いま建設をされて実際に稼働しているものの電気代、これはもちろんその後の処理の仕方なんということは全然考えずにやっているわけですね。ですから、現実問題、今度解体してというその費用を考えますと、原価的にはとても合わないような状態になりますので、その辺はこれから先の指導としてどういう方向で電力会社に指導されるのでしょうか。コストですね、コストの問題。
わが国におきましては、まだ実用炉発電所につきましての廃炉の実績はございません。それから、ただいま原子力局長からもお話がございましたように、どのような廃炉方式を採用するのか、それから廃炉の技術の開発の動向等によりまして廃炉のコストは著しく異なってくると思いますので、いまの時点で具体的な数字を申し上げるのは適当ではないかと思います。ただ、外国ではいろいろな試算例がございまして、たとえばＩＡＥＡ、国際原子力機関の分析では、大体即時解体の場合で四千三百万ドル程度ではないかというような試算例がございます。
操業をとめた、いきなり解体撤去にいけるか、あるいは若干の期間を置くかということも含めまして、そしてその立地は間があくことなく、有効に使うという考え方でいきたい、このように思っております。
 若干理由を述べますと、現在やはり原子力発電の立地、そして地域の振興と申しますか、そういうことをあわせて行うという政策がとられているわけでございますから、その政策が持続できるようにというのが基本的な考え方であるべきだ、このように考えております。
先生御指摘のように、やり方としては三つあるということでございます。それで、御指摘ではございますが、いずれ廃炉という事態が起こるのだということを踏まえまして、そのための技術開発に着手をしたところでございます。具体的には原研に動力試験炉という日本で最初の発電を行ったという歴史的な炉があるわけでございますが、これを材料に使いまして具体的な廃炉技術の開発をやっていこうという計画、約十年計画で進めたいというふうに考えているわけでございます。
 基本的な考え方でございますが、やはりこの狭い国土で非常に苦労して立地を選定し地域の合意を得るわけでございますから、廃炉してそのまましばらく置いておくのですよということではなくて、その土地が有効にまた末長く、できれば発電所として使われていくということが可能なような技術開発、こういうことを基本的に考えてまいりたい、そういうねらいのもとに廃炉のための技術開発を進めていくそのスタートをしたというところでございます。
ぜひお願いしたいと思います。学者ＯＢとしては言いにくいのですけれども、学者の中にも風変わりな人間がおらぬとは限らないわけでありまして、これが大変な原子爆弾もつくったというような経緯もあるわけでありますから、何としてもその辺もあわせて取り扱いという問題に対しては非常に厳しくやっていただきたい。研究そのものはやはり必ず次の段階でプラスになる部分もかなり出てくると思いますので、その辺もあわせてひとつお願いしたいと思います。
 どうも時間の制約も多少あるようでありますから、少し観点を変えて原子炉の問題、それから「むつ」の問題も、余り触れちゃいかぬのかもわかりませんが、少し触れさしていただきたいというふうに思います。
 私は、中川長官が科学技術の方の大臣になられたという大きな意味が幾つかあったのではないかと思いますが、総じて、これからも続けられると思いますが、せっかくやってこられて、たとえばこの一年間で大体評価として十分の仕事をやってきたというふうにお考えでしょうか、あるいはもう少しこういう点をやればよかったというか、何かそういう総括的なお話をお伺いしたいと思います。
長官、ライフサイエンスというのはいろいろな種類がありまして、先ほども質疑がありましたように、現実には大変危険な細菌性の問題みたいなやつが実際はあるわけです。いろいろな本を読んでみますと、空気中では長いこと生きぬのだとか、いろいろ論文は書かれているわけなんですね。
 ところが、現実問題は一体どうなのかなというところが実はわからないわけです。その辺が実は問題の焦点になるし、これからも大きな問題になるのじゃないか。そういう意味では、どうももっと慎重に、安全ということに対しては相当配慮をして私は取り組むべきじゃないかなと。一方ではどんどん研究してもらわなければいけませんけれども、その取り扱いについては大変慎重に処理していかなくてはいけないのじゃないか、このように考えておるんですが、長官はどういうお考えですか。
アメリカに例をとりますと、アメリカでは十リッター未満のものについては基準があって、それ以外のものについては個別審査をするということで、企業化の場合にも個別審査を通じて許されているものとそうでないものとがあるというような手続をとっているというふうに聞いております。
現在、企業において産業化するというようなものについての基準はできておりません。現在検討しておりますのは、二十リッターでなくてもっとたくさん使うものについて、どういうふうに基準をつくってやればいいかということをライフサイエンス部会で検討しておりまして、大量培養実験指針と申しますか、そういうものを検討しているところでございます。
だから、法律を特別につくって金を取る、ぶったくる、強盗みたいに取ることについては合法性をとるけれども、いままであるところの電電公社の総裁が大企業の工場長程度で思うようにいかないということについては知らぬという冷たい政府であるということも確認しておきます。答えてもらったらまたおかしくなりますから。大体血も涙もないのが私の知っておる田中から始まる今日までの歴代の内閣だったと、この七年ほど顧みてそう思いますから、もう答弁要りません。
 そこで、最近、最新交換機、コンピューター機器の故障の問題で国民に不安と不信を招く状態になっています。これを解消する具体策はどういうものがあるかということについて、何よりも人的資源、新技術の導入に見合う技術要員の確保と処遇、万一の事故に備える回線の多層化など先行投資が必要ではないだろうか。先行投資するのにも、金を八千億円も盗まれるのですから大変でございましょうが、経営方策では観念的に述べておるけれども、これについては国民にきちんと映っておらないように思いますから、これは非常に恐れ入りますが、総裁から、これからのコンピューター機器の故障などで国民に対する疑惑が起こらないようにしたいと思うんですが、いかがでしょうか。