先ほど私が申しましたような事態を何としても回避をしていただく、そのような十分な対応をぜひしていただきたい、このことを重ねて要望をいたします。
 次に、大蔵省にお伺いをいたします。
 固定資産の場合は最悪の場合でも還付という措置がありますが、相続税では、盛り込まれた平成四年中の相続に係る経過措置によっても、平成四年前半、一月から六月までというのでしょうか、その間に発生した相続では納税猶予制度を受けられないということですね。これは本来一体性、整合性を持ってやられるべきものだと思うのですが、そういう政府の施策の中でこういう極めて大変な矛盾が出てくるということは、あるべきことではないと思うのです。そういう状況の中で、相続税制度全体の見直しという関係、そこで申告期限の猶予なども話題になっているようですが、ぜひ実現をしてほしいと思うのです。いかがですか。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘がありました生産緑地制度の問題につきましては、現在建設省あるいは地方団体の都市計画部局におきましてその指定作業等が行われておるところでございます。これは改めて申すまでもございませんけれども、十二月中にこの指定が終わりますと、明年度の固定資産税の課税、農地並み課税ということになるわけでございますが、その指定がおくれました場合に、宅地並みの税額で一たん課税をした上で差額を還付する、こういうふうな仕組みに現行はなっておるわけでございます。
 ただ、今御指摘のような問題点、我々も地方団体等から耳にいたしております。したがいまして、今後、地区指定の作業がどのように進捗しておるか、そういったところを建設省等ともよく御相談しながら、何らかの措置が必要かどうか、そういったことを含めて、地方団体の意向も踏まえながら検討してまいりたいと考えておるところでございます。
一体的に取り組んでいただいているということですね。
 さて、この法の改正は九月に施行されました。実際に生産緑地地区の指定完了は来年の十月から十二月ごろになるように聞いております。その生産緑地地区の指定の時期と、相続税の納税猶予制度の改正時期、長期営農継続農地制度の廃止や固定資産税制度の改正時期の整合性に欠けているのではないか、そこからいろいろな問題が出てきておるわけでございます。先ほども申しましたように、こういう問題、私、法案審議のときにも申し上げてきたわけですが、そこでこれは自治省にお伺いをいたします。
 固定資産税の制度の仕組みとの関連で、このままでは平成四年度の特定市街化区域内農地の固定資産税の課税については、一たん通常の宅地並み課税を行った上で、生産緑地の指定があった後還付するという手順になることと思います。これは農家にとって従来の税額の十倍から数十倍ですね、場所によっては九十倍という例も聞いているのですが、税金を一時的に納めなくてはならないということになります。資金対策などやはり大変な問題だと思います。また、自治体にとりましても還付の事務が増加をするなどの問題点があります。こうした事態を回避するための措置が当然講じられるべきである、このように考えております。どのように検討されているのか、お尋ねいたします。
    〔委員長退席、渡海委員長代理着席〕
三大都市圏の特定市におきます市街化区域内農地につきまして、政府の総合土地対策要綱等におきまして、保全する農地と宅地化する農地との区分を都市計画において明確化することを基本といたしまして、宅地化する農地については計画的な宅地化を図るとともに、保全する農地については市街化調整区域への編入や生産緑地地区制度の見直し、活用を図る措置を講ずべきものとされたわけでございます。
 ただいま御指摘がございましたように、こうした措置とあわせまして固定資産税、相続税等の税制を見直しまして、保全する農地についてのみ農地としての課税を継続し、宅地化する農地につきましては、従前とられておりました長期営農継続制度を廃止する等、宅地並みの課税とすることといたしたわけでございまして、固定資産税それから相続税、それぞれ税制の適用も含めまして一体的に取り組んでおる政策でございます。
両先生、きょうはどうもありがとうございました。私の持ち時間は大変限られておりますので、北岡、前田両先生への質問を今先に述べさせていただきまして、それぞれお答え願いたいと思います。
 北岡先生は、日本が国連をリードし動かしていくことが必要だとおっしゃいました。私も国連に対する日本の影響力の増大というものを心から願っているものでございますが、今、日本は国連の安保理の非常任理事国でもないわけですね。近い将来にたとえ非常任理事国として選出されましても、国連の進路というものは国連安保理の中で拒否権を持つ五つの常任理事国の力関係で左右されるように思います。
 今もお話が出まして、拒否権をすぐ奪うことは大変難しいであろうということでございましたけれども、ただいま国連加盟国は百五十九でございますが、安保理のメンバー国は五つの常任理事国を入れましても十五ですね。これは余りにも少な過ぎるのではないか。もう少し国連加盟国の意思が安保理に反映されるようにするには、やはりメンバー国をふやす必要があるのではないかと思うわけです。現在の安保理の構成、それから機能、意思決定の手続、採決方法ですね、それをこのままにしておいては日本の国連における影響力の増大というものは望めないような気がいたしますが、いかがでございましょうか。
 それから、前田先生にお伺いいたします。
 危機を回避するためにＯＤＡを効果的に使うということが非常に重要なことだとおっしゃいましたが、具体的に言いますとどのような例がございますでしょうか。また、どのように効果的に危機を回避するためにＯＤＡが使えるのでしょうか。先生のお考えをお伺いいたします。