お答え申し上げます。
 ＮＨＫは言論、報道機関でございますので、高度の自主性が認められているというふうに考えており、先生御指摘のとおりでございます。
 その場合、少し付言いたしますと、「言論機関としての特殊性」というのは、言論機関でありますことから、言論の自由を保障する面からの配慮が必要であるという趣旨であろうと思います。
 「高度の自主性」でございますけれども、言論の自由を確保するために国の権力等からの自由、極力自由にして独立性を保つべき旨を指しておるというふうに理解しておる次第でございます。
いまもありましたように、ＮＨＫは放送法を根拠法規として設立された特殊法人です。そして七条にその目的が書いてあるわけですが、その「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように放送を行うこと」という事柄だけでは、非常にまあ抽象的であるわけです。
 そこで、私の持っておりますこの資料、「我が国における放送制度の概要」というのがあります。この資料の中に「放送事業者」として、ＮＨＫと民放が書いてあります。「そのＮＨＫの概要」の「設立目的」の中にいま述べられた放送法第七条の目的を書いた上で、次のようなことが書いてあります。ＮＨＫは「放送法に基づく特殊法人として設立されたものであるが、言論機関としての特殊性から他の政府関係機関と異なり、人事、予算等の面において高度の自主性が認められている。」このように書いてあります。私は、設立目的として当然具備すべき中身がこのように書かれてあると、このように思います。
 郵政省、私がいま読み上げました「言論機関としての特殊性から他の政府関係機関と異なり、人事、予算等の面において高度の自主性が認められている。」と、この文章についてそのとおりだとおっしゃるのか、いや、それには異議があるとおっしゃるのか、いかがですか。
お答え申し上げます。
 ＮＨＫは放送法に基づきまして設立された法人であり、「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように放送を行うことを目的とする。」放送法第七条にそのように記載されております。
まず、放送大学学園とＮＨＫとの性格なり、その仕組みなりについての問題を尋ねていきたいと思います。
 まず、わかり切ったことでございますが、ＮＨＫはどの法律に基づいて設立された特殊法人か。——まあ私が言えばいいんですか、はっきりとそちらで出してください。
第四に、放送の画一性を考え、スキンシップを重視すること
第五に、国際的な協力による教育を考慮することの五点があるとの意見が述べられました

 以上の意見が述べられた後、派遣委員から、放送大学で学ぶことを希望する動機、卒業生の処遇と社会的評価、既設大学への影響とその協力の条件、学生の意見の反映方法、放送大学の教育方法と卒業資格の与え方、教育休暇制度、北海道における高等教育機関拡充の必要性などについてきわめて熱心な質疑が行われました

 以上、御報告申し上げましたが、これらの貴重な御意見が、今後の本委員会の審議に十分に反映されることを願うものであります

 なお、翌十二日、北海道大学を訪れ、大学の概要説明を聴取した後、地震予知観測地域センター、低温科学研究所及び石炭系資源実験施設を視察いたしました
また、北海道庁においては、北海道への国立医科大学、国立函館大学及び国立芸術大学の誘致に関する要望を聴取いたしましたので、あわせて御報告いたします

 以上です

以上で質疑は終局いたしました。
 午後一時十五分から再開することとし、休憩いたします。
   午後零時十一分休憩
     —————・—————
   午後一時十五分開会
私立大学に対します助成の重要性は、いまさら申し上げるまでもございません、よく御承知のとおりでございます。この教育条件の維持、向上及び就学上の経済的な負担の軽減等に資しておりますことを強く訴えまして理解を求め、われわれの要望を達したいと、かように考えております。
昨年度の、この三月で終わります年度の国際収支の集計ができまして、経常収支の赤字は七十二億ドルになっております。政府の見通しは九十一億ドルでございましたが、七十二億ドルになっております。御指摘のように昨年度は、これは年度で見てみますと百三十九億ドルの赤字でございましたから、ちょうど半分ということで、経常収支の赤字は減少しているわけでございます。この経常収支の赤字七十二億ドルに対しまして、外貨準備の増加がこの一年間に八十五億ドルありました関係で、これを合計しました百五十七億ドル分の資本の流入があったということになるわけでございます。
 この百五十七億ドルの資本の流入を分析してみますと、このうち約四十六億ドルが長期資本の流入でございました。公社債とかあるいは株式の購入とか、それのネットの流入超でございますから、もちろんこちらから外へ出ていく金もあるのでございますが、差し引きしますと、長期資本収支の黒字が四十六億でございまして、それともう一つは、短期資本の流入でございますが、これは主として日本の銀行の借り入れが多いわけでございますが、これが約百十一億ドルございます。したがいまして、この二つを合わせましてこの一年間のファイナンスがなされたというふうに考えているわけでございます。
 今後でございますけれども、政府の見通しては、経常収支の赤字は六十億ドルというふうに見込んでいるわけでございまして、いま申し上げたような資本の流入の状況のもとにおきましては、私は、この赤字のファイナンスは容易であるというふうに考えております。
 なお、数字を申し上げて恐縮でございますが、昨年度一年間におきます株式の流入超は八十四億ドルでございまして、また、公社債等の取得超は六十七億ドルに達しております。