これはＩＭＣＯという国際機関がございまして、ここで採択された条約でございます。この中にはもちろんアメリカ等も入っているわけでございまして、その過程でこういう条約が成立したということになります。
 それから、ちなみにこの条約の適用がどのくらい世界的に意味を持つかということでございますけれども、すでに加入しておりますリベリアという国がございます。これは有名な海運国と申しますか、あるいはそこへ船籍を置く船が多いということで有名なあれでございますが、ここが全世界の大体一八％ぐらいの船腹量を持っております。そして、あと加入しておりますイギリスが六％ぐらいの量を持っておりますし、フランスが三％ぐらいの量を持っておりまして、すでに全海運国の船腹量の大体三〇％近い量を保有している国が加入しているということになるわけであります。日本が大体一〇％ぐらいでございまして、アメリカは五％に満たない。それからソ連も五・五％ぐらいということでございますから、先生おっしゃるように、主要海運国がすべてこの条約に加入するということが非常に望ましいことであろうとは思いますけれども、いまの情勢のもとではなかなかむずかしいわけでございまして、そういうある程度の加入国が見込まれるという条約になるべく早期に加入する、そしてその方向で世界の海商法を統一するということが望ましいことではないかというふうに考えております。
よけいなことかもしれませんけれども、日米、旧ソ両方の間で何か問題が起きたときに非常に困りますよ。アメリカやソ連なんかがこの条約に加入しているのなら話はわかるのですが、加入していないときに、イギリスやフランスの船と日本の船とが衝突することはいま余り考えられないんじゃないかと思いますよ。むしろ考えられるのはアメリカとの関係、ソ連との関係ですからね。これはもう本当にその点が問題だと思います。
 アメリカがこれに加入していないという理由は、制度が違うとかいろいろな話がありました。確かに制度が違うのでしょうけれども、そうすると、実際にアメリカや何かが入らないようなこういう条約というものは、一体どこの国が一番言い出したのですか。イギリスですか。これはどこの国が言い出した、どこから出てきた条約であり、法律なんですか。
日本の船とアメリカの船とが、あるいは日本の船とソ連の船とが公海上で衝突して被害が発生するということは考えられることなのですよ。そのときに大きな争いになってきて、大変な問題が起きてくる可能性があるのじゃないかと私は思うのですが、その場合に一体どういうふうに処置するのかということについては、これは確かに法律的には準拠法の問題、国際私法の問題、いろいろな問題があるのだと思うのですが、どういうふうになるのですか。
 法廷地主護をとるというと、アメリカ人の被害のときはアメリカでやるのですか。その場合、日本の法が適用にならない、船主責任制度というのが適用にならないということになってくるわけですか。日本人の被害や何かの場合には、アメリカ人を相手とする場合でも日本の法廷でやれるということになってくるわけですか。被雲者側にとってはどっちが有利なのですか。
 だから、私の考え方では、無理に早く加入してこの法律をつくらなくてもいいのじゃないかという気がするのです。いろいろな問題が起きてくるのです。よけいに考え過ぎているのかもわからぬと言えば、よけいに考え過ぎているのかもわからぬけれども、日本とアメリカの船が衝突する、日本とソ連の船が衝突するということは今後考えられてくるのじゃないですか。その場合に大混乱が起きてくるのじゃないですか。これはどういうふうにしたらいいのですか。
公海上の事故につきましてはいろいろな考え方があるようでありまして、まだ具体的なケースについてのわれわれの参考になるような判例とかいうようなものがないようであります。
 いろいろな考え方と申しましたのは、いまの場合、どこの国の旗を掲げておるかということになりますと、日本とアメリカということが出てまいりますので、まず、この裁判管轄はどちらにあるのかということが問題になろうかと思います。普通の場合、日本の裁判所とアメリカの裁判所が考えられるわけでありますが、日本の裁判所で問題になったときは日本の裁判所で扱う、アメリカの裁判所で問題になったものはアメリカの裁判所で扱うということになり、その次に、それじゃ準拠法はどこの国の法律を使うのかということになるわけでありますが、公海上の場合は、いまの場合に日本の法律とアメリカの法律がダブって適用されるのだという意見でありますとか、法廷地法を適用すればいいのだとか、学説としてはいろいろな説があるわけでありますが、一番簡単な考え方をとりまして法廷地法で日本の法律を適用したということで日本の分はそれで解決がつく、しかし、アメリカの裁判所で訴訟になった場合にはアメリカで解決してもらうことになるということになるわけでありまして、その辺のところは、先ほども申しましたように、確固たる考え方が確定しておらないというのが実情ではないかと思います。
そうすると、公海上で日本の船とアメリカの船とが衝突して両方に損害が起きたというときには、どういうふうになるのですか。アメリカの船の方の積み荷の損害が非常に大きいという場合にもこの法律の適用があるのですか、あるいは逆の場合は一体どうなのですか。
いまお話しがございましたように、保育所にどういう形で住民の方がお預けになるかという問題がこれはあると思います。そのときには、先ほど申し上げましたように行政サービスというものが低下をするということがあってはならぬというのが基本的にありますから、そういう意味で、公共団体が十分な管理のもとにこういう委託をするということがまず先に解決をされなきゃ問題だということは先ほど申し上げたとおりであります。
 ただ、私は、どうもあるいは若干紋切り型になって恐縮かもしれませんが、行政というものがこれだけ肥大化をしてきている、その原因が全部ここだという議論ではありませんが、そういうときに行政というものがどの程度まで、先ほどお話ししました、守備範囲というのがあるのかという議論は、常々これは議論のされているところでありまして、一体行政というものに限界があるかどうかという議論さえも実は問題になるわけでありますけれども、きょうはそのことは抜きにいたしましても、こういう委託をするとかしないとかということについて、住民の物の考え方が私はあるだろうと思いますし、それに沿って解決をしていくということがやはり望ましいと思います。
 そのときに、その住民の物の考え方なりあるいは委託をするということを最終的に決めるといいますか、議論をしていく場というのは、私はやはり議会だろうと思っております。そういう中で委託をする方が望ましい、あるいはそういう選択をする方がむしろいいんだということを公共団体のいろいろな角度から議論をされて決めていくというのが一つの公共団体のルールだとは思っております。そういう意味で、住民の選択の論理、あるいは公共団体がどういう事業を委託するかということの選択、そういうものが議会の議論の場を経てやはりなされているものだというふうにわれわれは考えておりますので、その中で十分に検討されて、それで保育所についてはむしろ委託をする方が望ましい、あるいはやめた方がいいという議論が私は出てくる、そういうふうに理解をいたしております。