御指摘のとおり、今回起きました事件は極めて悪質な事件であると思います。私も学校が化学だったものですから、したがいまして今回のあの物質がサリンではないか、いわば神経性の毒ガスではないかと言われているわけでございますが、こういったものが多数の人たちに被害を与えるような行為がまかり通ることに極めて憤りを持って感じました。
 明後日は閣議がございますので、閣議後の懇談におきまして、このような問題に対しては厳正にひとつ取り締まっていただくように国家公安委員長に対しても強く要望いたしたいと存じます。
両大臣とも一月十七日に起きました阪神・淡路の大震災の復興について被災者の方にはお見舞いを申し上げると同時に、あわせて日夜行政の中で御努力願っておることにまず感謝を申し上げておきたいと思います。一日も早い復興に努力をさらにされることをまずはお願いをしておきたいと思います。
 私、質問を通告しておりませんので大変失礼なことになると思いますが、お許しをいただきたいと思うのでありますが、本日の八時十分に営団地下鉄で悪臭による運転阻害事故が起きました。これは、何が目的かわからず、無差別に国民の殺人をねらうという悪質な事件でございまして、不特定多数の方々に多くの不安を与えて、しかもそれが地下鉄という特殊な条件の中においてああいう事故が起こるということについて、両大臣ともどういう感想をお持ちなのか、一言ずつ述べていただきたいと思います。
いよいよもう時間が来ちゃったんですが、私は、軍転法のことについて、これもぜひ地元の地主さんの合意、一部の人じゃなくてみんなのやっぱり希望を最大限に取り入れるような方法でやってもらいたいと思います。
 それから、北方問題も実は用意してきましたけれども、これまた時間がございません、せっかく長官、いらっしゃいますけれども。
 私は、特にビザなしでぜひ青少年に四島を見てもらうと。ことしは青少年を北方四島に派遣するために新規に一千七百万円を青少年派遣事業費として計上しております。百聞は一見にしかずという言葉がございますが、まさに私はそのとおりだと思いますので、ともかく一日も早くこの四島が返ってくるためにはビザなし渡航を広めていただきたい。
 これはもう時間がございませんので、御返答は結構でございますが、先ほど理事会もやりました、我々もぜひ行ってみたいし、また墓参も拡大してもらいたい。これがすなわち将来の北方領土が返ってくる一つの突破口ではないかなと思って、外務省にも委員長みずから大いに働きかけて、熱意を持ってやっていらっしゃいます。私も、その後をついてひとつやりたいと思いますので、政府の皆さんの御尽力を心からお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
お答えを申し上げます。
 ただいま先生おっしゃいましたとおり、沖縄における不発弾の問題というのは県民生活上からも大変重要な問題と考えておりまして、この処理につきましては、従来から鋭意努力して探査を続け、また処理をしてきたところでございます。
 沖縄では、現在でも依然として相当程度、前年度で申しますと約五十トン前後、これは全国の約半分に当たる量でございますが、これらの不発弾が処理されております。
 今後とも不発弾の探査、発掘に積極的に取り組むことといたしている次第でございます。
なかなか水問題は、今、九州の福岡でも大分苦労しているようですが、沖縄もそれ以上に苦労していると思いますので、ぜひひとつこの辺は優しい政治をやっていただきたいなと私は希望をしておきます。
 次に、赤土の流出防止、これもやろうと思ったんですが、もう時間もありませんから、これも希望だけ。
 もう既に大分海の方へ流れ出ないような方策をやっていますが、なかなか実効が上がらないというふうに聞いていますので、ぜひひとつこれも早急に研究されて、赤土が外に出ないようにやっていただきたいと思います。
 次に、時間もございませんので、もうごくかいつまんで。
 先ほども言いましたが、不発弾の処理問題です。四十九年に死者が四人で重軽傷三十四人を出した那覇市の不発弾事故がございました。それからずっと予算をつけて今日に至っております。その後、いろいろやっていますが、ことしも昨年の一二・八％増の二億七千三百万円と大変な伸びを示しておりますが、これについて広域調査事業が行われているんですが、市街地の中にあったり道路の中にあったり、なかなか探索も困難だと思いますが、しかしこれはどうしてもやらなくちゃならない一つの仕事だと思いますので、ごく簡単で結構ですから、ひとつ二言お答えをいただきたいと思います。
先ほど来、もう通告がございましたので、つい頭に浮かびましたので。しかしながら、そこまで行っておりませんので、これからその問題のお答えをいたしたいと思います。
 先生御指摘のように、首都機能は大規模災害発生時における災害対策の中枢と言える重要な任務を有しておることは言うまでもございません。南関東地震の被害の想定を、やはり来る場合には関東大震災規模が来るであろうということも想定をいたしておるところであります。
 そこで、先生のお尋ねでありますが、首都機能の移転につきましては、国会等の移転に関する法律に基づきまして、国会等移転調査会において、国会並びに行政及び司法に関する機能のうち中枢的なものの東京圏以外の新都市への移転の具体化に向けた調査、審議が精力的に進められております。国土庁といたしましては、今後ともこの調査会の調査、審議の円滑な推進に努めるとともに、その具体化に向けて積極的に検討をしてまいりたいと思います。
 先生御指摘の防災軸の件でありますが、我が国土には大きく分けて三つございます。その一つが北海道から九州まで、それが東京までと、それが第二国土軸でありましたが、現在では、上を北海道・東北国土軸、そしてもう一つが太平洋新国土軸となっております。そして大きなもう一つは、北海道から九州まで日本海を通る日本海国土軸、東京から九州まで行くその間が第一国土軸であります。そしてまた、太平洋と日本海を結ぶ縦の連携軸が地域連携軸と名づけております。
 どこで震災が起きても、その地域連携軸を通じまして交通が大混乱を起こさないような防災国土軸をひとつこれからはつくるべきである、これが主要なところであります。そして、災害に強い国土つくりを行うべくこれからも鋭意努力をしてまいります。
 以上でございます。