午前十時四十五分開会
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   委員の異動
 十月十五日
    辞任         補欠選任
     小野  明君     佐藤 三吾君
 十月十六日
    辞任         補欠選任
     佐藤 三吾君     小野  明君
 十月二十二日
    辞任         補欠選任
     藤井 裕久君     板垣  正君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         片山 正英君
    理 事
                大島 友治君
                世耕 政隆君
                小野  明君
                佐藤 昭夫君
    委 員
                板垣  正君
                田沢 智治君
                仲川 幸男君
                降矢 敬義君
                藤田  進君
                宮之原貞光君
                本岡 昭次君
                柏原 ヤス君
   国務大臣
       文 部 大 臣  田中 龍夫君
   政府委員
       外務省欧亜局長  武藤 利昭君
       文部大臣官房長  鈴木  勲君
       文部省初等中等
       教育局長     三角 哲生君
       文部省大学局長  宮地 貫一君
       文部省学術国際
       局長       松浦泰次郎君
       文部省管理局長  柳川 覺治君
       文化庁次長    山中 昌裕君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        瀧  嘉衛君
   説明員
       法務省刑事局刑
       事課長      飛田 清弘君
       自治省行政局選
       挙部選挙課長   岩田  脩君
       自治省行政局選
       挙部政治資金課
       長        横田 英司君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○教育、文化及び学術に関する調査
 （前教科書協会会長が関係するゴルフ場の会員
 権取得に係る問題に関する件）
 （国士舘大学がブラジルに設立している教育法
 人「ブラジル国士舘大学協会」の問題等に関す
 る件）
 （教科書会社による政治献金問題に関する件）
 （行財政改革に関係する文教施策の諸問題に関
 する件）
 （教科書に係る諸問題に関する件）
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私どもの方で把握しておりますのは、内閣及び総理府の関係の八人の大臣及び内閣総理大臣について把握しているわけでございますが、その方々のここ数年の間の平均在職年数は大体一年程度でございます。仮に一年程度といたしまして計算いたしますと、支給額は六十七万八千円ということになっております。税込みでございます。
まあ、いいでしょう、時間がない。
 それで、最後に一問、これも参考にお伺いして終わりにいたしますが、これは総理及び国務大臣でどの程度退職手当をいただいているのか。それと受給者はどのくらいあるのか。それ一つで終わりにしましょう。
行政改革はやる気があるか、当然やる気があるわけです。やる気があるわけですが、私はかねてから言っておりますように、行政改革——狭い意味での行政改革では、それは数千億、兆という金は出てこないんです、これは。特に人員整理なんて言いましても、それは仮にたとえばいま農林省で米の検査員の話にすくなりますが、一万二千人いますかね。そのうち仮に五千人本当に四月一日から仮にやめさしたと仮定しても、それは五、五、二十五、約二百五十億ぐらいの金ですね。その人には、いまこういう時期ですから退職金は勘弁してくださいと、差し上げるわけにいきません、当分は、というわけにはいきませんでね。やっぱりやめるとその人に対する退職金というのがぞろぞろと当然ついてくるわけですから、そうするとそいつが二百五十億どころじゃない、もっと大きな金目になりますよ、一千億円とか。そうですな、何倍かの金目になります。ですから行政改革というのは当面とってすぐに即効性というのはないんですよ。そのかわり将来長い目で見れば、それは何千人かが少なくなるということは、長い月では大変な金目になる。これは事実なんです。したがって私どもはこれは別に食糧検査員やめさせるという話じゃなくて、一つ例としていま出したわけですからね、例として。行政改革ででっかい金日がすぐ出ると、狭い意味の行政改革ですぐ出るとは私はなかなか思えない。しかしある程度のものは出ます、これは必ず。したがって私は、そういう点は現実的に考えていかなきゃならぬ。行政改革——広い意味で行政改革というならば、それは補助金の整理とか、そういうようないわゆる広い意味での行政改革——総理が言っているのは広い意味での行政改革だと私は思います。したがって、広い意味での行政改革というのは、それがいろんな歳出カット、こういうようなものも入るわけでございますから、そういう意味になるとやり方次第で私は金日になるということも言われるだろう。したがって広い意味での行政改革は断固としてこれはやらなければならないと。問題は、中期見積もりによると約二兆円以上の必然増がいままでの結果出てくるわけですから、それは行政改革をやって制度を直して、当然増が出ないようにしちゃうということをやらなければおさまらないわけでありますから、そこまで一遍やると。やってみて後は、後の話ですよ、これは。まず後のことまで考えたんじゃ何もできないわけですから、まずやってみるということでなければできないんじゃないか。できないんじゃないかと言ったんじゃいつまでたってもできないわけですから、だから後の大型間接税なんというものは一切考えない。考えないでまず歳出カットで、せっかく世論も盛り上がって国会でもみんな歳出カット、歳出カットとどこでも全部言っておるわけですから、これはむずかしい問題であることは私は百も承知でございますが、せっかくのこれは国を挙げての世論みたいなもんでありますから、何でもやらなきゃならぬという不退転の決意で取り組んでいかなきゃならぬと、こう思っておるわけでございます。