いまの点は、共同使用の方はいわゆるデータ処理、オンライン情報処理のための自由な使用、こういうことでございますが、それは大幅な自由化をやる。
 いま御指摘になりました電話の共同専用ということにつきましては、その大きな範囲の中でいわゆる緊密関係ということで、これは単にいわゆるデータ処理だけでなくて電信電話的利用も認めるという分野の方を、電話の共同線の利用の緊密関係というものの制度的な考え方をそこに導入しようということでございますので、共同使用の関係というデータ処理のためのものは大幅に自由化になりまして、その中のごく一部、いわゆる電信電話的利用を認めようという分野が共同緊密関係というもので、いまお示しになりましたような部分の考え方を援用しよう、こういうことでございます。
その業務上必要なという関係が、たとえばこの電話の専用線を共同使用する基準では、「相互に業務上緊密な関係を有するため、その間の通信を必要とする二人以上の者であって、次のいずれかの基準に適合するもの。」こうなっているわけですね。それで、しかも二つの基準がここにあります。たとえば、「発行済株式総数又は出資総額の百分の十を超える株式又は出資の所有関係」があること、それからもう一つ「業務上継続的な取引等」があること、こういう一つの基準に二つの条件がついている。また、二つ目の基準にも、「業務上継続的な取引等の関係があり、かつ、その業務に関し相当程度の依存度があること。」その「依存度」というのは、いずれか一方にとって相手方との取引額が自己の取引総額の百分の二十以上を占めている、こういうことがついているわけです。
 ですから、共同使用に当たってこういう条件を付さないわけですか。すると何か、業務上の関係というものを規制する基準を持つわけでしょう。それとも全く、私たち二人は業務上に通信をとる必要があるのですということを言えば、それで通してしまうということですか。どうですか、その点は。
先ほどのお尋ねの電話の専用線の共同専用と同じようなものというのは、この共同使用を大幅に緩和した中のいわゆる緊密関係というもので私どもは考えておる分野のことでございまして、一般的な共同使用の基準ということでは、先ほどもたびたび申し上げておりますけれども、業務上必要な通信であればだれでも共同使用できる。
 ただ、ここで業務上必要な関係と申しておりますのは、たとえばある共同利用で、ある方が一つの名義的なもので、通信の必要がないのにこれをほかの方と一緒にお使いになるということになれば、ここにクリームスキミングの問題が出てまいりますので、それは別問題でございますけれども、業務上通信の必要があればみんな認めていく、こういう考え方でございます。
そうしますと、これは資本上のつながりとか業務上密接な関係とか、そういう条件はつかないわけですか。業種が違おうが、資本関係がなかろうが、要するに共同で回線を使いたいという人さえいれば許しますということですか。完全自由化ですか。
本当にそのとおりなのかどうかなんですけれども、たとえば基準は緩和される、緩和されるけれども基準は残る。その基準に、現在電話専用線を共同使用する場合の基準というのがありますね、この基準をこの改正案の緩和された基準になさろうとお考えではないのですか、どうですか。
この点は、法案を御審議いただいた後が慣例になりますけれども、私どもの物の考え方といたしましては、何度も御説明申し上げておりますように、業務上必要な通信であればだれでも共同できるようにしたい、こういう考え方でございます。
そうなりますと、さっき大幅に共同使用の範囲が広がるのだとおっしゃられましたね。いまの八項目の基準よりも、より緩和された基準になるということだと思うのです、おっしゃっている意味は。そのより緩和された基準というのは、もちろん改正案が通って政令か何かでお決めになるのだろうというふうに思いますが、それは基準が緩和されるのですね。緩和される基準というのは、いま腹案をお持ちですか、どうですか。
全く関係のない、通信をする必要もないような人のためのあれは基準が必要でございます。それで除外することが必要でございますが、個別認可も要らないという意味は、その共同利用関係の範囲の拡大によりまして一々個別認可の判断を必要としない、業務上通信の必要さえあればこれが個別認可も必要がないという方に範囲が広がる、こういうことでございます。
ちょっと、ごまかさないでくださいよ。ちょっとおかしいじゃないですか。それじゃ基準はなくなるのですか。そうじゃないでしょう。新しい基準をつくるのでしょう。
 改正案によれば、基準に適合する限り共同使用を認める、こうなっていますね。したがって、基準が残るわけでしょう。いままでは基準に合わないものは個別認可になっていたわけですよ。この基準が残る限り、基準に合わないものが出てくるわけでしょう。これは、いままでは個別認可で救済していたのが個別認可制を廃止するということは、基準に合わないものは切り捨てということになるのですかと聞いている。その点はどうですか。
今回の事務レベル協議におきまして、アメリカ側がこの点に関しても言ってきたことは、一つは昨年五月のワシントンにおけるプレスクラブでの鈴木総理の発言というものを評価するという前提であったわけですが、その話の一環として日本が日本の防衛にとって、市場、資源を海外に依存する日本にとっての
   〔委員長退席、理事堀江正夫君着席〕
海上交通の安全確保というのはきわめてバイタルな重要なテーマである、そして日本はその航路帯を設ける場合には千海里、周辺数百マイルの中にあって主体的に防衛努力を行うということも認め、そうして日本がこのために五六中業においても相応の努力をしているということを評価しているということがあるわけでございますが、そういった意味合いにおいて、われわれが現在とっている防衛政策、防衛力整備の考え方というものを彼らが十分認識し、かつそれを評価するということがその背景にあったというふうに思うわけでございます。
 したがいまして、今回アメリカ側から指摘されたシーレーンの防衛につきましても、そういった前提の中で、しかも日本が現在とっている憲法の範囲内あるいは個別的自衛権の枠の中での防衛努力という限定を置きながら、なお一層の努力を期待するということを述べたわけで、特段新しいことを言ってきたということではないというふうに私どもも理解しております。