私も全く同感でございます。法務省はある意味では非常に民主的で、各界の意見を極めて丹念にお聞きになるために、今度はそれをまとめる段階でなかなか難しい問題が出てくるのではなかろうかと思います。
 御指摘の昭和四十九年、五十六年、それから去る衆議院の法務委員会の附帯決議、こういうのを見ますと、何年も前にやった同じ内容の決議を国会でまたなさる、これは何とかしていただきたいというのが私の本音でございます。
最後の意見というか質問を申し上げさせていただきます。
 家近先生にお伺いしたいんですが、皆様に実は伺いたかったんですけれども、私も幾つかの法律というものを市民サイドで見守ってきた。どういうふうにできてくるか、また一部改正がどういうふうに行われるかという経験の中から、法律というものは一たん決められますとそんなに早く再改正するとかいうふうになりません。この点につきまして、前回の改正が昭和四十九年から五十六年で、七年間でしょうか。それから、このたびの昭和五十六年から平成二年でしょうか、九年間かかっている。非常に長い時間をかけてこの重要な法改正に取り組んでこられているわけですね。一歩前進という御意見でそれはそうなんでしょうけれども、この間五年間、例えば五年間の経済変動とか国際情勢というか日米構造協議の中で、一たん決まった法律がここを次はやりたいという話でそれにかけたいんですけれども、次はなかなかないというのが今までの経験でございますので、一言で結構ですからその辺のことを。
実効性の問題については、もう実効性と言うならば実際に行われている社会事実を前提として法をつくれば一番簡単であるわけです。しかし、それをもとにするならば法は全く要らないということは先ほど河本先生もお話しになったとおりでございまして、そうした実効性を図るためには、実態をとらえながら同時に法の目的であるところの資本充実であるとか債権者保護であるとか、あるいは資金調達の簡易性だとか、そういう一つの理念というものを歯どめにして法をいわばゼロのものからそういう理念のところへ近づけていく、そういう意味で私は理念という言葉を使ったわけで、やはり実態と理念とが全く一致するのが一番理想型である。しかし、どうも事実の方がほとんどないというものは、やはり理念を絶対に貫かなきゃならないところまではぜひとも高めてもらいたい、こういう意味でありまして、一たんつくった限りにおいては実効性を持っていただきたい、こういうふうに思っております。
債権者保護ですか。これは先ほど言いましたように、私どもは報告の最初から余り債権者保護ということと今回の資本金の引き上げと結びつけておりませんので、法務省の御説明が債権者保護ということでこれを説明してこられたんだろうと思いますが、私どもは、それはもちろん入り口のところで十分あることはあるんですけれども、これによって債権者保護の万全が図れるというような効果は最初から考えていないので、その点は最初から実効ということは余りそこへは結びつけていないということでございます。
私は、実効性がないとは考えておりませんので、少なくとも今回は一部ではありますが、この一部実現されましたならば、その範囲内におきましては実効性は十分ある。例えば、既に申しましたように設立の手続が楽になる、あるいは最低資本金制度の問題などはこれはもう法律の力でどうしたって効果が出てまいりますし、したがいまして、実効性が上がらないと先生おっしゃっているのは、例えばこの改正の中のどういう点をおっしゃっていらっしゃるのか、ちょっとその点、私にもし重ねて、恐れ入りますがおっしゃっていただきましたら……。
やっぱりそういうふうな答弁にならざるを得ないんでしょうね。これからどうとかはっきり言っちゃうと、いろいろとそれこそ大変な影響を与えてくるのかもしれません。
 それで、これはちょっと大臣にお聞きをしたいんですが、昨年でございましたでしょうか、大臣の所信表明といいますか、の中でも払お聞きをした記憶が実はございます。これは大臣の所信表明、その所信表明の中で、これからの雇用の問題を中心にして、この前もちょっとお聞きをしたわけでありますが、この所信表明をずっと読ましていただいても、今局長から答弁がありましたように、為替というもの、これをやっぱり円高というもの、ある面においては経済のファンダメンタルズに合うような状態を維持していくということは一番大事だと。そのためには規制緩和というものも必要だというふうに今局長は答弁されているんですが、この所信表明の中で、これからそういう面で規制緩和を中心に置く、中心に置くかどうかは別として、重要なファクターとして我が国の経済構造というものなり、それを考えていかないといけないし、当然そのことによって雇用労働者に対するいろんな問題点が派生をしてくるというふうに私は思うわけです。その点で、この大臣の所信表明というものでは文言的には余り触れられていないというふうに実は私は理解をいたしているわけです。
 それから、この法案についての提案理由説明をずっと拝見をいたしておりましても、これまた先ほどもちょっと議論として少し出ておりましたけれども、「景気回復に伴い循環的な雇用問題は今後改善していくものと考えられます。しかしながら、製造業の海外シフト等に伴ういわゆる産業の空洞化等の構造的な問題が大きくなる懸念もあります。」というふうに、これも今の円高というものを阻止する、あるいは実情に合ったようにしていこうという観点からの産業構造上の視点というものがちょっと私感じられないんです。
 その辺のところを、私は特定不況業種という問題を考えて、労働者の雇用は企業の中で、ある面においては原則的にはそんな移動がない方が望ましいし、どうしても移動させなければならないとするならどういう手当てをするのかというのは、これは労働省として当然考えていかなければならない。その前提条件が、大臣の所信表明を拝見したり、今回の法案の提案理由をお聞きしたりずっと読ませていただいていると、その点が正直言いますとちょっとぴんとこない、その辺のところ、いかがでしょうか。