わかりました。繰り返して恐縮でした。
 済みませんが、下院でのこの資料、これを一回公式に問い合わせていただけませんでしょうか。これはあくまでも可能性があるもの、こういうふうに御判断していると、それは間違いないと思いますけれども、もう一回正式に国防総省に、そういう外務省の見解は間違いないだろうなと。もう一回やらなければならないかな。この表ですけれども、これは今おっしゃったように可能性である、積載可能のものである、積載したということじゃない、こういうふうに認識していると。これは国防総省に問い合わせての公式見解じゃないわけですよね。それを一回問い合わせて確認いただけませんかね。
先ほど私が具体的にと申し上げたのは、両方の意味で御答弁申し上げたつもりでございまして、両方の意味というのは、個々の艦船について配備したということもさることながら、現実に委員が今おっしゃいましたような表現で艦船に積載したと、要するに搭載したと、そういう意味での具体的な発表も私は承知しておりません。私が承知しておりますのは、先ほどちょっと申し上げましたけれども、六月の二十七日に国防省が発表いたしましたプレスブリーフィングの内容で、これは委員御承知のように、数日前に、一部の米国海軍戦闘艦艇において核弾頭つきトマホークというものの運用が開始されたと、こういうことを言っておるということでございまして、具体的に艦船に積み込んだというような表現での公式な発言は承知しておりません。
具体的ということを私はあれしているんじゃないんです。具体的という意味は、例えばサンフランシスコ号に積んだとかなんとかこういうことであるのか、あるいはロサンゼルスタイプに積んだとかこういうことであるのか、その具体的というのはわからないんですけれども、既に四隻の艦船に積載したということは言っているんじゃないですか。具体的というのはちょっとわからないんですよ。艦船の名前を挙げて言っていないという意味なのか、あるいは艦船の固有名詞、ニュージャージーとかサンフランシスコとか、そういうことを言って積載したとは言っていないというのか、あるいは戦艦とかあるいはロサンゼルス級原潜とか、こう言って積載したと言っていないというのか、それとも一般的な艦船にと、こうなのか、そこらあたりの具体的というのはどの程度までですか。
この点につきましては中国側が法律的に手当てしているわけでございます。他方、合弁につきましては、相手側のあることでございますので、その終了に際しましては双方の話し合いで処理されるというふうに理解しております。
 それから、外国送金につきましては、合弁企業につきましては外国送金を法律的に保証しているということでございます。
合弁期間が終わった後に、仮にそこでもって期限が切れてしまったという場合の出資した企業に対する投資資金の返還、そういうものはやはり合弁法で決まっているのですか。その点は一体どうなっているのですか。
確かに合弁事業につきましては合弁の期間等についていろいろ制約を設けているわけでございます。他方、その他の法規を見ますと、再投資につきましては税法上の優遇措置を講じている等の施策もありますし、また双方の契約の話し合いによりましてはこの期間を延長することも可能だと思います。いずれにせよ、中国といたしましては長期的な対外開放政策をとるということを非常に明言しておりますので、我々といたしましては単純に十年、二十年で縁を切るというような話ではなくて、長期的に民間企業の進出を期待しているというような強い印象を持っているわけでございます。
三十年以上のものがあるのはわかりましたが、考え方として今私がお尋ねをしたのは、中国は、合弁事業というのは大体期間が終わったらもうそれでもって日本の資本はお引き取りを願って、あとは自前でやります、その間に技術も経営管理のノーハウも吸収してしまうのだ、そういうところに比重があるのか、それとも末永く一緒にやりましょうというのか、その辺の見当によって随分これからの対応の仕方が変わってくると思うのですけれども、その辺は一体どのように判断をしておられますか。
中国は外資導入につきましては非常に積極的な施策を講じているわけでございますが、外資導入法というものはまだ制定されてないわけでございます。したがいまして、合弁事業に関連する法規でいろいろ中国の施策を判断する必要があるわけでございますが、先生が御質問されております期間につきましては、確かに合弁企業実施細則百条によりますと「十年ないし三十年を原則とする」ということが書いてございます。ただ、これにつきましては例外規定がございまして、投資額が大きい場合あるいは利益率が低い場合、これは恐らく農業等そういった面での投資を考えているのだと思いますが、こういった利益率が低いもの等につきましては三十年以上についても認める、こういうような規定を設けている次第でございます。
ただいま議題となりました船員法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 船員法は、船内秩序の維持と船員の労働保護を目的とする法律であり、昭和二十二年に制定されて以来我が国の海運及び漁業の円滑な発展に重要な役割を担っております。
 今回の同法の改正は、昭和五十四年の国際連合総会において採択され、昭和五十五年七月に我が国が署名いたしました女子に対する差別の撤廃に関する条約の批准に備えるための国内法令整備の一環として、女子船員について、その特別規定の見直しを行うとともに、母性保護の充実を図ろうとするものであります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、妊娠中の女子については、一定の航海に関し、本人が申し出て母性保護上医師が支障がないと認めたとき等を除いて、船内で使用してはならないこととしております。
 第二に、出産後八週間を経過しない女子については、出産後六週間を過ぎた者が申し出て母性保護上医師が支障がないと認めた場合を除き、船内で使用してはならないこととしております。
 第三に、妊娠中または出産後一年以内のいわゆる妊産婦の船員については、母性保護上有害な作業に従事させてはならないこととするとともに、時間外、休日及び夜間の作業についても、原則として従事させてはならないこととしております。
 第四に、妊産婦以外の女子船員については、夜間労働の禁止規定を廃止するとともに、就業制限の対象となる作業を妊娠または出産に係る機能に有害なものに限定することとしております。
 以上が、この法律案を提案する理由であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。