今、敵基地への攻撃能力を持つことは、今のような前提条件では法理上認められる、こういう御答弁でありました。
 その三年後に伊能さんという当時の防衛庁長官が同じような統一見解を述べられておりますが、それにプラスして、こういうことをおっしゃっているのですね。「しかしこのような事態は今日においては現実の問題として起りがたいのでありまして、こういう仮定の事態を想定して、その危険があるからといって平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは、憲法の趣旨とするところではない。」こういうことをおっしゃっているわけです。
 これは昭和三十四年ですから、当時の世界情勢等の認識からすると、軍事技術の認識からするとそうかもしれませんけれども、きょう両大臣が所信でお述べになったように、近隣の国からのミサイルというものの脅威が現実になっているわけでございまして、そういう面からすると、この昭和三十四年の防衛庁長官の答弁というものはもう現状認識としては違うのだ、こういう認識を持ってよろしいのですか、防衛庁長官。
今先生お尋ねの昭和三十一年の政府統一見解におきましては、我が国において急迫不正の侵害が行われ、その手段として我が国土に対し誘導弾等により攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、例えば誘導弾等による攻撃を防御するに他に手段がないと認められる限り、敵の誘導弾等の基地をたたくことは法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるとしております。したがって、昭和三十一年の政府統一見解に設定したような事例で、他に手段がない場合に、敵基地を直接攻撃するための必要最小限度の能力を保持することも法理上は許されるものと考えます。
民主党の前原でございます。
 それでは、きょうは防衛庁長官、それから外務大臣の所信を伺いました。その中にも、北朝鮮のミサイルの懸念という問題がございましたし、また、予算にうまく対応して実効性のある防衛力の整備を進めていくという野呂田長官の御発言もありました。それを踏まえまして、私は、ベーシックな問題として、今までの政府の統一見解について少し議論をさせていただきたいというふうに思います。
 政府の統一見解の中で私が議論させていただくポイントというのは、まず戦力、それから核の問題、それから敵基地攻撃と自衛権の範囲の問題、それから専守防衛の問題であります。
 私も四年ほど前のこの委員会で取り上げさせていただきましたこの敵基地攻撃と自衛権の範囲の問題について、このごろよく取り上げられるようになりましたので、再度御紹介をする必要がないかもしれませんけれども、一応要旨を申し上げますと、統一見解として、これは昭和三十一年の二月でございますけれども、
  わが国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられないと思うのです。そういう場合には、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、たとえば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものと思います。
これが政府の統一見解でございます。
 まず、簡単に伺いますが、敵基地への攻撃能力を持つことは憲法上許されるのかどうか、防衛庁長官、お答えいただきたいと思います。
これは逆じゃないですか。こういったものを説明して、この法案はこうなるから協力をしてくれというふうなことでなけりゃいかぬと思うんですよ。法ができてから処罰云々とかといったものがどういうようなことになるかということは、これは非常に心配ですよ。
 そういった面で、じゃ、公表はいつごろやるのか。もし今いわゆる作業中だというふうなことであれば、公表はいつごろなさるんですか。
先ほどお話をしましたような資金につきましては、従来、農村がどちらかといいますと人的な結合が強い、それから金額的にある程度受容できる金額だろうというところで保証人を立てていただくということで対応してきていたという面がございました。それが平成四年に、一件当たりの貸付額が高くなってきているんじゃないかとかいうことで、幾ら農村に人的つながりがあるといってもそれが希薄化しているとか、正直言って高くなるとなかなか保証するよという元気も出ないという面もあったんだと思いますけれども、それまでの人的保証制度に加えまして物的担保ということで保証制度は充実をされたわけでございます。
 さらに、平成六年になりましてからは、就農支援資金というのが創設されていますが、人的担保と物的担保いずれでもいいということでございますが、お話がございましたように、新規参入される場合になかなか物的担保を確保できないという実態があるわけでございまして、現在、そういう方々に何とか貸し付けをできないだろうかということで、地元で私どもが推奨していますのは青年農業者育成確保推進事業というのがございまして、関係者が集まって何とかして保証をされる人を探すというような、地域での地道なといいますか、実情をよく知る人たちでよく相談をしていただくという活動を実施いたしております。
 しかし、それでも、お話がございましたように、金額が張ってまいりましたり、このところの農村の隣近所の事情とかいろんなことがございますと、どうしてもそれだけでは十分じゃなかろうということで、私ども、正直申しまして、いろいろな検討をしているわけでございます。
 そのときに、保証制度という場合には、一つは、せっかく無利子の金なのに保証料を取ると結局また利子ということと同じになりますので、その辺をどうするかという問題もございます。これは、先生がおっしゃるような事情はわかっておりますといいますか、私どももなかなか難しい中で考えておるところでございまして、今後の研究課題にさせていただくということになろうかと思っております。