もう一つ納得ができませんけれども、これはまた後日に……。
 それから次に、市街化調整区域内施設の問題についてお伺いしたいと思います。
 都市計画法第二十九条三号で、市街化調整区域内の建築物に関して行う開発行為について、「公益上必要な建築物」という規制がなされております。そして、同施行令の第二十一条では、公益上必要な建物が規定されております。第六号では、「道路運送法第三条第二項第一号の一般乗合旅客自動車運送事業若しくは同項第四号の一般路線貨物自動車運送事業の用に供する施設である建築物」云々、こういうように記されておるわけでございますね。一般路線は公共性がある、こういうことで開発行為制限の適用除外を受けております。しかし、同じ運送業者で今度は一般区域の、いわゆる区域貨物自動車運送事業については、これは適用除外は認められておらない。要するに、一般路線と区域貨物とのこの差というものは一体どういうところから出てきたのか、運輸省の見解をまず伺っておきたいと思います。
私は、消費者物価等に関係があるわけで、上げることがいいとか悪いとかいうことじゃなくて、ただ零細企業が非常に倒産をしておる、いわゆる名義が変わっていくというような形をとって、最近ぼつぼつ暴力団がこの業界に入り込んできておるという背景もこれあり、やはり適切なる運賃を決めていかなければそういった問題も新たに大きくなってくるのではないかという危惧を持っておるわけでございますので、せいぜい御検討を願いたい。
 非常に細かい話になりますが、大蔵省にお尋ねいたします。
 冷凍車の冷凍機、ここにはガソリンが使用されておりますが、揮発油税が道路整備のための目的税である、こういう点から考えますと、冷凍機は道路を損傷するものではございません。むしろこの揮発油税は目的税の観点からいけば免除をするのが当然ではないか。たとえば一つの例として、キャタピラつきのクレーン車については他の運般車で輸送していく、こういうことで軽油引取税、これは地方税でしょうけれども、免除されておりますね。ですから、自動車そのもの、これはわかりますけれども、冷凍機の油についてはこれは免除するのがむしろ筋ではないか、こういうように私は考えるわけでございますけれども、どういうような御見解であるか、また免除を実施するについて何か問題点があるならばおっしゃっていただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生いま御指摘のとおり、区域トラックの運賃改定につきましての申請が現在出されつつあります。きょう現在で、全事業者三万強のうち六〇％程度が九ないし一〇％のアップを要望して申請を出してきております。
 いま先生御指摘のとおり、区域トラック事業者の大半は中小零細な事業者でございます。軽油の値上がり、運転者の労働時間等の改善基準が実施されたというようなことで確かに経営に影響を与えていることは考えられます。また、御案内のとおり、最近の景気の停滞によって荷動きが鈍化していることも、中小であるトラック業者には大きな影響があると考えられます。
 ただ、公共料金につきましては、経営の徹底した合理化、国民生活に及ぼす影響等を十分考えながら厳正に取り扱うということになっておりますので、申請が出そろった段階で十分審査した上、関係省庁と協議して処理する方針でございます。
 なお、二年ローテーションにこだわるのかということでございますが、この二年ローテーションという制度は、一般にも評判がいいし、定着しつつあるわけでございますが、これがそもそも考え出されたのは、適時適切な改定をするというルールを確立したということであると思われますし、でき得ればこの原則に従いたいというのでございますが、冒頭申し上げたような事情もございますことと、産業界、荷主の意向あるいはこの区域運賃の改定が実質的には前回約一年近くおくれているということ、それから前回改定時の査定が実績年度を五十二年度にいたしまして平年度を五十四年度とした改定でございますので、多少特殊事情があるというふうに考え、先ほど申し上げましたように、申請が出次第、慎重に検討させていただきたいと思います。
先ほど来お答えしておりますように、この法案ではむしろ共助に応ずる場合が狭いのではないか、窮屈ではないかというような御批判を実は受けるのではないかと思っていたくらいでございます。
 そういうことで、私どもの気持ちといたしましては、何回も申しておりますように、日本国民がそれなりの負担を負う場合でございますので、先ほどのたとえば条文で言えば二条の四号にいたしましても、向こうのどうしても要るんだという書面を欲しいというようなことも考えたわけでございますし、また証拠の使用、返還について条件が付せられる、相手方に遵守を要請する、これに応ずる確約が得られない限りは共助に応じないというようなことも考えたつもりでございます。
 したがいまして、どうも国民が被害を受けそうだということになりました場合には、法務大臣の権限におきまして結論的に共助をしないというふうに結論を出すことによりまして、被害をまず最小限に、ないようにしようというふうに考えております。
 法務大臣だけではなかなか判断ができないということもございまして、法務大臣がたとえば検事正に処分をさせる場合につきましては、その処分といいますか措置の過程で当該本人に検察官が当たるわけでございますから、いろいろ本人の希望なり言い分なりもそこでわかるわけでございます。したがいまして、その指貫が終わりました後で、また出先の検察官から法務省の方に返事が返ってくるわけでございますが、その際にも意見を付して法務大臣の方へ戻しなさいというふうに書いてございますのも、そういう気持ちでございまして、これはどうもうっかり渡すと気の毒なことになるというようなことでありました場合には、現地の検事正がそういうことを具体的に付記して法務省に送り届ける、それを法務大臣が判断をいたしまして、そこで最終的に考えるというようなことも、念には念を入れてつくったつもりでございます。そういうことによって国民の被害というものが起こらないように措置していこう、また運用もそういうふうに考えていこうというふうに考えております。
 ただ、万々一そういう不幸なといいますか間違いが起こりました場合には、これは一般的なことになるかと思いますが、国家賠償法の損害賠償ということで賠償が行われることになろうと思います。