ただいま御審議願っております国のたばこ消費税の税収あるいは税負担水準と地方税のたばこ消費税との配分の考え方につきましては、先ほど大蔵大臣の答弁があったとおりでございます。
 ただいま御指摘のありました点でございます
が、過去の実績を見ますると、その年に例えば定価改定がございますとそういう影響もございますので、その年度によりまして、従来のたばこ消費税と専売納付金との配分の割合は年度によってかなりまちまちの推移をたどっております。ただいま御指摘になりました昭和五十八年度の計数は、委員が御指摘になりましたとおりでございます。
 今回の配分を考えるに当たりましては、そういった過去定価の引き上げがなかった年並びに五十四年度に納付金の法定化が行われたわけでございますが、そのときの経緯にかんがみまして、国と地方の配分の基準をバランスのとれたものにするということで、先ほど大蔵大臣の答弁にもございましたように、今回の場合二七・九五という水準で配分基準を設定したわけでございます。
五月の二十九日のたしか日経じゃなかったかと思いますが、八四年度の専売納付金が一兆六十六億、こう報じておるわけです。中身を見ますと、国の総販売代金ですか、定価代金ですか、これが三兆百五十六億、地方たばこ消費税が七千七百八十一億、専売納付金が一兆六十六億、このうち特例納付金が八百八十九億、こういう数字が挙がっておるわけです。これから地方と国との取り分を見ますと、地方が二五・八、国が三〇・四、特例納付金を加えますと三三・四、こういう数字になろうかと思うんですが、これが今大臣がお答えのように五分五分というふうに変わってくる、こういうふうに理解していいのか、両大臣の見解を承っておきたいと思います。
このたばこ消費税をめぐります国と地方間の税源配分、これに当たりましては、全体として負担率の現行納付金と同一の水準、配分割合は国と地方で適切な均衡を保持するよう算定する。しかし具体的には、昭和五十七年度におきます専売納付金と地方たばこ消費税の総額のたばこ総販売金額に対する割合は五五・九％、これを基礎にいたしまして、地方分は二七・九五％、そのようにされておるところでございます。したがって、たばこ消費税制度移行後におきます国と地方のたばこ消費税の配分は同程度になるものと考えられるわけであります。今までは専売公社が一手販売でございますから、製造独占だけでなく流通も独占でございますから、地方税の徴税上の事務等は形態は変わってまいりますが、実態といたしましては、今申しましたような形のもので捕捉されるというふうに理解をいたしております。
私は地方財政の観点から二、三御質問を申し上げます。
 専売公社が今度特殊会社に変わりまして、納付制度から国、地方のたばこ税へ、こう変わってくるわけでございますが、今回の法案を見ますと、また自治、大蔵両省の意見を聞いてみますと、現行制度と新しい改革になっても実際上は何も変わらないんだ、今までの場合もそうであったが、今度も二七・九五というフィフティー・フィフティーでいくんだ、こういう説明を受けるわけでございますが、いかがですか。
日本専売公社の中小企業の官公需におきますウエートでございますが、約三・五％程度ございます。非常に大きな役割をこれまで果たしてこられたわけでございまして、従来、専売公社として官公需法の適用客体でございましたし、今申し上げました大きなウエートがございます。そういった経緯にかんがみまして、新会社にありましても相応の協力をいただけるように、これは大蔵省にそのような指導をお願いしたいということで今後とも要請をしてまいりたいというふうに思っております。
ぜひ大蔵大臣、中小企業庁長官も、中小企業を守る立場でひとつ適切な御処置をお願いしたいと思います。
 次に販売店について伺います。
 たばこの販売店は五十八年度末で約二十六万店ありますが、一カ月のマージン額が約三十万を超える者がある反面、全販売店の四割以上が一カ月のマージン額が五万円以下という零細な販売店であると言われています。今回のたばこ事業法案では、たばこ販売店の開店について、現在行われている専売公社の指定を大蔵大臣の許可とするものでありますが、この許可基準のいかんによってはたばこ販売店の乱立とか過当競争、これをもたらし、これら零細販売業者が著しく圧迫されるような事態も考えられます。
 そこで伺いますが、この許可基準の設定に当たっては零細販売業者の保護をどのように行っていくのか、また既存の店をどのように扱うのかもあわせ伺います。そしてさらに、現在行われております身体障害者福祉法、母子及び寡婦福祉法に該当する者についての優遇措置、これは今後もぜひ続けていっていただきたい、またいくべきである、こういうふうに考えます。大蔵大臣、どのようにお考えになりますか。
条約を結ぶということは口先だけのことじゃないはずです。毒ガスの禁止条約が結ばれて大多数の国がそれに参加をして、それで毒ガスは実際に基本的には使われていない。それと同じことを、ともかく核兵器で使わないところをやろうという提案が善意の国々から提案されて、国連で百二十六の多数の国が賛成している。しかし、使わないという約束をしただけでは足りない、そう言ってそれに日本が賛成をしない。核兵器を世界でただ一つ使われた国の国民の代表が、核兵器を二度と使うまいという条約に対して毎年、毎年反対あるいは棄権している。私は、これは中曽根さんの軍縮についての言葉が言葉だけのものになるということの何よりの証拠になるのじゃないか、そう考えざるを得ないと思うのです。やはり軍縮の年というからには、それにふさわしい行動をしてもらいたい。
 もう一つ伺います。
 今あなた方は、核軍拡が、あるいはこの競争、軍事力の対抗関係が海軍の分野に広がっていることについて、いろいろソ連が海軍を増強している、危険だとかそういう話を防衛白書に盛んにされています。ところが、日本政府が賛成しなかった決議の中に、最近の核軍拡の状況について国連で調査しよう、調査の提案にまで日本政府は賛成しないのですね。これはなぜですか。海軍分野での核軍拡やその危険について調査しようという提案について日本政府が賛成しなかった、これはなぜですか。