お答えいたします。
 御指摘のように、非常に旧型の交換機がまだ若干残っておりまして、この旧型の交換機に収容されております加入者の方は、たとえばプッシュホンといったような新しいサービスが受けられないという事情がございます。こういった実情をなるべく改善いたしますために、現在旧型の交換機に入っておられる加入者の方で新しいサービスを受けたいとおっしゃる方には、その電話局に新型の交換機が併設されておる場合がございます。その場合はそちらの方に収容をかえますとか、あるいは同じ地域の最寄りの電話局に新型の交換機があります場合にはそちらに切りかえるというようなことで、極力御要望に応ずるようにいたしております。
 しかし、それをいたしましても、どうしてもそういうふうに最寄りに新しい交換機がないという加入者の方が、ごくわずかでございますが、現在ございます。おおむね全体の加入者数にいたしますと一％弱ぐらいかと現在思っておりますが、これらの方々の入っております旧型の交換機、これは新型のものとそっくり取りかえなければならないことになるわけでございます。このためにはそれ相応の費用もかかることでございますので、この旧型交換機の経済的な寿命その他経済的な面も考慮をいたしまして、極力早く新型のものに取りかえられるよう計画的に現在進めておるわけでございます。
時間がございませんので、どんどん次々進んでいきたいと思いますが、次は旧交換機の交換問題について少しお尋ねしておきたいと思いますが、電電公社の経営内容というものは、私がここで論ずるまでもなく大変にいい経営内容になっているわけでございますが、それにもかかわらず、半世紀も前からの旧式のいわゆる交換機が東京や大阪等で特に使用されている、そのためにサービスの低下あるいはサービス面における格差を生んでいるという事柄が非常に問題になっているわけでございますが、この実情をどういうふうに改善しようとお考えになっておられますか。
電子交換機の故障につきましては、利用者の皆様方に大変御迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げたいと思うのでございますが、先生御指摘のように、昨今通信の機能、役割りの重要性というものが高まっておるわけでございまして、それだけに大変な国民の皆さんの御期待が寄せられておるわけでございまして、非常に私ども責任を痛感しているわけでございますが、その対策といたしまして、いまとりあえず緊急に実施したものといたしまして、まずプログラムのチェック機能を一層充実強化するということと、それから予備部品の配備充実、これを実施しております。
 そのほか、プログラムの入れかえに伴いまして事故が起こったという反省から、入れかえるときには間違いのないように、またそのバックアップ体制を十分に整えてやる、こういうふうに作業、入れかえのときの体制の強化というものをとりあえず行ったわけでございますが、このようなソフト面、ハード面の対策のほかに保守をする技術者のレベルアップを図ることが必要だということから、これは従来もやっておったのでございますが、さらにこういった異常時に備えまして実戦的な訓練をやって技量のレベルアップを図っていく、こういうことにしたいと思っているわけでございます。
 そのほか、本社内に対策委員会を設けまして、システム全体の信頼性を一層向上させる、要するに事故が起こらないようにするということが一つ。それから万一異常が発生しましても早く直るような方策をとる。この二つの点から抜本的な対策の見直しをやっているところでございまして、早急に結論を出しましてこれを具体化したい、こう思っております。
現在は、こういう事故が起こると新聞にもいろいろと掲載されておりますけれども、非常に広範囲にわたって莫大な人が被害を受けるわけですね。迷惑をこうむるわけです。今後の対策としてどういうことに心がけておられますか。
お答えいたします。
 電子交換機は、御案内のようにハードウエアというものがございます。これをコントロールする部分としてソフトウエアがございまして、私が申し上げました三つのパターンは確かに関連する部分もありますが、強いてそれを十件につきまして分類いたしますといまのような三つの内容に分かれる、こういうふうに申し上げたわけであります。
一番最初の問題と最後の三番目の問題は、お互いに同じようにソフトウエアじゃないですか。そうすると、大体二つということになるんじゃないんですか、主な原因はプログラムを入れかえるというのはソフトウエアでしょう、結局。そうじゃないですか。
あなたさっきのそれじゃおっしゃったこと取り消されるわけね、撤回するわけね、さっきあなたは明らかにそういうふうにおっしゃったんだから。
 それからもう一つ、いまのことだって、なぜ番組にわたることが、理事長に集中した権限で専決される方がより理想的にできるんですか。学長も含めた合議に基づいて決定された方がより民主的に、よりよいものになるじゃありませんか。全く理屈に合わないじゃないですか。重大な問題です。
 これは申し上げるまでもないけれども、私学法によってたって——ここは簡単に引用いたしますけれども、第三節「管理」のところで、本条は右のごとく理事の人数を増している趣旨は、少数理事による専断的な学校経営の余地を少なくして、学校法人の公共性を確保するためであると、こういうふうになっているわけでしょう。だから一層そういう教育全体の問題から言っても、そうした理事長に番組編集権あるいは電波の発射権が集中していくという事態が重要な問題の中身の一つだということを重ねて指摘をしておきます。これに対する文部省の御見解は余りにもでたらめな理屈だということを言わざるを得ません。
 それから、特殊法人を選んだ理由の一つは、先ほどからの御説明にもありましたけれども、現行法制放送法上の困難という理由でございました。先ほど経営委員会の合議制の問題、それからＮＨＫで国営放送というふうにならないようなさまざまな制度上の保障、その他のことが行われているということについての御紹介もいただいたんですけれども、これはこうした文部省が衆議院での放送教育に関する小委員会報告を法案推進のいろいろ理由にもおっしゃっている模様なんですけれども、この報告でも、「特殊法人方式をとる場合には、特殊法人の組織及び大学の管理運営のあり方について大学の自治が尊重されるよう事前に十分な措置を講ずることが必要であります。」と、述べていますけれども、これで必要で可能な措置というのはどういうところにとられているのか。私は、いまのことも含めてですけれども、これがとられていないというふうにしか認識できないんですが、この点についてちょっと見解をお伺いしておきます。