その点について郵政省、どうお考えですか。実は、工場抵当法自体はこの工場施設の全部について確かに財団の目的とすることができるわけでございますけれども、やはり一般債権者という観点から考えて、財団目録の中にすべてを含める必要はないし、また含めないという考え方もできるわけでございますが、そういう点について、郵政省としてはいかがでございますか。
先生のお話のことはあり得ると思いますけれども、ただ、ＣＡＴＶの経営者といたしましても、今度の法律で全体を工場抵当と設定して、その枠の中の融資を受けるわけでありますから、将来そうした新たな債務が必要となるような場合には、恐らく経営者としてその枠の中の話としてはそういう担保余力を残して融資を受けることになるのではないかというふうに思います。
 ただ、お話がございましたように、漸次加入者がふえて、それで回線がふえてまいりますので、それだけまた担保余力が出てくるわけでありますから、無担保で新たな債務を受けるといいますか債務を得るというようなことは、実際問題としてなかなか貸す方の立場もございますから、やはりあくまでもそういう工場抵当権の設定の枠の中の融資になるのじゃないか。そのためにも、やはり、今までばらばらであったのでは担保力がありませんから、まとめて工場抵当権の設定ができるような、そういう措置が今回の改正であると考えておるわけであります。
三つとも大変難しい御質問でございます。
 まず便利なもの、それに対する行き過ぎを各国がどういうふうにして、何か適切な例がないかという御指摘でございます。私ちょっと今急に思い浮かぶことはないのですが、よく動は反動を呼ぶというようなことを言いまして、確かにそういう意識が公害問題一つとりましてもヨーロッパあたりには非常に強い、一つの自衛本能としてあるように思います。例えば今、ヨーロッパをにぎわしておりますのが酸性雨の問題なんです。西ドイツの場合には、例えばアウトバーンというものを一九三二年にヒトラー時代につくりまして、これはいわゆるソフトウエアとして信号のない高架のものをつくってやるという意味で、画期的な一つの発明だったと思います。それがずっと進められまして、今全ドイツあるいは全欧州に高速道路綱が敷かれているわけですけれども、例えばドイツの場合には、その伝統で速度制限がないのでございます。ちょうど石油危機時代に、速度制限を復活しようという議論が一時ございました。これも油がだぶつきぎみになりましてから消えましたが、今度は酸性雨が、つまり速度制限がないものですから、いわゆる有鉛のガソリン、しかも二百キロのような速度で飛ばしたりするものですから、自動車の排気ガスの公害ということが最近またしきりに論ぜられるようになっておりまして、ちょうど私が取材に行っておりましたときに、高速道路の便利さというものと酸性雨的な公害というものをどういうふうに調和するかという投書があったり討論会があったり、さまざまな意見が闘わされておりました。これはドイツが先端的な技術を持ちながら、例えば緑の党というような環境の保護団体が非常に今勢いを得てきているというのが、そういうものとじかの関係があるように思います。どういう自衛措置を講じているか、ちょっと適切な例がございませんので、また少し知恵を絞らせていただきたいと思います。
 二番目に、隠れている非関税障壁的なものがあるのではないかということでございますが、私は並行輸入の問題とかいろいろなことがあると思います。ただ、私の生活感覚で一点だけ申し上げたいと思います。
 例えば車ですね。ベンツという車がございます。これは国際的に非常に定評のある車なんですが、ドイツで買います場合には確かにデリバリーが遅い、納期が遅いとかいろいろな難点はございますけれども、今280ＳＥと言われております標準型のクラスで、二千八百ｃｃぐらいの車が諸設備入れて三百万円ぐらいでございます。これが日本に参りますと、なぜか九百五十万円、千万円という台になります。これはもちろんそういう需要がある、千万円出しても買う人が日本にいるということでございましょう。しかし関税は自動車の場合ほとんどゼロでございますから、結局は代理店のマージンとかそういうものだろうと思います。ここら辺がヨーロッパの人がどうしても理解できないところですね。つまり、ホンダの車は日本で買うと百三十万円がフランスに来ると船賃分を入れて百三十七万円になります。ですから、七万円の差があるならば納得できるけれども、何で三百万円が三倍になるのかという点については、これは外国の人が必ず口にする例でございまして、その意味でなぜかというのは、消費税が高いとかいろいろと私も御説明を伺うのでありますが、余り納得のいく説明がないということでございます。例えば納得のいく説明の一つは、いわゆる排気ガスの基準が違います。先ほど申し上げたドイツでは全くそういう意味では甘いものですから、無鉛のガソリンを使うことに伴う装置の切りかえとか、道交法が違いますので、それに合わせての改造費に百万ぐらいかかるというのは、いわば隠されたる非関税障壁かもしれません。これはしかしいろいろ議論のあるところだと思います。
 三番目の、これはむしろ私の専門の方でございまして、お褒めをいただいて大変恐縮でございますが、確かにテレビのニュースというものも一方的に情報をこちらから伝達するだけではなくて、ニューメディアの時代になってまいりますとむしろ受け手の側からの情報も受ける双方向通信の時代に入ってまいりますので、そうなりますとどういうことになるかという我々の一応の見通しとしては、結局非常な二極分化と申しますか、料理の作法も同じことで、できるだけニュースの素材を新鮮なものを茶の間にお届けする、おしょうゆをつけたり油をつけたりしない素材のまま提供するという形のニュースと、本当の意味の専門家がやはり解説をしていくニュース、そういう二極分化が進むと思うのでございます。今はそれほどの専門家でない我々のような素人が適当な解説をして、中間的な層をねらっていますが、これからは外国のニュースにしましても、例えばアメリカならアメリカのテレビを生のまま受けて、それを自分で判断する人たちと、それから今度は非常に特殊な専門知識を求める人たちとに分かれていくのではないかと考えております。とりわけそういう意味での双方向通信ということが時代の趨勢じゃないかと考えております。