最近自治体でそういう風潮が起こって、盛んになりつつあることは非常に歓迎すべきであると思います。私の選挙区の群馬県渋川市におきましては、三十人の定数を二十六人に減らすと同時に、いままで何とか委員、何とか審議員というのは一年に一回は二泊旅行をやっておったのを全廃したそうです。それから議員は一年に一回中国旅行をやっておったそうですが、これもやめたそうです。最近そういう情報を耳にいたしまして、非常にまじめで、りっぱだと感心したところであります。こういう風潮が全国的にいま波及しつつあることは非常にりっぱなことであると思い、それに対して国会がどういうふうに反応するか、これは国会の皆様方が自主的にお考えいただくことであると思っております。
非常にいいお答えをいただいたわけですが、しかしながら現実にそれが実現していかなきゃ何にもならないわけでして、先ほど田渕委員の質問にもありましたけれども、総理、民間の団体がいち早くいわゆる議員を減らせという、議員減らしをやれという世論、それを受けて削減案をつくりましたね。もう当然、先ほど出ましたから。あれは恐らく大多数の国民は支持するであろうと思うんですね。ただ、国会のいろんな内部の事情を考えますと、あんな簡単なものじゃないとも思いますが、しかしながらああいう意見が出てくるということは、いずれこの議員減らしという波はこの国会にも押し寄せてくるであろう、こういう感じがするんですが、総理はそんなふうに思われませんか。
いまお挙げになった数字は大体そのとおりでございますが、これはいま地方財政は相当厳しい状況にある。それから、やはり行革ということも相当私は地方には浸透をしてきたのじゃないか。そこで、自発的に議会が御発議なすって、自分たちの組織の定数を減らそうという、そういう傾向にあるだけに、私どもは今後ともこれを十分評価して、さような方向で地方自治体全体の行革の中での牽引車となって進んでいってもらいたい、こういう気持ちでおるところでございます。
幾つかの提案をさしていただきますが、先ほども質疑にありましたとおり、わが国は議員の数が多いと言われておりまして、地方議会ではこのところ非常に議員の定数を積極的に減らす、こういうことが行われております。
 そこで、自治大臣にお伺いしますけれども、資料によりますと、減員条例を実施した市が八〇％に及び、そしてこれまで三千百七十議席を減らしたということですね。ですから、地方議会における行革の波というものは、都道府県とか特別区とか、つまり大きな自治体にまで今後及んでくるであろうと思われるわけなんですが、自治大臣はこの辺のところにどのような認識をお持ちか、これをお聞きしたい。
いまレバノンに対しましても、国際赤十字等を通じまして約二百万ドルあるいはそれ以上の援助をいたしておりますし、先ほどお話がありましたいまの油の流出等につきましては、政府から調査団を派遣をする、そして場合によってはこれに対する協力をいたしたいと考えております。全体的に中東の平和というのは非常に大事ですから、政府としてもできるだけのことはしなきゃならぬと思います。
いま湾岸が水です。専門家の派遣は大変結構です。それからレバノンは米と衣料品です。医薬品です。こういうものを緊急に、官房長官中心型にして政府で調整して、緊急で送ってあげるというふうな対応についてはいかがでしょう。どうお考えでしょう。
一つは、関東周辺において厚木と同じようなＮＬＰ、夜間着艦訓練ができる飛行場があるか、それを見出すということでございます。それからもう一つは、新たにそのような飛行場を取得できるかどうかということでございます。
厚木の代替につきましては、浮体滑走路の建設も含めて、国内においてほかの飛行場でやれるか、それから新たな飛行場を設置できるかというふうなことを考えることにしております。したがって、三つの選択の中の一つでございます。
秦さんのお話や政府に対する質問書を伺いますと、非常に想像をたくましゅうすることが多くて、われわれ常識で考えられないようなことがあるのでございますが、いずれ、仮定の問題といたしましてとらえてみましても、やはり人道的見地というのはやっぱり考えなきゃいかぬではないかと思います。
難民の問題につきましては、難民に対して一時庇護を与えるかどうか、それからそもそも難民として認定するかどうか、これは法務省の御所管でございまして、われわれ警察としては、入国時の事情を伺うとか、それにも増して重要なのは、人道上の見地から上陸直後の一時救護についていかなる対策を講ずるかということであろうかと思います。関係省庁と十分に連携をとって、その際には適切な処置をとりたい、かように考えております。
そのような事態が発生した場合には、当該海域に巡視船艇あるいは航空機を増強するということをやるわけでございますが、先般の光州事件、五十五年の五月でございますが、この場合は山陰あるいは九州北西部にかけてわが国の領海線付近の警備を増強いたしました。
私は、ただいま可決されました簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び無党派クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 まず、案文を朗読いたします。
    簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
 一、簡易生命保険及び郵便年金加入者の利益を増進するため、積立金の運用範囲の拡大、余裕金の直接運用等制度の改善をさらに積極的に推進するとともに、資金の有効な運用を確保するための体制整備に努めること。
 一、高度化する国民の保険・年金需要に対応するため、簡易生命保険及び郵便年金の最高制限額の引上げ、新種商品の開発等サービスの充実、改善を図ること。
  右決議する。
 以上でありますが、この決議案は、本委員会における審議の経過を踏まえて作成したものであります。したがいまして、この趣旨につきましては改めて説明するまでもないと存じますので、省略させていただきます。
 何とぞ御賛同いただきますようお願いいたします。
 以上でございます。