国連は国連憲章に基づいて行動しておるものと私は信じておりますのでそのような武器の購入に充てられるようなことは私はあり得ないと思っておりますけれども、国連がやったわけではなくて国連から援助を受けた国がやる場合がもしあるとすれば、それは国連のお金がその目的どおりに使われていないわけでございますので、先ほども私は申し上げましたように、国連の資金の使い方というものを、もっと効率よく国連憲章に基づいて使われるのが当然だと思っておりますから、そういう面で今回の問題を含めてよく国連に申し入れをしたいと思います。
それじゃ、詳しい報告をお願いしたいと思うんです。
 我が国は国連中心主義ということを訴えておりますが、国連に対する貢献の問題でございますけれども、これは総理、外務大臣にそれぞれお尋ねしたいと思うんです。
 人的貢献、お金の貢献、さまざまな貢献があるわけですけれども、結局たくさん日本の負担したお金が何に使われておるかわからない、あるいは今度のカンボジアの復興支援の中ではそのお金が武器の購入にさえ使われるかもわからないと角田議員から今指摘されたばかりであります。やはり国連に対してもっと会計検査、監査、決算審査、あるいはそのお金の使い道が本当に効果的なのか、軍事的な利用がないのかどうか、こういった点について我が国が積極的な提案をしていく、これは非常に大きな国連また世界に対する貢献ではないかと思いますけれども、こういった問題の方向性について御見解を賜りたいと思います。
私どもは、国連については、この問題というよりは機能の効率化また財政的な効率化ということを強く今までも言ってきているわけでございますので、具体的な事実を私も今回承知をいたしましたので、そのラインで国連に対して申し入れをしたいと思います。
具体的にどういうような形で国連に対して監査の要求をされるおつもりでしょうか。これだけの事件なのだろうか、あるいはほかにもたくさんあるんじゃないだろうか、納税者の皆さんは疑問でございます。こういった納税者の期待にこたえられるような明確な御見解を示していただきたいと思います。
日本は国連に拠出しているわけでございまして、国連がその金に基づいて、これも日本だけの金じゃなくて、国連の金で今おっしゃったとおり契約をしているわけでございます。私の方から、国連のそのようなお金の使い方についてはひとつ注意をさせていただきたいと思います。
金額が決まっておるならば出していただきたいと思います。
 それから、総理、どうでしょうか、こういった出来事について。
 これはすべて税金でありますから、こういったお金は、最初にお聞きいたしましたように、相手の国の人のためになり我が国の趣旨にもかなうという御答弁でありましたけれども、こうやって野ざらしにして商社にお金を与えるというのが我が国の趣旨なんでしょうか、この点についてお答えいただきたいと思います。
念のため国連の事務局にも照会いたしました結果を御報告いたします。
 これにつきましては、当初、日本側の商社と八百五十台の車両について契約を結んだと。ところが、国連はことしに入って、そのうち四十五台を転売し、カンボジアに百台を出したと。来月にはモザンビークに百十一台を出すと。さらに、ソマリアには百台を割り当てることにしていると。したがって、現在のところ使途がまだ確定していないのが四百九十四台ある。これが倉敷に存在しているということでございます。
約百八十億円近い金額だろうと思います。
 ところで、お尋ねをいたしますけれども、岡山県倉敷市水島海岸通一の一というところに、ＵＮＴＡＣ向けの仕様車、真っ白い車が大量に今なお、選挙監視用の車両でありますが、選挙は二十八日に終了いたしますけれども、この車両が大量に野積みをされておるという件について御存じでしょうか。外務大臣に聞いています。
それで、外務大臣にお尋ねをいたしますが、この国連ＵＮＴＡＣに対して我が国は一体どれぐらいのお金を今日まで負担をしてきておるのか、ちょっと金額を教えてください。
パリ和平協定によりまして国連がＵＮＴＡＣをいわば臨時の行政を行う機構としてつくりまして、そのＵＮＴＡＣがカンボジア人の国づくりのための土台をつくって今日に至っておりますが、このような国連の活動はカンボジア人のためになるものである、また我が国の平和協力の趣旨に沿うものである、かように考えましたので、この活動に対して我が国としても財政的な負担をする決定をいたしたものでございます。
そうしますと、一本で二十億、少なくとも関東地域だけに限りましてもあと三、四本は掘らないと観測の整備は十分なものではない。最低そのぐらいは要るということを学者は言っているわけですよ。それが、国の全予算を合わせて六十億なんですね、井戸三本分なんですよ。そしてしかも、先ほど御答弁ございましたように、観測地域というものが全国十カ所、これは地域で見ますと非常に広範な地域ですね。特定観測地域が八カ所、強化地域が二カ所。まさにこれは、予知連の皆さんもおっしゃっておりますように、地震の危険性というものにつきましては、例えば東京・横浜直下型地震の発生は今後十年、二十年をめどにかなり高い確率に達している、こう言う地震学者が多い。こういう警告を発しておるわけですね。東海につきましてもそうでございます。
 そういうことになってまいりますと、一番大事なことは、充実をしていけばそれなりのきちっとした効果が出るということがわかっておるわけですから、したがいまして格段に力を入れる必要があると私は思うのです。推進本部長とされまして、各省庁、大体の枠というものも、いろいろ難しい点もわかるわけでございますが、統括されておるわけですね。今こういうような貧弱な対策で、あなたは総責任者として、各省から上がってきたものをただ数値の合わせだけで、また答弁は、今後力を入れます、それでは本当に抽象論としか言いようがないのですよ。どうされますか、こういう現実を。