激励をいただき、大変喜びにたえません。私は、郵政事業全般をとらえたときに、はがき、手紙、さらには保険、貯金、現実の暮らしと非常にかかわりの深い、まさに生活の土台骨というか、そういう一つの分野、現実のこの分野が大きな使命の一つとしてあります。同時にまた、マルチメディアという一つの象徴で、未来、これをどうつくり上げていくか、このことも郵政に課せられた大きな役割だと。現実と未来、この二面を十分国民の皆さんに理解と、さらにはその暮らしの中に定着、生かされていけるようなそういう仕事、役割にぜひしっかりと頑張って取り組んでいきたい、こういうふうに思うわけであります。
 とりわけ、今小坂委員からの、二十一世紀に対するこれからの、とりわけマルチの時代にどう取り組んでいくか。私は、過去のいわゆる既成の概念で取り組むのではなく、新しい発想でそれこそ新しい分野をつくり上げていく、創造していく、そういうことがニュービジネスというかリーディングビジネスというか、新しい雇用を生むことにもなるし、また、そのことにおいて我が国の経済の仕組み、これ自身も改革でき得る、こういうふうに思っているわけであります。
 従来型の公共投資というか、そういう概念から一歩枠を超えて新しい取り組み、とりわけ技術開発、情報の時代をつくるためにも、政府は、高度情報通信社会をつくり上げるために総理を本部長として全閣僚が委員になりまして今取り組んでいる最中でありますし、今後皆さんの御指導と御支援をいただきながら、大きな成果が得られるように予算の面でもなお一層頑張ってまいりたい。そのことは新しい日本の経済、いわゆる景気浮揚の先端を担うことにも相なる、こういうふうに思っています。
 何はともあれ、生活の文化としての郵政の果たす役割を私は強く意にとめて、皆さんの御協力をいただきながら今後とも頑張ってまいりたい、かように思います。どうぞよろしく御指導いただきますことをお願い申し上げて答弁とします。ありがとうございました。
まだまだ日本は予算が足りないということでありますし、またこれから頑張っていただきたいと思います。
 予算といえば、今回の第二次補正予算、これを拝見をいたしましたけれども、情報通信ベンチャー企業による新規事業開発の支援とか、あるいは障害者、高齢者に向けた情報通信システムの開発、こういった分野はまだまだもっと予算を投下していいんじゃないかな、こう思います。大臣にはぜひとも、これは本予算に向けて頑張っていただきたいな、こういう気持ちでいっぱいでありまして、大臣御就任に当たりまして、郵政行政全般にわたってどのような心構えてお取り組みになるのか、ぜひともお聞かせをいただきたいと存じます。
ただいま趣旨説明のありました通信・放送機構法の一部を改正する法律案の審議に関し、質問の機会を得ましたので、この際、井上大臣には初めての機会でもあり、同法並びにこれに関連して郵政行政について質問させていただきます。
 まずもって、ただいまごあいさつを賜りました井上郵政大臣並びに吉村政務次官には、御就任まことにおめでとうございます。期待をしておりますので、どうぞ頑張ってやっていただきたいと存じます。
 さて、今回の法改正によりまして、通信・放送機構並びに通総研によります日本の高度通信技術開発も今後より一層の研究開発が進むものと期待をしておるわけでありますが、私にはまだまだ日本は利用技術の幅が狭いように感じられております。欧米と比較しまして、我が国の情報通信分野の研究開発の現状についてどのように認識しておられるのか、まずもってお伺いいたしたいと存じます。
通信・放送機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、電気通信分野における研究開発のための施設を一層充実することにより通信・放送技術の向上を図るため、通信・放送機構の業務に高度通信・放送研究開発を行うための基盤的な施設を整備してこれを研究開発を行う者の共用に供する業務を追加するものであります。
 次に、この法律案の概要について申し上げます。
 通信・放送機構の業務に特定研究開発基盤施設を整備してこれを高度通信・放送研究開発を行う者の共用に供する業務を追加し、政府が当該業務に必要な資金を通信・放送機構に出資する場合、研究開発推進業務に必要な資金としてその金額を示すこととしております。
 なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
 以上が、この法律の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
内閣提出、通信・放送機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。井上郵政大臣。
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 通信・放送機構法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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おはようございます。
 去る八月十日郵政政務次官を拝命いたしました吉村剛太郎でございます。
 逓信委員会の皆様方の御指導を賜りながら、郵政行政の適切な運営のために井上郵政大臣の補佐をしてまいりたい、このように思っております。
 全力を挙げて取り組んでまいりますので、どうか皆様方のよろしき御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
 ありがとうございました。（拍手）
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自由民主党の野田聖子でございます。
 本日は、参考人の皆様、お忙しいところ本当にありがとうございました。また、この容器包装リサイクル法案に関しまして、前向きなお話をいただきまして感謝しております。私もこの容器包装リサイクル法を推進する立場の一人として、この法律ができる前に少しばかり私なりに疑問があったり心配事があったりしますので、それについて御意見またはお考えを聞かせていただきたいと思います。
 まず初めに、小豆畑参考人にお尋ねいたします。容器包装リサイクル法案と地方自治体の既存の取り組みの関連について、お伺いしたいと思います。
 国レベルでのリサイクルの取り組みに先行して、既に内容的にもより大胆な取り組みを展開している地方自治体が幾つかあります。例えば、本日の参考人のお一人の東京都清掃局長の小豆畑さんがいらっしゃいますが、東京都は昨年秋に、品川区と大田区の二つの地域に限定したデポジット制度のモデル事業を行っています。
 御存じのとおり、デポジット制度では、缶入り飲料などの容器預かり金を上乗せして販売し、返却時にそれが返金されるので、売り手と買い手の間に自治体が介在することなしに、直接使用済み容器が収集される仕組みになっています。消費者は自分の排出したごみとそれにかかるコストを実感できるわけで、環境政策の論議でしばしば論じられる汚染者負担原則をより忠実に実行した試みであると評価されています。
 ところが、リサイクル法が施行をされますと、この先駆的システムの運用にマイナス効果が生じることが予想されます。つまり、消費者はリサイクルのコストが転嫁された少々高目の商品を買うことになりますが、わざわざみずから店頭に出向いて五円そこそこの上乗せ金を返してもらうという煩雑さからは免れるわけです。ごみ収集はやはり自治体にやってもらった方が楽でいいということになりかねません。環境を汚染した当事者が第一義的な責任を担うべきという廃棄物をめぐる環境行政の基本原則、あるいはそれについての自覚とか認識が損なわれる心配もあるわけですが、この点について小豆畑参考人の御意見を承りたいと思います。