公有地の拡大の問題でございます。
 先ほども御答弁いたしましたが、ことしの六月に届け出とか申し出の面積の引き下げをいたしました。これ一弾をやったわけでございます。
 このほか先生御指摘のように譲渡所得の特別控除の問題がございます。現在一千五百万円の控除になっております。本控除の引き上げ、非常に重要な問題でございまして、建設省といたしましてもその引き上げ方について関係方面に要望をいたしているところでございます。
 なお、先生御指摘の公有地拡大法の制度の拡大の問題、これにつきましては、現在御審議いただいております土地基本法案の趣旨も踏まえまして、公有地を取得してまいります地方公共団体の意向も踏まえながら今後検討を進めさせていただきたい、このように考えております。
そのときどきの地価高騰の要因をさらに敷衍術させていただきますと、先ほど御説明いたしましたように、ときどきの社会経済要因がきっかけになりまして、そのときの需給関係を非常に厳しいものにし、それが地価高騰の引き金になっておるということは言えると思いますが、ただその過程で、やはり土地というものは一般の財と異なりまして需給のバランスを回復するのが非常に困難な財だと言えると思います。地価が高騰してまいりますと、どうしても投機要因とかあるいは仮需要が発生してまいりますし供給の方は価格が上がったからといってすぐにふえる性格のものではございませんので、非常に供給の弾力性の乏しい財産でございますので、ますます需給ギャップを広げていく、そういうふうな性格が強いわけでございます。
 そこで、先生御指摘のように、公有地をできるだけ確保し、タイムリーに基盤整備もし、あるいは住宅供給公社の住宅供給を増大させていくということは非常に大切だと思います。そういう意味で今後とも公有地の拡大を図っていくということは一つの地価対策の手段として有効だというふうに考えております。
 なお、建設省の方からも答弁がございます。
御質問ございました公有地の拡大でございますが、これは御存じのように、公有地の拡大の推進に関する法律ということで、地方公共団体等の先買い、それからまた都市開発資金というのを使っておりましての低利融資での用地の取得ということで、積極的に今までも推進してきたところでございます。
 最初の公有地の拡大に関する法律、これによります取得、これは都市計画区域内の一定の面積のものにつきまして、公共団体等と事前協議をさせようということで用地を確保していこうというものでございますが、四十七年の法施行以来六十二年度末まででございますが、約九千九百ヘクタールの用地を取得しております。一定の成果を上げているのではないか、このような認識を持っております。
 なお、これにつきましては、昨年、総合土地対策要綱が定められまして、そのときに届け出とか申し出の面積の引き下げという問題がございまして、最低面積を、ことしの六月でございますが、三百平米から二百平米へということで引き下げも行っております。
 なお、都市開発資金の貸付制度につきまして、これは工場等の跡地とか公共施設用地または都市の機能更新に寄与する土地を先行取得しようというものでございます。これにつきましては、昭和六十三年度末までに約一千ヘクタールの用地を買っております。今後とも公有地の拡大という問題は重要でございますので、積極的に進めてまいりたいと思っております。
土地問題等に関する特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る四日、下村泰君が委員を辞任され、その補欠として西川潔君が選任されました。
    ─────────────
以上で参考人に対する質疑は終わりました。
 この際、参考人の方々に一言御礼を申し上げます。
 皆様には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして心から厚く御礼を申し上げます。
 九案に対する本日の審査はこの程度といたします。
 次回の委員会は明七日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時四分散会
簡単にお答えいたします。
 御指摘の点につきましては、第一点でございますが、一月五日の時点、十一時前後だと思いますが、我々の方に東京電力から一月一日のＰＬＲポンプ、再循環ポンプの異常振動について報告がありました。その際、先生御指摘のようにしかるべくデータ等も見、通産省本省としても判断をいたしましたけれども、その際の我々の理解というのは、これはまた詳細な御議論もこれからあろうかと思うんですが、もちろん我々も詰めますけれども、一点は、ＰＬＲポンプのモーターの振動の値がそのときの五日の時点をお手元のチャートでごらんになるとつまびらかでございますけれども、一時的ではございます。一時的ではございますが、相当程度平静かつ落ちついたような状況になっていたというのがこの一月五日のポンプの振動の推移として出たのが一つ。
 それからあともう一つは警報値、発生の時点での警報が消えていた。この二つの時点、要するに二つの意味内容が東電からは説明があったというふうに我々は理解してございまして、我が方からは東京電力に対しまして二点を指示してございます。
 一つは、一月一日十九時〇二分、お正月の元旦ではございましたけれども、このような異常が警報として出た場合には即刻相談をし、連絡をするようにということで口頭注意をいたしましたとともに、今先生御指摘のようなことにつきましては詳細な調査、今はこれは落ちついたように見えるけれども、どうも正月以降の振動の推移を徴した場合、いささか詳細な原因調査も含めて注意を喚起し、かつ、慎重に見守るようにということで、その時点では先生御指摘のようにまさにすぐにとめなさいといったような指示はしてございません。