あれこれおっしゃっているけれども、斉藤条約局長の答弁を容認されている発言でございますし、憲法論としても私は大問題をはらんでいると思うし、こういう立場は撤回すべきだと思います。
 先に進んで母港化問題について触れますけれども、特別協定も一年で何かわけのわからぬような理由で変えていく。私は、横須賀の母港化に関連しても、本当に次から次へと政府は国会における答弁、約束を覆していっている事実を挙げてみたいと思うのです。これで国会の権威があるかどうかと思うことがいっぱいあります。
 まず最初に、これは参議院の予算委員会の要求で外務省が出しました昭和四十八年三月二十日付の文書ですが、「横須賀の「ミッドウェー母港化」について」という表題の文書の３のところで「本件計画の骨子は、ミッドウェーの乗組員家族中の希望者約千世帯を本年春以降横須賀基地内の住宅及びその周辺の民間の借家等に自らの負担により居住させようとするもので、同計画の実施に関し、新たな施設・区域の提供を必要とするものではない。」つまり、ミッドウェーの母港になっても新たな施設や区域の提供は必要でないというふうに外務省の見解をはっきり予算委員会に表明されているわけですね。この約束は守れましたか。
総理の念頭に海外派兵と、ややもすればそういう議論が起こります。本当にそういう事態がなくても起こります。
 私は、岡崎さん、そういうふうに入ってくるだろうと予想したとおりの質問を今なさっているわけですから、したがいまして、政府といたしましては、我が国の国民の方ならこうやって御説明できますが、世界の方にはなかなか説明する機会がないということでございますから、軍事大国になりません、さような意味でペルシャ湾の、特にいわゆる海外派兵、掃海艇一隻出してもきっと海外派兵という議論が起こって新聞に載るだろう、そういうことは私たちはしません、海外派兵できません、こういうふうに言っていらっしゃる、こういうふうに御理解賜りたいと思います。だから、総理のそのままでいいのです。
 さらに、では領地、領空、領海以外ならばいいかということになれば、法理論的には今申されましたような条約局長の解釈にもなり得る。しかし、そうしたことは法律論の話でありますから、我々政治家としては竹下総理のお話でいい、こういうふうに考えております。
重大な発言だと思いますよ。国際紛争の真っただ中に公海部分に行って、そしてそこで今言った軍事行動にわたるようなことをやっても憲法上許される。私はこの間の議論を踏まえた上で言っているわけですけれども、竹下さんが特に憲法上できないということをおっしゃっているからこそそのことを言ったのですけれども、竹下総理の発言を特に外国の領海だけに限定して、公海部分だったら軍事行動だって許されるのだ、そういうことを発言なさるのは重大問題だと思います。
 外相、それでよろしいのですか。たとえ政治的な判断じゃなくても、憲法問題として竹下総理が問題提起されていますからね。政治的議論じゃなくて憲法論として私は言っているのですよ。それでいいのですか。
（外務省） 誤解のないようにあらかじめ申し上げますけれども、私は、憲法上自衛艦をペルシャ湾に派遣することが適当であるとか、あるいはそうすべきだというようなことを申し上げているわけでは全くございません。
 私が申し上げておりますのは、あくまで理論上の問題といたしまして、憲法上禁止されております必要最小限の自衛権の範囲を超える行動というのはいわゆる海外派兵と言われるものであって、これは武装した部隊を武力行使の目的をもって他国の領土、領海、領空に派遣することであるというのが従来の政府の考え方でございます。
 公海部分におきまして我が国船舶が攻撃を受けましたとき、その攻撃を排除するのは、これは個別的自衛権の行使として憲法上許されるというのが従来政府が申し上げている点でございまして、これは理論上の問題として申し上げれば、ペルシャ湾の公海部分につきましてもこれは妥当する考え方でございます。
 しかしながら、先ほどから外務大臣が申し上げておりますとおり、現に紛争が行われている地域に自衛艦を派遣するということにつきましては、これは極めて慎重な政治的判断が必要だというのが政府の考え方でございます。（岡崎委員「軍事行動かと聞いているのです」と呼ぶ）
 軍事行動というのは国際法上余り厳密な概念ではないと存じますけれども、軍事行動という言葉を実力の行使あるいは武力の行使という意味で使っておられるとすれば、それはもちろん軍事行動というふうに考えざるを得ないと思います。
政治論はわかりますよ。先回からやっているのは政治論のお答えでしたから。私がきょうここへニューズウィークを持ってきたのは、憲法上の問題として竹下総理が問題提起されていましたので、憲法的にはどうかということを言っているわけです。
 それでは、先ほどから言っているように、航行安全上の目的で自衛艦がペルシャ湾の公海部分に派遣されて、そこで艦船護衛の行動をとる、作戦をとる、そして攻撃があった場合については自衛権の行使として反撃する、これは軍事行動と認めるのか認めないのか。条約局長、どうですか。
いじめや非行の新たな誘因になるということです。これだけをとりたてて言うわけではもちろんないわけです。今ですら大変なところに、新たな誘因ににるということを強調しているわけです。
 私もかつて高校の教師をしていましてい二十年以上前になるんですけれども、当時からパーティー券というのに悩まされてきたんですね。今も変わりありません。御存じですか、パーティー券。
 新聞記事のコピーを持ってきましたけれども、「中学生・高校生 政治家顔負け」「パーティー券押し売り続発」「被害者一転加害者に」「取引装い罪の意識薄く大人社会の拝金主義映す」、「架空パーティー券校内で押し売り 都内の私立高の元生徒」「弱者に転売次々「いじめ」の声も」「売上金、半年で百万 恐喝容疑四少年逮捕」、「「パーティー券買わないから」少年十八人が襲う」などなど。
 橋本総理も昨日の所信表明演説で、「子供たちのために何をすればよいのか、皆様とともに考え、真正面から取り組んでまいります。」とおっしゃっていました。「皆が手を携えて取り組むためにどうすればよいのか、」「現場の自主性を尊重した学校づくり。」などなど言及されておられました。とったら、このサッカーくじの導入に本当に危惧をしている多くの人たちの意見を率直に聞くべきだというふうに思います。
 文部省は、本来なら、サッカーくじの側面支援などやめてストップをかけるくらいの見識を示すべきです。心の教育を説く文部省自身のモラルこそ今問われているというふうに思います。
 次の質問に移りますが、スポーツ振興法に基づくスポーツ振興基本計画、なぜつくらなかったのか。三十六年間もなぜつくらなかったのか、伺いたい。