もう余り時間がないので、最後に大臣に。
 来週、情報社会に関するＧ７閣僚会合が開催されて、大臣も出席の予定とお伺いしておりますが、大臣は何を主にアピールしていきたいとお考えなのか聞かせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
先生おっしゃいましたミニＦＭ局といいますのは、我々今それを臨時災害ＦＭ局と言っております。そのことと承知しておりますが、たまたまこれはラッキーなことに、京都でＩＴＵをやったときの電波と機械が残っておったということですぐにできたというラッキーさがありました。
 どこかよそで大きなことが起こったときにそういうラッキーが重なるかどうかわかりませんから、このことも率直なことを申し上げますと、こういうふうにすぐできるような電波の周波数の確保をどうしたらいいか、そして機器をどういうふうに保存しておいたらいいか、技術者をどう温存しておくのかというようなことを研究しようということで、予算の中で要求をしようと考えたりしているところでございます。
まさに今の局長の話で、今回の災害の体験を踏まえてこれからの災害放送というのはどうあるべきかということをより慎重に検討していただきたいと思います。
 次に、今回の被災者の方々にお伺いいたしますと、私も隣県ですから結構友人、知人がおりまして聞いておりまして、いろんなテレビ局、ＮＨＫを初め民間放送がありますけれども、一番自分が欲しい情報を流してくれるのは当然地元のテレビ局であり、ラジオであるわけです。その中でもやはりミニＦＭ局というのが、今までの条件ですと地域が限定されているわけですからなかなか広範囲にはいけないのはよくわかっておるわけですけれども、規制緩和じゃありませんが、これらも条件を割と変えていただいて、これからもうちょっと利用期間なり設置箇所というのを検討していただければありがたいなと思うわけでありますが、その辺に関しましてもひとつお願いします。
それを今回発動できなかったのは、結論から申し上げますと、それよりも早く事実が起こってしまったということが一つと、その後はもうすぐテレビでどんどん流しましたので、その必要がなくなってしまったということもありました。それから、あと手続的には要請がまだなかったとか、いろいろあるわけですが、というような事情が重なって結果として流すことがなかったということでございます。
 それを振り返りますと、このこと自体も、実は先ほど電通局長から答弁がございました検討会という中でこれからの緊急対策のあり方を我々も入れていただいて検討させてもらおうと思っておるところでございます。要するに、どういう場合にこれが有効に機能するのかということを今回の事実に立って、反省を込めて、じゃ、どうしたらいいかということをそこでやってみたいと考えております。今ここでにわかにどうしたらいいのかということをちょっとお答えできないのを申しわけないと思います。
それと、こういった災害があった場合に、私らよく勉強しておりませんが、一九八五年に実用化された緊急警報放送というのがございますね。これいろいろ調べてみますと、条件があって今回はできなかったということもわかるわけでありますが、まさかあの地域に大きな地震があるとはだれも思ってなかったわけですけれども、これからはどこでも起きる可能性があるわけですから、こういった条件の見直しというのは郵政省の方で考えておられるかどうかもお聞かせいただきたいと思います。
今のお答えで私は十分だと思います。ぜひともそういう趣旨で、ただ趣旨でやっていくだけではなくて、名前もやっぱり変える勇気も持ってほしいと思っております。今から変えればいいと思うんです。変えられるわけです。
 大体、濃縮という言葉もすごいですね。濃縮というと、何か一〇〇％濃縮ジュースというのがありまして、もうウランを何か爆弾みたいに物すごく一〇〇％近くやっているのを濃縮というふうに普通理解します。あれは、エンリッチメントという英語を訳したので、これまた普通に常識的に考えれば濃縮とは訳さないで、エンリッチメントだったら例えば富化、もうちょっと豊かにするという意味で富化だとか、もっと意訳すれば改質、質をよくする、改質というふうに言えば非常にわかりいいと思うんです。実態をあらわしていると思う。
 濃縮と言うから一〇〇％かなと思うと、爆弾をつくるときにはまさに一〇〇％近く濃縮するわけですけれども、そうじゃなくて、実際に平和利用している場合にはせいぜい三％とかそんなものですから、これは三％というのは非常に薄いです。髪の毛の話じゃないんですけれども、三％というと非常に薄い話で、一〇〇％というのが濃縮だと思うんです。そういう意味では三％というのを濃縮と訳したところにも、やっぱり濃縮というと非常に怖い話だと思うんですけれども、そんな怖いことをやっていないと言うことも私は大事だろうと思います。
 いろいろ脱線しちゃって済みませんけれども、エネルギー基本法という話もきょうございましたので、最後にこれについてちょっと触れてみたいと思います。
 五月二十日付の毎日新聞を読んでいましたところ、電事連会長が定例会見で、原子力長期計画、長計に柔軟性を持たせるとともに、エネルギー基本法のようなものを策定して国が果たすべき役割を鮮明にすべきではないかというようなことを言っておられたというふうに新聞記事に載っておりました。
 私が思うに、例えばこの原子力のバックエンドなんというのは、まさに中には放射性核種で非常に半減期の長い、数万年というものも入っているわけでございます。そういうものに対して民間企業が主体性を持ってやれといったって、これは国民が数万年とか数十万年先のことまで、その企業がいつまでも続くかどうかもわからないときに、企業だけに責任を負わせているというのは何か一つ信頼感を感じないと思うんです。
 やはりこういう長期のエネルギーの安全保障に関するものについては、国がゼンメン、ゼンメンというと二つのゼンメンですけれども、前の方という意味の前面と、それから幅広いという意味、すべてという意味の全面と、ゼンメン的な責任を負うというか、国としての覚悟、姿勢というものを鮮明にする、そういう意味での基本法が要るのかなという感じもするんですけれども、これについて御見解を伺えたらと思います。