大臣がお見えになりました。先ほど来木材の問題、ただいま鶏肉の問題を例にとりましてお伺いを進めているわけでございますが、私、先ほどから非常に気になりますのは、これだけ問題が一般的になっているにもかかわらず、大蔵省御当局としては聞いていない、まだ何も情報を確認していないという意味の御答弁が続いているわけでございまして、その点はいかがかと思うのでございますが、そういうものでございましょうか。
この骨なし鶏肉の問題でございますけれども、御承知のように、アメリカが主要輸出国であります骨つきもも肉につきましては東京ラウンドの譲許品目となっておりまして、年々関税率が下がりまして、今回御提案をいたしております関税暫定措置法では一一・三％の税率になる予定でございます。これに対して、タイの関心品目でございます骨なし鶏肉につきましては東京ラウンドの非譲許品目でございまして、五十九年四月に二〇％から個別品目の引き下げということで一八％に関税率を下げたわけでございますが、ただいま委員から御指摘ございましたように、タイ側は関税率でアメリカとの間に格差があるということを問題にいたしているわけでございます。
 そもそもこの格差は、日本の国産品との競合の度が違うということでございまして、骨つきもも肉につきましては競合の度合いが少ない、しかし骨なし鶏肉につきましては、日本の国産品が主に正肉の生産でございますので、競合の度合いが大きいということで設けられたものでございます。
 一方、国内の鶏肉生産は生産過剰が続いておりまして、価格は長期にわたって低迷しているという状況でございます。また、最近ではタイからの輸入も順調にふえているというようなことがございまして、骨なし鶏肉についての関税引き下げが極めて困難な状況にあるわけでございますが、私どもといたしましては、こういった問題のある個別の物資につきましては、その所管省庁であります農林水産省と十分に協議いたしまして対応してまいりたいというふうに考えております。
 また、タイ側におけるこの輸出規制と申しますか、あるいは輸入促進と申しますか、御指摘の点につきましては、私どもとしては目下のところ何も情報を得ていないということをお答えさせていただきます。
    〔熊谷委員長代理退席、委員長着席〕
私が最初に、関税政策に取り組む中にあって、他の省庁の中で大蔵省がどういう立場にあり、そしてまたどれだけ物が言える位置にあるのかという質問を申し上げました。それをお聞きしたのは、今伺っているようなことで非常にちぐはぐな点が出てくるからということで伺ったわけでありまして、先ほど来木材の問題で伺っておりますけれども、農水省から具体的に話がないからということでお逃げになるのでは、これは関税政策に取り組む大蔵省としては非常に納得できないんじゃないか。既にマスコミを通して報道されている事実でありますし、農水大臣がそんなことを言ったことはないと否定するようなことであっても、むしろ大蔵省の方から積極的にこの点はどうなっているのだという接触をとるべきではないか、私はそのように感ずるわけでございます。
 時間がございません。大臣が今お着きになったわけでございますが、これと関連することで、タイから非常に要求の強い骨なし鶏肉の関税引き下げの問題につきましても、その影響と国内における被害等がいろいろ議論をされているわけでございます。これはタイの国内事情、これがいわゆる企業における輸出制限条項の隠ぺいを策しているんじゃないかというような批判があるわけでございますが、これは農水省や通産省の御見解を伺っている時間がございませんので、大蔵省としてはこの辺はどのように情報を受けとめて、そしてまたこれにどう対応していらっしゃるのか。
 あるいはまた、この鶏肉の輸入につきましては、米国との差の拡大、一方では幾ら譲歩しても、他方ではまた批判が高まってくる、そういう一面があるわけでございます。それにどう取り組んでいかれる御所存であるか、その点を伺っておきたい。
両連合会とは久しくずっと意見の交換を続けてきておるわけでございまして、最終結論とすれば、今度の法案で両法の改正を要望するということになっておるわけでございます。
 その経過といたしますと、登録移譲の関係につきましてはかねがねから要望があったところでございます。それにつきまして、それをやるについての法律的な問題をどう解決をするかということとか、あるいは面会でのそういう移譲後の事務を円滑にやっていくための体制づくりをどうするかとかというようなことがございましたけれども、それは結論としてそんなに大きな折衝の問題でもなく推移したわけでございますが、きっかけといたしますと、五十八年の臨調の答申もそういうようなところをやったらどうだというふうなことが一つの推進力になったわけでございます。
 公共嘱託の関係につきましては、相当前からそういう受託組織というものを業界の方でつくって努力をしてこられましたけれども、実際問題としてなかなか受注しにくい問題がある、その一つの大きな問題としては法人格がないことだということが指摘をされておりました。たまたま五十三年に司法書士法、調査士法の改正の問題が起きまして、その際に当委員会におきましても司法書士法の改正の際に附帯決議がついておりまして、公共嘱託登記が円滑にやれるようにするための隘路を打開をしろということをこの附帯決議でうたわれておるわけでございます。
 私どもはそれを受けまして、では具体的にどうしたらいいのだろうかということで、まずこれはそういう実際の発注者との関係で問題を熟知しておられる両連合会、並びにどういう体制をつくったらいいかということもこれまた両連合会といいますか両業界の内部の問題でございますので、ひとつ両連合会がその問題についての検討をして考え方をまとめてほしいということを私どもも求めましたし、また、両連合会の方でもそういう案をまとめてみたいということで公共嘱託登記の関係の連合委員会ができまして、そこでいろいろ御検討になった結果、昨年その案がまとまったわけでございます。その案を両連合会の総会で最終的には了承するということで、またその了承された案に基づいて両連合会から法務大臣あてに法改正の要望があって、それを受けまして私どもの方で法案を整理をして今度提出をした、そういう運びになるわけでございます。