この多国間援助構想の対象期間は、当初九〇年から五年間ということも言われましたけれども、今ちょっと御披露いたしましたフィリピンの中期開発計画が八七年から九二年でございまして、今から数えますと、ちょうど九二年まで四年残っておりますので、八九年から九二年までの四年間を対象にするということで今作業を進めております。
 しかしながら、援助供与国によって援助の制度が異なりますけれども、国によってはまず最初に金額をコミットできる国もございますけれども、私どもは積み上げ方式ということでプロジェクトの積み上げをやった上で金額をはじくという方式を採用しておりますので、今回も従来の二国間援助の方式に沿いまして、これは具体的には円借款、無償資金協力、技術協力の三本柱になりますけれども、それぞれ今積み上げ作業を行っております。一番この中の中心になりますのは円借款でございますけれども、五月の中旬に政府ミッションを出しまして、それからさらに、現在海外経済協力基金のミッションが現地に行っておりまして、月末には帰ってまいりますので、そういう積み上げ作業を行った上で金額をはじくことにしておりまして、現段階ではまだそういう積み上げ作業の過程でございますので金額をはじいておりません。
 しかしながら、この関連でちょっと申し上げたいのは、五月の初めになりますが、当時の竹下総理がＡＳＥＡＮ訪問の最後にフィリピンを訪問されまして、アキノ大統領に対しまして多国間援助構想に基づく日本のフィリピン支援については十分なる貢献を行っていくということを言っておられますので、これを基本的な指針として作業を進めております。
かねてアキノ政権下でできた中期開発計画それ自体にもいろいろ問題があるし、議論をしなきゃならぬ内容もあるわけですが、時間の関係でそこは省くとしまして、今後援助計画を立てるに当たって、対象期間なり、それから金額的な規模はどんなふうに考えておられますか。
私どもが従来フィリピンといろいろ非公式に話をしてまいりましたのは、フィリピンが八七年から九二年の六年間を対象にいたしまして中期開発計画というのを策定しておりますけれども、このもとでいろいろな経済政策の推進、それから経済改革の推進を考えておりますけれども、私どもとしては今後援助を強化していくに当たっては、やはりアキノ政権みずからがしつかりした経済政策を進め、しっかりした経済改革を進めていくということが重要である。
 具体的には、中期開発計画では貧困の撲滅を初め、いろいろな目標を掲げておりまして、農村開発、雇用促進、それから民営化の推進などがございますので、こういうものをしっかりやっていくということを国際的に示す必要があるということで、今先生御指摘のポリシー・フレームワーク一ペーパーというペーパーをフィリピン側が作成してきたわけでございまして、それを踏まえて今関係国でフィリピンに対しまして今後どういう援助をしていったらいいのか検討しておりまして、その結果を持ち寄って先ほど御披露いたしました七月初めの東京会議で議論をするということでございまして、このフィリピンの用意しましたペーパーは、そういうことでまだ内部ペーパーでございますので、詳細はちょっと御披露しかねますけれども、今申し上げたのが主要な点でございます。
フィリピン政府から政策ペーパーが既に出されているとか出される予定であるということを聞いておるわけでありますが、その会議に向けて、それはどんな内容、どんなものが骨子になっているでしょうか。
先生今御指摘のように七月初め、これは具体的には三、四、五でございますが、東京でフィリピン援助国会議を開きます。これは従来世銀がフィリピンの協議グループという形で本来は一年に一回ですが、それが二年に一回ぐらいの頻度で開かれておりましたのを、メンバーを拡大しかつ活性化する形で開きますので、世銀主催という形で開かれます。これには世銀のほか、ＩＭＦ、アジア開発銀行等の国際機関も参加いたしますけれども、日本やアメリカ等、十数カ国が参加すると見ております。
 ここで議論が行われますのは、フィリピン経済が八〇年代、特に前半非常に深刻な状態にございましたけれども、八七、八年とこの二年間はかなり順調に回復はしてきておりますけれども、まだまだ大きな問題を抱えております。全体としての開発もおくれておりますし失業率もかなり高うございますし、それから累積債務問題もかなり深刻化している。御承知のように、アキノ政権が発足して三年余りになりますけれども、こういうアキノ政権のもとでフィリピン経済の再建、それからさらには新しい国づくりということに今真剣に取り組んでおりますので、これに今申し上げました関係国及び関係国際機関で支援の手を差し伸べようということでございます。確かに当初アメリカが言い出したという経緯はございますけれども、現段階では世銀やＩＭＦ、アジア開発銀行、日本、アメリカ等かなり多くの国が関係して、みんなで協力してアキノ政権の新しい国づくりを支援していこうという趣旨で会議を開くものでございます。
難しいとお考えになるところに問題がある。そこに総理の政治姿勢があるのではないか、こういうように思います。
 実は、先ほど指摘しなかったのですけれども、今回は、中間報告と今回の終局報告ということになりました。ロッキード事件のときには法務大臣が中間報告をやっているじゃないですか。
 当時の中間報告、拝見しますと、全体として大変詳細であります。九千字に及んでいる。前回の法務大臣の中間報告というのはわずかその何十分の一、十何分の一、七百字くらいで簡単に触れているだけであります。法務大臣がみずから責任を持って中間報告をやった。これはロ特における五十一年十月十五日、稻葉法務大臣はこう言いました。「この事件に寄せられた国民の関心にこたえるとともに、」国民の関心にこたえなければならぬということを、政府として、法務大臣としてわきまえた中での中間報告であります。「本件にかかわる政治的道義的責任に関する国会の国政調査にも資することを目的」とする、こういう目的を持って中間報告をされている。そして、最後に当たり前のことですけれども、関係者の人権の保障と今後の捜査及び裁判に対する不当な影響は防止しつつやりますよと言って、大変長いきちんとした中間報告をされておるわけであります。これが中間報告。
 今度は、終局報告といったって、稻葉法務大臣の何十分の一の、形じゃなくて中身がそうなんです。こういう姿勢であるからこそ私は問題があると思う。やはり検察庁がこれでふたをしたんだから、今度は国会に託されたんだから、四十七条ただし書きの問題だけではなくて、百四条の国政調査権、憲法に根拠を置いている、その立場に立って、大臣としては、各省庁に号令かけて、政治改革を進めるためには全容を明らかにしなければならない、そのための調査、報告をしろ、そしてこれを国会に出すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。