いまも過去の所得税のふえ方につきまして数字を挙げて御説明がございましたが、私どもも大体その見当はふえておると思うのです。過去五年の間にざっと所得税の総額は二倍見当になっておりますから、いまお述べになりました数字は正確だと思います。
 そういうことがございますので、そこで政府としましては、とにかく数年間税率を据え置いておる、これは何とかしなければならぬ、そこまでは意見は一致しておるわけでございます。ただ、ことしはどうにもならぬ。そこで、五十八年度以降できるだけ早く何とかできるような条件を整備しようではないか。条件とは何ぞやというと、財政再建のめどを立てることととにかく財源をひねり出すということ、この二つだ、このように考えております。
私は、いま物価の低位安定というお話を聞くと、非常に心強く感ずるわけでございますが、実際的に言うと、この五年間の自然増収を考えてみますと、十三兆五千億ぐらいでございますし、そのうちの所得税というのは半分として六兆七千億の増収、消費物価指数というのは一・二六倍というふうになっております。これで見ますと、実質で五兆三千億、これと六兆七千億の差額一兆四千億というのは、インフレの増徴分であります。このインフレの増徴分に対して何もしていないということは、実質的な大増税、実質的な可処分所得の目減りという最大の原因であったと私は思っているわけであります。
 いま抜かして言われましたが、減税の問題についてどうされるおつもりか。物価の低位安定は今年について限って言うならいいことかもしれませんけれども、この数年にわたる経済政策の結果として、特に低所得者層における収入の目減りというものははなはだしいものがある。この点についてどう考えられるかをお話しいただきたいと思います。
雇用者所得は一人当たり六・九と想定をしております。全体としては八・六、こういう想定でございまして、ことしは下半期景気がある程度回復に向かうであろうということでございますから、そういうことを想定いたしまして、以上のような見通しを出したのでございます。いま御指摘がありましたように、ベースアップそのものではございませんけれども、若干やはり連動はするのではなかろうか、こう思っております。しかし、これは政府としての試算でございまして、これを民間に押しつけようとかそういうものではございません。いま非常に微妙な段階でございますので、何を言っても誤解を受けるものですから大変言いにくい、こういうことでございます。
    〔主査退席、植竹主査代理着席〕
これはこの間のＮＨＫのテレビの中でも、大臣は、雇用者所得とベースアップというのは必ずしも連動するものではなくて、影響があるとしても半分だというような言い方で簡単に一言言われておりますけれども、ここのところでベースアップがうまくいって、非常に高い金額のベースアップができるとすれば非常にありがたいことは事実なんでしょうし、また政府はそれを誘導するだけの権限というか、能力というのを持ち合わせておられることは、今日までのいろいろなやり方でお互いにわかっていることでございますから、この問題については何一つ言わぬというのはおかしいのであって、こうあることが望ましいということは言えるのではないか、私はそう思う。この点、いかがですか。
経済の実態につきましては、私どもも大体同じ認識を持っております。そこで実質可処分所得が伸びない、時にはマイナスになる、こういう問題についての御意見でございますが、政府の方としてやれますことは、いまのところは物価を低位安定させる、これしかないということでございます。公的負担を減すということも現状ではむずかしい。それから第一の問題、ベースアップ等の問題につきましては、民間の労使の間で決めていただく、こういうことにもなっておりますので、政府の方では一人当たりの雇用者所得がどうなるか、あるいは国全体としての雇用者所得がどうなるか、その見通しは出しておりますけれども、それはベースアップとおのずから違いますので、ベースアップそのものについては政府の方としては一切意見は言わない、こういうたてまえでございます。
可処分所得をふやすためには、これはもうだれが考えましても三つの方法しかないわけです。一つは根っこの所得がある程度ふえること、一つは公的負担が余り重くならないこと、もう一つは物価が低位で安定すること、この三つがそろって初めて可処分所得がふえるわけでございます。
 第一の問題につきましては、政府は一人一人の雇用者所得がどうなるか、あるいは国全体としての雇用者所得がどうなるかということについては見込みは出しておりますけれども、ベースアップそのものにつきましては一切発言はしない、労使の間で決めていただく、こういうたてまえでございます。
きょう、午前中にドイツの法務大臣が来られましたし、いまも来ておられますので、ドイツ刑法というか刑事法の問題で、最初の問題は通告しておりませんから、答えなくて結構です。お聞き願っておけばいいと思うのです。
 これは前々から問題となっておるのですが、再審の問題が出まして、裁判所が再審の開始決定をしますね。そうした場合に、ドイツでは検察官がそれに対して抗告ができないようになっておるわけです。これは政府の提案ではなくて、政府の提案はいろいろな細かい点などを含めて六回ぐらい訂正といいますか、変わっているわけなんですが、最終的に国会がその点を修正をいたしまして、再審決定があった場合には検察官は抗告ができないという規定が加えられたわけですね。これは刑事局長も矯正局長も御案内のとおりですが、その理由は必ずしも明らかではないですね。国会の修正なものですからいろいろあると思いますが、いずれにいたしましても、その点は抗告できなくなっておりますから、これは間違いないわけですが、この点がなぜこういうふうになってきたかということについては、よく研究をしておいていただきたいというふうに思います。これは日本でも参考になることだ、こういうふうに思います。
 そこで、いまドイツの刑法の問題で一番大きなものは、たとえば六十三条が精神病質ですかの問題であって、六十四条がアルコール中毒の禁絶処分です。問題は、六十五条に、直訳すると社会治療処分といいますか、そういう処分の制度があるわけです。これが二回ほど延期になりまして、一九八四年十二月三十一日までですか、施行されないことになっておるのですが、その間の事情、どういう理由で延期になっておるかということをひとつ御説明願いたいのです。御案内と思いますが、これはいわゆる保安処分というか、刑事治療処分といいますか、そういう問題に非常に大きく関係してくるところなので、その経過、理由についてお尋ねをしたいというふうに思います。