ありがとうございました。
 それでは次に、いわゆる社会保険行政について今回は直接執行事務化という形で、地方事務官が国家公務員になり、国の直接執行事務に位置づけられることになりましたけれども、特に、社保行政の中で国民年金事務については市町村が大変大きな役割を果たしてきておるわけであります。
 一部法定受託事務という形で、市町村の窓口については法定受託事務化されるわけですけれども、しかし、さらに住民との直接接触の中でこの年金制度を守り、また未加入者の増大を防いだり、制度適用者の加入を促進したり、そういうことでさまざまな御苦労をしている自治体の役割が、もうそれ以上やらなくていいよという形で国への一元化が進められるわけなんです。これは、既に国民年金財政の三分の一が大変厳しい、空洞化しているという状況の中で、フェース・ツー・フェースの自治体行政がデジタル的な行政に転換されることによって、ますますこの制度が空洞化し、崩壊の危機を迎える心配がある、私はこのように思えてならないわけであります。簡単に言うと、住民サービスの低下ということが間違いなくこれは来されるというふうに言えると思うんですが、この点についてどのように考えておられるか、牛山先生にお聞きしたいと思います。
法定受託事務の増加を抑制していくためにはどのような方策が考えられるんだろうか、そういう趣旨の御質問だったかと思います。
 先ほどお話ししました点とも関連しますけれども、現在の改正案に示されている法定受託事務の定義づけ、国の判断でできるというふうになっておりますので、その点は、地方分権推進委員会の諸勧告、地方分権推進計画のところまでさかのぼりまして、これ以上法定受託事務の増大がなされないような法定受託事務の定義づけというようなことについて御検討されるのも有効かというふうに思います。
 それから、これも先ほどお話ししましたけれども、ある事務を自治事務とするのか法定受託事務にするのかということに関しまして、改正案の中では事務配分に対する基準となるものがないような印象を私は持っております。したがいまして、そういう点からもどんどん立法政策で法定受託事務が多くなってくるのではないかということが危惧されるというふうに申し上げましたけれども、事務区分の基準の問題をどうするのか。
 それから、現在の機関委任事務につきましても、地方公共団体の執行機関はみずからの判断と責任でこれを処理することができるというふうになっているんですね。そして、確かに包括的な指揮監督権のもとに置かれておりますけれども、具体的に解釈論を展開していきますと、包括的な指揮監督権でありましても、事実上は行政指導的性格を持っているというような解釈も可能だというふうに思います。そういう面では、地方公共団体の自治事務について求められておりました地域の実情に応じて特に配慮しなければならないというような規定を法定受託事務について求めましたり、地方自治体の自主性というものが法定受託事務についてもある程度求められてもよいのではないかというふうにも思います。
 不十分ですが。
ただいまお話ございましたように、私の意見を申し上げた中でもあったんですが、法定受託事務が非常に多くなる。歴史的にも、機関委任事務が、地方制度調査会等の答申では減らそう減らそうという形で言ってきながら、ふえてきてしまったという事実があるかと思います。
 おっしゃられましたように、いわゆる福祉国家、行政国家、そういう状況の中で、行政、政府の仕事はどんどんふえていくわけでございます。それが、今日の集権的なシステムの中では国の仕事という形でどんどんふえてきて、そして現状のような状況に今はなっているということであるかと思います。
 したがって、今お話ございましたように、メルクマールということで法定受託事務を振り分けておるわけですけれども、しかし、これではかなり弱いということはおっしゃられたとおりですし、またこの振り分けというものが国民、住民の立場からするとわかりにくいというところもあるかと思います。
 そこで、これは先日の参考人からの意見聴取の中でも御発言があったようですけれども、例えば、こういう問題について、振り分けについてあらかじめ法定しておくというふうな考え方もあるかと思います。
あっという間に時間もなくなりましたので、もう一点、お尋ねをしたいと思います。
 市町村合併の問題も先ほどお話が出ましたけれども、やはりこれから市町村合併というものは受け皿づくりで進めていかなければならないと思います。殊に知事さんは、いわゆる県不要論を一部展開をされておられまして、すべての市町村が一定の規模、適正規模に達したときには都道府県の必要がなくなるというようなお話もなされております。
 ただ、市町村合併については、基本的には、やはり上意下達でなくて、あくまでも住民の自主的な意思のもとにつくられるべき、これは当然であろうかなと思います。しかしながら、それぞれの市町村のことを考えるときには、それぞれ自由恋愛で結婚するのがベストでありましょうけれども、中には照れ屋さんも引っ込み思案もいるわけでありまして、そういう意味では、日本にはいい役割として仲人制度というものがあろうかと思います。その仲人の役割をするのが県ではないか、都道府県ではないかなというふうに思うわけでありますけれども、今次、市町村合併推進のための法整備あるいは住民発議の件についても進んでおりますけれども、市町村合併についてこれからどうやって県として取り組んでいかれるのかについてお聞かせをいただきたいと思います。
そういう政府の答弁をいただきましたのでもう深くは申し上げませんが、たくさんあるものですから本当はもっと言いたいんです。
 そこで次に、重要なところで、これまで全国会議員が説明を受けたものは、例の住民票コードの安全性であります。これがいわば名寄せ、ひいては名簿づくり、そしてひいては関連するいろいろな個人情報の流布と販売、こういうのにつながるわけで、問題は、この住民票コードの問題でございます。
 御説明によると、これは偏りなく、あるいは固まりなく、乱数によって全国、一億二千五百万かもっと多いのかもしれませんが、ガラガラポンで、まぜこぜにした乱数でいわゆるコードをつくる、それをまたまぜこぜにして、はい、これは北海道、これは福岡、これは東京と、まぜこぜにしてばらつかせたまま、つまり偏りがないまま渡して、そして今度は、もらった県がぐじゃぐじゃにして、柳川市だあるいは世田谷区だと渡すということになっているんですね。それはそれで説明を聞いたんです。それならば、この下三けた目と四けた目は都道府県をあらわすとか下何けたは市町村番号をあらわすということがないから、この番号そのものが持つ価値というのは非常に下がるから、名簿屋あるいは名寄せ屋、コード番号探し屋がばっこしないだろうと思ったんですね。
 だから、それはそれで私は納得しておったんですが、法律にはどこにもそういうことが書いてないんですね。これは極めて重要な仕組みだと私は思うんですが、これは、乱数により住民票コードをかくしかじかの方法で割り振るということを法律上はっきり書くべきじゃないかと思うんですね、三十条の二の規定でございます。
 私は、今言ったような安全性というのが法文上は担保されていないと受けとめたわけでありますが、法律の明文を置くべきだと思いますが、いかがでございましょうか。