これにつきましては、現時点ではいつごろというのはなかなか難しゅうございまして、この法律をお通しいただいた上で来年四月に新しい会社がスタートを切る、その会社の経営努力その他の経営状況というものを十分見きわめた上で、清算事業団、さらには政府の方でその辺の判断をしていくということでございまして、現段階では、いつというのはなかなか申し上げられる段階ではございません。
ただいま五％程度ということでございますが、これは一応その収支見通しを五年間やっております。最終年次である昭和六十六年、この時点では、各社ともとってみれば、税金を払った上で五％程度の配当が可能であろうということで、これは収支試算の数字をお出ししてございますけれども、その数字からも可能性は十分お酌み取りいただけると思いますので、そのようにお出しをしたわけでございます。
 これにつきましては、そういう考え方で五％の配当が試算上は可能ということになっておりますが、当然それは株主に帰属をするわけでございます。それで、政府と申しますか、事業団が株を所有している間は事業団の収入になりますし、それからそれを売却するときには、当然その五％程度の配当が可能な企業、そういう企業価値というもので株が売却されますので、そういう意味でのいわば回収は可能であるというふうに考えておるわけでございます。
もう一点、大蔵大臣に伺っておきますけれども、きのう政府は各旅客会社の予想配当率を五％ということで資料を出されました。仮に五％とすれば、資本金のことですが、旅客六社の総額六千三百九十四億掛ける五％は三百二十億になりますが、これが事業団に入る。十年で三千億、これが償還財源に組み入れられていないというのはどういうことか。財源として見逃しているように思いますけれども、どうでしょうか。
今の出資株式七千億円、〇・七兆円の内訳は、昭和六十二年度首における旅客会社等の資本金の額、その六千七百億円と帝都高速度交通営団に対する国鉄の出資持ち分の三百億円の合計でございまして、額面価額で試算したということであります。
まあ金利のつく借入金でしばらくの間賄えというようなやり方のように聞こえておりますし、新たな財源というものの性格もまだこの審議の中では明確に出てきていない、問題点を残したままの今国会のこの法案の審議だと私は思わざるを得ません。
 そこで、大蔵大臣にもう一つ伺いたいのですけれども、長期債務の処理方策の中に出資の株式売却収入を〇・七兆円計上しておりますけれども、その根拠と内訳金額を伺っておきたいし、またいつごろこの新しい会社の株式を売られるつもりなのか、御答弁をお願いします。
私はそうではないと思いますので、結局みんなに民間会社になってもらって、できるだけいわば荷を軽くして、そして市場経済のもとで一生懸命やってもらいたいというにつきましては、やはりその荷物をだれかがしょっていかなければならないわけでございましょう。それは、しょえるものは民間会社にも資産に見合ってしょってもらいますが、そうでないものはどうしてもしょってもらわなければならぬというのが清算事業団というものだと思います。それで、浅井委員の言われるごとく、早く清算事業団は清算をしてしまえとおっしゃるかと思いますが、これは先ほどから御議論のように、それなりの大きな資産を持つわけでございますから、できるだけこれをいわば上手に処分をしてもらって国民の負担を軽くしていただきたい。そのためには、今運輸大臣は三年ぐらいかなと言われましたけれども、その問題もあり、雇用の問題もありで、ある程度年月がたちまして、見通しを立てて、歳出歳入全体の中から、さてどれだけの長期債務が残りますか、残りませんか、そういうことを見きわめまして処理をいたしたい、どうもこれが私は一番合理的な方法ではないかと考えるのでございます。
そこを一生懸命勉強しようと思っております。今のような大蔵省の考え方を見事に撃退できて、参りましたというようなことが何かないかなと思って、ひとつこれから一生懸命脂汗を絞って頑張ろう、こう思っておるところであります。
 特に、これは建設省の考えではありませんで、総理がいわゆる急速な円高対策としてあるいは前倒しの結果として生ずるもろもろのことに対して補正予算を組もうということを、これは政府の方針として出されたわけですから、それに伴って我我事業官庁はどうするかということを具体的に案を練ろう、こういうことであります。
 それから、予算委員会からずっと議論をしてきたことでありますが、多額の利払いがあるというのは当たり前のことでして、民間だって、金がないときは皆、銀行から金を借りてきて仕事をやります。あるいは個人だって、お互いが住宅政策を進めようというのですから、それは住宅金融公庫の金を二十五年も借りてごらんなさい、元本が三倍近くなりますよ。それは当たり前のことであって、ただそれによって長い将来、国民がいかなる利益を享受するかということが私は政治の選択だと思っておるのです。
 しかし、財政当局は財政当局として、大蔵大臣がかたくななまでに私はこれ以上財政を悪化してはならぬと考えておりますと言うから、私はその悲壮な決意というのは高く評価していいと思っているのです。特にことしも五兆七千億の建設国債を出しておるわけですし、百四十三兆の借金残高のうちで七十九兆円は建設国債でありますから、建設国債を出してないというわけでもありませんし、そしてまた、それが足りないというわけでもありません。
 多額の財政窮乏の原因は、建設国債を八十兆近く出してきた、その利払いに追われておるという一面も私はやはり考えなければいけないと思っているのです。しかしながら、これは特殊な、今日我が国の経済が初めて遭遇する事態でありますから、過去のいろいろなしがらみは抜きにして、新たなそういう観点に立って我々は政策を立案し、進めていく必要があるであろう、こういうふうに考えておるところであります。