現時点においては影響はないと、このようにいまおっしゃいましたけれども、かつて日米関係について、アメリカがくしゃみをすれば日本はかぜを引くと、こういうことも言われてきました。その後、日米の経済関係は、自動車問題などを見る限り対等の立場になりつつあります。しかし、穀物の取引関係について言えば、米国は先ほどもお話がありましたけれども、世界に君臨する大国として健在であるわけです。論ずるまでもなく、飼料穀物の中心であるトウモロコシの世界の輸出市場における米国のシェア、専有率、一九七〇年には約四四％であったのが一九八一年には二倍近い八四％に上昇しております、これは数字の上から。小麦も一九八一年には全世界のシェアで約四六％を占めているわけでございます。これらの状況を見ると、脅威的なシェアを占めている米国の輸出コックの締め方次第では世界はどちらへでも動く、揺さぶられるというか、これが現状であります。そこで、飼料穀物の輸入価格は、いま言いました対ソ穀物禁輸の解除によって従来より割り高になるのではないか。飼料穀物が高くなって入ってくるのではないか、今度は値段の点ですけれども。これを懸念されるわけですけれども、この点はいかがでしょうか。
今回の禁輸解除措置の国際的なあるいは日本に及ぼす需給上の影響でございますが、先ほど畜産局長がちょっと御説明を申し上げましたけれども、この措置をとりました結果、ソ連が直ちに買いに入ったかということについてでございますけれども、どうもその前にソ連はかなり大量に穀物あるいは製品を買っておったという状況がございまして、この措置がとられました後におきましても直ちに買いに入るという状態ではございません。したがいまして、目下のところ目立った穀物取引上の影響はない状態でございまして、したがいまして、わが国への影響も現時点ではあらわれていないという状況でございます。
それでは先へ進みますけれども、その対ソ穀物禁輸の解除によって国際穀物市場に与える影響というのは非常に大きいのではないか、あれだけのアメリカのことですから。この点について日本に及ぼす影響はどうでしょうか。
去る四月二十四日、レーガン大統領がカーター政権当時にとりました対ソ穀物の禁輸措置を解除いたしたわけでございますが、米国政府からは、外務省に対しまして事前に連絡があったというふうに承知をいたしております。ただ、先生おっしゃいますように、事前に協議がなかったという点につきまして、対ソ措置全般の角度から総理が御意見を述べられたということは私どもも伺っている次第でございます。
 農林水産省がどういう認識であったかという点でございますが、この点につきましては、本措置がとられる以前から、私どもといたしましては禁輸解除というものはレーガン大統領の選挙公約だったという事実もございますし、また、最近米国の中におきましては小麦を中心にかなりの豊作が見込まれているという状況から、農業団体等からかなり解除の要請が強かったという状況もございまして、私どもとしましては、きわめて的確な、時期であるとかあるいはそのやり方の詳細というものはなかなか捕捉はできませんでしたが、ある程度までこのような事態が生ずるということにつきましては予測をいたしていたという状況でございます。
それに関連してでございますけれども、いま言ったように、在庫量が減少している中でアメリカのレーガン大統領は四月の二十四日に、一年三カ月ぶりですか、選挙の公約もあったとも言えますし、いわゆる対ソ穀物禁輸の解除を発表しました。米国内の事情もいろいろあるということは報道されておりますけれども、これがわが国にも大きな影響を与えたわけです。事実、これに対して鈴木総理は非常に遺憾の意をあらわしたと、こういうふうにも報道されております。日本はまじめというか、誠実というか、そういうことで対ソに対しては対処してきたわけです。この先日の鈴木さんの訪米の首脳会談のときの共同声明では、「同盟」とかいう問題が問題になっておりますけれども、こういうことで、二十四日、一日前に一方的に通告を受けると。通告が、その前に協議がなかったからそうなったのか、そういうことで甘く見られているとか、そういうふうにも感じないわけではないのですけれども、農林水産省としてはこの処置についてどんな認識を持っておられるか。
小委員会の方で、まだ石炭鉱山を稼行中の都市について一体どう考えるかというふうな御質問であったかと思いますが、確かに夕張であるとかそれから赤平であるとかというふうなところの町づくりにつきましては、石炭資源が枯渇をするということがないにしてみても、抗日が動いてくるというふうなことですから、都市の特に市街地の構成というものを考えていくときに非常にやはり浮動的だと、非常に町づくりがしづらいという問題がございますので、そういった点はすでにこれは非常に酷な、酷なというより妙なあれでありますけれども、もう十年ぐらい前に閉山し終わったところと比べますと、大変これはむしろ問題性に富むところだということでありますから、これへの対応ということは当然われわれとしても考えていかなきゃならないと。さらに、先生冒頭に言われましたが、私どももこれは産炭問題というのはやはり日本のエネルギー政策の一つの傷跡という形でとらえていかなきゃならぬと。現在、国の政策としてエネルギー問題というのは非常に重要だし、その中でもいわば立地問題というのが特に電源を中心としていろいろな形で精力的に進められているわけですが、そういった場合に私どもは私どもなりにこの日本のいま電源等で進められている広範なエネルギー立地政策の一つの、何といいますか、先駆けになるようなものとしてこの産炭地域の後始末はきちっとやっぱりやっていくと、そのことが日本の今後の他のエネルギー立地政策、エネルギー地域を健全な形で推進していく一つの目安になるのではないかということを認識しながら取り組んでまいりましたので、いまの問題も十分いろいろな場面で小委員会としては検討をしてまいりました。ただ、これはあれですけれども、法律のたてまえで、石炭鉱業を開発振興させるという法律と、それからまた一面で鉱害の復旧の問題をするという法律と、産炭地域の両側がこれまた別な法律になって、それはそれなりの守備範囲で進めているというふうなこともございまして、それで今回の答申の中で先生の御指摘のようないわば振興の問題プロパーをどう考えていくかということについては直接やはり触れ得なかったと。ただ、私どもは先ほどの経済生活圏の町づくりという形の中で、幾つかやはり地域の特性でパターンが出てくるであろうと、そういうパターンの中で、特に稼行する石炭鉱山を持つ都市については、先ほど申し上げましたような意味合いからほかの産炭地域とは非常に違った問題性を持っておりますので、これをかなりケーススタディーという形で進めてみて、その過程の中にいまの先生御指摘のような問題を織り込んでやっていくというふうなことを考えるべきであろうというふうな議論がございました。それから……