まあやった本人ですからあなたは正しいと思っているかもしれないけれども、しかし実態は余りにも大きな違いがある。四割くらいの違いがある。こんなに大きな違いというものは私は出てくるはずはないと思いますから、これはやった本人のあなたに大変失礼だけれども、もう一遍この数というものをはじき直してみた方がいいと思います。そうでないとあなた方、数でうそをついてこのぐらいいけば間に合うといって、出なければその責任をとらなければいかぬことになりますよ。もう一遍やり直ししてみた方がいいと私は思いますよ。このぐらい出るか出ないか、私は大変疑問だと思っています。
 時間がないから大至急あれしますが、国保課長にお聞きしますけれども、あなたは二月十二日の参議院の地行委員会で大変珍しい言葉を使っているのですね。私は何ぼ考えてもわからないのですけれども、二年間特例療養費というのはどういうことなんですか。よくわからぬけれども、一年しか病気しないのに二年分の療養費を支給するということですか。
お答えいたします。
 退職者医療制度の対象者は、現在国保に加入していらっしゃる七十歳未満の方で、各被用者年金の受給者のうち老齢退職年金の受給者、それから通算老齢退職年金の受給者のうち四十歳以上の被用者年金の期間が十年以上ある者、そういう年金受給者とその被扶養者ということになっております。
 それで、その四百六万人を推計いたしました推計方法の概略を申し上げますと、まず年金受給者の本人の方でございますが、厚生年金、船員保険、それから共済組合の年金受給者の、これは五十七年度末の年金受給者七十歳未満でございますが、それを基礎といたしまして、過去三カ年間の伸びを用いまして、五十九年度の七十歳未満の年金受給者数を推計いたしました。
 そのうちどれだけ国保に加入しているかということでございますが、国民健康保険に加入している加入率につきましては、厚生省でやっております厚生行政基礎調査という調査がありまして、この調査は、年金の受給状況と医療保険の加入状況とをとっている調査でございますが、その調査から国保の加入率を推計いたしまして、さきに推計しました年金受給者数に掛けまして、退職者医療の本人の受給者数を推計いたしました。それから被扶養者につきましては、厚生年金の加給年金対象者数というものを参考にいたしまして、現在健康保険に加入している同じ年代の被扶養者の扶養率というものを用いまして被扶養率を出しまして、それにさきに推計いたしました退職者本人に乗じて推計したというのが概略でございます。
お答えをいたします。
 電電公社の料金値上げにならないか、また剰余金は国民に返せというお話ですが、これは先ほどもるる説明を申し上げましたから、私は余りくどくは申しません。
 これはもう臨時特例の措置でございます。それから、国家は国民のものでございますから国民に返したと同じような効果じゃないでしょうか、私はそう思っておるわけであります。（発言する者あり）国家は自民党のものではございません。政府も国民全体のものだと私は考えております。
 また、これは積立剰余金、剰余金から出すわけですから、コストには入りません。したがって、直ちに値上げには結びつきませんということを申し上げます。
 それから、公共性と利用者の利便という問題でございますが、これは公共性があるのは当然でございます。この国庫納付のため所要の資金の調達に伴う金利負担の増加につきましたは、従来と同様、公社の経営努力によって吸収していただけるものと理解をいたしております。
 公社を民間の利潤追求型のものにしてはいけませんというようなお話でございますが、それもごもっともでございますけれども、やはり公社も生産性を上げていただかなければいけないということも、これまた同じでございます。
 それから、五十七年度以降一切増税をしないのかというふうなお話でございますが、これは、増税というのは必要があって取るのでありまして、要するにそれは結局歳出、国民の負担とサービスとの裏表でございますから、われわれはどうしても歳出を切り詰めていきますが、それは将来とも切り詰めばかりというわけになかなかいかないわけでございますから、その先のことまでは私はお約束はできません。税金は取るな、借金はするな、歳出はいっぱい出せと言われたってできません、そういうことは。
 それから、産投会計の剰余金は全額一般会計に繰り入れ、今後積極的に回収を図っていけということでございますが、今回の法律によって開発銀行からの国庫納付金が増額される、そのために産投会計の方が、収入が支出を上回るということになってしまいますから、そこで、とうぜそんなに金をだぶついて持っても仕方がないから、当然のこととして、一般会計から入れたものを逆に一般会計へお返ししますというようなことになっておるわけであります。
 これは、産投会計の産業投資支出というのは、大企業大企業と言うけれども、大企業じゃなくて、公営企業金融公庫とか沖繩振興開発金融公庫、輸出入銀行等に対して、その資本金として出資をされる、そうして公営企業に関する金融、沖繩開発金融、輸出入金融等に充てられるものでありまして、これら業務の円滑な遂行を図っていくためにも、産業投資支出を直ちに回収してしまうということは適当でございません。
 もう一つ中央競馬会。中央競馬会の納付金はもっときれいに取ってしまえみたいな話でございましたが、これもやはり、中央競馬会の特別の国庫納付金というのは、現在の財政事情にかんがみ、これはもともと本来もう納めているわけですから、本来の国庫納付金のほかに、臨時特別の措置として積立金の取り崩しをしてもらって今回は納付してもらうというようなことでございます。これはもう電電公社と違って、毎年勝馬投票券売上収入の一〇％と決算上の剰余金の二分の一というものは納めているわけですから、（小沢和秋君「そんなことわかって聞いていますよ」と呼ぶ）だから、そのほかに特別に今回は納めていただいておるわけでございまして、これは五十七年度以降も経常的に納めていただくということは、いまのところ考えておりません。また、それによって競馬会等が成績を上げてもらって剰余金がうんと出るというときは、またそのときはわかりませんが、いまは考えておりません。（拍手）
    〔国務大臣亀岡高夫君登壇〕