私の調査したところによりますと、昭和四十八年度の第一次石油危機以降、教育費は毎年二けたの上昇を示して、五十四年からは一けたの上昇にはなりましたが、それでも五十五年を一〇〇とした指数を見てみますと、五十八年平均で一一九・七と中分類指数中最も上昇率の高いものとなっております。五十八年平均の総合指数が一〇九・七でありますから、一〇ポイントも先行しておるということになるわけでございますが、いかがでございましょうか。
河本経済企画庁長官は経済運営については非常にベテランでありますし、積極的な経済政策をとる方と伺っております。内需を拡大していくためには思い切った減税が必要ではないかと思います。それによって景気が持続的に拡大していけば税収もふえるわけですから、減税が必ずしも財政を圧迫することにはならないと思います。河本長官に思い切った経済運営をお願いしたいと私は思うのでございますが、長官の本心をお聞かせください。
この間リーガン財務長官が日本に来られまして、そのときに意見交換をしたのです。リーガン長官の意見ですと、ドル高の原因、円安の原因は円の国際化をしないからそういうことになっているのだ、アメリカの金利とは関係ない、こういう話をしておられましたが、私はその説はいただきかねる、現実問題としてそうはなっていない。やはりアメリカの金利が高くなれば日本との金利差が拡大しますから、それだけアメリカへ資本が流れていく、この金額が拡大をするわけであります。それが円安の今一番の大きな背景になっておるということをいろいろ説明するのですけれども、なかなかそうであるということは言わない。
 しかし、アメリカの政府部内でも二説ございまして、アメリカの金利高がドル高・円安の原因だということをそのまま正確に認めておる人もあります。リーガン財務長官のような方もございますが、アメリカの国内では、むしろ大多数の人がアメリカの高金利が為替の動きの大きな原因になっておる、こういう意見を持っておられるのではないか、私はこのように考えております。
河本長官は、アメリカの高金利が世界の経済運営の妨げになっておって、それがドル高の原因になっているということをかねてから主張されておられるわけでございますが、この立場はアメリカ側の主張と真っ正面から違うと思います。この問題について長官のお考えをお聞かせください。
内需を拡大していくことが最大の政策課題であるということはわかりますが、河本経済企画庁長官は、この内需を持続的に拡大していくために今後どのような施策をおとりになるのか、具体的にお考えをお聞かせ願いたいと思うわけでございます。
五十九年度の政府予算は、経済成長に対して中立という説明をしておりますが、別の言葉で言いますと、経済成長に及ぼす影響はゼロである、こういう意味でございます。もちろん、ある程度の下支えはするのだと思いますけれども、成長には何ら貢献をしないということでございますので、どうすれば内需の拡大ができるかということは、予算もさることながら、別の角度から広く検討しなければならぬ、このように考えております。
ただいま経済企画庁長官が御出席されておりますので、河本経済企画庁長官のいろいろ経済政策につきまして真意をお聞かせ願いたいと思うわけでございますが、政府の五十九年度の経済運営の基本的態度によりますと、内需を盛り上げてそして輸入をふやし、世界経済へ貢献して経済摩擦を避けなければならないとありますが、五十九年度予算と内需拡大との関係につきまして、河本経済企画庁長官のお考えをお聞かせ願いたいと思うわけでございます。
意見陳述者の皆さん方、非常に貴重な御意見を賜りましてありがとうございました。非常に時間が限られておりますので、皆さん簡潔に述べられまして、言い足りない点も多々あったかと思いますが、この際、私の方からもお伺いしたいと思います。
 今回の年金法の改正は、年金改革につきましては各陳述者とも改革はすべきであるという前提に立ってのお話だったと承りました。これは、国民ほとんどの方が年金はこのままではいけないという感じを持ってこれを見ておられると思います。一部の何でも反対の人は別といたしまして、これはやはりこの際改革しなければならぬということについては共通意識があると思うのです。
 先ほどもちょっと出ましたが、今回の年金改革は財源対策だと言う方もございますが、しかしそれだけではない。確かに財源対策は必要でございます。財源がなければ給付ができないわけでございますから必要でございますが、これが先行してはならないということを谷口さんもおっしゃいました。私は財源対策とともに、あと二つ大きな背景、要因があると思うのです。
 それは、先ほど野呂さんがはっきりと言われましたけれども、官民格差の解消の問題でございます。これが現在国民のかなり多くの方々、特に民間の方々の感情としては強いものがあると思うのです。野呂さんも官公が民よりもよくなければならぬという理屈はないと、はっきり明言されたわけでございます。また、政治の要諦というものは、乏しきを分かち合い、等しからざるを憂う、これが政治の一番の基本だと言われておるわけでございまして、財源があれば幾ら差があってもいいというものではない。そこに政治があると思うのです。この官民格差の解消の問題については谷口さん、野呂さんが触れられて、官民格差の解消という立場で意見を述べられたわけでございますが、他の方は、恐らくいろいろお考えはあろうと思いますが、時間の関係で言われなかったかと思いますので、この際お聞かせを願いたいと思います。
 もう一点は、勤労と勤労しないこと、生活に対する所得保障という観点から、これも谷口さんあるいは真野さんがおっしゃったことでございますが、働くこと、勤労すること、これは「いそしむ」という言葉の意味を、生きがいとあわせ、働くことの楽しみということについて言われましたが、その働くことと働かないで生活の保障という、これに関連しての問題だと思うのですが、これは後ほどお伺いいたします。
 まず、財源と並んで大きな官民格差の解消の問題につきましてどのようにお考えになっておられますか。長友さんから長野さん、池永さんに御意見を承りたいと思います。