地方自治、これはまさに民主政治の基盤であって、内政のかなめである、これが基本的な考え方であります。
 そこで、社会経済情勢の変化に的確に対応しながら住民福祉の向上を図らなければいかぬというところに今の課題として一つ、四全総が目指します多極分散型国土の形成ということが出てきて身近なことは身近なところでと、なおのことこういった地方公共団体の役割がふえてきておるというふうに思っております。
 したがって私は、民主主義の原点は地方自治であると、これは前々からそう思っております。
委員御指摘のことは当然のことでございますけれども、しかし今回の税制改正は、御承知のように、国と地方が一体になって税制全般のいわば抜本的な見直しをしよう、そういうところから行われるわけでございまして、直接税の比重が大変高いという現象から、住民税を中心とする減税を、地方においても国税の所得税あるいは法人税と比例をして、相呼応して行うわけでございますから、幸いにというか、自然増収のある中で、やはり減税のメリットを一般国民、住民が受けるということは大切なことだ。もちろん膨大な借金を抱えている現状、これはよく理解をいたしておりますし、これからもその対策のためには考えてまいりたいと思いますが、今回の税制改正は、少なくとも国、地方を通じてもう一回見直しをしよう、その中で国税と相呼応しながら、地方だけが私はそれを逃れるわけにいかない、そういう観点のもとに住民税の減税に踏み切ったわけでございます。
自然増収が出るから、それで今度の税制改革で穴のあく約九千八百億、それを埋めようというのですけれども、もっと先に埋める先があるんではないですか。それは、例えば交付税の特別会計で今六兆円借りていますよね。そのほかに、まだたくさんありますよ、交付税の特別会計で借りている利子だけでもこれは二兆六千億もあるんです。
 それから、もう一つ言わしてもらえば、財源対策債等償還金というのがあるんです。これは実に十五兆円あるんですよ。だから、今国の方で自治体に返してもらわなければならない金というのは大体二十三兆円くらいあるんです。ですから、自然増収があったらまず先に返すべきものをちゃんと返してもらって、そして足りない九千八百億、後で言いますけれども、もっとそのほかにありますよね、仮に消費税が通ったら六千億くらいふえるんですから、自治体の持ち出しが。そういうものも含めますと、これは特別の財源というものを自治体にちゃんとつくっていかなければならないので、自然増収だけを当てにするというのは私はおかしいと思う。借金というのは、古い借金から先に返していくべきだと思うんですね。
自然増収の分とそれから交付税で、いわゆる交付税の減収分プラスアルファが約一千億程度ございますので、二兆余の自然増収のうちの八千八百億、それに交付税の一千億、これを加えてこの九千八百億に対応してまいりたい、そういうふうに考えております。
今回の税制改正によりまして、委員御指摘のとおり、地方税財源の減収は衆議院修正後で三兆百億円でございます。この減収に対しまして消費税の収入額の五分の一相当額一兆九百億を消費譲与税とし、また、消費譲与税を除く消費税の収入額の二四％相当額一兆四百億を地方交付税として確保をいたしております。そして、この結果として減収超過額になるわけでございますが、この補てん措置については今回の税制改革によって住民税の減税約九千八百億をいたすわけでございますが、その一部についてのみ対象税目とするその地方交付税により措置することといたしたため、衆議院修正により地方に八千八百億円の減収超過額が生ずることになっております。
 従来においても、税の大幅な自然増収が見込まれる際には地方税の減税財源を自然増収等によって賄っているところでございますし、昭和六十二年度には約二兆円余の自然増収が生じているなど最近における地方税の自然増収がかなりの程度見込まれるところから、総体的には地方財政の運営に支障が生じないというふうに考えております。
 しかし、残念ながらというか、財政力の弱い地
方団体がございますが、この自然増収の少ない地方団体も少なくないと考えられるが、このような団体に対しましては地方交付税の配分を通じて適正に対処をしてまいりたいというふうに考えております。
オゾン層の保護についての条約についてまず御質問を申し上げたいと思います。
 私この条約を拝見さしていただいて、しかもこのフロンガスの問題というのはかなり以前からいろんな形で問題になっております。私は基本的にこのように考えておるんです。要するにフロンガスを使って、そしていろんな生産工場でたくさんのものを消費している。その段階でこれが空気中に漏れるというようなことが実はこれが一番大きな問題ではないかと思うわけです。
 もちろん最近のＩＣとかＬＳＩ、これの製造が非常に量的にも拡大されておりまして、その洗浄に大変便利よく使っているというようなことでありますから、管理を徹底的にやって、あるいは品質特性的に十分それにたえるだけのものを設計すればかなり私は防護ができるんではないかという実は感じでもあるわけです。同時に、このオゾン層を破壊しないような何かこのフロンとかハロンにかわるような物質の研究開発という両面が私は大変必要ではないか。とりあえずこの生産といいますか、使用量というものをだんだん減していこうではないか、こういう形でこの条文ができ上がっているんじゃないかというように思っているわけです。
 そこで、まず私最初にお聞きしたいのは、こういう廃棄物の処理の仕方という問題については、特にこの東南アジアなんかでは日本が非常に進んでいるじゃないか。そういう意味で、特にこのＮＩＣＳの国々に対して相当やはり技術的な指導であるとかあるいは援助、そういうものをやらない限りはなかなか難しいんではないか、そのように思いまして、まずその問題をどのようにお考えになっているかお聞きしたいと思います。