いま、大変努力しておるという話を聞きました。私も、実はずっと世界を回ってまいりまして、中南米あたり、それから中近東、これは全然聞こえないんだね。ポルトガルに中継所があると言われておりますけれども、そのほかに中継所をつくらないと、なかなか受信ができないというふうなのが現状であるといいますけれども、これにつきましての将来的な見通しというものはどういうふうに考えておりますか。実際ぐるぐるっと世界じゅうを回ってみればわかりますよ、聞こえないんだから。聞こえるところと聞こえないところがはっきりしちゃって、ポルトガルのところを通ったところは聞こえる。中南米の方はよく聞こえない。それから中近東の方もなかなか聞こえない。この点についてひとつお願いします。
それでは、次に、国際放送について質問いたします。
 現在、日米間あるいは日本・ＥＣ間におきまして貿易摩擦が大きな問題となっております。この問題は両国間の相互理解の不足に大きな原因があると思います。たとえば、外国のニュースはこっちの方へ二十入ってくるかと思うと、日本のニュースは三から四しか行かないと言われておりますけれども、このような状況の中にあって国際放送の果たす役割りは大きなものがあると思われるので、当面の重要事項として、この点について質問をしたいと思います。
 まず初めに、わが国の国際放送の現状と諸外国との比較について伺います。
 諸外国の国際放送とわが国の国際放送とは、その規模において大幅な差があると思います。この規模の拡大を今後考えるべきですが、まず諸外国において簡単に受信ができることが先決です。現在のわが国の国際放送の受信状況はどうなっておるか、また送信状況はどうなっておるか、これをお聞きします。
大変温かい御指摘で、私は一層その責任の重さを感ずる次第でございます。またＮＨＫが、何と申しましても、国民の期待にこたえるということを私の責任としてやらなければいけないという決意を新たにした次第でございます。
わかりました。会長、ひとつ責任を持ってやっていただきたいと思います。
 それから、国民のＮＨＫを見る目は厳しく、第二の国鉄になりかねないという指摘もあります。経営委員長並びに会長は、本当を言えば大変だと思いますが、ＮＨＫがそのようなことにならないように、経営の長期的計画を確立して、日々の業務遂行に当たっては、公共放送としての使命を十分発揮することを旨としてもらいたいと私は考えます。
 最後に、経営委員長と会長から一言ずつその点についての御発言をお願いいたします。
放送法の規定によれば、ＮＨＫを代表いたしますのは会長である、そういう決意で事に当たっておる次第でございます。
 ただし、ＮＨＫの最高の意思決定機関として経営委員会の議決によって事は運ばれるのだ。その議決を責任を持って執行をするのはやはり会長である。したがいまして、ＮＨＫを代表する最高責任者という御質問であれば、これは私が責任を持つことであろうという認識を持っておる次第でございます。
いまのでわかりますけれども、外郭団体のいわば細かい資料、その収益の資料を提出していただきたいと思います。
 そこで、ＮＨＫの最終的な責任は一体だれが持つのだ、この点についてお尋ねしたいと思うのですが、これはだれですか。ＮＨＫの経営の最高の責任者はだれなんですか。株式会社で言えば社長というのはだれなんですか。これをちょっとお聞かせいただきたい。
お答えいたします。
 いま先生おっしゃいますように、出版協会で申しますと、五十五年度に出版協会から収納いたしました権料は七億三千万でございまして、いま先生おっしゃったのは五十四年度かと思います。
 それで、私どもは、おっしゃるとおり少しでも受信料の軽減を図るようにということで、こういうことから上がります副次収入についてはできるだけ増加を図っているわけでございます。たとえば放送テキストの場合で申し上げますと、確かに放送テキストはだんだん販売部数もふえてまいりましたから、そしてまた、その率も上げてまいりましたので、ただいまではかなりのまとまった金額になっているわけです。ただ、五十一年から五十五年までの五カ年間の収支を見てまいりますと、収入の伸びが頭打ち、そして支出はかなり伸びておりまして、五十一年度の利益率で見ますと、五十五年度はその半分になっているという状況でございます。それに対して、私どもに収納いたします金額は二倍以上になっているという状況なものでございますので、やはりテキストは皆さん方に低廉な価格で広く買っていただくという使命もございますので、ここのところは、収支状況等を総体的に見て決めていきたいと思います。現在のところは、かなりの額を取っていると私どもは承知しているわけでございます。
もう言うまでもないことでございますけれども、勤労者、国民の立場に立って、ゆとりある生活を確保するためには、できるだけ勤労時間を短くして、人間生活のために時間を割けるような状況をつくることでございます。
 そのためには、従来からもいろんなことを政府はやってまいりました。しかし、この法律を改めて、まず政府が基本的な方針を内閣の総意において決めるということが大前提でございまして、それに基づいて、まさに先生おっしゃったように、時間短縮するためには経営者だけで幾ら頑張ったってできないことでございますから、それができるためには経営者の考え方、それから実際働いていらっしゃる立場の皆さんの考え方、協力のあり方について常時話し合いができる、そういう委員会を企業内に設置してこの問題についての労使挙げての取り組みができる体制をつくろうということ。
 それからもう一つは、これも先生御指摘ございましたけれども、なかなかできないのは、日本は極めて競争社会にございまして、横並びで自分だけやったって相手がやらなければということでございますが、そういう横並び意識がございますから、そういう点で横と歩調をとりながら、また下請、元請の関係もございますのでこれも話し合いを進めながら、しかしそういった業界を指導する立場にある官庁もございますので、そういった官庁とも話をしながら総合的な時短ができるような具体的な条件、環境整備を図っていきたい、こういうことでございます。