若干の理由をつけ加えることをお許しいただきたいと思います。
 お尋ねの余暇厚生文化財団におきます業務上横領事件につきまして、本年の十一月二十八日に、その財団の常務理事、これは比企さんという人です、それから山口議員のファミリー企業と言われておりますところの関係者、これは佐々寿一及び岩沢義広氏でございます、この三名が起訴されております。
 その起訴された事実の概要でございますけれども、被告人らは、平成四年四月八日、山口ファミリー企業の資金繰りのために、東京協和信用組合から融資を受けるに当たり、余暇厚生文化財団の基本財産である金額一億八千万円の定期預金証書を理事会の議決を経ることなく担保として提供し、これを横領したというものでございます。
 ところで、山口議員とのかかわりでございますけれども、東京地検におきましては、今申し上げました被告人らを起訴いたしました当日、山口議員を被疑者とする捜索・差し押さえ令状の発行を受けまして、議員会館内の同議員の事務所等関係箇所を捜索いたしましたが、その被疑事実には、先般逮捕許諾請求いたしました東京協和信紙及び安全信用組合にかかわる二十七億円余の背任の事実のほかに、余暇厚生文化財団におきます業務上横領事件も含まれております。
 したがいまして、検察当局におきましては、これまでに収集した証拠に基づき、山口議員が余暇厚生文化財団の常務理事や山口ファミリー企業関係者らと共謀の上、すなわち共同正犯として、同財団の基本財産である金額一億八千万円の定期預金証書を山口ファミリー企業の資金繰りのために借入金の担保として提供し、これを横領した疑いがあると判断しているものと承知しております。
 そして、お尋ねの議院証言法におきます偽証罪の成否の関係でありますが、御指摘の箇所の山口証人の証言につきましては、検察当局といたしましては、少なくとも、これまでに収集した証拠に基づく事実関係と外形的には相反する証言内容であるとの強い疑いを持っていると思われますので、今後の業務上横領事件の捜査におきまして、この点も十分念頭に置いて捜査を進めるものと考えております。
坂上富男でございます。
 時間がございませんので、答弁は理由が要りません。簡単に答えだけお答えをいただきたいと思います。
 まず、法務省関係についてお聞きをいたします。
 本年六月十七日の予算委員会において、証人喚問で山口敏夫証人は、余暇厚生文化財団の基本財産を担保として流用したのではないかという問題について、自分は関与していない旨の証言をしております。この部分については偽証の疑いがあると考えておりますが、検察当局はこれをどのように理解をされて捜査をしておりますか。
公定歩合が下がることによって莫大な利益を上げている一方で、泣いている方々もございます。どうぞ、この人たちにも配慮されるような、そういう処置を今後ともとっていただきますようにお願いも申し上げまして、私の質問を終わります。
老齢福祉年金等を受給されている方々の立場を踏まえて福祉定期預貯金という仕組みがございまして、この場合は年利四・一五％ということになっております。これは、政府というのじゃなしに、金融機関がみずからこういう関係者に対して努力をしてきているところでございます。この制度があることがどれだけそういう関係者に知られているのか、私どもまだ知りませんが、やはり周知徹底を図ることが大事でありますし、これも期限がございますから、ぜひ延長も含めてこういう制度の存続にこれからも努力をしていきたいというふうに思っております。
今大臣の方からお話がありました、低金利になりまして年金生活者なんかが大変困っているところでございます。金利を当てにいたしましてみずからの人生設計を立てていた人たちが、金利が入らなくて今大変困っておるところでございます。この五年間に金利は二十分の一となっておりまして、人生設計が根底から崩れつつあるというのが実情でございます。
 村山内閣は「人にやさしい政治」というのをこれまでキャッチフレーズにしてやってまいりました。金利を当てにして生活をしていく、そういう設計を立てていた年金生活者なんかが困ったりあるいは泣かされたりするというのは、これはやはり「人にやさしい政治」というふうには私は言えないだろうというふうに思うところでございます。
 先ほどちょっと大臣の方からお話がありましたけれども、これらの高齢ないわゆる年金生活者の人たちに金利の点なんかについて温かい政策をとっていただけるように、再度要請をしたいと思いますので、その点についてもう一度大臣の方からお答えをいただきたいというふうに思います。
お答えいたします。
 御質問の登録とかなんとかの前に、私どもが進めているリサイクルに関する認識等をちょっと御紹介させていただきたいと思います。
 リサイクルは、近年の深刻化する廃棄物問題の解決という観点からも、また非常に貴重な資源の有効利用という観点からも大変重要であり、我が国はリサイクルを目指した経済社会にできる限り早く転換していかなければいかぬという認識を我々持っております。
 このため、当省としては、平成三年十月、再生資源の利用の促進に関する法律、いわゆるリサイクル法により、古紙とかガラスカレット等の利用促進、それから家電製品と自動車について製品設計段階でのリサイクル容易化のための工夫促進、それから、先ほど小泉先生がおっしゃられたアルミ缶とかスチール缶とかＰＥＴボトルに分別のための表示をする、そういうことで積極的に取り組んでいるところでございます。
 それから、御質問の一般廃棄物のうち、缶、ガラス瓶、それからプラスチック容器等のいわゆる包装材は、また後ほど御説明もあるかと思いますが、容積比で可燃ごみの五、六割、それから不燃ごみの約七割と、大変大きな比重を占めているわけでございまして、このリサイクルの促進がとりわけ重要な課題になっていると思っております。
 私どもとしては、平成二年十二月に取りまとめられた産業構造審議会のガイドライン、それから先ほど申しましたリサイクル法により、ガラス瓶、スチール缶、アルミ缶等の再資源化率の目標等を事業者に示してリサイクルの取り組みを促すとともに、平成五年六月には、いわゆる省エネ・リサイクル支援法ということで技術開発等に関して金融支援等を行う法律を施行しております。
 さらに、一層のリサイクルを推進するため、去年の七月に産業構造審議会の意見具申をいただきました。空き缶、空き瓶等の包装材については新しいリサイクルシステムの構築が必要であるという提言をいただいておりまして、当省としては、関連の技術開発を進めるとともに、事業者が一層の責任を果たすべきとの観点から、本当に実効性のあるリサイクルシステム、具体的には市町村が分別回収した一定の包装材について事業者にリサイクル義務をかけるという仕組みを現在関係省庁と鋭意検討中でございます。
 そういうことで、とりあえずこの世界でＣ登録ということでリサイクル法の改正ということを登録しておりますが、具体的にどういう法律の形式になるか、それから具体的中身としてどういう品目が対象になるかとか、それは今鋭意検討中でございまして、また成案がまとまったところで御紹介、御報告させていただければと思っております。よろしくお願いいたします。