日本税務協会の財源は、ただいまお答えいたしました税務委託費収入のほか、税務協会の事業目的に賛同する賛助会員からの会費収入及び日本税務協会が実施いたします固有の事業、たとえば講習会の開催とかそういうようなものから入る収入、さらには、各種の税務関係の図書の販売等による収入がございます。
お答えいたします。
 国税庁から日本税務協会に対して支出いたしております税務委託費でございますが、当初予算の金額で申しまして、五十五年度は十八億六千五百万円、五十六年度は十八億九千五百万円、五十七年度は、これは予算案でございますが、十七億六百万円となっております。
私はきょうは、重税で苦しんでいる国民の立場から、とうてい許しがたいことが八王子税務署で行われているので、こうしたことについて大蔵省に伺いたいと思います。
 まず最初に、税務委託費というものが毎年日本税務協会の方に出されておりますけれども、最近三年間の委託費の額について教えていただきたいと思います。
実は、このアメリカ高金利の問題は表に余り出ておりませんが、サミットのときも問題になりました。それから五大国蔵相会議でも取り上げられました。ドイツ、フランス、日本は大体同じような考えなんです。ところが、アメリカがインフレ抑圧のためにはこれしか手がない、高金利ではなくて、マネーサプライをコントロールすることによって結果的に高金利が出ているんだということの一点張りでございまして、しばらく待ってくれ、ほかに手がないんだというので、われわれとしてもそれ以上のことは言えないということでございます。
 しかしながら、だれが考えてもそういう高金利政策を継続して本当に住宅が売れるのか、自動車が売れるのか、問題が本当にあるんじゃないかと私は思っているのです。アメリカのインフレという問題は、金利の問題だけじゃないんじゃないかと思ってもおります。
 いずれにせよ、サミットがございますから、その折にはこのことは恐らく話題になるであろう、そう考えておりますし、われわれも会合する機会があれば強く主張をしていくつもりでございます。
最後に大臣、最近このような交通事故もとにかく非常に多いわけでありますし、お互いにこの被害者の方々の救済のためには努力をしなければいけないと思うのでございますけれども、いま申し上げましたように、自動車保険料率算定会の方も一つの方針を出していただいておるわけでございますが、大臣の被害者救済に対する見解を賜って終わりたい、こう思います。
お尋ねは、後遺障害の等級表が現在ございますが、これにつきましてなお見直す必要がないかということかと存ずるのでございます。
 後遺障害の等級表は、先生御承知かと存じますが、労災の障害等級に大体準拠したような形でいま策定してございまして、これはまあ言うなれば本来運輸省において検討されるべき事項ではございますけれども、長年の実績がございまして、それなりに一つの定着したものとなっておるというような事情もございますので、運輸省からいろいろその具体的な検討の御相談があれば、私どもももちろん御相談に応じたいと思うのでございますが、いま直ちに改定の必要性があるかどうかという点は慎重に検討したいと思っております。
そして、いまのお話で四月から実施をされるということでございますから、それは私どもも非常に期待をしておきたいと思います。
 そこでさらに、後遺症の障害等級の認定の問題をいま言っておるわけでございますが、何か年齢とか職業とかいろいろなものを、アイテムというんですか条件をつけて、何か等級表のような一つのサンプルというんですか、一つのわかりやすい基準というようなものも見直すべきではないだろうか、私はこう思うのです。それで、被害者の方々の生活もあるわけでありますから、ひとつ何らかの新しい提案というようなものも考えたらどうか、こう思うのですが、その点はどうでしょうか。
じゃ大いにそれを期待をして、文書により異議の申し立てを行うとか、その申し立て事案は調査事務所長の監督下から今度は地区の本部へ行く、こういうことでございますね。いいですか。
まあお互いに議員の先生方も、後援会の方々からこの種の苦情というのは一年に何件かそれぞれお持ちだと思うので、これはもう大臣もおわかりだと思いますけれども、大体トラブルの多いのは神経系統の病気なんですよ。ですから、本人の訴えと算定会との間の対立があるわけでございますが、再審手続の規定化ということはこれで明確になるわけですね。よろしゅうございますか。
米の水田利用再編対策でございますが、要するに、つくった米が全量消費をされれば何も転作をする必要はないと思いますし、過剰対策に二兆二千億円も七年もかけて払う必要はないわけでございます。したがいまして、まず第一に、農林省としまして消費拡大に御協力をいただくということにいたしておるわけでございます。しかしながら、どうしても消費が供給、生産体制に合わない、過剰基調が続けられていくということでありますれば、これは転作等におきましても農民の皆さんにお願いをしなければならぬ、こういう事情にあるわけでございます。
 その体制におきまして、なおそれが定着をするような基盤づくりというものは進めていかなければならぬのではないか。つまり、規模を拡大すれば小麦におきましても大豆におきましても十分所得は得られる、こういう側面がもう一つあると思います。
 また、米の問題におきましても、現在の価格におきましても、たとえば規模を拡大しまして、五町歩以上というような規模において耕作していくことができるという環境が整備されてまいりますならば、農家の将来におきましては大変明るい展望があると私は思うわけでございます。したがいまして、農用地利用増進事業を通じまして規模の拡大等にも努めておるわけでございますし、その方向もいま逐年増大をいたしてきておるわけでございます。
 また、価格ばかりではなくして、構造改善あるいは土地利用基盤の体制等を通じまして、生産性の向上により一層の努力を重ねていく、これが大事ではないか、このように考えておる次第であります。