よくわかっていただいてありがたいと思いますけれども、それと同時に、やはり後半で申しましたきちんとした臨床研究、基礎研究もそうでしょうけれども、ができるというのも一つの条件にして、それでもって何かそこに経営が成り立つようなことを考えていただくということをぜひよろしくお願いいたします。
 それから次は、広告事項の追加ということがございます。今回は、主として福祉事業の追加ということを広告してもいいとか、その他が中心だと思いますけれども、やはり医療機関の広告として一番大切なのは、国民側から見て、医療に関する情報、ここにはこういう専門家がいてこのぐらいの治療成績を上げてとかいうことであります。その意味では、昨年九月に追加していただきました標榜科、アレルギー、リューマチ、心療内科、リハビリテーションでしたけれども、それもそれなりに非常に役に立っているわけでございます。
 ところが、国民からすれば、では糖尿病はどうだろうか、肝臓病はどうだろうか、腎臓はどうだろうかということになりまして、そういうものの標榜をするのも一つだと思いますけれども、それにかわるものとしては各学会で定めている認定医がございますので、その認定医がいるということを広告に出せればいいわけでございます。
 これは、私も学会の方に依然として身を置く者としまして私どもの恥かもしれませんけれども、学会間で認定医の共通の土俵をつくる、こっちの学会は認定医の評価がすごく甘い、こっちは厳しいとかというのでは国民に対する情報としてぐあい悪いわけでございますので、それを調整しているわけでございまして、それを認定医制協議会というところでやっているところでございます。ところが、どうもそこは学会のエゴとかそういうことも入ってもう一つうまくいかないのでございます。
 ですから、きょうの質問あるいは提案は、アメリカではこれはナショナルボードということで国がある程度関与してやっているみたいでございますけれども、また余り国が入るとということもありますので、何かしらの第三者機関のボードをつくりまして、そこで国民の意見、国会の意見あるいは厚生省の意見、それから患者団体の意見も入れて早急にそういう共通の土俵で判断できる認定医をつくったらいかがかと思いますけれども、これは厚生省の方ではいかがお考えでございましょうか。
大病院集中の流れを変えようとして、仮にそういう方法を講じたとする、あるいは紹介制と直接行った場合にも料金に差をつけるような形で今の外来患者が大病院から減ったとすると、大病院の経営にも大きく影響してくる。今、当然、外来の患者が来ることによって経営が成り立っている大病院も、そういう外来患者が直接大病院に来ないような機能分担が成功したとすると、今までのやり方では経営として成り立たないという場合も出てくると思います。となれば、大学病院本来の役割は何かということを考えますと、外来患者が直接来ない場合でもちゃんと成り立っていくような診療報酬の評価が私は必要だと思います。
 この点については、医療保険福祉審議会等でよく御審議いただいて、その結論を踏まえて取り組んでいきたいというふうに考えております。
現在の制度では患者が病院、お医者さんを選ぶことができる、この基本的な制度は私は維持した方がいいと思うんです。
 その場合に、今の大病院集中傾向をどうやって変えていくかというと、紹介制だけで果たして可能かなと。むしろ、患者は病院を選ぶことができるけれども紹介があった方が安く済む、大病院へ行けるけれども直接行った場合は紹介よりも高くかかるという方法も考えられるのではないかと。全部紹介制にするというのは、今のこの日本の病院を選ぶことができるという制度になれた国民にとってはかえって不自由に感ずる面があるんじゃないかという点もありますので、この点はよく今後国民的議論の動向を見ながら考えていきたい。
 両方行けるけれども、ある程度紹介と直接行くのと料金に差を設けるというのは一つのいい考えだと私も思っております。
総理、絶対これは納得できません。私が整理して言いましょう。五点あります。よくお聞きください。
 今申しましたように、いわゆる中曽根公約、中曽根統一見解というものは、竹下さんと中曽根さんの共通の作文、共通の公約です。そこで、あなたは中曽根内閣の大蔵大臣であり幹事長でありました。大蔵大臣のときに一緒に鉛筆をなめました、この文章の。当然これはあなたが責任を誇っています。義務があります。第一です。当然でしょう。
 二つ目に、この見解から始まって大型間接税はやらないということを最大の公約にしてダブル選挙をやりました。大量議席を得ました。その国民にお約束したのと逆のことを内閣がかわったから私はやります、こんなのは許せないのですよ。これは民主主義の否定ですよ。民主主義の破壊だと思います。これが二つ目ですよ。
 それからしかも、再来年かなんか参議院選挙とか予想される選挙の前に大急ぎでやろうとしている。これは党利党略ですよ。選挙を増税でやったら票が減るから来年やってしまおうということでしょう。これは、国民よりも自民党が大事なんですということだと思います。
 そして四つ目には、今申したように余りにも拙速です。売上税の反省がありません。出口が先。そして、来年の秋までこれは一年ないのですよ。年を越したら何カ月ですよ、やろうとしている。
 もう一つ竹下さん申しますよ。高齢化社会即増税必要とあなたは言います。私は計算してみました。大蔵省にも厚生省にもさまざま機械的に試算してもらいました。今の制度のままいったらどうなりますか。恐らく二〇一〇年その他ピーク時には五十兆、六十兆という額になりますよ。五兆円の売上税の例からしたら、これは何十％の税率になりますよ。これができますか。無責任ですよ。それと、じゃいつからふえてくるのか。六十五年まであと二、三年の間はこれは大体一兆五千億から六千億くらいです。まだ間があるのですよ。余裕があるのですよ。ですから、六十五年まであと三年ありますね。三年間じっくり議論するのが当然というのが私は政策としての責任であろうというふうに思うわけです。
 そういう理由を私は極めてはっきりしているというふうに思うわけでありまして、そういう立場からあなたは明言しなさい。中曽根見解なるものをあなたは遵守する責任と義務を持っています、今総理大臣として。それに反することはやりません、お答えください。