この開発計画予定地のところにオオタカなどの営巣が確認されているのであれば、「猛禽類保護の進め方」を参考にしていただいて、鳥取県において適切に対応されるように期待をしているところでございます。
県の委嘱の調査の中では、オオタカだけではないんです、イヌワシ、クマタカ、ヤイロチョウ、ハヤブサ等々も観察されているわけでありまして、極めてこれは大きな問題だと私は考えざるを得ないわけであります。
 そこで私は、大臣の方にお尋ねするわけであります。
 確かに、調査時点等々の局長言われる問題はあるかもしれません。しかし、今日において、近年におきまして、こういう県の委嘱した調査等々から見ましても、先ほど述べられました絶滅危惧種、危急種、あるいは国内希少種、あるいは天然記念物と言われるそういうものがここに観察されているという公的機関の調査も示されているわけであります。
 したがって、この開発計画地におきましても、環境庁が打ち出しました「猛禽類保護の進め方」、マニュアルがやっぱりきっちり厳守されるということが私は大事だと考えるわけであります。その点についての大臣の所見と、同時に、やっぱり県、関係の自治体、そしてとりわけこれに対して否定的な態度をとっている開発業者に対して必要な督励等を求め、環境庁として、こういう大事な鳥が保全、保護されていくように、絶滅に至らないようにきっちり対応をいただきたいと求めるわけでありますが、大臣の所見を求めます。
お答え申し上げます。
 オオタカ等の調査につきまして、これらの行動パターンとかあるいは調査時点とか、いろいろな問題はあろうかと思いますが、今我々がお伺いしている点で申し上げますと、御指摘のように、事業者の行った準備段階での調査におきましてはオオタカの営巣は確認されなかったというふうに聞いております。
 しかしながら、鳥取県が別途実施しておりましたオオタカ生息実態調査の中におきましては、オオタカの営巣地の情報が得られたというふうにも聞いております。
 私どもといたしましては、そうした結果が事業者による評価書の作成に今後反映されていくものであろうというふうに考えているところでございます。
ただいまの御質問にお答え申し上げます。
 御質問のゴルフ場の計画地、それからその周辺にクマタカとオオタカが生息しているということにつきましては鳥取県より聞いております。特にオオタカにつきましては、当該ゴルフ場の計画地内に営巣地があるということもお伺いしております。
昨年の八月に「猛禽類保護の進め方」という報告書を作成したところでございまして、この報告書は各都道府県の自然保護、また鳥獣保護部局にイヌワシ等の保護に当たって参考にしてもらうために配付をしたところでございます。
 報告書の中では、特に猛禽類の生態に詳しい専門家の指導助言を仰ぐことが肝要であるとしておりまして、個々の案件につきましても、この点も含めて報告書が参考にされることを期待しているところでございます。
こうした猛禽類を保護する問題で、少なくとも、昨年八月環境庁から示されました、特にイヌワシ、クマタカ、オオタカについての「猛禽類保護の進め方」、これを国内各地の生息地すべてで厳守することが私は必要だと思うわけでありますが、長官としてこの点どういう決意をお持ちなのか、お示しいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘の猛禽類の三種につきまして、レッドデータブックにおきましてはイヌワシ及びクマタカは絶滅危惧種、オオタカは危急種に区分されております。それから、種の保存法におきましては三種ともに国内希少野生動植物種に指定されております。また、文化財保護法におきましてはイヌワシが天然記念物に指定されているところでございます。
私は、きょうは猛禽類のイヌワシ、クマタカ等の保護の問題で御質問いたします。
 イヌワシ、クマタカ、オオタカはそれぞれ、レッドデータブックでのカテゴリー区分、種の保存法、文化財保護法による指定状況、簡潔にお示しいただきたいと思います。
自動車の場合は、アメリカに対しては三年間の継続の自主規制で、二百三十万台で抑えておりますが、これはいわゆるインフレ率というものを考えますと、三年間毎年減らしたということになるかと思います、数字はイコールでありましても。それから、ヨーロッパについては若干ふえております。自動車問題は、二百三十万台の自主規制というのは、米側としては非常に高く評価しておるようでありますが、問題は部品購入、そういう問題でいろいろと悶着が起こっておる。
 それから半導体の場合も、実は日米の半導体の貿易という点では問題はほとんど起こっていないんです。日本からの売り込みという点では、ダンピングもありませんし。問題は、日本側がスーパーコンピューターを初めとして、アメリカのものを買わないというところに問題があると彼らは言うわけです。
 それからもう一つは、日本の半導体等が、確かにアメリカへは適正に売られておるけれども、第三国、特にアジアＮＩＣＳを通じて迂回でダンピングをしてきておるではないか、こういうことで先般も問題が起こったわけでございますけれども、そして今御承知のようなアメリカの政界での問題でございますけれども、しかしこの迂回の輸出という点では、日本からまず船に乗せて出ていく、そして先方へ着く、その先方のいわゆる買い取り主が日本の企業の関連会社であるというような場合には非常に実態がつかみやすいのですけれども、今度はそれから先ということになるとわかりにくくなるし、そういう点で、実は第三国における追跡調査というものが、その国の内政の問題もありますから実際につかみにくい、こういうようなことでございます。
 まとめて言いますなれば、第三国を経由してのダンピングということを非常に問題にしておる。いま一つは、日本が売り込みはするけれども、その売り込み方は確かにアメリカには直に売る場合は適正ではあるけれども、それはそれとして評価するが、日本はもっとアメリカのものを買ったらどうか、こういうことが問題になっておる、こういうことでございます。