やや繰り返すようになりますが、自衛隊法には有事における状況も想定した条文が当然ございますし、さらに自衛隊法におきまして他の省庁の所管に係ります法律に関して、有事の際に自衛隊が行動する場合も想定をして一部の適用除外なり、あるいは全部の適用除外あるいは特例等を設けた項目も多数ございまして、私ども承知している範囲では二十四件、条文にして千百六十条余りのものが現行法令について適用除外をするとか、あるいは特例を設けるというような措置も講じてありますので、必ずしも平時にあります法令にそういった有事防衛出動事態においての配慮がなされていないというわけではないというふうに考えております。
質問は、いわゆる平時を想定している現行の法令の中に有事という極めて緊急の事態を想定しなければならない、全く異なった考え方が法律の中に入ってくるということでどういう考え方を持っておられるかということを聞いたわけなんです。
たびたび申し上げておるわけでございますが、今回の防衛庁で行っております有事法制の研究と申しますのは、自衛隊法七十六条に基づきます防衛出動が下令された、そういう状況におきまして自衛隊が各種の行動をとる、その際に現行法制に何らかの問題があるかないかという問題点の摘出ということを目的にいたしております。
 なお、これらの研究につきましては先般来中間報告等で申し上げましたが、大きく分けまして三つの分野があろうというふうに我々考えておるわけでございます。その一つは防衛庁が所管する法律でございまして、これは自衛隊法その他がございます。そこに有事の際に自衛隊が行動するための必要な各種の定めがなされておるわけでございますが、それらについて制定当時にほとんど漏れなく整備されたとは考えておりますけれども、なおかつ不足するものはないかどうかという研究をいたし、その結果を御報告したのが五十六年の第一次の中間報告であります。そして今回御報告するものは、各省庁が所管されておる既存の法令、そういったものと自衛隊の有事における行動との関連、そこに何らかの問題があるかないかということにつきましていろいろ作業をしておりまして、今回おおむね取りまとめが終わりましたので御報告をさしていただくというものであります。
有事ということを考えますと、どうしても物資あるいは人力の調達あるいは人事等、あるいは都市等を利用しなければならない、それが十分にしかも適切に利用されなければならない、こういうことを考えてまいりますと、我々国民の生活全体そのものを統制しなければならなくなってくる、こう思うのです。さらには、生活全体を統制する以上は情報そのものを統制していかなければならなくなる。昔の国家総動員の体制が再びできるのではないか、こういう気がしてならないわけなんです。しかも現在の法律、他省庁の法令も全く有事を想定していない、全部が平時の法律でございます。この平時の法律に有事の概念を入れるということで、大変異質なものが存在するわけでございますが、いかがなものでしょうか。
私どもの今回の研究におきます有事法制、有事というものの概念は、自衛隊法七十六条によります防衛出勤下令している事態というものを一応前提として考えております。
 なお、有事でございましても、戦場であればともかくとしまして、一部の地域で戦闘が行われておっても、他の地域においては通常の法令がそのまま有効に作用しておるという地域もあるわけでございまして、そういうところでは既存の行政法がそれぞれの目的を果たしてそのまま有効に働いておる。その際に、自衛隊が行動する際、何らかの問題点があるかないかという点を検討いたしたのが今回の第二分類に係る研究になるわけでございます。
社会保険負担については今お話がございましたので、私は主として税負担の方を申し上げますと、先ほどから坂口先生御指摘になっておられます問題といたしまして、国民所得に占める租税負担率ということでございますけれども、これは今から約十年ほど前の税制調査会で非常に時間をかけて審議をしたことがございますが、通常は分配国民所得をベースに置きまして、そして税負担及び社会保険料負担というものの比率をとりまして、租税負担及び社会保険料負担というふうに申しておりました。しかし、実は分配国民所得の中には間接税が入ってない概念でございます。したがいまして、これはベースとして分配国民所得をとるということは必ずしも正しい表現の仕方ではないという議論がございました。
 それからもう一つは、分子の方の税負担の中にはいわば目的税が入ってないという問題、これを入れるか入れないかという問題がございます。目的税と申しますと、今国会で問題になっております石油税のごときはその例でございますし、道路関係の目的税もございますが、そういうものを入れるのか入れないのかという問題もございます。そういういわば国民所得比という概念そのものにもかなり検討し直すべき問題が一つあるということでございます。
 それからもう一つは、中長期的に将来の負担率というものを考えます場合には、これは当然我が国のような経済状況のもとでは一人当たりの実質の国民所得水準というものは上がってまいりますが、上がってまいりますと、実質国民所得水準が低い場合の望ましい負担率と、非常に高くなった場合の負担率というのは、おのずからやっぱり差が出てくるであろうという感じもいたします。したがって、中長期的に特定の国民所得比の負担率というものを想定して政策の目標にすることはいかがなものかというふうに考えておるわけでございます。
 租税負担率のあり方につきましては、先ほども御指摘がありましたように、我々の前には第二次臨時行政調査会の答申における壁というものがあるわけでございます。その中で一体これをどう処理していくかということになりますので、租税負担率の引き上げも困る、あるいは社会保険料負担率の引き上げも困るということで、現行の水準からややふやすといたしましても、例えば現在が租税負担と社会保障負担と合わせまして約三五％ぐらいではないかと思うのでございますが、これは確定的な数字は存じませんけれども、そのような国民負担というものを、例えば五〇を限度にして四五ぐらいがいいとかというような御議論もあったと聞いておりますけれども、それで現行の制度における社会保障、特に医療と年金がうまく機能していくだろうかという非常に危ぶんだ悲観論を私自身は持っておるわけでございます。
 この点につきましては、今後いろいろな制度の検討というものの中で租税負担のあるべき姿というものを考えると同時に、社会保険料の負担のあり方についても我々は検討しなければならないと考えております。