私は、ただいま可決されました特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本新党・民主改革連合、民社党・スポーツ・国民連合及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措遣法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一 特定業種の指定については、社会・経済事情の変化に的確に対応しつつ、適切かつ迅速に行うこと。
 二 新分野進出又は事業開始に係る法の運用に当たっては、既に当該分野で事業を行っている中小企業者との競争を不必要に激化させ、これら中小企業者に困難を強いることのないよう留意すること。
 三 海外における事業の開始又は拡大に係る法の運用に当たっては、国内の関連事業者に悪影響を及ぼすことがないよう留意するとともに、関連事業者の事業の振興についても配慮すること。
 四 新分野進出等計画の承認に当たっては、「新たな事業の分野への進出」を幅広く取り上げる等中小企業者の努力を積極的に支援するよう配慮すること。
 五 中小企業者の新分野進出等に関する便宜に資するため、新分野進出等に関する情報の積極的な提供に努めること。
 六 新分野進出等に当たっては、雇用の安定に配慮するよう指導を行うとともに、雇用安定施策の積極的活用を図ること。
 七 中小企業の置かれている厳しい経営環境にかんがみ、中小企業の経営基盤安定のための施策の一層の充実・強化に努めること。
 右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 沓掛哲男君から発言を求められておりますので、これを許します。沓掛君。
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 特定中小企業者の新分野進出等による経済の構造的変化への適応の円滑化に関する臨時措置法案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
まさに委員御指摘のとおり、仏つくって魂入れずでは単なる法律になります。私どもは、運用こそがこの法案の目指す道を生かす、運用を適切に行うということが大事だろうと思っております。とりわけ、中小企業でございますから、東京にいて絵をかいているのと違いまして現場ではさまざまな問題が出てまいります。まして、都道府県、市町村の各団体とのまた遠隔操作ということになってまいりますので、よほど腰を据えた取り組みをしていかなければならないと考えているところでございます。
 加えて、現下の極めて変化の激しい厳しい状況の中での施策でございます。先ほど来各委員からも御指摘がありましたように、その状況変化を取り入れながら弾力的に機動的に運用を図ってまいる所存でございます。
最後の質問にさせていただきたいと思いますが、現在の景気の状況、中小企業の抱える問題は先ほど来お話しのとおり極めて多く、厳しいものであります。このような時期でありますだけに、今回のリストラ法は中小企業の活性化を推進すべき大事なものであると私も考えております。そのことでも、この法案はまさに当を得たものであると考えております。
 しかし、大切なことは、この法律をどう運用するのか、またどのような指導をしていくのかということにもかかってくると思っております。中小企業のサイドに立った適切な運用と指導を強くお願い申し上げ、最後に大臣より、この法律の運用に当たっての意気込みまた心構え、そういったものについてお伺いをいたしまして、最後にいたしたいと思います。
冒頭申し上げましたけれども、今回の法改正は基本的には私ども賛成でございますし、将来問題の残らないような、そういう方法で漁業行政に取り組んでいただきたい、こう思います。
 以上、後ほど時間に余裕があればまた魚の問題に返りたいと思います。
 それでは、大臣はいろいろ期するものがあると思いますけれども、先般の三月三十日にニュージーランドからのリンゴ輸入についての最終の法的な手順として公聴会を催したわけであります。しかしながら、あの公聴会は私は紛糾して流会、無効であるという認識に立ってこれからお尋ねをするわけでありますが、実はきのうリンゴ、ナシ主産県で先般の公聴会に出席した公述人を中心として輸入阻止の実行委員会を構成して、そして出席した公述人は六十五名中五十名足らずでしたけれども、出席した人の三十九名まで同意を得て反対署名をして、きのう実は大臣と園芸局長のところに要請に行ったわけであります。
 しかしながら、その大臣なり局長のお答えは意外にも冷淡であるし、あれは有効であるという判断に立っております。あのときの公聴会のもめた原因は、農水省の会議を主宰し運営した議長の責任大なるものがある、こう私は思うわけであります。そもそももめた原因は、公聴会の性格と目的についてただしたら、それは確答できない。それでいろいろ議論したあげく、公聴会の議論を大臣に報告して、大臣にその決定はゆだねるという報告がありました。その大臣に報告する内容を公表できますかと言ったら、これまたできないでしょうと。そこでまた紛糾しました。
 ところで、大臣、局長、現場にいたそれぞれの担当者からどのような報告があったのか。あの段階で最終的に、相当な時間経過した後、その報告については公述人だけには公表すると言いました。それを公表したのか。もし公表して、その公表書が大臣なり局長に報告したものがあったならば私にも示していただきたいし、どのような報告を受けたのか。その結果によってまた議論を展開したいと思っております。