お答えをさせていただきます。
 五十三年の十一月の私どもで調べました地代家賃の実態調査の結果につきまして、まず御説明をさせていただきますと、当時地代は統制対象外と統制対象との格差と申しますか、要するに、統制対象のものに対しまして統制対象外は約一・四一倍の数値を示しております。また、家賃につきまして同じように調べますと、三・三六倍という数値を示しておりましたので、これを一どきに上げるということはいろいろ問題を引き起こすために、地代につきましては、先生御案内のとおりおおむね五％のアップ、家賃につきましては八・七％のアップに抑えております。
 以上のように、私どもの態度といたしましては、統制対象外住宅との賃料の格差が著しく拡大して公正でないと認められるに至った場合に、その実態を総合的に勘案して、公正さを欠く範囲内で最小限の是正をさせていただいておるというのが実態でございます。
 ただ、ただいまも法務省御当局から御答弁がございましたように、これはあくまでも一般的な調査によって把握できる範囲内でやっておるものでございますので、個別の事例ではそれぞれ借地、借家の個別的な事情その他がございますでしょう、それらの点を裁判所の方で御判断になられて、いま先生が御指摘のような事例が生じてきたもの、かように理解をいたしております。
実は詳細な統計はとっておりませんが、確かに、御指摘のとおりのケースが若干は出ているということは事実でございます。ただ、たてまえといたしまして、統制令上の統制額の改定というものは、私どもといたしましては、適用対象外の土地建物の賃料との格差を是正するために、建設大臣が十分な調査に基づいて定められたものというふうに理解されておるわけでございます。したがいまして、ごく一般的に申し上げますと、借地借家法上の相当賃料額とかけ離れたものである、それを超えたものである、そういう金額が統制額として定められているというふうには理解いたしておらないわけでございます。ただ、現実の問題といたしまして、統制額は時間的にも場所的にも一般的、概括的に定められるのでございますが、借地法上、借家法上の相当賃料額というものは、裁判所におきまして、増額請求等の場合には、個別的、具体的に定められておりますので、個別の事例においては、統制額が裁判所の定める相当賃料額を上回るという場合も生じている、生じ得るということは御指摘のとおりあり得るわけでございます。
 大体以上のような理解でございます。
最後に一つ。
 こういうことは非常に不合理ないまの刑法だと私は思うわけです。これは大臣が不合理と考えるかどうかは別といたしまして、無期懲役の者がもう十何年も入っておるのに、刑期の定めがないから、それで、そういう未決勾留期間が計算に入れられないということは不合理じゃないですか。大臣は、こういう法律であるからしようがないと思うのか、あるいはこういう不合理な点についてはやはり改正をすべきものであるかどうか、そういう点について法務大臣の見解を承って、私は質問を終わりたいと思うのです。
この点も実は刑事局の刑法の解釈と絡む問題でございまして、私どもの運用も、そういう刑法の理解のもとに、刑事局の刑法の理解、私どもの刑法の理解、これは相一致しておるわけでございますけれども、従来たびたび同じ御質問を受けておりますが、先生お話しのように、無期の場合には刑期が無期限だということでございまして、いわゆる未決勾留日数を算入する余地がないというのが結論でございます。刑法の二十八条に無期刑については十年を経過したときに仮釈放が許されるという規定がございまして、この十年の期間というのは、現実に刑の執行が十年なければいかぬというふうに理解されておるわけでございます。これはポピュラーな理解だというふうに私どもも考えておりまして、要するに、仮出獄の要件としまして十年の期間経過を要する、そして刑期としては、未決勾留日数算入の余地がないというのが結論でございます。
再審の問題については、そういうことで高裁に異議の申し立てをして、そこで審査されておるということですが、その一方、また、この再審とは別に、無期懲役の判決を受けておる、それでもう十何年も入っておるというようなことから、仮出獄をさすべきではないか、こういうことでずいぶん当委員会でもあるいはその他の場所でもこのことについてはよく論議をされたわけですが、これは無期懲役の判決を受けておる、無期懲役の場合であるから刑期というものが決まってないというようなことを理由に、なかなか仮出獄ということがむずかしいようないままで法務当局の見解であったわけですが、これは絶対的に仮出獄というものができない仕組みになっておるかどうか、その点、説明していただきたいと思います。
私、直接の衝ではございませんが、本人の身柄を預かっております立場からお答えすることになりますが、裁判所の判断にはいろいろ御議論のあることは私どもも承知いたしておりますけれども、裁判所の再審に対する御判断でございますので、それはそのまま受けて立たなければならぬというふうに考えております。
通常というのは、私なんかは一年でもう調子悪くなっているわけですから、それがどうもおかしいから伺っているわけですけれども、反復調査をやっていると言いながら肝心かなめの回答が、こうでございますと胸を張って言えないというような、そういうあいまいな調査であるということは、これは後でまとめて行管庁の方にも、どういうふうに具体的にされるか伺いたいと思いますけれども、時間がありませんので、次の一つ残っている課題について伺いたいと思います。
 先ほどもちょっと国分寺の例で触れましたけれども、熱源交換、これはこの間伺ったところによると東京瓦斯が五割方終わっていてあと五割残っている。それから大阪瓦斯があと七〇％くらいですか残っている。あるいは東邦瓦斯は七％ぐらいしか実施していないので相当部分残っているというような状態であったというふうに理解しているわけですが、この熱源交換というものをいまはガス事業者が独自に自分のところで、この器具について、こういうガス転換はノズルをかえるとかノズルの一部をかえる、そういう判断をしてかえているというふうに伺っているわけですけれども、この熱源変換に伴って先ほどの国分寺の事故が起こっているし、あるいはとろ火にするとガスがすぐ消えてしまう、つまり生ガスの発生率がそれだけ高まるとかあるいは湯が吹きこぼれて三つ、四つの穴がふさがってしまうと全体が消えてしまう。つまりこれも生ガスの発生につながるわけですが、そういうような事故がかなり起こっているわけです。こういうノズルをかえるあるいはノズルの一部を変更する、ノズルの内径を調整する、こういう問題というのは私は型式変更にかかわる問題なんじゃないか。それは勝手にガス事業者がこれについてはこういうふうにやるということだけで判断してやるべき筋合いのものではないんじゃないか、そういうふうに考えるわけでございますけれども、この点、行政管理庁のお考えを伺いたいと思います。