前段の問題につきましては、ただいま解明が行われている最中でございますので、私として十分事実関係を把握いたしかねております。
 後段の問題につきましては、先ほどからしばしば申し上げておりますとおり、これはやはり政治家一人一人の判断すべき問題だというふうに考えております。
お答えいたします。
 今、委員が御指摘になられましたとおり、東京地検が現在捜査を続けております告発事件のうち、金丸前議員及び本件五億円の分配を受けたと取りざたされております約六十名の者に対する量的制限違反事件は、もう少し正確に申しますと、金丸前議員が本件五億円を受領したのが平成二年一月中旬ごろというふうにされておるわけでございます。罰金二十万円以下の法定刑の罪は公訴時効が三年で成立するわけでございますから、今委員が御指摘のとおり、来年の一月中旬ごろには公訴時効が完成する可能性があるということでございます。もちろん、検察当局におきましてはこの点をも十分に念頭に置きながら、当面この事件に焦点を当てて捜査を進めているものというふうに考えております。
あわせまして法務省にお伺いしたいと思います。
 きょうの新聞報道にもありましたが、金丸前議員の受け取られた五億円の使途について、けさ一部御答弁ございました。御存じのとおり、六十数名に渡ったと言われておりますが、これについては政治資金規正法上申し上げますと、来年一月十五日に時効が到来をいたします。当然その時効を意識しながら今捜査を進められておると思うんですが、今どの段階にあって、どういうめどを持っておられるか。特にその時効とのかかわりについてお話をお伺いしたいと思います。
私は党内に対して、事実でないと思われることを冒頭陳述で述べられた同僚諸君がどのような名誉回復の方法があるかということを検討を実は命じた立場でございます。このたびのことは将来に向かって貴重な経験になる、謙虚に考えるべきことだというふうに法務当局も考えておるものと存じます。
お答えします。
 私は、裁判の現場の実務は存じておりませんけれども、検察官調書の性格というものが冒頭陳述や起訴状とは違うということは勉強しました。そして、合法的に提出されかつ訴訟指揮されたわけで、訴訟指揮の問題については三権の関係から私からコメントできませんが、合法的にやられた問題でありますけれども、こういう人権の問題をはらんでいるということは、再々御答弁申し上げておるように、謙虚に反省しなければならない、虚心坦懐に勉強しなければならない問題があるというふうに申し上げております。
お答えします。
 基本的人権を大事にするということはよくわかることでありますが、ただこの今の問題は法律そのものの解釈の問題であり実務の問題ですから、刑事局長がお答えする方が至当であろうと思います。
そんな論理は全然成り立たぬ。どうしてかというと、まずこの政治家七人が関与しても皇民党の街宣活動を中止させることはできなかった。そこで渡邉が石井に依頼して、それで中止が成功したんです。これ検察庁のストーリーですよ。で、渡邉が石井に恩義を感じたから頼まれてしょうがないからじゃんじゃん融資、保証した、それが特別背任だと、こういう一連の流れになっている。この流れのもとなんだ。だから、政治家七人が関与しても皇民党の街宣活動を中止することができなかったという事実は、間接事実であろうが何であろうが証明されなきゃならぬです。証明されなきゃこれはないんだから、要するに大もとの原因がまずなくなるんだ。
 もう時間がないから、じゃ法務省に聞くけれども、たまたま今回は七人の人がいて、七人の中の三人はそうだと言ったからいいけれども、七人が七人ともおれはとんでもない、そんなことは何もないと言ったら、この調書はどうなるんですか。
私が今、両省の答弁を聞いて理解しております限りでは、政治資金規正法の方の報告は自治省の選挙部長からお答えしたようなそういう処理をするわけですが、課税の問題となりますと、その雑所得に対して真に政治のための支出がいっぱいになればそれは課税が起こりませんけれども、残りましたときは課税をするということを申し上げておるわけでございますから、それはおのおの行政の目的によりまして処理が違うのは私はむしろ当然ではないかというふうに思います。
性質が違う。同じお金でも一時保有金として政治資金として届け出していただいたお金は、政治資金という勘定の中で余ってきたから保有金として次年度へ繰り越していくと、こうなります。ところが、同じお金でも個人で持っておられた場合は、保有金として余ったものは一時所得として、これは所得として申告される。つまり個人の所有下にあるのか政治資金規正法下における所有となっておるのかというそのお金の区別によって違うんだろう、こういうことでございます。
昭和四十四年以来、同和対策事業特別措置法、地域改善対策特別措置法、現行の地対財特法と三たびにわたる特別措置法に基づき、今日まで関係諸施策の総合的な推進に努め、その結果、昨年十二月の地域改善対策協議会の意見具申におきましても、「同対審答申で指摘された同和地区の生活環境等の劣悪な実態は大きく改善をみ、同和地区と一般地域との格差は、全般的には相当程度是正され、また、心理的差別についてもその解消が進み、その成果は全体的には着実に進展をみている。」との評価をいただいておるところでございます。
 しかしながら、同意見具申では、「心理的差別の解消は、同和関係者と一般住民との婚姻の増加がみられるなど改善の方向にあるものの、結婚や就職などに関連した差別事象が依然としてみられ、十分な状況とはいい難い。」としておるように、その解決に向けて今後とも努力をしていかなければならない課題であると認識をいたしております。今後とも心理的差別の解消に向けて、啓発活動について改めて創意工夫を凝らし、より積極的に粘り強く推進をしていく所存でございます。