最初に、総理に、一昨日の岡崎君の質問に対する総理の答弁でありますが、日本列島が侵略されて敵が日本に上陸しているとか、日本が爆撃されているとか、そういう非常の事態という場合、日本列島がそういう状態にあるという場合には、他にどうしても手段がないというような場合に米軍が核を使うというようなことまで日本側が排除をする、そういう立場にはない、こう言われました。結局、爆撃され上陸される、これはいわゆる有事になったということですね。そういう有事のときに米軍が、日米共同作戦をやっている、そのうちの米軍が他にどうしても手段がないということになればもう核兵器を一方的に使う、それに対して日本側はそれを了承していく、こういう体制がこの安保条約の体制なんだということを言われたことになるのですが、自衛権の発動の三要件がございますね。侵略が現実にあること、そしてそれ以外に方法がないという状態で、そして最小限度の範囲にとどめる武力行使ができるんだということでありますけれども、この論でいきますと、安保条約の体制というのは日米共同作戦、そしてその中で米軍は核攻撃を一方的にやっていく。核を使用するという場合に、他にどうしても手段がないというわけですから、侵略しているという、戦場になっている敵に対する、要するに日本の領域内における敵に対する核攻撃、公海における核攻撃、そして相手国の根拠地に対する核攻撃、挙げればそういう三つしかないし、三つを全部日本は排除するという立場にない、全部認めていくということになってしまうのですが、総理はそういう見解を安保条約の解釈として論理的にそういうものだと今もなお言われるわけですか。
十一月七日に公明党としての中小企業関連年末緊急対策の申し入れをいただいたわけでございます。通産大臣としては、いただいた諸御提案について真剣に考えるようにということで私ども指示をもらっておるわけでございますが、いただきました項目ごとに簡単に私どものとっております考え方、施策を御説明申し上げたいと思います。
 一つは官公需の関係でございますが、官公需につきまして年末に向かってその官公需の発注を拡大するような措置をとるべきではないかというような御提案でございました。これにつきましては、御承知のように官公需法に基づきまして六十年度におきましては三九・五％の契約目標を決めております。それと同時に、その契約目標を達成できるように関係各省との協力関係を非常に深めておりまして、できるだけ中小企業の方々がそういう関係各省の契約を受け得るように進めようということで対応策を進めております。十月の初めには中小企業庁長官の名前で、関係各省のそういう担当者に対してできる限り中小企業に契約をするようにというような文書を出したりしておりますので、そういう形で進めさせていただきたいと考えております。
 それから、下請企業関係につきまして下請企業振興協会等の業務を強化すること、それから下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用を図ることというような御提案をいただいたわけでございますが、この点につきましては、特に円高によりまして大企業から下請企業に対してしわ寄せが起こる懸念もございますので、公正取引委員会と協議いたしまして、通産大臣と公正取引委員長との連名で六千社の親企業に対する通達を出しておりますし、親企業団体あるいは中小企業団体に対しても、この点下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用についての注意喚起をいたしておるところでございます。
 それから、金融措置につきましては三番目に御提案をいただいておりますが、これは先ほど申し上げましたような形で当面六・八％の融資を行っておるわけでございます。
 それから、大企業が円高による影響を下請企業に転嫁しないよう監視を強化することという点につきましても、先ほど下請関係で申し上げましたのと同じようなことで監視を強化していく措置は公取と十分協議しながら続けていきたいと考えております。
 それから、国民金融公庫等の年末特別金融枠を拡大するとともに貸付条件の緩和を図ること、また、信用保証協会の保証審査期間を短縮することという御提案をいただいております。この点につきましては、今年度の中小金融機関の貸付枠は昨年度に比べまして十−十二月において一五％増ぐらいになっております。しかし、年末に至りまして融資の希望が非常に強いということもございますので、本日の決定を受けまして融資枠の拡大を図るということを考えていきたいと考えております。
 それから、民間金融機関の中小企業に対する融資枠の拡大を図るとともに、選別融資及び歩積み両建て預金を厳しく監視することということでございますが、これは私どもといたしまして常時大蔵省とも協議しながらこういう対策をやっておるわけでございますので、このような金融情勢が厳しくなりますとそういう問題がまた起こってまいりますから、十分対応策を考えていきたいというふうに考えております。
 それから、地域中小企業の振興対策ということについての御提案がございましたが、中小企業庁といたしましては毎年度の予算の中で地場産業振興対策というものを重点の柱の一つとして進めておりますので、来年度の予算の中でもその施策を十分に反映させていきたいというふうに考えております。
 それから、技術革新や情報化に対応して中小企業の技術力の向上を図ること、それから機械の耐用年数の見直しを行うことという御提案をいただいております。技術の開発につきましては、本年度法律を通していただいたということでますます中小企業の技術対策を進めていきたいと考えておりますし、機械設備の法定耐用年数につきましても、従来見直しがなかなか行われてこなかったという事情がありますので、随時その見直しを行うよう私どもとしても大蔵省に働きかけております。この問題につきましては、六十二年度の根本的な税制改正の中で検討が行われるものと私どもは考えております。
 それから、八番目の倒産防止関係についての御提案でございますけれども、倒産防止共済につきましては、本年度法律を修正していただきましてその内容の充実を図ることになっております。手続が遅いじゃないかという御不満も聞いておりますので、私どもは中小企業事業団に対してできるだけ早く手続を進めるようにというふうに言っておりますし、それから、倒産防止相談室の巡回指導につきましては、今回の円高問題との関連におきまして、商工会議所あるいは商工会に対しまして、そういう巡回相談室を設けて中小企業の方々の相談には十分に応ずるようにというようなことで指導を行っているところでございます。