その辺のことに関しましては、私どもは、第Ⅸ因子の自主回収に関しましては事前に厚生省にお話しを申し上げて、報告書の形で書くように、こういう御指示を受けまして、それで、そのとおり提出いたしております。
 それから、研究班の、何をして、どういうふうな形で、また、どういうメンバーで、それがどういう情報に基づいて研究が進めていかれるのかというのはほとんどわかりませんでした。基本的には、研究班の内容に関しては一切外部に出ておりませんので、私どもが提供した情報がそこで活用されるかどうかというのは一切わかりませんでした。
そこで、自分たちが回収報告した、非常にこういった危険性があるのでこういう行動をとったということを厚生省に報告した。厚生省からそこにそういう話が行くだろうという期待感は持っていましたね。
当日というのは、エイズ研究班が設置された報告がなされたその当日ですか。一横光委員「いや、第一回のエイズ研究班が開かれた」と呼ぶ）それは新聞紙上で当然存じ上げておりました。
ところが、わずかの間にこういうふうに大きく変化したわけでございます。
 この八三年の六月に自主回収したことを生物製剤課に報告したが、その結果を郡司さんは当時ほぼ同時期に設置されたエイズ研究班には報告していないわけですね。社としては、当時、自主回収の報告に行った同時期に厚生省内にエイズ研究班が設置されたことはその当日もう知っていましたか。
陳述書によれば、その後に、八月に加熱製剤の承認申請案を提出するように要請されております。ここで感想として、いよいよ最終的な詰めを行うのだな、こういうふうに思ったと。ところが、そのニカ月後の十月に、平林補佐が臨床例が必要になると言う。いわゆる一変で行けるという暗黙の了解があったと思っていたのでがっかりした、こういうふうに書かれているわけですね。
 これは、八二年の三月に一変の考え方を示し、そして八三年の五月に一変で行けるという意向であったことを示しているのですが、社としてそのように受け取っていた、そのように理解して間違いないですね。
この六月の時点の説明会というのは、厚生省からの、特に生物製剤課からの要請に伴って私ども参ったわけでございまして、全面的に、新製品、加熱製品を説明したり、加熱製品の特徴、そして申請につながる直接的なミーティングだというふうには解釈しておりません。
 要請が、エイズに関する説明会をしてほしい、こういう要請でございましたので、説明のほとんどが、一九八〇年前後からエイズがどうして発生したか、ＣＤＣのレポート等のデータも含めまして、どういう頻度で、どういうハイリスクの方々に、そしてどういう対応が今後考えられるかというようなことが中心でございまして、製品に一部触れたとも思いますが、加熱製剤が果たしてエイズに有効かどうかという話はしておりません。
この八三年の六月にそういった会議があって、社長がわざわざ厚生省に行かれている。そして、先ほど、持永局長とお会いになったけれども、この問題で会ったのではないというお話でしたが、この行った趣旨は、いわゆる新製品の承認申請という目的が結局一番大きいと思うのですね。そうした場合、それはだれが権限を持っているかというと局長になるわけです。当然、この問題で会っていなければおかしいのです。そこのところをもう一度お聞かせください。
私どもの日本トラベノール社は、そのころそれほど大きな会社ではございませんでした。特にミドリ十字社等と比べると、本当にマーケットシェアも小さいということもございますし、また、会社全体の売り上げ、社員数、もう比較にならないほど小さな会社でございました。したがいまして、若い我々が一同になって新製品の開発、そして医療に貢献するという熱意を持って仕事に邁進したわけです。したがいまして、厚生省との折衝もあるいは話し合いも、私みずから足を運んだことも何度もございます。
 しかし、今の御質問の件に関して、持永局長を初めほかの局長にお会いしたかどうかということに関しましては、事この加熱製剤ということでは、持永局長を含めて、ほかの局長の方にも私自身お目にかかっておりません。
この後に、厚生省からの提案で、エイズについて情報交換をする会議が行われております。先ほどお話出ましたが、郡司さん、平林さん、そしてアメリカの五名、そして日本トラベから山本邦松社長、吉原博規さん、小栗さん。
 社長が出席したわけですが、社長が行くということは、課長クラスだけでなく、当然、局長クラスの方にもお会いになったのではないかと思います。先ほど持永局長にもお会いになったと言っておりますが、それ以外の局長には、どのような方にお会いになりましたか。
先ほどの副作用機構というのは、医薬品機構のことでございますね。（大野（由）委員「はい」と呼ぶ）それについては、私は一応分けたつもりではあったのですが、非常に言葉足らずで申しわけございませんでした。認識が足りなかったのかもしれません。
 もう一つ、有害作用が起きた場合、例えば厚生省と審査会の問題がどういうふうになるのかということでございます。
 私の考えで申し上げますと、このような法改正が行われまして、例えば事前に厚生省等が調査をする、指導等をすることになるわけでございますから、その点からすると、厚生省の責任は今よりも強まるというふうに考えるわけでございます。
 ですけれども、今先生がおっしゃられるように、事前の相談は医薬品機構でやられるわけだからそれは民間のものだ、そういうところで相談しても厚生省は責任をとらないのではないかというようなことをおっしゃられるわけでございますけれども、その点に関しては、私は、まだそのこと自体も行われていない、もっと大きな問題で、調査というか指導さえも全く体制ができていない状況でございますから、現時点でその方向性は賛成でございます。
 将来、医薬品機構と厚生省の間で責任がどうのこうの、あるいは調査会でまたその責任がどうのということが起こるか起こらないかといったら、それは私はわかりませんけれども、少なくとも現時点では、そういうところの機構を使っての治験の整備がまず必要であるというふうに考えるわけでございます。