お答えいたします。
 今回の自衛隊法九十五条の改正は、警察権の行使としての規定でございまして、自衛隊の武器等が破壊されたり奪取されたりすることにより、我が国の防衛力を構成をいたしております重要な物的手段が損壊されましたり、それによりまして防衛力が低下することを防ぐための規定ということで、そのための武器等の使用については、警察権の行使ということでございますので、厳重な条件がいろいろくっついておるわけでございます。
 したがいまして、今回防護対象として追加をいたしております今お尋ねのございました有線電気通信設備あるいは無線設備と申しますのは、あくまでもこれは電気的設備そのものを本来言っているわけでございまして、これを設置いたしております司令部でございますとかあるいは指揮所、こういったものは直接防護対象ということではないわけでございます。ただ、建物や指揮所等に侵入する行為それ自身を阻止をしません限り通信設備自体の防護が全うできないというようなことが明らかである場合には、こういった武器を使用することが否定をされるものではないというようなことは言えるのではないかと思います。
 あと、後段のお尋ねの現在どうしているかということでございますが、平時に主としてこの規定が働くわけでございますけれども、通常の設備、施設でございますか、こういったものにつきましては一般の警察によります治安の維持の対象ということが大前提になっておりまして、私どもとしての考え方としては、当然施設の維持管理権がございますので、その一環として現在隊員によります警備を実施いたしておりますが、九十五条の対象として特に警備をやっておるもの以外は武器を使用することが現在は許されていない、こういうことでございます。
あと一点。これは法制的な意味もありますが、通信施設防護のための武器使用、こういうことが書かれているわけでありますが、私がかつて非常に心配したことは、電話施設とか通信施設とかではなくて、司令部に入ってきた場合にはどういう法令を使ってどういうふうに現在の状態で対処できるのか、そして、それで現在十分と考えておるのか。これは最も中枢でありますから、ここらがやられて、電話機ぐらい守っておったってしようがないわけです。私はそういう点で、現在の状態についてどういうふうになっておるのかということをお尋ねしておきたいと思います。
一般的にお世話料は保険の給付の外の分野の経費を負担願っているという面でございまして、したがいまして、一番多いのはおむつ代でございますし、あるいは貸しテレビの電気代とか、そういう類の費用の徴収が多いわけでございます。しかしながら、いわゆるお世話料という名目の中で、医療の給付の中の経費を二重にお世話料ということで負担をさせているということは、それは私どもは許せない行為でございますから、かねてより医療給付と重複するものを患者から徴収している医療機関に対しては、その是正を指導するようにということで、都道府県を通じて指示をいたしておるわけでありまして、最近でも各県で相当是正させた例も報告を受けておりますが、今後とも、今御指摘のように、いわば違法の医療給付の中の経費を患者に負担させている、肩がわりさせているというようなお世話料的な、あるいはそういう保険外負担は厳に厳しく指導して、見つけ次第と申しますか、調査した上で厳しく是正をさせてまいりたいというふうに考えております。
お世話料についてですが、看護料の二重取りをなくするようにという注意を厚生省はされたということを伺っておるわけでありますが、このお世話料というのは結局違法ではないかという話もあるのですが、この点はいかがでしょう。
いろいろな調査で違う数字が出てくることの御疑念の点でございますけれども、一つは、やはり地域的に私どもの調査でもお世話料の額がばらつきがあるということでございますので、その調査地域によっては多い負担額あるいは少な目の負担額が出てまいるのではないかと思っております。
 それから、どういう対象経費をその中でいわゆる保険外負担として見るかということもあると思います。私どもはいわゆるお世話料ということで調査をいたしておるわけでありますけれども、調査によっては付き添いあるいは差額ベッド、それから中野区の調査のような場合にはお医者さんの謝礼といったようなものも入っておりまして、どういう範囲のものがいわば保険外負担として調査の対象になっておるかということでいろいろ差異を生じてくるのではないかと思っております。私どもは、付き添いあるいは差額ベッドを除きまして、そしてお医者さんの謝礼みたいなものを除きましたいわゆるお世話料というものを調査した結果が二万七千五百円ということでございます。
具体的なそれぞれの交渉とかそういう問題に関しましては通政局長からお答えをさせたいと思います。
 私から基本的な問題を申し上げますならば、先般のガット・ニューラウンドのいわゆるウルグアイ・ラウンドの開始宣言のあの閣僚会議のときでもそうでございましたし、四極のときでもそうでございましたが、私どもはあくまでも開始宣言の宣言文の本文に、バランス・オブ・ベネフィットという文字を入れることを拒否しました。それは結果として得た利益をルールの場であるガットで論ずるべきではないという考え方で頑張った。そして、わずかにそれを提案したＥＣに対してついたのはセネガルとマダガスカルぐらいで、あとは日本の肩を持ってくれたわけです。けれども、持ってはくれましたけれども、それは日本のひいきをしてくれたのではないということを我々は知らなければならないと思うんです。あくまでもアメリカを初め、オーストラリアでもどこでも、日本に対しては非常に激しい感情もあれば、理屈もありますけれども、彼らはそういうことを一応横に置いて、保護主義あるいは管理貿易というものの台頭を抑えるために、自由貿易というものを守るために、結果として得た利益というもののバランスを問うべきでないという考え方をとってくれたわけです。宣言本文にこれを入れることを拒否した日本の肩を持ってくれた。それは日本の肩じゃなくて、行為を支持してくれた、こういうことでございますから、我々はこれから世界各国の日本に対するいろいろな言い分、我々にも言い分はございますけれども、しかし責められてもまた仕方のない面もたくさんある。
 それは結論的に言えば、この大きな貿易インバランスというものは、これはもう言いわけのしようがないわけです。でございますから、我々は自主的な努力をして、やっていかなきゃならぬ。そのための産業構造調整であり、内需の拡大であり、輸入の増進である、こういうことでございますが、くどいようでございますけれども、決して世界各国は日本に寛大ではありません。非常に厳しい。ですからジャパン・バッシングということは、この問題は将来も日本が態度を改めない限り、あるいは何らかの前進の成果を見せない限り続くものというふうに私は受けとめて、非常に厳しい気持ちで帰ってまいりました。