シートベルトの義務化に伴って事故減少の効果が上がっているのかというお尋ねでございますが、昨年九月から高速道路につきましては行政処分の点数を付する政令が施行になっておりまして、この高速道路の施行の前後十カ月間を比較してみますと、供用区間の延長等に伴いまして全体の事故が、これは物損事故も含めてでございますが、一〇・四％増加している中にあって死者数は逆に九％減少という結果を示しておりますのは、やはりシートベルトの効果ではないかというふうに考えられているところでございます。
 それから、一般道路における義務化につきましては、御指摘のように十一月一日から点数を付することにいたしたわけでありますが、実際上は二十日間を指導期間にいたしましたので十一月二十一日から、こういうことでございます。この効果でありますが、そういうことで、まだそれほど日数もたっておりませんので、正確に、これは間違いなくシートベルトの効果であるというようなデータというのは目下のところございませんが、私どもは、例えばことしの月別単位で対前年同月と比較をしてみますと、ことしは四月から終始増加傾向にありまして、六カ月連続して増加をしておりましたが、十月に入りましてこれが減少になっておりまして、十月、十一月それから十二月も昨日現在では約九％程度減少いたしておりまして、三カ月連続減少ということを示しているのは間違いなくシートベルトの効果である、それがすべてかどうかは別といたしまして、そういうふうに認識をいたしております。
 なおちなみに、本年、プラスが最高となった日は十月十八日の土曜日でございまして、これは前年同日に比較しますとプラス百十三人までいったわけでございますが、現在は六十名程度ということで、かなりいわば借金を返してきている、こういう状況でございます。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 反対の第一の理由は、国庫負担金、補助金の削減などによって国民の負担が急増しているからであります。
 生活保護など国庫負担金、補助金の削減は一年限りの約束がほごにされたばかりか、削減額は一兆一千七百億円と倍増、期間も三年間と延長し、老人、児童、障害者については恒久化するとさえ答弁をしているのであります。政府は削減に当たって、これは国と地方との負担割合が変わるだけであって、国民の皆様には迷惑はかけないと強弁したはずであります。ところが、迷惑をかけないところか、福祉施設の費用徴収額は、五十六年度、一人平均十四万六千八百円が六十一年度は二十万二千百円と三七・七％増、老人ホームに至っては五年間で実に四・三倍にも引き上げられているのであります。国庫負担金の削減額は一人平均五万七千円、施設利用者の負担増は一人平均五万五千円であり、国庫負担削減分がそのまま施設利用者に転嫁されたことは余りにも明白であります。
 六十年度に続く今回の国庫負担金の削減は、国民の生存権に対して国が責任を負うと定めた憲法二十五条に反するものと言わねばなりません。
 また、地方財政計画では、地方税の伸びが四〇・九％、使用料、手数料が三一・二％増と財政規模の伸び率一八・六％をはるかに上回っており、これまた、住民の負担増は明らかであります。
 しかも、住民生活に関係の深い建設事業はいずれも大幅におくれているのであります。単独事業は、五十九年度、計画に対して二五・五％も落ち込んでおり、下水道整備五カ年計画は六十年度目標に対して六九％、都市公園七一・六％、廃棄物処理は七六・三％であります。
 費用負担増と建設事業のおくれは、住民の暮らしを抑圧するとともに、内需拡大、景気向上にも重大な影響を及ぼしつつあると言わねばなりません。これらの原因と責任は挙げて政府にあることは論をまたないところであり、これが反対の第二の理由であります。
 国庫支出金は、臨調行革の五年間伸びなかったばかりか、逆に六・八％のマイナスであり、地方交付税の伸びも一二・八％で、財政規模の伸びに及ばないのであります。特に、社会福祉、義務教育に対する国庫負担金の削減と地方団体への負担転嫁は、国の責任を明確にした憲法、教育基本法、地方財政法に反するものであり、断じて容認できないものであります。
 臨調行革以後五年間で、地方自治体に転嫁された負担額は、国庫支出金の削減、交付税特会の利子負担などを合わせると二兆六千二百億円に達しており、今後も当面は毎年一兆円に上る負担が続くのであります。今日、地方財政は五十八兆八千億円の借入金残高を抱え、危険ラインと言われる公債費比率二〇％を超える団体は五年間で八倍、千三十三団体に達しているのであります。
 政府は、六十年度に引き続き六十一年度も地方財政は収支均衡と主張しておりますが、下水道、都市公園、廃棄物処理事業だけでも、計画どおりの達成を目指すなら、歳出は地方負担分だけでも二兆円必要であり、財源不足が生ずることは明白であります。まさに政府の言う収支均衡とは、住民にとって必要な行政需要を不当に抑えるなど、住民と地方自治犠牲の上に意図的につくられた収支均衡と言わねばなりません。
 また、本来、地方自治を財政面から保障するために制度化されたはずの交付税、地方財政計画が、今や地方の財政保障ではなく、軍拡と国家財政破綻を補てんする機能に変質させられようとしていることは極めて重大と言わねばなりません。
 第三に、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律については、その実績から見て、生活基盤より大企業産業基盤づくりが重点であり、延長には反対であります。
 以上が反対の理由でありますが、今日、地方自治の民主的発展のために求められていることは、憲法、地方財政法に反する国庫負担金、補助金の削減を撤回、地方交付税率の引き上げ、国の機関委任事務の原則廃止など、財源と事務権限の民主的再配分であります。また、大企業優遇税制の地方税へのはね返りを遮断するなど不公平税制を改革、地方財源を拡充することであります。この道こそ、住民本位の地方自治を守るとともに、暮らし向上、内需拡大、地方と日本経済の自主的発展に道を開くものであることを申し述べまして、討論を終わります。（拍手）