そこが一番問題だと思うんですね。再生物を扱う業者がこの法律の中には位置づけが何もできていない。したがって、やっている人たちはもぐりとかそういう小さな人たちがこそこそやっている、それが大きな一つの社会問題になってきているという実情にあるのではないかと思うんですね。まあ東京都やらそれから大阪の方では、条例で位置づけをカバーしているようでもございます。しかし、国の法律の方にはまだ位置づけが何もないというのが、お答えのとおり実情のようでございます。こういう回収ルートが未整備であることが再資源化促進を阻む理由の一つとも考えられると思うんですけれども、この業者の位置づけもないというのもまた大きな問題だと思うんです。今後、再資源化行政を進めていく上では、これらが非常に大きな問題だと思うのですけれども、この回収業の業者を指定して、何らかの助成をしていくというようなことが法律の上で考えられるかどうか、政府としてはどのような対応を考えていらっしゃるか伺います。
現行の廃棄物処理法の体系では、いわゆる有価物は対象といたしておりませんで、もっぱら廃棄物を規制するという立場からの法律でございまして、したがいまして再生資源業者も法体系の中には組み込まれておりません。
まあ、大臣のおっしゃるとおりだと思うんですけれども、廃棄物といえばごみ捨て、捨てるということであり、再資源化といえばその中から何かを生かしていこうというわけですから、矛盾した一つの話か廃棄物処理法ということで何とかやっていこうというんですから、そもそもその辺に矛盾したものがあるし、世間の実態というのは、もうすでにごみを捨てるばかりではだめだと、何とかこれを再生、利用する方向へ大きく転換をしていかなきゃならないという一つの大きな人類的課題を抱えての転換期にあるわけでございますから、法律の方がずっとおくれている、これでカバーし切れない点を何とかしようという曲がり角にあるんだという認識を私も持っておりますし、そういう意味から、廃棄物処理法の一部改正が検討されているということも私は聞いております。
 こういった点で若干質疑をいたしますが、現行の法体系のもとでは、その再生資源を取り扱う業態、これをどのように法的に位置づけをされているわけですか。
これは、廃棄物と一口に申しましても、やはり産業廃棄物になりますと、どうしても所管省で、連携はとりますけれども、そこで資源の再利用という観点からやっていただかなきゃならぬでしょうし、家庭が排出いたしますような一般廃棄物になりますと、これは当然やはり厚生省が中心になって考えねばなりませんが、そのいろいろな分別の仕方とかあるいは利用の仕方、取り方ですね、これはまた、非常にいろいろな機械とも関係しますから、これまた通産等の知恵を借りながら、厚生省の方でもう少し精密に責任体制をとっていくべきじゃないか。家庭から出る包装の問題を一つ考えてみましても、第一通産省の方でむだな包装をやらないようにまずやっていただいて、どうしても出る包装についてはやはり紙として再生できるかできないか、その経済性等も通産省、われわれの方でも共同研究いたしまして、まあ責任は厚生省にあるわけでございますから、そういうものを系統的に検討いたしまして、市町村の廃棄物の処理のやり方を合理化していく、その指導責任はもちろん厚生省にあるわけでございますので、われわれとしてはそういった面で検討してまいりたい、一口に申しますと、産業廃棄物の方はどっちかといったら所管省の方で、一般廃棄物の方はわれわれが知恵を借りながら一生懸命やって、自治体を指導しながら一緒になって廃棄物の処理に当たっていく、資源化についても同様に考えているわけでございます。
よくわかりました。私は、日本の若者の圧倒的な多数を私学の皆さん方が引き受けて、そして、りっぱに教育をしているという事実を評価しないものではありません。大きな役割りを果たしておられると思います。
 ただ、その中に、たとえば私学が専門的な教育、特に理工系、医学等の教育をする場合には、それなりにいろいろと問題が出てきている。一番典型的なものは医学の問題ですけれども、これは最近、文部省はそれらしい一つの手を打ったケースもあるのですが、こういう問題を今後どういうふうに処理していくのか、あるいはもうこれからは私立大学には医学部を設置しないようにしようという考え方も出ておるようであります。あるいは理工科の方についても、いまの入学等の問題も、お金がかかるという問題とも関連していろいろと問題があるとも思われます。これは悪い点ばかり申し上げておるわけではないのです。文科系の人に比べて大変多額な教育の費用がかかるというものと関連をして、今後、どのような形で私学がこの問題を背負っていくのかということがあると思います。
 もう一つの問題は、一般の教養の問題でありますけれども、世間では私学の一般教養の問題はどのような意味を持っておるのか、つまり教養を持つという点では意味があるけれども、教育あるいは学問研究というような大学に与えられた面から見てどのような意味があるのかということが一つあると思います。
 その問題と、この間衆議院を通りました放送大学の問題、いま参議院でいよいよ大詰めに来ておりますけれども、そういう問題との関連もあると思います。
 こういうふうな問題を含めまして、今後の日本の高等教育の問題については、かなり冷静な、しかも前向きの検討を加える時期にいま来ているという感じがしてならないのであります。
 そういうふうな意味でありますから、いまもどなたかおっしゃいましたように、文部省に強く介入をしろとか国家干渉しろとかいうことを私、申し上げておるわけではありません。そういうちっぽけな意味で申し上げるのではなくて、客観的にもあるいは内容的に見ても、今後の大きな転換点に来ていると私は思うのです。
 そういう意味で、関係者がこの機会に真剣に検討をする必要があるということを申し上げたわけでありまして、必要以上にいまの裏口入学的なものが強調されたように思われるかもわかりませんけれども、私の言う趣旨は、そういう意味ではないことを最後に申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。