農地流動化が奨励金欲しさあるいは補助事業の牽制、そういったことのために、本来的なあり方とは別にペーパープランだけでもって進められている点があるのではないかという御指摘でございます。私どももそういった例が全くないとは思いませんが、むしろこの事業が実態的に、農地を貸したいけれども安心して貸せる先はないだろうかとか、農地をもう少し借りて経営規模を拡大したいと思っていてもなかなか貸し手がない、そういう、地域によって両方の供給と需要がありながらうまく結びつかない、それを結びつける仕組みは考えられないかというそれぞれの地域の要請を受けてスタートした事業でございます。それから考えますと、すべての地域がそういう奨励金欲しさとかなんとかということで行われているのではなくて、一般的にはそれなりに本来の趣旨に従って実行されているのではないかというふうに思うわけでございます。ただ部分的に、おっしゃるようなことでやや動機不純でこの事業に踏み切ったというようなところがあるかもしれませんが、私どもとしては、奨励金は、御指摘にもありましたように、まさに一回限りのものでございます。これがむしろ呼び水となって関係者に理解が深まり、その後継続して本当の意味での利用権の設定を続けていこうという気が起こればそれは幸いであるというふうに考えております。
 それから、補助事業、小規模の基盤整備等のお話があったわけでございますが、私どもはまさに、小規模の基盤整備がうまく入っていくには、地域においての全体としての事業の効果がうまく実現できるような地域、そういったところから採択していくというのはこれは当然であろうかと思います。そういう意味からして、有効な地域全体としての土地の活用が考えられるようなところ、もろもろの事業について合意づくりが容易なところ、あるいはまたそういったことの一つの実行の条件として、流動化の事業が計画されあるいは行われているところというようなことを対象に、採択の際にいろいろ考慮するということにいたしておるわけでございます。これもむしろある意味でそういう小規模の基盤整備を導入するための一つの方策というような考え方もできるところのものでございます。
二つの問題についてお答え申し上げたいと思います。
 まず第一に、引揚援護業務に従事した、そして亡くなられた日赤の従軍看護婦さんに対して何ら政府は温かい処遇をしていないではないか、具体的にお手紙をお読みになって承ったわけでありますが、大変お気の毒なことでございまして、国としては冷たい処遇だ、こう御指摘になられましても、私も心情的にはそのとおりだというふうに思うのであります。この御指摘の引揚援護業務に従事した看護婦さんは、先ほど局長の方からお答え申し上げておりますとおり、いまの段階におきましては、戦後の非戦争業務の従事者であって、援護法の対象として処遇することは困難であるというお答えを申し上げておる点、もう一つは雇用関係、国の要請があったといたしましても、雇用関係は日赤との間であるという二つに問題が分けられるのじゃなかろうかというふうに判断をいたすのであります。
 そこで、戦後の非戦争業務の従事者であるから援護法の対象には扱えない、こういう点について、私は大変疑問に思う点もございます。また、金子先生に対して同感な面もあるわけであります。つまり、具体的に戦争任務はいつ終わったのか、一応法的には明確にされておるわけでありましょうが、問題はああいう混乱期のことであります。具体的にいつ戦争というものが実態的に終わったとみなすべきかという問題、もう一つは、その戦争が終わったからといって、実態としては戦争業務と同じような形において従事しておったいわゆる非戦争業務従事者、これを非戦争業務従事者として断定し得るのかどうか、大変心情的には問題があるということでございます。したがって、この点についてはなお慎重に判断をし、考えていくべき問題ではなかろうかというふうに思います。だからと言って、いまの時点でそれは援護法の適用を受けるものでございますと私は申し上げているわけではない、何とか個々に問題をさばいていかなければならぬことであろうというふうに理解をいたすわけでございます。
 もう一つ、雇用との関係の問題につきましては、一応日赤の方で当時の医療局との間で結ばれた派遣に関する協定によりまして、その俸給についても日赤が支給する。引揚援護業務従事中の死亡について国が補償するという取り決めはなされていない。したがって、遺族に対しましては日本赤十字社戦時扶助及弔慰規則によって日赤からすでに、御指摘になりましたように、遺族扶助料等が支給されていたという事実。したがいまして、しかし、これではどうにもならぬのではないか、遺族に対する処遇をさらにもっとやりなさいということになります場合においては、これは国の問題でなくて、第一段階としては少なくも使用者である日赤がどう考えておるか、これは日赤本社自体の考え方も待たなければならぬのではないかということでございます。そういう意味から日赤とも十分この問題について話し合う必要がありはしないのか。そして同時に、戦争というものが終わったからといって果たして非戦争業務従事者として断定し得るのかどうか、ここに私は非常に心情的にもむずかしい問題があるというふうに理解をいたすのでございます。先ほど局長も答えておりますとおり、これは今後検討すべき課題であるというふうに考えておるわけでございます。
 第二の問題は、橋本厚生大臣に御指摘になって、また橋本厚生大臣もレアケースについて考える場を設けて検討したいということについては、先ほどお答え申し上げましたとおり、具体的にプロジェクトチームなどをつくりましてこれに対する検討を進めております。こうしたケースというものは、援護法の適用を受けるものなのか、あるいは恩給法の拡大解釈の上において含まれていくべきものか、いずれにしても余りにも戦争の犠牲というものが複雑であり多岐にわたっておる関係上、谷間に位する人々の処遇というものが一つのやはり戦争の後始末という観点からは非常にむずかしい問題になっておると思うのであります。単に法律というものを盾にせずに、本当に大きな犠牲を受けた方々をその実態論からいろんな意味で究明して解決をしていくべきであると私は考えるわけでございます。したがいまして、いま厚生省が検討いたしております援護法の接点にある方々と申しますか、あるいは援護法及び恩給法の谷間にある戦争の犠牲者というものに対してどういう処遇をすべきかどうか、もう結論を出すべきときではないだろうか、鋭意ひとつ検討を続けまして国民の合意を得られるような、そういう方法を考え、決着をつけていかなければならないのではないか、かように思う次第でございます。