それじゃ、もう一度確認をいたしたいと思いますが、そういう医療保険制度の抜本的な改正というもの、いろいろな方面ありますね、これが行われた後であればそれでもやむを得ない。八割給付というふうに提案があった場合には、その抜本的な見直しを行った後であればこういう改悪を受け入れる用意はある、こういうことなんですか。
ただいま共産党の三浦先生から御質問がございましたが、私は何ら矛盾をするとは考えておらない立場をとっております。
 なぜならば、臨調の場合でも、前提として医療制度を抜本的にまず見直して、それが先行して、そういうものが国民に納得を得られた上で、なおかつ厳しい問題が出てきたら痛みを分かち合おうじゃないかという点についてはわれわれは理解する。あるものをやらずに即八割というような条件が出てくるから、われわれは納得できない、私はこういう意見を持っておるわけであります。まして、健康保険組合のいまの運営は非常に努力をしております。そういう意味合いにおきまして、民間におきましてもあるいは政府管掌におきましても、そういう問題は十分今後の検討の課題になるであろうという立場をとっておるわけであります。
 先ほど古田先生からのこれに対する質問がございましたときに申し上げましたとおり、大前提をやってその次にどうだという段階で、われわれはこれの議論に参加してもいいのではないか。ですから、大前提がなされるまではやはりこれは反対せざるを得ない。しかし、臨調自身も大前提をやりなさいということを言っておるわけでありますから、私は矛盾はない、こういう立場をとりたいと思います。
ドゥニ調整案に対してどのような態度をとるかということと、ガット首席代表者会議で我が国が調整案を受け入れたと報道されているが真偽はいかん、こういうお尋ねでございますが、第二番目のお尋ねからお答えをいたしますが、そのような報道に対しましては、事実ではない、我が国は留保をしている、こういうことでございます。
 それから、ドゥニ調整案に対してどういう態度をとるかということでございますが、ぎりぎりの最終案であることはもちろんそのとおりでございますが、これを受けるか受けないか、苦悩の中で検討をしているところでございます。
 農村の実相についての認識はいかん、こういう趣旨のお尋ねでございますが、農政の展開に当たりましては、新規就農者の減少あるいは高齢化の進行、耕作放棄地の増加などの厳しい状況の中で、長期的な展望のもとに、魅力のある農業と活力のある農村というものをどのように構築をしていくかということで、今真剣な検討をしているところでございます。もとより、農業の持つ環境などの外部効果にも配慮をしながら、活力のある農村、農業というものを築いていくために、あらゆる努力をしていかなければならないことは申し上げるまでもございません。
 そうした認識のもとに、いわゆる新政策に沿って、経営規模の拡大なり、あるいは生産基盤の整備なり、あるいはまた技術革新などによる生産性の向上に一層前向きに取り組むことによって、時代に即した農業構造を実現してまいりますとともに、農村が多様で活力のある地域として発展できるように、しっかりと施策の充実強化に努めてまいりたいと思っております。
 ｢農魂」という言葉の意味についてのお尋ねがございましたが、苗代の中で、とっさに色紙を出されて、思わずそのように書いたところでございますが、農業に携わっておられる農家の方々の心情というものに敬意を表し、またその携わっておられる方々の士気をぜひこのような冷害の厳しい状況の中で鼓舞しなければならない、そういう思いを持って書いたものでございます。農業というものが、食糧確保の面からも、産業としても、あるいはまた先ほども申し上げました農業の持つ外部効果といったような観点からいたしましても、国の一番の基本であり、ひいては日本の文化そのものであるという信念を変わらず持ち続けておりますが、今後ともこのような信念を持って日本の農業というものを確固としたものにしてまいりたいと考えているところでございます。
 農業者と消費者の一部が包括関税化阻止に向けて闘っている姿をどう受けとめているか、こういうことでございますが、農民の方々などの心情は十二分に承知をいたしておりますが、政府としては、そのようなことを十分わきまえつつも、これまで農産物の包括的関税化は受け入れられない、そういう方針のもとにぎりぎりの交渉を行ってきたところでございます。先日提示されましたドゥニ議長による調整案には、我が国の主張や努力がそれなりに反映されてはおりますものの、厳しい内容が含まれていることは御承知のとおりでございます。最終的な対応につきましては、ラウンド全体についての総合的な評価並びに我が国農業への影響というものを踏まえて、総合的に結論を出したいと考えているところでございます。
 食糧自給率についてのお尋ねでございますが、自給率を向上させるということは、国民の食生活の変化、国土条件の制約などを考えますと、容易ならざる課題でございますし、ラウンド交渉の結果によって海外農産物との競争が厳しくなることは、当然考えられることだと思います。基本的には、新政策を一層強力に推進をし、意欲的な農業
者が生産の根幹を担う、そのような農業構造というものをできる限り早期に実現をするとともに、あわせて関連施策の充実強化を図ることによりまして、自給率の低下傾向に歯どめをかけていくように努めてまいりたいと思っております。現時点で、このような施策の効果も含めた自給率の具体的な数値を見通すことは困難であると考えております。
 外務大臣に対しまして、なぜ初めから調整案の全文を明白にしなかったのか、こういうお尋ねでございますが、その責任を明らかにすべきではないか、こういう趣旨のお尋ねでございましたが、骨子発表の際は調整案が固まっていたわけではないという、そういう事情はございますが、いずれにしろ、重要な事柄につきまして十分な御説明を欠いたことをおわびを申し上げたいと存じます。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁をいたします。（拍手）
    〔国務大臣畑英次郎君登壇〕