お答えいたします。
 えびの市に超長波の送信所を設置いたしますことに伴いまして、えびの市当局から当該地域の特性を考慮した振興措置について要望がございまして、当事者間でいろいろ協議を行いました結果を覚書としてつくってございますが、覚書そのものにつきましては、市当局とのお約束で公表しないということにしておりますので公表は差し控えさしていただきたいと思いますが、お尋ねでございますので、その概要についてここで申し上げたいと思います。
 五項目ございまして、第一項目が霧島演習場内の市有地の早期買収でございます。これはかねてからえびの市から要望がございました市有地の早期買収について防衛施設庁は誠意を持って最大限努力する、こういう内容でございます。
 それから二番目が周辺整備事業でございまして、周辺整備事業につきまして、超長波送信所の設置を念頭に置いて市と協議、調整を図りつつ逐次その実現に努力する、これが第二番目でございます。
 第三番目に、環境保全等につきまして、送信所の建設に当たり進入路となる市道の整備について必要な措置を講じ、環境の保全を図り、また周辺における住氏の生活及び事業活動に支障を及ぼさないよう措置する。これが第三番目でございます。
 第四番目といたしまして、防衛関連企業の進出について、国は私企業の立地について関与する立場にないが、側面的に協力をする、こういう内容がございます。
 それから最後に第五番目として、その他といたしまして、特定防衛施設の指定等については今後引き継き検討する。
 この五項目の内容になっております。
いずれその中期防の計画を精査させていただくときに、また今の問題については詳しくお尋ねをしたいと思っております。
 時間が非常に短くなりましたので、防衛庁に最後に、宮崎県えびの市に建設を計画しているＶＬＦ基地に関連をして防衛庁とえびの市との間に交換された覚書の内容を御報告いただきたい。
例えば航空機、艦艇あるいは陸の装備品というように、それぞれ過去長い間の契約に対しての、これは何カ年でできる、その場合の支出の仕方、金の払い方はどうするという一つのルールがございまして、それにのっとってやっておりますので、先生のおっしゃるように、怒意的にあるとき全部ゼロにしておいて最終年度にすべて払ってしまう、あるいは次の計画のときに払ってしまう、そういうようなことはございませんので、そのような御懸念はございません。
各省の予算を調べてみますと、後年度負担というのは圧倒的に防衛庁が持っておるんです。防衛庁が圧倒的に持っている。しかも、今年も予算ゼロ、全額後年度負担というのもあるんです。そうすると、六十五年度に買う品物を後年度負担にツケ回しすれば、十八兆四千億を突破してもこれはポスト中期防の予算になるということになれば、防衛費の総額歯どめのごまかしが起こるんじゃないですか。
理論的に全くできないということじゃないと思いますけれども、財政当局もこういうものを精査いたしますわけでございますから、ある年、翌年にどんと全部ツケが来るというようなことではなくて、ふえるにしろふえないにしろ、なだらかな平準的な予算ということが非常に大事でございますので、そういったようなことは事実上は不可能でございます。
二つございまして、具体の経緯につきましては私からよりは政府委員からお答えをすることをお許しいただく点があろうかと思います。
 それは、この財団の設立の発意がいつ、だれによって行われたか、その辺は私、現在正確にお答えする知識を持っておりません。ただ、それがないからといっても、二番目の点にはお答えできるわけでございまして、それは、発意はともあれ、新しい財団ができましたときにある一私学が八億円の寄附をいたした。そして、一方で二十四億円強の私学助成を受けておる法人であるということでございます。これは一般の方々から見て、どうしても素直に言って疑問のおわきになることだと思います。これにはしっかりとお答えしなければならぬ、こう思いまして、そのお答えが二つに相なります。
 一つは、これは一つ一つの経過を法に照らしてみますと、その学校法人が理事会を通じて寄附をいたした。そして一方で、私学助成を受けているが一方で寄附をいたした。この一つ一つを法に照らしますと適法でございます。したがって、適法であるとまずお答えをいたさなければなりません。ただ、適法と申し上げて、それで疑問が解けるだろうかということは私も率直に思います。特に、それが一つの事象であっても、その甘さが私学全体に対して御疑念が広まるというようなことがありますと、一生懸命私学経営それから教育にタッチして、余力もなく懸命の努力をなさっている多くの私学の方々のお気持ちと社会の見る目が乖離してしまうというおそれを感じるわけでございます。
 そこで私は、私学の置かれた立場の重要性というものはさらに認識をしなければならぬと思いますし、私学助成そのものは、押しなべて五〇％助成を目指しながら、今や二〇％を割り込んでおるわけでございますので、私学に対する助成全般はさらに手厚くしなければならぬ、こう思っておるわけでございます。
 それだけに、ちょっと長くなりますが、この今起きた事象に対してどのように対処したらいいか、これは三つの方法を考えなければならぬ。一方では、この法が議員立法でございますので、法の精神というものがあろうと思います。今まで運用してまいりました私学振興助成法の精神は、それぞれの私学の経営内容は参酌せずというものを守ってきた一面がございます。その法律の精神をどうするかということについて今真剣に考え直す時期であるかもしれない。
 もし法律が正しいとすれば、その運用に欠けたるところなかりしかということをみずからに問う必要があるかもしれない。
 三つ目は、私学の自主性をとうとぶということがあるわけでございますから、私学の自主性をたっとんだ上で打つ手はないのか、こういう点がございます。行政が今いたそうと思うことはいろいろございますけれども、行政の選択肢というものは、立法の精神を考えますと意外と幅が狭くなっておるものでございますから、この際、この点を契機といたしましていろいろお知恵を拝借し、氷山の一角という言葉が正しいかどうかは別といたしまして、この機会に全体をいい方向に進めていくお知恵を出し合っていただく機会ではないか、率直に言ってそう考え、投げかけさせていただいておるところでございます。