ぜひ、その点の誠意ある対応を強く要望いたしておきます。
 次に、大臣の所信に関しまして質問させていただきますが、大臣は宮澤総理が示されました生活大国の実現にとりまして運輸行政の果たす役割、これが非常に大きいという、こういう認識を持って所信を述べられたと、こういうぐあいに私は理解をしておるわけでございますが、陸海空にわたる効果的な交通体系の形成を目指す、言うなれば方針といいますか指標といいますか、それを宮澤総理の生活大国との関連でどのようなことを念頭に置かれて所信でお述べになられたか、その点をまず率直に承りたいと思います。
先生おっしゃいましたように、その原因究明をやりますときに私どももやはり一番の問題は、その原因そのものもさることながら、同種の事故がまた起こらないということにとにかく非常に効果的に機能してほしいという思いでございます。もちろん、先ほど申し上げましたように、事故直後に同種の鉄道に対しては直ちにいろんな手を打っておるわけでございますが、今度調べました結果で、やはりまたさらに追加して指導をしなきゃいけないポイントが出てくるんじゃないかと思っております。
 そういう意味で、その場合には必要な情報をいわゆる公表をしなければなりませんし、そういう意味では中間報告はきちんとまとめたいと思っております。それで当委員会、その他関係の委員会、衆議院にもございますが、そこに何らかの形で調査結果を御報告申し上げることは全くやぶさかではございません。その方向で検討させていただきます。ただ、発表の仕方が先ほど申しましたようにやや微妙なところもございますので、そこら辺はちょっと検討させていただきたいと思います。
やはり中間報告できる部分とできない部分があると思うんですね。それはよく理解できます。ですから、どうしても微妙な点、今後の原因究明とあわせまして捜査の過程でちょっと今の段階では公表できないという部分は部分といたしまして、できるものからやはり中間報告をする努力をぜひしていただきたいということが一つでございます。
 それからもう一つは、これはやはり事故としてはかなり大きい要因をはらんでおりますので、今後の再発防止を含めまして、原因究明の検討会で結論が出た段階で所管の当委員会でもきちっと報告をするような、そういう手続を踏んでおかれた方がいいんではないかと、こういう思いが強くいたしますけれども、この二点について最後に承っておきたいと思います。
二点あるかと思います。
 中間報告は、おっしゃるとおり私どもも遺族の方の御心情を考えますと早くしたいのでございますが、実は私どもの調査は鉄道事業法という法律に基づきまして一種の任意調査といいましょうか、相手との関係では任意調査でございます。この原因調査をいろいろやっていきますと、結局、代用閉塞と我々申しておりますけれども、赤信号のときに無理に出した、そのことについて個人の方の、お一人お一人の方の判断がよかったのかとか行動がよかったのかというようなあたりで、はっきり申しますと刑罰と直接触れてまいります、発表の仕方いかんによりましては。そこら辺はもし間違いなどございますと大変失礼なことになりますし、そういう意味で、比較的我々慎重に個人の方の行動といいましょうか動きとか、こういうものにつきましては細かく慎重に調べているということで、なかなかすばっと中間報告という形がしにくいということを御理解いただきたいと思います。
 それから、もう一つの車両の方の話でございますが、私、現地の情勢を細かく存じておりませんけれども、今先生のおっしゃったようなそういう遺族のお気持ちということも含めまして、ちょっと持ち帰りまして考えてみたいと思います。
やはり遺族の心情を考えますと、中間報告が欲しいというのは、これは自然の気持ちだと思いますね。その中間報告もされていない、それでしかも、原因究明の最終的な検討会の結論が大体一年間をめどにということで作業が進んでいる、警察は一応調べの段階が終わったのでという、こういう状況がございますが、やはり少なくとも途中における中間報告、あるいはまた原因解明の検討会の結論、事故発生から一年後をめどに今努力をされている渦中でございますから、これが出るまでやはり保存をして、そして遺族の人たちが、やはりきちっと必要に応じては見たいという人もいるでしょうし、そういう状況に応じられるように誠意を尽くすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
現在までのところ遺族の方あるいは一般の方を含めまして、いわゆる中間報告という形でやったことはございません。ただいまのところまさに調査中でございまして、いろんな微妙なところもあるものでございますから、今のところ中間報告はやらせていただいておりません。
きょうの質問で大体今までの取り組み状況が私も理解できたわけでございますが、遺族の方々には示談の作業も進めておられるようでございますけれども、事故原因の解明等につきまして中間報告等はおやりになっておられますか、今まで。
先日の一般紙にこの事故車の車両の解体の動きがあって、遺族の会から文書で抗議が出されたという報道がされておりました。それで、やはり調査検討会で事故の原因解明の結論が出る前にこの事故車の解体をしようというのはこの報道どおりなんでしょうか。それとも、これは報道の範囲であって実態はまだないという状況なんでしょうか。
長官、どうも御苦労さまでございます。
 私は、ただいま議題となっております琵琶湖総合開発特別措置法の、いわゆるあと五年間の延長という御提案に対し、琵琶湖のほとりで生まれ育った者といたしましても、そしてその他の皆さんに支えられて活動している議員としても、感謝を込めて、賛成の立場で御質問をさしていただきたいというふうに思います。
 昭和四十七年以来既に二十年にわたりまして、この琵琶湖の自然環境の保全と水質の回復というものを図りながら、水資源の利用あるいは関係住民の福祉というものを増進する、幅広く近畿圏の健全な発展に寄与する、そういう幅広い目的を持ってこの法律は実施をされてまいりました。ことしの三月三十一日で期限切れになるところ、あと五年間の延長ということで、県民としても、この法案がどうなるんだろうか、計画されている事業の中でほぼ完了したものもあるけれども、まだまだ道半ばのものもたくさんある中で、どういうふうになっていくのかというのは非常に注目をし、延長を期待しておった状況でありまして、今回各方面の御理解の中で、内容をそれなりに見直す中でこういう延長を提案されたということを非常に喜んでおる次第でありますが、政府として、この二十年間における今日までの目的に対する進捗状況、それに対する評価というものをまずお聞かせいただきたいと思います。