満足できるものではないということを大臣も御認識されている。それは具体的に過去のたび重なる算定方法の変更の末に不当に抑えられてきた昨年の米価を基準にして一・四五％ですから、決して納得できるものでないということは、改めて農民の皆さんが言うまでもなく、私たちが指摘するまでもなくこれは御存じだと思うのです。
 改めて申し上げますけれども、五十二年生産者米価を一〇〇としたら、五十八年の米価はわずか六％アップ。この間に第二次生産費が四二・三％も上がっている。しかも、物財費は五七・七、農機具費などは何と七三・二％、こういう状況の中で大臣、希望を持って意欲的に農業に取り組めるというふうに確信できますか。
御存じのとおり農業者の代表の皆さんの要求というのは七・七％でございます。それが一・四五ということになれば、満足しないのはこれは当然でございます。そこで、私は頑張ったことは間違いございません。頑張ったその実際私のやってきたことも申し上げました。そして、できるだけ適正な米価というものを決めていきたいという気持ちでございます。
大臣、一・四五％という諮問をされた率直なる現在における大臣のお気持ちを聞きたいのです。
 きのう、米審会場前で多くの農民が大臣に一・四五％は納得できない、撤回せよと大きな怒りの声が集中したのは御存じのとおりです。そのとき大臣が言われたことは、私はいろいろ頑張ったのだ、努力した、大蔵にも二度もかけ合ったのだ、もう寝ないでやったのだ、決して農家の皆さん方が満足いく、納得いくものではないかもしれないけれども、どうぞ頑張ったその気持ちは酌んでくれ、こうおっしゃられました。つまり、農家の皆さん方が満足いく、納得いくものではないけれども頑張ったのだ、それが大臣の今の気持ちでしょうか。
大体六年間で消費者物価が二九％も上がって、また基準内賃金ももう四八％ですか、しかるに生産者米価が六％です。今までは過剰基調ということで、農家の方々も食管を維持するためということで歯を食いしばって今日まで来た。今やここに来て、この経済情勢を考えてみますと、今までのままではならないというのはやはり米審の各委員の心の中にはあることでありましょう。そういう中にありまして、今度の審議会へ諮問した諮問の米価が、余りにもこれは作為的というか、今までと何ら変わらない農林省のそういう姿勢であるということに私どもは本当に憤りを感じます。そしてまた、他用途米についても先ほど申し上げたとおりです。
 さらにまた、良質米奨励金についても、ようやくこの制度が今緒につきつつあるというところで、猫の目農政ということもあるのだけれども、定着もしないうちにちょいちょい一つの制度が猫の目のように変えられる、こういうことだけは是が非でも払拭していただきたい。多くの方々がいろいろな角度から検討して決められた以上はそれをやはり貫き通すという農政。今はつらくても先々必ず明るい希望が持てるのだという希望の持てる農業。
 大臣は、就任いたしましてまだ半年ちょっとたったというところかもしれません。しかし、大臣に就任するに当たりましてはそれなりの決意をしてなったのだという先ほどお話がございましたが、今一番大事なところにかかっているわけであります。私どもが過日来、こういう問題が起きたときに大臣は私の責任でと言っておりましたが、大臣に対しての責任をもっと厳しくするべきだという多くの意見のあることも御存じのとおりです。そういう中でのこのたびの米価審議会です。農業者が現在の中で十分にやっていけるような米価の算定というものについては、これをもっと配慮していただきたい、このことを述べて大臣の所信をお伺いしておき、私の質問を終わりたいと思います。
十九、二十日、御存じのとおりに事前の米審があったわけでございますが、その御意見もよく伺いまして参考にさせていただきまして、そして今回の一・四五％、一万八千五百三十一円という引き上げ案を諮問した次第でございます。
いわゆる歳入委員会と言われる大蔵委員会に対して、間々日切れ法案等があって、少なくとも実質的にも精神的にもその審議期間にある種の制約を感ぜられるというのは、私も大蔵委員会に所属しておりました一人として絶えず感ずるところであります。しかし、その中にあって可能な限り、政府としては御審議を煩わすために、一つには法律の本数をできるだけ少なくするような配慮をいたします。その中には今御指摘のありましたような問題もございますが、法制局等と話を詰めまして、可能な限り一本の法律にそれを集約するような努力を今日までもしてきたことも事実であります。
 ただ、国会におきまして聞く耳を持つ持たぬという議論は、これは国会のことでございますから、私が批判したり論評したり申し上げるべきことではなかろうかと思っております。
 したがって、私どもといたしましては、その責任の所在はどこにあるかと言えば、法律案、なかんずく租税法定主義のもとに内閣一体になって法律案を提出することを閣議で決定するわけでございますから、大きくは内閣一体ということが言えるでございましょう。しかし、少なくとも歳入歳出に関する問題につきましては、大蔵大臣にその責めが帰せられるべきではなかろうかというふうにいつも考えております。
 こういう事態でございますから、率直に申しまして、私もなお絶えず疑問を感ずる一つには、財政法の中で、例えば予算は十二月中にこれを提出するを常例とすると明治以来書かれてありますが、提出されたことは一度もございません。それにはいろいろな原因があり、国会法あるいは憲法等々なかなか改正の難しい点があるから、そのようにやむを得ざる措置として残っておるというような矛盾もないわけではなかろうと思います。
 しかしこのたび、なかんずく歳入法案につきましては、これを租税法定主義の建前から御議論いただくには、最も適切な機会にこれを適切な方法で提出し御審議を煩わすということを絶えず心がけていなければなりませんが、物理的な日程等からしてその時間が短かくなったということは、これは事実でございますし、また私どもができるだけ一本の法律にまとめようという努力をしてきたことも事実でございまして、その責任は大蔵大臣に存在するというふうに私は理解をいたしております。