お尋ねの下水道事業に対する売上税の課税の問題でございますが、現在、下水道事業につきまして、ただいまの御質問にもございましたとおり、委託という方向で相当合理化が進んでおります。下水道事業そのものは地方公共団体の固有事務でございますので、しかもその合理化の方向で検討している最中でございますので、売上税の課税については非課税処置をしていただくようにということでお願いしているところでございます。
もう一点お尋ねいたします。
 公益法人の事業及び公益法人の公益事業については当然非課税とすべきでありますし、非課税だと思っております。これは間違いないと思いますが、そのとおりかどうか、お答えいただければ結構です。私が聞きたいことは、この公益法人からの道路、下水道施設等の維持管理等の民間への委託業務についても課税すべきでないと思うかどうかという質問であります。
 業種の一例といたしまして、下水道処理施設の維持管理の民間委託業務がございます。この業務は本来地方自治体が直営にて行ってきたものでありますが、行政改革、合理化等の理由から、全国的にその業務の委託が進んでおります。すなわち、民間に委託されているということであります。聞くところによりますと、この委託の内容は、委託料全体の七〇％近くが人件費であります。こういうことが課税の対象となることは、委託事業そのものが成り立っていかなくなると思いますが、この点については十二分の御配慮をしていただきたい。いかがでしょうか。
売上税が住宅にかかりました場合の試算につきましては、先生御指摘のとおりであります。したがいまして、その場合には住宅取得の価格を押し上げるということになりまして、当然住宅建設の促進に支障を来してまいります。特に来年度は住宅減税を大幅に拡充すべく要求しているときでもございますので、売上税に関しましては、住宅に関して非課税となるように要請をし、努力をしているところであります。
大臣のお言葉を聞きまして意を強うするのでございますが、我が国の住宅等の不動産にかかわる取引については不動産取得税、登録免許税の二つの流通税が課税されております。この上新型間接税が導入されると、住宅は二重に課税されることになります。ＥＣ諸国においては、不動産取引に不動産取得税等の流通税と付加価値税の両方を課税する例はございません。不動産取得税等の流通税を存続して課税する以上、不動産取引に新型間接税を課税すべきでないと思います。また、新型間接税が住宅そのものに課税されないとしても、種々の建築材料に課税されることになれば、百十五万円の六〇％の約七十万円の負担増になり、現在の住宅減税分七十万円は帳消しになってしまいます。住宅の建築材料にも新型間接税を課税すべきでないと思いますが、いかがでしょうか。
小川先生の発言、そのとおりです。そうですから、今折衝中でございます。どう決着をつけるかはここ二、三日中に話し合いがつくと思いますが、私も新型間接税を住宅関係に導入するのは反対でありますから、その問題につきましてはこれから十二分に折衝を続けるつもりであります。
今おっしゃいましたまず第一点の、私もちょっとそういう議論をしたことがございますのは、たとえきっちり半分とか三分の一とかでないにしても、定率繰り入れの二部停止と考えて残しておけば、定率繰り入れそのものの基本は、金額は小さくても残っておる。しかし、まあいずれにするかと随分部内で最終的に議論した問題でございますが、先ほど保田次長から御説明申し上げましたような議論の経過で、やっぱりこれは予算繰り入れということにしよう。これは考えようによればどっちにでも本当はできることですが、鈴木さんのいわゆる法律体系の中の原則から言えば、一部繰り入れ停止、結果的には大分繰り入れ停止になったとしても、いわゆる減債制度の芽だけ残すという論理はそれなりに成り立つ論理だとは思いました。いろいろ議論した結果このような形にしたということでございます。
 いずれにせよ、一方に六十五年度赤字公債体質の脱却という旗があるわけでございますから、そこでこのＮＴＴの株式というものにつきましても、本来は、鈴木さんがかねての御主張のように、ＮＴＴ分は元金の繰り上げ償還に充てるべきだという論理はそれなりに私は当然主張されるべき議論だと思っておりますが、現状を見ますと、そのことは現実問題として難しいということをお答えせざるを得ない。
 そうなると、これもなれではないか。ＮＴＴ株が、いずれにせよ今の見積もりは見積もりとしてあるとしても、実勢価格がどうなるかは別として、それが期待できる。期待できるから、定率繰り入れはまあまあしなくても、それによって補えるわという安易感を持ってはならぬということは、私も御指摘のとおりだと思っておりますが、六十五年赤字公債脱却というその旗というものが先行いたします限りにおいて、今いろいろな御指摘をなさっているような苦心惨たんの財政運営をしていかなきゃならぬというふうに思います。
 私も、先般の財政法の議論をなさったときから考えてみますと、昭和二十二年三月二十日でございますが、このときもやっぱり、最も基本的に安易になるべきでないという趣旨でこの法律案が提出されておるのだな。今とは予算の規模も違います。それは昭和二十二年ですからいわゆる生活水準も違いますが、財政の基本というのはやっぱり先輩が考えておられることがこの提案理由等で読み取ることができる。いつもそういう原点を忘れないでいないと、一遍やるとそれが惰性惰性でイージーな対応策になりがちだ。私自身が割に長く大蔵大臣をやらせていただいておっても、その都度反省しつつも、ああこれをこうすればいいなという考え方がやっぱり安易さの範疇に入るんじゃないかと思って自戒しておるというのが素直な現状の心境でございます。