二十一世紀のいわば超高齢化社会を、生きがいとバイタリティーのある福祉社会に発展させていくためには、やはりこれからの年金制度の行方がそのかぎを握っておるとも言えます。これは非常に重大であると言い切っても過言ではないと私は実は思っております。
 特に、今回のこの政府の年金改革案でございますけれども、これは私ども公明党が、五十一年の十月に、福祉社会トータルプランというのを発表いたしております。この中で、一つこれからの年金の基本的方向として国民基本年金構想、こういうのを提言しましたが、その骨子となるのが、いわば基礎年金を導入してまず年金の一元化を図る、そして従来の年金等についてはいわば二階建て方式にする、こういう考え方を述べておることはもう大臣よく御存知のとおりだと思います。言ってみれば、今回のこの政府案にはこの考え方が盛り込まれておりますし、大筋においては私どもは非常に評価したい、このように思っております。ただ、内容的に幾多の疑問点なり問題点等がございますので、そういう問題について、一応評価しながらも御質問いたしたいと思います。
 そこで、まず、今回の基礎年金を新たにつくるという考え方ですけれども、年金制度の再編、これはあくまでも一元化へのステップであって、決してあらゆる問題を解決する切り札ではないということは大臣も御承知だと思います。したがいまして、一元化する意味、目的というものをしっかり見詰めて構想を推し進めていかなければならない、このように考えておるわけでございます。
 そこで、まず大臣にお伺いしたいと思いますが、公的年金制度は何といっても公平、公正が原則でなければならぬ。それだけに、厚生年金よりも年金支給開始年齢が早くて複数の年金の併給も許されるところの公務員の共済年金と、一般のサラリーマンの厚生年金とのいわば官民格差ですね、こういった不合理をやはり速やかに是正しなければ公的年金全体としての国民から見た信頼を失う、このように思うわけです。特に、基礎年金はあくまでも格差打開のきっかけでございまして、いわばその出発点でもあるわけです。そういう意味から、出発に当たって共済年金との一元化がタイムスケジュールの中におさめられていながらも、その具体的構想といいますか手順といいますかが、本会議の答弁でも、この委員会の答弁でも非常に漠然としていまして、どうもはっきりしない。したがいまして、この改革案の審議を進めるに当たっては、やはりこれが一つの前提条件としてもっと具体的なものが示されなければならない、私はこう考えておるわけでございますけれども、この点についての大臣の御所見を伺いたいと思います。
我が国の経済協力は大変急速な拡大を見てまいりました。これに対応して諸施策を進めてまいりました政府の努力に、まず評価を加えておきたいというふうに思います。
 しかしながら反面、援助の量、質両面の拡大、発展に伴いましてさまざまな批判が生じていることも事実であります。我が国が援助の受け入れ国から一転して供与国の道を歩き始めましてからおおよそ約二十年の経験でありますから、ある程度やむを得ない面もあろうかと存じますが、将来に向かって援助行政に対処するため重視すべき問題があろうかと存じます。
 そこで、宮澤委員からも御指摘がありましたが、まず申し述べたいことは、技術協力の重要性についてであります。
 我が国の技術協力の実績を見ますと、実績額ではＤＡＣ加盟国中の第五位に位置しておりまするけれども、ＯＤＡに占める技術協力の比率は一一・七％であります。ＤＡＣ平均の一九・五％に比べて著しく低い水準にあります。技術協力の実態についてもいろいろな報告がなされております。例えば資本集約的技術が第三世界では雇用効果をもたらさず、場合によっては地場産業をつぶし、失業者を増大することもあること、あるいは援助の大部分がハードウェアに重点が置かれ、社会的、文化的面に関心が持たれないこと、また援助終了後のことに考慮が払われないことなどが挙げられます。また、農業面におきましても、日本式稲作が通用しないことが経験されております。結局、技術協力の際の大きな視点はブラント報告に指摘がありますように、全世界は高度に工業化した諸国のモデルを模倣すべきではないということであると存じます。発展途上国の弱点は、まさに技術を十分に使いこなすことができないことにあると考えますので、援助受け入れ国の実情に合った技術移転ではない真の技術協力の方向が望まれているということを指摘いたしたいと存じます。
 次に、援助の評価の問題であります。
 先般、服部参考人の御意見は大変示唆をするところが多かったと思います。その意見の中に、現在の援助論はほとんどがインプット中心であるが、アウトプットを見なければいけないという御意見がございました。私は、我が国のＯＤＡがＤＡＣ加盟国十七カ国の中でＧＮＰ比では十三位、国民一人当たりの量では十五位、その質では十六位という実態を見るとき、貿易収支三百億ドルの黒字を抱える我が国が果たして国際社会の中で信用を保ち得るか甚だ疑問に思われてなりません。したがいまして、まず国際公約である新中期目標は確実に達成すべきであるということを指摘したいと存じます。
 それと同時に重要なことは、アウトプットが満足できるかどうかという点であります。現在援助の評価は、経済協力実施機関あるいは政策担当省庁において独自に行われておりまするが、予算の執行率を高めるための資金の浪費はないかなど、公正な評価を行うためには第三者により総合的な評価が必要と思われます。このような機構を確立するようこの際要望をいたしておきたいと思います。
 最後に申し上げたいことは、以上申し上げましたように、効果ある援助を行うためには現在の援助行政や援助機構はいかにあるべきかという点であります。先般の参考人の中にもプロジェクトの仲介が政府のふさわしくない機関によって行われているとか、四省協議が審査の実を上げていないとか、プロジェクトの調査から実施までの不能率を防ぐために援助外交の一元化が必要であるとかの御意見があったと思われます。
 いわゆる経済協力四省による行政と十五省庁に及ぶＯＤＡ予算の執行の不整合、あるいはそれぞれ異なった省庁の監督を受ける実施機関、このような複雑さが援助行政の不能率不効率に通ずることを恐れる次第であります。援助行政の総合調整の必要についてはこれまでも政府の審議会などから提言があったと聞いておりまするが、私は援助の一層の拡大強化が予定されている今日、一元化の是非はあろうかと存じますが、この援助行政システムをどう改善していくか、一つの問題として提起をいたしたいと思います。
 以上で終わります。