この報告書では、販売用資産の土地としては九万八千九百六十二ヘクタール、こうなっていますけれども、この中にも事業用資産というのがあって、この事業用資産の中に販売用の土地が含まれている可能性というのがあると思います。たとえば、総合商社の三万四十六ヘクタール、不動産業者が一万二千八百五十五ヘクタール、これは業種から考えれば、事業用というよりもむしろ販売用に使われるという疑いが、疑いというか、そういう可能性があるというふうに思います。
 それから、最近市街化調整区域内の開発許可、これは大都市圏で非常に進んでいるわけですけれども、近年、この面積が一万二千ヘクタールにも及んでいるというふうなことが言われているわけです。ですから、その販売できる数量が減ったということは、これからすぐには言えないというふうに思います。それから、先ほどのアンケート調査というのは回答率が五〇％台であるということを考えれば、実際にはもっと潜在的に保有をされている、そういうものがあるというふうに言えると思います。
 次に私は、これは練馬の農協の方々がおつくりになった、区内にある十アール以上の空閑地の所有者を対象に調査をした表を紹介をしたいと思いますけれども、これは練馬農協の方々が足で歩いて調べられたものだということであります。これによりますと、農家が所有する土地は六十八カ所で、面積は九ヘクタール、区内の空閑地の全体のわずか六・六％、残りの九三・四％が農家以外の所有であることが明らかになっています。また、同じような資料で、小金井市の都市農政推進協議会、そういうところがおつくりになった資料ですけれども、これでも、小金井市には市内に未利用農地が十五万平米ほどあるけれども、所有者はすべて農家以外の人である、そういうことが明らかになっています。
 ですから、本当に宅地がないのかどうか。建設省の資料によれば、土地はあるけれどもそれが安い宅地として国民に供給されない、そういう点が類推をされますし、むしろ、企業が売り惜しみ、出し惜しみをすることによって、意図的な地価の引き上げをやっていることが明らかだというふうに思うわけです。こういうことに手を触れないで、農民が土地を手放さないというふうなことで宅地不足を農民のせいにするということは、本末転倒だというふうに思います。売り惜しみ、買い占め、こういうことをやめさせ、企業が保有している土地を放出させるべきだというふうに思いますけれども、この点について建設省の考えを伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど御指摘の不動産業実態調査によりますと、企業保有の未着手、未使用の土地がございますが、その大半は市街化区域外に存在しております。市街化区域内にあるものは全体の八％程度、うち、宅地需給の逼迫している三大都市圏には全体の四％弱でございます。そういうことでございまして、現在の宅地需給の逼迫度合いをベースといたしました場合、やはり三大都市圏の中の市街化区域内の農地というものについて、さらにそれが出てくるような条件をつくる必要がある。
 さらに、三大都市圏についてそのほかの面から見てみますと、市街化調整区域内にも保有地がございます。これらにつきましては、計画的な宅地開発に適しているものにつきましては、区画整理事業等の確実な実施を前提にいたしまして、市街化区域への編入や開発許可制度の運用により宅地化を図る必要があるというふうに考えております。
 また、その場合、具体の状況いかんによりまして、公的開発主体によって開発が必要である、あるいは適当だと考えられるものにつきましては、今後とも公団等によるその取得を検討してまいりたいというふうに考えております。
筋道だった最初予定していた質問に入る前に、先ほどの同僚議員の幕切れのところの質問の関係でちょっとお尋ねしたいと思うのです。
 簿外の保証債務あるいは債務、これは局長の御答弁ですと商法の領域じゃないみたいなお話があったのですが、その簿外のものも何かチェックする方法は、やはりこれは考えなければあかぬと思うのですね。今度の改正案の中にはストレートに
 それが入ってきておるものはないのですが、やはりこれは会社のそういう経理関係の運用の面で、午前中もいろいろ質問がありましたけれども、監査役、会計監査人ももちろんそうだと思うのですが、まず監査役が相当しっかりこれに目を光らす必要があるんじゃないかと思うのですよ。それで、たしかこれは改正試案の段階でも出ておったと思うのですが、社外の監査役、これを選任したらどうだというようなのがあったと思うのです。それがなくなっているわけですね。この問題は、経団連の方から、そんなもの入れる必要はないんだ、内部の方がよくわかるんだということですが、内部の方だからこそ、知っておっても、代表取締役、社長に実質的には任命をされる監査役では、とうていくちびる寒し秋の風じゃないですけれども、物が言えないという状態になるんじゃないかと思うのです。
 一つの例として、これは河本一郎という神戸大学の教授が書いている論文の中にあるのですが、「監査に対する期待と現実」、それで、ある公認会計士がこういうふうに河本さんに漏らしているようなんです。「最近、私が耳にしましたのは、使途不明金が非常にやかましくいわれるようになって、支出そのものを抑えるよりも、どちらかというと、今まで秘書課あたりにその仕事が降りていたものが、ある一定額以上のものはぜんぜん降りてこなくなって、却って企業のトップがガードを固めてきているケースも多いということで、監査役の方々も苦慮されて」いる。かえって幹部だけでガードを固めちゃって、秘書課にも知らせない、部長あたりにも知らせない、平取締役にも知らせないというようなことで、これは実質的には社長によって監査役が選任されているからこういうことになってしまって、監査役も全然目が届かない。もちろん、社外監査役にしても任命されることは間違いないのですが、やはりそこは一味違ったものが出てくるのじゃないかという期待を持ちたいのです。
 あの誠備グループにしてやられた札幌トヨペットの岩沢さんにしても、あの誠備にひっかかったのか、自分で乗り込んでいったのか知りませんが、あれだけの仕手戦をやるのには相当の資金がなければできぬということは、だれが見てもわかるところなんです。その資金を一体どこから調達しているのかということをきちっと調べ上げて、社長に直言するなり取締役会できちっと言うなり、こういうようなきちっとした発言権をやはり監査役に持たせる必要があるのじゃないかと思うのです。そういう意味で、これはまず突破口の一つに何とかならぬかなと私も思うのですが、社外監査役というものをきちっと考えなければいかぬのじゃないかと思うのです。まず最初にこれをお尋ねします。いかがでしょうか。