ただいま経済社会七カ年計画との関連等におきまして御質問がございました。私どもも、もちろん今後の十年間におきまして本土との格差は縮小させていかなければならぬもの、このように基本的に考えておるわけでございます。したがいまして、ただいま先生がお挙げになりました経済社会七カ年計画の数字よりもより高い成長率を持たなければ格差が縮小しないことは当然でございます。ただ、どのような形で、どのような方向に産業振興等を図っていった場合に、どの程度の成長が見込めるかということになってまいりますと、それは計画の基本的な施策あるいは計画の方向といったものと密接に関連してまいります。また、各部門別の施策等とも密接に関連してまいるわけでございまして、そういった中で種々の推計を行いながら、逆にまた、翻りましてそれぞれの具体的な施策等についてのレビューを行うというような作業を種々行っておるところでございまして、県におきましても、そういった種々の問題について、現在県内部におきましていろいろ作業をやっておるやに聞いております。そういった県の作業の結果、私どもの作業等につきましても、県との調整を図りまして最終的に計画を策定する、またフレームを策定していく、こういう形になってまいりますので、もちろん、国全体の経済成長よりも、沖縄につきましてはそれ以上の成長を見込まなければいけませんし、また見込めるような施策を講じていかなければいかぬものというふうに考えておりますが、その数字がどのくらいかというお尋ねになりますと、私どもただいま検討をいたしておるところでございまして、お答えを御容赦いただきたい、このように申し上げておきます。
フレームは全然まだということですか。どうも肝心なところになるとぼかすので困るのですが、そうはいかないでしょう。格差はある。五十五年度では、県民所得にしましても七〇％いかないわけでしょう。五十四年で確か六八・幾らですね。格差があるというのは現存しているわけでしょう。政府が立てている経済社会七カ年計画はどのくらいの経済見通しでやっているのですか。来年の経済見通しは、政府はどれだけ立てているのですか。格差を是正するには、少なくとも日本全体の経済成長率より高い経済成長率を維持して、それを推進していくだけの計画を立てないと格差が是正できないのは素人でもわかるんじゃないですか、あなた。本当から言うと、そういう具体的なものを出して、それを肉づけしていくというのが二次振計でしょう。私は余り経済はわかりませんがね。簡単に言ってもそのくらいの常識論は出てくる。だのに、これから検討してと言う。それじゃ法律を審議する必要はない。その案ができてから一緒にやりましょう。
 長官、これはきわめて不親切な答弁ですね。そこいらはどうですか。もう少しはっきりしたフレーム、現段階でこう思う、十年後はこうなるであろうというものを明らかにしてくださいよ。
お答えいたします。
 第二次振興開発計画におきましてどのようなフレームを立てるかという点につきましては、現在何を取り上げるか、またその水準をどのように見込むかというお尋ねでございますが、その問題は現在県において検討が進められておるところでございます。ただ、一次計画におきましては、先生ただいま御指摘のように、総人口、生産所得、産業構造、就業者数、就業構造、それから一人当たりの県民所得を取り上げておりまして、第二次振興開発計画におきましても、おおむねこのような基本的事項によって構成されることが必要であろう、このように私ども考えておるところでございます。
 なお、どの程度に見込むかという問題につきましては、計画全体との関連におきまして、現在われわれ種々検討を行っておる最中でございます。
なかなか議論がかみ合わないで残念なんですが、そうしますと、確かに基盤を整備してその上に工業開発、産業開発をしていく、これも一つの理屈でしょうね。しかし、実際にそう運ぶかということを私は聞いているのですが、では角度を変えてひとつお尋ねしたいのです。
 第一次振計は、御承知のように人口だけは目標を上回ったわけだ。第二次振計を立てる場合に、フレームは皆さんどういうふうに見ておられるのですか。第二次振計を、法律を延ばすというのだから振計は立てるというわけだね。五十七年から十年後の人口は幾らなのか、経済成長は幾ら見ているのか、そのときの産業構造はどのように改善していこうとするのか、それをやるためのエネルギーはどう確保していくのか、お答えください。
いまのお話の趣旨から言えば、できるだけこういうものは自由にした方が望ましい。だから、全面販売禁止の行政措置については疑問があるという声もありまして、どういう法律的根拠でやったのかというようなこともあるから、いつかは解除しなければならぬと思うのですよ。その場合に、一体どういう条体が整えば解除するのかということが問題だと思うのです。
 二月の初めでしたか、あなたが証券会社各社の役員を呼んで口頭で何か注意をされた。それがだめだったから、結局全面販売禁止の行政措置をとったということになっていますけれども、その二月の初めに証券会社の役員を呼んで注意をしたのは、私の承知しているところでは、一つは、広告をしてはいけない。二つには、税制上のメリットを過度に強調してはいけない。三つ目は、為替のリスクがあるのだということを十分説明しろ。第四は、発行日前の予約販売はしてはいけない。こういうような指導をしたと言われておるのでありますが、なかなか過熱がおさまらない。特に証券会社の一番でかいところは、二月になったら猛然とハッスルして大いに売り込んだのですね。ですから、二月の販売実績というのは一遍に八億ドルにはね上がったということも承知いたしております。
 したがって、二月の初めに注意をされたことを証券会社が守るということになれば、販売禁止の措置が撤回されるのかどうか。三月末といってもいつになるかわからないというお話がありましたが、新聞の報道は、一カ月半前までの、つまり二月に注意した当時あたりのベースで販売ができれば、各社に販売計画の提出を求めるという総量規制などをやって、あるいはその他のガイドラインを設定して解除する、こんなような話も伝えられていますので、その点はどうなのかということをはっきりしてもらいたい。