まず初めに、日本原子力発電に関する問題についてお尋ねをいたします。
 日本原子力発電の相次ぐ事故によりまして、原子力発電の安全性や監視の体制、さらに、それを監督する立場にあります通産省の行政のあり方について、改めて国民に強い不信感を植えつけたことは事実であります。しかも、この不信感が今後のエネルギー政策に大きな影響を与えることは必至であろうと考えます。したがって、一日も早く一連の事故に対する原因を明らかにし、国民に対して納得のできる措置をとるべきだと考えております。
 それにつけても、こうした一連の原子力事故に関して、エネルギー行政を担当いたします通産大臣はどのような責任を感じていらっしゃるか、所信をお尋ねいたします。
私どもの所管の中小企業対策という面から十分配慮して、中小企業体質強化資金制度とかいうものもございますし、あらゆる中小企業対策を駆使してその対応に当たりたいというふうに思います。
時間が来ましたからこれで質問を終わりますが、最後に通産大臣、いまも農林水産省の方から、当面は耐え忍んでもらいたいというような話もあったわけですけれども、現実には通産大臣の所管にかかわる中小企業である製糸工場などが、今度の基準糸価の設定との絡みもあって、総体的に操業短縮あるいは減産といったことを含めて縮小再生産、中には倒産というような方向へ進んでいるケースがずいぶんあるわけですね。
 そこで、そういう企業に対する手だて、あるいはそこの企業に働く労働者の雇用、こういうものに非常に暗い影がいま落ちようとしているわけですが、こうした点についてひとつできるだけその環境をとにかく何とか守ってやるというような角度に立って、特段の手だてを講じていただくことを希望したい。
 以上のことを申し上げて、私の質問を終わりたいのですが、一言何か所信がありましたらお願いします。
次に、五月九日、五十六生糸年度における基準糸価を決めるに当たって、政府では、たとえば養蚕農家に対し二十億円に上る低利融資などの一連の救済措置というのでしょうか、特別な措置を講じた経過があるわけですが、何か製糸業に対してそうした救済措置的なものが講じられておりますか。
法律のことではないということでございまして、やはり私どもも秩序ある輸出ということを頭に置いておりますので、そういう点は秩序ある輸入ということも十分考えられ得ると思います。したがって、いままでの私どもの韓国や中国に対するいろいろな交渉も、実は秩序ある輸出をしてくれというようなことでカットにカットを重ねてきたようなことでございまして、その点はこれからも頭に置いていきたいというふうに思います。
私の質問を聞き違えられたのじゃないかと思うのですが、私は政府に、法制をもって輸入の規制をしてはどうかという質問を別にしたわけじゃない。だから、大臣からそういう御答弁があるとは思わなかったわけですけれども、そうではなしに、たとえば自国の産業なり雇用なりを守るために、一つの例として自動車産業をテーマに、アメリカ政府の場合には先般のような行為を行った、そこで、いまやわが国の蚕糸業が文字どおり危機的な場面に立っているのであるから、たとえば蚕糸事業団の在庫量が一定程度在庫調整が行われる、解消のめどがつくというようなときくらいまでは、やはり実効ある輸入調整を行うということがあってしかるべきじゃないのかということを実は聞いたつもりなんです。したがって、もう一回お答えください。
お答えいたします。
 その前に、先ほどの私の答弁でちょっと言葉足らずだった点、補足いたしたいと思うのですが、絹織物の輸入につきましては、この事件が発覚以来、先ほど通産省の若杉局長から答弁がありましたように、私どもといたしましては、ＥＣ、スペイン、スイス及び米国から輸入される絹織物につきましては、その申告内容とか添付書類、貨物等について厳重に審査、検査を行うということで、さらに書類が整備されておりましても、その書類の信憑性とか、どこでつくられましたかとか、そういう具体的な説明を求めるというような形をとっております。そして、疑義が解明されないものにつきましては通関を一時留保いたしまして、本省の方に報告をいたしまして、さらに通産省とも連絡をとって解明しておるということで、これでかなり成果を上げておると思っております。
 それから、いまお話しの点でございますが、相沢代議士の秘書と称する手島という人物が二度にわたって大井税関に訪れたということは事実でございますが、税関といたしましては、これによって輸入許可の手続を簡易にするとか審査を甘くするということは全くしておりませんで、通常の手続によって行われておりまして、陳情には一切左右されておりません。
最後に申し上げるのですが、要するにこの罰則を強化するという執行のやり方というものは、政治のやり方としては、ある意味で大事ですけれども、これが万能ではない、つくづくその辺は御理解をいただきたいと私は思うのです。私がさっきから公平とがんがん言っておりますのは、悪いのは罰するといっても全脱税者を処罰することは現在の行政能力では不可能だと私は思うのです。そうすると、悪いのを全部罰することが不可能なら均等に罰するのが公平なやり方であって、そのための配慮は、大臣さっきいまでもかなりできるとおっしゃいましたが、そのための手続を強化していただかないと、これは例を見ない悪法になる可能性がある。つまり摘発された者には極端な処罰がいく、それで処罰されなかった、運のいいというか運が悪いというか、そういう者には極端に罰則は軽い、こういう宝くじ的な行政執行というものは私はまずかろうと思う。したがってこの法案の審議に当たって最も考えなければならないのは、税執行の公平感の醸成のために何をするかということを課税当局はよほどに御苦労していただかなければならないだろうし、それはもはや課税当局が単独の、個人的な努力の限界を超えて大臣が指導され、そしてそういう方向で財政当局が取り組むしかないだろうと私は思うわけであります。したがって、この法案について一番大事なのは今後におけるそういう指示だろうと思いまして、大臣の御決意を承りたい。