今おっしゃったとおりだと思いますけれども、ミドリ十字は最初は液状法ということをやっていて失敗をした。そして、摂氏六十度七十二時間の加熱という方法ですけれども、その乾燥法の中で、郡司さんは、そこでもって何か特殊なものを加えているらしいけれども、それは企業秘密らしいというようなことをたしか証言なさったと思うのですが、今社長がおっしゃったのは、技術的にはブドウ糖を取り除いているのだということをおっしゃっていましたが、当時の業界の技術のレベルでいきまして、こういうことを偶発的といいますか、長い間開発できなかったミドリ十字社が、超後発企業が、技術的に開発をキャッチアップしてできるものなんですか。どこかからそのいわゆる情報をもたらされて、こういうヒントがありますよというようなことを言われなくても突然できるようなものなんですか。技術的なことを伺います。
その間ですけれども、そうした厚生省の政策の変更、それは、メーカー側は何もとやかく言える立場ではないと言ってしまえばそれまでですけれども、やはり重要なことなわけですから。そして、日本の中でまだどたばたしているということは、情報はおありになったと思うのですね、メーカーさんはやはりこういうことで非常に神経質に情報を収集しようとするものですから。ですから、それを踏まえてどういうふうな判断があったというふうに、これは推測で結構ですけれども、当時どのように感じられましたか。
トラベノール社としましては、したがいまして、八三年の八月は申請書の案を作成するという準備に取りかかって忙しい時期でございました。
 そうこうするうちに九月になりまして、九月になってから安部先生から、臨床が必要でしょう、しかも健常人でフェーズＩを行いなさいという重大な、私どもにとっては非常にショッキングな御指示というか、お話が入ってまいりました。そして、平林課長補佐から、これまでの話とは逆転しまして、臨床をする必要がある、一部変更ではないということで、臨床の必要性を強く要請された話というのは十月になってからでございます。それで、二施設以上四十症例以上の臨床が必要である、こういうお話が正式に私どもの薬事部に入ってまいりました。
ありがとうございます。
 ところが、その平林課長補佐が、治験抜きで、要するに早期導入は取り消しますということを、八月三十日か三十一日か、いずれかと思いますけれども、そういうことを通告してきているわけですけれども、このときにトラベノール社はさぞ驚かれたと思うのですね、厚生省が突然政策を変更したわけですから。そのときに、小栗さんという方からどういう報告を受けて、どう感じられましたか。そして、それがだれのどういう判断だというふうに感じられましたか。お願いいたします。
八三年の八月の初めでした。厚生省の平林課長補佐から、申請案を提出してほしい、こういうことがあった時期は八三年八月の初めでございました。そのときは、一部変更ということがこれまでの話の中での了解事項であったということでございますので、私どもの方の申請は、したがいましてあくまでも一部変更にのっとった、したがいまして臨床治験なし。
 それから、たしかそのときは、なるべく速やかに申請案の骨格となるものを提出しましょう、そして最終案は十月十日前後に提出できるようにしようという、これは約束だったのか、あるいは厚生省サイドからの要請だったのか、その辺はちょっとはっきりしないのですが、十月十日ということでのお約束もしております。
私どもとしては、第Ⅸ因子の自主回収というのは、特に病院まで製品が行き着く前の時点で、つまり住友化学の倉庫の自主検査の段階で食いとめることができたので、全製品回収が問題なく可能になったわけです。
 したがいまして、その製品から予期されるような一切の悪影響というのはなくて済んだということでございますので、それはそれでもう輸出の手続をするということだけでけりがついた、片がついたということで一安心する状況でございました。
そうしますと、その時点は非常にデリケートで重要なポイントだ、時期だというふうに思うのですけれども、非加熱剤の回収といいますか、もちろん一番最初は厚生省から、情報が欲しい、アメリカのエイズについての情報が欲しいということの話があって来日なさった。しかし、非加熱剤の問題について、回収もしなければならないということと、それから加熱製剤の承認申請の問題と両方あったわけだと思いますが、その前後ですね、時間軸は少しは狂いますけれども、どちらを優先しておられたでしょうか、そちらトラベノールとしては。それから、厚生省の感触もいかがでしたか。
私が直接その六月のときのミーティングをセットアップしたわけではございませんが、電話その他アポイントをとったのは私どもの方の薬事部の人間だったと思いますが、ミーティングのお願いの仕方としては、郡司課長並びに平林課長補佐だと記憶しています。
事情はわかりましたけれども、これは大変重要でございまして、トラベノール社も今回のことでもって、結局、裁判で被告企業になられて和解金を、一五％のシェアでしょうか、そうすると、企業が三十億円ですか、メーカーは三十億円ということでもって分担金を担っておられて、その中でもって一五％のシェアのあるトラベノール社は四億五千万円近い分を多分負担なさらなければいけないことになると思いますし、さらにまた、安部財団を設立しますときにも一千万円の拠出金を出しておられますから、やはり外資系というのはもう少しクリーンといいますか、ミドリ十字とは全然違ったスタンスであるかなと思っておりますのですけれども、それも含めてもう一度、最近の情報とかうわさでも結構ですが、天下り人事を受け入れていらっしゃるかどうかということをお答えいただければと思います。
御指摘のように、労働安全衛生法におきましては、労働者数が十人以上の規模の事業場につきましては安全推進員を置くということになっておりまして、十人未満につきましては管理者の選任義務がございません。
 それで、労働安全衛生法におきましては、労働災害の防止を図るために事業者に危害防止を履行させるということを基本にしておりまして、一定規模の事業場においては、事業者だけで安全管理業務を行うことが実効が上がらないということから、この事業者の補助者として安全管理者等を選任するようにしておるわけでございます。
 御指摘の、労働者数が十人未満の小規模事業場におきましては、事業者がみずから労働者を指揮監督することが通例でありまして、これに合わせて、みずからが安企業務を行うことによりまして安全衛生の確保を図ることが可能であるという考えから、このような小規模事業場につきましては安全衛生推進者の選任を要しないということとされておるわけでございます。