経過を申し上げておきますと、五十四年度の概算要求に際しまして、学部分離問題が先行しておりますから、教授会の方は事務局のあり方について十分検討しないまま概算要求が行われたことは事実であります。ところが今度、分離するのは五十五年度ですから、そこでその際に、一九七七年の三月二十八日から三十日にかけて、大学側の学部長が上京いたしまして文部省の大学課、名前は言いませんが、担当の課長と係長と交渉をした経過がございます。その際にその係長から言われていることは、事務組織については三分離しても総合事務室でいくんですよということを文部省の方から指示されて、今回の要求はやむを得ないということで五十四年度はやったわけです。したがって、大学の教授会内部に事務組織検討委員会というものを設けざるを得なくなった。そういう経過かあります。そして五十五年度の事務組織検討委員会で出したその案は、私ここに持っておりますが、今度の三学部は、新潟であれ岡山であれ、三学部それぞれについてコース制が導入されておりますし、カリキュラムはかなり複雑でございますから、たとえば教務の仕事といっても、法文系のそれぞれの教務の仕事というのは、一元的に処理するにしては、少ない人間で大変多忙をきわめ、専門性の問題において欠けるところが出てくるという可能性をはらんでいると思います。そういう配慮から、特に図書管理というような問題とか教務とか厚生補導などについて大学側が自主的な、ある意味では概算要求するに当たっての文部省側の考え方も配慮しながら、それ相応の案を持って臨んだ経過があるのは御存じですか。
先ほどもお答え申しましたように、学部の分離改組の際に、事務組織についても一元化をし、合理化を図っていくというのは、これまで文部省がとってきた方針でございます。もちろん大学側がそれと異なるお考えを持って大学としての案を考えられてわが方に要求をされるということは一向にあって差し支えないことでございますけれども、最終的にそれをどのような形で国の方針として国会にお願いをするかという段階では、文部省と大学との間で十分な協議をした上で一つの方針を決めるわけでございます。私どもは、その間においては大学側と十分に協議をして、わが方の方針の御理解をいただいたものと考えております。
（拍手）
 人事院勧告の取り扱いにつきましては、政府は従来からこれを尊重することにしておりますが、今年度におきましては、勧告実施の所要財源が多額に上り、その上厳しい財政事情にあるなど、諸般の事情を総合的に勘案をいたしまして慎重に判断する必要がありますので、現在関係省庁において検討を進めておるところでございます

 冷害対策のため地方団体が単独で小規模な建設事業を実施する場合には、起債による財源確保について十分配慮し、また、その償還に伴う財政負担については、当該地方団体の財政運営に大きな支障を来さないように十分配慮してまいります

 水田利用再編第二期対策を凍結せよとの御意見でございますが、今回の冷害は予想以上に深刻であり、被災農家の不安も大きいことでありますので、当面は冷害対策に全力を挙げることとし、この際、第二期対策の決定については慎重を期してまいりたいと考えております

 自給力の向上と備蓄政策についてでありますが、今後の農政の展開に当たりましては、まず、八〇年代の農政の方向と農産物需給の長期展望を確立すること、また、生産性の高い中核農家を育成すること、さらには、需要の動向や地域の実態に即した農業生産の再編成を行うこと、この三点を中心に食糧の安定供給体制の整備を図ってまいらなければならないと考えております
そのためには、備蓄を含め関連諸施策に積極的に取り組んでまいりますが、特別の立法を新たに行うことはいま考えておりません

 低レベル放射性廃棄物について御質問がございましたが、原子力開発の円滑な推進を図る上で低レベル放射性廃棄物の処分対策の確立が急務であり、その国際ルールに基づく海洋処分は、国際条約によって認められておるところであります

 わが国としては、低レベル放射性廃棄物について、まず、試験的海洋処分を行い、その結果を踏まえて本格的処分を行うこととしております
すでに北西太平洋海域で候補海域の調査を行い、昨年、原子力安全委員会の安全評価を完了したところであります
したがって、その実施に関しては、国内水産業界の理解を得るとともに、海外との協調を図りながら、これを慎重に進めてまいる考えであります

 地域におけるエネルギー開発に関してでありますが、石油代替エネルギーの開発を進める場合、原子力、石炭などのほかに、これまで未利用であった自然エネルギー、御指摘の太陽熱、地熱、風力などのこの自然エネルギー、また、廃熱、廃棄物エネルギーなどのローカルエネルギーについても、環境保全などに配慮をいたしながら開発利用を進めることが望ましいと考えております
この場合、地方自治体の主導的役割りを果たすことが必要でありますが、国としても、地方の自主性を尊重しつつ、これを支援するよう努めてまいりたいと考えております

 行政改革についてでありますが、行政改革は、人減らしではなく、行政のむだをなくすることであるとの御意見がございました

 私は、所信表明において、行政の仕事減らしということを申し上げましたが、行政のむだをなくする、行政の効果をチェックするということは、当然、この仕事減らしの考えと一致するものであります
仕事減らしという見地から行政の整理が進めば、おのずから機構をどのように改めればよいのか、定員をどうしたらよいのか、答えが出てくるはずでありまして、そういう考えで行政改革を進めてまいりますので、ひとつ総論賛成、各論反対といったことにならないように御支援を賜りたいと思うわけでございます
（拍手）
 最後に、政治資金、選挙制度の問題について申し上げます

 政治の浄化を図り、健全な議会制民主主義を確立していくためには、政治資金を明朗化し、金のかからない選挙を実現させることは重要な課題であります
企業献金の禁止、個人献金の抑制という御提案につきましては、企業や個人の政治活動の自由という観点からの問題があると思いますし、また、選挙の公営化の拡大につきましては、私も基本的には賛成であります
いずれにいたしましても、国会の場で、各党各会派が大局的な立場から検討をお願いいたしたいと考えるものでございます

 憲法第九十一条についてのお尋ねなど残余の問題につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます
（拍手）
    〔国務大臣伊東正義君登壇〕