時間が来たんでございますが、非常に大蔵大臣それから日銀の青木理事、熱心な御答弁をいただいたので、時間の方がいつの間にか過ぎてしまって、せっかく経済企画庁長官もおいでいただいたんですが、一言だけいかがなものでございますかということで、実は円高の問題は白書を通じて百五十円でもういいんじゃないか、この辺で、その以上の円高というものはもう必要がないんじゃなかろうかというようなことで、円高百五十円で見通しをつけたんじゃなかろうかと。しかし、実際は今日のようにもっと円高になってきておる。そういう点で、白書の面から見た長官のお考え方をちょっとお述べいただければ。簡単で結構でございます。
四、五月まで非常に落ちついておりました卸売物価がこの六月から上がり始めましたのは、一つは原油を初めといたします国際商品市況の上昇ということがございます。それから公共工事あるいは住宅建設といったようなものが大変盛んになってまいりまして、これに伴って建設資材が上がる、それから化学工業製品のようなものが上がるというようなことがございまして、かなりのテンポで上昇に転じたということでございまして、御指摘のように六月が卸売物価で〇・五％、七月が〇・九％、八月もそういった後でも変わらず〇・二％、こういうようなことでかなりのテンポで上がっておるわけでございます。
 ただ、大蔵大臣のお言葉にもございましたように、我が国は輸入の可能性というようなことも含めまして供給余力が随分あるわけでございます。それから賃金コストというような点から見ましても、まだまだ決して高いとは言えないような状況にあるわけでございまして、こういうことが生じたからといってインフレとかあるいは今までの物価の安定基調が直ちに大きく崩れるというようなことはまずまずないものというふうに思っております。
 しかしながら、景気が回復過程にあるわけでございますし、それからマネーサプライの方も前年比で一〇％以上の伸びというのがもう四カ月も続くというような状況でございまして、相当注意はしていかなきゃならない、大変気配りをしていかなきゃならないような状況にあるというふうに思うわけでございます。
 金融政策の運営につきましても、そういう意味で緩和が行き過ぎまして物価面に悪影響を与えるというようなことが万が一にもないように十分注意してまいりたいというふうに思っております。
長期にわたる金融の緩和がございまして、それを背景にいたしまして銀行の貸し出しが相当ふえておるということでございますから、こういうことが地価の上がりやすい環境をつくっておるということは否定できないところであろうかというふうに思っておるわけでございます。ただ、地価の上昇につきましては、経済の情報化とか国際化とかいうようなことがございまして、都市機能がますます大都市に集中するというような傾向がございますし、それからまたいろいろ税法の関係もございますけれども、売った土地の値段でこれを買いかえていくというような動きがございまして、高い土地が周辺部に波及するとか、いろいろな非常に多岐にわたる原因があるのではないかというふうに思っておるわけでございます。これに対する対策といたしましても、もういろいろな方面で御研究をいただいておるように存じておりますが、多面的な対策が必要ではないかというふうに私ども思うわけでございます。
 日本銀行といたしましては、いやしくも金融機関の過大な融資によりまして投機的な土地取引が行われまして地価の上昇が拍車されるというようなことがないように、かねがね節度ある融資態度というのを金融機関に要請をしておるわけでございます。ただいま大蔵大臣からもお話がございましたように、金融機関は土地融資に関しましては相当節度を持ってきておるというふうに思うわけでございますが、これからもこういったことで節度を保つように期待をしておるわけでございます。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和六十年度決算外二件を議題とし、全般的質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
リゾート整備についての基本構想をつくるのは県でございますから、県は総合行政機関として知事の段階で一時的には調整していただくということを期待しておりますが、中央省庁レベルにおいては関係主務六省庁で局長クラスの総合保養地域整備推進連絡会議というのを持っております。またその下に課長クラスの会議も持って頻繁に会議を開いて、現在、例えば基本構想の策定等の作業に鋭意取りかかっているわけでございますが、そういうような連絡調整の場を通じて関係省庁間の調整を図っていきたいというふうに考えております。
先生御指摘のように、第八次石炭政策のもとで、ただいま石炭企業各社は鋭意生産体制の合理化に努めておるところでございまして、答申にもうたわれておりますように「需要動向をも十分勘案した生産体制とすべきである。」ということで、その線に従って努力が払われているというふうに私ども認識をいたしております。本年度の国内炭の供給規模につきましては、昨年に比べまして約二百五十万トン減、千四百五十万トンというふうになる見込みでございまして、七月十四日には砂川炭鉱が閉山をいたし、十月九日には真谷地炭鉱が閉山をしたという状況になっております。私ども、この二百五十万トンの減少のうち約百万トンが閉山による分、百五十万トン程度が縮小による分というふうに認識をいたしております。
 私ども当省といたしましては、このような石炭企業の努力を支援するという観点から、過剰貯炭対策あるいは規模縮小円滑化対策等各般の施策を実施させていただいているところでございまして、特に貯炭対策につきましては、第三・四半期までに約三百二十六万トンの貯炭買い上げを行いまして需給のギャップ等に備え、円滑な生産体制の集約化というものに合致するような条件の整備を行っているところでございます。また、需要面におきましても、需要業界の最大限ぎりぎりの御協力をいただきまして、六十二年度は千三百八十五万トンの引き取り量を確保したところでございます。
 こういう中で、石炭鉱業は今後ますます厳しい局面に立たされると思いますけれども、ぜひ八次策答申の線に従いまして円滑なる集約化を進めていくべきである、本年度はその初年度として位置づけられるものであるというふうに認識しております。