そこで、論理の行き着くところということで私申し上げるんですが、教授が部下である教室員によってボイコットされる——管理責任は今は別にします、管理者がどっちであるかということがあるわけですけれども。ボイコットされる、しかし、ボイコットされた教授は教授会が責任を持って呼んだ人である、その教授会がボイコットを認めたとすると、逆に言うと、教授をボイコットした教室員に教授会の決定が否定されたことになると僕は思うんです。もちろん年限のタイムラグがありますけれども、論理的にはそうなると思いますが、局長さんいかがですか。
先生御指摘のような教授の選考に当たりまして、公募をして後任を決めるということについては、公募をしました大学側において教授の選考について責任を持って決めるということが基本にあろうと思います。
全くそのとおりで、私の経験というか、皆さんの言っていることと一〇〇％一致しております。
 もう一度復習をさしていただきます。
 医科大学ではほかの学部との違いは、すべての大学で公募しているということです、教授を。ほかの大学は、場合によると公募していない場合があるかと思います。いや、一、二公募しない大学がございます、医科大学でも。しかし、八十の大学のうちの九十数％は全部公募いたします。したがいまして、挙がってきた公募者、応募者を、業績それから人格等厳密な審査を経まして、そして、かなりな時間を経て厳密な審査の結果投票して決めるということになっています。つまり、公募に応じた人は、人を押しのけて入ってくるということはあり得ないわけです。全く関係のない場所で、教授会という舞台で決定をいたします。したがいまして、この人がやってくるということの責任は公募した側、つまり教授会にあるということなわけですが、確認を一遍さしていただきましょう。
基本的には御指摘のとおりかと思います、人事に関する問題でございますから。選考に当たりまして、候補者の教育研究上の業績等を慎重に検討して、教授就任後も問題を生じることのないように責任を持って教授会が選考すべきもの、かように考えております。
つまり教室員の承認をあらかじめ得ないと、人事は——今おっしゃったのはあらかじめ参考とおっしゃるけれども、候補者がいて、これはどうだこれはどうだといった人事というのは全部漏れてしまいますから、これはできないんですよね、普通は。だから、つまり聞いてはいないというのが現実だと思うんです、いかがでしょう。
基本的な教授の任免のことについては、先生長年大学で教官をやっておられた御経験が豊富でございますので十分御承知のとおりでございまして、教員の選考は教授会の議に基づき学長が行うということになっておりますし、また大学の教員は大学管理機関、単科大学の場合でございますと教授会でございますけれども、審査の結果によるのでなければ意に反して免職されることがないというのが基本であることは当然のことでございます。したがって、教授会として助教授等の意見を参考として聞くことは可能でございますけれども、もちろんその場合でも教授会が主体的に判断、決定をすべきものというぐあいに考えております。
先ほど申し上げましたように、日弁連としては本年のできるだけ早い時期に最終的な結論をお出しになる。その前提としていろいろ内部での御検討をしていらっしゃるということでございまして、その結論というものがいつの時期にどういう形で出てまいるかということは、私どもといたしましては現在まだ予測することはできない状態でございます。
 ただ、それがある一定の制限、条件のもとで外国の弁護士の国内活動を認めるという、いわば積極の方向で出るということになりました場合に、その内容について私どももそれでまことに結構だというふうに考えられる内容であります場合に、法律の改正というものが政府提案という形になりますのかあるいは議員提案という形で——御存じのようにもとの弁護士法そのものが議員立法でできておりますし、その後も実質改正が大体議員提案でなされておるといういきさつもございますので、あるいは議員提案ということになるのか、その辺のところはまだ先のことになろうかと思います。
 それから、その日弁連の結論というものが——実は日弁連の内部の意思決定のシステムというものも先生御案内のとおり非常に複雑でございまして、いろいろな方々が責任をお持ちになっていろいろなレベルでいろいろな御意見をお出しになってだんだんと集約されてくるという形でございます。ただ、そういう最終的な、要するに日弁連の結論というものが出ました場合に、私どもとして極めて望ましいことだと思っておりますのは、そういう御意見をお出しになる過程で、例えばアメリカ側も含む外国側の考えというものはどういうものであるか、あるいは国内的に、例えば今の関係の諸制度との関係などについての調整というものは果たして座りのいい形になっているかどうかということについては、私どもとしても意見を申し上げたいということになるのかもしれませんので、そういう国際的あるいは国内的意見というものが、日弁連の最終的な御意見、結論が出ます際には、いわばすべてそれをお聞きになって集約された形で出てきている。出てきた以上は、これはいわば国内一致の結論になるような形でお出しいただけるのが極めて望ましいと思っております。
 したがって、例えば現にアメリカ側もあるいは先生御案内のとおりＥＣもこの問題については関心を持っておりますが、それなりのこの試案についての意見も言えるチャンスがあったら言いたいというふうに申しておりまして、そういう意向を伝えてきておるということは、私ども日弁連に伝えております。したがって、しかるべき機会にアメリカ側あるいはＥＣ等の外国側の意見も日弁連側に直接伝わるということにもなろうかと思います。そして、これから日弁連の御意見をお出しになって、それがいわばみんなそれでいけるという内容になりますような、そういう結論が出ます前に、おのずとアメリカ側の意向なども十分しんしゃくされた上で結論が出てくるのではないかと思っております。したがって、ちょっとごたごた申し上げて恐縮でございますが、要するに、日弁連側の自主的な御検討の中で先生おっしゃいました外国側の意向というものもそれなりにしんしゃくされて、そして結論が出される運びになるのではないかというふうに考えております。