今の先生のお話しのように、いわゆる特別養護老人ホームでございますとかそういった福祉施設の範疇に属するものについては、市街化調整区域でもつくれることになっておりますけれども、有料老人ホームはまだそこまで認められておりませんで、市街化調整区域では一応規制の対象になっておる、お話しのとおりでございます。
これとの関連で、実はある人間が有料老人ホームをつくりたいという話がございました。その際に、いわゆるこういった特別養護とか養護とかいうものについては、市街化区域であろうと市街化調整区域であろうと比較的自由にできる。ところが、有料老人ホームは市街化調整区域においてはなかなかつくれない、許可を要するということでございますけれども、事実でございますか。
寝たきり老人等の問題については、私どもの基本的な姿勢としては、おじいちゃん、おばあちゃん、自分の家で孫の顔を見ながらおることが一番幸せなのでありますから、なるべくは在宅福祉が望ましいということで、今ほど答弁申し上げたような、ホームヘルパーを増員するとかデーケアの施設をつくるとかいろいろな努力、またボランティア、地域の活動を強化していく等のことをとっているわけでありますが、今の先生御指摘のように、これは財政的に考えても在宅福祉の方が非常に望ましいわけでもございますから、そういう意味で税制の優遇とかいろいろな施策を講じておるわけでございますが、まだまだ今御指摘のような開きがあります。福祉本来の目的、また財政、そういうようなことを考えながらなお一層在宅福祉の強化に努めてまいりたいと思っております。
控除額が、今申し上げました同居老親等の扶養控除につきましては、所得税関係は五十七年度七万円の特別控除でございます。それから住民税関係が四万円の控除、こういうことに相なっております。
年金につきましては先生御案内かと思いますが、各種の公的な年金につきましては、施設に入っている者も入っていない者も老齢年金としては同じ扱いをいたしております。税の面では老親、年老いた親を同居して扶養している場合には、同居老親等の扶養控除という制度がございます。
実は、こういった寝たきり老人に多く支出することはいいのですけれども、もし在宅の寝たきり老人を全部病院に収容するということになると非常な額になると私は思います。実は私の友人の中で、老人ホームから自分の家へ引き取ったという方がおります。そのときに彼が言うのに、老人ホームに入っているうちはいいけれども、自分の家へ引き取るともう大変なんだ、経費も随分かかる、ところが一向に税の方は控除してもらえない。そこで質問でございますけれども、老人ホームに入っているときと入っていないときと、年金あるいは税においてどういう差がございますか。
老人ホームの運営費全体、これは先生御承知と思いますが、社会福祉施設費の措置費の中に全体組み込まれておりますが、この措置費の中で老人ホーム関係約三千億ございます。
まず最初の、寝たきり老人の特別養護老人ホームの方々の処遇費でございますけれども、月額にいたしまして一人当たり大体二十万程度の措置費と申しますか、国が十分の八負担いたしまして都道府県が十分の二負担いたしておりますが、それが二十万程度じゃないかと考えております。
 また、そういった特別養護老人ホームの職員の配置基準でございますが、五十人の定員の施設につきまして二十三人程度の職員が配置されているということでございます。
これらの施設におられる寝たきり老人に対して国が支出している額、一人当たりどのくらいでございましょうか。また、特別養護老人ホームなどにつきましては、いわゆる入居者の数に対して職員の数が大体決まっておるように聞いておりますけれども、いかがなものでございましょうか。
今申し上げましたように特養に入っておられる方々が大体九万三千人、全体の寝たきり老人が四十万人でございますから、在宅の寝たきり老人の方々は三十万人強ぐらいじゃないかと思います。
現在私どもの方で把握しております寝たきり老人の数でございますが、五十六年に行いました厚生行政基礎調査あるいは五十七年の社会福祉施設調査によりますと、寝たきり老人の総数は大体四十万程度でございます。そのうち寝たきり老人の方で特別養護老人ホームにどのくらい入っておられるかということでございますが、大体特別養護老人ホームの方々というのは寝たきりの方がほとんどでございます。特別養護老人ホームの入所者は現在約九万三千人くらいでございますから、おおむね寝たきり老人の二割ないし二割五分程度が特養の中で生活しております。また、六十五歳以上の老人人口は現在千百万くらいでございますから、千百万の中の四十万人ということで約四％程度、老人全体の中の四％強が寝たきり老人ではないかというふうに考えられます。
お答え申し上げます。
 確かに、輸入品につきましては、大都会地、特に東京あたりは一番高い比率になっております。たばこにつきましては、いわゆる嗜好品でございますので、これに対しまして、輸入品をなぜ選択するかということについて私どもいろいろ調査したものがございますが、こういったところで見ますと、どちらかといえば年齢的には比較的若い層が多いわけでございまして、所得階層から見ますと、大体年間三百万程度のところに一つの山がございまして、さらに所得なしというところにもう一つの山がございます。いわゆる二極化現象を示しておりまして、この辺から考えまして、成年の学生がその主な対象になっているというふうな感じでございます。
 また購入の動機につきましては、ほかにない、珍しいとか、あるいは格好がいいというようなことが動機の主な理由になっておりまして、こういうことになりますと、都会地というものにどうしてもこういったものが集中する、特に学生層が東京あたり大変多いわけでございます。
 こういうことから大都会の方が比較的シェアが高い。これがさらに地方の方に同じような形で伸びてまいるかということになりますと、これは最終的には消費者の方々の御意向によって決まるわけでございますが、そう早急には地方全体としてこれだけの率になるというふうには考えられないというようにも思っておるわけでございます。