最後は、国際科学技術博覧会の開催であります

 国際科学技術博覧会は、科学技術の重要性に関する国民の理解を深め、科学技術の国際交流を促進するなど、極めて大きな意義を有しております
準備の最終年度といたしまして、会場及び政府館の建設等を完了させ、運営等の準備を整え、昭和六十年三月から茨城県筑波研究学園都市において開催することといたしております
本博覧会の開催については、広く海外及び国民の協力を得て、国家的事業にふさわしい立派なものになるよう最大限の努力をしてまいります

 以上、昭和五十九年度における科学技術庁の施策に関し、その概要を申し述べましたが、これらの諸施策を実施するために、昭和五十九年度予算といたしまして、一般会計三千二百九十三億円、電源開発促進対策特別会計七百八十七億円を計上いたしました
また、科学技術振興関係の税制に関し、民間の試験研究の促進等のため及び国際科学技術博覧会の円滑な開催の促進のため、それぞれ国税及び地方税につき、所要の優遇措置をお願いしてまいる所存であります

 エネルギー問題、食糧問題等、我が国を初めとする世界各国が直面している諸問題を克服し、豊かで明かるい人類の未来を開く上での重要なかぎとなるのが科学技術であります

 私は、科学技術行政を担当する者として、その使命の重大さを深く認識し、科学技術の振興に誠心誠意努力してまいりますので、委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げますとともに、国民の皆様の御理解、御協力を心からお願い申し上げます

 以上をもちまして、私の所信表明を終わります

まず、科学技術振興対策樹立に関する調査を議題といたします。
 岩動科学技術庁長官から、科学技術振興のための基本施策について、その所信を聴取いたします。岩動科学技術庁長官。
ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
 初めに、委員の異動について御報告いたします。
 去る一月十二日、岡部三郎君が委員を辞任され、その補欠として安田隆明君が選任されました。
 また、本日、後藤正夫君が委員を辞任され、その補欠として佐藤栄佐久君が選任されました。
この際、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
 先般、当委員会が行いました三井石炭鉱業株式会社三池炭鉱における災害及びエネルギーに関する諸問題の実情調査のための福岡・鹿児島班の委員派遣並びに土ネルギーに関する諸問題の実情調査のための静岡・愛知班の委員派遣については、それぞれ報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 次に、２省エネルギー等研究開発の推進といたしまして一億七千万円を計上いたしておりますが、これは金属材料技術研究所におきます超電導材料の研究開発、無機材質研究所におきます超高温耐熱セラミックス研究開発等、エネルギー関連材料の研究開発を実施するための経費であります

 また、自然エネルギーの利用を中心とした、３地域エネルギー総合利用実正調査等を行うために必要な経費として六千万円を計上いたしております

 さらに、４エネルギー関連研究開発の実用化促進の経費につきましては、これは実行段階で経費が決定されるものといたしまして、新技術開発事業団の委託開発制度を活用いたしまして、アモルファス金属による省エネルギートランスの開発等のための経費として八億九千八百万円を予定いたしております

 以上、簡単でございますが、昭和五十九年度科学技術庁のエネルギー対策関連予算につきまして、その概略を御説明申し上げました

 なお、七ページ以降に、一般会計と電源開発促進対策特別会計を合わせました原子力関係予算を重要項目別に整理いたしたものを参考として添付いたしました
よろしく御審査をお願いいたします

科学技術政務次官を拝命いたしました岡部三郎でございます。
 エネルギーの面につきましては、科学技術庁としては原子力を初めとする石油代替エネルギーの開発利用を担当いたすわけでございますが、大変に重要な政策課題でもございます。
 委員長初め委員の諸先生方の御指導を賜りまして、力いっぱい努力をいたしまして大臣を補佐してまいりたい、かように考えております。よろしくお願いをいたします。
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ただいまごあいさつのありました佐藤次官ともどもに昨年末に通商産業政務次官を仰せつかりました大木浩でございます。
 当委員会は、私もかつてその末席を汚させていただきました大変に懐かしい委員会でございますが、今回は行政の側に立って仕事をさせていただくことになりました。
 小此木大臣、佐藤次官ともどもに全力を尽くしたいと思いますので、よろしく御指導のほどをお願いいたします。ありがとうございました。
昨年の十二月に通商産業政務次官を拝命いたしました佐藤信二でございます。
 小此木大臣のもとに、大木政務次官と力を合わせて、誠心誠意エネルギー政策行政に取り組んでいく所存でございます。
 委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願いいたします。ありがとうございました。
ただいまからエネルギー対策特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨年十二月二十七日、木本平八郎君が委員を辞任され、その補欠として青島幸男君が選任されました。
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社会福祉・医療事業団法案につきまして、渡部厚生大臣並びに持永社会局長にお伺いいたします。
 民社党は、かねてから行政改革の推進を図ってきているところでございます。国民生活の質的・量的向上、そして公務サービスの効率的な運用、またそのための経費の軽減、こういった観点から行政改革の推進を図っておるところでございます。
 既に、昭和五十六年三月に発足いたしましたいわゆる第二臨調、臨時行政調査会がたびたび答申を行われました。その第五次の最終答申におきまして、医療金融公庫については「社会福祉事業振興会に統合することとし、同公庫は廃止する。」との最終答申を行ったところでございます。その線に沿って今回の法案が提出されたものと考えるのでございます。
 この行革の一環の法案でございますが、行革は非常にたくさんの分野に分かれて進められておりますけれども、この法案について対象となっております二つの厚生省の外郭団体、言うならばこれは最も簡単な機構の統合ではないかと思うのです。
 それにいたしましても、この法案が通りましてなお昭和六十年一月一日から施行ということでございますから、臨調の五十六年三月から数えましてもう四、五年かかるわけでございます。行政改革はもっとスピーディーに国民の要望にこたえて推進をしていただきたいと思うのでございます。そういう意味におきましても、我々はこの法案に賛成の立場でございます。いろいろ内容を検討いたしました。これによって従来の医療サービスが質的に低下することのないように、拡大向上していくようにということをぜひとも図っていただきたいのでございます。
 そこで、今回のこの法案が成立した場合には、この機構の統合によりましてどのようなメリットが出るか、またデメリットがあるとすればどういった点と厚生省は心得ておられるか。この点につきまして御認識を承りたいと思います。