検討なさるということですから具体案の細かいことはないとは思いますけれども、この法案を三カ年間延長してそれを経過措置とする、こういうお考えに立つのであると、こういう学校法人を目指しておる幼稚園、それからいままたもう一つ、学校法人化をもうする意思もないけれどもやっぱりやっていこうという幼稚園、これは百二条に基づく幼稚園ですかね、そういうものを守り抜こうという幼稚園もあるようでありますけれども、そういういろいろなことを含めてこれを経過措置として三年ということであるならば、助成のことがやっぱり一つの大きな柱の中には入っている、こういうふうに考えていいわけですか。
格調高いお話を伺った後でございますが、提案者に、最初にちょっと戻りましてお尋ねをいたしたいと思います。
 先ほどもちょっと申し上げましたように、諸情勢の変化等によりまして幼児教育を根本的に見直す、こういうふうにその理由等も挙げて提案の中に含めてあるのだというお話でございました。それでは、そういうものをいろんな諸情勢の変化を踏まえながらどういう形で具体的にいろいろ取り組みをしようというようなお考え、具体的な内容に立ち至って、細かいことはまだ詰めなければならぬでしょうが、大枠の中で、こういうところを変えていくべきではないだろうか、こういうところは継続すべきではないだろうか、いろいろあると思うのですが、そういった点で、ひとつ提案者の方からお答えをいただきたいと思います。
午後四時十五分に再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後二時五十九分休憩
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    午後四時三十五分開議
わが国におきます今後の出生数の推移につきましては、厚生省の予測によりますと昭和六十一年まで逓減をしてまいります。そしてそのときには昭和五十六年に比べまして十六万人の減、こういうことでございまして、その以後はまた増加していく、こういうふうにされております。この厚生省の予測を基礎といたしまして今後の幼稚園該当年齢人口について推測いたしますと、幼稚園に入ってくるのはそれより後になりますから、昭和六十六年度ごろまで逓減をして以後少しずつまた増加していく、こういうふうに思われるのでございます。
 ただ、今後の園児数そのものになりますと、就園率の増加をどの程度見込むかによって異なりますし、それからその就園率というものは施設設備の状況あるいは保護者負担の問題等さまざまな条件がこれに絡んでまいりますので、これについて予測を行うということはなかなかむずかしいというふうに考えております。
三時ちょっと前になりましたので簡単に済むだけ、わかればお答えいただきたいのです。
 人口動態のお話、出生率の問題、御答弁の中で出ておりました。これまでは確かに何年か減ってまいりましたが、今後の見通しといいますか出生状況の見通し等についてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、これは文部省のサイドでお答えいただきたい。
年金加入者は、それぞれ自分の預けたお金が安全に、しかも率の高い利子で運用されておるかどうかということには非常に関心が強いと私は思うのです。目減りをしておらないだろうか、また変な方向に使われておらないだろうか、と。そういうことで、この年金資金はすべて資金運用部に預託してあるわけでございます。その点は共済組合等とは違うわけでございまして、当面は、厚生省は専門でございませんので、年金問題懇談会とか年金資金懇談会、こういう場において関係者の意見が十分反映されるように配慮していくのが最も妥当な方法であろう、このように考えております。
御指摘のありましたように、本来公的年金でございますから、所得再配分効果を持つ方がより望ましいわけでございます。そういう意味で、実は制度発足後間もない時期から、何らかの意味で所得比例の仕組みを導入できないかということが繰り返し検討されたわけでございます。さっき問題になりました付加年金も実はその一つの形としてやってみたわけでございますけれども、ただ実際に所得比例制ということになりますと、現実にその所得の把握をどうやってやるかという問題がございます。やはり公平な所得を把握しないと、ある面での不公平が出るわけでございます。それからまた、その所得を把握するための事務的な組織という問題も伴ってくるわけでございます。そういう意味では、具体化するに当たりましていろいろと詰める必要のある問題があるわけでございます。そういうものもまた検討を十分加えまして、いい知恵が出れば何か考えてみたいというような、いま状況でございます。
保険料の適正水準への引き上げというものは不可避だと思いますけれども、その際、国年の一律定額の保険料には、先ほどから何回も議論がありますように負担能力の面からおのずから限界が出てきます。したがって、今後の課題として保険料体系を見直すべきだという意見もあります。所得に応じて保険料を取るという厚生年金的な感覚で保険料体系をつくり直す。しかし、そうなったらまたいろいろ問題が出てくることは事実でありますが、その点についていま厚生省当局がどういうスタンスで保険料体系を見直すということに関して取り組もうとされておるのか、その点を聞かしてもらいたい。
ただいま委員仰せの中で弁護士にかわるという点は、はっきりどういう御趣旨か理解いたしかねる面がございますけれども、弁護士にかわるような動きをするということになりますと、国家公務員としてそういうことをやっていいかどうかという問題もございます。ただ、簡易裁判所でございますので、事件の口頭受理というような点は十分特則としてなし得るわけでございますから、そういった点をうまく活用していただくということで対処できょうかと思います。
 離島につきましては、やはり相当離れているような場合にはなかなか地方裁判所に参るというのも遠うございますので、私ども九十万円以下の不動産訴訟事件につきまして、地裁簡裁の競合管轄にしようではないかという相談をいたした理由の一つもそこにあるわけでございます。やはり地域住民の方が自分の近くの簡易裁判所を選べるということも必要であろうかと思っております。したがいまして、今回の改正が実現されまするならば、そういった意味でもうまく簡易裁判所というものが機能していくのではないかというふうに考えております。