当初大幅に増大いたしましたのは、この種の制度を始めますときには財政当局から十分な予算を確保することはなかなか困難でございますし、他方、小規模企業者からは非常にその有効性ということから利用申し込みが活発であった、こういうことで急速に枠を広げていかなければならないということで急激にふえていったと思います。その後、私どもといたしましては小規模施策が重点でございますので、できるだけたっぷり取っていきたいということで、余り足りないから融資が受けられなかったということのないようにという意味で、私どもの予算編成の中でここに重点を置いていったということがかなりの枠になったということだろうと思います。最近利用度が非常に低くなっておりますのは、やはり経済の低迷ということから、経営指導を受けてこうした方がいいとは思っても、いま一つ、これだけの金をつぎ込んで返せるかどうかという経営者の方の判断、逡巡というものがございますので、用意はいたしておりますが、まだ一〇〇％まで使われていないという状況がここのところ起きておる。余りわれわれの方が小規模事業に重点を置いて予算をたっぷり取ったから、ある程度余しておるのかなという感じもいたしております。
これは京都が最初に始めたわけですね。京都の場合には府庁でこれをやったわけでしょう。そういう関係でやってもいいわけだと私は思うのですが、しかし、現実にこういうふうになっておるから、いまからかれこれ言うのではないですけれども、非常にうまい一つの集票システムというか、集票システムを問題としてつくったわけではないかもわかりませんよ、結果としてそういうふうになってきている。これは力関係だ。それはいろいろなあれだと思いますけれども。だけれども、これは利用状況がまず最初に問題になりますのは、四十八年度に三百億だったでしょう。その次に四十九年度に千二百億にぐっと上がっていますね。ここのところと、それからその後の利用状況が、五十二年度、五十三、五十四年度くらいは七割ぐらいしか使っていないのじゃないですか。そこら辺のところはどういう理由なんですか。
商工会議所並びに商工会、特に商工会議所等はほとんどといってよろしいわけでございますが、私どもの方から出しております補助金は小規模事業の経営改善のためのいろいろな相談事業でございますので、このマル経資金のできる前からその相談事業を行っておったわけですが、経営指導員がいわゆる会員に対してのサービスだけではなくして、非会員も含めて、広く小規模事業のための相談あるいは経営改善の指導を行ってもらいたい、それを行わせるための機関として商工会議所、商工会が適当であろう、こういうことで、これらの機関に指導員を置き、そのための補助を国と県が行っておる、こういうことでございまして、これはそこまでの必要があるかどうかという点、いろいろ御意見はあるかもしれませんが、ある意味では日本の中小企業行政が毛細管を末端の市町村まで持っており、中小企業政策、国等が定めました施策が末端まで浸透していく、末端の声がまたそれらの経営指導員あるいはネットワークを通じて中央に返ってくるという意味で、世界に誇るシステムとして現在完成をいたしておるわけでございます。
 御承知のように商工会あるいは田舎の商工会議所等、非常に財政的にも弱うございますから、自分の会員以外のところまでこういう指導事業を行うということは、やはり国の補助金を得て行っていかなければ現在このシステムは維持できない状態ではないか、こういうふうに考えておりますので、国の仕事をやってもらっておる、こんな感じでおります。
先ほど食糧庁の方からも申し上げましたように、ただいま実施中の水田利用再編対策におきましては米の潜在的な生産量を千三百七十五万トンというふうに見込んでおりまして、これは生産調整が行われなかった場合の平均的な単収、それから想定されます作付可能な田の面積というものを乗じまして出しておるわけでございます。それから米の消費量を差し引きまして、ことしの場合で申しますと、そのほかに在庫積み増し分も消費の部分に織り込みまして、それで過剰の分、それを面積に換算いたしたものを転作目標面積として配分をいたしておるわけでございます。これはあくまで平年的な収量として潜在的な生産量を見ておるわけでございますが、現実の収量は大変動くわけでございます。
 御記憶ございますと思いますが、たとえば昭和五十三年のような年には、平年収量四百六十キロと見ておりましたら四百九十九キロもとれた、その翌年は四百六十六キロと見ておりましたら四百八十二キロとれたというふうに、上の方に振れる場合もございますれば、ここ二、三年のように下の方にかなり振れるという場合もございますので、そういう推定の収量と実際の収量との差というものにつきましては、これは在庫の増減というもので当然調整してしかるべきものでございまして、転作の世界でそこまで完全に読み切るということは不可能に近いわけでございます。
 それからもう一点、目標面積に対しまして実際の転作面積がどうかということで申しますと、一昨年の場合ですと、目標に対しまして一〇六％ぐらいの実施率でございます。それから昨年が一〇七％ぐらいだったと記憶いたしております。したがいまして、両年とも配分目標は六十三万一千ヘクタールで配分をいたしたわけでございますが、実績値は六十七万ヘクタールぐらいということになっておりまして、その目標より増加いたしました分、これが結果的にはその年の米の生産量を押し下げている一つの要素にはなっておるわけでございます。
 どうしてそのような超過達成が出てくるのかということでございますけれども、これはいろいろな事情がございます。六十三万一千ヘクタールでスタートいたしましたときには二期の目標として六十七万七千ヘクタールというのが先にぶら下がっておったわけでございますから、一刻も早くその水準に到達したいという県、市町村の努力もございますし、また、農家段階でも水田の区画の大きさなどから言いまして、割り当てられた面積に見合うだけの水田というのを保有しておらない、したがって二反五畝の割り当てであるけれども三反歩の圃場を全部転作するというふうなアローアンスを見ました転作が行われる。そういった事情がございまして、一〇〇よりも小さい数字という年は、過去において全くないではございませんけれども、この対策が始まりましてからどうも上の方に振れるという傾向がございます。
 本年の場合にも、まだ正確な数字はつかんでおりませんけれども、昨年に比べまして、目標で三万一千ヘクタールまたさらに縮減をいたしたわけでございますけれども、目標面積よりはどうも多少上に行きそうな気配が目下のところうかがわれる、こういう状況でございます。