ただいま先生から御指摘のように、私どもはこの証券取引法五十五条に基づく権限を法律のもとにいただいているわけでございます。ただいま先生から御指摘のありましたような証券会社についての問題が大きな社会的な問題にもなっていることでもございますし、私どもは通達を出して、これを事後的な補てんといえども禁止をしておるということでもございますので、この権限を活用し、検査を通じて実態を把握して、この通達の趣旨を徹底し再発防止に努めていきたい、こういうふうに考えております。
そうすると、もっと速やかに真相がわかるはずです。この法律によると、検査を拒めば処罰されるでしょう。検査を妨げても処罰をされる、資料の提出を拒否しても処罰される、そういう規定であることは間違いありませんね。なぜこれをもっと積極的に活用して真相を把握しませんか。
ただいま先生御指摘の規定は、証券取引法第五十五条に基づく私どもの検査等の規定でございます。
 御承知のように、証券会社に対して私どもは検査をいたしておりまして、この法律に基づいて資料の提出等をさせて検査をいたしておるところでございます。
警察、検察庁に重ねて要望します。
 その気になれば、これは明白な犯罪ですよ。ところが、恐らく株の問題は余り警察は得意でな
かったのではないかと思います。警察庁長官の訓示に出ておりますから、この問題を徹底的に刑事事件として捜査するということを警察、検察庁に要望し、次に大蔵省です。
 証券取引法によりますと、大蔵大臣は証券会社に報告を求めることができます。資料の提出を命じることもできます。大蔵省の職員に業務の状況、帳簿書類その他の物件を検査させることもできます。検査を拒んだり、妨げたり、資料の提出を断れば罰則です。この規定は活用されていますか、あるいは活用する計画がありますか。
委員御指摘のとおり、検事総長の訓示の中で「健全な経済取引秩序を侵害し、国民生活を脅かす各種財政経済事犯に適切に対応することが、現下検察に課せられた重要課題の一つ」であると認識しているとの訓示もなされているところでありまして、およそ法に触れる行為があれば検察として適切に対処するものと思っております。
私どもといたしましては、具体的な事実の詳細を把握をいたしまして、その中にもし刑罰法令に触れる事実があれば、それにつきましては厳正に対処をしてまいるつもりでございます。
警察と検察庁によく聞いてもらいたいんですけれども、今までは、証券に絡む犯罪というのは大体これは大蔵省がやるものだ、証券局の担当だということで、刑事事件として余り重視しなかったと思うんですよ。しかし、法律的に見れば、事態は極めて簡単です。株の損失補てん、これが大蔵省の行政指導の問題であることは明白です。同時に、犯罪行為になるんだという観点を持たなかったのではないのかというふうに疑わざるを得ません。私は重ねて、警察と検察庁が改めて、これほどスケールの大きな背任事件、世界周知の事実にまでなったわけですから、これに捜査のメスが入れられなかったとすればこれは日本の恥ですよ。警察はどうするつもりか、説明してください。あわせて、検察庁の決意も聞かせてください。
ただいま委員御指摘になりました暴力団情勢に関します一般的な認識といたしましては、御指摘のようなところで私どもも考えておるところでございますが、現在いろいろと報道等で問題になっていることは承知しておりますけれども、そのうちのどのものについて捜査をしているとかいないとかということにつきましては、具体的な事項につきましては、申しわけございませんが、答弁は差し控えさせていただきたいというふうに思います。
中小企業対策の観点で中小企業庁長官、それから大店法の今回御提案申し上げております規制緩和の面等については坂本商務流通審議官で、私は高度商業集積を中心に担当させていただいておるわけでございます。
 先ほど来委員の御質問と政府委員の答弁につきまして私なりに要約をさせていただきますと、いわゆる大店舗の進出に伴う調整手続については、ここの場所しか出店させない、ここの場所ならいいというようなそういうゾーニング的な規制は、現在の我々が提案しております大店法の趣旨では考えていないということで坂本審議官がお答えをしておるわけでございます。
 それから中小企業対策としていろいろ委員御指摘の、衰退する特に零細小売業、一人、二人の零細小売業等について、大きな流れとしては委員御指摘のように大幅に減ってきておりますが、しかし、それを時代の流れに抵抗するということではなくて、意欲のある小売商業が新しい街づくりをしていく場合に、商店街の再開発、活性化を図っていくというので、小売商業振興法のいろいろの政府の予算、税制等のツールを内容として、今回大幅な改正をお願いしておるわけでございますが、この場合の基本的な権限は国、つまり通商産業大臣でありますが、その中のいろいろの認可権限等は都道府県に大幅に委任をする内容になっております。
 それから、私が中心になって進めております高度商業集積につきましては、街づくりを兼ねたといいますか、大きな街づくりの観点で消費者の期待にこたえ、かつこの大型店と共存共栄あるいは小売店だけで一つの商店街を新たに形成をして、時代の流れに即応した立派な街づくりをしていこう、その中で小売商業が発展していこう、こういう構想でございまして、先ほど申し上げました千六百数十億円の予算の中の相当部分がこれに投入されるわけでございますが、これについては国が指針を出し、市町村がその一般的な指針に基づいて、基本構想で個別具体的にどこの場所に新しい街づくりの商店街が設定されるかということを、これは委員のお考えに近いわけでございますが、市町村が中心になって行うわけでございます。
 それで、市町村がつくりました個別の地域ごとの構想についてさらに都道府県がそれを承認する、そこで先ほど坂本審議官が申し上げましたやや市町村単位だけでは考えられない広域商業圏の場合もありますので、今度その地域の都道府県知事がさらに全体のいろいろの影響を考えて承認をする、こういう仕組みになっておりまして、指針こそ国の指針でありますけれども、実際の街づくりにおいては市町村を軸に都道府県という地方の意思が十分に反映される、そういう考え方で今御提案を申し上げているわけでございます。