お答え申し上げます。
 御案内のように、ニュータウンの鉄道と申しますのは、実は開業当初、開発地区が熟成していないということもございまして、お客さんの数もさほど多くない。その後、熟成に伴いましてお客さんがふえてくる、それに伴いまして収支の方も改善されてくる、こういう特性を持っているわけであります。
 その意味で、実は昭和五十九年の開業以来、移送人員というのは少のうございましたけれども、おかげさまで増加を続けてきておりまして、これに従いまして経営状況は次第に改善してきておるという状況でございまして、将来的には累積赤字を当然解消することができる見通しと、こういうことでございます。
 そういう意味で、我々としては、将来累積赤字が解消されるということが期待できますので、その段階におきましては民間への移行ということも十分考えられるということでございます。その意味で、その時期を待ちたいというふうに考えております。
完成したときに民間などへ業務を譲渡する見通し、それから今までかかった事業費の総額、譲渡額の見込み。要するに、今の運賃等も非常に高い状況に設定せざるを得ない。そうなったときに、反対にまた民間への譲渡というのもできないわけです。公団が半永久的にこの事業を行わざるを得ないということがあり得ると思うんですけれども、そういう部分がありましたらまた家賃にもはね返ってくるということにもなりかねないんでが、その点についていかがですか。
お答え申し上げます。
 千葉ニュータウンに関しまして、公団におきまして現在鉄道の三種事業の免許をいただきまして運営しているわけでございますが、その考え方は、他に適当な鉄道事業者がおらないという状況の中で居住者のために鉄道輸送力を確保する必要がある、こういう見地から公団において対応していただいているわけであります。この業務はまだ千葉ニュータウンにおきましては引き続き必要性が残っておるという考え方で今回引き続き行わせていただきたいということの案になっているわけであります。
 一方、今後につきましては、先ほど答弁ございましたように、鉄道の運営を公団そのものが行う必要性のある大規模な宅地開発等については考えないということでございますので、先ほど申しましたように千葉ニュータウンに限りましてその継続的な運営を図りまして居住者のための鉄道輸送力を確保してまいりたいということでございます。
今ちらっと新首都の話が出ましたけれども、私は、首都機能等の移転については五万人の五百ヘクタールですか、五万人規模じゃないと思うんです。首都機能の移転については首都機能の移転で新たな法律をやはり私はつくるべきだと思うんです。これを生かして、首都機能の移転の何かそういうのがあるのかもしれないとか、そういうことで全然一回も使われていない、今まででさえ使われていないのに、この間、小林参考人の論文でも、今からは都市化社会から都市型社会へ移行するんだ、既成市街地の再整備をやるんだと。総裁も、公団としても要するに都市へ戻ろう、こう言われたわけですから、今までですらやっていないことを、今から何か使ったらいけないから残すような、そういうことが少しおかしいんじゃないか。
 ドイツでは、要するに大規模開発はこれ以上郊外では進めないということで、ニュータウン法というのはもう廃止したわけです。私は、この法律そのものを、使わないような法律をいつまでも残すんじゃなくて、これは廃止すべきだと思うんです。大臣もサンセット方式というのをよく御存じだと思いますけれども、要らなくなった、日没になった法律はなくしていくという観点がないと六法全書はどんどんふえるばかりですよ。こんなやっていない事業は残すべきじゃないと私は思います。
 次に、鉄道事業ですけれども、これも今回は本来業務から削って、当分の間、千葉ニュータウンの鉄道事業のみを限定して行うこと、こういうふうにしたわけですが、その理由と、千葉ニュータウン鉄道の整備が終了した後に、今回当分の間残すけれども、鉄道事業から撤退するんだと、こういうことでよいのかどうか。
まず、ミサイルの脅威を韓国がそれほど感じているかというお話でありますが、その点につきましては、私も韓国へ行きまして、韓国の首脳の皆さんとお会いして、それほどミサイルについて余り気にしていないのかなというような印象を受けたということだけは申し上げられると思います。
 今、北朝鮮には七十キロを飛ぶ長大な大砲があるそうでございまして、そういうものでも対応できるという面があるのかもしれませんが、今、先生がちょっと触れられたようなことが若干あるのかなという感じがしたということをちょっと申し上げておきたいと思います。
 それから、私が先制攻撃ができると言ったというお話があります。これは専ら報道、ある一紙がそう書いてくれただけでありまして、私は先制攻撃が許されるなんということは一回も言っておりません。憲法上も自衛権行使の三要件というのはきちっとあるわけでありまして、その場合に、我が国に対する急迫不正の侵害がある場合には、我が国としては侵略国が我が国に武力攻撃に着手した場合は反撃できるという昭和三十一年の政府統一見解を引いて、法理上はできると言ったのでございますが、先制攻撃ができるなんということは一つも議会でも申しておりません。
 先制攻撃というのは、武力攻撃のおそれがあると推量される場合に他国を攻撃するわけでありますから、私どもは、いわゆる自衛権発動の三要件の一つである我が国に対する急迫不正の侵害がある場合においては我が国に対する武力攻撃が発生した場合を指すわけであります。この武力攻撃が発生した場合とは、侵害のおそれのあると推量されるときでもないし、また憲法上先制攻撃が認められないものでありますし、現実の被害が発生していない時点であっても自衛権の発動ができるということを私は申し上げて、武力攻撃に相手が着手した場合に反撃できると言ったわけで、その以前に、おそれがある場合に先制攻撃ができるなんということは一度も触れていないということを改めて申し上げておきたいと思います。
 そういうことでございまして、先生からたくさんの問題がありましたので、あとは……