御指摘のとおり、私が一番心配しておるところでございまして、結果が三十八名、どういうことだ、これもよくわかるのでございます。それも、各省大きな減員の中で増員をしておる、こういうことも非常に努力の要ることでございまして、私ども、来年度の問題としましても、非常に苦しい中でございますけれども、この増員の問題、登記所、法務局の施設整備の問題、あるいは事務の能率化、合理化の問題、そういうことを含めて総合的に最大限の努力をしていかなければならない、こういうふうに考えております。
そうしますと、組合が一万一千強足らぬと言うわけですね。法務省では三千四百名足らぬ。法務省の調べでもそうなるわけですね。一年間に三十八名ふやしたとしても、一体どのくらいかかりますかね。百年近くかかるわけですね。ですから、こんな状態が続く限りワーストツーの不名誉な記録はどうにもならぬ、不可避的なものだと言わざるを得ないと私は思うのですね。
 毎年職員の増員については国会でも請願が採択されておるわけですけれども、三十八名やそこらでは、とてもじゃないが足らぬ。当たり前の話なんです。だから、国民にサービスをする行政サービス、行政需要が随分ふえていますから、その中で抜本的に法務省としても考え直す必要がある。百年近くもかからなければささやかな民事局の計算も満たすことができないわけですからね。法務大臣、いかがですか。
法務局の実情から申しますと、相当数の人手不足であることは否定しがたいところでございます。組合の方では、組合の計算で一万一千何名かの増員が必要であるという見解を持っておりますが、それも一つの考え方であろうと思います。私どもの方は、現実問題といたしまして現在の職員の倍ということまでは必要ないかもしれないし、またその他のもろもろの施策とあわせて増員というものを考えていかなければならないという立場から最小限度の人数を計算いたしますと、三千人を超える人手はそれでもなお不足するだろうという感じでおります。
だから、職員がいかに善意で、どんなに努力をしても限界があると私は思うのですね。
 そこで、今の慢性的な人手不足の問題ですが、全法務の組合では、登記所関係で約一万一千強人手が不足しておる、こういう要求というか、そういうのをまとめています。それについて法務省はどういうふうに考えているのか、お伺いしたいと思います。
おっしゃいますとおり、登記所では事件が年々ふえております。それに対しまして、人員が増加をしない、それからもろもろの設備などについてもまだ整備を要するものがあるという状況下にありますために、職員が毎日頑張っておりますけれども、多数のお客さんがおいでになることの関係上、おいでになる方の目から見ると、どうも設備が悪いというような印象を与える結果になっていると思っております。
時間に制約がありますので、簡潔にお答えいただきたいと思います。
 まず民事局関係から質用したいと思いますが、今六十年度の予算要求についての概算要求をまとめられる大変重要な時期でありますので、私は、法務局関係についてまずお尋ねしたいと思います。
 行管の窓口行政サービス調査、ここでは法務局、特に登記所がワーストツーというような汚名を受けておるわけであります。私も仕事の関係でよく登記所を知っておりますが、何といいましても仕事の量が非常にふえておる。ところが庁舎の環境が非常に劣悪である、あるいは慢性的な人手不足、こういうものが大きな原因であり理由であるというふうに私は理解しておりますが、いかがでしょう。
トラックと鉄道の調整というのは欧州では非常に古くから問題になっている。一九三三年、三四年、ですから今から五十年前から、将来のトラックに対して鉄道はどうあるべきかということを論議して、ドイツもフランスもイギリスも法律を出している。ところが、日本は全然そういうことは関知しなかった。コンテナだって戦争中にドイツはもう開発したのですが、日本は全然してない。そうして、三十年代になってからも、この国鉄の増強ということを一時言った時期もある。皆さん、自民党の諸君が崇拝する田中角榮さんの日本列島改造論には、将来二千七百万台のトラックが必要である、だから運転手の確保も容易でない、だから鉄道を増強しろということを書いておるのです。私は、そのときのトン数等と大分経済が変わりましたから台数は違いましょうけれども、やはり、この過長な労働で命をぎりぎりにすり減らしておる今のトラックの運転手、しかも長距離の、睡眠時間もほとんどないような状態の中で、鹿児島から東京まで、あるいはまた青森から東京までという輸送が一体いつまで続くだろうか、こういうように考えるわけです。
 この前、運輸労連で、そのことについて委員長が「エコノミスト」にいわば論文を載せておられます。それを見ると、そのことを的確に批判をされておるわけです。要するに今の若い層、若いといいますと大体三十までの層、それから中堅の層、三十一から後の層ですが、今までの若い層が多かった時代から、今や中堅の層が多くなった。その中堅層の運転手は大体前職は農村から来ておる、いわば筋肉労働者である。ところが、最近の若いトラックの運転手は都市型といいますか、ですから前職はほとんどサービス業の労働者である。そこで、きついけれども頑張ってやろうというのはいわば中堅層である。若い人はできればやめたいと言う、この仕事を続けていきたくないという層であります。
 この数字は毎年調査するものだそうですが、御存じのように、拘束時間は十三時間ということを、労働省では通達として出しておるでしょう。そうして十六時間まではよろしい、要するに寝る八時間を除いたらよろしい。しかし、実際は十六時間を超える労働者も相当おるということです。そういう統計が出ておるのです。そうすると、高速道路を走っておる運転手のうち、三分の一くらいは睡眠不足のまま走っておるのです。ですから、私は、こういう苛烈な労働条件に対して、一体どういうように労働省は対処するか、これをお聞かせ願いたい。