委員御指摘のこと同感でございまして、これは村山総理からも、とにかく財源の問題はあるにしても、金に糸目をつけないで、また人手にあれをつけないで当面の被災者の救援措置を万全にやると同時に、とにかく復旧というよりも新たな町づくりということで復興に取り組めという強い御指示をいただいております。
 今委員御指摘の中に、現在の法律では交通機関、カバーできない点がございます。この埠頭公社の問題また鉄軌法の適用の問題、これは省令改正、新しい立法をやることで今もう準備をいたしておりまして、それぞれ事業者と事務方が緊密な連絡をとって、事業者の要望にこたえるという形でやっておりますが、今の状況では、私ども今の段階で満点と言うわけにはいきません。しかし、我々は、財政当局のあれを受けてやるんじゃなくて、そうした被災地の事業者の意向を受けてそれで財政当局を説得をしてやるという姿勢で今徹底しておりますので、委員今後とも、今までもいろいろ御指導をいただいておりますが、細かい御指導、こういう場じゃなくとも結構でございますから、ひとつお申しつけをいただきたいと思います。
私も、消費税の御質問でありますが、村山総理大臣の御答弁と全く同じ見解であります。法の見直し規定の趣旨に沿って、予断を持たないで真剣に検討をしてまいりたいと思います。（拍手）
消費税率の見直しについてお尋ねがございました。
 消費税率につきましては、昨年成立した税制改革関連法におきまして、平成九年四月一日から、新たに創設された地方消費税と合わせ五％に引き上げることが定められております。また、その附則において、いわゆる見直し条項が設けられているところでありまして、現時点では何ら予断を持つことなく、見直し規定に盛り込まれた諸点を勘案し、検討を進めてまいりたいと考えております。（拍手）
    〔国務大臣武村正義君登壇〕

 次に、オウム真理教に対する破防法適用問題についてのお尋ねでございますが、オウム真理教が引き起こした一連の事件につきましては、犯罪史上例を見ない極めて凶悪な犯罪であり、こうした事件を再び許すようなことは絶対にあってはならないものでございます
同時に、この法律は、国民の基本的権利に重大な関係を有するものであり、厳正かつ慎重に運用されるべきものであると考えております
公安調査庁では、本件に関し、法と証拠に基づいて、破防法所定の団体規制の適用要件に合致するか否かを慎重に検討している段階にあるものと聞いております
オウム事件を口実にして破防法の適用を進めようとしているとの御批判は全く当たらないと考えております

 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます
（拍手）
    〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
中野議員にお答えを申し上げます。
 議員御指摘のように、組織的凶悪犯罪、銃器・麻薬犯罪が多発し、国民の不安が拡大していることは重要な問題であります。
 そこで、これらの犯罪に対する真相の解明と適切な科刑の実現に向けて、捜査・公判を充実するため、検察体制の強化を図るとともに、遵法精神の涵養など受刑者個々の特性に応じた適切な教育、釈放後の保護観察や更生保護の効果的な実施など、刑事政策的な観点を重視した処遇に鋭意努めておるところでございます。今後とも一層の努力を重ねたいと考えております。
 また、新たな捜査手法の導入を含め、刑事手続のあり方についても、適正手続の保障の観点や国民の司法に対する信頼の確保の観点などを踏まえつつ、犯罪情勢全般の変化や社会システムの進展に伴う捜査困難化の実情等を総合的に分析した上で、これにいかに的確に対応するかとの観点から、真剣に検討したいと考えているところであります。（拍手）
    〔国務大臣深谷隆司君登壇〕
実は、自分の県のことを自慢するつもりじゃありませんけれども、三重県では亀山だとかあるいは安芸郡だとかいろいろなところでかなり積極的に取り組んでおります。
 日教組というといつも誤解をされて発言をする人が中にはおるので、ちょっとついでに言っておきますけれども、三重県の教員組合というのは一〇〇％入っているんです、幼稚園から高校まで全部入っているんだから。そうしたら、思想、信条、さまざまですよ。みんながそれでも入っているんです。その三重県の教員組合が何をやったかといったら、文部省から派遣されている指導課長と知恵を出し合って、それで学校協議会制度をつくって、全国でもまれに見るすばらしい地域協議会をつくって、どんどん進めているんです。そういうこともあるので、ひとつ日教組といったら悪いところかと思わずに、いいところはたくさんあるんだということです。皆さん方も理解しておいていただきたいと思うんです。
 学校協議会を開きますと、本当に地域の人が学校に関心を持ちますし、私は、今の若い人たちの中には郷土のお祭りだとか古い習慣だとかあるいはお墓だとか、そういうものに対してだんだん関心がなくなってくる、もう非常に危険な気がして仕方がないんですね、自分が年をとったせいかもしれないですけれども。そういう地域でのさまざまなことを子供たちに伝えていくためにも、この学校協議会制度というのは非常に私はいいと思うんです。そういう意味で、ひとつこれは今後とも市町村とよく相談しながら、この地方分権に当たって目玉商品として頑張っていただきますように、これも要望しておきたいと思います。
 それから最後に、もうあと六分しかありませんから、もう一問だけにいたしますが、学級編制の問題です。
 これが非常に硬直的にとらえられておって、四十名学級というふうに今なっているわけです。四十名一年生が入ったら、これは一学級なんですよ。四十一名になったら二学級にしてよろしいと、こうなるんです。ところが、実際の話は、四十名でもあるいは三十八名でも一学級でもいい場合もあるし、それからその地域でいろんな条件がありますから、ことしはどうしても三十八名しかいないけれども二学級にせぬことには今のこの町の状況では困るぞというふうなときもあるんですよね。その辺で弾力的に扱うということをしなければ、もうぴしゃっと計算した数字でいって県の教育委員会に報告する、文部省がそれを見て査定するということで、窮屈でがちがちだったんですね。こういうことは、この弾力化の中では、地域の条件の中で裁量されるというふうに考えていいですか。