土地基本法の第五条に規定しておりますのは、いわゆる開発利益の負担という問題ではないかと思うわけでございますが、固定資産税におきましては、三年ごとに評価がえをするという場合には、その土地の利用価値というものが上がればその分だけは評価額が上がってくるという意味では、これは開発をしてその土地の価値が上がれば、それが評価額に反映してくると思うわけでございます。そういう意味におきましては、その税負担は、これは固定資産税で求め得るというふうに考えるわけでございますが、開発利益というものが非常に大きいものである場合に、固定資産だけでそれを吸収できるかどうかという点につきましては、この開発利益の吸収そのものに非常に大きな議論が現在まだあるわけでございますので、この辺については今後の検討課題ということになろうかと思います。
昨年成立いたしました土地基本法の第五条に「その土地に関する権利を有する者に対し、その価値の増加に伴う利益に応じて適切な負担が求められるものとする。」というのがありますね。これが固定資産税の評価がえに影響を及ぼさないかという点、つまり固定資産税に関しては五条に言う負担増を求めないということをはっきり言われるのか、これも連動してくるものなのか、これを伺っておきたいと思います。
御指摘のとおり、前回の評価がえの場合におきましては、それに使いました地価の変動率というものは比較的低かったし、また全国的にも大体同じような傾向をとっていたということだったわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり、今回の評価がえの際に使います変動率は、元年の七月以前三年間の変動率というものを見ますと、三大都市圏と一般の地方都市とでは大きな違いが出てきているということでございまして、この大きく高騰した地価というものがそのまま固定資産税の評価額と言えるのかどうか。これは、固定資産税というのは継続して土地を保有することを前提にして税負担をお願いするということでございますから、その中に将来の期待利益でございますとか投機的な要素というものは排除して評価額を出すことを基本的な考え方としてやっているわけでございますので、そういう不正常な要因がどの程度あるのかということが一番大きな問題になろうかと思います。
 そういう点につきまして現在地方団体の皆さん方とも協議をいたしまして、この実際の——実際と言っては語弊がありますが、実質的な固定資産税の評価額にたえ得る地価をどの辺に持っていくかということで、今鋭意協議をしているというところでございます。
実は前回の評価がえのときに、それに対応するさきの三年間の地価公示価格の上昇というのは八・二％で、ところが前回評価がえのときの宅地全体の上昇割合は一一％で、固定資産税の方が公示価格より高くなっている。これは昨年三月二十三日の当地方行政委員会での税務局長の御答弁でありました。ところが、その三年前のときよりも今度はさらに深刻なんですね。三年前のときも、ちょうどその前の三年間の公示価格をもとにしてはじき出されている。今度はそれはもっとひどくなって、今度の評価がえに対応する三年間を見てみますと、前年比の伸び率で、宅地の場合、六十二年度ですと七・六％増、六十三年度が二五・〇％、昨年度が七・九％。これは前回のときは大体二、三％台だったものですから、大体三倍以上の伸びなんですね。これがこのまま反映するとなると大変なことなんですが、そこのところが非常に懸念されるのですが、いかがなんでしょうか。
お答えいたします。
 金融機関の土地関連融資につきましては、通達の発出とかあるいは特別ヒアリングの実施、これはヒアリングと称しておりますけれども、実際には行政指導でございます。そういう個別の案件を通じまして投機的な土地取引、例えば短期の転がしに対して融資していないかどうか、あるいは買い占めに対して融資をしていないかどうか等々につきまして、これを排除するべく厳正な指導を行ってきたところでございまして、さすがに何年間かの指導によりまして、基本的にはこの指導の趣旨は着実に浸透していると考えております。
 しかし、そういう投機的な取引に対する規制に加えて何かできないものだろうかということで、大蔵省といたしましても、金融面で従来の措置からさらに一歩踏み込んだ措置を講ずる必要があるという判断に至りまして、本日午前中、閣議後の記者会見におきまして大蔵大臣から、不動産業に対する金融機関の融資、これを総量規制を行うという大変強い措置を公表いたしまして、本日通達を発出したわけでございます。総量規制でございますから、極めて強い措置でございます。その趣旨は……（吉井（英）委員「いただいておりますけれども」と呼ぶ）そういうことでございます。
次に、受信料の収納体制の問題についてお伺いいたします。
 これもＮＨＫの方からレクチャーを受けた中で、新営業計画、これは前から言葉としては伺っている記憶があるんですが、その中で収納関係経費を切り詰めたいというお考えがあるというふうに伺っているんです。そうしますと、いわゆる今の委託集金人の方たちの要員削減というふうにどうしても結びつかざるを得ないと思うのですけれども、その場合に、一般的な意味での経費節減とか合理化とかということだけじゃなくて、今、衛星放送が発足して衛星放送の受信者の契約というものをあなた方は進めなくてはならないということが一つの大きな問題点、課題であるわけでしょう。そうすると、その場合に委託集金人の削減をするとすればそれはどういう問題が引き起こされるのか。あるいは今回値上げをされるという、私どもはこれに反対ですけれども、その値上げをされるとすれば、またそれはそれで視聴者の方々にいろいろ説明もされなきゃいけないわけでしょう。そういう問題を考え合わせると、新営業計画なるものの中にある収納関係経費の切り詰め、つまり具体的には一八％を占めているものを一五％までに縮めたいという御説明だったわけですけれども、この問題についてのお考えを伺います。