実習助手の場合には、実習に係る指導をしていくわけでありますから、一般的な、排除されておると今指摘がございました点については、学校の条件というのは実業高校等におきましても普通高校におきましても非常に授業等がやりにくくなっておる、あるいは荒廃しておるという状況がある場合には、生徒指導等に大変な努力をしなくてはならぬ、こういう点等がたくさんあると思います。ところが、先ほどの養護教諭あるいは事務職のときに討論されておりましたけれども、実際に教諭に言えないようなことを相談に行ったり、あるいは、女性であるがゆえに養護教員というようなそうした問題等があったと同じように、一緒にこの実習・実験等で数人あるいは多くても十人程度でその枠の中でやるものですから、非常に密接な人間関係をつくり出していくわけですね。そうした場合に、生徒に対する指導面における役割というのは、教諭の知らないことだって十分本音を聞かしてもらえるし、そこでもって十分な指導が可能であるわけであります。ところが、そうした面における具体的な指導などになってまいりますと、例えばクラス担任などなるといたしますとこれを排除されるとか、あるいはクラブ活動の指導など実際にはたくさんやっておるのですけれども、生徒引率などについては排除されるとか、したがって、我々がよかれかしと願っておることをむしろ今、県教育委員会などからこうした状況が次々に打ち出されておるという実態等があるわけであります。したがって、むしろ学校の実態からいたしますと、加えていただく方が教育の効果なりは大きく上がっていくのではないだろうか。そうすることによってまた、教科面における真の教師として生徒から認められることになるわけでありますけれども、そのように排除されますと、先生の中でもちょっと異質なんだというこうした認識に立つと、いよいよその間の壁が深くなってくる。あるいは今度は生徒の側から逆に無視をするという態勢だってでき上がってくるわけですね。したがって、これが大変な障害になってくる可能性があるわけでありますから、こうした諸点を申し上げればよいかと思います。
実習助手の教育活動について制限をしましたりあるいは排除をしようとする実態があるというふうに私伺っているのですけれども、その中身がちょっとわかりにくうございますので、具体的に御存じでしたらお知らせをいただきたいと思うのですが。
お答えします。
 実習助手の抜本的な身分確立を図る制度改革法案でございますが、今回審議していただいておるこの内容については、今時間もございませんので細かくは申し上げません。今指摘ございましたように、五年を経過しまして四度、そして本日を入れますと五回になるわけでありますから、その間に、指摘がありましたように処遇改善について大臣は努力をする、さらにまた指摘ございましたように実習教科免許取得者の教諭任用は望ましい、各都道府県についても指導していきたいということを今までずっと言い続けてまいっています。しかし実習助手は、ここが問題なんですけれども、教諭と一体となって実験・実習教育において重要な役割を果たしており、実習助手を廃止することはできないというのが今までの大体の文部省の考え方のようであります。
 そこで、改善されている点を強いて挙げるといたしますならば、この適用俸給表を見ますと、教育職俸給表（二）表の一級について、数年問題にしてまいりましたその結果、引き上げ率に一定の配慮をしたようであります。それから、号俸の伸ばしが今までは三十五号であったものを三十八号に引き伸ばしたということはございます。しかしこの点については、従来から俸給表の一級の問題点としてきたように、終身的な職種であるというこの実習助手あるいは寮母などの俸給表に対応できるものがないという基本問題が解決しておりません。資金水準は依然として最も低く、努力は多としながらも改善等をしてほしいという声はさらに大きくなってきておるということを申し上げなくてはならぬと思います。
 特に、私たちが今まで指摘をしておりましたように、事務職（一）表との関係からいたしますと、逆転をしておる部分につきましても依然として逆転を解消しておるという状況にはまだなっておりませんし、そうしたことからいたしましても、賃金だけを見ましてもそうした点がまだ多々あると思います。
 さらに、教諭任用の問題でありますけれども、依然としてこれは定数法の上から抑え込まれていますから、この教員定数の中に食い込むことになるものですから、それに入れますとほかの教員を排除するという結果になるわけです。したがって、特別措置をしておる県の場合ある程度ありますけれども、それはわずか数県しかありませんので、こうした問題等につきましても依然として十分な措置をしておるとは言い得ません。こういう結果でありますから、私たちが言っておるようにぜひその枠を広げるためには、先ほども答弁申し上げましたように、これに教諭の定数プラスの実習助手の定数を加えまして、こうした法改正をしていくことによって、その中で措置をとれる状況をつくっていただきさえすれば、今出ておる諸矛盾というものが一挙に解決つくのではないか、こう考えております。
それは私個人的に、例えばＮＨＫの放送、テレビ番組などを視聴いたしまして、さまざまな意見を持ちます。そのことについては、今は置いているわけですけれども、以上申し上げまして、また会長を初めとしてＮＨＫの側でも確認をされてこられました基本的理念を踏まえて考えて、具体的にやはりＮＨＫとして対処すべき問題は多々あるだろうというふうに私は考えます。
 しかし、きょうの限られた時間でそのことを全面的に申し上げたり、また御意見を伺ったりする時間的な余裕はございませんので、それとの関連でひとつ具体的に伺いますことは、つくる側の方たち、つまり、今申し上げましたように、いろいろなことが求められているわけです。そしてまた、それにこたえなければならないということが放送、あるいはＮＨＫのすぐれて特有な責務でもあるし、また仕事になっていると思うんですが、つくる側の方たちにやはり保障されるべきことがいろいろあると思うんです。だけど、今実際を例えば、やはりプロデューサーなりディレクターなりそうした制作スタッフの方たちは、もう毎日毎日忙しくて、それで夜遅くまで、あるいは朝帰りというふうな状況が続くというような状態です。
 ごく一時的にはやはりそうした制作に対する、仕事に対する情熱で、それでそうしたことに耐えて、しかもそういうことに積極的に取り組んで仕事がつくられていくということは、それはあると思います。人間にはそういうエネルギーもあるし、何も放送の仕事だけでなくてもそういうことはあり得るけれども、やはり常態としてそういうことが続くというふうなことになれば、つくる側の力がかれてくるわけですから、やはりそこのところは何らかの制度的な保障に至るというか、制度的な保障に近い保障をやっぱり考えていく段階になっているのではないかというふうに私は思います。
 例えば、そういうつくる側の人たちが、自分はもちろんそういう期待にこたえて一生懸命やっているつもりであっても、一番最初に会長の御発言にもありましたけれども、仕事の中ですり切れていく。そういう民主主義的な意識の発揮だとか、文化、教養の分野での発展の保障、そういうものができなくなってくる。それがやっぱり制度として保障されなければならないだろうと私が申し上げている内容です。
 今申し上げましたような労働実態というのは労基法上からも確かに問題があるわけですけれども、今私はそういう問題にとどまらないで、番組の内容の質と結びつく問題として考えるべき本質的な問題だというふうにとらえて申し上げております。一部の新聞社などでは既に実施されているというふうに伺っておりますし、またヨーロッパあるいはアメリカなどのケースもしばしば伺うところなのですけれども、一定の期間を、勉強だとか、俗によく充電期間というふうに言いますけれども、そういうものとして制作スタッフ、つくる側に保障していくというようなことは積極的に考えていく時期に来ているのではないかと思っておりますけれども、その辺の問題について具体的に検討される御意思がおありかどうか、お伺いをしたい。