そうすると、私が読んだのは六月二十五日の日付だから私はそう言ったのだけれども、九月になって陳情を受けたということだから、質問には答えられないという意味ですか、日にちが違っておるから。そういうふうに受け取れるな。局長、その言い方は何ですか。そうでしょう。六月二十五日付の陳情書が来ているという質問を、いまだにその段階でほうっておいているということを聞いたら——担当課長でもいいよ、それは九月に私の机のところに来ましたと言うだけで、そんな答弁というのはあるかね。いまの政府の答弁は、そんな答弁かね。
いままでの施策が間違っておったというふうにとるのはちょっと早とちりかもしらぬけれども、五十四年の六月二十五日に、皆さん方が認定しておる全国クリーニング環境衛生同業組合連合会、ここから厚生大臣あてに陳情をしておるでしょう、何とかしてくださいませんかと。これに対して、どうしてほうっておいたのですか。何とかなりませんかと、陳情書の段階ではだめだと言ったのですか。
お答えいたします。
 お話しのように、クリーニング業の場合、確かに非常にきめ細かいサービスといいますのがやはりその業の信頼に非常に大事なものでございます。そういうふうなことで、各地でいろいろなトラブルがあります中でも、やはり従来からのクリーニング業の信頼が取り戻されているというふうな例もいろいろ起きておるようでございます。そういった意味で、そういったサービスの向上というものに私どももさらにいろいろ努力をしていきたい、こういうふうに思っております。
どうも大臣は下から持ってきたメモを読んで、何にも魂が入っていない、あなたの答弁には。何も入っていない。いまから異議の申し立てがあれば審議会にかけてなんというほどの余裕がないわけ、毎日のように倒れているわけだから。クリーニングというのは、もともと零細な本のなんだ。なぜかというと、人様の物を一点ずつ預かるというものは、大型化ではだめなものなんだよ、人の物を預かるんだから。だから全然知識のない者が、郵便を集めるような形にはいかないものなんだ。その辺の認識はどうなんですか、局長。いまのようなメモを渡すなよ。問題だよ、あれは。
お答えします。
 御質問の九州化学でございますが、これは所在地が北九州市にございます。資本金が一億八千万でございまして、従業員数が四百五十人ほどでございます。昭和二十九年からクリーニング業を開始いたしまして、現在の五十三年度の総売上高は四十五億円というふうに聞いております。このうちクリーニング業は二十五億円でございます。そのほか生シイタケ生産とか、そういうふうな仕事もやっておるようでございます。現在全国に直営工場を十七工場持っております。それからさらに、フランチャイズ工場を十五工場持っておるというのが概要でございます。
大手の進出というのは、そう数多くないんですよ。しかも方々でトラブルを起こしている大手の実例というのはそう多くないんです。比較的全国的に、特に九州を舞台にいまやずっと中国、東北の方に猛威をふるっておるのですが、その実例というのはそう数多くないでしょう。いまのところ厚生省に持ち込んでおる問題は何ですか。
そこで、局長がさっきおっしゃった、このクリーニング法というのは単なる事業法じゃなくて、あれをずっと読んでみると衛生法ですね。だから、企業化して早かろう、安かろう、悪かろう。クリーニングというやつは、普通の商売と違って、人様のものを預かってきれいにして返すという商売であるし、しかも衛生上、必ず伝染病その他の健康診断や、クリーニング師を置かなきゃならぬ。こういうのの歯どめがないという結果が全国的に悶着が起きているという自覚がありますか、実例知っておりますか。どうです、自覚がありますか、厚生省。そんなこと、聞いたことないということかな。
いまの御質問ですけれども、クリーニング業というのは、非常に中小の企業が中心でございまして、もともとがそういう性格のものでございます。そういうことで、特に大企業を意識してというふうな形では私ども運営しておらないつもりでございます。
私はクリーニングに大企業優先と言ってないから、誤解しないでくださいね。問題は、さっきから話してきた中小企業を守る法律の中に分野法というのをつくった。クリーニングは厚生省だが、ちょうど厚生大臣が商工委員長のときに分野法をつくった。いわゆる大企業優先じゃなくて、大企業が進出するのを防ぐという施策が官庁になければ、幾ら法律、いま申し上げた六十五本つくったってだめなんだという意味で言うておるんで、決して大企業優先でお宅の方が大企業に認可して中小の方は認可しないという意味でないから、それは誤解しないでくださいよ。その辺の反論がありますか。どうです。
お答えいたします。
 クリーニング法につきましては、クリーニングの衛生的な保持というのが中心でつくられているものでございます。お話しのように、何次かの改正を経ておりますが、いまお話しのような、そういう大企業優先という形では私ども認識いたしておりません。
先ほどお答えいたしましたとおり、元売りの段階から末端に行くまでの間には、各社によりましてそれぞれ流通体系が違うわけでございまして、その間一概に同じような価格の差が出てくるのではないかというふうに考えるのは、私どもといたしましても若干問題があるのかな、こういう感じがいたしております。しかしながら、いま先生の御指摘のように余り差がなくなってきているではないか、こういうことでございまして、これにつきましては、たとえば需給がわりに緩和しておるときでございますと、一物一価の法則に近づくという法則は働くわけでございますけれども、そうでないときにはまた違った要素が出てくるということでございまして、現在はそのちょうど中間段階ではないかな、こういう感じがいたしております。元売り仕切り段階につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、原油の調達価格をベースにいたしまして指導いたしておりますので、その差ははっきり出ておるということでございまして、御指摘のように流通段階につきましていろいろ問題点があるということは私どもも意識をしておるわけでございます。