いまお話しのは、たぶん外務省の御所管のことかと思いますが、外務省の方で細目協定、細目取り決めが三十二あって、そのうち二十八だったかと思いますが、それにつきまして公表したということでございますが、いわばその子供になるところのものでございます。その子供に、後に当たるところの了解覚書、こういったものでございます。
これは、まず公表しないのはどこで決まっているかという御質問でございますが、それは、細目取り決めに基づきますところのアメリカ政府と日本政府の間に結ばれますところの了解覚書の中に、公表しないということが書いてございます。
 以上でございます。
私が質問しているのは、いま言ったアメリカとの間の公表しないということね。アメリカの研究開発費が価格の中にずいぶんぶち込まれているのですよ。だから、どの程度ぶち込まれているかということ、それは細かい数字はいろんなあれかもわからぬけれども、第一点は、公表しないという約束はいつどこでできたのですか、これはだれとだれとの間でできたのですか、法律的にはどこに根拠があるのですか、これが第一点だ。それから、これは大体おおよそどの程度のものなのですか。高いのですよ、みんなこの中にぶち込まれてしまっているのだから。
ＲアンドＤについてのお尋ねでございますが、これはたびたび国会でも申し上げておりますが、アメリカとの間で公表しないという扱いになっておりますので、申しわけございませんけれども、これはひとつ控えさせていただきたいと思います。
 それから、あと民間のライセンス間の費用でございます。ライセンスフィーとか言われておりますが、これは普通ロイアルティーというのとイニシアルフィーに分かれておりまして、イニシアルフィーというのは、いわば最初に一括して払う金でございます。それから、ロイアルティーの方は、機数割りによりまして、実際に生産する機数によって払う、こういうものでございますが、これは何せ私人間の、アメリカの企業と日本の企業ということでございますが、私人間の私契約の問題でございますので、私どもここで申し上げることは差し控えさせていただきたいというふうに考えます。
そこで、たとえばＦ１５にしろＰ３Ｃにしろ、単価の内容がわれわれにわからないわけですよ。予算書としてわからないで、ただ審議しろ、審議しろというだけの話ですね。それでは私はいけないと思うのです。これが必要かどうかという話はまた別の議論です。この前も議論がありましたから、また今後もあるでしょうから。
 私がいま言うのは、アメリカの研究開発費というのは、日本が買うＰ３Ｃの価格ですね、五十七年度では初度部品を含めて百十五億ですか、Ｆ１５では輸入の場合九十四ですね、それから国産の場合百十二かな、いろいろありますが、そういう中にどの程度入っているのか。これです、問題は。それともう一つは、いわゆるロイアルティーと称するものとは別個のものなのか、これがどういうふうに入ってこの単価が出てきているのか、それを聞きたいわけですよ。
ライセンス生産について日本政府の関与分ということでございます。
 まず、基本的に申し上げますと、主要なライセンス生産のものにつきましては、たとえばＦであるとかＰであるとか、そういったものにつきましては、米国政府との間で細目の取り決めを取り結びまして、それに基づきまして了解覚書というものをつくります。その了解覚書の性質は、アメリカ政府が所有しておりますところの工業所有権であるとかあるいは技術上の知識であるとかいうものを日本政府に有償で渡すという内容と、それから民間同士で技術援助契約についての話し合いをさせるといったことが主たる内容になっております。それがいわば法律上からいたしますところの政府の関与分かと存じます。
 それからその次に、御質問はどうも金額の面からどういう点が関与をしているかということにも関係いたすと思いますので、それについて考えますと、まず、いま申し上げましたように、アメリカ政府所有の工業所有権あるいは技術上の知識を有償で渡す際に、基本的には、アメリカ政府はそういった工業所有権をつくり出すに必要になりましたところの、ＲアンドＤと言っておりますが、これは研究開発費でございますが、研究開発費の割り掛け分を機数割りにいたしまして、日本政府から償還するということを行っております。したがいまして、その分につきましては日本政府が直接に関与いたします。その他、物によりましては、いわゆるＦＭＳ契約によりまして、一部の部品とか搭載品について日本政府が買うものもございます。
 以上でございます。
これは事務方が答えることかどうかであれですが、私も元経企庁長官でございますので、一言私の考え方を述べさせていただきます。
 先生、私はまさにまだまだ生産性向上の余地があると思います、企業の中に。ただ、これは経済学的に言うと、一種の限界生産力逓減ということで、だんだん頭打ちになってきます。だから、まだ私はあるとは思いますけれども、ある程度の限度があるかなという面が一つあります。ただ、今度は産業間のシフトがございまして、いわゆる低生産性分野から高生産性へ移る形で産業全体としての生産性が上がる。しかし、そう言っても限度があって、限度を超えて賃金を上げれば物価に影響するというお話でございますが、それは国内経済だけ見ていればそうなんですね。だけど、開放経済を見て、そういうことで今度は安い物は入れてくる。国内的な産業構造として生産性の高い物を日本がつくって、そして安い物を輸入してくるとなれば、部分的にはこっちの物が高くなったって安く入ってくる、平均的には物価に影響はしないということがあって、あえて突っ込んで申しますと、今の我が国のような経常収支黒字が国際問題になるぐらい年間一千億ドルなんていう経済は、まさに時短をやって、生産構造を変えて、そして輸入を拡大していく余裕があるわけですね。経常収支の黒字がない国が時短をやると経済がまいってしまうわけです。私は、経常収支の黒字のある日本だからこそ時短をやって輸入拡大するということで、まさに国内的な時短と国際経済調整というものが同時並行的にできる、こういうことを考えておりますが、間違いでしょうか。