今引き合いに出されましたマハトマ・ガンジーのいわば男女共同参画社会の理想、確かにそのとおりでありますが、なかなか道が遠いという感じがいたしております。
 この男女共同参画社会の実現というのは、少子や高齢化あるいは経済活動の成熟、国際化など経済社会環境の急速な変化に対応し、豊かで活力ある社会を目指していく上で、我が国の将来を決定する大きなかぎであるというふうに位置づけ、政府が一体となって取り組むべき最重要課題の一つであります。
 このような認識のもとに、男女共同参画二〇〇〇年プランに沿った施策を着実に実施し、鋭意努力をしてまいる、それをすることによって展望が開けてまいる、このように考えております。
地方に対する金額は非常に少ないわけですけれども、一つの項目を新設するという努力は評価をしたいと思います。今後ますます充実について努力をお願いしたいということでございます。
 最後に、官房長官、御承知でしょうか、かのインドのマハトマ・ガンジーはこう言っておるようでございます。両性は完全に同じ地位に立つものであって、相互に補完する関係にある。一方が一方を否定するというものではないということだそうでございますけれども、私はこれこそが男女共同参画社会の思想の根幹をなすものというふうに思います。
 このような思想に立脚しました社会の実現が世界共通の課題であるというふうに認識をいたしますけれども、先ほどお伺いをいたしましたが、再度、その実現に向けて官房長官の御決意をお伺いいたします。
ただいまの地方公共団体との関係でございますけれども、私どもも、先生御指摘のとおり、住民に身近な行政を行う地方公共団体におきましてこの男女共同参画社会の実現をするということが大変重要であるというふうな考えを持っておりまして、この男女共同参画二〇〇〇年プランにおきましても、国と地方公共団体との連携の強化を打ち出しているところでございます。
 今お尋ねの地方交付税の関係でございますけれども、男女共同参画に係る施策につきましては平成五年度から地方交付税措置がなされておりまして、平成九年度は都道府県に対しまして千九百四十万円、市町村に対して二百十五万円の措置が講じられているところでございます。
 今後とも、あらゆる機会を通じまして、地域の独自性を生かした各地方公共団体における施策の推進を支援してまいりたい、このように考えておるところでございます。
この社会の実現につきましては、もう述べたところでございますけれども、特に地域社会におきまして形成をされてきました文化的、歴史的阻害要因を克服して男女のイコールフットの認識を深めていくことが重要な課題というふうに思います。したがって私は、住民に身近な地方公共団体の役割が極めて重要になってくるのではないかというふうに思います。
 そこで、国としてはこの問題に対する地方公共団体の役割をどのように認識し、またどのような役割を期待しているのか、お伺いをいたします。またあわせて、地方交付税などの支援措置などは講ぜられているのかどうか、お伺いをいたします。
お答えいたします。
 ただいまこの問題に関します政府の取り組みとそれから予算措置についてのお尋ねでございます。
 まず、男女共同参画施策につきましては、国際的な動向を踏まえつつ数次にわたる国内行動計画を策定し、取り組んできたところでございます。
 また、先ほどの長官の答弁にございましたように、昨年の十二月には、男女共同参画推進本部におきまして五回目の計画となります男女共同参画二〇〇〇年プラン、これを策定したところでございます。この二〇〇〇年プランには先はどのようにさまざまな施策が盛り込まれておりますが、職業生活と家庭・地域生活の両立支援など、職場・家庭・地域における男女共同参画の実現等々、さまざまな施策につきまして盛り込んでおるところでございます。
 このプランに盛り込まれました施策の推進のための予算といたしましては、平成九年度にはこれら諸施策を積み上げまして六兆三百六十六万円を講じておるところでございます。このうち、男女共同参画室の平成九年度予算額は一億三千七百七十二万円となっておるところでございます。
 今後、計画期間であります平成十二年度末までに、関係省庁との連携を図りながらこのプランに盛り込まれました施策の着実な実施に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
政府は、この実現に向けましてこれまでどのように取り組みを推進してこられたのか、そしてまた今後どのような方策を実施しようと考えているのか、お伺いをいたします。あわせて、これらに対する予算措置をどの程度講じようとしているのかもお伺いをいたします。
一回というのは、発足式をやったということになるんじゃないでしょうかね。結局、その後の具体的な成果はなかなか言えないと。しかも課長補佐クラスだと。
 各国の状況を調べてみますと、昨年のオーストラリア・ブリスベーン第六回締約国会議での日本のＮＧＯが主催しましたラムサール国内委員会アンケート調査発表報告会で、条約加盟百カ国のことし二月現在の全登録湿地数八百七十二カ所の実に一二・三％に当たる百七カ所を一国で登録しているイギリス政府から、この国内委員会の利点として、政府とＮＧＯの代表者との信頼関係があるため国内委員会が情報交換の場としてうまく機能していると発言しているわけであります。インドのＮＧＯからは、国内委員会があるため登録地に悪影響を与えるプロジェクトを中止することができた。文書を見ますと、こういう報告もされていると私は承知しているわけであります。
 そこで、具体的な成果につながるように私としては長官に御検討願いたい。
 一つは、構成メンバーの権限、局長クラスなど実効あるものにするような内容にして、しかも環境庁はもっとイニシアチブをとるべきだ。発足会だけで事を済ましている状況では姿勢が疑われるわけであります。そして三つ目に、自然保護団体、これは三人の枠のようでありますが、この枠を拡大する。そして、国際的にも強く登録が求められている日本の干潟、湿地の登録、これも全力を挙げる。こういう方向で前向きに長官として対応願いたい。
 その決意なり抱負を簡潔にお示しいただければと思います。