そのとおりであろうと思います。ただ、日本の従来の教授の選考の場合には、その人の研究業績が非常に重く見られておりまして、教育業績ということはほとんど見られていないと、そういうふうに私は考えているわけで、いろいろな方にもその意見は申し上げているわけですが、この場合、研究部門で、ある人が講座に行って、果たして教育的な能力というのですか、そういうものもお考えになってのことであろうと思いますけれども、このこともひとつ新しく廃止するとか、あるいは中の転換をするという場合には十分ひとつ考えていただきたい。あるいはどこかで審議をされるとなれば、そういう一つの基準をつくられて、文部省としては、転換をし、廃止し、新しくつくるという場合には、これだけの注意が必要であるというような、そういう基準をひとつおつくりになっておいたらどうか。そうでないと、大学の自治、自治と言っても、大学の自治も誤ることもあると。だから最小限そういう基準をおつくりになるということが私大事じゃないかと思うんですが、文部大臣、その点についてはどのようにお考えでございますか。
これは医学部の講座でございますから当然のことでございますが、医学部におきます教育、研究の両面にわたりまして、その分野の責任を負う組織となると、こういうふうに理解をいたしております。
私、この今度の問題について言っているのではなくて、実は、その研究部門の名にふさわしくないような教授が就任されるというようなことも間々あるように聞いております。こういう場合には文部省は口出しはできないのでしょうけれども、大学の自治に任されるわけでしょうけれども、ぜひ、せっかく新しいものをつくられるならば、その際思い切った処置をしなければならぬこともあるのではないかと。
   〔理事田沢智治君退席、委員長着席〕
まあまあ主義では本当の意味の、国民の税金を使った大学では、これは考えなきゃならぬことじゃないかと、こう思うので特に申し上げたわけでございます。
 もう一つは、この研究部門の方が今度は講座に彩られたという、これをかなり簡単に考えられているんじゃないか。というのは、研究部門というのと講座というのは違いがあると思うんですが、どういうふうに文部省では考えていますか。
まず第一点の技術料の評価でございますが、これは、これが一番よろしいという方法はちょっとないのじゃないか、こういうふうに私は思っております。これはどこの国でも大変苦慮しており困っているところでございまして、必ずしも年限でやるのがいいということもないし、あるいはまた学歴でやるのがいいということもないようでございまして、この点が、技術料の評価というような簡単な表現をいたしましても、我々自身も大変苦慮しているところでございます。
 ただ、いろいろな卒業後の医師の研修の制度と申しましょうか、勉強する機会と申しましょうか、これは現在でも医師会はこれに一生懸命取り組んでいるという状態でございまして、もちろんこれですべてのことが一〇〇％よくいっているとは思いません。でもそれだけに、技術料の評価というのは、先ほども申し上げましたように正確無比にできるというような第一義的な評価法はないだろう、こういうふうに思っております。どうしてもベターという方法でもって評価していく以外にはないのではないか。あとは、日本の場合には患者さんがある程度選択をする。医療機関を選択をするのは患者さんでございますから、イギリスやソ連とはちょっと違います。そういう制度が残っていることによって、若干のそういう評価的な要素も含まれるように今後の医療制度を進めていくべきではないか、こういうふうに思っております。
 第二点の、医療に対する国民の不安感と申しましょうか、そういったような問題に対しましての考えでございますが、昔は医療というのは、私たちが学校で、私は卒業は戦後でございますけれども、その当時でも医療の形というのは、医者が患者さんと相対していたわけでございます。それで診察していたわけでございます。現在は、いろいろな技術の開発とか器械の進歩によりまして、医者と患者の間にもう一つ器械が加わってきたというのが現状の姿でございます。ですから、どうしても患者さんは、間に器械があって、医者にはもちろん見えませんし、器械にしか見えないけれども、今までより以上の正確ないろいろなデータをそれがはじき出すわけでございます。そういった一つの、医療のあり方そのものの形態が非常に変わっているということが、患者さんの方の立場から見ると診察というのが意識にちょっと薄いのではないか、こういうふうに思います。医者の方から見ますと、年じゅうそういったような器械を見ておりますし、それから医療関係従事者というのもおりまして、そういうような方々も一つのチームとして私どもは見ておりますし、ところが患者さんから見ますと、やはりいろいろ話をするのは医師でございますから、そういったような点の形態の変化というものに対しましてどうしても不安感がつきまとうのではないか、こういうふうに思っております。ですから現在は病院志向ということが言われます。確かにそういった面もあるのではないかと思うのですが、そのかわり、病院志向ということでだんだん統計的にそういったような方へ医療費が注がれてくるのと並行して、医師あるいは医療に対する不信感も同じぐらいの速度でふえているというのが現状でございます。そういったことに関しましては、当然医療機関としてもあるいは私ども医師会としても、こういったことの信頼感というようなものに対する回復は十分に心がけていかなければいけない、こういうふうに感じております。
 ただ、ここで、今後の医療というものを考えますと、どうしても最も必要なのはやはり健康教育だろうと思うのです。こういった健康教育というものに対しましては、従来とも、自治体にしろ健康保険にしろ、そういった費用を負担するというようなことは我が国にはございませんでした。やれば、医師は大体無報酬でやらざるを得ないというような状態になってきたわけでございますが、今日、老人保健法あるいはその他のいろいろな健診事業というようなもの、あるいは健康管理システムというようなものが開発され、また進歩してきております。そういった中で、やはりこういった健康教育が非常に重要な部分を占めるのではないか、こういうふうに感じております。
 以上でございます。