高額所得者に対する年金の支給制限につきましては、先生が今お話しになりましたような意見というのが強く出されております。ただ、この問題について考えます場合に、若干私たち事務的に頭を悩ませますのは、高額所得者も過去三十年とか三十五年、長い間、年金をいただこうということで掛金を納めてきた、その掛金に対する配慮というものも、この支給制限のときにはやはり考えていかなければならないということもこれまた一つの事実でございますし、配慮しなければならない一つの指摘だというふうに思います。
 ただ、この問題につきましては、私たちも世論の動向等、国会の審議というものがどういうようなところにあるのかということを見きわめながら考えさしていただきたいというふうに思います。
公的年金制度のもとでは、保険集団からの離脱で年金を支給する建前になっておると言われておるわけでありますが、退職年金は、老齢で稼得能力を喪失した者に対する所得保障を目的として構成されている要素もあるわけでありますから、保険集団を離脱した場合でも高額の稼得能力を保持している者に対しては、無条件に退職年金を支給することは退職年金支給の本来の趣旨にもそぐわないのではないかというふうに思いますけれども、いかがですか。
かしこまって承っていただけるのは大変ありがたいのですが、千分の七十ぐらいにとどめるのが、私はいわゆる公務員の特殊性を生かしたやり方だというふうに考えておりますので、ぜひひとつかしこまって承っていただきたい、このように思います。
 次に、高額所得者に対する年金の支給制限の問題について聞きたいわけですが、高額の所得を持っている者に対する年金の支給制限は今どうなっておりますか。
掛金率の限界というのを七％に置け、それをオーバーする分は公的負担で賄え、こういう御主張だと承りました。
 公的負担というものをどのように持っていくかということにつきましては、いろいろな年金制度との関連において考えなければなりませんけれども、いずれにいたしましても、公的負担と申しましてもしょせんは国民ないし住民の税金というものがそういうところの負担になって出てくるわけでございますので、厚生年金とか、あるいはまたその他の年金制度との絡みで公的負担のあり方というものも考えなければなりませんので、先生の千分の七十で据え置けという御主張というものも、それなりの先生の合理的なお考えだと思いますけれども、私たちといたしましては、将来のことを考えますとなかなか難しい仰せだなというふうに思います。ただ、せっかくの仰せでございますので、私たちとしては、この際、かしこまって承っておきたいと思います。
ありがとうございました。
 共済の長期と短期で合わせて一二・七五％ですか、一二％ぐらいの掛金があるわけですよね。私は少し高いのではないかというふうにも思っておるのですが、いずれにしても掛金率の限界を、千分の七十あたりを限界として設定をすべきではないかと思っています。これを上回る財源の確保ですが、公的負担の増額によってこの財源を賄うようにしていくべきだというふうに考えておりますが、この考えについてはいかがですか。
ぜひひとつ、慎重な検討というか前向きの積極的な検討をお願いいたしておきたいと思います。
 さて、標準的な公務員にあっては、共済の長期の掛金、短期の掛金、所得税、住民税等の負担がそれぞれ、給料の何％を占めているのかお答えをいただきたいと思います。
お話のように、公的年金制度というものの性格からいたしまして、五年間で懲戒とかそういう場合の制限を設けておるのでありますが、旧官吏とか昔の陛下の役人ということは、もう私ども考えるべきではないと思います。御趣旨の点もありますので、将来の問題として慎重に検討させていただきたいと思っております。
私も五年を限ってやっておるということを承知いたしておりますが、いわゆる公務員制度の一環だという表現の中には、何か天皇の官吏時代の遺物があるような感じをどうしても実は払拭できないわけでございます。こういう意味で、厚生年金では全然支給制限がないのだけれども、共済組合法の中ではこういう支給制限をつけておるのは私はまずいと思いますので、一日も早くこれをなくすように努力をしていただきたいと思いますが、これについては大臣、いかがでございますか。
本来、厚生年金では支給制限などということはやっておらないわけであります。このような給付制限を付すること自体がいわゆる天皇の官吏時代の遺物であって、撤廃すべきだろうと思いますが、いかがですか。
懲戒処分を受けた者に対しましては、あるいはまた禁錮以上の刑に処せられた者に対しましては給付制限というものを行っておりますが、その数でございますけれども、退職年金受給者について申し上げますと、地方職員共済につきましては二百九十五人、〇・三％、公立学校共済組合につきましては三百四十五人、〇・一％、警察共済組合は二十四人、〇・〇三％ということでございます。
 なお、先生が今お話しになりました削減率別の人員というものは、非常に残念でございますけれども、現在、把握いたしておりません。
そうなんです、公的負担の話なんです。はい、よろしゅうございます。
 次に、懲戒処分等による共済年金の給付の制限の実態について伺いたいわけですが、削減率別の人員、給付削減額をお示しをいただきたいと思います。
さきに成立しましたこの男女雇用機会均等法の今後の取り扱いという問題について主として労働省にお尋ねしたいと思います。
 この法律は来年の四月施行ということで、遅くともそこまでには政省令だとか指針を告示しなければならないわけでございますね。企業の努力義務となった募集、採用、配置、昇進についてどのような取り扱いが差別となり改善の対象になるかというのが指針の中で示されるというふうに聞いておりますが、また、省令では労働基準法の女子保護規定の廃止、緩和をどういうふうに具体化するかというふうな問題があるというふうに聞いております。
 ところが、日経連などでは社会全体の意識や現実の実態とかけ離れて雇用管理だけが特別の変革を迫られるのであってはならないというふうに早くも注文をつけているという報道がございます。そして、従来からの労働慣行に十分配慮した政省令、指針の作成を求めていると書いてございます。労働省はこういう経営者側の考え方に対して一体どういう考え方で対応していかれるのかお聞かせ願いたいと思います。