わかりました。
 それでは、時間もございませんので、二つ目の精神保健福祉士法案のところで、やはり先ほど来、山本委員がお話しになっているところがたくさんの方の不安の種にはなっております。
 今の指示の部分と似通った部分なんですが、こちらには罰則規定がはっきりありまして、四十一条の「精神保健福祉士は、その業務を行うに当たって精神障害者に主治の医師があるときは、その指導を受けなければならない。」とありますが、罰則規定として、その指導に違反した場合という形で、三十九条、また四十条、または四十一条第二項の規定に違反したときは、その登録を取り消すという文言がございます。ですから、これとこれが連動して非常に業務がやりにくくなる、プレッシャーがかかるということが、幾らここが指導でありましても、この二行があるために、そしてまた、それに伴って、罰則規定があって免許を取り消すというのは、本当に身ぐるみはがれるというところでございますので、そこのところの指導が非常にあいまいなんですね、これを読んでいますと。ですから、あいまいなこの指導というところで、あいまいでないように認識して、余りプレッシャーにならないような形での理解の御返答をお願いしたいと思います。
この問題は、しかしこの法律の根本的な部分でありますので、もちろん将来にわたって未来永劫変わらないということで言うつもりはございませんけれども、当面、今私が申し上げた法律のこの基本の部分というのは、これを基本として、法律の運用なり、あるいはその他の省令というものを考えていかざるを得ないというふうに考えております。
このＳＴ法案、言語聴覚士法案が、ここまで長く関係者の間で要望をされながらなかなかまとまらなかったことの一つには、今まさに先生が御指摘になった部分が背景としてあるというふうに認識をしております。
 それは、結局、ＳＴの方のやられる業務がどの程度専門性を持っているか。その人たちだけがやれる業務があるのかないのか。それが、あるというふうに考えるか、ないというふうに考えるか。その場合に、今お話しのございました医師の指示、あるいは保助看法の中のいわゆる診療の補助業務の一部解除というものをどうするかというようなことが、なかなか関係者の間で議論が詰まらなかった。もちろん、それは、単に意見が違うということよりも、認識の違い、ＳＴの方がやられる、言語聴覚士の方がやられる業務というものをどういうふうに考えるかというところが非常に大きな論点の一つだったというふうに思います。
 今回提案をさせていただいておりますのは、言語聴覚士の方がやられる業務にはやはり非常に専門性のある業務というのがある、その部分については、ただ、現在の法体系の中では、生命に対する危険、あるいは人体に対する危害を及ぼす危険性があるということで、医師の指示のもとに行うという形で整理をした。
 ただ、この法案全体の書き方としては、例えば作業療法士あるいは理学療法士、ＯＴ、ＰＴの法律のように、この職種は医師の指示のもとに次の業務を行う者をいうということではなくて、言語聴覚士という人の業務はまずこうなんだ、その中で、この部分については医師の指示が必要です。具体的な例としては、先ほどお話がございました人工内耳の調整ですとか嚥下、飲み込む訓練というものを挙げているわけでございます。したがって、今中川先生がおっしゃったこの部分というのは、医療関係資格の中での一つの大きな流れとしてこういう形でＳＴも整理をしましたけれども、しかし一方、それ以外の部分もあるということを明確にし、かつまた、福祉関係との連携とか、そういうふうなことも含めてこの法案の中で整理をさせていただいたというふうに考えております。
    〔根本委員長代理退席、委員長着席〕
一番最初に、これはとりあえず第一歩である、今までの改革すべきことを総ざらいしてこの骨子の中に入れたというふうなお話がございました。この基本的な認識をぜひ明確にしていただきたいと私は思うのですが、つまり、今までの延長線上の中で改革できなかったところを改革していくというふうなことのように私は聞こえるのですね。
 それというのも、文部省には大変に失礼な言い方ですが、例えば大蔵省改革を大蔵省がみずからやれといってもなかなかできないというのが明らかなように、この教育改革というのは単なる文部省改革だけでもないというふうに思うのです。しかし、文部省がこの教育改革をやれということ自体がこれは無理な話であるというふうに私は思うのですね。それというのも、今回の教育改革というのは、橋本内閣の中で先に五つの改革をするということがあったわけです、五つの改革の行政改革をしている中で、規制緩和の問題であるとか自由化の問題であるとかあるいは地方分権の問題という中でこの教育にも関係している部分が出てきたということもありますから。
 今回の教育改革というのは、今まででも中教審とかあるいは臨教審、いろいろなところでいろいろな提案がされています。それはそれで大切な重要なことですし、また今回の学校制度を変えるということも重要なことですが、そういう視点で考えた場合には、ある意味では、学校制度を変えるということは、枝葉末節とは言いませんけれども、その方法論の一つであって、本質的な部分でどう日本の教育を改革をしていくのかということが明示されていないと、何か戦略、戦術と言えば戦術的な、今までの繰り返しとしか、延長線上での改革にしかならないのじゃないか。そうすると、今回の六つの改革との連動性、これが出てこないのではないかというふうに思うし、私自身は、あるいは国民が期待をしているのは、ある意味では、今までの肯の部分は肯の部分として認めるにしても、マイナス的な部分をこの際思い切って――教育は国家百年の計と言われているように、百年先の日本をどうつくるかという中での教育改革の理念が見えてこない。
 これについては、いや、これは第一歩だから、まあいいと。それでは、これからどういうふうな具体的な形で、そういう国民的な合意も取りつけて、いろいろなところで論議もする中で、大臣としてはどういう方向に最終的には持っていこうとお考えなのか、それについてお聞きしたいと思います。