定員のあり方につきましては、先ほど来私お答えを申し上げておりますように、新農産物検査法によります。務というものがどういうようなものになるのか。今委員の御質問にもございましたように、やはりニーズにはこたえてまいらなければならぬということでございますから、その全体の業務量がどうなるかということを把握することが前提になりますし、そのニーズには支障のないように対応していかなければならないということがまず一方にあるのだろうというふうに思います。
 一方で、先ほど言いましたように退職者の数が減るというのも一つの事実でございまして、そこら辺の兼ね合いを見ながら、いろいろ先ほど来申し上げておりますように、効率化も図りまして定員の管理をやってまいりたいというふうに考えております。
これまでは食糧事務所の職員の年齢構成はかなり高い実情にございまして、退職者の数も相当あったわけでございますけれども、その高齢者の方々の層というのが最近大体退職をされまして、現在の年齢構成でいいますとかなり若返っておるという実情にございます。したがいまして、今後しばらくの間の退職者の数というのはさほど多くはないというふうに私認識をいたしております。
配置転換というより、私どもの場合には、定年退職でおやめになった方の後を補充しないという形で定員の削減が行われてきているというふうにお考えいただいたらよろしいかと思います。
後ほどで結構です、別に今示してくださいとは申しません。どれくらいのコストがかかっているのか、その内訳はどういうものであるのか、本当に償えているのか。結構高いお金なんですよね、これは。先ほど申し上げましたように、これはもう行革という観点でとにかく減らせばいいとか、そんな話だとは思っていないです。よ。ただ、そういうような設定をするときに、いかなる理由でどういうような設定がされているかというお話を余り承ったことがない。本当に償えているのかどうなのかよくわからない。一度、後ほどで結構です、御提示をいただければ大変にありがたいというふうに考えております。
 さて、検査官の皆様方をどんどん減らしてきておられる、それは血のにじむような大変な御努力であろうというふうに思っております。この検査官の方々がどこへ行かれるのかというお話ですね。これは、例えば法務局なんかに行きますと、人が足りない、全然足りない、検査官の方々も大変優秀な方々が多いから、できれば手伝ってもらいたいんだというような話もよく聞きますが、大体どういうような配置転換というのでしょうか、そういうことは考えていらっしゃいますか。
食糧事務所、支所の再編・統合というのが一番大きな組織改定の部門だというふうに思いますけれども、本庁も新しい食糧法の発足に伴いまして業務運営の内容が変わってまいります。それに合わせて機構のあり方を変えるということが今回の改正の眼目でございます。
 今お話がございましたように、長官官房というものを廃止をいたしまして管理部というものが総務系統まで全体をカバーをする、その中で、現在ございます監査課と調査課というものを廃止をしてほかの課の一部に組み込んでいくというようなのが管理部門の主たる改正でございます。
 それから、業務部門につきましては、現在の需給課を、今度の新しい基本計画、ああいう計画作成をするということを主体にいたしますセクションに変えまして、ミニマムアクセス等の担当をいたします貿易業務課というものを一方で配置をするというようなことが業務部門の主たる内容、姿になってまいるという、買入課は従来どおりでございますけれども、そういうようなことで対応をしたいというふうに考えているところでございます。
 それから、検査手数料の関係でございますけれども、検査手数料というのは、けさ米お話し申し上げておりますとおり、コストを中心に算定をするという基本的な考え方があるものでございまして、何年かに一遍コストを把握をいたしまして単価を決めてまいっているということでございます。ただ、これの現在の単価は、お米についていいますと六十キロ五十円でございまして、全体の収入は約五十億円というようなレベルでございます。
このエネルギーの自由化を果たした結果で一つ共通して言えることは、どこの国においても、事業者が目先の利益に走って中長期的な公益性を失っているということ。目先の利益を上げるために優秀な技能者や雇用をコストダウンで削減している。あるいは、何かあったときの予備軍、ここに事欠いている、したがって復旧はおくれるということが起こります。また、使う燃料においても、環境に有効に働かない、かえって環境を非常に悪化するものへと走って、安かろう悪かろうという道に入っていったがために被害を受けているのはその国々の国民の皆さんなんです。メリットがあったのは一握りの大口の需要家だけなんです。
 そういう他の国々の例があるんですから、各ケース・バイ・ケースのものをよく分析していただいて、そしてこういう問題について、ただぽんと入れればいいというものではないし、三年後に対しての備えをしておいていただきたいと要望しておきます。
 それから、次に移りますが、ＩＰＰがどんどん進出をしてくることは大いに歓迎であり、そして正しい競争原理の上で進出をしていくということが理想的だと思います。
 しかし、そこで心配なのは、ＩＰＰが進出をすればするほど比例的にいわゆる環境の負荷が高まっていくという関係に相なりますから、このＩＰＰが入ってこられる余地、選び得る燃料というのはどうしても石炭とか石油であっても残りかすなんです。一回使った石油の残り油。でないとコストが悪くなっちゃうんです。これはもう八年度、九年度で実績が出ています。したがって、これからの参入者も同じようなことだと思うんです。
 しかし、大きい小さい関係ありません、少なくも電気事業者というのは、この地球上にある大資源のとうとい恵みというものを人間が加工して、そしてエネルギーに変えて人々の豊かさにつなげているんです。結果の意味においては空気とエネルギーは同じようにいつもある、またなければ生きていけない。そういうものでありながら、空気というのはありながらにして、何の加工もしないでも存在していますが、エネルギーはそうではないです。大事な資源を加工している。事業者はその加工者のようなものです。最後の目的はやはり需要家の皆さんであり、国民の皆さんであり、工場に安定した供給ができるからこそその国の経済の発展を裏づけることができるわけです。
 そういうふうに考えていきますというと、そこに約三〇％近い分野において環境負荷が高まってくると、これについてどのように対策をお考えか。