企業の打撃というふうに今長官おっしゃいましたが、そうではなくて、やはり環境の汚染を未然に防止する、そして、国民自身が安心を持って、その情報をきっちりとスリムな形で得ることができてということで、私は、地方公共団体を制度運営の根幹にすべきだ、届け出先として地方公共団体にということを強く申し添えて、次の質問に移ります。
 今のと関連いたしますけれども、政府案では、企業からの届け出は業所管大臣が行って、環境庁長官は所管大臣からデータが送られてくる、このような仕組みになっています。
 私たちの社民党案では、法律に基づいて全国一律のルールをつくって、地元の事情によく通じた地方公共団体にまず企業が届け出をして、それを環境庁長官に送るというふうなシステムでお出しいたしました。
 両案とも、環境庁長官がデータ集計を行うことについて、間接的ではあるんですけれども、そこのところに違いはないんですが、環境庁長官にぜひともお尋ねしたいのは、長官は、企業の届け出を業所管大臣が受け付けるのと地方公共団体が受け付けるのでは、データの集計を行うに当たって具体的にどのような違いがあるとお考えですか。データの収集をきっちり行うに当たって、業所管大臣がやって環境庁に送られるのと、地方公共団体がやって環境庁の方に送られるということで、データ集計で大きな差があるとお思いですか。どのような差があるとお考えかということを伺いたいと思います。
先生から、きょうは環境庁長官に全御質問をということで、ありがたい御指名を受けたわけでありますけれども、私の知見だけでは十分答えられない点も出てくるのじゃないかと思いますので、私の答えられる範囲内で答弁をさせていただきたいと存じます。
 ただいま御指摘を受けました、地方自治団体に対する思いやりということで、地方分権体制を整えなきゃならないというのは先生の御意見からも拝聴できたわけであります。
 しかし、事によりけりでございまして、問題処理を行っていく場合に、やはり今回のようなＰＲＴＲ法案のように、情報公開をやろうという大義でもって事を進めていくわけでありますから、地方にありましては、情報を収集しやすいけれども、果たしてそれを公開して企業に大きな打撃を与えないだろうかという点も配慮しなければならないと思っておるわけであります。それがためにということで、企業秘密の分野につきましては、主務大臣ということでそれを担当させていただいておるわけでありまして、そういう点の考慮も必要じゃないだろうかと私は思っております。
 いずれにしても、将来にわたっては地方分権時代にふさわしい体制をつくらなければなりませんけれども、現時点においては、ＰＲＴＲ法案において、ぜひ中央主導でやってほしいというのが大方の意見であるように私は考えられまして、今回の措置になったわけであります。
時間が参りましたので最後の質問をして終わりたいと思いますが、この営業の秘密というもので、今基準をおっしゃったわけだが、その基準に照らして公開、非公開を決めるという方の、後段の問題ですね。私は、これは、特定化学物質情報公開審査会のような透明性や公正な判断の保障されるところの判断を聞いて環境庁長官が決めるということにしておかないと、薬害エイズの情報公開を拒否した厚生省の例を見ても、所管官庁の判断では国民の信頼は得られないと思います。
 大体、今、天下りが多い時代ですが、天下りというのは汚職の先物取引と同じなんですね。官僚と業界との関係からして、公正、客観的判断が下されるというふうに国民の皆さんは信じてはいらっしゃらない。だから、アメリカでは環境省がこれはやっておりまして、所管官庁じゃないわけですね。
 私は、この点で最後にもう一問環境庁長官に、やはりそういう公開を審査するところを設けて、環境庁が基準に照らして判断する、そういうふうにすべきだと思うんですが、この点についての大臣の見解を伺って、時間が参りましたので終わりにしたいと思います。
お答え申し上げます。
 営業秘密につきましては、不正競争防止法に倣いまして、法案第六条第一項に規定されました秘密性、有用性、非公知性の三要件に照らしまして、事業所管大臣によって、そのすべてに該当するか否かについて判断をされることになります。
 なお、事業所管大臣は、当然のことながら、企業を取り巻く競争環境であるとか技術状況等を熟知しているとともに、本制度において第三者的立場にある行政機関でございまして、ＰＲＴＲ制度が何であるかということ、それから、再三御答弁で申し上げておりますように、これは環境庁と通産省が責任を持ってつくる仕組みではありますが、関係省庁みんなに協力してもらうということで取り組みを進めておりますので、こうした趣旨に沿って審査をしてもらえるものだと確信しております。
ただいまお触れになりましたように、むつ小川原地域は、我が国にとって重要な施設でございます国家石油備蓄基地とかあるいは核燃料サイクル施設が既に立地、建設をしておりまして、さらに加えて研究施設の立地が進むなど、重要な役割を果たしているところでございます。また、当該用地は一体的に確保されていることから、全国総合開発計画や東北開発促進計画に位置づけられましたように、今後、諸施設の集積可能性を含めて開発方策等の検討を行いつつ、それに基づき推進するという姿勢で臨んでいるところでございます。
 この地域の基本となりますむつ小川原開発の計画は、青森県が作成いたしましたむつ小川原第二次基本計画でございますが、現在、青森県においてその計画の改定作業に入っているところでございます。昨年六月に青森県が作成いたしました新計画の骨子案におきましては、量子科学研究機構や環境科学技術研究所等のエネルギー、環境関連分野の研究開発機関の立地や多角的な産業集積の拠点等として長期的な視点に立った地域の有効活用を図ることを目指しているものと承知をいたしております。
 また、先生今お触れになりましたように、自民党におきましても、むつ小川原開発問題プロジェクトチームにより、むつ小川原地域において立地を進めるべきプロジェクトについて御検討をいただいておりまして、昨年十二月に座長試案として取りまとめていただいたところでございます。
 開発の推進に当たりましては、その前提として、御指摘のように、実効性のある計画が必要であると存じております。国土庁といたしましても、青森県とも相談しながら、関係省庁その他関係者との必要な調整に最大限努力することによりまして、実効性のある計画の着実な推進を期してまいりたいと考えているところでございます。