民法百九十二条ですか、即時取得の原則なんかを持ち出して、それこそ理論じゃなくて理屈でないですか。そんなすりかえありますか。それは全く国際法にあなたの時計というような動産の問題、しかも、そういう場合でも、即時取得でも「平穏且公然」とですよ。そうでしょう、民法では。この場合はそうじゃないじゃないですか。ですから、それは全然そんな理屈にはならないのです。ここはひとつわれわれが、サンフランシスコ条約に瑕疵があると、領有権を決めないで、どこに帰属するかも決めない条約なんですからね。ですから、私は、なぜ日本が全千島を要求しないんだということで、ここが不思議なんです。ソ連に対しては、この前もポリャンスキー大使と大分激論したそうですけれども、あのときは外務大臣になってからですが、もっと堂々とソ連に対しては全千島を要求してくださいよ。サンフランシスコ条約に基づいて放棄したから、四島だけこれは放棄してないからなんていうようなものでなくて、もっと国益を踏まえて、堂々と全千島を私は要求できる権利を国際法上もまだわれわれは持っていると思うのです。日本社会党が全千島を要求する根拠の一つでもあるわけです。どうですか、大臣。
ですから、帰属が決まっていないのですから、調印国が全会一致でそれをじゃ日本に委任統治すると言ったら、それは有効じゃないですか、どうですか。ソ連には拘束されないんです。サンフランシスコ平和条約に調印していないのですから、認めていない国に拘束されることはないでしょう。ないですね、それはないのは間違いないのですよ。条約に調印してない国には拘束されませんね、どうですか。
サンフランシスコ平和条約におきましてただいま先生かおっしゃいましたような規定を含めて条約が調印されておりますれば、連合国の意思決定としてそれは日本への信託統治だということになるんだろうと思いますけれども、御承知のようにサンフランシスコ条約には一切そのような規定は含んでおりません。第二条（ｃ）項によりまして日本は直ちに放棄をしたわけでございまして、その帰属もサンフランシスコ平和条約におきましては未定のまま日本からは離れていったということでございます。
サンフランシスコ条約で放棄したといっても、条約加盟国の全員が、たとえばソ連から千島全域を、不法占拠したものを原状回復して、さあそれじゃ放棄するから委任統治なり何なりにここからこっちは国際法に基づいて求めましょうという場合にも、調印国が全部それじゃそれは日本に委任統治しましょうと言ったら、それは有効でしょう。
理論であると思いますけれども、私どもが通常のあれで申し上げますと、サンフランシスコ平和条約第二条（ｃ）項によって得撫以北の島を放棄いたしたわけでございまして、いわゆる北方四島は放棄していないという立場をとっているわけでございますので、あそこを放棄したから、その自分のものでないものを放棄してしまったのだからソ連から一遍返してもらってそれから放棄するんだというような立場は、政府としてはとっていないところでございます。
ソ連に対しては別ですね、ソ連には拘束されないんだから、国際的ないろいろなことはあるけれど。帰属はどこにするということは、たとえば放棄したとしても、不当に占領されているものは一遍戻してもらわなければ放棄できないでしょう。放棄をするというのは、あるものを投げるということだね。不当に占領されているものは、これは一遍戻してもらわなかったら放棄しようがないじゃないですか。どう思います。投げようがないでしょう。
たしかそういう答弁を申し上げたのは私じゃなかったかと思いますが、私が申し上げましたことは、私の記憶によりますと、ソ連はサンフランシスコ平和条約を援用する立場にはないけれども、片や日本としてはサンフランシスコ条約によって千島の領有権は放棄したのであるから、日本の方は国際的にその領有権を再び主張するわけにはまいらないと、そういう答弁を申し上げたと記憶いたしております。
おっしゃいますとおり、外務省の仕事と申しますのは、日本とそれから相手国との全体的な関係をいかに。してうまく持っていくかというのが外務省の任務でございまして、個々の案件につきましても、外務省といたしましてはそのような見地から、つまり相手因との全般的な関係をよい方向に持っていく、逆に相手国との全般的な関係を悪くするようなことはしないようにするということでやっておるということでございます。
外交的なことは外務省だし、経済的なことは通産省だと。しかし、いま対外的な問題で一体外交といったら何ですか、経済だとか、たとえば為替の問題になると大蔵だ、通商の関係で通産だ、ＩＱ物資の問題になったら農林が一生懸命やるというふうなぐあいにそれぞれみんなやっていますね。それを全部抜いちゃったら外務省のやる仕事は何なんですか、情報も余り早くない。それを全部含めた外交でないんですか。
これは相手によっていろいろ違うわけでございまして、外務省といたしましては外務省としての外交的な見地ということから判断いたすわけでございまして、このような外務省の外交的見地からの判断、それから各省のそれぞれのお仕事の見地からの御判断というようなものをすり合わせながら、最終的に相手国にどういう言い方をするか、つまり相手国との窓口という意味におきましては外務省が窓口になるということでございますが、その過程におきます各省間の相談におきましては、いま申し上げましたようなことで、それぞれの立場に立って相談をしながら最終的な政府としての結論を出すと、そういう過程になると思っております。
協議しながらやるのはわかるのですが、対外的なそういう便宜供与の場合のやはり調整役といいますか、それは最終的にはやはり外務省でないですか。どうなんでしょう、総合調整をやる場合の。
お答え申し上げます。
 各国の事情というのはなかなか備蓄の問題になりますとわかりにくいのでございますが、まずアメリカでございますけれども、これはいわゆるＧＳＡといいますか、一般調達局がコバルトの備蓄を約一万八千トン強持っておるというふうに聞いております。また西独につきましては、半官半民の備蓄協会のもとでコバルト等を対象とした備蓄を行うことを現在検討しているというふうに聞いております。
 また、フランスでございますけれども、これは政府といいますか、工業省が主体となりまして行うコバルト等を対象としました備蓄制度がございますけれども、どの程度備蓄を持っているかというのは詳細不明でございます。
 さらに、わが国の問題でございますけれども、特殊金属備蓄協会というのがございまして、これが現在持っておりますのはニッケルを約二千トン、それからクロム、これもクロム純分にしまして約三千トン持っておりますけれども、コバルトにつきましては、現在備蓄実績は全然ございません。
 ただ、コバルトにつきましては、民間におきまして約八百四十トン、これは年間の消費量の二千二百トンに対しましては百三十七日分ぐらいに当たるわけですが、一応流通の在庫でございますけれども、この程度は現在ある。
 以上でございます。