試行自体の本格実施に備えて円滑に移行できること、あるいは問題点を探るためにある程度の規模で実施したもので、実地に即した研究を行ったわけでございますので、こういった試行の性格にかんがみまして、試行対象者とそれ以外の者との間で差異が出ることはやむを得ない事柄かと考えているわけでございます。
 これからの問題でございますけれども、初任者研修だけで終わるわけではございませんで、それぞれのライフステージに応じた研修ということがあるわけでございますし、例えば教職についてから五年たった場合の研修の問題等もございます。あるいはそれにとらわれない形で、それぞれ教員の資質を伸ばしていく努力を各任命権者側において対処できるようお願いをしてまいりたいと思っております。
差があるということであれば、受けられなかった新任教員にとっては不公平になるわけであろうかと思います。初任者研修の価値というものが文部省にとってあるのではなく、やはり教員にとってなければならないし、ひいては生徒にとって価値がなければ何にもならないだろうというふうに思うのであります。そうなりますと、初任者研修を受けた人と受けなかった人と厳密に言えば不公平があるわけでありまして、文部省としてこの不公平をどうこれから受け取られておるのかということで、試行ということでやむを得なかったということであろうかと思いますけれども、今後何らかの方法でこの不公平を埋めていくということが考えられなければいけないだろうというふうに思いますが、この点を御説明願いたいというふうに思います。
これは各学校からの都道府県教育委員会を通じての文部省へのいろいろな報告等によりますと、初任者につきましては、教科指導だけではなくて、校務全般を組織的に理解、把握することができたということで、短期的に初任者の実践的指導力の向上が図られたということがございますし、さらに授業の進め方や児童生徒の扱い方など初任者が通常感じます不安感が緩和され、初任者が自信を持って教育活動に当たるようになったというような著しい成果が上がったとの指摘があるわけでございますし、また同一校内の数年前に入られました教員が、比較は悪うございますけれども、初任者の伸びが著しく高いということで、自分たちも初任者研修を受ければよかった、今の先生がうらやましいというような声も聞こえているわけでございますし、問題点の指摘もいろいろございましょうけれども、概括的に申し上げますと、初任者研修の試行の対象となった教員の伸びが著しいという報告をちょうだいしているところでございます。
今回の法案というものが成立したならば、新任教員は今後初任者研修を義務づけられることになるわけでありますけれども、試行の段階でも都道府県によって初任者研修を受けた人とそうでない人が出てきておるかと思います。初任者研修を受けた人と受けなかった人との間では当然差が出てきているというふうに思われるのでありますが、差が出ないということであれば何も意味がないのではないかというふうに思われます。でなければ、また別のやり方を考えなければならないだろうというふうに思われるわけでありますけれども、そこのところを御報告願いたいというふうに思います。
初任者研修を効果的に実施しますためには、それなりの準備体制を各任命権者においてとっていただく必要があるわけでございますし、またそれぞれの県内の教員の採用数の推移等も考えなければならないし、また国、地方の財政状況等も影響するわけでございます。
 文部省といたしましては、そういった状況の中で文部省の事務レベルの考え方としましては、六十四年度には小学校、そして中学校、高等学校と拡充をしていきたいと考えておるわけでございますが、事は予算の勝負でございますので、毎年度その予算によって具体的な、どの程度の裏打ちの行財政措置ができるかということも関連しますが、文部省の希望といたしまして、あるいは姿勢としては、今申し上げたように六十四年度は小学校からスタートをさせていきたいということで予定をしておるところでございます。
初任者研修は六十四制度から段階的に実施するということで、六十七年度から完全実施とのことでありますが、どのように実施していくかは政令で定めるということにされております。六十四年度は小学校、六十五年度は中学校、六十六年度は高校、そして六十七年度から盲・聾・養護学校を含めた全学校で実施といった考え方が一部で言われておるようでありますけれども、段階的実施の具体的な構想というものを明らかにしていただきたいというふうに思います。
現在はエネルギーコストなども低下しておるわけですし、諸物価も安定しております。そういう中で一二・四％というのはかなり大幅な値上げという印象を受けるわけです。もちろんこれは特定都市鉄道整備積立金がそのうち四・七％分合まれておるからだと思いますけれども、何となく、特定都市鉄道整備積立金制度が去年設けられた、だからこの機会に各社が一斉にこれを利用しようということで運賃値上げを申請したというような嫌いもなくはないのではないかと思うんです。もちろんこの制度は利用者負担の枠を非常に広げた考え方であって、あくまでも受益者負担ということを原則にするならば、そういう考え方そのものは理解できないではないんですが、ややちょっと無理があるような気もするわけですね。
 例えば、複々線化とかそういうことができるのは十年先、七十二年度でありますから、それまで前払いで運賃を払った人がそのときにはほかへ行ってしまうこともある。厳密に考えるとちょっと無理があると思います。あるいは改良路線以外の人もその運賃の値上げの影響を受ける人も出てくる。それからもう一つ重大なのは、将来、十年先
に果たして本当に混雑が緩和され、スピードアップするのか。人口がまたふえて、積立金やって複々線やったけれども混雑はちっとも変わらない、もうかるのは利用者がふえた私鉄だけだ、お金を払った人はちっとも受益者にならぬということだって想定されるわけです。この点についてどう考えておられますか。