ところが、共同作業所全国連絡会の調査によりますと、この大不況の中で仕事の打ち切り、減少、そして工賃の引き下げが広がり、障害者の家族、関係者は、仕事がなく、子供が無気力になっている姿を見ると、やり場のないせつない気持ちになると訴えております

 今緊急対策に乗り出している自治体もありますが、政府は共同作業所の仕事をふやすため緊急の対策を講ずべきであります
同時に、一作業所で年間わずか九十万円にすぎない国の補助です
それも三分の一の作業所だけ、総額で来年度予算ではわずか十億八百万円であります
これを大幅にふやし、すべての作業所を補助すべきでありますが、今関係者も注目しております
明確な総理の答弁を求めます
（拍手）
 なお、今国民の切実な願いになっている、保険適用でよい入れ歯を、この早急な実現を要求しています
あわせて総理の見解を伺うものであります
（拍手）
 ここで、釧路沖地震の問題であります
私は、まず犠牲者の方々にお見舞いを申し上げると同時に、激甚災害指定を行い、速やかな復旧に取り組むよう政府に要求するものであります

 同時に、この問題を通じて、気象庁の職員が削減されてきたために、現在全国九十九の測候所のうち二十五カ所、実に四分の一以上が夜間は無人になっているという驚くべき実態が明るみに出たのであります
一体、その責任はどこにあるのか、はっきりさしていただきます
直ちに夜間の無人体制を解消するために、大幅な増員を図るべきであります
この点についても、責任ある具体的な総理の答弁を求めるものであります
（拍手）
 最後に、私は、広範な国民とともに、憲法のいかなる改悪の企てに対しても断固として反対し、金権政治の打破、不況の克服、国民生活向上のために全力を尽くす日本共産党の決意を表明して、質問を終わります
（拍手）
    〔議長退席、副議長着席〕
    〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕
答弁を補足させていただくことをお許しいただきたいと思います。
 地価税の問題と買いかえ特例復活の問題でございますが、まず、地価税等につきましては、「生活大国五か年計画」で、「土地の資産としての有利性の縮減、土地の有効利用の促進、税負担の公平の確保等」を図るため、地価税等、「土地税制を着実に実施する」というふうに書いてあります。税制調査会の平成五年度税制改正に関する答申でも、「土地政策を引き続き総合的に推進する中で、」地価税創設の趣旨を踏まえ、「着実な実施に努めていくことが必要である。」とされているところであります。
 これらを踏まえまして、地価税の税率につきましては、平成五年度から本則税率〇・三％に移行したところであり、今後とも土地神話を打破し、二度と地価高騰を生じさせないためにも、長期的・体質改善的措置としての地価税の実施に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
 なお、買いかえ税制の問題でございますが、一般のサラリーマンを初めとする国民の住みかえによる居住水準の向上を図る等のために、居住用財産の買いかえについて一定の措置を講ずることにいたしましたが、その際には、土地政策との整合性を図る観点から、一、土地の対価の額が適正であること、二、譲渡資産の所有期間は十年間を超えるものであること、三、譲渡価額が一億円以下のものであること、四、譲渡者の居住期間は十年以上であること、五、適用期限は二年間とするという厳しい適用条件を設けてこれを実施することにしたところでございます。御理解をいただきたいと思います。（拍手）
    —————————————
水田議員から、補正予算の規模と時期というお尋ねでございましたが、先ほども申し上げましたように、平成五年度予算に精いっぱいの努力を盛り込んでございますので、これを早期に成立させていただきまして、新年度から施行いたしますことが最も有効な景気対策と考えておりまして、したがいまして、補正のことをただいま考えておりません。（拍手）
ありがとうございました。
 実は私も、先般政治改革委員会で、どうもこれはおかしい。東京みたいな場合には税金もたくさんあるし、ほとんど都会議員の方で間に合うのだから、特別区にして国会議員を廃止したらどうだ、実はこういう意見も、厳しかったのですが申し上げました。
 と申しますのは、せっかく地方地方と言いながらこれは配慮されないし、東京の方というのは本当に選挙に行かないのですね。しかし、選挙に行かないからと言うと、行かないのも自由なんだ、行かないのは政治に対する批判をあらわしているんだという意見もないわけではありませんので、どうしても一人一人の票の平等化ということになると、一票の格差を縮めようと思うと、そういう不都合なことが起きてくる。しかし、その不都合なことは、法律の上からいくと何か平等のようにも思えるわけでございますので、その辺も我々議員が大変苦労いたしておるということもぜひひとつ御理解いただきたいと思うのです。
 それと、地方議員への配慮をこれからどうするんだという御質問でありますが、私どもも自分たちのことだけやっているわけではございませんで、これが終わりましたらまた地方議員のこともやっていかなければならぬ。そしてまた、地方議会が決められることもおのずとあるわけでございますので、決して私は地方議員を無視しているということには相ならないと思っております。
 それから、地方の場合は、今まで無所属の議員が大変多いわけでありますね、御説明いただきました人数のように。しかし、これからは政党を中心とした政党の選挙になるのだということになりますと、私は将来、時間を置いてでも、やがて地方の政治も政党にそれぞれ属して戦うような形のものになっていくのじゃないのかな、こう思っております。少なくなるかどうかはわかりませんけれども。そういうことをしませんと、今度の政治改革が上から下までぴしっと一つの筋の通ったものにならないのじゃないのかな、こういうふうに考えておりますので、この点につきましては私は自然に結果が出てくるのであろう、こういうふうに思っております。
 それから、政治献金ですが、企業は悪で個人はいいんだ。あるいはまた、逆に言うと、金額さえ少なくすれば企業の政治献金も決して悪じゃないと思う。少額のもので大きなものを期待して何か頼みに行こうというのは、日本の常識的には非常に難しい。たくさんもらえば、やはり何かのときには頼まれるだろう。
 また、個人にしても、個人でたくさん出せば、まさに自分のお金でありますから、企業の献金よりもっと大きな期待感があるし、何かのときには頼まれるということを考えますと、必ずしも個人献金の方がいいんだということには私はなり得ないと思うのですけれども、もし私の考え方にそれは違うのだということがありましたら、ぜひひとつどなたでも結構ですから反論していただければありがたいと思います。金額の問題ですね。
 それと、今よく汚職汚職が出ておりますが、汚職というのと政治献金というのは全く異質のものですからね。片っ方は刑法に抵触するもの、片っ方は法律において許されるもの。近ごろこの区別がどうもついてきてなくなったのじゃないかな。こういうことが政治に対する不信も増幅されているのじゃないかなと思うのですけれども、このことについて何か御意見があればぜひお聞かせをいただきたいと思います。どなたでも結構です。