それを明確に答えることができないということは、十分あり得ることを想定せざるを得ないと思うのです。ということは、今回のいわゆる大筋合意というものは我が国にとっては大きく後退といいますか、マイナスではなかろうかと思いますが、産業界等のそういった反対の声というのは上がっておりませんか。
理論的な可能性という面からいえばそういったケースも排除されないかもしれませんが、いずれにいたしましても、現段階におきましてはその条文の詰め、整理等を行っておりまして、それが最終的にどういった姿になるかということをまだ私ども持っておりませんものでございますから、ちょっと今この段階でどちらがどうだということを申し上げる立場にないものでございますから、その点御理解いただければ幸いと存じます。
例えばこんなことが考えられますか。米国がいわゆる自国アメリカと第三国では当然所有権を持つ。そして日本とアメリカで共同の研究開発をする。ところが、従来は日本が中心であった場合は我が国での所有権は日本にあったわけでございますが、いわゆる濃淡の割合によっては、日本とともにアメリカも所有権を主張する場合があり得るということはありますか。
まさにその点なんでございます。それが二対一でとり行われる場合もございましょうし、いずれにいたしましても、先ほどの繰り返しになりますが、その協力活動に関連した活動、貢献度、そういったものの濃淡、それをケース・バイ・ケースに従って判断するというわけでございますから、そういう場合もございましょうし、またそこを離れて、先ほど来申し上げておりますような貢献度の濃淡が反映されるような割合と申しますかパーセンテージと申しますか、そういった形で決められるというケースもあろうかと思います。
今の答弁では、貢献要素は施設と資金と人である、こういうのがいろいろなケースによって判断される、アバウトでございますが、そんな想定をするわけです。
 ところで、従来から二対一の原則というのがあるのですが、これは今後とも厳守されるのですか。
もう一つちょっとわからないのですが、この貢献度合いですね、その貢献要素というのは人だけなんですか。そこに投入される資金等もあろうかと思いますけれども、その辺どうなんですか。
交渉の途中の期間におきましては、向こう側の立場もございますから、交渉の経緯、その間の状況につきましては公表することは差し控えていただいておりまして、この点については御理解を賜っているわけでございます。その間、御指摘の日本の学術会議の方々とかその他の各方面につきましては、私ども外務省、科学技術庁、通産省、文部省等の関係省庁皆それぞれの役割と申しますか、それぞれの範囲におきましてできる限り御意見等を承っていると私ども考えております。
交渉の段階は今までも非公開だったわけでございますが、政府間レベルの交渉といえども、これに関与する日本側の学術会議の研究者並びに諸団体等の意見等も十分に私は聴取すべきであろうと思っておりますが、この点は怠りございませんか。
先生おっしゃいましたとおり、前回は、日本におきましては総理大臣、アメリカにおきましては大統領であったわけでございます。署名者につきましては、今回もその線も考えられますが、今のところまだ日米間でそこの辺のところにつきましては確定しておりません。
 それから時期でございますが、まさに御指摘のとおり三月三十一日に大筋合意したわけでございまして、三カ月間の現行協定の暫定延長でございますから、その間に文言だとかワーディング等を詰める作業をやっておりまして、それが三カ月の間にきちっと行われるということで今一生懸命やっております。それを前提といたしますと、それが終了してその後のしかるべき時期ということになりますが、その点につきましても何月何日という点にはまだ至っておりませんが、大体その辺をめどにして作業を進めております。
その輸送につきましては動燃事業団の責任でございます。ただ、実際は動燃事業団が輸送業者に委託しまして、そこでやったわけでございますけれども、責任はどこかと言われた場合には、やはり動燃事業団ということになろうかと思います。
ふるさと創生、ふるさと財団に関連をしてのお尋ねでございます。許認可権のことについても触れられましたが、私の感想を一口で申し上げるならば、第四次全国総合開発計画、これを生かして内閣全体で取り組む、そういう中にあって、やはり我が農林水産省から言わせれば、このふるさと創生というものが地域農政を改めて見直す時期、その地域の活性化、地域経済の発展を考えれば、地域農政の活発な進みぐあいによってでなければなかなか容易ではない、そういう面で生かすことができるのであろう、こういう期待を込めておるわけでございまして、私自信の感想からいけば、中央においてリーダーシップをとる、その必要もあろう、しかしそれをまた土台にしながら、地域の活性化、地域農政の新たな前進ということにつながることを期待をいたしております。
お答えいたします。
 おかげさまで我が国で原子力をかなりの開発をし、実際にやっているわけでございますが、おっしゃいますように、何とかここまで育っておるわけでございます。
 まず第一に、我が国の原子力を導入する段階から放射線あるいは安全に関しまして、我々実際にやっています電気事業者も非常にこの点をまず何より第一ということを考えております。と申しますのは、御承知のように、非常に多量の放射性物質を含んでおりますので、そういう意味では潜在的には非常に危険なものを十分の管理のもとにと。それで第一は、一番初めに申しましたように、設計的に核暴走をできないというようなことを第一義に考えております。
 それから、さらにはもう少し徐々に起こるような問題に対しましては、多重の防護施設をつくっておるという設計上の問題が一つ。それから第二番目には、こういう周辺技術もすべて総合したも
のでございまして、今先生おっしゃいましたように、非常に管理技術、品質管理、さらには運転員のトレーニングということに鋭意意を注いでおります。そういう結果として世界に誇る原子力ができたものと私は考えております。