共済年金の問題につきまして、国家公務員の財政状況について若干御説明さしていただきます。
 共済年金の財政の仕組みは平準保険料というものを実はとっておりまして、本来それだけの保険料を取り続けていくならば、その後の大きなベースアップ等がなければ、それで何とか賄っていけるという料率とお考えいただければよろしいわけですが、実はそれを一〇〇％取っておらないわけでございまして、現実の組合員からはそれのうちの八割をいただいている。したがって、二割の分が後代の公務員にしわ寄せしていくというような仕組みで現在保険料を取っております。そういう実行保険料というもので御説明いたしますと、現在毎月集まってまいります保険料率は千分の百二十三でございます。この千分の百二十三のうち、職員本人が負担するのは千分の五十一・五ということになっております。しかし、先ほど申し上げましたように、これは本来負担すべきものの八割分しか負担しておりませんので、その穴は後へ後へとしわ寄せされていく、こういう状況でございます。しかも、これは今後のベースアップ等がないという前提での計算でございますから、毎年三％なり五％のベースアップがあると、その分が全部また不足積立金として累積していく、こういうような状況になりますから、共済年金の場合、大まかに申し上げましてこれからも毎年五％ぐらいずつのベースアップが続くという想定で見ますと、昭和七十五年ぐらいには厚生年金と全く同じように、かなり高い保険料を負担しなければならない状況が来るであろう、こういうふうな予想をしております。
それでは時間がありませんので、また機会を改めていろいろ御意思を確かめたいと思います。
 さて、次の問題でありますが、保険料をなぜいま上げなければならぬか、これは理由をつければいろいろあると思いますが、単純な比較から考えてみましても、現在の厚生年金の積み立てばこの五十五年度末でも二十七兆円くらいになるのではないかと言われております。
 さて、現在の保険料率のままで推移したとした場合、一体厚生年金はいつごろ赤字に転落するであろうかということを考えてみますと、私の計算ではほぼ十年間ぐらいの後ではないだろうかというふうに思うのであります。十年と言えば一昔であります。そのぐらいの先に赤字になるかもしれないという状態の厚生年金に対しては大変思いやりの深い、将来の三十五年先のことを考えて云々ということを非常に心配してくださるのでありますが、さて、それに比較をいたしまして、官民格差の最たるものである共済年金、いろいろありますけれども、その共済年金の方はもうすでにパンクしているところ、あるいはもう一年か二年の寿命しかない、パンク寸前というところが大半であります。しかし、ここで全部の共済についてお話を伺うことができません。時間がありませんので、一つだけ国家公務員共済の問題について私はお伺いしたいと思うのであります。
 国家公務員共済も財政危機は恐らく目の前に来ておるんではないかと思うのであります。この際、関連をいたしまして、その内容を明らかにしてもらいたいのであります。さらに、大臣には、であるのになぜ厚生年金だけ保険料率を大幅にアップされるのですかということをお尋ねしたいのであります。以上です。
官民格差の議論をいま岡田先生と話し合うという時間的余裕もないと思いますけれども、私は官民格差というものを単に平面的に比較するということは大変むずかしい問題であると思うのでございます。したがいまして、それらのいままでの沿革あるいは取り巻くいろいろな条件というものもやはり考えていかなければならぬ。
    〔津島主査代理退席、主査着席〕
ただ、支給開始年齢も六十五歳と六十歳だといったような格差、それがすべてであるというような観点でなくて、共済年金というものがどういうものでなければならないか、均衡ある年金制度の中における発展というものの上に立っていろいろ制度間におきます調整、整合性を高めていくことは私は大事なことであると思います。したがいまして、その官民格差というものをわれわれはどのようにきめつけていくのか、これはいろいろ年金制度全体にわたって十分検討しなければならない問題ではないか。いま直ちに公務員の方々の支給開始年齢だけを取り上げて、これがもう非常な間違いである、したがってそれができない限りは厚生年金の財政において心配されますいろいろな問題をさばくことができないのだと言われてまいりますと、年金制度の均衡ある発展という展望が生まれてこないのではないか、私はこういうふうに思いますので、これはその事態においてどのような問題が起こってくるかということを随時判断をしながら対応しなければならぬ問題ではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
いまいみじくも大臣の口から雇用条件の問題あるいは官民格差の問題等もいろいろ含めましてというようなことをおっしゃいましたが、さてその官民格差ということがおわかりになっておるのならば、このままの状態で進めばいつまでたっても官民格差というのはなくならぬわけでありますが、その点について、大臣、何かお考えか方針か、あるいは自信のほどをお持ちなのでございますか。
現在の九電力体制のいきさつ、先生から、マッカーサーの命令でというお話がございましたが、戦争中は御承知の配電統制令によりまして日本発送電株式会社が発電所をつくり、それから配電につきましては民間の電力会社がいわゆる配電会社として各地区でこれを民間に配電するという、発電と配電が分かれておりました。
 そこで、御説明のとおり、独占企業というものが二つ分かれていていいかどうかということをわれわれ民間でも相談しました。直接お客様に電気をサービスをするというサービスを持たずに発電をしておるのはやはりサービスとかけ離れる、発電は幾らかかってもいい、あとはおまえが買ってくれればいいじゃないかというこの体制、いわゆる統制の体制はよくないということがわれわれ民間でも協議されました。
 そこで、なぜ九電力になったかといういきさつがございますが、これもマッカーサーの命令だけではございません。われわれ民間、政府、一緒になって委員会をつくってやりまして、最もお客様にサービスし、しかも原価主義で——原価を割ってやることはできない、原価主義でやるのには幾つでやればいいかということを非常に真剣に検討しました。その結論だけをここで申し上げますと、日本には、たとえば北海道経済圏、東北経済圏、関東経済圏、東海経済圏、近畿経済圏、中国経済圏、四国経済圏、九州経済圏、それと北陸経済圏というこれだけの大きな経済圏に分けられる。この経済圏にサービスするために、この経済圏単位に一つずつ電力会社を置いて、発電から配電、いわゆるお客様に渡すまで一貫してサービスするのが最もよろしい、しかも、これを民営でやった方がサービスがよろしいということで現在の九電力体制ができ上がっておるわけでございます。したがいまして、大変おこがましゅうございますが、世界のどこの国の電力会社に比較いたしましても、日本はあらゆる面でサービスが最もよくできておるのではないかというふうに私ども自負しておる次第でございまして、決して国営がいい、あるいは——もちろん国営とも比較しておりますが、そういうふうな経過でできたということをお答え申し上げます。