わかりました。
 次に、基準財政需要額というものが基本的に交付税の算出の基礎にございますね。そういったことで、それを改定するという格好が今度の法律案になっているわけでございますが、そこで、それを改定するときの不足金額が六百六十九億円というふうになるこの計算の過程は、一般財源所要額が五千五百五十億、既措置額、先ほど言われた予備費的なものだということだと思いますけれども、これが四千四百億あると。この四千四百億をこの地方財政計画のどこに載せたのですか。そこだけちょっと教えていただけますか。一応それなりに探したのですけれどもわからないので。
交付税で算定いたしますやり方といいますのは、結局、今公務員部長から答弁がありましたように、基本的には国に準ずるという形をとっておりまして、これは地方交付税の計算は給与に限らずすべての経費がそうでございますけれども、標準的な歳出を計算するという基本的なあれがございますから、したがいまして、給与を計算する際におきましても、基本的なというのは国公並みのベア率で計算をして措置をする。確かに具体的に個々の団体ごとに見た場合に、その措置額と実際の必要額と若干ずれは出てくると思いますけれども、これは交付税制度を考えますと、給与に限らずあらゆる経費でそういうでこぼこが若干出てくるのはやむを得ないと思っております。
そうしますと、国が算定して地方
交付税としておろす金額と地方の人事委員会が勧告する金額とずれますわね、簡単に言えば。交付税はもともとひもつきじゃありませんわね、しかし対応関係はありますね。そこはどう理解したらよろしいんですか。
まず、この基本的なことを申し上げたいと思うんでございますけれども、人事院の勧告は国家公務員に対してあるわけでございますけれども、実際問題として、その人事院が勧告をするに当たっては地方団体で組織する労働団体、職員団体と申しますか、それと地方団体の当局の意見を聞く。人事当局あるいは職員団体の意見を聞くというのを実際上人事院がおやりになっているわけです。ですから、基本的には国家公務員に対する勧告ではあるわけですけれども、そういうような地方公務員の立場も一応は念頭に入れて勧告されているんじゃなかろうかという推測は実はしておるわけでございます。
 それから、基本的にはこの国家公務員に対する人事院勧告を受けまして、それを一つのメルクマールにしながら各都道府県の人事委員会が、これは独自でやはりその地域の民間給与でありますとか生計費とかそういうものを客観的なデータで集めて、それに基づいて人事院と同じような格好でその都道府県の職員の給与の勧告を人事委員会がおやりになる、こういう格好でございます。
 したがって二重になっている点が確かにあると思うんです。一つは、地方公務員法の二十四条に書いてありますように、国家公務員の給与ももちろん参考にしますけれども、そのほかにやはりその地域の民間の賃金あるいは生計費、そういうものも参考にして人事委員会が人事委員会としての勧告をお出しになる、こういうことでございます。そういう意味では、国家公務員準拠でありますけれども、やはりその県の人事委員会の勧告を尊重して各地方団体、都道府県が給与改定に取り組まれる、こういう格好になっているわけでございます。
もとへ戻りまして、そうすると、地方公務員の給与と国家公務員の給与はどのように位置づけて考えたらいいのか、どういう理念でとらえられているんでしょうか。まあ一つのファクターだということはわかりますけれども、この財政措置の本法案の説明書を見ると、もう当然リンクされているというようなことに書いてしまってあるものですからね。そこの点についてはどう考えているんでしょうか。
 私の言いたいのはあともう一つ。地方には人事委員会もあって、そこがある意味で、条例もあってやるんだけれども、財源的には国のひもつき的に、ひもつきという言い方はおかしいんですけれども、見てやると、それも国家公務員のベースアップに準じて見てやると、こういうふうな法律の提案なものですから、そこら辺はどのように理解しておりますか。人事委員会と国家公務員の給与と地方公務員の給与と、この地方交付税を改正するというこの四つを。
今回のいわゆるリクルート問題、これは確かに私は、今近藤委員がおっしゃいました、昨晩私の今までの答弁をずっと読んでみますと、私自身の認識の中にも確かに今おっしゃった経緯というものが感じ取れないわけでもないという気がいたしました。率直に言って、私は整理しながら、一つ、有価証券取引法上の問題、二つ、税法上の問題、三つ、刑事上の問題、四つ、政治倫理上の問題、こういうふうに申しましたが、第一番目の証取法問題も今度の被疑事実の一つになっておりますので、あるいは第一と第三というのは重複する面もあろうかと思います。しかし、そういう整理をしてみましたが、現在、今も御指摘がありましたように、いわゆる政治不信という問題がこの問題を契機として今まさに大変な存在として、国民の皆様も私どもも感じなければならない状態にあるというふうな問題意識をいたしておるところでございます。
 そこで、御説にありましたように、刑事事件の被疑事項につきましては、これは検察が適正厳正に対処されるでありましょう。しかし、それはあくまでも刑事問題における被疑事実に対する黒白がつけられるわけであって、現実これが再発防止でありますとかいうことは、その手にゆだねるだけではできない問題であると思います。なかんずくそれが政治倫理の問題につきましては、私ども自身の問題としてこれに対応しなければなりません。したがって、今の風潮と、本当は政治改革、なかんずくそれが具体的な問題として公職選挙法、政治資金という問題になりますと、大変国民意識と乖離がある問題だと私は思っておりますものの、現実問題としてこれに対応してくると、現実的な措置としては、そうした選挙法上の問題あるいは政治資金規正法上の問題、ひいては選挙制度そのものの問題に具体的に取り組まなければこれが芽を根絶するわけにはまいらない、こう思っておりますがゆえに、政治改革というものに私の今最大重要課題として取り組まなければならないという考え方でこれに接しておるところでございます。