まず、最初の御質問の政府系中小企業三機関からの既往借入金の返済猶予のことでございますが、これにつきましては、昨年九月の終わりから円高が始まりましたときに、そのような必要性があろうかということを考えまして、十月二十一日付でその三機関の長にあてまして、中小企業庁と大蔵省の銀行局連名で、「貸出しに当たってはこれら中小企業者の経営の実情等を踏まえ、適切かつ機動的に対処するよう配慮されたい。」というような通達を出しておるわけでございます。したがいまして私どもとしては、そのような通達に基づいて、個々の金融機関が個々の企業者の実情に応じて、既往債務の返済猶予等について配慮をしてくれているというふうに考えているわけでございます。
 それから、設備近代化資金につきましては、今回成立いたしました特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の十条によりまして、返済猶予ができる規定が入っております。これは今先生御質問のように、設備近代化資金とそれから貸与資金と二つのものが含まれるわけでございますが、設備近代化資金につきましては、原則五年の返済期間になっておりますが、それを三年間延長できる。それから、貸与機関の場合には、原則が四年六カ月ということになっておりますが、物によっては十一年というようなものもございますけれども、そういうものに加えて三年間が延長ができるというようなことになっておりまして、これは今後返すべき金額を、後それだけ三年間残して、平均して下げて返す場合と、それから今返せないんだから今の返済分を猶予してくれというような企業の場合には、それを三年間後までことし分を返済しないで済む、この二つの措置を含めたもので実施することにいたしておるわけでございます。
それでは私の理解は、御答弁としては三・二％ぐらいになるというふうに受け取ります。実際借りて払っている人からの話として、それ以外にまだある、実際は四％以上というふうに私は聞いておるのです。今言われましたように、円高の特別融資にいたしましても、五・五が保証料その他入れますと相当上回るものになるわけです。そういう実態にあるということをひとつ御勘案を願いたいということです。
 それから、この問題を申し上げておりますのは、今本当に注文がなくて、機械は設備しておるけれども売るものがない、ほとんど休ませているという状況ですね。そこで、電気料金もまけてもらいたい、あるいは固定資産税もまけてもらいたい、そしてもう電気料金を払うだけが精いっぱいで生活の資はない、こういうことを盛んに訴えられるわけですね。少々今までためた不動産なり持てるものはみんな売り払っていっている、預金も全部出してしまった、こういうお話を切々と訴えられるのを聞くわけです。こういう実態の中で、それに対する本当に緊急の対策を打っていただきたいということでお願いをしておるわけです。
 そこで、政府系の中小企業三金融機関からの既往借入金に対する返済猶予をどういうふうに考えておられるか。それから、企業設備近代化資金の既往借入金に対する返済猶予、償還期間の延長、あるいは貸与の償還金等に対する返済猶予、こういった問題をひとつぜひとも進めていただきたいと思うのですが、いかがでございますか。
残金につきまして二・六％プラス〇・四％で三％でございます。それから、当初に取得金額の二・八％を特別賦課金として徴収しておりますので、これを仮に十二年、二年据え置きがございますので十四年で割りますと、〇・二ぐらいになりますので、先ほど三・二ないし三と申し上げたわけでございます。
そういった問題についてもよく調査をされまして、県によってアンバランスにならないように御指導いただきたいと思うのです。
 政府からは二・六％の工業構造改善事業の金利で、非常に安いように一般に受け取られますけれども、今お聞きしましたら、実際は三・二、三％がそれに加わっているわけですね。ですから、五・何％になるわけです。そうじゃないですか、プラスの分が三・幾らではないですか。
今の御質問は、信用保証協会に対する県からのいろいろな資金の拠出についてのことかと思いますが、個々の信用保証協会にそれぞれの県がいろいろと相当の後押し策をやっておりますので、その過程で、このような特に影響を受けた地区の信用保証協会に対して資金をお出しになっておるケースはあるのかもしれないと思います。ただ、兵庫県についてどのようになっておるかは、私どもちょっと情報を持っておりません。
ただいま御指摘のように、旧弁護士法は昭和八年制定でございますが、この中に六条という規定がございまして外国弁護士制度を設けておりました。これはその前にございました旧々弁護士法、これは明治二十六年に制定されたものでございますけれども、そこでは外国弁護士制度というものはなかったわけでございます。
 まず、この旧々弁護士法時代は、弁護士の職務は裁判所における職務に限定をされておりまして、裁判所事務以外の法律事務につきましては必ずしも弁護士独占ということにはなっておらなかったという経緯がございます。ところが、昭和八年、旧弁護士法を制定いたします際に弁護士の職務を拡大いたしまして、法廷活動のみならずその他の法律事務一般を弁護士の独占ということにしたということ。それから旧弁護士法では一般人に開放されておりました、言うなれば非弁活動と申しますか、弁護士でない者たちの活動といったものの取り締まり規定を設けまして、弁護士に独占させることとなった法廷事務あるいはそれ以外の法律事務を弁護士資格のない者が取り扱ってはいけないという制度を設けたわけでございます。
 ところで、旧々弁護士法時代にはそういう法制でございましたので、東京とか大阪あるいは横浜というところに古くからおりました外国弁護士が旧々弁護士法のもとでは活動していたわけでありますけれども、昭和八年の旧弁護士法をつくります際にこれを除外するわけにはいかないということから、昭和八年の旧弁護士法ではこの規定を六条に設けたと言われておるわけでございます。
 この六条の規定によりますと、相互の保証があるときに限り、司法大臣が認可をいたしますと、この外国の弁護士資格を持っている人たちが外国人または外国法に関して法律事務を取り扱うことができるという規定になったわけでございまして、これに基づきまして外国人に関する法律サービスあるいは外国人に限らず日本人も含めた依頼者に対する外国法に関するサービスといったものが外国弁護士によって行われるというような実態があったわけでございます。ただ、古いことでございますので、その当時何人司法大臣の認可を受けたかというような統計まではよくわかりませんけれども、それほど多数の人がいたということではないというふうに聞いております。
    〔委員長退席、村上委員長代理着席〕