身体障害者、精神薄弱者、精神障害者の全体にまたがる統合的な福祉法として障害者総合福祉法を立法したらどうだという御意見のあることは私も承知をしておりますが、障害者施策につきましては、障害種別を超えた基本的事項を定める障害者基本法が一昨年暮れに法律として既に設けられているところでございますし、また、身体障害者、精神薄弱者、精神障害者といった障害の種別や状況に応じて、それぞれきめ細かく対応をしていくことが必要であるという面もあることから、障害者基本法の基本理念のもとに、身体障害者福祉法、精神薄弱者福祉法、このたび御審議いただいております精神保健及び精神障害者福祉に関する法律などのおのおのの法律を、相互に連携を図りながら適切に運用していくことによって、障害者の皆様方の多様なニーズに的確に対応した施策の推進がより可能になるのではないかな、こんなふうに考えておるところでございます。
大臣にちょっと確認をさせていただきたいと思いますけれども、この福祉施策研究会の中間まとめで、「障害者の三区分を超えて障害者総合福祉法を作るという議論は、これまでとかく縦割行政の弊に陥りやすかった現状に対し、先進的な考え方を含むものである。」と評価をしています。障害者団体の中にも、障害者基本法を受けて障害者総合福祉法を制定してほしい、こういう強い要望があるわけであります。こういう制定についてどう考え、どう受けとめておられるのか、大臣のお考えを伺いたいと思います。
今回の法改正につきまして、障害者基本法及び地域保健法の成立を背景といたしまして、実は平成六年八月十日付で公衆衛生審議会から「当面の精神保健対策について」という意見具申もいただいたところでございます。
 この意見具申の内容に基づきまして、厚生省におきましては、昨年の秋ごろから、精神保健法の改正につきまして、精神医療関係団体あるいは障害者団体等の関係団体の御意見も伺いながら検討を行ってきたところでございます。
 特に、今回の法改正の重点事項でございます精神障害者の福祉対策の今後のあり方につきましては、厚生大臣の指定法人でございます社会復帰促進センターに設置いたしました精神障害者の福祉施策研究会においても並行して御検討をいただいていたところでございまして、私どもといたしますと、関係者の方々の御意見も、どこまでが十分かというとなかなかあれですが、できるだけ私どもは、可能な限り御意見を伺った、このように考えておるところでございます。
患者さんの期待にこたえられるようにきちんと対応していただきたいというふうに思います。
 また精神保健法に戻りますが、障害者基本法を受けて福祉施策研究会は中間まとめをことし一月十二日に出しました。その中で、精神障害者の福祉の法制上の位置づけについて三つの案、つまり
 一つ目は、精神障害者福祉法を精神保健法とは別個のものとして位置づける、二つ目に、身体障害者福祉法や精神薄弱者福祉法をも統合する形での障害者総合福祉法を目指す、三つ目に、精神保健法を精神保健福祉法に改め、「福祉」の章立てを置く、こういう案が示されているわけです。これらの案については、長所、短所を踏まえつつ十分な検討が必要であるというふうにされていました。
 ところが、吉田精神保健課長は、「精神保健法から精神保健福祉法へ」と題した論文で、精神障害者は、障害を有するとともに、疾患を有する者であることから、医療と福祉との関係は密接不可分である。別法に切り離すよりも、精神保健法に福祉的な施策をさらに強化して、保健福祉法をつくることが適切であると言い切っておられ、本改正案もその内容に沿ったものになっているわけです。
 研究会の報告が三案について十分検討すべきであるというふうにしていたのに対して、法案提出がことしの二月でありますから、十分検討したとは当然言えないわけであります。一体十分検討したと言えるのかどうか、その点確認をしたいと思います。
それでは、まず一般質問から始めさせていただきます。外交と世論という観点から御質問をさせていただくことになります。
 今日の外交政策を検討するに当たりまして、世論の果たす役割というものを無視してこれを検討し策定することはできないという状況にあることは、民主主義国家であるならば明らかであります。しかし、我が国の現状においては、外交政策の立案、そして決定、実行の過程におきまして、世論というものが十分にそしゃくされ、健全な形でその政策に反映しているかどうかという点に関しましては、まだ必ずしも万全の体制とは言えないのが実情ではないかという気がしてならないわけであります。
 そこで、外務省としての外交政策の中での世論の位置づけという点について御質問をさせていただきたいわけでありますが、具体的には外交青書という一つの公文書を例に御質問をさせていただきたいと思うわけであります。
 平成五年版の外交青書、この版から外交青書の中におきまして「外交体制」という第三章の最後の第三に初めて「外交と世論」という項目が登場するわけであります。この中で世論について、ただ単に御理解をいただくという対象としてのみとらえるわけではなくて、むしろ「世論の高まりを外交政策にいかしていけるよう、外交の実施体制を強化していくことが必要である」というふうに書かれております。去年発刊されたこの外交青書の場合には、そういう意味では非常に積極的に世論を取り込もうという姿勢がこの中にある。
 他方で、ことし出版された一九九五年の外交青書の場合に、同じ「外交と世論」という項目の中での書き方は、はるかにその位置づけが低下をして、結果としていわば外交政策について御理解をいただく対象としてのみ世論を位置づけているという内容にどうもなっているようであります。
 なぜ外交青書の中で世論の位置づけが昨年とことしと比較した場合にこのように変化をしたのか、また内容的にはむしろ後退をしてしまったのか、その点についての御説明をいただければ幸いでございます。