財形の持ち家融資制度の実績でございますけれども、昨年十二月現在におきまして約六万五千戸、四千三百億円になっておるわけでございまして、制度が十分に利用されているとは申しがたい状態でございます。
 この原因はいろいろございますけれども、第一に、何といいましても他の公的金融機関より貸付金利が非常にこちらが高かったということ、発足当時におきましては二％以上の差があったわけでございます。それだけに、ＰＲにつきましても、高い金利だけれどもこれを借りてくれというような要請はなかなかできなかったということ。それから、融資条件としまして御承知のように三年以上貯蓄していなければだめだというようなこと。また、今申し上げましたように、ＰＲの面で必ずしも万全ではなかったというようなことが原因だろうと思っております。
 そこで、御承知のように昨年におきまして、融資条件でありまする財形貯蓄期間三年を一年に改めた。さらに融資額の引き上げ、従来貯蓄額の五倍であったものを十倍にしたというようなことの改正を行ったわけでございます。貸付金利につきましても、金融機関の協力を得まして今は〇・〇五の差でございますから、これからはＰＲも積極的にしやすくなったという状態でございます。さらに、従来手薄でありました中小企業向けのこの制度を徹底させていくことによりまして効果を上げていきたいというふうに考えておるところでございます。これからも真剣にＰＲに努めてまいりたいと考えております。
住宅金融につきましては、先ほど住宅局長からお答えいたしましたように、できるだけ進めてまいりたい、かように思います。
 ただいまお尋ねの財形との問題でありますが、よく連絡をとって進めてまいりたい、かように思います。どちらかで満度にということになると非常に都合がいいのですが、両方からということになりますと、先生御指摘のように少し複雑な点もございますので、よく連携をとって進めてまいりたい、かように存じます。
今御説明のように、住宅金融の方は大体順調にというんですか、将来も増加することはあっても減ることはない、こういうような状況になっておりますが、その中で特に私は今のところうまくいってないのは財形持ち家融資だと思っております、見ていて。しかも、このたび、この四月からは唯一にマル優制度が残されるということになってくると、さらに貯金がふえる。そうすると融資原資がふえる、こういうことになって、これを十分使えるようにいま一度の努力をしたらどうか、こういうふうに考えて御質問するわけであります。
 財形貯蓄についてはずっといろいろの改善策が講ぜられておるんですけれども、どうもその伸びないのは労働省の方の事業主の転貸融資がうまくいっていない、こういうことなんで、この転貸融資をさらにスムーズにするために財形金融会社をつくったわけですが、この会社がまだ伸びないというところに大きな原因があるとともに、やはりこの二つが建設と労働と両方から同時に融資がやれるようになっているところにも、両方ともがお互いにうまくいかないということの原因があるように思うわけなんです。その点について建設大臣と労働大臣にお願いいたします。
住宅金融公庫関係につきましては、原資は財形でございますので若干性格が違いますけれども、公庫融資の伸びとしましては、第五期五カ年計画、六十一年から六十五年まででございますけれども、公的住宅三百三十万戸のうち二百二十五万戸を計画しておりまして、これは順調に推移していくと考えております。
厚生年金や国民年金の加入者に対しますところの年金融資は、その原資を年金積立金の還元融資という形で確保しているわけでございますが、年金積立金は六十二年度末六十二兆であるものが五年後には八十五兆、十年後には百七兆とふえてまいりますので、原資としては十分将来とも担保し得るものでございまして、私ども、年金加入者の年金融資の需要、ニーズに応じまして的確にその財源の確保を図っていきたい、このように考えている次第でございます。
お尋ねの住宅金融のうち財形持ち家融資につきましてお答え申し上げたいと思いますが、この原資は御承知のとおり財形貯蓄及び財形年金貯蓄として勤労者が金融機関等に預けました資金の最大三分の一までを活用することができることになっておりますが、現在財形貯蓄等の貯蓄残高が十二兆円に上っておりますけれども、財形融資に活用されている資金は三％程度となってまだ資金の可能な余地は大きいというふうに考えております。
 さらに、本年の四月からは財形年金貯蓄及び新しく創設されます財形住宅貯蓄が一般の勤労者にとっては唯一の非課税貯蓄になるわけでございまして、こういった意味でこれらの財形貯蓄の残高は今後とも順調に増加するのじゃないかというふうに見込まれておりまして、財形持ち家融資の原資は将来にわたりまして安定的に確保できるというふうに考えております。
そのような立て方で住宅融資をいたしておるわけでございますが、民間の金融機関の住宅ローンの残高は近年順調に増加しておりますし、比較的低金利でございますので、貸し家を中心に住宅戸数も順調に増加をしておると存じます。
 と同時に、公的金融につきましてもできるだけ低水準でということを心がけておりますし、また厚生年金還元融資、財形融資等々も貢献をいたしております。そのほかにできるだけ税制で促進効果を上げたいと考えております。
ただいまの御質問に付加しまして、最初の御質問にちょっと私言い足りない点がありましたが、私が申し上げたようなことは日本側からの関心事でありますけれども、一方、米側としてはそういう日本側の都合といってはおかしいですがいかに防衛作戦をやるかということのほかに、彼ら自身が出し得るかどうかという問題は確かにあると思います、先生のおっしゃるとおりですね。これはそのときの状況にもよって出し得る限度というものが変わってくると思いますけれども、そういったものももちろん加味しなくちゃいかぬということも当然あると思います。
 そこで、今の御質問でございますが、この有事来援の問題、特に米側来援の程度なりスピードなり規模なりというものが防衛力整備にどう結びつくかという話なんですが、実は私これが無関係のものであるというように申し上げるつもりは全くございません。ただ、この来援の問題あるいは日米安保というものはその種実際に起きた場合にどう対応するかという作成計画、そういったものの裏づけというものは必要でありますけれども、同時に真のねらいというものは抑止である、未然防止であるということはよく御理解いただきたいんです。そういうことで米側も、例えば来援部隊が一個師団減るから日本は一個師団つくればいい、あるいはアメリカ側の航空部隊が何個飛行隊か減ればその分は日本がつくるというようなイコールでトレードオフするような関係ではない、そういうことではないんだということは十分御理解をいただきたいと思うんです。あくまでやはりそういう仕組みというものが相当詰めたものとして存在する、あるいは前もっての手当てがしてあるということがまさに日米安保の信頼性を上げるものである、あるいは抑止効果を上げるものであるということに最大の関心事があるということを申し上げておきたいと思います。