例えば小切手であれば封筒に入れてそのまま持って帰ればいいわけです。現金となるとかなりのボリュームになるからということでお聞きしたわけですが、いや、別に、現金で払われたら払われたで結構です。
 ちょっと細かい質問になりますが、今、最初の十億は六十一年十月から十一月までの間というのは時期がはっきり特定できないという意味ですか、それとも何回かに分けてという御趣旨でしょうか。
今の質問多うございましたので整理をしたいと思うんでございますが、まず十億につきましては、既に報道をされておりますとおり、最初の十億は六十一年の十月から十一月にかけましての約一カ月間の間に十億でございます。それから第二回目の十億は平成元年の一月でございます。
 支払い方法につきましては、すべて現金でございます。場所は御自宅でございます。
 運送は、運送はといいますとどういう意味でございましょうか。
次に二十億円のワリコーの件について尋ねますが、まず、その時期、金丸悦子さんがワリコーを二十億円買われた時期について明らかにしてください。
 それから、その取引の形態。現金で買われたのか、小切手で買われたのか。要するに支払い方法ですね。代金の支払い方法、その場所、それからそのときに金丸悦子さんと証人の二人だけなのかどうか、そのほかに人がいたのかどうか、現金運送はどういうふうにしたのかとかについてお尋ねします。
その家族名義を十口座ということですが、家族名義の名前を具体的に指示したのは金丸悦子さんですか、それとも岡証人がこういう名前を使ったらどうですかというサジェスチョンを与えたんですか。
ちょっと質問を戻らしていただきたいんですが、死亡時三十二億六千万円の資産、債券、株式、いろんなことで資産運用を行っていたという御証言でしたが、その中に、どうもはっきりした説明はなかったけれども、赤坂のビルの売却資金も入っているんじゃなかろうかという御証言でしたですね。
 その赤坂のビル売却資金の中でどれくらいの金が金丸悦子さんの資産運用の金に入ってきたかおわかりになりますか。金額です。
確認のために再度尋ねますが、家族名義を金丸悦子さんが使っていると。お金は、資産のもとの金は金丸悦子さんのお金だということで間違いありませんか。
それは他人名義ですか架空名義ですか、あるいは他人名義であれば全くの他人なのか身内の名前を使ったのか。そして、その他人名義が身内の場合に、その身内のお金なのかそれとも金丸悦子さんが身内の名前を勝手に使っているか、そういった細かいことはわかりますか。
金丸悦子さんの取引の中で他人名義を使うとか、先ほどの二十億のワリコーの分は別ですが、金丸悦子さんの純資産の運用の中で他人名義を使うあるいは親族名義を使うとかいうような方法で取引を行ったことはありますか。
ビル売却資金というお話が証言に出ましたが、その金を債券なり株式なり要するに資産運用にしているんだということは、金丸悦子さん自身から証人に説明があったんですか。
取引の中断はございません。継続をいたしております。
 誤解があったらいけませんので申し上げますが、当初一億が三十二億になったというふうに御理解をいただきますと非常に心外でございますので申し上げますが、途中からビルをお売りになりました資金が相当の金額入ってまいりましたので、私どもの運用で膨れたということではございません。
二十年のおつき合いで、中断というんでしょうか、金丸悦子さんとの取引が中断した、全く取引がなかった年とか、あるいはその期間が長かったということはあるんでしょうか、それともずっと継続して経年的に続いた取引だったんでしょうか。
我が国農業、農村をめぐる状況は、畜産や施設園芸の分野を中心に成果を上げてまいりましたが、米、麦、大豆など土地利用型農業については、生産性の向上がやはりなかなか難しゅうございます。食糧自給率の低下、新規就農者の減少、耕作放棄地の増加等の事態が生じておりますが、これらは、食生活の変化に伴う米の減少、あるいは飼料穀物や油糧原料などの農産物輸入の増大、都市化の進展等に伴う農地の非農業部門への転換、あるいは農地価格が上がっている、いわゆる東京一極集中等、農業自身でなく、農業外部の環境の激変が大きく影響しているものと考えます。従来、農業政策として、これまでこれらに対応した施策を進めてまいっているところであります。
 それから、農家負債の状況は、全体としては落ちつきを見せておりますが、個別には負債に苦しむ農家がありますことも十分認識いたしております。従来から負債対策の充実を図ってまいっております。
 それから、米の問題でございますが、米につきましては、これまで政府は、国会決議等の趣旨を体し、国内産で自給することを基本的方針としてきているところでございます。
 いわゆる御議論のありました新政策ですが、これは、新政策は米の自由化に向けての準備という性格のものではもとよりございません。また、この新政策を撤回するつもりはございません。
 それから、今後の食料・農業・農村政策については、昨年、農林水産省により新政策が取りまとめられたわけでございますが、二十一世紀という新しい時代を視野に置いた政策の方向であると考えております。
 これにつきまして、共産党の政策提案ということについてお触れになりましたが、まず食糧自給率につきまして、我が国の農地面積に限界がございます。価格につきましては、農産物ごとの生産性や需給の動向等を考慮する必要があります。また、ＥＣ型の直接所得補償措置については、地域の活性化に本当につながるものであるかどうか、国民の理解が得られるか等々難しい問題がありまして、御提言ではございますが、これを取り入れることは難しいというふうに思っております。（拍手）
    〔国務大臣田名部匡省君登壇〕