それともう一つ、お願いというのでしょうかこれはぜひ考えてほしいなと思いますのが、このボランティア活動、これはなかなか評価は難しいと思うのですが、大学の単位として多少認めるというようなことができるのだろうか。実は、たしか被災地の周辺の大学などにおいて、そのボランティア活動をやった大学化に対して、これは臨時の措置というような形で、一度文部省としても何か通知みたいな、あるいは事務連絡みたいなことをやっていただいたようでありますが、これを多少、これだけに限らずもうちょっと広い視野で単位認定というものに使えないだろうかあるいは導入できないだろうか、こういうふうに思うのですが、いかがでしょう。
お答え申し上げます。
 学校教育におきましては、ボランティア活動は、勤労のとうとさや社会奉仕の精神などを養う体験的な活動といたしまして、小学校、中学校及び高等学校を通じまして、主として特別活動のクラブ活動や学校行事の中で指導されているところでございます。
 特に、道徳教育の時間におきましては、勤労のとうとさを理解するとともに、社会への奉仕の気持ちを深め、公共の福祉と社会の発展のために尽くす精神等を育成することとして指導が行われております。また、社会科の授業におきましては、社会福祉の大切さについて国民の関心が高まる中で、ボランティア活動が活発に行われるようになっていることなどが取り上げられているところでございます。さらに、特別活動の学校行事やクラブ活動の中で、地域の実情に応じまして、地域の清掃活動や老人ホームでの奉仕活動などさまざまな活動が行われているところでございます。
 文部省といたしましては、学校におけるボランティア教育を充実するため、教員等を対象とした教育研究会の開催、学校におけるボランティア教育の意義や指導の実践例を解説したボランティア教育指導資料の作成などを行っているところでありまして、今後ともボランティア教育の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
大変前向きの御答弁をいただいて、ありがとうございました。ぜひそういうお気持ちを具体的にいろいろな施策の中で、もちろんこれは文教行政の中でも幾つでもあると思いますので、ぜひ実行に移していただければありがたい、こう思います。
 その一つとして、このボランティア基本法案ではちょっと触れてなかったのですが、学校教育の中でやはりボランティアに一時期触れさせるという必要が出てきたんじゃないかこういうふうに思っています。
 先ほどの朝日新聞の調査、アンケートでも、三分の二の人たちが初めてボランティアをやるんだ、こういうことで、確かに初めてやっても、若い人たちですからすぐになれて、それで非常に前向きに取り組んでもらっているというのは、これはいいことなんですけれども、例えば子供の時期、ある時期に、実際にボランティアの、まねごとと言っては申しわけないのですが、ボランティアのイロハみたいなことをどこかの時点でやったということになりますと、その子供が成人をする、あるいは大学生になって、そしてボランティア活動をやろうという動機づけに相当なるんではないか、こういうふうに私は期待をしているわけなんです。
 先ほど石田議員からも、道徳教育の問題で、きちんとやってないじゃないか、こういう話もありましたけれども、例えば道徳の授業のある部分はボランティア活動のノウハウというのかあるいはイロハというものを何らかの形で体験をしてもらう、そういう具体的な体験をさせるということも私は非常に大事がな、あるいはまた道徳教育そのものの趣旨にもこのボランティアというのは非常にいい教材として使われるのではないか、こう思っておりますが、その辺のお考えはいかがでしょう。
続きまして、石田議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
 石田議員の質問の第四は、介護休業中の所得保障についてであります。
 新進党案では、国等は、介護休業中の勤労者に対して、別に法律で定めるところにより介護休業給付を支給するものとしております。その理由は、介護休業を取得する勤労者及びその家族の生活の安定を図るとともに、安心して介護休業を取得できるようにするためには、介護休業中の所得保障が不可欠であると判断をしたからであります。
 なお、介護休業中の勤労者の経済的負担の軽減のために、新進党案では、介護休業中の勤労者の社会保険料を免除することといたしております。
 質問の第五は、事業主とりわけ中小企業者への支援措置についてであります。
 新進党案では、介護休業制度の実施に関し、国が事業主等に対して給付金の支給その他の必要な援助を行うに当たっては、中小企業者に対して特別の配慮をする旨の規定を設けております。その理由は、介護休業制度の導入率の低い中小企業者
にとりまして、制度の早期導入の負担を軽減するために手厚い助成措置を講ずる必要があると考えるからであります。そして、この規定に基づき、手厚い助成措置を実施し、介護休業制度の導入の円滑化を図りたいと考えております。
 質問の第六は、施行期日についてであります。
 新進党案では、介護休業制度本体の施行期日を平成八年四月一日としております。その理由は、まさに質問中に指摘されておりますように、介護休業の一刻も早い実施を必要とする状況があるからであります。すなわち、今介護のために退職せざるを得ない勤労者は年間八万人に達しているわけであります。私どもは、当面する困難を乗り越えまして本制度の実現を早急に図ることが、国民福祉の向上と豊かな生活に向けて不可欠であると判断したからであります。
 なお、制度の早期導入に当たり負担軽減措置を講ずることは、先ほど申し上げたとおりであります。
 以上、桝屋議員とあわせまして御答弁を申し上げたところでございますが、私どもは、この法案を提出するに当たりまして、働いている皆様方の代表である連合の皆さん方と十二分に議論を尽くしてまいりました。連合に働いている人は八百万かもしれませんが、すべての働く皆様方の声を代弁して、連合の皆さん方と緻密なる議論を展開してまいりました。もちろん、一方におきましては、今リストラ、円高で中小企業者は大変な立場にあります。中小企業者のお立場を十二分に配慮しつつ、万全の措置を講じつつ、我々は、働く仲間の皆様方が真に期待するような制度の早期実施に向けて、このたび提案したところであります。
 何とぞ新進党の立法趣旨をお酌み取りいただきまして、同法案の審議に当たりまして、与党の皆様方の温かい御高配を賜りますようにお願い申し上げ、答弁を終わらせていただきます。（拍手）
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