御指摘の点につきましては、私ども早速福岡県の実情を調べておりますが、御指摘の、イニシアルで申し上げますればＩ君については、入試についての大変な配慮はしておるようでございます。ただ、合格した後の誓約書はぜひ母親側の方でお願いしたいと、こういう実情は先生御指摘のとおりでございます。
 この点、私どもは従来から、高校入試については障害者についてできるだけ門戸を開く、入試についても配慮する必要があるという指導をしておりますが、ただ、それぞれの学校の実情によって、最終的に当該学校に入学して修学に耐えられるかどうか、その点は施設の状況なりあるいは介護の状況、指導の状況等、学校の実情がございますので、学校長の判断によると、県教委もいろいろ指導しておるようでございます。そういう点がございますので、やはりこれは地元の問題として、学校の実情に応じた学校長の判断、県教委の指導によるべきものであろうかというふうに考えております。
 それから第二点の、今特殊教育の問題として養護学校がございますが、養護学校と通常の学校との交流の教育、これは進めるべきものだと思います。ただ、義務教育などでどちらの学校に入ることが適切であるか、これはそれぞれ地域のお医者さんなども入った就学指導委員会で本人の実情も十分加味して判定をしていただく、これがやはり必要であろう。入学した後のそれぞれの交流は大いに振興すべきものであろう、こういうふうな立場で考えておる次第でございます。
私も私なりの情報収集と、それから私自身が各報道機関の報道ぶり等を一生懸命で読んでおるという事実——事実そうやっておるわけでございますが、で、私に限って申しますと、外遊から帰りまして、参議院本会議において御質問をいただいたというところから公式な発言を申し上げておるわけでございますが、私が政府全体としての考え方をまず申し述べまして、そこで、答弁に当たりましては、法律は文部省関係の法律の趣旨説明の際でございましたものの、あえて当該大臣からお答えをいたします、こう申し上げたのは、奥野大臣も出席要求があって出席しておられたからそのように申し上げたわけであります。それに対して奥野大臣が、大筋を申しますと、前段において、私も政府の考え方と同じ考え方の上に立っておりますと、そして後段、速記録等を精査した上で不適切なものがあれば適切な措置をとります、こういう趣旨の御発言でありました。そして、その中間にいわゆるライシャワー元大使の歴史上の分析に関する翻訳された著書の一部が引用された。で、本日、その時点から考えてみますと、いわばその部分が政府の述べております見解と離れたものではないかということが大きな論点になっておるではないか、このように認識をいたしております。
どうも総理、御苦労さまでございます。審議中の法案からちょっとそれますが、国政上の大事な問題について、一、二まずお伺いをいたします。
 まず、奥野発言問題ですが、国内外にわたってだんだんエスカレートをしていくことは大変遺憾なことでありますが、総理は奥野発言の何が問題になっているのだと認識なさっていますか。
休憩前に引き続き、昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を議題といたします。
 これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、福田幸弘君が委員を辞任され、その補欠として野沢太三君が選任されました。
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ですから、福祉と僕は簡単に言っていますけれども、非常に中身は複雑で、また福祉のどの部分にこの間接税を充てるかということはやはり非常に難しいところですけれども、いずれにしても今後福祉面の財政需要がどのぐらいになっていくかということは、先ほどの国民の負担率も含めてやはりある程度の二十年、三十年先までの計画が出てきて、それとあわせながらこの間接税も考えていかないとならないんじゃないかなと思っているんですね。初期の売上税のころはもう確実に高齢化社会を支える財源というような面が強く出ていたように思うし、このごろは所得、資産、消費のバランスのとれたようにというのでちょっとそちらの説明も変わってきていますけれども、いずれにしても福祉にお金がかかるという点ではかなり国民の理解はもう行き届いている。
 となると、やはりどういうふうにお金がかかるかというところをはっきり説明するのももう今チャンスだろうと思う。その場合に、大臣おっしゃるように税で負担するか保険料で負担するかという問題も出てくるでしょうから、ひとつ今後福祉の面でどういうふうにお金がかかっていくかという、その辺ももう少し議論をしていく、あるいは大蔵省も国民に説明をしたらどうかなと。
 というのは、そちらから発行されるいろんな資料を見てみますと、その部分の具体性がちょっと欠けているように思っていますので、それを注文のような形でお願いしておきたいと思います。
 終わります。
経費の問題ですけれども、横浜市では、この日本丸を払い下げを受けまして、まず施設その他の整備をいたしました。と同時に、帆船日本丸記念財団という財団法人を設立いたしまして、この財団におきまして日本丸の保存管理を行っているという現状でございます。日本丸は、先ほど申し上げましたように五十九年の十月に払い下げを受けたわけでありますけれども、船体の整備、改修等を行いまして、六十年の四月二十八日から公開ということでございます。
 そこでまず経費でありますけれども、初期投資といたしまして、横浜市の負担としましては、日本丸の払い下げに要する経費それから改修費これを合わせまして六億二千八百万円、それから緑地、護岸、ドックの改修費として五十一億一千三百万円、それから訓練センター二億九千万円、合計六十億三千万円ということになっております。なお、この六十億三千万のうち、六十二年までの支出額は四十四億二百万円でありまして、残りの十五億余りの金額については六十三年度以降整備するということになっているそうであります。なお、このほかにマリタイムミュージアムというミュージアムが五十億円で建設されるというように聞いております。
 それから、今は初期投資でありますけれども、供用いたしました後は、維持管理費が必要になってまいります。その経費につきまして財団が支出しているものについて、昭和六十二年度予算で御説明いたしますと、総額が約二億四千万円でありまして、その経費を償う収入は、観覧料収入それから横浜市からの受託収入等で、営業に伴うものが九千八百万円、基金利子等が一億四千二百万円ということになっております。それから見学者は先ほど申し上げましたような人数で推移しておりまして、ざっと今申し上げました初期投資とそれから毎年毎年支払う運営経費と、この二つで経費負担になっているというふうにお考えいただきたいと思います。