きょうは参考人の先生方には大変御苦労さまでございます。短い時間でございますけれども、以下お伺いをさせていただきたいと存じます。既に多くの方々と語られた後でございますし、多少重複する点があるかもわかりませんが、お許しをいただきたいと存じます。
 まず最初に、堺参考人、冒頭、私はここへ立つのが八回目でございます、こういうことであなたの陳述が始まったわけであります。そして、にもかかわらず、私はまたここへ参りました、こういうことで、我々立法府におる者として大変無念な思いをしたわけでございます。
 その中であなたは、かつて公取や通産は勢いがあったではないか、今日その勢いがなくなった、こういうこともお述べになりました。被害者の対策委員長として全国を走り回り、あるいはお話を聞きますと外国にまで飛んで行かれたということでございました。あなたの悩みが、あるいはお仕事がますます繁盛というのはまことに残念なことだと思うのでございますが、そういった点で、かつて公取や通産は頑張っていてくれたではないか、こういうときに今なぜその腰が重いということを訴えられましたけれども、具体的にどういうことでございますか。
これは実質上のオーナーであります山口前会長のところに隠し財産があるとか、実際に持っておるのじゃないか。というのは、これはジェッカーチェーンのときから知っていらっしゃる方とか、または相当古くからこのビジネスに参加をして販社をやっている方とか、いろいろな方がおっしゃってはおります。私もそうじゃないかなとは思っております。
先ほどの質問の中で、もう会社自体がお金がない、個人に渡っておるのだ、こういう御発言をされておるわけですが、その個人というのはだれのことを指しておるかということです。
ヘルスカウンセラー、販売員、販売店、そしてその上のファミリー長さん、要するに有力販売店さんという方はほとんどが素人が多いですし、個人なのです。その上の代理店というところから法人になるように言われますので、事業部制でやっておる方を除くと大半の方が個人なのです。その個人の方がやはり在庫を一千万ぐらい持っている方もいらっしゃいますし、少ない方で五十万、百万、二、三百万という細かい方が人数分たくさん在庫があるわけなのです。その個人というのは、そういう資格で言う代理店以下の方でございます。
続いてお尋ねいたしますが、今の参考人の陳述の中に、個人に渡っておる、こういう御発言をされておりますが、個人というのはどういう人を指しておられるのでございますか。
これは私自身もはっきりとしたことはわからないのですけれども、売るのが本当は一番いいとは思うのですけれども、どうしてもやめたいという方も相当いらっしゃると思うのです。その方たちのケースを全部事情聴取、要するに、代理店会もしくは我々の会の方に自分たちの状況などをすべて聞かせてもらった上、ある程度の判断で、やめられる方または先ほど言った若い方とか、そういう方を優先するわけではありませんけれども、そういう方からうまくほかへ転業できるような形をとっていってあげたり、また、もともと商売としてとらえて入った方や事業部制でやる方もいらっしゃいます。こういう多少余裕のある方にはお話しして納得してもらった上で多少待ってもらうなりの話、そういう形でやっていきたいのですけれども、状況がわからないとどうしたらいいかも出てこないので、これからは代理店会もしくは我々ジャパンライフ被害者の会の方に、どんなことでもいいですから相談していただくことが結局解決の早道だとも思っております。そのときに出したいと思います。
続いて参考人にお尋ねいたしますが、具体的にはジャパンライフとの対策をどう練っていかれるおつもりでございますか。おわかりになっている範囲内で結構でございますが、おっしゃっていただきたいと思います。
これから本当の被害者が出てくると私は思っております。売れないという事実もありますけれども、その在庫の返品には当然応ずるべきだと思います。
 ただ、伺ったところによりますと、ジャパンライフ自体というのは会社はやはりお金がないみたいで、もうかっていなかったようだ。ただ、どこに消えたかというと、私が先ほど申したように個人のところに行っておるのじゃないかということをおっしゃる方がたくさんいらっしゃるわけなのですけれども、事実はわかりません。ただ、在庫を持っている人が多いことは事実ですから、これを何とか解決していかなければいけないわけで、私どもの方は今ジャパンライフ代理店会ともこれからいろいろな話し合いをし、ジャパンライフ本社とも話し合いをして、一番スムーズに在庫の商品を売れるものは売る、そして引き取るものはいち早く引き取り現金にして返してあげる作業をどうしたらいいかを話し合って進めていきたいと思っております。
 ただ、そのためにはジャパンライフ自体が存在していてくれないと困るわけですから、その辺のバランスというのですか、それを、売り上げなどを考えながら一生懸命努めていくことはこれからしていこうと思っております。
今大臣から申し上げましたように、八月を目途に着工するということになっておりますが、その前提条件といたしまして、「所要の立法措置を講じて並行在来線の廃止を決定するとともに、政府、党で国及び地域負担」、地域負担と申しますのは、建設費の一〇％でございますが、「等、事業実施方式のあり方、国鉄再建監理委員会の答申との関連等について調整を進め、その結論を待って六十年八月をめどにこれを行う。」ということになっているわけでございまして、一つは財源問題でございます。それから、今御指摘のありました、いろいろ事務的な手続がございます。環境影響評価につきましては、最終のものをつくりまして、いま一度地元の協力体制とかそういうものについての確認をとる必要がございますので、ゴーサインが出ましたときにそれができるだけ短い期間で終わりまして、工事実施計画の認可の申請を事業主体が行うわけでございますけれども、これが速やかに行われるようにということでそれぞれにおいて準備を進めているところでございます。
 なお、再建監理委員会の答申は御承知のとおり七月の下旬には出されるということになっておりますので、これとの調整も進められるというふうに考えております。