二月十六日に郵政省といたしまして、電電株式会社法案と電気通信事業法案のそれぞれの骨子を各党に御説明したわけでございますが、その後ちょうど第七回日米高級事務レベル協議のために来日いたしました米側担当者が、この骨子につきまして説明を依頼してきたわけでございます。これは御指摘のとおり、二月二十一日でございます。
 そのときの出席者ですが、こちら側は郵政省が説明しておりますが、郵政省側からは次長の富田、そのほか課長二名、それから在アメリカ日本大使館の国広公使、北米第二課の北島首席事務官が出席しております。米側からはＵＳＴＲの代表補のマーフィー、商務長官顧問のプレストウィッツ、そのほかＵＳＴＲ、商務省のＮＴＩＡというようなところの事務官並びに国務省の国際貿易課長、それから大使館の一等書記官等合わせまして九名が米側では出席しております。
行政改革ということを盛んに言われますけれども、その一方でこうした新しい金融の自由化とか金利の自由化という問題が出てきておるわけですから、私は、それに対応できるものは積極的に取り組むべきだ、そういった意味で、今大臣が率直に正直に言われましたので、目の前に来ておるそういった問題をまともに受けて沈没しないように、体質強化のためにぜひ人材も資金も注ぎ込んでいただきたいということを希望として申し上げておきたいと存じます。
 それでは、もう時間が来ましたから、最後に電電公社関係の問題についてお尋ねをいたします。
 大蔵省の方も長い間お待たせをして恐縮でしたが、実はこれも新聞で知ったのであります。三月十三日の朝日新聞がすっぱ抜いたのですが、三月十二日にアメリカ側から、ＶＡＮの全面自由化等を含めて具体的な電電関係三法案についてのクレームが来ておるわけです。この資料がどこから来たかということは申し上げませんが、二月十六日に郵政省が「電気通信法体系の改革について」というのを発表したら、すぐアメリカ側から担当官が、二月二十一日に郵政省に直接法案の内容について説明を受けに来たはずであります。この二月二十一日に、米国政府の担当官、これはだれだったのか、説明をしたのはどなたなのか、明らかにしてください。
ただいま御指摘のように、昨年の五月に簡易保険の資金運用法の改正をしていただきまして、新たに簡易保険資金で外国債への運用の道が開かれたわけでございます。その運用法の中におきまして、簡保資金の外国債への運用につきましては、資産の安全性確保等々の見地から積立金総額の一〇％を保有限度とすることが定められております。また、当面の運用の考え方でございますが、内外の経済情勢あるいは金融の動向等を考慮しながら、さしむき一年度間、一年においては積立金の増加額の一〇％の範囲内をめどといたしまして、慎重にかつ漸進的に運用をしていきたいと考えております。
 五十九年度の具体的な運用額につきましては、ただいま申し上げましたような今後の内外の債券相場の動向あるいは為替相場の状況等も見ながらやっていくということでございまして、現時点で確定的に幾らということは決めておりませんが、順調に推移いたしますならば、ただいま申し上げましたように新規の増加額の一〇％と申しますと、五十九年度の運用計画において新規資金の増加を約二兆七千億円と見ておりますので、その一割、つまり二千七百億円に近い程度に達するものと考えております。
もう時間があとわずかですが、さらに今度は簡保資金の運用についてお尋ねをいたします。
 簡保資金が自主運用の名のもとに国際資本市場に乗り出しておられます。外債を買っておられるわけでありますが、五十九年度の目標は幾らですか。
郵便貯金の関係につきましても先生御指摘のとおりでございまして、私どももヤング層に何とか郵便貯金についての関心と理解を深めたいということで努力はいたしているつもりでございますが、なお実績が上がっていないというのはまことに遺憾に思うわけでございます。
 私ども、実はこの三月にやっとオンラインネットワークが完成をいたしたわけであります。そういう意味で、民間金融機関に比べてずうたいが大きいものですから、完成までには時間がかかったということではございますが、やはり若年層に人気のあるキャッシュカードだとかあるいは総合通帳というようなオンラインサービスを中心にした商品の普及増進に努めて、若年層の利用拡大に今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
もう既に先生は御存じと思いますのでくどくど申しませんけれども、この宇宙開発計画の見直しに関して、郵政省から宇宙開発委員会に対してきのう要望いたしました形は、これから実用段階においてのユーザーに対する救済補償に関して新たな処置を講ずべきであるという形で御要望を申し上げました。
 それと同時に、今御指摘になった点は、ユーザー側も含めての対契約関係において、多少何か翻訳文のような形の契約の中でいろいろ今後検討しなきゃいかぬという問題点の御指摘を、当委員会ばかりではなくて衆議院の方の逓信委員会からも強く御指摘を受けてきたことは事実でございます。そういった形を踏まえまして、今後ユーザーに対する救済的な措置のあり方、そしてまたこういったメーカー側の責任体制に対する補償義務等等に関しまして先生方の御指摘を受けないような明快な形の契約内容に持っていくように、ＢＳ２ｂに関しましては、もう既にａとｂの一体契約の中で行われておることでもございますので、今後、むしろこれは救済措置の面において、あってはならぬことですけれども、何らかの方策を講じてまいりたい。ＢＳ３の契約段階においては、もちろんこれからの問題でございますので、そういった御指摘の点を踏まえて、パーフェクトな、責任体制の所在が明白になるような形の契約に持ち込みたいと思っております。