どうもいかんね。長期の計画、それはそのとおりでしょう。ですから、毎年毎年変更がある場合は運輸大臣に申し出て承認を求める、こういうことになっていますから、それは私はそのとおりだと思います。ただ総裁は、先ほどこの八項目にわたって、全部はできないけれども早急にできるものが二、三あります、こういうことなんです。しかし、それはまだまとめておりません、こういう話ですから、私はそのとおりに受け取ります、こう言っているのです。しかし、少なくとも何らかの形においてこれの作業にかからなければ、公布をされてあなた方はこの法律がどうだということになってくると、これは直ちに一般国民に対して大きな反響を呼ぶわけです。現にいま呼んでいるわけです。これらをどうするかという考え方をまとめなければ対処できないでしょう。そのためには自治省ともやらなければいかぬですよ。また、現にやっておいででしょう。あなた方は、まだそこまでいっていませんと言ったって、一方ではちゃんとこの点はわかっているのですから。だから、その点をできるものはいつごろにできますと、こう言いなさいよ。
まだそのような形においてはまとめ切っておりませんし、また予算自体の最終決定というものを踏まえまして、今後の長期の計画を立てるわけでございますから、そのまとまり方を前提にした形でまとめたいというふうに考えておるところでございます。
国会が終わりますと、予算の編成に入るわけです。したがって、それまでに考えなければいかないのじゃないですか。そうだとすると、この国会中に少なくとも出せるはずです。お出しになりますか。
いろいろ検討をしておりますものはございますが、この法律案にもございますように、まず法律案が通りまして公布いたしましてから、省令でいろいろな細目の指示があるわけです。それに従いまして、いろいろな形で計画を積み重ねたものを取りまとめるという形でございますので、総裁は一月ぐらいと申し上げましたが、私ども事務当局といたしましては、若干の日時をかけてまとめなければならないのではないかというふうに現在検討をしておる段階でございます。
改善計画案として一から八まで書いてあるのですよ。あなたは、いま聞いたら、全部はなかなかできないけれども、できているものがある、構想はある、だから、この法律が公布をされれば、できるものは直ちに計画として出します。これは大臣に出さなければいかぬでしょう。あるというなら、そのあるものを出してくださいと言っているのですよ。
それは先ほど見ていただきました、昨年の七月の、先生お手元にあるはずでございますから……（井岡委員「これは基本方針じゃないですか。改善案ですよ」と呼ぶ）考え方は、基本構想案によって改善案ができるわけでございますから、それは昨年以降余り大きな違いはございませんので、それは出せるわけでございます。
これを一度にお出しするか、あるいは部分によって分けるかというような問題がありますけれども、基本になる部分はせいぜい一月もあれば、大体内容は構想案の考え方でございますから、一月もあれば十分に出せると思います。
あなた、それはうまいことを言ったつもりでも抜けていますよ。法律はと言う。いま法律を審議しているのですよ。そして、みんなで通そうと思って一生懸命になっているのですよ。それが、法律はとか言うのはどういうことなのですか。そういうその場限りの答弁をしてはいけませんよ。この法律が公布をされたら政府は補助をするのですかと聞いているのですから、するならする、改善計画ができなければできない、これははっきりしてくださいよ。そうでないと、ここは改善計画はなるほど国鉄がつくるようになっているのです。そして一変更するときには大臣にこう言わなければいかぬ、こうなっているのですよ。あなた、そこのところを笑わすようなことを言いなさんな。
私の申し上げているのは、法律はそういうことになっていない。ただ、国鉄がこの法律の施行後直ちにそういった改善計画に取り組んで、その姿勢を正すといいますか、明らかにするということが非常に大事であるということは申すまでもないと思います。
先生のおっしゃるのは、改善計画を見て、改善計画をやるというのを確かめてから助成をしたらいいじゃないか……（井岡委員「いや、違いますよ。そんなことを言っていないですよ」と呼ぶ）私どもの法律は改善計画を見て助成をするというふうな構成にはなっていないわけでございます。公布をすると、施行すると、改善計画の作成義務というのが国鉄には発生するわけでございますね。しかし、その改善計画が提出されなければ助成をしないというふうな規定にはなっていないわけでございまして、今年度末にこの法律ができた暁には、債務のたな上げをするように予算処置が講じられているわけでございまして、もちろん改善計画を早急につくって政府に出すということが望ましいわけでございますけれども、仮に年度末になって非常に時間的余裕がないというようなことがあっても、この法律上はそれだから、では助成をしないという体制にはなっていないということでございます。
ＫＤＤ事件はまだ解決したわけではございませんけれども、この事件の教訓は、先ほどからいろいろ郵政省の見解なども承りましたが、板野前社長をトップとするいわゆる社長室のグループと言っていいのかどうかわかりませんが、それが企業を私物化していた、そこに最大の問題点がある、私はこう思います。その後の捜査の状況などを見てもそんな感じが非常に強くいたします。なぜ私物化し得たのか、そこを私は問題にしなければならぬと思うのです。それは経営に対する国民の日常的な監視といいましょうか、そういう場がなかったからこういう事件が起こったのではないだろうか。
 私は、事件のその後の経過の中で、たとえば円高差益の還元に対するやりとりなどをじっと読ましていただいてみると、ますますそんな感じがする。情報通信産業というのが、先ほどからやりとりをしたような重要な役割りを持っている。だとすればするほど、国民の納得と理解の上にその社会的な責任を全うしなければならぬ、こういうふうに思います。そのためにどうしても国民に開かれた運営形態を確立することが、災いを転じて福となすチャンスではないだろうか、こういうふうに思うのですが、大臣の御認識をこの際正確に承っておきたいと思います。