ナショナルプロジェクトに決定したときに、すでにいわば原油の不安、いわゆるエネルギー戦略からだという意見と、三井グループに対する救済措置だという意見に分かれておったわけであります。いま何らギブアップしたことは聞いておらぬということですけれども、もうこれだけ強く報道されて、ちょっと大臣おかしいのですが、事務当局ではアプローチはしているのだ、その点はどうなんですか。何か政府と物産グループとイラン・グループとの意思というのか、そういうものがばらばらのような気もするし、政府は政府なり十分な意思疎通がそこに見受けられぬような気もするわけです。何も聞いていないのかどうか。聞いてなければ、これだけ報道されてこれだけ国際問題になっているのになぜ対応しないのか、そこらどうなんですか。
このプロジェクトについては、基本契約はイランの国会で承認を受けたものであるわけなんです。資金援助をしない、資金負担をしないのだということになれば、おのずからその基本契約というものの変更が必要になるわけです。これは当然イラン国会の承認が必要になってくる。むしろ日本とイランとの友好関係を配慮した中で、やはり政府の積極的な対応というものが必要になろうと思うのですけれども、具体的に政府は、通産大臣は、どのように何をなそうとなさっていらっしゃるのか。民間企業だから、それはもうほっておいていいのだということなのか、あるいはその背景に日本のエネルギー戦略をどう位置づけていくのか。少しそういう点についても触れてお答えをいただきたいと思います。
事務当局が今回のＩＣＤＣ、イラン化学開発がとった対応について大臣の意向なり通産なりの意向を二十三日以降に伝えられたのかどうか。さらには、今後大臣は関係者を呼んで、あるいは関係者と会って大臣なりの政府の方針をお伝えになるお考えをお持ちでしょうか。
私どもの事務当局と私とは意見が一致しておりますし、事務当局は常にアプローチしておりますので、そういう意向は十分向こうはわかっておるというふうに——向こうというのはＩＣＤＣの方でございます、わかっていると思います。
この案件は、五月の中旬以降に株主総会みたいなのがあるようでございます。それはイランでやってもいい、日本でやってもいいというようなことも聞いておりますし、私といたしましては、ＩＣＤＣの人々ももう少し腰を落ちつけて、ばたばた騒がずに、大根役者が芝居をしているようなことはやめてもらって、まさしくこれはイランの人が指摘しているように何か商売人の駆け引きみたいなんというふうに言われないように、じっくり腰を落ちつけた物の見方をして対処してもらいたいというふうに思います。
今回の三井グループのこの対応についてはどういう背景があったのか。通産はどう受けとめているのでしょうか。さらにはイラン側は、きのう記者会見でイラン側の見解を表明しているわけなんです。極端な表現ですけれども、今回のＩＪＰＣプロジェクトに対する日本側の姿勢を商人の駆け引きのようだ、こういうふうに非難をした。さらには、予期せぬ措置には驚いている、日本政府の適切な措置を望む、いろいろとイラン側の意向が報道として入っております。政府の、イラン側の予想される反応あるいは外交問題としてのこのプロジェクトの位置づけ、このことについても尋ねておきます。
ＩＣＤＣの件につきましては、多分最近やめるとかやめぬとかいうことを言っておることを指摘していると思いますが、そういう相談を受けたことはございませんし、したがってそれに了承したというようなこともございません。
 それから、将来の展望といたしましては既定方針どおり、この案件はイランの政府、イラン国民も望んでおることでございますし、ここまで来ておることでございますので、私どももこれをギブアップするというような考えはございません。
御指摘の事柄につきましては、大蔵省といたしましては、金融機関がこういう日本自動車販売に対して融資しているかどうか、その融資の中身がたとえば金融機関として厳正に行われているかどうかというようなところが特に大蔵省としては大切なところか、かように存じております。そういう点からは、この日本自動車販売に対する融資状況につきましては、個々の取引でございます場合には、これは私契約でございますので、当局としては過度に介入することはなるべく差し控えておるわけでございますけれども、諸般の状況から調査をしておるところでございます。いま特にここで御報告できるようなことはまだございません。
 それから、御報告できる限界も、続けますけれども、こういう席上で御報告できるような事柄についてはおのずから、個別の取引でございますし、金融機関の信用問題その他ございますので差し控えさせていただくことがあろうかと存じております。
私はこの点については十分筋を通すべきである、こういうことを指摘しておきます。
 さらに、ここで先日私の方から指摘をし、検討をいただく、調査をしていただくということで、先週の前の決算委員会で日本自動車販売に関連した銀行の融資実態を私は尋ねたわけですけれども、もしきょう時点で実情がわかっておれば御報告を願いたいと思います。報告ができますか。
いろいろこの点では論議がありましたから私はこれ以上論議はしないつもりですが、一つだけ解釈の上で伺っておくんですけれども、いま勧奨退職等でいろいろ人事の渋滞が起こらないように各地方公共団体も国の省庁も御苦労をなさってやっておりますわね。現行法でいうと、この退職の年齢等についてはやっぱり先ほどから論議があったように労働条件等に絡む側面もあるので、これは団体交渉等の対象になっておると思うんですよ、現状は。これは法案を提出すると、従来、ほかの問題でも、法案が提案されたときには、従来生きていた権限が剥奪をされるみたいなことが間々ありますが、労使両者の交渉等でいままでやってきた経過あるいは歴史的なそういう実績から考えてみますと、この法案の提案自体が、従来からそうした労使間の慣行あるいは権限として生きていたものが問答無用で取り上げられてしまうという解釈ができるような気がするんですが、その点についてはどう考えているんですか。