御指摘のように、ロシアの過般の日本海における放射性廃棄物の投棄の問題につきましては、我々日本人のひときわ核に対しての敏感な国民感情を大きく刺激しました。我々日本国民としては、例外なく非常に本能的にこのことに反発を感じたのであります。ロシア自身は、後からの報道で知りましたが、日本海に限らずオホーツク海も北極もバルト海も黒海も、ロシアの周辺のありとあらゆる海にしかも何年も前からこういうことを繰り返してきていたということも初めて知りました。
 私どもは、今両大臣の御答弁にありましたように、厳しくこの事態に対しては遺憾の意を表明し抗議の意思を表明したわけであります。幸い、羽田外務大臣とコズイレフ外相との話もありまして
二回目の予定しておりました投棄を中止してくれた、そのことはそれなりに評価をしたいと思うわけでありますが、問題は今後であります。
 ロシア側にどういう意図があるか、私もそこまでは憶測ができませんが、一つは国際的にロンドン条約の八五年の特別決議には違反している、ここは明快でありますが、しかしこれも特別決議でございます。条約の文書の中にこういう文言が入っているわけでないことを認識しますと、むしろやはりロンドン条約そのものを改定して、世界じゅうの海に核の廃棄物を捨ててはならないという合意をむしろつくるべきではないか、むしろ日本自身もそういう主張を率先してすべきではないかというふうに感じました。この特別決議違反以外は今回の、日本人が大変残念に思う、けしからぬとすら思っているこの行為に対する取り決めがないことも認識をしたわけでありまして、それならばやはり国際法の中できちっとこういう明文化した人類の決意というものをやはり生み出していくことが必要だというふうに認識をいたします。
 そして、二国間の問題としては、今お話しのように、専門家の会合やら合同作業部会が近々に始まります。こういう中でロシアと真剣な話をしながら、どう今後こういうことが繰り返されなくていいようになるか、このことに日本政府としては目を向けていくことが必要だと思いますし、別に対日支援そのものは一般的なロシアの民主化、市場経済化のための援助をＧ７の各国と共同しやっていこうということでございまして、無条件にロシアを支援するものではありません。
 幸い、その一億ドルの日本の枠の中にもまだこれからかなりの、何にどう使っていくかという相談のときがあるわけでございますから、その援助の実施という視点におきましてもこの問題を日本側としてはきちっと見詰めながら話し合いをしていってはどうかというふうに思っております。
同じような御答弁は佐藤前農水大臣からも私はさんざん聞かされました。そして、いかに頑張ったか、いかに粘り強く交渉したか、そしてガットの裁定に対して日本がどういう立場に立っているかということもさんざん聞かされました。しかし、実際に日本の農村地帯を歩きますと何度ここで言われてもやはりあれは間違っている、そして農協の皆さんが自民党不支持という形まで出して自由化はやめてもらいたいと言われる気持ちが私は本当によくわかるわけです。
 私のところでも今ミカンの花が咲いています。白いきれいな花がいっぱいなんです。ところが、その横にミカンの木を切ってそのまままにさらされた茶色い山がまたあるわけです。だからミックスしているわけです。白いミカンの花と木を切り取られて茶色になってしまった山とがミックスした形であるわけです。大臣、私は農民の一番の願望は何だろう、ずっとそのことを考えるわけです。それは生産したいということじゃないですか。そうでしょう。けれども今、ミカンの木を切って何を生産したらいいかということを農民は真剣に考え、そしてわからないと言っていますよ。何をつくったらいいかわからない。桃もつくったらだめだ、リンゴもつくったらだめだ、そのことは今度のミカンの伐採にかわる種類の中でも言われています。しかし言われていない梅にしても、つくってまたミカンの二の舞になるのじゃないかという不安は非常に大きいわけです。だから後継ぎがなくなっていくということはもちろんですけれども、そういう中で営農意欲が奪われ、生きがいが奪われ、つくりたい、本来のそれが奪われるということを私は一番深刻な問題として受けとめていかなければならないというふうに考えるわけです。
 この問題についてずっと深入りしたらまた別の議論に発展しますけれども、しかし国際的に見ても、日本の食糧の自給率が三〇％だというのはアメリカのフランスのイギリスのというふうに比較すると全然比較にならないという点でも、農民の要求というのはやはり国民の要求だというふうにしっかり受けとめるべきだというふうに思うわけです。同時に、一方では消費者の声があるということをさっきの御答弁の中でもおっしゃっておられましたけれども、私は大阪ですから、いわば消費地からこの農林水産委員会の方に所属をしているわけです。消費地大阪の者が何で農林水産委員会にというふうにこれまでは言われました。今は、非常に重要なポストで仕事をしているというふうに言われるのです。それほど消費者は今変わっているんですよ。こんなに日本の食糧、農業がつぶされていいのか、これほどよその国に依存するような政治を進めていっていいのかという点では、これは自分たちの問題だというふうに受けとめているわけです。私は、そういう点では今日こういうふうに農村が荒廃してきた責任というものをもっともっと農水省はかみしめていただきたい。そして、農水省というのは何か、あれは農業をつぶす省ですか、私はそういうふうにしばしば農民から聞かれて本当に返事に困ることがあります。そのことを申し上げておきたいわけです。
 この法案の対象業種は九業種です。この中でもかんきつ果汁、非かんきつ果汁、パイナップルの缶詰、トマトの加工品が当面この法案の主要な対象になるだろうと言われています。かんきつ果汁を見てみますと、ジュース工場の過剰設備が問題になるわけですが、その過剰設備をもたらす原因となるのが、自由化対策として進めた温州ミカンの二〇％に及ぶ廃園にあるわけです。ミカン農家は、まさに涙を流しながら手塩にかけた木を切ったわけですが、農水省は、このような廃園によってジュース工場がどの程度過剰設備を抱えるということになるのか、過剰設備率についてどう見ていらっしゃるのか、お示しをいただきたいわけです。