今も確認されたように、自主、平等の原則というのは当然の問題だろうと思うんでありますが、ところが、現実にさっき私が引用いたしましたように、アメリカと西ドイツの協定文書、この自主、平等の原則というのが全く踏みにじられているというふうに言っていいと思うのです。
 実は、四月四日の予算委員会で私は、まだ最終的な調印という、協定が取り決められたという内容がまだ明らかになっていない段階でしたけれども、両国の協定交渉、これがアメリカの非常に一方的優位のもとに進められているんじゃないかということを取り上げまして、西ドイツの雑誌、週刊誌だったと思いますが、シュピーゲル、ここにそういう記事がるると書かれているということを取り上げまして、大臣も総括の場でしたから御出席になっていると思うんですが、外務大臣初め政府側は耳を傾けようとしなかった。ところが、果たせるかな、今、きょう私が申し上げているように、いよいよこの西ドイツのエクスプレス紙、ここにその交渉の結果が非常に明瞭に、ある意味ではすっぱ抜かれたということかもしれませんけれども、暴露されている。このアメリカと西ドイツの協定の内容というのは、もしも日本がＳＤＩ参加するとするならば日本がたどるであろう道を示唆をしているのじゃないか。したがって、日本のＳＤＩ参加問題を国会が判断する非常に重要な基礎になる。
   〔理事岡部三郎君退席、委員長着席〕
こうした点で、さっき外務省などは何ですか、そういうことについて調べる立場にないとか何とかですが、もう外務省は結構ですから、大臣にお尋ねをしますけれども、そういうＳＤＩ参加問題を政府としてどう判断するか、国会としてどう判断をするかの非常に重要な一つの判断資料、判断の基礎になるのでありますから、政府として、本日私が引用いたしましたこの問題について至急に調査をして国会に御報告を願いたいと大臣に要望しますが、どうでしょう。
ＳＤＩに参加するかし古いかというのは、繰り返し申し上げるようですが、目下慎重に検討中でございまして、それ以上今お答えをする立場にございません。
 しかし、ＳＤＩという意味ではなくて、全く一般的に、今先生が御指摘になったように、自主的な判断でやるのかどうなのかということでございますれば、これはもう自主的な判断でやるのは当然のことでございます。共同研究という場合には相手があるわけでございますから、相手方との、共同研究のパートナーとの間の話し合いということは当然あろうかと思いますけれども、少なくとも一方が、こういう条件とこういう条件とこういう条件でおまえの方はやるかやらないか、こう言ってくれば、それに対してこちら側としては全く自主的に、そういう条件ならやるとかやらないとかということを答えるのは、これまた当然のことであろうと思うわけでございます。
そこで、このＳＤＩ研究への参加問題について、今日まで政府のいろいろな説明として、それが日本の科学技術の発展にとっても大きなメリットをもたらすというこのことが、まだ最終結論は出してないけれども、参加するとすればその場合の理由の重要な一つとして挙げられてきたところであります。
 もちろん我が党は、このＳＤＩというのが宇宙にまで核戦争を拡大をし、世界政治の緊急中心課題である核廃絶に真っ向から反するものとして、一貫して当初から反対をしてまいりましたが、さっき確認をしましたように、政府の立場からいっても、もしもＳＤＩ研究参加に当たって、参加国の自主、平等の立場が保障されないということになるとすれば、参加問題については根本的に考え直さなくちゃならぬということになると思うんですが、一般論として聞きます。大臣、どうでしょう。
今先生おっしゃったような点につきましては、その前提となる科学技術協力協定に明記してある場合もございます。それから明記してない場合もございますが、その場合においても先ほど御説明したような考え方で共同研究等を推進しているということでございます。
長い答弁の割に三分の一ぐらいしか答えていないんですけれども、私の聞いていることだけ端的に答えてほしい。
 特定の国の押しつけがあってはいけない、参加国の間での自主的な共同研究でなくちゃいかぬ、それから例えば研究成果の利用については、どこかが独占をするとかということではなくて平等でなくちゃいかぬ、それから研究の成果というのは科学技術のまさにその命である公開の原則が貫かれなければならない、自主、平等、公開という、この三つの点が大事じゃないですかと聞いているのですから、その点だけ答えてください。
自転車の安全利用に関する文部省の施策について御説明申し上げます。
 お手元の資料十三ページから十五ページに記述してございます。
 児童生徒に対する自転車に関する安全指導につきましては、学校における交通安全教育の一環として実施しているところでございます。その指導は、特別活動の学級指導、ホームルーム、学校行事を中心に行っているわけでございます。
 これを学校種別ごとについて申し上げますと、小学校におきましては乗車の場所、発進停止、走行の仕方、交差点の通行の仕方、点検と手入れの仕方等について指導を行っているところでございます。中学校におきましては、自転車による事故の現状、原因、安全な走行の仕方、集団走行の仕方、自転車の構造、機能、点検整備の仕方、交通法規、歩行者保護の心構え等について指導を行っているところでございます。高等学校におきましては、小中学校における指導をさらに発展させまして、交通法規の理解、実践、環境状況に応じた自転車の乗り方、自転車の特性と利用の仕方、点検整備と簡単な修理等について指導をしているところでございます。
 自転車通学の安全確保につきましては、学校におきましては通学路の設定、自転車を運転するのにふさわしい服装等の指導、自転車の選定、定期点検と不良箇所の修理等安全な利用につきましての指導を行い、自転車通学の安全確保に努めているところでございます。
 文部省におきましては、学校におけるこれらの指導の改善充実に資するため、「小学校安全指導の手引」及び「中学校安全指導の手引」を作成いたしまして、自転車に関する安全指導を含め学校における安全指導全般についての目標、内容を明示いたしまして、その普及徹底を図っているところでございます。
 また、自転車に関する安全指導の重要性にかんがみまして、財団法人日本交通安全教育普及協会に調査研究の委嘱をお願いいたしまして、「自転車に関する安全指導の手引」を小中高等学校別に作成いたしていただきますとともに「高等学校交通安全指導の手引」も作成していただき、その普及徹底を図っているところでございます。
 このほか、教員の指導力の向上を図るための交通安全教育指導者養成講座等の研修会の開催、学校安全研究学校の設定、交通安全教育推進地域事業、その他教材教具の整備も行っているところでございます。このうち交通安全教育指導者の養成につきましては、中央及び各都道府県において研修会をやっているところでございまして、都道府県段階での研修会では全国で約二万人程度の教員が研修の受講をやっているところでございます。
 文部省といたしましては、今後とも自転車に関する安全指導を含め、学校における交通安全教育の一層の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。