御指摘の全国的な調査計画でございますけれども、現在の我が国におきましては、東海沖の地震とか首都圏直下型の地震、そういうものを念頭に置きまして、東海とか南関東地域についてはかなり調査網を整備されておるところでございますが、全国的に見ますとまだまだ観測の空白区域の存在が指摘されているところでございます。
 このため、そういう空白区域をできるだけ解消したり、密に調査をしなきゃいかぬところには密に観測網を置くというようなことを考えまして、全国的な地震調査観測網を整備するために、先ほど先生おっしゃいました本部の政策委員会のもとに調査観測計画部会を設けまして現在審議をしているところでございます。
 その中では、陸上それから海、そういうところにおきます微小の、海底でございますが、微小の地震の観測施設を全国的に展開をする、それから地殻の変動を観測するために沢地球測位システム、ＧＰＳと言っていますが、カーナビの原理を応用して物すごく精密に測定するものでございますが、そういう施設をつくるとか、全国の活断層の調査、そういうものを含めました観測計画を、例えば五カ年計画のような格好でできるだけ早く策定いたしまして、全国的な調査網の整備をしてまいりたいと考えている次第でございます。
これより会議を開きます。
 科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として地震調査研究推進本部地震調査委員会委員・東京大学地震研究所教授島崎邦彦君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました高齢社会対策基本法案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、我が国における急速な高齢化の進展が国民生活に広範な影響を及ぼしている状況にかんがみ、高齢社会対策に関し基本理念を定めるとともに、内閣総理大臣を会長とし、関係行政機関の長から成る対策会議を置くこと等によって、高齢社会対策を総合的に推進し、もって経済社会の健全な発展と国民生活の安定向上を図ろうとするものであります。
 本案は、第百三十二回国会の参議院提出に係るもので、本院において今国会まで継続審査とされていたものであり、本日参議院国民生活・経済に関する調査会長から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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高齢社会対策基本法案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。内閣委員長大木正吾さん。
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 高齢社会対策基本法案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔大木正吾君登壇〕
御異議なしと認めます。
よって、日程は追加されました。
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 高齢社会対策基本法案（第百三十二回国会、
  参議院提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 第百三十二回国会、参議院提出、高齢社会対策基本法案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
日程第一、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。外務委員長三原朝彦さん。
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 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び
  安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並
  びに日本国における合衆国軍隊の地位に関す。
  る協定第二十四条についての新たな特別の措
  置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の
  協定の締結について承認を求めるの件及び同
  報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔三原朝彦君登壇〕
委員御案内のとおり、成田の空港の問題につきましては、いろいろな経緯がある中で、極左暴力集団の最大の闘争課題の一つとなっておるのでございます。現在においても極左暴力集団は空港の廃港、これを声高に掲げておりまして、集会、デモ等に活発に取り組んでおるという状況にございます。
 本年に入りましてからも、三月には運輸省の新東京国際空港の課長宅に金属弾が撃ち込まれる、さらにまた五月には成田空港の第二ターミナルビルの中で爆発事案が起きるなど、成田絡みで既に四件のテロ、ゲリラが引き起こされておるところでございます。また、現在、成田空港周辺には今なお約百人の極左暴力集団のメンバーがいわゆる団結小屋と称するところに立てこもっておりまして、反対活動を行っております。
 こうして成田空港に関する極左暴力集団の反対闘争というのは鎮静化することなく引き続き取り組まれておるところでございまして、今後、空港用地の買収、さらにまた平行滑走路の建設等がいろいろと具体化してまいりますと、そういうことに反対をして闘争が盛り上がることも懸念をされるということでございまして、今後とも成田空港については一千五百人の現有の体制、これを中心に厳重なやはり警戒をしていく必要があるというふうに認識をいたしております。
 御指摘のとおり、関西国際空港についてもやはりそういうおそれもあるということで、大阪府警察には昨年の四月に関西空港の警察署を設置いたしましたほか、機動隊も増強いたしまして不法行為の未然防止を図っておるという状況にございます。
 以上でございます。