私も国会に長い間籍を置かせていただきました。しかし、統一見解でこのような長いものを承ったのは初めてであります。まさに法案の提案理由の説明よりも統一見解の方が長い、全く異例の私は統一見解と言わざるを得ないと思います。したがいまして、これについては文書できちっと委員会に提示をいただくことを委員長に要求をいたしておきます。
 このような長い長い統一見解を出さなければならない法律というのは、そこに大変無理があるということではありませんか。
 いずれにせよ、このサウジアラビアに展開している米軍を中心とする多国籍軍、これの後方支援をするためのこの法律をつくった、そのための理由をあのような長い長い統一見解で今お述べになったのだというふうに理解をいたしておきます。私どもは、このような法律についてはさらに欠陥を今後の委員会を通じて厳しく指摘をするつもりであります。
 そこで海部総理、このような統一見解をお出しになるところにこの法律の無理があると思います。先ほど民社党の米沢書記長も、この法律が恣意的に対象が広げられるところに問題があるということを指摘しておられたと思います。そこで、本当にこの法律を海部内閣、成立させるつもりなんですか。私は非常に珍しいことが起きたと思いました。それは、この法律が提案された直後、与党の幹事長が、今の国会の情勢から見ればこの法律は通らなくても仕方がないんだ、ただ問題は、先ほど民社党の米沢書記長も心配されておりましたが、集団安全保障とそれから集団的自衛権、この問題について大いに憲法論議が交わされれば、そこに意義があるのだということを申されたようであります。私は、このような重要法案、しかも憲法にかかわる重要法案、これが提案された直後、与党の幹事長が通らぬでもいいねというような発言があったことをいまだかつて知りません。私は、海部内閣、そういう意味ではこの法案は早くおあきらめになった方がよろしいということをこの際申し上げておきたいと存じます。したがいまして、先ほど指摘をいたしておきましたが、こんな提案理由の説明よりも長い長いこの統一見解というものは私ども初めてであり、そんなものはいただくつもりがない、こんなものは返上いたしたいという気持ちだということを明確に申し上げておきたいと存じます。
 さて、一つだけ申し上げておきたいと思います。
 マンデラさんが来る二十七日来日をされます。そうして十月三十日には衆議院本会議で演説をされることになっております。マンデラさんといえば、人種差別撤廃のための活動を国際的に展開しておられる方だと承知をいたしております。このマンデラさんを海部内閣は政府の賓客としてお招きになるわけですね。まさに政府とすれば、この人種差別は許すべきではない、撤廃のために全力を尽くすという意思表示を、私はマンデラさんを賓客としてお呼びになるという中で示しておられるだろうと思うのです。そういうときに、法務大臣といえば、人権侵犯事件の調査及び情報の収集に関する事項、民間における人権擁護運動の助長に関する事項、人権擁護委員に関する事項、こういったものを所管する大臣ですよね。この重要な大臣が人権差別の発言をする、そうしてアメリカの下院の外交委員会で決議も行われるというようなことは、まことに私は残念なことだと言わざるを得ないと思います。まさに閣内不統一ではありませんか。私は、こういった閣内不統一は速やかに解消する必要があると思います。私は、法務大臣が潔く辞任されることがいいことではないかと思います。そうでなければ、マンデラさんが来日される前に閣内不統一を大臣の任命権を持っている総理大臣がきちっと整理をされることが私は必要ではないのか。そういう意味では、閣内不統一をきちっと整理をすることがこの日本の内閣として重要であるという問題をここで厳しく指摘をいたしまして、質問を終わっておきたいと思います。
私はちょうど、この市民農園法がぴったり当てはまるような地域に住んでおりまして、私自身も相対で農家から土地を借りて市民農園的なものを自分でやってみたりした経験のある者としては、今ごろになって国がこういうのを出してくるというのはいかがなものであろうかと思うくらい、地方団体が既に取り組んでいるさまざまなパターンがあるわけでございますね。なぜ今かというような感じもするわけです。
 その前に、都市農業の問題について、今大臣るるおっしゃいましたけれども、私午前中来からの質疑を伺っていて、国土庁あるいは建設省、そしてまた農水省の考え方もそうなんですけれども、どっちかというと緑地空間の確保ということに重点が置かれているような感じがして仕方がないわけであります。
 私の守備範囲となっております多摩地域というのが、実は優秀な都市農業が存立しておるところでございまして、例えば東久留米市などというところは、ここは東京卸売市場にネギを出荷する最大都市でございますし、また農業所得一千万を超えるというような優秀な都市農業をやっているところである。それから、農地の減少率というようなものをデータで調べてみますと、ここ五十年を過ぎて各地域で非常にスプロール化をしつつ農地が減っていっているのに、私どもの地域では農地が減少している率というのは非常に低い。逆を言えば非常に農業に対して、熱意、保全育成ということに関して非常に熱意を持っている地域であるということも私言えるだろうというふうに思うんです。今東久留米の状況をお話しいたしましたけれども、あそこはさらにはウドなんか、これは関東近郊では一番多摩地域にウドが大量に生産されるとか、東京卸売市場第一位出荷ホウレンソウは東久留米であるとかいうふうに、非常に優秀な都市農業が存立している地域なんです。
 ただ、そこのところをよく見てみますと、これは決して採算が成り立ってやっているものではないということがあるわけですよ。例えば農事組合なんかが成立して、そして別途の生活手段を持った上で、なおかつ農地を保護し、そしてまた農業をし続けているという、こういう関係にあります。私は、都市農業を語るについてはいろいろな、きめ細かな対応が必要だろうというふうに思っています。中心から五十キロを越えて西多摩地域に入りますと、ここはもう先ほど来お話がありました耕作放棄地というようなものが非常に多く見受けられる、こんなふうな感じなんですね。それから東京三鷹市、三鷹市なんかも、ここは優秀な農地がいまだにずっと中央線沿線でこんな農業があるのかというようなところなんです。それはやっぱり農家の生活を下支えするものがあった上で成り立っているものであるということなんですね。
 こういう状況を見ながら、少し頭に置きながら、実は私自身の論議を進めてみたいんですが、私は、一つ大変いいリポートといいますか論文を読ませていただきましたのは、昭和六十二年に農業会議所がとられたアンケートを解析した論文なんです。地方自治体の首長に対して都市農業をどう見ておるかというようなことについて、まとまった何かデータが今までなかったとかいうようなことで、六十二年一月に農業会議所が発表された三大都市圏周辺の特定市の市長に、三百三十でしたかな、あてたデータを読みました。
 そこでは、ほとんどの地方自治体の市長さんがみんな、都市農業は存立すべきである、守るべきである、むしろ育成すべきであるという答えがかなり出ております。あわせてその論文の中で、私は、たくさんの地方自治体がやっている都市農業保全育成のための各種施策を実はお勉強さしてもらったわけです。非常に熱心にやっている地域が特に三大都市圏周辺にあるわけですね。私はそのアンケートないしは論文の中で、地方自治体が都市農業を一生懸命保護していかなければならない政策を打ち出しているその裏には、国政が、国が都市農業を捨てたからだと、こういうことが書かれておるわけでございます。何分かのことはしてもらっているようだと。しかし、確かに都市農業は切り捨てられているんだと。こんなふうなことで、今の都市農業を本格的に支えているのは地方自治体だと。こんなふうなことが書かれておるんでございますけれども、都市農業に関して、この点の説はいかがでございますか。