お答えいたします。
 交通公園は、児童の健全な遊戯とあわせて児童に交通知識や交通道徳を体得させることを目的として設置される都市公園でございまして、昭和三十七年八月に、交通公園の設置及び運営につきまして、都市局長より各都道府県知事、当時の五大市長あて通達し、以後その整備を進めてきたところでございます。昭和六十二年三月末現在におきまして全国で百八十一カ所設置されております。この事業について私どもも重要と考えておりまして、全国の都市からこれについての要望があれば、なるべく応ずるように努力してまいったところでありますし、今後もこの設置について促進を図ってまいりたいと考えております。
いま一度またカンフル注射でも打たなければなかなかマンネリ化が直らないということになってもいけませんが、実は、財団法人日本交通安全教育普及協会というのがございます。文部省と総務庁が共管されておる財団法人でございます。ここあたり、普及活動に大変力を入れておられるというふうに見るわけでございますけれども、せっかく普及協会が力を入れられても、受ける側がこれに対して十分な受け入れをされていない。
 例えば、幼児教育については非常に効果が上がったのでしょう、幼児、小さな子供さんたちの事故は減っておりますから。ただし、小学生、中学生、高校生、それにお年寄り、これは減っていないのですね。もちろん、この普及協会がやるからそれで事足れりというわけじゃございませんけれども、いろいろな条件が重なり合って交通安全思想というものは普及していくと思うのです。そのことによって事故も減っていくというふうに私は理解するわけです。
 その一つの方法としてやられていることが、高校におきましてもかなりのものが配られておるし、取り組みをこの協会自体はされているようですけれども、この間出されております行政監察局の結果報告でも書いてありますように、高校におきましては、非常に積極的に交通安全教育を進めている高校は一部にあるけれども、かなりの部分が、こうした資料をもとにしたところの安全教育がボイコットされている、ボイコットとは言いませんけれども、サボられているというふうにも書かれております。そういう意味では、先ほども出ましたけれども、高校教育に携わる人たちが本当に交通安全に対して認識を深めておるのかどうか。何かぼやけてきているのではないかというふうにも考えるわけですけれども、そこらあたりをどのように御理解いただくのか。
 それと、あわせて、幼児の事故件数が減ったという中には、昭和三十七年に建設省から交通公園の設置ということで通達が出されて、かなり小さな子供さんたちに交通安全の思想が普及されたというふうに私は理解するわけです。そのことは、小さい子供さんたちがこういったところで実際的にそれを体験していきますと、そのことが将来までずっと残っていくわけでありますから、そういう面で、幼児期にはそういったことがされることによって、お母さんも一緒になってこれを注意していくということにつながってくると思うのですね。この交通公園、三十七年ということですからもう二十数年たっておるわけですけれども、これの設置状況あるいはまたこれらが及ぼしておる効果等について十分おわかりなら発表いただきたいと思うのです。
ただいま議題となりました阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 平成七年一月十七日に発生いたしました阪神・淡路大震災は、阪神・淡路地域において未曾有の震災被害をもたらしました。
 この法律案は、阪神・淡路大震災による甚大かつ深刻な被害に緊急に対処することにより、被災地域の迅速な復興に資するため、地方公共団体等に対する特別の財政援助並びに社会保険の加入者等についての負担の軽減、中小企業者及び住宅を失った方等に対する金融上の積極的支援等、被災者への特別の助成措置を行うこととするものであります。
 以上が、この法律案を提出する理由であります。
 次に、この法律案の要旨を申し上げます。
 第一に、公共土木施設の災害復旧事業等に関し、阪神・淡路大震災による被害が発生した兵庫県及び政令で定める市町村について、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に規定する特定地方公共団体とみなす特例を設けております。
 第二に、阪神・淡路大震災による被害の実情等を踏まえ、特段の財政援助が必要な施設の災害復旧事業について、国が補助等を行うこととしております。なお、補助率については、現在、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律において対象とされている施設の補助率との均衡を踏まえ、さらに特段の配慮をして設定しております。
 具体的には、交通安全施設、水道、一般廃棄物の処理施設、工業用水道施設、改良住宅及び都市施設等については十分の八の補助を、警察施設、公立病院、公立火葬場、公立屠畜場、公立及び社会福祉法人設置の社会福祉施設、中央卸売市場並びに消防施設については三分の二の補助を、政令で定める民間病院及び商店街振興組合等の共同施設については二分の一の補助を、神戸港指定法人が管理する施設については補助及び無利子融資を行うこととしております。
 第三に、社会保険の加入者等についての負担の軽減については、医療保険等において、一部負担金及び保険料の免除等を行うこととしております。
 第四に、中小企業者及び住宅を失った方等に対する金融上の支援については、中小企業信用保険のてん補率の引き上げ、無担保・無保証人保険の別枠の設定、中小企業近代化資金の新規借入金に係る償還期間の延長、商工組合中央金庫の中小企業者への貸付限度額の引き上げ、住宅金融公庫における災害復興貸付の据置期間の延長等の措置を講ずることとしております。
 その他にも、就職内定者を雇用安定事業等の対象とするとともに、船員保険における失業保険金等の支給の特例措置を実施し、さらに、平成六年度に加え、平成七年度にも歳入欠陥等債の発行を可能とするなど幅広い特別の措置を講ずることとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及び要旨でありますが、この内容は地元の要望等を十分踏まえたもので、政府として最大限の措置を講じ、万全の構えで震災からの復旧、復興に臨むための法律案であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。