特別背任は商法上、特に役職員、重い責任を持った人たちの犯罪ということでございます。そういうケースもあると思います、これだけの大きな問題が起こったということですから。背景には、時のバブルに全員浮かされて、大恐慌に突入する前のそのような雰囲気の中にみんな侵されたということがあるでしょうけれども、個別に見ればそれだけではなくて、特別背任というのはいっぱいあると思います。そういうものについて最低百人以上ぐらい逮捕者を出さなければ国民は納得しないのではないか、このように私は申し上げて、いろいろなところでお話をしているわけでございます。百人という人数に意味があるわけではありませんけれども、厳正に対処して、およそけしからぬ特別背任がある者はしっかりとこれを訴えて、逮捕していくということが必要であるというふうに思います。その辺につきまして、警察庁さん、これに臨む態度、どういう態度で臨まれるか、その辺をちょっと。
背任罪というのは刑法に規定されている犯罪でございます。これの構成要件というのは「他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたとき」こういうことになっております。
 それに対しまして、特別背任と申しますのは商法に定められておる罪でございまして、こちらの方は、主体が会社の発起人、取締役、監査役などに限られておるわけでございます。したがいまして、まず主体の方で違いがございます。
 それから、罪に対する刑の方でございますけれども、背任罪の方は法定刑が五年以下の懲役または五十万円以下の罰金となっております。それに対しまして、特別背任の方は七年以下の懲役または三百万円以下の罰金になっております。
 以上でございます。
具体的な事案を想定してどのような犯罪が成立するかということにつきましては、その具体的な状況を踏まえまして、捜査当局において証拠を収集いたしまして、それに基づいて具体的に判断すべき事柄でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、金融関係の犯罪ということであえて一般論として申し上げますと、例えば、背任とか特別背任とか業務上横領とか詐欺などが、一般的には考えられる犯罪であろうかと思います。
ありがとうございました。
 そういうことでありますから、貴重な国費を大切に使うという意味でも、ぜひこの回収に全力を挙げていただきたい。そしてまた、大きな観点から見れば、経済のマフィア化を防ぐということに対しても、警察庁さん、大蔵省、ともに力を合わせてやっていただきたいというふうに思います。
 次に、母体行とか住専の幹部の責任でございますが、これも世上いろいろ言われておりますけれども、本来融資すべきでないときに融資したとか、特別背任とかそういったものに当たる行為がいろいろ考えられると思うのですが、個々具体的には全部に当たらなければわからないわけですけれども、ごく抽象的に申しまして、可能性としてどのような罪があるかということを法務省さんにお伺いしたい。
お伺いしましたのは、今出ている法律案では、六千八百五十億、まあ担保価値が消えてしまったけれども、とにかく個人保証でも金を取り返した、コリンズの財産から百億なら百億取り返した、それは国庫に納付するのですねということを確認しているのですよ。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、回収に全力を挙げていくということでございますし、ただいま警察庁の方からもお答えがありましたように、予防的な、執行における妨害行為の排除の御協力をいただきつつ回収に全力を挙げていくということだと思っております。
恐らくお答えは、一次的には民事であるから民事の当事者が対処しなければいかぬ、それで、対処する間に短期の賃借権解消についてえらい妨害、解消しないということで、暴力行為とか違法行為があれば対処するということだと思います。そういうことで、そういうものも対処できるということでございますので、ぜひしっかりとこの問題は解決していただきたいと思います。
 この住専問題で、六千八百五十億が節約になるわけですね。回収できればこれを返す、たしか法律でそのようになっていたはずだと思いますが、そのあたり、大蔵省さん、いかがでございますか。
先ほども申し上げましたように、民事問題と刑事問題はあくまで別に考えたいと思っております。
 短期賃借権をつけて、いろいろな形態があると思いますが、その形態の事案の実態に応じまして、刑罰法令に触れるような行為がもしあれば、それに対して厳正に対処するということでございます。
景気の現状認識につきましては、多少のニュアンスの差はあっても、総じて明るさを取り戻しつつあるという点でまず異論はないと思われますが、ただ、雇用面の回復のおくれがまだ気になるところです。シュヴァイツァー博士は、現状認識はいかに厳しくとも希望と意欲は明るくという言葉を残しておりますが、将来に向けて国民が明るい希望と意欲を持てるかどうかは雇用動向いかんにかかっていると言えるのではないでしょうか。
 まず、雇用のミスマッチと労働の流動化についてお伺いいたします。最近の失業の中身は、景気不振に伴う循環的な失業に加えて、幾つかの構造的要因による雇用のミスマッチが相当なウエートを占めていることを考えますと、従来の発想にとらわれない斬新な雇用対策が必要かと思われます。そもそもの原因は、企業の厳しいリストラや産業構造の急激な変化、高齢化に伴う雇用の年齢別ミスマッチ、四年制大学を卒業する女子の就職難という男女別の格差など多岐にわたっております。そして、何といっても根本的な原因としては、企業の海外移転による産業の空洞化の結果として生じる雇用機会の喪失が挙げられます。
 そこで第一に、リストラによる失業に対処するための労働流動化対策として、労働者派遣事業に関しては現在審議中ですが、民間による有料職業紹介や労働者派遣事業に係る規制の見直しが必要になると思われますが、いかがでございましょうか。