この件は、そういう危惧もあることは事実です。ですから外務省の担当の局長さんの発言ということが報道されれば、あれ、あるいはそうかなということを当然考えるわけです。領土問題を含めまして、日ソ間の多くの懸案をあれする最高のチャンスですから、ぜひこれを成功させていただきたい、このことを要望いたします。
 それから、先ほど来いろいろと質疑もありましたけれども、去年の秋、例の国連平和協力法案が廃案になりました。この廃案になった、いわゆる国権の最高機関である国会で内閣がわざわざ出した法案がだめだというふうに廃案になったという事実、これは私は総理自身は相当重きをもって強く認識していただかなくてはならない問題だと思うわけです。どうでしょうか、昨年秋のこの廃案になったという事実について総理はどういう御認識をお持ちですか。
私への御質問でありましたから、お答えさせてください。
 新聞に局長がどう言った、こう言ったと出ておったかもしれませんが、それは私は一喜一憂すべき問題ではない、また本人自身がそうではないということをここで申しているわけです。また私自身も、ゴルバチョフ大統領の四月十六日からの来日を非常に大切に考えておるということを、先回別件でありましたが去る二十四日にゴルバチョフ大統領自身から電話がかかったときに、用件が済んでから私から四月の来日を国民こぞって期待して待っておるからぜひ来てほしいと、必ず行く、自分もそのことを大いに期待しておるというやりとりがあったばかりですし、またきょうこの委員会へお呼びをいただいて来る直前に、ラビョーロフという副首相が今日本へソ連の科学技術展覧会の代表で来ておりますが、彼が表敬訪問に来てくれまして、出発前にゴルバチョフ大統領と会ってきたけれども、海部首相に会ったらぜひ伝えてほしい、自分は四月の日本訪問を楽しみにしておるし、そして抜本的な改革になるように海部首相は突破口をあけたいと言っておるが、自分の方も両国の間でいい関係ができていくような節目にしたいという伝言すらつい先ほどもらったばかりでありますので、十六日の来日は私は期待をして、そのつもりで待機しておるのです。そのための努力も随分継続して続けております。
私がきのうある会合で完全なオフレコということで若干のお話をさせていただいたのが新聞に報道されておるわけでございますけれども、私は、ソ連の困難な国内情勢についてお話はいたしましたが、ゴルバチョフ大統領の来日が困難になるであろう等々のお話は一切いたしておりません。ゴルバチョフ大統領は予定どおりお見えになるという大前提でお話をしたつもりでございますので、ゴルバチョフ大統領がお見えにならないとかなるとか、あるいはその来日が困難になったとかなるであろうというようなことは一切申しておりませんので、ここで改めてはっきりさせていただきたいと存じます。
総理、最初にちょっと一点だけお伺いいたしますが、来月の十六、十七、十八、ソ連のゴルバチョフ大統領来日予定ですね。けさの新聞に、外務省の兵藤欧亜局長さんのある会合でのお話で、そのゴルバチョフ大統領の来月の来日は困難ではないかということをおっしゃっていらっしゃるわけです。一つは連邦制の維持の問題での国民投票の件、それから炭鉱ストの問題、エリツィン・ロシア最高会議議長等の問題で難しいのではないかというふうなことが新聞ではありましたけれども、総理はどのようにお考えになっていらっしゃるかお伺いいたします。
昨年六月二十三日に参りましたときに、記者会見でも沖縄県から多くの要望を受けましたが、その第一の二十三日そのもののことはあのときのお約束を果たしてありますし、また、基地の問題については、その整理統合についての御要望も受け、また、確認されました二十三の事案については現在までにいろいろと努力をし、そのうち牧港補給地区補助施設、陸軍の貯油施設及びキャンプ瑞慶覧の一部の三つの事案については既に返還のための日米合同委員会の手続を終了いたしておりますけれども、残るものにつきましては今後とも地元の御理解と御協力を得てできるだけ早く返還できるように作業を進めてまいりたい、こう思っております。
 また、沖縄振興開発計画のことにつきましては、現在第二次振興開発計画終了後の振興開発のあり方について調査審議中であります。また、きょうまでの第一次、第二次の振興開発政策によってどのような発展の足跡が出ておったのか。復帰のときに本土に対して五九・五％という格差がございましたのが今七三・二％まで上ってきておる、これは二次にわたる振興開発計画の成果であったと思いますが、しかしまだ格差があることも率直に認めなければなりません。そういったことを踏まえて、今どのように対応していくかということについては判断をしてまいりたいと思っております。
ただいま先生からお話のございました数値、将来の消費者価格なりあるいは生産コストの低減についての絶対値について逐一申し上げることは、私どももいろんなシミュ
レーションをやっておりますけれども、なかなか的確な絶対値を固定的に設定するのは難しいという問題がございます。
 御指摘ございましたように、私どもの農業総合研究所のこれは必ずしも研究所の公式の研究ではございませんけれども、御承知のように大賀君という専門家がございまして、個人的な見地でいろんなシミュレーション作業をして公表しておるという状況がございますが、基本的に私ども、国内生産のコストダウンについては、ことしの二月に発表いたしました酪肉基本方針におきまして、二、三〇％程度の生産コストの低減というものを早急に進める必要があるということを目標に立てております。このレベルを考えますと、現在のＢ２、Ｂ３の肉質の国産牛肉についての中心価格から、やはりキログラム当たり千円強でございますので、その低下額というのは二、三割ということになりますと二百円ないし三百円というところが私どもの念頭にもあるわけでございます。
 一方、輸入牛肉につきましても、若干アバウトで恐縮でございますが、現在の小売価格水準、通常の品質のもので百グラム当たり百五十円弱程度になっておろうかと思いますが、これも関税とのかかわりで、その低下の度合いというのは一定の制約を受けますけれども、二、三割下がるというふうなことになりますと、お話のように四、五十円程度ということが一つの数値としてあり得る水準であるなというふうな感じは持っております。ただ、これは将来にわたって輸入品については、現実のＣＩＦ価格がどうなるかあるいはフレートがどうなるか、また為替がどうなるかというふうな変動要因が多数ございまして、なかなか固定的に絶対値を見通していくということは、率直に言って大変難しい問題であるというふうに考えておるところでございます。