大臣、非常に立派な答弁をされました。その前に、先ほど申し上げたように、この間の問題は何かといえば、要するに、今の答弁もございました、大田さんと米軍との間に歩み寄りがなかったというお話です。
 そこで、その間にさまざまな課題がありました。では、その間、三者協といって、国は一体どういうふうにその間を取り持ってくれたのか、そして国は何をやったのか、こういうことが私は一つの問題としてあると思うのです。現に基地を提供しているところは県民です。そして、県民の生活の中にいろいろな問題があるから、三者協を開いて、いろいろと自由な立場で物を言って、そして解決すべきことは解決していこうという三者連絡協があったわけですけれども、双方の歩み寄りがなかったからといって、県民生活、非常な問題がかなりありました。それじゃ、国は一体その間何をやったんだという問題が一つ問われるのです、この問題は。そのことを私は今聞いているのです、どうですか。
三者連絡協議会は、沖縄に所在する米軍に関する問題について現地関係者が意見を交換する場として有意義であると考えておりますが、そのあり方に関し、大田前知事のもとで県と在沖米軍との間で歩み寄りが得られず、平成七年三月以降開催されていなかったわけであります。
 もとより、その間においても、現地関係者が意見交換すべき沖縄に所在する米軍に関する問題は種々存在していたと思いますけれども、三者協を開催して現地関係者が一堂に会してこうした問題に取り組むことができなかったということは、大変残念でありました。こうした経緯にかんがみれば、今般、三者協を再開するための準備会合として去る十三日に三者協再発足会合が開催されたことは、非常に喜ばしいと考えております。
 政府としては、今般の再発足会合の開催を契機として、今後、国、県、在沖米軍の三者が、より一層良好な協力関係の構築と密接な関係のもと、三者協の活性化を図り、沖縄の基地問題の解決促進や基地に関する諸課題への取り組みを強化すべく、引き続き努力してまいりたいと考えております。
ところが、最近は、三者協が再開されるということで、地元の新聞なども随分と大きく報道しているわけですね。再開というふうに報道されるほど長い間開かれていなかった。四年間開かれていなかった。その間いろいろな問題があったと私は思っていますけれども、そういう中で、私も原島大使に、やはり大使も入って三者協をきちっと開いて、さまざまな課題があるはずなんだから、早く開くべきじゃないのかなということを外務省沖縄事務所に行って申し上げたことも何度かありました。
 そういった中で、今回再開ということになったわけですが、そこで、何で開かなかったのかなということが一つあるのです。成果は上げてきたのですね。上げてきたのですけれども、この四年間開かなかった、これが一つ。そして、それは要するに、三者協に付すべき課題がなかった、こういうような認識だったのか、この辺のことはいかがでしょうか。
これは、幾つかあろうかと思いますけれども、例えば、演習場の安全対策、あるいは航空機の騒音対策、赤土の流出防止対策、また基地内の松くい虫の駆除等について、現地で意見交換が行われまして、一定の成果があったというふうに承知しております。
これは、今御答弁がありましたが、まだそこまで聞いていなかったのだけれども、自由な立場で拘束されないで十六回議論をしてこられたということですが、その議論をされた中で、どういう成果が上げられましたか。
お答えいたします。
 いわゆる三者協につきましては、昭和五十四年の七月に、沖縄における施設・区域の管理及び運用から生ずる問題につきまして、沖縄県、防衛施設局それから在沖米軍、この三者が現地において拘束されない自由な立場から話し合いを行う場という形で設置されたというふうに承知いたしております。
 なお、その後、三者協はこれまで十六回開催されて、いろいろな問題について話し合いが行われてきたというふうに了解しております。
それでは話を進めさせていただきたいと思いますが、県と国と米軍が一体となって米軍基地から派生する問題について協議する、いわゆる三者協です。
 この三者連絡協議会、これが再開するために、その準備会を最近開いております。四月か六月ごろの間に三者協を開催しようということで準備会を開いておるわけでございますが、この際、原点に戻った形で何点か確認をしておきたい、こう思っております。
 基本中の基本で大変恐縮ですが、三者協というのは、いつ、どういう目的でスタートしたのか、その確認をまずしておきたいと思います。
これにつきましては、環境影響評価法及びその規定に基づく政令等の規定に基づきまして、私どもとしては個々具体的なケースについて適切に対応していきたい、当然、環境庁と御相談しながら対応していくというのが基本的な考え方でございます。
関心でございますけれども、これはこの畿央という、研究会の発足のときはもちろんだれも知らなかったというようなことでありますが、次第に関心が高まってまいりまして、特に去年候補地に指定していただいたということで急速に一般住民の関心も高まってきているのは事実でございます。大手の経済団体等におきましても、また自治体におきましても、もちろん大いに力を入れていただいているわけでございまして、実はたまたま昨日、関西広域連携協議会というのが発足したということを聞いております。これは、自治体とそれから経済団体、それが力を合わせて広域の問題について協議していこう、連携していこうというのが発足した。その中に、一つのテーマとして今日の首都圏移転問題が含まれておるわけでありまして、これによる検討の進捗は期待できるものと思います。
 それから、中小企業の方でございますが、きょうお配りしました「未来首都・畿央」というのは、実はこれは日本青年会議所と一緒になって編さんしたものでございます。日本青年会議所、これは中小企業のオーナーの方が多いと思いますが、そういうところで、非常にこういうところの方々も関心を持っていただいているというふうに考えております。
 それから、二十年先の話ですが、これは非常に難しいことは難しいので、これは私は大きい話としまして、日本経済はやはりアジア、アジアというのは先般来多少へこんできましたけれども、今やまた回復の途上にある。このアジアというのは、やはり世界で最大の今後の成長のパワーを持った地域である。この地域の中心的な存在として日本がヨーロッパとアメリカと並んで世界の大きな経済的極として発展していくのに、これを注視して日本経済のことを考えていかなきゃならぬと存じております。
 以上です。