大学側の対案は、先ほど申しましたように理事の方から対策委員長に手渡されていると大学側の方は申しておりますけれども、その件が対策委員会の方で受けとめられて議論をされているということは、私の方は聞いておりません。
これはすでに一昨年にこのように問題提起がされまして、少なくとも昨年の一月あるいは少なくとも二月には正式にこれに対して回答する、こういうことになっておるわけですね。そしてすでに一年を経過しておりながらまだこれがなされておらないというこのことをまず第一に私たちは認識をしておく必要があろうと思うのですね。
 それとあわせまして、先ほど私が申し上げましたこの学生部の規則等につきましては、対策委員会で審議、決定を経ておるのかどうか、そしてこれが実際に実行に移されておるのかどうか、この点の回答が来ておりますか、お答えいただきたいと思います。
対策委員会の方の案の内容というものは、きわめて詳細かつ具体的なものとして提案をされております。その中には、現在の大学の理事者側としては何とも対応に苦慮をする事柄もあるようでございます。その点は理事者の方もそういう感想を率直に述べているわけでございますが、しかしその中でも、たとえば事務機構の問題等につきましては、ことしの二月から事務系の管理職による会議を設けて、対策委員会の案に即して学内各方面の意見を取り入れながら具体案を取りまとめる作業が進んでおります。事務組織の面での前進はかなり具体的に姿として出てきているというように私は考えているわけでございます。確かに理事会の方は、対策委員会の方に対して、全体についての理事会の考え方を具体的にまだ明らかにする段階にはなっていない。これは御指摘のとおりでございます。
二十回にわたる検討を終えておるということでありますけれども、昨年の十月十五日に大臣あてに国士館大学の皆さんから出された陳情書あるいは上申書の中身を見ましても、さらにまた、それ以前の学内におけるこの諸問題対策委員会の総会におきましても、期日的には公約をしておきながら全くそれが無視され、そして何回となく折衝をするけれども、これに対しての回答なり、あるいは正式なものは何もあってないわけですね。この点はどうですか。
御指摘のように、学内諸問題対策委員会というのは、一昨年に文部省の方からいわゆる六項目の改善要望をいたしたのに対応して、もちろん学部教授会の正常化等、事柄としてすぐ進められることについては大半はその努力をする一方で、諸規程の整備その他学内の運営の体制を整えるためには全学的な検討を必要とするというところから設けられたものでございます。この対策委員会における検討が重ねられて、一昨年の夏に理事会に対して案が提出をされているわけでございます。
 これについて私どもが大学当局から説明を受けておりますところによりますと、理事者の方は昨年の初めから学内役員会、これは理事のほかに評議員を若干加えて設けたものでございますが、学内役員会を設けまして、毎週一回のペースで審議を行ってきている。現在まで二十回を超える審議を重ねて一通りの検討は終わった段階であると聞いております。
 ただ、この対策委員会の案にあるいろいろな事項というのは相互に関連をいたしますし、また先生御指摘のように、寄付行為の改定その他に及ぶ基本にかかわる事柄が多いわけでございますので、その取り扱いを含めまして、現在理事会としての考え方を改めて整理をいたしますために再度検討に取りかかっている、そういう段階と聞いております。
御指摘のとおり、問題点という言葉は必ずしも適切ではないかとも思いますが、理事会側の対案では、学生部長は教員の中から理事会が選んで総長が委嘱をするということになっております。これに対して対策委員会側の案では、学生部長は教授会が選んで学長が委嘱をするということになっております。そこのところに両者の考え方の違いがはっきり出ている。ここがいわば問題となるところであろうかと思います。
 学生部長の選び方を最終的にどのようにするかということは、これは大学の方針によるところではございますけれども、従来から私どもは、大学における教学側の意見というものが十分尊重された形で理事会が大学の運営をしていくようにしてほしいということは、基本的な姿勢としてお願いをしているところでございますし、そういった点も踏まえて、大学の中で十分全学的な合意が得られるような検討が重ねられてほしいと考えております。
いま現実の姿といたしましては、松前委員も御存じのとおり、高等学校以下につきましては、各都道府県におきまして、退職手当資金の支給を目的とする財団、社団等を各私学が都道府県の協力を得てつくっておりまして、そうしてこれは加入の会員の出資金や、あるいは都道府県の補助金等を財源として運営されておるわけでございまして、これを大学あるいは短大レベルでどういうぐあいにするかという問題でございますが、基本的には、全体を統一するような制度はいろいろ問題がありまして、それぞれの学校法人が経営の主体でございますので、それぞれの学校法人の給与制度について、どの程度統一的な集中的な扱いができるかというようなことが一つの問題になるかと存じますが、ただ、文部省といたしましても、退職手当の問題については前から懸案といたしておりますし、それから私学の集まりの団体の側におきましても、いろいろ検討を進めておりますので、退職金に関する都道府県に見られますような団体を設置することによりまして、その団体に各私学が資金を集中する場合に、その資金が経常的経費と見られるかどうかというようなことも研究の課題になろうかと存じます。ただ、昨今、こういった団体の設置ということはなかなか行政改革その他もございまして、これ自体についても問題がございますので、私どもは私学側とも十分に意見を交換しながら、この問題につきましてさらに詰めた検討を進めてまいるようにいたしたいというふうに考えております。