大島つむぎは何といっても奄美大島の本当に重要な産業ですし、現状では本当に大変な事態でありますので、輸入の問題を含めて十分な対応をしていただきたい。重ねてお願いをいたします。
 最後に国土庁にお尋ねをいたします。
 今後の奄美振興事業の方向についてでありますが、今の基盤整備が悪いというわけではありませんが、これまでの傾向はやはり基盤整備重視で、ソフト面が不十分だったという声をたくさん聞くわけであります。産業振興策、農業後継者はもとより、例えば医療の問題なんかでは看護婦さんの養成、看護婦学校などの問題も含めて、あらゆる面での人材確保、人材育成などが今後の重要な課題であると思うわけでございます。基盤整備が一定進行いたしております今、ソフト面の充実をどのように進めていくのかについて国土庁の見解を伺いたい。
お答えいたします。
 韓国との関係では、二国間で絹織物について毎年協議を行って輸入数量を決めておるわけでございまして、私ども見ておる限りにおきまして、大島つむぎが入るかすり糸を使った絹織物の輸入につきましては年々減少しておりまして、昭和五十五年に比しますれば四十数％強まで下がってきておりまして、そういう意味で秩序ある輸入が図られてきておるかと思っております。
 しかしながら、産地の状況についてはよくわかるわけでございまして、そういう意味で最大限の努力を払って交渉を行ってまいりたいと思いますが、韓国側においても日韓間の貿易インバランスの問題もあります。大島つむぎの内枠廃止とか絹協議の廃止とか、そういう強硬な意見もあるわけでございまして、その中で我々も努力してまいりたいと思います。
 さらに私ども、平畳み、両端表示ということの励行を続けまして、産地の御心配をできるだけ和らげていきたいと思っております。
農業の問題も含めて、もちろん旅客の問題もありますけれども、ぜひ復航できるように御努力をいただきたい、重ねて要望して次に移ります。
 それから、奄美の産業振興ということになりますと、大島つむぎですね。この数年間の生産高、売上高ですか、大変厳しい状況。もちろん、従事をしておられる方その他の問題など深刻な事態を迎えていると思うわけでございます。御施策もやっていただいているというのもいろいろ見せていただいたり、お話を聞かせていただいたりしてきたわけでありますが、そういう対応をさらに十分にやっていただくと同時に、その一つに韓国からの輸入があります。
 これには一定の協定などを結んで御努力をいただいているというふうに聞くのですが、一定の基準以上のものについては協定があるわけですね。それに準ずるものということになりますと、フリーに入ってくる。その境目といいますか、その辺のことになりますと、奄美の方にとってはいろいろ釈然としないようなものがたくさんあるというふうに私も聞いたし、私もそうだなと思うのですね。そういう点で、韓国からの輸入に対して一層の積極的な対応をしていただきたいと思うのですが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 国内航空路線の運航につきましては、これに応じた需要が見込まれまして、かつ空港制約等がなければ、航空協会の申請に応じて自由に認めるという方針でございます。
 ところが、鹿児島−喜界島路線につきましては日本エアシステムが昭和五十七年の十月までＹＳ１１型機で一日一便運航していたわけでございますけれども、需要が非常に不振であった。ロードファクターが五〇％を切るような状況でございました。それで、年間の赤字が一億三千万ぐらい発生するというようなことがございまして、運航を休止いたしまして今日に至っておるということでございます。
 現在は喜界島から奄美までドルニエで五便、それから奄美から鹿児島まで大体七便ぐらいの路線があるわけでございまして、乗り継ぎの不便は確かにあるわけでございますが、私どもは、旅客に関しましては、例えば乗り継ぎ割引運賃ということで一二％ぐらいの割引運賃というものも設定してございます。喜界島の方々の旅客の利便の確保ということをできるだけ最大限図ってまいったわけでございますけれども、本土との直行路線を再開するということにつきましては、航空会社の方で需要の増大とか採算のめどがなかなか立たないということで、今のところは非常に難しいのではないかと言っておる事情でございます。
御要望にとどめておきますが、そういう時期がせっぱ詰まっておるという事態でありますし、やはり民主主義国家としてきわめて良識的な態度を韓国政府としても示されるように大臣も一層の御努力を要望いたしまして、次の質問に入ります。
 きょうの委員会は今臨時国会の最後の国際情勢に関する委員会でございまして、この一年振り返ってみますと大変いろいろなことがございまして、大臣も大変御苦労されたわけでございます。それで、まとめていろいろな点、私もお伺いしたいわけでございます。大臣も御存じのとおり、例のＳＲ７１高高度戦略偵察機等の問題についてもまだ質疑を積み残しておりますし、その他お聞きしたいわけでありますが、本日は時間がございませんので、来年、八一年に向かって日本外交の方針という感じで大臣の御所見を伺っておきたいわけであります。
 レーガン氏が第四十代アメリカ大統領になられ、八〇年代前半のいろいろな政治をやっていかれるという中において、このことはまたわが国にとっても非常に重要なかかわり合いが出てくるわけであります。レーガン政権のスタッフもまだ決まっていない段階で、いろいろ大臣としてもお答えしにくい点もあろうかと思いますが、ただ力による平和というものをスローガンにレーガン氏が選挙期間中デタントを白眼視し、ＳＡＬＴＩＩの廃棄というようなことも出ていたようですが、そういうことをもしストレートに政策として遂行していくようなことになりますと、緊張緩和どころか逆に緊張激化というような、こういう心配を非常にされる向きも多々あるわけであります。
 そこでまたわが国に対しても当然、日本はアジアの大国だからというふうに防衛力の相応の努力をすべきだということで、相当防衛費の増額を要求することも出てくるのではないかという心配も国民の中に現在あるわけであります。
 したがって、外務大臣も来年一月、また鈴木総理も来年五月、訪米の御予定のように伺っておるわけでありますが、やはりお行きになられた場合に、漫然と行かれて押しつけられて帰ってくるということであってはまた大変なことになると思うわけでありまして、やはりわが国の財政の厳しさ等、当然理解を求めるいろいろな考え方を持って臨まれると思うわけでありますが、その点大臣の御所見をお伺いしておきます。