先生御指摘のとおり、すべての要素が重なって均衡ができているわけでございまして、こういうような社会科学的な問題でございますから極端な例を申しますと、軍事力が圧倒的に強い場合ですね、例えば紀元二、三世紀におけるローマであるとか、それから戦争直後におけるアメリカであるとか、この場合は軍事力だけをもってしてもこれは戦争というのは起こり得ないわけです。それを持っている国が戦争する意思がない限りは起こり得ないわけです。しかし、そういう時代自体は例外でございまして、それ以外の場合はいろいろな力が複合して起こるわけでございますが、特に軍事力が同等に近くなってくるような場合におきましては、軍事力以外の目的で起こる戦争、つまり各国の内政事情であるとか、それから社会の不安定であるとか、そういうことから発生する。あるいは民族主義の発想であるとか、そういうものが戦争の主たる理由になっているようでございます。
私このクラウゼヴィッツ・テーゼは、軍事力の均衡と戦争の未然防止あるいは戦争の発生とは相関性が弱いということであると一面解釈をする。すると、私はそれを類推して、核時代にあってもこのテーゼというのは基本的に通用すると考えるわけですね。軍事力が均衡していなくとも戦争は発生しますし、均衡していても発生する。というのは、戦争が発生する要因というのは軍事力均衡と別のところにあるから。均衡は一時的な歯どめになり得ても戦争防止の基本的要因とはならない。そこで、この均衡が抑止機能を持つとしても、それは全く一時的に過ぎないのではないかというように考えているのですが、この辺はどうでしょう。
私、クラウゼヴィッツの原典を、現実にドイツ語がよくわからないのでございますけれども、恐らくグライヒ、何でございますか、同等という趣旨だと思います。と申しますのは、最近でもゲンシャーが均衡という言葉を使う場合は、それと同じ言葉を使っております。恐らくクラウゼヴィッツが言っておりますのは同等という概念であろうと思います。
 兵力が同等であるという限りにおきましては、クラウゼヴィッツの言っていることはそのとおり正しいことだと思うわけでございまして、実は日本語で同等は現在パリティーでございますけれども、パリティーという言葉とバランスという言葉と、それからイクイリビリアムという言葉と、みんなこれは全部均衡というふうに訳するものですから非常に概念の混乱が生じておりまして、前に先生おっしゃるとおり、我々の使っております均衡というのは軍事力だけではない、政治、社会、経済あるいは道徳でございますね、それからあるいは一つの国の社会体制、つまりその国がいかに強くても戦争をする意思もないし、何もしない社会体制である、そういう国なら幾ら強くてもいいわけでございますから、それも全部含めてどういうものが均衡がという説明は難しいのでございますけれども、結果として生まれた状態から申しまして、安定した平和が保たれている状態、それが均衡ではないかというふうに考えております。恐らくクラウゼヴィッツの言っておりますのは同等という趣旨だろうと思います。
まず、岡崎さんに伺いますが、あなたの基本的な考え方、予算委員会でも申しましたけれども、バリティによる戦争の抑止にあると思われます。そこで、この均衡抑止論については、私はまず第一に均衡が抑止につながるということが果たして言えるのかということ、第二には、仮に均衡抑止という考え方が成り立つにしても、均衡という概念がなかなか難しいわけですね。均衡というのは軍事力だけではない、経済力や戦う士気をつくり出す政治的統合力、いわゆる地政学的な位置等々、さまざまなファクターを総合的に勘案した上で均衡概念が成り立つ。何をもって均衡となし得るかはその意味でも非常に難しいわけですが、ミリタリーバランスという点に限定して考えてみましても、そう簡単ではないように思われるわけです。
 そこで、非常に幼稚なまず第一問なんですが、戦争論の古典中の古典であるクラウゼヴィッツの「戦争論」というのを読み返してみた。そうすると、「均衡という概念が、軍事的行動に停止状態の生じる理由を説明し得ないこと、また彼我双方の間の均衡状態はけっきょくその一方がいっそう有利な時機を待ち受けるという結果を招くにすぎない」と彼はしているわけですね。このクラウゼヴィッツ・テーゼにまずコメントを求めたいですね。
ただいま御指摘の点は、確かにそういった問題があるという認識を私どもも持っております。したがって、包括的な表現で申し上げますと、正面だけを整備すれば事足りるということではなくて、後方関係の施策についてもバランスをとってこれを重視していくという姿勢でないと、本当の意味での防衛力というものは築いていけないというふうに私どもも考えております。したがいまして、今後の防衛力整備を進めていくに当たりましては、正面と後方のバランスを特に配意して施策を進めていかなきゃならない、練度の点でもいろいろな点でも工夫を加えて強化を図っていきたい、こう考えております。
大臣、そこで今自民党の内部でも公共事業を拡大しろという声がありますね。私も今の公共事業というのは、民間設備は民間でやっていただければいいことでありますが、どうしても財政に関係しますから、そこにはおのずから最近の財政の状態としては厳しいものがあろうか、こう思うのでありますけれども、さっき私が申し上げたように、本年度自然増収の出る見込みというのは、大体十月を過ぎると九月決算の模様が明らかになってきますから、そこでさっきの主税局長の答弁のように、法人税の趨勢がわかれば税収の見通しがかなり立ってくる。ですから、今からやることはやや無理があるかもしれませんが、少なくともこの後半で税収がふえる見通しが立ては、年末に通常国会の召集とともに補正予算を組んで、これらの公共事業の中で特に今の公共下水の問題というのは優先順位として一番上にしていいのではないか、こういうふうに私は感じているわけであります。
 社会資本の整備についての世論調査というのを総理府広報室が調べておりますけれども、これを見ても、一番要望が多いのは下水道の問題だというのが、実はデータの上で明らかになっておるわけでありまして、国民も下水道の完備を望んでおるし、同時にそのことが国家百年の大計である水をきれいにするということに非常に重要なかかわりを持っていて、これは道路がおくれたからとかいうような問題ではない、私はこういうふうに認識をしておるものですが、ひとつその点についての大臣の御見解を承りたいと思います。