いまの説明の中にもございましたように、その一つは、相対事故の減少に比例して死亡事故等がなかなか減らないというところには、若者関係の無謀運転とか暴走事故等がいま指摘されておりますけれども、やはり現場でもそういう声を強く聞くわけです、先ほど来の質問の中にもそういう点が多く出ましたし、それからまた、今回の交通対策の中にも、子供から老人まで生涯教育ということにポイントを置いているように見えますけれども、ここらあたりが、一つは交通事故発生の中の大きい特殊な方向性が出てきておるのではないかという点で、やはりここら辺に交通安全対策のねらいを置かなくてはいかぬのじゃないか、こう考えるわけでございます。
 そういう点で、それについては子供から老人ということですけれども、やはり一つは、家庭、学校、職場環境、それに合わした体制をつくっていかなければならない。こういう点で、警察並びに文部省もいらっしゃいますし交通対策室もいらっしゃいますが、おのおのの立場で、こういう、家庭やあるいは学校、職場環境等に対するこれからの年少者等の交通教育とあわせて精神教育等についての体制をどのように考えてみえるか、三者からお尋ねしたいと思います。
昨年の死亡事故の特徴を申し上げますと、まず状態別では、歩行者の方は全体に占める比率というのは大変に高いわけでございますけれども、わずかずつですが減少傾向を維持しておるわけでございますが、自転車の乗用中の死者は若干増加傾向が見られたと、それから原動機付自転車の関係者あるいは自動二輪車の運転者、同乗者、自動車の運転者、同乗者関係が増加が著しいというのが特徴でございます。したがいまして、歩行者以外の車の関係の事故が大分ふえたということが目につくわけでございますけれども、この内容を見ますと、特に若者を中心としました無謀運転というのがふえた、こういうことが特徴でございます。
 また、事故類系列に見ますと、人対車両の関係では全体的には減ったわけでございますけれども、横断歩道を横断中の事故が大変にふえておる、それから、車両相互では、交差点での出合い頭の事故というのが大変にふえておる、それから、車両単独事故というものがカーブ地点におきまして特にふえておるというのが特徴でございました。したがいまして、こういった類系列の対策というものを重点に、かつまたスピード違反あるいは酒酔い運転違反というものを合わせました五つの点に昨年の秋以来重点を置いてきておるわけでございまして、この効果をぜひ実りあるものにしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
そこで、基本計画とは別に、現場の警察官やそういう交通関係者の方々から聞く言葉ですけれども、やはり最近の人身事故の中でも相対事故というのはかなり減ってきておると、だが反面、それに比例して死亡事故というのはなかなか減らない、こういう傾向があると、ここらあたりの問題点をひとつ警察の方から御説明いただきたいと思いますが。
どうも建設省の態度は大蔵省の言い分に押されがちじゃないかと私は思っているわけでございますが、昨年度は労働省とあわせて建設省、家賃の控除制度については実現方にかなり強い主張をなさったわけでございますし、諸外国の例をとりながら我が国でも採用ということで頑張られたわけでございますから、ひとつ大蔵省に負けないで家賃控除制度につきましては昨年以上に頑張っていただきたい、こう思っているわけでございます。
 特に東京圏におきましては、家賃の控除制度といいますか補助制度につきましては、今御存じのとおり東京都が約一千億円の基金を積み立てて一部、二十三区の中でも江戸川区とか江東区等でこの制度を導入しているわけですね。対象者は障害者の方とか母子家庭の方とか高齢者の方という一定の条件がございますけれども、木造のいわゆる賃貸アパートから別の住まいに変わった場合に、最高限度額五万円として補助する、そういったことを既に地方でやっているわけですよね。そういった点でひとつ国も、地方はやっているわけでございますから頑張っていただきたい。
 東京都の港区、ここでひとり暮らしの老人約二千名を対象に調査したところが、何と木造賃貸の約二七％に当たる人が立ち退きを迫られている、そういう実態が出ているわけでございまして、かなり弱者の方といいますか、そういった方に大きなしわ寄せがきておるわけでございますので、大都市圏におけるこういった家賃控除制度というのは、国民の、いわゆる住民のニーズが今非常に高まっておるわけでございますので、何度も申し上げますけれども、平成三年度におきましての税制改正の中では家賃控除制度、また補助制度を何らかの形で導入していただくように私は強く主張しておきたい、こう思っております。
 時間がございませんから次の問題に移りたいと思っております。公団の佐藤さん、結構でございますので、きょうはどうもありがとうございました。
 次に、住宅金融公庫の問題につきまして建設省の方にお伺いしたいと思います。
 勧告の中では、住宅購入の融資条件について次のように勧告しております。分譲住宅購入の場合、大都市圏と地方都市の場合では融資の基準が違っているわけでございますけれども、融資の基準をまさにつけているのは私も評価いたしますけれども、いわゆる東京圏の場合の高層住宅、マンションの購入というのは今大変な分譲価格となっているわけでございまして、公庫の大都市圏における加算額をもってしても、平成元年度で大体二千百四十万でございますか、地方都市で千五百四十万、東京圏と地方都市では約六百万の差をつけておりますけれども、分譲マンションの価格は東京都といわゆる地方都市では全然違うわけですね。約七十平米で東京圏では約七千六百万となっておりますし、地方で、福岡では二千万ということで、もうこれだけで五千六百万の差があるということで、分譲価格そのものが非常に高くなっているものですから非常に乖離が大きいということで、東京圏のいわゆる高層住宅、マンション住宅もその融資をやはり実態に近い、購入価格に近い融資額に直す必要があるのじゃなかろうか、こういった内容でございますけれども、この点建設省としてはどうお考えになっていますか。