近年、農林漁業制度金融関係で貸し付けが停滞をしていることにつきましては、非常に多様な要因があろうかと思いますけれども、主なものとしましては、農林水産物の需給が全体として緩和基調にあるということで価格が伸び悩んでおりますので、一般的に農林漁家の方々の投資態度が慎重になっているということがあろうかと思います。また、冷害を初めといたします災害の多発、さらにいろいろな設備投資が大体一巡してきたということもあろうかと思いますし、それから、農林漁業金融公庫については土地改良資金関係、補助残融資ということになりますと公共事業の抑制の影響というのが公庫の貸し付けの方にも直に響いてくる、こういったいろいろな要因があろうかと思います。その中にまた、制度金融面で最近の農林漁業の動向なり農林漁家の資金のニーズに十分うまくマッチしていない面あるいはもっと拡充すべき点があるにもかかわらず、それの手当てがなされていないという面も見受けられるということから、今回各般にわたりまして見直しをやりまして、借入対象者を追加するとか償還条件を緩和する、あるいは資金の貸付対象の施設なり経費についての拡充をやるというような見直しもやったところでございます。
最近の農林漁業を取り巻く厳しい状況のもとで、農林漁業金融の果たすべき役割は極めて大きいと思うのですね。しかしながら、農林漁業金融の現状を見ますと、農林漁業の生産性の向上が強く求められておるにもかかわらず、先行き不安から前向きな投資は非常に停滞しておるわけです。しかも、制度金融の貸し付けも非常に低迷をしておりまして、農林漁業の振興から見て極めて憂慮する状況にあるわけでございますが、前向きな投資が停滞をして貸し付けも停滞しているというこの現状について農林水産省はどういうふうに考えているのか、お伺いしたいと思います。
上西先生にお答えいたしますが、鯨の問題は今長官が言ったとおりでございます。
 アメリカにもソ連にも、粘り強く力強い交渉を展開したい、こういうふうに御理解願いたいと思うわけでございます。
 それから、きょうは何かと御教示を本当にありがとうございました。私、大臣になりましてから一番困っておるのは、現地が歩けないということでございます。そんなことで、きょうは現地の生の席を聞かしてもらってありがとうございました。私は最初に申し上げたように、非常に財政の厳しい状況でございますが、この財政の効率化を図りますとともに、やはりいい農林水産業をどうしてつくるかという観点でこの運用をしたい。きょう御教示賜りましたことを参考にしまして、その効果が上がるような十分な運用をいたしたい、こう思っておりますが、よろしくお願いいたします。
お答えいたします。
 漁協の信用事業の実情につきましては、私どもも、ただいま先生言及なさいましたのと全く同様の認識を持っております。私どもといたしましては、そういう漁協の実態を踏まえて、現実に漁協が不振な状態になっておりますと近代化資金制度を幾ら整備してみても実際には動かないことになってしまうわけでありまして、そういう漁協を何とかして立て直したい、そういうことで不振漁協対策に六十年度から取り組むことにしたわけでございます。
 私どもが不振漁協対策で考えておりますのは、これは何と申しましても漁協なり漁協の組合員なりの自助努力というのが基本でございますが、その上に、系統上部団体なり地方公共団体が打って一丸となって漁協の再建にてこ入れをしていくということで取り組んでいただけるのであれば、政府としてもそれに対しててこ入れをしていきたいというのが考え方の基調でございまして、てこ入れをする現実的な手法といたしましては、不振漁協の欠損金見合い債務について利子補給つきの資金を提供することによって、そういう事態を解決していきたいということを考えているわけであります。
次にお尋ねしますが、不振漁協対策、これが私はひっかかってしようがないのです。ざっくばらんに言って、農協だって森林組合だってばらつきはありますよ。しかし、漁協ほどひどくないと思います。私の選挙区の漁協を回っても実際にピンからキリまであります。そうしますと、せっかくのこの融資制度が円滑に利用されるためには漁協がしっかりしているということが不可欠の条件だと思うのです。ところが、そうしたことから見ますと、余りにもばらつきがひど過ぎる。極端なことを言うと、固定化し、長期負債を抱えて、もうにっちもさっちもいかぬ。悪い言葉で言えば破産一歩手前のような経営状態に置かれている漁協も結構あるのじゃないか。
 こうしたことについては、農水省、とりわけ水産庁、しかも佐野長官は国際的な方でありまして、非常に幅広い視野と見識をお持ちでありますが、日本の漁協対策等にはいかなる所存で対処されようとするか、少しく御見解を承りたいと思います。
お答えいたします。
 漁業近代化資金の貸付限度額はおおむね平均的な資金需要を基準として計算をしてございますので、御指摘のように、漁業種類によりましては、漁船の中には引き上げ後の限度額も足りないというものが出てくることは当然予想されるわけでございます。
 御高承のとおり、漁業近代化資金の中には大臣特認で法定限度額を超えて貸し付ける仕組みがございまして、この仕組みは元来、先生御指摘のような事態に対処するために設けられているものでございますので、御指摘のようなケースについては、大臣特認の制度を適切に運用することによりまして対処してまいりたいと思っております。
    〔田名部委員長代理退席、衛藤委員長代
    理着席〕
先日、石本長官から所信をお伺いしたわけですが、環境庁長官初め環境庁が一体となって、公害の防止と日本の、我が国の良好な環境保全のために努力をされておりますことを心から敬意を表したいと思います。
 その中で、環境行政も一つの曲がり角に立っていると思うのですが、従来のような公害を防止するという立場に加えて、快適な環境を積極的に創造していくという点に向かってさらに新しい分野を開いておりますことは、大変結構なことだと思うわけです。その意味で、昭和五十九年度の予算におきまして、快適環境整備事業、いわゆるアメニティータウンの予算が盛り込まれましたことは一歩前進だと高く評価をしたいと思います。そういう意味での快適環境整備事業は五十九年度予算においてどういう形で執行されているか、この点をまずお伺いいたしたいと思います。
 特に、アメニティータウンの予算が、これからの都市の快適環境づくり、都市の衰退とかインナーシティーの崩壊とかいうことが言われているわけですが、そういう点についてどのように取り組もうとしているのか、快適環境整備事業の対象地域、例えば大都市型とか地方都市型とか農村型とかに分けてどういう配分になっているか、その辺を伺いたいと思います。