去る十月二十日の当委員会における和田委員の質問の際提起されました総理府人事局次長答弁に関しましては、事務当局に調査をいたさせましたところ、次のとおりでありましたので御報告申し上げます。
 総理府においては、立法当時の資料はないのでわからない。したがって、六月二日の総理府人事局次長の答弁は、常識的な推定を申し上げたものである、かように申しております。よろしく御了承願いたく存じます。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
 地方公務員法の一部を改正する法律案の審査のため、本日、雇用政策調査研究会委員西川俊作君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨二十一日、田代由紀男君及び関口恵造君が委員を辞任され、その補欠として杉山令肇君及び斎藤十朗君が選任されました。
 また、本日、金井元彦君及び斎藤十朗君が委員を辞任され、その補欠として藤井孝男君及び梶原清君が選任されました。
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本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時十五分散会
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そのことは企業におきましても十二分に考えておるところでございまして、特段と最近の企業の設備投資、そのうちの二〇％以上が安全のために使われておる。その安全のために使われておる投資の中でも一番大事に主力として考えておりますのが機械化の安全でございます。でございますから、こういった問題につきまする自覚はかなり高まっておる、かように考えますし、私どもがこの問題を扱います際に、雇用労働時間といいまするものとの関連において考えていくのはもう当然でございますから、これはそれなりに私どもにひとつやらしていただきたい、かように考えておるわけでございます。きましたけど、時間が足りませんので失礼いたします。
ロボットを導入していく場合に、その関係の労働者を代表する者との十分な話し合いが行われるということが一番大事だと思います。いずれにしろ、雇用量が減らない場合においても、労働の内容がどうしても変わるわけでございますので、関係労使の十分な事前の打ち合わせを行って円滑に導入していく、これが一番大事なことだと私らも考えております。
いま大臣がおっしゃられましたように、確かに六〇年代の合理化、技術革新どころの騒ぎではなくて、まさに産業革命に近い、産業革命とも言えるような変化があらわれるであろうというふうに考えるわけでございます。
 そういう中で、一方では、大企業を中心に無人化工場を六十年をめどに、それで産業同ロボットを切り札にするということが言われており、しかも通産省では計画的にそういうものをお進めになっているということをあわせて考えますならば、これが雇用に及ぼす影響、労働者の生活に及ぼす影響、これは非常に重大な問題を含んでいると思うわけです。したがって、大臣は勉強をよくしていきたいとおっしゃっておられるんで、私は十分調査をしていただいて手おくれにならない先に手だてを講じなければならないんではないかと思うんですね。そういう段階では、調査というのは、問題が起こったときには労働省が対応をなさるということも必要だと思うんです。
 たとえば横浜港では、いわゆる港湾荷役用のロボットですね、ゴリラ・ワイマンというロボットを入れるということになっているんですね。そうすると港湾荷役の人たち約五千人の労働条件に直ちに影響するということで、労働組合は神奈川県の労働部にひとつロボットアセスメントをやってもらいたいということを要請されて、神奈川県はこの要請にこたえようという立場をおとりのようでございますけれども、こういう場合に、そういう具体問題で労働省が対応し、あるいは御指導を強化されていく、実態をつかんでいかれるということが非常に大事だと思うんですが、こういった点については労働省どうですか。簡潔に言ってください、もう時間がないから。
この雇用に及ぼす影響についての労働省の見解というんですか、ことしの六月でしたね、「マイクロ・エレクトロニクスの雇用への影響に関する調査研究について」というのが発表されておられますが、これを拝見しますと、直接的な人員減を行った事業所というのは三・九％だ。こういう結果から見て、直ちに雇用量の減になっていないが、いろんな問題があるので、五十六年、五十七年でさらに調査をしたいというふうな内容に要約をされると思うんですが、そういうふうに理解しておいてよろしゅうございますか。
先ほどの協力校も、やはり定員の問題でむずかしい点があると思いますが、できるだけ学校側に努力をお願いしたいと思っております。
 それから、協力校の数としましては、現在、五十五年度に小中高で六十校指定しておりましたが、五十六年度に十校ふやすことにいたしておる次第でございます。
 それから、ただいまの中学校から高等学校への進学の問題でございますが、やはり私どもとしては、研究協力校の仕組み、それから、そのほかに別枠でやっておりますものとして、御承知と存じますが、東京学芸大学の附属高等学校、それから特別に開設していただきました私立の高等学校等があるわけでして、それらを含めましておおむね入っていっていただいていると思いますが、ただ、個々のケースになりますと、希望校と入れた学校とが必ずしもぴったりこないという、これは帰国子女じゃなくても国内にいる人にも共通のそういう悩みがございます。
 私どもとしては、いま御指摘もありましたが、受験のために中学校の途中で帰国するというようなこと、そして受験に備えるということが、一つのやはり帰国子女の教育上の問題点だと思っております。そのほかに、日本語の能力でございますとかあるいは親御さんのお気持ちもあって、特定の学校にどうしても入りたいというようなところ、その辺をどういうぐあいに調整していくかということなどがありまして、それから欠員の問題もありまして、いろいろむずかしいのでございますが、私どもとしては、できるだけ研究協力校をふやすということも含めまして、円滑な受け入れのために関係各方面に対する指導なり要請なりをなお続けてまいりたい、こう思っておる次第でございます。