これは債権等の譲渡で財産の譲渡と、こうなるのだろうと思いますが、あれでしょう、私の理解では、それぞれの住専がいろいろ経理上の処理をちゃんとやって、どれだけの債権を譲渡をしますということをきっちり整理をして、それに数カ月かかる、そして、これだけのものを譲渡ですよといってちゃんと住専処理機構に渡すと、こうでなけりゃ、何かうちの債権は全部譲渡だよというんで、それで全部移るとかそんな話じゃないと思いますよ。ちゃんとやはりきちんと処理をして譲渡をするんだろうと思いますが、そういう処理をやるんですか。
「預金保険機構の業務の特例」といたしまして「特定住宅金融専門会社からその貸付債権その他の財産を譲り受ける」となっておりますが、その中には先ほど申し上げましたような損害賠償請求権をも含んでおる、したがって、それに基づいて住専が損害を受けた場合のそれに対する請求権も引き継ぐ、こういう理解をしておるところでございます。
私は先日の質問で、一九七八年、八九年、九〇年、九一年の四回にわたって、日本政府は、国連事務総長に対しＰＫＯに関する見解、提言を行っております。その資料を英文と日本文で下さいという要求をしたはずであります。それはまだ提出されておりませんから、その点に対する質問は保留をいたしておきます。
 なお、ことしの四月十一日の報告分について、昨年廃案になった国連平和協力隊法のいきさつ、経緯を報告の中に盛らなかったのはどういうわけか。それを後で御説明いただきたい。
 私はまず、私どもの立場を明確にしておきたいと思います。
 この法案は、湾岸戦争を契機としての反省あるいは考慮から出されたと総理はきょうも答弁をされました。しかし、その出発点に私はまず疑問があると思うのです。
 どうしてかというと、このＰＫＯというのは、皆さんもおっしゃったとおり国連憲章に明文がない。なぜか。冷戦のために国連機能が十分でなかったから生まれたのです。ところが冷戦が終えんした。したがって、冷戦のために生まれたＰＫＯと冷戦が終わって後のＰＫＯのあり方というのは当然変える必要がある、私はそのように思うのです。だから、湾岸戦争後のＰＫＯのあり方を探求するのではなくして、冷戦後のＰＫＯはいかにあるべきかを議論すべきではないか。つまり、新しい日本型のＰＫＯとは自衛隊活用論であってはならない、今だからこそ憲法の出番である、憲法活用論の立場に立つべきである、これが我々の基本的な立場であって、本日提案された社会党案はその線に沿ったものであると私は評価をいたします。また、民社党がシビリアンコントロールの立場から国会の承認ということを非常に頑張られておる、この努力にも高い評価を与えたい。
 自衛隊活用論に立つ限り、憲法の枠を実際問題として超えざるを得ない。当然でしょう。だから日本語の遊びでそこをごまかそうとしたのじゃないですか、詭弁を弄せざるを得ないのじゃないですか。小沢元幹事長が正しくそのことを指摘しておるではありませんか、日本語の遊びをしては国民の説得にはならないと。後藤田さんもそう言っているじゃありませんか。
 つまり、この法案の特徴は、一つで言えば、自衛隊を部隊として武器を持たせて海外に出す、その一点にある。例を挙げましょう。自衛隊を部隊として派遣する、これを、自衛隊を部隊として派遣することを世の中では派兵と言うのですよ。これが参議院のかつてのあの派兵禁止の決議と同じなんだ。だから、戦争を知っている者は太平洋戦争のときに何と言ったか。日支派遣軍、南方派遣軍と言ったじゃありませんか。派遣という言葉を使っているんだ、出兵に対して。
 それから武力行使ですけれども、武力行使というのは武器の使用を中心として行われるものであります。（発言する者あり）戦争を知らない人は黙っとってください。部隊として派兵する自衛隊の武器使用というものは、これは正当防衛として個人で使おうと、部隊の構成員としての武器使用に間違いないんだ。それを武力行使と区別するなどということはもともとできない相談なんですよ。最初は個人の武器の使用であっても、結果としては武力行使に発展することは当然考えられる。そこには必ずタイムラグがある。つまり、ＰＫＦが武力行使を目的や任務としてはいなくても、結果としては武力行使にならざるを得ない場合が十分あるのですよ、何とおっしゃろうと。だから、幾ら日本語で指揮を指図と言いくるめようと、英語ではコマンドであることには間違いないんだ。日本だけで通用する言葉が国際的に通用するはずがない。束ねる、組織としてではない、組織的にやる、どこが違うのです、そこは。何を言っておるのです。
 どこからこういうことが起こったかというと、結局は軍隊というものを知らない人、戦争の本当の経験のない人、宮澤総理は丙種合格で戦争には行かなかった、軍隊には行かなかった。そのせいもあるでしょう、ああいう御答弁をなさることは。そこの私は差であると思う。だから、後藤田さんもきょう出た週刊朝日にそう書いておるじゃありませんか。結局は戦争を知らない者と知っている者の差だとはっきり言っているでしょうが。
 だから私は、二番目の質問ですよ、つまり結論として言えば、この法案は、あるいは言葉のもてあそびは、この国会を通すためにそういう言葉のもてあそびをしておって、一遍通れば国連のガイドラインに従わざるを得ない。もし国連のその基本原則、ＳＯＰあるいはガイドラインを無視して日本の独自行動が可能だとする、この法案が可能だとする、国連に認められる、そういう保証は一体何ですか、何をもってその保証とするのですか。日本が独自行動ができるというその保証は、どういう物的なあかしかあるのですか。それを明確にしてください。