ちょっと質問の仕方が悪かったのかもしれませんが、要するに、今までの学校を設置する基準があるわけですが、この基準がもう時代に合わないのではないか、こういうことになると思うのです。例えば研究設備の増加や大型化、これは二十年も三十年も前につくったような基準では対応できない。あるいは文科系でも研究室に図書をたくさん置かなければならなくなった、書架をたくさん置く、こういうことになります。まあ数がふえるというのは今までの算定基準でも対応できるのかもしれませんけれども、今回の特別施設整備事業の中で、これについての具体的な算定基準の見直しなどというのはお考えになっていないのでしょうか。
それでは簡潔に申し上げますが、一つは、近年の科学技術の進展に伴う各種研究設備の増加及び大型化。二つには、研究室等における図書資料及び情報化対応のスペースの増加、例えばパソコンの導入等でございます。三つ目には、大学院の充実及び学生増募等、高等教育の発展に伴う学生数の増加、さらには留学生数の増加というのがございます。（平田（米）委員「対応」と呼ぶ）対応する方策がなかなかとれませんでしたので今日に至っておるわけでございますが、今度の平成四年度にお願いいたしております二百億の事業で五カ年計画を考えますと、私どもが緊急にやらなければならない事業量のおおむね半分程度は解消できようか、このように考えております。
先ほど大臣は、岩國さんが言っておられるような教育減反という話をして、首都圏にある大学を地方に分散をさせた方がいいんじゃないかと、私も同様の考えでございまして、それを全部大学の要望だけ聞いてやっておるということになりますと、それもできない、それを言うと大学の自治を侵害することになる。ここで矛盾に遭遇して非常に悩むわけでございますが、文部省みたいにあっさりと、それは建前論からいけば大学の自治を侵害する可能性があることは一つもやりませんということになるのかもしれないけれども、果たしてそれだけでいいのかなという気もするわけであります。文部省がぐいぐいと各大学を支配下において強制的にやっていくなどということは到底許されることではありませんが、しかし大学の自治だからといって大学が自分のことだけ考えていればいいということにもならないと思うのです。そこにこの財務センターをつくった意味があるのではないかというふうに私は考えたいわけでございますが、その辺をどう立て分けをしていくのか。非常に難しいことだとは思うのですが、しかしやらなければいけないことじゃないかなというふうに思います。難しい答弁になるかと思いますが、大臣、一遍、この辺はどうですか。
そういうふうな御疑念といいますかあるいは大学側の疑問が起こるということも十分考えられますので、文部省で直接こういうふうな仕事をやるというのは適当ではない。そこで、最初にお答え申し上げましたように、国立学校設置法の機関として設置をし、センターの所長の人事、教授の人事、さらには評議員会、運営委員会という組織を設けて対処をするということにいたしておりますので、そういうふうなことは起こらないというふうに考えております。
 なお、ちょっとつけ加えさせていただきますが、いわゆる省庁移転の問題がござまして、東京都区内の大学についても移転という問題がございますが、これについては私どもは積極的に働きかけております。
手順はそうかもしれませんが、実質そういうようなことがなるのかならないのかということだと思うのです。今まではこういうセンターがなかったわけで、そういう中でどういうことが行われてきたのかわかりませんが、手順はまさに今おっしゃったようなことだと思うのですが、こういうセンターをつくることによって、実質的に文部省が大学の移転あるいは大学の内容、いろいろな設備についての計画などについて積極的なアドバイスといいますか、そういうことをされることになるのかどうかということなんです。
大学の移転の問題につきましては、これはまず第一義的には大学が主体的に決める、そして大学が主体的に決めたところによって、大学の側で文部省に対しまして、こういうふうな移転をしたいという要望として提出をされるのが今までの手順でございますので、文部省側からそこの土地を明けてくれというようなことをするつもりはございません。
センターが大学に対して働きかけるということでございますが、この特別施設整備事業というものをどのように対処するかということにつきましては、基本的には、現在も行われておりますが、各大学において自分のところの施設をどういうふうに整備をしたいか、改修をしたいかというのが概算要求に関する要望として提出をされてまいります。その提出された要望について対処するに当たって、このセンターが作成した資料を十分活用しながら、文部省として特別施設整備事業を定める、こういうことになるということでございます。
法律屋さんは、ここにもたくさんおられるかもしれませんが、過去の法律を大変大事になさって、これは大事なことだと思いますけれども、現在までであって将来がなかなかない。しかし私たちは国民の健康にどういう影響があるかということを考えてきているわけで、今や産業廃棄物にしても埋立地跡の問題にしても、汚水そのものだとか土地そのものから出てくる有害ガスといったことがもうあちらこちら、日本だけじゃなく、むしろ外国でも問題になってきている。
 ラブキャナル事件は、御承知のように、大統領命令で一つの町を、千何百戸かを全部動かしたというようなことがあったわけです。それはもう当然住民に健康障害が出る前にそれをあらかじめ予測するとか考える必要があるんで、そういう意味では環境庁及び厚生省は一歩も二歩も、法律上からいえば数歩進んでいるのではないか、こう私は思うんですが、法務省にはこれは考えてもらわなきゃいけないんじゃないか、こう思います。
 それで、厚生省に伺いますが、そういう埋立地跡というものが宅地に変わりますと、転売をされると全部わからなくなってしまうということがあるわけで、処理業者に帳簿を作成させるとい、つことになっていたわけですが、半永久的に保存をしてもらう必要がないか、法務省にかわってそういうことが要るのではないかと思いますが、いかがでしょうか。