私はまず最初に、日米自動車貿易摩擦問題につきまして御質問をしたいと思います。
 伊東外務大臣が訪米されまして、レーガン大統領に会いました。わが国の輸出自粛ということでほぼ話がまとまったということでありますが、この自主規制によって、今後こういった問題につきましてはいろいろと両国間で実務者の間で検討されるわけであります。
 マスコミ等にもいろいろと書かれておりますが、まず最初にお伺いしたいのは、輸出台数はどの程度になる方向であるかということ。きょうの新聞を見てまいりましても、駐日大使を通してすでにアメリカ政府の方は七八年、七九年の台数、八〇年は約百八十二万台でしたか、ですからそれから三十万台を減少した台数でというようなことが言われておるわけでありますが、この辺の見通しはどうなるかというのが一つ。
 それからこの自主規制ですか、輸出自粛の方法でありますが、これは業界に対する行政指導もあると思います。しかしこれは独禁法に抵触するのではないかというふうに言われておる。それで法規制ということになってくるわけでありますが、これも二通りありまして、輸出入取引法による輸出カルテルによる数量規制、それから貿易管理令による規制、こういうふうになるわけでありますが、これは一体どういう方向になるのか、まずこの辺から御答弁をいただきたい。
簡潔にお答えさせていただきます。
 前段の名古屋の事件につきましては、私ども大変申しわけないことであったと思っております。したがいまして、局内にも安全管理対策委員会をつくり、名古屋税関と一体となりまして、今後さらに安全管理に万全を期するべく努力をいたしております。この事件の原因等につきましては大体調査も終わっておりますけれども、そうした経験を生かしてやっていきたいというふうに思います。
 後段につきましては、またお時間をいただきまして御説明に伺いたいと思いますが、いまの最後の点の、大阪で陸揚げの許可をとって保税運送してから他の税関で最終的な輸入申告の許可を得るというようなことは、わが国のいまの税関の制度におきましては一般的に認められているということでございますから、そのこと自体は適法でございますが、御指摘の事件の内容の方につきましてはもちろん非違がございましたので、強制捜査をいたしまして、現在その処分について慎重に検討中でございます。
お答えいたします。
 伊藤先生の御指摘になった農産物なかんずく乳製品の問題は、いわゆる擬装乳製品問題ではないかと思います。これは大別して二つになると考えるわけでございますが、一つはココア調製品の輸入の問題、それからいま一つは調製食用油脂の問題、この二つであろうと思います。前者につきましては、すでに先生も御承知だと思いますが、農水省の方での行政指導が十分に効果を発揮いたしまして、昨年の輸入の状況もおおむね秩序だった姿になっております。問題は、後者の調製食用油脂の輸入の急増ということが当面の問題になっておると理解しておるわけでありまして、関係四省の検討もその調製食用油脂の急増に対する対策ということで重々会合を重ねてまいっておるわけであります。
 御承知のように、四省共通いたしまして、先般予算委員会で政府の統一見解が表明されましたように、酪農農家の苦境、そういうものに対しては十分な理解を抱いておるわけであります。しかし、他面これらの調製食用油脂を輸出しております国との通商の関係についても円滑な処理を要するという実態にあることは申すまでもありません。そういう意味合いにおきまして、その両者を調節させながら、今月中に関係国、関係業界等の十分な理解を得て急増対策についての解決を図ってまいりたい、かように考えておるわけであります。
先生の御指摘のように、貿易国家日本がこれから生きていくためには、やはり外国との貿易摩擦というものは未然に防止するように全力を挙げていかなければならないと思います。そういう認識に立ってこのＩＣの日米の貿易の関係を見ましても、いま通産省からお答えしたように、今後とも、前々からできるだけ円滑に、そして相手側の理解を得ながら、そのような貿易摩擦のような事態が起こらないように努力を傾けていきます。いまのところはそのような懸念がないと思っております。
御説明申し上げます。
 半導体、集積回路につきましては約一年半ぐらい前からアメリカの中でさまざまな対日キャンペーンが行われましたが、関係各方面の御努力によりまして、最近はアメリカ側の説明の中に含まれておりましたさまざまな誤解は基調としては消えていく傾向にございまして、現在、アメリカの半導体業界は、アメリカ政府に対して財政上それから研究開発資金上の援助を求めるという形に全体のトーンが変わってきております。そして、アメリカと日本との間の半導体の取引につきましても、過去一貫して日本側の大幅入超でございましたが、昨年、年間を通して日本の統計によりますとやや日本側の出超ということになっておりますけれども、昨年の後半からまた再び入超になっております。したがいまして、貿易の実態面を見ましても、それからアメリカ全体の論調を見ましても、そう急速にこれが問題化することはないと私どもは考えております。そして、双方の企業も相互に資本投下してございますし、全体としてのコミュニケーションというものは非常にうまくいきつつある、今後ともこういう形で意思疎通を十分図りながら問題にならないように対処していきたい、このように考えております。
御趣旨を踏まえまして定員の問題につきましても考えていきたいと思います。
 それから、全体としてのチェックのためのいま検討中と申し上げました措置につきましては、ごく近々のうちに、必要な通達を出すとかそういう形で、できるものから実施に移していきたい、このように考えております。
運輸省に聞きますけれども、この法律ができて一応地域負担に関する制度ができたとしますね。さあいざ工事に着工するという場合に、その寄付金は予算に組まなければいけないでしょう。収入と支出、これは当然国鉄の予算に組まなければならない。それが寄付金というのか補助金というのかは別としても、予算に組まなければならない。そうすると、運輸省自身が国鉄のつくったその予算、これを議会に提案をするんですね。そして、国会がそれを議決する。そして、その後どうなるかというと、運輸省自身がつくった地域負担に関する制度、これに基づいて徴収していくことになります、取らなければ工事できないんだから。そうすると、工事着工までの間に運輸省というものが非常に大きくかんでいるわけですよ。そのことは、私は地方財政法の四条の五に抵触すると思うのです。
 四条の五というのはどう書いてあるかといいますと、国は地方公共団体に対して「直接であると間接であるとを問わず、寄附金を割り当てて強制的に徴収するようなことをしてはならない。」「これに相当する行為を含む。」こうなっているわけですね。この強制的に徴収というのは、割り当てた場合には強制的な徴収だ、こういうふうに自治省は言っておるのです。
 そうすると、私は、この法律ができて負担の制度ができる、さあ予算を組む、そういう一連の作業から見てこの地財法の四条の五に抵触するというふうに思いますけれども、運輸省はどういうふうにお考えですか。