本社の事務所でございますけれども、まず、農用地公団につきましては、現在、港区の芝にございますが、緑資源公団が発足する際には、この事務所は、緑資源公団の従たる事務所として、農用地の業務部門等が活用することを予定いたしております。
 しかしながら、東京の一極集中を是正するための多極分散型国土形成促進法の基本方針に基づきまして、平成十四年度を目途に、主たる事務所、これは紀尾井町にございますけれども、この事務所とあわせて、芝の事務所につきましても、東京二十三区外の事務所に移転することを検討することにいたしております。
 次に、支社でございますけれども、農用地公団、現在四つございますが、緑資源公団発足後五年間で廃止いたしまして、その業務等につきましては、現在の森林公団の六支所を全国七つに再編して、これを引き継ぐことにいたしております。
資本金の面でも、これは廃止じゃないのですね。本当は返納するべきなのですが、新しい公団へ引き継いでいく。ですから私は、合併法案だ、こう言っているのです。
 次に、農用地整備公団の本社、四支社、北海道、東北、西部、九州、これはどうなりますか。森林開発公団の今の六支所、八地方建設部との兼ね合いで、いつまでにどういう処理をされますか。
先ほど答弁申し上げましたように、残事業につきまして、緑資源公団に継承するということになっております。これらの事業を円滑かつ効率的に実施するために、農用地整備公団の一切の権利及び義務を緑資源公団が承継をすることとしておりまして、出資金、先生の指摘がございました十四億三千五百万円でございますけれども、この一環として、緑資源公団が承継をすることになっております。
二割しかできなかったけれども、都道府県の負担金も受益者の賦課金もいただきますよ、こういう話なのですね。
 次の質問に移ります。
 農用地整備公団の出資金、これは廃止されるのですが、本則は、法律では二億になっているのですが、今、十億。それから、八郎潟の方で四億の出資金になっていると思いますが、これはどうなりますか。新しい公団に引き継がれるのですか。
この中止地区でございますけれども、これは朝日—小国間でございますが、これはもともと地元の大変強い要望で事業を実施してまいりましたけれども、最近の林業情勢で、この地域において将来にわたって施業が行われる見通しがなくなってまいりまして中止いたしました。既に事業が終了いたしました地域につきましては、この地域の森林の施業あるいは森林レクリエーションの交通路等に活用されておりまして、それなりに地元で活用されておりますので、これまでのルールに沿って国、県、それから受益者の負担をお願いすることにいたしております。
今答弁のとおり、森林開発公団の大規模林業圏開発林道事業、八区間を調査して、継続四区間、計画変更一、休止二、中止一、つまり、半分は計画変更か中止か休止、こういう結論になったのですね。つまり、費用対効果、少ない事業を一生懸命やってきたということが言えるわけであります。
 これも、新聞にかつて大々的に報じられているわけでありますが、特に、真室川小国線。二十年かけて七十億円使った、細切れ林道しかできなかった、途中で中止になった。これはだれの責任になるのか、こういう話は。やはり、これはひとつ時間があればまた議論をしたいわけであります。これはどうなのですか。中止した事業の都道府県の負担金、受益者賦課金、こういうものはどうなるのですか。
森林公団の大規模林道の再評価でございますけれども、昨年、再評価委員会を設置いたしまして、この意見を踏まえまして、再評価の対象地区は八カ所でございますが、中止いたしましたのが一カ所、それから休止いたしましたのが二カ所、それから計画変更が一カ所、継続が四カ所となっております。
先に農用地整備公団事業の再評価についてお答えを申し上げます。
 着工後五年を経過した地区を対象にいたしまして、十年度から実施をいたしております。
 十年度は、農用地総合整備事業で二区域、それから濃密生産団地建設事業で一区域、計三区域につきまして再評価を行い、第三者委員会の意見も聴取したところでございます。
 この第三者委員会での結果に基づきまして、速やかに事業実施計画の変更を行い、事業の早期完了を図る必要があるという評価を得たところでございます。
大臣、わかるんですが、基本問題調査会の答申もわかりますし、閣議決定の趣旨もわかるわけであります。新しい農業基本法に基づいていろいろな事業を、改めて日本の農林業の展開をしなければならない、こういうことはよくわかるんでありますが、なぜその新規事業を公団がやらなきゃいけないのか、新しい緑資源公団がやらなきゃいけないのか。
 これは何か言葉の悪い人に言わせると、焼け太りだと言った人がありますけれども、この農林一体事業というのは、これは農林省と、あるいは林野庁と構造改善局で連携をとってやれば済む話でもありますし、場合によれば、都道府県の補助事業、国営事業でできる話なんでありまして、なぜこの時期に公団なのか、そこがわからないんです。いかがですか。
先ほど舩橋先生と大淵先生の間で子供の数をふやすべきかという議論があったのですけれども、それに絡めて申し上げたいのは、ふやすというよりも、子供の数というのは、それは社会の活力、特に若い人のやる気のバロメーターではないかと思います。だから、無理にふやせばいいという問題ではないと思います。
 逆に言えば、私が言う親同居未婚者、パラサイト・シングルで豊かに暮らしていて、ブランド物や海外旅行に行くといったような生き方。大淵先生はローマ時代のことを言いましたけれども、私は塩野七生さんの「ローマ人の物語」の愛読者で、そこでもローマの少子化というのが出てきて、平和が訪れた途端に若い人が遊び出して少子化が起こるなんということが起こったんです。つまり、今の生活は豊かだけれども、逆に将来の希望、見通しがないということの反映かもしれません。
 これはやはり今までの生き方、つまり生活の豊かさのみを目指して生きていく生き方というものが問い直されなくてはいけない。だけれども、ではほかのものは何かと問われたときに、なかなか、パラサイト・シングルの人にインタビューをしても、別に好きで親元でリッチに暮らしているわけではないという人が多いです。今までの生き方の転換点に来ているのではないかという気がいたします。
 少し大きな話でしたけれども、済みませんでした。