私ども、これは従来からのそういった、きょう説明申し上げましたように、地域の情報格差、都市と地方との情報格差の是正とかあるいは地域の情報高度化促進ということで在来からやっていることではあるわけですけれども、そういったことの在来からのいろいろな施策に加えて、これからこういった地域の不況対策というものも大事なんではないかというふうに考えておりまして、その意味ではこの一環になるのではないかというふうに考えております。
テレトピア構想とかそれから民間活力の活用というのは郵政省行政の一環でありまして、特に緊急対策で取り上げたという性格のものではないのではないかなという気がするんですけれども、いかがでしょうか。
私ども今度の緊急経済対策の一環としていろいろ一つの柱といいますか、民活といいますか、民活によって内需拡大という枠組みも入っているというふうに理解いたしまして、地域の情報化の推進事業、これに対していろいろ促進策を考えたいというふうに思っております。その意味で、先ほど申し上げましたテレトピアあるいはテレコンプラザなどもそういうものの対象となるというふうに理解しております。
文部省ありがとうございました。
 次に、郵政省にお伺いをさせていただきますけれども、郵政省の緊急経済対策の目玉というのが今御説明いただきましたテレトピア構想ということでございますか。
学校施設を整備する場合には、すぐ新増改築をやるというわけではなくて、その整備をする前、一年ないし二年前からいろんな計画を立てて基本設計をやって、それから実施設計をやって、それから予算をとって国の予算をもらって整備すると、こういう段取りでございますので、市町村の方でも、数年間をかけてそういう学校の新増改築をやる場合には、あらかじめ年次計画で計画をしていくと、こういうことでございます。
 それで、今回の場合には六十三年度の前倒しの部分があるわけですけれども、その部分については、もう既に六十二年度においてある程度設計なりそういうものが進んでいるものに対して私どもとしては補助をしていきたいと、こういうことでございます。
教育環境の整備が大事なことは、とにかく今の過大枚、マンモス校とか、それからいじめの問題の関係一つとってみてもはっきりしておると思います。さらに、危険校舎の改築とかマンモス校を分離して適正規模の学校にする必要など大変急がれる問題がたくさんあると思いますね。そうした問題に目をつぶって、とにかく緊急対策だからと、何かやや便乗する気配すら感じられるわけですけれども、公立とか国立施設の増改築措置にやはり強く文部省側も反省をしていただきまして、とにかく着実な教育環境の整備をしていただきたいと、そう要望をさせていただきたいと思いますが、その辺のところで一言どうぞ。
審議経過の概要をもう一回読んでみたのですけれども、この問題についての論議は出されていないんですね。当然だ、常識だということでくくられればそれまででございますけれども、しかしこの問題は、歴史的な経過からいいまして必ずしも常識、当然のことだということでくくり切れないものを持っておるということも事実なんです。そのことを申し上げるだけできょうはとどめたいと思います。
 それから、今教職員団体のことにつきましてお触れになりましたが、これについてもちょっと事実関係といいますか、国際的な立場で見てみたいと思うのですが、臨教審の最終答申には「戦後、一部の教職員団体が政治的闘争や教育内容への不当な介入などを行ったこともあって、教育界に不信と対立が生じた」とあります。「一部の教職員団体」とは何を指すかということもお聞きしたいわけですが、時間がございませんので、きょうはおきたいと思います。
 それから、こう書いてあります。「勤務条件の改善を図ることを目的とする教職員団体は、その本来の任務を自覚し、違法な争議行為を行わないことや教育の中立性を守ることはもとより、いわゆる教育課程の自主編成の主張などにみられる教育内容や学校運営に対する不当な介入を厳に慎むべきである。」この言葉もまた新たに出てきた言葉でございまして、新聞紙上では、国歌・国旗の問題と教職員団体に対する厳しい指摘、この二つが話題となって載せられております。
 そこで、ちょっと私の考えを述べたいのです。今日の教育の荒廃の事態を克服するに当たりまして、教職員が、教材研究あるいは授業改善など、父母の願いにこたえた教職員の自主的な努力とその権利を守る教職員組合の正当な活動まで規制することは、私は不当だと思っております。
 若干申し上げますと、臨教審は、今も元会長のお言葉にもありましたように、教育の国際化ということを盛んに述べておられます。では国際的にはこの問題についてどういうことが言われているかといいますと、これは一九六六年のＩＬＯとユネスコの教員の地位に関する勧告があります。これは突然出たものではなくて、ＩＬＯの一九四八年の結社の自由及び団結権の保護に関する条約及び一九四九年の団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約などを踏まえた上で、教員の地位に関する勧告というものが出ております。これが国際的な一定の合意に達しておるものなのでございまして、その中にどういうふうに書いてあるかといいますと、「教職員団体は、教育の進歩に大いに寄与することができ、したがって教育政策の決定に関与させられるべき勢力として認められるものである。」勧告はこう述べております。さらにこう述べています。「当局及び教員は、教育活動の質の向上のために設けられた措置、教育研究並びに改良された新しい教育方法の開発及び普及に、教員が教職員団体を通じてまたはその他の方法により参加することの重要性を認識するものとする。」こういうふうに述べられておりまして、教職員団体の活動というのはそういう意味で国際的には認知されておるものなのですね。その点から見ますと、臨教審の答申の中に「国際化」という言葉がふんだんに使われておりますけれども、しかし教職員組合というものに対する見方というのが非常に偏狭になっているのではないかという心配があるわけですね。このことを私は一言お聞きしたいと思っているんですが、時間も余りありませんけれども、もしそのことについて論議されておりましたらお答えいただきたいのです。