御承知のとおり、この財政再建の問題は、各年度におけるいわゆるキャッシュベースといいますか、現金ベースの話でございますから、仮に、もし二、三年後にそういう結論を得て購入しようというようになりましても、中期防の期間中におけるキャッシュベースでの話としてはそれほど大きいわけじゃないわけでございます。
 むしろそれよりも、空中給油機は、今委員が御指摘になりましたように、空中で警戒している、あるいはまた訓練に出かけていく、行ってもすぐ帰ってこなきゃならない、そのたびにまた基地から発進する、そういうようなことを考えたときに、空中で給油することによってそういうような効率を上げることができるじゃないか、あるいはまた騒音対策にもなるじゃないか、そういういろいろなメリットもあるわけでございます。そういう点については大分我々も研究してわかってきておるわけでございますけれども、その効率性の必要はあるわけでございますけれども、もう一方、空中給油機は輸送機としての機能も持っているわけでございまして、この辺について、輸送機としての機能をあわせ持とうとしたときに、果たしてこれが輸送機としてどれだけの効果があるのか、そういう面での検討というのにまだ時間を要するんじゃないかというようなことでございます。
 それともう一つは、やはり最近は、よその国もそうでございますけれども、そういう効率性を考えて、我が国周辺の諸国も空中給油機を持っておったり持とうとしておるわけでございます。我が国も、それらについてはやはりこの議論を国会等でももう少し活発にしていただいて、どういう方向に進むのが望ましいのか、やはり大いに議論を聞いた上で私どもとしても結論を得ていく必要があるというようなことから中期防においてもあのような表現になっておるわけでございまして、十二月の時点でこの見直しを一年前倒しでやるわけでございますけれども、そのときもそういう議論はしたいというふうに思っております。
いや、充足率との関係で申したわけじゃございませんで、中期防で計画しておりますのは、その前提として、防衛大綱に基づく一つの水準を維持するということにしておるわけでございますね。そのためには我が国にこれだけの護衛艦がなければならない、そういう形でやっておりますけれども、それが期間中に達成できるかどうか、そういうようなことについて問われた場合に、それがずれることがあり得るんじゃないかというようなこともやはり一つの懸念材料としては残っておりますということを言ったわけでございます。穴があくということをはっきり言ったわけじゃないので、その辺はひとつ御理解を賜りますように。
海上自衛隊と航空自衛隊の充足率というのは大体九五％前後でございますね。陸上自衛隊に比べるとまあまあ一〇〇に近い、定数に近いということでございますけれども、主要装備、例えば戦闘機なり艦船なりが定員に近い海空で生じたときには、その定員に即して戦闘機とかあるいは艦船の割り当てが決められるはずになるわけでありますけれども、それの穴があいてくるかもしれないということを今御答弁されたわけですね、それだけの自信はないとおっしゃったのは。そういうことでございますね。
確かにこれまでの防衛大綱に基づく中期防というのは、今言われますように、いろいろ退いていく艦船なり飛行機なり、それに見合うものをきちっとカバーしていくという、そういう意味で非常に整合性のとれたものでございます。しかしながら、これだけ厳しい状況の中で予算を続けていきますと、それが一〇〇％きちっとした整合性のあるものを維持できるかどうか、確かに問題はございます。
 我々としては、今内部で検討委員会を設けてこの中期防の見直しをやって、陸海空それぞれの自衛隊にも指示しながらいろいろな検討をしてもらっておるわけでございますけれども、そういうようなことも絶対ないと言い切れるだけの自信はない、正直言いまして、そういうようなことで答弁せざるを得ない状況でございます。
きょうは、きのうと引き続きですが、ぐっと趣を変えて、いろいろ伺いたいと思います。
 まず、景気の問題について伺いたいと思いますが、現在の景気をどう見るかということについては、もう総理も何度もお答えになりましたし、この委員会でも随分議論がありました。
 私から言わせていただきますと、この景気をめぐって大変な大騒ぎになっておりまして、私は、それ自体みんなでいろいろ議論するというのは結構だと思うのですが、ただ、株価の問題なんかに関連しまして、皆さん大分心配しているようでございますね。
 経済界のトップが、これはもう日本の経済は破局状態だなんということを言うと、やはりこれは株価には大分影響するのでございましょうね。お店のだんなさんが、うちのお店もうだめよというようなことを言ったら、お客さんはどんどん逃げていく。これは当たり前の話だというふうに思うのです。しかし、私は、日本の景気というのは、これは現在も、確かに総理や大蔵大臣が言われるように、回復しつつあるというふうに私自身も見ております。
 そこで、これからの可能性ということについて私は見ていきたいと思うのですが、よく挙げられる指標としては失業率、求人倍率、こういったものが挙がります。ただ、私が気がついていること、これは数字におまえの考え方を表現しろと言われると困るのでございますけれども、確かに失業率は三・四という数字になっていても、結構フリーターとかなんとかいう人たちがおりまして、その人たちが結構元気でやっているということは、一応私は言えるのじゃないかと思います。
 それから、あとは消費なんかについても、これは経済界のトップあたりが破局だなんと言うと、では少し消費を控えておこうかというような消費者の意向になったりもするのでありましょう。また、設備投資なんかも徐々に指標は改善されてきているのですが、余り悲観的な見通しばかり語りますと、これもやはり上げどまるというようなことはあるのじゃないかと思いますね。景気というのは、やはり気という部分が非常にこれは大きいわけでありまして、元気を出していくということは必要なことだと思うのですよ。
 日本も戦後何回か不況と言われるものを経験しているわけですが、特に円高不況ということがありましたですな。あれなんかは、私はかなり心理的な不況要因が強かったのじゃないかと今思っているのですね。そして、為替が安定した途端にぐっと日本の経済は盛り返して、みんなもうだめだ、日本の経済はだめだと言ったにもかかわらずぐっと盛り返して、非常に今度は景気が改善された、こういうこともあったわけでありまして、私もこの心理的な要因というのは非常に大きいと思う。
 この景気の将来について、日本の経済の可能性といいますか、それについて総理、どうお考えになっておられますか。