わが国のそういう態度にもかかわらずアメリカは執拗にこの自由化要求を続けてきておるわけであります。本年一月の中曽根・レーガン日米首脳会議では、農産物については相互に納得いく解決策を専門家レベルで今後話し合っていこうと、こんなことになったということが報道されているんですが、この会談の内容についてわかりやすく説明してください。
離職者問題について七つばかりあるからこれをひとつ一本化したらどうだという御指摘でございますが、それぞれみなそのような法律をつくるべき背景もございましたし、またそれに伴って経緯、歴史があるわけでございます。いますぐにというわけにはまいりませんでしょうけれども、一つの勉強の課題として長期的にやっていかなければならない問題であろうとは思いますので、検討してみたいと考えております。
前段で御指摘のありました造船を例に挙げられまして、業種としての経営なり雇用の状況が動いている業種についてどうかということでございます。
 造船につきましては、五十三年ごろ急激に落ち込みましたが、その後五十四年以降順調に回復をいたしておったわけでございます。ところがまた五十六年から受注量が非常に急減しておりますために、非常に厳しい状態に陥っているということは承知をいたしております。そういう状況に応じて業種の指定等は考えなければならないということでございますけれども、造船業を含めてそういう動いているものについてどうするかということにつきましては、関係各省とか関係者等の事情聴取も行いながら適切に対応していきたいというふうに考えます。
雇用調整として行われます教育訓練につきましては、やはり単に休業して休んでいるというよりも、能力の開発向上という面で効果的なこともあります。そういう意味で、雇用調整として教育訓練を実施するというのは望ましい形態でもございますし、またあわせて、この法律で創設を予定しております離職前訓練につきましても、再就職に際しまして能力開発なり職業訓練が重要である、効果的であるという観点から、実施する場合に助成をするということを考えたわけでございます。その際、先生の御指摘のとおり、中小零細企業におきましてはみずから訓練を実施するというのは能力なり体制の面からもいろいろ問題があろうかと存じますが、雇用調整助成金の対象として行います教育訓練も、それからこの離職前の教育訓練につきましても、自分のところで行うということだけではなくて、たとえば公共職業訓練施設等に委託をして行うというものにつきましても助成の対象となるように検討を加えて、せっかくの訓練を実効あるものにするように考えていきたいと存じます。
いまの点、確かに一般判断としてやはりそこらあたりが常識的な線かもしれませんが、いま申し上げたように、もう対策としてほかの事業の方に回す、対策としてそれは打つが、しかしなおそれでもどうにもできないような業種があり、しかもそれがより深刻な場合に、それがいまも言われたような明らかに客観的にもそういう独立性があるような場合は、やはり五〇％以下であってもそういうものを適用さしていくというようなそういう考え方を持っていただかぬことには、せっかくこれだけの法律ができていよいよ運用する場合になってからどうしても漏れてしまうという面がございますので、これは先ほどの面と同様にぜひひとつこれからの運用の中で配慮していただきたい、かように考える次第です。
 それから次は、離職前の訓練というのは特に今回新しく盛り込まれておるわけでありますが、実際問題として三カ月前から、あなた、もうここはやめますよということで、では離職前訓練をやりましょうかというふうには、いまの日本の企業の運営はなかなかそこまでなり得ないと思うのですよ。だからそういう意味で、これはどういうことをお考えになっておられるのか。普通はいま基準法で一ヵ月の予告手当でやめますが、もちろん先ほど申し上げましたように、あと半年したときにはうちの仕事量はなくなるから、あなたはやめることになりますよということを、そういうふうにあらかじめ事前に半年とか三カ月前にはっきり明らかにして、そしてそのために、あなたはほかの仕事へ移るためのこういう訓練を受けなさいということが、いまの日本の下請企業あたりを特に中心に考えた場合に、果たして実態に合うのかどうかということを私は非常に懸念するわけでありますが、これはもちろん下請だけではなしに普通の親企業であってもあり得ると思いますけれども、この点について大体どういう考え方なのか、その点お尋ねいたします。
もとより普遍的な道徳意識を否定どころか、これは大事にしなくちゃいかぬと思いますよ。
 私がマキアベリを持ち出したというのは、普通の一般的な、いわゆる普通の道徳観ですね、子供に教えるような、正直とか清潔とかといったような、いま先生もおっしゃったように。そういう道徳観でたとえばＩＮＦ交渉なんてものができますか。とてもじゃないけどできない。あれはぜひ成功して軍縮に持っていってもらいたいけれども、なかなかうまくいかない。いろんな駆け引きがあり、いろんな腹の探り合いがあり、いろんな世界を見てものすごい人間力を両方とも発揮してやっているんだろうと思いますけれども、古典道徳の基準なんかの問題じゃない。むしろマキアベリズム的な、日本ではマキアベリズムが非常に悪く言われますけれども、いまやもう学者によっては近代政治学のあれが祖だという人さえあるくらいなんだ。政治というものはいろんなそういうものがあるので、その政治は子供に教える政治じゃないよと、こう私は言っているんだ。社会科的政治はいいですよ、議会主義がどうの、民主主義がどうのという一般的な、原則的な社会科的なもの。われわれが言っている大人の政治なんというものは、とてもじゃないけど子供に教える——大人の芸で子供は関係ないと、私ははっきり言い切ったんだ。そのことは誤解を招くおそれがあるかもしれぬからあえて申し上げますけれども、普通の普遍的な道徳、正直であれ、しっかり勉強しなさいといったようなことは、これはイロハのイで、これは教育上あたりまえのことでございましてね、私が言ったのはそういうことなんでございます。
 そこのところをひとつ、大人と子供というものはちょっと政治では違うんじゃないかと、それで政治学という字が成り立たないくらい政治論とか政治史というものには人によってものすごく違うということがあるわけですね。どうかそういう点で御理解をいただいたら結構だと思います。