ところで、いろんなこういう大事故が起こりますというと、原子力のことをしはっちゅう考えている当事者たち、河野長官はもちろんだと思うんですが、責任者たちは非常に事故の大きさといったようなものに胸を打たれると同時に、それがどういうことであったのか、何が原因でどういう事態が発生したのかということを一日も早くお知りになりたいと思うのですね。
 非常に初期の話ですけれども、カナダの原子炉が事故を起こしましたときに、その日のうちにカナダの技師よりはアメリカの技師の方がたくさん集まっていたという話があります。つまり原子力技術者にとっては原子炉事故の実験をするわけにはまいりませんので、万一事故があった場合にはそれは非常に貴重な資料になるわけでございまして、本当に真剣に原子炉の安全性を考えている人間でしたならばすぐにでも飛んでいきたいところだと思うんです。原子力研究所を初めとしてたくさんの原子力安全技術を研究しておられる方々を私は一日も早く現場に差し向けるべきだと思うんですが、それについて今まで何か方策を講じられたかどうかを伺いたい。
私の承知しておる限りでは、基本的には先生御説のとおり、ソ連は格納容器をつくらないという方針のようでございます。
 お配りいたしました十八ページの資料、これはまさにチェルノブイル発電所を訪問した方のそこでもらったパンフレットのコピーでございます。構造を見ましても格納容器があるとは思えませんので、現在でもほとんど格納容器はないのではないかというふうに考えております。
同僚議員の質問に既に答えられたのかもしれないんですが、うっかりしていて聞き逃したのかもしれないと思うんですが、ソ連の原子炉とアメリカ、日本あたりの原子炉とでは相当の構造上の差異がある、中でもコンテナがないという点が非常に大きな違いだというふうに私は理解しているんです。スリーマイルアイランド事件がございましたときに私は本当に心配したんですけれども、そして、実際原子炉そのものは相当炉心まで溶けて大変なことになっているわけですが、あれがその周辺に大した放射能を漏らさなかったというのは全くコンテナのおかげで、クール宣言い方をいたしますというと、スリーマイルアイランドの事件というものは、コンテナが安全上いかに大事な要素であるかということを実証した事件であったというふうに理解できるとその当時思ったわけです。同時に、ソ連の原子炉はしばしばコンテナを欠いておりますので、どうするのかという感じを受けたわけです。
 私の友人の原子炉屋さんがソビエトの方に、どうしてコンテナをつけないのかという質問をいたしましたときに、今までコンテナを必要とするような事故はなかったではないかという返事をしたんだそうですが、それはスリーマイルアイランド以前の話です。スリーマイルアイランドが起こってからは、その考え方は変えなければならなかったはずだと思うんですが、その後一体ソビエトは何か手直しをしたんだろうかしないんだろうか。そういうこと、よく私にはわからないんですが、少なくともそういういろいろな考えが違った原子炉であるということは主張なすってもいいのではないかと私は思うのですが、いかがでしょう。
先生御指摘の新聞の記事を私不敏にして読んでおりませんが、人間にはみんなそれぞれの人生観があって、それぞれの、表現はともかくとして文明論というものをおのおの持っているのだろうと思います。中岡さんの、言ってみればこれは一種の文明論なんじゃないかと思いますけれども、巨大技術、巨大プロジェクトに人類といいますか、人間がすべてをかけていいかどうかということをもし書いておられるのだとすれば、私は、技術の進歩発展というものは一カ所が突出するということではなくて、円がそのまま同心円で広がっていくということが必要なのではないか、どこか一カ所だけが突出していってしまうということであれば危険があるんじゃないかというのが私の個人的な所感でございます。やはりどこかが進んでいく場合には、それに伴ってすべてが広がっていくということであってほしいというふうに私は願っておるのでございますが、これはどうも記事を読んでおりませんので、何とも比較をしていただくのはなかなか難しいことであるかもしれません。
大変御丁寧な御答弁ありがとうございました。
 それでは、私、まず老人保健施設に関する現場からの声を申し上げたいと思います。
 まず第一番目には、老人保健施設の性格でございます。それと、次に老人保健施設の施設管理者、それから施設のいわゆる責任者の問題についてちょっとお尋ねしたいと思います。
 ここに十一月二十日の衆議院社会労働委員会の御答弁がございます。これは黒木老人保健部長の答弁でございますが、その中にこういうことがあります。これは何も言質をとってどうこうしようというわけじゃございません。ただ、これははっきりしておかないと大変な誤解を招くし、会議録に載りますので、その辺をちょっと私お伺いしたいと思うんです。
 そこで、「病院は治療、この施設は治療が終わった」——「この施設」というのは老人保健施設でございますが、「治療が終わった人の社会復帰までの間の療養、それから特養は家庭がわりの、介護中心のサービスだ」、こう言っておるわけですね。ところが、この「療養」という言葉でございますが、これは療養所というのがございまして、結核療養所にいたしましても治療をするところでございます。でございますので、私はやはり、ただいま厚生大臣が言ったように、医療サービスも行うところである、医療を行うということは軽い治療も行うということでございますので、これはやはりここで明確にしておかないといけないということが第一点でございます。
 それから、第二点の施設管理者の問題でございますけれども、今度の改正法案の第四十六条の七では、「老人保健施設の開設者は、」「当該老人保健施設に係る施設療養に関する業務を医師に管理させ、又は自ら管理しなければならない」ということが規定されておるわけでございます。すなわちその管理者というものは、医療に対する管理者は医療そのものと医療を行う場所並びに設備の管理をするということでございまして、そうしますとこの老人保健施設の全部がこれに含まれるわけですね。
 そしてまた、先ほど私が言いました衆議院の十一月二十日の社労で黒木保健部長は答弁の中でこういうことを言っております。ここへ入所するには、「お医者さん、そこの管理医師と患者さん側の契約によって入所が決まるわけでございます」、そういうことを言っております。ということは、管理する医師と入所する側の老人なり家族なりとの契約でやる。そうしますと、管理責任者が医師でない場合は、これは契約するということになりますと大変難しい問題が起きます。入所する人の状況を把握するということはやはり専門家の医師でなきゃできないわけでございまして、ここに大変な問題が私あると思うので、その二点についてどういうお考えか御答弁願いたいと思います。