ではよろしくお願いいたします。
 次の項目に移ります。エネルギーと環境の問題について若干お尋ねをしたいと思います。
 申し上げるまでもなく、わが国のエネルギーの需給関係というのは非常に逼迫をしているわけでございまして、今後新しい事態に対処するために、いわゆる長中期的な石油代替エネルギーの開発利用、石油の重質化対策の推進、そういった対策がいま講じられているわけでございまして、これはエネルギー政策上のさまざまな課題もさることながら、これに伴う環境保全問題も非常に重大な政策課題になってきたと思います。通理省の総合エネルギー調査会需給部会というところ、エネ調と通称言うそうでございますが、ここで五十四年の八月三十一日に「長期エネルギー需給暫定見通し」というものをお出しになっているわけでございますが、文字通り暫定でございますから、この一つの試案に基ついて、たたき台にして、これからある程度現実に即したもう少しかなり正確性を帯びたと申しますか、エネルギーの需給見通しが立つものと思いますけれども、この資料は大体こういう方向で今後エネルギーの需給を考えていくんだというふうに私たち考えてよろしいものでしょうか。あるいはこれから出てまいりますいわゆる正確なと申しますか、決定的な見通しとそう大きな差異はないというふうに理解をしてもよろしいでしょうか。
六歳という一つの線を引いているわけでございまして、その辺が心配の種だということを私申し上げたわけでございますが、報告が出てきて検討するということになりますと、その報告ももっともだということで、六歳以上はこの際対象外にしてしまおうというようなことになるという心配はまだまだ残るわけでございまして、そういうことはないといまの段階ではお答えになれませんでしょうか。
お答えさせていただきます。
 けさほど来御答弁がございましたとおり、環境庁といたしましては、一昨年来、専門家の先生方七人に対しまして、医学的見地からいろいろと御検討願いたいということをお願いいたしましたことは事実でございます。
 また、関係方面の意見を聴取する一環といたしまして、このたび認定審査会のブロック会におきまして委員の意見を聞いたところでございます。まだその意見が本庁の方に上がってまいっておりませんので、いずれ上がってまいりましたならば、いろいろ検討させていただきまして、その上で判断をさせていただきたい、かように考えております。
その点、よろしくお願いいたします。
 大気汚染に関連しまして、けさほどの質問とまた重複をして恐縮でございますが、ぜんそく性気管支炎の認定要件についてさらに長官からはっきりした御見解を確認しておきたいと思います。
 二月一日に財団法人国際医学情報センターから新しい認定要件について示唆を受けたわけでございます。「本疾患は二歳以下の者に多くみられるものであり、六歳未満のものを認定の対象とすること」、これは裏を返して言えば、けさほど御指摘がありましたとおり、六歳以上については認定の対象外とするというふうに受け取られるわけでございまして、非常に不安とまた心配をする声があるわけでございます。これは非常に誤解も招きやすい問題でございますので、長官は慎重に対処するというふうに発言をしておられますが、慎重に対処するというよりも、むしろ六歳以上を認定の対象外にしてしまうというようなことはあり得ないとはっきり御答弁をいただければ、長官の真意が理解できるのではないかと思いますが、いかがでございますか。
大型車、ディーゼル車等の交通公害対策は一九八〇年代の環境行政の最大の課題と私は考えておりますので、日米間の共同研究等につきましても検討させていただきたいと思います。
長官、この問題を私はいま急に提起をしたわけでございますが、お聞きになっていて、そういう情報、資料の交換という程度でこれは済まされる問題なのか。アメリカからの呼びかけもあり、共同研究というような本腰を入れた取り組みが必要になっているのじゃないかというふうに考えるわけでございますが、この点いかがでございますか。
現時点ではやはり物価の問題が大変問題であろうと思いますし、政府のとられた施策は多とするところでございますが、今後さらに一緒になって国民の生活を守る立場でがんばっていきたいと思います。
 そこで話を先ほどからの委員会の件に変えますが、大臣が留守でございましたために、その中での一つの問題は、昨年選挙の前に政府が税金の世論調査を行っておりました。いろいろなことがございますが、その中でおもしろい一つの項目としまして、国民がいまの政府に対して、脱税がなくなれば税金が安くなるのではないか、こういう期待を大半の人が持っておるということについて議論したわけでございます。そのほか所得税も大変高いという結果も出ておりました。これも過半数を超えて大半がそういう結果が出ております。ただ、税金の負担感については、前回の四十六年に行いましたときよりも、四十六年当時を五〇％とすれば、それよりさらに三割から四割くらい税金が高いという人がふえております。その反面、税金が安いという人は七、八年前よりも減っておる。そうなってきますと、いままでの政府のとってきた行政の中で、税金というものに対してまだまだ努力しなければならない、またもう少し国民の意見を率直に取り入れなければならない、それに対応しなければならないではないかということを議論したわけです。
 そこで最初の脱税の件でございますが、いろいろ数字を出しまして細かくここで申し上げませんが、大体法人等の税金にしましても、一昨年度、昨年度を比べてみても、法人税が三千億を超える増収になっておる、そういう結果が出ておりますし、それから使途不明金とか、滞納を一掃するとか、いろいろなもろもろのことをやって、大体二兆円くらいの税金は増収になるのではないか、そういうことを詰めたわけですが、政務次官も脱税がなくなれば確かに税金は安くなる、同感だというようなことでその話は終わったわけです。そこで否定はされなかったのですが、大蔵大臣としては、その問題について、脱税がなくなればもう少し税金が安くなるという国民の期待に対して、どう対処しようとされますか。