平成二年度の当初の交付税法の可決の際に特別決議をいただきまして、福祉基金の創設等、福祉関係の財政措置を充実するようにということを可決していただいたわけでございます。今回総額で二千百億をお願いいたしておりますが、その内訳は、都道府県分といたしまして七百億、市町村分といたしまして千四百億を考えておるわけでございます。個々の地方公共団体に対する配分の仕方でありますが、基本的には人口を基準といたしたいと考えておりますが、小規模団体にもある程度の額が確保されるようにしなければいけないと思っておりますし、また老齢者の人口比率というものも加味してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。標準団体で、都道府県で、人口百七十万でございますが、十一億、それから市町村でいいますと、人口十万の都市が標準団体でございますが、八千万程度となるというふうに考えておるわけでございます。
 基金設置費に対する財政措置は交付税によって行われるものでございますから、基金の設置や運用につきましては地方公共団体が地域の実情に応じまして自主的に決めていただくべきものでございますが、自治省といたしましては、でき得れば果実運用型の基金ということで考えておりまして、基金の運用益によりまして、在宅福祉の充実とか健康づくりとか、あるいはボランティア活動の活発化等のための経費、各種民間団体が行う先導的事業に対しまして活用していただければ、こういうふうに思っておるわけでございます。
関連をいたしまして、今もちょっと触れられました地域福祉基金問題についてお尋ねをしたいと思います。
 これは． 昨年のことをお互いに思い出せばなるほどなということでそれぞれ深く納得をすると思いますが、いずれにしても、その必要性についてはそれぞれ認識として持っていた。昨年の交付税の議論の際にいろいろありましたが、ひとつぜひこれは新しい政策の目としてお互いに努力をしようということで、事実上非常に特別扱いの決議でもってこの委員会で決議をして、それ以来自治省の大変な努力で今日まで来まして、結果的に平成三年度の予算の中で二千百億、新しい地域福祉基金というのが出てきたと思うのです。ですから、私は、そういう経過なんかをよく考えますと、積極的に評価をしたい、そういう気持ちはもちろん持っております。
 そのことを前提にして、それではこの二千百億円をどういう基準で配分しようとしているか、あるいはその基金の運用についてどのように考えているのだろうか、これもこれからの質問にも関係がありますので、あわせて具体的にひとつお聞かせをいただきたいと思います。
ゴールドプランにつきましては、厚生省が中心になりまして、大蔵省、自治省が力を合わせまして、これから十年間約六兆の仕事をしよう、それに伴います地方負担につきましては適正に財政措置を講じてまいりたい、こういうふうに思っておりますが、福祉事業につきましてはゴールドプラン施策で尽きるということはございませんで、地域の実情によりましては、きめ細かな地域福祉施策の展開が必要になるわけでございます。
 そこで私どもといたしましては、地域福祉基金を創設したいということで、財政計画にもお願いし、交付税措置もしようとしているわけでございます。そのほか、ハードの事業としまして、地域福祉推進特別対策事業というものを実施したいというふうに考えております。これにつきましては、厚生省ともよく連絡をとりながら対応を考えてまいりまして、具体的には地方におきましての歩道の段差の切り下げ等、高齢者、身障者に優しい町づくりのために必要な事業、あるいは高齢者の生きがいづくり等のために必要な施設整備の単独事業につきまして、地方債と交付税を活用した支援措置を講じてまいりたい、こういうふうに考えておったわけでございます。平成三年度におきましては、事業規模をおおむね二百億程度を予定いたしまして、地方債、交付税による措置を考えておるわけでございます。ソフトにつきましては、地域福祉基金の創設によりまして地域単独事業に対応していただこう、こういうふうに考えておるわけでございます。
そこで、この問題についてもう少しお願いをしたいと思いますが、昨年度から第一年次ということでスタートをしたのですね。昨年もいろいろ議論をいたしました。昨年はたしか八百億円地方の責任分担、平成三年度はこれに約五割増しの一千二百億円。これは非常に前向きといいましょうか、自治省側としては前向きにその財政的な受け皿を用意した、私はそのことは評価をしたいと思うのです。特にその中で、俗に言うところの高齢者福祉関連などの別枠で二百億、自治省側としての財政措置があるというふうにも聞いておりますが、関連をしてその内容について明らかにしていただきたいと思います。
いわゆるゴールドプランによります平成三年度の事業費でございますが、約四千二百億になっております。このうち地方負担額は千二百億でございまして、これに対する財政措置といたしましては、交付税措置が八百六十億、残りが起債ということでございます。
裁判官の構成といたしまして、ただいま委員の御指摘になったような状況にあることは事実でございます。その対策といたしましてまず第一に考えられますことは、裁判官を新しく採用するということでございますけれども、その給源といたしましてはやはり修習生からの採用でございます。そういう観点のもとに、私どもここ数年、修習生からの大量の判事補採用ということを努力しているわけでございます。おかげさまで昨年は八十一名を確保できました。ことしは九十名を超える任官者の確保ができる見込みになっております。私どもといたしましては、最低七十名、できることならば八十名という数をコンスタントに採用していくということを考えておりまして、それでもって対応していきたいと考えております。
 それからもう一つは、現在おります裁判官の中途退官を低く抑えるということも一つの重要な施策になろうかと思います。そのために執務環境の整備でありますとか宿舎の整備、それから地方にはできるだけ若い時代に行っていただいて、ある程度の年配になったら一定のところに落ちついていただく、そういったことで転勤の負担を軽減するということも考えております。
 それからもう一つは、弁護士からの採用問題でございます。これはもう御承知のように、六十三年に私どもとしては呼びかけまして、一定数の方に来ていただきましたが、せんだっての日弁連の司法シンポジウムなどを拝見いたしますと、経験十五年じゃなくて、もっと若い層でも希望者があるぞというお声もあります。それから一定年限であれば任官してもいいぞというお声もあるというふうに聞いておりますので、そういった方々にも来ていただく道を考えまして、弁護士からの採用ということについても拡大してまいりたいと考えている次第でございます。