五十五年度に比べまして五十六年度の物価政策はある程度やりやすい、私はこう思っております。その一つは、五十五年度は公共料金が非常に大幅に物価を押し上げました、その最たるものは電力とガス料金の値上がりでございまして、これが一％以上消費者物価を押し上げましたが、五十六年度はそのような大きなものがないということが一つ。それから、先ほど申し上げました卸売物価が鎮静化の方向に進んでおりまして、これは直ちに消費者物価に影響するものではございませんが、若干時間をおきましてこれがいい影響を当然与えると考えております。
 ただ問題は石油事情でございまして、これはやや流動的な面がございますが、昨年のような戦争の勃発というようなことは考えられませんし、現在のような石油情勢でありますと去年のような悪い影響は出てこないのではないかと考えております。若干流動的な要素はございますが、五・五％という目標は、先ほど申し上げましたような背景でございますから、これは達成できるであろう、このように考えております。
先ほど来河本企画庁長官、渡辺大蔵大臣からるる申し上げておるところでございますが、いま日本の置かれておる状況というものは、国の財政もまた地方団体の財政も、さらに企業も勤労者もみんな苦しい状況にあります。武部さんがるるお話しになっております勤労者の諸君の生活が五十四年以前に比べて苦しくなっているということは率直に私も理解するところでございます。しかし、いま申し上げたように、国も企業もまた勤労者もみんな苦しい状況下にございまして、そういう中でどうやって今後の日本の財政運営をやり、また経済運営を世界各国に比べてよりよくやっていくか、そして長い日で見て国民生活をどうやって守っていくか、こういうことだと思うわけでございます。政府としてはそういう点を総合的に勘案をして全力を尽くしていきたい、こう思っております。
いまの答弁を聞いておりますと、勤労者の実質収入は少々減った、こういう程度の認識であります。全く私は言語道断だと思います。そんなものじゃないのです。その具体的な例を私は最初から述べておるわけです。どういう状況でどうなっておるかということを具体的な数字を挙げて外国と比較をして政府側から答弁をいただいたのであります。そういう認識の中で、六・四という数字は全く公約が踏みにじられたのだが、その責任を何にも感じていない。私はそういう態度はいただけない。
 総理大臣にお伺いいたしますが、冒頭から私は物価問題一本にしぼって質問をしてきました。いまのような状況の中で政府が責任をとる道はただ一つ、物価調整減税を当然ここで実施を約束すべきだ、こういうことを述べたのでありますが、ひとつ総理の考え方を述べていただきたい。
今後の物価の問題について全力を挙げる、こういうことをおっしゃっておるわけですが、それでは責任をとることにならぬと思うのです。責任をとることになりません。現実に勤労者は、政府の言う六・四％を信じたのか、抑え込まれたのか、具体的にはそういう結果になった。そういう結果になってマイナスという事態が起きておるのです。先ほど例を挙げて述べましたけれども、そういう問題がいまたくさん出てきておる。こういう中で政府が具体的な責任をとる方法はただ一つ、即刻できる物価調整減税を直ちにやることだ、私はそのように思います。総理大臣はこのことについてどのようにお考えでしょうか。
確かに昨年の春闘が六・九％という低い水準で妥結をしたその背景は、政府が六・四％という消費者物価を達成する、そういう経済見通しを立てたという背景があったからだと私は考えております。したがいまして、この六・四％が達成できなかった政府の責任は非常に重い、こう思っておりますが、先ほども申し上げましたように、この背景にはイラン・イラク戦争、それから異常気象、こういうことがございますので、その点についてはひとつ御理解をしていただきまして、ある程度の修正をせざるを得なかったのでありますが、現時点におきましては、先ほども申し上げましたように、大勢としては鎮静化の方向に進んでおる、このように考えておりますが、さらに引き続きまして、むずかしい条件がございましても、物価安定のために全力を挙げたい、このように考えておる次第でございます。
この経過は、日本教職員組合が各教科書会社、教科書協会に対して公開質問状を、教科書検定、特に見本本、供給本の関係について数項目にわたる質問をいたしております。それに対する回答が出てきた。その回答をめぐって、記者の皆さんが、教科書会社の社長さんをずっと前に並べて、そして記者会見が行われたわけです。言うならば、この回答の真相を究明するための、記者の皆さんにとっては報道の自由、重要な会議です。その会議の後ろに文部省の検定課の菊地課長補佐が立っておりましてメモをとっているのです。このことが記者会で問題になって、文部省に対する抗議が行われたのではなかろうかと思います。それに対して諸澤文部次官が陳謝をいたしております。そして本日、文部大臣が陳謝の発言をしているわけです。これは非常に重大な問題です。教科書会社にとっては一番恐ろしい存在が文部省検定課ですね。その中枢におる菊地課長補佐がこの会見の模様を点検しているわけです。どんなことを発言するか、いわば監視しているわけですよ。したがって、まさに戦前における演説会等に特高警察が君臨をして弁士中止をやったときと同じものなのです。それだけの内容を持っているのです。絶対的な権力を持って検定をする力を持っておる者が記者会見にいて、しかも後ろから見ておりますから、向こうの出版会社の社長さんたちの顔は全部見えるわけです。にらんでいるわけですよ。だから。恐らくこの会見では各会社の社長さんたちは思ったことは言えなかったと思うのです。こういう状態なのです。
 私は率直に伺いますが、何のために、だれの命令で菊地課長補佐がこの席に臨席をしたか伺っておきたい。