裁判所の裁判官の増員や書記官の増員につきましては、国民のための裁判所という、そういう国民のためのことを考えてもますます増員が必要だということで、各党派一致で増員について本委員会でも請願が採択されまして、松浦法務大臣も増員には努力をするというお約束をいただきました。今回提案された法案で見る限り、判事補が二十名、その他職員二十一名、これが純増となっておりまして、これは我々としては評価できるものであります。
 ところが一方、最高裁が速記官の養成はもうやめるという、そういう態度をおとりになったことは、これはまた極めて残念なことだと思うわけであります。この問題について当委員会でも本日、同僚委員からその立場での指摘もございました。私もこの問題に触れさせていただきたいと思うわけです。
 総務局長に、大変単純な質問で失礼ですが、裁判所法六十条の二では文言としてどう書いてあるかということですが、どうですか。
今の最後の、苦労してというところで、私も、人事異動というのは本当に大変な、配慮もしなけりゃなりませんし、いろんな条件を考えながら、いい仕事をしてもらうための異動ということでやらなきゃならないわけですから、今のその言葉で状況についてはよくわかります。
 先ほどもちょっと質問に出ましたけれども、やっぱり諸外国と比べて日本のこの法曹人口というのがもう本当に極めて少ないんですね。年々そのことについて努力をされているとはいいながら、まだまだ相当、遠く及ばない。そのことは結局、国民の権利だとか、何かがあって被疑者になったときなんかの問題なども含めて、これは大変な問題だと思いますので、抜本的に法曹人口をふやすようなそういう対策が必要ではないかというふうに思いますので、ひとつ特段の御努力をお願い申し上げたいというふうに思います。
 この件についてもちょっと御質問しようと思いましたが、他の方が質問いたしましたので、私からはその要望だけ申し上げて、私の質問を終わります。
裁判所全体で申しますと二万人余りの職員ございますので、毎年の定員配置の見直しの結果による人の異動といいますか、それはそんなに無理なく、希望のある人を異動させるような形で定員配置どおりの人員配置ができると。多少難しい場合があることは否定できませんけれども、できるだけ職員の方の理解も得ながら円滑な形でそういう人員の配置ができるように毎年苦労してやっているところでございます。
限られた人数の中ですから、そういうことで、役人の身というのは紙切れ一枚でどこへでもということなんでしょうが、なかなか大変な作業ではないかなというふうに思っております。やっぱり裁判の迅速化ということもまた国民の強い要求でもありますので、そういったようなことで、異動される方についてはそれなりの対応といいますか、そういうものが必要かなというふうに思っておりますが、その辺はどうなんでしょうか。
確かに最近、特に民事事件を中心にしまして事件がふえてきておりますけれども、この増加傾向というのは各庁均一ではございませんで、どちらかといいますと、最近では大都市部の増加が非常に著しいわけでございます。したがいまして、相対的に地方の方は余裕があるのに、大都市部は忙しくなるという傾向がございます。
 裁判所の方では、毎年定員の設定作業をやっておりまして、そういう状況を見ながら、余裕のある庁から繁忙な庁に定員を移しかえるといいますか、そういう作業をやっております。それから、実はこの定員設定作業に間に合わないといいますか、その年度の途中で非常に特殊な事態が起こりまして、特定の庁が繁忙になるというようなこともございます。例えば、阪神大震災のときの神戸地裁ではそういうふうな事態が起こりました。そういう際には、もう定員とは関係なしにほかの庁から応援要員を選定しまして、そういう応援要員を忙しい庁に投入する、そういった措置も随時とっているところでございます。
いや、言われることは、これはもうわかるんですけれども、毎年、とにかく予算の査定が厳しい厳しいと言いながら、約二百人近くが予算定員のオーバーで、それで予算が認められるということになると、大蔵省もまあ大して厳しくはないのかなというような感じをちょっと受けるわけです。毎年これだけの数が大体決まったぐらいあるのであれば、やっぱり予算定員の中にきちっと入れておくべきではないかなというふうに私は思います。この表を見まして率直にそのように思いました。
 それから、裁判官やあるいは判事補の問題でありますけれども、特定の裁判所に事件、案件が集中するようなことというのはあり得るかどうか私はわからないんですが、もしもそういうことがあり得たときに、当然そこに配置されている判事や判事補だけでは対応し切れないという問題が起きたときにどのような対応をとられるのか、ちょっとお聞きしたいと思うんです。
なかなかこれは微妙な問題がございますが、裁判所の官職の場合には、基本的な官職が事務官だとお考えいただければいいかと思うんです。事務官が特殊な専門分野の研修を受けまして資格を取りまして、その資格が事務官に付与されますとそういう専門職になっていく、書記官というものになっていく。そういう意味では、いわば事務官という根っこの上に資格がつきまして書記官になるということから、ある意味で定員の流用のような形が出てきておるということでございます。
私、さっき言いましたでしょう、そういう構造改革は結構だ、大いにやろうと。しかし、これは中期的に効果が出てくる話で、目先はデフレ的効果を持っているものですから、これだけでやろうとしたら経済はますます沈滞するぞと言っているわけですね。そこで、なぜ財政の刺激を一時的に赤字を拡大してでもやろうとしないのか。その方がかえって経済に元気が出る。
 特に、私最初に申し上げたように、過去の統計を見れば、民間投資が上がってきたときに財政赤字が減るというのはもう明々白々です。民間投資を上げるための対策をなぜ打たないかと言っているのに対して、政府は、いやいや、構造的な対策で大丈夫だ大丈夫だと言っておりますが、じゃ大丈夫な証拠を見せなさい、シミュレーション結果を見せなさいと言ったら、やっていないと言うじゃないですか。こんな無責任きわまりない経済運営ないですよ。口で言っているだけで、全然チェックしていないじゃないですか。計画があるならちゃんと出してごらんなさい、シミュレーションがあるなら出してごらんなさい。
 どういう理屈で、どういう数字で、今のこの沈滞し切った、株価もどんどん暴落して、アメリカが先週末戻ったから戻るかと思ったら日本だけがおっこちてしまような、こういう状況から立ち直れるんですか。ちゃんとしたチェックしていないじゃないですか。計画局は何のためにあるんですか、経済審議会は何のためにあるんですか。何にもしていないじゃないですか。