お答えいたします。
 今先生いろいろ御指摘のような社会的な情勢その他から申しまして、法的に規制するということについては、現在の日本の社会情勢の中ではいかがかというふうに考えているわけでございます。事業主が大量な解雇等を行うという場合には、また縮小を行うという場合には、その失業の予防、雇用の安定を図るための措置をできるだけ講ずるというのは社会的責務であると思いますし、地方公共団体の長がそういう企業に対しましていろんな要請をすることはもちろん当然なことだというふうに思いますが、しかしそれに基づいて解雇その他を法的規制に基づいて行うということは、社会情勢としていかがかというふうに思っております。
   〔委員長退席、理事岩崎純三君着席〕
 したがって、現在のところでは、職業安定機関に、事業主に対しましては特定不況業種や地域雇用安定法に基づきまして再就職援助等の計画の作成や雇用対策法に基づきます先ほど申し上げました大量雇用変動の届け出をさせることによりまして、事業主が実施しようとする雇用調整の状況、再就職の援助計画等を把握して必要な場合には会社に対する協力または指導等をしていく、また助言をしていくということが、現在の社会情勢では我々が行っているものとしてはそれ以上のものはできないのではないかというふうに考えている次第でございます。
大臣も御存じのはずだと思うんですけれども、言われるのは、資本主義体制のもとでは企業活動に制限を加えるようなそういうことはいかがかというふうなおつもりかもしれませんけれども、しかし、同じ資本主義国でも西ドイツなどは、既に一九五一年から解雇制限法ということで社会的に不安な解雇は無効だと、こういう内容の法律、フランスは一九七五年、同じく解雇制限法で、経済的理由による解雇の場合には行政当局の許可制、だから一方的にはできないという、こういう例だってあるわけでしょう。
 今こそ日本でも、これだけ事が、雇用問題が深刻になってきておるこういうときに、せめて地域の経済、住民生活について責任を負う知事が、一定の権限を持って行動ができるようなことを検討を始める気もないですか。どうですか、大臣、もう一遍。
委員御指摘の、大きく申せば企業の社会的責任ということ、さらには地域に対する大型の雇用不安というのがこれが社会不安につながるというふうないろんな角度からの物の考え方がございますけれども、やはり現行制度の中で雇用調整問題というのはあくまでも労使間で話し合いを尽くして、納得のいく解決をしていただくということを労働省としてはあくまで期待せざるを得ないわけでございまして、地方自治体の首長等々に勧告なり何なりそういう権限を付与していささかの規制を行うということについては、私は過当でないというふうに考えております。
労使間で十分話し合いを尽くすというそのことを何ら否定をしているものではないわけです。単に企業内だけの問題で済まないということを私、力説をしたはずであります。これは何も私が改めて言うまでもなく、よくよく御存じの、まさに町ぐるみの、住民のゆゆしい経済生活上の問題になっておるということで、例えば最近のリアルな例で言えば長崎の高島炭鉱のあのもう閉鎖ともいうべき大量の首切りですね。あすこの町長さんがテレビにも出ておったように、先頭に立って鉢巻き締めて、もうこのままでは我が町がつぶれるということでの大問題になっているというその例をもってしても、単に企業内の問題にとどまらない、地域社会そのものが成り立たなくなるというこういう問題でありますから、そういった労使の話し合いにこれを期待するということだけで、今までのそういう言い方で果たして事が済むという今日の事態だろうか、ここをよく考えてもらわなくちゃならぬわけですね。
 今まで労働省、政府がやってきたことといえば、失業が起こってから、さてその失業者に対して広域職業紹介などをどうするのかといういわば後追い策、こればっかりであります。肝心の、大量解雇を極力食いとめるためのそういう方策を強力にどのように講ずるかという、ここが全くない。そういった点で、企業の人員削減計画について、一つは企業からの知事に対する届け出、これを義務づける。そして、本当にそれがやむを得ざる理由に基づくものなのか、もうけ本位から出て
いるものなのかなどの、そういった知事の一定の調査権、そして一定の勧告権、こういうふうになさったらどうかということについての勧告権、地域経済に責任を持っておる知事がせめてそのくらいの権限を持って、今日の深刻な雇用問題に住民の知恵と力を合わせて対応していく、こういうことを今こそ労働省として積極的に考えるべきじゃありませんか。今までのことは今までのことです。しかし、今のこれだけ深刻になってきたこの事態のもとでは、そういう問題をぼちぼち検討してもいいんじゃないでしょうか。大臣、どうでしょうか。
そこで、なぜそれではオーバーパーになったんだろうか。これは、やはりＭ２がどんどんふえ続けて、言うなれば日銀の政策として、いま景気がよくないから、景気浮揚のためにはたっぷり資金を供給するという政策で、結果的にＭ２が御案内のようなかっこうになった。
 それがいまの長期債の方へはね返って、金が余って、ともかく投資物件がないわけですから、当然長期債に来る。その結果がオーバーパーになった。オーバーパーになったら金利は下がる、これは当然の仕組みで、私が最初に申し上げた、いまの為替を安定させるためには実質金利の差を縮めなければならないときに、実質金利の差が開いてくるという選択をとられておる。そこで、長期金利はもう手が届かないから、今度は皆さんの方ではコール市場に、皆さんのところのコントロール金利なものですから、コール市場で金利を操作しておられる、大変な矛盾だと私は思うのですね。
 ですから、私は、この前から国際金融局長なんかとも少し議論をしたりいろいろしておるのでありますけれども、いまの円安の状態というのは当分なかなか動かせない、私はこう見ているのです。もしこれを転換させるというときには、大蔵大臣を含めひとつ金融政策を、国内のそういう民間需要の頭を抑えるようなことを配慮しながら一回動かすということがこの際あっていいんじゃないだろうか。このままだらだら五十円という話は、これは日本経済にとって大変マイナスだ。いま拝見をしておると、日本銀行の政策対応が何か大変ちまちましている感じがするのですね。率直に言うと、小さな調整というものはかえってやらない方がいいというのが私の考えなんです。
 今度は大蔵省もこれから、このちまちま対策を徹底的にやらせてもらいますけれども、どうもこのごろは、全体に、日本の経済の運営について微調整方式といいますか、安易で、ちょっと手軽にやれるようなやり方がどこかないかと、私はこれが官僚的発想だと言っているのですけれども、そういうものが多過ぎるものだから、いまのような矛盾が出てくるんじゃないか。片方で金を量的に緩めながら、質的に高くしようなどという、これは経済合理性から見てナンセンスだと私は思うのです。これは日本銀行の金融政策上の大変重要な問題点だと思っておるのですが、総裁、いかがでございましょうか。