本議定書の発効は、先生おっしゃったように、協議国二十六カ国全部が締結して初めて発効するという仕組みになっておりまして、政府といたしましては、この議定書及び附属書Ｖの発効の見通し、ほかの協議国の動向等を念頭に置きつつ、議定書、附属書Ｖの内容並びにその実施のための国内法の整備について慎重な検討を行ってまいりまして、今回、この法律案の作成を踏まえて議定書を締結すべく国会の御承認を求めた次第でございます。
 今申し上げましたように、五年半を経過して、日本が最後の二つの国に残ってしまったということは、おくれたということでございます。
 たしかに、外国の締結状況等を見ていた面もございまして、遅いのではないかという御疑念を持たれることはやむを得ないということでございます。
委員御指摘の点について、後段、補足説明させていただきます。
 行政改革会議におきましては、現在、各省庁に対するヒアリングを行っているところでございまして、環境庁に対するヒアリングは五月二十一日が予定されております。そのために私どもが用意しましたヒアリング資料が、十四日に行革会議事務局より各委員に配付されまして、公表されております。
 今の御指摘の点でございますが、行政改革会議のヒアリングの資料の中では、今大臣からも申し上げましたように、「環境問題は、二十一世紀に向けて政府が真っ正面から取り組むべき主要な政策課題であり、環境保全を目的とした独立の行政組織が必要である。」ということは述べております。
 これは、実は質問がございまして、質問が、「環境行政について、個別行政分野、事業を各省庁が所管する中で、独立した行政機関として存在することの必要性、環境行政に関する組織のあり方についてどう考えるか。」こういう質問でございました。したがって、これに対して、今大臣からもるる申し上げましたような基本的な姿勢について述べまして、その中で、「環境行政に責任を持つ大臣と独立の行政組織、例えば、諸外国に見られるように、環境省といった、環境を中心とする組織を置くことが適当である。」という考え方をお示ししております。
委員御指摘になりました問題につきましては、環境問題、環境行政というものはやはり人類共通の課題であるわけでございまして、二十一世紀に向けて重要な政策課題の一つでございます。その問題に適切に対応していくためには、総合的に、また効果的な環境政策を推進していくことが必要でございますので、現在、省庁再編のあり方については行政改革会議において審議されているところでありますので、環境庁といたしましては、環境行政のあり方、充実について今後よく説明をしてまいりたいとは思っております。
新進党の松崎公昭でございます。
 アセス法も通過しまして、いろいろ環境問題、重要なときであります。地球環境の一つの大きな柱であります南極の今回の法案も重要だと思いますが、その法案の御質問に入る前に、一つだけお聞きいたします。
 五月十五日に朝日新聞に出ました環境省の設置、環境庁を環境省にしたい、そんな記事でありましたけれども、この真意はどういうことでありましょうか、長官。
これより会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、南極地域の環境の保護に関する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。石井環境庁長官。
    ―――――――――――――
 南極地域の環境の保護に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
以上で趣旨の説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時二十四分散会
     ————◇—————
これより会議を開きます。
 内閣提出、外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。古賀運輸大臣。
    —————————————
 外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
その点は前回の我が党の丸谷委員とのやりとりですから、私は、そこのところはいずれまた丸谷委員とこの委員会の中で整理すればいいと思うのです。
 私が今言いたいことは、八月七日、八月二十六日、いろんな経緯がありましたでしょう、あったかもしらぬけれども、宮澤大臣がおっしゃるみたいな所得税の公平化とか政策目的がなくなったものであるからと、ただそれだけの理由でマル優の問題が抜き出されて議論になったというものではないと思うんです。
 なぜかというと、税制協議会のときには野党もそういうマル優を含めて十項目述べているわけでしょう。不公平是正の観点から、有価証券譲渡益の課税強化とか土地税制の改革の強化とか非課税貯蓄の限度管理の徹底とか貸倒引当金繰入限度額の適正化とかタックスヘーブンの対策とか支払い配当軽課制度の廃止とか配当課税の改革とか給与所得控除の頭打ちの制度の復活とか特別措置の見直しとか、そして公平な税務執行体制の確立等々についていろんな意味から税の公正化、公平化というものについて議論しようではないか、そしてそういう問題があることは十分承知していながら、なおかつ減税は先にとりあえずやろうじゃないかということで税制協議会の中でも――今大臣は十数回と言ったけれども、十二回じゃないですか。数回というのは五、六回ですから、十二回なんです。そのくらい話は進んできたわけでしょう。
 だから、今大臣がおっしゃるみたいな問題点というものが、仮にいい悪いは別にしても、あるということはそれぞれの認識の中にあったはずです。だから、そういうものを含めてこれから徹底した議論をやろうじゃないかということは何回か言っておったんじゃないですか。にもかかわらず、突如としてそういう書記長だか幹事長だかの会談のときにひょっと出てくるとかこれだけがばっと抜き出されるということは、ほかの理由があるんじゃないですか。税体系とか税構造とかそういう議論とは全く違った意味において、私はマル優という問題が出てきたんじゃないかと思うんです。その点が何としても気持ちの中にすとんと落ちないんですね。いかがですか、この点は。なぜそういうものがそういうふうに突如として出てきたのか。