今お話しのとおりで、カンボジアの皆さんは、二十一年ぶりに迎えた総選挙、自分たちの手で非常に民主的なルールのもとに選挙を行い、そしてそれによって新しい国づくりができる、これに対して、国民のほとんどの方々が大変それに意欲を持って、多少情勢的には不安な情勢があっても投票所へ赴かれた。私はその姿を見て、同じ人間として、日本は非常に恵まれたる国でございます、民主的な国でございますが、同じアジアの、カンボジアの国の人たちが民主国家を目指しておられるという姿を見て、本当に私どもは何か心を打たれるものがございました。今日まで御努力をなさいましたＵＮＴＡＣの皆さんあるいは日本のボランティア、あるいは協力隊員、また、世界の協力をされている人たちに対して心から敬意を表したいと思います。
 今後はどういう形でいくだろうか、こういうことでございますけれども、やはりせっかく民主的なルールで行われたわけでございますから、この選挙の結果が尊重されて、民主的なルールのもとに制憲議会が発足した後新しい政府がつくられていくことが非常に望ましいと私は思っております。
 そのような形がうまくいくように、これからともＵＮＴＡＣがどういう形でそれをバックアップしていかれるのか。あるいはまた、これからのいろいろの国づくりがスムーズにいくためにどうしたらいいのか。国際的にお手伝いすることがあるのかどうか。あるいはまた、新政府が発足するまでにおきましても、ああいう形で内戦が長く続いたわけでございますから、相当民生部分では直さなければならないところがたくさんある、支援をしなければならないところがたくさんあると思います。そういう意味では、制憲議会が発足するころ、いわゆる新しい政府ができるまでの過程においても、場合によれば国際会議を開く必要があるのではなかろうか。この点は日本としても、そのような国際会議を開くかどうかについて関係国と今少しずつ話し合いを始めている、こういう状況でございます。
児童の権利条約の前に、カンボジア問題を一点だけ質問いたしたいと思います。
 国連カンボジア暫定統治機構が組織し、二十八日までの日程で実施されているカンボジア制憲議会選挙は、二十五日、固定投票所での投票を完了したわけでありまして、あとは移動投票でございますが、散発的な投票妨害がありましたものの、大きな混乱もなく大変安堵いたしておるわけでもございます。投票率も、明石ＵＮＴＡＣ特別代表が選挙の成功ラインに挙げた七〇％を超える八五％台になったようでもあります。これはカンボジア人の、選挙を通じての平和や民主主義の希求のあらわれであると思います。
 私も、かつて平和時にカンボジアを訪問したことがございますが、あのアンコール・ワットを中心としたクメール文化を目の当たりに見たわけでございますが、二十八日までの投票が最後まで混乱がなく、大きな紛争が生じることなく民主カンボジア国家が樹立されますことを、平和国家として歩み出すことを心から期待するものでございますが、選挙終盤を間近に控えての現時点での外務大臣の所感をまずお伺いをいたしたいと思います。
これより会議を開きます。
 児童の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。狩野勝君。
御指摘のとおり、近年、私どもはカロリー自給率というのはおよそ五一％を実は持っておったわけでありますけれども、ここ数年の間に二％下がってしまっておるという今御指摘のとおりでありまして、確かに食糧が戦後急激に変化したということ、そういったことでいろいろな飼料ですとか、今申し上げました油糧種子ですとか、こういうものを相当輸入しましたり、あるいは肉ですとかまた果物あるいは最近では製品輸入といいますか加工食品、こういったものなんかも入ってきておるということでございまして、そういう点でやはりここまで落ちているということ、これは私たちも考えなければいけないし、また最近では世界の気象の変化なんというものも非常に今取りざたをされておるということを考えましたときにも、やはり基礎的な米を中心とする食糧を中心にして、ある程度一定の線だけは確保しておかなければいけないだろうというふうに思っておりますし、それと同時に、生産できる態勢というものを、常に自給力というものも蓄えておかなければいけないと思うところであります。しかし、一方で、バイオテクノロジーですとか技術革新、こういったものが進展しております。また、農地の賃貸借ですとかあるいは農作業の受委託、こういうことによって規模の拡大を図っている地域やあるいは果物ですとかキノコですとか、これらの輸出をもう試みておる地域もございますし、特にナシなんかの場合には、たしか生産の一割くらいはもう輸出するようになってきておるということであり、国際的にもハイクォリティーフルーツなんという名前で割合と買われておるという現状もあります。こういった一つの明るい面もあります。それに技術進歩あるいは農業者の創意工夫、そして地域の特性を生かしつつ農業を魅力ある産業にする、こういったことは厳しい中にあっても可能であろうというふうに私は考えております。
 このような状況を踏まえまして、農政審議会報告などにも示された方向に沿って、いわゆる産業として自立し得る農業、こういうものの確立を図り、国民の納得していただけるような価格で食糧を安定的に供給することを基本として農業の生産性向上、これを図るとともに、農業者が将来に希望を持って農業にいそしめるよう農業構造の改善、農村地域の活性化、技術の開発あるいは普及等諸般の支援策、これを一層強化していかなければいけないというふうに考えております。
 また、農業者は、現在農業の将来について不安を抱いているのが実情でありますが、これは将来一体どうなっちゃうのだろうかというのが一番の不安のもとであろうと思っております。そういう意味で、現行の長期見通し、これに変えまして、平成十二年一ちょうど二〇〇〇年でございますけれども、これを目標年次とする新たな農産物の需要と生産の長期見通し、これを今策定する準備をいたしておるところでございます。こういったものを示しながら、それにあわせて農業者の主体性を生かせるような支援策というものを私ども農林水産省としてもとっていかなければいけないというふうに思っております。そして、そういう中で、消費者の皆様方にも満足のいただける供給というものをしていかなければいけない、かように考えるところでございます。