ありがとうございます。
 男女雇用機会均等法の中に、雇用者に対する「指針」として、採用上限年齢等で男女差別をしないようにというような指針が入っているのは皆さん御存じだと思いますけれども、現実には男性は割合、今でも転職する方もいらっしゃいますが、終身雇用の制度で学校を出てからずっとお勤め続けている方が一般に多い。ところが女性の側は、出産、育児等で退職して子育て後にまた再就職するという形が多いわけですので、その再就職のときに採用上限年齢、いわゆる年齢制限ですけれども、これがあることによって実質的に差別をやはり受けるのは多くは女性だと思うんです。ですから、男女の差別をしないように、同じようにという指針だけではどうも間に合わないというような感じがいたします。
 一九六七年にアメリカでは既に年齢で採用差別、応募差別をしてはならないという法律ができておりますけれども、日本でもぜひそういったものをつくっていただきたい。そうしませんと、やむを得ず離婚になる、だれも好きこのんで離婚をするわけではございませんから、そういった人たちが別居中に一生懸命働きたいと思っても大変難しいのではないかと思いますので、ぜひ労働省の方でこの年齢制限についてこれから研究し御検討いただきたいと思っております。
 それで、時間がありませんのでちょっと急ぎますが、厚生省にお伺いしたいと思います。
 厚生省の方では、保育園のことについてちょっとお聞きしたいんですけれども、例えば別居中、夫が出ていったとします。そうしますと、共働きの妻が保育園に子供を入れて働いている場合に、夫と妻の所得の合算で保育料が決まっているんですね。そうしますと、生活費が夫から全く来ないにもかかわらず大変高い保育料を払っていて本当に困っているという相談が多いんですが、こういったものは速やかに妻だけの所得で保育料を決めるということにはできるんでしょうか。今、それともそういうことがなされているか。簡単で結構です、お答えくださいますか。
別居中の女性の職業紹介についてお答えいたします。
 ハローワーク、公共職業安定所におきましては、職業紹介に当たりまして別居中であるかどうかということについては把握するシステムにはなっておりませんので、別居中ということによって女性が再就職に当たって不利になっている事例等については把握をしておりません。
トレーニング制度の関係について御説明したいと思っております。
 能力開発の関係でございますが、御指摘のように別居を余儀なくされたような女性の方も含め、そういった個人事情にかかわらず職業生活を中断した後に再就職を希望される方は大変多うございます。そういった方々につきましては、就業に必要な知識とか技能が必ずしも十分でない場合がございますので、私どももそういった観点からの能力開発を積極的に進めているところでございます。
 具体的に申し上げますと、公共の職業能力開発施設、これは国の方で雇用促進事業団の運営するものとそれから各都道府県の運営するものとございますが、こういった公共の施設におきまして、特に職場復帰や再就職を希望する女性の方々に対し、そういった希望者ごとのニーズに即した特別の訓練コースを設定して実施をしているところでございます。
 また、それにあわせまして、特に再就職に向けていろいろな情報提供なりあるいはそういう準備、心構えなどが必要な場合がございます。そういったような関係の雇用促進センター、あるいは都道府県、地方公共団体におきます婦人就業援助施設、こういったような施設におきまして関連の援助を行っているわけでございます。
 これに限らず、女性の能力開発は大変重要な問題だと考えておりまして、私ども今後そういった女性の方々の多様なニーズにこたえた能力開発機会の提供ということには十分努力をしてまいりたいと思っております。
日米加ソ・サケ・マス四カ国条約につきましては、御案内のとおり本年九月にオタワにおいて開催されました四カ国会議において合意されたところでございまして、今後、署名、締結等の手続を経て発効する予定になっております。
 この条約は、御案内のとおりでございまして、遡河性資源に関する母川国主義の定着という国際的な漁業をめぐる情勢の中での公海におけるサケ・マス漁の禁止でありますとか、他の漁業によるサケ・マスの混獲を最小にするとか、あるいは裁判管轄権の旗国主義を主たる内容としているものでございます。
 この条約の発効により、我が国は公海におけるサケ・マスの沖取りは行えないことになりますが、そういうことと関連することになりますけれども、本年六月、前大臣が訪ソされました際に、日ソ漁業大臣間協議によりまして、日ソ双方の二百海里における操業機会の確保につきまして一定の合意が得られていること、また、国際漁業再編対策に基づきまして北洋サケ・マス漁業の再編成を進めていくというようなことによりまして、極力漁業者に対する影響を最小にとどめていきたいというふうに考えております。
 それから、ベーリング公海のスケトウダラ漁業でございますけれども、このベーリング公海におきます漁獲量の急激な減少ということから、米ソ両国がこの海域における漁業の規制をすべきであるという動きを示しまして、本年二月、八月と二回にわたり会議を行ったわけでございます。
 八月の会議におきましては、本年の漁獲の事情を踏まえまして米ソ両国はモラトリアムにすべきであるというような主張をし、漁業国側はモラトリアムには賛成できないというようなことで来たわけでございますけれども、第三回の会議がワシントンで最近行われたわけでございます。
    〔委員長退席、岩村委員長代理着席〕
 その会議におきまして、やはり沿岸国側は強力にモラトリアムということを主張したわけでございますけれども、漁業国側としては、漁獲努力量を減少させる必要はあるけれどもモラトリアムは問題であるというようなことで、短期的な合意としましては、漁業国側が漁獲努力量を実質的に削減するというようなことで、中長期的な問題につきましては今後検討を行うということで合意がされたわけでございます。
 この公海におきます漁業につきましては、もう御案内のとおり漁獲量が急激に減少しているというようなこともございまして、現在出漁している船をそのまま出漁させるということは問題であるというようなことから、我が国といたしましてもこの漁業の再編整備が不可欠であるというようなことで、国際漁業再編対策に基づく特定漁業に指定しまして、所要の救済措置を講じていきたいというふうに考えております。
 それから公海流し網漁業でございますけれども、これも二年前の国連決議に基づきまして、資源問題につきましていろいろな調査でありますとかそれを踏まえました協議を行ってきたわけでございますけれども、我が国、漁業国側と、それ以外の特に米国を中心とします国との間で話し合いがつかず、米国が十月九日に、明年六月末をもってモラトリアムとすべきである、全面禁止であるという決議を国連に出しました。
 我が国としましても、直ちにそれに対抗する意味で二年前の決議を確認する決議を提出し、国連の場におきまして各国の理解を得べく積極的に行動を進めてきたわけでございます。
    〔岩村委員長代理退席、簗瀬委員長代理
    着席〕
 それから他方、それと並行しまして私も訪米し、またベーカー長官が訪日の際に随行してきましたゼーリック国務省次官と話し合いをしたわけでございますけれども、意見の一致を見ないまま、今国連の場で多数派工作をやっているわけでございます。しかし、国連における状況は日本側にとって極めて不利な状況であります。
 我が国としましては、今後とも最大限の努力を傾けていきたいというふうに考えております。