そういう御指摘がございましたので調べてみたのでございますが、一般歳出の構成比の中で文部省の予算は、昭和五十五年から六十三年度まで、実は、ふえてもおりませんが、ほとんど減ってはおりませんで、大体一三・九から一四・一の間を動いておる、非常に狭い幅で動いておりまして、歳出の構成比としてはほとんど同じでございます。
ありがとうございました。要はメニューがあってもこれは実際に食べられなきゃどうもなりませんし、実効が上がりますように特段の御努力をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
 後、中西君に譲ります。
まず、質問に先立ちまして、天皇陛下の御病状に触れられ、その御快癒の速やかならんことを祈るとの御発言がありました。私どもも全く同じ気持ちであります。
 さて、お尋ねの点に入ります。
 まず、問題がいろいろございました。いわゆる米ソ首脳会談、そしてイラン・イラク問題、アフガニスタンからの撤兵、こういう一つの潮流というものは私どもも十分認識しております。その間にいろいろな問題がございましょうとも、私どもとしたしましては私どもの果たせる役割をこれに十分果たしていくべきである、このような基本的な考え方に立っておるものでございます。したがいまして、これらの問題につきまして、私ども、この流れの中で現実をよく見きわめながら対応していかなければならない課題だと思っております。
 次にまた、ゴルバチョフ書記長の演説にもお触れになりました。先ほどもお答えいたしましたように、対日関係に改善の空気が見られる部分につきまして、大いに歓迎をするところであります。
 七つの提案につきまして、それぞれ読んでみますと、従来からの基調に大きな変化が見られておるとは思いませんが、今後、より具体化していくことを心から期待いたしておるところであります。
 次に、防衛問題等についてお触れになりました。
 まず、米国における議会を中心とするいわゆる負担の分かち合い、すなわちバードンシェアリングの問題についてお触れになりました。私どもも十分関心を持っておるところであります。そこで、この二つのレポートにつきまして、米下院軍事委員会の防衛責任分担パネルより中間報告書が出されたことは承知いたしております。これは米国議会における一つの考え方を取りまとめられたものと受けとめておるところであります。我が国としては、世界の平和及び繁栄に貢献するため、増大した国力にふさわしい役割をみずから積極的に果たしていくということは当然の責務と考えておるところであります。
 御指摘の米国防総省の研究なるものにつきましては、我が国を潜在的脅威としてとらえた机上作戦演習が行われたということが報道されたこともございますが、そのような机上作戦演習が行われた事実はないというふうに私どもは理解しております。
 そこで、対日防衛分担要求等についての基本的な考え方でありますが、米国において、近年の日米間の経済情勢をも反映しまして、議会を中心に我が国に一層の防衛努力を求める動きがありますことは十分承知しております。安保条約上、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に我が国を防衛する立場にある米国として、我が国の防衛努力について関心あるいは期待が生じてくるというのはこれは自然な姿だと思います。
 一方、我が国は、憲法及び基本的な防衛政策に従って節度ある防衛力の整備に努めておるところ
であります。そしてまた、在日米軍経費の負担につきましても可能な限りの努力をして今日に至っておるところであります。これらはすべて我が国の自主的判断に基づいて行っているものであるということが基本でございます。したがって、この防衛問題に対する分担要求、ちょっとお触れになりましたが、あるいはそれ以外の経済協力でございますとか、そういうことに対する努力は今後とも続けていかなければならないと考えておるところであります。
 それから、アーミテージ国防次官補の発言を引用なさいました。
 そもそも、同氏の我が国防衛費についての発言の真意は、我が国の着実な防衛努力を高く評価して米国内の理解を求めることを意図されたものではないかというふうに考えております。
 防衛費の定義、範囲、それはなかなか国際比較することは難しい問題であることは従来も申し上げておるところでありますが、いずれにせよ最も重要なことは、我が国の防衛費はあくまでも専守防衛等の基本理念に従って、大綱のもと、中期防衛力整備計画の着実な実施を図っていくために必要な経費を計上して今日に至っておるということであります。今後とも、御指摘を体し、節度ある防衛力の整備に努めてまいる考え方であります。
 したがいまして、現下の国際社会の平和と安全が依然として力の均衡によって維持されておるということは、これはまた冷厳な事実であります。こういう認識に立ちまして、我が国は憲法のもと、基本的な防衛政策に従って、大綱に定めます防衛力の水準の達成を図ることを目標とする中期防の着実な実施に努めておるというのが現状でございます。
 この際、シーレーン防衛等につきまして、従来からの防衛力整備の目標を前提にしておるものであることは言うまでもございません。我が国が憲法上保有し得る空母についても、現在これを保有する計画がないということは、いつも申し上げておるとおりであります。
 最後に、日本の国際的平和への対応のことに対して、御激励をも含めたお尋ねがございました。
 国際社会の平和と繁栄は、日本の生存と発展の基礎であります。我が国は、今や国際秩序の主要な担い手の一人であるという認識の上に立って、我が国の豊かさを世界の平和と繁栄のために率先して生かすことが必要である。具体的には、平和と軍縮、これに対する貢献、そうしてまた経済問題に対する貢献、そうして途上国の安定、これが世界全体の平和と繁栄に寄与することは申すまでもないところでございますので、これらの点について積極的に取り組んでいきたいと思っております。
 したがって、平和への協力あるいは文化交流あるいは経済協力、これらを国際協力構想として発表いたしておりまして、これを着実に実行していくことが我が国に課せられた使命であろうと、このように考えておるところであります。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
   〔国務大臣田澤吉郎君登壇、拍手〕