先ほどもちょっと触れましたように、沖縄本島北部に生息する鳥獣の中にはいろいろ非常に貴重なものがあるわけでありますが、一般原則としまして、鳥獣保護及狩猟二関スル法律に基づきまして、一つは先ほど申しました鳥獣保護区の設定を行っている。これは現在五カ所、千五百二十二ヘクタールを設定しておるわけであります。それから、お尋ねのノグチゲラあるいはヤンバルクイナにつきましては捕獲が禁止されているところであります。それから、ノグチゲラにつきましては昭和四十七年でございますし、ヤンバルクイナにつきましては昭和五十七年、発見直後でありますが、特殊鳥類に指定いたしまして譲渡等の規制を行う等の措置を講じてきたわけでございます
 そういったことでございまして、今後ともこういう施策の強化を図ってまいりたい、こういうふうに考えております。

 ただ、この数字は世帯単位の統計でございますので、いわゆる同居率を示す数字ではございませんので、念のために厚生行政基礎調査並びにその他の厚生省の統計から同居率に当たる数字を見つけてまいりましたところによりますと、六十五歳以上の人々が子供と同居している割合は、昭和五十七年の時点で六八％になっております
ただ、昭和三十八年の厚生省の調査では同居率が七九・九％、約八〇％でありましてかなり高かったのでありますが、昭和四十八年には七四・二％、やや下がっている
そして五十八年には六八％に下がっているような次第でございまして、もともと我が国では同居率が高いのでありますが、その傾向は次第に低下の方向に向かっているということを申し上げることができると思います

 これはいろんな理由によって同居率が低下していると存じますが、私はやはり人口の高齢化、高齢者の割合がふえているということは、反対に申しますと、高齢者と同居すべき子供の数が相対的に減っているわけでありまして、意識といたしましては、我々の社会では高齢者並びに子供両方とも、世帯的に同居を拒否する気持ちはさほどないのでありますけれども、何しろ同居すべき相手側の子供の数が減っておるという関係から、人口の高齢化が進むにつれて自然的に同居率が低下をしていくということが重要だと思います
それに加えて、意識の変化によって高齢者の側でも必ずしも同居を望まない、あるいは子供の側でも老親との同居を望まないというふうな意識が強まってくることもあろうかと思いますが、私はやはり基本的には人口の高齢化ということが同居率を下げてくる理由であるというふうに考えております

 人口の側面から直接的に申し上げられる高齢化社会の基盤に当たるお話といたしましては、以上のようなことが主たる点になるわけでありますが、最後に申し上げたいと思いますのは、高齢化社会の基盤、それを安定なものに保つためには、何といいましてもやはり高齢者が健康な状態で長くおられるということが一つの大きな基盤づくりになると思います
諸統計によりますと、年齢が高まるにつれて有病率や受療率が高まってくるのは避けることができませんが、それにもかかわらず、高齢者が元気でおられればそれだけ医療費あるいは医療関係のマンパワーがかかるということもないし、もちろん高齢者にとっての幸せであるということは言うまでもないことでありますが、できるだけ高齢者の健康状態を維持できるということが基本的に重要であると思います

 第二に、先ほど申しました理由から、中高年人口を活用するということについての施策は極めて重要であると考えます
中高年人口がふえるということ、それからまた逆に、日本ではむしろ若年人口を活用するということが今までの慣例的な行き方でありましたが、今後特に中高年層をどういうふうにして雇用ないしはその他の社会的な参加に活用できるかということを考えることが重要であると思います

 三番目に、高齢者の方々が単に楽隠居をするというふうな形では本来生きがいが得られないのではないかというふうに私は考えますが、高齢者の方々の中で働く能力をお持ちであり、かつまた働く意思がある方々がこれから多くなると思いますけれども、そういう高齢者でもなおかつ働きたいという人々に対して適当な雇用機会が十分用意されるということは極めて大切であると思います
これはまた単に雇用でなくても、ボランティアであるとか、あるいはもっと自由な形での参加でもよろしいのでありますが、そのような社会参加の機会が与えられるということが大切であると思います

 最後に、第四点といたしまして、人口問題を特に勉強しております者から言いますと、高齢化社会の基盤をつくるためには、次の世代を担うべき子供人口でございますが、子供人口が量的にも質的にも確保されるということが極めて大切であると考えるわけでございます
先ほども申しましたとおり、現在の我が国の状況では、五十年代にやや出生率の低下が見られますが、出産力調査の結果によりますと、必ずしも日本の出生力は西欧諸国に見られるような絶望的な出生力の低下にはなっていないということが確認されます
しかし、もし高齢化社会に対する施策、あるいは今後のいろんな状況が変化いたしまして、若い人に対する負担が非常に重くなり過ぎて結婚ができなくなる、あるいは子供を十分に産むことができなくなるというふうな事態になった場合には、これは今御説明しました人口高齢化とは違ったもっときつい人口の高齢化になりますので、結局高齢化社会の重みが若い人に重くかかって、したがってまた子供も産めなくなる、そういう悪循環の状態に陥りますので、この点についての御配慮が必要であると私は思います
同時にまた、数が確保されましても、その質が問題でありまして、子供が健全に育つための家庭的な基盤の確保並びに教育に関する配慮が必要であると思います

 人口問題の観点から申しますと、高齢化社会の見通しと、それから高齢化社会についてこれから基盤を固めていくことにつきまして、御説明できる事柄を今与えられました時間でお話をいたした次第でございます

 なお、御質問がございましたら、答えられる範囲でお答えさせていただきたいと思います