結局、こういう国会で御議論をいただくというのが我々が問題意識をより固めることになるだろう、結論から言うとそういうふうに私はいつも思っております。大蔵省といいますとすぐ、まず隗より始めよ、こういうようなことになりがちな性格を持っておるということを自覚しつつも、こういう国会の議論等に対応するだけの工夫はいろいろやっていかなければいかぬなという問題意識はひとしくいたしております。
お答え申し上げます。
 私どもといたしましても、今大蔵大臣から申し上げましたような基本的な考え方でやっておるわけでございますが、マージン自身に直接介入していく、影響を及ぼしていくということをいたしませんでも、例えば先般私どもの調査の中でもヒアリングで出てまいりましたけれども、スーパーマーケットなどの場合の実用品のような世界でございますと、そういう関税の引き下げということに対して非常に敏感に考えております。どちらの国産品を選ぶか、輸入品を選ぶかというようなことに当たって、その〇・何ポイントということですら彼らの利益率という面から見ますと大変大きな影響を持っておるわけでございまして、大変強く関心を持っております。そういう意味では、輸入拡大ということには大いに貢献する数字だなというふうに考えております。
こういうことに興味を持っていただければ、その業界がもっと早くそれを察知して下げていただいていると思うわけでございますが、ごく最近の調査で貿易摩擦で輸入拡大をやらなければいけないということがわかりながら、まだマージンが下がってないということは、やはりもっと強く指導していかなければ価格は下がらない、私はそういうふうに思うわけでございます。大臣もその辺をもう一度考えていただいて、ぜひ価格を下げて、そして輸入拡大につなげていくような業界の努力をぜひ促していただきたい、こういうぐあいに思います。
 通産の方もおられるわけでございますが、通産省としても、今大臣のお答えがありましたように具体的な決め手というのは非常に難しいと思いますけれども、一言、どういうふうにしていくのだということだけお答えいただきたいと思います。
私どもの方からすれば酒類ということになるわけでありますが、原則としては自由経済、今おっしゃったとおり、したがって価格介入はしない、こういうこととしておるわけであります。いろいろな事情がございます。したがって、いわゆる輸入量拡大、こういうことから適正マージンの幅を決めてはどうか、こういう御提言でありますが、コスト事情に差異があって適正マージンというのを技術的に決めることはなかなか困難ではないか。そして、仮に決めることができるとしたら、今度は価格カルテルじゃないか、こういうことで、独禁法上の問題が発生するという厄介な問題があるなということを、私も御指摘を受けて勉強しながらそういうことを感じております。
 そこで、輸入洋酒を取り扱います輸入業者、それから流通業者のそれぞれの判断にゆだねるべき事柄でありますので、適正マージンの幅を決めて、いわば業者を行政指導するということはとれないのかな、したがって、新聞世論等でいろいろ出てまいりますし、また国会の議論等でも出てまいりますし、そういう環境が自然にその業界の自主性の中に反映していくべきものではなかろうかと考えております。したがって、権限を持ってどうするという考えはございませんが、そういう世論の中で自主的に判断が出ていくことを期待しておるというような、ここでの問答自身も幾ばくかの影響があれば幸いだというふうに考えております。
非常にいい答弁をいただきまして意を強くするわけでございます。
 大蔵大臣にお伺いいたしますけれども、先ほどからの流通マージンで、輸入品、国産品の比較をして、調査結果を四省庁から出されておりますけれども、自由経済あるいは自由貿易の建前からいきますと、政府介入というのは非常に難しいのではないかというふうに思います。しかし、輸入拡大をやっていこうということになれば、やはり価格面でのメリットを出してこないと日本の国内市場でその商品が拡大されるということは非常に難しいというふうに思うわけでございまして、やはりこういう結果が出ている。いろいろなことがありますけれども、むしろそれだけの幅があるということ自体が問題でございますから、マージン幅の圧縮といいますか価格低減のために、やはり多少の政府介入があるべきではないかというふうに思うわけでございます。
 介入の方法はいろいろあると思いますけれども、これについて、特に大蔵大臣としては洋酒だけになりますけれども、全般を眺めていただいて、その中でどういうふうにやっていくべきだとお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。
五十八年度審査官が八百七十四名で六十年度は八百六十六名ですね。出願件数は、統計のグラフを見ると急角度で上がっておるわけですね。そういう中で減しておるというのは一体どういうことだろうかと思うのです。
 それから、先ほど長官の、これからの基本的な取り組みの中で、ペーパーレス計画というのが非常に大きな柱として答弁されたわけですが、これはでき上がるのは十年先ですね。それに対してこういうことで、実際に長官が言われるようにペーパーレス化を行えば、今約二年半くらいかかるこの処理期間が、出願者に十分こたえられるような、アメリカはこれも貿易摩擦だ、非関税障壁だ、特許を出してもとにかくアメリカでは一年半くういで取れるのに日本では二年半も三年もかかるじゃないか、こういうことになっています。これは単に十年先の問題じゃないわけです。たちまちの問題なんですが、そういう点では長官が先ほど答えられたようなことで、ペーパーレス計画が実現すれば例えば一年半に短縮できるという確たる見通しがあって先ほど御答弁なさったのか。今の答弁がありましたような未処理案件約五十万件、四十五万幾らですから六十年度で言えば恐らく五十万件でしょうね。人数は減していっておる、こういう形の中で、十年たたなければペーパーレス化は完成しない、その間どんどん出願件数はふえていく中で、先ほどの答弁のようなことで実際に効果を上げることができるとお考えになっているかどうか、お答えいただきたいと思います。