神奈川県でも、県で調べますと、聴力障害者は全県で、新しい数字で、五千百三十九名というのがあります。川崎市内だけとりましても六百七十四名。こういう人たちは電話が全くいま使えない不自由な人たちであるわけですけれども、川崎市で先年、耳や口の不自由な人のための福祉政策として、テレメールといいますか、電話を利用して紙で交信できる、いわゆる加入電話の回線に接続をして、聾唖者のためのいわば目の電話といいますか、大変小型なものですけれども、これを、市の福祉課と聴力障害者の、いまのところは会長と事務局長のところに、五十三年の暮れに設置をされまして、私も設置されたときにそのお宅へ行って、実際に手話通訳を介さないで、自分一人で、筆談で可能ですから、見てきたわけですが、そのときにも要請されまして、こうしたことが全国的にもっと普及できれば、大変聾唖者には助かるという話も聞きました。他の都市で設置されている状況をお聞きしましたら、横浜でもその後五台ばかり五十四年の八月に設置をされていますし、宇都宮市とか旭川とか、全国的に幾つかの都市でこれが広がってきています。
 ただ、どんなものがいいのか、いろいろまだ研究されているところで、お聞きしますと、電電公社では電話ファックス、ホームファクシミリというのを開発をいまされているそうですし、アメリカでタイプ方式のが出ているそうですけれども、どういう方式がいいかということはさらに研究もしていただきたいと思いますし、できるだけ費用も安いのがいいわけですけれども、一番の障害は、全くこれについて補助もいまないわけですね。
 そういう点で、先ほどお話をしました、来年は国際障害者年でもありますから、そういう聴力障害者に対する施策として、どういう方式がいいか、まだ研究しなければいけませんけれども、こういう問題について国の補助制度でもできれば、各自治体ももっとこれが進むんじゃないかというふうにも思うのです。
 そこで、最初に、郵政省がつかんでおられるこうした機器についての研究の現状だとか、そういった点についておわかりになっていれば、お話をしていただきたいと思います。
五十三年度末におきます身体障害者手帳の交付台帳に登載されました聴覚言話障害者は、三十九万五千人という数字がございますが、この中には若干の死亡者とか地域的な重複というものがありますので、三十五万から三十九万の間、このように考えていいと思います。
きょうは、いまおっしゃった中の電話機器の開発と関連した問題で御質問したいのですが、五十四年度版の厚生白書で見ますと、障害者は年々ふえておりまして、恐らく各種の障害者は、障害児を含めまして、現在二百万を超えると推定されるわけですけれども、この中で、聾唖者、聴力の障害者というのは全国的にどれぐらいおられるのかおわかりになりますか。
これからやることについて考えているかということの御質問でございますが、現在郵政省におきましてやっておりますところの内容についてまず申し上げたいと存じます。
 心身に障害のある方々の福祉増進のため、盲人用の点字郵便物等の無料扱い、それから、心身障害者団体の発行する定期刊行物の郵送料の優遇措置を講じているところでございます。また、ＮＨＫの受信料の減免、手話放送の実施を初め、電話設備料の分割払い電信電話債券の引き受け免除、身体障害者用の電話機器の開発等、心身障害者の福祉施策の推進、こういったものを指導しているところでございます。
 今後におきましても、心身障害者の福祉増進には十分配意していく所存でございます。
これから後二、三要望的な質問になりますけれども、一つは、御存じのように来年、一九八一年は国連決議に基づいた国際障害者年であるわけですし、ことしはその前年ですから、いずれにしても国内のいろいろ行動計画を決めていかなくてはならない。障害者に対する施策を一層充実することが求められていると思います。政府の方でも、総理府の中に推進本部を設けられて、いま具体化に取り組んでおられると思いますが、たとえば郵政省としてこの障害者年に向けての何か具体的ないま考えられている施策、障害者の日常生活への自主的な参加ということを一層容易にするというのがこの決議の一つの柱でありますけれども、最初に、もし現在具体的に検討されている問題がありましたら、お話しいただきたいと思います。
   午後三時三十三分開議
 出席委員
  商工委員会
   委員長 塩川正十郎君
   理事 中島源太郎君 理事 野田  毅君
   理事 渡部 恒三君 理事 清水  勇君
   理事 渡辺 三郎君 理事 近江巳記夫君
   理事 神崎 敏雄君 理事 宮田 早苗君
      天野 公義君    浦野 烋興君
      大塚 雄司君    粕谷  茂君
      鴨田利太郎君    辻  英雄君
      原田昇左右君    深谷 隆司君
      水平 豊彦君    粟山  明君
      上坂  昇君    中村 重光君
      山本 幸一君    長田 武士君
      木内 良明君    中川 嘉美君
      森田 景一君    小林 政子君
      安田 純治君
  石炭対策特別委員会
   委員長 岡田 利春君
   理事 山崎  拓君 理事 山崎平八郎君
   理事 中西 績介君 理事 権藤 恒夫君
   理事 多田 光雄君
      麻生 太郎君    野田  毅君
      三原 朝雄君    渡辺 省一君
      中村 重光君    鍛冶  清君
      吉井 光照君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  佐々木義武君
 出席政府委員
        通商産業大臣官
        房審議官    尾島  巖君
        通商産業省通商
        政策局次長   真野  温君
        通商産業省産業
        政策局長    宮本 四郎君
        工業技術院長  石坂 誠一君
        資源エネルギー
        庁長官     森山 信吾君
        資源エネルギー
        庁長官官房審議
        官       児玉 勝臣君
        資源エネルギー
        庁石油部長   志賀  学君
        資源エネルギー
        庁石炭部長   高瀬 郁彌君
        資源エネルギー
        庁公益事業部長 安田 佳三君
 委員外の出席者
        大蔵省主計局主
        計官      角谷 正彦君
        商工委員会調査
        室長      中西 申一君
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本日の会議に付した案件
石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関
 する法律案（内閣提出第三五号）
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