この「財政の中期展望」と申しますのは、今後の財政運営の判断の材料としていただくためにつくったものでございまして、五十六年度予算におきます制度、施策を前提といたしまして、五十七、五十八、五十九というものの予算を推計いたしたものでございます。これは将来のことでございますので当然変動いたしてまいりますので、私どもといたしましては、これはローリングプランといたしまして毎年つくり直してまいります。したがいまして、来年度は五十七年度予算で決められる制度、施策を前提といたしまして、五十九年度までではなくて六十年度までということですっかり新しいものにして国会にも提出したい、こういうふうに考えております。したがいまして、もし五六中業ができまして、正式に認知されましたならば、それを前提としたものがそのときにはつくられるということになろうかと思います。
私は、それは何回かおたくの総務課長来たんですが、お断りをしているはずです。その問題は私自体だけの問題ではない。予算委員会の問題ですからね。これは私はどうしても出してもらわなきゃいかぬ、こういうふうに思うんです。
 それから、主計局に聞くんですがね、いまの五六中業というもの、これが始まるのは五十八年度だというのは大体話はわかってきたんですね。そうすると、この「財政の中期展望」の五十八年の防衛費というのはどうなるんですか、これはこれからの参考になるんですか。それとも五六中業ができた段階ではこれはもう御破算ですか。もう御破算になると言うんなら、いま私どもまともにこんな数字を議論するということにはならないと思うんですがね。これ五十八年あるわけだからね。しかも五十九年には特例債はゼロになる、こういう計算であるところですからね。われわれは、いまのところ大蔵大臣が言っている財政再建法も検討中だということであるけれども、それも出ているわけじゃないんだから。いまのところ、これからの財政がどうなっていくかということは、この「財政の中期展望」以外にないわけですよ、われわれが知り得るものは。そうすると、いまの五六中業との関係というのはこれからどうなってくるんですか。
予算委員会で大蔵大臣、主計局長からるる御説明申し上げましたので、私はそれは繰り返すことは差し控えたいと思いますけれども、予算書あるいは予算の参照書そのものを変更することはきわめて困難でございます。ただ先生御指摘のように、予算の内容についてできるだけ理解していただくということは大切なことでございますので、従来分科会でお配りしておりました防衛庁資料を防衛庁とも御相談いたしまして、予算審議の冒頭に予算委員会に提出するということでそれを十分参考にしていただくということにさせていただきたいと思っております。
予算書の話ですから、防衛庁の経理局長に聞かれましても大胆にお答えできないわけでございまして、これは大蔵省の方からお答えしていただくよりしようがないわけでございます。なぜならば、予算書は各省に共通したバランスの問題がありますから、国庫債務負担行為等に関する二十八条書類をどう変えるかという、これに関連するほかの省庁もありますから、その点は大蔵省の方からお答えをいただくのが筋だろうと思いますが、私の方は先般も先生に申し上げましたように、細かいことは省議のために支障になってはいけないというので出しておりませんけれども、私の方で出してあります「予算要求の大要」の中に単価がわかるようになっております、いままで、私は実はこの間弁解をいたしませんでしたけれども、まことに申しわけなかったんですけれども、当初各党の政審にお配りをして勉強をしていただいたんで、先生のところにも当然渡っているだろうと思っていたんですが、それは間違いでございましたので、これからはあの「予算要求の大要」は政審だけしゃなくして、予算の審議が始まる前にお出しをして御審議の参考にしていただきたい、こういうふうに思っておるわけであります。
だから今度は防衛庁だけでつくって持ってこられたって私の方はそれは知りませんと、中でがたがたするようなことは困る。したがって今回は、国防会議を入れて国防会議で作業のスタートを——作業のスタートですよ、それを認めるという以上は、どういうふうなものをつくるかということについては、これは防衛庁だけで勝手にやるというわけにいかぬですからね、それは。当然国防会議のメンバーである大蔵省とよく連絡をとりながら作業の中身を固めてもらわぬと困りますということなんです。したがって、われわれとしては財政再建という大きな課題を抱えておりますから、その中で支障のない範囲のものしか——作業をやるといっても今度は政府としてやるんですから、防衛庁だけで独自な参考資料という話じゃないわけですから、当然大蔵省がかんでくるわけですよ。したがって今度は一緒に、細かいことは別にしても、それらについては財政が負担し切れないほどの作業結果は出てこないというように思っております。
いまお述べになりましたように、もうすでに昭和四十八年にはわが国は相当インフレ的な傾向が強くなっておったと思います。指標などもいろいろ御指摘があったとおりでございまして、特に消費者物価など十数％上がっておりまして、狂乱物価前夜である、こういう状態であったところへ第一次石油危機が四十八年の秋に起こった、それによって、インフレが加速され、それから経済が一遍に悪化した、こういうことであったと思います。
 したがいまして、第一次オイルショックに対する対策といたしましては、とにもかくにも物価を安定させなければならぬということで、物価安定のための最重点政策がいろいろとられたのでございます。その後、物価がだんだんと安定の方向に参りましたので、引き続いて、同時に景気対策も考えていく。こういうことで五十三年の後半から、日本経済はようやく正常な姿に返ってきたのであろうと私は判断をいたしておりますが、そこへ御案内のように五十三年の秋のイランの革命が起こりました。そして初めは数カ月間はそんなに大きな悪い影響は出なかったのでありますが、五十四年の中ごろから第二次石油危機の様相をだんだんと呈してまいりました。そして、その一番悪い影響が世界全体に及んだのが私は昨年の後半であった、このように思っております。したがって、いま世界経済はようやく昨年後半の一番悪い状態から抜け出そうとしておる。
 日本におきましても同じでございまして、昨年の後半は一番悪い状態であったと考えますが、そういう認識のもとに、先般も三月十七日に当面の経済対策を立てまして、落ち込んでおる景気の状態を何とか回復の方向に向けなければならぬということで、物価と景気と両方をにらみながら総合対策を立てたというのが現状でございます。