抵当証券は抵当証券法に基づき発行される有価証券でございますが、確かに先生御指摘のように、資金需要者サイドでは、中小企業を中心に新しい長期の資金調達手段として注目されてきておる。また投資家のサイドでも、御指摘のとおり、最近の金利選好の高まりを背景にいたしまして人気を呼んでいるというのが実情であろうかと思います。こういうことを背景にいたしまして、近年その発行が急増して抵当証券会社の新設が相次いでいるというのも御指摘のとおりでございます。
 このための抵当証券に関する問い合わせも投資家から出てくるようになっております。抵当証券に関しましては、ただいま法務省所管の社団法人日本抵当証券協会、それから大手業者を中心とした任意団体である抵当証券業懇話会が設立されておりまして、後者の方には大蔵省もオブザーバーとして参加いたしまして、意見を聞いたりこちらの意見を述べたりしているような状況でございますが、これらあるいは当省に対しまして、抵当証券会社の信用状況あるいは中途解約を行う場合の方法などに関する問い合わせが最近出ているというふうに聞いているわけでございます。
さて、大蔵省関係というよりも、いわゆる最近はやりの貯蓄商品の幾つかについて問題点を挙げていきたいと思うのです。
 議員会館の私の部屋にも抵当証券のチラシが入るようになりまして、最近は新聞の折り込みチラシいろいろありますが、目立つのが抵当証券。電話でセールスをする、あるいは自宅に直接押しかけてくる、そういうのを含めまして抵当証券というのは、一方では人気化し、同時にいろいろな形のセールスもあるいはＰＲも非常に目立ってきた。そこで、まずこれなんですが、抵当証券に関する問い合わせ、そうですね、問い合わせですかね、広い意味で、これは通産省あるいは大蔵省にはそろそろ来ておりますか。地方自治体に聞きますと、それぞれの消費者センターには何となくここのところあるようですが、どうでしょうか。
御説明申し上げます。
 私どもの消費者相談窓口にいろいろ消費者の方からの御相談が来ておるわけでございますけれども、ひところのいわゆる現物まがい商法で大変たくさんの件数が参っておりました時期から比べますと、最近全体としての件数は下火になってかなり小さくなってきておるというふうに承知しております。その中で、いろいろケースがございまして、私どものところにもいろいろな形の消費者トラブルが寄せられているわけでございますけれども、最近新聞紙上などで伝えられておりますような海外先物取引に関連したものというようなものが多うございますし、相変わらず訪問販売に関連したトラブルというようなものも多く続いております。
 ただ、現物まがい取引の関係で御説明申し上げますと、ここのところ件数が非常に小さくなってきておりまして、それも従来ございました企業に対しての今どうなっているかというような問い合わせというような感じの案件はかりでございます。
まず通産省に伺いますが、去年の例の豊田商事事件以来、あの手のいかがわしい悪徳商法は下火になったかなと思ったらとんでもない話でして、相変わらずはびこっているという話を固いたり、あるいは自分でもいろいろ知ったんですが、通産省として、相も変わらずいかがわしき悪徳商法がどんな形で今一般の国民をカモにしているかというか、その辺の実情をかいつまんで先に説明してほしい。もちろんごく短くで結構ですが。
今の公庫の問題につきましては、建設大臣は非常に意欲的であったと私は思います。そういう意味では両者前向きに検討をしていただきたいと思います。
 それから、先ほど建設大臣からも、そしてまた大蔵大臣からもお伺いいたしましたけれども、しかし、現在の日本の状況は、アメリカの利子控除の問題についても大蔵大臣は説明もされましたけれども、現実には日本の住宅関係の助成というのは非常に貧しい状況にあるわけであります。それは、これまた建設省の出している資料の中にも出ておりますけれども、例えば歳出総額に占める住宅対策費の割合をとりましても、日本が一・五％しかない。それに対してアメリカ、イギリスで二・五％、フランスですと四・七％だ。あるいはまた歳出総額に占める住宅関係減免税額の割合をとりましても、アメリカが四・一％、イギリス、ドイツが三・七％、それに対して日本は〇・二％しかない、こういうような非常に貧しい状況であるわけですね。そういうことだからこそ、去年だったと思いますけれども、通産省がマクロ経済運営についての研究会というものの報告を出しておりますが、その中にも住宅投資の現行の助成制度は極めて不十分だよ、だから一層の負担軽減のための措置の検討を行わなければならぬということを提示されたりしております。そしてまた、つい今月でありますけれども、産構審の中間報告が出ました。あの中にも、現在の日本の住宅事情の貧しさを説明をして、そして住宅投資の抜本的強化をしなければならぬ、そういう項目をわざわざつくっております。そして住宅投資にかかわる金融、税制の抜本的強化を図って住宅投資の活性化を図らなければならぬ、こういうふうに言っているわけですね。
 そういうことであるからこそ、民社党としてもあるいは他の野党とも一緒になって共同修正案等も出しているわけであります。その住宅の問題につきましても、先ほど来話をしてもおりますとおりに、税額控除の額が年末における住宅ローン等の残高の一％相当額、こうなっておりますけれども、それを二％相当額に引き上げるべきだ、あるいは減税の適用期間が三年間となっておるのを少なくとも五年間に延長すべきだ、あるいは減税の適用対象が借入金残高となっているのを住宅の取得費全体にすべきだよ、こういうような提案等をしているわけであります。これは私たち各野党のみならず全民労協を初めとした労働組合等の一致した要求であるわけなんで、どうかこういう要求を入れて二千億程度の住宅減税をぜひやっていただきたい。それは現在の住宅事情の改善を図るということと同時に内需の拡大ということ、内需の拡大といえば、後からもちょっと触れたいと思いますけれども、円高の問題とそしてまた原油価格の下落ということもあわせて考えますと、日本はこれからなかなか大変だと私は思うのですね。そういう意味でも、内需拡大のためにもぜひこの減税の拡充について前向きに検討をしていただきたい、こういうふうに思います。今の件について最後の方、それぞれ建設大臣にも大蔵大臣にも改めてお願いをいたします。