それでは、第二次過剰米処理の問題につきまして関連してお伺いをいたします。
 この第二次の過剰米の処理につきましては、五十年産米から五十三年産米について、配給の米に使用する数量を超えた過剰在庫の米約六百五十万トンと聞いておりますけれども、この過剰米については昭和五十四年から五十八年の五カ年にかけて一定の計画のもとに加工原材料米あるいは飼料米その他食糧以外の用途に売り渡しをする、また輸出を目的として売り渡す方法で処理をする、このように決めたわけであります。その過剰米の売り渡しに伴い生じた損失については、七年度内にこの会期において一般会計から食管特別会計に繰り入れ金として補てんをする、そのような形になっていると聞いておるわけでございます。
 この第二次の過剰米の処理の実績によりますと、昭和五十四年、これは会計年度でありますけれども、工業用、いわゆる加工米二十七万トン、そして輸出用に八十六万トン、合計が百十三万トン。五十四年から五十七年まで、中間を省略いたしますが、五十七年までの間に加工原材料用米として百万トン、そして輸出米として二百六十九万トン、そして飼料米、いわゆるえさ米に百二万トン、合計四百七十一万トンが実績として資料としていただいておるわけでありますが、この点、食糧庁長官、間違いないでございましょうか。
今回の措置は、五十三年産米の安全性に起因いたしまして加工原材料用のお米につきましての不足が生ずるというおそれが出ましたために韓国からの返還を求めたものでございますから、これは加工原材料用の米ということに充てていく考えでございます。
先ほどもお尋ねがありましたけれども、将来外食用、いわゆる業務用の米が不足をする、そういうふうな問題が起きた場合に、この韓国米を業務用に回すというようなことは絶対にないということを確約できますか。
加工原材料用のお米につきまして、今回、五十三年産米の安全性の問題から、加工用に将来充てるつもりでございました他用途米が出てくるまでの間にどうしても不足が生じてしまうということで、今回十五万トンの返還をお願いするということにしたわけでございますが、五月末現在の五十三年産米の在庫量が約二十万トンでございます。これを前提にいたしまして、恐らくこれの半分ぐらいがあるいは場合によっては五〇ｐｐｍ以上のものになってしまうということを考えなければならぬという状況がございますし、さらに、六月以降の加工原材料用に振り向けられる売却量といたしましては、十三万トンから十四万トンぐらいこの二十万トンの五十三年産米を充てようというふうに考えておったわけでございますけれども、この分につきましても、将来やや需要の増があるのではないかというふうに考えられます。さらに加えまして、果たして加工原材料用のお米に将来充てるべき他用途利用米、これは来年から出てくるわけでございますが、そこで十分に供給ができるかどうかということにつきましても、今これをしかと確証できるような状況ではございませんので、それやこれや勘案をいたしまして、なるべくゆとりのある加工原材料用の米の手当てをしておくことが必要だということから、韓国側の供給の事情も承りまして、十五万トンということにいたした次第でございます。
私の方から、二点にわたってお伺いをしたいと思います。
 ずっと本委員会で各委員から、韓国米の緊急輸入の問題、あるいはこの輸入される米十五万トンが本当に加工原材料米のみに使用されるのかどうか、いろいろと質疑がございました。先ほど同僚の水谷委員からお尋ねがあったわけでございますので、できるだけ重複を避けまして、私は、五十年産米そして五十三年産米にわたる約六百五十万トン過剰米を処理する、この過剰米の処理につきましては、もう御承知のとおり食管法、そして食管特別会計法に基づいて処理がなされると聞いておりますけれども、この過剰米の処理の観点から、今回の過剰米の在庫の問題、あるいはこの十五万トンを輸入する、この問題についても加工原材料米のみの処理かどうか、私も数字的に大変疑問を持っておりますので、そういう点を絞りながら食糧庁長官並びに大臣にお尋ねをいたしたいと思うわけでございます。
 初めに、この十五万トンの韓国米輸入を韓国と話し合って合意をされた。加工原料米ということでございますけれども、十五万トンが数字的にどのように必要になっているのか、この根拠についてまずお伺いをいたしたいと思います。
私ども、はしけに対しまして基本的に何が問題かということにつきましては、やはり需要と供給のバランスが崩れているというところがはしけ問題の元凶であろうというふうに見ております。なぜ需給が崩れるかと申しますと、はしけ需要といいますか、仕事量が年々一五％近く減ってきているということにその原因があろうかと思います。私どもとしては、そこに原因があるならばやはり需要と供給をフィットさせるといいますか、一致させる行政をとるべきだということで、過去三回にわたりましてはしけの買い上げを、自主解撤をやっております。そういうことではしけの船腹のスクラップを進めておりますけれども、スクラップをし終えた時点になりますとさらに需要が落ち込むということで、なかなか成果が上がってこないというような状況でございます。現在まで、やはり需要を見ますと、どうしてもかた目に見まして大体三〇％、非常に多く見ますと約半数ぐらいがまだ余剰ではないかというふうに見てございます。
 今後どうするのかという問題だろうと思いますが、私どもとしてはやはり需給の均衡を何とかして保っていくということが必要だとは思っておりますが、そうかといいまして、今までと同じようにはしけの船腹をつぶしていくという従来のやり方でまいりますと、既に三次の解撤をやっておりますのでもう船腹最も大分減ってきております。これをさらに続けますとどうしても小粒の事業者を残すといいますか、小さなドングリのような事業者さんたちが残るという形にもなってまいりますので、それはまた事業基盤の強化という面からは望ましくないというふうな問題、あるいはさらに解撤に要します自己資金といいますか、返済資金が、自己負担といいますか、残存業者の負担になっております。それが非常に重荷になっているということも我々は承知してございます。
 ですから、そういう点を踏まえまして将来のはしけ対策を考えなきゃならぬわけでございますけれども、やはり一つには、これからは港ごと、あるいは業者の多い港では数グループというようなグループ化といいますか、はしけの共同運航をやはりやるべきではなかろうか、それが結局は過当競争で足を引っ張り合うというような形を防止する一つではなかろうかというふうに考えております。それにつきましては、現在でも、横浜あるいは神戸というような港では、若干そういう動きが出ております。そういうことで、私どもとしても、今後そういう方向で業界を指導していきたいというふうに考えてございます。