核トマホークのいわゆる艦艇に対する装備につきましてはアメリカとしても前から準備を進めておりまして、昨年から通常兵器としてのトマホークの装備、あるいはまたことしに入って今説明がありましたように核つきトマホークの装備といった装備が行われるであろうということは我々としても承知をいたしておるわけであります。私がアメリカから聞いた話では、トマホークの大部分は通常兵器である、こういうふうに聞いておるわけですが、もちろん核つきトマホークということもあり得ると思います。アメリカのいわゆる世界戦略といった立場からこうした装備が行われることは、アメリカ自身の国防の問題あるいは世界戦略の問題として我々は理解をしておるわけであります。
私からちょっと一言、事実関係だけ御説明したいと思います。
 二十七日にアメリカの国防総省が、数日前に一部の艦艇に対して核搭載トマホークの運用能力が付与された、そういう趣旨の発表を行ったことは私ども承知をいたしております。ただ、これが事前に連絡があったかと申しますと、今のところは私ども受けていない次第であります。
 ただ、既に御承知かと思いますけれども、この核搭載トマホークの運用能力の付与がことしの六月に予定されているということは従前来明らかにされていた次第であります。
これは議論しておると時間がたちますから、この程度において、いずれ上原委員からも質問があると思いますので、それに譲りたいと思います。
 次に、核トマホークの実戦配備を二十七日アメリカの国防総省の報道部が発表いたしました。この核トマホークの実戦配備というものについて外務大臣はどう評価をされるのか、それから事前の連絡があったのか、伺いたいと思います。これは官房長官も談話を出しているわけです。だから、外務大臣の見解というものを国民は注目しておると思う。事前の連絡があったかどうかだけまず答えてください。
これは軍隊ですから、治安対策とかそういうものではないわけですし、あくまでも軍隊としての、特に最近アメリカの国内においてもこの部隊の有用性というものが高く評価をされておる、こういうことで、それなりに日本における抑止力、日米安保条約を効果的に運用するという立場から見てそれだけの価値がある、私はこういうふうに考えております。
専守防衛の日本の自衛隊、専守防衛とうたっておる安保条約、そういうものの上から、グリーンベレー部隊は今大臣御答弁のようにベトナムで悪名をはせた大量殺人の部隊であるわけですね。それがなぜ日本の沖縄に必要なのか。そこで自衛隊と一緒に共同訓練をやるということに何の意味があるのか。それは治安対策上ですか。私は、大臣の抑止力としての役割、こういう見解については納得できません。いかがですか。
グリーンベレー部隊というのは今さら申し上げるまでもないわけですが、ベトナム戦のときでも活躍したと言われておるわけであります。この部隊はかつて沖縄にも配備されたことがありますし、また今回わずかではありますけれども配備をされる、こういうことになりましたが、これはいわば少数精鋭の特殊な部隊でありますし、それだけにいわゆる安保条約の効果的運用という面から日本の防衛あるいはまた日本に対する侵略の抑止といった面についてそれなりに役割を果たすものである、私はこういうふうに確信しております。
安倍外務大臣が大変精力的に世界各国を走っておられます、その努力には敬意を表したいと思います。ただ、この長い通常国会の中で延長国会まで外務大臣が本委員会に担当大臣として出席ができなかったということは大変遺憾であります。その点は、自民党の理事さんたち、いろいろありますけれどもひとつ苦言を呈しておきたい、こういうふうに思います。
 きょうは核トマホークの問題を中心に質問をいたしますが、まず冒頭にグリーンベレー部隊の沖縄配備の問題について、外務大臣が三月、本院の内閣委員会において、特殊訓練の部隊であるが抑止力という面から配備にそれだけの意味がある、こういうふうに答弁をしておりますし、まだ安保の効果的運用だ、こういうふうなことで答弁をいたしておるわけでありますが、ゲリラ、テロ等に対するそうした忍者部隊が抑止力のいかなる役割を果たすのであるか、外務大臣の見解を伺いたいと思います。
次回は、来る七月三日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時六分散会
最後に、これだけにとどまらず、公社における男女差別は、ほかにも、任用において女性が不当に低くされているという実態もございます。きょうはもっと申し上げたいことがあったのですけれども、ちょっと時間が足りなくて、その点について申し上げることができませんでしたけれども、今後さらに公社にその問題を提起して改善をお願いしたいと思っておりますので、質問外での御配慮もお願いして、きょうの質問は終わりたいと思います。
初めに、事柄は別でございますけれども健保の問題について御指摘があったわけでございますが、健保の場合は費用負担をどうするかという事柄でございまして、育英会の奨学生として採用するかどうかということは、これは採用するということについては最終的には育英会と奨学生との間の契約が成立をするということであるわけでございます。したがって、現在の費用負担を定めております健保の改正が、負担増をするということがいつから実施できるかということとこの育英会法の改正でお願いしている事柄の中身とは、事柄としては基本的に違うことであるというぐあいに私どもは理解をしておるわけでございます。そして、かつ、奨学生として採用されれば、それは契約が成立をいたしまして、学生としての身分を持っている四年間あるいは六年間という間奨学金を貸与するという形で実施をされるものでございますから、私どもとしては、もちろん新制度が成立をしてそれが予算に盛り込まれております中身が実現できるということを、国会の御審議を通じてそれが成立することを期しておるわけでございます。ただ、先ほども申しましたように、現行法は確かに存在をしているわけでございますけれども、新制度が実施された場合に、四年間の契約として奨学金を給する事柄でございますので、その間で重複と混乱が起こるということを避けるために、現在現行法としての執行を停止をしているという考え方でございます。
 なお、御指摘の点の検討については、私どもとしても十分頭に置きまして検討をさしていただいていることは先ほど来御答弁申し上げたとおりです。