空港設置後の大阪湾におきます予想漁獲量につきましては、現在の技術水準では、海域環境と海域生物の生態との関係が定量的に完全に解明されておりません。また、他のプロジェクトの実施に伴う影響、今後の漁業振興策の進展の度合いにも関連すると思います。こういった観庶がいろいろございますので、明確にはお答えできません。
大阪湾の漁業補償問題について、せんだっての質問で、この補償の基準については漁業権簿の消滅または制限により通常派生する損失の補償、こういう基準に基づいて行うのだということを聞いておりますが、新空港をつくることによってどれぐらいの漁獲量の変化を来すと考えておられますか。
この第十五条に「国及び地方公共団体の配慮」という条項があるのですが、この「人的及び技術的援助について必要な配慮を加えるものとする。」、この場合、国から派遣される場合あるいは自治体から派遣される場合が当然出てくると思いますが、そういう理解でよろしいですか。
この新しい会社の役員数については大臣から、十名内外が常識的だというような御答弁をいただきましたが、会社の職員数、今度新しくできる関西空港株式会社の職員数はどれぐらいの規模を想定されていますか。
この関西国際空港の関連の従業員数はどれくらい想定されるか。例えば、現在大阪国際空港では一万二千三十七名という関連職員がおられますが、今度の新空港ではどれぐらいの雇用創出が図れると想定されますか。
空港以外の都市に近い場所においてＡＣＣＴというふうな業務が行われているものが、日本においてもございます。空港の中の貨物の取り扱いの負担というものを、貨物が多くなってまいりましたときには軽くしていくという観点からも、そういった施設の建設、整備ということは望ましいことだと考えております。
 それから、先生おっしゃるように、どこへいつまでにというふうなところまで現在のところ計画は煮詰まってきておりません。ただ、こういった構想について、なお現在においてもそういう構想があるわけでございますが、やはり関係者と調整の上、その計画を進めていくということについて運輸省あるいはこの会社が協力をしていくという必要があろうと考えております。
ありがとうございます。
 時間がありませんので、ちょっとせいて申しわけございません。
 二十四時間使用可能な空港にとって大きなメリットは航空貨物の輸送であろうと思います。この点について、航空貨物の基地がなくてもいいわけですけれども、これからの航空貨物需要を考えれば当然ＡＣＣＴの必要性というのは出てくるだろうと思いますが、この点についてどういうような構想を持っておられるか。例えば一カ所に限定するのか、あるいはまた各地方自治体から手を挙げれば数カ所そういう基地を設置していくというような考え方でおられるのか、構想についてひとつ明らかにしていただきたいと思います。
兒玉先生から御質問をされました公害の監視体制については、今大臣から必ずそういうものを責任を持って設置するという御答弁があったわけですが、空港を円滑に運営するために運営協議会的なものについても、公害監視体制とともに会社の定款等で明確に位置づけをするという理解をしてよろしいですか。これは大臣に。
私は、昭和五十九年の米の取り扱いをめぐって、特に他用途米の買い上げ変更に関する政治責任の問題についてまずお伺いしたいと思うわけです。
 農林水産省は、五十九年七月二十七日に「昭和五十九年産生産者米価の閣議決定についての農林水産大臣談話」を発表されたわけです。その際、第四項目において「他用途利用米の取扱いは、十九年産については、主食用への転用を図るため諸条件の整備につき検討する。」こういうふうに発表したわけです。それを受けまして、各新聞は次のように報道しているわけです。五十九年七月二十七日付の読売新聞では「他用途米を主食に良質奨励金減らさず」、それから朝日新聞も同日付で「他用途米まず処理全量を主食用買いに」、サンケイ新聞も同日付で「他用途米主食用に買い上げで合意」こういうふうに、いずれの新聞も大見出しで一斉に報じているわけであります。
 このことによって全国の農民は、他用途米は、一俵、六十キログラム当たり一万八十円の価格から一万八千六百六十八円で買い上げられるものとだれもが信じたわけです。このことは、他用途米の売り渡し委託数量二十五万四千七百四十六トンで、農民が収入増となる金額はざっと計算いたしまして約三百六十五億円になる、こういうふうな計算も成り立っていたわけです。ところがその後、豊作が見込まれる九月四日になりまして食糧庁は、他用途利用米の取り扱いについての重大な方針転換をしたわけです。その内容は、他用途利用米を主食の一万八千六百六十八円で買い上げろと言っていて農民にぬか喜びをさせていたわけでありますが、豊作になったら再び一万八十円、これにプラスアルファとして若干の金額をつけまして、一万二千円程度ということで買い上げるということになってしまったわけなんです。農民は政府にペテンにかけられたというふうに、大変な憤りを持っているわけです。
 経過はどうあれ、全国の農民に一万八千円何がしで買うということを言っておいて、その当時はまだ豊作になるか凶作になるかわからないといえ時点でございましたから、恐らく政府も他用途辛を主食に繰り入れることによって万一の主食の備えをしたいという考えがあったのだろうと私は田う。そういうふうに言っておきながら、豊作になったらまたその二十万トンを他用途米のもとの一万円に戻すというのは、農民に対して大変な不信感を与えたというふうに私どもは理解しているわけなんです。全国の農民を農政不信に陥れたことは非常に重大な責任があるというふうに思うのですが、この点、食糧庁長官はこの責任をどういうふうに感じておられるか、まずお伺いしたいと思います。