しばしば同じことを申し上げるわけでありますが、まあ率直に、いろいろある。分析してみますと、私はまず第一に、その子供の素質ももちろん一つの原因であると思います。ただ、子供の素質がおくれておるとかなんとかだから、それでほっておくわけにいかない。それが教育でございますから、今度は家庭のしつけの問題、ところがその家庭が、いろいろな社会情勢の変化で、御承知のとおり、なかなか家庭教育というものがしつけができるような状況でない場合が非常に多くなっておる。この原因は、急激な経済成長あるいは家庭生活の高度化に伴って、その収入を図るためにお父さんもお母さんも働かなければならぬとか、あるいはそうでなくて、自然自然に消えた、片親になったとか、いろいろなそういう教育の、家庭教育、しつけの場が非常に変化が来ている。それと、もう一つは、そういう子供をそういう社会情勢の中で指導してもらうために学校制度というのをつくっておるのですから、最大の責任は学校にある、先生方にある。そういう子供をそういう環境の中でいかによい子、よい国民、よい社会人を指導し育成するかが教育だと私は思っておりますから、この職責を担当しておる学校及び教職員は最大の責任がある、そこに何か欠陥がありはせぬか、こういうこと。
 それから大きく言いまして、いま申し上げましたように社会全体が繁栄の中にあって、マナーが失われておるといいましょうか、自我を主張するだけがはびこって、他人を尊敬するように憲法には書いてあるのですが、それが忘れられておる。こういういろいろな条件がこり固まってこういうふうになっておると私は思います。
 この間も文部省でいろいろ将来の相談をしたのですが、いまさらということをよく新聞などで指摘されておりますけれども、いまさらでも、これからでも——過去もいろいろやったわけでございますけれども、それにもかかわらずこういう事件が起こっておるのは、過去のものがどこに対策が及ばなかったのか、そういう点を含めてその原因を分析して、直ちに対応できるものあるいは今後制度的に変えなければいかぬもの、いろいろあると思いますから、そういう点まで検討して、これは学校や文部省だけで解決できません、家庭だけでも解決できない、国民全体でこの問題を解決するという気迫でやるべきじゃないかというお話をしているのですけれども、原因はとおっしゃればそういういろいろな原因が錯綜している、かように考えております。
私は最初に大臣に、現在非常に教育が荒廃をしている、さらに青少年の非行問題は一層深刻な状況になっておりますが、一体こういうふうに暴力教室あるいは青少年の非行の増加、こういうことが一体どういうところに原因があるとお考えでありますか、その認識と原因についてお聞かせいただきたいと思います。
広範に伺いたい問題がありますので、いまの総理の御答弁で、この点については私は結構であります。
 そこで、昨日もこの五十六年三月の武器輸出問題等に関する国会決議との関連で論議が行われたわけであります。
 私どもは、この国会決議はその文言からも明らかでありますけれども、堀田ハガネという武器輸出三原則そのものに真っ向から違反する事例が生じたことを契機として、今後このような違反事例が生ずることがないように、武器輸出について、厳正かつ慎重な態度をもって対処するとともに制度上の改善を含め実効あるべき措置を政府に求めたと解しております。私は、決してこの国会決議を否定するものではありません。しかし、当時の関係者からも聞いてみますと、いま申し上げた問題点の中で、一昨年のこの本国会決議案を作成する過程における与野党の論議というものを踏まえてみて、一つ考えてみなければならない点がございます。
 すなわち、この調整の過程において、野党の一部から、「よって、本院は、右三原則・政府方針を本院の意思として確定する。」という文案が提示されたものが、調整の結果として先刻申し上げたような文章に変わったわけでありまして、この経緯から見ますと、逆に三原則そのものが院の意思として確定されたとは考えられません。「本院は、右三原則・政府方針を本院の意思として確定する。」旨を提案されたものが、文章が変更されておるわけでありますから、われわれはこの三原則が院の意思として確定したものだとは考えておりません。日米安保体制というものは、わが国の平和と安全にとって必要不可欠な基盤をなすものであります。五十六年三月の国会決議というものが、このような安保体制の堅持に必要な努力を進めていく上で、必要な限りにおいて三原則の一部訂正をすることを禁じるという趣旨で採択をされたものとは私どもは考えておりません。この点は党として申し上げておきたいと思うのであります。
 あわせて、一点私は政府にお尋ねをいたしたい。
 先般来、私どもは新聞を見ておりまして非常に神経をとがらしておることがあります。それはソ連のさまざまな軍備拡大につながる動きであります。ソ連のＳＳ２０の増強を初めとする軍備の拡大、アフガニスタンに対する軍事侵攻、さらに軍事衛星の打ち上げなどを考えるときに、数々の軍縮提案のポーズとはうらはらに、ソ連の行動というものは現実には軍縮を進展させるための環境を悪化させるだけの役割りしかしていないのじゃないのか、私どもにはそう思えてなりません。（発言する者あり）
 ことに、今般グロムイコ外務大臣は、欧州における中距離核ミサイルの削減について合意が成立した場合には、このミサイルの一部を極東に移転配備するということを可能性として示唆をいたしました。さらに、一月十七日付の西独ディー・ウェルト紙の報道によれば、ソ連のアンドロポフ書記長は、こういった考え方が出てきたゆえんというものは日本の新たな拠点に対抗するものとして極東に移転すると語ったと報じております。私は、これは大変驚くべき発言であると思いますし、隣人かこういう考え方でわれわれの隣にいるということだけは皆が忘れないようにしていただきたいものだと思うのです。われわれがソ連に求めるものは、まず北方領土を返還することです。われわれが一番必要とすることは……（発言する者あり）余り応援してくださるから多少言いたくなった。われわれは、これは本当に驚くべきことだと思います。そして、これは西独を初めとする欧州諸国の世論に対して平和的な姿勢を何となく印象づけながら、アメリカとヨーロッパの間の離間を図る。さらに、わが国に対しては軍事的な圧力をかけ、力ずくのおどしをかけてきたとしか言いようがないものだと私は思います。日本として、ソ連に対してはこうした点にきっちりとした遺憾の意を表明していただきたい。
 同時に、アメリカに対しても、日本を初めとするアジア諸国の安全の犠牲の上にこの中距離核戦力交渉というものがまとめられることのないように、わが国の姿勢というものを明らかにしていただきたいと私は思います。先日の安倍・シュルツ会談で、この点について外務大臣、どのような内容がありましたでしょうか。
 また、中東和平問題に関連して、レバノンに駐留する多国籍軍への協力問題について、私は個人的には日本はこういう問題には積極的に協力すべきであると思っておりますけれども、どのような論議が行われたか、差し支えのない範囲内で、この点についてもお答えをいただきたいと思います。