まず、人事院総裁に人事院勧告抑制問題について、一問だけお伺いしておきます。
 総裁も昭和五十七年の人事院勧告凍結以来、五十八年、五十九年の値切りと三年越しで人事院勧告が完全実施されていないことを異例の事態としてその解消を強く求められていることは私も多とします。
 今年も八月の人事院勧告の時期が近づいてきました。ある新聞記事ではもう既に公務員ベアは六％弱であるとか、いろいろ報道されていますが、しかし政府はもう既に昨年残三％を値切って、六十一年度にならないと完全実施はできないという基本方針で人事院勧告に対応しようとしておるわけで、実にけしからぬと思います。
 人事院勧告制度がこのように完全に機能しない状態が続く中で、公務員の人事院勧告制度に対する強い不信が今出されています。人事院なんか要らぬではないか、不要ではないか、頼りにならない人事院勧告制度など廃止して、政府と直接公務員賃金を決定する別の方法を要求しようではないかといった声が出てくるわけで、私はこれは当然だと思うんです。
 人事院総裁としての決意をお聞かせ願いたいんですが、この段階ではまさに総裁の地位をかけてもことしの勧告は完全実施させねばならないと私は考えますが、総裁の決意をお聞かせ願いたい。
それは要請します。
 最後に、もう時間がありませんから答弁要りません。
 能登の事故が発生しました。国鉄としては大変な事故だと思います。しかし、これにかかわるいろんな同じ問題、例えば運転保安面で手抜きされている、あるいは要請があってもなかなか金がなくて直せない、あるいは予防、そういうような問題についても問題がある、こういうふうないろいろなのがありますが、この能登線の事故の問題について、再び繰り返さないために、万全の措置をとってもらいたいということを、乗務員のＯＢの一人として要請をして、その具体的な対応について、後ほどでいいですから、きょうはもう時間がありませんから、私の方に御説明願いたいということを要望だけしておきます。答えは要りません。
 これで私の質問を終わります。
先生からただいま御要求のありました資料につきましては、資料として整えられるものとそうでないものとあると思いますけれども、いずれにいたしましても先生にお伺いをいたしまして、御要求の趣旨に極力沿いまして資料の提出をいたしたいというふうに考えております。
派遣職員の職場復帰等につきましては、国鉄再建に非常に御協力いただいている。したがって必ず、またもとの地位でもって帰っていただくということは、今、総裁から御答弁があったとおりでございまして、あえて私からつけ加えることはございませんし、またそうなければならないという、私の立場から固く信じておる次第でございます。
雇用安定協約につきましては昨年来、各組合との交渉の場におきまして調整策の早急な整備あるいは有効な活用が図られることを前提としまして、当面各組合と結んでおります雇用安定協約は存続することとしたいということを、当局から考え方を述べてきたところでございまして、今後もこの考え方に変わりはございません。
それで総裁、この三本柱の延長線上にいわゆる十一月の雇用安定協定の関係があるんですがね。私はこの問題については国鉄総体が判断するのか、各組合別に判断するのか、いろいろあろうと思うんですが、お互いに労働協約を結んでいるわけでありますから、労働協約当事者の中では、私は動労の場合には動労提言などをやりながら一定のクリアをしてきたわけでありますから、雇用安定協定というものについてはきちっと提言する用意がある、こういうふうになると思うんですが、延長線上の雇用安定協定については新総裁は前の総裁と同じかどうか、見解を聞かしてもらいたい、こう思うんです。
総裁からも御答弁がございますように、再建委員会の答申の後、政府は一体となって国鉄の余剰人員対策に対して取り組む、こういうことでございますので、法的な立法化等の問題も含めまして、どういう経過また内容が国鉄の職員の方々、また国民の再建に対する大きな期待等から、適切であるかということを十分協議して進めたいと、かように考えております。
そうすると労働大臣、この労働者の労働債権ですね、今言ったこの問題については、これは前の総裁では確認してあるんですな。新たな総裁ですから、この派遣者の労働権といいますか、労働債権といいますか、これは法律的に保障されるわけですな、今の総裁の答弁で。
派遣をするときにおきましては通達によりまして、帰ってくる場合におきまして派遣前の所属、職名に復帰させるということを前提といたしまして派遣をお願いをしておるところでございます。そうしたことの不安を持つことはないというふうに思う次第でございます。
先ほど来の宮田委員の御質疑、こちらで拝聴いたしておりました。私は常々の持論で、中小企業というのはまさに国民生活そのものであるというような認識を持っておりますので、今御指摘の中小企業の従業員に対するコンピューター等の基本技術の習得といったような問題につきましても、中小企業の技術の向上を図っていく上で極めて重要である。したがって、先ほど政府委員から御答弁申し上げましたように、従来から中小企業大学校などにおいて中小企業の従業員を対象に種々の技術研修を推進しておるところでございます。しかし、技術革新の進展が著しい今日、このような中小企業の現在の従業員にとどまらないで、入社前の就学段階での技術研修の重要性というものもますます増大していると考えられるわけでございまして、これは一般問題として中小企業というものに対する国民の認識、そしてまた教育段階におけるいろいろな学習、そういった問題の重要性はよくわかりますので、御指摘の点につきまして文部省にも相談をいたしてまいりましょうし、検討してまいりたいと思います。
 それから、後段の臨時教育審議会の問題でございます。学校制度のあり方のほか、生涯教育充実策などについても、種々の有識者を交えまして、臨教審では非常に真剣な議論がなされておるというふうに聞いております。通産省といたしましても、中小企業の人材の養成、人材確保の立場から、同審議会で実りのある議論をしてもらうように期待をいたしておるところでございますし、また必要がございますれば、臨教審のスタッフとも御連絡をとるのにやぶさかでないと思っております。