安定した郵便事業、言葉はそのとおりで安定しなければ困るわけでありますが、しかし、本省の皆さん方は大変偉い方ばかりなんでしょうけれども、いま、たとえば私も東京下町に住んでいますが、団地がどんどんできるわ、都市近郊地なんというのは物すごく一挙にばあっとできますからね。そうでしょう。それで、実際問題としていま安定しているんですか、大体。私は、現在安定していて、機動車だとか、受け箱だとか、専用自動車の整備なんという問題じゃないと思うんです。というのは、さっき局長からもお話がありましたけれども、郵便物数は六・八％ふえているというのでしょう、収入は五％しかふえないけれどもと言ったんですが、そうなってくれば六・八％の物数がふえる。
 とりわけ最近の傾向としては核家族でありますから、大体物数がふえると同時に配達戸数がふえているんです。ですから、都市近郊における人口がふえると同時に配達戸数がふえているということになれば、安定した郵便事業というのは、やはり郵便を配達する従業員をふやす。それが今日の財政再建できわめて困難というのなら、少し総体的に内務なら内務を見直して外務の方にやるという方法もあるでしょうけれども、しかし、その事業自体が労働集約型でありますから、なかなか内勤の方もそういう合理化もむずかしい状況だとすれば、まさに安定した郵便事業をということならば、郵便を配達する人たち、とりわけ、そういう団地などが一遍にできたり、都市近郊、この辺の定員をふやすという考え方がなきゃ安定した郵便事業は成り立たないのだと思うんですが、定員の関係なんかは全然触れられておらないんですが、どうなっているんですか。
はい。
 郵便事業の重点項目と申しました内容は、項目といたしましては安定した郵便業務運行の確保ということでございますが、いましばらくこの内容等について若干御説明をさしていただきたいと思いますが、このための専用自動車化による集配施設の拡充整備、あるいは郵便受け箱の設置や配達資料の整備による集配作業の改善、あるいは機動車安全運転対策、こういったものでございまして、いずれも目新しいというわけではございませんけれども、引き続きまして施策の整備、施設の充実に努めて円滑な業務運行の定着を図る、こういう考え方からこういう重点項目で大蔵省に概算要求をしたということでございます。
お答え申し上げます。
 概算要求を大蔵省に五十六年度ということで出しております。その重要施策事項でございますが、先生御案内のように、郵政事業は郵便、貯金、保険、電気通信、こういう四つの事業を郵便局という窓口を通じてサービスを提供いたしております。こういった場合の概算要求の重要施策でございますけれども、各業務の円滑な運営と利用者に対するサービスの向上という見地からいろいろ施策を挙げておりますけれども、形といたしましては、重要施策事項自体としましては余り変化がないというのが郵政事業特別会計の方の概算要求の一つの形と申しましょうか、一般会計、一般行政と違った面があるということでございます。
 五十六年度の重要施策事項の主な内容について申し上げますと、郵便につきましては安定した郵便業務運行の確保という項目を掲げております。これは申すまでもなく、今日の郵便の逼迫した財政状態、これの解決が最大の課題ではございますけれども、やはりいかなる場合においても安定した郵便業務の運行の確保ということは郵便事業に欠かせないことでございます。こういったことについて例年どおり重点的に取り上げていこうということでございまして、額といたしましては五十七億円というものを要求いたしております。前年度が四十二億円でございましたけれども、そういうことでございます。
 なお、郵便貯金事業につきましては、郵便貯金の増強と利用者サービス……
ただいま議題となりました公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 公共用飛行場の周辺地域の航空機騒音対策につきましては、航空機騒音による障害を早期に軽減、緩和すべく、低騒音機の導入を図るとともに、住宅等の防音工事、移転補償、緑地帯その他の緩衝地帯の整備等を推進してまいりました。
 特に、大阪国際空港及び福岡空港につきましては、計画的な空港周辺対策を促進するため周辺整備空港に指定し、国及び関係地方公共団体の出資により、昭和四十九年に大阪国際空港周辺整備機構を、また、昭和五十一年に福岡空港周辺整備機構をそれぞれ設立し、以来、両機構が、国または地方公共団体にかわって空港周辺対策を実施することにより、両空港の周辺地域の生活環境の改善に寄与してまいりました。
 これまで両機構が空港周辺対策の主要事業として取り組んでまいりました住宅防音工事は、昭和六十年度中におおむね完了する見通しとなり、今後は、両空港の周辺地域において、空港周辺整備機構が中心となって、移転跡地を活用した緑地帯等の整備、再開発等の事業を推進することが強く期待されております。
 したがって、空港周辺整備機構がその地域整備の要請にこたえて、これらの変動要因の多い事業を円滑に遂行していくためには、その事業経営の一層の効率化を図ることが必要となっております。
 このような状況を踏まえて、政府といたしましては、大阪、福岡両空港周辺整備機構を統合して、その業務を一元的に行う組織とすることにより、周辺整備空港における空港周辺整備計画の実施等を効率的に行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、周辺整備空港における空港周辺整備計画の実施等を一元的に行う空港周辺整備機構は、一を限り設立されるものといたしております。
 第二に、空港周辺整備機構に、役員として、理事長」人、副理事長一人、理事七人以内及び監事一人を置くものとし、その任期は、二年とすることといたしております。
 第三に、空港周辺整備機構は、空港周辺整備計画の実施等を行うほか、特定飛行場の設置者または地方公共団体の委託により、特定飛行場の周辺地域において緑地帯その他の緩衝地帯の造成を行うことができることといたしております。
 第四に、大阪国際空港周辺整備機構及び福岡空港周辺整備機構は、空港周辺整備機構の成立のときにおいて解散するものとし、大阪、福岡両機構の一切の権利及び義務は、空港周辺整備機構が承継することとするとともに、その承継に伴う経過措置等所要の規定を設けております。
 以上がこの法律案を提案する理由であります。何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。