土壌の管理状況についてのお尋ねでございますが、米生産費調査で見てみますと、昭和五十三年の堆厩肥などの有機物の施用量でございますが、これは十三年前の昭和四十年と比較いたしますと四割ないし五割程度減っておる、こういう状況でございます。
 他方また、化学肥料の施用量の方はどうかと申しますと、同じ期間に二割ないし三割程度増加をしておるということでございます。ただ、最近になりますとこの化学肥料の増加の傾向もやや停滞的な姿を呈しております。
 以上でございます。
連作障害対策について政府に見解を求めます。
 私は、日本農業の基本となる農地の問題について、現状を憂い、将来をおもんぱかって、昭和五十年以来しばしば政府の見解を伺ってきましたが、その主なものを挙げますと、昭和五十年十二月十七日農薬禍問題等について、昭和五十二年三月二十四日有機農業及び堆肥センター設置について、昭和五十三年四月二十日農薬行政の基本問題等について、それぞれ農林大臣並びに関係当局に見解を求め、さらに昭和五十四年四月十一日食品衛生監視行政に関する質問主意書を提出し、昭和五十四年四月十八日農薬行政に関する質問主意書を政府に提出しました。それぞれ総理から四月二十日、四月二十七日答弁書を得たわけでございますが、これらの経緯を踏まえて改めてあえて政府の見解を本日求めるものであります。
 最初にお伺いするのは、日本における農地の土壌の肥培管理の現状はどうかということについて、政府から説明を求めます。
先生、財政負担を全くなくしたいということを私は申し上げているわけじゃございませんで、財政負担を多くしないような形でならないか、こういうことを実は申し上げているわけであります。御指摘のとおり三千億を超えるものを水田再編対策費として使っておるわけでございますが、これの使い方ではないかというお話でございますので、この趣旨も十分にわかります。ただ、いま申しましたいろいろな問題、率直に申しますれば流通機構の問題もこれまたございまして、こういう問題もきちっと整備しておきませんと、これまた、いまの大事な食管制度全体に不測の混乱を生じかねないという面もございますので、その点は御趣旨を踏まえて、私たちも繰り返し申しますように、国土の生産を上げるためには稲作が一番だと思っておりますし、また、日本の国土、これだけ広い水田があるということが、たとえば日本の地下水その他のいろいろな土壌の維持のためにもはかり知れない役割りを担っているわけでございますから、それを踏まえながら、総合的な施策については十分慎重に、しかし前向きに取り組んでまいりたい、かように考えております。
いろいろ御指摘がございましたので、先生のお話しの趣旨を私も理解できる面もございますので、土地改良事業全体の負担の問題の中で、ひとつ御趣旨を踏まえて少し検討させていただきたいと思います。
先ほど御説明いたしましたように、ルートといたしましては、県から市町村へというルート、あるいは県から直接土地改良区へというルート、三条資格者へというルート、あるいは土地改良区と三条資格者を併用するルート、この四つしかないわけでございまして、これは法定されておりますので、それ以外に県から市町村へ一方で賦課する、残りを土地改良区に賦課するというふうにはできないことになっております。
たくさんある、それが通例だということなんですよ。それは代表者を決めるということになれば、土地改良事業をやっておるわけですから、土地改良区の理事長だ。土地改良区というのは、土地改良法でごらんになるように、徴収権を持っているわけですから農協よりも強いですよ。そうすれば、その方が農林漁業金融公庫は安泰でしょう。大蔵省としてもその方が安泰だ。必ずそれは取ってくれる。農協の場合は焦げつきがある場合だってあり得る。それならば、残余のものは土地改良区からの申請によって貸した方がいいじゃないですか。
すべての事業の地区で農協転貸の事例がそういうふうになっているかということにつきましては、私は実態をすべて細かく調査したわけではございませんが、すべてがそうなっているわけでもないのじゃなかろうか、こういうお答えを申し上げたわけでございます。
 実態の解決といたしましては、いま先生御指摘のような、市町村負担の残余につきまして、個々の農家が個々に処理するのも大変でございますので、代表を決めまして、農協転貸で処理しておるような事例もたくさんあるように聞いております。
転貸融資の道が閉ざされれば、どうやって土地改良をやるのですか。便法として農協からの転貸資金でやる以外にないじゃないですか。農家の皆さんは金を持っていないのです。道が閉ざされるということになれば、どうやって土地改良の受益者負担をやるのですか。大体二七・五のうち一〇％程度を町村が持つということなのです。あとの一七・五％は、閉ざされたらどうやるのですか。農林省は金を貸してくれますか。
現行の都市再開発事業の実績と問題点についてお尋ねいたします。
 都市再開発法は、制定以来、十年になります。市街地再開発事業の施行者別に、その実績を説明してもらいましょう。
 さらには、第七十五回国会、これは昭和五十年ですが、に用地買収方式による第二種市街地再開発事業が制度化されましたが、その実績はどうなっているか。
 その他、都市の再開発を目指すものに特定住宅市街地総合整備促進事業、過密住宅地区更新事業等、種々の事業がありますが、それらの実績はどうか。
 さらに、これらの再開発手法はそれぞれ目的を異にしていると思われるのでありますが、どのような地区にどのような手法を適用しようとしておられるのか。また、それぞれの事業手法のメリット、デメリットについても説明していただきたい。
 さらに、この際、お尋ねしておきたいのは、当委員会でも種々議論のあった特殊建築物の防災対策についてであります。その後の建設省の対応はどうなっているのか。時の建設大臣渡海氏は国会への報告を約束しているいきさつがあります。この際、ひとつこれを御説明を願いたいと存じます。