御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、閉会中の理事、小委員及び小委員長の辞任並びに補欠選任につきましては、委員長に御一往願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、今国会が閉会になりましても、本委員会に設置いたしました各小委員会は、いずれも引き続き存置することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、今閉会中、各委員会から委員派遣承認申請書が提出されてまいりましたならば、議長において、議院運営委員長と協議の上、これを決定することに御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次に、各委員会からの閉会中審査申出の件についてでありますが、懲罰委員会を除く内閣委員会外十七常任委員会並びに証券及び金融問題に関する特別委員会、政治改革に関する特別委員会を除く災害対策特別委員会外八特別委員会から、お手元の印刷物のとおり閉会中審査の申し出が参っております
この際、申し上げます。
 今国会、本委員会に付託になりました請願は一件であります。
 本請願の取り扱いにつきましては、理事会の協議により、委員会の採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
 なお、本委員会に参考のため送付されました陳情書は、お手元に配付のとおり一件であります。
    —————————————
次に、本日の議事日程第一ないし第六の昭和六十二年度決算外五件に対し、日本社会党・護憲共同の長谷百合子君から、討論の通告があります。
 討論時間は、十分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
郵政省といたしましては、ＢＳ３後継機の利用のあり方についての決定時期を、早くて平成五年と先ほど述べさせていただきましたが、平成五年と想定しており、また、国会中継放送の実施方法等については関係方面からもさまざまた指摘がなされているところでございます。御指摘の趣旨は承りましたが、現時点ではその取り扱いについて申し上げられる段階ではないと思っております。
最後の質問として、仮定の質問で恐縮でございますが、ＢＳ４に対して国会がすべての法的、制度的整備をした上で、一チャンネルの確保を希望した場合、郵政大臣としてはどのようなお取り扱いをしていただけるのか、お伺いしたいと思います。
ＢＳ３後継機の利用のあり方につきましては、関係各方面の要望を聴取した上で決定する方針でありますが、その時期は早くても平成五年と想定をいたしておりまして、国会がＢＳ３後継機の利用を正式に希望される場合には、その時期に具体的構想をお聞きをいたしたいと思っております。
 ＢＳ３後継機の利用のあり方が決まりますれば、放送普及基本計画を定め、免許申請を受け付けることになります。
 国会中継放送を行う者が国以外の者である場合は、現行法上、放送局免許の申請者となることは可能でございます。また、国が申請者となるためには、実施主体等について関係法令の整備が必要だと思います。
仮に、今後、衆議院が、参議院ともども国会としてＢＳ４の一チャンネルを使用したいということを決めるとすれば、国会として手を挙げなければならない最終期限はいつなのでしょうか。
 また、手を挙げるための法律的要件は一体何でございましょうか。
そうなりますと、ＢＳ４は八チャンネル持っているわけですが、残りの五チャンネルにつきましては、ＮＨＫのハイビジョン実験放送あるいは放送大学、また地上波を持っている各局も関心を示していると思いますが、実情はいかがでしょうか。
ＢＳ３段階においては、ＮＨＫがニチャンネル、日本衛星放送株式会社のものが一チャンネル、計三チャンネル分の放送を現在実施をいたしております。
ＢＳ４は、平成九年を目途に、国際的に我が国に割り当てられた八チャンネルの周波数すべてを使用した放送を開始する予定でございます。したがって、ＢＳ３の後継機は、平成八年から九年にかけて打ち上げることが必要な現在の状態でございます。
今後、関係者間の調整がついて、本構想の内容が具体的に固まり、国会関係法令の整備を行うことが決定されましたならば、郵政省といたしましても、国会関係法令と放送関係法令との整合性などに配意しつつ、国会における立法化作業に協力するつもりでございます。
改正入管法の御議論をいただきました際にこの問題が非常に議論された経緯がございまして、改正入管法を現在運用している立場から一言だけ申し上げさせていただきますと、基本的には改正入管法は、先ほどの総理のな言葉どおり、専門的な技術等を有する人についての受け入れの道を拡大したということで、現にその実績は上がっております。
 他方、そうでない人たちの問題に関連して不法就労の問題があり、これについては、例えばそういう問題の対応策の一つとして、これを利用するような悪質なブローカー等を取り締まるための新しい法的な措置も講じたところでございまして、その意味で不法就労を防止し、抑制していくということが改正入管法のもう一つの精神になっておりますので、大変残念でございますが、先ほど申し上げましたように、確かにまだ昨年を上回る規模の不法残留者がおるということは事実でございますが、政府の立場としては、こういう人たちについて今後いろいろな措置を講じながらまず今後の増加を防止し、また現在いる人についても適正な法的措置を講ずることによって国外への退去を求め、不法就労を減じていく、他方、我が国の労働市場の問題等につきましては、先ほど申し上げましたような観点から今後さらに検討を続けていく、こういうことで、いろいろな措置を複合的に講じさせていただくということで臨んでいる次第でございます。