質問に先立ちまして、今回被災されました地域の方々に心からお見舞いを申し上げます。また、災害対策特別委員会の委員長を団長とする調査団がいち早く現地を視察してくださいましたことに対して、深く感謝申し上げる次第でございます。また、わが党においても現地に視察団を派遣をいたしまして、つぶさに視察をしてまいった次第でございます。
 三月二十一日に北海道全域と東北、関東を襲いました浦河沖地震は、マグニチュード七・三という強大なものでありました。浦河沖地震は、北海道では初めて、全国的にも戦後三度目という震度六を記録し、札幌、帯広、苫小牧市などでも震度四を記録いたしました。ちょうど私もそのとき苫小牧市の自宅におりまして、あの苫小牧市で震度四でございましたが、一瞬、樽前山が噴火したのかというような気持ちにもなり、私の自宅でもテレビが十四、五センチずるというような状態でございました。
 当日は現地とも電話連絡がとれず、ようやっと十二時前後に現地の方々と電話することができました。私は次の日、二十二日に浦河町に参りまして、被災された町内をつぶさに視察をし、お見舞いを申し上げたような次第でございますが、このたびの被害は、負傷者百六十九名、うち十八名の重傷者がございます。被害住宅が七百三棟、うち全壊が十二棟、被害総額は五十六億六千六百万円にも上るものでありますが、浦河町に関して言えば、不幸中の幸いといいますか、一人の死者もなかったということであり、また、一件の火災も出していないのでございます。当日の新聞報道によれば、東京が同規模の地震に襲われたとすれば、死者は三万六千人、二十三区の三二％が焼失するだろうと言われております。密集地帯でないとはいえ、住民の方々の冷静な行動というものが被害を最小限度にとどめたと言えるであろうと思います。
 浦河町を中心とする被災地帯は、御承知のとおり、昨年の夏には二、三度の集中豪雨、暴風雨により大変な打撃を受けたところであり、かつまた、二年連続の冷害を受けたところでございます。十日間に近い余震が続いておりまして、その間、被災住民は本当に不安におののいておったと言っても過言ではございません。被災された住民の方々に報いるためにも、国が手厚い保護の手を差し伸べてもらいたいと念願する次第でございます。
 まず、国土庁長官に、今回の地震災害に対する決意をお伺いいたしたいと思います。

 なお、政府におきましても、現地の要望につき、その実現に最大限努力されるようお願い申し上げます

 最後になりましたが、被災地住民の生活が一日でも早く回復されるよう切望するとともに、日夜復旧活動に当たられている関係者の御労苦に深く敬意を表し、感謝申し上げまして、私の報告を終わります
（拍手）
次に、去る三月二十九日、昭和五十七年浦河沖地震による被害状況調査のため北海道に本委員会から委員を派遣いたしましたので、派遣委員から報告を聴取いたします。工藤巖君。
これより会議を開きます。
 災害対策に関する件について調査を進めます。
 まず最初に、昭和五十七年浦河沖地震による災害について、政府から説明を聴取いたします。国土庁川俣審議官。
私は、ただいま議題となりました住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案につきまして、政府原案反対、日本社会党提案の修正案賛成の討論を行います。
 政府原案は、軍備増強、福祉切り捨ての財界主導、国民無視の第二臨調をよりどころとした鈴木行革路線の最たるものであります。
 本改正案によって、政府は勤労者のせめてもの希望である住宅金融公庫の貸付金利を引き上げ、公営住宅、公団住宅同様に公社住宅の家賃を強引に値上げしようとしております。しかし、インフレと諸物価の高騰、勤労者に重い所得税、住民税、そして政府及び財界が一体となった賃上げの抑制によって、国民生活は崩壊寸前であり、いま以上の負担増は家計の破産宣告をするに等しいものと言わなければなりません。
 今日のわが国の住宅事情は、わが国の経済力、つまるところ勤労者の労働密度、生産性に比べると、諸外国に対し説明がむずかしいほど劣悪なものであり、政府は、ＥＣのウサギ小屋というわが国の住宅事情に対する評価について、統計数値等をもってその否定に躍起となっておりますが、現実に建設省の調査によっても、国民の住宅に対する困窮感は年々増大する一方であります。
 社会党の修正案の提案理由にありましたように、金利の引き上げをやめ、家賃の値上げをやめるのに必要なお金は、わずかに二億円強であります。また、家賃を変更するに際して、大家と入居者が十分に話し合う、あるいは住宅の修繕について相談することはあたりまえのことであり、賃貸住宅運営協議会の設置には一銭のお金も必要といたしません。
 五十七年度政府予算において、防衛費は五十六年度に比べ千八百六十一億円も増額されています。公共社事業費は、国費だけでも六兆六千五百五十四億円でありますけれども、談合入札をやめれば少なく見積もっても五％の予算節約になると報告されています。大企業に対する優遇税制は、わが党の試算では二兆円に達しています。私には、政府が、そして自民党がなぜ今回改正案を提出したのか理解できません。防衛費、談合、不公正税制、この三つの例を引いただけでも、政府・自民党が年間約二億円しか必要としない、金利を上げない、家賃を上げないという社会党の修正案を受け入れないのか、勤労者、公社住宅入居者はとうてい理解できないものと考えます。
 私は、修正案こそ勤労者の住宅事情が、そして生活が後退するのを抑えるものであり、その上で住宅保障法を制定し、国の住宅政策を公共住宅中心に転換していくことが、わが国の勤労者の生活向上と福祉の増進につながるものであると考えます。
 私は、以上の理由で本修正案の成立を心から望むものであり、政府・自民党はもちろんでありますが、私どもと基本的な部分で一致をする他の革新政党が日本社会党の修正案に賛同していただくことを希望し、また、そうした姿勢転換について大歓迎するものでありますことを表明して、討論を終わります。（拍手）