私は、昨年の当分科会におきましても、国会の情報化という観点から御質問をしたわけでございます。その中で、一つは会議録の本文をデータベース化すべきでないかということを申し上げました。今後その方向に向けて検討していきたいという旨御答弁をいただきました。またさらに、データベースの基礎になる会議録原稿をディジタル化しておくべきではないかということにつきましては、会議録の速記を反訳するときにワープロ、ワードプロセッサーを使う、その方向で検討している、こういうことでございました。そして最後に、国会全体の情報化につきましては、今後議院運営委員会その他各方面の御意見を十分承りながら、そういう方向でひとつ検討を始めていきたい、こういう御答弁をいただいたわけであります。
 その後新聞報道などを見ますと、衆参両院は速記録の反訳をワードプロセッサーでする、そしてそのための専用辞書ソフトをメーカーと共同で開発するための予算を平成三年度の要求に盛り込む、こういうような報道にも接したわけでございますが、その昨年の当分科会の後の情報化については、院としてどのような御努力があったのか、さらに、現在審議されている平成三年度予算案の中でどのような事業が予定をされているのかについて、まず伺いたいと思います。
定員増についてこれからも十分に確保していっていただく、そういうことによって国会の改革、運営が非常に円滑にいくのだということで、どうぞよろしくお願いをいたします。
 私の持ち時間はもう少しありますが、予定していた質問がここまででございますので、ここで終わらせていただきます。
ただいまのお答えとちょっと重複するかもしれませんけれども、国会改革等いろいろ新しい問題につきましては、それぞれいろいろ新しい仕事がふえる面がございまして、そういうものについては内部的に重点的に職員を配置をするということと同時に、実際的にその定数というものをそういう部門で要求してとってくるといいますとあれですが、定数を確保する、こういう努力を今までもやっておりますし、これからも十分そういう点について配慮して努力してまいりたい、かように存じております。
どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
 今の問題といささか重複するかもしれませんけれども、近年、衆議院においても業務の増加及び多様化に伴って機構、施設の拡充が求められているところです。国会の改革ということでは当然新たな人員確保の必要も出てくると思うのですが、定員増ということについてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
昨年末、運輸政務次官を拝命いたしました今枝敬雄でございます。
 浅学非才でございますが、村岡大臣を補佐して懸案事項の解決に全力を傾注してまいりたいと存じておりますので、運輸委員の皆様方の御支援、御指導をよろしくお願い申し上げます。
 それでは、平成三年度の運輸省関係の予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
 まず、一般会計につきまして申し上げますと、歳入予算総額は二十六億六千八百万円、歳出予算総額は、他省所管計上分一千二百四十六億二千九百万円を含め九千五百二十四億五千万円をそれぞれ計上いたしております。
 次に、特別会計につきまして申し上げます。
 自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては、歳入予算額三兆五百四十億六千八百万円、歳出予算額七千二百二億二千八百万円、港湾整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額四千三百六億円、自動車検査登録特別会計につきましては、歳入予算額四百十三億四千万円、歳出予算額三百九十七億六千七百万円、空港整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額四千七百十三億五千四百万円をそれぞれ計上いたしております。
 なお、港湾整備特別会計及び空港整備特別会計の歳入歳出予算には、日本電信電話株式会社の株式、いわゆるＮＴＴ株の売り払い収入を活用した無利子貸付金の所要額を計上いたしております。
 また、産業投資特別会計の歳出予算には、運輸省関係海岸事業及び新幹線鉄道整備事業に係るＮＴＴ株売り払い収入を活用した無利子貸付金の所要額が計上されております。
 また、平成三年度財政投融資計画中には、当省関係の公団等分として一兆三千四百十五億円が予定されております。
 このほか、民間事業者の能力の活用による施設整備事業に要する資金の一部について、ＮＴＴ株売り払い収入を活用した日本開発銀行等からの無利子貸し付けを民間事業者に対して行い、これにより運輸関係社会資本の整備を図ることといたしております。
 運輸省といたしましては、以上の予算によりまして、鉄道整備の推進、国鉄改革の推進・定着化対策、運輸関係社会資本である空港、港湾及び海岸の整備、地域における公共交通の維持整備、海運、造船及び船員雇用対策、国際交流の推進・観光の振興、貨物流通対策、運輸関係の技術開発の推進、地球環境問題への対応、海上保安体制及び気象業務体制の充実強化、交通安全対策等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
 わけても、平成三年度におきましては、特殊法人鉄道整備基金（仮称）の設立による鉄道整備の推進、運輸関係社会資本としての空港、港湾、海岸に関する新たな五カ年計画の策定と、これに基づく整備の計画的推進を積極的に進めてまいります。
 なお、最近の運輸行政を取り巻く状況の変化に即応して、運輸行政の総合化と効率化をさらに積極的に推進するため、鉄道局の設置による鉄道行政の一元化、法律組織である運輸審議官の設置による国際運輸行政のハイレベル化、総合化などを基本とした本省組織の再編成を平成三年七月に実施することといたしております。
 運輸省関係予算の詳細につきましてはお手元に資料をお配りしてありますが、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと存じます。
 以上をもちまして、平成三年度の運輸省関係の予算について御説明を終わらせていただきます。