鉄道共済年金は大蔵省が担当しておりますので、私の方からお答えをさせていただきます。
 今御審議をいただいております制度間調整事業が導入をされますに先立ちまして、鉄道共済年金の大変な状況というものをどうするのかということを有職者の方に御議論をいただいたものがございます。鉄道共済年金問題懇談会というものでございますが、この懇談会が昭和六十三年の十月に報告書を出しておりまして、その報告書に鉄道共済年金が崩壊した原因ということにも触れられております。
 私どももこの分析のとおりであろうと思いますが、二つの側面があろうということでございまして、第一の側面は、旧国鉄共済年金時代の制度、運営に起因して生じているもの。これは報告書にございますが、旧国鉄共済年金は制度面において他の年金制度よりも給付内容が有利である、あるいは運営面においても、給付が最終俸給を基準としております関係で、退職時特別昇給をそのまま年金額に反映させるというようなほかの制度には見られない非常に特異な有利な運営がなされている一方で、財政面については成熟度に見合った保険料の引き上げなど十分な財政措置がとられてきていなかった、これが第一の側面であろうと。
 それからもう一つの側面は、産業構造の変化あるいは人口の高齢化等、必ずしも個別の共済年金にその責めを帰することのできない事由によるもの、すなわちモータリゼーションの進行等によりまして現役の組合員数が著しく減少をいたしまして、ほかの制度に比べて成熟度が著しく高まった。こちらが主な原因であるというふうに私ども考えておりますけれども、こういった二つの要因により、年金制度として立ち行かない状況になったというふうに考えております。
イギリスには政府アクチェアリー院と呼ばれる独立機関が古くから設置されておりまして、公的年金並びに企業年金の数理に関する調査、勧告を行うとともに、民間保険の数理面の監督をも行っていると伺っておるわけでございます。一元化に向けましては、その必要性、及び考え得る複数の政策案を試算結果とともに国民に示して合意を得ることが必要ではないかということも加えて申し上げておきたいと思います。
 それでは続きまして、鉄道年金の問題に入りたいと思います。
 それでは最初に、鉄道年金崩壊の原因は何であったと考えていらっしゃいますか。
先生が御指摘のような経緯があって、年金財政に関する行政委員会を設けるというような具体的な御提案もあって、私どもも厚生省として大変重要な問題だということで努力もさせていただいたわけでございますけれども、これは現実にはまだ実現をいたしておりません。
 これも各制度、各省の権限等にもかかわる問題でございますので、なかなか難しい問題がございますけれども、先ほどの一元化の問題等の議論の中でも、また年金についてのいろんな情報公開をしていくべきだという議論もますます高まっているような状況でございます。私どもも、そういう努力をして実現をしていないという点については大変申しわけないことではございますけれども、いろいろ問題もございますので大変重要な課題だということで認識をさせていただきまして、今後ともこの実現、過去のそのとおりの提案で果たして実現するかどうかという点についてはまだ見通しが立っておりませんが、こういう精神でこの問題に取り組んでいくということは今でも大変大きな課題だと思っておりますので、真剣に取り組んでいきたいと思います。
次に、年金財政に関する調査権とか勧告権を持つ行政委員会の設置が必要であるということを、私は前回の法案審議の際に申し上げた経過がございます。そのとき、当時の水田年金局長が、制度間調整法を出すまでに関係各省の合意ができなかったので、来る一元化に先立って、粘り強く政府内の調整を図って、社会保障制度審議会設置法の改正を行う方向で進めたい、そのようにおっしゃったわけですけれども、その後、厚生省はどう働きかけて、どういう結果になっておりますでしょうか。
今間接税は従だとかいろいろあり
ましたけれど、ともかく直間比率は少し縮まった方がいいという答弁、皆さんもいろいろな状況下での答弁ですから言い間違い等もあってのことかなと私は実は思ったわけなんですけれど。というのは、消費税を導入して縮まったのに、もっと縮めた方がいいということになると、これは消費税廃止論と矛盾するわけでして、だから私は訂正なさるなら訂正なさった方がいいと思って言ったんですけれども、そこらは明確にならないで非常に残念であります。
 しかし、このことばかりやっているわけにはいきませんから、次の問題に進まざるを得ませんけれども、こういうことを含めて私は、やはり大型間接税への根を完全に断ち切る法案になっていない弱点というものには一定の根拠があるんじゃないかなという疑念を抱かざるを得ないということも、この際指摘しておかなくちゃならないということをつけ加えておきたいと思います。
 次の問題は、税制改革基本法と国民税制改革協議会、特に国民税制改革協議会の問題です。
 私どもは、消費税を廃止した後の不公平税制の是正、国民の合意のもとで国民本位の税制を確立していく大事業、これは国会が中心になってやっていくのが本筋で、このような協議会をつくるということには反対だということを言ってきました。一方、自民党側からこの問題については憲法違反だというようなことまで含めてのいろいろな批判と言うべきか攻撃と言うべきかがありまして、きょう私も手にしましたけれども、修正が行われました。私は、この修正によって、新しい重大な問題が出てきたという感じを持たざるを得ません。
 その点でお答えを願いたいと思いますが、新しい問題というのは、修正によってこの国民税制改革協議会なるものが内閣、国会の上にある、内閣が国会を拘束するよというような疑惑というものはこれはもうもちろんなくなったわけですが、今度は国会との関係というものが本当に弱いもの、弱いものというかほとんど関係のないものになってしまった。きょう私見せていただいたこの修正案によれば、従来の法案にあった報告事項、この中で、内閣総理大臣と、それを経由して国会に対して報告するとなっていた、その国会への報告というのも削除された。そして、「内閣及び国会は、」この報告を、もとの文章では、論議になりましたけれども、「速やかに所要の措置を講ずるものとする。」となっていましたけれども、その「国会」も取られてしまった。
 こういうふうなことになると、新しくできる国民税制改革協議会というものと国会というのは、もう全く単に委員を任命するということ、委員の任命に同意を与えるということだけの関係になってしまう、こういうことになるわけですね。これは全く中曽根内閣の臨調方式と同じだということになります。中曽根内閣時代の方式とは全然、全く違うんだという答弁がございますけれども、臨調設置法と今度のを比べてみますと、これはもう法律で設置するという点、委員に国会の同意が必要な点、こういうふうな点、全く同じなんですね。
 むしろ、重要な点は、臨調設置法の場合にはこういう規定があるんですね。調査会はその結論を「内閣総理大臣から国会に報告するように、内閣総理大臣に申し出ることができる。」、こういうふうにまだ臨調設置法ではあったわけですけれども、そういう規定さえも今度の国民税制会議の問題にはないわけで、臨調方式よりももっと後退した、そういう国会との関係になっていると思います。
 これでいいんですか。なぜこういうふうになったのか。これはもう自民党の審議中断を含む猛烈な攻勢の前に、やむを得ずこうせざるを得なかったのか、これでいいとお考えになっているのかどうなのか、お伺いします。