ただいま先生おっしゃいましたように、地元から料金が高いと。これは料金水準につきましては、他の有料道路と比べまして建設費が高いとかあるいはメリットがあるということで、水準は妥当なものと考えておりますけれども、やはり一度に払う料金が非常に高いということで、高速道路と比べますと割高感があるということで、少し安くしてくれという要望のあることは承知しております。
 そこで、今、本四公団で本年四月に実施いたしました割引拡充の効果とか、あるいは利用実態調査をやっておりますので、それらを踏まえて考えたいと思いますが、ただ、本四道路につきましては、やはり今採算性の確保が一番問題でございますので、それを基本に今後対応していきたいと思っております。
時間があと二分になりましたので——建設省の人、来られていますね。
 私のところの岡山県と香川県を結んでおります瀬戸大橋の通行料金が大変高いわけでありまして、これが乗用車で片道六千四百九十円であります。約十キロちょっとであります。ところが、東京から東名を通り、名神を通り、中国縦貫道を通りまして美作町湯郷温泉というのがありますけれども、約七百キロ。これの片道の料金が約一万二千円であります。七百キロが一万二千円、十キロちょっとが六千五百円と、こういうことになっておりまして、それは事業費にスライドしているんだと。いろんな理由はございます。しかし、地元にとれば大変高いということになるわけであります。だから、これを引き下げることについて、今の段階で軽々には言えないかと思いますけれども、検討される用意があるのかどうか。それから、今いろんな割引制度を入れられておりますけれども、私はもっといろんな割引制度を活用していったらいいと思います。それについても御検討の用意があるかどうか、お伺いします。
初めに、私どもが一月に出しました例の労働時間短縮の効果の話でございますが、御指摘のとおりあくまでも一つの試算でございます。
 考え方としましては、非常に大ざっぱに申しますと、完全週休二日が達成され、さらに有給休暇がふえていく、そういう状態を想定しまして、労働時間に直しますと年間千九百時間あるいは千八百五十時間、さらに千八百時間というふうな三つのケースを想定しまして、そうなった場合に消費拡大がどの程度になるか、あるいはそれを通じて内需拡大がどのくらいになるか、さらに雇用機会がどのくらいふえるかというのを試算したものでございます。
 一般的には、今お話ございましたように、賃金水準との関係があるわけでございますが、これはデータの関係がございまして、実は、まず休日がふえれば本当に消費性向、いわゆる使い得る所得の中で消費に回せる部分が、まあそれを消費性向と言うわけでしょうが、その消費性向が上がるのかどうかという問題があるかと思います。御指摘のように、本来生活費に回さなきゃいけない部分を削って余暇の方に使ってしまうということであれば、消費の水準そのものは一定なわけですから消費性向は動かない。
 しかし、私どもが分析をしてみますと、そもそも分析に当たって使った式の問題があるわけですが、一般的に休日がふえれば余暇活動が活発になって消費がふえていくだろう、あるいは消費性向が上がっていくだろうというのは経済学者等の間では認められている考えなものですから、企画庁が前におやりになった計算、あるいは私どもが労働白書で昭和六十一年でしたか、やりました計算がございます。それとほとんど同じものでございますが、ただ、データが新しくなったものですから、そのデータを入れかえて今回試算をしてみたというものでございます。そういう意味では一定の条件が確かにございます。所得水準が一定といいますか。
 ただその式を見ますと、所得水準が低い人あるいは高い人で消費性向がどう違うかというのはもちろんわかります。わかりますが、今回の試算の目的はむしろ休日増の純粋な影響をつかみたいということで、休日をふやしたり減らしたりした場合にどうなるかというのを試算したものでございます。
 それで見ますと、少なくとも週休二日制をとっている人と週休一日の人との消費性向の違いというのが、一般的な傾向としては週休二日制の人の方が消費性向が高いという傾向が出てきた。それを使いまして消費拡大効果を計算し、さらに内需拡大効果を計算し、雇用機会の拡大がどの程度になるかを試算したものでございます。時間短縮をするために、例えば残業代が減って所得が減るではないかというのも一つの考えとしてあるかもしれません。
 ただし、私どもが調べてみますと、大体において時間短縮をしたところは、そもそも時間短縮というのは生産性向上の成果の配分の一つだ、つまり生産性が上がっているということからいえば、労働時間を短縮しても、つまり賃金自体が下がるわけではないということがございます。と同時に、実際に労使関係の中で、時間短縮をするから賃金は下げますよというのはまずないだろう、そういう形の時間短縮というのは余りないわけでございます。少なくとも年間を通してみますと、全体として年間の労働時間、それは残業を含めてですが、減るような格好のものが多いわけですが、にもかかわらず、その賃金といいますか、年間の収入は減りはしないというのが一般的に見られるものでございます。
   〔会長退席、理事岩本政光君着席〕
したがいまして、恐らくこれは、必ずしもそういう世帯が絶無だとは言いませんが、一般的には生活費を削って余暇に回すという傾向はないだろうというふうに見ております。
 それからもう一つ、物価の引き下げの問題がこの提言にございますが、詳しい説明はその提言の中の十ページにございますとおり、今申しましたように、労働時間の短縮というのはあくまでも生産性向上成果の配分の一つだ。生産性向上を賃金に回すか労働時間に回すか、今まではどうも賃金に回していた。労働時間の短縮が昭和五十年代以降横ばいであるのは、労働時間の短縮に積極的には回されていなかった結果であるというふうに見ておりまして、これからはむしろ労働時間の短縮にも回してもらいたい。労働時間の短縮に回せるようにするために、つまり賃金の上昇ばかりを考えずに済むように、物価が安定するあるいは物価が引き下げられれば実質賃金は上がるわけでございますので、それだけ生産性向上の成果を賃金というよりもむしろ労働時間の短縮に振り向けることができるであろう、そういう意味でここで物価の引き下げの問題が提言されていると私どもは理解をしております。