これは、立法の際の立法技術上の問題といいますか、そう言ってしまうとまた少し問題を変えてしまうかもしれませんけれども、実際の法律の例を見てみますと、文部省の教育について制定されている法律はたくさんございますが、その中で教育基本法ということを挙げているのは、先ほどの社会教育法と数例ございますけれども、全部ではないわけでございます。
 したがいまして、先ほど申しましたように、この背景として、学習の機会というのがあり、それについて教育基本法がかぶっているけれども、それのさらに基盤を定めるそういう目的の法律であるということもあって、すべてがすべて教育基本法を引いているということではないということもありまして、こういう法文になったというふうに考えております。その教育基本法を踏まえて個々の学習機会が振興されるというのは、これは当然であるという認識のもとでございます。
だから、今のような御答弁であれば、当然のこととして第一条「目的」のところに、今後生涯学習の振興の歩む道筋というものを、教育基本法にのっとってということがなぜ入ってはいけなかったのか。そこまでおっしゃるんでしたら、入れてしかるべきじゃないんでしょうか。私は、あらゆる教育法というのは全部教育基本法に淵源していると思いますので、それとの関係はどうですか。
生涯学習の振興といいますか、生涯学習の学習の機会と申しますのは、先ほど申しましたように具体的に学校教育とか社会教育とか文化活動等において提供されているわけでございまして、その振興に関しては、これは当然教育基本法がかぶってくるといいますか、に基づいて行われる、踏まえて行われる、そういう関係にございます。
 ところで、生涯学習の一つの基盤としての行政的な機能といたしまして、この生涯学習の振興のための推進体制というものの機能を考えてみますと、それは生涯学習の観点からの学校教育とか社会教育、それぞれの学習機会を提供している分野に対して、生涯学習の振興の観点からいろいろな重点を考えたり、あるいは方向づけを考えたり、国民の学習需要に即してどういうふうなところに力を入れるべきかというようなことを考えたりするそういう機能、それから生涯学習の奨励とかあるいは学習者が最も適した学習機会にアクセスすることができるような、そういう学習情報の提供を行うようなこと、そういう学習者に対する支援機能というようなものが、生涯学習の推進をするという観点からは必要になってくるわけでございまして、それの基盤としてどういうふうにあったらよいのかという観点から基盤について審議をし、具体的に提言をしたのが今回の中教審の基盤整備の答申であったというふうに考えるわけでございます。
 したがいまして、教育基本法というものは、個々の教育の機会の中に当然踏まえて行われるべきだ、その上に、支援体制としてどういう基盤をつくって推進していくかというふうに考えていく、そういう構造になっていると私どもは理解をして、御提案を申し上げている次第でございます。
教育学者の中では、これは整備法的な性格を持っていると。したがって本来生涯学習基本法あるいは振興法、こういったようなものとして提起をされるというふうに私たちも考えておったんですけれども、これが整備法という形で出されてきている。それが一体なぜそうなったんだろうかということをいろいろ検討してみまして、一つは、第一条「目的」のところに教育基本法のことが触れられていない。今局長の御答弁では、第二条を踏まえてというお話もございましたけれども、当然のことながら、それが社会教育法第一条に明定されているような形で、生涯学習という大変大きな名前をつけているわけですから、うたわれてしかるべきではなかったのかという気がするんです。
 今の御答弁を承ってみましても、これが基本法あるいは振興法ということであれば、当然教育基本法との関係が明確に出てくる。しかし整備の法律だ、こういうことになりますと、その部分にあえて定義や理念をうたわなかったのは、基本法との整合性なり、それに立ち入らないということへの配慮からなのかといったような指摘もされているわけなんですね。その辺のところはいかがでしょうか。
譲渡制限付株式についての整理合理化が中小企業にも大きな関係を持つことはこれは当然ですが、しかし中小企業だけではないという側面もあります。私がこれを列挙したのは、株式に関する今度の改正、それから計算についてお伺いしませんでしたが、計算も含めてですが、要するに資金調達、それから会社の今日の経済体制に即応する資本増加、そういったものについて便宜を図るというような方向での改正が今度なされているという意味で、今局長もおっしゃったように中小企業には直接関係のない、むしろ大企業の要望に基づく側面が強いということが言えるわけですね。
 今おっしゃったように、社債の発行なんというのは中小企業でできるわけもないわけですし、また資本調達ということで、中小企業が株の上場その他で調達できるわけもないわけですし、中小企業にとってはそういうことでは資本調達なんとい
うものはもう本当に縁遠い話なんです。大企業は、今お話ししたように、附帯決議本来が社会的責任として厳しく指摘をした大企業の会社運営の厳正、公正化、それから経理内容の公表、それからさらに不正行為に対して厳しい規制をするというそういう側面、これはなかなか行われない。逆に、今度の改正でも、附帯決議にはないことであったけれども、今おっしゃったように緊急の改正も含めて大企業の今日の資本調達強化の利益に奉仕する方向が出てきている。中小企業は、まさに合理的な小会社にふさわしい業務運営の簡素合理化という面では見るべきものがほとんどなくて、最低資本金制度ということで、これは中小企業にとってはむしろ切り捨てになるという問題が出てきている。ここに私は、今次商法改正の流れ全体の中で国会の附帯決議に違反するというそういう重要な面を持っていることを私は指摘をしたかったわけであります。
 そこで、次に最低資本金制度の問題に話を移していくことになるわけですが、この問題について中小企業の実態をどれだけ調査をなさったのか。また、法務省としては我が国中小企業の実態まで調査するということはちょっと私は不可能ではないかと思うんですが、局長、どうなんでしょうか。