基本的には相矛盾している面もありますので、二兎を追うというのは難しい面もあろうかと思います。
 ただ、先ほど申し上げたのは、やはり一口で言うと規制緩和あるいは構造改革と言われておりますが、構造改革の中には、税制を使うなら、私は、法人税のところの企業税負担を何らかの形で低くするというのが、今、グローバル化された社会での企業活性化、あるいは海外から企業を呼ぶとかあるいはビッグバンに備えてといったような意味合いで、極めて有効であろうと考えております。
 それから、減税したり公共事業をやったりという形の景気対策よりは、構造的と言っておりますのは、もうちょっと、今の資産デフレ以降のさまざまな形の不良資産化等々には、やはり規制緩和的な制度で立ち向かうほかないだろう。そういう意味では、土地の流動化を促進するようなことを、今ＳＰＣというようなことが言われておりますし、あるいは金融のシステムで、今不良資産化してしまってどうしようもないところを何か活性化する意味で、預金保険機構あるいはそれに絡めての公的資金等々の、そういう手段がより有効であろう。
 従来型のマクロ経済政策というのは、それはやって全然むだとは思いませんが、残るツケが大きいので、それより制度的な見直しを含め、構造対策をすべきである、税制もその一環で、探して知恵があるところはやるべきであろう、こういう意見でございます。
参考人の皆さん、長時間、貴重な御意見を大変ありがとうございます。時間が十分ですので、基本的なことを一、二、確認をさせていただきたいと思います。
 主に財政再建と景気の関係について伺いたいのですけれども、まず石参考人にお願いしたいのですが、先ほどのお話、簡単に景気とそれから財政再建の関係を要約しますと、財政改革は中長期的な課題である、本来、景気はどちらかというと短期的だけれども、現在の日本の不況の状況というのはこれは構造的な不況であるというふうにとらえるべきである、構造的な対応が必要だろうということです。
 大ざっぱに考えると、財政、つまり支出を切るということ、これは景気対策とは逆方向を向いている。同時に、中長期的な視野で景気対策もしなくてはいけない。相反する目的を相反するやり方でやったのでは、相殺効果でゼロになっちゃいますから、一つの整合性のあるやり方でこれに対処していかないとということになると思うのですが、財政改革の中にそれが埋め込まれているというふうにはなかなか見えないのですが、構造的な景気対策、しかも財政再建と整合性のある対策といったようなところでは、我々としてはどういった方向性を打ち出していけばいいのか。その辺について基本的なところを少しお教えいただければ、大変ありがたいのですが。
従来型の道路をつくったりする、そういうものがほとんど経済効果を生み出さないのではないかというのは、私自身が例えば経済的に計算したわけではないのですが、しかし、そういう感想はもちろんございます。
 ですから、先ほど私はそれでもやるべきだと申し上げたのは、時期として失業がある場合に、例えば吉田さんのお話で言えば、地方でそれにのっとって、生活がそれで組み入れられている。これは問題だとおっしゃったのですが、じゃそれを全部やめたとしましょう。そうするとどうなるかというと、そこで、まあもちろんただトンネルをつくるんじゃ意味ないのですが、少しでも役立つものをつくっていた人たちは何もつくらなくなる。これで終わりなんですね。
 ですから、今、ちょっと御質問の趣旨と違うことを言いましたけれども、御質問の趣旨で言えば、そういうものよりもより意味のあるもの、だから、我々は、高齢化社会であれば、それに対する、例えば設備とかあるいは介護に対する教育とか、その方が重要だということは、これは私の理論というよりは、主観としては思っております。
小野先生、やはり小野先生も公共事業の使い道には首をかしげるようなものがあるということを言っていらっしゃいます。
 私たちも確かに、今の公共事業を見たときに、実際に計画は前にあって着工も前だけれども、もう十年も十五年もかかって、本当にそのまま続けていいのかというような、例えば港にしても農道空港の問題にしても干拓事業にしても、あるわけなんです。やはりそういう部分にメスを入れてこそ構造改革ということになるし、一方的に福祉や医療、いわゆる社会保障関係に何となく負担がどんどん来るんじゃないかなという国民の意向が、やはり構造改革というので、ここにもメスを入れ、ここにもメスを入れる、しかし、そうしなければなかなか三％を達成できないのだよとなれば、今よりは幾らか国民の反発も少なくなるのではないかと思うのですが、そういう、公共事業でメスを入れるべき点というのはどんなところでしょうか。
御質問が大変多岐にわたっておりまして、お答えがあれですが、後また住宅局長の方からもお答えしたいと思いますが、神戸市の消防局の分析等については私ども大変傾聴に値するお話だと思います。これはやはり、今回の地震というものは単に一つの歴史的事実だけではなくて、将来に向かっての教訓にしていきたいということは当然でございます。
 お話がございましたように、大変幾つかの要素がございますけれども、決して今回の法律はお話のあった七つとは遊離はしていないと私は思います。といいますのは、先ほど来御議論をさせていただいておりますように、今回の法律は大きくいきまして二つの流れがございまして、一つはいわば町づくりの世界で、地区計画を決めまして、その際に、より権利移転等促進計画等によって当事者同士が、いわば町づくりにどう活用されていくかということと、もう一つは、従来からございます。そういう老朽木造住宅を大家さんを含めてどう建てかえていくかということが、ピンポイント的という言葉が適当かどうかわかりませんけれども、いわばミクロ的な対応でございます。私どもは、それらが相まって防災に強い町づくりができていくと思います。
 お話のございましたようなことで、今回の地震などを見ましても、戦前からを含めてでございますけれども、かなり面整備、具体的には区画整理事業と言っていいと思いますが、そういうものが行われておりますとやはり一定の街路がしっかりしておりますから、先生のお話にございましたように、消火の段階はもちろんでございますが、その前の延焼あるいは類焼という世界でも、そういう都市の構造がしっかりしているところはそれなりに防げたと思います。
 ただ、そこにありますいわば産業、そういうものによって、発生しやすい環境があれば、当然そういう危険もより持っているわけでございます。
 いずれにせよ、私どもとしては、一つは、道路とか公園、そういう基盤整備をやることと、もう一つは、建物の建てかえ、不燃化ということは、何はさておいてまず基本ではなかろうか、こう考えております。