大体詳細わかりました。ぜひひとつこれも促進方をお願いをして次の問題に入ります。
 次は、一般国道百四十号線甲府熊谷線の関係でございます。昨年質問をして、ぜひ調査費をつけて具体的なルート決定をしてほしい、こういう要望をしておきましたが、本年五千万の調査費の計上をしていただきまして、厚く御礼を申し上げたいと思います。
 ところで、当地区が例の秩父多摩国立公園で特別区域という指定がされているわけであります。今日まで埼玉県側も山梨県側も雁坂トンネルに向けて、一応大体この辺がルートになるのではないだろうかということで各県が努力をしてやってきたわけでありますが、特に最近に至りまして、地元の自然保護団体から、今言った特別地域であるところから相当の配慮をしてほしい、というのは、仮にトンネルを掘る場合にそこから土砂が出てくる、近くにその土砂の捨て場がないじゃないか、土砂の捨て場がないということになれば恐らく谷へでも捨ててしまうのじゃないか、そうすると秩父谷、荒川の一番の源流でありますから、自然環境が大変侵される心配がある、この辺も十分配慮してほしいという要望が私どもに寄せられているわけであります。この辺も十分配慮しながら埼玉あるいは山梨両県の調整をしながらルート決定をしていくんでしょうけれども、これらの配慮についてどのようにお考えになっているか、その点をひとつお聞かせを願いたいと思います。
統計によりましていろいろな見方がございますが、一応わかりやすい指標で申し上げてみたいと思います。
 例えば、高速道路につきましては、自動車の一万台当たりの延長を見ました場合に、欧米先進諸国に比較いたしましてその整備延長は我が国の場合四分の一程度、それから下水道の普及率は、現在我が国では人口一人当たりで大体三三％程度の普及率となっておりますが、これが先進諸国に比較いたしますと二分の一から三分の一程度、それからまた、一人当たりの都市公園の面積でございますが、これも全国でならしますと、一人当たり四・七平米程度になりますが、例えば東京のような大都市でございますとこれは一人当たり非常に低い面積で、二・一平方メートルとなっておりまして、この数字で見ますと、先進諸国と比べますと四分の一からさらには十分の一程度といったようなことになろうかと思います。
今の大臣の決意を聞いて、ぜひともひとつ一層の御努力をお願いしたい、このように思うのであります。
 そこで、一つだけ参考にお聞きしたいのは、我が国の社会資本の整備状況と特に先進工業国との社会資本の整備の国際比較、もしありましたらちょっと、例えば道路整備あるいは下水道、公園等、ぜひひとつお聞かせを願いたいと思うのですが。
ただいま先生から御指摘のありましたように、各種長期計画につきまして、特に建設省所管の五カ年計画その他進捗状況が大変はかばかしくないことは事実でございます。お話のように、社会資本の整備を図るということは、活力のある経済社会そして安全で快的な国民生活を実現するために欠くことができない基本問題である、私どもはそういうふうに認識をして今日まで努力をいたしておるわけであります。しかし、政策というものは永続性もなければいけませんし、計画性もなければいけませんし、また、厳しい中にありましても効果的に、計画的に集中投資をしなければならぬ場合もあるでしょうし、そういう点を私どもはよくかみしめながら、この上とも残された期間につきましても全力を挙げて努力をしてまいりたい、こういうふうに決意をいたしております。
ただいま大臣が答えられたとおりでございます。ただ、チーホノフ首相とガンジー首相の葬儀の際に中曽根総理がお会いになったときに、先方がそういう言葉を使ったということが新聞に伝えられております。
私たちもそんな甘い考えは持っておりません。幻想は抱かないと前から申し上げているのです。しかしやはり一国の首脳部が一国の首脳部に対して言った言葉というものは重みがあると思っています。
私は総理、ゴルバチョフ幻想と呼んでいるのだけれども、米ソや中ソの間に流れ始めた一種のやわらかさは対日関係には波及しない、対日方針は依然として強硬、生硬と思っていますが、いかがですか。
私がゴルバチョフ書記長と会談したときにその話を切り出しましたら、肯定的に対応する、そして具体的なことは外務当局で相談させよう。そういうことでございましたから、前よりは大いに前進したと。最高の政治的ポジションにある方がそういうふうに言明したということは初めてであります。
お答えいたします。
 原油輸送等に従事する船舶の安全の問題について御質問でございますけれども、確かに国際海運界におきまして、便宜置籍船の安全の問題あるいは環境汚染の問題あるいはそこで働いている船員の福祉といいますかソシアルライフといいますか、そういうものが一つの問題点として提起されておることは事実でございますし、また先生がただいま御指摘ありましたように、世界の海運界、特に先進海運国の国際競争力の状況からしまして、ある程度そういうものを利用せざるを得ないという現状もあるわけでございますが、特にそういう便宜置籍船の航行の安全の問題、そういうことにつきましては、国際的にそういう条約をつくりまして、便宜置籍国といえどもできるだけ統一した国際基準のもとに一定の安全基準を守るようにしようではないか、あるいは環境基準を守るようにしようではないか、そういうことが一つの機運になっておりまして、ＩＭＣＯとかそういう国際機関の場で統一的な条約をつくりまして、リベリア、パナマ等の便宜置籍国もそういうものに入る、そういうことを進めておる状況にございます。したがいまして、国際的な基準の面で統一を図って、安全とか環境とかあるいは船員のソシアルライフとか、そういうものは国際的に統一していこう、そういうことで安全の確保を図っていこう、そういうことでございます。
 ちなみに、わが国の便宜置籍船と言われるものがどの程度あるかということにつきましては、正確な数字は、実際のオーナーと置籍国との関係でございますので必ずしも明確でございませんけれども、大体千数百万トンあるのではないかと言われます。
 わが国が使っております日本籍船及び外国用船を含めまして、大体わが国は六千万総トンの商船隊を自分が保有するなりあるいは用船するなりして使っておりますけれども、その中で千数百万トン相当のものが便宜置籍船と言われており、そのうちの約半数がタンカー等である、そのように理解しております。