今厚生省の方からも明確に答えられておりますけれども、そのデキサメタゾンというのは副腎皮質ホルモン、こういうことでざいますが、これを化粧品の中に入れてはだめだということで禁止をされておるわけですね。それからエストロンという女性ホルモンの一種ですけれども、これは条件というのですか、製造等に当たっては、入れるということについては厚生省に申請をして許可を得なければだめですよ、こういうことになっておるわけです。
 ところが、このエモリエントクリームＣあるいはＢあるいは洗顔フォーム、この中にそれぞれデキサメタゾン、エストロン、こういうものが含まれていますよという分析報告が私の方に寄せられてきたわけです。もしこの中にこれが入っておったとするならば、これは薬事法に違反をすることは当然だと思うのですが、その点はどうでしょう。
化粧品につきましては、保健衛生上の危害を防止するために、薬事法の第四十二条の規定によりまして化粧品の品質基準が定められております。この基準によりまして、化粧品に配合できるホルモンの種類と量が規定されているところでございますが、先生今御指摘の副腎皮質ホルモンであるデキサメタゾンにつきましては、使用が認められない成分となっておりまして、これらを含有する化粧品を製造、販売することは禁止されております。
 それからまた、もう一つの成分のエストロンは女性ホルモン剤の一種でございます。これにつきましては、化粧品への使用がごく微量であれば認められるケースがございますが、これらのエストロンを配合する化粧品につきましては厚生大臣の個々の承認を必要とするということになっておりまして、先ほど先生が御照会ありました三つの化粧品については、いずれも許可のみの化粧品でございますので、このような個別の承認はとっておりません。
この会社は、エストロンというものとデキサメタゾンというのは申請してないわけですね。
 現在、化粧品にこの二成分を入れるということは認められているのかどうか。二つとも認められているのか、あるいは一つはだめか、一つは条件つきなのか、その点についてお答え願いたい。
ただいま先生御照会のありました株式会社アイスターが販売しておりますアイレデイースーエモリエントクリームＢ、それからアイレディース・エモリエントクリームＣ、それとアイレディース洗顔フォームにつきましては、株式会社アイレディース化成北海道、それから同岡山、同静岡に対しまして製造の許可を与えております。これらの化粧品の許可成分の中に、先生今御照会ありましたデキサメタゾン及びエストロンは入っておりません。
ただいま先生御指摘の訪問販売協会のアイスターという会社は、先生御指摘のとおり存在しておりますし、今おっしゃったとおりだと思います。ただ、年商のところは、実は小売価格ベースの換算値でそのくらいというふうに承知いたしております。
金利が最近少し上がりぎみだものですから、我々の意図と違って少し高目な対応策になったようでございますけれども、これはもう私ども、声を大にして金融の緩和というか高目誘導に対する調整策をそろそろ考えなければいかぬよということも言っておりますし、年末にかけてさらにこの点につきましては一層の配慮をしてまいりたいと考えておることを申し上げておきます。
何といっても大企業は円が二百円を多少割ろうとも持ちこたえられるかもわかりませんけれども、中小零細は二百二十円段階で勝負をしておるわけでございますので、この点についてはぜひ格段の御努力を願いたいと思うのですが、長官、どうでしょうか。今私が申し上げた点について一言発言をしていただきたい、こう思います。
先ほどもお答え申し上げましたように現在の状況がどういうことになっていくかということを今見極めておる段階でございますので、今の先生の御質問に端的にお答えするとすれば、まだ全体のことをこれから考える段階であるというところだと思います。
もう一回エネルギー庁にお伺いをしますが、今の経済企画庁の答弁を踏まえても結構でございますが、私が言った、この際いわゆる体系まで踏み込んで少し抜本的な対応を立てることが必要だということについては肯定をなされるのか、そのことも含めて将来考えるというふうに逃げるのか、どちらですか。
今の答弁は一般的な答弁で、私は満足しないのですが、今度は経企庁の方で、今のような答弁も含められて公共料金と為替差益の関連性についてどうお考えになられるのか、経企庁からお伺いしたいと思います。
先ほども御説明をいたしたところでございますが、本年度の上期の決算段階は五十八、五十九年度とほぼ同様の状況でございまして、これが今後どのように動いていくか、為替レートの動きもいま一つ見きわめまして、六十年度の決算がどういうまとまりをするか、そして六十一年度以降どういう形になっていくか、そういうことを見た上で、今先生からもいろいろお話ございました電力会社の収支見通しとともにいろいろな考えるべき考慮要素を総合的に勘案いたしまして、国民経済的にどういう方策で考えていくのが最もいいかということを十分その時点で検討させていただきたいというふうに考えておるところでございます。
そうしますと、公共登記について特別に協会を設けまして、その協会に司法書士の資格を与えて事務を行わせる。先ほどの午前中の御答弁で、司法書士の資格を協会に与えたんだと、こういう御答弁があったのですが、まあそれはそうだろうと思いますが、そうしますと、個々の司法書士ではとても多量の事務を扱い得ないので、したがって司法書士の団体をつくって、それを協会としてそれに仕事を任せる、こういうお話のように受け取れるわけでございます。
 そこで、もし個々の司法書士一人や二人ではとてもだめだということであれば、それじゃ、司法書士が団体を組めばいいのかという考え方が出てくるわけでありまして、司法書士会に所属する一つの法務局なりあるいは地方法務局なりにおるところの司法書士が全部合同で仕事をもらい受けるということをすれば協会は要らないのではないかという、これもまた司法書士の方の御批判でございますが、あるわけなんです。こういう点につきまして、どうも午前中の御説明を承りましても決め手がはっきりわからないのですが、もう一度御説明を願います。