私たちが学んだ歴史の教科書の俗に言う帝国主義時代においては、こういう問題が起これば今ごろ戦争をやっていたのかもしれません。非常に平和な時代でよかったと思うと同時に、そういう意味でいったら、物足りなさというか、もっと頑張れ、しっかりしろ、何のための自衛隊なんだというふうなことを感じたりもいたします。
 こういうことはすべて情報収集、情報発信というのですか、それぞれの在外公館、特に外務省においては五千人体制というのを長年悲願にされておりまして、これがようやく達成された。在外公館の情報収集も非常に重要だ、これはハード面、ソフト面はもちろん。そしてもう一つは、その情報をどう発信していくのか。格好よく言えばそういうふうに言うのですけれども、ちょっと下世話な言い方を申し上げますと、アメリカ用語でいいましたら、ロビー活動をどううまくするんだということに尽きるのじゃないか。そのためのハードであるとかソフトであるという発想だと私は思うのですけれども、今現在のそういうハード面、ソフト面における外務省の在外公館並びに在外公館から外の出先機関へのネットワークというのですか、システムというのですか、それは現実的にどうなっているのでしょうか。
竹島の問題につきましては、既に局長より御答弁申し上げましたように、我が国の立場は一貫しております。しかしながら、他方、この問題で両国民の感情的な対立が起こるというふうなことは、隣国でもございますし、これは避けていかなくてはならない問題だ、こういうふうに考えておりまして、私どもは冷静に話し合いを積み重ねることによりまして平和裏に解決をしたい、こういうふうに考えております。
 また、尖閣列島につきましては、これも局長から御答弁申し上げましたけれども、これは立場が違いまして、そもそも領土問題は存在をしていないわけでございます。したがって、中国との間の領有権をめぐっての解決すべき問題は存在していないということでございまして、これにつきましては、こういう立場は今日までも再三にわたって明らかにしておりますけれども、今後ともそういうことを明確にしていきたい、こういうふうに考えております。
では、もう一つの尖閣列島の話ですね。
 これは中国が相手で、もう中国軍の方はたしかヘリポートまでつくっておったのではないかと思うのですけれども、これなんかも、時間を区切らずにいつまでもいつまでも平和的手段で、交渉事でという態度で、日本政府としては外交チャンネルを通じて接触を保っていきたいということなんでしょうか。
今の御発言を拝聴させていただきました。
 この接岸組織の建設ということのみならず、韓国が竹島付近で軍事演習を行ったり、いろいろなことがあったわけでございますけれども、我々は、あらゆる適切な機会をとらえて、韓国側に我が方の竹島領土問題をめぐる一貫した立場をきちんと説明してまいっております。そして、竹島の領有権の問題については、あくまでも私たちは、やはり外交ルートを通じた粘り強い話し合いなどの平和的な手段によって解決を図るという基本方針に立っておるということは御理解いただきたいと思います。
 先般、三月二日、バンコクで橋本総理大臣と金泳三大統領との首脳会談が行われました際にも、この領土問題ということは、海洋法の締結に伴って生ずる線引きの問題などと切り離して、その文脈においてこれを粘り強く追求していくという我が方の姿勢を明らかにしたところでございます。
今御指摘の件は、過般、ことしの二月、韓国側が竹島に接岸専用施設みたいなものを建設しているという論評が行われた際に、私どもが竹島の領有権の問題を提起いたしまして、これに対して韓国側で起こった反応の一つとして国旗が燃やされるという事件があったことを指されたものだと思います。
 この点につきましては、池田大臣から金太智大使に対して、二月十四日の夕刻、約三十分間話をする機会がありましたけれども、そういう際を含めて提起いたしております。
事前に通告しておりませんので、余りしつこく聞くのもいかがかと思いますけれども、過去の例として、戦前でしたら、孫文が日本に随分亡命をしておって、それによって辛亥革命が起こったとか、例えば中国の国民党、共産党指導者を含めて、日本を足がかりにたくさん亡命をして、中国の革命というもの、また日本留学等ということで随分日本に対する思いを深めたということがあるのです。
 現実、日本に戦後亡命というものがあり、それを受け入れたというふうな事実はあるのでしょうか。
私、必ずしも詳細な部分をつまびらかにいたしませんけれども、法務省関係の入国管理の法体系等によってその運用方針が定められております。
 そして、それは個別のケースに応じまして、日本側が、日本へのいわゆる亡命と申しますか、これを認めるべきケースであるということになった場合には認めるということで、決して亡命を認めないということが制度的に固まっているわけではないということだと理解しておりますし、少なくとも、日本に対する亡命を認めない場合にも、これを身体に危険があるような、母国と申しますか、そこへは返さないというような運用方針、これを行っているというふうに承知いたしております。
そういうふうな中で、よく政治亡命ですとか難民という言葉が、どういうふうに言ったらいいのかわからないのですけれども、例えばフランスのパリなどは亡命者をたくさん受け入れている。私も詳しいことは知らないのですけれども、日本で、亡命という概念であるとか法律用語であるとか、法律的に規定されているとか、それについてどういうふうに対応するかというふうなものの整備は今なされておるのでしょうか。
私どもが沖縄における施設・区域の整理、統合、縮小を図ってまいります上で、普天間の問題というのが沖縄県からもお地元からも一番大きな問題であるということで提起された、御要望のあったところでございます。そして現実に市街地の真ん中にございまして、大変な影響を住民の方々にも与えているということでございますので、私どももこの問題、普天間の問題は何としてもきちんとした対処をしなくてはいけないというので、いろいろ知恵を絞ってきたところでございます。そういった政府としての、あるいは沖縄のいろいろな御事情もお伺いしながら、日米協力のいろいろな作業の結果として出てまいりましたのが海上施設案ということでございまして、そういうことで普天間の基地の代替ヘリポート施設としてぜひその海上施設というものをつくらせていただきたい、このように考えているわけでございます。
 これが、いろいろな住民生活に対する影響という観点におきましても、また目的が達成された暁には、それはいつのこととは申せませんけれども、将来において撤去も可能であるということ等もお考えいただき、沖縄県民の方々にも、やはり今回の基地問題の中でも象徴的な、一番御関心の高かった普天間問題を解決するためにとらざるを得ない措置なんだということで、ぜひこの海上施設案について御理解を賜りたい、こう考える次第でございます。