ただいま先生御指摘くださいましたように、障害者の雇用対策に関します制度の充実を図ってまいったわけでございます。
 この障害者の対策の一番基本は雇用率制度でございます。障害者雇用促進法でこれは義務化されているわけでございまして、法定雇用率は民間で申しますと一・六％でございますが、この状況を見ますと、六十三人から九十九人の規模の企業につきましては二・〇四％でございます。百人から二百九十九大規模の企業では一・五二％、三百人から四百九十九大規模では一・二六％、五百人から九百九十九大規模では一・一六％、一千人以上の規模では一・一六％というふうになっておりまして、全体として、法定雇用率は一・六％でございますけれども、平均いたしますと一・三二％という水準にとどまっているという現状でございます。これは平成二年の数字でございますが、平成元年も一・三二％でございまして、二年引き続き同水準にあるということでございます。国等におきます雇用状況でございますが、二％の法定雇用率が適用されます非現業的な機関の実雇用率でございますけれども、一・九六％でございます。一・九％の法定雇用率が適用されます現業的な機関の実雇用率は二・一六％ということになっております。また一・九％の法定雇用率が適用されます特殊法人につきましては、一・八八％の実雇用率ということでございます。
お答えいただきましたが、国内法と
の関係、さらには実際に勧告を受け入れる、批准をするということになった場合、それがいかに実効性のあるものとして確保できるかどうかという問題もございましょうが、やはり国際化時代という情勢下においては、大臣おっしゃいましたようにぜひとも御努力をいただきたいというふうに思っておる次第であります。
 身体障害者の雇用問題についてお尋ねをしたいと思います。
 身体障害者雇用促進法というのが昭和三十五年にできておるというふうに記憶いたしております。ところで、一九八二年に国連の総会は障害者に関する世界行動計画というのを採択をいたしておりますけれども、この最終年次が来年になっているわけですね。この間に、我が国も労働省が中心になっていろいろ努力されて、障害者への対策は前進をしているというふうに認識をしているわけであります。つまり、この間を見ましても、二度にわたるかなり大きな見直しをされましてやってこられておるわけでありますが、しかし、全体的に見ると、さらには各国の状況などを見ると、果たして十分であるかどうかという問題もあることは事実だろうというふうに思います。また、先ほど国際的な問題で御答弁をいただきましたが、今後、この障害者対策の行政水準というのは、我が国の政治の成熟度、さらには民主主義のバロメーターとして見られることが往々にしてあるのではないかということもございます。
 一体この障害者雇用というのはどうなっているのか、雇用における実情について、障害者の雇用率の状況が当面見直されるという問題もありますが、一体雇用率等についても現状はどうなっているか、まずお知らせをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先般人事院からの週休二日制に関する勧告を受けまして、政府としては直ちに週休二日制・閉庁問題関係閣僚会議を開催いたしまして、取り扱いの検討に着手したところでございます。
 今後の取り進め方につきましては、現在事務的に検討しているところでありますが、総務庁といたしましては、現在逐次実施している交代制等の職員の週四十時間の勤務制の試行の状況あるいは国民世論の動向等を勘案しながら、人事院勧告制
度の趣旨を尊重しつつ、国家公務員の完全週休二日制を速やかに実施できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
時間もなくなりましたので総務庁に最後に伺いますが、人事院勧告が出まして、公務員の完全週休二日制の実施を平成四年度中の適当な時期にはするようにというような勧告が出たわけでございますけれども、その辺の具体的なプログラムはどうなのかという点。さらには、文部省の方には学校の週五日制についての実施のプログラム、さらに、今実験校を設けて週五日制をやっているところがございますけれども、そういった実地の報告等についても御答弁をお願いします。
現在も各都道府県の婦人少年室はいろいろな調査によって、あるいは個別に労働者からの相談等によって事態を把握いたしまして、事業主からその問題点及び事態の確認を行うための事情聴取に基づいて、必要に応じ、そしてまた段階を踏まえての指導を行っているところでございます。これまで均等法施行後五年間、約一万五千件に及ぶいろいろな件数がございますが、その九割方は実効ある解決を見ているところでございまして、今後さらにそれぞれの事案につきまして、婦人少年室長を中心としまして指導を強化してまいりたいというふうに考えております。
それから、婦人少年室のさまざまな指導、援助に関する問題ですけれども、もう少し資料を企業から強制的に提出させる、使用者に提出させる権利とか立ち入り権とか、そういった強制的なある程度の権限も認めなければ実効性がないのじゃないかと考えるわけですが、その点についてはいかがでしょうか。
少々具体的にお伺いします。
 この事故は、まだ事故原因が正式には発表されていないと思いますが、現地調査の中で私が感ずるのは、やはり初歩的なジャッキ操作のミスとかあるいは労働力不足からでしょうか、サクラダという元請の会社がいわば下請、孫請の会社に作業をやらせていた。そしてまた、十六歳の少年を使っていたというようなこと等もありますし、あるいは車両の通行の禁止、そういうことをしなかった等々の初歩的なミスの積み重ねの上で起きているわけであります。
 そこで、私は具体的な解決策といいますか処方せんの問題としてお伺いするわけですが、一つは、運輸省サイドから見ますと、許可を与える上におきまして建設工期の問題、平成六年にアジア大会が開かれるからということでもって大変ピッチを上げさせているわけでありますが、東海道新幹線をオリンピックに間に合わせてつくらせたと同じような状況が今日あるやにうかがえるわけであります。特に、この新都市交通システムにつきましては、中心街で交通量の激しいところで行われるわけでありますから、工期というものを十分とるような指導が一つは必要じゃないか、横の調整で必要ではないかということが一つございます。
 それから、幾つかあるわけでありますが、今建設省等が設けております新交通システム土木構造物設計指針あるいは市街地土木工事公衆災害防止対策要綱、高架工事安全基準等々幾つかあります。こういう指針、基準、要綱というふうなものを見直す必要が今度の事故でないかどうか。ないとするならば、行政指導上問題があったのではないかというふうに思うわけでありますが、その辺を建設省はどういうふうに、並びに工期の問題、横の調整については運輸省に求めるわけでありますが、いかがでしょうか。