一府十二省に再編するということでございまして、先ほど私が指摘しましたように、これが名称の変遷だけになっては困るということでございますから、一府十二省に変わるということによって、具体的に、例えば人数がどれぐらい減るのか、あるいは予算がどれぐらい減るのかということの見通しを、もし示していただければ示していただきたいというふうに思います。
 この財政構造改革の推進方策の中では、集中改革期間中、適切な措置を講ずることにより総人件費を極力抑制する、定員については事務事業の見直しに関する論議を見きわめつつ、定員削減計画の見直しを行うことを含めさらに徹底した抑制に努めるという文章だけございますが、この具体的な中身。もちろん、何人を減らすというような現実的な数字でなくても結構なんですけれども、どの程度まで減らして、どの程度まで予算も減らすことを考えておられるのか、長官の御意見をお伺いいたしたいと思います。
しばしば総理も申し上げておりまするように、要するに、危機なりあるいは内外の急激な情勢変化等、御案内のとおりであります。これに弾力的に対応するために、いろいろなことを、創意工夫が尽くされておる。特にその中身を申し上げますと、まず簡素でなければならぬよ、そして効率性が高くなければならないよ、それからまた透明性がなければならないよと。
 その中でも、ただいまお話がございました財政構造改革に最も貢献すると思われる経済構造改革、その一環を担わせるために規制緩和、しかも規制は、緩和どころでなくてこれを徹底しなければいけません。この辺に大きな着目もありますこと、御承知のとおりであります。
 したがいまして、財政運営の当面の方針として、国と地方、官と民の役割を徹底することではなかろうか。いわゆる国と地方、そして官と民の役割分担というものを徹底してこの際メスを入れ、かつまた、その歳出分野というものを対象として大きな改革を推進することが一番大事である、さような一つの考え方に基づきまして、あらゆる分野で集中的に相当議論されておると申し上げていいかと思うのでございます。
 したがいまして、行政改革と財政構造改革はまさに一体である、そういう認識でございます。
行政改革と、今ここで審議をしております財政構造改革というのは、橋本総理が掲げております六つの中でも特に重要な法案である、いわば二本柱というふうに言ってもいいと思うわけですが、これは先行きどうなるかわかりませんが、一府十二省という形に中央官庁が再編されるというふうに考えますと、これが財政再建に与える、ないしは貢献する影響も非常に大きいと思うのです。
 行政改革の推進ということと、財政構造改革の推進の、その構造改革の部分に行政改革がどのように寄与するのかという点を長官にお伺いしたいのですが。
先ほど申し上げましたように、同じ法人でも、その体系が若干というよりも基本的に違う側面もあるわけでございまして、したがいまして、公務員という一つの身分認定をまだ結論を出したわけではございません。
 昨日の分が本日、活字等になって出てきておりますが、一つの有効なと申し上げましょうか、参考資料の一つとして出てきた、そういうふうに御認識をいただきたいと思います。
先ほど紹介した佐々淳行初代内閣安全保障室長が「危機管理のノウハウ」という本の中で、情報の原則ということで、危機に当たっては拙速を旨とせよと。例えば、これこれこれという情報をとにかくできるだけ早く入手して、以上、第一報、とりあえず聞き取りのままというように、不完全、不確定だということを明らかにして、とりあえず第一報として早く報告、通報するようにと。そして続けて第二報として、より詳細、完全な内容を通報し、それでも詳細はいまだ不明、わかり次第続報しますというように、そのように、危機に当たっての情報の取り扱いに関してはまずとにかくスピードが大事ですから、何か起こったくらいの段階で、とにかく通報する。ただ、それがあくまで第一報であることを明らかにして、新たな事実が判明し次第、随時それを修正していく。そして、恐らくは所長等のレベルで、この段階であればまとまった情報を対外的にもきちんと発表できる、対マスコミにもきちんと発表できるという段階で記者会見をしてやっていくというような、そういう基本的な情報の取り扱いをしなければならないと思うわけでありますけれども、どうも動燃の一連の事件やその情報の取り扱いを見ていますと、できるだけ完全なセットされたような情報が得られるまではそれを外に出さない、一たん出したらもうそれを取り消さないという、危機管理に当たっての情報の取り扱いとしては、まさに危険なやり方をやっているというふうに気づくわけであります。
 この点、規則等から、やるべきことというのはわかるのかもしれませんけれども、今の現状にかんがみれば、やはりこれも詳細なマニュアルをつくって、そういった情報の取り扱いに関しても、上から末端まで徹底させるようにしていかなければならないんだと思います。
 そうした作業について、まさに今動燃の主要施設がほとんど使えない状況にあって、そして国会に対して虚偽報告をするという前代未聞の、言語道断な事態を引き起こした今、どこを変えなければならないか、何をしなければならないかというのは、強いリーダーシップで判断して、今行動していただかなければならないことだと思います。それは、動燃理事長に言えることであると同時に、やはり科学技術庁長官にもそういった断固たる、これはもう検討とかいう段階ではなく、検討するなら、何を検討しろというようなことを今決める、そういうふうにすぐ決めなければならないことをすぐ決める強力なリーダーシップというのが求められていると思います。そういうことがもしできないのであれば、もうそれはリーダーをかえるしかないわけでありますけれども、国会の方でもリーダーはかえないというふうになっておりますので、それである以上、断固たる行動をとっていただかなければならないと思います。
 断固たる行動に関連いたしまして、動燃では、「もんじゅ」の事故が九五年十二月に起こりまして以来、さまざまな見直しというのが行われていたはずでありますけれども、今、東海再処理施設についていろいろ伺ったようなマニュアル、この「もんじゅ」について見直しの作業を行ったということを聞いておりますけれども、その詳細について伺いたいと思います。