今、個別に各項目についての資料はございませんが、例えば外国人の関与した事件ですと捜査官が外国の関係機関に証拠収集等のために出張することがございますが、平成十年度、本年度ですと外国犯罪捜査旅費は三千百万円余りでございますが、十一年度予算額では多少増額要求をしているということでございます。
 そのほか、通訳人の質的な強化といいますか研修というものも組んでございますので、これは今具体的な金額等が手元にございませんが、それなりの計上をしていると思います。
 また、通訳の対訳集というのがございます。これも英語、ドイツ語とか主要言語が終わりまして、現在少数言語まで資料化が移っておりまして、これについても力を入れているところでございます。
法務省の方については大体四千万増加しているということで、これはわかりました。
 組織犯罪対策三法、これが成立するかどうかを問わず、ベースとなる外国人事件が増加する傾向は続くと思われます。それで、法務省、最高裁としてこういう外国人事件に備えた予算措置としまして通訳謝金の手当てのほかに何か特に考えておられるようなものがあるのでしょうか。例えば、通訳の研修制度の充実とかセミナーの開催をもっと回数をふやすとか、こういう予算が拡充したようなものがございましたら教えてください。最初に法務省、それから最高裁に順次お尋ねします。
金額を申し上げますと、平成十年度の予算額は四億六千四百万円でございます。平成十一年度の予算計上額は五億四百万円でございまして、対前年度比四千万円の増額でございますので、一般経費の伸びの中ではかなり平均の率を上回った伸びを要求しております。
先ほど基準もないということだったので、それだったら要するに額を決めちゃってその中で合わせるのかなと。そうすると、通訳に対して何かこの前もっともらっていたのに今度は少ないとか。そんな気がしたのでちょっとお尋ねしました。
 次に、法務省にお尋ねします。
 同じく通訳謝金についてかつてお尋ねしたときに、平成五年八千二百十七万円、平成九年四億三千二百四十万円、こちらは五年間で五倍に増加したという御答弁でございました。
 同じ質問ですが、平成十一年度の通訳謝金の予算はどうなっていますでしょうか。ちなみに、平成十年度についても教えてください。
先ほども申し上げましたが、最近の支出実績や事件数の推移を考慮いたしますと、平成九年度と同額で不足は生じないというふうに考えた次第でございます。現に不足は生じておりませんで、ちなみに、平成十年度の要通訳事件数は、これはまだ概算でしか出ておりませんが、平成九年に比較いたしまして若干減少いたしているところでございます。
そうしますと、平成九年、平成十年、平成十一年とこの三年間は五億八千百万円とぴったり数字が一緒なんですね。平成九年はその前五年間で三・五倍に増加したのに、なぜか平成九年からは三年間一緒なんですね。通訳を要する事件の実態というものは変わっていないということなのでしょうか。外国人事件は余り平成九年からふえていないということなんでしょうか。
通訳謝金の予算をどのようにして要求するかということでございますが、どんぶり勘定ではございませんで、過去の支出実績とそれから事件数を勘案いたしまして要求をいたしております。
 お尋ねの平成十年度の予算額は五億八千百万円でございます。平成十一年度も同額でございます。
やっぱり通訳謝金につきましても予算措置をとるわけですよ。予算出しますわけでしょう。そのベースとなる数というのは何か、その中で外国人事件がどのくらい増加しているか、それから通訳をつける事件がどれだけふえているか。それから、今は二人通訳という制度もあるようですから、そうすると二人分になると思うんです。そういうものの通訳を要する事件、需要でしょうか、それがあって、それに大体の基準額を掛けてそれで数字というのが出るんじゃないかと私は思っておったんです。そういうことなくしてしているので、これはどんぶり勘定で予算を出しているのかなという気がして。
 次の質問に移るんですけれども、以前、通訳謝金の全体の予算について私は最高裁の方にお尋ねしたことがございます。平成五年で一億六千七百万円、平成九年が五億八千百万円、五年間で三・五倍に増加いたしましたというお答えでした。
 平成十一年度の通訳謝金の予算は幾らでしょうか。ちなみに、平成十年度は幾らだったでしょうか、教えてください。
委員つとに御承知のとおり、国選弁護の関係では確かに支給基準というものを一応お示しいたしております。
 ただ、これも具体的な金額は裁判という形で決定されるわけでございまして、私どもある意味では、通達でお示ししておるのですが、あくまで予算の適正な執行という観点から参考にしていただくということでお示ししているにすぎないというふうに申しているわけでございまして、それと同じようなことができるのかどうか、研究してみたいと考えております。
我が国の社会保障は、国民すべてを公的年金、医療保険でカバーするなど、制度的には欧米諸国に遜色のないものになっており、給付水準につきましては、人口が急速に高齢化しているが、欧米諸国に比べて、これまで高齢化率が低かったこと、年金制度のスタートが比較的遅かったこともあり、年金制度の成熟度が低いことなどから、社会保障給付費全体の対国民所得比は欧米諸国に比べて低い水準ではありますが、一人当たりの給付費では他国並みの水準となっているところであると認識しております。
 それぞれの点につきましては、今、厚生大臣から御答弁ございまして、諸外国との比較論といいましても、北欧の制度とどう引き比べるかというような問題もございますが、今、日本としては少子高齢化という急速な世界にないようなそうしたスピードで高齢化している中で、とるべき手段としては懸命に努力した結果であると認識はいたしておりますが、戦略会議につきましては、このままで将来にわたっていくことができるかというその非常なる将来にわたっての見通しから考えまして、かなりドラスチックなことをやらなければならないのではないかという御指摘だと戦略会議の答申を読ませていただいておるわけでございます。