ありがとうございます。
 全く、そういった超党派の議員連盟ができることが非常に大事だと思います。実際のこの法律の施行についてもいろいろな問題が出てくると思いますし、それから、ましてや附帯条項的な意味での税制についての御検討、これもそういった中でぜひお願いいたしたいと思います。
 私が代表とかなんとかということではなくて、実際問題、ＮＰＯの幾つかの固まりが出てきておりまして、シーズとか日本ＮＰＯセンター、ＮＧＯ活動推進センター、いろいろございます。そういったところが手を携えて、議員先生皆様と一緒にやらせていただくことができれば大変幸いだと思います。
 どうもありがとうございます。
わかりました。
 やはりみんな口をそろえて、税制上の優遇策が盛り込まれていないと。実際はこのことに期待される向きが多かったんじゃないかと思いますけれども、しかし、二年以内の検討、そして三年でのそういった修正を含む、これは皆さん、案外附帯決議条項というような形と御一緒に考えておられるんじゃないかと思うんですが、今まで大体実現した例がないんじゃないか。恐らく高比良さんならば、地方税だの、入場税ですか、あの関係で、今までいつも役人にうまく、役人もいわゆる政治家をごまかす常套手段みたいな形で、少し逃げ道をつくってやるというような形で、努力目標として掲げるという手で、テクニックで来たことは実際そのとおりです。
 しかし、今回のものは、やはりここまで、各党提案はそれぞれ違いますけれども、真剣に討議して、恐らく理念を含めて共通な広場を見つけて、そしてお互いに政党責任において、各議員間の約束事として、これは三年以内に、二年間の状況を見て、確実に税制面のそういった措置をも含めて前向きに取り組もうやという形の措置は、私はやはりある程度、ちょっと普通のときと違うのだよという形で御理解願いたいなと思っているのです。
 また、そのことがやはり一つの、今度は皆さん方の責任にもなってくるのは、この法案が通るというだけで満足してはだめだと私は思うのです。今、確かに税制の問題の点もございますけれども、やはりこれだけの機運が盛り上がった以上は、各党間で恐らく超党派の、ＮＰＯ法案の今後ますます内容充実に向けての超党派の議員連盟は必ずできると私は思います。新しい市民社会ということに、世代の、私が年寄りという意味からいうと、諸君たちの本当に花咲く時代というものは、この法案が非常に大きな役割を持っていると私は思いますから、超党派の議員連盟は必ずできます。ですから、皆さんの団体との横の連携の対話を常にこの二年間、間断なくやはり行って、定期的に行っていただくことが、この法案が本格的に皆さんの期待に全面的にこたえ得る法案として花が開いていくのじゃなかろうかな、私はそういうぐあいに考えております。
 ですから、超党派でそういった形の議員連盟が、まだ架空のものですが、対応して、皆さん方もそれぞれの諸団体の御意見の中で、いろいろな御意見の差があるかもしれないですけれども、できるだけ共通項を求めて、共通理念のもとで頑張っていただけるような方向で努力していただきたいなということを私は思います。
 代表して山本さん、そういう形でもし議員連盟ができたら、皆さん方も対応して、諸団体のまとめ役として頑張っていただけますか。
昭和六十一年度秋の措置につきましては、ただいま大蔵省の方から御答弁があったとおりでございまして、利子は全額国庫の方で見る、元金は交付税会計で負担するということでございます。
 そこで、今回の措置でございますが、御指摘のように、売上税の穴埋めにこれを充てることはやむを得ないにしても、公共投資の追加に伴う地方負担については本来これは用いるべきではなくて、それは交付税そのものなのだから交付税本来の目的に従って使うべきではないか、こういうような御意見と存じますが、先ほども申し上げましたように、今回の場合、結果的に剰余金が生じてまいりまして、それに伴って交付税の精算増が出てきたわけでございます。そういう点で申しますれば、結果的に昨年秋の措置、借り入れによって穴埋めをするという措置は必要なかったのではないか、これは結果から見ればおっしゃるとおりかもしれませんが、ただ本年度の場合には、当初の地方財政対策以後におきましてさらに新たな事情が出てまいりました。一つは、先ほど申し上げましたように税制改革関係の見直しということであり、もう一つは、従来にほとんどその例を見ないような大規模な公共投資の追加という事態でございまして、この追加に伴う地方負担については、従来は、昨年の場合にもあるいは一昨年の場合にも、金額がそう大きくなかったということもございまして全部起債で措置してきたわけでございますが、今回の場合、地方団体の公債負担の状況を考えますと到底そういうわけにはまいらないということから、とにかくこの資金を公共事業のための地方負担のために使用すべきであるという考えに立って措置を講ずることが現実問題として適当であると考えたわけでございます。
 御指摘のように、精算増は、そのままにしておきますれば当然昭和六十三年度の交付税の上に加算されるという性格のものでございますが、それはそのままにしておきまして、仮に追加公共事業の地方負担のための財源を他に求めるといたしましても、現在の国の財政の状況、特に減税等が当初の額よりもさらに上積みをされるという状況などもあわせて考えますと、結局は、そのための交付税の財源を当面確保するとすれば、もう既に基本的にはやめたと言っているところでございますが、臨時異例に借り入れの措置をとるとかあるいは特例加算をする。その場合の特例加算についても、将来これを返していかなければならないというような措置になるわけでございますが、いずれにしてもそういったような措置は、地方財政を本年度だけでなくて来年あるいはそれ以降も含めて考えますならば、そういう方法によることは必ずしも適切ではない。むしろ現在結果的に生じてまいりましたこういった剰余金に伴う交付税の精算増を用いて当面の措置をすることが地方財政全体から見ても現実的であり、より適切であるという判断のもとに、今回このような措置を講じたわけでございますので、御理解を賜りたいと思います。