非常に短い時間でありますので、問題を端的に絞ってお尋ねいたしたいと思いますので、御答弁の方も要領よくひとつお願いをいたしたいと思うわけでありますが、まず、農水省が進めてきた圃場整備ですね、圃場整備での共同減歩でっくられた農道の目的と機能はどのように定義づけたらいいのか、これをまずお伺いをいたします。
時間がほとんどなくなりましたから終わりにしますが、今言われたことを今聞いていただけで、後精査をして言えば非常に矛盾するのですね。
 くどくなりますけれども、その養蚕農家を保護育成するということの中で、結局、例えば繊維の後の染色であるとか云々ということですが、織物が売れなかったらそんな業界は成り立たないのですね、まずは。結局、先ほど雇用問題のお話をしましたが、所管としてそこを守らなければいけないというのは非常によくわかるけれども、その国際社会の中でいろいろな貿易問題、経済の原則というのは、ほかのところは全部価格問題と言われますが、それで一生懸命農産物の部分からの価格はコントロールしていると言うけれども、できた製品は価格が輸入品とでフリーなわけでしょう。そういう意味で、そのしわ寄せをそこに働く人たち、産業にいる人たちに全部かぶるという部分が、果たしてトータル的にいい政策なんだろうか。そして、消費者にとっても、確かに生糸のもともとの値段が製品に行くというふうにおっしゃいましたけれども、それならばなお、消費者の立場でどういうあり方がいいのか。それから中山間対策等々の問題も含めて、養蚕というものが本当に将来どういう絵をかいていけばいいのかというのを、今の、何かを守り、そこの範疇で少し大きくなるというふうな絵だけをおかきになって、結果的にはどんどん下がっていく、生産量なんて毎年五％ずつ下がっているわけでしょう。この議論をして五年ほどして見たらどう言われるのかというのを非常に疑問に思います。
 そういう意味で、養蚕、大変難しい問題であることは承知をいたしておりますが、国際社会の中で日本のこの政策がどういうふうにやっていくかということは、いま一度真剣にお考えをいただきたい、御決断をされる時期ではないかということを申し上げて終わりにします。ありがとうございました。
企業と労働組合ぐるみの選挙運動について質問をさせていただきます。
 九〇年の総選挙のときに、企業ぐるみ選挙がかつてない規模で展開されたことが重要な特徴であったと当時のマスコミで指摘されています。例えば、朝日の社説「企業は民主主義を脅かすな」、日刊ゲンダイ「この国は果たして民主主義の国なのか」などです。朝日新聞によれば、カネも票もの企業ぐるみ選挙は、いまに始まったごとではないが、今回ほど露骨な票集め作戦が横行したことはなかった。日本の民主主義にどって見過ごせない事態ではないか。として、
 「政治には 中立てあれ」という創業者の訓戒を破った自動車メーカー、従業員一人あたり三世帯の後援会加入カードを提出させ、管理職が票固めにあたる機械メーカー、労働安全衛生活動に名を借りて管理職が社宅街を戸別訪問するケース……。
 こうした企業の行為は、公職選挙法で禁じられた「選挙人に対する特殊な利害関係を利用して選挙人を威迫したり、誘導する行為」にあたる可能性がある。何よりも、「公務員を選定する国民固有の権利」を脅かし、思想・良心の自由や選挙の自由を保障した憲法の精神に反することは明らかである。いうふうに言っています。その実態を私も調査してみて、改めてそのひどさに驚いていますけれども、同時にこれらは労働者の保護法である労働基準法にも抵触する事例でもあるわけです。
 それで、今お配りいたしました資料をご覧いただきたいと思うんですが、資料の一は、これはホンダです。班長の仕事の連絡引き継ぎ票ですね。その中に、「ピット満水」だとか「水漏れ無き事」とかずっとあって、四角の中の三行目に「５、岡本さんへの一言宣言、未記入者」とありまして、黒で名前は消してありますけれども、これは個人の未記入者の名前が書き込まれているわけなんです。その下はずっとまた業務用の連絡で、反射炉がバルブより多量の水漏れがあったとか、ずっと仕事の引き継ぎ事項が書かれております。 その引き継ぎ事項の中に載っている岡本さんへの一言宣言とはどういうものかといいますと、次を一枚めくっていただきますと、これは「岡本まもる応援一言宣言」。これも名前は消しましたが、岡本さん支援活動に残された時間を有効に使いますとか、家族で応援していますとか、こういうのを一言ずっと書いていくわけです。これをまだ未記入者がこれこれありますよと、仕事の引き継ぎ票の中でこういうことを言っている。これは、まさに企業ぐるみといいますか、そういう一つの例です。
 それから、資料の二もホンダなんですが、三枚目ですが、これは特定候補者の支持を決定して後援会会議の通知をわざわざ課長経由○○様という形で会議通知を出しているわけです、「岡本まもる後援会」。そして、こうこうこういうことで後援会の活動に御協力いただきましてありがとうございましたという後に、こういう会議を開きますという会議の招集といいますかそういうものを全員に送りつけているわけです。
 それから、ついでに資料の三までいきますが、これはヤマハです。工場長と組合支部長の連名で、職域会役員全員に加入運動のフォロー依頼をしています。そして、吉松忠俊ポスターを各家の玄関内に従業員全員が掲示してもらいたいとか、紹介者に対する電話または会話での依頼、これも従業員全員、これを十月十三日までに完了してください、そして十月十六日からは本当にポスターが張ってあるのかどうか役員が見て回りますと、こういう内容がその資料の三です。
 そこで、ちょっと労働省にお伺いいたしますけれども、会社の業務命令で特定の選挙の立候補者の支援活動をさせる、あるいは業務の一貫としてさせる、こういうことはできないんじゃないですか。