まさに先生御指摘のように、原子力に関する安全規制の内容というものはかなり高度に技術的なものでありまして、法律で細かい数値を規定するのには最もなじみにくい分野であろうかと思っております。したがいまして、私どもの原子炉等規制法につきましても、所要の具体的な数字については政令あるいは府令によって定めているわけでございますけれども、これは何も原子炉等規制法に限ったわけではございませんで、こういった技術的規制の法令の中においては、政令あるいは府令において細かい技術的な基準は定めるのが通常であろうというふうに私は考えておる次第でございます。
結局、けさ来の答弁によりますと、政令その他にゆだねるということになると思うのですね。その点については先ほどメモが出るということですから、私はそれが出ましてからこの問題についても質問をしたいと思っております。
 このことに関しまして、この次の質問に大変入りにくいのですけれども、質問に入る前に、東京大学の塩野宏教授の「核燃料サイクルと法規制」という本があります。原子力法制に関する解説書というのは、原子炉等規制法に関する逐条解説書がないと同じように、余り一般には出されていないと言われております。これはそういう意味では貴重な本だと思っておりますが、その中で塩野さんはこういうふうに書いておられます。これは三ページですけれども、「第三に、制定法が整備されているとはいっても、そのことは、法律のレベルで規制内容が明らかになっていることを示すものではない。実質的には、法律よりも下位の法規」すなわち政令以下でしょうかね。布告あるいは告示といったものだと思いますが、「法律よりも下位の法規で、実体的、手続的要件が定められているのである。」「これは、対象が国会の制定法で細部まで規律することになじまないところの技術にかかる分野であることを反映している。」ここからですが、「しかし、その技術のあり方が、まさに、安全性の確保と密接に関係しており、それはまた、政策問題にも反映するのである。その意味で、技術的専門的という理由で、漫然と委任立法方式にゆだねておいてよいかどうか一各国に共通する原子力法制の基本問題の一つがここにあるといってよい。」こういうふうにおっしゃっておられます。
 これについて感想を伺いたいのですが、これはすなわち、すぐれて技術的、専門的事項のあり方が安全性の確保と密接に関連をしている、この点が他の法制と同列に論じられない原子力法制の重要な特質であるということを強調いたしまして、漫然と委任方式にゆだねてよいかという問題を提起しておると思うのでございます。この点は大変重要な問題意識だと思うのですが、その意味で、私が今読み上げました――通告してないのですから、突然申し上げて答弁しにくいかもしれませんが、お読みになっておられると思いますが、どういう感想をお持ちでしょうか。
当委員会におけるいままでの若干の質疑、それから第一回目の参考人の意見聴取の結果、比例代表制そのものは合理的で、それを真っ正面から否定する意見はほとんどなかったのではないかと思います。ただ、これは自民党推薦の参考人まで含めまして、ほとんどの学者、専門家から指摘されましたのは、一つは政党の資格要件が厳し過ぎるからこれを緩和すべきである、もう一つは運動はもっと自由であるべきで運動規制を緩和させるべきではないか、こういう指摘がありました。
 まず、最初の政党の資格要件の問題につきましては、わが党は基本的には政党政治、政党本位の選挙について肯定的でありますが、したがって比例代表制を採用すべきこと、これは戦後一貫主張してまいりました。そういう点では、私は自民党や社会党よりも先輩であったと、こう思うのですが、問題はこの比例代表選挙から大変厳しい政党資格要件で不当に小政党、さらに無所属などを排除する点であります。これらの小政党などが進出する機会を事前に奪ってしまうということは、これは比例代表制の一番重要な部分を排除してしまう。そういう点で私は、特に自民党案、まあ社会党案は後で触れますけれども、自民党案については比例代表の名は使っておりますが似て非なるものであると、こう思います。同時に、憲法違反もこの政党の資格要件制限の点にあるということも、これはいままでの論議で明らかになってまいったところであります。
 こういう経過から見まして、わが党は本日、参議院全国区に拘束名簿式比例代表制を憲法の精神に基づいて実施することを目的として、名簿届け出政党等の資格要件は一切つけない、それから選挙運動は本来自由であるという立場でありますけれども、しかし当面の改正ということでありますので、現行の個人候補者に認められている態様、規模で政党等にこの選挙運動を保証するという、これを主な内容とする公職選挙法の一部を改正する法律案を本院に提出いたしました。
 ところで、自民党の発議者は、いままで各党との事前の協議もないで出してけしからぬじゃないかと、こういう追及に対しまして、今回は提出したけれどもこれに固執するものではないと、各党から意見を出し合い、よりよい意見があればそれを取り入れることにやぶさかではない、こういう態度を表明したわけであります。
 そこで、一つは発議者にお伺いをいたしますが、わが党が今日こういう法案を出したことについてのこれは基本的なお考え、内容はまた別ですが、いま言った各党間の話し合いをすることにやぶさかじゃないという、それとの関係での御所見を承りたい。
 それから委員長については、間もなく、それはきょうであるかあるいは九日であるかはおいおい決まってまいりますけれども、本委員会に付託されることになると思うのです。そこで、私は社会党案と並行して本委員会における議題として、いま申し上げた論議を大いに深める、そのための審議を十分にすべきであると、こう思いますが、それについての委員長の所見をお聞きしたいと思います。