この関係、必ずしも密接に結びついているかどうかという問題がございますが、たばこ耕作農家につきましては、専業農家が三〇％、第一種兼業農家五五％、一種と専業合わせまして八五％という、非常に高い比率を示しているわけでございます。これを全農家の構成比と比べてみますと、専業が一三％、第一種兼業が二二％、こういうようなわけでございます。現在の耕作農家の一戸当たり五十八アールでございますが、小さいところを切り捨てるということではなくて、耕作組合あるいは産地の事情、こういうことに十分配慮しながら協議を尽くしてできるだけ円滑に主産地形成、規模拡大というものを図ってまいりたいと、かように考えております。
時間がないので厚生省は結構です。
 専業農家それから第一種兼業農家、第二種兼業農家、それぞれこういう各農家がありますが、このうち、主産地形成化と特殊会社による援助活動の対象となることが見込まれているのがありますけれども、それはそのうちどの程度が入るのか、特に兼業農家が実際どうなのか。この点いかがですか。
今後の国内葉たばこ生産につきましては、生産性の向上というのが非常に大事な課題と考えているわけでございます。そういうことで公社、新制度に変わりましてからは会社におきましても、引き続きそういう施策を推進していかなければいけないというふうに考えているわけでありますが、実際に耕作をするのは耕作農家でございます。したがいまして、公社、あるいは将来変わった場合の会社、これだけでそういうことができるというものではございませんので、現在耕作組合、そういう団体側ともいろいろお話をしておりまして、耕作団体の方でも、今後そういう自主的な努力というものをやっていかなければいけないという認識になってきております。したがいまして、今後、公社側それから耕作団体、一層意思疎通を図りまして、共通の目標を掲げて、これの達成のために努力してまいりたい、かように考えております。
そこで、この十アール以下の耕作農家に対しては廃転作奨励を行うとしておるんですね。そうすると結局、この十アール以下はまず切り捨てる、こういうことになりませんか。
そこで、現在のたばこ耕作農家の耕作の面積の状況ですが、これはこちらで言ってしまいますが、そのとおりかどうかで結構です。五十アール以下の人が四万八千三百七十六戸、五二％、三十アール以下が二万二千七百二十七戸、二四％、十アール以下が七百五十九戸、こういう状況だと思いますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 中核的耕作農家でございますが、平均程度以上の収量、品質の葉たばこを安定的に生産している大規模な、大規模といいますのは産地の平均の面積の二倍程度以上ぐらいを考えておりますけれども、そういう農家を考えております。それからまたその可能性のある耕作農家ということも書いてあるわけでございますが、収量、品質、耕作面積がおおむね平均程度以上の農家、そういうふうに考えている次第でございます。
じゃ、次に進みたいと思います。
 次に原料葉たばこ問題で、これは調達業務遂行体制整備についてであります。
 これもこの資料によりますと、主産地形成に向けた面積配分、技術援助等の諸施策を推進するとしております。そこで、この主産地形成の方針というのは、現在ある点在産地、すなわち葉たばこ生産の主産地形成に適さない、あるいはこれからはみ出した農家を切り捨てたんじゃないか、こういう心配があるんですね。
 そこでまずお伺いしますけれども、ここで言っておる中核的耕作農家とは何を指すのか。これは専業農家のことなんですか。
この資料、これだけ合理化の中身についてかなり詰まったものが実際にありながら、それが示されないまま国会の質疑が進んでいくということは、私はこれは大変遺憾だと思うのです。今聞いたところ、各党ともこれはもらっていないということだから、各党で要求しましょう。そういうことでその扱いを理事会で御協議いただきたいと思うんです。
わかりました。
 要するに、これから大変な合理化に耐えていく、競争に耐えていく、そのための合理化ですよね。一方、その合理化が実際どういうぐあいに末端に響いていくのか、これは大変な不安なんです。ですから、それは国会で堂々と発表される。しかし労働組合が納得しなきゃ進まぬ、それはまた次の交渉の問題ですよ。しかし、そいつは全体像を明らかにし、そして我々もそういうものかということで十分賛否を決め得るような、そういうものにしていただく必要があると思うのです。
 で、委員長にまた申しますけれども、ごらんのように我が党以下にはどうもこれを示されてないんですね。しかし中身は示したって大したものじゃない、ある程度詰まったものもありますよ。しかし、そういうものを国会に示さずして、そして合理化が大変だ、競争が大変だという。これじゃ審議は十分できませんよ。私はこの点の質問を留保します。
 それから、前回の質問とまた違った段階になりますので、いろいろ資料の扱いについては理事会で御協議いただいておるようでありますけれども、また改めてこの扱いについては御協議いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
長期見通しなるものを立てているわけですから、どうなるかわからないというのはいかがなものか。それは相手がいますから交渉の中身がどうなるかということはいかがなものかというのはわかります。でも、さっきから御答弁を聞いていますと、東京ラウンドが一つのベースであります、こうおっしゃっているじゃないですか。ではその東京ラウンドが一体どうだったのかということなのです。東京ラウンドの合意で、オレンジは年間五千トン増だったと思います。それが今回は一万一千トンでしょう。約倍でしょう。高級牛肉についても、東京ラウンドの合意の内容というのは約三千三百トンだったと思います。それが今回は六千九百トンでしょう。そういうことになりますといずれも二倍強です。このテンポで行ったら一体四年後にどうなるかという点は、非常に楽観できないことであるというのはもうはっきりしているじゃないですか。しかも大臣も言いました。さっき頑張ったぞと言われたお話なのですけれども、頑張ったけれども、アメリカは自由化の旗はおろしていない。これは大臣もお認めになっていますね。自由化というのは一時棚上げしたに等しいものであって、この次の交渉はさらに厳しいものになるでしょう、そういう感触をお述べになっております。ですから、実質自由化にも等しいような枠の拡大をのんできたというこの点は将来に大きな問題を残しているのだと、私はそれを申し上げているのです。