どうも十分なるお答えとは正直申し上げて受けとめられないと思います。
 時間がございませんので、次に進んでいきたいと思うわけですが、いずれにしても過去十年の実績を見てみますと、人徹提出後閣議決定まで最も長いので最長百十四日、最短で七十日、平均が八十八日かかっている。また、給与改定の法案提出までは最長で百三十六日、最短で八十日、平均百十日、こういう長い日数を費やしているわけです。このために給与改定の法案成立、そして差額の支給は十二月の末、こういう状況が恒常化しておる。政府としても年内に差額を支給できれば自己の責任を果たしたと、こういうふうに考えておられるんではないかなと。
 この背景には政府・与党が給与改定法案を国会対策のいわば人質として使用しようという考えがあるためだというふうにも言われているわけですけれども、今後は人勧提出後敏速に閣議決定、法案提出をするということ、先ほども御論議がありましたけれども、これを約束すると受けとめていいかどうか、いま一度この点を確認しておきたいと思います。
たびたび論議されておりますように、人事院の行う勧告というのは公務員にとりましては年一回の給与改善の唯一の機会でございます。したがって、この勧告というものは、国家公務員にとりましてはできるだけ早くかつ完全に実施していただくということが一番願わしいことです。したがって、私どもも勧告をする際に、勧告を両院議長及び内閣総理大臣に提出いたします際に、その中にできるだけ早急にこの勧告を勧告のとおり実施するようにしていただきたいということを内容として書いております。さらに、総裁談話におきましてもその点を強調しております。また、私が勧告を持って総理大臣にお目にかかった場合も、その際、総理大臣及び関係の向きに早期の実施を強く要望をしてきておるわけであります。
 これは、おくれたかどうかという問題はいろいろ論議はあると思いますが、私どもの目から見ておりますれば、政府におかれても、いろいろ難しい政情の中においてあるいは事情の中において、大変努力をされて勧告の実現ということに努めておられると私どもは見ております。
特に今年度は四月からの消費税の導入によって勤労者の実質賃金が目減りを強いられた上に、国家公務員の場合には十月から財政再計算に伴う共済長期掛金率の大幅引き上げというものが実施されておりますけれども、人勧の早期完全実施、早期とここであえてつけて申し上げておきますが、全公務員の切実な願いであったと言えるわけであります。しかるに、人事院勧告が出されてから、先ほど来言っておりますとおり、四カ月近く経過してようやく政府が法案を国会に提出するということ、私としては国家公務員を使用する者としての責務を放棄する態度と断ぜざるを得ないと思います。
 このような政府の態度に対して人事院はどのように考え、どのように対応してきたのか、また今後どう対応していく考えを持っておられるか。各項目別にもう一度言います。責務に関する考え方、次はどう対応してきたか、三番目が今後どう対応するのか、明確にひとつ答えていただきたいと思います。
私は特に触れませんでしたけれども、営林局の問題だけでしたから取り上げたわけです。長官も御承知のように、北海道の五局を、四局を支局化して札幌営林局ということにした場合に、北海道以外の日本の関係について、営林署で九営林署を廃止をするという問題もあわせ行われたわけです。しかも、林野庁自身の今日までの状況を見てまいりますと、単に営林局あるいは九営林署ばかりではなしに、あるいは事業所あるいはまた現場、こういうふうなところでの機構の縮小や統廃合というのは急ピッチで進んでおるわけです。
 ちなみに、人という立場から考えてまいりますと、高齢職員への退職勧告というのが理事者側から言われたり、あるいは定期作業員の不採用というような攻撃があったり、また、新規採用については徹底的にこれを抑えていこうという、これは全体の問題なんですけれども、そういった状況の中で、五十一年から昨年の五十四年までの間に、定員内職員で三千二百五十七名減少しておる。また、定員外職員においては四千二百四十一名減少しておる。全体としては実質七千四百九十六名減少という、要するに局をどこか一つ探そうというふうな問題よりも、今日の国有林野事業の現状の中で、第一線の労働組合や組合員から言えば、そういうことに全面的に協力できるかという抵抗精神ももちろん現実には存在しますけれども、現に人員の問題についてもあるいは事業所等を含めた問題についても具体的に行われておる。しかも、国有林野事業全体としては大変な時期である。その時期に各省のお並びで、しかも、従来の経過から見て理にかなわない営林局の一つを探そうということは、これは全く筋の通らぬ話であるし、私どもとしてもこれは了承できない。
 また、これは直接自民党の場合も、あるいは林野関係の問題に熱心であった諸君は、この問題についてはわれわれの意見と同じ気持ちで対応してこられたのだろうというふうに思うのです。私は、法律案を提案しておる長官自身に、この項目について削除せよと私が言った場合に、長官自身が削除しますとダイレクトにはなかなかいかないと思うのだけれども、私のいま述べておる営林局問題、営林署や事業所等を含めた第一線の労働者問題という実態については十分理解をされたのじゃないかと思う。
 そういう立場から見て、私は他の項目については、たとえば海運局の問題は上原委員から触れられたり、他の同僚のわが党の委員からも、福岡やあるいは四国関係の問題等にも触れられたわけでありますので、それには時間の関係上触れませんけれども、とにかくこの問題について言えば、これは理にかなっていない。林野の現況に合わないというふうに私は強く考えておるわけでありまして、再度長官の御答弁を求めたいと思います。