次は、為替約定についてお伺いいたします。
 説明書を読みますと、本約定締結の意義として、「送金の利便を拡充」とありますが、利用者にとって具体的にどんなメリットがあるのか、さらに「国際協力の維持増進に寄与」するとありますけれども、これは具体的にどういうことをおっしゃらんとしているのでしょうか。
多数国間条約につきましては、できるだけ多数の国が当該条約に加入するということが最も望ましいわけでございますが、国によりましては、条文の一部につきまして受け入れがたいという特殊な事情を持つ国があるわけでございます。万が一、その条文を全部のめということになりますと、一部の条約の条文にひっかかるために全体に加入できないというようなことになりますので、こういった場合には通常留保条項というのを条約の中に置きまして、特定の条項につきまして留保するという制度をとる事例がございます。
 それから、今回の最終議定書のように、特定の条項につきまして議定書の中に、締約国が締結するときに個々に留保をするということじゃなくて、一般的にその条約と同時並行してその留保を明らかにするという制度をとるのがございまして、今回の最終議定書はたまたまその後者に当たるということでございまして、これは先例等調べますと、国際電気通信条約にその事例がございます。
この辺のことがちょっと何かわかりにくいですね。最終議定書には国による多くの例外措置が設けられておりますが、条約には珍しい規定だと私は思います。ほかにもそういう条約があるのか、お伺いいたします。また、なぜこういう条文が入ったのか、挿入された理由。
では、そうしますと、日本もそういう賠償金を支払わないという場合もあり得るわけですね、この十三条に関係して。小包を損失したとか亡失したとか、それは郵政省は責任ありませんと。
これらの留保を行った国につきましては、全部私ども調べているわけではないのですけれども、内国の普通小包についても損害賠償してないということから、外国の小包についても賠償ができないということで留保しているようでございます。
ですからそこで、そういうものはちゃんと賠償を支払わなくてはならないというのは大原則ですよね。ところが、今おっしゃったアメリカ、カナダも含めてたくさんの国々は、損害に係る賠償金を支払わないという、今おっしゃる原則にも反すると思うのです。そこの辺がちょっと理解できないのですが、もう少しわかりやすく説明いただきたいのです。
小包が万一なくなったというような場合等につきましては、損害賠償をするというのが普通ではないかと私は思っております。日本も、当然賠償しているわけでございますけれども、先ほど先生が御指摘になられたこの最終議定書の十三条に掲げられている国につきましては、損害賠償はできないということで留保をいたしております。その中に、今度加入してくるアメリカ、カナダが入っておるわけでございます。
そこで、この最終議定書の十三条には、アメリカを初め数十カ国が「損害に係る賠償金を支払わない機能を有する。」との規定がありますね。たくさんいろいろな国を挙げていますね。しかしこれは、この約定三十九条には郵政庁の責任の原則が規定されております。私は、この三十九条は郵政庁の大原則だと思うのですが、いかがでしょうか。
外国から到着する小包につきましては、税関による検査が行われております。この際、十九条に定めてあるような禁制品の包有の有無、これがチェックされるわけでございます。また、外国あてに小包を出す場合、引受局でこれはおかしいと思うようなものがありましたら、お客様に聞いてみるというような形のチェックがありますし、また、引き受けられた小包が外国郵便交換局というところに集中されますけれども、そこで税関によるチェックが行われております。
 なお、先ほど先生御質問のありましたＡＰＯメールの場合に、それではこういうチェックは行われているのかということでございますが、それにつきましても現在、アメリカ軍事郵便局の交換を行っております東京国際郵便局それから沖縄にある那覇の中央郵便局、この両局で禁制品の有無というもののチェックは行っておるわけでございます。
そこで、さっきの小包の話と関連するのですが、小包郵便物に関する約定の十九条には、小包に入れてはならない物の種類が列挙されておるわけです。これらの小包の点検については、どのような体制で現在我が国は行っているのか、お伺いいたします。
最後に、大臣にお伺いしたいと思いますが、お伺いすることは、要するに先ほどお話がありましたように極左暴力集団、まさに暴力行為をエスカレートして国民を本当に不安の中に陥れている。そしてまた、現状においてはなかなか犯人が挙がらないという状況にあるわけです。
 元警視監をやった人が書かれた本を見てみますと、その最初の「はじめに」のところに、「新東京国際空港反対闘争で、」——これは去年の、五十九年の十一月のものですけれども、「三十八件もの放火爆破事件が起きているのに、まだ一件も検挙解決されていないという。発生した違法事態を鎮圧するのが治安警備の役割だから、ゲリラ犯罪に弱くても仕方ないのかも知れない。」こういうことも書いて、それから「刑事警察の鑑識面は、警備公安事件や交通事件の処理に忙殺されるようになったし、手配共助捜査などの広域捜査では、刑事警察が警備公安事件の捜査に大きく貢献しなければならなくなった。」そういうことから刑事警察の面が非常に弱くなっている。そういうことを述べてあるわけです。
 この極左暴力集団の去年またことしにかけての状況から見てみました場合に、これをもう本当に鎮圧する、犯人を検挙する、そこにやはり検察、警察全部の知恵と力を出さなければならないというように考えておりますけれども、担当大臣として法務大臣に、にせ左翼暴力集団の妄動を取り締まる決意をお伺いして、終わりたいと思います。