ちょっとあなた何言っているの。この二千億円は臨時財政特例債という形で調達しましたね。今度借金返しのときが来ますね。借金返しのときは元金、利子を返さぬといかぬですが、それに自治体金が要るわけですよ。だから、そのときにはその半分は一般会計から交付税特会に繰り入れますというのが約束なんでしょう。交付税法の措置でいくと、その分というのはいわば年々歳々ですが、まとめますと一千億相当分は交付税法の附則の三条で言う交付税の特例加算ですね。その特例加算された額は精算を要しない額ですね。そのことを聞いているんです。
二千億円あるわけでございますが、これにつきましては御存じのように起債部分の元利償還になりますので、これは交付税でまず措置いたします。その上で、それの元利償還額の二分の一に当たる部分を六十一年度以降、精算額で調整というふうにしているわけでございます。
適切な処置をするという言葉の中に私の言うておることが含まれておるということにしておきましょう。
 ただ、マクロの議論をしますと、地方財政全体としては何とかなっているじゃないか、したがってあれはいいだろうというような話を出すというのがマクロというので、それはだめだ。金の貸し借りはちゃんとしなきゃ、こういうことで私は一つ申し上げておきます。
 それから、投資的系統二千億円のうち元利償還の二分の一、一千億円は清算を要しない額として特例加算をする、これ確認求めます。いいですね。
これはおっしゃるとおりでございまして、借り倒そうという考えがあるわけじゃございません。検討の結果を踏まえて自治省と協議して適切に対処していきます、こう言っているわけでございます。ただ、年々これからやります場合、財政当局はマクロでいわゆる地方財政計画をどうしても見ます。そのマクロで見た中で、その結果として、その中でこのような始末がつくという結論も検討の結果あり得るかもしらぬ。しかし、基本的には、いわゆる検討の結果を踏まえまして自治省と協議して適切な対処をきちんといたします。言ってみれば、精神的にも実体的にも踏み倒すようなことはいたしませんと、これは言えると思います。
それはそういうて書いてあることは確かなんで、確かだけれども、暫定的と書かないというと忙しい時期ですからまとまらなかったわけで、そこで暫定的と書いたのだけれども、一千六百億に相当するお金を国が持つべきところを地方のとりあえず立てかえ払い、借金に振りかえたという事実はもう間違いがないのです。これはもう間違いない事実なんだ。ですから、それをどうしようかということは制度とのかかわりがあるのでというようなことで暫定的が入ったのでしょうが、金のやりとりはあったことは事実なのだから、それはどんな形にせよ返しますよと、踏み倒しますぞとは言わぬのですから、事実上の約束だなと、こういう感触だけは、あなた、きょうの記録に残しておいてよ。いいでしょう。
今委員がおっしゃいました千億円の件で暫定的というところの御議論でございますけれども、これは予算編成の際に大蔵、自治両省で十分話し合った上で暫定ということといたしておりますので、自治省が暫定を飛ばして読んでいることは、私はないというふうに考えております。
あなたは言語明瞭意味不明と自分で言うけれども、やっぱりちょっとこれはわかりにくい。だから、「暫定的に、昭和六十六年度以降」、この「暫定的」という文字を取りますと、大臣、わかりやすく言えばいい。暫定的という文字を取ってごらんなさい。一千億円は六十六年度以降交付税加算しますと書いてあるんですよ。その前に暫定的と、こう入れるものだから、暫定的というのはとりあえずということだ。とりあえずの約束としては六十六年度以降返しますと言うておかぬと話が決まらぬものだから、とりあえずそう言うておきます、しかし途中でやめるかもしれませんということを言っているのと同じことなんだから、そんなばかな金の借り方はあるかと私は言っておるのですよ。そうじゃないかな。暫定的をもげばすんなり解釈できるのだから、事実行為としては、結んだ覚書は覚書で構いませんよ。だって、自治省の方は暫定的なんてものはすっ飛ばして読んでいるのですからね。暫定的という文字を大臣以下皆見てないのだから、そこのところは飛ばして読んでいるのですから、それはいわば立てかえ払いをしておる側の意向を金借りた方はそんたくしなきゃだめです。これでいいでしょう。あなた自分で書いた文章を自分で頭ひねっているが、これはそれほど面倒な文章なんですか。それでよろしいでしょう。
中小企業にかかわります投資減税につきましては、五十九年度にいわゆるメカトロ税制、中小企業新技術体化投資促進税樹というものを発足させたわけでございまして、これとあわせまして、エネルギー利用効率化等促進税制がスタートいたしました。この二つは、中小企業の現在の設備投資の大宗をなす部分をカバーいたしますので、そういう意味におきまして、その投資促進効果というのは相当なものがあるのではないかというふうに見ておるわけでございます。
 それに加えまして、昭和六十年度におきましては、中小企業の設備投資にかかわる基幹的な税制でございます特別償却制度、これの延長のお願いを今いたしておるわけでございまして、こういったような投資促進税制によりまして、中小企業が現在必要とする技術革新成果を取り入れた生産工程の改善といったような自助努力を支援する体制はできているのではないかというふうに考えておるわけでございます。それに加えまして六十年度におきましては、そういったハードの投資促進税制のほかに、言うならばソフトの投資促進税制といいますか、中小企業の技術基盤強化のための税額控除制度を新たに発足させることを現在お願いをいたしておるわけでございまして、そういったような諸措置の効果をあわせまして、中小企業の投資促進効果は相当程度果たし得るのではないかというふうに私は見ておるわけでございます。
 それから、御指摘の減価償却制度のあり方、これは非常に重要な問題だと思います。例えば、六十年度におきましては、印刷製本関係の分野におきまして耐用年数の一年短縮をいたしましたが、そういった経済実態と企業の会計原則あるいは税法上の耐用年数、これとの整合性を十分チェックしながら、今後さらに検討していくべきだというふうに思っております。