ちょっとそれは大ざっぱ過ぎませんかね。少なくとも財団法人を許可するという、そういう立場にあるわけでしょう。それであるならば、その会の組織人員は一体幾らかというのは決算書を見ればすぐわかることです。今までの議事録をずっと読んでみますと、大体五万人、五万人と言っている。何で五万人なのかな、基礎数字は何なのかなと思って、それなりに決算書を私なりに入手してみました。そうしましたら――これからさっき申し上げましたように相沢会、斎藤会と言います。なぜならば、略称が両方とも全抑協と同じだからです。それで、相沢会の方は決算書によりますと三万四千八百四十九名です。斎藤会の方は四万九千五十二名です。いずれも六十二年度決算です。そうすると、片方は四捨五入して五万人、片方は四捨五入して三万五千人、どうですか。
全国抑留者補償協議会につきましては、これは任意の団体でございまして、私ども所管をいたしておりませんので、これについては五万人というふうにお聞きしているという情報でございます。片や財団法人の全国強制抑留者協会、これは御案内のとおり財団法人でございまして、社員をもって構成する社団法人でございませんので、その正確な数字というのはつかんでいないところでございます。ただ、俗に五万人というふうにお聞きをしているところでございます。
極めて事務的な問題のようにとられるかもしれませんけれども、これは非常に私は重要な問題だというふうに思うんです。法律で兼職禁止ということがされている以上は、こういったものは直ちにやるべきです。少なくとも一週間や十日くらいでやろうと思えばすぐできるわけですからね、総会開いて。それを今まで放置しておった責任というのは私はやっぱり免れないだろうと思います。この点強く指摘をしておきたいと思います。
 それから、組織人員は五万人というのですけれども、その五万人という基礎は何で五万人ということになるんですか。
相沢英之先生が御就任になられたということで、私ども監督官庁の立場としてもその旨をお伝えして、早急な手続をとられるよう申し入れているところでございますけれども、なお早急にさよう手続がとられるよう指導をさせていただきたいと存じております。
普通そういうものというのは大臣に就任したときに直ちにやるべきことだと思うんです。もし、あすにでも内閣改造になっておやめになったら、大臣の期間中は兼職禁止の法律に違反したということになりませんか。
先生御案内のとおり、会長の辞任その他の手続につきましてはそれぞれ総会の手続というものが必要でございます。その総会の招集がおくれているというふうにお聞きをしているところでございます。
先生お示しのとおり、会長は相沢英之先生でございますが、国務大臣に御就任なされているということで、兼職禁止規定の観点にかんがみまして、次回の総会でもって手続を要する問題でございますので、その手続を現在お待ちをしているということでございます。
お答え申し上げます。
 シベリア抑留者団体としましては、一つは公益法人たる財団法人全国強制抑留者協会というのがございまして、その理事長は青木泰三氏でございます。またもう一つは、これは任意団体でございますが、全国抑留者補償協議会というのがございまして、会長は斎藤六郎氏でございます。
 これら団体の人員につきましてはそれぞれ五万人というふうにお聞きをいたしております。
これは極めて事務的な問題になると思いますので、できれば御指示いただいて、そういう数字が出せないかどうかぜひ内部で検討してほしいことと、それから厚生大臣にお伝えになるときに、先ほどから軍歴期間というお話をしましたけれども、それは軍人だけでなくして軍属も基金の対象になっていますから、当然その場合には軍属もあわせて対象にする、そういう考え方で私は申し上げておりますので、その点もお含みの上お伝えをいただきたいと思います。恩欠問題は以上で終わります。
 次に、いわゆる相沢会、斎藤会、これはもう皆さん御専門ですから、一々説明しなくてもおわかりだろうと思うんですけれども、その問題に入ります。
 シベリア抑留者に関係する団体は二つあるというふうに聞いていますけれども、その団体名と代表者の名前、組織人員、これはどうなっておりますでしょうか。
お答えいたします。
 一番最後にお話しの数字のこと、あるいは具体的な見通しなどは政府委員からまた答弁させます。
 その前に、先生の御質問で勉強させていただきましたが、先生は長い間この問題について大変我が方の畜産の担当者を御激励くだすって督励を願った、こういう話を聞いておりまして、心から敬意を表する次第でございます。
 個人的な体験で恐縮ですけれども、私は終戦直後三年自分で開拓をいたしまして、そのときに牛を十頭飼いまして、あのころは搾乳機なんというのはなかったのです。手でみんな搾ったんです。手がもうだめになるぐらい、しびれちゃうぐらいやるんですけれども、もう時がたちまして、今は非常に合理的になりました。しかし、酪農家が変わらないつらさを訴えておるのは休めないということなんですね。私も、選挙区でしばしばそれを、自分も体験しておったものですから見ておりまして、何とかヘルパー制度というものを公的なものにできないか。先生の御郷里のように、場所によっては、組織によってはきちんとやっていた、涙ぐましいような組織を持っているのも私見ておりました。しかし、それは個人個人のグループでございますから、ぜひこれは国が畜産経営、酪農経営の一つの柱としてやるべきじゃないか、
こういうふうに考えておったわけでございます。
 幸い今度、平成二年度にお話のように七十億円振興事業団から出せるということにもしなれば、これをひとつ活用いたしまして、そして酪農経営はなかなか大変ですから、それでもこれでも、これによって酪農家が休みもとれる、先ほど来お話のような事故だってあるわけですから、病気だってあるわけですから、その場合には休める、心の安心ができるようなところへだんだんと持っていきたいというふうに私自身も念願をしておるわけでございます。
 以下、政府委員からお答えをいたします。