これも具体的にもう少し現地の状況を私は調べてみなくちゃいかぬと思いますけれども、赤旗によりますと九三％の農家が切り捨てられると書いてあるんですが、そうではなくて、九戸の農家に基幹的な作業は委託しますが、そのほかの農家は自分たちでそのほかの作業をやる、あるいは自留地を持って野菜等の栽培をやるというふうに聞いておりまして、農業を捨てるというわけじゃございません。
千葉県の神崎西部地区というところがあるわけですけれども、この二十一世紀型事業についてアンケートをとったそうです。それによりますと、今後の農業について拡大を希望する農家というのはわずか一一％、現状維持を希望する農家は六三％、事実上大多数の農家が二十一世紀型のこの事業を望んでいないわけなんですね。
 しかし、ここでは計画がありまして、この地区の計画は九十四ヘクタールの水田を営農組合に集め耕作を任せる。ところが、現在ある百三十戸の農家は作業を請け負う九戸の農家の置きかえられます。ですから、その結果、百二十二戸、九三％の農家は農地から離れる。まさに農民の切り捨てということになるのではありませんか。
この二十一世紀型の圃場整備事業といいますのは、大区画の圃場を形成しようとする事業が中心になっているんでございますが、補助率は、通常の圃場整備が四五％でありますと、これは五〇％にしているわけでございます。その上に、先生がおっしゃったような、一団地の規模が二ヘクタール以上の生産団地に占める面積がおおむね十年後に五割以上になるという場合には、活動費の助成とそれから土地改良区に対する事業費の一〇％の助成というのをやっているわけでございます。
 初めに、圃場整備事業、具体的な土地基盤整備事業をやりまして、それを十年後において今の連担化の条件を満たすように十分に話し合いをするということで進めているわけでございまして、特に農民の意見を無視してやられているということではないと私は理解しております。
そういう意味では、いろいろ施策もとっていただいて、また新たな施策の展開ということで、担い生育成農地集積事業の創設というのもあるということも伺ったわけですけれども、今までの担い手の経営面積シェアが二割増しにならなければこれも利用できないということで、まさに新政策絡みで大規模な、そして農地を集積していく人は利用できるけれども、今佐賀の農民、東背振村の人たちが訴えているような、こういう人たちには利用できないようなメニューというのがだんだんふえているんじゃないかと思うわけですね。
 その中の一つとして、二十一世紀型水田農業モデルは場整備促進事業、こういうものを進めているということですが、これはまさに新政策の先取りだというふうに思うわけですね。この事業は、農業生産の集積、農地の流動化を進めるために、促進費として一〇％の上乗せをする。そのために、この事業を導入しようとする地域では農家負担が非常に軽減されている、負担はほぼゼロだという宣伝まで行われて進められている。
 しかも、これが達成できなかったら上乗せ一〇％分は利子をつけて返さなければいけないということが、これまた大変重荷になっているわけですね。ですから、何が何でもこれを達成しようということで、関係農民の十分な合意もないままに進められている事例というのが多いんじゃないかと思うんですが、二百九十九地区だということですが、全部農民の合意を得てうまく進んでいるものなんでしょうか。
大臣が感想を述べる前に。
 今、先生御指摘の土地改良事業は四事業をやっておりますけれども、そのうち県営圃場整備事業については償還中でございまして、その四事業合わせたピーク時の年償還額は、現時点で試算しますと平均三万二千円でございます。四万円以上というんじゃございません。
 こういうふうな状況にあります土地改良事業につきまして、農家の負担金を軽減するために、先ほども他の委員の御質問に対しまして答弁をいたしましたように、事業費単価の抑制とか、負担金償還の早期開始、あるいは償還期間の延長による国営・公団営事業の償還方法の改善とか、あるいは負担金の償還が困難な地区に対する利子補給などの制度をやっているわけでございます。
 いろんな制度を活用いたしまして、私どもとしましては、非常に困っているというふうな声を聞きますと、可能な限り負担金の軽減に努めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
それで、欧米の銀行は既に五〇％以上の償却を終わっていると。これから累積債務の棒引きが始まるわけですが、まあ半分ぐらいまで棒引きになっても、経営に非常に影響はないということがいろいろ言われております。それだけの対応をしているわけですが、日本の銀行の場合にはまだまだ有税、無税含めてもそれだけの積立金の対応はされていないということでございます。
 ブレイディ提案を見てみますと、メキシコとかフィリピンが有力とされているわけですけれども、例えばメキシコの場合、これはある計算でございますが、債務残高が約一千百億ドルとしまして、このうち日本の銀行によるものが全体の一一％程度になるのじゃないか。あるいはフィリピンは約三百億ドルの債務残高がございますと、やはり一〇％程度は日本が占めているのじゃないか。仮に、メキシコの債務残高を債務の債券化などによって三割減少しようということが今いろいろと提言されているようでございますが、そうなりますと日本の銀行の負担は約四十億ドル近くになるのじゃないかという試算もあるわけです。したがって、このブレイディ構想が進められてまいりますと、欧米の銀行に比べましても日本の銀行の実質的な負担というものは高くなる可能性があるのじゃないかと思うのです。その点についての御意見を伺いたい。
 そこで、日本の銀行の各行は、ブレイディ提案を受け入れるためには自由な債券売却と引当金制度の拡充などが必要不可欠な条件だと、こういうことをいろいろと要望しているようでございますし、大蔵大臣も衆議院での審議の中で、こういう要望に対して検討する旨の答弁をされているわけでございますが、具体的にどのような対応をいつ行うか明確にされたい。
 この点、二点お尋ねしたいと思います。