大臣も御承知のとおり、日中国交回復の前段におきましては、国交がなかった時点で中国との間にＬＴ貿易というものがあったのでありまして、私どもは今大臣がおっしゃいましたその発言は大変重要だと思っております。ひとつそういう方向で今後御努力いただきたいと思います。
 実は、昨年の九月、私は朝鮮民主主義人民共和国創建四十周年の記念式典に山口書記長のお供をして伺いまして、ピョンヤンにおける幾つかの式典に参加したわけでございますけれども、その中で金日成主席が報告演説というのを行いまして、これは約一時間二十分にわたるとうとうたる演説でございましたけれども、その最後のところで金日成主席は次のように述べておるのであります。「われわれは、わが国の自主権を尊重する資本主義諸国とも善隣・友好関係を発展させるべきです。共和国政府は、国家関係のない資本主義諸国とも平等と相互尊重の原則で経済・技術協力と文化交流を発展させ、それらの国の人民との友好関係を発展させるでしょう。」というような言い方をいたしておりまして、ここに国家関係のない資本主義国という言い方、単に資本主義国ともではなく、国家関係のない資本主義国ともという言い方をしている点を私どもは大変注目をいたしたわけでございます。こういう際にはお互いのサインというものが大変重要でございまして、サインを見失うことなく進めていかなければいかぬ、こんなふうに思っているのであります。
 私は、今そういう在外事務所というようなお盾がございましたけれども、それではそういうとき、旅券法にこだわるわけでございますけれども、ただし「北朝鮮を除く」というのを除くことができるかどうか、今大臣が一般論でお答えになりましたので、これは一般論でお尋ねしたいと思うのであります。例えば台湾との間には国交はございません。しかし、旅券法では台湾は除く地域に入っていないのですね。こういうケースもございますけれども、これはどのような理由からでございますか。
先ほども河上委員からは「北朝鮮を除く」というあの文言を削除できないかというお話がございました。これは御承知のとおり、経緯がございましたから最後に一つだけ残っているということでございますが、それとも関連しますが、やはり邦人がパスポートを持って行ってもらうというのは、その人自身の保護ということを中心に考えていかなくちゃなりません。そこから貿易も始まるだろうし、いろいろなことが始まるだろう。こういうことになりますと、一番手っ取り早いのは承認という段階になれば非常によいわけでございますが、現在、御承知のとおり朝鮮半島の南北統一という問題、そんな問題もございますし、いろいろな関係で日本だけがどこかひとり走りしたということは私たちもいささかどうかと思いますが、これは慎重にしていかなければならない、かように考えております。したがいまして、一般論で申しますと、国交がないときには、その前段階として在外事務所を設けるということは一つの方法ではないだろうか、私はかように考えます。
そういうことで、ひとつそれはここで確認さしていただきます。
 次いで、朝鮮民主主義人民共和国と我が国との間の国交というのは現時点ではないわけでございまして、日本では、いわゆる北朝鮮は全く孤立しておって、何か孤立させないようにしてあげなければならないというような言い方がしばしば聞こえてくるわけでありますけれども、日本を取り巻く周辺の国々と朝鮮民主主義人民共和国との間の外交関係がどうなっているかということを調べてみますると、はっきり言うと、全く外交関係がないのは日本とフィリピンだけでございます。いわゆるソ連から中国、そしてインドシナ三国はもちろん朝鮮民主主義人民共和国と国交はございますし、それからＡＳＥＡＮ諸国もフィリピンを除きますとこれは全部あるわけです。そうやって考えますと、日本とフィリピンだけがないわけでございまして、しかもシェワルナゼ外相がこの前フィリピンを訪れた後、アキノ大統領が記者会見をいたしまして、近く朝鮮民主主義人民共和国に領事部を置くというような発言もされているような状況であります。
 こういう状況の中で、私どもが何らかの関係というものを急がなければならないということは明らかだと思うのであります。まだ国交がない段階におきましても、私はその努力をあきらめてはならない、こんなふうに思いますが、例えば貿易事務所を置くとかあるいは記者の交換常駐を行うとか、あるいは関税の引き下げとか輸出保険の適用など具体的なアクションを、一斉にできないにしても、どれかから始めるというようなお考えは大臣いかがでございましょうか。
この点については農業会議所からも相当強い要請が去年からなされたわけですけれども、本法提案に当たって政府当局もついに法改正にならなかった。いわば農林省もこの点はとにかく勘弁してくれ、こういうふうなことで、まさに今後にゆだねられたいきさつがあるわけです。こういった問題、いっぱいやりたいわけですけれども、時間があと三分になってまいりましたので、残念ですけれども留保し、また後日改めて質問することにいたしたいと思いますが、農林水産大臣、こういった点は問題でございますので、十分検討して、予算措置をしながら補完的にやりつつ、早い機会に農地主事をつくり、そして整備をし、そしてその次に局長をつくっていく、こういうふうなことで重大な分かれ目になっていますので、今後対策を講じてもらうようにぜひともお願いしたいわけでございます。その点を特に農林水産大臣に申し上げておきます。
 なお、最後的に申し上げますけれども、今回、農業会議においては部会制を廃止して、これにかえて常任会議員制を置かれました。私はこれに対してもいろいろお伺いしたいのですけれども、端的に申しますと、従来の部会制と常任会議員制との間には性格に大きな変化が生ずることもございます。私は十分な検討をして出されたと思うけれども、これは大きな性格変更であるという認識に立っておりますけれども、その点はどうかということと、もう一点は、最後にお伺いしておきますが、今回の農業委員会の業務組織整備に即応し、農業委員会等についての今後の運営には相当な財政的裏づけがなくてはなりませんが、財政的裏づけについて整備充実を図ってもらいたい。特に、国としてはこの点どう考えているか。すなわち、農業会議が委員会的法人であることからきわめて財政基盤が弱いことは従来から指摘してきたことでありますので、制度的な解決が望まれるわけでございます。
 その点をあわせお伺いしまして、私の質問を一応終わり、留保すべき問題は次回にまた譲るということで、いまの二点について答弁を求めます。