今般のテロ防止関連三条約は、犯罪行為に対して関係国に幅広い裁判権の設定や犯人の引き渡しの義務を盛り込むなど、テロを法的な枠組みのもとで国際的に規制しようとするものでありますが、昨今、ペルーの大使公邸の人質事件あるいはエジプト・ルクソールでの邦人観光客襲撃事件のような事件が続発しておる傾向にあるわけでございます。
 そこで、いよいよ事が起こってからの対応、いつも大変もどかしいものを感ずるわけでございますが、現実にはいざ事件が発生した際に示されます政府の姿勢や取り組みは大変これからも重要なものであると思います。その点について現時点における政府の所信をお伺いいたしておきたいと思います。
本委員会に大使会議等の機会に帰国しておる大使が出席をさせていただきまして、委員との間で意見交換を行うことは大変有意義であると考えておりまして、今後とも本委員会の御要請があれば、主要国を含む各国に赴任している大使が委員会に出席する機会を設けるよう努めてまいりたいと思っております。
 そこで今、吉田委員御指摘の赴任前の委員会に出席ということでございますが、実は赴任前の大使は必ずしも最新の任国の事情に通じているわけでありませんで、有意義な意見交換を行うという観点からはさらに検討を要する点もあろうかと考えます。
 いずれにいたしましても、委員会における有意義な議論を実現すべく、外務省としては今後とも本委員会と密接に連絡をとらさせていただきたいと思っております。
次に、外交官試験についてお伺いをいたします。
 外務省は、外交官採用のため、一八九四年、明治二十七年から現在まで百年以上にわたりまして独自の外交官採用試験を実施してこられました。ところが現在、行革会議などの動きを受けて、ついに外交官試験を廃止して、二〇〇一年の一月一日を目標に一般職国家公務員採用試験に統合する運びになったと承っております。
 外交官試験の廃止やむなしとなった現在の率直な外務省としての見解、あるいはこれからの外交官の採用等についてどのようにお考えでありましょうか。
在外選挙につきましては、外務省としてもかねてから研究してまいったところでございます。
 具体的に申しますと、選挙人の登録、さらには実際の選挙の管理、投票の際の管理という事務が生じます。これらはいずれも外務省にとって新しい内容の業務でございますし、また量的にも業務がふえるということで、私ども、在外選挙の実施に当たって遺漏なきを期すために、領事担当官に対する赴任する前の研修、さらには現地に赴任している人たちに対する巡回指導、この指導によって新しい業務内容に習熟してもらう。さらには、業務量がふえる問題につきましては、具体的には投票のときにおける立会人等が必要になります。そのような要員を確保するための必要な手当てを行うよう努めていく考えでございます。
よく理解いたしました。
 それでは、ちょっと問題を変えまして、在外の選挙についてお尋ねをいたしたいと思います。
 近々、在外邦人に投票権を認める公職選挙法の改正案が成立しそうでありますし、西暦二〇〇〇年以降に行われる国政選挙から適用されることになるようであります。対象となる選挙はまだ流動的ではありますけれども、いずれにせよ選挙権を有する在外邦人の長期滞在者、永住者は五十万人近くいると言われております。
 どのような投票制度によることになるとしても、在外公館の関与なくしてはこの在外投票制度を実施することはできないと思われます。外務省としても当然対応策をそろそろ検討されていると思いますけれども、現段階における検討状況について、この際お伺いをいたしておきたいと思います。
旧ザイールで我が国の自衛隊は人道的な国際救援活動として医療、防疫、給水、空輸などの活動を行い、大いに貢献したわけでありますが、自衛隊が行ったこのような活動はその後現地でどのように受け継がれているのか、現在どのように現地でなお役立っているのかどうか。また同時に、我が国は物資協力として大型テントあるいは毛布、マット、水槽、シャベルなどを提供してきましたけれども、これらは今どのように生かされているのか、お聞きします。
コンゴ民主共和国に逃れておりましたルワンダ難民でございますけれども、九六年秋以降、迅速に大規模な帰還が進んだけれども、片や現在でも多くの難民が残留しているという状況にございます。
 どのくらいの難民が残留しているかという点でございますけれども、この地域におけるアクセスが困難ということもございまして、なかなか正確な残留難民数の把握は困難でございますけれども、一説には二十万人と言われております。最近、緒方貞子ＵＮＨＣＲの報告によりますと、七万五千人という数字を入手してございます。
 以上でございます。
コンゴ民主共和国、すなわち旧ザイールでは我が国の自衛隊がかつて人道的な国際救援活動を行ったわけであります。いまだにルワンダ難民が多く残留していると聞いておりますが、その実情はどうなのか、また今後の動向をどう予測しておられますか、お聞きします。
それに関連いたしまして、先ほど私ちょっと頭出しをさせていただいたのですけれども、国権の最高機関である国会が行政権を持つ政府に対して、予算あるいは法律案の審議に必要だからこの資料を出してくれないかと言ったときに出せない資料があるというのは私はどうしてもわからないわけなんです。
 その内容が秘密にかかわることだとか、あるいはこの情報が一般に広まってしまったら困るというふうな理由がよくあると思います。しかし、その情報がどのように守られるべきであるか、そしてその情報がどのように扱われるかというようなことは、これは国政調査権を発動してそれを要求する国会が国民の代表として決めればよいことなのであって、資料を出すときに、ここは塗りつぶします、ここは塗りつぶします、これならいいですから見てください、こんな失礼な話はないと思うのですね。
 国会が要求している資料について、行政権が出せないものがあるというのは一体どういうことなんでしょうか。