自転車駐車場の整備につきまして民営鉄道事業者が用地提供をする問題でございますが、この問題につきましては、先生御存じのとおり、自転車法によりまして、地方公共団体または道路管理者が駐車場を整備する場合に、民営鉄道事業者が協力するというような趣旨の規定があるわけでございまして、私どもといたしましては、この趣旨にのっとって協力を指導してきておるところでございます。
 今後の問題といたしまして、実は大手私鉄の場合には輸送力増強計画等一方ではやってきておるわけでございますが、そういう事業計画の遂行に支障を与えない範囲内で、地方公共団体等が整備します自転車駐車場につきましてもできるだけ協力するよう指導してまいりたい、このように考えております。
十分な対応をとっていただきたいとお願いをいたします。
 放置自転車問題を解決するための具体策について運輸省にお尋ねをしたいと思うのですが、自転車駐車場の設置、とりわけ大都市での最大の問題は用地の問題だということですね。この点について、鉄道用地の利用について、「自転車駐車対策推進要領」これは昭和五十三年一月二十三日、交通対策本部が決定をされているようですが、この推進要領で鉄道事業者の協力が決められておりますね。
 日本民営鉄道協会は、駅前放置自転車は本来国及び自治体が行政として処理すべきものだ、このような態度をとっておりますね。また、その用地が不動産業者のもの、ほとんどが系列の企業であるようでありますが、不動産業者の持ち物という理由で協力を渋ることがある、こういうようなのが実態だと思います。いま述べましたような用地所有関係の場合、当該事業者にみずからの問題として対応させる、あるいは新駅設置や駅の改築の際には計画の中に自転車駐車場の設置を必ず入れる、このような積極的な対応を含めて鉄道事業者の協力の促進について、運輸省は今後どのように対応し、指導されるのか、お尋ねをいたします。
お答えをさせていただきます。
 自転車駐車場の整備については、ただいま先生から御発言のありましたように、昭和五十六年五月二十日より施行となっております自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の趣旨に沿って対処が行われ、着々その整備が進んでおるところであります。なぜおくれておるかということでございますけれども、地域によっては、用地取得等の問題で駐車場整備がむずかしいところがあると私どもは聞いております。
 こういった問題に対処するため、今後は、それぞれの地域の実情に応じて、自転車駐車場の整備が円滑に促進されるよう、総理府において関係機関、団体との連絡調整を図って、できるだけ早く駐車場の整備を進めてまいりたい、かように考えております。
高性能原付車については、自動二輪にするにしろ原付車の中に入れておくにしろあるいは別の枠をつくるにしろ、いろいろと方法があろうと思うのですが、少なくとも現在のようなファミリーバイク的なものと同じ法制度のもとで対応するのは無理がある、このように思います。再度十分な検討をして対応をとっていただきたいということを要望して、次に移ります。
 次に、自転車法の問題で質問をいたしたいと思います。
 いわゆる自転車法が施行されて間もなく二年になろうということでありますが、自転車駐車場対策について、自転車対策を総括しておられる総理府総務長官にまずお尋ねをいたします。
 今日、百万台と言われる放置自転車問題が鉄道駅周辺で発生をしております。私どもも、毎日この放置自転車を見て暮らしておるわけでありますが、大変重大な影響をもたらしている問題だと思います。この解決の基本は、需要に見合った自転車駐車場を整備するということだと思うのですが、この整備の障害になっているのは何か、その点長官の認識をお聞きしたいと思います。
原付の試験制度につきましては、いろいろな問題が潜在していることは事実でございまして、必ずしもそれですべての問題が解決できるとは思っておりませんが、さしあたりまして、いま申し上げたように、この施策を焦点に置いて推進をしながら、その辺の推移も見ました上で次の展開についてはまたいろいろ考えてまいりたいというふうに思っております。
その技能講習なんですが、全く乗れない人をチェックするということは非常に意義があると思うのですけれども、ギアチェンジのついた高性能車の事故対策にはやはりならないだろうというふうに思うのです。そういう高性能車についてはやはり技能試験が必要ではないか、私どもはそういうふうに考えるのですが、どうですか。
それから、この口上書の中に文民警察官の任務づけについて入っておらない。私は私なりに一つの理由があったと思うのです。
 それは、私はかつてこの委員会で大変やじを受けましたけれども、やじ、怒号の中で質問したのですけれどもね、文民警察問題で。実は外務省の方は平成二年三月に平和協力人材センターに関する審議をしまして、国際貢献で果たす日本の役割というのを、外務省が委託をして、報告書をつくったのですよ。ところが、この報告書が出たら困るのですよね。なぜかといえば、平和協力人材センターというのはあくまでも民間人ですから。制服軍人ではないのですからね、これは。自衛隊じゃないのだから。ですから、これがつぶされてしまったのです、平成二年三月に。
 ところが一方、国連の方はどうかといいますと、第四十四回の総会で当時のデクエアル事務総長は、各国政府派遣の民間要員、文官、これに対して事務総長報告をしまして、そして、これから文民警察等を含めて、極めて文民警察の役割が重要だから、実は各国に対して報告を求めておるわけです。日本政府は文民活動についてどういう部門について貢献できるか、その貢献について報告を四十四回総会が求めて、四十五回総会はその報告をしておる。私はこの予算委員会で質問したのです。大変に与党の先生方からやじられた。
 ところが、そのときに中山外務大臣は何と答えたかというと、「ただいま国連局長がお答え申し上げましたとおり、現在内閣官房を中心に、どのようなことが日本政府としてできるか検討中でございまして、いましばらく時間をちょうだいいたしたいと考えております。」こういう御答弁が、実は平成三年三月七日、本委員会であった。
 これは、作業をしておるものの報告を求めるのは無理だから、その出された報告を、もう出しておられるはずだから、私のところへ持ってきてくださいと申し上げたけれども、現在まで全然ない、来ない。結局出しておらぬのでしょう。どうですか。