せっかくのお尋ねでございますが、レーガン新政権の政策につきましては、これはアメリカ人自身が決めることでございますので、その一々について私から見解を申し上げるのはいかがかと考えているわけでございます。ただ、外務大臣が渡米されまして先方の責任者とお話しになりまして、国際情勢について意見を交換しましたところ、基本的な線においては一致を見た、また、米側から日本に対しまして、そういった情勢でありますから。わが国あるいは西欧諸国が互いに協調して連帯を深めることが必要であるというお話につきましても認識の一致を見た、こういう報告があるわけでございます。また、具体的な政策につきまして、これは防衛問題以外にもたくさんあるわけでございますので、いま私がこの段階でもって具体的に申し上げるのは差し控えたい、さように思うわけでございます。
長官、私は、わが国の基本原則、そのことがアメリカのレーガン政権の志向する強いアメリカにかみ合うのか合わないのか、どっちなんですかと聞いているのです。さらにあなたが答弁した、伊東外務大臣が基本的な認識では一致した。これから何をするか、むしろ具体的なことについては、枠組みについては、わが日本の姿勢をアメリカは求めているわけなんです。どういうことを日本はできるのだ、こういうことでしょう。だから、まず強いアメリカを志向するレーガン政権に対してわが国の基本的方針が一致するのか、組み入れられていくのかどうか、このことについて答えがないじゃないですか。
先ほど申し上げましたように、伊東外務大臣の訪米におきましては、一般的な考え方はございましたが、まだ具体的な提案なり要望なりは防衛関係につきましては提示がございませんので、具体的な点を申し上げるのは差し控えたいと思うわけでございます。
 先ほど申し上げました基本原則を踏まえながらわが国の立場においてなすべきことをなしていく、なすべからざることはたとえ要請があってもお断りをすべきである。大変抽象的で恐縮でございますが、現在の時点におきましてはさように考えている次第でございます。
レーガン新政権がいろいろ新政策を発表している、中には国会に提出して、国会の審議を始めている、受けているということは承知しているわけでございます。しかしながら、わが国といたしましては、先ほど申し上げました国防に関する三つの基本原則がありますので、米国は米国として政策を提示し、決定をしていくことになると思うのでございますが、わが国はあくまで三つの基本原則にのっとって自主的に判断して今後米国との間の話し合いなり折衝に応ずることが基本的な構えであるということを申し上げているわけでございます。
レーガン政権は強いアメリカを夢見ているわけなんです。長官自身はこの強いアメリカの再構築をどう思うのか、あるいはこういう考え方に対して協力をしていくのかどうか、この点についてはいかがですか。
重ねてお答え申し上げます。
 先ほども申し上げましたように、政府は国防の基本方針をすでに決定しておるわけでございますから、私といたしましても、これにのっとり、近隣諸国との友好協力関係を高める外交政策あるいは必要な内政政策、こういったものを講ずるとともに、「防衛計画の大綱」に従ってわが国みずからの手による必要な防衛力の整備を図る、と同時に、日米安保体制を堅持して、その信頼性の保持と円滑な運営体制を維持する、これがやはりわが国の防衛の三つの基本方針でございますので、私としてはその基本方針にのっとって今後対米折衝にも臨むということは申し上げざるを得ないところでございます。
私は、たしかそれは伊方の飛行機の事故があったときに論ぜられたところのお話に通
ずるものがあっているのじゃないだろうか、こういうふうに思っております。私どもの青森県の論議の中でも、米軍との話はしている、していると言うけれども、その意に沿うようになっているということは言われておりますけれども、その意そのものが文書で明確にされているのかどうか。何で日米合同委員会にかけて、アメリカの意思としては、その場所には賛成しがたいとか、あれは賛成でございますとかというものをきちんととらないのだろうか。
 私は、今から三年八カ月前の選挙で四選がかなえられませんでしたので、この続きの話ができないまま今日に至ったわけであります。それで、東京へ来るたびごとに、合同委員会の議を経ましたか、なされましたかと言うと、一向に進んでいない。昨年の五月十七日、青森県の言うなれば核燃料サイクル基地反対の訴訟を起こしておる原告団が五十名近く参りまして伺ったときに、このお話は正式にはされておりません、しておりませんということでございました。ですから、私は、正式にはされていない、そしてただいまもそういう文書は何もない、こういうことであるならば、やはりこれをきちんとした上で問題を把握しておかなければならないものだ、こう思うのです。
 御承知のように、青森県の核燃料サイクル基地は、いわゆる三点セットと言われ、ウランの濃縮工場の建設、低レベル放射性廃棄物の貯蔵施設の建設、三つ目は最も危険である使用済み核燃料の再処理工場の建設、こうなっているわけです。この三点の工場建設については、米軍の一つの意思というものが必要であろう、米軍がよしとするのかあしとするのかは明確にしておく必要があろう。アメリカの核燃の施設の上は米軍は飛んではならない、日本の施設の上は飛んでも仕方がない、もしそういう態度であるとするならば、これはアメリカ民主主義の問題でもあるし、また、アメリカの姿勢の問題にもなるので、そうなったならば、これはアメリカにも出かけていかなければならないな、私どもはこう思っているわけです。しかし、アメリカに出かけていく前に、日本側から、米軍の考え方というものは望ましくないというのならはっきり望ましくない、しかし日本の方がおやりになることだからそれ以上言えないということならば言えない、どうなんだろうかということなのです。何でそういうことをきちんとお聞きすることができないのだろうか、何でまた文書ではっきりしたものを我々に示すようにできないのだろうか、こう思うわけであります。日米合同委員会というものの議は全部秘密ですか。話し合ったことを文書で公表するというふうにできていないのですか。この問題について、これからはちゃんとしますというお考えがございますか、お尋ねしておきます。