日米間の貿易あつれきの象徴みたいなことで、大変あのとき驚きもしたし憤慨もしたわけです。しかし、こうなった以上は一日も早く全面解除に持ち込むことが必要だと思いますので、せっかく努力をお願いしたい。
 なお、ちょっと別ですけれども、前に私も取り上げましたが、通産省肝いりで去年の日米交渉の過程から生まれ出たところの半導体のいわゆる国際交流センター、今おっしゃった日本の市場アクセス改善のための相互の努力の場としてアメリカは一つも参加しなかった。最近テキサスインスツルメンツとＬＳＩロジックが参加するやの話ですが、それでも少ないですね。通産省の側から、我々の側からいえばもっと参加してもらいたい。この動きについてどうなっていますか。
実は私もそれを教えてほしいんですけれども、どういうデータが出てどういうふうにお互いが理解し合うかということなんですね。第三国へのダンピングの問題は、私はこれはデータをまだ見ておりませんけれども、私の感じでは非常に改善されていると思うんです。
 問題は、日本市場への参入の問題、つまりアクセスの問題だと思うんです。それがどういうデータになりますか。ですから、向こうのデータと突き合わせをして、説得力を持つものならばそれで相手が納得した時点でそっちは早くなるんじゃないか。そのかわり納得しなかったら、なかなかまたすったもんだになる可能性はありますけれども、その点で今度のデータに対しては非常に気を使っております。
私も一部メーカーサイドにいろいろ話を聞いていますが、積極的に努力をして問題を拡大しないような態度をとっているようでございます。
 大臣、いつごろにこれは、部分解除はともかくとして、全面解除まで行くには時間がかかりますか。
整合性という言い方で干渉をしているというのが現実で、それをやめろというのが私の意見なんですけれども、現実に前進した福祉、そういうものによって、住民の健康を守り同時に医療費も減らしているという自治体があるわけで、そういうころにまで干渉がましいことを言うのはまことに許せない、私は強く申し上げておきます。
 きょう、もう一つこれに関してお伺いしたいのは、老人保健の中でヘルス事業と言われる問題です。
 高齢化社会に入っていくにつれて、お年寄りの問題は非常に重要なんですけれども、特に有病率が高いとか一人で幾つもの病気を抱えているとか、病気が治りにくいとか、治っても後で機能障害が残るとか、寝たきりになったりとか、そういうお年寄りの特殊性などがあるわけです。そうした中で、とりわけ在宅の寝たきり老人対策ということが重要視されるわけですけれども、その中で、この寝たきり老人対策について、現実にこれを進めていくのは、そういう役割りを担って保健婦が重要な役割りを果たさなければならないというふうにされていますが、この保健婦の確保の問題はきわめて厳しい状況にあるというふうに聞いております。
 在宅、寝たきり老人の訪問指導というのについて、大阪の藤井寺保健所の所長さんが、管内の老人百八十三名の家庭を訪問して実態調査をした主な点というのが述べられていますけれども、
  傷病は脳卒中・高血圧が最も多く、次いで老衰、リウマチ・神経痛・眼疾患、骨折などの順に多い。定期的に受診している者は三分の一足らずで、受診できない理由としては「運搬手段がない」「人手がない」が多い。
  大部分の老人は日常相当の看護・介護を必要とし、家族の看護者にとって大きな負担となっている。これが看護者の健康にもかなりの影響を及ぼし、老人夫婦のみの世帯では夫婦共倒れの危機に瀕している。
  日中には家族が誰もいない世帯が多く、ホームヘルパーが訪問しているケースでも、週一〜二回に限られているので、他の日は放置されている。したがって、食事（栄養）も入浴（身体の清潔）も極めて不十分なケースがかなりある。
  福祉の諸制度は周知徹底されておらず、知っていても様々の制約があるため余り利用されていない。孤独なので話相手を求めているが、半数近い老人には家族以外の話相手がない。
というようなことが報告されているわけです。
 こういう実態については、総理府の「老後の生活と介護に関する世論調査」ということでもいろいろあらわれていますけれども、その寝たきり老人を抱えた家族の大変さというものは並み並みならぬものがあると思います。それだけに、そういう家庭に対するきめ細かい、責任ある体制をとることが必要だと思いますが、保健婦の果たす役割りがその場合に非常に重要だ。そして
  保健婦による訪問看護の内容は、臨床的看護をはじめとして、介護、病床環境の整備、簡単な機能訓練、食生活・療養生活の指導、家族の人間関係の調整、家族に対する指導教育と様々な助言、老人の話相手になること、関係機関団体や関係者との連絡など非常に多面的であります。もちろん、必ず主治医の指示にもとづいて看護・機能訓練に当っており、必要に応じて医師・ケースワーカー・機能訓練士・ホームヘルパーあるいは民生委員との同伴訪問も行なっております。
  この訪問活動を通して、寝たきり老人とその家族にとっては、保健所が身近な頼りになる存在になりました。
というふうに報告されております。
 今度の法律では、実施主体が市町村ということになっているわけですけれども、寝たきり老人の訪問指導という点では、同じように行き届いた指導をしていかなければならない。その保健婦の確保ということが問題になりますが、政府の計画では、五年計画で保健婦八千名を確保する。現員が二千名、新規採用三千名、あと退職保健婦の雇い上げ三千名という計画のようで、それで三十五万人の寝たきり老人、要注意者に対処しようということのようです。この場合問題になるのは、退職保健婦が三千人ということなんですけれども、この身分関係は、法的にあるいは実際上この身分というものはどういうふうになるのか、お尋ねしたいと思います。