それらのことに幾ら使われるか、それでも半分だと八千五百億円残るわけですけれども、こういった予期しなかった財源は、臨時応急の拠出にこそ使うべきではないかと思います。
 鉄道共済の救済処置は、被用者年金一元化までの五年間のつなぎでありますね。ですから、このつなぎの間、他制度からの拠出にコンセンサスを得る努力をして、その間の応急処置としてこの財源を活用してはいかがかと御提案を申し上げます。いかがでしょうか。
御承知のように、その半分は国債整理基金繰り入れが決められております。そして、例えばパート減税を今回法律案の形でお願い申し上げておりますけれども、これが通過成立をいたしますならば、これに対する財源措置も必要であります。また、人事院勧告の結果、給与財源、ちょっと正確な数字は忘れましたが、たしか三千二百億程度でありましたか、負担が増になります。あるいは災害その他予備費として計上しております以外に必要になる経費もあるかもしれません。また社会福祉のための基金の造成等に投入する経費もありましょう。いずれにしても国民福祉の向上にそれぞれ所要の内容を持って使用されていくことになろうかと思います。
人生が八十年から中には百歳の人も三千人以上いる時代でございますから、そういう中でこれからの老後を支えていくというのはすべて基本に年金が入ってくるだろうと思います。そうすると、その年金財政というものをどういう仕組みにしたら安定するのかということが非常に大事なことではないかと思います。その中で、今までの共済のように小さな基盤の上でやって経営していくということは非常に困難であります。そういうために、厚生年金にしても、大きなものでありますけれども、やはりそういった意味でのすべての被保険者、国民が老後に向かって安定した供給を受けるために、どうしても年金の一元化というものは避けて通れない。そして、その共済年金の基盤強化の一つの方策として、一元化の過程の一つとして今度国鉄の問題も処理されているわけでありまして、私はぜひこの法案を通していただきたいと、かように思います。
今申し上げましたように、それぞれの年金制度、それぞれ固有の財政事情を持っております。そして、その中で特別に鉄道共済のみ他の制度とは別種の国庫負担を投入することは、私はやはり不公平だと思います。
ほかの制度に依存する分千四百五十億円は五年間続きますので、トータルしますと七千二百五十億円。これを国鉄清算事業団、ＪＲ各社の拠出増だけではなく、一般会計で見ることがどうして不公平なのでしょうか。
鉄道共済年金の問題につきましては、現在鉄道共済の自助努力などによりまして千五百五十億円、また委員が御指摘のように、公的年金一元化の地ならしとしての被用者年金制度間の負担調整によりまして千四百五十億円を拠出するという考え方で、現在所要の法律案を国会に御提出申し上げております。
 この対策に当たりましては、まず鉄道共済自身の最大限の自助努力が必要であると考えておりますけれども、同時に、今回の制度間調整は平成七年に予定されております公的年金一元化に向けましての地ならしとして行われるものでありまして、その結果として鉄道共済が救済されるというものでございます。
 今委員からお話がありましたような、例えば剰余金の使用など、一般会計による国の負担というものを考えます場合に、これは結局は国民からの税金で賄うということになるわけでありますが、どの年金制度につきましても、それぞれ財政事情には固有の問題を抱えております中で自助努力を行っておりますし、各公的年金制度がそれぞれを通じて基礎年金の三分の一に集中して国庫負担が行われている状況の中で鉄道共済だけ特別の国の負担というのは、私は本当に公平の観点から問題があると思っております。
ただいまの御質問のとおり、私が国会で答弁したことは事実でございます。
 安いということは事実でございまして、実は十二月十五日に予定どおり上げることも可能でございます。その場合はあと百億円ばかりかかるわけでございます。ですから、単独で打ち上げても二百四十五億で、国産で打ち上げますと、これがその二倍、三倍近くかかる。そういう意味では初めから安かったわけでございます。
 そこでさらに、その後折衝をした結果、相乗りにすればさらに安くなるということで、二百四十五億円を百四十五億円で上げられればさらに安くなるということで、その後この相乗りということができるということをＧＥの方から言ってまいりましたので、それで私はその方がいいなと思って実はそれに切りかえたという事情が途中段階でございました。しかし、その切りかえた段階と国会答弁の段階がどうであったかはちょっと記憶は定かじゃないのですけれども。
 いずれにしても、この補完衛星、これはもう絶対必要だと私は考えましたし、その上げる場合、最大例えばこの後一カ月、あるいはいつになるかその時期はまだ明確じゃありませんけれども、一カ月程度あるいはその前後ぐらいのおくれで上げるならばやはり既定方針どおり相乗りという形でいった方がいいんじゃないか、現在の判断ですね。ただ、どうしても急ぐというなら、むしろ向こうＧＥの方から言ってきているのは、ＮＨＫ単独で上げれば予定どおり上がります、ただし百億円はプラス、これはおおよその見当でございますけれども、百億はプラスしますよという提案が私のところに来ているわけでございます。
 ただ、私といたしましては、一カ月で、あるいは二カ月で百億円というのは、余りにこれはむだかなということで、現段階は少なくとも相乗りであれ何であれ、十二月十五日に上げるということを相手側は明言したわけでございますから、したがって、この間中村技師長をアメリカにすぐ行かせました。今現在も一日も早く上げてくれということで、向こう側の現段階における返答は、一月の上旬になれば具体的にどういう形でどういうふうに上げられるかということを返答したい、こう言っておりますので、今それを待っている、こういう段階でございます。