この条約を実施するための主要な国内法令でございます労働安全衛生法の施行及び改正に関する事項を審議するために、労働基準法第九十八条によりまして労働省に中央労働基準審議会が置かれております。この中央労働基準審議会は、労働者を代表する者、使用者を代表する者及び公益を代表する者によって構成されております。
 労働安全衛生法及びこれに基づきます命令の制定及び改廃に際しましては、労働大臣がこの審議会に諮問することとされているところでございまして、右の審議会の場におきましてこの五条にいいます「協議」が行われております。
社会党の久保田真苗です。
 私、ＩＬＯ条約の問題を主にやらせていただきますが、ＩＬＯ条約は去年障害者そしてことしはこの商業及びオフィスにおける衛生、環境、こういったものを二年続けて取り上げていただいていることは大変結構なことだと思います。しかし、その前がずっと休業でございましたので、全体としてみますとこの百二十号、本日の条約は日本にとって四十一本日のＩＬＯ条約の批准となるわけでございます。
 これを資料で見ますと、ＯＥＣＤの平均では六十五本、ヨーロッパ諸国で見ますと、イギリスが八十本、フランスが百十四本、ドイツが七十本、イタリーが百二本と日本に大分水をあけておりまして、日本の場合は四十一本目というのではやはり今後ＩＬＯ条約の問題を少し真剣に促進していかなければならないのではないかという考えを持っております。
 特に宮澤内閣では生活大国プランというのがございましで、この中に労働時間を含むところの労働条件の問題あるいは居住環境の問題といったようなことが柱として取り上げられております折から、このＩＬＯ条約の批准というのは日本みずからのプラン進展の一つの指標になっていくものだろうと私は考えておりますので、きょうはＩＬＯ条約百二十号をまず取り上げ、その後、他の条約についても取り上げさせていただきます。
 百二十号条約でございますけれども、この条約は国内法令としてはどのように実施されていくというふうに考えておられますか。
先ほど来お話のありましたことは、私も先ほど申し上げたとおりで、何らかの形で国際的な会合を開きましてこの事態を打開をしていかなきゃならないと思っております。
 実は今、ＥＳＣＡＰの会議がバンコクで開かれておりますので、きのうでしたか柿澤政務次官が出張いたしました。私は彼に、とにかくいろいろな方に向こうで会うだろうからこのカンボジアの問題についてできるだけ意見交換をし何らかの形で平和の方向に向け、そしてこの選挙が中立的な雰囲気の中で行われ得るように話し合ってほしい、場合によったらカンボジアヘ入ってきてもいいのだということを指示をいたしてございます。それを見て私はまた判断をしたいと思います。
まず、先生の第一点でございますけれども、今後の医療のあり方でございますが、別な見方から考えますると、我が国の医療費は今二十三兆円になりまして、年間四、五％の伸びをいたしておるわけでございます。課題といたしましては、本格的な高齢化社会、特に二十一世紀におきましては六十五歳以上のお年寄りが四人に一人になる、こういう時代を迎えるわけでございますけれども、本格的な高齢化社会においても、いわゆる良質な医療を享受できるとともに国民の皆さん方にはなるべく過大な負担を避けていかなければならない、こういうスタンスに立っておるわけでございます。
 今この問題につきましては実は医療保険審議会において御議論をいただいておるわけでございますけれども、私といたしましては、いわゆる保険給付の範囲の問題、それから内容はどうしたらいいか、それから高齢者の医療と福祉のサービス、こういった問題についてひとつ国民の皆さん方の合意を得ながら進めていきたい、このように考えているような次第でございます。
 それから、第二点の問題でございますけれども、いわゆる老人医療でございますけれども、今私は二十三兆円と申し上げましたけれども、国民医療が二十三兆円でございまして、そのうち老人医療の占める割合はそのおよそ三分の一弱の七兆円にも達しておる。大変もうこれも大きな問題でございます。
 その財源でございますけれども、いわゆるお年寄りに負担をしていただいております一部負担というのは三・九％でございまして、それを除いた部分を各保険者から拠出していただく、そしてまた公費で負担をする、こういうことで、七対三でありますけれども、実はこういうことになっておるわけでございます。安定的な財源を確保する、こういう観点から、基本的にはこのシステムというものを守っていかなければならないわけでございますけれども、先生が御指摘ありましたように、これからますます高齢化社会がやってくるわけでございますので、この点につきましても国民の皆さん方の合意を得ながらどうあるべきかということを真剣に議論していかなければならない、こう考えておるような次第でございます。
 それから第三点目は、いわゆる国保の問題だと思います。過疎地域における国保の問題でございますけれども、御案内のように、これはもう本当に保険制度の中で一番大きな課題となっておるわけでございます。高齢者や低所得者を多く抱えておるということでございますので、財政基盤がどうしても脆弱でございます。こういう構造的な問題を抱えておるわけでございます。
 そういう中で、今国会におきましては、国保財政の安定化と保険料負担の平準化を図っていく、こういうような観点から法律改正をお願いいたしておるところでございますけれども、国民健康保険では、医療費を市町村ベースで見ますると、医療費の格差というのが実は九倍ぐらいになるんですね。大変な開きがあるわけでございますし、また保険料から見ましても七倍ぐらいの開きがある。やはり、何といいますか、この均一化というものを図っていかなければならないと思っております。
 いずれにいたしましても、構造的ないろんな問題を抱えて今まで私どもはこの国保について一つ一つ解決をしてきておるわけでございますけれども、今後とも、今お願いをいたしております医療審議会の場を通じまして、国民の皆さん方の御理解を得ながら、ひとつこの一元化の上にはこの国保の問題を解決しないと、周辺整備をしないと進まないわけでございますので、そういった観点に立って鋭意進めていく決意でございます。