第二臨調の先日の答申の中に地域特例について財政再建期間中かさ上げ率を引き下げるというふうな答申が行われておるわけでございます。政府は実は七月十七日の閣議で臨調の答申は最大限尊重するというふうなことで、いま政府部内でいろいろ地域特例について財政当局含めましていろいろ実は検討が行われております。検討が行われておりますが、私どもとしましては、実は五十五年度から、先生御案内のとおり北海道の補助負担率の特例については三カ年間である程度の補正をするというようなことで現在進んでおりますんで、その点を十分ひとつ今回の地域特例の調整に当たっては配慮してほしいというふうなことを関係方面に述べておりまして、現在それについて見通しその他等はちょっとまだ私どももつけておりませんけれども、そういうことを強く主張いたしておる最中でございます。
なぜこれを言うかといったら、これはほとんど知られていないんだよ。それは札幌市の場合も言うけれども、三百六十世帯、さっき中沼団地の例を挙げたが、そのほかに屯田団地というところは千三百世帯だ。こういう問題だって、床下、床上までいっているのもいるが、こういう問題ほとんど知られてないよ。むしろ積極的に行政指導してやっぱりそういう貸し付けなり、融資なり、そういう対処をするという方法を積極的にとってもらいたい。これは特に申し上げておきます。
 時間も参りましたから、あと一問だけ。まず長官の方にお伺いしたいんですが、今回第二臨調絡みのいろいろな問題が言われているんでありますが、これは常識的なことですけれども、今度の災害、仮に激甚災害なりあるいは天災融資法で決定した場合、当然これは、激特事業が、補助率のかさ上げを引き下げるなんて、こんなばかげたことを、災害は待ったなしなんだから、まさに病める病人の布団をはいでいくような、そんな無残な思いやりのない政治をやりたってしようがないんだから、そういうことは常識的にないと思うが、これだけはひとつ明確にお答え願っておきたい。長官にお伺いします。
住宅被害につきまして金融措置としてどういうものがあるかと申し上げますと、金融公庫の中に災害復興住宅制度というのがございます。今回の災害につきましても、八月六日の段階で建設省から融資の受け付けをするようにということで指示をいたしまして、各銀行の窓口開いてすでに受け付けを開始しております。
 災害復興住宅の制度の中身でございますが、まず、罹災直前の建物の価格の五割以上の被害を受けた場合には、建設資金の融資といたしまして、その場合に整地費でありますとか、土地の取得——新たに場所を変えた場合には土地取得費まであわせて融資をするようにいたしております。それから十万円以上の被害で建物全体の価格の五割までの場合には補修ということでやっております。そういう制度で今回も住民に対するＰＲをしながら受け付けを開始しているところでございます。
個人救済制度についての御質問にお答えをいたします。
 個人災害に対します救済制度といたしましては、災害弔慰金の支給あるいは災害援護資金の貸し付け等の制度が現在ございまして、これらにつきましては従来からその改善に努めてまいってきているところでございます。ちなみに災害弔慰金につきましては、本年度従来二百万円でございましたものを三百万円に引き上げる等の改善措置を講じてきておるところでございます。
 先生御指摘のお話は、個人災害につきまして共済制度を設けたらどうかという御意見であろうと思うんでございますけれども、この点につきましては、実は長い経緯がございまして、政府としましても共済制度がこの個人災害について成り立つかどうか調査、検討をしてまいってきたわけなんでございますけれども、災害の性格上、地域的に非常に偏在する傾向がございまして、共済制度にはなじみにくいのではないか等々いろんな問題点が指摘されました上で、実は先ほど申し上げました災害弔慰金の支給あるいは災害援護資金の貸付制度が設けられたという経緯があるわけでございます。そこで、共済制度につきましては、私どももいろいろ検討はいたしておりますが、当時検討された事情というものはやはり現在も変わっていないのではなかろうかという認識を持っておるわけでございます。そこで、私どもといたしましては、関係省庁とも連絡をとりながら現行制度の改善策について今後とも検討をすべきではなかろうかと、かように考えておるところでございます。
鶏の死なんとするやその声悲し、人の死なんとするやその言やよし、こういう言葉があるようですけれども、何か行監も、まさに消滅直前に第二臨調に対しまして遺言のような形で意見を提言したようでございますが、その中にも、特にいま申し上げておりますような特例法等によって多種多様の補助金が出されている、これにつきましては十分改善合理化について検討すべきであるというような提言もあるようでございますので、いま大臣がおっしゃいましたように第二臨調でやっていただくか、あるいはできております地方制度調査会の方でやっていただくか、そのことは別といたしましても、かなり抜本的な改善策についてぜひ御検討いただきたいというように考えます。
 最後に、今回の財特法におきましては、いわゆる財政力調整制度の見直しが行われる、こういうことになっておりますけれども、道県分の地方債の利子補給については新しい算式によって計算しますと、対象額の七割が財政力調整に係る、こういうことでありまするし、市町村分につきましても、国の負担割合いわゆるかさ上げについても新たな算式が用いられることになっておりまして、こういった新たな算式によって計算された結果、減額される金額というのは一体どのくらいになるのかということ。特に、五十六年度の予算におきましても、大ざっぱに言いまして国の補助金等を必要とする公共事業費の伸び率ゼロ、いわゆる地方の単独事業で仕事をやれ、こういうのが五十六年度の予算の特徴でもあるわけでありまして、そういう意味から言いますと、地方財政も窮迫の折から思うような事業ができないという意味での事業量の縮小に伴うかさ上げ分あるいは起債の利子補給といったものも、当然減ってくるのではないかと思われるわけでありますが、これらについてはどういうふうに試算をされておりますか、お伺いをします。