捜査を担当しております現場からの報告によりますと、この報告を受けましたのは、赤旗に記事が載っておりましたので私ども照会した結果わかったことでございます。その報告によりますと、当日の午後四時ごろには二、三十人の人が、五時には四、五十人の方が捜索の現場に集まってきていたということでございます。
 私どもは、朝から捜索を行っておったわけでございますが、立ち会いをある方にお願いしたわけでございまして、これは御婦人でございます。その方は私どもの立ち会いの協力に快く応じていただき、長い時間にわたって積極的な協力をしていただいたわけでございますが、次第に時間がたちますと、その間に、今申しましたように、現場に大勢集まってきた屋外におられた方が、大きな声でその御婦人の名前を呼び捨てにして、何々出てこいとか、何々に会わせろというようなことをかなり大きな声で騒ぎ立てられた。このようなことにその御婦人はもともとふなれでございますから、とても怖いし、早くここから帰りたい、一人で帰れないので送ってほしいというような申し出がありましたので、捜索が終了した段階で私どもでお送りしたわけでございます。
それは、逃げ口上としても最もへた
な逃げ口上じゃありませんか。
 それでは、裁判官は配線盤をあげるためにアパートの管理人に会おうとしました。その管理人は警察の車に乗せられてどこかへ行きましたね。私たちは警察が拉致したというふうに理解していますけれども、どこに連れていったんですか。
そのとおりでございます。裁判官であるということはどなたもその現場でもって言われておりません。確かに、先生おっしゃるように、弁護士のバッジをつけられていた方は何人かいたということは報告を受けております。しかし、裁判官がいたということは全く報告を受けていません。いわんや、証拠保全手続に必要だというような話があるということは全くなかったというふうに報告を受けております。
そんなでたらめな言い方がありますか。裁判官が弁護士と一緒に来たんですよ。目的は証拠保全ですよ。そのときに裁判官が来ていたかどうか警察は知らないと言うんですか。答えてください。
お答えいたします。
 まず最初に、警察官が裁判官の証拠保全手続を妨害したという先生の御指摘でございますが、私どもはそういう事実は全くなかったものと理解しております。当日、十二月一日のことでございますが、午後四時ごろには確かに二十人か三十人の方、あるいは時間を追うに従いましてもう少し大勢の方がアパートの周りに集まっておりました。それだけ大勢の方がおられましたが、現場の警察官に対して自分が裁判官である旨を直接告げられた方は一人もおられなかったわけでございます。いわんや、裁判官が証拠保全手続に来られたという話も当然現場ではなかったし、また通常はその種の場合は事前に関係者に連絡をされておるんだと思いますが、私どもにそういう話は全くなかったということの報告を受けている次第でございます。
私たちから見ると、到底納得のできない強制捜査の遅延です。
 そこで、警察が二〇六号室の強制捜査を行ったのは十二月の一日九時半ごろからです。この途中に東京地方検察庁の検事が現場に来ています。その日の午後四時半ごろ、東京地方裁判所の八王子支部の裁判官が民事上の証拠保全の手続のために現場に来ました。警察と検事と裁判官が鉢合わせをしたわけです。裁判官が現地に来た目的は民事上の損害賠償をもとにした証拠保全です。そして、証拠保全の手続として裁判官は緒方さんの家を検証しています。メゾン玉川学園の前の電柱の端子函も調べました。電柱に登っております。そこで最後に二〇六号室で検証をする、とりわけ配線盤を調べようとしました。そのときに、家宅捜索に来ていた警察官が妨害をしております。裁判官はアパートの管理人の承諾を得て配線盤をあげようとしましたけれども、警察官が管理人を裁判官に会わせなかったでしょう。そしてその管理人を警察の車に乗せてどこかに連れていってしまいました。そのために結果的には裁判官の証拠保全手続が最後まで終わらなかった、こういう状態です。裁判官は見物に来たんじゃありません。緒方さんの権利を守るために証拠保全に来たんです。その裁判官の証拠保全をなぜ警察官が邪魔しましたか。なぜ管理人を連れ去りましたか。説明してください。
御指摘のことでございますが、十一月二十七日に認知して以来、私どもといたしましてはその現場保存を含めまして所要の措置はそれぞれとっておった次第でございます。
 具体的な内容につきましては捜査の中身に至りますので答弁を控えさせていただきますが、具体的に証拠が隠滅されないように、あるいは必要な捜査の資料を収集するための各種の活動はその間に行われておったわけでございます。したがって、先生今御指摘のような心配はいずれの期間にもなかった、こういうふうに確信しております。
ぜひ先頭に立っていただきたいと思います。
 もう一つ大変具体的な要望があるのです。さっき言いましたように、これは緑地保全研究グループの方も指摘されておりますけれども、民有地のまま守るというとき、何か経済的な刺激がある、やはり税制というのは一つの大きなかぎになるということでありますし、もう皆さん御存じだと思いますが、五十九年六月に三鷹市議会が満場一致で決議しました中に、「市街化区域内山林の保存に係る相続税猶予制度の創設に関する意見書」というのが出されております。つまり、今特に市街化区域内の山林というと、地価がどんどん上がってきますともちろん固定資産税が上がっていく。しかし、固定資産税の面では各市が非常に工夫して、緑を保存するというはっきりした約束をするならば、その固定資産税を免除するとかあるいはそれに当たる補助をするということをやっている。ところが相続税に関しては、これは自治体として勝手にもちろんやれないわけであります。国の税制であります。こういうので三鷹市議会から出されてまいりましたし、東京都を除いてでありますが、これはすべての政令指定都市、それから仙台市は政令指定都市に今ならんとしているそうで入っておりますが、十一都市農政主管者会議でも、この相続税を農地と同じように二十年間の納税猶予制度をぜひとってほしい。もちろん途中で売ったりすれば、それはそのときがっぽりというか、正常に取ればいい話であって、農地と同様にしてほしい、これはまことに合理的な案だと私は思います。そういうことで、これは既に環境庁にも寄せらていると思いますが、この問題を検討するということを、長官、ぜひ約束していただきたいわけであります。