ただ、米御提案の問題点というのを私なりに考えてみましたら、確かに日本の立場から見ると、アジアも含めた中距離核の全廃というのは非常に評価できるわけですけれども、しかしアジアに限定していえば、ソ連のＳＳ２０の全廃ということ、アジアのＳＳ２０も全廃ということを言っておるわけなんで、それに見合って、一体アメリカは何を削減するという対応策が具体的に出ていないという点ではないか。つまり、軍備管理交渉などというのは、やっぱり相互性ということが非常に重要だと思うし、現にこのアメリカの提案に対しては、ソ連はこれを受け入れがたいと。なぜかというと、アメリカが、要するに日本も関係があるわけですけれども、海上発射巡航ミサイルのトマホークを太平洋に配備を始めておる。そのトマホークも、ソ連の立場から見れば、当然中距離核ということになるわけでございまして、そういうものも削減することが前提であって、それと見合ってソ連のＳＳ２０、アジアのＳＳ２０も減らそう、そうでなければだめだというふうなことを何回も繰り返し言っておるわけでございます。最近も、ソ連の関係者が同じようなことを言っておる報道がございました。そうなると、提案としてはなるほど我々にとっては非常に好ましい米提案ではあっても、実現の可能性ということになってくると非常に難しいという感じはするわけで、やはり本当に軍備管理交渉、特に中距離核についての軍備管理交渉を進展させるためには、アメリカもそれじゃトマホークをどうするのか、どの程度減らすとか、あるいは自制するとかというふうな、そういう具体的な提案がなければ、なかなかアジアの問題ということは進展しないんではないかというふうに私は思う。その点は、外務省としては基本的にどうお考えでしょうか。
ゴルバチョフ提案につきましては、今先生御指摘のように一月十五日に提案されたわけでございますが、確かに二十一世紀に向かいまして一応タイムテーブルをつけたという意味におきましては非常に注目に値するのではないかとも考えるわけでございますけれども、やはり全体として非常に概略的な提案でございますので、必ずしもその意図はわからないという点もございます。他方、先生今御指摘のように、ＩＮＦにつきましては欧州のみに重点を置いておる、第一段階は欧州だけしか言及されておらないというようなこともございまして、我々としては受け入れられない、こういう考え方でございます。また戦略核兵器につきましても、ソ連にとって一方的に有利な提言を主張しておる。これは昨年の九月三十日にソ連の提案がなされたわけでございますけれども、それと同じラインで、ソ連に一方的に有利な提言に固執しておるという問題がございます。
 他方、二月二十三日でございますか行われましたレーガン大統領の反対提案につきましては、先生御指摘のように、日本にとって一番関心の深いＩＮＦにつきましては、欧州のみでなく全世界的に八九年末までに廃絶しようではないかという具体的な提案をしておるわけでございまして、我々といたしましては従来からＩＮＦの問題につきましては全世界的な観点からできるだけ低いレベルに削減してもらいたいという主張をしておりました関係上、これを非常に歓迎しておるところでございます。したがいまして、ソ連が今後アメリカの提案に非常に前向きに対応してきてくれることを我々としては念願しておる次第でございますし、機会あるごとにソ連に対しても日本の立場を今後とも主張していきたい、こう思っておるわけでございます。
公正取引委員会も調査に入っているようです。ですから連携をとりながら、この種のことがあってはいけません。ぜひ公正取引委員会等とも連絡をとりながらやっていっていただきたいというふうに思います。
 非常に親会社の身勝手で値切りとそれから遅延というのが一番多いようでございます。いろいろな業界聞いてみました。不況なところほどそういう傾向が強いと、こういうような状況がありますので、時間がございません、一々申し上げられませんけれども、聞き込みをしてみましたところそういう状況でございますので、よろしくお願いします。
 それで、このおたくがなさった下請中小企業に係る円高影響特別調査結果、これなんですけれども、これを今後どのように使っていかれるかわかりませんけれども、親企業はこれに対してそういう単価の引き下げあるいは値引き等の要請、そうしたものはやったというようなのはたった四％くらいしかないのね。ところが今度は、下請企業の方がそういう行為を受けたというふうに答えているのが三四とか二六とかいうパーセンテージであるわけですね。かなりギャップがあるわけで、この辺のところもいろいろ言いたいわけですけれども、せっかくこの種の調査をなさるんですからね、やはり結果を使って政策に生かしていかれる調査にしていかなければならないわけでありますので、一言申し上げておきます。もっと言えば、まずは回収率が非常にまずくて、これではデータとして使えるかどうかということもありますので、この辺お願いしておきたい。それで中小企業対策については、この円高不況による出てきた最大の私は打っていただかなければならない対策であり手だと思いますよ。だから中小企業庁さんに頑張ってもらわなきゃいけない、よろしくお願いいたします。
 時間がございません。科学技術庁の方にお伺いをいたします。
 河野大臣、お忙しいところ済みませんでした。大変恐縮でございます。チェルノブイリ原子力発電所の事故について、これは既に本会議の質疑、あるいはまた科技特、あるいは衆議院の科学技術委員会等で盛んに論議がございますので、私はあえて重複を避けまして伺わしていただきたいというふうに思うわけですけれども、当初、事故が発生して以来なかなか非公開主義をとっているソ連の立場であって、情報がつかめなかった。それが、サミット宣言とかあるいはまた国際原子力機構の動き等が出てきて、かなり情報が公開されてきたというふうに思うんでございますよね。
 そこで伺うわけですが、一体事故というのはどんな形の状況であったか。もっと強いて言えば、当初の論議としてはメルトダウンが起きたのか起きなかったのかということの論議がありましたね。その辺のところからまず伺います。