障害者にとって、学ぶ、働くということが大変大きな問題になっていると思いますと結んでいる。
 そこでもう一つお伺いいたしますが、参議院の予算委員会で、障害者の問題について橋本大蔵大臣も、質問に答えてすばらしい所見を述べています。その答弁の中身をもう一度聞かせてもらいたい。
平成元年十一月十六日の社会労働委員会で福島労働大臣が堀委員に対してお答えになった趣旨でございますが、福島労働大臣は、御自身も障害を持つ子供さんがおられるという経験から、障害者が健常者と同じように自然に働ける社会を実現するということが障害者対策の基本である、そのためには自立に向けて努力する障害者を支える具体的な政策を展開することにあるといった趣旨の答弁をされたというふうに承知しております。
それでは、一昨年の十一月十六日、我が党の堀委員が社会労働委員会で労働大臣に対して質問した答弁がいわゆる障害者問題について非常に明快な見解を明らかにしているんです。その見解をもう一度お聞かせ願えませんか。
ただいま申し上げましたとおり、現在、「障害者対策に関する長期計画」、これに基づきまして昭和六十二年に後期重点施策というものを定めまして、その線に沿いまして各般の施策を進めておるところでございます。後期重点施策といたしましては八分野挙げておりまして、啓発広報、保健・医療、教育・育成、雇用・就業、福祉、生活環境、スポーツ、レクリエーション及び文化、国際協力、この八分野を重点施策といたしましてその推進を行っておるところでございます。
 社会福祉の分野につきましては、この十年間におきまして、御承知のとおり障害基礎年金制度あるいは特別障害者手当制度、こういう制度を創設いたしておりますし、また、身体障害者の社会参加促進センター、身体障害者福祉ホーム、こういった制度を創設いたしましたほか、生活安定の施策、在宅福祉、施設福祉につきましてそれ相当の進展があったというふうに考えておるところでございまして、残された一年につきましては、この重点施策の推進をさらに深めて進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
それで、「国連障害者の十年」の最後の年を迎えると私申し上げました。いよいよ残されているところ一年しかありません。したがって、我が国として障害者問題に関して現状をどのようにとらえて、そして残されている一年でどんな課題をやり切ろうとしているのか、お伺いいたします。
主要な流れにつきましては、ただいま先生御指摘のとおりでございます。国連におきまして「完全参加と平等」ということをテーマにいたしまして、昭和五十六年に「国際障害者年」、続きまして「障害者に関する世界行動計画」というものを採用いたしまして、さらに昭和五十八年からの十年間を「国連障害者の十年」として「完全参加と平等」、このことを主要なテーマといたしまして、世界行動計画をガイドラインとして各国にその実施を要請されたところでございます。
 各国におきましては、この要請に沿いましてそれぞれの国におきまして社会保障、雇用、教育等各般の施策が進められているものというふうに認識しております。
お答えします。
 今回の火砕流は想像以上の規模であったということでございまして、現在では、交通規制の範囲を大幅に広げております。
 具体的に申し上げますと、国道五十七号線の深江町俵石展望所から九十九ホテルまでの間、広域農道の芝所交差点から島原市立第三中学校までの間、国道二百五十一号線の深江町諏訪駐在所から九十九ホテルまでの間、そして国道二百五十一号線から水無川上流付近の方向の道路の通行規制ということで、ちょうど火砕流が山を下ってきて平湯に出ますとデルタ状に広がる危険があるということで、これまでの規制範囲を大幅に広げて、そこには一切の交通を入れないというふうにしております。
気象庁では、五月三十一日に火山噴火予知連絡会を開催しておりまして、雲仙岳の火山活動に対する総合的な判断を行ってまいっております。その場合にも、今御指摘の先生方のお話についても一応考慮に入っておりまして、厳重な警戒を呼びかけているところでございます。地震の震源地などにつきましては、そういうことも考慮した地震の震源地の移動と申しますか、そういうことも警戒の対象には入ってございます。
昨今の地価の動向でございますが、大まかにはただいま建設省の方から御答弁されたとおりでございますが、若干最近の地価の動向、それから私どもとしてどういう認識をしておるかということについて補足的に御説明をさせていただきたいと思います。
 五十九、六十年ごろから始まりまして大変地価が高騰をいたしまして、大都市圏で特に中堅勤労者の取得能力と相当乖離してきている状況は、ただいま先生御指摘のとおりでございます。それで、この一年間の地価の動向につきましては、たまたまことしの一月一日時点におきます地価動向を地価公示ということで私ども三月末の公表を目途にただいま集計中でございまして、その時点にならなければ具体的な数値は出ないわけでございますが、私ども地価動向についての精通者等からの意見聴取というものをやっておりますので、若干その様子を御紹介いたしたいと思います。
 まず東京圏でございますけれども、去年に引き続きまして基本的には安定基調にございます。ただ、昨年秋以降は東京、神奈川県でわずかながら下落の傾向にございます。それと、一昨年まで非常に著しい地価上昇が見られました大阪圏でございますけれども、基調としては鎮静化に向かっておりまして秋以降は各地で下落が見られている、こういうことになっております。ただ、一部の地方都市等でございますが、そういったところでは昨年秋以降若干の鈍化の兆しは見られますけれども、一年間を通じて見ますと相当の地価上昇となる模様でございます。
 私ども国土庁といたしましては、依然地価につきましてはまだ全般的な鎮静化に至ったというようには認められない状況にあるというぐあいに認識をいたしておりまして、今後とも引き続き土地対策の充実強化というのを図っていく必要があろう、かように認識いたしているところでございます。