ただいまお触れになりました四つの事項につきましては、いずれも臨時行政調査会での御審議の過程においてあるいは報告において示されたところでございます。私どもも、いま御指摘ありましたようなこともきわめて重要な要素として影響を与えておるということは事実だと思います。ただしかし、もっと基本的には、輸送の変革といいますか、いろいろ自動車とか飛行機あるいは船舶といったようなものとの競争関係といいますか、別の表現をとりますと、お客様の選択の変化というものが大変速いスピードで進んでおるわけでございまして、私どものそれらについての将来見通しの認識が必ずしも十分でなかったということを率直に申し上げざるを得ないわけでございます。いろいろな要因が重なり合っておりますので、そのうちどれがどういうウエートであり、どれがどういうふうに影響をしたかということは、もう少し時間の経過を待って、客観的に学者の方々にでも分析してもらわなければならぬことかと思いますが、それらの要素が重なり合っているということだけは事実でありますし、特に今回反省をいたしております点は、先ほど来お尋ね、お答えしておりますように、前回の計画の見直しを行わなければならぬということになってきました大きな要素としては、やはり輸送量が減ってきておる、つまり輸送需要が減ってきておるということが一番大きな、何が原因かわかりませんが、現象的にはそこにあらわれてきているわけでございまして、経費を切り詰めていくということをしなければどうにもやっていかれないという意味において後のない計画ということを申してきたわけでございますけれども、その点はかなりの程度当初の目標どおり進んでおるのでございますが、収入の方がいかにも見通しと違ってきておるということでございます。まあ、われわれの収入を上げるための努力が不足しておったのではないかということも考えられますし、サービス改善であるとか、そういう面もまだ十分でないと思いますけれども、非常に大きな力といいますか、体制が変わりつつあるということについて一面反省をいたしますと同時に、一面将来についていろいろと心配をしておる、懸念をいたしておるという現状でございます。
この法案をつくるときに、あなたは後のない計画だとおっしゃったですね。そしてそれが、五十六年にできて五十八年、わずか二年で計画変更。国鉄の再建のために過去六回ですか、こういうのが何回も何回も出されてきては失敗しておる、そこにいろんな問題点があろうと思いますけれども、国鉄の企業性が発揮できなかったという理由に、国会及び政府の過度の関与あるいは地域住民の過大な要求、あるいはまた、管理限界を超えた巨大な企業規模あるいは国鉄自体の企業意識と責任感の喪失、こういうものが挙げられているのですけれども、総裁はこの指摘に対してどのように考え、どのように感じられていますか。
計画の立案時点と今日での一番大きな差異が出てきておりますのは貨物関係でございます。そこで貨物につきましては、単に一種の手直しをするということではなくて、現在のヤードで貨車を分解したり結合したりして、いわば駅送りで送っていくという貨物の輸送体制を変えて、従来はいわば補完的な役割りというような位置づけでありましたコンテナを中心とする直行輸送体系を主体としたものに切りかえると同時に、輸送量につきましてもむしろ相当積極的に減らすといったような姿勢で臨んでいきたいと考えております。この部分はいわゆる三十五万人体制では考えていなかったことでございますので、そのような切りかえをやりますと、かなりの程度現在の職員を減らさなければならない、また減らすことが可能であるというふうに考えておるわけでございます。何人ということはいままだ申し上げる段階まで作業は進んでおりませんけれども、当時の想定しました貨物関係の必要要員というものは相当減らし得るであろうと考えておりますから、そうすれば結果的には三十五万という体制は大いに見直して、もう少し少ない数の体制にいたしたい。先ほどなるべく早い時期に経営改善計画をつくり直してみますというふうに申し上げましたが、その作業の過程にはそのことも織り込みますので、結果としては三十五万よりも少ない体制だということにいたしたいというふうに考えております。
公害等調整委員会が平成四年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について御説明申し上げます。
 まず、鉱区禁止地域の指定に関する事務について御説明申し上げます。
 鉱業と一般公益または他産業との調整が必要な場合に、当委員会は、主務大臣または都道府県知事の請求に基づき、鉱物を掘採することが一般公益または農業、林業その他の産業と対比して適当でないと認める地域を鉱区禁止地域として指定することとなっております。
 平成四年中に当委員会に係属した事件は、埼玉県浦山ダム関係地域、沖縄県底原ダム関係地域等合計十二件であります。これらのうち、平成四年中に処理した事件は四件であります。現在係属中の事件につきましては、補償交渉及び進捗状況等を考慮して審理手続を進めることといたしております。次に、鉱業等に係る土地利用の調整に関する行政処分に対する不服の裁定に関する事務について御説明申し上げます。
 鉱物の掘採、岩石、砂利の採取の許認可処分についての不服、または森林法、都市計画法等の規定に基づく特定の処分についての不服でその理由が鉱業、採石業または砂利採取業との調整に関するものについては、当委員会に対して裁定の申請をすることができることとなっております。
 平成四年中に当委員会に係属した事件は、高知県知事がした高知県岩石採取計画認可処分取り消し裁定事件等合計十二件であり、これらのうち、平成四年中に終結した事件は六件であります。
 現在係属中の事件につきましては、鋭意手続を進めているところであります。
 続きまして、土地収用法に基づく意見の申し出等に関する事務について御説明申し上げます。
 当委員会は、土地収用法、森林法、鉱業法等に基づき主務大臣が裁決等を行う場合には、意見の申し出、承認等を行うこととなっております。
 平成四年中に当委員会に係属した事案は、茨城県収用委員会がした日本道路公団起業高速自動車国道常磐自動車道新設工事等に関する権利取得裁決及び開け渡し裁決に係る審査請求等合計十三件であり、いずれも土地収用法に基づく意見の申し出であります。これらのうち、平成四年中に処理した事案は二件であります。現在係属中の事案につきましては鋭意審査を進めているところであります。
 以上が平成四年中に公害等調整委員会が行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要であります。
 今後ともこれら公害等調整委員会の所管に属する土地利用の調整に関する事務の処理に当たっては、適正に審理を進めてまいる所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。