じゃ次に、この簡保・年金資金の運用に関しまして、まだ民間の保険に比べますと、その運用範囲はかなり制約があって、結果として民間と格差が大きい。手元の資料によりましても、十九か二十ほど運用対象はあるわけですけれども、民間はもちろんこれはもう全くフリーで、すべての対象に自由に投資ができる、あるいは預け入れができる、こういうことです。簡易保険の場合、いままでは年金がそうであったわけですから、年金の場合は自由に運用できる対象は四つですね、一部制限があるのは四つです。国家公務員の共済組合の資金は年金よりも多いのですよ。年金の運用対象の三倍、十二項目対象範囲があるんです。そういう点から言っても、結果として両者の利回り、民間との比較でその利回りの差がかなりあると思うんですけれども、現状をどういうふうに把握されていますか。
ただいまの七二％論議は大臣の答弁のとおりでございまして、何ら私が補足する余地がないわけでございますが、先ほど運用範囲の改正の経緯という点についてお触れになったことについて私からもう一度この点を申し上げておきますが、この金融債に対する短期運用の開始が三十六年の十二月からでございまして、そして電力債が運用範囲の対象になったのが三十八年の七月からでございまして、そして電力債、金融債への長期運用の開始が四十八年の四月から、こういう事実でございます。
いまの御説明はそれなりにわかるのですが、たとえば年金の方でいままですでに運用されているわけですね。それに対して、今度簡保の方がかなりそれよりも大きな額を運用に投入できるわけですから、大体その比率からいっても年金がいまどれくらいになっているのか、あるいはそれを運用した場合に今度はどれくらいになるのかというのは大体見当はつきますが、そういう意味も持っておるわけですか、そのいまの発表された数字は。
このたびの法案改正をお認めいただくとすれば増収がどの程度かということでございますが、これは御案内のところと存じますが、一概に幾らという額が決まらないわけでございます。つまり、そのときどきの金利水準あるいは外国債等にどの程度の資金を現実的に投入するかという可変的な条件がいろいろとございますので、一概には確定した額は申し上げられませんが、私どもいろいろのそういう条件をかなり厳しく計算をいたしまして、大体昭和五十八年度、本年度では四十億ないし五十億の運用収入の増収と、そして五年後になりますと、五百億ないし六百億程度の増収が期待できると、こういうふうに考えているわけでございます。
 ちなみに、その運用収入というのは最近どれくらいあるんだということについてちょっと申し上げますが、五十六年度の運用収入は一兆一千九百三十二億円でございまして、五十七年度はまだ決算が終了いたしておりませんので試算という段階でございますが、一兆三千八百億円程度と、そういう額の中でことしが四十億ないし五十億程度の増収と、こういう私ども見積もりをいたしているところでございます。
簡易保険で二十兆三千億円強、年金の方で九百億円強、こういうことのようでございますが、この両者比較しますと格段の差があるわけですね。したがって、簡易保険の積立金がこの法律改正で運用対象が拡大されていきますと、年金のその場合とは違ってかなり運用利益というものが期待されるわけです。どれくらいの運用利益の改善、拡大につながると見ておられますか。
五十八年の四月末で簡易保険の資金が二十兆三千百六十七億円、郵便年金の資金が九百五十四億円で、合計いたしまして二十兆四千百二十一億円と、こういうことになっておるわけでございます。
この点について後ほどちょっとまたお聞きをしたいんですが、あわせまして、しからば現在の簡易保険の資金量総額あるいは年金の資金量総額、それぞれどれくらいになっておりますか。
まず端的に申しまして、現在外国債には六十三億円運用しているところでございます。その内訳といたしまして、外貨建て債といたしまして、カナダドル建てカナダ国債が十四億円、円貨建て債では、フランス産業開発金融公庫債が二十五億円、欧州鉄道金融公社債が七億円、デンマーク王国債が二億円、フィンランド共和国債が十五億円、合計いたしまして六十三億円というところでございます。
いま御説明のとおり、五十六年の九月からでしたか、郵便年金の積立金についての運用範囲の拡大が行われてきた。その中でただいまのお話の中にありましたたとえば外国債に対する運用が行われてきたというわけですが、その実績を概略御説明願いたいと思います。
役所の権限の話でございますから、私からどうだという話をするのもいかがかと思いますが、問題の趣旨はわかりますし、先ほどお答え申し上げましたように、戦後処理問題懇談会という形で取り上げるという話でありまして、そういう抽象的、一般的な話は総理府の方でやる、こういうことになるわけでありますし、また、沖縄開発庁の方は沖縄開発庁の方でそれぞれの所掌事務を持っておられるわけですから、その辺でよく相談してやるのが、私はやはり現実的だろうと思うのです。法律がぱっと決まって、これをしますということになると、さあ、それじゃこっちだ、あっちだという話になるわけでありますが、それがまだ決まらぬから、役所の方は先ほどのような話をしているのだろう、こう思っているわけであります。だから、役所の方々は非常に律儀に物事を考えておられますから、ふわっとした話であるということで、いま戦後処理問題懇談会で話をいろいろと承るということではないだろうかな、またその範囲を超える話は、総理府の方としてもできないのではないだろうかなというのが、私が持っている一般常識でございますが、あと、また政府部内でもよくその話は詰めまして、先生の御趣旨はよくわかりますから、その辺は詰めてみたい、こういうふうに考えております。