確かに、九年度はプライマリーバランスが達成されました。その先どうなるかということにつきましては、財政の中期展望というのを一月にお示しをいたしたわけでございます。
 その中で二つの試算をしておるわけですけれども、成長率が三・五％の場合は、歳出等を自然体で見込み、投資的経費は横ばい程度に見込んで、税収は過去の弾性値等から推計いたしますと、要調整額は四兆円ぐらいになるということでございます。成長率が一・七五ですと四・五兆円に要調整額が見込まれるということでございまして、そういう意味で十年度どうするか、どうなるかということは、これからどういう歳出削減をやっていくかにかかっているわけだというふうに考えております。
 そういう意味で、先般の財政構造改革会議で、十年度は一般歳出をマイナスにするようにやっていこうということが申し合わされ、これからは各分野の歳出の見直しを企画委員会で行っていくというふうな段取りになっているわけでございます。
  午前十時二分開会
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   委員の異動
 五月二十八日
    辞任         補欠選任
     北岡 秀二君     岩崎 純三君
 五月二十九日
    辞任         補欠選任
     岩崎 純三君     北岡 秀二君
     魚住裕一郎君     平野 貞夫君
 五月三十日
    辞任         補欠選任
     平野 貞夫君     魚住裕一郎君
 六月二日
    辞任         補欠選任
     魚住裕一郎君     平野 貞夫君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         渕上 貞雄君
    理 事
                加藤 紀文君
                陣内 孝雄君
                足立 良平君
                三重野栄子君
    委 員
                景山俊太郎君
                北岡 秀二君
                畑   恵君
                保坂 三蔵君
                守住 有信君
                鶴岡  洋君
                西川 玲子君
                林  寛子君
                松前 達郎君
                上田耕一郎君
                山田 俊昭君
                水野 誠一君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  堀之内久男君
   政府委員
       郵政省電気通信
       局長       谷  公士君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        舘野 忠男君
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  本日の会議に付した案件
○電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
○国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
○日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
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御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたします。
 なお、本会議における趣旨説明の内容につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本草案に対し、質疑、御意見がございましたら御発言願います。——別に御発言もなければ、本草案を行政書士法の一部を改正する法律案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 地方行政の改革に関する調査のうち、行政書士法の一部を改正する法律案に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、真鍋賢二君から委員長の手元に行政書士法の一部を改正する法律案の草案が提出されております。内容はお手元に配付のとおりでございます。
 この際、まず提案者から草案の趣旨について説明を聴取いたします。真鍋賢二君。
さらに、この決算の問題から派生して私が思いますのは、倒産したこの中堅三社の決算書はいずれも公認会計士によって監査を十分に受けたものである。保証債務に関する特記事項が記載されていた東海興業の決算書を含めて三社の監査報告書には適正という公認会計士の意見が添付されている。会計士は粉飾を実際に見抜けなかったのか、あるいはわかっていながらクライアントに対する守秘義務があるので監督官庁である大蔵省に、あるいは公認会計士協会に通告をしなかった、どちらかだと思います。
 大都工業を監査したある公認会計士の方は、会計士協会、大蔵省からそれぞれ事情聴取を受けた、しかし私なりに当時の状況を説明したけれども、内容については会社の更生の妨げになるのでやはり守秘義務を守るべきだと思うので言えない、こういったことですべてが霧の中に包み込まれてしまっている状態です。私は基本的に、こういうところの不透明さが今の日本の経済危機、金融破綻というのを惹起させている主たる原因である。
 私ども二年前に住専問題で話し合ったときに、アメリカでＳアンドＬを更生させるためにＲＴＣという組織をつくって大変斬新というか思い切った清算の仕方をした。そのときに、特に公認会計士の監査責任というのが厳しく問われて、会計士を相手にした訴訟もアメリカではたくさん起こっている。
 私は、その前に雅叙園観光でも、適正意見を拒んで会社から解任されたというある公認会計士の方を個人的に知っておりますが、そういう現状は果たしてこれから日本の産業、特に建設産業を成長させていく上においていいことなのか。あるいはもうこの辺で抜本的にこの監査法人に対する義務、守秘義務はもちろんでございますが、監督官庁に対する通告義務、そうしたものをきちっとした形で位置づけていかなきゃいけないんじゃないかというふうに考えておりますが、大蔵省、どういうふうに考えますか。