円高差益還元がなされるように指導したいということなんですが、円高だけでなくて、今全農の方の試算でいつでもトン二千円ぐらい下がるだろうという話ですよ。そのほかにも大幅引き下げが可能なんです。なぜそうかといえば、シカゴでのトウモロコシの相場がどうかといいますと、十二月平均で、これは一ブッシェル当たり二ドル四十七セント、ところが現在は二ドル三十セント台に今下がってきている。それから積み出しから港までの経費も下がっていますし、それからまた海上の運送費も下がっているんですね。
 細かくは申し上げませんけれども、一月八日付の貿易日日通信というものを見ますと、積み月二月、この際に商社の手数料等を除いた、Ｃ＆Ｆ価格と言われておるそうですが、これで百二十五ドル五十八セント、それが三月十三日付では、積み月が四月の場合で百十三ドル二十八セントと、約一割、一〇％下がっております。こういう点で、これらの値下がり分とさっきの円高差益のその結果下がる分とを合計いたしますと、これも細かな計算はしておりますけれども除いて、ざっと四千二百円程度値下げができる、そういう可能性がある。この数字、間違いございませんね。
えさの配合飼料価格の改定につきましては、通常でございますと一—六月、七—十二月と二回に分けて半年ごとに改定されているわけでございますが、確かに先生おっしゃいますように、ことしの一月から六月の間の価格として改定いたしました際の円レートは、二百円をやや上回る水準であるように私も承知しておりますし、確かに先生おっしゃいましたように、それ以降急速にまた円高も進行しているという状況の中では、この円高の落ちつきぐあい、一方ではまた飼料穀物の相場の変動も見なくちゃいかぬわけでございますが、そういったことを勘案しながら、私どもとしては十分注目しながら、適正に円高が配合飼料価格に反映されるように指導してまいりたいと、かように考えておるわけでございます。
まず、前段の輸入の酪農製品が相当ふえているというお話でありますけれども、これは先ほどから局長、また私からも御答弁申し上げましたように、輸入量そのものは確か
に数字の上では少しふえていることは事実でありますけれども、そんなに大きなふえ方じゃないということ、これは申し上げておきたいと思います。
 なお、今、作業によって同一人物がやることについて問題があるんじゃないかというお話でございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、労働といいますか技術の差とか質というもの、こういうものがあるということで、別に同一人物がやっていることで仕事そのものをべっ視しているということじゃないということ、これはぜひ御理解をいただきたいと思うんです。たしかほかの価格なんかの中でも、作業によってその評価というものが異なっているというものが他にもあるというふうに私は思っておりますけれども、いずれにしましても、決して、何というんですか、この考え方で今日まで理解をいただきながらやってきたということについてもぜひ御理解をいただきたいと思います。
そこで大臣に御答弁いただきたいんです。いいですか。現在、今、酪農家がどういう状況に置かれているのか大臣はよく御存じだと思うんです。輸入乳製品は増大しています。そして需要は大変低迷しております。そういう中で全国的にも三・一％今度削減という、二十一万七千トンの削減量を余儀なくされるというような状態にあるわけですね。つまり乳は搾るな、価格は引き下げだというふうな格好になりましたら、一体その負債をどうやって返していくんですか。どうやってその意欲をそがないような酪農経営をやれと言われるんですか。大変これは矛盾した話であって、到底納得が得られないと私は思います。
 ですから、今大事なことは、さっきも申し上げましたが、同一経営、同一人物の労賃を異なった労賃で評価するというやり方は改めるべきです。そして酪農民の労働を正当に評価すべきです。それが最も重要なことだと思うんです。そうでありませんと、先ほどから言っている局長の答弁等で矛盾する点がある。例えば副産物の問題ですけれども、コストから控除される厩肥の労働についてはどうですか。飼育労働と同様の労賃で評価しているじゃないですか。まさに考え方がばらばらなんです。ですから矛盾したやり方を改めて、同一経営、同一人物、きちっとした労賃で評価する、これが今必要だと思います。いかがですか。
ただいま先生が前提とされましたことで計算をいたしますと、おっしゃいますように保証価格試算値が九十八円七十一銭になることは、そういうことになるというふうに考えております。
これはあいまいにできない問題を含んでいると私は思うのです。種子を制するものは食糧を制する、これは当然だと思うのですよ。したがって、一企業によって専有されるような事態があるとすればこれは大変な問題だというふうに考えるのは当然でありまして、私は、そういう意味でやはりあくまでも国が主導的な立場で種子というものは管理をしていくべきじゃないか、こんなふうに考えておるわけでありまして、その点についての決意を促しておるわけなんですよ。そういうことは政府としてもひとつ十分とめ置いていただきたい、こんなふうに思うのです。
 次に、今回の民間参入によりまして、いわゆる日本の農業や実際の農業者、それから消費者にとって、果たしてこれは本当にプラスになるのかどうか、この点を問い直していかなければならないと思っておるのです。と申しますのは、さっき言いました日本化学工業協会の中間報告でも具体的に指摘しておりますが、日本の種子は安過ぎるというのです。民間の研究開発を賄えるような、私企業が利潤を得ることの可能な種予価格にせよというふうに明確に要求しております。したがって、彼らのねらいというものはあくまで米麦にあると私は思うのです。
 こういうふうな点で私は、やはり大変な問題を含んでおる、単純に、民間の参入によって農薬、農業者、そして一般消費者国民に本当にプラスになるとは思えない、むしろ危惧する面が非常に大きいと言わざるを得ない、こんなふうに思っておるのですが、いかがですか。