調査のための予算というのはつけているのですか。それは後で言ってください。つけているとなれば、やはりすぐには簡単にはいかぬと思いますが、五年なら五年、十年なら十年計画で実際に調査するということが必要だと思うのです。
 それから、実は土地改良その他が管理しているものだから、全面的に埋め立てをやめさすと言ってもだめだというのは、それは所有権の問題がそうなっているからだろうと思うのですよ。国有地でも、ため池の敷地は国有地、県有地があるのです。管理は土地改良が行っています。ですから、管理も含めて国がやれと言うのは、国なり県なり地方自治体がやっておれば、その管理について責任を持ってやるものですから、簡単に埋め立てをしないわけです。
 では、なぜ埋め立てをするかというと、率直に言いまして、皆さん大変御努力いただいているのだろうけれども、日本の農業経済というのは非常に弱いですね。農家でも、農業収入が占める部分というのは非常に少ないのでしょう、農家収入の。そこへ、ため池の管理のために国から補助金はもらうけれども、地元負担が大変だなと。息子や孫が継ぐかどうかわからぬねと。そこへ多額の負担を言われるものですから、何とかならぬかなと。しかも都市周辺は水田がだんだん減っていく、あるいは都市周辺でなくても、やはり減反その他で、水田で米をつくるなというものですからね。そうなるとますます管理に困るものですから、実はそこから埋め立ての議論が出てくるわけです。いいですか。
 実は、私が住んでいる高松でも、私はけさも四時に起きたのですが、朝四時に起きて二時間歩くのですが、ため池のあたりを歩くのです。とうとう管理しなくて、それは幸いにして市が引き取ったわけです。ですから、そういうのが次々に出てくる。本来、埋め立てば必然的に生まれてくるのですよ、管理に困るものですから。
 ですから、私はため池の役割、今日の社会におけるそのあり方というものを根本的に議論していくというのはそうなんです、単に水だけのことを考えるからそうなってしまうのでね。ですから、その他の面で、地域社会における役割なり防水なりを考えてみると、もう私は民間で維持する限界が来ていると思う。そういう意味で、やはり私は、それでは国、県、市町村、公共団体が管理すべきではないのかと。
 それで、水利権に対して利用の金を取ってもいいですよ。負担金はゼロというわけでなくてもいいですから、管理はやはり基本的にそういう形をとるべきではないかということを私は申し上げているわけです。
 もう一つ、いろいろとこのごろ農林省も力を入れているけれども、例えば堤防だとか、我々池目だとかいう言葉を使うのですが、あるいは樋管ですね、一般の人は樋管というのはわからぬけれども、ユルのことです。樋管の修理だとか、こんなのには補助金をくれるわけです。非常に配慮いただいて、細かいところまでやってくれています、よく知っていますが。ただ、さっき言ったように、客土をする、たまった土砂を外へ出すのに補助金を出しますか。実はなくて、うちの香川県の前の知事が水の先生だったものですから……。県単独でやっていくというのは限界があったわけです。それは僕はないと見ているのですが、ありますか。なければ、僕は、やはり本格的につくってこれをやらないとため池は年々歳々小さくなっていきますよ、こういうことを申し上げているわけなんです。
 その点についてひとつぜひお願いをしたいのと、あなたがちょっと触れていましたけれども、私は農林省でやれるのかなとも思うけれども、ため池周辺というのは今の都市生活、市民生活に非常に豊かな環境を保持しているものですから、周
辺の環境整備、公園整備などを私はやはり考えていいんじゃないのかと。案外、平地にため池というのは多いものですから。そういうことについては農林省の役割でないと言われるのか、いや、農林省もそういうことも考えるよと言っておやりになるのかどうかをちょっと聞かせてください。
何度もこの話では課長さんともやりとりさせていただいておりますが、別に今すぐ解散をしろだなんということはできない。それは、従業員も抱えておりますでしょうし、この問題になった医療食の検定以外の業務も行っているわけでありますから、今すぐ解散をしろというのは無理でありましょうが、例えば、類似の公益法人に財産を移してというようなことは現在の民法上も可能なわけであります。一年とか二年とかかけて類似の公益法人に財産を移して業務を引き継いで、この医療食協会はこれだけの不祥事を犯したのだから、しっかりしたけじめはとらなければいけないのじゃないかということは、むしろ自然なのではないか。
 解散というのは命を絶つという言い方を今されましたが、それは一見妥当な適切な比喩のように聞こえますが、人間の命を絶たれたら大変なことになるというのと違って、しょせん社団、財団法人というものは特定の目的に供するために存在をしているものであって、存在そのものが目的ではないのでありますから、今の例えというのは当たらないのじゃないかなと私は思っております。
 そこを構成している、例えば、いずれにしろ理事の方は全部入れかわりになるそうでありますからその点で問題ないでしょうし、従業員の皆さんの職場がなくなるとかというようなことについてきちんと配慮をすれば、命を絶つというような表現ではなく解散をさせてもだれも困らない、むしろ、けじめをつける意味では解散を指導をすべきではないかというふうに思っております。これは与党の行革プロジェクトチームでも議論させていただいております途中でありますので、そうした声を踏まえて厚生省に対処をしていただくように
改めてこの場でもお願いをいたします。
 厚生省にはもう一つ、今回の規制緩和推進計画でも問題になりましたが、医薬品の問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 医薬品の規制緩和については賛否両論さまざまな意見があるというのを存じております。そして、私自身も薬害エイズ問題に深くかかわらせていただいております立場からすれば、医薬品の安全性というのはどんなに規制緩和が進んだとしても、行政がしっかりとしたチェックをしなければならない分野であるし、ある意味では薬害エイズなどを見ると甘いという部分があるというふうにすら思っております。
 ただ、この問題は、そういった一般論だけではなくて、もっと細かく見ていかなければならないのではないかと思っています。例えば、医薬品と医薬部外品というのがあって、例えばバスクリンみたいなものについても薬事法の規制の中でいろいろな検査を細かくしなければならないということが書かれています。歯磨き粉とかそういったものも一緒のカテゴリーのようでございますが。
 それから、医薬品といっても、お医者さんが使わなければならない薬から薬局で処方せんなしで買えるものまで、幾つかの種類があります。その今分けているカテゴリーというものを前提に物事を考えていくと、例えば風邪薬ぐらいはスーパーで売らせてもいいのじゃないかという今回も何度か議論になった問題について、風邪薬一般全部、今現在薬局、薬店で処方せんなしに買うことのできる風邪薬一般全部をスーパーで売れるようにしろという議論であれば、それは若干危険かなというふうに私自身も思います。あるいは、それは頭痛薬にしろ胃腸薬にしろ同じようなことが言えるのではないかと思います。
 しかし、今処方せんなしで売れる、例えば風邪薬とか胃腸薬とかの中の特に副作用の危険の少ないものを、また特別なカテゴリーをつくって、その範囲ならばスーパーで売ってもいいとかというような工夫といいますか、そういったものは余地があるのではないかなと私は思っています。
 今回の推進計画の改定で、医薬品の中からビタミンみたいなものを外して、あるいは食品の方の規制にかぶせるという形で規制を緩めたようでありますが、そうやって今あるカテゴリーの中で移していく、緩めていくというだけではなくて、カテゴリーの切り方というのでしょうか、そういったものを見直して、ある部分は緩和をできるのじゃないかというような工夫をすべきじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。