私が幾つも尋ねているのは、まさにこの法案に責任を持っておられる行管庁が、浪費あるいは効率的な行政をつくり上げる上での問題点にどれだけ真剣に取り組もうとしているのか、実はそのことを知りたいから質問しているのです。いままでの御答弁を見ますと、一連の提起した問題について、これは当該の所管庁に聞いてくれ。行管庁がまさに当該じゃありませんか。当該でしょう。だからこそ、まさに行政管理庁でしょう。だからこそ、まさに今度の審議会法案も責任を持って説明するために、ここに出ていただいているんじゃないでしょうか。
 時間がありませんので、最後にお尋ねいたしますけれども、会計検査院の五十六年度の検査報告を見ましても、これは八％弱の現地調査だけなんですけれども、それでもたくさんの税金のむだ遣いがあります。二百七十四億という数字が出ております。そのほか、ここで指摘されていないのを見ましても、たとえば電電公社のビジネスホンの六十九万台が粗大ごみにされて十二億円を浪費したとか、あるいは原発ＰＲにつぎ込んだ国費の浪費、これは大体四百三十六億とか、あるいは山形県の酒田北港建設関係の団地造成が荒れ地になって、いまではもう大体八百億円ぐらいつぎ込んだ金がほとんどむだになろうとしている等々、この種のむだ遣いというのはたくさんあるわけです。しかし、残念ながら臨調は、行革と言いながらこうした浪費、放漫、腐敗の構造には手をつけられなかった。むしろ聖域化したというところに多くの問題があり、また限界があった。本質的な問題があった。今回の臨時行革推進審議会、これはそこにメスを入れるような機関になるのかどうなのか、あるいはそういったことを温存するような機関になるのかどうなのかということを国民の皆さんはずいぶん関心を持って見ておられると私は思うのです。
 そこで、最後に私は行管庁長官にお尋ねをいたしますけれども、そういう点では長官として、この行革の問題についてはもう万事審議会任せだというのではなくて、行管庁としてはそういう浪費やむだ遣いの問題についてこう考えるといった所見はあると思うのですけれども、私、最後にそこだけお尋ねしておきたいと思うのです。
具体的な問題を取り上げてのお尋ねであるわけでございますが、これは先ほどちょっとお答え申し上げましたように、それぞれ所管の各省庁において具体にお取り上げいただいて公正の確保を図っていただくべき課題かと心得ております。
 今回の臨時行政改革推進審議会は、再三にわたってお答えしておりますように、発足後どういう問題を取り上げるかということになるわけでございます。やはりその任務が非常に一般的に、総合的に、行政改革全般についてお取り扱いになるということが期待されているわけでございますので、私どもとしましては、従来からの経緯等を十分御説明申し上げた上で、新しく発足するこの審議会において、運営方針、お取り上げになるべき課題、こういうものを決定される、こういうことになると存じます。
これは世間常識で言いますと、返済が免除になるというのはよっぽどのことですよ。まず考えられないことです。そういう一種のたかりの構造とでも申しますか、もうけたときは財界がもうかる、損したときには結局は国民にしわ寄せしていく。そういう一種のたかりの構造にこそ抜本的なメスを入れるべきじゃないか、こういうふうに私は思うのです。それが行革でなくちゃいかぬ、こう思うのです。その点はいかがでございましょう。
お答え申し上げます。
 いま先生から御指摘ございました減免の額でございますけれども、本件につきましては融資が主体でございました。それでトータルで、融資で十四億二千万円でございます。それから出資で、これは通常の民間の出資と同じような扱いになるわけでございますけれども、一億二千万円弱ぐらいのところでございます。
私は、そういう問題こそ本来ならば取り上げるべきだと思うのです。
 同じような点で、たとえば最近、アラスカ石油が石油探鉱に失敗して解散をいたしました。このアラスカ石油というのは、第二臨調の土光会長や稲山経団連会長らも役員をしておられるわけでありますけれども、このアラスカ石油が石油公団を通じて国から受けていた出資、それから融資のほとんどが返済免除になったというふうに聞きます。政府が返済を免除した出資、融資等の総額はどれくらいなんでしょうか、もしわかりましたらお答えいただきたい。
ただいま伺いましたような問題、これは基本的には、それぞれの所管省庁で厳正な指導、公正な行政の確保ということを第一義的にやっていただくべき課題であろうと思います。
 御質問の御趣旨は、今回設置されるべき行政改革推進審議会において取り上げるかどうかということであろうかと思いますけれども、これは先ほど来御答弁申し上げておりますように、発足後、構成員の先生方の合議によって決定される、その上でどういった課題を取り上げるかということが決まっていくべき問題でございますので、いま直ちにこうこうであるということはお答えできないわけでございます。御理解いただきたいと思います。
今回の経済対策におきまして、住宅金融公庫の融資につきましても拡充をさせていただいたところでございます。
 まず一つは、戸数を五万戸追加させていただきまして、事業費としては一兆四千三百億でございます。新聞では、年金福祉事業団の数字を足しました一兆八千億というのが住宅の投資になっておりますけれども、住宅金融公庫としましては一兆四千三百億、これが追加の戸数と事業費でございます。
 貸し付け条件につきましては、順次申し上げますと、一つが基本貸付額の増額でございまして、四・一％でお貸しいたします百二十五平米までの規模の住宅につきましては、マンションの七十五平米以上につきまして百万円の融資増でございます。それから百二十五平米から百六十五平米までは二百万円、百六十五平米から二百四十平米までが三百万円、こういうふうな基本貸付額の引き上げが第一でございます。
 それから第二は、やや金利の高い特別割り増し貸し付けというのをあわせて貸し付けているわけでございますけれども、これにつきまして、例えば個人住宅の場合でいいますと、建設費が百万円、土地費が五百万円の引き上げ、それから分譲住宅系で申しますと、建設費貸してございますが、百万円の引き上げ。
 それから、三つ目がリフォーム関係でございますけれども、リフォームは現在、基本貸し付けが五百二十万円のほか特別割り増し貸し付けが二百万円、合わせて七百二十万円の貸付額でございますが、これを特別割り増し貸し付けを三百万円引き上げまして一千二十万円とする。それから宅地造成関係につきましても、民間の宅地造成がやや力が落ちておるものでございますので、融資率を、現在三割ぐらいとなっておるのでございますけれども、五割から八割に引き上げたり、あるいは金利につきましても五・一％の金利を四・七％に引き下げる、こういった融資内容の、融資制度の改善を行わさせていただきたいと考えているわけでございます。さらに、今回の景気対策には金利も引き下げをさせていただいておりまして、基準金利は四・一％、これは史上最低に相なるわけでございます。
 それで、これらは、基本的には平成五年度の第一回の募集、これは四月二十二日から七月二日まで募集期間を設定させていただいておりますけれども、この第一回の申し込みから実施をさせていただくというふうにしているところでございます。