この問題は、一社ごとに片づけていく問題ではないと思っております。基本が、九十一国会におきまして、いままで部分的でありました行政管理庁の特殊法人に対する監査の権能が全法人に広がったわけでございまして、そういうことを踏まえまして全体に対しての調査をしろということが与えられたことは、いままで以上に積極的に取り組めというふうにわれわれは判断をいたしまして、全法人に対しての監査を始めたわけでございます。その中で、全法人といいましても、いろいろ分類をしてまいりますと、公庫の問題とか株式会社の問題とか公社だとかいろいろの分類が出てまいりますので、その中から一つ代表的なものを選び出しまして、それぞれの検討をしようということで始めたわけでございますので、基本的な姿勢が全特殊法人に対する監査でございますから、一社ごとについての判断というものではなくて、二十数社ができ上がったところで全体の判断を下して結論を出すというような考え方でやっておりますので、現在のところまだ調査が完了していないということが実情でございます。
そうでしょう。十二月上旬といえば、これは指折り数える程度の日数しかないのです。しかも、行管そのものが予算を編成するわけじゃないのでして、これは少なくとも大蔵省にそういった結論的なものを提出をしていかなければ反映できないわけですね。そうなってくると、これまたさらに時間というものが短縮されると思うのです。それがいまのように、百幾つあるとかいうような話をしておるが、政務次官の方からちょっと二十程度という話もあったり、さらに、その中で金額的に言えば、これは何といったって電電公社が最も大きな、中心的な問題だろうと思うのです。だから、そういった点についていつ結論を出すのかということについて、十二月上旬といえばもう数日と言ってもいいのですが、そういう中で、一体どういう方向にいまの結論というものが出つつあるのか、その程度のことは御説明願えるのじゃないですか。
予算の問題もございますが、ただいまの御質問は、いつまでに仕上げるかということと思います。二十数社にわたりまして現在鋭意調査を進めておりますが、少なくとも十二月の上旬も早い時期に仕上げなければならないというふうに考えております。
だから、もう少し端的に御説明願いたいと思うのです。まだ二カ月も三カ月もある先の話なら、検討していずれは結論を出さなければならぬが、いまのところは見通しを言うことはできない。しかし反映させようというのでしょう。反映させるためには、大蔵なら大蔵そのものが、事前にそういったことについての一つの結論なり勧告というか、そういうものを手にしない限り、反映するわけにいかぬのですね。だから、それならばひとつ行管の政務次官にもお尋ねしたいと思うのですが、予算というのは一体政府としてはいつごろまでにつくり上げなければならぬものですか。
御説明申し上げます。
 電電公社に限らず、私たちもたくさんの数の特殊法人をやっておりますので、先生御指摘のとおり、電電公社に関しましては十月の初めから調査をやっておりますし、その後も引き続き資料をとっておるという状況でございますが、その他のものも含めまして、十二月の予算編成までには何とか間に合わせたいということで、昼夜兼行で検討をしておるわけでございます。
調査をせられたのが十月の初めというお話なんですが、そうするとぼつぼつ二カ月近くなろうとしております。いよいよ予算の本格的な編成期に入ろうとしておるわけなんですが、そうすると、行管としてはいつまでに一体結論をお出しになる予定ですか。
御説明申し上げます。
 電電公社につきまして言いますれば、いまだ結論が出ておりませんので、具体的にどういうふうに反映させるのか、その点についてはお答えできる段階ではございません。
御説明申し上げます。
 いま先生御指摘の点でございますが、電電公社に限らず、一日あるいは二日、あるいは三日、あるいは引き続き何度かの調査をし、あるいは資料の提出を求めているわけでございます。電電公社に関しましてはあくまでいまの四点でございますが、先生御指摘のとおり、中曽根大臣の閣議における御発言を契機といたしましてこの調査をいたしておるわけでございまして、したがいまして、いまの四点のうち予算関連の事項等につきましては、昭和五十六年度の予算編成になるべく反映させたい、これが大臣の御意向でございます。これに間に合わせるべくわれわれとしては努力をしておる、こういうことでございます。
ただいま御意見にもございましたように、農林水産省といたしましても、明日香村における歴史的風土の保存と民生の安定の上に農業がきわめて重要な役割りを果たしているように考えております。このような見地から、今後、明日香村及び奈良県御当局の御意向も十分お伺いしつつ、明日香村における農業の振興と農村の環境整備のための施策につきましては積極的な御支援を申し上げるつもりでございます。
 具体的な支援方策としては、われわれとしては、四点考えておりますが、まず第一点といたしましては、この法案におきます特別助成の対象になっておりますように、農業関係の公共事業、さらには林業関係の基盤整備としての林道開設、これにつきまして特別助成の対象として、これは周辺の大都市圏法によっては農業関係の基盤整備が入っておりませんが、明日香村に限って農林業の基盤整備あるいは農村の環境整備の面の公共事業を特別助成の対象にしていくというのが第一点でございます。
 それから第二点は、近代化施設につきまして、これは特別助成の対象にはなっておりませんが、基金の運用益の助成対象としてこれを積極的に活用さしていただきながら、いわば非公共といいますか、農業近代化施設の施設設備についてもできる限り御支援をしていく、こういう方向で総理府と十分御相談をしてまいりたい。
 第三点は、公共事業及び非公共事業を通じまして明日香村から御要望のあります農林省の施策につきましては、これを採択面において優先的に配慮してまいるつもりでございます。
 さらに第四点といたしまして、ただいま御指摘もございましたが、明日香村の農業振興を特に図ります場合に、やはりビニールハウスを利用した施設園芸というものが一つの中軸になってまいると思いますので、建設省御当局とも十分相談の上、この施設園芸が一つの軸になって農業振興が図られますよう、農業振興と開発規制との調和という点に十分配慮してまいるつもりでございます。
 なお、米の生産調整の問題につきましては、御承知のように、全国的に非常にむずかしい問題の中で、各市町村あるいは農家の御理解、御協力を得てやっております非常にむずかしい局面があることを御理解賜りたいというふうに存じます。