答申を読んでみると、総理の御答弁にかかわりませず、私は、小選挙区制につきまして三つの特性が書かれていると思います。その第一は政党本位、政策本位の選挙ができるということ、第二は政権交代の可能性を高めるということ、第三は政局の安定が期せられるということだと思いますのでありますから、そういう意味でこの基本理念は、私は明らかに、政権交代が容易になれば政局は不安定になるという、その矛盾というものはどうしてもこの答申の中に内在をしている。ただいまの総理の説明では全く納得することはできません。
 そこで、私は、過去の日本の政治について考えてみる必要があると思います。
 先ほど来総理も触れられておりましたが、日本は明治二十二年から三十三年までの間小選挙区を実施しました。この十一年の間に内閣が九代もかわっております。また、大正八年から大正十四年までの六年間に内閣は六代がわっております。合わせまして計十七年間に十五代の内閣がかわっている。一内閣の平均寿命がたった一年一カ月であります。内閣が一年ごとにかわって本当に国民の負託にこたえて立派な仕事をすることができるかどうか。小選挙区制というものが本当に政権交代を可能にするということであれば、その帰結として内閣は毎年毎年かわって、そして政局が安定しないということは、私は歴史が証明しているんではないかと思いますが、この点に対する総理の見解を承っておきたいと思います。
率直に申し上げますけれども、政権を交代する、そういった具体的な問題に直接この選挙制度というものが影響し作用するものとは、これは答申でも言っておらないわけでありますが、今の制度でいくと、今の中選挙区制度でいくと、百三十の選挙区に、複数候補をそれぞれの選挙区に選挙のとき野党がお立てになりませんから、全員当選したって過半数にはなりませんので、だから三百の小選挙区になれば、その小選挙区の民意は敏感に反映するので政権交代の抽象的可能性が生まれてくるということを答申はきちっと書いておるわけでありますし、また議会制民主主義というのは政権交代を前提としてのいろいろな議論でありますから、そういった抽象的可能性というものが生じてくるようなことを奨励するためにはこうしなければならぬということを述べておるわけでありまして、私はその意味で、この答申の指さす方向が矛盾しておるものだとは考えません。
 同時に、小選挙区だけにしますと、今いろいろなところで議論になっておりますように、これは政権交代の抽象的可能性も奪うのではないかという御議論もございます。それは現実に小選挙区制度だけをとっておる諸外国でも政権交代は行われてきたわけでありますけれども、しかしその意見を聞いて、比例代表も加味することによっていろいろな角度からの民意の反映を生かしていこうというんですから、少なくとも政治が緊張状態になることは間違いありませんし、私ども政府・与党として見れば、今のままの中選挙区では候補者を立てない限り政権交代の具体的な可能性はないけれども、しかし抽象的可能性が出てくるような制度、仕組みになるんだということを指摘されれば、率直に言って厳しい選択になると思います。いつでもその可能性の中へ入っていかなければならぬわけですが、それは国民の皆さんの民意を尊重した政策努力によって、努力を続けていくということによって解決をしていくべき問題だ、別の次元の問題だと受けとめて、この答申を受けておるわけでございます。
今の問題も、大正十四年は普選であります。昭和二十一年も普選のときであります。その意見の開陳を主としたはずでありますのでも、既に時間が参ったのでやめさせていただきます。
 私は、小選挙区になりますと、立法の考え方の根底にあるもの、この思想が揺るがせられてしまうのではないか、たくさんの無所属の人が立候補するようになってしまいやしないかな、このような考えてあります。私の考えは、国会が昭和六十年、六十一年、定数是正の決議をやっております、そして英国が一八八三年に制定した選挙における腐敗、違法行為を一層効果的に防止するための法律、このようなものを組み合わせていった方がいいのではないかな、こんなような考え方を持っているものであります。政治改革そのものには賛成であります。
 以上、時間が参りましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。
ただいま御指摘のように、最近数年間の活発な建設活動によりまして、技能労働者を中心に労働力不足が続いていることは事実でございます。建設省では、毎月職種別、地域別に建設労働需給調査を実施しておりますが、その数字を見ましても、ただいま先生の御指摘のとおり型枠工、鉄筋工、とび工、この三つが特に不足率の高い職種でございますが、平成二年度、例えば土木ですと型枠工が不足率六％、鉄筋工が四・三％、建築でいきますと型枠工が四・四％、鉄筋工が四・一％、とび工が四・一％というふうに昭和六十三年以降徐々にこの不足率が上がっている現状でございます。
 また、私どももう一つ建設業界に対しまして新卒者の採用計画調査というのを実施しております。平成二年度にどのぐらい新規の学卒者を採用しようと思ったか、それに対してどのぐらい採用できたかという数字でございますが、これを見ましても、平成二年度で言いますと、事務、営業につきましては九割強採用できている。それから、大学卒の技術者につきましても七割弱採用できているというのに対しまして、技能者につきましては四割強しか充足できなかったというような結果が出ておりまして、技能労働者を中心にした労働力不足というものが進行していることがわかるわけでございます。
 それから、倒産でございますが、今実は私の手元には帝国データバンクの資料を持っておりますが、建設業の倒産は、例えば平成二年度ですと年間で千三百八十五件の倒産が出ております。これは景気の上昇を逆に反映しまして、昭和六十三年度や平成元年度に比べると数は減っております。そのうち労働力の不足、人手不足によって倒産した、主な原因がそのようなものと思われますものがこの帝国データバンクの調べでは平成二年度で九・三％というふうになっております。しかも、この九・三％という中には、後継者難で経営者が続かなくなって倒産したというようなものも含まれているようでございます。
 しかしながら、これは一つの民間の調査にすぎません。実際のところ私ども直接はこの点についての調査はいたしておりませんけれども、やはり経営基盤の脆弱な中小建設業者の振興という観点から、この点につきましても今後動向を十分注視していきたいと考えている次第でございます。