お答え申し上げます。
 私ども、五年に一回ずつ、法律で義務づけられておりまして年金財政の再計算をやっております。人間でいいますと、言うなれば人間ドックで総合健診をするようなものでございます。御案内のとおり、年金制度は百年も二百年も長期にわたって安定的に運営しなければなりませんので、五年ごとに人口構造なり社会経済の変化に対応したチェックをいたしております。
 それで、年金数理は、計算した時点で二十の人が、人生八十年でございますので、一応二十の方が八十歳になるまでの長期にわたっての年金財政のチェックをいたすわけでございまして、私ども役所が一方的な財政再計算をすることのないように、一応過去から、財政再計算を行う場合には関係審議会で事前に十分御論議をいただくという方法をとっております。
 今回、厚生省に設置されております、各界の有識者から成っておりますところの年金審議会で一年半にわたりまして十分御論議をいただきました。そして、まず第一点は、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、年金水準を維持していてということを第一義的に置き、それから保険料も段階的に、五年に一回ずつ緩やかに引き上げていき、かつ、最終の保険料率というものは後代の人が負担できる範囲にとどめる。そのことは、西ドイツその他の既に高齢化の進んだ先進諸国の例等から見て二六％程度に抑えるのが適切である、こういう判断に立ちまして、それに持っていくための方法として、現実的な選択肢としては、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、平成十年から平成二十二年にかけて十分時間を置いて緩やかに開始年齢の引き上げを行う。
 その間に、雇用政策の進展であるとか、先ほど先生が御指摘になった御心配のあるような問題に対処するために繰り上げ年金制度の導入を図るとか、あるいはつなぎ年金としての役割を持ちますところの企業年金の普及を図る等の総合的な施策をダイナミックに講ずるということで、法案提出の際の閣議決定のときにも、そういう施策を、年金雇用閣僚懇というものをつくって、政府は一体となって対処するという方針をとらさせていただいたところでございますので、どうか十分御理解をお願いいたしたい、このように思う次第でございます。
時間が来たようですから……。今大臣が慎重審議をするという、そのことだけは忘れないでください、これは十分慎重に審議をしないと大変な問題になりますから。
 そこで、この年金問題というのは、考えてみれば、今の政府のやり方は、二〇一〇年には高齢者がこれだけの人口になる、そして働く人の人口がこれだけである、だから高齢者一人当たり何人で支えるかという、これは数学ですよ、政治じゃかいですよ。こんなことは算数できる人ならだれでも考えられることです。こんな数学の問題をさも政策というような格好で出してくることはおかしいじゃないですか。もっと国民の実感というもの、実際にどうありたいか、今のこの年金に対してどこが一番不安なのか、そこを聞かないで勝手にこんな法案を用意されたら国民だけが迷惑するのですよ。その辺はどういうふうに考えているのですか。
支障がないというのはあなたの判断でしょうが、国民はそういう判断はしていないのです。そこが大事なんですよ。国民がどのようにこの法案を見詰めているのか、どのように解釈しているのか、そのことを知らないで一方的な判断で通されたのでは、それは政治とは言えないと私は思うのです。
 例えば、まあこれは後で議論しますけれども、今の麻薬患者のふえておる状態や、そういうものがどんどんと経費もかさんでいくにもかかわらず、そういうものもここの法案の中にちゃんと引き下げをやっている。実際に必要なのに、必要経費がかさんでおるにもかかわらずそれを引き下げていくというのは、全く時代に逆行することだと私は思うのです。
 そこで、もう一つ大臣にお伺いいたしますが、これは本法案とは直接は関係ありませんが、大変な重要な法案が用意されていることについてであります。つまり、年金制度の改正案がまとまり、近い将来、厚生年金支給開始年齢を六十五歳まで引き延ばすという法案が提出される問題でありますが、この法案は、やがて消費税にも劣らぬ反対運動が起こると私は思っております。国民の意思に逆らえば必ず倒れると考えられるからであります。
 高齢者になって失業した人々が六十五歳までどうして生活していくのか、その年金支給までのつなぎの期間に対する対策が全然講じられていないと言っても過言ではありません。このような法案の提出の仕方は、まさに、川向こうに橋をかけないまま道路をつくって、そこを渡りなさいと言っておるようなものではないでしょうか。私は、その向こうの道路を歩きたいならば、自分の力で川は泳いでいけと言っているのと変わらないと思うのです。こういう法案の提出の仕方というのは、まさに下の下と言っても過言ではないと思います。
 その点についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
文部省の気持ちはそうでありましょうけれども、できましたら、いろいろな学校がその地域に応じて自主的に学校五日制を試みてみるということは大事なことだと思うわけで、そういう意味でひとつこれは要望しておきます。
 それからもう一つは、なかなか学校五日制に踏み切れない理由として、教育水準を落とさないように持っていくにはどうするかとか地域の受け皿がどうとかいろいろございましたけれども、それは大分前、六十一年ぐらいに調査をなさってなかなか受け入れられないというふうなことだったと思うのです。けれども、今申しましたように時代はどんどん変わっておりますので、もう一度、この学校五日制について国民はどう思っているかということを調査をお願いしたいというふうに思います。
 それと、これは大分前の小学校校長会の導入についての調査の中では、「条件が整えば賛成」、条件が整えばというのがちょっとあれなんですけれども、それと「全面的に賛成」というのが校長の間で九六％ある、こういうことでございます。ですからそのあたりをよく考えられましてもう一度調査をお願いしたいというふうに思います。
 もう一つお願いしたいことは、子供に対して学校五日制はどうかという調査をお願いしたいのです。塾経営者が学校五日制について調査をしている記録がここにありますけれども、大体七割が賛成です。それは子供は賛成するだろう、学校がお休みになるのはいいんだからというふうに言ってしまえばそうですけれども、ところがこの中で、学校五日制になったら子供たちは何をしたいかということがあるんです。それを見ると、友達と話したいというのが一番多いんですね。それから二番目に、ぼんやり自由に過ごしたいというのがあるんです。
 今、御存じのように子供たちは学校で管理され、勉強して帰ったら、はい塾へ行きなさい、はい早く食べて、早く勉強して、早く寝なさいと、こういうふうにずっと管理の中で過ごしているわけですから、本当に友達とゆっくり自由に話したいんですね。大人でも一日の仕事が終わったら飲みに行ったり自由にやっているわけです。それが子供たちにないわけですね。それと、一人で自由にぼんやりする、こういう時間もない。そういう意味で子供たちはすごくこの学校五日制というのを望んでいるわけです。
 何か面倒なことはすべて学校へお任せして、自分ら親たちは土曜日はお休みで子供はどうぞ学校へと、こういう親の意識ももちろん問題でありますけれども、学校は特別、子供は例外、こういう意識もたくさんあるわけです。そういう意味で、学校五日制導入に対する世論の形成というものをやっていくためには文部省にもう一度調査をお願いしたい。それと、今の子供の権利条約を批准するためにもやはり子供の自己表明権というものを尊重しなければいけない今の時期ですから、ぜひ子供の意見も聞いていただきたいというふうに思いますが、お考えをちょっとお聞きしたいと思います。