その点でお伺いしたいのは、例えば五カ年計画とかでだんだん進んでいることは、私も資料を拝見し、今の答弁を聞きましてわかるんです。これはかってよりは非常にやっぱり進んだと思いますよ。しかし、思うんだが、じゃ現状は何％ぐらいなのか。
 国鉄にお伺いしますが、先ほどの例えば改札口の拡幅、これは広くなければ車いすは通れないんですよ、狭いところは持ち上げて通さなければならない。それで、五百四十九駅とおっしゃったけれども、それは全国の国鉄の駅の中の何％ぐらいに当たるんですか。
次に、民鉄について申し上げます。
 民鉄におきましては、従来から旅客サービスの向上を図るために、身体障害者用設備、ホーム、上屋の改良等の駅施設の整備を推進しているところでございます。
 身体障害者設備の関係について申し上げますと、大手民鉄十四社の五十九年度末現在におきます身体障害者施設の設置状況は、車いす用改札通路を設けた駅一千七、誘導・警告ブロックを設置している駅八百十八、エレベーター及びエスカレーターを設置した駅百十二、身体障害者用トイレを設置した駅二百二十二、車いす用の斜路を設けた駅二百七十六などとなっております。
 私どもといたしましては、今後とも引き続き、駅の改良計画等の機会をとらえ、可能な限り整備を推進するよう関係事業者を指導してまいるつもりでございます。
障害者の方々の安全な交通ということになりますと、道路だけでなくて鉄道の問題が大きいんですね。鉄道については、駅舎の改造、エレベーターの設置、改札口、券売機、点字ブロック、障害者トイレとかさまざまな問題があるんですけれども、ひとつ国鉄の全国的な状況と特に東京の状況、それから運輸省には私鉄、東京の私鉄、ここら辺の状況について、障害者あるいは高齢者用の駅舎改造等、どうなっているかをなるべく簡潔にお伺いしたいと思います。
取りつけ位置あるいは操作性等の検討も必要でございますし、道路との関係、また非常に多くの方が乗降されるような、そういった路線の場合における問題はないのか等々、検討課題は結構多うございます。前向きに検討いたしますけれども、お時間をちょうだいいたしたい、このように思うわけでございます。
私、養護学校の生徒さんが国会へ見学に見えて案内したときに、あそこはちゃんとリフト付のバスでした。大変便利なんですよね。今のような、ちょっと消極的なことでなくて、ちゃんと計画にあるんですから、ドアの広いバスだけというんじゃなくて、ひとつ路線バス問題についても、これは全国的な問題なんで、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
私ども運輸省の関係は営業用の乗り合いバスでございますけれども、営業乗り合いバスにおきます車いす利用者の乗降の利便、これを図るために、現在、乗り口の間口を広くする広ドアの低床式のバスというものの導入を進めておるところでございます。
 先生御指摘のリフト付のバスにつきましては、車いす利用者の集まられる施設との関係の特定の路線について投入されておる実態がございます。それ以外は、いわゆる市町村営の、市町村有の福
祉バスというもので多く活用されておる、こういうふうに承知しております。
 私どもといたしましては、とりあえずは、今申し上げた広ドア低床式のバスの普及に努めて、車いすを折り畳まなくとも、そのまま乗りやすくするということに力を注いでまいりますけれども、リフト付バスにつきましても、今後道路環境の整備等々と相まった形での検討を進めていきたい、こう思っておるところでございます。
先生御指摘のように、確かに歩道上の電柱につきましては、車いすによる通行には非常に障害になるという御指摘がございます。
 現在、快適な通行区間を確保してあわせて都市防災あるいは都市景観の確保を図るためにもキャブシステムの増強をやっておりますけれども、キャブシステムだけではこの地中化というものを早急に進めるのにはちょっとまだ無理があるのではないかというふうに考えております。したがいまして、キャブシステムが適合するような地域についてはキャブシステムによる地中化を進めると同時に、別の方策、例えば直埋といいますか、電話線であるとか電線をそのまま水道管、ガス管と同じように埋めてしまう、埋設してしまう、そのような方策についても現在検討をしておるところでございまして、この電線の地中化は積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
ぜひそういう基準でさらに検討を進めて、また指導も強化してほしいと思います。それから、この要請書には、「電柱やガードレール等のじゃまな建設物はとりのぞいて下さい。」とありまして、ガードレールは除いていいかどうか、これはちょっと私も保留したい感じですけれども、電柱など、これは美観の点からもヨーロッパと比べて日本は非常に大問題だというので、電柱の撤去、地下埋設にする点は考えられているようですけれども、この点はどういう方針でしょう。
ただいま御指摘の評価でございますが、おっしゃいましたように、高収量種子生産配布事業に対する評価を八二年の八月に行っておりましてその評価報告書を公表いたしております。この評価は、我が国の行いました経済協力の事業が当初の目的としておりました効果を上げているかどうか、住民の福祉等々に貢献しているかどうかということを評価いたすものでございまして、そういう見地から種々のポイントを絞りまして評価を行っていることは委員ごらんのとおりかと思います。
 第二のいわゆるリベートの問題でございますが、基本的にはコミッションと申しますか、被援助国政府と関係企業の間の契約ないし商取引に伴うコミッション、これがどのくらいの額であるか、それがどこに行くか、こういう問題かと考えられます。フィリピンに対します援助につきましては、累次大臣からも御説明申し上げておりますとおり、政府といたしましては正規の手続に従って処理をしておりまして、その実施は適正に行われているというふうに信じておりますけれども、これに関連していろいろな点が指摘をされておりますので、真相究明のためにできる限りの努力を行いたい、こういうことでございます。