現在の食糧管理法におきましては、米の譲渡につきまして一定の場合に限定されておりますので、今回の農地法の改正によりまして、新たに小作米の流通を認める、または地主がその一部を流通に回すということになりますれば、新たな食糧管理法上の規定が必要になるわけでございます。こういうふうな規定ができると私どもが考えております根拠につきましては、現在、食糧管理法の第九条におきまして、主要食糧の譲渡その他の処分につきまして政府は政令による命令を出すことができるということになっておりまして、これに基づきまして、食管法施行令の第八条におきまして譲渡に関する制限をする規定がございまして、それを受けまして、食管法の施行規則第三十九条におきまして、農林大臣の指定する場合においては政府以外に譲り渡すことができるという規定がございまして、その農林大臣の指定というものが農林省告示で具体的に示されておるわけでございますので、私どもといたしましては、こういうふうな法律的な根拠に基づきまして、この小作米の流通についての規定ができるものというふうに考えておるわけでございます。
 その場合の具体的な流し方といたしましては、ただいま先生から御指摘がございましたように、現在の自主流通ルートと同じ形で、販売先を限定いたしまして、また流通のルートを限定いたしまして、食管法に問題を残さないような流通を明確にさせていきたいというふうに考えておるわけでございます。
物納になった場合なかなかむずかしいと思うのですよ。どんなふうな方法でやられるのか、どんなことを考えておられるのか、時間も余りありませんので詳しくお聞きできませんけれども、この辺のところは私は非常に問題があるというように考えております。
 さらに、物納等によりまして米穀の授受それからその後の流通を認めるということは、食管法による流通規制に抵触をしないのかどうか。これは今度の改正のときにもよく言われている問題であります。さらに、政府は、小作料による米穀の流通等については、現在、余り米を対象に実施されているわけでありますが、第二自主流通米と同様の取り扱いをしたいというふうにさきに答弁をしておりますけれども、第二自主流通米と同じような取り扱いをするということについての法的な根拠はどこにあるのか、これを明示されたい。
農業者の経済的、社会的地位が向上して雇用機会も増大しているという今日では、小作料を当事者の自由な契約にゆだねたからといって、これが戦前のような不当に高いものになるというふうには考えられないと思っております。しかし、当事者が契約小作料を定めるに当たって、その水準の目安、それをどうするかということになりますと、現在の制度でも地域の実情に即して農業委員会が標準小作料を定めることができるということになっております。そして、この標準小作料はほとんど全国的にどの地域でも定められておって、これを基礎に小作料の設定が行われておりまして、不当に高い小作料につきましては農業委員会が減額の勧告をするという制度もあるわけでございます。
 この標準小作料の問題につきましては、実は改正法案を検討するに当たりまして、標準小作料自身の規定もなくしてはどうかという意見もかなりあったのでございますが、御質問の趣旨のような、全く小作料に関する目安というものをなくしてしまうことは、小作料の水準を不安定化するおそれもあるということで、私どもはこの規定は残すということにしたわけでございます。この制度も活用して小作料の水準が適当な幅の中で定められるようにしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、物納になりましても、やはりこれは定額金納制の場合と同じように、物自身の評価等に関する基準も、つまり換算をさせました上でこの標準小作料の減額勧告制度の運用をするようにしてまいりたいと考えております。
どうもすっきりしない答弁で、本当にこれでメリットがあるかどうかというのは、われわれとしましてはメリットがあるというふうに判断はできないわけでありますが、地価が現在のように恒常的に上昇を続けている状況の中で物納を認めるということは、小作料のなし崩し的な引き上げにつながっていくのではないか、こういうことを懸念せざるを得ないわけであります。
 さらには、この物納等につきましては、農業委員会の標準小作料や減額勧告制度との結びつきが非常に困難になってくる、こういうふうに考えられますが、その心配はないのでありましょうか。
水田利用再編対策につきましては、これは生産者はもとより地方公共団体あるいは農業団体等の理解と協力を得て実施をするものでございます。したがいまして、この水田利用再編対策の実施の問題につきましては、農林水産省として、どういうような意見があるかというようなことでいろいろ地方公共団体なり農業団体なり等の御意向等も踏まえながら、目標面積等いろいろ固めてまいるということでございます。ある程度固まった段階で十分国会の方の御審議も得るというような手順で従来も進めさせていただいておるわけでございます。
 そこでお尋ねは、こういうような最重点の施策であって、当初予算のほかに予備費支出を行っているというのは問題ではないかという御指摘でございますが、予算措置につきましては、これは毎年度の態様別の実施見込み、結局転作をいたします際に、水田利用再編対策をやります際に、農家の方が転作という角度でいくのか、あるいは水田預託という形でいくか、土地改良の通年施行ということでいくか、いろいろそういう態様別のことがございます。その辺の実施見込み、それから態様別によりましてまた奨励金の単価水準等も異なるわけでございますので、そういう単価水準はどうかというような、そういうことをもとにいたしまして、できるだけ適切な見通しというものを立てまして予算計上を図っておるところでございます。
 しかしながら、先ほど冒頭申し上げましたように、この転作の態様、たとえば特定作物の麦、大豆をつくるのか、一般作物の野菜で対応するのかというようなことなどにつきましては、基本的には農家の自主性にまつべきものでございます。したがいまして、転作等の実施面積といいますものが目標面積を上回るというようなことがあるわけでございますが、こういう場合には当初予算で不足するというような事態にも相なるわけでございますので、予備費の使用なり補正予算で措置するということは、これは本対策の性格上ある程度避けられなかったわけでございます。