要求段階の運輸省案を見ますと、従来の財源以外の新たな財源等が示されておりませんで、今後の与党における検討等を踏まえ引き続き調整をするというふうにされているわけでございます。
 この問題が適切に処理をされずに将来世代への負担の先送りとなるということになりますと、財政構造改革、ひいては財政健全化目標の達成の支障になると考えられますので、今後、予算編成過程において先ほど申し上げましたような考え方に従って検討を進めてまいりたいと考えております。
聖域なしの検討、それから国民に対する納得のいく解決、そして平成九年中に成案を得るという、言ってみれば基本的な路線というのが言われているわけですけれども、もう少し今説明があった運輸省が出している予算における処理スキームについてコメントができませんか。
運輸省の平成十年度予算の概算要求につきましては、現在詳細を検討させていただいております。
 私どもといたしましては、本年六月二日に閣議決定されました「財政構造改革の推進について」におきまして、この清算事業団債務の本格的処理の考え方が示されております。この中では、「将来世代へ負担を先送りするという形での安易な処理を回避するため、」「国民の理解と納得が得られるよう、」「あらゆる方策につき個別具体的に検討を行い「平成九年中に成案を得る」」ということとされておりますので、この趣旨に従って適正な対応をしてまいりたいと考えております。
まず、先ほど御説明申しましたように、この長期債務を国の責任において処理するという考え方のもとに、これをまた国民に明らかにした形で処理していこうということで、特会にそこを承継するというのが第一点でございます。
 その承継されました債務の中で特に問題を抱えております有利子債務につきまして、その有利子債務の利子分、それから元本償還の一部につきましては一般会計の方から国債費として繰り入れていただいて、これがふえることのないようにというのを二点目にしてございます。
 それから三点目は、そういう措置をとりましてもやはり借りかえが必要になってまいりますので、その新しく借り入れる資金につきまして低利なものをお願いするという観点から、先ほど御説明させていただいております無利子国債等についてのお願いをさせていただいているところでございます。
 また、既存の財投借入金についても軽減措置をお願いしておる、こういうところを柱にした考え方でございます。
その解決に取り組むために平成十年度運輸省の予算においてはこの処理のスキームというものが明示されているわけですが、改めてちょっと確認をしたいんですが、この特別会計化をする中でのいわゆる元利に対する償還の、債務返済の中心的な柱、一番基本に置かれているところはどこだと理解していいわけでしょうか。
そうしますと、長期債務の元金と利息の関係が先ほどもさまざまな論議を呼んでいたわけですが、特に利息がこの長期債務を膨大にしたと考えるわけですけれども、そうした利息の処理、それからこうした処理が今まで延期されて、だれが見ても破綻をするというような財投融資の振りかえというものが続いてきたわけですが、この点についてこれまでどのような論議がなされてきたんでしょうか。
土地の処分状況について御説明させていただきますと、昭和六十二年度の清算事業団の発足時から平成八年度までの十年間に合計約六千九百ヘクタールの土地を売却しておりまして、総額約五兆六千億の売却収入を上げたところでございます。特に平成八年度には、先生御指摘のように汐留、品川等の大規模物件の売却によりまして一兆円を超える売却収入を上げ、長期債務の償還に寄与させていただいているところでございます。
 また、平成九年度予算におきましても東京駅前の旧国鉄本社跡地等を売却する予定にしておりまして、これが実現いたしますと七千五百億円の土地売却収入を計上することができるということでございまして、計画どおり処理できますと、今後は訴訟中のものなど特段の事情のあるものを除きまして事業団用地の大半について処分が終了するというふうに考えております。
 今後とも残る大規模物件の処分を進めるとともに、地方公共団体に対しまして土地の購入を要請するなど、土地売却に全力を挙げることによりまして長期債務を少しでも減少させていただくべく努力をしていきたいと思っております。
そうしますと、土地の売却についてこれまでの実績と現状はどうなっているんでしょうか。例えば汐留とか品川とか大宮などの売却状況と、それから活用状況なども把握しておられるでしょうか。
この処理の問題では、外務省の方とされては、保管中で即刻調査が可能なもの、それから埋蔵されているが数量あるいは状態が比較的明らかにできるもの、三つ目には埋蔵されており数量、状態も不明で発掘が困難なもの、三つの種類に分けて大体調査をされておられるというふうに承知しております。
 今お話があったように、例えば南京市などについては三千発ぐらいの砲弾の埋蔵があるんではないかというふうな数字等も出されております。それからさらに、御承知のように、ほかの地域においても事故が起こったといって問題になっている。化学兵器が浸透して、そしてそのために被害をこうむったというふうなことで告訴をするとかという話も新聞で報道されたりしておりますので、全体的な状況をできるだけ速やかに把握して、そういう被害が起こるような状態にならないように適切な形で進めていくことも私は必要だろうと。
 確かに一番量が多いのはハルバレイですけれども、ここは延吉から車で三時間、それも途中は一時間ぐらい山道を歩いていかなければならないという大変なところです。そこでの状態と、市街地に近いところで埋蔵されている、遺棄されているような場合と、いろいろな場合が私はあり得るだろうと思うので、そういう状態をよく検討して、そして政府も申しておられるように、化学兵器の禁止条約並びに日中友好条約や共同声明の精神に基づいて速やかに処理ができていけるように努力していただくことを特に要望したいわけですが、今何か差し迫って困難があるという問題等はあるんでしょうか。