いや、私はここでの決意表明を聞いているんじゃないんですよ。要するに、総理みずからが何らかの具体的なアクション、行動を起こすべきではないだろうかと言っているのです。今の決意というのはもう何回か言っておみえになりますし、それは当たり前の話なんです。私は、そういう当たり前の話をもっと具体的に進めた御発言がこの際あってもしかるべきではないか、胸が痛まないのですかということを申し上げているんですよ。
一日も早い終結と、人命を一人でも少ない犠牲で終結させたいということは、これは当初から武力行使の目的が侵略の排除、平和の回復ということでありますから、その目的に向かっての終結の一日も早いことを願うとともに、そういった考え方やそういった意向を我が方も強く持って臨んでいきたいと思います。
御指摘の点は全く同感でありまして、今ここで同感と申し上げておるだけではなくて、私は九月にニューヨークに参りましたときに、ニューヨーク大学の講演の中でその問題を明確に触れて、今後こういった問題をなくするために、これを供給し続けた問題、核兵器の拡散を防止すること、生物兵器、化学兵器など大量破壊兵器の廃絶に向けての今努力が国連を中心に行われておりますが、さらにそれを徹底していかなきゃならぬことを、通常兵器の移転についても一層の透明性と一層の公開性を求めていくことが、こういった問題を再発させないためのまず第一に今の時点で皆が考えなきゃならぬ問題だということを提起してまいりましたが、今後とも国連の場を通じての日本の積極的な努力を振り向けていかなければならないテーマであるし、そのように考えております。
いろいろアメリカ側から報道に出てくる試算の一つに、今お示しになった議会予算局の試算の短期の少ない方の分、長期の多い方の分、それぞれに私も当時から見ておりました。国連の決議に基づく平和回復のための武力行使に随分とうとい命とお金がかかるものだということにまず心を打たれると同時に、一日も早くこれが平和的に回復されるように、局面転換できるのはやはりイラクの決断でありますから、その意味でその決断の一刻も早いことを強く願いながらこの数字を見ておりました。
ただいまの文書を読ませていただきます。
  自衛隊法第百条の五の授権の範囲と今回の政令制定との関係について
 一 自衛隊法第百条の五の授権の範囲について
  （一） 自衛隊法第百条の五第一項によれば、航空機による輸送の対象は、国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者と規定されており、
（「括弧があるよ」と呼ぶ者あり）失礼いたしました。
    輸送の対象は、「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」と規定されており、政令で定める者の範囲を特に限定していない。
（「法文どおり書いてこい、法文どおり。その下に括弧があるじゃないか」と呼ぶ者あり）
ただいま草川君から要求のありました、去る五日の市川雄一君質疑の際に政府に対し文書で回答を求めておりました自衛隊法百条の五の授権の範囲と今回の政令制定との関係について、提出の用意ができておれば委員長に提出してください。
 全委員に配付させていいですね。
公明党・国民会議の草川であります。
 まず最初に、五日の本委員会で我が党の市川書記長が自衛隊機の派遣問題について、過去の政府答弁と今回の政令とは整合性がない、政府答弁の変更かと質問をし、整合性を立証する政府答弁を後日文書で提出するように求めました。その回答を要求したいと思います。
検討しなければならない、こういう答弁でありましたが、私が今、時間の関係でちょっと急ぎましたけれども、指摘をいたしました作業は一週間や十日でできるものじゃありませんね。例えばという表現をいたしましたが、連絡会議等々、対策本部でも結構でしょう、名前はどうでもいい。真剣に取り組んで、なるほど日本は戦後復興のために汗を流す、そういう考え方でいてくれるんだな、国民の皆さんも、そういうことであるならばということで理解をするでございましょう。いよいよ幾日かのうちに陸上戦が始まる、膨大な犠牲が出ると言われているわけであります。したがいまして、真剣にこの際、停戦に向けての先ほど申し上げるような我が国の行動、具体的な行動を起こすとともに、ただいま私が申し上げました、とりあえず提案をしたわけでありますけれども、そういう意味で政府内に若干の組織をつくりながら検討をしていく、こういうことで対応してもらいたいと思うわけであります。検討に入っているということでありましたから、再度外務大臣の答弁を求めまして、終わることにいたします。
ウルグアイ・ラウンドの最終局面に入る中で、米の輸入自由化問題が重大な局面になっておりますが、私はまず最初にこの問題からお伺いをしておきたいと思います。
 改めて言うまでもありませんが、宮澤総理は、昨年七月の自社公民訪米団の団長として訪米して以降、再三にわたって米の関税化に対する対応に言及し、総理に就任して最初の記者会見で、米国とヨーロッパがどれだけ譲歩するのか、我々もそれに見合った譲歩をすることになる、このときは譲許という言葉を使っていらっしゃいますが、そういう発言をされました。歴代総理の中で初めてウルグアイ・ラウンドでの相互譲歩というものを明らかにし、そして所信表明演説では、これも歴代総理の中で初めて、米については国内産で自給するという表現をなくされたわけであります。さすがに予算委員会では、我が党の吉岡議員の追及に対しても、米に関する国会の決議を尊重すると述べられましたけれども、私は決して歯切れのいい御答弁だとは受け取れませんでした。
 そこで聞きますが、所信表明演説で、米については国内産で自給するという表現をなくされたのは内閣の方針なのか、その理由は何なのか、また、農水大臣としてそれにどう対応されたのか、まず明らかにしてください。