スクランブルに飛び立つ場合というのは、領空侵犯をできるだけ避けさせることが基本でございますし、領空侵犯に立ち至った場合にはそれを速やかに退去させることが基本でございます。飛び立っていきましてその領空侵犯機を捕捉した場合には、状況の確認をいたします。それから、必要に応じて行動の監視をするということが一つございます。次に、その領空侵犯機を確認した場合には、領空侵犯機に対しまして領域外への退去あるいは最寄りの飛行場への着陸等を警告するという仕組みになっておるわけでございますが、基本的にはやはり退去を警告していくということではないかと思っております。
その対処の方法ですけれども、国籍不明の飛行機が接近してきた場合にはその対応はどうするのか。一定の境界を越えた場合には警告を発する、あるいは警告を発しても聞かない場合にはミサイルを発射するということになるのか、その対応の順序はどういうことですか。
お答えいたします。
 ただいま御指摘したような問題点は、なぜ問題点となったかと申しますと、例えば七十条の例を挙げますと、今四万三千余りの予備自衛官がおりますが、この招集は法令上は十日間以内に参集せよということになっております。しかし現実には、部隊編成をしたり、これに対する装備品を支給したり、編成をしたり訓練をしたりということになると、一カ月くらいかかるのではないだろうか。そういうことですと、七十六条の防衛出動下今後では間に合わないのではないだろうか、七十七条の待機命令の段階で招集、七十七条でもできるようにしていただいた方がなおベターである、こういう意味では、現行の法制について問題点があり、若干不備な点があるのではないか、こういう報告の内容となっております。
お答えいたします。
 有事法制の研究は、憲法の範囲内で現行の法令を逐条的に勉強してみようということでございまして、第一分類の中間報告をいたしました五十六年の四月の段階において、防衛庁所管の法令については十一項目ほど問題点があるという御報告をいたしました。
 例えば、予備自衛官の招集、これは自衛隊法第七十条というのがございますが、これによると、第七十六条防衛出動下今後でなければ予備自衛官が招集できないようになっておりますが、七十七条でも招集できるようにした方がいいのではないかという問題点。あるいは、九十五条の武器防護という規定がございますけれども、二十九年にできた法律でございますので、レーダー施設とか通信施設というようなものが防護対象に入っておらない、その後の情勢の変化によって、こういうものを入れるべきではないかということ。あるいは、第百三条というのがございます。有事に際して、これは第一次的には都道府県知事の権限でございますけれども、必要な土地、建物を使用したり物資を収用する、こういう権限が百二条で与えられておりますが、その具体的な内容については政令でこれを定めるとなっております。しかし、まだ政令ができておらない。こういうような問願点等十一項目をお示しをした。これが第一次の中間報告の内容でございます。
これは、前にこの問題が起こったのは、第一線の自衛隊の指揮官なり自衛官が万一の場合の対処に困る、こういうことから始まったのではないかと思いますけれども、防衛庁としては統一見解を発表しておりますね。「特に緊急の必要がある場合には、内閣総理大臣が事前に国会の承認を受けないでも防衛出動を命令することができることとされており、しかも、この命令は武力攻撃が現に発生した事態に限らず、武力攻撃のおそれのある場合にも許されるので、いわゆる奇襲攻撃に対しても基本的に対応できる仕組みとなっており、」これが防衛庁の統一見解だと思います。そうしますと、少なくとも第一線についてはこういう解釈で万一の場合も対応できる、その他の問題についても現行法制で十分対処ができるというふうに考えられるわけですけれども、現行法令でどうも不十分だという点があるのかどうか、この点はどうですか。
お答えを申し上げます。若干順不同になるかもしれませんが、お許しを賜ります。今回の医療保険制度の改革の中で、国保に関連しますと御指摘のとおり退職者医療制度の創設、あるいはこれとの関連において国庫補助負担割合の見直しということが一つの柱になっているわけでございますが、私ども、所管省である厚生省かり受けております御説明では、今回の退職者医療制度の創設及び国庫補助負担割合の見直しによって、マクロ三千三百余の市町村のトータルで検討いたしますと、保険料負担の増減は生じない見通しであるということでございます。ただ、御指摘にございましたように個々の市町村保険者ごとに見ますと、退職者の加入割合が違うということもございます。したがって、その意味では個別の影響は避けられないと考えております。この点について厚生省の方では、財政調整の枠を広げまして、改正による直接の影響が市町村の国保負担に及ばないように的確な配慮をされるということでございます。私ども、今回の改正に伴う影響としてはそのように御説明を受けているわけでございますし、今後、実施の動向を慎重に見守ってまいりたいと考えております。それから、退職者医療制度の創設によりましていわゆる交付金のタイムラグの問題がございました。老人保健につきましては、御指摘のとおり制度がそういう意味では発足直後であったこともございまして、若干市町村に過不足が生じたところかあったようでございます。この点厚生省の方とも十分協議をさせていただきまして、最終的にはほぼ調整がとれるような姿で五十八年度は結ぶことができたのではないかと考えておりますが、しかし、なお基本的に、その配分のルールをどうするかということ、特に、市町村の資金の問題もございますので、私どもそこは的確なルールを定めて、市町村に過分の資金負担あるいは運用面での支障を生じさせることがないように、的確に対処していただきたいということを重ね重ね要請しているわけでございます。
 その他、老人保険制度施行の際に見られました単独事業等々の問題もございます。私ども、今回の制度改正に伴いまして、市町村の事務に変動が生ずるわけでございますので、改正の趣旨の徹底なり施行に当たっての事前の準備等について万全を期していただくように、これも所管省に要請をしているところでございますし、厚生省におかれてもその点十分御理解をいただきまして、手配をこれから検討されると考えております。そういった点も含めて、私ども十分にその方途を見守ってまいりたいと考えております。