それともう一つは、減反とか転作ということが本当にスムーズに進むのだろうかという危惧があるわけです。現在は水田利用再編対策費ということでかなりの補助、奨励金を出しておるわけですけれども、今後減反、転作がふえていくと、この奨励金というのも非常に莫大な金額に上って、いずれ財政負担が増大して維持できなくなるのではないか。また、財政負担を減らせば減反、転作が定着するかどうか、こういう矛盾にぶち当たると思うのですね。この点はいかがですか。
現在の食管法は、いわゆる食糧不足時代に、不足する食糧を公正に、公平に配分するというような形の仕組みになっておりますために、御指摘ありましたように、需給調整に関する考え方、仕組みというようなものが明確でもありませんし、また、過剰、不足、そういった需給状況の変化に対応して食管制度の運営を円滑にするというような点についても制度的に必ずしも明らかになっておらなかったわけでございます。運用面におきまして、生産調整に伴います限度数量等によりましてできるだけ過剰を生じないようにというような努力はしてまいりましたが、やはりこういった需給調整機能が制度上必ずしも明確ではなかったという点がこういった過剰をもたらす一つの要因になっておったのではないかと考えておるわけでございます。
次に、食管制度をこれからどうするかということについて少し質問をしたいと思いますけれども、私は現在の食管制度はいろいろな面で壁に当たりつつある、行き詰まりつつあるのではないかと思っております。
 一つは、やはり過剰米の問題でありますけれども、これだけ過剰米がふえたというのも、私は食管制度の需給調整機能というものが十分働かなかったからではないかと思うのです。この点についてはいかがですか。
御指摘のような点は、最もそうした典型としまして、スイスの例のあれは、国民投票によりまして一つの備蓄の体系と、さらに有事の発生後におきます三カ年におきます御指摘のような労働力あるいは耕地の拡大、国民の栄養水準の確保につきましての計画を策定し、かつまた各段階におきます、家庭、政府、民間におきます各段階の備蓄についての指導等をしている例もございます。私どもこうした調査資料なりをいま収集しておる段階でございまして、ただ、御指摘の中にもございましたように、有事の程度、あるいはわが国のような場合には石油資源を相当輸入に頼っている、これらのものとの組み合わせた関係での相当きめ細かく判断を要する問題がある。昨年、私どもも一つの試案を出したことがございますが、まだそうした前提についての諸要素、諸要因につきまして分析し、かつ吟味していかなければならない各種の問題があるということから、この四月から私どもも新たなチームを編成いたしまして、おっしゃるような趣旨の平時から備えをいたしたいということで作業を開始した段階でございます。
やはりこの農業の生産力をつけるということ、それから自給率を高めるということが安全保障のためのきわめて基本的要件だと思います。
 それと同時に、非常事態に対応する政策です。先ほど少し答弁の中でも触れられましたけれども、私はまず第一に備蓄だと思うのですね。最も手っ取り早く間に合うのが備蓄ではないか。それから第二はやはり需給統制だと思います、今度の食管法改正でも、いざというときの配給制度というのは入れられておりますけれども。当面は備蓄で賄う、それから需給統制をやってアンバランスな供給にならないようにする。それから第三は、やはり耕地を拡大する、あるいは作物転換をしてよりカロリーの生産の高いものに変える。それから労働力もそのときには足らなくなると思いますから、労働力の増大を図る。こういうことによってこの農業生産を増大するという、こういうことがやはり有事の程度に応じて段階を踏んで実行されることが必要だと思いますけれども、私はこういうことば有事になってからあわててもいけないので、やはり平時においてある程度の計画をつくり、それの実行について国民にも理解を求めて合意を得ておくことが必要ではないかと思うのですけれども、この点はいかがですか。
私ども、食糧管理制度が御指摘のように安全保障の役割りをなしておると考えておりますので、そのための財政負担につきましてはある程度一般国民に負担をしていただく必要があると考えておるわけでございますが、現時点において改善の余地がないかということになりますれば、やはり改善の余地があろうかと考えておりますので、過剰に伴います財政負担をできるだけ少なくしていく、逆ざやの適正化を図っていく、それからまた管理経費についてもできるだけの合理化を図っていくというような形で、この食糧管理に伴います財政負担の節減に努めてまいる必要があるというふうに考えております。
ただいま椎名委員から、最近の視察旅行の体験を交えて、各種の御意見が述べられたのでございます。
 その中で、まず触れられております対ソ認識の問題でございますが、この問題につきましては、首脳会談の共同声明の冒頭にはっきりうたわれておりますように、ソ連の軍事能力の最近における増大、アフガニスタンへの侵攻、第三世界への行動について、両首脳ともに憂慮の念を示したという点では、認識は一致しているわけでございます。私が訪米いたしまして、ワインバーガー国防長官を初め、先方の責任者と対談したときにおきましても、この点は話題になったわけでございますが、首脳会談において一致を見ました認識という点につきましては、いささかも変わりがなかったことを申し上げておきたいと思うわけでございます。
 そして、この複雑多岐にわたる国際情勢下においてわが国の防衛問題をいかなる観点から対処していくべきか、その点につきましてただいまいろいろ御意見がございましたが、私といたしましては、いかなる国際情勢下にあろうとも、防衛庁といたしましては、国の安全と独立を守り抜くために必要な努力を怠るべきではない。その場合におきましては、御指摘もございましたように、日米安全保障体制の枠組みにおいて対処すべきこともまた当然でございます。日米安保体制の円滑なる運営ということを絶えず念頭に置きながら、みずからの手によりみずからの国を守るという精神に立脚して、国情の許す限りできるだけ多くの防衛努力、しかも量だけではなく質の整った、そういった意味の防衛力の充実に努力していかなければならないというふうに考えておるわけでございます。