大臣として、完全実施に向けて全力を尽くしたいという話を伺いました。これは今大臣が言われたように非常に重要な段階に来ております。いみじくも大臣が言われたように、人勧が三年連続完全に実施ができないということになってくると、人勧制度そのものの根底が揺らぐわけであります。もしそうなるとするなら、むしろ公務員労働者に、それでは自主的に解決する能力を与えるために労働基本権としてのスト権を与えるということがかわりに出てこないと、労働行政としてはどうにもならぬ、こういうことになってくると思うのですね。
 とりわけ、ことしの三月二十一日付で、日本政府を相手とする公務員関係の労働組合からのＩＬＯ提訴がありました。これに対して政府は既に一応の態度表明をしているわけでありますが、それでいきますと、昨年の二・〇三％の引き上げについては財政事情からやむを得なかったということで、しかし政労交渉などを通して誠意を見せてきたという、その政府の対応について正当化を主張するような立場になっているわけですね。したがって、今言われたことはそういう意味でも非常に重要な意味を持っておりますし、とりわけ、この十一月の一日、二日にかけてＩＬＯの結社の自由委員会の理事会に対して政府は報告しなければいけないという時間的な問題もある。こう考えますと、今内閣改造の話も出ておりますけれども、とにかく労働大臣として、今まで頑張ってこられたそのことを基礎に置いて、不退転の決意で最後の段階に来た人勧問題を取り扱ってもらいたい、あくまでも完全実施以外にあり得ないという決意で当たってもらいたいと思うのですが、一言でその決意を言っていただけますか。
今、ここへ駆けつけるまでそれを盛んにやっておったわけであります。けさも労働四団体の方が来られまして、きょうの九時過ぎでしたか、最後の話し合いを済ませてここへ駆けつけてきた、目下最後の努力中、いよいよきょうで決着がつけられるかというタイミングでございます。
 仲裁は、あなたのおっしゃるようにことしは昨年から比べれば時期も早まって一歩前進をいたしました。仲裁の対象と人勧の対象とは、それは身分的には多少違っても似たようなものですね。仲裁もああいうふうにやれたのですから、人勧の方も、ことしは三年目、管理職などを入れると数年になるわけです。公務員も生身の人間ですから、三度目の正直だ、公務員だけ無理をして抑えるなどということは士気にももちろん影響するし、それから仲裁もああして調子よくやったのに公務員だけ抑える、これもまたバランスがとれないし、今度はどうしてもぜひ完全実施をしなさいといって、今まで給与関係閣僚会議も三度ほどありましたけれども、私が最強硬派で主張してきたことは御案内のとおりでございます。
 しかし、財源問題その他でいまだに決着がつかず、きょうあたり何とかして内閣の最終の仕事として決着をつけたいというタイミングに来ておりますが、これは人勧制度そのものの存否が問われますから、労働基本権の代償措置なんですから、私としては最後まで全力を挙げて完全実施に向けて努力をいたしたい、こう思っております。
まず労働大臣にお伺いいたしたいと思うのでありますが、最近新聞やテレビでも盛んに書かれておりますように、公務員に対する人勧の問題について大臣の考え方、所信を聞きたいと思うのであります。
 既に御承知のように、ことしは仲裁裁定はもう実施をされることは決まっているわけですね。そしてことしの四月四日に、まだ仲裁裁定が出ていない段階で、昨年あるいは一昨年の例もありますので、政労交渉が行われておりますね。政府側からは坂本労働大臣、そして当時の中西総理府総務長官、さらには藤波官房長官、この三人の大臣と労働四団体によって仲裁裁定やあるいは人勧の取り扱いについて四月四日に政労交渉がなされている。その政労交渉の中身は三点明らかにされております。一つ目には「政府は、労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度および仲裁裁定制度を維持尊重するとの基本姿勢を堅持する。」二つ目には「昭和五十九年度の人事院勧告および仲裁裁定が出された場合は、前項の基本姿勢に立って、完全実施に向け誠意をもって取り組む。」三つ目には「関係労働団体とは従来通り誠意をもって話し合う。」このことが労働四団体との政労交渉の中で明らかにされているのであります。その後の経緯については、仲裁裁定は既に実施されることが決まり、今人勧をいよいよどう扱うかということが政府の関係では最高の山場に来ていると承知しているのですが、政労交渉の経過あるいは一昨年、昨年の経過から見て、労働大臣としてこの人勧をどのように扱われようとしているのか、労働行政を預かる立場から明確に所信をお聞きいたしたいと思います。
そうでしょう。書いてあるじゃないですか。実戦部隊の指揮官が使うんでしょう、これ。前のは翻訳、だけど訓練、勉強しております。今度のは翻訳じゃありません。実戦部隊の指揮官が使うものです。そこに出ているじゃないですか。しかも総理、これは連動して使いなさいと書いてあるんです、ここに。この情報教範は野外令と連動して使いなさいと。やっているんじゃないですか、訓練を。
それで、さっきこの統一見解は国会決議に反するものではないということも答えられたわけです、私がそんなことを聞いてないときに、あなたが最初に。ちょっと僕はおかしいと思うのだよ。国会決議に反するものでないと言うが、国会決議は我々が行ったものである。我々が承知しないうちに、行政府がこの決議に反する反しないなんというそんな勝手な解釈をすることができるのかどうか。そんなことになれば、何ぼ決議をしたって、行政府が、それは決議に反しないんだ——国会決議というのは政治的には非常に重いのですよ。あなた方の認識を私はここできっちり聞いておかなければいけない。法律解釈、それは民主的な議会運営の中で多数決の原理で決まっていく、しかし、国会決議というのは全会一致なんですよ。勝手に行政府がこれに反しないなんという、そんなことが言い切れるのですか。立法府が承知をしなければできない問題だというふうに私は思うのです。それに、さっきとうとうと国会決議に反するものではありませんなんということを一はかなことを言いなさんなよ。そんなことをあなた方が考えているから、国会の決議というものに対する認識もさることながら、政治全般を何と心得ているか。行政府が勝手に何でもできるんだという、私はこの点は非常に重要な問題だと思う。
 大臣は、先ほど私の質問に、国会決議を尊重したい、そしてその推移を見守りながら対応をしていきたい、こういうお答えをなされているわけです。この決議の解釈は、国会、いわゆる立法府、議運に持ち上がって、そういうことについてのどうあるべきかという議論が今後各会派が寄って話し合いをされるわけなんです。もちろん、奥田大臣は議会運営のベテランでもあるし、そういう点については、私と同じ政治の中で生きてこられた人だから、答弁は推移を見守ってちゃんとしたいと言っているのに、政府委員はさっきの答弁は何ですか。そんなことが通ると思っているのですか。