五十七年度からの実施ということに向かって一般的な検討を十分やれというのが法律の附則に書かれておりますし、それから、いまの税制調査会の答申にございますし、先ほど申し上げました閣僚懇談会でも確認をされております。したがいまして、私ども力を合わせてそういうことを勉強していく責務があるわけでございまして、現在から検討を始めておるわけでございます。農住組合法そのものは直接それに関係があるわけではございませんけれども、当然のことながら対象になりますのは市街化区域内農地でございますので、そういう意味でそういう税制を検討する中に農住組合法をどう取り扱うかというのが今後の問題になるわけでございます。
 その場合の国土庁の態度はどうかということでございますが、私どもは、当然のことながら、そういうふうに特別の事業として農民の皆さんが自発的意思に基づかれまして当面の営農を継続するということで営農地区をお決めになる、さらに農地利用規約をつくって、それは市町村長がオーソライズされる、そういうふうなものでございます。また、必要があれば農業近代化資金等の貸付対象にもしていただこうというようなことを考えているわけでございまして、当然のことながら、そういう場合には、答申の趣旨の中にございます当面の営農を継続される農地に対する措置などについて十分な措置を考えながらやれという趣旨にも合致するものでございますので、私どもは優等生というような立場でそういうことを考えていきたいと思っております。
 ただ、先ほども一言申し上げましたけれども、農住組合の対象になるところは全体の中のわずかでございまして、そういうことから言いますと、この農住組合の制度がなければ、ほかのところは全部だめなんだというようなことを危惧なさっている方があるやに私ども聞いておりますが、そういうことは一切ございません。
それからもう一つ、全体に関連いたしますが、五十七年に例の宅地並み課税の問題、これもたびたび出ておりましたが、いわゆる見直し、再検討するということになっておりますが、国土庁としてはどういう立場で農住組合関連のものを扱われる方針であるか。
私どもの方には直接そういう話は聞いておりません。ただ、いろいろな団体等の中で議論なさるときにそういうことが出ておるという話は聞いておりますが、直接どうだという話は、私ども承った例はございません。
重ねて恐縮ですが、三大都市以外にこの農住組合法の対象にしてくれというところが来ておるとも聞いておりますが、どことどこが来ておりますか。広島という話も聞いておりますけれども……。
先ほどから御報告申し上げておりますけれども、市街化区域内農地と申しますのは、おおむね十年以内に市街化されることが予定されている農地ということでございます。そういう中でダイナミックに、原理的な問題の処理としてこういうものをつくっていきたいということでございますので、そのためにはやはりいわゆる時限法的な、緊急法的な考え方でおるわけでございます。他に原則的な手法がいろいろあるわけでございますけれども、特別にそういうふうなものを一体的にやる組織をつくって、この十年の間に期待にこたえてほしいという趣旨でつくるわけでございまして、そのためには、先ほど来問題になっておりますように、最近特に土地の急騰が著しく、供給と需要の間にギャップのあります三大都市圏が一番問題だということで、三大都市圏に限定いたしまして、この十年間の措置ということで御提案申し上げたという次第でございます。
そうすると、先ほど御説明のような既存の法制度の中で補助、助成が出ているよりも、この農住組合によって少しはいいというような恩典が出てくる、メリットが出てくる、こういう御答弁でございますが、だとすれば、先ほども御議論がありましたけれども、なぜ三大都市に集中するのかという点、これは憲法上から見てもやはり余り公平じゃない、こういう問題が出てくると思いますが、重ねて、これを事務的にどうお考えになっているのか。
さっき宅地の供給が、合計で四千ヘクタールになると思いますが、お答えがございましたが、これは農地をもちろん含んでないものだと思います。したがって、組合として持つ面積といいますか、総面積は大体どのくらいになるのでございましょうか。
だから、予算審議というのは全く一部分だけ、針の穴から天井をのぞかして議論させている。委員長、これは幾ら言っても水かけ論になりまして、時間をとるだけですから言いませんけれども、これは出すべきです。そうした問題がいっぱいあります。
 そこで、今お配りしている資料をひとつ見ていただきたい。五百十四億の問題であります。
 これは驚いた次第なのでありまして、資料を見ていただきたいが、資料一というこの一枚目は、先般私が質疑をいたしまして、復活予算の五百十四億円の内容は一体どうなっているんだと追及して、それではというのでやっと出てきた予算委員会提出資料であります。お読みになるには及ばない。文章だけで何が書いてあるのですか。何にもこれは資料と呼ぶべきものではありません。
 二枚目をごらんいただいて、資料二というのは、この前私がここで提示した政府提出資料です。防衛庁が十日余りもかけて、五百十四億の内容だとやっと出してきたのがこの一、二、三、四、五、六項目、総計すれば三百五十一億。足し算すればわかるかもしれぬが、それすら書いてない。したがって、残り百六十億円というのが、どこでどう使われるのか何にも説明ができてない。こんなことはおかしいじゃないかと言ったら、防衛庁長官は、そんな不明確だと言われては心外だからちゃんと出すと言われた。それではと結局、合わせて一カ月ほどかかって出てきたのが資料三であります。百六十三億円とそこに書いてありますが、百六十三億円は左の欄に書いてあるようなこういう大ざっぱな、全く大ざっぱなものです。一体これで説明が十分だと思っていらっしゃるのかどうか。これが防衛庁の今日の姿勢、今も五九中業を出さない姿勢になるのです。だが、ここで少なくともこの中ではっきりしたことが何点があります。
 その第一点は、五百十四億。復活しました五百十四億円の中には主要装備は含まれていないということであります。
 第二点は、五百十四億円のうち百六十三億は、初めの説明では全く説明ができなかった。提出資料に欠けている。説明ができなかった。そして今ようやく総計五百十四億円になったが、五百十四億円の内容なるものは今もまことに不分明で、全体の細目は全くわからない。
 第三点、私もいろいろ努力をいたしまして、わからないながらその五百十四億円の中身を掘ってみました。わかった分だけを見てみても、この中のそれぞれは緊急性、急迫性は極めて乏しいということであります。
 したがって第四に、つまり鳴り物入りで防衛予算が積み上げられて、最終的に総理裁断で六・九％になったのだが、この六・九％はまさに初めに数字ありきであって、総理は中身の積み上げではなくパーセントだけを選んだ、こういうことが明確になりました。総理、いかがですか。