労働時間につきましての外国との比較でございますが、外国と比較する際に、各国、統計のとり方等がまちまちでございますので、製造業の生産労働者、そこをとらえて比較をいたしております。
 まず、我が国の労働時間は、平成四年は、二千時間を割りまして、年間の総実労働時間千九百七十二時間ということになったわけでございますが、これを一九九一年時点で外国と比較する際、また製造業の生産労働者ということにいたしますと、二千時間を上回る二千二十時間でございますが、これに対応する各国の数字、アメリカ、イギリスが千九百時間台、それからフランスが千六百時間合、ドイツが大体千六百時間、これをやや切る程度の水準、こういう状況になっております。
大臣の言われたように、千八百時間を現時点における目標と定めて、その達成のために努力をする。
 そこで、ひとつアメリカを初めヨーロッパの重立った国々の労働時間が年間一体どの程度になっておるのか、重立った国で結構でございますから、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
私の責任といたしまして、千八百時間、まずそこに最善の努力をしていくことが私に課せられた、現時点でこの法案を御審議いただく目標である、このようにお考えいただければ結構だと思っております。
千八百時間の目標は、国際的な状況を勘案しながら、また国内における労働者の福祉も総合的に検討しながら、妥当な水準の目標ではないかということで設定してきたものでございます。したがいまして、この千八百時間という目標の達成に全力を挙げたいと労働省として考えているところでございます。
 これが最終なのかどうかという点につきましては、世の中もいろいろ変わってまいりますし、千八百時間を達成した段階におきまして、改めて、これが最終なのかどうか、よく検討をさせていただきたいと思っております。
あればとかないとかというんじゃなくて、この千八百時間というのは、日本の労働者の年間労働時間に設定することを最終的な目標に置いているのか、中間的な目標に置いているのか、当面の目標にしているのかということだけをひとつ聞かせてください。
「生活大国五か年計画」におきましては、労働時間の短縮を重要な柱といたしておりますが、その目標は、年間の総実労働時間を千八百時間に短縮しようというところにございます。同様の目標は前の経済計画でも立てて、その目標に向かって政府は一生懸命努力してきたところでございますけれども、率直に言いまして、なかなか実現の難しい面がございました。
 したがいまして、労働省といたしましては、当面何よりもこの千八百時間の目標を計画期間中に達成したいということで、全力を挙げてまいる考えでございます。
 この千八百時間が達成されました段階で、いろいろな国際的な問題とか我が国の労働者の福祉の状況などをその時点でまた考えさせていただきまして、新たな目標があればまた検討してまいりたい、かように考えております。
これより会議を開きます。
 内閣提出、労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。和田貞夫君。
次回は、来る二十七日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時二十三分散会
これで終わりますけれども、とにかくそれは、やはり拝見する以上は受益者が負担する、そういうふうにやってもらいたい。そんな理屈言い出したら、国家公務員から所得税取るのはおかしいですよ。ですから、私はやはり考えていただきたい問題であると思います。
 どうもありがとうございました。
おっしゃること、わからぬわけではないのです。だけれども、国とか地方団体ですか、この請求というのは公益性の問題がありますね。あるいは官公署間の昔からの相互の協力問題とか、あるいは登記所のお金というのは、手数料だけでなしに国民の一般に納めている税金、つまり一般会計、それからお金が入っている。こういうことですから、それから手数料を取ったら二重取りだなということも出てこぬわけでもない。だから、なかなか難しいお話だと思います。
 それで、話はこれはまるで違うのですけれども、大体、課税団体そのほかというのは、税金取りませんよね、昔から。そういうようなことの長い物の考え方が官公署間にはあるんじゃないでしょうかね。しかし、御意見はわかりました。
有罪判決を受けた事件もありましたし、それから、問題になった裁判所として、昨年は浦和地裁であるとか東京高裁の今の事務官の印紙の問題であるとか、あるいは福団地裁の小倉支部の問題とか、こうあった。それは、そういう問題があったというふうに新聞で報道されると、国民の皆さんは果たして大丈夫なのか、こういうふうに思われると思うのですね。それに対して、やはり裁判所としてもこたえなければいけない。この問題についてはこれほど実は裁判所としても重大に受けとめて、これほど厳重な処分をしたんですということが、国民の方にもなるほどここまでやっ
ているのかということがわからないと、例えばこれだけ法の信頼が採るぐというふうに大きく報道された後の国民の信頼回復は難しいと思うのです。裁判所も厳正な対応をされ、処分をされたということでございますので、そういうことを含めて、こういうふうにしましたよということもきちんと国民に発表できるようにぜひ対応していただきたい、こういうふうに思います。
 これからちょっと細かな質問になります。
 法廷では、事件を読み上げたり、証拠物を運んだりされる裁判所の職員の方の職名が依然として、依然としてという言葉はおかしいのかもしれませんが、廷まという形で使われております。私も裁判所についていろいろ勉強させていただきましたときに、そういう言葉の中でまというのは随分古い言葉だな、こういうふうに思ったことがございます。調べてみましたら、他省庁に少なくとももうまという言葉を使用されていることはないのではないかとも思いますし、また、いろいろ御議論あるのかもしれませんけれども、時代の風潮として似つかわしくないのではないのかな。また、こういう廷まという言葉自体が残っていることが、議論はあるかもしれませんけれども、いわゆる権威主義の風潮の名残ではないのか、こういうことを言われる方もおられます。
 私も、この廷まという言葉をもう改めたらどうか、こういうふうに思うのですが、いかがでございましょうか。