これ以上聞きましても、ちょっと法務大臣も立場上答えにくいでしょう。今の御答弁でひとつ積極的にやってくださるものと期待をして、今後十分また我々も拝見をして見守ってまいりたいと思います。
 次に、同じ在日韓国人のことになりますが、外務大臣にお尋ねをいたします。
 たしか昨年からこの在日韓国人の法的地位協定の見直しについての協議が始まっていると思うのであります。法的地位協定は最初、一九六五年六月二十二日に結ばれているわけでありますが、第三世以降の人々のことについては二十五年以内に韓国側の申し入れに基づいて協議をするということになっているわけであります。その事前協議というのか、本協議というのか、既に始まっていると思うのであります。
 この在日韓国人の問題は、他の外国人とは違ってその沿革が違うわけでありますから、特別の措置が必要です。指紋押捺問題だってそういう意味でお聞きをしているわけでありますが、そのために私も随分、行政差別の問題というのは九年間余りずっとここでやり続けてまいりましたが、随分改善はされました。改善はされましたが、前に法務省の方々によく聞かれたことがあるのです。どこまで行ったらいいのですか、どこまでやったらいいのですかと前に聞かれたことがありましたけれども、確かに行き着くところは、言うならばそういう特別在留許可の方々には、最終的には日本国籍を取得するのか、韓国籍でいくのか、いわゆる帰化制度というのではなくて、国籍取得の選択の期限を切って、どちらかをお選びくださいというふうに申し上げる機会が来るのではないか。また、そうしなければ最終的解決はつかないだろう。言うならば、今は在日韓国人でありますが、韓国系日本人という時代が来るのかどうか。これが一つの最終的な結論になっていくのではないかと私は思うわけであります。また、そのことを主張する二世の方々も今やたくさんふえておられます。しかし、一世の方々がそれさえも拒否をされるという心理的な作用があることもよく承知のことであります。
 しかし、この法的地位協定の見直し等々につきましては、やはり特別な配慮というものが必要ですし、将来のそういうことも見越した配慮がなされなければいけないのではないかと思うのでありますが、現在どういう状況にありますか、外務大臣にお尋ねをいたします。
先生御案内のとおり、昨年は大変な数の切りかえがあったわけでございます。最初、大変保留者、拒否者等がありましたが、逐次話し合いをしまして、今はもう本当に少なくなってまいりました。そういうことで、今法務当局としてもそういう方々に対する説得等もいたしておりましたものですから、先生今御指摘のように、何月何日までだというところまでまだいってないので、本当に残念でございますけれども、なるべく急いでやるように努力をいたしたいと思います。
去年、一番大幅な書きかえがあったわけです。切りかえがあったわけです。法改正をして、この大幅な切りかえの時代にその法の適用をしないままにまた再改正というのは何とも格好が悪いということで、とりあえず去年一年間は辛抱してくれということもニュアンスの中にあったわけですね。その山場を越えたわけです。しかし、ことしも引き続いてその指紋押捺の問題は継続しているわけです。今だって外人登録証の切りかえは、ことしもまたずっとあるわけであります。そして、一日も早い改定が望まれているわけであります。そういう意味で、言うならば、前回の法改正後、去年ワンサイクルを越えたわけですから、今さら建前論は別にいたしまして、もうそろそろいいではありませんかというふうに言いたいわけであります。そういう意味で、今小手先のことで済まそうとは思っておりませんという力強い法務大臣の御答弁でございますから期待をしたいと思いますけれども、ひとつ、その前の法改正からそう年数もたってないからなどという去年の答弁の繰り返しはことしはいいじゃないですか。むしろ、もっと前向きに実際に検討されているわけですから、そしてまた、期待を持たせるようなことを言ってますます運動をエスカレートさせたらいけないなんという心配ももうないのですから、ですから、ひとつ法務大臣にはっきりと、いつごろまでにはめどをつけたい、抜本的な改正に向かって努力しているというふうな御答弁はいただけませんか。この一回だけで終わりますから。もう後延ばしませんから。ひとつ明確にお答えいただきたい。
小手先だけのことは考えておりません。実は、指紋以外に本当にその人を確認できるいい方法がないのかなというような検討、それから二、三年前の国会で実は法を改正したばかりでございます。そのときの内容は、御案内のように指紋を含め、あるいはいつもあれを携帯しておる、こういう内容も含めて実は御検討いただいたばかりでございますので、そういう点も考慮しながら、しかし、もっといい方法はないのかなということで、実は検討はさせておるわけでございます。
去年七月からやっていることを改めて法務大臣におっしゃっていただかなくても我々は十分わかっているわけでございます。
 これからむしろ期待されているのは、もっと抜本的に、ある意味ではその指紋押捺制の廃止も含めて積極的な検討がなされているものと期待をされているわけであります。それこそ指紋だからといって小手先のことでは困るわけでありまして、そういう積極的な検討が果たして法務省で前向きになされているのかどうか。それとも小手先のことで何とか工夫はないものかと知恵を絞っているのか。そのニュアンスは一体どちらにあるのですか。
私は、民社党・民主連合を代表して、国鉄改革八法案並びに同修正案に対し、賛成の討論をいたします。
 以下、賛成の理由を述べます。
 財政的に完全に崩壊した国鉄を再生させるためには、不可欠の条件が二つあります。
 その一つは、新しく生まれる鉄道事業体が背負い切れない債務を国に、言いかえれば国民の負担において肩がわりしてもらうことです。他の一つは、合理化に伴う大量の余剰人員を、官民の協力を得て一人残らず新しい職場を確保することです。
 本法案の審議を通じて、この二つの条件はおおむね達成し得る見通しがつきました。そうであれば、国鉄についても民営・分割という大手術をあえて断行して、従来の親方日の丸的体質を刷新して、能率的な経営に徹するというあかしを国民の前に明らかにしなければなりません。
 したがって、この改革は何としても成功させなければならないということが我が党の考えであって、これが本法案に賛成する基本的な理由であります。
 しかしながら、民営・分割によって新しい事業体をつくる以上、その事業体は従来のような国の支配を脱して、経営的に自立し、それぞれ独立の企業として自由に行動ができるものでなければなりません。そういう見地から見ると、この法案に基づく改革には幾つかの問題点があります。
 特に、新幹線鉄道保有機構については、長期にわたって本州旅客鉄道三社の経営に介入し、あるいは相互の独立性を阻害する危険性があります。私は、その疑惑を解明し、でき得れば機構そのものの解消を図りたいと審議を通じて努力をしてきましたが、必ずしも十分目的を達することはできませんでした。
 しかしながら、これまでの審議と本日の総理初め関係閣僚の答弁によって、将来に期待を持ち得る条件もできましたので、不満足ながら、今後に課題を残しつつ了承することといたしました。
 貨物鉄道会社の経営安定のために特に主張した通運免許の原則的自由化についても同様であります。
 以上のような経緯に立って、我が党は、さきに述べた基本的考え方に立って、本法案に賛成するものであります。
 本法案が国会を通過した後においても、明年四月一日新事業体の発足までには、要員問題を初め困難な課題がたくさんあります。政府におかれても、その過程において我々の意見を十分参酌して過ちなきを期するよう要請して、討論を終わります。（拍手）