このような場合の補償措置として、犯罪被害者等給付金支給法によりまして措置されているということでございますが、これはあくまでも人身の場合だけで、財産の損失の場合は含まれてないと思うのです。家屋だとか車両だとかさまざまなものがあると思いますけれども、財産の損害については何か補償される、そういうような考え方といいますか例といいますか、ございますか。
人の生命または身体を害します犯罪行為によりまして、不慮の死を遂げられました方の遺族あるいは重障害を受けられました方に対しましては、その具体的な状況に応じまして、犯罪被害者等給付金支給法に定めるところによりまして犯罪被害者などに対します給付金が支給されることになっております。
家を焼かれる等のことで、一般の方が財産上の損失を受けられましたケースが幾つかあるわけでございますが、どれくらいの損害額になっておるかはちょっと今統計的な数字は持っておりません。
ごく最近のことになりますが、昭和五十六年以降に発生しましたゲリラ事件の統計を持っておりますが、このゲリラ事件で一般の人が巻き込まれましたケースは、死者が出ましたケースが一件、二人亡くなられたケースがございます。これは昨年の六月七日に千葉で発生いたしました事件でございます。また、負傷されました方が出ましたケースが二件、十二人出ております。いずれも軽傷ではございましたが、先ほどの千葉での事件に伴いまして一人の方がけがをされ、またことしの四月四日の大阪府庁及び大阪科学技術センター放火事件の中で十一人の方がけがをされております。
    〔委員長退席、西田（司）委員長代理着席〕
このような左翼暴力集団の事件の発生に伴いまして一般市民を巻き込む、そういう例が往々にしてあろうかと思いますけれども、過去にこのような一般市民を巻き込んだ事件数、これはどのくらいあったでしょうか。
警察各部門の協力関係は大変密接に行っておるように思います。今度の特捜本部の中にも警視庁におきましては刑事部門も入れ、あるいは偽造のナンバープレートの捜査が必要ということでひき逃げ捜査を専ら担当しております専門家も入り、あるいは科研、鑑識等あらゆる部門が総合的に入りまして捜査をしておるところでございまして、警察力を挙げた捜査ということになっておる次第でございます。
 また、警察がこの種のものを軽視しておる、力を入れておらないためになかなか挙がらない、あるいは泳がせているんじゃないかといった点につきましては、これは毛頭そのようなことはないわけでございまして、全国の警察官が極左暴力集団と真剣に対決しながら捜査を進めておるところでございます。
 ただ、申し上げますように、彼らもまたかなりの経験を積み相当の熟練者になってまいっております。ほんの一握りの者ではございますが、この者たちの練度は相当高い。警察といたしましてはこの者たちに匹敵するような力をさらに蓄えながら鋭意捜査に努めまして、できるだけ早く犯人を検挙することに努めてまいりたい、このような覚悟でおる次第でございます。
自民党本部に対します放火事件の捜査につきましては、残念ながら現在まで犯人を浮上させ、これを犯人として特定するというところまでには至っておらないわけでございます。
 この種のゲリラ事件の犯人の逮捕が非常に困難である理由につきましては、結局、これがごく少数の非公然化された分子が犯行を行っておるということのせいであろうかと思います。この分子は非常に高度の訓練を受けております。また、組織が縦割りに極めて細分化されておりまして、そのためにその内部の情報もまたなかなか漏れ聞こえてこない、こんな状況にありますためになかなか逮捕に時間がかかる、こういう状況でございます。ただ、本件のような重大事件でございます。鋭意捜査を集中いたしまして、必ずや犯人検挙をいたすつもりでございます。
時間がありませんので余りこれ以上触れませんけれども、今指摘しましたような、そういう面ではぜひひとつもっと御努力をいただきたいと思います。残念ながら今まだ分業率が一〇％前後です。確かに相手があることですから、やはり医師会との話し合いは当然なことだと思いますし、そういう中で、ただ、あえてこの問題を出しましたのは、やはり医療費適正化という中で、特に薬価の問題をどう解決していくかという方途はやはりこれしかないと思います。幾ら薬価基準をいじったってこれは極めて問題が多いと思います。ですから、ぜひそういう方向を、せっかく中長期ビジョンにうたわれたわけでございますので、今まで以上、その推進方を大臣にもひとつお願いしておきたいと思います。
 それから次に、高額療養費の問題についていろいろと委員会で指摘があったのですが、ちょっと大事な問題ですので、この問題でお尋ねしてみたいと思います。
 今、一割負担になる、大変だ大変だという話ばかりあっています。ところが問題は、一割負担になるとどうなるか、例えば心筋梗塞で十日入院しますと、現行五千八百円が九倍の四万八千八百七十二円、こういう一つの計算が出て、一割負担になるといかに医療費が上がるか、これも確かに問題でございますが、私が言いたいのは、高額療養費というのが五万一千円という限度額がございます。ですから、問題はそちらの方の問題ですけれども、この五万一千円という高額療養費のこの基準がこれでいいのかどうかという論議が余りなかったような気がいたします。歯どめとして、特に保険の目的が低額所得者の方であっても、だれであっても、また重い病気になったときでも安心して医者にかかれると、このための健康保険ですから、この歯どめとなるようなこの問題については、もっと論議があったってよかったのじゃないかと実は思っておりますが、その中でも特に私が不満に思いますのが、低所得者に対する配慮がございません。入院が三万、外来で三万九千円、ところがこれは五十六年から五十八年の一月までは低所得者については一万五千円であったわけですね。この一万五千円が低所得者については倍になっているわけです。もちろん国民健康保険はずっと三万九千円です。これもひがんだ見方かもしれませんが、何で高い国保にこの一番大事な問題を、一万五千円であったのを三万九千円に合わせなければならぬのか。この辺にもうちょっと配慮があったっていいような気がします。この点大臣、いかがでしょうか。