個人選挙の場合における候補者と違いまして、先ほども申し上げましたように候補者と等しい地位は持つものの、選挙運動に関しては全く一般の者と同じ、したがって応援演説をするとか街頭演説の車の上に立つとか、これは所定の、定められた要件のもとにおいて自由に活動できる、こういうふうに理解をいたしております。
候補者となれば、選挙運動の運動の分野の条項でまた質問いたしますが、標旗を持たなければならないとかいろいろと制約条件がございますね。この場合は、この候補者としての条件は全般的に除外をされているということになるのか、ある一定の候補者としての要件というものがあるのか、あるいは一般の運動員との混合という問題は起きてこないかどうか。時には人の車に乗って運動してしまう。候補者でありながら他の候補者の車に乗ってしまう。これは運動員として、応援者として乗るということですね、標旗がないわけですから。あるいは、候補者としてやる場合には今度は標旗は持たなく、候補者でも自分の車は持たないですね。そういう候補者としての運動形態というものはどういうふうに描いておられるのでしょうか。
続いて、第八十六条の二にあります拘束名簿の中にある立候補の届け出等となっておりますが、特にその最後の行に「当該選挙における候補者とする」、こういうふうに八十六条の二で規定をされております。そうすると、先ほど質問をいたしましたが、選挙運動の場合に候補者としての行動ということに拘束名簿の人はなるというふうに理解をするわけでありますが、そのとおり解釈してよろしゅうございますか。
選挙法のたてまえは、行為者を罰するというのが原則でございます。もちろん先生から御指摘がございましたように、違法行為を企画立案をし、指示した者、そういった者は共犯になる、これはもう当然のことだと思います。
そうすると、ビラ張りみたいな場合は、直接貼付した者が広告条例その他の処罰の対象になるのがいままでの法律の適用でありますが、やや企画的なことあるいは計画的なことあるいはその指示を命じた者との関係等からいうと、それは運動員であるから罪は免れる、言うならばその確認団体が責めを負うものであるというふうに解釈してよろしゅうございますか。
若干、私の方の質問が次の問題と関連してくるからその上だけ言ったのでありますが、たとえば選挙違反等の場合ですね。政治団体の確認団体は政党である、もしくは主要な構成員である、一応こういうふうになっております。たとえばビラ張りがあったというような場合あるいはパンフの配布があったあるいは戸別訪問があった、それは政治確認団体の構成員以外は運動員ということになると解されるわけですか。運動員かお手伝いですね、いわゆるアルバイトのお手伝いということになる。確認団体の構成メンバー以外の人たちの扱いは、ここの場合どう考えておられるのですか。
お答えいたします。
 各県に一カ所選挙事務所を設けられるという規定から、全国的な組織のみというふうにお考えかもしれませんが、先生御出身の埼玉県の中で国会議員五人さんお集まりいただいて、そこの組織も当然今度は選挙に参加できる。その場合には、埼玉だけで選挙運動をやったのでは票がとれないだろうから一カ所ずつ四十七県に設けてもよろしいよ、こういう趣旨でございまして、決して、全国的に網を張っておってそれぞれの組織の支部を持っておる、こういうことを要件とするとは考えておりません。
政党が確認団体として拘束名簿制の選挙をやります。その政党とはどの党を対象としても構いませんが、全国にそれぞれ確認団体の事務所を設けてやっていく、これは常識ですね。そういうことは考えていないのですか。これは政党が責任団体になれば、その政党がどこか、確認団体の事務所を都道府県に一カ所置くとここには書いてありますね。それから市町村段階には、これは置くとか置かないとか書いてないですね。そういう点については全国の国民に訴えるわけでありますから、言うならば各行政単位ぐらいに確認団体の事務所は当然不可欠な要件になるのではないか、常識的に考えて。その点はどのように法制上は考えておられるのですか。
若干前に戻ります。法制局来ておりますが、略称とは、先ほどもちょっと私がいろいろ言葉を挙げましたが、トレードマークあるいは愛称、そういうものを含むのかどうか、その点法制局の方からお答えいただきたいと思います。
承っておくだけではちょっと残念なんで、理事会等でお諮りいただいて、ひとつ御配慮いただかなければ、これ以上質問していっても意味がなくなってしまうので、政策と政党というものは要するに、先ほども言ったように人間の顔なんですから、その政策は、お能の面をかぶったようなかっこうをしていて実物は鬼だったというようなことになったのではこれは話にならぬのですから、その意味において政策というものは党を国民が選択する一つの大きな基準なんですから、やはりそれはある一定の、定款並みのものだと思うのですね。そういうようなもので扱われることが必要だと思うので、ぜひ委員長としては、私いまここでということは言いませんが、理事会等でお諮りをいただいて善処していただきたい、こういうふうに思うのですが、いかがでしょう。
沖縄県におきまして、経済界等にいわゆる大那覇空港の構想がありますことは先生御指摘のとおりでございます。現在の那覇空港は御案内のとおり二千七百メートルの滑走路を持っておるわけでございますが、国際線の就航状況であるとか機材の大型化、こういう状況に対応するため、現在、滑走路を三百メートル延長するとともに、誘導路、エプロン等の新設改良、あるいはまた航空保安施設の改良等の事業を進めておるところでございます。引き続いては、さしあたって狭隘化しておりまする、あるいはまた三カ所に分かれておりまして非常に旅客に不便を与えておりますターミナル施設の整備というものを手がけなければならない、こういうことは考えておりますが、現在の空港の沖合いに新たに大空港を建設するということにつきましては、現在の空港のキャパシティーが、まだ大体いまの使用状況が二分の一程度でございますし、また、今日のような財政状況でもございますので、将来の長期的な構想の一つとして今後の旅客輸送の状況等をよく見ながら今後検討してまいりたい、かように考えておる次第でございます。