私は、それぞれの主観によってこの問題の評価がいま分かれるというようなことじゃないと思うのです。いま国内全体を見渡してみても、この夕張のように炭質もいい、また石炭の存在の状態からいっても最も開発の可能性があるというところはほかにないと私は思うのです。だから、ここがだめだということになるならば、もう今後日本の国内に新鉱の開発の可能性はない。したがって、いま第七次政策がやられていますけれども、どの山も余り先の状態が明るいとは言えないような状況の中では、恐らく日本の石炭産業というのは間もなく決定的な事態を迎えることになってしまう。これはそういうことにまでつながるような判断だと思うのですよ。だからいまお尋ねをしているわけです。
 もう一遍伺いますが、これは主観によって分かれるような問題ですか。私はそうじゃないと思うのですが、いかがでしょうか。
石炭行政の今後の試金石が夕張炭鉱問題である、こういうふうにいま小沢さんおっしゃっての質問であったかもしれませんが、それはそれぞれの主観の問題ではないかと思います。しかしながらわれわれは、夕張というところにりっぱな炭鉱があったということは十二分に考えながらこの問題をどういうふうに解決するかということでございますので、先ほど来申し述べましたような気持ちにおいて私はこの問題に対処したいということであります。
大臣にお尋ねをいたします。
 山中前通産大臣がここで発言されたことについては、宇野大臣は、表現の方法やらは違うかもしれないけれども考え方は同じだというふうに言われました。私はそれは当然そうでなくてはならないと思うのです。
 そのことを確認する意味でまず一つお尋ねをするのですけれども、前回の石炭特別委員会でわが党の三浦議員が、国のエネルギー政策という点からいっても、あるいは夕張の地域振興という点からいっても、さらに労働者の雇用問題という点からいっても、この夕張はどうしても再建しなければならないし、これにどういう姿勢で取り組むかということが日本の今後の石炭政策を占う試金石になるという趣旨の質問をしたわけです。これに対して山中大臣は「これが一つの先導、ともしびとなる」という言い方ですけれども、わが党のこの指摘にほぼ同意をされたと思っております。この点についてまず大臣のお考えを承っておきたいと思うのです。
最後に申し上げますが、この北炭再開の問題は社会的に非常に大きな関心を呼んでおるわけであります。特に、再開不可能というような協会の結論が出された後、山中通産大臣のああいった言動をもって、もちろんその前の安倍通産大臣からの一連の流れはありますが、非常に大きな期待を抱かせたことは間違いないわけです。これは北海道並びに関係者だけでなしに、国民にもそれなりの期待を持たせながら今日まで推移してきたという、この事実だけは否定することができないと思います。そういう意味で通産当局、政府の責任はきわめて大きいし重いと私は思います。単に一大臣がかわったからこの問題がもう方向転換してもいいということにはならないのではないかと思うわけで、この問題の一連の流れを考えますならば、ともかく政府はそれなりの責任を自覚されて、重大な任務を果たされなければならないところに今日来ていると言っても間違いないと思います。
 この北炭問題が出ましてからの山中通産大臣の取り組み等いろいろ含めて、前回の石特委員会の議論の中でも、大きな期待を抱いてもよいような幻想を与えたと言ったら悪いですが、そういうような責任があるのだということを私は申し上げましたが、社会的にそういうところに来ているということをぜひ大臣は御理解いただきまして、リーダーシップを発揮されながら全力を挙げてこの問題の解決に努力していただきたい。
 以上のことを申し上げて、大臣の御見解がございますならば伺って、終わりたいと思います。
これは、先ほどの天野さんの告発状に書いてある発言にもありますように、下敷きがあるのです。これは法務省の方にもよく聞いておいていただきたいのですが、朝日新聞にも大きく出ております。六月二十日付です。これはやはり五月十九日の自民党の全国幹事長会議で、中曽根総理がこういうことを言ってみえるわけです。「中央と地方の補助金を悪用、乱用する気はないが、投票率の悪いところはそれなりのお仕置きをし、優秀なところは表彰する。」お仕置きというのは仕事を減らす、補助金を減らす。表彰するというのはふやす。そして、さらに今度は六月六日から五回にわたって自民党の本部に各団体の幹部を集めて、「党で集票活動をチェックしている。予算編成のとき困るのはあなた方でしょう」これはまさに威迫ですね。チェックするのだ、そのときにあなた方のところへ影響がいきますよというのは、二階堂幹事長が言うておられる。新聞の報道です。
 これが下敷きになって、先ほどの天野さんの御発言、内海さんの御発言、こうなっておるわけです。だから、こういうような下敷きを考えていけば、まさにこれは二百二十一条の一項二号あるいは二百二十五条の三号に該当する。これははっきりしておると思うのです。
 そこで、大臣にお尋ねしたいのですが、総理は本会議で、それは政策を鮮明にするためだとかあるいは投票率を上げるためにやったのだ、できるだけ多くの人に選挙に参加してもらうためにやったのだ。これは政策鮮明の域をはるかに抜け出ていて、まさに補助金という公金を私物化する以外の何物でもないと思うのです。こういうようなことが横行しますと、自民党という政党はそういう政党なのかというふうに国民が思うかもしれませんよ。だから私どもは、それは自民党の勢力が低下した方がいいというふうに思いますけれども、議会制民主主義の問題、公金の私物化の問題、それから選挙の公平の問題からすると、これは本当にやってはいかぬと思うのですね。
 そして、仮にぴたりとその二百二十一条の一項二号、二百二十五条の三号に該当しないとしても、これは大分えげつないやり方だと思うのですよ。だから、そういうふうに国民の皆さん方が思うということも十分考えていただいて、一体こういうようなことが大っぴらにやれることなのか、これからもおやりになるのかどうか、これは与党である自民党の党員でもあられるし、そして自民党内閣の自治大臣をしておられる立場で明快にお答えをいただきたい。それで終わりたいと思います。