次に、財政再建問題に移ります。
 昭和六十五年度に赤字国債依存体質から脱却する、つまりゼロにする、こういう政府の財政再建目標について、最近大蔵大臣はかなり望みなきにあらずをさらに強めたような発言をされておりますが、本当にこの財政再建目標の達成ができるというふうにお考えなんですか。
厚生大臣からお答えを申し上げましたが、この問題自体は厚生省が中心になりますものの、各省が協力して、しかもその上に地方自治体の御協力があって初めて成果を上げ得る課題でございます。したがってそういう考え方の上に立って、今厚生大臣が申しましたように調査は峠を越したとでも申しましょうか、そういうことが言えると思いますが、自立、定着問題等についてはそれこそ若干の経験も得ましたので、いいところ悪いところわかってきておりますから、万遺漏なきを期していきたい、このように考えております。
御指摘のように、この中国残留日本人孤児の問題は調査の方は峠を越しておるわけでございまして、今後の問題の焦点は帰国孤児の自立、定着問題ということに焦点が移っておるわけでございます。
 厚生省といたしましても、この問題の解決はまさにさきの大戦における大きな犠牲者であるわけでございまして、全力を挙げて対応する課題であると認識しておるわけでございます。十分に日本語の教育また生活指導が行われますように施設の整備充実については今後全力を尽くしてまいりたい、かように考えております。
この問題は非常に重要な問題であると思いますので、真剣に取り組んでいただきたいと思います。特に帰国子女に対する対応とかまたは言葉の問題、就職の問題等もあると思います。この点についての政府の対応をお伺いしておきたいと思います。
 それから、この点に絡みまして総理のこの問題に対する御所見もお伺いしておきたいと思います。
厚生省にお伺いします。
 報道によりますと、中国残留孤児の訪日調査の問題につきまして、今後の継続調査について中国当局が難色を示しているというような報道が先日ありましたけれども、この点について厚生省はどういうふうに認識をされていらっしゃるのかという点と、それから今回の訪日調査の皆さんがきょうお帰りになったわけでございますが、その実態等について、また現在までの概要についてお伺いしたい。
まず基本的な問題として、私は次期防というものが必要であるという考え方は基本的に持っております。
 そこで、十八兆四千億という今の中期防の作業の過程等を振り返っていろいろ私なりに整理をいたしておりますが、何回も申し上げるように、基本的にあくまでもこの平和憲法、非核三原則、専守防衛という基礎の上に立って、今度はいわゆる科学技術の進歩の度合いとかいうようなものも当然考えてみなきゃならぬ課題であろうというようなことを折々私の頭の中で描いておりますものの、まず第一番目には情勢分析を始め安全保障会議を開きまして、そこで議論をして、そこからスタートしていくべき問題であろう。したがって、いまだこのようなものというようなことを防衛庁長官の方へ指示をしたということはございません。
この問題、最後に総理にお伺いしますが、アミテージさんは具体的に中期防でという名前は出していませんが、ちゃんとおっしゃっているわけです。そういう点、新しい総理が誕生したときにはいつも、中曽根さんの場合は空軍あるいは海軍に力を入れてという話が出てまいりました。総理は次期中期防に、ポスト中期防に対しまして具体的に防衛庁長官に指示をされたのかどうか、またこれからどういうふうにされるのか、その点をお伺いしたい。
お答えいたします。
 アミテージ次官補に確かめたわけではございませんけれども、あそこに書かれておりますのは、たしかＯＴＨレーダーとか給油機であるとか、あるいはＡＷＡＣＳのようなことが、三つが出ていたんじゃないかと思いますが、そのうち空中給油機とＯＴＨレーダーにつきましては、御承知のように中期防衛力整備計画の中でそういったものについて検討する、あるいは検討し必要な措置を講ずると書かれておりますのを彼は知っておりますので、あるいはそれからとったのかなと思いますが、ＡＷＡＣＳについてはそういった話もしたこともありませんが、新聞報道等でそういった記事も二、三出ておりますので、あるいはそういったことを参考にしたんじゃないかと思いますが、まだ直接確かめたわけではございません。
二週間くらい前から勉強しているのだけれども、そのときには二時間くらいもらえるのかなと思ったのですが、きょうは四十分だけです。
 そこで、私は、大臣がおられるので、一業種一事業所という一つの例を申し上げて、鉱山に絞って質問し、それから出稼ぎの有給休暇、せっかくこの委員会で附帯決議をしていただいたものが、どういうように具体化されておるか。三つ目は外人労働者、こういうことで四十分を使いたいと存じます。
 先ほど労働省の局長が、有効求人倍率も非常に上がってきた、しかし高齢者、地域的、業種、こういうように言われたのです。その中に私が感ずるのは、鉱種、地域が一体になって今困っておるのは鉱山ですね、これはもう城下町と言われるくらいですから。したがって、私は質問を読みますから、皆さんも答弁を読んでも結構ですから、時間を稼ぐ意味でお知らせ願いたいのです。
 現行の再就職援助等計画の作成、提出は、一カ月以内に三十人以上の離職者が生ずるなど、一定規模以上の雇用調整が生ずる場合に限り義務づけがなされているが、この義務づけの有無別の提出計画件数というのはわかるのだろうか、これが一つ。
 それから、中小企業は再就職援助等計画の義務づけにかかわる要件に該当しないことも多い。結果的に法に基づく措置が受けられない場合がある。この点について、若干法をいじる必要があるんじゃないかなと思って皆さんの法案を見たんですが、いかがでしょうか。