今いみじくもおっしゃいましたが、使用目的を限定しなかったのは戦闘作戦行動の基地として使用することも可と、あり得るということが一つは念頭にあったということでありますが、そうだとすると、自衛隊の基地を使って直接出撃する、事前協議という問題はありますが、事前協議でイエスと言えば直接出撃することもあり得るというふうに考えてよろしゅうございますか。
これは検討項目例として掲げてあるわけでございますけれども、検討する場合に、この「補給等を目的とする自衛隊施設及び民間港湾・空港の使用」、それから幾つか飛んで「米航空機による自衛隊の飛行場の使用」、これは態様が相当違うだろうということで分けてあるわけでございます。
 補給等を目的とする自衛隊施設等の使用の場合、これは「補給等」ですからほかにもありますけれども、主として補給のようなことを考えていただければいいわけですけれども、その場合の「使用」というのは恒久的にずっと使うということではないであろうと、一時使用というのもあるだろうと。それから、「米航空機による自衛隊の飛行場の使用」という場合には補給ではない、例えば作戦行動をする場合の使用というのも含み得るわけでございまして、当然これは別の項目で議論した方がいいだろうということで分けたということでございます。
そこで、少し各論に入りたいと思いますが、このガイドラインの中間見直しで「米航空機による自衛隊の飛行場の使用」という項目があります。この前段に「補給等を目的とする自衛隊施設」、これをアメリカに使用を認めるというようなことになっているのでありますが、この「補給等を目的とする自衛隊施設」の提供などのほかに特別に「米航空機による自衛隊の飛行場の使用」という項目を置いたのはどういう意味でしょうか。
台湾海峡で中台が戦争状態になるとか、そういうことを前提にして議論すること自体がこういう委員会等にそもそもなじむのかどうか、その問題もあろうと思うんです。
 かねてから外務大臣も言っておられますように、二十五年前に日本が中国との国交を回復しましたときに、あのような協定を結びましたときに、中台関係については海峡の両当事者が平和的に解決されることを望むというような基本姿勢をそのときからずっと今日まで持っておるわけでございますから、政府関係以外の人がいろんな立場で雑誌とかテレビとかで言われる分には構わないかもしれませんけれども、そのとき以来政府としては一貫したそういう姿勢を持ち続けておる、それに期待をしておるということを外務大臣もたびたび当委員会でもおっしゃっているわけでございまして、私としても同じような考え方でございます。
日本有事以外に我が国の安全等に重大な影響があるという物の立て方をするんですが、それが余りにも抽象的なあるいは漠とした言葉のためにわからないからいろんな疑心を生み、懸念の表明がアジア各国からも出されるわけですよ。
 そこで、山崎拓さんがついせんだってマスコミに、台湾有事というような事態でアメリカが出動するに当たって日本から直接出撃をする、これは当然のことながら事前協議が求められることになるわけでありますが、そのときにイエスと言うわけにはいかないというような発言をされているのであります。山崎さんといえば防衛族のドンでもあるし、自民党の中心的な役割を担っているわけですが、この山崎見解と政府も同じ認識に立ちますか。
私は、今度の法改正によって父母の負担感が解消されるのかというふうに質問をしたんですけれども、なかなか答弁に苦労していらっしゃるわけですね。
 といいますのは、急激な変化を避けるために七段階に分けていろいろやっているわけですけれども、大変厚生省としては苦労の跡が私は見えると思います、ふえる層も下げる層もいろいろつくって。だけど、この不満を解消するためには全体の公費負担が変わらないもとではやはり難しいんですね。モグラたたきにならざるを得ません。
 なぜ父母の負担感が大きくなったのか、少し歴史的に見てみますと、やはり父母負担が五一・一％になったのは一九八二年、臨調が始まってからであります。それまでは五割を割っていた。特にその十年前、一九七二年なんというのは保護者の負担は三七・六％でした。それ以外は公費負担されておりました。もっとさかのぼれば、六二年のころには三五・二％、やっぱり非常に保護者負担の比率は少ないわけです。臨調が始まって五割負担になってきました。その中で国の負担というのは十分の八から十分の七に減って、八六年には十分の五に減ってしまった。そして、あと残りの公費は地方自治体に出させるというふうに国はずっと後退をしていったということであります。ですから、保護者負担は五割だというこの点を変えない限り、今の若い父母の保育料に対する負担感というのはなくならないというふうに思うわけですね。
 最後に大臣にお伺いしますけれども、こういう父母の負担感、子供を産むのにも保育所の入所を心配しなきゃいけないし、また保育料が高過ぎるということも心配しなきゃいけない、そういう悩みを抱えながら若い夫婦が生きているわけです。ですから、この点で少子化のこういうもとでの切実な保育要求にこたえようとするならば、やはり抜本的に国費をもっと投入しなければ解決はできないと思うんですね。ですから、その点でいえば、大臣が何度も答弁されているように、後退させないということで本当にいいのかと。二十一世紀を担っていく子供たちを若い人たちが育てていくについてこれほどまでに深刻な、産むのか産まないのか、仕事をやめるのかやめないのか、そういう選択を、これは非常に切迫した要求だと思います。                  ，
 ですから、その点での選択に対して後退はさせないというような御答弁だけでは私は絶対に納得することはできません。もっと前進させなければ、この国に本当に希望を持って子供を産もうというふうに思わないですよ。その点での大臣の決意をお伺いしたいと思います。