アメリカの司法省は、昨年の十二月三日、米国への入国資格を与えない人物に関する監視リストに十六名の日本人が掲載された旨発表しました。
 米国政府がいかなる人物の入国を認めるかは、基本的には米国の主権に属することでございますけれども、本件措置の根拠となるアメリカの国内法では、ドイツ・ナチ政府やそれと同盟関係にある政府等にかかわる外国人であって、人種、宗教、出身国または政治的見解を理由として他の者に迫害を加えることを命令、扇動、幕助し、またはそれに加担した者に対し米国への入国を禁止することができる旨定められておるところでございます。今回の措置は、アメリカ政府が入国管理政策上、この条件に該当すると疑うに足る何らかの理由があることをもって監視リストに掲載されたものだという説明を受けております。
 いずれにせよ、米国政府の入管政策上の判断についての問題でございまして、我が国政府としてコメントする立場にはございません。
それだったら、エンタープライズ構想をひとつ支援してくださいよ。もうやめます。もう次の件にいたします。
 それでは、最後に慰安婦問題を質問いたします。
 昨年の十二月三日、戦争犯罪容疑者の調査を担当するアメリカ司法省特別調査局ＯＳＩは、旧陸軍の慰安所の運営や人体実験などによる第二次世界大戦中の戦争犯罪に関係した日本の元軍人十六人を入国禁止処分とすることを決めたと発表しました。今後さらに、一九七九年に制定されたボルツマン修正法に基づいて、戦争捕虜の餓死など非人道的行為が確認された人物は随時監視リストに追加していくということのようであります。
 これは、アメリカ政府が、慰安婦問題は非人道的行為と判断し、関係者を監視リストに載せたと理解しますが、外務大臣、政府の見解はどうですか。
ですから、あの直後から、特に仕事を呼び戻さなかったら神戸の再建はあり得ない、私はそうとらえたと申し上げているんです。そして、散ってしまう。地場産業として、今日までの神戸を築いてきたものだけではなく、新たな産業をも呼び込むことをこの機会に工夫したい、そういう思いでこの問題に対処をしてまいりました。働く場所ができなかったら意味がない、私はそういう視点でこの問題に取り組んできたわけであります。そして、今もそうした努力は神戸に対して必要だと思っております。
また別のところで議論いたします。
 総理、生活保護はあるんですよ。僕たちの考えは、生活保護のところに行かせてはならないと思うんですよ。だめな者は生活保護を受けたらいいじゃないかじゃなく、生活保護のところに行かせないために、自立させるためにはどうするかというところに支援の力が要るだろうと言っているんですよ。決して私はむちゃなことを言っていると思わないですね。
 もう一言だけ、何かコメントいただけますか。
法律の解釈では、委員今御指摘のように、いろいろ御議論のあるところです。そして、これはかねてこの法律が成案化されるときにも非常に検討されたと伺っております。
 法律をそのまま解釈すれば、私はさまざまな今御指摘いただいたようなことは可能ではあると思います。しかし、厚生大臣から御答弁をいただきましたように、現在ありますさまざまな制度でそれに対応もできる。もし空白があるとすれば、例えば今プロジェクトチームで昨年の十二月に決定していただいた、いわゆる要援護者とかあるいは六十五歳以上の方々に対する一万五千、二万五千円、五年間毎月給付する、こういう支援策をやってきたわけです。要は、今仮設住宅にいる人たちの生活支援をどうするか。それは、今ある制度では例えば生活保護があるわけですね。もし生活保護ということが非常に精神的な問題であるということになれば、それは非常に一つの大きなポイントに私はなるんだろうと思います。
 これは既に委員会でも御指摘をいただいたところでございますが、私自身も深く今考えているところでございまして、関係のいろいろな方々とも御相談もしているところでもございます。
給与の問題を外してきたことは今もお認めになったわけで、もう一度今こういう議論が起こっているんですから、災害救助法そのものの中でこれを具体化する道はないかということを検討されるのが所管大臣の責任であろうと思うんですが、いかがでしょうか。
総理等の答弁また国土庁長官の答弁にもありますように、法的には「給与又は貸与」ということで字句には書いてありますが、これまで生業資金の給与は行われていなかったんです。ただし、災害救助法に基づく生業資金の給与を行うまでもなくいろんな支援する方法があるだろうということで、給与ではないが所要の施策を各般の法律を勘案しながら実施してきて、これでやっていきたいと。
 そして、将来の問題については、総理の答弁もありますように、自然災害というのはいろいろ難しい問題もあります。こういうことから、直接自立のための給与ということではなく、生業を支援するために貸与ほかさまざまの施策でこれからもやっていきたいというのが今政府部内で大方の意見でありますので、そういう形で厚生省としても自立支援の策を講じていきたいというふうに考え
 ております。
薬価の問題につきましても、また製薬産業の問題につきましても、これは改革する際には大事な点でありまして、薬価基準を根本的に見直すということになりますと製薬業界の環境もがらりと変わってくると思います。この製薬産業ももう国際化を免れ得ないと思いますし、薬というのはいい薬も最近はたくさん出ております。国内の産業政策という観点からも、知識集約産業ですから私は重要な産業の一つと思っております。
 そういう面においては、いい医薬品をどうやつて開発するか、企業の努力ももちろんでありますけれども、科学技術立国を目指す我が国としても、研究開発支援体制というのはそれなりの支援策はとっていく必要があるというふうに認識しております。
 そして、医療制度の改革につきましても、今回提出しました法案、この取りまとめに大変な御努力をいただきました水野議員を含めて与党関係者、その間それぞれの議論が交錯し、あちら立てればこちらが立たずという、もう大変苦心惨たんの結果まとめたこの法案が多くの方から批判を浴びております。まとめた経緯、今までの答申、それぞれの議員が指摘された総合的、抜本的な改革、薬価基準だけでありません、診療報酬、出来高払い制を見直せ、あるいは医療提供体制を見直せと。
 この三十年来なかなかでき得なかった改革でありますが、今国会での各委員会での議論を踏まえて、私としては、厚生省案を責任を持って国民の批判に供し得るような抜本的な案をまず厚生省でまとめて、審議会なり国会議員の皆さんの批判に供したいと、その意欲を今固めております。