現在二百海里以内から撤退しているイカ釣り漁業の経営というのは、つまり燃油価格の上昇など厳しい状況もありまして、加えて今回の事態となっているわけでありますが、水産庁といたしましては、当面、国際規制関連経営安定資金、五十七年度予算で百三十億円ありますけれども、これらを緊急対策として融資するようなお考えはお持ちでありましょうか。
先生御指摘の北朝鮮水域におきますところの日本漁船の違反の事犯は、実はイカ釣り船の操業している東側の水域ではなくて、西側の水域におきまして、ことしの春、四月、五月にかけまして以西底びき船が侵犯をいたしまして、そのために問題が起こったということでございます。イカ釣り船の方は、六月三十日を期しまして一斉に退出いたしまして、全くトラブルのない状態でございます。
 この以西底びき船の違反につきましては、確かに先生御指摘のとおり、これが将来の合意を結ぶに当たって支障になるということが懸念されましたので、五月十五日に水産庁長官名をもちまして操業自粛につきますところの非常にきつい通達を出しましたし、また私自身も、以西底びき業界の代表者を呼びましてこの点につきましてきつく申し入れを行い、自粛するように指導いたしたところでございます。これを受けまして団体側も自粛措置を決めておりますので、この問題につきましてはわが方の体制につきまして問題がないように措置をいたしたつもりでございます。
新聞報道によりますと、この水域近辺で漁船の拿捕が行われて、しかもかなり高額な罰金刑も、初めてでありますが科されているというような現状であります。このことは、この漁業協定の無協定状況がもたらした一つの政治的な背景といいますか、そういうものでもあるというふうに考えられるわけでありますから、これらの問題も含めまして、こういう状況でありますと、協定を結ぶ際に、日本漁船が軍事境界線を侵犯して、どんどんと越境して不法操業をしているのじゃないかというようなことがたび重なりますれば、新たな漁業協定の締結にも非常に問題が多くなってくる、こういうふうに考えておりますが、この辺のところはどういうふうにお考えですか。
何分にも、ただいま大臣から御答弁がございましたように非常に高度な外交的な問題、政治的な問題を含んでおりますので、外務省の判断というものが非常に重要になってまいるわけでございますが、現在、民間の側が、特にこの協議を再開するためにいろいろな方途を考えまして、各方面に連絡をし、また陳情するといったようなことを計画いたしております。それを受けまして、一体どのような形で代表団を受けるかあるいは出すか、その際に手続等をどうするかというようなことにつきまして、外務省とも十分打ち合わせをいたしまして今後の方針を決めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
できるだけ早く合意ができるように努力をしたいということでありますが、それは決意として非常に結構なことであります。
 それでは、手続といいますか具体的にどういうことをお考えになっておられるのか、その辺はどうでありますか。
御承知のように、日朝暫定民間合意は、一九七七年九月に合意されまして、それから二回有効期間が延長されて今日に至っているわけでございますが、御指摘のように六月三十日で期限切れになりまして、イカ、サケ、マス、ズワイガニ等を業としている零細漁民にとっては大変な状況になっているわけでございまして、私も外務大臣にもこの重要性をよく訴えてこういう提案をお願いしてあるわけでございますが、いわゆる外交上の非常にむずかしい問題で、今日このような状況にございます。したがいまして、今後も漁業の実態を外務省等にもよく訴えまして、できるだけ早い機会に合意ができるように努力をいたしたいと私は考えております。
この協定が三十日で期限切れになったという背景には、北朝鮮側の交渉団の入国を日本政府が断った、さらに、日本の方から、それでは北朝鮮の方に交渉に行きたいという者を北朝鮮の政府が入国を断った、こういうことであるわけでありまして、非常に政治的な背景があるというふうに考えられております。でありますから、民間の漁業交渉という形で民間協定という形はとっておりますけれども、北朝鮮と日本との国交がない現状から見ますれば、これはやはりひとつ政府がもっと積極的にこの行き詰まっている状況を打開するための努力をしなければいけないというふうに考えております。たとえば、北朝鮮側では、機具とか資材の供与とか技術協力とか、さらには水産物、スケトウダラ等の輸出の問題に非常に関心を持っているということもありますし、こういうものを考えまして、新たな合意ができる努力を政府としてはどのようにするのか、大臣からひとつお伺いしたい。
いまお答えいただきました中で、その西独の制度はプラス面とマイナス面があるということでございますから、その中のプラス面をとってわが国の刑事補償法に生かしていくということはできるのではないかと思うわけです。たとえば、定額の部分を従来どおり認めた上で、なおかつそれを上回る損害が立証されるときには、そのときは故意、過失の立証を要せず、損害額の立証によって補償をしていくという道も考えられるであろうというふうに思うわけですね。
 それから、先ほど損害問題については主張を立証しなくてはならないという請求者側の負担の問題もおっしゃいましたけれども、この際は主張にとどめて、立証の問題に関しては、職権による調査ということによる方法も考えられるであろうと思うのです。現在の刑事補償法第四条の二項では、いろいろな事情を掲げて、「その他一切の事情を考慮しなければならない。」としてあるわけですが、この一切の事情は、請求者側の方が証明を要する事柄ではなくて、裁判所の方において記録その他の手続を経て認定をされているように私は承知しているわけです。
 ですから、これらの考え方を生かして、定額の補償プラス故意、過失を要しない損害の主張を認めていくという方法を講じる余地はあるのではなかろうか。その点についてはいかがでしょうか。