政府がこの間とられましたさまざまな、特に個人の生活に関する特例措置は、昨年末、また今年の三月末をもってそのほとんどが打ち切りとなっております。
 今非常に暗たんたる気持ちでおりますのは、仮設住宅で、そこから出る展望を持てない何万という人々です。融資ということさえ受けられない人々です。この人たちは国内における難民とさえも評されておりまして、家や家族あるいは財産、近隣の人のつながり、職業、そういうものをすべて失った人たちを、個人補償ができないというその一点のみで放置をすることは、これは到底国家としてはもう許せないのではないか。
 それ以前の問題として、すべての国民は健康で文化的な生活をこれはもう営む権利がある。ここをどう保障するのかという問題になってきていると思います。なおかつ、この間、個人の財産、私有財産をめぐって、この震災の被災者への対応、それからこの四月一日から非常に問題になっております沖縄の土地の所有者への問題など、この財産をめぐって国家が今対応を求められていると思います。
 この震災の復興に当たっては、もう一度、国に自然災害の責任はない、また個人補償の責任はないということではなくて、憲法二十五条をどう具体化させていくかということでぜひ検討いただきたいのです。そういうはねつけ方はやはりこの際されるべきではないと思います。お答えをください。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました平成三年度政府予算案に対し、反対の立場から討論を行います。
 予算案に反対する第一の理由は、過日、平成二年度第二次補正予算で処理されました多国籍軍への追加支援九十億ドルに係る措置が盛り込まれていることであります。
 我が党は、この九十億ドルは明らかに戦費であり、憲法抵触の疑義さえ持たれるものであるため、拠出を中止するよう求めてまいりました。平和憲法を持つ我々のなすべきことは、戦争加担ではなく戦争の回避であり、避難民、被災民対策や原油流出に対処するための環境対策、戦争被害国に対する経済援助、協力など、非軍事の立場に立つ人道的、平和的貢献であります。
 政府は、九十億ドルは湾岸平和基金への拠出金であり、平和目的であるとしてきましたが、米国は既に湾岸戦争の費用であることを極めて明確にしております。それを前提として予算案が編成されているのであります。その多国籍軍支援の措置が継続されております来年度予算案に賛成することはできません。
 次に、予算案修正の手続に問題があります。
 我が党は、予算委員会での審議の開始に当たり、今国会の最大の焦点である湾岸戦争にかかわる補正予算案の提出を求めました。しかし政府は、実務的に困難であるとの理由により、概要の提示のみをもって予算審議を開始したのでありますが、予算委員会での論議や世論に配慮し、多国籍軍支援に係る財源措置に対する政府方針が二月半ばになって変更されました。政府提出の本予算が審議途中で今回のごとく修正されたという不定見さは、まさに前代未聞であります。わけても、財政法に基づく修正後の予算書のすべてが国会に提出されたのが予算審議の終盤段階となり、予算審議に重大な影響を与えた政府の失態を糾弾しなければなりません。
 反対の理由の第三は、九十億ドルの財源問題にかかわって防衛費の削減が行われましたが、それが全く不十分な点であります。
 防衛費は来年度予算で十億円程度減額され、今後五年で一千億円余りの減額が提案されております。正面装備の新規契約の削減であるため、初年度は頭金程度が減額されるだけで五年で一千億円程度が削減されるということであり、また三年経過後の中期防衛力整備計画の見直し時に今回の減額措置を反映するとのことでありましたが、なぜ今、次期中期防での変更を確約できないのでありましょうか。中期防の総額の変更、装備調達計画などの変更に直ちに着手すべきであります。
 次に、政府予算案が激変する内外情勢に適切に対処しておらず、二十一世紀への展望を全く明らかにしない従来型の予算案となっていることを反対理由として挙げなければなりません。政府予算案を一言で評するならば、軍備・産業優先、生活軽視型予算の継続と言えるのであります。
 我が党は、平成三年度政府予算案に対し組み替えの要求書を政府に提出いたしました。
 その内容は、防衛費の三千億円の削減を初めとし、中東和平の実現と戦後復興への全面的協力、高齢化対策など福祉施策の充実、農林漁業の再建、教育文化の振興など八項目にわたるものでありますが、これらの予算要求が全く生かされておりません。
 政府予算案は、社会保障費が国債費を下回るなど、生活関連の予算が一般会計に占める比率を逓減させております。社会保障関係費は対前年度当初比で五・一％の伸びが確保されたものの、構成比は一七・四％に低下し、文教関係費等は五・五％伸びているものの、構成比は七・七％まで下がっていることはこのことを物語っております。生活関連予算は、内容上不十分なだけではなく、金額だけで見ても拡充されているとは到底言えないのであります。
 また、公共投資も、今後十カ年で四百三十兆円もの計画の中でせっかく生活関連枠が設定されたにもかかわらず、抜本的な改善にはなっておりません。従来からの枠組みはマンネリ化し、さらに住環境の整備のためには、異常に高騰した地価の抑制、引き下げが必要不可欠でありますが、そのための土地税制改革の中心である地価税は、税率、控除等について見直しを行わない限りその目的は実現できず、効果的な税制とならないことは明らかであります。
 最後に、本年度も暫定予算必至の状況であり、政府提出予算が年度内に成立しなかったということは、予算提出権を持つ内閣の政治責任は極めて重く、猛省を求めます。
 なお、ただいま日本共産党から提案されました平成三年度予算につき撤回のうえ編成替えを求める動議につきましては、私どもとは趣旨が異なり、内容上の整合性にも問題がありますので、反対であることを申し上げて、私の反対討論を終わります。（拍手）