私は、その国連事務総長のあっせんでできた国際調査委員会も、結局イラン側があれに求めたのは、国際調査委員会が過去のイランの歴史を調査してその中でパーレビ国王の責任、その背後にあるアメリカの責任を明確にすることを恐らく求めたのだろう。しかし、その点がはっきりしない段階で、あれでは解決ができないという形になったのじゃないか、こう思いますが、それはそういうことにして、アメリカが今度経済制裁の措置を出してきていますが、これは明らかにことしの一月十三日、国連の安保理事会にアメリカが提起した経済制裁の案、これは安保理事会では否決されております。その内容をやろうということで出てきているものだと思いますが、その点は一体そういうことが国際法上許されるのかという立場で私はお尋ねしたいと思うのです。
 国連憲章の四十一条では、ある国に対する国連としての制裁措置をとる場合の経済的な制裁措置というのが規定されているわけです。しかし、それはこの間の一月の安保理事会では否決されておる。こういうことになりますと、アメリカがなおかつイランに対して経済制裁をやる、それから他の国に対しても、おまえたちも経済制裁をやれと要求する、こういうことは国際法上の根拠は、国連憲章四十一条との関係で一体どこにあるのかということをお尋ねしたいと思います。
ただいまの新聞報道が仮に事実であるといたしましても、それを理由にして外国の大使館を占拠し、人質に大使館員をとるということを正当化することは国際関係の上で問題だ、それは納得できないという点がございます。
 米国側としても、特に国連のワルトハイム事務総長のあっせん等もございましたし、その後、今回の措置に至るまでの間はかなりしんぼう強くいろいろ話し合いに努めてきた努力の跡があるということも言えるのではないか。それに対して御承知のようにある段階では人質の移管が学生の手から革命委員会の方に行われるということが実現もう一歩というところまでいったような模様でございますが、それが一昨日になりますか、ホメイニ師の裁断といいますか、やはり人質は移さない、学生の手元に置いておくというような結果になった。これがどうも今回の措置の直接の動機になったのではないかと想像されるわけでございますが、その辺の経緯、とにかく五カ月にわたって人質がとらえられたままになっておるという背景も同時に考えていかなければなりませんし、それからいまの国際法上の問題も考えていかなければならないということではないかと思います。
今度の問題につきましては、ある意味では長い歴史的な背景があるということを承知いたしております。しかし、それだからといって、大使館を占領し、大使館員を人質にとるということを是認するわけにはいかない、これはやはりあくまでも否定しなければいけないという立場でございます。
どうも焦点が余りはっきり定まらぬような大臣のお話で、まことに理解がむずかしいので、ではもう一歩進んでお尋ねしたいと思うのです。
 アメリカのこういう措置をとらざるを得ない事情を理解するということの裏側には、私は前にもこの外務委員会の国際情勢の審議でお尋ねしたのですが、逆に今度はイランの側のああいう人質をとるというようなやり方、これはウィーン条約に反しておるということになれば確かにそのとおりですし、それはいけませんということになると思うのですが、ただ、そういうふうな措置までとらざるを得ないというイランの側の事情、気持ちというものを理解する、こういう面が日本政府として当然あってしかるべきじゃないのか、私はこう思うわけです。
 大臣はそういう点についてのお考えや認識はないのかどうか、お尋ねしたいと思います。
これは前後のつながりといたしましては、「在イラン・アメリカ大使館員人質問題が米国がこれまで自制の下にとつてきた多大の努力および国連調査委員会、関係諸国等の協力にも拘わらずこのような事態に立ち至つたことは残念である。」というようになっておるわけでございまして、全体として残念であるということが言えるかと思います。
いま一番頭に言われた、このような事態になったのは遺憾である、残念である、この残念であるという意味は、カーター大統領がこういう措置を決めたことが残念であるという意味なのか、カーター大統領がそういうふうにするに至ったそのもとのイランの人質を解放しないということが残念である、遺憾であるという意味なのか、お尋ねしたいと思います。
これはその部分だけお読み願っても十分な真意が伝わらないと思うのでございます。全体としてはこの措置は残念であるということをまず言って、その次に「わが国としては、イランが重大な国際法違反を継続し人質解放の見通しが立つていない状況の下でカーター大統領が今回のような措置をとらざるを得なくなつた事情は理解するところである。」という意味で理解と言っておるわけで、最後にはさらにこの「事態の早期解決のために努力していく所存である。」という形で、一応外務大臣談話を発表いたしたわけでございます。
これも新聞の報道で見ているわけですが、このアメリカの措置の発表に対して外務大臣の談話があって、その中でアメリカの事情を理解するというふうなことを言っておられるように伝えておりますが、このアメリカの事情を理解するという言葉の意味を、私はもう少し説明していただきたい。どういうふうに理解をされているか、それをお聞きしたいと思います。
今回の件につきましては一方的にアメリカ側が決定したと考えております。大統領の声明の中には、今後の問題について友好国と協議をしていくということで、一方的に押しつけるというような表現はないわけでございますけれども、確かに今回についてはアメリカがみずから決定をしたということになるかと思います。
これはまず国と国との間で外国に対してお願いをするということでございますので、それは、外国が応ずるかどうかという問題はもちろんございますけれども、できるわけでございます。
 ただ、その外国が応ずるかどうかというときに、外国としては果たして相手方である日本が、自分の方から頼んだ場合に似たようなことをやってくれるかどうかということが最大の関心事になるわけでございまして、当然そのことを問いただされることになろうと思います。その場合に、日本としてはこういう国内法がもうすでに整備されておりますので、今後あなたの方から要請があれば当然にできますということを答える。そのことによって当該外国が、それでは日本からの要請による裁判官の証人尋問というものをやってやろうということになるわけでございます。ただその場合に、当該外国においてやはり国内法がなければ強制的なものはできないだろうと思います。
 そういうことでございますので、それぞれの国が条約を結ぶことももちろん結構でございますけれども、対国民の関係においてそれぞれの国が国内法を整備しているということがむしろどちらかといえば必要なことであろう。そういう意味で見ますと、この資料にも掲げてございますように、いわゆる先進諸国と申しますか、アメリカはもちろんのこと、ヨーロッパの主要な国におきましてはすでにそれぞれ国内法が整備されておるわけでございますから、そういう整備されている国に対して日本がたとえば証人尋問をお願いしたいということになりますと、すでに整備済みのそれぞれの国の国内法によって証人尋問が行われる、こういうことになるわけでございます。