これは、私も減税法案を聞いたときは大変喜んだわけでありますけれども、実際、地方の負担を考えますと、一兆円は明らかに、まあ先ほどからの同僚委員の質問、議論の中で、一般会計における地方交付税の加算措置でありますとか、減税補てん債などなどによりまして当面の措置は出されるものの、しょせんそれは地方の負担として残るわけでありますから、これは決して小さい数字ではないわけであります。
 そこで、先ほどから議論が出ておりましたけれども、やはり一つのポイントは、昨年の暮れに財政構造改革、これも私ども反対しました。財政構造改革という国、地方の財政の枠をはめておいて、しかる後に、今の話じゃありませんが一兆円は地方の負担になるんだというような、まさに私どもの新党平和の神崎代表がよく言っているのですけれども、今の政府のやり方はブレーキとアクセルを同時に踏んでいるんだ、したがって国民はむち打ち症になってしまうぞ、こういう指摘もしているわけでありますが、その現象というのは、国よりも地方自治体にまさに出ているわけであります。
 財政構造改革法で枠はきちっとはめられたわけです、これから二〇〇三年に向かってしっかりと財政構造改革をやりましょうと。端的に言うと、財政構造改革の本義というのは、これ以上財政赤字をふやすのはやめましょうということだろうと思うのですね。しっかりと枠がはまって、それでもって減税ですから、一兆円をどうするかという話でありますから、まことに地方の立場は、住民の立場からすれば喜ぶ話かもしれませんが、地方財政を担当するものにとってはまことに私は切実な問題だろうと思うのです。
 そこでお聞きしますが、今回の二兆円減税も含めて、九年度、十年度、地方の長期債務は一体どういうふうになるのか。
 財政構造改革法案のときにいろいろ議論があったようでありますが、私もつぶさに後から資料を見させていただきました。あの法案を議論するときは、平成九年度末で長期債務残高百四十七兆円という資料、これは調査室ですか、つくられた資料を見ておりますが、百四十七兆という数字がありました。しかし、最近の新聞を見ますと、一月十五日の日経には、国、地方の借金残高五百二十九兆円。そのうち地方の借入金の残高は百五十六兆円になるというような話。百四十七兆というように私は理解をしておりましたけれども、この新聞を見ますと百五十六兆。これは九年、十年で一体どういう赤字がふえていくのか、この辺の実態というのはどうなるのか、よくよく御説明をいただきたい。
 それから、今回の二兆円の減税でこれにどういう影響が出ているのか、まず御説明をいただきたいと思います。
今回の特別減税は二兆二百億でありますが、交付税へのはね返り分まで含めますと、今委員御指摘のように一兆七百億円ぐらいは地方の方への影響額になるということでございます。
今、中西参考人からおっしゃられましたが、四団体は、総理に陳情をされるときも一応四団体の長が皆行っておられますし、横の連絡も密にやっておられるわけでございますが、今後ともそれをやっていかぬと、井上先生のおっしゃるとおり確かだと思います。ただし、税制問題一つとっても、税制問題はもうこれ連絡をとってやっております。
 ところが、さっきの御意見にしても、私余りしゃべらなかったんですが、租税特別措置法の見直し論議にしても中西さんの意見と私の意見は実際ちょっと違うわけで、私はあえて言わなかったんですが、租税特別措置の見直し論議については、これは新聞報道に出ておりましたが、現行の租税特別措置については私は維持してもらいたいという考え方を持っておるんです。そこら辺にやはり幾分の開きが出ておると。
 しかし、大体の税制問題については、消費税の問題についてはこれは四団体皆一つで運動しました。それから大店法の問題についても、これも四団体一丸となって今やっております。それから労働問題、時短の問題、これもおっしゃるとおりでございまして、時短の問題を初め労働問題につきましては、これは皆一緒にやっておるわけであって、先生のおっしゃるように今後ともますますやっていきたいと思うわけです。
 ここでひとつ先生から、それでも文句が出ないじゃないかというお話がございましたけれども、時短の問題にしても四団体のお力をいただいて、一応経過措置と申しますか、一部四十八時間特例というものを設けていただきました。御苦労をお願いしたわけですが、しかし現在の四十四時間制の問題、平成九年度四十時間になるわけですが、来年この運動をまた一生懸命やらにゃならぬということで、今これほど不況で本当に困っておるときにこの時短を労働省は盛んに厳しく言われるわけで、非常に我々は困っておる。
 ところが、この時短の問題は、実際にそれじゃ今四十四時間をどういうぐあいに実施しておるかというのを先般岡山の労働基準局長に私聞きました。大企業は労働時間が長いんです、中小企業は労働時間が短いんですと、平均をとってそうなっておるというのを私はっきり聞きました。そういう実態でございます。それは岡山の労働基準局長言いましたよ、はっきりと。だから、一応大企業の方が労働時間が長いんで、中小企業の方が短い、平均をとってうまくいっていると先般の話で私聞いたわけです。
 そういうところから見て、労働省の方ももう少し中小零細企業の現状を、この景気の非常に悪いとき、今の現状をよく眺めて指導していただかぬと、一方的にどんどん走ってもらったんじゃ困るわけであって、私は労働省の行き方について遺憾な点があると。労働省自体がもう少し考えてやってもらわなければ困るというように私は考えております。
 だから今後におきましても、この四十八時間特例も一年だけでございますから、来年もまた時短が問題になると思いますし、時間外労働賃金割り増しの問題はこれは決まっていますが、これらの問題も出てまいります。こういう問題についても団体は一緒にやっていかなければならない、これはもう確かです。
 私は労働省の行き方については、これはこういうところで言うと失礼かもわかりませんが、あえて私は少し行き過ぎだと、中小企業の立場をもう少し考えてもらいたい、しかも現在の不況下の状況をもう少し認識してもらいたいという考え方を持っております。そういうことでよろしゅうございましょうか。