事故の原因と申しますのは、通常との航空事故でもそうでありますが、中立機関であります航空事故調査委員会において十分な調査がされ、最終的に原因が確定するものでございます。それまではいろいろ推定がなされるわけでございますが、私どもといたしましては、本件の事故の後、いろいろな推定がいろいろな機関あるいはマスコミ等々でされました。あるいは事故の現場からの情報等々もあったわけでございますが、それらを迅速に判断いたしまして、疑わしき部分はまず点検して安全を確認しながら飛ばす、こういう基本的な態度を持ってやったことでございまして、当初から事故の原因を頭に置いて打った措置ではございません。
航空機の事故の後にどのような措置をとるかということは大変難しい問題でございます。今回の八月十二日の事故に関して申しますと、当初、十二日の事故の時点ではもちろん原因がわからなかったわけでございますが、その後、翌日でしたか、相模湾で尾翼の一部が海上から揚収されました。それによりましてこの事故の原因あるいは重大な要因というものが多少わかったわけでございます。そういうこともありまして、事故から三日の後の八月十五日に垂直尾翼の一斉点検というものを日本のボーイングの全機に対して点検を命じました。
 それからさらに、十七日には後部胴体の圧力隔壁につきましても事実上ボーイング747の全機に対しての点検を指示したところでございます。これによりまして、日本の空を飛んでおりますボーイング747、これの尾部関係の構造の安全性をとりあえず確認したところでございまして、今回の事故に関して申し上げますと、私ども時を誤たず必要な対策を打ったというふうに考えておりまして、私どものとった処置は妥当なものであったのではないかと考えておる次第でございます。
今羽田の事故のときからのことをお話しくだすってありがとうございましたが、八月十二日の事故についてはどういうことをおとりになったかということをまずお伺いしたいんですが、よく仕出し屋が出した弁当で小学生が何人か下痢をいたしますと、その仕出し屋は営業停止になると思うのでございますが、日航機は五百人の人を殺して、営業停止までいかないまでも、同機種の飛行機を全部とめるといったようなことは考えられてもよかったかと思うんですが、その辺の考え方ないし実際におとりになったことを教えていただきたいと思います。
日本航空の羽田沖の事故は、事故の原因が機長の病気というようなやや異例の事態でありました。この事故の後、運輸省といたしましては、日本航空に対して特に運航部門を主に、また整備部門も含めて立入検査を行いました。乗員の健康管理あるいは乗員相互のコーディネーションと申しますか、社内の乗員の組織、グルーピング、そういったものを主に改善を勧告いたしました。社内の健康管理の部をつくるとかあるいは産業医をふやすとか、こういった乗員の健康管理部門の強化を日本航空は図ったところでございます。
 一方、運輸省自身といたしましても、この事故原因に照らしまして、航空審議会において乗員の健康管理に関する方策を諮問し、五十八年の十一月だったと思いますが、審議会の御答申を受けまして、例えば乗員の身体検査、これをこれまで各会社の社内の産業医で行っていたものを、東京地区におきましては航空医学研究センターという財団法人を設立いたしまして、そこにおける中立的な目で乗員の定期検査、身体検査を行うとか、あるいは身体検査基準の見直しを行いまして、最近の状況にのっとった身体検査基準を制定いたした等々の施策を図ってまいったところであります。
それでは少し細かいことを伺ってまいりたいと思いますが、日本の社会は、平生のいろいろなことにはなかなか上手に対応しておりますけれども、一たん危機が起こったときには必ずしもうまく対応できないというような批判が、時々日本人として耳に痛いことを聞かされるわけでございますが、まず、その羽田の事故が起こった直後に運輸省としておとりになったいろいろな何というんですか、続いて例えば同じような事故が起こらないためにおとりになった措置があったと思うのでございますが、それがどういうことであったかということをちょっと御説明願いたいと思います。
最近、先生のおっしゃいますように、欧州において対日認識というのが非常に厳しくなっているということは私どももひしひしと感じておりまして、これを憂慮している状況でございます。
 現時点では、ＥＣそれぞれ各国の議会においては対日報復措置というようなことはまだ出ておりませんけれども、欧州議会、欧州全体をまとめた議会の中では対日決議案というのが今できて審議を開始したところでございまして、その中には対日報復措置というようなものを決議案の中に含めて審議している状況でございます。欧州議会と申しますのは現時点では立法権限というのはございませんけれども、こうした決議案を審議する過程でそれが各国、加盟国に与える影響あるいは採択された場合の影響ということは無視できないものでして、我々としても非常に憂慮しております。
 ただ、伝えられておりますこの決議案の内容を見ますと、やはりまだ日本がとっている政策あるいは実情につきまして、誤解とか認識のまだ違いというのが幾つかあるようでございまして、こういうことから、私どもとしましてもそうした事実の誤認のようなものはぜひ誤解を解いていただくように申し入れておりますし、それから保護主義、対日報復措置というような保護主義的な措置では決して問題は解決しないという我々の考えも欧州議会の関係者に申し入れたところでございます。
 それから、対米関係だけを配慮してヨーロッパを配慮しないという欧州方の不満というのは先生御指摘のとおりでございまして、それから金子長官もお答えになられましたように、我々としましては、そうした批判を前から受けておりますが、ヨーロッパの要求というものを非常によく検討して対応してきているつもりでございます。この間アクションプログラムを作成いたしましたけれども、それの過程でも、ＥＣ側と我々日本との間でことしから始めました貿易拡大委員会のところで出されたＥＣ側の要求、これはかなりたくさんございますが、そういうものを子細に検討しまして、相当部分をアクションプログラムで対応したというふうに思っておりまして、これも先方に詳しく説明をしている状況でございます。このアクションプログラムを活用して欧州側の企業あるいは輸出者が対日進出に努力してくれれば、我々としましてはやはりそれだけの効果はあるはずであるというふうに確信しておる次第でございます。
 今月の十八日、ＥＣとの閣僚会議というのが開かれますが、そうした場を利用しましても我々の考えをよく説明してわかっていただくようにしたいと思っております。