きちきちっとこの速記には事前にと総理自身がお答えになっている。そうでしょう。読み上げたとおりだ。改めてひとつ総理にそこのところは釈明を願いたいのですが、いかがですか、両副議長さんは私どもの出身なんですから。お答え願います。
ちょっとそこは待ってください。
 私の言っているのは、石油の値下がり、これが恒久的なものであり、一方為替変動は、ちょっと私は円高になる要素の方が多いと思っているのですが、どうも投機筋等の動きもあって円安の方に動いている現象、こういうもの等がいろいろありまして、前のときに円高の差益と申しますか、そういうもので電力料金引き下げをいたしましたが、一年半後には五〇％また値上げをしたという轍は繰り返したくない。ですから、電力会社個々に当期利益の計上はありましょうが、過去の累積の円の安かったこと、高くなったこと、あるいはまたそれ以外にも設備投資その他もいろいろとやっておりますから、そういうものをきちんとして電力料金というものは扱わなければならない。しかし、私の言っている国民に還元すべきものというのは、今回石油の値下がりによる長期展望がわが国経済に貢献する、これは明らかでありますから、その最終的な果実はいろいろな意味において国民大衆に還元されなければならない、いわゆる国民が幸せになる、国民が少しでも生活が楽になる方向に進めなければならない、基本理念を申し上げているわけでございます。
そのお答えで十分だと思うのでありますが、言うなら消費者に還元をする、こういう原則である。ちなみに、私も、そうお答えが出るのかどうかわかりませんでしたが、一応各社の前年度利益を見てまいりましたが、いわゆる売上高に対して総利益でありますが、東京電力が二〇％、関西が二四％、中部電力が二一％、それから東北電力が二五％、九州が二三％、中国が一八・五％、それから北陸が二六・四％、北海道が二七・八％、四国が二二・五％、これだけあの当時のいわゆる一バレル当たりのドル相場といいますかドル高、円安の状態においてもそういう状況であった。ですから、当然その点は消費者に還元されるという原則が確立されなければならない、このように考えていたわけでありますが、くしくも一致をいたしました。経済効果その他の問題は、これはまた別の角度からひとつその効果を大いに生かしていただきたい、こういうふうに思いますけれども、要するに電力の利益がほかに還元というか、ほかに転化しないように、消費者にひとつ十分に還元できるように最大の努力を払っていただくことをお誓いいただいて、私の通産大臣への質問は終わりたいと思います。
受け取られ方によってはそういうふうに受け取られたかもしれません。いまは電力料金の問題でしょう。（沢田委員「ええ、電力料金」と呼ぶ）これは、石油のＯＰＥＣの国際カルテルが事実上いま崩壊していますね。したがって、その結果、長期展望では石油値下がりは経済指標その他いいものを与えてくれると思うが、他面デメリット等もあるかもしれないのでいま通産省の中で検討を始めた。
 電気料金の質問がありました。そこで、この石油の値下がり、最高値に対しての値下がりで、まだまだ値上がりしているわけですけれども、この環境をしかと受けとめて、これの最終的な恩典の受益者は国民でなければならない。この恩典は経済活動の活性化その他も含めて国民に還元すべきものである。電力料金についてはその一環であります、一つのファクターであることは間違いないと言ったので、私はそのときに、前の委員会答弁と私の答弁とは変わっていないということでございます。
通産大臣が所用があって急ぐようでありますから、先にお伺いをしてまいりたいと思います。
 現在の、いわゆるＯＰＥＣの石油の値下げによる影響ということで、景気のことあるいはいろいろな分野から問われていると思うのであります。これはきょうの新聞にも載っておりますが、ここに書いてある言葉をかりて言うならば「慎重な姿勢を示していた山中貞則通産相が、一転して料金値下げに積極的な姿勢を見せたこと」あとは省略しますが、この報道は間違いないと言っていいですか。
このことは余り多く申し上げませんが、私が言ったのは何も年金の支給基準のとり方を言ったんじゃないのです。三月、年度末で退職になるにかかわらず、四月一日、一日だけ在職したようにして、新年度において昇給をさせて、少しまたプラスアルファという上積みしたような形の中で、退職金にしても年金にしても、そういうものにすべて影響するようなやり方を国鉄さんはしておりませんかということを言っておるわけです。だから、共済関係でそれぞれが一年間の年収を平均して、それが基準になるということは百も承知しておりますから、そういう意味じゃないですから、その点を間違わぬようにしておいてください。もし私の言うことが間違いであれば訂正していただきたいし、もしそうでないならばもう答弁は不要です。
 それから、先ほど高木総裁からいろいろのお話がございましたが、職場規律の確立という問題で、緊急措置すべき十一項目の中の第一項に出されておって、かなりいろいろ改善されたということになっておりました。三月二十九日付の新聞、どれでも出たと思いますが、南九州の五つの駅を当局は組合の管理下に置かれてしまったという報道が出ておりますね。これは御承知でしょう。新聞報道だけしか私たち知りませんが、こういう報道が事実なのかどうか、事実関係がどうだったのかということと、あわせてこれに対する処置、対策等どうしたのか、この点が一つです。
 それからあと一つは、三月十五日でしたか、久しぶりと言ってはおかしいですが、国鉄の諸君が順法闘争という形の中で、二日間か三日間だったと思いますが、運行を非常におくらせて、結果的にはダイヤがおくれてしまった順法闘争、あれについて当然国鉄当局としては何らかの対策その他いろいろなものを考えられていると思いますが、そういうものに対する国鉄の現在の考え方、処置といいますか、処理をどのようにされようとなされているのか、この二点についてお尋ねいたします。