先ほど総理はシーレーンの問題について、国会を通じてこれは言うならば日本の国民に対する公約であるとおっしゃいました。国民の皆さんは、総理はやっぱり日本は貿易国だから輸送路を守ってくれるんだな、そう期待をしていると思います。シーレーンを守るということをおっしゃいますけれども、具体的には、先ほど申し上げたとおり輸送路を確保する、貿易なくしては生きていけない国ですから、国民生活に必要な食糧なり、油なり、あるいは鉄鋼なり、そういったものを輸入するわけですけれども、その全輸送量、たとえば六億トンとしますね、全部は守れないのですよ、いままでの教訓で一〇〇％は。かつての第二次大戦中イギリスは——イギリスもやっぱり島国で貿易立国です。第二次大戦のときにイギリスは三七、八％しか守れなかった。総理は具体的に、一〇〇％守れないことはわかっているのですから、現在平時に輸送している輸送量の大体何％ぐらいを有時の際に確保できれば守るというふうにお考えになっておるのか、その点をお伺いいたします。
結局、お聞きしていますと、核軍縮というのは究極的な目標だ、遠いかなたの問題だ、現実には結局は、軍備の拡大とか核軍拡、こういうものを推し進めていくのだというふうにしか総理の御答弁からは受け取れないのですね。ですから、それは際限のない核軍拡に道を開くのであって、やはり昨年の十二月の国連総会でとったわが国の態度、これを改めない限り第二回軍縮特別総会というのは成功しない。ぜひ改めるように私は強く要望して、質問を終わりたいと思います。
私は、残念ながら、現在の厳しい国際軍事情勢というのは核兵器を含むバランスの上に成り立っておるということでございまして、このバランスをできるだけ低位に抑えていく、つまり核軍縮の方向に持っていくことを私どもは念願をしておりますし、米ソに対しても、そういうことを強く求めてまいる考えであります。
最後に、もう一問だけお尋ねします。
 アメリカのレーガン大統領は、本当の核軍縮を行うためには、核軍拡をやってソ連に優位を保たなければならない、こういうふうにおっしゃっています。私は、こういう考え方は、際限のない核軍拡競争に道を開くものだと思うのですけれども、こういうレーガン大統領の考え方について、総理は賛成なのか反対なのか、最後にひとつお尋ねいたしたい。
反対を言っているのではありません。一概にそういかない場合があるということを申し上げておる。一方は、現に大きな核戦力を配備しておる。そして一方は、配備できないというようなことでは、私はそれが国際の平和と安定に決してつながらないというような場合があるから、そう一概には言えないということを申し上げておる。
ただいま議題となりました二法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、私立学校振興助成法の一部を改正する法律案は、第一に、個人立、宗教法人立以外の私立の幼稚園の設置者で補助金の交付を受けた者はその翌年度から五年以内に学校法人化しなければなければならないこととされておりますが、その期限が昭和五十七年三月末、五十八年三月末、五十九年三月末に到来するものにつきましては、いずれもこれを六十年三月末まで延長しようとするものでございます。第二に、専修学校または各種学校の設置のみを目的とするいわゆる準学校法人について、新たに助成等に関する規定を整備しようとするものでございます。
 なお、衆議院におきまして、学校法人化の期限が本年三月末にすでに到来した私立幼稚園に対して本案の延長規定を適用する修正が行われております。
 委員会におきましては、学校法人化が進まない原因と学校法人化促進の必要性、幼稚園未設置市町村の解消、公立・私立の適正配置、幼保一元化など今後の幼児減少傾向に対応する幼児教育のあり方、専修学校・各種学校に対する助成の充実と適正な会計処理の確立、私学助成充実の必要性などの諸問題について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑終局の後、日本社会党を代表して宮之原委員より、学校法人化の期限を延長された幼稚園の設置者がその期間内に学校法人化しなかった場合、延長期間に係る補助金は原則として返還すべきものとする旨の修正案が提出されました。
 討論はなく、採決の結果、日本社会党提出の修正案は賛成少数をもって否決、次いで原案は賛成多数をもって可決、よって本法律案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、小野委員より、学校法人化期限の再延長は行わないこと等五項目からなる日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合の三会派共同の附帯決議案が提出され、全会一致をもって委員会の決議とすることに決定いたしました。
 次に、国立又は、公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法案は、大学等における教育及び研究の進展と学術の国際交流の推進を図るため、国立または公立の大学等において外国人を教授等に任用することができるようにするものでございます。
 委員会におきましては、本法律案提出に至る経緯、公務員には日本国籍が必要との法理を国公立大学教員に適用することの当否と本法律案との関係、外国人教員の学長、学部長等への任用の是非と任期制の運用方針、現行の外国人教師制度の拡充の必要性、公立小・中・高等学校への外国人教員任用問題等について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上御報告申し上げます。（拍手）