時間ですから終わりますけれども、武器の使用と訳した根拠は何かといえば、ある国の——国の名前も言えない、ある何か軍人の意見を聞いて実態を知ったらこう訳してもいいと思うた、こんな無責任なことがありますか。こんなことで、自衛隊という武装したもの、武装部隊、軍事組織であることはもう明白です、それを海外へ出すんでしょう。紛争が終わったと言うたけれども、軍事紛争の当事国の間へ入っていって兵力の引き離しをやる、ちゃんと書いてあるんですよ。完全にそれが確定しておるんだったら行く必要ないんですよ。確定させるために行くんでしょうがな。そういう説明を海部首相自身がこの前はしてきたでしょう。そういうことは憲法上できないんだと言って、前回は言うたじゃないですか。
 私は、そういう点で言うならば、全く事実をびん曲げてそして独自のことをやるということは、これは当然許せない。こういう、何といいますか——私は撤回を求めて、質問を終わります。
法制局長官から御答弁があると思いますけれども、私の方から一点だけ補足させていただきたいと存じます。
 先ほど武力の行使は英語で何というかというお尋ねがございましたので、例えば国連憲章では「ユース オブ フォース」というふうに言っているというふうに御答弁申し上げました。
 一点だけ補足いたしたい点は、それでは逆に「ユース オブ フォース」というのは常に武力の行使というものを意味するかというと、それはそう、ではないということでございます。
 御承知のとおり、この「フォース」という英語は大変広い意味を持っております。力、一般的に力あるいは実力、さらには部隊その他いろいろ意味を持っております。（東中委員「戦力」と呼ぶ）戦力という意味もございます。あるいは労働力というような意味で、レーバーフォースという場合には労働力というような意味でございます。いろいろな意味がございます。
 したがいまして、このような「ユース オブフォース」あるいは「ユース オブ アームドフォース」というような言葉につきましては、それぞれの文章の文脈のもとで解釈すべきものであると思います。私は、この場合におきましては、この文章につきましては「武器の使用」と訳したのは適切であるというふうに考えます。
大変恐縮でございますが、私、マニュアルの原文を読んでおりませんので、何とも今の前提に、委員の御指摘にそのとおりであるとお答えするまでの自信はございません。ただ、我が国といたしまして五つの条件を設定いたしましたときに、五つの条件の中の一つとして、我が国部隊の要員の生命等の防護を図る、これが一つの条件としたことは間違いございません。
二十四条のような行動しかできないように法制をつくったということを言っていると思うのですけれども、今の、現実にある平和維持軍は、自衛のための武力行使として、国連局長が説明したようなそういう内容で、他人のためにも、それから施設のためにも自衛だといって武力行使をする、組織的に武力行使するということでほかはやるわけですね。日本がそこへ参加してほかがやっているようにやるとすれば、今、国連平和維持軍で現にやることになっておるように日本が仮にやるとすれば、自衛隊がやるとすれば、それは憲法上許されないことになるから、そういうことはやれないように法律をつくったのだ、こういうことではないですかと聞いているのです。法制局長官どうですか。
お答えいたします。
 委員御指摘でございますが、この法案にございますように、我が国はあくまでも二十四条、もう十分議論されたところでございますので詳しくは申し上げませんが、二十四条という形で武器の使用を規定しておりますし、そういう形で我が国は行動する、こういうことでございます。したがいまして、ただいまの、あるいはマニュアルがというふうな御指摘ございましたけれども、我が国としましてそういう行動、二十四条のような行動をする、こういうことでございます。
台風十九号に関連いたしましたお尋ねにつきましてお答えを申し上げます。
 まず第一点目の、災害時、風水害等あるわけでありますが、その際の廃棄物の処理費用に対しまして国庫補助制度があるかという点でございます。
 こうした災害時の廃棄物を適正に処理するということは生活環境の保全あるいは公衆衛生の向上に大変重要なことでございまして、市町村が災害のために実施いたしました、御指摘のかわらなども含みます廃棄物の収集、運搬あるいは処分に係る事業に要した費用につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定によりまして補助できるということになっております。厚生省といたしましては、この規定に基づきまして補助金の交付要綱を定めておりまして、従来から、災害時に発生した廃棄物が適正に処理されるよう、市町村に対しまして直接的な費用の二分の一の助成をするということを行ってきております。
 台風十九号に関しまして、現在、十月末現在でございますけれども、厚生省に報告がありましたものは相当額、全国で十一億七千万余に上っておりまして、長崎県につきましても先生お話しのように二億五千万強ということでございます。我々としてもこれに関しまして、先ほど申し上げました要綱に基づきまして調査いたしまして、市町村に対して万全を期するような助成をしてまいりたいということでございます。
 それから第二点目の、そうして発生した廃棄物の埋め立て処分をする際の用地の確保の問題でございます。
 廃棄物処理施設整備に対しましては、一般的な国庫補助制度といたしまして、ごみ処理あるいはし尿処理に並びまして、一定規模以上の埋め立て処分施設につきましても補助対象ということで、毎年各市町村から申請が上がりました段階で、全体の計画を見た上でその整備の必要性を判断してまいるというシステムでやっておりますが、先生御指摘のように、その際、災害によりまして多量の廃棄物が発生しているという事情があるような市町村の事業につきましては、私どもといたしましても特別な配慮をしていく必要があるだろうと考えている次第でございます。