まず、「ＭＥを中心とした技術革新の進展への対応」が三億八千三百万円減額でございまして、今御指摘のように、「技術革新への労働安全衛生面からの対応」が四億二千八百万減額になっておりますが、産業用ロボット自動化システム工場の安全に関する研究を一層促進いたしますため、産業安全研究所の中に機械安全システム実験棟というものを五十八年度予算で建設をいたしました。その予算が四億二千八百万でございまして、これが五十九年三月に完成をいたしました。したがいまして、五十九年度予算はこの建設費の予算が減額になっておりまして、その関係でこういった減額の形になっているわけでございまして、この面を捨象いたしますと、安全対策は従来以上に強化しているということでございます。
 それから、第二点のお尋ねの、職業性疾病の予防の関係で、十一億八千九百万円の減額でございますが、化学物質の有害性調査を行いますため、昭和五十二年度から日本バイオアッセイ研究センターというものの建設を進めてきておるわけでございますが、昭和五十八年度をもちまして施設の建設の大半が終了いたしました。このことに伴いまして、五十九年度の予算が減少しているということでございます。
この失対事業に関しましては、さまざまな陳情が殊に女の人から来ておりますが、これに関しまして労働大臣の御所見を伺うのは次の機会に譲りまして、予算の面での質問を続けたいと思います。また、雇用保険に関しましてもこの次、法案の提出のときに質問いたしますので、それはきょうはいたしませんで、ほかの減額の理由というものを項目別に私が気になるところをお聞きしたいと思います。
 例えば重点政策に、ＭＥの雇用に及ぼす影響などをうたっていらっしゃるんですけれども、「ＭＥを中心とした技術革新の進展への対応」として、これが三億八千三百万円前年に比べると減っておりますね。そしてまた、「技術革新への労働安全衛生面からの対応」として四億二千八百万円減っているわけです。その理由をお伺いしたい。それからもう一つ「職業性疾病の予防対策」、これについては十一億八千九百万円減額ということになっておりますが、この三つの減額理由をまずお聞きしたいと思います。
「失業対策諸事業の適正な運営」の関係での減額は四十三億四千九百万でございますので、いろいろと予算としての出し入れはございますけれども、四十八億のうちの主要な部分というふうに考えております。
その増員を、まあそうたくさんではなくて少ない増員だとは思いますけれども、重点的に配置していただいて効果的な労働行政の展開をやっていただきたいと切望いたします。重要なところには幾ら行財政改革とはいえ、もっとふやしていただきたいという気持ちが私はするんですけれども、とにかくマイナスシーリングということですから、その点はまた来年度予算において頑張っていただきたいと思うわけでございます。
 次にお伺いしたいのは、その主要な減額の項目についてでございます。まず一般会計の減額が四十七億七千二百万円という減額ですけれども、その中で一番大きいのは結局「失業対策諸事業の適正な運営」という項目になっていますけれども、この失対事業の予算が四十三億四千九百万円減るということでございまして、これが減額の大部分を占めるということで確認さしていただきますが、よろしいですか。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 初めに、三法律案の主な内容を申し上げます。
 まず、法人税法の一部を改正する法律案につきましては、現下の財政事情等にかんがみ、法人税の延納制度を廃止するほか、課税の公平を一層推進する等のため、所要の改正を図ることとしております。
 次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、第一に、法人税の税率を二年間臨時的な措置として一・三％引き上げることとしております。ただし、中小法人等に対する軽減税率は一％の引き上げにとどめることとしております。
 第二に、法人税の欠損金の繰り戻しによる還付制度につきまして、二年間、原則としてその適用を停止することとしております。
 第三に、エネルギー利用効率化設備等につきまして、所要の投資促進措置を講ずることとしております。
 第四に、土地住宅税制につきまして、特定の民間再開発事業に係る買いかえの特例、父母等から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の特例を設ける等の措置を講ずることとしております。
 第五に、企業関係の租税特別措置の整理合理化、普通乗用自動車の物品税の軽減税率の引き上げを行うこととしております。
 次に、所得税法等の一部を改正する法律案につきましては、最近における所得税の負担状況等にかんがみ、その負担の軽減を図るため、初年度八千七百億円に上る所得税減税を実施するとともに、課税の公平を一層推進するための措置を講ずることとしております。
 まず第一に、所得税負担の軽減を図るため、基礎控除等の人的控除をそれぞれ四月円引き上げ三十三万円とするほか、給与所得控除の拡充を行うこととしております。この結果、給与所得者の課税最低限は、夫婦と子供二人の四人世帯の場合で二百三十五万七千円となります。
 第二に、所得税の税率につきまして、その累進構造を若干なだらかなものとすることとしております。
 第三に、配偶者控除等の適用要件である給与所得等の所得限度額を四万円引き上げて三十三万円とするほか、所要の措置を講ずることとしております。
 第四に、課税の公平を一層推進するため、事業所得等を有する者の帳簿書類の備えつけ制度を設ける等の措置を講ずることとしております。
 第五に、所得税の減免等を受けることができる災害被害者の所得限度額等を五割引き上げることとしております。
 以上の三法律案につきましては、去る三月二十三日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、参考人から意見を聴取する等慎重に審査を行いましたが、それらの詳細は会議録に譲ることとします。
 かくて、昨二十八日質疑を終了し、次いで討論を行い、順次名案について採決しました結果、三法律案はいずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、三法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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