解散風が吹いて、いみじくも大臣から選挙の話が出ました、後でひとつじっくり伺わせていただきたいと思うのですけれども。
 我々は第八次の審議会の結果というものについては重大な関心を持っておるわけです。国民全体あるいは炭鉱に携わる人たちも関心を持っておるわけでございます。
 そこで大臣、所信の中で我が国石炭鉱業の見直しを進めると言われておるのですが、この見直しについてどういう方向で見直しを考えておられるのか。審議会への影響もございますし、また核心に触れる答弁は難しいかと思いますが、仰せいまだかつてない実力通産大臣の渡辺大臣でございますので、この際石炭鉱業の見直しを進めるということについて大臣のお考えを伺いたい。
これは常識論なんですね。具体的に幾ら幾らが許容範囲だとはなかなか言えない。食糧だって同じで、小麦とか大豆とか、実際は今は随分保護しているのがありますよ。大豆は自由化していますがね。これは保護しているのはあります。転作すれば補助金を上げますよとか、小麦だっていろいろなことをやっておりますが、これもやはり結局最終的には納税者の選択の問題なんですね。結局政府がそういう面倒を見るというようなことになりますと、その金はだれが出すんだというと、これは納税者が出すわけですから、納税者が、まあ仕方がないわという程度の限界というものはあるのであって、それは私は、十年前の納税者の心理状況と、二十年先の納税者の心理状況と今とは許容限度というのは皆違うと思うのです。だから許容限度というのは常に動いているのですよ。流れとしては動いている。
 例えば、そうかといって食糧不足で外国からは物もなかなか入らぬというときには、値段に構わず三倍でも五倍でもということもあるでしょう。しかし、外国から安全に入るというようなときには、人情論としてこれくらいのものはしてやらなければならぬ。しかし、二倍も三倍にもかということになると、何でそんな必要があるんだという反発が出てくる。やはりこれはみんな選挙で出てきていますから、結局選挙のことも考えなければならぬのですよ。民主主義というのはそういうものです。それで成り立っているのです。ごく一部の部分だけに目を当ててやったら、ほかからでかい反発を受けたら政権の座からおりなければならぬし、やはり全体のことを見て、その中で局地についてもできるだけのことを考えていくということはどの政党も大体同じようなことじゃないでしょうか。
 ですから、どこに許容限度があると言われてもそれはわからぬのですよ、時代によって動くのだから。やはり常識というのはそういうものだろう、そう思います。
問題は、内外炭の格差が非常に大きくなってきた。六十一年一月現在で、一般炭でございますが、これは基準炭価、関東渡しの値段でございますが、国内炭がトン当たり二万五百七十五円、海外炭が九千八十五円、国内炭が倍以上なんですね。原料炭については、国内炭はトン当たり二万五千八百二十円、海外炭が一万一千九百三円、こういう状況になってきているわけであります。しかし、こういった内外炭の価格差ですね、倍以上ですから、許容範囲ということを通産省ではどういうふうに考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。
国鉄がそれに参加したかどうか私は知る山もありませんけれども、国鉄運賃値上げ、私はずっと運輸の理事をやっておりましたから、国鉄は私はもう当選以来関係しておりますが、国鉄再建問題の中で、国会の審議の中で、それはいつどこであったかと言われるとちょっと記憶にありませんが、国鉄は随分と遊休地を持っておるではないか、これを処分してそしてもっと有効に活用すべきだという議論は国会の中でしばしばこれは議論がされたことはあると私は記憶しております。このときに、やはり新宿とか錦糸町とかあるいはまた汐留とか大阪駅のところとか、いろいろなものが具体的に国会の議論の端に上ったことはあると、私はそういうふうに記憶しております。
 ですから、まあ国鉄が、来て説明してくださいと言われれば、それは研究会に行ってするのも私は別に差し支えないことじゃないか。陳情したから何もそこにやるわけでもなければ何も既得権があるわけでもありませんし、今度の国鉄用地の払い下げというのは、これはもう厳正、公正にやらなかったら国鉄の再建などというのはそこから壊れていきますよ。ですから、これは政府の責任においてこの払い下げ問題というものは厳しく監視されてしかるべきだ、私はこう思っておりますから、そういう研究会があったからといって不正な取引があるということにはならぬと思うのです。
 それから、今中島さん言われましたけれども、あそこは二千五、六百万はする、恐らくするでしょうね。紀尾井町の方が二千八百万したのです。私は正直言ってあれは不愉快に思っているのです。大体国有地を二千五百万も六百万も八百万もて買って何を建てるというのですか。地方公共団体に払い下げると言いますが、一体今地方公共団体が、坪二千五百万も三千万もするやつをどうして払い下げを受けますか。そこに建てるものといったら、とてつもない家賃の高いビルか、億ションどころか二重丸億ションぐらいをつくらぬだったら有効利用できないと私は思っているのですよ。
 ですから、ちょうど山崎国土庁長官がおられますが、我が国には法律に基づいて地価公示制度もあればあるいはまた地価の鑑定制度もある。ですから、そういう制度で決められたものを余りにも飛び越えて取引が行われるということは、周辺の地価のつり上げにこれは関連することであっていかがなものかな。私は正直にこれからの都市の再開発ということを考えたときに、国公有地のそうした放出についてはやはり周辺に悪影響を及ぼさないように、それからおっしゃるように疑惑をいささかも持たれることがないように、そういう方法を真剣に考えていくべきことであろう、こういうふうに思っております。