そういたしますと、西大路の方が平成二十二年では六万五千台で、現在よりも二万二千台ふえる。そして、堀川の方は平成二十二年では合計で七万三千台になりまして、現在よりも一万二千台ふえるということになるわけでございます。
 そういたしますと、当然京都の町中、特に都心が渋滞をするのではないか。渋滞が大変激化するのではないか。今でも京都の町は渋滞しておるわけでございますが、渋滞をしておるからこの高速道路をつくるんだ、そういう発想なんだろうと思うわけでございますが、高速道路をつくるゆえにまたさらに渋滞を増す、こういう結果になるのではないかというふうに思うのですね。その辺はどのようにお考えなのか。まず、渋滞はこれで解消するのかどうか。いや、かえって拡大をするというふうにお考えなのかどうか。これはいかがでございますか。
京都高速道路のうち、ただいま二つの路線につきましてお尋ねがございました。
 まず第一点の西大路線は、御案内のとおり、右京区西院高田町から南区上鳥羽北村山町の四キロの区間、路線でございます。平面街路西大路線、四車線ございますけれども、その地下に計画をされているものでございます。現在、平成二年の平面街路、上の方の交通量は一日四万三千台でございます。将来予測をいたしてございますけれども、この予測によりますと、平成二十二年という時点をとらえて仮に計算をいたしますと、平面街路が一日三万一千台でございます。西大路線につきましては、仮に完成されておれば、一日三万四千台と予測されるわけでございます。
 堀川線につきましても、下京区高辻堀川町—伏見区竹田向代町川町、区間三・七キロの路線でございますけれども、平面街路堀川通り、六車線ございますが、この地下に計画をされてございます。平成二年の平面街路堀川通りの交通量が一日六万一千台、平成二十二年予測をいたしますと、平面街路が四万二千、京都高速道路堀川線は三万一千台、こういう予測をいたしてございます。
引き続いて、私の方から質問させていただきます。
 今回、阪高の改正案が出たわけでございますが、京都にまで高速道路を引っ張ってくる、市内にまで引っ張ってくるという話でございますが、京都というのは日本の古都としまして、ある意味では日本の大変な財産なわけでございます。確かに、社会の発展の中でモータリゼーションが急速に進んでまいりましたので、古都の保存とそのモータリゼーションとの調和、住民の生活の利便等を考えますと、その調和をやはり考えていかなければいけないと思うわけでございますが、西大路線と堀川線を整備した場合に、京都の都心の自動車通行量がどれだけふえるのか、これは非常に心配されるわけでございますが、都心に入ります西大路、堀川の各線ができ上がった段階における都心の交通量の増加、この辺はどのように見ておいでになるのでしょうか。
ここで初めて実施という言葉をいただけたわけでございますが、実施をされるといっても、これが決定されまして、直ちに実施されるというわけではございません。方針決定から実施されるまでの流れ、今局長も、できるだけ早く検討を進めて実施に移すという明快な御答弁をいただいたわけでございますが、建設省がいわゆる方針決定をされてから実施をされるまで所要の措置を講ずる、この所要の措置とは具体的にどういうことを指すのか、また、その措置を講ずるまでにどれだけの期間を要するのか。大体こうした問題については過去にもいろいろな例もあるわけでございますが、そういった流れといいますか、これを最後にお尋ねしておきたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど御答弁申し上げましたように、いろいろな角度からかなり制度を詰めて検討させていただいております。そういう意味で、もう少し時間はかかるわけでございますが、私ども、大臣から御答弁を予算委員会等でいただきましたように、できるだけ早く検討を進めるという御指示もいただいておりますので、そういう趣旨でやっております。
 検討結果がまとまり次第所要の措置を講ずる、こういう意味は、所要の措置というのは、いろいろな手続とか、例えば道路公団にどうだとか福祉事務所にどうだとかいろいろな多岐にわたるそういう具体的な措置がございます。そういう措置を講じた上で実施に移す、こういう意味のものを含めて、措置を講ずる、こういうふうに申し上げたいと思います。
安全性の確保を車両、航空機、船舶等の運航の基本として施策を講じていくし、大臣がおかわりになってもそれは確実に重点施策として申し送っていく、こういうことでございますから、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 残念ながら、安全を重視した施策等をやっておりましても発生するのがやはり事故です。ただ、だから、事故が発生するんだから、安全はちょっとぐらいなおざりにしてもいいんじゃないかという考えは成り立たない。安全を徹底してやったからこそ、例えば数件の事故が一件の小さな事故で済んでしまうということになりますから、特に安全面の重要視ということをひとつ重ねてお願いを申し上げたいと思います。
 それで、話題が変わりますが、安全というのと、もう一つは事故が起こって次は再発を防止するということですね、こういう作業がございます。それはやはり原因を追求して的確な結論を出して、それを教訓として次の事故発生というものを防いでいく、こういうことになってきますが、率直に申し上げますと、航空事故につきましては、これは事故調査委員会というのがございます。船舶の海難事故につきましては、いわゆる海難審判庁ですか、そういうところがある。陸上交通、特に鉄軌道等については、事故が発生してもそういう事故調査委員会のようなものがないのですね。
 これはやはり設けたらどうですか。外国にはあるようですね。それでやはり専門家が速やかに事故を調査して原因を探求して、そして早くそれの教訓を次に引き継いでいくということをすべきだと思いますが、信楽事故が起こって一年六カ月ぐらいかかって、そして発表が最近ございましたけれども、いかにも長いじゃないですか、究明期間が。難しいことであっただろうと思いますけれども、ですから、そういう面から考えてもやはり専門の方で事故調査委員会等を編成してもらって、ぞしてそれで動いていくというふうにしなきゃならないと思いますが、いかがでございますか。