このところ、外交関係に目まぐるしい動きがあるように私は認識をいたしております。例えば米ソの首脳会談、フィリピンにおけるクーデター、また東欧の自由化の波等々でございますが、ここら辺の問題に関して若干政府の姿勢をただしておきたい、まずそのように思うものでございます。
 まず、米ソ首脳会談についてでございますが、御承知のようにマルタ共和国において先般来行われ、いろんな格好で新聞紙上をにぎわしております。特に、東欧の激しい事態の変化を受けて東西関係が流動化しつつある中で行われた今般の米ソ首脳会談は、戦後の国際政治の中でも極めて重要な意味合いを持つものであると考えておりますが、政府として今回の会合をどのように評価しておるか、まずお伺いをいたしたいと思います。
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る十一月十日、喜岡淳君、木暮山人君、清水嘉与子君が委員を辞任され、その補欠として竹村泰子君、鳩山威一郎君、大鷹淑子君が選任されました。
 また、十一月三十日、立木洋君が委員を辞任され、その補欠として吉岡吉典君が選任されました。
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「相当部分」というのは、これだけでは抽象的な感じがいたしますが、当然、運用に際しては明確な基準というのを持つ必要があるわけでございます。今のところ、今先生が仰せのように、三分の一から二分の一にそういう事業者の数が達したときは、これは「相当部分」であるというふうに判断をしようと今は思っておるところでございます。
「相当部分について」とか、数字ではなくて言葉で書いてあるものですから、なかなか理解しづらいところがあるわけでありますけれども、相当部分が事業の継続が困難だというのは、例えば半分以上とか三分の二とか、そういうめどみたいなものはあるんでしょうか、目安というのは。
「事業の継続が困難」といいますのは、先ほども申し上げましたように、事業の休廃止あるいは欠損金の発生、銀行取引の停止、倒産、こういったようなことを意味しておるわけでございますが、今先生のお尋ねは、その原因がどういうものであるかということをおっしゃっておるのだと思います。これは第七条に書いてございますように、まず需給のバランスが崩れて、需要に対し供給が著しく過剰になっているということが一つございまして、それを踏まえた上で、そこからさらに供給力がふえることによって事業の継続が困難になる、こういう場合に緊急調整措置が発動になるということでございます。
 したがいまして、端的に申し上げますと、需給のバランスが著しく崩れることが原因になって、先ほど申し上げたような事業の停止なり、そういう状態が生ずることを想定したものでございます。
たまたまオーバーにというんでしょうか、伝えられたことなのかもしれませんけれども、私も知っている人から、書類を持っていってもこれが足りない、また持っていくと次これが足りないと、一度に教えてくれればいいのを何回にも分けて指導されるというような話も聞いております。オーバーなのか、例外なのか、私もその辺までは確かめようがありませんけれども、ぜひ厳正、適切な運用をお願いしたいと思うわけであります。
 それから今回の法案の中で、第七条に参入に関する緊急調整措置の規定がございます。先ほども小笠原委員から過剰の判断というのはどこだという御質問をされておりましたけれども、私はその前段にあります「事業の継続が困難」という判断についてお伺いしたいと思うんです。と申しますのは、「事業の継続が困難」というのは需給のアンバランスも原因になりましょうし、それだけではなくて、競争に敗れるというか、あるいは寡占化が進むとか、二極化が進むとか、そういうことが事業の継続を困難にすることもありましょうし、それから何らかの事情から業績不振ということも原因になるし、最近では人手不足が事業をうまくやっていかれないという原因にもなるように思うわけであります。したがいまして、「事業の継続が困難」というのはどういう状態を想定しているのか、伺いたいと思います。
新しい法律は需給調整規定、需給旧規定というのがなくなっておりますので、適切な計画とその遂行能力を持っておるということが立証できれば、これは参入が可能になるわけでございます。ただ、やはり具体的な事案によっていろんな審査をすべき点、確認をすべき点が個々のケースごとに違ってくると思いますので、今仰せの問いにそのままお答えして、従来はこれこれの期間でございました、これからはこれこれの期間になるということは画一的に申し上げることはできないと思いますけれども、従来以上に適切に、迅速に処理をしていきたいと思っております。
この法案で森林施業計画につきまして、施業とあわせて施設の整備も的確に行っていく必要があるということで、これが的確に行われるような指導に特に留意していかなければならないことは当然のことでございます。その施業計画につきましては、これは既存の森林法の体系の中に、全国計画、地域計画、それに即した森林施業計画という形でしっかり位置づけられておりまして、この施業計画は遵守しなければならないということで都道府県知事の監督権限が及んでおるわけでございます。したがいまして、そういうことが余りあってはならないわけですけれども、この計画に従わない施設整備が行われる、こういうようなことも仮にあった場合には、計画の内容に従わないということであればこの法律によって、具体的には第七条、第八条によって林地開発許可とか保安林内の伐採等許可が言うなれば不要になっておるものが不要にできない事態に当然なるわけでございます。そこで、そういった場合には当然その取り消しの問題も生じますし、監督命令として原形復旧とかそういったことが伴うわけでございます。
 それから罰則につきましては、これも具体的な条文はちょっと今直ちに出てまいりませんけれども、森林施業計画に関する規定に違反をする等の場合にはきちんと第八章の罰則の規定が伴っておりまして、それによって、これはこれまでどおりでございますけれども、措置されておるというふうに御理解いただきたいと思います。