在外邦人の安全確保の問題は、これは一種のナショナルセキュリティーの問題でございまして、これをなおざりにするわけにはまいらないと存じます。一日も早く法整備を行いまして、在外邦人が危機にさらされましたときに、その救出の体制に万全の措置をとる努力をすることは、政府におきましても、責任ではないかと存じます。国会といたしましても、これに呼応いたしまして、そういう努力をしなければならないのでございます。
 そういう観点から、前国会におきましても鋭意審議が続けられまして、御案内のとおり、参議院におきまして成立寸前で、政変によりましてこれが廃案となった経緯があるわけでございます。そういうことでございますから、新政権になられましても、一刻も早くこの法案の成立を期すということは、基本政策の継承を唱えておられるわけでございますから、この分野も基本政策の一分野をなすものと認識いたしておりますので、本国会におきまして必ず成立することができますよう、私どもといたしましては最善を尽くしたいと存じます。
 そのためには、自民党案は、さきの通常国会に提出いたしました政府案と全く同趣旨のものでございまして、ここに今政府案の提出者として座っておられます外務大臣、防衛庁長官も賛成をしておられました法案の中身でございます。本国会におきまして成立を期したいと存じます。
こういうことを私は余り申し上げたくないのですが、私の尊敬する大出先輩は、国会議員としてずっとこの国の防衛の問題にかかわってこられました。その観点は、日本の憲法をきちんと守っていかなければいけない、その意味で、一つ一つチェックをしていくことが必要だというお立場であったと私は思います。
 その意味でいえば、前の法案は憲法に逸脱する懸念があるというお立場で強く反対をしてこられました。しかし、今回、衆望を得て党の副委員長という要職におつきになった。連立政権を支えていかなければいけない。その苦悩を私は目の当たりに見ました。そして、そうした面だけではなくて、いろいろな意味で恐らく国会では一番ベテランの議員でございます。その先生が、恐らく今度の政府案についても、防衛庁長官や外務大臣がおっしゃったように、政府案と同じだというそしりを免れない、しかし、政権を支えなければいけないという御苦悩を持ってここまで導かれてきたと思います。
 私は、実は、大出先生の御苦労というものを考えながらも、なおかつこの問題について、社会党が自衛隊の海外派兵に賛成をするという立場に立つとすれば、これはきちっとしなければいけないという見解を持っております。したがって、これらの問題について、自民党、政府・与党、何とか調整の努力をしてほしいという長官の御意見、御意思があるならば、今国会で拙速に成立をさせるということではなくて、両案ともとりあえず取り下げて別の道を探す、そういう努力を私は期待したいというふうに思いますが、その点について、自民党の御意見と長官の御意見を承りたいと思います。
やはり事の性質上、議員提案よりも政府提案の方が望ましいと私は考えておりますし、そういう意味で前回も閣法で出させていただいたわけでありますし、今回も政府案が可及的速やかに成立することが望ましい、そうしていただきたいと思っておりますが、なかなか現実はまだまだ厳しい状況にもありますので、何とか両者で話し合っていただければと、ただ、今そういう気持ちでいっぱいでございます。
公職の候補者は、関連の政治団体の収支報告書に必ず署名をしなければならない、これによって連座責任の道を確保するということに相なります

 四番目は、政治資金委員会の設立についてでございます

 政治資金の透明化、そして金のかからぬ選挙といったものを実現するためには、監視体制の確立が必要かと思われますが、政治資金の適正な監視を行うために、公正取引委員会にも準じた第三者機関として、政治資金委員会を置いてはいかがかという提案でございます

 政治資金委員会は、政治資金収支報告書をデータベース化し、速やかな国民に対する公開を行うことにいたしてはいかがかと思います

 さらに、政治資金委員会は、違反の事件については、政党の自由を侵さない範囲で一定の調査を行い、必要と認められる場合には司法当局に告発する権限を有する
言いかえれば、みだりな司法当局の介入はそれによってかえって阻止される、こういった問題もあろうかと思います

 第五は、罰則の強化であります
連座制の強化と公民権の停止、つまり連座制を強化し、政治資金の規制に違反した者に対しては公民権停止の措置をとる、こういったことをぜひ進めてはいかがかと存じます

 第六は、資産の公開等についてであります
この場合、資産の公開につきましては、資産のストックよりもむしろフローを重視するという意味で、国会議員の資産公開を強化し、フロー重視という観点から毎年資産の公開を行うということを御提案申し上げたいと思います

 三番目が、政党交付金制度の導入についてでございます

 政党助成の基本についてでございますが、私どもは、政党政治の健全な発達に資するために、政党に対して国庫から交付金を交付してしかるべきだと考えております

 ただしこの場合、与党に対して、野党の政策立案活動で野党がさまざまなハンディを負っているという点を考慮し、政党交付金は野党に一定額を割り増して交付してはいかがかと考えております

 ただし、交付金目当ての選挙への参加を防止し、過度の小党乱立を抑制するという意味で、議席を得なかった政党及び極めて少数議席にとどまった政党に対しては、この助成額は減額して交付するというのが妥当ではなかろうかと思います

 以上のような観点から、私どもこの民間政治臨調におきましては、政治改革を推進なさる国会御審議の御参考として、ただいま御説明申し上げたような三つの骨子に関しまして、臨調案を御提案申し上げた次第でございます
御審議の御参考に供していただければありがたいと思います
（拍手）