私は、奥野法務大臣と憲法上の点では見解が違いますが、あなたが金銭上は田中角榮みたいな人物だとはいまの段階では思っておりません。何にもありませんからね。
 そこで、いま局長も答えましたように、これはやむを得ませんから将来にしましょう。業務報告書あるいは附属明細書記載事項の中で、「会社が無償でした金銭、物品その他の財産上の利益の供与（反対給付に比し著しく過大な給付を含む。）」とありますが、これにはやはり会社が特定の政党に献金、寄付をしたものは当然営業報告書のこれに記載すべきものだと思いますが、いま局長は将来そうしたいと思うと言っておりますが、大臣、どうですか。
お気持ちよくわかりました。もちろん確定したものをお示しできれば最善だと思いますけれども、またそうできないものですから、法律じゃなくて省令に落とされているんだという事情も御理解をいただきたい、こう思います。特に監査報告書になりますと、今度の場合には少なくとも違法、不当なものが見つかれば監査報告書には当然書いてもらわなければならないものだ、こう私は思っているわけでございます。それ以上に細かいことにつきましても、これはやはり企業にも十分納得してもらうという形において慎重な審議を要するんじゃないかな、こう思うわけでございまして、この辺のことはやはり省令でゆだねられている事情も御理解いただきまして、一歩前進しているということは事実でございますので、そういう点でぜひこの法律の御了解を得たいものだなと私は思います。
大臣、別に私、これがこれから前進しろとか後退しろとかそういうことを言っているのじゃない。だって、経過規定の中にこういう事項については命令で定むるとありますから、だから命令で定むる事項についてどういうように定められるかということ、それがはっきりしないのに法案だけは議決してくれ。ことに今度の商法改正で重要な項目となっておるたとえば「引当金計上の理由及び計上する額の算定方法」あるいは「会社が無償でした金銭、物品その他の財産上の利益の供与」あるいは「株主との通例的でない取引」、こういうようなものが命令で附属明細書に記載しろと書いてあるから、やはりこういうものを国会に明らかにしてからこの法案については賛否を問う。法案にも命令で定むるとあるわけですから、法案を出す以上は、命令で定むるというものについても準備をされて国会の審議に供するべきではないか。
 それが、こういう重要な点にいきますと、これは省令でいずれ検討する事項いずれ検討する事項で、いまの段階では何も言えませんということでこの法案の審議を進め、採決までしろということは、これは国会の審議権を制限するものじゃないか、こう言っているわけなんで、何か大臣、私の言うことを非常に誤解しているようなんですけれども、法案にそう書いてあるんだから、命令で定むると。そういったらその命令もくっつけてやってくれなければわれわれはわからないということなんですよ。ことに重要な内容の部分が命令で、省令なり政令なりで定むると書いてあるわけなんですから、それはやはり速やかに——速やかにやるというよりは、むしろこの法案の審議と同時に出すべきものではなかったか、こう聞いているわけなんですよ。わかったらわかったでいいですが。
それでは、野坂先生の御質問に対してお答え申し上げます。
 前段でお話しになりましたことは、私の述べました意見に対しての御賛成がと思われます部分の御陳述でありましたので、それは省略いたしますが、今後歳出節減に徹底的な努力を傾けるということを前提にいたしますと同時に、さらに、税制上不公平がある幾つかの問題点について強力にその是正に取り組むということを前提にして、なお大幅な財源不足ということが生じますかどうか。これは一にかかっていまの二つの点の努力のいかんによろうと思います。したがって、どちらになるか、私には想像はできません。いわば可能性を二つ出して、この場合にはこうというようなお話を申し上げる以外にないわけでございますが、歳出の節減合理化がどの程度行われるかのめどがおよそ立って、それでもかつ財源の巨額の不足を生じる場合には、何とか現行税制の枠内で処理する方法がないものかをまず最初に考えるべきだと思います。
 そのときに中心は、現在の所得税で課税の公平を図るような措置を強力に推し進める。その間に、これは恐らくグリーンカードよりももっと強い、いわば所有する資産や所得についての厳重な調査や公開ができるようなシステムをつくらなければなりませんが、これが一体社会の人々に受け入れられるかどうかについて若干の危惧がございます。そうしますと、現行税制を外れて別途に税制を考えるという場合に、考えられますのは、個人の所得、法人の所得及び消費支出という三つになるわけでございますから、個人の所得、法人の所得で増収措置がとれないならば、やむを得ず消費支出にいかざるを得ないという判断になろうかと思います。
 もちろん、一般消費税（仮称）というものは、いまは問題を取り上げるような機会でもございませんが、いわゆる一般消費税というのは分類上の税の性質を示した言葉でございまして、固有名詞ではございませんが、この中にはおよそ四つか五つくらいの種類があろうかと思います。大きく分けまして、単段階で課税をする。これは庫出し製造の段階と卸売の段階と小売段階という消費税が考えられます。これは一つの段階で課税をする。それから、他方におきましては多段階で課税をする。これは御承知のヨーロッパの付加価値税あるいはヨーロッパにかつてございました取引高税というようなものでございます。この中から納税者の納得を得られるような税というものを考える以外に道はないのではないかと現在のところ思っております。しかし、この種の消費支出に対する課税は一切だめだというようなことでございますれば、これは一切あきらめなければなりません。
 そうすると、私が心配しておりますのは、昭和六十年以後の日本の財政運営というのは、特例債の償還が始まります。六十何年かになりますと国債整理基金特別会計の残高はゼロになる可能性がございますが、一体どのようにすればいいかということについて、私はただいまのところ成案はございません。