とっておりませんと言われますけれども、先ほど言いましたように、石原さんの「地方財政調整制度論」で私はそういうふうに実は読んでおるんです。ですから、調整ができるんだあるいは減額をできるんだという発想は、何のための差額、五千億ですね、法律で決まった。ですから、財政論の中には国の歳入歳出に入れるなという意見だってあるわけです。もともと外して考えるべきじゃないか。
 そういう自治体固有の財源だという認識を、これは大蔵と私は意見が違うと言えばそうかもしれませんけれども、あの法律の建前からいって、あるいは後ほど申し上げますが、これは憲法上の問題もあります。憲法の第八章の地方自治制度の問題、九十二条から九十五条までありますけれども、その制度上の保障の立場からいってもやっぱり私は非常に問題があるという気がするわけです。これは後ほど申し上げていきたいと思います。
 ですから、今も政府委員からお話がありましたように、自治体の財政運営の状況を見ながらいろいろと、こういうふうに言われましたけれども、先ほども申し上げましたが、政府は、今日まで国と地方自治体との財政比較を行う場合に、特に大蔵の皆さんに僕はお願いをしておきたい、大臣にお願いをしておきたいと思うのは、地方と国、あるいは国と地方自治体、こういう比較対照をやる場合に、約三千三百自治体の中のわずか五・四％くらいしかない不交付団体なんかを例に出してみたり、あるいは地方団体の財政を見る場合に平均値で物を言うわけです。そうしますと、そういう点から見れば、何か総体的に見れば自治体の財政には余裕があるかのように聞こえる雰囲気だってありますよ。
 ところが、先ほど言いましたように、調査会の資料等も分析したわけですけれども、今地方自治体の財政力指数というのは、全国平均は〇・四六なんです。しかし、これを自治体の数で見てみますと、約三分の二の自治体が全国平均以下です。特に〇・三以下が自治体総数の四四・五％なんです。千四百七十団体も、〇・三以下が約四五％近く自治体数としてはあるというのが第一点です。
 それから、歳入面で見てみますと、税収割合が全国平均は約四〇％です。ところが、歳入面で税収面の歳入が二〇％未満というのが自治体総数の何と半数以上、五二・一％なんです。千七百二十四団体もあるわけです。ですから、調査会としてもこれらの自治体個々の財政の実態を十分ひとつ留意してもらいたい、こういう立場で実はこの意見をまとめたんです。
 今私申し上げましたけれども、大臣は読まれていないと思うんですが、そこらについてはどういうような御所見をお持ちかお聞きしたい。
昭和五十九年度の地方財政改革以降、御案内のようなことになっておりますが、私どもは、当然、年度間調整ということで附則三条で認められている措置を毎年度適用していくといいますか検討していくに当たりましても、地方財政がまず円滑に実施される、そういうことが必要なことであるという前提で物事を考えておるつもりでございまして、ただその逆として、増額はあるけれども減額はないということでもこれはない。やはり地方財政の中期的な運営を図っていく、中期的な健全性を確保していくという基本を忘れずに、しかしながら、公経済バランスに立って、やはり国と地方、その年度その年度の財政状況等を踏まえまして、お互い相助け合うといいますか、そういったことも必要でございますので、そこはそういった考え方で設けられている条文であり制度であるというふうに考えております。
 その特例措置の規模につきまして、地方公共団体の債務の残高が以内であるとか、私どもはそういった考え方はとっておりません。
この委員会でも御審議の中で私もたびたび発言をさせていただきましたが、今回の新総合経済対策の策定に当たりましては、生産誘発効果が大きくかつ時代時代の要請に合わせた社会資本の整備を進めるべし、こういう観点から従来型の土木中心の公共投資に加えまして学校や病院を初めとする建築関係の社会資本あるいは情報化関連、研究開発関連の設備機器などのいわゆる新社会資本をこれまで以上に整備することを主張してきたところでございます。
 こうした主張は、今回の対策の中で、今御指摘がございましたが「社会資本整備の新たな展開」として独立の項目が加えられたことに加えまして、具体的にも、例えば文教施設や研究開発施設等各種施設の整備費が前回の対策時の二倍以上でございまして、一兆千五百億円が確保されていることなど、十分にこのことが反映されているものと考えております。また、新総合経済対策におきましては、社会資本整備の新たな展開のため、「情報化、高齢化等社会経済情勢の変化や「生活大国五か年計画」に示され将来への展望を踏まえつつ、景気の現状に的確に対応していくという観点から、様々な分野に幅広く投資を行うこと」とされておりまして、これは私の考え方と基本的に一致しておるものであろう、こう認識をいたしております。
 ちょっと御不満なお顔に見えますので、余計なことかもしれませんが、この新しい社会資本ということは党の方でそうお決めをいただきましたけれども、政府部内での調整が最終的にまだその定義づけというのもできませんでしたし、それからこれが大体そういう方向で行くなということになりまして各省ともどんどん相乗りのような形になってまいりますと、本当にこれが新しい社会資本を整備するという項目なんでしょうかというようなことも随分幾つかございました。だからといって、それはもう社会資本じゃありませんよと、そんなことをまた言えるものでもございませんので、このところはもう少し政府部内において今後調整をしていくべきだろうということでございました。
 さはさりながら、今までのような公共事業の中に入っておりますよということでは、これはやはり内外ともに理解をされるわけではありません。ということで、「社会資本整備の新たな展開」と、党の方は「新」が前に来ておりますけれども、政府の方は後の方へ来ておるということは、むしろ後の方が支えになっていいのかなという感じがいたします。しかし、経済対策閣僚会議では、党側と政府側とのやりとりもございましたが、総理がみずから御発言なさいまして、この考え方は非常にいい、非常にいいことをやってくれた、またぜひこれを進めていかなきゃならぬ、このように対策閣僚会議でも総理から御発言があったこともあえて付言をいたしておきます。
 これからいずれ、補正予算をこの国会でお世話になることになると思いますし、そういう国会の論議の中で与野党の皆さんからいろんな御意見を出していただいて一つの形というものも、国会の考え方も出てくるんじゃないだろうか。そして、来年平成六年の予算編成をこの夏には概算要求しなければなりませんから、そのときにはやはり私ども政府・与党としてはきちんとした柱を立てる方向で今後努力すべきだ、このように考えておりまして、またこれから和田委員の後押しもぜひお願いを申し上げたいところでございます。