私が聞いているのは、日興で社内調査をしたとおっしゃるから、先ほどあなたのお話ですと、一日に売り買いがあった、何回、幾らとおっしゃいましたか。十二銘柄の千二百万、これについては一日で売りと買いがあったのでしょう。これは一々指示があったのですか、本人から。どうですか。
運輸省でございます。よろしくお願いいたします。
 本調査会の中間報告の中で私どもの関係としましては、「福祉のまちづくりの推進」という一環で、自宅からターミナルまでの移動手段の確保、鉄道駅におけるエレベーターの設置というような事項について御提言をいただいております。お手元に資料をお届けしておりますが、私ども運輸省が取り組んでおります主な施策について御説明させていただきたいと思います。
 まず一ページ目でございますが、上の方にございますように、公共交通ターミナルにおける高齢者・障害者等のための施設整備ガイドラインの策定ということでございます。
 ターミナルにおける施設整備のガイドラインについては既に昭和五十八年に策定しておりますが、その後のいろいろな情勢変化、かなり大きく変わっておりますので、それらを踏まえまして、平成四年度、五年度、二年間かけまして、関係の皆さんの御協力をいただきまして新しいガイドラインを策定したところでございます。今回の見直しに当たりましては、従来鉄道駅ということを主眼に対応しておったわけですが、ほかの交通機関のターミナル、バスターミナルであるとか空港、旅客船ターミナルというようなものも対象に加えております。また、この間のいろいろな技術開発というものが非常に進んでおりますので、それらを十分反映した中身にしております。
 それから二番目、下の方にございますが、高齢者・障害者等のためのモデル交通計画の策定ということで、平成五年度から三カ年ということで取り組んでおるところでございます。
 高齢者や障害者の方の移動に当たりまして、今申し上げましたターミナルでのいろいろな対策、あるいは車両の改善といった個々の施設の対策というものを取り組んでおりますが、それと並行して、いわば出発地から目的地までの全体の移動ニーズにこたえるという意味で、都市を二つ御協力いただきまして、大都市としては横浜市、地方都市としては金沢市をモデル地区としまして、この地域における全体的なモデル交通計画というものを今取り組んでおるところでございます。昨年度は両都市における高齢者、障害者の方の交通特性把握ということで実態調査を行っておりますが、これらを踏まえまして、本年度、将来的に二〇一〇年とか二〇二〇年を一つの区切りとしておりますが、それへ向かって段階的に改善策を組み立てていくということを今検討しているところでございます。
 それから三番目の施策としまして、ニページにございますが、鉄道駅における障害者対応型のエレベーターとエスカレーター、こういう整備事業に対して助成制度を新しく今年度スタートさせております。
 従来から公的支援スキームとしては例えば開発銀行からの低利融資制度というようなものがございますが、国からの直接の補助金制度ということで、この受け皿としましては本年の九月に財団法人交通アメニティ推進機構というものを設立してございますが、この財団を通じまして事業者の行うエレベーター、エスカレーターの設置事業について一〇％相当の補助を行うという制度をスタートさせております。
 また、この財団は民間からのいろいろな支援も受けるということになっておりまして、同財団はいろいろな調査研究活動、技術開発研究というようなものに合わせまして、例えばリフト付バスの導入等についても助成をするということにしております。
 以上が主な施策の概要でありますが、三ページ以下、参考資料としてお届けしてございます。
 三ページが、高齢者・障害者等のための公共交通機関施設整備等の状況ということで、今申し上げましたエレベーター、エスカレーターに始まりまして、各交通機関ごとのいろいろな施設の導入状況をまとめさせていただいております。
 それから四ページ、これは私ども運輸省の関係のいろいろな施策の取り組みの中身を図示したものでございます。
 エレベーター、エスカレーターの整備指針というものを策定しておりますが、今御紹介申しました全体的なガイドラインというようなものもありまして、これらを含めましてエレベーター等の整備を進めておるというところでございます。また、リフト付バスというような車両構造についてもモデルデザインをつくっております。同時に、技術の研究開発とか、今申しました全体の交通体系の整備というようなものもあわせて取り組んでいるところでございます。
 それから五ページ、今の全体のモデル交通計画の策定調査フローということで、ちょっと細かい活字になって恐縮でございますが、本年度は真ん中の点線で囲まれたところでございまして、いろいろな技術面の検討あるいは費用の検討というようなことに取り組みまして、来年度、最終的なモデル交通計画の策定ということを予定しております。
 六ページは、その関係でお世話になっている委員の方々でございます。
 七ページは、今御紹介申しました、新しい助成制度スタートに当たりまして、民間のいろいろな御支援を一緒にして対策を講じるということで財団法人をスタートさせております。その関係を図示したものでございます。
 最後に八ページでございます。
 来年度の私どもの予算要求の関係でございますが、第一の項目は、今申し上げました助成制度第二年目ということで費用を要求しております。
 それから二番目の関係、これは今のモデル交通計画の策定調査の関係の費用でございます。
 それから三番目、これは、最近いろいろ技術開発が進んでおりまして、エレベーター等新しい技術の関係の基準化の検討ということでございます。
 それから四は、リフト付バスの普及促進ということで、新たにリフト付バスの導入についても費用の一部を助成するということを要求しております。
 五番目は、私ども船員行政を担当しておりますが、高齢の離職船員の関係の予算要求でございます。
 それから、その他として備考の方に１、２、３と書いてございます。今五番までは固有の要求ということでございますが、私ども運輸省の関係、御案内のように鉄道整備がなり全般的な助成制度がございます。また、港湾環境あるいは海岸環境というような事業費がございますが、そういう中では当然ながら高齢者・障害者対策ということでいろいろ施設の整備に当たって積極的に取り組んでいくということで、具体的な数字は特記してございませんが、こういう費用の中に当然ながらそういう対策費が含まれております。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。