今回、証券会社の一連の不祥事につきまして事実関係を究明をし、そして今後このようなことが二度と起こらぬような対策を検討するため、当大蔵委員会として閉会中審査を行うことになったわけであります。
 私は、この問題に関しまして種々質問をさせていただきます。
 まず、大口の顧客に対する損失補てん問題については、私は、一般の投資家に対しては、自己責任原則があり、そして証券取引では損をすることもあれば得をすることもあると一方で言いつつ、大口の顧客に対してのみ損失を補てんをするということは、市場経済のメカニズムをゆがめるものでありまして、資本主義社会の根幹を揺るがす出来事であるとして、極めて遺憾であると考えているわけであります。また、一部企業の暴力団との取引につきましても、高度の社会的信用あるいは公共性を持つべき企業のあり方として、あってはならぬことであると考えております。
 これら一連の問題について、これから同僚議員とともに質問をさせていただくわけでございますが、まず最初に、この問題について全体としてどのように考えておられるか、大蔵大臣に基本的な認識をお伺いをいたします。
保田でございます。過日の人事異動におきまして、大蔵事務次官を拝命いたしました。
 当委員会におきましては、政府委員として長年にわたり格別の御指導と御交誼をいただきましたことをこの機会をかりまして厚く御礼申し上げますとともに、今後とも相変わらぬ御指導と御交誼のほどをお願いいたします。（拍手）
この中部新国際空港につきましては、中部地域にとって重要でありますし、また我が国全体の国際航空需要に対応ということでも成田空港あるいは関西国際空港とともに重要な対応拠点ではないかと思っているわけでございます。地元としましても、中部空港調査会というのがございますが、そこでは全体計画と事業主体に関する地元案を六月をめどにまとめて交渉する方針ということを発表されております。また、中尾通産大臣も、名古屋で記者会見の中で、中部新国際空港について積極的な通産省としての支援をすることを述べてみえるわけでございます。運輸大臣も閣僚とされていろいろな御所見を述べておみえになると思いますけれども、この空港の意義についてはどういうふうに御理解されているのか、あるいは実現に向けて何が一番重要と考えていらっしゃるのか、その点をお伺いしたいと思います。
航空需要はますます増大してくると思いますけれども、東京、大阪以外の地域でも際空港の整備に力を入れるべきであるということはかねてから申し上げております。この五カ年計画において中部の新国際空港の取り扱いについてはどのように考えておられるでしょうか。
お答えいたします。
 第六次空港整備五カ年計画の策定につきましては、去る三月一日に対前五カ年計画比六六％増の三兆一千九百億円の投資規模の閣議了解を得たところでございまして、この投資規模を前提にいたしまして、昨年八月の航空審議会の中間取りまとめに沿いまして、具体的内容について現在検討を進めているところでございます。ただいま先生からお話がありましたとおり、本年秋ごろには航空審議会の答申を得て五カ年計画の閣議決定を行う予定でございます。
 この計画の策定に当たりましては中長期的な航空需要の増大に対応しつつ、国内、国際ネットワークの充実、多様化が図られるように、また新東京国際空港の完全空港化や東京国際空港の沖合展開及び関西国際空港の開港、これを三大空港プロジェクトと言っておりますが、そういうものの完成を最優先課題としつつ、一般空港の整備等、所要の空港整備を推進する、そういう考え方で臨みたいと思います。
これからも努力を続けていただきたいと思います。
 先ほど大臣から航空の問題についてお話があって、十年後には航空の需要というのは二倍になるだろうというお話がございましたが、秋には第六次空港整備五カ年計画等の策定がされるそうでございますが、そのスケジュール及び基本的な考え方についてお伺いしたいと思うんです。
今回の組織再編成は、現在四つの局に分散しております政策企画機能を運輸政策局に集中、強化いたしまして総合的な政策推進体制を整備することによりまして、政策中心行政の一層の拡充を図ろうという趣旨でございます。
 許認可の整理あるいは規制緩和等の行政運営の見直しにつきましては、逐次必要な措置を実施してきたところでございますが、今回の組織再編成自体によって直ちに行政事務の内容が変化するわけではございませんけれども、新組織のもとにおきましても、国民への行政サービスの低下を来さないよう十分配慮しつつ、政策中心行政の一層の拡充を図る見地から、許認可や規制のあり方につきまして引き続き不断の見直しの努力を進めてまいりたい、このように考えております。
やはり運輸省としてもある程度の規制緩和が実現されてきたことは私たちも認めているわけでございますけれども、その実態を見ますと、運輸省は規制を緩和したというのとは異なりまして、運輸省の権限はその後も残してきたんじゃないかと思うんです。例えば、一九八六年に国際国内路線の乗り入れを自由化したものの、路線の増減便あるいは離陸時間、空港内の駐機ポートの決定、新規事業など、どれ一つとっても規制緩和前と同じように運輸省の認可を必要とするわけでございます。
 そこで、今回こういった内部部局の再編成を実施しようとされているわけでございますが、この内部部局の再編成によって現在の許認可権というのはどの程度減少することになるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 さきの大戦におきまして、合計二十一万人の台湾の方々が軍籍及び軍属として動員されたわけでございます。内訳は、八万人が兵隊さん、十三万人が軍属、こういう内訳になっております。そのうち、私ども日本側で調べましたデータによりますと、三万人ぐらいが亡くなっているということでございます。さらに台湾側から、それに加えましてプラス四千名ほどの戦没者がおられると。最大限見ましても合計三万四千という対象者になるわけでございますが、二月末におきまして、二万七千二百名の対象者に既に一人当たり遺族に対して二百万円お支払いをいたしております。ちなみに、合計五百四十四億円になるわけでございます。
 以上のような状況で順調に事業が進んでおるわけでございまして、今後の問題といたしましては、先ほども申しましたように、二万七千ほど済んでおりますのは大体三万四千の最大限から見まして八割程度の状況でございますので、あと残ります方々についてどういう措置を進めていくかということが問題に残っておるわけでございます。幸い助けてくださっております日本赤十字社及び現地の台湾紅十字会、二団体の協力を得まして、時限立法でございますので申請が平成五年三月末ということで締めくくることになっておりますが、残ります二年間の間にこれは十分対処していける、こういうふうに考えております。
 以上でございます。