その間における中小企業への影響というのは、御指摘のとおり我々も非常に重要な問題だと認識いたしておりますので、先ほど来の企業――大企業は環境問題に協力しておることが企業イメージとして非常にプラスであるというのが世界的に定着し、日本の企業も特に最近そういう意識を強めておりますので、それは非常に結構なことだと思っております。そうなりますと、その使用が減るということで、中小企業には価格の高騰もなく回るといううまい需給関係が続いていくことを予想しておりますし、期待もいたしておるところでございます。いずれにしましても、中小企業に決定的な悪影響が及ばないということについては、十分に配慮をしていきたいと思っております。
三十年ないし五十年期間があるので投資回収は可能である、したがってこれについての代替技術の開発意欲が減退したり喪失したりすることはないとかなり楽観的ですけれども、これはもちろんオゾン層を保護しなければいけないという前提ですけれども、しかし中小企業の、あるいは今これを生産をしている企業との存立の関係もありますから、それはそういうふうに見通されているということで念を押しておいてよろしいですか。もう一度。
委員御指摘のとおり、先行き代替されるものを今一生懸命開発するという意欲がなくなるのが一般論であることは御指摘のとおりでございます。ただ、現在のフロンに関連して申しますと、第二世代フロンの開発というのが既にいろいろ進んでおりまして、製品ができておりまして、毒性判定をしておるというふうなものが数多くございます。しかも、それを見越しまして、設備投資のタイムラグがございますので、既に設備投資を始めておる企業というのが内外にたくさんございます。したがいまして、それを途中でとめるということもございませんので、そういう開発及び生産は進んでいくものだと思っております。
 それから、今のところでは、二〇二〇年から二〇三〇年にそれを転換すれば地球環境上の問題は回避できるというのが現在の科学知見に基づく統一見解でございますので、したがいまして今から三十年とか五十年とかというふうな期間がございますから、その間に投資回収も十分に可能であるということで、本件について言えば、将来の事情を見渡して今急速に開発意欲が衰えてしまうという実態ではないのではないかというふうに思っております。いずれにしましても、必要不可欠の物質でございますので、その暫定期間における供給が安定的に確保できるような量の供給というふうなものにつきましても、当然の環境の前提はございますけれども、その中での両にらみというふうなことも考えてまいりたいと思っております。
状況は大体わかりました。基本は脱フロンではあるけれども、回収・再利用システムの開発と普及については積極的に指導をし努力をしていただきたい、これを要望いたしておきます。
 続いて、今回の法改正の中で、指定三十四物質がありますね。これは過渡的物質と位置づけられていますね、議定書では。ただしオゾン層保護上、やがては特定物質に、議定書では規制物質になっておりますけれども、加えられるのではないか。とすれば、開発された代替物質が規制物質として加えられるとすれば、開発意欲が減退をする、あるいは喪失をするということになるのではないか。ですから、代替物質開発と将来のオゾン層保護上の規制強化の関連についてどう見通しているのか、この点について、極めて重要な問題ですから伺っておきたいと思います。
御指摘のとおりでございまして、先ほど来のフラックスというのが洗浄の対象になる最大のポイントでございます。したがいまして、その松やにでできた、酸性化、さびを防止するための溶剤の開発というところが現在非常に進みつつありますし、それでございますと何も洗浄は必要でなくなる、あるいは水で洗浄してもいいということになってまいりますと、そちらに最大の注意力を注ぐことによって重複投資を避けていくという状況かと思います。
 したがって、現在での状況は、まず密閉化するということによって五割ぐらいの使用を削減したというケースもたくさんございますし、それから従来洗浄が必要であったような電子工業の新工場につきましては、ほぼそれがそういう洗浄の必要のない形で実現してきておりますので、新たな回収設備を導入して既存の生産方式を完全撤廃まで維持するのか、あるいは代替物で一挙にフロンの使用が不必要な方向に飛躍するのか、そこはいろいろの企業選択でございまして、我々としては、その結果として規制どおりの生産数量削減が需給の混乱なく、価格の高騰も及ぼすことなく実現できていけば目的を達していくというふうに思っております。
ということは、洗浄用についての回収・再利用システムについては、開発は進んでいるけれども実用化、普及はまだ余り進んでいない、これは、余り進んでいないのはコストの問題ですか、その理由は何ですか。基本的には脱フロンでいくからというふうに御答弁がありましたけれども、その点についてひとつ御答弁いただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 総合保養地域整備法が制定をされました背景には、御存じのように、大変余暇時間というものがふえてまいりました。それからまた、半面、国民のリゾートに対するニーズも高まったわけであります。また、半面におきまして、地方においても、特に過疎地帯あるいは山村地域、おくれておる地域、そういう地域においても何とかひとつ町づくりをやりたい、村おこしをやりたい、そういうような機運の高まりで、ひとつ地域活性化の目玉にしたい、こういうことが背景にあったと思うわけであります。
 しかしながら、同法の施行状況について見ますというと、昭和六十三年七月に最初の承認を行ったわけでございます。ですから、まだ非常に日が浅い、こういう問題があると思います。全体として総合保養地域の整備は、現在緒についたといった段階だと思っておるわけでございます。
 構想の具体化に向けて各地で整備が進められておるわけでございますが、御指摘のように、一面、開発優先、開発オンリーという考え方でなくて、自然を壊さないようにしながら、自然との調和の中で質の高いリゾート地域をつくっていく、これが非常に大事でございますし、行政的にもそういう問題に強い配慮を払っていかなければいけない、このように考えておるわけでございます。
 今後、関係各省庁との連携を密にいたしまして、承認基本構想のフォローアップ等を行い、法のより適正な実施を行ってまいりたい、このように考えております。