先ほど先生がおっしゃいました根室の方で副読本を出すというのは、従来現地特別対策費という形で出していたものであろうと思います。
 ただ、昨年度、五十八年度から例の北方特別措置法ができまして、基金が積まれて、その中には、北海道内における啓発というものも基金の対象事業になっておりますので、今後はその部分が少し整理をされて新しい形になるかもしれませんが、今出るというのは、今年度出るということでございますれば、従来の経緯から若干経費が振り分けられるかもしれません。ちょっと細かいことはこの場でわかりませんので、また後ほど御説明さしていただきたいと思います。
特別償却制度については私も承知しておりますが、沖縄は本土で十年耐用年数がある
機械が大体五年です、沖縄の寿命は。そういう意味で、三分の一は適当でないというのが一つ。もう一つは、初年度特別償却の三分の一は、あくまでもこれは税の繰り延べですからね。だから、若干あることはあるんですけれども、それが実際にそれほどメリットがあるかというと、いささかどうであろうかという面もありますから、なおまたひとつ御検討ください。
 また、専売公社のことについてもひとつお調べをいただいて、積極的にそういうようなことを進めていくようにぜひ長官にもお願いをしておきます。
 それじゃ次に、北方問題についてお伺いいたしますが、返還要求運動の啓蒙について、先ほど長官からごあいさつの中にありましたけれども、見ますと、北方領土問題対策協会に対する補助金として四億五千六百万円が支出されることになっておりますけれども、聞きますと、北海道で、新年度といいますか、この八月か九月ごろに、小学校の五年生と中学校の二年生用の副読本ですか、何かに北方四島返還のことについてのものを発行する、それについての補助金をこれからもらうことになっておるというふうなことをちょっと聞きましたけれども、それがどういうものであるのか。あるとすると補助金の金額、それからもう一つはその部数、おわかりならひとつお聞かせをいただきたいと思います。
私は、時間が参りましたので、こういう点で沖縄県民の安全、命を守る大事な分野の責任をお持ちの中西長官がぜひこの問題について検討していただき、総合的立場でよく御研究を賜ることを最後に強く要望いたしまして、所見を伺って私の質問を終わります。
そこで私、今、嘉手納のＲＡＰＣＯＮの存在を言いましたが、それに象徴されているように沖縄の空域はアメリカの占領下にあると言って決して過言じゃないのです。沖縄の空はまだ返還されておらぬのです。先ほどニアミスのことを申しましたけれども、那覇空港の管制官のアンケートによると、その四分の三が軍用機の管制指示違反などによるアメリカの軍用機が絡んでおるんです。
 それでも、私は運輸省に聞きたいのです。外務省はさっきから何や言うとりました。しかし、日本の国民の、県民の命と安全を守る運輸省としてはこの沖縄の空の状態、このオレンジのこういうところをあなた方これで了解を取りつけた。国民に責任持てますか。私は、なおそれでも安全だと言い、なおそれでも強行すると言うのか、もう一度しかと確かめたい。
お答え申し上げます。
 航空法上の管制圏というものはございますが、実際上運用するに当たっては管制区、進入管制区及び、管制圏、業務の調整上協定その他いろいろ取り決めによって制約されることもございます。
先ほど来同僚議員の質問に対して政府側は民間航空航路の安全確保は絶対至上の課遜であるというふうなことを何遍も繰り返しておる。しかし、それは口先だけじゃないですか。実際にはアメリカの言いなりになっておるぱしなくもその根源に日米安保条約があるんだということをさっき外務当局は言っておりました。
 沖縄の空は今どうなっていますか。那覇空港の管制空域は、あなたも当事者なら御存じのように日本全国の空港と同じように半径九キロ、五マイル以内、高度九百メートル、すなわち三千フィート未満、これを航空法によって告示されています。そのとおりですね。ところが、実際には嘉手納飛行場及び那覇飛行場周辺のレーダー進入管理制権をアメリカに奪われている影響から那覇空港の飛行管制空域の高度は六百メートル、二千フィートに押さえられているじゃないですか。いわゆる嘉手納ＲＡＰＣＯＮでありますが、このことは運輸省確認できますね。
従来も国会でお答えをしてまいっておるところでございますが、人事院から出されております俸給表以外に、政府で態度決定をして俸給表に手をつけるということがいいことかどうかということにつきましては、いろいろ御論議をいただいてきておるところでございます。今おっしゃるように、違法ではないかもわからぬけれども正しいことあるいは適切なことではないという御指摘は、私どもも決していいことだと思っているわけではありませんで、できるだけ人事院のおつくりをいただいております俸給表をそのまま実施に移していくということがいいことだろうというふうに思っておるわけでございます。
 しかし、財政事情その他を勘案いたしまして総合的に完全実施ができない、こういう情勢になりました上は、人事院がおつくりになりました俸給表を尊重するということをあくまでも大事にいたしまして、その基本の上に立ってとらざるを得ない措置、こういうふうに考えて取り組んできておるところでございまして、異例のことを今日実施しておるというふうに思っておるところでございます。
 毎年度毎年度繰り返していけばそれで普通のことになっていくのと違うかということにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、来年も完全実施を目指してあるゆる努力をいたしてまいります、こういうことを申し上げた上で、少なくとも従来のいわゆる積み残しということにつきましては三年をめどにして解消するんだ、こういうふうな決意を表明することによりまして、今日の状態というのが異例の状態であり、一日も早く完全実施に向けてぜひひとつ努力をしていかなければならぬという気持ちを持っておる、こういうふうに御理解をいただきまして、一層の御鞭撻を賜りますように心からお願いを申し上げたいと思う次第でございます。