先ほども申し上げましたけれども、基本スキームに基づく整備新幹線の建設費の負担割合というのは、その整備新幹線がミニでありましてもスーパーでありましてもフルでありましても変わらないわけでございます。したがいまして、軽井沢—長野間についてミニの場合の負担割合とフルの場合の負担割合は変わりません。ただ、建設費が変わってくるわけでございます。
 そこで、三千六百億円になりました場合も、負担割合としては国が三五％、地方が一五％という公的負担が五〇％、それに対してＪＲ負担が五〇％になるわけでございますが、このＪＲ負担の五〇％といいますのは、先ほども申し上げましたように、そのうちの一定割合は軽井沢—長野間がフルとして開業した後の受益を限度とした貸付料をＪＲ東日本に課し、その貸付料で建設費を賄う。当面、開業までは借入金で建設しまして、その借入金について貸付料で償還していく、こういう仕組みになるわけでございます。
 そして、その受益を限度とした貸付料以外は、この額が幾らであろうとＪＲ負担の五〇％の中の残りは新幹線譲渡代金の一部を充てる、こういうことになっておりますので、確かに受益の限度が変わってまいりますればミニとフルの場合で貸付料は変わります。フルの場合の方が受益が大きくなりますれば貸付料の絶対額も上がりますが、これはそれだけ収益をＪＲ東日本が上げるということでございますので、ＪＲの経営から見ますればミニの場合もフルの場合も全く影響は変わらない、こういうふうに私ども考えているわけでございます。
軽井沢—長野間の規格につきましては他の区間と異なりまして、昭和六十三年の基本スキームにおきましても三年以内に決定することとされておりまして、この結果、新たな財源確保等によって三新幹線の着工を決めました昨年暮れの申し合わせで軽井沢—長野間につきましても「必要な調整を行った上で」フル規格で建設することとされたものでございます。したがいまして、以前の基本スキームから軽井沢—長野間については、フル規格でもミニ規格でも十分魅力のある効率的な区間だという判断があったわけでございます。
 したがいまして、この「必要な調整」ということが残っておりますが、現在私どもとしては地元長野県を中心とした調整を見守っている段階にあります。
次に、一部には選挙対策ではなかったのではないかという話がありますところの、昨年十二月に政府は軽井沢—長野間をミニからフル規格にするようにしましたけれども、これはもう決定したことですか。
着工の際にもＪＲの意見を、先ほど申し上げましたように、聞く機会がございますので、いろいろそういう意見も出てくると思われます。
 ただ、この貸付料のもとになります受益というのは、その輸送需要の動向によって変わってくるわけでございますから、なるべく開業に近い時点で予測するのが最も正しい受益の予想になろうかと思います。
 そういう点で、ＪＲの意見ももちろん踏まえますが、また、その仕組みについては、さらに、先ほど申し上げました鉄道建設公団の政令等できちっと今後定めていく必要があろうかと思いますが、具体的な貸付料については、これは国家負担を投入した新幹線という意味からもなるべく客観的に正しい数字が出る時期を選んで受益料を決めるべきだと考えているわけでございます。
この譲渡条件を含めましてＪＲの負担のあり方ですね、建設費を払い終わっても代金が既設の新幹線みたいに上積みされて将来ＪＲが買うとなると、経営に相当悪影響を及ぼすと心配するわけですが、この譲渡条件を含めましてＪＲの負担のあり方を着工前に明らかにすべきであると考えますけれども、これについて再度答弁をお願いします。
いや、将来十数年後に二十数万人不足をする、間接的な研修効果を考えれば十万人、決して乖離があるというんじゃなしに、そんなにたくさん効果があるかなという気もむしろしないわけでもないのであります。言ってみれば約半分ですね。それだけの研修の効果が上がれば、陰に陽にいろいろ各分野でも今行われているわけでありますから、大変大きな役割を果たしていくんではないかというふうに期待をするわけでありますが、今もお話がありましたが、身近な勉強の場所としてしっかり職場のリーダーとなるような研修をやるんだと。どうも全国三十カ所で果たして身近な施設になっていくかなという気もしないでもありません。
 特に施設の整備をやっていかれる場合に、きょう労働省の方においでいただいております。御苦労さんです。労働省でも、今白井さんの方からも御指摘がありましたように、職業訓練なり研修センターなりそういう形で人材育成が取り組まれております。今回のこのいわゆる電気通信基盤法による人材研修事業とそして労働省のいわゆる所管といいますか、現実にこういった技能者の養成をやっていくという取り組み、現実に進められております。
 これは、私のところでまたこれ恐縮なんですが、情報処理技能者養成施設というのを雇用促進事業団が主体で設置をして、研修センターを設置をしてやっていく、こういうことになっておりますね。これもやっぱり研修センターなんですね、研修センター。これは高校卒業者だけじゃなくて在職者も含めてやっぱり指導していく。地域のそういうものを求めている状況からいえばすみ分けといいますかね、この辺が全く見当がつかない。
 さらに、いわゆる郵政の場合も今回のあれでいけばあっせんの事業も行うというようなことまで入っておるわけでありますが、いわゆる労働省のサイドとして今回のこの基盤法によって進められる研修センターと労働省サイドで進められておる研修センター、どういうふうに理解をされ、実際のそこら辺の線引きといいますか区分けというのは、我々の方とすれば、国民の方とすればどう理解をすればいいのか。それぞれの立場で行われておりますけれども、その辺の明確な一つの区分があるのかどうなのか、そういうことも含めて労働省の考え方というものをお示しいただきたいと思います。