戻すというのはまた別途の話でございますが、先ほど御質問の第三国へ行くかどうかということは、第五条にございますとおり相手方の事前の同意があって初めてなし得ることでございます。
そうしますと、あくまでも中国から例えばウラニウムの提供を受けたら、そのものについては中国にまた戻してもいい、その間の二国間のやりとりなら一向差し支えない、こう理解していいですね。まあこれは当然だと思うんですけれども。
この協定はあくまでも、我が国と中国との間の協力関係を律しておりますので、今御指摘のようなケースが出てまいりますのは、日本から中国へあるいは中国から日本へ来たものが、燃料等も含めましてそれぞれの国以外に行くときには相手方の事前の同意が要る、そういったことがこの協定内容の一つになっております。
   午後零時四分開議
出席委員
  委員長 綿貫 民輔君
   理事 越智 伊平君 理事 愛知 和男君
   理事 中川 秀直君 理事 古賀  誠君
   理事 高村 正彦君 理事 広瀬 秀吉君
  理事 渡辺 三郎君 理事 平石磨作太郎君
   理事 中井  洽承
      甘利  明君    加藤 卓二君
      北川 正恭君    桜井  新君
      田中 直紀君    谷垣 禎一君
      松田 九郎君    伊藤 忠治君
      山下八洲夫君    横江 金夫君
      日笠 勝之君    田中 慶秋君
      東中 光雄君
 委員外の出席者
        副 議 長   勝間田清一君
        事 務 総 長 弥富啓之助君
    —————————————
本日の会議に付した案件
 永年在職議員として表彰された元議員佐々木秀
 世君及び同有田喜一君逝去につき弔詞贈呈報告
 の件
 中曽根内閣総理大臣の「三月一日の福岡市にお
 ける渡辺通商産業大臣の発言について」の発言
 に関する件
 渡辺通商産業大臣の「三月一日の福岡市におけ
 る発言について」の発言に関する件
 議員請暇の件
 日本ユネスコ国内委員会委員の選挙の件
 本日の本会議の議事等に関する件
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科学技術政務次官の前島英三郎でございます。
 委員長初め委員の諸先生方、座ったままごあいさつする失礼をお許しをいただきたいと思います。
 ただいまの大臣の所信にもございましたとおり、我が国にとって科学技術の振興は極めて重要な課題でございます。
 委員長初め委員の諸先生方の御指導を賜りまして、誠心誠意努力をいたしまして大臣を補佐してまいる所存でございますので、何とぞよろしく御指導のほどお願い申し上げます。（捕手）
先ほど一般会計公共事業関係では六兆二千億という数字を申し上げたんですけれども、総事業ベースでは十二兆円ぐらいということになるわけでありますから、非常に大きなやはりウエートを国民経済の中で公共事業というのは占めておるわけですね。だから、これは片方でそういうものを進めながら社会資本の蓄積をしていく、これは外国もそういうことを言っておるわけだし、我々もそういう考え方に立っておるわけです。片方ではやっぱり民活活用していく。そういうものを総合調整していかないと、これはどうも民活民活ということを言っていると再度やはり都市に集中してくる、これをやはり私どもは非常に懸念をいたしておりますので、その辺についてのチェックを非常に十分にお願いいたしたいと思うんです。
 四全総では、五十九年末に戦後四十年間で社会資本のストックというのは九百兆あるんだと、二十一世紀、あと十五年すれば欧米並みにするためには四百兆の投資が必要だということを言っておるわけですが、土地を入れて六百兆という数字が出ているんですね。これでいきますと、年間四十兆投資が必要だと。現在、現時点ではそういう公共事業とか民間関係を全部入れて二十四兆円ぐらいのものなんですね。そうするとこれは大変な、十五年間でやるという前提で言っているわけですけれども、投資になっていく。片方では財政再建しなきゃいけない。今回、総合経済対策で財政の出動がなかったという批判がいろいろ出ていますけれども、これは私は現状では当然のことだろうと思っておるんです、それは。しかし、そろそろいわゆるデフレ対策として出動の時期も近づいてきておる。しかし長期的に見ると、短期的な対応と、長期的に見た場合にこのような社会資本のストックを良質なものをつくっていくということになると、これは民活には頼れない、公共事業でまた分担していくということになると、これは大変なことになろうと思うんですけれども、その段階で十分に考えていただきたいことは、くどいようですけれども、地方とやっぱり国土全体の活用という面で都市部とのバランスというものを十分にとっていくということが私は必要だというふうに考えておるわけです。
 そういう中におきまして、今回の差益還元の中で私ども非常に注目いたしておるのは電力九社、大手ガス三社の還元であります。残念ながらガスの方は大都市集中でありますから、それについての保安関係のいろんな仕事というものが地方にどのくらい行くのかこれはまあちょっとわからないんですけれども、少なくとも電力九社につきましては地方の事業がこれはある。現在の状況から見てできるだけ地方に対して優先的な仕事をすべきではないか、あるいは中小企業にその仕事をやらせるべきだということを私はこの前商工委員会で申し上げ、通産大臣もそういう御答弁をいただいたわけですけれども、この総合経済対策を見まするとその部分がどこにも出てきてないような感じがするんですけれども、通産省の方、その点につきましてひとつ御説明をいただきたいと思うんですが。