この短期大学につきましては、はり師及びきゅう師については必修という形で全員が必ずその資格が取れるような仕組みに教育課程を組みたいと思っておりますが、あん摩マッサージ指圧師につきましては、選択によってその単位が取れるという仕組みにしておきまして、本人たちの希望によって、鍼灸だけをやってもいいし、鍼灸とあん摩マッサージをあわせて取っても取れるというような仕組みにいたしたいと思っております。
とにかくそういう方たちですから、十分なやっぱり手当てをしてさしあげないとぐあい悪いですね。
 それで、この短大を出ると、例えば資格はどういうものが取れるのか。いわゆるあん摩マッサージも取れるのかということをお尋ねしたいんですが、聞くところによりますと、既存の鍼灸大学というのがあるそうで、そこではあん摩マッサージの資格は取れないんだそうですね。果たしてこの短大を卒業した場合にはあん摩マッサージの資格が取れるのかどうか、そこのところをちょっとお伺いしたい。
筑波研究学園都市の中の、しかも筑波大学を挟んで両側にそれぞれ視覚と聴覚の関係の短大をつくって校舎を建ててまいるわけでございますので、かなりあの近辺は、先生御案内だと思いますけれども、土浦の駅からは三、四十分の距離がございますが、相当開けてきていると思っております。いろいろな点で不自由がないように、例えば大学としてマイクロバスの用意等はいたしたいと考えておりますし、さらには、できればその近辺の道路等については地元の市町村にお願いしまして点字のブロックなどははめ込んでいただくというようなことのお願いもしてまいりたい。いろいろな点を考えておるわけでございます。
そこで問題なんですが、例えば、この方たちが短大へ行くようになってから年金をいただきに役所の方に行くとする。そうしますと、年金を受け取りに行くのでもバスに乗り継ぎとか、えらいこれ不便なところらしいんですね。こういう状態でいいんですかと言うと、例えば、バスに乗り継いで行っていただくのも社会生活の教練の一つであるとか、あるいは訓練の一つであるとかということになれば、むしろやはり日常生活のできるような生活環境の場所に設置すべきが普通じゃないかというふうに私も言いたくなるんですけれども、こういう点はどうなんですか。
開学までのスケジュールでございますけれども、現在御審議いただいております法律が成立させていただければ、昭和六十二年十月、ことしの十月に開学、法律上の設置を行うということに相なります。その後、教育課程の検討、教官の公募をして選考をする。設備、図書、特に点字図書の整備を図る。それから教育機器、教材の開発をし作製をする。いろいろビデオを使う装置その他の開発作製をする。そして、施設の整備等を進めまして、昭和六十五年四月以降から聴覚障害関係学科についてスタートをし、
一年おくれまして六十六年四月以降から視覚障害関係学科についてスタートをして、それぞれ学生を受け入れていく。こういうようなスケジュールでございます。
 細かい点、いろいろございますけれども、例えば公募選考は六十二、六十三年くらいの二年間ぐらいで片づけたいとか、あるいは施設の整備につきましては六十三年ぐらいから着工等をいたしまして六十五年度いっぱいぐらいでつくり上げたいというようなことを、おおむねのことは考えておりますが、細かく具体にスケジュールが確定するのは今後のことになろうかと思います。
 アバウトに申し上げまして以上のようなことでございます。
このサミットは、本来、世界の直面いたします経済上の諸問題を討議しようという場として歴史的な意義づけがあるわけでございますので、防衛費負担の問題が議論にのるというふうには私は考えておりません。いわゆる個別的な会談等の問題を除いて、全体的な会議といたしましてはそういうことだろうと思っております。したがって、私も先般アメリカのリーガン財務長官と二回お会いをいたしまして、今度は議長国がアメリカでございますのでアメリカの大統領のお考え方というのが議事運営に恐らく反映するであろうというふうに思います。
 私どもといたしましては、担当する財政経済の分野から言えば、要するに、まず一つは世界経済のいわゆる再活性化でございますが、幸いにして、日本ほどではないにしても、アメリカ、西ドイツ、イギリスというふうな順序で消費者物価の上昇率というのも落ちついてきておりますし、言ってみればインフレのない持続的な経済成長をお互いが自主努力して努めていかなければならぬということを基本的に考え、そしてまた、いま一つはやはり通貨の問題があると思います。
 これについては、先般の七カ国蔵相会議でおよそ条件つきであるとはいうものの協調介入というような問題と、そして基本的には各国が調和のとれた経済運営をやろう、要するに、先進国の経済運営において失業率にしても物価にしてもいまのように大変な乖離があるということは、それが通貨の乱高下にも影響するわけでございますだけに、やはり調和のとれた経済運営をやっていこうということを基本に置いて、そしてファンダメンタルズはそうでないのに著しく動きが激しいというような場合は協調介入をやっていこうというようなことは、ある意味においてはサミットに、首脳さんに対してわれわれ大蔵大臣会議が報告するというような感じにとどまるのかな、こういう感じがしております。
 次は、やはり南北問題であろうと思っております。これにつきましては、日本の方はＯＤＡの倍増とかあるいは国際機関への出資、増資等は忠実にこれにこたえておりますが、歴史的に見れば、あるいは地理的に見れば、アジアをある意味において代表しているということになりますと、世界の人口の五七・六％ですか、六〇％弱の者がアジアにおって、ＧＮＰそのものを見れば一億一千八百万のＧＮＰがそれを除くオールアジアのＧＮＰよりもまだ大きいわけでございますので、それらの果たさなければならない役割りというものを認識しながら、先進国全体が南北問題に関心を持つような形の議論は展開していかなければならないのかなというようなことを考えておるところであります。