われわれは、先ほどから申し上げますように、この物価上昇の中で公共料金の占める割合というのは非常に大きい、しかも心理的波及効果が大きい、したがって、公共料金の値上げはやめるべきだ――できるだけ繰り延べるか、あるいは食いとめるか、やめるか、金額を下げるか、いろいろな方法があると思うのです。そういう中で、現実に不可能になってきたこの郵便法の値上げ法案です。そうすると、われわれの側としてはこのことを主張したい。当然のことであります。実施期日がもうないわけですから、もう白紙になっておるという答弁もあったわけですから実施期日はございません。したがって、政府としては、いま当面する物価対策の面から見て、この郵便料金の値上げを大幅に延期をすべきだ、こういう私どもの意見に対してはどういうお考えですか。
そういたしますと、一日も早くという言葉が法律の中に入るわけはありませんから、それならば当委員会がこの施行期日については決定する、これを期待をしておる、こういうことですね。そういうふうに理解していいですか。
先ほどからの大臣の答弁にも明らかなところでございますが、私ども、十月一日の施行日が過ぎますと、あとは一日も早くという意思表示以外にふさわしい意思表示がないんじゃないだろうかという観点で今日に及んでいるわけでございます。つまり一日も早くということで、じゃいつ成立するんだろうかということになりますと、もっぱらそれは国会の審議ということの関連になってまいりますので、私たちが勝手にある日を一日も早いという気持ちで出してもそのとおりいくかどうか、もっぱらそれは国会の先生方にゆだねるということになるんじゃないだろうかという観点で私ども提出を――いま先生がおっしゃったように、国会法五十九条にはそういうことを前提にした条文があることは承知しているわけでございますけれども、施行期日の問題についてはそういうふうに判断をいたしまして、いま申し上げたことで進めてまいったところでございます。
重ねてお伺いいたしますが、それでは内閣として各党に対してあるいは当委員会に対してそういうような修正の要請を現在おやりになっておりますか。この委員会が勝手にそういうことをするのですか。
いまお話がございましたのは国会法五十九条の内容でございますけれども、先ほど申し上げましたように、施行期日のみの修正でございまして、慣例によりますと、委員会において御修正を願うという慣例が多いようでございますので、そういうふうにお願いを申し上げるわけでございます。
国会法五十九条は次のようなことを規定していますね。「第五十九条 内閣が、各議院の会議又は委員会において議題となった議案を修正し、又は撤回するには、その院の承諾を要する。但し、一の議院で議決した後は、修正し、又は撤回することはできない。」こういう規定があるのですよ。このことによって、当然そのような努力が内閣からなされてしかるべきだと思うのですが、そのようなことをおやりになっていますか。
そういうことも聞いております。ただし、この問題は、それはいろいろ法案の内容について出し直すというのは聞いておりますけれども、施行期日のみの修正というのは大体国会で御審議、御決定を願うのが慣例である、こういうふうに聞いております。
一日も早く通してくれというような施行日の修正はできないのですよ。そんなばかなことはないので、これは何らかの形で施行日の修正は当然やらなければならぬ。質疑の通告を見ますと、きょうで大体終わることになっているじゃありませんか。したがって、私ども物価の特別委員会からここへ差しかえられて、連合審査もやらないでここへやってきたというのは、いよいよ大詰めになってほとんど最後になってきておるでしょう。このときにもなお施行日について一日も早くなんというなことで一体この問題が通るでしょうか。
 それでは大臣にお聞きいたしますが、継続議案については内閣が修正する例がありますが、御存じですか。
いろいろ経緯がございまして、現在の法案は七月十七日、前回の特別国会において御提案申し上げたものでございます。そのときに審議を少ししていただいたと聞いておりますけれども、その後継続審議になりまして本日までに及んでいるわけでございます。そういたしますと、十月一日施行というのはすでにもう過ぎ去った問題でございますが、従来の法律案の修正もいろいろございますけれども、施行期日だけの修正というのは国会において衆参両方御相談をしながら決めていただく前例が多いように私は思うわけでございます。したがって、そういう前例に基づいてお願いをするわけですが、われわれとしては一日も早く法律案を御審議、御決定を願いたい、そういう気持ちでいっぱいでいるものでございます。
今の件も、定員削減というときに外ばかり見ないで中を見て、しかも将来を眺めて定員削減というものを考えていただきたい、こう思います。
 それからもう一つは、理学部その他でもそうですが、ああいう理学系のところは若い人が新しい創造的な研究をする可能性が非常に強いわけです。ところが、現在、理学部等の学部では非常に研究者が老齢化していまして、というのはほかにはけない。これはこの前もお聞きしましたように、ＯＤがいっぱいもういるわけです。五千人ぐらいＯＤ、いわゆる博士号を取った人が、オーバードクターが五千人ぐらいもうおるわけです。古い人が残っているという格好になっていて、人事がうまく動いていないということが私非常に大きな原因だと思う。これは日本の将来のサイエンスの振興にとりまして非常に私憂慮すべきことであろうと思います。特にそういう理科系の場合は若くなければいけないということがあるんじゃないか、こう思います。
 そういう意味では大学、これは一般的に全部考えまして、大学の教官というものは教育公務員でございまして、それで公務員でございますから、いわゆる定年制がしかれておるということで動きがとれなくなっている。要するにリジッドである、人事がリジヅドである。だからして任用が硬直化しているということがあるんじゃないか。これがまた国際的にも非常に閉鎖的な状況を生み出して、例えば留学生なり外国から来ている人で立派な人がいるといっても、それがなかなかそこへ入り込むすきがない。若い人が入り込めないと同じように外国の優秀な人をそこへ採ってくることができない、こういうことになっているんじゃないかと。これ、何かお考えになったことがございますか。いわゆる、教育公務員というのは普通の公務員と少し違った採用の仕方というようなものは考えられないかということなんです。