今先生の御指摘の点がどうも少しはっきりしなかったのですが、結局、県債を発行してチッソにそれを貸しておる、そういうことから認定の方をおくらしておるということと関係があるんじゃないかというお話でございますが、認定業務というのは、患者さんの御都合をお聞きをして、認定を受けに来ていただいた方は、これを拒否するとかなんとか、そういったようなことは全然なくお受けをいたしまして、そして、やらしていただいておるものでございますから、県債とそういうものとは全然無関係にやらしていただいております。
そういうような姿勢では全く何をか言わんやだというふうに言わざるを得ません。私は、この裏にはチッソの支払い能力、経営危機といったことがあると思えてならないわけです。要するに、支払い能力の範囲内でしか認定を行わない、こういうことじゃないですか。これも水俣に行きましたら、もうだれもが言っていることの一つなんです。つまり、熊本県がチッソ支援のために発行している県債の発行額、第二回以降は二十億円から二十五億円の間で見事に数がそろっているのです。さらに、県債発行と同時に新事務次官通知を出して、認定率をそれ以前の二分の一に抑え込んでしまった。
 こうしたことを見てみたら、認定率の低下について、これは待たせ賃訴訟の判決の中でも、この間における申請者の水俣病症状が、従前のそれと比べて特に著しい変化を来したとは認めがたい、にもかかわらず認定が減り、棄却がふえていると述べているわけです。そういう点では県債発行、新事務次官通知、認定の激減というのはまさに一体不可分のものとなっていると言わざるを得ないわけですが、この点、長官の御答弁をお願いいたします。
解剖された方々の病理研見、それから、その方の生前中の臨床所見につきましては、現在熊本県の中におきましてもこの両者の資料を集めましていろいろ検討いたしているところでございます。
私の言おうとしていることを全くわかっていらっしゃらないはずはないと思うのに、どうしてそんなふうに答弁をゆがめてしまわれるわけですか。私は新基準を見直せとストレートに言っているんじゃないのですよ。解剖された方で生前棄却された方、再申請している方の生前の症状を見直してみたらどうですか。そうすれば、今これこそ絶対に正しいとかたくなに言われる新次官通知が、あるいはその基準がおかしいということになるかもしれない、ならないかもしれない。私は、ならないかもしれない、そういうこともあるかもしれないと思うけれども、生前の症状を一度洗い直してみたらどうかということを言っているわけです。
お答え申し上げます。
 水俣病の認定の基準につきましては、私ども、水俣病に関しましての医学の専門家の方々の御意見を随時お聞きいたしまして、見直すといいますか検討いたしておるところでございます。そのような観点におきまして、現在の認定要件、認定基準につきましては、その専門家の方々の御意見を伺いましたところ、現在の認定要件で差しさわりないといいますか、これを特に変える必要はないという御判断をいただいておるところでございますので、この判断要件のもとでやっていただきたい。
 なお、先生のお話にございますけれよ、私ども四十六年の次官通知、五十二年の保健部長通知、五十三年の次官通知は同一のものというぐあいに考えているところでございます。
判断条件のことを聞いているのじゃないのです。再申請して亡くなられた方――再申請ということは、その前に棄却されているわけですけれども、再申請して亡くなられた方、そういう方が五十数％、半分以上、解剖した結果認定になっているわけです。棄却されていた人も二割が認定になっているわけですね。だから、この基準の問題を真摯に検討するということで、まず、そういう解剖した人の生前の症状を洗い直してみたらどうですかということを言っているのです。それくらいは答えてくださいよ。
次に、やはりいただきました資料で「短期経理の収支状況」に触れたいと思いますが、五十九年度で二億六千七百万円マイナスになっていますね。それまではいつも短期経理、優秀な成績でお金が余っていたわけです。この私学共済がいつも短期でもう非常にいいという条件は、幼稚園の先生が非常に多くて、しかも女子の先生が多くて結婚するとやめていかれるという、こういう状況の中で黒字なわけです、若い方が多いから。どうしてこんなに突如としてマイナスになったんでしょうか。
わかりました。数字的にはそれなりの改善がされたということでございますが、現実に地域で聞いてみますと、局長の方も、息子でも継ぐというのならば力を入れるけれども、一代限りでもうあと一、二年で終わりのところではとても局舎を改築あるいは広げるというようなことはやらない。このことはそこで働いておる人が非常に困るだけでなくて、先ほど小包郵便物で宅配便と競争するように大いに頑張ると皆さんお答えになったけれども、大臣、あるところではもう狭過ぎて小包郵便物を持ってきてもらっても置くところがない、だから小包郵便物の引き受けを停止しておる特定郵便局もあるわけなんです。各地に特定局があって、身近にあるからこそ国民もそこへ行って小包を頼むのですけれども、それが余りにも狭過ぎる、しかし無理やりとっておると野積みにしてあって雨ざらしになるとか、保管ということも含めて、先ほどの郵便物とは若干違うかもわかりませんが、非常に管理が不十分になる、こういう深刻な問題がたくさんあるわけなんです。これは局長の所有だから局長にお願いしてお金を出させるというだけで本当に解決し得るのかどうか、非常に問題をはらんでおると思います。
 個人の持ち物にお金を払ってそういう改築に費用を出すということにもまた若干問題があろうと思います。しかし、郵便行政で生計を立てるあるいは日本の郵便行政を背負って立つという使命感を持って今日まで局長をしておられる方ばかりだと思うのでございます。そういう点で、やはり郵政省自体が真剣にこのことに取り組んで指導する、あるいは何らかの融資制度をよく考えてやる、こういうことをしなければ解決しないと思うのでございますが、いかがでしょうか。