それは、私はお答えしているのはですよ、総理がそういうことを言われたのかどうか私はわからないから、それを認めた前提でお答えしているわけではない。これは調べてみなけりゃわからないと、こう言っている。
 今私が官房長官としてお答えをここでしておるのは、過去のそういった日本の戦争について諸外国があれは侵略戦争であったと言っている、そのことは我々としては認めなければならぬと、こう申しているわけでございます。
 なお、十五年戦争その他についてはどうだと、こういうことになれば、私はやはり日本の一番肝心な立場は何かといえば、ちょうど何といいますかな、不忘前事といいますかな、前のことを忘れず、そして現在の師とする、将来の師とする。つまり、前のことを忘れないでこれから先の戒めとするということが東南アジア各国と長き友好を保つために、私はこの心構えが一番肝心であろうと、このことはお答えをいたしておきたいと、こう思います。
いやいや、侵略戦争だということを総理が、これは新聞記者の、新聞記者というか、共同通信加盟の各社の編集局長会議で講演をされて、そこでそういうふうにおっしゃっておられるんですよね。わからぬとおっしゃるんで、やむなく繰り返しますが、そういうふうにおっしゃっておられて、長官もそばにおらなかったからよくわからぬけれども、そういうふうに言われたということは考え方としてはそうなんだと。外国ではそういう過去の事実について侵略と認めておると認識をしておるという点についてはちゃんと認めているとさっきおっしゃったでしょう。だから、そういうことをお認めになるということになればね、これは国内問題、国際問題ともに、例えば十五年戦争の評価についても、あるいは問題になってきた教科書問題についても、そういうお考えを貫いた形で対応をなさるんでしょうねと言って聞いている。
それでね、総理がおっしゃっているんだから内閣の方針に違いないんだろうと私は思うんで、念のためにお聞きしたんですがね。これは各紙が報道してましたから、質問にも答えてコメントしてますからね、きちんと言われたんだと思うんです。そういった点を、過去のそういった残念な事態を侵略と認めるという立場をおとりになるということになるならば、これは私は戦前の野蛮な植民地支配だとか、あるいは十五年戦争の評価だとか、あるいは教科書問題などというのは、こういう総理のお考えに基づいて、あるいは貫いてというんでしょうか、対応されるということが当然だろうと思うんですけれどもね。そういうふうに見てよろしいんですか。
私は総理がどういう場所でどういうお言葉を使われたのか、これはやっぱりその場に立ち会っておりませんしね、だから全体の流れの中でどういう雰囲気で言われたのか、そこらは詳細にお聞きをしないことにはここで断定的なお答えはできません。ただ、私どもが今日まで言っていることは、過去のあの戦について諸外国がですよ、諸外国があれは侵略であるといったような事実は、そう言ってることの事実はこれは日本としては認めざるを得ないと、こういうことをお答えしておるのが政府の立場でございます。
総決算まで説明をしていただきまして、その辺は聞いてなかったんだ。
 時間がありませんので、私は藤尾氏の暴言というのは侵略戦争と他民族抑圧というこの歴史の事実を認めないという点ね。ああいう十五年戦争を侵略戦争だと認めないというところに根源があってそれが出てきていると思うんですよね。
 そのことで論議しようと思ってないんです。具体的に言いますと、総理は九月三日は共同通信の加盟社の編集局長会議の講演で、これは新聞で報ぜられているんですけれども、「私は侵略したと思っている。いろいろ議論があるだろうが、歴史の流れから考えるとやはり侵略行為で、反省しなければならない」と述べたと報ぜられているんです。この記事は毎日新聞です。各紙ともそれぞれ報道してます。そこで、この総理の発言というのは政府の方針として受けとめてよろしいですかということですよ。
といいますのは、我が党は、この藤尾氏の問題については、七月の東京裁判についての暴言、それから八月のときの教科書問題についての発言のときに、その都度都度これは責任を追及をしてやめさせるべきであると実は主張してまいっております。
 ところが総理のお立場では、外国の批判に対しては遺憾の意を表明するということはおやりになってきておられますね。しかし、当の藤尾氏に対してそれに伴う適切な措置をやってきたかどうか。この点、十分それが適切な措置をおとりになっていなかったから、また三たびこういう批判を受けるような暴言ということになってきているんではないか。このことは、外国からもその点、繰り返しということについての批判はかなり厳しくされているようでございますが、このたび重なる暴言に適切に対応してこなかったという点では、やはり内閣としては責任があるのではないのかなという点はやはり感じるんです。国際問題の中でもそういうことを繰り返して言われているという点が指摘されているでしょう。その点どうですか。
ただいま申し上げました発生件数は、本当のちょっとしたいたずらのようなものまで含めました数でございまして、本気で企業からおどし取ろうと思っているような事案につきましてはそのほとんどを解決いたしておるところでございます。
一万二千五百人の人件費で一体どれだけ荷物があるかということでございますが、現在手がたく想定しております荷物でいきますと、その程度の要員でございますと、人件費比率が四〇％を超えてしまうわけでございます。健全な貨物会社としては、やはり三〇％台の低い方が健全な経営ではないかと思います。
 ただ、そういう意味でございますけれども、当初いわゆる私鉄並みといっても、スタート時点においては若干の余裕も見ないといけませんし、また将来的には関連事業等もだんだんふやしていかなければならない、そういうところへ派遣する要員というのも考えなければいけない。これは旅客会社も同じようなことで、若干余裕を見ておるわけですけれども、そういうような観点から若干の余裕ある人間というのでスタートせざるを得ないんじゃないか。
 ただ、その場合には、収入その他最大限に図りまして、その程度で辛うじて若干の黒字が出るのではないか。将来的には、もう少し健全にいくためには、それを一万人程度ないしは逆に貨物量の方を一万二千五百人に見合うようにふやしていくか、どちらかの方法ということでより健全な経営体に持っていくように努力をすべきであるというふうに考えております。