これは酪農の立場から言えば、国の近代化計画に従って、そして大酪農経営というものをつくっていったと、しかし、その結果がどうなったかというと、いま言ったような莫大な負債をしょって、そうして去年、おととしからようやく国も負債整理資金のようなことをやっていただいたので若干助かっているわけでありますが、こういう状態の中から、もう借金で首が回らない、これ以上借りられないと、投資はできないということがこの資金の需要というものが激減したことはこれは間違いないわけですよ。
 そこで私が心配なのは、今度は肉用牛の方に、またこれは近代化計画をつくって、そしていま言ったように相当頭数もふやす、頭数がふえればやはりそれに必要な施設というものも要るし、それから草地の造成であるとか、やはり土地そのものも必要になってくるわけです。そういうものに今度はいろんな資金がまた当然必要になってくる。全部国の助成なり国の事業でやってくれるならいいですけれども、やはり自己負担ということになれば相当の借金になってくる。そして、そこへ計画に基づいて、いま二頭ぐらいの牛をこれは繁殖用五頭だ六頭だ、あるいは十頭だと、こうふやしていくというと、そうするとまた借金がふえてくる。後で言いますが、これは価格と関係してくるわけでありますが、そして借金でこれまた首が回らないような状態になってくる。
 こう言っちゃ悪いかもしれないけれども、私もこの国会へ来て相当年数たっているわけですから、一番先に農水委員になったのは昭和四十年ですから、いまから十八年前の農水委員であったのですから、その当時このやっぱり酪農問題で、一体北海道では牛を何頭飼えば、搾乳牛何頭持てば酪農として経営が成り立つのかと、こう聞きましたら、その当時の畜産局長は、まあ七頭から八頭持てば経営が成り立つということを私に答えたんです。それはいまから十八年前です。いま七頭や八頭のそんな酪農経営やっておったって飯食えるものではないでしょう。それからもう農林省の言うとおりやっていったものが、みんなこれが失敗と言っちゃ語弊があるでしょうけれども、そのことによって農民が借金をしょったりして苦しんでおる。初めのうちは相当希望を持ってやっておったが、もう離農してしまって、そうして農村からは人が減って全く過疎地帯になっておるといったような状態なんであって、極端に言えば、これは、農業は農林省の言うことと反対のことをやっていればいいんだという。たとえば下北、あの付近にビートをつくらしたことがあるでしょう、盛んにつくれつくれと言って。ビートをつくったところが、そんなビートはみんなだめになって、それで大変な騒ぎになったことがありますが、これも農林省の言ったことをやればかえってだめだということに——これはまあ怒らないで聞いていてくださいよ、そういうことが実際あるんだよ。だから、いまそういうことをおっしゃって、肉専用の経営者に対して今後拡大させていったと、ところが、まあ後でも言いますけれども、せっかく生産した牛の値段がぐっと下がってしまって、そうして利益どころか損になってしまったといったようなことになればまた大変なんで、この辺を私はまた心配しているわけですよ。ですから、そういう点は絶対ないんだと、肉専用の生産もきちっとやれる、心配ないと、こういうことをここではっきり言明してくださいよ。それでないと安心して農民はやれませんよ。
私は承継税制という言葉を使わないでほしいというのは何も感情的にどうとかじゃありませんで、ただ、承継税制という言葉が余り使われ過ぎることによって、中小企業者が願望しているところまでうんと低下されるんだと、低減されるんだという実は誤解を非常に生じておるということですね。したがって、今度の改正程度では私は、われわれが従来唱えてきた承継税制が実現をしたということにはほど遠い。そういう意味で誤解がありますからそういうふうな表現は余り使っていただきたくない、こういうことなんです。ただ、通産省、特に中小企業庁が承継税制問題研究会を一昨年つくっていただきまして、そういう努力について私は大変評価しているわけです。いままでもう長いこと、特に私は十二、三年前から中小企業団体中央会の役員時代からもう事あるごとに言ってきたわけです。そうして国会に出ましてから毎年もう何回も、いわばこれ専門みたいに言ってきた立場からして、非常に評価をしています、いわば突破口はできたという点では。しかし、まだまだほど遠い。現実にありますやはり事業形成を円滑にやっていくということについてはまだまだほど遠い。したがって、今後一層ひとつこれについての御努力をお願いしたい、これは要望しておきます。
 それから、次に、機械、設備等の耐用年数の短縮の問題でありますが、新聞報道等によりますと、通産省ではこれについての研究会を設置をして、そうしてこれについていろいろと検討をしていただいているということであります。この点要望しておきます。
 先ほどの同僚委員の質問に対して、大臣しばしばお答えでありますが、わが国はやはり何といっても原料資材を購入をして、それに付加価値を加えて、さらにそれを売ってその代金でまた原料資材を購入をする、未来永劫それ以外に生きていく方法ないわけでありますから、そこに当然国際競争力に対応するという大きな絶対命令、至上課題があるわけですね。さて国際競争力を失ったらわが国が生きていく方法は実は閉ざされる、これはもう当然であろう、こう思います。
 そこで、いま国際競争力を失っておる素材産業が幾つかもうすでに出ました。今後ますますそれは出るであろうということは憂慮されるわけですけれども、国際競争力を失っておる理由、幾つかありますが、その一つは何といってもエネルギーコストだと、こう思います。
 それから、もう一つは機械等の設備耐用年数がアメリカ等と、先進工業国と比べて非常に長いという問題かあろう、こう思うんですね。そこでもう一つは、実態にそぐわない、そういうふうなものが非常に多いわけでありますから、これについてはこれまた財政上の問題がありますけれども、特にひとつ今後御努力をいただきたい、こう思います。
 一例申し上げますと、御承知だと思いますけれども、アメリカはレーガン大統領の景気対策からして非常に最近短縮をされました、御承知のように。大体機械五年になりましたよね。日本は平均してまだ十一年でありますが。それから、イギリスのごときは産業用機械設備は初年度一〇〇％特別償却をする、こういうふうなことに決定しておりますから、ますますこの差が開いていくのではなかろうか、こう思います。
 それから、さらに問題は、最近コンピューターがあらゆる部門に入ってまいりましたが、コンピューターは事務用に使いますと現状でも六年ですよね。それが営業用に使うと十一年になるんですね、他のものと一緒になりますから、他の工作機械と。ただ、実際問題としてコンピューターが十一年使えるわけがありませんし、また事務用なら六年であるけれども営業用に使えば十一年だと、こういうふうな実態、それからコンピューターを導入を、設置した機械、もう最近はほとんどそういうふうな、省力化の機械ですとほとんどコンピューターが入っていますが、コンピューターを設置するともうコンピューターぐるみで全部で十一年になる、こういうふうなもう実態に即さないようなものがもうずいぶんとふえてきているわけですね。だから、そういうことについて十分御配慮をいただきながら、今後ひとつ対処をしていただきたい、こう思います。中小企業庁長官、何かお答えありますか。