法律ができたのだから仕方がない、そこでつまり、そういう一つの政府方針と国民サービスの間に立ってどう調整するかというのが問題だと言われております。もちろんこれには議論すれば限りがありませんけれども、私どもは法律そのものが国民に背を向けたものであって、これは反国民的な法律であるという観点で見てまいりましたからなおさら言えるわけですが、文章が余りきれいに書かれ過ぎているから、やはり政府は考え直したのかなと、そんなふうに思われるのですよ。つまり、住民のニーズにこたえて地域の交通を確立するんだというと、ニーズにこたえるということのウエートが非常に強くなってくるわけですから、そういう点で私は非常に期待したわけですが、法律が一つの防波堤になって、どうも第二次赤字ローカル線の廃止は何とかやめさせるわけにはいかないようです。
 そこでお伺いしますが、国鉄からの廃止申請を大臣は来月中に一括承認する方針を固めたということをこの新聞は報じてわるのですが、それは事実でしょうか。
県知事なり市町村長なりが直ちに鉄道の線路の撤回に賛成をするという場合はほとんどないと思います。鉄道の線路のあるところの地区の住民の皆さんは、道路もあり鉄道もあった万がいいに決まっておりますから、賛成をなさる方は極めて例外的な万であると言わなければならぬと思います。
 そのでんをそのまま用いますると、国権の最高機関である国会、立法機関である国会でお決めいただいた法律の方がおかしくなるのでございまして、これは特別措置法というものでローカル線対策、社会党や野党の方はあるいは反対であったのではないかと思いまするけれども、その法律で、一定以下の、政令で定めるもの以下のものについてはこういう手続で協議会をつくりなさい、そして二年たって話がまとまらないときはこれはバスに代行を国鉄が出願をするということにしなさい、こういうふうに法律で実は決めたわけなんですね。でございますから、その手続でやっておるわけでございます。したがって、知事さんから反対が出ましても、これは私ども、知事さん、あなた変なことをおっしゃるな、間違ったことをおっしゃるなというようなことをあえて言うわけにはまいりません。それはもう当然そういうふうに出るのだと思います。
 しかし、先ほど私がどなたかにお答えを申し上げましたが、要するに公共性と企業性とのはざまに立ってどうするかということなんでございます。したがって、指定をしたら直ちにやめるということではないのでございまして、どういうふうに合理化ができるのか、合理化して、国が補助金を出しあるいは県なり市町村も多少の銭を出しても赤字の鉄道をやっていくことがいい、第三セクターである場合もありましょう、あるいは株式会社である場合もありましょう、あるいは国有鉄道が続けるという場合もあり得るかもしれませんが、そういうことをよく御相談いただく、いや、これはまあバスにかえてもやむを得ないだろうというようなことを御相談いただく、その前提として一応の御意見を承る、手続としてそういうものがある、そういうふうに私は理解をいたしております。
これは大臣、まあ大臣と言うのは大臣を尊敬しておるからでございますから、悪く思わないでください。（細田国務大臣「私ばかりしゃべると政府委員がしゃべれないから……」と呼ぶ）大臣、御苦労かけますけれども、とにかくそういう意味でございますので、よろしくお願いします。
 そこで、今お聞きしますとほとんど全部反対だ。県知事の意見書というのは県民を代表する意見なんです。県知事一人の意見ではありません。だとすると、これは県民ニーズのあらわれだということになります。つまり、地域住民のニーズであるということですから、これにこたえるとなると、これは第二次ローカル線の廃止は撤回するのがこたえる唯一の道ではないでしょうか。
そこで、この十七のうち十四県から出されておると言われましたが、その十四県の中でこの第二次ローカル線廃止に賛成の県はどれほどありますか、また反対はどれほどですか。
そこで、国鉄から廃止申請が出されている赤字ローカル線の第二次選定分三十二線について、関係道県の知事から意見書が提出されたと思いますが、現在時点でどれだけ出されておるでしょうか。
そこで私のところの茨城県ですけれども、この茨城県については確かに地震の多発生地域であるけれども、大型の地震はいままでなかったし、これからもないであろうということを、先ほどの委員会で国土地理院の院長からそういうお話がありました。そのときに、それだけの確信があるのなら、現在茨城県の中では県知事を中心として一ここには日立のコンビナートがあり、原子力研究所があり、鹿島の工場がある。そして筑波にはそれぞれの研究機関があります。こういうところで毎日のように地震の問題が新聞に出ている。水戸の方面では、地震が来た場合に水をどうするかという形で、百リットル入りの水槽を準備するというところまで市民が地震に対しては注意を払っているし、県の中でも、国の方で大規模地震の範囲、また重要な地域でもないというようなことから、全国の八地区からも外れているというようなことから、何とか専門家を通じて連絡の会議をつくり、研究組織をつくっていこう、こういうようなことをこの間から言っている。
 科学万博が来年開かれるわけですけれども、これに関しても全く地震については無防備の状態だ、こういうようなことが新聞に書かれている。知ってか知らないかわからないけれども、毎日のように大小の地震のことが出ているわけですから、心配するのはこれは当然だと思う。だからそういうことについて、地震が中部地区を中心として、法律は大規模地震の中部が中心でありますけれども、そしてその他八地区というものが重要な地区に指定をされているわけですが、秋田県のように去年の五月に地域が指定されておりながら、しかも男鹿半島の土地が隆起をしているということがわかりながらなおあれだけの被害が生じた、こういうようなことを考えてみると、必ずしも手放しで喜んでいるわけにはいかない。
 それですから、やはりこの地域におけるそういう心配に対して、気象庁なりあるいは建設省なりそれぞれが、そういう地元でできた連絡会議に協力をしていくというぐらいの気持ちはあってもいいのじゃないかと思うのですけれども、これについてはどうですか。