先ほどの話に戻りますが、ＥＵがＥＵバブルというのを重要視して、撤回させることが難しいというならば、これは、このこと自体を容認して、数値目標について現実的なものにするように交渉するということで、そんな中でアメリカに目標値を見直すように働きかけるというような方法というのは有効じゃないかと思うんですが、長官はいかがでございましょうか。
お答えを申し上げます。
 例えば、国民一人当たりの排出量などで見てまいりますと、我が国とフランスは比較的先進国の中で低い方でございまして、数値自体で申し上げますと、ただいま具体的な数字を今手元に持ち合わせてはおりませんけれども、フランスの方が日本よりもレベルは低いというような実情にあろうかと思います。そういう違いはございますが、いろいろな意味で、欧州諸国の中で強いて日本と比較をいたしますと、比較的日本にいろいろな面で近い面を持っている国ではないかというふうに考えております。
そういう意味では、日本もいっとき石油ショックで大変な省エネということでやったところである程度効果が上がったというふうに思うわけでございます。私なんかの知っておるのでも、ボイラーなんかでも、昔のボイラーを使っているのを新しく買いかえても、燃料の値段の差、三年分ぐらいの差で新しいものが買えるというような話も聞いたことがあるぐらいで、日本はかなりそういった意味でフランスと似ているのかなというような気がいたしまして、フランスがゼロなら、日本の数字もそう悪くないかなというような気もいたしますけれども、そんなことを言うとまた緩みますので、せいぜい頑張っていただきたいなというふうに思うわけであります。
 その辺はどうですか。いかがですか。日本とフランスというのは似ているんですか、そういった意味で、
御指摘のとおり確かにフランスの負担割合はゼロでございまして、これは一つには、欧州諸国の中で生産活動などのエネルギー効率が比較的高いという実績、それからエネルギーの供給におきまして、御案内のとおり原子力発電などの割合が非常に高く、つまり火力発電に依存する部分が少ないというようなことなどが考慮されたものであろうと。すなわち、これ以上削減をさらに進めていく余地がほかのＥＵ諸国に比べまして相対的に少ないというような事情が考慮されたのであろうというふうに推測をしております。
資料をいただいた中でＥＵの内訳を見せていただいたんですが、ルクセンブルクは三〇％ですか、これは小さい国ですから楽なのかもしれませんけれども、ドイツが二五％ですか、これは聞きますと、東ドイツを吸収したから非常に今までひどかったところを直せば数字が上がるというので楽だという話でございました。
 ちょっと気になったのは、フランスがゼロと書いてあるんですね。これをちょっと教えていただきたいなと思うんですけれども。
一つまず一般論として申し上げるんですが、ＥＵというのは御存じのとおりに、言うなれば経済関係あるいは社会部門の一部分につきましては、外交交渉といいますか国際的な話し合いのときにこれをＥＵとして行動するということをかなり強く打ち出しておりまして、これはだんだんに今の国際社会の中でもある程度認めざるを得ない、こういう姿になりつつあるというふうに理解しております。
 したがいまして、今回のバブルというもの、細かく言えばこのバブルでいろいろ出してきた数字がどうだとか、あるいは今後はいろんな条件がどうだということは別といたしまして、何らかの意味でＥＵが、英語ではジョイントリーというような言葉を使っていますけれども、各国がそれぞれの一国でやるんではなくて、ジョイントリーな姿勢というか計画も示す、そしてそれを認めてくれということを言っておりますので、今出しておりますバブル案を、そのまま固執するかどうかは別といたしまして、何らかの意味で今の共同、共通なものを出してくるということについては非常に取り下げにくいということがありますので、その中でできるだけ各国がきちっとそれぞれの国としても責任を持って削減に努力するということ、それが一つ。
 もう一つは、国によりましてはこの今のＥＵバブル案ではもっと削減できるんじゃないか、先進国だからもうちょっと頑張ってもらいたいというような国が、削減ではなくてむしろ増加というようなところも今の案には入っておりますから、そういったところについてもう少し検討できないかというようなことをいろいろと議論しているところでございます。実際にボンの方でもいろいろと議論しておりましたので、その点につきましては部長の方から補足をいたしたいというふうに思います。
平成会の林久美子でございます。
 このたび提案されていらっしゃいますこの教職員免許法の特例法には、私も全般的には本当に賛成いたしております。先ほどからお話を伺っておりまして、本当に大事な法案であるなということも痛切に感じております。それは、私自身も議員になる前に舞台を踏んでおりましたときに、身障者の養護施設に行ったり、また老人ホームにボランティアでたびたび行かせていただきまして、いろんな体験をさせていただきました。そのときに、本当に見えない部分、心のひだというか、そういうものを感じ取ることもできましたし、またそういう方と接するということは、やはり人間というのはいろんな個性を持っている、いろんな能力を持っているんだということを感じるといいますか、そういうやはり心のひだをしっかりと植えつける、そのような私は体験をさせていただきました。
 そういう意味で、今回のこの教職員に対してのこういう義務づけをするということは、先ほどからお話がありますけれども、義務づけることは本当にこれでいいのかなと思いますけれども、でも今の段階では本当にこういうことが必要だなということを感じまして、今回のこの法案に対して二問まず質問させていただきます。
 まず、制度の対象者ですけれども、その中で特に短大生についてでありますが、短大生は四年制の学生の修得する単位を二年なり三年なりで修得します。極めて時間的に過重になっております。何かそれに対して考慮すべき点をお聞かせください。
 また、これはちょっとダブりますけれども、ボランティア活動をする場合、問題になるのは不慮の事故ですね。例えば自分がけがをする場合、また相手をけがさせてしまう、そういうような対応の仕方に対してどういうようなことを考えていらっしゃるか、まずこの二点をお聞かせください。