これは必ずしも与党だけじゃなくて、野党にもあると思います。したがって、こういうことをここで申し上げることは、野党である我々もみずからの体を切って申し上げているわけでございまして、これは与党だけではない、公平に見て野党にもある、したがってこういうことは正さなければならない、こういう立場から今申し上げておるわけでございまして、ぜひ自主申告の結果を御報告いただきたいと思います。
それでは、その閣僚と特定企業との癒着防止、どういう便宜供与があるのか洗ってみるとおっしゃったのですが、それは一定の時期に官房長官から国会へ報告いただけますか。あるいは官房長官が記者会見で発表するなり、何らかの形で公表していただけますか。どうですか、官房長官。
好ましからざるは是正する。では、自民党案に追加してこれも是正します、こういうことですね。
 それから総理、閣僚と特定企業の癒着は断ち切りたい、こうおっしゃっているのですが、大変また失礼な質問で恐縮ですが、自主申告していただけましたか、企業とどんな関係があるのか。総理は自主申告がお好きなようですからお伺いするのですが、どうも私たちが得ておる情報では、現在の閣僚の中にも前閣僚にも元閣僚の大物の方の中にも企業から車の提供を受けている人がいる、そういうことが専ら言われております。総理が閣僚と特定企業の癒着をなくすとおっしゃるなら、一回閣僚の皆さんに自主申告していただいて、あるいは総理御自身が調査するか、そのくらいの姿勢がなければやはり改革前進内閣とは言えないのじゃないかと思いますが、おやりになるお考えはありますか。
これは明らかに抜け穴ですよね。出した側が、利益を供与する意図で出しましたなんて絶対言いませんよ、これは。それはやはりうちの会社の社員を訓練していただきたいと思って出しましたと言うに決まっていますよ。これが抜け穴になって癒着になるじゃないですか。ですから、こういうことももっとはっきりしなければ政治改革にならないということを言っているのですよ。政治改革をやるなら、こういうことをはっきりしなければだめですよ。ですから、そういうことについて総理は、直していく、これはまずい、是正する、こういうお考えありますか。あるかないか。
例えて申しますと、自分の社員のいわば研修、いろいろ勉強させるために派遣するというような場合は、寄附と見られないケースが多いのではないかと思います。しかしながら、そういう必要はないけれども、とにかく人手が要るだろう、あるいはいろいろなものが要るだろうからそういう利益を提供しようということで提供すれば、それは寄附になるということであろうかと思います。
自治省にもう一度お尋ねしますが、企業が自分の費用で負担して給与を払って政治家に秘書を派遣した、社員を派遣した。いろいろなケースによって判断が違うというのですけれども、これはどういうことですか。自治大臣、お答えできますか。いろいろなケースによって違うなんて、そんなあいまいなことじゃ話になりませんね。これは政治資金規正法の寄附に当たるのですから、百万を超えたものについてはきちっと届け出義務があるわけですよ。明らかにする義務があるわけです。いろいろなケースがある、どんなケースがよくてどんなケースが悪いのか、はっきりしてください。
特定財源、目的税、こういうものは非常に長い間税制の面からも議論がございまして、かつて昭和四十六年に税制調査会で長期答申というものをつくりましたときに、これについて相当突っ込んだ議論をしていただいたわけであります。公共活動とその受益者というもののグループが対応関係が認められる、関連性が認められるという場合に、これを受益者負担、目的税としてどう整理していくかということについての当時の議論を申し上げますと、一つは、国または地方公共団体が企業として事業を行う場合には、これは料金または対価ということになるであろう心いま仰せのあります国鉄はまさにこれだと思います。それから第二に、企業という形ではないけれども、国または地方公共団体が施設ないし営造物をつくっておって、それを利用する者について費用を負担させるという場合には、これは使用料、利用料ということになるであろう。たとえば図書館の入場料というものはそうだと思います。それから戸籍謄本のようなことでございますが、特定の者の請求によって公共サービスに追加的な費用がかかっていく。こういう行政コストは手数料という形で取るべきであろう。
 いま三つ申し上げましたのは、いずれもその提供される公共サービスが可分性があると申しますか、排他性があると申しますか、ある人があるサービスを国から買うという形で排他性がある場合であります。
 これに対して、特定の集団が特別の公共サービスの提供を必要とする原因をつくり出しておる、または公共サービスの提供によって特定の集団が特別の利益を受ける、こういう場合には、これは可分性がないわけでございます。専門的に申しますと、これは外部経済が非常に大きいわけでございますから、一人一人相手との間で対応関係を決めていくわけにいかない。そういう場合にはやはり租税または負担金という形になるであろう。負担金となる場合というのは、集団に属する個々の者ごとに受益の程度がかなり明確に評価できる、たとえば下水道の負担金のようなものでございます。そういう場合は負担金でいいけれども、受益と負担とそれぞれ対応関係はあるとしても、受益者または原因者の範囲がかなり広範で、しかも受益の程度が厳格に評価しがたい、こういう場合には目的税または特定財源という形でそれぞれ受益者負担関係を確定するのが、租税の理論としてもそういうことになるであろうというのが当時の考え方でございます。いまお話のありますように、健康保険とか国鉄とか食管とかというものは、それぞれ可分性のあると申しますか、排他原則の働く公共サービスでございますし、代替エネルギーによって国民が、将来たとえば電源の多様化が図られる、そうすると、石油以外のエネルギーによって一次エネルギーを調達することができる、こういう利益は恐らく可分性がないというふうに思いまして、これはやはり税という形でお願いをする。一般に税と申しますと、応能原則というものをまず考えるわけでございますけれども、こういう場合には受益者負担諸税ということで応益原則ということで考えてしかるべきではないか、これが私どもが税制調査会での長い検討の結果ただいま持っております税制論からの答えでございます。