まず教育訓練給付の支給額につきまして、これは被保険者あるいは被保険者であった方、両方を対象にしているわけでございますが、そういう方々が教育訓練の受講のために支払った入学料及び受講料、この実費、これの八割相当額という考え方でございます。
 これにつきまして、労働者の主体的な取り組み、すなわち受講者の自己努力を喚起するという観点、それから労働者の教育訓練の受講にかかる費用負担の軽減をできるだけ図ろうという観点、こういうことを踏まえまして、いわば自己責任という面を二割見て雇用保険制度で八割を支給する、こういう考え方をとったところでございます。この八割というのは確かにかなり高い率ではございます。
 また、この上限につきまして、これは教育訓練にかかる費用は多様であるわけでございますが、民間の教育訓練機関におきます教育訓練に要する一般的な費用等を勘案して、二十万円という上限を一応予算上積算しているということでございます。
 なお、二十万円という額につきましては、この教育訓練は在職者の方が夜間あるいは土日あるいは通信制で受けてもいいと、こういう弾力的な対応を予定いたしておりまして、通信制あるいは通学制をあわせた一般的な費用を考慮しますと、一応この上限二十万円でカバーできるのではないか、こういう考え方でございます。
 ただし、これは未来永劫二十万円ということではございませんで、今後の推移を見ながらこの上限については検討していくという考え方をいたしております。
経営責任、監督責任の問題につきましては、諸外国の例を見ますと、民事、刑事でそれぞれいろいろな罰が採用されているわけですが、今まで私どもがマスコミ等を通じて仄聞するところによると、日本の場合には、民事、刑事で罰せられるという経過が今までなかったわけであります

 したがって、この監督責任、経営責任の問題について厳しくチェックをする、そして、そのことを徹底するということがない限り、国民は公的資金の導入については聞く耳を持たないということになるのではないかというふうに思っておりますので、情報開示と責任の追及の徹底、これについては、ぜひ前提条件として、極めて厳しく対応していただきたいというふうに思っております

 その上で、債権回収機構の整備強化、あるいは公正、透明な処理手続を定めて、預金者等の保護を中心とした金融システムの安定化に限定して、雇用不安の発生を防ぐというために、公的資金は導入をすることを連合としてはやむを得ないというふうに判断をしております
もちろん、これについては、条件は厳しくつけるということがあることは言うまでもないことであります

 それから三つ目に、金融機関の貸し渋り対策の抜本強化の問題であります

 連合もいろいろな地域に組織がございますし、構成組織の企業も大変数多くあります
その中で、特に北海道経済圏を中心にいたしまして何回も陳情団が連合の方に来ておりますが、その中身を見ていきますと、中小企業をも超えて、中堅企業も含めて危機的な状況にあるというふうに思っております

 したがって、公的機関の中小、中堅企業への融資条件の緩和、融資枠の抜本的な拡充を行うということが一つ
それから二つ目には、中堅企業への公的融資制度も九七年度に利用できるように早急に創設していただきまして、いわゆる設備投資に限定をすることなく、運転資金への融資も可能としなければならないのではないかというふうに思っております

 緊急雇用対策の拡充の問題について一つ触れたいと思いますが、この内容につきましては、財政構造改革法案の考え方についてであります

 冒頭御指摘を申し上げましたように、二つの要因が今回の大きな停滞要因であるというふうに申し上げましたが、政府は、九〇年代の回復過程の中で、二回同じ政策の過ちを犯したのではないかというふうに思っております
その一回目は、一九九五年、この状況の中で、政策の失敗によって回復を腰折れさせたという経過が一度ございます
それから、二回目は今回でありまして、この一回目と同様に財政再建を急ぎ過ぎたのではないか、そのことによって結果として不況を招いてしまったということであります

 その意味で、今年度以降、再び同じような間違いを犯さないように政策をとることが大変重要なのではないかというふうに考えております
したがって、そういう意味から申し上げますと、財政再建は、正常な経済成長が確保されない限りは困難であるということを認識いただかなければいけないのではないかというふうに思っております

 アメリカやイギリスの例を見てみますと、財政が健全化するまで、二％以上の成長が二年ないし三年持続をしてから初めて財政再建問題に取り組んで、それが成功したという経過があるわけで、日本の状況の中では、これはまだまだそういった体力回復には全く至っていないというのが現状であります

 したがって、日本においても、このアメリカ、イギリスの例に倣って、現在の景気低迷と生活不安を打破するための景気回復が成り立つまでは、財政構造改革法案は凍結をして、所得税の減税等の景気対策、雇用対策を最優先すべきだというふうに考えております

 連合は、今ちょうど各産業別組織、企業別組織が春季生活改善闘争の時期に入っております
私どもは、日経連と同じように、理想的には、日本の経済は三％台の成長を続けていくことが望ましいというふうに考えておりますけれども、しかし、先ほど申し上げましたように、今年度の経済成長の状況を見ますと、ゼロ％になるというような状況は、これは否めないということであります

 したがいまして、三％台に景気回復をする前に、とりあえず二％台の経済成長は何としても確保する
そのためには、連合総研、シンクタンクとして持っております機構からは、五％程度の賃上げと適正な所得税減税がなされなければその回復は全く不可能だ、こういう数値が言われております

 したがいまして、私どもは、要求の中では、経済成長を幾らに戻すのか、そのために、今大変国民が不安に陥っているようなこの経済不安、景気動向について、何としても国会の場で一日も早い抜本的な対策を講じていただきますように、まず冒頭お願いを申し上げさせていただきたいと思います

 よろしくお願いします
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