それで原子力基本法第二条ですね、先ほど大臣も自主、民主、公開という答弁をされておりましたが、私は、この自主、民主、公開ということがまた新たに問われなければならないときに来ておるのではないかという感じがいたします。
 そこで、この自主、民主、公開ですけれども、原子力基本法は議員立法でできておるわけですね。したがって院における解釈、これが生きておると私は思います。これは行政府が勝手に解釈するものとちょっと違いますね。そういうことを考えたときに自主、民主、公開というのはどうなっておるのかということでございます。
 そこで、まず民主からいきましょう。民主というのはどういうふうに解釈したらいいんですか。
原子力基本法の大きな目的は、原子力の平和利用を進めるということでございますし、それからもう一つは、安全を大前提にこれを進めるということでございますから、そういう意味で原子力事業というものが健全に発達するということは、原子力利用を円滑に進めるという意味で大変意味があるということでございますので、原子力基本法の趣旨にかなうものであると考えておるわけでございます。
経営の公開の観点から、経営委員会の活動状況について国民が知り得るような状況にするということは有意義なことだと考えております。しかし、具体的な意思決定のプロセスを公表すること等の問題もあるためから、経営委員会としてはその議事録は公表しておりません。私どもに提出されておりますのは、速記的な議事録の提出ではございませんで、経営委員会の経過を記したものを参考として受け取っているわけであります。
 いずれにいたしましても、国会に提出するかどうかは、先ほど島副会長からの話がございましたように、性質的に経営委員会が判断することでございまして、そちらの方に島副会長も趣旨を伝えるということでございますので、その結果を待ちたいと思っております。
会長さんの方は、緊密にしなければいかぬ、そのとおりだ。島副会長さんは、それは経営委員会の方の判断だ、執行部は知らぬ。相当違いますね、これは。郵政大臣の方はどう考えますか。
経営委員会というのは、御存じのようにＮＨＫの最高議決機関でございます。我々執行部は、いわばその事務局に当たるわけでございます。したがって、経営委員会の審議内容の公表につきましては、先生方の意のあるところを経営委員会に私は責任を持ってお伝えしますけれども、ここで私どもの立場でどうこうするということはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
そのとおりと言われるとちょっと困るのですね。
 しかし、ＮＨＫの最高意思決定機関は法律上経営委員会であります。この経営委員会がどのようなことをやっておるのかについては、必ずしも国民はよくわからぬのであります。国会の方においてもわかりません。私が昨年このことについてお尋ねをいたしました際に、川原前会長は、経営委員会のいわば意思決定の経過、議事録、これについて一〇〇％全部出すことが可能かどうかは別として、少なくとも郵政省に対しては経営委員会の議事録のようなものは全部出しております、これを土台にしたものを国会に対しても委員会に対しても提出をするというようなことを申されたのであります。
 今池田会長さんは、国会とＮＨＫ経営委員会との間の意思をもっと疎通させるべきである、こう申し上げましたら、全くそのとおりだということでありますけれども、そういたしますと、経営委員会の議事録ぐらいは我が逓信委員会あたりまでは出されるというふうに認識をしてよろしいのかどうかということであります。
そういたしますと、例えば今度の、内々進めてこられたということでありますけれども、私どもから見ますると相当大きな判断、決断というものではなかったのかと思うわけであります。国会は一様に、今度の問題は非常ににわかに出てきた、こういう感じをみんな持っておると思うのであります。ある意味で言えば、普通の会社の株主総会とは違いますけれども、やはり公共放送として国民の受信料に基づいて、これを中心に組み立てられておるＮＨＫであります。そういう面から見ますると、私はやはり、こういう大きな決断をなさるという場合には、郵政省とは相談をされましたということでありますけれども、国会に対してもある種のいろいろな相談はあってもいいんじゃないか。国会は全体として、非常に唐突にこういう判断が出てきた、何か向こう側でうまい売り物があった、だからぱっと飛びついたというような感じがしないわけでもありません。しかし、国会と公共放送としてのＮＨＫの関係というのは、やはりもっと緊密な意思の疎通というものがあっていいんじゃないかというふうに私は思うのですが、会長どうでしょうか。
文部省は、国公私と三つの設置者別の分野がありますので三人の課長が来ておりまして、それぞれお答えするということで、まことに錯綜して申しわけございません。
 私は国立大学に関する担当をしておるわけでございますが、国立学校につきまして、大学、高等専門学校その他の機関がありまして、全体で百六十六校あるわけでございますが、特に吹きつけアスベストについては、調査の結果ではそのうちの百二校に使われております。およそ六割ということです。面積的に申しますと、全国の国立学校の施設の面積の総計が一千八百八十万平米あるわけでございますが、調査の結果では約三十万平米の吹きつけアスベストがあります。パーセントで言いますと一・六％ということでございます。
 この処理につきましてはいろいろ関係省庁から処理方法が示されてきたところでありまして、私ども文部省におきましても昭和六十二年、六十三年におきまして、このうち六十一の学校につきまして緊急度の高いところから処理を行っております。また、今後の処理につきましても、先ほど先生おっしゃいましたように教室あるいは寄宿舎あるいは食堂というふうに非常に長時間生徒、学生等が住むところ、あるいはいわゆる衛生面で管理を十分しなければいけないようなところを優先しながら、そのうちでも特に劣化の進んでおるところを重点的に整備していきたい、そういうふうに思っております。