お答えを申し上げます。
 先生のおっしゃること、まことにすばらしい御意見だと拝聴しておきたいと思います。大いに検討を加え、また電電と手を携えて、先生のおっしゃるとおり将来の電気通信網のあり方について大いに勉強していきたい、このように考えております。
政務次官、これからの日本の経済力、経済的な活力、社会の活力というものを考えてまいりますと、これは何としてもやはり情報の流通というものが非常にスムーズにいく、円滑にいく、そして情報活用型の社会にならなければいけないと思うわけです。それが日本の一番の活力だ。そういう意味で、この電気通信サービスというものの持つ社会の中での意義といいますか役割りというものはますます高くなってくる。そのあり方が将来の日本の経済力なり社会の力を左右するというくらいに大きな分野だというふうに私は考えているわけです。その点で、民間の活力を損なわないように、民間の情報産業化をむしろ推進する形で電電公社のあり方、電気通信政策のあり方をお考えいただきたいと思うわけですが、その点の御所見を伺ってこの問題を終わりたいと思います。
もう一つは、そのデータ通信の料金体系の問題がいろいろと話題になっておるわけです。日本の場合には遠距離が非常に高い。場合によっては専用通信回線については、特定通信回線ですか、百五倍というような料金格差がある。外国の場合にはそんな大きな格差はないし、アメリカでは最近はパケットサービスの場合にはほとんど距離間の格差をなくしているという話もあるわけで、その点はいまの料金体系というものがコストの面から不可欠なのかどうか、その辺についてもっと合理的な、情報化社会を進展させるための料金体系、コストに見合った料金体系というものが考えられていいと思うわけですけれども、その辺はどうでしょうか。
国際間におきますデータ通信につきましては、各国の電気通信制度の相違からいろいろ利用制度も異なっておるわけでございます。
 御指摘のＳＷＩＦＴでございますが、これは国際的な銀行の集まりの一つの機関でございまして、これが新しい通信の利用形態を持ち込んできたということから、既存の通信秩序との調整を図るために相当時間がかかっておりました。しかし、これも三月に認可が終わりまして、実際に運用を開始しているところでございます。
 これからの国際化の進展に伴いまして、やはり国際間のデータ通信の利用というのはますますふえるでございましょうし、またその利用のあり方も非常に多様化してくるのだと思うのですが、私ども国際的な、各国の制度の動向というものもよく見きわめながら、また国内の通信の制度というものとの調和も図りつつ、基本的には国際間の自由な情報通信の流通ということに配慮してまいりたいと思っておるわけでございます。
もう一つ、問題はやはり国際的なデータ通信がいまのようにこう非常に発達してまいりますと、国際的なレベルとの調整というものも問題になってくると思うのです。私も前からいろいろと苦情を聞いていたのが、一つは銀行の国際的な為替取引に関するシステム、ＳＷＩＦＴの国内でのセンター設置に当たっては、郵政省、電電公社、国際電電の独占の壁に阻まれて、なかなか国内に制度が導入できなかったということで、国際的にも非常にトラブルのもとになっていたと聞いているわけです。そのほかにも、たとえばＫＤＤのいままでの回線の制約については、アメリカ側からも一種のノン・タリフ・バリアだという批判も出てきている。そういう点からも、できるだけ国際的なレベルまで開放を進めていくことが必要だと思いますし、ＳＷＩＦＴその他がどういう形でこれから解決をするのか、その辺についてはどうなのでしょう。
従来の考え方では、共同使用、他人使用を制約をしているというのは、公衆電気通信のクリームスキミング、いいところだけ民間に取られてしまったのでは電電公社としての経営が成り立たない、こういう趣旨のようですけれども、その考え方というのは現在でも妥当性があるのでしょうか、私は非常に疑問に思うわけですけれども……。
私ども、昨年の七月に電気通信政策局ができたわけでございますが、これからの電気通信行政というものを踏まえまして、各界に御意見をいただくということで、現在、郵政大臣の私的諮問機関であります電気通信政策懇談会というものを持っております。そこでもこの問題はいろいろと議論されておりまして、私どもは、この懇談会の中間的な御報告と申しますか御提言というものが八月ごろいただけるんじゃないかと思っておりますが、あわせて、なるべく早く私どもの方の方針も決めてまいりたい、このように考えております。
お聞きのような状況で、事件数はピークは百万件からあったのがそこまではいってない状況ですね、現在は。しかし、その件数は、いわゆる交通違反事件が反則金制度になって外れてきているということを考慮すると、実質上は少年犯罪といいますか、そういう事件が、少年事件が凶悪化をする、あるいはいろんな非行が複雑化してきているというような状況が、数だけではなしに中身の問題としては質的にむずかしくなってきていることは事実だと思います。私も、だから来年度からすぐふやせと言っているわけじゃないんだけれども、来年度は民事裁判系でですね、きょう趣旨説明なされているこの点はそういう少年犯罪事件の複雑化、質的な変化、こういった点と、やっぱり漸増していることは事実のようですから、それらを考慮して、しかも専門的な知識、いろんな分野が必要ですから、急に言ってふやすわけにいかぬ。この辺は、ひとつ法務大臣の方で十分長期的な展望も持ちながら、人員の確保といいますか、増員の問題では十分努力をしてもらいたいという点が一つ。
 それから、今度の少年事件の問題は、やっぱり弁護士が幸い付添人としてついたために事実が明らかになったということも一面言われていますから、この点ではいまおっしゃったように、少年法の改正をめぐっていろいろほかの問題では議論がありますが、十分考慮をしてもらいたい。この点を要望したいと思いますが、いかがですか。