御承知のように、これは価格安定制度としましては当初は異常変動防止から始まったわけでございます。この異常変動という言葉にあらわれますような、比較的幅の広い範囲内で価格を安定させようということで始まったわけでございますが、その後四十一年に中間安定ということで、もっと狭い幅で真ん中辺で安定させるという中間安定帯が設けられたわけでございまして、この異常変動が四十一年以来一回も発動しておらない理由といたしましては、四十一年にこの中間安定が設けられました後は、むしろ中間安定で、狭い方の幅でもって安定させる方が生産者、需要者も含めまして望ましい、むしろ中間安定に大いに期待をかけられたわけでございます。そういう意味で中間安定措置を中心に運営してきまして、それより下に落ちることは買い入れによりまして防止をしてまいりましたので、結果としまして異常変動防止措置が一回も発動されなかったということでございます。
今回の改正の理念をお伺いしようと思いましたが、時間がなんですから、これは言わすと知れたことでありましょう。
 今度の改正を見ますと、異常変動防止措置というものが廃止をされるというのでありますが、今まで一度も発動されなかったように聞いておりますけれども、どうしてでしょう。価格の異常な変動がなかったからでしょうか。
役職員の数でございますが、五十九年度におきまして役員が九名、職員百二十三名でございます。その職員のうち蚕糸関係者が三十四名でございまして、その他は砂糖類価格関係でございます。
今お聞きのようないわば気の遠くなるような金が投入されても、なお蚕糸業界は満足をしない、生産農家も満足はしない、そして国もこのことが苦労惨たんの青息吐息ということで、三万両損という言葉はありますけれども、三者三様に苦労しておるのが今日のたどり着いたところであります。
 事務的なことで大変恐縮でありますが、今この事業団に働いていらっしゃる職員の方々は合わせて何人でいらっしゃいますか。
四十一年度来ということではございませんが、最近の時点から、むしろ蚕糸砂糖類価格安定事業団のいわば使っております資金、こちらの面から見ますと、この中間安定の関係の勘定で資本金三十億三千万円、それから借入金が今年度末見込みで二千百二十五億円でございます。借入金は、御承知のように農林中央金庫からの借入金でございまして、こういう資金によりましてこの中間安定の価格安定業務を今日まで営んできておるわけでございます。
委員長御苦労さまです。各委員どうも御苦労さま、大臣御苦労さまです。
 蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する今回の提案でございますが、それに関し、あるいはまたそれに関連しまして、短い時間でありますが二、三お尋ねさせていただきたいと思います。
 大体この養蚕業というのは神代の神話にも出てくるほどに古い、日本民族にとっては因縁の深いものでございます。しかし時代の変化、科学の発達の前には手も足も出ないというのが現状だと思うのです。私は昨年も三月五日の予算委員会でこのことを質問させていただいたのでありますが、四十一年にこの事業団が発足して以来、今日まで投入されました公的資金は都合幾らになりますか。
さらに、今後の養蚕業はやはり研究開発によって維持発展させなければならない要素が大きいわけでございます。こういう点では新しい素材の開発研究あるいは上蔟時期をホルモン剤等の開発によってピーク時をなくすとか、あるいはホワイトシルク、ソフトシルク、麻のような性質を持たせたシルクを開発するとか、毛糸のようなシルクを開発するとか、重要な研究の面があるわけでございます。この点に対しまして、政府に特段のこういうことへの配慮をお願い申し上げまして、時間が参りましたので私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
日本の養蚕業を発展させるというよりも、むしろ維持させるということに今、重点的な対策をしなきゃならぬのじゃないか、そういう切迫した気持ちでいるわけでございます。こういう観点から、今度また補助事業についてお伺いするのですが、どうも農林省のこの補助事業は規制が強いのじゃないかと思われるわけでございまして、農民のために融資事業を拡充して農民に自由に実施させる面にもひとつ御配慮をいただきたい、これが私の農家を歩いての感覚でございます。こういう点について今後どのようになされていくのか、お伺いしたいと思うわけでございます。
私は、きょうは主として労働大臣あるいは労働省に失業対策の問題あるいは高齢者の雇用対策の問題について御質問をいたしたいと思っておるわけです。
 最近いろいろなところで言われておりますように、わが国では高齢者社会が急速なテンポでいま進行しつつあるわけです。そしてそういう中で国民全体の中においても高齢者の占める比率がこれから年々高まってくることはいまさら申し上げるまでもありません。そういう中で高齢者が実際どのような形で生活をしておるのだろう。六十五歳を過ぎても七十歳になっても働かねば食えない人がわが国ではまだたくさんおるはずであります。
 そういう中で、ＩＬＯの調査を見てみますと、これは少し古い統計ですけれども、五十五歳以上の高齢者の労働力率といいますか、それを調べてみますと、わが国はいわゆる先進諸国の中でも飛び抜けて高いわけです。
 数字を申し上げますと、一九六五年の調査では、五十五歳以上の高齢者ですけれども、アメリカの労働力率が六〇・四、西ドイツが五二・五、イギリスが六一・二、フランスが四九・二、イタリアが四四・九、こういう数字の中で日本は七三・八という数字が出ております。一九七五年、いまから五年前ですけれども、これを見てみますと、アメリカが五二・七、西ドイツが四一・五、イギリスが五四・六、フランスが三七・七、イタリアは三五・三、こういう低い数字ですけれども、わが国は六九・八という労働力率の数字が出ておるわけです。特にその中で働いておる世帯数で見てみますと、日本は一九七五年は七二・三だということが明らかであります。
 このようなことを見てみますと、日本の国は五十五歳を過ぎても六十歳を過ぎてもあるいは六十五歳を過ぎても、働いておる人の比率がヨーロッパ諸国に比べて非常に高いことがわかるわけですけれども、なぜこのように日本では高齢者でも働くのか、その働く原因は一体何だろう、こういう点について労働省はどう考えているのか、まずお聞きをいたしたいと思う。