ただいま上程されております船時法につきまして、基本的には賛成の立場で以下質問をさせていただきます。
 まずは船員の雇用につきましては、もう御案内のとおり、円高あるいは景気の低迷、そしてまた漁業者におきましても資源の枯渇、あるいはまた輸入物の拡大、こういうことがありまして、大変雇用の面でも厳しい状況が続いております。特に中高年層の従業者が多い業種でございますので、私どもとしては、こういった海運界あるいは水産界の中での船員の雇用については非常に関心を持ち、また将来を懸念しておるわけであります。したがって、そういう意味で、現下の船員を取り巻く雇用状況、これについてどのように御認識をされておるのか、お尋ねをしておきます。
次に、内閣提出、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高木義明君。
時間が来たようで終わりますけれども、私は改めて、震度計が全部連絡方法が切れて何分おくれになったという事実が最近の事実として出ている以上は、あのときに人が派遣されなかったらいつまでも放置されたことになる。情報が基礎になるから、したがって、それはぜひ検討していただいて、そのことが、完全に乗り切ることができるという保証がない限りは、私はすべきではない。やはり能力の限界というものを見分けなければいかぬということをあえてもう一度御検討いただくことをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。——何かございますか。
ですから、それは今申し上げましたように、細かく配置する必要は、被害をとにかく最小限に防ぐためにはやはり初動が必要なわけでございますから、そのときにはやはり地震の規模を的確に把握することが前提でございますから、そういう意味では、今後そういう面について努力をしてまいりたい、財政当局にも今後要求をしてまいりたい、私はこのように考えています。
私は、委員が御指摘の、予知は直下型についてはできませんけれども、地震が発生をした場合の強度の把握、情報として強度を把握する場合には、やはり地震計が日本列島のあちこちにきちっと設置されてそれが機能することが大事だ、このように私は思います。
 ただ、その場合、委員が御指摘のように全部有人化するということは、事実上やはりこれはいろいろな問題がございますので無理と思いますが、その地震計が今度もぶっ壊れたところがあったわけでもございますから、それを常に整備をして、今はそれが自動的に気象台等に入ってくる形になっておるわけでございますが、常時その機械を点検をしてきちっと作動するという体制をとらなければならない、私はこのように考えております。
 あともう一つ何でしたか。
そのとおりでございます。ただ、委員御承知のように、震度の判定というのは、現在人間の体温をはかるような形では測定できないわけでございますから、相当な幅を持って判断をしなければならないわけでございますので、できるだけうんと上限の幅を持たせてやるように指示をいたしております。
今度の震災の状況を見て、それ以上のものを余裕を持ってやりたいというんですから、それは少なくとも震度七以上のものに耐えられるというものとして考えていきたいというふうに私は理解したんですが、間違いなかったならば次へ進めさせていただきます。よろしいでしょうか。
きょう本会議で、大臣は、復旧でなくして復興に取り組むんだと、声高く問題の焦点を指摘なさったと思うのです。私はこれは非常に大事なことだ。とすると、日本列島というのは地震列島だ、こう言っても過言でないと思うんです。地震をとめることはできません。だけれども、被害を最小限に食いとめることができるんだという立場を復興という言葉でお使いになったんだろうと私は素直に聞かしていただきました。
 そうすると、今現実の生活の中で、あそこの地域におけるところのＪＲとか私鉄とか、盛んに復旧工事をやっています。しかし、日本列島全体が命改めてあれを見たときに、復興という角度から見た場合には、これをどういうふうにこれから処理していかれるのか。単なる復旧ではだめなんだ、復興なんだ、復興という道はどういうふうにしてあそこでおとりになるのかお聞きしたいと思います。
とにもかくにも現地の方々は大臣の強力なリーダーシップを大きく期待をして待っておられるというのが、これは偽らざる事実であります。そういった方々の期待を裏切らないようにぜひとも、我々も今、与党と野党とかそういうことじゃなくて、復興のために挙げて努力をしよう、こういうことを申し上げておるつもりでございます。そういった点で、我々もできる協力は最大限をさせていただきたい、こういうふうに党を挙げて考えておりますので、ぜひとも御努力をいただきますように心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
宅地の問題でございますが、県あるいは市等で相当頑張っていただいております。
 それからもう一つの分野で、企業に対しまして、出してくれ、この際運動場等々を出してくれないか、こういう相談をいたしました。その結果、例えば伊丹等におきましては特定の企業が、企業の名前はあえて申し上げませんが、それぞれ出していただきました。例えば、二百戸建ててよろしい、あるいは私のところは二百五十戸出します、そういうふうに、今順次お出しをいただいております。
 それから、政府が用意をいたしました土地が、大ざっぱに申し上げまして三百二十ヘクタール、国有地。その中で、兵庫県域が百八十数ヘクタールであります。この百八十ヘクタールがおよそ兵庫県内の仮設住宅の対象地になる、こういうふうに御判断いただけばよろしいかと思うのでございます。
 しかしながら、その中で、できるだけ今まで自分たちが住んでいたところ、あるいはその周辺集落というのを圧倒的に希望される傾向が出てまいっておりますから、その選択におきまして市などが苦労をしていらっしゃる実情だけは御理解いただきたいと思います。
 今大ざっぱに申し上げましたそういうような土地等によって、大体対応はできる、そういうふうに私どもは報告を受けております。