難しい問題でございますが、政党という名前は日本の憲法にはどこを探してみても出てきておりませんわけですね。しかし、今日の議会制民主主義と申してよろしいかと思いますが、それはどうしても、つまり政党というものを媒介とするのでなければ成り立たないということになっていると思います。これはどこの国の憲法なり選挙制度の上におきましても、政党というものがだんだんに選挙の主役となる、選挙の主役に限りませんで、国政運営の、あるいは議会運営の主役になってきている、これは否定できないことであろうと思います。比例代表制というものは、これはもうやはり政党に対する投票ということでなければ成り立たないわけでございますので、比例代表制を取り入れているということ自体が、既に政党というものの存在というものを前提としているというふうに考えるわけでございます。
 それで、お示しの憲法の四十三条、「全国民を代表する選挙された議員」という場合、議員は一たび選ばれた以上は、その選挙区だとか選挙母体だとかいうものに拘束されるといいますか、それを代表する者ではなくて、一たび選ばれた以上は全国民を代表する地位にあるのだということを明らかにしている規定だろうと思います。ですから、その選挙される段階におきまして、政党に所属する、政党を支持母体とするということは、これはもう否定できない事実としてあるのだと思います。
 今度提案といいますか、答申いたしました参議院の全国区の比例代表の場合に、政党名を書いてもいいし個人名を書いてもいい、そして集計いたしましてその得票順に当選を認めるという制度に改めるということを出しているわけでございます。これは、やはり比例代表というものに対しましては顔が見えないとかそういう面も確かにあるわけでございまして、有権者の方からいたしますと、やはりこの先生、この先生に投票したいというのがどうしてもある。そうすると、それと同時に自分はこの政党という政党に対して投票するというのと、この先生、この先生に投票するというのと両方事実としてあると思うので、その二つをどちらでも有権者によって選択できるようにしよう、ただそれを集計いたしますときには、個人名の投票であってもそれはその政党に対する投票として考える、当選する順位は個人名投票の得票順による、そういうふうに考えたわけでございます。
先生先ほどおっしゃいましたように、選挙の制度とその運用は民主主義の運命にかかわる、そのような認識で審議会で諸先生御議論いただいたということは大変結構なことだと思うのですが、審議会の答申にとらわれず、憲法学者としての長年の蓄積を踏まえて先生の本音をお伺いしたいと思う次第でございます。
 まず、憲法では政党という言葉はどこにもありませんね。しかし政治資金規正法には政党の定義があり、国会法その他では当然、我が国で明治以来存在した政党というものが自明のこととして法制が組まれている、そういう中で、実は憲法第四十三条で「全国民を代表する選挙された議員」で構成される、その「全国民を代表する選挙された議員」という我々国会議員を選ぶに際して、政党を選ぶのか、あるいは政治家個人を選ぶのか、当然個人議員は政党には所属しておりますので、その個人を選ぶときには当然政党も選ぶというオーバーラップした面はありますけれども、選挙において政党を選ぶか個人を選ぶかということがやはり一つの大きな問題だと思うわけでございます。
 その意味で、先生は選挙制度改革に当たり比例代表制を導入すべしとの結論について、今私が申した政党の名前を書かせて議員を選ぶということについては、既に参議院の制度改革において全国区の比例代表制については個人名を書かせるように戻そうではないかという見解が出されているという中で、この点についてはどのようにお考えかをまずお伺いしたいと思います。
それはもちろん推薦議員のほかに、自由立候補制と申しましょうか、それは当然置かなければいけないと思います。
 それが一つと、それからもう一つは、候補者推薦による議員というのも十名であるかあるいは二十名であるか知りませんが、その候補者推薦による議員の定数というものは一つの枠を設ける必要があるのじゃないかと思うのです。ですから、仮に十名とか二十名とか、そしてそれについての推薦は十名あるいは二十名きっちり推薦するというのではなくて、それの二倍なり三倍なりというものを推薦する、そしてそれらの中から有権者が投票する、こういうようなことになるのじゃないかと私も思いますし、委員の先生方も大体そんなようなことを考えておられたように見受けております。
日本で受けられないということで海外に行かれる方が、子供さん、大人を含めて、非常に多くの方が行っておられる。今腎臓の報告はございませんでしたけれども、腎臓を今でもアメリカにあるいはその他の国へ受けに行かれる方が多い。あるいはまた、八五年ぐらいまではアメリカから毎年五十個ぐらいの腎臓をもらっていたということでございまして、最近ではまた腎臓の手術等に台湾あるいはフィリピン、タイ等に行っても手術をしているということを聞いております。そしてその移植を受けて、一例しか知りませんけれども、アメリカで腎臓移植を受けた方がエイズがプラスになった、そういうことも聞いておりまして、この点も私は非常に注目すべきことである、こう思います。
 アメリカでは八五年までは死体腎を日本に供与しておりましたけれども、最近米国においては外国人の移植手術を制限するという傾向が見えてまいりまして、腎臓では一〇％ぐらい、その他の臓器については一切外国人の移植手術を断るという報告がございます。また、ある個人からアメリカに頼んだ人に対する返事としましてボストンのバカンチー助教授から、日本でもぜひ自分の国でおやりなさいという手紙が来ているわけでございまして、私は、これは大変に恥ずかしいことであるというふうに思っておるわけでございます。
 このように日本において移植手術が受けにくいということからいろいろな弊害が現在起こっておりまして、今のように、外国からの批判とは言いませんけれども、勧告がありますし、あるいは自分の腎臓を一億円で売りますということもございます。またフィリピンの方では売買が行われているんじゃないかと思います。あるいはエイズとかウイルス肝炎の感染も心配されるわけでございます。
 一方では、このような状況になりまして移植の技術は日本でもかなり進んでおります。そういう移植をできる状況にございますし、患者は受けたいというそういう状況にあるのに、脳死というものが死と認められないということのために非常に混乱を来している。また一方では、脳死を死と認めないのにこれをやったということで告発もされていることは皆さんよく御存じのとおりでございまして、全般を見まして非常に混乱した状態にあるということは認めなければならないんじゃないかと思うわけでございます。
 そこで、日本においては、主として移植は生体からの賢移植、例えば母親が子供にやるというような腎移植が行われておりますが、一方では脳死の状態で腎移植が行われているということでございますが、その点の数値はおわかりでしょうか。