改めるべきだけでなしに、事実そういうことで工事が進んでいるわけでしょう。だから、もしあなたがおっしゃるように、そうだったとすれば、手続上は改めるべきだけでなしに、そういう虚偽申請を行ってあえてやっているということについては、それをただ放置していいということにはならんと思うんですが、大臣、お聞きになってわかっていらっしゃると思うんですが、私は後でその問題はなお確かめたいと思います。
 もう一つこれに関連して、私先ほど長鉄工業の問題を申しましたが、新潟県の報告では、工事着手は昭和五十五年五月になっております。ところが、田中直系の長鉄工業が提出している工事経歴書、これを見ますと、昭和五十五年三月から吉原組の下請として長峰団地造成を行った、こうみずから報告を提出しております。この長鉄工業というのは、五億円の資本金のうち、田中角榮が二億一千九百万円、田中の娘、田中真紀子が一千万円、娘婿の田中直紀が一千万円とそれぞれ株主になっている企業で、田中直紀は取締役でもあります。
 そこで伺いたいんでありますが、こういう工事着工の県への報告前に工事着手をした長鉄工業、その親企業の吉原組、さらに工事着工を許した長峰地所は、都市計画法上問題は全くないんですか。
これも、事実を現在私十分に把握しておりませんので、何とも申し上げられないところでございますけれども、仮にそういうことがあるとすれば、本来、吉原組を工事施行者にするように改めるべきであったと思います。
だから、熊谷組の新潟の支店が、うちは一期はやってない、二期以降やってるんだ、こう言っているわけだから、あなた方にもこの問題はあらかじめ申し上げているはずですから、これはちゃんと押さえて、そして、私の言うとおりであれば、これは明白な虚偽申請ということに相なるということは、これはそういう事実に基づいて、直ちにひとつ調べていただきたい、そして措置をとっていただきたい、こう思うんであります。
 そこで、こういう田中直系企業の違法行為が、いまなお大手を振ってまかり通っている。
 大臣に伺いたいんでありますけれども、新潟県当局は、これを事実上いわば放置しておる。ここに私はある新聞を持ってきましたけれども、「田中系企業に“法の網”」しかし「県・公団 なお逃げ腰の追及」こういうふうに言ってるんですよ。だから、建設省は私がいま指摘しましたような案件について、都市計画法違反として、新潟県当局に対しても厳しく処分するように指導をなさるべきだと思いますが、大臣いかがですか。
お答えいたします。
 まず、昭和五十五年度のわが国経済についてでありますが、第二次石油危機がもたらしたインフレ圧力とデフレ圧力によりまして、物価が上昇する反面、景気にかげりが生じ、内需の拡大テンポは緩やかなものとなりました。しかし、機動的な政策運営の実施によりまして、諸外国に比べ第二次石油危機の影響を軽微なものにとどめ得ましたことは御承知のとおりでございます。
 最近におけるわが国経済は、物価が安定した動きを示す一方、景気の回復は依然緩やかなものとなっており、このため政府は思い切った公共事業等の前倒しを行うとともに、金融政策の機動的な運営、住宅建設の促進などを行うことといたしております。今後につきましても、適切かつ機動的な経済運営を通じ、国内民間需要を中心とした景気の維持拡大に努めてまいりたいと考えております。
 次に、五十五年度以来の国債減額についてお尋ねがありましたが、御高承のとおり、五十五年度当初予算で一兆円、五十六年度当初予算で二兆円、五十七年度当初予算で一兆八千三百億円の国債減額を行いました。このため、一般会計の歳出から国債費と地方交付税を除いたいわゆる一般歳出で見て、五十三年度が一九・二％、五十四年度が十三・九％といった伸び率でありましたものを、五十五年度は五・一％、五十六年度は四・三％、五十七年度は実に一・八％と厳しく抑制してきております。このような努力にもかかわらず、第二次石油危機による世界的な景気後退の影響により、税収が見込みどおりに確保できないという厳しい情報下にありますが、五十五年度以来の歳出抑制、公債減額の努力の手を休めることなく、五十九年度に特例公債依存体質を脱却するという政府の基本方針に沿って最大限の努力を続けてまいります。
 税収欠陥の問題でありますが、五十六年度の税収不足が予想外に大きなものとなりそうな情勢となっていることはまことに残念でありますが、現在なお法人税の三月期決算の申告が残されており、具体的な減収幅が固まっておりません。一方、税外収入とか歳出の不用とかの額も次第に固まってまいりましょうから、歳入歳出を通ずる全体の決算見込みを踏まえ、現行制度の中で適切に事後処理をしてまいりたいと存じます。
 次に、決算の不正不当事項の再発防止についてのお尋ねですが、毎年度会計検査院の指摘を受けているということはまことに遺憾であります。今後とも、このような指摘を受けることのないよう各省各庁において従来以上に指導を徹底し、また、研修などにより国及び地方公共団体を通ずる関係職員の資質の向上を図るよう努力してまいりたいと存じます。
 最後に、先日の伊藤防衛庁長官の発言問題についてでありますが、その表現の一部に不適切な点があり、論議を呼んだことはまことに遺憾であります。長官の発言は、国民の防衛意識の高揚等を強く訴えようとしたものでありますが、国の防衛を預かる責任者としての熱意からとはいえ、真意が伝わらなかったことは好ましいことではなく、私も国会等に対して発言の真意を誠意をもって説明するよう指示し、あわせて不適切な表現があったことについても注意をいたしました。伊藤長官も深く反省し、遺憾の意をあらわしており、私としても今後再びこのようなことのないよう注意を促し、これまでどおりわが国の防衛の責任者としての職責を全うしてもらいたいと考えております。
 残余の点につきましては所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
   〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕