先ほど国鉄総裁から御答弁ございましたように、国鉄が希望退職者の募集の際に行われます再就職のあっせんといいますものは、あっせんの対象者が現に国鉄の在職者であり、またあっせんの主体が国鉄御自身であるという点におきまして、通常、公共職業安定所で失業者とか離職者を対象に職業のあっせんをする場合と異なる面がございます。しかしながら、この国鉄余剰人員対策の重要性にかんがみまして、この法案におきましても、国鉄みずからが行う再就職あっせんに必要な援助や協力を国としても行うということを規定しているわけでございまして、各都道府県ごとに国鉄職員の再就職促進連絡会議を設けまして、職業安定機関、国鉄、それから産業界等の連絡体制を整備して、一般産業界への雇い入れの要請などを行いますほか、安定所におきましても、国鉄の再就職希望者向けの特別の求人開拓というような体制をしきまして、今後、特別求人開拓を実施いたしますとともに、国鉄の担当者とも十分連絡をとりながら、個々の方々に対する就職指導とか職業紹介などきめ細かな対策を講じていく体制を現在整えつつございます。
きょうは自治省、人事院、労働省に来ていただいております。後ほどまた具体的な問題を若干御質問いたしますが、まず自治省、地方自治体の関係。人事院は結構です。労働省、一般民間企業の関係。どういう努力をしておられますか。
二万人という雇用の場の目標でございますが、実質的には職種、年齢、地域によっていろいろと違います。問題がございますので、実際の雇用の場のお願いといいますのは、やはり二万人以上の数字につきまして今お願いをしているところでございます。一応確定を見た数字としましては、八千人の関連企業、これは場所その他大体各企業ですべて打ち合わせ済みでございますので、大体いいと思います。残りの一万二千人、これが問題でございますが、これも鋭意、一万二千人以上の数字を目指しまして、これから詰めをやっていきたいと今思っておるところでございまして、二万人は絶対確保できるというふうに思っております。
私はこれから先のことは言っていないですよ。当面、この二万人問題について、今もお話がありましたが、関連部門約八千人、そして公的な部門は、前回の委員会では、国が千五百人、特殊法人約百人、地方公務員六百人で約二千二百人になる。これで約一万人ですね。あと民間がどれだけ出てくるかわかりませんけれども、とても二万人に近づくような数字ではないような感じがするわけです。したがって、これから皆さん方が努力されて二万人に近づける職場の確保が可能なのかどうか、その辺はいかがですか。
お二人の参考人の方々のお話を、大変興味深く拝承したわけであります。
 まず、落合参考人にお尋ねをいたしたいと思いますが、お話では去年の七月ですか、五十六年の七月、この問題を法曹三者協議の議題とすることに合意をし、ことしの三月に合意ができた、そういうお話のようにお聞きしたんですが、原案が百二十万円とおっしゃたんですかね。私どもが聞いておりますのは、何か百万円という原案だったというふうにも聞いておったんですが、百二十万円だというお話でちょっとびっくりしたのですが、そして回数は十回ぐらいお話をなさったということであったようでありますが、そのお話し合いの中の主要な論争点ですね、これはどんなものであったのか。主要な部分だけで結構ですから、ちょっと簡単にお話しくださいますか。
 それから、元来が簡易裁判所は少額軽微な事件を取り扱うということで、円熟した素人の裁判官に裁判をしてもらいたい、裁判をさせようということで発足をしたようでありますけれども、現実には少なくも弁護士の間では、できるならば有資格者の裁判官に裁判してもらいたいというやっぱり希望が強いようですね。その有資格者による裁判というものと、人生経験豊富な練達の素人の裁判、いま最高裁にどちらに主眼を置いて裁判官を任命しているのかと聞きますと、やはりどちらに主眼を置くというわけにいかないので、両方の裁判官をミックスしてやっているのが現実ですというそういうような答弁を受けるのですが、落合参考人とされましては、現実に実務をおとりになる立場で、これはどちらの方が望ましいとお考えになりますか。
 それから、人的、物的の施設を充実するということを条件に今回の事物管轄の拡大に同意をしたというふうにおっしゃったように聞いたんですが、その人的、物的施設の充実というのは、人的の方は主として増員なのでしょうか。それとも、いまお尋ねをした有資格者というようなことなのでしょうか。
 また、資格がない人であっても、最高裁判所のさまざまな訓練といいますか裁判官的訓練を、あるいは教育といいますか、そういうことを経ればいいという御趣旨なのか。
 それから、物的の施設についていま現に物的の施設が不十分だという点をお気づきでしたら、それもおっしゃっていただきたいと思います。
 それから、簡易裁判所と最高裁の裁判官の定年が七十になっておりますね。最高裁の裁判官などに会って聞いてみますと、どうも六十五ぐらいがいいなと、このごろは記録を十分読むのが少ししんどいというような、これは真剣に言ったのか、日常の会話をしながら聞いたことでありますので、どの程度の真剣味で言ったのか必ずしもはっきりしませんが、そういう感想に接するわけであります。これはどういうふうにお考えになりますか。
 それから竹下参考人にも、いま私が落合参考人にお尋ねをしたことですね、この問題についても、お考えがございましたら、お述べをいただけばありがたいと思います。
 簡裁の事物管轄を拡大するのは最高裁の事務量を減らす意味があるということ、確かにそういう考え方も陰で動いておったのかもしれませんが、しかし同時に、それは高裁の事務量をふやしますね。東京高裁など、われわれの友人が現役でおったときに聞いてみますと、もうとてもおれの力量では処理し切れないと泣き言を言うくらい忙しいようでありますが、その忙しい高裁に、また上告審の事務量をふやすということが一体どういうことなんだろうかというような考えもないではないわけでありますが、そういう問題についても両先生のお考えを賜れば幸いであります。