ぜひ強い指導をお願いいたします。
 そこで、労働者派遣事業法第二十七条のこの契約解除の禁止という規定は、たとえ違反をしたとしてもやはり派遣先事業主に対しては何の罰則もございません。
 ことし七月、中央職業安定審議会は労働者派遣事業制度の見直しの中間報告をまとめておりますけれども、そこには労働者派遣契約の中途解約では労働者派遣契約の記載事項に損害賠償に関する方向で論議されていると報告をされておるわけです。このことは結局、労働者派遣事業法ではいわゆる事業者間の契約ですから、労働者派遣契約というのは民法上の契約として扱われているんだと思います。ですから、そこで損害賠償ということになるのだと思いますが、これで果たして中途解約された派遣労働者の不利益を解消できるのかどうか。
 労働者派遣事業法第二十七条というのは、契約解除の禁止というのは労働基準法に基づく規定と理解をするわけですけれども、そうであるならば、やはり労働基準法に基づく労働者保護と同様の規定を私は派遣先事業主に対して課していく規定を盛り込んでいくべきではないか。例えば、労働基準法ならば解雇する場合一カ月の予告手当を支給しなければならない、そういう労働者に対する最低の保護の権利を基準法並みにそこに規定していくべきではないか、このように考えますけれども、その点はどのように判断をされているのでしょうか。
労働者派遣事業につきまして、御指摘の労働者派遣契約の中途解除の問題でございますが、これにつきましては法律の第二十七条で、「労働者派遣の役務の提供を受ける者は、派遣労働者の国籍、信条、性別、社会的身分、派遣労働者が労働組合の正当な行為をしたこと等を理由として、労働者派遣契約を解除してはならない。」ということで禁止をされているわけでございます。
 また、あわせまして派遣労働者の適正な派遣就業の確保を図るため派遣先が講ずべき措置に関する指針というのがございまして、派遣先はやむを得ず労働者派遣契約をその契約期間中に解除しようとするときはあらかじめ相当の猶予期間をもって派遣元事業主に解除の申し入れを行うよう努めることとされておりまして、私ども現在これらの規定に基づき指導を行っているところでございます。
それでは次に、労働者派遣事業法の見直しについてお尋ねいたします。
 労働省の調査によりますと、労働者派遣事業に伴うトラブルには、業務以外の仕事につけさせられるとか賃金関係の問題、それから解雇、契約解除、また事前の面接、社会保険などに関するものが多いと思いますが、労働組合や弁護士の人たちが行っている派遣トラブルホットラインでは、契約の途中で解約されたというのが相談件数の五割近くになっております。しかも、その半数以上が女性であるわけです。労働者派遣事業法の第二十七条の契約解除の禁止規定では性別による差別をすることを禁じておるわけですけれども、労働省はこの労働者派遣事業法の規定に違反した事業者に対してどのような措置を講じておられるんでしょうか、お聞かせください。
日本の実情に即したというのはとてもいいように聞こえるんですが、それはまた違う面で絶えず国際社会では、日本政府は、ああいう国連の人権問題の会議では各国の実情に即しましてというところを見事に、各国の人権レベルに追いつくのじゃなくて、それを何といいますか外れるような立場でよく利用されることがありますが、そうじゃなくて、むしろ日本の女性労働は国際的にも非常に賃金差別も大きいし、それから雇用の問題でたくさんの古い雇用慣例がありますから、逆にそういう意味で国際社会の水準に追いつくようなという意味で国内の実情に合わせてというふうにお使いくださることをここで要望しておきます。
 そして第二点は、同じく第四回世界女性会議の行動綱領の戦略目標の中で、「男女のための仕事と家族責任のよりよい調和を促進する」という項目のところにこのパート労働に関するものがあります。この政府のとるべき行動として、百八十一項ですが「女性と男性が、平等を基礎に、フルタイムかパートタイムかを自由に選べるよう保障し、雇用、労働条件および社会保障へのアクセスに関して、型にはまらない労働者のための適切な保護を検討する。」と、あります。
 これは、さっき質問しましたＩＬＯのパート労働条約の批准とも関連する課題だと思いますけれども、この辺もぜひひとつ今後のパート労働法の見直しのところでこういう考えも取り入れていただきたいと思いますが、いかがですか。
現場では熱心の余りというお話がありました。しかし、今大臣が言われたように、地元の理解、そして合意、こういうものを大事にされるなら、こういう踏み込んだやり方というのは大変問題がある。その点で、今後こういう地元との話し合いについては、よくその趣旨を徹底していただきたいというふうに思うわけです。
 そこで、今大臣が国立病院・療養所の再編成・合理化の基本指針の問題を言われたと思うのです。私もきょうここに持ってまいりました。
 この中には、確かに、平成十二年度末までの施設の廃止を含めという内容が載っております。しかし、その前提として、経営移譲の対象とする国立病院・療養所はどういうものかということがここに書かれているのですね。
 これを読みますと、「地域住民の一般的医療の確保の役割は果たしているが、病床数、診療機能、診療圏等を総合的に勘案して国が直営するよりも他の経営主体が経営することが適当と考えられるものについては、経営移譲の対象として検討するものとする。」このようになっております。いわゆる、ここで載っておりますように、地域住民の一般的な医療の確保の役割を果たしている、このように述べているわけですね。
 そして、数々のこの再編成の問題が論議された国会でも、地域医療を確保するということが大変大事なんだ、むしろこの法律、再編成を進めることによって地域医療を充実する明るい展望も出てくるんだというお話も、この答弁の中でもあったのですけれども、明らかに、地域医療が必要だということをあなたたちが決めて、そこに移譲するんだということになるわけですね。
 そうしますと、今大臣が言われたように、数々の方針で、もちろん統合した場合には二つの施設が一つになったりして廃止という場合はあるわけですけれども、移譲の場合は、皆さんが、厚生省が出している方針どおり、ここは医療が必要なんだというふうに決められているわけですから、そこにしか移譲という形に指定されていないわけですよね。
 ですから、必要なところを廃止するということはどういうことになるんでしょうか。必要なら、ここが医療として必要だ、しかしできたら地方自治体に、違う経営主体にやってもらいたい。しかし、そこの自治体は、困ります、うちとしてはいろいろ話し合ってみたけれども、どうしても引き取れない。そういう場合は、当然もう廃止するぞということではなくて、では話し合いができるまでは国立で続けましょうかということも当然選択肢としてあり得るんじゃないかというふうに思うんですが、なぜ廃止ということが出てくるのか、その辺お聞かせいただきたいと思います。