ただいまの国際協力の必要性についての先生の御指摘がございましたけれども、お答え申し上げます。
 ちょっと順序が不同でございますが、まず最初に、米国海洋大気庁が発表しましたエルニーニョに関する四月二十八日付の新聞報道についてでございます。これによりますと、太平洋中央部の海面水温が平年よりも高い、Ｏ・五度Ｃ以下の高さでございますが、高いまま推移していることを年次気候評価報告で示した事実を指しているものと思われます。
 これは気象庁の解析でも確認しておりますけれども、当庁の場合は、赤道の東部太平洋の海域の海面水温の平年偏差の値が○・五度Ｃ以上を超える期間がおおむね六カ月以上続いた場合をエルニーニョ現象の発生継続というふうに定義いたしております。この意味におきまして、一九九一年春に発生しましたエルニーニョ現象は昨年の夏には終息したものと判断しているわけでございます。しかし、米国の報告でも明らかなように、中部太平洋域の海面水温が高目に推移しているのは事実でございまして、我々もこの事実は確認いたしております。今後とも注意深く監視を行っていきますが、この点につきまして、日本とそれからアメリカのＮＯＡＡ、海洋大気庁との間ではデフィニションの違いがございますけれども、現象そのものについての理解は差があるわけではございません。それをまず最初に申し上げておきます。
 次に、日本がいろいろの国際的な貢献という意味で果たすべき役割でございますが、地球環境問題への対応に当たりましては、地球温暖化等の実態の把握、将来の予測に関する科学的知見の高度化を図ることが重要でございまして、このためには気象庁も国際的な連携を保っておりまして、各種の地球環境に関する国際観測網の一部としての整備補充や気候変動予測の高度化を図ってまいっております。国連の専門機関の一つでございます世界気象機構、あるいは国際機関が進めております国際プロジェクトに積極的に参加いたしておりまして、二酸化炭素等の温室効果気体、あるいはフロン等オゾン層破壊物質の観測を続けているわけでございます。
 また、地球環境問題に関しましては海洋の果たす役割が非常に大きいわけでございますので、全球海洋観測システム、あるいは世界海洋循環実験計画等の国際的計画にも参加いたしておりまして、気象庁の海洋気象観測船が積極的に参加いたしておりますし、先ほどのエルニーニョ現象に関しましてはエルニーニョ監視センターを整備いたしておるわけでございますし、」世界の温室効果気体観測データを集め、解析するところの温室効果気体世界資料センターの役割を持っております温暖化情報センターを設置いたしてこれらの現象を監視いたしているわけでございます。
 これらは気候変動に関係する、あるいは環境問題に関係するものでございますけれども、同時に、我が国の周辺の開発途上国におきます防災活動を支援するために、関係する諸国へのより高度な内容の気象情報の提供というふうなことの充実も図っているわけでございます。特に、静止気象衛星ひまわり等は太平洋域の台風の監視等に非常に大きな役割を果たしておりまして、諸外国でも活用されておりまして、それらの国々におきます気象業務の改善に大きく寄与しているかと思っております。
やるべきだと言いましたのは、いろいろな議論をしてきていますから、これもまた政治改革法案その他が成立せずに流れたということになりますと大変な政治不信という形になりますから、私が申し上げましたのは、先ほど言いましたような、小選挙区は歴史にたえ得るのか、あるいは公費助成はやめたらどうだとか、そういったことが十分議論されていればという前提で、やらなきゃいかぬと言ったのであります。
 それからもう一つ、政策本位ということでございますが、私はたまたま県議会では選挙区は一人区でございますが、ただ、当選させていただきますればその地域全体の代表ですから、私の事務所なんかへは、極端に言いますと、市議会の先生方の中では共産党の方もお見えになりますし、社会党の方もお見えになりますし、公明党の方もお見えになります。それは、国政と違って必ずしもイデオロギーその他だけでなくて地域の諸問題ということでありますから、私は、自分の思想とか哲学に照らして、私の政治的な位置なり立場は自由民主党に所属しています、しかし、一たん当選させていただきますれば全体の奉仕者だという形ですから、どんな政党の方であろうと、どんな意見の方であろうと、そのことが正しいことならば自分としてそれを受けとめて政策なり政治に反映するということであるというふうに思っていますから、地方政治と国の政治ということでは多少の違いは、多少というか、かなりの違いがあるのではないかなというふうに思っております。
 それから、政党本位の政治ということではありますが、先ほど申しましたように、本当に政党の政策、綱領、いわゆる政綱、そういったものに合致した候補者でなければならないということではありませんし、その政党の言うことをうのみに考えるだけであるならば、議員はその政党の一構成員というか組織の一員、まさに数だけそろえればいいということになるわけです。個人がいろいろな意見を持っておって、同じ政党の中でも切磋琢磨して伸びていくということでありますから、必ずしも政党本位ばかりにもいかない選挙というのは現実にあり得ると思いますし、中選挙区の中ではそれぞれサービス合戦とかそういったような話がありまして、勢い同じ政党同士の中でサービス合戦をするよりも政党本位でやろうじゃないかということに小選挙区がなりつつあるわけでございます。
 逢沢先生の質問には十分答えられませんでしたが、これが定着し、国民の皆さん方が理解をしていくには、それなりの時間をかけないと定着していかないではないかと思っております。
 例えば、自民党が消費税を導入したときには参議院等でばらばら自民党が負けましたけれども、小選挙区を導入することによって、いわゆる政権交代可能な二大政党論というようなことも言われておりますが、自民党があのときにあえて消費税を導入しましたのは、自分たちが将来とも政権を担っていかなきゃいかぬという責任においてやったわけであります。
 ただ、この二大政党制というような形になってまいりますと、ああいう国民に犠牲を強いるというか、厳しい政策を出したときには、いつでも政権が移動してしまうというような形になりがちな部分もあると思うのです。ですから、いつも国民の世論といいますか、意見におもねるだけの姿になって、政権を維持せんがために、厳しい、時には国民に犠牲を強いるような政策が果たしてとれるのかなというような感じもちょっといたしております。
 ちょっと質問とは違いますが。