大変難しい御質問でございますが、今お答え申し上げましたとおり、新幹線は大変経済的な効果もある、私どもはこう考えておりますが、従前から鉄道の整備というものが道路と違いまして公共事業的に行われてこなかった。すなわち、今でも民営の都市鉄道はそうでございますけれども、原則として運賃によって賄うという基本的な考え方に立って、そのような形ではできない場合に国が補助をするというような形で鉄道の整備が基本的に行われてきた、こういうことによりまして、計画はあっても現実の着実な整備はなかなか進まなかったという点で、実態的に道路と鉄道は異なっているところがあろうかと存じます。
 そのような点、整備新幹線に関しましては、今の三線五区間の建設を公共事業関係費で整備をするということになりまして、昭和六十三年度、平成元年度に三線五区間につきましての基本スキームが策定されたわけでございますが、それからやっと、正直申し上げまして、道路に比べますと大変少ない公共事業関係費で、そのような財源の中で効果が高いものから少しずつやっている、このような状況で、一つは関係の地域が限定されている。これに対しまして、道路はもう財源が確保されているということもございまして全国的に整備が行われている、こういったような違いが多少は反映されているのではないか、このように思っております。
成績はいいだろうというお考えなんでしょうけれども、今新幹線がこれだけ世の中でいろいろ批判をされたり、また望まれたり、大変な注目を浴びるものであるだけに、監督官庁としてもやはりその辺の収支は、新幹線だけの収支、極端に言えば、大体鉄道というのは、今の切りかえの中で、新幹線ができ上がって、古い鉄道というものから新しい輸送機関の新幹線に移っていくのが当たり前なんで、企業の三十年寿命説などということから考えたら、この新しい新幹線そのものがＪＲの将来の中心になるものでありますから、そういうものについての収支の面もしっかりつかまえておいていただきたい、これはお願いをいたしておきます。
 今のようなお話を聞いてまいりますと、すべての面で新幹線というのは、道路に比べても経済効果が非常に高い。地域の活性化、活力をもたらすものとして大変な力を発揮いたしているわけであります。と同時に、全国の均衡ある国土の発展というものを視野に入れて考えていった場合には、新幹線以上の効果を発揮できるような輸送機関というものはこれからもちょっとないだろうというふうに思います。
 さっきも申し上げましたけれども、一般的に高速道路の建設には理解がありながら、新幹線の建設ということになると、どうしていろいろな批判が一緒に伴ってくるんだろうかということなんでありますが、その点はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
実績といたしまして、線区別新幹線につきまして、線区別の収支の状況を運営会社の方が基本的に明らかにしておりませんので、確たるデータを私どももつかんでおるわけではございません。一般論で申し上げますと、当初は償却負担も大きいとか輸送量が小さいということで、経営的には当然のことながら苦しいという状態で出発すると思いますけれども、需要の開発効果も出まして輸送人員がふえてくるとか、償却負担も年数がたつに従いまして減ってくるとかいうようなことで、だんだん経営的にも安定してくる、このような状況だろうと思っております。
非常に大きな伸びを示しているわけなんですが、これだけの成果が上がりますと、収支の面ではどうなんでございますか。新幹線の収支というのは合っているのか合っていないのか。
東北新幹線でまず申し上げますと、年間の輸送人員でございますが、開業直後の昭和五十八年度で約二千三百万人でございました。これが平成二年度で約五千八百万人、平成七年度で約七千二百万人と、着実に東北新幹線の輸送人員は増加いたしております。
 また、上越新幹線につきましても、開業直後の昭和五十八年度には約一千万人の輸送人員でございましたが、平成二年度で約二千三百万人、それから平成七年度で約二千八百万人と、これも着実に増加いたしております。
新進党の上田勇でございます。
 運輸施設整備事業団法案につきまして、また、特殊法人の改革問題につきまして、何点かにわたりまして質問させていただきたいというふうに思います。
 現在、抜本的な行政改革の断行が我が国にとりまして最重要な課題であるといこことは、論をまたないことであると思います。国と地方の役割あるいは官と民の役割、これらを見直してできる限り効率的で簡素な政府をつくっていかなくてはならない。現在八十八あると言われておりますいわゆる特殊法人をどのように改革していくかというのは、行革プログラム全体の中でも非常に重要な事項であるということは、間違いないことだというふうに思います。
 村山内閣では、特殊法人の整理合理化を行革の柱と位置づけまして、確かに幾つかの特殊法人の統合などを実施してきましたが、どう考えても、既に必要性が乏しくなっている法人を、同じ省庁の所管する他の法人に統合した数合わせ、そうしたものにとどまったのではないかという感が否めないというふうに思います。
 もちろん、ほとんどの特殊法人というのは、設立時点ではそれなりの必要性があってっくられたものということは疑いないわけでありますけれども、現在さらに将来の社会や経済の情勢あるいは財政の事情、こうした視点から見直す必要があるはずであるというふうに考えております。ところが、すべての特殊法人の業務につきまして、本当にその特殊法人の行っている業務が必要な仕事なのか、あるいは公的セクターで行うことが本当に必要であるのか、他の省庁の所管する業務あるいはほかの法人との重複はないのか、こういった抜本的な見直しがどうも不十分であったという気がいたします。その意味で、これまでの特殊法人改革というのは、到底実効のある改革とは評価できないのではないかというのが私の感想であります。昨年十二月に橋本内閣で閣議決定された「行政改革プログラム」も、多少の前進は認められるものの、まだまだ本質的な部分には触れられていないのじゃないかという気がいたします。
 私たち新進党は、かねてから、すべての特殊法人を原則として五年後までに廃止または民営化し、どうしても必要なものだけを時限立法で存続させるといういわゆるサンセット方式による改革を提案してきておりますし、法案も国会に提出してきた経緯がございます。先日の新進党の大会で決定いたしました「「日本再建」のための基本政策構想」でも、このことを再度提案しているわけであります。
 そこで、初めに大臣に、こうした新進党のサンセット方式の特殊法人の改革案について、どのように考えられているのか、そういったことも含めまして、特殊法人の改革に関します大臣の基本方針について、御所見を伺いたいというふうに思います。