いまのような場合には、たとえば軍艦等公用船が加害者であったような場合には、その加害者の国の法律に従って通常解決されるということが多いと思いますので、その場合にはこの条約で言う責任制限を行うというたてまえにはなっていないわけでございますので、むしろその国の国内法に従って、たとえば日本の場合ですと国家賠償法と先ほど申し上げましたけれども、各国にそれぞれそのような場合を予想した国内法体系が整っておりますので、それに従って解決されるということでございますので、そのような事例はこの条約の枠外の問題であるということになるわけでございます。
そうしますと、大まかに言っていわゆる民間の船というふうなことで見たらいいかもしれませんが、いわゆる軍艦といいますか、そういったものがお互いにぶつかるのはいざ知らず、軍艦とかそういった軍事用の船舶と民間の船舶がぶつかったりした場合、それによって生じたいろいろな問題、そういうものに関しては、これはちょうど日昇丸の事件等もありましたが、そういうものについてはこの条約が何らかの担保をするのですか。
確かにこの条約の条項を見ますと公用船等についての適用関係が明確にされておりませんけれども、この条約の趣旨から
 いきまして、これは民間の船舶の船主の経済的な利益を擁護するという面が一方ございますので、その観点から責任制限という形でその経済利益を擁護するということ、他方において被害者の救済を万全なものとするということ、この二つの利益を均衡させるための条約でございますので、その条約の趣旨から言いまして、これは軍艦等、あるいは非商業目的に運用される公用船等についてはこれは適用ないという解釈をとっておりますし、これは国際的にも受け入れられている解釈でござ
 います。
 その理由は、公用船につきましてはむしろこれはそういう私的経済利益を守る必要がないという側面があると同時に、そのような公用目的の船につきましてはむしろ国家が求償の対象になるわけでございますが、各国ともそのような公用船については特別の損害補償の体制をとっておる。わが国について見ますとたとえば国家賠償法でそれを手当てすることになっているということで、そういう公用船についてはこのような船主責任制限という形で救済を図る必要がないという実態的な背景がございます。
 そのようなことがございまして、この条約には確かに公用船について何ら規定が置かれていないわけでございますけれども、各国の慣行におきましても、またわが国の解釈といたしましても、公用船、軍艦等はこれに含まれないという立場をとっております。
それからもう一つ、同じ条約の中で、これはまた元へ戻りますが第一章第一条の２ですね、その中に「海上航行船舶」という用語が使われているわけなんですね。これは原文を見ますとただ海という表現、シーという表現になっていると思うんですけれども、この海を航行する船舶というものの種類ですね、この対象となるもの、これについて、たとえば艦船等いわゆる軍事目的の船ですね、こういうものについては例外規定その他幾ら見ても出てこないんですけれども、そういうものも含まれるのかどうか、その辺。この条約だけ見ると、どうもそういうものに対して除外するなら除外するということが入っていないと思いますけれども、その点どうでしょう。
お答えいたします。
 この第三条（ｃ）に書かれております「原子力損害についての責任の制限を規律し又は禁止する国際条約」といたしましては、原子力船運航者の責任に関する条約というのがございます。この条約はいまだに発効しておりません。他方、国内法といたしまして、わが国には原子力損害の賠償に関する法律、俗に原賠法と普通言われている法律がございます。いずれにいたしましても、この条約の立て方といたしましては、この種の原子力損害につきましては一応この条約の適用から除外をしている、そういうことでございます。
それから同じく三条の（ｃ）の項目で、「原子力損害についての責任の制限を規律し又は禁止する国際条約」これとの関連もまたあるし、さらに「国内法の適用を受ける債権」という問題がここに提起されておるわけですね。これについてもちょっと説明をしていただければと思うんですが。
この条約の三条は責任制限ができる場合の例外を定めているわけでございますけれども、御指摘の（ｂ）につきましては、これは油を掲載中のタンカー等につきましては別途できております油濁民事責任条約にゆだねることとして、そのようなタンカーについての責任についてはその制限を認めない、適用除外とするという趣旨の内容でございます。具体的には油濁民事責任条約がこれに該当するわけでございます。

 そこで、何かそういったものがビルトインスタビライザーのような、異常なものになった場合にはいろいろな意味で圧力がかかる、例えば先物市場が異常な活況になった場合には保証金を上げるというようなことをやって冷やす役目になっておるわけでありますが、今後のためにも、このエクイティーファイナンスこれ自体は決して悪いことじゃないけれども、このような発行市場を事実上機能麻痺をさせたような状況、そして今後の証券市場、金融市場を考えますと、大きな禍根を残した、これだけの事態を迎えてしまった一つのこの結果というものを、奇貨とするという表現をすると怒られるかもしれませんけれども、単なる証券会社にそれだけの重荷を背負わせるだけではなくて、証券業協会がいいのかどこがいいのかわかりませんが、もう少し自動安定調整装置のようなものを、例えばクーポンの率でやるのが本当にできるかどうか、私もまだ今研究中なのでありますけれども、何かそういう機能というものを、これだけの事態を迎えたら次の糧にするために考えるべきではないか

 今申しましたようなこの公正慣習規則第十四号というものでやらなかったのは全部証券会社が悪いのだと言うだけで、証券会社の置かれている発行体との関係におきます、そして手数料をいただくという弱い立場にある証券会社だけにすべて責任を負わして、本当の意味で、私は別に証券会社の肩を持つという意味じゃなくて、本当にこの大変な事態を招いた状況を次には起こさせないということはできるだろうかどうだろうかということについては、十分今後研究する必要があるのではないかというふうにつくづく感ずるわけでございますが、いかがでございますか