現在五百万でございますが、それを一千万ぐらいに非課税枠を拡大してはどうかという御質問であろうかと思います。
 確かに現状からしてこの非課税枠が多ければ多いほどいいという問題もございますけれども、一つは現在各種の非課税枠、たとえばマル優とか郵便貯金の問題その他合わせますと、全体を合わせまして非課税枠の合計は千四百五十万円まである。うまく操作をすればそれは可能でございます。また、実際に持ち家制度を利用した勤労者の計画の状況を見ますと、五十五年度貸付決定者の平均で工事費が、いわゆる購入価格は二千三百七十五万円ということでございまして、自己資金は七百四十四万ということになっております。いわばそのうち財形貯蓄額は三百五十九万でございますので、非課税枠の範囲内に現実の姿もおさまっておるということから見まして、現状の五百万というのは、現在の情勢の中では妥当性を持っているのではないかというふうに考えております。
一つの試算として承りましたが、それにしても、いま頭金六百八十万とおっしゃいましたね。だから、そこから見ましても、とにかく財形貯蓄、住宅貯蓄の関係から言っても、どうしても頭金をつくるために、やはりこれは五百万じゃなくて千万ぐらいな非課税枠、これはやってもらわなければ困ると思う。今回出てます年金関係から見ましても、やはりこれは合わせて五百万じゃなくて、少なくともこれは千万ということを考えてもらわぬといかぬ。労働省も当初は、この法改正に当たって五百万じゃなくて八百万円にするというふうに考えておられたのじゃないですか。これはなぜ五百万にまたもとへ返ったのです。
確かに首都圏の場合、先生おっしゃるように、かなりの自己資金の形成が必要でございますが、財形制度の場合、住貯が廃止されても、財形貯蓄には利子等の非課税、利子補給を伴う融資という援助措置が付されますので、財形貯蓄は勤労者の自己資金の計画的な形成に引き続き貢献できるのではないかと思いますし、自己資金が、いま都内のマンションを購入する場合に、平均的には約六百八十万円程度のものがいままでの購入例としてございますが、これは今後三年以内に住宅保有計画のある勤労者世帯の平均的な貯蓄額でございますが、これをもとにしましてモデルを私どもも試算してみております。
 六百八十万円を手持ち金として借入金を千八百万円、そのうち公庫から借り入れるのがこれは五分五厘で八百万円、これはマンションの場合は八百万円までいけますので八百万円、それから厚生年金の住宅貸し付けが四百五十万円、これが六・〇％、それから財形借入がローンとして五百五十万円、これは今度の利子補給をつけた形で、これらをミックスしますと、二千四百八十万円の購入価格でマンションが手に入るわけでございます。これについて毎月の返還額を見てみますと、おおむね十万円ないし十万ちょっとという額になりますが、最初の一年目はちょうど月収比の二五％に該当しまして、それが年々、五年目には二〇・六％ということになります。そういうことで、多少つらかろうが、一番の上限の範囲の中で月給も若干上がるわけでございますので、最初の五年間を少し利子補給で負担をするということにすれば、非常にうまくいくのではなかろうか、こういうように試算しておるわけでございます。
この大蔵省主税局の「昭和五十五年 改正税法のすべて」というのを読みますと、制度の趣旨はこう書いてあるのです。「住宅貯蓄控除制度は、主として勤労者などが長期かつ低利の融資を利用して住宅を取得する場合に、まず必要な頭金の貯蓄をできるだけ容易にし、その持家計画が着実に進められるよう税制からも援助する」、こういう趣旨からつくった、こう書いてあるのです。これをなくしてしまったでしょう。
 そうしますと、一体労働省はどうお考えなんでしょうか。これから頭金をつくっていく。いま五百万しか枠がありませんね。五百万では、さっき言ったように足りないですよ。千万にしなければ、これは勤労者の期待にこたえられない。しかも、税額控除はなくなってしまった。頭金をなかなかそろえられない。何か具体的な対策をお持ちですか。
お答えいたします。
 勤労者財産形成貯蓄、このうち住宅建設に資するためのもの、これにつきまして税額控除という一種の誘引措置を講ずることによりまして、住宅建設のお手伝いをするということであろうと思います。
私に与えられております時間は二十分でございますので、答弁はなるべく簡潔にお願いをいたしたい。
 ところで、長官はその講演の中で、防衛問題の野党質問にはきわめて控え目にしか答弁できない、こう嘆かれまして、これまでの憲法解釈論が中心となり、過去の総理や長官の国会発言を盾にとっての国会論議という姿から、世界情勢の現実を踏まえて軍事的脅威への対応論を中心とした実態論に切りかえていく必要性を強調された、こう受けとめられるわけでございます。
 私は、長官の釈明は、このような趣旨に基づいてケネディ元米国大統領の就任あいさつと同じように国民の自助努力を訴えたかったということに尽きると思うのでございますが、私は、院外で本心を述べ、院内では心を偽ってそれを取り消すという姿勢は、まことに失礼ではございますけれども、卑屈ではないかと言わざるを得ません。長官があこがれておられるケネディ演説は、その演説に政治生命をかけました。私は、カラスがこのまねをすればおぼれるだけだということわざがございますけれども、全く異質のものではないか、こうすら思うのでございます。
 もちろん、国会議員の憲法論議に関する発言を制約することができないのは当然でございますけれども、講演の真意が、国会では政府も与野党も本音を出し合って防衛論議をすべきである、もっと防衛の具体的内容に踏み込んだ論議を深めるべきであるということであるとするならば、私はその点については取り消す必要はないと考えるのでございます。私は甘さがあるから甘えられると思うんです。みずからに弱みがあるからたかられると思うのでございます。長官がそのような意図に基づいて真の長官の望まれる防衛論議を国会で展開しようとすれば、まず行政府、長官の姿勢みずからを改められるべきが筋ではないか、このように思いますが、私の意見に対してどう思われますか。