お答えいたします。
 先生からただいま御指摘いただきましたように、市町村道におきます流雪溝であるとかあるいは消雪パイプの整備というものは、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法に基づいて補助させていただいているところでございます。したがいまして、この法律の目的が道路交通の確保ということに一つはございます。
 御指摘の裏通りの生活道路の問題でございますけれども、これは沿道の家屋の屋根雪処理というものが非常に大きな比率を占めるものでございます。したがいまして、地域全体の除排雪としてとらえる必要がございますので、屋根の構造であるとか、家屋の配置、道路の構造、それらを含めた雪に強い町づくりという観点から研究をする必要があるのではないか、こういうふうに考えております。
 私どもも、建設省の中にそういうプロジェクトチームをもちましていろいろ検討を開始していこう、こういうふうに考えているところでございますが、この点につきましては、国土庁におかれましても、モデル事業として各地で実態があるようでございます。そこら辺を参考にしながら、もう少し大規模に事業を進めていけないかどうかということで、別の観点から考えているところでございます。
道路付属物に対する災害復旧事業につきましての国庫負担法の対応ということでございますが、従来、この取り扱いにつきましては維持の範疇に属するということで、負担法の対象になっておりませんでした。しかし、今冬の豪雪に伴いましていろいろ大きな災害が出ているということでございますので、特に、現在のところ非常に大きなウェートを占めておりますのがガードレールというか、さく類でございます。この分につきまして、今度特例といたしましてこれを取り扱ったという処置をしたわけでございます。あとの付属物関係は、現在のところまだ報告は受けておりませんが、この原因が、除雪のための車で起きたものであるかというような問題もございますので、今回は特に、自然的な外力によりますガードレールにつきましての処置をとったという次第でございます。
ガードレールについての今日の対応を披瀝があったわけでありますが、先ほど言いましたように、そのほかに道路標識等々たくさんあるわけです。特に富山県の場合には道路標識だけで六万本今日配置をされておりますが、私は全部について手直しをしなければならない、このようには申し上げませんが、しかし、今度の豪雪は一度ならず二度ならず、しまいには緊急避難と申しましょうか、道路付属物を押しつぶしての除雪、排雪にならざるを得なかったところであります。したがいまして、各豪雪地域の市町村では、いまその復旧に大変困惑をしておるというのが現状であろうと思います。
 ですから、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法、この法制度ができたのも、先ほど文部省の方からお話があったようにかなり以前です。昭和二十六年にこの法が制定をされております。したがいまして、今日の車社会を想定しなかった、できなかったという現状下でこの法が制定をされたものでありましょうから、勢いこれらについての対応は私はできていない、このように申し上げざるを得ませんし、今日の建設省の対応もそのように私は受けとめておるところであります。
 したがいまして、雪国は例年降雪を見ますし、そしてまた十八年か二十年に一回は大災害を受けるところでありまして、いまようやく雪に対しても災害メニューの大きな一つとしての対応をされたわけでありますから、この機会にこれらの道路付属物諸施設についての対応を求めたいのでありますが、重ねて答弁をお願いをしたいと思います。
今冬の豪雪によりまして道路の付属物関係が相当被害を受けているというこの実態につきましては、現在調査中でございまして、確たる数字は持っておりませんが、この付属物の中でも特にひどいと思われますガードレールにつきましては、公共土木施設国庫負担法の対象とするということで方針を決定いたしまして、現在その手続を進めているところでございます。
ちょっと意地が悪いんだけれども、六十一年度白書と比較したのは、六十二年に改善計画が始まるのよ。これはそのときの前の年の白書です。時期が合っているわけです。今度は、先ほども議論したように、来年度というのはえらい時期に来るんだから、ことしの白書はやはり、六十一年のときに六十二年度の新たな動きに対して保育その他の必要性を言いながら調査したものを載せたように、今回もお載せになっておく方が政治的な意味があるのではないかなというのが私の推測でございまして、長官おっしゃるように、今度のものは世界の森林や造林の問題等々に新しい課題を提起しているという意味ですぐれていることも私は承知しておりますから、そういう政治的な意味を含めて、やはり継承すべき造林の必要性、それから保安の必要性などについて依然として記述は最低残しておかれた方がよかったのではないか。これは私の危惧であります。いずれにいたしましても、事実は事実として確認されましたから、それで結構でございます。
 さて、時間もありませんが、環境庁長官、ＩＰＣＣでえらい御苦労さんでございました。あのワシントン会議に通産省と環境庁がそれぞれの御立場でお臨みになっている。時間がありませんから問題だけ先に出しておきますと、いわば地球温暖化に対応していく際の、その温暖化の考え方についてどう対応するかということに関連して、環境庁の判断は、ＣＯ２対策と経済成長との間には矛盾がない、こういう御判断で会議に臨まれている、私が皆さんからいただいた資料で見るとそうなります。ところでもう一つ、今度は通産省がお出しになったものを見ると、そう簡単じゃないですよと。経済成長とＣＯ２対策というのはそう簡単じゃない。特にＩＰＣＣは、最初はトロントや去年以来の宣言で言っている二〇％削減よりも物すごい数字を言い始めましたね、八〇％、こんなのできっこないと僕は思うが、いずれにしても、ＣＯ２問題対策というのは今や国際的な条約を取り決めてでも対応しなければいかぬということになったことは事実だ。
 その際に、つまり省エネ対策をやることと経済成長について通産の判断と環境庁の判断とでは今のところ少し違うような気がする。先で僕は目標は同じだと思う。国の目標は変わらぬが、当面プロセスとして違いやせぬかなという意味で、ここに、通産の方は大臣勘弁してくれと言われたので、これはすぐ回答するものではありませんから、質問を政府委員にしておきましたからどなたか来ていると思いますが、環境庁、通産省、それぞれＩＰＣＣに臨む際に、特に通産の方は問題提起をなさったと聞いていますが、それだけに環境庁、通産省、それぞれの立場で今現在の御判断を聞かせてください。