いまの御答弁は、原因者負担という公害対策の根底のところの姿勢が間違っていると私は思います。
 それでは次に聞きますが、この交付金と汚染負荷量賦課金との負担割合はいま二対八ですね。つまり、この交付金は補償費の二割を負担することになっているのですが、この二割という数字を決めるに当たって、考慮の対象になった汚染物質は何なんでしょうか。
直接のお答えになりますかどうか、自動車重量税が創設されましたときの趣旨、目的、これは社会的な費用を負担するという観点がございますし、四十九年あるいは五十一年に、重量税に関する税率の大幅の引き上げがございましたときに、その引き上げの趣旨の中には、環境保全の経費を含むというふうに、より明確になった、そういう経緯がございます。
 したがって、重量税をこれに引き当てるということが、そういった環境保全の経費を含むという重量税の趣旨に照らしまして妥当なものではなかろうか。また、自動車の走行に応じまして、直接重量税が排出ガス量をそのまま表現しているわけではないとは思いますけれども、ある程度の相関も認められるというようなこともございます。自動車全体として寄与をしているという観点から、この重量税を引き当てるということの合理性というものは十分説明されるのではないか、かように理解しております。
御指摘のような自動車の製造者、あるいは輸入者に対する賦課方式も含めまして、種々の方式を検討いたしました結果、重量税を引き当てることが最も現実的であり、合理的である、かような検討結果をちょうだいしているわけでございます。
使用過程車の問題にこだわっていくのなら、車の全保有台数というのはわかるわけですから、初めの年は全保有台数に対する新車の出荷台数分、それを自動車メーカーが負担して、残りは重量税で引き当てていく、翌年は二カ年分の台数に乗じて残りを重量税で充てる、こういうふうに順々にしていったら、一遍に変えなくても、使用過程車の問題というのは解消できるのじゃないでしょうか。
 この自動車メーカーに負担させる方法というのは、まだほかに、低公害車には安く、排出ガスの規制を厳しくしている車には安く、そして、まだそれに至っていないディーゼル車などは高くしていくとか、そういうふうにしてメーカーに低公害車の開発努力を同時に促していくというような点でも、重量税よりもはるかにすぐれた方法だと考えるわけです。なぜそういう方法も検討されないのか、あるいはされたのでしょうか。
今回も中央公害対策審議会の関係の部会にいろいろ御討議をいただきまして、その検討結果を踏まえて、私どもとしては今回の延長措置についてお願いをしておるところでございます。
 そこで、御設問の点でございますが、自動車に係る費用の負担方法につきましては、もし、これをメーカーに賦課するといたしますと、新車が一応対象にできるわけでございますが、汚染に対する寄与度が相対的に高い使用過程車に負担を求めることができないということで、自動車全体に係る費用を新規の販売車のみ負担させるというような結果に相なる、この点で公正な運用にならないのではないか、こういう問題がございまして、今回も適当でないというような部会の検討結果というふうに承っております。
これは同じ御答弁がずっとこの間続いてきているわけです。昭和四十九年にこの制度が発足されまして、暫定措置だと決めるときに、自動車重量税から引き当てることの難点だとか、あるいは利点、そのほかの方法も検討されたわけですね。その後、今回の延長を含めて、全く議論が進展していないというのはどういうことなんでしょうかね。これでは結局暫定措置ではなく、もう事実上の恒久措置というふうに思わざるを得ないわけです。
 私ども、この暫定措置については当初から、これは事実上企業が支払うべき公害補償費を、税金によって肩がわりさせているものではないかということを指摘しまして、そうして、自動車公害の本当の原因者である自動車メーカーに負担させるべきであるということを主張してまいりました。もう一度ここで改めて聞きますが、なぜ自動車メーカーにこれを負担させるのがぐあいが悪いのでしょうか。
今回の措置の適用期限につきましては、五十九年度までの二年間とすることとしておるわけでございます。これは、財源に引き当てるべき自動車重量税の現行税率の特例措置が、租税特別措置法の改正によりまして、二年間の延長となる見込みであること、これが一つ、それから、自動車に係る費用負担のあり方につきまして、今後の大気汚染の動向等の推移を見きわめつつ検討する必要があることから、二年間の暫定措置としたものでございます。
それでは次に、本論に入っていきたいと思います。
 今回のこの延長は四度目になるわけですね。そして、その期限が切れる五十九年度になりましたら、制度が発足してから十一年にわたって、この暫定措置というものが続いていくわけです。これではもうとても暫定措置とは言えなくて、要するに制度が続く限りこういう措置を続けていくのだというふうに考えざるを得ないわけなんですが、いかがでしょうか。
藤田委員のお考えの分も入っておりますし、それ以上のものもございますし、いろいろ含みまして、私は以前から申し上げておるように、いろんな意見を踏まえまして、冷静に判断をしていきたい、こういうことでございます。
この前の法律に基づきまして経営改善計画を立てさせていただきましたときにも、私ども国鉄自身が自己の努力によってなすべきこと、これがどこまでであるかということを一応線を引きまして、これだけはぜひやってまいりますというふうにお約束をいたしたわけでございます。それ以来今日までその気持ちは変わっておりません。今回の再建法成立の場合におきましても、私どもがなすべきこと、なし得ることにつきましては全力をもって取り組んでまいります。
 ただ、残念ながらいろいろ私どもの力の及ばないところがございますので、その点につきましてはこれまでも政府にいろいろお願いをしてまいったわけでございますが、より強力な機関がかくのごとくできるわけでございますので、そこでの御裁断を速やかにお願いをいたしたい、また、それをお願いいたすためには私どもができること、なさねばならぬことは一日も早く取り組み、どうしてもそれを実現していかなければならないと覚悟をいたしております。