今のお話のお手伝いなのかどうか、そこが非常に問題だと思うので、関係業界の話なんかを聞くと、日本企業が受注を有利に運ぶためにコンサルタント会社それから商社、メーカー、こういうところがスクラムを組んで、フィリピン政府が日本政府に対して要請を出す前に事業計画をフィリピン政府にどんどん売り込む、そういう仕組みになっておる。つまり日本企業主導型だということを言います。そして援助案件の計画だとか、こうすればＯＥＣＦはもうオーケーだというふうな入れ知恵だとか、そういうものも全部事前に行われておる。ですから、結局フィリピン政府の要請というのは実際にはその日本企業を中心とするグループによってつくられておる、こういうことがよく言われておるわけです。
 そればかりか、今のお話もございましたけれども、国際協力事業団、ＪＩＣＡが相手国政府の要請を受けて技術協力調査団を派遣して開発計画の立案を行うというふうなことがあるわけなんですけれども、これも実際には民間の例えばコンサルタント会社などに調査を委託するというふうな形で、そのコンサルタント会社は実は商社やメーカーともう初めから組んでおったというふうな例が間々あるというふうに聞いておるわけなんですけれども、実は「経済協力の現状と問題点」というこれは通産省が出された本でございますが、この「経済協力の現状と問題点」の中に「円借款手続きフロー」という表が出ております。この表は非常に正直でございまして、商社、メーカー、コンサルタントが一つの枠になっておりまして、そしてプロジェクトファインディングにいろいろとかかわっておる、そして相手国政府の要請があれば可能性調査もやるし、というふうなことの全部一覧表、関係図が出ております。
 そういうものがあって初めて借款の要請になる、こういう表が出ておりますが、外務省のおつくりになっておるこの「（プロジェクト借款）のしくみ」。というのは、いきなり相手国政府の要請というところから始まっているわけで、要するにそのコンサルタントだとか事前にＪＩＣＡなんかが関連している部分が全く抜けているわけですね。そういう意味では通産省のこの資料が非常に正確というか正直だと思うのですけれども、もしこれをお持ちでなかったらここにプリントしたのがございますからごらんになって、その比較論を少し感想を述べてください。
我が国の経済協力の基本的な考え方が開発途上国の自助努力を支援するという立場に立っておりますので、協力プロジェクトの遂行に不可欠な条件でございます先方政府の意思及び能力の存在を確保するという観点から、要請主義というものの基本を貫いております。したがいまして、先方が一番優先的に日本の協力を仰ぎたいというものについては、先方の予算における先方の努力のあかしと申しますか、そういうものも必要でございますし、先方の責任を持ってもらうという点からもこの原則はやはり貫いていくべきものだと考えますし、その基本は守られていると存じます。
 ただ、その要請主義と申しましても、一部誤解を与えておりますように、全く私どもが受動的で先方の言うがままになっているということではございませんで、案件の決定権、決定権と申しますか、優先度の決定権というものは先方の考え方を尊重するということにほかなりません。したがいまして、国によりましては官僚制度と申しますか、事務的な能力等々が余り完備してない国等につきましては案件の発掘、形成等をお手伝いするということもございますし、それからそのほか通常のフィリピンを含めますＡＳＥＡＮ等のかなり発展した国につきましても、調査団の派遣とか年次協議等の場を通じまして案件の形成、発掘のお手伝いはいたしております。また、総合的な案件の形成ということからも、相手国の経済開発計画、五カ年計画等の策定の前に非常に大型の調査団を先方に派遣いたしまして、開発計画の策定の段階から、内政干渉にわたらぬ範囲ではございますけれども、お手伝いを申し上げるということもいたしているということでございまして、その限りにおいては、その要請主義というものもかなり弾力的な運用を行っているというのが現状でございます。
余り納得できないけれども、次に進めましょう。
 次に、いわゆる要請主義という問題についてお尋ねをしたいわけです。円借款の援助プロジェクトはあくまで被援助国の要請によって出すかどうか検討が開始される、これが要請主義で、外務省はその建前はあくまで貫いておると言っておるわけですけれども、それは全く名ばかりのものであって、実際にはそうではないのではないかというふうに思われるわけですが、いかがですか。
   〔委員長退席、理事平井卓志君着席〕
老人性悪説ではないかというお話がございますが、私はそう思っておりません。先ほど申しましたように、現在の日本の繁栄の基をつくっていただいた、大変苦労された世代でございますし、むしろ性善説に基づいて対処をすべきである。
 ただ、医療、それから医者の立場は、これは生命、健康を預かっておるわけでございますから、これは厳しく対処しなければいけない。これはもちろんわれわれ政治家も同じでございます。また学校の教師なども立場上、疑わしきは罰すという、みずから罰することもございますけれども、そういう態度の上に立たなくては、患者にしてもまた国民にしても、信頼感が得られない。そういう観点に立っておる。
 老人の医療費が全体の医療費の中で占める割合が多いのは、すべて御老人が乱診乱療の濃厚診療の基をつくって悪いんだということは、われわれも決して申し上げておりません。ほとんどの事例が、先ほどもいろいろ御質問の中にございました具体例もあって、ほとんど経営的なそろばん的なそういう医療機関がむしろ老人を悪用して、そしてむしろ医の倫理から離れた、いわゆる老人の特性を逆用、悪用して、そして金もうけに走っておる、そして御迷惑をかけておるというような実態を見ました場合、決して私は老人が、われわれの先輩が悪いということは一切言っておらないわけでございます。
 まあ、そういうことで、一部負担の問題にしても、先ほど私が申し上げましたように、この御老人が体が悪いにもかかわらず診察回数を減して、そして医療費を少なくするのが目的であるということは、私どもは決して考えておらないわけでございまして、この問題はいろいろと御理解をいただくと同時に、高齢化時代で——現在約一千万、これが二十年後には二千万人。年金もそうでございますけれども、低成長、高齢化ということになってまいりますと、どういうふうに国家財政に影響するかとか、また保険財政、年金財政に影響するか。そういう全般の中で御老人に対する医療をどうしていこうか。今日の問題ではなしに、五年、十年、二十年、三十年と中長期にわたる問題の一つの転換期における一つの施策でございます。いろいろとわれわれはそういう方々を尊敬しながら、あえて御無理のない程度で御負担していただくことによって、これから違った意味で困難に直面しようという政府または国を助けていただこうと、そういう気持ちも実は踏まえての今回の制度であることを申し上げたいと思っておるわけであります。