被用者保険という考え方でいくならば、私はやっぱりちょっと乱暴ではないか。確かにかつて被用者であった人というのを年金制度で一つの区分をするというのは、いろいろ知恵を使われたのでしょうけれども、普通の考えで言えば、今まで被用者であった人がやめた、その人をカバーしていく、そういう意味では被用者保険としてそれをつくり育てていくと考えれば、新規発生分あたりからやっていくのが自然であって、それ以外に財政調整的な問題が問題としてあるとすればそれは別問題であって、財政調整ではなくて、被用者保険の本来のあり方からすれば、これは保険者、被用者保険といっても労使が構成しているわけですから、そうすると、そこからやめていく、まさにそこから退職していく人が一つのものを構成するということから言えば、もう十年前にやめた人もあるいは五年前にやめた人も、あるいは幾つかの職場をかわっていってやめた人も、何もかも全部、どこかにはいたはずだからといってくくっちゃうというのは、多少制度的に何か無理があるのではないか。これが実は、この制度の責任体制の問題とも絡んで、一体だれが責任を持つのかということにも絡むわけですが、その点についてのお考えはどうでしょうか。
それも含めて検討をさしていただきます。ただ、先生は今千円という金額をおっしゃいましたが、査定額が千円の場合だと、負担額はその一割でございますので、百円返すということになるわけであります。百円の返還を処理するために通知をしたりいたしますと、経費もそれに見合うぐらいの額になる、こういうような状態が起こるわけでございます。もし千円が返還額だとすれば、これは一万円査定をされることですから、それはやはり通知をすべき性質の額になるだろうと私は思います。
 ただ、その辺をどういう手順でどういう金額から始めるかという御質問でございますが、これについては、私ども、先ほど申し上げましたような線に従って少し検討さしてもらって、逐次実施に移していきたい、こういうように思います。
実務的に高いものからというのは理解できないわけではありませんけれども、高額療養費の問題で言えば五万一千円という額ですから、かなり高いレベルなわけですね。ですから、五円とか三円とかまでを全部ぴっしりというのはなかなか無理でも、例えば千円程度を返還額が超える場合は返還をする、あるいはそういうことをちゃんと通知をするというのが本来の常識的な線じゃないかと思いますが、そのあたり、究極的といいましょうか、どの程度まで、どのくらいの時期までには持っていきたいということをお考えですか。大ざっぱなところでいいですけれども。
具体的には把握をしておりませんが、コンピューターを導入しておる市町村がかなりございます。国保の関係でコンピューターで処理をしておるところがございます。例えば浦和市等は全部コンピューターで処理をしておるわけでありますが、そういうところでは十分可能なのではなかろうか、こういうように思います。
これは、確証というかそういうあれはないのですが、福岡県かどこかで通知票というようなものをつくってやっているというようなこともちょっと耳に挟んだのですが、何かそういう具体的な事例で厚生省が把握をされている例はありますか。
けさほど申し上げましたように、私ども、やはりこの問題はきっちり整理をするべき性質の問題だ、こういうように考えておりますが、なかなか実務上の問題もある。そこで、私どもとしては、非常に査定額が高かったようなケースにつきましては通知をするというようなところから始めていきたい、こういうように考えております。これは、先生もちょっとお触れになりましたが、高額療養費の支給と関係するところでございますので、高い医療費についてはひとつ考えなければなりませんし、また、高い医療費で高い査定を受けた場合、あるいは医療費はそれほど高くはなくても査定額が非常に高かった場合、そういうようなものについては、やはり患者に保険者の方から通知をするような何らかの仕組みというものを考えていきたい。ただ、非常に高いところから始めさせてもらいたいというような気持ちを持っております。
これは、国立病院にしても大学病院にしてもあるいは他の病院もそうでしょうが、請求があれば返還するといっても、それは患者の側からすれば、そういう減額査定が起きたということ自体のわかる機会というのは大変まれなケースじゃないか。例えば、高額療養費なんかで返還がある場合の数字がどうも違うとか、あるいは通知運動で違ってくるとか、何かなければわからないわけでして、きょう朝来の審議の中で、それは繰り返しませんが、法制局も、これはもう明らかな医療機関の不当利得だ、当然返還をすべき性質のものだと言われ、局長も、その点ははっきりしている、後は実務的な問題だというふうに言われたと思うのです。これを被保険者に知らせる何らかの手段を講じられる予定があるか、あるいはどういう形で講じられるか、その辺についてお伺いします。
従来から、国立大学の病院における診療報酬の請求事務につきましては、適正に実施するようにかねてから指導はしてきておるわけでございますけれども、先生御指摘の件につきましては、患者から請求があれば返還するということでございますけれども、その実態については私ども定かに掌握はしておりません。
大臣、非常に正直に言いますからね。私もこれ以上やりづらいのでございますけれども、出せと言えば出さない。中身を見れば書かなくてもいいようなことも書いてある。あげくの果てに、我が方が、非常に地域住民が心配をしている事柄として、例えば土取り場所などについての環境問題やあるいは環境監視委員会あるいは空港運営委員会というような形で、どこまで前広に国民的な空港にしていくのかという、こんな議論をしかけても、それらは受け入れられない、こういったことが非常に多いわけですね。
 私はそれでもまだあきらめていないのです。環境監視委員会というのは、そういう意味では、これは政府やあるいは地方公共団体などを含めて、正確な意味でぜひ設置をしていただきたいと思っているのです。それは主たる要素は、今も議論をしたように、省庁との間では覚書を結び、一々協議をする。しかし、株式会社になった場合に、仮に環境問題で問題点が派生をしたとしても、会社と話をしてらちの明かない問題などが出てきた場合に、運輸大臣は一々法に示されたとおりに指導監督をしますということが行き届くのかどうなのか。大臣というのは一人しかいないのですよ。
 そういう意味では、こういった事柄があるのだという現状認識について、これから恐らく起こるであろう状況について勘案をいただいて、ぜひ前向きな姿勢での取り組みをしていただきたいことを、最後に要望しておきたいと思います。