お答えいたします。
 一国の援助の額のうちどのくらいの部分をマルチに振り分け、どのくらいの部分をバイで行うかということについては、日本は約三割をマルチでやっておりますけれども、これは国際的な横並びで見た場合には妥当な形だというふうに我々は考えております。マルチの援助にはマルチの援助の利点があります。これはその援助国の政治的な思惑等が入らないということ、それから中立的な機関ですから思い切った政策助言を被援助国に対して行えるというような利点があります。他方、バイの援助に関しましても、その国が持っている技術の移転等に関してはいろいろな利点がございます。そういう点で、我々としてはただいま現在の割り振りというものはそれなりに妥当なものではないかというように考えております。
これからも、特に野党の側から、この経済協力に関する基本的な法律をつくって、援助というものが相手国にもいいし、それから日本の国民にも十分納得のいくそういう制度をつくっていただきたいということをこの際お願いしておきます。
 そしてもう一点。
 ともかく問題は金額が急激にふえていくということなんですね。そして現実の問題として、それが本当に相手の国民の民生の向上というところに役立っているのかということになりますと、そこまでとても知恵や技術が追いついていかないというのが現状だろうと私は思うんです。このように急激にふえていくものがますます公的、私的に利権の対象になる、あるいは日本ばかりじゃなく相手国の中でもそういう対象になる、そういうことは厳に避けなければならないと思いますので、私は、今は例えばこういった面での専門家、それから現地に長く滞在して援助の活動に身をささげている方とか国際機関への拠出をふやしていくことが一つ大事なことではないかと思うんでございます。しかし、マルチのパーセントは決して高くございません。
 外務省、どんなふうな状況になっているか、お聞かせください。
有償資金協力につきましてただいま第二次の行政監察を実施中でございますが、これにつきましても適正かつ効果的、効率的に行われることが重要である、こういう観点から先ほどと同じような趣旨で行政監察調査を実施中でございます。
何か余りよくわかりませんけれども、民生を考えるということが目的であるが結果としてそういう地域にいく場合もある、こういうことなんですね。
 それで、金額が非常にふえているわけなんですけれどもね。
 総務庁がことしの七月、ＯＤＡに関する行政監察をやっていらっしゃいます。これは第一次のもので、無償資金協力と技術協力の報告書をお出しになっています。総務庁は、特にこういう面のＯＤＡの行政監察をなさったのはどういう視点からなさったわけでしょうか。
お答えいたします。
 日本の援助の中におきましても、その地域の安定が国際の平和と安定のために重要であるという地域に関してはそのような考慮をして、そのようなことが結果として出てくる援助があることはそのとおりであります。したがいまして、戦略援助という形ではありませんけれども、国際の平和と安定の強化という点ではダブる面もあるというふうに結果としてなることがあると思います。
そういたしますと、今言われましたような米国で使っている意味の戦略援助ということについては、それは、日本の援助の目的からするとその目的に沿っているものではないというふうに解釈なさるわけですか。
戦略援助というのは、米国で使われる場合等は主として東西関係のコンテクストにおきまして西側の安全保障に重要な地域に対して重点的な援助をするということだというふうに理解しております。
 この戦略援助の一態様といたしましては、米国におきましてはいわゆる経済支援援助というのがございます。これは米国の場合にはかなり多くの部分がイスラエル、エジプト等に回されておりますけれども、そういうたぐいの援助を通常、戦略援助と言っているというふうに理解しております。
お答えいたします。
 戦略援助という言葉が新聞等で言及されることがありますけれども、我々は、援助に関しては戦略的とか戦略的でないとかという性格づけをしたことはございません。これは、援助をする結果といたしまして、低開発国における民生の向上が図られる、その結果としてその開発途上国の政治経済が安定する、そのことがひいてはその国及びその国の周辺の地域の安定に貢献するということは、これは事実としてあると思います。
 したがいまして、我々としては、そういう民生の向上、社会の安定というものを通じて、経済援助を通じて国際の平和と安定に貢献していくということは頭に置いております。
 しかし、それを戦略的という形で外務省として性格づけをしたことはございません。
外務省の御見解はわかったんですけれども、最近、アメリカからも、戦略的に重要な地域に重点的に経済援助をする、いわゆる戦略援助というものに対して要求が出てきているわけです。
 そうなりますと、非軍事の日本の体制からしますと、戦略的な援助は我が国の経済協力としては適当なものではないんじゃないかと思いますが、この辺の御見解はいかがですか。
先ほど申し上げました約三十兆円ほどの邦銀のこれらアジア諸国に対する債権残高のうちどのくらいが不良債権になっているか、あるいはなるかということについては、当然のことながら、各国の経済状況、あるいはその中でも特に各債務者の個々の事情によるものであって、一概には申し上げられないわけですが、各銀行が自己査定をした金額の中には、自己査定で不良債権化しておる、あるいは問題債権になっておる、分類債権にすべきだと思うものは当然入っているわけでございます。
 私どもから客観的に見まして、先ほど申し上げたＡＳＥＡＮ諸国とＮＩＥＳ諸国に対する融資とでは若干性格が違っておると思いまして、特にＡＳＥＡＮ諸国に対するものは、実際問題として、それらの国に進出しております日系企業に対する融資というのが相当な部分を占めております。他方、韓国その他のものについては、それらの国の銀行に対する融資がかなり多いということで、それぞれ性格も違っておりますので、私どもとしても十分注視して、ウオッチしていきたいというふうに思っております。