繰り返して恐縮でございますけれども、この輸送の責に当たりますのはフランス並びに船を持っておりますイギリスでございます。したがいまして、そのイギリス、フランスが必要な手続をとるということでございますので、そういう観点からこの輸送をイギリス、フランスに任せておるということを御理解いただきたいと思います。
コジェマ社の人がきのう記者会見右されて、領海を受け入れ国の同意なしに通るということはないというふうに表明しておりますか二そのとおりだと思いますが、これはつまりごみ例所有権者といいますか、所有者である我が国の考えも全く同様であるというふうに理解してよろしいですかと質問しているわけです。
この点につきましては、輸送の責任を有しておりますフランスの核燃料会社コジェマ社の担当者が、事前の了解なしにその国の領海を通過することはないと、このように言っております。
先ほども御答弁がありましたように、ルートについては公表を差し控えるということになっておりますけれども、領海を通過するという事態になった場合に、その領海を通過する国には事前に通報するということになろうと承知しております。
国によっても、政府が言っている国、特定の議員が言っている国、大臣でも総理が言っている国等々ございますので、すべてのことを挙げることは今資料を持ち合わせておいませんし困難でございますけれども、先ほど申し上げました国に今の資料に基づき追加すれば、例えばホンジュラスの環境大臣がそういうことを言っているというようなことはございますけれども、残念ながら合すべての資料を持ち合わせてけおりませんので、以上でございます。
お答え申し上げます。
 今この場で時系列的にすべての資料を持ち合わせておりませんけれども、フランスから日本に運搬します場合に通ると想定されておるような国々、もう少し具体的に申し上げれば、カリブ海の諸国、南太平洋の諸国、それから東南アジアの諸国等から特に、国々によってそれぞれ言っていることは少しずつ違いますけれども、かいつまんで申し上げれば、領海の通過は困るとか、近海の通過は困るとかいう懸念が表明されております。
昨年の末にこのことが、つまり日本へ帰ってくるということが明らかになってから世界の各国から懸念が表明されておりますが、どのような懸念がどのような国からいつ出されているかということを時系列的に示してください。
この輸送そのものについての例えば輸送物あるいは輸送容器、それから船についての安全性については、十分な国際基準にのっとった大変安全なものだと我々は確信をしております。ただし、それを取り巻くいろんな情勢について総合的に判断をされた結果、イギリス、フランスがそういう懸念を持っておられるという、こういう御認識を持っていただければと思います。
では、こういうふうに理解していいですか。輸送ルートを公開しない理由はいわゆる核のごみが危険だからではなくて、その輸送に反対するグループが世界的にたくさんおいでになる、こういう理由で公開しないと、こういう理解で、総理、よろしいですか。
先生がおっしゃいますとおり、二年ほど前に運びましたプルトニウムと違いまして、確かにこのガラス固化体に関して核物質防護上の特段の措置を講じる必要はないということだけは確かでございますが、ただし輸送に当たりましては、やはりこの輸送を妨害しようとする動きが大変残念ながらあるわけでございますので、そういった点が考慮されている結果と御認識をいただければと思います。
抽出したプルトニウムならばこれを使って爆弾をつくることができるという、そういう危険性があるのはわかるんですが、これはごみですから、これは利用価値はないんじゃないですか。危険性がありますか。
これは今、答弁もございましたように、最終的にはやっぱり日本が受け入れる責任があるわけですね。フランスの港を出て、イギリスの船でもって運んでいただくと。ですから、前例もありますから、日本の場合にはできるだけ各関係の国に不安を与えないようにするためにはこれは公開をした方がいいと、こういう判断で公開をすべきではないかという要請もいたしましたけれども、これは関係する三国がやっぱり合意した上でなければ仕事のできない中身のものでありますから、結果的には今御報告のあったとおりのような措置になったというふうに御理解をいただきたいと思うんです。
総理、今ほどの答弁だと、日本の方は情報公開でしたかったんだけれども、この核の廃棄物を今処理しているフランス、それから輸送の責任を持つイギリスがそれに反対したのでできなかったという説明だと思うんですが、そういうことなんですか。
世界の魚の量というものがだんだん限界が来ている、限界にだんだんなってきている、それに対して人口かふえている、一方、日本の方も国民生活の変化などあって多様化してきて、魚の需要もふえてきている、そういうことによる制約なんだ、そして資源管理型の漁業にこれから力を入れていきたい。
 私は、おっしゃる資源管理型の漁業について、これを発展させることに異議を唱えるわけではありませんけれども、やはりもっと確固とした政府の、自給率を上げていこう、本当にそういう立場に立ち切るんだという姿勢を見せていただきたいということできょうは質問をしているわけです。
 そこで、私は、一体、今の日本の漁業を支えている、そしてこれからも支えていってもらわなければならない日本の漁業者の実態はどうなのかということを見てみたいと思いますが、これが極めて深刻なものになっていることはもう改めて言うまでもないことだと思います。
 漁業センサスと漁業白書から見ますと、一九五三年には七十九万人もいた漁業者が一貫して減少して、九三年には三十二万四千八百八十六人と半分以下に落ち込んでいるわけであります。それだけではなく、年齢構成から見ますとこれがもっと深刻でありまして、九三年の段階では、これからの漁業を支える四十歳未満の比率がどんどん下がり、二〇％までになり、その中でも十五歳から二十四歳はわずか三・八％です。逆に、六十歳以上の比率が、八八年には二五・八％だったものが、わずか五年の間に三三・九％にまで高まってきています。まさに急速な高齢化の進行ともいうべきものであります。それだけではなく、漁業の後継者がどの地域に行ってもいないと言われるようになってきてしまっています。
 私がお伺いしたいのは、こうした状況になったのはなぜなのか、政府としてその原因をどのように考えていらっしゃるかということをお伺いしたいわけです。