適切な農業生産活動を継続するということの中で、食糧の安定的な供給でありますとか国土、環境の保全あるいは生活余暇の空間の提供、こういうことを図っていかなければならぬ、こう思っておりますし、そのためには意欲的な農林業者の存在が基本的な前提となるわけであります。そこで、こういう人たちのために経営体の農地利用の集積を進める必要があるというふうに考えておりまして、また、これとあわせて関連する施策として、生産性の向上を図りながら環境への負荷の軽減に配慮した持続的な農業の確立、あるいは農村における生活環境整備などの地域活性化対策、こうしたものを総合的に推進をしながら農業、農村の持つ多様な機能の維持増進を図っていくということにしておるわけであります。
私は、もう既にいろいろ議論されてまいりましたけれども、今回の新しい農水省の政策の理念、その中では、農業、農村が有する国土、環境保全等多面的機能に着目した農業、農村の非経済的価値の重視、二つ目には国際的な食糧需給の不安定性に着目した国土資源の有効利用、三つ目に効率的、安定的な経営体の育成等に着目した農業の経済効率性の追求、この三つの重要な視点をどのように整合性を図りつつ新しい農政の中にどう具体化していくかがこれからの最大の課題だというふうに考えますが、それらに対する方針についてまずお伺いをしたいと思います。
中山間地帯では特に最近、猿とかイノシシ、そういったものによる被害が問題になっていることは我々も承知しておりますが、対策といたしましては、爆発音というようなおどし器具を利用する、あるいは防護ネットなどの物理的防除をやるとか、忌避剤をやるとかという、そういうものとそれから補殺するという方法とを組み合わせてやることになるわけでございますが、今先生がおっしゃいましたように、どうしてもなれてしまってそういうものは効き目がないというようなことで、どうも従来の手法では効果的な対策が困難な場合が見られます。
 そこで、我々もこの辺ちょっと検討しなきゃいけないということで、五年度から新たに、例えて申しますと、ある一定の場所を通ると必ずポンと音がするということですと、これはもうなれてしまって全然効き目がありませんので、一定の場所を通りましてもランダムに、時間が決まってなくて、ある場合は一分後、ある場合は十秒後とか、ランダムに爆発音を鳴らす、そうしますとなれることがなくていいとかそういうような技術、あるいは太陽電池を利用した電気ショックを与える方法であるとか、嫌いであるというような鳴き声というか音を出すような方法であるとか、そんな技術を導入したモデル地区を設定いたしまして、何とか我々もいい防止対策を確立、定着、普及させようというようなことで考えておるところでございまして、今後そういったことにも力を入れてまいりたいと思っております。
御指摘のとおり、高齢者は地域の活性化を図る上で貴重な経験と知識を有する大変重要な存在ではないかと思います。高齢者対策、人間押しなべて、働く意欲と能力がある限り働く場が与えられてしかるべきだと私は考えておりますけれども、そういう観点からしますと、農山村において農業あるいは農産加工業に従事するということは大変重要な職場ではないかと考えております。
 全国でいろいろな例がありますが、今御指摘のとおり、みそ、漬物等伝統的な農産加工品を製造するところで高齢者がお役に立っている。地域の農産物やキノコ等を利用した伝統料理、木工品等伝統工芸品の製造、それから農林業体験だとか伝統芸能、こういうもののインストラクター等、幅広くその経験と知識を生かして活躍をしておられます。
 今度の中山間地域の振興は農林業などの活性化でありまして、農林業以外のいろいろな事業の活性化もあわせてやって、その地域全体を活性化させたいということでございますので、当然高齢者にも非常に重要な役割を果たしていただかなくてはいかない、そのためのいろいろな助成措置といいますか、予算上のいろいろな政策はこれからも用意していく考えでおります。
それから、やはりこれからスタートするについては高齢者の知恵というものが大きな役割を果たすと思うのです。と同時に、こういった新規の事業を、作目を導入して農業を経営していく、一方ではこれに関連したいろいろな製品を付加価値をつけるというようなことも必要であるかもしれません。そのノウハウを高齢者は持っておるのです。かつては福祉対策も含めて各戸に牛を一頭ずつ貸し付けて、これが高齢者の皆さんのお仕事でしたけれども、もう今そういうこともできません、牛も集約化されていきましたから。こうした人たち、お年寄りの皆さん方、しょうゆをつくるとかおみそをつくるとかいろいろな工芸品とか、技術を持っていらっしゃるのです。こういったものを生かすこともこの事業の中で必要だろうと思うのです。こういった点は地元の問題だ、こうおっしゃればそれまでなのですけれども、国もそういう気持ちがないといかないと思いますし、そういうことに対しての支援というのもまた必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
大変含蓄のある、サゼスチョンに富んだ御意見でございますので、私どものような若輩がお答えするのはいかがかと思いますけれども、私は個人的には、はっきり申し上げますと、国の事業と地方がやるべき事業、いわゆるナショナルプロジェクトというようなものはやはり国が計画を立て、国が一定の基準をつくって、そしてできることならば地方負担なんということなしに、全額国が責任を持ってやるのが筋だ。それから、地方でやるものは余り補助金とかなんとかひもつきじゃなくて、できるならば地方の責任において立案をし、そして仕事をやっていく、これが本筋だろうと思います。しかし、やはり長い間の歴史の過程というものがございますから、一挙にそこまでいくのは難しい。
 権限移譲の問題にしても、総論は賛成だけれども、各論に入ってまいりますとなかなかそう簡単にはいかないという中で、たまたまふるさと創生という、わずか一億ではございますけれども、各市町村が皆さん参加のもとでひとつ自由な発想で物事を考えていこうじゃないか、これは私は大変貴重なやり方じゃないかと思っております。そうして、そこに出てきたものを国のナショナルプロジェクトと調和を保ちながら、それを育てて助成をしていくというのが竹下さんのアイデアのしからしむるところではないかと私は思っております。そういうようなことで、いろいろまた先生の教えを今後ともひとついただきながら進めていきたいと思っております。
    〔中川（昭）委員長代理退席、委員長着席〕