今財政金融統計月報とおっしゃいまして、これは昨年の七月の三百八十七、財政投融資特集をいただいたのですが、これちょっと、私勉強が足りないのかもわかりませんが、今の日本航空に例をとりますと、株式の配当を幾ら出したかという項目が出てないように思うのですけれども、これはいかがですか。
たばことか電電とかの株式会社のいわゆる財務諸表等、あるいは今委員御指摘のような配当その他につきまして、どの程度予算書に添付するかという問題かと思います。
 似たような機関とのバランス等もございます。いろいろそういう観点等もございまして、従来は予算委員会に御提出しております資料とかあるいは大蔵省で出しております財政金融統計月報、こういうものにできるだけ詳しい資料を提供いたしまして、一般の方々がごらんになれるようにしているということでございます。したがいまして、そういう全体の中で委員の御趣旨に沿うようにできるだけ努力してまいりたいと考えておるわけでございます。
私ここで提案しておきたいのは、産投会計予算書に、ぜひこの会計の持っております株式及び今回受け取る電電、たばこの株式の保有状況、予想配当率、過去の配当実績等の内容を今後はつけて予算書を提出してもらいたい。さらに納付金につきましても、改善に一歩進めて、機関別の納付額を三年分、前々年度決算、前年度予定、当年度予定、こういう三年分を明らかにして表示すべきではないかと私は思いますが、その点はいかがでございますか。
ある一定の部分はカバーしていると。じゃ、一定の部分はどのくらいですか。何％ですか、一定の部分というのは。先ほど私が言っている一定の部分は、わずかに三割しかないじゃないですか。それでいいんですか。
大臣の答弁もなっておらないんですが、先ほど統計情報部長が第二次生産費はこれだけかかりますよということをはっきり言っているんです。これはかかった費用なんですよ。これだけかかったけれども、今の米価では先ほど申しましたように生産費を補償してないんです、補償できないんですから。わかりませんか。わからなければもう一回言いますが。——おわかりになりますね。つまり、米を二百俵以上売る人でなくちゃ採算がとれない。一・五ヘクタール以上米をつくらなければ採算がとれないんですよ。これでもって大部分の農家の生産費がカバーできますか。大臣、もう一回御答弁願います。
お答えいたします。
 結局、基本におきましては、生産者米価における生産費及び所得補償方式は稲作に要した費用を補てんずるとともに、家族労働費について都市均衡労賃を補償するものであり、具体的にはどのような稲作農家のどのような水準の所得を補償するかがそのときどきの米の需給事情等により異なってくるものと考えております。
 現在は、先生御存じのように、多額の財政負担を伴いつつ、米の潜在的な需給不均衡を是正するための施策を実施していることにかんがみ、五十七年以降潜在需給ギャップ反映必要量平均生産費方式を採用して米価算定を行っているところでございます。
いやいや、そのね、今年金もらっている人の期待とかそんなことを言っているんじゃないんですよ。年金の実質的価値、例えば十六万円現在もらっている人はその十六万円のその年金を使って生活しているんで、だから十六万円という現在における実質的価値が物価が三％上がればやっぱり三％上げてやらなければその十六万円の実質価値は維持できないからスライドしてきたんですよ。だから、六年間もあるいは五年間も四年間も上げなければ当然その間の物価が上がった分だけ実質的価値は下がると、これはもう当然のことで、私も、そういう意味のことをとおっしゃった——意味じゃなくて下がるんですよ。それでまあこんなこと、下がるというふうにおっしゃっているんだから下がる。そこで、下がるということがはっきりした上でそれを年金の現在受給者に理解をさせる、また私たちにも納得させるというときに、よほど合理的な理由というものがなけりゃいかぬ。あなたは今世代間の均衡というふうにおっしゃいました。中曽根総理の本会議答弁を私はそれで非常に重要視するんです。中曽根総理は、この前も言いましたように——共済年金を今論議しているんですからね、我々は。これは共済年金ですよ、間違ったらいけません。共済年金は、という前提に立って世代間扶養の仕組みにより年金額の実質的価値を長年にわたり維持するという機能を有するんだと。いいですか、世代間扶養の仕組みにより、世代間の均衡によって実質的価値が下がっても構わぬとは言ってないんですよ。世代間扶養の仕組みによって年金額の実質的価値を長年にわたり維持するという機能を有するものであります。この機能を今今回の改正によって果たさなく、機能が維持できなく今あなた方はしようとしているんですよ。だから、この中曽根総理の答弁と具体的に今起ころうとしていることの中における整合性というものを、矛盾というものをやはり解決しなければいけない。今文部大臣が言っているようなそんな世代間の均衡でこれから法改正によって受ける者が厚生年金方式で受給すると、その間に不均衡が起こるからということの理由でこの中曽根総理の言った実質的価値を長年にわたり維持できないような状態に置くということが相殺できない。あなたはできるというのかしらぬが、私はできないと思うんですよ。だからひとつ中曽根総理のこの本会議答弁と今起こっているこの問題等に対する矛盾をどう解決するのかということを、これ文部大臣としてはっきりさしてもらいたい。その世代間のどうこうじゃなしに、何か年金額の実質的価値を長年にわたり維持するということが共済年金の機能であると、だからその機能というものを今回は発揮しないような状態をあなた方は今起こそうとしているんですね。そのことに対する合理的な理論的なあなた方の答弁とか理解を求めていく中身というものが、私はそのことを本会議で言ったんですが、それは全然出てこない、これだけやったんです。
 文部大臣として、一体、私が言っていることと実際起こっていることの矛盾をどういうふうに解決されますか。