今回、漁業の協同組合に対しまして共済事業に元受け責任を付与するという措置をとりたいということで御提案申し上げておるわけでございますが、これは、それによりまして労働強化が行われるといったようなことになりますと、その目的から申しまして決してそぐうものではないというふうに思うわけでございます。むしろ、事業が拡大することによりまして、またそれによって職員数もふやしていくなり、あるいは合理的な事務執行体制をとっていけるといったようなことを目標にして今後の運営をしていくと、それによって協同組合全体の経営がよくなっていくということを意図しているということが正しい方向であるというふうに思っております。
今回の法改正で、共済事業が漁協でも元受けできるというふうになったわけですね。元受けするということは、つまり、いままで全水共なんかに頼んでいたそういう業務が一挙に来ると。ですから、共済の申し込みの審査もそうだけれども、いろんなまた勧誘だとかも含めて責任も重くなってくる。そういう点で、外務というか外勤といいますか、そういうことで勧誘事業なんかもふえてくるんではないか。
 問題は、私がお尋ねしたいのは、そのことに絡んで漁協で働く職員の皆さんの労働強化というふうなことが心配されるわけです。そして、とりわけ労働条件が、後でも述べますけれども、現在でも非常に劣悪になっているわけですよね。これは農協がオンライン化システムで正式に昨日全銀加盟ということは御承知のとおりですが、三重県の、ある農協の場合なんですけれども、婦人労働者三名を共済事業に充てまして、労働時間も正午から夜の八時半までというふうな変則勤務で、しかも三人だけで当初の共済の目標額を八億円ノルマで与えた。これは大変問題になって、議論があって、たまたま労働組合もあってそれは撤回させたわけですけれども、漁協は組合もないというところも非常に多いわけですね。こういうことで、さっきからもお話ございましたけれども、漁協の場合には漁業権の管理ということも大きな仕事になっていますし、販売事業等ありますだけに、協同組合を労使が一体になって支えていくという使命もございますだけに、本当に本来あるべき姿から外れることがないように、きちんとした対応をすべきだ、こう思うんですが、基本的な考え方をお聞きします。
農業と漁業とを比較した場合、漁業は大変脆弱な組織の団体でございまして、特に先ほど申し上げましたように人材がやはり農業団体と比較すると大変落ちるような状態で、結局、私は当然水産庁がこれから強力に一段と指導してこられると思いますけれども、やはりもっと漁業団体は自立心を強くして、そして人材を求め、みずからがやはり自分の団体の強化を図ることが何よりも先決ではなかろうかと思います。そういった面の指導を強力に農水省の方でいたしまして、今後農業と違った指導方針で漁業団体の強化を図ってまいりたいと思います。
じゃ最後に大臣、先ほど私もテレビで報道されておる話もしたわけですが、漁協の現在立っておる位置というのは、信用事業においてもまだ市民権は全然得られてないというような状況の中で、共済、信用と、この両方面から漁協を整備充実していこうとする大事業なんですが、とてもこれ立ち遅れがはなはだしいものですから容易なことではないと思いますが、そうかといって漁業というものは、もう連日のこの委員会でも問題になっておりますように、非常に大事な産業でございますので、ぜひこれは、この法律を提案されたことを磯に、漁業協同組合というものにどこまでてこ入れをして力をつけさし、そして他の共済、信用の仲間入りをして堂々とやっていけるようにするかという大きな課題がこの法律にも含まれていると私は思います。そういう点で、大臣の決意をお聞きして終わりたいと思います。
それで、改正後の具体的な事業の進め方ですが、監査士の人数とか規模、資格試験の実施機関、実施方法、監査組合の決定方法や協力義務ですね、事業に要する費用の負担、これらの問題点がありますが、この点についてはどういうようにお考えになっておりますか。
十分御配慮いただきたいと思います。
 次に、日米農産物交渉をめぐる問題です。
 昨年の六月ごろでしたか、衆議院でも参議院でも農産物交渉をめぐって枠の拡大、自由化について論議になりました。参議院で農水大臣は、当時、絶対に枠の拡大はやりません、こう言っておりながら、三品目の枠の拡大を決めて帰ってきたのですね。去年の中ごろだったですかね。それから去年の十二月二十三日、当委員会で、これは委員長が委員会を代表して態度を表明いたしました。それに対して、枠拡大に反対していく態度を金子農水大臣は表明されました。ところが、実際にはその後、六品目の枠の拡大を手みやげにしてアメリカへ行ってしまうという事態が発生した。ことしになって農水大臣の所信表明を聞いていたら、自由化は反対だ、こう言うけれども、枠の話がなかったので、ここで私が質問した。
 一連、こうやって去年から毎回毎回私ずっと聞いてくると、自由化については反対だ、こう言いながら、枠の拡大の問題についても常に言いながら、実際上起こってくることは違うことが生まれてきたというのが現状の事実であった。
 私は、そこで気になったものですから、一月ほど前になりましたか、当委員会であえてまた質問をいたしました。そうしたら、現時点で枠の拡大は必要ない、こういうふうに大臣おっしゃいました。ともかく言うこととやることが違うから気になって仕方がない。そうこうしているうちにまた今度は、きょうもいろいろ論議がありましたけれども、新聞を見ていると、今月中旬から中曽根首相の了解のもとに牛肉、オレンジの枠拡大案を検討して、二十六日からの日米交渉に臨むんだという新聞記事が出始めました。一カ月前に必要ないとまで言い切られたのがこんな話になって新聞に伝わってくると、一体国会で言っておられることは本当なんかいな。何回か続いてきているだけに、きっぱりした、必要ないとおっしゃるのは、二度とそんなことを言う必要はないというぐらいに何でならないんだろうか。記者会見になるとまたややこしくなるし、アメリカに行くとややこしくなるし、国会での言明と異なることが出てくるというのは一体どういうことなんでしょうか。まず御説明いただきたいと思います。