会長は、御所信というか、国会に対する御報告の中で、国内放送について、「ニュース、報道番組の充実、特別企画番組の積極的編成及び地域放送の充実など、公共放送の使命に徹し、公正な報道と豊かな放送組番の提供に努め」たいと思いますと、こういうふうに言われているわけでございます。
 四月以降いつも、ニュースの時間とか若干放送時間が変わっていくわけですけれども、六十一年四月から以降、変わるような点はあるのかないのか。そして、会長が例えば「特別企画番組の積極的編成」ということをおっしゃっているのは、そこらの問題はどういうものを考えておられるのか。あるいは「地域放送の充実」というようなことが言われておりますが、そこらはどういうものを考えておられるか。たくさんありますから、ちょっとそこら辺だけでも教えてもらいたい。
いろいろの問題点を申されましたけれども、職務の範囲というところに限って御質問ということでお答えを申し上げます。
 確かに在日米国商工会議所の書簡あるいはユーロピアン・ビジネス・カウンシルの書簡におきましては、職務の範囲について御指摘のような観点から不満を述べておるわけでございますが、私どものこの法案の考え方につきまして当委員会でも御説明申し上げましたし、また諸外国の政府あるいは弁護士さんたち、あるいはこういったビジネスサークルの方々にも従来いろいろ説明をしてきておるわけでございますが、いまだに納得はしてもらえないという問題であるわけでございます。
 職務の範囲につきましての考え方でございますが、御指摘のように外国法一般を取り扱わせるか、あるいは原資格国法に限るかという、この二つのアプローチがあるわけでございます。現に諸外国の制度を見ました場合に、アメリカとかイギリスとかフランスといったような国々では前者の考え方、つまり外国法一般を外国から来た弁護士に取り扱わせるという考え方をとっておるわけでございますが、ドイツは逆に原資格国法、つまり本国法を中心とした事務を認めるというような形で整理をしておるわけでございます。
 私どもこの制度をつくります場合に、こういった二つのアプローチの仕方があった、選択肢があったわけでございますけれども、日弁連及び私ど
も政府がとりました考え方は、やはり我が国に導入をして国際的な法律事務の増大に対処するために何を求めるかということから、結局、言うならば良質な法律サービスを求めようということを基本としたわけでございまして、良質な法律サービスというのは、言葉をかえれば、その当該外国法事務弁護士が持っている知識について弁護士資格の試験を通ったという意味において制度的に保証されている、そういった制度的な保証のある知識を基礎とした法律事務、法律サービスを我が国において行ってもらおうという選択をすることにしたわけでございます。したがって、この二つの選択肢のうち、原資格国法を中心とした法律事務に限るという考え方を採用したわけでございます。
 ただ、原資格国法に限ると申しましても、非常に厳しいいわゆる狭い考え方ではございませんで、もちろん自分の国の法律は扱えるわけでございますが、それにプラスいたしまして国際法あるいは国際取引の慣習法にまで高まっておるような慣習、そういったものはもちろん原資格国法として取り扱えるわけでございますし、アメリカにおきますれば、州の法律に限らず、連邦法とかアメリカ全土に行き渡ります判例法でございますとか、あるいは統一法典といったようなものを取り扱えるわけでございまして、またヨーロッパにおきましては、それぞれの国の法律のみならず、ＥＣ関係の法律といったものも当然原資格国法の法律としてみなすといいますか、原資格国において効力がありますもの、そういったものももちろん取り扱えるのだと、こういう考え方でございまして、言葉から受け取ります印象ですと原資格国法に限るというふうに受けとめられやすいんですけれども、効力があります法律が使えるわけですから、現在のように国際化が進んでおる諸国間においては、自国の法律に限らず国際的な幅のある法律がいろいろ効力を有しておるわけでございますから、そういったものも当然取り扱えるのだというふうに解釈をしておるわけでございます。
 そういったところをよく御説明いたしますと、なるほどということで、ある程度納得をしていただけるわけでございますが、条文自体を見ますと原資格国法と書いてございますので、どうも非常に狭くお考えになるということが一つあると思います。
 いずれにいたしましても、私どもはそういった二つの選択肢のうちの原資格国法を主としたものに限定をしたわけでございますが、それでもなお狭いと申しますか、より広くやはり扱えるようにするというアプローチが必要だ、調整が必要だということを考えまして、一つの国の資格のみならず他の国の資格を持っているような人については、やはりその知識が制度的に保証されているのだという考え方から、法務大臣による指定法という制度を設けまして、例えばフランスの弁護士が他の国の資格を取っているというような場合には、フランス法に限らず、その資格を取っている国の法律を指定法として、その国の法律を扱って結構ですというような制度を設けることとしておるわけでございます。
 この指定法の要件としては、そういった意味で、他の国で弁護士となる資格を持っている者のほかに、資格を持たないまでも、当該特定の外国の法律について当該国の弁護士と同程度の知識があって、そして、かつ当該国の法律について五年以上の経験を持っていたというような場合には、自分の国の法律にプラスしてそういった国の法律も扱えるという指定制度を設けるわけでございます。
 そういったことで、要するに基本は良質の法律サービスを取り入れようという考え方にのっとりまして、そういったより広く認めるというアプローチも制度としてつくられておるわけでございます。したがいまして結果的に、外国法一般とまではいきませんけれども、ある程度知識が制度的に保証されている中でできるだけ広く扱えるようにしようという考え方をとっておりますので、それほど非難をされるということではないだろうというふうに思っておりますし、今まで同様、今後もそういった立場で諸外国に説明、説得をしていきたいというふうに思っておるわけでございます。