富栄養化防止条例が琵琶湖について制定されました昭和五十四年以降の琵琶湖の水質の推移でございますが、ＣＯＤにつきましては、北湖、南湖とも五十四年から五十九年までの最初の五年間ぐらいは改善傾向にございましたけれども、五十九年度以降は横ばいの状況になっておるわけでございます。
 それから、例えば透明度でございますけれども、北湖は非常に変動が激しいわけでございますが、五十四年以降大数的に見ますと若干の改善が見られるというふうに見ております。それから、南湖では五十四年以降横ばいで変更がございません。
 それから、窒素でございますが、北湖では五十四年以降ずっと横ばいの状態でございます。南湖では五十四年度から若干の改善の傾向は見られましたけれども、最近に至って横ばいの状態になっているということでございます。
 それから、燐でございますけれども、北湖では五十四年度以降現在までずっと環境基準でございます〇・〇一ミリグラム・パー・リットルの基準を達成しておりますが、南湖では五十四年度以降改善の傾向が見られましたけれども、最近では横ばいであるというような状況になっております。
滋賀県でちょうど十年前に富栄養化防止条例をつくりまして、私、この間この委員会で県の方に来ていただいて参考人として御意見を伺いまして、その節に、国が例えば環境アセスメントについての法律をどうしてもつくることができない、やっと湖沼法をつくりましたね、五十九年でございますか。そのような状況の中で、滋賀県民が良識を持って富栄養化防止条例、いわゆる洗剤条例をつくった。このことは本当に立派なことであったと称賛するにやぶさかでないし、私も県民の一人としてそれを誇りにしているんですけれども、ただ現実に見ておりますと、その洗剤防止条例を施行したにかかわらず、琵琶湖の水質が顕著な改善が見られていないように思うんです。
 そこで、条例実施後の、例えばＣＯＤでありますとかそういうものについて、経年的な変化をごく簡単で結構でございますから、できれば北湖と南湖に分けて、まずＣＯＤから教えていただきたいと思います。
水質汚濁防止法は、従来産業系の排水対策を中心に仕組みを設定していたわけでございますが、最近の環境基準の達成率というようなことを見ますと、健康項目についてはほぼ達成しているわけでございますが、生活項目については全体として見れば横ばいでございますし、人口が稠密なところの都市内中小河川あるいは閉鎖性水域におきましてはむしろ悪化の兆しさえ見られるというような状況でございます。しかもその原因が、必ずしも産業系のみではなくて生活系の汚水も見過ごすことのできないウエートを占めるに至ったというような事態の推移にかんがみまして、制度面でも生活系の排水の仕組みを補っていきたいということで法律改正をお願いしているわけでございます。
最初に、かような機会を賜りまして、特に関西大震災の後でございまして、私、消費者問題等特別委員会というのは、消費者という名前が入ったごとく、今回、申し上げれば、被災者、生活者といいますか、そういう方々の問題、ある意味ではもう非常に緊密に関係している問題を当委員会が特に重点を置いて取り上げていかなければならないんじゃないかという立場をとっているわけでございます。
 まず、そういう地震問題に入る前に、私、省略しましたけれども、御被災者の方々に対する言葉であらわせない思いを込めて今ここに立っているわけでございますが、前回高村大臣がお話しされました所信表明の中で、きょうは大臣お見えでないので、細田政務次官あるいは担当局長から御説明いただきますことで結構でございます。質問というより、私の意見を申し上げさせていただくわけでございます。
 それから、かねてから私の基本的考えなんですが、各官僚の方々が準備できるために、二日前にできるだけ質問というか意見というか、こういうことを言いますよということをやるべきだという国会活動の中で持論を持っておりまして、私、政府委員をやっておりましたころから、それをしないとどうしても夜遅くまで、国会の想定問答を書くために、ひどいと朝方までやっておる。それから、霞が関がもう十二時過ぎもこうこうと電気がついておる。これは異常なる現象だと私は見ておりまして、一人一人の政治家が考えていかなければならない問題じゃないかと思っております。
 そういうことでございますので、政府委員の方々におかれては、私が意見で申し上げますから、特剔出てきて、完璧なる答弁を求めません。わからないことはわからない、また追って調べまして御返事申し上げるという立場で結構でございます。それをやることが知らざるをもって恥とせずの原則というんですが、質問は二日前に一応提示する。それから、わからなければ、政府委員の方々は、一〇〇％の答弁をするためにどれだけ皆様方の部下の人たちが時間を費やすかというようなことも考える必要があるんじゃないか。こういうことを当委員会の初めに当たりまして、私、意見としまして各委員の方々を含め、関係省庁の方々に申し上げさせていただきたいと思います。
 それでは最初に、大臣と議論したかったんでありますが、それは、経済企画庁の一番重要なる仕事は何かという問題であります。
 私は、経済企画庁の一番やらなければならない仕事は、この日本政府における今現存する一番大きな課題というのは、いわゆる産業の空洞化であり、それを助長しているのは円高ということでございます。円高があって、産業空洞化ということで、国内設備投資よりも海外の投資というのが、これは数値を企画庁の方々は把握されておると思いますけれども、海外の投資は伸びておって、国内の民間設備投資というのがそれに比べてはるかに低いという現状にある。そして、その原因を探っていくと、これは経済理論の問題で、ＩＳギャップという問題にぶつかるのであります。
 委員長、私、御意見をお話しするためにちょっと資料を用意しているんですけれども、これを配らせていただいてよろしゅうございましょうか。