木曽川というのは昔から薩摩隼人が何千人も死んだというふうな歴史もございまして、大変難しい川でございます。ひとつぜひとも恒久的な立場に立った対策をやっていただきたいと思います。
 ただ、ここで私次に申し上げておきたいのは、水資源を開発していくということについての問題が幾つかあるわけでありますが、地方公共団体の協力ということがまず第一前提だろう、こう思うわけであります。地方公共団体といたしましても、この水の問題を何としても解決しなきゃいけない責任がございますから、十分協力したい、これは恐らく四十七都道府県どこでも一緒だろうと思うんでございますけれども、ただ、異口同音にどこの県でも言っておりますのは、果たして水できちっと投資をしたと。しかし、その投資をしたことが、当面その投資が、やっぱりお金を借りて利息を払うわけですから、やっぱり一日も早い還元が欲しいと。ところが、なかなかそうまいらない。そうすると、東京都のような大きなところでも実際はこんな問題は大変でございますから、小さな府県では本当にこれはこたえてしまう。そういう中で、この水資源開発事業に対する助成措置ですね、こういう問題について現在はどういうふうな状況になっておるのか、その点につきましてまずお伺いしたいと思います。
今木曽川水系の水資源開発は、三重用水、今おっしゃいました長良川河口ぜきを初め六つの事業を実施しておるわけでございますが、これらが計画的な事業として一日も早く完成するように、また、新規のものにつきましても十分今後考えていかなければならないと考えております。
木曽川水系に係ります地域の将来の水需要を考えてみますと、やはりこの地域も人口が増加をいたしますし、それから下水道の整備等生活水準が向上してまいりますし、都市化もまだ進展をいたします。また、産業活動につきましても加工組み立て型を中心にいたしまして活発化してまいります。したがいまして、やはりこの地域の水も着実に増加をしていくのではないか、このように見ております。また、現在発生しております先ほど先生御指摘のような渇水に対しましても、水供給の安全度の向上ということも今後の重要な課題でございます。それからまた、先ほど長良川河口ぜきの水の転用のお話が出ておりますが、各用水間のこういう相互転用の問題につきましても、従来からいろいろ水利用の実態を踏まえまして弾力的に行ってきております。木曽川につきましては愛知用水の農業用水を上工水へ転用いたしましたり、また利根川等につきましても工業用水を上水へ転用したり、このようなことを行っております。これらも今後の水資源の効率的、合理的な利用を図るために、やはり地域の水需給の動向等を十分検討しながら、用水間の転用につきましても可能な限り積極的に対処していきたい、このようなつもりでおります。
今のお話の中にも出ておったわけでありますが、水問題というのは確かに一番根本的にはこれに対する国の予算の問題がかかわってくると思います。しかし、今お話しの中にもあったように、これは上の方と下の方で、上流の方と下流の方でさまざまな問題がありますし、さらにはいわゆる水利権ということに絡んで大変難しい問題が多かろうかと思うわけです。
 これでまた、恐らく建設大臣、大変御苦労いただいたと思うんですけれども、ただ、私どもの県でかつて長良川河口ぜき問題で随分いろいろ苦労をいたしまして、これを国土庁で最終的に調整していただいて、実は二年半ぐらいかかったわけでございますが、どうやら調整をしていただいたというような経緯もございます。この木曽川水系というのは、まさに中部地方の産業全体にも大変な影響を及ぼしている水である、これはもう御承知のことでございますけれども、そういう意味で当面、木曽川水系の問題今出ているわけでありますが、国土庁として、この木曽川水系、今までも経過がずっとあったわけでありますけれども、どういうふうな形で今後の展望をお持ちになっているのか、特に長官から最終的にひとつ国土庁としての御方針を説明いただければありがたい、こう思います。
実は私どもの方の地元の中部地方ばかりじゃなしに、国土庁長官の北陸の方でももう能登半島、北能登の方では大変なことになっております。それから近畿地方ももう淀川水系が大変危険だというような状況も出てまいっております。今や名古屋地方あるいは岐阜、三重あたりでは新聞がほとんど連日のように水の問題を書かれているわけです。水だけは、これはもう国でやってもらわなければどうにもならない。これはもう庶民の一般感情です。まさにこれは政治の一番根本の部分だろうと思うんでございますが、ところが、そういう中で、私大変心配いたしますのは、先般中部地建から記者発表等もなされましたし、あるいはいろんな形でいろいろ言っておられるわけでありますけれども、どうしてもここで本当の話恒久的に水の対策というものをどうお考えになっているのか、さらには、当面とにかくとりあえずの措置としてどういうことをやろうとしておみえになるのか、その辺ひとつお聞かせいただきたいと思います。
その点は、先ほど申しましたように、定数というのは各党各派の消長に影響することですわ。グラウンドルールづくりなんですね。だからこれはやはり各党各派で御協議を願って、立法府で一日も早くその解決をしていただきたい、こういうことでございます。
 それで、なるほど確かに選挙制度審議会というものは、現行法律のもとに制度はあるが人はない。最近の実情は、これは後で自治大臣にお聞きしていただきたいと思いますが、私の承知している範囲では、率直に言って、なり手がないのです。というのは、何回あそこで論議をして結論を決めましても、これは政府から出しても成立しない、こう言うのですね。そうすると、なかなか任命しようとしても引き受け手がないというのが現状なんですね。だから、やはりああいう制度を生かそうとすれば、あそこで決まったことは国会社最大限これを尊重するということでないと、何しろああいう立派な方ばかりお願いするものですから、そういったことであの機能が十分に活動ができないというのが現状で、これは私自身も当時の状況から見まして大変残念に思っております。
 そこらを踏まえまして、これも一つの理由、そういうことで、やはり今回の緊急措置として、緊急措置ですよ、緊急措置として違憲状態の解消を図るための定数の是正については、何とかひとつ先国会からの経緯もこれあり、国会で立法府でひとつぜひ御解決をしていただければありがたい、これが私は総理の真意ではなかろうか、かように考えます。