第三パラグラフは、これは危機の際ということで始まっておりますが、危機の際には、この同じＳＯＦが、通常戦力の使用が不適切かまたは不可能な状況下において、柔軟で状況に即応したオプションを、選択肢です、選択肢を提供することになる。大規模な紛争においてはＳＯＦは我が通常戦力にとって不可欠な補完戦力となろう。ＳＯＦは非通常戦、アンコンベンショナル・ウォーフェアという言葉ですが、非通常戦あるいは対テロリスト作戦、それから安全保障援助、心理戦及び直接行動並びに情報任務等の多様な任務に使用されることになる。こういうことでございます。
十五カ国の軍隊と協力、訓練すると書いてある。
 もう一つ、国防報告の同じページの三番目のパラグラフにはいろいろ書いてありますが、どういうことが書いてありますか。
一行目から。ここは、この前のパラグラフで、ソ連が、直接または間接に第三世界に焦点を置いて米国と直接対決することなくその目的を達成するためにグローバルな、全地球的な揺さぶり作戦とでも申しますか、英語ではグローバル・キャンペーン・オブ・テスタビリゼーションという言葉を使っておりますが、揺さぶり作戦のようなものを実行してきていると、こういうことを言って、その後それを受けて、米国の特殊行動部隊はこのような揺さぶり作戦に対応するために運用されていると。我々の安全保障援助計画の重要な要素として、この特殊行動部隊、ＳＯＦと訳しておりますが、このＳＯＦは世界のあらゆる地域の、十五カ国の軍隊と協力して、これら軍隊が不安定な情勢や侵略に効果的に対処し得るよう彼らを訓練していると、これが御指摘の文章のところでございます。
沖縄に配置された部隊というものは、これはやはり特殊部隊の一部でございますから、これも軍事教官としての素養を十分持っておるものと思います。したがいまして、友好国からの依頼があって、そうして要請があって、そしてその訓練をしてもらいたいというような要請がある場合には、それが戦技の向上に役立つということで協力をするということはあり得ると思います。
特殊部隊と申しますのは、先ほども御説明しましたように、極めて広範な範囲において相当充実した訓練を受ける少数精鋭の部隊でございますから、そういう部隊が友好国の要請に基づきましてその戦技向上のために訓練をするということはこれはあり得ることだと思います。しかし、先ほどからも申し上げておりますように、日本においてその第三国人に、日本が米軍に提供した施設区域を使用してそういう訓練を行うということは、これは安保条約上できないということでございます。
私どもの考え方は変わっておりませんで、この問題は当時からもいろいろ議論された経緯がございます。特に、昭和四十七年五月二十三日、共産党の松本善明議員から提出された質問書に対しまして、佐藤総理大臣から質問の主意書に対する回答が行われておりますが、そこで、
 わが国の提供した施設・区域は安保条約に基づいて米軍に使用を認めているものであり、第三国人が訓練の目的で在日米軍施設・区域を使用することは、安保条約上認められないところである。このことは、米国政府も充分承知している次第であり、沖縄において従来行なわれていたかかる訓練は、復帰時までにすべて中止された。こういうふうに回答しております。
当時の福田外務大臣は、グリーンベレー、これが第三国人の訓練をいたしておるわけで好ましからざることだと、こう答弁した。政府は、安保条約上第三国人が訓練の目的で施設区域を使用することはできないということをしばしば明らかにしております。現在も同じ見解でございますか。
先ほど申し上げましたように、米軍はベトナム戦争後一般に縮小されたわけでございまして、特殊部隊というのもその一環として四十五年ごろから以降逐次縮小された、これが大きな理由だと思います。
 先生御指摘の第三国人の訓練というのは、これは沖縄返還前に行われておったというあれがございますけれども、返還後は、これは地位協定がすべてに適用されるということで、第三国人が訓練のために施設区域を使用することはできないということでございまして、しかしそれが撤退の理由であったというふうには私どもは承知しておりません。
私ども米軍の内部のいろいろな事情というものにことごとく通暁しておるわけではございませんが、この特殊部隊というものは相当程度削減をされた経緯がございます。そういうことに応じて四十九年に沖縄から引き揚げたということだと承知しております。
陸軍特殊部隊としては、昭和三十五年十月に嘉手納の空軍基地内に第一特殊部隊グループが配備されまして、それはその後昭和三十九年に同グループはアジア特殊行動部隊というふうに改称されたと承知しております。これが四十九年までいたわけでございますが、その任務につきましては、当時の吉野アメリカ局長から、四十六年十一月八日の参議院予算委員会で御説明をしておりますが、これは非通常戦争、主としてゲリラ戦争、破壊活動防止作戦、それから民生支援活動であるというような趣旨の答弁をいたしております。
これは世界銀行、第二世界銀行、いずれについてでも、増資について協定上、効力の発効が定められております。したがいまして、その理事会決議、これは世銀なり第二世銀としての各国総務への提案する案を固めるということになるわけですが、例えば日本の場合でございますと、理事会決議が成立をし、そして日本の総務、大蔵大臣でございますが、それにその理事会の決議案についての賛否の投票が求められる、そして投票を各国が国内手続等を終えて行う、そして増資の案が世界銀行なり第二世界銀行全体として成立をする、そしてそれから払い込みを行うという手続になります。したがいまして、今日の時点で各国の総務の投票がいつまでに何％行われるのか、明確な見通しを立てるのは困難でございますが、私どもとしては、私どもの賛成しております案での理事会決議の成立ということになりますれば、総務の投票を行い、そしてそういう増資の案が成立をいたしますれば、それに基づいて払い込みを今年度中にも行いたいというふうに考えておるわけでございます。