議会の方が今急に盛り上がったことについて、いろいろの原因があると思います。
 大統領選挙が終わるまでは、どちらかというと議会筋も対日問題を政争には供したくないということで抑えてきた。また、大統領選挙は、どうしても論点がその他の点で絞られてきたということもあったでしょうが、そうした中にあってアメリカの景気がずっと伸びてきて、その間に日本の黒字がどんどん膨大になってくる、アメリカの輸出がそれに対応してふえない、アメリカの赤字も増大するというふうなことで、アメリカの議会にそれでなくてもあった対日批判の空気がそうした情勢を機会に、アメリカ政府の対日交渉とも相まって一遍に噴出してきた。
 アメリカの議会には、強硬な分子もかねてからあったわけですが、それは対日制限法案等どんどん出しておったわけですが、相当の部分がやはり知日派といいますか、穏健派だったわけです。その穏健派議員までも強硬派と一緒になりまして、どうも日本は、いろいろと約束し改善するなどと言っているけれどもちっとも実が上がっていない、対日輸出も伸びていない、それから対日赤字も増大するだけだ、日本は信用ができない、だからこの際、これに対して一挙に報復を加えなければ日本という国は前へ進まないのだ、こういうことで、急進派から穏健派まで一緒になって盛り上がった。
 ですから、今ちょうどアメリカ政府と日本政府のやっておる交渉というものを横目で見ながら、この交渉もなかなか行ったり来たりというような状況で、それに今申し上げたような背景があって一挙に議会としては盛り上がったのじゃないだろうか、こういうふうに見ております。
まず最初に外務大臣に、貿易摩擦関係について幾つか質問いたしたいと思います。
 この問題に関して、アメリカ政府やアメリカのマスコミ等は比較的冷静であると思うのですが、それにもかかわらず、なぜこの時期に議会を中心に感情的とも言える対日批判が噴出したのか、その原因をどうお考えになっておられますか、お伺いいたします。
そこで、もう一回中国の経済の近代化ということについてお伺いしておきたいわけでありますが、経済の近代化のため経済改革という名の自由化に弾みをつける中国に対して、あるいは内外から一部批判もあるわけです。確かに八四年の中国貿易は、往復五百億ドルの大台に乗り、日中間も百三十億ドル余と前年比三〇％を超える伸びとなっております。実際、八四年工業生産一つを見ましても、前年比一三・六％伸び、二年連続二けた成長というハイペースを記録しております。経済自由化によって農村も万元戸はさらに出現、村全体の年間収入が一億元を超える億元郷が出現したとも報ぜられておるわけであります。
 今までの中国から比べると、振り子が大きく振れているような感じもするわけですが、経済の急激な改革は、それなりにあるいは副作用を生ずる面もあるかもしれないと思うわけであります。特に、インフレについての懸念はどうなるのか。北京で、昨年十一月半ばだったと思いますが、小売商品が一斉に値上げになるといううわさが流れたところ、百貨店やマーケットには買いだめに走る市民の長蛇の列ができたと報ぜられているわけであります。中国のインフレ、財政赤字、外貨準備高等、現在どういうふうになっているのか。こういうときには、冷静な目で改革テンポの速まっている中国経済を見なくてはならないと思うわけでありますが、現在の中国経済、将来の中国経済を外務省は一体どのように見ておられるのか、お伺いをいたします。
先ほど申しましたように、中ソ間の長期貿易取り決め調印のために姚依林副首相が六月にモスクワを訪問するということまでは承知してございますけれども、その際に新たな経済協力協定を締結するということについては、新聞報道では承知してございますけれども、その正確な内容については承知しておりません。一応推測できますことは、現在、昨年十二月に締結されました経済協力協定の補足協定的なものができる、そういう可能性はあろうかと思いますけれども、新聞報道以外に承知していないということでございます。
お答えいたします。
 委員ただいま御指摘のとおり、中国は、一九八二年以来自主独立の外交を標榜してございまして、東西関係、米ソの関係において両者を十分念頭に置きながら、自主独立外交を展開しているということでございます。かつ、先ほど申しましたように、かなり活発な外交をしているということは御指摘のとおりでございます。
そういう意味では、ソ連の側にも新しい政権も誕生いたしておりますし、今おっしゃるように、これらの中ソの協定調印は、実質面でも大きく改善されていくと見るべきではないかと思うわけでありますが、同時に、今もお話がありましたとおり、中国外務省高官は、中国が自主独立外交を進める上で、二つの超大国の一方にだけ偏った外交は好ましくない、バランスのとれた外交が必要と指摘もしているわけでありますし、今後中国は、米国、ソ連とバランスのとれた外交関係を進めていくというふうに理解しておいてよろしいのか、重ねてお伺いいたします。
つぶれ地のその他市町村道についてでございますが、先生ただいま御指摘になりましたように、幹線市町村道につきましては、改築の場合の例に倣いまして国庫補助十分の八ということで行ってきておるわけでございます。また、その他市町村道でもそれの見直しによりまして補助対象となる県道また幹線市町村道への格上げという措置がなされてきたところでございます。
 ところで、この幹線市町村道のつぶれ地買収のための予算でございますが、買収に着手いたしました五十四年度から毎年重点的に予算配分を行いましてその促進に努めてきたわけでございますが、買収着手より六年を経過いたしました五十九年度末までそれの達成率はいまだ六〇・五％、これは面積比でございますけれども、その程度にとどまる見込みでございます。昭和六十年度におきましても対前年比二六・九％の増、金額にいたしまして百二億三千二百万円を計上するように今回お願いいたしておるところでございますが、地元市町村における事業の執行体制を勘案いたしますと、残余の事業を完了するまでにはまだ期間を要するものと考えられます。先生御指摘のその他市町村道に係る国庫補助の件でございますが、先生も御承知のように現行補助体系の中ではいろいろの問題がございます。そのような状況から、従来の幹線市町村道の買収の執行状況、これから見ましてまだ重要度の高い幹線市町村道の処理になお期間を要しますので、当面は幹線の処理に全力を挙げたいと考えているところでございます。
 なお、県からの相談の件でございますが、事実上いろいろ県とも話し合いをしているところでございますし、また私も総合事務局長以来この話は十分承知いたしているところでございますが、以上のような状況でございますので、とりあえず幹線市町村道に全力を挙げたいと存ずる次第でございます。