定年延長につきましては、まずわが国の定年制が、企業におきます終身雇用慣行あるいは年功序列の賃金、あるいは年功とともにふえる退職金制度、そういったものと密接に結びついてできておるわけでございますので、何と申しましても、やはり労使間で定年延長に関して十分な話し合いの上で合意が得られることが必要でございます。そういう意味で、労使のコンセンサスの形成に向けての行政指導ということがまず柱になるわけでございますが、業種別の定年延長推進の懇談会といったものを開催して、定年延長の機運を高めるとか、あるいは中高年齢者雇用促進法に基づきます高齢者の雇用率の制度がございます。これの達成指導といったことを通じまして、個別企業におきまして高齢者の雇用を進めるその一つといいますか、一番重要な方策としては定年延長であるということで、個別企業に対して定年延長を進める。一方で定年延長奨励金というような助成制度を企業に活用していただく。あるいはまた最近では、財界の自主的な組織でございます協会を通じて、事業主の相談指導に応ずる、そういう協会の活動を助成していく、こんなような形で行政指導を進めているところでございます。
いま大臣の方からかたい決意を表明なさったわけでございますけれども、具体的に行政指導としてどのようなことをいままでおやりになって、そしてこれからおやりになるのかということについてお聞きしたいと思います。
少し具体的に進んできておるぐあいなど政府委員から答弁をさせますが、第一次の基本計画以来、定年制の延長を打ち出してまいりましたことは先生御指摘のとおりでございます。しかし、徐々に労使のいろいろな話し合いが積み上げられてまいりまして、どれぐらいに労働省が考えてきたかというのを、いままでの経緯はそのときそのとき最善の努力をしてきた、こう申し上げる以外にないわけでございますけれども、行政指導を進めてまいりまして、特にこの第四次の計画では強くそのことを前面に押し出しまして、どうしても昭和六十年度までに六十歳定年を実現をしたい、こういう強い姿勢で臨んできております。特に今後労働省がやっていかなければならぬのは、いろいろな業種の労使会議などに出向いて、定年延長がなかなか進まない業界などに対しまして積極的に行政指導を進めていくというような強い姿勢を、しかもきめ細かく打ち出していくことによりまして、いま看板として打ち上げております昭和六十年の六十歳定年をぜひ実現をするようにしたい、このように考えておる次第でございます。確信を持ってひとつ行政指導を進めていきたい、こう考えております。
 若干、従来の経緯等につきまして、担当局長から御説明を申し上げたいと思います。
労働大臣の所信について若干のお尋ねをいたしたいと思います。
 大臣は先般述べられました所信の中で、八〇年代の最大の課題として高齢者の雇用対策を取り上げていらっしゃいますけれども、わが国の人口高齢化のスピードは、御案内のように、欧米の三倍ないし四倍で、急ピッチで進んでいると言われています。総理府がさきに発表いたしました高齢者白書では、二十一世紀になりますと、このわが日本が世界で一番の高齢化社会になるというようなショッキングなデータが明らかにされております。
 そこで、まずお尋ねしたいと思いますが、この高齢化社会の国民の雇用不安というものは非常に右回まっているわけでございますけれども、このような時代に対しましてどのような展望を持ち、具体的な施策をお示しになるのか、お尋ねしたいと思います。

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二月二十一日
 福祉政策等の充実強化に関する陳情書外三件
 （第九八号）
 市町村社会福祉協議会の充実強化に関する陳情
 書外四件（第
 九九号）
 町村に都市児童健全育成事業費国庫補助制度の
 適用に関する陳情書
 （第一〇〇号）
 母子保健法の改正に関する陳情書
 （第一〇一号）
 救急医療体制の確立に関する陳情書
 （第一〇二号）
 定年制延長に関する陳情書
 （第一〇三号）
 積雪寒冷地冬期雇用促進給付金制度の延長に関
 する陳情書外一件
 （第一〇四号）
 被爆者援護法の制定に関する陳情書外一件
 （第
 一〇五号）
 戦後強制抑留者の補償に関する陳情書外八件
 （第一〇六号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案
 （内閣提出第二三号）
 労働関係の基本施策に関する件
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直接患者の方からのデータ収集はございませんけれども、いろいろな機関を通じまして、たとえば指定地域の追跡調査なんかをやっております。そういったさなかには、患者直接ではありませんが、物によってはいわゆる聞き取り調査、アンケート調査等がございますので、そういった意味においては関与いただいているということが言えるかもしれませんけれども、一般的には別な研究者による調査、こういうことで進めさせていただいております。
非常に遅くまで本当に御苦労さまでございます。
 現在、いろいろな非常に厳しい情勢の中で、特に物価問題、そしてインフレの抑制という部分についていろいろな意見が出ていると思います。しかし、現在の状況を考えますと、行政面あるいは財政面での措置はかなり十分とられている、そういうように感じるのでございますけれども、これからガスあるいは電気、郵便料金、その他いろいろな公共料金も含めてますます上がってくる状態の中で、特に卸売物価が二月時点で二〇％をはるかに超えた状態でございますし、また原油の値上がりが非常に一方的にまだまだ上げられてまいります。こういう状態の中で特にわれわれ心配いたしますのは、本当にこのままで日本の経済はどうなるんだろうか、特にことしの後半以降でございますけれども、非常に不安感を持っております。
 そこで、お伺いいたしたいのは、現在まで行政的な措置として、物価対策あるいはインフレの抑制に対してどういうことをとられたかということ、それから景気維持あるいは需要抑制という言葉も出ておりますけれども、これからやっていくにはやはり財政金融、それらの運営しかないのではないか、そういうふうに思うのでございます。ある程度具体的に、これからの財政運営について、今年度あるいは来年度、景気の見込みとともにどういうふうな対処をされるのか、その辺についてお伺いいたしたいと思います。