大臣、大臣の心づもりとか今後の決意というのはまたそれでお聞きしますけれども、私が聞いているのは、いま具体的な問題を聞いているのでして、いまの大臣の答弁でも、報告があったと思うと、幹部は見ておるようだという、いまちょっとこう聞き取れたんですが、大臣自身はＫＤＤからの報告を具体的にどのような形で見られましたか。文書報告はごらんになりましたか。ごらんになりましたら、どういう報告、主要な報告内容はどんなものがあったのか。それから、あれだけ問題が起きた後就任をされたわけですから、必要な改善命令というものは、具体的にはどういう改善命令を出されたのか。必要な命令をすることができることになっているわけですよ。この法の範囲内において具体的にどういう改善命令を出されたのか、具体的におっしゃってください。
ですから、そういう指揮命令をしたことは、私としては記憶——したんじゃないと思います。しなかったと思います。それからその後、最近に至りまして御承知のようなかつての幹部あるいは現職の参事官、こういう人たちが——参事官じゃなくて、現職の役人が警視庁に逮捕をされるといったまことに遺憾な事件が発生をいたしました。そこでこれを契機に、私といたしましては幹部を集めまして、そうして訓示をして、公務員としての原点に立ち返って再びこういう事件が起こらないように戒慎をするようにということの訓示をしたわけでございます。いままではそういう状況でございます。
それでは、郵政大臣にお尋ねをいたしますが、ＫＤＤ事件が表面化をしてきてから、いま官房長の説明のあった部内的なある程度の調査と言ったらいいんでしょうか、そういうものはいま聞きましたけれども、もう少し突っ込んだ論議が庁内で一体行われたのかどうなのか。その前に、国際電信電話会社法の第九条には、郵政大臣の監督権限が定めてあることは御承知のとおりだと思うのです。さらに第十五条には、監督権者である郵政大臣の会社に対する指揮命令権というものも定めてあるわけですね。これに基づいて、具体的に一体どのような監督を事件発生前、今日まで行われてきたのか。また事件発生後、一体そういう指揮命令というものをどのような形で何回発動されたのか、お聞きをしたいと思います。
それは答弁にならないんですよ。たとえばウイスキー一本と言っても二、三千円のものもあれば何万円もするものもありますしね、これは大変な違いがあるのです。そういう点でいまの答弁はちっとも具体化されていないし、内容がはっきりつかめないわけです。
 そこで、本当に郵政省当局が今後の綱紀粛正であるとか汚職防止を真剣に考えておるならば、いま皆さんがやられたその調査結果を予算委員会に提出をしてください。これはいかがですかｏ
職員の申告によりますと、大体ウイスキーであるとかワイシャツ、それからコーヒーセットというようなものが申告されております。じゃ、価格がどうかということにつきまして非常に判明しにくいというところから、その程度のものはという判断を下したわけでございます。
その社会的儀礼というものが今日の腐敗、汚職を生み出している一つの大きな原因であることは間違いないわけですよ。いまあなたのおっしゃった、たとえば人事異動に際しての転任であるとか昇任祝い等というものがいろいろ言われているわけですね。これは後ほど警察、検察にもお聞きをしたいと思っているんですけれども、皆さんは、一体それでは儀礼的な範囲の盆暮れのつけ届けとか贈り届けというものはどの程度が常識的だと判断されているんですか。
御案内のとおり、社会的儀礼と言われますもの、なかなかむずかしい判断だと思いますが、私どもといたしましては、日常生活で一般常識的な判断によらざるを得ないと思いまして、その範囲を、たとえば人事異動に際しましての儀礼的な懇談の場を持った場合の出席とか、いわゆる盆暮れに社会一般でやりとりされているような贈答の品物を受け取ったという場合、これが社会的な通念におきます社会的儀礼ではないかと判断したわけでございます。
次に、農用地利用増進法案について議事を進めます。
 この際、本案に対し、稲富稜人君外二名から、自由民主党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の共同提案に係る修正案並びに中川利三郎君提出の修正案が、それぞれ提出されております。
 両修正案について、提出者から順次趣旨の説明を求めます。稲富稜人君。
ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上、善処するよう努めてまいりたいと存じます。
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起立総員。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
 この際、ただいまの附帯決議について、政府より所信を求めます。武藤農林水産大臣。
私は、これまでの委員会を通じまして、この放送大学学園という放送事業者が、公権力からの介入を組織や人事、こういう面でも防止をして、そして放送の自主性を確保することができるのかどうか、大変不安に思うわけです。いまスポットの点についてはそんなことはしないのは当然だ、こういうふうにおっしゃったわけでございますけれども、しかし、先ほどからの同僚議員の質疑を聞いておりましても、この疑念を払拭することは非常に困難だというふうに思います。ＮＨＫに対する影響としても大変なものが出てくるのじゃないか。それは前の文教委員会の論議の中でも私は考えるわけですけれども、放送大学の学生以外の視聴者には、ただで受信をして、ＮＨＫに対しては受信料を払って見なければならない、こういうことが起こってくるわけですね。そうしますと、ＮＨＫに対して不払い運動も起こりかねないというふうなことも危惧されるわけです。
 昨年の五月三十日の文教委員会での論議を見てみますと、そうした影響が出た場合どうするのか、確実に取れるような形態として、たとえば支払い義務を直接的に規定づけたら云々というふうな意見も述べられているわけですね。こういう諸般の疑念がたくさんあるわけですけれども、こういう点、ＮＨＫにお聞きいたしますが、この郵政省の見解に対して一体どう受けとめておられるでしょうか。