三百二十億も使うことになるわけでございますので、これは全くの純増だと思うのですね。また縦割りだけでなしに、みんなで知恵を出し合って、科学技術庁が主導権を持ってこれらの研究の成果が上がるようなことについて推進役を果たしていただきたいと思うわけであります。いいですね。
 それじゃ、次の問題に移ります。
 宇宙開発の問題ですが、昨今暗い話題が多い中で、宇宙開発は若田飛行士の活躍によって国民に明るい話題を提供したと思うのです。二十日に若田さんが本委員会を表敬訪問されて、有益なお話を伺ったわけであります。本当に高く評価したいと思いますが、同時に、宇宙開発についてはいろいろこれからまだお伺いしたいことがたくさんあると思うのです。
 まず第一に、日本の宇宙開発は欧米に追いつくことを目標にして自主開発路線でやってまいったと思うのです。その結果、ほぼ技術的には欧米水準あるいは物によってはそれを超えるものもあるというように関係者は言っておるわけですが、果たしてどうか。具体的にひとつ国民にわかりやすくその辺をおっしゃっていただきたいと思います。
 それからもう一つ、それはいいんですけれども、有人技術を除けばだと思うのですが、今後ロケットの問題等では、コストが国際水準の二倍もするということでは話にならぬということで、このコストダウンというのが非常に問題になっておると思うのですね。そのコストダウンをどういうように進めていくのか。
 ことしの一月に宇宙開発大綱というものが改定されたわけでございますけれども、政府としてどのような基本的な考え方で宇宙開発を進めようとしておられるか、あわせて伺わせていただきたいと思います。
出資金等を活用いたしました予算でございますが、特殊法人等を活用いたしました基礎研究推進制度につきましては、科学技術庁分が百五十億円、文部省が百十億円、厚生省が十億円、農林水産省が十九億円、通商産業省が二十六億五千万円、郵政省が四億八千万円ということで、六省庁総額で約三百二十億円ということになっております。
第一点のお尋ねでございますが、文部省の科学研究費補助金、科研費でございますが、平成八年度予算政府案によりますと一千十八億円ということで、これは初めて一千億円台の案になっておる。また、科学技術庁所管の各省にまたがりまして使わせていただく科学技術振興調整費でございますが、これは二百十五億円という要求になっております。また、地震調査研究推進本部が取りまとめました地震調査研究関係政府予算案、関係六省庁合計で百五十九億円、対前年比四六・八％増、約五割増しという状況になっております。
 出資金等のことについては政府委員から答弁させます。
今、政府開発投資の倍増を早期に実現するということについて大臣の御決意まで伺ったわけでございますが、それには基本計画をしっかりつくらなければならぬ、まことにそのとおりでありまして、ぜひ我々も期待をいたしておりますので、その点については、広く知恵を集めて立派な基本計画の作成に努力していただきたいと思います。
 科学技術予算の倍増は、行政だけではなくて政治の課題でもあります。我々も大いに応援させていただきますので、大臣の御健闘を期待しておる次第でございます。
 先ほどの数字の問題で若干細かい話ですが、科学技術振興費は二けた台で伸びた。科研費とかそれから調整費ですか、科学技術の調整費、科研費、地震調査研究費というのがあると思うのですが、そういったものはどんなふうになっておるのか、ちょっとお示しいただきたいと思います。
 それから今回特筆すべきは、今自由民主党の幹事長ですが、政調会長のとき加藤紘一先生が非常に努力していただきまして、何とか建設国債で研究費を賄えないか、つまり、知的資産ということに考えれば建設国債対象になるのではないかという考えで、皆さんに御検討いただいて、ようやく平成八年度予算で実を結ぶことになりました。これは建設国債対象となる出資金という形で各省についておりますが、これについても簡単にひとつ状況を御報告いだだきたいと思います。
伊藤先生にはジュネーブ、さらにアンマンを中心にいたしまして、いわゆる難民、避難民の状況について御視察をいただき、また、国連の諸機関ともいろいろと意見を交換していただきまして、その後お帰りになってからも、いろいろと貴重な御提言等をいただいて、外務省としても先生の努力に深く感謝している次第でございます。
 特に人的貢献の話は従来から、特に湾岸危機が始まりましてから、我々としても常に念頭に置いて考えていたところでございまして、ボランティアの方々にもぜひ行っていただきたい、そのためにはどういう仕組みが適当であるかということについても案を凝らしましたし、現在もそれをさらに促進するような方法がないかということでいろいろと考えております。
 ちなみにＵＮＨＣＲについての日本人のスタッフの数にお触れになりました。大体二千人に二十人ということでございますので一％というのが日本人のスタッフの占める割合でございますが、他方、ＵＮＨＣＲに対します日本の最近の拠出は一三％とか一五％ということでございます。お金に比例する形で人的貢献をするならばまさに二百人程度がいてもおかしくないということでございまして、これも別の課題であろうかと存じます。
 御指摘のございましたいわゆる専用機の話でございますけれども、特に緊急事態とも言えます現在のような状況の中で、難民、避難民への救援、援助関連物資を輸送するためにＵＮＨＣＲが専用航空機を所有しているということになればＵＮＨＣＲ自体によります迅速な難民援助の実施に寄与するであろうということは、常識的に考えてもそのとおりであろうかと考えております。その意味で、伊藤先生を中心として社会党の方からいただきまじた御意見は貴重な御意見である、このように考えております。
 同時に、難民、避難民援助のためにはいろいろなニーズがございます。同時に、現在のような状況を考えますときには、ＵＮＨＣＲ以外にもいろいろの多くの国際機関が援助に関与しているということでございますから、ＵＮＨＣＲを初めといたします国際機関全体に対する援助をどういう内容のものにするか、どういう内容のものにすれば最も効果的であるかということも常に念頭に置いて考えていかなければならない、このように認識しております。
 このような状況でございますから、例えば物資の輸送を実施する方法に関連いたしまして最善の方法が何であるかということにつきましては、御提案の航空機の件を含めまして諸々の側面から慎重に検討してまいりたい、このように考えております。
 ちなみに、これも先生御存じかもしれませんが、最近、我が国政府はトルコ及びイランに対する種々の救援物資の輸送のために航空機をチャーターいたしました。地方自治体からいただきました乾パン総計五十トンを輸送するために、これはトルコ向けでございますけれども、三便の飛行機のチャーターというものをいたしまして、そのチャーターの費用を払うということをいたしております。さらに、イランに対しましては、いわゆるＮＧＯからたくさんの物資をいただきましたので、こういう物資の輸送を中心ということで飛行機のチャーターということを考えまして、その費用を払うということを決めておる、こういうことでございます。