時間がないので、そういうところのこれからの中東政策というものを考えますときに、やはり現地に行かれているいろいろな方々の話を聞くのと政府の考え方に非常に隔たりがあるように思うわけですね。したがいまして、そういうところの実態といいますか現実というものを一遍またよく調査なさって、現実的問題として進めていただきたい、こういうぐあいに思うわけでございます。
 話は変わりますけれども、旅費についてお伺いしておきますが、外務省の方々が外国なんかにずっと行かれている場合に、きょうは本当は大蔵省を呼んでおけばよかったのでございますが、大蔵省見えてませんのでえらい申しわけないと思うのですが、航空運賃が上がったりあるいは宿泊費が上がったり食費が上がったり、国によって非常に物価高騰という問題があるわけでございます。そういう中で日本の旅費規程とかそういうものは決められているわけでございますけれども、自分で自腹を切らなければいけない。転勤を一つするにしましても、一カ月間くらいはやはり前に行って引き継ぎとかそういうものをしなければならない。そういうときの宿泊施設であるとかそういうものは、予算が合わないために非常に苦労なさっておる、こういうような現状を私はいろいろ聞かせていただいているわけでございますが、そういう現状についてはどのような認識をお持ちでございますか。
政府として正式に招待をするということは考えておりません。このことにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたＰＬＯ幹部との対話においても先方にそれは伝えてございます。
 ただし、これも先生御案内かと存じますけれども、すでに総理及び外務大臣よりたびたび御答弁申し上げておりますように、もしパレスチナ友好議員連盟の招待をあちらが受けられまして東京にお見えになりましたときは、日本の要人との会見その他すべての点で政府としてはこれを支援する。これは一九七四年のカドウミ政治局長の来日の際の先例に従う、こういった点を御答弁申し上げておるとおりでございます。
園田特使がどう言ったとかこう言ったということは別にいたしまして、アラファト議長またはカドウミ政治局長が近く来日する。そのときに、日本パレスチナ友好議員連盟の招待状では公式なものとは認めていない。政府としての正式な招待でなければいけないというような問題があるようでございますが、政府として正式に招待するようなことはお考えになっておりますか。
政府としましては、ＰＬＯはパレスチナ人を代表するものと感じておるわけでございます。決してＰＬＯを軽視しておるとかあるいは全く無視しておるということはございません。
 現に、昨年の秋からアラブ首長国連邦のアブダビにおきまして、わが方の村田大使と先方のＰＬＯの幹部との間で対話が持たれております。たとえば先方でも外務大臣に相当する政治局長のカドウミ氏も一番最近の対話に加わっております。そういったようなわけで、われわれとしてはＰＬＯとの対話、お互いにいろいろな意見の交換、共通関心事項についてのいろいろなディスカッションということに重点を置いておるわけでございます。なお、アブダビだけではなくて、たとえばシリアのダマスカスでございますとか、あるいはベイルート、ときには国連総会の舞台でありますニューヨークでも接触を持っております。
 この間におきまして法的にどうであるかという御質問でございますが、法的には先ほど私が冒頭に御答弁申し上げたとおりでございまして、この点余り突き詰めてまいりますといろいろな意味で動きがとれなくなる面もあるやに存ぜられますので、もっぱら政治的には無視すべからざるものであるといった点から話を進めておるわけでございます。
数字を見るとほとんどふえていないというか、この決議が生かされてないと、私はそう思ったんですが、まあいい。検査院長も十分体制が整いつつあるというふうな御報告ですから、ぜひひとつ財政的な制約についても、大蔵大臣のように、考えてないということですから、これはやはり決議を生かす意味でひとつ今後も努力をお願いしておきたいと思います。
 院法の改正の問題、ちょっと官房長官、肝心なのがおらなくなったのでその間、別の問題で質問さしていただきます。
 まず、法務大臣来ていますか。——いま名古屋の高裁で審理をされております、子供会のハイキングに伴う事故によって、責任者でない者がボランティア活動の一環として参加したゆえに全責任を問われて、刑事事件として争われておるわけです。これは、五十一年の八月に、三重県津市の河辺町四葉子供会の事件でございますが、水遊び中に子供が一人事故死をした、その責任を問われておるわけです。
 で、津の簡易裁判所の判決を見ると、引率した地区育成会の会長、さらにまた事故死をした子供の班が第二班でありますが、その第二班の班長——班長というか班の担当の育成会の役員、そういうところに問題の焦点がしぼられたんじゃなくて、その責任を何ら持ってない、単に地域に住んでおるということで、地区の子供会のことですから、たまたま県の職員でもあるし中央児童相談所の職員でもあるということでボランティアに参加した田村さんが、本日そこにおいでになっておりますが起訴される、こういう公訴権の乱用ではないかと言われるような事例なんです。判決の内容を見ると、その育成会の方々やボランティアを含めた中で田村さんが保母資格を持っておった、専門知識を持っておったということが、言うならばまあ子供会の運営の際には発言が何かと多い点もあったと思うのでありますが、それが理由に起訴され有罪となっておるわけです。
 これは非常に私は問題じゃないかと思う。田村さんにしてみれば、職務でもなく育成会の役員でもない、ただ地域の皆さんと一緒に参加をした、ところがその田村さんが持っておる保母資格を理由にして起訴をされるということは、これはもう本人ももちろんですけれども、今後のボランティアの活動そのものに重大な影響が出てくると私は思うんです。現に三重県ではそれまで、保育所にお母さん方が子供を受け取りに来る、その際に共かせぎの近所の子供もいままでは一緒に連れて帰っておった。ところが、この事件が起こってからぱたりそれがとまってしまった。なぜかと言えば、善意が罰せられるわけですからたまったものじゃない。もちろんこの地域の子供会はもうほとんど壊滅状態なんです。こういう実態が出ておるわけです。
 これは、全国の子供会の実態を私も調べてみましたが、四十七年から五十五年の間にこういった子供会の行事の中での事故死というのが七十七件起こっております。この田村さんの事件の五十一年の際も十四件事故死が起こっておる。しかし、刑事事件に問われたのはこの事件以外に一件もない。これは、私はそういう意味では異例な、いわゆる公訴権の乱用につながる性格を帯びる内容ではないかと思うんですが、まず、法務大臣から見解を聞いておきたいと思います。