それは予算措置が必要であれば、気象庁についても予算措置をお願いします。
 そこで、国土庁にお尋ねしますが、この台風で個人住宅の全滅、損壊で生活に困っている人たちもたくさんおりまして、県では仮説住宅を建てて対応救急策をやっております。また、損壊部分の補修、家や店舗の損壊では、建設資材が非常に値上がりしまして、大工賃、左官賃も上がって、台風が来ればおけ屋がもうかると昔から言いますが、今度は建設関係の人たちが、非常に高値で、現金取引でなかったら修理はしない、こういうところもあるようでございまして、これらについても厳重な注意をお願いしたいと思います。
 こういう事態を見ますと、国でも不慮の災害に対処するために予備費とは別に災害対策基金のような制度をつくっておく必要があると私は思いますが、国土庁はこの種の災害救助策について、国が全額負担しろとは申しませんが、個人災害救済基金のようなものを設立するお考えはございませんか。この種のことについてお尋ねしたいと思います。
先ほどの通信方法の改善等につきましては、一定の予算措置を必要とするものでございます。
 しかし、一方、私どもがお出ししております防災情報は数時間前にお出しするものでございますから、まず私どもが努めますことは、先ほどの予測式の改善ということにも努めてまいりたいという趣旨でございます。
今から調査研究して、今の体制でもってそれは十分に守られますか。今、西田長官もおられるので、我々の力では及びませんから予算措置を講じて何とか潮位を正確にはかって予報するような方法を考えたい、そういうことをおっしゃってくれませんか。やれるのかやれぬのか。
松山及び宇和島の検潮所につきましては現在遠隔自記化はなされておりませんが、私どもといたしましては全国の施設等を総合的に勘案しながら計画的に遠隔自記化を進めてまいる所存でございます。
 なお、台風第十九号の際には、愛媛県におきましては、先ほど申しました予測式の結果、予測値が高潮注意報基準を超えておりましたために、約八時間前に注意報を発表いたしまして厳重な警戒を呼びかけていたところでございます。しかし、先生おっしゃいますように、結果的には予測値を超える潮位に一時なりました。
 したがいまして、今後は、この事例について十分に調査研究を重ねまして、さらに予測精度の向上に努力したいと考えます。
それは高潮についてでなくて、波浪計の回答じゃないですか。高潮の方ですか。
 高潮の方は、私の知っている人が松山気象台へ行って、どういうことで早くに厳重な注意報を出さなかったかということを間い詰めているわけです。そこで、今度の夏は異常気象で、普通の高潮警報は出したけれどもそれ以上になるとは思わなかったという回答を得ているんですが、この原因は何かといいますと、瀬戸内海という長い距離で海の水自体を運び上げた、これが原因ではないか、こう我々は想像しております。だから、気象庁にそういう責任をとれとは言いません。しかし、今後は気象庁は、観測したら即刻それを出すというような通信体制を厳重にとらなくちゃいけないと思うんです。
 通信体制は、測候したものを即座に出しておりますか。そうじゃないんでしょう。
潮位の予測につきましては、台風が接近してまいる時点での最低の気圧、最大の風速、風向等をまず予測いたしまして、これに、高潮の予測式がございますが、これを当てはめまして最大潮位を計算し、注意報ないしは警報を発表するものでございます。
そうでしょう。そこまで話してくださいよ、僕は悪いって責めているわけじゃないんですから。
 台風の一時期は気象庁に勤める人たちも大変で、どういう災害があるかわからないから、これ以上のことは私は要求しませんが、しかし、予報したものをすぐ通信体制に送って通信体制で警報をまた出すというその三段階のあり方、体制がどういうふうになっているかということをお尋ねしたいんですよ。
ぜひともこれからますます立派にしていただきたいと私は思います。
 今回三歳までということで第一子から支給をする。金額も五千円、五千円、それから三子以降は一万円。我が党が当初から主張しておりますのは、全児童に支給すべしと、そして全児童一万円、支給期間も義務教育就学前まで、こういうふうな主張をしておるところであります。これは、きょうだけではなくてまだ委員会を持たれるようでありますから、そういう質疑の中でどんどん我が党の主張も述べていきたいと思いますけれども、我が党としてはこういう考え方を持っております。
 そういう考え方に立っていろいろとまだ質問をさせていただきますけれども、去年の十二月のある新聞の社説に、一人の女性の方が産む数というのは平成元年で一・五七人になった、そして、その中で理想とする子供数と現実に産む子供数との乖離、この乖離が少なからずある、そして、その乖離の主な原因として、一つは子育てにお金がかかるということ、そして育児の肉体的、精神的負担、そして三番目に家が狭い、これは日本の土地問題も関係していると思いますけれども、そういうものが主な阻害要因、こういうことになっておるわけであります。そういう点を踏まえて、それぞれがお互いにリンクをしていると私は思うのですが、やはり経済的な負担というものが理想の子供数と現実にお子さんを産む数の大きな差になってきている。こういうことは間違いないところでありますから、そういうこともひとつ念頭に置いてやっていただきたいと思います。
 それから、今回の改正の内容について若干お伺いをしたいと思います。
 給付の規模が平成元年度で千四百五十億円、そして今回の改正によって平年度ベースで一千九百億円、こういうふうにお伺いをいたしました。そういたしますと、平年度ベースで国庫負担金、地方負担、そして拠出金、これはどういうふうになっていくだろうか。実はそれは国の負担が十分の二で拠出金が十分の七、こうありますけれども、所得は伸びておりますので、特例給付の方にかかってくるという方がどんどんふえてくるのじゃないか。そういう意味で、平年度ベースというのは千九百億円の中で必ず予想されている割合になるかどうか。ですから、ちょっと数字を教えていただきたいと思います。