大臣よく聞いておってくださいよ。——後にします。
 それじゃ、そこのところを後にしまして、この取り扱いをめぐって米国の港湾労働者で組織するＩＬＷＵが、果実の荷役作業が危険である、こういうことで取り扱いを拒否する、そしてその後港湾作業を拒否する、こういう中で柑橘類の対日輸出最大の大手であるサンキスト社の間でいろいろ協定がされたということを聞いていますが、その事実を労働省は知っていますか。またどんな協定がされたんでしょうか。
ちょっとあいまいですから、少し系統的に聞きますが、まずＥＤＢが発がん性があるとか、それから毒物劇物取締法でアメリカでは劇物に指定されているとか、それからアメリカの環境保護庁では、これはカーター政権のときであります、一九八三年から使用を禁止するように、こういうことを提起して、そして日本政府の方にもその情報が私は入っておったというふうに思うんですが、それは間違いありませんか、日本政府の方にもそういう情報が入っておったということは。厚生省どうですか。
今回のＥＤＢ汚染の関係で荷役作業に従事する労働者の安全問題が出てきたわけでございますが、十月の十三日、横浜におきまして、荷主の団体と関係労組が、農水省、厚生省、それから労働省立ち会いのもとに協議会を開いておりまして、労働省といたしましては、コンテナ中の空気中のＥＤＢ濃度が、先ほど私申しましたアメリカのＮＩＯＳＨの許容濃度勧告値以下であるということを確認した上で、荷役作業に取りかかったらいいのではないかということを私ども労働省の方が提言をいたしました。というところから私どものアプローチが始まっております。
各省の把握の程度はよくわかりました。
 そこでお聞きをしたいんですが、今回のＥＤＢの発がん性が問題になってから、労働省はいま言ったどのような処置をこれにとられたのか、その点について労働省の考えを聞かしてください。
後ほど許容濃度の問題などが御質問の中に出てぐるのかと思いますが、ＥＤＢの許容濃度の問題に関しましては、アメリカの労働安全衛生研究所、一般にＮＩＯＳＨと呼んでおりますが、そこが許容濃度の問題について年々勧告をいたしております。一九七七年の時点にこのＥＤＢの許容濃度の問題について勧告をしているという事実を存じております。
私ども、先ほど御説明ありましたように、果実の薫蒸剤としては以前から使っておるものでございますけれども、安全性に問題があるということを承知いたしましたのは、昨年の十二月に米国の環境保護庁がそういう発表をした時点でございます。
そうすると、主としていまの場合は薫蒸剤、それからガソリンの中の排気ガス規制を実現するために使用されておる、こういうふうに承っていいわけですね。——わかりました。
 そこで問題は、薫蒸剤に使われているんですが、殺虫剤に使われているＥＤＢ、これは各省に聞きたいんですが、ＥＤＢがアメリカでは毒物劇物取締法上の劇物に指定されているということ、それから米国環境保護庁から、ＥＤＢの発がん性があるということ、それから遺伝子に変化を起こす等々が指摘をされているということについて、農林省、厚生省、それから労働省、運輸省、御承知でしたか。
お答えいたします。
 二臭化エチレンの用途でございますが、ガソリンのアンチノック剤の溶剤でございますとか、土壌害虫専用の薫蒸剤というようなことで用いられているというふうに言われております。薫蒸剤としましては非常に効果のあるものであるというふうに受けとめられております。そのほかにも用途ございますが、薫蒸剤としての使用というものは非常に効力があるというふうに理解をいたしております。
自賠責の保険金の支払い限度の引き上げ問題、これは実は私の関係しております保険審議会の所管ではございませんで、自賠責保険審議会が別にございまして、そこで御検討になることだと思っております。したがって、これはどういうことになるのか、私、いま直接存じておりませんでございますが、いまお話しのように、任意保険の普及率、特に対人賠償についての普及率が必ずしもまだ十分でございません。私は、これはやはりもっと普及すべきだと思います。
 それで、これは制度を白紙の上で考えれば、この自賠責保険と任意保険の二本立てというのが果たしていいのか悪いのかという問題、これはあるだろうと思います。今後の研究問題だろうと思います。
 しかし、現在すでにこういう制度があるわけでございまして、その制度の上で過去ずっと行われてきておりますので、その前提で物を考えなければいけないと思うわけでございまして、自賠責の方の限度がふえれば、いま掛けている人がもうそれでいいだろうというふうに思う人もないわけではございませんでしょうけれども、昨今の自動車で被害が生じた場合の損害賠償額は、裁判所の判例等を見ましても漸次拡大しておるわけでございまして、これは被害者救済の意味から申しましても、やはり自賠責の方が仮に若干の増額をいたしましても、それだけじゃなお十分じゃないと思うわけでございまして、対人賠償についての任意保険あるいは任意共済、これが大いに活動してもらいたい点はあるわけでございまして、われわれといたしましては任意保険あるいは任意共済が——われわれの所管は任意保険でございますが、任意保険が十分に普及をすることを念願しているわけでございまして、これは行政当局なりあるいは損害保険協会、会社等がそれに続いて一層の努力をしてもらいたいと思っておるわけでございます。昨今の経済情勢から申しますと、自賠責が若干増額しても、すぐそう響くことはないんじゃないかなと思っておりますけれども、これはやってみないとちょっとわかりません。