三大臣、御就任おめでとうございます。大変困難な時期ではございますけれども、ベテランの先生方ばかりでございますから、ひとつ大いに頑張っていただきまして、立派な成果を上げていただきたいと存ずる次第でございます。
 私は、まず最初に、昨今の景気対策についてお尋ねをしたいと思います。
 景気の状況につきましては、私ども地方を歩いておりましても、企業経営者はもちろんのこと、一般の消費者も、今や一億総弱気と言ってもいいような状況にあると思いますし、特にここ二、三日の状況で円高が大変に進行してきたというふうなことも加わりまして、このまま推移しますと日本経済の将来は大変憂慮すべきものがあるのではないかというふうに思うわけでございます。
 自民党におきましても、御案内のように、一月から総合景気対策本部を設置いたしまして、各界の有識者を招いて協議を重ねておりますし、また現地調査等も実施しておるところでございますが、何といっても景気はやはり心理的な要因で左右されるという面が非常に多いわけでございまして、そうした意味からも景気回復に対する政府の確固たる姿勢というものが大切ではないかと思うわけであります。
 そこで、まず最初に、昨年の秋の公共事業を中心とした総合経済対策の実施状況、補正による公共事業の拡大によって用地であるとか建設労働力であるとか、あるいは建設資材の面で円滑な事業の執行に支障が生じてはいないだろうかそういう状況につきましてまず御報告を願いたいと思います。
ただいまから建設委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、建設事業及び建設諸計画等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
本当に今自然海浜というのは、東京湾でもそうですし、大阪湾周辺もそうですし、地方自治体が何か開発に乗りおくれまいというふうな意向があるんでしょうか随分と埋め立てればいいんだというふうなことをやっているようです。大阪湾ベイエリア開発構想もなぜ浮上してきたかというと、埋立地が結局遊休地になってしまった、余ってきているというふうなことで、地方自治体が安易に埋め立てをするということに対してはきっちりと環境庁自身が歯どめをかけていただかないと、私自身困るな、取り返しのつかないことになっていることが多いなと思うわけで、最後にその決意のほどというんでしょうか、その辺だけお伺いしたいと思います。
国立公園内で行われます各種の行為、これらにつきましては、その行為の必要性またその行為が自然景観に与える影響等、そういうものを勘案しまして、その行為の適否を個別に判断しているところであります。しかし、今お尋ねのような自然海浜を人工海浜に改変するということにつきましては、国立公園というものはすぐれた自然の風景地を保護する、そういう目的で指定されております。そういう趣旨からして、一般的に言って好ましいことではないというように考えております。
人工海浜をつくるというと、どこかから砂を持ってくるわけですね。例えば瀬戸内海の島の奥から持ってきたりする。そうすると、掘削するものですから、今度どんどんどんどん島の形が崩れてきたりするんですね。片っ方で自然をつくっていると言いながら、片っ方で自然を壊しているというふうな状況が随分と見られたりもいたします。直立したコンクリートの護岸を何とかしようというときに、砂浜をつくるとかそういうふうな努力はある程度僕も認めるわけですけれども、人工干潟なんかも大体浄化能力が自然の干潟に比べると三分の一であるというふうなことも聞いておりますし、なるべく自然の海浜を残しておくということが瀬戸内の環境保全に一番よいかと思うんですが、このごろ国立公園の中で、わざわざ自然海浜の海水浴場を埋め立ててそして新たに人工海浜の海水浴場につくりかえるというふうなこともあるわけですが、環境庁としてはどうお考えですか。
お答えいたします。
 先ほど申し上げましたように、瀬戸内海は御案内のように、瀬戸内海環境保全特別措置法及びそれに基づきまして閣議決定されておりますところの瀬戸内海の環境保全に関する基本計画というものがございます。その中で、自然海浜の保全等をうたっているところでございます。
 この計画は、もっと具体的に申し上げますと、海水浴とかあるいは潮干狩り等の海洋性レクリェーションの場として多くの人がそこを利用し、そして親しまれているというような自然海浜等、これはできるだけその利用に好ましい状況で保全されなければならないというふうにうたっているところでございます。
 このような観点から申し上げますと、今御指摘のような自然海浜の海水浴場をつぶしまして新たに人工海浜の海水浴場をつくるというようなことであれば、この計画に照らして相入れがたいというふうに判断されます。安易にこのようなことが行われないように、従前もそうでございますけれども、今後も指導していく必要があるというふうに考えているところでございます。
私も、政権交代ということが可能な体制が政治の緊張感を生み、同時に切磋琢磨の非常にいい形だ、望ましい形だということはわかるのです。しかし、小選挙区制度を導入しないとそうならないということにはならないし、私は、導入してできるものとも、必ずしもそれは即座にできるかどうかは疑問だ。ただ、考えられることは、今自民党さんが小選挙区制を採用すれば圧倒的に強いと思う。これは間違いないことだと思うのですね。その圧倒的な形で一回終われば、私はその姿勢が、その格好が続くんだと思うのですよ。そう簡単に二大政党を形成されていくという姿になるかどうか、なかなかこれは難しいと思いますね。
 それからいま一つお聞きしたいのは、とにかく区割りをしていくわけですけれども、この区割りを第三者機関にお任せになるということですが、これは今二つの案が出ている。いずれも区割りが必要なんですが、片一方は総理府ですか、片一方は衆議院というふうなところでそういった第三者機関を置こう、こういうことのようですが、それがどちらがいいのか、これは一遍両方にお聞きしたいのですけれども、区割りをしたときに、これは本当に私は大変なことになると思うのですね、利害関係が直接これは出てまいりますから。しかし、五百という数があればうまくおさまるというお考えかもしれませんけれども、そうであっても、私はこの第三者機関が一遍こうだよと言って答申出してきたものを、全くそのまま受け入れなければならないのかどうか。私は、それはあくまでも一つの案であって、決定するのはここではないか、こう思うのですね。だとすると、私は相当これは具体的に出てきたときに問題があるんではないか。
 私は、さっきから申し上げているような意味で、何とか民意がうまく反映できて、そして一票一票の価値が同じである、ワンマン・ワンボード・ワンバリュー、つまり一人一票同価値という原則をできるだけこの改正の中で生かしていきたい、こう考えているわけなんですが、そうなったときにこの区割りによっていろいろな利害関係が出てきてしまう。この利害関係が果たしてうまく調整できるのかどうか。もし、いや、これは大丈夫だというのであれば、どういう案を今腹案としてお持ちなのか。これはもう全く考えてないのだ、すべてそこへ任せるのだというのか。いや、これぐらいのことは腹づもりでもう方向性として持っているんだというものがおありならば出していただいた方がかえっていいのではないかという気がするぐらいなんですが。