先ほど一件と申し上げましたのは、ちょっと法律の名称を省略して恐縮ですが、受番法と言っている先般つくっていただきました九月から実施になった法律、あれに基づいてやっているのが一件だということでございます。
 それで、こういう債務保証というのはいろんな形の分野のものについてやっておるわけでございますが、今回法律改正をお願いしますのは、民間の皆様方がニュービジネスと申しますか、そういった中小企業等の皆様方が新しい研究開発をやりたいんだけれども銀行から融資が十分に受けられないというふうな場合に、債務保証をすることによってそういう皆様方が自分のいいシーズを生み出すようなもののお手伝いをしようということで、全く今までにない分野についてこういうものをやろう、こういうことでございます。
機構法の一部改正について、単純な質問で恐縮ですが、研究開発債務保証業務の追加というのが機構法の改正の概要なんですけれども、先ほど山口局長は、過去の実績というか、現在までわずか一件しか債務保証していない、こういうお答えだったんですが、わずか一件しかない過去の実績のものを、余り利用度のないものを改めて追加しようとする理由はどこにあるのか、教えていただきたいと思います。
先生御指摘のように、現在、この字幕放送というものも文字多重放送の中に入っておるわけでございます。文字多重放送というのは普通の一般の放送と違う免許になっておりますから、したがいまして両方取らないと字幕も見られない、こういうことになるわけであります。
 そういう中で、東京のキー局はこの免許を取って実際に字幕放送をやっておるわけですが、地方の民放の場合、採算とかいろんな面でこれを取っていない。したがいまして、東京のキー局が字幕のものを系列局へ流したとしても、それが見られないということが現実に起こっているわけであります。したがいまして、じゃ地方の民放に免許を取りなさい、こう言ってもなかなか取らないというような実情でありますので、一つの考え方として、今回この調査研究会から出たのは、この字幕放送に関しては普通の免許があれば自動的に取れるようにしたらどうだろう、こういう提案をいただいておるわけであります。これをするには、免許制度の見直しということで詳細な検討と、場合によっては法律の改正等必要になってまいります。
 したがいまして、できるだけそういう方向に向けてこれから積極的に取り組んでまいりたいということを今考えておるところでございます。
外部監査制度につきましては、既に平成六年十一月の地方制度調査会の答申におきまして、外部監査制度について導入を検討するという答申をいただいております。それを受けまして、現在地方制度調査会において、外部監査制度の導入等監査機能の充実強化ということについて審議をいただいているところでございます。
 審議の中身は、メリットの面、それから検討すべき点、いろいろございまして、現在まだどちらというふうな結論は出ておりませんが、この二十四次の地方制度調査会が四月の末までになっておりますので、それまでにどこまで審議を進めていただけるか、私どももその方向を注目をいたしているところでございます。
では最後に、推進法七条の関係、いわゆる分権化に対応した自治体の行政体制の整備、確立という点でございます。
 いろいろありますけれども、その中で、特に外部監査制度が委員会の中でも議論が出ているように思いますが、やはりこの導入について積極的に考えるべきじゃないかというふうに思うわけでございまして、この点について自治省のお考えをお聞きしまして、質問を終わらせていただきます。
具体的には、地方六団体から、これも報告書に出ておりましたけれども、奨励的補助金の半分、二兆円について、財源移譲と地方交付税化により一般財源化すべしとの提案も行われておるということでございます。
 それから、自治省自体の分権化への取り組みといいますか、例えば先日の、ここではなかったですが、ボランティア休暇の扱いについても、ちょっとこれは分権化とどうなるかなという感じを持たせていただきました。
 それと、分権化と絡んでの地方債の許可制度についても、これはもっと積極的に、信用力の問題があるのでやはり許可制度というのは必要なんだということになると思うのですけれども、例えば共同調達機構とか、そういう前向きな形で地方債市場というものを育成していくということもこの分権化の中で必要な取り組みではないか、このように思っておるわけですが、自治省御自体の分権化ということについてはどういうふうにお考えか、お聞かせいただきたい。
先生御指摘の法律と条例の間の関係になろうかと思いますが、この点につきまして、ただいま自治省さんの方で御答弁のありましたような御意見の開陳はございましたけれども、本格的な議論はしておりません。
いろいろな公害対策の対象になっているということですが、そういう意味でいいますと、十五万キロワット以上の発電施設についてもそういういろんな公害対策の対象になっているわけですから、それをもってして十五万キロワット未満の施設の対象を外すという理由には私はならないと思うんですね。しかも、国や地方自治体の公害対策自体がこの間、大気汚染の基準の緩和であるとかあるいは施設設置に際しての認可制を届け出制に緩和するなど、いろんな歯どめが緩められるのが今の現状でありますから、それだけでこの十五万キロワット未満を外すというのはいかがなものかと思うんです。
 私がなぜこのことを強調して聞くかと申しますと、この新たな卸供給事業、売電事業については鉄鋼や石油化学など多くの産業分野で新規参入に対して高い関心が寄せられております。私の地元大阪でも、高石市にある興亜石油株式会社大阪製油所が高度化事業の一環として出力十四万九千キロワットの発電所を建設して関西電力に売電する計画を持っております。またお隣の和歌山県でも、東燃の和歌山工場が出力五十万キロワット、和歌山石油精製の海南製油所が出力十四万九千キロワットの発電所を建設してそれぞれ関西電力に売電する計画を持っています。
 政府の考え方からしますと、このうち出力十五万キロワット未満になる興亜石油と和歌山石油精製の二社については通産省に環境影響調査書を出さなくてもいいと。これは、通産省としてはチェックしないということになるんですか。