平成五年度の石炭鉱業合理化実施計画の中の石炭鉱業の合理化に関する重要事項の中で技術の開発、生産工程の機械化、それから自動化とかリモートコントロール化とか、こういうことが非常に大事じゃないか、技術開発を促進するということが一つうたわれておるわけであります。それともう一つは、石炭の利用技術の開発を促進するということがうたわれております。これは、石炭の利用技術につきましても生産工程の機械化につきましても、今日までもいろいろ御努力をいただいていることだと思うのでありますが、何年計画でどうするという、こういう目標とかそれからまたその進めぐあい等につきましては、年度を、目標を定めてなさっでいらっしゃるのかどうか。今までと同じ、研究を進めております、促進をしますと言うだけじゃなくて、こういう現状にかんがみて特に力点を置いて進められておるのかどうか、その辺ちょっとお伺いします。
お答えを申し上げます。
 ただいま先生御指摘の経営多角化あるいは新分野開拓事業の進捗状況でございますけれども、平成四年度におきまして、五つの石炭会社グループによりまして三十一の事業がＮＥＤＯの無利子融資あるいは補助金等の支援を得まして開始され、実行に移されている状況でございます。
与えられた時間がわずかですから端的に若干の質問をいたしたいと思いますが、通産大臣も二月の十八日に当委員会におきまして所信を述べられました。「石炭政策につきましては、昨年三月の石炭対策関係八法の改正・延長等により、本年度からの新しい政策の制度的枠組み」が整い、今後はその実施に全力を尽くす、こういう趣旨のことをお話しになったわけであります。
 この石炭には難しいいろんな問題がございますけれども、現在石炭鉱業構造調整対策が進められておるわけであります。新分野の開拓を支援するための補助金制度の拡充などの施策の充実という、こういうことで進められておりますが、石炭会社の経営の多角化とか新分野開拓とかというこういうことは、九州はいざ知らず北海道の場合は、石炭があるぞということで人が集まって石炭を掘って、そこに一つの町ができたということで、そこで多角的にいろんなことができるというのは、まあごく限られたことであります。その中はいろいろ努力をしているわけですけれども、今日こういう施策にのっとって進めてまいりましたこれが具体的にどのくらい進捗しておるのか、こん辺ちょっとお伺いしておきたいと思います。
一年に一作しかできない、そのための努力、こういうことですから、農林省でいろいろな方針を立てられましても来年からすぐそれは実行して結果が出るという形にはなかなかまいりません。二年、三年、時間の経過が必要である、他産業とは違うこういう悪条件の中、少しずつその成果が実りつつあるという実態、ごらんになったと思うわけであります。後期対策、これは確かに国全体ということからしますと需要、供給のバランスの中でそろばんをはじいてどうするかということになるかもしれませんが、スケールメリットを生かして大規模化で合理的にということで、最大の努力をして今何とかはい上がろうとする、努力をして結果を出そうとしているその中にありまして、この後期対策でまた減反を強いるようなことになったり、そしてまたこれからの北海道のこれ以上の減反ということは、畑作に大きな影響を及ぼすことになるわけでありますし、その影響力の大きさということについては現地を視察になって十分に御存じのことだろうと思います。こういうこと等を考え合わせまして、転作目標面積というのは安易に拡大してはならぬということを初めといたしまして、米の備蓄量、転作の助成金等、現行水準を継続すべきであるということや、低コストの米づくり、こういう体制整備、こういうこと等を合わせまして、先ほど公明党の農林水産部会として申し入れをいたしたところでございますが、これは北海道等各地を回られて実際大臣もお感じになっていらっしゃることだろうと思いますし、こういうことにつきましてはぜひひとつ十分に、この申し入れ事項一つ一つについては強い実施方をお願い申し上げたいと思う次第であります。
 農業サイドから言うとこういうことなんだと思いますが、これが実際政策ということになりますと、それの裏づけになります財源がどうなるかということになろうかと思うのであります。国家財政という観点からしてこれをどうするかということは、私どもも頭に置かなければならない重大問題でありますが、ごらんになったとおりの現状の中で、ここしばらくは農民の必死の努力に対して国もそれ相応の対応をしなければならないだろうと思います。閣僚の一員といたしまして、大蔵から言われたからとか財政当局がどうとかということでなくて、ごらんになった農民を失望させることのないような、さらにいろいろとまたお話ございましたように、後継者の問題等たくさんの問題がございますが、ぜひひとつ視察をしたことを実際に生かすことのできるような今後の農政の確立のために御努力をいただきたいものだと思います。これは要望としてお話を申し上げておきます。
 さて、また北海道へまいりまして、大きな問題としましては土地改良事業の固定化負債、このことも面積が大きいだけに水も多くを使うわけでありますし工事も大きいということで、これがまた大変な足かせ手かせになっていることも実態であります。かつて北海道は酪農が大変で次畑作、稲作は比較的安定状況にあったわけでありますが、五十年代に入りましてからにわかに稲作が非常に負債が大きくなる。これは半分転作しなければならないわけですから畑作のための機械を入れなければならない。こういうこと等、負債がだんだん大きくなる。田畑輪換を初めとしましていろいろな土地改良等につきましての工事費が高騰する。これも農林省に何度か申し上げておりまして、いろいろ対策を講じてきてくださっておるようでございますが、今までは後送りみたいな制度でありまして、これはぜひ根本的に農家の方々の努力が報いられるような制度にこの固定化負債の問題につきましては対処していただきたいと思うわけでございますが、農林省としましては、明年に対しての政策がございましたらお伺いしておきたいと思います。