昨年の五月から六月にかけまして、全国のうち十の都道府県におきまして今御質問の調査をしております。その結果によりますと、中学生、高校生を持った転居者の問題といたしまして、転学希望者に対し特定の学期については高校が受け入れを行っていないこと、それから転学しようと思ってもその受け入れの情報が十分でないということ、それから高校入試時期を控えました中学生につきまして転居予定地での入学出願期限が早過ぎること、こういった問題がございました。それで、行政管理庁といたしましては、関係省庁であります文部省に対しまして適切な指導を行うように改善の意見を通知しております。
夫を単身赴任で出しました埼玉県の家族の一家心中事件、これは多くのサラリーマンに大きなショックを与えました。
 そこで、まず行管庁にお伺いいたしますが、行管庁では、転居者の子弟に関する高校の受け入れ措置につきまして行政監察を行っておられますが、この中で何が浮かび出たわけですか。
お答えいたします。
 労働省では昨年の九月に、勤労者家庭の妻の意識に関するアンケート調査の中で、単身赴任者の問題を取り上げて調査をいたしたわけでございます。その中で、夫が単身赴任をしたことのある妻の実態でございますが、いろいろと困ったことがあるかどうかということを聞きましたところ、当然のことながら、困ったことがあるというふうに答えた方が多いわけでございます。その内容につきましては、子供の学校のための相談相手がいない、あるいは経済的な支出が同居している場合よりも多いというような困った点が多く挙げられているわけでございます。
個人消費の動向については後でお伺いします。
 この際、労働省にお聞きをいたしますが、単身赴任者の実態調査の結果について、その報告、そして問題点についてお伺いをいたします。
政府全体としての経済見通しは毎月月例報告という形で発表しておりますが、これを発表するに際しましては、企画庁が勝手につくっておるわけじゃございませんで、関係の各省、例えば大蔵省、通産省その他の各省と緊密な連絡をとりまして、意見調整をいたしましてまとめて発表するわけでございます。それが正式の政府見解ということになります。
 ただ、今お話しの、それじゃ時々違った発表があるじゃないかというお話は、調査の時点が一、二カ月違いますと、これは今、相当激動期ですから違う結果も出てまいりますし、それを大きくとらえるか小さくとらえるかという表現の方法もあろうかと思います。ただ、政府部内では意見調整を絶えずしておりますので、今おっしゃったような十一条三項のようなことをやらなくても、今の段階では十分にやっていける、このように思います。
この問題について経企庁長官に一つだけお伺いしておきますが、非常に見方が違ってくる、そのために景気の動向にもかなり影響を与える、こういうことです。そこで、経企庁設置法第十一条三項に基づいて、大蔵省に対して経済財政運営の転換を勧告すべき時期ではないかと、こう思うんですが、その点についてのお考えをお伺いいたします。
しかし、大きな差があるわけですね。私が言いたいことは、大蔵というのは常に楽観的に見過ぎている、このため景気対策を後手後手にして景気低迷と財政再建をおくらせてきたと、こういうように思うんですけれども、この点の認識、いかがでしょう。
ヒアリングの対象によって多少の相違はあると思いますが、結論のところを見ますと、まさに平素申し上げますように、大体「景気は地域や業種により動向に相違が見られるものの、全体的には緩やかながら着実な回復を続けている。」ということは、総じて同じ方向ではないかというふうに私は認識をしております。
 ただ、この間出しましたのは二月早々の財務局長会議でございます。したがって、その後の状態、まあ私も思いますのは、あの財務局長会議の報告は私どもも出て聞きます。それから、出します間に日進月歩、また推移はしておりますものの、総じて、経済企画庁の方は毎月きちんきちんといわゆる月例報告をお出しになるわけですが、余り大きな差はいつも見られないとは思っております。
お答えいたします。
 まず第一に、日米関係を長期的に考えるべきだと、まことにそのとおりです。それは先ほどユーロ円の問題について申し上げましたように、アメリカの意見もくるくる変わるわけですが、中央銀行に奉職する者としては、もっと長い目でものに対処していきたいと思います。
 第二に、譜代か外様ということですが、私はそう外様ではないんじゃないかと思うんです。なぜかと言えば、昨今の世界景気の回復状況を見ますと、そういうことを言ってはなんなんですが、率直に言って、世界の経済の中心は太平洋地域に移っておるということはヨーロッパの人も認めておる。そういうことでヨーロッパをばかにしちゃいけませんけれども、そういうことが現実であることはアメリカもよく知っておると思うんで、それだから日米関係が大事だし、それだからまたフリクションが多いんだと思います。
 それから第三点、ドル高を志向するのかどうかという点でございますが、アメリカの中も意見が分かれているんではないかと思います。私が会うような人たち、というのはつまり日米委員会に出てくる人ではないわけですが、そういう人たちは、こうした財政の赤字が続くと余りドルを安くするような政策ができないんじゃないか、つまりこれは議論逆ですね。財政の赤字があるからドルが高いんだということなんですけれども、財政の赤字がなかなか減らないとドルを弱くするような政策をとらないで、資本流入を図らなきゃいけないんじゃないかということを言う人がおります。しかし、その人たちは別にあの例の委員会に出ているわけではありません。委員会の方の人は、私なりに解釈すれば、恐らくこれは共和党政権で自由市場論者ですから、相場はしょせん市場で決まるものだ、これをつべこべ言うわけにはいかないが、日本円の場合には市場が完全でないから完全にしろと言っているんだと、こういう論法だと思います。
 以上でございます。