立法政策上の非常に大きな問題だと思いますので、国会の御審議や、それから、いま防衛庁でも秘密保持についての総点検を行っておるわけでございまして、そういった経過を踏まえた上で検討しなければならない問題だと思います。
いましばらくとおっしゃるけれども、こんな不合理な、だれが考えてみたって日本の国内において——もう一度申します。日本のいわゆる国民の生命財産を守る自衛隊の秘密に対しては一年以下で、米軍だけは、経緯はわかりますが、十年以下となっておるならば、この整合をしなければ、日本国はいまだにアメリカの従属国だということを宣言するようなものになるのです。したがって、経緯はわかりますが、この際はそんな説明は聞きたくないのです。やっぱり日本人の素朴な気持ちとして自衛隊を信頼したいし、こういう国際情勢になってくると、やはり自衛隊は厳然として規律ができておるんだ、そうして処罰もきちっとしておるんだ。新しくそういうふうな秘密保護法をつくれと申し上げるつもりはありません。この五十九条において一般隊員に対するそういう責任の罰則規定があるならば、ついでにその二項の中に、それを守らなければならない幹部についてはという一項だけ入れれば、これで幾らでもできるじゃありませんか。それくらいのことをして規律に対するあかしをこの際だから立てると総理おっしゃったらいかがでしょう。
安保条約に関連いたしました機密の場合、特別刑法では仰せのように重い処罰になっておりますが、自衛隊法、国家公務員法は同様大変な格差のある処罰になっておりますことは御指摘のとおりでございます。これはどういう立法政策上の配慮からそうなったか、その当時の経緯を私よく存じないのでありますけれども、この問題は、確かに塚本書記長の言われるお考えは私にもよく理解ができるわけでございますが、久保田長官の場合は、その立法政策上の是非についていま自分としては意見を申し上げる立場でなくて、むしろ現行制度のもとで機密保持のために全力を挙げたいという責任を述べたこととして御了解をいただきたいと思います。
 いまの御質問は確かに立法政策上の大問題でございまして、今度の事件の全貌につきましての解明がいま捜査当局によって行われておるわけでございまして、そういった実態も踏まえまして慎重に検討の上、私どもとしては適正な判断を下さなければならない問題ではなかろうかと思います。
総理、かわってやっていただけましょうか。軽いか重いか。アメリカの軍事機密の場合は、日本の国内にある米軍であっても十年以下、日本の自衛隊の秘密の場合は一年以下。これは軽いか重いかと言ったとき、これは軽過ぎると判断するのが国民で、心配しておられるのです。だからお聞きしているのですから、モラルの問題でございますじゃないと思うのです。総理、お答えいただきたい。
現在の制度の中で、やはり自衛隊といたしましては、まず第一番にこの制度を犯すようなことであってはならぬと思うわけでございます。かような点から推しまして、いまの制度の中におきまして、私といたしましては監督も十分いたしまして、再びこういう問題が起きないように努力するつもりでございます。
善意のほどはわかるのです。久保田大臣が人格的にごりっぱなことはわかるけれども、この緊急事態やあるいはまた問題の性格から考えて、三軍の長となられる方がこういうような御態度で果たしていいんでしょうか。私はポジションが違っておるような気がしてなりません。刑が重過ぎるか軽いのかと聞いておるんでございます。それをモラルでございますというようなお答えをしておる。敵がこちらから来たかと思ったらこっちでございますと、こういうふうな答弁と同じことなんです。
 それではお聞きしますけれども、日本人が日本の国内で起こしたスパイでも、米軍の機密を探知収集し外国に漏らした場合には十年以下の懲役ですよ。日本の機密の場合は一年以下で、同じ日本人が同じ日本の国にある米軍の場合だけ十年となっておるのですよ。一体これはどういうことでしょうか。あの当時は日本は何も秘密がなかった、独立国でもなかったような状態だとおっしゃればそれまでだけれども、いまは二十万のアメリカ軍がいた時代と違いまして、自衛隊だけでも二十六万人。そしてアメリカはほとんど地上にはおりません。そういう状態の中において米軍だけ十年で、われわれ日本国民の生命を守る秘密を盗まれて一年以下。これは重過ぎるか軽過ぎますかと聞いておるとき、モラルでありますなんというお答えがありましょうか。大臣、もう一度お答えいただきたい。
先ほどの御質問は、子供を持つ親としての気持ちに焦点を当てた御質問かと思うわけでございますけれども、私どもといたしましても、子を持つ親といたしまして子供に対する愛情は少しも変わりはないだろう、こう思っております。ただ、この児童手当制度というものも広い意味での社会保障制度の一環でございます。そういたしますと、この社会保障制度の今後十年先、二十年先の推移というものを私ども静かに考えてみた場合に、現行の給付水準のままでいっても、制度の成熟化とか、あるいは老人人口の増大ということによって給付の額が急速にふえていくということは避けられないことでありまして、そうい５意味で、その給付を支えるためには将来の世代に負担をかけざるを得ない、これがまた、われわれの子供の世代になるわけでございます。そういう意味で私どもといたしましては、私どもの次の世代に対する負担が余りに過大なものになることも、これまた避けなければならない。そういう意味での世代間の公平論というものを無視するわけにはいかないのじゃないかというふうに考えているわけでございまして、そういう意味で現時点におきましても、そういった将来の姿を見通しながら負担のあり方等を含めて、できる限りの制度の効率化というものを工夫をしていく必要があるのではないかというのが基本的な立場でございます。そういう意味で児童手当制度の問題も、その例外ではあり得ないのではないか、こういうふうに考えて、先ほどのような私どもの考え方をお答え申し上げた次第でございます。