ちょっと確認をさせていただいたのは、認可法人であるということで、それからこの法律にいろいろな条件が書かれているわけですけれども、直接には関係がないというふうに考えてよいというふうに受けとめておきたいと思います。
 そこで、次にお聞きするんですけれども、先ほどもちょっと御議論がございました。やはり最大限政策運営の独立性を尊重しなければいけないということと、それから、かといって政府全体の経済政策というんでしょうか、そういうものとは全く無縁ではない。そういうところの調整といいますか、そこの橋渡しの条文というのが多分この四条ということになるんだろうというふうに思うんです。「常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。」、こういうことが書かれております。わかるんですけれどもね。実際に自主的な政策運営を阻害しない形で、それも尊重しながら、しかし連絡を密にし、十分な意思疎通を図るというのは、具体的には例えばどういうことを実際には行われるというふうに考えればよいのでしょうか。
 これは、例えば政策委員会への政府からの出席のような形である意味では具体化されていると思うんですね、一部。多分それが一つの形であろうというふうに思うんですけれども、これ一般的なこういう規定がございますので、先ほども御指摘ありましたけれども、これは下手に使われるとやっぱり自主性、独立性を阻害する、いつも口を出しているというそういうことにもなりかねないわけでして、その点についてはどういうことをお考えになっておられるか、お答えいただきたいと思います。
認可法人は、先ほど申し上げましたように、特別の法律によって設立され、その設立に関し行政庁の認可を要する法人、つまり認可があった法人、こういうことでございます。認可法人であるからという形からいいますと、設立が認可行為によってできたということでございます。例えば、法律によって設立まで書かれたものは今特殊法人という形に分類されておりますけれども、そういった設立行為に着目して今分類されておるわけでございます。
この認可法人であるということによる要件というか、認可をするということ自体は要件ですけれども、じゃ認可法人だからこうあらねばならないとか、政府がこういうかかわりをしなければいけないということは、この認可法人であるがゆえの何か条件はございますか。
あとはまた次回の機会に移したいと思います。特に、私がその資料を要求したことについてぜひ日銀からも後日明確な答弁をいただきたいことは、個人名義になっているところが一番問題なんですよ、九カ所のところ。なぜ個人名義でずっとなっているのかと。何だか古い人の名前をそのまま載っけているようなところがあるんですね。これは日銀の所有なのか、個人の所有なのか、明確でないんですね。そういう点について次回また質問させていただきます。
 きょうは、これで質問を終わります。
私は委員長にお願い申し上げます。私一人がもらってみたってどうにもなりませんから、皆さんによくわかるようにする意味で、委員会として日銀に資料提出を要求します。委員長からお願いします。
ただいまの数字は、委員会に対する御提出でございましたらば、委員会から御指示をいただければ、これを提出いたします。
 ただ、購入した金額は、戦後間もなくとか、そういう非常に古いものが中に幾つかございますので、ちょっと詳細判明しないものがあるいはあるかもしれませんが、できるだけのことは用意できると思っております。
それでは、改めて委員長にもお願い申し上げておきますが、日銀から次のような資料を提出していただきたいと思うんです。
 外国をも含めたゴルフ場の個別の項目について、カントリークラブの名前を入れて、これをまず提出してください。
 同時にそのときに、名義人はだれになっているかということを入れてください。法人なのか個人なのか。まあ大体支店長というのは役でついているようなものかもしれませんけれどもね。
 三つ目は、全く個人名になっているところがあるはずですね。私が耳にしているだけで九カ所か十カ所ぐらいあるらしいというんですがね、正式に見たことはないからわかりません。
 それからそのときに、購入した金額と現在の価格、この四つを並べたものを一覧表にして出していただくと大変わかりやすいんですが、いかがなものですか、出していただけますか。
衆議院の大蔵委員会におきまして御質問がございましたので、委員部の方と相談をいたしまして、その御質問のときには手元に資料がございませんでしたが、後刻御質問をなさった委員の方にお届けをしたということでございます。
次に、株式会社の経営監視制度が十分機能しておるということが環境的に必要ではなかろうかと思うわけでございます。振り返って考えますと、住専問題で我々国会も非常に後ろ向きといいますか、住専問題が起こらなかったらもっとほかの意義深い審議ができたと思うんですけれども、大変振り回されましたし、また日本経済も住専問題では非常に傷ついて後遺症が残っているわけであります。
 この住専問題をよくよく分析いたしますと、土地の評価が現状以上に高く評価されておると。土地の評価につきましては商法に規定があって、値段が下がった土地については安く評価しなさいと商法に書いてあるんですけれども、商法どおりには各住専の会社が決算書類を評価していなかったと。それを取締役会も当然という前提で、中には配当すらやっておった。監査役もほったらかしにしておった。株主総会もいいかげんであった。そして、有価証券報告書には公認会計士の監査もあるんですけれども、これまたいいかげんであった。結局、株式会社の経営監視制度が十分に働いておれば、あの問題は多少は起こったかもしれないけれども、もっと手前で防止できたというふうに思うんです。
 そういったことで、きょう、私、参考人の方に質問いたしましたけれども、日本の株式会社の経営監視制度というものは非常に不完全であるということであったと思います。
 そこで、今後この株式会社の経営監視制度というものを十分機能するように、結局、国際社会に出ていって日本がきちんとやっていけるためにこれは不可欠だと思うんですけれども、そういう意味を含めましてどのようにお考えなのか、提案者とそれから法務省の御所見をお伺いしたいと思います。