下げ方が減ってきたということ、それも効果と言えば効果ですけれどもね。
 農政審議会に出した農林水産省の資料「食生活について」の四ページでは、将来、昭和六十五年には五十九年の七百三十四キロカロリーが六百三十ぐらいになると。これはどこまでいけば下げどまるわけですか。
御承知のように、米の消費拡大という面につきましては、項目で申しますれば、圧倒的に大きいのは学校給食でございますが、これもかなりの県が御努力いただきまして、特に米の生産県等につきましては、二回をかなり上回る水準までいっているわけでございますが、どうしても大都市の学校給食の伸びが悪かったわけでございます。昨年末、文部省ともよく相談をいたしまして、余り急に回数を高いところへ持ち出してもなかなかできないということから、まず一回いってないところは必ず一回やりましょう、それから一回台のところは二回へと、二回台のところへいっているところは週三回の最終目標までということで一応目標を具体的にしまして、それに応じまして、我々も大変財政上厳しいときではございますが、六十一年度も昨年度と同じ助成率で学校給食の予算をつけております。
 そのほか、いろんな消費拡大のための催し物
等、これは国だけではございませんで、都道府県の協力をも得て行っておりまして、なるべくこれも効率の上がるようにということでやっておるわけでございますが、米単品の問題だけではこれは非常にやりにくい問題でございまして、むしろ先生御指摘のように、日本型の食生活全体を好ましいものとして誘導します中で、結果として米も消費が拡大されるというのが一番望ましい姿だと思っております。したがいまして、私どもも、そういうＰＲ関係の予算等も、何か米単品という形ではなくて、日本型食生活を進めていくというようなことに相乗りをいたしながら実はやってきておるわけでございまして、ここ数年の一人当たりの米消費の減少度合いが大変低くなってきたということも、だんだんそういうことがしみ渡ってきたんではないかなと思っております。今後も、そういう意味でこの日本型食生活の推進ということの中で米を位置づけまして、消費拡大のためいろんな努力をしていくつもりでございます。
それからもう一つ農林大臣にお願いしておきたいことは、先ほどのいわゆる金利の低下ですね、これは農林部門だけではなしに中小企業庁の分野にも全般的に言えることであります。また円高のメリットの還元の問題も、電力料金はいまだに下がらないが、こういうものはできるだけ速やかに下げていくということが私はいろんな面で大事なことじゃないかと思うんですね。したがって、この金利の低下等も、結局、銀行と借り主の関係で、強いところは早く下がるけれども、弱いところはなかなか最後まで下がらないという、こういうことになりますので、そういうことのないように、これはぜひ閣議等を通してお願いをしたい、このように思います。
 それから次に、お米の消費の問題についてお尋ねをいたしますが、米国上院におけるマクガバン報告がかつて日本でもかなり問題になりまして、アメリカにおいては、心臓病が非常に多い原因は砂糖と肉のとり過ぎである、したがって、日本型食生活を手本にせよという、こういう方向に出されておるわけです。ところが、日本の方は逆に洋風化して児童のコレステロールも非常に高い。こういうことで、私たちは今こそ日本型食生活というものを定着さしていかなくちゃいけない。そのことが結果的には米の消費拡大にもなっていくわけで、米の食い過ぎは健康によくないというのは逆で、もちろん食い過ぎはよくないかもしれぬけれども、今のように少なくしが食べないというのは余りよくないんじゃないかと思うんですね。そういう意味で、農水省といたしましては、努力をされてきていると聞いているわけですが、どのように努力をされてきておるのか、これのお話を承りたいと思います。
お答えいたします。
 いま先生御指摘の茨城県における畜産排水、特に豚に起因する水質汚濁問題、これにつきましては、現在のところ厳しい県の指導のもとで、逐次改善が進んでいるのではないかというふうに考えておるところでございます。
 この家畜排せつ物の処理につきましては、これへの適切な対応いかんということが畜産経営の存続にかかわる重要な問題でございますし、適切な対応が必要なわけでございますが、一方におきまして、私ども、この家畜排せつ物というのは地力の維持増進の面にとりましては重要な資源であるというふうな考え方を持っておりまして、そういうふうな見地から、ぜひ土地還元を基軸とした積極的な対応というものを進めていくべきではないかというふうに考えているところでございます。
 いま御審議いただいておりますところの五十七年度予算におきましても、御存じのように、従来まで畜種別、生産工程別に分かれておった各種事業を総合メニュー化いたしまして、畜産総合対策事業としてやりたいということでお願い申し上げているわけでございますが、この中でも、まず第一番目には、指導体制の整備というものが非常に必要であろうというふうなことで、農林事務所を中心にしながら、各農協あるいは市町村の職員も入れた指導チームを編成しながら、事前予防的な指導を強化する、一方、問題が起きているものに対しては適切な対処の方向を指導するというふうな事業も織り込んでございますし、また、具体的には、畜産経営相互が組織化しながらふん尿の適切な処理をやるとか、あるいは耕種経営との結びつきの中でそれを処理するとか、さらには、より広域的には、広域で処理されたふん尿の流通を図りながら土地還元を進めていくとかいうふうなことに対する施設助成等をその中に盛り込んでおるところでございます。
 また、先生の先ほどのお話の中にもございましたが、混在化が進んでおって、どうしてもそこではできないというふうなところについては、畜舎の移転等につきましてもこれを助長するというふうな対応、あるいはまた、土地条件の恵まれたようなところでは、大型の新しい畜産の基盤整備を含めた公共事業での経営の創設等もあわせてやる、このような各種の事業を積極的に進めてまいりまして、いまの畜舎排水に係る汚染問題の対処と同時に、畜産経営の健全な存続発展というものを推進してまいりたい、かように考えております。