ただいま先生のお話の中にもございましたが、航空会社は純民間会社でございますので、それぞれの会社の、何といいますか、会社自身の部内の話ということがいろいろあるんだろうと思います。そういうこととの関係で、私たち一般的に航空会社の行っております運賃の関係のいろいろな原価の算定とか、そういったようなことにつきまして直ちにオープンにするということ自身は大変難しい問題ではないかと思っておりますが、でき上がりました運賃体系みたいな問題につきまして、不公平感是正の方向で物事を考えていくということの一環といたしまして、できるだけお乗りいただく方にわかりやすい運賃体系というんでしょうか、割引運賃を含めまして、そういったようなことができないかということは私どもの問題意識の一つとしてございます。
公平な納得できる運賃といいますか、そういうことが非常に重要だろうというふうに思いますので、ぜひ不公平感を解消するということで利用客におこたえしていただきたいと思います。
 それで、利用者の中でどうもなかなかわかりづらいなと、不公平感が強かった理由の一つとして、航空業界はもうかっておるという意見をよく聞くわけですけれども、航空運賃に関する資料というものがなかなか公開されていないのではないかというような指摘も聞いております。確かに航空会社も私的企業でありますからいろいろあるでしょうけれども、航空会社もここまでなってまいりますと、非常に社会的な公共交通の側面が強くなっております。そういう意味では、ぜひ航空運賃に関する情報公開というものをもっと進めていったらどうだろうか、そういうことについての御見解はどうでしょうか。
改めて国有林における現在の到達点等々について意見を申し上げませんが、問題は、民有林分野における対策の強化であります。民有林分野でも、かなり検診そのものについては各県の取り組みに大きなばらつきが見られますが、しかしいずれにしろ、この間延べ六万五千名ぐらいの検診が実施されているようであります。
 さて、具体的な点であります。時間の関係で、一点は休業補償賃金の是正についてです。これが一つ。もう一つは、スライド制における前年度賃金上昇率の短縮についてです。特に、昭和五十年当時は賃金上昇率二〇％等というような例はあったかと思いますが、ほとんど最近の状況はそうでありません。こうなると、スライド制の適用を受けるのはカメのように一番遅い。竜神村の古久保武雄さんは、基礎日額が二千七百六十六円、二〇％のスライドで現在一日二千二百十二円八十銭であります。それから小川福美さんについて言えば、二〇％のスライドを得て現在二千三百六十五円です。滝本治義さんの場合は、スライド四七％で一日二千三百六十八円であります。滝本さんは、検診は四十九年十一月二日、小川さんは五十一年一月三十日、古久保さんについては五十一年三月五日等々であります。したがって、低い上に、なおかつスライドされて現在受けているのはこういうように低いのであります。これでは治療を続けたいと思っても食えないというので、どうしても仕事に出ざるを得ないという現状があるわけです。毎年人事院勧告等でも民間の賃金上昇率を受けて賃金が是正されております。ひとりこういう日本の林業を担う民間労働者がこのような賃金状態でいいのか、スライド制の改善についてどう考えているのか。
 なお、具体的な要望が強いのは、証明書の手続の簡素化であります。すでに雇用関係が切れているのに毎月毎月行かなければならない、何とかならないのかという要望があります。この点について御見解をお聞かせいただきたいと思います。
 次は、工具の改良普及状況等について聞きたいと思ったのですが、もっと言えば買いかえ制度についてはどうなるのか。ぜひ新しく開発、改良された工具についてその制度を引き続き継続してもらいたい。
 四点目は、紀伊半島全体でも多いし和歌山でも多いのですが、個人で下請する、あるいは共同で作業するという縫製工場、編み物がありますが、電動ミシンを使用してすでに健診の結果患者も現実に出ております。清水町というところでいずれもＣ（要治療）二人、竜神村で三名出ております。中辺路町では、和歌山医大の岩田教授によってすでに動力ミシンについての振動障害の影響にかかわる研究健診が行われ八十八名が参加しています。それぞれしかるべき関係機関への報告も提出されているやに聞いております。電動ミシンあるいは電気ドリル等々、これらの指定外の振動工具の指定の範囲について、現実にこういう症状が出ているわけですからこれを広げてもらいたいというのが一点。
 さらに、家内労働法などの改正の検討とあわせて、これらの家内労働者が労災に加入できる道を開けないのかどうなのか、現在こういう点についてどう検討しているのか。聞くところによりますと、委託者の労災加入の検討に取り組んでいるやに聞くのですが、どういう状況でありましょうか。
 次に、メリット制の適用除外についてであります。メリット制そのもののよい面も私は認めるものでありますが、直接的には振動病の多発している業種についてはその適用を除外してほしいというのが強いのです。なお、きのう私が説明をお聞きいたしましたが、森林組合のように雇用期間二年以上というような場合は、林業の場合でもメリット制は適用されていないというように聞きました。しかし、森林組合の育成強化は国の重要な施策の一つであります。そういう点で、森林組合等にかかわる林業についてもメリット制の適用を除外できないのかどうか、今度の法の成否にかかわらずこの点適用できないのかどうなのか。
 なお、過日の建設常任委員会でも申し述べたのですが、国際標準化機構は、国の研究機関である産業医学総合研究所の三輪博士らによってそれがつくられたと言われております。わが国の研究はこういう大きな役割りを果たしているわけですが、直接お尋ねしたいのは、手などから受ける振動障害について近く学会はその国際機関の勧告を受け入れる、採択するという準備になっているようであります。人命にかかわるこれらの労働災害の予防そして根絶のためにも、一日も早く学会が受け入れようとしておる問題について大臣はこれを尊重する意思があるかどうか、以上の点についてそれぞれお答えいただきたいと思います。
 時間の関係がありますので、資料的にいただける分については資料的にいただいて、直接要点のみ触れていただきたい、特に大臣の所信は伺っておきたいというように思います。