私は郵政省の電波関係、放送関係のことですから、そこまで立ち入って私が答弁を申し上げるのが適切であるかどうかはきわめて疑問がございますが、しかし、現在の私見だけを申し上げますけれども、現在の大学教育におきましては、特定の場所へ出かけて、そしてそのキャンパス内で限られた時間にそれぞれの教授の講義を聞く、これはもう避けられないことだと思います。まあサボる人があればそれは別ですが。
 しかし、それに比べまして、この放送による大学教育というものは、経費の面においても、それからいま申しましたような特定の限られた場所にあるキャンパスでそういうことをやるということと比べますと雲泥の相違があるのではないかと思います。ですから、やはり教育を受けたいという人はそれだけの向学心に燃えておるのでございますから、広げられた機会を利用しようと。寝転んでおって漫然と聞こうというのでは、これは放送大学の大学生といえどもそれに値する大学生とは言えないのじゃないか、こういうことではないかと思います。
御指摘のように、大学は学問の自由を保障されておるところでありますし、されなければ大学の意義がないということも承知をいたしております。しかし、これと放送法の絡みにおきましては、文部省におきましても十分両者の調和ということについては遺憾なきを期していく、こういうわけでございますから、その点も考慮の外に置いてこの問題をわれわれが提案しているわけではございません。
経営状態の厳しい折ですけれども、この九億、郵政省はＮＨＫに対してむだな出費を強いたということになるわけですけれども、この補償は郵政省はどういうふうにおつけになったわけですか。
お尋ねのＵの実験局の建設経費でございますが、昭和四十四年、四十五年、二カ年間にわたりまして東京と大阪にＵＨＦの実験局の開設のための施設をつくりました。その二カ年間にわたりまして支出をいたしました建設経費としますと、東京、大阪合わせまして放送所分、演奏所分、全部のトータルが九億三千万円でございます。そのうちの約半分、四億六千四百万円が放送所——電波を出す施設でございます。四億六千六百万円がスタジオサイドの設備でございます。使いました経費はそんなところでございます。
それから、これも私、長年腹に据えかねたことがあったんですが、具体的な数字でお尋ねをいたしますけれども、郵政省はかつてＵＨＦに全面転換をしたいということを閣議で決めまして、このことをＮＨＫ並びに民放に通達をするというようなかっこうで検討を迫ったわけです。ＮＨＫはこれを受けまして実験局をつくるというようなことがあって、Ｕによる大出力の発信機などというものに対する研究が進められたと聞いておりますが、そのために使われた費用というのはどうなっていたんですか。その辺からお尋ねしたいと思います。
   〔理事大木正吾君退席、委員長着席〕
どれだけお金がかかっても、ＮＨＫの将来展望からすると、この不明朗さのために受信者からの信頼を失うということになりますとそれはものすごく高いものにつくわけです。それで、少しぐらい金がかかっても、手続が繁雑でも、本当に視聴者の方の信頼を置かれるような経営委員会が確立することの方が、私は長期の、長い目で見ればずっと有利なことに違いないというふうに確信するんで、この辺のことで不毛な議論を続けているつもりはないんですが、私も検討を続けたいと思いますけれども、省もひとつどういう手だてで、本当に国民の方々の納得のいかれるような経営委員会の確立に寄与できるだろうかという方途をお考えいただきたいと思うんです。前回もお約束しているんですし、きょう改めてお願いしますので検討をお約束していただきたいと思いますが、いかがですか。
ＮＨＫの経営委員を受信者が何らかの形で選ぶという道を通ろうといたしますと、それが直接選挙でございましても間接選挙でございましても、先ほど申し上げましたように、その公正を確保するための体制整備と申しますか、あるいはそれに要する経費の問題がすぐに問題になるわけでございまして、にわかには成案が得られないということでございます。
従来の経過ですと、時に触れ不偏不党、簡潔な精神と学識を持った方を常日ごろ気をつけて見ておいて、その方に御出馬願うように要請をする、そうして衆参両院で認めていただく。しかし、学識経験が豊かで、不偏不党で、人格高潔な方ばかりおいでになるとは限らないわけですね。そういう神様みたいな方がおいでになれば一切お任せした方がいいわけでして、しかもそのわれわれのＮＨＫが漠としたことで、国民の一人としてはそういう手続を踏まれているのは確かだろうけれども、実際にわれわれがＮＨＫに関与しているとか、われわれのＮＨＫなんだという実際の認識は持ってないわけですよ。少なくともそういう候補の方が選ばれましたということを何らかの形で公示するなり、もう少し国民、受信者の方々に親しまれるような状況で事前にチェックを受けるとか、了解を求めるというような手段は考えられないものでしょうか。
私、この改正案はもっともだと思うんですよ。だんだん倍率も減ってきたし、空き家も出てきたし、じゃ有効に活用しようかということですから、それはそれでいいんだけれども、ただ、そういう単身者の入居希望がふえてきた、要望も出ている、答申もある、その背景にあるものにいやでも直面をせざるを得ないということもこれ事実でしてね。
 住宅というのは長期にわたるストックでありますから、たとえば六十の御老人を入れる、翌年また一人入れる、次また一人入れる。これを考えていきますと、ある公営住宅の中で半分以上がひとり暮らしの老人になるということだって十分考えられる。ただ、問題は、その公営住宅というのはどういう性格のものなんだろうか。その点はしっかりわきまえておかないと、この制度の改正はいまの解決案としては結構ですけれども、将来、ではこれを制度として残していった場合にどういう問題が出るんだろうかということは、いまから考えておかなきゃいけない。
 そこで、では改めて伺いますけれども、ひとり暮らしの老人というのは、今後、どのように数の面でなると展望しておられますか。