先ほどからもいわゆるＯＤＡに携わる人材開発というようなことでいろいろお話も出ていたわけでございますけれども、この予算の増大にふさわしい内容のあるソフトの方の構築に向かってぜひ御努力いただきたいと思うのでございますけれども、外務大臣のお考えをお伺いします。
現在政府の行っておりますＯＤＡというのは、今広中委員御指摘のような、欧米の国が例えば大学研究機関等にあるプロジェクトを委嘱する、そしてその際に四割、六割でございますか、オーバーヘッドと実際の援助のための支出というものを区別する、そういう形の実は援助ではございませんので、今の御質問にちょっと直接答え得ないわけでございますけれども、どちらかというと、それに近い形は民間のコンサルタントを使って開発調査をするとか、そういうようなものが割合近いのじゃないかと思いますが、この場合にはむしろ何人のコンサルタントが何時間仕事をしたかというような形で支出が行われておりまして、その機関が自由にできるお金というような形にはなっておりません。コンサルタントの側からも、何時間働いたからということも重要であるけれども、どういうアイデアを出したかということが重要なので、いわばアイデア料といいますか技術料といいますか、そういうものを費目として計算してほしいという要望がありました。少しずつそういう方向に進みたいと思っておるところでございます。
先ほどの御答弁の中にも、なるべく柔軟性を持たせた援助というようなこともおっしゃっていたわけでございますけれども、どのような難しさがあるのか。そういうことと、それからやはりこれからはＯＤＡ予算というのは、今までもそうですけれどもさらにこれからふえていく。大きな金額を有効に使うためには、やはりそれなりのいわゆる人材というんでしょうか行政というんでしょうか、そういうものが必要であろうかと思います。例えば研究所に研究費が行く場合でも、その約四〇％は行政費、オーバーヘッドと申しまして行政のために使われ、残りの六〇％が研究そのものに使われる。
 ＯＤＡに関しまして、日本のＯＤＡでございますけれども、どのくらいが実質的な援助でどのくらいが行政であるかということ、その数字がわかりましたらお知らせいただきたいのでございますが。
現在、例えば技術協力の関連で単独機材供与、単独と申しますのは専門家の派遣を伴わないという意味において単独機材供与、これは先方からの要請に基づいて供与するというものはございます。しかし、広中委員御指摘のような、現地の大使館なり援助機関の出先の機関の判断において使用できるというようなプログラムというのはまだできていないのが実情でございまして、在外公館からもそういう現地の判断に基づいて使用できるようないわゆる小口の援助というのは機動的に、それから量的に少なくても大変喜ばれるものである、そういうものをぜひ新設してほしいという御要望は、実は各地域の大使会議が開かれますとその都度大使から強く要望されております。
 実施の制度をつくる点において、なかなか完全にこれならばそういう小口の援助が実施できるというものができないということがあって、これまでまだ実現していないわけでございますけれども、大変に重要な御指摘だと思いますので今後ぜひ検討させていただきたいと思います。
今の質問に関連いたしまして一言だけ伺わせていただきたいんですけれども、修学旅行生は日本の国内において障害保険、死亡保険、そういうものに入っていたかどうか、事実をお知らせいただきたいと思います。
当初は助力でいいですよ。それは今までに準ずるんですから、全部そうですよ。ですけれども、個々のいろいろな違いがありますから、ですけれども中国ですから国内法がある。よく見ていただいて、それじゃいけないときにはもう一歩立ち入らなきゃならないんじゃないんですか、老婆心で終わればいいんですけれどもと私言っているんですから。今までのパターンをわかった上でおっしゃっているならいいですよ、わからないでおっしゃっているんですから。そうだと私は断言しません。ひとつぜひその点、もし必要があるならばもう一歩立ち入ってやっていただきたい。ただ当座だけ哀悼の意をあらわして、当座だけかわいそうでしたではだめなわけですよ。最後まで面倒を見ていただく、できる限り。私は要望を含めてお願いするわけです。
浜田君を派遣した責任者として、その点だけを事実関係申し上げておきたいと思いますが、二十六日上海に赴いた浜田政務次官と会見した中国国務院秘書長から補償問題に関しての言及はありましたが、補償方法等について具体的な申し出はまだ受けておりません。
 なお、中国鉄道省の規定等補償に関する制度、規定に関しましては、今黒河内部長が申しましたとおり、早急に手元に取り寄せます。そして、あくまでも外務省は当初は助力という姿でやっていくのが普通の姿だ、これだけは一つ御理解賜りたいと思います。
御指摘のように個人タクシーの高齢化がかなり進んでおりまして、お客さんが高齢化に伴う運転に対する不安あるいはサービス面での低下といったようなことを指摘される向きがかなりあります。これにつきまして我々としましては、ただ高齢者といいましてもこれは非常に個人差があるものでございますから、一律何歳以上は個人タクシーの免許更新は認めないというわけにまいりません。したがいまして、我々としては今二つの面でできるだけその新陳代謝が図られる方向に持っていきたい。一つは譲渡、譲受といったような面で、個人タクシーの人が第一線から引きやすくなるというようなこと。それからもう一点は、なかなかこれは掛金等の問題がございますが、個人タクシー協会を通じまして共済制度の拡充ということをやっていただく。
 それから個別の問題につきまして、行政的には先ほどの譲渡、譲受を円滑化するということで、六十一年、もう二年近く前から、今までは病気等による譲渡、譲受ということしかございませんでしたものに、六十八歳以上の高齢者については譲渡、譲受の対象にするということをやりました。それからもう一点は、免許の更新ごとに身体検査をやってもらっているわけですが、高齢者につきましては年一回公的な医療機関の健康診断書を提出していただいている。そういう点で、個人差の伴いますそういうものについてのチェックはできるだけやるという方向で今進めているところでございます。