第七条に基づきまして国同士が共同研究をやります場合に、当然実施をする中にいろいろな企業体とか民間の法人とかいったものが入ることがあるわけでございまして、全体として共同研究をやるということになる場合が多いわけでございますが、そういった場合には国だけではなくて、そういうところに参加をした民間の法人についても同じ扱いが必要であろう。ただそういう場合には国が、この法人については廉価使用をさせてほしいという話があれば、そういった法人についても認めるといった趣旨のことをここに書いておるわけでございます。
それでは次に移りまして第七条でございますが、この条文を拝見しますと、「外国の公共的団体又は国際機関と共同して行つた研究の成果に係る国有の特許権」等について、「これらの者その他の政令で定める者」となっておりまして、共同研究を行った相手の機関には必ずしも限らないように読めるのですが、これはどういう趣旨なんでしょうか。
第六条をごらんいただきますと「国は、国以外の者から委託を受けて行なった研究の成果に係る国有の特許権又は実用新案権の一部を、政令で定めるところにより、当該国以外の者に譲与することができる。」と書いてございまして、非常にわかりにくい言葉でございますが、この「当該」というところで相手を特定しておるという意味でございます。
大体六条の趣旨はわかりました。
 それで、ここでは条文上はあらわれてないのですが、今の御説明の趣旨からすれば、無償で譲渡する先というのは現実に研究資金を負担した者に限られる、こういう解釈、運用になりますでしょうか。
ただいま議題となりました日本国とドイツ民主共和国との間の通商及び航海に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 この条約につきましては、昭和五十四年にドイツ民主共和国側より締結したい旨の申し入れがありましたのでその後昭和五十五年十月より両国政府間で交渉を行いました結果、昭和五十六年五月二十八日に東京において、両国政府の代表者の間で、この条約の署名が行われた次第であります。
 この条約の主な内容としまして、関税、租税、事業活動等に関する事項についての最恵国待遇、輸出入制限についての無差別待遇、身体及び財産の保護、出訴権についての内国民待遇及び最恵国待遇、領事官との通信等の権利、商船の出入港等についての内国民待遇及び最恵国待遇等を定めております。
 この条約の締結により、わが国とドイツ民主共和国との間の経済交流が安定的な基盤の上に一層促進されるものと期待されます。
 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
 何とぞ御審議の上、本件につき速やかに御承認あらんことを希望いたします。
 次に、千九百七十一年の国際小麦協定を構成する一の文書である千九百七十一年の小麦貿易規約の有効期間の第六次延長及び同協定を構成する他の文書である千九百八十年の食糧援助規約の有効期間の第一次延長に関する千九百八十一年の議定書の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 昭和四十六年に作成されました千九百七十一年の国際小麦協定は、小麦の市況に関する情報交換等について定める小麦貿易規約と開発途上国に対する食糧援助について定める食糧援助規約から成っておりますが、両規約が昭和五十六年六月三十日に失効することとなっていましたので、同年三月ロンドンで開催された政府間会議において、その有効期間を二年間延長することとしました。これらの議定書は、このような延長について定めたものです。
 なお、これらの議定書は、昨年七月一日に発効し、わが国は、現在暫定的に適用しております。
 これらの議定書を締結することは、小麦貿易に関する国際協力の促進が期待されること、開発途上国の食糧問題の解決に貢献することとなること等の見地から、わが国にとり有益であると考えられます。
 よって、ここに、これらの議定書の締結について御承認を求める次第であります。
 何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
 最後に、国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 昭和六十年に筑波研究学園都市で開催される予定の国際科学技術博覧会につきましては、国際博覧会に関する条約第十二条の規定により、開催国は、政府を代表する国際博覧会政府代表を任命することとなっておりますので、日本万国博覧会及び沖縄海洋博覧会の際における先例と同様国際科学技術博覧会政府代表を臨時措置法により設置し、その任務、給与等について所要の事項を定める必要があります。したがいまして、今回提案の法律案のごとく、外務省に、特別職の国家公務員たる国際科学技術博覧会政府代表一人を置き、条約及び条約第二十七条の規定に基づき、博覧会国際事務局が制定した国際科学技術博覧会一般規則の定めるところにより、国際科学技術博覧会に関するすべての事項について日本政府を代表することを任務とする政府代表の職を設けることとした次第であります。また、この政府代表がその任務を円滑に遂行することができるよう、それぞれの関係各省庁の長が、必要な国内的措置をとることが適当でありますので、法案中にその旨を規定することとしました。
 さらに、本法案においては、政府代表の俸給月額、代表の任免手続等について定めているほか、本法律案中には附則として、博覧会が終了した後、一年の期間を経過しますと失効する旨の規定を設けております。
 以上が、この法案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。