お答えいたします。
 本年の場合には、五十九年に申し上げましたような特殊な海況、魚群の分散、希薄化というような事態は当てはまらないわけでございますが、ことしにつきましてもたもすくいの漁獲状況は決して満足すべきものでございませんで、五月中旬までの集計でございますが、千葉、静岡、神奈川の三県合計でマサバが三千五百トン弱、それからゴマサバが一万七千トン弱でございまして、先ほど申し上げました特殊な漁海況にございました五十九年に比べますると上昇はいたしておりますが、依然として甚だ低い水準であるという状況でございます。
六十年は海の状況が大変好転をするということでありますけれども、ことしも昨年同様に低迷をしているというような点はどういうふうにとらえていらっしゃるのか、お答えをいただきたい。
お答えいたします。
 確かに先生御指摘のような漁獲量でございますが、私どもは、これは何と申しましても漁獲対象である太平洋系のマサバの資源量水準が従前に比べてかなり小さくなっているということが原因であるというふうに考えております。
 五十九年の場合には、こういう資源量水準が従前に比べて小さくなっているということに加えまして、さらに産卵親魚群の分布域に当たります房総から伊豆諸島にかけての海域の水温が異常に低かったものでございますから、そのためにサバの魚群が分散して希薄になった、魚群の浮上が抑えられて漁場形成がなされなかったというようなことが特殊事情としてございますが、基本的には資源量水準が従前に比べてかなり小さくなっているということが原因であろうというふうに認識をいたしております。
菅原先生にお答えいたしますが、先生の御提言、私実はポット植林というのはよく知らないのです。きょう初めて聞いたわけで、お考えについては確かにおっしゃるとおりであると思いますが、現在日本にとりまして林業に大切なことは、どうして健全なる運営をするかということです。そんなことで、まず総合対策をどうするか、やはり対策としてはいわゆる中長期で長期の対策になる。
 そんなことで、やはり私は林業経営を安定させながら将来そういうことも考えてみたい、こう考えておるわけでございます。よろしくお願いいたします。
最後に大臣にお伺いするわけでございますが、ひとつ大臣、長官と一緒に力を合わせて、ぜひ百年、二百年、三百年といわゆる非皆伐の森林造成を、どこか五十町歩でも百町歩でもいいわけですから、それを設定しまして、新しい日本のいわゆる林業施策の先進的な、先駆的な役割を果たしていただぎたい。
 そのためには、先ほど言いましたようにポット植林のような植林を導入しないとそういう林相形成はできないわけでございますから、これは本当に時代が量から質の時代に変わっているわけでございますので、こういう非皆伐人工林の造成ということに対して大臣がどのようにお考えなのかお聞きいたしまして、質問を終わりたいと思います。
今の木価低迷の中ではなかなか間伐を促進させようとしても大変だと思うわけでございます。しかし、この間伐の適期を逃がしてしまいますと林相そのものが荒れて、あの「杉山崩壊」のような自然破壊にまで至る問題でございますので、この点に対しては十分な監督ができるように要望いたしておきます。
 次に、シイタケ原木が不足しているわけでございますが、現状がどうなっているのか。また、これからのこの植林事業の中にナラ、クヌギ林の広葉樹造林も進めるべきで、ぜひこの指導もお願いしたいと思うわけなんでございますが、そういう指導に際しては、やはり適地適木の研究もあわせて促進して指導していただきたいと思うわけでございます。
 ついては、このシイタケ原木の需要とナラ、クヌギの植林の推進についてどうお考えになっているのか、長官から政府の方針をお伺いしたいと思います。
年に直しますと三十八万でございますから、約四十万ぐらいが毎年行われれば大体それは解消できると考えていいと思いますけれども、現在いろいろな手だてによって行われております間伐が二十五万ヘクタールは行われております。したがいまして、大体必要な量の約六〇％が行われている。足りないことは足りないわけでございますけれども、そういうふうな実行上の実情にはなっておるわけでございます。
先生のお話にありましたように、戦後、大変な戦時中の伐採によります伐跡地を抱えておりましたし、その後の戦災復興、経済建設の伐採も大量でございました。しかし、当時そういうところについては必ず植えるということを合い言葉にしてやってまいりましたので、現在一千万ヘクタールの人工造林地を抱えております。約九割が三十五年生以下というような非常に幼齢な構成になっておりますが、私どもの調査で申し上げますと、その中で、ここ数年、五年くらいの間にどうしても間伐をしなければ森林の機能保持、発揮上いろいろ問題があると考えられる要間伐株分と言っておりますが、それが百九十万ヘクタールございます。これが当面の対象になるわけでございます。
固定資産の評価に当たりましては、市町村の課税当局、評価員がそれぞれの自分のところの土地につきまして、売買実例価額なり不動産に関する専門家の意見その他を聞きながら評価をしてまいるわけでございますが、具体的に相続税の一定割合というような指導をしておるわけではございません。その場合におきまして、地価公示価格なり相続税といったようなものの評価、路線価なりを参考にしつつということでございます。
 ただ、この固定資産税と相続税の評価につきましてはかねてより、これは昭和四十年代の後半ぐらいからでありますが、評価額が違うのはおかしいのではないか、できるだけ合わせるべきである、こういう御議論が各方面から出てきておりました。もとよりこの相続税というのは一回限りの税金でございますし、また固定資産税というのは毎年課税をするものでございます。昭和三十年代の後半から評価の適正化ということに努力しつつあるわけでございますが、その過程において、相続税との間に余り大きな開きが生ずることは理論的にも望ましくないと考えて、そういう観点からの評価に当たっての心構えというようなことにつきましては、評価に際してそのようなことを私どもも常々市町村当局に対して申しておるということでございます。