御指摘のとおり、従来日本の全般防空の兵器体系としましては、例えば航空機がＦ８６から始まって１０４、Ｆ４、さらにはＦ１５というように新しい世代物に変わってきましたけれども、これは私ども考えておりますところ、装備体系の変更というまでには至らないのだろうと思うのです。個々の装備が変わってきたということだと思いますが、いずれにしましても、Ｆ８６の時代から現在のＦ１５の時代になっても、防空の基本はやはりレーダーサイトに私どもは置いておる。まず、レーダーサイトで敵の来襲を察知をし、来襲してくる敵に対して航空機をレーダーサイトで誘導するということで、日本の防空兵器体系の基本はレーダーサイトに置いてあるわけであります。
 それに対して、先ほど申したように、非常に離れたところからクルージングミサイル等を用いてレーダーサイトが正確に攻撃をされるということになりますと、レーダーサイトに基本を置いておる現在の防空兵器体系というものについてさらに検討を加える余地がある。それはいろいろな考え方があると思います。
 例えば、レーダーサイトをより頑丈といいますか生き残れる形のものにする。それは、サイトをハード化することもあると思いますし、レーダーサイトを現在の早期警戒機のように空に上げてしまって動かすようにするというようなこともあろうかと思いますし、さらには、クルージングミサイルを発射する航空機そのものを撃破できるように、現在は陸上に、日本の領土上空に来る時点ぐらいに会敵をするということで防空を考えておりますけれども、それをもう少し沖合いに出して、クルージングミサイルが発射されない、あるいはレーダーサイトが攻撃される以前に敵機に会合してこれを撃破できるような態勢を組むとか、いろいろな方法はあろうと思いますが、これらはまだいずれも今後の問題でございまして、私どもとしてはまだまだ研究しなくちゃいけない点であって、これからの検討の結果によろうかと思います。
例えて言いますと、今まではレーダーサイトですよ。レーダーサイトによる防衛論をとっていたわけですよ。これが巡航ミサイルのこうした出現によって、そういうものでは済まなくなったと考えているのでしょう。そこをずばり聞きたいのです。
巡航ミサイルは、先生御承知のように一九七〇年ごろが最初の例でございまして、スティックスミサイルをエジプトが使ってイスラエルの駆逐艦がやられたということで非常に大きな衝撃を与えたわけでございますが、要は、非常に射程が長い、さらに命中精度が非常によろしいということで、その後どんどん研究が進みまして最近に至っておるわけでございます。そういったことで、いわゆる核を積んだ戦略的目的に使うもの以外であっても、非核であっても、例えば洋上にある艦艇をはるかかなた、数百キロのかなたから非常に命中精度よくそれを撃沈することができる、あるいは陸上のピンポイントを攻撃することができるということで、かなり離れた地域から、スタンドオフ攻撃と申しますか、遠隔地からの攻撃が可能になったという点で、現在我が国が持っております防衛力に与える影響は今後ますます大きくなるのではないかというように考えておるわけであります。
 例えて申しますと、ただいま私ども洋上防空研究というのを始めておりますけれども、その要因は、先ほど防衛庁長官がお答え申し上げたように、一つはハイスピードの長距離爆撃機が出現したということもありますけれども、それらの爆撃機が対艦ミサイルを積んでおる、その射程が五百キロあるいは八百キロといったような非常に遠距離まで届く、しかも命中精度のいいものを持っておるということで、従来のように、艦艇に対航空機用のミサイルなりあるいは高射砲といったような対空火器を積んでおったのでは、攻撃してくる巡航ミサイルを撃墜できない、あるいは巡航ミサイルだけ撃墜しておっても、いつまでたってもその発射母機である爆撃機を撃破することができない、そういった問題を抱えておりますので、それをいかに克服するかというのが大きな課題になっておるわけでございます。
私はぜひ専門家に伺いたいのだが、巡航ミサイルに対応する立場でいいますと、ずばり言いますけれども、防衛庁の今の発想としては、今の装備体系じゃ役に立たぬ、対抗できないというふうに思っているだろうし、その上で装備体系の変更をいよいよ図るべきときに来ている、私はこういうふうに見ているんですよ。どうですか、これは。違いますか。専門家、出てください。
いや、そういう立場で検討していると言うが、一つ例を例えれば、巡航ミサイルなどというものは原潜ができる前は考えられなかったことですよね。今は随分変わってきているでしょう。ですから、そういうことも頭に入れながらいろいろと検討する、そのこと自体は決して悪いことじゃない、こういう意味で言っているのです。
我が国で弁護士法七十二条というものによって弁護士に法律事務の独占を認めております理由は、一つは、もちろん国家試験ということによってその法律的な素養が確かめられているということがございます。それからもう一つの問題は、日本の弁護士の場合は、先生の方が御案内でございますが、弁護士法の一条あるいは二条ということによって基本的人権の擁護であるとかあるいは社会正義の実現であるとかあるいは法律制度の改善であるとか、そういうものに努めるべき使命を負っている。あるいは、例えば弁護士法の中で依頼者の秘密を保持する権利及び義務を負うというような形をとっている。それから、もちろん双方代理の禁止であるとかあるいは係争権利の譲り受けの禁止であるとか、さまざまの規律をかけられている。かつそれは、弁護士会というそうした弁護士が強制的に加入させられている団体によってその規律が維持されているというようなことに基づいて、国民の権利義務に関して弁護士が自己の利得のために何かねじ曲げて関係者に損害を与えるというようなことがないようにしているわけでございます。確かに外国におきましてもそれなりの弁護士倫理というのはございますし、それなりの監督もございます。ただ外国の弁護士が日本に参りました場合に、その者に対する職務規律というのは遠く外国からの規律ということになるわけで、十分な監督等ができないわけでございます。そうしますと、また日本の弁護士の規律と外国の弁護士の規律は共通性はございますが同一ではないということで、その者が外国法についての知識があるということだけで法律事務を取り扱わせるわけにはいかない。やはりそれなりの規律を持ち、それの規律を維持すべき監督機関というものがはっきりしていなければいけないということが非常に大きな理由であると思います。
 また、仮に知識だけという問題になりますと、何も外国の弁護士資格を持っている者だけではなくて、例えば日本の中で英米法について精通している者に外国法について取り扱わせてもいいじゃないかというような問題もあろうかと思うのですが、日本の法制度上ではやはり現行弁護士法によって、弁護士のそうした法的知識が保証されていること、それからその職務規律が適正に維持されていることという理由に基づいて法律事務を独占させているわけですので、単に知識があるというだけではその者に日本の中において法律事務を処理させるわけにはまいらぬということになろうかと思います。