私は、最近の後藤田官房長官の例えばココム問題に対する統一見解に対するクレームあるいは土地問題に対する義憤の発言を非常に高く評価しておるのです。立派なものだと思うのです。昨日、私が尊敬する天野建設大臣の答弁も立派でした。私は笑ってしかられましたが、あなたが健在だから、うれしかったから笑ったのでありまして、ろうそくの消えかかる前の一瞬の光芒でないように、どうぞ体を大事にして、留任でもなんでもしで頑張っていただきたい。
 それから、中曽根総理のきのうの答弁も、私は後で読んで感動しました。任期が少ないのにあれだけの情熱を持って土地問題と取り組むんだという、非常に感動いたしました。
 それで、私はきょうは土地問題に絞りますけれども、何とかして、私も腹に据えかねるものがあるから協力をしたい、そういう点で質問をしますから、若干腹に据えかねる点があるから過激な言葉になるかもしれませんが、それはお許しください。浜幸さんもお願いします。
 それで、今まで土地問題の質問を聞いておりまして、この六十一年度の「国土の利用に関する年次報告」の中でもそうですけれども、今までの政府答弁でも、地価の狂乱的高騰の原因に欠落している点がある感じがするのですね。それは何かというと、信託銀行ですよ。これの犯罪的な融資です。私はそう思いますよ。それで、土地高騰をストップさせるいろいろな方策について野党からも提案をしております、政府も考えておられますが、その中にぜひ追加していただきたい、考えていただきたい問題があるのは、信託銀行が土地の鑑定士を兼任しておることは一体何だということです。
 以下、私はそのなぜかということについて説明をいたしますけれども、大体信託銀行に土地の仲介業務をやらせることが間違っている。これにも書いてありますけれども、金融の緩和が非常に騰貴の原因になっているということは書いてあります。それで、この際信託銀行に土地の仲介業務をやらせることをやめさせる、そして同時に公示価格の決め方の仕組み、これに私は問題があると思うのです。最近国税庁が調査に入っております中央信託事件、これ以外の信託銀行にはこの種の事例はないと大蔵大臣は断言できますか。どうでしょうか。
よろしくお願いいたします。
 最後に、総理の政治姿勢ということで、話は変わりますが、お伺いいたしたいと思います。中曽根総理への質問の機会というのはもうないかもしれない、こういうふうに思いますので、総理、私が前々からぜひ総理に一度伺ってみたいと思っていたことをお聞きしたいと思います。
 総理は大正七年のお生まれで、終戦を多分二十七、八歳でお迎えになられて、戦時中は海軍主計中尉であった、このように聞いております。その点、違ったら訂正してください。少佐ですか。ごめんなさい。大変失礼しました。
 あの第二次大戦を身をもって体験されておられまして、そういったいろんな体験の中で確立された政治哲学を持って、この四十年間政治家として活動されてこられたものと思います。そういう中から戦後政治の総決算という言葉も出てきたのだと思います。
 実は私は昭和十九年一月の生まれでありまして、終戦のときは一歳半であります。もちろん戦争のことは何にも覚えておりません。いわゆる戦争を知らない世代でございます。しかし、この戦争というものについては、我々は我々なりに、日本国の体験ですから、日本民族の体験として自分のものにして生かしていきたい、こう考えて念願しております。また、その責任があると思います。総理にはこの戦争を体験した政治家として、戦争を知らない者に対しておっしゃりたいことがきっとあると思うのでございますが、ぜひ率直にお聞かせをいただきたいと思います。
余りアメリカに遠慮し過ぎないで、払うと言うのだから。ただ、基地に入ってはいかぬぞということだけなのですよ。自由に入れませんから、これは否定しません。しかし、そういったようなパス券の問題があるのですよ。これは折衝によってはできるわけなのだ。だから長官、ひとつ関係省庁のいろいろな意見を調整してやってほしい、長官せっかくそういった努力をするということを言われたので、これはそういうことで了解したいと思います。これは一応予算に入るし、財産なんだから、そういった意味で私は聞いておるわけだが、長官がせっかくそういった関係省庁の意見も聞いてというようなことを言われたのでこれを了として先に進みます。
 今度は、沖縄開発の問題で、よく言われる本土の大企業が入ってきてそして沖縄の経済を食い荒らしているということは当委員会でもたびたび申し上げましたが、海邦国体は九月から始まるわけなのです。これについて、国体関連事業、これは沖縄開発庁関係ですが、五十七年から六十年までを調べましたが、五十七年は大体四四・八％が本土企業、ところで六十年、これは逆転して本土企業が五八・二％で県内企業は五〇％を割って四一・八％、金額は二十四億一千五百万円、本土企業は三十三億五千六百万円というふうに年を追うごとにこういうふうにだんだん本土企業の方に余計回っている。事実は今申し上げたように、実際から言うと毎年いわゆる技術の問題とかあるいは請け負う場合に、本土大企業でなければいかぬとかというふうなことでない場合には、だんだん沖縄の企業がふえるのが当たり前なんだ。これは逆なんですね。
 ですから例えば、後で申し上げますが、沖縄の自動車道の工事に至っては、沖縄自動車道路は、五十七年から六十一年までの合計で八三％が本土企業なんですね。道をつくるんですよ。これは別に大した機械とか何も要らないから、これだけは結局沖縄の企業だけでいいんじゃないかというと、この自動車道路は逆になってくる。八三％、金額にして二百六十五億九千十九万円、沖縄県内の企業は一七％でわずかに五十四億四千九百三十一万円、こういった状態なんです。私はこの点は早目に直してもらわないと、県内企業に落ちるようにしないと、今二次振計で十五年になってあと五年しかない、こういった調子でどんどん本土企業の方に持っていかれると、県民の懐に入ったのは鉄筋コンクリートばかりだといったようなことにならぬようにやらないといかないと思うのですが、これはどうですか。建設省来ておるでしょうか。