これはきょう新たに問題を取り上げただけの話じゃないのですよね。たびたび言いますように、前に私自身が取り上げているし、それからこのシーバースといいますか、そういう立場からいきますと、たとえば現に私どもの四日市のコンビナートを結ぶいわゆるシーバースの問題で、タンカーが引き続き油濁事故を起こしている。したがって、そのことがたとえば比較的静かなところでも、これは人為的であろうと、いろいろ原因は幾つかあるでしょう、ありますが、一たん油濁事故が発生したときに、波の非常に動きの速い、高い、こういうところで油濁が発生をするのと、平穏なところで発生をするのとでは大変な違いがあるわけですね。そうした問題等から言えば当然これは、直接的に環境庁が物を言うかどうかは別といたしまして、少なくとも環境庁の立場から言えば、これが防災になると言って、防災になるから環境庁は知りません、こういう論議じゃこれは私は納得できないのでありまして、少なくともそのことによっていわゆる油濁あるいは汚濁、こうした問題が広がって、一体どういうふうな防除対策等もとられるべきなのかというところまで含めて見ていくべき筋合いのものじゃないでしょうか。もしそこまではないというなら、その限界を明確にしておいてもらいたいと思うのです。
 私は、環境庁の設置法をながめてみましても、あるいはいま環境庁が基本に取り上げておる基本七公害のこの法律に基づいてながめてみましても、そういう限界というのはちょっとおかしいと思う、きょうの論議を聞いていましてね。いままでそういう論議は私はなかったと思いますよ。ちょっとこれはね、局長自体の認識の中に、だんだんだんだんと閉じこもって、自分のところのなわ張りを狭くしているような感じがしてならぬのです。私はそれでは環境行政の具体的な後戻り、それしかないと思いますよ。もっと積極的に環境庁の分野というものについて、やはり押し出していくべき筋合いじゃないでしょうか。環境の問題というのは、人間のこの住んでいる条件の中で、どれ一つ取り上げてみても関係のないものはない、率直に言って。そういう広い分野で私は物を見ながら自分の所管についてきちっとしていく筋合いがある、こういうふうに思うのですよ。ちょっと具体性に欠けますがね、私が言っていることがわかりますか。
これはもう一度申し上げますけれども、むつ小川原の総合開発計画の第二次基本計画という現在策定されている計画は、関係十三省庁が寄ってそれぞれの分野に応じて審査をし、そして承認をしたものでございます。ところで環境庁は、この開発行為が環境、すなわち公害問題及び自然環境の保全ということにかかわる部分について責任を持って審査をし、青森県にこれを実施さした、こういうことでございます。したがいまして、港湾施設の一つであります係留ブイにつきましては、その構造、位置等につきましては当然運輸省の判断で実施をしてもらわなければ、環境庁がその位置、構造、間隔その他につきまして適切な所見を持っておるわけではございませんので、それは運輸行政の中でやってもらう。ただしかし、そういったものをそこに設置することによって環境上あるいは公害の発生ということに問題があるならば、それは当然私の方としましても十分チェックをする、こういう仕組みでございまして、そうしたもの、私の方で言いますと、環境及び公害の防止という側面からしてこの計画はおおむね妥当であるというふうな意見を持つに至ったわけでございまして、それだけでこの計画が承認されたわけではなく、建設省も農水省もあるいは運輸省もそれぞれの分野で見てこの計画は妥当である、こういうふうな十三省庁の間の結論に到達したものでございますので、私どもも先生の御指摘の点は十分わかりますけれども、共同作業の中の一分野といいますか、環境面について責任を持って私どもが意見を言った、こういうことでございます。
むつ小川原は、これはアセスをやっているわけですよね現に。この開発に伴ってどういう影響が行われるかというようなアセスをやっているのです。そのやったアセスの内容、結論は当然環境庁として総体的に意見をお持ちのはずです、これは。なるほどこういうふうなデータが出ているのかと、当然そのアセス全体について評価をしまして、それで環境庁としては異議ありません、こうならなきゃおかしいでしょう。その中の一つにこれ入っているじゃありませんか。入ってないですか。さっきの局長の答弁からいくと、それは港湾の問題でありましてアセスの問題ではありません、こう言うのですね。大型タンカーの問題、それから建設地の活断層の問題、これも防災の問題でありましてアセスの問題じゃありません、こういう答弁だったわけでしょう。そうすると、地震地帯でいろいろ問題のあるところに高層ビルでも建てますか。建設省は大丈夫と言った、建設省が大丈夫と言えば環境庁はそれでいいのですか。環境庁は環境庁としての判断があるはずじゃないですか。国は一体だというのですが、それぞれの省の役割りがあるわけでしょう。その役割りが持ち寄られて関係各省が話をして結論を得る、それが国の仕事じゃありませんか。そうしますと、いままでの討論の中でこれは逃げをしているのか無責任なのかよくわかりませんけれども、全くそういう観点では環境庁というのは何の仕事もする必要はないのだという結論になりますから、そんな省ならつぶしてしまえというのですよ、極端な話をすれば。
御指摘の点について御説明いたしますと、いま申し上げましたように日本工業標準調査会で規格をつくります場合には、部会の下に専門委員会がございまして、この専門委員会で実質上原案を作成するわけでございます。原案を審議いたしました後これを部会に上げて決定するわけでございますが、部会の中には消費者代表あるいは中小企業代表等の方も十分おられるように配慮してあるわけでございますけれども、実際専門委員会の場合には、御指摘のとおり消費者代表といった方が若干少ない場合もあるわけでございます。実は、専門委員会を構成いたします場合には、生産者代表それから消費、使用者代表及び中立、この三者でもってたとえば十人である場合には三、三、四といったような比率で公正な審議をいたすように努めているわけでございますが、生産者代表あるいは使用者代表は特に大手企業と限るわけではございませんで、中小企業の代表についても十分配慮するわけでございますが、やはり御指摘の点は、たとえば一つの専門委員会で専門的な審議をいたします場合に、技術を蓄積しているという面から言いますとどうしても大手企業の方が技術の蓄積が多いというようなこともございまして、若干大手企業の代表の方が多いかもしれませんけれども、一つの観点といたしましては、専門委員会に原案が出てきます場合に、その原案をたとえば協会でございますとか業界団体がつくる場合には、その中には当然中小企業も参加いたしましてそこで原案をつくるということで、中小企業の意見も十分反映されていると私どもは思うわけでございます。また、消費者代表もこの三、三、四の中で、検討いたしますテーマによりまして、その製品が末端消費者が使用するような製品である場合には消費者代表が十分入るわけでございますけれども、これが部品でございますとか素材であるといったような場合には、これを使用するメーカーが使用者側代表として入るわけでございまして、その場合にはいわゆる消費者というものはこれに入らない面が出てまいるわけでございます。いずれにいたしましてもこれらの専門委員会で審議いたしました結果は部会に報告されるわけでございますが、この部会には、いま申し上げましたようにそれぞれの代表の方に入っていただいているということで、できる限り公正を期しているつもりでございますが、今後さらにその点については配慮を尽くしてまいりたい、こういうふうに考えております。