だんだん格好がわかってきた気がするんですよ。つまり今のハイビジョンの衛星放送が本格的になって、ハイビジョンを使って東宝さんがひとつそれに参画をする、あるいは松竹でも東映でもいいわけですけれども、そうしますとその段階ではいわゆるビデオシアターというようなものがいわば映画会社側でつくられるような世の中になってきて、市民の皆さんは家庭でテレビを見るよりももっと高品位の画面、大きなもので十分に楽しめるというようなことが近い将来に衛星放送が本格化すれば起こってくるというようなことを想定しますと、その今おつくりになった総合ビジョンというものが実はテレビを中心としたマスメディアといいましょうか、そういうものの中で、映像文化といいましょうか、そういうものの中で非常に大きな役割を果たすことになってくるんじゃないだろうか。そういうところで、しかも放送法で言われているＮＨＫ的精神というものを貫いていけるだろうかということを私は心配するといいましょうか、ぜひそれは守っていただきたい、こういうふうに思うんですが、この辺はどういうふうにお考えですか。
総合ビジョンに東宝等が出資をしておることはおっしゃるとおりでございます。
 それからなお、今ハイビジョンの御指摘がございました。ハイビジョンにつきましては、ＮＨＫとしては本来、将来は放送衛星で実際に放送ができないかと願っておるところでございますが、これはまだまだ先のことでございます。ただいまの全体の空気といたしましては映画界等々が具体的にビジネスとして展開をしたい。諸外国でもその動きがあるようでございます。そういう中で東宝さんを初め一部のところで具体的にビジネスの検討ができないか、その際、ＮＨＫエンタープライズないし総合ビジョンとの共同制作ができないだろうかというような問いかけがございます。
 これは現在検討中のものでございますので、これ以上具体的になかなか申し上げにくい点ではございますが、結果仮に共同制作が展開いたします場合は、ＮＨＫといたしましてはハイビジョンの制作のノーハウを得るということ、それから将来の放送衛星時代、放送で使える時代のソフトを蓄積できるということ、なおかつそれが共同制作という形で比較的廉価にリーズナブルな形で制作ができるといったこともあり得るかと思っておるところでございます。その辺を十分話し合いまして、ＮＨＫの立場が貫けるかどうかといった問題は先ほど来先生御指摘のとおりでございますので、その辺に十分注意をして検討してまいりたいという状況でございます。
今度は具体的なことを少し伺っておきたいんですけれども、出資者の中に東宝とか松竹とか東映とかいう映画会社が三社入っておりますね。そうなりますと、東宝などは非常にこの総合ビジョンに期待をしているということを聞いているんですけれども、特にハイビジョンのソフトの企画、制作ということで参画をしたいという御意思があると聞くんですね。
 そうしますと、これは将来の問題としてハイビジョンというＮＨＫにとって一つの大きな宝物を使うわけですけれども、それで東宝なら東宝というものが総合ビジョンというところを通じて一つの制作をする、するとこれはテレビを通じて家庭でテレビジョンで見る、テレビの画面で見るよりももっと大きな、つまり映画館で見るような形でそうした総合ビジョンで制作したものを一般の方が見ることができるというところにつながってくるんじゃないだろうか。それをまた東宝さんなんかは目指しているんじゃないだろうか。だからこそここに三社の名前が出てきているんじゃないか。そういう形で一つの将来展望を持っておられるんじゃないかなという気がするんですが、そういうことは起こり得るわけですか。
今のお答えはＮＨＫが直接出資する場合の規定といいましょうか、その精神というものをこうした総合ビジョンというようなものを間接的など言っていいでしょうか、そういう投資の場合でも貫いていきたいという精神だと、こう理解していいでしょうか。
先生御指摘のとおり独立した、しかもエンタープライズから出資をした株式会社ではございますけれども、ＮＨＫとの関係において業務が展開される場合には、放送法に基づくＮＨＫの本来の使命、責任というものを十分理解し、それを前提とした仕事であるべきだと思っております。
財政局長、私の手元に自治省の今事務次官をやっている財政通と言われる石原信雄氏の「地方交付税と投資的経費」という文が「地方自治三十周年記念自治論文集」という厚い本にあります。その中にこの論文を書かれておるのですよ。あなたもそのとおりカウントしていると言うけれども、カウントしているのは総額であって、動揺しているわけですよ。動揺している。これでは困りますから、きちんとやるための努力をしていただきたい。しかも、現在は残念ながら地方交付税法では三二％と書いてありますけれども、引き続いて著しく不均衡を生じた場合には交付税率なり地方制度を変えなければならぬというのが六条の三の二項の規定ですよ。それが今や緊急避難という名のもとに外されておるのですね。にもかかわらず、まあ知っているか知りませんか、意識的にか知りませんけれども、財界あたりでは、交付税が余計行き過ぎているじゃないか、十兆なんて行き過ぎているじゃないか、二％削って三二を三〇にすれば相当の金が出てくるぞ、そうすると、国の方の要調整額もそっくりそのまま入るじゃないかという議論をかましておるわけですよ。ですから、賢明な大蔵大臣はそんなことには乗らぬと思いますけれども、これはやはり大蔵大臣、自治大臣、私が言ったように、まあ過去には交付税が足らぬならば特例交付金というのをつけ加えておったのですよ。それがなくなりました。かてて加えて、今まで借金した利子は半分地方が持てと言うから、ことしの交付税総額というのは国税三税の三二％じゃないのですよ。計算すると三一・二％しかない。三二％を割っているのがここ三年間続いているのです。
 こういう状態でありますから、地方の財政は裕福だという、裕福なところもあるでしょう。あるけれども、三千三百の自治体というのはやはり大変な局面に今立たされておる、こういうことを御承知いただいて、随分むちゃな補助金カットだぞ、こういうことを私は強く申し上げて、私の時間が来ましたから、総理の、最後にこの問題について、国と地方との境界というのは、お互いの信頼、車の両輪として立っていくためには必要なんだという認識を固めていただいて善処していただきたい、こう思いますが、いかがですか。