今のことに私は一つつけ加えて、成功した事例でも、例えば市街地が整備をされて、十年、二十年たったところがあるわけですね。十年、二十年たったらどういうふうな問題を現状抱えているのか。例えば当時は市街地の周辺ということで、だんだん市街化されてきた、そこにまたどういうふうな問題が引き起こされて、どういう悩みがあるかということもあわせて、いわゆる長期展望に立った情報の提供というのもあわせてお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
 今申し上げましたとおり、既存の流通業務市街地が今どのような問題を抱えて、悩みを抱えているか、調査をされたと思うのですが、後ほどちょっとその調査についてお話をお伺いをしたいと思います。
 私は福岡に住んでおりまして、福岡流通センターというのが今できております。私の家から車で十分もかからないところにあるわけですけれども、昔はそれこそほとんど農地で、いわゆる地域の人たちの深い理解によって整備が図られて、まさに成功した事例であると私は評価をしているわけですけれども、これはもう約二十年前なんですね。二十年前は、農地しかないところに本当に流通センターができるのかと懸念を抱いたわけでありますけれども、今となっては本当にもう逆に市街地の中に取り込まれて市街化してしまっている、また新たな問題がそこに出てきているというふうに思うわけです。
 福岡の場合でも、第一次の整備から約二十年、第二次の整備からでももう十年たって、社会や経済情勢が変化をする中でまた新たな問題が生じてきていると思うわけですけれども、まず第一点は、総体的に見られて既存の流通業務市街地が抱えている問題、また福岡の問題等々勘案をされて調査をされて、その意見を聞かれて、その意見がまさに今回の改正でどういうところに反映をされているのか、お聞かせを願いたいと思います。
今回の改正法案で、先ほど申し上げましたとおり、基本方針は従来主務大臣が決めておりましたけれども、これを知事が決めるようになったこと、それから対象となります都市が大都市から地方都市に広がる、そしてまた、高速道路のインターチェンジ等を有する広域的な利便性の高いような都市に広がってきたというようなことを申し上げましたけれども、こういった改正案の内容によってまいりますと、主務大臣の立場といたしまして、地方公共団体へ情報の提供を行う必要性というのは、先生仰せのとおり、従来にも増してますます必要になってくるのじゃないかというふうに考えるわけでございます。
 そこで、基本指針におきまして、抽象的と申してよろしいと思いますけれども、基本的な考え方を示すだけでは足りないわけでございますので、仰せのとおり、具体的にこの法律を適用して流通業務市街地の整備を進めていこうというような地方公共団体に対しまして、主務省庁が協力をしまして、所要の情報提供ができるような体制をつくっていきたいというふうに考えております。
 今般、私ども五省庁の議論の過程におきまして、まず建設省を窓口として申請書も一元的にお預かりをし、残る四省庁に御相談をするとか、あるいはまた、地方の団体につきましても御意向をこれからただしてやってまいりたいと思っておりますが、連絡協議会というような形で、お互い情報の提供をし合う場というものを例えばつくってみたいとかいうようなことで、法律の説明会はもちろんでありますけれども、ただいま御指導賜りました成功事例あるいは失敗事例を含めまして、そういった情報提供というものをしっかりとやって、この法律の成果をぜひ生み出していきたいというふうに考えております。
まず一つは、昭和六十一年度からやらせていただいております地域特別賃貸住宅の実績でございます。現在までに約二万戸の実績ということに相なっております。年々歳々ふえてまいりまして、現在では平成四年度に一万戸の予算戸数、当初発足当時は六十一年度四千戸から始まりまして、現在は予算戸数一万戸ということでございます。なお、先ほど申し上げましたように実績は二万戸というふうに御理解をいただきます。
 この二万戸の実績のうちどういう地域で主としてやられてきたかということでございますが、やはり大都市圏が多うございます。東京都が六千戸、神奈川が三千戸、これはおおむね切り上げたり切り下げたりしておりますが、約六千戸に約三千戸。また、愛知県が約千戸、大阪府約四千戸ということでございますが、ただ供給の実績は大都市圏に限っておりませんで全国で建設がなされております。なお、四十都道府県全部ではございませんで、まだ供給されていない県が十三県ございますけれども、かなりの大多数の県におきましてこの制度を使っていただいているということでございます。
 そこで、私どもこの制度を使っていただきまして、大都市がいわゆる賃貸住宅の困窮度が高いわけでございますけれども、地方都市におきましてもこの地域特別賃貸住宅はＵターンとかＪターンとか、そういった地方にお戻りになる方々、あるいは地方でも多少所得の、収入の高い方にこの制度を利用していただこうというふうにお勧めしているところでございます。平成五年度の予算におきましては二万戸ということで予算案では計上させていただいているわけでございますが、その四分の三程度は三大都市圏というふうに想定しておりますが、四分の一はそれ以外の地方圏でこれをお使いいただきたいというふうに考えているところでございます。
四月の東京都区部の消費者物価指数の上昇率は前月比一・四％でございますが、生鮮食品を除きまして季節調整をいたしますと一・二％という数字になります。これは全くたまたまでございまして、政府の予測の一・二％と数字としては同じ数字になっておりますが、これは全く機械的に内容が同じだというふうに考えているわけでは毛頭ございませんで、先生御指摘になったようないろいろな問題がなお部分的に残されているということは、我々も十分承知をいたしております。
 したがいまして、五月、六月、あるいはさらに全国の数字というのがどういう形で出てくるかということは、今後とも注意深く見ていかなければなりませんし、またこれまで便乗値上げ防止対策あるいは物品税廃止等に伴います価格引き下げに対する種々の対策というのをとってまいりましたが、これは従来どおり全く緩めることなく今後とも持続をしていきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
 ちなみに、今おっしゃいました便乗値上げで上がっているために、地方公共料金あるいは一部まだ転嫁が済んでいない方々のこれからの価格上昇というものが打ち消されて、それで一・二ぐらいになっているんじゃないかという御議論がございましたが、これは確かに理屈の上で申しますとある程度そういう要因はあろうかとは思います。
 ただ、それじゃその便乗値上げ的なものでどれだけ四月の物価が押し上げられているのかということは、これは非常に判定は難しゅうございまして、なかなか数値としては出てまいりませんが、先ほど申しましたように、四月の段階で三％を超えているものだけを取り出しまして、その部分がどの程度四月の消費者物価に影響しているかという、これが全部便乗値上げたというふうには断定できないわけでありますが、仮にそういう計算をしてみますと、大体〇・二％ぐらいでございます。そのうち新聞の分が〇・一％ございますので、その他の分といたしましては〇・一％ぐらいかなと、これは全く目の子算でございますが、そういうふうに考えております。
 それから、地方の公共料金のことにお触れになりましたけれども、この全国の消費者物価の中に占めます地方の公共料金、これのウエートは非常に小そうございまして二％ちょっと、たしか二・三多くらいだったと思いますが、と記憶しております。仮にこれが三％丸々上がりましても、その全体の影響は〇・〇六％でございますから、そのうち残された分が今後出てくるといたしましても、そのために今後の物価水準がかなり押し上げられてくるというようなものではないだろうというふうに考えております。