私どもがいままで考えてまいりましたのは、やはり放送衛星の一番の目的は、現在の地上のテレビの施設をもってしてはなかなか解消できない難視聴の解消、これは放送衛星を利用すれば少なくとも全国的な番組においては離島も含めて一挙に難視聴が解消できる、そういう利点がございます。ですから、そういうことを中心に考えてまいりました。と同時に、この放送衛星というのはいままでの地上のテレビ放送にはできなかった新しい能力を幾多秘めております。私どもが開発してまいりました高精細度のテレビジョンというようなものも、いまの地上の周波数の中では恐らくとても実現はむずかしいのじゃないか。しかし、衛尾放送を利用することによりまして、これはいますぐとはまいりませんけれども、近い将来に必ず実現し得るのではないか。あるいは非常に好音質のＰＣＭという放送も可能でありますし、あるいは静止画とかファクシミリというもの、そういうものを含めてこれは非常に多面的な能力を持っている。そういう能力を持っている衛星放送であれば、これは国民の財産としてぜひ積極的に活用していくべきじゃないか。それはやはりＮＨＫに課せられた一つの先駆的な使命でもあろうということで、この衛星をできるだけ多面的に活用してまいりたい。そして、国民の財産として、またこれはある意味で視聴者にそのサービスを戻してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
ＮＨＫとしてのまた会長としての基本姿勢、それはいまお聞きしたわけですが、この点は、ＮＨＫの公共放送としての性格、基盤にかかわる問題ですから、一層その態度を厳守していただきたい、そう思います。
 次に、放送衛星に関してお聞きしたいのですが、いまの経営状態あるいは受信料の値上げ問題などがいろいろ論議されていくという状況とも関連して、この放送衛星を打ち上げる、あるいはそれの運用などにかかっている経費というもの、あるいは今後かかるであろう経費というものは非常に大きいわけですね。大体、本年度の予算まで含めますと、放送衛星に対するＮＨＫの投資は三百六十億円、こういうふうに言われておるわけですね。これは五十九年度に予想されている赤字額三百五十億、こう言うているわけですから、ほぼ赤字額とそれから放送衛星に関する投資というものは相匹敵しているわけですね。端的な比較になるかもしれませんけれども、これは年度別に見てもそういうことが言えるわけです。たとえば、五十七年度予算での赤字額が七十六億円、その年の放送衛星への投資額が八十二億円六千二百万円、ほぼ匹敵しているわけですね。五十八年度予算では赤字額が百六十九億七千万円、衛星への投資額は百十六億七千八百万円、こういうふうな状況になっておるわけですね。ですから、いまのＮＨＫの赤字の非常に大きな要因の一つをなしておると端的な数字から見ても言えるのではないか、そう思うわけですね。であるならば、この放送衛星についての国民のコンセンサス、特に受信契約者に対する合意という問題が非常に大事だと思うのです。一体何のために衛星放送は行われるのかということ、その中心目的、これは一体何か。それから、これは機構がやっているわけではありますが、これの利用の主体は一体どこにあるのかというような点について、まず基本的な点をお聞きしておきたいと思います。
確かに、意図的に契約を拒否され、あるいは契約をされてもなおかつ支払われなかったという方がいることはそのとおりでございますし、私どものデータも示したとおりです。その数は全体の比率の中から言えば決して多い比率ではございません。ただ、こういう方がいらっしゃることは、今度は、善意でもってお支払いいただいている、積極的に契約をしていただいている方から見ると、ときに公平感を欠く。ＮＨＫはそれに対してどう対処するのかという、そういう意味でのＮＨＫの態度はなまぬるという御追及も現実にはあります。その間にあって、私どもはどのようにしてこれに対処すべきかということは非常にむずかしい問題でございますが、いまの時点で、私といたしましては、そういう契約を渋られる方あるいは支払いを渋られる方に対しては、私どもの努力をもってこれは解決すべきものだ、それが私どもの任務であろうというふうに考えております。
私には荷が重過ぎる御質問だと思うんですが、昨年、世界銀行の方に頼まれましてパキスタンヘ行ってまいりました。
 パキスタンはちょうど日本と人口がほぼ同じぐらいなんです。人口の成長率が三％を超えているようなレベルで、この国で省エネルギーをと言われたのですが、省エネルギーをやる題材はほとんどフィールドに出るとなくて、何を省エネルギーすればいいのかと迷って十日間いろいろ現場をヒアリングしてまいりました。
 最後に世銀の担当官が、中上どういう感想かと言われたので、私はまた同じことを言いますけれども、教育だと思うと。この場合の教育は、環境教育ではなくてもっと基本的な教育をやるべきであって、ＯＤＡの技術移転で省エネルギー技術を向こうに移転するのも結構だけれども、その前に基本的な教育、読み書きそろばんというんですか、そこから始めた教育をやるのがこの国では先だと思う、エネルギー資源よりも人的資源をはるかにむだにしているんではないだろうかと申し上げたら、それではこのレポートには書き込めないんでもうちょっと何とかしてくれと言われたのですが、まさに今議員がおっしゃいましたように人口問題が逆に首を絞めている部分があります。
 もう一つ非常に難しいと思いましたのは、日本の場合もそういう時代が江戸時代とか明治時代にあったわけですけれども、全体のレベルが低かったわけです。ところが、今の途上国へ行きますと、すごくエリート階層といいますか裕福な階層は、我々よりもはるかに多いエネルギーを使ってすごい豊かな暮らしをしている人たちがいる。だけれども、大多数はほとんど明治時代かな江戸時代かなというふうな生活なんです。そういったときに、全体のレベルを上げるということはどうい
うふうな対応があるんだろうかということで、非常に単純ではないな、物すごく難しいなというふうに思って去年は帰ってきたわけです。
 お答えにはなりませんけれども、もっとベーシックな意味での教育からかからなきゃいけない。逆に言うと、地球環境問題は時間が長時間ですから、茅先生が長時間の間でできる技術開発をと言ったのと同じ意味で、長時間あるからもう一度基本に立ち戻ってやってみる価値があるんじゃないかというのが私のパキスタンのときの経験でございます。お答えになりませんけれども、ゼロから、一から始める以外にないかなというふうに思いました。