お答えいたします。
 ただいま御説明申し上げましたように、四月四日の中央大会におきまして、この喫煙と健康問題についてのシンポジウムを開催する、その討議等を通じまして、喫煙の健康に及ぼす影響について正しい知識を広めるということで、積極的に取り組んでおるわけでございます。
 それから、先生御指摘の、県に対する指導等が甘いのではないかと、こういう御指摘でございましたけれども、毎年私ども世界保健デーの実施要綱につきましては、三月に各都道府県に通知をいたしております。ことしも例年に準じまして、三月中に都道府県に実施要綱を通知する予定にいたしております。
 なお、ことしの一月に東京におきまして都道府県衛生主管部長会議を開催し、また、二月には都道府県結核成人病主管部課長会議を開催したわけでございますけれども、その際に、ことしのこの保健デーのテーマにつきまして出席の部課長に説明をすると同時に、各都道府県で積極的に取り組むように、指示をいたしておるところでございます。
国際課長にもう一点お尋ねしますけれども、新聞報道によりますと、厚生省の国際課では大会を開いてたばこの害を叫ぶだけではだめだと、このような非常に消極的な発言をしているように思います。また、ＷＨＯの本年の重点テーマが喫煙と健康であるということを、厚生省としまして都道府県に文書で流していないとも聞いております。また、地方自治体では愛知県等が積極的に取り組んでいるということを聞いておりますが、厚生省はやはりこの問題に対しましてもっともっと積極的に取り組むべきではないかと、このように思いますが、いかがですか。
お答えいたします。
 ＷＨＯは、憲章発効の日が四月七日でございますけれども、これを世界保健デーと定めておりまして、世界各国、加盟国が例年この日を世界保健デーとしてＷＨＯの創設を記念するいろいろな行事を行っているわけでございます。わが国におきましても、この世界保健デーに毎年テーマを決めまして、国民一人一人が健康がいかに大切であるかということについてこの日を契機に思いを新たにする、また、ＷＨＯが推進している事業について認識を広めると、こういうことが世界保健デーの趣旨でございます。
 そこで、本年はＷＨＯは、喫煙か健康か選ぶのはあなた、こういう世界共通の標語を決めておりまして、わが国でもこういう標語に従いまして、世界保健デーの中央大会におきましてはシンポジウムを開催いたしまして、喫煙の健康に及ぼす影響について討議をしていただいて、この喫煙の健康に及ぼす影響についての正しい知識の普及を図ってまいりたいと、かように考えております。
本年の世界保健デー中央大会は、四月四日に東京で喫煙と健康をテーマに開かれるわけでございますが、主催するのはＷＨＯの日本の窓口であります厚生省国際課でございます。本年の大会はどのような方針で行われますか、お聞きしたい。
公社におきましても、ＷＨＯからたびたび出されております勧告の内容につきましては、深刻にこれを受けとめておるわけでございまして、いろいろ具体的措置をいままで講じてきたわけでございますけれども、これからもそういった線をさらに深めるということで、たとえば喫煙に関する医学的研究をさらにさらに拡充を図るとか、あるいは先ほど来問題になっておりましたそういった研究の情報を発表するとかいたしましたり、あるいは低ニコ、低タール製品の開発とか、未成年者の喫煙防止に対する協力あるいは喫煙マナー向上の呼びかけ運動などにつきまして、一層、今後努力していきたいと考えております。
喫煙は国民の嗜好、習慣と密接に関連いたしておりますので、一概に喫煙を禁止するといった方向ではなくて、喫煙の健康に及ぼす影響について十分国民に周知していただく、周知することによりましてこの問題の改善に努力をしていく所存でございまして、今後ともじみちな努力を重ねてまいりたいと考えております。先ほども御質問に答えましたけれども、健康教育、衛生教育、啓発活動というような各分野を通じまして、積極的な活動を講じていく所存でございます。
 なお、具体的な国立病院の規制の問題あるいは今回の世界保健デーにちなんでの行事としましては、別の部門の課長が参っております。
司法書士は事務所を設けなければなりませんので当然事務所を持っているわけでございますが、その司法書士の人が協会の理事になったという場合には当然に個人の事務所を閉鎖するなんというような関係に立つものではございません。それは司法書士である以上は自分の司法書士の業務を行う事務所を持っていなければならないわけでございます。協会にも事務所がございますが、これはあくまでも協会の事務所でございまして、司法書士法あるいはその規則で言っている司法書士の事務所ではないわけでございます。したがいまして、その理事になられた方は協会の仕事をする場合には協会の事務所でお仕事もなさるでございましょうが、司法書士として仕事をする場合には、これは本来は自分の司法書士の事務所、個人の事務所でされるのが原則ということになるわけでございまして、そこら辺は業務の内容によるわけでございます。
 一番はっきりしておりますのは、理事さんが協会の庶務的な仕事をされるという場合には、これは協会の事務所でおやりになるのが当然だろうと思います。しかし全く協会とは関係がない個人としての依頼者からの嘱託を受けた司法書士の業務をやる場合には自分の事務所でおやりになるのが、これが原則になるべきものでございましょう。ただ、協会の仕事として司法書士の業務に関するような仕事をもしやるという場合には、これは個人の司法書士の面をとらえますと個人の事務所でやるのが原則になりますけれども、協会の仕事としてやるという場合には協会の事務所でやってもこれは特に違法だというわけにはいかないだろうという関係が生ずる問題だろうと思っております。