たびたび同じことをお答えして恐縮でございますけれども、この市町村の計画に基づいて文部省としては対応するという姿勢で、各市町村からの具体の計画に対してそれに相応する予算措置を講ずるという仕組みをとっておるわけでございまして、これと別途の計画をつくってと申しましても、各市町村の具体の校舎建築の計画とかみ合わない限りは意味がないことになるわけでもございますので、私どもの方としては、計画を出してくれれば対応するぞという姿勢でかねてきておるわけでございます。
 それから、環境整備というお話がございましたけれども、量的な整備というのは、先ほど来お話に出ましたように、計画事業量そのものが全体としてかなり減ってきているという時期でもございますので、これからの学校の校舎建築等につきましては、従来と異なり、単なる建物を建てるというだけではなくて、ゆとりと潤いのある施設を整備していこうという方向で努力をしておるわけでございまして、最近でも、五十六年度と五十九年度に、多目的スペースを設けるための校舎基準のアップでございますとか、屋外環境整備費の補助を新しくつけるとか、小中学校のクラブハウス、中高のセミナーハウス、いろいろなものを考え、この時期にできるだけ対応を進めていきたいということで努力しておるところでございます。
そうなりますと、必要、保有、整備資格、危険、要改築面積の中で、整備資格面積というのは不足面積ですよね。これは依然として、あるものについても解消するというような具体的なそういう計画すらも立っておらないのですか。先ほども申し上げましたように、小中の計が一千百八十五万平米、それから高等学校が九百七十九万四千平米などという不足面積すらあるわけでしょう。そういうこととあわせ考えていった場合に、こうしたものを少しでも改善していくあるいは解消していくという基本的な計画というのが全然なされずに、既往の投資、大変厳しくなったので上がってこないことを幸いにしてそういうことをやらないということになってまいりますと、従来から我々が主張しておるこの環境整備などという問題については全く見捨てられているとしか言いようがないですね、不足面積などを考えてみますと。こうしたことの関連はどうでしょう。
学級編制の改善との関係での増設所要教室についてのお尋ねでございますけれども、これにつきましては、かねて十二年計画スタートの時点での一応の試算といたしまして、全国的に見て約八千教室ほどの増設が必要であるという試算をいたしたわけでございます。その後、御承知のような状況で、五十七年度から五十九年度までは学級編制の改善そのものが足踏み状態になっておるということもございますので、情勢がかなり変わってきておるわけでございまして、これからは児童生徒数が減少していく時期に入っていく方に学級編制の改善計画がずれております。そういった関係もございますので、八千教室といった推計は、これは全くの私どもの勘でございますけれども、少なくとも四分の一程度はさらに減るのではないかというような勘の数字を考えておるわけでございます。この数字は、各年度に割り振ってみますと、それぞれの年度の小中学校の増設、現在の、例えば昭和五十九年度予算の小中学校の新増築に必要な経費とのバランスで見ますと一〇％に満たない数字でございますので、このために特別に計画等をつくるという必要を現在感じておらないわけでございます。
少なくとも急増地域における対策などが万全に行われておるなどということは到底考えられませんよね。そうしたことから考えますと、私から言わしむるならば、行革審の言われるままに、ここに書かれておるままに厳しく抑制する、これに乗っていく可能性というのが非常に強いと思います。学級編制の改善に伴って増設所要教室数の見込み、五十五年には出されておるんだけれども、今はもうほとんどこれが資料としてもない。要求しても出てこない。ですから、こうした問題等をあわせまして、少なくともこの問題については、先ほど出ておる定数改善とあわせまして、どのようにしてこれからつくり上げていくのか、こうしたことをやはり一つの目標、施策として持つべきだと私は思っています。この点どうですか。
今の御指摘の点につきまして、公選法に規定がないのはそれなりに深い意味があるのではないかという御指摘でございます。その点も私どもといたしましては昭和五十八年、去年の十一月判決のありました訴訟におきまして今御指摘のような主張を展開しているところであります。少し詳しく申し上げます。
 議会主義を採用する現憲法のもとにおいては、その議会構成因子たる議員定数、選挙区、選挙区別定数を含む選挙制度の基本問題は、国家統治機構に関する高度の政治問題として常に政党並びに国民の真摯な関心事であり、議員定数配分問題も、これまた高度な政治問題として、歴史的、社会的事情等を踏まえ、時代に適応するよう政治ないし立法の分野で解決さるべき性質の問題でありまして、他の国家機関がみだりにこれに介入すべき筋合いのものではないのであります。
 憲法四十三条二項は「両議院の議院の定数は、法律でこれを定める。」と規定し、同四十七条は「選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。」と規定しており、これに徹すれば、選挙制度に関する事項は同四十四条ただし書きに言う「人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入」によって差別しない限りにおいて立法府において自由にこれを決し得るものとしているわけでありまして、選挙制度が高度の政治問題に属することを憲法自体が明らかにしているものと言わなければならないのであります。したがいまして、立法府は選挙区別定数の決定につき、人口数、歴史的沿革、行政区画別議員数の振り合い等の諸般の事情を勘案し、その自由な意思によりこれを決し得るものであります。
 公職選挙法は定数是正措置に関する規定を欠いておりますけれども、この規定を欠いているのは単なる制度上、立法上の欠陥などとは解し得ず、かかる問題は政治の分野で解決すべしとの観点により、むしろその規定を置かなかったものと解するのが正しい解釈論と言わなければならない、こういう主張をいたしておったわけであります。現在もしているわけでございます。ただ、残念ながら先ほど申しましたように最高裁判所におきましてこの主張も多数説とはなり得なかったのであります。