一言意見だけ申し上げます。
 議論が詰めたことになってないんですね。仮に例えば新型間接税導入するとしましても、究極の目的は何なんだということになりますと、ここのところが割合にあいまいもことしておりまして、それは増税が主たるねらいであって増税の目的はこれこれしかじかなんだと。こうなりますと、それはそれで議論は先に行くんでありましょうけれども、税負担率は高めない、何となくそれは財政再建とは関係なくて高齢化社会対策なんだと、そのときどきでいろんな言葉だけが飛び交っているものですから、詰めた議論になってきていないんだろうと思うんです。
 そこで、詰めた議論をしていただいて、仮に例えば今の財政の状況を考えたら百兆を超えるあの国債残高をほうっておくわけには到底まいりません。あれを減らすためにこそ税制の抜本改革なんであります。これも一つのお立場なんでありまして、あれこれ突っ込んだ議論がいよいよ必要であります。それをしないとまた同じ過ちを繰り返すのではないんだろうか、そう思ったものですから一言意見を申し上げました。
まず、政府の立場から申しますと、国会決議がなされたのは昭和五十四年でございますから、そのときから、国会の御決議の御趣旨にもかんがみまして、いわゆる行政改革をやり、財政の縮減をやり、努力をしてまいりました。それはマイナスシーリングとかあるいはゼロシーリングとかいろいろな努力をいたしまして、いわば政府がかなりの減量経営をした、またその行政改革の成果もいろいろなところで出てきておるということは申し上げることができると思います。
 その今の段階において、今お話を伺っておりますと、国民はなお行政サービスは要らないものがある、それをまず整理すべきだ、こういう国民の御意見であるというふうにお考えになっていらっしゃるわけですけれども、どうも私どもが見るところでは、今の国民の政府に対するお考えは、行政サービスが足りないという御主張の方が多いのではないか、そういう行政サービスはもう要らないよと言ってくださる声はなかなか実は聞こえないように思います。
 それから、これはしょっちゅう申し上げていることでございますが、例えばやがて高齢化社会が来たときに、今程度の年金、医療等々のいわゆる福祉政策、社会保障政策を今より切り下げていいという国民的なコンセンサスがあるようにも私には思えません。どっちかといえば、今の社会保障政策が不十分だと考えておられる国民が多いように思いますが、いずれにしても、しかし高い給付が必要であれば高い負担が要るという問題でございますから、これはやがて国民が選択をせらるべき問題であろうと思うのであります。
 そういう状況でございますから、今の段階で、現在政府が余剰な行政サービスをしている、あるいは将来政府の行政サービスを何かのことで低減することができるというふうにはなかなか今の国民のお考えは読み取れませんので、減量努力は今後とも続けてまいりますけれども、この程度のやはり規模の財政による行政サービスは前提として考える必要があるのではないかというのが私どもの考えでございます。
私ども税制調査会の事務局をいたしてございますが、こうした文章等は全く委員の方々のお書きになるものでございまして、事実関係として間違っていたりする場合には御訂正を願ったりすることはございますけれども、基本的には税制調査会の方々の文章でございます。
 それから、その点に関連しましての納税者番号のお話がございました。これにつきましても、今回税制調査会が、これは基本的にひとつ踏み込んで検討してみようということで小委員会を設置されまして、現在まで二、三回の審議を行っておられ、なお今審議中でございます。この問題は及ぶところが非常に広い範囲でございますので、すぐ御結論がまとめられるかどうか、これからやや時間をかけての御検討になろうかとは思いますけれども、本格的な御検討をされて進められてまいるものと思われるところでございます。
 そうした基本的な番号制度といった問題とは別に、今回の素案でももろもろの指摘を受けております制度につきましては、この素案の中でも多々指摘されてその検討が求められているところでございます。キャピタルゲインの問題、社会保険診療報酬課税の問題、みなし法人課税の問題、これが個人課税としてはその典型でございますし、法人課税につきましては土地の問題、公益法人の問題等が取り上げられ、検討の方向が示唆されているところでございます。
大変なことはわかるわけなんですけれども、第一分類等と違って、第三分類というのは、これも国民に非常に関係の深い問題、何かあったときの住民の保護だとか避難だとか、あるいはどうしたらいいかというような、国民にとっては部隊がどう動くかということよりも一番大事で身近な問題ですね。それから、国際法上も人道的ないろいろな問題、こういうところに分類されていると思う。そういう意味で、私は、これは難しいけれども急がないといけないテーマだと思うわけなんでお聞きしたわけです。
 それで、テロが起きるとか非常に緊迫している、いろいろな報告がけさの議員懇談会でおありになったということだと思いますけれども、そういう予測できないいわゆる重大緊急事態というもの、起こっては困りますけれども、これが、起こることが予想されて起こるよりは、むしろ突然起こることの方が多いわけなんです。ですから、そういう意味でも、これは一刻も早く対策を立てておくべきテーマだと思うのでお聞きをしたわけでございます。
 いろいろな国際行事、ある周辺でテロが行われそうな情勢判断の中で、やはりそういうことも含めながら緊急事態に対処する、何か有事の際に対処できるようにきちっとした法的な整備が急がれると思うからお聞きをしたわけでございます。どこへ分類していいかわからないような、所管省庁のはっきりしないような大変な問題を対象に進めるわけですから、大変なことはわかっておりますけれども、ぜひひとつこれは急いでいただきたいと思います。
 それで、そんなことを見ているうちに、一つまた気になった問題がありますが、自衛隊法の八十条では、有事の場合に総理大臣は、海上保安庁を自衛隊の統制下に入れて防衛庁長官に指揮させることになっているのですね。これは自衛隊法ではそう決められておるのですけれども、これについて、これもまあ普通の場合にはないことですが、有事の場合にそういうことになっている。このことについて、防衛庁と海上保安庁との間で具体的な連絡とか、実際になったときにはどういうふうにやるのか、そういうことが機関として行われているかどうかをお聞きしたいと思うのです。
 これはどっちに聞いていいのかよくわからないのですけれども、海上保安庁の方は余りいい話じゃないという気がするかもしれませんが、そう決められているので何かあったときにはそうなるのですが、有事の場合にこういう規定があるが、そのときはどうするということについてどこで御相談になっているか、お答えいただきたいのですけれども。