今御質問のございました最後の項目につきまして御説明申し上げます。
 北海道の根室・十勝沖について再び地震が起きると言われているということについてでございますが、ことしの二月二十日の地震予知連絡会、これは国土地理院が事務局をしているものでございますが、ここで北海道大学の笠原助教授が御報告をなさいまして、またその地震予知運の後でも記者会見をしておられます。
 その見解を簡単に申し上げますと、最近十年間につきまして四十キロメートルよりも浅いところで発生した地震の分布を見ますと地震活動度の低い地域がある、つまり浅い地震の余り起きない部分がある。そして、その地域というのは一八九四年の根室沖地震の津波の発生源域の西側にある。また、一九五二年の十勝沖地震の津波発生源の海溝寄りの、従来言われております空白域と一致するというふうな見解でございます。つまり、根室・十勝沖に現在地震活動の余り活発でないいわゆる空白域があるということの指摘でございまして、これについても気象庁はこの見解を認識いたしてございます。
 ただし、これにつきましては、時間のスケールを入れまして直ちに起きるとかあるいはいつというふうな時期までは述べられている見解ではないというふうに伺っております。
我が国におきます地震予知研究につきましては、文部省に置かれております測地学審議会が各省庁大臣に建議をいたします地震予知計画に基づきまして、大学、気象庁、国土地理院等、関係機関が連携協力して行っているところでございます。
 現在、平成六年度から平成十年度までの第七次地震予知計画が進んでいるところでございますが、北海道東方沖地震、三陸はるか沖地震、さらには兵庫県南部地震が相次いで発生をいたしまして、とりわけ兵庫県南部地震で多くの人命が失われるなどの大きな被害がもたらされたところでございます。測地学審議会におきましては、このような事態を重く受けとめまして、現在第七次地震予知計画の点検の作業を行っているところでございます。
 第七次地震予知計画におきましても既に指摘されておりますように、実用的な地震予知の一般的な手法、これは完成をしておりません。地震の予知は極めて困難な課題ではございますが、今御指摘のありましたことなども含めまして、今後とも地震予知に関する観測研究を一層推進していく必要があると考えております。
今後の検討課題ということではこれ大臣受けとめて、ぜひそこはよろしくお願いをいたします。
 それでは次に、文部省、気象庁にそれぞれお尋ねいたしますけれども、地震予知については測地学審議会が計画を立てているわけですけれども、今度の地震の教訓というのはやっぱり大変重要なものがあると思います。まず地震観測体制を強化するということと、同時に災害軽減に役立てるという立場で、私は三つのことをぜひ御検討いただきたいなと思うんです。
 まず一つは、第七次の建議の見直しをぜひそういう立場で行っていただきたい。
 それから二つ目は、特定観測地域の観測強化の拡大充実の問題なんですが、特定観測地域については、今回の活断層の活動について重要なひずみの観測というのが、これはひずみ計というのが新潟に一カ所でそれ以外には全く設置されていなかったわけですね。それで、今度の阪神大震災でも地震の専門家の方からは、地殻ひずみ計があれば事前の災害軽減がとれたかもしれないという指摘もされている中で、実は十七年前の第四次の予知計画の中でひずみ計の設置の検討が提起もされているということで、私はぜひこれは特定観測地域のひずみ計の設置ということを御検討いただきたいと思います。
 もう一つは、この第四次の中で海底地震計の設置についても触れられているんですけれども、北大の島村教授が北海道は地震のデパートだという言い方をされて、北大の先生方は近いうちに北海道では十勝沖から根室沖にかけて必ず地震が起こるということも指摘しているわけで、やはりここにぜひ海底地震計というのをつけてほしいという強い希望があるわけですが、こういうことも含めてぜひ検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
イスラエルの、いわゆる中東における位置づけといいますか、これは非常に歴史のある話でありまして、これはまあ周知の事実でございますけれども、要は神様がユダヤ人の国をつくり忘れたというふうな歴史からさかのぼって、パレスチナ、アラブに対する不信感というものが非常に根強いというふうなことで、なかなかエジプト、シリアあるいは湾岸産油国等が圧力といいますか、かけても、歴史的な、肌で感じる部分から、イスラエルもなかなかすぐには乗りにくいというふうに私も思っております。
 そうした中で、では何か日本がやれることはないのかということでございますが、一つ、二つ御提言を申し上げて、答弁をいただきたいわけでございます。
 例えば、四月までに河野外務大臣がイスラエルに行かれて、イスラエルの根っこにひっかかっている部分は何なのか、また、日本がどのように協力できるのかというふうなことを率直に話し合う御用意が、このＮＰＴの延長までにお気持ちとしておありなのかどうかというのが第一点。
 それからもう一つは、いわゆるゴラン高原のＰＫＯの問題でございます。ゴラン高原、一九七四年からＰＫＯが派遣をされておりまして、今回カナダの部隊の一部を、輸送の部隊でございますけれども、小部隊でございますけれども、日本が肩がわりをしてゴラン高原にＰＫＯとして派遣をしてはどうかという国連からの問い合わせというものもあるわけでございまして、例えば日本がこのゴラン高原に行くことによって、日本は中東の和平について非常に強い関心を持っています、また、兵力引き離しについても、イスラエルの国益を守ることについて十分理解を示しておりますというふうなことで、てこに使えるようなものなのかどうか。いわゆるＮＰＴの延長問題と絡めて、ゴラン高原にＰＫＯを日本が派遣をするということがプラスになるとお考えなのか、てこになるとお考えなのか。その二点を外務大臣にお伺いをしたいと思います。