安保体制をここで改めて見直して、防衛の範囲まで含めて新しい日米新時代を築こうではないか、こういう合意が昨年、日米首脳でできたところです。そうしますと、三年や五年、これは確実に、朝鮮半島の情勢もありましょうけれども、この体制は、日米間のこの関係は大事にしていかなければいけない関係。それを担っているこういう基地がある。そして、これに苦労している周辺自治体あるいは住民がいるわけでございまして、冒頭、そこに光を当てろ、こういうお話を申し上げました。
 確かに、基地の下にトンネル道をつくるなんというのは、今まで世界にない話だ。しかし、これだけ技術が進んでいるんだし、しかも、それ以上に、周辺は苦労をしているんですよ。わずか三キロか四キロに毎朝四十分、五十分かかって通勤している住民がいる。その混雑を苦労しながら、すぐ隣にある綾瀬工業団地の事業主は、ガソリン代を余計に使いながら、経営改善に努力して、税金を払っている。
 そういう基地周辺の住民の苦労を考えれば、このくらいの地元サービスは当然国が、国がむしろ率先垂範して提案をして、実行していく、これが安保体制を陰で支えている方々に報いる当然の仕事である、これが政治であると私は確信をしておりますが、この点、いかがでございますか。
私も今初めて委員の御意見を聞かせていただきましたが、今までもそういうことについての陳情等もまだあってないようでございますけれども、確かにこれまでは、飛行場等の地下に道路をつくるというようなことは発想がなかったんじゃないかと思いますけれども、羽田の沖合につきましても、ああいうふうに地下にトンネルができております。
 そしてまた、治安上も昔とは大分変わってきて、こういう委員会で今みたいな議論がされたとしても、もう昔だったら、問題外だというような不安な状況だったかもしれませんけれども、今日では、議論として堂々とやれるような雰囲気になってきたことは、日本の安全保障政策上も大変いいことだというふうに思っております。
 しかしながら、それをやるとした場合には、実際、事業主体はどこがやるのか。どういう事業でやるのか。それに対して、米軍等がどういう形でそれに対応できるのか。いろんな点から考えなければならないと思いますので、これから先、そういう事業主体、米軍の考え方、そういういろんな角度から検討していかなければならない問題がまだたくさんあるのじゃないかと思いますけれども、御提案としては、確かに、これから先聞いて、いろいろと考える余地がある問題じゃないかなというふうに理解いたしております。
道路拡幅とかつけかえ道路とかおっしゃっていますけれども、こんな小手先の対応で、モータリゼーション、どなたも一軒で一台、二台持つこの時代に、しかも綾瀬市の方は鉄道交通がないんですよ。道路に頼らざるを得ない、自動車に頼らざるを得ない、そういう状況に置かれている。それにつけかえや拡幅ぐらいの措置で、もうパンクしてしまっているんですよ。とても対応できない。
 そういう状況を踏まえまして、私は昨年の秋、それまで大和市議、神奈川県議を経験しておったんですけれども、ここらの問題に何とか手をつけなければいかぬじゃないか、こんな認識もありまして、選挙でこの問題を大きく訴えました。
 五十年間ずっと我々は、慢性交通渋滞に我慢をしてきた。苦労をかけさせられてきた。これだけ周辺住民に迷惑をかけている米軍施設。慢性渋滞もそうです。空から落ちてくるＮＬＰ騒音もそうだ。国は、交通渋滞の解消の抜本策として、南北三キロ、東西三キロ、ここ通れないわけですから、ここのところの真ん中を東西、南北に貫通する地下の横断トンネルをつくりましょうよ、こういう訴えをして、選挙に当選をしてきたわけなんです。
 三キロや四キロのトンネル道路なんというのは、今技術的に言えば、東京湾の下まで横断道が通ってしまうんですから、こんなものは簡単にできる仕事なんで、こういう抜本策を講じない限り、周辺の慢性道路渋滞は解消しないわけであります。私は、これを大きく訴えながら、皆さんの共感をいただいて、現職の自民党の候補者を破って当選をしてきた。こういう基本的な道路への取り組みができないんですか。この点、お考えをお聞かせいただきたい。
一般的に、今まさに先生に地図でお示しいただきましたが、基地、特に飛行場のようなものがあるために、周辺住民の方々の生活あるいは経済活動などに障害がよく出ているということは、私ども承知しております。
 そのために、従来からいわゆる環境整備法に基づきまして、先ほどの住宅防音工事、いわゆる防音の障害軽減というようなものとは別に、基地が存在することに伴うその地区の御迷惑に何らかの代替的措置をとるという観点から、例えば、その地区にいろいろなほかの形で、公民館をお建てして運営していただくとか、あるいは、可能な場合、つけかえ道路その他で、できるだけそういう負担を軽減申し上げるというようなことをいたしておるわけでございますが、厚木に関しても、従来もそういったことをいろいろ配慮してきておるわけでございますが、今後とも可能な限りの範囲の努力は続けてまいりたいというふうに存ずるわけでございます。
五点お伺いするように出してございますけれども、三番目はもう既に何人かの方が目的税のことでお尋ねになりましたので省かせていただきます。
 一番目に、不動産売買による不当利益は許さぬということは全く同感でございますけれども、その「国民的決意」というのは実際にはどういうことをお指しになっていらっしゃるのか。例えば何か国民がみんなで決議と言ってはおかしいけれども、大きな規制の法案を要求するとか、何かそういうことを指していらっしゃるのか、ちょっとお聞かせいただきたい。
 それから、しばしば委員会でも先生お話しになりまして、私有地を寄附しようと思ってもいろんな規制があってうまくいかないというようなお話もございました。その実際の隘路というのはどこにあるのか。御見聞されているようですので、ぜひお伺いしたいと思います。
 それから三番目に、メーカーから直販制度をやったらどうかという大変ユニークなお考えをお述べになりました。ただ、ちょっと考えてみますと、一部の地域の人だけがもうかるような弊害がないのかな。それから内需振興のための商店街育成に対するそれとの矛盾はどうするのかなと。例えば自動車なら自動車ですと、内地では統一価格だけれども、海を渡る北海道は北海道渡しで値段が違うわけですね。そういうときに国民の地理的な立場、それからいろんな面で不公平が生じないかどうかというような危惧もありますので、ちょっとその点をお聞きしたい。
 最後に、パート労働者を保護すべきだ、これも全く同感でございます。労働基準法でいろんなパートの人たちを守っていくのは当たり前だと思いますし、パートの人たちがもう普通の勤務者と同じような長期間働いている人がふえているわけですね。したがって、労基法で守ってやるのは当たり前でしょうけれども、もっと非課税の枠、例えば今九十万円ですけれども、せめて月額十万円、年間百二十万円まで拡大してやるとか、一般労働者と同じように三年なり五年なり勤めたら退職金制度を設けてやるのがこれからの、特にサービス産業が拡大する上で大事なような気がしますが、お考えをお聞かせいただければありがたいと思います。