重ねてお伺いをいたしますけれども、本当に五十年度以降大量に発行した赤字公債を現金償還することができるのですか、私は大変に疑問に思います。法律で書いてあるから現金償還をする、そういうただ単なる、失礼だけれども官僚的な答弁ではなくて、現実というものをもう少し見てもらいたいと私は思うのです。あなた方は、しばしば国家百年の大計と、こうおっしゃるけれども、赤字公債の現金償還は六十年度から始まるのですよ。もうこれは目の前なのです。本当に目の前ですよ。この大蔵省が提出をされた「国債整理基金の資金繰り状況についての仮定計算」、幾通りかのあれをやっておりますけれども、この仮定計算から見ましても、六十二年にはもう余裕財源はなくなるのですね。そうすると、その次からは、期限の来た赤字公債、もう一つは建設公債の利子というものを一般会計から繰り入れて返済をしなければならなくなるわけであります。大変な金であります。総理、そのことは御承知でしょうね。
総理、きょうは余り時間がございませんので、非常に基本的な点だけお伺いをいたします。
 総理が財政再建を最重要な政治課題にした、このことに対しては私も同感であります。そこで、総理がいままでたびたびお話しなすったことをもう一遍確認をさせていただきたいと思います。
 第一に、特例公債は五十九年度までにゼロにする。第二に、そのための増税は行わない。第三に、特例公債、まあ赤字公債、これは借りかえをしない。すなわち、現金償還をするというこの三点は、たびたびここでお話しなすったことでございますが、これは間違いございませんね。
これにて横路君の質疑は終了いたしました。
 午後四時より再開することとし、休憩いたします。
    午後一時五十一分休憩
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    午後四時四分開議
これで終わりますが、いずれにいたしましても、現行法の枠の中でその手続がどうなっているか。いま一般的な指揮監督権のお答えがあったわけですが、事態というのは抽象的なことじゃなくて、防衛準備の決断をいたしますと、日米間の調整機関も設けられ、作戦準備に入るわけですね。その作戦準備の中には部隊移動まで含むわけです。ですから、防衛庁長官の指揮権だけでできることがあるのかどうか。しかも、日本としては、いわば防衛出動に至るまず第一の決断をそこでするということになるわけでありますから、これはこれからも議論していきますが、総理大臣から御答弁あったように、そこら辺のところをひとつ整理されて、手続を過ちなきように明確にしていただきたいということを私申し上げ、そのことをまた予算委員会の理事会の方でもぜひ御討議いただきたいという要望を申し上げまして、私の質問を終わります。
時間はわかっていますが、それは手続として政府の最高レベルがやるということですから、私はその手続を明確にしなければだめだと思うのですよ、一般的なことじゃなくて。これは法制局長官、どうですか。
具体的に防衛出動命令と同じような取り扱いまでやるかどうか、その辺のことを、ケース・バイ・ケースで、準備段階ですから、それを掘り下げて研究してみましょう、こう言っているのです。
その前の事態といって気軽にお考えになっていますが、これは侵略のおそれのある事態なんです。つまり、ある意味で言いますと、このガイドラインの事態というのは七十六条、七十七条に匹敵する事態なわけですよ。そこの間というのはどれくらいの間があるのかというのは、これは答弁を聞いておってもよくわからないわけですがね。いずれにしても、七十六条や七十七条より以前の段階を含むんだという答弁があるから、本当はそこは差がないくらいの緊迫した事態だと私は思うのです。だから総理、何かはるかかなたの先にある事態じゃないですよ、防衛準備の決断をするというのは、侵略のおそれに対して、直接的な侵略のおそれに対してその手続が開始されるわけですから。
 ですから、総理、これはこのまま私は投げておく問題じゃないと思いますよ。投げられる問題じゃないですよ。だから、そこを現行法の枠の中でやると総理おっしゃっているんだから、現行法の枠にどういうぐあいにはまるのか、それを御答弁にならなかったら、答弁になりませんよ。
先ほど来御答弁申し上げておるように、防衛出動の待機命令、これは七十七条の規定によって、重要なことでございますから、国防会議にかけなくとも総理大臣の判断でできることでありますけれども、これは付議するということにウエートを置いて対処していきたい、こう私は思っております。
 その前の準備段階のことですから、十分研究はしなければなりませんけれども、ケース・バイ・ケースでいろいろな場合が想定されますので、その点はもう少し研究いたした上で御答弁を申し上げます。
私は、公明党・国民会議を代表して、国民年金法等の一部を改正する法律案に対し、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合共同提案に係る修正案に賛成し、政府原案に反対の立場から討論を進めるものであります。
 いま、わが国は、急速な老齢化の進行、平均寿命の伸び、さらに特殊出生率の急激な低下など高齢化社会への入り口に立って、それへの対応を早急に整備しなければならないと思うものであります。
 所得保障の中心をなす年金制度の抜本改正は、わが国の社会保障政策の中核であり、きわめて重要な政策課題であります。
 本法案の諮問に際して、総理大臣の諮問機関である社会保障制度審議会は、「長期的展望を踏まえた恒久的原則を速やかに確立し、国民の年金制度への信頼が高まることを期待したい。」と答申しており、政府・厚生省は、抜本改正への一歩を早く示すべきであります。
 しかるに、今回改正しようとする政府原案は、従来の決められていた物価スライドの実施時期をそれぞれ一カ月おくらせており、まさに福祉後退と言われても決して過言ではないのであります。
 かかる措置に対して、厚相の諮問機関である社会保険審議会は、「実施時期の繰上げを求めるかねてからの当審議会の意見に反するものであり、遺憾である。」との答申を行っており、他の審議会においても同様な趣旨の答申を行っているのであります。明らかに答申を無視したものと断ぜざるを得ないのであります。
 以上の立場から、わが党は物価スライドの実施時期を従前のとおりに行うべく強く主張し、政府原案に反対の討論とするものであります。
 以上です。（拍手）