ただいま基本的な点につきましては大臣の御答弁がございましたわけでございますが、米沢委員が御指摘になりました点につきましては、昨年十一月にまとめられました税制調査会の中期答申にも幾つか触れられておる考え方がございます。
 基本的には、我が国の所得税が先進諸国に比べまして負担割合は必ずしも高くないということは一つの事実であるという認識がまずございます。これは個人所得に対する負担割合を見てもそういうことが言えますし、課税最低限の比較からいたしましても、四十年代の初めは先進諸国の中ではむしろ一番低かった我が国が、四十年代、五十年代を通じまして現時点では、改正前の現行法の時点でも、フランスに次いで高い水準にあるという認識がございます。
 ただ、所得税は税体系の中で基幹的地位を占めておる、四千二百万人からの納税者に税負担をお願いしておる税目でございますから、この税負担について急激な負担増あるいはゆがみというものが生じた場合に、やはりそれは所得税制に対する不公平感、不満感のみならず、税制全体に対する納税者全体の不公平感につながるという問題意識を税制調査会も持っておられるわけでございまして、そういった負担水準の現状にはあるけれども、累進構造をもって負担をお願いする税でありますだけに、やはり数年に一度は見直すべきであるという観点に立って今回見直しが行われたということでございます。
今米沢さんから御指摘がありましたように、私はこの三年以来の経緯を顧みて、ある意味において、仮に野党の皆さんからも最低限評価していただけるものがどこにあるかなといえば、やはりいわばこの課税最低限をも含めた一応の本格改正であったということであろうと思います。額等においては当然お互い認識の相違はあろうと思います。その意味においては私は、やはり税調でも言われておりますように、「社会経済情勢の変化に対応して、数年に一度は、適宜その見直しを行う必要がある。」ということでございますだけに、今度の改正というものはそういう意味においては、評価を押しつけるわけじゃございませんが、仮にあり得るとしたならばそういうことではなかろうか、政府としては今後ともこのような考え方で臨まなければならぬというふうに考えておるところであります。
 まず基本的なことだけ申し上げて、主税局長からお答えをいたします。
従来当委員会におきまして、毎年度、税制改正の際に附帯決議をちょうだいいたしておるわけでございます。この点につきましては、制度上検討すべきこととされた点につきましては具体的に税制調査会に報告を申し上げまして、次年度以降具体化し得るものについては、これまでも結論を得次第制度化を御提案申し上げてきたつもりでございますけれども、ただいま御指摘のように、極めて不満足であるという御批判でございます。これは一つの御批判として私ども率直に承らせていただくわけでございますが、ただ、いろいろ御指摘いただいたものにつきましても、事柄の性質上、かなり長期の検討を要する問題もございます。
 今例示として挙げられました石油関係諸税の見直し等はまさにその典型の例でございまして、確かにおっしゃいますように、現在石油税は原油の段階に課税を求めますけれども、石油製品になりまして各種の税目があることは事実でございまして、これをもっと整理すべきであるという御意見は、当委員会の附帯決議のみならず、各方面からございます。税制調査会でも年々この議論が行われておるわけでございますが、現在の石油税諸税の体系は、道路整備なり空港整備なり、それから石油税でございますと、各種の代替エネルギーなり、特定財源と結びついておるという形でございまして、税制調査会の中でも、揮発油税の取り扱い自体についてなかなか基本的な結論が得られない、極めて困難な問題を含んでおるわけでございます。そういった問題をはらんだ性質もあるということは十分御理解を賜りたいと思いますけれども、御批判でございますので、今後とも十分注意をしながら、附帯決議にいただきました点については個々に誠実に検討を続けてまいりたいと存じます。
ただいまの点でございますが、確かに過去には御指摘のような経緯がございました。その後いろいろ組合側とお話し合いをさせていただきましたことは、私どもにとりましても大変貴重な経験でございましたし、また得るところも多かったと思うわけでございます。今度の政令の改正の実施に当たりましては、ただいま主税局長から申し上げましたように、今後とも納税者側と緊密な連絡をとってまいりたいと思うわけでございます。
五十九年度におきまして、ただいま委員が御指摘になりましたように、労働組合等も含まれます公益法人等の収益事業の範囲の拡充を政令でやらせていただくことを予定いたしておりますけれども、この点についてはただいま懇切な御注意がございましたように、この制度の考え方そのものは、収益事業が、普通の法人がやっておりますものとのバランス上不公平が出ないようにということで行うものでございますから、そういった労働組合等の事業の実態等もよく考えまして、実態に即した範囲の確定をするように努力するということを改めて申し上げたいと存じます。
 なお、この政令を定めました暁、実施の段階に入るわけでございますが、この点につきましては、先ほど委員が御指摘になりましたように、国税庁とも密接な連絡をとりまして、円滑な制度の実施が行われますように、これは努力をいたしたいと存じます。
池田さんの御質問にいささかおしかりをいただくかもしれませんが、現在の段階におきましては財政全体の枠組みがまだ定められておりませんので、その中で来年度の概算要求の作業は間もなく始めるということになるわけでありますが、いずれにいたしましても、財政全体の枠組みが設定をされておりませんので、今の段階で、私といたしまして来年度予算についてどうするこうするということは、この場所では申し上げることは適当ではないというふうに考えております。ただ、こういう財政状況の中でございまして、その財政状況の中で、これは国務大臣の一人として、財政再建、それから行政改革というこの全体的な考え方を私もやはり遵守していかなければならぬというふうに考えております。
 しかしながら、教育の予算につきましては、池田さんからも御心配がありましたように、このところ年々非常に厳しい抑制状況下に置かれておりまして、教育が聖域であるべきか、いや、そうではないのだといういろいろな意見もございますけれども、そういう中で教育予算が非常に窮屈であるということ、そして教育政策を進める上において大変難しい段階に立ち至ってきているということ、そういう時点を私は現状認識として持っているわけでございますので、行政財政計画全体については国務大臣としてはこれに従っていかなければなりませんが、文教行政というものを預る文部大臣という立場で、その中で教育行政全体を進めていく上での必要な予算をどう獲得していくかということについて、率直に言って、今非常に頭を痛めているところでございます。
 しかしながら、何としてもやるべきことはやっていかなければならぬというふうにも考えておりますので、既に何か構想を固めておるかということでございますが、構想はまだ固める段階ではございませんが、必要な政策経費はぜひ進めていきたい、こういう固い決意を持っておるというふうに申し上げておきたいと思います。