私は、これは、法務省の新年祝賀会で司法制度改革をやろうということから話をし出しまして、その冒頭において、今我々が直面する世界の情勢というのは非常に厳しいんだというようなことを話したところでお話ししたわけでありまして、私も正確にどう話したか覚えておりませんし、どういう方がどうメモをされて起こされたかわかりません。
 ただ、私が申し上げたかったのは、そのとき、ちょうど国連に対する、国連平和軍への参加とかいろいろなことが言われておりましたので、それは、私どもの憲法によって、国際的な協力をするといっても限界があるんだというような趣旨で申し上げたことでありますけれども、いずれにいたしましても、司法制度改革の重要性を強調するために、複雑ないろいろな世界情勢に言及したかったというのが真意でありまして、その強調する余り、私が言ったことが非常に適切を欠いていたということで、おわびをして撤回をさせていただいた次第でございます。
先ほどもお答えいたしましたけれども、委員御指摘のとおり、人権問題は政府として取り組むべき極めて重要な問題であります。国民の権利の保全、これは法務行政の基本的使命の一つでありまして、この使命を果たすためには種々の方策で取り組んでまいるわけでありますけれども、人権擁護行政のほかにも、時代の変化に即応していろいろ整備をしていかなきゃいけない面がある。そこで、今具体的に何か一つと言われますと、さっき坂上先生の御質問の中にもありましたけれども、やはり今度の省庁再編法案の中で、人権擁護の行政を充実強化していくという方向性が打ち出されております。それをどういう組織でやるかということは一番重要なことだと私は思っております。
 私個人といたしましては、人権の問題というのは、法務省一つで取り組むよりか、もっと広範に取り組むべきものだろう。だから、一つの局で取り組むべきものではない。もっと広範囲な取り組みをしようというその組織づくりを今省庁再編の中で相談をしているところでありまして、先ほどの御質問と関連しますが、省庁再編法案の中では人権擁護行政の充実強化をうたっておりますから、これをないがしろにするということは省庁再編基本法案の中でもできない、むしろ充実強化しろという方向性がございます。その中で、充実した組織体制をつくってまいりたいというふうに考えているところでございます。
時間が来たようでございますから終わります。
 そこで、実は質問を予定しておりました司法制度改革審議会、それから法律扶助制度、それから被疑者弁護制度、陪審・参審制と法曹一元、それから人権擁護推進審議会、こういう点等一部残ったのでございますが、法案審議等の機会もあるようでございますからその際に譲りまして、本日この程度の質問をさせていただきました。ありがとうございました。
お尋ねの、防衛庁の返還請求額が、東京地方検察庁が公訴事実として認定した過払い相当額を大幅に上回っていることは承知しております。
 防衛庁における算定方法の詳細は承知していないところでございますが、その差が生じた理由は、ただいま装備局長が御答弁した内容によるのであろうと聞いております。
 いずれにしましても、東京地方検察庁は、本件につきましては、刑事裁判において必要とされる厳格な立証の観点、それから、少なくとも生じていると認められる損害賠償額を、いわばかたく認定して起訴したものと考えておりまして、この額と防衛庁の算定額に差があることに矛盾があるということには必ずしもならないと思います。
 また、具体的事件の訴因の変更の要否の問題をお尋ねでございますが、公判を担当する検察官におきまして判断すべき事項でありますので、ここで具体的に申し上げるべき性格のものではないと考えますが、一般論として申し上げれば、検察当局においては、公判の推移に応じて法と証拠に基づいて適切に対応するものと考えております。
先生御指摘のとおり、私どもは二月の五日に両社に対しまして納入告知をしたところでございまして、その金額は、元利合計でございますが、東洋通信につきましては損害額約六十二億円、それからニコー電子につきましては約三十一億円、そういうふうに算定しているところでございます。
 東京地検におかれて起訴に当たりまして算定された方法等については承知しておりませんけれども、防衛庁の算定額との差額につきましては、恐らく、遅延利息の算定期間等が異なることや、私どもが今回算定いたしましたものが予定価格訓令を最大限厳密に当てはめて計算したことなどによって生じたものではないかというふうに考えているところでございます。
 それから、現在どのような両社の回答かということでございますけれども、納入告知後、これまでの間におきまして、東洋通信機につきましては納入がない状況でございますので、昨日、督促状を手交したところでございます。他方、ニコー電子からは即決和解による納入の希望が寄せられておりますので、現時点では督促は行っていないところでございます。
 以上でございます。
まさにおっしゃられるとおりだと思いまして、私がこういうことがあるということを指摘したわけではございませんが、国民の間にこういうような意見があるようなことを申し上げるということは、まさに不適切であり、先生の今のいろいろなお話を伺い、認識をさらに深めまして、こういう発言については改めて撤回をし、おわびを申し上げる次第です。
ただいまのに補足してということで、心理的な面から見ますと、これは、外に行ったときに生意気という感じよりは恐怖です、本当に。こういう人たちの電話相談をしていますと、すごく電話相談が難しいんですね。なぜかというと、夫のいるときにちょっとでもかけていることがわかったら、その後ひどい暴力を振るわれるということがあるので、すごく目を盗んでかけてくるし、こちらもやっぱりそういうところに相談されているということを絶対出ないようにやっていかなくちゃいけないんです。外に出ていくのにまずあれなのは、失敗したら本当に死ぬような目に遭わされる。実際に肋骨を折ったり、髪の毛を全部抜かれたりとかいうようなことがたくさんあるわけですから、その恐怖感というのが非常に大きいと思います。
 それからもう一つは、渡辺さんもおっしゃいましたけれども、絶望ですよね。もうどうしようもないんだ、人に言っても人はこういうことをわかってくれないんだとか、そういうことでやっぱり非常に無力感が強くて新しい行動が踏み出せない、そういうこともあります。
 その潜在化を防止するのにどうしたらいいかということですけれども、これは、むしろ力がある人はまだ自分から援助を求めてくれるんです。それから、ちょっと東京都から出た本も読んでみようかなとかいう気になってくださるし、電話もかけようかなと思ってくださるんだけど、すごく重くなればなるほどそういうことが入りにくくなってしまうんです。そういう場合にはやっぱり積極的な外からの介入というのが必要になる場合もあると思っています。