個人が災害を受けたときに行われる救済措置といたしましては、既に、災害救助法に基づく食品の供与あるいはまた応急仮設住宅の供与等がございます。また、災害弔慰金、災害障害見舞金の支給、災害援護資金の貸し付けといった制度もございます。また、住宅金融公庫によります災害復興住宅資金の融資もあります。さらにまた、ただいま租税の減免、猶予等の御説明がありました。いろいろ制度がございますが、いずれも個人の自立を援助するというような立場から行われているものというふうに一般に理解をされているところであろうかと思います。
 先生御提案の保険制度というものにつきまして、我が国は、地震、台風、豪雨、豪雪、火山噴火等、いろいろな種類の自然災害を受けやすい状況にございます。地域ごとの髪もございましょうし、災害の種類も違っておろうかと思います。あるいはまた災害の発生の確率等にもいろいろ問題もあろうかと思います。その間、公正、公平の観点からいろいろ考えるべき問題もあろうかというふうには考えるわけでありますけれども、こういった課題を踏まえながら、御提案でございますので、私どももこういった制度の必要性あるいはまた実現可能性につきまして勉強していきたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 災害を受けられました方々に対します国税の面での救済措置といたしましては、申告納付等の期限の延長、納税の猶予、租税の軽減免除等がございますが、こうした措置並びにその手続等につきまして、種々の広報媒体を用いましてその周知を図っておるところでございます。
 幾つか具体的に申し上げますと、被災地を管轄いたします国税局や税務署におきまして、救済措置や手続について説明したチラシを、これは被害を受けた納税者等にできるだけ多く配付をいたしております。また、市町村広報誌でございますとかマスコミを通じました広報、そういったことにも努めております。さらに、税務署に災害相談窓口を設けまして、担当者を配置して個別の相談に応じる体制をとっております。このほか、地域の実情に応じまして、立て看板でございますとかポスター、そういったことを通じて被災納税者に対する広報に万全を期するよう努めてまいっておるところでございますが、今後ともよりきめ細かく制度の周知等に努めてまいりたいと考えております。
新しい日米原子力協力協定、これは昨年の十一月九日にアメリカ政府は米国議会に提出したわけでございます。それで、向こうでは九十日の会期が必要なわけでございまして、その議会の承認手続が今進行しているという段階でございます。
 それで、米国議会においていろいろな意見がございまして、それを大別して申し上げますと、一つは、今度の新しい原子力協定におきましては包括事前同意方式、そういうのをとってございます。そのやり方がアメリカの国内法であります核不拡散法の要件を満たしていないのではないかと疑問視する向き、そういった意味からのいろいろな疑問点、反対が出ております。それからもう一点は、プルトニウムの航空輸送でございます。プルトニウムの輸送に関しましては、航空輸送の場合にはその包括同意という対象になってございます。もし海で輸送するならば個別同意という形になってございます。そのプルトニウムの航空輸送、それの安全性が確保されるのかということについて懸念を表明する向き、これは主としてアラスカ州選出の議員等から出されている問題でございます。そういった大きな二つの動きがあるというふうに承知しております。
 それで、まずプルトニウムの輸送の方の問題でございますけれども、これにつきましてはマコウスキーという共和党のアラスカ州選出の議員の方からいろいろと話があるわけでございまして、この方の提案によりまして、プルトニウムの航空輸送容器の安全性確認のために、現在アメリカの政府、これは具体的にはＮＲＣがつくっている安全規制基準でＮＵＲＥＧ〇三六〇というものでございますが、その基準にさらに追加して、最高巡航高度から容器を落下試験してみたらどうかとか、それからもう一つは、飛行機に実際にプルトニウム輸送容器を積んで、クラッシュテストと言っておりますけれども、そういうものをやったらどうかというような幾つかの提案がございまして、そういった内容の提案が十二月二十二日に成立してございます。
 それからもう一点の、最初の方に申しました米国国内の核不拡散法の要件を満たしているかどうかという問題につきましては、まず米議会の動きと申しますと、昨年の十二月十七日でございますけれども、上院の外交委員会が大統領に対しまして、新協定は米国の核不拡散法の要件を満たしていないというふうに判断する、そういう書簡を送付しております。また十二月二十一日には、下院の外交委員会の有志の人が同様の書簡を大統領に送付しているというふうに承知しております。それからさらに、ことしになりましてから、上院でございますけれども、バード院内総務、ドール院内総務、この両名が、新協定はそういった意味合いから問題がある、新協定を不承認という決議案、そういう決議案も提出されております。それから、二月になりましてまた新しい違った動き、同じような動きでございますけれども、やはり上院の一部の方から、これはアメリカ国内の核不拡散法を満たしていない、したがって再提出をしなさいということを義務づける法案、そういうものも上院に出されておる。また一方、下院でも一部の方から同趣旨の法律案も出されておる。こういうような動きがかなりございました。
 これに対しまして、一月の二十九日でございますけれども、アメリカの行政府が、レーガン大統領がかなり詳細なペーパーを出しまして、新協定は米国の国内法である核不拡散法、この要件を満たしているということを再確認するというような趣旨の書簡も出してございます。また上院では一方、そういった反対の動きに対しまして、エバンスさんという上院議員でございますけれども、八名くらいの上院議員がすべての上院議員に対しまして、この協定を支持するという書簡を発出しているというようなこともございます。また下院でも同じような書簡が出ているというようなことがございます。
 そういうような状況でずっと来てまいったわけでございますけれども、そういう中で、米国の行政府はいろいろと議会の方に御説明したんだと思います。三月の二十一日になりますけれども、先ほど申しました、この協定は国内法を満たしてないから不承認とすべきであるという決議案が出ておりますけれども、その決議案について採決がされたわけでございます。その採決の結果は、協定不承認決議案に賛成する者が三十、反対する者が五十三で、この協定不承認決議案が否決されました。そういうことで、今までいろんな動きはございましたけれども、やはりこの協定を不承認とするということについては五十三名の人が反対ということに票を投じたわけでございまして、そういう意味では、米国議会での審議が大分この協定を支持するという方向で進んでいるものというふうに承知しております。