陸上自衛隊につきましての部隊再編の背景につきまして、国際情勢の認識は冒頭申し上げたとおりでございます。
 それから、師団を旅団にする場合の再編というのは、これはある意味でかなりエネルギーを要することでございますので、今申し上げましたようにいろいろな要素を考慮し、つまり最近大きな部隊改編をやった師団は後ろに置きたい。それから、最近非常に金も投入して近代化を行った部隊につきましては、実は師団から旅団にする場合に近代化を伴うわけでございますので、地域バランスを考えて、最近近代化をやった師団につきましては後ろの方に回したい。それから、海峡に接しているところ、あるいはその隣接地域といったようなものを考慮いたしまして判断した結果、最初の五年間の中期防の期間に十二師団及び十三師団を対象にする。日本海側に面しているということを理由にしてやるものではございません。
わけのわからぬ答弁をやらないでほしいんです。日本海側に展開していた二個師団を旅団に格下げされた情勢分析はどういうことで判断されたんですかと聞いているんですよ。全体の一般論を聞いているんじゃない。

 資料四をごらんいただきますと、一番初めに平成八年のところで十月二十四日の第一回文書提出命令制度小委員会、それから十一月二十二日に第一回の研究会というのが書いてございまして、これはただいま申し上げたとおりでございます
平成九年になりまして、まず一月十四日に第二回の研究会を行いまして、この際は情報公開制度に関するヒアリングをいたしました
出席をしていただきましたのは、本日も御出席の行政改革委員会事務局主任調査員であられました藤井昭夫さんと、それから行政改革委員会の情報公開部会の専門委員でもありましたこの研究会のメンバーである秋山弁護士、このお二人からそれぞれそこに書いてあるような問題につきまして御意見を伺って質疑応答をし、研究会としての理解を深めたわけでございます

 次いで、二月十九日に第三回の研究会を行いまして、これは情報公開制度に関する諸外国の制度についてヒアリングをいたしました
一つは、アメリカを中心としてカナダ等も含めた北米諸国の情報公開制度につきまして、情報公開部会の専門委員ではございませんが、部会の運営要綱に基づいて出席をされていた東京大学教授の宇賀研究員から御意見を伺い、それから同じく情報公開部会の運営要綱に従いまして出席をしておられた国学院大学の藤原静雄教授からヨーロッパ各国の情報公開制度についての報告を受けたわけでございます

 三回研究会をいたしましたところで、三月七日に第二回の文書提出命令制度小委員会を開催いたしまして、これまでの研究会の成果を報告し、委員、幹事相互間で検討を進めました

 四月になりまして、四月八日に第四回研究会を行いました
このときは広く一般階層から意見を伺うということで、マスコミ関係とそれから消費者団体関係の方々から御意見を伺いました
出席されて意見を述べてくださった方はそこに書いてあるとおりでございまして、それぞれ八名ずつでございます

 それから、五月十三日に第五回の研究会を行いましてヒアリングを続けまして、このときは経済界及び労働団体関係の方から御意見を伺いました
御意見を伺った方はそこに書いてあるとおりでございまして、経済関係は経団連の御推薦によるもので、トヨタ自動車株式会社法務部の高瀬由紀夫氏、それから東京電力株式会社の工藤健二氏でございます
それから、労働関係の方は連合に推薦をしていただきまして、全国一般労働組合書記次長の田島恵一氏、それからゼンセン同盟常任中央執行委員の達見直人氏のお二人でございます

 ここまでがこれまでの小委員会並びに研究会における審議、検討の状況でございます

 第三は今後の予定でございますが、今後の予定といたしましては、この夏までのスケジュールと夏以後のスケジュールに分けることができます
夏までのスケジュールはただいまの資料四に続きとして書かれているところでございまして、あと三回会合を予定しております
研究会が二回、小委員会が一回でございまして、第六回の研究会は六月十日、ちょうど本日の午後開催する予定といたしております

 第六回、第七回は諸外国の行政文書の文書提出命令制度について調査研究を行う予定でございまして、本日はイギリスとドイツの文書提出命令制度についてそれぞれ成蹊大学の長谷部教授、これはこの研究会のメンバーでもございますが、長谷部教授から報告をいただき、ドイツの方につきましては筑波大学の春日偉知郎教授から御報告をいただく予定にいたしております

 次いで、第七回の研究会は七月八日に予定をしておりまして、この場合にはアメリカとフランスの文書提出命令制度について研究をするということで、東京大学の伊藤眞教授、伊藤教授もこの研究会のメンバーでございますけれども、伊藤教授から報告をしていただき、それからフランスの方につきましては一橋大学の山本和彦助教授、この山本和彦助教授も当研究会のメンバーでございますけれども、このお二人から報告をしていただくということになっております

 そして、七月十八日には第三回の文書提出命令制度小委員会を開催いたしまして、第四回から第七回の研究会の調査研究の結果を報告いたしまして、フリートーキングの形式で小委員会としての検討を行うという予定でございます

 夏以後のスケジュールは、ただいまの第六回、第七回の研究会及び第三回の小委員会の席上、それぞれ協議の上決定をいたす予定でございますが、現在のところ、まず研究会で問題点の分析、整理をいたしまして、次いで小委員会で改正案の審議に入るということになろうと考えております

 以上、御報告しましたとおり、新しい民事訴訟法附則二十七条において求められております行政文書を対象とする文書提出命令制度に関する必要な措置につきましては、現在、文書提出命令制度研究会及び文書提出命令制度小委員会で鋭意検討を行っているところでございます

 今後とも、両議院の法務委員会の附帯決議の趣旨を踏まえ、情報公開法の制定作業をも視野に入れながら、可及的速やかに適切な成案を得るように努力したいと考えております

 以上でございます