一素人がゲーム機の電気部品を購入いたしましてゲーム機を改造するということは、改造が型式区分を超えるような改造であって、かっこれを事業として継続反復して行わない限り電気用品取締法違反とはなりません。
 今先生が御指摘の営業用という意味でございますが、これを改造する行為を営業として行うという意味でございまして、改造されたものを営業用に使用するかどうかを電気用品取締法は問うているわけではないわけでございます。
部長のお話は基板交換だと、こう言っているわけですよ。基板交換だけじゃなくて、私が言っているのは電気の配線からコントロールパネルから、こういうものが全部業務用に改造されちゃうのですよ。だからそれは、その機種なるものは、やはり電気用品の取締法からすれば、厳格に言えば法違反になるのじゃないかという疑いがどうも強いのですよ。私はそれで念を押したわけです。
 それではさらに進めますけれども、電気部品の広告が業界紙に大変田されているわけですね。この部品は電気用品の製造業者登録を受けた業者に限って使用を許されるべきものであるのですね。それは間違いないですね。それを今度は素人が購入をして改造する、このことは電気用品取締法の違反となるのですかならないのですか。それで、さらにこれを営業用として使用することが前提の場合ですから、営業用として、あなたがさっき言われた反復継続することですから、これはどうなんですか。
またまた繰り返して申し上げますが、型式区分という形で考えておりますから、型式区分が変更にならない場合について、型式区分、細かくいろいろ定めておりますけれども、仮にトランスを変更してもそのトランスが型式区分に合致しているものであれば、これは変更にはならないということであります。
それはあなた取締法の解釈を勝手に拡大しちゃいかぬよ。
 私の聞いているのは、部長は基板だと言うんですが、基板だけじゃなくて電源から、そういう電圧から全部改造されたものは、これはトランスを変えれば電気用品取締法に違反するのじゃないの。厳格に見ていけばそういうことになるのですよ。そんな拡大解釈して、何も警察庁に迎合しなくてもいいよ。きちっとしないと、これはあなた大変なことですよ。どうなんですか、確認します。
特に直接的な関係のございます電電公社と専売公社の方へお尋ねしたいわけですが、今大臣は変わらないようにということでございますけれども、これは民営化された場合に、今日と同じくらい確保できるような体制で、また企業としても成り立ちながらやっていけるのかどうか、その辺ちょっとお尋ねさせていただきたいと思います。
それでは、地方税法等の一部を改正する法律案について、まず最初に、せっかくでございますから大臣に総括的なことをお尋ねしたいと思うわけです。
 まず、今もお話がありましたとおり、電電公社にしましても専売公社にしましても、新しく機構が変わるわけでございます。特にそういう中で、新電電あるいはたばこ産業株式会社になった場合地方税が、これは納付金と地方消費税と若干違いますけれども、いずれにしても中期的に見て、五年先あるいは七年、十年先にも現状の地方消費税が両方とも確保できていくのかどうか、その辺についてまずお尋ねしたいと思います。
御指摘のように、去る二十五日に行政改革推進審議会の意見といたしまして、税源の偏在等の均てん化を図る観点から、地方公共団体におきます留保財源のあり方について検討を進めてはどうかという御意見が出たわけでございます。
 先ほど御指摘ございましたように、財政力指数の小さな団体につきましては、以前からこういった問題についての御指摘も承っているところでもございましたけれども、この点は従来基準財政需要額の算定等につきましてできるだけ配慮してきたわけでございます。ただ、この基準税率の見直しということになりますと、御承知のように地方制度調査会におきましても、地方自治体の自主性あるいは自律性を損なうおそれが少なくないということから、慎重に対処すべきであるという御意見をいただいておるところでございます。
 そういったこともございますし、自治省といたしましては、これは交付税配分の基本にかかわる重要な問題でございますので、当面この基準税率の引き上げということは考えておりません。ただ、この問題は基準財政需要額の算定内容とも密接に関連するものでございますから、今後の課題といたしまして検討してまいりたいと考えております。
学校給食の米飯給食でございますが、この学校給食におきますところの米飯を提供するということにつきましては、やはりお米の長期の需給ということを考えてまいりますると、やはり消費の拡大に努めていかなきゃいかぬということで、このような目的にかなうものであるということが一つございますし、さらに加えまして基本的にやはり学童期の食習慣というものが将来のわが国の食生活に大きな影響を及ぼすということから、長期的視点に立ちましてやはり米飯を中心とした日本型食生活というものを定着していく、そのための誘導を図るというために非常に重要な役割りを持っていると思うわけでございます。
 しかしながら、一方におきまして実はこの米飯給食につきまして実施校の比率がすでにかなり高い水準に達している、これは九五％くらいまで実施校がふえております。
 さらに、財政負担が相当になっているということから、臨調の最終の御答申におきましてその助成の縮減ということを求められていることもまた事実でございます。私どもといたしましてはこのような学校給食用の米穀の販売価格の値引き問題、これが出ておることはただいま申したように事実でございますが、やはり米の消費拡大あるいは日本型食生活の定着といったような非常に大きな目的というものは十分に踏まえまして、一方におきましてやはり臨調御答申の指摘あるいは現下の厳しい財政事情といったようなことも考えまして、五十九年度の予算編成一きょう内示でございますが、この中で検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。