かつて米の不足いたしておりますときに、いわゆる供出という制度がございました。二十三、四年ころ、いわゆる強制供出ということを言われました。これは当時食糧確保臨時措置法という法律もございましたし、食糧緊急措置令、ポツダム勅令と言われておりますが、等もありまして、出さない場合には不供出罪も適用できる、まさに法制的に供出を強要できたという姿になっております。それに対しまして、今回五十三年度より講じております水田利用再編対策につきましては、これはあくまでも農業者の理解と協力を得てやるということで、いわばそういう意味では通達でもってやっておるものでございます。したがいまして、性格的にこれが強制であるという法律的な角度での問題ではないと考えております。
 ただいま御指摘のございました公平確保措置、未達成の場合の加算なりあるいは新規開田の場合の加算なりの措置もとっておりますが、これはあくまでも転作協力農家と非協力農家との公平を図る最小限の公平確保措置ということで、これも通達上そういうことで考えておるものでございます。
 それから五十三年に出されておりますいわゆる活用通達というのがございますが、これは未達成のところには予算をくれないというようなことで書いてはございません。これは限りある予算でございますので、達成した市町村なり目標の達成の確実な市町村に、他の条件にして等しければ優先して配慮しましょうという趣旨のものでございまして、いわばこういうことがあるから今回の水田利用再編対策は強制であるということが言われるわけでございますが、そういう性格のものではないと私は理解をいたしておるわけでございます。
いろいろと各委員の方から第二期減反の問題につきまして質疑が行われたわけでありますが、私も米のないときからずっと農業問題を取り扱ってまいりました。米のないときにおきましては、米を出さない農家に対しましては家捜しまでやって強権供出をやらせたわけでありますが、いまの減反政策というのは、言ってみまするならば、要するにこれの逆の強権発動じゃないか、かように実は考えているわけであります。
 と申し上げますことは、五十三年からの生産調整というのは、生産調整をやらなければ買い入れ限度数量を次の年に減らす、あるいはまた開田で米をつくった場合におきましては二倍にして減らしていく、あるいはまた米の問題だけでございませんで、この要綱などを見ますと、要綱の第七には未達成問題が出ておりますし、それから五十三年四月六日に「水田利用再編の促進のための各種事業等の積極的活用について」、こういう通達が出ておりますが、いわゆる割り当て目標を達成した都道府県、市町村に対しては、農林省の予算は優先的に配分する、逆に言うならば未達成の場合においては予算をくれない、こういうことから見ましても、明らかに強権発動として受け取っても差し支えないのではないか。
 そこで、こういうやり方につきましては、法制局長官でありました林さんの方でも、「現行憲法下における行政は法に基づいて行われることをたてまえとすべきものである。そういう意味で、行政指導ということが余り幅広くかつ盛んに用いられることは決して好ましい傾向ではない。それはえてして恣意に流れ、不公平に行われやすく、しかも相手方に対して不当な損害、損失を与えることになっても、相手方は泣き寝入りせざるを得ないケースが多いからである。」ということで、いまのやり方に対しては非常に批判的であるわけです。
 こういう点につきまして、まず大臣の方から、米のないときにおいては農民は強権発動によっていじめられたわけでありますが、今回は米が余るからといって逆にいじめられている。しかも考えてみますならば、これは全部差別をつけてやっていくわけですから、泣き寝入りをやっているわけでありまして、こういうような強制減反はやめるべきじゃないかと私は思いますが、どうでしょうか。
先ほど基盤的防衛力の構想に切りかえたときの四つの点を指摘されて、ああいう方向に切りかえたんだということで、そういうことの御指摘があった点はそのとおりでございますが、それをいろいろ考えていると、ずいぶんいま状況が変わっているではないかということなんでございますけれども、私どもは防衛計画の大綱の基礎になっている考え方としての基盤的防衛力という考え方が、よく言われておりますように、先ほども先生最初にちょっとおっしゃいましたが、いわゆる没脅威論というような考え方でできておるというふうに一般的に言われておるように思うんですけれども、私どもは必ずしもそうではないという感じを持っております。というのは、五十二年の防衛白書にも詳しく解説がなされておるわけですけれども、防衛というものは脅威というものを考えなくして防衛はあり得ないということも言っておりまして、その脅威を意図と能力とに分析しまして、そしてまあ詳しいことは省略しますけれども、その記述が書いてございますように、現在の基盤的防衛力の考え方を取り入れたんだと、そのバックにはいまの四点のことがあったんだというふうなことを申しております。
 そして、基盤的防衛力の考え方は、必要な場合に——必要な場合といいますのは、状況の変化に応じてエキスバンドできる基盤を持つんだというような意味もその中に述べられております。そういう考え方自体は、私必ずしもそれは没脅威論でいまの時勢に合わないというふうに言ってしまう必要はないんではないかというふうに考えるわけでございます。そういうことが一つ。
 いま大臣からもお答えしましたように、ともかく現状が大綱の水準にははるかに足らないわけでございますから、私どもといたしましては最近の厳しい状況を考えまして、一日も早く大綱の線に達したいということは申し上げておりますが、それが現実にいまの防衛を預っております防衛庁としてなすべき急務ではないかというふうに考えております。
 その二点からいたしまして、私どもは防衛計画の大綱をいま直ちに見直すとか、あるいは基盤的防衛力の考え方を見直すとかということをいま考えていないということを先ほど来申し上げておるわけであります。もちろん、私は基盤的防衛力の考え方をいまここで決して礼賛をしておるわけではございませんけれども、全く没脅威論だと言ってしまうことはないという趣旨で申し上げたわけでございますが、いま申し上げたことの二点から、当面この考え方で大綱の別表の水準に早く到達したいということでございます。