この問題は、今おっしゃいましたように、さらにさらに体制をきちんと整備していただきたいということを要望いたしまして、次の質問に移ります。
 これも前回質問させていただきましたエイズの問題でございますが、五年度には予算的には前年度の五倍になったということで、これはまあ評価しなければならないというふうに思いますけれども、その内容、内訳を見ますと、五〇％強が広報、啓蒙予算なんですね。もちろん啓蒙は必要でございます。広報も必要でございます。しかしながら、治療とか病院の受け入れ体制の整備、そしてまた、これは病院の受け入れ体制の整備の中に入りますけれども感染者のカウンセリング対策、そういった方面に対する予算というのはまだまだ少ないんではないかというふうに思いますが、どのようにこの予算の配分をお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
これから私ども厚生省としての考えをまとめ、社会保障制度審議会の意見も聞くわけでございますが、できれば四月あるいは連休を境にして何とか、あるいは五月というようなことになろうかと思いますが、できるだけ速やかにお願いをしたいというふうに考えております。
計画が策定されている、それを遂行するというのは確かに国の義務ではございますが、やはりもう少し実態をきちんと把握なさって、そして地元住民の要望、ニーズというものをもう少しきちんと、形式だけではなく、把握なさっていただきたいということをさらに強く要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
 ところで、前回の三月二日の私の質問で、精神保健法改正につきまして御質問をさせていただきましたけれども、六十三年改正法附則に基づく見直し作業が三月中に出るという御回答がございました。そしてまた、先日、公衆衛生審議会の意見の具申もいただいております。公衆衛生審議会意見の概要をかいつまんでおっしゃっていただきたいのと、また改正法はいつごろ国会に提出なさるのか、今回はお答えいただけるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
やむを得ない状況というふうに言ってのけられるには、余りにも世間一般には通じないのではないかなというふうに思うわけであります。看板に偽りありということで、イッツ・ジョークというふうには、それはジョークだというふうに言ってしまうにはこれはもう深刻過ぎる問題でございます。ですから、私は本当にびっくりしてしまいました。
 そういう状況の中で、赤字が一年に四億を超えるということでございますと、これをずっと放置なさっていた国としての責任というのは免れないんじゃないかなというふうに感じたわけでございます。
 そしてまた、村松町を含む新津保健医療圏というのは、地域保健医療計画の上でのベッド不足の地域なんです。これは当然御承知のとおりだと思いますけれども、九二年度末で不足病床数が三百十三床というふうになっております。入院待機者もたくさんいらっしゃるわけでございます。そういった中で、地元の住民のこの病院に対する期待は非常に大きいわけでございます。村松病院の百床をなくすということは、そのベッド不足ということをより深刻化させるんじゃないかというふうに思います。
 国会の決議にもございますように、地域保健医療計画との整合性ということが重視されなければならないと思うわけでございます。このような国立病院の統廃合の問題というのは、この病院だけではなく各地で起きているというふうに思うわけでございますが、再検討なさるという、そういうことはお考えになっていらっしゃいませんでしょうか。
国立療養所は、もともと結核を中心に医療を進めてきたわけでございますけれども、御案内のとおり、昭和四十年代になりましてかなり結核の撲滅が進んでまいったということで療養所の機能をほかの機能に転換をしていくと、こういうことがあったわけでございます。それで、国立療養所を例えば重心あるいは筋ジスの施設に転換するとか、あるいは今申しました脳血管障害に転換をしていくとか、こういう経過をたどってきたわけでございます。
 それで、この脳卒中リハビリテーションの事業といたしまして、全国八ブロックに基幹施設を設けて、そのほかに脳卒中リハビリテーションの診療施設を置くということで、全国に基幹施設が八施設、それから診療施設が八十四カ所ということで、九十二カ所でこの脳卒中の事業を進めてきたわけでございます。先ほど御説明を申し上げましたとおり、非常に定員事情が厳しいということと、従来結核の療養所でございまして、いろんな職員の方がおられたという経緯もございまして、現在ＯＴ、ＰＴの配置は非常に少ない状況でございます。非常に定員事情が厳しい折、私どももやむを得ない状況であろうと考えております。
御指摘のように、近年ＡＳＥＡＮの国等を中心といたしまして兵器体系の近代化が見られることは事実でございます。また中国の軍事力の強化ということも、発言の上の問題もありますし実態の伴っている部分もあると思いますが、進んでいる点はあると思います。ただ、今のＡＳＥＡＮ諸国の問題ということだろうと思いますが、基本的には自衛の範囲の中での兵器体系の近代化あるいは防衛協力の強化ということではないかと思っております。
 他方、このアジアの国々、我が国も含めてでございますが、ＡＳＥＡＮの国々も、アジア・太平洋地域におけるアメリカの存在ということが軍事的にもまた政治的にも安定要因であるという共通の認識を持っていると我々は受けとめております。そして、この地域におけるアメリカの存在を確保する上で日米安保体制が一つの大きな役割を果たしていることも事実だろうと思います。
 そういう意味で、先ほどの大臣のお答えにもございましたけれども、今回アメリカとの間で、アメリカもアジア地域における米軍の存在を維持する、我々も安保体制のもとにおけるアメリカに対する協力を続けるということについて意見の一致を見たところでありまして、この点につきましては、ＡＳＥＡＮの国々の自衛努力の問題とは一応別にして、今後とも安保体制にはそういう意義があるというふうに感じております。