きょうはせっかく総理に来ていただいて、最後の質問でございますので総理から御答弁願いたいと思うのですが、わが国が今日のように石油中心に転換していった過程を見ますと、国民経済的見地かつ長期的観点からではなく、資本の利益という見地から、しかも国際石油資本、特にアメリカ石油資本への従属、依存を深める過程であり、長期の見通しもなく無計画的に石油への転換が進められたことはいまや明白であります。この過程での重要な教訓は、自主性の欠如と資本の利益、資本主義的効率本位という点、これにあると思います。私はそう思うわけでありますが、石油代替エネルギーの開発導入それ自体はわが党も早くから政策的に明らかにしてきたことでありますが、しかし石油よりも安いかどうかが一番の基準になるとか、自主性という点での確固とした保障がないとかあるいは安全性の点でもまだ研究分野の原発の促進とか、きわめて重要な点で従来の政策と何ら変わっていない。この点はわが党としてはエネルギー危機の解決に向かうものとはとうてい評価できないのであります。
 そこで、総理、かつて石炭液化技術では世界的に高い水準であったにもかかわらず、その成果を水に流してしまった事実を反省して、石油化学の動向など目先の動きに惑わされずに、長期的観点で新エネルギーの研究開発に国として取り組みを強化するということを約束できるかどうか、最後に伺って質問を終わりたいと思います。
原子力発電の経済性の問題でございますけれども、御承知のように、一般的には燃料費のウエートが石油あるいは石炭の火力に比較しまして段違いに小さいわけでございますので、その発電コストは当然油が高くなるに従いまして相対的に低くなるのは明らかでございまして、特に最近の原油価格の高騰によりまして、経済的な優位性はさらに高まっていると思っております。
 ちなみに試算でございますけれども、昨年の九月に試算いたしました計算によりますと、両方とも七〇％利用率を稼動率と考えておりますが、石油火力は一キロワットアワー大体十一円若干でございます。原子力の方は七円から八円程度でございまして、御承知のようにその後去年の暮れからことしの一月にかけまして原油は大変な値上がりをしたわけでございますから、それを踏んまえまして五十五年の一月の時点でこれを計算いたしますと、石油火力の方はキロワットアワー十五円幾ら、原子力の方は大体前と同じでございますので、ほぼ倍近い開きになっていると考えてございます。
重ねて重要な点は、スリーマイル島原発は今日に至るまで原子炉格納容器内にたまった大量の放射能汚染水等、ガスの除去さえできず、復旧には建設費を上回る数千億円の費用と、四年から五年の歳月が必要と見られていることです。
 こうした点を考えますと、原発の経済性という点でも問題が表面化したことは明らかであります。政府の原発は安いという宣伝は、アメリカの大事故を無視した危険なものだと言わざるを得ないのであります。この点総理はお認めになられるかどうか、お伺いいたしたいと思います。
原子力に関します防災対策といたしましては、原子力安全委員会のもとにございます災害対策専門部会におきまして鋭意その審議は進められておるところでございます。現在、当面の問題としてはどうするかということにつきましては、昨年七月に当面対処すべき事項といたしまして専門家の派遣、それから医療チームまたはモニタリングチームの派遣というようなことを決めておりますので、それによって当面は十分な対応ができる、そう考えております。
まず第一の御指摘の道路事業の経済への波及効果の点でございますが、御案内のように、道路の整備効果といたしましては、まず直接効果というのがございまして、先生よく御存じのように、燃料費等の走行経費の節約あるいは走行時間の短縮、交通事故の減少等がこれに当たるわけでございます。さらに、間接効果といたしましては、産業の立地、農業の振興、市場圏の拡大など国民経済全体に対しまして、輸送条件の改善、流通の合理化等を通じて国民総生産の増加、税収の増加、物価の低減などがございます。道路を直接利用されます人はもちろん、広く一般に大きな効果をもたらすものであると私たちは考えております。
 その次に、道路投資によります整備効果の計測につきましてはいろいろな方法がございますが、建設省の試算によりますと、第九次道路整備五カ年計画の実施による国民総生産の増加は、昭和五十八年度から六十七年度の十年間の累計で総投資額二十九兆円、ただし、この二十九兆円の中には、用地補償費が七・九兆円、調整費が一・三兆円ございますが、今申し上げました。地補債費及び調整額は除いてございます。この総投資額二十九兆円に対し約百十六兆円に達し、このうち特に経済への短期的な波及効果を見る需要創出効果、いわゆる乗数効果、フロー効果と申しておりますが、これは約八十兆円に及びます。相当大きな効果をもたらすと私たちは考えております。したがいまして、簡単に申し上げますと、需要創出効果、いわゆる乗数効果といいますのは、八十兆円割ることの二十九兆円で、私たちの考え方では大体二・七六倍ぐらいの効果があるのではなかろうか、かように考えております。
 それからもう一点の御質問でございますが、例の国費の補正二百六十九億で約四百億円の事業費が生み出されるわけでございますが、御指摘のように百三十億円の地方負担費が必要となり、地方の財源手当ては大丈夫かという御質問でございます。昭和五十九年度補正予算におきましては、景気の持続的拡大に資するため、地域の要望を踏まえつつ、所要の道路整備費を計上したものでございます。このため、その実施に当たりましては、所期の効果を発揮し得るよう、各地方公共団体と十分財政的な面は調整させていただきまして、道路事業の円滑な推進に努めてまいりたいと考えております。直接的には裏負担という手当ては考えておりませんが、その配分に当たりましては、各県を通じまして町村なりの財政状況を勘案しながら配分する予定でございます。