私の方でこの前事務次官通達で出しましたのは、一応表をつくって出したわけでございますが、それにつきましては、それをグラフにしたりあるいはいろいろ工夫をしていただくということを考えております。それから公表の方法につきましては、広報紙なりあるいはチラシなり多くの住民が容易に手に入る、容易に見ることができるというようなことでやっていただく、こういうことを考えておるわけでございます。
結論的には、そういうものと比較してよくわかるようにするんだというのはあたりまえのことだと思うのですが、それじゃ市民としてわかるようにするという方法論を、絵にかいてやるのか数字でやるのか、あるいは何が放送してやるのか、そういったようなことを聞きたいのです。
地方公共団体の職員の給与の住民への公表の内容でございますけれども、私どもとしては、この目的そのものが、住民が自分の団体の職員の給与はどういう水準にあるかということをよく御理解いただき、その中でどうあるべきかという議論が行われることを期待して公表しておるものでございまして、そういう意味合いにおきましては、職員の年齢に応じた給与あるいはそれに対する国の給与はどういう状態になっておるかとか、あるいは人件費なり職員給与費の状況はどうなっておるか、それから期末・勤勉手当なりあるいは等級別の職員の構成がどうなっておるかということを見まして、それを住民自身の給与と比較していただき、あるいは国の給与と比較し、あるいはその他適当な地域内の団体と比較をすることによって、実態がよくわかるというようなことを考えておるわけでございます。
大臣のお考えは私と同じような考えに立っているというのですから、やはり罪悪論ではなくてこれをむしろ拡充していく、都市農業を守っていくんだ、空間を守っていくんだという哲学に立たれるというふうに理解をいたします。ただ、この問題、どうしても悪者がいつでも陰にありますから、世論の問題も出てくるし、いろいろな問題がある。これは断固としてやっていくべきですね、そうしないと不公平になりますから。これは、いろいろな方法論は必ずできるわけでありますので、そういうことばかりにとらわれて本末を転倒しないように、強く御期待を申し上げます。
 次に、いま行革の真っ最中でありますが、国民のこの行革というものに対する非常に素朴な考え方は、私どもよく拝聴しております。簡単に言うと、少し荒っぽいかもしれませんが、お役人天国をなくしてくれとか、特に天下りはけしからぬとか、給料も少し高過ぎるんじゃないかとか、それからもっと効率的な行政をつくってもらいたい、いろいろとそれがあると思うのですね。そのとおりだと思うのですね。それが私は行革の根本にあると思うのです。今日法案を出されておりまして、いろいろと議論されておりますが、まあこれなんかはまだまだ序の口でありまして、行革という嵐が非常に強い風だとするならば、今日議論しているのは春のそよ風ぐらいじゃないかと思いますが、そのそよ風でさえもがあがあ言っているのですから、これはもう大変だと思うのです。
 そこで、よく言われている中で、この公務員の給与あるいはは退職手当、こういったようなものが国民の中でいろいろと大きく非難されておるわけです。私は、地方行政委員会の中で地方公務員の給与と退職手当のことにつきましても若干触れたいと思いますが、自治省としては、今後地方公務員の給与というものが適正であるべく努力をする、その方法論として住民にこの内容を知らして、そして適正を期していきたい、こういう方法をいろいろと御検討されているようですが、その内容等につきまして具体的にどういうふうなことを考えていらっしゃるのか、そこいらをひとつお聞かせをいただきたいと思うのです。
丁寧なお答え、ありがたいのですけれども、時間の関係で傾向だけお答えいただきたかったと思ったのですが、私の方で言います。
 賃金格差もよく見ていると拡大傾向に変わってきている。そうすると、シャウプのときと売上税、六十一年、六十二年ぐらいのタームで、長期間で比べると確かに格差は縮まっているけれども、最近は広がりつつあると言われたのですね。事業規模間に賃金の、つまり勤労者が大手に働くのか中小で働くのかによって格差が広がってきている。それで地域間格差も、先ほど言ったように所得について言えば拡大傾向にある。
 それから、今長官がお答えになりましたけれども、もっと端的には平成元年度経済白書に次のような指摘がされているわけです。金融資産格差の動向を分析されて、その結論的には「所得分配と比較して資産分配の不平等度のほうが高い」。つまり金融資産を持っているか持っていないかというのは、所得以上に、その差以上に大きいということを言っているわけですね。それから土地等を含めまして、住宅等を含めまして実物資産についてはどうかということなんですが、「五十九年から六十三年にかけての地価上昇により不平等度が高まっていることがわかる。」今ですと、この傾向はもっと高まっているというふうに思います。そうしますと、所得水準の上昇があったけれども格差が縮小した、こういうのがある面で経済的には非常に大きなバックグラウンドだと思うのですけれども、最近、簡単に言えば六十年度ぐらい、この五年間ぐらいだけを見てくるとだんだん広がってこようとしている、そういう傾向をたどるのじゃないかなと不安を持つわけですね。
 そうしますと、消費税を入れて所得と消費と資産とのバランスを考えるのだと、こう言われているのですけれども、あの改正の中では、資産のところの改正の中身を見ますと、相続税を減税したり、それから株については総合課税原則だけれども分離課税にするとか、そういった措置をしたことを考えると、そしてその一方で消費税を広くか
けていった、逆進性があるかどうかなんてこれは言わずもがなで、それ自体あることははっきりしているわけですから、そういったことを考えますと、最近の生活、所得、資産拡大傾向を考えた場合、あのときの税制改革で何が落ちていたのかといいますと、資産課税のところが落ちていたのじゃないか、あそこをもっときちんとやるべきだったのじゃないか、順序からしてもそうではなかったのかというふうに考えるわけですけれども、この点、大蔵大臣はいかがですか。