これはもう今さら申し上げるまでもなく、租税負担と社会保障負担とを合わせまして国民負担の今後のあり方として考えてまいります場合に、究極的には国民が必要とされる公共支出の水準と裏表ということになります。受益と負担のバランスを眺めながら、最終的にはその折々の情勢の中で国民の御選択ということにならざるを得ません。ただ、今後の高齢化社会の進展というものを考えてまいりますと、国民負担率は長期的にはある程度上昇していくものとこれは考えられます。
 そしてまた、今委員が御指摘になりましたように、行革審としては五〇％を下回る程度という目標を示しておられるわけであります。これは私はなかなか大変な課題だと思いますけれども、我々はこの課題を守るために全力を尽くさなければなりません。やはり本格的な高齢化社会というものが参りましても五〇％以下というためには、少なくとも我々は財政運営の立場から考えます場合に、公債依存度の引き下げを図る努力をすること、同時に特例公債の早期償還に努めて国債残高の累増を抑えていくこと、国と地方の歳出のあり方を常に見直しその規模を極力抑制する努力を必要とすること、さらに社会保障につきまして、受益と負担の公平という視点から十分な検討をしながら絶えず制度、施策の見直しを行う努力というものを我々はしなければならないと考えております。
 今委員が御指摘になりましたように、平成二年度において四〇・四、非常に高い水準になってきている。従来の我が国から見ればそのとおりでありますが、しかし幸いにまだ先進ヨーロッパ諸国の水準よりははるかに低い水準にあるわけでありまして、今後ともに施策全体の見直しを図りながら、五〇％を超えるといった事態を招かないための努力をしていきたい、そのように考えております。
我が党の考え方は、今夕方、党首会談が開かれるということでありますので差し控えたいと思いますが、よろしく慎重に運んでいただきたいというふうに思うところであります。
 次に、新行革審の最終答申にもありましたように、国民負担率の問題でございますが、財政制度審議会また臨時行革審議会等々の報告によりますと、国民負担率の抑制あるいは国債依存度の抑制等々が盛り込まれておるわけであります。ところで、平成元年度の国民負担率が三八・八％から三九・九％に上方修正をされておる、しかも平成二年度は四〇・四％と初めて四〇％を超える見通しであるということであります。
 ここで、臨調答申ほか各答申にある国民負担率は五〇％をかなり下回る水準というのは一体どの程度を考えられておるのか、お伺いしたいというふうに思います。
この審議会の答申をきょうよく御説明もさせていただきましたけれども、政治改革というものはやはり政治家一人一人が政治倫理をきちっと確立するということに大前提は尽きるわけでありますけれども、制度、仕組みの中で、今の制度というのは諸外国、特に先進工業国でこういう制度で選挙をやっておるところはないわけでありまして、政策本位、政党本位の選挙戦になっておらないというところの御指摘が答申の中にきちっと出ております。ですから、政治倫理の問題は御指摘のとおり、それから選挙制度の問題、それから政治資金の問題についても厳しく触れてございます。
 引き続いて、選挙制度審議会の方で、政党というものが公の仕事をしておるときに、例えばアメリカの政党に、あるいはアメリカの議員に公的補助がどのように行われておるのか、ヨーロッパでどのようなことになっておるのか。それらの政治活動の公的な面をとらえて公費の助成がされておる。この審議会の答申はそれを踏まえて、企業と個人と、あるいは団体や組合と個人との政治資金の関係は、これは断ち切るようにしたらどうかというような指摘もなされておるわけでありますから、相当幅広く奥深く政治改革の問題についての議論をおやりにならなきゃならぬ内容になっております。
 私は、今政治改革をやらないで今のままでいい、制度も仕組みも、お金のかかり方も、公的な面についての関与も今のままでいいとはどうしても思いませんので、この議会百年の節目に各党の皆さんで十分御議論もして、これに対して前進を続けていっていただきたいという願いを持っておりますから、各党間の協議機関ということになりますと、これは国会において各党、各会派の皆さんで十分にお話し合いをいただいたらいいのではなかろうか、こう考えております。
共通のルールづくりでありますこの選挙制度の改革ほど、一党一派とか党利党略で行ってはならない問題だというふうに思うわけでありまして、定数の抜本是正、あるいは政治倫理法、政治資金規正法等の政治改革関連法案の策定とか、あるいは将来の選挙制度のあり方をテーマといたしまして、今後の政治とか選挙制度改革について、やはり党首会談もその一歩だというふうに思いますけれども、与野党間における協議する場を設けて進めていく必要があるのじゃないかというふうに思うわけでありますけれども、総理の見解を承りたいというふうに思います。
高知県の方から、一定の農地を特別保全区域として指定をして、市町村が買い上げあるいは管理をしたらどうかというような御提案が確かにあったわけでございますけれども、私どもといたしますと、この中山間地域の農地の評価でございますが、これはいろいろな多面的な機能を有していることは事実でございますが、地域ごとに定量的にこれを一律に評価をするというような手法が確立をしておりません中で、どういう保全農地をだれがどういう基準でどういう手法で指定をしていくのかというような点、問題があろうと思います。また、仮にこの地域の指定が可能であるといたしましても、その買い上げる経費あるいはその維持管理の経費というのが相当かかるわけでございまして、これがその市町村の負担になってくる、あるいは国等の補助があればそういう負担になってくるわけでございますけれども、そこまでやるということにつきまして果たして国民的コンセンサスが得られるのであろうかどうかというようなことなどの問題があろうかというふうに考えておるわけでございます。
 耕作放棄地の維持の問題は確かに重要な問題でございますが、私どもといたしましては、できるだけ地域の担い手の方にこれを保全、管理していただくということを基本に施策を進めているわけでございまして、当面担い手がいないところも確かにある。そういうところにつきましては、農地保有合理化法人が中間的にこれを持つあるいは借りて、そして保全、管理を行うというような方策も講じているところでございまして、これに関連をいたしまして、そういうような農地保有合理化法人が保全、管理を行うために行います管理耕作に必要な経費等につきまして利子助成を行うというような措置も、このたび七年度から新たに講じたというようなことでございます。
 また、いろいろな地域の実例を見てみましても、都市の住民の方の御協力をいただきながら棚田等の地域を保全をして地域おこしにも活用するというような事例もあるようでございまして、私どもといたしましては、いろいろな今申し上げたような方策をとりながら、耕作放棄地の有効利用、地域おこしへの活用というのを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。