今御提起になりましたような御論議を含め、政党に対しましての公的助成がさまざまな場面で論議の対象になっておりますことは私もよく存じております。自由民主党の政治改革大綱におきましても、「主として国庫補助を内容とする政党法の検討にはいる。」となっておるわけでございます。この問題は、政治資金のあり方に関連する一つの検討課題でありますが、やはり前提としては、政党法というものがどういう形で取りまとめられるのか、その政党法というものの持つ内容にもよろうかと思っております。我々とすれば、これは財政当局の立場でありますから、国会の御論議また選挙制度審議会を初め各方面においてどういうコンセンサスが生まれてくるのか、その結果の政党法の姿がいかようなものになるのかを見守らせていただきたいと考えております。確かに今所得控除はございますが、税額控除を採用してはおりません。その理由その他につきましては委員よく御承知のとおりであります。しかし、将来その政党法のできました姿、その内容によりまして、これはまた検討すべき課題ではなかろうか、そのように考えております。
今まで政府税調、小委員会として、消費者団体を初めさまざまな方々の意見を聴取しておられ、その結果を今、まだヒアリングが続いておるように承知をいたしております。これをどうまとめていただけるのか、そして最終的な御見解をお示しをいただけるか、私としてはそれを待っておるわけであります。
お聞きしたいのは、例えば見直しの中で、公共料金等を本体価格を三％下げて、その下げた分は国が負担する、地方自治体が負担するという話も漏れ聞いておるけれども、そんなところまで踏み込んでくれるのですかと今聞いておるのです。
八月一日現在で都道府県、指定都市の使用料、公営企業料金等への消費税の転嫁の状況は、普通会計分で五十八団体中、一部実施のものを含め四十三団体、公営企業については、上水道事業では三十七団体のうち三十一団体、工業用水道事業では四十八団体のうち四十五団体が料金の改定を行っております。
 市町村については、都道府県を通じて把握したところでは、一部実施も含め普通会計では約七割、公営企業の水道事業では約八割、下水道事業では約七割、病院事業では約八割の市町村が料金の改定を実施しております。
 自治省としては、当然のことながら、新税を定着していただくために、円滑に転嫁するように指導をしてまいりましたが、これは地方自治でありますから、議会もございます。しかし、当然今後も法の趣旨にのっとって、これが完全に実施されるように御協力をいただいてまいる所存でございます。
今政府税制調査会に私どもは御審議をお願いをし、小委員会で見直し作業が進行中であります。その中で、その内容を今私が予測をすることはできませんけれども、我々としては、消費税という仕組みを定着させていきたい、国民に何とか御理解を願いたいということで努力をしておるわけであります。そして、かつて売上税が論議をされましたときに、このときには非課税の品目が多過ぎる、範囲が多過ぎるということで大変おしかりを受けました。またインボイス方式だからけしからぬというおしかりもいただきました。今回その反省の上に立って消費税を構築し、国民に御理解をお願いをしておるわけであります。
例えば内税方式への統一、これは買い物の都度税を負担したことが明らかになって消費税の痛税感が大きい、これを何とか解消しようとか、一円単位で買い物するのはもう不便だ、こういうものを解消しようということでクローズアップされておる問題でございますが、しかし、政府ですよね、外税方式でちゃんと転嫁ができるようにしましょうと言って一生懸命頑張ってくださったのはね。同時に、やはり外税だから痛税感がある。痛税だから逆に本当はタックスペイヤーの意識を確立する意味でもいいんだという原則的な議論がありますが、まあしかし、今ごろ内税方式へ統一されても、もう消費者は税がかかっているのを知っておるのですから、これはまやかしにすぎないという声の方が強いですね。また外税でなければならぬという業界も物すごく多い。一体、内税方式の統一なんてそう簡単なものなんでしょうか、大蔵大臣。
ただいま御指摘なさったような問題点が今議論になっておるということは、私も新聞や各種の世論調査や方々の御意見で十分承知をいたしております。それらの問題について私たちもいろいろと対応を考えて、謙虚に耳を傾けながら見直して、定着ができるものは思い切って見直していきたい、こう考えております。
そう聞こえますね。
 当面、今話題に上っております見直しの対象、新聞紙上等、あるいは消費者の皆さんの声を聞く限り、挙げてみますと、ざっとこんなものだと思いますね。
 一つは、総額表示または内税方式への統一の問題、一つは非課税品目の拡大の問題、簡易課税の見直しの問題、免税点や限界控除の見直しの問題、複数税率やインボイス、アカウント方式を改変したらどうかという議論もある。あるいは福祉目的税、転嫁できない場合の救済対策、そして低所得者対策についての、これは消費税本体の問題ではありませんが、低所得者対策等、大体八つぐらいに検討課題としては絞り込めてきておるのではないかと思うのですが、そういうふうに考えてよろしいでしょうか。
 しかし、これはいずれにしても、難しい問題をはらんでおるような気がしますが、総理は見直すものは思い切って見直すなんということをおっしゃっておりますが、本当にそうなりますか、これ。
軌道を修正していくのは結構なのだけれども、六十一年の同時選挙の直後、これはよく新聞にも、それから玉置和郎さんの遺書の中にもかなり書いてあったけれども、当時の中曽根総理が、自民党の性格を今までは農村政党であったが都市政党に徹するということで一年生の議員を集めて講演をしておる中に、食糧は外国に安い食糧があるからそれを輸入して都会の主婦に喜んでもらう、応援してもらう、それから消費税は導入してサラリーマンに対して所得減税によって喜んでもらう、この二つは大事だと。あのときには確かに都市からも農村からも票をもらった。また、今までの農村の、医師会あるいは特定郵便局、農協を中心とした御三家から離れてもやっていけるのだ、そのうちで農協は、今まで選挙に応援に来るけれども、いろいろ言うけれどもどうも票にはならぬ、あんたは力があるからひとつ手を入れて査察をしなさいとやったことがありますね。
 あれ以来農業に対する厳しい仕打ちが次々と行われてきて、それが今日に移ってきたということについての歴史は、まさか違ってませんね。