ただいま御指摘の電力会社の広告につきましては、これは私の推測でございますが、下北の再処理工場で発生する廃棄物は、下北の再処理工場の中で貯蔵するという趣旨のことを述べたものだと思います。
 ちなみに、先生、再処理工場から外に高レベル廃棄物を持ち出す例は、幌延以外にあるのか、世界じゅうないのではないかというお話でございましたが、イギリス、フランスの再処理を行いました結果出てまいります高レベル廃棄物は、日本だけではなくて、西ドイツ、その他の国々に返されることになっておりまして、再処理工場から外に運ばれるということになっております。
それでは、委員長のお取り計らいでありますから、午後にまた正確な答弁をいただきたい。
 それから、さっきの契約書の問題もありますし、この後まだ少し時間がありますので、まだ少し出てくると思いますから、あわせて……。
 よく我々貯蔵工学センターの問題で言うのですが、さっきもちょっとお答えがありましたように、今まで、あるいは計画を含めても、世界の各国で、高レベル放射性廃棄物ガラス固化体を再処理工場サイトから離れて一時貯蔵するという例は世界でないのですね。今我が国の下北で言っているのも、これはもちろん敷地内に計画をしている。ところが幌延における貯蔵工学センターというのは、ここだけが世界で初めてただ一カ所八百キロも船で運んで持っていくという計画になっている。何でそんなに危険なことを、しかも膨大な経費のかかることをやろうとしているのか、ここがまず我々は全くわからないのですよ。
 しかし、これちょっと古い話で恐縮だけれども、電気事業連合会で、このごろＰＲせい、ＰＲせいと盛んに科学技術庁も言うものですから、一面広告で、これは毎日新聞ですが、ほかの新聞も同じことですよ、こういう大きな広告が出た。「核廃棄物の処理はどうなるのでしょうか？」、上の方には「原子力発電、あなたのご質問にお答えします。」こういうもの。その下の方に廃棄物のことだけ書いてあるのですね。
 再処理工場は……
  再処理工場では、ウランとプルトニウムを取り出す過程で放射能レベルの高い廃液が発生します。この廃液は、蒸発・濃縮して容量を減らした後、溶けたガラスと混ぜあわせ、ステンレス製の丈夫な容器の中で固め密封します。このガラス固化技術はフランスや西ドイツで、すでにかなりの量の処理実績があります。
この「かなりの量」というのは疑問がありますがね。
 ガラス固化体は長い間熱を出すため、３０年～５０年の間冷却しながら再処理工場内の専用施設で貯蔵管理します。
いいですか。「３０年～５０年の間冷却しながら再処理工場内の専用施設で貯蔵管理します。」これは違うんじゃないですか。こんなことを、これはあなた全国版で、膨大な金をかけて一面広告で、ほかの新聞も全部そうですよ。それで電気事業連合会ほか各電力ずっと書いてある、日本原子力発電も含めて。このとおりならば、このとおりでしょうね。これはどうなんですか。これでいいんですか、誤りなんですか。
なお、五十嵐広三君、午後の質疑の時間もあるようですから、それまでにまた補足的に今の点についてさらに明快な御答弁ができるようでしたら、していただくようにお願いをします。
 ということで、続けてください。五十嵐広三君。
今度のこの東京共同銀行の設立については、いろいろ疑問が国民の中からわき出ております。それは、私は二つあると思いますけれども、一つは、二つの信用組合の経営の実態だろうというふうに思います。それからもう一つは、ここに預金をしていた人たちの預金の仕方にも問題があろうかというふうに思います。
 そこで、国民の皆さんが疑問に思っておられる経営のあり方なわけなんですけれども、どうもこの二つの信用組合の理事長は別のところでも事業をやっておりまして、この事業がまずくなったのでそれに資金をつぎ込むためにこの信用組合をいわば道具として利用したというところがあるのではないかというふうに思います。この二つの信用組合の融資総額の約六割、千二百七十億円、大変な額でありますけれども、この額が二人の前の理事長の関連事業に融資がなされております。そして、実にこの九割が回収不能になっている、こういう経営の実態でございます。
 一方、どういうふうにしてこの二人が資金を集めたかといいますと、これは競争相手のほかの金融機関よりも一％利率を高く設定をいたしまして、そして大口の預金を導入したというところでございます。この委員会に開示をされました資料によりますと、いわゆる信用組合では考えられないような預金がございます。百十五億とかあるいは百十二億とか、そういうような大変多額の大口預金があるわけでございます。こういう預金をしている人たちは、これはまた高い利息であるがゆえにこれに魅せられて預金をしていたということであろうかと思います。そこで、一般の国民の皆さんの素朴な感情というのは、こういう経営をしていた信用組合あるいはこういう預金をしていた人たちに、一体これを保護しなければいけないのだろうか、こういう素朴な疑問があろうかと思います。
 そこで、大蔵大臣にお伺いをいたしますけれども、こういう金融機関が破綻をした場合には、先ほどもお話がありましたように、とる方策は三つあろうかと思います。一つは、経営体力のありますほかの銀行に吸収をしてもらうという方法があろうかと思います。もう一つは、先ほども出ましたように、もう倒産をさせる、倒産をさせて預金保険機構の方からペイオフをしてもらう、ここで一千万の元本が保証されるという方法。そしてもう一つは、今回の方法であろうかと思います。
 そこで大蔵大臣、もう一回、ひとつ国民の皆さんにわかるように、いろいろな疑問がありますから、ひとつ大臣のとられた処置に対するお考えをわかりやすく国民の皆さんに説明をしていただきたいと思います。