訂正はいいんですよ。それはもうやらなきゃならないんです、事実に合ってない、事実と反しているんですから。ただ、言っているのは、そういう検定の中で見落としちゃならない——まあ人間だからいろいろあるでしょうけれども、意見の分かれているようなところをああだこうだって書きかえておいて、同じ一ちょっと上のところですよ、見てない。
 ですから、いまのやはり事実に基づいて書きかえるところは、正誤訂正に基づききちんと、これは緊急に訂正を要するところだから当然なんですが、違うところが故意に書きかえられている。これは、だからいろいろ議論されているんです。
 そういう点と比較すると、かなりこの教科書を供給するまでに、見本本が供給本に出ていく過程で政治的につくりかえられている。これは著作者の著作権をも侵すし、教育の基本的なものも侵すし、現行の教科書検定制度にも疑問が出てくるというものであることを指摘しておきたいと思うんです。
 それで、これはもう指摘です。私、あとはもう時間がなくて議論できないです。問題点だけはっきりさせたいと思う。
いいですか、正誤訂正の手続の問題だとか、これはもう時間がないから議論の余地ないんですけれども、状況の変化に応じて云々じゃないですよ、いまのその廃棄物の処理の問題事実に反しているんですよ。そういうところに目が行かないで、意見が分かれているところが書きかえられているじゃないですか。なぜなんですか、どう釈明するんですか、こう言っているんです。
 大臣答えてください、大臣でいいです。
教科書は新聞じゃございませんから、毎日毎日新しくするわけにもまいりません。特に時事的な事象を扱っておりますものについては、状況の変化に応じてこれを訂正していくということが必要でございまして、その道が開かれておるわけでございます。でございますから、御指摘のようなこともこれは教科書会社としては当然次のまた供給のときにはそういったところは正誤訂正の手続で文部省に承認を求めてくるというふうに私は考えます。
大臣、おわかりになったと思うんです。ここの教科書に書かれている記述は、「廃棄物の処理の多くはアメリカ合衆国で行っている。」と、これは明らかに誤りです。
 そうしますと、本来こういう記述をきちんとやはり正誤訂正等で正していくと。ところが、そういうところを見ないで、意見の分かれているところはああだこうだ言うものだから、大事なところを見落としちゃっている。はっきりしているんじゃないですか。どういうふうにお話ししていただけますか。
お答えいたします。
 私どもが文部省に参考意見を申し上げましたのは、事実が間違っているとか誤解を招きやすいとか、それからバランスを失していると、そういうような観点から参考意見を申し上げたわけでございまして、これらの意見が——その後文部省に取り扱いについてはお任せしておりまして、そのことにつきましては当庁は関与しておりません。
 それから、事実関係といたしまして、再処理につきましては、現在は東海村の再処理工場、それからそれ以外の部分につきましては英国の核燃料公社、それからフランスの核燃料公社に委託をしてございます。
私は森本さんという人は知らないんです。それからまた、玉置議員が森本さんの名前を出されたといたしましても、私どもとは何も関係はありません。それからまた、そういうふうな間違った記述をしてはならないのでありまして、あくまでも正しい表現で正しいことをしなければいけない。そういうふうにいろいろと各方面いろんな議論が出ておりますが、私は、あくまでも中正であくまでもりっぱな教科書をつくろうというだけのことでございまして、間違った、記述に誤りがありましたならば、それはそういうことが巷間誤り伝えられないようにひとつ考えなきゃなりません。あくまでも、私はそのいまの森本君の本に対しては何ら関知いたしません。
大臣お聞きだったと思うのです。これは私も資料でいただきましたが、三菱、三井、住友、芙蓉、第一勧銀、三和と、これは独占禁止法の改正といわれる公正取引委員会の事務局で出されている資料の中に入っているんです。ところが、こういうふうにちゃんと述べられているものを「疑問だらけの中学教科書」を書いた森本さんによると、ころっとこのように変わるんです。これは共産党の記述と全く同じであると、こういうことを述べているのです。共産党がいまの大企業がどこなのかという記述で六つのグループを述べていることは事実なんですが、その中には括弧書きで教科書に述べられているものと全く同じでないところがあるんです。ところが、森本さんになると、教科書そのものが、こういってあたかも共産党が書いているんだみたいなかっこうで全部書いているんですね。こういう批判に対してこそ大臣はそれこそ断固戦っていただかなければならないと思うのです。こういう不正な攻撃に惑わされないで、さっき言われましたように、教科書というのは本来的にいわゆる一つの検定基準、学習指導要領、こういうものに基づいて憲法と教育基本法の精神にのっとってやるんだと、こういうふうに思うわけなんですが、確認をいただきたいと思います。
通産省では、現在、所管の主要業種の五十六年度におきますところの設備投資の計画について調査中でございます。四月中には集計、公表の段取りになるかと存じます。したがいまして、現在の時点におきましては、昨年の九月に調査をいたしましたものが手元にございますので、それによって御報告申し上げます。
 これは工事ベースになっておりまして、全産業では前年度に比べまして九・二％の増加となる。これを製造業と非製造業に分けますと、製造業は三・〇％、非製造業は一三・五％の増ということになっておりまして、九月の時点でございますので、五十六年度の設備投資の計画はまだ十分煮詰まっていない。したがいまして、ゼロを記入している回答がかなりございまして、どこまで本当の姿を伝えているか、こういう意味においては、例年のことではございますが問題がございますので、現在実施中のものがさらに正しいものになると思うわけでございます。
 ただ、この数字によりまして業種別に若干申し上げますと、製造業の中では、たとえば鉄鋼でございますが、鉄鋼では前年度に比べまして二六％くらいふえる。それから自動車で一一％くらいふえる。他方、減る方の産業がございまして、ただいま御指摘の紙パルプは二七％減る。セメントが、設備投資が従来かなり進行いたしておりました関係か、四五％減る、また非製造業でも電力は依然として非常に力強うございまして、一五％ふえるというふうな見方をいたしておりますけれども、他方小売業は五％減る、こういうことでございまして、おっしゃるとおり業種別にはばらつきが多うございます。