これから鉄道の新しい時代に向かって進んでいこうとするときに、万が一事故が起こると、特に新幹線で事故が起こると──これは新幹線のお客さんのいわば代金で整備新幹線をつくろうというわけでしょう、一兆円の上積みは。そういうときに、新幹線に今乗っているお客さんのサービスが低下するようなことがあっていいものかどうかというふうに思うのです。
 この東海道新幹線は、ほかの新幹線に比べて、列車の運転本数からしてもあるいは旅客の乗車数から見ても、輸送密度ははるかに高いわけです。それを、運転士を二人を一人にするというわけなのです。加えて、東海道新幹線はあのときに慌ててつくっているということもありますから、突貫工事でやっていますから、急なカーブがあります。あるいは、盛り土の部分があって雨に弱いことはもう御存じのとおりです。雪に弱い。ほかの、東北とかあるいは上越に比べて非常に災害に弱い、そういう体質だろうと思いますよ。そのときに、今まで災害時に、二人の運転士さんが乗っていても、復旧がままならないで乗客の方々との間でいろいろトラブルが起こるようなことがあった。それを今度は、二人を一人にしちゃう。これでは乗客の方々に対するサービスの低下にもつながるし、やはり私は安全上非常に問題が出てくるのじゃないかというふうに思います。
 運輸省でひとつＪＲ東海にもっときちっと──私は大問題だと思うのです、もしそういうことが原因で事故が起こるようなことがあったら。もっと詳しく報告を受けて、先ほどみたいにこの問題が起こったことも知らないとかそういうことじゃなくて、もっときちっと報告を受けて、そして、安全について支障がないかどうか、運転士の方々の疲労の心や体に与える影響についてももっと調べてくださいよ。どうですか。
ＪＲ東海から私どもが聞いている限りにおきまして、現行の労働時間に変更はなく、運転士の労働過重とか乗客へのサービスの低下を来すものではないと説明を受けておりますが、今後、具体的に安全等の問題が生じるかどうかにつきましては、先生のお話もございまして、今後の実施状況を注視してまいりたいと思います。
そういうことでは困るわけです。
 私の手元にＪＲ東海の運転士の方から来た手紙があります。概要を読ませていただきますと、運転士が車掌業務を兼掌するというむちゃな提案をされ、労使協議も進まないうちに会社は着々とその実施に向けて準備を進めている。この方は実際に運転士なのですけれども、車掌の実習をやらされたようなのです。その実習をやらされての感想として、車内で切符を拝見というふうになるわけですが、これが種類は多い、様式も異なる、行きなのか帰りなのかわからない、有効期限はまるっきり目に入らない、帰りの切符に改札ばさみを入れてしまって怒られてみたり、何のかのと理由をつけて切符を見せてもらえなかったり、汗がだらだらというような中で実習をした。そして、もしこのまま三月十六日から実施に移されていった場合には、そういう状況でお客さんとのやりとりでくたくたになって、そしてすぐにハンドルを一人で握るということでは非常に不安だ。会社は今まで私たち運転士が二人、車掌が三人で何とか安全安定輸送を維持してきたものを、私たちの努力をどう考えているのか、こういう非常に強い憤りの手紙を寄せられているわけであります。
 運輸省としては、このように新幹線の運転士の方が一人になってしまう。今まで四つの目で運転していたのが二つの目になってしまう。特に、ただ二つの目になるだけではなくて、その方は運転をする前に、例えば東京から新大阪まで行く場合ですと、豊橋までは車掌の仕事を車内でやっている。それで、なれない仕事ですからくたくたになって、そして今度はハンドルを握る。こういうこ
とで安全が保たれるというふうに考えているのかどうか、お聞かせください。
この運転士の車掌業務の兼掌化問題につきましては、五千人を超える方々が反対だという署名をし、またその職場の中でも二百人を超える方々が反対をされています。ところが、このような大変大きな問題であるにもかかわらず、中央労働委員会が二月六日に団体交渉をするようにという調停を出すまでＪＲ東海は労働組合の団体交渉にも応じようとしなかったということでございますけれども、そういう事実について運輸省は御存じですか。
私は、きょう時間が短いので、首相にのみお答えをお願いいたしたいと思います。きのうの首相の答弁に沿って御答弁をお願いいたします。
 昨日、総理は、自衛官が平和維持軍に参加することは憲法解釈の変更ではない。その理由として、停戦合意が崩れたことがだれの目にも明らかになった場合に業務を中断させるから、さらには、中断の判断は、日本の部隊は日本の実施要領に従って行動する、つまり中断の判断はあくまで我が国の判断と決定によって行う、この二つの理由を掲げております。しかし、これが平和維持軍の行動原則、国連の全面的指揮のもとに、完全な指揮命令系統の中で国連のコマンドとして活動する隊員の本質といかにかけ離れているか、さらには、戦場である現場の実態ともいかにかけ離れているか、絵そらごとであるかということが国民の目にも明らかになったのではないかと思います。
 そこで、一つ一つ御質問いたします。
 まず、ＰＫＯの父と言われているアークハート氏の言葉でございますが、このように彼は申しております。「いったん国連に派遣され、安保理のコマンドとなった要員は、完全に国連の指揮下に入る。派遣国の指揮権は及ばない。これは日本の派遣要員にとっても同様だ。」撤収する場合には「（部隊に直接撤退命令を出すのではなく）外務大臣などから国連事務総長に撤収を申し入れることになる。」こういうふうにはっきり国連の活動原則を述べております。
 さらには、国連事務総長が安保理へ定期的に報告する中でも、このように申しております。「国連軍は「統合的かつ能率的な軍隊」として機能しなければならず、国連軍部隊は等しく軍司令官の指揮の下に服すべきものであるから、国別部隊間に差別があってはならない」このような見解を繰り返し表明しております。
 そこで、次の三点について、総理、お答えください。
 まず、ＰＫＦに派遣された隊員はどこに対して忠誠義務を負うか、第一点。
 二つ目は、中断とは自衛隊員のどのような行動を指しているのか、二点目一
 三点目は、日本の自衛隊のみが別行動ができるという根拠は何か。
 この三点についてお答えください。