先生がさっきお話しになりました中で、第一審というものを地裁と簡裁とで分割をしておるというお話ですね。これは私もわかっているといえばわかっているのですけれども、余り気がつかなかったところでもあるのです。
 そこで出てまいりますのは、結局、地裁に簡裁が従属しているというか、例えば裁判官会議というものは年に何回かやるのだと思うのです。そのときには簡裁の裁判官も入るのかもわかりませんけれども、常置委員会というものでほとんどやっているわけです。ところが、常置委員会には簡裁の裁判官は入らないわけですね。そこですべてが決まってしまう、こういうことですね。それで予算から何から全部地裁が握っているわけですね。例えば、この独立簡裁が廃止統合になることによってどういうふうに予算が変化するのかということを経理局長に聞きましても、私が聞いたのじゃないのですけれども、別な人が聞いたのですが、これは全部地裁が持っているので、簡裁の独立したというような、裁判事務に関連する予算かもわかりませんが、そう思うのですが、これはよくわからないというか計算できない、こういうふうなことですね。
 だから、そういうふうな意味で言うと、予算面あるいは人事面、その他の面において簡易裁判所というものが全く地裁に従属していて独立性がないというところに、私は、日本の裁判制度の持つ一つの問題点があるのじゃないか、あるいは初めからそういうことをねらっていて、簡易裁判所制度をつくるときにその点を完全に分離というか独立させるとまずいからというので、そこら辺のところをどうも残しておいたのじゃないかと思うのですがね。
 これは三ケ月先生もぜひお答え願いたいのですが、その点、どうも私、疑問に思うものですから、その点について両先生のお話といいますか、お聞きしたいと思うのです。
竹下先生のお話を承りまして、私も非常に啓蒙されるところが多いのですが、お話の中にありましたアメリカの少額裁判所、これの内容というか、その構成というか、選出というか、私どもお聞きしておるのは、例えば巡回裁判所をやるとか、休日にやるとか、夜間にやるとか、いろいろな方法をとったりなんかしておりますね。選出方法がアメリカの場合と日本の場合とは全くと言っていいくらい違うわけですね。ですから、日本の場合は法曹資格がないのにあるというか、そういう方面に力点を置いてしまっていることにも絡むかもわかりませんけれども、少額裁判所的なものがなぜ日本でできないかということですね。
 だから、アメリカの少額裁判所というものは具体的にどういうものなのかというお話と同時に、一体なぜこれが日本ではできないのだろうか。私は、どうもそこに問題があるような気がしてならないものですから、ちょっと御意見をお聞かせ願いたい、こういうふうに思うわけです。
私も司法制度を専攻する者といたしまして、司法が充実することは何事でも望ましいことであり、日本の司法予算が諸外国の水準に決して追いついてないことはもう何十年も声を大にして叫び続けてきたことでございまして、今先生から、もっと司法予算をふやすべきである、こういう御意見を伺いますと私は非常に心強い感じがいたしまして、国会レベルでぜひその実現ができるようにしていただきますならば、司法のために非常によろしいのではないだろうかと感ずるわけでございます。
 それから簡易裁判所の人的な面の選考の問題、率直に申しましてこれも具体的に私が選考にタッチしているわけではございませんけれども、裁判所法発足の理念と申しますのは、必ずしも法曹資格者というふうなものにも限られないで、長年司法事務に慣熟した者の中から、やはりこういうふうな人に征してもいいというところを選考によって任用していくということでございまして、それは先生方のように法曹の資格を持ち、法律ばりばりの専門家から見ますと、多少はやはり心細いなとかという評価も出るのかもしれませんけれども、全体の外国の素人裁判官のレベルなどというものをドイツなりアメリカなりに行って散見するといたしますと、日本の簡易裁判所の判事は総体といたしましては、そういうふうにピックアップしていただいたことに対して非常に使命感を持ち、一生懸命勉強し、むしろ法曹資格を持つ者に倣い過ぎる気味さえあるくらい努力しているのではなかろうか。
 この選考の任用をどうしたらもっとよくなるかということは、この法案の審議のプロセスにおきまして裁判所の方の人事関係の方からもう少し具体的にお聞きいただければありがたいのでございまして、部外者の私が口を差し挟むところではございませんが、私の印象はどうかと言われますと、私は、日本の簡易裁判所の判事は、法曹資格がない方に限って申しますと、もちろんある方が定年後やることもございますが、諸外国の第一審の裁判官の法律的な識見というものに比べてまさると言う気もございませんが、決して見劣りはしないのではないか、これが私の比較司法制度の勉強の一つの結論でございます。
中曽根さんがいつからアメリカの大統領になったのだろうと錯覚するような断言がいまなされたわけですけれども、これはちょっと無理ですね、どう考えても。
 その救援を前提に物を考えるとしても、相当長期間持ちこたえなくちゃならぬ。これがまた問題なんですね。二十四万人でがんばる限界というものはもう目に見えている。かつて国防会議の事務局長をしておられた海原氏は極端な議論をなしているわけですが、ソ連が攻めてきたら航空自衛隊は十分間で壊滅だ、海上自衛隊も二、三日で壊滅だ、陸上自衛隊も部隊として組織的に行動できるのは三、四日であろうと言っております。国会で野党議員の質問に対して金丸防衛庁長官は、せいぜい一、二週間しか持ちこたえられないだろうと答弁しています。これが現実ですよ。幾らあなたが日本の自衛隊二十四万とアメリカの救援で何とかするのだとおっしゃっても、こういう状況ではどうにもならぬ。仮に救援が期待できるとしてもどうにもならぬ。そんな軍事力による安全保障なんというのを私たちは支持するわけにはいかぬわけです。
 時間がなくなりましたからもう一つだけ言いますけれども、それと、私たち現代の政治家がもう一つ忘れちゃならない視点は、いまや日本の安全というそれだけにかかずらわっておってはならない、人類が生き延びるためにはいかにあるべきか、そういう視点を絶対に忘れてはならないということです。
 いまこの地球上に五万発の原水爆があるという。広島、長崎に投下された原爆の百万発分に相当するという。あなたたちは、私たちがどんな国とも仲よくするという努力をしさえすれば攻めてくる国などはないよと幾ら言っても信じない信じないと言いながら、こんなに膨大な核兵器だけは絶対に使われないということだけ信じる。こんな非現実的なことがありますか。原爆は現実にもう広島と長崎で使われているのですよ。これを使わなければもう負けだというときに、使われないで済みますか。
 こういう時代に私たちは生きている以上、どんなに困難であろうとも、やはり国際的には完全全面軍縮、国内においては非武装というこの大理想を現実のものとする努力を絶対に私たちは怠るわけにはいかぬ、この理想を放棄するわけにいかぬ、これが私たちの非武装中立論というものの根幹の考え方であるということを付言しておきたいと思うのですが、最後のところ、ちょっとお考えをお聞きしたいと思います。