私どもが藤木先生にお出しいたした資料の五番目、「私学共済に対する国庫補助の推移実績」でございますが、これによりますと長期給付事業費五十六億、これにつきまして、五十七ページで書いてありますのが五十六億二千七十九万二百六十七円という数字でございます。それから五十七年でございますが、私どもが五十一億でお出ししておりますが、これにつきましては五十一億三千五百七万六千五十九円ということがここに書いてございます。それから五十八年度が、五十九億というふうに私どもがお出ししておりまして、これが五十九億四百十八万八千百五十八円ということで、この数字は合っているのではないかと私どもは思っております。
数字合わせになって大変恐縮ですけれども、違うでしょう。五十六年度五十九億、五十七年度七十一億、五十八年度八十五億と、それからあなたの方の数字、これは事務費を入れましても違いますね。
今私どもが申し上げましたものと、先生が仮に、「私学共済の概要」の五十七ページのところをごらんおきいただきますと、それとは合っているはずです。といいますのは、ここで長期給付費と事務費というのが補助金を出しておりまして、この長期給付が五十六、五十一、五十九というようなことでございまして、これに事務費を加えたものがこういうことになるということでございまして、この数字は違ってないと私どもは理解しております。
間違いございませんって、間違っているじゃないですか。過去のことについての報告が、五十六年度だけ見ましても五十九億と五十六億と、こんな違いが出てくるはずないでしょう。五十七年度が七十一億と五十一億、どうしてこんな数字が出てくるのでしようか。それをもとにして答弁書がつくられるのですから、これは一致しておかないと。過去のものまで違うということで、今までは将来の推定だからといってあなたの方はいろいろ、ごまかしだとは言いませんが、いろいろ私にわからぬようなこと三言ったのですけれども、過去のことが違うということはどうしてですか。
ところが実績は、報告書によりますと——実績ですよ、過去の。五十六年度五十九億、五十七年度七十一億、五十八年度八十五億となっていますが、これは報告でこうなっていますが、実績は、「私学共済の概要」によりますと、五十七ページに出ておりますが、五十六年度が五十六億、五十七年度が五十一億、五十八年度が五十九億ということになっておりまして、これも全く数字が違うんですね、過去の問題についても。こういう違った数字をもとにして文部大臣答弁がこの国会において終始行われているとすると、ちょっと信用できないわけでございますが、これはどうしてこんなふうに過去のことまで違いが出てくるのですか。
私どもがお出しいたしました、現行制度のものでいきますとどういうことになるかといいますものにつきましては、現行制度が六十一年度の百億ということが、九十年度には六百六十億、百年度には八百三十億というような数字を出していると思います。それで改正案によるとどうなるかということにつきましては、六十一年度が百五十億、それから八十年度が三百五十億、百年度が四百四十億というような数字でございます。
私は、いわゆる統一協会の問題
 宗教法人の隠れみのをつけた韓国製の反共謀略集団であるというふうに私は考えておりますが、その親泣かせの原理運動あるいは怪しげな集団結婚、こういう問題でマスコミでも報道されました統一協会、勝共連合というのは、現在もなお一層巧妙に違法な訪問販売や正体不明の団体の名前を使って難民救済などいろいろな、いわばありとあらゆる名目の募金活動などで資金集めをして反共謀略活動に狂奔し、そしてまたそこで集めた金は教祖の文鮮明に献金する、こういうことをやっているわけです。
 彼らの違法行為の一端というのは、さきの当委員会でも明らかにされましたように、元最高幹部の一人であった副島嘉和、こういう人によって暴露されております。彼は「文芸春秋」に出たわけですけれども、「資金カンパ、歳末助け合い募金、印鑑、大理石のツボ、多宝塔の販売などによって、金集めに狂奔している実態は、宗教法人の宗教活動の域を、はるかに逸脱している。」こういう「文芸春秋」の記事があります。
 そこで、元「世界日報」幹部でありましたこの副島嘉和という人が、勝共連合の理事長であります梶粟玄太郎らによって暴力的に「世界日報」から排除された事件がありました。これは、五十八年の十月の初めです。警視庁は、昨年の六月十二日にこの事件の被告訴人五人を暴行、傷害及び暴力行為等処罰ニ関スル法律違反ということで東京地検に送付したというように、国会で報告されております。その後、東京地検はどう処置されたのか、まずお伺いします。
これは議論の分かれるところだと思うのです。
 私は総理の答弁を聞いておりまして、分析とか立案については確かに大局的なそういう方々が必要だと思うんです。しかし、具体的にそれを進めていくという観点には、今申し上げたような根回しだとか参加意識だとかが必要だと思うのです。総理の今の段階の――今の段階だからそうだと仰せになるのかもしれません。これから、臨教審の正委員は二十五人というふうに法律で決めてありますのでこれ以上はふえませんが、これからいろいろ進めていく、そして決めたことをやらなきゃならぬ。私は、中教審ができなかった原因の中には、国民的な盛り上がりが欠けていたと思うのです。だれが説明に行ったのでしょうか。中教審はお上の決めたことだ、これについて承服できないという声があのときからあったのです。したがって、そういう点から考えるならば、お上がこれを決めたのではなくて我々が決めたのだという教育現場の人たちの参加意識というものを盛り上げて、そして広範な、こういう状況だからこう変えるんだという説明の体制をつくる必要があるんだ。
 ですから、これから先また専門委員をおふやしになることもあろうかと私は思うのですが、私が指摘するのは、総理、間違っているでしょうか。分析については私、総理の御意見についてはそうだなという気もします。しかし、これから進んでいく実効ある教育改革という面については、私は、今の教育現場の人の体制では足りないんじゃないか。お母さん方もあんまり入っていません。ＰＴＡの連合会の偉い人は入っていますけれども、まちまちの声を代弁するようなところは入っていません。いかがでしょうか。