実務的なことをお答えする能力がございませんが、きょうの議論を聞いておりまして、部内で長いことかかってディスカッションしたものの何か総括をしていただいているような感じが率直にいたしました。
 振り返ってみますと、五十八年でございますが、前のリーガン財務長官が見えて、円・ドルの議論が始まったときに、一番最初の竹田さんの御議論でございますけれども、円はどこへ行ったって通用するじゃないか、こういう議論がありまして、僕も、いやしかし残念なことにまだ、ポンドは昔基軸通貨だったから一ポンドは何ドルだと、こう言うけれども、日本は一円は〇・〇〇五ドルだというようなことは言わぬじゃないかとか。それから、そうは言ってもベトナムから逃げていく人で円を持って逃げる人はいないじゃないか、やっぱりドルを持って逃げるじゃないか。まあそんな議論をしたことから思いますと、ここのところの三年ぐらいの本当に何か総括が一つの今度のこのオフショア市場の問題としてあらわれてきたという印象が、今非常に議論を聞きながらそういう印象を深くしたわけでございます。
 実際問題、本当にこんなお話を申し上げるのは失礼でございますけれども、最初ユーロ円の話が出たときに、ある会合で、ユーロ円ってどんな札かと聞かれたこともございました。私もその辺ユーモアを心得ておりまして、聖徳太子さんのところがキリストがかいてあるんじゃないかとか、こんな話をしたことがございました。それから、近くは、オフショア市場、オフショアというのは非常にわかりやすいんでございますが、本当のことでございますけれども、ある建設会社の方が、浦安に建ちますかあるいは晴海にお建てになるんですかという話がこれはございまして、銀行業界の会のときにも大笑いしたことがございます。
 そういうことから見ますと、いろんな議論の総括をしていただいておりますが、結局やらしてみてください、こんな印象で本当はいっぱいでございます。まだあるいは進みぐあいによっていろんなことが出てくるかもしれません。が、いろんなことを考えてみて、東京が金融人口十七万、あるいは二十万と丸めまして、ニューヨークが五十万、ロンドンが七十万、そういう問題も逐次変化していくだろうなということで、大変な期待を持ってこの法律はお願いをしておるというのが私の偽らざる今日の心境でございます。
 やらしてみてくださいという言葉はちょっと表現としては適当でないかもしれませんが、そんな気がいたしたことも事実でございます。
そのことだけ議論しているわけにはいきませんけれども、私はそこのところが非常に重要だという気がするんですね。余りそういってやかましく言えば、何も東京市場なんかでそんな取引やることはない、香港だってシンガポールだってあるじゃないか、ましてやロンドンだってあるじゃないかということだと思うんですね。
 だから、これはかなり時間的な問題も同時にあると思うんです。東京市場がちょうどロンドンとニューヨークの中間にあるという、その時期にやっぱり取引をしたいという時期の問題があるから東京市場が成り立つんですけれども、そういうお金ばかりとは限ったことはないと思うんですね。ですから、余り厳しくやってしまえばせっかくつくったオフショア市場がちっとも伸びない。したがって、円の国際化あるいは円の世界における利用度というんですか、そういうものが進んでいかないんじゃないか。これからやることでありますから、今までこれがいいか悪いかということはちょっと日本の場合は実績がないから言えないんですけれども、どうもその辺がかなり難しいだろうなあというふうに思うんです。
 これはどうですか、ちょうどそれがうまく作用するころは竹下総理大臣ということになっているだろうと私は思うんですけれども、その辺の問題は竹下さんどういうふうにお考えでしょうか。
これはもちろん毎日毎日の日計表をそれぞれオフショア勘定を持っております銀行は提出をすることを義務づけられるわけでございます。それを私どもあるいは日本銀行等がチェックをいたしまして、今お話ししましたように、ルールが決まりますればそのルールに従って経理が行われておるということを確認をいたすわけでございます。
 現在でも、例えば外国為替銀行の場合持ち高規制という指導がございまして、これは外国為替につきまして資産、負債の残高の差がある限度を超えてはいけないというルールがあるわけでございますけれども、これにつきましても同じようにそれぞれ銀行から経理の報告がなされておりまして、このルールの確認を行っておるわけでございますが、この問題につきましても私どもうまくいっておると思っておりますので、このオフショア勘定につきましての経理処理も、まあ確かに事務的には負担になるわけでございます。これは双方にとりまして、銀行の方にとりましてもまた私どもにとりましても新しい負担にはなるわけでございますけれども、技術的に可能なことではあろうというふうに考えております。
私は総理大臣に最初にお尋ねをします。
 本決算委員会の審議は五十八年度の決算の審査をやっておるわけでありますが、五十八年度は振り返ってみますと、五十四年秋の第二次石油ショックに伴う経済の停滞がようやく回復に向かい、我が国といたしましては経済財政運営は内需拡大型の政策で進むのか、あるいは外需依存型で進むのか、その岐路を迫られた年だったと思うわけであります。
 振り返ってみますと、総理は行革方針をとりながら、外需依存の結果的には経済運営をとったことになったわけであります。その結果、五十八年度の貿易黒字は当初見通しを六一％上回る八兆二千億円、経常収支にいたしましても見通しを二・五倍も上回る五兆七千億円に達しました。それから順次今日まで大幅な貿易黒字がたまり、そしてこれが経済摩擦の原因になり、そしてひいては急激な円高の状況になってきたわけであります。
 中曽根総理大臣は、そういう状況の中で民間活力を導入することによって内需拡大をしようという希望を持って、夢を追ってこれまでやってこられましたが、結果的には実ってこなかったというのは私は否定することができないと思います。
 なぜ一体こうなったかということでありますが、ＧＮＰの六〇％を占める個人消費がどうしても可処分所得の伸び悩みで伸び悩んだ。特に全国約六百万、そこで働いている従業員の数あるいは労働者の数は約四千万とも言われておりますが、ここが赤字法人が非常にこの間ふえまして、さらにそこで働く従業員の所得と大企業の所得の格差も非常に開いてきた、したがって税収の伸びもそこで非常に落ち込んだ、こういう状態がずっと中曽根総理、竹下大蔵大臣を中心とする財政経済運営のもとでなされたわけであります。この結果、総理は口先では国民に向けて辛抱を呼びかけまして、何とか総理流の国民向けのアピールで一定程度支持は得たのではないか、こういう気はしておりますが、結果としては外国はそれは許してくれなかった。厳然とたまるこの貿易の大幅な黒字のもとでそういうわけにはいかない、こういう形で貿易摩擦あるいは円高の問題というのが急激に迫ってきたわけです。総理のバランスを欠いた経済運営のやり方について、ここで私は決算を通じながらつくづくそう感じたわけでありますが、率直な反省を求めたいと思いますが、いかがでございましょうか。