それは大臣、正直に言われたから、言葉じりをとるつもりはありません。しかし、その当時法案が未熟な状況で議論されたというのであれば、それは大変なことだと思います。ですから、それはそういうお気持ちで言われたのではないと思います。しかし、少なくともここで、具体的な例示でございますとちゃんと言っているのですよ、当時の担当局長が。しかし、それが変わっていくということになれば、当然修正するためにこの省政令は国会に出されるべきですよ。これは内容とかなんとかじゃなくて、私は国会の審議権にかかわる問題だと思いますよ。ですから要するに、国会の議論が修正されるときには、省政令を決定される前には逓信委員会等に省政令案を提出いただけますね。そのことだけは確認しておきましょう。どうですか、変わるときは。
確かに、局長が前にお答えいたしましたけれども、基本的には、今澤田局長が御説明しましたような三つの原則というものは私は変えていないと思います。ただ、それが実際、こういうことが多分こうなるんじゃないかということで御報告したものが、具体的なものとして見直した段階で、原則からあるものは外れ、あるものはまた加わったというようなことではなかろうかと思いますし、現段階におきましてはまだ、最終的にはこの省令を出します段階で各省庁ともいろいろ協議する必要のあるものもございますし、いろいろ検討しておる段階でございます。今お話し申しましたようなことで、基本的な物の考え方につきましては間違っていないと思いますが、そういった見直しの段階で、一、二、幾つか入れかえ、何といいますか、変わったものが出てきたということは、その当時におきまして御説明申し上げたときに十分の検討が至っていなかったと私はこのように考えております。
大臣、あなたも逓信委員会で一緒に議論に参加したのですよ。大臣を私は責めるつもりはありませんよ。今度は立場が変わられた。しかし、今言っておることは国会議員としてみたらおかしいでしょう。我々が国会で議論して、これは会議録にちゃんと残っている。この会議録というのは永遠に保存されるのですよ。しかも、この会議録は全然修正されないまま、一方的に省政令が違った形で出てくる、こんなことは国会議員として見過ごすわけにはいきません。大臣としてその処置についてお答えいただきたいと思います。
基準についてもお話し申し上げておるということでございまして、その考え方に沿って私どももいま一度、政省令をつくるという段階において見直しをしているということでございます。政省令、その省令自体まだ固まったものということではございませんで、今私どもいろいろ検討いたしておるところでございます。
それはあなた、重大なことを言っているんだよ。それじゃ国会で議論した我々に、逓信委員会にこの政省令を出しなさいよ。百一特別国会では間違った答弁をしました、この省政令についてはそれじゃ審議してください、もう一遍やり直してくださいとあなたやるべきだよ。それをやりますか。それをやってくれるなら私はいいですよ。それをやりますか。省政令は隠しているのだから、見せないのだから。はっきりしてください。
認可を要する趣旨といいますのは、今申し上げましたように利用者の利益の保護を図ろうというわけでありまして、料金認可の範囲というのは国民生活、国民経済に大きな影響を与える基本的なサービスの料金に限定する。そしてそれ以外のサービス、すなわち利用者の範囲が限定されているもの、それから利用頻度の少ないもの、手数料的なものという三つの基準に該当する料金は、利用者に与える影響が小さいので認可を要しないという答弁を行っておるわけでありまして、その当てはめとしていろいろな実態的なことを申し上げております。その基準に当てはめていま一度私どもも精査をいたしております。そうしますと、その基準に当てはまらないものがいろいろ出てまいったということで、その一部が認可対象になるもの、あるいは認可が要らなくなるもの、こういうものが出てきておるということでございます。
それは局長、おかしいのじゃないですか。局長がかわったら変わるのですか。当時、小山局長が七月十九日に全部挙げているのですよ。「基本的なサービスの料金は認可を要しますが、付加的、オプション的なサービスの料金は認可を要しないこととしたいと存じます。」主な料金はと、ここにだあっと言っている。その中に短縮ダイヤル、付加専用料、閉域接続、ダイレクトコール、ファクシミリ通信網関係の短縮ダイヤル、無線電報、こういったのは認可不要。これじゃ国会は議論するところじゃないですよ。国会がどうあろうともう知っちゃいない。官僚が勝手につくればいいんだ。しかも、その政令、省令をたまたま私、入手したからいいのですよ。入手しておらなかったら、このまま政令、省令が出て、後からこれは我々が国会で議論したことと違う結果が出たぞといって騒いでみたって遅いのですよ。そのときには議論した我々が責任をとらなければいかぬですね。国会で議論して決めたことは責任を伴うと思うのですよ。大臣、どうでしょう。――もういいですよ、大臣で。
消費者保護の分野におきましては、昭和四十三年に制定された消費者保護基本法があるわけでございます。通産省が行政指導をやる場合はよく通産省設置法を建前にとられます。こういった二本の法律を考えますと、消費者保護のためには、行政当局は法律の枠から半歩外へ踏み出すことは許されるのではないかというように考えるわけでありますが、今の当局の動きは、むしろ法律の一歩後ろで仕事をしているというような印象を持っております。また、こういった悪徳商法蔓延については啓発が大事ではありますが、その啓発がいわば政府広報という、正直言って余り効果がないＰＲをやっていらっしゃる。どうせやるならばもう少し細かくやってもらいたいものだ。
 私は、消費者保護と過剰規制の問題を考えますと、マルチ商法は、商法だと考えるから過剰ということが上がってくるのであって、あれは何といっても消費者をだます詐欺形態の一つだ、とあれば、過剰規制という言葉は当てはまらないんじゃないかというように考えます。当局は、通常はこの種の問題に対しましては縄張り争いが激しいくせに、消費者保護問題については責任というボールを投げ合っておるという感じがしてならない、これが今の私の率直な感想です。