分類をしてみますと、恩給法で言うならば、まず現行法律の内容を充実をしてもらいたい。これは、たとえば最低保障額を上げてくれとか、文武官格差をもっと圧縮をしろとか、そういう意味の現行法の中の問題が一つありますね。
 それから二つ目は、いまもお話がありましたが、直接適用することについてなかなか理由づけが非常に困難だ。にもかかわらず、長年要求をして、できる限り恩給法の適用にしてほしい、こういう追加拡大というものが見受けられるわけですね。
 その他の要求を私も調べてみますと、ある意味で言うならば、戦後処理をしてほしいという一般的な要求、こういう三つになるわけですね。それから、援護法についても同様な分類をすることができるわけです。
 そこで、現行の恩給法の中のそれぞれのものについて充実強化を図るというのは、これはまあいいと思いますが、その他の問題について、要求する方はこれからさらに何年、何十年かかって要求運動が続くと思うんですが、その要求を受けられないと言って頭からだめだというのもなかなかむずかしいし、それでは近いうちに何とかするように努力いたしますとも言い切れない。なかなか非常にむずかしい問題だと思うんですね。そこで、しかしそうは言ってみても、いつかはけじめなり節度をつけなきやならぬと思いますが、その処理の方向といいますか、考え方、これはどんなふうにお持ちですか。
厚生省関係、すなわち援護法関係あるいは関連でございますけれども、御承知のとおり、援護法は死亡した方々あるいは障害を負った方々、こういった方々の身分あるいは死亡、障害の態様あるいは遺族の身分関係、こういった要素によって構成されておりますので、そういった態様別に申し上げますと、やはり最初に申し上げました身分、この身分の拡大を求めるような陳情あるいは要望というものが多いようでございます。それは実は先般も御指摘のありました中でも青年義勇隊開拓団の問題、これがございます。また、満州国そのもの、満州国の軍人の問題、こういったものもございます。さらには、終戦後引き揚げ援護業務がございますけれども、そういった終戦後の引き揚げ援護業務関連で死亡された日赤救護員の方々の処遇の問題、あるいはこれはむしろ制度の仕組みを改める、こういう問題ではございませんけれども、援護法の運用の問題といたしまして、援護法上「戦闘参加者」という概念がございますけれども、この「戦闘参加者」という概念の中に沖繩の六歳未満の方々を処遇できるかどうかという援護法の運用上の問題等々がございます。
今ＣＩＳＡＣのお話がございましたので、ちょっと御説明さしていただきたいと思いますが、ＣＩＳＡＣと申しますのは、日本の呼称では著作者作曲者協会国際連合というふうに申しまして、簡単に言いますと著作権協会の国際連合でございます。ここには五十八カ国、百二十団体が加盟しておりまして、世界各国の著作権協会が加盟している民間の組織でございます。そして二年に一遍、各国回り持ちで総会を開いておりまして、昨年は私どものＪＡＳＲＡＣが主催いたしまして東京で開催いたしました。そのときは参加国は四十九カ国プラス二地域、団体数は七十七、海外よりの参加は三百四十六名、日本からの参加を入れますと五百名を超えるという大変大きな国際会議でございました。
 昨年の十一月十二日から六日間にわたって開催されました著作権会議で、開会式には今先生がおっしゃいましたように中曽根総理も出席されましてごあいさつをいただきました。この中曽根総理のごあいさつはかなり格調の高いものであったと思います。そして、しかも具体的な問題に触れておられまして、実はこの会議が大変成功いたしまして、最終日には感謝決議などが採択されたわけでございますが、その大変な好評の一つの引き金になったのではないかというふうに思っております。
 全部は省略いたしますけれども、前段ではこういうことを言われました。
  一国の政治は、申し上げるまでもなく「最大多数の最大幸福」を求めるものでありますが、私は、就中、芸術文化の尊重とその振興しなくて、人々の幸福や繁栄をはかることも、また、世界の平和を実現することができないと確信いたしております。
  そして、文化の振興を考える上で、著作権を保護することが極めて重要であることは申すまでもありません。しかし、今日のような技術革新に伴う媒体の多様化の中で著作権保護を全うすることは極めて難しい状況になつてきております。
という前置きに始まりまして、ＣＩＳＡＣやＪＡＳＲＡＣの活動に触れられた後で、
  近年日本においても、海外における事情と同様、解決を求められている著作権問題は枚挙にいとまがありません。これらの解決は、もとより容易なことではありませんが、私は国際社会における我が国の責任にも十分な配慮を加えつつ、国民各層の協力を求め、一つ一つの問題に取り組んで参りたいと考えております。著作者の権利をより一層明確にするため、貸与権の創設をもりこんだ著作権法の一部修正に関する政府提案は国会において可決され、来年一月一日から施行される運びとなりました。このほか、私的録音録画、コンピューター・ソフトウエアの保護の問題については、海外の諸法制に鑑がみ、前向きに対処すべき旨の国会における付帯決議が採択されておりますが、政府としてもこの趣旨を十分尊重いたす所存であります。
というふうに私的録音・録画についての附帯決議にも触れておられます。
 で、このＣＩＳＡＣ総会は会議の冒頭で「日本における私的録音・録画問題について」という基調報告を私が行いまして、各国代表の討論が行われました。
 それで、東京でＣＩＳＡＣ総会を開いた意義についてでございますけれども、一つはもちろん日本におけるホームテーピングの問題、これを世界のひのき舞台で訴えかけて問題提起をすると、そしてその問題提起をすることによって一つのアクションを起こしていきたいということでありまして、大会の最終日にはホームテーピングに関する決議文が全会一致で採択されております。
 それで、この決議文は、昨年の十二月十一日付で、安倍外務大臣、松永文部大臣、鈴木前文化庁長官、阿部衆議院文教委員長及び真鍋参議院文教委員長あてにレオポルド・サンゴール氏の名前で送付されております。
 この決議文はやや長いものでありますが、最後のところだけちょっと御紹介しておきますと、少し堅い訳文でございますが、
  著作権の保護および文化の発展に資格のいかんを問わず関与しているすべての人々に対し、ホームテーピングに関する著作物使用料支払いの制度を導入する国内法の改正をまだ行っていない国々の政府に、これ以上遅らせずに、その法改正を行うことを強く要求するよう呼びかけることを、全会一致で決議する。
というものでございます。
 もう少しよろしゅうございますか。——一応……。