すでに西欧諸国は西ドイツが四十八カ国ですか、それからフランスが十九カ国、イギリスが十五カ国というように多数の国とこの種の投資保護協定を締結をしているのですけれど、先ほどからの御説明を聞いていると、わが国としてもＡＳＥＡＮ五カ国及び中国との間で締結交渉が行われているということでありますから、これは重複を避けます。
 さて、日本とスリランカ、この両国間の貿易の不均衡問題は四月の初旬ですか、京都で行われた日本・スリランカ経済合同委員会、これは民間レベルのものでありましたけれども、ここでも指摘をされたところであるんだけれど、依然として日本側の大幅出超傾向は変わっておりません。つまり一九八〇年のわが国の出超は、わが国の輸入額の四倍、一九八一年には多少改善はされた傾向はありますけれど、それでも三・四倍に達している。しかし、スリランカはもともとわが国に対しましてきわめて友好的な国であって、貿易の不均衡という問題をめぐって、かつてのタイあるいはインドネシアで見られたような形での対日不満が噴き出していることもなく今日まで経過をしている。私はそういうふうに承知をしているんですが、それだけに政府としてはこの友好関係が促進をされている現在、両国間の貿易の不均衡是正のために積極的な手だてをとるべきじゃないだろうか、これはやはりひとつ外務政務次官から基本問題でございますから伺って、なお補足があればほかの方からもお聞きをしたい、どんなものですか。
御指摘のとおり、西ドイツは四十八、フランスは十九、スイスが十六というように多くの投資保護協定を結んでおります。
 で、実例でございますけれども、西ドイツにつきましては、そもそも西ドイツの企業に関連しまして、収用というような事態が起きたことはないというふうに了解しておりまして、したがって、西ドイツの企業に関連しての収用に対する補償ということが、投資保護協定上行われたことはないというふうに了解しています。ただスイスにつきましてわれわれの承知している範囲では、ザイール、タンザニアにおいて国有化が行われた際に、スイスとの間の投資保護協定に従いまして補償が行われたという例があるというふうに承知しております。
西ドイツであるとかあるいはフランスなどの場合には、この種の協定について長い実績を持っているというふうに私は考えております。この場合投資受け入れ国での収用とかあるいは国有化等に際して、適切な補償が行われた実例があるのかどうか、この辺はどんなものでしょうか。
本協定は日本国とスリランカ国との国家間の権利義務を規定しているわけでございまして、これは政権のいかんにかかわらず、両国に対して国際法上の権利義務を設定したというわけでございますので、スリランカにおきまして政権の交代があって別な社会体制になったときでも、この協定はなお効力を有するものでございます。そういうことで政権を超えて権利義務関係を設定されたこの協定によりまして、国有化等の場合の補償について、これを当然に要求する権利が日本側の投資家にございます。スリランカ側としてはそれを尊重する義務があるわけでございます。
時間がございませんので、次にスリランカとの投資保護協定について同僚議員からも御質問があって、あるいは重複するかもしれませんけれど、ちょっとお伺いさしていただきたい。
 一般的に投資保護協定を締結するという意味は、投資環境の整備、つまり収用とか国有化等の要件と手続とをはっきりさせて、みだりにそのような措置がとられないようにして、万一収用あるいは国有化等が行われた場合には正当な補償が支払われることを明確にして、安心して投資が行われるようにすることにある、これは間違いないと思います。今回の協定について言えば、将来スリランカに再び社会主義的な政権が登場して国有化等が行われる場合、わが国企業の投資財産の補償を担保しているこの協定の実効性は、果たして十分期待できると思うのかどうか。多少仮定の問題が入って答えにくいかと思うけれど、どんな御見解ですか。
いままでのところは承知しておりません。ただ、一言補足さしていただきたいのでございますけれども、確かにいま私どもが考えております周知徹底というのは、あるいは現時点での考えられる最善かなということで、時点時点によりまして、もうちょっといい方法があるということであれば、これはつけ加え、あるいは改善さしていただきたいと、こういうふうに思っております。
国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 急激に進展する国際化の時代にあって、わが国が、今後国際社会の一員として、諸外国と協力・協調しつつ国際社会に対して貢献していくためには、教育、学術、文化の国際交流を一層活発化することが、現下の重要な課題といわなければなりません。特に大学における研究教育に関しては、国際化の必要性は、きわめて大きいものがあります。
 しかしながら、現在の国立または公立の大学の教授等の任用の制度について見ると、わが国では、従来より公務員に関しては、公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とするものと解すべきとの解釈がとられてきているため、今日まで、これらの職に外国人がつくことは認められなかったのであります。
 このような現状については、第一に、大学における研究教育は、真理の探求を旨とし、世界に通ずる普遍的なもので、国際的に開かれたものであるべきであるにもかかわらず、教授等の任用についてこのような閉鎖的な姿勢をとることは、大学の本質から見ても問題があることと考えます。
 第二に、いわゆる欧米先進諸国の状況を見ても、すでに早くから外国人に対して、正規の教授等として任用する道を開いており、わが国のような閉鎖的な制度をとっている国は皆無といってよいのであります。
 以上、申し述べたようなことから、国立または公立の大学においても、できるだけ有能な外国人を教授等として積極的に採用できる道を開くべきであると考えたものであります。そして、こうした措置を講ずることは、研究・教育面での国際交流の活発化を促進するのみならず、学問研究の上で、よい意味での国際的な競争関係をつくり出し、学問研究の向上に役立つことと考えたのであります。
 以上が本法律案を提出した理由であります。
 次に、本法律案の内容について申し上げます。
 第一は、国立または公立の大学においては、新たに、外国人を教授、助教授または講師に任用することができることといたしました。
 第二は、国立または公立の大学に任用された教授等は、外国人であることを理由として、教授会その他大学の運営に関与する合議制の機関の構成員となり、その議決に加わることを妨げられないものといたしました。
 第三は、国立または公立の大学に任用される教授等の任期については、大学管理機関の定めるところによることといたしました。
 第四は、国立大学共同利用機関及び大学入試センターにおける外国人職員の任用等についても、大学におけると同様の取り扱いをすることといたしました。
 第五は、従来の国家公務員法第二条第七項に規定する勤務の契約による外国人教師・外国人講師制度等は、引き続き存続することといたしております。
 以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願い申し上げます。