であれば、本改正案が成立した後実施の段階では、改正案が述べておりますように、申請市町村の自主性か尊重されるのは私は当然のことだと思っております。問題は都道府県との協議という中で、今の中小河川の汚濁の実態を見ていますと、家庭雑排水がかなりの大きな要因になっておる。そうしますと、都道府県が河川汚濁防止を目的としてこの公共下水道を組み込んでいくということになりますと、市町村の意見ということでなくて、かなり強制的に都道府県がいわゆる組み込みに入れていくんではないか、こういうことが実は懸念をされるわけですが、そこらについて何か対応を考えておれば、ひとつお聞きをしておきたいと思います。
今御指摘のとおり、公共下水道は市町村の業務ということに基本原則なってございまして、このたび特別の代行の措置を考えていただくわけでございますけれども、やはり各市町村がその業務を遂行するということは当然の前提でございます。これは原則でございます。したがいまして、代行によってできた設備を後管理していく、あるいは増設改築を行うという場合を含めまして、これは市町村のそれなりの人員、ノーハウを持った人々、職員ですね、それから執行体制というものが組織されなきゃなりませんので、私どもはそれを前提に業務を進めてまいりますし、また、現在でも日本下水道事業団等の研修制度がございますが、こういうもの等を通じまして職員の質の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、建設省にお尋ねをいたしますが、都道府県代行の目的は、過疎の市町村が独自に公共下水道を設置することが困難である団体をも対象とすることになっておりますが、完成をすればそれは永久的なものになりますし、供用開始後の増改設を初め維持管理は公共下水道の管理者であります市町村が行うことになっております。
 そこでお尋ねをしたいのは、恒久的な業務であるため、当該の市町村に流総計画あるいは長期的な財政計画、その立案、あるいは施行管理面での機械とか電気とか水質等に関する職員等が必要になってくると思うんです。そういう職員については当然その管理者であります市町村の中で育成をしていく、こういうことが基本であることを確認をしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
下水道事業は、今お話にございましたように、住民に最も身近な行政の一つとして市町村がみずから行う事業でございまして、地方自治法第二条による地方公共団体の事務であるというふうに考えております。
ただいま議題となりました中での問題で、私は過疎地域活性化特別措置法の一部を改正する法律案の中で、特に運用面について関係の各省庁にお伺いをしたいと思います。
 本法改正案の施策の大綱、その目的については、ただいま提案者の方から御説明がありましたように、過疎地域の活性化を目指しての社会資本整備、この重要な位置づけを占める公共下水道の普及促進を図るためのもので、財政効率から見れば、都心部と比較をすれば不経済であるということは想定はできますが、この改正案そのものの目的からして積極的にやはり進めなければならないという立場から、以下数点御質問申し上げたいと思います。
 まず第一に、自治省にお尋ねいたしますが、地方自治法の第二条の第三項に示すとおり、公共下水道の整備及び維持管理は自治体固有の業務であると認識していますが、そのことについてお尋ねをいたします。
以上で三案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
 森田委員長、退席していただいて結構です。
 これより三案について質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
地方自治法の一部を改正する法律案、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、過疎地域活性化特別措置法の一部を改正する法律案、以上三案を便宜一括して議題といたします。
 まず、地方自治法の一部を改正する法律案の趣旨説明を政府から聴取いたします。吹田自治大臣。
これはあくまでも特定の政党組織と結びついてそのために利用してはならない、こういうことでございますから、そういう意味で、まず個人がおやりになることについてはこれは触れていないというふうに考えていいと思います。そもそも会場を貸すとか貸さないとかという話は全く別の話ではないかという気もいたすわけでございますけれども。
続いて、修正条項では九項、原案では七項の特定の政党のためにそういった地縁による団体は利用してはならないということで、中立性の宣言条項なんだろうと思いますが、個人の政治活動の中で、こういった公民館みたいな集落の中の集会所が今の地縁団体のものだった場合、講演会をやるから貸してくれとか演説会をやるから貸してくれといった場面において、この条項はどのように機能するんでしょうか。
先ほど申し上げましたように、ロシア共和国政府が今後北方領土問題に本格的に取り組みます際に、このエリツィン大統領の提案されました五段階論というものをどういうふうに位置づけられるのかということについては、若干不透明な点もあるわけでございます。したがいまして、この御提案そのものについての私の考え方をここで申し上げるということは差し控えさせていただきたいと思いますが、それを離れまして、ハズブラートフ議長代行か参りましての日本におけるいろいろな御発言、あるいはモスクワでのその他の方々のいろいろな発言というものを総合して判断いたしまするに、ロシア共和国政府、ロシア共和国外務省の中には、やはりこの問題は何とか解決をしなければいけない、決着をしなければいけない、しかもその決着をするタイミングは、今委員御指摘のような、五段階論に述べられているような時間の長さといいますか、そういうものではなくて、やはりゴルバチョフ大統領訪日の際の日ソの合意にございますような平和条約締結交渉の加速化の必要性、それが第一義的に重要である、むしろそちらの認識からこの問題に取り組みたいということで、期間の短縮あるいは早急な解決等々のいろいろな御発言があるというふうに受け取っております。まさにそれは私どものかねてよりの主張でございますので、一日も早いこの問題の解決というものを引き続き私どもとしては主張してまいるということであろうかと思います。