麦は土地利用型の代表的作物でございます。また、転作の有力作物でもございます。六十一年産において、作付面積割合で転作二八％、水田裏作四一％、畑作三一％になっております。
 麦は、水田作におきましては冬作物として稲作と有機的に結びつけ得る作物、また畑作におきましては、連作障害の皆無の観点から、イネ科作物として豆類、根菜類等と組み合わせた合理的な輪作体系を構成する作物として、土地、労働力、機械、施設の有効利用を図る上で重要な作物でございます。また、地域の条件に即した合理的な輪作体系のもとで、農業経営の柱となる基幹作物として農業所得の維持確保を図る上で不可欠な作物でもございます。
 さらにつけ加えさせていただきますと、麦は今省力化が進展しており、生産の組織化、中核農家への土地利用の集積等による作業単位の大型化を図ることによりまして、生産コストの低減を図り得る作物であること等から、我が国の土地利用型農業の健全な発展を推進する上で、今後とも重要な役割を果たしていくものと考えております。
残り時間が必ずしも多くありませんが、最後の質問を麦について、また関連して米について若干伺いたいと思います。
 まず大臣にお尋ねしますが、減反が強化される、そういう中で麦をつくる、ようやく麦が定着しかかったと思うと今度は麦の価格が引き下げになる、そういう意味では農家としては非常に不安を持っているわけですね。麦作はこれからどうなるのだろうか、こういう不安が随分と農村にあります。こういう不安感があると、生産性を上げたり規模を広げたりということもなかなか容易ではないと思いますが、麦作に対する中長期的な展望というか位置づけ、日本の世の中で麦作はどういう位置づけをなされるかという点について、まずお尋ねしたいと思います。
麦のえさ化の問題でございますが、御案内のとおり、現在輸入飼料の価格というものは非常に安くなっております。これと、国内の麦は、食糧管理法の体系の中にあるということからも当然御理解いただけますように、食糧ということでやっております。
 穀物について、食用以外の用途としてえさということを世界各国それぞれ考えておるではないかという御議論はよくあるわけでございますけれども、一つは、やはりそのコストの問題をどう乗り越えるかという非常に難しい問題がございます。それともう一つは、管理制度との関係にお触れになりましたけれども、一方におきまして麦につきましては百数十万トンのえさ用の需要があるわけでございますが、これは今は食管とは別の世界で、輸入飼料の問題として扱っておるわけでございます。食管の中でその問題を取り扱うということになりますと、むしろ食糧用の需要よりも大麦をえさ食糧を通じて考えるということになりますと、大麦が食管法の世界の中にとどまれるのかどうかという問題、あるいは飼料需給安定法との問題等々制度的にも非常に難しい問題が出てまいります。
 田中先生のお尋ねのお気持ちなり問題意識は私どもも十分わかるわけでございますけれども、対応につきましては、今申し上げましたような価格、実態面での問題あるいは制度面の問題、非常に難しい問題がございます。そういった検討課題として考えていかなければいけない問題だというふうに受けとめております。
大臣、このえさ麦の問題は、今話が出た四万トンぐらいで、これは見通しが余り立たないわけですね。しかし、えさという問題は、場合によっては米も含めて我々は考えなければいけない最大の課題だと思うのです。だから、管理方式もそうでありますが、相当思い切った需要拡大の方向を打ち出す必要がある、こう思います。
 この点を特に強く意見として申し上げて、この問題について大臣の御意見をお聞きして終わりたいと思います。
国内産の飼料用麦につきましては、先生御指摘のとおり従来から大変限られた規模でございますが、六十年度以降で見ますと年間約四万トンを生産目標数量にしまして、一般会計それから実需者団体等の負担等を財源にいたしました価格差補てんを行って実施をしておるところでございます。ただ、この補てん金の財源につきましても、先生御指摘のとおり限界がありますので、現在のシステムのもとではこの数量の拡大というのは至難なことであろうと思っておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、各種の観点からこの問題について慎重な検討をしていくべき課題であるというふうに考えておる次第でございます。
ただいま御質問ございましたように、設備の処理、事業転換、さらには事業提携ということになってまいりますと、雇用、労務と密接な関連を持ってまいります。こういう観点から衆議院の方で法文修正等も行われました。
 私ども考えておりますのは、承認基準といたしまして、従業員の地位を不当に害するものであってはならないということにつきましては、その実態的な判断といたしまして、まず計画作成の段階で労働組合等と十分自主的なお話し合いがされているかどうかということを見ていきたいと思いますし、またその計画の具体的な中身について、雇用についで十分な配慮がなされているかどうかということを判断をしていきたいと思っております。したがって、そういうことでない場合には、むしろ計画それ自体の承認をしないということであろうと思います。
 今お尋ねは、労使の合意書がなければと、こういうようなお話でございますが、むしろここはそういった形式的な問題よりは、むしろ自主的な判断を優先をさせた方がいいんではないかと思いますし、これまでの各種の合理化計画等につきましても、労使で十分お話し合いをされて、実際問題として合意があった後発表がされるというようなことにもなっているようでございますので、労使の間で、お話のありますような紛争が生じているような段階で計画承認申請がなされるということは、実際問題としてもまずないんではなかろうかと思っておりますし、また先ほど申し上げましたような、承認に当たっての判断で自主的に十分な話し合いが行われているかどうか、また計画の内容について十分配慮されているかどうかということにつきましては、承認の段階で判断するだけではなくて、事前に組合等との十分なお話し合いをするようにということにつきましても、事業者に対して私どもとしては指導もしてまいりたいと、かように考えているところでございます。