いま、精神科医の養成の問題は局長お答えになりましたが、精神衛生法上義務づけられている各県の病院設置の問題、これはお答えなかったね。だから、これは一緒にお願いするけれども、あなた方としては、精神科の医者というものが全体としてどのぐらいあればいまの困難な精神病の治療に十分に対応できるというふうに見ていらっしゃるんですか。まず、そのあなた方の見方、それをお伺いしようと思います。
現在精神科医療機関に従事している医師は、昭和五十五年六月末現在で一万二千四百三十一人でございます。また、そのうち精神衛生鑑定医の資格を持っている医師が四千二百七十七人でございます。これは毎年少しずつ増加をしているわけでございますが、これは医療全体の問題でございますけれども、何科の医師を増加するというふうなことは、なかなか諸般の事情からむずかしい状況にございますが、厚生省としましては、国立精神衛生研究所、あるいは国立療養所久里浜病院、あるいは日本精神病院協会等で研修を実施いたしておりまして、できる限り増加を図るというふうにいたしている次第でございます。
さて、その精神障害者に対する私どもの手だてにつきまして真っ先に考えますのは、やはり国としては各県に精神病院を設置することを義務づけております。ところが、いまだにこの設置の義務を果たしていない県が八つあります。その中には、埼玉県、千葉県というような、比較的財政力が高い県もあるわけです。これは一体、なぜ財政力がそう貧弱でない県でありながら、義務を果たしていないのだろうかと考えますと、答弁といいますか、弁明としては、いや、それは民間の病院が完備しておるから必要がないんですよという答弁があるいは返るかもしれません。しかし、民間の病院よりも、国・公立の病院の方が国民の信頼感というものははるかに高いわけであります。そして富士見病院に限りません、すべての精神病院も同様で、いまの出来高払い制の弊害からして、やはり大変なお薬を盛る、検査づけにするというようなことで、いろんな弊害もあります。そういうことを考えますと、もうちょっと厚生省におかれて、各県がこの精神病の問題に関して、前向きの姿勢をとるように御指導願えないものだろうかと、それが一点。
 もう一つは、精神科の医者が非常にいま払底をしております。これは患者数が三十万人と言われておる、それに対して精神科の医師というものがきわめて少数であるようであります。精神科の医者の養成などについて、もうちょっと御配慮願えないものか、いかがでしょうか。
保安処分については、私が先ほどから懸念を申し上げましたが、そういう懸念がないように治安当局、厚生省その他が十分連絡をとって、そしてこの治安拘禁とか、予防拘禁とかいう弊にならぬようにやるべきだと考えております。
いまの大臣の御発言で、こういう非常に精神障害者で危害を与えるおそれがある人、あるいはかつてそういう行為をした人については、そういう人のリストをつくって、そして適切な措置をとると、入院を必要とする者であれば入院をさせるというような御答弁であります。これは確かに私どもが御要請申上げた線に沿うのでありますが、これは大変私どもとしては結構だと思います。
 ただ、ちょっと大臣くどいようなことで恐縮なんですけれども、端的にそれじゃ、いま刑法草案で表面に出ております保安処分ですね、これについてはどういう御見解をお持ちかという、こういうお尋ねをしたいと思うんですが、正面からお答えいただけますか。
予防拘禁的なものは反対でございます。しかしながら、いま御指摘がありましたように、いろいろな犯罪が起こるし、本人の無意識のうちに犯罪が起こるわけでありますから、よくそういう者は名簿をつくるなり、あるいは特別な戸籍みたいな詳細なものを持っておって、それが各県、厚生省、保健所等持っておる、必要によっては治安当局にもこれをやると、そしてお互いに連絡をとりながら、危ない者は入院させるとか、あるいは治療を求めるとか、こういうふうにやるべきだという考え方でございます。
三点の御提言と受けとめて回答させていただきたいと存じます。
 第一点は、現在の青い鳥はがきの配付の対象者を三級まで拡大をしたらいかがか、こういうお話でございますが、私どもといたしまして、現在の青い鳥はがきにつきましては、国の行う身体障害者に対する施策そのものの総合的なと申しますか、ある程度整合性というような観点が背景にもあるわけでございます。たとえば所得税法の特別措置でございますとか、あるいは公職選挙法の郵便投票制度などを参考といたしまして、それとのバランスを考えて一、二級の重度の身体障害者を対象として始めた、こういういきさつもございます。それからいま一つは、これ以上拡大することの事業財政に及ぼす影響ということからあれこれ考えてみますと、慎重に考えざるを得ないというのが私どものいまの考えでございます。
 次に、この青い鳥はがきということだけでなくて切手を配付したらいかがかということでございます。私ども青い鳥はがきというのは昭和五十一年から施策として講じてきたわけでございますが、この運動に協力をいたすということで特別な意匠の郵便はがきを発行いたしまして、この周知を図る意味を含めて重度の身体障害者に御要望に応じて配付をしている。そこでこのはがきと切手の選択制を採用するという御提言になるかと存ずるわけでございますが、こうなりますと対象者の御要望状況をあらかじめつかむということはなかなかむずかしゅうございます。そういったことから郵便局における準備数の決定が困難であるとともに事務の複雑さ、それから加えて私申したいと思いますのは、普通切手を配付するというようなことになりますと、身体障害者の福祉強調運動とのつながりが希薄になるというような点も考えまして、これも私今後先生の御提言は心にとどめてまいりますけれども、慎重に対処せざるを得ないというふうに考えている次第でございます。
 それから、ことしの年賀はがきのことでございます。現在御審議を願っている法案の早期成立を願望しているところでございますが、年賀はがきの料金については、この法案の施行期日がどのように定められるかによって料金の取り扱いも決定されるものであるのでよろしく御審議をお願いいたしたい、かように思う次第でございます。