御指摘のように、住宅の質の向上といった場合に住環境の問題というのは非常に大きな要素を占めると思います。そういう意味で非常に重要な点だと思います。第四期住宅建設五カ年計画におきましては、低水準の住環境の解消と、それから良好な住環境の確保を図るということを目標といたしまして、住環境の水準の向上に努める際の指針として住環境水準を設定したわけでございます。
 ところが、住環境の現状につきましては、御指摘にもございますように、既に第四期の計画は終わろうとしておるわけでございますけれども、例えば住宅の日照状況でありますとか接道状況、これを見ますと、やはり五十八年の住宅統計調査でございますけれども、全国で日照時間が三時間未満の住宅というのがまだ全体の一一・七％ございます。また、四メートル以上の道路に接していない住宅というのが全体の四四・〇％、非常に大きい数字でございますが、そういったような状況にございまして、全体としてはまだ低い水準にあると考えております。また、大都市の既成市街地を中心といたしまして、住環境の水準の低い住宅がまとまって存在している地区もなお相当数存在しているというのが実情でございます。
 このような現状にかんがみまして、このほど取りまとめました、何遍も繰り返すようで恐縮ですが、まだ案の段階でございますが、第五期住宅建設五カ年計画におきましても前に決めた住環境水準をそのまま引き続き維持する、これを指針として住環境の向上に努めていきたいというふうに考えております。特に、いろいろな面的事業をやる場合には、住環境の水準向上ということが非常に大きな要素になります。そういったような手法も通じながら住環境の水準向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
この住宅の質向上とともに、住環境水準の目標も設定しています。今後、町並みを整備していく際にも、住宅の質の向上ばかりではなく、住環境の整備を求める声も強いものとなっております。
 そこで、第四期住宅建設五カ年計画においても住環境水準の目標を設定しておりますが、これについて、最終年度を迎えている現在、現状をどう評価しておられますか。また、社会資本の整備を促進し、住宅、住環境一体としての質の向上を図っていく必要があると考えておりますが、建設省の方針をお伺いしたいと思います。
先ほどもちょっと申し上げましたが、六十年度で最低居住水準未満世帯をなくそうという目標でやってきたわけですが、遺憾ながら一一・四％残ったわけでございます。五十八年の統計が一一・四％でございますが、その十年前の四十八年は、統計上の問題は多少ありますが、大ざっぱに申しまして三〇・四％ございました。これが五十三年までの五年間で一四・八というふうにかなり急激に減ったわけでございますが、五十三年から五十八年にかけて一四・八％から一一・四％と減り方が非常に少なかったということがございます。
 そこで、第五期五カ年計画、まだ建設省の案でございますけれども、におきましてはできるだけ早い時期にこの解消を図るというふうにしておるわけでございまして、鋭意先ほど申しましたようないろんな施策を展開して努力してまいりたいと思いますが、なかなかそう簡単な問題ではないと率直に申し上げたいと思います。
内需拡大の一つの大きな柱としての住宅建設は重要でありますが、住宅産業不況の中にあって、住都公団の役割と申しますか、位置づけも微妙なものがあります。民間活力の活用という形の中で住都公団不要論が強まっておると聞いておりますが、国会でも未利用地、未入居住宅など放漫経営が追及されたりして公団の前途は決して楽観できないと思いますが、公団の使命を十分認識して、安い、住みやすい住宅の提供に一層の努力を惜しまないようお願いをしておきたいと思います。
 そこで、第五期五カ年計画の期間の中に最低居住水準を確保することにしていますが、達成し得るとお考えになっておられますか。
ただいま申し上げましたように、具体の事業と申しますと、本年度はまだ調査の段階でございまして明年度から入るわけでございますので、総裁の申しました一万戸という数字でございますが、これは我々は将来の努力目標と考えておるわけでございます。しかしながら、いずれにしましても着実にかつ積極的に事業の推進を図りたい、このように思っております。
丸山公団総裁は、これは朝日の十月二十二日の記事ですが、新聞紙上のインタビューに答えて、毎年一万戸の建てかえを進めると言っていますが、実際にはいつから、どのような方法で、またどの程度の規模を目途に建てかえを進めていくつもりなんですか。
私も、日本の安全を考えた場合でも、やはりグローバルな形での削減が行われるべきであるというふうに考えております。
 ところで、私は、こうした米ソ間の軍縮会議、いろいろなレベルでの米ソの間の話し合いというのは、成果よりも何よりも、話し合うこと自体に一つの意味合いがあるだろう。お互いに背中を向けているのじゃなくて、いろいろな対立感情があるとしても、話し合うことによってお互いの意思というものが疎通される。ある場面では、こういうところが情報交換の場でもある。したがって、私は、こういう会議というのは非常に短兵急に結果が出る出ないということだけではなくて、そのこと自体が非常に大事なことだと思います。
 と同時に、私は、今度は日本の立場から、日ソ関係を考えてみた場合に、この間には北方領土という重大な問題がありまして、我我もソ連が北方領土を占拠していることに対しては、はなはだ遺憾であり、一日も早く北方領土は日本に返還されるべきであるという立場は崩すものでもありませんし、そのことはこれからも言い続けていかなければならない日ソ関係の根っこの問題だと私は承知をいたしております。ところが、それだけでもって日ソの間の首脳の交流、意思の疎通というのが円満に行われないということになれば、それはまだある面では非常に不幸なことではないか。いろいろな障害があるにしろ、日ソ両国の首脳が、あらゆる機会をとらえて意見の交換をし、対立するものは対立しても結構だけれども、話し合いをしていくということが、日本の周辺の安全のためにもいいし、それがひいてはジュネーブの軍縮交渉にもいい影響をもたらしてくるのではないかなという感じを持っております。
 総理は、就任以来、アメリカあるいは中国、韓国、ＡＳＥＡＮ、あるいは大洋州等々歴訪されてこられましたけれども、これからは、ソ連を訪問して率直に話し合いをしてもいいんじゃないか。ヨーロッパの首脳はモスクワヘ飛んでいっていろいろの交渉を自由にやってまいりますけれども、やはり総理も、ソ連へ行って、向こうの首脳と隔意のない意見、対立するかもしれないけれども、意見を述べ合ってくることは、決して悪いことではない。その結果、成果が出るとか出ないとかということではなくて、そうした話し合いをすること自体が、日本の平和と安全にとって非常に大事なのではないかなというふうに考えております。
 と同時に、向こうのグロムイコ外務大臣が日本に来られるような、来やすいような環境をつくってやることも、私はやはり大事なことではないかなというふうに思います。その会談でもって何か新しいものが生まれたという、そういうショートレンジの見方じゃなくて、そういう話し合いをしていくこと自体が、緊張したこの国際関係の中で大事な作用を持っていくのじゃないかなというふうに考えておりますけれども、総理としてはそうしたお考えはいかがでしょうか。