詳細については調べてみたいと思いますが、この加工原材料に出ていくお米の状態というのは、特定米穀その他いろいろ競合する原材料がございますから、さようなものとの関連で、あるいは速く出ているかもしれません。私の承知しているところでは、毎月毎月大体二万トンぐらいずつ出ているというふうに聞いております。
各月間をおっしゃいましたけれども、五十七年は二万トンでしたね。五十八年は二十万トンでしたね。ーいや、そうなんですよ、後でお調べになればよくおわかりいただけると思いますが…。それが五十九年になって、この五月までの間に二十六万トンから二十七万トンというオーダーで出ておりますから、これはかなり速いと言わざるを得ないだろうと思いますがね。いかがでしょう。
私が知っている限りにおきまして、加工原材料は毎月大体二万トンぐらいずつ出ていくという形になっておりますけれども、これは特にテンポが変わっているわけでございません。その月その月の事情に応じて出しておりまして、これもさほど各月間の違いはないというふうに私は承知いたしております。
では、五十九年度の始まりから五月までの五十三年産米の出方がわかるような資料を後で出してくださ。時間が余りありませんから、今ここで出さなくても結構です。私、そんなに悪意で物を見るという方向には余り踏み込みたくないので、この程度にしておきたいと思います。
 今度は、加工原材料の手当てについて伺いましょう。これも過剰処理がずっと進んできまして、五十九年は二十六万トンから二十七万トン消費が進んでおります。これの消費もえらく速く進んでいるという感じがいたしませんか。
それは全くありません。と申しますのは、十三万五千トンにまで達する過程をごらんになっていただければ、最後のところで急に急カーブで上がったということはございません。さような点で、そのようなことは行われなかったと私は思っております。
私はいろいろな範囲で物事を考えてみて、悪意での考え方から善意での考え方いろいろできるのですが、その中でどうも臭いなと思う考え方が一つあるのです。五十三年産米について安全性についていろいろ問題が出てくる。東京都の衛試でも検査をやっている。そして食糧庁としても検査せざるを得ない。これはもう先に出してしまえ、そういう考え方はなかったですか。
五十三年産米が五月末までに十三万五千トンほど出ておりますが、これは業務用ということで出しております。業務用の方はできるだけ安いお米が欲しいということでございますので、そういった需要が非常に強うございまして、それで出ていったものと思います。
私は、特に気になってしょうがない点がございます。それは、五十三年古米の主食用に振り向けた十五万トン、十万トンから十五万トンと言っていたのが、五月末で既に十三万トンから十四万トンを消費したという異常な速さが私は気になってしょうがないのです。五十三年産米は、五十八年には十五万トンが主食用、五十八年もかなり足りなくなってきたということでこの程度主食に回っているのですが、五十七年には四万トン、五十六年には八万トン、こういうような状態です。それが五十九年になって一気に五月末で十三万トンから十四万トンという消費が出ているわけですが、この異常な速さは一体何に由来するのでしょう。
今の外国はというのは、諸外国すべてがこの指紋押捺をさせておるわけではございませんから、その事例ｎ件も、法律上指紋押捺を認めているその同だけの問題だろうと思います。
 特にまた日本と韓国の場合、例えば大統領が日本にお見えになるというときに、天皇のお言葉云云というふうなことが言われておりますのも、いわゆるほかの外国とは違うという前提に立っているんだと思います。ですから、こうした指紋問題を論ずるときも、いわゆる外国がというのと、そしてまた韓国なり北朝鮮なりあるいは旧台湾の人たちといったものとは、いわゆる違った尺度、感覚というものが必要だろうと思います。
 時間の問題もありますので進みますと、二番目に指紋の押捺拒否と告発の有無の問題についてお尋ねします。
 神奈川県茅ケ崎市居住の県立高校二年生の朴麻衣さんが指紋押捺の拒否をしました。神奈川県下では通算六人目でございます。この朴麻衣さんを支援する政党色のない市民団体として「指紋拒否を考える会」が発足したと地元の新聞は報じております。このような事例が広がりますと、指紋押捺拒否者はさらに広がる可能性が強いわけです。現在のところ、茅ケ崎市では外国人登録法に違反しました朴麻衣さんを告発してはおりません。なお、神奈川県国際交流課の調べによりますと、ことし十月から来年にかけまして外務法による登録証明書の切りかえ交付を予定されている者は一万八千人と言われ、これから続くものと予想されまして、地元紙は指紋拒否者の続出を予想しております。このため地元の自治体も集まってこの対応を改めて協議しているようでございます。
 そこで、全国的には外登法による登録証明書の切りかえを受ける者が現在何名ぐらいなのかなということがまず第一点。法務省にお尋ねをしたいわけです。
 その上で、時間ですので一括してちょっと質問させていただきたいのですが、これは法務省にお尋ねします。
 外国人登録法に関する事務は、地方自治法別表第三の㈹にありますように、国の機関委任事務であり、「都道府県知事が管理し、及び執行しなければならない事務」とされております。国の機関委任事務については、その事務に関する限り地方公共団体の執行機関は国の行政機関の中に組み入れられ、国の各省庁の大臣に対して下級機関として位置づけられているわけです。したがって、外務法に関する機関委任事務については、都道府県知事は法務大臣の一般的な指揮監督を受ける立場にあります。
 そこで、法務大臣は、予想される大量の指紋押捺拒否者に対する告発等の措置について各都道府県知事に対してどのような指揮監督権をこれまで行使してきたのか、また今後行使されようとするのか、お尋ねをしたいと思います。