先月二十七日に発生をいたしましたサハリン北部の地震は、内陸の直下で発生し、マグニチュードは七・六であるとのことであります。この地震により住宅等が多数倒壊をし、既に確認された死者は五百五十人を上回り、さらに多数の方が行方不明となるなど、甚大な被害が発生をしておることは周知のところであろうと思います。
 我が国の北海道、東北地方におきましても、一昨年七月の北海道南西沖地震、昨年十月の北海道東方沖地震、十二月の三陸はるか沖地震など大きな地震が発生をいたしておりますが、北海道、東北地方周辺の地震活動が活発化の段階に既に入っているとの指摘や、西日本の地震活動が活動期に入った可能性があるということは承知をいたしております。
 政府といたしましても、地震観測体制の整備、観測データの集中化による監視体制の強化、観測データ等の評価に関する情報の提供等の施策を進めているところであります。
 国土庁といたしましても、今般の阪神・淡路大震災の経験を踏まえまして、関係省庁と密接な連携をとりながら、安全な町づくりを初め、災害応急対策、災害復旧・復興対策等への備え等の震災対策の充実強化を行ってまいる所存であります。
六時に長官に報告した内容は、こういった震災が発生したというものでございます。長官の方からは、それでは状況を把握して適切な指揮をとるようにということの御指示を受けたところでございます。
先ほど申し上げましたとおり、私どもとしては、今回の震災から反省すべき点は多々あるということでいろいろ検討しているわけでございまして、今後の災害派遣のあり方につきましては、先ほど申し上げましたように円滑に派遣したいということでいろいろな方策を検討しているわけでございます。
 今回の反省点の一つは、現場の状況が必ずしも正確に把握できなかった。現地の自衛隊の部隊も、地元の自治体あるいは警察等と頻繁に連絡をとったわけでございますけれども、必ずしも情報を正確に把握できなかったということでございます。今後現場の正確な状況を迅速に把握するにはどうしたらいいかということにつきましては検討を進めてまいりたいということで考えておりますけれども、災害派遣の要請が市町村長に移ったらこういった問題が直ちに解決するかどうかということについては、私ども必ずしもそうは考えていないわけでございまして、私どもとしては前向きに検討を進めてまいりたいという点については全く変わりませんので、その点についてはぜひ誤解のないようにお願いしたいと思います。
先ほどの防衛庁の御答弁は、私は極めて不満であります。というのは、県が一括して情報を把握して防衛庁に云々ということでありますが、今回の災害の自衛隊の出動等に対する反省があなたの答弁からはみじんも感じられない。つまり、あのように被害が大きくなったということに対して、法律がどうだとか命令がどうだとか要請がどうだとかと言う前に、なぜ自衛隊が積極的に出れなかったのかと国民は思っておるのですよ。
 しかし、それは別といたしまして、朝六時、防衛庁長官に役所の方から災害の状況を伝えたわけですね。そう前の委員会で答弁したじゃありませんか。六時に伝えた内容は一体どういうことなのか。つまり私が言わんとするのは、本当にそのときに災害の状況を把握できておったのかどうか。知事から要請があったとかなかったとかと言うが、それは十時過ぎでしょう。時間の開きが大き過ぎるのですよ。この間にみんなが死んでいったのですよ。このときに対応しておれば何らかの対応がとれたはずです。
 私は、地震のときに大阪におりました。自分でもかなりこれは大変な地震だなということが、私のような素人の者でもわかりました。自衛隊はもっと震源地の近くに、もっと被災地の近くに存在しておるではありませんか。それがあんな時間に出ていって、これでは国民の期待にこたえられないという思いがあるから言っておるわけなんですよ。それに対してもう少し真剣に検討されたらどうですか。それから、被災地の市長村長の意見などをもう一度聞いてあげたらどうですか。
若干補足させていただきますと、私どもの災害対策の立場という見地からの検討、今国土庁長官が申し上げましたとおり検討するわけですが、それ以外に、先ほど防衛庁の方から答弁がありましたように、自衛隊の運用自体の効率性といいますか、そういった見地からの立場があるのだろうと思いますので、そこら辺面々相まって検討すべきものというふうに考えておるところでございます。
お答えいたします。
 我が国の治安が良好なのは、けん銃等に対する厳正な規制によるところが大きいと思われるわけでございます。しかしながら、最近はけん銃を使用した凶悪な犯罪が続発しておる。銃口が市民生活とか言論、政治活動あるいは企業活動に向けられております。また、けん銃が暴力団以外の者に拡散しておる、不法所持事犯が増大するなどしておりまして、けん銃使用犯罪に質的な変化の兆しも見られるところであります。このまま放置すれば、社会の根幹を揺るがしかねない事態に立ち至ってきておるというふうに認識しております。
 このような厳しいけん銃情勢を背景といたしまして、けん銃犯罪の徹底的な取り締まりや諸対策の推進を求める国民の声というものが、全国の各自治体の議会におきます決議、要請文、あるいはまた各種のマスコミ報道等により示されておるところでございます。
 また、政府といたしましても、こういった国民の世論にこたえるべく、昨年の十一月以降、関係省庁が一体となって問題の解決方策について検討を重ねたわけでございまして、けん銃の摘発強化への取り組みが申し合わされているところでございます。そして、譲り受けあるいはコントロールド・デリバリー絡みの新しい捜査方法、手法についての御指摘がございましたが、こういった捜査方法を採用することは、政府の関係省庁の申し合わせの中にございます。その部分だけ抜き出しますと、けん銃事犯の効果的な検挙、摘発に資する諸制度の整備というくだりがございますが、この一環として行おうとするものでございまして、まさに国民の声にこたえた改正ではないかというふうに考えておるところでございます。