周辺国に対しましては、ただいま申し上げましたように、渡辺外務審議官に出張を命じておりますし、小和田外務審議官はヨーロッパの各国の担当者と協議のために既にヨーロッパに出ておりまして、私どもといたしましては、できるだけの政府として努力を現在から続けなければならないと考えております。
大臣の方からお考えになっておられる点をお聞きしたわけでございますが、この中東のいわゆる平和のそういう枠組み、また戦後復興に対する我が国の対策というもの、これはやはり政府案を早急に取りまとめる必要があろうかと、このように考えます。大臣はその点についてどのように取り組んでいかれるか、お伺いしたいと思います。
この湾岸地域に平和が回復された暁には、この地域の諸国の努力を支援しながら、中東地域全体の安定と繁栄のために日本は長期的に協力をしていかなければならないと考えております。特にこの地域の経済の復興、また、いわゆるパレスチナ問題がこの地域にはございます。こういうふうな長い歴史の中で解決を見なかった問題、この問題をこの戦火がおさまったときに解決するために国際社会がどのように協力をするか、私はここが非常に大事なところであろうと思いまして、この問題をとにかく避けて中東の長期的な安定は考えられない。こういう意味で、日本政府はかねてからパレスチナ問題の解決に、イスラエル政府に対しても、このパレスチナの民族の自決による国家の建設、またパレスチナのＰＬＯのアラファト議長に対して、私は、イスラエル国家の存立を認めるべきである、そしてテロをやめるべきだということも言ってまいりましたが、そのような中で、私どもはこの地域のこれからの長期的な安定のために、武器の管理、軍備管理と申しますか、あるいはまた長期の安全保障政策、そういうものについて関係各国と協力をしなければならないと考えておりますが、日本政府といたしましては、既に渡辺外務審議官に周辺国との協議に出発をさせるように命令を出しております。
一日も早い停戦を願うわけでございますが、いずれにしても早期和平、これが期待されておるわけでございます。そして、この停戦ができた、こうなったとき、我が国のいわゆる貢献ということ、これは非常に期待といいますか役割というものは重いと私は思うわけでございます。そういう意味で、場当たり的な準備であってはならぬと私は思います。そういうことで、いち早く我が国が率先してこの問題に対処しなきゃならないんじゃないか。その中で最も大事なことは、中東の包括的な平和の枠組み、こういうことが非常に大事だと、このように考えるわけでございます。
 この国連のリーダーシップによります中東和平国際会議の開催、これは大事であろうかと思いますが、今後の中東の和平といわゆる安定、どのように確保していくか、この点について外務大臣はどのようにお考になっておられるか、お伺いしたいと思います。
この一月二十九日に、アメリカのベーカー国務長官とソビエトのベススメルトヌイフ外相との共同声明が出ております。それには、イラクがクウェートから撤退する旨の明白なコミットメントを行い、かかるコミットメントが安保理諸決議の完全履行につながる即時かつ具体的な行動によって裏づけられるのであれば、戦闘行為の停止が可能である旨を実は述べておるわけでございまして、ここに米ソの合意ができ上がっていると私は判断をいたしております。
一般型から特別型に移行をすることに伴います変化といたしましては、利息分が特別型の場合には増高するという要素が一つあるわけでございます。それは国費のほかに財投資金を活用して事業量を大きくするということでなるわけでございますが、そのかわり単年度の事業量を大きくいたします結果、一般型でやる場合よりも建設期間が短く、早く事業効果が上がってくる、そういうメリットといいますか、逆に言えば一般型の場合には、特に物価がどういう形で推移するかによりましてはかえって事業費が大きくなるというふうな要素もあり得る、こういう状況でございます。
 今、先生の方から一般型の場合と特別型の場合でどの程度の負担の違いが出てくるだろうか、こういう御質問でございますが、今申し上げましたように、どの程度の期間を想定するか、あるいは物価上昇をどういうふうに見込むかといったような要素がございまして、前提の置き方によりまして数字のはじき方がなかなか難しいわけでございますけれども、一応大胆な試算ということで申し上げたいと思いますが、先ほどこの三潴地区の総事業費、現段階の見込み、六十二年の価格での見込みでございますが、百七十七億というふうに申し上げたわけでございますけれども、既に四十億余の事業の消化をいたしてございますので、残事業費が百三十五億になるわけでございます。
 私どもの現在の計画といたしましては、これを特別型に移行することによりまして七年程度で完了させたい、こういうふうに考えておるわけでございます。その間大体同じ程度の事業の進度で行っていくというふうに仮定いたしまして、かつ五十二年に福岡県が制定いたしました条例で、一般論といたしまして国庫負担残の三分の二を県が補助する、負担する、こういう条例になっておりますので、地元負担を一四％というふうに一応置きまして試算をいたしますと、今後物価変動が全くないというふうに一応置きました場合は、十アール当たりの年償還額が約九千円程度という試算に相なります。物価変動を仮にここ何年間かの平均的な数字で二％程度というふうに置きまして試算いたしますと、当然物価が変わるわけでありますから、若干ふえる方に働くことは間違いないんですが、端数整理みたいな形で考えますと大体九千円程度ということでそれほど大きくは違わない、こういう試算が出てまいります。
 一方、一般型で実施いたしました場合の試算でございますが、今の百三十五億を一応ベースにしながら、その程度の規模の事業についての一般型の工期あるいは現在の平均的な工期といったようなものを前提にした工期を念頭に置いて試算いたしますと、仮に物価変動がないというふうに考えますと十アール当たりの年償還額が大体七千円程度、物価変動を二％程度というふうに一応置いて試算いたしますと九千円程度というような試算が出るわけでございます。