これは善意とおっしゃったって、あれでしょう。後藤田長官流に言えば、去年の場合は六・四七という勧告があった、ところがそれは五十七年の四・五八がそっくりそのまま繰り越されてきているから六・四七になったので、五十八年の引き上げ分に相当するのは一・八九だ、それを二・〇三やったので、少しそれで凍結分を、積み残し分を解消したのだ、こういう理屈です。そして今度は、五十九年については六・四四％の勧告。ところが、これは五十八年度で四・四四が積み残しになっているから五十九年度分は二％だ、それを三％実施すればまたそこで積み残し分を一％回復した、こういうおっしゃりようなんですから、これは聞こえはいいんですが、やっぱりこれは削減論なんです。長官、削減論です。それを今からそんな考え方であっては私は困ると思うんです。これは了解できないです、幾ら言われたって。
 とにかく今まで政府の態度を何回も表明されている、労働団体にも説明をし、あるいは去年の給与法のときにもここで言明をされた、ＩＬＯにも説明をされた、完全実施に向けて取り組むという、これをやっぱりぎりぎりまで担当大臣としては貫いてもらわなければ私はこの人事院の勧告制度を尊重したということにはならないと思うので、長官の説明はどうしても理解できない。完全実施に向かって政府はやるべきだという意見を述べて終わりたいと思います。
野田さんの御意見、これは給与の専門家の御意見で、私はよく御主張はわかるんです。しかし問題は、官民較差がどうしてこんなに六・四四になってきたのかといえば、やはり五十七年の完全凍結というそれが今日出てきておるのだ。ならば、先ほど言ったように、いつまでもこれを人事院の勧告と政府の決定が違うことはよくない、できるだけこういうものは早く解消するのが当たり前ではないのか、そうすることが公務員の諸君にも安心感を与えるのではないのか。それは野田さんのおっしゃることはよくわかるけれども、それが許されるような財政の実態があるのならこれは問題ないんです。
 しかしながら、遺憾ながら政府としては今日の厳しい客観情勢を踏まえながら何とか公務員に安心感を与える必要があるのじゃないかという意味において私は申し上げておるのだという点はぜひ御理解をしていただきたいと思います。おっしゃるように、ことし完全実施ができれば一番いいんです。また、我々もそれがための最大限の努力をしなきゃならぬことは、先ほど来申し上げているように当然なんです。しかしながら、これはこれから先、閣僚会議で検討しますから、結果はどうなるかわかりません。わからないけれども、仮にそれが完全実施できないといった場合でも、今までのように、ともかく行政改革のさなかだし、財政状況も厳しいしするのでやむを得なかったというてそのまま済ませるのが果たして本当の意味で公務員に安心感を与えるゆえんであるかどうか、ここらを私は踏まえて私なりの主張をしていきたい。こう考えているわけでございますので、善意はひとつぜひ御理解をしておいていただきたい、かように思うわけでございます。
御承知のように、人事院の勧告というのは、官民較差をお調べになって、ことしは何％の開きがあるから何％全体としての給与の引き上げをやりなさいという勧告が一つです。もう一つは、その中の配分をどうするかといったようなことで俸給表あるいは諸手当等についての勧告。私は、二つあると思います。それらを含めて、政府が従来からとっている態度は、今日までの抑制措置は異例の措置であって、人事院勧告というものは完全実施に向けて最大限の努力をすべきものである、したがって抑制措置は異例なんだ、こういった政府の見解でございます。丹羽さんも、そういう御趣旨での御発言であったと思います。私も、そのとおりに考えているような次第でございます。
それが結局、最善を尽くされてないから問題になっているわけです。
 そこで、具体的にことしの勧告をどうするかという問題について総務庁長官に伺っていきたいと思うんですが、総務庁長官は昨年の十一月二十七日に官房長官として今の席に座っておられました。隣には当時の丹羽総務長官がおられました。昨年の十一月に人事院勧告の給料表を勧告とは全く似ても似つかない、勧告にない給与法を国会に提出されるという前代未聞のことをやられた。その給与法の審議の際に、当時の丹羽総務長官が次のように政府の見解を表明されているわけです。「五十九年度の人事院勧告の取り扱いについては、人事院勧告制度尊重の基本方針を堅持しつつ、俸給表等の勧告内容を尊重した完全実施に向けて最大限努める所存であります。なお、本年俸給表の引き上げ率の切り下げを行ったことは異例のことであると認識しております。」、こういう見解を表明されたわけです。
 後藤田長官は、当時は官房長官としてその席に同席されていたわけですが、これは政府の統一見解として現在もこの認識に立っていると受けとめていいわけだと思うんですが、いかがでしょうか。
いろいろ実態を調べてみますと、地域によっていろいろな違いはあることは言うまでもありませんけれども、例えば職安ごとに訓練定員との見合いの中で訓練校への指示枠を決めているところもあるわけです。安定所によっては必ずしも希望者が一定していませんから、例えば定員がありますね、その定員に達しておらない、訓練定数に達しておらないにもかかわらず、その指示枠があるために希望者が入校できない、こういう矛盾も出ている現状もあるわけです。
 これは私が調べた範囲でも、表にするとよかったのですけれども、必要があればまた後で提示しますけれども、これも大阪の場合ですが、例えば定員が三百五十名、そして応募者が九百十九名あって、入校が三百二十三名、この三百二十三名の入校者の中には、指示枠で六十二名というものも入っているわけですね。これは六十二名です。そうしますと、まだ定員が三百五十ですから二十七名というのが余裕があるわけですよ。その場合に、入校希望者があってもやはりその指示枠に制約されてなかなか入校ができない、学校としては定員がまだ余っているのだから全員入れたい、こういう、学校と安定所との調整がうまくいかないようなこともあり得るのではないか。しかも、学校としては受け入れたいから受け入れて、そして、さっき言いましたように安定所に後追いの指示を申請したところが、なかなか枠があって指示が得られなかったというようなこともあって、せっかく入った訓練生がみすみす学校をやめていくというようなこともあるのではないかというふうに考えてまいりますと、私はやはり、実際の運営の面で少し検討を加えていく必要があるのではないかと思うのです。
 そこで、具体的にお尋ねをしたいと思うのですが、例えば指示枠を決める場合でも、職安と訓練校あるいは訓練所等々が定数等の関係で十分調整できるようなことにする、そういう協議というものが必要ではないかというふうに思うのですけれども、そういう点についてはどうでしょうか。