繰り返しの御説明になるわけでございますが、今回改めて期限後の状況をどうするかということにつきまして地対協にいろいろ検討していただいた結果、先ほど申しましたようなある程度の工夫をした方が一般対策への円滑な移行ができるという考え方をいただいたわけでございまして、その方向で今進めている状況にあるわけでございます。
いずれにしても、当然想定されていたことでありまして、そういうことは確認しておきたいと思うんです。
 もう一つ、ハードよりもソフト中心に移行したということがあったんですけれども、これも今の段階になったからそういうことが言えるということではないんじゃないかと私は思うんです。
 八七年のそもそものときに、三月二十四日ですか、衆議院の内閣委員会で熊代地域改善対策室長が当時答弁されまして、法失効後に物的事業等が残された場合には一般対策として事業を実施していくと。等というのは非物的、要するにソフトも含むということになると思うんです。
 それから、三月二十六日の参議院内閣委員会で同じく熊代室長が、その当時でもソフト面についても非常に改善されたと意見具申が指摘をされているということで、一般法で積極的に対処することが差別解消にむしろ適当だという旨の答弁を既に八七年にされているわけですね。だから、ハードよりソフト中心に移行したというふうなことで必ずしも話がいくんじゃないのではないかと思うんですけれども、そこはいかがなんですか。
五年の経過をどう見るかということで、私も十分な情報があるわけではございませんが、ただ前回の改正のときにはこういうような継続事業に限るとか、あるいは激変緩和的なものに限るというようなことでなくて、ある意味で新規の事業も認めるという大きい流れのもとに五年間で処理をしたいというようなことで進めてきたわけでございますが、現実、実際に一般対策への円滑な移行という観点でもう一回見直しをしたときに、こういうような措置が必要というふうに判断しているところでございます。
現行法が五年間延長された、九二年三月二十七日だったと思うんですけれども、参議院内閣委員会で総務庁の当時の小山官房審議官が、物的事業を中心とするものについては成立させていただきたいこの法律の期間中に完結させたい、残っているものほどいろんな事情の難しいものが残っている可能性がある、だから数字だけの割り算をすればそんな五年間もかからないかもしれません、こういう事情も勘案して五年の期間を置いてございますから、物的面を中心にこの機会に完結したいと、そこまで言われたわけなんですよ。
 それで、着手済みの事業とか激変緩和というようなことで経過措置が必要と言われますが、そういうことは五年前にも当然想定されていたことだというふうに思うんですけれども、そうじゃないんですか。
一般対策化を進めるということになりますと、先生のような確かに一気にというお考えもあろうかと思います。ただ、実際に事業を執行するという観点でいろいろ地対協では意見具申をいただいたわけでございますが、一般対策への円滑な移行という観点では、やはり物的な面での継続事業あるいはその他のものにつきまして激変緩和的な措置が必要なものというのはどうしてもあるというふうに認識している次第でございます。
要するに、特別事業としてはもうやる必要がないから終わったということで、だから残っているのをやるんだということになるわけですね。うなずいていらっしゃいますから。
 それで、地対協の報告書は、従来の対策を漫然と継続していたのでは同和問題の解決に至ることは困難であると、そこまで言っていると思うんです。そして、これまでの特別対策についてはおおむねその目的を達成できる状況になった、現行法の期限である平成九年三月末をもって終了することというふうにしていると思います。残された課題については、その解決のための工夫は一般対策に加えつつ対応するとの基本姿勢に立つべきだというふうに私は読み取って理解をしているわけであります。
 総務庁、先ほどお話がありましたが、法的措置を含めてだということなんですけれども、特別法によらずに一般行政の中で必要な措置をとることだってできるじゃないかというふうに普通考えたらなると思うんですけれども、どうなんでしょうか。
移りますが、けさの新聞を見ますと、日商の十一月の早期景気観測調査、小さく出ているところが多かったのですが、全産業の中で好転と回答したというのはもう大変なマイナス五三・七、「業種別にみると、電気機械や情報関連で「上向きの動きがみられる」ものの、他は総じて景況感が悪化。特に公共事業の落ち込みが響いている建設業は業況ＤＩがマイナス七〇・六と過去最悪を更新した。」という記事が出ています。
 ゼネコン危機ということが言われて、九月ごろからいろいろなところで報道されて、今は金融不安ということにかなり来ているのですが、実際のところは、拓殖銀行でも、北海道のこの業界も含めて大変な状況、年が越せるかというような事態になっていることは事実です。
 ところが、私は冒頭この話をしたいと思うのですが、その前段として、今補正で公共事業をやる、この間ある新聞で一面にトップでどんと出た。何を言っているのだろうか、これは。先ほどの先生方の話でも、だからあの財政構造改革法案を廃案にしろと言ったじゃないかと。それを与党の人たちは通しました。通した後で、補正は抜け道ではありませんね、とんでもないですよということを我々はあの財革法の委員会でも言ってきた。私も大蔵大臣に質問をした、財政法二十九条を厳正適用するのですねと。これは厳正適用いたしますと。ウルグアイ・ラウンドはどうですかと。当初予算においてやるということを明言している。しかしまた、今度は、法案を通しておいて、大変だからということでやはり補正で補正でというような話が出るということはとんでもないことで、財革法を私たちはだからこそやめよと言ったのだけれども、建設大臣は、この補正と公共事業問題についてどういうふうにお考えなのかということを、まず中身に入る前に私はお聞きしておきたいと思います。