最後に申し上げておきますが、最低保障額の適用を受けるような人たち、言うなればきわめて年金額がわずかしかもらえない人たちの問題についてはなかなかいかぬけれども、収入、所得のようけある人、給与所得以外にもある人についてもやっぱりある程度のことを歯どめにしたらどうだという問題については盛んに期待権とおっしゃる。やっぱり期待権というのは、年金に入っておれば、やめても老後一定の生活水準が保障できるというのが期待権であって、それ以上の大きなものを全部保障するということじゃなしに、低い人たちも含めてそれらの期待権にこたえ得るようなことを私は考える必要があるというように思っているんですよ。もう時間もなんですから、一応研究をしてもらうように要請をして、私のきょうの質問を終わります。
年金制度というのは、これは申すまでもないことでありますが、保険集団から離脱をしたときに一定の仕組みによる年金を受けることができるということを組合員は期待をしておるわけでございますし、また、そういうことによりまして、いわゆる老後の人生設計というものも立てておるわけでございます。そういう中で、保険グループから離脱をした、つまり退職をした人に対して何らかの支給制限、支給停止の措置を講ずるということになりますと、やはりそれなりの範囲内でなければならないというふうに考えておるわけでございまして、ただいまの御提案のようなところまで広げていくことがいいのかどうか、これは年金制度のあり方の問題ともやっぱり絡んで相当議論があるところだというふうに思っております。問題提起という意味で承っておきたいと存じます。
これは私は、おっしゃるように高額停止措置というのは、当然といいますかね、必要な措置だというふうに思うんですね。たとえば、よくマスコミでも問題にされるように、高級官僚が渡り鳥でそして非常に大きな給与所得を得ながらまだ退職金はその都度もらうとか、そして片方でまた年金ももらっているというようなことが批判をされておるわけですから、この点はひとつそういう意味では、所得が六百万を超えるときは、年金額の百二十万を超える部分についての二分の一ということですから、わずかなことだというふうに思うんですけれども、しかし、給与所得以外の所得がどれだけあっても適用されないという、この点でまだもう一つそういう点では国民の理解を得るということにならぬのではないか。年金の原資が五七・五％が地方公共団体の支出ですからね。そういう点からいっても、そういう住民の納得が得られる内容にする必要がある。だから、対象にする者をどれだけ以上は対象にする、あるいは対象の部分と額をどうするかというのはこれは検討課題だけれども、やっぱり一定の歯どめというのをつけるということが必要ではないかというふうに私は思うんです。これは問題の提起をしておいて、そういう批判も起こっておるわけですからひとつ検討をしてもらいたい。われわれも、どれだけを対象にしなさいと、あるいはたとえば利子所得だったら何ぼ以上は対象にせいとかというようなところまで具体的にはまだ考えていないんですけれども、そういった点をひとつ考えてもらいたい。グリーンカード制をやって総合所得で踏み切っていくわけですから、そういう時期でもありますから、把握するのにはそう不便は、把握できる条件というのは近い将来できるわけです。だから、その辺を含めて検討をしてもらいたいというように思うんですが、その点いかがですか。
個別の一々ではなくてというお話がございましたが、やはり今一番大事なことは、日本の税制、世論調査しますと不幸にして八割を超える不公平感という数字があらわれる。これは民間の調査もそうです。そしてまた総理府の調査でもそうです。やはりデモクラシーの国でそれでいいんだろうかという思いをいつもするわけであります。さまざまな税制改革の前提として、こういう何か膨大な不公平感、確かに負担率からいったら国際的に見ても高い方ではない、ところが不公平感だけは異常に高いという構造があるわけであります。
 私は、政治の面での責任というのを非常にそこで感じます。どうしたらいいのかというわけでありまして、幾つか今お話がございましたが、さまざまなことを、何かレッテルを張るか、宣伝するか、キャンペーンするかの段階ではないと思います。これらが不公平なんですか、そうでないんですか、不公平だとすればどうやったら直せるんですかということを、きちんきちんと積み上げて議論をして解決をして、そうして政治の場でこれはこういうふうに解決しました、この点はこうですということをやはり国民の皆様に語る責任というのは大きいんじゃないだろうか。
 あえて一言申し上げますが、一昨年になりますが、共産党さんからは若干御批判をちょうだいしましたけれども、不公平是正についての共同提案をさせていただきました。与党の方でも積極的に対応していただきまして、何遍か議論をいたしました。そういう中では今指摘をされた問題も含めて相当詰めた議論もしてみたわけであります。
 例えば、一つだけ申し上げますが、みなし法人課税の問題もあります。これについて事業主報酬の額を制限をするという措置がとられた直後でございましたが、どうしたらいいのか。世の中には不公平というレッテルが張られている、確かに制度自体から見ればこれは公平ではないかもしらぬ。ところが零細企業の問題がある。制度自体はあと三年、平成四年か五年になりますか、制度自体はもう適用期限がなくなる。制度自体がなくなる。それじゃ、そのなくなった上を踏まえて、むしろ零細企業の皆さんのためのあるべき、どうしても必要な税制を当面どう考えたらいいのだろうかということを与党、野党研究しましょうというふうな結論を出すとか、企業税制についても、例えば支払い配当軽課につきましては野党の提案どおり実施しましょう、それから、租特についても引き続き一々チェックしていきましょうというようなことをずっとやっているわけであります。
 そういうことを通じて、やはり、何かレッテル張りではない、社会で本当の不公平と言われているものをどうやったらなくせるのか、そうしてお互いに院のこういう努力を、真剣な議論を通じて、こう公平にしましたよということを国民に語れる努力をどうするのかということが必要なことではないだろうかなという気持ちで考えてまいりたい。