新進党の倉田栄喜でございます。私は、行政改革そして補助金の見直し、こういう視点から公益法人の問題についてお尋ねをしたい、こう思います。
 まず、公益法人の政治献金についてお尋ねをいたします。
 平成七年の自治省届け出分の政治資金収支報告書によれば、公益法人の政党向け献金の総額が五億五千九百三十七万円、このうち自民党の政治資金団体である財団法人国民政治協会に四億七千三百十七万円、それから国会議員個人の政治資金団体に対する総額が四千八百三十二万円、こうなっているということが一月二十九日付の東京新聞で報道されております。
 私は、この数字はもう少し多いのではないか、こういうふうに見て思っているんですけれども、この公益法人の政治献金については、全衆議院議員のアンケート調査を行った毎日新聞の一月五日付の報道は、回答者三百四十二人のうち八七％が公益法人からの政治献金を「問題あり」と回答していると報道をされました。
 先ほども議論が出ましたけれども、行政改革の断行には、いわゆる政官業、この構造自体、癒着と批判される構造自体を見直す改革が必要ではないのか。その観点で考えた場合に、その公益法人からの政治献金についてどう思われるか。これは全大臣にお伺いできればと思うわけでございますが、時間がありませんので何人かの大臣にお答えをいただきたいと思います。総理と総務庁長官には後でお尋ねをいたしますので、まず大蔵大臣、そして厚生大臣、農水大臣、自治大臣にそれぞれお伺いをいたしたいと思います。
まず第一点でございますけれども、私ども、このような問題があってはならないと思っております。今回の米側とのやりとりの過程においても、そのあたりは念はおいてきたところでございます。
 そもそもこの案件が表に出てきましたのは、実は、これまでの米軍の活動をめぐるいろいろな事態についての連絡が必ずしも十分でなかった、その関係の改善を図ろうという問題が一つありました。それから、地位協定をめぐる問題の一環として、過去に起きました事故、それが五件ぐらいあるわけでございますが、その詳細な報告が出てきていない、それをきちんと報告をとるようにしよう、そういう折衝を、やりとりをずっとやってきたわけでございます。そういった過程の中で、米側から、実はこれは事件あるいは事故とは言えないけれども、米側の内部的な行動の規則に外れた誤った運用があった、そういうことで出てきたものでございます。そういった経緯から申しまして、現在ほかにはないものと考えております。
 それから第二点でございますが、米側からの連絡が一年後になったという点も遺憾であるということは、もう繰り返し米側に申し上げているところでございます。私ども外務省が承知いたしましたのは一月の十六日でございまして、それから沖縄県に対する連絡あるいは公表が三週間余たったという点につきましては、私どもも配慮が不十分であったとその点は反省しているところでございます。
 ただし、あえて申し上げさせていただきますならば、私ども十六日の時点で得ました情報というのは必ずしも十分でなかった、そういったところで米側に対していろいろ追加的な情報なりそういったものを求める、そういったやりとりが何回かあったということである。
 それから、事柄が一年以上も前のことであり、また、射爆場という一般の人が立ち入ることのできない地域で起こったことであるということ、さらには米側のこれまでの調査で人や環境に対する危険は存在しない、こういうこともあったものでございますから、これが即座に公表しなくては直ちにさらなる危険が広まるというような状態ではなかった。むしろ、より正確な情報を収集した上でと考えた点があるわけでございますが、それにしても結果的に三週間以上沖縄県に対する連絡がおくれたという点は配慮が足りなかった、このように考えております。
 それから第三点でございますけれども、地位協定の運用の問題につきましては、従来から合同委員会等の場においていろいろ話をしてまいりましたけれども、とりわけ昨年以来、沖縄県の基地の整理、統合、縮小の問題と並びまして、地位協定の運用問題については細かく話をしてまいりました。そういった中におきまして、環境問題についても十分に配慮をするように求めておるところでございます。
新進党の中川正春です。
 引き続きまして、質問をさせていただきたいというふうに思います。
 まず冒頭、今いろいろな経済政策の議論がございます。恐らくは大蔵省のそれぞれの部局の中で精いっぱいそれぞれ担当者が検討をして、議論をして、その結果として大蔵省全体として現在の経済政策というのが上がってきているというような、そのプロセスは新聞紙上でも、あるいは中身の議論の中でもそれぞれあらわれてきておるところなのですが、考えてみると、現在のいわゆる経済がこれだけ沈み込んでしまったその原因、それぞれ指摘をされている中に、増税をやったということ、それからそれぞれ不良債権がそのまま残っているということ、それに加えて来年度を含めた予算のフレームが非常に縮まったものになってきているということ、こういうことが重なりながら、現在、これは政策の間違いなのだ、政策不況なのだ、こういう表現の中で指摘をされておるわけであります。
 これを振り返って各部局に戻して考えてみると、やはり主計局、それから主税局の、簡単な言葉で言ったらひとりよがり、自分の範疇の中で財政のつじつまを合わす、それから、それこそ税金というのは一円たりとも下げないのだということ、そこのところが非常に大きく出てきておりまして、それが結果的には金融自身がそれぞれ今やっていかなければならない状況の足を引っ張るような結果になっているのではないか、こういうふうに思うわけであります。
 もう一つ、それをさかのぼって考えていくと、今度はバブルが崩壊をしたときに、その後、これは今度は財政出動だ、こういうことでどんどん補正を組み込みました。これもやはり主計局の思い入れだと思うのですよ。私たちがこの国を動かしていかなければいけないのだ、私たちが経済の動向というのをコントロールしていかなければいけないのだ、そういう使命感に燃えて恐らくはああした政策をやったのだろう、こういうふうに思うのです。それは、今度は逆に裏を返して、あれはきかなかったのだから今度は財政バランスだということで、これを今頑張らないと、それこそ日本の次の世代がおかしくなるという理論のもとに、主計局、主税局、頑張っておる、こういう状況だと思うのです。
 これは前々から指摘されていることなのですが、大蔵省の中がどうも主計局、主税局ペースで政策誘導がなされて、それが突出するために日本全体の経済運営というのがゆがめられていく、この結果、特に最近状況がおかしくなってきた、こういうことだと思うのですね。
 それに対して、行政改革の中で大蔵省をどうするかという議論があるのですが、私はこの結果を見るだけでも、やはり対等の立場でそれぞれがトータルで議論をしていくという土壌をつくってやらないと、いつまでも主計局中心のこうした政策から脱皮できないのではないか、そんなふうにも感じるわけであります。
 この結果を見ただけでも、金融と財政の分離はこの際はっきりしていって、それぞれが対等の立場で政策バランスをとる、ポリシーミックスというのをもっと健全な立場でやっていく、そういう観点にここで立ち戻らないといけないのだというふうに思っております。
 そういった意味から、大臣、大所高所から、この状況をどう見ておられるか、お聞きをしたいと思います。