ただいま先生御指摘のように、生涯学習社会という中で、単に大学が提供する授業科目あるいは学習のみではなくて、学生が大学の外において社会体験等を広く経験するというような幅広い活動を大学が評価するということは有意義なことであるというように考えておるわけでございまして、現実にも大学外の活動、体験実習等につきまして、授業の一環として位置づけて単位を認定している大学もあるところでございます。
 また、今回、生涯学習審議会の答申にありましたように、休学制度の活用ということが触れられておるわけでございます。
 従来、伝統的に休学制度と申しますのは、学生が病気をしたりあるいは経済的に授業料を払えなくなったりというような、勉強したくてもできない、あるいは勉学を継続したくても継続できないような状況で、大学が判断して、それならば大学の勉学からは一定の期間離れることを認めると、こういう仕掛けであるわけでございますが、今回の生涯学習審議会の答申におきましては、必ずしもそういう消極的なものだけではなくて、学生が積極的に社会体験を深める、あるいはそれが大学における日常の学習に関連づけられるかどうかはともかくといたしまして、広く社会体験を深めるというようなことについても休学制度ということが活用されてもいいんじゃないかと、こういう趣旨であろうかと思うわけでございます。
 具体的に先ほど先生御指摘のように、例えば卒論の単位にしたらどうかというような御指摘でございますけれども、大学外の活動そのものがどうこうというのはともかくといたしまして、例えば大学におきます学習に加えてこれらの社会活動等の体験も踏まえた形での卒論があるというようなことを考えてみた場合に、それらについて卒業論文だということで大学が認めるということは、これはあり得ていいことだというように考えておるわけでございます。
 ただ、休学という概念にかかわることでもございますが、休学期間中は一応フリーな立場になるわけでございまして、それについては、大学が教育上その内容についてコントロールするとか、あるいは何らかの基準を設けて大学が云々するというようなものではないわけでございまして、その点先ほどちょっと触れました休学期間中のいろんな社会体験をそのままの形で、いわゆる一般の学生が大学に在学しているのと同じような扱いにすることができるかどうかというのは、これはちょっといろいろ検討すべき問題があろうかということでございまして、にわかにできるというようにはまいらないかと思うわけでございます。
 ただし、趣旨としては生涯学習審の答申に基づきまして、大学側に対してもこういうような活用の仕方があるというようなことにつきましては指導してまいりたいというように考えておるところでございます。
国連の分担金を見ますと、米ソの軍縮が問題になってきて、国連でお互いに対立しているのじゃなくて協力しなければならぬという情勢の中で変化していることの数字として読み取れる側面もありますが、昨年の暮れに慌てふためいて納めたことの中には、決議のときの議長の役割というものがあったのではないかな、これが私の推測であります。
 ところで、ひとつ議長のこの交代を見ますと、おっしゃるように八月はルーマニア、ルーマニアでもって国連の会議は五回開かれました。ソ連の議長のときには、それまた同じく九月には五、六回開かれております。アメリカが議長になったとき、これは順番ですから、おれがなりたいといってなるんじゃないんです、アルファベット順ですから。アメリカがなったときが問題の一月二十九日前後であります。そして、ここですぱんとあの六七八号が決定されました。
 そしてその後今日まで、次はイエメンですから、イエメンはあの決議に反対の国であります。だから、アメリカが自分の番に回ったときにあの決議
をやったという節があるのですが、したがってあの決議が、アメリカが考えている安保に依拠しつつ今度の多国籍軍の軍事的行動に持っていけそうな状況をつくるべくこの決議の背景がつくられていないかなということを恐れるのです。金も納めた。自分の議長のときに決議した。次のときは反対するイエメンが議長だ。それだけにこの決議の決められたときの議事録、これも外務省から原文をみんないただきまして読みました。非常に微妙な発言、賛成はしているけれども武力行使はだめよと言っているマレーシアのような国もあれば、中国は棄権に回っていますが、それも、イラクのやっていることはだめというのでは共通していても、対応の仕方については非常に多くのクレームをつけている国々がたくさんあります。
 その中で、国連のあの決議は、御承知のように、決議の前文を見ますと、国連憲章の一、二、三、四を決める前段は何かといいますと、「国連憲章による国際の平和と安全の維持の確保における安保理の義務と責任に留意し、完全なる履行確保を決定し、国連憲章第七章のもとに行動し、」と書いてあるのです。
 国連憲章の第七章というのはたくさん条文があります。それを全部ひっくるめて「第七章」というものでくくっておいて、次のようなことを一決める、二決める、三決めるというふうに決めた決議であります。
 第二番目の決議には問題の、「同地域」ですから恐らくイラクが侵入しているクウェート、そのクウェートにおける国際の平和及び安全を確保するにはそこから撤退してもらう、そのためにあらゆる必要な手段をとる権限を与える、こうなっていますね。ここに二つ問題がある。
 一つは、この決議に言う国連憲章の第七章の条項で適用する行動が、今とられている多国籍軍の行動として国連安保理の決議として合法性を持ち得るか、これは一つの議論だと思います。これからの議論になると思う。なぜならば、片一方は多国籍軍です。国連軍ではありません。国連軍ならば、明確に第七章の中の第四十三条の適用とか四十二条の適用、非常に具体的になります。ところが、それが言えないものだから、この決議は「第七章」と抽象的なことでくくって多国籍軍にフリーハンドを与えた、これが「第七章」という見出しのポイントだと私は思います。
 そしてもう一つは、クウェートからイラク軍が引き揚げるということのために、そこが目的で、イラクの政治体制やフセインをどうするかというのは、この決議ではそこまで踏み込んでいない、こう私は理解します。
 この後段は、外務大臣、どう思いますか。前段の第七章は、国連軍でない、多国籍軍なるがゆえに、「第七章」と抽象的に規定して多国籍軍にフリーハンドを与えるような形をとったというふうに理解ができないでしょうか。