経済は激動期にございますので、やはりこの変化に応じまして機敏で適切な経済運営を進めるということが、これからの経済成長の前提条件になろうかと思います。
 そこで、努力目標と言ったようなことはございませんで、私が言いましたのは、昨年の秋、五十七年度の経済成長の作業をいたします際に、このままほっておけばどうなるかという作業をいたしましたところが、それは三・七か三・八ぐらいの成長であろう。それでは失業問題も非常に深刻になりますし、貿易摩擦も拡大をいたします。税収も減ってしまう。これは大変だから、ある程度の政策目標を加味して努力した場合にはどの見当の成長が可能であるかという計算もいたしました。ところが、ある程度の政策努力を加えていくならば五・二％成長は可能であると、こういう結論に達しましたので、五・二％成長という目標を設定したのでございます。
 繰り返して大変恐縮でございますが、世界経済の非常な激動期でございますから、その変化に応じまして、やはりその都度適切な経済運営を展開していくということが五・二％成長を達成する絶対の条件だと考えておりますが、第二次石油危機が起こりましてからもう三年を経過いたしますので、おおむね世界全体がこの調整を終わったのではないかと、こういう感じもいたします。世界経済はいまは最悪の状態にございますが、権威ある国際機関とか、あるいは各国政府の見通し等を見ましても、後半からおおむね立ち直ってくる、そういう見通しも多いと、このように思います。そこで、これからはやはりそういう変化に応じた適切な経済運営をやっていかなければならぬと、このように考えております。
また企画庁長官に伺いますけれども、五十七年度は八・四％、名目、こういうお話でございますけれども、これはこの見通しができた当時から、河本さんはこれは努力目標だよというようなことをおっしゃられたことがございますね。そうすると、五十七年度の経済成長率八・四％、名目、実質五・二％、これはどうなんでしょうか、いきますか。
非常に私も実は心配をしておるところでございます。税収はやはり経済の動向に左右される、これは事実でございます。しかしながらまだ法人の申告等も出ておりませんし、業種によったはいい成績を出しておるところも実はございます。中小企業の方は伸び方が非常に悪い、これも事実でございます。しかしながら、いずれにせよ、全体のものはやはり五月の申告締め切り後でないと正確な数字は、見積もりでございますから、どうかはっきりわからないというのが正直なところでございます。
大蔵大臣、あなたは税金の計算は非常にお上手ですからひとつ教えていただきたいのですが、そうしますと、この補正予算で減額をしました三十一兆八千三百十六億円、これは補正の税収額ですね。これは確実に確保されるんですか。いまのお話ですと、どうも五十六年度の成長率の四・一％、これももう少し下がりそうだということになると、この税収はどうなりますか。
第四・四半期は第三・四半期よりは若干よくなるのではないかと、こう思っておりますが、四・一％という五十六年度の経済成長目標は非常に苦しい状態になっております。
十月−十二月がマイナス成長になるということになりますと、まあ次の一−三月がどうなるかわかりませんけれども、これもうんと伸びるということは一応考えられませんね。そうしますと、五十六年度の修正した四・一％、実質、これは成長可能ですか、もっと下がりますか。
御案内のように、昨年の後半新指標に変えたものですから、作業が若干おくれております。しかし、もう三、四日もたちますと大体の数字が出てくるのではないかと、こう思っておりますが、大体のことを申し上げますと、内需の回復が非常にスローテンポである、そこへ昨年の秋ごろから輸出が非常に落ち込んでまいりました。世界的に不況で日本の物が売れにくくなった、こういうことがございます。それから、在庫調整がほぼ終わったものですから輸入の方が相当ふえてまいりました。そういうことがありまして、第三・四半期はむしろ貿易関係が足を引っ張っておる、こういう状態になっておりまして、あるいはマイナス成長というようなことになるのではなかろうか、こういうことでいまのところ非常に心配しておるのが現状でございます。
非常に私は残念だと思います。こうした軍事予算を中心とした国の財政、必ずそれは経済を破局に陥れていくものだ、これは真剣にいま考えてほしい。ただ単に変える気持ちはございませんと言うだけでは、渡辺大蔵大臣、あなたの子孫に答えにはなりませんぞ。レーガンの道を再び踏ませるようなことがあってはなりませんぞ。このことは特に警告をしておきたい、このように思います。
 次に、鈴木内閣の財政再建の道というものは私はもう放棄したのではないか、また実現不可能ではないのか、こういうふうに思わざるを得ないわけであります。補正予算で国債の減額幅を縮小したり、そして建設国債二千五百五十億、特例国債三千七百五十億、合計六千三百億の減額幅を少なくしている、こういうことであります。そしてまた、五十七年度の予算の一兆八千三百億の国債発行減額のうちに、特例債は当初の予定の三千五百億から、二千七百四十億円を増加して、建設国債をそれだけ減額をしてつじつまを合わせておりますが、これでは五十九年度の赤字国債をゼロにするという財政再建計画を放棄したことにならないのか。本年の内外情勢を見ても、五十六年以上の経済の悪い景況、こういうものが予想されるわけであります。こういうところから考えて、どうも鈴木内閣の財政再建計画というのはすでに崩壊した、失敗した、こういうふうにしか思えないわけですが、どうでしょう。
この点はどう思っても、現実に行われているわけですからね、もう徹底してこれをお調べになって、大蔵省の方と検討していただきたいと思うのです。
 それから、最後に大臣に、大臣の所信表明の中で、
  一般民事行政事務は、登記事務を初めとして量的に逐年増大し、また、質的にも複雑多様化の傾向にあります。これに対処するため、かねてから種々の方策を講じてきたところでありますが、今後とも人的物的両面における整備充実に努めるとともに、組織・機構の合理化、事務処理の能率化・省力化等に意を注ぎ、適正迅速な事務処理体制の確立を図り、国民の権利保全と行政サービスの向上に努めてまいる所存であります。
ところが、いま申し上げたのは、全然逆のことを私、申し上げているわけです。迅速でも何でもない、おくれるばかりであり、サービスは最低のサービス、こういうところにあるわけです。
 最初に大臣が御就任のときにも、問題があれば大蔵省へ殴り込みをかけてもおれは予算をとってくるというようなお考えが載っておりましたけれども、こういうふうに現実に大変な問題を抱え込んでいるわけですけれども、要は人員をふやすということにあるわけで、大蔵大臣から言わせたら総論賛成、各論反対だという御意見になるわけですけれども、どうしてもそうしなければならないところは、やはり人員を増加していかなければ問題は解決しないことになるわけですから、その点はそういう意味合いでずっと読んでいったわけなんで、上っ面だけ走ったことになりますけれども、その辺のお考え、これからの大臣の所見なりをお述べいただきたいのです。