放送大学は非常にたくさんの放送教材を持っておりまして、それを通常は電波に乗せて、今おっしゃいました関東地域を中心とした放送エリアの電波の届く地域について放送しているわけでございますが、この放送教材は一面でビデオテープ、ビデオソフト化されておりますので、これをさらに放送網が現在届いていないところに使って何かもう少し組織的な教育の受講機会が整備できないかということで考えましたのが、このビデオ学習センターでございます。
 ここでは、今申し上げました放送大学の持っておりますビデオテープ、あるいはオーディオテープも一緒でございますが、この教材を活用いたしまして放送大学の正規の単位が取れる程度にまでその機会をふやしていこうということで、それによって現在の放送エリア以外の地域の受講機会を提供しようということでございます。
 それで、それと同時にこの学習センターは、当然大学、現在は国立大学を考えておりますけれども、現在の各地域の大学と結んで学習ができる体制をつくっていくというようなことでございますので、これは将来全国的な放送網ができました場合には、それが必要となる学習センターの拠点にもなっていくだろうということで、その二つの面を考えながら各大学と協力関係を結んで徐々にふやしていこう、こういうことでございます。先ほど大臣から申し上げましたように、平成二年度では広島大学ほか三大学におきまして、この十月、この秋から正規の単位が取れるような体制にまで整備をしていきたいということで予算計上をお願いしているところでございます。
先生御指摘の大分県別府の生涯学習センター、私もパンフレット等でよく承知をいたしております。現在、こうした生涯学習センターでありますとかあるいは生涯教育センターと称するような施設がたくさんできております。これらの施設では、それぞれの地域におきます生涯学習のいわゆる拠点として重要な役割をそれぞれ果たしておりますが、文部省におきましても、従来からこれらの施設の整備、そこで実施される諸活動に対する助成等を講じてきたところでございます。
 本年一月に中央教育審議会、中教審から生涯学習の基盤整備に関する答申というのをちょうだいいたしました。そこの中でも、地域の生涯学習を推進するための中心機関となりますいわゆる生涯学習推進センターを各都道府県に設置するように御提言をいただいております。今後ともこうした御答申の趣旨を体しましてこれらの施設の・一層の整備充実に努めてまいりたい、このように考えております。
まず冒頭に、日ごろから昼夜を分かたぬ御努力で日本の学術、文化、芸術、スポーツの振興に御努力をいただいております保利文部大臣を初め文部省の皆さん方に深甚なる敬意を表したいと思います。
 私は、文部行政の中からとりわけ関心を高く持っております数点につきまして、時間の制約等もございますので、要点を絞って質問をさせていただきたいと思います。何分初めての質問でございますし、きょうは恩師鳩山邦夫先生も御参観をいただいておりますので、いささか緊張いたしておりますが、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 まず、狩野先生から今御質問もございましたが、生涯教育の問題につきまして質問をさせていただきたいと思います。重複部分もございますので大変申しわけありませんが、重複部分は避けて御答弁をいただいて結構でございますので、ひとつよろしくお願いをいたします。
 最近、生涯教育の重要性についてはもう論をまたないわけでございまして、国民の皆さん方の間でも十分に生涯教育の必要性についてはコンセンサスが成就をしている、このように考えております。全国各地で生涯教育センター等の施設が設置をされております。我が大分県にも文部省と労働省一緒になっていただきましてニューライフプラザという施設を整備していただいておりますが、これは大変評判がよろしい、すこぶる評判がいいわけでございまして、年々利用者の数もふえてきております。県下におきましては別府市に設置をしていただいておるわけでありますが、別府市のみにとどまらず、県下全域に小規模なものでも結構だから整備をしていただきたい、こういう御要望も出てきておるぐらいでございますが、これらの施設は今後の生涯学習を推進していく上でまさに重要な拠点となるものでございます。
 したがいまして、今後は積極的にこういった生涯学習センターという施設を全国展開をしていただきたい、その充実を図っていただきたい、このように考えておりますけれども、この生涯教育センターの整備充実について、まず文部大臣の御所見をお伺いをしたいと思います。
新進党の北側一雄でございます。井奥さんに続きまして、私の方から御質問させていただきたいと思います。
 きょうは、大変お忙しい中大蔵委員会に御出席賜りまして、本当にありがとうございます。
 先ほど来、規制緩和、自由化の問題について、いろいろ御意見を聞かせていただきました。四人の先生方それぞれ、規制緩和、自由化について、基本的にはその方向で進むべきではあるが、現状に即してステップ・バイ・ステップ、段階的にやるべきであるというお話を共通してされていたのかなというふうに思っております。
 そこで、先ほど猪口先生も冒頭お話の中でされておられましたが、銀行業務等への参入の問題でございます。
 御承知のように、九二年の答申では、かなり詳細に銀行等の業務への参入の問題について触れられております。「保険事業と他業態との関係」という項目の中で、基本的な考え方として、「金融各業態間の競争の促進により国民経済の発展を図るためこ「保険会社が銀行・信託・証券業務に参入できるようにするとともに、銀行等・信託銀行・証券会社についても保険事業に参入できるようにすることが適当である。」さらに、相互参入の方式についてもかなり詳しく書かれておりまして、基本的には「業態別子会社方式によることが適当である。」云々ということで、比較的詳細に他業態との相互参入について記されているわけでございます。
 これにつきまして、今回の法案ではこれが先送りをされておるわけでございますが、これに関して恐らく先生方の御意見は賛成であろうとは思うのですが、この先送りをされたことについて改めてどういう御見解をお持ちか。それから、基本的な方向としてこの九二年答申で書かれたことについては変わりはないというふうに今でもお考えか。仮に基本的方向については変わりはないんだというならば、どういう条件が、またどういう環境が整備されてきたならば、銀行等の他業態との相互参入についてよしとされるのか、その辺の御意見をぜひお聞かせを願いたいと思います。
 櫻井参考人、河野参考人、それから江頭参考人、三名の先生方、よろしくお願いします。
    〔委員長退席、金子（一）委員長代理着席〕