委員の御指摘のとおり、七年という年月は短いようであり長いものでございます。経済はまさに生き物でございまして、しかも現下の構造的な変化の激しさというものを考えますと、この法律の運用というものはときどきの状況に的確に対応していかなければならないと考えております。いずれにいたしましても、七年たちますともう二十一世紀でございますので、二十一世紀には委員とともに、いい政策をやったな、こう言えるように頑張っていきたいと思っております。
ありがとうございました。ぜひ万全の措置を講じていただきたいと思います。
 次に、本法案の期間は七年間の時限立法でございますが、七年間、短いといえば短いし、長いといえば長いわけでございます。景気対策では長いということかもしれませんが。本法案が成立、施行されました暁には関係政令及び通達等が出されるわけでございますけれども、景気は生き物でございますので、いろいろと事態が変わってくると思います。これを弾力的に改めていかれる、こういうことで中小企業が置かれました実態に合う形でその運用実態を図っていただきたい、図るべきだと考えますが、大臣に御所見をお伺いしたいと思います。
現在のような厳しい経済状況の中ですと、下請企業は相対的に弱い立場にありますので、私たちとしましては、親企業の優越的な地位を乱用されることによって影響をこうむらないようにしなければいけないということで、親企業に対して指導をするということが一つ、それからもう一つは、今度は下請企業に対していろいろな支援を充実する、この二つをやる必要があるだろうと思います。こういう点から、下請取引の実態に関して全国に六百六十人の下請取引相談委員というのを置きまして、下請企業の親企業との間の取引のいろいろな相談に応じております。また、さらに親企業に対しましても、いろいろな手段を通じまして下請代金支払遅延等防止法を守らなければいかぬということを周知徹底しております。
 そのほか、昨年の十月に稼働したのですけれども、各県内だけの下請と親企業の取引のあっせんではなくて、全国ベースでそれをやるようなネットワークをつくろうということであっせん体制の強化もやっております。
 そのほか、今回の総合経済対策を受けまして、下請取引の適正化のための特別の調査を実施することにしておりまして、一万企業を対象といたしまして、十一月の上旬にもすぐに調査にかかって、その結果を得まして下請取引の適正化を図りたいと考えております。
 それから、今熊代先生が挙げられました自動車産業に属する下請中小企業につきましても、これは当然のことでございますが、本法案の支援対象に含まれるわけでございますので、この法案のいろいろな措置をもちまして万全を期してまいりたいと思うわけでございます。
ありがとうございました。
 それでは次に、もう一つ個別なものについてお伺いいたしたいのです。
 先ほどちょっと触れました我が国輸出のリーダー役でありました自動車産業におきまして、特に下請企業で人員削減、それから給与カットなどを行うような厳しい状況が続いておりますが、こうした下請中小企業に対します支援策をもっと充実すべきではないかと思いますけれども、いかがでございましょう。
ただいま委員御指摘のＯＢの問題とそれから現在の現役の入管職員の問題と二つの問題でございます。
 まず最初のいわば入管をもう既に退職した人たちの問題でございますが、これは、入国管理局としてはこういう人々の日本語学校との関係については一切あっせんするという立場にもございませんので、入国管理局としては、そういう意味で、この入国管理局を退職した人たちが日本語学校に就職するというような問題について一切関与はしていないわけでございます。したがって、個人としてこれらの退職した人たちが確かに十三の学校に現在就職しているという状況があると承知しておりますが、これらについても、私ども入国管理局としては、そういうことが審査の公平性ということに何らかの疑いの目を持って見られるというようなことがあってはならないと考えておりますので、この点は実際に審査に当たる事務をとる職員に厳正な手続をとるよう常々十分注意をいたしているところでございます。
 ただ、この日本語学校の問題は、先ほど申し上げましたようにここ最近非常に急速に伸びてきた問題であり、それに伴う問題点もいろいろございまして、したがって、我々もそういう意味では日本語学校の指導ということについてもいろいろ心を砕いているわけでございます。その指導の中には、やはりきちんとした学生を日本に迎える、そういう手続をとるということも必要でございます。そういう意味で、こういうＯＢの人たちが、職務とは全く関係なく、単に従来持っている入国及び在留に関する手続について何らかの助言を学生に与える、このこと自体はそれはそれなりの意味もあるであろうと考えております。しかし、先ほど委員の御指摘のような問題があるというような疑いを招くこういう行為は、私どもとしても慎むべきだと思いますので、そういう意味でのＯＢの役割というのは、あくまで入国ないし在留手続に関して学生に対するよき指導を行う、そういう役割を果たすべきものと考えているわけでございます。
 それからもう一つ、ただいま御指摘のありました現職の成田の入国審査の係官が、ただいま先生の御指摘のありました川崎市にある日本語学校の経営者と大学以来の友人であるということでそこに交際があったという点については、私どももこれまでの調査で事実であったと認めているわけでございます。ただ、それでは実際どういうことがあったのかという点についてはなお我々として調査を続行中でございまして、この係官は仕事の立場からいいますと成田の空港の入国手続に当たるものでございますから、日本語学校あるいは就学生の入国審査ということに職務上関与する立場には一切ございませんでした。したがって、個人的にこの経営者に対して一般的な助言をした、こういうこととして我々の方には説明が来ておるわけでございますが、しかし、なおいろいろ今御指摘のような問題点があってはいけないと思いますので、引き続きその実情についてはよく調査をいたして適正に対処してまいりたいと考えております。