次にお聞きしたいと思うのは、先ほど特許庁の長官も言われましたが、保管料金の問題です。
 国内の現行運用では、毎年更新ということで毎年保管料を払うというふうになっていると思います。ところが、この条約では保管期間は三十年一括払い、これは寄託をした時点ですでに払わなければならない、こういうふうになると思うのです。これが果たしてそうなのかどうかということが一点、確認を求めるのと、それから生物特許委員会から弁理士会あての答申などを見ますと、三十年分一括して前払いしなければならない。そうなりますとかなり高くつく。先ほど十万円というお話がありましたけれども、前払いしなければならない、こういうことになりますので、国内の扱いとは相当違ってくるわけです。この料金をどのように決めるかというのは、国内でそれぞれの国が決めると私は思いますが、これは一括して払うということになりますと、国内のいままでの運用と比較しましてかなり配慮する必要があるのじゃないかと思うのですが、この点はいかがでしょう。
鋭意検討されるのはやぶさかではないのですが、すでに先ほど外務省のお話でも、今年度中には発効するということ、しかもこれだけの問題があるわけですから、きちっとした、国際的にも統一をする必要があるのじゃないかと私は思えてならないわけであります。
 関連して聞きますけれども、きょうの時点ではそういうように願望なり希望を聞いておきたいと思いますが、こういうふうに条約に基づく特許の出願と、同じ微生物でも国内の現行の運用に即して出願をするという二本立てがあるわけですが、そうすると、国内の現行の運用と条約上の運用とは、試料の分譲については同じ取り扱いをされる、こういうことになるわけですか。
ただいま先生から御指摘ありましたように、出願公告後はほぼ特許後と変わらないような強力な権利が出願人に認められております。一方公開があっただけでは補償金請求権、これが出願人に認められるわけでございます。そういう事情からいたしまして、私どもとしましては、従来国内制度でとっておりましたように、出願公告後に分譲を認めるというのが妥当だと考えております。それは権利者の権利の保護、それから第三者の利害の調整の観点から、出願公告後に分譲を認めるという従来制度を続けるのが妥当だと考えております。
 ただし、御指摘がありましたように、出願公開がありまして出願人が補償金請求権を行使するということも当然あり得ることでございまして、そういった場合については、分譲を認めるかどうかという問題について今後さらに鋭意検討してまいりたいと思っております。
もしそれを分割をするとすれば、例えばダイヤ編成というふうなことにいたしましても、それぞれの分割された民営形態の会社がそれぞれの、何というんでしょうか、利潤計算に従っていろいろな利害の対立が起こってくるというふうな結果としてそうしたネットワークの持つ利便さというふうなものが失われてくるというふうなおそれがあるのではないかと思うわけでありまして、軽々にこの全国ネットワックを分割をするというふうなことに走るべきではないのではないかというふうに私は思います

 もっとも、監理委員会も主張されておりますように、今日の国鉄がその巨大な組織のゆえに、そしてまたその画一的な運営のゆえに、地域の住民のニーズに見合った交通サービスというふうなものを供給し得ていないのではないかというふうなことがございます
確かにその点は今日の国鉄というふうなものをとってみればそういうふうな弊害が存在をしておるということは明らかであろうかと私も思います

 それをどのようにして解決するかということでありますが、今角本参考人から、分権化というふうな方向はもはやそれは余り有効ではないのではないかというふうな御意見がございましたが、私はやはり、そういう先ほど申し上げましたような全国ネットワークの持つ意味というふうなことを考えました場合に、もう少し分権化の方向によって、つまりそれは将来的には支社であるか管理局であるかはともかくといたしまして、地域の管理に当たる国鉄の中の下部機構にかなり大幅な権限を委譲することによって、地域のニーズに見合った鉄道の運営というふうなことを行う道はなお残されておるのではないか
それは追求するに値する道ではないかというふうに思っているわけでありまして、そういう意味では、一社体制のもとで分権化を図るというふうな方向で地域ニーズに見合った国鉄の運営をするということが恐らく国民の期待にこたえる道ではないかと思います

 そういう一社体制のもとでの運営というふうなものは、地方交通線の問題に関しましても一定のメリットを与えるといいましょうか、内部補助をどういうふうな形で行うかということは国鉄にとってかなり重要な問題でありますが、確かに一面ではそれが内部補助のために幹線の整備がかえっておくれるというふうな問題も指摘されておるわけでありますけれども、内部補助をどういうふうにするかというふうな点についてのルールのあり方というふうなものは、分権化をしていった場合に当然に検討されなければならない問題であろうかと思います
しかしなお、そういう一社体制のもとでの運営というふうなものが、内部補助を通じてシビルミニマムとしての地方交通線というふうなものを維持していくための一つの有力な手段たり得るのではないかというふうにも思っているわけであります

 総体として、私は今日の国鉄の再建の方向というふうなものを考えた場合に、確かに現行の公社制度というふうなものからは脱却する必要がある
しかしながら、それは全国一社体制のもとで分権化を伴った新しい形の公企業として国鉄経営の自立性、責任性が持ち得るような形を追求すべきではないか
しかもなおそれでも恐らく、何といいましょうか、国鉄経営が全くみずからの責任において運営できるという保障はない部分があろうかと思います

 国鉄の地方交通線に代表されるようなシビルミニマムとしてのサービスの供給というふうなものは、社会としてその責任を負わなければならない部分であって、そういうふうな部分は国からの補助、外部補助によって賄われる必要があるのではないか
そのルールがどうあるべきかということは難しい問題でありますけれども、考え方としてはそういう外部補助をもなしながら、しかも自立、責任持てる経営というふうなものを追求をするというふうなことが今日なお必要ではないかというふうに私は思っております

 これで私の陳述を終わります