きょうは建設省の水利調整室長さんもおいでいただいておるわけですが、実はこの促進法というのは、この法律のたてまえからいいますと、通産省との間の協議は法律的に保証されておりますけれども、水利権を担当する建設省との関係は法律的にはございません。これは別個の形で水利権にかかわる認可事業として建設省の水政課、河川局の方で担当なさるという、結局二本立ての法律体系になるわけです、一カ所の発電をするためには。
 そこで建設省の方にお願いでありますが、これは河川局自体が水利の国民的な利用――特定集団にだけ恩典を与えるのではなくて、全国民の問題として取り組んで慎重に配慮しておられることについて、私は決して否定をするものではありませんが、こういう省エネルギーという問題を抱えて、いま大臣もお話しになりましたように、これから農山村の振興のためにはどうしても取り組まなければならない促進法であるとするならば、ぜひそういう前提を踏まえた上で河川行政というものも取り組んでいただけないだろうか。特別枠にしてくれということは、これは建設省の行政に対する農水の介入ということになると困りますから、そういうことまで踏み込んで言うつもりはありませんが、国民の利益というものを農山村の振興、農漁業の振興ということを前提に考えるならば、ぜひある程度の配慮というものを建設省側でやっていただけないものかどうか、そのことを調整室長さんにお願いをし、同町に大垣には、農林大臣というよりも国務大臣という立場で、ぜひそういった問題について御考慮いただきたいということをあわせ質問をさせていただきたいと思います。
従来はわりあいに電気の供給がスムーズに来たということもあって、せっかく法律がありながらそういう努力が必ずしも十分実っていなかったのではなかろうかと私は判断しているわけでございますが、いまの現実の事態は、大変な油の高騰によりまして、水力の見直し特に小水力の見直しということが通産省の中でも議論がなされておるようでございますので、それを踏まえて考えれば、今後これは一層推進していかなければならない事業ではないかと考えております。そういう点で私どもは努力をしてまいりたいと思っております。
大臣、せっかくこういう法律が制定されておって、しかも農業団体が、農協なり土地改良組合自体が事業主体になり得る、これからの農山漁村にとりてはきわめて有効な法律であるにもかかわらず、なぜかこれがいま御報告がありましたように今日まで進んでおらない。農林水産省のＰＲが足らないのか、どこに問題点があるのか、これから進もうとするのか、その点をひとつ大臣お聞かせをいただきたいと思うのです。
最近の事例といたしまして、これは富山県の早月川電力株式会社というのがございますが、そこで五十三年以来工事をいたしておったわけでございますが、この三月末をもって完成し、近く発電に取りかかるというのが一件ございます。そのほか、計画として挙がっておりますものに宮崎県日影土地改良区の計画しておる事業がございます。
この「中小企業施策のあらまし」を見ますと、政府系中小企業金融三機関として中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工中金、こういうように書かれている。それからずっと下がってきて環衛公庫を設け、環境衛生関係業種に対し衛生水準の向上及び近代化のための資金を融資する、こういうふうになっているわけですが、中小企業関係は大変複雑で、皆さん方は非常に分野が明確になっておってきちっとしているんだということだと思いますけれども、私はどうも今度質問をさせていただくについて調べてみまして、やはり複雑なように実は思えるわけです。
 その複雑だというのは、たとえば北海道東北開発公庫、これは地域ですね。これまた政府系機関として中小企業を融資対象にしている。それから環衛の場合は環境衛生の業種別の機関としてあるわけですね。しかも環衛の場合を見てみますと、独立の金融公庫としての意義というものは一体何だろうかということに私は大変疑問を持つわけなんです。ということは、枠は設定をいたします。しかし自己完結してないですね。もっとも中小企業金融公庫等にしても預金はやっていないわけですが、ただ資金運用部から借りるわけですから、その点を考えますと貸し出しの業務が一つの独立の存在としての意義を持っている。ところがこれはどうもそういうようではない。二千万円以上の場合は何か査定をされるようですけれども。こういったことが、つまり業種別、地域別というものはこれからはその中小企業者のニーズにこたえて必要なんだろうか、あるいはもし必要だとすれば私は広げていけばいいと思うのです。業種別の金融機関、地域別金融機関というものを広げていけばいいと思います。そうでないとすればもう少し整理をしていけばいいだろう。この辺がどうもこの「中小企業施策のあらまし」を見ましても、何かまま子的に扱っているというような感じがする。しかも設備資金が環衛であって、運転資金の場合は中小企業金融公庫、ダブって行われておりますね。
 それから大臣にちょっとこれもお答えをいただきたいのですけれども、中小企業政策というのは中小企業にかかわる万般の問題をとらえてやる性格のものであって、通産省所管中小企業政策ではないというように思うわけです。この場合に、こうやって分けてされておるということは、中小企業政策を進めていく上において私はいかがなものだろうかということをこの点で大変疑問に実は感じたわけです。いやそうじゃなしに、中小企業関係というのは一つであって、大中小あるいは零細あるいはまた業種という窓口をたくさんつくっておいて、一つの中小企業政府系金融機関というものであればいいんだ。しかしそうすると、大蔵省きょうおいでになっていらっしゃいますけれども、どうも資金枠がとれないから、たくさんつくっておいてあっちこっちからいっぱい要求を出した方がとりいいんだということからなされているのか。どうもこの辺が行管の方は余り検討をされておられなかったようですけれども、資金コストの問題から考えてみましても、これは検討していくべきものではないだろうかと私個人としては考えております。ひとつこの点についてどのように理解をされているのか、お答えをいただきたいと思うのです。