今年度の上半期の前倒しの方針その他については、今、官房長からお答え申し上げたとおりでございますが、さて、およそ四分の三ぐらいの事業費を上半期で施行するとしましたら、下半期は四分の一しか残らないわけであります。そうしますと、下半期の建設業における受注の動向はどうなるかということはおよそ予想ができるわけでありまして、下半期の公共事業費の確保については、私としても大変憂慮をしているところでございます。しかし、直ちに今、それだからといって、その次の点についてまだ私がここで公式に申し上げる立場にないので、私の気持ちを申し上げるだけでひとつ御容赦を願いたいと思っているわけでございます。
 しかしいずれにいたしましても、建設省としては、公共事業の日本経済に及ぼす影響、内需中心の安定成長に果たす役割などを勘案いたしまして、内外の経済情勢に十分配慮をしながら適切な措置が講ぜられるように今後対処していきたい、かように思っているわけでございます。
五十八年度においては、上期の前倒しを七三・五％とし、下期の事業を確保するために補正予算による追加措置を講じておるわけでございます。当然五十九年度においても、下期の公共事業量の確保のために補正が必要と考えられるわけでございますが、大臣はこの点についてどのようにお考えになっているのか、お尋ねしたいと思います。
建設省におきます五十九年度の上半期の事業執行につきましては、ただいま御説明申し上げました閣議決定の趣旨に沿いまして適切な執行を図るよう都道府県、関係公団等に通達をいたしておりますが、その施行につきましては、適切に執行することは当然ですが、地域経済への配慮、さらに建設関係産業の振興という観点から、積極的対応を図ることといたしております。
 なお、上半期の具体的な契約率の目標につきましては、現在都道府県等の意向を調査中でございますが、ただいま申しましたような対応を進めていくという前提で考えましたところ、現在得ております各都道府県の状況等によりますと、おおむね前年度と同程度並みの執行が図られるものと考えております。
景気の回復をより一層確実なものとするために、上半期において、内需の振興に資するような執行を行い、景気の動向に応じた機動的、弾力的な施行を推進すること、そして施行に当たっては、各地域の経済情勢に十分配慮して、景気の回復のおくれている地域においで促進を図る必要があることなどは、私にも十分に理解できます。
 そこで、建設省ではこれに対する具体的な方法についてどのように考えておられるのか、まずお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 去る四月十七日の閣議におきまして、昭和五十九年度上半期におきます公共事業等の事業施行等につきまして、その基本方針等が決定されたわけでございますが、その骨子は、物価の安定を確保しつつ、景気の回復基調をより一層確実なものとするため、上半期におきまして、内需の振興に資するような執行を行うこととし、景気の動向に応じて機動的、弾力的な施行を推進すること、及び施行に当たっては、各地域の経済情勢に十分配意し、景気回復のおくれている地域におきましては、地方公共団体との緊密な連携のもとに施行の促進を図ることでございます。
私は、今回、浜田委員長の温かい御配慮によりまして、本委員会にて国会議員として初めて質問の機会を与えられましたことを光栄に存じ、心からお礼を申し上げます。
 それでは質問させていただきます。
 まず第一に、公共事業の執行に関することをお伺いいたします。
 物価の安定と景気の回復をより一層確実にするため、去る四月十七日、公共事業の前倒しの基本方針が閣議決定されておるわけでございますが、その内容についてまず御説明いただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 両件調査のため、本日、参考人として住宅・都市整備公団理事京須実君、理事救仁郷斉君、理事武田晋治君、首都高速道路公団理事並木昭夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
最後でありますが、国の仕事を円滑にするために国民に隠れてちょこちょこやる、そういう円滑というものは果たして妥当なものかどうか、この点、私は非常に疑問を持っておるのでございます。しかし、以上、大体わかりましたのでやめますけれども、はなはだ遺憾だと思います。
 終わります。
ですから老齢年金とは違うのです。老齢年金は永久でしょう。これは期限があるのです、日数が限定されておるのです。ですから九割でもいいじゃないですか。九割といいましても、ボーナスを含めての九割じゃないのです。いわゆる定期的にもらう九割のどこが悪いのですか。ずっともらえるわけじゃないのですから、九十日で切られる、百二十日で切られるのですから、どこが悪いのですか。私は何か考え方が間違っておると思うのです。
 私は、生活保護とか失業手当なら言いませんよ。しかし失業保険、雇用保険というものなんです。これを下げれば今度は民間の私的雇用保険ができますよ。それはやってもいいけれども。しかも、残念ながら、その財源はボーナスからも取られておるというのだ。これは失業保険というものの性格を御存じない、あるいは知っておって曲げておやりになっておる。そんなものじゃないですよ。あの苦しい時代にボーナス、一時金を入れて六割と決めたのです。それは今の年金で論議されておる六割とは違うのです。そのことをひとつ考えてほしい。これは現役ですよ。子供もおり、今から就職するというのですから現役ですよ。現役の諸君がもらう給付が日々の九割でどこが悪いのです。それはボーナスは除かれていますからそれだけ下がっているわけです。局長、どうも発想がおかしいのじゃないですか。