そこで、先ほどの各省庁に対して行政管理庁が調査を依頼しておるというその内容についてですけれども、たとえば、認可法人の設立状況を調査をするときに、その背景——これは非常に必要だ、いま長官が言われたのもその一つの例ですね。それがある期間たってその問題が解決して必要がなくなった、しかしその認可法人はそのまま存在しておる、こういうようなものもある。そういう認可法人の設立状況というものは一体今日においてどう評価すればいいか。そういう点であるとか、あるいは、政府の出資が行われておる認可法人がある。この出資の状況というものが、どう効果を上げているか、あるいは全く効果を上げていないのかどうか、こうした実態、それから、補助金を交付されている認可法人がある、こうした補助金の交付状況が一体どうなっておるか、また、役職員の実態、先ほど申し上げましたように認可法人に天下っていく、こういうような実態、これが一体どういう状況になっておるか等々、この認可法人の調査の中身にそうしたものが全部含まれて現在調査をされているのかどうか。その点はどうですか。
長官、認可法人はこれから大事だと私は思うのですね、行政管理の面で。それで申し上げているわけです。数についてはそういうことです。
 それから、特殊法人については先ほど来議論がされておりますように、監察権の拡大だとか規制、いろいろ曲りなりにもそうした一歩前進の行政がなされてきた。しかし、認可法人というところについて議論になっておるのは、たとえば天下りの問題であるとか、役職員の給与の問題であるとか、全く放任された状態に置かれているわけですね。しかも、特殊法人がまずいということになった場合に今度は認可法人に形を変えて出てくる、こういうことも考えておかなければならない問題だと私は思うわけです。
 そういうふうに考えてきますと、行政改革それから特殊法人の整理合理化、こうしたものが片一方で進む、しかし認可法人というものを野方図にしておきますと、今度は逆にその認可法人という形が新たな問題となってくる。これはこれからの問題として十分監視をしていかなければならない。この点について大臣はどういうお考えを持っておられますか。
認可法人につきまして行政管理庁が権限的には何らないというのは先生御承知いただいていると思いますけれども、この問題につきましては、今回の国会のみならず、従来から国会におきましていろいろ御指摘なり御質問がございました。実は、行管が少なくとも認可法人の数をつかむべきではないか、調べるべきではないかというお話がございまして、二年ないし三年前でございましたか、行政管理庁が法律全体に当たりまして数えた数があるわけでございます。それに対して、行政管理庁が権限がないものでございますから、政党の方で全省にお当たりになって数を把握されたという数もございます。それが恐らくいま御指摘になった認可法人のオーソライズされた数が一定していないという御質問だろうと思います。
 そこで、私ども確かに権限はございませんけれども、認可法人について政府全体として一本化した数を掌握する必要があるという判断から、現在、私どもが私どもの役所の中で法律を調べるということももちろんやりますが、各省にも照会いたしまして、いまその数を確定するように各省に調査を実は依頼をいたしまして、現在まだ調査中でございます。いずれその結果がまとまりますれば政府全体として、認可法人の数は幾つで、それは具体的にはこういうものであるというものがはっきりしてまいろうと思います。その間、その数についてはもうしばらくお待ちをいただきたいと思っております。
その辺は長官の話と先ほどの答弁と少しニュアンスの違いがまだ残るわけですけれども、専門的な立場は立場としてという長官の答弁でありますので、それはそれとして次の問題に進みます。
 特殊法人と並んで見直されなければならないのが認可法人と私は思います。この認可法人は幾つあるかということに対して、四十七とか、八十であるとか、九十であるとか、この十年間で十以上ふえたとか、いろいろな数が出てくるわけですけれども、認可法人というのは一体幾つあるか。この実態把握はどうなっておりますでしょうか。
現段階においてはできる、その過程においてできないという事情が起これば、その段階で法改正の必要性が出たというふうに受けとめてそれをやればいい、こういうことですね。
監察局長からは専門的な分析に基づく見解でありまして、それはそれなりに大切なことだと私は思いますが、今回一応調査権を法改正によって行管庁が持つわけですから、いままでの四十八に関しましては、たとえば退職金がいかがかといえば、公社、公団、さらには事業団、公庫でございますので全部把握しておるわけですから、私は、右へならえすればいい、もし特に法改正まで必要とするのならば、それはそれとしてやはりそういうような手段をとればいい、そういうふうに考えて、極力特殊法人と政府の関係においては曇った点がないようにしていくのが行政だろうと思いますから、さような意味で今回全法人に対して調査権を与えられたということは大きな意義があるのだ、だからそういう点で、万一法的に考えてこう直さないことにはできませんという面が仮にありせば法改正をすればいい、私はこういうふうに考えておる、そういう意味でお話をしたわけでございます。
各省との関連がある、したがって、また各省から天下りをさせた方がいい、その方が適格者が得られるというようないろいろな言い分はあります。しかしながら、私はまず第一に、そうした天下りの実態というものを全体として細かく把握してもらわなければいかぬと思うのです。把握してもらった上で、そういう実態が特殊法人の運営について一体どういう影響を及ぼすのかということを考えていただきたい、そういうふうに思うわけでありますので、ぜひこの問題については、特殊法人の実態調査をやられるわけですから詳細な把握を願いたい。ただ、財政難だから剰余金を吸い上げて、ときに財政難をしのぐための実態調査というのでは、行政改革という立場から言うと余り意味がないと思いますので、私はその点を特に強く要請をしておきたいと思います。
 それから、天下りの問題について言うと、大蔵省の場合は特に激しいのです。大蔵省が自分が主務官庁として関係をしておる特殊法人に役員で天下りさせることはもちろん、自分が主務官庁でないところにも役員として出す。その場合に、役員として出すのは経理部の担当理事というような形で出していく。さらにもっと言うなら、役員だけでなしに、その特殊法人の経理、資金面を握る部署に部長だとか課長だとかいう形で全部出していっておるというのが実態でありますが、その点も御存じでしょうね。