私は三人の方々のお考えとは違う立場をとります。まず、多国籍軍は国連の指揮下にないということが決定的に違うと思います。そしてまた、イラクに対して武力による威嚇、また武力行使を目的としてそこに駐留をしているという、いわゆる特定国家に対してそのような態度に出ているという点で私は違うと思います。
 ここに国連安保理決議の六百六十五号の翻訳がありますが、ここの冒頭には、クウェート政府に協力して当該地域に海軍力を展開している加盟各国に対して――オーソライズドしているのは海軍力を展開している加盟各国でありまして、その三項では、この関係各国、いわゆる海軍力を展開している各国が加盟国に対して求めがあった場合、そういう求めをした場合には加盟各国は援助を提供するように要請をする。日本も加盟各国でありますから、そのような海軍力を展開している加盟各国から援助を求められた場合には援助をしてやってほしいという要請、これが国連決議のすべてであると私は思うわけでありますが、その点について、多国籍軍が国連の指揮下にないという点をどのように理解されるのか。一言ずつで結構ですから、今の三人の方にお答えをいただきたいと思います。
私も、先ほどの質問で申し上げましたように、国連の明示的な要請によって現在の多国籍軍が展開しているわけではない、しかし、国連の決議を効果あらしめるために彼らの存在があるという点を考えまして、準国連軍というふうに考えております。私、それが今のところ一番いい解釈ではないかというふうに考えます。
私も伊藤先生と全く同じ見解でございまして、今多国籍軍が国連軍であるとは思っておりません、法的には。しかし、国連の決議の精神にのっとって展開されているものと思っております。そのことは海上の問題も同じでございます。海上に出ている船も性格は全く同じ。それに対して国連軍は規制措置を、武力を行使していいという権限を与えたわけでございます。性格的にはいずれも同じだと思います。海上のも、サウジに入っているのも性格的には同じだと思います。
お答えいたします。
 これは純法律的な理解、それから政治的な理解と、区別して考える必要があろうかと思います。
 純法律的に申しますと、あそこに展開いたしております多国籍軍及びアラブ合同軍は、国連決議の精神を旗印といたしましてはせ参じたボランティアの行動でございます。したがいまして、純法律的に言えば国連軍ではございません。しかし、今申し上げたようなにしきの御旗を掲げ、しかもそれを世界のイラク以外のほぼすべての国が認めかつ支援しているという意味において、西原参考人の使った準国連軍という言葉は妥当かつ適切ではないかと思います。政治的にはそういうことでございますので、私は、これは国連軍扱いして参加することが日本にとっての利益であり、利益と申しますのは、日本が置かれた国際社会の地位にふさわしい貢献をするというときに、この多国籍軍をどうみなすかというときにおいて国連軍とほぼ同様にみなしてよいのではないかというふうに考えます。
参考人各位におかれましては、お忙しいところお運びいただき、大変有益なお話を伺いまして本当にありがとうございました。二十分しか与えられておりませんので、恐縮ですが、順次簡潔にお答えをいただきたいと思います。
 今の質問でもあったのですが、現在、中東湾岸地帯に展開をしている多国籍軍と言われるものの性格をどのように理解するのか、特にこれが国連憲章とのかかわり合いでどうなのか。純粋に多国籍軍であれば、これは侵略を受けるおそれがあると考えられたサウジアラビアが、独力ではその侵略を防止することができないという観点からアメリカ等に国連憲章五十一条、集団的自衛権を行使して守ってほしい、そういうような二国間の関係で進駐をしているのではないか、そういう極端な見方から、ある程度国連がこれをオーソライズドしている部分もある。そういうようなものがあると思うわけでありますが、その点につきまして、多国籍軍、特にアメリカ軍というふうに言っていいと思います陸海空軍と国連憲章とのかかわりを、それぞれどのように理解していらっしゃるか。伊藤参考人、大賀参考人、それから西原参考人の三名の方に順次一言ずつお答えをいただきたいと思います。
お答えします。
 確かにそういう点はございますが、そういうことは教育すればいいことでありまして、別にそう難しいことじゃないので、そういう目的に参加するのであれば、それらしい教育を自衛隊にすることで十分任務は達成できると考えております。
この農業者年金基金制度は二つの目的を持っているというふうに考えている次第でございます。一つは、社会保障制度というような観点で、農業者の老後の生活の安定という目的でございますけれども、さらにもう一つ、農業構造の改善を進めていきたいという政策的な目的でございます。
 そういう観点から、社会保障制度審議会では、社会保障制度という観点から見ればいろいろ問題がある、こういう指摘をいつも受けておる次第でございます。しかし、私どもといたしましては、この農業者年金制度は二つの目的に資するものであるという観点から、いろいろ充実を図っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
 それからまた、追加助成が今後累増していくのかどうか、こういう御質問でございますけれども、平成十七年度については五百十六億円、こういう数字になっておりますが、これを私どもの一定の前提を置いて試算をいたしますと、二十五年間で年平均四百億円ぐらいというふうに考えておりまして、この追加助成の試算で見ますと、例えば平成二十三年から二十七年の最後の五カ年の追加助成の試算をいたしますと、年間百七十億円というようなことで、中ほどは比較的五百億を超えるような金額で膨らみますけれども、後ほどになりますと次第に金額が減っていくというような構造になっているというふうに考えている次第でございます。