経験もない、知恵もない、金も余りないような状態だというと、見ているだけというようなおかしな格好になってしまうわけですが、やはり独自の予算も科技庁は積極的に十分にとって、と同時に油井の火災などについて日本の消火技術というのは全然だめだなんてだれも思っていないと私は思うのですよ。もしそうだったら、日本の科学技術水準というのは相当なものなんだ、低い方で。そんなことをだれも思っていませんし、戦後も秋田や新潟での、これは小さい規模でも油井の消火に当たった経験もあるわけだから、古い話ということで今それが適用するかどうか別として、経験もあるだけじゃなくて、今消防研究所というのは消防庁ですか、そこで研究しているような話も承っておるのですが、やはり消防庁だけでなくて、総合的に研究機関を動員して、こういう問題についてはだれかどこかの国がやるだろうとか、そのうちにぼちぼちじゃなくて、毎日燃え続けているわけだし、先ほどお話しにありましたように一日に二百五十万バレルですか、毎日燃えているわけですから、そういうものを早くとめるというのが私は非常に大事なことだと思うのですね。だからそういう点で、科技庁がイニシアチブをとって、国内でも総合的な研究が至急できるように体制をとることが一つ。
 それからもう一つは、国際的な協力体制というのを国連を中心にしてももっと積極的にやるべきだということも含めて、さっき長官も積極的な国際協力をしていきたいということですから、私はそれぞれの専門分野でもその点を積極的に出さないと、何かそれこそ川向こうの火事、対岸の火災視というか、そんな言葉が言えるような状況になると思うのですね。その点について積極的な対応、国内的、国際的にどうですか。
ただいま委員御質問の油井の炎上というのは、我が国ではああいう非常に大きな油井の炎上というのは経験がないことでございまして、そういう意味では残念ながら私どももどういうところにその知見を求めて解決するか、ちょっと私も今ここでお答えするほどの知恵を持っていない、大変申しわけないわけでございますが、そういうところが現状でございます。（金子（満）委員「予算の方はどうですか」と呼ぶ）これは私ども科学技術振興調整費という調整費がございます。これにつきましては、今環境庁さんがおやりになっているいろいろな調査等踏まえまして、これをやるということでまとまってきますれば、それは対応できるような体制はございます。
この油井の炎上での被害の問題ですが、微粒子がハワイとか日本の上空にまで達したという報道もあるわけですね。今お話しになられたように、消火までにどのくらいかかるか定かではない、一年半ぐらいあるいはそれ以上になるかどうかわかりませんが、非常に長期にわたるということになると、これは大気の汚染、それから地球環境の破壊、及ぼす被害というのは非常に広くなるわけだし、それはさらに広がっていくわけですね。科学技術庁としてこの油井の炎上について、この消火の問題について、我が国の科学技術の水準から見てどういうようなことをするのか、しなければならないのか、どのくらいのことができるのか、そして科学的、専門的にどんな貢献ができるのか、そしてそれを進めるために科学技術庁として独自の予算というのが組んであるのかないのか、そういうような点についても、ひとつどなたからでも結構ですからちょっと話してくれませんか。
御説明申し上げます。
 私どもが派遣を予定しておりますのは、かつて我が国でも先生御案内のとおり四日市などで大変公害が激しい時代がございまして、その当時大気汚染の健康への影響あるいはその影響を受けました住民の診療に大変活躍をされました専門家といたしまして、三重大学医学部の名誉教授を今されておられます吉田克己先生、それから大気汚染の測定の分野で大変専門的な知見を有し、かつ長い御経験を有する大喜多敏一先生、現在桜美林大学国際学部教授をされておられますが、こういった我が国を代表する大気汚染の専門家を筆頭にいたしまして環境庁関係四名、それからその他全体を含めまして六名の調査団を派遣する予定でございます。
積極的な対応の問題は後で具体的に質問したいと思いますが、湾岸の環境問題は大きく分ければ三つの問題があると思うのですね。一つは油井の炎上による大気の汚染と石油資源そのものの喪失という問題がある。もう一つは原油の流出と海洋の汚染という問題、それから三番目はそれと関連した水鳥などの生物資源の保護問題という大きい問題があると思うのです。
 そこで、まず油井の炎上について、これは環境庁に伺いますが、まずその規模はどのようなものか、またその影響は湾岸地域だけに限定されてないわけですから、どのくらいの範囲に及んでいるのか、また消火のめどはどういうようになっているのか、その点まず環境庁から報告してもらいたいと思います。
きょうは、四つぐらい質問をさせていただきたいと思ったんですが、同僚の議員の方から相当質問が出まして、簡潔に答えていただいたらいいと思います。
 作詞家だとか作曲家が持つ著作権について、国内あるいは国外を問わずレンタル権が認められているのに、歌手とかレコードの製作者が持つ著作隣接権、これまでなぜ放置されていたのかという実質的な意味が、まず第一点でございます。
 それから、さっきの三十年が五十年というのも、なるほど三代にという話でありますけれども、これもこの間もちょっと参考人にお聞きしたんですが、特許法なんかとの関係で、ほかのこれに類
するようなものとの比較においてどうなのか、これが二点目です。先ほどの繰り返しであればもう結構であります。
 三点目は、今度の法の改正というのはやっぱり特にアメリカの要請にこたえると、そういうような感じがするし、そのようにも言われております。さて、このように改正をいたしますと、世界の中で大体十分であるというふうに考えていいのかどうか。もし世界の例がありましたら教えていただきたいというように思います。
 最後の質問は、文部大臣にぜひお聞きしたいんですけれども、日本人はかなり権利ばかり主張して、責任ということを余り議論しないというふうに私は理解をしておるんですが、ここでいいますと、やっぱり権利意識も弱い。そのかわり今度は権利について割合、特に他人の権利については鈍感である、このようにもまた言われるわけであります。その辺のところが今後の大きな問題になってくるんじゃないだろうかというように思いまして、先ほど同僚の議員の方からは教育も一つ大事だというようなお話もございますが、どういう分野でこれからどのようにやれば、文部省の管轄でも構いません、これは教育ということになるのかもしれませんが、こういう権利という問題をどうやったらみんなに認識されるんだろうか。複製物というのはこれからもどんどん出てくるだろうと思うし、ちょっとそういう感じがするので、最後のは文部大臣にお尋ねして、お願いしたいと思います。