総量規制につきましては、先ほど来お話に出ておりますように地価の動向がなお予断を許さない状況でございますので、当面継続して実施する必要があると考えておりますが閣議決定しております要綱におきましても、今後の問題につきましては「総量規制が実施されていない間においても、金融機関の業種別融資状況をみながら、土地関連融資が急増し、地価高騰の恐れが生じた場合に、総量規制がタイミングを逸することなく効果的に発動される仕組みを創設する。」必要がある、そう言っております。
 なお、具体的な仕組みにつきましては、現在所管省において鋭意検討が進められておると理解しておりますが、今回の総量規制とその効果、そういった点も十分配慮しながら詰めの作業が行われておるというふうに理解しております。
私は、今回の地価高騰が起こった理由はいろいろあると考えております。しかし、その中でも特に感じておりますのは、金融緩和や過剰流動資金というものが土地に流れ込んでしまった、このことは否定することのできない事実であろう、このように考えておるわけでございます。
 今御指摘になった問題につきましては、具体論に入ってまいりますので、局長の方からお答えをさせます。
一層の御精進をお願いいたしておきます。
 大臣の所信表明の中に、「今後、総量規制がタイミングを逸することなく効果的に発動される仕組みを創設することとしております。」こう書いてありますけれども、これは具体的にどういう仕組みをお考えになっておるのですか。また、「総量規制がタイミングを逸することなく」というものは、どういう条件がそろったときに発動するのでしょうか、その辺の仕組みと内容につきましてお尋ねをいたします。
過去三回にわたりまして地価高騰を引き起こし、特に今回の東京圏における地価の異常な値上がりというものに対しましては、所管庁といたしまして大変責任を感じておるところでございます。
 また、御指摘にございました二度と再び起こる可能性を持っておるこの地価の問題につきましては、毅然たる態度で法律にのっとってリーダーシップを発揮せよ、こういう激励をいただいたわけでございますが、私はその責任を痛感いたしておりまして、今後関係省庁とよく調整をしながら、むしろ一歩国土庁が踏み出しまして、そして二度と再び地価高騰を引き起こすようなことのないように努力を払っていきたい、こういう決意でおるわけでございます。
土地の高騰、これは国民にとって余りにも大きい犠牲が払われました。昭和三十九年前後、オリンピックブームによって地価が高騰いたしました。二度目は日本列島改造論、四十九年から始まりました。そして三度目、五十九年、円高差益によるあるいは規制緩和に伴った土地の高騰がありました。三度、十年周期で間違いなく襲ってまいりました。このような、国民に大きな犠牲を強いることが予想されたにもかかわらず、何ら手を打つことなく、三度の地価の暴騰に私ども見舞われました。こう考えてみますと、私はやはり、勧告するしないとは別にいたしまして、国土庁なり政府というものは大きな責任を感じなければならないだろう、こう思います。
 四度目、いろいろな識者がまた地価の高騰があるのじゃないだろうか、こう言っております。四度目、同じような地価の高騰があったならば、これは、政治家として国会議員の席に私どもも末席を汚しておりますけれども、国民に何とおわびしたらいいだろうか、こういう大変な責任を今痛感するわけですけれども、四たび地価の高騰は絶対起こさない、そのためには法律に基づいたあらゆる権限を活用して国土庁がリードする、それぐらいの意気込みがなければならないんじゃないだろうか、そういう感じがするものですから、大臣の所見、決意をお伺いしておきます。
ただいま土地局長から御答弁申し上げたとおりでございますが、一点だけそれに補足をさせていただきます。
 私ども四全総の策定、推進、こういう立場に立っております関係から一言だけつけ加えさせていただきますと、この四全総の推進ということを全省庁挙げていたしますために、関係省庁の局長から成ります四全総推進連絡会議というものを設けまして、四全総の適切、円滑な実施、推進を図るべく連絡調整を行っているところでございますが、このような連絡体制の背景にありますものは、先生御指摘の国土庁設置法に基づきます勧告権、こういうようなものもあるわけでありまして、そういうことを踏まえながら、十分関係省庁との連携を図って国土庁の任務を遂行してまいりたい、このように考えております。
和田委員にお答え申し上げます。
 もう委員は長らく本件の問題を重要視され、また取り組んでこられたことをよく承知いたしております。
 ただいまの児童手当の問題につきましては、今局長からも説明がありましたように、この制度自体、私たちといたしましてもむしろ充実を図っていこうという観点で、特に第一子を重視し、さらにまた全体の手当額をふやす。しかも、それを母親に一番負担がかかる時期に集中しようというような観点からの改正を行ったわけでございますし、それからまた、この改正により実際の全体の予算の規模も三割ばかり膨らむというようなことで、重視していることは御了承いただきたいと思う次第でございます。
 この趣旨は、委員もよく御承知でございますけれども、やはり健やかに生み育てる、子供の大事さ、重要さ、これを我々は特に念頭に置きながら、いかにしてそういう環境づくりをしていくか、これは大変に重要なもので、この制度だけではとても十分ではございませんけれども、そういう全体の環境づくりの中の一つの重要な位置づけであるということで重視して今回の改正に取り組んだわけでございます。
 なお、この面についての委員から御指摘のいろいろな問題につきましては、先ほど話も出ましたように、諸外国との比較ということになりますと、日本の給与体系との違いあるいはまた税制上の措置、それらを全般的にごらんいただいて、ほどよきところに落ちついているのではなかろうかということで御理解を賜ればと思う次第でございます。