ぜひいろいろな知恵を集めていただきたいと思います。広告を出すべき、クライアントとなるべき企業がこれまた大きく被害を受けておって、とてもじゃないけれども広告出稿なんかできる状況ではないというふうなこともぜひ御考慮に入れていただければと思いますのでないと、あの地域は地域のメディアをなくしてしまうということになりかねませんので、よろしくお願いをしたいと思います。
 最後に、今回の災害では情報通信での問題点が非常に私には目についたというふうに考えておるんですが、例えばこういう災害時の情報通信のあり方、先ほどの電話の問題もそうでございますけれども、二十四時間緊急通信システムというふうなものの確立が非常に問題になると思います。官邸の方でもいろいろと策を練っておられるようでございますけれども、例えば、警察や消防や自衛隊の職員を中心として、全国でせめて最低でも一万大規模で、無線機材を置いて、二十四時間稼働している民間の工場や二十四時間の店舗なども活用をして、緊急時には例えば首相官邸などしかるべき場所と直接連絡がとれるようなシステムというものをぜひとも構築をしていただきたいと思うのです。
 そのようなことを含めて、広く通信網や電波の使用、整備のあり方や災害緊急時の利用を考える検討委員会というふうなものを、緊急災害対策の総合的な場面における郵政省の役割を考える委員会づくりをぜひお考えいただきたいと思います。大臣、ぜひ二言。
初めの、地域に果たす役割が大きいということについての郵政省の見解と申しましょうか、それは全く先生と同じ意見でございまして、ますますこれからの復興に当たっても地域に果たす地域の局の役割というものは大きいぞというふうに考えております。そういう意味で、そういう地域の放送局がこうむった災害、損失、損害に対して、復旧のための何らかの支援をやりたいと考えているのは事実でございます。
 そこで二つ目の問いになるわけでございます
が、どんな支援策を考えているのかということについては、これから平成六年度の第二次の補正予算が組まれると承知しておりますし、場合によっては七年度のというものもあるのかもしれません。少なくとも平成六年度の補正でも、我々は現実に施設の復旧のための超低利融資の制度をつくれないだろうかとか、災害放送をＣＭなしでやっております、いわばボランティアが続いているようなもので、持ち出しでやっているわけです。そういったものが、これから先もきめ細かい生活情報が流されるためにも、こういうことに何らかの支援策がとれないだろうかということを我々考えて、その部分で国庫の、国費の補助できるいい知恵はないかというようなことも今考えているところでございます。
要は、例えばあの災害のとき、瞬間で申し上げますならば、一人でも死者を少なくするために社会全体が力を合わせる、そのときにメディアというのは巨大な力を持っておるわけで、その役割分担が、表現の自由という本来非常に難しい問題を抱えつつも、真剣に話し合われてよいのではないか、重ねて考えを述べさせていただいて、そういう場をぜひ持っていただきたいということを要請させていただきたいと思います。
 二日目、三日目、四日目となってくるうちにだんだんよくなってきた、これは事実ですが、少なくとも当日、非常にわかりやすく言うと、例えばここに生き埋めの人がいるよ、みんなで助けに行こうよというようなことが行われていれば、どこの避難所に何が足りないのだよ、近所の人頼むよというふうなこととか、世の中、社会というのが一つにぐっとまとまれるような、何かそういう報道が欲しかったななんて、これは自分も被災をした一人の人間としての実感を込めて申し上げたいな、こういうふうに思います。
 それから、次の質問に移ります。
 ところで、今回の地震で地元の放送局の果たした役割というのは非常に重要なものがございました。例えばＡＭ神戸は、ハード的には非常に大きな被害を受けております。その社屋自体が傾いているというふうな被害を受けておるわけですが、地震発生直後から、被災地へ向けての救今、救援放送を連続六十八時間にわたって続けておられました。サンテレビも同様であります。地域に根差して、地域と結びついている放送局の放送活動というのは、こういう災害時には特に大きく役に立つんだなということを実感をいたしました。地域の市民からも非常に高い評価を得ておられるようです。今後も、地域の放送局の災害時に果たす役割は当然大きいものがあると思いますが、郵政省の御見解というのはいかがでしょう。
 そして、そのような地元の放送局、二つでございますけれども、今回の地震でかなりの被害を受けております。被災した局のいち早い復旧のために郵政省として何らかの支援策がとれないのか、考えておられるならばぜひお聞かせをいただきたいと思います。
今回の二つの公庫の統合ということにつきましては、大体以上で質問をさせていただく項目は終わろうとしているわけですけれども、せっかくきょうは大蔵委員会で質問をさせていただく機会をいただきました。私、一年に一度しかこの委員会で質問する機会をちょうだいすることができませんで、昨年は五分しか時間がなかったものですから、恐らく来年までないと思いますので、せっかくの機会でありますから。
 いわゆる政府系の金融関係、地域の中小零細企業とか個人商店のことをしっかりと考えていただいておりますが、私は、中心の主軸はあくまでも民間の地域の金融機関、これがやはりもっとしっかりしてもらわなくちゃいけないな、そんなふうに思います。
 今、地元で国政報告会をしますと、一番多く寄せられる質問が二つあります。一つは、北朝鮮から二発目のテポドンはいつ飛んでくるんですかというふうな質問が一点目。二つ目は、自分がつき合っている銀行とか金融機関は大丈夫でしょうかねというふうな質問が一番多いんですね。
 せんだって、七兆四千億円余りの大手行への資本注入はしていただきましたので、表面上は、いわゆる金融不安というものは相当薄らいでいるように見えますけれども、地域の現場に入っていきましたら、皆さんの心の中で大丈夫かなという気持ち、特に、自分たちに一番身近な金融機関が大丈夫かなという不安感というのは、いろいろな情報が入れば入るほど、皆さんそんなふうな気持ちを持っていらっしゃるんじゃないかというふうに私は思っております。
 そして、昨年十月一日から、これは本当に小渕総理がすごいリーダーシップを発揮していただきまして、全国の都道府県の信用保証協会に二十兆円の特別保証の上積みをしていただきました。我が広島県でも、広島県信用保証協会は五千億の枠があるんですけれども、もう既に先月、三千八百億円が使い切られております。全国でも二十兆円のうち十三兆円余りがもう使われているということであります。
 私は、緊急事態でありますから、景気の下支えをするという観点から、この際、思い切ってもう十兆円ほどこの額を上積みするべきだ。地域のいろいろな方々とお話をしますと、皆さんそういう要望が強うございます。
 その点につきまして、そういうふうなお声が上がっているということを現に聞いているかどうか、そして今後どのようにお考えかということについて、お答えをください。