次は、米を生産する人たちの立場に立って考えてみましょう。農家、農民は、米は過剰であるから、こういう理由のもとに長期の減反政策を強いられ、低米価を押しつけられてきたけれども、今度は足りなくなったから輸入すると。まさに背信行為ではないですか。
 さきの日米交渉で牛肉、オレンジや十三品目についても輸入枠を大幅に拡大をして、その上に米まで輸入するということは農民の心情を逆なでするようなものです。まさに自民党政府によって踏んだりけったりされておる農民のこのやるせない気持ち、ふんまんの気持ちを農水省の幹部は承知しておるのですか。
国会軽視とかそのようなことは毛頭ございませんで、やむを得ざる緊急的なものということでございますが、それにいたしましてもいろいろ御心配をおかけしたことはおわび申し上げます。
米を韓国に貸してあったから返してもらったと。そういう安易な考え方も私は問題だと思う。米をなぜ韓国から入れなければならないという事態になったのか。その責任と、今までやってきた需給操作こそ問題なのです。と同時に、国会においても、韓国へ米を貸してある、そして日本で不足になった場合には返してもらうのだ、そんな答弁なんか一回もなかった。加工米も含めて米は日本の国で自給するのだという決意であり答弁であったのです。今になっていろいろ弁解していくことは余りに今までのやってきた政策に対して、あるいはまた国会の論議に対して軽視するものではないでしょうか。
先ほど来申し上げておりますように農林水産省から見ますと、食糧の管理制度の条文にもございますように、貸すことができるということでございますので、現物返還ということでございまして、先生御存じのとおり、当初六十二万トンお貸しいたしまして、そして返還期日が参りました折に現物でということでございましたが、日本ではちょうど米が過剰でございました。そしてまた、韓国におきましては何か米が足りないような状況であって、両方でそれではお金の方がいいじゃないかということで、金銭でお返ししていただいたということでございましたが、今回の問題に関しまして、それでは現物返還をお願いしたいがということで協議をしたわけでございます。しかし、いずれにいたしましても、この五十三年産米の問題に関連いたしまして、関係各界、そしてまた国民の皆さんに不安と混乱をもたらしたということはまことに遺憾でございます。これは最終的には私の責任としてこれらの問題を処理してまいりたいというぐあいに考えております。
重ねてお伺いしますが、国会は食糧自給力強化に関する決議や、農産物自由化、輸入枠拡大反対の決議などを行っておりまして、山村農相を含めて歴代の農相は、米は国内で完全自給をする、米の輸入などということは絶対にないという答弁をたびたび当委員会でも言明してきたところであります。しかし、今回のような方針を出したということは、これまた余りに国会軽視と言わざるを得ませんが、大臣の見解を求めます。
せんだって、アメリカのブロック農務長官がおいでになりました折、農林水産省へ表敬訪問に参られました。そしてその折、アメリカでも米は供給することができるというようなことをひとり言のような形にしゃべりまして、決してこれを買ってくれとかなんとかということではございませんで、それですぐほかの話に行きまして、決してこれは答弁するような問題でもございませんもので、私は別にこれは答えなくてもいいと思って答えませんでしたら、向こうからも返事は求めませんでした。そして、今先生が心配されましたのは、私がそれじゃそれを黙ってにこにこ聞いていたのかということですが、そうじゃございませんで、その後で実は農務長官御夫妻との会食もございまして、その折にはもうはっきり、日本はこのようなぐあいに生産調整をやっておるということから始まりまして、米は完全に日本では自給していくのだ、アメリカでもし日本へ米を輸入するというような考えがあるのでしたら、そういうようなことは一切考えない方がよろしいですよと、そういうようなことまではっきり申し上げておりますので、その点はひとつ御心配なく、アメリカの方では、日本に対して米の輸出というようなことを考えておらないような雰囲気でお帰りになったものと思っていただいて結構でございます。
私は努力したとは思えない。やり方は幾らでもあったと思うのです。それをやらずして韓国から米を持ってくるなどということは余りに安易な考え方だ。大臣、こういう考え方であるから農産物の自由化や枠拡大の圧力が海外からどんどんかかってくるのです。
 山村農相がブロック農務長官と会談したときに、ブロックは、アメリカには日本に米を輸出する用意がある、こういうことを言われて、新聞報道によれば、大臣は、米については日本では微妙な問題である、こういう消極的なお答えをしたということが報じられておるのです。なぜ微妙な問題ではなくて、米は絶対に輸入することはできませんと毅然たる態度で返事ができなかったのか、そういう姿勢の問題があるのです。
今先生から御指摘のございました労災保険審議会への陳情につきましては、私も承知しておるところでございます。
 御承知のとおり、労災保険の給付というものは、業務上または通勤途上の災害による死亡または疾病というものを支給事由としておるわけでございます。したがいまして、被災労働者が死亡した場合、その死因のいかんにかかわらず遺族に対して給付を行うということは、労災保険制度の性格から見て非常に困難でございます。障害の原因となった災害と死亡との間に相当因果関係があるということで初めて給付がなされるわけでございます。
 それから、労災保険から支給される傷病補償年金におきましては、考え方として、第三級の障害、これを永久的な完全労働不能に相当するものとして、支給率をこれを基準に定めておりまして、より重度の一級ないしは二級の障害につきましては既に通常の介護の費用を見込んで金額が定められております。また、在宅療養であって常時介護を要する者に対しましては、これとは別に介護料を支給する制度を設けておりまして、この介護料の額の決定につきましては、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律に基づく介護手当など、他の社会保障制度における類似の制度の額の動向を勘案しながら定められておるわけでございまして、なかなか大幅に引き上げというのは非常に難しいわけでございます。
 今年度は、現在介護料の支給額が月額三万三千六百円になっておりますが、六月から三万五千八百円に引き上げられるという予定でございます。