河川はんらんの原因について先ほどもいろいろお答えいただいたわけでありますけれども、たとえばこの神田川にしても、この流域だけを取り上げて単純ないわゆる対症療法的措置のみによっては問題は一向に解決されないことはもう明らかであります。したがって、私は、河川改修計画の基本として、降雨量のみによる算出や施策だけではなく、河川沿岸広域にわたる将来の市街化あるいは土地開発、造成、またそれに伴う人口増加といった問題を具体的に想定した整合性のある総合計画のより一層細密な立案がどうしても必要になってくるというふうに考えるわけでありますけれども、この点いかがでしょうか。
いま御指摘のような河川の流域の変貌に伴う流出形態の変化というのは、都市河川を解明していく上には一番基本的な事項でございます。私の方では土木研究所にこの専門の研究室を設けておりまして、もうここ十数年この研究に取り組んでおります。特に石神井川の上流等をモデル地域といたしまして、雨なり流量なりの観測をいたしておるわけでございます。その結果、いま先生おっしゃるように、都市化の進展に伴いまして確かに雨の、集中時間と申しますが、集まってくる時間が短くなってきておる。それから、したがって洪水の到達時間も早くなってきておる。そういうふうに集中時間が早くなり到達時間が早くなることによって、降った雨がそのままピークをつくって下流の河道に流れ出してくるというふうな状況になるわけでございます。これは土地利用が低い時代におきましては、当然そういう保水、遊水機能を持った上流域で十分保水、遊水機能を果たしながら逐次流れ出してくるわけですが、市街化をしなければならない、特に都市周辺につきましては、市街化の進展に伴いまして非常に早くなってきておる。それらのデータにつきましては、いろいろなデータがもう集まっておりまして、解析の基礎資料がほぼ整っておるというふうな状況でございます。
いま流量の問題がありましたけれども、たとえば神田川の改修計画の中で、昭和五年には、降った雨の四〇％が川に流れ込んで、その雨が隅田川に到達するまで五時間四十分を要すると予想されていたものが、開発が進んできて護岸整備が進んでまいりまして、四十五年には、雨水が地下に浸透することができずに八〇％も川に流れ込んで、流量がふえて、隅田川までの到達時間が二時間二十分になってしまった。こうしたことからも、降った雨がいかに大壷に、しかも短時間に河川に集中するようになったかがわかるわけでありますけれども、こうした流水所要時間の調査研究というものは体系的にいまどのように行われているか、その関連をお聞きします。
七条の三項になるんですが、「地区内の市街化区域内農地」については「全部又は相当部分を含む一団の土地について」というくだりがあります。これは後段の六十条、六十八条との関連があると思うんですが、「全部又は相当部分を含む一団の土地」ということについて六十条、六十八条の関連等でいろいろのあれが出てくるのですが、ひとつ御説明願いたいと思うんですが。
ここで考えております「共同利用施設」は、当面の営農の継続に役立つものという範囲で考えております。具体的には野菜、花卉類のハウスとか野菜類の集出荷、加工施設、それから各種の農機具類、農機具の資材等の保管、修理施設、それらのものが大体考えられると思います。その規模とか性能につきましては、農住組合の当面の営農の継続ということに必要な範囲という程度ということで考えておりますので、一般的には騒音等の公害問題は生じないだろうというふうに見ております。しかしなお、農住組合の指導に当たりましてはそういう点も十分配慮しなきゃならないことだと思っておりますので、指導を適切に行ってまいりたいと思っております。
そうしますと、施設によって音を発生するものもあるだろうし、いろいろのまた各種の公害に近いような問題が出てくるような場合もあると思うんでありますが、それが営農地区に設けられるならいざ知らず、団地の一角の中にこれが持ち込まれるということについて、都市計画上正常な考え方で受けとめてよいのかどうなのか、どういうようにお考えになりますか。
八ページ、二項の四号の中に、「農産物処理加工施設その他組合員の営農上必要な共同利用施設の設置又は管理」というのがあるんですが、これは「共同利用施設の設置」といいましても、設置する場所も問題でありますが、農業用地につくるわけじゃなくて、いわば住宅地帯になるところへこういうものが入ってくるように思うんですが、その点はどうなんですか。
文部省としては、昨年の八月、概算要求で九年計画を出されたわけですが、その検討課題の中で、五年計画と、常識的な案についてはこれでもって立案をして、そうして財務当局及び国民に示して、これのためにどれだけ金が要るのか、そのためには五年間においてどういう計画でやるのか、それを達成することによって、金は要るけれども、どういう教育上の改善が行われるのか、今日の悩みの問題に対してどういう有効な効果が上がるのかというようなことが当然私は発表されていくべきだったと思うわけです。いま言われるところでは、昭和五十四年に九年計画に達しましたと、こう言われるわけですが、この六年間、私も毎年毎年学級編制基準の改善についてただしますと、五年計画を四次まで積み重ねてまいりましたと、次の計画につきましては財政事情等も勘案し、とりわけ人口急増地の困難な問題に対する手当ての見通しをつけてやっていくという意味で鋭意検討中でありますと、こういうことだったんですね。しかし、そのころから九年案、十年案以外に、五年案、六年案というものが実際の検討をされていなかったのかということが問題になると思うんです。どうなんですか。五年案で一たんやったけれども障害が多いので、屈服して九年案になったのか、初めから、六年前から適当な答弁をしながら、実は五年間空白に近い九年、十年、十二年というような、そういう一回分サボタージュするような——一期分ですよ、五年間というと。九年案でも倍になってしまうわけですからね。そういうことを考えておられたのか、どうでしょうか、そこは。