結構です。
 厚生省にお越しをお願いしておりますけれども、既に国保税の減免条例を制定した自治体もあるわけですが、これはどのくらいになっているでしょうか。積極的に減免実施を働きかけて、通達も出していただきたいわけです。
 それから、国保財政に影響が及ぶ自治体に財政補てんということも必要なわけですが、これはどういうふうになっておりますか。
もう一回念を押しておきますが、その通達で言われる国の作況指数との検証をしろということは、組合の評価を抑えるという意味じゃないのですね。そのことだけ、イエスかノーかで結構です。
お答え申し上げます。
 損害評価につきましては、共済組合においてまず被害を受けられた農家の圃場の悉皆調査をやっていただく、これが一番基本でございますが、共済組合間の損害評価のさらに一層の適切を期すという観点から、共済組合連合会の段階で抜き取り調査を加味することによりましてそういったことを行っているわけでございます。さらにまた、各連合会ごとの損害を農林水産省で集計をいたしまして、それを統計情報部の調査と突き合わせる、そのことを通じてより的確な損害の評価を行っていこうということで取り組んでいるわけでございますが、共済組合の段階で被害の実態が適切に把握されるということがこの制度を運営していく一番のかなめでございますので、私どもは損害評価員による共済組合段階での評価が適切に確実に行われるように、各県あるいは共済組合連合会に対して指導を行っているところでございます。そのことによりまして今御指摘のありましたようなことが確実に実施されるように、さらに努力をいたしたいと思います。
適切な評価で的確な保険金の支払いというのは当然のことであります。最終的には各農家の収穫量は確定するわけですから、再評価も含めて数字の上で客観的な評価は可能なはずであります。ところが、九月二十一日の通達にもあるように、国の作況指数との検証をしろ、こういうことで組合の評価が抑えられているという声も聞かされています。共済の被害はもともと作況指数とは違うわけでして、さらに先ほど、きょうは八県に発動されたということですが、損害評価の特例措置で統計よりも多目に減収が出て当然のことであります。それらも十分勘案して、それこそ適切な評価、的確な支払いがなるように、農家の実態、組合連合会の評価を最大限に尊重するように求めるわけでありますが、いかがですか。
農業共済金の支払いについては、損害評価を公正かつ迅速に行うということが大前提でございます。そういう観点から、共済組合あるいは連合会と農林水産省が一体となって損害評価の把握に努めているわけでございますので、そういう損害評価を基礎としてできるだけ早く適切な保険金の支払いができるようにすることが第一の務めであるということでございますが、今御質問があった農業共済保険審査会というのが各県に設けられておりまして、共済組合が保険に関する事項につきまして訴訟を提起するという場合には、その前に審査会の審査を受けなければならないという規定が災害補償法の百三十一条にございます。したがって、そういった道は当然法律上の制度としてあることは御指摘のとおりでございますが、そういった措置はあくまで最終的な制度的な措置でございまして、冒頭に申し上げたように、適切な損害評価が行われることによりまして被害を受けられた農家に的確に保険金の支払いが行われるということが一番大事なわけでございまして、そういうことが確実になるように私どもは今努力をいたしておるところでございます。
調査では、先ほども言われておりましたように、共済についての強い期待と同時に不満や不信の声もたくさん聞かされたわけです。今もたくさんの借金を抱えて、これ以上の借金はごめんだという農民の皆さんの気持ちは、私も実態を聞けば痛いほどよくわかります。だから今回も、融資は返さなければならないから頼みの綱は共済だ、こういうときこそ共済の恵みを生産者に示してほしいということを言っておられるわけです。先ほど言いましたように昭和九年以来の災害だと言われる米沢なんかでは、共済の力を二〇〇％発揮してもらいたい、こういう表現をされ、そうでなければ組合の必要はないとまで言われているわけですけれども、この声にこたえなければならないと思います。そして、農家や共済組合が納得のいく適正な損害評価が大切なわけですが、最終的に担保するものとして国、県の保険審査会に異議申し立てをできるということになっていると思いますが、これは確認だけしておきたいわけです。
ただいまから外交・防衛委員とダウナー・オーストラリア外務大臣との懇談会を開会いたします。
 本日は、オーストラリア国外務大臣アレクサンダー・ダウナー閣下をお招きいたしております。
 参議院外交・防衛委員会を代表いたしまして、一言ごあいさつ申し上げます。
 本日、アレクサンダー・ダウナー・オーストラリア外務大臣閣下を当委員会にお迎えし、オーストラリアと我が国の友好関係の促進、アジアに対するオーストラリアのかかわり方などにつきまして意見交換ができますことは、私の深く喜びとするところであります。
 御承知のように、オーストラリアと我が国は、アジア太平洋地域における二大経済国として、これまで地域の繁栄と開発に重要な役割を果たしてまいりました。加えて、昨年八月には、政治、文化を含む幅広い協力を進めるため、今後の日豪間協力の具体的課題を取りまとめた日豪パートナーシップ・アジェンダを採択したところであります。
 来るべき二十一世紀は太平洋の時代になるであろうと言われる中で、日本とオーストラリアの関係の重要性は一層増大しております。その意味からも、このような機会を得ましたことは、まことに意義あるところと確信いたします。
 本委員会の進行は、まず冒頭、ダウナー外務大臣閣下から日豪関係とアジアをめぐる諸問題につきまして、基本的な御所見を拝聴し、その後、委員各位との意見交換をお願いいたしたいと考えております。
 私は、両国関係が二十一世紀において、よりよく進展するよう心から期待をいたしております。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、アレクサンダー・ダウナー閣下からお話をお聞きいたしたいと存じます。
 なお、御発言は着席のままで結構でございます。