因果関係の解明というものを急ぐべきだと思うのです。そして、大体そういうことだろうというふうに大方の知見が理解をし合えるところまで来ているとすれば、このままその使用というものを継続さしていくということはいかがなものかというふうに私は思いますが、それらの規制を含めて御検討いただくことをお約束できますか。
先生御指摘のございましたトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、いずれも今御指摘のような金属機械工業あるいはメッキ業、それからドライクリーニング業で利用されているわけでございまして、私どもも汚染のメカニズムをきちっとまだ把握をしているわけではございませんけれども、一応先生の御指摘になられたような疑いが出ることは当然であろうかというふうに考えております。
ただいま先生の御質問で、土壌あるいは水についてはどうか、かようなことでございますので、お答え申し上げます。
 土壌に吸着された水銀も最終的には水に出てくるわけでございますから、水でモニターすることが一番的確な方法だというふうに私ども理解しておるわけでございます。水銀につきましては、総水銀、それから特に問題になりましたアルキル水銀、この両者について環境基準を定めまして、継続的に定点によってその測定値を観測しているわけでございますが、環境基準を上回るような水銀の値は全く検出されておりませんものでございますから、大気同様、水についても、現在の段階ではその問題はない、現在の段階では問題ないというふうに判断しております。
わかりました。
 けさほど水銀問題の環境庁の発表が新聞に出ておりましたけれども、それはそれとして、業界などの意見も聞いてみますと、国内の流通電池の水銀総量というのは五十八トンぐらい。そのうち業界が自主回収をするボタン型電池というのは十三・二トンで、水銀総量全体の四分の一にすぎない。しかも、これは毎年毎年一〇％ぐらい製造が伸びていく。厚生省や環境庁のお骨折りの業界での自主回収ということも一つの方法だけれども、それは四分の一。しかどうにもなっていないというふうに思うのです。だから、問題が残っておるととらえるわけでございますが、けさの発表は大気ですね。土壌や水質というような問題はどうなっているのか。
 それから、清掃工場、そこで働いている人々や工場の周辺、つまり局地汚染みたいなものは本当に心配がないのかどうか。その点は、環境庁の発表によると「国民の健康上、懸念される状態ではない」と、言葉を慎重に使っておられますけれども、本当に大丈夫なのでしょうか。
先生の御質問を私はちょっと勘違いをしておりまして、大変失礼をいたしました。
 食品関係の問題でございますが、これは厚生省と農林省と関係があるわけでございますけれども、関係省庁が一通集まりまして、いろいろ御相談をさせていただきたい、検討をさせていただきたいと考えております。
時間がないですから、質問したことに答えてくださいよ。私の言ったのは、こういう事件を振り返ってみて、食品公害に対する基本法だとか救済制度だとか、あるいは食品衛生法の改正であるとかそういうことも考えていかないと、先ほど私が読み上げたように、環境庁長官が朗々と読み上げた「国民生活の安心と安全の一層の確保」にはならぬのです。この点について環境庁長官は、調整機関なのですから、それだけの権限を持って物が言えるのですから、どうお考えになっているのかと聞いたので、そのことについて答えてください。煮ても焼いても食えない話なんかしなくても、そんなことはわかっているのです。
ＰＣＢにつきましては、実はこれはなかなかよく安定をした薬品でございまして、これを消滅させるということ、無害にするということは非常に難しいものでございます。したがいまして、煮ても焼いてもなかなか消滅しないのでございます。しかし、うんと高熱で焼きましたら無害になっていくということになるのですが、そういうことをやらなくちゃいけませんので、しかも先生が御指摘をいただいたように通産の方では今大きな量を保管というか、させて、そして、それを管理をしていただいておる。問題になるのは、ノーカーボン紙に入っているやつを知らずに。お使いになられて、そして、それが一般廃棄物……（岩垂委員「それを聞いてるのじゃない、違うことを聞いているのだ」と呼ぶ）そういうことでございますので、食品衛生の方の問題を今先生が御指摘になられたのでございますが、これは農林省の方と、あるいはまた通産省の方と、両方にまたがっているものですからよく御相談をさせていただいて、なかなか難しゅうございますが、一緒に何か規制を考えていき、早く確固たる規制をやっていけるようにしていきたい、こういうふうに考えております。
特に私がこの点を強調しますのは、先ほど国税当局にも追及をしてお伺いしたんですが、この使途不明金というのは、税務調査で小鉢氏及び会社関係者が口を割らなければ出てこないんです。それで脱税容疑で国税犯則取締法で強制調査をやればまた別ですが、それもやっていないわけです。だから、この不明な問題を徹底追及する一つの環になるのは事実関係をしっかり調査をする必要がありますけれども、商法上の特別背任で小針氏を追及するプロセスの中でこの使途不明金の解明が一層進み、流れ先がはっきりしてくるという、捜査の進展、事実の解明が進む大きなステップがここにあると見ているから私はこの点を極めて厳しく追及し、要求をして、刑事局長にも今言ったようなことを申し上げている次第であります。今後とも我々も調査をいたしますけれども、税務当局の調査とも相まって、厳重にこの点についての検察庁としての今後の動きに対する御注意をお願いしておきたいと思うのであります。
 次に、私はこの間問題になりました新白河駅の用地の交換問題についてお伺いをさしていただきたいと思います。
 まず、国鉄当局にお伺いをいたしますが、この新白河駅用地の交換に当たりまして登記を見ますと、交換契約がなされましたのは、五十六年三月三日の交換を原因として、五十六年四月二十一日受付で国鉄から福島交通への所有権移転が宇都宮駅前の土地についてなされています。この事実は間違いございませんか。