これは確かに今おっしゃいましたように、五十八年度当初三・四％の実質成長を見込んで国会等でもお答えを申し上げておりましたのが三・七で大体見込めたと、内需一・九、外需一・八でございますか。したがいまして、そういう情勢もございましたが、一つには、これは暑いときには暑くて寒いときに寒いと電力というのは大変利益が出るわけでございます。そういう三月期の電力等を主軸とする法人税に支えられまして増収が出たと、こういう実態でございます。
 したがって、五十九年度は、一般論を言いますと、それがげたになるから、それだけげた履けばさらに伸びるじゃないかと、こういう議論が当然出てまいるわけであります。五十九年度は四・一％ということを私ども言っておりますが、世上では四・八だとかあるいは五％成長するんじゃないかとか、こういうような各種調査機関のもろもろの意見があることは事実でございます。が、今は何分四、五、六と三カ月歩いたばっかりでございまして、そして六月税収そのものがまだわからないものでございますから、一体税収が五十九年度とういうふうに見込めるかということは、にわかにどうもお答えする環境にはないではないか。
 それともう一つ言えますのは、この法人税におきまして昨年の十二月、いろんなヒアリングをしましたりして実質で積み上げたものが一〇％、二けたの伸びを実は見込んでおるわけでございますので、国会であるいはこの法人税の見積もりは少し大き過ぎやしないかと言われる心配も、若干これは政治家として心の中でしながらも御審議賜ったわけでございますので、法人税等がかなり五十八年度の下期からの状態を見込んである程度高目に二けたの見込みが立っておるという状態でございますので、必ずしも自然増収がまた大いに見込めますと言う状態には、まだはっきり申し上げられる状態にはないではなかろうかというふうに考えております。
五十八年度は景気が順調な回復を見せておるということの一つの裏づけが法人税等を中心とする税収増ではなかったかと思います。日銀総裁や経済企画庁等も景気の回復がかなり確かなものであると。こういう点から考えると五十九年度においては自然増収が期待されるわけでありますが、大蔵大臣としてはどのような御所見をお持ちになっておるのかお伺いいたします。
これは要するに剰余金の生じた半分は入れるという法律上の定めがございますが、大平大蔵大臣時代からの答弁によって当面この全額を入れるということで、現在基本的な立場を申し述べろとおっしゃいますならば、そのとおりではなかろうかというふうに思っております。
 で、過去数年間いろいろな経過がございました。例えば国会で御審議いただいて、五十五年の四百八十四億でございましたか、これは昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律で戻し税に使ったこともございますし、それから近いところでは、昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律でいわゆる減税財源に充てたこともございますが、あくまでも私どもの趣旨といたしましては、この財政法第六条剰余金処理ということは、大平大蔵大臣答弁というものが政府としての本筋の姿であるというふうに考えております。
それでは、まず来年の予算編成の問題についてお尋ねをしたいと思いますが、五十八年度は四千五百三十八億円の税収増で、赤字国債の減額が三千四十億円、その他等々で余剰金が二千四百九十億円に達するとのことでありますが、この余剰金はどうされるのか。大平さんが国会答弁したように全額国債整理基金に繰り入れるのかどうかですね、この点をお伺いしたいと思います。
大変雇用対策について各方面からの心配、不安、御指摘をいただいております。今亀井監理委員長が申されましたとおり、まさに改革の最大のポイントが雇用安定対策であります。一人といえども路頭に迷わせることがあってはならない。そのために政治、特に政府がこの衝に当たるわけでございますから、全力を尽くすことは当然でありまして、全力を尽くしてでき得なかったということであってはならぬわけでありまして、これを有効、実効あらしめる、こういうことで、具体的な採用計画についても、官房長官御指摘のように、また総務庁長官も言われましたとおり、秋ごろまでにその具体案を御提示を申し上げたい。
 同時に、法案の提出の準備を合いたさせていただいておりますが、御審議をいただける段階に相なりますれば、さらに十二分に御審議がいただけるように、その作業は、最終確定を秋ごろといたしましても、前倒しで十二分に御論議いただける、なるほどそういうことかと言われるようなデータもお出しいただかなければならぬ。ただ、相手があるのじゃないか、君らそう言っても相手がそうはいかないよ。ただいま御指摘の二、三の市の御事例などもございました。そこは今御論議をいただいて審議中でありますから、私どもお互いが国会第一でありますのでこちらにおるわけでありますけれども、さらに閣僚も手分けをしつつ各地方団体、また関係会社、既に来週にやる段取りなども、早朝でありますけれどもさせていただいておるわけです。そういうことでぜひ御採用を賜りたい、こういうことで積み上げてまいりたい。
 それと、国家公務員グループ、地方公務員グループ、その他の公社公団、こういう団体につきましても逐次積み上げておりまして、外務省あるいは大蔵省、極めて不熱心なところがありますよという御指摘、謙虚にこれはお聞きさせていただき、今大蔵大臣もお聞きをいたしておるわけでありますし、これは政府として決めた閣議決定でございますので、今鋭意事務方も努力をされておるという中間報告を聞いております。こういう点でこれも積み上げさせていただく、こういうことであります。
 そこで、最後の御質問のポイントでありました、何もまだ法律決定に、国会決定にならぬのにどんどこどんどこ一体どういうことだ、こういうおしかりをいただきました。これはそのとおり法律が出ておらぬわけでありますけれども、一生懸命その前に、到達する前、特に雇用安定関係というのは事前に積み上げてまいりませんと、法律が成立を認められました、直ちにまたこれにということでは立ちおくれがあってはならぬ、こんなことで、このことは身分に関する、生活にかかわるものでありますので、ぜひ御理解をいただいて取り組んでおりますことにひとつ御容赦をいただき、願わくは御叱正なり御協力をちょうだいをいたしたい、こう思っております。