死刑の判決のありました者に対しまして死刑の執行を猶予する制度をつくるということについて、私どもは前からこのような考え方を持っているのですが、この死刑の執行猶予ということにつきまして皆さん非常に誤解がございまして、たとえば何年か猶予してそれからやるといったようなことをお考えですが、私どもは期間、期限は考えていない。とにかく死刑の判決をやって少しでも怪しい、これは死刑にすべき問題であるから死刑の判決をするのだが、ちょっと気になるといったような場合には執行猶予をつけておけば無実の者を殺してしまうということにはならない。よく調査した末、これはもう間違いないということであれば死刑の執行猶予を解けばいいわけですから、そのような考え方につきましてはどのようにお考えでしょう。
いろいろなケースがございますので一概に申せませんけれども、先ほどもちょっと触れましたように、原則的には六カ月という期間が決められておりますが、再審の申し立てがありました場合にはその期間を算入しないというような別な規定もあるわけでございまして、何回も何回も再審の申し立てがあるケースもございます。
 そうなりますと、いまの算入しないという規定の計算上、形式的には範囲内に入っているという場合もあるわけでございます。そのようなことでございますので、一応確定から相当延びておるという場合もありますけれども、それはそれなりの理由があってのことでございまして、何か委員のおっしゃいましたような別な理由で執行を延ばすというようなことは本来ないはずでございます。
死刑が確定いたしまして実際に死刑を執行するまでの間の期間というものが法定されておると思いますが、その法定された期間内に皆さん再審をしたり恩赦の申請をしているのでしょうか。その点はいかがでしょう。
別に意味はそういうことではございませんで、御案内のとおり、再審の申し立てでありますとか恩赦の申し立てでありますとか、そういうことがあるわけでございまして、特に再審の申し立てがありました場合には死刑の確定から執行までの期間に算入しない、こういうような規定もあるわけでございます。
 もちろん、再審の請求がありました場合に絶対執行できないというわけではないわけでございますが、やはりそういう申し立てがありました場合にはその申し立てを一応尊重もし、重ねて裁判所の判断があるということでございますので、それを見てより慎重な態度で臨むということのあらわれでございまして、死刑の判決そのものについて特に問題があるというわけではございません。
 また死刑の執行の場合には、当然のことながら、先ほどの御議論にもございますように慎重にも慎重を期してやらなければならないわけでございますので、私どもの立場におきましても、死刑判決がありました場合、大臣の命令によって執行されるわけでございますが、その間において確定した記録をあらゆる角度から検討もし、それから再審の事由がないか恩赦にすべき事由はないかというようなことも含めて、あらゆる角度から検討した上で死刑執行というふうになるわけでございます。そのようなことでございますから、もしその間に再審事由があるあるいは恩赦相当であるということになればそれなりの手続がとられるわけでございまして、そういうことがない限り執行もやむを得ない、こういうことに相なるわけでございます。
死刑の判決が確定したのに死刑が執行されない人が何人かおるということは、そこに何か死刑を執行するのに忍びないものがあるからこのようなことになったのではないかと思いますが、その点はいかがでしょう。
先ほど来おっしゃっておりますように、間違って死刑になりました場合にその方の生命は取り返せないことはまことにそのとおりでございまして、そのようなことが起こらないように努力すべきことは当無のことでございますが、やはり裁判でございますので、担当する者あるいは関与する者がその誤りなきを期して最善の努力をするというしか言いようがないと申しますか名案もないように思うわけでございまして、別にそれを防ぐための特別な制度というものはなかなか考えつかないように思います。
この経営計画を立てますときに、今後のＮＨＫの考え方をいろいろ取りまとめをいたしました。その一部にそういう御指摘の点を取り上げて考えました。
 いままで私たちが考えておりますＮＨＫとそれから民間放送との関係というのは、よく競争的共存というような考え方でまいりました。ただ、一般的に競争的共存といいましても、これは競争の面もございますし、それから両者がそれぞれ社会的な責任を分かち合っていく協同する面もございます。しかし、競争的共存というのは、言葉の上だけでなくて、実態的に両者の活動の規模とか強さとかそういうものが社会的にだんだん推移をしてまいりますので、それなりにいろいろな考え方があろうと思います。民間放送の方はＮＨＫの状況についてやはりそれなりにいろいろ御関心をお持ちでしょうし、私たちの方も現在のような民間放送の非常な発展というものにいろいろ反省させられたり、触発をさせられたり、あるいは勉強になるようないろいろな状況がございますが、民間放送の最近の発展というのは非常に顕著でございまして、番組の面におきましても、それから国民の皆様への浸透の度合いというものも、これはＮＨＫにとって十分反省をしたり、あるいはそういうことに相当な重い比重を考えてこれからのＮＨＫも考えていかなければいけないと考えております。
 したがいまして、その経営計画の中でそれに対応する部分といたしまして私たちが考えましたのは、たとえば後ほどまた担当の専門の役員から敷衍して御説明をしていただきますが、ローカル放送のようなものはやはり今後ＮＨＫの非常に大きな放送番組の中の重点として考えていかなければならないというようなこととか、あるいは国民との距離、もっともっと理解をしてもらうための施策というものをしていくことが、ＮＨＫにとってなお必要なのではないかというようないろいろな点をそこから考えました。最近のいろいろ統計を見ますと、ＮＨＫは見ない、したがって受信料は払わない、民放だけしか見てないという方が確かに多くなって、受信料を払っていただいておる方の中でもそういう御意見をおっしゃる方がおります。したがいまして、そういう点も私たちは謙虚に反省して、これから自分たちを取り巻く状況の重さを考えながら対策を立てていかなければならないのではないかというようなことを込めてそういう認識をいたしたわけでございます。