お答えを申し上げます。
 ただいまカナダの例を挙げていただきまして、日本の湖をもっとしっかり保護をやれ、こういう御激励を賜りました。
 私も、この湖沼法をつくっていただきまして、今八百でございますけれども、そのうちで最も急を要するものは二十以下と言った方がいいのではなかろうかと思いますが、さしあたって十ぐらいのものを早くきれいにしていきたい、こういうことでやらしていただくのでございます。
 この湖沼の水質の悪化というのが終戦前の時代からだんだん進んできておるのでございますけれども、終戦後特に人口増とともに悪化をしてまいりましたので、その原因を十分に追求いたしまして、特に生活雑排水からだということでございますので、それに対する対策を十分に立ててきれいにしていきたい、そうして使っていただきたいと念願をいたしております。
先ほど申し上げましたように、社会通念上の天然湖沼を全部挙げますと、これはちょっと私どもも集計しておりませんが、天然湖沼で面積が一ヘクタール以上のもの、これは約五百ございます。それから貯水量一千万立米以上の人工湖が約三百ございますので、大体八百ぐらいということになります。
私は、あなたが職業選択の自由とおっしゃるけれども、しかしこういう職のあっせんというのは警察がやるんでしょうが。天下りになっているんでしょう。本人が探し当ててつくというものじゃないと思うのですね。ですから、そこから私は癒着が生まれるんじゃないか。そして、たしか大阪の例もＯＢが一番先に誘っておるわけですね、あの事件の場合に。そして現職の署長がそれにはまり込んでいった、こういう事例だったわけですからね。こういう点について、しかもこれは許可権はおたくが持っているんでしょう、警察が。許可権の乱用にもなってくるんじゃないですか。この辺は、私はこの際やっぱりこの事件を契機に改めると、こういう態度でいくべきじゃないかと思うのですが、いかがですか。
そこに、さっき小山先生からも質問がありましたが、私は癒着があるんじゃないかというような感じがしてならぬのですね。癒着の結果、現職まで引っ張り込んでしまうという事例が大阪であり兵庫であり愛媛、岐阜と、こういうふうになっているんじゃないかと思うのですが、そこら辺はどういうふうにこの教訓を生かして対応しておるのか。どうですか。
パチンコ業者等のいわゆる遊技場の経営者で組織いたしております遊技場の協同組合というものが各府県単位に設けられておりますけれども、この上部の機関といたしまして全国遊技業協同組合というものがあるわけでございます。その組合というものは、組合員に対しまして、違法な営業を行わないようにといういわゆる営業の健全化と、協同組合法に基づくそういう指導を行っているところでございまして、この種の組合に全国で約三十名の元警察職員が、組合の事務局長クラスという、まあ事務を実際やるそういうようなクラスとして就職をしているという状況でございます。
たしかこのときに、私は本会議で取り上げたので記憶しておるんですが、当時の秦野法務大臣がこの連合会の顧問か何かやって百万か何か報酬をもらっておったということで国会で問題になったことがあるのですが、これはどうですか、今現在で結構でございますが、こういう遊技機関係に関連する協会であるとか、もしくは個人の会社でも結構なんですが、警察関係のＯＢの天下りというのはどういう実態になっているんですか。
昭和五十七年の暮れから五十八年の春にかけまして発覚いたしました大阪府警察、それから兵庫県警察にかかわる事案でございますが、この処分の状況は、大阪府警察の関係では規律違反者、これは四十四名。ただ、その中でいわゆる公務員法上の懲戒処分に当たる者は十三名でございます。それから、監督責任をとった者八十名。それから兵庫県警察の方の関係では規律違反者が十一名、これは諭旨免職五名を含んでおります。それから、監督責任をとった者十七名。計二十八名ということになっております。それから、愛媛県警で遊技業者と不明朗な交際をしていたという事案がありまして、これに対して、規律違反者一名、これは諭旨免職処分。監督責任をとった者三名。計四名の処分をいたしております。
 以上でございます。
私も、大阪の遊技機事件のときに、この委員会だったか決算だったかちょっと記憶ありませんが、やりまして、本会議でもこの問題の質問をしたんですが、そのときには岐阜に気づかなかった。で、今度岐阜でこういう事例が起こったわけですが、一体この遊技機問題で、あのときは警察学校の校長も自殺しましたね、杉原さんだったか、そういう事件がございますが、あのときに各県でどの程度の関連して処分がなされておるのか、ちょっとその数字をお聞きしたいのですが。
大脇警視は、岐阜県の関警察署の次長として在職をいたしておりました昭和五十八年の七月、当時の同署の署長とともに、地元の遊技場組合から職員の福利厚生物資を購入するというようなことで現金五十万円の寄附を受けたところでございます。これは内規に違反して現金の寄附を受けたものでございまして、この規律違反に対しまして、本年四月十一日、大脇警視に対し減給百分の三（一カ月）という懲戒処分を行ったものでございます。
次にもう少し細部にわたって質問いたしたいと思いますが、別表では対潜水上艦艇約六十隻とかあるいは要撃戦闘機部隊は何個飛行隊、主要装備は作戦用航空機としては約四百三十機であるとか、かなり具体的に数字が書いてあるんですが、陸上の方に入りますと、何個機甲師団を置くとか空挺団をどれだけ配置するとか、そういう部隊の数だけになるわけなんですね。
 ところが、国民の側から見ますと、問題の戦車など、「防衛計画の大綱」の水準を達成するためにはその上限、リミットといいますか、水準は幾らの七四式戦車を備えようとなさっているのか、その辺が明確でないように思うのですね。もっとも、「主要装備の整備数量」という表などでは八百五十という数字が出てまいりますけれども、五六中業完成時の勢力としては八百五十という数字は書いてありますけれども、この権威は別表と同じほどの権威があるのかどうか、その辺の御説明をお願いしたいと思います。