今回の事故原因の究明についてでございますが、現在地元の消防当局におきまして、関係機関とも連絡をとりながら鋭意調査中であるという報告を受けております。
 先生御指摘のございましたごとく、事故の再発防止のためには、できるだけ早い原因究明が望まれているところでございまして、そういう方向で地元消防機関を指導してまいりたい、かように考えているところでございます。
私は最初に、過日の鹿島コンビナートの爆発事故につきまして、三名の死亡者に心から弔意を表しつつ、また負傷者に対しましても心からお見舞いを申し上げながら、若干の質問をいたしたいと存ずるわけでございます。
 この爆発直後、いろいろ調査の活動が進められていると聞いておるわけでございますが、いま調査を進めているという段階でございますから、爆発の原因がどこにあったのかというのは定かではないと思うのでございますけれども、いつごろまでにこの調査の結果を示そうとされるのか、お伺いをいたしたいと思うわけでございます。
 いままでのいろいろな事故問題を見ますと、特に日本坂トンネルなんかの場合は二年以上もかかっているというような状況でございます。これでは今後の事故に対する対処はできないわけでありますし、現実に死亡者も出ているという状況でございますので、明確なめどをお示しいただきたい、こう思います。
 それから、もう一点は、今回は幸いにして二次災害が起こらなかったわけでございますけれども、コンビナート内には多くの危険物があるわけでございまして、本来、事故防止対策としては、やはり二重、三重の対策が講じられてしかるべきであります。そういう意味で、そこら辺の問題点はないのか、現在の法的整備で十分なのか、あわせてお伺いをいたしたい。
 最初の問題についてはぜひ消防庁の方からお答えをいただきたいと存じます。
なお詰めたい点も幾つかあるのですけれども、時間が参りましたから、そのようなことについては今後また改めてお尋ねをしてまいりたいと思います。
 最後に大臣に、これはとりわけ強く希望を申し上げますが、午前中から、同僚委員を含めて、日航製問題について、今後の航空機開発体制との兼ね合いでいろいろ注文をつけてまいりましたが、その辺の事情を十二分に踏まえて、後世に悔いを残す、こういうことのないように、しっかり対応をしていただきたいということだけを希望して終わりたいと思います。ありがとうございました。
ＹＸの場合におきましても、先生御承知のように、日航製からそういうことで出向していただいてやったわけでございます。仮に日航製が解散し、民間移管された場合におきましても、それぞれ航空機業界のどこかで仕事をしておられる方々なので、新しいＹＸＸの開発段階に応じて、必要な方々にそこでまた集まっていただいてやっていただくということは十分考えておるわけでございますが、人数その他は今後の事業の進行状況によるものと考えております。
 なお、最初に御質問のございました、現在のＣＴＤＣでやるのか、あるいは新しい組織でやるのかという点についてでございますが、いずれにいたしましても、公益法人方式でやるということには変わりございませんが、相手方もあることでございまして、相手方の選択によっては、現在の組織以外の組織になるかもわからないし、また現在の組織そのままという可能性も十分あるわけで、これはまだペンディングでございます。
昨年十二月二十八日の閣議了解の中では、「今後の航空機開発体制の整備に配意しつつ」ということを前提にしているわけですね。それで、ＹＸＸの開発については、相手方がまだ定かではない。しかし、見通しとして、前半はどうで後半はどうでと、こういうふうに言われるのだが、どうもその程度では閣議了解の趣旨に必ずしも十分沿っていないのではないかという感じがして仕方がない。これは私の意見です。
 そこで、ＹＸＸの開発は、ＹＸ協会を横滑りさせた形で進めようというのか、あるいは他の方法によるのか。
 それからまた、このＹＸ事業の経過を見ても、ＹＸ協会を設立したころは八十七人で出発している。しかし、ピーク時には百六十二人というスタッフになっている。当然のこととして、なるほど五十七年度は数が少ないかもしれないけれども、五十八年度、五十九年度というふうになれば、これはふくらんでいかざるを得ない性質を持っていると私は思うのです。この場合に、これまで日航製なりＹＸ協会でＹＳ１１なりＹＸなりの開発を担当してきたような職員、これを活用するということは当然のことだと思うのですね。そういうような具体的な構想はあるのですか、ないのですか。
厚生省が訓練施設として挙げていらっしゃるのは、市町村保健センター、それから老人福祉センター、保健所、特別養護老人ホーム、その他適当と認められる施設と、こうなっているわけでございますね。
 私、こちらから申しますけれども、この施設がどのくらい現在あるかという数をまず調べました。そうしますと、市町村保健センターが現在四百カ所。これは六十一年までに一千カ所になさるというおつもり、計画が出ておりますけれども、保健センターが現在で四百カ所。それから老人福祉センターが、五十五年現在ですが、一千百七十二カ所。それから保健所、現在数が八百四十二カ所。それから特別養護老人ホーム、これも五十五年度現在ですけれども、一千三十一カ所。
 そうしますと、いま厚生省が訓練施設として考えられている現在の施設というものが、合計しますと、この四種類で三千四百四十五施設になるわけですね。ここでともかく保健事業、リハビリをやろうということになっているわけですね、お年寄りの。
 で、いまＰＴの数が三千四十五、ＯＴの数が一千八十九人。こういうことでございますと、このやろうという施設数と比較をいたしましても、ＰＴについては四百人不足、それからＯＴについては二千三百五十六人が不足する、施設に一人と考えた場合ですよ。こういう状況と思いますが、それはそのとおりですか。