その問題も、私は、いまあなたが答弁されたところの問題も、提案趣旨を見ましたけれども、説明の中にどこにもないんだよ。そうしたところが、あなたがいまおっしゃったところの最後のところは、提案される際に何か墨で消されたんだそうだな。それは後ほどいろいろお尋ねしますよ。
 ただ、私がいまここであなたにお聞きしておるのは、附則二条五項のこのやはり解釈の問題をあなたに端的にお聞きしておるんですよ。
 これは前の管理局長もこういう答弁をされておりますね、この問題については。「助成を受けた幼稚園の単なる努力義務を規定したものでは」なく、「実際に学校法人化しなければならない旨の義務を課したものと」判断をいたしますと、こう衆議院では答弁をしておるんです。このことは、新しい管理局長に聞きますが、局長はかわっても解釈は変わらぬのでしょうね、どうなんですか。
お答えいたします。
 率直に申し上げまして、ただいま宮之原委員の御指摘のとおりであると申し上げた方が非常に簡明であろうと思います。
 ただ、新しく今回三年間の延長をお願いをいたしましたもう一つの趣旨は、すでに各委員御高承のとおり、就学前児童の数というものが現時点で激減をしてきている。そういう状況の中で、幼稚園の教育、保育所との関係等もこれあり、これからどうあるべきなのかという根本的な行政としての対応、政治としての対応というものが迫られていると。そういう中で、私どもは今回この措置を三年間延長させていただくことによって、その三年間に非常にさま変わりになってきております幼稚園をめぐっての環境に対応して、幼児教育——幼稚園教育というよりは幼児教育のあり方というものをどういうふうにすべきであるかということに根本的な答えを出さなければいけないのではないかと。そうしたきちっとした政策というものが確立をするためにも、三年間という時間がこの機会、最低限求められるということも実は今回の提案に含まれている前提でございまして、そうしたことも考えつつ、今回の三年間の延長ということを御提案を申し上げてるということを御理解をいただきたいと思うわけでございます。
私はそのことは否定をしませんが、端的に申し上げて、当時出されたところの法案なるものは、当初はいわゆる専修学校の問題とこれは込みで出されたですよ。それといま一つは、やはり常に問題になっておりますところの附則二条五項の問題ですよ。当初は「措置するものとする。」という形で皆さんは提起されたでしょうが。一体これが五年後に効力があるのかないのか、いわゆる国立大学のあの臨時措置法と全く同じになるんじゃないか、法人化への五年の歯どめというのはしり抜けじゃないか。そういう問題が大きな問題になったんでしょうが。だからあなた方は衆議院段階でこれを修正して持ってこられたんでしょう。そうじゃなかったですかね。
お答えいたします。
 先ほどお答えを申し上げましたように、本来私立の学校は学校法人によって設立をされるということが原則でございまして、その原則からいたしますと、学校法人立でない幼稚園に対して財政的な援助を行うということに問題点があった。これは率直に、当時の状況からいたしましてその点をめぐって法律の成立が難航をしたということは事実でございます。
一般論としてわかるんですが、私が端的に聞いておるのは、三年もかかったでしょう、この難航したところの最大のポイントというものは何であったかということを聞いておるんですよ。それは、あなたがおっしゃるように、私立学校に対する経常費補助の可否という問題は一番大きな問題だったかもしれませんけれども、この法案が実に三年以上もかかってきた。これは問題があったわけでしょう。あなたも当時発議者の一人ではなかったかと私は思うんですが、端的にどこだったでしたかね。
やはり指導の基本的な問題と関連をするわけでございますが、四十六年六月に中教審のいわゆる幼児教育に関するところの答申の中には含まれておるわけでございますが、それに沿って、恐らく私は、文部省の幼稚園教育振興十年計画というのもできました、あるいはまた就園奨励費の補助制度というのも設けられたと思いますが、本法案との関連の中でいまお聞きをしたいと思います。
 これは西岡さんにお聞きをした方がいいと思いますが、この法案が最初に提起されたのは、やはり中教審答申を受けた形での中での幼児教育の振興策の一助として私は出されたものだと理解をしておるわけであります。したがって、第一回目に出されたのは四十七年の五月でございましたね。それから、成立したのが五十年ですから、三年の歳月を経ておるわけですよ。与党の多数の中で三年もやはり法案がかかったということは、これはやはりそれ相応の理由があると思うんですがね。この難航したところの理由の問題と、その問題点ですね、それはどこであったのか。そして、またその問題点についてどういまお考えになっておられるのか。そこのところをお聞かせ願いたい。
あるいはお答えが不明確であったかと思いますけれども、私申し上げました趣旨は、この基準そのものについてはぎりぎりの線で都道府県とも相談して決めてきたものであるというふうに考えておるわけでございますので、今後運用等についてはあるいは検討の余地のある部分もあろうかと思います。しかしながら、基準そのものを緩和するということは現時点では考えておらないということを申し上げたつもりでございます。
私は、次がありますから、この点について結論として。
 もう大臣も御承知の前園田大臣以来、対韓国の援助ではいわゆる総額方式はとりませんと繰り返し言っています。各プロジェクトをこちらから見て、これは妥当な、援助の対象にしていいというものを積み上げた結果がどうなるかは結果で出てくることであって、まず先に何十億ドルという総枠を決めるようなやり方はしないと繰り返し言っておられるわけです。いまの大臣のお答えでは、まだそういう総枠をあらかじめ決めてやっているわけではない、こういうお答えと理解いたしますが、今度の対韓国問題は、この立場は絶対に変えてもらっては困る、そういうことでもってやらなければいかぬと思いますし、同時に、新聞記事によると、今度は経済界の協力関係で韓国の韓日経済委員会の委員長が来て、この委員長は、いまの韓国の置かれた立場から、国防費の負担が重い、だから日本からもらいたいのだ、こういう言い方をしております。これは、明らかにいま問題になっておる経済援助は経済という名前はついておるが実際上の軍事援助の変形であるということをちゃんと語るに落ちているわけですが、そういうふうな性格の援助は絶対にあってはならぬ、こう考えるわけでありますが、この発言については大臣、いかがお考えですか。