失礼いたしました。価格の同調的引き上げの調査そのものにつきましては、私どもは、理由の報告を求めまして、その理由の概要につきまして国会に御報告するというシステムになっておりまして、その値上げそのものの妥当かどうかということを私どもで明らかに国会に申し上げるという立場にないわけでございます。ただ、私どもとしても報告理由のときにはその解明に一生懸命努めておるわけでございます。
 なお、その後トレースしたかどうかということでございますが、五十五年度の決算が出ました時点につきまして、価格の引き上げの理由とかの報告内容と実績の乖離の状況等につきまして事情を聴取してございます。その際、先ほど先生も御指摘ございましたように、為替レートにつきまして、値上げ当時かなり円安でございましたのがその後かなり円高になったというようなことで、見込みと実績とでいろいろ乖離がございますけれども、その後調査のトレースはいたしておる次第でございます。
五十五年の鋼材の引き上げに関しましては、御承知のとおり同調的価格の引き上げということで私ども調査いたしたわけでございますが、その際の報告によりますと、引き上げの理由といたしましては、鉄鉱石とか原料炭、重油、電力等の値上がりによりまして、前年度に比べまして、鋼材トン当たり、これは各社でそれぞれ違いますが、約一万一千円程度のコストアップである、そのうち、これも各社で違うのでございますが、約二千円程度は自分たちの合理化努力によって吸収するのであって、その残りの部分について先生お話しの約九千円ということにつきまして引き上げで対処する、そういう理由の報告を受けておるわけでございます。
鋼材価格の値上げ問題につきましては、先ほど来御説明しておりますように、生産者と需要家の間の自由な交渉において決定されるということが基本と考えておりまして、五十五年の値上げにつきましてもそのような過程を経て価格形成が行われたということでございますので、通産省として、特にそれについて妥当であるとか、高かったとか、低かったとかということを申し上げる立場にはないと考えております。
やや細かい数字になって恐縮でございますが、データを申し上げますと、五十四年度と五十五年度を比較しての数字でございます。
 まず鉄鉱石でございますが、五十四年度の通関によります平均の価格は、ドル建てでトン当たり二十三ドル五十セントでございました。これが五十五年度になりますと、同じ通関統計で二十六ドル七十セントということになっておりまして、三ドル二十セント、率にして一三・六％のアップになっております。
 同様に原料炭につきましては、五十四年度の平均が六十一ドル五十一セントでございまして、これが五十五年度は六十七ドル二十四セントと、五ドル七十三セント、率にして九・三％上昇しております。
 以上、二つの数字はいずれも通関統計の数字でございます。
 電力でございますが、大口調整電力の単価というものを見てまいりますと、五十四年度の平均がキロワットアワー当たり九円四銭でございましたものが、五十五年度の平均では十四円七十一銭ということになっておりまして、五円六十七銭、率にして六二・七％のアップという統計がございます。
 油につきましては、これはとり方が大変むずかしいのでございますが、たとえば鉄鋼年鑑というものに出ております鉄鋼需要家向けのＣ重油というのがございますが、それの五十四年の十月の価格を見ますと、キロリッター当たり三万三千四百円でございますが、五十五年の十月、一年後にはこれが五万三千二百円ということになっておりますので、その間に一万九千八百円、率にして五九・三％の値上げがあったということが統計上出ているわけでございます。
五十五年の鉄鋼値上げのことについてちょっと伺いたいと思いますけれども、電力、それから鉄鉱石、石炭、Ｃ重油の五十五年度の値上がり状況はどうだったのか、伺いたいと思います。
現実の価格形成は、先ほど御説明しましたように需要家との話し合いによって決定をされておりますので、必ずしもメーカー側の言い分が通っていない場合もございますし区々でございますけれども、鉄鋼会社側の考え方としては、企業でございますのでコストプラス適正利潤というものをベースに計算をして、それに基づいて需要家と交渉に臨む、これは当然のことであろうと考えております。
鉄鋼の価格につきましては、供給者である製鉄メーカーと需要者の間の交渉によって決定をされるというのが基本でございまして、値上げの理由としては、先ほど申し上げましたように、今後予想される原燃料等のコストプッシュ要因と、それを合理化によって吸収してなお転嫁できない部分を需要家にお願いをするということで、交渉が行われるというふうに私どもは理解をしております。
鉄鋼業界は値上げの場合、想定される総コストを積み上げ、それに適正利潤を加えたもの、それと現行の価格水準の収入との不足分をはじき出し、その分を値上げする、そういう方式をとっていると聞いておりますけれども、間違いありませんか。
先生おっしゃいましたのは、ラジオでございます。私ども緊急警報システムにつきましては、ラジオ、テレビ、ＦＭ、テレビもＵＨＦ、ＶＨＦ、すべてのメディアに共通したシステムを採用するのがよろしいかということで検討をやっておるわけでございますが、特にラジオにつきましては、夜間等かなり遠くまで届くという現象がございますので、いま申しましたように、日本全国の中、周波数を節約する関係で、同じ周波数を北海道と本州の中部とかいうようなところで使っている部分があるわけでございますけれども、周波数が同じ場合に、不要作動と私ども申しておりますけれども、本当は作動してほしくないのですけれども、最近、受信機の感度等が非常によろしゅうございますので、夜間、本来ならばかなり弱い程度に届いてもらわないと困るわけですけれども、空間波の関係で予期したよりも強いというようなことで先生ただいま御指摘になりましたような実例が実験中に出てまいりました。ある程度予想されたわけですけれども、先ほども申しましたように、受信機の感度が非常に上がっておるわけで、必要なものを感じ取るというのはよろしいのですけれども、不要なものまで、この場合は要らないものまで把握して作動してしまう。そういうようなことで、ちょっと時間がかかろうかとと思いますけれども、そんなにはおくれないであろうというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、五十七年度、あしたからの五十七年度ですが、五十七年度でも年度末まで待たないで、年度中にでも答申をしていただきまして実用に持ってまいりたいというふうに考えておる次第でございまして、つい数日前にございました電波技術審議会の方にも、その旨先生方にも要望いたしまして、年内にも結果を出していただけるであろうというふうに考えておる次第でございます。