五十一年に制定されました防衛計画の大綱は、節度ある防衛力整備につきましての政府の現在の考え方をはっきりと示していると同時に、防衛力の整備がどこまでいくのかという当時国民の間にありました不安にこたえるという形、またそういう必要性もあってつくられた大綱でこざいます。したがいまして、現在の内外情勢等を考えますならば、この大綱の考え方に従いまして防衛力を整備していくことが今一番妥当だと思っておりますので、大綱を、これを見直していくことは現在考えておりません。
防衛庁長官は一月二十一日日本記者クラブで、防衛計画の大綱、これは国民のコンセンサスの中核になっている、このようにおっしゃって大綱を堅持する姿勢をはっきりさしてみえますが、その点どのようにお考えでしょうか。
総理はよく国民のコンセンサスを得てと、こうおっしゃっておりますけれども、これはいろいろと世論調査ございますけれども、ある新聞社の調査によりますと、年々やはり一％の枠を堅持するという国民の声が高まっていくということがよくわかるわけですけれども、総理はやはり国民のコンセンサスを得てと、こうおっしゃっているわけでございます。この一％の枠を守るということが国民のコンセンサスを得るやはり重要なことではないかと思います。あるいは国民の支持を受ける、こういうことになろうと思いますが、やはり今までの防衛のことにつきましても、国民のそういう支持があって初めて防衛というものも達成できるし、今まで国民の皆さん方も一％という枠があるから防衛予算が増加してもその枠までは認める、そういう立場でみえているんじゃないかと思います。その点どのようにお考えでしょうか。
その点は衆議院におきまして、矢野書記長にお答えをしましたとおりの考えでおります。すなわち政府はＧＮＰ一％を超えないことをめどとする方針を今後も守りたいと考えているので、現時点では、たとえ仮定の問題としても一％を超えた状態でいかなる措置をとるかは決めておりません、仮にそのような状況になった場合には、その時点において矢野委員御指摘の考え方等、国会における各般の御論議や、過去の政府の答弁等を踏まえて慎重に対処いたしたいと存じますと、こういう考え方で臨みたいと思っております。
次に、防衛問題に入りますが、この防衛費の一％枠の問題につきましては衆議院の予算委員会等でもいろいろ論議されてまいりました。いよいよＧＮＰ一％のすき間も八十九億円というふうに狭まってまいりました。本年度の給与改定、これがわずか一・六五％改定されたとしましても防衛費ＧＮＰの一％枠は突破する、こういうことで国民的にも大きな関心を呼んでいるわけでございますけれども、こういうような事態をいよいよ迎えようとしておりますが、やはり国民への公約を守る、こういう決意で総理として臨んでみえますか。
今総務庁長官からお話がありましたけれども、隠れみのにする、どうも国民の目から見ますと、総理の行っている今回の平和問題研究会にしましても、あなたの意見の一つの隠れみのだと、このようにしか思えません。その点で十分に今後も違法のないようにきちんと注意をしてやっていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
いわゆる八条機関による審議会といわゆる私的懇談会、これの乱用はしないようにということで、政府部内に徹底をさしていただいているわけでございます。そしてその趣旨に沿って内閣としては対応をしておるつもりでございまして、同時にまた私的懇談会というのは、行政庁が仕事をしようというときに専門家の意見を聞くということはこれは極めて私は有効な手段であろうと、こう思っているんです。ただ、混同したり、あるいは隠れみのになるような運営はこれは慎んでもらいたいということで内閣としては守っておるつもりでございます。
そこで、私のほかにも若干同じような問題点で御質疑があるそうでございますから、できるだけ重複しないように、私なりにその立場を生かしながら質問をいたしたいと思います。
 第一は、今、社会的にも世界的にも国際的にもエイズの問題というものが非常に大きな関心といいますか、ある意味におきましては非常に大きな脅威を与えておりますことは御案内のとおりでございます。我が国においてもやはりそういった脅威があるわけでございます。
 御案内のように、既にＡＩＤＳ調査検討委員会、これは順天堂大学の塩川名誉教授が委員長に就任なさっておるわけですが、この委員会でいろいろ検討を加えておるわけでございます。その調査検討委員会の委員長、塩川名誉教授の発言によりましても、今アメリカあるいはアフリカ、そういうところでエイズ患者が非常に多発しておる。しかし、日本も残念ながらこの半年間に二けた――二けたというのは十一名ということでございますが、そういった患者が出た。そして、残念なことにはその治療法というものがまだ定かでない。確固たる治療法がない。それからまた、いろいろな検査、確認というものが今日の情勢では非常に難しい。こういう問題点があるわけです。
 そこで、まず最初に承っておきたいと思いますのは、こういうふうに世間で騒いでおるエイズ問題でございますが、政府としては、なるほど調査検討委員会もつくってはおられますけれども、後ほど申し上げますけれども、これはエイズ患者であったかなかったか、そういうことを認定する、そういう意味での検討委員会であるというふうに私どもは承知をいたしております。でございますから、やはり各専門域においてエイズ研究というものが積極的に行われるということになりますれば、単に今の調査検討委員会が今日やっておりますように果たしてこれがエイズの患者であったかなかったかということだけでは、これはもう満足すべき状態ではなかろうと思うわけです。
 そこで、我が国においてもエイズ患者が多発する、もう半年間で二けた起こってきた、そういう実情に対してどういう方針で臨んでいかれようとするのか、冒頭まずそれをお伺いをいたしておきたい、こういうように思います。