きょうはお三人の参考人の先生方、大変御苦労さんでございます。本当に貴重な御意見ありがとうございました。
 三人の御意見は、この法案に対しましては賛成というようなお立場のように承りまして、そして総体的には、一番最初に遠藤先生がおっしゃられました、この法案の改正については総合的にはまだ十分ではないというのが全体の三人の参考人の先生方の結論のようにも私は受けとめました。
 と申し上げますのは、それぞれ寄与分の問題にいたしましても、改正の家審の問題にいたしましても、いろいろ御意見がございました。そういうことを考えていきますと、それが結論になって、これからこの民法についての改正も十分考えていかなきゃならないんじゃないかというふうに私どもも受けとめてこの法案の審議をいたしたいと思います。
 そこで、参考にお伺いいたしたいんでございますが、厚生年金保険法がございまして、これの「（用語の定義）」というところに第三条というのがございまして、それの二項というところにこういう条文がございます。「この法律において、「配偶者」、「夫」及び「妻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。」と、こういう条文があるんでございます。これは私流に申し上げてみますと、事実上内縁の妻にもこの厚生年金の中の遺族年金というものが支給されるというようなことだと思うわけであります。こういう面から考えていきまして、お三人の参考人の方々の御意見、妻の相続権の問題と、その例をおとりになりまして夫が先に死亡した場合、その被相続人からの相続を受けることができないというそういう問題、年金とは違うと言えばそれっきりでありますけれども、日本の国の法律の中にこういう法律があるにかかわらず、今回の改正でも考慮されてなかったと、こういう点について一点お伺いをいたしたいと思います。
 それからもう一点は、確かに現在の状況から、現在の社会情勢からいきますと、この法案を提案するのには、核家族化が進んだことと子の数が減少したことによって、家族構成にかなりの変化を生じておる。これはそれぞれのお立場でお述べになりましたけれども、これは現在の状況であるから、いまの状況に合わせて民法を変えるのはこれは至当だと思いますけれども、逆な形になって、子供がふえていくというようなことになりますと、現行法がよくなっていくのか、あるいは改正法がよくなっていくのか、こういうところにもいささか疑問があるわけです。と申し上げますのは、相続問題については相当な複雑した事例がございます。そういうこと等から考えて、時間がございませんから具体的に申し上げられませんですけれども、逆な場合になるときに今度は改正する法律案が妥当になっていくのか、また改めて考えていかなきゃならないのか、こういう点についてお三人の参考人の先生方に伺っておきたいと思います。
松尾鉱山から北上川に流出してまいりまして、北上川上流部の水質が非常に強酸性になるという問題でございますが、ただいま御指摘のように昭和三十年代ごろから松尾鉱山に起因いたしまして、非常に急速な悪化が示されております。
 昭和初年から昭和四十四年までは松尾鉱業所がいわゆる中和処理をいたしておりました。その後松尾鉱業所が経営不振から、それに岩手県が取ってかわりまして、昭和四十四年から四十五年まで県が中和処理を行った経緯がございます。その後、松尾鉱業所の倒産に関しまして更生会社ができまして、昭和四十五年から四十七年まで更生会社による中和処理が行われたわけでございます。四十七年の初めに、いよいよこの更生会社もなくなるということで、これをもし放置いたしますと、強酸性のものが北上川に流入し、非常に重大な結果になるということから、五省庁相寄りまして、それでいろいろ協議をいたしたわけでございます。もちろん岩手県も御一緒に協議したわけでございますが、そこの場ではなかなか結論が出ませんで、とりあえず緊急措置として、建設省におきましてそれまで行われておりました炭カル投入による中和作業、これを暫定措置として続けようということになりまして、財政当局の方にもそういう御了解をいただきまして、関係省庁との了解のもとに、暫定措置として建設省はその中和作業を続けたわけでございます。
 しかしながら、やはりこれはあくまでも暫定的なものでございまして、いわゆる恒久対策が必要であるということから、私ども建設省が中心になりまして、対策の検討委員会を開いていただきまして、諸先生方にもいろいろなお知恵を拝措いたしまして、その対策を検討したわけでございます。その結果、やはり恒久処理施設、新しいタイプの鉄バクテリアでございますか、ちょっとむずかしい学問的なあれは詳しくは存じませんが、それを利用した恒久処理施設、これをつくることが一番よろしい。そのほか何件かの恒久対策、これが指摘されたわけでございます。
 それで私ども建設省の立場といたしましては、この問題、松尾鉱山からの流出が出ます以前の状態、いわば自然の状態のときの北上川の水質、確かに酸性の出る山ではございますが、これは非常に致命的な問題は起きていなかったわけでございます。ちなみに、昔は盛岡市内あたりまでもサケが上っておったという事実もあるわけでございまして、それがやはり鉱山とともにだんだん酸性水質が悪化しまして、その結果こういう問題が起きたのである。したがって、これを改善するのは当然その休廃止鉱山の所管をいたします行政の中でおやり願うのが至当ではないかというふうに考えまして、その主張は実はこの暫定処理を始めるときから申し続けておるわけでございますが、そういった考え方は建設省としては一貫して持っておるわけでございますが、そういった主張も含めまして、通産省におきまして先ほど申し上げました恒久的な新処理施設を、通産省の所管いたします休廃止鉱山鉱害防止工事費補助金というのがございまして、それで岩手県が新中和工場施設の建設に五十二年度から着工いたしまして、それが今度完成するということになるわけでございます。したがいまして、その設置費につきましては一応解決したというふうに見られるわけでございますが、問題は、先生御指摘のように、今後この施設を使いまして恒久的に永久的に運転をしなければならぬという問題がございまして、それについて県あるいは関係者の間からこれはやはり国でやっていただきたいというお話がございまして、私ども五省庁もそれを受けまして再三協議をいたしておるわけでございます。いまお話しのように、もうその完成間近でございますし、これを恒常的に運転する必要がございますので、その問題当然早期に解決しなければいかぬというふうに考えておりますが、先ほど来申し上げておりますように、私どもとしては、やはり原因者のある問題でございまして、原因者が休廃止鉱山であるということから、その所管いたします通産省の方でひとつ解決いただきたいというようなことでお話は申し上げているわけでございますが、なかなか話がまとまらないというのが現状でございます。
 しかし、私どもといたしましては、北上川全般の河川の流水の正常な機能を維持するということにつきましては、先ほど来申し上げておりますように重大な関心を持っておりますので、この問題、どうしても解決しなければいかぬ問題であるということでございますので、たとえば技術協力等、いろいろな御要請がございましたら、いろいろな隘路がございますが、そういったことも御相談しながら今後解決していきたいというような態度で現在臨んでおるわけでございます。