日ソの漁業協力費の計算方法は、ソ連側は自国のサケ・マス資源の維持、再生産費用につきまして日ソの漁獲量比に応じまして負担すべきであるということを主張しているわけでございます。しかし我が方といたしましては、漁業協力費というのは当然我が国に対し十分な操業条件を与えるというソ連側の特別な配慮に見合うべき数字であるという点が第一点、それからもう一つは、ソ連側の計算方法では日本の漁業者の負担能力の問題を全然勘案されてないという点等ございまして、日本側といたしましてはソ連側の計算方法は受け入れられないという姿勢を実はとっておるわけでございます。事実、今回の交渉におきましても、ソ連側はこのような計算方法によりまして漁業協力費を負担すべきと主張したところでございますが、現在のクォータが四万トンということでございますと、当初の計算からいきますと四十九億円程度に相当する漁業協力費を支払わなければならぬというところでございましたが、ソ連側の譲歩をかち取って協力費を前年同の四十二億五千万ということでとどめたということでございますが、こういうことで非常に厳しい、先ほど先生のおっしゃったとおりサケ・マスの魚価も低迷しておることでもございまして、そういう意味では非常に厳しい条件であると思うわけでございますが、まあぎりぎりのところで——これから経営の安定のために経費の節減、例えば船をできるだけ長期に使用することによってできるだけ経費を節減するとか、あるいは漁網とかいろいろな漁具、資材の購入につきましても協会とかこういう組織を利用した共同購入というようなこととか、いろいろなことで経費の節減を図りながら経営の合理化を進めながらやっていただくことを我々としては期待しておるところでございます。
それじゃ漁業協力費についてお尋ねしますが、ことしの漁業協力費は昨年と同じなんですね。四十二億五千万円に決まった。私、試算をしてみますと、一キロの魚をとるのに百六円、一匹百三十円を支払ったことになる。漁業協力費四十二億五千万円の根拠は一体どこから出ているのか。高いじゃないか。と申しますのは、割り当て量が減って協力費が同じだということは一体どういうことなんです。
 そこでサケ・マス漁業協力事業の仕組みを見ますと、対ソ協力費の財源を日ソ漁業協力基金と日ソ漁業協力事業特別会計に分けているわけです。協力基金の四分の三を国が出しているわけです。昭和五十五年以来国の補助金は十六億九千九百万円、約十七億ですが、ずっと据え置かれているわけです。漁業協力費の引き上げはそのまま漁業者の負担の増大につながることになるわけでございます。そこで、現在のサケ・マス魚価低迷の中の漁業経営を考えた場合に、政府助成のある協力基金の額をふやして漁業者の負担軽減を図るべきではないか、当然こういうふうにすべきではないかと思うのですが、いかがですか。
今回の結果だけを見ますと、確かに前年よりもいろいろな意味で問題を持っていると思います。ただ、ソ連が当初提案していた線を非常に固執いたした点から見ますと、我が方としては四万トンの水揚げ量を確保することができたことと、それから漁業協力費につきましても四十二億五千万という線を何とか維持をできたということにつきまして、非常に厳しい状況の中であったが、我々といたしましてはやむを得なかったというぐあいに評価をいたしている次第でございます。
それじゃ水産庁にお尋ねをしますが、今回の交渉は、きょうは農林大臣も長官もいらっしゃいませんけれども、あなた、代表して答弁してください。今回の交渉は成功だったのか、あるいは失敗だったのか、御答弁いただきたい。
割り当てが減った、それから出漁が延びたということで、私は、当然影響を受けるだろう、こう質問したのですが、あなたは、結果を見なければわからぬという答弁です。ですから、これは当然影響を受ける、そのときに漁民に対して補償措置をとるべきではないかという質問をしたのですが、その御答弁を……。
実は従来とも操業期間があるわけでございますが、その操業期間の範囲内で、実は終期までクォータを十分満たしていることでございまして、我々といたしましては、その漁期がおくれたことが結果的に漁獲量に影響するということは、これは終期になってみなければわからないことでございます。したがいまして、今後ともそのような問題につきましては、それらの結果を踏まえて対処できることがあったら対処してまいりたいというぐあいに考えております。
大臣お話しのとおり、当時換算レートが一ドル百七十八円程度だった。原油の輸入価格も一バレル十九ドルと想定してやったわけでありますが、その後、現在百五十円台まで円高も進んでおりますし、九月では一バレル十ドル台までさらに落ちておるということでございますので、再引き下げの余地は十分にあると思いますので、ぜひとも早い時期にお願いをできたら、そう考えているわけでございます。
 時間がございませんので、直接所信に関係ない問題で恐縮でありますが、簡単にお答えをいただけたらと思います。
 税制の問題で二点ばかり簡単にお伺いしたいのですが、昨年、流水占用料あるいは農水省の水源税構想というものが出てまいりました。これが新しく衣がえいたしまして森林河川緊急整備税としてまたあらわれてくるやに聞いているわけでございまして、これは他省庁のことでございますが、本来こうしたものは一般財源で扱うべきである、これが税制上の正しい議論だろう、こう思っているわけであります。特に工業用水については、地下水のくみ上げによって地盤沈下がある、したがって安い地下水を使わないで工業用水を使いなさいということであえて使っている企業等が大変多いわけでありまして、一方でそういう措置をしながら、二重課税にかかわるようなものをやるというのはいけないのじゃないか、私はこの点について所信をお伺いをいたしたいと思うわけであります。
 それからいま一つ、国土庁で、投機的な土地取引の規制と宅地の安定供給をねらって土地政策税制を大幅に見直す、要するに土地転がしを抑制するために二年以内の転売による所得を対象に実効税率九五％強の短期譲渡所得の重課税制度を設ける、こういうことでございます。これは土地投機の抑制のためには必要だと思いますが、これによって中小企業のいわゆる善良な宅建業者が非常に商売がやりにくいんだ、こういう声が出てきているわけでございますが、中小企業を担当している省としてこの点はどのようにお考えになっておるか、お聞きしたいと思います。