被害を免れたということで、要するに修正後は通常の護岸として十分役に立つという状況になったんだろうと理解いたします。
 さて、次に質問を移らせていただきまして、震災の話が出ましたけれども、関西大震災で大変な被害があった。これについていろいろ建設物、構築物についても意外な被害があって、今までの耐震基準の計算では横揺れに、あるいは縦揺れにどうだろうかということで、耐震基準を再検討するという問題が当然出ておると思いますが、その再検討の状況と、それから再検討の結果を待たずに、ともかくとりあえず補強すべきことは補強していこうじゃないかということも当然やっておられると思うんです。こういった各種の施設の補強工事の予算規模、予算規模といってもあるいは既定の予算の中からやっておるのかもしれません。しかし、本年度の補正に、あるいは来年度の予算要求に組み込まれているものも多いかと思います。そういった金目の面と、それから具体的にどの程度のことをやっているんだという、これは極めて大ざっぱな包括的な言い方で結構でございますから、ひとつ御説明をいただきます。
さきの阪神・淡路大震災では、港湾及び海岸が大変大きな被害を受けたわけでございます。神戸港を中心として大変大きな被害を受けたわけでございますけれども、この護山序については辛い被災を免れております。
かさ上げしたその時点においては当初設計どおりに戻ったということでございますが、こういう場所は例の阪神・淡路大震災の被害地でもございますけれども、あの被害後こういった不完全な護岸はどうなったんだろうか、こういうこともちょっと伺っておきたいなと思うんですよ。
尼崎西宮芦屋港の尼崎地区でございますけれども、これは大変我が国でも有数の地盤沈下地帯でございまして、ただいま先生御指摘のような状況で護岸の高さ、天端高と申しますが、これが不足していたということでございます。四年度に御指摘を受け、平成五年度に兵庫県が潮の高さまでかさ上げ工事を県の単独事業として実施いたしております。
自由党の東祥三でございます。
 周辺事態安全確保法について伺います。
 まず、質問の内容に直接入る前に、質問するに当たっての価値前提、そしてまた、私の信念を述べたいと思います。
 総理、我が国は、戦後半世紀にわたって民主主義を守り、平和と安全を謳歌してまいりました。今日の日本は、私たちだけで築いたものではないと思います。さきの大戦で新しい日本の建設を私たちに託して死んでいった数百万の同胞の無念と、そしてまた、灰じんの中ですべてを失いながら生き残った日本人一人一人の血のにじむような努力と責任感が巨大なエネルギーとなって今日の日本をつくり上げたのだと思います。
 私たちの日本は、今や私たち国民のものであると思います。さきの大戦で苦しみ抜いて死んでいった、そして敗戦後の混乱の中で働きづめに働いて死んでいった私たちの祖父が、また祖母が、父が母が私たちに残してくれた国だと私は思います。ささやかな家庭の幸せ以外に何もよいことのなかった、そしてまた、魂の底まで信じていた国に家も家庭もずたずたにされた時代を生きた日本人の先達たちが、二度とだまされるな、二度と自分たちと同じ苦しみを味わうな、思い切り精いっぱい幸せに生きてほしい、そういう願いを込めてつくり上げた民主主義国家がここにあるんだろうと私は思います。
 その誓いが日本国憲法であります。その上に私たちの平和と繁栄があると思います。この国は私たちのものである、また、この国の憲法もまた私たちのものであると思います。私たち自身が納得しない限り、私たちは二度と抽象的な国の利益のためにみずから銃をとることはない、家族を犠牲にすることはない、このように申し上げたいと思います。
 政府の奥深くに巣くう官僚の三百代言には二度とだまされない、国民に対して一片の責任も負わない官僚によって私たちの幸せをおもちゃにさせることはできないと思います。わずか半世紀前に、昭和前半の官僚と軍人が残した国民への裏切りという傷は、民族の心の傷となって、いまだいえぬほど、いまだ血を噴くほどに深く、鋭くうずいていると思います。
 私たちは、次の世紀に新しい日本を支えていく世代であります。私は、国民の代表として、官僚の独善と傲慢を排して、この国の安全保障のあり方を私たち自身で選択し、実現するつもりであります。それが、この時代に生きる政治家の使命だと私は信じるからであります。政治家の怠慢が軍部、官僚の暴走を許した失政を二度と繰り返してはならないからであります。
 総理、このように考えるとき、私は、安全保障の問題とは、突き詰めていけば、民主主義の手続の中で国民自身が、また、国家の緊急事態に際して何を犠牲にして何を守るのかということに対して議論をし尽くして、事前に合意しておくということにほかならないと考えます。今こそ国民に政策の選択肢を示し、議論を尽くして、健全な真のコンセンサスをつくることが必要だと思います。私は、きょうはこのような信念に立って質問させていただきたいと思います。
 総理、私たちは周辺事態安全確保法案によって、今、何を選択しようとしているかを国民に明らかにすべきであります。冷戦構造の中での安全保障論議は、多くの同僚議員も言われていたとおり、全く不毛であったと断言せざるを得ません。国民は、真の安全保障論議を聞く機会を奪われ、目隠しをされた状況に置かれていたからであります。政府は、まず、我が国はいかにして自国の安全を確保しているのかを赤裸々に国民に説明するべきであります。
 我が国は、さきの大戦で連合国と戦い、アジア諸国の信頼を失い、戦後二十数万程度の中規模の軍事力のみを保持することが許されました。我が国は、ユーラシア大陸の核大国である中国、ロシア両国から独力で自分を防衛する能力を持ち得ません。最近、ようやく放棄されました限定小規模対処の戦略は、旧ソ連の攻撃があれば米陸軍の来援がない限り、我が国は数週間で陥落せざるを得ないことを正面から認めていた戦略であります。
 我が国の安全を確保するためには、日米同盟によって米国のプレゼンスをアジア太平洋地域に確保し、アメリカ軍事力による抑止力を最大限に発揮させ、紛争を未然に防止する以外に道はありません。それこそが軽武装、平和主義を掲げる我が国の安全保障の王道であり、吉田総理の大きな決断であったはずだと私は思いますが、まず、この点を小渕総理に御確認いただきたいと思います。