今回御審議をお願いしております法案では、下限の引き上げはしていないわけでございます。
 過去にも、したこともございますし、しない場合もあるわけでございますが、今回下限の千円をそのままに据え置いておりますのは、これまでもしばしば御論議がございましたように、この法律の運用面で実際に下限の千円で決定されている事例があるわけでございます。その代表的なものはいわゆる心神喪失による無罪の場合でございまして、そういう場合につきましてはむしろ補償することはおかしいのじゃないかと、こういうような御議論もあるぐらいでございます。
 しかし、やはり無罪は無罪ということでございますので補償はされるということから、そういうような特殊な場合に高額な補償をすることは、まあ国民感情と申しますか、そういう観点から必ずしも適当でないというようなことで、そういうような場合には、やはり裁判所の御判断によってそれ相応のいわば低い額の補償をするのが適当であろう、そういうような考え方から、今回の改正におきましては下限はそのままということになっているわけでございます。
ただいまから法務委員会を再会いたします。
 刑事補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は去る二十三日の委員会において聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
御異議ないと認めます。
 本案に対する討論、採決は、これを後刻に譲ることといたします。
 午後一時三十分再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時二十六分休憩
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   午後一時三十一分開会
委員仰せのとおり、第一次から第五次までにつきましては沖縄に手を触れなかったわけでございますが、これまで本土の各裁判所につきまして司法行政部門は相当定員の削減をいたしてまいりましたのと、沖縄につきましてはわりに定員上もゆとりがございまして、本土と同様、定員削減への協力分、多少は協力していただきたいという趣旨で、今年一名の削減を予定しているわけではございますが、今後どのようにするかは、事件の動向その他を勘案いたしまして、毎年改めて考えてまいりたいというふうに思っております。
第六次定員削減計画への協力分といたしまして先ほど三十七という数字を申し上げましたが、それは本土の定員でございまして、沖縄は定員は最高裁判所の規則で定められておりますが、沖縄につきましても一名の定員削減を予定いたしております。
先ほど来申し上げておりますように、この大量退職の時期に、特に書記官とか調査官とかいうような専門的な知識経験がなければできないような職員の大量退職があるわけでございますが、その時期にいやしくも裁判事務に支障を来して国民の皆様にも御迷惑をかけちゃいかぬということが大前提でございますが、そういうことがないようにするにはどうすればいいかということをいま検討しておるところでございます。
 何遍も申し上げますけれども、まだ少し先のことでございまして、いまの時点でこうやるのだというふうな具体案が確定しているわけのものではございませんが、逐次できつつある、鋭意検討しておるという状況でございます。
裁判所の職員の場合、一般行政でもそういうことを言えるかもしれないですが、裁判所の場合、特に専門的に養成され、また専門的な仕事をなさっているということ、こういうことが再三きょうの御答弁でも繰り返されておりますので、そこで定年制が例外なく強行される、適用されるということになりますと、そういうような問題が起きてくるわけですね。かといって、便法なんかもいまとして考えられないということになりますと、事務に支障が起こりはしないか。そういう点はいかがでしょうか。
先ほど六十三年ぐらいから数年と申し上げましたが、書記官につきましてもその時期がたくさんの方がおやめになるピークになるわけでございます。書記官が大ぜいおやめになりました場合に、一朝一夕に養成するというのもなかなか困難でございます。質が落ちてもいけません。そういう問題もございますので、そこら辺のところをいまから逐次手当てをしていくということを考えなければいけないわけでございます。いままだその具体案が確定しているわけではございませんが、どうしたらいいかということをいま一生懸命検討しておるところでございます。
御指摘のとおり、事業団といたしましては、安定指標価格というのがございまして、それに価格を収斂させていくということで、下は約一割程度、上は四％程度、そういうところを目安にして、乳製品の買い入れ、売り渡しを行っているということでございます。
 今回、いままでずっと持っておりました、いつはけるとも知れない、持っておること自身が非常に心配だったわけでございますが、それほど過剰な乳製品を持っておったわけでございます。先ほど畜産局の方から御説明ございましたように、変わり目が意外に早く来たと思っておるわけでございますが、いずれにいたしましても、一〇四％を超える、または超えるおそれがあるというときには、事業団としては放出をするというその規定に従いまして、四月から七月まで、相当量のバターと脱脂粉乳を五回にわたって放出してきているわけでございます。
 もちろん、最近の先生御指摘のような数字は、事業団が売り渡した平均価格、一番直近時点の七月の平均価格でございまして、回を追うごとに応札者がふえ、落札者がふえて、結局いま御指摘のような価格まで来たということは、いま畜産局で申しましたような需給上の背景が大いに働いておるわけでございますが、やはり実需者でどうしても欲しいという方が、ごく少数でございますけれども、値段をつり上げたというふうに見ておるわけでございます。
 したがいまして、今後八月も引き続き、バターにつきまして二千トン、脱脂粉乳につきましては五千トン、直ちに放出をする準備をいま整えて、公告も済んでおるわけでございますが、恐らく今回、次の八月の売却では少し模様が変わってくるのではないだろうかというふうに見ておるわけでございます。
 先生御指摘のように、事業団といたしましては、ともかく一〇四％を境目に、安定指標価格に近づけるということで、今後努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。