この団地化加算制度について、計画加算より非常に要件が厳しくなるのじゃないかということで心配のようでありますが、この問題についてはいろんな事例を挙げて心配な問題について相談に来ていると思うわけであります。一般的にずっと聞きますと、やはり弾力的な運用を考えていかなければならないのじゃないか、そういう声が聞かれるわけですが、この点につきましてはいかがお考えでございますか。
団地化加算制度は、二期対策の一つの特徴といいますか、新しく取り入れたものでございます。これから現実に二期対策の転作が進められるということでございます。したがいまして、これからの問題ではございますが、どの程度のカバー率を見込むかということでございますが、やはり今後の関係者の積極的な取り組みによりまして団地化が一層進むとともに、こういう団地化加算の対象となり得る連担団地といいますか、そういうものが増加をしていくということを強く期待をいたしております。
 ただ、冒頭申し上げましたように、これから現実に農家の方々が取り組んでいただくということでございますので、現段階でじゃどこまでいくかということにつきましては明確には予測しがたいわけでございます。
団地化加算の対象面積でございますけれども、一つは単一団地型ということで三ヘクタール以上の団地、ただし北海道の場合は九ヘクタールという形に相なります。それから複合団地型という場合におきましては、計画転作地区内におきまして、それぞれの団地が一ヘクタール以上、北海道の場合は三ヘクタール以上というものの合計したものがその地区内の転作面積の三分の二以上を占めるということを考えております。一なお、山間部につきましては平たん部よりは若干緩和をいたしまして、都府県の場合は〇・七ヘクタール、北海道の場合はこれの三倍の二・一ヘクタールというふうに考えております。
その決意に従ってひとつがんばっていただきたい。
 それで、団地化加算制度という問題をちょっとお尋ねします。
 まず一つは、政府は対象面積をどのくらいと見ているかということですが、この点はどうでしょうか。
それはもう申すに及ばないことでございまして、私も日本の農業並びに農業者の立場を十分に相手国に伝えまして、そしてお互いに理解し合うという努力は、これはもう徹底的にやらなければいかぬ、こう思っております。
もう一つ。仮に転作作物の増産に成功しまして国内でたくさんつくるようになる、こういうときに、米国の政治的圧力、レーガン政権の誕生で非常に積極的な輸出攻勢に出てくるのじゃないかという心配をしているわけでありますが、そうした圧力をはね返して日本の農業、農民を守るために毅然たる姿勢を間違いなく貫きますという決意はお持ちであるかどうか、この点について。
水田利用再編対策でございますが、これは五十三年度からおおむね十カ年ということでスタートをいたしております。その先の問題につきましては、現在のところは一応六十五年の見通しというようなことの、見通しというかっこうで出しておりますが、これは先生御指摘のとおり大体三分の一の水田が余剰になる、こういう姿でございます。
 現在水田再編を進めておりますが、この物の考え方といたしましては、総合的な食糧自給力の維持強化を図るという観点に立ちまして、需要の動向に即応して過剰なものから不足なものへ農業生産の再編成を進めていく、こういうことでございまして、これは避けて通れない農政上の重要課題である、かように考えております。したがいまして、今後とも農業生産の再編成という角度で取り組んでいくということでございます。
 それから第二点でございますが、転作を進めます際に麦、大豆、飼料作物というような特定作物等をむしろ軸に誘導いたしておるわけでございます。これにつきましては次第に奨励補助金依存から脱却し得るような足腰の強い農業経営を育成していくということで、各般の施策の生産対策なり価格対策なり、そういうものを集中してやっていきたいということでございます。
 それから第三点の財政負担でございますけれども、これは先ほども申し上げましたように五十三年度からおおむね十年間という長期的事業としてやっておるわけでございまして、この間に転作農家が次第に奨励補助金依存から脱却し得るような、生産性の高い、定着性のある転作営農を確立していきたいということでございまして、この間につきましては当然奨励補助金といいますものは支出することになる、こういうことでございます。
私から先にお答え申し上げます。
 順序はいろいろでございますが、中東における米軍基地の問題で何か経済協力等を要請されたらどうするかというお話でございますが、経済協力は、日本の独自な判断で、その国の社会経済開発でございますとか、民生の安定、福祉の向上ということを考えまして経済協力をやるわけでございますから、この点、中東のどの地帯あるいはアフリカのどの地帯、どの国というようなことも、これは自主的に経済協力は考えてまいりたいと思っているわけでございます。
 それから、対ソ戦略というお話がございましたが、これは何もいまわれわれはアメリカから具体的な期待表明はないわけでございまして、どういう話になるか、これは全然わからぬのでございます。前に対ソ問題でやりましたのは、アフガンの軍事介入のときに経済措置につきまして西側の陣営が相談をした、協議をした。歩調を合わせて、ああいう武力介入はしないように、撤兵ということを国連決議の実行をしてもらおうじゃないかということで、経済的な措置につきまして協議はしたことがございますが、その他のことにつきましては、そういう軍事的な問題等について協議したことは過去においては一回も、対ソ措置というようなことではないわけでございますので、こういう仮定の問題につきましていまお答えをするのはどうかと思いますので、向こうへ行きましてどういう話になるか、よく向こうの話も聞き、総理がおっしゃるように、できることとできないことがはっきりしておりますから、緊急部隊に対する経費の問題等につきましてもいままで一回も話がないわけでございますので、これは憲法の制約もあるわけでございますから、そういう大原則の中で、できることできないことをはっきり考え、向こうに言うつもりでございます。