きょうは、総務庁長官初め総務庁の幹部の方々に来ていただいております。今月半ばに地域改善対策協議会、宮崎繁樹会長の「同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的な在り方について」という意見具申を長官は受けられたわけでございますが、この同和問題について、主に長官の御見解なりあるいは今後の問題点等について質疑をしたい、こういうことでございます。
 私自身も長官の談話をペーパーで読ませていただいて、長官のお考えというものも、非常に前向きにとらえておられるなということで、一般論で申せばこの先に非常に大きな心配があるわけでございますが、そういったことについても長官は前向きにとらえておられるなというふうに受けとめた次第でございます。まずは長官のこの意見具申に対する見解を、談話に趣旨は表明されているわけでございますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
先ほども申し上げましたけれども、国家補償的な性格を有する制度でありますから、問題は、現在平均年齢が七十七歳と高齢化いたしておる、こういう状況にありますので、こういう方々の生活を考えますと、これが支えになっておるわけでありますから、処遇等についても十分努力をしていく必要があると思っております。
 特に、先ほども申し上げましたが、この恩給年額の実質価値の維持をどのように図っていくかというのが恩給受給者に対する処遇改善の基本的な考え方でありますので、こうした点を十分留意をしてこれから処していきたいと思っております。
もう結論の御要望ではございますが、ちょっと単純な数字の議論でございますので、御説明させていただきます。
 平成八年度における恩給受給者数は、おっしゃいますとおり、百七十二万人でございますが、予算額が一兆五千三百八十二億でございます。これは一般会計歳出予算七十五兆一千四十九億円の二・〇％でございます。昔、二十八年に軍人恩給が復活いたしましたときはどんな状況だったかといいますと、この受給者数が全体で三十三万人、予算額で五百六十五億円、当時の国の一般会計歳出予算に占める割合は五・九％であった、こういうような経緯を持っておるところでございます。
今先生御指摘ございましたけれども、この祈念館の趣旨といたしましては、今先生がおっしゃいましたように、戦中戦後の国民生活上の労苦にかかわります歴史的資料、情報を収集、保存いたしまして、後世代に、戦中戦後の国民生活上の労苦を知ることのできる機会を提供しようというものでございます。
 したがいまして、その事業内容といたしましては、陳列事業ということで、当時の国民生活の姿をお伝えできるような資料の保存、陳列をいたしますけれども、それ以外に資料収集・提供事業あるいは情報検索事業等も予定しております。これらにつきましては、全国、地方の方々がどこからでもアクセスできるような、例えばコンピューターによるデータベース化を図り、御活用していただけるようにというようなことも考えているところでございます。
ただいま先生御指摘の戦没者追悼平和祈念館につきましては、厚生省が戦没者遺族の援護施策の一環といたしまして長い時間をかけて検討してきた事業でございます。
 昨年の九月、事業内容につきましては、主に、戦没者遺族が経験された戦中戦後の国民生活上の御労苦を後世代に伝承していくものに、また建物のデザインにつきましては、地元住民の皆様の御要望を踏まえ周辺環境との調和に最大限配慮したものに見直しいたしまして、現在事前工事を進めているところでございます。
 今後とも、地元の御理解をいただきまして、広く国民に親しんでいただける施設となるよう進めてまいりたいと考えておるところでございます。
後ほどまた、これに関連してお聞きしたいと思いますが、それで、戦後五十年の事業といたしまして、戦没者の追悼平和祈念館という名称での建設が今急がれているようでございますが、慰藉事業、シベリア抑留とかあるいは恩欠とかなどの方々に対する平和祈念慰藉事業の中でも何かこれに類したものをつくるやに伺っておるのでありますが、日本遺族会等から、やはり後世に戦争のつらさ、惨めさ等を伝えるためにどうしてもこの平和祈念館が必要であるということで、それに対しまして、皆さんの御当局の方で適切なる配慮で、今その事業が、平成五年度から七年度予算であったけれども、若干おくれて九年度になるやに伺っていますが、それを進めてやるということでございますが、この事業の趣旨と、それから進捗状況等についてひとつお聞きしたいと思うのでございます。
戦後問題についてはここでは特別御答弁はいたしませんが、今最後に指摘されました恩給問題でありますが、公務員が長年まじめに勤務して退職した場合だとか、あるいは疾病による退職あるいは死亡による退職等を含みまして、国が、公務員との特別な関係に基づきまして、使用者として公務員またはその遺族に給付するものであることは御承知のとおりであります。特に、受給者のほとんどの方々が戦没者の御遺族あるいは戦傷者を初めとする旧軍人関係の方々であることから、国家補償的な性格を有しておるものと考えております。
 それで、恩給の改善に当たりましては、このように恩給の特殊性を考慮をいたしまして、恩給年額の実質価値をどう維持していくかという、こうした配慮を行ってきたところでありますけれども、こうした点について今後も継続してやっていきたいと思っております。
本当はきょうはテレワークについても、一昨日出たあれについてもお伺いしたかったんですが、時間が参りました。
 私もこの夏、ノースカロライナのある高校でちょっと遠隔教育を見てまいりましたら、学校の先生ばかりでコンピューターを覚えるというのは大変なので、いわゆるＣＧ、コンピューターグラフィックを扱う専門の技術者が教育の素材をつくって一生懸命やっているわけですね。だから、そういう分担をしていったり、いろいろな方法があると僕は思います。
 それから、文部省の方に申し上げたいんですが、大変潜越ですが、例えば僻地と都会の学校という発想法が、私これ資料を読みましたら、それじゃないんですよ。それを抜け切っていかなきゃいけないんです。恐らく双方向なんです。だから、僻地だとか日本国内だけじゃなくて、世界的な視野から考えていっていただきたいなと。例えば動脈から静脈に流すという発想法であれば、恐らくそううまくいかないだろうということで、多分釈迦に説法であったと思いますけれども、どうぞよろしくお願いします。
 ありがとうございました。終わります。