それはちょっと勝手にそういうふうに解釈してはいけないと思うのですね。たとえば、この出資をしたときには地方議会の議決を経ているはずですよ。そして、出資をした場合に、その出資というのは解散になったら返ってくるというものなのですね。出えん金というのは返ってくるかどうかわかりませんよ。それはその解散のどきに法律で決めるというけれども、返ってくるかどうかわからないものですよね。ですから、地方議会——いま法律でもって、本来なら解散になったのだから返ってこなければならないわけですね。国と同じように地方自治体に返ってこなければいけない金、それを強制的に取ってしまう。取ってしまうというか、寄付金とみなすというわけでしょう。それについて地方議会の関与というのは全くなされないままなのですよね。そういう問題が一つあって、地方議会の意思というものが全く無視されているということが一つ。それから、いま私が言った地方財政法四条の五に、国が強制的に寄付を割り当てて取ってはいけないという、確かにこれは国が取っているわけではない、その指定法人に寄付をさせているわけですけれども、しかし趣旨からいえば私は同じような問題じゃないかというふうに思うのですね。
 この点についての御見解、いかがでしょう。
お答え申し上げます。
 この出資金を出えん金とみなす規定を置きましたのは、地方公共団体である港湾管理者が出資をいたしましたときの意思、つまり外貿埠頭を整備し、これを継続的に管理していくという意思は、法人をつくりましてこれに承継いたしましても十分にそのまま継続していかせる、つまり意思に反することはなくて、出資のときに意図されました意思がそのまま継続されるということがございます。それを一番根拠と申しますか、そういう意味で、地方公共団体の意思に反していないということで、この法律に盛り込んだわけでございます。
私は、きょう外務大臣に質問しながらお願いをしたいと思うことがございます。それは、二年前もこの分科会で私この問題を取り上げて、当時の外務大臣に改善方をお願いいたしました。それはホームステイについてのお願いでございます。
 私も、ホームステイというもので小さな子供たちが子供のうちに広く世界を見聞して、異なった文化あるいは生活慣習の中で外国を体験するということは、これからの国際社会の中にあって国際人として成長する上に非常に重要なことだ、この認識は持っておるわけでございます。しかし、私が一昨年相談を受けましたケースは、ホームステイの女子の方でございましたけれども、ホストファミリーとのトラブル、しかもそれが本人にとっては非常に深刻なダメージを受けるような事態に遭遇したわけでございます。
 私がその方から御相談いただいたのはちょうど土曜日でした。土曜日の午後で、もちろん外務省も当該の関係の省庁との連絡もとれなかった。お母様にとってみると、子供がお母さんがいないので友達のうちに電話した。友達のうちから、お母さん、おたくのお嬢さんから電話がありました。お母さんが旅行代理店からもらっておる電話番号で電話したら、どうしても通じない。後でわかったことは、その電話番号が一番ひっくり返っておった。この辺の経緯は一昨年お話をさせていただいたが、やはりホームステイというもののあり方、参加する側も受け入れる側もいろんな意味で改善しなければならないことが数多くあるのではないか。
 この指摘に対して外務省は、特に担当の衝に当たられる方々は懸命に文部省やあるいは運輸省とも御協議をいただきました。領事移住部の皆さん方がその衝に当たられたわけでございますが、その後幾つか改善をして努力をしてくださった御報告は私もいただいております。
 ところが、私が国会でこの問題を取り上げたものですから、私が国会でやっているということを聞き知って家族の方からお電話をちょうだいいたしました。またお手紙もいただきました。中には、マスコミ等に出ていらっしゃるホームステイの被害を考える会までつくって運動していらっしゃる御婦人の方もお電話をいただきました。大阪の西村さんという御婦人でございましたが、その他複数の方が私にいろいろ、困ったということで、こういうこともあります、こういうこともありますということで言ってまいりました。
 ことしもいよいよ夏休みが始まるわけで、当該の運輸省あるいは関係省庁がそれなりに指導してまいりましたということで、私もその成果は期待し見守っておる一人でございますけれども、現実にきのうもきょうも私の事務所の男性、女性の秘書に、それぞれのトラベルエージェントのところへ行って、うちの兄弟があるいは私の子供がという設定で相談をさせてみました。ところが、当該の省庁は、指導いたしました、こうお話しになりますけれども、私は現場ではいまだしの感がぬぐい切れません。
 特に今、日米構造協議は大臣が最もその衝に当たられておるわけでございますけれども、昔の貿易のインバランスを乗り越えて、その国の文化やあるいは生活の慣習まで入り込んできて、お互いにどうあるべきかを論議する時代です。小さなことかもしれませんけれども、小さなかわいい子供たちがアメリカに行ったときに負ってきた傷、そしてまた向こうに与えた大きなマイナスは――ことしも海外へのホームステイを目指していく子供が多いわけでございますが、外務省も非常に苦労なされて、このように「留学」という本を出されております。これは留学という一つの人生に目的を持って、信念を持って立ち向かっていく方の子弟のことです。この中でも、ホストファミリーとミスマッチしているデータが最後の方に数字として出ております。これでも十数％です。ましていわんやホームステイというものの本質的な問題も知らずに行ってしまう。この子供たちの受ける傷というのは大変大きなものがございます。
 きょうは運輸省、文部省等もお見えいただいておりますので、私は具体的なケースでそれぞれ大臣に御理解をいただきたいと思いますが、さしあたって、これは最初に外務省の担当の方で結構でございますが、外務省がどういう措置をおとりになって、現在このホームステイについてどういう認識を現時点で持っていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。