生産者団体の意見も聞いたと言うけれども、以下指摘をするように、聞いてないじゃないですか。
 生産者米価算定の基礎となる五十九年産米の生産費がまだはっきりしないうちから、大蔵省は引き下げをＰＲした。総理みずから、また農水大臣、あなたも引き下げを示唆するような発言を行ってきた。そして算定の結果は二・六％、四百八十四円下がるけれども、農家経済の厳しい事情と米価安定のために据え置きをするんだ、そしてまた与党も、本来ならば引き下げになるけれども与党の努力によって据え置きまで引き上げた、こんなことを聞くわけですけれども、最初からこれは仕組んだ茶番劇と言わなければならない。どのように弁解するんですか。
村沢先生にお答えいたします。
 私が今回の米価審議会に諮問申し上げました案は、昨年五月に米価審議会の米価算定小委員会でおまとめいただきました報告の趣旨を踏まえまして適正に算定したものでございます。
 また、生産者団体を初め、各方面の御意見も十分お聞きした上で、私としましては農家経済の実情や米価水準の安定性にも十分配慮して策定したつもりでございます。
きょうは、大臣が米価審議会等の関係で、午前中総体で二時間しか出席できないといっておりますので、私も要領よく質問をいたしますので、主として大臣から簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
 政府がこの数年間、農畜産物価格を実質据え置き、あるいは引き下げたことによって農家経済は大変厳しくなっています。ことしの生産者米価は何としても、引き上げてもらいたいという農民の切実な要求を無視して、また日本社会党も数回にわたる政府申し入れをしたわけでありますが、これらも軽視して大臣は据え置き諮問をした。全くもって容認できないことであります。かかる諮問をした大臣の心境について伺いたい。
農林水産政策に関する調査のうち、昭和六十年産米の生産者米価に関する件及び農林水産物の市場開放問題に関する件を議題といたします。
 この際、昭和六十年産米の生産者米価について政府から説明を聴取いたします。山田食糧庁次長。
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例によりまして、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る六月二十二日、岩崎純三君、竹山裕君、最上進君が委員を辞任され、その補欠として坂野重信君、亀井久興君と私、成相善十が選任されました。
 また、昨日、刈田貞子君、塩出啓典君が委員を辞任され、その補欠として太田淳夫君及び中野鉄造君が選任されました。
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公益法人にかかわる税制を考えます場合に、ただいま委員が御指摘になりました公益法人の制度そのものについての非常に問題があるということを私どもは率直に言って痛感をいたしております。
 ただ、問題は二つございまして、一つは、税率の引き上げをただいまお願いしております部分は、いわゆる収益事業に対する課税の問題でございます。これはただいまも委員がおっしゃいましたように、収益事業とは何であるかということは法人税法の施行令でもちまして業種を制限列挙いたしまして、それに対して課税をするということでございますので、ここの部分は非常にその意味では区分がはっきりしておるわけでございます。
 考え方としては、そもそもシャウプ税制の昭和二十五年のときはこれは一般法人と税率は同じであったわけでございますが、その考え方は、収益事業というのはやっぱり一般の営利法人と業種が競合する、したがって一定部分を公益事業会計に寄附金の特例として繰り入れました部分以外の部分については一般法人と同じ課税であってしかるべきであるという、そもそもそういう考え方でこの制度はスタートしておりますが、その後いろんな沿革がございまして一般法人との税率の格差が拡大してまいりました。
 したがって税制調査会は、やはり基本的な税率に近づけるべきであるということを、もう昭和五十五年の小委員会当時からそういう御指摘がございまして、今回その第一歩として二％の引き上げをお願いしておるという問題でございます。
 もう一つの点は、金融資産収益にかかわる問題について税制調査会等で御議論いただきました経過をたどってみますと、これは先ほど大臣もお触れになりましたけれども、公益法人の金融資産収益に課税するといいましても、公益法人の事業の態様がこれはまちまちでございます。育英財団とか年金財団、あるいは科学研究の財団というようなものになりますと、そもそもそのファウンデーションから出た果実がその法人本来の事業の原資になっているわけでございますから、そういったものもそのほかのいわゆる公益法人等も一律に金融収益に対して課税することについてはやはり非常に問題があるなということでございまして、六十年度の答申にも、これは先ほど委員がおっしゃいましたことにも関係するわけでございますけれども、やはりこの金融資産収益を考える場合には公益法人等の事業の具体的な態様に即してもう少し調査をして、その実態に即した適正な課税のあり方を研究すべきではないかということで、この問題は引き続き検討事項として六十年度には結論は出なかった。
 その根底にありますものは、やはり日本の場合に公益法人等といいます場合には、民法法人のほか、学校法人あり、宗教法人あり、福祉法人あり、労働組合ありということでございますので、この辺の制度の根幹そのものをもう少し洗い直してみる必要がある。これは税制当局の所管の外の問題ではございますけれども、そういう点は私どもも痛感をいたしております。