お答えいたします。
 先ほど私の意見で申しましたように、商品性が提供されるけれどもその後に市場がついてこない、そういう苦い教訓がワラントのときにあったのではないかということをちょっと申し上げたのですけれども、確かに商法の問題といたしまして転換社債とかワラント、これはこういうふうに使われてこういうふうにうまく作用すればこれだけ国民経済に貢献するすばらしい商品だ、そうなりますと、商法は商法、証券取引法は証券取引法だというふうに別にやっておりますので、きっとすばらしいに違いないということで、経済学者の方がおっしゃるようなことに対しても特に反論もできず、マーケットの状況がどうかというようなことについても、それは後でマーケットの方できちっとしてくださるのではないかということでやってきたと思います。
 しかし、ワラントにつきましてはいろいろな問題を引き起こしたことは事実だと思いますし、あれは一つのケーススタディーと申しますか、商法学者がそのことについて、あれはあの時期に認めることがよかったのかというようなことをケーススタディーとして振り返っていろいろ研究するというようなことは余りしませんで、後は市場の問題に任せ切りというようなことになっていると思います。
 当時はやはり転換社債、ワラントというのは、必ず株が上がることを前提にした商品というようなことで非常に安易に使われていた。ですから、私も、社債の発行限度につきましても、少なくとも従来それが果たしてきた役割がなかったというふうには思っておりませんで、やはり従来の市場の状況とか格付の状況とかを考えますと従来は一定の役割を果たしてきたのではないか。ただ、上限を取り払うことについてフォローがきちっと行われるかについては若干疑問を払拭し切れないというのが本当のところでございます。
立場立場でよくわかりますけれども、ただ、上場して市場から大量にお金を集めてそれを流用するという裏腹として、不可避的にそういう危険はある。しかし、そういう悪い人には刑罰をもって臨むような立法、そういうものが望まれるべきであって、おたくの帳簿は上位三社しか法律上は見ることができないという制度自身は我々としてはちょっといかがなものだろう、こういうことは思うのです。これは参考人に対して大変失礼なのですが、そういう感想を持ちました。
 次に、上村先生にお尋ねいたします。
 バブルが崩壊いたしました。その当時、エクイティーファイナンスということで大変な資金が社債によって集められまして、ことしはその弁済期のピークを迎える年、十一兆円という弁済期が到来するということを聞いておりますし、上期だけでも六兆三千億という大変なお金を私企業が返していかなければならない。それの資金源としていろいろ手当てはついているという大蔵からの御答弁もいただいているわけですけれども、リファイナンス、借りかえということに求められると思うのです。
 そういう場合に、今までの金利は逆金利、まあそれは常識外れですけれども、ただ同然のお金を、そのときには、弁済期が来れば我が社の株を引き取ってもらえるであろう、現ナマで返すことはなかろうという前提で集めたものが、意に反してここで真水で返さなければならないということで、発行条件も非常に厳しいものになろうかと思うわけでございます。そういう場合に、こういう時期に今の天井を取り払うということについて、私は別に反対ではないわけですけれども、投資家保護の措置も講じてはあるものの非常に厳しい時期だな、こういう感じがするわけです。先生のお考えを伺いたいと思います。
投資家の保護を図ってまいりますのが私どもの重大な使命でございますから、そういう意味では、有価証券報告書の内容その他が投資家に広く知られなければいけない、的確に知られなければいけない、その他の情報も適時適切に開示されなければいけない、これは私どもの市場運営の一番の鉄則でございます。そういったような点で、ただいまの御意見につきましては、傾聴に値する御意見だと思いますけれども、果たして私どもがそれを義務づけ得るかどうかというような点についてはもう少し検討させていただきませんと、ここで明確なお答えをいたしかねる状態でございます。
おっしゃるとおりでございまして、今回の改正で従来と著しく違いますのは、社債管理会社の性格づけを社債権者の側に立って行っておる、したがって社債管理会社が社債権者のために善管注意義務とか公平義務を負って社債権者の権利保護のために努めなければならない、こういう位置づけをされておる点が今回の改正案の非常に大きな特色ではないかと思います。
 ただ、改正案では、社債権者の保護のために、単に管理会社の設置強制だけではなくて、それ以外の格付の問題とかディスクロージャーの問題とか、総合的な手だての上で社債権者の保護を図ろう、こういう趣旨の改正である、かように理解いたしております。
午前中私は税特委の関係で席を外しておりましたんですが、傍聴した人の話によりますと、堀委員の質問に対しまして労働大臣はお子さんのことまで言及されて、さらに涙ぐんで答弁されたと伺いまして、大臣がいかに真剣に障害者問題に、政治全般に対してであると思うんですけれども、大変強い決意で取り組もうとされているか感動いたし、私もじんとした思いでございました。まさしく障害を持つということはだれしも自分で選んだものでもありませんし、またそういう子供を産みたいと思う親御さんはいないわけでありますし、しかもやっぱりだんだん成長していきますと、何かしらの自立、その自立の道さえしっかりつくっていけばすべての障害を持った人たちも堂々としたタックスペイヤーになれる。そういう思いを持ちますと、やっぱり職業をいかに開発していくか、考えていくか、そういう道づくりというのは大変重要であろうかと思います。
 今までは割合身体障害者雇用促進法という点から身体という言葉の中で非常に対応されてきた職業訓練と申しますか、そういうニーズのこたえ方であったような気がするんですけれども、これからは障害も多様化してきますし、具体的には精神薄弱者とかあるいは精神障害者の皆さんの雇用ということも大変重要な雇用対策になってくるんじゃないかというような気がいたします。これもこれから労働省の一つの障害者雇用の中でも重要な位置づけをしてもらいたいと思うんですけれども、長い間身体障害者を中心に施策を行ってきたわけですから、新しい展開は簡単なことではないと思うんです。
 精神薄弱者の方々につきましては二年前から雇用率制度の対象に含めることにしたわけでありますけれども、身体障害者の場合に比較して政策的に見てどのような難しさ、あるいはどういう点が課題としてあるか、お答えいただければと思うんですが。