大臣のお答えも、大臣としてはその程度しかお答えできぬだろうなと推察をしながら承っておりましたが、また局長のお答えもよくわかります。今すぐ商品取引所の廃止ということが私もできるとは思っておりませんけれども、やはり繊維構造改善の阻害要因の一つであるということは確かであろうと、こう思います。
 さっき申し上げた、繊維業者が、農業のようにもっと我々を保護してくれという中の一つは生糸問題なんですね。生糸の一元化輸入によって国際価格の倍以上の高い生糸を我々は押しつけられておるんだと、片方では農業、養蚕業者保護ということであれだけなにしているじゃないか、我々になぜしてくれないんだと、こういう素朴な疑問といいますか、そういう面での保護政策をもっと強くということの理由になっておるということがありますから、十分御承知でありますけれども、私も現実そういうような質問にぶつかりましたので申し上げたということでございます。
 そこで、もう一つ、実は調査室がつくった資料を私さっきからずっと見ておってはっと気がついたんで、思いつきみたいなことになりますが、申し上げますと、現在、繊維産業の各段階の付加価値額、製造、卸、小売の三段階の資料で、製造は従業員が百三十三万人で、出荷額は十四兆円で、付加価値は五兆五千億円、これを計算しますと、製造部門の付加価値は三八％なんですね。ところが、一人当たりの付加価値は四百十四万円。卸部門は、従業員が四十二万人、出荷額二十八兆円で五兆二千億円の付加価値ですから、これは一八・五％ですね。要するに卸全体とすると付加価値は低いですけれども、従業員が非常に少ないですから一人当たりの付加価値は千二百三十八万円になるんです。小売段階の百十八万人というのは、全部が繊維の川下ではないと思いますけれども、出荷額九兆円、これに対して付加価値は五兆六千億ですから約六二％程度、一人当たりの付加価値は四百七十五万、実はちょっと計算してまた調査室できちっと確認してもらったんですが、そういう数字が出ました。
 そこで、やはり改めて感じるのは、卸段階の付加価値が一人当たり非常に高いということなんですね。製造業の三倍なんです。だから、製造業の四百十四万円の付加価値は、これではやっていけぬのは当たり前だなと、こういう感じですね。卸の千二百三十八万円という付加価値は高い。高い理由は、やはり繊維業界、そんなこと言うと怒られるかもしれませんが、私も若干戦前戦後一時繊維業界にいましたからよくわかるんですが、卸部門はまことにまだ非近代的な部門が多いんですね。現在の繊維の卸商社というのが、産地仲買あるいは京都の卸等々もそうですが、大体ほとんどが金融等リスクを負担しているわけですよ。だから、どうしてももうけなくちゃいかぬということでありますから、西陣の製品でも、西陣の出荷価格から見ると、東京あたりのデパートですと物によっては五倍ですよ。大体平均三倍半ぐらい、三倍以上です。先般、商工委員会で委員長以下私ども沖縄へ視察に参りましたときに琉球がすりの工場を見ました。そこでも那覇市内の直売店で売っているのの大体倍だというんです。これがやはりこちらの大阪、東京で売られると大体三倍ですね。そこらあたりに繊維の構造改善の主体である製造業の構造改善を進める中で、やはり中間のいわばそういうふうな商習慣といいますか、リスクを負担している商習慣というものを変えていかないとなかなかうまくいかぬのではなかろうかという、これ大きな阻害要因だと思うんです。
 こういう数字からちょっとそんなことを感じましたので、これは今特にすぐできるわけじゃありませんけれども、繊維の流通部門の近代化といいますか、先ほどのいろんな今度構造改善の中にもソフト面がかなり入っておりますから、それが効果あるであろうと思いますが、そういう面を含めたやはり構造改善政策指導というものがますます必要ではないかなと、こう感じたんでありますが、局長、どうお考えでしょうか。
ＯＤＡの問題でございますが、私は元来経済援助という言葉は使わないという方針を立ててまいりました。やはりそれが両国のため、ひいては世界全体のためになることですから、あくまでも協力という名前を使うべきだと思って今日に至っておりますが、ただ、ＯＤＡそのものを訳しますと、これはやっぱり援助という言葉が出てくるわけでございますので、大変矛盾を感じながらも、精神的にはそういう言葉は使わない方がよかろうというふうに思っております。
 しかしながら、それはそれといたしまして、その範疇の中で環境に対する問題、金額が某新聞に報道されておりましたが、これは決まったわけでは決してございません。
 環境問題に対する物の考え方を申し上げますと、確かにこれは我が国におきましては一九七〇年、昭和四十五年の例のお互いがやりました公害国会というもの、あれによって四面海に囲まれた国内政策としての環境問題ということにつきましては、私はどこの先進国へ参りましてもむしろ先進的役割を果たしておるというふうに思います。が、地球規模ということになりますと、一九七〇年にはそこまでの議論は速記録を読み返してみましても余り出ていないことも事実でございます。近時これが言われるのが地球規模の環境問題ということでございます。
 しかしながら、この問題について私は時々感ずることがあります。地球規模の環境問題を論ぜざるリーダーは知性と教養と良心なき者であるというぐらい大変に今クローズアップされておるわけでございますけれども、現実問題としてこの問題をサミット等で議題にのせてみましても、若干各国の首脳の考え方にもまちまちな点があろうかと思います。あるところはフロンガス、あるところは酸性雨、あるところは人口問題。したがって、やはり学者の方にお集まりいただいて、しかも国連で細々と言いながらも努力しておりますＵＮＥＰ等の機関を通じながらこれを地味に積み上げていくべきだというので、今度青木環境庁長官が国際会議に出席するとともに、この九月、我が国においても国際会議を開いて、本当に地味なところがら積み上げていかなければだめだという考え方を持っておるわけでございます。
 しかし、これが例えば中国の李鵬さん、たまたま電気技術者でもございますので私どもよりも科学的な知識がございますが、今度の条約十周年のお互いの記念行事としては、環境センターをつくろうじゃないかという御提案がございまして、これについて大筋その構想がまとまったところでございます。他の開発途上国におきましても、それぞれの国において中身の違いがございましても確かに環境問題に関心が出ておりますが、一方、やはりかつて私どもが一九五〇年代、六〇年代に感じました産業そのものと相反するような形で環境問題が議論されては、これは跛行性が出てくる、こんな議論があることも事実でございます。
 しかし、この問題、インドネシアあるいは今御指摘になりましたマハティール首相のマレーシア等におきましては、我が国が戦後復興等で原木を初めとする、あるいは今は製品が多うございますが、そうしたことがなされておって、その後の植林というものが新しい資源造成であると同時に自然保護であるという形においては大変理解が深まってきておるのではないか。今もそういう造植林等のお手伝い、御協力はしてきておるわけでございますが、私は熱帯雨林という問題につきましては、それは基本的には焼き畑の方がはるかにその比重は大きいわけでございますけれども、我が国がそこらの地域で焼き畑をやって歩いておるわけじゃございませんけれども、いわば立木の伐採等によって与えた影響についてその国の資源の継続性のためにも、また自然保護のためにも協力することはお互いが、決して今のようなマハティールさんの御心配の向きでなく、いい方向で合意が形成されつつあるか、あるいはベースとして、具体的な方策は別として合意は形成されておるというふうに私は感じてまいっております。
 少し話が長くなりました。