先ほどもお答えしましたように、私はその土地の価額まで立ち入った話は実は一切いたしておらないのでございます。先生御指摘のように、あの地域には私の友人で区議会議員をやった岡村さんという方がおりまして、亡くなられました。相続でやむを得ず土地をお売りになったそうでありますが、かなり相続税も高くて、お売りになったお金では代替地が買えないといって随分悩んでおられたようであります。我々の地区にはそういう方々がたくさんおって、国土法の届け出をしなければ売れませんから、相続税が払えないといって泣いている方も随分おります。そういう御相談もありますが、それでも私はこのことについては、先ほど申しましたように国土庁の政務次官もいたしましたし、国土行政、いわゆる土地の問題についてはそういう御要望には応じられないと常々お断りもしておりますし、中には六カ月という期間でおりないので早くしてくれという御要望もございますが、区の担当に聞いてみますと、それぞれ国会ばかりではなくて都議会、区議会の諸先生が皆さんいろいろとお持ちになってくるけれども、厳正、公正にやっております、こういうことでございますので、御信頼をいただきたいと存じます。
届け出に係ります土地につきまして一つの価格を示しまして仮に指導されたといたしましても、審査庁が判断をしております相当な価格の水準というのは届け出者にはわからないわけでございますので、その審査庁におきます許容範囲を何％にしているかというのはわからないということでございます。
それを伺いたかったのです。そうしますと、その場合にはその上限ということが業者に非常にはっきりわかるということです、限界か。
  それからもう一つは、相当な価格という線が一体どの辺なのかということについては、まだ非常に裁量の余地のあることであるというふうに私伺いました。要するに相当な価格を幾らに定めるか、そこからのある程度のキャパシティーというか幅の部分についてはきっちりした一つの幅が決められるとしても、標準のところにある分についてはまだわからないという部分と、それからかなり高い金額で言ってきた場合には上限がそこで業者の方に明らかになり、その相場の中では一番高い部分になることは今の形でも避けられないものなんだということだと伺いましたけれども一間違いがありませんか。
そういうことを聞いているんじゃないのです、今言ったのは。勧告をしなくちゃならない、引き下げの勧告があった場合に、一番上側の方のことを言うのですかと聞いたのです。価格を言うわけでしょう、幾らですと。八千万にしなさいとかこのぐらいまで下げなさいと言われるときには、本当の相当な価格というのが仮に六千だとした場合に、その相当な価格六千にお下げなさいよというのではなくて、幅のある、例えば八千なら八千のところをお示しになるのでしょうと聞いただけです。イエス、ノーで答えていただければ結構ですが。
ただいま御説明いたしましたように、届け出の予定対価の額が審査庁が判定いたします相当な価格に照らして著しく適正を欠く価格であるというのは、いわゆる上限を突破している価格ということでございまして、相当な価格の上にいわゆる許容範囲という幅がございまして、この幅につきましては、それぞれの地域におきます価格水準あるいは地価の動向等の実情に応じて審査庁が定めているところでございますが、それぞれの審査担当部局の主観的な判断というものが入りますと問題でございますので、その判断の安定性あるいは合理性等を確保する必要性から、あらかじめ先ほど申しました土地利用審査会の意見を聞きまして、統一的な運用方針というのを定めまして審査に当たっているということでございます。
この際ですので、これからもあることですから一応きちんと伺っておきたいと思いますけれども、引き下げ勧告をいたしました場合に、そこで例えば取引の価格を一億円でいかがでしょうかというふうなことがあった場合に、これは著しく高い、そうすると、ではこれを八千万にしなさいよというふうな指導をされると思うのですが、その八千万というのは、結局その取引価格の中の一番の上限というところがわかるわけですよね。そのとおりでよろしいのでしょうか。
答弁としては名答弁でございますけれども、何年も同じ場所に落石注意というのじゃ説明がなかなかつかぬと思いますから、そういう問題の解消のためにひとつ頑張っていただきたいなというふうに思います。
 さて、平成二年度の国勢調査速報値によりますと、十八の道県で人口が減少する一方、東京圏の人口は依然増加を続けておるようです。ただ、増加率で見ますと東京都は〇・二ということで、二万五千六百ぐらいの増加ですから、東京はもうほとんどまず人口増がとまるという状態にだんだんとなったのか。ところが、周辺を見ますと、神奈川が七・四、五十四万増、それから千葉が七・九、埼玉が九・二、千葉が四十万、埼玉が五十四万増加という状況ですね。その前の昭和六十年の国勢調査では人口減少県は秋田だけだったという。それに比べて十八道県が人口減という状況になっている。これをこの数字で見ますと、さあ東京一極集中、これは東京都だけでなくていわゆる東京圏に余りにも一極集中。一等最初は東京そのものだったかもしれませんけれども、周辺も含めてやっぱりこれはちょっと問題ではないか。もっともっと地方の手足の部分というのに血が通うような、そういう国土全体の均衡ある発展を遂げなければやっぱり日本という国はこれが一番問題よということは、まさに国土庁の仕事の一番大きな部分だと思うんです。
 こういう結果が数字の上であらわれてきているということは、一極集中を排除して多極分散ということをうたいながら四全総でこのことを強力に推進していこうという、そのことが結果としてはどうも効果が出てないなと、そういうぐあいに言わざるを得ないという気がするんですが、このことについてどうお考えか。一体原因はどうなんだろうか。それほど細かくは要りませんが、一番主要な点はどうなんだろうかということについて、まずお伺いをしたいと思います。