確かに、今局長の方から答弁がありましたように考え方としてはそれでいいと思うんですね。抽象的に言うなら、労働力不足の時代の中におけるパート労働というものの位置づけ、あるいは経済そのものがソフト経済化していったりという状況の中における時間的な問題というのは、おっしゃるとおりに私は大変重要だし、そしてその中で社会の中にそういう重要なものとして位置づけをしていかなければいけないという今の答弁も、私は全く反論する余地のない名答弁だと思います。これはそのとおりだろう。
 問題は、その上に立って、それでは具体的に一体どのようにこれから進めていこうとするのかということが実は政府の今回の法案の中で、先ほども同僚議員が提起されておりましたようにそれでは具体的に一体パート労働をどうしていくのかということが、私どもが何回これを読んでみたとしても、その裏の労働省の考え方というのはちょっと浮かび上がってこないというところが、今この法案の私は一番の課題ではないかというふうに思えてならないわけです。
 それで、もう少し具体的にお聞きをしたいと思うんですが、これは提案説明の中にもありましたし、法案の中にもあるんですが、今も局長の方から種々いろんな問題点というのはある程度あるということは認識をされている。そして、そういうものを踏まえて適切な管理が行われていないなど云々という問題点を指摘されているわけでありますが、それでは適切な管理というのは一体どういうことをもって適切な管理であるかないかということを労働省として認識をされているのかこの点をもうひとつ明らかにしていただきたいと思います。
わかりにくい方法で対策を講ずるのではなくて、そうすれば負担率、補助率を若干でも上げて解消するという方が非常にわかりやすいんじゃないか。だから、冒頭申し上げましたけれども、余りにも地方自治体の財政問題について、大蔵省、もう少し私は認識を深めてもらいたいと思うんです。なかなか自治省は大蔵省に対しては弱いようですから。
 ここに三月十一日の毎日新聞を私は持ってきておりますが、「「借金」増やして景気対策」「苦しい自治体の台所 地方債が大幅アップ」というふうに出ております。ちょうど今地方では三月議会の最終段階に来ておるわけですが、その中の内容をちょっと見てみますと、こう書いてありますね。
 「予算の中で目立つのが借金に当たる地方債の大幅アップ。それは長引く不況で地方税収入は落ち込み、国からは公共事業拡大でハッパをかけられ、自治体では借金をふやして景気浮揚対策をする悪循環の状況が出ている。」と、地方の現状をこう述べられておるわけです。
 もともと景気対策は本来国の仕事じゃないか、しかし自治体も、マスコミが言いますように中央からハッパをかけられる。特に昨年度から積極的に取り組みを起こしてきたわけですが、こういう中で、大幅な税収減の中で、これは自治省から数字がわかれば聞きたいわけですけれども、九二年度決算を見ても、今三月議会のさなかで年度末が迫っておりますけれども、相当額の財政調整基金を取り崩しておるわけです。
 これにありますが、富山県では史上初めて基金のほぼ全額を取り崩した。こういう状況も出ておりますし、それから兵庫や宮崎県では過去最高額を取り崩した、こういうことまで出ておるわけです。一方収入面の方でも、税収の落ち込みが非常に大きくて、減収補てん債が一兆三千億ぐらい、あるいはそれ以上減収補てん債を各自治体はお願いしなきゃいけないという状況になってくるんじゃないか。そういう中でも特に大都市圏で目立ったのが、税収の落ち込みの中で法人事業税などが、特に兵庫県が前年度に比べて一三・八％、全国の最高。そしてあとが大阪、京都、愛知、こういう大都市が一〇％以上の税収の落ち込みです。
 そういう状況の中で、今自治体の場合も必死になって国と一緒になって九二年度の総合経済対策の一環として地方単独事業を起こしながら頑張っておりますが、九二年度の地方単独事業の財源は、一兆八千億円はすべてこれは公債に頼っておるわけです。全部借金なんです。
 そうしますと、九三年度の地方単独事業を見てみますと、国の伸び率が五・七％です。これに対して自治体の場合は一一・五％の伸びを示しておる。しかし問題は、先ほど申し上げましたが、その財源の充当の内容なんです。公債費率が前年比で一八・四％も伸びたわけですよ。その中で地方としては単年度では初めて十兆円、約十一兆の公債発行になったんです。ですから、先ほど申し上げましたが、地方の公債総額は既に八十一兆円、莫大な公債額になってきちゃったんです。
 これは国の建設国債と違いまして、建設国債であれば六十年償還だ、地方の場合は公債発行でも非常に厳しい制限があるわけです。公債費率が例えば一八％以上ぐらいになるといった場合には自治省から赤信号が出されまして、この事業を落とせ、ここの人間は削れというようなことで公債費率を上げないために大変な経営努力を強いられるわけです。それでもなおかつ公債費率が三年間一〇％ですか、続きますと、再建団体に落ち込むわけです。国の場合は再建団体がないわけですから。そういう非常に厳しい中で、先ほど言いましたように本年度の場合は一八・四％も公債費率が伸びている。
 そういうことになりますと、これは特に大蔵省よりも自治省の方にお尋ねしたいわけですが、僕自身も地方債そのものは地域づくりのためには欠かせない、あるいは依存することについては何も反対をするものでないわけですけれども、将来的に債務償還が非常におもしとなる。
 私は福岡の出身ですけれども、一九六〇年代の列島改造からいろいろありました。大きな箱物をつくったり、財政とは無関係にやっていってたくさんの自治体が再建団体に落ち込んでいった経過を知っておるものですから、それが住民にその部分に対してのしわ寄せが非常に行ったわけです。そういう状況等を知っておるものですから、ことしの場合で地方の地方債依存度が八・一％に既にもう達しておるわけでしょう。こういう点から見て、自治省の場合、八・一％というのは過去から見れば最高というか、一回はありましたけれども、大体どの程度までであればこれから先の自治体運営に余り支障がないというふうに思っておるのか、ちょっとお聞きをしてみたいと思います。