わかりました。
 それじゃ、認定は各都道府県から出して厚生省でやるということですから、私は、やはり特殊事情にあるかどうかということの認定を急がれなきゃいけないと思います。
 それから大臣、やっぱり少なくとも六人部屋とか八人部屋で四千五百円とか取るのは特殊事情じゃないと思うんですよ。われわれが議論したのは、三人とかそういうところで、一人、二人のところはまあある程度やむを得ない、しかし三人以上でもと、こういうことで議論をした。ところが、いかに大学病院であろうと、六人とか八人部屋で、しかも調査しましたら一日に四千五百円取っているんですよ。そういうのは、私は特殊事情には該当しないと思います。こういう点についてちょっと大臣のお考えを聞かしていただいて、調査するということですから、まあ公の席上で病院名を言うことはどうかと思いますから、後からリストを出しましょう。それに基づいて調査してください。いいですか、それは。
私から事務的なことにつきましてお答えを申し上げたいと思います。
 まず第一に、六人部屋、八人部屋、こういったものについては一年以内にやるか、こういうような御質問でございます。
 これは先生御承知のように、ここに原則として、これは一年以内に解消するけれども、「特殊の事情」があるというものについては、改善計画を出させて三年以内に解消する。いまのような御指摘の六人部屋、八人部屋、これが特殊事情に当たるかどうかという問題になるわけでございますが、これは特殊事情というものにつきましては、施設整備の状況等を見る。要するに非常に多額の費用を要しておる、こういったようなものについては、すぐ費用との関係でできないという場合には、やはり若干の日にちを要するんじゃないか、一年以内にはできないんじゃないかというようなことになろうかと思います。したがいまして、御指摘の件につきましてもよく私ども調査をさせていただきたい、この特殊事情に当たるのかどうかということにつきまして十分調査をさせていただきたいということでございます。
 それから認定の問題でございますが、この特殊事情の認定というのは、都道府県の報告に基づきまして、私どもが認定をいたしまして都道府県を指導いたしたい、かように存じます。
 それから薬価調査でございます。これは、業務局の方で実施をしてもらうわけでありますけれども、秋にも実施をするというようなことで、内部的にいま相談をしておるところでございます。
 以上でございます。
先ほど申し上げたことでございますが、提案がやはり基本になっておる。それで諸先生方の質問に答えて、そしてまた、見ますと非常に含蓄に富んでおり、示唆に富んでおりますし、むずかしそうではあるけれども、何とか前向きに考えてみたいとか、いろいろの答弁をされておるのでございます、発言自体の内容もところによって違います。何といっても政治経験の深い、厚生大臣としての経験も非常に深い方でございますので、やはりわれわれはその点を本当に熟読玩味して、そしてできるものは取り入れていく、そういう意味で尊重していくべきであろうというのが私のいまの考え方でございます、
かなり慎重な発言をされていますが、私は特に、たとえばこの法案なら法案を審議するときに、これは衆議院では園田さんの時代に審議していますね。今度は参議院に来たらあなたの時代ですけれども、私はこの法案の審議に関しては継承されていると思うんですよ。でなけりゃ、もう一遍衆議院に一からやってもらわなけりゃならぬ。それで園田さんがその中で、何点かごの被爆者問題について答えられていることは、これはやはり約束は約束として、鈴木内閣ですからね、これは守っていただかないと、ちょっとあなたはなかなか慎重ですから、熟読玩味とか参考にしてと、こう言われていますが、そこらどうですか、たとえばこの法案について、何カ所か園田さんが前向きに言われたところを議事録を指摘してもいいですが、そういうことはどうなんですか。
前園田厚生大臣が今国会に当たります提案当時の考え方、この方針は恐らく提出いたしました法案にまとめられておる。この提案された法案が、やはり園田厚生大臣のその時点における私は一つの最終的な結論であったであろうと、こう思うのでございます、この審議の過程におきまして皆様方の、委員方のお話を承って、いろいろの含蓄に富んだ、示唆に富んだ発言をされていることも私もあらかた承知しているわけでございます。練達堪能な厚生大臣が述べられたことでございますので、これはやはり熟読玩味いたしまして、十分参考にして、その中から、将来に生かせるものがあったら何とか生かしたい。そのような意味で尊重してまいりたいと、かように考えているところでございます、
一般の方々が株式を売られます場合、いわゆる第二種の株券の売却ですが、
 これは私どもが統計で知っております限りでは二十七カ月に一回ぐらいの回転率になろうと思います。公社債の場合には確かに一回ごとの売買の値幅は少ないわけですけれども、現先のようなものは二カ月または一カ月で行ったり来たりする売買でございます。そこで、一概に公社債よりも株式の方が足が早いのではないかということにはならないという感じはいたしますが、いずれにいたしましても、これは売り主、買い主いずれが負担するかということを消費税、間接税のようにはっきり決めておりませんところの流通税でございますから、売買のマージンよりも税率が大きくなってしまうというのは、非常に売買そのものを阻害することは確かでございます。
 ちょっと余談にわたって恐縮ですが、今回もっと高い税率の引き上げ幅ということを実は想定いたしましていろいろはじいてみますと、取引所に払います株式の売買手数料、あれよりも税率の方が右向くなってしまうというようなこともございましたので、いまの五十五銭というような率を御提案しておるわけです。
 いずれにしても、売り買い両方でそこに推定される漠然たる有価証券売却の裏にある担税力に課税する。それがどういうふうに帰着するかは両者の勢力関係によるということでございますので、売買のマージンというものも、一応税率を考えます場合の基準ではあろうかと考えて、いま審議官からお答えをしておりましたような一種、二種、甲、乙、丙という税率を盛っておるわけでございます。