行革審答申の指摘の内容についてどう思うかということだと思いますが、行革審では大きく言って二点指摘していると思います。
 一つは、事業団の仕事の内容につきまして、時代の変化に即応して見直しを行い、既存の業務について撤退すべきものは撤退し、それから新たな業務についてやるべきものについては追加する、こういう趣旨であると理解しております。
私も昨年秋、知床へ足を運びまして、知床のかけがえのない原生林のとうとさを教えられました。今度の新町長とはそのときにお目にかかったままでございますが、間接的には新聞等を通じていろいろ意見も聞かせていただきました。今後とも機会があればまたお目にかかり、意見等を拝聴いたしたいと思っております。
あと一分ございますので、長官、これは通告しておりませんでしたけれども、知床の伐採の問題、これは長官も現地へ行かれまして、自然保護団体の皆さん方の御意見等も相当聞かれたわけでございます。結果的に地方選のさなかに強行伐採したということで大きな問題になったわけでございますけれども、地元の首長選が行われまして、反対派の町長さん、午来さんでございますか、あの方が当選したわけでございますが、あの町長さんとお会いなさったのか、また、お会いになっていなかったならば、今後ともこの問題につきましてお会いなさる気持ちがあるのかどうか、お伺いしたいと思うのです。
春田先生の本当に熱意あふれる御意見を拝聴させていただきまして、環境庁といたしましても、今後とも環境行政の一翼を担うこの事業団が、今回の業務見直しによって新規事業を推進することにより、国民の健康の保護と生活環境の改善に一層資することとなるよう努力してまいる所存でございます。
この事業は何分にも新しく始めるという問題でございます。先生のお話にもございましたが、私どもとしても希望といいますか、ぜひそういうふうにしていきたいという気持ちの点では相当大きな気持ちを持っておるわけでございます。現在でもそうしたいなという気持ちは持っておりますが、何分にも計画に上げ、予定に上げるということは、これはそうそう希望だけではまいりませんので、非常に慎重にかつ着実にと思っておるわけでございます。何分にもこれは準備をし、やっていくものでございますから、お認めいただいて始めさせていただくにしても、そう急にざっと事業量が一遍にふえていくというわけではございませんが、着実に積み上げていけば、何年か続けるものでございますので、頑張ってまいりたいと思っております。
 それから実は可能な地域としては相当な数が、先生も御承知でございますが、国立公園、国定公園の公園事業の計画というのは相当大きなものがございます。ただ、それがすべて適地というわけにはまいらぬのはまた御承知でございますが、可能性というものはございますので、関係者と十分協力をしながら、ぜひ事業量が確保できるように努力してまいりたいと思います。
一部この問題につきましては報道されているのですけれども、検討の段階では、環境庁は当初この事業については相当期待を込めていたみたいでございます。建設譲渡について大体百二十億円くらい、融資につきまして八十億円、合計二百億円くらいのそういった大規模な事業を考えていたやにも報道されているわけでございますが、今局長の答弁ではわずか十億円でございまして、十億円でどんなロッジが、どんなホテルが、どんなスキー場が、どんな公害防止施設ができるかという疑問があるのです。本当に先ほどの問題とともに新規業務で、うたい文句は非常にいいのですけれども、中身については極めて内容に乏しい事業と言わざるを得ない。いろいろな各省等との折衝段階で環境庁なりに御努力されたと思いますけれども、建設省や他の省の言い分に屈せざるを得なかったという面もあるかもしれません。どうも新規事業にしては、当初環境庁が描いていたそういった線からいったら大きく後退していると言わざるを得ないわけでありまして、先ほども質問がありました、どんな地域にどんな形で考えているのだということまで話がございまして、非常に難しいやの答弁もあったのですが、果たして本当に環境庁が描いているそういった事業になっているのかどうか、この辺も危惧があるのですが、どうでしょうか。
同一市町村内であれば一々立件していないというのは、そういうことはないと先ほどおっしゃいましたけれども、これは私自身が調査に行ってある警察署長さんからはっきり聞いたことでございまして、そんなことないとおっしゃられると、私大変困ります。この委員会で当委員がうそを言っているということになりかねませんので、中央省庁としては承知していない、あるいはそういう指導はしていないという趣旨に聞いておきます。もしそうでないとおっしゃるのであれば、ちょっと私としても穏やかでないところですからね。
 それはともかくといたしまして、同一市町村とかあるいは同一都道府県とかいう言い方は、今のお話のとおりなかなか一律に言いがたい、個々の事情もあろうからというのは、確かに運用なさる方からすればそうだろうと思います。市町村とかあるいは都道府県というような基準を一たん示したら、その一歩外ならば立件するが内ならば立件すべきでないというようなことになりかねない、そういうことは言いにくいというお立場はよくわかります。したがって、そういう一律の言い方はしにくいだろうと思いますけれども、しかし私が先ほど指摘しましたとおり、経済的な一体性とかあるいは通勤圏の拡大、商圏の拡大等で、日ごろの行動圏が、宿泊をしない一日内での行動圏というものが非常に拡大している今の実情にかんがみて、不携帯について、たまたま家を出るときに忘れてきたというようなものについて、より広い範囲内で居住地からさほど隔たってない限りは立件しないといいますか、弾力的な運用をしようということが妥当ではなかろうかと思います。一律に都道府県とか市町村とかいうのは言いがたいといたしましても、今言ったように日ごろの行動圏、日常の行動圏に関しては弾力的な運用が必要ではないかと思いますが、そのようなお考えはありませんでしょうか。