二点御質問でしたけれども、地方行革がどういうふうに行われてどういう結果になっているかということについて、今特に私材料を持っておりませんので具体的に申し上げるあれはないんですが、ただ、あの当時は、それまでいわゆる大きな政府というのですか、に対して小さな政府ということで行政改革の目標が定められていたわけでありますけれども、とかくそれが公務員の人員の削減とか人件費抑制という方向が非常に強く作用したのではなかろうか。
 それは必要なところもあり、成果も認めないわけではないんですけれども、これからの福祉十カ年計画とかそういうふうなものと照らし合わせてみますと、いささかその時点での考え方というものが問題になるところがありまして、やはりこれからのマンパワーとかそういう面を考えたりいたしますと、将来の地方自治体を支えるそういうマンパワーの点で非常な不安が出てきているのではないか。
 私のところの大学の卒業生などでも、なかなか就職では民間志向でありますし、技術者畑ではもっとそうであるというふうに聞いておりますが、それから福祉などでは余計、ホームヘルパーを拡大するといいましてもボランティアばかり頼りにしているというふうなことでは非常におぼつかないわけでありまして、そういう地方行革における何といいますか人員あるいは人件費抑制というふうなものの行き過ぎの面は見直す必要があるのではないか、こういうふうに考えます。
 それから基金につきましては、いわゆる財政安定的な調整基金、これはある程度必要ではなかろうか。交付団体の場合には現状では必ずしも必要でないんでしょうけれども、大都市等の不交付団体につきましてはやはり自己責任が大きいわけでありますので、一定の調整基金というのは必要だろうというふうに思います。
 東京都などを見ましても、よそのことは知らないんですけれども、非常に多額の基金が積み立てられたということでありますが、これはそれなりの事情がありまして、一つは起債がなかなかできにくいということ、東京都のような団体でも起債が自由でないと、こういう問題であります。それから土地取得の面におきまして、現行の補助金制度その他との間でうまくいかない、先行取得ができにくいということですね。
 それから、住民の立場からいいますと、金が余った、平たく言って余っているなら減税してもらいたいというんですが、現在の地方自治体は金に余力があっても自主的に減税し得ないというふうな制度でありまして、結局資金的に余裕ができますと積み立てるというふうなことでそうした問題を解決していくということでありますので、基金そのもののあり方ということからいえば、もう少しやはり地方財政にとって自主的な財政運営ができるような制度にすることによって解決すべきではなかろうか、こういうふうに考えます。
積立金問題については、焼津の場合もこの三月の議会で革新の議員から話が出ました。しかし、これは全国の自治体を見て、財政規模、また市政そのものも違いますから、所によってはあるいはかなりの積立金はあろうかと思いますけれども、私自身、積立金というものは
余り積み立てるべきではない、なるべく当年度の予算はいっぱい使いたい、そういう考え方でありますが、さりとて、事があった場合に全然もう積立金がないじゃいかぬので、なるべく積立金というものも置きたい。
 したがって、現在焼津の積立金は、財政調整基金、都市整備基金等々を主といたしまして十二本くらいありますけれども、総額七十億五千万円程度でありまして、これくらいのものは持っておかなくちゃいかぬであろうと、そういう答弁をいたしましてその議員の方も納得をしていただきましたが、法外に積立金を置くということは、やるべき仕事を後回ししてやっているのじゃないかと言われても仕方がない事柄でありますから、これはやはり市長としても財政当局の方にきつく伝達しておくべき問題じゃないかなと。
 しかし、全国六百五十五の市を見れば、中には先生が御指摘いただくようなこともあるかもしれませんので、この点はやはり総体の話の中で話し合っていきたいというぐあいに考えております。
 確かに、地方財政計画を圧縮していた上へ立って国が考えているというようなことも、私も実際やっている仕事の中から、先ほども言いました補助金の問題等々、ただ簡単にカットしちゃ困ると。ただ、補助金の整理統合はしなくてはいけない。不要なものには出す必要はない。しかし、あるものはむしろ補助金よりも制度化していくということが必要なこともあるかもしれない。
 なおまた超過負担につきましては、まさにこれは学校の例一つとりましても、えらいもう平米当たりの価格が実際二十二万円はかかるのに、十三万円くらいの数字にしかなっていない。九万円も違うようなそういう中でやられたのでは大変これは市の持ち出しも多くなりますから、そういう点につきましては、大いにひとつ実態を把握した負担のあり方、補助金のあり方等々をぜひ検討していただきたい、かように考えます。
政府の当初の千島の範囲についての見解は、一九五〇年三月八日、島津政務局長が、ヤルタ協定の千島の意味は、いわゆる南千島、北千島を含めたものを言っていると考える。ただ北海道と近接している歯舞、色丹は島に含んでいない。外務委員会での答弁であります。
 一九五一年十月十九日、平和条約特別委員会で西村条約局長は、この条約に言う千島がいずれの地域を指すかという判定は、現在に立って判定すべきだと考える。したがって、この条約に千島とあるのは、北千島及び南千島を含む意味であると解釈している。このように明確に述べています。
 そして、今示しました平和条約の解説書であります。千島についての言及は、その十五ページに書いてございます。「歯舞諸島については、千島列島に属しないということが、この条約の起草者であるアメリカのダレス特使によって主張されている」というふうに書かれているだけでありますけれども、二十ページから二十一ページにかけての見開きの地図には「平和条約に伴う領域の変更」によって日本から「離れる領域」に国後、択捉以北が明記されているのであります。その部分をちょっと大きく印刷してまいりました。
 政府の公式見解を示した「解説 平和条約」によって二十ページ、二十一ページにこの条約に基づいて日本から切り離される地域として国後、択捉ということでちゃんと点線が入っていまして、切り離されるところが文章ではなく地図をも指し示して明確に示されています。しかも、この示しました本というのは、みずからも条約を正確に解説していると言い、学校やあるいは学生、青少年、そういうところで条約についてよく知ってもらうための便宜のためにつくったのだというふうに、それをつくった政府の立場を明確にしています。
 そのようにサンフランシスコ平和条約におけるところの二条（Ｃ）項というものは明確だったのですよ。条約を締結したあの場における吉田全権も、そのことを当然のこととして南千島まで千島列島という概念に入るという内容の演説をしたりしています。ですから、そこに何らかのあいまいさがあったなどとかいうふうなものではない。だからこそ、サンフランシスコ平和条約二条（Ｃ）項については、きちっとヤルタ協定まではさかのぼって国際正義に照らし、国際法上道徳的ないろいろな面からも国際的に通用するような公理に基づいた主張を展開していかぬと、ただ単に、条約を結んだときにはきちっと、そういうあいまいさがなかったのにかかわらず、後で解釈をこっそり変えてそれを押し通そうというふうなことをしても、それが通るはずがない。今のこの問題も、こういうのは恐らくソビエトにも行っておるのでしょう。もう一度、この解説書をごらんいただいて今申し上げたような立場からどう考えるか。大臣からもお答えくださいよ、こんな重大な時期ですから。