最後にいたしますが、その意味で勘定合って銭足らずという言葉がありますけれども、収支が償えば財政再建ができたというのは非常に皮相な見方だと思うのです。高度成長の中ではぐくまれてきたある意味では惰性の財政構造というものにメスを入れる、そして構造的なむだというものを何とかして省いていく、それに成功したときに結果としてつじつまが合うんだ、財政収支が合致するんだということでなければいけないと思いますが、そういう意味ではことしの予算は、太った腹を本当に健康体にするのではなくて、むしろベルトの方を一生懸命締めてこれ以上太ったら窮屈でしようがないということで何とか締めていくという逆療法をやっている。それも一つのアプローチかもしれませんけれども、十年先、二十年先に責任を持つわれわれ政治家として、われわれと言うとおこがましいですけれども、責任を持つ大蔵大臣としてぜひことしはその作業をやって、世論の批判も決して恐れず、国会の批判も全く恐れずにどんどんと出していただきたい。その上でどちらが正しいかというのをこの大蔵委員会なり国会の場で議論をしなければ日本全体が本当にあやしげな状態になってしまうというふうに考えますので、その点ぜひお願いをいたしたいと思います。よろしゅうございますか。お約束いただけますか。もしお約束いただければ内閣改造で留任運動をしなければいけないと思いますが……。
これは大蔵省だけではできないんです、実際は。したがって、ゼロリストも、各省から計算を出してもらって大蔵省がまとめて発表したというのが事実でございます。しかしながら、この財政再建をやらなければならぬということは鈴木内閣の大きな使命でございますから、これはいま総理とも相談しているのですよ。ともかく本当に各省庁とも徹底してこれに御協力いただかなければ負担がし切れないわけですから、したがって大蔵省としては、たとえば年金の問題につきましても、六十歳で現在の掛金率ではとうていもうパンクしちゃうわけですから、そうかと言って、掛金を大幅にふやすということもできない。したがって、もう一遍財政計算をやって、そうして支給開始年齢六十五歳というものはまたぜひ検討してもらわなければとてもやっていけませんよということで、厚生省とも話をいたしております。医療問題につきましても、やはり内容を変えていかなければとても財政と国民負担だけでやっていけないということ、これらについても抜本的なメスが必要だと思いますし、私学助成の問題も、四十億円も隠しておいて国からまた補助金をもらうみたいなことでは困るわけでありますから、こういうことも広く国民に知っていただいてけじめをつける必要がある、私はこう思っております。
 ゼロリストでなくてゼロベースにしろというような御意見かと存じますが、いずれにしてもそういうような御趣旨を踏まえて、来年の予算編成前までに制度的な問題についてできるものから、本当にそれだけの臨時国会でも開くくらいの、それくらいのつもりで取り組まなければとうてい財政再建がうまく転がっていかないのじゃないかというような危機感を私は持っているわけであります。
私も単なる金庫番だとは思っておりません。したがいまして、私は農林大臣のときも、御承知のとおり、売れない米は値下げしますということで品質格差導入を三十年ぶりでやりました。それから、それ以来、やはり農地法の改正をやらなければなかなか規模拡大はできないということから、農地法のバイパス法ともいうような土地利用増進法というものをずっとやってまいりまして、武藤農林大臣のときにこれが通りました。一つ一つ基盤ができてきておるわけでありますから、一挙にできませんが、そういう条件整備をしながらやはり生産性の高い農業につくりかえていくということは大切ですから、大蔵省としても、主計当局をして農林省とはそういうような方向でいろいろ相談をしながらやっていただいておるわけであります。
検査員の問題は私もわかりますけれども、これは食管制度の基本から見れば枝葉の問題だと思います。そうでなくて、いまの高米価支持政策がある意味では米の過剰生産を生み、減反を不可避にし、食糧自給率を上げようというための食管制度が逆に食糧の自給率全体を下げている、そして零細兼業農家を温存する、全体としての食糧、農業生産性を下げて、日本の農業には未来がない、暗いと言われるような印象を与えている。
 私どもはよく勉強してみますと、日本の農業は実は規模の拡大をしていけば非常に未来の明るい農業だ、その意味では農業の足かせになっているのは食管制度そのものではないかというふうに考えるわけですけれども、これはもちろん農林大臣の所管ですが、財政当局というのは単なる金庫番であっていいとは思いません。ですから、つじつまが合えばいいのでなくて、十年先、二十年先の日本を考えながら制度の改善をし、結果としてつじつまが合うというのが財政当局の責任だと思いますので、その点について御所信を伺います。
ただいま御指摘の高梁川の改修状況でございますが、高梁川につきましては、直轄河川として下流主要部分は改修事業を進めております。歴史は非常に長く、大正時代からずっと続けてやっておりまして、現在いわゆる本川部分の堤防につきましてはやや概成という形になっておりまして、むしろ問題点はいま御指摘の小田川筋に重点が移っておるかと思います。
 御承知のように、昭和五十一年の十七号台風で非常に危ない状況も発生いたしております。また、昔からこの小田川筋につきましては漏水が頻々と起こるというような問題、それから小田川へ入ってくる小河川の内水の問題、これらを含めまして小田川沿線の治水対策が焦眉の急になっております。
 したがいまして、建設省といたしましても、直轄事業としてこれには非常に力を入れておりまして、昭和五十四年度は高梁川全体の予算として五億一千万、五十五年度も公共事業の伸びが前年ほぼ同額に近うございましたので同じ五億一千万ということでやっておりますが、今後も引き続き、ただいま申し上げましたようなことを主体にして、一日も早く安全な状態にしたいということで事業の進捗を図るつもりでございます。
 それから、高梁川の改修を含めまして、現在この地域全体の河川を中心とした総合開発計画と申しますか、これにつきまして県御当局が非常な熱意を持たれていろいろの検討を進められておるように聞いております。私どもも、国の立場からもその成り行きを非常に関心深く注目いたしておりますので、それとも相まちまして、今後この辺の治水対策の万全を期していきたいというふうに考えております。