先生御指摘のとおり、今後の労働時間の短縮に当たりましては、生産性の向上とあわせて酪農ヘルパーの活用というのは大変重要だというふうに私ども考えております。
 酪農ヘルパーの制度につきましては、これまでかなり政府としても助成をしてまいっております。平成二年度に酪農ヘルパーの利用組合の支援のための基金、これは七十億円でございますけれども、七十億円の基金を造成しておりますが、その後、平成六年度に研修に対する助成、さらに平成七年度には酪農ヘルパー組織の活動費に対する無利子資金の貸し付けを実施する等、施策の充実に努めてまいったところでございます。
 現在までに、四十六都道府県におきまして三百八十八の酪農ヘルパー利用組合が設立されておりますけれども、その利用組合に約二万戸の酪農家が加入しておりまして、そのうち約四分の三の酪農家が年平均約十一日の定期利用をするという実態にございまして、着実に酪農ヘルパー制度の利用が普及進展しているというふうに理解をしております。
 また、平成八年度、今年度の加工原料乳の保証価格の算定に当たりましても、酪農ヘルパーの利用促進の観点から、ヘルパー利用促進ということで、六日分加算をしたところでございます。
 こうした施策の充実によりまして、今後とも酪農ヘルパーの利用の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
ぜひ強力にこの点取り組んでいただきたいと思います。
 それから次に、酪農ヘルパーの問題についてお伺いいたします。
 労働時間の短縮あるいはゆとりある酪農経営あるいは後継者対策ということで、酪農ヘルパーの役割が非常に重要になっておりまして、特に今回の基本方針、ビジョンの中でも、政策目標として他産業並みの所得と他産業並みの労働時間を打ち出しているわけです。労働時間について見れば、酪農の場合現在二千三百時間で、他産業より約三百時間多い。じゃ、ここをどうやって短縮していくかということになりますと、一方では生産性の向上、もう一つは酪農ヘルパーの活用による外部委託、こういうことになるわけですね。
 この酪農ヘルパー、大変いい制度で、今非常に利用されているわけですけれども、現在の利用状況、それから今なお抱えている問題点、課題、これについてお伺いしたいと思います。
総理がレーガノミックスの話をされましたので、私も、アメリカあるいはＥＵの経済との比較でお話をしてみたいと思います。
 なお、レーガノミックスの評価につきましては、総理と一点違っております。それは、減税で民間にやる気を起こさせながら規制緩和で民間のビジネスチャンスを広げ、そして行政改革で財政支出を抑え込んでいったから、これは時間がかかりましたが、ついに九〇年代に入って今のようなアメリカ経済の繁栄が実現したのであります。最初は確かに、減税しましたから財政赤字は拡大して苦しみましたよ。だけれども、最終的にはやはり自然増収が出てきて、そして財政赤字は縮んでいっております。
 今、一つ数字を御紹介いたしましょう。
 ＯＥＣＤが、統一した統計基準で主要国の一般政府、ゼネラルガバメントというのは中央政府と地方政府を加えていますね、これの歳入の対ＧＤＰ比率と歳出の対ＧＤＰ比率と、その収支じりとしての財政赤字の対ＧＤＰ比率の統計を推計して、ことしの六月の「エコノミック・アウトルック」に出しておりますから、あるいは総理のお目にとまったかもしれません。
 これを見ますと、日本は九一年に一般政府の方は黒字だったんですね、二・九％。それから九六年の推計で赤字四・八％へ、七・七％ポイント悪化をする。これは額に直したら四十兆円近い悪化です。そして、この九六年の四・八％の対ＧＤＰ比の赤字というのは、米国が二・〇の赤字、ＥＵの平均が四・その赤字なんですね。ＥＵよりも〇・一、悪くなっちゃった。とうとう日本は、財政赤字、アメリカよりも大きくなったことはもちろん、ＥＵの平均よりも対ＧＤＰで大きくなっちゃったんですね。
 どうしてそうなったんだろうかということで歳入歳出の方をチェックしてみますと、何と日本だけがこの間、歳入の対ＧＤＰ比率はおっこっちゃっているんですよ。三三・八％から三一・九％へ、一・九％ポイント落ちております。米国もＥＵも若干上昇している。最大の原因が、日本だけがさっき言ったように一〇％も需給ギャップを悪化させて、法人税も所得税も落ち込むのを放置しておったからですね。このために日本だけが歳入の対ＧＤＰ比率が下がっているんです。
 歳出はどうかといいますと、正本は何と三〇・九％から三六・七％へ、五・八％ポイント上昇しています。二十九兆円ふえている。歳出の比率が日本だけがぐうっと上がって大きな政府に向かっておるんですね。そして歳入の方は、経済が沈滞してほっぽり出しているから下がっちゃっているんですよ。このダブルパンチで日本が一番大きく財政赤字を大幅に悪化させて、そしてとうとう、水準で見ても、九六年度には日本がアメリカやＥＵよりも財政赤字が大きいという状況になっている。
 つまり、今の日本の財政赤字の最大の原因は、総理が国際比較されましたから私も国際比較でいいますが、最大の原因は、日本だけが中期経済停滞を放置した。ないしはそこから脱出することを政策目標としてしっかり掲げてやれなかったということ。それからもう一つは、日本だけが行政改革による支出削減の切り込みをアメリカやＥＵ諸国のようにやれなかった。この二つこそが今の財政赤字問題のポイントですよ。
 ですから、そこに政策を向けなきゃいけないときに、経済が停滞しているから税収が落ちているときに、税率を二％上げましょう、所得税の特別減税を打ち切りましょう、国民負担率も二％上げましょう。社会保障関係ですね。これは国民は迷惑ですよ。原因は、経済停滞をほっぽり出しておいたのと行革をやっていなかったことですよ。その結果膨らんだ赤字を小さくするために、国民負担率をどんと九兆円も上げる。これは筋が違う。少なくとも順序が違うと思いますよ。順序が違う。