私、いまじっと伺ったけれども、それは完全な確信を持っての否定というふうにはどなたにも聞こえなかったのではないかと思うのです。だから、この点は私は厳しく指摘をしておきたいと思います。それで、もし、あなたが本当にもう一遍胸に手を当てて考えてみても、間違いなくそういうことはなかったというのであれば、これは告訴をすべきである、このことをもう一遍言っておきます。
 最後に、私、申し上げたいのですが、九産大を再建する上で、教学と経営の分離ということを確立することが非常に重要だと考えます。九産大では、昭和四十九年に法人事務局と大学事務局が統合されまして、これ以来、経営手動の全く金もうけ本位の大学運営が行われるようになったわけであります。たとえば、入学試験の合格者判定会議に常務理事を出席できるようにして、特別入学を強引に認めさせた、そして裏では金を取るというようなことがやられているわけですね。あるいは学内規則を教授会にかけずに一方的に改正したり、今回ピケを張ったというような騒ぎがありましたが、その三十名くらいの学生には無試験で進級、卒業を保証したりというような事態が相次いで起こっているわけです。ところが、二月三日の指導メモには、この肝心の教学と経営の分離が全く触れられていない。この点を改善させることが必要ではないか。この点を文部大臣にお尋ねをして、関連質問を終わります。
報道されておりますような事柄は、五十五年の五月というように報道されておりまして、私も当時のことについては正確な記憶は持ち合わせておりません。
 大学の設置認可に当たりまして、申請書類が出ておりますようなものについて、もちろん私ども文部省といたしまして、対応については最大限の配慮をいたしておる点でございまして、そういう事柄がこの九州産業大学の学科増設の設置認可申請について影響があったということは、私は、これは決してないということはこの席で明確に申し上げることができるわけでこざいます。（小沢（和）委員「告訴するかね」と呼ぶ）ただその点につきましては、私ただいま申し上げましたとおり、五十五年当時のことでございまして、正確に記憶をいたしておりません。
 もちろん御指摘のようなことのないように、今後とも私ども事務の処理に当たっては厳正、公正にやってまいらなければならぬことでございますし、いやしくも誤解を受けることのないような対応は必要なことだ、かように存じております。
いままでの九産大問題の経過というのを見てみますと、私は、文部省がこの九産大に対して非常に甘かったのではないかというふうに考えるのです。その甘かった背景には、私は、全部とは言えないかもしれないが、少なくともその一つとして、文部省の幹部が何回も九産大から接待を受けたというような問題が絡んでいやしないかということを、ここでずばりお尋ねしたいと思うのです。
 新聞では、宮地大学局長、高石官房長らが東京赤坂の料亭で接待されたというようなことが報道されているわけです。もし、これが事実と違うのであれば、あなた方は重大な名誉棄損を受けているのですけれども、この報道がなされてもう大分たつけれども、名誉棄損で告訴をするとかいうようなことをおやりになったか、あるいはおやりになる意思があるか、ここで宮地さんにお伺いをしておきます。
それは日本とアメリカの利害が一致したのであります。
 自由党並びに改進党あるいはそのほかのいわゆる保守主義者というものは、やはり自分で自分の国を守らにやならぬ、そういう気持ちもあって、そこへ前進していくためには安保条約を結んで、日本はまる裸であった状態で、辛うじて警察予備隊ができておった、そういう状態ですから、しばらく時間を稼いで、自分で自分の国を守れる体制に順次持っていく、そして米軍を帰す、占領軍を帰す、基地も縮小させる、そういう段階的な方策を選んでやったので、私がダレスに出した平和条約に対する要望書でも、やはり日米の相互安全保障条約を提議しておるのであります。しかし、そのときには、いまのような安保条約とは違って、やっぱりやる以上は両方とも双務的に義務を負わなくちゃできないのだろうな、しかし、その場合には憲法の問題があるな、そういうような心配もあって、それで憲法改正問題とかなんとかという問題はそのとき出てきた。しかし、その文章については私も非常に注意をして、そしてダレスに対して出したのです。
 あのころ自由党あるいは改進党にあった人たちは、しばらくは米軍にいてもらって、自分で自分の力をつくって、そして米軍を帰して、基地も整理して、自主独立にさらに前進しよう、そういう非常に雄渾な精神がわき出してきた。それは緒方さんもそうだし、鳩山さんもそうです。ですから、あのころ、憲法改正、日ソ条約というので鳩山さんは選挙をぶって大勝したのです。あのとき社会党は惨敗したのです。あのとき憲法改正と日ソ平和条約を言ったのですよ、鳩山さんは。そういう因縁がありまして、日本人の要望が非常に強かったのであって、アメリカから一方的に押しつけられてやったのではない。
 しかし、安保条約は、そのころわかってきた内容を見てみると、たとえば、アメリカ人が裁判権を持っておって、そして、公務中ならある程度やむを得ないが、公務中でないものについてもアメリカが裁判権を持っておった。あるいは内乱についてもアメリカ軍がこちらの要請によって出動できる、そういうような内乱条項というものもあった。それから、期限がない、無期限であった。それじゃ、いつまでこの条約が続くのか、ほっておけば永久になるじゃないか。そういう三つの点を私らは非常に心配をしまして、私らは安保条約では中へ入らなかった。平和条約には入って賛成したけれども、安保条約では入らなかった。
 それで、安保条約を改正しよう、改正しようというので努力をして、安保改正になったわけです、藤山外務大臣、岸総理大臣の御努力によって。だから、あの安保改定というのは正しい内容であった。ただ、やり方が、清瀬さんが少しあわてて採決しちゃったもので、あのばあっという反対を呼び起こしたので、内容自体は堂々たるりっぱな内容であった。それで、いまの情勢に入ってきたわけであります。よく御了承願いたいと思います。