全国で寝たきりのお年寄りは、大まかに申しますと四十万人いらっしゃいます。そのうちお宅で静養されている方が二十五万人から二十七万人、それから特別養護老人ホームに入って介護を受けておられる方々は約十万人でございます。それから病院におきまして治療を受けておられる方が五万人から七万人、全体合計いたしまして約四十万人となっております。
 それから、特別養護老人ホームにおきましては、毎月その生活に要します経費を負担いたしておりますけれども、昭和五十九年度におきましては千七百億余り、地方負担を加えまして約二千億円の支出をいたしております。
 在宅のお年寄りの方々につきましては、家庭奉仕員のサービスでございますとか、特別養護老人ホームにおきまして一週間お預かりをする、こういった施策を講じておるわけでございます。税制上の措置といたしましては、お年寄りをお宅において介護されている方々につきましての特別の控除制度が設けられております。
次に、いわゆる寝たきり老人の問題でございますが、この問題につきましては柴田委員からも先日お話がございました。厚生省にお聞きしますが、寝たきり老人の総数、そして、実はこの問題は予算の分科会でも取り上げた問題でございますが、簡単に申しまするならば、特別養護老人ホームに収容されている人と自宅で看護されている人と、その差が余りに激し過ぎるのじゃないかという感じがするのでございます。特別養護老人ホームに収容されている人数、そしてそれに支出している国の経費、そして、いわば自宅で看護されている寝たきり老人の数字をここで教えていただきたいと思います。
通産省といたしましても、五十八年度税制改正で講じていただきました地元の基金造成のための税制というものを活用いたしまして、地元中小企業の育成のためには万全の努力をいたしたいというふうに考えております。
 それから、五十八年度あるいは五十九年度の一般会計の方で、例えば五十九年度でございますと、中小企業事業団の高度化事業というのがございますけれども、この工場集団化に係る例えば業種要件あるいは参加企業の要件というものにつきまして、テクノポリス地域の中小企業がこの工場集団化事業がやりやすいように制度改正をお願いしてございまして、そういった措置ともあわせまして、テクノポリス地域における中小企業の育成につきましては努力をしてまいりたいというふうに考えております。
これは先ほども申し上げましたように、地場産業がそういう高度技術産業に成長していくための手だてというのは、五十八年度の税制改正でテクノポリス地域については手当てをしておるわけでございます。一般的に中小企業の政策税制につきましては、機械の特別償却とかあるいは貸倒引当金の特例とか各種の制度がございますし、それから地域に限定いたしまして、例えば企業城下町等につきましては特別の償却を認めるとか、あるいは中小企業の構造改善計画に基づくものについては各種の償却制度を認めるとか、いろんな制度を活用するべく、現在の租税特別措置法にもいろいろな中小企業に対する制度がございますので、そういうものを御活用願うということでございます。
 将来の問題につきましては、年々の税制改正におきまして、所管庁である通産省と私ども、いろいろ協議をしながら必要な手だてを講じてまいったわけでございますし、将来ともそういう方向で検討をするということでございます。
大規模の企業を誘致するということはわかるのでございますけれども、現地の下請を希望する企業を考えまするならば、私、聞きますところによりますと、十億円以下の投資につきましては、一般の中小企業の投資促進税制によりまして、低い、もう少し割の悪い減価償却率を持っていると聞いておりますし、もしテクノポリスというものが非常に重要であるという観点に立ちまするならば、やはりもう少し小さな規模の投資についても考えていただけないか。これは将来の検討課題として考えていただきたいと考えております。いかがでございましょう。
私どもの調査によりますと、工場の立地に際しましての設備投資額の平均というものがございまして、これは五十一年度から五十五年度までのデータの平均によりますと、八十億円程度ということになってございます。これは工場立地動向調査という調査に基づくデータでございますけれども、その中に占めますいわゆる中小企業の割合というものが、現実には二〇％強になってございまして、実際には、今回の十億円以上という歯どめを設けましても、地元中小企業の利用というものは可能であるというふうに我々は考えた次第でございます。
ただいま先生お尋ねの点でございますけれども、主税局長から御答弁申し上げましたとおり、テクノの政策は、先端産業の誘致という側面と、それから既存産業の先端技術産業化という二つの側面がございまして、五十八年度税制改正によりまして、地元のベンチャービジネスあるいは中小企業の育成のための基金造成ということが可能になりました。五十九年度税制改正では、残りの一つの課題でございます先端産業の誘致という点に焦点を絞って税制改正をお願いした次第でございます。
今いろいろ承りましたが、あの大騒ぎがありましてから十年たったわけでありますが、原子力発電の安全性に対する関係者の認識があの時代から比べましてそう進んでいるとは思えないわけであります。
 それから、今御答弁にはありませんでしたが、政府対地元の協定、いわゆる五者協定なるものも私どもの存じ上げている程度ではあの当時と余り変わらない、率直に言えばそういう事態に対しましては極めて不備ではないかと考えるわけであります。
 したがって、このままの状態で新定係港が完成し、この定係港を基点として、出力上昇試験でありますとか、あるいはこれに続く運転が進められました場合、本質的に安全上何らの支障のないささいなミスがまたまた大騒ぎになり、大騒ぎを起こし、最初に申し上げたように新定係港が大湊港の二の舞を演ずるおそれが生じないとは言えないと思うわけであります。
 本来ならば原子力の安全性に対する認識の普及その他のＰＲ関係につきましては、先ほど御答弁にもありましたように、そういう問題について不断の努力を続けていただきますとともに、政府、地元の協定におきましては、さきの五者協定の際、将来行わるべき出力上昇試験以後の場合をも考慮し、ささいなミスのために関係者が軽々に動揺することのないように、確固たる取り決めが行わるべきではなかったかと考えるわけでありまして、現在といえども、決して今からでも遅くはありませんが、新しい定係港たる関根浜港をして、再三申し上げておりますように、第二の大湊港たらしめぬよう、政府は万全の配慮と措置をこの際考えるべきではないかと思うわけであります。これに対しまして、確固たる御決意のほどを承りたいと考えるわけでございます。