防除の経費でございますが、これはただいま先生が挙げられたとおりでございます。
 五十六年度におきましては、五十五年度より若干の低減を見ております。三億八千万円でございます。減りました理由は、ただいま先生からもお話がございましたような防除費につきまして、既発生地域の防除費なりあるいは防除体制、こういう面について補助率を若干下げたということがございますのと、もう一つは、水田再編の問題等もございまして防除対象の水田面積が減ったというようなことの結果から、五十五年度に比べて五十六年度の方は防除総額は減っておる、こういう状況でございます。今後また五十七年度予算等の編成の時期も迎えるわけでございますが、先生からの御指摘等も念頭に置いて予算の面については検討をしてみたい、かように思っております。
私は重ねて、研究の分野だけじゃなくして、今度は現に発生をしている面積に対する対応においても考え直してほしいと思うのです。五十二年以来病害虫防除対策事業というのがあって、一定の防除費用の二分の一、新規発生地については定額を補助するということで対応してこられました。ところが、発生面積はどんどんふえていっているのに対して、果たしてこの補助でいいのだろうか。
 ちょっとお聞かせいただいたら、五十二年は六百五十万円だった、五十三年は一億九千二百万円だった、五十四年は三億三千九百万円、五十五年は四億二千万円、五十六年は減って三億八千九百万円。しかもかなり広範に発生し、いわば通常の害虫と同じようなものになったということで、愛知などでは、補助の打ち切りという事態にもなるのではないだろうかということを県の人は心配をしているわけです。新規発生地がどんどん広がっていること、有効な対策がまだ確立していないということを考えるならば、もともと発生してきた愛知なりあるいは岐阜なり、そういうところについて、もう通常の範囲に広がってしまいましたからでは、県単位に見れば全面的になっているか知らないけれども、全国的な観点から見るならば、それは発生源であって、何としてもそこは食いとめておかなければならない重大なところなんだという構えで見てもらわないと、やはり甘いのではないだろうか。
 私は、こういう防除に対する助成措置の面においても考え直してもらう必要があると思うのですが、局長、いかがなものでしょう。
この研究の計画につきましては、五十六年度あるいは五十七年度に終わるということになっておりますものは、その時点での計画が一応終わるということでございまして、五十七年度以降やらないということではございませんので、いままでいろいろと御指摘になった点等も十分考えまして、私ども五十七年度についてはこれから十分検討して、研究に遺漏のないようにしてまいりたいと思います。
政府は、去る三月二十七日に住宅建設新五カ年計画というものを決定いたしました。第四期住宅建設計画でありますが、これは五カ年の間に七百七十万戸の家を建てようという、そういう計画であります。これに必要な土地の九五％は、いま建設省から説明がありましたように、従来の政策で供給が可能である、こういうお話であります。ただし、大都会は九〇％程度であると、こういうお話でございますが、物の値段というものは需給関係で決まるのが原則でありまして、その場合に、五％足りないから五％物の値段が上がるかというと、そうではありません。あるいは一〇％足りないから一〇％上がるかというと、そうではありませんで、五％足りなくても三割、四割と上がる場合もありますし、また品物によっては二倍、三倍になる場合もある。また逆の場合も、仮に五％とか一〇％物が余れば、非常に値段が下がる、こういうこともあり得ますので、五％ないし一〇％土地が足りないのを埋めることは、これは政府の決定をいたしました新五カ年計画を遂行する上にも非常に大きな課題であります。
 もっとも、この住宅を建てます場合に、土地の問題だけではありませんで、ほかに金融の問題もあれば税制の問題もある、所得の問題もあると思います。そういういろんな問題がございますので、とにかく政府の方で新計画を決定したけれどもそれがうまくいかないということでは、これは新七カ年計画を円滑に実施する上にも大きな影響がございますので、何とかこの五カ年計画を円滑に推進するためにどういう方法を考えていけばよろしいのかということについて関係閣僚の間で相談をしようと、こういうことになったのであります。
 先月十七日に第一回の会合をいたしましたが、いまも御指摘がありましたように関係する省庁が非常に多うございまして、約八省庁ございます。八省庁の大臣が集まりまして、いよいよ作業に取りかかっておるわけでございますが、七月中ぐらいには何とか問題点を全部整理してみたいと、こう思っております。いまいろいろ建設的な御意見を拝聴いたしまして、そういう点も十分参考にさせていただきたいと、このように考えております。
 もっとも、今回の関係閣僚会議は、この五カ年計画を円滑に推進するための関係閣僚会議でありまして、十年とか二十年とか、そういう長期にわたる、あるいは中期にわたる計画まで議論はしないということになっておりますけれども、いま後段でお話のございました東京湾に橋をかけるという問題につきましては、これは昭和四十二年以降、建設省が中心になりまして政府の大きなプロジェクトとして調査が進んでおります。もうすでに調査は終わりまして、もういつでも橋をかける工事に着工できるという段階ではないかと思うんです。もう十五、六年も調査をいたしておりますから、調査は終わっておると思います。ただ、財政との関係もありますので、また地元との関係もありますので、いつ工事にスタートできるか、これはこれからの大きな課題だと思いますが、中期的に考えました場合には、こういう計画を進めることができますならば、東京の土地問題の九分九厘までは解決できるのではないか。こういう感じもありますので、国の建設計画というものは中期的なあるいは長期的な視野で絶えず考えていくことも必要であろうと、このように判断をしております。