私は、武器輸出三原別に基づく、つまりその精神、わが国は武器の輸出国にならないとする趣旨、これを踏まえてみますと、これは単なる一つの政策というようなものではなくて、つまり時の政権によってあるいは時の情勢によっていかようにも政策の変更ができる、そのようなものではなくて、まさに非核三原則、後ほど触れたいと思いますが、それにも匹敵するような、つまり国是ともいうべき、それくらいの重みのある政策だろうと私は思う。したがって、あえてここで総理御自身の同じように信念としてお伺いしておきたい。
 中曽根内閣においてはと、こうおっしゃるのだが、しかし、総理のお気持ちは、将来にわたって日本は武器輸出国にはなるべきではないという信念をお持ちかどうか、それをお伺いしているわけであります。もし、そうでないとするならば、次の政権において武器の輸出ということに踏み切る、そういう政策判断をする場合も、それはあり得てもいたし方がない、そういうお考えなのか、それともそうではなくて、やはり将来にわたって武器の輸出国に日本はなるべきでないというのが山中大臣と同じく私の信念である、こう言われるのか、そこを聞いているわけであります。
先ほど来官房長官が政府の考えを申し述べましたとおりでございまして、国会決議を尊重し、また、アメリカとの場合におきましては、日米安保条約の効果的運用等の関係から特別の取り決めのもとにおいて技術について認める、そういう措置を認めたということでございますが、武器輸出に関しましては、これは共同生産も否定しておるのでございまして、山中通産大臣の所見は山中通産大臣の人生体験に基づく貴重な信念であると思います。この個人的信念はそれなりに価値のあるものと思いますが、行政府全体、内閣全体の考え方ということになりますと、やはりこれは先ほど申し上げましたような見解に沿って内閣としての姿勢を持っていきたい、そう考えておる次第でございます。
 武器の輸出に関しましては、中曽根内閣に関する限りは従来の方針を修正する必要はない、そういうふうに申し上げたとおりであります。
各省庁の平成五年度環境保全経費等の概要について御説明申し上げます。
 まず、歳出予算について御説明申し上げます。
 平成五年度における環境保全経費の総額は一兆七千三百四億円であり、前年度の当初予算に比べ一千七百九十億円、一一・五％の増となっております。
 これを事項別に見ますと、各種基準等の設定のために十三億円、監視取り締まりの強化のために六十二億円、公害防止事業助成のために百四億円、公害防止関係公共事業等の推進のために一兆四千二百六十億円、公害防止調査研究の推進のために三百二十四億円、公害被害者保護対策等の充実のために二百五十二億円、自然保護対策の推進のために一千九百七十七億円、その他として三百十一億円が計上されております。
 主要な項目については、次のようになっております。
 まず、環境保全経費全体の八二％を占める公害防止関係公共事業等のうちでは、建設省等に計上されている下水道事業費九千九百五十三億円、公共用飛行場周辺及び防衛施設周辺における騒音防止対策等の経費として運輸省、防衛施設庁に一千三百八十七億円、さらには厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費一千二百十九億円などがあります。
 また、公害被害者保護対策等のうちでは、環境庁の公害健康被害補償対策等経費二百三十七億円、自然保護対策のうちでは、建設省等の公園事業費一千三百四十八億円、環境庁の自然公園等施設整備費六十六億円などがあります。
 なお、近年の地球環境問題に対する取り組みの重要性にかんがみ、環境保全経費とは別に、環境庁において各省庁の地球環境保全関係予算を取りまとめたところでありますが、これによりますと、平成五年度における総額は五千四百二十六億円であり、前年度の当初予算に比べ、四百四十二億円、八・九％の増となっております。
 これを事項別に見ますと、地球環境保全関係一般経費として一千八十六億円、衛星等研究開発関係経費として二百六十八億円、エネルギー対策関係経費として四千五十六億円、その他関連経費として十六億円となっております。
 次に、環境保全関係財政投融資の概要について御説明申し上げます。
 平成五年度における環境保全関係財政投融資は、貸付規模等において総額二兆四千七百六十七億円を予定しており、前年度の当初計画額に比べ五千百八十六億円の増となっております。
 機関別の主な内訳としては、環境事業団が事業規模で一千億円、中小企業金融公庫が貸付規模で二千四百億円、日本開発銀行が貸付規模で一千億円を予定しているなどのほか、地方公共団体の下水道整備、廃棄物処理等の事業を推進するため、地方債計画において一兆九千九百七億円を予定しております。
 このほか、環境衛生金融公庫、北海道東北開発公庫、中小企業事業団等において産業公害防止対策等所要の融資を引き続き行うこととしております。
 最後に、今国会において御審議いただく租税特別措置法等の改正案に盛り込まれております環境保全関係の税制改正措置について御説明申し上げます。
 まず、地球化時代の環境政策の推進を図る観点から、野生動植物の種の保存を推進するための所要の特例措置の新設、特定フロン等排出抑制・回収設備に係る特例措置の延長等を行う予定であります。
 また、大都市における自動車公害防止対策の推進を図るべく、特定自動車排出基準適合車への買いかえ促進のための特例措置の新設、低公害車の導入促進のための特例措置の新設等の措置を講ずる予定であります。
 このほか、リサイクルの促進及び公害防止用設備に関する特例措置の延長など、所要の税制上の措置を講ずることとしております。
 以上、平成五年度の各省庁の環境保全経費等の概要につきまして御説明申し上げました。