今いろいろな問題たくさん抱え込んでいる状況の中で各大使館大変だと思うのですけれども、やはりその地域地域の動きといいますか、これを治安当局と十分連絡をとって事前にそういった危険性というものを察知できる、これは大変だと思うのですが、察知できればなおいいし、そういう状況にあるということの状況判断、そういうものについても事前に治安当局との交流の中で情報をもらってそして対応できるようにするのもまた一つの方法だと思うのです。例えばゲリラが来たとか何が来たからそのときに対応して防衛するというのももちろん必要かもしれませんが、それ以前の問題として、大変ですけれども、ひとつそういった面も御努力いただければと思うのです。
 それと今度はＣＩＳの問題に移りたいと思うのですが、ＣＩＳといいますと一週間前にキエフで開かれた加盟国首脳評議会、これは詳しく報道されておったわけでありますが、クラフチュク・ウクライナ大統領、この方はＣＩＳはまるで夢みたいなものだというふうなことを言っておられるようでありますし、またエリツィン・ロシア大統領の方は、共同体はこれからダイナミックに活動できるようなそういう過程にあるのだ、現実的になりつつあるのだ、こういうことを述べて大分応酬があったという報道がされているのですね。恐らく今後もこの問題はそう簡単に解決できる問題じゃないだろうと思います。
 これは、その後の動きを見ていてもなかなかそれがまとまったということも用いておりませんし、とりわけ軍の再編の問題ですとか核の問題ですとかいろいろまだ残っておるわけですね。ですから、そういった状況の中で外務省の方ではやはりこのＣＩＳというものについての動きは十分関心を持っておられると思いますが、現状を一体どういうふうにとらえられているのか。きょうの新聞報道によりますと、例えば宇宙船ミールから帰ってくる宇宙飛行士も、途中で、打ち上げたときと帰ってくるときで体制が変わってしまって浦島太郎みたいなことになったというふうなことも報道されているわけですが、この動きといいますのは今後非常に国際的な面で重要になってくるのじゃないかと思うのです。
 ロシア共和国に関してはまた後ほど御質問をさせていたださますけれども、まずＣＩＳの現状を一体どういうふうにとらえられているのか。予測がつかないかもしれませんが、今後どういうふうにこれが展開されるであろうと予測されているのか。その辺ひとつ御意見をいただきたいと思うのです。
ただいま松前先生御指摘のとおり、在外公館に対するいろいろな脅威と申しますか、テロ活動あるいはふだんの毎日の安全の問題等が従前にもまして大きな課題になってきていることは事実だろうというふうに認識をいたしております。
 また同時に、日本人の旅行者が非常にふえているということ、また在外、外国に居住をする日本人の数も相当にふえてきているという実態、そういう実態から来るもろもろの在留邦人保護の問題が格段に重要な要素になってきているということもまた事実でございます。したがいまして、私どもとしては、これらの問題につきまして従前以上に予算面あるいは定員の面におきまして対応を払っていかなければならないというふうに考えております。
 同時に、この在外公館の警備あるいは安全の確保の問題につきましても、またあるいは邦人保護の問題にいたしましても、当該国の協力ということも必要になってくるわけであります。したがいまして、私どもとしては、私どもの大使館の安全性の確保、あるいは大使、総領事自身の身の安全、館員の身の安全といったようなことにつきましても相手国の関係当局に対して常に協力を求めていくというのがまず大前提としてあるわけであります。その上で私ども自身の自助努力と申しますか、自分自身で対策を考えるということをやっていかなければならないというふうに思います。
 過去におきましても日本の外交官が誘拐をされたりあるいは大使館に対するテロ活動といいますか脅威の活動があったということを踏まえまして、私どもとしては現地警察当局からの協力、すなわち警護車の導入であるとか、あるいは治安当局関係者の大使あるいは総領事に対する警護の強化とかいうことを求めてまいりますとともに、私ども日常の活動の中で警備対策についての強化を行っております。すなわち大使館に対する防護施設の強化、あるいは館員がそれぞれ自分の身の安全を考えるに当たって常に考えておかなきゃならないといったことをガイドブックにいたしまして、日ごろからの身の安全を確保するという努力もいたしているわけであります。
 邦人保護の問題につきましては、私どももちろんそれぞれの方々に危険な地域の状況については啓蒙をしていかなければならないかというふうに思っておりますが、危険な状況が発生いたしましたときにはいち早く現地の警備当局との協力を求めながら対応をするということで最大限の配慮を払ってまいりたいと思っております。
きょうはやや総論的な議論で終わると思いますので、今大臣から、とにかく必要な地方の財政需要についてはきちっと確保する、そのための大胆な見直しも含めてこれからも頑張りたいという趣旨の発言でございますから、私どもはそのことについては十分評価をしておきたいと思うのです。
 地方財政計画や交付税の中にもかなり今までと違った角度で幾つか評価をすべき点もありますから、これは後ほど法案審議でも触れたいと思いますが、ただ、一つ非常にやはり私どもとしては気がかりなというかどうも納得のいかない問題が、やはりこの特例減額の八千五百億。金額も大きいということが一つ、しかも昨年に続いて二年連続であるということ。黙っていたら、この特例減額が単年度措置とはいいながら、それがずっと繰り返されて制度的に結局は無理強いをされて定着をしていくのではないかという危惧、当然私も持つし自治大臣もお持ちだと思うのですね。
 しかも、自治省側のいろいろヒアリングを聞いておりますと、実はこの八千五百億というのは少なからず根拠があるという説明を私は受けました。ところが、その八千五百億の根拠をいろいろ聞きますと、故事来歴は言いませんが、大変な地方財政が逼迫をした時代に国からお金を借りてきて、結果的にそれをどうやって返すかというときに、国と地方が折半負担をする。地方財政では、既に議論もありましたように、大体繰り上げ償還もして、その借金、約五兆ぐらいありましたけれども、これはもう地方財政としては借金はほとんどなくなっている。国は、昨年度からようやく借金返しを始めて、ことしはその二年度であって、二年度で返す金額がたまたま元金と利息を含めて約八千五百億である、こういう理屈づけを自治省はして我々に説明をしている。
 その理屈について、仮にそういう理屈であれば、これから少なくとも九年間は国の財政が国債費に戻す必要な財源をその当時のいろいろ政治折衝も含めて大蔵と自治はやる、我が委員会でもいろいろ取り上げるけれども、そういうことでこの八千五百億を自治省側が納得をするということでは、私はとてもじゃないけれども承服ができない。理屈の問題としても、これはもう全然見当違いじゃないか。もっと言えば、専門家でありますから多く申し上げませんが、交付税は少なくとも地方の共通する固有財源であるというのは、もう党派を超えて我が委員会、あるいは大蔵大臣なんか来てもそのことを指摘すると全くそうだと言っておりますから、少なくとも国会レベルとしては一つの共通的な理念だというふうに私は確信を持っているわけです。
 ですから、やはりこの八千五百億円の特例減額、金額も大きいし、その具体的な内容についても非常に問題がある。これは自治省内部でも改めて、私流に言えば理論武装をしていただいて、本当に今年度限りで臨時的な措置である、こういうことをきちっと明確に答弁をしてもらっておかなければ、正直言って、これは法案審議の中でもいろいろやりますけれども、きょうの大臣の一般質疑の中でそこのところは非常に大事な問題ですから、ぜひ明らかにしていただきたい、このように考えます。