今年度の住宅金融公庫の事業計画戸数は五十一万戸でございますが、昭和五十六年の、すなわち昨年の十二月末までの貸付契約戸数は三十三万六千七十六戸ということになっております。進捗率は六六％で、これは、前年が六五九％でございましたから、これよりも順調な進捗状況となっております。ちなみに個人住宅関係の受け付け状況を見ますと、第一回から第三回の申し込み受け付けにおきまして、予定戸数二十四万戸に対しまして申し込み実績が二十七万七千五百戸となっております。また、第四回の受け付けは、現在行っておりまして、一月二十八日から三月一日までの予定で昭和五十七年度の貸付限度額の前倒し適用を行いまして受け付け中でございますが、二月二十日までの状況を見ますと、昨年度の第四回の申し込み受理戸数十万五千戸と同程度もしくはそれを上回る申し込みがあるものと考えております。こういうことから見まして、昭和五十六年度の融資戸数は予定戸数五十一万戸を上回るのではないかというように見込んでおります。
先生の御指摘のように、住宅建設の促進のためには、中古住宅の流通の促進を行うということはきわめて重要なことでございます。若年層が住宅を取得しようといたします場合に、直ちに新築住宅の取得ということは、価格その他の面で若干の無理がございます。したがいまして、まず中古住宅を取得いたしまして、その後新築住宅の取得へ転化していくというような形が現在見られている現象でございます。そういう意味でも、中古住宅の流通の促進のために、建設省といたしましては諸般の施策を行っておりますが、具体的に申し上げますと、住宅税制におきまして、従来より登録免許税、不動産取得税及び住宅取得控除について拡充改善を行ってきているところであります。また、五十七年度改正におきましては、特に住宅取得控除の拡充及び居住用財産の買いかえ特例の創設を行うということにしております。それから住宅金融公庫の融資につきましては、既存住宅融資につきまして重点的に改善を行うということにしておりまして、貸付限度の引き上げ、それから金利の引き下げを行う所存でございます。
住宅建設の落ち込みにつきましてはただいま申し上げたとおりでございますが、この住宅建設の落ち込みを引き上げまして住宅建設を促進するために、昭和五十七年度におきましては、住宅金融公庫の融資、それから財形融資、年金融資におきまして貸付限度額を引き上げるということ、それから、それに伴いまして貸付戸数の増大等の措置を講ずることとしております。また、財形融資につきましては、新たに利子補給制度を創設するとともに、公庫融資の既存住宅金利の引き下げを行うこととしております。さらに、住宅、土地税制につきましては、住宅建設及び宅地供給を促進するために、住宅取得控除の拡充、個人の譲渡所得課税の改善、それから居住用財産の買いかえ制度の創設、さらに、いわゆる宅地並み課税の拡充等、大幅な改正を行うことによりまして宅地供給を促進することとしております。
 こうした諸般の措置とあわせまして、民間住宅金融の充実や物価の安定、その他的確な経済運営によりまして住宅建設が促進されるものと期待をしております。
景気が悪いから住宅が建たない、住宅が建たないから景気が悪い、そんな堂々めぐりのようですけれども、政府は五十七年度方針において、内需を拡大する、そのために住宅建設の促進というものを大きな柱に置いています。それでは住宅対策としてどのようなことを本年度は実施し、着実な景気の拡大に貢献をされていこうとするのか、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 住宅建設の落ち込みが続いております原因といたしましては、一つは、大分地価の上昇率は鈍ってきてはおりますが、この二、三年来地価が上昇していたということ、それから建築費が、このところ安定を見せてはおりますが、二、三年前の時点におきまして相当上昇していたということ、それに比べまして個人の所得が、特に可処分所得が伸びておりません。したがいまして、住宅取得能力が向上をしていないというところに、基本的には住宅建設の落ち込みの原因があるのではないかというように考えております。
その住宅建設の落ち込みが景気に大きな影響を与えているわけですけれども、建設省としては、この住宅建設の落ち込みの理由を、どういう理由で落ちているか、どういう観察をされているか、お聞きしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 昨年度住宅着工戸数が非常に落ち込みまして、五十五年度年間で百二十一万四千戸という着工戸数となっております。その後、今年度に入りましても落ち込みが五月を除きまして続きまして、五十六年の四月から十二月までの分で申し上げますと、八十九万九千戸ということで、六％強の落ち込みとなっております。
時間がありませんので、答弁は求めませんが、この際、強く通産大臣に要請をしておきたいと思います。
 というのは、通産大臣は農林大臣も御経験でございますので、両方の立場が十分おわかりだと思います。私は、通商摩擦の一番大きな原因は、いま話題になっております農産品の話ではなくて、近代工業国家の間におけるまさに競合関係にあります、アメリカにいたしましてもＥＣにいたしましても、そういう中で、自動車を初めとする工業生産品が、日本の大変な努力によって優位に立った。そしてその優勢を、どんどんどんどん日本が大量な自動車やテレビなどの輸出という形によって、それらの国々が貿易上のインバランスをつくってきた。このことに対するいら立ちが、せめて農産物の日本への買い入れというものに大きく私はなってきているという、私は、工業から起こった貿易摩擦を農業の面で始末をとれという、そんな形と思えてなりません。このことを延長して、もし国際分業論というものを表面に出しながら日本の方向を決めるようなことになりましたならば、私は国際競争力の弱い日本農業というものはまさに壊滅の方向をたどるというぐあいに考えます。このことにしっかりと思いをいたされて、私が言うまでもありませんが、関係経済閣僚として当然この議論の中心的なメンバーの一人になられると思いますので、農林大臣ともどもに、さらに外務大臣とともに、関係閣僚の中で、私は日本農業の将来に大きな禍根を残し国家民族の将来に大きな傷を残すことのないように、十分の御配慮をちょうだいをいたしたいと思います。
 希望を申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手）
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