ただいま御質問の点でございますが、国鉄改革関連法の成立を受けまして、政府、国鉄一体となって来年四月の新会社発足に向けて準備を進めているところでございます。
 準備作業の中で最も時間を要する、かつ、しかも重要な問題は職員の採用手続でございます。これにつきまして早急にこれを進める必要があるということから、この法律が施行されました後、直ちに設立委員会を発足させまして、十一日に第一回の会合を開いたわけでございますが、そこで採用基準を決定していただきました。
 さらに承継法人ごとの採用数、これを定めるいわゆる基本計画でございますが、これも本日の閣議で決定を見たわけでございまして、さらに次回の設立委員会で労働条件の御決定をいただきたいというふうに思っておりますので、それを待ちまして国鉄において職員の配属希望調査、これを開始する運びとなるわけでございます。
 最終的な採用者の決定は、国鉄におきます調査結果の取りまとめあるいは候補者名簿の作成というものを受けまして、一応今のところ二月に予定しておりますが、二月に第三回目の設立委員会を開催いたしまして、そこで採用者を内定したいというふうに考えております。
 それからさらに、事業等の引き継ぎ、あるいは資産、債務の承継等でございますが、これは基本計画に基づきまして国鉄がその実施計画をこれからつくるわけでございまして、最終的には運輸大臣にこれが提出されてその認可を受けるということになっております。その提出のございました場合には、資産活用審議会の答申というものも、これも昨日第一回目の会合を開きましたが、答申も踏まえましてこれを認可して、円滑な事業の引き継ぎに支障のないようにしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
四月一日の新会社発足までにいろいろな立て込んだスケジュールが実はあると思うのでありますが、設立委員会といたしましては何をどんなようなスケジュールで行っていくのか、簡潔に説明していただきたいと思います。
第一回の設立委員会におきましては、まず設立委員会の運営につきましての検討が行われ、委員長及び委員長代理が選任をされますと同時に、委員会の運営方法あるいは設立日程などが審議をされております。
 また、職員の採用基準が決定をされますとともに、労働条件に関する基本的な考え方が了承をされております。
 労働条件につきましては次回の委員会で具体的な内容についての審議が行われる予定になっております。
 以上が第一回の概要でございます。
十一月の二十八日に法案が成立をいたしまして、こうした今後の内容につきまして、十二月の二日に全組合に対しましてその概要を説明をいたしました。同時に、国鉄といたしまして設立委員にいろいろと御要望を申し上げてまいるつもりであるけれども、組合の方で意見があるならば遠慮なく言ってくださいと、それにつきまして私の方から設立委員にこれを申し上げるということを各組合にお話しをいたしました。
 それに対しまして、十二月の五日以降、改革労働組合協議会あるいは国鉄労働組合等各組合から意見が提出をされたわけでございまして、その内容を、国鉄から運輸省の事務局を通じまして設立委員にお伝えをいたしたところでございます。
今度の国会は、一〇七国鉄国会と言われるような、重要な国鉄改革の論議のある意味では歴史だと思っているわけでありますが、この中で参議院ではいろんな問題を詰めてまいりましたけれども、私は、そのことについて一つ一つ確認をいたしてまいりたいと思っております。
 国鉄総裁にお伺いいたしますが、関係労働組合の意見を聞きまして設立委員に伝える、こういうことになっているわけでありますが、この点はいかがですか。
運輸政務次官の柿澤弘治でございます。
 ただいま橋本運輸大臣からお話がございましたように、運輸行政には、早急な解決を要する重要課題が山積をしておりますが、このような時期に運輸行政に直接携わるという機会を得まして、その職責の重大さに心の引き締まる思いでございます。
 今後とも、橋本大臣の御指導のもとに懸案事項の解決に全力を傾注してまいりたいと存じておりますので、運輸委員会諸先生の御指導と御鞭撻を心からお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。どうぞよろしくお願いいたします。
    ─────────────
中小企業退職金共済法で決めておりますいわゆる中小企業の定義でございますが、従業員の数が一つのメルクマールでございますけれども、実はもう一つ、資本金の額もメルクマールになっております。したがいまして、従業員が三百人以下あるいは資本金が一億以下、商業の場合少々違いますけれども、そのいずれかの要件を満たしていれば中小企業としてこの中小企業退職金共済法によります制度の対象になるわけでございます。
 ですから、確かに従業員の数は年々新規採用、それが自己都合でやめていくというような形での変動がある程度あるわけでございますけれども、資本金の額は必ずしも年間の中で簡単に動くものではございませんので、従業員の数が若干、三百人を超えたとしても資本金の方の要件が該当していれば、これは引き続き中小企業として対象になるわけでございます。
 従業員の数だけで見た場合に、これは常時使用するいわゆる常用労働者の数をとらえているわけでございます。景気の変動によりまして臨時の人であるとかあるいはバートの人を雇い入れ、それがために従業員の数が三百人を超えるということもございますけれども、そういうカジュアルな労働者の場合は必ずしも人数の要件の対象にならないわけでございますから、いわゆる常用労働者の数として見た場合にある程度固定した推移をたどれるのではないかと思っております。しかしながら、現実には三百人のところをちょっと超えだというようなケースもあり得るわけでございまして、それがその状態がずっと続くのかあるいは短期的なものであるのか、この辺も一つの判断要素になろうかと思います。
 いずれにしても、資本要件、それから従業員の数の要件、いずれか該当すればいいというようなところで、一人超えたから途端にだめだというようなことではなくて、できるだけ安定的にこの制度が運用されるようにしていきたいという気持ちで私ども対応したいと思っております。