では、基本的な問題をお伺いしたいのです。
 土地についての基本的な考えでございますが、これは政府案の「総則」の「目的」あるいは「土地についての公共的制約」というところでうたわれておるわけでございますけれども、いわゆる土地は他の財と違って公共の福祉に、この政府案では「公共の福祉のため、」とうたわれてございます。先般来の御答弁を聞いておりますと、野党が主張する公共の福祉を優先するという気持ちと同じ意味です、こういう御答弁を何回か我々は伺いました。
 これは憲法問題もおありかもしれません。確かに憲法において、私有財産というのは不可侵であるとうたわれておりますけれども、やはりその二項においては公共の福祉がうたわれておるわけでございます。憲法は確かにバランスがとられておるかもしれませんけれども、野党は決して私有財産のすべてに公共の福祉を優先しなさいということを言っているわけではなくて、土地については異常な状態にあるので、先ほど来長官は国民のコンセンサスとおっしゃった。コンセンサスの根底は何か。土地は公共の福祉のために使われるべきだという、所有よりも利用ということのコンセンサスとおっしゃった。であるならば、そのコンセンサスの理念は、やはり公共の福祉を優先するというコンセンサスが国民になければならない。これを基本法の中で、国民のコンセンサスを得るとおっしゃるならば、やはりこの公共の福祉を優先するということを明文化してもいいのじゃないかと私は思いますけれども、長官のお気持ちはいかがでございますか。
既に御答弁も申し上げたところでございますが、土地関係閣僚会議を開きまして、総理からも強い要望をし、私からも関係各大臣に対しましてそれぞれの問題点の提起をいたしたわけでございます。基本的なことは総合土地対策要綱に盛られておるわけでありますが、その中でどれもこれもと申しましても、いろいろなことで時間のかかる問題もございます。その中から短期的に決断できるものはどれかということになると思うのでありますが、私が見ておりますところでは、一つは、もう既に大きな問題になっております大都市圏内における農地の宅地化の推進、大都市圏内にあります未利用地の利用、公有地、国有地等に関します空地のまま放置されておるものに対する具体的な利用計画、それ以外にも、土地の高度利用、再開発というふうな問題もあるのでありましょうし、それをやるためには、やはり有効な税制面での誘導措置というふうなものもあるでありましょう。それらを組み合わせた中に、先ほど森田委員からも、賃貸住宅に関します控除制度の問題でありますとか、その他の有益な御提案もございましたが、こういうもろもろの提起されております問題を、私は、土地問題、住宅問題の解決は、もう意見は十分出そろっておる、ただ、やる意思があるのか、やれるのか、本当にやってみるならやってみよう、こういう問題に限られてきておるのではないか、したがって、その中から問題を整理し、選択し、決断をする、こういうことになってきておるのじゃないかなと思うのであります。その意味で、年内にはひとつ政策を打ち出したいということも関係閣僚会議で言明いたしておりますので、今申しましたような方向の中で最終の詰めをさせていただきたい、そう思っておる次第でございます。
重ねてお伺いするのもいかがかなと思いつつ、もしも具体的にこうだということがおありだったらお伺いしたいのは、基本法が成立いたします、今長官は幾つかの具体的な施策を列挙なさいました。長官がいつもおっしゃるように、一つの政策では土地は好ましい方向には行きません。すべての施策、ありとあらゆることをやらなければならぬといつも御答弁なさっておられることは私もそのとおりだろうと思います。ただ、今この基本法ができたぞ、長官まず何をやってくれますか、こう国民に聞かれたときに、これはせっかちかもしれませんけれども、真っ先に直ちにやらなければいかぬかなと長官がお考えになっておるようなことはございますか。
平均で月五人ですけれども、多いところもあれば少ないところもありますからね。だから、年間平均して一つの射撃場に五、六十人。そうなりますと、多いところもあるし、多ければそれがいろんな種類、一丁だけでなく二丁置かなければならぬ部分も出てくるでしょうし、そういう問題が一つあるでしょう。
 それからもう一つは、保管ということが、先ほどからも出ているように、人里離れたところにわざわざ保管庫をつくってそして人が住み込まないかぬというのはこれも不合理きわまるわけですから、別の場所をつくらないかぬという問題も実際問題として起こってくるでしょう。
 それから、先ほどちょっと出ていましたが、クレーの場合ですと、銃砲店が約千二百軒のうち、そのうち約百軒が教習所を持っている。こうなりますと、その教習所を持っている銃砲店にそこの銃を借りてやるわけですからね、練習するんですから。これはどっちが売り込みやすいかといったら、そこが売り込みやすいに決まっています。だから、業者の中ではこれは死活問題だという声が上がるのも無理はない。これは先ほど同僚議員から話があったとおりです。
 それだけのいろいろな問題があるにもかかわらず、どうして無理やり備えつけ銃にせなならぬのかという積極的な理由と、実際上の事件ですね。これは片っ方はないじゃないか。だから、もし実際に、それでも備えつけ銃に移行していこうということであるとすれば、少なくとも過渡的に、たとえば本人の銃を持っていても弾がなかったらだめなんでしょう。殺傷行為はできないんですからね、弾がなければ。だから、実包は射撃の教習に必要な部分に限るとか、そのときにその場で買えるようにするとか、あるいはその近所に買えるようにする、そのときしか使わせない。そしたら、これを家へ持って帰って手入れをしたり、いろいろするのは自分でやれますわね。そういうことも可能だし。だからもし安全性を重点にしておっしゃるならば、そういう方法もとって過渡的に一定の期間というものを置いて、そうして全体としてこの改正の方向がなじむ、そういう事態を持つ必要があるんじゃないか。
 これはいまここで言っても直ちに判断をするわけにいかぬと思いますからね、長官、これはきょうどの議員からも共通して提起をされている問題ですから、これに対してどのように法自身の改正の仕方を考えるか、それとも運用上で処理する方法があるかどうか、これはひとつ十分検討してもらって、次回二十五日にはこれらの意見にはっきりした——先ほど来意見を十分取り入れるとおっしゃっているんですから、検討してもらいたいと思うんですが、いかがですか。