次の問題に移ります。
 先ほども報告があったようでございますが、このたびの司法部内のいわゆる不祥事件、先ほどの概要を聞いておりまして思いますことは、まずこの問題が起こった原因についての対応の仕方といいますか、どうも部内的な処理において妥当であったかどうかというようなことを私は感じたわけです。先ほど、午前中にお話があった中で、たとえば昨年の九月にこの問題が発見されたということにおいて、この時点で破産事件の問題は問題として、別に配置がえをして複数の裁判官でその問題に当たらせたというわけでございますから、私は、破産事件の問題はそれでそれなりに進んでいくと思うのですが、問題は、今度報道されているような二人の方について、もちろん裁判官という身分保障、特別な保障があるわけでございますから、そういうことがあるならば、なおさらこの方たちに対して、最高裁も、それから現場の中においても、もう少し親切な対応をなされるべきではなかったのかという点と、それからいまこうやって報道が大きくなっておりまして、最高裁としてはいわゆる罷免の訴追請求がなされるだろう、裁判官会議も開かれたということでありますが、それでは訴追の請求はいつされますか。その点がわかっておればお聞かせ願いたいと思います。
内閣の方針もございますけれども、それなりに効率を上げる意味におきまして改革は進めていかなければならない、こう思っておるわけでございます。登記所の統廃合、いま御指摘のとおりでございますが、出入国管理組織も今回思い切って統廃合させていただいたわけでございまして、八ブロックに入国管理局を置きまして、それなりに系統立った組織にしたわけでございます。今後もその他の面におきましても、必要な改革は続けていかなければならないと思っております。
具体的には余り御存じないようでございますから、その問題はそのままにします。
 問題は、こういう統廃合をやったということは、法務省としましても、いま問題になっております行政改革、これが一つの政治課題になっておりますが、そういう中で統廃合が行われた。いまおっしゃるようにロスをなくしたというようなことが行政サービスの向上であるとするならば、今後法務省としてその成果を踏まえて、法務省の省内で他の部門について今後どのような行政改革を考えておられますか。これは大臣からひとつお答えいただきたいと思います。
ただいま申しましたように、分散ロスを節約をするというようなこともございましたものですから、そのための特別の手当てをいたしまして、たとえば施設の改善というようなことも心がけておるわけでございます。さらには、先ほども申しましたように、事務の合理化、機械化によって特に職員をふやさないでサービスのレベルを上げるというようなことも可能になってまいったわけでありまして、何よりも、先ほど申しましたように複数の職員が互いに協力をし、互いに牽制をすることによって適正な登記事務の処理に努力しておるというようなことが大きなメリットであろうかというふうに考えております。
そのことが現実にその地域でそのとおりになっておればいいわけですけれども、その内容については細かいことは省略しますが、実際の登記事務というのが、いろいろなところで聞きましても余り迅速に行われないというような実情もありますね。そうしますと、せっかく五百幾つも統廃合をやったわけですから、それがもう少し住民の立場から見て具体的な行政サービスの向上につながったというようなことは御存じないのでしょうか。もう少し何かございませんか。
その廃止になった五百十八庁の地域の住民の立場から考えますと、これが答申されました中にもありますように、地域住民の利便をまず第一に考慮する必要がある、こういうことを述べられておるわけですが、法務省としてこの答申の趣旨に沿って、趣旨にこたえるといいますか、そういう意味での住民側から見た行政サービスの向上が図られたと思いますが、その内容を具体的に説明してください。
お答え申し上げます。
 ただいま御質問ございましたように、昭和四十六年四月一日から統廃合に着手をいたしまして、当時登記所というのが約一千七百カ所ぐらいございましたのですが、本年三月三十一日までの間で五百十八の登記所を整理いたしました。現在約一千二百の登記所が残っておるというような実情でございます。
私は、きょうは時間が大変少のうございますから、三つの点につきましてお尋ねしますが、明確にお答えをいただきたいと思います。一つは、登記所の統廃合と行政改革、二つ目は、司法内部の例の不祥事件に関係して、三つ目には、難民条約の問題等についてお尋ねしていきたいと思います。
 まず最初に、国民の生活にも大変密接な関係のあります登記事務を行っております登記所の統廃合がこの十年間進められたようでございますが、その経緯と、現在どうなっておるのか、概略をお聞かせ願いたいと思います。
石油の問題は、いずれ委員会の場を改めて通産大臣と篤とお話をしていきたいと思っておりますが、ことにこの中東産油国の国々との間の経済援助のあり方などをめぐりましてはいろいろ問題が多いのじゃないか。イランの石化事業について非常に大きな問題を残しておりますし、さらにサウジの分が始まるわけでございまして、二百億からの金が、政府としても負担が出てくるわけですから、中近東産油諸国との関係を、これからの大きなテーマとしてさらに掘り下げていきたいと思っておりますが、いま通産大臣の御答弁の中で、第三次石油ショックがあるかもしれないと思っておかなければいかぬ、それはそうかもしれません。
 第三次石油ショックというものがあるとしたら、一体どんなかっこうで起こるのだろうか。もう一遍、ＯＰＥＣ諸国が強力に結束してぽんと上げてくるのだろうか。それとも何かもっとそれ以外の、たとえは悪いかもしれませんが、紛争の勃発みたいなかっこうでくるのだろうか。ないしはもっと――いま見ておりますと、世界の中がアラブはアラブでアフリカはアフリカで中南米は中南米で各地域別にグループ化しております。そういうグループ化している中で、そういう政治的なテンションが高まって日本を襲ってくるのじゃないだろうか、こんな感じもするわけでございます。
 そこで、国際緊張の現状について、これは総理からお答えいただければありがたいと思いますけれども、日本の防衛努力に対しての批判も高まっているようでございますが、そういう国際情勢の中で日本はどういうふうな防衛姿勢をとっていくのか。防衛大綱だけでは物足りないという声もあるし、防衛大綱を、このままでうまく達成できるのかという議論もあるし、問題としては非常に深刻になってきておると思いますが、御所見を伺わしていただければありがたいと思います。