東京の場合なんか、何か都内で処理をしないで他県、福島県などを中心に他県に持っていって、焼却というか、処理をしているというふうに聞くんですけれども、東京にはそういう施設はないんでしょうかな。
感染性廃棄物の年間発生量でございますが、大体十三万トンぐらいと、こういうふうに把握しております。これは既存の処理業者及び市町村の焼却施設等の能力に照らしまして処理が十分可能であると、かように考えております。
 なお、今後、感染性廃棄物の適正処理の確保等につきまして、都道府県、業界団体等を通じ、医療機関、処理業者を指導してまいりたいと存じております。
どうも質問と答弁がすれ違っちゃっているんですが、私もこれはそれ以上追及するだけの知識をまだ十分持っていませんから、いずれあなたの答弁を十分後の議事録で精査をして、また改めて次の通常国会で取り上げていきたいと思います。
 それでは次の質問として、感染性廃棄物の焼却処理の施設ですね。適切な性能を有する焼却施設を用いて行う、こういうようにガイドラインでは
なっておりますけれども、この処理施設の状況についてひとつ御説明をいただきます。
今の御質問は処理体制の整備等ではないかと思われるわけでございますが、この感染性廃棄物、これは医療関係機関等の施設内にある焼却施設それからオートクレーブ等を用いて滅菌処理することが原則でございます。みずから処理が行えない場合には処理業者に委託して処理するとか感染性廃棄物の処理を事務として行っている市町村にゆだねると、こういうような形にしておるところでございます。そんなことでその中でやっていきたいと、かように考えております。
しかし、ないようにそれはしてもらわにゃいかぬのですが、そういうマニュアルがなければそれぞれのおのおのの判断でおやりになるわけですから、それぞれの医療機関で異なった処置が行われているという実態というものを厚生省はもっとよくしっかり認識をして、そういうマニュアルぐらいはやはりつくる努力をしてもらわにゃならぬと思うんですよね。これは申し上げておきます。
 次に、施設内における感染性廃棄物の取り扱いでございます。
 これは管理規程の作成というものが、本来、私はもう当然義務づけられていなきゃならぬと思うんだけれども、このガイドラインによると、それはつくってもつくらなくてもいい、つくる必要があれば必要に応じてつくればいい、こういうようになっていて義務づけがなされていないと思うんですけれども、これはなぜそういうガイドラインになったんでしょうか。
ないということになりますと、非常に判断がまちまちになって、そういう適切な措置もおのおのの判断の違いによって異なってくる、こういうように思いますけれども、厚生省はそういうことでいいんでしょうか。
そうすると、医療従事者であればその必要な知識、経験を有している者と理解されているわけですね。
 そうすると、指導上のマニュアルについてですけれども、そういうものがありますか、指導上のマニュアル。
今のガイドラインでは、医療関係機関内における廃棄物による感染事故等を防止して感染性廃棄物を適正に処理するために医療関係機関に管理責任者を置くことと、こういたしております。
 この管理責任者は、処理計画等に基づきまして感染性廃棄物の排出、分別、こん包、中間処理等に係る具体的な実施細目を作成して関係者に周知徹底することを任務とする者でございますが、医師、看護婦、検査技師等、医療従事者であれば必要な知識を有する者といえるというふうに理解しております。
どうもあなたとやりとりしてもこれは時間のむだですね。
 じゃちょっと観点を変えてお聞きします。
 いわゆる医療機関の管理体制、こういうものについてちょっとお伺いしますけれども、このガイドラインによりますと、管理責任者は感染性廃棄物の処理に関して必要な知識、経験を有する者でなければならない、こういうようになっていると思うんですが、この必要な知識、経験というのは具体的にはどういうことですか。
実際は病院なんかで下水道へ垂れ流している面があるわけですよ。そういう非常に危険な医療廃棄物、血液とか血漿とかいうようなものを本当はこのガイドラインによってきちっと仕分けなきゃならぬのですけれども、実際にはそれがそうなされていない面があるわけですね。それを規制するということは、建設省であれ厚生省であれ、やっぱり考えなきゃいかぬのじゃないのかな。
 これに対する厚生省の見解、どうですか。
まず児童厚生施設について、ちょっと御説明申し上げたいと思うわけでございますが、児童福祉法の第四十条によりますと「児童厚生施設は、児童遊園、児童館等児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操をゆたかにすることを目的とする施設とする。」ということでございまして、こどもの国の中には児童遊園、児童館的な要素が多分にあるわけでございます。いわば、こどもの国は子供の健全な育成を図るための大型の児童厚生施設として建設されておりまして、ただいま先生おっしゃいました最低基準に対しましても大幅に、これを上回っているということでございまして、実は昭和三十五年でございますが、中央児童福祉審議会からも、中央児童厚生施設こどもの国が設置されることになったことは、まことに時宜にかなったものであるということで、児童厚生施設の大型のものの模範的なものというふうに、おほめをいただいているわけでございます。
 なお児童厚生員についてのお尋ねがございましたが、はっきり申し上げまして現に児童厚生員の資格を持った人はおりません。資格というのは知事の認定でございますが、ただ現在こどもの国の中には児童厚生事業に相当の知識経験を有する者がたくさんおります。たとえば全国の児童館、児童遊園の職員を指導しているような人たちも、たくさんいるわけでございますので、実質的な資格は十分ございます。したがいまして今回、社会福祉法人に移ります場合に、民営化いたします際に資格を取得するため知事の認定を得る手続をとるように現に努めているわけでございます。どこへ何人配置するという点につきましては現在、経営者側で検討いたしているところでございます。