それは原則でしょう。しかし、ベッド数を計画の中に入れないで、診療所に対する計画がどういうふうに成り立つんだろうか。通常の理解ではちょっと全く理解できないんですが、どういうように診療所の配置、病院の配置を考えるということになりますか、それじゃ。
もちろん無関係とは考えておりませんが、ごく短期の入院を対象と考えておるわけでございまして、四十八時間を超えて患者が入院の必要があるという場合には、他の病院に送る等々のことでやっていただくというのが原則であろうかと思っております。
私は、そこのところどうも、素人だからおまえの考え間違いだと言われるのかもしれませんが、おかしいように思うんです。
 というのは、地域医療計画の外枠のポイントというのは、区域設定と必要病床数でしょう。そのポイントとなる必要病床数の中に重要な構成要素である診療所の病床は入れないんだと、今のような理由で。診療所の病床は計画の枠外に置かれるというのはどうも納得できないんですね。診療所のベットというのは医療とは無関係だとお考えになっているわけではないんでしょうね、これは。
十九床以下のいわゆる有床診療所の病床数でございますが、現在、有床診療所の病床につきましては必要病床数には含めないということでございます。これは御承知のように、有床診療所の病床と申しますのは、患者の長期収容を予定していないということで、病院の病床と機能が違うわけでございますので、したがいまして、これを必要病床数に含めて取り扱うことは適当でないということで含めないことといたしておるわけでございます。
栃木県なら栃木県の枠内でもって処理しようとすると、やっぱり非常に無理が生ずるでしょうから、国として、近隣各県と連絡をとって、国の責任で解決するというようなことも十分お考え合わせになるべきだろうと思います。
 そこで、次に進みますが、必要病床数のところへ戻るんです。必要病床数で十九床以下の診療所の病床数、これは含めて考えるわけですか。
宇都宮病院の入院患者さんのうちで、栃木県が昨年の四月以来行いました実地審査の結果でございますけれども、医学的に見まして入院医療の必要性がないと判断、診断された者が、十二月五日現在でございますと私どもの数字で三十五名というふうに承知しております。
 これらの三十五名の内訳でございますけれども、現在閉鎖病棟に入院しておる方が九名のようでございます。もちろんこれらの方々が退院できない理由というのはいろいろあるようでございまして、家族が全くおられない方とか、家族がいろいろの理由で引き取ることが困難である、あるいは退院をしていただいても患者さんがひとりで生活が困難であるとか、いろいろございますようですが、医学的に入院の必要性がない者が精神病院に入院しているということは、ただいま御指摘の患者の人権面から考えても遺憾なことだと考えております。
 現実には、先ほど申し上げましたように、退院後の患者の生活の見通しがつかない場合に退院が行われないという実態もあるようでございますけれども、そういういろいろな問題がございましても、私どもといたしましては、各般の社会復帰施設等による受け皿をつくるなどいたしまして、このような方々が一刻も早く退院できるように努力していくことが必要だと考えておるところでございます。
私の記憶で言えば、例えば美容外科などというのは我々は猛反対をしました。ああいうのは簡単に決まっていって、そしてこういう国民が切望しているものが決まらぬというのでは困りますから、今の趣旨に基づいて早急に結論をお出しになるように求めておきます。
 精神病院についてもう一問聞いておきますが、宇都宮病院に現在なお人身保護法第二、第四条に反して拘禁されている人が三十九名もいると言われる。これらの人々を一刻も早く私は解放すべきだと思うんですが、福祉事務所、保健所、近県の国公立の精神病院を動員すれば、退院させて地域精神医療のルートに乗せることができるように私は思うんですけれども、これは大臣、一刻も早く手を打つべきことだと思っていますが、いかがお考えですか。
お答えいたします。
 農林水産省といたしましては、山村振興法制定以来、これまで山村につきましては特別の対策事業を行ってきております。現在におきましても、農林漁業の振興対策に加えまして就業機会の確保あるいは高齢者の生きがい対策、生活環境の整備、こういったものを含めました第三期の山村振興農林業対策事業を実施していることは御案内のとおりでございます。
 また、こういう山村の特別事業のほかに、私どもといたしましては、山村地域におきます土地改良事業、圃場整備でありますとか農道の整備等でございますけれども、この採択基準を緩和をいたしましたり、あるいは補助率につきまして一般の補助率よりさらに優遇するというようなことを行って、積極的な事業の推進を図っているわけでございますが、また非公共事業におきましても、農業構造改善事業等をきめ細かく実施をしているところでございます。
 来年度予算におきましても、非常に財政状況が厳しい昨今でございますけれども、この山村振興対策につきましては、わずかでございますけれども、一〇一・二％という前年を上回る予算を計上しているところでございます。予算額は百四十三億円余でございます。こういうこともやっておりますし、また団体営の農用地造成につきましては採択基準の緩和をいたしまして、一般の基準十ヘクタールを五ヘクタールというところにまで緩和をしてきているようなことをやっております。
 さらに、山村の現状に活力を与える、こういう意味から、昭和六十年度から農山村ふるさと情報提供事業というのを発足させることといたしております。これは農山村のふるさと情報センターというものを設置をいたしまして、農山村の生活、文化あるいは特産物、観光資源等に関する情報を都市住民に提供していくと、こういう事業でございます。こういう事業を通しまして農山村に活力を与えていきたいと、こういうことを考えているわけでございまして、今後とも以上申し上げました事業を中心にいたしまして山村地域の振興を図ってまいりたい、このように考えておる次第でございます。