六百五十万トンに及びます過剰米の処理の問題でございますが、これはほうっておきますと金利、倉敷がどんどんかかりますから、なるべく早く処理した方がよろしいと、こういう前提で進めておるわけでございます。ただ、早くと言いましても、一遍に一度にというわけになかなかいきませんので、去年から五年計画で処理するということでおります。そういう意味でございますので、財政的な問題がネックになるということはないわけでございます。
 そこで、その処理の方法でございますが、工業用といいますか、みそ、せんべい、しょうちゅう、そういうものの加工用、それとえさ用、それから輸出用と、三つの用途を考えているわけでございますが、おっしゃるように開発途上国等に対する輸出というのは非常に大事なものであると考えております。現在は私どもは延べ払いということで、十年据え置き二十年償還、据え置き期間が二％、償還期間は三％という非常に長期低利の条件でこれを輸出しておるわけでございまして、去年もバングラデシュとかあるいはアフリカ諸国、東アフリカの諸国等にこれを輸出しております。これは国際価格で売っております。その差額を食管がしょうと、こういう形になります。ただ、お金の全く払えない本当に貧しい国もあるわけでございまして、これはむしろ外務省の予算でございますが、無償援助ということで援助をするという二本立てみたいな形で輸出しておると、こういうことでございます。
これはもっと具体的にお聞きしたいんですが、とにかく教育的意義、いまのただ余っておるから消化するんだというだけじゃなく、これが教育的にいかに意義があるかということを、また日本の将来の農業にもどんなに意義があるかということを考えた場合に、これは非常に重視すべきであると、こう思うんです。
 次に、余剰米の処分はいま国内的な枠内的な立場で模索しておられるわけですが、もっと視野を広げて国際的にこの余剰米の消化ということを考えた場合に、いわゆる開発途上国への、発展途上国ですか——へのつながりですね、これは非常に重大な意義を持つと私は思うんです。ところで、いままでそういうことを尋ねたこともありますが、その処分に対する一つの抵抗は、食管会計との結びつきがあるんですね。この処分に対する費用は食管会計に結びつく、こういう立場から、いわゆる財政面からのまた困難があるやに聞いておるんですがね。もしそういうことであるならば、それを打開する方法はあるんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
余剰米の処理に関連してという御質問でございますが、余剰米というのは古米、古古米等でございまして、学校給食にそういうものを充当するということは全く考えておりません。学校給食はすべて新米ということでいっております。
 で、学校給食の進捗状況は、週二日を五十六年までに達成したいという計画で進めておりますが、五十六年週二日というのはちょっといまは無理で、一年ぐらいおくれるかなと、しかしなるべく早くまず週二日の米飯給食を実施させたいと、こういうことで文部省とも協力しながら進めておるところでございます。
次には、余剰米の処分について一、二尋ねたいんですが、米飯給食へのいわゆる余剰米の消費拡大、そういう面からの学校給食への現状とそれから見通し、これをまずお尋ねしたいと思います。
沖縄に本土の食管法をいつ適用するかということは、法令上特に決めておらないわけでございます。当分の間適用しないということでございます。ただ、五十九年までに米価につきまして本土の水準に合わせると、こういうことはもうすでに御案内のように決まっておるわけでございまして、そのまず価格環境を一致させた上で、そのほかの流通のあり方とかあるいは検査のあり方とかいろいろ問題がございますが、そういう点も改善して適用できるような状態にして、そしてなるべく早く食管法を適用したいと、こう思っておるわけでございますが、それが五十九年か六十年かということになりますと、いまの段階ではまだ決めていないと、こういうことでございます。
それはもっと明確に。何かあいまいな気がしますよ、私は。私が聞くところではね。
 それで、次にもう一点明らかにしたいのは、先ほど沖縄は食管法が適用されておりませんということを申し上げたんですね。いま全国にも例のない農協食管という名前で適用されておるんですが、これはどうしても行く行くは本土並みに食管を適用されなければいけない。この時期、これは五十九年という説もあり六十年という説もありますが、どっちが本当なのか、それを明確にしていただきたいと思います。
沖縄のお米の自給率をどこまで持っていくかということにつきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、現在もその資料は持っておりませんし、また今後も、県別に米の自給率を農水省として決めていくということまでは実は考えておらないと、こういうことでございます。
いまの問題に関連して、次に私はまたいつか尋ねますからね。沖縄に即する農業構造の中で、米作はどういう目標でどこまでは沖縄で産すべきであるか。これはぜひひとつ要望します。いいですね、私それを次に……。いま持っておられぬようですから、沖縄に対する米の自給率はどこまでいくべきであるかと。——いや、持っておられますか。
次に、山陽自動車道建設に伴う高速バスストップの設置についてであります。
 五十六年供用開始ということでありますが、かねてから設置方をお願い申し上げております清水地区のバスストップについてであります。当該道路建設に関する設計協議も次々と調い、用地買収もほとんど完了しておりますが、これら交渉過程におきまして、高雄地区としては当該道路は通過道路であり、用地の提供のみで地域の開発の利用には何ら貢献しないので、この状態のままでは協力できないとの意見が出され、これが有効利用を図るために清水地区にバスストップを設置されるよう赤穂市に対しても地区を挙げて非常に強い要望がなされております。
 バスストップはインターチェンジに設置するとのことでありますが、高雄地区の住民が大津インターチェンジのバスストップを利用するためには、約十五キロメートルも離れており、利用する交通機関も乗り継ぎをしなければならず、また運行回数も少ないため、有効利用をすることは困難であります。
 このような中で、赤穂市といたしましては、高雄、目坂の清水地区にバスストップを設置願うことがこの地区の開発、発展に寄与するとともに、このバスストップを利用されると考えられるおおむね半径五キロメートル以内にある有年、高雄、坂越地区住民計画人口三万人の山陽自動車道の有効利用に最善の対策であると考えておりますので、バスストップの設置については御高配を賜りたいと思うわけでございますが、いかがなものでございますか。