当然、運輸大臣は先国会で国鉄再建法を論議したときは大臣ではありませんでしたけれども、継続してそれについて現在は責任があるわけでありまして、それはもうベストであり、それを実行していけば、ついせんだってまでは国鉄の再建は成ると、こういう意見を持っていたわけだと思うんですけれども、さらに小坂私案という運輸省案を出されたし、それはもう完全に、いまの国鉄総裁が残念ながらと、臨調に受け入れていただけなかったということと同じに運輸省案、小坂案というものもやっぱり受け入れられなかった、こういうことなんです。
 それでその前提が、ちょっと私は、臨調を批判するばかりが能じゃないし、かといって何でも臨調の言うことを全部受け入れればいいんだということにもちょっと納得しかねる、こういう考え方持っているんですけれども、運輸大臣も自分の私案というものは完全にネグられた、そして国鉄総裁も残念ながらこれをやれば再建できると思っていたのに甘いと言ってネグられた、こう述懐しているわけですが、大臣の立場もここで批判的なことは言えない立場に立たされているわけですけれども、やっぱり御自分が出した運輸省案というものをやれば再建は可能である、さらに国鉄の再建法にのっとっていま総裁がおっしゃったようにやっていけば再建は可能である、こう信じていたことは間違いないんでしょうね。
審議の過程の論議あるいはその間の経過等につきましては、これは極力御説明を申し上げたいと存じます。ただ、いまの数字その他の問題につきまして、たとえば六十二年以降どうしたような数字でもってこれが黒字に転ずるかというふうな側面につきましては、実はいろんな試算がございます。この試算そのものにつきましては、これは非常に前提条件が流動的でございますものですから、その意味で確定的にお示しすることは適当ではなかろうと思いますけれども、御質問ありましたら、これはできるだけ事実に即しまして当時の論議につきましては御報告、御説明を申し上げたいと存じます。
いま黒柳先生の御質問でございますけれども、基本的には私どもといいますか、臨調としましては、個々の対策を実行していただくならばこれは五年以内に速やかに分割民営化を図るということで、その時点以降、つまりたとえば現在から五年でありますから六十二年度でありますけれども、六十二年度以降、たとえば五、六年程度ということになりましょうか、その間にはある程度経常収支において採算がとれるような状態には一応なってまいるであろう。ただしいままでの累積債務の問題、こうしたようなもの、あるいは年金等の問題、あるいはたとえば先ほどお話に出ました青函トンネルその他の問題、こうしたものについてはある程度国家的な助成が必要な部分があるであろう、このような見解を持っております。
 このあたりで何％ぐらいこの答申の中にすべて盛られているのかという御質問でありますけれども、対策としてはすべて盛られておる、このように実は考えております。ただ、先ほど来御質問のあるような、いわばバックデータがないではないかという論議につきましては、これは実はバックデータはいろいろとその仮定の条件を置いて論議いたしましたけれども、そうしたものについてはなお不確定な要素が相当ありますものですから、これについてこの答申の中でお示しするのは適当ではないということでいわば結論だけを一応出してまいった、しかし、結論を実行していただくならば、先ほど申しましたように遠からずして成案を得る段階になってまいるんではなかろうか、このように実は臨調としては考えておるわけであります。
弁解がましくて恐縮でありますが、きょう初めてその臨調答申についての政府の対応が決定されたばかりでございまして、もちろん事務的には多少の事前の審査もあったと思いますが、いよいよこれから、この答申について政府はどう本当に対応するかということを議論しなければならない。先ほど来申し上げているように、この臨調の答申を最大限に尊重するという政府の基本的な姿勢がきょう決まったわけでございまして、私といたしましてはその基本的な方針に沿ってまいらなければならぬと思います。
 いま委員の仰せられましたように、一体それで国鉄はどうなるのかという問題につきましては、もう先ほど来各委員からいろいろな面で御質問ございましたとおり、やはり国鉄の再建にとって最重要の問題はいわゆる年金問題であり、あるいは累積赤字の問題であると思います。こうした問題をまず解決する方途をわれわれとしては具体的につけることが将来に向かっての国鉄再建への大きな足がかりだというふうに考えておりまして、その面についての研究は従来進めておったところでありますが、なお本日から後に監理委員会設置に向かっての政府内部の組織もだんだんと固まってまいりまして、今月末ぐらいには監理委員会の準備のための組織も大体固まると思います。そして、来月いっぱいかかりまして種々の問題を具体的に討議するというふうになってまいると思っておりまして、その間にこの答申を実現するためになすべき方途につきまして十分運輸省といたしましても考えを述べ、そして具体的に問題の解決に向かって努力をいたしたいというふうに考えております。
まず九万三千四百八十台、もう少しふやして十万台としても、四千万台車両があったとすれば、それの四百分の一なんですよ。いいですか、四百分の一で、たまたまそれにつかまった者はこれは不都合なことであって、それを逃げられた者は何もということで、不公平が出てきませんかと私は言っているわけです。街頭検査、街頭検査なんて、街頭検査がいかにも何というか、過料を取るためにやらなければしようがないということでつけている検査でしょうけれども、そういうやり方をして罰金を取ろうという考え方はよくないですよと言っているわけです。もっとユーザーの自主的な判断といいますか、車に乗る者が、安全ということから、車の安全を確保するために整備をするということの方が重点じゃなかろうか、こういうふうに私は考えるわけなんですよ。そこで、そういうこそくなやり方で、検査をするのもきちんとした公平が図られない。この辺で、私はその街頭検査には一つの問題点があると思います。
 それから大臣、いまメーカーの車の保証書というものがございまして、この車は走行距離が五万キロまでは絶対に安全でございますと、新車を登録した日から二カ年間としますと特別保証、対象の期間内での走行距離が五万キロまでは特別保証ということで、大体事故は起こしません、故障はございませんというのが保証書の中で出ておるのです。これは今度三年になります。そうするとやはり、これまた安全だと、いわゆるメーカーのつけている保証と同じような意味になりませんか、どうでしょうか。