お答えいたします。
 万博協会の経理につきましては、先生御案内のように昭和五十四年度におきまして三億三千六百万円の赤字を出しているところでございまして、私どもといたしましても、万博協会の収支状況を改善するために種々の手段をとらなければならないと考えております。管理費を節減するとかいろいろなことをやっておりまして、その一環として入園料をいただいておるわけでございます。
 いま先生御指摘のエキスポランド株式会社の収益につきましては、特に五十四年度は御案内かと思いますが、実はスペースザラマンダーと申します空中三回転遊戯機だそうでございますが、そのような施設をつくった関係で入場者が非常にふえたという事情があったのではないかというぐあいに思っている次第でございます。
私の方の調査でもそのとおりなんです。このことは、先ほど申し上げましたように、自然公園の入園料六千九百万、これがすべてエキスポランドの収益金、前年の倍からもうけておるわけです。もうけ過ぎた分は自然公園の入園料だ、単純な計算でもそうなるわけなんです。さらには、エキスポランドは五十年とか五十一年ではもっともっと低い収益金を出しておるわけです。エキスポランドがもうけるために、いわゆる国民大衆、自然公園へ入場する人たちから入場料を取った、端的にはそういうことだ。エキスポランドが余りにももうけ過ぎて、そのしりぬぐいを入場料として取っておるということ。さらには配当率は一〇％、これをずっと維持しているわけです。万博公園というのはやはり世界的な公園ですし、これについては非常に意義ある活用をしてもらわなければいけないし、たくさんの人がそこへ来てもらわなければいけない。そういうことを考えれば、自然公園の入園料がエキスポランドの利益に化けておったというふうに言っても過言ではない、こういうふうにつかんでおるわけです。大蔵省は詳しい実態を承知しているのか、あるいは私が指摘するまでそれほど十分承知をしていないのか、承知をしていないとしたらどのように対応するのか、この点について聞いておきます。
お答えいたします。
 エキスポランドに対する業務の委託費につきましては、エキスポランドに入っている入場者の数あるいはその収入、そしてまたその支出等を勘案しまして個別に決めているわけでございますが、エキスポランド社自体の経理といたしましては、民間の会社でございますので、私ども若干、聞き及んでおるところしかわかりませんけれども、五十三年度におきまして八千万余、五十四年度におきまして一億五千万余の税引き前利益があったというぐあいに聞き及んでおります。
五十三年度から五十四年度に、エキスポランドに対して七億近く委託費がふえているわけなんです。委託の内容あるいはいま言ったように七億近い金額の増、このことにも大きな問題があるのです。エキスポランド、いわゆる委託を受けた会社の経理状況は一体どうなんでしょうか、このことがどういう状態になっておるのか、エキスポランド、この会社の実態、収支の状況、これは大蔵省としてどうとらえているのですか。
万博記念協会の中に、エキスポランドを設営しておるわけでございますが、それの運営費として株式会社エキスポランドに支払っております委託費が五十三年度二十三億一千二百万円、五十四年度二十九億九千七百万円でございます。
五十三年度の業務収入、公園収入が二十七億六千七百万、これに対して支出が四十一億三千三百万、十三億六千六百万の赤字だ。五十四年度、いま言われたように自然公園に入園料を取った。この入園料が八千六百万である。入場者が百十四万。ところがこれは、自然公園が無料のときにでも日本庭園に入る収入が当然ありますから、そういうことが私の方の手元の計算では一千七百万、だから実質的には、八千六百万と言われたのは六千九百万、こういう数字になります。五十三年度に大幅な赤字が出た。だから五十四年度からは自然公園にも入園料を徴収した。ところが五十四年度は、収入三十五億二千三百万、支出が四十八億七千万、そして同じように十三億四千七百万円の赤字。この支出の中でいわゆる委託料、とりわけエキスポランドに対しての委託料は幾らなんですか。
九月五日に八項目の対策を決めましたが、その一つは物価対策であります。残る七つは景気対策でございますが、物価対策につきましては昨日物価担当官会議を開きましてさらに強力にきめ細かい物価対策を、先般与野党で決めました五百億円の一部を使って推進していこう、こういうことを中心といたしまして十四項目の対策を決定をいたしました。
 そして物価の方は、大勢としては大体安定の方向にいっておると考えておりますが、残る七つの景気対策につきましては、九月五日にこの対策を決めまして以降、冷害も当時考えておりましたよりもさらに深刻な状態になっておるように考えます。また、九月下旬にはイラン・イラク戦争が起こりましていまなお続いており、わが国の経済にもいろんな分野で大きな影響が出ようとしております。それからまた、この八月以降ずっと円高が続いておりまして、これが一体貿易にどのような影響を与えるのか、あるいはまた、現在は相当金利水準も高い状態でございますが、この金利水準が産業界に一体どういう影響を及ぼしておるか、特に中小企業にどういう影響があるのか、そういうことを含めまして、どうも景気の分野ではやや心配な問題がたくさんございますので、七項目の景気対策がその後計画どおり進んでおるのかどうか、進んでおるとすれば大変結構でございますが、進んでいないとすれば一体問題はどこにあるのか、計画を決めましてからもう二カ月も立っておりますので、この辺で一回現状を正確に把握したいということで、中間報告をしながら意見を交換したい、こういうことで来月の十一日に関係者の間でそのような会合をすることになっております。