私は、中海と宍道湖の干拓淡水化問題でお尋ねします。
 私は島根出身でございますが、斐伊川という一級河川がございまして、それが宍道湖に注いでいます。そして宍道湖から大橋川という川を伝わって中海になって、中海から境水道を経て日本海に注ぐ、こういうことになっております。中海が全国第五位、宍道湖が全国第六位の湖でございますが、御承知のように中海の三分の一ぐらい、二千五百ヘクタールを干拓して農用地にしよう、あわせて中海、宍道湖を全部閉鎖して淡水化しようという事業が農水省で進んでいるわけでありまして、いま農水省はこの淡水化をなるべく早く開始したいと言っているわけであります。
 そこで、中海、宍道湖は斐伊川水系ということで管理者は建設省でございますから、その両湖の管理者である建設省に御質問しますが、いま農水省は、この淡水化で湖はむしろきれいになる、少なくとも現在よりも汚濁が進まないという見解をとっておりますが、建設省は一体この点をどうお考えになっておりましょうか。
公共事業の発注に当たりまして、中小の建設業者に受注の機会を多くしろという閣議決定がございますし、また、それぞれの地方に参りますと地元の業者を優先的に使えという意見が非常に強いということは、私もよく承知をいたしております、具体的な問題につきましてコメントするだけの用意がございませんが、その趣旨は極力尊重すべきものと存じております。
 なおまた、指名の基準がはっきりしないというような御指摘でございますが、この点も事実関係をよく調査いたしまして、そうでなければはっきりするように指導いたしてまいりたい、かように存じております。
長野県内にだって登録している業者が十社ぐらいあるでしょう。だから、そういう長野県の仕事に対しては、できるだけ長野県の業者を指名して、そして入札をさせる。そうでなければさっき言ったように県外が七〇％、県内が一二％、こんな数字が出てきちゃうわけです。
 それで、指名入札の点についてもちょっとおかしいですね。あなたの方の公団の会計規程の七十三条を見ますと、「契約担当役は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合には、一般競争に付するものとする。」こういうようにあるわけですよ。御存じでしょう。ところが、これが今度会計事務細則の方の三百三十条にいくと、「工事の請負契約を締結するときは、原則として指名競争契約による」、要するに、会計事務細則の上にある会計規程では一般入札が原則だとあるのに、今度会計事務細則でいくと、指名競争にすべきものとするとある。これじゃ法律が二つあって、二つとも矛盾しているじゃないですか。これはどういうことなんですか。
ただいま先生の御指摘の吉川建設につきましては、指名に入れて今回入札に参加してもらったわけでございまして、その他二社も含めておるわけでございます。
 今回、共同企業体の問題につきましては、造園建設業の場合でございますが、数多くそろっているということがございませんと、十社の競争ということになれば、二社のジョイントとなりますと二十社要るわけでございまして、やはり県内にそれだけの業者が育っていない段階では、地区外から広域的な実績を持つ業者を指名せざるを得ないというように私ども考えております。
箱根植木につきましては、造園建設業の年間完工高と申しますか、そういうような点でまいりますれば、全国で三十社以内の実績を持つ造園建設業でございまして、本社の位置は私存じませんが、完工高その他の過去の実績においては造園建設業の中では力のある部類に属しております。
あなたはその箱根植木の本社って知っていますか。これは写真をお見せしますが、東京駅の八重洲口の地下の植木を売っている店ですよ。これが本社ですよ。ちょっと見てください。こんなところへ三十三億もある仕事を指名していいのですか。知っているのですか、あなた。
岡谷の場合は、公園整備いたしますのに造園建設業が工種として適応するということと、発注の規模に対応いたしまして業者の選定を行ったわけでございますが、岡谷市にはたまたま造園建設業で登録している適格な業者がおりませんでしたので、私どもといたしましては、長野県内の業者を三社、それから隣接しております愛知県から二社、山梨県から一社、さらに東京都から三社、その他一社で、十社をもって指名いたしまして入札いたしましたところ、東京の箱根植木が落札したというような経緯でございます。
長野県がゼロだって言うからこっちはかちんとくるわけですよ。
 それで、その問題について質問したいのですが、たとえば長野県の岡谷市というところで約三十三億の地区公園事業を入札したのですが、県外の業者は七名、それから県内の業者は三名を指名しまして、それで入札して、結局東京の千代田区丸の内に本社のある箱根植木というところが落としたのですけれども、この県外を七社、県内を三社指名した基準というのは何があるんですか。
時間が参りましたからこれでやめますが、それぞれお考え、非常に率直なところを聞かしていただいて、きょうは別に討論でもないし、議論の場でもありませんから、生の感想を伺っただけでございます。
 今度個人本位から政党本位というものに変わっていくためには、いまの衆議院にしても参議院にしても、やはり政党としての政策立案能力とか政治倫理のあり方とか、まだまだ整備をしていかなければならない点がいっぱいあると思うんですね、政党法の制定とか。いま私のうちにアメリカの大学生と高校生と泊まっておりまして、ついこの間、日本の国会議員とアメリカの上院議員なり下院議員と比較してどういう感想を持っているんだと聞きましたら、アメリカの場合は、上院議員でも最低三十人以上のスタッフを持って、いろんなインフォメーション、情報を積極的に、これが欲しいと言ったらどんどん出かけていってとってくる。日本の場合はもうお役所の方から、もっぱら受け身でもらってやっている。そういう点で日本の場合はもう少し政治家がいわゆる立法機能といいますか、政策立案能力というものを持つ必要があるんじゃないかということを大変鋭く指摘されたのですが、この点について、時間がもうありませんからどなたかその点について——斎藤栄三郎さんにひとつお考えを聞いて終わりましょう。