こうした各種五カ年計画の進捗率が非常に低い状況で推移をしているわけでございますが、いずれにしても、年次計画の終わりが六十年あるいは六十二年ということになるわけでございまして、その後の長期的な展望もそろそろ考えておかなければならない。公共事業費のこうした抑制という状況が続く上においては、さらに厳しい財政的な制約ということをまず第一に考えなければなりませんし、また一方では、いわゆる社会資本の維持管理費の増大の問題、これは既に各界から指摘をされておりますし、私も本委員会において御質問申し上げたことがございますが、この点については建設省としてどういう予測を持っていらっしゃるのでありましょうか。一般の民間では何種類かの調査結果が公表されているわけでございます。例えば老朽化による更新の時期を間近にしている公共建造物がかなりの数量に上っております。今後公共投資額の伸び率が期待できないということになりますと、ある調査では西暦二〇〇〇年にはこの維持管理費が全体の五一％、二〇二五年には九一％に達するであろうというような数字も挙げているわけでございますが、建設省当局としては、この点はどのようなお考えを持っていらっしゃるのでしょうか。
    〔中島（衛）委員長代理退席、桜井委員長代理着席〕
ただいま御指摘ありましたように、私どもの関係しております各種五カ年計画の進捗率につきましては、現在までのところ必ずしもはかばかしくございません。しかしながら、せっかく立てられました計画でもありますし、先ほど大臣からお答え申しましたように、私どもも来年度の事業費の確保を全力を振るって図りまして、これらの計画の少しでも達成いたしますことに努力をいたしたいというふうに考えております。
この重点性、また効率化という質的な問題、これは極めて今後大事になってくるということは、ただいま私も申し上げましたし、官房長の御答弁にもあったわけでございます。量的にもいろいろ心配されているわけでございまして、七月十日に大臣が閣議に報告をされました建設白書の中でも、この公共事業費の抑制ということが続いていけば、いわゆる道路整備計画など五カ年計画の目標の達成が非常に困難になっていくということが指摘されているわけでございまして、いわゆる下水道整備については、現在、計画の進捗率は五九％、都市公園についても同じく五九％、道路については三四％という数字がこの現状をあらわしているわけでございます。繰り返すようでありますが、この厳しい財政事情の中で、この計画の遂行ということに対して建設省としてどのような展望をお持ちであるか、御答弁願います。
先ほど大臣から基本的な考えにつきましてお答え申し上げましたが、私どもも本年度の予算の実施に当たりましては、特に例えば、事業の完成が間近であって、それに重点的な投資をすることによって早くその施設の効果が発揮できる、そういったようなものにつきましての予算の重点配分であるとか、あるいはまた用地関係の手当てが済んでいるものにつきまして予算の配分をするとか、それから今先生からお話がありましたように、他事業関連の仕事につきまして、その整合性を図るために、特に予算の配分を行うといったようなこと、さらには民間活力の導入ということと関連いたしまして、市街地再開発関連事業、そういったようなものにつきまして、公共施設の整備と民間の事業の整合性を図るといったような関係につきまして、事業の重点的な実施を行ってきたところでございます。来年度につきましても、これらの考え方をさらにより一層徹底してまいりたいというふうに考えております。
私がぜひお願いしたいことは、救命救急センターというものがなぜできたかということ、今、現実段階でその理念というものが生かされていないところに問題がある。私立の病院や私学に関しては、その経営主体とかいろいろなことも含めて、評判も含めて、おかしくなってしまうものですから、非常にみずから努力をされる。ところが、国立病院そのものが、最近の傾向としていろいろな形の中で難しい病名、難しい問題に対すると比較的そこで受け入れない、こういう実態が私が何ヵ所か調べた中で現実に出ているわけです。こういうことを含めて、もっとこの当初の目的に沿うた形の中で、この救命救急センターというものが本当にすばらしい発想で生まれてきたわけですから、その理念をこれからも──交通の利便があるからドクターズカーは要らないのだという発想そのものがおかしいと思うのです。そうでしょう。心臓病で苦しむ。もしそこにドクターズカーがいてお医者さんがいたならば、とうとい生命を助けることもできるわけである。その発想が今言ったような形の中で忘れられて運営されているところに大きな問題があるわけですから、これはやはり原点に返ってもらいたい。要望しておきます。
 例えば、地域医療の問題もそうです。これだけ医師が過剰の時代とかいろいろなことを言われておりますけれども、例えば全国的なべッド数を比較対照するときに、それぞれの医療計画に基づいて全国のベッド数を人口で割って、その平均化の中で多いとか少ない、こんなことが今やられて、そのベッド数の問題は検討されているのですよ。例えば国民何人に一つベッドがあればいいのか、百人に一つあればいいのか、百五十人に一つあればいいのか、そういう方程式が現実にないのです。こんな長い日本の厚生医療の中でそういうことがないのです。調べてください大臣、本当ですよ。初期の問題でありますけれども、そういう方程式の問題すら今現実にない。そしてこの医療というものは、時には人の生命まで左右する問題でありますけれども、そういう原点になるものをもっと真剣にやっていただきたいと私は思う。国立病院の統廃合の問題とかいろいろなことを言われております。しかし、どちらかというと画一的にそういう発想があるわけであります。ですから、こういうことを含めて、地域医療という問題についても、今の救命救急センターの問題についても、その基本にかかわる問題をもっともっと真剣に検討していただきたい。
 時間が参りましたので、私の質問はこれで終わりますけれども、それらに対して見解を明確にしていただきたいと思います。