私は、きょうは陸、海、空の国民の安全の問題、これはもちろん絶対守らなくちゃいかぬという観点を貫いておりますが、この観点から、きょうはいわゆる空の安全の問題について質問したいと思います。
    〔主査退席、鴨田主査代理着席〕
 まず最初に、具体的な話になりますが、ＡＣＭＩ、これは普通の国民にとってはなじみがたい言葉で、空中戦闘技量を評価する装置を鹿児島の永良部に近い硫黄鳥島、この硫黄鳥島は行政区は沖縄なんですが、奄美大島、永良部と三十マイルくらいしか離れていないんじゃないかと思いますが、ここを中心にして、いま申し上げましたＡＣＭＩの装置をしようということで、去年からいろいろ問題になって、一番最初に新聞で取り上げたのは朝日新聞だと思いますが、それ以後沖縄の世論は非常に大きく高まって、これ以上アメリカによる空の占用使用を許してはならないという点は、ほとんどの県民、これは安保反対、賛成抜きであります。
 そこで、最初にお伺いしたいのは、沖縄の空域をアメリカ駐留軍が占用使用しているのは大体何割ぐらいか。これはもちろん大臣でなくてもいいですから、政府委員の方で簡潔に、二〇％なら二〇％、三〇％なら三〇％というふうなパーセンテージでいいから、それを示してほしいと思います。
最後と言いましたけれども、三十秒くらい……。
 臨調でも国鉄問題の柱としてこの問題を取り上げているということが、二月十八日の読売新聞のトップでこういう記事が出ておりますね。「国鉄年金を四共済と一本化」、まさに「国鉄再建のキメ手」とまで言っているわけです。この答申も恐らくこういう形で出る可能性もあると思うわけです。そういう問題も踏まえながら、所管大臣として精力的に、これが実現するような方向でひとつ御努力をいただきたい、こういうように要請をいたしまして、終わりたいと思います。
ただいま仰せられましたような国家公務員あるいはまたその他の公社、そうしたものとの連帯の中での国鉄の年金問題の解決という方途は、もちろん十分考慮されてしかるべき方向だと私は思っております。しかし、これをどのようにしてまとめていくかということについては、まだ具体的な問題点の煮詰めが進んでおらないのでありまして、いささか申し上げるのをはばかるのでありますけれども、この基本問題研究会においての詰めがまだ今日までのところ十分できておらないので、私どもといたしましては、希望は言えますけれども、確たる方針というものはいまちょっと申し上げかねるものですから、その点はひとつ御容赦願いたい。いずれにいたしましても、国鉄再建の最大の問題であることは間違いないという認識は持ち続けてまいるつもりでございます。
お答えいたします。
 まず第一に、住宅政策の抜本的な見直しと条件整備が必要ではないかというお尋ねでございますが、第四期住宅建設五カ年計画を的確に実施いたしますために、昭和五十七年度におきましては、住宅金融公庫の貸付限度額の引き上げ、それから融資枠の拡大などの公的住宅金融の充実によりまして取得能力を補完いたしますとともに、土地住宅税制の改正などによりまして宅地供給の円滑化を図ることといたしております。さらに、民間の金融機関による個人向け住宅金融の充実に努めるとともに、物価の安定その他的確な経済運営を図ることによりまして、住宅建設が促進されるものと期待をいたしておる次第でございます。
 住宅政策の中に入りまして、まず賃貸住宅を重点にして住宅政策を進めるべきではないかというお尋ねでございますが、国民の居住水準の向上を着実に図ってまいりますためには、国民の住宅に対する需要動向に即応して、いわゆる持ち家、借家それぞれにふさわしい役割りがあると考えており、そのため必要な対策を適切に講じていきたいと考えております。
 なおまた、公共賃貸住宅の質の向上についても御指摘がございました。新規に建設する公共賃貸住宅については、逐次規模の拡大を図っておりますし、また、既設の公共賃貸住宅につきましても、建てかえ、増改築等によりまして、その改善を進めているところでございます。
 それから低所得者の住宅対策といたしまして、賃借人に補助制度を創設したらどうかというような御意見でございましたが、建設省といたしましては、適正な入居管理と住居費負担とを的確に結びつけるという観点から公共賃貸住宅の供給を行っておるのでございまして、また別に民間賃貸住宅につきましても、利子補給や低利融資等によりまして良質で安い家賃の住宅の供給に努めているところでございます。方法は違いますが、御趣旨に沿うような施策を進めておるということを申しておきたいと思います。
 それから宅地問題でございますが、これは土地税制の改正等の政策では実効が上がらないのではないかという御指摘でございます。
 政府といたしましては、従来から各般にわたる宅地対策の推進に努めてきたところでありまして、土地税制につきましても、関連諸施策の重要な一環として所要の改善を図ろうとしておるのでございます。今後とも土地税制の改善とあわせて、市街化区域内農地の宅地化、それから土地区画整理等による計画的な宅地開発、関連公共公益施設の整備、さらに線引きの見直しと開発許可の適切な運用による宅地開発、また再開発による土地の有効利用等々の諸施策を総合的に推進いたしまして、これによって宅地の供給を円滑にしていきたい、かように考えておる次第でございます。
 また、宅地問題の抜本的対策の一つとして、公共機関による土地の賃貸制度の創設等によって宅地供給の増大を図るべきではないかという御提案でございますが、これらの御提案の施策には種々の問題もありますが、宅地供給施策の、さっき申し上げましたような多角的な土地供給施策の総合的推進の中で対処してまいりたいと存じます。
 それから都市再開発をやる場合に、賃貸住宅をつくることを義務的にやらしたらどうかという御指摘もございましたが、市街地再開発事業の実施に際しましては、住宅供給の促進に努めていることはもちろんでございまして、その際、賃貸住宅については地域の住宅需要の動向等を勘案し、その特性に即応して供給されるよう、都市計画法などに準拠いたしまして指導いたしておるところでございます。
 なお最後に、高速道路をジョギング等に提供してはどうかという御提言がございました。
 供用中の高速道路をしばらくでもとめますと、物資輸送の混乱や一般道路の混雑増加などがございまして、社会的な影響を考えると、これを実現することは困難ではなかろうかと考えております。しかし、高速道路の開通の前に住民の方々との交流を深めるべくマラソン大会等を開催した例もあるのでございまして、要望があれば、当省といたしましても積極的に考えていく所存でございます。
 以上お答え申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣原文兵衛君登壇、拍手〕