伏屋さんおっしゃるとおり、東大では、ああしたことはもうやめるということではないので、とかくこういう問題、校外活動でいろいろなことがございますと、そのことに対する責任とかいろいろなことがありまして、じゃもうやめてしまおうか。校外活動、野外活動あるいは修学旅行、遠足のたぐい、だんだん皆やめてしまおうということになるので、これは先ほど申し上げた、もうちょっと遊びのことを覚えてもらうためには、むしろそうしたことはできるだけ続けなければならぬし、活発にやってもらわなければならぬというふうに思います。ただ、大学生でございますから、果たしてだれか指導者がついておることがいいのかどうか、これもまた議論の分かれるところで、逆に、そういう勢いの中で大人や先生、職員が制止をすれば、また逆行という面もやはり出てくるわけです。その辺も非常に難しいところだと思います。
 ただ、さっき申し上げたように、我々が考えている時代の学生時代ではない、あるいは我々の世代観から見ましても、やはりさっき言ったような、言葉はよくありませんが、大人の面と子供の面と両面を持っているように見える。それは個々によって違う、そういうようなことを非常に感じますので、そういう指導態勢は、従来の大学の学生たちへの指導態勢と、若干やはり現状に合わせたことも検討してみなければならぬかなというふうに思いますので、そういう面での指導は大学の方にしておかなければならぬというふうに思います。
今、大臣のお答えにあったように、私も全く同感でございまして、前途有為な青年がこのような事故を起こしてとうとい生命をなくしたということについては、本当に哀悼のきわみでございます。
 新聞の報道によりますと、この東大生の新入生コンパに、いわゆる生徒の主体性を尊重するということもあるでしょうけれども、教職員が全然一人も参加しておらなかった。そういう年配の方がおらなかったというところに、若さの一つの躍動というものが危険な方向へ行ってしまったんではないか、こういうことを考えるわけでございまして、新聞記事によりますと、今後ともそのコンパは続けていく、こういうような学校側の談話も出ておりましたけれども、やはり子を持つ親といたしましては、もう二度とこういう過ちは繰り返してもらいたくない、これが本当の心情ではないかと私は思います。そういう面での事件の再発防止という意味で、幾ら学生の主体性を尊重するとはいいながら、やはり学校関係者がある程度周りの配慮をしておかなければならないのではないか、その辺がやや欠落しておったのではないかなと、このように考えますので、この事故を通じて文部省からも、そういう過ちが二度と起きないようにひとつ、厳しい通達ではなくても結構でございますけれども、そういう事故を防ぐという意味での指導等をよろしくお願いしたい、こういうように思います。
私も三年半の浪人を終えまして、今回初めて質問をいたしますので、やや上がっておりますので、御容赦いただきたいと思います。
 きょうは、文教行政の中でも、初等中等教育の改善充実についてを主体に、二、三質問をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
 まず最初に、今月の十五日に山中湖で東大学生のボート転覆事故がございましたけれども、ああいう悲惨な事故について大臣はどのような受けとめ方をされたか、お尋ねしたいと思います。
これより会議を開きます。
 文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伏屋修治君。
次回は、明十九日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時五十九分散会
     ――――◇―――――
宮崎議員にお答えをいたします。
 まず、地方自治への基本認識でございますが、「地方自治の本旨」と憲法にも明記してありますように、地方自治は民主政治の基盤であり、内政のかなめであると考えております。最近の人口の高齢化やあるいは安定経済成長への移行等を迎えまして、地域の特性や創意を尊重した地域づくりが重視されている折から、地方公共団体の果たすべき役割はますます重要になってきております。今後とも、地方分権を尊重して、これを推進してまいりたいと考えております。
 次に、職務執行命令訴訟の問題でございますが、行革審では、機関委任事務のあり方について、昭和五十八年秋から小委員会において検討され、昨年七月に答申が行われたものと承知しております。審議経過については、昨年四月ごろ、機関委任事務制度は正しく活用されるならば有効な制度であるとの認識において小委員会で一致し、その結果、機関委任事務制度に関連する地方議会や監査委員の関与の制度及び職務執行命令訴訟制度の審議が行われ、慎重な検討、審議が行われました上に答申が提出されたものと考えております。
 次に、地方制度調査会の審議の経過でございますが、同調査会においては、制度の見直しに当たっては極めて慎重な配慮を要するという立場から、議論に議論を重ねて、最終的に適切に機能し得る制度として答申を取りまとめたと聞いておるところであります。
 次に、改正理由でございますが、地方制度調査会は、現行の職務執行命令訴訟制度が、現実に制度として動かないとか、公選された知事を政府が罷免するのはおかしいとか、そういうような批判がございますのを受け入れまして、今回そのような提案をしたものなのであります。政府としても、答申に即した改正が必要と考えております。
 次に、機関委任事務の整理の問題でございますが、御指摘のとおり、さらにこれは整理する必要があると考え、今回は十一省庁四十三法律六十一事項の改正を予定しておりますが、さらに整理合理化をしていくつもりでございます。
 選挙管理委員の問題については、今回、監査委員の服務及び罷免の規定を整備することに伴い、選挙管理委員についても規定を整備したにすぎないのでございます。
 残余の答弁は自治大臣からいたします。（拍手）
    〔国務大臣小沢一郎君登壇〕