委員御指摘のとおり、要件が法律の三条に規定されているわけでございます。相当数に上るわけでございますが、逐次申し上げますと、第一には、工業集積が余り進んでいない地域であることという要件がございます。また、開発のために一体として取り上げることが適当である地域という要件もございます。それに、その地域に高度技術の開発あるいはその成果の利用についての可能性を持った企業が存在しなければならぬという、その地域における企業のポテンシャルの問題があります。さらには、工業用地でありますとか、用水でありますとか、住宅用地でありますとか、そういったいわばハードなインフラストラクチャーの確保が必要でございます。また、その地域におきまして、一定のある地域またはその近傍に政令で定める要件を備えた都市、つまり母都市と言われるものが存在することが必要でございます。さらには、研究開発を行います大学が存在することも必要でございまして、最後に、高速輸送施設の利用が容易であるといった要件もございます。
 以上でございます。
高度技術工業集積地域開発促進法の第三条による、つまりこの法の対象となる地域要件として、いわゆる対象地域の規定要件があるはずであります。規定要件の内容の説明をお願いいたします。
一般的に申し上げますと、これら十八地域は、それぞれ程度の差はございますけれども、順調に進捗しているというふうに考えるわけでございます。
 その内容的な点でございますけれども、テクノポリス開発事業の中核的な事業、これらがそれぞれいずれも進捗していると思うわけでございまして、若干列挙させていただきますと、例えば第三セクター方式を中心としました研究所の建設、こういったものが相当に進んでまいっておりますし、また、情報関連の専門学校でありますとか、人材育成センター等の人材育成機関の新設拡充といったものも各地で見られるところでございます。それから、産学官共同研究の活発化ということが必要だと考えておりますが、これも各地域で積極的に推進されておりまして、かなりの実績が上がってきております。また、大きいところでは、新都市の建設計画を持っているところがございますが、これも着実にスタートが進められております。それから、こういうテクノポリス地域におきます企業立地も順調に増加が見られておりまして、これに相伴いまして、工業出荷額の順調な拡大が見られるというふうに考えております。
まだどういう段階というのがいろいろ差があるものでございますから、この段階ではちょっと差し控えさせていただきたいのでございますが、七、八件ぐらいあるのじゃないかというふうに考えております。
    〔主査退席、長野主査代理着席〕
私どもは申請を受ける側でございますので、申請予定という段階にそれぞれの地域において差しかかっているのかどうかというところは、必ずしもよくわからないのでございますが、現在いろいろ構想を策定している地域が数件ございます。
第一次の開発計画承認件数は実は十八件ございまして、北は函館地域、青森地域、秋田地域、長団地域、宇都宮地域、富山地域、西播磨地域、浜松地域、吉備高原地域、広島中央地域、宇部地域、香川地域、県北国東地域、宮崎地域、久留米地域・鳥栖地域、環大村湾地域、熊本地域、国分隼人地域、以上でございます。
私は、私の地元であります郡山地域のテクノポリス建設の問題について、幾つかお尋ねをいたします。
 テクノポリスは御承知のとおり、先端技術産業を中心とした生産部門、大学、研究所などの学術部門、快適な居住環境を備えた住宅部門を一体化して、地域の活性化を図る推進力にするための二十一世紀を目指した都市づくりであると思います。実は、雑誌「世界」三月号に「地域からの報告」という題で「浜松−“テクノポリス”のゆくえ」という論文が出ておりまして、それを読みまして、非常にうらやましい限りだと実は思っているわけであります。
 まず最初に私がお尋ねいたしたいのは、全国のテクノポリスへの取り組み状況についてでありますが、その第一は、開発計画承認済みになった地域はどこでしょうか。
これはひとり建設省の行政を進める上からだけではございませんが、土地問題というものが現在の日本の抱えております最も根本的なかつ困難な問題でございますが、この点につきましては申し上げるまでもございませんけれども、平たん地が少ない、単位面積当たりの人口あるいは生産活動、ＧＮＰの中で統計を見ますと、アメリカあたりに比べて日本は二十何倍、西ドイツに比べても二倍半だというようなことでございます上に、自由経済社会でございまして、土地は私有に属するものが大部分、しかもこれは公共的使命を本来当然持たなきゃいかぬものですから、その間の調整が非常にむずかしいと思っております。
 私有でございますから、先ほどから政府委員が答えておりますように、極力調整とか統制とかということを避けまして、誘導政策ということでやってまいっておるわけでございますけれども、しかし、区画整理の問題にいたしましても線引きの問題にいたしましても、これは私権に対する一つの制約でございまして、今後の都市政策の要点はそういった私権の制限、制約をどういう形でどの程度まで取り入れていくかというところに重点があるんじゃないかという気がいたしております。
 それで、土地区画整理事業でございますが、すでに政府委員から大木さんの質問に対してもお答えしておりますけれども、宅地供給の最も有効な手段でございまして、五十五年度末までに全国で約二十八万一千ヘクタールに着工しておりまして、これは既成市街地面積の約三分の一に当たるということでございます。また、最近では全宅地供給量の約四五％が土地区画整理によって供給されておるということでございますので、今後とも土地区画整理事業は、宅地の供給と市街地の整備を一緒にやってまいらなければなりませんが、一番大事な主導的な役割りを果たすものと期待をいたしておる次第でございます。しかしながら、一方におきまして、現下の宅地需給の逼迫の状況と市街地における都市基盤施設整備の立ちおくれの状況等に対処するために、本事業の一層の推進を図る必要があると考えておりますので、今般の土地区画整理法の改正を初めといたしまして、今後とも、諸制度の改善と充実によって実際に宅地が供給されるようになるということにつきまして全力を尽くしてやってまいりたい、かように存じております。