杉浦でございます。
 政府御提案の、絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律につきまして、あるいは若干時間がございましたら関連する事項につきまして、幾つか御質問をさしていただきます。
 この法律は、いわゆるワシントン条約の実施に関連する法律でございますが、そのワシントン条約の前文には、野生動植物は「地球の自然の系のかけがえのない一部をなすものである」というふうな認識が示されているところでございますが、私はもっと広く、人類も地球の自然の系の一部である、そういう意味で人類と野生動植物の世界が共存していかなければいけない、そういう地球であるべきだと考えているものでございます。いずれにしてもワシントン条約の精神には私は賛成であり、野生動植物の保護を図ることは私どもの使命であるというふうに考えておる一人でございます。この点につきましては、恐らく反対をなさる方はいらっしゃらないであろうと思われるところでございます。そこで、幾つか質問をさしていただきます。
 まず初めに、この法律の趣旨でございます。昨日御説明のあったところでございますが、ワシントン条約は、御承知のとおり絶滅のおそれのある野生動植物を保護するため、国際協力によってその取引を規制するということを日指しているものでございます。今回日本において、その国内取引を規制する本法案を提出されるに至りました背景というものはどういうものか、御説明を願いたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。杉浦正健君。
次回は、来る二十六日火曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時二十分散会
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正する法律案につきまして、慎重御審議の結果御可決をいただきまして、まことにありがとうございました。
 政府といたしましては、本委員会における御審議の趣旨を十分に尊重し、小型船舶及び軽自動車の検査のより円滑な実施に万全を期する所存であります。ありがとうございました。（拍手）
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 内閣提出、参議院送付、船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
索道について、指定検査機関の件ですけれども、国にかわって検査を実施する機関については、検査能力、公正中立性等が確保できるようにそれなりの要件を定めております。
 それから、現在まだ指定申請は出ておりませんけれども、日本鋼索交通協会というのは財団法人でございまして営利を目的としたものではない。指定に当たって、指定基準に適合しているか否かだけではなくて、実施について、検査員等の選任、解任の認可あるいは業務規程の認可、それから、役員及び検査員は公務に従事する職員とみなされるといったようなことでございますので、仮に申請が出た場合にも、これを指定することについて、安全保持の観点から特に問題はないというふうに思っております。
 最後に、遊園地のミニ鉄道でございますが、これにつきましては、御指摘のように、最近新潟で事故が起きております。これまで、免許等の鉄道事業と違いまして、これらにつきましては、設置者が安全規制についても責任を負うべきものということで、事業法の適用対象から外しております。ただ、今後、おっしゃるように、運輸省として、これらの施設の設置状況あるいは事故の発生状況等を調査した上で、必要に応じその安全性の確保についての対応策を検討してまいりたいというふうに思っております。
私は全部出してくれとは言いませんけれども、大体の目安の計算のいわゆる根拠ぐらいは出してもらわないと、各党の先生方も同じだと思うのですね。
 要するに、私が今から申し上げようとしているのは、今の一兆三千億では物足りない。一兆五千億という提案が幹事長からなされた。それでもなおかつ不満であるというのが野党の主張でございますし、私たちも先ほど申し上げましたように、昨年の末、要するにこの当初予算のときの私たちの減税方針も一兆七千億の所得税減税を言っておったわけですから、せめてそれぐらいまではいかなきゃならぬと思っておるわけです。主張したいと思っております。
 そうすると、この税率構造をどうするかということになるわけですね。それで私なりに税率をいろいろ考えまして、今大蔵大臣にお渡しした税率表と現行の税率構造、そして今提案されている税率構造、そして点線部分が私の私案として一応書かせていただいたわけでございます。
 それで、これをやったらこの部分で幾らぐらい必要なのかということを出せないと、公明党の計算はずさんだと言って終わられたらどうしようもないわけですから、だから、細かいことまでは結構ですから、ある程度の計算の基準なりは示していただかないと困る。私は私なりに一応計算しましてどれくらい必要かということも一応考えておりますけれども、果たして正確な数字ではないわけですよ。竹下幹事長が一兆五千億にされた計算の根拠となったことは幹事長は御存じでしょう。もちろん大蔵省が協力されていなかったらあんな一兆五千億は出てこない。それこそつかみ金といいますか、バナナのたたき売りみたいに、これだけまけるなどというそんなものではないと思う。やはり二千億の上積みのある程度の計算の根拠はあった上でされたと思うのです。そうでなかったらおかしいわけです。やはり政府・与党の幹事長ですから、責任ある方ですから、いいかげんな数字は出してこられないと私は思うのです。だから仮に竹下幹事長が二千億の上乗せをれさた。これはもう政府だってオーケーしなければ幹事長は野党の方へ出てこないわけですから、それに対して二千億なら二千億の上積みはどういうふうにしようとされているのか。あらましもサゼスチョンも何もされていないですか。一切竹下幹事長のもとで、自分のところのコンピューターを使い、また自民党の政調なら政調で計算されて出してこられたのですか。その点いかがですか、大臣。