今斎藤委員の質問に対する答弁の中から、第八次へ向かってそれぞれ政府としての努力という方向がうかがえたわけでありますが、高橋石炭部長の答弁でよくのみ込めないところがございましたので、再度確認の意味でお尋ねしたいと思うわけであります。
 鉄鋼関係で六千六百二十万トンですか、これはプラス九％、電力関係で二千百万トンでプラス二一％、窯業並びにセメント関係で七百二十万トンのマイナス八％、そういったことでありますが、そうすると、この三部門で平均していきますと七・二％増というふうに考えてよろしいのか、この辺を再確認する意味でまず冒頭お尋ねしておきたいと思います。
斎藤委員から非常に広範にわたってエネルギー、特に石炭の問題で御質問いただきまして、先ほどからずっと拝聴しておったところでございます。
 私からもお答え申し上げましたように第八次の計画はこれからでございまして、一番大事なところだと思いますし、また、日本のエネルギーの供給を受ける基盤が非常に脆弱でありまして、特に石油依存度、さらに中東依存度が高過ぎる。そういった意味で、石炭エネルギーの今後というものは日本の国の政策としても非常に重要でございますし、また、御指摘になりましたヨーロッパヘの視察団とか太平洋協力の問題でございますとか、いろいろ世界的な立場でも考えていかなければならない問題がたくさんあるように思います。私は一月の中旬に中曽根総理のお供をして日豪首脳会談にも出席をしたのでありますが、そのときにも石炭の問題等出ました。したがいまして、今委員の御指摘になった点をお伺いしておって、心から同感する面が非常に多いわけでございます。対外国の問題、第八次計画の問題を含めて真剣に対処して努力を続けてまいりたいと存じます。
大臣、これはたびたび当委員会でエネルギー政策の中での石炭の位置づけとか健全な発展とかが論議されてきたのです。これから第八次政策を準備する段階に入ったわけですが、何といっても保安の強化とか石炭の需要の拡大、石炭産業の安定的な経営、いろいろ問題を抱えているわけでございますので、ぜひこういった炭鉱の健全な発展、維持ということも踏まえて、これらを大前提として第八次政策を検討していただきたいということを御要望申し上げておきたいと思います。
御指摘の環太平洋石炭協力構想でございますが、これは太平洋協力構想全体の検討の中で、協力分野の候補の一つとしてエネルギー協力の一環として検討を進めておるところでございます。
 御案内のとおり、太平洋地域におきましては豊富な石炭資源がございますし、一方におきまして広範かつ高度な石炭利用技術がございます。また、石炭の需要につきましても潜在的な需要がかなりあって、大幅な増加が期待できるという状況にあるわけでございます。そういった状況の中で、適切な国際協力を通じまして石炭貿易と申しますか、コールフローの安定的、効率的な拡大を図るということによりまして、環太平洋諸国におけるエネルギーの安定供給、関係各国の経済発展等に寄与し得れば有意義であると考えておるわけでございます。
 なお、協力の具体的な内容でございますけれども、今後太平洋協力構想を検討していく中で、関係各国との十分な意見交換も踏まえアイデアを煮詰めていくことが適切と考えているわけでございます。
太平洋地域協力の一環といたしまして環太平洋石炭協力構想というものがあるようでございますが、これはどういう目的また意義を持つ構想なのか、具体的内容についてお伺いいたしたいと思います。
御指摘の三カ国におきましては高能率炭鉱も存在するわけでございますが、全体としてはやはり生産コストが高水準のものとなっておりまして、海外の石炭との価格差がかなり存在していると私どもとしても承知しておるわけでございます。各国政府はこのような状況を踏まえまして、国内の石炭鉱業を海外炭との競争力を有する産業とするべく、非効率炭鉱の閉山を含む合理化を進めますとともに、一方におきましてこのような価格格差に対しましていろいろな補てん措置を各国で講じておるものと承知しております。
 具体的には、イギリスでございますが、政府が石炭庁の赤字を補てんするために助成金を交付していることでございます。フランスでございますが、政府が石炭公社の赤字を補てんするために助成金を交付しております。西ドイツにおきましては、海外炭との価格差につきまして電力の最終需要家が石炭調整税の形で負担してこれを補てんするという格好でございます。
 これが電力用の一般炭でございますが、原料炭につきましても政府が一部を補てんするための助成金を交付するということで助成措置を講じている状況でございます。
今、イギリス、フランス、西ドイツについては国の重要な産業として石炭政策を位置づけておるという答弁がございました。我が国も同じような位置づけをしているわけでございますが、この三カ国においては我が国以上にコスト高の石炭を掘っていると承知しているわけです。コストが非常に高い。国内炭と海外炭との格差はもっと大きいと私は思うのですが、この貴重な国産エネルギーとしての国内炭に対してどういう補てん措置をとっているのか、参考にお尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 今、先生御指摘のとおり、農業というのは生命産業として極めて重要な役割を果たしてきております。また、地域社会におきましても、就業機会の提供など地域経済社会の健全な発展を図る上で非常に重要でございます。
 このような農業の重要性、特殊性にかんがみまして、総理も去る五月九日でございますが、衆議院の本会議におきまして、アクション・プログラムにおける農業の取り扱いについては国際的に説明できるものでなければならないが、国民生活あるいは国民経済における役目等々を十分考えて、その特殊性に留意しつつ行うべきものであると考えている旨答弁されております。また、参議院におきましては、五月十日の参議院本会議でございますが、ニューラウンドの推進に当たっては農業問題だけを突出させるということは私自身も反対である。農業問題というものは各国とも皆そういう固有の事情を持っている、そういうことを私はミッテラン大統領に申し上げてきたのであります、こういう答弁がされたわけでございます。
 そんなことで、私としても農業の重要性については今後とも各方面の理解を得るよう努めてまいることとしており、アクション・プログラムの策定に当たりましては、我が国農業を生かし、その健全な発展を図ることを基本にして関係国との友好関係にも留意しながら慎重に対処してまいりたい、このように考えております。