お答えいたします。
 十二月一日の施行前におきましては、法改正が行われたということの周知徹底を図るために、各事業者に文書を送付いたしております。それからまた、一部の事業者あるいは団体の代表につきましては、出頭を求めまして、こういうことになったということの説明をいたしております。呼び出しをいたした上でそういう措置をとっております。
ではもう一度、郵政省として局長なりあるいは課長なりが、その違法な状態が続いておる業者のところへ行ってこれを読み上げたのですか。それとも、今のはちょっとよくわからないのですが、建設省なり他のところと連携をとって徹底したというのは、どうやったのですか。もう一度説明してください。
先ほど申しましたように業者、それから関係の団体に対しまして、私どものサイドで申しますと、関係団体が郵政省のほかに建設省、それから日本電信電話公社、電力会社がございます。これらの四者が連絡をとりながら、それらの違法な状態を解消するようにという指導を行ったということでございます。
私どもといたしましては、先ほど申しましたように、六月一日に法律が公布されまして、それから施行が十二月一日でありましたので、この間に個々の有線音楽放送事業者、それからそれらの事業者によって構成されております団体に対しまして、改正内容の周知徹底を図りますとともに、その施行日までに正常化の手続をとるように強く指導を行ってまいりました。それから各地方におきまして、正常の状態であるかどうかということにつきましては、法施行後違反事実の調査を実施しまして是正方の指導を行ったわけでございますが、ことしの二月には関係の機関とも連絡をとりながら正常化条件の弾力的措置を要請いたしまして、最終的には三月の十五日の段階でこの正常化条件についての最終回答を求めたというふうな状況であります。
昨年の十二月一日にこの改正法が施行になりましたね。その時点でそういう業者に対して郵政省としてどのように通知したのですか。知らなかったら何にもならぬのだから、十二月一日にきちっと、そういう違法で行っておる業者は、それが新しく改正になったのだということがどういう形でわかったのですか。説明してください。
停止命令の通知の郵送をいたしましたのが三月二十八日でございますが、同じ日付にただいま申しました施設の責任者に対しましても、電話によります通知を各地方電波監理局から行っております。
大阪有線放送社の代表者は宇野元忠、それから株式会社ゆうせん、大阪有線も株式会社でございますが、株式会社ゆうせんは代表者が辻俊二、それから日本ゆうせんの方は大滝貞。
お答えいたします。
 先ほど申しました十の施設でございますが、事業者で申しますと三つでございます。一つが大阪有線放送社、これが名古屋、金沢、大阪、新居浜、熊本、滝川、この六カ所に施設を持っております。それから株式会社ゆうぜんという事業者、これが東京都の千代田区、中央区の一部それから長野市、広島市に施設を持っております。それから株式会社日本ゆうせんというのが仙台市とその周辺ということで仙台南に施設を持っております。
御指摘のように業務停止処分を行ったところでございますけれども、この違法業者は業務停止命令に従う姿勢を現在のところ示しておりません。したがいまして、命令違反の事実確認というものを現在急いで把握中というところでございます。
昨年議員立法で大変お骨折りをいただいて成立をいたしました有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律の一部改正法、施行が十二月一日、公布は半年前の六月一日でございましたけれども、その公布後周知指導に努めてまいったわけでございますが、大きく分けまして大手の二つのグループがございます中の一つにつきましては、その指導の結果、一括して関係機関の正常化条件を受諾をし、正常化のステップを踏むことになったわけでございます。しかし業界の最大手を含みます方のグループにつきましては、この正常化条件を受諾いたしませんために、私どもといたしましては全国の十の施設に対しまして四月の二日から三十日ないし四十五日の業務停止処分を行ったところでございます。
どちらに基本があるかなんですよ。目的を達成するために、その言葉だけ目的を頭に付せればあとはいいというんじゃ話にならないんです。
 何度も申し上げますけれども、いいですか、高度技術の推進は、私たちは否定しません、重要です。そして、民間企業と共同研究、大いに結構です。大学とも大いにおやりなさい。問題は、その研究を本当に法に言っているように、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に資するんだということになれば、研究の成果をオープンにすることなんです。そしてお互いが学び合うことなんです。それをできないというのがこの法律の最大の問題なんです。企業秘密ということがこの法律にあるという点でそれが最大の問題だということを
繰り返し申し上げておきます。
 そして次に、いいですか、よく聞いておいてください。国の研究機関が今共同研究を現にやっておりますよね。現にやっておりますが、今度機構が資金の援助だけでなくって、大企業の利益のために国の試験研究機関を組織的に動員することになるんじゃないかということを私は申し上げたいんです。
 その一つが共同研究のあっせんなんです。科学技術会議の第十一号答申では、「新たな情報変化に対応し、長期的展望に立った科学技術振興の総合的基本方策について」という中で、研究者の創造性の発揮のために、産学官の有機的連携の強化を二十一世紀に向けた基本的方向として示し、国立試験研究機関における共同研究の促進を提起。さらに昨年七月、行革の推進方策に関する答申の中でも、国の研究機関の活性化ということで共同研究の推進をうたっているんです。
 今回の機構による共同研究のあっせんというものは、こういう指摘に基づいて取り入れたというふうにこれも理解してよろしいですね。