だから、きちっと頼みますよ。もういいかげんなことやめておいてもらいたいのですよ。きちっと、やられるなら根拠に基づいて発言していただきたいと思うのです。
 先ほど同僚議員の方からも質問ございましたが、今回の地価動向についてお聞きいたしたいと思います。
 先日、短期地価動向調査の結果が出ておりました。まず初めに、この短期地価動向調査の結果によりますと、三大都市圏で三カ月前に比べて地価一下落しておる地点が、住宅地で全体の六三・八％、商業地で九五・七％が地価下落いたしておる、こういうようなことでございます。
 その前にちょっとお聞きいたしたいのですが、まず初めに大蔵大臣、今の地価は安いのか高いのか妥当なのか、ちょっとその御見解をお聞きいたしたいと思います。
これはもうどなたでもわかりますよ、案分と積み上げとは違うのですよ。そういう資料を示してくれということじゃなくて、この結果、どういう形でこういう信連二千億が出てきたのかと。これは、案分なら案分とおっしゃったらよかったのですよ。案分とおっしゃらなくて積み上げとおっしゃるから、その資料を要求したわけですよ。これはかなり前提が詳しく書いてあるのですが、この前提は関係ないのですよ。この最初の、試算の結果は案分した、これだけですよ。案分しているのですよ、これ。あといろいろ、今年度の利益であるとか翌年度の利益と書いていますが、これは関係ないのです、この結果から見ますと。
 この試算に対する農水大臣の御答弁と、出ているこの案分資料、これに関しまして、委員長、一遍理事会に諮っていただいて、私の申し上げている趣旨を御勘案いただいて、早期にまた御回答いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
私が積み上げと申しましたのは、いろいろの積算をしたということでありまして、そのあなたの言う積み上げというのはどういう意味かよくわかりませんが、いろいろの前提を置いて積算をしていって、だって、借りてないところに負担させるということはできませんから、それは最終的には案分が答えになるのは当然でありまして、借りてないところに負担しなさいと言うことはできません。だから、いろいろの積算をしたという意味で、積み上げという意味はそういうことでございます。
何回か申し上げたのでありますが、積算をする過程でいろいろのアプローチをいたしたことは事実でございます。
 ぎりぎりの大蔵大臣、農林大臣折衝の過程で、いろいろなアプローチをしたのでありますが、中には、三千億を出したらどうなるか、二千五百億を出したらどういう影響が信連に及ぶかということをいろいろやってまいりまして、やはり三十以上信連に赤字が出るということは、これから先の信連金融に至大の関係があるので、せいぜい半分ぐらいが妥当なところではなかろうか。最初は、我々としては実は負担は出したくなかったのでありますけれども、いろいろ、その後の折衝過程や、あるいはまた金融秩序の安定という大所高所からの判断で、半分ぐらい、それでいきますと三十信連が経常利益で赤字になる、これだって大変なことでございますが、そういう判断をする過程でいろいろの積算をしてまいりました。
 それはまた、一つは信連の計算利益と、そして一方で融資してある金額がございますから、案分でいかざるを得ない面は、御承知のように借りていなくても黒字信連というのがあるのですね。そこは、御承知のように全然住専に融資額が少ないということで、そこは利益を全部吐き出させるわけにはまいりませんので、そういう試行錯誤の計算をしたということを申し上げたわけでございます。
私は、何遍も、例えば農協系あるいは系統系だけを救うものではないということは申し上げてまいりました。そして、それは私はそのとおりだと思っております。
 それは、例えば、母体行に対してもさまざまな角度からのその負担に御議論がございますし、母体行を除きました一般行につきましても、その金額についてさまざまな御論議が出ております。それぞれにやはり問題を抱えている中で、そのスキームをつくってまいりましたわけです。
 その中には、確かに先般来の、農水省から繰り返し御答弁を申し上げておりますように、信連の経営情勢あるいは農林中金の経営実態、そして、それを支える農協への預金者の方々の状態、そういうものも当然ながらあります。当然ながらあります。しかし、それだけではありません。金融システム全体を安定させていくというその大きな目的の一環であることは、私が繰り返して申し上げているとおりであります。そして、その点では、私は村山総理とも食い違っておらないという御答弁を申し上げたようにも思います。
    〔三野委員長代理退席、委員長着席〕
今回の住専の処理の関連におきましては、私どもの資金を供与いたします内容は、住専処理機構の資本金の充実に充てますために民間銀行からと日本銀行からとそれぞれ資金を拠出をいたします、その部分だけでございまして、その他の部分につきましては住専関係で日銀資金のことは考えておりません。
今お聞きいたしましたが、今度の住専の問題で財政支出ということで六千八百五十億を投入しよう、こういうようなスキームでございまして、これは、今の日銀総裁の御答弁によりますと、回収できないものに融資できない、こういうお話ですか、御答弁お願いします。
私は、日本共産党を代表して、農業協同組合法等の一部を改正する法律案に反対する立場から討論を行います。
 本法案では、経営管理委員会制度を新たに導入することとしていますが、この経営管理委員会は、農協の代表権を持つ理事を選任することができ、その選任される理事は正組合員に限らなくともよく、何ら資格要件は問わないというものです。その結果、正組合員でない実務家が農協の業務を執行することができるようになります。これは、企業のやり方を農協に持ち込み、組合員こそ主人公とする協同組合の原点を大きく後退させるものです。
 また、農協合併助成法の合併期限を二〇〇一年三月末まで延長することについてですが、農協の広域合併は、支所の統廃合や職員の削減により、最も大切な営農指導などを切り捨て、農協と組合員との結びつきを弱めています。農協の広域合併の推進は、地域農業の発展にとっても深刻な事態を招かざるを得ません。
 最後に、信連と農林中金の合併が進められることにより、信連の不良債権が農家組合員に押しつけられないようにすべきこと、また信連職員などの雇用の確保を図り、労働強化にならないようにすべきであることを強く指摘いたしまして、反対討論を終わります。