地方公共団体の専門職員の増員のために文化庁が御努力をいただいている、それは私もよくわかっておりますけれども、地方交付税のその他の教育費の中で、たとえば標準団体の場合に文化財保護指導員手当が七十七万二千円、旅費が六十万、こういうふうな一つの資料も私、持っているわけでございますけれども、地方公共団体では現在の情勢の中では、なかなか文化財保護のために十分な人を確保するというのは非常にむずかしいのが現状ではないかと思います。それで、職員の方々の労働条件等につきましても非常に厳しくなってきている。寝屋川市等を見ましても、非常にたくさんの件数を抱えておりまして、山のような文化財の発掘事前調査に追われて、その処理にてんやわんやだ。自分の持っている十分な知識も技術も生かせるような状況ではない。ただいま奈良の埋蔵文化財センターでの研修、こういうことをおっしゃっていただきましたが、その研修にもなかなか行けないのが現状だ、こういうふうな訴えが出ております。
 大阪府におきましては、他の県に比べて専門職員の数はわりあい多く持っておりますけれども、しかしそれも大阪で地方公共団体、他の市町村からの要請があってもなかなか行けない状況だ、こういうふうなことで、地方公共団体が十分な専門職員を得るというのはなかなかむずかしいのではないかというのが現状だと思うのです。文化庁がお出しになりました「文化行政の歩み」、この中にも、地方公共団体における専門職員の充実というのは非常にむずかしいのではないかということが指摘をされているわけです。そうとすればやはり国におきまして、それをカバーするだけのものがどうしても必要ではないかというふうに思います。
 そこで、文化庁のこの文化財保護専門職員のいわゆる研究職の方は何人おられるでしょうか、それから、奈良国立埋蔵文化財センターでの専門職員の方は何人おられますでしょうか。
逓信委員会の皆様には、平素から郵政省所管業務の適切な運営につきまして、格別の御尽力をいただき、厚くお礼を申し上げます。
 私は、就任以来約三カ月を経た今日、郵政行政が国民の日常生活にきわめて密着したものであることを改めて認識し、かつ責任の重大さを痛感しているところであります。
 まず、郵政行政にとっては、何よりも綱紀の厳格な保持と行政の厳正忠実な執行が肝要であり、これが国民の信頼を確保していくゆえんのものであることを銘記して努力してまいりたいと存じております。
 今後の郵政行政の運営に当たりましては、情報手段の高度化、多様化、高齢化社会の急速な到来など、社会経済の進展を見きわめながら、サービスの改善向上に努めるとともに、業務の合理化、効率化をさらに推進し、各種の需要に対応することによって、国民の福祉の増進に寄与してまいりたいと考えております。
 なお、郵政事業は、三十一万余の職員を擁し、人手に依存する度合いの高い事業でありますので、業務の円滑な運営を図るために、明るく活力に満ちた職場をつくるとともに、安定した労使関係の確立にもさらに努力してまいる所存であります。
 この機会に、当面する主要な問題について申し述べさせていただきます。
 まず、郵便事業につきましては、現在、業務運行はおおむね順調でありまして、来るべき年末年始におきましても、年賀郵便物の配達など正常な運行を確保し、国民の期待にこたえたいと存じます。
 さて、現在、郵便事業の緊急の課題として郵便法等の一部を改正する法律案を国会に提出し、ただいま衆議院逓信委員会において御審議をいただいているところでありますが、当委員会の御審議をいただく運びとなりました際は、仲裁裁定の早期実施を図るためにも、本法律案の速やかな成立を必要とするものでありますので、よろしくお願いを申し上げます。
 次に、為替貯金事業につきましては、今後とも国民の健全な資産の形成に積極的に寄与していく所存でありますが、そのための施策として郵便貯金の一般の総額制限額及び貸付限度額の引き上げ並びに高年層の郵便貯金について別枠を設けるいわゆるシルバー貯金の実現等に努力したいと考えております。
 なお、郵便貯金の限度額管理につきましては、郵政省の責任において従来からその遵守に努めてきたところであります。今後とも一層の徹底を図ってまいりたいと考えております。
 次に、簡易保険・郵便年金事業につきましては、今後とも簡易保険の普及に努めるとともに、郵便年金につきましては、来るべき高齢化社会において国民がゆとりある老後生活を送るために、各人の自助努力を促して実らせる施策として、改善充実を図りたいと考えておりますので、一層の御理解と御協力をお願いいたします。
 次に、電気通信行政につきましては、過般の通常国会において成立いたしました郵政省設置法の一部を改正する法律に基づき、去る七月一日新たに電気通信政策局が発足いたしましたが、これを機会に、ますます多様化が進む国民の電気通信需要に対処し、電気通信行政の一層の充実に努めてまいる所存であります。
 また、国際電信電話株式会社の運営の適正を図るため、今国会に関係法律案を提出いたしましたので、よろしくお願いを申し上げます。
 最後に、電波放送行政につきましては、宇宙通信、テレビジョンの音声多重放送など、多様化、高度化する国民の情報需要の動向と国際的動向とに即応するとともに、今後もさらに増大する利用に対処し、適時適切な電波行政を推進してまいる所存であります。
 また、放送大学学園につきましては、文部省とともにその実現に努力してまいりましたが、今国会におきましても、関係法律案を提出いたしましたので、よろしくお願いを申し上げます。
 以上、簡単に当面の主要問題について申し述べましたが、郵政省所管業務の円滑な運営のため、委員各位の御支援、御協力を切にお願い申し上げる次第でございます。
 ありがとうございました。
    —————————————