去る七月、私が自治大臣に就任直後のＮＨＫのテレビで選挙制度について発言いたしましたが、先ほど志苫委員の御質問にもお答えいたしましたとおり、たまたま当時は自治大臣就任直後でもありまするし、十分の研究もせず、過去の経緯等をよく承知もせずに、草々の間の発言でありまして、十分意を尽くさなかった点もあったように反省いたしております。また、ＮＨＫのテレビ放映後間もなく、数日だったと思いますけれども、後の衆議院の地方行政委員会でありましたか、公職選挙法でありましたか、委員会の理事会の席上、宮澤官房長官が、私のテレビでの発言、十分真意が伝わらなかったように思っておると、そう自治大臣が言っておりますから御了承いただきたいというような釈明をさしていただいたようないきさつがありますので、まず御了承賜りたいと思います。
私は、石破自治大臣の就任当時の選挙制度の発言について四問ほどお尋ねをいたしたいと思います。
 石破自治大臣は、七月の十九日のＮＨＫの政治座談会で選挙制度について言及をしておられるようでございますが、その第一点は、今日の中選挙区制でよいと考える人はだれもいない。二点目は、現行制度のままで政治資金規制や政界浄化の実現も困難であると、こういうふうに強調されたということが記事に出ておりました。そこでお伺いしたいことでございますが、今日のこの中選挙区制はよくないと考えておるという、要するに悪いと考えている人はだれなのか、端的に指摘をしていただきたいわけであります。
もう一問。私、もうこれでやめますけれども、時間ですから。
 実はそれが、いまの大臣の話でいくと、歯舞・色丹、国後・択捉、段階的な返還というふうなことも理論的には成り立つような、政府が別な扱いしているんだということ。だから、私は全千島をなぜ言わないんだと。全千島ならそういう理論ないんです。北方四島と言うから国後、択捉と歯舞とは別の扱いするのはおかしいじゃないかという理論が出てくるんで、そのことを要望しておいて、質問やめます。
取り扱いを別にしておるわけではありませんで、物理的に差がありますので、やむを得ず交付税の算定につきまして別のやり方にならざるを得ないというのが実態であります。政府委員から御答弁申し上げましたとおり、一部のは元の親の村が残っております。北海道の本島に残っておりまして、それが根室市に合併した、したがって、その出村のような形になっておる島の部分を根室の方に財政需要ということで加えている。ところが、別の方のは、出島、島だけが１つの村でありまして、親の方がなくなっちゃったわけです。北海道本島にないわけですから、どうも配るべき相手がいない、配れない、現実に。ですからやむを得ず北海道庁の分として計算しておる次第であります。御了承いただきたいと思います。
大臣、そこのところで特にお願いしたいんですがね。きょうは問題提起だけにしておきたいと思います。私は、北方四島と遠慮することはない。サンフランシスコ条約からいいましても、ポツダム宣言からいっても、本来全千島を要求してしかるべきだと思うんです。何で四島に限定しなきゃならないかというふうに私は考えておりますが、その四島一括返還を言う政府が歯舞と色丹、国後、択捉とを地方行政の中では別な扱いをしている。こういう点は、やっぱりわれわれ北海道民としてはどうも納得がいかないんです。一括返還を要求していながら、憲法九十二条で、日本が積極的に挿入した地方自治の本旨に基づいて自主権を保障されているならば、もっとそこのところははっきりしてもらわなきゃならぬと思いますが、このことについて御見解を承って、私の質問を終わりにします。
私ども、財政上の立場でいろいろ検討をしたわけでございますが、いまお示しのございましたように、歯舞については本道にも歯舞村があったわけでございます。それが昭和三十四年に合併をいたしまして根室市に編入されましたので、現在でも歯舞諸島は北海道分と根室市の両方の面積に入れておる。ところが、国後、択捉、色丹については、村そのものが現実の形として残っておりませんので、財政上の取り扱いとしてはどこに配りようもございません。したがって、総体的な需要としては北海道に交付税を配るというようなやり方をとっておるわけでございます。
 竹島の場合は、これは五箇村の区域に所属するということでございますから、配分すべきところがあるわけでございますから、そこの面積に加えて交付税を配分しておる、こういうことになっておるわけでございます。
これほど戦略核に結びつくような施設がある。しかも知らなかった。指摘して、ああ、そうですかというごとでまた官僚的なごまかしを、抑止力、何やかんや言うのだ。初め、あるということを知らなかったじゃないか。しかも、建物の番号もわからなかったじゃないか。電話番号を見て、ああ、これはわかっています。うそなのだ、それは。電話番号がわかっておれば、電話番号の中にちゃんと書いてあるのですよ、あるということが。ＡＦＳＡＴＣＯＭの施設がここにあるのだということが書いてあるじゃないか。これを調査して報告しない、何をつくってもいいのだといったような外務省の姿勢は——ＩＣＢＭでもＳＬＢＭでもＢ52爆撃機でも、これが始動する、発動すると全面核戦争なのですよ。そういった全面核戦争の一翼を担っているのがＡＦＳＡＴＣＯＭなのだ。
 私、大臣に最後にお聞きしますが、今申し上げたようにこれは全面核戦争。ＩＣＢＭミニットマン、ＳＬＢＭ、Ｂ52、これが発動するのですよ。これは今言ったように各軍司令部に対して全部発信する。これが嘉手納基地にある。私は、本当に国民の安全を念願する、平和を念願する外務大臣であれば、当然のことながらこんな危険な、全面核戦争に直結するようなＡＦＳＡＴＣＯＭ、これは撤去すべきであるということを要求する必要があると思うのだが、どうなんですか。