ヤンバルテナガコガネについてでございますが、ただいまお話がございましたように、既に本年の二月十六日に沖縄県の教育委員会は沖縄県の天然記念物として指定し、沖縄県として保護措置を講じているというふうに承知しているわけでございます。
 国の天然記念物の指定についてでございますが、文化庁では動物、植物及び地質鉱物のうち我が国にとって学術上貴重なもの、学術上価値が認められて、なおかつその中で重要であるというものにつきまして、それが我が国の自然を記念するものということで天然記念物に指定し、その保護を図るということを行っているわけでございますが、このヤンバルテナガコガネを国指定とするかどうかにつきましては、現段階ではその生態あるいは分布等がまだ詳細には明らかでございませんし、学術的価値についてもなお見定める必要があると考えておりますので、生態や分布の把握あるいは関係の学界の動向等を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。
 実態調査についてでございますが、ただいま申し上げましたように指定するということになりますと、なお生態あるいはその分布なども調べなければいけないということがあるわけでございますが、昆虫の生態を調べる、分布状況を調べるというようなことになりますと、適当な時期ということもあるわけでございますが、沖縄県教育委員会と十分協議し、あるいは専門家の意見も聞きまして検討してまいりたいというふうに考えております。
原田議員にお答えをいたします。
 ます、少年の健全な保護育成についてでございますが、今回の風営法改正は、風俗環境の悪化が少年の健全な育成を著しく阻害しているという状況に対処するためにお願いをしているわけでございます。しかし、少年問題の背景には、家庭、学校、地域社会等が抱えるさまざまな問題が複雑に絡み合っているのでありまして、その解決のためには、法改正とともに、今後関係各機関や関係団体、さらには地域住民と密接に連携して、総合的な対策を一層積極的に推進していく所存でございます。
 善良な風俗、清浄な風俗環境の概念についてでございますが、これはいずれも現行法においても規定されて、長い間の運用の積み重ねによって明確にされてきた概念でございまして、決して不明確なものではないと理解をしております。また、警察といたしましては、本法を厳格に解釈、運用し、万が一にも御懸念のないように努めてまいりたいと考えております。
 不祥事案の対応についてでございますが、最近の警察官の不祥事案については、人事管理の面、指導監督等の点で反省、検討を加えているところでございます。今後このようなことのないように努めていかなければならないと考えております。しかし、今回の風俗営業等取締法の改正は、現下の風俗環境の実情にかんがみ、必要最小限度の改正を行ったものでありまして、今後とも原田議員の御指摘の点は十分留意し、人事管理、指導、教養の徹底等最大限の努力、注意をしてまいりたいと考えております。
 政令、規則等への委任についてでございますが、今回の改正案で、規制対象の範囲に関して技術的、細目的事項について政令、国家公安委員会規則に委任をしておりますが、いずれも法律の委任の範囲内で具体化するものであり、その範囲は明確でございます。決して警察に白紙委任され、その自由裁量権を拡大するものではございません。
 政令等の運用などについてでございますが、今回の改正案を作成するに当たっても、警察としては風俗問題懇談会を開催して各界有識者の方々の御意見をお伺いし、また関係各省庁、関係業界等と十分話し合った上で案の内容を詰めてまいりましたが、今後この法律に基づく政令、総理府令、国家公安委員会規則等を定めるに当たりましても、このような懇談会に諮るなど関係各界の御意見を十分に尊重してまいる所存でございます。
 テレビゲーム機等の規制についてでありますが、現金を入れて現金が出てくるようなゲーム機は、これはもともと禁止すべきものでありまして、改正法案でも認めるつもりはございません。日本における通常のスロットマシンの使用方法は、単にコインを使用して遊技するものであり、射幸心をそそるものとは言えません。したがって、遊技すること自体を否定する必要はないと考えております。また、今回テレビゲーム機等については、これが賭博に用いられたり、その設置場所が少年のたまり場となって少年に悪影響を及ぼすことを防止するため、ゲームセンター等を風営法の許可対象とすることになっておりますが、これらの機器の使用そのものを察しているものではなく、コンピューター文化の健全な発展を阻害するものではないと考えております。
 「接待」の意義の周知徹底についてお答えをいたします。
 原田議員御指摘のとおり、接待の意義は風俗営業の重要な要件であります。そこで、都道府県警察の第一線に至るまで、接待の具体的な内容について明確な基準を定めて徹底するよういたす所存であります。
 性産業の規制についてお答えをいたします。
 昨今の性産業のはんらんは、善良の風俗や清浄な風俗環境を害し、また少年の健全な育成に多大な影響を与えていると考えておりますが、現行法令に基づく取り締まりだけでは十分その目的を達成し得ない現状でございます。加えて、性産業の多くは売春に移行しやすい営業でありますが、売春防止法は単純売春は処罰しない法体系になっていることもこれらの捜査を非常に困難にしているところでございます。そこで、従来野放しであった性産業を届け出をさせることによってその実態を把握し、地域規制等必要な規制を行い、違法行為があれば営業の停止、廃止等により厳しく対処することとしていく方針でありますので、公認することになるという御指摘はこれは当たらないと考えております。今後、関係省庁とは提携を密にし、改正法案を初め各種法令の運用に配慮し、効果があるように努めてまいる所存でございます。
 それから報告、資料の提出の運用についてお答えをいたします。
 報告または資料の提出の規定は、立ち入りが営業活動に直接影響を及ぼす可能性があることにかんがみまして、より穏やかで営業者にとって負担の少ない方法として、最近の立法例に倣いまして設けたものでございます。その意味から、この規定は現行の協定に比較して、より営業者等に配慮したものでございますが、その運用については混乱のないように、警察庁においてきめ細かく第一線を指導することとしております。
 警察職員の立ち入りについてでございますが、警察職員の立ち入りについては、確かに営業者に一定の負担を及ぼすものであるだけに慎重な配慮の上で行わなければならないと考えております。立ち入りにつきましては、従来から現場警察官が上司の指揮のもとに行っておりますが、さらにこの趣旨を徹底するため、各都道府県警察において指導を強めて必要な措置を講ずるよう配慮してまいりたいと存じております。
 以上でございます。（拍手）