日米の貿易の不均衡というものは何も日本だけの責任ではない、やはり米国の責任も非常に強い、そのようにも言われております。日本人が米国や欧州で努力をしたその努力ほどアメリカはやっていないんじゃないか、こういう意見もありますし、また、米国企業はどんどん海外に工場をつくって、例えば半導体にしても日本にいろいろな工場をつくって、逆にそれが米国へ輸出をしておる。これが米国からすれば輸入になるわけでありましてね。そういう意味で日米の貿易不均衡には米国の責任論も非常に強いわけであります。ただ、そういうことを言ってもこれは問題の解決はしないわけでありまして、そういう意味で大変難しい問題ではありますが、この貿易の不均衡の是正にひとつ努力をしていただきたい、このようにお願いいたします。
 ちょっと質問は返りますが、公取委員長にお越しいただいておるわけでありますが、先ほどのいわゆる過当競争、関連企業に余りにも過酷なコストダウンを押しつけるということは、結果的には今言ったように輸出が過当競争になるという、こういう結果を招いている点もあると思うのでありますが、そういう点公正取引委員会としてはどのようにお考えか、この点を伺っておきます。
こういう貿易のアンバランスを是正するということが内需拡大によってできるのかどうか、そういう点を我々も非常に心配しておるわけであります。そういう意味で日本政府としても、例えば経常収支の黒字はこの程度にとどめる、そういう目標を決めるとか、場合によってはやはり輸出を規制する処置を考えなければなかなかこのアンバランスは是正できないのではないか、このように考えるわけでありますが、この点、大蔵大臣それから総理にこの輸出規制の問題についてはお尋ねします。
そういう価格自体は、為替レートの変化の状況とかあるいはその他の種々の要素を踏まえて、各企業がそれぞれに判断して決定していくもの、このように思います。しかし、何といっても適正な値段で取引をすることはこれは当然のことでございますし、また現に自動車なんかでも若干の減少を見ておりますけれども、競争力を失わないことはもちろん必要でございますけれども、同時にまた、国際的な良識ある価格というものを我々は期待してまいりたいというふうに思っております。
総理は、そういう原油の価格の問題とかアメリカのドル高ということでいろいろ状況の説明はされましたけれども、しかし結果的にはこのような急激な円高をもたらした。本当を言えば、もっと早い時期にアメリカの決意を変えさして、そしてドル高を是正する、そういう処置をとって、もっとなだらかにやはりやっていくべきではなかったか、そのように思います。
 そこで、どうしても貿易のアンバランスを是正するということについて、なかなか日本経済の競争を、日本の経済というのは確かに競争の中で企業も強くなってきた。だが、その競争があったために日本の製品もいい品物ができるようになったわけでありますが、しかし現代を見ておりますと結局円高になる。そうすると、アメリカにおけるシェアを減らすまいとして、例えば日本の自動車産業等もどんどんコストダウンに努力する、もう下請にも単価の切り下げをどんどん要求していく。そして本当に泣きながら努力している、そうして輸出量を確保する、そうするとさらに円高が進む。こういうことでは非常に悪循環になっちゃうと思うんですね。
 私は日本の競争の中に培われてきたこういう努力を一概にいけないとは言えませんけれども、しかし余りそれが過ぎて逆にまた次の円高を招くことではいけないのではないかと思います。そういう意味で、最近アメリカにおいても、円高になってもトラックのドルの値段が余り上がらない、だからこれはダンピングではないか、こういうようなことが問題になっておるようでありますが、そういう点で、もっと輸出価格も適正に保っていく、やっぱり過ぎた過当競争というものはいかがなものか、このように思うわけでありますが、通産大臣はどうお考えですか。
このことは、余り時間もございませんのでこの論議は終わりたいと思いますが、今総理の言われたように、確かに政策協調は必要である、日本の大幅な黒字というものが是正されなくちゃいかぬと。アメリカのＭＩＴ教授のレスター・サロー氏は一ドル百円が適正レートだと言っているわけですが、よくその言っていることを分析してみますと、要は、日本は黒字が非常に多過ぎる、だからそれぐらいにせぬことには日本は結局海外市場から撤退しないから貿易のアンバランス是正ができないと。そういう意味で一ドル百円というようなことを言っておるんじゃないかと思うんです。
 そういう意味で、世界の貿易もずっと縮小の中で日本のみが伸びてきた、こういう点が是正をされなければいけないと私は思うわけでありますが、ところが中曽根さんが総理になってから今日まで、我が国の貿易収支を見ましても、五十七年度は九十三億ドルであったのが昨年は八百九十八億ドルと、この五年間に実に約十倍になっておるわけですね。そういう点、今日まで内需拡大の必要性は言われながらも結局是正されなかった、こういう点は中曽根政治の責任ではないかと思うわけでありますが、総理はどのようにお考えですか。
確かに調査の方法は変わっておりますね。従来の三万から四万のサンプルにした。しかしこれも、お聞きするところによりますと、一挙にやったのではなくて過去四カ月にわたってなだらかに四万に変えていったという話も聞いておりますし、さらに労働省の調査の有効求人倍率、これだって完全なものではなくて、全国六百程度の職安を通じて求職求人をした数をもとにしたものであって、全求職求人数の約二〇％程度しかフォローしていないのではないかとすら言われているわけですね。ですから、有効求人倍率がこうだから総理府の調査はどうかというような投げ方をするのではなしに、私はやはりこれは厳粛に受けとめてもらいたいということを強く要望しておきたいと思うのであります。
 私の地元の例をとってちょっと申し上げますが、私の地元は北海道室蘭でございますが、この地域は鉄鋼、それから造船、ニッケル等のいわゆる特定不況業種が集積をしている地域でございます。ことし一月の有効求人倍率は〇・一六でございました。これは季節調整済みのものではございませんので、生の数字でございますから必ずしも全国平均の〇・六倍と単純比較はできないにしても、かなり深刻な状況になっているわけであります。さらに雇用調整助成金制度の利用状況を見ますと、五十七年度は五十七年四月から五十八年一月までに二十一社延べ三万四千八百九人がこの制度を利用している、実に五十六年度の三倍強にも達している、こういう状況でございます。
 歴代の労働大臣は、完全雇用は政治の大きな目標であるとか、あるいは失業は人生最大の不幸であるというようなことを言われてそれぞれ取り組んでこられたわけでありますが、ここで大野労働大臣として、この今日の雇用情勢に対処するために雇用政策についてどのような方針をお持ちなのか、そしてまたどういう決意でこれに対処しようとなさっておるのか、その決意、所信のほどをお伺いしたいと思うのであります。