処理の結果の中で、刑事事件について申し上げます。
 刑事事件につきましては、昭和五十四年十一月一日に新潟地検がいわゆる大光相互銀行事件を新潟地裁に公判請求をしているわけでございますが、その中で起訴に係る事案の概要は、まず一点は、この大光相互銀行の代表取締役駒形斉という人ら三名がその任務に違背して不正貸し付け等により同銀行に合計百四十二億五千六百万円の損害を加えたという商法四百八十六条一項違反の事実でございます。二つ目が、同銀行及び右駒形氏が重要事項について虚偽の記載をした有価証券報告書を大蔵大臣に提出したという事実、これは証券取引法違反でございます。それから三つ目が、大蔵大臣に対して不実の記載をした業務報告書を提出したという事実、これが相互銀行法違反でございますが、この三点に要約することができると思います。
 そして、この事実で起訴されておりまして、現在公判中でございます。この事件の公判は昭和五十五年四月一日に第一回の公判が開かれまして、それ以降現在まで十九回の公判が進行しておりまして、現在検察官の立証段階にある、こういうところでございます。
大光相互銀行は、これはちょっと古い記録なんですが、要するにこれらの事実は特別背任・商法違反、タコ配の罪・商法違反、有価証券報告書虚偽記載・証取法違反、三点の容疑で大蔵省の検査が終了する五十四年の八月ごろに強制捜査に踏み切る、こういう状況になっていますが、この大光相互銀行の商法違反、証取法違反の結果がどうなっておるか、いまわかっていますか。
確かに先生の御指摘のとおり、意見差し控えというのは、非常に重要な点について問題ありということを表明しているわけでございますので、その差し控えの理由を監査報告書に記入することがたてまえになっておることは事実でございます。
そんないいかげんな話ではいかぬのじゃないですか。監査報告書をあなたの方が受け取られて、意見差し控えであります。では、何で意見差し控えか、少しきちんと書いて出してもらいたい、大蔵省としても監査の必要があるから、そんないいかげんな何だかよくわからぬで差し控えでは困る、疑問の点があったら列挙してもらいたいということを文書でしっかり取らぬのですか。書いてこなければそれまでのことですか。
一般に、監査の意見差し控えというのは、非常に問題があるということの表明でございます。したがいまして、そういう場合には、一般的にはこれこれの理由で意見を差し控えるという理由を表示する場合が多いかと思いますが、様式として必ずそういう意見をつけて監査証明をすると決まっているわけではございません。ただ、一般的に言えばいま申しましたようなことで、これこれしかじか重要な点についてわからない点があるから総合して意見を差し控える、こういうことになると思います。
意見差し控えとして大蔵省に出すときに、いまおっしゃったような理由、こういう点で協力ができない、こういう点でまだ疑問が残るという具体的な事実を監査法人は出すのですか。また、大蔵省はその意見差し控えの内容を要求するのですか。
お答え申し上げます。
 私の記憶によりますと、ただいま先生の御指摘になりました公認会計士の意見差し控えというのは、五十三年三月期の決算に係る財務諸表であろうかと思いますが、これにつきましては、その時点におきまして簿外の債務保証があるということがある程度わかっており、しかしながらその実態を十分究明するゆとりがなかったといいますか、それが可能でなかったという状況でございましたので、意見差し控えという処理をいたしたと記憶しております。
五十四年、この監査法人は、意見差し控えという意見を付して大蔵省へ提出したということになっている。会社が、公認会計士の監査に必要な書類の提出、議事録の提出を求めてもそれを出さない、出されぬものはどうしようもないではないかといま審議官はそう言うわけですね。それじゃ監査のしようがないじゃないですかね、これ。
 大体、銀行は、大蔵省の監査がある、それから税務署の監査がある、社内の監査がある、日銀の監査があると、まあ五つか六つ監査を受けるので、いやがっておることはわかる。わかるけれども、法律上の公認会計士の監査に対する協力を拒否する。拒否するのは、いま裏保証をしたということばかりではなくて、どうしてもそれを出したらそれが大蔵省にも漏れるということから拒否する。しかし、拒否することが一番の問題点だというわけです。五十四年に監査法人が意見差し控えを出したのはどういう理由か、いまわかっていますか。
多分お尋ねは、かつてソ日の協定をつくります前に起こった事件であろうと思いますけれども、当時、私は海洋漁業部長をいたしておりました、その記憶だけでございますが、金華山沖あるいは北海道の襟裳岬の周辺水域、それから房総の沖にかなりのソ連船が参りまして、その結果、非常に海岸から近いところで操業を認めておったものでございますから、沿岸漁民との間で相当のトラブルがあったことは事実でございます。
 当時はまだ領海も十二海里の前でございましたし、また二百海里の水域を設定する前でございましたので、非常に沿岸近くまで参って問題が起こったわけでございますが、その後、太平洋岸におきましては、ソ日の協定をつくりまして、もちろん十二海里の中には一歩も入れない、それから二百海里の中におきましても非常に規制を強化いたしました結果、現在ほとんど日本漁民との間のトラブルは太平洋岸においては聞かなくなっておるわけでございます。
 今回の日本海の操業につきましても、先ほどから申し上げておりますように、この水域は日ソの二百海里中間線に沿った細長い水域でございますので、かなり沿岸からは違うございます。したがいまして、もちろん今後私どもも十分注意をいたしまして、この海域にわが方の監視船等を回す等、十分紛争の防止、予防に努めていくというつもりではございますが、恐らく、こういうような遠い水域でございますので、かつてのような事件は起こらないものというふうに考えておる次第でございます。