そういう意味でもいろいろな市況性商品の動向というのが私はこれから差し当たっては注目されるのではないか、こう思います。そういう意味でも安定した為替の動き、あるいはまた株式マーケットが、先ほど御指摘がありましたように、年初来の高値圏にあるということでありますけれども、昨年の春ですか、住専国会が終わった六月の下旬に二万二千六百円という高値をつけてから、ことし一月初めの一万七千円瞬間割れというところまで約五千五、六百円ぐらい下げた、大変大きな調整だったわけですけれども、あの昨年の高値を奪還するような動きにこれからマーケットが行ってくれればなと。そうすれば、私は今の外為の問題にしましても、あるいはビッグバンのいろいろな作業にしましても大変やりやすく進められるのではないかというように思っているわけでございます。
 そこで、この辺でひとつ大蔵大臣に御答弁をお願いしたいと思います。為替の問題につきましても大変御心配されておりましたけれども、ここへ来て大変落ちついた、ある程度の円安修正が進んだということでございまして、そういった面で安堵されているかと思いますけれども、安定が望ましいということをかねてより主張されているわけでございます用意地悪な質問をあえてさせていただくならば、今回この円安修正がなぜ起こったかということにつきましては、先般のＧ７におきましていろいろなことがあったやに思いますけれども、その辺でお差し支えのない範囲でそういったことを踏まえて、現在の為替の状況といったことについて大蔵大臣の御所感をひとつまず簡潔に御答弁いただきたいと思います。
国内景気につきましては、ただいま御指摘のとおり、新年度に入りまして消費税率引き上げ前の駆け込みの反動といいますか、そういう反動落ちの影響が自動車の売り上げでありますとか、百貨店の統計などにぼちぼち出始めているという状況と存じます。恐らく現在は財政面からの影響が比較的強くあらわれざるを得ない局面ではないかと思っておりますけれども、ならして考えますと、総合的に見まして日本銀行では現在も景気の緩やかな回復基調が続いておるというふうに考えております。
 個人消費につきましては、基本的な背景は所得なり雇用なりがどういうふうにふえていくかということかと存じますけれども、最近のその面での指標を見てみますとやはり緩やかな改善傾向がうかがえるところでございまして、それを踏まえますと将来消費が大きく冷え込んでいくという状況ではないように思っております。
 また、昨年あたりから設備投資の回復傾向というのがはっきりしてまいりました。これも企業種あるいは規模の大小を問わず回復しているというわけではございませんけれども、設備投資につきましては企業収益の堅調さということを背景にいたしまして着実な伸びが見込まれる状況かと存じます。また、純輸出も引き続き増加傾向にあるというふうに考えております。
 こういうことでございますから、当面景気の一時的なスローダウンということはあり得ることかと思っておりますけれども、民間需要が全体といたしまして、つまり消費、設備投資といったことを全体といたしまして緩やかではございますが、しっかりとした足取りを続ける可能性が高いというふうに私ども考えておりまして、そういう意味では景気は恐らく財政面からの影響を乗り越えて回復傾向を持続してくれる可能性が高いのではないかと思っております。
 ただ、今も御指摘いただきましたとおり、まだ新年度に入りましてからの指標なり材料なりというのがほんのわずかしか出ておりませんので、このあたりをきちっと判断するためにはいま少しの時間が必要でございまして、日銀といたしましても今後の消費者の行動あるいは企業の行動といったことを十分見きわめながら判断してまいりたい、かように思っております。
今回の入試制度の改正、御承知のように受験の機会をできるだけ多くしようということでございまして、そのことは、一つとして自分が入りたい学校を選べるという機会を与えたということになろうと思いまして、それはそれなりの効果はあったのでございますが、確かにこの恩恵を受けたのはよくできる学生だけであるということもよく言われておりまして、そういう点で、しかしチャンスを与えたということは事実でございまして、その意味で効果はあった。
 しかし、第一回のことでもございましたので、ふなれなこともあったと思うのでございます。特に学校側からの、特に大学側からの情報が少なかったものでございますから、学生は自分も挑戦してみようという気持ちで相当共通一次試験を受けたことは事実でございますが、その結果といたしまして十万人の足切りが出た、九万九千出た、こういうことでございました。しかし、ずっと私の方で精査いたしましたら、結局、国公立をどこも受けることができなかった人は大体三万人ぐらいのことになってまいりまして、ほとんど十万人が整理されていったということでございまして、これでまあ一つは私も安心をしておるのでございますが、しかしいずれにしても大量の足切りというものが出たということは、これは将来検討しなければならぬことであろうと思っております。
 それと、Ａ、Ｂ二つに分けて、そして公立と三つのチャンスを与えたということでございますが、このＡ、Ｂの振り分けについて議論はあると思うのであります。けれども、受験生の声を見ますと、チャンスを与えてもらったということと、自分の入りたい学校が選別できるということに対しては評価しておる。そこで、この分け方なんでございますけれども、これは今後とも十分に検討してみたいと思っておることでございます。
 それからもう一つ、受験料のお話がございましたが、学生の方の要求は私は気持ちとしてよくわかります。わかりますが、今までもずっとそのようにやっておりますように、受験料というものは一次、二次合わせて受験料を払っておるわけでございまして、わしは一次だけでよろしいわという受験料じゃないわけでございますので、したがって一次、二次のセットである以上は、一次試験で、つまり共通一次で足切りになったからこれを返せというのは、学生の方の気持ちはわからぬでもないが、これは制度としてはそういうようなことはちょっといたしかねるということでございますし、その点につきましては、かなりな理解は進んできておると思うのでございます。ですから、今後この制度を原則として我々はやはり維持していきたい、学生に挑戦への機会をできるだけふやしたい。けれども、改善すべき問題、例えば情報の提供をどうするかということでございまして、今回非常に問題になっておりますのは、受験産業は割合に的確に情報を出しておるのに、学校当局は全然情報が間違っておるじゃないかということを言われております。こういうことについて、学校側がある程度情報を早期に、しかも正確に出し得ることをするならば受験指導に相当役立つであろうと思いますので、この点に十分な力を入れていきたい、こう思っておりまして、逐次改善を進めたいと思っております。