私、この法律を読んだのですよ。非常に感じますことは、民間デベロッパーには税制上の優遇措置だとかあるいは資金の確保だとか、大変手厚く面倒を見るというようになっているのですね。ところが地方自治体は、意見を聞く、あるいは密接に連絡をする、あるいは尊重する、こういうことは書いてあるのですけれども、今の答弁や何かを照らし合わせて考えますと、先ほどの、ちょっと僕が紹介したのは行き過ぎだ、こういうふうに思われたら、いや今度は地方自治体に説得にかかる、こういう話になっちゃうのですね。僕は、これはやはりどうしても地方自治体の自治権に介入していくという危険性を持つことになってしまうという点で、非常に重大な問題をはらんでいると思うのですね。
 そういうことをちょっと申し上げて次の問題について伺いたいのですけれども、この宅地開発は、言うまでもないことですが、勤労者のためのものと思うのですけれども、どの層を対象として考えておられますか。
今の問答を聞いておりまして、やはり指導要綱いろいろありましょうけれども、開発を抑制するというところと、また開発をいたしたい、ぜひとも住宅団地をつくってくれという市町村もあるわけであります。いろいろその地域地域によって違っておりますけれども、私どもは、今の要綱にいたしましても方針にいたしましても、できるだけ一定の方針で進めてまいりたい。でございますから、行き過ぎのところはひとつ御指導を申し上げて平準化していきたい、かように思います。でございますから、どこか特殊なところが一市町村ありましても、それに準ずるというわけにはいきませんので、平均的なところでやっていく。
 それからまた、今の負担の問題ですが、それをやりますとそれが地価にはね返ってきますので地価が高くなる。私どもは、この法律によって大いに進めてもらいたいし、できる限り公費で負担をして地価はできるだけ安く供給していく、こういうことに努めてまいりたい、かように思う次第であります。
今先生が御紹介くださいましたある町の指導要綱、これは率直に伺いまして、私どもが見ているスタンダードといいましょうか、標準的な要綱に比べて相当行き過ぎているなという感じを持った次第でございます。例えば小中学校用地を無償で提供させるとか、あるいはまた区画街路についても六メートル以上のものを求めたりというようなことについては、まさしく私どもは、そういった行き過ぎは何としても是正していただきたいというふうに現在一生懸命関係公共団体を指導をいたしているところでございます。
 そういった意味で、行き過ぎた指導要綱というものは適正化していただくということは、今までも私どももやっておりますし、今後ともそういう要請は続けていって是正方を努力したいと思いますが、そういった是正された後というか、適正な指導要綱というものを頭に置いたときに、これは当然のように地方自治体が地域づくりを考えていく上での大変重要な部分ということで我々尊重しなければならぬ側面がございます。そのことについては私ども、今回の法律によって認定行為というものを行った場合でも、その後に都市計画法による開発許可の手続が当然必要になってまいりますが、その段階で公共施設の管理者となるべき市町村の意見を聞くとかいう手続の中でその辺は十分反映されてくるもの、こういうふうに考えておる次第でございます。
三点にわたる御質問があったわけでございますけれども、最初に、店頭に当店の売り上げは三千万円でありますという表示がよいのかどうか。これは実際問題として考えますと、三千万円しか当店の売り上げがございませんということでございますから、そういうことが実際に起こるかどうかは別にいたしまして、我我が表示について眼目に置きますのは、つまり、消費税の転嫁の有無あるいは消費税分について特別の操作をいたしておりますから当店の価格は安くなっておりますと言うことは、やはり消費者に誤認を与えるという意味で、そういった表示は景表法上認められないという類型があると思うわけでございます。したがいまして、そういった不当と認められる表示の具体例、今、委員が御指摘になったような点も含めまして、これはわかりやすく法律ができた段階でお示しすることにしたいと考えております。
 それから二番目は、ペナルティーの問題でございますけれども、御承知のとおり、共同行為に参加するか参加しないかは全く自由でございます。自由でなければならないわけでございますが、法律によって強制されるわけではございません。したがいまして、共同行為が行われた場合にアウトサイダーの人にペナルティーを科すということは、これは当然不公正な取引方法その他に該当いたしまして認められないわけでございます。ただ、共同行為に参加した人たちが取り決めを守る。守るために実は共同行為者同士で、いわば自治の問題としてペナルティーを決めるということについては、これは一概には否定できないと考えております。その場合に、認められるペナルティーと認められないペナルティーのポイントをどこに置くのかと。今おっしゃいましたように自由で、ございますから、仮にみんなで決めた約束を守らなかった人には団体から除名してしまうとか、あるいはそれに相当するような非常に過大な、いわば金銭上の過怠金のようなものを課するという場合には、今回提案されている法律にも、便乗値上げにつながるような場合と、もう一つは、今申しました不公正な取引方法に該当するものは違法なカルテルということになっておりますから、やはりそのペナルティーも、今申しましたような基準で、認められる場合と認められない場合があるということでございます。
 それから三つ目の、共同行為が中小企業中心によって行われるわけでございますけれども、大企業が事実上そのカルテルを指導することによって不当な価格カルテルに発展しないか、この御懸念は、我々も今後法律が通りました場合の運用に当たりまして一番注意しなきゃならないと考えておるところでございます。ただ法律には、御案内のとおり、三分の二以上中小企業がありませんとそのカルテルの適格性がないわけでございます。これも、先般のこの委員会で別の委員の御質問にもお答えしたかと思いますけれども、大企業が入っているからといって、即それが大企業に有利になるような共同行為になるというふうに断定することもできないわけでございまして、ケース・バイ・ケースでよく私どもトレースいたしまして、そういう違法性を帯びる形になりました場合には、これは公正取引委員会の仕事といたしまして厳正に対応していかなければならないと考えております。