お答えいたします。
 環境庁関係の地球環境保全に関する予算につきましては、全体で約二十八億程度と記憶いたしております。今正確な資料を持っておりませんので、概算その程度でございます。
いまだ署名もしていない、こういうことのようです。
 平成二年度予算中に、地球環境保全に関する予算は一体どのくらいあるか調べてみました。ところが、四千五百二十三億円計上されているという話でありますけれども、そのうち大部分は科学技術庁の予算ですね。そうして、何が多いかといえば、原子力の開発利用の推進、これが二千五百五十億円。したがって、この地球環境保全に関する予算の半分以上がこの原子力の開発利用の推進だ。確かに、原子力発電ということになれば、化石燃料を燃すのとは違いましてＣＯ２ガスが出ない。しかし、有害な放射能が出る。大変そういう意味では問題でありますけれども、結局これが二千五百五十億円で大部分を占めている。それから、通産省が所管する原子力、天然ガス開発導入促進の経費が四百五十六億。二つを足すと六六％。環境庁は一体幾らあるのかと見たら——聞きましょう。環境庁の予算は幾らなんですか、この地球環境保全に関する予算では。
先生お尋ねの条約は有害廃棄物の越境移動及びその処分に関する条約であると思いますが、これは昨年の三月にできた条約でございます。まだできたばかりで、準備ができてないということで締結をしておりません。
地球環境の保全の問題についてお尋ねをしましょう。
 昨年六月の三十日、政府は地球環境保全に関する関係閣僚会議を開きまして申し合わせをいたしたことを聞いております。地球環境保全のための国際的な枠組みづくりに積極的に参加をする、国際的な視野に立った施策の推進を図る、特にヘルシンキ宣言を踏まえ、オゾン層保護対策、地球温暖化対策を円滑に実施する、したがって、国際的な枠組みづくり、バーゼル条約を踏まえた有害廃棄物の越境移動に係る取り組みの強化に貢献をするということを確認したそうであります。
 ところが、有害廃棄物の越境移動及びその処分の管理に関するバーゼル条約、日本は未署名だということでありますが、さっぱり閣議決定の申し合わせが生かされていないじゃありませんか。いかがですか。
ただいま委員からハーグ条約というふうに申されましたけれども、去年の三月にオランダのハーグで開かれましたフランスの首相提唱の環境首脳会議において採択されました宣言、ハーグ宣言のことかと存じます。
 これはいわゆる宣言でございますので、批准の問題ということは起こらない性格のものでございます。
施政方針演説で海部総理、立派なことを言っておられるわけですから。我が国は、国際社会から恩恵を受けつつここまで発展してきたんだ、国際協力を通じて世界の平和と繁栄のために貢献しなければならぬ、地球的視野に立った国際協力を推進する、また、環境保全のため世界的規模での取り組みを結実させると述べている。
 私は、後でまたこの環境問題を聞きたいと思うのですが、まだハーグ条約はそのままにしているんじゃないですか。環境保全ということの上から言ったら、ハーグ条約は私は極めて重要だと思うのですが、いかがですか。
国際化に向かってのいろいろな努力の一つに、国連におけるいろいろな共同のお約束、条約についてどうするかという問題がございます。私は、一つ一つもう一回よく検討をして、できるものはできるだけ早く署名をし、批准をするような努力をしてみたいと思います。
既に百二十八カ国が批准をしている。いろいろ問題点を検討しているということでございますが、こういった今アパルトヘイトが大きな問題になり、総理も憲政記念館でありましたアパルトヘイトのあの集会にも出席をされたようですね。今こういう時期なんですから、私は、人種差別撤廃条約がまだ未署名であって批准もしていないというようなことは、私は我が国として大変恥ずかしいことではないかと思うのですね。子供の権利条約についても、できる限り早目に署名をして批准手続もとりたいというお話ですから、結構だと思います。したがって、人種差別撤廃条約につきましても、速やかな私は署名、批准をやるべきだということを強く要求をしておきたいと思うのです。
 海部総理、どうですか。こういった問題をどんどんやることが国際社会への貢献になるんじゃありませんか。多国間条約、これをいつまでも批准しないで六十もほっておるというようなことは、私は、総理の施政方針演説がさっぱり実行されていないということにつながると思うのです。いかがですか。
人種差別撤廃条約は一九六五年に採択されまして、日本はまだ未署名でございます。なお、締約国数は百二十八カ国に達しております。
 日本にとっての、問題といいますか、日本政府といたしましては、この条約の第四条に定める内容と日本国憲法第十九条の思想の自由あるいは二十一条の表現の自由、結社、集会の自由等との調整をどうしたらいいかということを中心に、鋭意検討している状況でございます。
今お話にありました農協が行っている共済の部分でございますけれども、これについてはいろいろ経緯もありまして、制度発足当時からというわけではなくて昭和四十年代から新たに制度に入っているとか、料率の問題ですと、地域が農村部に偏っているとか、それから田舎といいますか農協の組合員が大部分でございますから、そういう方の所有する車が都市部の乗用車などと違って軽自動車であるとか原付のもの、そういうことに偏っているとか、そういうことからいろいろな差が出てくる。損害率といいますか、現実に差があるということは事実としてはあろうかと思います。ただ、料率の定め方といいますか、掛金は、我々としては、審議会のいろいろな御意見だとか、それから実際はこれは共済規程で決めるわけですけれども、それについては関係省庁の同意を求めるといいますか、協議をするという損害賠償保障法の規定があるわけでございまして、そういうものをそういう法律に基づく手続にのっとって定めているわけで、現実には個々にはいろいろあろうかと思いますけれども、我々としてはそういうことを総合的に勘案した上で適正な水準に定まっているもの、こういうふうに現時点では理解しております。