安田委員がお述べになりました気持ちは、個人として申すなら私も同じような気持ちであります。
 しかし同時に、行政当局として法律を超えて行動することは許されません。そして、現行法において、遺憾ながら、当然倫理的に行われるべきではない行為ということから、ほかの国と同様に損失補てんというものを禁止していないこの状況の中で、我々として、その損失補てんを受けた方に対してそのお金を返せとかどうとかということを申し上げる権限を全く行政当局として持っておりません。
 先般来、本院の御論議の中で、この事実解明がすべて済むまでは法改正その他には移れないというような御質問をたびたび受けながら、解明は解明として法改正の努力をさせていただきたいと私が繰り返してお願いをいたしておりますことは、一つは、少なくともやってはならないはずのものが現実に行われ、こんなに普遍的に行われているという意識はなく、それを通達で禁じ、その通達が無視されたという現実が出た以上、せめてその部分だけでも法律的に禁止の措置をとらせていただきたい。そして取引一任勘定取引というものを、その温床となったのならこれもとめさせていただきたい。同時に、受けたお客さん側に対しても何らかの措置がとれるようなルールをつくらせていただきたいとお願いをしております理由は、まさに御指摘のようなことが心の中にあるからであります。
最初の二つの問題について私からお答えさせていただきます。
 損失保証が、つまり五十条違反行為があったのかどうかという問題意識を持てという御指摘でございます。これは、私ども今四社に特別検査に入っておりまして、そういう問題意識を持って損失保証の有無について検査の重点事項にして調べているわけでございます。損失保証といいましても、これは口頭でなされますとなかなか実際の証拠は見つからないわけでございますが、しかし、大量の損失補てんが行われたという以上は、損失保証があったんではないかという問題意識を持つというのは我々の立場として当然でございまして、その点については十分の問題意識を持って検査をしているつもりでございます。
 それから、回転売買あるいは手数料稼ぎという問題でございます。これは従来から、そういうことをやめるためにどういうふうな指導が有効かという点について考えていろいろと施策をとってまいっているわけでございますが、なかなかこれはという妙案があるわけではございません。
 ただ、例えば営業員の成績評価のときに、そういう手数料収入だけを評価にはしないで、お客とのトラブルが起こらないというようなことも成績評価の非常に大きな柱にすべきではないか、あるいは、お客から預かっているいわば預かり資産というようなものが順調に大きくなるといいますか、そういったことも評価の対象にすべきではないかというようなことで、営業マンの成績評価制度というものを通じて営業マンの投資勧誘態度を何とか改めさせることができないか。さらに、それでも営業マンが行き過ぎた勧誘を行うという場合には、営業店の中においてそういうものが早期にチェックできるような体制というものもつくる必要があるということで、いろいろなことを要請してまいっているわけでございますが、残念ながらなかなかそういう問題が完全に根絶できないという点は事実でございます。いろいろな方策を考えながら、今申し上げたような点を中心にさらに指導を強めてまいりたいというふうに思っております。
御指摘の山一総合ファイナンスの損失補てんの件、実は御質問を受けまして私もどうしてこんな時期にこういうふうな大量な損失が出たんだというふうな、率直にそういう感じを持ったわけでございます。ただ、中身を詳細にまだ私どもチェックはしておりません。確かに山一総合ファイナンスが金融機関から資金調達をして、そのお金で株式を中心に運用を行ったということでございます。ただ、運用期間というのは非常に短くて、四カ月ぐらいでございます。
 中身は詳細には見ておりませんが、御指摘のような短期の回転商いというのは余りないわけでございます。四カ月でございまして、ほとんど回転商いをやっていないわけで、どうも結果的にはこの運用した株が非常にまずいものを運用したということで説明をせざるを得ないような形でございまして、回転商いでないかどうかという点については、御指摘もございまして、私ども問題意識を持って見たわけでございますが、回転商いというものはその四カ月の間にはほとんど見られないということでございます。
 したがいまして、どうも運用のやり方が極めて拙劣だったというふうに判断せざるを得ないわけでございます。運用した株につきましては、詳細にチェックをしていないわけでございますけれども、どうも結果的には、この間ですら下がった株ももちろん銘柄によってはございます。そういったものを運用していたというふうに判断せざるを得ない。回転というのは四カ月間でほとんどございません。したがいまして、非常に、プロでありながら何という運用をしたんだろうなというのは、私もそういう感じをせざるを得ないところでございます。
お答え申し上げます。
 東京商工リサーチの調査結果によりますと、ことしの四−八月期は、倒産件数で見ますと、前年同期比で七三％の増加を示しております。特に御存じのように、不動産業の倒産件数が急増しておりまして、これは前年同期比で同じく約五倍でございます。ただ、実数で見ますと、倒産件数そのものというのは、このところ月間九百件、したがって年間一万件強でありまして、昭和五十年代の終わりから六十年代の初めというのは一万八千件ぐらいでありましたので、それに比べると件数は比較的低い水準にございます。しかし、先生が今おっしゃられましたように、負債総額で見ますと、ことしの四−八月期で既に三兆四千五百億円という、前年同期比で四・九倍の大きさになっております。これは専ら不動産や株式投資に対する失敗が原因であり、負債金額で見た大型倒産の原因であります。
 問題は、これがマクロ経済にどのような影響を及ぼすかということですけれども、一つは、この倒産しております産業の性格によります。今申し上げましたように、これは不動産中心のものであるために、それが産業関連上、他の企業に大きな影響を与えていくということは発生しておりません。それからまた、雇用の減少を通じて消費等に影響を及ぼしていきますけれども、御存じのように、雇用への影響というのは、不動産中心の倒産であるために非常に微少にとどまっていると申し上げてよろしいかと思います。
 ただ、負債金額が非常に大きいために、これは確かに本業の不調というよりも副業から来る失敗といったようなことが多いわけですけれども、そのために企業等の経済活動に特段の影響が出るとは思えませんが、問題は、こういった不動産関連の倒産の場合、負債金題に占める金融債務の比率が高いために、現在のところ、倒産による融資の焦げつきからノンバンクや金融機関が連鎖倒産に追い込まれるということが懸念されますけれども、こういったことは幸いにしてこれまでほとんど生じていないということであります。
 当然のことながら、マクロ経済の見通しや経済運営を考えるに当たりましては、こういった面に十分注意を払って、今申し上げましたように、それがマクロ経済にどういう影響、波及効果を持つかということは常にウォッチしている次第でございます。