あなたが幾ら説明されても、事実がこうだ。特別意味はない、だけれども三千五百億つけてきておる。あなたの言うように、予見しがたいことが、何が起こるかわからないから三千五百億つけておるわけでしょう。そうして、まだほんのちょっと、六％とか〇・六％とか使った段階で、すぱんと補正を組んで、半分ぐらいやってしまう。大体、予備費というのは、事前議決の原則からいきますと、予算委員会できちっと審議をして予算を組む、これが正しいわけです。だけれども、そういう予見し得ないものが起こるだろうというので予備費が組んであるわけですから、したがって、予備費の額は理想的には少ないほどいいわけです。事前議決の原則からいけばそうなるわけですよ。それが余りにも多過ぎると言うのです。三千五百億ぽおんと出しておいて、そして途中から――それは補正予算ですから審議もするでしょう、あなたがおっしゃるようにいろいろやるんだけれども、毎年同じことを繰り返している。それだったら、すぐそんなに見えるような補正であるなら、もっと本予算のときにきちっと見通しを立てて努力すべきであるし、三千五百億をそのまま守り通していかなければならぬ理由は何もないのじゃないか。これは検討すべきときに来たのではないかと私は考えておるわけでございます。それで質問しておるわけですが、いかがですか。
五十六年度予備費につきましては、補正をいたします際に、千八百五十八億減額いたしておりますし、五十七年度も千二百億の減額を行っております。それは御指摘のとおりでございます。
 本来、予算というものは、一年間の財政需要を全部見込みまして、予算編成時に過不足なく見通しが立てられれば、これは理想的かと思いますが、やはりその年の経過とともに予見しなかったことが出てくる、あるいはその積算の中に追加的な事項、変更事項が出てくるということがあって、執行上どうしても追加をしたり減額をしたりせざるを得なくなることが間々ございます。そこで、そのために三千五百億の予備費を、予見しがたい予算の不足に充てるため、経費の不足に充てるため設けているわけでございますが、年度の前半よりは後半に予備費が出ていくというのは、一つは、我が国の地理的あるいは気象的な特性がございまして、予備費を考えております経費の大宗は災害でございます。したがいまして、災害は、最近は地震とか雪害等もございますけれども、アジアモンスーン地帯に属しているということがございまして、夏以降の台風による被害が主たるものでございまして、どうしても支出の時期が秋以降になる。秋以降になるときに改めてその年度の追加的な財政需要がどの程度あるかを計算いたしますと、予備費の枠をはみ出て、どうも補正予算をお願いする必要が出てくるわけでございます。本来、予備費というのは包括的にその範囲内で使ってもいいよという国会の御議決をいただいている経費でございますが、補正予算というのは、一つ一つ事項に分からまして、その事項についての適否を御判断いただくという本来の予算の姿での御審議をお願いするわけでございますから、補正予算の際に改めて、本来なら予備費で支出すべき性格のもの、あるいは補正を組まなければ予備費で充てざるを得ないものについても補正に計上するわけでございますから、それに見合う額としてある程度の予備費の減額を行う。改めてその時点で、それ以降の予備費というのは一体幾らぐらいあれば足りるかということを考えて、そういった措置をとらしていただくわけでございますのて、当初漫然と三千五百億という予備費を計上して結局その補正の財源に使うということではないというふうに、大変申しわけない、お言葉を返すようでありますけれども、我々は考えておるわけでございます。
もう時間が残っておりませんので、最後に、酒税の部分を一括して質問したいと思います。
 政府は、今度の税制改正におきまして、酒税につきましては従量税率の引き上げ等によって三千二百億円の増税を計画しておられます。その結果、酒税収入は二兆二千三百七十億円に達し、税収入総額三十四兆五千九百六十億円の六・四％を占めて、従前にも増して間接税中最も高い割合を示しておるわけであります。すなわち、酒税負担は他の間接税に比べて余りにも高過ぎる。酒税では全体として従量税率適用が多いわけでありますから、従量税率では消費価格は上昇しても税収額は上昇しないために、適正な負担水準を確保するということで、数年置きに改正が行われてきておりますので、今回もその趣旨にのっとった改正という面もあると思います。しかし、既に小売価格に占める税金分は極めて高いことも忘れてはならないと私は思うのであります。酒税は嗜好品課税とはいうものの、大衆課税になるものでありますから、現在以上に増税すべきではないというこの二点について、どういうふうにお答えいただくのか。
 第二の問題は、清酒の現行税負担率は、ビールやウイスキー等に比べればまだ低いと言えるわけでありますが、酒類消費数量の伸びが全体的に鈍化している中で、特に清酒の伸び率がマイナスを記録していることは御案内のとおりであります。同時に、清酒業界というのは、ビールやウイスキー等が大企業性の業種であるのに対しまして、中小企業性業種に属するものが大変多うございます。企業者数二千六百一者中中小企業者数は二千五百九十者、九九・六％が中小企業に属する企業でございます。しかも、国税庁資料によりますと、清酒製造業者の三分の一が赤字で、赤字業者を含めて二分の一以上が税引き前利益五十万円以下の過小利益ということであります。
 つまり、清酒業界は需要が減退し、経営に苦しんでいる業態であると言っても、これはそのまま言い過ぎではありません。だから、清酒業界は需要振興のため相当の努力を行っておられますし、また、中小企業近代化促進法に基づき、第四次構造改善事業の計画策定に目下懸命の努力を行っているということで、今回の法案にも提案されているとおりであります。このような際に追い打ち的な増税を断行することは、業界の近代化に冷や水をかけ、清酒業界を逆に衰退に陥れることになるのではないかというこの疑問に関して、どのようにお答えになりますか。それとも適当につぶれた方がいいという趣旨ならば、これはまた話は別であります。
 それから第三に、そういうことで、今回の増税によりまして清酒業界が受ける打撃は甚大であるわけでありまして、ほかの酒類も同じような影響があるという意味では同列に議論をしなければなりませんが、特に清酒については増税時期等についても考慮するのが、大蔵省としては財源物資を長生きさせる逆の方法につながるのではないか、そのように思うのでありますが、まとめて御答弁をいただきたい。