最初に、社会党の提案されました修正案の提案者にお尋ねをいたしたいと思います。
 まずその一つは、これまでの二酸化窒素の環境基準が達成できないというこの現状、主にどのような原因によるものか、どのように理解をしているのか、お尋ねをいたします。
これより原案及び斉藤一雄君外一名提出の修正案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。時崎雄司君。
私は、日本共産党を代表して、議題となっています自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法案に対する修正案の趣旨を説明します。
 修正案は、既にお手元に配付されておりますので、細々と説明はいたしません。
 その内容は、第一に、原案の第一条に、「当該地域内の一定の事業所又は事務所の事業活動に係る自動車から排出される窒素酸化物の総量を規制する措置」及び「一定の自動車につき定められた窒素酸化物排出基準に適合しない自動車の一定地域における走行を規制する措置」を加えて、総合的な総量規制措置でもって一刻も早く汚染状況の改善を図るものです。
 第二に、原案の総量削減基本方針及び総量削減計画の後に、「特定事業所に係る自動車排出窒素酸化物の総量規制」を行う新たな節を設け、「都道府県知事は、特定事業所に係る総量規制計画を作成し、特定事業所に係る自動車排出窒素酸化物総量規制基準を定める」及び「都道府県知事は、指定自動車の台数の削減、運行の方法などを勧告、改善命令することができる」等を加え、地方自治体の権限を強化することにより総量削減計画の実効を図るものです。
 第三に、原案の「特定自動車排出基準」の後に、「指定地域の指定自動車の走行規制の措置」を行う新たな節を設け、「内閣総理大臣は、指定地域を指定し、指定地域排出基準に適合したものでなければ、運行の用に供してはならない」及び「都道府県知事は、指定地域排出基準に適合する旨の標識を交付する」等を加え、指定地域に流入する自動車から排出される窒素酸化物を削減するものです。
 委員の皆さんの御賛同をお願いして、趣旨説明を終わります。
 以上です。
寺前巖君。
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 自動車から排出される窒素酸化物の特定地域に
  おける総量の削減等に関する特別措置法案に
  対する修正案事前巖君提出）
    〔本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 初めに、両法律案の主な内容について申し上げます。
 まず、森林病害虫等防除法の一部を改正する法律案は、松くい虫被害対策特別措置法の失効に対応して、松くい虫等による被害に的確に対応できる機動的な防除システムを構築するため、所要の措置を講じようとするものであり、
 第一に、松くい虫に対する特別の防除措置として、農林水産大臣または都道府県知事が、保全すべき松林等を対象に、被害木の伐倒及び破砕、焼却を内容とする特別な駆除命令等を発動できることとしております。
 第二に、森林病害虫等の薬剤による防除を環境の保全に配慮しつつ適正に実施するため、農林水産大臣及び都道府県知事が、航空機を利用した薬剤による防除等の実施基準を策定することとしております。
 第三に、森林病害虫等を早期に発見するため、都道府県知事の委託を受けた森林組合等が、必要に応じて、森林への立入調査を実施できることとしております。
 次に、森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案は、森林組合の経営基盤の強化を支援するため、所要の措置を講じようとするものであり、
 第一に、組合の組合員に対するサービスをより充実するため、組合が行う加工販売事業及び共同利用施設事業の対象を森林・林業関係から組合員の事業・生活一般に拡大することとしております。
 第二に、組合の施設を有効に利用して森林整備を促進するため、行政庁の指定した組合について、森林の整備に係る事業の員外利用割合を引き上げることとしております。
 第三に、組合の執行体制を強化するため、理事会及び代表理事を法定化するとともに、内部牽制による的確な業務運営を確保するため、監事の監査機能の拡充等を行うこととしております。
 第四に、組合の広域合併を促進するため、合併及び事業経営計画につき、都道府県知事の認定を求めることができる期限を平成十四年三月三十一日まで延長するとともに、計画内容の拡充等の措
置を講ずることとしております。
 委員会におきましては、二月二十六日藤本農林水産大臣から両法律案の提案理由の説明を聴取し、翌二十七日に質疑を行いました。
 三月六日、まず、森林病害虫等防除法の一部を改正する法律案に対して、日本共産党から、特別防除の命令・代執行を廃止することなどを内容とする修正案が提出され、趣旨説明の後、採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
 次いで、森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案について採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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