確かに、議員も御指摘になりましたように、野村証券の問題あるいは第一勧銀の問題がこの時期に起こりましたことは、この金融システム改革というものに対して一面非常な打撃を与えつつあります。しかし、一面では一層金融システム改革を積極的に進めなければ、我が国の金融システムに対する信頼が取り戻せないという強い危機感を私どもに呼び起こしてもおります。その意味では、この問題はどちらから議論をすることもできましょう。私は、逆に積極的にこれをとらえ、この事件をただしていく中でシステム改革の必要性というものを世に問いたいと、そのような思いでおります。
 また、委員から、シンガポールあるいは香港という市場の追い上げを気にしてという御指摘をいただきました。そうした心理が全くなかったと私は申し上げるつもりはありませんけれども、むしろそれよりも私の頭にありましたのは、ユーロという通貨が今ヨーロッパに生まれようとしている。最近の状況ではなかなか厳しい、これが現実になろうとすると厳しい問題を呼んでおりますけれども、やがて必ず誕生はするでありましょう。そして、恐らくヨーロッパ諸国は、つくり上げた以上ドルに対応し得るだけの国際的な基軸通貨としての役割を担えるだけのものにこれを育てていこうとするであろうと思います。
 その場合に、アジア太平洋地域にこれに対抗し得るものを全く持たないままに、すべての国の通貨というものがローカルカレンシーという扱いになった場合、それで果たしてアジア太平洋地域の経済的な安定というものは保てるでしょうか。私は非常に問題があると思っております。
 そして、アジア太平洋地域には新興市場が今育ちつつあることも御指摘のとおりでありますが、その国の通貨がそれだけのまた評価を得て、ある程度国際的にその価値を認められております通貨というものはそうございません。その中心はやはり円であります。となれば、円はそれだけの国際的な責任を引き受ける覚悟をやはり必要とするのではないでしょうか。私にはそのような思いがございます。
実は、私は金融システム改革を言い出しましたとき、金融界から余りに反発も何も反応がないものですから、実はびっくりしたんです。そして、ある意味では恐る恐る外為法改正のスタートを切りました。それでも、実は余り反応が、少なくとも私にはございませんでした。むしろ、日米の金融協議を行っておりますときの方が、その反応ははるかに顕著であったと思います。最近になりまして、相当いろいろな意味での反応が出てくるようになりました。
 ですから、当初これを言い出しましたとき、私が信用がなくて、まさか本当にやらないだろうと思われたのか、あるいはできっこないと思われたのか、金融界のトップの方々は皆もう非常にすぐれた方ばかりでありますから、その意味するものを御理解いただけなかったとは思えませんので、単なる政治家の夢ぐらいに受け取られたのかな、だとすれば残念なことだなと。
 しかし、本当にその意味で国民の資産というもののより安全な、あるいは御自身でリスクを承知した上でハイリスク・ハイリターンをねらわれるさまざまな選択肢はあると思います。その資産運用の場を提供すると同時に、我が国の資本を必要とする人々がより資本を調達しやすい市場をつくろうとすれば、私は従来の金融システムは思い切って変えていかなければならない、そう考えておりまして、議員からの御指摘は、私は問題意識として真剣に拝聴いたした上で、これを推し進めていかなければならないと考えております。
いろいろな見通し、総理自身もお認めになっているわけですけれども、言葉はビッグバンであるか金融改革であるかは別としまして、一番の問題は準備のないままにこれに突入していることだということをある大学の教授は指摘しております。その準備の中で、つまり前提条件が整わないままのビッグバンと、とりわけその利用者保護という点が欠けているという指摘を私は重要だと思って読みました。「従来の金融行政と同じようにビッグバンでも大きく抜け落ちているのが、利用者の立場である。」、こうも書いております。「規定や機構それに慣例が整っていないわが国で、ビッグバンを安全機構なしに推し進めていくと、利用者の犠牲が多発し、わが国金融・証券市場への利用者の参加はおろか逃避すら生じかねない」と、こういうふうに書かれておりました。
 私は、これまでの論議をずっと、この一環としての日銀法の問題を含めまして、やはりここで指摘されているように、準備が整っていないままのビッグバンの大合唱だという感じがしてなりません。総理はこの点、どのようにお考えですか。
総理の指示、提唱で今、日本版ビッグバンの大合唱という状況で、本屋へ行きますと日本版ビッグバンの本があふれかえっております。
 日本版ビッグバンによって日本の金融市場をロンドン、ニューヨークと並ぶ市場として育成しようという大目標ですが、しかし、今出ている本を読んでみますと、必ずしもその見通しを明るく描いているものばかりではありません。
 例えば、日本の金融市場そのものは活性化するかもしれないが、しかし、結果としてはアメリカ資本が優位に立ち、日本の銀行で残るのは上位六行ぐらいだと。これは日経ビジネスが最近号で書いていたことであります。元大銀行幹部の書かれた本を読んでいましたら、日本版のビッグバンとは、聞こえはいいが金融再編のことでしかなく、余分な銀行は消滅するのであると、こういうふうに書かれておりました。
 こういうのは、いろいろたくさん本が出ているわけですから、あるのは当たり前ではあると思います。総理は、この指示、提唱者としてどういう見通し、展望をお持ちになっているのか、まずお伺いします。
今局長から御答弁いただきましたけれども、施設の改善の問題であるとか、あるいはゲートボール場もお年寄りのためにつくった方がいいじゃないか。審議会の中ではいろいろな、さまざまな意見も出てくるんでしょうけれども、これも重要でないとは申しませんけれども、いわゆる審議会の設置の目的は、この事業団を運営するに当たって特に重要な事項について、運営上の事項についてという、こういうことでございますから、もちろん、事業計画を立ててそれをどうするのか、あるいは事業の状況がどういうふうになっているのか、あるいは毎年毎年の事業年度における決算の状況、収支の状況などはどうなのか、こういうようなことも恐らくやられて、そしてどう対応するのか、あるいは国に対しましても、さらにどういう要請をしていくのかというようなことも運営審議会の中ではやっているのではないかと思うのでございます。そういう点で、そこで審議された問題が郵政省、いわゆる国の側にどのように反映されているかということでお尋ねしたわけですから、その点、もう一度明確にお答えをいただきたいと思います。
 同時にもう一つは、この事業団は役職員で三千名ぐらいと聞いておりますけれども、簡易保険センター、保養所などには非常に職員が多いわけでございます。ここにも労働組合がございまして、郵政省の職員で結成をしております全逓信労働組合と同じ組合にほとんどの人が加盟をしておられるわけでございます。やはり事業は人なりと言われておりまして、昨日の唐沢郵政大臣の所信表明の中にもございますように、近代的な労使関係というもの、労使信頼関係の原則と申しますか、そういうものも非常に大切だ、こう大臣もおっしゃっておりますけれども、全逓信労働組合との中でこの事業団をより効率的に、あるいは事業団の事業が伸びていくためには全逓とどのように話し合いをしているのか、あるいは団体交渉事項などになっているのかどうか、この点もあわせて二つお尋ねをしておきたい、こう思います。