今日の教育内容は、中学卒業後三カ年で職業高校と同程度の普通教育並びに近代化船における船舶技師となるために必要な専門教育、四級海技士レベルの航海及び機関の専門教育を行うことであります

 本校の生徒数は八十名で、二十二名の職員により全寮制で手厚い教育、生活指導が行われております
卒業生の大部分は外航船、内航船、フェリー等の中堅乗組員として活躍中で、最近の傾向としては内航船会社からの求人が活発になっており、就職先は十分に確保されているということでありました

 最後に、函館どっく株式会社について申し上げます

 函館どっくは明治二十九年に創立され、首都圏から北にある唯一の重工業として、また函館の重要な地場産業として地域経済の発展に貢献してきました
しかし、昭和五十九年に来島グループに参入し、その後同グループの行き詰まりに伴い、今年の二月に事業提携を解消し自主再建を目指すこととなりました
このため資本金を三億円に減資するとともに、この五月には経営陣を一新しております

 本調査団は、首脳陣の案内で二万二千トンの建造能力のある第一号船台を初め修繕用第一号ドック、橋梁部門や各種産業用機械製作部門、事業の整理縮小に伴う売却地等を視察するとともに、同社の現状と今後の見通しについて説明を聴取いたしました

 函館どっくの売上高は昭和六十年度に二百九億円の実績を上げておりましたが、昭和六十三年度にはこれが百十五億円に減少し、新造船部門の不振がその大きな要因となっております
しかし、新体制の発足に伴い、平成三年度の事業計画では新造船の受注が見込まれるところから二百十億円の売り上げを目指しており、一方、従業員はシイタケ栽培や宅配業務といったなれない仕事に従事するなど、涙ぐましい努力をしておりました

 本調査団は、函館どっくが昔の活況を取り戻し、雇用機会の創出など、地域に密着した企業として発展することを期待する次第であります

 なお、今回の調査に当たり特段の御配慮をいただきました方々に心から感謝の意を表しまして、
派遣報告を終ります

また、離島はもちろんのこと県北部一帯は過疎地帯であることもあって、一般道路を初め交通網の整備はおくれぎみであり、同時にその対策が待たれるのであります

 長崎県からは、九州新幹線長崎ルート建設促進、長崎空港の機能強化、国際化の推進のほか、特に離島対策として高速船艇の建造、購入に対し特別の助成を求めるなどを内容とする離島航路に対する財政援助の強化について、及び離島航空路整備法（仮称）の制定を含む離島航空路に対する財政援助の創設について強い要望がありました

 最後に、第三セクター松浦鉄道株式会社の経営状況について申し上げます

 同社は、昭和六十二年十二月に設立、翌年四月、旧国鉄から松浦線を引き継ぎ営業を開始したものでありますが、旧国鉄当時の昭和五十七年十一月に第二次特定地方交通線に指定された赤字交通線であります
しかし、有田—佐世保間九十三・八キロの間には伊万里市、松浦市など三市七町が点在し、それらの地域住民にとってなくてはならない庶民の足となっております

 現在その運営には、地域住民の声を取り入れて連行本数や新駅の増設を図るなど努力しており、新駅増設だけでもこの二年間で十六に達しております
また、最小限の社員で運営するなど合理化に努め、涙ぐましい努力を重ねておりますが、平成元年度の営業成績は、営業収支で約七千七百万円余の赤字となっており、これに特定地方交通線転換交付金及び運営費補助金、雇用開発特別奨励金などを加えても、なお三千三百万円余の赤字という実情にあります
このほか、今後災害等を受けた場合の復旧費用捻出の問題、将来の車両交換時の財政圧迫の問題、あるいは平成五年度以降固定資産税の減免処置が廃止されることに伴う財政圧迫の問題等懸案事項が山積しており、これらも含めて何らかの対策を講ずる必要があろうかと思われます

 以上をもちまして報告を終わりますが、今回の派遣に当たりまして種々御配慮をいただきました佐賀、長崎両県を初め、御関係の皆様に心から感謝を申し上げる次第であります

社会党の萱野茂であります。アイヌ民族の人権についてということでお伺いしておきたいと思います。
 アイヌ民族の人権にかかわって法務省、文部省に、アイヌ民族の文化伝承については文化庁に、さらに人種差別撤廃条約の批准については外務省に、順次尋ねをしていきたいと思います。
 人権の尊重が一人一人の市民が平和のうちに生きていく条件であること、とりわけ種族や民族が持つ固有の権利の尊重が世界の平和の維持にとってかけがえのない条件であり、人間にとっての普遍的価値観であることは今人々の共通の認識として広がっていると思います。そして、この理念の具地化のために人々は長いこと努力を積み重ねてまいりました。
 国連は人権に関するさまざまな国際年を定め、我が国でも毎年十二月には人権週間として人権の啓発に努めています。特に私たちアイヌ民族と深いかかわりを持つものとしては、一九九三年の世界の先住民の国際年、そして昨年十二月からは世界の先住民の国際十年が始まりました。また、ことしからは国連人権教育の十年が始まりました。
 世界の先住民の国際十年で言いますと、国内にアイヌ民族を抱えながら、政府がこの国際年の直接の当事国ではないとしていることは極めて残念であります。ここでは強い不満と不快の意思を表明しておきます。
 そこで、人権啓発資料に関して法務省にお伺いしておきたいと思います。
 まず、法務省にお尋ねをいたしますが、法務省はこの人権擁護に関しては日本政府を代表する主務省と聞いておりますが、例年、人権啓発の一環として「アイヌの人々と人権」という啓発資料を発行しております。趣旨そのものはなかなか結構なものであると思いますが、その記述について残念な点がございますので、御指摘申し上げながら今後の訂正をお約束いただきたいのであります。
 指摘の点は、この啓発資料の中で、アイヌの人口として、北海道に住むアイヌの人口は云々とあります。アイヌの地域別の人口分布を示す地図が添付されておりますが、これがなぜ問題なのかといいますと、どのように読み取ってもこの記述は、アイヌ民族は北海道にしか住んでいないとしか読み取れないことであります。もちろんアイヌが主として住んでいるのは北海道でありますが、同時に全国各地に住むことは明白な事実であります。平成元年の東京都の調査でも都内に住むアイヌ民族はおおよそ二千七百人という数字が出ております。人権擁護の主務待が国民に誤った認識を植えつけるかのような啓発をしているわけでありますから、このことは重大であり、ぜひ正しい記述に改めることをお約束いただきたいのであります。
 この機会にパンフレットの発行について意見を申し上げておきますが、お聞きしますと、このパンフレットの北海道への配布数はわずかに四千二百四十九部だそうであります。その活用方法も余り明確ではない模様です。北海道には小学校、中学校、高校だけでも二千七百六十一校ございます。人権擁護委員の定数は一千百二十九名であります。ですから、せっかくの啓発資料でありますから、おざなりのこととしてではなくしっかりとしたものとして発行され活用されることを要望するとともに、改訂版を出され、多くの人々に配布されるお考えがおありでしょうかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。