午後一時五分開会
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   委員の異動
 四月十七日
    辞任         補欠選任
     西田 吉宏君     橋本 聖子君
     菅野  壽君     大脇 雅子君
 四月二十二日
    辞任         補欠選任
     今泉  昭君     泉  信也君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         勝木 健司君
    理 事
                石渡 清元君
                坪井 一宇君
                長谷川 清君
                川橋 幸子君
    委 員
                上野 公成君
                小山 孝雄君
                佐々木 満君
                野村 五男君
                橋本 聖子君
                泉  信也君
                今泉  昭君
                武田 節子君
                星野 朋市君
                大脇 雅子君
                笹野 貞子君
                吉川 春子君
   国務大臣
       労 働 大 臣  岡野  裕君
   政府委員
       労働大臣官房長  渡邊  信君
       労働省労働基準
       局長       伊藤 庄平君
       労働省職業安定
       局長       征矢 紀臣君
       労働省職業能力
       開発局長     山中 秀樹君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        佐野  厚君
   説明員
       厚生省保険局医
       療課長      今田 寛睦君
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  本日の会議に付した案件
○労働福祉事業団法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
○職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
外務大臣はもう本当に能弁で、改めて認識しました。前回も言いましたけれども、本会議でもう少し発言してほしかったなというのを今思いました。
 先日、我が会派の本岡議員がおしまいの方でいわゆる地位協定とボン補足協定の話を出しました。総理は、初めて見たのでというので、補足協定は非常に細かいんだなと、否定的ではないんですが細かいですねというのが多分率直な感想だったと思うんです。
 それで、私も日米地位協定、それからＮＡＴＯ軍地位協定・ボン補足協定というような大変長文のものを見て比較しているんですが、例えばボン補足協定のみに規定されている主な項目として、防疫とか環境保護、それから非刑事訴訟手続あるいは訓練と、これまた話しているうちに長くなっちゃうのですが、こういうのがあるわけです。
 このボン補足協定に関連いたしまして、これの改定に動き出したきっかけが、一九八八年の八月にドイツの西南部のラインラントファルツ州にあるラムシュタイン米軍基地で行われましたいわゆる航空ショー、これは毎年行われているんですが、航空ショーを見物に集まってきた二十万人を超す観客の頭上でアクロバットチームの三機が空中衝突をして死者三十人以上を出し、四百人以上の人々が重軽傷を負った、こういう大惨事がございました。これは前段もずっとあるんですが、一挙に国内で改定の動きが高まったということであります。
 これは予算委員会の一般質疑でもお話をさせていただきましたし、所属する内閣委員会でも時間のある限り話をさせていただきました。日本の中で横田、嘉手納、大きな基地がございますが、神奈川にも厚木基地というのがございまして、毎年、ことしの場合六月二十八日から航空ショーがあるんですね。ところが、県知事、周辺の市長さんも含めて全部これはもうやめてほしいという話をしましたら、この前の御答弁では、米軍はアクロバットはやらないけれども展示飛行はやるよと、こういうことなんですが、この中身がどうなっているのか、展示飛行ということは。展示飛行そのものが問題なんだという地元の意向がまだ政府の方に伝わっていないのかななんということで、私自身も実はおしかりを受けました。事故はあってはならないことですし、向こうも起こすつもりでやってはいないと思いますが。
 いずれにしても、この航空ショー、地元の人が喜ばないのを続けるということについては日米関係にとっても極めてよくないということで、これは外務省のお役人の方々にもお話をしていたことなので、こういうことをたまたま日米地位協定、ボン補足協定の中身ということより、きっかけとして提起させていただきまして、お話しさせていただきました。あってはならないことでありますけれども、大惨事があっては困るという神奈川県民の危惧と、事実上いつもＮＬＰで騒音で悩んでいるのに、なぜそこでまたやるんだといういたたまれない気持ちが集積をされていますので、ぜひこれは中止に向けまして政府として努力をしていただきたい。
 それから、あわせてこの地位協定につきまして、自治体のかかわり方というのがあるわけでございます。日米合同委員会というのは政府の組織でありますけれども、実際今回の、この間もそうです、これからもそうだと思うんですが、自治体の役割というのは住民との窓口として大変重要なわけであります。そして、さまざまな問題につきまして地域住民から自治体が受けて、そして外務省なり防衛庁、防衛施設庁、そして米軍とやりとりがあるんです。例えば消防の問題にしても、これからの災害の問題、地震の問題、さまざまあるんですが、これは私、今短い時間の中で法的整備をしろということについてまだそこまで主張するつもりはないんですが、地方自治体と実際に協約をいろいろ結んでいることもあるわけですね、消防協約とかなんかで。
 今後こういう方向で米軍と地方自治体の間の直接的関係の拡大が望まれるというふうに思います。基地を持つ自治体としては、そういう意味ではその方が安心だと、地域住民にとって。そしてまた、在日米軍のそこの司令官とかなんかについても、自治体があるからこそ私たちはそこで今仕事ができるということについて非常にまた安心しているわけですね。ですから、ここはルールが今ないわけですよ。法律的にはルールがないことを実際に協約としてやっているということなんで、この自治体の直接的関係ということについて今後やはり考えていかなきゃいけないのではないか、積極的に政府としても研究をしていかなきゃならないというふうに私は思っているところであります。
 大きく言って二つ提起させていただきましたけれども、航空ショーの問題と地方自治体の役割について、御答弁はどこになりますか、お願いいたします。