いずれにいたしましても、今回提案されております老人保健法等の改正案には、ただいま申し上げましたように、大きな問題点があるというふうに考えております
しかし、公費負担の拡大に向けた施策や老人訪問看護制度の創設、初老期痴呆患者の老人保健施設の活用については、今でもベッド数が不足ぎみと言われている中で、この老人保健施設のより一層の充実が図られなければならない課題もあるわけでありましょうが、こういう問題、さらには被用者保険拠出金の軽減措置など、私どもといたしましても評価すべき点は少なくないと思います

 しかしながら、何といいましても、今指摘しましたような問題点の解明と解決策を講じていただきながら、法案の修正、補強で高齢者の皆さんにとって安心できる制度の拡充を図っていただき、これから迎えます高齢化社会における老人保健、医療制度の充実を期していただきますように切にお願いを申し上げまして、簡単ながら私どもの意見開陳とさせていただきます

 どうもありがとうございました
（拍手）

 さらに、町村は二千五百九十ありますが、平均財政力指数は〇・三でありますので、財政基盤の脆弱な町村の現状から見て、さきに改正されました老人福祉法等福祉関係法の施行に伴う町村のいろいろな施設整備のための経費あるいはまた事務量の増加に対応する財政負担につきまして、国庫補助負担金あるいはまた地方交付税等において実態に即した十分な措置をお願い申し上げるものでございます

 諸先生方におかれましては、市町村及び国保の実情を十分に御理解の上、改正法が原案どおり早急に成立いたしますようお願いを申し上げまして、陳述とさせていただきます
何とぞよろしくお願いを申し上げます
大変貴重な時間をいただきまして、御清聴いただきましてまことにありがとうございました
（拍手）

 そういう面から申しますと、現在の診療報酬の体系が出来高払いになっておりますので、この中には薬づけ、検査づけと言われるような多くの欠陥をはらんでいるわけでございます
私どもは、老人医療におきましても、ある程度症状が固定化しました慢性の疾患に対しましては、包括的な定額払い方式というものを採用すべきであるというふうに考えておるところでございますので、これらの検討規定につきましても早急にそういう方向で取り組んでいただきたいということをお願いする次第でございます

 以上、改正案に対します私どもの考え方なり、あるいはお願いを申し上げた次第でございますけれども、今回提出されました改正案というものは、私どもの考え方から申しますと決して十分なものではございませんけれども、一歩前進でございますし、さらに、この改革によりまして、保険者に対します負担軽減ということは、現役世代の実質的な負担軽減につながる措置、毎月百三十億の負担軽減につながる措置でございます
改正法案におきましては、七月実施というものが予定されているところでございますので、一日も早い早急な成立ということをぜひお願いいたしたいと思う次第でございます

 以上、私どもの考え方を申し上げた次第でございます
御清聴どうもありがとうございました
よろしくお願いいたします
（拍手）
これより会議を開きます。
 内閣提出、老人保健法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、本案審査のため、参考人として健康保険組合連合会副会長八木哲夫君、全国町村会長宇野勝君、日本労働組合総連合会生活福祉局長五十嵐清君、上智大学文学部助教授山崎泰彦君、以上四名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人各位には、御多用中のところ御出席をいただき、まことにありがとうございます。本日は、本案についてそれぞれのお立場から何とぞ忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、議事の順序でございますが、参考人各位からお一人十五分程度ずつ御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対しお答えをいただきたいと存じます。
 それでは、まず八木参考人にお願いいたします。

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本日の会議に付した案件
 老人保健法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
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次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十五日木曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時七分散会
それでは、国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正の件につきましては、お手
元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員御指摘のとおり、新たに１・１・１トリクロロエタン及び四塩化炭素が今後規制の対象になるわけでございますので、既に昨年七月に通産大臣からその使用の合理化に着手するよう業界に要請したところでございます。
 それで、１・１・１トリクロロエタンでございますけれども、これは電子の洗浄用に用いる場合、トリクロロエチレンあるいはテトラクロロエチレン、これが発がん物質であるということで使用を制限することになってまいりましたので、その代替物という形で使用がむしろシフトするという方向にあったわけでございます。それで、化審法の第二種特定化学物質にもトリクロロエチレン等を指定いたしました。それから、フロンの１１３の規制が前倒しされるというふうなことで、シフトが非常に起こり得る状況であったにもかかわらず実は安定的な動きになっておるということで、むしろ努力が行われておるものだと理解しております。
 それで、今具体的な数字のお尋ねでございますけれども、１・１・１トリクロロエタンの十二月の前年比が九六・八、一月が一〇二・五、二月が九五・三ということで、前年に比べて減少傾向が明確に出始めております。四塩化炭素につきましては、同様に、十二月が九六・一、一月が九三・七、二月が八二・一ということで減少傾向がございますので、この傾向をぜひ定着させていきたいと思っております。