時間が来てしまいましたけれども、最後に大臣にちょっと伺います。
 パートタイム労働の労働条件を見ますと、現実には、賃金の問題にしても退職金の問題にしても、福利厚生の問題にしても教育訓練等々の問題にしても、やはり通常の労働者より不利な条件下に置かれているわけですね。そしてまた、パートタイム労働者の平均勤続年数というのも年々延びている。そして、労働省の研究会においてもそうですが、パートタイム労働者が社会におけるいわば基幹的労働力として位置づけられているわけでありますけれども、これからパートタイム労働の活用を真剣に考えるならば、労働省としてパートタイム労働に対するビジョンが問われるということだと私は思うのですね。そして、労働省は現在の状況をどういうふうに認識をして、そのビジョンに合わせてどういうふうに具体的に改善策を実行してきたかということも問われるということだと思うのですね。今後の方向も含めてお伺いをいたします。
 私の質問はここまでで終わりますけれども、まだまだたくさんいろいろな問題がありますから、それは次回にまた質問をさせていただくというふうにしてきょうは終わりますが、大臣、答弁をお願いします。
失礼いたしました。
 この研究会報告のまとめに、パートタイム労働指針につきましては、「まず、多様なパートタイム労働の実態を十分踏まえつつパートタイム労働について国が講じようとする施策の基本的方向を明らかにする必要がある。」ということと同時に、この研究会でまとめられた基本的考え方といいますのは、パートタイム労働というものを我が国の経済社会に正しく位置づけ、「パートタイム労働市場を適正かつ健全に育成するという観点に立った対策を総合的に推進する必要がある。」という基本的考え方が示されておりますけれども、それに沿って「従来のパートタイム労働指針を見直すとともに、その周知徹底を図り」云々と書かれているところを御指摘されたのだというふうに思います。
 見直すといいますのは、法的根拠をつけたということに着目しての見直しということでございまして、実質的内容というよりは、むしろかなり技術的な見直しというふうに私どもは理解しております。つまり、法律的な根拠のある指針とそうでない告示として示される指針ということから性格が違ってくる。また表現的にも、例えば現行の指針は労使等関係者が考慮すべき事項として定めるといったような文言がついております。そういった法律の書き方との整合性とか法的根拠があることに基づく表現上の違いといったようなことは見直すべきだという御趣旨だと私どもは理解しておりまして、実質的な内容を見直すということではないという理解でございます。
指針の具体的内容はこれから関係審議会の御意見も聞いた上で定めるということになるわけでございますけれども、今後のパートタイム労働対策のあり方を研究していただきましたパートタイム労働問題に関する研究会報告におきましても、現在のパートタイム労働指針において示されている内容はおおむね妥当なものであるというふうにされたところでございます。
 そういうことから、私どもは現在のパートタイム労働指針の内容を基礎として、これを踏襲する形で検討いたしたいというふうに思っているところでございます。
その法律の中にもっとはっきりと具体的な問題について明示をしてやるのが本来の姿だと私は思っているのですよ。これは、必ず日本はもっとそうしなければならぬと信じておりますから、その部分についてはぜひ今後も、お互いにそれはそうしなければいかぬ、こう思っております。それから、指針としてやる場合でも、それは本当に効果があるものにしなければならぬ、こう思いますね。
 それで、今のこの法律案に基づいて指針をと考えられるわけですが、今回のこの指針の具体的な内容はどういうふうに考えるのかですね。今までも、このパートタイム労働問題に関する研究会報告というものの中でも今の指針の内容について見直しを提言しておりますけれども、具体的に検討されているものがあれば御説明をいただきたいと思います。
大違いだそうでありますけれども、局長に重ねて伺います。
 私はこう思っているのです。残念ながらと言った方がいいと思うのですが、我が日本の中央官庁のいわゆる行政指導的な、あえて私は的と申し上げますが、その影響力は極めて大きいと思っているのですよ、実態は。いいですか。
 この間ある銀行の部長と話をしていました。何と言ったかといいますと、これは労働省じゃないのですよ、大蔵省の役人の方が、いわば感想といいましょうかお話をされたそうです。言葉は法です、言葉は法律だというくらいに思ってやることが多い……。
 しかも、労働省が今まで指針として本当にやってきたのでしょう。それで、先ほど申し上げたように、総務庁の行政監察をやった結果が先ほど申し上げたような状況でしょう。そうしたら、本当に今回そんなに局長が言うほどに大違いの効果が上がるのですか。それほど言われるならもう一回言ってください、どうやって効果が上がりますか。
実は、ここはホームヘルパーなどの福祉の部分と重なってくるわけでありますが、まだ福祉と、つまり、ホームヘルパーさんの仕事と訪問看護ステーションの仕事がうまくかみ合っていないということもありまして、かなりこの部分でいろいろな要求が出てくるんじゃないかというふうに私としては思っております。例えばそのときに、買い物であるとかあるいは調理、お掃除、洗濯とかというようなこともやってほしいという希望は当然出てくると思うんですね。
 例えば、清拭が終わって、褥瘡の手当てもきれいになって、さあこれで終わりだと思ったら、そのお年寄りは朝から何も食べていなかった、お昼も食べていない。午後から行ったとしてですね。そうすると何も食べていないということになって、それを聞いて何かちょっとつくってさしあげようということになれば、冷蔵庫をあけて材料がそろっていればいいですけれども、買い物から始まってお料理までつくらなきゃいけないというようなこともあり得ると思うんですね。それは業務じゃありませんからといって、二百五十円もらってはっと引き揚げていくというふうなことでは、何となく在宅看護あるいは在宅福祉というものにふさわしくない態度だというふうに思うわけです。
 そこで、例えばこの家事サービスが行われたときに、事業者はその家事サービスについても全部規定をつくっておくのでしょうか。一時間幾らで、そして実費相当はいただくにしても、ライセンスを持った看護婦さんが家事サービスをやったときの料金設定などは、何か具体的な指示がありませんでしょうか。