この問題につきましても、薬務局と十分協力をいたしまして進めるつもりでございます。私どもといたしましては、ただいまの薬務局長の発言の保険薬局の指定でございますが、やはり第二薬局について、事実上院内薬局と同じようなものを保険薬局として指定するということはやはり問題であるというふうに考えておるわけでございまして、指定申請がございました場合には、十分具体的に検討した上で指定の可否を決めてまいりたい、こういうふうに考えております。
御指摘の点も踏まえまして、私どもはすでに五十年のときからこの独立性ということを各府県に徹底させるべく通牒も出しておりますし、会議の席上その他でも指導してまいっておるわけでございますけれども、今後とも独立性を保障できるようなそういうことに十分配慮の上、薬局の許可あるいは保険薬局の指定という問題もございますけれども、考えてまいりたい、こういうふうに思っております。
あなた、はっきりおっしゃらないからもうちょっと私はつけ加えますけれども、いろいろなケースがあります。もうあなた方が調査をなさったことは私も理解をしておりますから聞きませんけれども、同じ敷地の中にはぼ経営者が同じで診療所があり薬局があるのです。入り口が違う場合もあるし違わない場合もある。建物を仕切ったりなんかした場合、いろいろなケースがあるようです。
 そうすると、具体的に申し上げますが、お医者さんは処方せん料を五十点、五百円取れるわけですね。あなた知っていて答弁をなさらないからつい時間を食ってしまうわけです。そして今度第二薬局の方は、当然のことですが調剤料が取れる。それから薬価の差益が入る。それらの第二薬局の利益というのは、開設者がほぼ同じ場合でしたら、仮にそれがお医者さんとすればお医者さんのもとに入る。大きな金額ですよ。はっきりした数字を持っておりませんが、恐らく年間五千万枚調剤薬局からの保険請求が来ている、処方せんが来ている。大きな違いはないと思うのだけれども、そのうちのざっと三割でしょう、第二薬局からの請求は。請求をした保険薬局の数からいけば、たったの八％。これはあなた方の調査で明らかなとおり。それが三〇％に余ってちゃんと請求をしている。処方せん、調剤料を取っている。もうけは明らかでしょう。しかもふえてきておるのは、例の医師優遇税制を一部是正をしたとき、この前後が一番大きい。
 もう実態は御存じだからあえて申し上げませんけれども、これを野放しにしたら大変だと思うのです。何らかの規制をお考えではないですか。
先般第二薬局、仮に私どもはこういうものだという試みの定義を加えた上でございますが、調査をいたしました結果、全国で一千七件という数がまとまったわけであります。
 いまお尋ねの点でございますけれども、私どもは、たとえば先ほど先生が御指摘になりました点との関連で申し上げますと、患者が薬局を自由に選択するというようなことが場合によっては失われることもあるかもしれませんし、あるいは処方の公開という意味から見ますと、第二薬局の中には事実上そういうことになっていないというような欠陥があるかもしれない。こういう意味におきまして、基本的に私ども、薬局というのは医療機関から独立していなければならないというふうに考えておりますので、そういう意味から問題がある、かように考えているわけでございます。
そこで第二薬局、これは厚生省が調査をなさったわけですけれども、私が明確にいたしましたが、第二薬局というのはいまの基本に照らして好ましい姿でしょうか、そうでない姿でしょうか。
正森委員の御質問にお答えいたします。
 地方公務員だけがふえていて、国家公務員はいま百十万ぐらいでございますか、ここ四、五年そんなにふえてない、ふえてないというか一定であるということが言われておるようであります。それはなぜかと言いますと、それはそうなるわけでありまして、昭和三十年代は、国の事務、行政が増加していきますと公団をつくったり公社をつくったり、そっちの方にどんどん仕事を出していく。四十年代に入りまして、高度経済成長によるいろいろな矛盾の新しい行政の対応の必要が出てまいりました。そういうのはどこにやらせるかというと地方自治体に機関委任事務として仕事をやらせるわけです。たとえば環境を守るための公害行政などは端的な例であります。あるいは新都市計画法が施行されてその都市計画法に関する仕事、これも機関委任事務でありますけれども、そういう新しい調整区域を設定したりする仕事は全部自治体がやるわけであります。国、中央各省の方は、それについての基準をつくってその許認可権を握っているだけでありますから、当然人は要らない。そんなにふえるはずがないわけであります。つまり昭和三十年代、四十年代と日本の公共の分野が広がってきたわけですが、その広がった部分はすべて地方自治体の方に押しつけてくるわけですから、当然国家公務員はふえなくて地方公務員はふえているということになって決して不思議じゃないわけであります。
 その地方公務員の中でも、いま正森委員から御指摘ありましたように、そのふえている中身が、先ほどいろいろな例で私申し上げましたけれども国の基準によってふえている、ふやさざるを得ない。あるいは自治体自身においてもふやさなければならないわけでありますけれども、そのふやし方の基準が国によって決められてきているということが一つ。それが一番大きな原因であります。
 第二番目は、公害行政あるいは宅地規制その他、つまり現在の法律によらない、たとえば日照の問題もございます。そういう新しい住民のニーズに一体どこがこたえるのかということになりますと、やはり住民の身近なところで都市化のいろいろな矛盾の中で困っている市民の方々の相談に乗り、それを解決してあげるという臨機応変の仕事を引き受けるのは自治体であります。そういうことも自治体がやらなければならないということからいいますと、私が少しく調べましたように、社会福祉、環境、それから消防とか、そういう実際に市民生活に身近なところで働く職員が自治体の地方公務員の増の大部分を占めるものだということでありまして、地方自治体の方でも放漫的に人員をふやしているわけでは決してない、相当やはり削減あるいは締めるに締めてここに来ているのだということを御理解願えれば幸いだと思います。