実はこの間、別の委員会で安倍通産大臣ともこの問題についてずいぶん議論をしたのです。いわゆる農産物の自由化の問題に関して言えば、文字どおりこれは農林水産大臣の所管事項であるから私から申し上げることは一切できない。だがしかし、考えられることがあるならばわが国も前向きに対応せざるを得ないのではないか、こういうこともつけ加えられているわけですね。そこで、私もあえて通産大臣に、たとえば今日のように集中豪雨的な工業製品の輸出の見返りに常に農産物の輸入枠が拡大をするということを通して、何か農業が工業の犠牲になっているのではないか。また、通産当局は工業優位政策がまかり通るために農業面では少しがまんしてもらわなければならないといったような、そういう誤解すら持っているのじゃないか。だから、この点は文字どおりわが国の置かれている農業をめぐる冷厳な事実というものを直視して、少々おどかされたからといって一歩後退することのないようにひとつむしろ農林大臣を盛り立ててやるべきものではないか、こういうことを実は申し上げております。
 たまたまいま言われたような非関税障壁六十七品目の改善措置は、大臣言われるとおり大変なことだと思いますよ。ところが、あれこれとこれに不満を述べる程度ならいざ知らず、たとえばガット提訴なんというようなことも言う。これは大変だからというような話で、そこで一歩後退するようなことがあってはならぬと私は思うのです。
 外務省からも見えていると思いますが、アメリカの場合にはいつもそうなんですけれども、かつて国務長官のキッシンジャーがこういう有名な言葉を吐いたことがあるのですよ、対日交渉に当たってはまずぶん殴れ、そうすれば日本は別のカードを出してくる、これが実は対日交渉の一つの基調になっているんじゃないか、ベースになっているんじゃないか。ですから、たとえば今度の江崎ミッションに対しても、僕らから見れば不当と思われるようなことが次々に出されてくる。そこで、たとえば一歩後退をするというようなことがあったのでは、これは悔いを千載に残すというようなことになると思うんですね。僕は、キッシンジャーの言葉というのは、日本の外交当局というものは恫喝をすれば一歩下がる、つまり弱腰であるということを言い当てて妙ある言葉じゃないのかというふうにさえ感ぜざるを得ないのですよ。この辺をひとつ外務省もよほど腹を決めてやってもらわなければいけないんじゃないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
それでは、通産大臣にお伺いしたいと思いますが、長期にわたる不況の状況というのは、まさにエネルギー問題に端を発した——日本は安い原油をエネルギーに使い、原料に使うという形で高度経済成長を果たした。それが二十倍にもなってきたわけですから、そのままの形で産業構造を維持することは困難です。そういう点の対策が大変おくれてきておるのではないか。もちろん民間の企業ですから、どういう方向へ日本の産業構造を持っていくかということは、それぞれの企業がやることでありますけれども、政策としては、きちっとした方向というもの、ある程度誘導政策というものが相当前に、第一次のオイルショック、第二次のオイルショックの時点からできておれば、この長期低迷というのは、少しは違っておったのではないかと私は思うのです。
    〔梶山委員長代理退席、委員長着席〕
 たとえば、アルミは御承知のように百六十八万トンから百十万トン、今度七十万トンにするということですが、それでもなおかつ七十万トンが国際競争ができるのかどうかというのは、そこに働いておる労働者も経営者も、いまの程度の対策では大変疑念に思っておるという問題があります。あるいは鉄鋼の助剤であるフェロアロイにしても、電力多消費ですから、大変な高いものにつくから輸入物でいまどんどんやられておるということになると、鉄鋼は強い、こう言っておっても、助剤がやられると、鉄鋼そのものが揺らいでくるということになる危険性があります。あるいは紙パルプというのは、国際的な問題もありますけれども、国内的な問題でしょう。長期にわたる過剰設備を抱えた中でいろいろな跛行性が品種によってありますけれども、そういう問題を抱えておる。あるいは石油化学は、まさに油、ナフサが原料ですから、そういう点では決定的な影響を受けておる、こういうぐあいに思うわけです。
 たとえば、普通の景気調整で見れば、カルテルを結んで在庫調整が済んだら、そこから徐々に需要に見合って操業率も上がっていく、こういうぐあいに見ておったのですが、一方では在庫調整がついても過剰設備を抱えておる。また国際的にアメリカが不況ですから、アルミにしても、本来アメリカの景気が普通に回復すれば、輸出余力はないわけですけれども、それがトン十万円も安い値段でどんどん入ってくる。あるいは化学製品にしても、国内景気が悪いものですから、ＥＤＣという形で日本へどんどん入れてくる。これは天然ガスですからナフサではとても太刀打ちできない。これは中間物と同時に製品で日本の輸出先にもどんどん侵食してくるという形になっておるわけです。ですから、こういう点では、油を原料にし、エネルギー多消費の産業に対する対策というのがきわめておくれてきたところに長期低迷、景気の回復がおくれた原因があるのではないか。そういう点について大臣はどういうぐあいにお考えになっておるのか。
 あるいはまた、たとえば石油価格について言えば、原料非課税と言いながら、いつまでたっても実際はできない。あるいは電力というのは原価主義、統一価格ということでやっておるけれども、きのうもちょっと話が出ましたけれども、九電力ごとによって違う。原発を持っている県では、その周辺は電力料を安くする、そういういままでと違った形が出ているけれども、政策的な電気料金というのはなかなか手がつかないという、産業構造を転換していかなければならぬことに対応する政策というものがおくれてきたところに一番の原因があるのではないかと思うのですが、そういう点について大臣の所感を伺いたいと思っております。