先生の御指摘の二つの機構につきましては、事実上執行理事会等に、あるいは郵便研究諮問理事会、こういった機構が充実した仕事をやるようになりまして、事実上動いてなかったわけでございます。したがいまして、ここ数年来動いてなかったということもございまして、もうこれ以上存続する必要はないということで削除した次第でございます。
はい。
 またこの会議録を見ますと、改正点につきましては、万国郵便連合憲章の第三追加議定書について、事務小会議と特別委員会の廃止が出ておる。話を聞けば、スイスにこの郵便の本部がある。非常に少ない人数でやられておるように承っておる。少ない中で、よく明治七年から今日まで続いたなと感心しておるのでありますが、なぜ事務小会議と特別委員会が廃止せられたのか、この点、ひとつお伺いいたしたいのです。
さっさとそう言えばいいんだ。今もあなた方の会議でも、先ほども申しましたように、七〇％も値上げしてもいいやというような諮問案を出しておるから、私は言わなくてもいいことを言わざるを得ないんだ。こういうような黒字でありますので、特に値上げをしないように、せっかくの御努力を願いたいと思います。
 委員長、私はあとまだ大分質問が残っておるのでありますが、十二時までということでございますので、この付近で御休憩になっていただぎたいと思います。
井上先生おっしゃいますとおり、郵便というのは意思の伝達ということのほかに、いろいろ書籍、印刷物の運搬ということで、文化的な使命を果たしているところでございます。国際間におきましてはなおのこと、いろいろ文化交流という面で、印刷物あるいは書籍の交流の果たす役割は大変重要でございます。そういった使命というものを私ども十分に認識しながら、そしてできるだけその経費の抑制に努めて、そして値上げしないで済むような努力をしてまいりたいというふうに考えております。
国内郵便と違うんだ。外国郵便ということになると、これは文化、通信の手段として大きい問題があるし、日本の国情をまた外国に知ってもらうという文化的な面も、非常に大切な問題と私は思う。したがって、せっかく今でもこれだけの黒字なんだから、我々はこの外国郵便につきましては極力現行料金を守っていきますというぐらいの答弁をするのが当たり前だと私は思う。ところが、これまた郵政大臣の専管事項に四、五年前からなるというと、途端に役人の筆先一つでどうでもなるわという考え方でいこうとする気持ちがありありと見える。現に、先ほども言いましたように、日本では七〇％もともかく値上げしてよろしい、基準料金を上げてよろしいというようなことを平気で外国でおっしゃっている。郵政省には、文化的な使命というようなことについて御認識がないんだろうという気が私はしてならないんだ。だからあえて、国外郵便につきましては値上げは当分しなくても済むな、こう申しておるんだ。それにつきまして言を左右せられることは甚だ残念であります。どうなんです、ここのところ。
私ども今回、先ほど基準料金の引き上げの問題につきまして先生が言及されましたように、あるいは御懸念なさいましたように、ああいったことを機会として直ちに料金引き上げということは考えておりません。ただ、これを今、郵便料金を上げませんと言うことは、これから将来に向かっていろいろな起こり得る事態もあるわけでございまして、その辺につきましては、とにかく目下の段階では料金改定については慎重に対処申し上げたい。もちろん、我々が郵便料金を引き上げた場合、そのマイナス効果というのは十分承知しているわけでございまして、そういったことも勘案しながら、とにかくこれからそういう値上げをしないで済むように、いろいろ需要喚起というようなこと、郵便という手段を御利用いただいて、収支が今後とも健全に維持されるように努めてまいりたい、こういう決意でお答えにかえさせていただきたいと思います。
役人の答弁だな。これだけの黒字を出しておりながら、これについて明確な将来の、何というのですか、ほかの通信手段との競合問題等々と、おかしな答弁をされるものだな。大体四百七、八十億のうちで黒字が、五十七年で言ったら二百億出ているのですよ。四割だ。あるいはまた、五十八年をとってみると、これは五百億のときに七十億黒字が出ているのですよ。にもかかわらず、この値上げについては、明確に上げない、当分上げないということは言えないのですか。
国際郵便料金の値上げという問題につきましては、これは現在黒字ではございますけれども、これからの取扱経費の増加等も十分見きわめ、また、値上げということになりますと当然ほかの通信手段との関係でどうか、郵便離れということが起こっては我々身もふたもないわけでございますので、そういったいろいろな情勢なども勘案しながら、慎重に考えてまいりたいというふうに思っております。
    〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
再建監理委員会は内閣総理大臣の諮問機関でございますが、政府の諮問機関でございますから、私どもその審議には最大限の協力をしておるところでございます。先生御指摘のようないろいろな中身につきましては、私ども事務的にはいろいろ数字の交換、お互いに持っております資料の交換、さらには意見の交換等いろいろ行っております。
 今先生御指摘のような、どういうふうな形で島を分離するのかしないのか、また、島を含めました日本全国の鉄道をどういうふうに民営化し、分割化していくという考えでいくのかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、それぞれの経営体が健全な形でスタートしなければならないというようなためにいろいろな措置を考えなければいけない。そのための手段、方法等につきましては、いろいろ複数の組み合わせがありまして、それらのいずれをどういうふうに考えて整理していくかということが最も難しい問題としていろいろ議論をされているというふうに承っております。
 そういう意味で、大詰めに来ておりますけれども、まだ最終的に私どもの口から、監理委員会がどのような形で特に島等について考えておるかということを申し上げられる立場にもございませんし、そのような結論が出ているとも承っておりません。ただ、事務的にはいろいろな意味で監理委員会とは十分密接な関連をとって、そこらあたりについては十分検討に私ども参画しておるというふうにお答えを申し上げます。