全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
時間が来てしまいましたが、最後に、長官はこの専門家ですから御意見を聞きたいんですが、資源のない我が国としては、本当に安全性が保たれ、そして可能性があって現実性があって、そういう見通しが立ったなら、やっぱり積極的にやった方がいいと思うのですが、その辺はどのようにお考えになっておるか、聞かせてください。
ＩＴＥＲの関係は、アメリカはもうおりたということを聞いておりますが、ロシアと欧州と日本で今後どういうような行動計画を立て、これから進めていくおつもりですか。
お答え申し上げます。
 今、先生おっしゃられました例えば茨城県の那珂にございますトカマクの実験施設、ＪＴ60でございますが、この段階まではトリチウムを使ってございません。もう一つ次のステップと申しますのが今国際的な議論になってございますＩＴＥＲという段階、実験炉でございますけれども、その段階になりますとトリチウムというものを使うということになってくるわけでございます。
 そうしますと、それをどういうふうにこの原子力損害賠償の枠組みの中でとらまえていくかと申しますのは一つの検討課題であるというふうに思ってございます。
何でもアメリカやよそがするように合わせていきゃいいというものじゃないと思うんです。検討していただくように要請をしておきます。
 それから核融合、これは私ども商工委員会の時代に、岐阜のあれは科学技術庁がやっているのか文部省がやっているんですか、岐阜県の土岐市にあります核融合科学研究所、ヘリカル型核融合施設の状況を建設中でしたが見てきまして、もうすぐ完成するような話を聞いておりました。それから、茨城県のトカマクの実験装置、これも実験段階だと聞いておる。これは放射性物質トリチウムを使っておりまして相当高温の設備らしいんですが、これは本原子力損害の賠償の関係には入らないんですか。
一点ちょっと補足をさせていただきたいのは、確かにおっしゃられるとおり、非常に大きな損害がもしもし起きた場合には、それは破産をしても全部払いなさいよと、こういうふうなことというのは現実的にあるかといえば、これはなかなか難しい問題であろうというふうに思うわけでございます。だからこそ国の措置という別途の仕組みというのが用意をされておる。
 すなわち、言いかえてみますと、責任というのはこれは徹底的にきちんと電気事業者の側でとっていただく、そこのところの責任の免責、アッパーリミットを設ける、これはありません。しかしながら、それが非常に過大なような状況に立ち至ったときには、これは国会での御判断によるわけでございますけれども、国会での御判断によりまして国がしかるべき措置をとっていくというふうな仕組みになっておるわけでございます。
 今のサイト主義という考え方、いわゆる一事業所当たり幾らという考え方につきましては、恐縮なのでございますけれども、私ども日本としましてその仕組みの中にそういう考え方を取り入れておるわけでございますけれども、諸外国もみんなその考え方に立脚をしてございます。ということになりますと、海外の保険プールへの再保険というものに出していく際、制度のスキームが合っていないと非常にそこは再保険に出しにくいという点がございますので、従来のこの仕組みの中で引き続き対応させていただけますればというふうに思ってございます。
あなたの理屈はわからぬのですよ。もう事故が起こったら恐らくおしまいでしょう。先ほどの話では、一兆というのは四十年近く前の昭和三十六年ぐらいの話です。今だったらそれはもうちょっと手に負えない。だから、あなたの理屈で、六百億を超えたらつぶれてもどうしても責任持って民間の電力会社が見なさいよと言ったって、これよう見れますか。国がどうかしなきゃこれは手がつかぬのじゃないですか。
 だから、そういうことは理屈で言い合ってもしようがないので、やっぱり皆さんがそう言っているんだから今後の検討事項にしたらどうでしょうか。
公明・改革の遠藤乙彦でございます。
 ガイドライン関連法案につきまして質問をさせていただきます。
 ガイドライン特別委員会総括審議、三月十八日からスタートをしたわけでございますが、その後、北朝鮮のいわゆる工作船の事件、それからＮＡＴＯのユーゴへの介入という非常に象徴的な事件が起こったわけでございますが、私は、特にＮＡＴＯの介入に対する我が国の評価というところから質問を始めたいと思っております。
 三月の二十四日にＮＡＴＯはコソボ自治州における紛争に対して空爆を開始したわけですけれども、今回のコソボ紛争に対するＮＡＴＯの介入は、紛争の拡大を人道的な理由から実力で阻止しようという人道的介入という観点から実行されたわけでありますけれども、皮肉にもユーゴスラビアによるアルバニア系住民に対する弾圧がかえって強化をされ、さらなる大量難民を生み出す結果となっております。
 コソボ自治州の周辺国には既に多くの難民が殺到しているほか、ユーゴスラビア政府は同国から出国しようとしている難民に対して強制帰還を命じているとも報じられておりまして、本来救われるべき人々が逆に悲劇に遭っているという面もあるわけでありまして、そういったことを考えますと、ＮＡＴＯによる介入はむしろ失敗しているとの見方もあり得るかと思います。
 これまでのＮＡＴＯによる武力介入に対する政府の評価についてまずお伺いをいたします。