お答えいたします。
 我が国の橋梁の設計は、関東大震災の経験を生かしまして逐次改定をいたしまして耐震設計の基準を決めております。現在の耐震設計法は、地域とかあるいは地盤とか橋脚の高さ、こういうものを考えまして設計震度を決めまして、今回の地震を上回りますマグニチュード八クラスの極めてまれな大地震に対しましても橋脚の破壊等の被害が生じないように処置をしておりまして、さらに落橋防止という施設もやっております。
 昭和四十六年度以降、建設省といたしましては、耐震の観点から危険な、こういう問題のあるような橋梁とかその他の構造物につきまして震災点検を行ってきております。その結果について、落石防止などのいろんな諸策を講じておるわけでございます。
 そういうことでございますので、私ども日本の橋梁の設計等につきましては極めて安全なものというふうに考えておりますけれども、現在、現地でいろいろ調査をされているというふうに私ども伺っておりますので、これらの情報の収集に努めまして、必要に応じまして適切な処置も講じてまいりたい、かように考えております。
 以上であります。
初めにサンフランシスコ地震の問題について、ベイブリッジの一部落下、高速道路の崩壊や多くの死者など、予想を超える被害を出しましたが、建設省、この問題での教訓をどう受けとめておられますか。
製造物責任の確立の問題につきましては、商品の持っておる欠陥が原因で損害をこうむった消費者の十分な救済を図ることを目的とする製造物責任制度というのでありますが、我が国の民法の基本原則の一つである不法行為制度にかかわる大きな問題でもございます。要するに、無過失損害賠償責任を認めるか認めないかという法の根本に触れる問題でありますから、諸外国の動向も踏まえながら引き続いて検討させていただいてまいります。
今いろいろとお話がございました。もう既にこの制度はアメリカで実施をされております。あるいはＥＣ諸国も一九九二年の統合を目指して立法化を進めているところですね。
 いろいろとお話がありましたように、アメリカやＥＣでは消費者の利益を真に守ろうという立場から、企業側にいろんなそういう事故のあった場合の立証責任を負わせているわけです。日本の場合には、今お話しありましたように被害者が立証しなければならない。これはもう最近いろいろと技術が進歩してまいりますと、いろんなハイテクの製品等が出てまいりますと、これは素人であります被害者が立証するということは非常に困難になってくるわけですね。
 日本は産業立国で、今まではどちらかと申しますと企業が中心のいろいろな行政でまいりましたし、そういう消費者保護という立場からのいろんな施策がおくれているんじゃないかと思うんです。しかし、今国際化ということを海部総理も考えてやっていらっしゃいますし、消費者を保護しようという立場でございますから、これは当然日本でも考えていかなければならない制度、確立をしていかなければならない制度ではないかと思うんです。そういった意味で、総理から今後どのように取り組んでいかれるのか、見解を賜りたいと思います。
そこで年金と雇用保障とのことを考えるのですが、最低賃金制という考え方は、これは最低の生活保障という考え方、生きるためには、これだけの生活費が要るのだという考え方が背景にあって、雇用の場合における社会的な責任として労働団体等は全国一律の主張をしているわけだ。ですから障害者についても自立ということを考えるならば、雇用と年金との関係をきちっと考えていかないと、総合的に考えていかないと自立できない。そうすれば財産制限、所得制限をされる生活保護しか道がないということになる。そのことも一つの方法であるけれども、自立ということになれば、雇用保障と年金で、そして生活の最低が保障できるような、そういう施策をやらないと、障害者に対する対策といたしましては、憲法二十五条もありますし、国際的なそういう考え方もそうですが、中途半端で全く政策にならない。もちろん、それに対しましては移動とか交通の問題もあれば住宅の問題、雇用訓練の問題、すべてのことがあるわけです。あるわけですけれども、やはり中心は雇用保障と年金保障である。
 そこで私は、広げましたものを、もうちょっと、そのまま進めていくのですが一つだけ。
 いまの国民年金制度における障害者年金は雇用関係のない重度障害者が圧倒的に多いわけです。その際に二十一歳からは国民年金に加入する資格があるから、二十歳までに障害を受けた人は先天的な障害者と同じように全部、障害福祉年金の対象になるわけです。いま言いましたように一級の場合であっても三万三千円で二級の場合は二万二千五百円です。そういうことでございますが、二十歳を超えますと一年間国民年金に加入しておって、交通事故や労働災害あるいは病気や老齢化等で機能障害を起こしますと障害年金の対象になるわけですね。たとえば二十一歳、二十二歳でもなるわけです。それで拠出制の年金はややよろしいわけです。障害福祉年金よりややよろしい。
 これはいつも議論になることですが、国際障害年に当たって年金を中心とする所得保障と雇用保障との全体的な総合計画を考える際に、二十歳以前の障害を受けた人の障害福祉年金について生活費に近づけるという考え方で、これを改善するなり、あるいは道があれば、拠出制の障害年金につないでいくという方法を考える。障害福祉年金をもらっておいて一年間、二年間、賃金は低くても働く。そして国民年金があるところもあるし厚生年金があるところもあるけれども、一定のところで拠出制の年金額が確保できるような道を講ずる。老齢福祉年金は申し上げたように経過年金ですから、なくなるのです。しかし障害福祉年金はいつまでもあるわけですから、障害者に対する所得保障の中心の柱といたしまして、この制度を全体の中で、長期計画の中で立て直しを考えることが必要ではないか。この点について厚生省の年金担当者の方から答弁を求めます。