総理から確たるお答えがいただけるとは思っておりませんが、この問題の締めくくりに、どうも消極的なんで、ひとつ大蔵省の方から一つだけ、なぜ個人年金の今回保険料控除別枠で実現するに至ったのか、その辺のいきさつをお聞きしておきたいですね。というのは、さっき年金のことも質問しましたけれども、やはりこの年金の一元化というのはまだはっきりしていないわけですね。ですから、この年金の改正がきちっとした形をとってから、さて個人年金をどう扱うかということを考えるのが順序だと思うんですよ。それをいたずらに個人年金の方だけ優遇するということが先行しますと、公的年金が不安ではないかというようなことを一方で裏づけることにもなる。だから私は、要するに今回の個人年金はまだ早いと。しかし、優遇すること自体はいいんだけども、なぜ年金の改正より先行してこれを今回大蔵省はやっちゃったのかと、そこがちょっと疑問なんで、それだけお答えいただきたいと思います。
なるたけ自助努力を奨励するという方針は私も賛成であります。政府も政策的配慮を持ってできるだけそういう考慮を行う政策を考えたらいいだろうと思っております。しかし、特定の名前のシルバーマル優とか貯金に対する措置であるとかというようなことを私が今申し上げるには、準備不足でもあり、今恐らく大蔵省でもそういうことはコミットできないだろうと思いますが、一般方針としては自助努力を奨励するというやり方については賛成であります。
そこで総理に御登場願いたいと思うんですけれども、要するにこれからの高齢化社会を考える場合に、個人がみんな一生懸命自助努力する、これを政府がヘルプするんだという方針をはっきり打ち出せば事は簡単だと思うんですね。ですから、非課税貯蓄のいわゆるマル優のあり方がどうということとは別に、やはりこの自助努力をどうするんだと、これを考えていただいたらば個人年金の控除もよかろうし、そして同時に、シルバーマル優あるいはシルバー貯金というようなものの創設も当然ではないかと、こういうふうに考えて、あとは個人の選択だと、こういうふうにするのが一番いいと思うんですね。
 そこで、今までの議論を聞きまして、総理がいわゆるシルバーマル優というような老人向けの貯蓄に利子の優遇を加えるこの政策について意欲と関心があるかどうか、それをお聞きしたいですね。
御指摘のように、大変大切な課題だと思っております。五十歳の坂を越え、大体高齢化社会への対応ということを考えると、自分だちの老後生活は果たして公的年金だけで不安がないだろうかというと、私たちも含めてこの世代の人は共通な不安感を持っていると思うんです。したがって、個人的には何とかして生活防衛をしなければいかぬということで、私はこれは自助努力を促す施策はやっぱり必要だと思っております。ですから、郵政省といたしましては、先般来シルバー貯金の創設をお願いしておる。五十五歳以上の世帯主を対象にして貯金一千万に対しては利子非課税をとっていただきたいということをお願いしておるわけでございます。これは税制にもかかわりありますから、今御指摘のように、関係当局ともよく検討を加えて、これはもうあきらめないで何としても公的年金の補助策としても、自助努力を促す意味においても実現に向けて努力してまいりたいと思っております。
じゃ、郵政省に聞いてみたいんですが、郵政省にも当然こういうシルバー貯金のような、いわゆる非課税枠拡大のような案はあると思うんで、検討なさっていると思うんで、その辺の事情を説明してください。
ただいま大蔵大臣から答弁があったとおりでございますが、いわゆる現在の非課税貯蓄体系の中で、特別に委員がおっしゃるようなシルバーマル優と申しますか、老後の貯蓄について優遇措置を講ずるかどうかということは、一つの検討の課題としてこれまで論じられてきたことは事実でございますが、現段階におきます私どもの考え方は先ほど大臣の答弁にもございましたように、現在のマル優なり特別マル優なり郵貯の非課税枠と、一般の世帯の貯蓄動向から見ます貯蓄額、非常に開差がございまして、特別にそういう老齢者用の非課税制度を今設定するのがいいのかどうかという問題でございまして、基本的にはやはり現在の利子配当課税の中で貯蓄優遇措置というのをどういうふうに税制上仕組んでいくかということで、将来一つの大きな検討課題であるとは存じますけれども、現時点でこれだけ切り離して議論をするというのはやはり時期的にもまだ早いという考え方を持っております。
大蔵省から考えればそういう説明になると思いますね。しかし今度は、将来の経済計画を立てる個人から見ますと、年金を掛けた方には優遇がある、しかし利息でもって将来を設計しようという人には優遇がないと、こういうことになる。これは政策的にこういう差があるのは筋が通らない、そういうふうに私は考えるので、これを一緒にやらなければバランスがとれない。なぜ片方だけやるのかと、こういうところをお聞きしているんです。
 今の大蔵大臣のお答えで大体様子はわかりましたが、大蔵省としては一時シルバーマル優などもどうかなんという案があったと思いますけども、それは今のところあきらめちゃってないわけですか。
ＮＡＳＡ、ＥＳＡが打ち上げを実施しておるわけでございますが、打ち上げそのものに関しましてＮＡＳＡ、ＥＳＡ自身は保険というようなことはいたしておりませんで、頼まれましたユーザー、特に商業ベースの打ち上げの場合には最大努力をする、最善の努力をするということをユーザー側との間で契約をしておりまして、したがいましてユーザー側は自分の判断で独自に打ち上げ保険を付保するケースが通常でございます。
 それで、その内容といたしましては、ただいまお話がございましたように。例えば打ち上げ保険、それから寿命保険――これは打ち上げ後、初期機能の確認をいたしまして、ある程度衛星の状態がわかったところで寿命の保険というのを保険会社との間で結んでおるわけでございますが、通常、最長期間は三年と聞いております。そのくらいの寿命保険というのが現在ございます。
 私どもも諸般の検討をしておりますが、この打ち上げ保険につきましては、今回の保険では九十日、または機構に引き渡す日、これが実際九十日であったわけでございますが、これは私どもが初期機能を確認してお渡しをするということで九十日という保険の期間をとったわけでございますが、これにつきましては、六十日とかあるいは百二十日とか、そういった例もございます。
 打ち上げ並びに寿命の保険に関しましてごく大きな点だけを申し上げますとそういうような状況になっております。