お答え申し上げます。
 ことしの五月に、暴走族またはそれと認められる者を検挙とか補導した際に、約二千名に対しましてアンケート調査をしたわけでございます。この分析の結果では、自分の車を改造したことがあるという者が七九％、このうちマフラーを改造したことがあるという者が八六％、現在改造している車を持っているという者が七九％、そしてまた、このようにマフラーを改造した車で走ったことがあるという者が七二％もあるわけでございます。マフラーを取り外しますと、ほとんどの場合保安基準の規制値を超えることになるということ。それからまた、暴走族の騒音の苦情がことしは大変ふえているということを考え合わせますと、住民の皆さんを悩ませております暴走族の騒音というものは、マフラーの改造車に起因しているのではないかというふうに私どもは考えております。そういうことでございます。
次に、暴走族の騒音規制について警察庁にお尋ねいたします。
 警察庁は、十二月二日、八年ぶりに暴走族の実態調査の結果を取りまとめておりますが、どのようなことがわかったのでしょうか。
 その前に、今の大深度法というものは法律案を次国会に提出しなければ遅くなるのではないかという考えもありますが、その辺はどうでございましょう。
お答え申し上げます。
 運輸省としましては、昨年の今ごろからことしにかけまして大深度地下鉄道の整備に関する調査研究委員会にお願いをいたしまして、法制面と技術面あるいは経済面についての研究をしていただいたわけですが、その結果がことしの三月に出されましたので、その結論に従って法制化ができないかということを今検討しているところでございます。
 御指摘の大深度地下空間の定義でございますが、この調査研究委員会の定義を申し上げますと、土地所有者が建物利用のために所有権を行使する必要がある地下空間というものは、建物の地下室として通常利用し得る部分と建築物の基礎として十分強度を有する支持基盤までの部分、これよりも下の部分を大深度空間といたしまして、大深度地下空間には鉄道の整備を無償でできるという法制を立法することが可能であろう、という結論を出していただいたわけでございます。
 御承知のとおり、今都市におきます鉄道の整備に対する要請が非常に強い。しかも、その非常に大きな問題の一つが用地の取得難ということでございますので、この観点に立って運輸省は何とか法制化ができないかという作業をやっているところでございます。
運輸大臣も、御意見は全く私と似ているところがございます。この問題はもっと大きく考えますと、四国の方々のお心というものを踏まえて夢と希望を与えるという、そういう夢をなくしてしまうという、政治家の選挙に対する政策のいろいろな面、これはいろいろな難しい問題がありますので、私も子供じゃありませんから一足す一は二、二足す二は四というふうに割り切ろうとしてはおりませんけれども、どうかそういう問題を大臣、頭の中にとどめながら、国費がむだに使われ、かつ、先ほどの膨大な赤字を抱えている、借金を返さなければならない事業団もあるということをお考えいただきたいと思います。
 地下鉄問題でございますが、建設省の大深度地下利用法制懇談会は十二月三日、大深度地下の公共的利用に道を開く報告書をまとめております。この定義はどうかということでございますが、時間がございませんから結構でございますが、運輸省も仮称大深度地下空間を利用する鉄道の整備に関する特別措置法案のようなものを次期通常国会に提出するのか、大深度地下の定義はどのように決めたのかどいうことで、建設省と考え方が同じ定義なのか、関係省庁との調整はどこが中心になってどのようにこの大深度地下利用法、要するに地下鉄の問題を解決しようとなさるのでしょうか。
労働省に対しましてもいろいろとございましたけれども、あと総理に最後に若干御見解を伺いたいと思います。
 実は最近、町中でいろいろ言われている言葉に、永田町の三原則というのがある。ばれなければ何をしてもよい、ばれたら秘書のせいにせい、みんなで渡れば怖くない、こういうことを最近町中でいろいろ言われている。テレビでどんどん使われている言葉でありますから、大変情けない思いがしてなりません。そして、十一月の二十一日段階ときのうの段階と二回にわたりまして某テレビ会社が今の政治の問題や国会の問題を含めてアンケートを募集した。三十分の間に大変な電話の本数の反響がございました。今の政治や国会の状況について何を感じるかという質問に対して、楽をして金を借りられる、企業につけ込んで金を取る、江副さんはかわいそうだ、江副さんを動かした者がおるじゃないか、リクルートがはやるのは当たり前だ、国会は正常化する力を持っているのか、そうは言っても今度は、我々が選んだんだから仕方がない、そんないろんな声が次から次につながってまいっておりました。
 その中で、特に庶民がこんなことまで知っているのかと思うような事柄が、これは新聞でも報道されますから出るのでありますけれども、宮澤さんの問題どころじゃなしに中曽根さんの時代の五年間の問題だ、こういう声が随分出ております。そして、随分大きく丸高グループという報道がされまして、これはその後余り上がっていませんけれども「申告漏れ六億円」、巨利を博し「中曽根氏政治団体前幹部らに転売」。リクルートもそうでありますけれども、こういうふうに長い間五年間も国政のために働いた総理に対してこんな形でもって国民の疑惑が今出ている。そして政治家は、働かなくても金がもうかるんだというふうなおかしな空気が充満している。この政治状況を一体私たちはどう受けとめなければいけないかということを私は本当に心配でなりません。そして今、ここで国民の前で消費税の問題を盛んに議論を私たちはしなけりゃいけない国会の召集を受けているわけであります。国民の間には、しかしどうも国会と国民感情との間に乖離があるように思えて私はならない。
 こういうふうな状況の中で、総理は一体今の国民が政治に求めているものを何というふうに、どのようにお受けとめになっているのか。そして特に、国会が浄化しなければいけないための手だては一体どういうふうにお考えになっているのか、あわせて今後の今国会の運営につきまして、大変時間が少なくて申しわけございませんけれども、総理の見解をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。