最後にお尋ねして終わりたいと思います。
 それは沖繩の開発を阻んでおる問題は何と申しましても基地の問題であります。これはいわく言いがたしという面もあるかもしれませんが、これはもう好むと好まざるとにかかわらず基地を避けては沖繩の開発は論じられないと、こう思います。それは私一人の問題ではなく、基地を整理縮小、撤去するということは、これは県民の総意であります。そうとらえて間違いありません。
 そこで、地域振興開発上必要な地域にある——これは百歩譲ってという姿勢なんです。地域振興開発上必要な地域にある軍用地及び返還合意の施設は早期返還促進をするという姿勢にならなければ、またこの二次振も絵にかいたもちにしかならないということなんです。
 そこで、返還促進とその跡地利用を図っていくというこの具体的な対策ですね。この点を明確にお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
次に、沖繩開発の二大要素と私は言いますが、水と電力の問題水はもう先ほど来強調されましたので、電力の問題、これも沖繩配電の民営移行の問題でいろいろ経過があるわけですが、現時点ではどのように進行しておるか。これが早くあるべき方向にいかないというと、適正を欠きますというと、電力の安定的そして適正な供給が確保されぬという、こういうことになるというと、すべての産業経済開発にみんな波動していく問題でありますので、この点についてひとつお伺いします。
公共事業の発注の問題でございますが、御指摘ございましたように、私どももできるだけ県内企業を優先をしてまいる、この方針はこれからも堅持をしてまいるつもりでございます。また同時に、県内産業が生産をされた製品の活用、これもあわせて考えなければならない。それが即沖繩の産業振興、また雇用にもつながることでございますから、十分第二次振計に当たりましては意を用いてまいる考えであります。
次に、沖振法で一番大きな期待を持ちながらも大きな失望感を与えたものに、私は沖振法の第三章の趣旨が生かされてこなかった、こういうことに集約できるんじゃないかと、こう思うわけなんです。
 すなわち県内企業の育成、これは先ほど来いろいろな関連があるわけですが、これもたびたび私要望もいたしたつもりですが、公共事業の執行に当たっては発注は県内企業を優先する、そして機材器具も県内生産を優先して、足りなければ、あるいはなければ他から求めるのもやむを得ぬのですが、このことは大原則として歴代の開発庁長官に私機会あるごとに確認してきたつもりであります。ところが、現実はうらはらに七、三もさることながら九、一の割りで吸い上げられておるという、こういう状態では沖繩の大事な基本産業が県民のために県民のものとしてこれが実るはずはないわけでありますが、そういう点から、今後の姿勢、これも私は再確認いたしたいと思いますし、その県内企業の育成に当たっての公共事業の執行、その発注は県内企業を優先して本当に今後も県民の豊かな県づくりに結びつける、マッチさせる、この一体の姿勢を私は確認いたしたいと思いますが、長官いかがですか。
先を急ぎます。
 次に、地理的自然的条件にマッチする面から十年を顧みて放置されたものの一つに自由貿易地域制度があるわけでありますが、これは沖繩の自然的条件に最もマッチしたものの一つであると思うんです。すなわち沖繩が本土から遠隔の地にあるということ、東南アジアの玄関口であるということ、そうして亜熱帯地方にあるということ、こういったもろもろの条件を挙げましたときに、私は、地理的自然的条件にマッチしておる、にもかかわらずこれが実現しなかった理由は一体どこにあるのであるか、また二次振に向けてはその見通しはどうなのかお伺いしたい。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、植木光教君が委員を辞任され、その補欠として井上孝君が選任されました。
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ただいまも申し上げましたように、いろいろな経過もあり、とりあえずこの範囲から始めようということでできた法律であるというふうに理解しておるわけでございまして、順次その対象の拡大なり給付の内容の充実なりというものは当然図られていくべきもの、かように考えております。
何か機構が変わったとか移ってしまって、いままで法務省の中で温めてきたものがよそへ出てしまって関係がなくなったので、それで終わりみたいな感じで、いろいろな中で検討していただいて現在の法律が誕生した経緯はわかるわけです。それで最大限のことをやってみようと試みていることもわかります。しかしながら、それだけでは内容が現状にそぐわないのです。だから結局は、法律はできたけれども法律による救済というものが十分目的を果たさないというようなことになるわけでして、これではいまの社会機構に合わないのじゃないか、こういうふうに考えるわけですけれども、今後こういうものに対しては、もう法律ができ上がったのでこれでおしまいということになるわけでしょうか、どうでしょうか。
それでは、私が調べた事実をこれから申し上げていきます。
 これによると、まず昨年の七月二十六日に、合併して間もない協和埼玉銀行の本店で、東京地検特捜部が摘発をいたしました七十九億ほどの不正融資事件についての記者会見が行われていたわけです。その記者会見によりますと、銀行当局は、十分な内部検査機構が働かなかったことを深く反省しています、全部同様のケースがないか直ちに調査いたしましたが、現時点ではありません、こういうふうに説明をしております。これは東京営業部次長が架空預金証書を偽造して、ノンバンクを経由して悪用した七十九億の不正融資事件のことでございます。
 ところが、旧埼玉銀行の新宿新都心支店の支店長は、昨年の六月六日に垂れ込みの通告があって、以下内部で調査をした。その結果、問題があるということで、七月の十五日から十九日は新宿新都心支店、二十二日から二十三日は八王子西支店、これを検査部並びに融資部で実地調査をやっていらっしゃるわけですね。そして八月には支店長の更迭、こういうことになったわけです。そうすると、記者会見をやっておるときには、まさにこういう調査をやっているさなかなんです。どうですか。この金額の問題は後にいたしますが、こういう事実が昨年の七月の二十六日の記者会見のときに隠されていた、こういうふうに私は事実としてこれをつかんでおるわけですが、どうなんですか。