先ほどもお答えをしましたように、大学院を設置するときには、大学設置審議会におきまして担当教官の非常に厳格な審査が行われます。ただ、大学院が設置をされた後においてどのような教官がその大学院を担当されるかということについては、これは事柄が大学の問題に移ります。大学の問題に移った場合に、もちろんそれぞれの大学はそれぞれの大学院の教官組織については十分に工夫をされ、またそれぞれの研究科の委員会においても真剣な対応がされていると私たちは期待しておりますけれども、中には大学院の教官組織において不備のあるものがないとは言えないと私も思います。そういった点について、先ほども申しましたように視学委員等によるアフターケアをわが方も実施しているわけでございますが、基本的には大学が自分の大学に置いている大学院について真剣に考えて対応していただくということがあるわけでございます。それを踏まえて私どもも設置審議会等にもお願いをして、より慎重な対応をしてまいりたいと思います。
博士号を授与していないから大学院が機能してない、即だめなところだということにはなりにくいかと思いますけれども、新しく発足をし、そして認可されたものであるならば、その意欲に燃えてやっておられるはずなのに、こういう結果というのは私たちも大変奇異な感に打たれるわけで、これについては後でもちょっと触れたいと思いますけれども、しかるべく措置もすべきではないかと思います。
 また、こういう状態の中で、私も大学の先生方をいろいろ知っているわけですが、数多くの先生方のお話をいろいろ伺っておりますと、こういう原因の一つには、指導教授などの力量が実際には伴わなくて、やり方もわからぬのじゃないか、これは極論かもわかりませんが、そういうような言い方をなさる方もいらっしゃるわけで、私たちも、現在教授というのは資格を得ると余り勉強しないというような声もよく聞きます。そういった点で大学院としての本来の機能を果たしてないというような面があるのではないかと思うのですが、こういう点についての文部省のお考えはいかがでしょうか。
昭和四十九年度までに設置をされた博士課程を持つ大学院について見てまいりますと、百二十五の大学院が博士課程を持っておりますが、そのうち、設置以来博士の学位を授与していないものが十九ございます。また、博士課程の在学状況については、在学者が全くいない大学院は最近新設のものを除いてはないと思いますが、定員充足率の低いところはかなりございます。五十三年度の入学者について見ますと、入学定員に対する入学者の割合が一〇％以下というものが二十大学院ございます。これらの状況については、もちろん大学院の入学定員と在学者の関係は、学部の入学定員と在学者の関係と同じような考え方で考えるわけにはいかないところはございますけれども、いずれにしても大学院が十分に機能していないという場合があり得るわけで、そうした点については、まず文部省に置かれております視学委員が大学院の状況についてできる限りアフターケアをするという努力はしているわけでございます。そういうことと並んで、国公私立の大学が構成している自主的な団体であるたとえば大学基準協会というようなものがございますから、こうした基準協会がより積極的に自分たちの問題として自主的に大学院の現状を把握し、自分たちの問題としてその充実なりあるいは機能の十分な発揮について取り組まれることを私はかねて期待をし、そのようなお願いをしているところでございます。
先ほど申し上げた報告の中で指摘されておる事項の中に、大学院設置以来博士の授与が全く行われていないもの、それから在学者がほとんどなく実質的な活動の停止をしているに等しいものといった指摘がされておるわけでありますけれども、これらの内容について、具体的な数とかいろいろな問題がわかっておりましたらお答えをいただきたいと思います。また、これら指摘をされました大学院等に対する措置といいますか、指導ということになるのかよくわかりませんが、そういう後の措置はどういうふうにきちっといくように手を打たれておるのか、そのあたりもお尋ねをいたします。
この少し前に御質問がございました中で、オリンピックを開催するのはＩ０Ｃである、こういうお話がございました。このたびの開催地がたまたまモスクワになっただけである、こういうお話がございました。このオリンピック大会の目的はいまさら言うまでもございませんけれども、スポーツを通じてよりよき平和な国際関係を進めていくということがオリンピックを開催いたします場合の憲章の目的になっておるわけだと私たちは了承をしております。したがいまして、オリンピック大会が開かれます国はそういう環境をつくっていくためにやはり努力をすべき責任がほかの地域よりもあるように私たちは考えておるわけでございます。
 このたびモスクワ・オリンピックが問題になりましたが、仮にアフガニスタンに対しますソ連のああいう形の干渉がなければ、恐らく世界じゅうの若者がモスクワ・オリンピックを祝福して集まって技を競うことができたろう、こう思います。その点の現状が回復されていないところに各国の非常な困惑と、またある面におきましてはアフガニスタン問題に対しましての非難が起きておる、こういうふうに考えておるのでございます。そういう現状が改められて、そうして一日も早く事態が平和な形でオリンピックが開かれますことを当然のことでございますが私たちは期待をいたしておるのですが、しかしそういう状況ができるかできないか、だんだん時が迫ってまいりますとむずかしくなってこざるを得ないし、むしろ恒久化していくような状況が出てきておる。これを非常に心配をしておるわけでございまして、そういう這般の状況を考えまして、政府は先般オリンピックに現在の状況において参加することは好ましくないという結論に到達をしたわけでございます。
 先ほど来先生からＪＯＣの決定の態様はいろいろあるじゃないかというお話もございました。それはどういう形になりますか、いろいろな決定があるのかも存じませんけれども、この現状におきますところで先生から、いわゆる補助金の問題、ことにオリンピックに派遣する経費の問題ということだろうと思います、先生がいま御指摘になっているのは。そういう問題についてあえて文部大臣としてどうだということになりますと、やはりこれは好ましくないとお答えをせざるを得ない。大変残念でございますが、そういうふうに思うのでございます。