急遽の調べで必ずしも正確でございませんが、西ドイツの場合には、老齢年金を受給しているかまたは五年以上の被保険者期間を有している妻が死亡した場合には、その妻に扶養されていた夫はその年齢のいかんにかかわりなく老齢年金の額の四〇％の支給を受けることができるということになっているようでございます。
 アメリカにおいては、二十二歳以降死亡時までの期間の四分の一以上の期間年金に加入している妻が死亡した場合、その死亡した妻に生計維持をされている夫が六十歳以上であるかまたは六十歳末満であっても十六歳末満の子を扶養している場合には妻の老齢年金の七五％が支給される、このようになっているようでございます。
そうすると、やはりこれはこの前の論議の中で離婚した場合の例などがありましたが、いつもやはり女性は下積みに置かれていて、そして定額の基礎年金部分だけしか受け取れないと、離婚すれば上積みの職域年金部分も全くなくて定額の基礎年金だけで一生送れと、そういうことになりまして、甚だ同性の女性といたしましてこれらの制度はもっと変えていかなきゃならないなと、そうつくづく思うところでございます。
 それでは、男女平等という意味でもう一つ続けてお伺いしたいんですが、これも十二日に同僚委員の質問がありましたが、妻が死亡した場合に夫にも妻と同じ条件で遺族年金を支給すべきではないか、そういう内容の質問がありましたけれども、政府は、我が国の年金制度が世界に誇れる水準に達している、そうおっしゃっておられますけれども、この問題に関して西ドイツとかそれからアメリカ等、諸外国の制度というのはどうなっておりますか。
農林年金につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、制度発足以来改善が行われてきているわけでございますけれども、とりわけ現在は、三階建ての制度ということで、三階部分の職域年金部分を運営いたしておるわけでございますし、それに加えまして、農林漁業団体組織の活動と密接な関係を保った年金の運営が行われているわけでございます。
 例えば、各県の農協中央会に農林年金の支部機能を果たすような連絡協議会が設けられておりまして、そのことを通じて年金の制度運営にかかる事務コストの実質的な軽減もございます。また、将来の受給権発生に備えて、現役の組合員の方の老後に備えた指導もきめ細かく行い得るような体制がとられております。また、積立金を原資といたします組合員に対する還元融資等、独自の役割を果たしているわけでございまして、これらの農林年金制度の独自の役割、機能につきましては、一元化の中でもこれが十分生かされるように、私
どもは関係者の御意見を踏まえながら対応していきたいというふうに考えているわけでございます。
農林年金は他の共済年金と横並びでありますから、農林年金だけ突出するわけにはいかないというふうに思いますけれども、しかし農林年金の特色を発揮していくためには、一元化の後においても中身は若干変わるといたしましても、今のような形を保っておいた方がいい、現在ではそういうふうに思っていますか、率直に聞かしてください。
この農林年金の将来展望を目指さなければ、財政再計算がどうだとか特色を生かすといったって、これは論議にならないと思うんですよ。一元化平成七年、そんなにずっと先の話じゃないんです。一元化された後において、今私が申し上げたように全部一緒になってしまうのか。農林年金を初めその他の共済年金は、形は残して負担面だとか給付面のただ一元化だけをしていくのか。その展望が開かれなければこれから十年、二十年からの財政再計算なんてやる必要はない、どうなんですか。
先ほど申し上げましたとおりに、完全一本化あるいは並列型というか、そのような考え方があるわけでございますが、今の時点でなかなか一本化される姿というふうなものがはっきりしないわけでございます。しかし、そういう中におきましても、今先生申されたとおりに、先ほど申し上げましたが、いわゆる農林年金の経緯というふうなもの、設立当時の経緯あるいは独自性、こういうふうなものを保っていきながら、また残していくというふうなことも含めましてこれから検討していかなければならないのではないか、こんなふうに思っておるところであります。
大臣、今お話ありましたように、一元化された後においてはすべて一元化するのか、あるいは農林年金その他の共済年金はその形を残して、給付面だとかあるいはまた、負担面の率だけ一元化していくのか、二つの方法があるというふうにお話があったんですけれども、先ほど来大臣は、農林年金の特色を生かしていくんだというお話があったんですが、一体農林年金としては、一元化した後においてはどういう姿が望ましいんですか、どういうふうにしようとしているんですか。厚生省は、厚生年金のことを扱うのであって農林年金については農水省の責任だと思いますが、どうですか。
大臣からお答えがある前に、私から事務的に考えておりますことをちょっと申し上げておきたいと思いますが、先ほど来、現体制につきまして、いろいろとメリット、デメリット勘案の末、現体制がよろしいんではないかという御答弁をしたわけでございます。
 そこで、先ほど御指摘のございました沖繩電力の問題につきましては、現在は政府機関でございますから、一応九電力体制の枠外ということで九電力体制の問題とは切り離して考えておるわけでございます。ところが、御指摘のとおり、もうそう遠くない将来に民営化が現実の問題として起こってまいりますので、民営化されまして私企業という形になりますと、十電力体制になるわけでございます。
 そこで、私どもが事務的に申し上げております九電力体制あるいは電源開発株式会社という体制につきましては、現体制を維持することが適当であろうかという判断をしておるわけでございますけれども、沖繩につきましては、民営化の問題が、単独の民営化として議論した方がいいのか、あるいは一つの電力——まあ再編成というと若干語弊がございますけれども、電力企業との提携問題とかいうことが民営化の一つの条件としてあり得るのかないのか、こういう問題も含めて検討する必要はあろうかと思います。したがって、電力業界全体の問題としてとらまえるという見方よりも、沖繩電力の民営化に関します業界の調整問題ということは私どもは協議会の場で一応議論の対象にしていきたいということでございまして、その問題と九電力体制の問題は一応切り離して事務的には考えたい、こういう趣旨に御理解いただきたいと思うわけでございます。