自己評価ということも非常に大事なわけであります。今外務大臣から胸を張った答弁がありましたけれども、だがしかし、反省の中から次の対応が生まれてくるということになるのではないでしょうか。
 我が国の今置かれている立場、今までは世界をある程度見ていたという余裕がありましたけれども、今は、日本は一体どういう対応をするかということを常に世界から見られる立場にある。また、我が国の今日の経済援助の動向についても非常に大きな期待が高まっている。ですから、国際的な事件に対して日本が一体どういう姿勢をとるかということは常に見られておるんだと思うのです。
 今度、外務大臣は瀬島さんを会長にして私的諮問機関をつくられたようでありますけれども、やはり湾岸戦争、そしてロシアの今次の事件、こういうものを通して今の外務省の体制ではこれはもう対応ができない、早急に立て直ししなければならぬという一つの決意が私は示されたのではないかなと思うのです。したがって、率直にそういう反省をした上で外務省の体制の充実を図っていく、予算についてもふさわしい予算の確保を図っていく、でなければ国際社会に貢献するといっても、ＯＤＡだけをどんどん伸ばしますけれども、外務省の体制はついていかない、こんなちぐはぐなことではならぬと思うのです。何も野党に遠慮することはないと思うのですよ。率直にひとつ語ってもらいたいと思うのです。
今回の政変に当たりまして、私はまず最初に次官初め幹部を集めて申したことがございます。それは、イラクの湾岸戦争の際に一体何が起こったか、それはやはり今日の情報化社会において映像がまともに国民の家庭の中に飛び込んでくる、しかもそれがあらゆる事件の実況放送を行う、こういう事態になってくると、国民の方が情報のキャッチが早い。そういうときに必ずフラストレーションがたまってくる。それに対する政府の対応というものが当然早急な措置を求められるということは新しい情報化社会における外交のあり方であるということで、去年のこの事件の経験にかんがみて、今回外務省としてはしかるべき対応をとるようにということを、特にこの事件発生後直ちに私は幹部に申し渡しました。
 そういう中で、最初に通信が入ってきたのは発生した日の自民党、政府・与党の会議の最中でございまして、たしか十二時四十分、四十五分ぐらいだったと思います。私は、在ソ日本大使館から電話が、最初に第一報が入ってきたのは何時かということを確認いたしましたら一時十五分でございまして、私はそれから公電あるいは引き続き電話で絶えず情報を把握しておりましたから、今回のいわゆるソ連のクーデターに関する政府の対応については、外務省としては全然問題はなかった。十分対応ができたという自信を持っております。
今次政変に当たって、たまたま国会開会中であり、総理からも予算委員会でそれぞれの質問に応じて見解の披瀝があったわけであります。自民党内部からも政府の処置についていろいろ、なまぬるい、あるいは一歩おくれているのではないか、こういう厳しい批判もございました。一応、報道は今テレビを通じてストレートでニュースが茶の間に流れますから、そういう意味で国民のいらいらもあったのではないかと私は思うのであります。したがって、私は個々具体的にどうのこうのと言いませんけれども、外務省としてこの情報の収集なり判断なりその対応について、今次この事件に対して反省点というものがあるかないか、いや、もうままだったで済ますつもりか、この点率直に御意見を承りたいと思います。
先ほど大臣もちょっと触れられましたが、過去一年の状況をみましても、昨年の十一月から十二月、委員がおっしゃったようにゴルバチョフ大統領が急速な保守派旋回、右寄り旋回をしたとき、シェワルナゼ外務大臣が独裁がやってくるというせりふを吐いてやめたとき、あるいはことしの五月から特に六月でございますけれども、今委員がおっしゃったように、ゴルバチョフ大統領が改革派寄りに急速に急旋回したときの保守派からの極めて強い反撃、そのときにはクーデター云々の話も飛び出したわけでございます。
 そのときには私どもこの事態に相当注目いたしたわけでございますが、その後、それを克服してロンドンでの七プラス一の会合にゴルバチョフ大統領は臨んだということから、あの時点で、つまり八月十九日のクーデターというものを予測していた国は、私の承知する限りなかったと思います。米国も英国もあの時点ですぐにエリツィン支持を打ち出しましたけれども、私どももいろいろな形で確認いたしましたけれども、アメリカもイギリスもあのクーデターが必ず失敗するという、あるいはそういう趣旨の情報を持っていてああいうものを出したのではなくて、政治的な意図を持ってああいう発言をしたということでございますから、あの時点でクーデターを予測していた国あるいは政府関係者は私の承知する限りなかった。当然、日本も私どもも十九日にああいうことが起こるということは具体的な情報は持っておりませんでした。
そのかかわりというのは、この「現代」から得た知識ということで申し上げるならば、そうした竹下氏を総理にしようというような運動はやめてもらいたいと言ってこの皇民党の方にいろいろ働きかけをするんですが、自民党の代議士の方々も何かそういう交渉に当たられたと名前が出たりしておりますが、しかし全然それをやめようとしない。そこで、先ほどから私が問題にしている東京佐川急便の渡辺氏がそこにあらわれて、そして稲川会の石井進氏がその仲立ちをして、そして一定の何億という資金を渡辺氏が提供して一件落着ということになったというふうなくだりがずっとある。そして、そういうことは私の耳にもいろいろな形で情報として入ってくる。
 それで、結局私はなぜこういうことを言うかというと、佐川急便の渡辺氏というのは、単に東京佐川急便の社長であってユートピア修善寺の二十億をどうしたとかこうしたとかということだけじゃなくて、こういうところにもずっと名前が出てくる。しかし、先ほどおっしゃったように、犯罪がなければ何もやれないんだと、こうおっしゃる。今日のこの証券スキャンダル問題にかかわり、そして暴力団がいろいろな形でかかわってきている。それがみんな犯罪がないから何もやらないんだということになれば、それはどうぞ御自由におやりくださいということと私は同じことになるんではないかというふうに思うんです。
 だから、渡辺氏がそうした四千億円もの債務保証をしていろんなところでお金を動かしながら、やみの中で使う金をそこで蓄えて、そしていろんなところにそのお金を使いながら日本の政治を動かしていく、あるいはまた証券や金融業界を食い物にしていく、こうした図式、構図というものがある程度浮かび上がってきても、今言うように犯罪を構成しなければ手がつけられないというふうなことでは、これは一体どうなるのかということですよ。重大な決意を持ってやりますとおっしゃいましたけれども、どういうふうにしてこうした問題が出てくる前にそうしたことを一つ一つそうならないように抑えていくかという、この問題が大事なんでしょう。
 犯罪を犯したらそこを取り締まりますというふうな形ではもうやれない一つの状況が今あるということについて一体どういうふうな認識を持っておられるのか、国家公安委員長とそれから法務大臣、お二人にお聞かせ願いたいと思います。