国会職員の現行の退職管理は勧奨制度によるものでございますが、その年齢は政府職員に比して高いという特殊事情にあることはただいま御指摘のとおりでございます。
 このため、改正案は、特に現在の退職年齢の実情を勘案いたしまして、先ほど御説明のありましたように、施行後十年間については特に暫定年齢を設定することにより、職員の退職年齢の激変緩和をしようといたしております。
 なお、ただいま広瀬先生から御指摘のありましたように、定年退職制度の運用に当たりましては、勤務延長の十分な活用によって職員の人事管理が適正となるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、第二点でございますが、国会職員の定年制の実施に当たりましては、先般の国家公務員法改正に際しての衆参内閣委員会の附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じております。
 よろしくお願いします。
ただいま決定されました国会職員法の一部を改正する法律案につきまして、事務当局に対し一、二点確認をしておきたいと思います。
 まず第一点は、本法の改正によりまして、定年制につき、昭和六十年三月三十一日から政府職員などと同様の措置を講ずることになるわけであります。
 国会職員も国家公務員として六十歳定年制をとることについては、この際やむを得ないとは思いますが、従来国会職員の退職年齢については、政府職員と異なり、独自な方法がとられてきたことを考慮すれば、当局としても十分この点を配慮し、法の範囲内において、将来、勤務延長制度の活用など、弾力的に運用していくべきではないかと考えますが、いかがでありますか。
 次に、第二点として、先般の国家公務員に対する定年制導入の法改正に際しては、衆参の内閣委員会において附帯決議を付したのでありますが、その趣旨については、国会職員に対する定年制導入に当たっても当然に尊重されるべきものと思いますが、事務総長のこれに対する所見を承りたいと存じます。
それでは、ただいま庶務小委員長から報告のありました小委員会の各案につきまして、順次採決いたします。
 まず、国会議員互助年金法の一部改正の件、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件、国会職員法の一部改正の件の各件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕
起立多数。よって、三案とも可決いたしました。
 次に、国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案及び衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案の両案を一括して採決いたします。
 両案を可決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 まず、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案及び国会職員法の一部を改正する法律案の三案を一括して採決いたします。
 三案を可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
国会議員互助年金法の一部を改正する法律案、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案、国会職員法の一部を改正する法律案、国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案、衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案、右五案を一括して議題といたします。
 委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員会理事山崎拓君。
    ―――――――――――――
 国会議員互助年金法の一部を改正する法律案
 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
  の一部を改正する法律案
 国会職員法の一部を改正する法律案
 国立国会図書館法の規定により行政各部門に置
  かれる支部図書館及びその職員に関する法律
  の一部を改正する法律案
 衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規
  程案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
    〔山崎拓君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
    ―――――――――――――
 国会議員互助年金法の一部を改正する法律案
  （議院運営委員長提出）
 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法
  律の一部を改正する法律案（議院運営委員
  長提出）
 国会職員法の一部を改正する法律案（議院運
  営委員長提出）
 国立国会図書館法の規定により行政各部門に
  置かれる支部図書館及びその職員に関する
  法律の一部を改正する法律案（議院運営委
  員長提出）
 衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する
  規程案（議院運営委員長提出）
今先生御指摘のございましたような問題は、やはりこの中職審の派遣事業等小委員会でもいろいろ論議のあったところでございます。そういうような論議を踏まえましてこの小委員会報告におきましては、我が国における終身雇用制、こういう雇用慣行というものとの調和に十分留意する必要がある。そして、御指摘のあったような、派遣事業が常用雇用の代替を促すというようなことにならないように十分配慮する必要がある。こういうような基本的な観点に立ちまして、この派遣事業が認められる対象の業務をこれは限定すべきである、こういうことで、一応認める業務の範囲といたしまして、専門的知識や経験を有する者に行わせる必要のある業務、あるいはまた、その業務に従事する労働者について特別の雇用管理の行われている業務というような基準等も設けておるわけでございます。
 また、具体的にその対象業務というものを確定するに当たりましては、やはり社会的、一般的な合意が得られるものであるということが適当であるということで、この例示は一応十四業務が例示をされておりますけれども、具体的には今後中職審の場におきまして意見を関係者等から、あるいはまた委員の意見等十分論議、審議をいたしまして定める、こういうことで対応しようということにいたしておるわけでございます。