まず第一に、大臣にちょっと地方の行革について特にお願いといいますか、決心を聞きたいわけなんですが、今、国の方は、定員の削減や機構改革の方面に今国会で随分かかっておりますね。地方について打そういう行政改革についての法案は出てこないわけなんですが、国とともに地方も行政改革をやっていく必要があると思うんです。殊に政府のやる事業、国全体でやる行政の三分の二は地方がやるというふうに書いてあるんですね。国民に対する行政の実質上、大体三分の二は地方がやっているんだ、そういうことからいくというと、国が三分の一しか全体としてはやっていないんで、行政改革をずっと進めていこうというのに地方の行政改革について関係法案一つも出ないんだが、これを行政指導だけでやっていけるのかどうか。また、それを年次別にどういうふうな行政改革をやろうとしているのか。そういうふうなことについて、ひとつ御意思を伺いたいと思います。
委員の異動について御報告いたします。
 上田稔君が委員を辞任され、その補欠として海江田鶴造君が選任されました。
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もう時間がありませんから、最後だけ一言で言いますが、今申し上げたように、例えば地方税というもののぎりぎり決着を国会で決めてしまうという制度、仕組みになっているというのは、逆に言うと、地方自治というのは、あるいは自治体というのはまだ赤ん坊で任し切るわけにいかぬという思想があるんですよ。だから、その考え方——お上の方で決めてやるからその範囲内でやりなさい、こういう考え方が根底にあるところに、おっしゃるように、地方自治の意識を植えつけていくとかどうとかいっても、なかなか困難なことだ、人間の意識変革というのはやっぱり一定の経験を必要としますし、そういう経験なしにお上で決めてもらいますでは、なかなか地方自治の意識というのが育つわけはないという点をちょっと申し添えまして、もう時間ですから私は終わります。
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均等割というのは、収益が上がっているか否かにかかわらず御負担をお願いする税でございますのでい実際には赤字を出して大変苦しい企業なり、今御指摘のありました生産森林組合等、大変御負担が難しい面もあろ
と思います。ただ、そういう性格の税として、いわゆる企業活動と地域における地方公共団体の行政サービスの受益との関係に着目して、べた一律でお願いしている税でございますから、税の性格から、ひとつ御理解をいただきたいと思いますが、今お話のありました、そうはいっても個別の問題で対応する方法もあるではないかというお話でございますが、お話ありましたように、地方税法に基づきまして、災害その他特別の事情がある場合には減免することができるという規定もあるわけでございます。もちろん、条例に基づきまして地方公共団体の長が課税権者として具体的な判断をしていくわけでございますが、そういった一般的な原則に則って、災害その他特別の事情がある場合には減免措置というものも講じられるものというふうに考えます。
確かに、昨年の引き上げ率を設定をいたしますときに、大企業の引き上げにつきまして率を落としまして設定をいたしましたから、今年度、昭和五十九年の、今お願いしております定額の引き上げ率は、小企業から大企業まですべて同じ率でお願いをしているわけでございますけれども、五十七年、五十九年を比較しますと、今お話のあったような傾向は出ていると思います。問題は、絶対額が、昭和五十一年度以降、相当均等割を上げてまいっておりますので、大きな企業につきましては相当な額になっております。わずかというお話もございましたけれども、三百万を超えるような額になるわけでございますので、特に支店数等の多い企業については実質的に相当大きな負担になるというような問題もあったわけでございまして、そういった点を考慮して今回の税率設定をお願いしているわけでございます。
計算の根拠は後ほど税務局長から説明をいたしますけれども、神谷さんがおっしゃった御認識と私どもの認識とは多少違うのでございまして、今回の減税に対する財源処置につきましても、先ほど申し上げましたように、できるだけ個々人に負担が多くかからないように配慮をしたつもりでございまして、例えば法人均等割の税率のアップにいたしましても、こういうことを配慮をした処置でございまして、御指摘の自動車におきましても、先ほどもちょっと申し上げましたように、自動車税は五十四年からずっと据え置かれて、財源の処置ということももちろんありますけれども、もうそろそろいろいろな情勢の中にこれを再検討しなきゃならぬと、こういう定額の税を少し見直してあげるような処置をとったわけでございまして、そういうことを配慮したということを指して私が先ほど申し上げたようなわけでございまして、おっしゃるように、減税をした、そしてその減税をしたことによって、国民の負担がその財源処置によってふえたというようなことはないと私は信じておるのでございます。
 あと、税務局長から答弁させます。
先ほどちょっと申し上げませんでしたが、さっき御説明いたしました緑道部分、それから当然川の部分は私どもの権限の及ばないところでございます。したがって、そういったところとの御相談ももちろん必要でございますし、それからその基本構想自身も、私どもの構想というよりもむしろ東京都の都市計画あるいは港湾計画の構想でございますので、私どもがイニシアチブをとってやるというわけではございませんが、なお先生の御意見でございますので、いろいろ関係方面と御相談してまいりたいというふうに考えます。
 それから、公園の下に駐車場を設けたらどうかということでございますが、これは全般的に見まして、公園なりあるいは道路の下に駐車場をつくったらというお話がございますが、従来の経験で申しますと、一台当たりの建設費が大体四百万から五百万くらいかかります。したがいまして、もしそういったものをつくったとしますと、駐車場料金が数万円というものでないと成り立ちません。したがいまして、本当の大都市の都心部ならともかくも、今の状態では、ちょっとあそこの場合で四、五百万の建設費でもって駐車場を公園の下でふやすということは不可能ではないかというように考えております。