そんなことが言えないのですか。私ちょっと判例を持ってきていますが、これは広島地方裁判所の昭和五十三年（行ウ）第九号事件、五十三年十二月十九日の判決、それとそれの控訴審である広島高等裁判所昭和五十三年（行コ）第十二号、昭和五十四年六月二十日の判決、これによれば、地裁では抗告訴訟の対象になり得ないんだと言って、この訴訟は門前払いですね。却下していますね。そして、理由がちょっと違いますけれども、高等裁判所ではこの却下判決を維持しておりますね。それはいかがですか。
御指摘の問題につきましては、地方公共団体の訴訟に関する問題でありますし、現在法務省としては関与しておりません。また、事件が裁判所に係属しているということでもございますので、私どもが国の立場でお答えすることは御容赦いただきたいと存じます。
そうですか。それはもう間違いがないんですね、私ら文書を持っておりますから。
 いまいろいろな理由を二つほどあなたは挙げられましたけれども、もう一つ大きな理由に、訴訟をやっているから応じられぬということもその拒否の理由になっていると思うのですね。いまお話がありましたように、記録請求取り消しの行政訴訟であるとか、それから証人要求取り消しの行政訴訟、こういうものを出しているわけですね。それを理由に拒否をしている。これは一回、二回じゃないんですね。きのうも百条委員会が開かれまして、そしてまた四回目の記録提出の要求をやっている。いままで三回やっているのです。でも、強引に拒否をし続けているという状況が続いているわけです。
 法務省にちょっとお尋ねをいたしたいと思いますけれども、この百条委員会の記録提出要求や証人出頭要求、こういうものについて抗告訴訟の対象になるんでしょうか、ならないんでしょうか。
県を通じて聞いてみましたところ、御指摘のように市議会が創価学会等に対しまして資料の提出等の請求を行いましたところ、その要求に対しまして、求められた記録と調査事項との関連性が不明確であるとか、あるいは特別委員会の調査目的が特定していないというようなことを理由といたしまして提出を拒否した。かつ、記録の提出請求等の取り消しを求める訴訟を提起していると聞き及んでおります。
これは滝川さんという市会議員なんですね。これは百条委員会推進派の人であります。先ほど申し上げましたように、この推進派と反対派というのは十二名対十二名ですから、そういう意味では一名がどっちかに回れば勢力比は逆転するという状況なんですね。そういう中で、いわゆる推進派の滝川市議に対して五百万円も贈賄をして、そして反対派に回ってもらおう、こういうようなやり方というのはきわめて悪質なものだというふうに言わなければならないと私は思っているわけであります。しかし、こういう贈賄事件というものが明るみに出まして、結局百条委員会を設置しろという世論が非常に高まりまして、そして市議会はこれは全員一致、反対派も賛成派もなく三月の三日には全員一致でもって百条委員会が設置をされた、そういう結果になったわけです。
 ところが、この百条委員会が設置されましたけれども、その直後からその活動の妨害というものがもう始まっておるわけですね。たとえばこの百条に基づいて百条委員会が調査のために市当局、日原造園、大林組それから創価学会、その代表役員である森田一哉、それから大石寺及び吉田義誠に対して、おのおの記録の提出要求、それから吉田義誠に対しては証人出頭の要求をしたわけであります。ところが、市当局と大林組と日原造園はこれに応じて資料の提出をいたしたわけでありますけれども、創価学会と大石寺、そして先ほど言いました吉田氏と森田氏は、いずれもその要求を拒否いたしておるわけであります。
 自治省にお尋ねしますが、そのような事実はありますか。
昨年の十二月の富士宮市議会の定例会におきまして、同市の地域内にあります富士桜自然墓地公園の建設工事あるいはその用地問題をめぐる疑惑があるということで、これを解明するためにいわゆる百条委員会の設置が提案されました。被疑者は、これが可決された場合には影響が出るということで、ある議員に対して反対に回るようにということで金員を供与した、しかし返されたという事案でございます。
ただいま昨年の十二月十五日というように御質問がありましたけれども、静岡県警が逮捕いたしましたのは本年の二月十六日でございまして、ただいま御質問の人物を贈賄申し込みの容疑で逮捕いたしております。
両者の範囲が同じであれば、どちらを書いてもいいと思うんですね。
 それから、権利乱用というけれども、乱用はこれは権利の行使じゃないわけですから、これは当然チェックできるわけです。要するに、説明義務が終わったところから質問権が始まるというのは、これは論理的な考え方ですね。また、国会の例を出しますけれども、まず趣旨説明がありますよね、そして質問をする、こういう順序なんですよ。それに対してまた今度説明する、答弁する義務が出てくると。まさにそういう順序なのに、論理的には要するに説明義務の方だけしか書いてないということは、質問権に対する一つのおそれがやっぱりあるんじゃないか。それが先ほど乱用という言葉で出てきたんですけれども、それはそれなりの規制、それは法文上も書いてもいいと思うんですよ、こういう場合には行使が制限されるという。それは当然合理的な制約があってこれはしかるべきですから、それは幾らでも立法論的に解決できるんです。
 ところが、せっかく試案にあるものを書かなかった。やはりそこに、株主の権利を抑えていきたいという気持ちがあるんではないか。まあ近代法というのは、大体主に権利を中心に書いてあるわけでしょう。そうしましたら、国会の議論でも、最近の教科書は権利ばかり書いて義務は書いてないというようなことをやったけれども、あれは全く見当外れの議論でして、近代法というものはやっぱり権利から成り立つものですから、その権利を全く抜いてしまって義務の方だけやるというのは、どうもそこに何か制約したいという、こういう気持ちが働いていると、こう見ざるを得ないんですが、そういうお気持ちはないんですか。