まず、食品照射の問題について科学技術庁にちょっとお伺いをいたしたいと思っております。
 食品照射というのは、御存じのとおり食品にコバルト６０など放射線を当てて殺菌、殺虫などを行って食品の保存効果を高めるというふうに言われているものでございます。我が国では昭和四十二年に食品照射研究開発基本計画がつくられておりまして、科学技術庁初め各関係省庁が食品照射研究運営会議というのを設置されて現在までにジャガイモ、ミカン、タマネギなど七品目の研究を行ってこられたと聞いております。ただ、運営会議そのものは昭和六十三年にミカンについての研究を終えられまして、七品目、当初予定したすべての食品照射についての研究を終えられて、一応問題なしという結論を出していらっしゃるわけでございます。そして現在では、ジャガイモだけが市場に出荷されているというような現状だとお聞きしております。
 しかしその一方で、この食品照射の問題、特に消費者団体を中心にして、科学技術庁は安全だと言っているんですが、ただ団体は非常にこれは疑問だというお話をされていて、具体的に照射ジャガイモに対する反対運動なんかも起きておったということも聞いております。
 そこで、まずお尋ね、したい一点は、この研究運営会議というものが現在どうなっているかということでございます。
 基本計画を読ませていただきましたけれども、基本計画によると七品目をやる、この研究が目的だということになっておりまして、ある意味では役目そのものはもう終わったんじゃないか、だから当然これは解散してもいいもんじゃないかというふうに私自身は思っているんですけれども、まずその点についてお伺いしたいと思います。
いろいろ各省には審議会がございますが、しかし各省関連でグローバルな問題は、実は内閣にも審議会がございます。官房長官も入っておられますし、それから総理みずからも。ここのところが私は非常に何か縦割り行政で内閣としての総合性、特徴発揮がない、こういうことを痛感しておるわけでございます。
 それで、総務庁もその内閣に近いところの御担当でいらっしゃいますし、財布というか、人件費は、他の資金とか他の投資よりもマンパワーの資金というのは予算的に言うなら、これは知れていますよ。大蔵省もよく分析してみればわかるはずだ。そういう部分だけについて私は強調しておる。きょうは総務庁、行管、お見えでございますけれども、あえてお帰りになったら次官以下に御報告いただきたい。
 そして、今度は大蔵省だ。郵政省も科学技術庁も一緒になって押しかけぬとだめだよ。今度がスタートだから言っておるんですよ。平年の、毎年度の途中ならいざ知らず、第八次が始まるんだ、来年から、来年度予算から。そういう意味で、ことしの年末に向かっては意味が違う。ここで日本政府のやっぱり特徴を発揮せにゃいかぬ。こういうふうに定員の問題では特に限定して、国立系の研究開発マンと郵便だけ限定した現業公務員。国営事業の中でやむなく建設業や中小企業やいろんな流通界と同じように外国人労働者を入れる、そういう末端の現実も一部出だしておる。これが国営事業たる我が郵政事業と国の研究開発に取り組む姿勢であろうかということを、ひとつお帰りになりましたらよく御報告をいただきたい。
 ということで、ほかにもいろいろ幾つかありますけれども、これで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
守住委員おっしゃるとおり、基礎研究の推進には研究者の創造性によるところが極めて大きいため、現在の政府の科学技術政策の基本方針である科学技術政策大綱に研究人材の養成、確保が重要な柱の一つとして掲げられております。
 科学技術庁においても、創造性豊かな研究者がその発想を十分に生かすことのできるような研究環境を整備するなどの施策を講じてまいりましたが、私ども今日の日本の発展はやはりすばらしい人材があったからこそと承知いたしております。そして今、世界に貢献する科学技術のあり方というものが問われているわけでございます。そのためにも、今後とも研究人材の確保、育成には積極的に取り組んでまいる所存でございます。
 どうぞ先生も御協力をよろしくお願い申し上げます。
このため、さきに述べた流通対策における抜本的な施策の拡充に加え、著しい人手不足への対応を図る観点から、関係省庁と協力しつつ、所要の法令の整備を初めとする施策を積極的に展開していく所存であります

 第六は、国際社会と調和した経済発展基盤の確保であります

 国際社会と調和して我が国が経済社会の長期的発展基盤を確保するため、先端技術分野や基礎研究分野における技術開発及び高度情報化社会の構築に向けた総合的人材育成施策を積極的に推進してまいります

 科学技術面においては、民間分野における国際研究交流等を促進するため、所要の法令の整備を含め、我が国としての国際貢献を図ってまいります
さらに、産業・技術取引の国際的な進展に伴い、工業所有権制度の一層の充実を図ることとし、サービスマークについては、新たに登録制度を導入し、その適切な保護を図るべく商標法の一部を改正する法律案を提出する予定です

 第七は、産炭地域振興対策を初めとする石炭政策の推進であります

 我が国石炭鉱業は、第八次石炭政策のもとで関係者の懸命の努力が続けられておりますが、引き続き厳しい環境に直面しております
このため、まず、産炭地域の振興を図るべく産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案を提出したところであります
加えて、石炭鉱業合理化安定対策、鉱害対策などの諸対策の推進に一層の努力を行ってまいる所存であります

 以上、今後の通商産業行政の基本的方向についての所信の一端を申し上げました

 私は、国民各位の御理解のもとに、通商産業行政の遂行に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります

 委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます
ありがとうございました