私たちの方も職員の皆さんの労働過重等を考えてみまして、もっと大蔵当局に、裁判所でございますから、強力にその必要の人員というものは要請をしていいのじゃないか、こう実は思っておるわけでございます。
 大臣、今おっしゃったような経過があるわけでございますが、特に司法の充実というような意味におきまして、裁判所の職員は人員が余っているなどということは全くありませんで、大変な事実上の欠員というような状態で労働過重が出てきておるのではなかろうかと思いますので、以下、具体的にこれをお聞きをいたしますので、この段階でひとつ裁判所の定員の増加ということに対しまして、まず大臣としての御所見を承っておきたいのです。
御承知のように、昨年管轄法の改正法の御審議をお願いしていたわけでございます。九月に入りまして、当委員会においても可決していただきましたし参議院法務委員会におかれても可決されたわけでございまして、その際、簡易裁判所の設立の趣旨にかんがみ、その機能の充実を図るため、簡易裁判所の人的、物的施設の一層の整備に努めること、こういうような御趣旨の附帯決議をいただいたわけでございます。
 私ども、それを踏まえまして、今後の簡易裁判所の機能の充実を図るため簡易裁判所の人的、物的施設の整備をいたしたいということを財政当局にも申し上げまして、その過程の中で増要求をいたしました結果、先ほど申しましたように、一般職員二十五名の増ということになったわけでございます。
書記官、事務官の一般職の増員要求は四十四名いたしましたが、内閣の方で定員削減計画を立てておられまして、私どもの方もそれに協力という形で司法行政事務の簡素化、合理化を図りまして三十七名の定員削減を行う。そういたしますと、四十四名から三十七名を差し引きました七名につきまして純増の要求になっていたわけでございます。今回の定員法においてお願いいたしておりますのは一般職につきましては合計二十五名の増要求でございますから、私どもが当初予算要求いたしました数よりは上回っているわけでございます。
概算要求の段階におきましては、これは八月三十一日に要求書を内閣の方へ送付しなければならない扱いになっておりまして、その時点におきましては、簡易裁判所判事五名、書記官及び事務官四十四名、合計四十九名の増員の要求をいたしておりました。
ことしは、そういたしますと、裁判官それから書記官を含めまして、きょう提案のありました簡易裁判所判事五名、裁判所職員が二十五名の増員、こうなったわけでございますが、これは概算要求のときはどれぐらいの人数要求でしたか。
前段に対するお答えでございますが、毎年予算が成立いたしまして実施されますのが四月一日からでございます。それに合わせまして定員法の御審議も三月中にお願いいたしまして、四月一日施行ということでやっておりますので、それを踏まえまして毎年度の配置定員は四月一日付ということで定めております。
 後段の御質問に対するお答えでございますが、今回の定員法を可決していただきましてこの十名の増員が認められました暁には、地方裁判所及び簡易裁判所の中で必要な部分にこの増員分の書記官を配置するということになろうかと思います。
最高裁判所で、いつの時点で毎年定めるのですか。それもお聞きをいたしたいと思います。
 そこで、そういたしますと、ことしはこの配置定員というものが、政府予算原案では地方裁判所の場合十名書記官が認められておるわけでございまするから、この十名がそっくりどちらかの地方裁判所に配置定員として配置をされるのでございますか。
法律案関係資料の地方裁判所の項に記載されております書記官につきましては、これは簡易裁判所を含めました地方裁判所及び簡易裁判所に配置されております書記官の定員を示しているわけでございます。これを各庁別に振り分けるということは、これは最高裁判所において定めております。
いただいております法律案関係資料をごらんいただきたいのでございますが、これによりますと、例えば十七ページ、地方裁判所の現定員、例えば書記官四千九百二十七名、それで改正後の定員が四千九百三十七名。これは、そういたしますと、裁判所全体の、地方裁判所の定員の合計数でございますか。それで、それがそうだといたしますと、今度これを各地方裁判所別に分けるのはだれが定めるのでございますか。
日米関係に関しましていろいろと過去の事例を挙げ御質問を賜りました。
 申すまでもなく、我が国外交の基軸は日米関係でございまして、確固たる日米関係が世界の平和並びに繁栄に大いに貢献すると私たちはかように考えております。したがいまして、今日までも特にロン・ノボルと言われた関係において日米は世界的な視野に立っての協議を続けてまいりましたし、また二国間の問題に関しましても、一つ一つ誠意を傾けて両国が解決することに成功してまいったと私は考えております。こういうような関係は、いよいよあす新しい大統領が選出されるわけでございますが、どなたが大統領になられましょうとも、私たちといたしましてはそうした基本方針に変わりはございません。
 特に、今申されましたバードンシェアリングの問題に関しましても、どういたしましてもやはり今日アメリカといたしましては、久世委員が申されましたような理由によって、日本を含む同盟国にそれぞれ公正な貢献を求めておられるというふうな、いわゆる負担を分かち合うというバードンシェアリングの声があるということは私たちも聞いております。日本といたしましても、世界に貢献する以上は、いろんな問題に関しまして今後自主的に判断をすべきであると、かように考えておる次第でございます。
 なお、新しい政権が誕生いたしました暁には、やはり日米関係が我が国外交の基軸であると、こういう観点からいたしましても、早々に接触をしなければならない。そして今後の問題に関しましてもその応対ぶりを進めていかなければならない、かように考えております。