自民党の松谷蒼一郎でございます。
 初めに、総理に御所見を伺いたいのでございますが、ただいま同僚の片山委員からも御質疑がございましたので、若干ダブるかもしれません。今次橋本内閣の発足に当たりまして、総理は、行財政改革に火だるまとなって取り組むという断固たる決意を示された。大変敬意をと存じておるところでございますが、行財政改革に取り組むその目的といいますか、どういうところで行財政改革に取り組まなきゃならないか、その辺につきまして御所見を伺いたいと思います。
それでは最後に、税制は大変重要になってきた、国民の関心も大変高くなったと私は思うんですね。今、予算の方が、財政の方が大変窮屈で硬直化してきているものですから、むしろ政策的な誘導は税制でやろうという傾向が出てきた。それから、今言いましたように税に対する意識が大変強く詳しくなってきたと、そういう意味で税制のあり方というのは重要だと思いますね。もともと国会というのは時の権力者、国王がむちゃくちゃ税金を取るのを抑えるためにできたんですから、そういう意味で税についての議論を盛んにやる、この税制特別委員会の意味は大いにあると思います。
 引き続いてこの議論を今後ともやらせていただくことを申し上げまして、大蔵大臣が今言いましたように、党税調等では来年の税制改正の大詰めの段階でございますので、よき税制を政府としても頑張っていただきますようにお願いして、私の質問を終わりまして、関連質問で松谷さんが引き続いて質問させていただきます。
 どうもありがとうございました。（拍手）
法人税課税軽減につきまして、政府税調、党税調、三党協議の中において真剣な論議が交わされたことは承知をいたしております。
 後段、片山議員が言われましたベンチャービジネスというようなことも、同時に世界経済の同じような税負担、法人課税の横並びというんでしょうか標準化というんでしょうか、こういうことになりますと、経済活動もそこからよくなるということも承知をいたしておるわけであります。
 そのことは私どもはそう思うのでありますが、二％消費税を御承認いただき、スタートを切るわけであります。片や、こちらで御辛抱いただいておりますのに法人税を減額するということは、政治判断としても、国民皆様の御辛抱を勘案いたしますと、この際レベニュー二一ユートラルをと。課税ベースを広げることによって財源をみずから法人関係で見つけていただく、論議の中でもそれを特定していただくということであれば、〇・五なのか一％なのかという論議の御決定をいただいた上で私どもは誠心誠意この問題に対処する、こういうことになろうかと思います。党税調、政府税調、まだ結論を出しておりませんものですから、その趨勢を見まして対応してまいりたいと思います。
いわゆる益税問題、これは御存じのように転嫁の問題でございますが、この転嫁の実態を見ますと、中小企業者の転嫁の割合が相対的に低いことから、益税が広域かつ多額に発生しているとは考えておりません。
 そこで、今言われたように、今回の税制改革においては、事業者の消費税実務の習熟度を考慮し、中小企業者の実態も踏まえつつ、制度の公正性を重視する観点から、限界控除制度や簡易課税制度の適用上限の引き下げなど抜本的な見直しを行いましたので、益税問題は相当解消されたと考えております。
 この免税点の現行適用水準が維持されることについては、小規模零細事業者の広範な存在及び事務処理能力の脆弱性を考慮した結果であると認識しておりまして、当該事業者に過重な負担を負わせないという観点から配慮がなされていると、かように評価しております。
 いずれにいたしましても、その中小特例措置の見直しに当たっては、中小企業者の転嫁能力や納税事務能力の実態を踏まえつつ、制度の公平性と簡素性との間でどのように均衡を図っていくかという観点から論議が行われることが必要だと思っております。
消費税のいわゆる益税問題につきましては、私どもずっと議論をしてまいりました。御存じのように平成六年の改革の際に、今御指摘のように、例えば一番大きな益税と言われている限界控除をやめてしまうということを含め措置をしたところでございます。いずれも来年の四月から動き出すということです。
 また、昨年の税制改正でも簡易課税制度につきましてみなし仕入れ率の改善をいたしております。そういう意味で、来年四月に向けてのできる限りのことは措置させていただいたと考えております。
 ただし、これは今後とも議論していくべきことだと思いますので、広く調査をしながら実情に合うように将来的に考えていくべき問題だと考えております。
ただいま緊急輸入米と需給との関係につきまして御指摘があったわけでございますが、若干ちょっと御説明させてもらいたいというふうに思っております。
 確かに、五年産の大不作というようなときに、私どもの手持ちは二十三万トンしかございませんで、とても間に合わないというようなことで、秋から緊急輸入をしていったわけであります。それで、結果的には二百五十九万トンぐらいの輸入がされたわけでございますけれども、どう我々はその当時見ておったかと申しますと、六年の三月なり、それから夏になりましても気象庁の予報はいいことを言いませんで、非常に冷夏が予想されるというふうな状況であったわけでございます。私ども、大変心配いたしまして、とにかくお米を確保しなぐてはいけないというようなことで手を尽くしたわけであります。（小平委員「経過はわかっていますから、その数値だけ言ってください」と呼ぶ）はい。
 それで、確かに、早食いの関係でございますけれども、六年産、大変な大豊作ということで、七十四万トンの早食いがございました。これはもう八月の初めからずっと出てまいりまして、通常ですと五十万トンぐらいの早食い量でございますけれども、二十万トンを上回る早食いが行われております。
 したがいまして、この早食いの関係で緊急輸入米の方は全く売れなくなりまして、本当に数万トンしか売れていないというような状況でございまして、結果的にそれも一因となりまして過剰在庫がたまったというようなことになったわけでございます。