昭和五十二年にいわゆる海洋二法と申します法律が施行されまして、領海十二海里それから漁業水域二百海里ということで、わが国の主権あるいは管轄する海域が大幅に広がったわけでございます。それに対応いたしまして、海上保安庁でも巡視船の大型化あるいは増強等を図ってまいりまして、一応これに対応できるだけの勢力は整備された、このように考えております。
 ただ、いま批准が検討されております海上捜索救難条約のようなものが今後発効いたしますと、日本の分担いたします海域はさらに大幅に広がる、こういった場合には現在の勢力では必ずしも十分でない、このように考えております。したがいまして、ただいま御審議をいただいております五十八年度予算案においても、従来ヘリコプター一機搭載の巡視船に対し、さらに二機搭載の大型巡視船を建造すべく計画いたしております。こういったことで、日本の責任が果たせるよう鋭意準備を進めてまいりたい、このように考えております。
いまの海上保安庁の設備状況等から見まして、有効適切な救助活動という面では、いまは曲がりなりにも何とかなるというふうにお聞きしましたが、遠距離で発生している海難に対しましては救助率が非常に低い。この辺について、これから救助活動の面でどういうふうにすべきかということで、ヘリコプターだとか救助艇とか、そういう面のいわゆる多角的な設備が必要になってきている。
 だから、こうしたことについて、それは非常に不確実でありますし、事故が起こらなければいいのですが、大変大がかりなものでも出てきた場合、救助体制としてはなかなかうまくいかない、こういうことなのかどうか。いまの設備といいますか整備されている状況の中で、救助活動が可能であるかということについてはどうですか。
五十七年にわが国周辺海域におきまして救助を必要といたしました海難船舶は二千百三十七隻、百九十五万総トンでございます。そして死亡、行方不明は二百八十九人でございます。年によって多少でこぼこはございますが、総数はおおむね減少の傾向にございます。
 ただ、この中で特徴的なのは、先ほど来から御指摘のございますプレジャーボート関係の海難がふえてきているということ、それから大型の海難につながる可能性の高い遠距離での海難が横ばい状態、減少しないというのが問題か、このように考えております。
 一般的に、海上保安庁の海難防止対策につきましては、講習会、指導、あるいは各種安全運動を通じて安全対策をＰＲしておるわけでございますが、具体的に海難が起こった場合の体制といたしましては、海上保安庁は遭難通信を二十四時間聴取する体制にございまして、また巡視船艇三百四十四隻、航空機五十五機を全国に配備いたしまして、即応体制をとっております。
 今後とも、こういった救助体制については充実整備を図っていきたいというように考えておりますが、特に、先ほどちょっと申し上げました、遠距離における大型海難の防止のために有効な措置といたしまして、ヘリコプターを搭載した巡視船を漁船の操業区域あるいは船舶の常用航路に前進哨戒させまして、常時警戒等に当たらせるということが有効ではないか、このように考えておりまして、こういった巡視船の整備、それから現在、計画的に五十七年度から整備いたしておりますが、民間船の船位通報制度を中心といたしました情報システムを整備いたしまして、遭難船の位置の早期確認、あるいは救助即応体制といったものも整えてまいりたい、このように考えております。
この整備が非常に強化されたということは結構なのでございまして、これからこういう事故が起こらないように、未然に防止しなければなりませんし、ぜひとも海上保安庁を中心にして海難事故の発生も抑えなければなりませんが、こういう救命、救助、こうしたことについてもぜひ心がけていただきたいと思うのです。
 そこで、わが国の周辺海域におきまして、救助を必要とする海難に遭遇した船舶の隻数は毎年二千隻余りあると聞いております。最近の海難の発生状況の特徴はどんなものが主力になっているか。 また、この海難に対する海上保安庁の救助体制はどのように整備されているか。実態を私どもも見まして、いろいろ苦慮されている向きもあるのですが、予算措置その他等もございますから、いままで海上保安庁としてお取り組みになっておられて、今後予測される海難の発生状況に対してどういうふうに整備されておられるか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
この議論をしていていつも、ホケンという言葉が日本語で二つ、言葉としては同じ発言であるわけですね。だからどうもどっちの、保は同じですが、ケンがいわゆるヘルスの方の健なのかあるいはインシュアランスの方の険なのか、いつも混乱するわけです。
 今も局長が言われた保健活動、後に議論をする例えば在宅福祉とかそういう問題は、確かにできるだけ基礎自治体を中心に構成されることが私も望ましいと思うわけです。しかし、そのことといわゆるもう一つの保険、みんながお金を出し合って、今言われた高額な医療費がかかる人もあるいは健康な人も負担をし合ってやっていこう、そういう意味での保険というものの考え方からすると、今の単位が適切なのかどうか、これは私は従来から若干の疑問を持っているわけです。
 しかし一方では、経済的な面でも、いわゆるヘルス事業を充実させることによって医療費をプライマリーな段階で節約できるんだ、そういう動機づけもあり得るわけで、そういう点では両面から考えなければいけないと思いますけれども、今も言われたように国保全体を見るとき、あるいはその負担の標準化なんということをしきりに言われているのを見ると、こういったお金の面といわゆる保健事業の面、活動の面とを区分けして考えることがこれから場合によっては必要なんじゃないかな、私自身もそういうふうに思っております。
 もう一つ、所得水準が低いということをしきりに言われているわけですが、これは二つの面があると思うんです。実際に年金受給者などによって所得水準が低いという面と、もう一つ、これはなかなか表現しにくいんですが、税の議論の中でよくあるわけですけれども、よくクロヨンとかトーゴーサンピンとか言われております。実際の収入はある程度あるけれども課税される面は非常に低い水準である、こういう面が場合によってはこの国保という面でも影響しているんではないか、こういう議論もあるわけですが、この点の影響については厚生省としてはどう考えておりますか。