この豊田商事というのは昭和五十九年三月末期の欠損額が約三百七十四億円あった、これは法人税の確定申告書で。そうすると、資本金二億五千万ですかの会社でしたね、それが当期の欠損が約三百七十四億あって、そこでなおかつ金を集めているということは、世間の常識から見て一体どういうふうになるかというのは、法律的な理解は別として、これは極めて常識的な理解、常識的にはまずおかしいと私は考えるわけです。
 そこで、また話が大阪地検に対する告訴事件に移るわけですが、私はこの前質問したときにも言ったのですが、去年の三月二十四日、大阪地検に対して詐欺と俗に言う出資法で告訴がされて、その後全部で七件集まってきて告訴されているわけですね。私は口を酸っぱくして、この事件について早くやりなさい、こういうふうなことを当委員会でも言っておるわけです。告訴は去年でしょう。あなたの方は何か基礎研究だ基礎調査だと言っていてさっぱりやらなかったとしか映らない、あるいはやっていたのかもしれませんけれども、映らないわけですね。外部にはやっていたようにとれないのです。
 そうすると、この詐欺の告訴についてどういう詐欺の告訴であるか。ところがこれは詐欺と出資法と両方くっつけていますから、法律論から言えばおかしいのですよ。詐欺ならば欺罔によって騙取したのだから、それが出資法に当たるわけがないという理屈がつくし、出資法ならば正規の金を預かったのだから詐欺にならないという理屈もつくし、これは二律背反で両方並べてやるのはおかしいのだということも理屈としてはあるかもしれませんけれども、それはそれとして、去年の三月に告訴されているのに大阪地検では一体何をやっていたのですか。具体的にこの際明らかにしないといけないのじゃないですか。
なければおかしいわけですね。これを利用して恐喝しているわけですから、当然あるわけです。
 そうすると、本件で、昭和五十九年三月末期の欠損額が約三百七十四億円あるということがここに出ていますね。起訴状には出ていないのですけれども、冒険に出ているわけですな。それから、伝えられるところによると、累積欠損額が四百十七億というようなことも言われておるのですが、まず四百十七億というのが冒険にあるのかないのか、あればどういう性質のものなのか。
大石という人は豊田商事株式会社東京本社人事部長、それから広瀬という人は東京本社財務部長、それから松宮という人は大阪の営業係ですね。それにもう一人が加わって都合四名になるわけです。
 そこで、問題になってまいりますのは、その資料というのは、公訴事実によると、「多額の欠損が計上されている昭和五十九年三月期の豊田商事の法人税確定申告書及び決算書並びに同会社の親会社である銀河計画株式会社の子会社一覧表等部外秘書類の写しを入手したことから、これにしゃ日して」云々、こういうふうになっておるわけですね。ですから、今私が読み上げました書類は、大阪の検察庁にあるわけですか。
御指摘の事件は、大石毅ほか三名に対する恐喝被告事件でございます。本年の三月十八日に公判請求をいたしております。
 被疑事実の要旨は、被告人らは、豊田商事株式会社の五十九年三月期法人税確定申告書、銀河計画株式会社の子会社一覧表など部外秘書類を入手したことから、共謀の上、右両社の専務取締役に対し「マスコミに公表されたらどうなるか分っているやろ、それがいやなら三億円出せ。」などと申し向けて、昭和六十年二月十四日、大阪市内において同人から現金二千万円を喝取したという事案でございます。
 これの公判におきまして検察官の冒頭陳述がなされましたが、その冒頭陳述の中で今御指摘の部分につきましては、被告人らの犯意あるいは共謀というものの成立過程を述べた部分におきまして、被告人らは豊田商事の昭和五十九年三月期の欠損額が約三百七十四億円であることを同社の資料によって知ったという趣旨が述べられておるところでございます。
実際の現在のここまで来てしまった財政破綻——破綻と言ってもいいでしょう、状況は。率直にそれはその姿を見なければいけないと思うんです。
 どうしてそうなったんだということになれば、いろんな見方はできますが、私どもが見ているのは、これは行財政改革に対する取り組みが余りにも消極的であった、その面から来る構造的な赤字を野放しにし過ぎたじゃないか、あるいは景気調整機能を無視した財政運営というのが循環的な赤字になってきたんじゃないか。したがってそれを糊塗すると言うと言葉が過ぎるかわかりませんが、そのために縮小均衡型の経済財政運営、これは言葉が非常にいいわけだけれど、別な言い方をすれば、帳じりを合わすために、単純な一律的な緊縮政策というもの、それは潜在的に我が国が持っている経済成長力というものをむしろ落としてしまって、そしてこれを継続するということは、適正成長というものに結果的に水をかけることになりやしないか、そのことは財政再建達成という国民的願望に対してむしろ遠ざかることだよという考えを持っているんです。いずれこの点については、また我が党は予算委員会などでも十分論議さしていただきたいと思っているわけです。
 そこでお伺いするわけですが、来年度成長目標の四・六％、これはやはり私どもからすれば少なくとも潜在成長力というものは五％はあるんじゃないか、四・六というのはいささか低きに失していないかという気がしている。同時にまた四・六のうち内需を四・一、外需を〇・五と位置づけること、先ほど政府委員の方から、タイムラグがあって一般消費というものも本年度はバトンタッチを受けて定着していくだろうと、これは私いささか強気の読みだと思うんだけれど、そういうお話もあるし、あるいは設備投資も場当たり的なものよりむしろ先端技術を追っかける形になってきているから、底がたいものだよという見通しも述べておられるわけです。
 しかし、さりとて内需四・一％、私は五％潜在成長力があるという前提に立っているわけだけれど、現実にアメリカに依存したためと今長官もおっしゃったように、景気回復の大きなてこがそこにある。昨年の七—九を見ても現に減速の兆しになってますわね。したがって四・六％を達成するためにいま一つ何か手だてを考えているのか、とりわけこの内需の四・一％というものは本当にできるんかなということと、それから現にアメリカの経済が少し陰ってくると昨年七—九に見られるように成長減速を来すということですから、アメリカの今の景気というものがどう動いていくのか、どういうふうに展望していらっしゃるのか、その辺のところを総合的に聞かしていただきたいと思うわけです。