いずれにしましても、今のお話では、先般決定いたしました法案の線上で必要ならばこれをさらに強化して行うんだということのように読み取れるわけです。ですから、早く方針を、さらに立派な政策を決定していただきまして、安心するような情勢をつくってもらいたいと思うのですよ。
 例えば、きょうでも、こういうことも考えておるんだ、こういうことも考えておるんだ、こういうこともやりたいんだというようなあなたの発言があれば、窮屈で困っておる中小企業の皆さんも、大臣がそういうことを考えておるのならば、もうちょっと我慢してひとつ頑張ろう、そういうお気持ちになるんじゃないかと思うのですよ。ところが、もう少し円の落ちつき先を見ながらひとつこれから検討をするんだということでは、もう待ち切れぬという人も出てくるんじゃないかと思いますから、早く具体的な案を発表して、そして頑張ってもらえる人は頑張ってもらう、また早く政策を実行できるようにしてもらいたいということを希望しておきましてこの問題は終わりたいと思います。
 それから、提案されております法案の質疑なんですが、私は主として電源開発株式会社にかかわる問題を中心にいたしまして質問をいたしたいと思います。
 私の認識なんでございますが、九分断されまして電源開発株式会社ができて、電力十社が時代の状況に、要請に応じてそれぞれ任務を完全に遂行をされておる。そして、豊富、低廉とまではいかないでしょうけれども、まあ豊富な電力を円滑に国民に送っておられる、そして時代の要請にこたえておられるということにつきましては評価をしておる一人でございます。そういう立場に立って以下質問をしてみたいと思います。
 まず第一は、電発の存在意義というようなことについてお尋ねするんですが、電源開発株式会社は、昭和二十七年に電源開発促進法が成立をいたしまして、これをもとに発足いたしましたいわば国策会社であろうと思います。その設立の目的及び会社の性格というものは、当時どういうものであったんだろうか、また、今回の法律改正によってその目的や会社の性格が変わるんであろうか、変わるとすれば端的にどういう方向に変わるんであろうかというような問題について第一にお尋ねをいたしたいと思います。
法案の質問に入ります前に、皆さん円高の話をしておられますから、私も一問大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
 きのうは円の相場が百六十五円前後、きょうはさらに高くなったという報道がございます。その根拠につきまして、報道関係の報道によりますと、サミットで為替の協調介入がなかったので円買いが非常に多くなった、そのためだ、これには日本商社も加わっておるのだというような報道がございます。大臣がいつも答弁されますように、日本の円が高くなるということは、確かに日本の価値が上がることに通ずるとは思いますが、同時にまたメリットのあるところはいいんだけれども、デメリットをまともに受けておるものもあるわけなんでございます。
 先般、サミット終了直後、総理大臣は記者会見をいたしまして、円高の対策を急ぐ必要がある、こういう発言をなさいましたし、昨日の参議院本会議におきましては、補正予算を含む円高対策を実現したい、こういうお話もございました。私は全体のことを皆さんのように言うつもりはございません。通産大臣の所感に関することだけを大臣に率直にお聞きをしたいと思います。
 つまり、円高で犠牲を受けておる輸出産業及び関連の中小企業は非常に困っておると思うのです、これは皆さんのお話のとおり。これに対してどうするのかというお尋ねをいたしますと、目下検討中であるという答えが相対的に返っておるわけなんです。しかし、円高に対する緊急対策は、つい一、二カ月前に本委員会において可決をし、決定をしたところでございます。その当時、各委員の質問は、おおむねこれ以上に円高が進むのではないか、この対策では手ぬるいのではないか、こういう御注意を申し上げる発言が多かったと思います。だから、その当時、既に大臣は、胸のうちでは、さらに円が高くなった場合にはこうしなきゃならぬという心づもりがあったと思うのですよ。なけりゃ大臣の職責を遂行することはできないと思います。
 今までのような、これから考えるのだという答弁でなしに、具体的にどうするのか。例えば、先般決定いたしましたあの法案の延長線上で物を考えるのか、抜本的な救済措置を考えておるのか、そこら辺をずばりお答えをいただきたいと思います。
婦人局が努力していらっしゃることは、私も長いこと見ておりますので、精いっぱいの努力をしているという感じは持っておりますけれども、やはり外務省も、なぜ日本だけが男女の格差が広がるのか、パートが多いからだというのは、結局、女はパートしか働けないんじゃないか、こういう状態をつくり出しているからこの格差が広がっているのではないか、女子の雇用についてはまだ非常にたくさんの問題があるというふうに思います。そういう点で、パートが多いからということだけでは問題は解決しないのであって、どうしてちゃんとした本採用で働きたい人が働けないのかというところが問題だと思います。
 均等法ができたのでよくなるかもしれないという婦人局長の話ですが、これは本当に婦人局長もそう思っていらっしゃるかどうか、私は非常に疑うところです。日本リクルートセンターがこの四月十七日、ついこの間発表したのをごらんになったと思いますけれども、来年度の女子の大卒の就職がどうなるかというのを予測して調べた。均等法ができたからこれはひょっとしたらよくいくかもしれない、イギリスなどは性差別禁止法ができてから一気に女性の賃金が男性に比べて一割くらい男に近づいていく、その後また後退というふうな経過はありますけれども、あったわけですが、そのような多少速効的なものがぱっと出るかというふうなことは、出てみないとわからない、出ない状態が出るか、これはわからないわけですが、一応この調査を見ますと、時間がありませんので、数字はそちらの方が御存じだと思いますので略しますが、やはり女子は横ばいだというふうに見られているわけです。
 労働省の方から、この均等法については指針が出ておりますけれども、これは指針というふうになりますと、こうやればいいんじゃないかというふうに受け取られがちで、均等法が必ずしもすべて努力し、そして禁止されなければならないというものがいくのかというとそうではなくて、例えば募集というのが一番の入り口なわけですけれども、女子を排除さえしなければいい、男子のみと書かなければいいということは、例えばパート女子だけという採用は許される、そして女子一名、男子九十九名という百人の募集も許される、これは均等法では許されないわけです。その精神は許されないわけです。まずここで努力せよということになりますと、これは実際には女性というものは、今婦人局長が言われたように、いい職業についていくという道はやはりこの指針では少なくとも、いつまでこの指針が生きるのかわかりませんが、望みが余り少ないのではないかというリクルートセンターの調査などの予測と似ているのではないかというふうに思います。そういう点で、こういう指針の中身というものをできるだけ早く改善してほしい、非常に不十分だというふうに思いますが、これについて婦人局長、いかがでしょうか。