それで、ここの有田交通というところは、五十四年の五月からいわゆるリース制、利益還元制とか言われるのですが、リース制を導入したのですね。その後、五十四年の八月から料金の値上げがあったということで、売上額の二％、法定福利費の千分の十五というふうなものを、従来の固定経費その他にさらにプラスして給与から控除をするというので、これに加えて燃料費の高騰、こういうものが加えられますので、大体賃金というのは受け取ってみないと、受け取るまで何ぼもらうのやらわからぬということになっているわけです。で、これも当然のこととして、十五条では「労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件」の明示の義務があるわけですけれども、これも依然としてこういう状態が続いている。で、私は一つずつ挙げればずいぶんあるのですが、たとえば勤務時間が全然決められてない、休日が週一回決められてない、有給休暇もない、割り増し賃金も支払われていない、こういう状況になっているようですが、労働省の御調査でわかっている違反事項ですね、簡潔にちょっと述べてください。
有田交通に関します労働基準法違反の問題につきましては、先生お話しのとおり、五十四年の四月に申告がございまして、七月に労働基準監督署から是正勧告をいたしております。ただ、この問題につきましては、申告の取り下げがなされましたが、さらに十一月に申告がございまして、さらに十二月に、御指摘のような就業規則関係で是正勧告を行ったところでございます。しかしながら、その勧告に対しまして現在適正な内容の就業規則の提出がいまだにないという状況でございまして、この辺につきまして現地の労働基準監督機関におきまして、さらに監督を重ねているという段階でございます。
それで、限られた時間でございますから、具体的に聞いていきたいと思うのです。
 その一つは、和歌山の有田交通というタクシー会社、これの問題についてお聞きをしたいのですが、まず最初に労働省おいでいただいていますか−労働省にお聞きをしたいのですが、昭和五十四年の三月に、この有田交通の一人の労働者は、割り増し賃金を支払えということで、労働基準監督署に申告をいたしました。これに対して七月の三十一日に監督署は是正勧告を会社に出したのですね。そのときに、いわゆるリース制の導入など就労条件が大幅な変更をしているということで、この変更に伴って就業規則を出せと言って会社に指示をしたんですね。ようやく出てきたが、余りに内容が不備だということで、もう一遍出し直せと言って監督署からは突っ返した。ところが会社は、その後、いまだに就業規則を提出していない。五百人も労働者がおるのですが、だれひとりとして就業規則のようなものは見た人がないという状況なのですが、こういう就業規則の作成、届け出の義務というのは法律で、労基法の八十九条に明確に決められていると思うのですが、これに違反をしていると思いますし、それから周知徹底の義務もございますね、百六条には。それにも違反をしていると思いますが、労働省の方の御調査ではどうですか。
もう一点、二点関連して聞いて終わりたいと思います。
 私は、戦後一連の法案買収事件というものを調べてみましたけれども、これを振り返ってみた場合、果たしてその厳正公平な捜査ができるのかどうかということについて、私はさらに疑問を深めるわけであります。
 少し申しますと、たとえば昭和二十二年に炭鉱国管事件というのがあります。これは政治家も起訴されましたが、裁判では実刑判決を受けた政治家はおりません。日発スキャンダル事件。これは衆院に特別考査委員会が設置をされまして真相究明に当たりましたが、全貌の発覚を恐れましたＧＨＱと自民党首脳は、同特別委員会で調査を打ち切る動議を強行してうやむやのうちに葬り去っております。保全経済会事件。これは政界人九十六名はいずれも不問に付されております。造船疑獄事件。これは取り調べを受けた者は政財官界人約八千二百名、うち逮捕された者百五名、政治家のうち逮捕されたのはわずか四名であります。政治家三名が有罪判決を受けましたが、実刑判決を受けた者はおりません。佐藤榮作氏は国連加盟大赦で免訴になっております。売春汚職。これは捜査陣の一部が捜査情報を流したために証拠が隠滅をされました。この結果、逮捕、起訴されました政治家は三名でありまして、実刑判決を受けたのは一名であります。共和精糖事件。取り調べを受けた議員は約五十名、捜査のさなか国会解散という名の指揮権が発動されまして、収賄で起訴された議員はわずか一名であります。大阪タクシー汚職。これは現職議員が一名起訴されましたが、他の三十数名の国会議員は検察の統一見解として発表されないまま捜査が打ち切りであります。
 こういうように、法案買収事件では政治家を徹底追及したためしはないのであります。世論に押されて起訴をした政治家はどの事件をとってみても数名しかおりません。しかし、それでも大体強制捜査を行っておるのです。いまずっと申しました中で強制捜査を行ってないのは、ＧＨＱの圧力がかかってもみ消しになったと言われておる日発スキャンダル事件、これだけでありまして、あとは全部強制捜査を行っております。
 税理士法買収事件のように、これだけ大きく問題になりながら強制捜査もしないでは、これはだれが見てもおかしいのであります。かっこうがつきません。異常であります。本件について参院選前までに、この時期の点ははっきりしないようでありますが、できるだけ早くこの捜査を進めることが必要でございます。どうも収賄側を不問にしたまま事件をうやむやにしてしまえというような圧力が各方面からかけられていると言われているのでありますが、よもやそうした事態になるまいと思うのでありますが、最後にこの点についてお答えいただきたいと思います。