先ほど大臣から申し上げました国内生産の状況でございますが、一つには乳牛からの牛肉生産でございますが、これにつきましては、御承知のとおり牛乳、乳製品の需給事情を反映をいたしまして、御案内のとおり計画生産が行われておりまして、この部門から生産をされる牛肉の量が制約をされておるという状況が従来からあるわけでございます。
 それから肉専用種の和牛でございますが、御承知のとおり五十七年から五十九年にかけまして子牛の価格が大変暴落をいたしまして、このことが子牛の生産を大変減退をさせました。その過程で、実は雌牛をかなり大量に屠殺をした経過がございます。その結果、最近に至りまして資源増強のもとになります繁殖素牛と申しますか雌牛が大変減少しまして、生産される子牛が減少するということで現時点での肉の生産量がかなり大幅な減少を見せている。
 ただ、長期的に見た場合に、先ほども大臣の御答弁で申し上げましたが、最近における和牛子牛価格の回復を反映をいたしまして、繁殖素牛になります雌牛資源を保留する傾向が当面の肉の生産量にはマイナスに働いておりますけれども、長期的に見た場合に和牛資源の回復過程に入っているのではないかという現象が出ております。長期的には国内の生産資源がそれだけ保存をされておるということで、私ども現在の和牛の動向はやむを得ない状況であるというふうに理解をしておるわけでございます。
いま一つ伺っておきますけれども、今御答弁の中でも比較的牛肉が高値で推移しているのだけれども、国内生産が伸びない。大臣御答弁のように横ばいないしは一、二％、前年比ことしの方が生産量が少ないのではないか、こういうことであります。まことにうれしくない方向だと思っているのです。余り環境が悪いと思われないのにどうして生産量が伸びないのか、私は問題だと思う。どうお考えになっておりますか。
六十二年度につきましては今回本年度の下期の数量、それに年度初めに出しております上期の数量合わせまして二十一万四千トンという割り当てをした形になっておりますが、この数量については我が方の需給見通しに基づいて、交渉で決めていくということではなくて我が方が独自に決めたものでございますが、これを日米交渉によってさらに変えることあるべしということは、私ども考えておりません。
明年度のことはきょうはちょっと別にして、六十二年度の輸入枠の問題を私は伺っているわけですよ。六十二年度の下期の輸入量についてふやすことを農林省は決めた。六十二年度下期の輸入枠の問題について日米で交渉をする、その場合に農林省は四六％ふやすことに決めた量以上に日米交渉の中でふえるということはないでしょうね、こういうことを聞いているわけですよ。
交渉に臨む私どもの基本的な考え方は、ただいま申し上げたとおりでございますが、具体的に将来の輸入数量をどのように考えていくかという問題につきましては、今後の需要そのものの見通しと、それからこれに対する国内生産についての見通しいかんにかかるところでございまして、私ども十分国内生産の動向というものを、またこれを振興していくという立場を保持しながら事に当たってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
したがいまして、私の尋ねておりますことは、国内生産との関連で需要がふえてきたということを踏まえて輸入量をふやすことに決めました、こういうことですね。したがって、そうであるならばこの輸入枠をふやしたことが適正だというふうに農水省で判断をしたとするならば、今後の交渉の中でこれ以上ふえるということはない、ふやさない、こういうことでなければいけないじゃないか、こういう判断に立って私は今伺っているわけであります。いかがですか。
委員御指摘のとおり、豪州及びアメリカとの間で結んでおります牛肉輸入についての協定が本年度内に終期が到来をいたしまして、来年四月以降いかがなものにするかということについての交渉が今後に控えておるわけでございます。
 この交渉がどのような妥結内容になるかにつきましては、現在の段階では何とも見通し得ないのでありますが、この交渉に当たりましては先ほど大臣から申し上げましたとおり、国内生産を基本としつつ、これで不足するものについて輸入を図っていくという基本的な考え方のもとでこの交渉に努力をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
そういたしますと、日米交渉がこれから行われるわけでありますが、この増枠を決めたことによって、今後の日米交渉によってまた枠がふえる、こういうことはいたしません、こういうことと受けとめてよろしゅうございますか。
総理、私が言いたいのは、総理が展開をしてこられた外交、そして日本の内政、この日本の内政から出発をした外交、これが首脳部同士ではうまくいっているように見えるけれども、周辺諸国の国々の国民からは余り共感を持たれていないのではないですか、こういう点を総理の見解を聞いたわけでありますが、次の問題で伺いたいと思います。
 総理は、先般のベネチア・サミットで、ソ連のアジア部に残される見込みの中距離核戦力、ＩＮＦ、この百弾頭に対抗して、米国もアラスカに同数のＩＮＦを配備してはどうかと提案をされたというふうに言われています。本会議でも総理はそのことについて得々と述べられたわけでありますが、これは日本の総理大臣にあるまじき発言だと言わざるを得ないのであります。特に私は広島の出身としてこの発言を見過ごすわけにいかないわけであります。
 まず第一点は、日本は核兵器の最初の被爆国として、非核三原則を国是として決定しています。つくらず、持たず、持ち込ませず、この三原則というのはこれは日本の国是であると同時に、世界に対してもその方向で日本は対処する、これがこの三原則の理念であろうと思うんです。その日本の総理が外国に向かって、どこそこにＩＮＦを何発配備、こういうふうな主張をされるということは、これは日本の非核三原則との矛盾を総理はお感じになりませんか。