ただいまいろいろな経済効果について試算を出すようにという御要望がございました。先ほどから私どもの方でお出しを申し上げると申しておりましたのは、十月十五日の内需拡大策の効果、これは陣容、規模、さらにはＧＮＰに対する効果、輸入増加効果、この試算についてもう概にその際発表しております。
 それにつきましての計算方法等についての資料はお出しできる、こういうことでございますけれども、これが税収にどのような影響があるのか、あるいはＪカーブ効果をどのように見たのか、こういったような点につきましては、十二月の終わりの六十一年度経済見通し、この際にまで、それと予算編成方針、これまで待っていただきたい。直接内需拡大効果の税収効果ということではございませんけれども、六十一年度予算編成にかかる租税の見通し等はその際に出ると、こういう形でございまして、その時点まで待っていただかないと、私どもとして御要望のすべてについて提出をする、そういう計算ができているということではありませんので提出ができない、こういうふうにお答え申し上げたいと思います。
ただ、私が申し上げたいのは、先ほどから円高によるデフレ効果はそんなにないのではないかということが局長の方からも出ておるわけでございますが、それだけに私はそのお示しいただく数字を大変期待しているところでございます。内需拡大策を進めていく中で、円高によるデフレ効果というのが先ほどもお話がありましたように相殺されるおそれがあるというのは一貫した見方でありますので、政府ではそういうところをどういう形で強調なさるのか。ＧＮＰあるいは貿易収支、税収その他に及ぼす経済効果をぜひ当委員会に数字でお示しいただきたいというふうに思います。
 視点を変えましてお尋ね申し上げますが、十月十五日の閣議終了後、金子経済企画庁長官は、今回の対策は百点満点から見れば六十五点、年末の予算編成作業を終えて新たに追加される措置とあわせて一本だと、こういうことを記者会見でおっしゃっておられるわけでございますね。この意味についてお伺いしたいと思います。
質問させていただきます。
 私は、昨日通告した質問では、このたびの円高による経済効果とか、あるいは内需拡大策による経済効果を細かく計算して、そしてその数字をお示しいただきたいということを申し上げてあるはずでございますけれども、先ほど来、同僚委員からこうした内需拡大策の経済効果の細かい数字については当委員会に御提出があるということでございましたので、私はその一々細かい数字を伺っている時間を割愛していって前段の部分はカットしたいと思います。よろしゅうございましょうか。
最近の円高傾向はまだ一月ちょっとしかたっておりませんので、これがどういう形で定着していくのかということを見通すことはちょっと現時点では難しい。また、今の円高が電力会社なりあるいはガス会社の収支に好影響を及ぼすというまでには、まだ一月余りたちませんとそういうものは出てまいらないというタイムラグがございます。したがいまして、私どもとしては、今後の為替レートの動向、あるいはその他の需要でございますとか出水率とか、あるいは資本費の動向、こういうものを十分推移を見守っていきたいというふうに当面考えております。
はい。
 先ほど電力、ガスの円高差益の話が出たんですが、これは内需拡大策の四本柱の一つであります「民間設備投資の促進」、これによりまして電気事業、ガス事業の設備投資の追加約四千億というのが一つの目玉になっておるわけですけれども、今回の円高によりましてかなり収益が伸びるだろう。それを先ほどは国民に還元すべきだという意見もございましたけれども、前回そういうことをやって何にも効果が上がっていないという問題もあるわけです。こういうものは慎重にひとつ、しかも現在の状況に合った、国策に沿って使っていかなきゃいけない、かように考えるわけでありますけれども、その辺についてのお考えをちょっと伺って、私の質問を終わりたいと思います。
大臣、持ち時間がわずかなものですから、今議論した中を私流に総括してみますと、政策金融というものをめぐって大変曲がり角に来ているということは否定できないと思うんですね、出口も入り口も含めまして。それで、政策金融を根本的に見直した方がいいというような意見、つまり資金がだぶついているというような状況、だから政策金融を行う土壌が全く変化しているんじゃないかというようなこと、それから先ほども申し上げましたように、民間金融の体質が強化されてきたから余り政府系の金融機関が出るとやっぱり業域を圧迫するというような問題点が指摘されているわけですね。それから、金融の自由化が進めば進むほど資金調達のコスト、貸出金利、逆ざや、そういうことが必ず問題になって、財投パンクですわね。そういうような状況と、それから今の、お話が出たように郵貯の伸び悩みというのがこれ現実にあるわけですね。それで、民間の金融機関もいろんな商品を出していっていますから、郵便貯金の定額の価値感というものが下がってきている。大臣、減税をちっともやってくれないから、景気も悪いから、なかなかそっちの方にお金が回らないというようなことなどからして、政策金融そのものを根本的にもう見直さなきゃだめじゃないかという意見が私は相当あると思うんです。片や政策金融というものは、つまり政策達成の手段というものは税でやるか補助金でやるか政策金融でやるかしかないんですから、そういう面から見ると、財政再建期間中は政策金融でやった方がいい、相変わらずその方がいいんだというような論もうかがえるわけですね。
 さて、そういう状況の中でこれから大臣として、六十一年度予算編成も間もなく控えて、国会が終わったら私は大変なことだと思うんです。それで時々新聞で見るのには、大蔵省というのは局があって省がないと書かれています、理財局長一番振り切っているとこんな新聞にも書かれていますよね。だから、大蔵省というものがもう少し総合金融政策についてしっかりしたものを持たないと、それぞれがパート、パートで研究会を開いてもらうのはいいと思うんですけれども、ただ研究会で華々しくやってみたってどうにもならないんですから、そういうことを考えて、この政策金融の展望について大臣の見解を一言聞いておきたいと思います。