地震の発生した直後から各学校とも休校措置がとられておったわけでございます。発生した翌日の一月十八日には公立の小中高等学校で五百校を超えておったわけでございますが、その後徐々に授業が再開されまして、昨日現在で公立の中学校はもうすべて開校いたしまして、開校できていない公立の小学校、高等学校の数は今三十校となっております。
 御案内のように、被災地域の多くの学校は避難所として提供されているわけでございまして、やはり住民生活の安定ということを基本に置かなければならない。そして、児童生徒の安全確保あるいはその学習場所の確保などを図りまして、自分の学校だけではなかなか再開ができないという場合にはほかの学校をお借りする、あるいはほかの施設をお借りする、こういうような形、あるいは二部授業等の工夫も行いながら授業再開が進められております。
 休校している学校におきましても、例えば定期的に児童生徒を登校させましていろんな注意を与えたり、学習活動をさせるなど学校教育活動の再開に向けて取り組みが行われているわけでございます。
 ちなみに現在再開している学校では、小中高等学校でございますけれども、三百六十一校で短縮授業を行っております。まだ水あるいはガスが使えないということで給食もできない、あるいは水洗トイレが使えないということで午前中だけの授業を行うというような形、あるいはまた二部制で授業を行うという学校が二十五校、それから他校や他の施設を使うという学校が十八校ということでございます。
 こういった今いろんな難しい状況の中で教育委員会の方では、それぞれ地域の実情は違いますけれども、施設の安全度でございますとか通学路の確保とかいった諸般の事情を勘案しながら、できるだけ早く授業を再開できるように取り組みを進めておるというふうに伺っております。
 以上でございます。
それと今の震災遺児の数なんですけれども、一月三十一日付の読売新聞でいわゆるあしなが育英会が推計をした数字で今千百というふうに申し上げたんですけれども、これはあくまでも具体的な数の積み上げということじゃありませんので、これからの調査を待って具体的な数字が上がってくるのだろうと思いますが、二月五日付の読売では三十七名という数字が報道をされているわけでございます。これらの子供たちの将来と」いうものをどうするのかということもまた今後の課題として大変大きな問題になろうかと思います。
 また、この地震が起きたのは一月十七日ということですから三学期が始まってすぐ、そして三学期というのは学年末、学校にとっては大変重要な締めくくりの卒業、入学ということを控えた時期でもあって、この時期に直撃を受けたということですからいろいろな問題がそこから起きているわけです。
 特に、子供たちの学習をどう保障できるかという視点に立って考えます上、学校がさっき御報告をいただいたような実態になっている中で、縁故を頼ってそれぞれ疎開をするというケースが、これもその都度の数字でいろいろ変動がありますけれども、二万二千から二万六千というような報道がされているわけです。兵庫県の被災地以外のところへの転出と近隣、大阪を中心としたところへの転出等が目立つわけでございますが、そういう子供たち。そして、その子たちに具体的に新たな場所での学習の保障、そして文部省がいち早く教科書の支給等について手を打っていただいているということも承っておりますから、その問題はこの時期における一つの対応として済んでいるというふうに思いますけれども、問題は、なおその校舎が建設できていない、プレハブもない、そしてなお避難所にいて学習が受けられない実態の中で、これもまたボランティアにお願いしたり、当該学区の先生方の献身的な努力によって対応がされているという状況等も聞いていますけれども、組織的な学習形態になっていないわけですから今後それらをどうするのかということも当面の急務であります。
 なぜかと申しますと、子供たちというのは日々成長しているわけでありまして、そうした立場から一刻の猶予もできない問題であります。それらについて具体的に、なおそうした状況にある子供たちの数、そして今後の対応について文部省としてどのようにお考えか、承ります。
まず、家庭にやさしい企業のイメージということでございますけれども、これは現在、実は有識者から成る研究会でもっていろいろ検討していただいておりまして、今年度中に一定のものをまとめようということでやっておるわけですけれども、現在考えておりますイメージといたしましては、定義という形で申しますと、男女労働者双方について家庭と仕事との両立の推進を基本スタンスとしながら、これらの両立がしやすいような企業文化を持っている、そして家庭と仕事のバランスに配慮した柔軟な雇用管理制度を持っている企業、そういったものを家庭にやさしい企業ということで考えております。
 具体的に申しますと、例えば一歳未満の子のための育児休業制度は、これは当然法律で認め、つくっていかなきゃいかぬわけですけれども、一歳を超える子供のための育児休業制度を持っているとか、あるいは介護休業三カ月以内ですけれども、三カ月を超えるような介護休業制度を自社で持っているとか、フレックスタイム制を活用できるだとか、育児、介護のために所定外労働をさせない制度を用意しているだとか、あるいは育児、介護のために労働者がベビーシッターを頼んだときにその利用料を企業が補助するといった制度を持っているとか、いろんな要素が考えられるわけですけれども、そういったものをいろいろ総合的に勘案しながら、家庭にやさしい企業というものを一定の基準でもって労働大臣が表彰するといったような形でそういったものを広めていく、そういった取り組みをやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
 それから、障害者の雇用率でございますけれども、これは従前、民間企業は一・六％ということでございましたけれども、この資料はちょっと古くて恐縮でございますけれども、最近、身体障害者に合わせまして知的障害者についても雇用の義務を強化していこうということで、知的障害者もその算定の基礎に入れるということになりまして、その関係で法定雇用率が民間企業一・八ということに引き上げられまして、これが昨年の七月から施行されたところでございます。
 近年、非常に厳しい雇用情勢の中で、障害者の雇用率の推移でございますけれども、民間企業全体での障害者の雇用率は、少しずつですが、実雇用率は若干上がってきております。平成十年で、これは六月一日現在の数字になりますけれども、法定雇用率が十年六月一日は一・六％だったのですけれども、この時点での雇用率は一・四八％でございました。ちなみに、平成九年が一・四七％、平成八年も一・四七％、その前の平成七年が一・四五％、平成六年が一・四四％ということでございまして、十年前の平成元年は一・三二％でございました。