もう少し簡単に、ポイントだけ明確にお答えいただけば結構です。
 いまおっしゃった農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給制度、これで六百四十ヘクタール、そうですね。
 それから特定市街化区域内農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法、これによって何ヘクタール農地から宅地に転用されたのか、それを私は聞いているのですから、そのことだけお答えいただけば結構です。戸数じゃないです。何ヘクタール供給量がふえたのか。
 それから住宅公庫の問題、これは農地に限りませんので、もしも農地に限っているのだったらお答えください。
 それから大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法、これはいま区画整理を四千ヘクタールと言われました。ならば、その四千ヘクタールのうち何ヘクタール宅地がふえたのか、明確に言ってください。
それではこれは後ほど長官に聞きたいのですが、さっき政府の消費者物価見通しよりも土地の方が上がっております、こう簡単に言われては困るのです。やはり国民生活を守る基本は、消費者物価をいかに鎮静化させるかというのが大事な点だと思うのです。いまこれだけ消費者物価が値上がりしている。諸悪の根源といわれるのがこの土地の騰貴です。国民生活の一番根幹にかかわる問題なんですから、伝家の宝刀というのは抜かなくても、持っているだけで鎮静化することがなお好ましい。私は何も発動しろと言っているのじゃない。発動しないことが行政のあり方として私は好ましいと思う。ならば、列島改造を鎮静化させたこの国土利用計画法ならば、今後土地の騰貴に対して少なくともどちらか一つの要件を満たしたらこれは発動するぞ、このたった一字ここで、「集中して行われ、又は行われるおそれがあり、及び」、この「及び」をたとえばまたはとかどちらかの要件を満たせばいい、たった一字か二字変えただけでもこの法案はきちっと生きてくるわけですよ。何も私は発動しろと言っているのじゃない。発動しなくて土地が鎮静化するならば、私はこれはわずか二字変えただけで鎮静化でき、国民生活を守り、経済を安定させるのだったら改正すべきだと思うのですが、どうですか。
先生御案内のとおり確かに四十七、八年のあの目に余る土地の騰貴というもの、高騰というものを抑えるためにこの法律がつくられたと私ども承知いたしております。これは要件として二つ挙げておりますが、投機につきましてはやはり反社会的なものであるということが一つバックにあると思います。そういうふうに土地の値上がり利益でもうけようというような投機的な土地取引、そういうようなものはこういうふうな地価凍結というような手段においてやってもいいんだ。しかもそれがある地域に集中して起きるというようなことについてこの発動要件を決めておられるということでございます。そういう意味から申しまして、私ども立法論的に見てもそういうような社会的不公正だからこういう頓服のようなきつい作用ができるというふうに考えておるわけでございます。実際の地価凍結が行われますと、収用以外では恐らく土地が買えなくなります。さらにそういうことから見ますと供給がストップしやすい状況になりはしないかという実態面のおそれもございます。そういう意味で投機ということが要件になっておるのは非常に重要なことであろうかと思っております。したがいまして国土庁といたしましては、そういうふうな投機があるのかないのかということにつきまして厳重な監視を続けております。さらに現在でも、ことしから特に詳細調査というのを始めまして、月別にそういうようなところにつきましての報告を徴しております。いずれの知事さん方からもそういう徴候は見られないという報告が毎月入っておるわけでございまして、今後そういうような事態が起こりましたときには遅滞なくそういうようなものにつきましても発動する、当面監視を続けながら、投機が起きたらやるというのがわれわれの基本の姿勢でございます。現在のところは事務的にそういうふうな意味の改正案について提案するというようなことについてはまだ考えておらないところでございます。
今、委員御質問ありましたように、刑務所内におきます受刑者の作業の基本的方針と申しますのは、やはりこれらの人々がいずれ更生し社会に出所してまいるといった場合に、何か職業的な技能を身につけさせるということを主眼としてこれまで作業を課す、こういう方法で今までやってきておるわけでございます。
 作業を課すことの理屈づけは、御存じのとおり刑法に懲役囚については定役を課すという成文がございますので定役に課せなければなりませんが、ただこれは何をやってもいいということではございませんで、最近では、やはりただいま申し上げましたように受刑者自体の勤労意欲を向上させる、それから何かしら職業的な技術を身につけさせる、それから作業に従事することによって忍耐心、克己心を養わせる、こういった理念的な眼目をまず前提に置いて実施しておるわけであります。
 それから、作業の内容と申しますると、どういうふうに決定してまいるかの仕組みでございまするが、これは私どもが本人の資質等につきましては科学的な分類調査をまず入所時に行います。それによりまして本人の適性、社会内にありましたときの職業でありまするとか、今後の将来設計上本人の希望でありまするとか、こういったものをいろいろ勘案いたしまして大体受刑者に今は全国の施設で二十種類ぐらいの作業を行わしております。
 例えて申し上げますると、木工でございますとか、それから金属、縫製、革工といいまして革細工でございますとか、こういった種類の中から本人の一番向いた仕事を選択してやらせておると、これが大体の原則でございます。
 そのほかに、ただいま委員仰せのように、全くそれまでその種の仕事は知らないけれども、ぜひ社会へ戻った場合にその方面で技能を身につけて出たいという希望者につきましては、そのほかに職業訓練課程というのを設けておりまして、これにつきましては従前から例えば労働省の職業安定局、並びにその外郭団体でございます雇用促進事業団、職業訓練大学校、こういった外部機関の方々の御協力を得ましてこれはまた四十種類ぐらい、例えばただいま申しました品目のほかに自動車の運転でありまするとか、自動車整備でありまするとか、こういった職業訓練項目も含めまして前広にやっております。この関係が大体年間に約千六百から七百名ぐらいを養成しておる、こういう現状でございます。
 概況でございますが、大体の一般的な方針について御説明申し上げました。