宮澤総理は二十三日、経済審議会の主なメンバーと懇談されまして、生活大国の計画哲学としまして、一つは地球的規模の視点、二つ目として一人一人を尊重する視点という、この二点を具体的に挙げられたと言われております。これは新聞報道で私は知ったわけでございますが、この計画哲学というのは、言ってみれば厚生大臣の所信と相通ずるものがある。大変勇気づけられたわけであります。しかし、この経済審議会生活大国部会がまとめる報告の中でも、同じようにこれは障害者やお年寄りのことを格別に強調してこそ初めて他の一般国民とのバランスがとれるものと考えられるわけでありますが、今後、厚生大臣もこういう会で御発言する機会があろうと思いますので、ぜひこの点を総理にも御進言をいただきたい、こう思うんでございますが、いかがでございましょう。
今先生のお話のとおり、私は所信表明の中で「国民一人一人が豊かさを実感でき、その豊かさを社会全体で共有できる」と、そういうものをつくり上げていくために努力をしたいと、こう申し上げたのであります。
 そこで、国連障害者の十年の五年終わった段階で、後期五年のいわゆる後期計画というものがつくられたのでありますが、その重点施策の中にも障害者や高齢者ができる限り住みなれた家庭の地域で生活できるような、いわゆるノーマライゼーションの理念について述べておられるわけでございまして、私はこれを重要なテーマとして推進していかなければならないと思っております。
 さらに、障害者や高齢者に対する国民の理解と協力を求める、あるいはまた国や地方公共団体の総合的な施策の実施についても基本的事項の一つとしてこれまた欠くべからざるものであると思っておる次第でございます。
 議員の御指摘になりましたこれらの手本を、常に強調していく必要があると私も考えております。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、下条進一郎いわゆるＰＫＯ特別委員会委員長の問責決議案の提案理由を御説明申し上げたいと思います。
 下条委員長は、委員会の公正、公平な運営に尽くすべき立場にありながら、参議院国際平和協力等に関する特別委員会において、我が党の角田議員の残り時間を保証しておきながら一方的に質疑を打ち切り、委員会を混乱のうちに散会させるという暴挙を行ったのであります。これは、さきの国会の衆議院における強行採決に続く暴挙でございます。国会の審議権の否定であり、国会の自殺行為であります。我々は、満身の怒りを込めて厳重に決議し、審議を改めて続行するよう要求したところであります。
 政府提案のＰＫＯ法案及び自公民三党の修正案は、国連ＰＫＯなどに武装した自衛隊を派遣し、国際緊急援助活動にも自衛隊の部隊等を派遣することが中心になっており、日本国憲法に抵触するおそれが強く、多くの問題をはらんでいることは既に審議の中で明らかにされたとおりであります。また、同時に、自衛隊を海外に出さないという五四年の参議院決議にも違反するものであって、良識の府である参議院が国民の意思と決意を踏みにじるものと言わざるを得ません。
 また、国民の世論も、憲法違反であるかどうかについて真っ二つに分かれております。中国、韓国などアジア諸国の国民の皆さんからは危倶と反発の声が高まっております。
 したがって、自衛隊を海外に派遣するという国是を変更する重大な内容を持つこのような法案は、徹底的に審議を尽くし、重要な諸問題が解決されるまで採決など急ぐべきでありません。そのことは国会とすべての政党の最低の責務であります。特別委員会の審議においても、我が党の質問時間は十分でございません。私を含めて、いまだに一回も質問の機会がなかった委員も残っております。五日の暴挙はこの基本的な最低の義務さえ放棄したもので、その責任は重大であります。
 我が党はこれまでの審議の中で、憲法上の疑義、参議院決議との衝突、国連ＰＫＯの原則と法案の矛盾、武力行使や指揮権の問題など法案の持つ重大な疑問点、問題点を指摘してまいりました。それに対して政府は、問題を解決せずに答弁に窮し、あるいは言葉のごまかしで逃げるなどに終始したのであります。まさにガラス細工と言われる実態をさらけ出しました。
 その結果、政府法案に反対する国民の声と運動は日増しに高まってまいりました。国民世論は時間をかけた徹底した審議を求めて大きく盛り上がっておると思います。五日の暴挙はこの盛り上がる世論に対する政府・自民党などの危機感のあらわれで、憲法と国民に対する誠意ある姿勢の放棄であります。下条委員長はこうした状況を十分に認識し、審議を尽くすべきであったのであります。
 さらに、我が党は、憲法と国連を初めとする国際社会の要請にこたえて、我が国の国際協力のあり方、非軍事、文民、民生の原則による常設組織の創設などを我が党の法案として提出し審議に供してまいったのであります。また、ＰＫＯ法案が通らなければカンボジアの和平と復興に対する人的協力はできない、しないとする政府の態度を厳しく批判し、独自のカンボジア国民の自立支援策を発表してきたところであります。
 日本は、軍隊によらず人的な国際協力をすることができる多くの分野を持っております。国民や国際社会もそれを強く求めておるところであります。こうした自衛隊や武装部隊によらない国際協力こそ、国民的合意、アジア諸国民の同意を得られる最善の道であり、本国会でも合意されるべきであります。
 以上、簡単に申し上げました。
 下条委員長は、もはやみずからの職責を放棄し、委員長としての適格性を失ったと言わざるを得ません。何とぞ議員各位の御賛同を心からお願い申し上げまして、提案を終わります。ありがとうございました。（拍手）
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