研究費というお尋ねかと存じます。
 精神保健研究所は、固有の研究費といたしまして約一億三千万の研究費を有しております。そのほか薬物依存に関する研究ということで申し上げますと、精神・神経疾患研究委託費というのがございまして、その一部門といたしまして薬物依存の研究班が設けられております。これは全国の大学あるいは医療機関等の主な研究者の方々二十二名ほどで構成をした研究班でございますが、これの平成元年度の研究費の予算といたしましては、実行上二千三百万をもって研究を進めているところであります。
国立の研究機関といたしまして、薬物依存につきましては、薬物乱用も含めてでございますけれども、国立精神・神経センターというのがございまして、その構成要素として精神保健研究所がございます。ここに薬物依存研究部というのがございまして、ここで研究を進めているところでございます。
今伺っておりますと、その三つの条約がそれぞれ相まって力を出し合う。だから、三つそろって本当に国際的に力が出る、協力し合えるというふうに認識いたしますと、その新条約の批准ということが随分待たれるわけですけれども、このことについて各関係省庁に一問ずつお伺いしたいんですが、よろしいでしょうか。
 まず、厚生省に伺います。
 ある社会病理学者がこんなことを言っているんです。外国と違って、日本では完全に麻薬にむしばまれた患者の治療する施設はあるが、残念なことに予防的な治療をする場所はほとんどない。大切なことは、麻薬に手を染め出した者に対して社会的にガードを固め、本人に自覚を促すようなシステムづくりをすることが望ましい。患者になってしまってはもう遅いということを国はもっと認識してこの方面の整備に力を注いでほしい、そうおっしゃっておられるんですが、厚生省はこのことに対してどういうふうにお考えでしょうか。
ただいま先生より御指摘ございましたように、この向精神薬条約それから最近作成されましたいわゆる麻薬新条約は、それぞれ麻薬分野に関する国際条約でございまして、それよりも先に作成されてございます麻薬に関する単一条約とともに、麻薬に関する国際協力の枠組みを定めるものでございます。
 この向精神薬条約につきましては、先ほど申しましたように、いわゆる麻薬以外の乱用されるおそれのある薬物、すなわち条約上の向精神薬に関する、その薬物の物質に関する規制が主となってございまして、どういった薬物を対象とするか、先ほどお話にありましたように、いろいろ数は変遷してございます。それから、規制の手続をどうするか、国内的にどのような許可制にするかなど基本的なことを定めてございます。
 一方、麻薬新条約は、向精神薬条約、それからさきの麻薬単一条約に定めてございます乱用されるおそれのある麻薬及び向精神薬の国際的な取り締まりについての刑事手続その他を定めてございまして、言ってみれば先に作成されていました二つの条約の国際的な取り締まりに関する国際協力を一段と強化する、推進するといったさらに進んだ条約となってございます。
この向精神薬に関する条約とそれから二年前に採択されました新条約は、お互いが相互的に補うような形でこれから効果を発していくと私は考えるんですけれども、この二つの条約のそれぞれのポイントといいますか、特徴についてお述べいただきたいと思うんです。
本条約の第十条の二項におきまして「締約国は、自国の憲法上の規定に妥当な考慮を払って、一般大衆に対する向精神薬の広告を禁止する。」という規定がございまして、このような広告の禁止というものは憲法二十一条で保障されている表現の自由との関係でどのようなことになるのかという点の議論が一つありまして、それが国会提出がおくれた一つの理由であったことはおっしゃるとおりでございます。憲法との関係でございますので、政府部内で非常に慎重に表現の自由との関係を検討したということでございます。
 結果といたしましては、現在厚生省の方からこの条約を実施するための国内法の改正として麻薬取締法、覚せい剤取締法及び大麻取締法の改正法案を御提出申し上げておりますが、その中に医学関係者及び学術研究者を対象とする場合以外にはこの条約上の向精神薬に関する広告を禁止するとの趣旨の規定を設けることによりまして、向精神薬の一般大衆に対する広告を禁止することにしております。
私が河口か滞在をして強く受けた印象ですけれども、たしかピョンヤンという都市は人口二百万人ぐらいで、ちょうど名古屋ぐらいの規模の大変近代的な都市でございました。大変高層のビルが林立をし、昼間はすごい都市だなと思いますが、しかし夜になると、人が住んでいるはずなのに電気がついていないというところがある、大変暗い町になります。私はそれだけエネルギー事情が逼迫をしていたんだろうというふうに思いますし、また大変幅広いすばらしい高速道路があっても政府の専用車ぐらいしか車が通らないという、大変見たことのないような町でございました。
 その中で、相当にエネルギー事情が逼迫しているという予想がつくわけでございますが、今回の軽水炉の転換支援の問題でございますけれども、昨日、ＫＥＤＯの設立協定ができ上がったわけでございます。これについてはもう既に我が党からも随分と質問があったとおり、行政取り決めではなくて国会承認が必要であるという議論が行われています。
 確かに大平三原則を出されて答弁をされているようでございますけれども、いずれ数年にわたって巨額な資金供与を行っていく、その枠組みのまさに基礎の基礎たる設立協定の部分で、やはり国会の承認というものを経る必要があるのではないのか。ベールに包まれている国だからこそ、少なくとも国民としては、なぜあの国に韓国に次いで資金供与をしなければいけないのか、そもそも米朝交渉の過程の中で、我が国が十分に説明を受け、また我が国の意見を十分に反映してきているのかどうか、あるいは、軽水炉に転換したとしても、ＩＡＥＡの査察などによって本当に完全に核開発を阻止することができるのかどうか、いろいろな疑問を国民が持っているように思っています、そして、結局は注がれるのは国民の納めた血税でありますから、よくわからない、何だかわからないということで、果たしてそのまま行政取り決めをきっかけに進んでいっていいのかどうか、そういう疑問も持っております。
 そこで大臣に、これは何回も繰り返し午前中から質問があったかもしれませんけれども、お答えをいただければと思います。