公園の整備につきましてお答えさせていただきます。
 平塚市におきましては、従前の地震対策緊急整備事業計画並びに先般改定いたしました新計画に基づきまして、避難地として平塚中央公園の整備を進めておるところでございます。本公園は、農林省の果樹試験場の筑波移転跡地を利用して整備を進めておりますものでありますが、第一期区域約十二・八ヘクタールにつきましては、本年の三月にその一部約五・四ヘクタールを開園いたしまして、残りの区域につきましても整備を鋭意進めているところでございます。
 なお、御指摘の第二期区域、残りの区域でありますが、面積約十八・二ヘクタールございます。これにつきましては現在、都市計画決定等の準備を進めておりまして、国といたしましても、その整備に協力してまいるというふうに考えておるところでございます。
ぜひ積極的に検討していただきたい、受け入れてもらいたいと思うのです。
 同時に、やはり防災対策でそれぞれの市町村長さんは今真剣に取り組んでいるわけですね。そこで、道路の問題とか避難地の問題などがあるのです。例えば、平塚市などでは、自然公園をつくりまして、既に第二期の工事を進めたい、三万人ぐらい収容できるところを考えたいとしているのですが、一つは大蔵省関東財務局の持っている土地の払い下げの促進方を積極的にやってほしいと市長の側からも要請されているので、国にも県にもそう出ていると思うのですが、また、公園整備に対する国庫補助金の特別枠の確保の問題も建設省の公園緑地課ですか、などで積極的にひとつ検討していただきたい。あるいは小田原市などからは、具体的な調査に乗り出してもらいたいということがあるのですが、ここらの各論についてひとつどの程度考えていただけるか、お答えいただければ簡単にお願いしたいと思います。
現在、大規模地震対策特別措置法に基づきます地震防災強化地域、これは静岡それから山梨、神奈川、岐阜、愛知、長野という六県がございますが、それで百六十九の市町村が指定をされておるわけでございます。
 この強化地域の市町村指定でございますが、これは駿河湾を震源として大規模な地震、すなわち東海地震が発生した場合には震度六、これは非常に大きな被害が出るわけですが、震度六の地震になるであろうというのを想定された区域でございます。これは学問的に学者の先生に御判定をいただきまして決めた地域でございます。それ以外の地区、例えば神奈川県の東部あるいは東京、こういったところにつきましては、震度五ということに相なるわけでございます。
 現在の緊急整備事業につきましては、地震防災強化地域におけるその事業の緊要性、緊急性にかんがみまして、これを計画的に実施するということでこの事業を行っておるわけでございます。そういった観点から、現在、地震防災強化地域百六十九カ市町村の地域の指定というのが妥当なものだというふうに考えております。
神奈川県から、地震防災対策強化地域の指定拡大をぜひやってほしいということで、強い要請が出されていると思うのです。また、南関東、東海地域における大規模な地震対策の促進決議なども政府に出されていると思うのですが、この神奈川県の防災対策強化地域の指定拡大についてどのようにお考えになっていますか。積極的に受け入れていただきたいと思うのですが、まず、この点についてお答えをいただきます。
現在、自動車とかそういう耐久消費財関係はアメリカ、それから繊維とかそんなようなやや技術水準が低い産業はアジアを中心に展開しているということでございますが、アジアの中でも自動車とかそういうものも既に始まっております。ですから、古い型の産業といいますのは全世界的に展開しておりますし、ハイテク産業の一部はアメリカに進出していると、こういうことでございます。ただ、日本の中には当然のことながらブーメラン現象を恐れると、こういうことになるわけでございますから、余り日本から海外に進出いたしますと、先ほどタイの例で松本さんから御紹介ございましたように、その製品で日本が負けてしまうということでございますから、これはなかなか難しいわけであります。
 つまり、発展途上国は日本から来てもらいたいけれども、日本の企業は余り行き過ぎると困るというような、この辺のバランスが難しいわけでございますけれども、方向といたしましては、日本は設備投資がなかなか起きませんといたしますと資本流出しかないと、こういうことになりますから、周辺の諸国、特にアジア諸国に資本進出いたしまして、それから現地の工業化を促進すると、こういうことが非常に重要だと思います。そうなりますとこれらの国に対する日本の輸出が伸びますし、同時に彼らの国からの日本に対する輸入も伸びるということですから、一部摩擦が起きるのはやむを得ないことかと思いますけれども、そのような形でアジアが発展し日本が成長していくと、こういうことになるわけであります。
 それからさらに、アメリカの南部なども大変重要な地域でございますので、こういうところも資本進出していきながら、アメリカではなかなか認められにくいことでございますけれども、アメリカの経済の成長に役に立っているというようなことを根気よく説明していく必要があるのではなかろうかと思われるわけであります。
 ただ、大局的に見ますと、先ほどもちょっと触れましたように、資本流出というのは日本にとりまして損でございます。それらの資本は日本に投下されるべき問題でございます。日本が世界最高の国になっておりますと、周りの国の成長も助けていきませんと日本のマーケットが拡大いたしませんけれども、現在のところ、我々の技術とか経営ノーハウとか資金は、主として我々よりもはるかに生活水準も経済力も強大なアメリカに向かって流れつつあると、これも大変惜しいことでございます。ですから、経常収支が常に黒字になり、資本流出が起きるということは非常に広い意味でいきますとイギリスがたどってきた道だと、こういうことになるわけでございます。
 最後に、余分なことでございますけれども、かつてイギリス人に、日本もいよいよ資本流出国になってイギリス病になってきたと申しましたら、イギリス人は、それはイギリス病とは言わないと、イギリスは世界最高の地位をきわめてから転落したと、二流国から転落するのは日本病ないし西ドイツ病と言ってくれと、こういうことでございます。実際にはもっともっと内需を、投資をして環境をよくして我々自身が成長するということが、そうなりますとアジアの国々からの輸入も拡大してこれらの国の成長を助けるという意味で非常に望ましいことではないかと、かように承知しているわけでございます。