ただいまお答えを申し上げましたが、文化庁の方にもいろいろお願いをいたしまして、区域の設定について三庁で力を合わせてやらしていただきたいと考えております。
 なお、その他の地域につきましては、今申し上げましたように、今までの経過をよく踏まえてそしてやらしていただきたいと考えております。
大臣の御答弁の前に、恐縮でございますが、どういう線で動いていき、今後どうなるかということを簡単に申し上げたいと思いますが、三庁合意の線に従いまして今地域設定をやっておるわけでございまして、いわば地域を限っての天然記念物にすると、そういうことで地域設定の作業を文化庁で進めておる。それ以外にカモシカという問題をどうするかということでありますが、これは文化庁の手を離れまして、専ら環境庁所管の鳥獣保護法でこれを必要があれば個体数調整ということを考えていく、つまり有害鳥獣駆除というようなものを使いましての調整を考えていくと、こういう方針は決めてあるわけであります。
 したがいまして、今具体的な地域設定についてのせっかく作業が文化庁において行われていると、こういうことが今の作業の進行状況でございます。
長官にお尋ねいたしますが、緑の日本列島という観点から見れば、ヒノキなんというのはこれはもう実に日本固有の植物でありますし、その植林を計画的になさっている、それを業としている人から見れば、せっかく植えたヒノキの新芽をカモシカに食い荒らされるというのは耐えがたいことであろうと思います。
 しかし一方では、このニホンカモシカも実に日本固有の、だから特別天然記念物に指定されている動物でございますし、だから環境庁としても大変その点調整にお困りだと思いますけれど、この辺をどういうふうにバランスをとって両方納得のいくような方向に持っていけばいいか、お考えをお伺いしたいと思います。
このカモシカ保護地域の設定状況でございますけれども、これは文化庁さんの方で具体的には担当されるわけでありますが、林野庁としましては、先ほど御答弁ありましたように、三庁合意の中で五十四年十一月に北アルプスの保護地域を設定をされておりますが、現在までにそのほか七カ所の保護地域の設定を完了いたしております。
カモシカの問題につきましては、いわば被害者サイドの立場に立つ林野庁の問題と、それから文化庁、環境庁、それぞれ各省庁所管にまたがる問題でありますので、これは実は三庁が合同で、五十四年度でございますが、三庁委員会というようなものをつくりまして、それ以来密接にこの問題についての対策樹立のための方針を立てようということで三庁共同してその作業に当たってきたわけです。そういうようなことで、つまりカモシカの保護ということと被害の防止、これをいかに両立させていくか、こういうことを主目的にしてのことでございます。そういうようなことでございまして、今お尋ねのように、私ども、文化庁あるいは林野庁と密接な相談のもとで方針を立て、その線に沿って作業を進めている、こういうことでございます。
もちろん天然記念物でもありますし、また私どもの鳥獣保護法によっての捕獲ができないことになっておりますので、捕獲につきましては許可が要る。そういうことで、特別天然記念物としての捕獲の処理の問題と、私どもの鳥獣保護法の処理の問題と両方がある、こういうことになっております。
カモシカによります森林被害は昭和四十八年ごろから急激に増加しておりまして、これは民有林と国有林を合わせますと、五十二年度で三千二十九ヘクタール出しているわけでありますが、以降五十四年度までおおむね三千ヘクタール台で横ばいで推移しているわけでございますけれども、五十五年度以降はやや減少に転じておりまして、五十七年度は二千七十七ヘクタールと、こうなっております。
 五十七年度について見ますと、民有林の被害状況を地域別で見ますと、全国で十四県で役千七百九十九ヘクタール被害が発生しておりますが、このうち長野県が七百四ヘクタール、それから岩手県が三百六十ヘクタール、岐阜県が二百九十六ヘクタールと、この三県で民有林被害の面積の約八割近くを占めている、こういう状況でございます。
ありがとうございました。
 次に、二十一世紀に入って本格的な国産材時代を迎えると言われております。そこで、現在の外材支配体制の中で国産材振興の具体的な対策についてお伺いをしたいと思います。
 木材供給に占める国産材の割合は、五十七年でわずか三六％という資料がございます。これは全国平均ですから、いろいろな努力をやり、真剣に対応していらっしゃる都道府県においては、かなりのところまで国産材の利用が促進をされております。私の地元であります栃木県においても、五〇％を超える国産材を実際に利用しているわけでございます。しかし、今後もこのような外材の支配体制が強まっていきますと、国産材の競争力が弱まり、国内林業の経営が悪化の一途をたどるというおそれがあるわけであります。現実にそうなってもおります。そうなりますと、森林の持つ公益的機能までも低下をしていくことは必至と考えられます。木材は輸入できても、国土の保全、水資源の涵養等森林の有する機能は輸入できない、これは当然のことであります。
 そのような観点から、国内の林業の振興、国産材のより一層の振興を図るために、具体的にここでお伺いをしたいと思います。
 第一番目に、国有林材、特に国産材の中でも指導的地位にある国有林材の需要開発のためのＰＲ活動、これをどのように推進されていらっしゃるか。第二番目に、産地銘柄の形成の推進、これに対しては国有林材が非常に大きく寄与して今日まで各地に産地銘柄が形成をされてきておりますが、今後さらにこの推進に対してどう取り組んでいかれるか。三番目として、需要不振材の広域販売の実施。四番目に、国有林材安定供給のシステム、特に流通加工体制の整備強化、これにどのように具体的に取り組んでいかれるか。それから五番目に、販売方法のうちで随意契約、一般競争契約そして市場等に委託される委託販売をどのように行っていかれるのか。まとめてお伺いをいたします。