放射能によります労働者の被害の問題につきましては、御承知のように労働省が所管をしておられるわけでございますが、私どもも可能な範囲で御協力をいたしたいと考えております。
 いまお尋ねの、被曝の影響による疾病かどうかという医師の診断の問題でございますが、これは医学的にも恐らくかなりむずかしい、被曝の影響による症状ないしは疾病であるかどうかという診断はなかなかむずかしい面があろうかと思います。また、医師の診断書の内容につきましては、御承知のように医師がそれぞれ医師としての判断で診断をされるわけでございますので、厚生省という行政機関の立場からこの問題についていろいろ意見を述べるあるいは口を出すということは、これは非常にむずかしい面がございます。その点御理解をいただければ大変ありがたいと思うわけでございます。
各関係省庁との連携をとりながら対応をしていただくことはそれでよろしいのです。それはそういうふうにやっていただきたいのです。
 厚生省に私はどうしてもお願いしておきたいことがあるのですが、先ほど申しました被曝労働者が被曝しているかどうかということを実証するのは診断の結果にまたざるを得ない。そうするとお医者さんにかからなければいけない。お医者さんが診断書をそういう方向ではどうしても書いてくれない場合が多いのですね。いわゆる放射能によるというように書かないで、ほかの病名にみんななっちゃう。もちろん医者がそういうふうに診断するんだから仕方がないのだけれども、どうもそれは、本当はこう書きたいけれども、いろいろ関係があってなかなか書けないという診断書になっちゃう、そういうふうに見受けられる場合が非常に多いのですよ。こういうような場合は、医者の診断を第三者が云々することはできないのだけれども、どう考えてもそういうふうに思わざるを得ないような場合が多いのです。もうちょっと診断書を素直に書いていただくような、少なくとも原子力に関係する労働者の診断を素直に書いていただけるような指導ができないものだろうか、こういうふうに思いますが、いかがでございますか。
放射線被曝によります人体影響、健康影響につきまして、厚生省といたしましても大変関心を持っておるわけでございます。いまお話ございましたスリーマイルアイランドの問題でございますが、こういった事故が生じた場合にどうするかというようなことにつきましては、科学技術庁を中心にいたしましていま政府部内でいろいろ検討が行われておるわけでございます。厚生省もそれに参加をいたしまして、どのような面でどのような役割りを厚生省として演ずべきかということにつきましては、その会議を通じて検討が行われている段階でございます。
    〔堀内委員長代理退席、委員長着席〕
厚生省がおいででございますから、ちょっと時間がなにですけれども厚生省の方にお聞きしたいのですが、スリーマイルアイランドの周辺における甲状腺異常児の出生が多いということの新聞記事、これはいま児玉審議官からＮＲＣへその実態を問い合わせているということもお聞きしたのですけれども、厚生省はこういうような報道をどのようにごらんになっておられるのか。そしてまた、このような事態はわが国においても予測されることでもございまするので、厚生省のこの記事に関連しての対応の仕方というようなものについてひとつお聞かせ願いたい。
放射線下の労働の安全という問題と、それからその被曝された方のいわゆる救済という問題と二つあるかと思います。
 そこで、いま先生おっしゃいましたように、そこで労働に従事したためにこういうような被曝を受け、そのための救済を求められているという方がおられましたら、私たちといたしましても労働省とタイアップいたしまして誠意ある対応をしたい、こう考えております。
最近は、これはセンターでいろいろな整理をしておりますからできているようなものですけれども、実際言いますと被曝した方々が依然として実際の届けをすることをちゅうちょする面が多いですね。と同時に、経営の側、会社の方でもなるべく出さないようにという意図が目に見えるようなふうに思います。したがって、やはりそこのところを十分追跡し把握することが非常に大切だと思うのです。
    〔委員長退席、堀内委員長代理着席〕
従来、従前に従事しておった方々で、調査も十分でなかったときに作業した方々、こういう方々が、いまどう考えてみても放射能による症状であるというような病状を呈しておる、あるいは生活上に困窮を来すような事態になっている、こういうような問題がありましたときに、これを通産省なり労働省が企業の側に対して接触をさせるようにする努力が非常に大切なんじゃないかなというように思うのです。そういうことの努力を労働省と通産省が連携をしながらやってくださるかどうかということですね。これはひとつ私はしっかりと聞いておきたいのですが、いかがですか。
お答えいたします。
 先生おっしゃいますように、私たちといたしましても倒産というものにつきましての計数の把握は、今後の問題ではございますけれども、ぜひ必要なんではないかというように存じておる次第でございます。そこで、部分を限ってではございますけれども、先ほど御説明申し上げましたような信用保証制度の運用上もこのことがぜひ必要になっておりますことから、五十九年度におきまして、各県の漁業信用基金協会から、債務保証を行っている漁業者の倒産状況につきまして一定期間ごとに中央漁業信用基金に報告させる体制を整備したところであるわけでございます。したがいまして、今後はこの保証を受けておる漁業者の範囲ということで限定はあるわけでございますけれども、そのような方々につきましての倒産状況の把握は可能になると考えておる次第でございます。
 それから、第二番目に御指摘ございました、この保証保険制度を安定的に存続といいますか機能を発揮させていきますためには、基金の保証保険に関します収支がきちっと回復するようにする必要があるわけでございまして、そのためにも先生御指摘のようにいろいろな措置を従来ともに講じてまいったわけでございます。その措置の一つといたしまして、融資をする場合の審査あるいは保証にかけます場合の審査につきまして、それを慎重にするようにということも指導をしてまいったわけでございます。しかし、これはいたずらに緊急融資その他の融資を締めるという趣旨でやっておるわけではございませんで、当然、政策に基づきまして融資をしなければならないような資金につきましては、融資が円滑に行われなければならないものであるというように考えておるわけでございます。したがいまして、このような審査の面での慎重な措置ということは、またそれとして当然御理解がいただけると思いますが、そのようなことを通じましても、経営が本当に再建する見通しのある人につきまして所要資金が必要な額融資されるというための保証、これはぜひ行っていくという考えには従来ともに変わったところはないわけでございまして、御了承いただければと思う次第でございます。