御承知のように、ＩＮＦＣＥでいまの再処理問題等が平和利用の問題と両立するという結論になっておりまして、日本の言うなれば主張にほぼ近い結論が出たわけでございますが、これを踏んまえまして、今後米国から日本に対して、従来からございました日米原子力協定を改定したいという御希望もあるのでございますので、このＩＮＦＣＥの結論を踏んまえて慎重に臨んでいきたいと考えております。
石油についてはそのぐらいにしまして、今度は原子力に入りますけれども、ＩＮＦＣＥでわが国独自のウラン濃縮及び核燃料の再処理が認められるようになったということですが、これは世界的レベルでそういうことになったわけなんですが、日米原子力協定が現実としては重要な部分はすべて制約をしていると、こういうことになろうと思います。今後日米交渉に対する政府の所信をお伺いしたいと思います。
まず、アラスカのスワップの問題につきましては、私どもといたしまして大変関心の深いところでございまして、幾たびかアプローチはしたことがございますけれども、アメリカの中におきます国内資源派と申しましょうか、そういう方々の強い意見もございまして実現には至っていないというのが現状でございます。
 それから、中国の油につきましては、先生よく御承知のとおり、渤海湾地区におきます開発を日本が請け負うという形で現在一億キロリッターの期待を持っておりまして、日本と中国が共同をして開発を進める、そのうち日本が四九％のシェアを持つというようなかっこうで開発を進めていきたいというふうに考えております。
 それから、尖閣列島の問題につきましては、確かに地質構造上大変有望な地域であるということはよくわかっておるわけでございますけれども、何といいましても、尖閣列島の帰属の問題につきまして、中国側からはいろいろと異なった見解を持っておられるわけでございますので、この共同開発につきましては大変な問題をはらんでいるということから、いましばらく時間がかかるんではないかと、こういうふうに考えております。
そのほか石油輸入に関していろいろな対象の場所があるわけなんですが、たとえばシベリアのエネルギー資源ですとか、あるいはサハリンのエネルギー資源、そういうものもある。あるいはアラスカの石油についてスワップ方式なんという話も出たこともある。いろいろあろうと思いますが、これらについてどういうふうに考えておられるかということと、それから尖閣列島が大量の石油が埋蔵されているということ、これは私自身もこの調査に関与したんですけれども、これらについて領有問題もあろうと思います。石油資源開発についてその後の詰めが行われているかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
以前、江崎大臣に行っていただきましていろいろお話を進めていただいて、ある程度の供給の確約はちょうだいいたしておるわけでございますが、さらにそれの増額方を私ども強く希望いたしておりまするし、あらゆる機会を通じまして先方の理解を得たいと考えております。
それと産油国といいますか、輸入先の分散ですね、これもやはり非常に重要な問題だと。重質油もそういうことから出てくるわけですが、これに対して今後総理がメキシコに行く、これはまだ決定していないそうですが、メキシコに行かれる予定だと伺っておりますが、メキシコあたりは相当石油はまだ埋蔵量がある。そんなようなことから石油輸入について、もし行かれたときお話し合いされる用意がありますか。
重質油対策は大変重要なことだと思っています。お話しのとおり、重質油の供給は、重質油がふえてまいりますし、需要の方は逆に軽質化と申しますか、ガソリンとか、そういうようなものの要求がふえますので、このままほうっておきますと重油等が過剰になって逆に灯油とか軽油が不足するというふうな状況になりかねませんので、重油対策を急ぐというのは大変重要だと思います。
 そこで、おととしでございましたか、民間の主な業界、石油とか鉄鋼、電力等が中心になりまして重質油対策技術研究組合というものをつくりまして、百八十億ぐらいの規模でただいま対策研究を進めている最中でございまして、政府といたしましても今年度予算で六十八億を計上しましてその対策を打ち出しているところでございます。
年金は厚生大臣の所管ですからここで突っ込んだ議論はできないのですけれども、ただ私は、やはり年金というのは老後の必要に応じて支給される、給付されるというのがたてまえであると思うのですよ。これは厚生年金の場合も、いまの労働の雇用と定年の状況等を考えた場合に、先ほど来お話がありますように、まだ五十五歳定年が四一％を占めている、そういう状況でありますし、同時に労働の質によってはあるいは労働環境によっては、五十五歳以上の就労は無理だというような職場だってたくさんあるわけですよ。ですから、厚生年金なんというものも雇用と定年の現状等を踏まえて考えた場合に、仮に現行は六十歳、こうした場合に、共済と同じように希望によっては五十五歳から減額で支給される、あるいは六十五歳まで働ける職場については、希望によっては六十五歳から支給する、そのかわりプレミアムつけますよ、この程度の弾力性のある、やはり実情に対応した年金制度というものを考えることが、むしろ雇用と定年と年金といったようなものを総合的に考えた場合にいいのではないか、私はそう思うのですよ。これはどんなに考えたってやはり質と労働環境によってはそれ以上働けない職場もあるわけですから、したがって、そういうものが現在は六十歳、行く行くは六十五歳になるかもしれませんけれども、そうしますと相当なブランクができますから、むしろそういう対応の仕方で年金を考えた方が合理的ではないかというふうに思うのですけれども、これはさっき申しましたように、年金は厚生省の所管ですから、労働大臣がどうこうすることはできませんけれども、しかし労働省の立場を考えた場合、年金はどうあるべきかといったような意見も積極的に出していただけると思うので、そういう意味から若干いま申し上げましたような点について大臣の見解も聞いておきたいと思うのです。