琉球大学は、御案内のとおり現在地の首里地区が大変敷地が狭隘でございまして、かつ文化財の埋蔵地であるというようなことからいたしまして、琉球政府時代にすでに西原町の千原に移転することを決定されまして、五十一年度から敷地造成工事に着手いたしまして、年次計画によりまして農学部を初め関係学部の校舎の整備を行っているところでございまして、昭和五十六年度におきましておおむね完了する予定となっております。なお、今後は昭和五十四年度設置の医学部並びに昭和五十六年度設置予定の附属小学校の建物を、学生、児童生徒等の受け入れに支障がないように年次計画によって整備する予定となっております。
義務教育の無償というのは、私から申すまでもなく授業料の無償ということでやってきております。御指摘のように、父兄の学校教育費支出というものは現実として御説明申し上げたような金額で、そのほかにあるわけでございます。ただ、私どもも公費の支出の確保充実に努力してまいりまして、ちょっと御報告申し上げますと、昭和四十一年度を一〇〇として、小学校の場合に父兄支出は五十二年は四四四、それから公費の方の支出は六〇二、中学校の場合には父兄支出が四〇〇、公費支出が六六四ということで、国ないしは地方公共団体も教育のための経費の充実にはいろいろ相努めてまいったというふうに思っておるのでございます。
 それから、学校図書館の司書でございますが、これはそういう資格を持った人がかなりおるわけでございますので、できるならばそういうものの発令をして、しっかりした図書館運営をしていただきたいという指導をしておりますけれども、御指摘のようになかなかそういう事例が出てないというのが現実でございますので、今後もいろいろと相努めてまいりたいと思います。
大臣、義務教育は無償であるという憲法のもとに、小学枝では七万一千二十五円、それから中学では十万三千二円、こういう膨大な負担を父兄が年間しておるわけですね。地方自治体でも父兄負担軽減のためにいろいろ措置をとっておるところもございますが、給食等についてもちょっと伺いたかったのですけれども時間がありませんが、何とかもう少し国としてこの父兄負担が減少するような措置をとっていただきたい、こう強く私は前から願って、毎年毎年こういうような質問もしておるわけですけれども、ぜひ来年度あたり思い切った措置をとっていただけませんでしょうか。
 それからこの際、時間がありませんからもう一つ、学校の図書館がございますね、そこの司書の皆さんの身分、待遇の問題です。これは議員立法で法律ができておりますけれども、当分の間というのはもう何十年たったですか、一向にその措置がとられておらない。私もこれは毎年毎年質問しておりますけれども、実際気の毒ですよ、三万円から四万円ぐらいの給料をもらって、しかも臨時みたいな形でＰＴＡが雇ったり、まあ市町村で雇っているところも若干ありますけれども、議員立法ではありますけれども何とかこれは実現をしてもらわないと、法律違反を文部省はいつまでやるのか、そういう批判も出てきていますから、これについても最大の配意を今後していただくようにお願いします。二つ答弁していただいて、終わります。
ただいま突然の御質問でございましたので精細な資料がないのでございますが、父兄が支出した教育調査によりますと、学校教育費が小学枝の場合に七万一千二十五円、中学校の場合に十万三千二円、こういう金額になってございます。
時間がなくなりました。時間で終わりたいと思いますから簡単にお答えいただきたいと思いますが、現在、小中学校生徒一人当たりの年間の父兄負担はどのぐらいになっておりますか、一番最新のところでおわかりでございましたら教えてください。
これは御承知のように非常に財政事情の厳しい折からではございますけれども、ただいま御主張のようなことも動機といたしましてあえて踏み切ったわけでございますが、当初三年間は児童生徒の自然増というのが全国的に毎年三十万人ぐらいずつありまして、これに見合う必要な教員の増が毎年九千人から九千五百人、こういう状況のもとでスタートをいたしました関係上、やはり全体の計画を児童生徒の自然増がおさまるところから本式のスタートにせざるを得ない、そういうことで十二年ということでございますが、それにしても最終的には現在の見込みでは約四万三千人の人員増が必要なわけでございまして、私ども国会で御審議をいただきましてこういった形で決めさせていただきましたので、現在はまずこの計画をできるだけ、引き続き財政状況厳しい折からでございますが、毎年毎年円滑な実施を期してまいりたい、こういうふうに考えておるのでございます。
それで私は、先ほどこの条約の中身、そして、これを批准はするのかと言ったら、するのだということで二条の（ａ）、（ｂ）、そして五条の（ｂ）、さらに十条の（Ｂ）、（ｃ）というのをわざわざ挙げて言ったのは、これを全部総括的にあわせ考えたら、いまのみたいな文部省の言うようなことは出てくるわけがないのです、常識的に考えれば。それで私は、きょう外務省にわざわざおいでいただいた。でなければ文部省だけで結構なんです。ところが、それがないということを、私は、大体いままでの答弁なりいろいろなことから察知ができますので、きょうおいでいただいた。さらに、また労働省にもおいでいただいて、実態として出ておる問題について、先ほど答弁がございましたように、いろいろ問題のあることを指摘しましても、十分な答弁になって返ってきません。そういうことを考えて、私は、こういう点を指摘しているわけです。
 大臣、どうでしょう。いま私は、初中局長あるいは外務省といろいろ討論をしてまいりましたけれども、いままで申し上げた点からいたしまして、この条約とのかかわりでいま文部省がとっておるかたくなな姿勢というのは、たとえば教育制度の問題、カリキュラムの問題等についてどうお考えでしょう。十分中身をおわかりいただければなおいいのですけれども、いままで論議した中身についてどうでしょう。