その前に、ウルグアイ・ラウンド対策につきまして、委員が非常に積極的な御意見をお持ちで、そのことについて私も大変ありがたいことだと思っておりますし、けさの新聞も拝見いたしまして、大変ありがとうございます。
 それから、この松くい虫対策として空中散布から環境保全型の松枯れ対策というのですか、それに移行したらいいのじゃないか、こういう御主張でございますけれども、基本的には私はそのような考え方で今後推移するのではないかなというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、これは地域がこの松くい虫の松枯れ対策としてどういう方策が一番効果があるか、また地形にもよると思うのですけれども、そういうことで十分議論していただいて、そういう中で我々もいろいろと協力していく、そういうことになるのではないかというふうに思っております。
九年度予算につきましては、今申し上げましたような考え方に沿いまして予算を計上させていただいているわけでございますが、平成七年度、それから現在進めております平成八年度の実行状況を見ながら、平成十年度の予算に向けまして、どういった形で見直しをすることがこの対策の一番効果的な、かつ農家の方々からも喜ばれ、効率が上がるかという観点から対応させていただきたいというふうに思っております。
私も委員のお考え、非常にありがたいお考えだと思っております。これはまあ大蔵大臣の所管でございますから、私から申し上げることもいかがかと思うわけでございますが、当初予算で、ある予算を組む、しかし、この一年を通じまして、なお追加的に事業が実行できるというような状況であれば、これは先ほど申し上げましたように、六年間でやはりこのウルグアイ・ラウンド対策というのは終わらなければならぬわけでございますので、追加的に事業が達成できるという場合には、これは当然補正予算を計上するという、そういうことにつながっていくというふうに思っております。
 それから、公共事業という問題の中で、六年間、六兆百億という数字が非常に大きく私はアピールされていると思うのでございまして、この一年間のこの六兆百億のうちで、これは事業費ベースでございますから、国費は二兆八千億で、二兆八千億ということであれば、六年間に直せば約五千億のそういう数字になるわけでございまして、その点も正確に御理解をいただく一つの問題かなというふうにも私は思っております。
このウルグアイ・ラウンドの対策費をことしも、先ほど申し上げましたが、補正に組むということについての御意見があって、本予算に組むべきだという意見が随分とありました。
 しかし、当時の状況を振り返ってみると、本予算に、毎年六分の一ですから、一兆円、その半額としても、国費を急に増額をする、六年終わったらこれを落としてしまう、こういうことは今の日本の予算の編成上やはり非常に難しさがあるということで、まずは補正予算に計上して出発した、こういう経緯が私はあったと思うのですね。だから、補正予算に組むことが筋が通らないと言われるのは過去の経緯を知らざる方々が御批判になるのであって、今費においても補正に組むということは不思議ではない、こういうふうに思いますが、この見解、いかがでしょう。
御指摘のように、六年間で六兆百億の事業を行う。それから六年間という期間は非常に大きな意味を持っておるわけでございまして、二〇〇〇年に向かって、その六年間に足腰の強い農業が達成、実現できるようにやっていかなきゃならぬ、こういう一つのタイムスケジュールがあるわけでございまして、そういう点からいえば、着実に、しかも効果が早く出るように、スピードを上げて推進していくということは必要なことだというふうに思っております。
ウルグアイ・ラウンドの対策費は補正予算から出発しましたが、補正予算の編成期においても、今これだけの緊急性があるのかどうか、こういうことがいろいろと批判があったと思いますよね。しかし、ウルグアイ・ラウンドの対策費の中身は、今大臣の答弁にもありましたが、やはり日本農業の体質を強化をし、農村の体質の強化と活性化を図るということをねらいにしたものであると思います。そういう意味では、六年間かかつてこの目的を実現するというので、必ずしも今すぐに、緊急性という意味での尺度だけではかるべきものではない、こう思っていますが、いかがでしょうか。
このウルグアイ・ラウンド対策を決めましたときの基本的な考え方というのは、まず、生産力を維持する、強化する、それから、国民の皆さん方に対して良質で適正な価格の農産物を供給する、それから、農村の活性化を図るということがこの基本的な考え方であったわけでございます。こういう基本的な考え方に基づいて、先ほどから申し上げておりますような経緯で、この六兆百億円という数字が決まったわけです。
 私ども、反省をする点があるとすれば、やはりこの事業ということについては、実施の状況それから要望等を踏まえて十分に効果が上がるような見直しは、これは不断にやっていかなきゃならぬ、それは当然のことだと思っておるわけです。
 しかし、総額については、これはしばしば申し上げておりますように、当時、六兆百億という数字が決まったときの経過を思い出してみれば、これは、総額は総額としてこれからも続いていかなければならない、そういう問題だ、考え方としてはそういうことだと思っておるわけでございまして、要は、中身の問題がこれから議論されるべき問題だというふうな認識を持っておる次第でございます。
それがいい悪いということじゃなくて、どの程度行かれているのかと思って伺ったのですが、最近、割とサービスもよくなりつつあるんですね。私が行くのは、大体不在が多いものですから、それを取りに来いとか、取りに行った方が早い場合がありますので、そういうときには行くわけなんです。
 さて、きょうは第三種郵便物の制度についてまずお伺いしたいと思うんです。
 第三種郵便物の制度、先ほどからいろいろと質問等もございましたけれども、新聞、雑誌等の国民文化の普及向上に貢献する、そういう目的ですね。しかも、定期刊行物の配付を容易にするために設けるんだ、こういうことで設けられていると思うんですが、料金そのものも政策的には比較的低く抑えられているわけです。
 この制度が我が国に導入されたのは、先ほど答弁を伺いますと大分古い、昔から導入されているということを伺ったんですが、欧米諸国ではどうでしょうか。わかりますか、欧米諸国で一体どの程度類似のものがあるかどうか。もしかあるとすれば、許可条件、認可条件といいますか、この認可条件は日本と比べて一体どういうふうになっているのか、緩やかなのか、厳しいのか。その点について、もしかわかりましたら教えてください。