せんだって家宅捜索の折に、静岡県の富士宮市の富士山総本部にある麻原教祖の個人所有と見られる金庫から現金七億円、金塊十億円分が出てきたと報道されております。かなりのお金を持っているなあと蓄財ぶりを見せつけられたわけであります。
 そこで、こういう反社会的な行為によって解散請求された場合に、この宗教団体の持っていた財産はどうなるのか、こういうことでお尋ねをいたしたいと思うのでございます。
 先ほどから議論されていたように、法律によりますと、宗教法人法五十条では、他の宗教団体か公益法人のために財産を処分するかあるいは国または地方公共団体に帰属することになっている、こういうことでございます。
 今回の場合は、報道によると、御案内のとおりすべてお布施ということで浄財を取り上げた。土地だとか預金だとか有価証券だとか、これらをお布施と称してオウム側が取り上げた。そのお布施を出した方と取った方とでいまだにいろいろな意味でトラブルがある。中には、お布施を拒んだ人は中野の野方にあるオウム真理教の附属医院で死体とともに一週間寝かせて、それでおどかしてお布施を取ったということを証言をしている元信者もいるぐらいで、恐喝でお布施を巻き上げられたという、わかりやすく言えば無理やりお布施を巻き上げられたという被害者がたくさんいるわけであります。
 オウム真理教に解散命令が出されて解散した、そうなったときに資産隠しをしてしまうかどうかこれはわかりませんけれども、実際に被害者たちが、お布施と称して家、土地あるいは有価証券だ預金だ、みんな巻き上げられたという人がたくさんいるわけであります。しかし、法律によると、オウム真理教が解散をした場合には、財産については国とかあるいは公共団体に帰属する、こういうことであります。つまり、法律上は一切信者、信徒に返却されない、こういうことになってしまうわけであります。
 その点、こういう例は今までかつてない例でありますけれども、例えば、オウム真理教が解散した、財産がこれだけあった、しかし、巻き上げられたというかおどかされて、恐喝されてお布施と称して取られた被害者の人はたくさんいる、そういうことを考えて、国あるいは公共団体に帰属する、法律上はそうなるのでありましょうけれども、その点について文部大臣はどういうふうにお考えになりますか、お聞かせいただきたいと思います。
宗教法人法は、宗教法人が発足しますときのある程度の情報は持っておりますし、またいわゆる法律で申します登記事項については報告がなされることになっておりますが、宗教法人の財務、資産の状況については報告を聴取する権限はございませんし、また宗教法人側も私どもあるいは所轄庁に報告する義務がございませんので、伝聞による現実しかわからない、こういうことでございます。
じゃ、それは結構でございます。多分、与謝野大臣も私と同じで、五万人の中の一人かなと私も想像いたしておりますが、それは大臣というお立場上理解をいたしますので、御答弁は結構でございます。
 昨日、青島都知事と与謝野大臣がオウム真理教の解散請求について基本的な認識が一致されて、解散請求を行うことにする、これは午前中の質疑の中でも触れておられましたが、せんだって刺殺されたオウム真理教の「科学技術庁長官」の村井氏が、オウム真理教の総資産というのは約一千億あるんだということを豪語しておったわけであります。実際にはそんなにはないと私は理解をしておりますが、所管の文部省ではこのオウム真理教の資産についてどの程度あると把握しておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 私も実は、以前にアイランドタワーというのへ行って見てまいりましたけれども、まさにおっしゃるとおりでありまして、あれは四十何階建てという大高層ビルが建っております。その中はどういう会社が入っているかなと思って見てみますと、軒並み住都公団の子会社、孫会社、ファミリー企業。しかも、それらはそれぞれ別のところに本社がある。だから結局は、相当長いことあそこはがらがらで、テナントがなくて、入っておりませんでした。余りそれで追及されるものだから、そういうところを無理やり入れたんだろうというような感じがいたしました。いずれにしても、莫大な損失であります。
 あるいはまた、私は、特定再開発事業で京都の丹波口の開発事業を見てまいりましたけれども、区画整理やなんかも含めてやっておりましたが、これも一体どういう換地が行われたのかということについては、もうないしょにして、一切明らかにしない。こういう体質でありますから、税金が幾ら、どういうところに、何のために使われたのかということがわからない、税金の使われ方がわからない、こういう実態になっております。
 そこで、私どもが法律案を提出させていただきましたのは、こうした税金のむだ遣い、しかも、民間ではできない、あるいは公団でなければできないんだというような理屈というのは、先ほどからの御議論を聞いておりましてもはっきりしないわけですね。これは、ただ唯一言えるとすれば、今の答弁にもありましたように、公団は幾らでも金が使えますよ、ざぶざぶですよ、それは財投の資金が借りられるのです、国からも補助金が入ってまいります、こういうことなんですね。
 その結果、どういうことになっているかというと、先ほど田中慶秋先生のお話の中にもありましたように、財投からの借金が年々歳々、倍々ゲームに近いような形で一兆円単位でどんどん積み重なっていく。ですから、これは、いずれ何十年かたてば、あるいは何百年かたてば返済されるなんてものじゃ決してないのです。ますます積み重なっていって、にっちもさっちもいかなくなる、こういうものなんだ。やはりこの大きな事業的な要素が、原因が、今おっしゃられた都市再開発というところにあるというふうに思います。
 そこで、この都市再開発というものは、お金が使える、調達できるというのは、たまたま法律で建設省が住都公団にそれが持ってこられるんですよということにしてあるからそうなんであって、そうではなくて、今山本議員がおっしゃいますように、では地方自治体に借りられるようにしたらどうか、あるいは民間にも。行政でありますから、行政が直接売った買ったやるのじゃなしに。こういうのは行政がやることじゃないのですね。ですから、行政はそれなりの政策上、制度上の手だてをする、こういうことでやっていけば大きな国民に対する、利息だけで毎日何十億円ですよ、利息だけで毎日何十億円というようなものを公団のために国民が払わされるというようなことはなくなるだろう、こういうふうに考えております。