結局、国鉄の財政が破局寸前だからということで、今の意見書を翌年の九月の閣議決定で確認をいたしました。ところが三年後田中内閣時代、総理が通産大臣のときですね、突如としてこの設備投資額を三倍に膨らまして十兆五千億、こう変えました。それはなぜでしょうか。当時大臣だった総理いかがですか。
この計画は当時十カ年計画でございますが、十カ年計画におきますこの推進会議の意見書によります設備投資額が三兆七千億、新幹線につきましては特に区分はしてございませんが、都市間旅客輸送（山陽新幹線の建設を含む）といたしまして一兆二千六百億ということになっております。
国鉄の財政再建推進会議は、当時国鉄の財政が非常に悪化いたしまして、そのままでいくともうやがて償却前に赤字を生じるというような情勢にかんがみまして、そういう措置をとられたわけでございますが、この部分につきまして四十三年の四月の閣議の了解に基づいてこの会議が設置されましたわけでございます。
 なお、同会議は四十三年の十一月に運輸大臣に対し意見書を提出されておりますが、その意見書では、将来にわたり鉄道が果たすべき役割を展望しながら十カ年を再建期間とし、その後半において逐次償却後黒字に転ずることを目標に、緊急策と抜本策の両面を実施することを内容として提言が行われたのでございます。
首都圏とか大都市圏の私鉄とローカルの私鉄と一本にはなっていないのだから私鉄並みというのはその地域地域に競合するわけでしょう、自由競争。そうはならないし、少なくとも割引率というのは今まで国鉄の方が大きいわけだ。これは私鉄並みになったら上がることははっきりしている。だから、通勤労働者や学校へ通う子供たちの運賃はべらぼうに高くなるということになるわけだ。そうして、民営化すれば企業の採算性を要求いたしますから、結局運賃を値上げしても採算がとれなけりゃ線路をめくるというだけの話でしょう。まさに国民に犠牲を強いるものと言わなきゃなりません。
 そこで、総理にお伺いするのですけれども、総理は第二次の佐藤内閣時代に運輸大臣をなさっていましたが、その昭和四十三年の十一月一日に国鉄財政再建推進会議が意見書を出しています。どういう背景のもとで、またその内容の中心点は一体何でしょうか。
先ほど申し上げましたように、年率にいたしますと三ないし五％程度の値上げ率でおさまるという計算でございますが、先ほど私鉄並みの運賃水準というものを計算のベースにしておるというふうに申し上げてございます。ただその場合、個々の具体的な線区ごとに、輸送密度の高いところあるいは低いところそれぞれごとにそれと同じ水準にするということでは決してございませんで、それを計算のベースにはいたしますが、それを全体として平均いたしまして会社全体としての値上げ率をその計算によって出したということでございます。したがって、会社全体の平均値上げ率でございますので二倍とか三倍とかいう数字には決してならない。年率で申し上げて三ないし五％程度の値上げでおさまる、こういう計算でございます。
今十キロ、十五キロ、二十キロ、お配りをいたしました。そのうち十五キロについての答弁を求めたわけでありますが、大体二倍から三倍高いわけです。そういう状況です。十五キロですと約三倍というところも出てきます。しかも私鉄の場合は、これから六十五年に向けて監理委員会の方も二、三回の値上げを予想しています。だから六十五年の間に二、三回値上げを私鉄はするので、それに到達をするというわけですから、結局二・五倍から四倍の値上げになるということになりますが、いかがですか。
私が今この使用料金の問題を取り上げておりますのは、局長が今言われたことが一つ。それでもう一つ私が懸念をしてやっておりますことは、路線トラックによる東京都内流出入貨物の主な品目でございますけれども、日用品が四二・六％、そして食料品が一六・二％、そのほかに製造工業品が一〇・九、繊維工業品が一〇・七、機械が一九・六、これすべて一千万から一千百万人いらっしゃる東京都民の生活、消費者、これに皆影響してくるんですね。この日用品の四二・六％の中でも、衣服、書籍、文具、家電製品、薬品、そういうふうなことで、都民の生活安定、東京都がやはりこういうふうに物価が高くなってきますと、これはひいては日本の国民の、特に大きな都市を中心としての消費者家庭に波及的な効果が非常に大きいわけでございます。
 だから、東京都民の生活に関係する物価安定という前提の中から今使用料金という問題も私はお願いをしているわけでございますが、この点はぜひ局長、もちろん民間で経営をされる業者の方々も仕事が今大変な競争の中ですから、ある程度の料金の値上げというものは今後出てくるでしょう。そうして、やっぱり経営が成り立つためには当然必要かと思いますが、その後には私が今申し上げたような東京都民の生活が皆かかっている。今大変な生活状況でございますから、そういう意味合いからも、使用料金の値上げの上限という問題については、運輸大臣の裁定にはなりますけれども、そういう実務は運輸省で、あなたのところできちっとやっていらっしゃるわけですから、これはもう都民生活即国民生活の物価安定に絡んでくるということで、もう一回その点をよくよく肝に命じていただきたい。
 だから、今私が申し上げた一点は、ここに関係する事業経営、もちろん経営者の方もいらっしゃいますけれども、働いていらっしゃる方が一つの部門で千三百人からいらっしゃるわけですから、この人たちの生活というものも大事でございますから、会社そのものが成り立つようにならなくちゃいけない。そのために十一条の使用料金という問題は大きく話題になるでしょう。しかし、その背後にまた都民の一千百万人の人たち、そういう方の家庭生活の物価安定というものを願っている、そういう観点からもやはりきちっと考えていかなくちゃいけない。それがひいては日本全国の物流を通しての国民生活の安定、そういう重要な大きな問題点でございますので、重ねて局長の、大臣にかわってひとつ御決意、抱負をお願いしたいと思います。