ただいまの問題でございますが、実は機種の選定の問題等につきましては補正予算をお決めいただいた後で決めてまいりたいと考えておりますので、そういう関係からただいまの御質問のようなことはそういう契約の中身になろうかと思います。
これは私よくわからないんですが、今度その発注をして何年間かの延べ払いで、そして実際にその飛行機が日本に着くのは、使用開始というのはいつからか、それはいかがでしょうか。
このたびの補正予算に計上をいたそうと考えております。最終的な詰めをやっておりますけれども、二機分と考えますと、国庫債務負担行為の限度額を一応三百八十八億円、これが全部の限度でございますね、現実に予算に支出として計上されますのはそのうちで八十億円ぐらいになろうかと思っております。
大蔵大臣、中曽根総理大臣が出席したときにやりたかったんですが、政府専用機をアメリカから二機購入という問題で、私先般質問をいたしましたけどね、今度の臨時国会の補正予算にこの二機購入の問題は予算計上してくるものかどうなのか、それが一つ。それから、大体その予算は幾ら計上するのか、この二機でですね。この二つを最初にお尋ねします。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和六十年度決算外二件を議題とし、法務省及び裁判所の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
御指摘のとおり、刑事裁判を適正、円滑に運営するためには弁護人の弁護活動に負うところが大きく、したがいまして国選弁護人が選任された場合にはその活動は大変重要な意味を持つわけでございます。
 なお、国選弁護人の報酬の増額につきましては、毎年日本弁護士連合会などからも強い要望が寄せられているところでございます。私どもといたしましては、この日本弁護士連合会等の意見も考えまして、また国選弁護人の活動にふさわしい額を確保するよう、その増額に努力しているところで。ございます。
 ただ、御承知のとおり、マイナスシーリングの続く昨今の厳しい財政事情がございますので、なかなかかってのような大幅な増額というようなことは望めない状況でございます。そのような中で財政当局の御理解も得まして一般の公務員の給与改定率よりも手厚い引き上げを実現してきたところでございまして、この点につきましては、今後ともその増額についてできるだけ努力いたしたいというふうに考えております。
それから、国選弁護人の報酬が大変低くて、これは最高裁の方にお伺いするわけですけれども、そうしたらどうも、しかし法曹の身分を持つために国がしっかり先ほどの修習生時代に高額でもって待遇、処遇しているから、国選弁護人になって安くてもそんな文句言うな、文句言うなと言われたかどうか知りませんけれども、そういうふうな状況だということを聞いたりするんですが、やっぱり国選弁護人が本気になってやるためにはこの今の状況でいいんだろうかと。どう考えても一般で言う弁護士報酬と比べて余りにも差があり過ぎると。これしかし、最高裁の方は時々か毎年かどうかわかりませんけれども、これの改善を言っておられるようですけれども、見通しやその展望についてはどうでございましょうかね。
山分弁護士事件というのがありまして、それを東京地裁が判決を出されていますけれども、その中で「弁護士は社会正義を実現させる使命がある。」これは違法行為のことだと思うんですが、違憲行為というふうに新聞ではなっていますが、「違憲行為阻止に最大の努力を尽くすべきで、不法行為を黙認したことは弁護士倫理にもとるという以上に法的義務に欠ける」、こういう表現を使っているんですね。ところがこの人は戒告なんですね。どうも、そうすると何か心配な部分というのを感じるわけです。
 私も、弁護士、随分優秀な立派な先生方をよく存じ上げていますし、国会議員の皆さんの中にも弁護士の出身の方がたくさんお見えでございます。ですから、今お話しのように、弁護士会というものの良識といいましょうか、弁護士会というものの本当の権威、これをみんなが信頼してこれがあるというのが前提だろうと思うんですけれども、しかしこういうふうな格好で新聞に書かれると、弁護士会そのものの権威の問題にかかわってくるんじゃないか、これがそのまままかり通っているということになれば、どうもこれでいいのかしらということになってまいります。
 外国の例を私は知らないんですけれども、外国ではこういう弁護士等の事件に対してはやっぱり日本と同じような形でございますか、それとも何か規制の措置がございますか。
いや、これは余り長々やりたくないが、それは次長は無理して言っているんで、私がその衝にあれば八月ごろでも大丈夫だという感じもしないわけじゃない。だってこれは、法律の性格からいえば限度額を決めるわけでして、しかも年度を越した何月までの間に出せればいいというんだから、何もきょうでなくたっていいんですよ。だから私は、そちらの言い分は、いやいつでもいいですわなんて返事するわけはないんだから、これ以上言いませんが、委員長、これはやっぱり、こういうことがいつもあるわけじゃないけれども、国会というところはもう少し、それは議院内閣制ですから与党の立場はわかりますがね。これと同じことは例の日切れ法案に、法人税の減税先行分が日切れ法案の処理の形で入った。しかし、あの措置は税制改革全体の中であって、後について来る者を信ずと言って先の者が行ったけれども、後の者は討ち死にして来ない。そういうことがわかっていたのなら今でも直したらどうと、あそこのところをもう少し延長しますと書けば整合性がついて、後の者がみんな来たらまた直したっていいことをわざわざ言うたんです。それくらいの見識で、皆さんがだめだったら、議会がやるべきだったけれども、議会はだめだった。議会というのはそれほどむなしいものじゃないという意味で、委員長、いつまでも大蔵委員長をやっておるんじゃないんで、後世に歴史が残る名裁きをしておくべきだと、あなたのあれのために言っているんだ。