厚生大臣が年金担当大臣として指名を受けているわけでございますが、そのときに総理から職務内容として御指示がございましたのは、年金制度の改革及び年金行政の一元化を円滑に推進するための行政各部の所管する事務の調整ということで、年金担当大臣として厚生大臣がお引き受けをしているわけでございます。したがいまして、この調整は年金担当大臣がやらせていただきますけれども、それぞれの年金制度を各省が所管をしておりますので、一義的には各省でやっていただきまして、各省間の調整を要する事項につきましては年金担当大臣が御指示に従って処理をするというふうに理解をいたしております。
それじゃおかしいじゃないですか。政府が決めた年金に関する所管大臣の所管の範囲というものは、じゃどこからどこまでが厚生省なんで、どこからどこまでが大蔵省なんですか。簡単にひとつ言ってくれませんか。
先生おっしゃられましたのは、共済年金の今、国会に提案しております改正法だと思いますが、これにつきましては所管は大蔵省ということで、私どもの方で責任を持って処理さしていただきたいと思います。
例えばこの改正案が、今つられているという言葉が言われましたが、そうすると今後は、厚生省所管、社会労働委員会で――まあこれは議会の運営に関することですからあなた方がとやかく言うべき筋合いのものではありませんけれども、厚生大臣所管のものとして改正案は提案される、こういうふうに考えていいですね。
先生が今おっしゃった、大体そういうことでございまして、現行法の責任は、これは共済法は大蔵省が責任を持ちます。ただ、将来年金一元化の方向でありますとか、今後全体としてこれをやっていくという場合の所管といいますか責任者は、年金大臣たる厚生大臣である、こういうことでございます。
答弁する方も迷っているというか、戸惑っているでしょうけれども、政府では年金担当大臣は厚生大臣をもって充てるというふうに決めたわけでしょう。それでこの前の質問で、恩給は一応別です、他の年金は厚生大臣が所管をしますということで決めたと思うので、あえて厚生省にその趣旨を聞いたということなんですよ。ですから、何かおっかなびっくり大蔵省の顔を横目で見つつ答弁をしているという筋合いのものではない。本来は厚生省の所管に属するものである、こういうこと。ただ、現行法である限りはそうじゃないんだ、これはやはり大蔵省なんだということなら、またこれで割り切ってわかるんですよ。どっちなんです、これは。政府で決めた年金の所管大臣を厚生大臣とするという決め方は、現行法に定められている部分は大蔵省であって、将来の年金を考える考え方は厚生大臣が決める、そういう線引きでもしたわけですか。
利子・配当課税の問題は、ただいま委員が御指摘になりましたように、いわゆる課税貯蓄の課税のあり方の問題と非課税貯蓄制度をどう考えるかという二つに分けられるということ、御指摘のとおりだと思います。そこで、この問題につきましては、五十五年の所得税法の改正をお願いいたしまして、いわゆるグリーンカードで課税貯蓄については完全総合課税を目指す。非課税貯蓄制度につきましては、このカードで厳正な名寄せをやって限度管理を的確にやるということでございました。ところが、御案内のような経緯で、税制調査会でまた改めて五十七年、八年と御議論をいただきまして、今回御提案申し上げておるわけでございます。
 ただ、そのグリーンカードの経緯等に伴いまして、税制調査会の中でもいろいろな意見、新しい意見と申しますか、そういった新しい角度からの議論が行われたということを、私どもは非常に印象強く持っておるわけでございます。つまり、従来の税制調査会の基本的な考え方は、大部分の委員の方は、利子・配当は総合課税というのが公平の観点から最も望ましいということでございましたけれども、一昨年からの議論の過程の中では、グリーンカードの経緯にもかんがみ、かつ、昨今における金融市場の自由化、国際化というふうなことを展望した場合に、今はとにかく総合課税原則、源泉分離選択という現状を追認しつつ、将来これをどういう方向に持っていくかという場合に、一律分離課税的な意見も少なからず表明されまして、これは答申の記録にもとどめてございます。
 したがいまして、私どもは利子・配当課税の特に課税貯蓄のあり方について、いわゆる総合課税があるいは分離選択が、分離選択の税率をどうするのか、あるいは完全総合よりもむしろ全部分離所得税的な物の考え方へ持っていくのか、今ちょうどその議論の分岐点に来ているような印象を持っております。したがいまして、この問題については、改めて今後税制の抜本改革が御議論になる際に、国民全体の中でも広範な御議論を賜りまして、税制調査会で改めて将来の方向づけをいただくべき問題ではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、六十年度改正におきましては、とは申しましても現状そのまま放置するということでもいけませんので、記名、無記名を通じまして、課税貯蓄につきまして本人確認をきちんとするという内容の提案を現在申し上げておるわけでございます。
 非課税貯蓄制度につきましては、これも税制調査会の今の議論の流れからいいまして、問題の提起をされる角度が二つあろうかと思います。
 一つは、利子は本来総合課税であるべきであるという論拠に立ちますと、個人貯蓄の六割もがいわば課税ベースの浸食ということで課税の外に置かれておるというのは、かえって所得税の公平に反するのではないかという意味での見直し論。もう一つは、将来を展望した場合に、利子については一律分離課税であるとするならば、非課税貯蓄とか課税貯蓄という垣根は設けずに、一律的に利子に何らかの課税方式を考えるという方向での御議論が提起されておるわけでございます。
 ただ、六十年度につきましては、種々の議論の経緯を経まして、ただいま御審議いただいておりますように、本人確認を厳格にするとともに、郵便貯金についての課税の適正化を図るという内容でただいま御提案申し上げておるわけでございます。