先生お話しのように、約三分の二が民間の医療機関におんぶしているという状況でございますが、今後におきましても、やはり民間の医療機関が中心的な役割りを果たすものと考えておりますけれども、地域偏在という点から、人工腎臓が十分に整備されていないという地域につきましては、国が積極的にこの問題の整備を図っていかなければならない、そういう考え方で進みたいというふうに考えているわけでございます。
 また、要員の確保の問題につきましては、もう先生も御承知のように、昭和四十七年度以来学会の方に助成を行いまして、医師、看護婦等の専門技術者の養成訓練を行っておりますが、今後とも引き続いてこれをやっていきたいというふうに考えている次第でございます。
そうしますと、その七万人にふえるであろう患者さんたちの人工透析を保障しなきゃならないわけですが、現状の透析医療機関というのは——これは時間がかかりますから、資料をいただいているので申し上げておきますと、公的医療機関が四百三十二で、私的医療機関が八百四十六という状況なんですね。公的医療機関が私的医療機関の半分という状況なんですね。それだけでないんですよ。医療機関が都市部に偏在をしているということなんですね。ですから、透析患者がふえるに従って患者増に見合う施設の増、それから要員の整備、それから偏在地域の是正、こういう点はもう当然のこととして努力をされる必要があると思いますが、これはいかがですか。
局長が御説明いたしましたように、ただいま国立衛生試験所等において検査をやっておるわけでございまして、いずれ原因がはっきりする段階が近いと実は思っております。そういうことで、原因が明らかになった時点において補償問題等が出てくると思うんですが、現段階においてはまだその点まで言及するのは保留にいたしたいと思います。
これはぜひつくっていただきたいと思います。
 そこで大臣、これもまた被害が出ておるということで、因果関係が明らかになった場合には、被害者の皆さん方から慰謝を求める御要望というのが出てこようかと思うんですが、特に失明をされたという方まで出ているわけですから、そういう点では、そういうときには原因者が被害者と誠実に話し合えるように、そういう場合にも、ひとつ厚生大臣が仲介の労をとって被害者を援助してあげるというお立場をとっていただきたいと思うんですが、それはいかがでしょう。
商業登記法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
 現行の商業登記法によれば、会社がその本店を移転しようとするときは、移転すべき地を管轄する登記所に商号の仮登記を申請することができるものとしております。この商号の仮登記の制度の趣旨は、会社が本店を他の市町村に移転しようとする場合に、あらかじめそのことを察知した者が移転予定地にその会社と同一または類似の商号を登記して、その会社の本店移転を妨害することを防止する点にあります。
 ところで、商号の保全を図る必要性は、会社の本店移転の場合のみでなく、会社の商号または目的の変更の場合、さらには会社の設立の場合にも存するのであります。特に、最近においては、商号専用権を悪用して、会社から不当の利得を得ようとする一部の者の動きもあるやき承知しております。
 この法律案は、このような社会経済情勢に対応して、商号の仮登記をすることができる場合を拡大しようとするものであります。
 この法律案の要点は、次のとおりであります。
 第一に、会社は、その商号または目的を変更しようとするときは、本店の所在地を管轄する登記所に商号の仮登記を申請することができるようにいたしております。
 第二に、株式会社または有限会社を設立しようとするときは、発起人または社員は、本店の所在地を管轄する登記所に商号の仮登記を申請することができるようにいたしております。
 第三に、今回の改正による商号の仮登記の予定期間は、一年を超えることができないことにいたしております。
 以上が、この法律案の趣旨であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
 次に、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
 現行の船舶の所有者等の責任の制限に関する法律は、千九百五十七年の海上航行船舶の所有者の責任の制限に関する国際条約に準拠して制定されたものでありますが、この条約は、成立後すでに二十年以上経過し、現在では必ずしも社会経済の実態にそぐわなくなる等の問題が生じております。そのため、国際的にも、船舶の所有者等の責任限度額を引き上げ、かつ、これを定める単位を国際通貨基金の定める特別引き出し権によることとする等を内容とする千九百七十六年の海事債権について責任の制限に関する条約が成立を見るに至り、すでに英、仏等主要海運国がこの条約を批准しております。
 そこで、政府におきましては、前述の千九百五十七年条約を廃棄して、この千九百七十六年条約に加入するため、今国会においてその承認方を求めているところであります。
 この法律案は、千九百七十六年条約への加入に伴い、船舶の所有者等の責任の制限に関して所要の規定を整備する必要がありますので、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正しようとするものであります。
 この法律案の要点を申し上げますと、
 第一に、船舶の所有者等の責任限度額を引き上げるとともに、責任限度額の算定の基礎となる船舶のトン数を国際的に統一された基準によって算定することとしております。また、責任限度額の単位は、国際通貨基金の定める特別引き出し権によることとし、従来の金価値による定めを改めております。
 第二に、責任の制限主体として、新たに救助者及び被用者等を追加することとしております。
 第三に、制限債権を人の損害に関する債権、物の損害に関する債券及び旅客の損害に関する債権に分けて、責任制限の効力の及ぶ範囲及び責任限度額を定めるとともに、責任を制限することのできない債権の範囲の合理化等のため所要の改正を行うこととしております。
 なお、責任制限手続についても、条約への加入等に伴い所要の改正をすることとしております。
 以上がこの法律案の趣旨であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。