そういうことなんですね。私の言っているとおりではないにしても、西欧諸国がしり抜けの状況であるということの概要については、通産省も外務省も御存じであろうと思うのです。いま大平総理大臣の一月二十五日におっしゃった西欧と協調、米国との連帯を軸、この二つのうちの西欧との協調がしり抜けになってきておるという厳然たる事実と、それから、日本の産業界がこれでもし額面どおり総理のおっしゃるようなことをやるとするならばかなりの後遺症が残る、そして、日本とソビエトの貿易でまとまるべきものが絶好のチャンスとして西欧に逃げてしまう、そういう傾向をかなり現実問題としてとらえざるを得ないと私は思っておるわけであります。その点、これは通産省の所管でございましょうけれども、外務大臣として事態をこれからどういうふうにお考えになるか、お考えを伺いたいと思います。
そこでその西欧諸国ですが、ソ連イワノフ次官らクレジット代表団は一月下旬、日本訪問を取りやめてフランス、西独、イタリアを訪問、フランスではゼネラルローンの新規協定の交渉で本本的合意を取りつけ、西独では同国金融機関と大口径鋼管に関するバンクローンの協定で合意に達したと言われております。フランスは、対ソ経済制裁のアメリカの呼びかけに対していち早く同調しないことを明らかにし、西独は、沈黙を守ったが、その裏ではイワノフ次官とのクレジット交渉が進行していたわけであります。イタリアは、勇ましく対ソ経済制裁参加を表明したが、実はイワノフ次官とのゼネラルローン交渉が金利をめぐって折り合わず不調に終わったためと言われ、結果だけをかっこうよく声明したにすぎないと言われております。この結果、カーター大統領の提唱した西側諸国の一致した対ソ経済制裁なるものは全くのしり抜けとなり、いまのところ同調している先進工業国は、英国、カナダ、豪州のアングロサクソングループと日本、イタリアにすぎないということにもなっています。こういうような状況は、通産省では把握していらっしゃるでしょうね。
先ほど申し上げましたように、私どもが判断しております限り現在までの日ソ貿易関係というのは、基調としては着実に伸展してまいったと思います。御指摘のようないろいろな資源の輸入等も含めて逐次発展してまいったものだと思います。ただ、御指摘のようにアフガン問題以来、対ソ関係をどうするかというようないろいろな議論がかまびすしく各国で行われておりますけれども、現在までのところ先ほど申し上げましたように、通常貿易については特段な変化なく順調に推移しておるものと思います。
 それから全体としてプロジェクトその他を含めて、これは先ほど先生が御指摘にたりました総理の施政方針演説にもございますように、基本的には西欧諸国と連帯しながら全体の取り組み方を考えていく、こういう点で、西欧諸国の出方、考え方等も慎重に私どもとして見守っておる、こういう状況でございます。
きのうかの新聞で土光会長が、日ソ貿易は商売だ、日本はもうけることならやるし、損することならやめるし、産業界としては割り切るという立場を鮮明にいたしておりますし、一月七日の経済四団体首脳合同記者会見では、日ソ関係のあり方について、日本は資源がない、国民生活の基礎を固めるために産業界が資源調達をするのはあたりまえである、ただ、資源を引き取るかどうかは国民感情によってある程度決めらるべきでもあるが、経済人としては現在の情勢で協力の中断などは考えていない、こういうふうに非常にシビアに、また経済問題として割り切って産業界は受けとめておるのですけれども、これは通庭省並びに外務省として、このような財界の反応をどういうふうに受けとめていらっしゃるのでしょうか。これからの大型プラントにしても何にしても、通産省、外務省が圧力をかけてそれは成立させるな、こういうふうに圧力をおかけになるおつもりですか。
私どもが把握しております限り現在までのところ、対ソ関係の通常の貿易については従来どおりの形で動いていると思います。ただ、大型のいま先生御指摘のようなプロジェクトにつきましては、必ずしもその全貌を把握しておるわけではありませんが、関係商社等慎重な態度は示しておりますけれども、基本的には努めて継続するように仕事をしておるというふうに私ども聞いております。
大体承知いたしております。まだ正式に態度を決めていないわけでございますが、いまのような案件については大体承知しております。なお、具体的には通産省からお答え願った方がよろしいかと思います。
今大臣が擁護されるお立場というのは理解をする面もあるかと思いますが、しかし、これはアメリカサイドのこの官僚組織に対する批判といいますか、これは先日もテレビでやっておりましたけれども、こういう日米交渉に当たったそういう人たちは全部交代すべきであると、そのくらいのあれがなければ今後の交渉はなされるものではないというような強い意見を求めている声もあります。だから、いかに我々が日本で思っていることよりもアメリカの状況というのは厳しいというのは、けさも参考人からも意見が出されておりましたことでございますが、ここではこの程度にとどめておきたいと思いますが、村田大臣のその情というものを私は理解をしておきます。
 続いてお尋ねをいたしますけれども、日米経済摩擦の主な原因というものは、今、金子経企庁長官も申されましたとおりに、アメリカのドル高にあるとして政府はその是正を要求してきておるわけでございますけれども、それだけでなくして、我が国といたしましても内需拡大によってこの円高、ドル安を目指すことが重要ではないかと思うわけでございますし、政府の対策にもこの内需中心の経済成長の達成を図るということが主張されておるわけでございますが、この内需中心とするためには政府はどのような施策が用意されているのか。
 けさも参考人のお方からいろいろな意見をお聞きしたところでございますが、例えば内需拡大の方策については、個人消費支出の面からならば、宮澤総務会長が申していらっしゃいます資産倍増論の一環として述べられております賃上げの問題、それもできるだけ大幅の賃上げという問題でありますし、その他に今同僚委員から最後に質問が、要望が出されました大幅の所得税の減税、またもうこれ以外に決め手になるあれはないという、一つの今後の決め手になっていくでありましょう住宅建設の促進と、こういうものが挙げられるのではないかと思いますし、また企業サイドからは設備投資減税の問題等がありますし、これらを組み合わせた総合対策こそが今最も大事ではないかと思いますけれども、これも両大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。