まあ平成八年の話ですから、十分に調査をしてもらいたいということです。
 それから民間の会社、研究所があそこには幾つか来ています。その民間の会社、研究所というのは、中央に本社があってもそこの支社等々についてはちゃんと中央と同じような給与を支払っているはずですから、これにも準じなければいけない。それから公社、公団、事業団もありますから、そういうものもまたそれと関連をするわけですから、前向きにその検討をしていただきたい。この点については、中島長官にも科学技術庁長官としてひとつ、建物が移ったけれども、その中に働いている人々は非常に苦労している。もうストレスが多いですね。交通事故も多い。だから本当に大変でして、人間としての、研究者としての、あるいは研究者を補佐する者としてのいろんな任務がありますから、それが気持ちよく働けるような、そういう処遇についてひとつ関心を持ちつつ、閣議の中でも十分に協力していただくようにしてもらいたいということで、一言感想をひとつ……。
お答えいたします。
 大学の設置につきましては、大学への進学年齢層でございます十八歳人口が昨年の二百五万人をピークに今世紀末には百五十万人、そして昨年生まれました子供は約百二十万人でございまして、極めて短期間に激減いたしますことから、大学等の新増設につきましては原則抑制の方針で臨んでおるところでございます。ただ、極めて必要性の高い大学等の設置ということにつきましては、原則抑制の例外として取り扱っておるところでございまして、先生御指摘の、社会人あるいは勤労学生を積極的に受け入れるための夜間教育を行う大学ということにつきましては、この原則抑制の例外として取り扱うことといたしておるところでございます。
 筑波学園都市に具体に夜間教育を行う大学を設置したいという申請がございました場合には、大学設置・学校法人審議会に諮問いたしまして、その答申を待って認可するかどうか判断させていただきたい、かように思っておるところでございます。
それ以上聞いてもだめだから、これは別なところでやるから文化庁の答弁で結構。文化庁は行政監察局なんて無視して、さっき言ったように地元と一緒になってやってもらいたい。行政監察というのは、そんな行政監察だったら要らないんだ。あってもなくてもいいや、そんなのは。もういいから、帰って。
 次に、文部省にお伺いします。
 前からも話はしているのですけれども、つくば市と土浦市と牛久、ここは四全総における業務核都市ですね。その都市で、人口にしたら四十万以上ある。そこには筑波大学という国立の大学もあるけれども、私立の、民間の大学というのはないですね。ソニーが工科大学をつくろうとしたけれども、これがもうだめになった。そこで先般来、この委員会の報告をする中で、つくばの市長、助役、理事、市会議員、それから土浦の助役等々寄って集まって、ここに一万人以上の公務員の皆さんがいるし、それから退職する公務員の方々もいらっしゃるし、年寄りも自分の生涯勉強をしたいという希望もあるということで、やはり民間の文科系、夜間も含めた大学をつくってほしい、こういう希望がある。文部省もこれについては承知をしているはずだから、これをつくるためにどういうことをどういうふうに調整したらできるのか、あるいは住民にこたえられるのかということについて、その手続について主要な点だけを教えてもらいたい。
私どもは、現地の状況がどうなっているかということについては十分詳しくは承知しておらないわけでございます。先生御指摘のあったような、国民の行政に対する信頼性を確保する、そういうことで行政監察を行っているということは確かでございます。
 この小田城の問題につきまして、そういう問題があるという先生の御指摘でございますけれども、これは繰り返しになりますが、私どもとしてはそういういわば個別地域的な問題、それだけを取り上げて国の監察として実施をするということは基本的には行っておらない。仮に今後全国的にいろいろ文化財の保護管理をめぐって問題が生じてくるというような事態になりますれば、それは行政監察として取り上げていくということについて十分検討していかなければいけない、こういうふうに思っております。
お答えいたします。
 まず、一般論で申し上げますと、行政監察と申しますのは、行政機関の業務の実施状況を監察いたしまして、必要な勧告を行うことによりまして広く制度、運営一般の改善に資するということを目的に行っております。それで、個別具体的な行政運営上の問題ということそれのみを単独で取り上げて指摘をして、それの是正を促すといったようなことは行っておらないということでございます。
 小田城の問題につきましては、今先生が御指摘になりましたような非常に歴史的経緯のある、古くからの問題があるようでございますが、基本的には、地元のつくば市におきまして関係行政庁なり地権者などと十分協議、調整を行いながら具体的な解決を図っていくべき問題ではなかろうか、このように考えております。
二十一日のクリントン大統領の演説の中でこの環境の二条約に対する積極的な姿勢が示されたということは、先ほど大臣からお答えがありましたように、政府として非常にこれを歓迎しているわけでございます。
 このうちどれを歓迎するのかという御質問でございますが、まず生物の多様性条約につきましては、一年前、リオデジャネイロでの会議までに大変な議論が行われまして、結局アメリカはその議論と最終条約案に満足せずに署名しなかったわけでございますが、これは、日本を含む他の先進諸国としても非常に残念なことだったと思っております。これに対して、近く署名をするという大統領の発言が行われたということは、今後この生物の多様性条約のみならず環境全般について、アメリカを含めて先進国、さらには世界の国々が協力をしていく上で非常に意味のあることだと考えております。
 それから、気候変動枠組条約の実施につきましても、温室効果ガスの排出抑制目標をアメリカは提示することを嫌ってきたわけでございますが、これを他の先進国とも比較し得る一九九〇年のレベルまで削減するという発言を行われた。これも大変に重要な発言でございまして、アメリカは気候変動枠組条約については既に批准はしておりますが、その条約の実施の上で、この実施を促進するという意味で非常に重要である。少なくとも先進国の間の協力がこれで一層高まり、世界の気候問題に対する努力が一層進むことになる、大きな弾みを与えるものではないか、かように考えております。