それでは次へ進みますが、実はこの仕事は中小企業の仕事ですから、資金力もなし、四苦八苦して皆さん頑張っておられるのですが、これは事例を言った方がいいと思うのですけれども、資金力のある大企業といいますか、力のある他の業種が小企業の仕事を取ってしまうということが往々にして実例もあったようですし、一つの例を言っておきますと、例えば下関、山口県ですが、水道工事の事業者ですね、水道事業者が組合をつくっておるわけですが、電気工事会社ですね、中国電力の下請、これは大きいわけですが、その電気工事の会社は資金力なり力があるわけですから、水道工事まで仕事を取って、そうして中小の水道のさらに又請をさせる。悪く言えばピンはねをするというような動きが過去にあったので、業者が一致団結をして、いろいろな方法を講じて何とかそれは避けたけれども、そういうものがひしひしと感じられるが、全国的には一体どうなっておるのだろうという、まことに現実的な質問が私の方にやってまいりまして、そこで全国事情として、そういう中小企業が絶えず脅かされる状態にあるわけですから、そういう実例がほかにないのかあるのか。ただ単に山口県の一下関方面で起こったことで、全国的にはそういう憂いは全くないということであればそれで結構だと思いますが、全国的にそれはどうなのか、ひとつ建設省あたり、実例があればちょっと教えていただきたい。
組合の保証業務を円滑に進めていくという点でも、そのようなリスク保険というような、いわば保険の構想というものは非常に適切なものというふうに考えられますし、この点については、私どもといたしましても、今後関係方面と検討してまいりたい、かように考えております。
時間がないので私の質問に的確に答えてください。どっちかといったら、あなたはもう答えて要らぬことばかり答えているわけです。そんな時間稼ぎみたいなことをやめて、もっと的確に答えてください。
 再度ボイスレコーダーのテープのコピーを提供されるように強く要望するものであります。そもそも、今、情報公開というのは大きな問題になってきているのですね。世界的にそのような方向に進んでいるわけです。これは、民主主義や基本的人権の問題、知る権利の問題から当然の問題であります。同じようなアメリカの事故調では、調査で明らかになったもの、事実、それはもう、お金が少し要るようですけれども、ちゃんとコピーで、文書で、だれが求めても公開される、出されるというふうな形にもなっているわけですね。日本はどうですか。今のあなたの、国会で、いつ、どこでやっておられるのか、そんなことまで答えられないというようなことではどうなるのですか。本当に真剣に、事故が二度と起こらない、このために十分な調査、そのような体制をとられるということを強く要望するわけであります。
 それから、事故調の姿勢、対応、これについて少しお尋ねをしたいと思います。それに関連して、事実調査に関する報告書の案というのが昨年の十一月だったか出されたと思いますよね。それにも関係してお尋ねをします。
 今度の問題では、右と左のプロペラの先端の曲がり方がはっきり違うのですね。たしか右だったと思うのですが、これが後ろ側へ曲がっていた。左は前へ曲がっていた。たしかそうだったと思うのですが、このことは、私はそういうことは専門家ではありませんでなんですが、航空工学の専門家から見れば、それはもう、すぐ問題だということがわかる問題で、そういう状態でありますと、右のエンジンの推力が落ちているということがすぐ考えられる問題だ。プロペラ、エンジン系統に問題があるということであります。
 こういう重大な問題について的確に対応されたのかどうかということでありますが、実際、このプロペラの分解がやられたのは半年後だというふうに聞いているわけであります。疑わしい右エンジンについては、その全面的な詳細な分解検査、それは、先ほど言われたように二月からやられているというようなことであります。
 そして、この事実調査に関する報告書の案には、どういう状態で調査をされたのかといいますと、十七ページに、「エンジンに関する調査は、機体墜落時の衝撃による損壊以外のエンジンの不具合発生のもととなる故障又は異常の有無について、必要な範囲内に限って分解調査を行った。」どの辺までが必要な範囲内なのかわかりませんけれども、不十分な分解検査だったということだと思うのですね。ことしの二月になってから、聴聞会の後、本当に詳細な全面的な調査がやられたということであります。
 しかも、そのような不十分な調査、検査の中で、これは二十ページにあるのですが、多くを言うことができませんが、「第一及び第二エンジンには異常は認められなかった。」あるいは「同機のエンジン及びプロペラには事故発生に至るまで不具合はなく出力状態にあったものと推定される。」このような報告書の案が出されているということであります。これは、本当に的確な対応をしていない、非常に不十分な状態でこういうことをやったということの一つの例証であると思うのです。
 それからもっとほかに言えば、この中に、図表なんかに間違いがあるのですね。
 それから、もう一つ大事なことは、事故が起こるまで機体に異常がなかったかということで、二月だったと思うのですが、何日間か機体に振動があった、プロペラに関する振動があったというような報告が会社に出されているのですが、そのことについては書かれてないですね。あるいは乗員の証言なんか、そういう問題もよいとこ取りというのでしょうか、そちらの御都合のいいようなものだけをちょっと載せている、そういう側面もあるのですね。これはやはり全体として重要な問題だ。本当に的確な対応がされていないと言わざるを得ない内容であります。
 だから、本当に的確な対応をされることと、そして聴聞会後、ことしになってからプロペラ、エンジンについて詳細な全面的な分解検査が行われた、このことについてもはっきり公表する、そして関係者の意見もまた聞いて本当に事故の原因を明らかにする、どうしても再発を防止する、この立場をとられるべきだというふうに考えるのですが、いかがですか。