要請土地区画整理事業の件に関してのお尋ねかと思いますが、この制度に基づきます事業は現在まで一件でございます。埼玉県の新座市で施行された一件でございますが、この制度、つまり要請によりまして地方公共団体が区画整理を施行してくれる、こういうことでございますので、地元の意向を受けて地方公共団体がみずから施行する区画整理事業、これがさっき申し上げましたようにかなり促進されております。また、こういうことが契機になりまして農地所有者みずからが組合を設立して行います組合施行の区画整理事業、これもかなり盛んに行われております。そういうことで、この制度に正式に乗った区画整理事業はわずかでございますが、制度の趣旨は実質的に生かされてきておるというふうに思うわけでございます。
これは余り成果が上がっていないように思いますが、どのような要因によるものと認識をされておりますか。また、五十七年度当時からの三年間、この方式に対する建設省の取り組みはどのようなものであったか、お尋ねをいたします。
この法律の対象地域におきます土地区画整理事業の施行状況でございますが、昭和四十八年度から五十九年度の上半期のみでございますが、それまで全体で地区数五百六十一カ所、面積で二万七百七十ヘクタール、そのうち地方公共団体施行が百九地区、五千三百九十六ヘクタールというような状況でございます。
大蔵省、結構でございます。
 この臨時措置法の第三条は土地区画整理事業の施行の要請について述べてありますが、まずこの土地区画整理事業の施行状況はどのようになっていますか。具体的な件数及び面積についてお答えをいただきたいと思います。
市街化区域農地の宅地化の促進の助成策の一つとしまして、今お話がありましたように、農地等の所有者が一定の貸し家住宅を建てる場合につきまして、不動産取得税並びに固定資産税につきまして通常の貸し家住宅より以上の軽減措置をとっているわけでございます。これは宅地並み課税が実施されて以来の経緯で、一つのそういう助成策として政策税制として講じてきているものでございまして、ある時点時点において必要な見直しは行うべきものだと考えてきているわけでございます。今回、この二つの措置はいずれも引き続き存続が必要であるということで今地方税法の改正をお願いしているわけですが、この延長に際しまして若干の見直しをさせていただいておるわけでございます。
 不動産取得税についてそういう措置をとりましたのは、一つは、一般的に貸し家住宅につきましてとか新築の住宅につきまして評価額から四百二十万円を控除するという制度をつくっておりますが、これを今回四百五十万円に実は引き上げております。そういうような一般的な軽減措置の方が強化されているというようなこと等を考慮して、今回率を若干縮減させていただきたいというふうに考えております。
 それから固定資産税につきましても、これは制度が当初できたときから十五年間ということでやってきたわけですが、一般の中高層の耐火建築物につきましてはその後いろいろ見直しが行われまして現在五年間二分の一ということになっておりまして、その一般の中高層の耐火の住宅とのバランスから今回新築後十五年間というのを十年間というふうに期間の縮減をお願いしたいというふうに考えておるわけでございます。
亀山さんにいろいろお話を承って非常に感銘を受けたのでありますが、さっきもいろいろお話があったのでありますが、電気機械のここ十年の変化というものはまさにこれ予側できない変化がある。さっきもお話があったんでありますが、二千人使っておったのが今二百人でできる。私どもこの間、盛岡、宮城を見てきたのでありますが、この部屋の倍くらいのところで三人か四人で何をやっているかといったら、温度調節とごみだけで、あとは全部自動でやっていますね。現在でもこういう形に変化したのでありますから、これから十年たったら恐らくこれはもう私ども素人には予測できないような形になるのではないかと思うんです。まあ亀山さん御専門家でいらっしゃいますのである程度予測ができると思いますが、そうなった場合、私は田舎に住んでいるのでありますが、今先端技術の工場というものは各県各都市がもう大変な競争で誘致をやっていますね。なぜそんなに一生懸命誘致をやるかというと建物をつくって固定資産税が入るとか、そういう面もあるかもわからない。各地方の都市で一番熱心に望んでいるのは雇用の関係です。もうそれ雇用の関係の一語に尽きると思うんです。やっぱり地元の人が、東京まで来なくても、大阪まで出なくても、ここで働いてここで生活ができるようにするには、先端技術の工場でもひとつ若干犠牲を払っても持ってきて、それでやろうということになっているのでありますが、もう五年、七年、十年たった場合どういうふうに変わるのか。それから雇用の関係が、七、八年前に二千人のが二百人になったから、もう十年たったらこれは私ども想像できないような変化が起きると私は思うんですよ。そうなった場合、各地方、地方の自治体が熱心に誘致をしたものが裏目に出るというとちょっと言い過ぎかもわかりませんが、いささか問題があるのではないかというような感じがいたしますね。
 それから、中小企業との関係をるる御説明ございましたが、確かにＭＥを入れたところは売り上げが上がるということは私も理解ができますね。今中小企業の工場は、日本全体のうちの大企業を含めた九八％が中小企業ですね。全部が全部入れているわけではない、現段階では。だから、入れているところは伸びているけれども、入れていないところは伸びていないというように私どもは理解をしていますね。だんだんこれから時間とともにこれがずっとある程度行き渡った場合、これは全部が使えばということになりますので、そうなった場合、むしろ競争がもう非常に激化するような、今まで中小企業というのは若干少しぼけているようなところがあったんでありますが、それはもう一分、一秒もゆるがせにできないような、まさに大企業並みの激化した商売乱世になる可能性も含められるんじゃないか。そうなった場合、今申し上げましたように、大企業に従事している労働者は七百五十万人ですね。零細中小企業は全部で四千五百万人、私どもの推定では。先生とちょっとまた違うかもわかりませんが、私どもはそういうふうに理解をしておるんです。その関係が、バランスがこれからどういうふうな変化をするか。まあ私は必ずしもいい方向で変化するというふうな感じは持っておりません。おりませんが、御専門の立場でひとつ御教授賜りたいということであります。