全体的な感じといたしましては、一部に存在し得る悪質な消費者への対策を考える余りに、大多数の善良な消費者の保護がおろそかになってはならないというのが基本的な考え方であるわけであります。今回の法改正もこのような基本的な考え方から立案をしたものでございます。ただし、消費者も権利の乱用があってはならないことはもちろんでございますので、行政といたしましても、そのようなことがないよう指導を行ってまいりたいと考えております。
今回の割賦販売法の改正を初めといたします商取引の公正化と、購入者保護を目的とするさまざまな法律の趣旨を生かすためには、悪質な消費者に対する対策、そして一般の善意の消費者に対する保護施策、これを明確に区分をして、悪質の賦払い者の負債が回り回って善良な債務者の負担増となることを防止して消費者保護を図るべきと考えておりますが、この点についての通産省の御見解を聞きます。
悪質な販売業者の出現の背景には、ただいま先生の御指摘のような点があるわけでございます。したがいまして、その加盟店に対する厳格な審査、指導を行うよう信販業界を指導していきますとともに、改正法案第四十二条の三の規定に基づきまして、適正な与信が行われるよう指導してまいりたいと考えておるわけでございます。
 なお、今回の法改正によりまして抗弁権の接続というのが実現されることになりますと、信販業者の販売業者への監督も従来よりより一層厳重になるのではないかということでもございますので、御指摘のような事態も改善されるのではないかと私どもは期待しておるわけでございます。
このような悪質な販売業者の詐欺あるいは詐欺まがいの押しつけ販売が可能となります背景には、信販業者の過当競争によって過剰与信を安易に行っているということにもその要因があるのではないかと考えるわけですが、その点についての見解はどうですか。
割賦販売の適正化と並びまして訪問販売の適正化が重要なことは先生御指摘のとおりでございます。本件につきましては、クーリングオフの期間の見直しなどが既に一部から指摘をされておるところでもございますので、今後産業構造審議会消費経済部会等の場におきまして具体的に検討を行う予定でございます。
このようなトラブルは、割賦関連取引に起因することとあわせて訪問販売に関するトラブルとも言えるものでございますが、この訪問販売法によります消費者保護規定を今回の割販法改正の趣旨にのっとって強化する必要はないのか、そのために訪問販売法の見直しなどを検討すべきであると考えますが、その辺についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
ただいま先生御指摘のコーキ出版等の具体的な事案につきましては、通産省といたしましても実態調査中でございます。信販業者に対しましては、従来からも商品の供給等を円滑に行うことのできない販売業者あるいは倒産のおそれのある販売業者を加盟店としないよう指導を行ってきたところでございますが、今後とも、先ほどのような事例にもかんがみまして加盟店に対する審査、指導を充実させるとともに、いやしくも加盟店の悪質な商法に加担することのないよう、厳重に信販会社を指導してまいる所存でございます。
次に、最近の新聞報道にもございますように、割賦販売を悪用した悪質な販売業者の存在が明らかになっております。例えば、今までの質問者の中でもおっしゃった方がございますが、四月九日あるいは四月十三日の東京新聞が報道いたしましたコーキ出版の例のように、大量の信販契約書を偽造して実体のない取引をもって支払いを受けていたというもの、さらには三月十四日の読売新聞が報道しております教材販売の創文の例のように、倒産によって契約が履行されなくなった例など、私文書偽造、詐欺の疑いが強いものすら起きております。しかも、これらは氷山の一角とも見られております。こうした事実に対しまして、監督官庁でございます通産省は信販会社に対しましてどのような指導をしようとしておるのか、その辺をお伺いいたします。
通商産業省といたしましては、従来からも消費者保護の充実を図るために各般の施策を行ってきたところでございます。具体的には消費生活用製品安全法、家庭用品品質表示法などに基づきまして、製品の安全の確保あるいは品質表示の適正化を図るとともに、近年特に契約関連の消費者トラブルが増大しておりますところから、昨年の一月には海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律を施行しまして、また今回も割賦販売法の一部改正を提案しておる次第でございます。今後も訪問販売取引の適正化について検討を始めることとしているなど、消費者保護の一層の徹底を図るべく施策の充実に努めてまいる所存でございます。
わかりました。
 次に、服部さんに質問したいと思うんですけれども、けさのお話大変興味深く聞きました。普通の通念と違いまして、南北の格差を縮めようとするためにはむしろ南北の格差を拡大した方がいいんだ、つまり先進国がもっと大いに豊かになって貯蓄して、それを発展途上国の方に向けることが必要であって、むしろ発展している国はもっと金持ちになることの方が結局は発展途上国のために役に立つんだ、そういう趣旨にお伺いしましたけれども、同じことは国内についても言えるのではないかという気がするんです。つまり、こういう開発の初期の段階においてはどうしても国内における貧富の差が拡大してきて、ちょうど十九世紀のイギリスのように、いわゆる資本家と労働者との間の経済格差が開いてくる。しかし、それによって資本の原始的な蓄積が行われる。その段階を経過しなくちゃならないんだ、そういうふうな考え方になってくるんじゃないかと思うのですけれども、それ以外の方法で経済の発展をすることは不可能なのか。つまり、貧富の差がだんだん国内において拡大していくということは多くの政治的な不安をもたらすことになるんじゃないかと思うのです。したがってそういった政治的な不安を避けるためには、ある段階においては、例えば公共的な機関が資本形成なんかをやっていく、そういう発展の方法が考えられるのじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。