これは金融政策に関係するわけですから、大蔵省あるいは日銀当局が円安対策として打ち出して措置していかなければならない課題であろうと思いますけれども、通産省としても、やはりこれが貿易の面において非常な問題を起こしているということから、この問題に対しては非常に関心も持っておりますし、また要請もすべき点は要請をしてきておるわけであります。
大臣にもう一つお伺いをしたいのですが、円安対策もいろいろな考え方があると思うのですけれども、時間がありませんので、この問題はこれ以上触れられないのですけれども、その円安対策の中で、いま大臣もおっしゃった円金融の問題ですね、円シフトの問題、これはかなり効果のある対策の一つなんですけれども、この円シフトについて、通産省としては積極的にこれを支援するというようなお考えがあるのですか、お伺いしたいと思います。
大臣にお伺いをするわけでございますけれども、この石油問題の中で最も基本的な問題は、円安の問題ですね。それによって石油業界は大変な低迷を続けておるわけでございまして、この円安の原因がアメリカの高金利政策にあるというようなことも、大変日本の各界から非難が上がっておるわけでございますけれども、一つは、アメリカの高金利政策、通産大臣として、大臣は今後これが急激に解決の方向に、われわれが希望しているような利下げの方向に向かうというふうに思っておられるのかどうか。あるいはまた、円安問題について、これは通産大臣の掌握の範囲ではないかもしれませんけれども、そこら辺の動向に対してどのような見通しを持っておられるか、簡単にお答えをちょうだいしたいと思います。
石化メーカーと石油業界との話し合い、さらにまた通産省の省議においてこの話し合いが確認をされておるようですが、したがって、石化業界との問題、一部は解決の方向に進んでおるわけでございますけれども、ここにもまだいろいろな問題があるようでございますが、しかし、Ｃ重油ユーザー、これらの方も、新聞報道によると、直接輸入をしたいなんというような話が出ておる。通産省の方に伺うと、まだそんな話は聞いておりませんということではございますが、他の油種については、石化業界と同じような何か動きがあるのかどうか、またそれに対する考え方はどうなのか、お答えをいただきたいと存じます。
では、その問題については以上で終わります。消防庁の方は御退席して結構でございます。
 私は、本日石化問題について少し質疑を展開をいたしたいわけでございますが、その根っこになっております石油業界の問題についても若干お伺いをしておきたいと思うわけでございます。
 石油業界については、御存じのとおり、現在空前の経営危機にあるわけでございます。その業務浮沈のかぎを握ります円レートについては、採算レートが二百二十九円というふうに言われておるわけでございますが、さらに円レートが円安の方向に推移するとすれば、これは大変な事態になるわけでございます。これに加うるに、市場の低迷はさらに深刻な影響を石油業界に与えているわけでございますが、今回値上げの動きがありますけれども、値上げをしたとしてもそう簡単な状況にないわけでございます。現在の円安状況の中で、本年度の上半期については一体どんなふうに推移するというふうに見通しておられるのか、まず通産省の見解についてお伺いをいたしておきたいと思います。
同じ答弁の繰り返しになろうかと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、現在地元の消防機関で原因について調査究明中でございます。先生御指摘のいろいろな可能性その他について、その中に含めて検討するよう指導してまいりたいと考えておるところでございます。
原因の調査の結果が出ますまで、余り断定的なことを申し上げるのはいかがかと思いますが、基本的には、やはり装置周辺の配管の部位のところの何らかの欠陥から起きた事故であろうかと思います。操作上特に異常な操作が行われたというふうには、いままでのところわれわれは了解をいたしておりませんが、ただ、御指摘のように、パイプあるいはその周辺に異常が察知あるいは発見されたがために、八名の方々が何らかの措置をとろうとされた可能性はあるわけでございまして、そういう緊急的な措置に関して安全をどう考えるかという問題等は、状況がいま少し明らかになりましたところで、私どもはその中から教訓を得て関係方面にできるだけ指導をしてまいりたいと考えております。
大臣、すっきりしませんよ。すっきりしませんが、では内村理事長、私が承知する一つの問題を尋ねます。
 最近、藤井社長が、日本中央競馬会に迷惑をかけた、ひとつ連帯して責任を負わなければいかぬ、言葉はどういう表現をされたか、三十二万五千ドルに相当する金を返しに行った。そういうことを聞いているが、そういう事実はあるのかどうか。
外務省といたしましてぜひ御理解賜りたいと存じますのは、農産物の市場開放問題全般につきまして、私どもといたしましては、農林水産省当局と従来十分な協議を行って、その上に立ってわが国の農業の実情というものを十分踏まえた対外折衝を行ってまいった次第でございまして、この点につきましては今後においても同様でございます。この点をまず明確にお答え申し上げさせていただきたいと存じます。
 ただいま御指摘のブロック通商代表の書簡につきましては、いろいろ議事がもう進んでおりますけれども、かいつまんで申しますと、五月の十一日付ということで、外務大臣を含む複数の閣僚にあてて出てまいりました。御親展ということでございました関係もありまして、内容の詳細は省かせていただきますけれども、主として日本側が当時検討しておりました市場開放策につきまして、アメリカ側の希望、考え方というものを内々に日本側の参考ということで知らせてきたというたぐいのものでございます。
 ただ、その内容につきまして、農産物の交渉の経緯等、あるいは先ほど御指摘のありました総理大臣談話の案がついておった。私ども外務省といたしましては、先方はどういう考えかということを説明を求めたいという点がございましたので、それらについては直ちに問い合わせをいたしました。また、先方が若干手続的に不思議な点がありました。このことにつきましては、先方の注意を喚起いたした次第でございます。