お尋ねの件は、試験研究機関の人当研究費と学会出席旅費の件だと思いますが、人当研究費につきましては、理工系の研究機関につきまして一人当たり百四十四万円、農医系につきましては一人当たり百二十六万円の予算措置が講じられておるわけでございます。これらにつきましては、御指摘のとおり予算のゼロシーリング、マイナスシーリングが始まりましてから、予算要求枠の関係で据え置きになっておるというのが事実でございまして、現在、来年度に向けましてどういうふうにするかという点については、関係省庁と相談をしておるという状況でございます。
 それから、学会出席旅費につきましても、現在一人当たりの単価が研究機関によって若干異なりますが、二、三万円程度で、これも二年に一回という形になってございまして、御指摘のように、私費の負担で学会に出席をされておる方がおられるということも聞いております。この点につきましても、研究費と同じように、予算要求の枠の関係で要求自体はできないということでございまして、その関係で長年据え置きになっておるわけでございますが、来年度どうするかという点につきましても、現在関係省庁と相談をしておるという状況でございます。
先生今お話しの筑波地区移転手当につきましては、これはもともと試験研究機関が筑波地区へ移転の促進を図る、こういう趣旨で、その機関に勤務しております研究員等の移動の促進かつ定着を図るということで設けられた趣旨の手当でございます。この手当の趣旨から申しまして、そういう他地区から移動という事情のない現地採用者につきましては、若干事情が異っておりますとともに、他地区の国家機関に勤務しております職員との均衡等もございまして、支給対象としていないわけでございます。
 なお、この手当につきましては、先生も御承知のように、期限つきでございまして、昭和六十一年で切れることになっておりまして、それまでの間にこの改廃について結論を出さなければならないということになってございます。今後、筑波地区の整備、発展の状況を引き続き把握するとともに、関係各方面の御意見を承りながら鋭意検討してまいりたい、かように考えております。
次いで人事院にこれは要求したいと思います。
 今学園に移転をされた公務員が既に古い人は十年ぐらいたっておりますが、その中で移転手当というのが当初は八％出ておりました。その後、最近一％上積みして九％、五カ年間延びておりますが、その中で地元雇用と移転の者との間に差があります。一万六百八十二名の職員の中で千七百四十二名というものが支給をされていない。そこで、同じ職場で同じ仕事をしている者が給与が違うということは、これは管理者としても非常にやりにくいことでありますから、どうしてもこの点については再検討してほしい、そうでないとなかなか一本にいかない。そこでいろいろな要請があります。ありますが、これについてはまだ都市化の状態ではありませんので、この点は都市手当という形で全員に支給ができるようにしないといけない、こういうふうに思います。
 もう一つは、研究者の研究費あるいは旅費、こういうものについて四カ年間凍結をされている。凍結する意思はないかもしれませんが、抑えられていて、現実に持ち出し分が非常に多い。実際、旅費は上がっているし、いろんなものは費用はかかるけれども、それに対する手当てが行われていないということで大変要請がありました。
 この問題について、二点についてお尋ねをします。これは人事院ともう一つは科学技術庁だと思いますが。
価格の処分方法といたしましては、一般的には当公団が土地を譲渡いたします場合の価格は、公団法の定めるところに従いまして、居住または営利を目的としない業務の用に供するものにつきましては、原価を基準とし、土地の位置、品位及び用途等を勘案して定め、また営利を目的とする業務の用に供されるものにつきましては、類地の時価を基準といたしまして、土地の原価並びに土地の位置、品位及び用途等を勘案して定めることとなっておりますので、この区分に従いまして譲渡するわけでございます。
 ただ、研究学園都市につきましては、特別の措置がございまして、公共公益施設の建設費等が多額に上り、関係町村の財政力をもって対処することが困難と認められるという趣旨のもとに特別の措置が定められております。昭和五十年の五月七日に「筑波研究学園都市における町村財政負担特別措置要綱」というものが定められておりまして、この要綱によりますと、昭和六十年度までに関係市町村が建設する公共公益施設の特定のもののうち、研究学園地区内の試験研究機関、教育機関等の職員等の利用に主として供されるものにつきましては、当公団から無償または実質的に公団が全額費用負担とすることとされておるわけでございます。この施設といたしましては、小学校、中学校、幼稚園、保育所、公民館、児童館、給食センター、消防施設、火葬場が定められております。
価格の問題、今問題になっているのは、処分の場合にどういう価格をつけるかという問題が大変注目をされている。このことがあちらこちらで問題になっていますが、どういうような価格でいきますか。
    〔中島（衛）委員長代理退席、委員長着席〕
外務大臣が御答弁になる前に、防衛庁の運用についての御質問も入っておりましたのでちょっと御答弁させていただきますが、先日も委員会で申し上げたんですが、防衛庁が装備しておりますものであれば、それがすべて防衛庁としても武器とは考えておりませんし、それから輸出貿易管理令上の、通産省で考えておられます武器に該当するということは必ずしも言えないと思います。防衛庁につきましても、武器輸出に関する政府統一見解、昭和五十一年二月二十七日に出しました「武器の定義」のところで、防衛庁でやっております武器の定義というのが書いでございますが、その中でも、火器、火薬類等直接人を殺傷しというようなことで、そういうものが自衛隊法で言う武器というふうに考えておるわけでございまして、これは輸出貿易管理令の武器とは必ずしも一致はいたしませんが、したがいまして、防衛庁が装備しておりますものだからすべて武器だということは必ずしも言えないと思います。
 それで、レーダーにつきましては、三次元レーダーというものはどういうものとイランが考えているのか私どもは全く承知しておりませんのでわかりませんが、いわゆる航空管制みたいなものに使うような地上におきましてやるレーダーと、先ほど通産省の方から御説明のありましたように、火器にくっついて、いわば照準器みたいなもので使われるレーダーとは質が違いますので、そういう点を十分考慮に入れながら判断していかなくちゃいけないものだと思っております。
 ただ、防衛庁が装備しております装備品につきましては、防衛庁自身がみずからの注文等によって決めたものでございますので、こういうものの売買の問題については、防衛庁としてもいろいろ検討を別途しなくちゃいかぬ考えのものだとは思っております。