今回交付金化したものはいわゆる補助職員関係のものであります。もともと私どもは、地方公共団体が設置する特定の職員の人件費について国がその経費の一部を負担するといういわゆる職員費補助というのは、どうも地方自治の見地から、地方財政の自主性という意味から余り望ましくないという考え方を持っております。これはシャウプ勧告以来そういう考え方を一貫して持っているわけでありまして、でき得べくんば、こういったものはいわゆる一般財源振りかえする、補助金をやめて地方の一般財源で賄うようにすべきだという見地に立って制度の改革を要請してまいったんですけれども、しかし補助金の所管省にすれば、関係の事業の水準の確保のためにどうしても補助金制度が必要である。しかし、同時にまた事業そのものが地方公共団体の事務として相当同化してきた、普及の目的も達してきたということになれば、細かいところまで一々補助条件をつける必要はないということで、このいわゆる補助職員の中で一番大きなものであります農業改良普及員関係と保健所職員関係について交付金化が実現した。関係省庁の御理解も得られてそのような改正がなされたんです。
 実は、補助職員についてはまだほかにも小さなものがあります。私どもはこれらについても同じような方向での改革が望ましいと考えておりまして、毎年度予算編成に当たりましては、そういった面での協力を得られないかという話をしております。ただ、細かい補助職員になりますとそれなりにまたいろいろ実情も違いまして、全部が全部、この交付金化が実現していないわけでありますけれども、私どもは基本的な考え方として、この農業改良普及員あるいは保健所職員にとられたと同様の措置が他の補助職員に対する補助金についてもとられることを希望し、そのような努力をしていきたいと考えております。
そうすると、補助金だと、やれ人件費だ、事業費だ、それから物件費だといって分けて補助していたのを、交付金だと一括して幾ら、こういうことになるから地方も使いやすいし、それから財政計画を立てる場合でも、細かく積み上げぬでも農業改良普及事業なら普及事業とか、保健所運営費用として一括して積み上げられるから便利だし、地方も使いやすくなっていいことだ、こういう説明でしたね。
 そうすると、こういうようなものに該当して、自治省としてもまた地方自治団体でも、特にその補助金の交付金化を願っているような事業というものはまだ相当あるんですか。
そこで、具体的なことなんですが、五十八年度では農業改良普及職員の設置に対する補助金が交付金に、五十九年度では保健所運営費補助金が交付金に改められたということなんだが、この交付金化というのは地方財政計画上どういうふうに違うことなのか。
ただいま先生御指摘の点は、補助金制度そのものの合理化のあり方として私ども、臨調答申が示しているような方向、すなわち、できるだけ統合化する、メニュー化するということであるべきだと思います。ただ、地方交付税の単位費用の積算に当たりましては、これはあくまで現行制度を前提にして、その年度の必要な経費を積算するわけでありますから、もとの補助制度が分かれている以上は交付税の方だけまとめて計算してしまうというわけにはいかないと思うのであります。もちろん、奨励的補助金等については、幾つかの同系統の奨励補助金をまとめて特定財源として差し引くということはこれは可能だと思いますけれども、いわゆる国庫負担金系統のものは法律との関係もありまして、各負担金ごとにそれぞれ単位費用の積算上、これを表示する必要があると思います。
 ですから、先生御指摘のような方向というのは、交付税の積算の仕方の面で工夫するというよりも、その大もとの補助金そのものの交付の仕方、補助金のあり方の改善を通じて、そちらの方に力点を置いていくべきじゃないかと私どもは考えております。そういった方向で、自治省としてはかねてから関係省庁にも協力を要請しているところでございます。
この標準のやつを市町村なり県の単位の数だけ掛けるというわけではないわけですね。この算定基礎というものを再検討するとか、また、臨調が言うふうに、同じ補助金でも終期を決めてやるとか、それから統合メニュー化の推進をやるとか、いろいろ個別の補助金をできるだけ一括した補助方式を導入して、地方公共団体等が自立性を高められるような方向で補助金の統合化を進める、こういうふうな臨調の最終答申があるわけなんですが、こういうことからいっても、地方交付税の交付金のやり方も、具体的には各補助金が細かく各省によって分かれておっても、皆さんの交付税の基準単価としての標準のやつには、そういう補助金なり行政のメニュー比とか統合化というような工夫があってしかるべきだと思うのですが、そういういわゆるグループでまとめて算定基礎をつくっていくというふうな考え方というものは、従来の個別の積み立て式だとなかなかできぬのですか。
先生御指摘のように、大阪国際空港の立地を考えますと、大阪、京都、神戸という大都市から極めて至便の地にあり、利用の面から見れば非常に便利な空港であるということが言えると思いますが、反面、それの裏返しの問題といたしまして、周辺が非常に都市化されて先生御指摘の騒音問題が非常に大きい空港でございます。昭和四十五年、万博でございますけれども、ころ以来、いわゆるあの公害問題が非常に発生いたしまして、大阪国際空港の存廃問題というものがクローズアップしたのでございます。
 その後の運輸省の考え方などにつきましては、先生御指摘のいわゆる内村書簡、航空審議会の答申あるいは調停というふうなところで、一つの区切り区切りとしての見解というものが示されておるわけでございます。この問題につきましては、大きな世論の流れといたしまして四十年代の後半非常に大きな流れが、現在におきましてはまだ混沌といたしておるとは思いますけれども、いろんな意見がこの存廃問題について出ていることも事実でございます。先生のおっしゃる、やはり将来を見て存続すべきであるというふうな意見も聞かれることも、もちろん事実でございます。
 しかし、先生が御指摘になりましたように、公害等調整委員会での調停というものがございまして、これが一番新しい運輸当局と周辺の方々との約束事、一番新しい約束事がその調停という形ででき上がっておるわけでございます。この調停条項に従って運輸省としてはこの大阪国際空港の存廃問題というものについて手続を進めていくという義務があると考えておる次第でございます。手順を踏んでこの問題について処理をしていきたいと考えておるのでございますが、午前中目黒委員の御質問がありそれにお答えしたところでございますけれども、調停条項に言うところの日限というものにこだわらないで、早くこの問題について結論を得るというのが賢明な策であるというふうに考えており、そのための調査に着手をしておるというところでございまして、調査を進め、周辺の市町村の意見も聞き、できるだけ速やかに結論を得るようにいたしたいというふうに考えておる次第でございます。
 ただ、騒音対策につきましては、あの空港というものを使っております限り、これについてはやはり被害の実態があり、そこに被害によって影響を受ける方々がおられる限りは、これは充実した対策ということを進めていかなければならないということは当然でございますが、周辺対策につきましても、空港の将来のあり方というものも周辺対策のあり方とも関連を持ってくるというふうに考える次第でございますので、御指摘の点十分頭に置きまして、この存廃問題について早く結論を得るように対処してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。