率直な大臣の御苦衷を伺いました。しかし、いずれにいたしましても東京都議会の各会派の総意だということについて御記憶願っておきたい、こう考えております。
 最後の質問になりますが、ＯＴＨレーダー絡みの混信関係の問題の心配点について伺いますが、自衛隊の方ではもう既に既成事実のごとくＯＴＨレーダー設置の準備を進めておるわけですが、これについては、どうですか、郵政省はまさしく領域が完全に違うという立場で、言えば連絡その他一切、自衛隊の方のＯＴＨレーダー設置絡みの問題とは一切の公式、非公式の相談は受けないし、こちらからも話を持ち出す、そういうお気持ちはないですか。
ちょっとこれ、今私が質問した問題と矛盾することを申し上げるんで恥ずかしいんですが、私六月の選挙にぶつかっている身分じゃありませんので、これは選挙絡みで、私がこれから申し上げますことは、質問するわけじゃありませんことをまず冒頭に断りまして、大臣に伺いたいんですけれども、東京都議会から東京地区におけるＵ局の進出にかかる問題についてたしか大臣の方に陳情等があっているはずなんですが、これについて郵政省御自身、非常に都議会の諸君から会派を越えまして、逓信委員会でもこういったことを聞いてくれんかと、こういう話があるものですから、きょうは別に他の党の会派を代表しているわけじゃありませんけれども、私はむしろ最初の方では少し民放とやり合った中では許可することが早過ぎでないか、こういった意味のことを質問したんですけれども、この方はお願いですからね、そういった意味じゃちょっと前後して申しわけないんですが、東京ＵＨＦ局新局のいわば都民テレビと言ってもいいんですが、これに対して大臣「あれですか、何とか許可していただけるように取り計らっていただけますか。
先生おっしゃいますように、衛星放送がいよいよ本格化してまいる、こういう時代を迎えるわけでございますが、衛星放送とそれから地上放送との関係を考えますと、それぞれのメディアの特色ということがございますので、民放テレビということを考えますと、全国の各地域における受信機会の平等といった面では、やはり地上放送で平等を図っていくというのが適当と考えるわけでございます。
 そういうことで地上波によって早期に受信格差の解消を図っていくと、こういうことが必要だと思いますが、将来的に衛星放送と地上放送というものは、それぞれの特色を生かしてそれぞれのニーズに対応した形で発展していくものというふうに考えますので、私どもその先々の展望を完全に描き切っているわけではございません、その辺はまた勉強中でございますけれども、一応衛星放送と地上放送というものがそれぞれ調和のある発展を図っていく、こういうふうにすべきものと思いまして、その中で地上波による受信機会の平等を早期に図っていく、こういう考えでございます。
えてして、これは視聴率関係なり、あるいはスポンサーとの関係等を考えますと番組の低俗化とか、そういったことにも走らせるような環境に置いてはいけないということもありましょうし、いずれにしましても衛星時代ということを展望した場合、少しやっぱり将来のこういったテレビ放送用の割り当て基準について三年後ぐらいには根幹的に郵政省自身も考え直すべき時期が来る、こう考えておりまして、民放連との関係をこれほど激しくやり合ったということは余りなかったかと考えているんですが、むしろ下の方から何とかして許可してくれんかと申請がたくさん来まして、さばくのに骨が折れたことがあったとしましても、逆に民放連の方からそういった新しいものを許可してくれるなということでもって二回もお願いといいましょうか、要請が出たことは、余りケースはなかったでしょう。そういう点等を考えますと、私はむしろ三年後ぐらいを展望した中で新しい放送体系、衛星時代でもありますから、それを含めた中での処理といいましょうか、展望した中でもって処理してほしかった、こういう感じがしているんですが、それは局長どうですか。
ただいま委員御指摘のありましたように、最高裁のお答えになりましたことと若干法務省の犯罪白書の数字は違っておるわけでございますが、法務省の犯罪白書の数字は再犯を犯した少年全体について調査したものではなくして、その一部につきましてこれを抽出いたしまして特別調査を実施した結果ということでございますので、そういう関係で数字の違いが出てくるものと思っております。
 ところで、御質問の点でございますが、一年未満の再犯者が多い理由ということにつきましてはいろいろなことが考えられるであろうかと思いますが、一、二申し上げますと、非行に走りました少年が自覚いたしまして再び非行を繰り返さないように自分を抑制する力といいますか、そういう自己抑制力というものが十分でないと申しますか、低下しておるということが一つとして挙げられると思うのでございます。またもう一つは、少年の非行を誘発するような有害環境と申しますか、そういったものがあるということ、これが挙げられると思うのでございます。ところで、この統計上の数字から申し上げますと、一度非行に陥りました少年につきまして、職場環境を初めといたしまして各種の環境が安定して少年自身が完全に立ち直るのにはやはりある程度の期間が必要である、一年を超えればほぼそういった状態が安定するということを物語っているものであるというふうに思うのでございます。
 そこで、こういったような点も踏まえまして、少年非行防止対策といたしましては、まず環境を浄化するために暴力事犯、風紀事犯、こういったものの取り締まりの強化に努めることが必要であろうかと思っております。また、検察庁におきます少年事件処理に当たりましてその適正化を図ること、あるいは犯罪少年の改善更生に必要な矯正保護機関の充実強化を図ること、こういったことも必要でありますし、また非行青少年に対します処理処遇の適正を図るため、少年法制の改善に努めることもまた必要であろうかと思うわけでございます。こういった点につきましては、かねてからそれぞれ意を用いて努力してきたところでございますが、先ほど申し上げましたような統計の数字等も踏まえまして、今後ともこれらの点につきましてさらに努力を続けたい、かように思っておるところでございます。