専門的なことは全然わからなくて、二百カロリーが果たしてどの程度の運動量になるのかというのはよくわからないのですが、どうも大ざっぱに考えますと、鑑別所にいる子供も少年院の方にいる子供も同じような年齢で育ち盛りで、あの年ごろというのは、じっとしていてもおなかがすくので、この差というのは余りにもちょっときめ細かにお考えになり過ぎなんじゃなかろうかという気がするんですが、その辺のところいかがでしょう。もちろん専門的な栄養士さんだとかいろいろな方の御意見もお聞きになってのことだろうとは思いますが。
少年鑑別所の場合にはいわば鑑別所特有の仕事でございます家庭裁判所に対しまして科学的な少年の性向、心理その他に関しまする検査を行うという形で、いわばその検査を受ける立場でございまするから、余り運動量が多くございません。少年院の場合には実科訓練、教育訓練、いろいろやりますし、戸外の運動時間等もございますし、あるいは軽作業に従事させるという構外作業を行う場合もございますので、どうしても余計におなかがすくということによってその差がついているわけでございます。
それからもう一つは、少年院とそれから少年鑑別所とで主食の方のカロリー、これ平均だそうですが、これ差がありますね。これはどういう理由で差がついているのか。
少年院の場合は収容者がある程度まとまっておりますので、給食設備その他運用上合理的な炊飯ができますから単価が比較的安くつく、鑑別所の場合には個々で少数の食事をその都度つくらなければいかぬ、どうしても一回当たりの単価が高くつく、その点を考慮してできている差でございます。
そうすると、大体少年院ですとか少年鑑別所なんかが副食九百カロリーというふうにありますので、それと同じような考え方になっているのだろうと思うんですが、その少年院と少年鑑別所なんですけれども、これはきっと何か単純な理由があるのだろうと思うんですが、同じカロリーなんだけれども単価の方がこれ少年鑑別所は遠いますね。これはどうしてこういう違いが出てくるんですか。
少年の場合には、主食の熱量におきまして成人の場合に例えば最高の熱量が三千カロリー程度になる場合、数百カロリー余計にするということが主食でもう認められております。それから、一般に副食の例で申し上げますると、成人の場合は大体一人一日当たりの副食でとりますカロリーが平均すると八百カロリー程度でございますが、少年は百カロリー多い九百カロリーというのが一応の基準になっております。
委員のお手元にお出ししました資料は平均的なものを出してございますから、現実の給食面におきましてはその少年受刑者なら少年受刑者が作業に従事するその作業の形態によりまして、先ほどのような、つまりかなり程度の重い重労働であるか、あるいは軽作業であるかということによりまして、俗に言う一等食あるいは五等食まで区分がございますので、それによって配分をいたしますから、個々の少年受刑者で見ますと、作業の種類によって重いものにはよりカロリーを必要とするというので食事の給養の量が多くなる、こういう運用になっております。
やっぱり幾ら何か法規、規則に違反してもおなかはすくのですから、運用上廃止されていることはとても心強いことだと思います。
 それからもう一つ。刑務所の中で少年受刑者、これが主食副食ともカロリーが同じになっておりますけれども、この少年受刑者の方にもやはり労働の程度によって区分するという方法があるんでしょうか。
これ、例えば何というんですか、中でいろいろ法規というか、規則の違反なんかがありますね。そういうときに違反に対する一つの罰として、例えば作業の賃金を減らすというようなことはあるそうですが、御飯をちょっと減らすというようなことはあるんでしょうか。
刑務所におきまして労働の程度といいますのは、卑近な例で申し上げますると作業でございます。その作業は、特に行刑施設におきましては、肉体的にある程度かなりの重労働になる、それからそれほどではないがかなり労働のきついもの、それから一般的な作業、それからそれほどでもない全くの軽作業と俗に言うもの、それからそれ以下の段階でございますけれども、これは例えばそうでございますね、病気その他で休養しているもの。ですから、大ざっぱに言いますと五段階ぐらいに分かれるというふうに御理解いただければよろしいかと思います。
勤務延長と再任用の違いでございますが、少しくいろいろな違いをいろいろな面から御説明申し上げてみたいと思います。
 勤務延長というのは、たとえば職務の特殊性というのは余人をもってかえがたいような職員がいる場合、あるいはどうしてもその人がいま定年でやめますと、いままで取り組んできた研究がまた新しい人によってやらなければならぬ、そういうような特殊な事情がある場合に、任命権者がその人について、本来ならば定年で退職する者を退職させないで、そのままの身分で勤務を継続させる、これが勤務の延長でございます。したがいまして、給料もそのままでありますし、退職という事態が出てまいりませんから退職手当も支給されない、また年金の受給権も発生しない、そして勤務延長制度が終わったところでそういう具体的な退職ということが出てくるわけでございます。
 再任用というのは、そういう事情ではないわけでございまして、長年いろいろな経験を積んで職員が定年で退職をした場合に、役所側の都合から見ましてその人をもう一度新規採用して、もちろん違った職種に充てるわけですが、特定のたとえば専門的な職種についてもらえばその人の知識、経験というものが生かせる、こういうことが認められる場合に限って、この再任用というものが行われるわけでございます。したがいまして、勤務延長も再任用も、いずれもそれほど多いケースではないと考えます。
 再任用の場合に、勤務延長といろんな点で異なってまいりますのは、そこで一たん退職になります。したがいまして、退職手当が支給をされます。年金受給権も退職したときに発生します。そして、新たな採用でございますから、再任用のときに今度は給料の再計算をすることになります。
 どのくらいの水準になるかということは、細かい取り扱いがいろいろ決まっていかなければわかりませんが、大体のめどといたしましては、六、七割ぐらいの給料額になるのではないかというような考え方が一般的に言われております。これは、具体的にまだどうなるかということははっきりいたしませんが、少なくとも給料の再計算は行われてダウンをする、こういう違いが出てくるわけでございます。