これはかねて業界から、武器などの諸物資の購入についての利益率が低いので、これを何とか改善してくれという強い要望があったと聞いているのですが、恐らくそういうことに基づいて諮問を出されて、その答申を受け改定をしよう、こういうお考えなんだろうと思います。そうなると、恐らくまたこれは利益率を上げるということになるでしょうから、防衛費というものがまたふえてくると思うのです。そうすると、そうでなくても財政難だと言っているその最中に、防衛力の強化ということで防衛費自体がふやされていく、その上にまた利益率をふやすのだということになっていくと、これは防衛費というものが非常にかさばってくる、こういうふうに思うのです。これはやるとなったら財政上も大変なことになると思いますが、これを聞いても、大蔵省はいままだ現実になっていないから言えないぐらいの答弁になるかもしれぬが、そんなことになると私は大変だと思う。そういうものが出てきて利益率が上がって購入物品の値段が上がる、防衛費がそうでなくてもふえておるのにさらにふえてくる、こうなれば一体どうなるか。そういう点でもし所感があればちょっと大蔵省から聞いておきたいのです。
お答えを申し上げます。
 防衛庁が装備品等を調達する際の利益率の算定方法につきましては訓令がございまして、「調達物品等の予定価格の算定基準に関する訓令」というものに定められておりますが、この訓令は昭和三十七年にできたものでございまして、制定以来もうすでに二十年近くけみしておりますし、その間に、最近の事態だけを考えてみましても、オイルショックでございますとか、それに引き続きます狂乱物価、それからその期間に生じましたところの会社の財務構造の大きな変化、そういったような経済情勢の大きな変化というものがございましたようなことから、いま申し上げました訓令に定めますところの利益率の算定方式が将来とも適正なものであるか否か、あるいはまたより合理的な考え方がほかにもあり得るかどうか、こういったようなことを検討する必要があるというように考えまして、利益の概念及びその計算方式等につきまして財団法人産業経理協会に依頼したものでございます。
 その結果どうするかという御質問がたしかあったかと思いますけれども、この調査研究につきましては、一応来年の三月、昭和五十六年三月に終了する予定でございまして、この結果を得ましてから庁内で慎重に検討することにいたしております。その結果、でき得る限り早く結論を出したいというふうに思っておりますけれども、現時点でいつまでに答えを出せるかということを申し上げる状態にまだなってない、こういう状況でございます。
最後にもう一つだけまとめてお伺いしておきます。
 武器などの諸物資の購入に伴う価格及び利益の算定方式について産業経理協会に諮問しておるということでありますが、この諮問の内容、それから答申時期はいつごろになるのか、そして答申が出たらこれによって改定をしていくのかどうか、その点いかがですか。
実は、先ほど先生の御指摘になりました公共の福祉に照らし当然に負担すべきものと社会的に認められるわけではない、認められないというこの理由づけは、昭和四十五年十月二十八日の衆議院内閣委員会で、前の法制局長官の高辻長官が徴兵制度をとることは憲法上許されないんだということの理由として説明したことでございまして、政府としてはずっとこのような理由によりまして徴兵制度は憲法上とれないんだということを御説明しているわけでございまして、今回の稲葉先生に対する答弁書におきましても、その従前からとっております理由をそのまま書いたわけでございます。楢崎先生に対する答弁書においては理由は書いてございませんが、これは稲葉先生の方が、理由とか条文を示せということを質問主意書の中に申されておりましたので理由を書いたわけでございまして、楢崎先生に対する答弁書の場合には、それは特に御要求されているとは受け取れませんでしたので書かなかった、ただそれだけの理由でございまして、政府の立場は全然変わっておりません。
そのお説は、私どもも異論をはさむものではございません。それで基本的にいま主計局次長からもお話し申し上げましたように、当面の財政運営についての私の閣議発言というものが了承されたわけでございます。これは、とにかくこの上半期における公共事業の契約率を六〇％程度にとどめて、当面、物価対策に重点を置いた運営を図ることを、つい先日決めてもらいました。しかし、ここで予算が通った、そのまさに四日に予算を成立さしていただいた四月十五日に、このいわゆる執行を留保する等の具体的措置を講ずる必要がありますので、とにかく協議に窓を開いてもらいたいと、こういう主張をいたしまして、閣議の了解をいただいたわけであります。
 したがって、確かに私は今年度予算の従来と非常に違う点というのは、このやや正確な数字としてわかりますのは、予算の実質合意に基づくところの福祉年金等の支出増というようなものは二百五十億円、こういうようなのはやや正確につかめる数字でございますが、この二度にわたる公定歩合の引き上げ、そして引き続きの、総体的に見れば、円安傾向というようなものからの支出は確かにその歳出の需要増ということになるわけでございますので、ただ幾らになるかということは、いまも申しましたように、特に金利でありますとか為替レートの問題というのは絶えず変動するものでございますだけに、明治以来、予算審議中に公定歩合を二回操作をしたということに対する影響というのは当然出てまいりますので、やはり早目にこの留保に対する対応、協議をするために各省に窓口を開いてもらったということが現実でございますので、これから、結果から言えばサマーレビューになると思います。大体が庁費等も三年間据え置きというようなことで抑えに抑えたものでございますだけに、四党合意の中でも三百億円程度はサマーレビューで節減もしろと、こういうことも言われております。
 そういうことに対しても、ぎりぎり節約、合理化した予算ではありましても、そうしたものへの協議も続けていかなければなりませんし、また、一般経費にいたしましても、これも昭和三十一年以来の低い伸び率の中で抑えたものでございますけれども、その中でもさらに洗い直しをしていこう、こういうことが了解されて窓口が開かれ協議に入り得る体制になったと。一度だけ昭和五十年にこういうことを閣議了解をいただきまして、そして洗い直し作業に入りまして、そのときは七月に大筋の協議ができまして、そしてそれが正確な数字になったのは、またそれからたしか一月ぐらい後だったと思うのでありますが、今度は少しでもそれも早目にやるような形で各省との協力をいただいて、いまそれの作業にまさに入らんとしておるという状態でございます。