ただいまお答え申し上げたことに関連するわけでありますけれども、この第二条第三項の任期制の規定は、「第一項の規定により任用される教員の任期については、大学管理機関の定めるところによる。」として、大学の自治に任せているわけでありますけれども、このような規定を設けたのは、一つはローテーションシステムによって大学がより積極的に外国人を任用することができると、そのような可能性があるということ。二番目には、共同研究テーマの完成や専門分野の後継者等の育成の見通しなどを受け入れ、大学側の事情から任期制を付した方が適切な場合が少なくないということ。それから、三番目に、外国人及びその外国人の所属する機関の事情などにより、任期制を定めた方が適切な場合があるというようなことなどによって、外国人について、わが国の国公立大学への受け入れを円滑化することを考慮したわけでございます。
現行の教育公務員特例法によりますと、学長等の管理職の任期については大学管理機関が定めると規定してありますけれども、本法案においては「大学の管理機関の定めるところによる。」として、若干そのニュアンスの違いを表現しているわけであります。
 この趣旨は、新しい制度により外国人を受け入れる場合において、国際交流推進等の観点から任期制を採用することを前提としつつも、任期をあくまでも大学の自治に任せているわけでございますので、大学が任期を定めない場合もあり得ると考えて、これが直ちに法律違反ということには必ずしもならないということを意味しているわけでございます。
杉山委員おっしゃるとおりでございます。
 ただ、一言付言を申し上げますと、法理の問題、そうして特別措置法の問題から申し上げまして委員御指摘のとおりでありますが、さらに、実態論といたしましても、頼む側の各大学、あるいは受けてまいりますところの外国人教員、いずれもが、研究者として頼み、そしてまた来る方々も研究者として実態は来るものである、こう理解しております。したがって、学部長、学長等の管理職として迎え入れ、あるいは来るというようなところが果たしていかがかなという考え方もあるわけであります。
 以上です。
お答えいたします。
 まず第一の問題でございますが、アメリカ側の要求しております貿易インバランスの解決のために、具体的な日本でやれるべき手段があるのかどうかということでございますが、これが事、農産物だけによって、あるいは農業問題だけによって解決すべきものではないということは、御承知のとおりでございます。そこで、問題の解決としまして国策としてやるべきこと、これは国際協力の中において日本の果たす役割り、このことがもう少し国際的に認められるようなやり方が必要なんではないだろうかというふうに思います。
 具体的に申し上げます。これは、工業関係の問題については私専門ではございませんので省きますが、農業関係で申し上げますと、現在、世界の食糧の問題というのは大変な問題になっております。日本がこれ以上農産物の輸入を拡大していくということは、これは貧しい途上国の人たちの食糧をむしろ奪うことになってくるわけであります。そして、急激な輸入の増加ということでもし国際的な農産物価格が上昇していくというようなことになれば、日本がむしろ発展途上の国々から手ひどい非難を受けるであろうというふうに考えられます。現在の国際経済体制というのは、単に先進国間の問題だけではなくて、南北問題というのが非常に重要な問題、位置を占めておりますので、この解決のために農業の面で何らかの手段がないだろうかということであります。一つは、途上国の食糧問題解決のために、日本の農業の持っている力を十分に生かしていく、いわゆる技術協力をもっと拡大していく、これらについての国の全面的な力の入れ方が必要ではないかという点が一点あります。
 また、短期的に申しますと、現時点においてはアメリカは大変な農産物の過剰に悩んでおります。そしてこれがやはり日本に対する圧力を増加させている原因でもありますので、途上国の食糧援助に対して日本が一時的な肩がわりをして、アメリカから過剰農産物を買い上げてそれらの援助に回すというような手段、方法ということを考えて、日本の持っている経済の力を国際協力に使っていくということが必要なのではないだろうかというふうに考えられます。こうした国際関係の調整を図りつつ、やはり国内においては日本の農業が新しいこうした国際時代の中において生きていく道というものは、これはますます見つけ出していかなければならないだろうというふうに思うわけであります。
 ただ、この場合考えておかなければならないのは、現在象徴的に言われている牛肉、オレンジ、これが国際価格に比べて日本の価格がきわめて高いということが非常な問題になっておりますが、しかし、この高いとか安いとかというのは単純に生産コストの問題だけではなくて、為替関係とかその他のさまざまな理由がございます。こうしたものをすべて生産コストの問題に引き移して、アメリカあるいはヨーロッパ、オーストラリアの生産コストと日本の農業生産コストが等しくなければいけないという議論は私は違うのではないだろうかというふうに思っております。日本のこうした国土の利用の中において日本の国民が許容できる範囲で農産物価格というのは成立しているのであって、その範囲の中において国際的な競争力その他の問題を考えていく必要があるだろうというふうに思うわけであります。消費者の間からいろいろな声が出ておりますが、国内で生産されている農産物というのは、単純にオレンジ一個が百円でこっちが三百円という比較ではなくて、それの安全性あるいはそれの味とか嗜好であるとか、あらゆる面を考えて価格関係というのは成立していると思いますので、そうした問題について十分考えていく必要があるというふうに思います。
 なお、最近の農林水産省の資料によりますと、大都市における消費者の農産物価格、食料品価格というものはヨーロッパ水準にかなり近づいてきております。こうした状況から見ますと、日本の農業というのは決して努力を怠っているわけではなくて、かなり努力している面があると思います。今後、ますます努力すべき面は生産面にもございますが、同時に流通面においてのコストの低下、流通改善という点に力を加えていくならば、消費者が必ずしも非常に大きな負担を負うというようなことがなくて済むのではないだろうかというふうに考えております。
 内外の調整というのは、そうした意味でやや時間をかけて考える、その場合に国際的な関係において日本が孤立しないというためには、特に、南の発展途上国に対する日本の基本的な姿勢がどうあるべきかというあたりがこれから問われる時代に来ているのではないかということを考えている次第でございます。
 以上でございます。