初めにお尋ねの件につきましては、財団法人労災年金福祉協会の専務理事がみずから代表になる株式会社ナシオン企画でございますかをつくりまして、そこへ協会で発行する印刷物の印刷を発注していたというケースでございまして、御指摘のようにトンネル会社をつくり、そこへ利益をプールすると疑われてもやむを得ないような、そういったことにつきましては、私どもかねがね通達をもって禁止していたのでございますけれども、それに抵触しておりましたので直
ちに是正を図らせたところでございます。
 そこで、今お尋ねの金額の件でございますけれども、労災年金福祉協会の役員の報酬の総額は三千二百万円ということで間違いございません。お名前をお挙げになりました専務理事が一億円というようなことをどなたかに話したということは私とももその後知りましたけれども、それは恐らく専務理事の記憶違いであるというふうに私どもは思っております。
時間がございませんので、この問題について私はこれで終わりますけれども、今局長もおっしゃいましたように、現実に認定を進める調査官としては、こういうふうなものが出されておりますと、実際この調査様式に沿って、この調査様式を埋めていくことに追われてしまうというのが実態だと思います。そういう意味では、今世界語ともなっている過労死なんというような言葉、そういう言葉がふえないためにも、あるいはそうした不幸な患者さんの御遺族を救済するためにも、早急に認定基準について見直しをしていただきたいというふうに御要望して、私の質問を終わらせていただきます。
委員十分御承知の上での御質問かと思いますが、確かに今様式等見てみますと、やや労働時間に偏り過ぎているのかなという印象も受けます。しかしながら、これが本来、本当のマニュアルなのでございますが、これの中には「過重性の評価に当たっては、業務量のみならず、業務内容、作業環境等を総合して判断すること。」と明記されておりますので、今回もそういった残念な誤解が生じたのでございますけれども、今後ともそういった誤解が生じないように様式その他についてももう一度見直してみたいと思います。
労働時間の長さだけで判断しているのではないとおっしゃるわけですが、あのマニュアルそのものがどういう形で出たのかにつきましてはさておきまして、ああいうふうな文書が出される根拠はあると思うわけですね。
 と申しますのは、六十二年十月二十六日の、今局長おっしゃった通達の中身自身が、こうした脳血管疾患あるいは虚血性の心疾患を業務上に認定するためには「明らかな過重負荷を発症前に受けたことが認められること。」ということで二つございまして、「過重な業務に就労したこと。」あるいは発生直前に「異常な出来事に遭遇した」、こういう極めて抽象的な言葉しかこの中には書かれていないのでございます。そして、その中身として、労働省の基準局がおつくりになりました認定基準について、いわゆる認定マニュアルという文書の中に出ております、例の認定のための調査票のまとめという中身、様式一からずっとございますが、その中身を見てみますと、結果としては、その本人に基礎的なそういう疾患があったかどうかということ以外は、発症時の状況と、あとは専ら発症前後一週間ぐらいの労働時間の長さに集中してそれを調査するような中身になっています。
 したがいまして、あそこのマニュアルに書かれた内容が、その当日、一昨年の一月十三日に配られたものであるかどうかということはさておきましても、現実に、その発症前の一週間以内の就労時間によって業務上外の判断がされているのではないかということについて疑惑を持つことについては、これは当然ではないかというふうに考えるのでございますが、その点について、いやそうではない、ほかに業務量を客観的にはかるマニュアルを持っているとか、業務内容や作業環境についての基準マニュアルを持っているのだとおっしゃるのでしたら、ぜひお示しいただきたいと思います。
今大臣が申し上げましたように、大都市法をお願いしてございます。大都市法の体系というのは、都府県の境界を越えまして関係の都府県と相談をしながら国が全体の住宅、住宅地の供給方針というものをつくりまして、それに基づいて都府県が供給計画をつくるということでございまして、具体的なプロジェクトの実施については、その都府県計画に基づいて、国、公共団体、それぞれ関係の供給主体が責務を負う、こういうことになります。別途住宅建設五カ年計画、これがございますが、平成三年度から新しい五カ年計画をつくるわけでございますけれども、その中で、国全体の計画、それから地方計画、都府県計画という体系の中で、これまた公的資金住宅につきましてきちっとした計画をつくり予算上の措置を毎年いただく、こういう仕組みになっているわけでございます。
 今先生お尋ねのそういう仕組みの中で、例えば東京圏について公共と民間とどういうふうな役割分担になっていくのかというお話でございますが、そういう計画の中で申し上げますと、東京圏につきましては十年間で約二百万ぐらいの新規立地上の住宅供給をやることになります。その中で、子供が大きくなる過程で、夫婦と子供一人ないし二人ということでございますが、そういう世帯が一番都市の住宅問題としては大きゅうございますが、その方々に借家から持ち家へスムーズに住みかえていただく、あるいは借家でもより広い借家に住んでいただくというところが一番大きいものでございますので、そこら辺の需要を押さえますと、大体二百万戸のうち百万戸ぐらいが最も大事な住宅供給になるだろう、こういうふうに私ども考えて百万戸という数字をはじき出しているわけでございます。
 したがいまして、この百万戸は全体供給する中の一部分でございまして、全体供給については今申しました大都市法と住宅建設五カ年計画の中でできるだけ大都市圏の中で良質な住宅を大量供給をして、中長期的に住宅価格を安定させるということが大目的でございます。その中で、今申しましたような世帯に対して百万戸を何とか確保しようということでございます。
 したがいまして、今現在いろんな施策を持っておりますが、その施策内容を充実しながら、公的主体はもちろん努力をいたしますし、民間主体による良質な賃貸住宅に対する低利融資であるとか減税であるとかそういうものもやっていきたい、あるいはそういう優良プロジェクトに対しましては容積率の割り増しあるいは補助金、公的資金の融資等を十分にやって価格のコントロールをしながら、今申しましたような問題の世帯が住宅を持てるようにということで考えております。
 それから戸建てか中高層かというお話でございますが、事柄の性格上実際的にそういう百万戸というのは今申しましたような方々の住宅を考えておりますので、一般勤労世帯となりますと共同建てがウエートが高まるということは十分考えられることでございまして、私どもも共同建ての方向で考えておるところでございます。