私は、新内閣が国民の利益と民主主義の道理、日本の平和と安全を無視して反動的な路線を歩むならば、日本の国民の間で、この内閣とともに自民党政治の存続をも終わらせようとする革新の運動が、国民的規模で必ず成長発展するであろうこと、わが党は、非同盟・中立の日本、革新・民主の日本の旗を掲げてその闘いの先頭に立つことを表明して、質問を終わるものであります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
また、問題によりましては、先方の日本に対する理解の不足の問題もあって、この理解を得るためにかなり時間と労力を要したという問題もあると思います

 しかし、防衛問題等については、日本の過去において防衛努力が必ずしも十分ではなかった点もあると私は考えなければならぬと思っております

 さらに政治不信、綱紀の粛正、これらの問題につきましては全く同感でございまして、私自身、政治家としてみずから戒めまして精進し、また、政界全体の問題としても努力してまいりたいと思う次第でございます
（拍手）
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 それにはわが国の経済的エゴイズムに基づく部分もあったでしょうが、両国の立国の基本的相違によるものもあったはずであります
防衛摩擦はその象徴的なものでありましょう
したがって、これらの問題についての総理の決断に際しては、総理があくまでも現行平和憲法の精神を踏まえ、慎重に対処されんことを要望するものであります
（拍手）
 第二、いまや国民の政治不信は頂点に達したかに見えます
その根底にあるものは政治腐敗であります
しかも、この腐敗の構造は、ひとり政界にとどまらず、役人、教師から医師、警察官に及び、日本社会全体を覆うかに見えるのであります
かくて、まじめな国民をして心の底からの憂えを深からしめておるのであります
そして、国民は、この風潮の一掃をまず政界からと、これを政治倫理の確立に求めておるのであります
（拍手）
 政治は最高の道徳でなければなりません
総理が、みずからの施政のためにも、わが国家民族のためにも、この問題に対し確固たる決意をもって立ち向かわれんことを重ねて重ねて要望申し、総理の御所見を求めて質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
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 議事日程 第五号
  昭和五十七年十二月九日
    午後二時開議
 一 国務大臣の演説に対する質疑 （前会の続）
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○本日の会議に付した案件
 国務大臣の演説に対する質疑   （前会の続）
 裁判官訴追委員辞職の件
 裁判官訴追委員の選挙
 国土開発幹線自動車道建設審議会委員の選挙
 国土審議会委員の選挙
 鉄道建設審議会委員の選挙
 検査官任命につき事後承認を求めるの件
 原子力委員会委員任命につき事後承認を求めるの件
 公正取引委員会委員長任命につき事後承認を求めるの件
 公害健康被害補償不服審査会委員任命につき事後承認を求めるの件
 社会保険審査会委員任命につき事後承認を求めるの件
 運輸審議会委員任命につき事後承認を求めるの件
 電波監理審議会委員任命につき事後同意を求めるの件
 日本放送協会経営委員会委員任命につき事後同意を求めるの件
 日本電信電話公社経営委員会委員任命につき事後承認を求めるの件
 地方財政審議会委員任命につき事後同意を求めるの件
    午後二時三分開議
科学的知見についてお答えを申し上げまして、あと、いまの議論がすれ違ってどうにもならないというふうなことに対しても、一言、後で私は補足をさせていただきます。
 現在の技術水準の熟度というものが事前規制にはなじまないという批判が世の中にございます。なぜなじまないかということを聞きますと、技術水準の熟度というのが低いとか、そのことに対してまだこれを十分に駆使する段階でないというふうなことをそこで言われるわけでありますけれども、環境問題を考えていきますと、その重要性にかんがみまして、それが熟度の低い段階であればあるほどその評価に当たってより十分な安全率を見込むなどの配慮が加えられなければなりません。このことは大変大切な問題だと私は思うのです。
 中央公害対策審議会の中間報告を先生も御承知だと思いますけれども、その中では、疑わしきは許さずという原則を具体的に披瀝をされております。こういうことからすると、むしろ規制を強化しなければならないわけでございまして、科学的な知見というものをいろいろな各方面にわたりまして具体的に駆使するということがより要求されているのではないかというふうに私たちは認識をいたしております。
 さて、先ほどすれ違いの意見の中に、地方自治体の議会の意見とか、それから住民参加という問題と自治体の自治の問題などについて、先生がお考えになっていらっしゃるところは私はわからぬでもありません。どういうお考えでいま御質問になっていらっしゃるかということは、私なりに理解ができているつもりでございます。しかし、地方公共団体の意思というのが、おおよその場合、いままで当委員会におきましても政府側が認識をし政府側が答弁をされてこられました中には、議会の意思すなわち地方公共団体の意思であるというふうな御認識とそういうふうな取り扱いというものが今日に至るまでございました。
 しかし、議会の意思というのは、考えてみますと、別の表現をするならば、これは多数政党の意思なんですね。数で事を決めるというこの問題については、これは議会制民主主義のシステムのある欠陥を持っておりまして、当国会におきましても、与党である多数党は数だけに物を言わせて、私たちからいたしますと許すことのできない暴挙を行うという場合が間々ございますことは先生よく御承知のとおりでございます。こういう問題を考えますと、何と申しても、直接に住民の意思を具体的に尊重するということがこれくらい要求され、大切に考えられる問題は、環境アセスメントの中ではないんではないでしょうか。このことをお考えいただきますと、独立の委員会や審査会を設けたという意味を十二分に御理解いただけるものというふうに私たちは確信をいたしておる次第でございます。