これは大手四社、四大証券会社ベースでございますが、営業特金の口座数は平成元年十二月末で九千二百三十五件でございます。それが平成三年三月末で七千四百一件ということでございまして、この新聞記事の数字に間違いございません。
私は、簿価分離のルールの出されました時期とブラックマンデー以降の株価高騰の時期との間には相当な時間差があることを考えますと、必ずしも委員の御指摘のようにはならないのではないか、素人でありますが、そのように思います。
その一因が非常に大きな一因、主要な要因であった。これは専門家がみんなそう言っております。
 大事なことは、金余りによる投機が横行しているときに、またこれから拡大しようとするときに、これを抑えるんじゃなくて助長する措置をとった。それがこの簿価分離ですよ。この通達を出せば、国税庁は国税庁なりの判断で、それは税務上だから別として、しかし大蔵省全体としては、この通達を出せば投機が過熱して既に異常な株高がさらに高騰すると、これは当然予測できたんじゃないですか。予測できたかどうか、これについてお答えいただきたい。
先ほどお答え申し上げましたように、ブラックマンデー後六十三年に入って株価が急上昇、上昇に転じたわけでございます。
 その要因はいろいろあるわけでございまして、事業法人あるいは投資信託、生損保などの株式投資も非常にふえているわけでございますが、他方、特金、ファントラ、これは信託銀行という名前で株式市場に注文が出るわけでございますが、これも相当な増加となっております。そういったことから申しますと、いろいろな要因はありますが、特金、ファントラからの株式市場への資金の流入というのも株価上昇の一因であったということは認められると思います。
およそは認められましたが、これ、実際ある信託会社の研修用資料にも、要するにこの特金は簿価分離の通達からスタートした商品である。こんな文庫本も含めていろんな本にも、結局これが決定的であったと。
 どうしてそうなったかと申しますと、この簿価分離によって法人税が有利になることに目をつけて特金やファントラで大口の法人を勧誘した。法人がこの特金を法人税対策で有利だからということで利用したことから爆発的に売れました。それで大量の金が証券界に流れだ。このことがさらに株価を押し上げることになった。これは明らかじゃないでしょうか。
そこで証券局長、先ほど、法人買いがこの時期にふえたとおっしゃいました。これは要するに特金とファントラの両者が急増したからですね。この両者が急増したのは、今述べられた簿価分離の通達が出されたことが原因ではないでしょうか。
簿価分離と申しますのは、金銭の信託をした場合に、その信託金の運用として取得した有価証券について手持ちの同種の他の有価証券と区分して評価することができる、これを認めたものでございます。
 その趣旨は、同一銘柄の有価証券については通常はすべて通算して評価をしなければならないわけでございますけれども、頻繁に資産の運用として売買されるこの信託に係る有価証券、これとそのほかの、企業が持っておる有価証券を通算するということは実務的に極めて大変だということで実際的でないということから、信託制度と法人税法上の取り扱いの調和を図って適正な課税の実現を図る、こういう観点から昭和五十五年に認めたものでございます。
私は、その目配りが大変できていなかったし、間違っておったということをこれから具体的に指摘をしたいと思うんです。
 その前提として、国税庁、八〇年に簿価分離を認める通達を出しましたが、その趣旨をごく簡潔に、皆さん知っているはずだから、言ってください。
先ほどから日銀総裁も述べられましたように、プラザ合意以降の円高の進行をいかに食いとめ国内経済を安定させるかというところから金融政策、経済政策が運営されてきたということはそのとおりであります。そして、それがそれなりの効果を発揮したことも私は認めていただけると思います。
 しかし、その反面、今委員が御指摘になりますような問題点について我々が十分目配りをしておくべきであったのに、その点に欠ける部分があったのではないかという御指摘であるならば、それは我々として受けなければならない御批判だと思います。
要するに、特金、ファントラが異常に増加して、本来設備投資に向けられるべき企業の資金までもがここに大量に投機に回された。これがさらに異常な高株価になってもうずっと上がっちゃって、そのあげく暴落して今大衆投資家に悲惨な被害を与えておるわけであります。
 それで、午前中、大臣はプラザ合意以来の問題について反省も口にされましたね。こういう部分もこれは反省されておりますか。
前段は大蔵大臣の申し上げたとおりであります。
 それから、株価について、いつも私ども株価のために金融政策を動かすことはございませんが、やはりいろいろ世の中の動きは十分見ているという意味では大蔵大臣のおっしゃったとおりだと思います。
六十二年二月二十日の大蔵大臣談話を今手元に持ち目を通しております。そのようなことは全く書かれておりません。また、公定歩合の変更が日銀の専管事項であることは委員よく御承知のとおりであります。
大蔵大臣の今の考え方、私はむしろ生活関連の長期計画は、例えば特定財源があったとしても非常に脆弱である、ないものもある、こういう状況の中で、しかも今までの実績主義で配分がなされているという状況から考えますと、私はこの生活関連重点施策を本格的に実行するためには、今までの特定財源のあり方、この財源のあり方をやはり見直すべきが順当ではないかという意見を持っております。
 この点は大臣と意見を異にいたしますけれども、そうでなければ今回のような状況というものはこれからも続いていく、その基本の路線は変わらない。そういう状況の中で、どうして生活関連公共事業長期計画にこれを重点配分していく方向にかじ取りを変えていけるのか。この点についてはやはり再度大蔵大臣の考え方を伺わなきゃならぬと思いますが、いかがでしょうか。