シルバー人材センターの会員の就労中の事故に対する補償等の問題につきましては、午前中もお答えを申し上げたわけでございますが、シルバー人材センターの性格からいたしまして、センターと会員なり、会員と発注者との脚の雇用関係はない仕組みになっておりまして、雇用関係を前提とする労災保険の加入という問題、こういう形にはならないわけでございますが、それでも安心して就労できるような形をとっていくということは、もう申し上げるまでもないわけでございます。
 まず、そこで一つは、できるだけやっぱり危険な、または有害なそういう作業の受注ということは、これはできるだけないような形でやってもらわなければならないわけでございまして、そういう仕事の引き受けは厳に慎んでもらうような、そういう指導を一面において講じつつ、損害保険業界の協力を得まして傷害保険制度を設け、対応いたしております。また、その内容の充実ということも図ってまいりたいというふうに考えております。
 そしてまた、今般の措置によりまして、臨時、短期的な雇用をあっせんする機能もシルバー人材センターに付与しておるわけでございますが、その結果として、雇用のあっせんを受けて就業をする場合には、就業先との関係で当然に雇用関係が成立する、また労災保険の適用があるというふうに考えておるところでございます。
シルバー人材センターの新たな機能として、高年齢者のために臨時的、短期的就業のための無料職業紹介をおさせになることになっていますが、短期的な、臨時的な就業じゃなくて、やはり常用雇用を求めるという高齢者も多いと思いますので、公共職業安定所においては、ただいまお話しのような努力を一層されるとともに、とにかく、求人開拓というのはいろんな面でやっていかなければできないことではございますが、その面での努力も一層努めてやっていただきたいと思います。
 それから、シルバー人材センターがこれまでやってきました仕事のあっせん、これは川雇用という意味ではなくて、仕事をあっせんして就業をさせるということなんですが、そういうシルバー人材センターを通じて仕事をしてきた高年齢者の、仕事中事故に遭った場合の保護について、これは保険を掛けているというお話でしたけれども、今後臨時的、短期的な雇用を通じてやらせるというふうなことになりますと、やはり就労の場における労働安全衛生の改善とか事故の防止とか、それから労働者災害補償保険法の適用というものを確保してやっていただかなくちゃいけないのですが、どのような指導をなすっていくおつもりか、お聞かせ願いたい。
今回の法律の一つの重要な柱は、高年齢者の再就職の促進ということでございます。御承知のように、先ほど来御答弁の中にも出ておりましたが、求人倍率が〇・一三という非常に厳しい状況になっておりまして、何と申しましても、求人の確保ということをどうやって組織的に図っていくかということが非常に大事なことでございます。
 安定所を中心といたしまして、できる限り協力をいただけるような範囲を含めまして、そうした求人を把握するための網の目を広げてまいりたい、このように考えておりまして、いろんな団体等の方々に協力員をお願いするとか、あるいは高年齢者の就職相談室における求人確保のための体制を整備いたしますとか＾あるいは情報提供をより積極的に行うために、求人求職情報誌を安定所を通じて発行いたしますとか、あるいは自己紹介ビデオをさらに拡大してまいりますとか、そうした体制整備を図りつつ、また、先ほど御質問にも出ましたように、事業主自身にも再就職のあっせんの努力をしていただく、それを制度的に援助するための助成措置を講じていく、あるいは高年齢者の離職者の事前の届け出をしていただいて、事前にそうした方々を把握して、再就職に万全を期せられるような、そういうふうな形の法律上の仕組みを導入するとか、こういうこと等を含めまして、その強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
ただいま御指摘のＭＥ関係の訓練につきましても、これも、若年者に限らず、高齢者等でも適用できる部分につきましては、入所できやすいように今後とも配慮してまいりたいと思いますし、特にＭＥ関連の機器の導入につきましても、時代におくれないように、例えばリース方式の導入等によりまして、積極的に訓練校にＯＡ機器あるいはＭＥ機器の導入を今後とも進めてまいりたいというふうに思っております。
手元に資料がございませんので、記憶で申しますから後で訂正になるかもしれません。
 現在の日本の百万キロワットの例えばＢなどですと、仮想事故のときの希ガスの放出量がたしか三十万から七十万キュリーぐらいだったと思うんです。それに対してＴＭＩの評価が、これはＮＲＣでも幾つか分かれていますけれども、大体百二、三十万から千三百万キュリーというようなことですから数倍である。それから、そのときに評価した国民遺伝有意線量というのがございますね、日本のあれで二百万人レムというのを一事故当たりに想定して、これが先ほど申しました手引の中に入っているんですけれども、現行の評価方法でいきますと、クラウド、ガスの移行速度というのはかなり速いものですから、恐らく放出量に比例して国民遺伝有意線量の評価値も変わってくるというふうに思われるわけです。これはサイトの人口分布によって違いますけれども、三十万人レムぐらいの評価が福島第一原発とか東海なんかで出ていたかと思うんです。そうしますと、結果的には、例えばスリーマイルのような事故があそこで起こったら、二百万人レムを超しているというようなことになるわけですね。
 それから、沃素の方は、重大事故で数百キュリー、それから仮想事故でも二、三万キュリーの放出だったと思うんです、現在やられている審査で。それに対して、今ソ連の事故で伝えられる放出量は、私も仕事でそれをやっておりますから、推定をいろんなことでやっていますけれども、ウィンズケールのときに二万キュリー出ましたけれども、それを多分上回っているんじゃないか。そうしますと、明らかに十万キュリー以上、場合によっては百万キュリーのオーダーでというようなことも考えられるわけですね。
 そういう点で、じゃその数値を告示か何かでもって、この原発はこれだけ出るということを言っているかというと、そうではなくて、こういう基準で計算しなさいということを言っているわけです。例えばコンテナの、格納容器の格納の程度が〇・五％パー・デーという指針で評価されているわけですね。それで計算した結果そうなっている。スリーマイルの場合には、格納容器はちゃんとあるんですけれども、横の穴から補助建屋の方に行ってしまいますから、コンテインメントが機能しないというような現象も一つは出るというようなことで、がなりたくさん数を経ますと、基準がひとり歩きをしていく。指針がひとり歩きをしていく。先行例に倣うという解析が起こってきて、何となく、実際にどんな事故が起こってもあれ以上になるという感覚が、これは行政当局者だけじゃなくて科学者の中にも出てきそうだということを言いたかったわけです。