次に、助成金を出すわけでありますが、いろいろと御質疑がありました。どういうことに対して出すか、こういうことで聞かしていただきましたが、こういうのには出さないというのがあるのじゃないかと私は思うのであります。例えば、政府が関係をされておるのですから、政府の公共事業等に対して環境面から反対運動をなさるといった人たちもこの助成の対象となるのかならないのか、お聞かせください。
現時点で寄附金の集め方について具体的な方法を固めているわけではございませんが、趣旨としまして、企業または国民から幅広く浄財を募っていくということにこの制度の意義があり、また、そういう基金を集めること自体が地球環境保全に対する一種の国民的な運動意識の高揚につながるというぐあいに考えておるわけでございます。御指摘のように、個別の企業等に対しまして割り当てをするとか、そういったような方法による寄附の集め方ということは考えておりません。
個人でＮＧＯへ出さない、またＮＧＯ自体も今の不況の中でそれぞれお願いに上がってもなかなかお金が集まらない、そういう中で環境庁、事業団がこういう基金をつくってやっても、私はなかなか集まらないのじゃないかなということを考えております。心配します。
 そうすると、必ず企業とか企業団体へ割り当てたり強制というものが起こってくるのじゃないか。集め方によって非常におかしな形が出てくるのじゃないかなと心配をしておりますが、そういう企業とか企業団体へ強制をする、割り当てをする、そういったことはやらない。お約束いただけますか。
先生がその辺に対して明確な方針を示さないということに対していら立ちを覚えることは私としても理解できるわけでございますが、一方、地球環境保全にこういう金を回すということはまだ始めたばかりでございまして、これをどのぐらいやればそこで十分なものに達するというような線を出し得るような状況にはまだないということを一方で御理解いただきたいわけでございます。
 私どもとしては、まだここしばらくは相当程度の努力をしながら、基金につきまして積み増しをすると同時に、基金事業の充実を図っていく必要がある。それにつきましても、先ほど来、当初の構想に比べて小さ過ぎるのではないかという御指摘もあったわけでございますが、一どきに、現在の財政状況または経済状況から見まして、飛躍的な伸びを望むということは現実の問題としては難しかろうと思います。そういう意味では、一歩一歩私どもは歩を進めていくという考え方をとっていかざるを得ないのではないかということを、正直、考えざるを得ないものであります。
たびたび議論も出ておりましたけれども、この基金というのは一体幾らたまったらやめるのだ、事前にもお聞きしましたけれども、わかりません、幾ら民間からお集めになるのということはわかりません。これはよく予算がついたなと僕思うのですね。これは基金に十億、補助金五億、これから何年かけてどれだけにするのだという話がなしに予算がつくというのは、日常の大蔵省の発想の中から出てこないと思うのですね。どこまでやるのだということがなかったらどこまでも、例えば税制上の優遇措置が基金へ寄附した人に対してとられるということになったらいつまでもこれを続けるのか、あるいはある程度のところで切ってその基金の運用の中でやっていくのか、そこらが少し見えてこないのですが、いかがですか。
持ち時間が少なくなってまいりましたので、いろいろとまだ議論したいことがたくさんあるのですけれども、しかし、今の大臣のお話を聞いても、どうも国立の療養機関、医療機関としての役割がこれで果たしていけるのだろうか。
 最も具体的に考えた場合には、今度期限の三月三十一日が来ますね。残る人たちと、それから仮にそれが足りないからといってパートを入れるということになった場合に、この三十日、三十一日、それから四月一日に関係してくる深夜勤務それから準夜勤、この関係は一体どういうように整合性を持たせるのか。果たして現実に機能していてのか。場合によったら、勤務職員が例えば実際には外来のところに集中しているなどということになった場合に、深夜勤の問題もありますし、そういう受付の問題もありますけれども、休診体制なんということにならざるを得ないのではないかというような心配だって、それぞれの診療機関によっては出てくると思うのですよ。
 これは時間がありませんから、そういう問題の指摘だけしておいて、一体どうされるのか、また後に別のところでお尋ねもしていきたいと思っているのですけれども、現場は私は相当混乱してくるのではないかと思うのですよ。それがひとり診療機関だけではなしに、そこでの受益者である患者さんにどんなに多くの不安と不便を与えることになるか、このことを本当に心配しているのです。ここのところを真剣に考えていただかなくてはいけないのではないだろうか。
 そしてまた、従来培われてきた人間関係、働いている人々との間の信頼関係とか人間関係というものが、今度の厚生省の態度によって、現場にかえってぎくしゃくを強いることになりはせぬかということを非常に心配しているのです。だから現場でお互い同士で話し合って、決められることは現場にある程度の権限を認める、裁量権を認めるようなやり方でやる方が好ましいのではないかなと私どもは考えておるので、そういうことも含めてひとつ御検討いただかないと、診療機関そのものの存立に本当にかかわってくるのではないかということをつくづく心配をしております。
 きょうはお互いの意見の交換を尽くすだけの時間がありませんので、また別の場を設けてぜひこの点はこれからもやっていきたいと思っておりますし、もう三月の末が差し迫っておりますので、このことについてもまた討議し合いましょう。そのことを一つ問題として指摘をしておきたいと思います。
 あと、国保の問題についても本当は質問を予定していたのですけれども、どうも時間が参りましたようですから、これもまた別の機会にお尋ねをすることにいたしまして、一応ここで終えさせていただきます。
 ありがとうございました。