まず、一点私は議員にお願いを申し上げたいと思いますが、議員よく御承知のように、経済界にバンドワゴン効果という言葉がございます。あなたのようなエコノミストとして非常に令名の高い方が大変だ大変だ大変だ大変だとおっしゃればおっしゃるほど、バンドワゴン効果というものが私は気になります。それだけに、どうぞその点をできる限り穏やかなトーンでお話しをいただけないものだろうか、これが感想の第一点であります。
 また、いろいろな角度から御論議がありましたけれども、議員のお触れになりませんでしたのは、市場の中での裁定取引の問題にはお触れになりませんでした。しかし、割高な現物株を売り、割安な先物を買う裁定取引が株価を押し下げている状況はないであろうかという視点も、あるいは必要な視点の一つかもしれないと思います。
 そして私は、今さまざまな御議論をされましたけれども、住宅建設の戸数から非常に大変だというお話に入っていかれましたが、であるとすれば、やはり公共事業はある程度必要なのではなかろうか。にもかかわらず、その住宅建設戸数の水準から金融機関並びにゼネコン等の不良資産というものにまで入られて、それが非常に大きな影響を及ぼすという御論議をいただいたわけでありますが、それならまさに、政府が今まで保護をしてきた業界を規制の緩和等によって競争の荒波にさらそうとしている部分にその厳しさが出てきたという意味では、私はフィナンシャル・タイムズの論点と相似た視点を議員もお持ちのような気がいたしました。
 いろいろな感じは、それなりに私は持ちましたし、金融市場というものが今後変革をしていきますプロセスにおいてシステムの変更を求めるわけでありますから、その中において、個々の体質においていろいろな要素を当然ながら脳裏に私なりに浮かべてまいりますけれども、トータルとして国民に不安を与えるような事態を惹起してはならない。その意味における問題意識は私なりには持っておるつもりであります。
先ほども申し上げましたが、鈴木議員の見方も見方、まるっきり私はそれを否定するつもりはございません。そういう中で、重大な関心を持って見守ると言っておりますことは、さすが日本の政府でございますから、ありとあらゆる世界の情勢を読み取ることができます。そういう中で、やはり市場は市場という資本主義、自由主義の原理原則を保ち、たくましい資産市場が、株式市場が、為替市場が成りますように、こう思っているだけでございまして、しかし重大な関心を持つというところですべておわかりのはずであります。
 これは、かつての羽田さんが大蔵大臣のとき一万四千円こなりました。あのときも私と同じことを言い続け、その後上昇カーブに転ずる、こういうことがありましたこと御案内のとおりでありまして、鈴木議員に申し上げますが、日本売りは日本の誇りを傷っけるものであります。日本で育った企業は、やはり不安定、不安というものを醸し出すのではなく、業績がよいわけでございますから、精いっぱい頑張っていかなければなりません。
 住専問題で金融機関が問われました。しかし、これも三法で三機関を設けることにより処理が順調に進んでおります。金融不安の心配は、さまざまなところもありますけれども、全体で見てみますと安定しつつあります。そういう中で、正視をし、重大な関心を持って見ておるというのは、そういうことであります。
大臣がおっしゃるとおりに、一方でフィリピンはスービックという地域におきまして米軍の跡地利用を大胆に行ってきたという実例もあるようでございます。私は、今回の法改正の内容等を見まして、沖縄の問題を考えていくに当たって視点を変えなければ、規制の緩和ではなくて新しい制度を創出していくんだ、そういう考えが必要じゃないかな、そのように強く感じるところであります。
 それと、制度的な条件を整えていけば、現在国内的に非常に問題になっております産業の空洞化でありますが、沖縄がその受け皿として有力な地域になってきはしないかということを思います。
 この点につきましては、東南アジアを中心として進出はしてみたものの、インフラが不足している、ノウハウが不足している、経営はもちろんでありますが生産管理能力も不足している、あるいは当然のことながら言語が通じにくい。沖縄はそれがすべて利点に変わってくるわけでございますし、またベンチャービジネス等でかかわる方々というのは若い方々が多いんですが、沖縄にその職を求めるならば、レジャーという非常に表裏一体のすばらしい資源も沖縄は持ち合わせるんじゃなかろうかと考えております。
 そういう意味では、空洞化対策の一つの戦略的な拠点として沖縄を位置づけていくということも一つの方向かと思いますので、フリーゾーンの設定と同時に、このような思考もぜひ組み入れていっていただきたいと強く要望するところでございます。
 私は、最近、税制ダンピングといったような国際世論の盛り上がりを聞いているわけでありますが、その国際世論の盛り上がりを待って我が国の空洞化の状況がおさまるという待ちの姿勢ではだめなんじゃないか。我々がもう一回ハングリーに、沖縄は遠隔の地域だからこそ、本土との経済的な接点が歴史的な背景からも薄いと言わざるを得ない地域であるがために、逆にこの地域はそのような手の入れ方ということが必要なんではなかろうかと私は考えております。これは沖縄ばかりでない、日本の国がこの閉塞状態の中でどう活路を見出していくか、そのモデル地域にもなる、大きな試みの場所にもなるんではないかという認識をしております。
 いろいろと申してまいりましたが、残念なことは、昨年の十二月に台湾の経済ミッションが沖縄を訪ねております。それはとりもなおさず我が国の自由貿易地域等の構想を聞いてのことであったと聞いております。しかしながら、彼らのその視察の結果は、沖縄の現状では、規制が強過ぎて大型の投資はできないと失望して帰っていったという結果であったやに聞いております。私は、彼らが先ほど来申しております中国の経済特区なり香港なり、あるいはタイ、ベトナム、フィリピンにしましても、よくアジアの制度を熟知している台湾の方々でありますから、それも当然のことかなという思いがするわけでございます。
 私は、沖縄の自由貿易地域を考えるときは、再度申し上げますが、本当にもはや現行の規制緩和の枠組みで考えてはいけない、そのように強く思います。沖縄の自由貿易地域をまずは全島に広げるというお考えはないか、この点についてお尋ねをしたいと思います。結果としてそれが一国二制度、中国語で申しますとイーグオリャンジ、一国二制と申しておったようでございますが、こういうことになったとしても、私は、先ほど来申しておりますように、沖縄の特殊な状況の中では、あるいは我が国が今置かれた閉塞状況の中では、あえて試みることも必要ではないかと考えております。
 重ねて大臣の御所見を賜って、私の質問としたいと思うんです。
 私は、むしろ沖縄を新しいジャパニーズドリームが追い求められる、国内の若い方々はもとより、海外からもそういう方々が集まってくるような地域にできればなと強く期待をしております。
 最後に、大臣の御所見を伺って、私の質問を終わりたいと思います。