いまの総裁の御意見というのはやはり私聞くべきものがあるんじゃないか、こう思うのであります。やはり第二の国鉄にならないためには、予算の面あるいは公労法の面、そういう意味でそれから脱却していくということが大事じゃないだろうか、こういうふうに思うわけであります。
 それでは、次の問題に移らせていただきまして、この大臣の御説明の中に、昭和五十八年度にテレビジョン放送の難視聴解消に利用するために実用の放送衛星を打ち上げる、いま関係機関とその準備を進めているところだ、こういうふうに書かれておるわけでありますけれども、今度の実用放送衛星は主にＮＨＫ、ですから関係法令の方は余り改正をしなくてもよろしい、こういうお話でございますが、いまどういう準備をお進めになっているのかお話をいただきたいと思います。
いま申し上げたような現状認識に立って、今度の臨調の第一次答申の文言を読みますと、臨調としては何か現状を変えることをお考えになっているように受け取っております。原則として、私どもは当事者でございますので、自分たちはこういう形がいい、ああいう形がいい、それは反対である、賛成であると言う立場にはございませんで、臨調の答申、それに対応する国会の論議、御決定に従って私どもは動くわけでございます。
 ただ、現状ではっきり申し上げられますことは、公社は独立採算の責任を持たされております。また、それが持ちやすいような公社法というのがございます。しかしながら、実際今日までの運用の姿は、予算の方は行政官庁とほとんど変わらない予算統制の強い力を受けております。したがって、はっきり申し上げまして、今日までの公社の動きというのは、予算まではきっちり使うということで長い間歩いてきておるわけでございます。
 一方、労務管理につきましては、人事管理につきましては公労法の強い影響を受けております。また、受けざるを得ない状態にもなっておるわけでございまして、したがいまして、公労法を国全体の目で運用する場合に、国のこういう事業体の労働問題を一括処理せざるを得ない立場に立つことは、これまた当然だと思います。
 したがいまして、企業の中の従業員にとりましては、自分の企業の独立採算という目から見た働きがいのある職場ということは、自分の企業の決算の成績によって、努力したなら努力した、努力が足らなかったら努力が足らなかった、あるいは社会状況がわが事業にうまい状況になっていない、こういう企業別の独立採算という目から見た特殊性に応じて人事問題が処理されるのが、これは常識でございますけれども、今日までの歴史はそうはなっていない。言いかえますと、今日までの歴史では、本当に従業員が、ことに下部組織の従業員が本気になって働くのがばかばかしいという形になっているのは否定できないと思っております。
 そういうことで、この三つの柱にはおのおの矛盾しております。これをどういう形で解くかというのが今度の臨調の御勉強のなさるポイントだと了解いたしておりますが、現状、私民間から参りまして、そういう矛盾を感じておるのが実際の状態であります。いま申し上げたことは、この前参議院の決算委員会のときも説明を求められましたので、同じことを御説明してあります。
昭和五十四年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに昭和五十四年度国有財産無償貸付状況総計算書を、会計検査院の検査報告とともに国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
 まず、昭和五十四年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要につきまして御説明いたします。
 昭和五十四年度に増加しました国有財産は、行政財産一兆四千二百二十九億四千四百五十三万円余、普通財産一兆千九百五十八億六千八百五十一万円余、総額二兆六千百八十八億千三百四万円余であります。また、同年度に減少いたしました国有財産は、行政財産四千七百三十二億八千七百二十一万円余、普通財産二千八百九十四億六千三百五十七万円余、総額七千六百二十七億五千七十九万円余でありまして、差し引き一兆八千五百六十億六千二百二十五万円余の純増加となっております。これを昭和五十三年度末現在額二十六兆四千四百九十二億八千四百九十二万円余に加算をいたしますと、二十八兆三千五十三億四千七百十七万円余となり、これが昭和五十四年度末現在における国有財産の総額であります。この総額の内訳を分類別に申し上げますと、行政財産十七兆二千二百八十五億二千七百三十万円余、普通財産十一兆七百六十八億千九百八十七万円余となっております。また、国有財産の総額の内訳を区分別に概略を申し上げますと、土地七兆二千七百八十九億四千八百十四万円余、建物三兆四千五百十六億六千八百五十二万円余、政府出資金等九兆六百六十三億六千四百三十六万円余、その他八兆五千八十三億六千六百十四万円余となっております。
 次に、昭和五十四年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要につきまして御説明いたします。
 昭和五十四年度中に増加しました無償貸付財産の総額は五百四十七億千六百九十五万円余であり、また同年度中に減少しました無償貸付財産の総額は三百七十七億千五百十万円余でありまして、差し引き百七十億百八十四万円余の純増加となっております。これを昭和五十三年度末現在額三千八百七十七億八千七百七十六万円余に加算をいたしますと、四千四十七億八千九百六十一万円余となり、これが昭和五十四年度末現在において無償貸付をしている国有財産の総額であります。
 なお、これらの国有財産の総計算書には、それぞれ説明書が添付してありますので、それによって細部を御了承願いたいと思います。
 何とぞ御審議のほどお願いを申し上げます。