現行制度におきましては、実習助手の身分あるいは職務については学校教育法第五十条の三項に位置づけられております。職務内容としては「実験又は実習について、教諭の職務を助ける。」となっています。学校教育法をここでは具体的に今読み上げることはいたしませんけれども、この条文による一般的な実習助手の職務内容として、実験・実習の準備、後片づけあるいは教材の維持管理、備品の整理などが挙げられています。しかし、学校現場における実態は、今申し上げた一般的に言われている補助的な職務内容にとどまっていることはできません。もちろん実験・実習の準備や後片づけ、教材の維持管理などについても重要な職務内容の一部であることは言うまでもありませんけれども、実習助手はこれらの職務を十分果たした上で実験・実習教育に教諭と協力分担しながら、例えば一つの班を受け持って指導書の作成、実験・実習についての直接指導、そして評価まで実験・実習の教育に直接かかわっておるわけであります。実習を幾つかの班に分けて行うことが一般的になっている工業あるいは農業高校ではこの状況は一層顕著であると言えます。またそのことは、産業教育手当支給規則の精神からも当然のことと言えます。
 これを私はちょっと紹介申し上げたいと思いますけれども、「実習の指導並びにこれに直接必要な準備及び整理」、二つ目に「実習の指導計画の作成及び実習成績の評価」、こういう中身になっておるわけであります。したがいまして、学校教育法に言う「教諭の職務を助ける。」にこだわり、狭義に解釈いたしまして実習助手の職務内容を補助的業務のみに限定するならば、実験・実習教育そのものが成立しないと言っても過言ではありません。実験・実習とは直接関係ない分野においても実習助手は重要な役割を担っております。すなわち、今大きな問題になっている生徒指導、特に非行や低学力などいわゆる教育荒廃の克服のため、生徒の指導や校務分掌の分担、部活動の指導など、学校教育全般にわたって教諭と協力分担しながら重要な役割を果たしておるわけであります。したがって、こうした背景を受けて、私たちは先ほどからるる申し上げておりますように、さらなる教育面における大きな前進を果たすためにも、あるいは本人自身にとりましても大変希望を持てる条件をそこにつくり出すことが今最も重要ではないだろうか、こういうことを考えまして、提案いたしておる次第であります。
中西議員にお答えいたします。
 ただいま熱情あふれる御質問に感銘いたした次第であります。
 まず、国家とは何ぞやと国家観の御質問がございました。法学的定義と社会学的定義があるように思いますが、法学的には、主権、領域、国民というものを要素とする国際社会の構成単位である一つの統治組織である、こういうふうに言われるのでしょう。しかし、私はむしろ、国際社会の構成単位である祖先から子孫へ引き継いでいく運命的な文化共同体である、こういうふうに定義したいと思っております。もちろん国家を構成するのは国民でありまして、その基本的人権や国民の活動の上に民主政治が確立され、国家が運営されるものであります。したがって、国家の盛衰は国民の選択と努力にかかっていると思いますし、また国家の栄枯盛衰が国民個人個人の運命にも大きく影響してくる、こういうことであると思います。
 しかし、戦後の日本を見ますと、国家と個人の間の距離が非常に広がってしまった、そういう感
じがいたします。余り近くなり過ぎても困りますが、余り離れ過ぎても困る。適当な距離において相互作用で、両方がお互いに切磋琢磨すると申しますか、共存機能を高めていくという関係が望ましいのではないかと思います。
 二十世紀は新興独立国が随分できまして、ある一種の新しいナショナリズムの時代でもあるように思いますが、日本としては、過去の過重なナショナリズム、ウルトラナショナリズムに災いされた過去も反省をし、健全なナショナリズムの上にインターナショナリズムを確立する世界的日本人になろうではないか、こういう考え方を持っているわけであります。
 次に、防衛問題等の御質問でございますが、昭和六十年度予算におきましては、先ほど来申し上げる財政再建のこの厳しい中で、いろいろな福祉、教育あるいは老人政策あるいは心身障害者、あるいは地方、あらゆる方面に目を配ってバランスのとれた予算をつくったつもりでございまして、防衛費も、国家存立、日本の文化と独立を守るための必要最小限の経費はやはり持たなければなりません。そういう意味において配慮もしたところであり、防衛費が突出しているということではございません。
 対外経済協力につきましては、日本が国際国家として生きていく上については、これだけ経済的繁栄をしているのは世界のおかげであります。したがって、今度は世界にお返しをするという面も日本がなければ、永続的に存続できません。そういう意味におきまして、経済協力も日本の責務であると私は考えておりまして、積極的に今後とも努力してまいりたいと思います。特に、発展途上国あるいは貧しい国々、あるいはアフリカその他の飢餓に悩む国々、難民を抱えている国々、これらの国々に対しては特段の考慮をしなければならないと考えております。
 援助対象国の問題については、南北問題の根底にある相互依存と人道的考慮、これを基本として我々は社会経済開発に対する自助努力を支援しつつ、民生安定、福祉向上のために協力する、こういう考えでございます。しかし、対象国については、相手の体制いかんによってこれを差別するという考えはありません。相手国のニーズ、我が国との全般的関係等を考えて福祉と安定のために協力するという我が国独自の政策を進めているわけであります。
 人づくりにつきましては、ＯＤＡの量的、質的拡充を人づくりの上においても考えてまいります。また、ＯＤＡの質につきましては、贈与相当部分の改善に向け努力をいたします。そうして、特に今後は技術協力あるいは人材開発、こういう面について努力することは大事であると思い、国内の研修体制とか専門家の派遣とか、そのほか諸般の政策を推進してまいります。
 援助の評価という点も非常に重要でございます。第三者の積極的な活用を含めて援助の評価を公正、客観的に行われるようにし、反省もし、改善してまいりたいと考えております。内閣総理大臣の諮問機関として、民間各界の専門家、有識者をメンバーとする対外経済協力審議会を活用してまいりたいと思います。
 婦人問題につきましては、男女雇用機会均等法案、これをぜひ成立させまして、条約の早期批准に向けて努力してまいりたいと思います。これにつきましては御協力をお願いいたしたいと思います。
 労働時間の問題、貿易摩擦の問題等につきましては、我々も先進国並みの努力を今後とも努力していかなければなりません。労働時間の短縮は、労働者福祉の向上のみならず、国際協調等の確保の観点からも必要であり、週休二日制の普及、年次有給休暇の消化促進、御指摘の点は今後とも重点を置いて推進してまいりたいと思います。
 男女雇用機会均等法案における女子の時間外労働の規制の緩和、これは現段階においては男女の均等な機会及び待遇を確保するという観点から必要な措置であります。女子差別撤廃条約の趣旨に沿うものであると考えております。
 六十年度予算におきましては、いろいろ苦労して、先ほど申し上げましたような周到な配慮のもとに行ったものでありまして、福祉切り捨て予算と呼ばれるものでは断じてありません。この点を強調しておきたいと思います。
 最後に、民主主義の原点に立った国民本位の政治をこれからも実現し、民主政治の花を咲かせるように、お互いに努力してまいりたいと思っております。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
   〔国務大臣安倍晋太郎君登壇、拍手〕