ただいまの先生の御質問は日本の農業あるいは国民生活の上で最も重要な米に関連をいたします食糧管理制度についての食糧庁の姿勢についての御質問でございます。
 私どもの考え方は、米が単に米というものだけではなくて、稲作あるいは水田といったような点から考えますと、それぞれの分野におきまして最も基幹的な役割を果たしている。特に水田におきましても、我が国の急峻なる地形といったようなものについても、今日的に一番問題になっております環境問題において国土保全という極めて根幹的な役割を果たしているということを含めまして重要な任務であるというふうに考えております。
 続きまして、食糧庁は農林水産省におきまして食糧管理制度というものの事務に携わっているわけでございまして、食糧管理制度はその法律が確かに昭和十七年という戦時中に発足をいたしましたけれども、その間におきまして社会のいろいろな変化というものに対応いたしまして、現時点におきましても農林水産省におきます価格政策の中での最も重要な一端を担っているという自負を持っているわけでございます。そういう意味で、これまで食糧管理制度に寄せられた国民の期待あるいは農家の希望、消費者の立場、そういったものを十分背に負ってこの食糧管理制度の立派な運営にできるだけ全力を挙げるという態度で対応していかなければならないというふうに考えているところでございます。
きょうはこの国会における最後の実質的ないろいろな審議をする委員会になりますので、私は、今最大の問題と言われております米の問題についての質問をさせていただきます。
 まず食糧庁にお伺いをいたしますが、食糧庁の存在理由というのは、食糧の管理ということが非常に重大な課題であって、食管を守っていくということについては食糧庁はもっともっと真剣にならなければならないのではないかというふうに私は思っているわけでございますが、食糧庁はこの食管と自分たちの仕事の関係、これをどのようにお考えになっておられますか。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、閉会中委員派遣を行う必要が生じました場合には、委員長において、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、その派遣の日時、派遣地及び派遣委員の人選等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 なお、閉会中審査案件が付託になりました場合の各件についてお諮りいたします。
 まず、本会期中に設置いたしました恩給等に関する小委員会、在外公館に関する小委員会及び地域改善対策に関する小委員会の各小委員会につきましては、閉会中もなお引き続き存置することとし、小委員及び小委員長の辞任の許可及び補欠選任につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
もう一つ九州に関連して、思い出しますと、かつては環日本海という、あれは金沢でだったね、北陸地方で。韓国のテレビやロシアのテレビ、もちろん日本のテレビ、ＮＨＫ、民放も入ってですが、そういう運動が、人事の交流、番組の交流から始まっていずれは衛星、環日本海で衛星でお互いの文化を、放送をおろそうというふうなプランといいますか、それを目指して人事の交流、番組の交流とか始まっておるようです。
 今度は九州で、アジアの中の九州における情報通信のあり方に関する調査研究会、座長はかつて電波監理局におられて、東海大学の教授もしておられた九州テレコム振興センターの委員長を中心に九経連、九州経済団体ですな。山口も入りますよ。それで、そういう場づくりをして、今後東シナ海、南シナ海、アジアの主要国との交流の場づくり、情報通信のそういう場づくりを、これは動き出しておりますので、そのこともあわせて、それぞれの管内と本省と連携しながら知恵を出すと。そして、はっきり言うと、いわば仕掛けをしていくと、能動的にね。これが国際化の中でも非常に具体的なあれとしてレベルの高い、政府間のこれはこうですけれども、もっとそれぞれの周辺地域が国を異にしてもそういう情報通信の連携の場づくりをやっていこう、こういう動きが始まっておりますので、御報告を申し上げておきます。
 ほかにも重要なこのマルチメディアの中で福祉という問題、今までは文字放送その他、身障者の方々、これがございましたね、放送波の中で。さらに、このマルチメディアの中でだれでも簡単に、身障者の方々でも簡単に利用できるというふうなことも当然認識しておられると思います、使いやすさというときに。それからまた、福祉というだけでなくて今度は医療、既に厚生省と通産省はタイアップしまして、国立病院等々の遠隔地診断とか診療とか、これに実はもう取り組み出しておるわけです。御承知ですか。
 実は私、去年の暮れ、予算編成のあのころ、自民党の情報産業議連で岡さんが座長をしてやったときです。各省庁みんな並べたんだな。もう厚生省であれ文部省であれ運輸省であれ通産であれ、各省庁が新しい高度通信時代に向けてということで本年度予算に向かっていろんな政策を並べておるわけです。座長でおられましたね。私は、あのときざっと資料をとって、どこのセクションか知りませんけれども各省のやつをみんな送ったですよ。どこの省がどのようにトライしておるか、そういう広い視野で、ある場合には連携しながらやっていかなきゃいかぬ。
 病院の遠隔診断、私が現役のころ、ＮＴＴ病院、当時は電電公社の五反田と青森の逓信病院と連携して遠隔診断の実験をやるとか、こういうのが始まっておったんですよ。逓信病院、通信の専門家ですよね、コンピューター通信の。こういうのも始まっておりましたので、そこらあたりも一つの大きな実験のスタートとして、厚生省の方も通産省と何か連携をしておるような感じを受けるんですけれども、それはそれでいいけれども、我が方も我が方として、そして福祉と同時に医療、こういうことについて今後もいろいろ技術的な使いやすさというそういう問題もありますし、省庁間あるいは団体間の連絡、連携というものも非常に大事だと思っておりますので、そこらあたり、いかがでございますか。