お答え申し上げます。
 本四備讃線と予讃線との連絡方法でございますが、海峡側から参りました本四架橋は、北浦の地区で高松方とそれから松山方とに二手に分かれまして、そして現在の坂出−丸亀間の予讃本線を少し海側に移設をいたしまして、そしてそれぞれ高松方につきましては新開付近で取りつける。それから松山方につきましては宇夫階付近、ここで新宇多津駅というものを計画をいたしておりますので、その付近でドッキングいたしまして、両側に行けるように計画を考えておるということでございます。
なぜ四国の電化、特に私は高松−多渡津間どこう指定して申し上げたかと言いますと、要するに、それが本四のいわゆる国鉄のダイヤにきわめて影響をしてくるわけです。したがって、もうロケーションが全く変わってしまうんです。ですから、これはやるのかやらないのか。やるとすればどの区間をやるのか、これは早急に国鉄としては方針を決定をしませんと、要するに地元はもう右往左往するわけです。国鉄の方は架橋が供用されるまでに決めればいいということのようですけれども、人の流れが変わってくるわけですから、これは早く方針を決定をし、そして地元の皆さん方との協議をして、なるべくリアクションが大きくないように、激変しないように考慮される必要があるというので、方針は早く決定されるべきではないかと思います。
 ということは、その次に、それではいま国鉄としては宇多津まで本四備讃線が入ってきますが、本四備讃線と予讃本線との連絡は一体どうお考えなのですか。
最初先生の方のお話もございましたそういう若干の時間もございますけれども、私どもの方といたしまして、現段階で最初に先生の方からのお話もございました人の流れ等がいろいろ変わるという、そういう状態がまだちょっと十分につかみ切れておりませんので、なるべく早くその辺の動向をつかみながら、なるべく早い時期に決めたいとは思っておりますが、現段階ではちょっと時期につきましては申しかねる次第でございます。
いま国鉄の方からお答えがあったとおりでございますが、私どもといたしましても予讃本線の丸亀駅を中心とする二・八キロメートルの区間につきましては、瀬戸大橋の架橋を踏まえながら中心市街地の道路交通の円滑化のための連続立体交差事業を実施しているわけでございます。五十六年の三月に都市計画決定しまして、九月に事業認可等の所要の手続を終えまして、今後用地買収を進めまして、架橋の完成と時期を合わせるべく事業の進捗を図ってまいりたいと存じております。
 それから、坂出駅を中心とする約三・三キロメートルの区間につきましては、五十七年度の新規事業として事業に着手する予定になっております。
ただいま議題となりました二法案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、国民年金法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、昨今の社会経済情勢にかんがみ、淳生年金保険、船員保険及び拠出制国民年金について、昭和五十七年度において年金額の物価スライドの特例的な措置等を講ずるとともに、福祉年金、児童扶養手当及び特別児童扶養手当等の額の引き上げを行うことにより、老人、心身障害者及び母子家庭の福祉の向上を図ろうとするもので、その主な内容は、
 第一に、厚生年金保険、船員保険及び拠出制国民年金について、昭和五十七年度において、昭和五十六年度の消費者物価上昇率が五％を超えない場合であっても、特例として年金額の物価スライドを行うとともに、昭和五十七年度における年金額の物価スライドの実施時期を、厚生年金保険及び船員保険については昭和五十七年十一月から同年七月に、拠出制国民年金については昭和五十八年一月から昭和五十七年八月に、それぞれ繰り上げること、
 第二に、国民年金の福祉年金の額については、本年九月から老齢福祉年金の額を月額二万四千円から二万五千百円に引き上げ、障害福祉年金、母子福祉年金及び準母子福祉年金の額を、老齢福祉年金に準じてそれぞれ引き上げること、
 第三に、児童扶養手当、特別児童扶養手当及び福祉手当の額については、国民年金の福祉年金に準じて、本年九月から、それぞれ引き上げること等であります。
 本案は、去る三月十六日付託となり、四月十五日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合より、厚生年金保険等の年金額の物価スライドの実施時期及び福祉年金等の給付改善の実施時期をそれぞれ一カ月繰り上げる内容の各派共同修正案が提出され、討論を行い、採決の結果、修正案は否決され、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。
 次に、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、高齢化社会に対応した勤労者の計画的な財産形成の一層の促進を図るため、勤労者財産形成年金貯蓄制度の創設、勤労者財産形成持ち家個人融資の貸付限度額の引き上げ等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
 第一に、勤労者が老後生活のための計画的な貯蓄を行うことを促進するため、勤労者財産形成貯蓄制度に、年金の支払いを目的とする一定の貯蓄を勤労者財産形成年金貯蓄として加えること、
 第二に、勤労者財産形成持ち家個人融資の貸付限度額を勤労者財産形成貯蓄の額の三倍に相当する額から五倍に相当する額に引き上げること、
 第三に、勤労者財産形成年金貯蓄制度の創設等に伴う経過措置等の整備を行うこと
であります。
 本案は、去る二月九日付託となり、四月十三日の委員会において質疑を終了し、本日採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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