これは運輸大臣にお尋ねをいたしますが、こういった閣議了解があるんでしょうか。
 昭和二十七年の出来事でありますが、当時の李承晩ラインをめぐって緊迫した状況があった。そして、正当防衛の問題でありますが、日本の巡視船は武装していないわけでありますから、正当防衛のような場合やむを得ず所持しているけん銃を使うことは別にして、実力は行使しない、そういう建前で行動すべきだと、こういう閣議の了解事項があるというのは今でも当然生きておるわけですね。
海上保安庁ができました当時持っておりました巡視船というのは、それまで税関その他海事関係の省庁が持っておられたかなり古い船を寄せ集めて船隊をつくったという事情がございます。私の記憶に間違いかなければ恐らく全部が古い木造船、小型の木造船でございます。そのようなものにもちろん機関砲等を装備するということは考えられなかったということも一つあろうかと思いますが、その後、巡視船が銃撃されるというようなケースも相次ぎました。そのような状況の中で保安庁がその任務を遂行する上で適当な設備ということで現在の機関砲等を装備しているものでございます。
保安庁の沿革を見てみますと、昭和二十三年に創立された当時は、今も言いましたように、けん銃を持っておった。これは保安官個人が所有をしておったわけですね。設備の中に四十ミリ砲を、私はこれは当然大砲だと思うんですが、こんなものは当時設備としては全然予定をしていなかった、こう考えるのが当たり前なんです。そして、保安庁がこの大砲といいますか機関砲を装備し始めたのは朝鮮戦争の昭和二十五年あたり、こういうふうに言われております。昭和二十八年、二十九年ごろにはもう三インチ砲が装備されておった。
 こういった流れを見ておりますと、海上保安庁法ができた昭和二十三年当時にはこういった四十ミリ砲や三十ミリ砲などという機関砲は全然想定していないわけですよ。後になって三十ミリ砲、四十ミリ砲をつけ始めてきて、さあどういうふうに説明するかというので設備というように説明をされておる。私はこう考える方が歴史的にも筋道立った理解ではないかというふうに思うわけです。
 どうでしょうか。ですから、この四十ミリ砲がなぜ持てるのか、どうして四十ミリ砲がこの「設備」で読み込めるのかと。
海上保安庁発足当時、昭和二十三年発足当時、確かに巡視船には機銃、機関砲等は持っておりませんでしたけれども、それは占領下という時代だったということもあわせて想起していただければと思います。
それでは、これは運輸大臣にお尋ねをいたします。
 海上保安庁が設置されたのは昭和二十三年のことであります。昭和二十三年に設置された当時、保安庁は保安官がけん銃を持っておるという状況であったと思います。したがって、昭和二十三年に保安庁がスタートしたとき、海上保安庁法が想定しておる設備というのは四十ミリ砲なんか当然含んでいなかった、そう見るのが当たり前じゃないんですか。この法律ができた当初、沿革から見て、保安庁の保安官がけん銃を持つというのは当時ありましたが、保安庁が四十ミリ砲とかそういったものを装備するなどというのは、設備の中でそんなものは最初から想定していなかったと見るのが私は当たり前の理解だろうと思うんですが、大臣、どうですか、そのあたりは。
参考人の両先生、お忙しい中出席いただきまして、ありがとうございました。また、刑事罰研究会で私たちの望んでおった結論を出していただいて貴重な提言をいただいたことについて敬意を表したいと思うわけでございます。
 ただ、先生方がせっかくそのような議論の中で提言をしていただいておりながら、今回この国会に出してまいりました独禁法の改正案、正田先生も先ほど、全く全面的に賛意を表するということでなくて、ちゅうちょする面があって、将来さらに引き上げを検討してほしいという言葉があったわけですが、私たちの立場からいいましたならば、極めて不満であります。果たしてこのことによって、先生方の御努力がこの改正で全うすることができるんだろうか、いわゆる不正な競争を抑止する力になるだろうか。そのことを通じて経済に及ぼす影響、国民の利益を確保するという点について極めて疑問な点があるわけです。しかも私たちが推測するところでは、この国会が招集されました段階では、去年の年末に先生方の研究会の報告ができておりながら、国会の冒頭ではその報告の内容をつまびらかにしない、公表を要求しても公表しない、しかも今提案されております独禁法の改正案が出てくるのか出てこないのか、これもつまびらかでなかった情勢であります。私たち社会党の提案いたしましたのは、政府が出してきたことに対するところの対案として出したんじゃないのです。どうしてもこの場に及んで先生方の提言を生かした改正案を出してほしい、いわばその水差しの意味で、私たちの方が早く勉強いたしまして、不十分ではございますけれども、その水差しの役目を果たさせてもらおうということで提案させていただいたわけです。したがいまして、提案の時期を見ていただきましても、私たちの提案の方が先に国会に提出しておるわけです。
 そういうことを一つ私は考えたときに、この間の本会議でも私は政府に言ったわけでございます
が、いわゆる埼玉県の公共工事入札談合事件、この談合事件が、当初は、公正取引委員会が非常に力んでおった、非常に力んで、これこそが告発するところの最たる事件だ、こういうふうに豪語しておった。それが結果的には告発を見送る、排除勧告で事を済ませる、こういうことになったことを、ずっと私たちは推測をいたしますと、どうやらどこかの場所で、独占禁止法の改正案を出せという各般の情勢の中で、その法律を出させるかわりにこの公共事業入札談合の告発をやらないというそういう条件と何か取りかえをしたような気がしてならないわけでありまして、このことをこの間の本会議で総理に追及いたしましたところが、そんなことはない——そんなことがあるということは言うはずがない——そんなことはない、こういうふうに答えておるわけでございますが、これは先生に、非常に酷かもわかりませんが、私たちと同じような考え方に立っておられるかどうか、非常に酷な質問でございますが、刑事問題について非常に熱心に取り組んでいただいております芝原先生、ひとつ個人的なお考え方でも結構でございますので、どんなものでしょう。