いまお話がございました基準・認証制度というものでございますが、まず、その中の基準と申しますのは、各種の製品、産品につきましては、安全性の確保とか、あるいは人体の健康保護、あるいは環境の保全とか、こういういろいろの目的から、法令等に基づきましてその品物の品質とか性能とか安全度あるいは寸法とかいうふうな産品の特性について遵守すべき基準というものが定められておるわけでございます。ガット・スタンダード協定におきましては、このような産品の特性について文書により記載されたものを基準と言うと、こういうふうに言っておりますが、いま申しましたとおり、各種の産品につきまして、主として安全あるいは環境保全とかいうふうな観点から一定の基準を定められることが多いわけでございます。それを基準・認証制度におけるところの基準というところでございます。
 それから次に、認証制度と申しますのは、いま申し上げました定められた基準にある産品が適合
しているか否かを検査しまして、それに合格したという場合には、たとえば適合証明書だとか、あるいはマークとかいうふうなものによりまして証明を行うよう法令上等で要求されておりますような場合、このような申請から検査、証明と、こういうふうな一連の行為を実施するための規定全体を指しまして認証制度と称しております。
 それで、私どもがこの一月から作業をいたしまして、基準・認証制度の改善策というものも講じて検討してまいりました内容はいろいろございますが、第一が、今回御提案申し上げておりますところの法律の改正で、法制度的に外国の事業者というものを、日本の認証手続、これに直接参加し得る道を明確に開いていこうというものでございます。
 それ以外に、基準・認証制度全般の改善策といたしましては、法律外の問題でございますけれども、たとえば、基準を定めます場合におきますところのいわゆる透明性の確保、わかりやすくしてやるというふうなための措置、それから基準自体につきまして、国際的に広く認められておりますような基準があります場合にはできるだけその基準にわが国の基準も整合性を保つように持っていくということ、さらに国際的な基準の検討作業が行われておりますような場合には、わが国もできるだけその作成作業に参加していく、こういうふうないわば国際基準に対します国内の基準の整合性の問題、それからいろいろ検査をするに当たりましてデータをとりますが、そういう試験データ等々で国際的に認められておりますようなものがありますならば、できるだけそういう試験データというものを、もちろん国内の安全性の確保ということを十分図りながら、それを取り入れていくように推進していくという検査あるいは試験データの採用の促進ということ、それからさらに、この認証の手続におきまして過度の負担をかけないようにできるだけ簡素合理化を図っていく、そしてその手続の迅速化を進めていく、こういうふうなことが基準・認証制度全般につきまして検討され、その方向が三月の二十六日に決定を見たところでございます。
そのようにして拡大解釈、だんだん適用の範囲が広がっていくわけですよね。本来、施設部隊には警護は業務範囲に入っていなかったのを、選挙監視要員の安全確保のために宿舎を提供しなければいかぬ、水や食糧の配付だとか、あるいは情報収集だとか、そういうもので巡回も要る、当然その過程ではガードという側面が出てくる、実態が出てくる。どうしたってそういうふうにしないことには安全確保にならない。だから、苦肉の策として、現地の状況も私は想定できるのですが、そういうことで、まあ何とかこの急場をしのごうという知恵を出されたのが今回の結論なんですよね。現地におればそういう気持ちになるということは私はわかるような気がするのですよ。しかし、問題なのは、法で決めて、国家の意思として行動しているわけですね。ボランティアの皆さんが現地で、危ないと思ったからとっさに自分のアイデアでいろいろなことに動くということとは一緒にならぬわけですよ。だからこれは問題なんですよ。組織として動いているわけですね。
 ですから今回のように、本来ならば業務に入っていなかった警護を施設部隊の任務の範囲として広げていくということは、これは法の解釈を広げる、そういう実績を既成事実として積み上げていくということです。安全確保が目的で出ているわけですからね、当面は。緊急避難ですからね。そこで出された策なんですから、当然これは武器使用と一体的な関係にあるわけです。これはそうなんです。何といったってそうなるんです。相手がどんと来たときに守れるという態勢をつくっているわけですよ。でなければ、こういうことを何も苦労して策を編み出す必要はない、私はそのように思うのです。
 ですから、小沢一郎さんだって言われているじゃないですか。そういう場面を想定すれば、あらかじめ攻撃される事態を予測して自衛隊を配置する、襲撃があればこれに応戦をするという態勢になるんですよ。ということは、憲法が禁じている国権の発動による武力行使に該当する、そういう可能性が十分出てくる。だから、なし崩し的にやるのではなくて、そういう業務が必要だ、やってみて必要となったというんだったら、きちっと法令を改正をして、けじめをつけてやるべきだ。ところが、現地の判断で必要なんだからまあやっていこうか、次はこれが足らぬからやっていこうか次はこれだ。結局既成事実が積み重なっていって、そこにどんと紛争が起こる、武力衝突が起こって血を流すというような場面になってきたら、これはもう武器使用の範囲を超えて、武力行使ということにだんだん拡大していくではないかという点を、私たちは非常にこれは懸念しますよ。
 そういう立場で、私たちは、中断、撤収を言ったのもそういうことです。現行の法のもとには決めでないことを、それを法を犯してやるのがいいのか、危険から身を守るというためには法を犯してでもやるのがいいのか、それとも、そんなに危険だったら法を守るという立場で中断、撤収をするのがいいのか、私ども議論しましたよ。そこで私たち党の結論としては、涙をのんででもこれは中断、撤収と決断をすべきである、こういう結論に達して、総理に対しても党から申し入れをさしていただいたわけですよ。だから、そういうふうな考え方に立つかどうかです。ここのところをけじめをはっきりしておかないと将来に私は禍根を残すと思いますよ。どうですか。