衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案について御説明申し上げます。
 本案は、平成二年度の衆議院予算定員が一名減となりましたことに伴いまして、事務局職員の定員千七百十五人を千七百十四人とするものでございます。
 この規程案は、平成二年四月から施行するものであります。
 何とぞよろしく御承認のほどお願い申し上げます。
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 衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、採決は、一括して起立採決をもって行います。
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これより会議を開きます。
 まず、本日予算委員会の審査を終了した平成二年度一般会計暫定予算、平成二年度特別会計暫定予算及び平成二年度政府関係機関暫定予算について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 右各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   午後五時三十分開議
 出席委員
   委員長 山下 徳夫君
   理事 中村喜四郎君 理事 東家 嘉幸君
   理事 亀井 善之君 理事 平沼 赳夫君
   理事 高村 正彦君 理事 清水  勇君
   理事 阿部未喜男君 理事 森井 忠良君
   理事 鳥居 一雄君
      岡田 克也君    北村 直人君
      佐藤 敬夫君    福永 信彦君
      二田 孝治君    細田 博之君
      村上誠一郎君    山口 俊一君
      石橋 大吉君    小林  守君
      田口 健二君    鉢呂 吉雄君
      東  祥三君    東中 光雄君
      伊藤 英成君
 委員外の出席者
        議     長 櫻内 義雄君
        副  議  長 村山 喜一君
        事 務 総 長 緒方信一郎君
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本日の会議に付した案件
 衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案起草の件
 本日の本会議の議事等に関する件
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、来る六日午前十時より委員会を開会し、平成二年度総予算について総括質疑に入ります。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後四時四十二分散会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 なお、公聴会の開会日時及び公述人の選定等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、公聴会の件についてお諮りいたします。
 平成二年度総予算について、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、平成二年度暫定予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
 この際、お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
 平成二年度一般会計暫定予算、平成二年度特別会計暫定予算、平成二年度政府関係機関暫定予算、以上三案を一括して採決いたします。
 三案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これにて楢崎君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして平成二年度暫定予算三案に対する質疑は終了いたしました。
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前段の御質問についてお答え申し上げます。
 法制審議会で株式会社及び有限会社における有限責任原則を修正すべきであるという観点から議論されておりましたテーマは、いわゆる支配株主の責任という構想に関するものでございます。
 この構想の概要を申し上げますと、改正試案の当時、御案内のように株式会社については二千万円、有限会社については五百万円というふうな資本金額を考えておりましたけれども、いずれにいたしましても実定法において定めることのできる最低資本金額というものは、現実との妥協から招来されるところの政策的な金額とせざるを得ないということでございまして、その金額を資本金として保持さえすれば株式会社あるいは有限会社として有限責任の利益を真っ向から主張し得るということにはならないのではないかという問題意識があったわけでございます。換言いたしますと、有限責任の利益を正面から主張するためにはもう少し高い金額を資本金として保持すべきではないか。その金額として例えば五千万円というような、これもある意味の政策的なものでございますけれども、その程度の金額を想定いたしまして、そのような金額に達しない資本規模の会社におきまして、会社の株式の半数以上を所有し、同時に取締役というような形で会社の経営に参加をしている者、俗に言いますと、金も出すけれども口も出すという機能資本家と言えようかと思いますが、そういう者が過小資本によって大規模な企業活動を行う。それによって万が一会社の関係者に迷惑を及ぼすというようなことになった場合には一定の限度で個人としての責任を負わせ得るのではないか、そういうような構想が検討されていたわけでございます。
 それから、後段の資本金百万円未満の株式会社及び有限会社の数について申し上げますと、百万円を基準といたします正確な統計資料はございませんが、税務統計等の資料に基づきまして推計をいたしますと、現在のところ株式会社は約五万一千社、それから有限会社は約二十万社が資本金百万円未満であるというふうに推定をいたしております。