私どもといたしましても、厳しい競争に打ちかっていくために合理化は避けられないということは重ねて申し上げておるところでございますけれども、そういった場合に企業としてむだな人間を抱えるという余地はなくなろうと思います。
 しかし一方におきまして、何と申しましても、企業が最大限に力を発揮する場合の戦力は何かといえば、私は人であろうと思います。長年の歴史を持ち、また一致団結して今日まで鋭意たばこ事業に取り組んでまいりました私どもの職員は、新会社になりましてもやはり最大の戦力になり、最大の武器になれるべきものであろうということを基本認識に置きまして、将来に向かって進んでまいりたいと考えます。
関連会社につきましても合理化の余地がないとは言えないと思います。たばこ産業集団全体が厳しい環境の中で生き抜いていくためには合理化努力を惜しんではならないと考えますけれども、本体である公社あるいは新会社の方のいわば考え方を重視してしわ寄せをその関連企業に及ぼすといったような考えは持っておりませんし、またそういうことはすべきではないというふうに考えております。
そうすると、これも同じような形で移行していくということですね。
 それで同時に、私がひとつ念を押して伺っておきたいと思うのは、いろんな合理化が行われていくことになると思いますけれども、こうしたところへのしわ寄せはないでしょうね。これはえてして大体そういう形のものが出てくるもんですが、これもひとつ重ねて伺っておきたいと思います。
わかりました。
 いずれにいたしましても十六に及ぶ関連会社、またこれからはいろいろ政策遂行のための会社ができてくると思いますけれども、関連産業については従来大変大きく専売事業の発展のために貢献してきた会社であると思います。新会社ができた場合に、今度はこの関連会社との関係はどんなふうになるのか、この点位置づけをひとつ伺っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 たばこ事業の現在法律上の附帯事業ということで公社から出資をしている会社がございます。たばこの配送に関する事業、それからフィルターの製造の事業、それからたばこの包装材料に関する事業、香料の製造に関する事業、それから最近設立いたしました輸出会社、こういったものが全体で十六社ございます。
そういうことでひとつ御努力をいただきたいと思います。そして、ここに働く皆さん方の本当の安定を図るべきだと、私はこのことを主張しておきたいと思います。
 それからもう一つ、関連産業がいろいろ現在あるようでありますけれども、私は出身が違っておりますので余り関連産業の内容を知らないんで、ここで幾つかの関連産業について御説明をいただきたいと思います。
私どもの共済は年金保険集団としては非常に小さいものでございまして、共済の制度の仕組みから申しますと、その集団が大きい方がよろしいんだろうという基本的な考え方を持っております。
 で、国家公務員等共済組合連合会への加入につきましては、共済統合法の策定のとき、いわゆる公共企業体の共済を統合していくという共済統合法の策定のときから、年金保険集団の拡大という公的年金制度改革の趣旨にも沿うものとしてその実現を強く要望してきたところでございまして、今後ともそういう方向につきまして私どもは早期実現に向けて努力してまいりたいというふうな考えを持っております。
年金制度の問題は専売の立場だけではとても解決できないですよね。これは本来的にそういう立場なんです。これはよくわかるんですよ。
 そこで、私もいろいろ考えなきゃならないと思って御質問しているんですけれども、問題は結局、早く国共済の方に一緒になることなんだろうと思うんですね、結論的に言うと。昨年の段階でいろいろ統合の問題がやられて、ことしの四月からですか、一応形は整ったんですけれども、財布はみんな別々なんですよね、率直に申し上げれば。一本化されているわけじゃない。形の上は何か統合の形をとろうとしているわけだけれども、財布は別々だ、こういう状態に置かれている。それでは根本的な解決にならないので、早く国共済と合体することを考えるべきだというように思うんです。こうした面について本格的な促進策をとるべきだと思うんですけれども、この点総裁はどのようにお考えになっていますか。
そこで、高齢者対策という立場でありますから、また変わった視点からこの問題についてお尋ねしてみたいと思うのです。
 高齢者問題の世界会議というのが一九八二年八月六日に開かれていますね。ここに翻訳文を持っております。長い長い翻訳文でありますからここで全部に触れるわけにいきませんけれども、この翻訳文の中身でいきますと、その中のこの問題に関するエキスとも言うべき部分をちょっと摘出してみますと、「社会保障体系の中で、また必要なら他の方法で、失業中の高齢者あるいは労働能力のない者の所得保障に対する特別のニーズにこたえること。」ということがこの中で結論づけられているわけです。あるいは「所得保障の問題と明白に関連するのが、働く権利と引退する権利という二つの命題である。」ということで、今私どもがいろんな表現を使って質問をしているわけですけれども、そのことの集約的なことがこの中にずばりと触れられているわけです。そうして「年齢による差別は広く行われており、多くの高齢者が年齢による偏見から労働力の中にとどまること又は労働力に再び加わることができずにいる。」現実を注視しなくてはいけないということも、この中で触れているわけです。まだたくさんあります。例えば「高齢労働者が満足のいく条件で働き続け、かつ雇用の安定を享受することをできる限り保障するため、使用者及び労働者の団体と協力して適切な方策を講ずるべきである。」、さらに「新たな就業機会を創出したり、訓練、再訓練を促進することにより、高齢者が独立した就業を探したり、それに再びついたりすることを援助する方策が講じられるべきである。高齢者の働く権利は暦年齢ではなく、仕事を遂行する能力に基づくべきである。」、いいことを言っているのです。「多くの国で若年層を中心として深刻な失業問題が生じているが、雇用労働者の引退年齢は自ら望む場合を除き、引き下げられるべきではない。」、こういうふうに勧告しているわけです。そして「各国政府は、労働生活から引退への円滑かつ漸進的な移行を可能にするような方策を講じ、さらに年金受給資格年齢をより弾力化すべきである。」、こういうことをこの高齢者問題世界会議でまとめられて勧告されているわけでありますが、労働省はこれを具体的にどう受けとめていらっしゃいますか。