海上保安庁の立場からお答え申し上げます。
 海上保安庁としましては、今、外務大臣からお答えがありましたように、一昨日開かれました外務省が主宰します関係省庁の会合に担当官を出席させまして、状況の把握等に努めております。
 実は、海上保安庁におきましては従来から放射能の調査をしております。ただし、この調査というのは降下性の物質、つまり死の灰についての調査でございまして、今回起きたような事案についての調査は全く未経験であります。
 しかしながら、海上保安庁といたしましても本件については重大な関心を持っております。したがいまして、今後関係省庁から必要だと認められれば当然私どもも調査に協力してまいりたいというように考えております。
科学技術庁は、私自身原子力委員長を兼ねております。今回の事件、外務省から御報告を受けまして早速専門的にどうなんだということで検討いたしております。
 今回の水爆が海中におっこちた。アメリカ政府の発言によりますと、核物質が海水に直接触れている状態である、そして五千メーターぐらいの深いところにある、こういうことでございまして、私ども今まで定期的に日本近海の放射能を測定いたしております。それはいわゆる原子力を推進力とする艦船が港に出入する、それに伴って放射能がどうかと、非常に浅いところの放射能でございますが、この検出は過去二十年間異常値はございません。
 しかしながら、今回のものは非常に違っておりまして、初めて経験する問題でございまして、いろんな面でいろんな学者の意見が出ております。それを取りまとめまして、今、外務大臣のお話しのように、もっとアメリカに説明を要することがあるかどうか、その点を検討いたしておる次第でございます。
 以上でございます。
次に、時間いっぱい沖縄の問題を中心にお尋ねしたいと思います。
 まず第一点は、水爆搭載機水没事故の問題、特に沖縄の立場からどのようにこれを受けとめておるか、こういうようなことについて、沖縄はいわゆる核抜き本土並みで復帰を果たしたわけですが、実は復帰後も絶えず米軍による核の持ち込み、その疑惑に直面しており、特に今回の沖縄近海における水爆水没事故の問題は、県民のかつてない不安とかつてない怒りはまことにはかり知れないものがあります。
 そこで私は、今日までいろいろな立場から論じられましたが、まず冒頭に総理の認識を、そして次々と外務省、関係省庁、すなわち運輸省、科学技術庁、環境庁、防衛庁、水産庁からそれぞれの所管における今後の対応及び対策について述べていただきたいと思います。
今回の報告は、農政審議会の小委員会におきまして六十二年の二月以降二年余りにわたりまして検討の上、各界の有識者の衆知を集めて取りまとめていただいたものでございます。
 この報告は、米の生産、流通、消費をめぐる状況が現在大きく変化する中で、当面する諸問題に的確に対処するため、制度の基本的役割、いわゆる食管の根幹といいますか、これは維持しつつ、市場原理がより生かされる仕組みとするよう今後の政策及び米管理について方向づけを行ったものというふうに考えております。
 そういう意味で、政府といたしましては、今後、食管制度の基本的役割を踏まえながら、報告の方向に沿って十分検討の上、条件整備を図りつつ、逐次具体的に施策を展開していきたいというふうに考えておるところであります。
もう一つ念を押してお聞きしたいことは、農政審議会が食管改革の報告書をまとめておりますね。今回のこの報告書が食管制度の根幹を変えることになるのかどうか、これもまた重要な問題だと思いますが、農水大臣、もう一遍お聞きします。
お答え申し上げます。
 これはまさにウルグアイ・ラウンドで各国の持ちます困難な問題、これはアメリカの場合ですと十四品目にわたりますところのウエーバーです、それからまた、ＥＣが農業共通政策で持ちます可変課徴金ですとかそういった問題、こういう問題について議論をするということでありますから、今私どもがこれが認められないとかいうことについて申し上げる立場じゃないと思います。
 私どもは、日本における、先ほど申し上げました米あるいは稲作、こういった立場をきちんと申し上げていくということ、これが必要なことであろうと思っておりますし、また今外務大臣の方からもお答えがございましたように、今度の中間レビューにおきましても、こういった中で私たちがこの安全保障の立場を申し述べましたところ、いろんな議論はありましたけれども、こういったものについてやっぱり留意すべきであるということが認められたということで、私たちは議論をする足場、足がかりというものをきちんと得ておるというふうに確信をいたしておるところであります。
いま大臣からお答えございましたように、最後の問題の道路管理者の問題、いわゆる答申の６の（２）、この問題はいろいろの観点から盛り込まれなかったことの理由、私もわかるわけでございますが、もっと大事なことが一つあると私は思うのでございますけれども、その点はいかがでございましょうか。基本的な考え方の中で、「その運用に当たっては、沿道住民の意向が十分反映されるよう配慮し」こういう一項がございます。この言葉のとおりに受けとめますならば、私は、ただいま伏木委員の一質問の中にもありましたように、この協議会の編成というものを考えてみたときにも、この運用に当たって「沿道住民の意向が十分反映されるよう」という字句に見る限りにおいては、これが抜けているのではなかろうか、こう思うわけでございます。いまいろいろと局長さんの答弁を聞いておりますと、一応理解できないわけでもないのでございますけれども、やはりこの問題をないがしろにしたところに、いままでのいろいろの解決できない問題があったと思うわけでございます。
 その点についてぜひ私は大臣にお答えをいただきたいと思っておるわけでございますが、これは他の役所の例でございまして建設省の問題とは言わないのでありますけれども、国際新空港、それから燃料の輸送であるところのパイプの建設、こういった問題が遅々として進まない、いまもってできない、本当に困った問題でございます。その原因というものは、やはり沿道の住民の理解というか、協力というか、そういうものがなかったところにいまもってできないでいる問題がございます。そうしたことを考えてみましたときに、この運用に当たっては沿道住民の意向が——局長の答弁では市町村長の方々が入れば十分できるというお答えでございますけれども、私は直接参加こそこの意思が十分に伝わるものと思います。こういう点から、直接参加の道を開いておくべきではないかと思いますが、大臣いかがでしょうか。