今そういう御答弁がありましたけれども、例えば国際見本市とか国際会議場の問題を考えてみましても、現在計画をされているのが横浜と千葉とどこかですね。そういうことでは関西、例えば名古屋、名古屋は中部ですが、そういうところとか、どうも若干不足している点が感じられるのです。例えば国際見本市、国際会議場に例をとりましても、そんなに全国どの都道府県にも一カ所ずつ必要だというような性格ではありませんけれども、それらなんかは当然、ただ単に地元がやりたいからということで出してくるというだけではなくて、こちらからもこの辺はどうかということで指導するといいますか、そういうことが必要なんじゃないかと思うのですが、それらについてはどのように考えておられますか。
もとより、民間活力を発揮させていくということでございますれば、地元の発意ということを尊重するのが基本であると思っております。
    〔委員長退席、奥田（幹）委員長代理着席〕
 ただこの法律にも、条文の中にも盛り込まれておりますように、基本指針というものを一応つくるということでございまして、この基本指針に則してこの認定を行っていく、こういうことでございます。
 もとより、地方経済を伸ばしていく、あるいは国土の均衡ある発展を図っていく、こういうことでございますれば、この全国的な研究機能の分散という考え方はこれまた非常に重要であると思います。あるいはまた国際交流という視点からの国際見本市場の地方への展開につきましても、全体の需要を見て、いやしくも共倒れにならないような配慮ということも必要でございます。そういう意味では、全国的な適正配置という考え方もこの中には考えていって運用をすべきものと考えておるわけでございます。関心を持っております関係の都道府県で既に連絡協議会ができておりますが、そういった連絡協議会の場でも、私どももいろいろ全体の考え方を申し上げ、あるいはまた個別に各府県の御意見あるいは御事情も承ったりしながら、十分この辺、今申し上げたような全国の適正配置というような視点からも、好ましい形に展開するように努力をしてまいりたいと考えております。
直接でも約一兆四千億ということでありますから、そういう意味では、言われるように内需の拡大に非常に大きな影響を及ぼすというように判断されると思います。ただ、現在出されている計画、通産省関係のやつを見せていただきましたが、それらの中で見て感じたことなんですが、例えばこのリサーチコアですね。先ほど四十件程度ということでありますから、四十件あれば、日本全体の都道府県別の配置にしてもおおむねバランスよくなるのじゃないかという感じがするのですが、そういう意味でいきますと、私は、この事業をやるときに、現在のシステムでいきますと地元でやりたい、こうしたいということが上がってくる、それに対して通産省が、よし、それならばいいだろうということで認可をするという形になっているのですが、実際上はそういう申請されたものを認可するという考え方だけではなくて、新しいこれだけの特定施設が必要だ、日本の産業基盤をあれするためにこういうようなものが必要なんだとすれば、むしろ通産省が指導してやるということも必要なんじゃないかというふうに考えるのですが、そのような考え方についてはどのように理解したらよろしいのですか。
現在、地方公共団体は大変熱心にこのプロジェクトの推進に取り組んでおられるわけでございます。関係省庁でもそれぞれの所管のプロジェクトの把握に努めておられるわけでございますが、四省庁でいろいろ現在把握しておりますものを集計いたしますと、なかなかこれも事業規模等について明確に申し上げられますのは、まだいろいろ計画途上のものもございますので必ずしも正確ではございませんが、現段階で申しますと、直接の事業規模で一兆四千億円程度、これに関連の事業を加えますとおよそ八兆円から九兆円程度の規模になるものでございます。これはもとより数年あるいは十年ぐらいかかってのことでございますが、今申し上げましたようなことで、こういった中核的なものができてまいりますれば、かなりこの関連の効果も大きい、地域経済のかさ上げになるのではないか、かように期待をいたしております。
何を中核的な部分と考えるかということでございますが、ここも先ほど申しましたように、こういった第三セクター、これは地方公共団体あるいは経済界が一緒になってやろう、こういうことをとらえているものでございますので、例えば考え方として、全体の施設の中での床面積の割合がどうであるかとか、あるいは今おっしゃいました、この中でも特に重要なリサーチコアの中でも、例えば開放型の研究施設あるいは御指摘のベンチャービジネスインキュベーター、こういったようなあたりのものをあるいは中心に見るか、あるいはまたこの公的セクターの出資の比率の見方をどういうふうに考えるか、いろいろな観点があると思います。したがいまして、私どもも、今申しましたように、例えば床面積で見るか、あるいは研究施設あるいはベンチャービジネスインキュベーターで見るか、この辺につきましては、御指摘の点も踏まえて、私どもとしても実際上の運用に支障を来さないことで関係省庁と話を進めてまいりたいと思います。
電力・ガス差益問題懇談会の報告書、これは私もいただいたわけでございますが、この内容をずっと見てみますと、今長官の方から答えがございましたけれども、いわゆる今までの通産省の差益還元についての考え方、そのことが今回の報告書では、極端なことを言えば否定をされたのではないか、こういうふうに私は読むわけでございます。
 それは、二月二十日の渡辺通産大臣の国会答弁、これを見てみますと、一つは、この差益還元については現行料金制度の手直しに用いる、二点目は、いわゆる将来に備えた内部留保に回したい、三点目は、内需拡大のための設備投資に振り向けたい、大体要約しますとこの三つが渡辺通産大臣の答弁の要旨であったと思うのです。しかし、今回のこの懇談会報告では、極めて内部留保等については厳しい、いわゆる否定的な意見が出された、私はそういうふうに受け取っておるわけでございまして、明らかに今回の報告書は、いわゆる原価主義に立って需要家の利益のために直接還元をすべきである、こういう結論として我々は受け取り、同時にまた消費者もそういう理解に立っているというふうに申し上げておきたいと思います。
 そういう前提で、以下具体的なことについて、大変お忙しいところをきょうは参考人の方においでいただいておりますので、お尋ねを申し上げたいと存じます。まず、野澤参考人にお尋ねをいたします。
 今日のこの美花還元についての国民の期待、これをどのような受けとめ方をしておられますのか、基本的なお考えをお聞きをしたいと思うのです。