ただいまお話がございましたように、住民の健康に関する問題というのは大変重要でございまして、最近の医療というのはある意味では検査だということが非常に言われている時代でもあります。ただ、厚生省が考えております市町村の保健センターというのは、先ほど担当の課長からお話がございましたように、健康の相談なり健康の診査をやるのだ、住民の身近なところで住民の健康の診断に応じようという趣旨のもとにつくられた施設であるようであります。お話しの保健所というのは、御案内のとおり行政機関でございまして、その間にはおのずから機能の分担がなされてしかるべきものだと思っております。しかも、最近の保健所の業務というのは、いまお話がありましたようにいろいろと内容が変わっておりましたり、社会経済の進展に伴って性格的な変更がありましたり、いろいろなことが来されておるようでありますから、このいずれを保健所に分かち、ある部分を市町村の住民の身近なところで健康の管理をしていくかというのは、私は大変大事な仕事だと思いますから、この辺については、保健所と保健センターとの絡み合いを十分に考慮しながら、やはり担当省の方でやっていただくべきものだと思います。私たちの方といたしましても、地方自治体それ自身が住民の健康については十分に留意すべき団体でもあるわけでありますから、そういう意味においての保健所の機能というものについては十分配慮をしておるつもりでありますし、今後とも保健所のあり方そのものにつきましては、厚生省と協議をしながら十分に活用していきたいと考えております。
保健衛生に関するサービスは、いろいろな面がございます。母子保健の問題から成人病の問題あるいは結核の問題、一般的な身近なサービスから、一方では高度の技術を要するサービスに至るまで、非常に多様な面があるわけでございます。保健所ができましたのはもちろん戦前からでございますが、その当時は、結核とか母子とか特殊な機能についてサービスを行っておった。しかし、最近ではサービスの内容が多様になってきておる。また、地域住民の要望も多様になっておるわけでございます。そういたしますと、保健所だけではなかなか対応できない。むしろ住民サイドからは身近な、生活の場に近いところでのサービス機能の充実が求められておる。このような社会的な情勢を背景といたしまして、厚生省といたしましては、地域保健センターあるいは市町村の保健婦の強化ということを進めてまいっておるわけでございます。ただいま先生の御指摘にもございましたように、ある地域においては、まだ保健婦さんが設置をされていない市町村もございます。あるいは保健婦の数が非常に少ない。あるいは保健婦だけではサービスができるわけではない。そういうことをいろいろ勘案しまして、保健所はその管内の市町村に対してヘルスサービスの計画の調整をするあるいは技術援助をするということで、市町村とその上位機能である保健所との間で十分連携をとって、その管内での保健サービスを円滑に進めるという考え方が現在とられておるわけでございます。
ところで、このいわゆる市町村保健センターは私の県にも幾つかあるわけでございますが、建物は、いわゆる国庫補助がございまして建つわけでございます。見てみますとそこに保健婦さんが一人いるというような状況でございます。まだ保健婦さんすらない市町村があるわけでございますが、そこへ建物を持っていって保健婦さん一人置く、せいぜい血圧程度を診るというようなことに相なっておるのであります。これが果たして今日において妥当なやり方であるかどうか、私は非常に疑問を持たざるを得ないのであります。いわゆる中核的な公衆保健衛生の機関としての保健所は充実せず、しかも分散をして建物は建っても要員がおらないというようなことになっておるわけでございまして、これではたくさん仏様はつくるけれども魂を入れないやり方じゃないかという批判も持っておるわけでございます。
 この点につきましては、もう少し、いわゆる中核機関であるところの保健所を強化をしていく必要があるのじゃないかというふうに私は思うわけでございまして、最後には自治大臣にお願いしなければならぬと思うのでございますが、まず関係の方から御答弁いただきたい。
私は、現在は医療が私営体制でがっちりしているからなかなかむずかしいとか、そんなことを言う人もありますが、私はやはり少なくとも人口の分布なり、医療機関の分布なり、そういうものの中で適正配置をどうしても考えなきゃいかぬ。それがためには私はやっぱり許可制という問題を考えざるを得ないんじゃないか。いまのように各病院が自由に買い込めるという制度でいきますと、どうしてもどんどんふえます。そうすると大臣がおっしゃったように、たとえばＣＴスキャナー一回の検査料は一万二千円ですから、どうしてもＣＴスキャナー買えば一日に十人や十五人はそれを使わないと減価償却できないと、こういうことになっちゃうわけですから。ですからこれは、私はどうしてもこういう問題についてはもう適正配置について、許可制についてひとつ直ちに検討をしていただきたいということを申し上げておきます。
 ここでこれに関連してちょっと申し上げますが、機械じゃありませんが、衆議院の社労委員会の中で人工透析問題について、他党の菅君が人工透析の乱用防止を厚生大臣に聞いて、人工透析を開始をした後、ある一定の度合いがたったところでいわゆる再チェックということで、厚生大臣は前向きの提案であるからこれをひとつ十分に検討したいと、こう言われています。私は、もうすでに前から再チェックじゃなくして、人工透析の場合、これもいまものすごくふえていますから、私は一つの医療機関だけで人工透析をやるという、決定するというところに問題がありはしないか。複数の医療機関ですね、病院の場合にはお医者一人で診るわけじゃないから、複数の医療機関でどうしても人工透析が必要だという判断がされたときに人工透析を始めるということにしないと、私は人工透析の乱用防止ということはできないと思います。ですから、この点についてもぜひひとつ厚生大臣としては菅議員が提案をしていますところの、途中でチェックをするということに、さらに前向きに、最初透析を開始するときに複数の医療機関のチェックに基づいて人工透析を始める、まあ人工透析の中身の重要性その他についてはもう時間がありませんから申し上げませんが、ひとついま申し上げたＭＥ機器等のいわゆる配置について許可制にするということの検討と、人工透析をやる場合には最初から複数の医療機関の診断に基づいてやると、こういうことについて大臣のお考え方を再度この点お聞きして、この点はそれで終わりにしたいと思いますが、どうですか。