私は、先ほどもちょっと申し上げたのですけれども、中曽根政治というのは、あの人が自分でも言っておりますように、戦後政治の総決算をするのだ、こういうことをおっしゃっておるわけでございますが、中曽根さんの戦後政治の総決算路線というのは現在破綻しておる、こういうぐあいに思います。
 大きい柱の中で、例えば行政改革と教育改革と税制改革、こういうことをあの人は戦後政治の総決算としてやろうということを言っておられるわけですけれども、行財政改革というものの今日を見てみますと、経過を見てみましても、今日、大臣御承知のとおり積極財政転換論ががっと出てきて、これに押し切られて、もうこの行財政改革路線というのは風前のともしびのようになっていると私は理解します。さらに税制改革につきましては、もう御承知のとおりでございまして、公約違反とかなんとかという問題もございまして、売上税あるいはマル優廃止とかその他、いろいろなものを中心にして今度の国会で廃案になっちゃう。そうして、もう内閣の手から税制改革は離れて、議長があっせんいたしました協議会でこれを議論する、こうなっておるわけでございまして、中曽根内閣の税制改革は破綻しておる。
    〔委員長退席、北川（正）委員長代理着席〕
教育改革というのは、先ほどから言ってきましたように、この臨教審答申というものは期待を裏切ったし、国民も熱意を失ってしまっておる、こういうぐあいに私は思います。
 そういう中で、今後の例えば教育改革というものはやはり新しい内閣にゆだねるべきではないか。私に言わせるならば、こういう内閣直属の臨教審というのは中曽根内閣の負の遺産と言っていいのじゃないかと思いますが、こういう負の遺産というのは次の内閣には引き継ぐべきではない、私はそういうぐあいに思うのです。そういう点について、これはもうそんなのを内閣でつくるというのは総理大臣の決定ですから、文部大臣に答弁を受けたってしようがないのですが、そのことを強く意見として大臣に申し上げておきたいと思います。
 そこで文部省にお尋ねしたいのですが、第一次、第二次、第三次と答申がございました。そうして、今の国会にも第二次答申に基づいて大学審議会の設置法なんかが出ているわけでございますけれども、この第一次、第二次、第三次の答申を受けて今後文部省がこの国会にこの答申に基づいたこういう法律をつくりたい、こういう法律改正をいたしたい、あるいは行政的にはこういう改革をしたい、すなわち臨教審答申に基づく今後の対策をどういうものを予定しておるのかということをお知らせいただきたいと思います。
いや、それは違います。それはまだ質問していませんから。いまの大臣の答弁の補足でされるのかと思いましたが、後で質問しますから結構です。
 大臣、原油が一バレル二ドルとか二ドル五十セントということであのままいっておったら、もっともっと経済摩擦で、日本がいま以上の輸出ドライブをかけていったら本当に国際的に袋だたきに遭うだろう。そういう点では一つの反省のチャンスであった。ただ、いま大臣から答弁があったように、あのときも新産・工特ということでみんなが、わが県のいわゆる県民所得を上げるため農業より工業へという、これは投資効果からいえば一番いいわけですから、そういう形で猫もしゃくしも行った。本当にそれだけ金をかけたけれどもどうしようかというのはたくさんあるわけですね。今度も、たとえば宇都宮なんていうのはそれでやったけれども、企業誘致したって来ないところを今度の計画にのせようとかいうようなことになってきたわけですから、いま大臣が言われたように、審査の中でやるというところはやらしたらいいじゃないかということでは同じ轍を踏むんではないかという、これは石油が幾らになったというような問題ではないということで申し上げたわけですから、ひとつ慎重に、同じ失敗を繰り返さないようにしてほしいと思うのです。
 そこで、国の計画を見ますと、たとえば新産都・工特あり、あるいは定住圏構想あり、田園都市構想あり、そうして今度のテクノポリス、こうなるわけです。さっきもちょっと言いましたように、たとえば新産・工特の地域であれだけの金をかけてどうにもならなくなっておるのがたくさんあるわけですね。それはどうするのか。莫大な国、地方の金をかけてやったけれども、それはもうそこでは基礎素材は少し下り坂になっておる、仕方がないということで、本当に中途半端な形になっておる工業地帯というのは大分ある。それはそのままにしておいて今度はこっち、先端産業だということだけで、国家全体で考えた場合の資金の使い方としてはそこには大変むだも出てくるんじゃないか。そういう関係、いろいろな構想の中においてこのテクノポリスという構想は一体どういうぐあいな場所に位置づけるのか。
 それから、いままでやってきたところの、これは今度新特安法で廃棄という問題が出てくる。それが新産・工特のところに相当あるわけですね。そういう点では、まさに石油、鉄鋼のコンビナートというのはバランスが崩れてきた。それを補って、これは先端産業でなくても、そこにどういうぐあいに張りつけていくのか。
 もう一つは、地場産業というのは、これは雇用の問題を考えれば、中高年とか婦人の労働というものを考えていけば、むしろその地場産業というものを少し活性化していくことの方も一つ大事なんです。そういう絡みで一体どういうぐあいにお考えになっておるのか。これだけ新産・工特はやった、結果は、あと反省はするにしても、現に存在しておるわけですから、そこをどう活性化していくのか。あるいはこのテクノポリスでは、二十一世紀へ向かってこれをやっていく、現に中小企業を含めて大変な状態にある、それに対してどういう柱を立てていくのか。そういう関連。それから、定住圏構想、田園都市構想等るる出ておるわけですね。そういう全体の絡みというのは一体どういうように理解したらいいのか。余りにもあり過ぎてちょっとわかりにくいものですから、御説明いただけたらありがたいと思うのです。