続いて高寄先生に質問をいたしますが、地方交付税の基準財政需要額の算定に当たりまして、国の基準と地方の実態とが乖離をしているものがありますね。そこで、できましたら具体的にそれをお示しいただいたらありがたいと思うのであります。
高寄先生、大変失礼でありますが、ただいまの税の地域偏在という現実の中で、この地方財政の危機を打開する方策というものにつきまして、先生御自身の何かお考えがありましたらお示しをいただきたいと思います。
地方税問題については、これまで参考人の方からも何度も御指摘がございましたが、望ましいものとしては遍在的な税でなければならないという点で、事業税の外形標準課税化というのが非常に大きな構想として検討されてまいりましたが、これは一つの有力な解決策ではないかというふうに私は思います。
 ただ、この問題が具体化しないというのは、結局国の課税権との調整という問題があるわけであります。しかし、そういう方策は検討されてよいのではないか、国が懸念するほど国の課税計画に必ずしも抵触しないのではないかというふうには思います。
次に、古川先生にお尋ねをいたします。
 今日税の地域偏在という現実があります。こういう中で、地方財政の危機を打開する方策というものにつきまして何かお考えがございましたら、お示しをいただきたいと思います。
なかなかこれは難しい問題でして、地方財政の危機がどこにあるかと言われてもちょっと戸惑うわけでありますけれども、一応日本の国は、三十七年前と違ってかなり前進をしてまいりまして、国民の生活、私たち焼津市内の生活を見ても、かなり生活様式が変わって向上してまいりました。したがいまして、住民のニーズも相当多様化してきました。なお、財政が非常にいいときに、高度成長経済当時の国、市町村との関連もあって、かなりいいときを過ごしてきたこともあり、そのときに得たことというものはなかなか後退しがたいものでございます。むしろ、それをさらに向上していこうというようなこともあり、したがって今では、守備範囲というものをどういうぐあいにしていったらいいかというのが行政の課題であるというぐあいに私は考えております。
 経済はむしろダウンをしてきているというような状況の中で、税も上げられない、収入は頭打ちになっているということになりますと、地方公共団体は、仕事を何もしなければいいのですけれども、当然仕事をしていくということになりますと、かなり険しい道を歩んでいかなければできない。したがって、自分たちもみずから大いに身柄を軽くしながら市民のためにやっていって、効果のあるものは大いに税金を有効に使ってやっていくというようなことでございます。
 結局、相対的には、今申したとおり国の経済そのものが大変停滞ないしはダウンをしてきているというような状況で、地方行政が難しくなってきているというぐあいに考えます。
これまでとってまいりました借入措置でございますけれども、私はある意味では、景気変動に基づくところの交付税財源の変動のいわば年度間の調整というふうな意味もあったのではないかと思っております。ですから、景気の悪いとき、国民所得の伸び率の悪いときに税収も落ち込む、したがってそのときには不足分を借り入れで補っておく、そのかわりに景気がよくなって税収が伸びたときにはそれを返済する、そういう年度間調整というふうな意味もありまして、私はその意味では、これまでとられてきた措置はいわばそれなりの対応策であったというふうに思っております。
 ところが、今の御質問もそれに関連するわけですけれども、景気が非常に安定してきているわけでございまして、今後は国税三税もそれほど大きな変動はないのではないかというふうに思います。そうしますと、むしろ問題は、先ほど私が意見を述べましたように、自治体間の格差の問題の方が重要ではないかというふうに思うわけです。ですから、今回の措置は、先ほどから出ておりますように、一応本年度限りということではやむを得ないというふうに思いますけれども、今後こういった措置を続ける場合には、もう一度、本来の格差是正が十分にできるような範囲で地方交付税の財源を確保するというふうなことをやはり検討しなければならない、そしてまた、そのときに地方税全般についても見直しを行っていかなければいけない、こういうふうに考えております。
沿整事業の中で、各種の魚礁もその補助対象になっておるわけでありますが、御案内のように、災害復旧といいますのは原則として原形復旧ということでございますと、原形がどうなっているかということを常時見えるような状態にございませんと原形復旧ということがなかなかできにくいわけでございます。
 御案内のように、魚礁はコンクリートのブロックを海の中に沈めまして、海の中で幾つか重ねて陰をつくりまして、陰をつくることによって魚が集まる、あるいはプランクトンが集まって魚がとれるというような機能を期待しておるわけでございますが、波浪等によりまして積み重ねられたものが若干崩れましてもいわゆる魚礁としての機能には何ら影響がないというのが私どもの今までの調査の結果でございます。特に四十メートルあるいは五十メートルというような水深のところに積み重ねた場合には、台風等が来まして海の上の水は激しく動きましても下の方は余りその影響がないというようなこともございまして、余り崩れることもないようでございます。そういったことで、現在魚礁につきましては対象にする必要がないと私ども理解をしておるわけであります。
 それからみおでございますが、御案内のようにみおと申しますのは、例えば湾外と湾の中の海水の交流をよくすることによって湾内の水質の悪化を防ぐ、そういう機能を期待しておるわけでありますが、通常の底の高さよりも低い筋道をつくっておけばそこで海水の交流が行われるということでございますので、波浪等によりまして水流に多少でこぼこができたといたしましても、水の流れを円満にさせるという意味での機能にはほとんど影響がない、これも魚礁と同じような意味でそういったことがあるわけでございます。そういうこともございまして、魚礁と同様、みおにつきましても助成の対象にする必要がないと判断をいたしておるわけでございます。