学校におきまして児童生徒の健全育成、教育について第一義的な責任があり、それに主体的に取り組むというのは極めて基本的な大事なことでございます。
 ただ、昨今の少年非行といったような問題はなかなか学校だけでは解決されない部分もございます。そういう意味で、先ほども申しましたように、私どもでも生徒指導共同推進地域といったようなものを設けまして、学校とそれから警察あるいはその他の関係機関とが協力をして、これに積極的に取り組んでいくということを前向きに推進をしているところでございます。
 学校といたしましては、先ほども申しましたように、それが何に使われるか、そして学校ではできない部分をどういうふうにお願いするのかということをはっきり主体的につかみました上でそういう問題に対処するということが大切だと考えております。
じゃ文部省、今のような警察の考えですが、少年非行をなくす協力をする。だから、そのために警察に名簿や写真まで渡す、それは非行防止に役に立つのだからと。警察の権力で非行防止をしよう、してもらおう、教育する責任義務というものを放棄をして、みずからの教育権、教育する力、あるいは家庭を含めてそういう非行を絶滅をする、なくすという努力をしないで警察の力に頼るのがよろしい、こういうのが文部省の方針になっているんですか。
この名簿提出の件につきましては、先ほども御答弁いたしましたとおり、警察の方から特に要求したというものではございませんで、学校と警察署といった段階で平素から少年非行問題とか少年健全育成の問題でいろいろと意思の疎通をやったり勉強しておるわけですけれども、そういった協力関係というんでしょうか、場合によっては信頼関係といってもいいのかもしれませんけれども、そういったものを背景にして、ベースにして、少年非行、しかも街頭で補導した場合に少年をどうすればいいのかというふうなことについていろいろと知恵を出した末にこういったものができ上がったのだと思います。
 また、特にこの名簿につきましても、私ども聞いておりますのは、大体父兄の方とか生徒だとか、そういった方が持っておられるようなものが多いというふうに聞いております。そういたしますと、特定の生徒ですとか児童につきましてそれだけを持つ、仮に学校の方から提供いただくということになりますと、また別の問題が出てくるんではないか。やはり少年非行を防止する、街頭で補導した場合に、早期発見、早期補導という趣旨からしますと、学校側の御協力を得てこういった措置をおとりになったんじゃないかと、かように解釈しております。
これは当然本人の子供はもちろん保護者の了解も得てない。学校当局が出す、提出をする場合、そういう了解を求めて出すことになっているんですか。どういうことになっているんですか。
決してそういうふうに、その生徒を被疑者扱いにするというような考え方は毛頭ございません。現実にそういうふうな場合におきまして速やかに指導するということが必要であるということに基づいて、そういう必要がある場合にはそういう形になっておるというふうに承知をしておるわけでございます。
全校生徒の名簿と写真の提供を求める、これは長官が先ほど言われたように、犯罪を犯すおそれがあるかもわからぬ、非行に走るおそれがあるかもわからぬということで求めるわけでしょう。問題起こした者についてどうのこうのじゃないわけだ。全校生徒、学年一年だったら一年金員の名簿と写真を提出求める。これは全部容疑者だと、こういうことになるわけですよ。そういうようにあなた方の方は、それぞれの現場の警察署がそういう判断をしてもいいという、そういう態度で指導しているわけですか。
この生徒名簿の提供というのは、本来警察署と学校とがそれぞれその地域の生徒の非行を防止するあるいは健全な育成を図るという、緊密な連携をとるというもとで独自に判断をされて行ってきたものと承知をいたしておりまして、警察庁が格別に統一的に組織的に進めておるものではございません。
 当庁といたしましては、警察が街頭で少年を補導した場合に名簿等を利用いたしまして、その氏名、学校等を確認をして速やかに学校に連絡をすると、連絡を受けた学校がそれに基づいて適切な指導を行うという、そういう必要があるというふうに判断をされておるというときにこういうふうな名簿が提供されておるというふうに理解をしておるわけでございます。そして警察は、こういうふうに提供されました名簿等を利用する際には、提供されました目的というものを、趣旨を厳格に踏まえて行う必要がある。そうして、決してその目的以外に利用するようなことがあってはならないということで厳に戒めておるわけでございます。また、生徒が卒業した等によりまして必要がなくなったという場合には、そういう名簿を速やかに返却するかあるいは焼却をするというふうにしておるところでございます。
日本音楽著作権協会と日本レコードレンタル商業組合との話し合いが四月十三日にまとまりまして、四月十六日付をもちまして、日本音楽著作権協会から使用料規定の申請が出されている状況にございます。話し合いに基づきました結果としての使用料規定の申請でございますが、具体的には、ＬＰ盤については五十円、シングル盤については十五円、コンパクトディスクについては七十円、録音テープについては五十円という基本料金でございまして、これはレコード一枚一回の貸与についての使用料額でございます。ただし、年間契約を締結して月額使用料を取り決める場合の使用料につきましては、これよりも、割引といいますか、若干いわゆる包括的な形で金額の安い料金での取り決めが行われるという見通しでございます。
 なお、この当面の問題といたしまして、新法成立までの間の暫定措置法期間が約六カ月あるわけでございますが、その期間につきましては、今の月額使用料額想定額の百分の六十の範囲内という形で暫定的な適用をし、かつ、基本料金に達するまでの間につきましては段階的に上げていくという形で、円滑な実施、施行への形の内容の話が細部にわたってこれから詰められるという状況でございますが、現時点の段階におきましては、今使用料規定がそういう形で出ているという状況でございます。