外務大臣、大変御苦労さまでございます。
 実は私、この八月にインドのニューデリーで開かれましたアパルトヘイト反対の国会議員による国際会議というものに日本社会党を代表して出席をいたして帰ってまいりました。そのことにつきましてはまた後ほど若干質問させていただきますが、その際、バングラデシュの国会議員の方が来ておられまして、大臣が先般バングラデシュを訪問されましたこと、また、その場で緊急援助を申し出られたこと、そして、その際行われました演説が大変すばらしかったと言って激賞しておられましたので、そのことをちょっとお伝えしておきたいと思います。
 さて、きょうは約一時間与えられておるわけでございますけれども、まず朝鮮半島の情勢について外務大臣並びに政府のお考えをお聞かせ賜りたいと思います。
 朝日新聞によりますと、去る四月二十七日、朝日新聞社がレーガン大統領との単独会見を行いまして、その際にレーガン大統領が次のように言われたと報道しておるのであります。「米国は、朝鮮半島の緊張を緩和する責任がある。」このように言明したというのでございますが、大臣、これは既に御承知と思いますが、それからもう既に約四カ月たっているわけでございますけれども、このレーガン大統領の言明につきましてどのように認識をしておられるか、まずお伺いしたいと思います。
日ソ間は、御承知のとおり安倍外務大臣がしばしば訪ソいたしておりますので、できれば定期閣僚会議では先方の外務大臣がこちらにおいでになるというのが順序ではなかろうかと思いますけれども、そう形式にこだわらないでやったらどうかという先生のお話でございます。とりあえずは、御案内のとおりニューヨークにおきまして二十五日の日にシェワルナゼ外相と会談する予定がございますので、その際、いろいろ世界の外交あるいは経済、日ソ間にある諸問題について十分率直にお話し合いをしてみたいと思っておる次第でございます。
ひとつ本当に真剣にお考えいただきたいと思います。
 最後になりますが、ソ連の外務大臣と日本の外務大臣がお互いに行ったり来たりの一つの枠組みがあります。今度はシェワルナゼ大臣がこっちに来る番になっておりますが、それはそれとして、外務大臣が今度の国連総会に行かれてシェワルナゼ外相と会談される、こういうことは私は大変必要であり、また大変いいことだ、こう思います。
 そういう意味において、これからも、例えば大臣がヨーロッパヘ出張されるというふうな場合にちょっとモスクワヘ立ち寄って、ソ連の外務大臣とそれこそ会談をする、意見交換する。何も外相定期協議という肩書のついた格式張ったものでなくていいから、そういうようなやり方で意見交換をするというようなやり方は非常に両者の理解を進めることになるのではないか。
 例えばイギリスのサッチャー首相の場合も、ゴルバチョフさんがまだ最高指導者になる前にイギリスヘ来て話している、今度はサッチャーさんが自分がモスクワに行ってまたゴルバチョフ書記長と話をされている。こういうふうな形で、大体ヨーロッパなんかの人たちは余り形にとらわれずに、よし話をしてやろうといえばどっとすぐ行っていろいろ会談をする、その中でまたいろいろ得るものもある、相手に与えるものもある、こういうことがありますが、そういう積極的なイニシアチブを発揮する、活動力を発揮するということを大臣、また大臣の後継者にもそういうことをやっていただきたい、こう思いますが、いかがでしょう。
ただいまのお話は、ソ連のみならず、そのほかの大使館等の問題についても同じようなクレームがいろいろなところから聞かされております。
 これをどういう形で解決していくかということは実は頭を悩ませているところでございますけれども、国会の皆様方にもいろいろお知恵をおかりしながら、節度のあるそういう態度が国民として望ましいと思っておりますので、この点についてはいろいろ真剣に考えてまいりたいと我々も思う次第でございます。
    〔寸利委員長代理退席、中山（利）委員長代理着席〕
ただいま議題となりました日本学術会議法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 日本学術会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として設置された機関であります。
 昨今の科学の発展には目覚ましいものがあり、学術研究も多様化が進む一方で、学術研究の細分化、専門化も多く見られるところであります。これらの学術研究の進歩発展に対応し、日本学術会議の目的を果たすために、日本学術会議会員の選出方法を改めるほか、日本学術会議の組織等の改正を図ることとし、ここに、この法律案を提出した次第であります。
 次に、法律案の概要について申し上げます。
 まず第一点は、学術研究の多様化、細分化等に対応するため、日本学術会議会員の選出方法を、日本学術会議に登録された一定の要件を備える科学者の団体を基礎とする研究連絡委員会ごとの推薦制に改めようとするものであります。
 第二点は、日本学術会議会員となることができる者の資格を五年以上の研究歴を有し、その分野ですぐれた研究または業績がある科学者とすることに改めようとするものであります。
 第三点は、日本学術会議会員の選出方法を推薦制に改めることに伴い、日本学術会議に会員推薦管理会を置くこととし、会員の候補者の資格の認定その他会員の推薦に関する事務を行わせようとするものであります。
 第四点は、学術研究の多様化、細分化等に対応するため、日本学術会議会員の部別、専門別定員は、政令で定めることに改めようとするものであります。
 第五点は、日本学術会議の職務遂行の充実を図るため、研究連絡委員会等に関する規定の整備を行おうとするものであります。
 このほか、所要の規定の整備を図ることとしております。
 以上が、この法律案の提案理由と及びその内容の概要でございます。
 なお、この法律案では、現に会員である者の任期を、昭和五十九年一月二十日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日の前日まで延長することといたしておりましたが、衆議院において、これを一年六月を越えない範囲内において政令で定める日の前日までとすることに修正されております。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願いいたします。