特に国と地方の連携の観点から環境アセスメントについて環境庁長官にお尋ねをしたいと思います。
 環境アセスメントについては閣議決定要綱等に基づいて各種措置の推進が図られておるわけでありますし、また、地域でも地方公共団体においても条例あるいは要綱等において地域の実情に応じた環境アセスメントの推進が現在図られてきておるところであります。
 この環境アセスメントについては、問題は中身じゃないかということで、まずは現行のこの閣議決定要綱の内容について、本当に地域住民の、また自治体の信頼を得るものであるかどうかを検討し、そして、その上で見直しを行うことを基本とすべきではないかというふうに考えるわけでありますが、環境庁長官の見解を伺っておきたいと思います。
これは過去における経験からいたしましても、今委員の言われますことは私は至極ごもっともなことである、法律にございませんでもそうしなければならない、そうでありませんと問題の処理ができないわけでございますから。そう考えておりますので、その趣旨を法律に明記する必要があるという院の御見解であれば、それはもとより政府といたしましても、まことにごもっともなお考えであると申し上げることができると思います。
続いて、また総理にお尋ねをいたしますが、環境問題は温暖化問題など全地球的な課題も大事なことであるわけでありますが、地域においても豊かな環境をいかに保全していくかという、そういう観点も重要な問題があるわけであります。
 この環境保全の推進を図っていくためには、もちろん国の中で総合的な行政の推進体制が確保されていかなければいけない。同時に、国と地方とが相協力して環境保全施策を進めていくことが当然必要になってくるというふうに思います。したがいまして、この環境基本法案を進めるに当たっては国と地方が相互に協力する旨をはっきりとこの法案の中に明記することが重要じゃないかと考えるわけでありますが、総理の見解を伺っておきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、この問題は時間的な広がりと空間的な幅を持った問題で、もはや我々として忘れてはならない大事な問題になってまいりました。
 我が国が、我が国自身についてばかりでなく、国際的な援助をする立場にある我が国でございますから、そういう意味でのよその国に対する我が国の責任もございます。そういう意味で、時間と地球という大きな幅の中で、我が国の果たす役割をしっかりひとつリードしてまいりたいと思っております。
宮澤総理にまずお尋ねいたしたいと思います。
 総理は昨年の春ですか、環境基本法の策定を指示されたということで、また閣議決定に際しても地球サミットの成果に沿った新たな取り組みを世界に先駆けて始めるための挑戦であるというような総理談話を出されるなど、イニシアチブを発揮されておるわけでありますが、環境問題、特に地球環境問題は国内的には広範な分野にわたる対策を要する問題でありますし、また国際的にも我が国が率先してその推進に努めなければならない重要な課題であるわけであります。
 それだけに、今後とも総理のイニシアチブが大変重要になってくるんじゃないかというふうに思うわけでありますが、地球環境保全のための取り組みについての政府一体となった取り組み、この総理のイニシアチブを発揮していただくことが大事だというふうに思いますが、決意のほどをまずお伺いしておきたいと思います。
ただいまの御指摘でございますけれども、ＮＧＯの活動に関しましては小規模無償資金協力という形で、日本のＮＧＯに限りませず、外国で、第三国で活動する先進国のＮＧＯの事業に対しても支援ができるような仕組みになっております。
 今後とも、この小規模無償資金協力についての支援体制を拡充していくということに努力したいと考えております。
最後にお願いでございますけれども、その場合現地のＮＧＯだけではなくて、先進国の他の国のＮＧＯも含めまして、それから我が国のＮＧＯももちろんでございますけれども、こういう世界的なネットワークの中でＮＧＯを御支援いただきますと、国際的な関係でも非常にいい効果が生まれるんじゃないかなと、そのように思っている次第でございまして、よろしくお願い申し上げます。
高規格救急自動車を初め、高度救急処置に必要な資機材の整備に関することでございますが、これにつきましては、救急救命士を初め、高度な救急業務を行うためにはそうしたいわば物的な整備というものが欠かせない。また、それとあわせまして、医療機関との連携体制の確保等、そうした実施体制を総合的に進めていく必要があると考えております。
 このだめ高規格救急自動車、それと関連資機材につきましては、平成三年度から国庫補助制度を設けてやってまいりましたが、全国的な普及促進を図るために、従来の補助制度にかえまして、来年度から新たに救急業務高度化資機材緊急整備事業というものを設けまして、補助総額の増額と、特に補助対象団体の大幅な拡大を予定いたしているところであります。
 また、地方交付税の面におきましても、平成四年度に引き続きまして平成五年度におきましても、高規格救急自動車の導入等に必要な経費の充実を図りますとともに、お話にもありましたような協力医師の確保あるいは医療機関との連携会議の開催でありますとか、さらには救命士の出動手当に係る措置を新設するなど、そうした所要の改善に努めてまいることといたしております。
 なお、御指摘の国庫補助事業の補助基準額でありますが、これは車、資機材の機種、仕様によっていろいろと差があろうかと思いますが、救急救命士の行う高度な救急業務の実施に必要な標準的な資機材の措置にはおおむね対応し得るものというふうに考えておりまして、地方交付税措置の一層の充実とあわせまして、高規格救急車等の一層の普及促進が図られるものと期待しているところであります。今後とも、救急現場におきまして実施体制が円滑に整備されますよう努めてまいりたいと存じます。