この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、佐藤昭夫君が委員を辞任され、その補欠として吉川春子君が選任されました。
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一種事業に関しましては厳しい外資の制限条項がございます。今お話しの二種事業に関して結果的に内外無差別という形の法律として今度御審議願うことになるわけでございます。
 恐れておりましたのは、二種事業の中でも、いわゆるＶＡＮに関しましては日本の場合まだ未成熟である、はっきり言うと多少出おくれておる。そういった形において、これがもし今度ＶＡＮ市場の新しい分野の開拓によって、外国の特にこの面における先進国というと、世界ではもうアメリ
カだけでございますけれども、今お話しのあったような巨大なＩＢＭなり、あるいはＡＴＴなりが日本のＶＡＮ市場に乗り込んでくる、そうした場合、この一社ないし二社によって制圧されてしまうんじゃないかという懸念が確かに当初頭にこびりついておったことも事実でございます。そういった形の中から、外国製をある程度緩やかながらも、原則自由としながらも多少そこで規制をするという、政治的な、行政的な担保も必要ではなかろうかという形でおったことは事実でございます。
 しかし、論議を重ねていく過程の中で、またいろいろな日本の企業グループがこのＶＡＮ市場に相当進出の意欲を持っておる。技術的な水準にしても、もう電電なり、あるいは機器メーカーなりの意見を大体集約いたしますと、大型のＶＡＮ市場においても、ソフトの面でこれからまさにまだ勉強もし、研究もし、開発もしなきゃいかぬ面は残されておるけれども、ある程度対抗し得る、しかも電電も全国ネットのＶＡＮでそういった形と四つ相撲をとり得るという、大体方向的にもそういった形の実態が多少わかった過程におきまして、他方、対米関係からの、これは圧力というより要望も踏まえまして、そういった形で内外無差別の一つの政策にむしろ踏み切って、ある意味においては日米競い合いまして、こういった高度情報化社会の基盤的なサービスであるＶＡＮ業においても堂々と四つ相撲をとって、効率的な国民経済の発展に寄与していただきたいというのが今の気持ちでございます。その意味で法案審議をお願いしたいと思っておるわけでございます。
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関西国際空港株式会社法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 我が国が将来にわたって国際化社会における重要な責務を果たし、経済の発展と豊かな国民生活の実現を図っていくために、航空輸送はますます必要不可欠なものとなり、国際空港はそのかなめとしての重要な役割を担っていかなければならないところであります。
 現在、首都圏と並び我が国経済、文化等の中心である近畿圏にあって、大阪国際空港は国際及び国内の航空輸送網の二大拠点の一つを形成しておりますが、同空港は、環境対策上厳しい運用制限を余儀なくされているため、国際航空路線の開設、地方空港からのジェット機の乗り入れ等の内外からの要望を受け入れることができない現状にあります。
 このような状況にかんがみ、大阪国際空港の環境問題と航空輸送需要の増大に適切に対応するため、関西国際空港を環境保全に十分配慮して、地域社会と調和のとれた、かつ、機能的にもすぐれた二十四時間運用可能な空港としてぜひとも早急に整備する必要があるところであります。
 関西国際空港の整備は、大規模かつ緊急を要する事業であり、資金調達の多様化、事業の効率的な運営等の観点から、新しい組織体を設立してこれを行う必要がありますが、その具体的な事業主
体につきましては、民間活力の導入を提言した臨時行政調査会答申の趣旨等にかんがみ、国、地方公共団体及び民間が一体となった協力・責任体制のもとに弾力的、効率的な企業的経営を可能とする特殊法人たる株式会社方式により空港の建設、運営を一元的に行っていくことが適切であると思料し、この法律案を提出することとした次第であります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、関西国際空港株式会社は、航空輸送の円滑化を図り、もって航空の総合的な発達に資するため、関西国際空港の設置及び管理を効率的に行うこと等を目的とする株式会社とすることとしております。
 第二に、関西国際空港は、国際航空路線に必要な公共用飛行場として、大阪府の地先水面に設置するとともに、空港及び空港に必要な航空保安施設の設置及び管理は、運輸大臣が定める基本計画に適合するものでなければならないこととしております。
 第三に、政府は、会社の発行済み総株式の二分の一以上の株式を保有するとともに、地方公共団体は、自治大臣の承認を受けて、会社に対して出資することができることとしております。
 第四に、会社は、第一の目的を達成するため、関西国際空港及び空港に必要な航空保安施設の設置及び管理を行うほか、空港の機能を確保し、及び利用者の利便に資するための空港ターミナル施設等の諸施設、空港と陸岸との間の連絡橋等の建設及び管理等を行うこととしております。
 第五に、政府は、国際空港の整備という会社の行う事業の公共性にかんがみ、会社に対する無利子貸し付け、債務保証、税制特例等の助成措置を講ずることとしております。
 その他、利益配当の特例、国庫納付金、会社に対する監督、会社の設立手続等について所要の規定を設けるとともに、関西国際空港を空港整備法の第一種空港とする等関係法律の規定の整備を行うこととしております。
 以上が関西国際空港株式会社法案の趣旨でございます。（拍手）
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