近年、国際情勢は不安定化の傾向を見せ、軍備競争が強まっておりますが、かかる状況においてこそ、軍縮の果たすべき役割りはますます重要になってきていると考えます

 このような基本的認識に基づき、わが国は、特に包括的核実験禁止及び化学兵器禁止の実現を軍縮分野における優先課題として取り組んできており、今次国連総会においても、外務大臣よりその促進を強く求めるとともに、特に米ソ両国の核軍縮努力を要請し、各国の共感を得た次第であります

 なお、本邦における軍縮会議開催につきましては、一九七八年、地下核実験探知制度を確立するための努力の一環として、東京において地震専門家会合を開催しましたが、今後とも御指摘の趣旨を念頭に置いて努力してまいりたいと思います

 次に、御指摘のように校内暴力などの青少年の非行が多発しておることは、まことに遺憾でございます
非行の原因や背景には、家庭、学校のあり方や、あるいは河野議員御指摘の自動販売機、テレビなどの社会的環境などが複雑に絡み合っていると考えられますが、学校、家庭、社会がそれぞれこの問題を真剣に受けとめ、青少年の健全な育成に努めていくことが必要であります
今後とも最善を尽くしてまいりたいと存じます
（拍手）
もちろん、自由社会の保障する自由の中で一番大切なものは表現の自由であり、権力を持つ者がその表現の自由の尺度を一方的に決めたり、あるいははかったりするということは、厳に慎むべきものであることは当然だと思います

 しかし、その前提に立ちながらも、あえて私はこの場から、近年行き過ぎた商業主義と大人の興味、好奇心が、子供の心に生命のとうとさ、本当の意味の自由、こういったものを間違えて伝えている点があるのではないか、そう考えるのです
（拍手）お互いにみずからに問い直すことが必要である
いまお互いに、子を持つ親としてみずからに問い直そう、そういう時期に来ていると私は思います

 総理の御所見と、この問題に対する率直な御感想を最後に求めて、私の質問を終わらせていただきます
（拍手）
    〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕
これは、きわめてあなたにとって不本意なことであると思います

 私が本日提起した諸問題に対して、あなたがこの異名をきれいさっぱりとぬぐい去り、文字を読むのではなく、あなた御自身の心から出てくる言葉で御答弁をいただくよう期待して、質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕
じゃもう少し、ずっといまから質問していくから、質問の過程でまた判断しましょう。
 二月二十四日、読売新聞の報道によれば、自民党千葉県連は、知事選告示に向けて、沼田副知事擁立派と、川上支持派の対立の中で、川上氏は知事公舎の会議の席上、沼田副知事に立候補の断念を迫った。その理由は、株式会社オリエンタルランド所有の土地の無認可転売問題について、その経緯の人脈中に沼田副知事が存在するからであるという記事が載っております。さらにオリエンタルは、去る四十五年と四十八年に、親会社の三井不動産と京成電鉄等三者に同ランドの敷地の一部約五十万平米を三十二億円で県に無断で転売したと、昨年春、川上知事が県との協定に違反した背信行為として、同ランドと三者に対して売買契約の解除を指示、三者は支払い済みの土地代に金利を加えた額と引きかえに土地を返したと、こういうような記事が載っておるわけでありますが、この事実関係について自治省と建設省に御答弁願います。
質問を変えまして、私は工学部の出身でございますが、先般同窓会がございまして先輩の先生方といろいろ懇談する機会があったわけですけれども、そのときに話題になりましたのが、要するに、最近工学部の学生がいわゆる金融、証券あるいはサービス業に多く流れて、日本の将来が心配である、こういったことが随分議論になりまして、金融、証券あるいは保険業は給与が高過ぎるんじゃないか、こういう議論になったわけでございます。
 このことに関連いたしまして、金融保険業あるいは製造業の賃金格差の問題、それから人材確保という問題について、大臣の所見をお伺いしておきたいと思います。
 九〇年の春闘をめぐって、金融保険業と製造業の賃金格差が大変話題になりました。実際調べてみますと、これは労働省の賃金構造基本統計調査でございますけれども、千人以上のいわゆる大企業でございますが、大体三十歳から三十四歳の大卒で、六十一年度が、製造業が四百三十二万五千円、それに対して金融業は五百九十四万五千六百円。さらに六十三年度の調査を見ますと、製造業が四百三十六万七千三百円、金融保険業が六百二十四万四千九百円と、六十一年度で大体三七％ぐらい、六十三年度で四二％ぐらいの差があって拡大しつつある。
 この格差は、例えば製造業が年一〇％ずつ四年間連続して賃上げをして、この間は金融保険業が一回も賃上げをしない、それでも埋まらないんじゃないか、こういうふうに言われているわけでございまして、こうしたことから、経済界の間には、大蔵省の過保護行政のもとで多額の利益を上げているんじゃないかとか、あるいは経済構造が変わっているにもかかわらず手数料が変わっていないという、この利益構造にもっと大蔵省はメスを入れるべきだ、こういうようないわゆるもうけ過ぎ批判というものがあるわけでございます。
 賃金が高いことは、これは大いに結構なことで、逆に、製造業の賃金がそれだけ低過ぎるというふうにも言えるかと思うわけでございますが、このもうけ過ぎあるいは賃金が高過ぎるというようなことについて、大蔵省当局はどのようにお考えになっているか、これが第一点。
 時間が余りありませんので、それに関連して、いわゆる高賃金ということがすべての原因ではないと思いますけれども、やはり最近、工学系の学生の就職が金融保険関係に流れている傾向はかなりあるんじゃないかと思います。これはデータが余りありませんので、国立大学の工学部出身者、まあ私もその一人でございますけれども、比べますと、六十二年度に比べて六十三年、平成元年度は、大体二倍ぐらい金融保険関係に流れているのですね。
 それから、金融保険業はこれからますます発展していくと思いますし、就業者数の割合も、全産業の就業者数の中で年々拡大する傾向にあると思うのですけれども、余りこういう傾向が続きますと、いわゆる技術の空洞化が進んで、技術立国としての日本の将来というのは非常に危ぶまれるんじゃないか、アメリカの二の舞を踏むんじゃないか、こういうことを非常に私どもも心配をしているわけでございます。この点、あわせて所見を承れれば、このように思います。