その法人の減税分の配分に当たりましては、家計調査報告と貯蓄動向調査があるわけでございますが、株式の保有状況は端的には貯蓄動向調査からまいりますけれども、収入区分が違う点がある。その点を調整をする際にはもろもろのデータを使っておるところでございますけれども、端的にこの区分による負担の配分変化といった試算はいたしておらないわけでございます。
それは間違った答弁です。確認したところによりますと、これは大蔵省がつくった「税制改革の家計の負担に与える影響に関する仮定試算」で、これは五分位ですがね、特に法人課税についてはこの十七階層、これを使っておるんですよ。これは私がこの質問準備する中でちゃんと認められたんです。現に使っているんじゃないですか、どうですか。
私が使用した総務庁統計の十七階層、これは大蔵省は、これは資料として今言ったような欠点があるんだから、大蔵省としてはこの計算、この資料は使っておりませんか。
この分位の数字をもとにいたしました分析といたしましては、前回も申し上げましたが、そのサンプル数やその配分、それからまた年間収入のとり方、これらの点につきまして私どもとしてはかなりな疑義があるということから、この階層による分析につきましては私どもとしてはどうも御賛同できないということは、前回申し上げたとおりでございます。
 それから、売上税につきましても、前回もあるいは申し上げたかと思いますけれども、大体現在の税率、非課税取引の範囲等からいたしますと、年収の一％内外の純増になる傾向が多いんでございますけれども、その点からいたしますとかなり大きな金額に算定されているのではないか。これはここで今拝見いたした感じでございますので、正確なことは申し上げられませんが、引き続きそうした印象が強いわけでございます。
 それから、問題のただいまの法人税につきましては、ただいまお話してございますと三百兆円の時価総額で配分しておるということでございますと、今お話しございましたように、法人株主の部分が相当な部分を占めておるところでございますから、これはその時点での直ちにの転嫁でなくて、個人への負担の帰着の問題を考える場合には時価総額でその部分のうちの個人保有部分にだけ割り振るような計算、試算が果たして妥当かどうかという疑問を感ずるわけでございますが、いずれにいたしましても、ただいまのお示してございますので、正確な点につきましては留保さしていただきたいと思うわけでございます。
時間も余り、私の方がひとりしゃべりをしちゃいけませんから、なるべく短かく言いますが、まずテクノポリスについては、そういう着目をした原点は何かと。それは国が誘導も、助成も何にもしていないのに、飛行場がたまたまへんぴなところにこのごろ——典型的に言えば大分県の国東半島の出先にあって、別府、大分に行くのに一時間、一時間半って、どうしてこんなところに飛行場をと思ったものでありますが、それは裏返しになると、その周辺はイグサで有名なぐらいのところでありますから、土地がそう高くない。そこで先端産業がばばばあっとこう出ていったんですね。そうすると、そういう現象が全国を見渡すとあちこちにある。これは結果論であって、結果そうなったけれども、これを放置する手はないじゃないか、地域の経済の活用にこれは資しない手はない。やはりもうちょっと工場から飛行場へ行って、飛行場から成田経由外国へか、工場から本社工場のある飛行場へかという、単に時間節約、そして比較的入手しやすい労働力、清浄な空気等がまだ多い地域、そういうような環境で自然に成り立ったもの、これをほうっておく必要はなくて、行政の上でこの結果をつかまえて、そしてその地方においてその技術をその地方にも拡散させ、あるいはその技術の波及効果が地方の中小企業にも及び、あるいは居住、学問、そういうものまでセットされたものができれば、これはすばらしい日本列島になるんじゃないかというのがこの発足の原点でありますから、このアイデア、着想は大変よろしいと思うんです。
 いざやってみますと、都道府県知事さんの方は、とにかくこの機会に基盤整備というような言葉でしょうが、道路、住宅、こういうようなものをセットでやってほしい。うちの役所の方もそういうつもりでやっているわけでありますが、しかし、それをどうしても入れてくれろという、それは何だと、それは地域を思う知事の心であるかもしれませんが、地方自治体の、都道府県の長というものが甘えの構図がある。この法律に乗っかってあわよくばレイアウトをうまくやろうと、うまくいった方がいいんですが——、本当の原点に戻って、国がそういう基盤整備などをしたから来たのか、そうではないわけですから、そうすると新産都市とも違う。甘えの構図が地方にあるんならそれは切り捨てろというので、道路と住宅を切り捨てろと命令したんですが、ところがどうしてもそれがないと理想的な設計書が書けないというようなことで、じゃ、通産省だけでやるんじゃなくて、建設省も国土庁も、それから——まあ経企庁なんか比較的これさばさばしておりますが、色男金と力はなかりけりというところでしょう。自治省、地方税に関係があると言う。地方自治に関係があると言う。農林省、農地転用をどうするのかとか、全部共管、共管、共管で、ほうっておくと経企庁を除く全部の官庁が共管になりたいと言い出している。こういうことなら法律つくるのはやめようかとまでいま思っているんです。もうここ二、三日うちの決断ですが、しかしその前に仮にやるとしても、そのようなことを私まだ踏まえる前でしたから、せっかく十九の地域が適正だとして手を挙げておられるので、最終的には何年かかるかは別にして十九地域に指定をしたいと思っていると言ったところが、その甘えの構図が直ちに出てきて、ああそうか、じゃ初年度に指定されぬでも、悪くて二年目、三年目にはいくわなという自治体の反応がはっきりわかりました。そこで私としてはこれはやっぱり甘えを許すもとを自分がつくったんだと思いましたので、事務当局にも意見はいろいろありましたけれども、十九指定はしない、そして厳正な、私がいま言ったような問題等については厳しい査定を加えるということで、いま、初年度何カ所で、全体的にあと何年度で何カ所というところまでまだ私自身が詰めておりませんから、その答弁はきょうはできません。