総務庁長官にお伺いをいたしますが、来年度の概算要求のことを今ちょっと議論をしているわけなんですが、この行政改革関係が来年度の予算に本当に反映されるのかなという心配があるのですね。というのは、先ほど来申し上げていますように、各省庁の再編問題は年末でしょう。あるいは、地方分権といってもこれから、補助金の問題それ自体もこれから議論をしなきゃいけないわけですよね。権限移譲の問題もまだ確定しているわけじゃありません。そうなってくると、一体行政改革の問題はどうなるのだろうなと。
 きのうの夕刊、この中で、例えば、内閣府で省庁間の調整を行う、こういう大きな見出しで、行革会議が機能強化案というものを示したというようなことが報道されております。そういうような問題が、来年度の予算編成の中に本当に変革する姿としてこれが出てくるのかなというと、心配でならない。これは出てくる可能性がありますか。
 例えば、総務庁長官は行政監察局を総理府に移してもいいよというような御意見もおっしゃっているのですけれども、これは決めれば来年度の予算の中に姿が出てこなきゃなりませんよね。あるいは、行政改革委員会を延長しようというのならば、これも予算の中に姿が出てこなきゃなりません。ところが、どうも、地方分権の権限移譲も補助金の問題もまだ議論中ですし、何か際立った──要するに、財政の基本的な考え方は今大蔵大臣から承りましたよ。だけれども、行政の方の変革の姿というものが、やはりこれは金が伴う、予算が伴う問題ですから、出してこないと、私は国民の大変な批判がそこに生ずると思いますね。来年の予算委員会は大荒れに荒れるのじゃないですか。そこら辺、どうお考えになりますか。
最終的に、企画委員会が取りまとめに当たっての案をつくりました。この中で、すべての問題点を網羅いたしております。社会保障のあり方、御案内のとおり少子・高齢化時代を迎えまして、本日の状態をそのままということは、負担をそのままにいたしますとその負担区分が深刻な状態に陥っていくのではないか。そしてさらに公共事業のあり方、真に公共事業、インフラ整備の必要なものということでありますとごみの問題が世論調査等においては第一位を占めるということなど、以下、地域によってばらつきはありますけれども、社会資本整備は依然として重要であるということで公共事業があるわけでございますけれども、それでも真に地域とその国民にプラスになる公共事業とはということの考え方がおおよそ取りまとめられてきておるわけであります。
 問題は、延期をするだけではなく、削減に向けて決断を求めるという意味の石田委員の御指摘であろうかと思います。これは、それぞれがその問題意識をしっかりと踏まえながら、財政構造改革の、まず六カ年計画の中で集中三カ年の中におきまして、その道筋と展望だけは明示をしていかなければならないという意味で、数値目標をどうセットするかという大詰めのところに来ておることだけは間違いございません。最終的には、総理大臣の最終の決断ということが言われております。
 そういう中で、政府と与党というのは議院内閣制において同一責任を国会を通し国民に負うものでございますから、共同責任の中でこのことを取りまとめていかなければならない。全体会議は、梶山官房長官、座長として進行をいたしておるわけでございます。そんな中で、私も、総理、繁忙、外交日程等ありますから、できるだけ出ていただいておるわけでございますが、常時出ることによりまして、財政構造改革五原則、この基本を踏まえておのおのの努力をぜひお願いをいたしたいし、そういう認識の一致の中でただいま作業を続けておりますものですから、若干の時間、ひとつ御注視いただき、今後に対応してまいります。
お答え申し上げます。
 金融行政におきまして、預金者保護だけではなくて借り手の保護、こういうことも大切であるということは私どもよく承知いたしているところでございます。
 ただ、今回の改革、行政機構改革ということでございまして、金融実体法の方をいじるというものではないわけでございます。例えば、今回の改革によりまして金融監督庁が所掌することになります貸金業、これは現行法でございますと貸金業規制法というものがございます。ここにおきましては、貸金業者の「業務の適正な運営を確保し、もって資金需要者等の利益の保護を図る」ということがこの貸金業規制法の「目的」ということになっているわけでございます。
 ただいま御指摘ございました金融監督庁設置法案の第三条の第一項、先ほどのとおり「法令の定めるところにより、預金者、保険契約者、有価証券の投資者等を保護する」ためというふうに書いてございます。この場合の「預金者、保険契約者、有価証券の投資者」これは、ある意味で代表的な例を挙げたということでございます。これはよく御承知のとおり、何といいましても決済機構また信用システムの中心でございます銀行、また多くの方の生涯設計等にかかわります保険、さらに証券マーケットという、それぞれにつきましての代表的な例を挙げたわけでございます。次に「等」とあるわけでございますけれども、恐縮でございますが、ここで申しますこの「等」につきましては、貸金業の資金需要者でございますとかあるいは抵当証券の購入者、こういうような方々も入っているところでございます。
 その後で、第三条、後の方をごらんいただきますと、「有価証券の投資者等を保護するとともに金融及び有価証券の流通の円滑を図るため、銀行業、保険業、証券業その他の金融業を営む民間事業者等の業務の適切な運営」というようになっているところでございます。当然、この貸金業者などにつきましては「その他の金融業を営む民間事業者」でございますし、またその貸金業規制法によります業務規制につきましては、その「業務の適切な運営」ということになるわけでございますので、私どもといたしましては、現行の金融実体法、これを踏まえまして、その代表的な例を例として挙げながらカバーするという形で第三条第一項の案文を作成させていただいたものでございまして、決して消費者保護等を等閑視しているというわけではないところでございます。