六月にレーガン大統領がサミットで各国首脳に協力を要請する、これは間違いないですね。そうしますと、中曽根総理はこれを受けるわけですね。それに対して中曽根総理の最終回答はいつなのか。十一月にＮＡＳＡが宇宙基地の予備設計でメーカーの選定作業を開始すると言っております。そうなってまいりますと、私ども日本としては中曽根総理に全権をゆだねるわけでございます。
 アメリカの宇宙基地計画に参加することになれば、我が国が独自で行う方針になっていた有人宇宙実験とか小型宇宙基地の開発計画はおくれるのではないか。また、我が国の自主技術の開発と国際協力の分野との区分を明確にしなければならない。こんがらがってしまうおそれが出てまいります。しかし、国際協力が優先するということであるならば、十月に総理がどのような御返事をなさるのかは科学技術庁で草案を練らなければならない。しかも十一月には、ＮＡＳＡの宇宙開発基地の予備設計でもうすべてその開発する会社、メーカーの選定作業までアメリカでは答弁する用意ができていると言っている。この辺のところ、いかがですか。
アメリカの計画で宇宙基地計画というものはことし年頭教書で発表されたわけでございますけれども、これに関しまして三月にベッグズ長官が来られましていろいろ御説明いただいたわけでございます。
 その考え方によりますと、本計画への参加の決定は、いわゆる予備設計というものを十月から二年間にわたりまして始めるわけでございますが、できればそれまでに間に合うように意思表示をしていただけることを希望するというふうにベッグズ長官が言っております。また、六月にロンドンでサミットが行われますが、その際、アメリカ側としては議題の一つとして提案する意向であるというふうに聞いております。
 したがいまして、そういうものに対して我々としては、アメリカのそういった希望、スケジュールというものを念頭に置きながら、宇宙開発委員会の意見を聞いて、あるいは財政事情等も勘案しながら決めていきたい、こういうふうに考えております。
新しい大綱の中では、特に米国が提唱いたしております宇宙基地計画は当面する大型国際プロジェクトであり、我が国としてもこれに対応できるように検討を進めることが必要であるとなっておりますが、具体的にはどのような手順とスケジュールで検討し、いつごろまでに正式参加するかどうか結論をお願いする次第でございますが、ただいま私が申し上げました、ことしの二月二十三日改定した宇宙開発政策大綱とどういう関係性を持つのか、このために我々の大綱がおくれるようなことがないのかあるのか、予算的にはどうなのか、この辺のところをお尋ねします。
お答えいたします。
 宇宙開発政策大綱におきましては、「今後十五年間に実施について検討すべきシリーズ」ということでそれだけを取り上げてまとめてございます。この中に、御指摘のように、宇宙ステーションあるいは木星型惑星探査計画、宇宙パイロット工場等のプロジェクトの名前が挙げられておりますが、これらは、今日の状態ではまだその技術的見通しが明らかでなく、実施についての検討が今後の課題とされたものでございます。これらのシリーズにつきましては、基礎的研究の状況あるいは国際的な動向等を勘案しながら順次検討していきたいと考えている次第でございます。
先ほど来お話を伺いまして私も思い出しておったわけでございますが、三十年来ずっと証券業及び証券市場の発達によって理財局から証券局ができてまいりました。それから先ほど御指摘の財務官も、その前財務参事官と言っておりましたのが、バイスミニスターとしての財務官というものが三十年代から四十年代にかけての間にできてきた、こういうことでございますので、明治以来かなりがっちり固まっております大蔵省の機構においても、そのときの状況に応じてのそういう変化、対応をやってきているわけであります。そういう状態から考えますと、今御指摘のように非常に大きな変化を迎えつつあるわけでありますので、当然それの対応は常に考えていかなければならぬ。大臣もおっしゃられましたが、そういうふうに思います。
 先ほどちょっと発言をしておられましたが、総務審議官が昨年設けられて、円ドル委員会、アドホック委員会の対応を外向けには大場財務官がアメリカ側と交渉するというようなことでございますが、設けられました総務審議官のポストが非常に有効に働いている、吉田さんがそのポストで非常にうまく、円ドル委員会の問題に対してそれの取りまとめにふさわしい役割を果たしている、外から見てそういうふうに拝見をして敬意を表しているわけでございます。
 かれこれ考えまして、まず金融財務官権想につきましては、今非常に速い勢いで自由化が進んでおりますし、内外と言っても今は水際から外の交渉は別だということが言われるときではございません。国内の制度が、あるいは国内のあり方がすぐそれに密接に関連する、こういうところでございますので、その辺含めての問題として、今後、現在対応をしておられる総務審議官をどういうふうにされていくのかというような問題とあわせて検討せらるべき問題である。これは私の個人的な意見としてそう思います。
 それから、財政金融研究所でございますが、日銀も実は一昨年、百年のときに金融研究所を設けました。そしてこれのねらいの一つは、やはり学者の人との交流を盛んにして、しばらくその研究所に籍を置いていただいて、そしていろいろ研究をしていただく。それから、この学者には日本の学者だけでなくて外からも、内外の学界との交流、こういうことも兼ねてシンポジウム等も開いたり、来ていただいたりする、こういうことをやっております。内外の情勢、こういう状況でございますので、研究所ということのメリットは、やはり部内の機関であると同時に、研究所という形で外にもオープンにされた機関というところにあると思いますので、財政金融という領域は純粋の研究、金融学界の研究というのとはちょっと違う面がございますし、また審議会との関係等もあろうかと思いますが、今後確かに一つの方向であろうというふうに思うわけであります。研究所として余りに独立し過ぎても、これは財政金融の場合にはぐあいが悪いんじゃないか、こういうふうにも考えます。