この疑わしい取引等について、今まで事例がないのでこれから集積をしていく、こういうお話でございましたけれども、そういう集積があったときに、個々の事例というものを過去にさかのぼって、これはどうだああだ、こういうことで私は判断の目安になると思うのですね。全然ないところで判断をしろ、そしてその判断の目安というのは集積をしていく中でつくられていくのだ、こういう非常に矛盾する話じゃないでしょうか。積み重ねていって初めて判断できるものを、ない時点からやりなさい、ないところからやることを積み重ねていくことによって判断基準が出てくるのだよ、これは私は非常に矛盾をする話だろうと思うのですね。
 ですから、ある意味で言えば、銀行関係者の方から見たら、どの客に対しても、いわゆる口座開設者というのはお客さんですから、その人たちを疑わしい目でいつも見ていかなければいけない。お客さんとの信頼関係というのですか、そういうものを非常に壊していくようなおそれがあるのではないか。これは私は非常に危惧をするところであります。
 その場合、そうはいってもこれからやらなくてはいけない、これは非常に大事な問題ですから、わかるわけでありますけれども、この報告事項について、政令で定める事項を報告するようになっておりますけれども、具体的にどういうことをお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
ただいま御指摘のとおり、何が疑わしい取引に該当するかは大変難しい問題でございます。やはりその取引の具体的な事情によるところが大きいということでございますので、金融機関みずからがその業務経験に基づいて、取引ごとにケース・バイ・ケースで判断することになるのではないかと考えます。
 私ども大蔵省といたしましては、これは法律を施行してみまして疑わしい取引の事例が集積されてくるのではないかと考えておりまして、そういう過程で捜査当局とも協力しつつ、そのような手口等の情報を金融機関に開示し、指導してまいるという方針で考えております。
疑わしい取引等について金融機関が主務大臣等に報告する義務、これを今回課するわけですね。この疑わしい取引ということについて銀行はどういうふうな基準に基づいて判断を下すのか。これは単に「疑いがある場合」ということしか書かれておりませんが、こういうことを判断するのはできるのかどうか、私も逆に疑っております。これについて銀行が独自で判断を下すのは難しいのではないか、私はこのように考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
お答えいたします。
 今回の法文に則して申し上げますと、金融機関には疑わしい取引の届け出義務が課せられることになっております。まず、金融機関がその業務を遂行するに当たりまして、収受した財産が不法収益等である疑いがある場合、または取引の相手方が不法収益等を隠匿している疑いがあると認められる場合に、政令で定める事項を文書で主務大臣、銀行であれば大蔵大臣に届け出るということになっております。そういうふうに法律上金融機関に届け出義務が課せられるということでございます。
こんなにぼろい商売というのはめったにないわけですので、ぜひとも根本のところで取り締まる、こういうことをよろしくお願いをしたいと思います。
 続きまして、私はマネーロンダリングについてお伺いをしたいと思います。
 特に不正行為め防止の法案の第五条の「金融機関等による疑わしい取引の届出」、これについてお伺いをしたいと思いますが、これは第一義的にいわゆる銀行の協力というものが必要不可欠であります。それにつきまして銀行の協力体制はどういうふうになっているのか、このことをお伺いしたいと思います。
お答えします。
 覚せい剤の仕入れ価格は、今までの検挙事例によりますれば、一グラム当たり千円程度でございます。末端価格は約五万円から十数万円でございます。また、大麻の仕入れ価格は一グラム当たり百円程度でございまして、末端価格は約三千円から数万円でございます。
特に日本においては、いわゆる原価ですか、この原価と末端価格の差が非常に大きい、こういうふうに言われております。この差が大きければ大きいほどもうけになるわけですから、具体的に大麻と覚せい剤、これについて、本当に原価というのが適正に計算できるかどうかわかりませんけれども、通常原価と言われている値段と末端の取引価格、これが大体どのぐらいになっておるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
お答えします。
 覚せい剤の密売を中心とする薬物不正取引による収益は、暴力団にとりまして最大の資金源になっております。警察庁が平成元年に行った調査では、暴力団の年間収入は約一兆三千億円と推定されます。そのうち約三五％に当たる約四千五百億円が覚せい剤の密売によるものでございます。
法文の意味がいかようにもとれる、あるいは判然としないということは、これは法律論とすれば違憲立法審査の基準の中の意味不明のために無効だ、こういう議論にも直結しかねないと私は思うのです。そこまでいかなくても、これほど大事な法案について一読わかるような文章が出ていない。また、いろいろな疑問点、例えば指揮の話が今まで出ておりますけれども、これは政府の説明は個人が武器を使用するのであって上官が指揮しないというのであれば、法文にきちっとそれを書けばよろしい。武器の使用について部隊の上官は指揮命令あるいは指図をしないというふうに書けばいいのですけれども、それがそういうふうになっていないというのは大変問題であろうというふうに思うわけであります。
 時間のこともありますので、あと二つ申し上げますので、ひとつ短時間におっしゃっていただきたいと思うのです。
 お話の中で、御自身あるいは友人の方が南アフリカの子供たちの教育資金援助など、いろいろな意味で民間レベルの国際協力を推進しておられるように思うのです。そうして、お説は、長期的な国の援助対策の策定を求めておられる。しかし、国がこういう民間レベルの援助について情報の提供とかいうような点で十分やっておるのかということ、これをお尋ねをしたい。現段階でもっともっとやることがあるのではないか。
 これともう一つ、自衛隊とは別組織ということ、自衛隊とは別組織でＰＫＯの組織をつくらなければいかぬということ、これはどういう点に重点を置いてお考えですか。軍隊の知識、経験が必要というお説もございました。二点についてお聞かせ願いたいと思います。