私は、年長のゆえをもちまして、議員一同を代表いたし、ただいま就任されました新議長並びに新副議長に対しましてお祝いの言葉を申し上げ、そしてまた、退任されました前議長並びに前副議長に対しましてお礼の言葉を申し上げたいと思います。
 木村睦男君は議長に当選せられ、阿具根登君は副議長に当選せられました。私ども一同、衷心より祝意を表する次第であります。
 御両君は、皆様御承知のとおり長年にわたり本院議員として在職され、豊富な御経験を有せられますとともに、そのお人柄も、またその御識見もきわめてすぐれた方であります。
 かかる御両君が本院を代表する議長並びに副議長の重職に御就任されましたことは、私ども参議院のためにまことに御同慶にたえない次第でございます。
 時あたかも、比例代表制の導入により、本院に対する国民の関心及び期待がこれまでになく大きいときであります。
 どうか御両君におかれましては、御健康に御留意の上、公正かつ民主的な議会運営に当たられ、もって本院の権威高揚と国民の負託にこたえるために御尽力くださるようお願いを申し上げて、お祝いの言葉といたします。
 次に、前議長徳永正利君並びに前副議長秋山長造君に対しましてお礼を申し上げます。
 徳永正利君は、昭和五十五年議長に御就任以来、三年間にわたりその重責を全うしてこられました。
 この間、終始、公正無私、困難なる事態にも、その誠実なお人柄をもって忍耐強くその解決に当たられ、円満な議会運営の実を上げてこられました。
 また、参議院運営の改善に努力され、本院の独自性の確立、権威の高揚のために多大な功績を上げられました。
 秋山長造君は、昭和五十四年以来再度副議長に当選せられ、以来四年間、その円満なるお人柄と豊富なる御識見をもちまして、議長とともに本院の使命達成のため尽力され、幾多の功績を上げられました。
 ここに御両君の御在任中の御努力、御功績に対しまして深甚なる謝意を表する次第でございます。
 御両君におかれましては、今後とも御自愛の上、議会政治発展のためますます御健闘、御活躍くださいますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、お礼の言葉といたします。（拍手）
ただいま皆様方の御推挙によりまして副議長の重責を負うことになりました。まことに光栄に存ずるところであり、感激にたえません。微力ではございますが、中立公正を旨として、議長の補佐役といたしまして、誠心誠意全力を尽くす所存でございます。
 何とぞ皆様方の一層の御鞭撻、御指導を心からお願い申し上げまして、簡単でございますが、就任のごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
日米構造問題協議の過程におきましては、アメリカ側が、いわゆる系列問題の一環として会社法についても問題があるのではないかといって、幾つかの問題点を指摘いたしました。
 私どもは、アメリカ側の問題点に対する指摘に対しまして、日本側でも現在商法の改正作業を進めておるところであり、日本側も問題意識を持っているものについてはかくかくしかじかの問題について現在検討中である、こういうことを申し上げました。アメリカ側から出された問題について、これは法改正をする必要がないとか、あるいは日本側としてはそのような問題を取り上げることは不適当であるというようなことについては明確な拒否の回答をいたしたわけでございます。
 いろいろな論議があったわけでございますけれども、例えばアメリカ側といたしましては、株主の会計帳簿へのアクセスを改善せよとか、株主総会への招集通知の発送期限を延長しろとか、社外取締役制度を導入せよとか、自社株取得の保有規制の緩和をせよとか、その他幾つかの問題についていろいろな問題を取り上げてまいりました。
 そういう状況の中で、私どもとしては当時の法制審議会において検討している事項として、幾つかの点を挙げて説明をしたわけでございます。
 一つは合併法制の弾力化の問題、二番目は会社法におけるディスクロージャー制度の拡充の問題、三番目は代表訴訟制度の合理化の問題、四番目は株主の会計帳簿閲覧制度の改善についての検討状況は現在こうなっておるということを報告書に記載することにいたしました。それから、なお法制審議会では自社株取得の保有規制の見直しについても検討を開始したところである、これはアメリカ側が自社株取得の保有規制を緩和しろということを問題として取り上げる前にもう日本政府としては法制審議会で検討しておりますので、そういう状況を素直に申し上げた、こういうことになっているわけでございます。
 そういう状況の中で、合併法制の弾力化につきましては現在法制審議会で審議、検討中でございまして、合併についての法制はある程度煮詰まっているのでございますけれども、分割の問題が一つ残っておりまして、これが非常に厄介な問題をはらんでいるという状況で、今回の商法改正には取り上げられていないということになります。
 それから、ディスクロージャー制度の拡充の問題については、実は平成二年度改正で、資本金三千万円以上の株式会社については計算書類等を登記所に提出するという意味でのディスクロージャー制度の提案が法制審議会からされたわけでございますけれども、これが実は法案に盛り込むことができないというような状況になりまして、なおそれを引き続きディスクロージャーの問題として現在検討中でございます。
 代表訴訟制度については、今回私ども改正案を提案いたしました。しかしながら、具体的な代表訴訟制度の合理化ということの中身についてはアメリカは別に注文をつけているわけではございませんで、もっと代表訴訟制度を活用できるような方法を考えたらどうかという程度の問題提起だったことを申し添えておきたいと思います。
 それから、株主の会計帳簿閲覧制度の改善、これはアメリカ側もかなり強く言っていた問題でございますが、今回十分の一から百分の三に改めた、こういうようなことになっているわけでございます。
 社外取締役の問題につきましては、これはなかなか難しいということで、私どもはそれは一応アメリカ側に対して説明して、報告書に取り上げることを拒否したわけでございます。その際、説明の仕方として、日本では監査役制度というのがあってむしろ監査役がそういうチェック機能を果たしている、監査役制度の充実強化の問題として前々から議論している問題であるというようなことも申し上げた経緯もございます。そこで、社外監査役についてはこの七月の年次報告、フォローアップの報告書にはございませんけれども、そういう協議の経過もございますので今回の改正に盛り込んでおる、こういう状況になるわけでございます。