戸数につきましては、なかなかその前提の置き方とか推計の方法で大分違ってくると思うんですが、今年度の贈与税の特例に関しましては、私どもはおおむね三万戸程度の建設増が期待できないかと考えております。
 それから昨年行いました取得控除の改善につきましては、これは昨年の私どもの試算では少なくとも一万戸くらいの戸数増が期待できるのではないかと、そういうふうに考えております。
お答えいたします。
 ことしの五十九年度税制で行われます生前贈与の特例制度につきましては、御承知のとおり、三百万円までの贈与については非課税、五百万円の場合であっても現行では百三十六万円の税金が二十万円になるということで、住宅建設促進に与える効果は相当のものがあるように思います。
 それから住宅取得控除制度でございますが、昨年大幅な改善を見まして、民間の住宅ローンを借りて住宅を建てる場合に最高限で年十五万円、三カ年の適用期間がございますので最高四十五万円の税額控除という、そういうことになりまして、それも大変な効果があったと思います。
 どちらの制度が効果があったというのはなかない判定しにくいことだと思いまして、またその制度の趣旨も若干違っておりますので、私どもはそれぞれに効果があり、両方相まって住宅建設の促進の効果があると、そういうふうに判断しております。
建設省が見えておると思いますが、今度住宅促進税制の一環として、二年間限りでありますけれども、住宅取得資金に贈与税の特例が認められております。このことで最初に建設省に伺っておきますが、このような特例を認めるよりもむしろ、私の方では、今回の税制改正でも二年間延長が提示されている住宅取得控除の内容充実の方が社会的に望ましい、こう見ているわけです。この贈与税の場合、それからこちらの住宅取得控除の場合、住宅建設に与える効果を伺いたい。
テクノの問題というのは、今いみじくもおっしゃったように、地方へ参りますと、ある時期テクノブームというような感じがしたことは私も同感であります。これはいささか饒舌に尽きますが、どこへ行ってもテクノポリスの陳情があります。そうすると、大体言われるのは飛行場も近い、土地もある、水もある、人もおる。そうするとすぐ頭の程度がついていけるか、こういうようなことを冗談で言っておる人がございましたけれども、いろんな工夫をした地場産業の問題等で組み立てられておることに対する期待感が我々も強いだけに、今度こういうものを御審議いただいておるわけでありますので、今後の推移を見きわめなきゃいかぬ問題だというふうに考えております。
これは六十年度以降毎年の税制改正に当たって私どもは同じ作業過程を繰り返しておるわけでございますが、その時点におきまして産業政策上のいろんな観点から、税制上の問題について関係当局と話し合いを重ねながら、必要なものについて対処をしていくということで従来もきておるわけでございます。具体的に今後の構想等については伺っておりませんので、どういう方向であるかということを税制当局からただいま申し上げるという段階にはないわけでございますが、ただ企業関係の租税特別措置については、極力政策効果の期待できるものに限定して厳密な制度の創設なり見直しは必要であると考えております。
それは確信しなければできないことでしょうけどね。実際地元の地場産業の活性化はよくわかります。しかし、何か現実のところを見ていると、飛行場の近くでなければなりませんし、いろいろな点で指定されたからといってうまくいくというんじゃないという感じがしてなりませんので、この辺はこれから十分見ていきたいと思います。
 それから、もし思うような企業進出が見込めない場合には、税制の中身をより促進していくというような弾力的な考えはありますか。
先ほど先生が御指摘いただきました、テクノの計画が上滑りになっているんではないかという御指摘でございましたけれども、テクノの計画自身は企業誘致のみに依存する考え方ではございませんで、地場の企業の活性化ということにも力点を置いておるわけでございまして、現実に昭和六十五年度までの目標におきまする企業誘致の依存度でございますけれども、全地域を通じまして二割程度という状況でございます。
 それから企業誘致そのものに関連いたしまして、租税特別措置をお願いしておるわけでございますけれども、既に五十八年あるいはその前の五十七年におきまして、テクノポリス候補地域におきまする企業誘致の実績といいますか、大変に上がってきておりまして、従前のものに比べますと、地元の自主的な企業誘致努力あるいはいろいろな意味での体制整備というようなことが相まちまして非常に実績が上がってきておるという状況でございます。したがいまして、今回の特別償却を実現していただくことによってさらにその動きが活発化いたしまして、当初の目標を達成できるというふうに我々は確信をしておる次第でございます。
後で御説明が願えればいいが、「むつ」の場合には御承知のように分離型の加圧水炉になっておるわけですね。それに比べて西ドイツのオット・ハーン号の場合には、これは還流型炉、一体化炉で、熱交換機と圧力容器を一体化して、そして熱交換機が中性子の遮へい体を兼ねるような形になっておる。そういうところから飛び出すようなことはない構造になっているのに対して、日本の「むつ」の場合には、大山委員会の報告書にも書いてありますように、放射線漏れは高速中性子のストリーミング現象に起因するものであって、先ほどの辻さんの質問の中にもありましたが、ＪＲＲ４を用いた実験の段階でも観測をされていたんだ、しかしながら計画、設計、建造に反映ができなかった、こういう指摘がされておるわけですね。そういうような意味から、今の「むつ」の場合には幾多の欠陥を持った、炉自身がそういう構造的なものであるのではないだろうかという疑念が我々の頭から離れ得ないのでございますが、この問題については研究開発事業団の方としては、いや今のままで、これはもう総点検も済んだし遮へい工事も済んだから使おうと思えば直ちに使い得る、絶対に間違いはない、そういうような自信をお持ちになっていらっしゃるのでしょうか。