ただいま議題となりました外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
 最近における我が国の国際金融取引を取り巻く環境は、金融・資本取引のグローバル化、エレクトロニクス化の進展、欧州における通貨統合の動き、アジア市場の台頭等を背景として急速な変化を遂げております。
 政府といたしましては、こうした変化に対応して、我が国金融・資本市場を一層活性化させるため、内外の資本取引等を自由に行えるようにするとともに、外国為替公認銀行に限られている外国為替業務を完全に自由化する等、より自由な対外取引のための環境整備等を行う必要があることから、本法律案を提出することといたした次第であります。
 また、本法律案は、今後の金融システム改革の円滑な実現に資するものと確信いたしております。
 以下、その大要を申し上げます。
 第一に、法律の題名から「管理」を削除し、「外国為替及び外国貿易法」とすることといたしております。
 第二に、対外取引の自由化を行うため、海外預金、対外貸借等の資本取引及び対外支払い等に係る許可・届け出制度を原則として廃止することといたしております。
 第三に、外国為替業務に着目した規制を撤廃し、徹底した自由化を行うため、外国為替公認銀行及び両替商の認可制度を廃止し、同時に指定証券会社制度も廃止することとしております。
 第四に、国際収支統計の作成、市場動向の的確な把握等を行うため、資本取引等に関する効率的かつ実効性のある事後報告制度を整備することといたしております。
 第五に、我が国が国際的責務を的確に果たすため、国際情勢に対応して経済制裁等を機動的かつ効果的に実施できるよう所要の規定の整備を行うことといたしております。
 その他、所要の措置を講ずることといたしております。
 以上、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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この際、日程に追加して、
 外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 同君に対する表彰文を朗読いたします。
   〔斎藤十朗君起立〕
 議員斎藤十朗君 君は国会議員としてその職にあること二十五年に及び常に憲政のために力を尽くされました
 参議院は君の永年の功労に対しここに院議をもって表彰します
   〔拍手〕
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これより会議を開きます。
 この際、永年在職議員表彰の件についてお諮りいたします。
 議員斎藤十朗君は、国会議員として在職すること二十五年に達せられました。
 つきましては、院議をもって同君の永年の功労を表彰することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
秋葉さんの御質問の意味は、多分、単独過半数政権が必ず生まれるというふうな選挙制度では、住民ないしは国民投票にあえて聞くというふうなことは起きないで、政権政党とその与党でもって何でも決めていってしまうだろう、そういうような制度は欠陥があるのではないかという意味に伺いました。
 その場合、確かにそういう心配がございます。ございますが、政治は運用ですから、仮に単独過半数政権のもとでも、与党の中でまことに混乱が起きるということは、自民党の三十八年の歴史においてもしばしばあったわけでありますから、そういうときには国民投票に訴えるということは、便法としてはとることができるだろうと思っています。
 問題は、恐らく小選挙区制と比例代表制とどっちが、先ほど来の民意の問題からいって、政策・政党本位の選挙になっているかという問題が提出されているんだと思うんです。これは、実は私も随分いろいろ考えたのですが、比例代表制の方がむしろ政策・政党本位の選挙になり得る。つまり、政党に投票してもらうわけですから、名簿その他はいろいろなつくり方があるにせよ、あるいは投票の仕方で嫌なやつは消してもいいとか、非拘束名簿式の考え方を取り入れればいろいろなやり方がありますが、しかしながら、その中でやはり政策・政党本位の選挙にどっちがなりやすいかといえば、比例代表制だと思います。
 小選挙区制は、やはりどうしても個人への投票という色彩が強くなる。そうしますと、政策・政党本位の投票が行われることが仮に党議拘束を強めることとパラレルになっていると、やはり問題は簡単ではないというふうにいささか考え込んでいるところです。ですから、同じような論点で、比例代表制にしても、一回の選挙でもう政党の分布が決まっているのだから、そこの中でのネゴシエーションで決めるのがいいではないかという議論は必ず出てくると思うのです。
 ですから、選挙制度によって、物事の決め方、あるいは住民投票や国民投票を阻害するのではないかというふうには、私は今のところ考えておりません。
ありがとうございました。
 そこで、リン長官との会談は四十五分にわたりましたが、そのようなことでありました。しかし私はここにいささかの希望のようなものを持ちましたのは、トレイシー大統領特別補佐官に会いました感じにおいては、議会と国務省そして大統領府と三つそれぞれにいささかのニュアンスの差があるように受け取りました。特に議員の諸君に会いますると、実は彼らが率直に申し上げておりましたことは、皆さんも日本の議員さんならわかるでしょう、私たちは選挙区の要求、要望、圧力に従わざるを得ない、こういうことを申しておりました。特に米の生産地から出ておられる議員の方々にそういういわばくどきを聞いたわけであります。大統領府といたしましては、これらにつきまして例の包括貿易法案のごときもまことに困ったものだという言い方をしているわけでありまして、これがさっき申し上げました大統領の拒否権ということにもつながってくると思いますが、この間の事情を考慮しまするときに、あの議会の大きな圧力、そして決定的な数字、これに対しましていささかまた違う感じの国務省、さらにそうしたことよりももっと日本との関係、西側の協調と団結ということにウエートを置いて考えている感じの大統領府というものを考えまするときに、大臣どうでしょうわ、これは日本が政府・与党、野党挙げて、官民挙げて取り組むときに、私はやはり一つの局面が開けるのではないかという感じもするわけであります。
 ただしかし、全体の感じとして私が反省をいたしてまいりましたのは、アメリカにとりまして決して米だけではなくて、申すまでもなく例の工業生産物等にもつながってきまするし、また防衛につながってきまするし、いわば四十数年間の戦後というものの総反省の上に立った一つのことというふうに聞いたわけであります。その言葉が実は、例えば自由化をいたしましたときに日本の皆さんがアメリカの米がだめだと言って買ってくださらないならそれも仕方がないのです、いわゆる経済競争自由の原理に立とうではないかという言葉になってきていると思って帰ったのであります。そのような意味におきまして、大統領の特別の政治的判断というものに期待を寄せることは望みないものでありましょうか、あるいは一縷の望みは託することができましょうか、いずれでありましょう。