信じておっても起こったこと。
 それじゃ、もう一つだけ聞きましょう。私は、なぜ停船しなかったかということが非常に問題だと思います。というのは、横須賀入港の左折した「なだしお」は、ヨットを目撃して減速していますね。そして、一方においては第一富士丸の南下も知っていますから、そこで同時後進操作で確実に停止する。そうするとこの衝突は免れているんですよ、今、現状から。
 ところが、一般の船舶の方が避けてくれる、どうもこういう思い上がりがあったんじゃないでしょうか。これは私から言わせるともう法令違反の有無以前の問題だと思うんですね。あそこできちっと後進操作をかけて停止しておれば衝突は免れたわけですから。そういう点はどうですか、長官。
あれだけ新聞にもいろいろ報道されていますし、それからあなたは長官として事実の解明はされているはずですね、部下が起こしたことですから。それなのに答弁を差し控えるという、何か長官らしくない答弁だと思いますが、少なくともあなたは長官として幕僚長以下に現場の事情その他、今私が申し上げた各条項を遵守したかどうかということは問いただされておるべきじゃないですか。それを、今捜査中でありますから答弁できませんとはどういうことなんですか。
ただいま事実の解明並びに一義的に海上保安庁でこれらの問題が取り扱われる、こういうことは委員御承知のとおりでございます。よって私は、これらのことに予断を挟む答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
久保田さんの質問と関連するんですが、私は、時間がだんだんたってくるにつれて、海上自衛隊が今回の衝突事故の際にとった処置が適当であったかどうかというのは大変問題があると思います。これは、第一富士丸の乗組員の発言でも、右への転回のおくれ、こういうものが衝突の大きな原因になっていると思います。
 そこで、もう一遍聞いておきますが、海上自衛隊の方の操船の判断のミスがあったんじゃないか、海上衝突予防法の第七条、第八条、第十五条、第十六条、以上の規定が本当に海上自衛隊側で守られておったのかどうか、防衛庁長官聞かせてください。
事故当日、十八時四十分でございますから、事故が発生いたしましたのは十五時三十八分と言われております、したがいまして、事故が発生いたしましてから三時間後だと思いますが、そのころ在日米海軍司令部幕僚から自衛艦隊司令部の幕僚に電話がかかりまして、先生ただいまお尋ねのように、救援のための艦艇等を差し向けることがよろしければ差し向けますという連絡があったのは事実でございます。
 これに対しまして、自衛艦隊司令部は当時既に海上保安庁、私ども自衛隊の艦艇、潜水員を現場に多数派遣しておりましたものでございますから、米側の援助を求めないこととしたものでございます。これより先十七時五十分ごろにも米側のＬＣＭという中型の上陸用舟艇等から支援できる旨の連絡もあったようでございますが、同じような理由でお断りをしたという事実がございます。
責任問題が出てくると思いますから、その前に早急にこれは片づけていただかないといけないということでお願いしておきます。
 最後にもう一つ質問したいんです。
 これはアサヒ・イブニングニュースという新聞に出ているんですけれども、この事故について横須賀のアメリカ海軍司令官が海上自衛隊から事故後数分以内に通報を受けた、こういう情報がございます。そしてまた、これに関連して横須賀のアメリカ海軍当局の方から海上自衛隊に対して援助の申し入れがあったというんですね。ところが、その申し入れに対して海上自衛隊は、アメリカの援助がなくたって今救援活動を十分にするだけの人力、装備、熟練度を日本は持っているからということでお断りになった、こういう情報がありますけれども、これについての真偽をお答えいただきたい、こう思います。
潜水艦の性能、特性からいいまして、先ほど海上保安庁長官から映りにくいレーダー等の関係のお話しもありました。しかしながら、横須賀港から湾内を経て出る。確かに港湾内は非常に交通量の多いところでございますが、まず基本的にはそのルールを守ることでございますし、また安全対策につきましていろいろ検討する余地が私はあると思います。そういう問題につきまして、私どもも積極的に取り組み、湾内の安全運航、こういうことにつきましてこれからも検討すべきことに積極的に取り組ませていただきたいと思っているわけであります。
防衛庁には防衛庁の特殊な事情が確かにあると思います。しかし、あそこは天下の公道でございまして、やはり人命が何よりもとうとい、しかも今度このような惨事を起こしました。また、長官も答弁しましたように、潜水艦はレーダーに映りにくいし、また出ている部分が非常に少ないし、昼間眺めてもどっちへどの角度で走っているかちょっとわかりにくいような節がございます。また、私は夜間に遭遇したことはございませんけれども、普通の船舶のように航海灯を果たしてつけているのかつけていないのか、また黒く塗ってありますし、いずれにしろ非常に視認しにくい、そういう状況がございます。自衛隊は自衛隊の理由があるかもしれませんけれども、やはりもっと公共の利害というものを踏まえて積極的に検討したいと思います。
お答え申し上げます。
 ウラン濃縮の技術につきましては、アメリカの事業、具体的にはアメリカのエネルギー省の事業でございますが、これまで非常に歴史もあり、あるいは安定した事業をやってきておるということであるわけでございまして、我が国の電気事業者はそういうことからアメリカと契約をいたしておるわけでございます。
 それから、それであるならば使用済み燃料をアメリカに輸送し、アメリカで再処理を依頼できないかということでございますが、これにつきましては、アメリカでも再処理事業につきましてはいろいろな経緯があったわけでございますが、今現在のところアメリカでは商業用の原子力発電所から出てまいります使用済み燃料の再処理はいたしておりませんので、その意味でアメリカはワンススルー、一回きり燃料を使う、そういう政策をとってございます。
 それに対しまして、イギリスあるいはフランスでは使用済み燃料を再処理するという政策をとっており、再処理施設も建設、運転――イギリスの場合は商業用再処理施設につきましては現在建設中でございますが、イギリス、フランスはそういう政策をとっておりますので、これまでもイギリス及びフランスに使用済み燃料を送り出している、そういうことでございます。
 なお、もちろん国内におきましては動力炉・核燃料開発事業団が、規模は小そうございますが独自の再処理工場をつくっており、それからさらに、民間企業であります日本原燃サービス株式会社が青森県の六ケ所村におきまして商業用の国内の再処理工場を建設すべく準備中である、そういう状態でございます。