それは、例えば新潟だったら五ヘクタール、六ヘクタールなきゃ経営が成り立たないけれども、西日本だったら三ヘクタールで経営が成り立つというのは、僕はそういう形にはならないと思うんですね。要するに、少なくとも米価は食管法等の関係もあるし、米価は政府の管理価格ということであれが決まっていくわけでありますし、自主流通米にしても指導価格でもってきちっと指導されていくわけでありますからね。そうすると、極端に単価が高いとか安いとかいうことはないわけでありますし、それからまた、私は今、新潟の例を申し上げましたけれども、新潟県で指定をしたとか何とかということではなくて、現実にそのくらいでないとやっていけないという状況になっておるということを申し上げたんですね。
 それで、新潟は決して単収が低い方ではありません、全国規模の例で言ったら。そういう中で、今の五ヘクタールでもなかなか容易でないですよと、こういう状況が生まれてきているときに、目標が四から五というのでは、まあ下限というお話ありましたけれども、それは初めから生活を切り詰めていろいろとやればできないことはないということは言えるかもしれぬけれども、言ってみれば、それこそ社会的に平均的な生活を維持できるようなということを考えたら、私はこの辺、目標というのは少し低いのではないだろうか。これは実態に合わせてそう感ずるということなんですが、どうなんでしょうか。
ただいまの四・四ヘクタールと申し上げましたのは、自立経営のいわば目標規模の下限でございます。したがいまして、これより上回るということでいろいろ考えるわけでございます。
 それともう一つは、これは全国的なめどを申し上げたわけでございまして、あるいは新潟県がもっと大きい規模を設定しているかもしれませんけれども、大体全国的なめどとしてこのぐらいあれば我々の考えている自立経営の一番下限の目標所得は達成し得る、こういうような想定のもとに設定をしているものでございます。
そういたしますと、まず目標の方からちょっと伺いたいんですけれども、目標が稲作で大体四・四ヘクタール。これはそうすると、今までの目標と変わらないわけですね。今度の改正によっても変わらないわけですね。ということでいきますと、実際に稲作で、これはかなり地域によって違いがありますが、私どもの新潟あたりでいきますと、かなり大きい方になりますけれども、しかし、これが自立経営ということで、これだけで生活をしていくというような農家、専業農家としては少々問題がまだある。むしろ、このごろ、私の周りあたりでは、大体もう五、六ヘクターくらいやっているのがやっと息をついている、こんな形になっているのでありまして、そうすると、自立経営の目標というのがちょっと低過ぎるんではないだろうか、こんな感じもするんですけれども、いかがでしょうか。
総合施設資金についてのお尋ねでございますが、第一の拡大する部分でございますが、これは法律上は、育成して自立経営となる程度の経営を目標とすると、こう書いてございまして、自立経営のいわば一歩手前、こういうことに簡単に言えばなるわけでございまして、我々の考え方としましては、自立経営の従来の目標になります規模なり所得なりがございますので、いろいろの従来の貸付実績等を見ますと、
その目標の所得なり規模なりの大体七割程度の段階に達する、そういう経営を目標にするもの、そういうことで、従来段階的融資ということで、二段階構えで自立経営に達するという経営には融資をしておったわけでございますが、どうも二段階融資が必ずしもうまく利用されておりませんので、簡単に言えば、今の自立経営となる一歩手前、具体的には自立経営目標の七割という程度の経営目標を定めて経営改善する方々たちを融資対象とするということが、今回の拡大される部分でございます。
 なお、第二の御質問の目標でございますが、お尋ねの中にございましたように、例えば経営規模で、稲作で申しますと、従来大体四百四十アール、四・四ヘクタールぐらい、この辺のところを経営規模としては目標にしておったわけでございます。我々としては、これを今の七割というふうなことでしますと、やはり三ヘクタール前後ぐらい、稲作の場合こんなところあたりを今回の経営目標として決める、こういうことがいいのではないかと思っておりまして、この辺はいずれにしましても、都道府県の段階でさらに具体的に目標については規模を設定するということでございますが、考え方は以上申し上げたようなことでございます。
そこで、時間の関係もありますから法案の内容の方に入っていきながら、また基本的なことについてもその中であわせて伺っていきたい、こんなふうに思っております。
 そこで、まず農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案についてでありますけれども、この中で資金の種類といいましょうか、そういうものをいろいろ組み合わせを変えたりして総合施設資金をつくるとか、あるいは新たな資金をつくるとかいうようなことをいろいろとされているわけであります。
 そこで、最初に総合施設資金について伺いたいんでありますけれども、これは従来一挙に経営規模の拡大をしたいということで自立経営の目標達成を図る、こういうものに利用をされる金ということであったわけでありますが、そこで幾つかの点をお聞かせをいただきたいと思うんでありますが、今度の総合施設資金という形になって拡大をされるのはどういう部分が拡大をされるのか、それからその自立経営の目標というのは、たしか稲作の場合これは今まで四ヘクタールくらいでしたのでしょうか、そういうようなものでありましたが、その辺の目標というのはどういうふうに考えておられるのか、まずお聞きをしたいと思います。
私は外務省に籍を置いたことがないものですから、向こうからどういう話があってどういう対応をしておるのかというような詳しいことはわかりませんけれども、少なくとも、日本の総理大臣が外国へ出かけていきます場合に、総理がどういうふうな日程を組むか、相手の国でどういうふうな行動をするかということについては、こちらがどういうふうに考えるかというのが一つあって、そしてそのことが非常に適しておるかどうかとか、正しいかどうかというようなことを現地の日本の大使館にいろいろ研究もしてもらいまして、そして日本の内閣総理大臣が出かけていって最も適切な日程ということになるように努力する、こういうようなことにいたしておるわけでございます。それは国によっていろいろありますから、相手国のいろんな研究をし、そして特に現地の大使館などのいろんな意見を参考にするというようなことで決めておるわけでございます。
 そういうことから考えましても、日本に来られた外国の国公賓がどういうふうな日程を組まれるかということは、非常に多くの部分はその相手国、来られる個々の国がどういうふうにお考えになるか、そして特に現地という東京にあります大使館、大部分が東京にありますから、この日本にあります。その国の大使館あるいは領事館、公使館が日本でのそのことをどうとらえていて、そして本国の大統領や総理大臣が日本で行動するのに一番いいのはどういうふうにするだろうかということをいろいろ討議して決める事柄だろうというふうに思うんです。ただ、相談は外務省にあろうと思います。しかし外務省からこうしたらどうですかとか、あるいはこういうことにするのがいいと思いますというような押しつけがましい話をするということには、まず外交の普通の例からいってないことだろうというふうに思います。そのことをぜひ御理解をいただきたいと思うのでございます。