ただいま先生お話しのように、いわゆる公共工事の発注方式というのは世界的に見ても各国それぞれが長い歴史の中でそれぞれの方式を定着させて運用しているというのが現実であるわけでございますが、我が国におきましては、御指摘のようにいわゆる指名競争入札制度というものが一般的に採用されているという現状でございます。
 こういったことをめぐりまして、かねてからこの指名競争入札制度そのものも含めていかにあるべきかという御議論もしばしばあるところでございますし、また最近では、指名競争入札制度がいわゆる談合とのかかわりが出てくるゆえんではないかというふうなお話もよくあるところでございますが、私ども、公共工事の発注方式というものは非常に重いものであるという認識のもとにいろいろと検討、研究を重ねてまいっております。
 最近、具体的に申しますと昭和五十八年でございますけれども、中央建設業審議会というところにお諮りしまして、いかにあるべきかということを十二分に御検討いただいたわけでございますが、その検討の結果、五十八年に建議をいただいております。
 この内容をかいつまんで申しますと、いわゆる一般競争入札との比較ということが一番端的な分野でございますが、一般競争入札の場合にはややもすると施工能力の劣るものが入り、疎漏工事が発生するとか工期の遅延というふうな問題が生ずる、あるいはまた受注機会が非常に公平を確保できなくなる、具体的に言うならばその間においてダンピング等の発生が見られるおそれがあるとか、その結果は下請業者を非常にいじめるというかしわ寄せが及ぶ、先ほど来出ていますようないろいろな問題にも結びつきかねないというふうな問題、さらにまた発注者の事務量の増大、こういったことなどなど、一般競争入札についてはいろいろと問題点もたくさんある、こういったことを踏まえまして、結論的に言えば公共工事の場合には指名競争入札という方式をとるのが適当である、こういう御建議をいただいている今日でございます。
 私ども、そういった基本線に立って現在指名競争入札制度を使っているわけでございますが、その間において改善すべき部分というものがあれば、またこれは我々も常々検討を重ねて改善の道をきわめてまいりたい、こう考えておる次第でございます。
では、この問題につきましては、昭和五十四年それから六十一年というふうに何回か例があるわけでありますから、ぜひ厳しく指導をされるように要望をいたしておきます。
 続きまして、土木建築等の入札制度について若干お尋ねをいたしておきたいと思います。
 我が国ではいわゆる指名競争入札方式がほとんどの公共工事で採用されております。アメリカやフランスでは一般競争入札、西ドイツでは一般競争入札と指名競争入札との併用というふうなことで運用をされておるようであります。私は、先ほど来申し上げてまいりました業界の体質を改善する意味でも、この現在の指名競争入札制度そのものを検討する必要があるのではないか。今世界の注目を浴びております日米構造協議が行われておる中でも、建設業界、日本企業の談合という問題がやり玉に上げられておるわけであります。これはアメリカから指摘されておる建設業界の排他的取引慣行という形で、ダンゴウという言葉がもうアメリカでも使われるようになったというわけでありますが、建設省としては、こういったアメリカ側の指摘あるいは現在の指名競争入札一本のやり方、まあ随契もありますけれども、そういったやり方についてこれを再検討する、そういうお考えはあるのかないのか、お答えをいただきたいと思います。
今回の凝固剤の注入によるいろいろの事故が起こったことを報道で見まして、私もこのことについていろいろと聞いてみました。この工法は今まで三十年間とられてきた工法でございますが、これは仮の固めをやって、後は本工事をやればこれはもう要らないんだということで、今までこういう事故が余りないんだということを聞いておりましたが、今回いろいろ指摘されておりますので、このことについては基本的に十分検討してみる必要があるというふうに示達をいたしておりました。先ほど建設経済局長がお答えいたしましたように、業界を指導いたします建設省としても、その辺に留意をして今後とも指導に当たってまいりたいと考えております。
私は冒頭に建設大臣に対して今回の問題についての所見というものをお伺いいたしたつもりでありますが、まだ御答弁をいただいておらないようでありますので、施行者、発注者が仮に建設省と違いましても、建設そのもの、建設業界そのものを監督あるいは指導しているのは建設省でありますし、さらに恐らく工事についての検査等を含めまして工事の工法なりそういった薬剤注入の基準なりというふうなものは建設省でやはり定めておるのではないかと思います。そういう点からいうと、こういった問題は業界全体の問題であると同時に、建設省としてどのように厳しく対処していくかという姿勢がなければならぬと思いますので、そういった意味における大臣の御答弁をお願いいたしたいと存じます。
私ども建設業界を指導する立場で一言補足させていただきますが、今般御徒町の事故を契機にしていわゆる薬注工事をめぐっていろいろなことが報道され、また一部に事実と認めるというふうな発言もいただいている中で今回の事故、私ども大変重く受けとめさせていただいている次第でございます。
 基本的には建設工事というのは、いわゆる発注者と受注者の間の高い信頼関係の中で仕事がなされる、またなされなければならぬという性質のものであるだけに、いわゆる手抜き工事あるいは伝えられる書類の改ざんというようなことについてはいささかもあってはならないことというふうに言うまでもなく受けとめている次第でございまして、私どもそういった観点から、こういった具体の事案の個別具体の内容についての調査は関係方面でも進められているところでございますけれども、こういったことについての一層厳正な指導というものを業界団体に対してもいたしてまいる所存でございます。
ホームヘルパー等の在宅福祉サービスについて現状を見ますと、必ずしも利用率は高くないのでございます。これはいろいろ理由があると思いますけれども、お元気な高齢者の場合、例えばひとり住まいの方の場合も、とにかくホームヘルパーの手伝いを受けずに自分で頑張ろうという方もかなりいるわけでございますが、しかしいかにも今の利用率では不十分であって、将来はもう少し利用率が上がるという前提で実は今度の十万人というのは組み立ててあるわけでございます。
 それで、これを利用率を上げていくためにいろいろな世帯の現状をよく見きわめて、そしてそれぞれの世帯の求めておられるサービスが適切に提供されるようにしなければいけない。そして、平均的には今ではホームヘルパーを週一、二回利用しておるというのが現状でございますけれども、これを目標としては必要な方には週四回ぐらい利用していただくということ。
 それからまた、毎回申し上げておりますけれども、施設に短期間お入りになるショートステイとか、一日だけお入りになるデイサービスというようなものも適宜利用していただくということを今考えておるわけでございます。そういういろいろなサービスを組み合わせるということによって、おおむね必要な方については今よりも利用率を上げて、なおかつ需要を満たすことができるということを今目標に掲げているということを御理解いただきたいと思います。
 なお、地域に即したサービスをするために、もう一方の保健事業の方の保健所を市町村に移譲してはどうかという御意見でございます。保健所は人に対する保健サービスに加えまして、食品監視とか試験検査等かなり広域的な業務を行っておりますので、この面を考え、かつその業務にこたえるにふさわしい行財政能力を考えますと、現段階では保健所を市町村に移譲することは適当でないというふうに思っております。
 そこで、これまで保健所が市町村の保健医療サービスを支援するためにいろいろやっておりますから、これをさらに充実していく。保健医療情報システムを整備して、その情報を市町村へ還元していく。あるいは地域保健医療計画の作成推進を市町村の意見を聞いて都道府県にやっていただいて、それを計画的に保健所が支援していくとか、それから市町村職員に対して研修を強化するとか、こういう支援機能を充実することによって委員御指摘の目的を達したいというのが私どもの今のアプローチでございます。