安いか高いかということでございますけれども、品質格差が非常に幅が広うございましてなかなかお答えしにくい問題でございまして、率直に申し上げますが、なかなか、いや安い、いや高いということは一言で言えないわけでございます。しかし、感じとして、皆さんが受け取っておられる感じからいけばどうなのか、おまえ知っておるのかと言われれば、高いぞ、そして特に輸入の肉なんかは一体どうなっているんだ、そこらを少しわかりやすく言え、こういうことを言われておりますので、私としましてはそのようなことを頭に置かなければならぬな。
 今、感じの問題でございますけれども、一般論として申し上げますと、国産牛肉の小売価格は、最近、国内供給が伸び悩んでおるわけであります。そういうこともありまして横ばい、和牛肉については強含みということで、これがやはり消費者に対して割高感を与えているのではないか、こう思っております。
 また、品質的に国産牛肉に比べて劣りますけれども輸入牛肉の小売価格、これは輸入量の増加あるいは事業団の売り渡し価格の引き下げによって安くなってきておるという説明も、確かに行政の立場からいうと言えるのであります。六十一年四月ごろからずっと考えてみましても、去年の暮れぐらいまでの間に、カレーライスやあるいはシチューに使う肩肉なんかは百六十円台のものが百二十円台前半になる、百二十三、四円になるというようなこともありまして、そしてまた円高差益も、役所流の説明をさせれば、これは四百六十億絡みで大体還元はしているんだという説明は一応つくわけでございますけれども、しかし、いずれにしても、生産コストの低減を図りながら安定的な供給に努めていく、そして適切な輸入操作によって牛肉消費の安定を図っていく、もちろん流通につきましても一段とまた努力を重ねていかなければならぬ、こう思っております。
それでは別の問題に入ります。
 次は、牛肉の価格の問題でございます。
 御承知のように、日本におきます牛肉の価格というものを消費者の側から見ますると非常に高いということが言われておりまして、私自身もそういうふうに思っているわけです。スーパーなんかへ行ってみまして牛肉の価格を見ましても、百グラム五百円以上でなければまともな牛肉は買えない、豚肉ならば二百円ぐらいでも買えるという、こんな実情にあるわけで、もうちょっと牛肉を食いたいんだが高くて食えないじゃないか、こういう消費者の声というものは非常に大きいわけでございます。
 これは日本の農水省の政策にもかかわりがあるわけでございまして、農水省の方にお尋ねをするわけでありますけれども、まず農水大臣に、牛肉の小売価格というのは高いと思っておられるか安いと思っておられるかということから伺っていきたいと思います。
中村先生は法務委員会で御活躍でございまして、この点についてはよく御承知のことなんですが、ただいまもおっしゃいましたように、観光目的で入国をしてまいりまして、そのまま不法に日本にとどまって労働をする、こういうケースが非常に多いわけでございます。
 そこで、入国管理の面におきましては非常に厳重に対処しておるのですが、まず空港や海港におきまして上陸を拒否された者は、六十二年中に四千百五十一人あります。それから不法在留者として摘発された違反者数、これは一万一千三百七人に及んでおるわけです。そういうように非常に厳重にやっておりまするが、今ビザは、ビザをとってこなければいかない国とビザが要らない国と、こういうように分かれておりまして、やはりビザをとるときに相当その国の人に周知をさせて、単純労働者は日本において認められていないのだということを明確にしていかなければならぬだろうと思います。それからまた、入ってきました者が労働をするおそれがある、観光ばかりではない、かように考えられる者は、やはりそこで厳重にチェックをして帰ってもらうようにしなければならない。まだ在留しておる者につきましては、これもよく調査をいたしまして、警察やあるいは労働省と十分連絡をとりまして対処をしていかなければならぬ、かように考えておるわけでございます。
 今も外務大臣がおっしゃいましたように、日本が経済的に非常に大きくなってきたということから、日本で労働をしたいという人たちが極めて多くなってきておるわけでありまして、これからどういうように対処していくのが最もいいか、労働政策の面におきまして労働省、また入国管理の面におきましては法務省、そうして大きく外務省というように各省においていろいろ検討が重ねられておりまして、これから法務省といたしましては、そういう各省と十分検討を重ねて対策を立てていきたいと存じておる次第でございます。
御存じのように、今世界的に金融の自由化、国際化が急速に進んでいるわけでございますが、そういう中での大きな方向としましては、証券化とかいろいろございますが、ユニバーサル化という方向に進んでおるわけでございます。そうしますと、今各国の金融当局が一番悩み始めておりますのが、まさに委員がおっしゃいましたユニバーサル化していくとおのずからそこで利益相反の問題が起こってくる、これをどのように解決しつつそれを進めていくかというところに立ち至ってきているわけでございます。例えば証券と金融との問題はまさにそういう問題がございます。それから、今委員がおっしゃいましたような分野におきましてもそういう問題があるわけでございます。
 そこで、考え方といたしましては、一つは、専門家相手に行う業務は、相手も専門家であって十分自己責任をわきまえて大きな量で取引をするから、いわゆるホールセールの分野におきましてはそういうユニバーサル化というのを進めていく方がいいのじゃないか。ただし、リテールの分野においては、これは知識のない人たちがいろいろ勧誘を受けて投機に走るというおそれも非常にあるので、この部分についてはいろいろ規制をしながらやっていく方がいいのではないかという考え方も出ているわけです。さらに子会社方式とか持ち株会社方式とかいろいろな方式を各国が今模索しつつ答えも出してきているわけでございます。
 したがいまして、この先物の問題につきましても、金融機関が先物関係で現物もあわせてやるという場合の利益相反の問題については、我々としても非常に大きな問題であると考えております。したがって、本委員会でも御答弁申し上げましたように、先物取引に参加できる人たち、それにつきましては、額において証拠金率その他非常に高くいたしまして零細な者が参加できないようにするとか、業者も非常に厳格な基準で参加させるとか、いろいろな規制を行うことによって今の利益相反の問題もできるだけ解消するような方向で考えていくということでございます。そういう中で行政としても対応してまいりたいと思います。