まず最初の点でございます。
 お話にありましたキャンベル次官補代理のやりとりというのは私読んでおりませんので、ちょっとこれは御容赦いただきたいと思いますが、基本的には米国はこれまでも、昨年の日米安保共同宣言を初めとしていろんな機会に、我が国における現在の水準の兵力を含めてアジア太平洋地域には約十万人の前方展開能力を維持するという基本的な政策を表明しているわけでございます。
 先般来、オルブライト国務長官、ゴア副大統領、そしてコーエン国防長官と相次いで訪日があったわけでございますけれども、いずれも現時点で今申しました基本的な政策を見直すことは考えていないということを言っております。その意味で、何か変化があったのではないかという御質問であるとすれば、それはそういうことではないということでございます。
 それで、朝鮮半島が仮に統一とかいろんなことが言われております。ただ、基本的には米国のこの地域におけるプレゼンスというものが朝鮮半島があるから必要で、朝鮮半島の必要性がなくなるとなくなるというような、一対一でつながっているものではないんだろうと私は考える次第でございます。
両参考人並びに川島局長にお伺いいたしたいと思います。
 先ほど来、大変示唆に富むお話を伺っておりまして、まことに感謝にたえません。アジア太平洋地域における平和の構築、なかんずく信頼醸成措置の具体化についてお尋ねをしたいと思っております。
 現在、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムのもとで防衛政策の公表や防衛白書の作成、防衛関係者の対話、交流の推進等々の信頼醸成措置の具体化が進められております。これは、相互の信頼感を高めて紛争の要因を未然に除去しようとするものでありまして、我々がこれから先大きく努力をしていかなければならぬ地道な対策であろうと思います。
 また、兵器移転等につきましても国連軍備登録制度を提唱するなど、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムの創設以前から我が国においては信頼醸成措置の具体化について努力をしてまいっております。
 平和憲法も有しております我が国としては、当然域内国におけるところの信頼関係を高める措置のためのリード役を果たしていかなきゃならぬと考えるのであります。特に、一昨年の十二月に東南アジア非核地帯条約が署名されておりますが、これはＡＳＥＡＮ地域フォーラムでも地域の安全強化と世界の平和、安定の維持に貢献するものと高く評価をされておると思います。
 この非核地帯構想を北東アジアやアジア太平洋地域に格上げしていくということを提唱しり、広い意味におけるところの信頼醸成措置と言える海上保安分野における協力関係、こうしたものについて努力を重ねていかなきゃならぬと思いますが、この辺についてのお考えを伺いたいと思います。
確かに中東・湾岸のエネルギー源の話をする際に、先々の話として、中東・湾岸地方自体の不安定化よりも、そこでもって実はより多くエネルギー源を買うのはアジアの国だろう、そこの争奪戦が一つの不安定要因ではないかという若干未来予測みたいな議論はございます。
 それから、その前に、いろんな国のシーレーンがみんな同じところを通るわけでしょうけれども、そういうことを心配する方もおられます。私は、一つきちんとどこかでやらなきゃならないのは、例えば南シナ海、あそこは非常に多くの国の領有権がふくそうしていて、それは南沙とか島があるわけですけれども、実はみんな島が欲しいというよりも、島をベースにどうやって海底を切り取るかという話でございます。そこはドンパチと申しますか、非常に昔風な武力行使を通じて解決というようなことではなくて、解決をきちんとやらなきゃならない時期というのがいずれ来るんだろうと思います。
 今のところは、どの国もそれは自分のだと言いつつも、そこは平和的に解決しなきゃならないという問題意識は、当事国、中国、ＡＳＥＡＮみんな同じ感じだという印象を得ております。
そこで、もちろん領土を守り国民を守っていく、それが国益につながるということなんだと思いますけれども、この東アジア地域の場合には、エネルギー資源の依存というのが中国を中心にして、今まで中東に頼っていたのが、これはまさしく一昨年から中国も準輸入国になったわけでありまして、中近東に頼らない石油資源等のエネルギー資源の大量供給、大量輸送の道を確保しなければいけないというのが、この安全保障上の一つのキーポイントになってくるのではないかと思うのですが、その点についてのコメントはありますでしょうか。
この臨海部の問題、やはり非常に重大な問題で、今の国と地方自治体との関係の象徴的な問題だと思います。ですから、私はこの辺で抜本的な見直しが必要だ、このことを述べて、次の問題に移りたいと思うんです。
 次の問題というのは、大規模ごみの最終処分場の問題についてです。
 これは今、各地にある処分場がこれから満杯になっていく、閉鎖された後の安全管理、これがどうなるのかということが非常に大きな問題になってきております。最終処分場に係る技術上の基準を定める命令の第一条の二項の十六では、一般廃棄物の飛散、流出、火災発生の防止とともに、埋立地からの浸出液による公共の水域及び地下水の汚染と防止について必要な措置をとる、このことは一般的に義務づけているわけですけれども、しかし具体的な基準がないんです、肝心な具体的な基準が。現在、廃棄物処理法の改正が進められておりますけれども、この基準をつくる準備、それを受けて入るというふうに聞いておりますが、どういう基準をいつまでにつくるのか、それをもう時間がありませんので簡潔にお示しいただきたい、それが一つです。
 それから、厚生大臣にこれはお尋ねしたいんですけれども、東京日の出町の谷戸沢廃棄物広域処分場の問題、そこで汚水漏れの問題が非常にこの間大きな問題になってまいりました。昨年三月に菅厚生大臣は都に対して、汚水漏れの原因究明の必要性、原因と周辺地下水への影響を十分調査して、調査の実施や結果の分析について地域住民や専門家の参加を求める、そういう要望を出していますね。ここにその写しがあります。先月二十四日に東京都は汚水漏れの調査方法についてやっと一定の結論を出しましたけれども、これは結局、調査の方法についての検討結果だけで、肝心のことがそこにはないわけです。
 ですから、私はその点で、この処分場はことしじゅうに埋め立てを終えて閉鎖させることになっているわけです。そういう点からいって、地域の方、それからこれから満杯になっていく処分場の問題、日本全体の環境衛生の問題、その問題からいって、これまでの経過を踏まえて、調査の実施、地域住民のまた専門家の参加による検討を急ぐよう指導が望まれていると思うんです。
 安全基準や閉鎖後のチェックの体制、その基準を急いでつくってほしい、このことを要望したいんですけれども、これは特に大臣の通達があって都が動いたという関連がありますので、大臣に答弁をお願いしたいと思います。