この問題の最後に、人事院総裁それから総務長官、四月二十五日に公務員の組合の代表ともそれぞれ会われて見解を述べられ答えられているわけでありますが、五十八年度の勧告につ
いての考え方と、それから総務長官には、勧告が出た場合には完全実施する、こういう所存で一体臨まれるのかどうか、それぞれ最後に伺って、次の問題に入りたいと思います。
その国家意思ですが、総務長官に伺いたいと思うんですが、同じ国家の機関で働いている職員の場合でも、三公社四現業は仲裁裁定によって夏期手当や年末手当は旧ベースというような措置がとられているわけですけれども、一応毎月の月給、いわゆる月給については仲裁裁定どおり実施されたわけです。同じ政府の機関で働いている職員の中でもいわゆる公務員の方だけは見送りと、こういうことになったわけで、だから、一つの例としては、大蔵省の中で、税関や税務署に勤務している人は見送りになったと、造幣局や印刷局で働いている人は、これは四現業ということで仲裁裁定が実施をされたと。農水省の中でも、林野庁で働いている人は実施をされたわけです。大変な赤字でもこれはやはり実施されたわけです。林野庁以外のところにいる食糧庁とか水産庁とかいうところは見送りになっているわけです。
 同じ政府機関で働いている職員の場合でもそういう結果になっているわけですが、このことについて衆議院の議論を見ると、これは藤井人事局長が、そういうことについては制度が違うんだからやむを得ないんだと、こういうふうなことを言っておられるわけですが、制度は確かに公務員法と公労法、片や人事院、片や公労委と、こういう制度の違いはある。しかし、総理府の人事局長や総務長官が制度が違うんだからやむを得ないんだという立場では、これは私は困るんじゃないかと思うんですよ、やはり同じ政府機関の職員なんですから。制度上は片一方は公労委で扱われ、片一方は人事院で扱われる。問題は、それを制度の違いはあっても尊重するという立場は、これは三公四現業の場合も、それから一般の職員の場合も同じ立場に立ってもらわなきゃならないんじゃないかと、こう思うんですが、いかがですか。
この点は専門家ですから釈迦に税法で詳しくは申し上げる必要もないかと思いますが、公務員の給与その他の勤務条件というのは、これは公務員自体にも大変重要なことでございますと同時に、国民に対しても大変な重要な問題であるというようなこと、特に給与等については国民の税金でもって賄われるというような点がございますために、公務員の給与についてはいわゆる法律をもってこれを確定していくと。法定主義というものを堅持いたしております。これは私は制度のたてまえとして当然あるべき姿であろうというふうに思っております。
 したがいまして、勧告というのは内閣のみならず国会に対しても行っておるものでございますので、最終的に国会の判断が確定をするということに相なりますれば、その時点においてそういう国会意思というものが決まったんだというふうに言わざるを得ないというふうに思います。したがって、現実の問題として五十七年は一年分見送られることになれば、その分だけ実損として残るということはございますけれども、私自身はそれは大変遺憾であるから完全実施をしてくださいということを繰り返し繰り返し申し上げておりますけれども、しかしどうしても結論的に国会意思として、また国家意思としてそういうことが確定をするということになりました以上は、やはり遺憾ではございますけれども、その国家意思に従わざるを得ないと、それは私は制度のたてまえとしてやむを得ないところであろうかと思います。
わかりました。ぜひ調べてもらいたいと思います。
 特に、同じようなこと、航空、海運、最近海運などもしょっちゅう大事故が起こっております。したがって、その中で実際業務をやっておる、業に従事をしておられる皆さんがどういうような勤務態様になっておるかというのは大変重要なことだと思うのであります。そういう意味で、ぜひお調べをいただきたい。きょう、あすとは言いませんから、ぜひなるべく早い機会に、わかったところからお教えをいただければ大変ありがたい、お願いをしておきたいと存じます。
 それから、時間短縮というのは今や特に我が国においては大変重要な大きな問題になっておるわけです。私は、これは単にＪＲのみならず、率直に言ってトラック業界その他も全部含めて時間短縮問題というのは最大の問題になっておる。最近、トラック業界などはなかなか人が集まらぬ。大臣はその方の専門家ですからあれだろうと思いますけれども、私の知っておる限り、方々の業界では人が集まらぬというので物すごく苦しんでおるというのが現状であります。
 したがって、ぜひそのあたりの流れに対して逆行しない、ＪＲはもちろんのこと、業界全体の新しいあり方を追求する必要があるのではないか。この業界が、ＪＲを中心として、若い方々が将来に希望を持つことのできる職場になっていかなければいけないのではないか。そういう意味で、ちょっとあそこでストライキやもめごとがあったから私に言われた。したがって、しょうがないや、ちょっと調べをせぬわけにはいかぬだろうという程度のものじゃなくて、私は、全体としてＪＲを中心とする運輸業界、行政全体を含めて、やはり次の世の中をリードしていけるような、そういう展望を持った一つの考え方というのは必要な時代ではないかというふうに思われます。そういう意味での御尽力をぜひお願いをいたしたい。
 今のもめました、ストライキにまでなったような乗務員の勤務制度というのが三月十八日のダイヤ改正、ここから実施をするというふうに聞いておりますけれども、私はその先にまたごたごたが起こるのかなということを大変懸念しておるわけであります。この辺のところを一体どのように見ていらっしゃるのか、そういうストライキのような後ろ向きな事態が起こらぬような状況をやるために一体どういう指導、手だてというものが考えられるのか、これもぜひお聞かせを願いたい。