率直に申し上げて、これは私の方の所管ではなかなか難しい問題でございます。やっぱり外交案件になるわけでございます。私は外務省も大変いろいろの問題を抱えて忙しいことはわかっておりますけれども、外務省自身も北方領土問題に対するというか、これによって日ロ関係の正常化を図るんだ、そして平和条約を一日も早く締結して本当に正常な姿に戻していくんだ、北方領土を返還してもらって戻していくんだという熱意、これ自身も、やっぱりかつての時代と比べれば、正直、冷めてきていることは事実だろうと思います。これは大変遺憾なことでございまして、ぜひ外務省にももう一度改めて、戦後五十年たったわけでございますし、粘り強くだけではなくて、もう少し強くこの問題に取り組んでいってもらいたいという気持ちを私は強く持っております。
 正直、私自身が、おととしてございましたか、ガイダルがロシアの選択という政党を結成するときに招待をされて、参りました。ガイダル自身も相当北方領土問題を理解しているロシアにおける指導者の一人だと見て、私はおつき合いをしておるわけでございます。
 そのときに、この間の大統領選挙に立候補いたしました、名前は申し上げられませんけれども、有力な、相当のシェアをとった、得票率のあった候補者とも幸いお目にかかることができました。
 その方は明らかに、これはロシアの方が間違っているんだ、一日も早く日本に返すのは当たり前だと。こういうことをはっきり明言してくれるロシアの政治の世界の指導者もいるわけでございますから、私としては、そういうことを踏まえると、外交関係の中で、外交交渉の中でもっと積極的に取り組んでいけばもう少し何か明るさが出てくるのではないかということを率直に感じております。
青少年に対する啓蒙活動とうかがいましたけれども、啓蒙活動が長年ずっと続いて、五十年の風化だという話でございました。領土を返還する、具体的にそれができる行動プログラム、沖縄等々でも行っておりますけれども、そういうプログラム等を必要とするのではなかろうか。ある意味では啓蒙活動、情報公開というのは今の大きな課題ではありますけれども、返還そのものの具体的な行動に関しては啓蒙活動以上に何か考えておられないかというのをお伺いしたいと思います。
 というのは、地元ではかなりホットに過熱しておるわけです。それが戦後五十年を契機に、沖縄基地の問題も外交問題を含んでおりますから難しいとはいえ、具体的に何ら解決策はないのかということが一番大きな課題だろうと思いますので、その点についてもお伺いしたいと思います。
平成会の福本でございます。
 今回、最初に北方問題に関してお伺いさせていただきたいと思います。
 北方対策本部に必要な経費として十億八千七十四万円。総務庁長官は、領土問題に関しては、国民世論の一層の高揚を図るため、特に青少年の方々の意識の喚起に重点を置く必要があるというふうに述べておられます。北方問題というのは、基本的には北方領土返還ということが最重要課題だろうと思います。そうしますと、戦後五十年たっていまだ領土解決のめどが立たないこの現状認識と、沖縄等々で基地問題がありますけれども、解決方策を具体的にどういうふうに考えておられるか、基本認識をお伺いしたいと思います。
委員御指摘のように、アメリカの議会の一部で、アジアにおきます米軍の十万人体制を維持するということについての決議案を出そうという動きがあるというのはそのとおりでございます。それから、委員いろいろエネルギーの問題、シーレーンの問題等々をおっしゃいました。国際情勢はいろいろ不確実性、不確定性を有しているということを十分念頭に置きながら、また、ただそれだけではなくて、いろいろなさまざまな外交努力をなしながら、日本としての役割も果たしながら外交を続けているわけでございますが、日米安保条約、それからアメリカがほかの国と結んでおりますさまざまな取り決めに基づきまして、アメリカがアジア・太平洋地域にプレゼンスを維持しているということがこの地域の平和と安定の観点から果たしている役割というのは否定できないことだろうというふうに思います。
 私どもといたしましては、国際情勢はいろいろ変動はし得るわけでございますけれども、米側また諸外国と密接な協議をしながら、さまざまな状況に対応できるようなことで臨んでいきたいと考えているところでございます。
ただいま委員御指摘のとおり、二十四条にそういう規定がございます。その前に、二十四条一項は、「日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、２に規定するところにより日本国が負担すべきものを除くほか、この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが合意される。」、こうあるわけでございます。
 そこで、昭和五十三年及び五十四年に我が国政府が行いました解釈は、この合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費ということでございますけれども、そのアメリカが負担すべき経費は、労働力について言いますれば、労働力を使用するのに直接必要な経費であるということで、すなわち福利、五十三年に行いましたことは法定福利それから任意の福利費、これらは労働力を使用するのに直接必要な経費ではないので、これは日本側がこの二十四条一項、二項の解釈上負担し得る。
 さらに五十四年、翌年には、国家公務員の直接必要な経費ということは、日本の国家公務員の水準を超える部分というものについては直接必要とする経費でないということで、これは間接雇用に基づいて日本が負担し得るということで、以降その国家公務員の給与を超える部分、すなわち格差給それから語学手当等につきまして日本政府が負但してきているわけでございます。その原則は今回も基本的に全く変わっていないわけでございますけれども、その解釈の上で、これ以上日本政府が、この二十四条一項、二項からは我が国としては負担し得ない部分というものがございまして、これ以上は負担し得ないわけでございます。
 そこで、けさほど述べましたように、経済情勢の急激な変化ということの事態を踏まえまして、我が国におきます在日米軍の労務者の雇用の安定ということを、それがさらに安保条約上米軍の任意の任務の遂行に支障を来さないようにということで今お願いしております特別協定をお願いしておるわけでございますけれども、この特別協定の考え方と申しますのは……