各都道府県におかれましては、幼稚園教育のより充実という観点に立ちまして、それぞれ補助金の取り組みをしておるわけでございます。先生御指摘のとおり、学級数を配分上の要素としている県もございますが、神奈川県などでは教員数の算出に当たりまして、教員数は学級数と園長分ということで算出をしております。また、幼児の数等を基本配分の基礎にすることは当然でございますが、そのような形で私立幼稚園の永続性、あるいは安定性に資するという取り組みをしておるわけでございまして、また県によりましては、教員実数そのものを補助の基礎数字にするという扱いで、実際に教育の維持向上を図っていくという取り組みをそれぞれ工夫されておるわけでございまして、各県におきましてこの面の適切な配分方法がそれなりに進んできておるということは喜ばしいことでございます。また、何と申しましても幼稚園教育の充実安定を図るためにはこの経常費助成の持つ意味は大変大きいと思うわけでございまして、各幼稚園が本来の姿と申しますか、学校法人によって設置されるという原則に立ちまして、その原則の学校法人化を実現いたしまして、今後とも経常費助成が十分行き渡りまして幼稚園教育のより一層の安定と経営の健全化が図られるということが一番期待されるところであろうと思います。このたびの法改正の、しばらく猶予期間を置いてよりこの面の実効を期すということの御趣旨もそこにあると思う次第でございます。
次に、幼児の減少によって経営が不安定になっているということが学校法人化に大変障害になっています。経営安定のための施策をどう講じていったらよいのかという問題が大きな問題としてあるわけですけれども、たとえば地方自治体で学級単位に助成しようという立場で検討しているところが出てきているわけですね。それはたとえ四十人でなくても、たとえば三十人で学級をつくっていても、学級単位に助成をしようという考え方に立っておりまして、神奈川などでは検討が進んでいるというふうに聞いております。こういう自治体の努力というのは評価すべきだと思いますが、国としてどうお考えになるか。
先生御指摘のとおり、学校法人化の促進が大変困難ということのまず第一の点は、学校法人は、その必要な校地、校舎を自己所有しなければならぬという原則がございますので、それにつきましてなかなかこの面の自己所有あるいは個人の所有をキープするということの困難性があるわけでございますが、いま御指摘のとおり、五十一年十二月に認可基準を緩和いたしまして通達を出しました。御指摘のように、国や地方公共団体に借りる場合、あるいは宗教法人の土地であって所有権の移転が事実上できない、安定した状態にある、あるいは旧設置者から借用しておりまして、この所有権を幼稚園側が取得することがきわめて困難な事由があるというような場合においては、緩和措置を講じまして円滑な学校法人化を図るというようにしたわけでございます。
 御指摘の住宅公団の場合につきましては、これらの緩和措置の趣旨から見まして、一部の県におきましては、この面の緩和措置の一環として取り組んであるというようにも聞いておりますが、具体的な事情につきましてはよく調べまして、都道府県の意見もお聞きした上で、同通達の弾力的な運用の一環として扱えるのではないかという観点から検討してまいりたいと思っております。
そうですか。これが直接学校法人化促進の障害になっていたのかどうかということでは、ちょっといまのお答えで私は疑問を感じますけれども、私の方から具体的に幾つかの学校法人化促進のための提案をしたいと思います。
 一つは、やはり基準のさらに一部緩和をすることができないだろうかという提案でございます。いま団地自治会などでつくっている幼稚園がかなりあります。特に人口急増地で団地がたくさんできたところ、東京都でいいますと三多摩のようなところですけれども、こういうところにかなり大きな、しかも歴史のある幼稚園もできてきているのですけれども、住宅公団に土地を借りていますために学校法人になれないということで、そのまま幼稚園とも名のらずにやっているところがかなりあります。国が出した学法化の認可基準等についてというものを見ますと、たとえ全部が借地であっても、国または地方公共団体からの借用であり、所有権を移転することが困難であるけれども安定性があるというような場合、こういう場合には例外としてよいということがあるわけですが、こういう団地自治会が経営している幼稚園のようなもので、住宅公団などの土地を借りていて、しかし安定性があり、設置基準にも合っているようなところは、学校法人として認可もよいのではないだろうかと思うのですが、その辺は文部省としてどうお考えになりますか。
まず排出事業者責任の原則でございますが、これは先ほど申し上げました汚染物質の排出事業者にその処理費用を負担をさせ、外部不経済を内部化することによりまして事業者間の公平を図るとともに、資源配分の最適性を維持しよう、これを私どもＰＰＰの原則というふうに理解をしております。この原則に照らしまして、産業廃棄物の処理費用や処理施設の整備費を直接公共が負担をする、これは処理責任そのものを排出事業者から公共へ移転することになり不適当である、処理費用は排出事業者に負担を求める、これを原則とすべきというふうに考えております。
 しかし、我が国の産業廃棄物の状況といいますのは、民間のみによります処理施設の設置では対応が困難となっている状況がございますから、公共関与を行いまして処理施設の整備の促進を行い、排出事業者が処理責任を履行するための条件整備を図ること、これが不可欠でございますし、公共に求められているというふうに考えております。
 こうしたことから、排出事業者が処理責任を有するということを前提といたしまして、公共性、公開性の高い特定施設の整備を政策融資という間接的な手法を促進をし、それによって全体の施設整備の促進を図ることが適当である、こういう考え方から本法案の制度をまとめたものでございまして、今後ともこれらの基本的考え方に基づいて具体的な施策の展開を図ってまいりたい、というふうに考えております。