そうしますと、これに伴います予算といいますか、教育を徹底させていくためにはや
はり教育体制を充実するための予算というかお金が、財政的な措置が必要だろうと思いますけれども、この点についてはどういうふうになるんでしょうか。
先生御指摘のとおり、マニュアルを備え置くだけではなしに、そのマニュアルの内容を乗組員に徹底させることが必要だと考えております。
 この海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の内容につきましては、乗組員あるいは海運会社などに対しまして、海洋汚染防止に関する指導を行うことを目的として毎年全国六カ所で開催されております海洋汚染防止講習会等の機会を利用して周知、指導をしているところでございます。今回法改正が行われました際には、ただいま先生御指摘のマニュアルの内容等について重点的に講習会のテーマとして、関係者への周知徹底を図っていく予定でございます。
 しかし、これは一部の人が出席するだけでございますので、それぞれの海運会社において担当部局から乗組員にさらに指導するということが必要でございまして、この趣旨も徹底したいと考えておりますし、特に、大きなタンカー等におきましては、油濁防止管理者が船内において乗組員に対し油濁防止緊急措置手引書、マニュアルに指摘された事項を教育、周知することとなっておりますので、この趣旨もこれから指導していく考えでございます。
本件そのものが海防法の一部改正でもありますし、ぜひ海洋汚染が起こらないように船員の教育などについても積極的に対応をお願いしたいというふうに思います。
 そこで、今度この緊急措置手引書の備えつけなどが義務づけられまして、船舶の数も拡大するわけなんですけれども、緊急時にどういうことをするかというマニュアルを備えつけをするということだけで、果たして緊急事態が発生したときにこのマニュアルどおり行動が期待できるのかどうか、この効果といいますかその点についてまずお聞きをしたいと思います。
今御説明がありました便宜置籍船あるいはまたマルシップのこういう船については、今後さらに増加をしていくであろうということも予測がされるわけなんですけれども、そうしますと、こういう船については外国人と日本人が乗っているわけなんですから、連携関係なんかがうまくいかない場合等も考えられるわけなんです。そうしますと、そういうところから人為的なミスが起こりまして、このことから事故が起こったりあるいは海洋汚染の原因の一つになるのではないかということが心配をされるわけでございます。
 したがって、今後このような混乗体制というものが進んでいくとするならば、ここで船員の教育あるいは運航技術の向上などについていろいろな教育をしていかなければいけないと思いますけれども、そういうことについてはどういうふうにお考えになっているのか、説明していただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず、我が国商船隊等における便宜置籍船等の外国船と、それからマルシップの隻数でございますが、まず我が国の商船隊が用船している外国用船につきましては、昨年、平成三年の年央、六月末でございますが、年央で千六百隻強ございます。これが外国用船の数でございますが、便宜置籍船はおよそそのうち四分の三程度ではないかと推定いたしております。それから日本籍船のうちのマルシップの数でございますが、昨年の年央値でございますが、百五十八隻でございます。
 それから、それらに乗船している船員の数でございますが、我が国商船隊におきますところの便宜置籍船等の外国船及びマルシップに乗船しております外国人船員の数という御質問でございますので、それらにつきましては、対象船舶が外国籍船及び外国に貸し出された船ということもございましてその正確な数を把握するということは難しいところでございますが、私どもの推計では、昨年の六月末現在でおよそ四万人近くに達するのではないかというふうに考えております。
この四千三百隻の中でいわゆるマルシップあるいは便宜置籍船と言われる、外国人と日本人が一緒に混乗している、こういう船なんですけれども、これらの船は大体どれぐらいあるのか、あるいはまた、これらには外国人の船員がどれぐらい乗り組んでいるのかということはおわかりでしょうか。
お答え申し上げます。
 日本籍船の手引書備え置き対象船舶に係る日本人の船員数につきましては、内航、外航、漁業合計で約六万四千名と推計されます。
 なお、その対象船舶に乗船しております外国人船員数は、外数でございますが、約二千人というふうに私ども推計いたしております。
そうしますと、この新油濁防止規程、それから油濁防止緊急措置手引書の備え置きの義務づけられる船舶、これは合計すると四千三百隻というふうになるわけなんですけれども、これらの船に乗る船員といいますか、それは大体どれくらいの人数になるものでしょうか。
労災をなくすという、そういう趣旨のものが逆に労災を隠すというものになってきている現実については労働省もお認めになっていらっしゃるわけですので、私は今ここで短い時間でそのことを決着する論争をしようとは思いませんけれども、問題提起としてお受けとめいただきまして、御答弁のようにとにかく本当の意味での労災をなくすということにはどういうふうにアプローチしたらいいのかということについては御検討いただきたい。
 次に、過労死の問題について二、三お伺いいたします。
 一つは、最近の社会状況の変化、職業環境の変化によりまして、脳障害だとかあるいは心臓疾患などが労災ないしは職業病、そうしたものの対象になるということは医学界の研究なんかも進んで常識的なものとなっています。しかし、労働基準法の施行規則で一つ一つ対象の労働災害が出ているわけですけれども、やはりこういう脳血管障害それから心臓障害、これが現代の変化による代表的な二つの病気だというふうに言われていますけれども、そのほかにもぜんそくだとかストレスによる神経障害だとかいろいろあります。こういうものもやはり明記して、そして過労死に至るような悲劇にならないような形できちんと労働者の保護、健康を守っていくという、そういうふうに法整備を図っていく時期ではないかと考えていますけれども、基本的なお考えをお伺いいたします。