国債の窓口販売の問題につきましては、たびたび当委員会におきましても御指摘を受けまして、御答弁を申し上げたことはございますが、金融機関、金融行政のサイドからの検討は主として金融制度調査会を中心に行われてまいったわけでございます。これにつきましては、すでに同調査会からの答申もいただいておりまして、まあ少数意見もございますけれども、全般的には、窓口販売について積極的に考えたらどうかという感じの答申をいただいておるわけでございます。
 ただ、一方、証券取引審議会におきましても、取引市場の育成と証券取引のあり方というふうな観点からの検討が同時に行われておったわけでございまして、こちらの方につきましても、やはりこれは答申というよりは考え方の提示をいただいておるわけでございます。こちらの方は取引所のあり方、証券取引のあり方というふうな観点から、やや慎重なトーンのお考えをいただいておるわけでございまして、いずれにいたしましても、本件は単に国債の販路の拡大というふうな観点にとどまらず、金融機関のあり方あるいは金融の今後の姿をどういうふうに持っていくべきかというふうなこと、あるいはまた、証券取引についての市場の育成について基本的にどう考えていくかというふうな各般の問題が非常に絡む広範な問題点を含んでおることでございますので、大蔵省当局においてひとつ早急にその辺全体を勘案した検討を進めてもらいたいと、こういうふうなことに相なっておるわけでございます。
 その後、鋭意関係各局におきまして検討を進めておるというのが、現在の段階でございます。
個人消化を促進させる点で、従来から銀行のいわゆる窓口販売の問題が提起されているわけでございます。昨年、一昨年あたりのある時期におきましては、相当これが進むのではないかと思われた時期もございましたけれども、現状は相変わらずただ検討中ということで進んでおりません。この個人消化を促進させるための銀行の窓口販売の点に関しまして、現況と今後の見通しにつきまして、大蔵省の御見解を聞いておきたいと思います。
個人消化につきましては、これは何と言っても国債消化の一つの大きな柱でございます。国債は、本来国民の貯蓄をもって消化されてしかるべきものでございますので、私どもといたしましても、この大量発行が始まった五十年度以降、特に個人消化には力を入れてまいったつもりでございます。たとえば税制上国債につきまして特別の免税枠を設けるというふうなことでございますとか、あるいは国債の銘柄、種類を多様化いたしまして、国民のニーズにできるだけ合うような工夫をするというようなことをやってまいっておるわけでございます。
 ただいま御指摘のありました広報活動につきましても、これを積極的にやってまいっているわけでございまして、一方、この販売に当たります証券会社に対しましても、販売努力についての協力をお願いをしてきているわけであります。幸い国債に対する関心というものもだんだん広がって高まってまいっておりまして、五十三年度までは逐年非常に個人消化が進んだわけでございますが、たまたま五十四年度につきましては経済金融情勢というものが逆風が吹いてまいりまして、結果としては先ほど申し上げましたように、実績は五十三年度に比べて落ち込むというふうな結果になったわけでございます。これはもっぱら経済金融情勢によるわけでございまして、これからまたこの金融情勢の再転換といいますか、新たな屈折点というふうな感じも出てまいっておるわけでございますので、五十五年度につきましては一層これに力を入れてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
個人消化が、昭和五十四年度は五十三年度に比べて、比率においても、また絶対量においても大変落ち込んでいるわけでございます。これもやはり一つの大変国債消化の危機的状況だと、このように思います。大蔵省では、最近の雑誌、週刊誌あるいは新聞等で新しい国債のポスターをよく出しておられますけれども、国債に対する国民の認識というものは、一言で言いますと非常にわかりにくいというのが現状と言えると思います。国債の広報活動というものをもう少し質的に充実させるとかということも、やはり個人消化を図る面で大変大事だとは思いますが、この個人消化を進めるに当たって大蔵省の基本的な見解及びこれから昭和五十五年度の具体的な方法が何かおありでしたら、ひとつお伺いしたいと思います。
個人消化の状況でございますが、五十四年度の個人消化額、いま私ども手元にある数字を申し上げますと、シ団の引受総額が九兆九千百二十二億円でございますが、そのうち一四・二％、一兆四千七十三億円が個人消化額でございます。五十三年度をちなみに見てみますと、シ団引受総額九兆四千九百四億円に対しまして個人消化額は二兆七百六十四億円でございまして、個人消化比率は二一・九％ということになっております。
結局、全国農業気象協議会とか地域農業気象協議会とか、また地方の地方農業気象協議会とかそういうものをつくって、そしてそこでいろいろ情報の交換をしながらやってきたわけですね。
 そこで農林省にお尋ねしたいのですけれども、農業気象というのは、これは農林省だけが知っておっても、気象庁だけが知っておってもしようがないと思うのですね。やはり一軒、一軒の農家に対して提供されなければいけない。ただ、それが生の資料が行ってもしようがない。やはり、農業気象情報というものは、農業技術、たとえば、そのときそのときの農産物の成育状況、それに合わせた指導技術といいますか、そういうものとセットになって農民に与えられなければ生きたものにならない、これははっきりしていると思うのですね。それはまた、私は農林省自身の仕事でもあると思っています。
 ところが、実際には、そのやり方というものは、たとえば地方農業気象協議会の場合には、そういう仕事がほとんど県に任されてしまっているのです。ここにサンプルがありますけれども、たとえば、これも実施要領で十日に一遍速報を出すことになっていますね。
 ここに福井県の農業気象旬報、これは「旬報」という言葉を使ってありますけれども、こちらに秋田県の農業気象速報というものがあります。これは農業気象業務の一環として出されておるものでしょう。ところが、この福井県のものを見ますと、ただお天気のことだけを書いてある。それもほとんど解説も書いてないのです。いまお話のありましたアメダス、地域気象観測網、これから送られてきたデータがただ数字でぱっぱっと並んでいるだけです。こんなものをつくっても農民にはわかりやしません。ところが、この秋田のものを見ますと、そういう気象条件の変化が書いてある。それと同時に、天気概況も出ているし、農事概況及び農事指導事項というものが詳しく書かれています。そして一番最後に、アメダスから収集した資料がそのまま生の資料で出ているわけですね。私は秋田県のやり方は大変親切だと思うのですね。
 こういうように県によってばらつきがあるということは一体どういうことなのかということですね。ですから私は、農林省自身がやはりこの農業気象というものを重視して、これを技術指導と一体のものとして県を指導していくという態度が必要なのじゃないかというように思うのですね。その点、農林省のお考えをお伺いしたいと思います。