警職法第七条の準用で警告射撃がなされたわけでありますが、海上保安庁の巡視船が二十ミリ機関砲千二百発、海上自衛隊の各艦艇が五インチ砲三十五発、Ｐ３Ｃが百五十キロ爆弾を十二発投下いたしております。千二百発も撃って、爆弾を十二発も撃って、これが警職法だと言われると、いささか腑に落ちない感じがいたさないわけでもありませんが、これも先ほど申し上げましたように、やはり法律的な不備であるというような感じがいたすわけであります。
 実は質問がまだもちろんあるわけでありますが、私のところで時間調整をせよということでありますので、質問を終わらせていただきます。
 なお、外務大臣、先ほどのペルー大使館占拠事件、時間がありませんでしたので舌足らずでございました。申しわけありません。
 以上で終わらせていただきます。（拍手）
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二隻の不審船舶に対しまして海上警備行動に当たる海上自衛隊の部隊が実施した警告射撃と爆弾投下による警告は、自衛隊法第九十三条により準用される警察官職務執行法第七条に基づき実施したものであります。
 自衛隊が行った警告射撃と爆弾投下による警告につきましては、海上警備行動発令後、不審船舶を停船させ立入検査を行うため停船命令を行ったにもかかわりませず、不審船舶がこれを無視して逃走を続けたため、あくまで警告のために相手方に危害を与えることのないよう十分配慮して行ったものであります。
今回の事案でも、よく自衛隊にはＲＯＥがないというような言われ方をしておりますが、しかし現実に訓練の際にはＲＯＥがあるわけであります。この訓練用のＲＯＥというのは、例えば米軍との共同訓練その他で、当然のことながらＲＯＥがない武力勢力同士が共同訓練なんかできるわけがありませんから、先ほど申し上げましたように、よくＲＯＥがないというような言われ方をしますが、立派な訓練用のＲＯＥがあると思いますので、私はそれで整備するのは当然であるというふうに考えるわけであります。
 ちょっと時間の関係で、中途半端でありますが、警告射撃が今回行われたわけでありますけれども、警告射撃を行ったことの法律的な根拠というのはいかがなものでございますか。
海上警備行動で船舶の検査というような項目で実際に動いて訓練をする場合には、当然ながら手順をもって行っているわけであります。そして一方、訓練の際にもう一つは大規模な訓練、演習の際に、その訓練用のいろんな行動の、これは海上警備だけに限らずいろんな行動をとるそれぞれのＲＯＥと申しましょうか、いろんな細部要領については、それぞれ演習のときに持って、その実効性を確認しつつ、そういうものを用いて訓練していることはございます。
そういうことなんでしょうけれども、ちょっと事務方にお伺いいたしますが、訓練をするからにはマニュアルがあると思うのでありますが、通常、海上警備行動の訓練では発火信号による停船命令、それから日本語、英語、ロシア語等による無線による停船命令、そして警告射撃の場合は、まず第一発は前方に射撃をする、それでも停船をしない場合は艦橋上空を目がけて射撃するというような段取りになっていると思うんですが、そういうマニュアル、言い方をかえればＲＯＥが訓練の際使用されますかどうか、それについてお伺いします。
海上警備行動が発令された場合におきましては、自衛隊は海上における人命もしくは財産の保護または治安の維持のため必要な行動をとることとされております。
 したがって、海上自衛隊においてはこういった任務を効果的に遂行するため、船舶及び航空機を用いた警戒、監視あるいは目標船舶の追跡、停船、立入検査等の訓練を行っているところでございます。
海上警備行動というのは、自衛隊に定められた任務でありますが、通常、多分これは海上警備行動の訓練をされていらっしゃると思うのでありますが、どのような訓練をされていらっしゃるのか、お伺いいたします。
ちょうどうまいぐあいにといいますか、タイミングよく訓練の準備をしておられたということなんでしょうけれども、これについては詳しくお伺いしませんが、通常、自衛艦は訓練するときは燃料はそう積んでおらないはずです。恐らく満載量の三分の一以下の燃料しか積んでおらないはずでありますが、ちょうどうまいぐあいに燃料を満載しておったというのは、恐らく事前に若干準備をされたんじゃないかなという推測をいたしますけれども、それについては余り詳しくお伺いしないようにいたします。
 訓練用海上警備行動についてさらにお伺いいたしますが、海上警備行動は当然のことながら自衛隊法に定められた任務でありますが、海上警備行動について日ごろどのような訓練をしていらっしゃるのか、それについてお伺いいたします。
幾つかの論点が指摘されたと思うのです。全体として、日本の社会全体の中で、高度情報化社会に対する対応が、世界的なレベルで見て、非常に本来のあるべき姿よりもテンポが遅過ぎるのではないかという、そのことに対するトータルとしての危機感といいますか問題意識というものが指摘されたわけであります。
 この点は私も全く同感でありまして、これはそれぞれのミクロの企業レベルにおいても、あるいは、場合によっては学校における子供のころからのそういうような教育の内容そのものにおいても大事である。シンガポールなんかは日本よりもはるかに小さいころから学校教育の中で徹底してそれをやっているわけで、そもそも民族の繁栄というのは進取の気性ということが非常に大事なことであって、このフロンティアの部分をどう育成していくかということが一つの大きなポイントだと思います。
 それから、自治省において、情報化に向けてどのような取り組みを行ってきたか、あるいはまた、おるのかというようなことでございました。この点につきましては、地方公共団体における情報化というのは、地域住民の福祉の向上や、あるいは地域の活性化を図るとともに、新しい行政ニーズへの対応あるいは行政事務の一層の高度化、効率化を図るということを可能にするものでありまして、セキュリティー対策や個人情報保護に十分留意しつつ積極的に推進をしていかなければならないというふうに考えております。
 そこで、このために、自治省では、地方公共団体に対して、既に地域の情報化の推進に関する指針及び行政の情報化の推進に関する指針というものをお示しいたしておりまして、各地方公共団体における情報化を積極的かつ戦略的に推進をするように要請をいたしております。同時に、地方債及び地方交付税による財政措置により支援をいたしておるというところでございます。