お答えいたします。
 まず、昭和五十三年以降でございますか、その交通事故の趨勢でございますが、年別に申し上げますと、人身事故の発生件数では、五十三年が四十六万四千三十七件、五十四年が四十七万一千五百七十三件、五十五年が四十七万六千六百七十七件、五十六年が四十八万五千五百七十八件となっておりまして、五十三年以降増加の傾向にあるということでございます。
 また、死者の数で見てまいりますと、五十三年に八千七百八十三名でございました。これが五十四年には八千四百六十六名になっております。五十五年には九年ぶりに増加をいたしまして八千七百六十名になりましたが、幸いに昨五十六年におきましては八千七百十九名で、若干また減ったということでございまして、五十五年に昭和四十六年以降連続減少しておりました死者数が十年ぶりに増加をしたということは、交通行政の一つの大きな問題点であるという認識でございます。
 また負傷者の数につきましては、五十三年に五十九万四千百十六、五十四年に五十九万六千二百八十二、五十五年に五十九万八千七百十九、五十六年に六十万七千三百四十六人ということで、発生件数と同様に五十三年以降逐年増加傾向にあるというのが、五十三年以降の事故の趨勢の概要でございます。
 これらの点につきましての私どもの認識は、交通事故はもう減少、安定したんだといったような意識が一部にございましたが、自動車の台数の増加、運転免許保持者の増加といったような形で、交通事故を押し上げる要因が非常に根強いということを痛感をいたしておるわけでございまして、こういった状況のもとで交通事故を抑えていくためには、いままでの知恵に比べまして、さらにその具体的な効用についての十分な分析、検討を加えた上での細かな努力が必要であるというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、いままでは交通安全施設の整備、交通指導の取り締まりあるいは交通安全教育等の対策を交通警察としては進めてきたわけでございますが、こういった従来の手法のあり方、効果等につきましていろいろ率直に反省、検討、分析等もいたした上で、その新しい組み合わせ、選択等を行いまして、効果のある施策の積み上げをいたしてまいりたいと考えておるところでございます。
まず初めに警察庁にお尋ねをいたします。
 最近における交通事故の状況、発生件数あるいは死者数、負傷者数の推移を見ますと慄然とせざるを得ないわけであります。特に、五十三年以降交通事故は増加の一途をたどっておりまして、こうした状況についてはどのような認識を警察庁は持っていらっしゃるのか。また、こうした事故に対しましてどのような対策を講じておられるのか。五十三年から今日に至るまでの事故の発生件数、死者数、負傷者数を示した上でお示しをいただきたいと思います。
ミッテラン大統領の訪日は、フランスの元首として初めて日本を公式に訪問されたのでございまして、日仏友好親善関係の発展の上に画期的なことであったと思います。またその会談はそれにふさわしい、私は満足すべき成果を上げ得たと信じております。
 ミッテラン大統領との会談におきましては、国際情勢全般について、また日仏両国の二国間の関心事項について、隔意のない話し合いをいたしたわけでございます。
 それと同時に、この六月にはフランスのベルサイユにおきましてミッテラン大統領がホスト役を務められましてサミットが開かれるのであります。今回のサミットは、世界経済がきわめて困難な事態に当面をしておりますだけに、世界各国の注視を呼んでおるところでございますが、それだけに今回のサミットは、世界経済の再活性化のためにも、また世界の平和と安定のためにもぜひ成功をさせなければならないということで意見の一致を見たところでございます。わが国もまたＧＮＰ一〇％国家としての大きな影響力を持つ立場でございますので、今回のベルサイユ・サミットにつきましては全面的に協力をし、その責任を果たしてまいりたい、このように考えております。
 また二国間の問題につきましては、両国の友好親善関係を一層発展をいたしますと同時に、科学技術の分野におきましては日仏米ともに最高の水準にあるわけでございますので、日仏は特に今後科学技術の分野におきまして、共同研究開発、これが活用等の面で積極的な協力を行っていくということで、ミッテラン大統領と意見の一致を見たところでございます。
 また日仏両国は、国民的なレベルにおきましても一層の友好信頼関係を構築していかなければいけないという観点からいたしまして、文化協力、文化の強化発展というような面につきましても格段の関心を持ちまして、今後の日仏の文化交流を一層強化発展をさせていこう。今回ミッテラン大統領がおいでになりました機会に日仏両国に文化会館の建設をお互いにしようではないか、それを拠点にして今後の文化活動を一層高めていこう、さらに青年の交流計画というものを確立して積極的にこれを行う、こういう分野につきましても合意をいたしたところでございます。
 また、国連の第二回の軍縮特別総会につきましていろいろ率直な意見の交換をいたしたところでございますが、この問題につきましては若干フランスの考え方とわが国の立場というのには相違があることを私は発見をしたわけでございます。
 ミッテラン大統領は、欧州における東西の非常に厳しい対峙、そういうものを踏まえまして、この軍事力の均衡維持というものを非常に重視いたしております。私の、戦域核その他の核戦力の縮小のことを世界の人々が、そして特に日本は原爆の洗礼を受けた国民としてこれを強く望んでおるという点につきまして、ミッテラン大統領は、やはり今日の厳しい国際軍事情勢は東西の力の均衡の上に保持されておる、したがって、この均衡を崩さない範囲においてこれを低位に抑えていくということについては自分も賛成である、しかし現実はいま直ちにそういう方向に進むわけにはいかない、こういう立場をとっておりまして、原爆の実験等につきましてもきわめて慎重な態度をとっておるということがわかったわけでございます。
 私は、わが国の立場、国民的な軍縮への強い願いというものを説明をし、国連総会においては、私自身みずから出席をしてこれを訴えていきたいということを申し上げておいた次第でございます。
 しかし総体的におきまして、今回のミッテラン大統領の訪日によりまして日本とフランスの間の距離は非常に縮まった、身近なものになった、私はこのように感じております。
 日米の関係がとかくいままで重視され、日欧の関係が希薄であったということを率直に認めざるを得なかったのでありますが、ミッテラン大統領もこのことを、日本をいままで自分たちは余り重視していなかった、しかし今回の訪日によって日本の姿、日本の実力、日本の国民のすぐれた資質というものを高く評価をした、今後世界の平和と安定、特に日本とヨーロッパの協力関係を発展させるためにフランスとしてはこの際全力を尽くして努力をしたい、こういうことを言っておられたわけでございまして、この点が非常に私は大きな成果であった、このように考えております。