それについても心配がないようにということだと、一片のここでの答弁ということを越えて、私は将来構想をやっぱり具体的に示されるということが必要だろうと思うんです。国立青年の家なり、婦人会館なり、いろいろな既設の設備があります。それぞれ人の顔が違うように、幾らかニュアンスも違いますけれども、このセンターでは、たとえ国立化しても、愛知文相が設置の趣旨において約束されたような問題は、具体的にこのようにして生かしていくと、これが本当に示されなければ、そのためには私はなお慎重審議が必要じゃなかろうかと。この具体的構想がすべて示されて、初めて私は本当に国会で賛否を決める上で条件が整うんじゃないかと思うんですが、その点が衆議院以来、この点については幾つかの前向きの答弁をいただいておりますけれども、どうも定かでない。予算案を見ますと、調査費というのがついておるわけですね。これは一体何を調査しておるわけなんですか。
お答え申し上げます。
 私どもといたしましては、十分そういう関係の方々の御意向、あるいは従来あそこの施設を御利用いただいてきた実績等を踏まえまして、それらの方々の利用について混乱のないように、万全の配慮をしてまいりたいと思っております。
設置する際に、愛知文相は、設置の目的に基づいて趣旨を生かすためには、文部省の指示がチェックされなければならない。自発活動が守らなければならないといっておるわけですから、これがそのときにこうなったらいけませんという方向へ動くんですから、私は心配する方が当然だと思うんです。これらの心配に対しては、一つずつその心配を解く自信を文部大臣持っていますか。どうですか、こういう心配に対して。
いま手元に細かく持っておりませんけれども、センターを現在利用なさっておられる、演劇の集団とか、身障者の関係の方とか、いろいろと音楽の関係の方とか、そういう関係の方が私のところにもお見えになったことはございます。
この直轄化の問題が出てまいりましたときに、直轄化されると、きわめて統制的な管理運営になるんではないかという観点から、いろいろと利用者の関係の方々等から、そこら辺の懸念はどうかというお話は私どもの方にもいろいろと伺っております。
私ここでさらに文部大臣にお伺いをしたいと思うんですが、いまお聞きになっておりますように、このオリンピックセンターの廃止直轄化案というのは、オリンピックセンター自身は着々と設置目的に対して成果を上げ、より発展も願っており、ほかのところのように汚職をやったわけじゃなし、ばくちを打ったという話も聞きませんし、なかなかりっぱな運営が行われておるのを、全く別途の理由をもって設置がえをされていくということになるんです。これに対してはかなりの反対運動が起こっております。一体だれがどういう理由でこれに対してさまざまな反対意見を上げたのか。この点もひとつ明らかにしなければならぬと思うんですが、局長御存じですか。
これは設置形態にもよりまして、特殊法人の場合には、理事長以下理事、監事等の役員を配置するということになっておりまして、直轄の場合には、そ点が役員組織という形での管理組織にはならないわけでございまして、それはおのずからその施設の性格によって違ってくるということでございます。
それは、役員の月給が常から高過ぎるやつが浮くというのは、ぼくはおもしろい説明を聞くものだと思うんですね。必要だから払っているわけでしょう。必要なものを切り飛ばして金が浮いたんじゃ、ぼくはこれは困ると思うんですが、この場合には不必要なものなんですか。
お答え申し上げます。
 経費の節約といたしましては、役員、組織の解消によりまして約六千万円の経費が浮くわけでございます。そのほか特殊法人からの職員の受け入れに万全を期すということ等も含めまして、定員の七十八名を確保したわけでございますが、その際文部省の既定の定員から三十五名を振りかえるということで措置いたしましたので、その分にかかわる人件費についての節約が図られるということが主たる節約の部分でございます。
行政改革で明文されておるのは三項目あって、その任務を終わったに始まって、非常に明示をされておるんですね。その条項にはどれ一つとして該当しない。簡単に言えば文部省がたまたまそれでは新しい機構上の組織、機構を求めておるから、この際それを遂げさせるためにつぶすというようなことは、ぼくはこんなことが行われたら行政改革というのは非常に乱脈なものになってしまうと思うわけであります。したがって、私は通常の行政改革に言われるような節約の趣旨というのは、これでは遂げることはないと思うわけであります。まず第一にこの点では、経費の点ではどうなりますか、この特殊法人の場合と直轄になった場合と。
本来でございますと、行政管理庁の所管の事項でございますが、私ども承知しておる限りにおきましては、特殊法人の整理合理化の一つのあれとして、その機能が終わったとか、いろんなことがありますけれども、そのほかに、その他特別な事情というのがございまして、今回の場合には、時代の進展に即した社会教育施設として、特殊法人の発展的解消を図るという観点からの措置でございますので、従来の行管からの御説明その他も、その他の特別な事情ということで該当するという御説明を受けております。
行政監察に伴いまして、当然その対象となる行政の分野でその行政機関がどのような行政を行っているかということについて、私どもとしてはかなり細かい調査をいたすわけでございます。で、その調査の結果に基づきまして、先ほども申し上げましたが、それをよく分析して、改善するような事項があれば勧告をするわけでございますが、ただいまのお話の点でございますが、事実は、私どもの調べました事実について各行政機関、各省庁がその事実を認めているかどうかという点についてはかなりきめの細かい突き合わせが行われます。これはやっぱり、事実が間違っておりますとその後の分析、勧告の結論、そういうものが狂ってくるおそれがありますので、事実についてはかなり細かな突き合わせを行います。それで、その結果いろいろ判断し、分析するわけでございますが、そこのところに、対象になりました各省庁と私どもの方で意見の食い違い等が若干出てくると、これはまあそういうことがあるわけでございます。でございますので、いま先生のお話しのことにつきましては、事実についての突き合わせばかなりやると。ただ、その意見についても、かなり意見の交換は行いますけれども、必ずしもその相手省庁の意見にとらわれてこちらの結論を出すわけでございませんので、食い違いが起こるということはあり得るわけでございます。でございますので、それをまとめて結論を出し、勧告をした後もいろいろと議論が継続して行われているというのが実情でございます。