先生、主として冒頭では教育、とりわけ初等中等教育の現状を憂えられてのお話であったかと思うわけです。
 これまでは、日本の初等中等教育は割合行き届いて国際的にも水準が高い、そういう評価をいただいておることを私どももちょいちょい聞いてまいりました。しかしながら一方では、もう一つ画一的過ぎるのではなかろうかな、それからさらには知識偏重になっているのではなかろうかなという御批判もあることは事実でございます。
 したがって、今使っておりまする学習指導要領、小学校においては平成四年度から、中学校においては平成五年度から使い始めた現在の学習指導要領におきましては、いわゆる公徳心といいましょうか、加えて思いやりの心が大事だというようなことも盛り込みまして、そして従来の御批判が出ないような指導を行っておるところでございます。
 それからもう一つは、やはり豊かな人間性、創造力、そういうものを養える人づくりというようなことも大事でございますから、今後ともそういう点には力点を置いてやってまいりたいと思っております。
 なお、二番目におっしゃいましたのは塾の問題でありますけれども、これはやはり本人なり、あるいはその生徒の親が行かせる、行かせないは決めます事柄でございます。やはり文部省とかあるいは地方の教育委員会は、なるたけそういう塾に行かなくても地域なり親の期待どおりの教育が公の場で行われるように、そういうことに重点を置いて取り組んできておりますし、またこれからもそうあるべきだという考えを持っております。
これより会議を開きます。
 開会に先立ち、新進党及び市民リーグ・民改連所属委員に出席を要請したのでありますが、出席が得られませんので、やむを得ず議事を進めます。
 文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。栗原博久君。

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三月五日
 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する陳情書
 （第一三二号）
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は本委員会に参考送付された

本日の会議に付した案件
 文教行政の基本施策に関する件
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以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。
 小委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時五十七分散会
実際問題、日本で一番たくさん血友病患者さんを診られているのは、日本にかなりたくさんおられる血友病のドクターだろうと思います。そういう人たちは、恐らく数名ずつ今患者さんを持っておられて、実際、非常に病気が進んできて困ったときに我々の施設に送ってこられるところが非常に多いんだろうと思います。
 我々として時に残念に思うことは、もう少し早くこちらにコンサルトしてくれて、どういう医療をその人にしてあげられていればよかったのにというような気持ちを持つことはあります。まだまだそういう意味で、そういう地域で実際に何人かずつ診ておられる医者と我々とのネットワークというのはうまくできていないんだろうというふうに反省しております。
最後にですけれども、先ほど拠点病院では一般の診療の中では大変難しいと岡参考人の方からお話がありまして、私も心配をしていた点なんですけれども、私は地元が京都なんですが、患者さんはどこへ行っているかといいますと、血友病の担当医のところに被害者が行っていらっしゃるんです。そういった場合に、血友病の担当医さんにまずは連携をつけるというふうな、そういう点は既になされているのかどうか、教えていただきたいと思います。
地球環境問題に限らず、環境政策を遂行する一つの手段といたしまして、直接的に規制するほかに、例えば税を使うあるいは補助金を使う、そういった税制、財政上の措置でもって環境政策の目的を遂行する、そういうやり方は日本ももう既にいろんな形でやっておりますし、ほかの国もやっているわけでございます。特にＣＯ２、地球温暖化に絡めましてＣＯ２につきましては、最近、例えば炭素税といったようなものが議論もされ、あるいは幾つかの国で実施をいたしているわけでございます。
 こういう税などの経済的手段を環境政策の手段の一つとして使おうという問題につきまして、ことしの一月の末に開かれましたＯＥＣＤの環境相会議でも議論がされております。私どもの愛知長官もこの議論に参加をされておるわけでございますが、その議論の際にコミュニケが出ておりまして、その中に、こういう経済的手段についておおむねこんなようなことを言っております。
 すなわち、税だとか課徴金といったようないわゆる経済的手段といったものの使用が日本を含みますＯＥＣＤ諸国におきまして最近拡大しているというそういう事実を歓迎し、これを強く支持した。そして、経済的手段は技術革新と行動の変化に対し強い誘因を与え、環境上の目標を費用に比して効果的に達成することにつきよい展望を与えることができる。こういうような趣旨のコミュニケになっておるわけでございます。
 そこで、私どもといたしましても、これまで直接的規制に加えまして経済的手法もいろんな形で利用しておりますが、もし先生のお尋ねが例えば炭酸ガスを抑制するための炭素税ということであるとすれば、こういったものも今後検討すべき課題というふうに思っておりまして、今申し上げましたようなＯＥＣＤの流れ、あるいは世界での流れ、そういったものをよく見ながら十分に検討していきたいというふうに思っております。
 また、先生のお尋ねのほかの国でどんな状況だということでございますけれども、これにつきましては、既に幾つかの国が、今炭素税についてだけを申し上げますと、炭素税につきましては九〇年にオランダ、フィンランドが既に実施をいたしております。それから本年、九一年よりスウェーデン、ノルウェーが導入をいたしております。さらに、ＥＣ全体として、またドイツなどにおいてもこの炭素税の導入を検討中というふうに聞いております。