最後に意見だけ供託金のことについて申し述べて、終わらしていただきます。
 いま供託金の金額のことについて申し上げましたが、供託金の没収規定、いわゆる当選者の二倍云々という問題についても、提案者の方も確たる理論的根拠はありません。大体二倍とか二分の一とかいうのがわかりやすいというだけの御説明でございますので、新しい制度の発足でもございますから、私は少なくともこれは四倍ぐらいにはすべきではないかという意見を持っております。
 なおかつ、なぜそんなことを言うかといったら、これは小政党の保護のためもありますが、いま一つは、供託金をたとえば当選者の二倍なら二倍までは没収しません、それからあとは没収といった、その没収された人たちが名簿に残っておりますね。たとえば、十人おって二人しか当選せぬかったら、四人は取られぬのだけれども、あと六人分については供託金没収になった。供託金没収ということは、これはもうその人の議員になる資格は全然なくなったというのが普通じゃありませんでしょうか。それが、供託金没収になっても名簿に残っておる限り、延々として六年間その名簿は有効であり、欠員ができれば当選していくそのチャンスがあるというのでは、理論的に通らないと私は実は考えております。
 以上、いろいろと疑問点もありますので、今後十分に御検討いただくことを要望申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。（拍手）
一つの見識ある御提案だと思います。
 ただ、先ほど来先生もおっしゃっておられますように、供託金をちょうだいしておる理由は二つあるわけでございます。一つは泡沫候補の制限、一つは、段階が下がるかもしれませんけれども、公営費用の一部を分担していただこう、こういうことでございます。
 今回考えましたのは、供託金制度はそのまま存続をいたしたわけでございますが、それは、名簿には定数いっぱいまで候補者を登載することを認めております。ところが、いつも申し上げておりますように、各党におかれては、わが党ではどのぐらいのものがとれそうだということが過去の経験からわかっているはずでございます。それにもかかわらず、むやみやたらに多数の者を名簿にお載せいただくということは、選挙が混乱をいたしますし、公営の費用もよけいかかってくる、そういうこともございますので、供託金を一部の歯どめにしたらどうだろうかという考え方がございます。それから、公営は事実上ほとんど変わらない。現行制度でも千八百万ぐらい一人にかかっているわけでございます。それをばちょうだいしようということで供託金制度を残したと御理解いただきたい。
 ただ、知事さん、衆議院議員さん、それから地方区、これらの方々の供託金も倍にして、こちらの全国区の方も倍にしている、こういうお尋ねでございますが、これは今度の制度とは結びつきはないのでございます。たまたま入れましたためにそういうおしかりを受けておるわけでございますが、昭和五十年度に約三・三倍に引き上げております。その後七年もたっておりますので、供託金をそのままにするのはどうだろうかということで、たまたま改正のチャンスであるので突っ込んだということでございまして、この点はひとつ分別をしてお考えをいただけたら幸せだと思います。
 いろいろありがとうございました。
寝ておるとおっしゃられますけれども、私どもは寝ておるというお答えを申し上げておらないのです。政治活動なりあるいは党の宣伝のために、党の機関として、恐らく党の指示に従って泥まみれ、汗まみれを覚悟せざるを得ないものだと思っておりますし、また、そういう形でやらないと、党の選挙というものはいい結果が得られないものだ、こう思っております。
 したがって、供託金の問題から申し上げますならば、何も個人に供託金を納めていただこうというわけではございません。名簿に載せた数に応じて党に供託金を納めていただこう、こういうことでございます。前段と後段との結びつきはございませんけれども、決して個人から供託金を取ろう、こういう考え方でないということだけは御理解をいただきたいと思います。
個人本位の選挙におきましては、立候補した者が当選するために全く同じスタートに立って競争するわけでございます。これは全く先生の御指摘のとおりでございます。今度の政党本位の比例代表選挙では、名簿に登載される者、すなわちある程度の目標を立てて当該党の力によって当選させたいと思う者の数というものは、それぞれ選挙戦略なり選挙作戦の中に確立をされるわけでございます。そういたしますと、同じ条件のもとで一定要件をかなえていて名簿を提出できる政党であったとしても、たくさんの者を当選させるために要する、先生がお使いになったから使いますが、武器と申しますか、武器と、少ない者を当選させる武器とではやはり違うということになるのじゃございませんでしょうか。そこいらは、お言葉を返すようでございますが、若干見解の食い違いということになるのかもしれませんけれども、私ども、先ほど申し上げました選挙事務所の問題についても、これは五十人載せる党でも五人の党であっても、みんな一カ所にしているのです。できるだけ平等にするということの上で、なおかつ必要な部分についてはある程度の差をつけざるを得ない、こういう考えで書いたというふうに御理解いただけたら幸せでございます。
そんな人任せみたいな発言じゃなくして、いわゆる過去から問題となり指摘もした、努力もしたとおっしゃっても、現実そのような紹介が相も変わらずに出ているわけですよ。そういう点で、外郭団体だけに任すんじゃなくして、もっと本省、在外公館が努力すべきだと私は思うのです。たとえば米国人や韓国人の世論調査をやってみても、日本に対する感覚的な意識というのは非常に大きな差がある。私たちが思っている以上にあるわけですよ。これはやはり外務省の広報活動の一端というそういう仕事がありながら、非常に弱いという面を端的に示した例ではないかと私は思うのですよ。そういう点で、私は強く外務省の反省を促すものです。
 また、日本をどういう国に売り込むかは、民間企業だけではなくして、私は政府自身がやってもいいのじゃないかと思うのです。たとえば欧米諸国は元首初め自国の商品の売り込みには物すごい力を入れているし、努力しているのですね。かつてフランスのジスカール大統領が日本に来た場合も、コンコルドの売り込みをやったと聞いております。また、カナダのトルドー首相が来たときにも原子炉の売り込みをやった。現在英国のサッチャー首相が来ておりますけれども、いわゆる日産の自動車工場の英国進出の問題についても、非常に忙しい中を割いてまでも会社役員と会おうという努力をしているわけです。こういう点から考えても、総理を初め外相が先頭に立って日本のＰＲをやる必要があるのではないか。もちろん企業のお先棒を担ぐというのではなくして、日本の国益になるものについては、私はいわゆる国策としても意欲的に取り組むべきである、こうしたいわゆる広報活動も、売り込みをやるべきである、こういう考え方を持っておりますけれども、大臣どうでしょうか。