郵便のサービスを円滑に進めてまいるためには国民の皆様の理解と協力が必要である、先生のお話、私たち全くそのとおりだと思っております。したがいまして、このために私ども日ごろ各種の広報誌をまず出しております。「郵便局のしおり」でございますとか「ぽすと」誌とか「フォト」とか「時の動き」とか、いろいろとお目にかかったものが中にはあるかと存じますが、そういった広報誌による事業の説明、あるいは報道機関への資料の提供あるいはまた説明会、さらに郵政省の提供で「わが旅わが心」というテレビ番組もございますが、こういったことによる事業の紹介、あるいは映画も時折つくります。最近では「日本の郵便」というような映画の作成、時宜に応じた各種の行事、たとえば「ふみの日」運動、逓信記念日、郵便週間、情報化週間の開催などもやります。それから本省郵政局、郵便局のそれぞれの段階でいろいろの施策を行って郵便事業の現状に対する理解を得、そして協力を得るというようなことをやっているわけでございます。さらに、青少年の郵便及び郵便事業に対する理解と関心を高めるために、全国的に「郵便友の会」活動を支援をいたしております。また、郵便局段階では郵便協力会を結成していただきまして、その地域の人々との連携を深めるための努力もしているところでございます。
 また、本委員会で審議されております郵便法の一部を改正する法律案は、国民の皆様に事業の実態について理解が得られることが大切でございますので、ＰＲをこの点についても努めているわけでございますが、その主なものとして「目でみる郵便」「郵便を利用される皆さまへ」「一通の手紙、はがきが……」というようなパンフレット類も作成して、郵便局などを通じて配布をいたしておりますほかに、新聞、雑誌への広告掲載などを行っているところでございます。
 いろいろな手段を通じて事業の現状に対する理解を求めるようにして、その中から協力をいただきたいという姿勢で臨んでいるつもりでございます。
郵便事業の効率化を考えるにしましても、また料金の改定を行うにしましても、国民そして利用者の理解と協力が必要であると思います。郵便事業の実態を国民に御理解いただくために郵政省はどのような方策を講じておりますか、これをちょっとお尋ねいたします。
先生仰せのとおり、郵政審議会の答申においてもこのような提言を受けておるわけでございます。昭和五十二年の答申でございますが、先ほどの配達の一度化といったサービスの適正化の問題、窓口取り扱い時間の短縮の問題、さらに速達の配達度数というのは地域によっても異なっておりますが、数回というようなことで、このようなことが今日的な諸条件で本当に必要だろうかどうかというような観点からいろいろ提言もいただき、われわれもその辺問題意識を持っておるわけでございます。省といたしまして、郵便事業を取り巻く社会経済環境が大きく変化しつつある今日、時代に即した郵便サービスのあり方について絶えず検討が必要であると考えておりまして、鋭意この問題に取り組んでいるところでございます。
 配達の一度化、特に問題として先生から提起されたわけでございますが、この点につきましては郵便送達速度や安定性、今後の郵便利用への影響はどうなるか、果たして業者の理解と協力は得られるのかといったような問題を検討しながらわれわれは進めたいというようなことで、今後一部の地域において実験を実施させていただくということで目下具体的な準備を進めておるところでございます。今後のスケジュールについては、来春を目途に全国二十数局において実験を開始したいと考えております。この点、労働条件の変更にも関連してまいりますので、組合とも所定のルールによってよく話し合った上で、理解と協力を得られる体制を保持しながら進めていくことは当然でございます。
 このほか窓口取り扱い時間の短縮、取り集め度数の減回、これは先ほど申し上げたわけでございますが、速達配達サービスの適正化等についても郵便事業の実態を踏まえて今後積極的に取り組んでまいりたい、かように思う次第でございます。
私もけさほど総理にこのＳＤＩについていろいろ質問したわけです。
 あと一点だけですけれども、まあＳＤＩについてどういうことかということを聞きますと、今外務大臣が答えられたような、要するに核廃絶のためにＩＣＢＭ、こういうものを非核で打ち落とすんだと、こういうことで理解ということもあるわけですけれども、やはりこのＳＤＩのアメリカのレーガンの構想というものはもっと深いものがあると。ある面から言えば、例えば先端技術だとかあるいは軍需産業のいろいろな問題だとか、あるいは東側に対するいろいろな対抗政策とか、いろいろな分野があるわけですね。私は日本の外交姿勢として先ほども総理に尋ねたんですけれども、例えばフランスのユーレカ計画、これはある面から言うと、これはＳＤＩに対抗するというか、ある面から言えば先端技術をアメリカに持っていかれちゃうから困るんだという、そういうための対抗施策なんだと、こういうことはある意味では常識的になっている。ところが、日本の何か外交のあれから聞きますと、またこの間北米局長に聞いても、ただこれは要するにいわゆるフランスが呼びかけて経済的にやったんだというような簡単な態度であるわけですよね。特にフランスがその呼びかけをしたと、これは四月ですけれども、ボンサミットの前に呼びかけをしているわけですけれども、やはり欧州連合で呼びかけをしている。この欧州連合というのはある面から言えば、当初は戦争が終わって戦争のいろいろな面の西ドイツのそれをよく見張ると、こういうような役割があったわけですけれども、最近ではＩＮＦのあれだとか、軍備、全部そういうところで討議されておる。いわば西側というか、西欧のいわゆる防衛問題とか安保問題とか、そういうものを全部討議されている、その西側連合でこういうユーレカ計画を発表しているわけですよ。だけれども、我が国のあれとしては、いやこれはただ単に要するにそういう先端技術を集めて研究するんだと、こういうことで答弁が返ってきているわけですけれども、やはり私はこれはもうそういう面から言うと西欧の立場というものを考えた対抗、対抗ではないけれども、それを守るための、西欧を守るための、自分たちを守るための一つの連合体、それに対して日本は何もやってない、どんどん先端技術がとられちゃうということがあるわけですけれども、外務大臣にこのユーレカ計画とＳＤＩ計画、ある人はミニＳＤＩ計画、こう言っているわけですけれども、大臣のお考えをお伺いしておきます。