先にお答えをさせていただきます。
 十万円は確かに額として大したことはないわけでございますが、実は先ほど川上理事の方からも申し上げたんですが、特にことしは今まで懸案でございました乙地と丙地の統合ということをやっております。これは実質的には、十万円を除きますと、この分で二十万円上がることになるわけでございますが、これは特に最近不況を呼んでおります木造住宅が非常に需要の多い地域において二十万円の増額というのはこれはまたかなり効果的ではなかろうかと思っております。
 そのほか、今、川上理事からお話がございましたように、将来を見詰めました高規格住宅というものに対して一件二百万円というこれは大幅な限度額アップを考えているわけでございます。これはスタートを切るばかりでございまして、どの程度、どういうふうに実施されていくかまだわからない面もございますが、今後そういう高規格住宅というような発想のもとに割り増しの増額を図ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
 そのほか、地域特分というのがございまして、地域において地方公共団体等が分譲住宅をつくる場合に、一定の条件のもとに一五％割り増し額を加算するという制度も設けたわけでございますし、またＨＯＰＥ計画の優遇貸し付けという制度も設けたわけでございます。
 これでもまだ不十分という御議論はございますでしょうが、貸付限度のアップにつきましても、これまでずっと毎年のようにやってきておるわけでございますが、今後ともそういうことで、徐々にではございますが貸付限度のアップを図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
部分的には改善された点があるし、特に貸付限度額はついて十万円引き上げられた、これは朗報でありますけれども、ゼロよりはましだけれども、そんなに感激するような額ではないですね。私は、こんなものではスズメの涙というようなことで、このことは貸付手数料見合いの、引き上げとバーターだというように勘ぐってみれば見れるわけです。
 建設大臣は、内需拡大の柱として住宅建設の促進をやりたいということを言っておられるわけでありますが、財政の制約というものはあったにいたしましても、もっと思い切った限度額の引き上げをすべきではないのかというように考えるんですが、大臣はどう考えますか。
住宅政策についてはマクロ的な議論、ミクロ的な議論、いろいろあるわけでありますが、そんなにイデオロギーとか党派とか思想とかで口角泡を飛ばすような議論というものはないんです。ですから、今、大臣は非常に格調の高い答弁をされたわけでありますけれども、その点については来年に向かって、我々もその中に入って、国民の将来展望、国の将来展望を踏まえた中の議論というものを詰めていきたい、このように考えておりますから、そのようにひとつ御承知おき願いたいと思います。
 次に、公庫の貸付制度について伺いたいわけでありますが、毎年のように今までは拡充、改善されてきているわけでありますが、何といっても公庫融資は今日の住宅対策の基本なんです。これがあったればこそ相当国民も資産形成もできたし、ある意味では快適な居住環境を守ることもできていると実は思っているわけでありますが、さらに一層の制度充実を国民は期待いたしていると思うのであります。六十年度における公庫の事業計画と、それから貸付制度の改正状況について簡単に説明をしていただきたいと思います。
恩給局では、毎年恩給受給者の生活状況を把握するという意味で、恩給の種類別に、家族構成であるとかただいまの収入の状況等につきましての調査を行っているところでございます。
    〔委員長退席、戸塚委員長代理着席〕
それによりますと、これは先生のただいまの御指摘の趣旨に直ちに即するとは言えないかもしれませんが、と申しますのは、恩給収入を主たるものとその次の従たる収入というふうに、二つずつ丸をつけさせている、それを集計したものでございます。したがいまして、例えば普通恩給が主たる収入の者が何％というふうな場合にも、これは普通恩給が主であって、そのほかの収入もあるかもしれないということでございまして、普通恩給だけではないということで、その他の点についての調査は残念ながらございません。
 一応数字を挙げさせていただきますと、旧軍人普通恩給受給者の世帯では、これは五十八年の調査でございますが、長期在職者では、普通恩給を主要な収入としている者が二八・五％、普通恩給を従たる収入としております者が五一・一％でございます。それから短期在職者では、普通恩給を主要な収入としている者が四％、それから普通恩給が従たる収入であるとしている者が四六・八％でございます。普通扶助料受給者世帯につきましては、五十七年の調査によりますと、文官では、普通扶助料が主要な収入としている者が三〇・四％、従たる収入としている者が四七・三％でございます。旧軍人では、普通扶助料を主たる収入としている者が一〇・七％、従たる収入としている者が五三・二％でございます。また、戦死者遺族である旧軍人公務扶助料受給者世帯につきましては、公務扶助料が主要な収入としている者が二八％、従たる収入としている者が六七％。それから次に、傷病恩給受給者世帯でございます。特に重度障害の増加恩給受給者世帯におきましては、増加恩給を主要な収入としている者が五九・七％、増加恩給が二次の収入であるとする者が三三・一％でございます。最後に、傷病年金受給者世帯につきましては、傷病年金を主たる収入としている者が一九・二％、従たる者が五五・八％でございます。
 なお、参考までに、厚生省で国民生活実態調査というものを実施しております。これは五十九年の調査でございますが、恩給とか年金を受給しております者の調査を、高齢者の世帯を調査いたしておりますが、これで年金または恩給が一〇〇％であるというものが四〇％でございます。ただ恩給だけについては判明いたしておりません。
 以上でございます。