総理、御案内のように、きょうは理事会の計らいで、政府に対して質問をし、あるいは意見をお伺いをする時間をつくっていただきましたので、御出席を願いまして、お疲れのところを恐縮ですが、御協力を願いたいと思います。
 まず、本題に入ります前に、せっかくの機会ですから、きのうの本会議、そしてきょう、先ほど奥野先生からも、総理がおいでになった日米首脳会談についての御質問がございましたが、もう少しできるならば具体的に国民の前に明らかにしてもらいたい、そういう趣旨で具体的にひとつ質問させてもらいます。
 まず第一点は、クリントン大統領は円高を通じての不均衡是正策が極めて有効であると述べた、こう報道されておりますが、これに対して総理はどういうふうにお考えになり、お話しになったのか。
 二点目は、十三兆円を超す新総合経済対策についてクリントン大統領は必ずしも高く評価はしなかった、第一歩である、こういうことが報じられておりましたが、この点についての総理とのやりとりといいますか、総理のお考えも含めてお知らせを願いたいと思います。
 三点目は、クリントン大統領は分野別市場開放を強く主張されたのに対して、総理はどんなふうにお答えになったのか。分野別です。
 それから、その次は米の問題ですけれども、米の問題について、クリントン大統領は、例外を認めればまとまらない、こういう主張をされたのに対して、総理は包括関税化は困難だというふうに主張されたとありますが、この米の貿易自由化については内容をもっと具体的に、かつ総理のこれからの見通しも含めてお知らせを願いたいと思います。
 最後に、天皇訪米の招請があったというふうに承っておりますが、どうお答えになり、また総理はこれからどうされようとされておるのか。
 以上、日米首脳会談のいきさつについて少しお知らせを願いたいと思います。
もう中央政界にも戦後にお生まれになった方がたくさんおられるようになりましたけれども、しかし日本が、敗戦をし、ここまで来たのには、もう何百万という我々の先輩がとうとい血を流したわけでございます。それで、戦後、民主主義という道に入って今日まで参りました。結果は決して私は悪くなかったと思いますし、何より大事なことは、国民がこの民主政治というものをやり切るだけの、国民にそれだけの資質があるということが証明されてまいったと思います。
 その中でもし民主主義が成功しないというのであれば、それは国民から負託を受けた我々に問題がある。我々がそのとがを受けなければならない。国民にそれだけの資質がある以上、我々は何とかして自分たちを改革して、国民の理想である、しかして国民自身がそれを担うに値する民主主義というものをつくるか、これを続けることができるか、滅ぼすことになるかは我々自身の問題だというふうに考えていまして、ここ数年来のことを思いますと、その時期はもう今しかないという思いがいたします。
 泥舟というお話がありまして、泥舟では我々は全部乗り切れませんから、タイタニックとでも申し上げた方がいいかもしれない。そういう思いであります。
我が国のように、生活水準がかなり高くなりましたし、教育水準も高い社会では、価値観がどうしても多様になると思います。価値観が多様になるということは私は極めて好ましいことだと、国が一つの価値観しか持ってないというようなことは、我が国もかつてそういう時代がございましたけれども、決して自慢できることでない。価値観が多様になるということはいいことだと思いますが、それはつまりベクトルでいいますと、七色なら七色になってしまう。で、その中から何かの決断をしようということは大変に難しいことになります。
 で、一番簡単化して、小選挙区とこう言ってしまっていいかどうかわかりません。これは白黒という社会になりますから、ここでは結論を出すことは比較的やさしい。ですが、その片一方の議論を使えば、この七色という広いベクトルは白黒という形に極端に単純化されてしまう。それはよくないではないかという御議論になるわけですから、結局、政治なり政治決定の安定性というものを大事に考えるか、いや、ほとんど場合によっては結論らしい結論は出ないけれども、とにかくたゆたっていると、漂っていると、そういうことでいいと考えるか、あるいはその中間があるのかという、そういう選択の問題ではないかというふうに思います。
それから、例えばカンボジアへ派遣するということですから、マニラからプノンペンということになると、これは実施計画の変更でいいのかどうかという、行動がいわゆるフィリピンという国とカンボジアと区域が違うわけですから、これはそういう点は、一たんどこかで決めれば、それに付随するやつは何でもその実施計画を変えればいいという考え方は、これはちょっと問題があると思うのですよ。
 その点について、マニラから、これは要請されて、関係の国ですからね、好意でやるのでしょうが、カンボジアということを決めればそれに付随して何でもやれるというやり方というのは、かつて日本の軍隊がやってきたことなんです。意味は違いますよ。それは違うけれども、軍隊を動かすときにはその点は歯どめがきちっとしていなければ将来に禍根を残すということで、私は、この点はマニラ―プノンペンというのは、フィリピンから送るのはいけぬという意味じゃないのです。少なくとも法律なりこの派遣を決めた国会との関係からいって、こういう場合に、違う国との間の物の輸送というのは意味が違うんじゃないか、それが一つ。
    〔鴻池委員長代理退席、委員長着席〕
 それからもう一つは、いわゆる任務の区域を広げるというようなこと、あるいはこの中に、まあ読んでいただけばわかるというのですが、例えば文民警察官は危ないと思ったら自分で判断して中止しなければならぬ。それはどういう業務を一時休止するという、まあ中断でしょうね、そして後は問い合わせてですが、その中断する判断の基準というのは少なくとも実施要領になければ、それは勝手に自分で、一人一人のあれは違うから、これは危ないと思ったら勝手に逃げればいいのかということになりますから、そこらあたりは、私は、実施要領に本来入っておるのなら、それはどういう判断をすればいいのか、それは我々が見ても、ああそれならそういう判断やむを得ぬだろうと思う基準が、少なくともこれは報告されてしかるべきじゃないかと思うのです。
 それからもう一つは、実施要領で本部長の判断でやっておる任務区域の拡大というのは、これは計画の変更と同じだと思うのですね。少なくともこれは国会報告事項ではないだろうかと思うのですが、その点についてのお答えをいただきたいと思います。