こういう通産省の行政指導に対して、外務省としては本年二月に関税貿易一般協定、要するにガットに違反するおそれがあるというようなことの見解をまとめたと、そして通産省に伝えたと、こういうことがあるわけでありますけれども、この点について外務省はどのような見解を持っていらっしゃいますか。
当初は、行政訴訟まで起こすんだというようなことでかなり意気込んでおったようでありますけれども、その後、自主的に取りやめたというようなことでございますけれども、ちょっとこれもある仄聞によりますと、金融的に通産省さんが裏から手を打ってというようなこともあるわけですけれども、そのような事実は全くないわけですね、これは。
御案内のように、石油は我が国一次エネルギー供給の六割以上を占める重要な基礎物資でございまして、石油もほぼ全量を海外に依存しているわけでございまして、消費地精製方式を基礎として現在石油の安定供給に努めているわけでございます。これは日本だけではございませんで、欧米各国も消費地精製方式というのは基本でございまして、補足的に一部海外から輸入しているという実態でございます。
 先般ライオンズ石油に対して大臣から勧告を出していただきましたけれども、やはり国民の皆様に石油製品を安定して供給するという観点から、将来の不測の事態が生じないようにするということから、そういうことでライオンズ石油に輸入を自粛するようお願いしたわけでございまして、基本的には国内で必要とする石油製品については国内で精製していくという基本的立場は、今後とも維持していきたいと思います。
 ただ、いろいろ内外情勢変化してまいりまして、国際化の動きも出てきておりますので、今石油審議会の小委員会でいろいろ検討していただいているところでございます。
そこで、石油製品の輸入の自由化についてちょっとお伺いします。
 例のボン・サミットにおいては我が国に対する経済的批判は起きなかった、袋だたきに遭わなかったと。これは四月九日の、我が国の経済、こういうものに対して今後見守るということであるわけでありますけれども、当然今後予想されるのは石油製品の輸入自由化、こういうような問題がこれから起こってくると思うんですね。これはいろいろ報道されておりますけれども、神奈川県のあるガソリンスタンド業者が通産省にシンガポールガソリン三千キロリットルを輸入するために輸入届けを提出したが、通産省としては村田通産大臣が輸入禁止の勧告を示した、こういうようなことがいろいろと報道をされているわけでありますけれども、現在の石油業法から見ても石油製品の輸入を禁止したりあるいは違反者に対する罰則の規定もないわけです。そういうことでありますけれども、ある面から言えば今回の通産省が出した勧告は行政指導にしてもちょっと行き過ぎじゃないかという、こういう批判もあるようでありますけれども、これについてはどのように考えておられますか。
服部委員の御指摘をいただいた御意見はよく承りました。
 この円借款の内容は、五百十六億円で金利五％、期間二十五年ということでございますが、円情でございますからこれは国民の税金そのものということではございません。そしてまたこういった事例は、非常に今国際関係緊密になっておりますから、いろいろ落札の関係は各地であるわけでございますが、このケースの場合は、たまたま英国が非常に重大な関心を持っておるケースであったために、これだけ国際的に話題になったのだと思います。私はサッチャー首相にもまたテビット英国産業相にもお会いをしておりますが、非常に立派な方でございまして、この実態をよくおわかりいただけば十分御理解をいただけるものと確信をいたしております。ただ、先ほど申し上げましたように、日英関係は極めて重要でありますから、貿易摩擦を生じないようにいろいろと配慮をしていかなければならない、このように考えています。
さらに総合研究開発機構というのがありますが、この中で「二十一世紀への課題」という最終報告書がされているわけですが、この中で「国際環境の変化と日本の対応。二十一世紀への提言」、こういう項があるわけです。それによりますと、日本がいつまでも核兵器非保有国であるという認識は一現在では国際的には持たれていない。世界で、近い将来核兵器保有国になるだろうと、こう予測される国の一つに挙げられていると述べています。そしてその決意さえすれば、計算どおりの威力を発揮する原水爆と、非常に進歩した非脆弱な運搬システムを持つことが可能な国だと、こういうふうに挙げられているわけです。
 現在、日本が核兵器を持たない根拠としては、私たちの立場から言えば、憲法九条を挙げているわけですけれども、政府は憲法九条ではなくて、国内的な要因として国会での決議、非核三原則を挙げています。さらに国際的な要因としては、核拡散防止条約の加盟国である、こういう点を制約として挙げているわけであります。そこで、日本が核兵器の保有国になる国際的なきっかけとしては、幾つかいま挙げられておりますように、韓国がまず核兵器の保有国として走り出した場合に、これにおくれないように日本も走り出すのではないか、こういうふうに国際的には見られているわけです、もう一つは、アメリカのプルトニウムの規制措置の緩和があった場合、これが一般的には日本が核兵器を持つきっかけになるのではないか、こういうふうに言われているわけです。
 そこで、現在の状況を考えてみますと、韓国はすでに核兵器保有国に向けて走り出している、こういうふうに見てもいいのではないかと思うんです。その韓国と日本の間では、済州島に日韓両国の原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理工場を共同でつくるという話も出ているわけであります。さらにまた先般の伊東外務大臣の訪米で、アメリカのプルトニウムの規制措置について緩和の話が出ているということも大きく報道をされているわけです。すなわち、こういう状況というのは、巷間言われているところの、日本が核兵器の保有国になる国際環境というのがつくられつつある、できつつある、こういうふうに言われているわけであります。
 そこで、まず大村防衛庁長官に伺いたいのは、鈴木内閣の防衛庁長官として、自衛隊の核武装については絶対に考えていない、こういうことが明確にお答えできますかどうか、この点をまず伺いたいと思います。