この点は、先ほども申し上げましたように、今度の改善で小学校は九学級以上、中学校は六学級以上の学校には全部専任の教頭が一名ずつ置ける程度の増員をしたということもございましたので、法律上の規定にもその趣旨を示したのが七条二項でございます。
 そこで、この七条二項で、たとえば小学校で言えば六学級から八学級までの学校の四分の三とたしか書いてあるわけですね。それでは四分の三置かなければいけないのかどうかということになるわけですが、これはあくまでも配置の目安でございますから、御指摘のように、きわめて大規模の学校では複数制の場合もありましょうし、あるいは小規模の場合は置かないということもある。各都道府県ではやはりそれぞれの学校の実情に応じてやっておられるわけですから、それを今回のこの規定によって改めさせようという趣旨ではないわけでございます。
特に今回の改正案の第七条の二項に関係すると思いますが、新たに校長の数と教頭の数が、たとえば小中学校校長標準定数、小中学校教頭標準定数ということで一般の教諭とは区別して規定されております。この規定を設けた理由は一体どこにあるのか。
 それと、校長はともかく教頭については小規模な隣接校においては現在でも併任されている、こういう例もありますし、大規模校においては教頭というのを複数配置している、そういう例もあると思うのですが、この規定を設けることによって特に教頭配置の現状を変えていくことになるのかどうかということについてお伺いしたいと思います。
これはこの計画を策定して以来常に議論のあったところなんでございますけれども、端的に申しまして、たとえば国立大学の教育学部の先生などがいろいろ実験的に学級編制を変えて授業をやらせてみると、確かに四十五人、五十人よりは四十人の方がいいというような結論もございますし、また現場の先生の意識調査をしても、もう少し学級の人数を減らしてもらった方が教育効果が上がるというような点に一番関心が集まっているとか、こういうことからいいますと、四十五人をもっと下げた方がいいということは明らかなんですが、しからば何人が最も適当かという議論になりますと、これはしっかりした科学的な検証のできるような課題ではございませんので、われわれとしましては、現在の日本の実情、財政状況等を考えますと四十人でいくというのが最も妥当な線ではなかろうか、こういうふうに考えている次第でございます。
私の手元にある資料等を見ますと、わが国よりも先進国の方が比較的一クラスの生徒数というのは少ない、このように思うわけでございますが、文部省といたしまして今回のこの四十人というのが適当な数字であるかどうか、あるいはもっとでき得れば先進国と同じように少なくすべきなのか、そうした方が教育というものはもっと身近なものとしてめんどうを見られるのか、この辺の御見解はいかがでございましょうか。
先進国といいますと、たとえばアメリカ、イギリス、フランス、西独、ソビエトというようなところがあるわけでございますが、全般的に見ましてそれぞれの国で、アメリカならば州の規則で決めているところもございますし、イギリスのように慣習としてそうなっておるところもあるわけであります。そういう意味では必ずしも明確な基準とばかりは言えないかと思うのですけれども、大体のスタンダードとしておるところは三十人から四十人というところでありまして、日本のように四十五人としている国はないように思うわけでございます。
私の質問は今後検討されるべき一つの大きな問題ではなかろうかとも思います。
 先生の質の向上は教育の根幹で一つの大きなもとであると思いますけれども、やはり家庭教育も大事でありましょうし、社会の浄化、こうしたことも教育にとって大切なことであろうと思います。しかしながら、ともかくいま私が質問いたしておりますのは先生の質の問題でございます。ひとつ文部省の特段の御配慮をお願いしたいと思います。
 ところで、この学級編制基準の改善は今回で第五次になる、このように承っているところでありますが、わが国の一学級四十人は先進国と比較いたしましてどんな状況になっているか、簡単にひとつお答えをいただきたいと思います。
小中学校の教員になるためにはそれぞれの学校の教員免許状を取得しなければならないわけでございますが、これらの免許状は大学卒あるいは短大卒というような一定の基礎資格を持っていて、かつ文部大臣が認定をした大学あるいは短期大学の課程におきまして、教育職員免許法が定めておりますところによって必要な教科及び教職に関する専門科目の単位を修得をいたしますと免許状の授与資格を得ることができます。それによりまして、免許状授与権者である都道府県教育委員会から免許状の授与を受けるというのが基本の形でございます。
人確法がかなりの効果を上げているという御説明をいまいただいたわけであります。
 次にお尋ねいたしますのは、教員の資格取得についてでございますけれども、たとえば小中学校の先生になるためにはどのような方法があるか、どのような資格を取らなければならないか、簡単にひとつお答えいただきたいと思います。
私も、農業基本法の精神というものが必ずしも生かされなかったのは、確かに、ちょうど農業基本法がこれから行こうというときに高度経済成長に入ってまいりまして、その結果と、いま一つは、国民の食生活がそれと軌を一にして非常に多様化してきた、こういうようなことも影響しておったということに対しては、私は、それがすべての原因だとは思いませんけれども、しかし相当影響を与えたということについては、率直に認めざるを得ないと思います。それから、国際分業論がそういう中で非常ににぎやかに議論されたわけでございますけれども、私はきょう答弁を申し上げておりますように、時代は変わってきておるのではなかろうか。アメリカのああいう対ソ穀物輸出停止の措置であるとか、あるいは最近のＦＡＯのいろいろの見通しであるとか、こういうものを踏まえて考えていくならば、私は、きょう申し上げておりますように、そういう考え方ではなくて、できるだけ日本でできるものは日本で極力生産をしていただくという基本的な考え方に立って、これからの農業政策は進めてまいらなければならぬと考えております。