お答えいたします。
 今法務省に上がってくるのは指紋原紙でございます。その指紋原紙を分類、保管いたしまして、ただいま申し上げました担当官がその前の原紙と今上がってくる原紙を照合いたしまして同一人性の確認をしております。現在すべて確認しております。
よくわからないのですけれども、それから、指紋をとるときに登録用紙とか雑録原票とかいろいろありますが、法務省へは一体何が上がってくるのですか、それで、法務布としてはそれをどういうふうに利用しているわけですか。
今、事務官二名が指紋の担当をしております。これは警備官の出身であって、指紋については教育を受けておりまして、ほとんど換価分類ができるだけの技術も近いものを持っておると考えております。
我々日本人にとって、結婚でもしない限り、きょうまで田中だというのが、いやそれは間違いだった、あしたから吉田だというのは余り信じられない話でございますけれども、しかし、本人がそうだと言うのだからこれはもう仕方がない話でございまして、そして、先ほど五年ごとの切りかえ申請のときには五年のタイムスパンで物事を把握すると申し上げましたけれども、これは、そういうときに前にいた田中と今は吉田と言っている人が間違いなく同一人物であることを確認するという意味でございます。
訂正申告のときには、指紋はその都度とっておりません。一番確実を期すためには、田中だと今まで言ってきた人がきょうから吉田だと、言う以上、その人の連続性を確認するため指紋をとることが一番確実だと思いますけれども、指紋押捺の機会をこれ以上ふやすわけにもいきませんから、とらないことにしております。
 しかしながら、切りかえ申請は現在五年ごとにございますが、せめて五年のタイムスパンの間でその人の同一人性を確認しようということで、訂正申告などをした人は五年目の切りかえのときに特に注意されて見られる対象と考えております。
毎年約二万名、訂正申告というものがございます。これは氏名、生年月日、本籍、その他の身分事項の基本になることについての訂正でございます。
 非常に簡単に申し上げれば、きょうまで田中だと言っていたのが、いや田中ではなくて実は吉田であるということで改めて訂正する、または、生年月日は二月二日ではなかった、三月三日が本当なことだというのが訂正申告でございまして、それが年間約二万件あるということでございます。
僕もわからないから聞いているので、わかっていて聞いているのじゃないのですからね。
 もう一つ、認定伺いが来て訂正するというのはどうやるのですか。約二千件あると言っているのだけれども、これはどういうものですか。
これはなかなか技術的な話でございまして、指紋のいろいろな状況、特徴を数で分けまして、それは万けたの数字が出てくるそうでございまして、それをいろいろ分類してやる制度だと聞いておりますが、私もその道の専門家でございませんもので、換価分類の内容についてはそれ以上の説明はよくできないので申しわけございません。
お答えいたします。
 昭和二十七年の法律で指紋制度が採用され、実行されたのが昭和三十年と聞いておりますが、それから昭和四十五年までは換価分類をしておりまして、昭和四十五年に二重登録者と思われる者が一掃されたと一応想定して換価分類をやめたと聞いております。（稲葉（誠）委員「いや、換価分類はどういうものか説明してもらわないとわからない」と呼ぶ）これは大変技術的な問題で、数値によって指紋を分類してそれによって二重登録を防止する、要するに不特定の指紋を発見する制度だと開いております。
格差の生まれております理由は、先ほど賃金福祉部長がお答えしましたように、基本的には、基礎になる賃金の額の差であり、またそれに掛けられる支給率の差なんですが、いずれにしても、それは言うならば企業の支払い能力の問題と深いかかわりを持つ問題でございます。さらにその支払い能力の前提にございますのは、結局、生産性の問題があるわけでございます。
 したがって、当面の私どもの対応としては、今の中小企業退職金共済事業団の実際の退職金の支給額が少ない、それは掛金が低いからであり、かつ在職期間が大企業に比べて短いからという二つの理由があるわけでございますから、まずは掛金を引き上げていただく、同時に、在職期間の短い点は、通算制度の一般化を図ることによって、いわゆる在職期間が長くなるメリットが退職給付にも反映されるようにしたいということで考えております。
 それでは、あるべき退職給付の水準をどの辺に見定めたらいいかということでございます。これはいろんな要素が絡みますので難しい問題でございますけれども、現在の中小企業の賃金格差というのを見てまいりますと、大企業と中小企業の生産性の格差、これは企業規模によって違いますが、例えば五〇％そこそこというような数字もございます。それに対して賃金は六〇％台の支払いがなされている。六〇％という生産性の格差以上に。払っていることについてはそれなりの評価をしなければならないと思っておりますが、現に大企業に比べれば六〇％そこそこの賃金しか払われていない、それが退職金にも同じような形で反映をされている、こういうふうに見ておりますので、少なくとも生産性の格差に見合うものは確保されなければならない。ですから、今の三十七万円は大企業に比べますとはるかに低い退職給付の水準でございますから、生産性の格差が仮に五十数％あるとすれば、少なくともそこまでは理論的に言っても確保されなければならない、こういうふうに考えるわけでございます。
 そのために、いろいろな掛金助成制度とかあるいは中小企業での労務管理のやり方をもう少し工夫することによって、効率的なやり方というものも生まれてくる余地もあるいはあるんではないかといった観点もございますので、中小企業のいわゆる労務管理制度についてのいろんな援助なり指導といったものも含めて、この退職金の格差というものが何とかもっと是正されるように今後努めていきたいというふうに考えておるわけでございます。