お答えいたします。
 脳死の問題というのは人の生死という厳粛かつ微妙な問題でありまして、政府が何らかの方向を定めて国会にその是非を問うという手続にはなじまないのじゃないか。そこには価値観とか文化の側面に触れるものもあると思います。その意味では、政府提案という形は非常に難しい面があります。
 また、現実的にも、医療の面では厚生省、脳死状態で臓器を摘出した場合殺人罪または承諾殺人罪になるか、相続はいつ起こるかというような面では法務省というぐあいに、関係省庁も多く、人の死に関連する法律も五百六十三件という多数に上っております。このようなことが一つの理由になりまして、政府部内でも脳死及び臓器移植問題について検討はされておるようではありますが、早急な進展を見るのはなかなか困難ではないかというのが現況ではなかろうかと思います。
 しかしながら、先生も御承知のように、一方では移植を待ち望んでいる患者ないしは家族も多数存在することでありまして、問題の解決は急を要しますし、これ以上先へ延ばすことはできない、こう我々は考えます。このため、今回総理の諮問機関としてこの調査会を設置し、問題解決のための指針を示していただくと同時に、その論議を通じて国民が脳死ないしは臓器移植というものについての理解を深めていただく、こういう一助にもなればと考え、議員立法という形でこの法案を提出した次第でございます。
先ほど述べましたけれども、そういった定期的な協議会等を開催いたしまして、そういうことのないようにということを周知徹底させてもらっているところでございます。
 ちなみに以降の結果について御報告申し上げますと、六十三年度一年間につきましては全角膜摘出数が千九百二十個ございまして、そのうち八三・三％が使われておりまして、未使用角膜は一六・七％となっております。この一六・七％につきましては、その内訳、さらに詳細なことは現時点つかんでおりませんけれども、とにかく使われなかったものが半減したということは一つの前進になろうと考えております。
 また、もう一点でございますけれども、行政監察局の御指摘の中にございました、担当地域外に広域的にもっとあっせんをしろ、こういう御指摘も重要だと考えております。その点につきましての数字を申し上げますと、この六十三年度一年間の担当地域外のあっせん数は、年間百五十個、全使用角膜の約一割を占めておるというのが現状でございます。
本日は、脳死と臓器移植の調査委員会の法案の審査なんです。したがって、いろいろこれらをめぐって我々の周辺にある問題点を私はこうやって指摘をしておるわけでございます。殊に、さっき言いましたとおり、角膜は寄附するのは寄附していただいて結構でございます、しかし使われないのは使いません、こんなような行政の仕方でないか、実はこう思っておるわけでございます。
 したがいまして、さらに今度角膜以上にこれからの脳死あるいは臓器移植、それ以上にまた医学的に困難な問題があるのだろうと思います。今の合法的な法律のもとにおいてすらこういう状態なので、果たして今私たちは一体これを乗り越えまして脳死や臓器移植までさらに踏み込めるだろうか。後でまた法務省に聞きますが、いわゆるこういう医学に対して国民が信頼するかしないかということが検察がこれに対応する大きな対応の仕方であると言っておられるわけでございます。したがいまして、今言ったように、いわば善意の提供者の善意にこたえることのできない今の臓器移植の対応でなかろうかな、こう思っておるわけでございますが、もう一度お聞きをいたしましょう。厚生省、今後どうしますか。
お答えいたします。
 六十二年の六月に出ました今話題になりましたこの法律の施行状況に関する調査結果報告書、内容はただいま御議論ございましたけれども、その結果につきましては、まさしく善意によって提供されたものが、結果的に使用不能なものを含めまして未使用が三〇％あったという事実につきましては、厳粛に受けとめております。それ以降、六十三年になりますけれども、そのことを受けまして私どもバンク間の協議会というものを発足させまして、そういうことのないようにということを熱意を持ってやらせていただきました。その結果といたしまして、定期的にそういった協議会を開催して、ただいま坂上先生御指摘の趣旨を踏まえましてやらせていただいているのが現状でございます。
厚生省、いかがですか。今のような事実は今まで厚生省はわかっていないのですか。せっかくこういう死体から眼球や腎を取り出すことを法律でつくりましても、こうやって取り出したものがむだ遣いをされている。しかもまた、取り出し方の中で、病気で使えない眼球を取り出さなければならぬというような、これは全く物としか見ていないのであって、日本人の感情からいいましたら相当な問題なんじゃなかろうか、こう思っておるわけであります。まず、監督官庁としての厚生省はこの事態をどう認識しますか。
遺族年金の給付改善を行うべきであるということにつきましては、たびたび御議論もいただいておるわけでございますが、その支給率を引き上げるという考え方は確かに一つの考え方でございます。この場合、支給率を全般的に引き上げるということになりますと、本来、遺族年金というのは遺族に対する所得保障でございますから、そういう観点から見た場合に、かえって不均衡が拡大をするのではないかということが出てまいりまして、どうも公平を期することができないではないかという問題がございます。このほか、遺族年金の問題に関連をいたしましては、支給率を引き上げることにつきましては退職年金との均衡をどういうふうに考えたらいいのか、あるいは、これに伴います費用負担をどういうふうに賄っていくのか、他の社会保険におきます遺族給付との均衡をどうするかというふうないろいろな問題がございまして、遺族年金の給付水準の改善についてはなお検討すべき問題がたくさんあるわけでございます。
 ただ、この遺族年金を受ける者が妻である場合におきましては、その妻という立場の特殊性を十分考慮して老後の保障を考えていかなければならないという点は、確かにあるわけでございます。そこで、そういった観点から共済制度におきましては、昭和五十一年度から寡婦加算制度を設けまして、毎年その額を引き上げてまいってきておりますし、昨年の制度改正におきましては、最低保障額からの既給一時金の控除の制度も廃止いたしまして、実質的に遺族年金の給付を改善する措置を講じてきております。参考までに、こういった改善の結果、一体どの程度まで水準が引き上がったかと申し上げますと、遺族年金の最低保障額というのが退職年金の最低保障額の八〇％程度まで引き上がってまいってきております。
 ただ、遺族年金の問題につきましては、先ほど御質問がありました寡婦加算の大幅な引き上げ問題、こういったようなことも今回の制度改正では見送っていることもありますし、そのほか、なお改善の検討を進めなければならないいろいろな問題かありますので、今後さらに検討を進めてまいる考えでございます。