特別土地保有税は地方税でございますので私から申し上げたいと思いますが、この税制は、昭和四十八年に土地が非常に高騰したときに、土地の投機的取引の抑制を図るためにつくられた税制でございます。この税制が、その後土地の有効利用の促進を図るための税制としても活用しようということで、何回かの改正を見ながら今日まで来ているわけでございます。
 ただ、この特別土地保有税は、できたいきさつからまいりまして、昭和四十四年度以降に取得した土地について有効に土地を利用しない場合に課税するという仕組みになっておりますので、それ以前に取得したものについて有効利用してない場合はどうするかとかその他いろいろな問題がございまして、今度の土地税制の総合的な見直しの中で、この遊休地というものをどのように特定していくかという制度をいろいろと関係省庁で検討してもらっておりますが、その遊休地の特定というものをどう制度化するかということとあわせましてこの特別土地保有税の見直しを今回やってまいりたいということで、現在検討を進めているところでございます。
余り整合性がありませんが、納得できませんが、時間の関係もございますから次に進ませていただきます。
 今回の消費税問題見直しの前の問題でございますが、特別措置の是正問題については、どういうことをどの項目についてしたか、少し詳しく説明してください。
消費税におきましては、先ほど申し上げましたようにその逆進性の緩和というような面も考えまして、家賃につきまして非課税措置を講じる、住宅を取得できるような方につきましては消費税の負担をしていただくというように割り切っているわけでございますが、委員御承知のとおり、今度はその所得税の世界で考えますと、住宅取得促進税制というものがございまして、これはローンで家をお買いになった場合、その残高の一％に当たる額を控除してもらえることになっているわけでございます。これは住宅を買えないで家賃で暮らしている方にとっては大変うらやましい制度なのでございますけれども、住宅取得についての配慮の一環といたしましてこのような制度が設けられているわけでございます。
 それぞれ税の性格に応じまして、それぞれの立場からの施策が講じられているわけでございまして、消費税の世界におきましては、今回、家賃について非課税とするという措置を講ずることにしているわけでございます。
余りすっきり落ちない答弁なんですけれども、よく週刊誌等にも出るのですけれども、結局東京都の場合には、もうマンションも買えないという状態も出てきますし、同時に、借りた方が得だという方も出てきますし、どうしても自分のものにしたいという、無理をしてでも買いたいという方もいらっしゃるわけですね。そうしますと、一時期は借りた方が得だという話もありましたし、また最近は、そういったことよりむしろローンしてでも金利が安いころには買った方がいいという話もあったのですが、いずれにしても、これは住宅問題、土地住宅、非常に深刻な格差問題を生んでいるわけでございますから、恐らく今の主税局長のような答弁ではローンを相当抱えている方々の場合には納得しないと思います
ね。
 ですから、こういったものが非課税の範囲の拡大のたびに起きてくる、他の品目につきましても。そういったことを心配するものですから、ひとつだれも聞かなかったから聞いてみたのですけれども、もう少し明快な区分けはできないのですか。
そこはやはり自分の住宅を買う能力のある方と借家住まいをしている方の違いとしか申し上げようがないわけでございますけれども、なぜ家賃のようなものを今回非課税ということでお願いしているかと申しますと、一つには、今回の見直しに当たりまして逆進性の問題が大変な議論になったわけでございますが、やはり家計消費の内容を見ますと、所得の低い方の方が家賃が消費の中に占める率が高いわけでございまして、このようなものを非課税とすることによりまして消費税の持つ逆進性の緩和が図られる。同じことは、エンゲル係数の関係で、食費につきましても所得の低い方の方が支出が多いものですから、食料品につきまして非課税にすることによって消費税の持つ逆進性の緩和が図られる、そういうような一連の考え方からそのような措置をとったわけでございます。
 それを見まして、消費税込みでマンションをお買いになって、そのローンの返済で苦労をしておられる方がどのようにお考えになるかということであろうかと思いますけれども、そこは、最終的にそのようなものを買う力がおありでございますから、その支出に応じて負担をしていただくということで割り切って考えているわけでございます。
いや、違う。借家には全部消費税を免除するが、現に自分のマンションにしてありまして、その一部がローンになっている場合の問題を全然配慮されなかったのはどういうわけですかということです。
お答えをいたします。
 現在のところ、イラク・クウェートの紛争によります影響につきましては、中小企業に対しましても必ずしも著しい影響が生じているとは私ども中小企業庁としても承知していないところでございます。しかしながら、紛争が長期化いたしまして、イラク、クウェートからの石油輸入の停止であるとか両国への輸出禁止等の措置、こういったものが長期化いたしますと、中小企業を初めといたしまして、我が国経済に大きな影響が生ずる懸念があるというふうにも考えておるところでございます。中小企業庁といたしましては、影響を受ける中小企業者が出てくる場合に迅速に対応するために、輸出禁止措置の決定にあわせまして、中小企業者に対する金融の円滑化措置を講じたところでございます。
 また、先生御指摘の下請につきましては、下請取引の適正化について、下請代金支払遅延等防止法に基づきまして、私ども中小企業庁が公正取引委員会と協力いたしまして所要の指導を行っているところでございます。今後とも原油価格の急騰が生じた場合には、それに伴って下請企業に対して親企業からしわ寄せが生じないように、同法の一層の厳正な運用に努めてまいる等、親企業の監視、指導に私どもも努力してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。