いや、実はこのことにつきましては、法律の検討段階で、私どもは農地を預かっている機関でございますから、規制緩和論に拍車をかけるみたいな話になっては困る、こういう農振法なり農地法との整合性をきちんとやってもらわなければ困る、こういうのが私どもの考え方でございましたので、今回もそのことを役所の方へ率直に申し上げておきました。
 そういう意味で、所有権移転の問題につきましても、御承知のとおり農業委員会の決定を得なければそういう措置はとれないということを法文上明らかにしていただいておりますので、組織対応としてはそういうふうにしたいと思っておりますが、おっしゃるように地域住民との関係におきましては、これから市町村部局の関係者だとか住民の皆さんとのコミュニケーションをとりながら、農業委員会の決定、許可という問題も踏まえながら活性化の問題も同時に考えなければいかぬと思いますから、二つの視点で農業委員会に与えられました機能を有効にしっかりやっていかなければいかぬ、こういう認識を持っております。
 以上でございます。
最後に、特定農山村法について一問お伺いいたします。
 この法案は、要するに活性化の対象として農林業以外に「その他の事業の活性化」ということをうたっているわけでありますが、こうなりますと、リゾート開発から工場誘致から、その他の就業機会の増大に結びつくものなら何でも結構という性格をも持っているわけであります。問題は、この法案全体が租税特別措置法や地方税さらに地方債の特例措置によって開発促進の総動員体制をとる一方、開発規制立法である農地法、農振法、都市計画法などについては、この法律で指定されている中山間地は日本の国土面積の六割に当たりますけれども、それらの地域がこの法案で開発規制立法から除外されるということになることは大変なことであるというふうに考えます。
 そこで、池田参考人にお伺いをいたしますが、所有権移転等促進計画については農業委員会の決定が前提になっておりますが、地域の開発と農地の保全が対立することも往々考えられるわけであります。農業委員会としてはどのように問題に対処されようとしているのか、簡単にお答えください。
できるだけ率直に御意見を聞かせていただきますようにお願いをしておきたいと思います。
 それでは、農業経営基盤強化のための関係法律の整備法案についてお伺いをいたしますが、今回のこの法案の問題点の一つは、農業生産法人に対して企業の出資を認め、農地法の原則に風穴をあけ、その改悪を進めようとしていることであります。これは極めて重要なことだと思います。また、企業の出資というのは、農機具や種苗などを握る独占企業による農業生産法人の系列化あるいは農産物の流通支配の強化になることも見ておかなければならないと思うのです。それがたとえ出資制限がありましても、大企業の経済力は農業生産法人に参加をしている農民の比ではありません。農家に対する便宜供与あるいはさまざまな経済力に物を言わせた影響力の行使によって、農業生産法人を支配していくことはいとも簡単なことではないかというふうに考えるわけでありますが、この点について参考人のお二人、どういうふうにお考えでしょうか。
大変難しい御質問だと思います。
 今日の我が国の農業、農村を危機的状況に追い込んだ原因は、私は、いろいろな要因が絡まって今日の状況に至ったのではないか。一つは、戦後の農政の展開に問題はなかったのかどうかという問題とか、いろいろ要因があるわけでありますが、私は先ほどの冒頭の意見開陳で申し上げましたように、確かに過去を振り返って反省することは非常に大事なことでありますが、覆水盆に返らずという言葉がありますように、反省は反省としまして、要はこれから先どうやって農業、農村の活性化を図るかという視点に立って、その観点からどういう具体的な政策の展開をすればそういうふうになるのかということが極めて緊急的課題ではないかというふうなことが問われているというふうに思っておりまして、そういう観点で私どもも組織としてやるべきことはやろうじゃないかということで、これまたあさって決定するわけでありますが、新政策の展開とＪＡの対策ということで、当然に政府、国会に御要請することはきちっと御要請すると同時に、みずから自助努力としてなすべきは何かというみずからの課題を具体的に宣明してやっていきたい。そういうことを通じて農業、農村の活性化を果たしていくしか道はないというふうに考えておりますので、今後ともよろしく御指導のほどをお願い申し上げたいと思います。
浦野委員から御指摘のように、援助、投資、輸入の三位一体となった総合経済協力というのが経済大国日本の使命でありますことはお説のとおりであります。しからば、いかにこれを展開をして、なるほど日本という国はすばらしい国で信頼できる国だと言わしめるように、官民一体となって努力を集中しなければなりませんことは全く御説のとおりであります。さような中で、今後経済協力を積極的に行うことは当然でありまして、量と質の問題が問われるわけでございますが、喜ばれる経済協力というのをどのように展開をするか。所管が経企庁であり、外務省であり、関係するところが多いのでございますけれども、そういう喜ばれる経済協力という形を、いろいろな御批判もある中で積極的に取り組んでまいることが大事かなというふうに思います。
 さような中で、貿易保険についてもお触れいただきました。予算獲得につきましては、浦野委員を初め委員各位にお力添えをいただいたところで、大変感謝を申し上げるところでございます。これらの国におきましては、民間投資をお願いするにいたしましても、民間側は行かないということでありますから、この貿易保険をフル回転させることによりまして、それぞれの途上国の経済発展に力をいたしていかなければならぬというふうに思っておるわけでございます。特に援助につきましては、ＯＤＡの第四次中期目標に沿いまして、ただいま申し上げました量だけではなく質の面を重視することの中で喜ばれる援助という形を進めてまいらなければならぬと思っておりますので、また今後格段の御指摘なり御鞭撻を賜りたいと思います。何といたしましてもＯＤＡが中心であることは事実でありますが、民間の活力を最大限に活用することが今後経済大国日本の経済協力のポイントであるわけでございますから、そういう意味におきまして、先ほど申し上げました貿易保険の弾力的な運用を図ってこの期待にこたえていく、こういうふうにしたいと思っておるところであります。