次に、消費税でありますけれども、間接税を全面的に否定するというつもりはありませんけれども、今回の消費税が余りに性急に導入をされた、それからまた一定のグループあるいは階層に対して妥協、あるいは迎合と言うと失礼ですけれども、そういう傾向があることは、これは否めないと思います。そういう面がありまして、転嫁の困難さあるいは一物二価の現象、こういうことがあるわけですけれども、もう一つ、税制改革というからには他の税目との整合性が必要だと思います。そして、消費税は御承知のように逆進性があるわけでありますから、高額所得者に対して、あるいは資産家に対して有利であるということは否めないと思います。
 そこで、そういう傾向を一方の面から、あるいは別の税目から補完していく、そういう逆進性を薄める施策が必要だと思います。ところが、今回の消費税の導入に伴って関連六法案の中に所得税の減税あるいは相続税の減税、法人税とありますけれども、そういう関連する税目、それの改正の中で消費税の欠点を補完する、それを薄めるという工夫がどうも見られない。
 例えば、垂直的な公平を図るため、あるいは世代間の公平を図るため、また世代間の富の偏在を正すためには、やはり相続税という制度を活用しなければいけないと思います。そういう意味では、一方で消費税、一般消費税、一般の間接税を入れるとすれば、これは反対でありますけれども、仮にそういうことをするとすれば、それは当然相続税においてそれを薄める措置が必要である、あるいは所得税においてこれを薄める配慮が必要であると思いますけれども、その点に関しては井上先生はいかがお考えでしょうか。
今回の消費税につきまして、私が
もし大学の教師として採点するとすれば六十点くらいではないかと思うのであります。合格だけれども可であるということであります。修正すべき点はまだ多々あると思います。ですから、消費税は早産児であって、もう少し時間をかけて討議し、慎重にやってほしかったという感をぬぐい切れません。そうした中で、確かに国と地方財政との関係を十分に議論せずに進めまして、結果として中央集権化の可能性なしとはしないと思うのであります。
 けれども、私はやはりたとえ点数は少々低くとも一応合格点を上げたいと思う。これを温めて成長させた後に議論する、まず消費税を国民一般に定着させていくことが大事だと思うのであります。そしてやがて、そう遠い将来ではございませんけれども、この地方税との関係、そしてまた私は、地方の自主財源につきましては現段階ではやはりとるべきではない、しかし将来の課題の一つとして考えてもよい、こんなふうに思うものでございます。
 ただ、日本の中央集権化ということでありますが、私は財源だけではなしに、そのほかの点から考えまして、これが日本の長所であるとも評価しております。中央集権化し過ぎると問題がありますけれども、例えば教育の問題でもあるいはまたそのほかいろいろな問題でも、マスメディアの問題につきましても、中央は比較的大きな力を持っている、これが日本の発展の原動力の一つになってきた、ただ行き過ぎについてはチェックしなければならない、こう考えております。
今回の財政改革、消費税の導入に伴って国は若干の地方財源の配慮もしてはおります。たばこ税を交付税化したことあるいは消費税の一部を回すというようなことはありますけれども、その結果交付税の比率がかなり伸びておりますね。ということは、交付税は一般財源として地方自治体に配分はされますけれども、これは国がやるわけでありますから、国が一遍徴収をして、もちろんこれは公平な基準に従ってやることはやるんですけれども、国が配分をするということでありますから、地方自治体の国に対する依存、あるいは国の地方自治体支配と言うと語弊があるかもしれませんけれども、中央集権が強化されるということは、これは争えないと思います。そういう意味では今回の税制改革で中央集権化が一層強化されたということが言えると思うんですけれども、そういう点については吉田先生はいかがお考えですか。
金沢でたまたま起きました内ゲバ事件は、これは犯行声明がございまして、中核派が革マル派を攻撃したということでございまして、警察がこの事件を認知いたしましたのも、実はマスコミから、こういう犯行声明が各新聞社にあったぞという通報がございまして、それに基づいて羽衣荘に行きましたら、こたつに寝たまま、非常に残忍な状況で殺されておる。いわゆる鈍器様のもので、頭及び足でございますね、足の特にひざ部分、こういったものをめった打ちにされて、解剖の結果も頭蓋骨の骨折による脳震盪というふうなことで出ているわけでございます。こういった内ゲバ事件、いやしくも殺人事件でございます。
 いま、内ゲバは、革マルと中核、革マルと革労協、要するに革マルをめぐりまして中核と革労協が内ゲバを展開しておるというふうな状況でございまして、実はつい近々、三月の十七日でございますが、これが川口市内で五年前に中核派の本多書記長が殺されました、これに対しまして現在中核派は、これに報復をするというふうなことで、彼らの機関紙その他で、堂々この報復テロ戦というふうなことを公言しまして、いろいろの活動をしておるというふうな状況もあるわけでございます。
 いずれにしましても、とうとい人命がこういった一瞬の間に殺されるという、きわめて短時間の間に計画的に襲撃をいたしまして相手を殺害する、こういう事件でございますので、この内ゲバ事件による各種事犯につきましては、警察としましても非常なる関心と捜査体制をもちまして、そういう情報があった際には徹底的に未然防止というふうなことで、その都度全国に指令を発して実は警戒しておるような状況でございます。
 そういうことでございますが、この内ゲバ事件の特色としまして、まず被害者の協力が得られないという一つの問題がございます。それから、深夜大体電話線を切断いたしまして、それで急に計画的に襲うということでございますので、目撃証人を非常に得にくいということでございます。
 この羽衣荘事件も、中核派三、四名の犯行と思われますけれども、そういう意味で幅広く地取り捜査、聞き込み捜査、そういうことでやらなくちゃならぬわけでございまして、石川県警といたしましても、そういう観点から、幅広い被害者及び関連者を含めましての捜査をやっているわけでございますが、先生仰せのこの事件に組合活動は何ら関係ないわけでございまして、私の方も、御質疑の内容を聞きましてから、県の方にいろいろ問い合わせてその辺の状況を聞きました。その間いろいろの情報提供その他あるわけでございますが、いやしくも組合活動に介入する、あるいはそういう意図でいろいろの聞き込みをしたというふうな事実はない、こういうことでございますので、とにかく何とか犯人を挙げるという意味で幅広い捜査をしていることは事実でございます。