原子力基本法のお話が出ましたので伺うのですけれども、原子力基本法には、これはもう御存じのとおり民主、自主、公開という原則がうたわれているわけでございます。炉等規制法も、もちろん今お話ありましたとおり「原子力基本法の精神にのつとり」となっておるわけですね。そうすると、各種規制を加えていくということは、少なくともこの公開の原則、それから自主、民主いずれの精神とも合致しないものであることは明らかなんですね。しかも国際約束を実施するためだと言いましたけれども、今回のこの規制強化、核防護の観点からの規制強化の大部分は、国際約束を実施するためとは無関係なものがつけ加わっているわけです。まさに原子力基本法の精神に反するものではないかと考えるわけですが、いかがでしょうか。
本法案の提案理由説明でございますけれども、二ページ目の四行目以降、「我が国においては、核物質の防護に関し、昭和五十六年に原子力委員会が行った決定の内容を踏まえ、既に国際水準を満たす核物質防護措置が講じられておりますが、核物質の防護に関する条約への加入に際し、核物質防護に取り組む我が国の意図を内外に明らかにし、さらに万全の核物質の防護のための体制整備を行うことが重要であります。」というふうに述べてございまして、必ずしもその条約が要求しているものについてのみ限定的に法改正を行ったものではないという趣旨は、ここで明らかであろうかと思います。
核物質防護に関する条約の前文でございますけれども、ＩＡＥＡが勧告を行っております防護措置の指針、そういったものが既に各国において十分尊重されているといったことを前提としてこの条約は起草されているものというふうに理解しておりますので、国内における防護措置につきまして体制を整備していくということも、直接の義務関係はございませんけれども、条約を踏まえて体制整備を図っていくという観点からは、やはり重要な要素であろうというふうに考えておるわけでございます。また原子力委員会といたしましても、このＩＡＥＡの勧告といったものを踏まえて国内の指針をつくった。それを実施するに当たっては、十分体制整備も行いなさいというような原子力委員会決定もございますので、そういったことを踏まえまして今回の法改正を行った次第でございまして、その点につきましては、加入に際し、加入のために必要な法的な措置とともに、そういった直接関係のない、しかし重要な事項について今回手当てを行ったという趣旨でございますので、御理解を賜りたいと思います。
官僚答弁の典型なんですよ。確かに同条約への加入のためにとは書いてないのです。「加入に当たって」と書いてあるのです。これはまさにそのことを意識してこういう表現をされたのだろうと思いますね。これがペテンだと私は思うのです。いいですか。「この法律案におきましては、同条約への加入に当たって、我が国における核物質の防護に関し、所要の措置を講ずるための改正を行うこととした」、これを素直に読みますと、いかにも同条約への加入のために所定の国内法の手当てをしたと普通読んでしまうのですよ。そういう認識を持ってしまうのですよ。おかしいじゃないかと聞くと、いやそうではありません、ためにとは書いてはありません、「当たって」と書いてあります。これが実質的に見てペテンだと私は思うのです。こういうことをやるべきでない。どうして堂々と、国内でいろいろ核防護の必要が生じた、だからいろいろな手当てをするんだ、こう書かないのですか。
この「加入に当たって」というところでございますけれども、先ほど来から御説明申し上げておりますとおり、条約が要求しておりますものに直接こたえる部分と、それから条約が前文で重要性を指摘し、かつ我が国の原子力委員会が決定をいたしました趣旨に沿いまして、その他の部分につきましても今回、実際はもう既になされておるわけでございますが、法文上明確にするという部分がございますが、そういった部分も含めまして「同条約への加入に当たって」というふうに表現されておるというふうに承知しております。
そうやって見てきますと、今回のこの改正案の中で非常に大きな部分、核施設の防護のために講ずべき措置であるとか、そのための規定をつくるとか、あるいは防護管理者をつくるとか、それから運搬に関する確認等でも専ら国内に関する部分とか、これは一切この核防護条約とは関係がないわけですね。それは精神規定がどうのこうのとおっしゃいますけれども、その点はともかくとしまして、法律的な意味で国際法上我が国が負う義務の履行のための国内法の手当てとしては、今指摘した部分は全く関係がないわけです。
 そうしますと、これがわからぬのですが、この法案の提案理由説明でこう書いてあるのですよ。「この法律案におきましては、同条約」、「同条約」というのは核物質の防護に関する条約ですが、「同条約への加入に当たって、我が国における核物質の防護に関し、所要の措置を講ずるための改正を行うこととした次第であります。」これは全然間違いじゃないですか。どうですか。
お答え申し上げます。
 市場が極めて正常な状態で作動しているような場合には、先生御指摘のように、公的資金云々ということは考えなくてもいいんじゃなかろうかというふうに思いますが、現在の我が国の状況、先ほど局長もお答えいたしましたけれども、市場の活動も萎縮しているという状態、そして一方、我が国の金融システムについての内外の信頼も相当低下しておる、こういう特別の状況のもとでありますから、この状況から早く脱却していくための緊急的な措置だというふうに私は理解いたしております。
 しかしながら、護送船団方式というのを温存させるわけにはいかぬわけでございますから、そこで銀行側が、民間側が優先株等の発行引き受けの申請をなさる場合には、その前に審査機関で条件を決めてそれを公表して、そしてそれに基づいて申請をしてもらうということが一つ。もう一つは、著しく経営の悪いような銀行等は対象外にするとか、あるいはまた申請をする場合にはその民間機関が経営の改善計画をきっちり定めてそれを提出する、そういったことを条件がそろった上で公正な審査機関が厳正、公正に審査をし、かつ審査の議事録も公表し、そしてまた閣議で決めて行うということでありますから、私は護送船団方式を温存するような形にはならないものと考えておるわけでございます。