そうしますと、これはどういうことになるのですかね。私は、外国人が日本国内において土地を所有することが現状においては全く自由であるという点について、一抹の疑念をなしとはしないのであります。私の承知する限り、そんな実例というものは、余り私の周辺には問題があったということは聞いてはいないのですけれども、この外国人土地法の現状というものが、いまおっしゃるようなことであり、大正十四年から勅令がないということについて、一条から九条に至りますまでのこの法律を動かす必要性というのはいま全くない、こうやっておいても大丈夫だというふうな御理解でございましょうか。いままで問題がなかったからほうりっ放しになっておったということのようでありますが、今後予想すべき問題も全くない、こうお考えでしょうか。
法律はあっても政令がないから、法律は事実上の効果を持っておらない、こういうことですね。
 そうしますと、第四条の規定に、「国防上必要ナル地区ニ於テハ勅令ヲ以テ」云々とありますが、この勅令もないわけですね。そうしますと、外国人がいま自由に日本の土地を所有できるということだそうですが、現実問題として、外国人の日本土地所有の状況について把握をしていますか。
相互主義の要件のもとに政令で制限、禁止をすることができることになっておりますが、現在は、この外国人土地法に基づく政令は制定されておりませんので、結局、禁止あるいは制限はないという実情でございます。
善処を望みたいところであります。
 次は、外国人土地法であります。
 これも古い、大正十四年の法律でありますが、これも外国人が土地を所有するについては、相互主義ということで制限ないし禁止があるわけですね。
外国人の場合あるいは聾唖者の場合についての通訳あるいは翻訳等の問題でございますが、これは一方では、施設の側としてそういうものを理想的な形でつけるということは非常にむずかしい状況がございます。他方、こういう人たちは大変コミュニケーションが困難な状況にございますので、通常のルールで事を処理しようといたしますと大変気の毒と申しますか、あるいは権利の救済に不十分という場合も出得るわけでございますので、そういう点につきましては、両方の要請を考慮しながら、できる限り通信あるいは面会ということの保障と申しますか、それが十分にできるような方向で取り扱っていきたいと考えております。
総じて私の承知する限り、外国人の収容者に対するこの種の問題がきわめて厳格過ぎるという批判を受けておるわけで、いまの聾唖者の手話通訳にしましても、面会者が連れていくと、おまえのところの手話通訳はいかぬ、刑務所の指定した市町村の関係者、手話通訳者、それでなければいかぬとか、そういうことを言う場合が多いのであります。この種の外国人だとかあるいは聾唖者の面会、それから通訳、手話等について、もう少し簡便な、温情ある態度をとったらどうだという意見が強いのでありますが、どうですか。
聾唖者の方につきましては、特段の法的規制がございません。したがいまして、意思を疎通させるという場合には、一つは筆記、書いて行うということがございます。それから、手話の点につきましては、これを施設の方で提供するというだけのあれが整っておりませんで、実際にはボランティアの方の助けをかりて、どうしても必要な場合はやっているというのが実情でございます。
外国語による信書の中で、刑務所当局で理解できるものにつきましては刑務所当局でそのまま検閲いたしておりますので、特段翻訳等の問題は起こらないわけでございますが、非常に特殊なといいますか、職員等ではとうてい理解できないような外国語の場合には、被収容者が費用を負担してこれを翻訳させることができるということになっておりまして、非常に簡単な方法で、施設の方で知っている人に依頼して翻訳してもらえるというような場合は別として、費用がかかるというときは本人に負担させるということになるわけでございます。
   午前九時開議
 出席委員
   委員長 中山 正暉君
   理事 麻生 太郎君 理事 奥田 敬和君
   理事 竹内 黎一君 理事 高沢 寅男君
   理事 土井たか子君 理事 玉城 栄一君
   理事 渡辺  朗君
      石原慎太郎君    北村 義和君
      鯨岡 兵輔君    小坂善太郎君
      佐藤 一郎君    玉沢徳一郎君
      浜田卓二郎君    松本 十郎君
      山下 元利君    河上 民雄君
      小林  進君    中路 雅弘君
      伊藤 公介君
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 安倍晋太郎君
 出席政府委員
        外務政務次官  石川 要三君
        外務大臣官房審
        議官      田中 義具君
        外務大臣官房外
        務参事官    都甲 岳洋君
        外務省アジア局
        長       木内 昭胤君
        外務省北米局長 北村  汎君
        外務省条約局長 栗山 尚一君
        外務省国際連合
        局長      門田 省三君
        水産庁長官   松浦  昭君
 委員外の出席者
        外務省経済局次
        長       妹尾 正毅君
        外務委員会調査
        室長      伊藤 政雄君
    ─────────────
本日の会議に付した案件
 アメリカ合衆国の地先沖合における漁業に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
 北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
 日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
     ────◇─────