まず難民高等弁務官事務所側との交渉において現在合意を見ております範囲につきましては、先ほど外務省側が御説明いたしましたとおりで、外務省側に別途また御説明を願いたいと思いますが、我々入管当局において退去強制手
続に付するというための手続をとる対象者につきましては、これは難民性を有しているとは認められませんので、退去強制手続をとる段階になりましてからは当然国が政府の施設に収容することを初めといたしまして対応すべきものと思っております。
 問題は、その退去強制手続をとるまでの間に果たしてこれはインドシナ難民であるのかどうなのかという点で審査をする必要がございまして、その段階ではまだ難民性を有する蓋然性があるということで我が国に仮上陸をすることがあり得るわけでございますので、その段階については国連側の費用の負担ということが現在考えられておりますが、具体的には目下まだその詰めを行っているものと承知をいたしております。
金額にして約五十億というふうに聞いておりますが、文部省に再度質問いたしますけれども、もし払うという場合、文部省が負担をするということになった場合は、学校が負担をされるのか、教育委員会が一括負担をされるのか、それともＰＴＡなどが負担という格好でしょうことになるのか、どういうところまで検討はいっておるのでございましょうか。
お答えいたします。
 昨年八月でございましたか、日本放送協会から、池田会長からでございますが、小中学校等に係る放送受信料免除措置を廃止したい旨の要望が文部大臣にございました。この要望を受けまして、私どもは、政府部内、郵政省、大蔵省、自治省等でございますけれども、政府部内で連絡をとりながら検討を行ってきたわけでございますが、さらにこの検討を踏まえて、ＮＨＫ、日本放送協会さんとも相談を重ねてきたわけでございます。その結果、先ほど先生お話しのように、平成元年度は実施しないことになったという連絡を先月に受けたわけでございます。
 それで、御質問のことでございますが、今後私ども文部省といたしましては、幼稚園、小学校、中学校、盲・聾・養護学校の受信料免除措門については、当該各学校における利用形態等に関する実態調査を行うなどして適切に対処したい、こういうぐあいに考えております。と申し上げますのは、今までも研究団体その他を通じて実態はある程度承知しながら政府部内の検討を進めてきたわけでございますけれども、これは金額的にも大きな問題でございますので、もっと広げて実態を調査しながら相談をさせていただきたい、こういうぐあいに考えているわけでございます。
 以上でございます。
ということになれば、これは文部省にお伺いしますが、もしＮＨＫが免除から外すということになれば、文部省の方でそれを負担されることになりますか。
 実は私のもとにも、今回、元年度予算では免除ということで継続になりましたね、結果的にはよかったわけですが、随分陳情が参っております。はがきにしましてこれぐらいたまっています。それはほとんど学校関係者の皆さんですね。ＮＨＫから受信料を払えと言われるのは困るという趣旨の大変な陳情でございます。
 それで、ＮＨＫの方針が次年度からはいただこうということになりますと、文部省さんとしてはどう対処されますか、その辺をちょっとお伺いしたいのです。
今の答弁を聞いていますと、前段に言われたことと後段とちょっと違うと思いますね。前段の答弁というのは、財政事情が許せば次年度以降も続けていってもいいようなニュアンスで受け取りましたけれども、そうではなくて、ＮＨＫの基本的な考え方としては、財政事情のいかんを問わず、つまり、教育機関、小中学校の受信料については、これまで委員会の附帯決議もありましたけれども、免除を今日まで続けてきました、それで今回は、元年度予算では免除の対象にはいたしますが、次年度からはお払いをいただきたい、こういうふうに前段と後段がどうも違うように思いますが、どちらが本当でございますか。
私があえてこの問題を冒頭に取り上げましたのは、池田会長が誕生されまして、こういう基本的な問題について幾つかの誤解を生むようなケースが惹起していることは事実でございますし、非常に私たちは残念でございますし、問題がある、こう思っております。今会長が答弁、表明をされましたように、この法律の一条二号の基本に沿ってやっていくということは変わらないということを再度強調されているわけですが、二度とこういう基本的な問題のとらえ方をめぐって質疑のやりとりをしなくてもよろしいように、そういう疑わしい発言を繰り返されては非常に困ると思いますので、ここで厳重にそういうことが再度将来起こらないようにひとつ会長の方も踏まえていただきたい、このことを念を押しておきたい、こう思います。
 次の問題ですが、小中学校の受信料の免除の問題について質問をいたします。
 今回、元年度予算では、小中学校受信料の免除については従来と同じように免除する、つまり受信料を徴収する対象からは外すということで執行されるのでありましょうか、その点について御答弁いただきたいと思います。
委員お尋ねの第三点でございますが、通貨とどこが違うか、こういう点について私どもの方からお答え申し上げたいと存じます。
 委員御指摘の点は、恐らく紙幣類似証券取締法という法律がございますので、そこで言っております「紙幣類似ノ作用ヲ為スモノト認ムル」そういう証券とどこが違うか、こういうようなお尋ねであろうかと存じます。
 私どもは、紙幣類似証券取締法の趣旨といたしまして、これは国の通貨発行権を確保する、そうして通貨秩序を維持する、そういうために、具体的に発行されております証券が紙幣類似の作用をなして転々流通する、そういう事態を想定いたしまして、それは信用秩序の混乱等の弊害をもたらすのでこれを禁止する、こういう取り締まり法規であるというふうに理解しているわけでございます。
 したがいまして、第三者発行型のプリペイドカードについて御指摘のような一つの懸念があるというようなお考えもあろうかと存じますけれども、私どもが考えております紙幣類似の作用をなしている場合とはどういうことかと申しますと、あるカードが社会通念上一般的な支払い手段として認知されるほど頻繁に私人間の取引に使われている、流通している場合、こういうふうに考えているわけでございまして、プリペイドカードが本来の目的に従って使用されている限りにおいてはそのような事態とはならないと、このように考えているわけでございます。