最初に、最後のお尋ねから申し上げますが、今の地方債の償還期間というのは団体でまちまちでございますが、例えば県で申しますと、十年で二回借りかえて三十年で実際に返しているというところが十団体、それから一回だけ借りかえて二十年でやっているところが十七団体ございます。その片方で、十年で返しているところが十九団体ございます。御案内のように、国の方は国債は六十年で返しておるわけであります。
 そういうことから、地方団体の公債費負担が最近急増いたしております。その一つの要因として、これは地方債は施設をつくる等、投資に見合って行っておりますが、その施設の耐用年数を考えて償還期限を設定しなくてはいけないわけでありますが、三十年とか五十年とかという耐用年数になりますが、それに比べて十年というのはいかにも短い。そういうことから非常に急速に公債費負担が急増してきて、私どもにいろいろ財政窮迫の御相談があるケースがございます。
 そういう耐用年数に比べて極端に短いところについては、これから金融機関といろいろな条件交渉を設定される際に、そういうことを踏まえて、十年というような極端に短いものについては、もう少し延ばすということをお考えになったらどうかということを申し上げておるわけでございます。そういうことの性格上、今何か制裁的なことをするのじゃないかということが新聞に書かれておりますが、それは全くの誤解でありまして、そんなことをするつもりは毛頭ございません。
 それからもう一つ、先ほど、構造改革ももちろん進めなくてはいけませんが、私どもは、その中で地方分権は非常に大事でございますので、構造改革を進めるに当たりましても、構造改革会議の過程、ずっと私ども関与いたしておりましたけれども、その中で、個々の地方団体を拘束するような手法は絶対とるべきではない、したがって、地方財政計画というマクロの中で全体の指標を講じていくべきだというふうに申しております。
 そういうことを踏まえて、十年度の場合でも、先ほど大臣が御答弁申しましたように、例えば地方単独事業投資分につきましては、公共事業が七％カットの中で四％のカットにとどめておるとか、それから福祉の関係は、特に私どもは、単独の福祉について地方財政計画で重点的にその財源の確保をしなくてはいかぬということを考えておりまして、十年度の場合には、この一般財源化ということも含めまして四・九％の増ということで、単独の福祉経費というのを地方財政計画で確保している、そういう形で、地方の政策的な予算、政策的な取り組みについての財源確保というのは、その中で精いっぱい努めておるということは御理解いただきたいと思います。
結局、この討論を通じて、私がこれだけ聞いても永野氏のあの思想を軍国主義思想ではなかったというこの総理の発言、それから、侵略戦争ではなかった、侵略戦争と言えないあなたのこの立場、そしてＡＢＣＤ包囲陣突破だと、この戦前のまさに自存自衛論と違わないこの立場、私、これを聞いていますと、戦後の国際社会というのは、総理、いいですか、日本、ドイツ、イタリア、こういう諸国による侵略戦争の断罪の上に成り立っているのですよ。日本の戦後政治だって、あの侵略戦争を二度と繰り返しちゃいかぬと、この反省の上に憲法の平和原則がつくられたわけですよね。それを、やはり私はその原点を否定することになると思う、あなたの発言は。
 それで結局、この国際社会の原点、日本の戦後政治の原点を否定せざるを得ない立場にあなたは立っているというふうに私は思うのですね。
 私は、ドイツやイタリアでいまだにあの戦争を侵略戦争でないと言う首相がもしいたら、これはえらいことになると思うし、永野氏のような発言を軍国主義思想でないと言い切る人がいたら、これもえらい問題になると思いますが、やはり私は、そういう資格では、幾ら国際貢献、国際政治といっても、それに参加する根本的な前提を欠くことになるということを最後に指摘しておきたいし、私ども日本共産党は、この問題は、戦前から一貫してこの戦争に反対してきた党としてこれからも追及するということを申し述べて、次に進みたいと思います。
 次は、消費税の税率引き上げの問題についてであります。
 首相も署名した連立与党の確認事項の中では間接税率の引き上げ、このことが明記されました。それからあなたの所信表明演説でも、この確認事項を尊重し、年内に税制改革を実現するということがうたわれました。まさに消費税増税の方向だと思います。今不況の中で、国民生活は非常に大変であります。そういうときに、低い所得の方ほど重い負担を強いるこの消費税の増税の方向が出てきたことに国民の多くは不安を強めております。
    〔委員長退席、後藤委員長代理着席〕
 私、きのう毎日新聞で出たある投書に非常に胸が痛みました。八十三歳のお年寄り、女性の方が出している投書でありますが、消費税が上がればもう生きていけない、せめて毎日の食事だけには消費税をかけないでください、お願いします、こういう叫びですよ。
 そこで私が第一に首相に伺いたいのは、あなたが消費税の増税として挙げている直間比率の是正の問題についてであります。
 我が党の不破委員長が代表質問の中で、直間比率の是正というのは間接税の割合をどこまで引き上げたら達成されるというのか、こう聞きました。そう聞いたのに対してあなたは、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構諸国との比較を挙げられました。国際的な比較をすると、ＯＥＣＤの加盟二十四カ国中、日本は消費課税の割合は最下位になっている、だから引き上げが必要だというのがあなたの答弁の趣旨だったというふうに思います。
 そこで、私は聞きたいのですが、ＯＥＣＤ加盟二十四カ国での税収に占める消費課税の割合の平均値、それから日本の消費課税の割合、この二点の数字について、大蔵省が政府税調に出した資料があると思うので、大蔵省答えていただけますか。