先生もおっしゃいましたように「国家補償の精神に基き、軍人軍属」に対してという言葉が援護法の場合にはあるかと思います。したがいまして、援護法につきましては、先生も制定の経緯はつとに御承知と思いますけれども、終戦後ポツダム勅令によりまして恩給の支給が廃止されたわけでございます。しかしながら、一方文官の場合にはずっと恩給が継続されておりまして、そういった意味から、それとのバランス上戦争で亡くなられた軍人軍属、戦争で身を挺して国のためにささげられた方の遺族あるいは戦争で傷つけられた方の遺族、そういった方々につきましては、文官とのバランスの上からも、国が使用者であったというようなこともありまして、なるべく早くそういった援護措置を講ずべきだという、これは国会の御決議などもございまして、そういう文官に対する恩給とのバランスの面からこういった援護法ができて、その後また恩給制度が復活いたしまして、援護法で処遇すべき中で恩給が適用される者は恩給法が現在適用されるというような経緯がございます。
単なる使用者責任ではなくて、この援護法が出た当時の吉武厚相の国会答弁を見ますとこうなっているのですね。
 このたびのこの援護は、もちろん国家として国家に命をささげられた方の遺族に対し、義務としてやるべきでありまして、これはただ国家が恩恵的に差延べるべきだとは考えておりません。もちろん国家補償の建前から、援護として出るわけでありまして、これを本格的に申しますと、それが恩給とかいうような制度で初めから出るべきだろうとも思うのであります
云々、こういうことで、単なる使用するものとされるもの、こういう関係ではない。戦争で国に命をささげた、つまり犠牲になった人に対して義務としてやるというのでしょう。やはり国が戦争責任を負っておるという考え方があるのじゃないですか。その国は、ただし特定の身分のある人にだけその償いをする、こういうことじゃないでしょうか。
援護法では「国家補償の精神に基き、」というのは確かに条文の中に入っております。これは先ほども私ちょっと申し上げましたように、援護法の場合には、国が使用者として、国との特別の関係にあったそういった人たちについて、そういった人たちが国の要請なり命令に基づいて軍事ということに関連いたしまして亡くなったとかあるいは傷つかれたとか、そういう人たちに対して遺族年金、遺族給付金あるいは障害年金、こういうものを差し上げるということでございまして、私どもの方の援護法でいっております国家補償というのは、国が使用者責任類似のような、そういった形での補償だというふうに理解をいたしております。
厚生省では従来、国家補償という考え方を従来の狭い意味の考え方できておったように私たちは理解しておるわけでございます。
 しかしながら、原爆被爆者に対する措置につきましては、単なる社会保障というよりは原爆放射能に着目した特別の社会保障であるというふうな考え方に立ちまして、一般的な社会保障制度の枠から出ました原爆特別措置法あるいは原爆医療法という二法によりまして、特別な社会保障制度として運営をしてきたところでございます。
   午前十一時四十四分開議
 出席委員
   委員長代理 理事 森下 元晴君
   理事 東家 嘉幸君 理事 原田昇左右君
   理事 井上 一成君 理事 春田 重昭君
   理事 中野 寛成君
      植竹 繁雄君    桜井  新君
      近岡理一郎君    高田 富之君
      田中 昭二君    和田 一仁君
      辻  第一君    田島  衞君
      楢崎弥之助君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （内閣官房長
        官）      宮澤 喜一君
        国 務 大 臣
        （総理府総務長
        官）
        （沖繩開発庁長
        官）      中山 太郎君
 出席政府委員
        内閣総理大臣官
        房会計課長兼内
        閣参事官    鴨澤 康夫君
        内閣総理大臣官
        房同和対策室長 小島 弘仲君
        総理府人事局次
        長       森  卓也君
        青少年対策本部
        次長      浦山 太郎君
        防衛庁長官官房
        長       夏目 晴雄君
        法務省人権擁護
        局長      鈴木  弘君
 委員外の出席者
        国防会議事務局
        参事官     小池 清彦君
        内閣総理大臣官
        房参事官    山田 晋作君
        警察庁刑事局保
        安部少年課長  石瀬  博君
        大蔵省主計局司
        計課長     岡崎  豊君
        大蔵省主計局調
        査課長     浜本 英輔君
        厚生省薬務局安
        全課長     有本  亨君
        通商産業省通商
        政策局北アジア
        課長      林  昭彦君
        通商産業省貿易
        局輸出保険企画
        課長      本郷 英一君
        通商産業省機械
        情報産業局通商
        課長      坂倉 省吾君
        中小企業庁計画
        部下請企業課長 横堀 恵一君
        会計検査院事務
        総局第一局長  佐藤 雅信君
        決算委員会調査
        室長      黒田 能行君
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委員の異動
三月十七日
 辞任         補欠選任
  山口 敏夫君     田島  衞君
同日
 辞任         補欠選任
  田島  衞君     山口 敏夫君
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本日の会議に付した案件
 昭和五十三年度一般会計歳入歳出決算
 昭和五十三年度特別会計歳入歳出決算
 昭和五十三年度国税収納金整理資金受払計算書
 昭和五十三年度政府関係機関決算書
 昭和五十三年度国有財産増減及び現在額総計算
 書
 昭和五十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
 〔内閣所管、総理府所管（総理本府、沖繩開発
 庁）、沖繩振興開発金融公庫〕
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