地価税収の推移でございますが、平成四年度は、最初の年でございますが五千三百四億円でございまして、平成五年度は六千百四十二億円でございまして、ここで税収がふえておりますが、実は平成四年度は税率が〇・三％ではございませんで〇二一％でございました。したがって、〇・三％であったといたしますと平成四年度は七千九百五十六億円という計算になります。したがいまして、平成五年度の六千百四十二億円ということで四分の一ほど減ったということでございます。
 平成四年から平成五年に税収が四分の一ぐらい減った理由といたしましては、課税価格が、私どもで概算いたしますと、平成四年の三百四十兆から平成五年には二百七十兆へ減っだということが原因でございます。そして、平成六年度は税収が四千九百七十八億円でございまして、これは課税価格で見ますと二百二十兆円ということで、さらに五十兆円ほど減ったわけでございます。
 なお、予算ベースでございますが、平成七年度には四千三百四十億円という地価税収を見込んでいるところでございます。これは当初の平成四年度から見ますと約五五％程度の水準まで税収は下がってくるわけでございますが、ひとえにこれは地価の低下を反映するものでございます。
最初にまず、地価税収の使途の方についてお答えさせていただきます。
 地価税収の使途につきましては、税制調査会の答申でも、土地対策等に資するという観点から歳出を通じ国民生活に適切に還元することにより、地価税創設の趣旨を生かすべきものと考えるとの提言をいただいたところでございまして、各年度の予算におきましても、この税調答申とか、今委員が言われました御指摘の附帯決議の趣旨等を踏まえまして、土地対策等に資するという観点から、歳出面におきましてこれらの経費には適切な配慮を行っているところでございます。
 具体的にその土地対策等に資する経費について若干申し上げますと、土地対策等に資する経費ということでは非常に広範な関連が考えられるわけでございます。したがって、これを一義的に特定することはなかなか難しい面もございますが、基本にございます土地政策といたしましては、一つは土地需要の調整、また二番目には土地に関する情報の整備等、三番目には住宅宅地供給促進など、これらのようなことが土地政策として考えられまして、その上で土地対策等に資する経費としてその考え方に沿ったものが例として挙げられるわけでございます。
 これらの例をあえて単純に合計いたしますと、七年度予算では約八千三百億円に上る経費が計上されていると試算しております。
そこで、その附帯決議には、地価税収の使途についても土地対策などに配慮する旨明記してあるわけであります。それが一般財源化しているということはどんな事情からか、その辺について御説明願いたいと思います。
 また、九三年度をピークに地価税収が減ってきているという原因についてもどういうふうな分析をされているのか、それをお伺いします。
この法律におきましては、少なくとも五年ごとに特に固定資産税との関係を見ながら見直しを行うようにということになっているわけでございます。五年と申しますと平成九年ということになりますが、次第に課税上のデータも出てまいっております。また、固定資産税の評価がえといったようなこと、それから、それに伴いまして固定資産税は、地価税がずっと減ってきておりますのに対照的に実は固定資産税はふえてきているわけでございます。そうしたことからくる負担の状況といったようなものを十分今後吟味をして見直しの作業をしなければならないと思っているところでございます。
 なお、この附帯決議におきましては、確かに、三年を目途にできるだけ早期に最初の検討を行うようにということになっております。ただ、今申し上げたようなデータ等の出てまいりますのは、なかなか三年というところでは出そろっておりませんでしたが、しかし、これまで毎年地価税の検討をし、毎年一応それでも議論をいたしておりますが、この税はそれなりに役割を果たしているのではないかというふうに考えているところでございます。
地価税については、創設時に附則第八条の規定により、少なくとも五年ごとに負担のあり方を見直すことになっているわけでございます。また参議院大蔵委員会の附帯決議などもありますが、大蔵省はそのことについてどのように見直しを行ってこられたのか、それをお伺いいたします。
先ほどの御質問の際におとり捜査との関連は実は何も触れなかったわけでございますけれども、それは、おとり捜査とは、結論から申し上げまして、このクリーン・コントロールド・デリバリーというのは性格的に違うものだと考えておるわけでございます。
 これも御案内のところでございますが、おとり捜査というのは、一般に捜査員などが身分を秘匿いたしまして被疑者に接触をする、そして、いろいろな禁制品の売買等の犯罪行為の一方の相手方となるというようなことをして被疑者を検挙する捜査手法でございます。これにつきましては、判例等によって一定の限度で許されるというふうな理解に立っておるものと承知しております。
 このクリーン・コントロールド・デリバリーでございますけれども、これは、税関検査等でけん銃等が隠匿されている貨物が発見された場合に、捜査機関が直ちに犯人を検挙することなくその貨物の移動を監視する、中身が抜き取られておるか、そのまま入っておるかは別といたしまして。そして、犯罪関与者を特定して検挙する手法でございまして、その過程で捜査機関というものは、一定の密輸等の犯罪の意思を持った者が犯行を行っておるわけでございますけれども、その犯罪意思に何らの関与もいたさないわけでございます。そういう意味から、コントロールド・デリバリー、そのうちのクリーン・コントロールド・デリバリーはもとよりでございますけれども、いわゆるおとり捜査とは異なるものであるというふうに考えております。
 ただ、しかしながら、今回法改正によりましてこのような新たな捜査手法をとるということになりましたら、新しいものでありますだけに、その手続に誤りのないよう、関係者の人権尊重に配慮することは当然でございますので、適正な捜査が行われますように十分指導してまいりたいというふうに考えております。