これは大臣、あなたはさっき消費税のＰＲの仕方とかちょっと拙速過ぎた嫌いがあったという表現がございましたが、ＰＲの仕方というものじゃなくて、今大蔵省も初めての経験だからと言っていましたが、各国の場合でも、アメリカにしてもヨーロッパにしてもどこでも、韓国だってそうですが、この消費税問題、付加価値税を入れる場合には大体四、五年ぐらい議論をし、点検をやって、そして導入しておるのが普通の例ですね。
 皆さんからいえば十年と、大平内閣のとき云々と言いますけれども、あれはもうあのときに出してきて、そしてだめと、タブーと、こうなって皆さんの方も口にチャックしちゃって何も議論していないわけです。議論をし始めたのは何かといえば売上税の問題がスタートですね。そしてそれもやっぱりだめと。こういうことを見れば消費税があんなに拙速的に、しかも衆参両院で多数でやっていく、そのことにもうどだい無理がある。だからそれが当然出てきたと言っていいんじゃないかと私は思うんですよ。
 この際ひとつ国務大臣として聞いておきたいのは、こういう事態を、地方自治体もそうでございますが、このまま見過ごしていくのかということでいくべきじゃない、ここら辺に来たら事態が鮮明に出てきたわけだから、これ以上国民の皆さんに迷惑かけるべきじゃない、こういう決断をして、もう少し議論を国民の中に起こして、そして理解を広めていく、こういう努力に変えていく、こういう姿勢があってしかるべきじゃないかと私は思うんです。これはひとつ自治大臣というんじゃなくて国務大臣としてどういう認識かを聞いておきたいと思います。
個々の免税事業者あるいは課税事業者の実態、それぞれ業種業態によって相当事情を異にすると思います。しかしながら、この税の性格というものが広く薄く負担を求める、そして事業者の方に納税義務者になっていただく。例えばタクシーの話が出ましたけれども、それはこの制度を導入いたしました関係でメーターをつけかえなくちゃいけないとか、あるいはいろんな勉強をしていただかなくちゃいけないとか、いろんな意味での負担もかけるわけでありますし、あるいは小規模零細な事業者の方々にもある意味でいろんな御負担をかけることになる、こういったようなこと等を勘案いたしましてその零細事業者の方に対する一つの配慮ということでお願いをしたわけでございます。
 御指摘のとおり、いろんな意味で精緻さを欠く面もあるかと思いますけれども、このあたりについては我が国はかかる新しいタイプの間接税は全く経験ございません。そういった意味でいろいろ御負担をおかけすることもあるかと思いますのでそういったような特別措置をお願いしているわけでございます。
 先ほど御指摘ございました制度の見直しということについては、国会の議論の中で今後これらのものについては一定のその制度の定着を見まして見直すべきものは見直す、こういった税制改革法の修正に一応なっているわけでございます。私どもそういった規定につきましても規定の趣旨を踏まえて誠実に対応してまいりたい、こういうふうに考えております。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 初めに、前払式証票の規制等に関する法律案について申し上げます。
 プリペイドカードを初め前払式証票は、利便性に富む決済手段として種々の分野で急速に普及し始めており、今後の一層の普及が見込まれております。
 このような状況にかんがみ、本案は、前払式証票の購入者等の利益を一層保護するとともに、前払式証票に係る信用の維持を図るため、昭和七年に制定された商品券取締法の全部を改正し、法制度の整備改善を図ることにしたものであります。
 本案の主な内容は、
 第一に、前払式証票の発行者につきまして、登録制及び届け出制を設けるとともに、帳簿書類の作成、保存等の義務を定めるなどの規定を設けることにしております。
 第二に、発行者に対しまして、発行する前払式証票に一定の事項を表示するよう義務づけることにしております。
 第三に、発行者が倒産した場合等における購入者等の利益の保護を適切に図るため、前払式証票に係る前受金の保全措置である発行保証金の供託につきまして、所要の規定の整備を行うことにしております。
 第四に、前払式証票発行協会についての規定を設けることにしております。
 本案につきましては、去る十一月二十二日橋本大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終了後、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本法律案は、国家公務員等共済組合法の年金につきまして、厚生年金と同様、年金給付の改善等の措置を講ずるほか、日本鉄道共済組合及び日本たばこ共済組合の行う年金給付の厳しい財政事情に対応して特例を設ける等、所要の措置を講じようとするものであります。
 その主な内容を申し上げますと、
 第一に、国家公務員等共済組合法による年金につきまして、厚生年金と同様、平成元年十月分より年金額の引き上げを行うとともに、支給回数の増加等を行うほか、年金額の改定の仕組みを完全自動物価スライド方式にすることにしております。また、短期給付につきまして、財源の拡充等所要の措置を講ずることにしております。
 第二に、平成元年度の特例として、国家公務員等共済組合法による年金につきまして、平成元年四月分より、昭和六十三年の消費者物価上昇率を基準として年金額の改定を行うことにしております。
 第三に、日本鉄道共済組合及び日本たばこ共済組合の年金につきまして、厳しい財政事情に対応するための自助努力の一環として、平成二年四月より年金給付の見直しを行うとともに、旅客鉄道会社等、国鉄清算事業団及びたばこ会社の特別負担についての規定を設けることにしております。
 本案は、去る第百十四回国会に提出され、本百十六回国会まで継続審査に付されたものであります。
 今国会におきましては、十一月十四日橋本大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十一日質疑に入り、本日質疑を終了いたしましたところ、中村正三郎君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合四会派共同提案による修正案が提出されました。
 修正案の要旨は、年金額の改善を平成元年十月一日から四月一日に繰り上げ、在職退職共済年金等の支給割合の改善を行うほか、施行期日を「公布の日」に改めるとともに、所要の規定の整理を行うことにするものであります。
 なお、本修正案につきまして、内閣の意見を聴取いたしましたところ、橋本大蔵大臣より、やむを得ない旨の意見が述べられました。
 次いで、採決いたしました結果、本案は多数をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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