それで、私は、この老人福祉税制の中で、特に寝たきり老人対策についての税制のあり方ということでお尋ねをいたすわけでありますが、昭和五十三年六月の、厚生省の厚生行政基礎調査によりますと、六十五歳以上の寝たきり老人は全国で三十八万六千人という数字になっておるわけであります。六十歳から六十四歳の寝たきり老人は総数で約三万六千人、こういうことであります。
 現在、厚生省におきまして、こういった寝たきり老人に対してはホームヘルパーの派遣ですとか、あるいは日常生活用具の給付ですとか、あるいは特別養護老人ホームだとか、あるいは福祉電話の設置等々いろいろな事業を行っているわけでありますが、現在これで完全に寝たきり老人対策が行われているということは私は言えないと思います。特に、この寝たきり老人を抱えた家庭の御主人なり奥さんから、生活が苦しいので働きに行きたいのだが、どうしても特別養護老人ホームに入れていただきたいんだが、満員で入れない、何とかひとつこういった経済状態の苦しい中でしていただけないだろうか、こういうような御相談が私どものところへ参っているのも、これまた事実であるわけであります。
 そこで、私は、現行の税制度と寝たきり老人を抱えた家庭との間に、余りにも段差があり過ぎるのではないかというふうに考えている一人であります。いまさら私が申すまでもなく、この寝たきり老人に対する優遇というものは、一般の同居老人よりも普通障害の場合で二十三万円、特別障害者で三十一万円の控除が多くできるわけであります。がしかし、これは税率にしてまいりますと、たとえば最低税率一〇％の場合には三万円、平均税率二〇％といたしましても約六万円程度の減税効果しかもたらしていないのが現実であります。これは果たして寝たきり老人に対する本当に愛情ある優遇措置と言えるかどうか、私は非常に疑問を感じているわけであります。御案内のように、五十二年の五月に全国社会福祉協議会あるいは民生委員の協議会等々が調査をいたしましたその実態調査でも、生活が苦しい、何とか働きに行きたいというそういった要望が数多くあるわけであります。
 そこで、私は、これは大蔵大臣にひとつぜひとも御答弁をいただきたいわけでありますが、全国寝たきり老人にかわりまして御質問をいたすわけでありますが、こういった老人に対して税制面でより一属の配慮、細かく言って恐縮でございますが、一つは老年者年金特別控除の引き下げ、これを六十歳までくらいにしたらどうか。あるいはまた老年者控除をこれも年齢の引き下げ、あるいは配偶者控除、これも六十歳、あるいは扶養控除、これを六十歳、こういうふうに、一遍にはできないかもしれませんが、こういった人たちに対しまして、何とかひとつ、いま六十五歳になっておるこの税制を六十歳程度まで引き下げていくような方向で真剣な御検討をいただけないものかどうか。税制調査会の審議の過程に、その必要に応じて何とかのせていただきたい、こんなように思うわけでございますが、御所見をお伺いをしていきたい、このように思います。
財政状況が変わればと、けさも佐藤議員に答弁をしていらっしゃいましたけれども、財政事情が変わるというのは、いつのことかわからぬわけですよ。これは当分の間ということに、また、なるんだと思うんですけれども、それは非常に不安でございます。国民としては医療を受けるんだから自分が保険料を支払うことについては文句を言わないと私は思います。当然だと考えて保険料を払うと思いますけれども、国が、そのことについて、もうあずかり知らぬぞと言われることは余りにも冷淡じゃないか。それは大変単純な素朴な考え方ですけれども、私は、国も一緒になって国民の健康のめんどうを見ているんだという姿勢を、そこにあらわしていただけないということが大変残念だと思っているわけです。ですから、その辺はもっとよく十分に考えていただかなければならないというふうに思うわけでございます。
 時間がございませんから、これでおしまいになりますけれども、大臣、御存じでございましたでしょうか、二、三年前に東京で健康と医療の経済学の国際シンポジウムがございました。そのときは経済学者が集まられる専門家会議で、医療関係、医師側は現状説明に行っただけで討論の中には加わっていなかったわけです。そのときに日本の医療費の中の四二％は薬剤費だというので全員がびっくりしたそうでございます。一体、日本の医療というのは何をやっているんだろうということで大変びっくりしたということが新聞報道に出ておりました。それはまあ、ともかくといたしまして、そのときの統一見解として、必要なときに必要な医療が与えられるということ、貧富によって医療内容の格差があってはならないということ、この二つが大原則で統一見解になった。私は、これはもう全くそのとおりで本筋だと考えております。
 大体、医療を受けるのは人間の基本的な権利でございます。人間の権利というのは無限にございますが、これに有限の医療を結びつけようとするから大変むずかしいのだということは私もわかるのです。そのことはわかるのですけれども、本筋を間違えないでもらいたいということだけは申し上げたいわけなんです。やはり医療は患者さんの、国民のと言ってもいいでしょう、欲求というものがまずあります。欲求の問題、それから、その欲求に対する医療の必要度、これは足りなくてもいけないし、多過ぎても意味がないのですね。だから全く適正な必要度。そして、いつでも、どこでも医療の需要に供給をする。この三つの原則が守られて本当の医療だというふうに思うわけです。
 その医療を受けるための手段としての健康保険制度があるわけでしょう。この結びつきが、健康保険制度の方が先へ行くわけですよ、日本の場合は。そして原則であるところの日本の医療のあり方というものが後からくっついていくかっこうです。後からついていっても、できればいいですけれども、なかなかできていない。そこに非常にいまの医療の荒廃があったり矛盾があったりするわけだと思うのです。ですから、この三原則をもう一遍、厚生省はしっかりと踏まえてくだすって、では、その三原則に立った上での方法、手段として、どういうふうにすればいいかということで健康保険制度を、手直しするといいますか改善すると申しますか、やっていただくべきじゃないかと私は思います。これができないものですから、幾らやっても同じことを繰り返すことになる。私は、繰り返し繰り返しで全くむだになるのじゃないかというふうな不安を持ちながら、いま、この健康保険制度の改正案について議論を進めているわけでございます。このことについて、私はそう思っているのですけれども、厚生省ではどうお考えになっていらっしゃいますか。時間がございませんので、これは私は大臣から承りたい。そして、きょうの質問を終わりたいと思いますので、どうぞお願いいたします。