全国自治体病院協議会の「へき地医療の現状と対策」の中で、石原財政局長さんとか厚生省の前大谷医務局長さんのこの本の推薦の言葉があるわけであります。この中で、急速に医療水準が高まったという石原財政局長の冒頭の言葉でありますが、「その一方では依然として医療に恵まれない離島・山村等のへき地も数多く存在しており、医療の地域格差の是正は、今日の最も重要な課題の一つとなっております。」というくだりがあるわけであります。非常に全体的な見地で見ていられる推薦の言葉だと思います。大谷前局長につきましても、無医地区というのは徐々に減ってきた、これから総合的かつシステマチックな観点に立った医療供給体制の計画的な推進をやっていくということでありますが、今お話しになった昭和六十年度を目標にした百五十名——総理がいつも言われておりますが、二十一世紀云々という、六十年、六十五年、七十年、こういったときの医師の充足率といいますか人口に対する医師の比率といいますか、もし二〇〇〇年までのプランがおありだったらここでお示し願いたいと思います。
設定の理由についてはよくわかりました。
 これは離島を含めての設定だったのかということと、先ほどの低過ぎはしなかったのかという点について、もう少し明快に答弁していただきたい。あわせて、今日まだ未整備の分野がかなり多い。未整備の分野についてはどのように把握されておるのか。この三点について答弁を求めます。
お答えいたします。
 目標を十万対百五十人と決めましたのは昭和四十五年でございますが、ほぼ達成をいたしましたのは昭和五十八年でございます。
 御質問は、人口十万対百五十人、これを確保するというふうに昭和四十五年に決めた根拠ということでございますが、医師が非常に不足しているという状況を踏まえて、当時の受療率、これは人口十万人当たりの患者数でございますが、それと医師一人当たりの患者数、医師一人当たりがどれくらい患者を診ているのかというようなことを踏まえまして、その算定で、当面の目標として、医師の場合には人口十万対百五十人、歯科医師の場合には人口十万対五十人というふうな目標を設定した次第でございます。
総論的には今の説明でよくわかるわけでありますが、厚生省が目標を決めたのは、多分昭和四十五年ではなかったでしょうか。人口十万に対する医師の数を百五十人というふうに目標を決めたわけでありますが、これが五十八年末で達成したということになりますと、非常にすばらしい目標設定だったなと考えているのか、この百五十人という設定は極めて易しい、低いレベルでの目標だったのか。この目標の根拠はどこから出てきたのか、この辺についてひとつ明確に答弁をお願いしたいわけであります。
お答えいたします。
 先生が御指摘なさいましたように、離島あるいは僻地等におきましては医師が非常に少ない。国は昭和四十五年に、人口十万対で百五十という目標をセットしたわけでございますが、全国平均的にはそれが五十八年度でほぼ達成されている。しかしながら、離島というようなことで見ますと、昭和五十七年でございますけれども、離島百八十七市町村に勤務する医師は約六百四十人、これを人口十万対で見ますと八十七・六というふうに大幅に下回っている。したがいまして、全国平均は相当の数に達してはおるけれども、地域差が物すごいということは御指摘のとおりでございます。
 こういった点では、私ども、やはり医療というのは国民生活にとって最も大事なことでございまして、国民医療を確保するというために、離島あるいは僻地、そういったところにおける医師不足の解消ということを図る、そしてまた医師の地域偏在を是正するということは、極めて重要な課題であるというふうに考えておるわけでございます。このためにも、従来から無医大県の解消を図る、あるいは中核病院による医師派遣、将来僻地に勤務しようとする医学生に対する修学資金の貸与、僻地勤務医師の紹介、あっせん等、僻地医療対策の充実に努めてきたところでございます。
 なかなか難しい問題がございますが、先ほども申し上げましたように、どこでも医療を受けられるというような体制をとるということは非常に大事なことであるということで、今後なお一層こういった施策の拡充に努めてまいりたい、かように。考えておるわけでございます。
公立病院の地域医療へのかかわりとか、さらには経営の安定を考える場合に、医師とか看護婦を初めとするいわゆる医療の従事者の確保が必要不可欠であろうかと考えます。しかし絶対数の不足や地域的偏在が甚だしい。とりわけ離島、山間等の僻地における医師の不足というのは深刻なものとなっているわけであります。それに対して厚生省はどのような対策を講じられていくのか。
立地条件とか信頼度の問題とかあるいは新しく建てた場合のいろいろな経費増の問題とか、多くの要因を並べられたわけでありますが、経営の悪化している事業については法に基づいて財政再建を行うなど、いわゆる収支の均衡を図るとともに、過去から累積いたしました不良債務を計画的に解消する必要があるのじゃないか。これからそういった健全化の措置をどのように講じていかれるのか、ひとつ明快に答弁を求めたいと思います。
最近の雇用失業情勢は、なお厳しさを残してはおりまするものの、景気の回復を背景に改善の動きが見られております。
 具体的に申し上げますれば、まず求人は、製造業を中心に増加傾向にございます。それから求職は、落ちついた動きを示しております。このため、有効求人倍率は、五十八年八月が〇・五九倍でありましたが、それ以降上昇を続けて、五十九年二月には〇・六五倍まで持ち直してまいりました。それから完全失業率でありまするが、五十八年八月には二・八％を記録いたしましたが、五十九年二月には〇・七三％と若干盛り返しております。雇用者は全体として増加をいたしておりまして、五十九年二月には前年に比して六十六万人の増となっております。しかし、業種別、地域別に見ますと雇用の改善には跛行性が見られますので、必要な対策に遺憾のないように図らわなければいかぬと思っております。
 それから次に、この中長期的な構造変化への対応でございますが、まず第一に、六十歳台前半層の急増など本格的な高齢化が進展をしており、主婦を中心とした女子の職場進出が目立ち、そしてさらにサービス業を中心とする第三次産業の拡大、それからＭＥを中心とする新しい技術革新の進展など、需給両面にわたって広範な構造変化が進むことと見込まれております。このため、労働省としては、第五次雇用対策基本計画に基づいて構造変化に対応した雇用対策を積極的に進めて、物心、質量両面にわたる完全雇用の達成に努力をいたしたいと思っております。