私もこの新聞の記事だけですけれども、ナイ国防次官補は、条約の中身については改定は必要ない、条文ですね。しかし、前提が変わったので、新しい時代に対応したものに内容を変えていくべきではないだろうか、こういうことで、ＯＳＣＥということの設立も含めて提案をされているわけであります。
 ここのところ、私も村山総理の御見解も本会議等また予算委員会等で拝聴いたしましたけれども、村山総理自身も社会党の委員長で総理になられて、日米安保に対する考え方を百八十度お変えになった。これはこれで私は非常に結構なことだと思いますけれども、村山総理の御発言は、日米安保の堅持以上のことは中身については余りおっしゃっていないような気が私はいたします。
 安保条約の当事者、アメリカと日本と、片っ方のアメリカの方はやはり新しい時代に即応して内容を考えていくべきではないか、こういう御発言もあるわけですね。それに引きかえ、日本の方としては、村山総理が日米安保の堅持と言ったことが物すごく大転換で、ですから、安保条約の今後の問題についてどういう方向で日本としては検討していくのか。今のままでいいのか、それともアメリカと歩調を合わせる形で、東アジアのプレゼンスということも考えて、新たな役割を付与していくのか。そこのところが村山総理の発言では日米安保の堅持以上のものが私には余り聞こえてまいりません。
 これは当然外務省としてもいろいろとお考えになっていらっしゃることだろうと思いますけれども、この点についてはどうでしょうか。
私、きのうの新聞記事をここに持っておりますが、記事はともかくとして、会見の要旨がここに書いてございます。ここにはナイ次官補は「冷戦後も同様の利益を維持することができるよう改めて確認すべきだ。こう書いてございます。ナイ次官補は「日米同盟は過去四十年間にわたって、日本のみならずアジア全域の安定の基盤となり、地域の経済的繁栄を助けた。しこういうことを言っておられるわけで、結果としてこういうことになっているという認識は私も共有できます。
内容そのものについては御確認になっていないようでありますけれども、この記事がすべてを物語っているかどうかは私ももちろんわかりませんが、この書かれている中で非常に大事なことではないか、考え方として大事ではないかと思うことがございますので、この点を若干お伺いをしたいのです。
 「日米安保は冷戦を前提にしたもので、その後の世界の変化に応じた新しい日米協力の基盤を打ち立てるべきだ」、こういう御発言があったということで、括弧書きでされておりますけれども、これは外務大臣、やはり日米安保は冷戦を前提にしたものだ、外務省としてもこういう御見解のもとに安保条約というのをお考えになっているのでしょうか。
御確認とおっしゃいましたが、私ども直接に新聞に出ましたナイ国防次官補のインタビューの内容を確認しているということではございませんけれども、従来、従来と申しますか、アメリカ側において日米安保関係というものについての対話を深めていかなければいけないという考え方を持っているということは、私ども十分承知をいたしているところでございます。
それではお時間をいただきまして、若干外務大臣並びに外務当局、関連省庁にお伺いをしたいと思います。
 まず最初にお伺いをしたいのは、昨日の新聞記事でございますが、日米安保条約につきましてアメリカの高官の御発言がございまして、またシンクタンクの提言もあった、こういうふうな新聞記事がございました。これは、外務大臣、また外務省として御確認はされておりますでしょうか。
先生のお気持ちはよく伺いました。
 私どもとしては、日中の円借款のプロジェクトの中で、農業分野、環境分野、こういったことに特に十分配意をするという基本的な考え方を持っておりますので、これに合致したプロジェクトとして私どももぜひ支援をしてまいりたい、こう考えております。
そういうふうなお話の中で、そういう意味で、たまたま電炉業自身の構造改善という中において、ダイオキシンという問題が起こってきた。これは悪くとらえるのではなくていい意味にとらえて、環境にも優しい、また、先ほどからも何度も言っておりますように、環境リサイクル、また電力というふうな一つの業界ではなく、ほかにも影響を及ぼすという中において、これはぜひともしっかりと取り組んでいただきたい、かように思う次第でございます。
 続きましては、同じ鉄という関係で申し上げますと、二月二日以降の鉄鋼に関しましては、新聞等でも報道されているとおりでございまして、対米輸出に対する鉄鋼製品のアンチダンピング提訴、二月十二日には、熱延鋼板、俗に言うホットコイルについて、商務省でのクロの仮決定。仮決定されるということは、これはほぼ今後決定されていく、高率のダンピングマージン率がかけられていくという中で、六月のアメリカの国際貿易委員会、ＩＴＣの決定を待たなければならないというふうな中において、昨日には鋼板の部分がアンチダンピング提訴の対象になる。まさに、アメリカにおいて、アンチダンピング提訴の鉄鋼製品に関する乱発という状況になっているのではないかと私自身は認識しております。
 先日の予算委員会でも大臣に申し上げましたように、大臣はワシントンに長くおられて、その辺のことは非常によく御理解をなさっている。アメリカのやり方というのは非常に理解されて、やり方自身、なるほどこういうふうなと納得をされている部分はあるのではと私は思いますし、また二月二日の大臣の御答弁にもありましたように、アメリカへの鉄鋼輸出というのは、市場原理に従って減少していき、ことしもそうした傾向がこれから続くというふうに見られておりますし、現実そういうふうな数字になってくる。
 しかしながら、アンチダンピング提訴の対象品目をこういう形で拡大するということは、一つには、今、アメリカの産業政策、というよりも通商政策、また政治の流れというふうなものが、私は個人的に、随分変更してきたのではないかなと。俗に言う金融中心の、ウォールストリートというものに代表される、グローバルスタンダードという名称も出てくるかもしれませんが、そういう方向から、もう一度、産業である、物づくりというふうな部分、その辺を見直そうという方向性が出てきているのではないかなというふうに考えているところです。
 まず大臣、この辺の、アメリカの今までの通商政策のスタンダードが、なぜこういうふうな通商政策のスタンダードに変わってきたのか。さきの中間選挙の結果、また次の大統領選挙を目指してというふうなこともあるかと思いますけれども、これは極めて外交問題にも触れてくる問題ですけれども、大臣から一言御感想を賜れれば、お願いしたいと思います。