もういかに怠慢であるかということがわかるんだな。日米間で移すという約束はしておって、移設先が決まらぬからと。もちろんそれは相手もあるし、いろいろ――私はそういうのをなくしなさいという立場なんだが、やっぱり県都から、那覇市からは移さなければいかぬよ、皆さん。やる熱意があれば、どのくらいかかるから、じゃあどういう年次計画でこうしようというプランがないとだめでしょう。やる意思がないから、いままで九年間もほったらかし。何が沖縄の基地の整理縮小ですか。さっき言ったように、いろんな特殊部隊とかそういうものを強化をしておきながら、日米間で約束したことさえやらないという政府の怠慢については納得しがたい。冗談じゃないぞ。さっさとそういうものは計画を立てて、そうじゃないと県側も市側も相手側も説得できぬじゃないですか、話し合いできぬじゃないですか。やりますね、そういうこと。これは、いま外務大臣がいないから、北米局長と施設庁答えてください。九年間何をしておった。
那覇港湾施設は御承知のとおり大変大きな施設でございまして、移設先について現在選定の検討をいたしておりますが、何分これの移設経費となりますと、移設先の地形、それから海の深さ、そういったもろもろの条件に絡みまして経費が大変違ってまいりますので、現在のところどれくらいの金額になるかということにつきましてはまだ出せるような段階に至っておりません。
ぜひ実現できるように――これは読谷のパラシュート降下訓練機能移転の問題等もありますね。そこで、もし移設をするとなると幾らぐらい予算がかかるんですか。そういう積算とか試算とか計画は立てたことがあるんですか、外務省や施設庁は。あればお聞かせいただきたいと思います。
おっしゃるように日米安保協におきまして返還が決まったわけでございますし、これはぜひとも早く実現をしなければならぬ。ただ問題は代替地でございます。これの移設先につきましては、地元の問題もあると思いますが、早く地元の理解も得ながら、早く選定をして実施できるように政府として努力をしたいと考えます。
那覇軍港の返還問題ですよ、外務大臣、私が言っているのは。あなた沖縄にたまに行かれる。見たことないですかね。ぜひ一遍見てくださいよ、あれが来たときに。これは事務当局に、防衛施設庁や外務省の一局長か部長くらいに任せていい問題ではないですよ。日米安保協というのは外務大臣でしょう、外務大臣がやっている。それはあなたの責任でやらなければいかぬ。那覇市は沖縄の県都ですよ。ぜひこの際、もう一遍原点に返って、沖縄の基地の整理縮小問題について政府は本腰を入れていただきたい。その決意のほどを伺っておきたいと思います、この件と関連をして。
事前集積船につきましては、いま北米局長から答弁したとおりでありまして、われわれとしてもこれを安保条約の効果的運用という面から認めざるを得ない、こういうふうに存じております。
那覇港湾施設は、先生おっしゃるとおり安全保障協議委員会の第十五回会合で、移設措置とその速やかな実施にかかる合意が成立しました後、返還されるということに了承をされておるところであります。現在、県、それから関係市町村等の意向をも勘案しながら、この施設、区域の機能や性格に見合った移設の適地の選定につきまして検討中でありますが、現在、まだ具体的な成案を得るに至っておりません。
 今後のことでございますが、この施設、区域の返還は地元から大変強い要望が出されております。これは私どもよく承知いたしておりますので、今後とも県や関係市町村の意向をも十分勘案しながら、引き続き検討を努力してまいりたいというように考えております。
ただいま私の前任の淺尾局長の答弁のお話がございましたけれども、私も全く淺尾局長と同じことを申し上げざるを得ないわけでございまして、事前集積船は第七艦隊に所属して前方展開をしておるわけでございまして、現在はインド洋に展開をしておることは先ほど申し上げたわけでございます。しかし、このことは何も事前集積船がもっぱらインド洋とか中東地域の平和と安全に寄与するという役割りしか果たさないということを意味するものではございませんで、事前集積船というのは必要がある場合には極東の平和と安全に寄与するために使用されるものである、そしてまた、日本の安全及び極東の平和と安全に寄与する役割りを果たしているというふうに考えております。また、淺尾局長が答弁されたように、チームスピリットなどにも参加をいたしたこともございます。そういう実態がございます以上、こういう事前集積船がわが国における施設、区域を使用しておるということは、安保条約第六条の施設、区域の使用目的に合致したものであると考えております。
おっしゃるとおりですね。インド洋のジエゴガルシアに配備をされている。これは当初は何隻で、現在はどのくらいの船団になっているか、おわかりでしたらお答えいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたのは、五十八年度に二千万キロリットル程度の余裕があること、それからむつ、東苫小牧におきまして、若干数字は違うかもしれませんけれども、七、八百万キロリットルの備蓄が可能になるということは、先生御指摘のとおりでございますけれども、私ども、ちょっともう一言だけ申し上げさしていただきたいと思いますのは、民間のタンクが二千万キロリットル前後今後余裕が仮に出るという数字が計算上出ましても、現実には石油会社が短期的な石油需給の変化によってタンクをどのように活用していくか、たとえば今後の価格の動向とか、景気の回復の動向とか、あるいはいまは原油が値下がり感がございますけれども、先安感がございますかもしれませんが、今後また先高感が出てくるときもあろうかと思うんです。このようなときには在庫の積み増しを種々石油会社として自衛上考える場合もあるわけでございまして、さようなことで、非常に民間のタンクの使い方につきましては、非常に流動的な要素もございまして、これを長期安定的な能力として政策的に位置づけることができるかどうか、この辺は必ずしもそのままの数字が使えるわけではなくて、今後の情勢をよく見きわめながら、どの程度の余剰タンクが長期にわたり安定的に残るのかということを別途また考えてみる必要があるんじゃないかと存じております。