御説明申し上げます。
 ただいま私が御説明いたしました農地の適切な管理を通じて環境保全に重要な役割を果たしているというところでの内容に、当然今先生がお話しになりました、水田が、そこに人が住んで適切に維持管理されていることが、いろいろな洪水防止とかそういう面で非常に役割が大きいということでございます。当然我々農林水産省といたしましても、その辺の機能の役割は非常に重要だというふうに考えております。
 以上でございます。
農水省の坂野さんにお聞きしたいのですけれども、ただいまの説明の中に大事なことが一つ落っこっておる。それは、水田を涵養するということは環境保全には最も大事だというふうに私は考えているのですが、農林省、これを落っことすとはどういう考えなんですか。
運輸省といたしましても、これまでにも空港周辺における緩衝緑地の整備や港湾における緑地の整備、港湾における汚泥のしゅんせつ事業などのほか、環境負荷の低減に資する事業として、環境への負荷の少ない効率的な交通体系の形成を図るため、鉄道、港湾等の交通インフラの整備や鉄道、船舶、バス等の公共交通機関の整備、それらの利用の推進のための事業を推進してきたところでございます。こういった交通インフラの整備に当たりましては、環境との調和を図ることが非常に必要でございます。運輸省といたしましても、今後ともこれらの事業をさらに適切かつ強力に推進していきたいというふうに考えております。
本法案の第十三条の施策の策定に係る指針にも盛り込まれてますように、農林水産業、農山漁村は、森林、農地、さらに干潟などの適切な管理を通じて環境保全に重要な役割を果たしているというふうに考えております。このような点を踏まえまして、農林省といたしましても、環境の保全に関する関連事業として、漁港の堆積汚泥のしゅんせつ、集落排水の排水施設、それから農業水路の親水施設、森林さらに遊歩道などの森林保健施設の整備を初め、各般の事業を積極的に推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
御説明申し上げます。
 建設省といたしましても、環境基本法案にありますとおり、環境の保全を図る上で社会資本の整備というものが非常に重要な役割を担っていると考えております。こうした趣旨を踏まえまして、例えば下水道の整備や河川浄化事業といったようなことによります水質の改善、あるいは住宅建築物における省エネ、省資源化、さらには二酸化炭素排出の抑制にも必要なバイパスや環状道路の整備、また都市公園の整備とか都市緑地の保全などによります都市における自然環境の保全整備、こういった所管行政万般にわたりまして今後とも施策の充実を図ってまいりたいと考えております。
 なお、こうした事業を行います場合には、どうしても一方で自然に手を加える、これは不可避でございますので、そういったところの調和を万全を期して図ってまいるために、環境影響評価の的確な実施を初め、諸々の調和策を進めてまいりたいと考えております。
 なお、御指摘の環境と開発の調和といった点も含めまして、さらに今後当省の施策の充実強化を図るべく、現在、学識経験者の意見も伺いながら、省内で検討を進めているという状況でございます。
法制化につきましては、先ほどもお答えいたしましたとおりでございますが、現在直ちに単独法で法制化するということよりも、現在の段階では、環境基本法の成立をお願いいたしまして、そういう中で、現在まで行われております閣議決定の要綱や、あるいはそれぞれの地方自治体が定めた条例あるいは要綱などによって現在はアセスが進められておりますので、それを見守りながら、今後、現行措置のままでは不十分な点が出てきた場合、これも当然国民的な議論になると思いますので、それを十分に考慮に入れながら、これはアセスの単独法の必要があると認識されるときには当然踏み切らなければならない、そのように考えております。
アセスにつきまして、最後に大臣に決意のほどをお聞かせ願いたいのですが、総理大臣が言っているように、アセスメント法はつくらなければならぬだろうというふうに私は考えるわけであります。ただ、その時期その他につきましては、いろいろな状況に応じてだろうというふうに考えるのですけれども、この辺については、長官として、アセス法を将来つくるというようなことについてはいかがなものでしょうか。この辺は少しはっきりと聞かせていただきたいと思います。
局長が今答えた後半の部分が大事なんですね。ですから、事業主がそれをやるにつきましても、それが信頼されるものであるかどうかを判断はだれがするのだということの問題なんですけれども、それは、事業主を信頼するということもさることながら、やはり第三者といいますか、あるいは環境庁といいますか、役所といいましょうか、その担当もきちっとその辺のところを掌握しながら、これで大丈夫なんだというふうなことにしないと、なかなか理解は得られないのではないかと思うのですけれども、もう一度その辺のところを確認しておきたいと思います。
ぜひ重大な関心を持ちながら、薬の納入状況というのをフォローしていただきたいと思うのです。また後ほど大臣に答弁をしていただこうと思いますけれども、診療機関の実質収入の低下というのは、二八％から二〇％近く切り下げられたことになるという調査結果もあるわけでありますし、一方、リベート提供ということについての関心を厚生省としても十分払いながら医療の現場を見ていただきたい、こう思います。それでは公取さん、結構でございます。
 そこで、もう一度審査の方へ戻ってまいりますけれども、いわゆる医薬品メーカーの国際化というのですか、医薬品産業の育成をするというのが今回の大きな柱になっていると思うのです。
 薬事法というのは大きな流れとしては規制法規だ、そういう中で育成ができるのかどうかということを最初に質問をしたわけでありますけれども、国際化ということを展望する中で、従来とは違った意味での厚生行政のあり方があってしかるべきだと思うのです。こういう言い方をしますと、本法律こそがステップだ、こういうような答弁になるのではないかと思うのでありますけれども、例えば、日本で承認された制がん剤のうちアメリカのＦＤＡで認められているのはどの程度か、あるいは日本で開発をされた医薬品というのは現在世界に通用しているのかどうか、お伺いしたいと思うのです。