この特定疾病というものを具体的にどのように特定するか、それがひいては、四十歳から六十五歳未満の被保険者の方にとって、その権利があるのかないのかという大きな分かれ目になると思うわけでございますが、その権利の程度ではなくて、権利の有無にかかわる事項に関して専門家による検討が行われておるということでございますが、それだけ重要な事項の検討に当たって、どのような専門家がどのような構成で現実にされておられるのでしょうか。
四十歳以上六十五歳未満の要介護者、これは、心身の障害の原因が「加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病」、そういう場合に介護保険から介護サービスが給付されるということになるわけでございます。加齢に伴って発生頻度が高まっていく、そういう疾病を原因として継続して介護状態になるということでございます。
 具体的にどういうものがなるかということにつきましては、実はこれは専門家による検討を行っていただいておるところでございまして、そういう検討を経て決まっていくわけでございますが、代表的な見込まれる例としまして、例えば脳血管障害によるいわゆる障害であるとか、あるいはまた初老期痴呆による要介護状態であるとか、こういうものは含まれるのではないかというふうに思っています。専門家の検討によりまして、もっと医学的、客観的にこういうものを特定疾病にすべきだということが今後決められていくということになります。
私がこの点を質問したのは、結局、先ほど申しましたように、一般的な理解では、急性期の状況では医療、慢性期になっては介護保険が対応することとなりますが、その端境期というか、ちょうど境目、医療が面倒を見るのか介護保険が面倒を見るのかが一番わかりにくい過渡期の時点で、これは介護保険の対象ではないから認定いたしません。そうすると、今度は医療の世界に戻って、そこで、社会的入院を認めるのか認めないのかという問題にもつながってきますし、また、寝たきり状態になるような病気、重大な病気を起こしたときこそが一番家族にとっても負担がきついときでございますし、また、本人の社会復帰がそのときの最初のケアで早くなるか遅くなるかという瀬戸際でもございますので、この辺の解釈等きちんとしていただくことと、現実の対応で、その合間、ちょうど境目におられる方の要介護認定等の対応をきちんとなされるかどうか、そのあたりが心配で質問させていただきました。御了解いただければと思います。
 続きまして、二番目の質問で、四十歳から六十五歳未満の被保険者の場合には、加齢を原因とする特定疾病による障害でなければ保険給付を受けられないとございますが、具体的にどのような疾病を予定しておられるのか、お聞きいたします。
実際、要介護の申請があるのはそれぞれのケースだと思うのです。
 私が申し上げましたのは、要介護状態だということで申請をされましたときに、引き続きこれから三カ月とか六カ月見込まれるという人が対象になるということでありまして、それは病気で治療を受けて入院しているということであれば要介護申請はないと思いますし、そういう場合には、当然、医療でやっていくのだろうと思います。要介護状態になって手を挙げてくるケース、病気でなる場合もあればその他もあると思います。単に、まだなったばかりだからどう、そういうことではないということを申し上げているわけでございます。
きのう厚生省から御説明をいただいたときには、こういう解釈で、例えば医療が対応するときというものは急性期に当たり、介護保険が対応するときというのは慢性期に当たる、すなわち、寝たきり状態がおおむね定着したときから保険の対象になるのではないかという御見解もお伺いしましたが、ただいま江利用審議官からお答えいただいたことと少し食い違いますが、どちらが正しいのでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、電子商取引、いわゆるデジタルネットワーク経済とも言われるわけでございますが、人、物、金が物理的に移動をしないで、コンピューターネットワーク上で商取引が済んでしまうという、従来の書面をベースにした現実経済とは違う事態が二十一世紀には本格的に来るという予想を私どももいたしております。
 ただ、これはいろいろな商売の形態があるわけでございまして、企業と消費者の間でございますと、弱い消費者を保護するための消費者保護法制が今でもございますけれども、これをそのネットワークの上でどういうふうに適用していったらいいかという問題もございますし、企業と企業の間でございますと、私的自治の原則ということで、企業と企業のいわば契約で済むところもあるわけでございます。したがいまして、いろいろな諸要素、業種、業態に沿った新しいルールづくりをしていかなければいかぬと思っておりまして、直ちに全部法規制が必要だということにも必ずしもならないわけでございます。
 現実に、技術進歩が非常に速うございますので、例えば、セキュリティーを確保するために、クレジット番号がネットワークからとられるというようなときに、暗号技術が開発されますと、いわば法的規制よりも技術開発によって、実際はセキュリティーの確保ができるということもございます。どういう格好で進展をしていくかということがまだ必ずしも明らかでないところもございますので、私どもとしては、実は実証実験事業をやっておりまして、技術的に解決のできるところ、あるいは最低限法律規制を強化しなければいけないところ、あるいは商売の取引慣行、いわゆるデジタルネットワーク取引慣行みたいなものが自然に生まれてくるところというようなところで、どういう格好になっていくかということを見きわめたいと思っております。
 いろいろな規制がございますので、電子マネー等は、大蔵省のいわば通貨発行にもかかわる問題でありますから大蔵省さんの検討になると思いますし、民・商法の統一ルールを直さなければいけないということになりますと、法務省になります。いろいろな役所が、実はネットワーク経済が社会経済全体にかかわり合いがありますので、なかなか、統一的な一本の法律で一つ決まるというわけにもいかないのかなという気もいたしております。
 したがいまして、関係省庁は、こうした新たな事態に備えて、現在行われている規制とのバランスも含めた上で、どういう新しい規制なりルールなりが必要かということをじっくり検討しなければいかぬと思っております。そういう意味では、じっくり検討しつつ、技術進歩の速さにこたえていかなければいけないわけでございますから、ゆっくり、かつ急いでやらなければいかぬということだと思っております。