先日の参考人の意見聴取の際にも、参考人から法曹人口をふやすべきではないかという積極論もございましたし慎重論もございました。仰せのように、衆議院の法務委員会の参考人の三ケ月参考人は、相当強力に法曹人口をふやせという御意見でございましたし、またいろいろ著書を見ますと、例えば東大の田中英夫教授なんかは、法廷実務家は五万五千人ぐらいが適当だと、こういうふうに言われておるわけでございます。私も、こういう特に外国弁護士に門戸を開くということになりますと、やはりよい質の弁護士あるいは多くの弁護士ということが社会から要請されることになりまして、好むと好まざるにかかわらず、弁護士をふやせという意見が出てくると思うわけでございます。
 ところが問題は、法曹の職域というのをどういうふうに考えるか、あるいは社会の法曹に対する需要がどのぐらいあるのか、さらに今御指摘のありましたように、司法試験制度を含めて法曹の養成制度というのをどういうふうに考えていくのか、これは端的に申しますと、今五百人の合格者を得ておりますけれども、実務修習なんかはもうこれが精いっぱいだというふうな声もあるわけでございまして、質の問題もございますけれども、そういう点をどういうふうに考えていくのか、あるいは都会とそれから地方への法曹の分配をどういうふうに考えるのかというふうないろいろな問題がございまして、こういう問題はやはり長期的な展望のもとに裁判所と弁護士会とその他の学識経験者を加えまして検討すべき問題だと思いますので、そういう姿勢で私たちはこれから検討して解決を図りたいというふうに考えております。
それから、これは法務省におかれても、最高裁におかれても既にお気づきのことと思いますが、衆議院における参考人の意見聴取において、かなり強力に日本においては法曹人口をもっとふやした方がいいのじゃないかという議論がありました。
 法曹人口といいますと、弁護士に限らず、裁判官も検察官も含むわけですけれども、この場合は主として弁護士をふやすべきではないかという点に重点が置かれておったように思うんです。この法曹人口、私どもが司法科試験を受けたときは大体二百五十人から三百人ぐらいの合格者であったわけです。それが今五百人になっておる。これは増大する法律業務の需要といいますか、これを考慮してとられた措置だろうと思うんです。ただ、試験のレベルを低くすると余り能力のない法律家ができ上がるのでという配慮ももちろんあるんでしょうか、その辺の調和点として今五百人になっておる。裁判官、検察官ももう非常に高度の素質を求められますから、やたらにふやせということを私も言うわけじゃないのだけれども、一体こういう議論に対してはどういうふうに法務省は考えていらっしゃるのか、また、最高裁はどういうふうに考えておられるのか。また、ふやすことが、例えば財政的な見地あるいはそのほかの施設上の問題点などから、早急にその実施が可能となり得るのかどうか、こういう問題について包括的に説明していただけますか。
御指摘のとおり、諸外国でもそういった外国法一般を扱うという制度があるわけでございますから、我が国におきましても現法案の制度でスタートをいたしまして、やはり実際に実務を開始した場合に国際的な法律事務に適正に対処するのに不都合があるというようなことになれば、これはもう職務の範囲に限らず、いろんな点についてやはり再検討は加えられるべきであるということは当然だというふうに私ども思っておりますし、日弁連もその点においては同様であろうと思います。
 しかし、当面これでスタートいたしまして、相互の信頼も深まり、かつ現制度におけるいろいろな配慮といったようなものが出てまいるというようなことがございますれば、当然会内における議論もそれなりに変わってまいるだろうと思うわけでございまして、将来の課題としては御指摘のよ
うな問題はあろうかと思います。それについて全く柔軟性を持たずに対処するという姿勢でないことは申し上げるまでもないと思うわけでございます。
それから、第三国法について法務大臣が承認すれば、その法律業務ができますね。ただその場合、やはり部長もおっしゃったし法案にもあるけれども、その法に関しても五年以上の実務経験が要ると、こうありますね、これは十六条の一項一号ですか。ですから、やっぱりその絞り方が非常に窮屈である、厳しいという点が、ヨーロッパやアメリカから見ますとちょっと厳し過ぎやしないかというオブジェクションが出るということがやっぱり当然のように思うんです。私どもも、それにはやっぱり若干共感を覚えるわけです。これは今すぐこれをどうこうということはありませんけれども、やはり一つの検討課題としていってほしいと思いますが、どうでしょうか。
では、次に村本参考人にお尋ねをいたします。
 これはやはりグリーンカードの問題で、これもマスコミ報道でございまするが、先ほど私が総裁にお尋ねいたしましたゼロクーポン債の売れ行きがよく、それからグリーンカード対象外のものにお金が流れている、海外に出るという危惧が幾つかあれしている、こういったようなことでグリーンカード制に不満を表明され、その見直しを求められている、このように報道をされているわけであります。
 それから、これは確かな情報でございますけれども、全銀協の副会長の星野さんが自民党のグリーンカード対策議員連盟で陳述されたそうですが、貯蓄率の低下とかあるいは海外への資本流出など強烈な資金逃避エネルギーが働いている、こういうふうに陳述をされておるわけでございます。
 私ども、大蔵省からいろいろ説明を聞いておるわけでありますが、昨年の雇用所得の伸びは六％で、それから個人金融資産の伸びというのは三十五兆円、これは一一・四％、ことしに入っても一月が一一・七、二月が一一・八ですか、貯蓄は向上しているわけであります。こういった現状であり、あるいはまたゼロクーポン債だ、金ブームだといっても、それは一年間の伸び率の一・五％程度である、決して金融秩序に混乱が起こったり、あるいは国民経済に混乱を起こしているような現状ではない、こんなような大蔵省の説明であるわけでありますが、そこら辺のところをどのようにお考えになっているかということが一つです。
 それから、銀行としてはグリーンカードの導入は郵貯との関係でオーケーだ、ところが分離課税というのは存続をしてもらいたい、総合課税は反対だ、こういうことのようでございますが、この辺の真意を一遍お聞かせいただきたい。
 この分離課税の存続の問題につきましては、たしか全銀協として、昭和五十五年の税制改正の要望の中で、総合課税にするということについては、利子配当所得の公平な課税の実現を図るということから異論はない、こういうふうにおっしゃっておったわけですね。だから、いま分離課税の存続を求められるということは、そういった要望に対して矛盾するものではないかというふうに私は思うわけでありますが、そういった点を含めてこのグリーンカード制、いま廃止とか延期とかいろいろその見直し論が出ているわけでございますが、その辺についてひとつ御説明を賜りたいと思います。
 これはあわせて植谷参考人にも、ひとつその辺の御見解をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。