時間がございませんので、次の質問に移らせていただきます。
 これは北米局長さんの方に伺っておきたいのですが、十月の上旬に沖繩の嘉手納空軍基地内で、化学戦争防御訓練というものが大規模に行われたようでございます。地元の新聞に大きく報道されておったわけでありますが、その事実関係をどのように掌握をしておられるか、お伺いいたします。
先生の御質問も仮定の問題の質問でございますが、外相会議は御承知のように毎年交互に日ソでやることになっておりまして、おととしでございましたか、園田外務大臣が向こうへ行かれまして話をされてきたのでございますが、今度はグロムイコさんが来る番になっていて、まだないわけでございます。
 それで、外相会議は、平和条約をつくっていくということで毎年外相会議をやろうじゃないかということになっているわけでございますので、ソ連側が、領土問題、そういうものを含めた平和条約というものの交渉、話し合いということで話し合いがあれば、日本としてはこれは当然それに応じて会談をする、協議をするということだと私は思っております。
最近ソ連側から、日ソ関係の改善という微妙な動きが感じられるわけであります。そこで、たとえばソ連の方から、日ソ外相会議等を開こうではないか、そういうシグナル等が送られてきた場合、大臣としてはどのようにお考えになりますか。
そこで、いま大臣のお答えの中にもございましたレーガン氏の外交顧問であるリチャード・アレン氏、ホワイトハウス入りも伝えられておるわけでありますが、こういう方々の言葉の中にいわゆるフルパートナーというような言葉も出ているわけでありますが、そういうことからしましてフルパートナーという責任、そういうものも要求されてくるのではないか。
 そこで、フルパートナーという言葉を大臣としてはどのように認識していらっしゃるのか、お伺いいたします。
この金大中事件につきましては、日本が深甚な憂慮の念、重大な関心があるということを伝えておるわけでありますが、西側陣営でもそういう声を韓国側に伝えておるということをわれわれも知っておりますので、もし万一のことが起こりますと、西側陣営の中でもいろいろな日本以外の国からも声が出てくるだろうというようなことは考えられるわけでございます。
 ただ、程度問題いろいろあると思うのでございますが、私はその中でやはり日本が一番重大な隣国でございますし、日本との関係が一番心配をされるというつもりでおるわけでございます。
もし最悪のような場合には本当に深刻な問題が日韓関係に起こる可能性はあるということを私も非常に心配しながらこの問題に取り組んでいるということは、先生おっしゃるとおりでございます。
朝鮮民主主義人民共和国との関係は何回もお答えを申し上げまして、経済面、文化面等で交流とか貿易とかということを積み重ねていくという態度につきましては、私は変わりございません。日本政府としては、朝鮮半島全部の平和というものが大切なんだ、それが日本の、アジアの平和、安全に大いに影響のあることだという認識は私は持っている次第でございますので、今後ともこの問題につきましては真剣に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
先ほど大臣から御報告がございましたように、韓国側による公権力の介入ということが立証されなかったということで、日本国政府としては金大中氏の原状回復ということを要求し得る立場になかったということかと思います。
いまのはお答えになっていらっしゃらない御答弁なんですが、わかっていてわざわざそういう御答弁をなすっていらっしゃるのだろうと推測をいたします。
 いかがですか、大臣としては、当時の事情についてはつまびらかでないとおっしゃるかもしれませんけれども、しかし、これは当時の外務省としては、原状回復に対しての日本側の主張というものを非常に強力に努力をし続けられた、主張をし続けられたといういきさつがあることを私たちは承知しているのです。そういうことがございましたね。
お答え申し上げます。
 金大中事件が当時昭和四十八年八月八日発生いたしまして、その間日本の捜査当局を初め鋭意真相の解明に努力したわけでございますけれども、いま大臣からお話がありましたように、韓国側の公権力による介入の事実については、疑いがございましたけれどもそれを認定するに至らなかったということで、当時の日本政府の首脳がいわゆる政治決着、了解というものに達したわけでございます。その期日は四十八年十一月二日ということでございます。
お答えしますが、私の言葉が足りぬでそういう誤解を先生に与えたとすれば、まことに申しわけないのでございます。日韓関係が悪くなることと言いましたその原因は金大中氏の身辺にもし万一のことがあればということで、あくまでも金大中氏の身辺ということをもとにして考えておるわけでございまして、深い憂慮の念を持っているということは、金大中氏の身辺についていままで重大関心があり深い憂慮ということを言ったのでございまして、私の言葉が足りませんでしたことはおわびしますが、その結果、またこういうことになるおそれがあるのですよということを言ったわけでございまして、その点は同じでございます。
非常に高度な御質問でございますので、私どう御答弁していいか、的確な言葉でないかもしれませんけれども、今回の法改正の中にもただいま柿沢委員御指摘のような点を踏まえまして、たとえば認定機関制度でございますとか、あるいはまた、先ほど冒頭に大森委員からもそうした消費者サイドの考え方でございますとか、いろいろ民間の知恵というものをもっと活用すべきではないか、こういうような御指摘もあったとおりでございまして、政府委員の方からもそうした御指摘を踏まえて、今後もこの法の運用の中でただいま柿沢委員御指摘のような点をできる限り尊重させていただきたいという御答弁も申し上げたものでございますけれども、できる限り現在のこの情勢、特にエネルギー事情でございますとか、そうしたことが激変している今日でございますから、こういう点も踏まえながら法の運用という点で柿沢委員御指摘の点を十分尊重させていただきたいと、かように考えております。