そういう体系上から格差をもう少し縮めていこう、こういうお話でございますけれども、先ほど外国の例がございましたが、外国の例は問わずとも、まだ遠距離格差、こういうものについて多少大き過ぎるんじゃないか。と申しますのは、郵便などは御承知のようにどこへはがきを出そうが四十円、また電電のお仕事の方で言えば電報もこれまたどこへ打とうが料金は変わらない。こういうことから言うと言語だけなぜこれだけの格差が出てくるのか、そこに多少長い距離声を送るのについては途中増幅をしなければならぬ、こういうこともあるんでしょうけれども、どうもそのコストからこれだけ格差がつくとは思われないわけでありまして、そういう意味で遠距離格差がここまで必要な理由というのがどうもはっきりしない。その辺について御説明をいただきたいと思うのであります。
ただいまの先生のお話の中で申しますと、どちらかと申しますと後の方に重点を置いた体系是正でございます。
 わが国の電話の通話科体系は、ただいまもお話が出ておりましたように、近距離が安くて長距離が高い、こういう料金体系になっておりますので、公社といたしましては、この体系、いわゆる遠近格差の縮小ということが本来のおるべき料金体系であろう、こういうように考えておる次第でございます。たまたま最近公社の経営状況も非常に順調でございますので、今回はそういう体系是正の中で長距離区間について是正を行って、いわゆる料金の値下げを行いまして、そして体系是正の先取りをする、こういう考え方に立ちまして今回の長距離料金の値下げをお諮りしておる次第でございます。
今回の遠距離格差の是正、そしてまた各種割引料金の導入、これを実施なさる根拠といいますか、いわゆる総収入に対して総費用との間で余裕が出てきた、こういうことでおやりになるのか、あるいはまたいまの料金体系というものに対して疑問点があって体系自体をこれから直していく必要があるのか、こういうどちらの観点から今度の値下げをおやりになるのか、その辺をお伺いいたしたいと思います。
この電電の仕事の内容というものも大きく変わっていきつつありますし、また変えざるを得ない状態でございますので、いま先生からいろいろ御意見承りまして、参考にしながら変えていきたいと思います。しばらくお待ち願います。
現時点ではということは、いわゆる遠近格差を是正した暁においてはあり得るというようにとられるわけですが、ついでにこの際にお聞きしておきたいわけですが、同じ市内でも、たとえば大阪の摂津市の場合には〇六番と〇七二六番と二局がありますね。東京の府中の場合だったら三つの局がありますね。そして同じ市内だったら三分まで、つまり百八十秒間で十円ですが、隣接局になると八十秒で十円ですから、同じ市内で倍以上の電話科を払わせられる。また番号表その他非常に不便でもあるわけですね。アメリカ、イギリスなどでは隣接局は同一市内並みの扱いをやっていますが、せめてこういうことはすぐ改めてはどうか。摂津市だとか府中市など同じ市内でこういうような料金を払わせられるというようなことは直ちに改善すべきだと思いますが、どうですか。
ただいま先生御指摘のとおり、わが国の電話料金は長距離になりますと外国に比べて高うございまして、日本で一番遠い区間の七百五十キロメートルを超えるところが現在二秒半十円でございます。外国と比較いたしますときに、外国の料金制度がまちまちでございますから直接的に比較をするのはなかなか困難でございますので、仮に三分間おかけになったときの料金比較で申しますと、これは為替レートが若干動いておりますのと、各国とも電話料金が都市によって変わっておるのでございますが、一応本年の一月五日現在の為替レートで、そのときの料金で比較をいたしますと、日本は一番遠い七百五十キロメートルを三分間おかけになったときには七百二十円でございます。アメリカが同じく二百五十三円、イギリスは標準時とピーク時とございまして、ピーク時で申しますと、三百四十八円、西ドイツは三百五十五円、フランスは三百三十円、こういうふうになっております。
お尋ねの減価償却、これは正味固定資産額を分母にした当年度の減価償却費の比率、かように理解しておりますけれども、第一次五カ年計画中の平均、これは単純な算術平均でございますが、七・二％、それから第二次が七・一、第三次が九・六、第四次が一二・二、第五次、これは四十八年度から五十二年度まででございますが、これが一二・六％、かような状況になっております。
いまの数字は総計で言われておるわけですが、これは四十八年から五十四年の間のデータ通信の赤字総額は二千百六十八億、五十四年度の場合、設備サービスの面がとりわけ赤字を出しておりますが、差し引きすると五百一億円の赤字を出しておりますね。約二千八百のユーザーがありますが、これを一ユーザー当たりに見ると千八百万円の赤字サービスをやっているということになると思うのです。大変手厚い保護をこういう商社、銀行筋に対してはやっておる、その穴埋めを高い料金で国民はさせられておる、こうなると思うのですね。
 もう一つは、建設面において大企業は相当サービスを受けておるということになるわけです。昭和五十六年度の建設投資一兆七千七百億円ということになっていますが、公社発足以来の建設投資総額ということになると、どれぐらいになりますか。
それをちょっと伺いたかったのは、検察庁の動きに対する判断をおっしゃるときに、ごく手短に片づけてしまえば、この件に関して、ロッキード事件の裁判に関して検察庁としては最善を尽くしているというふうに思うとおっしゃるんですけれども、前後よく聞いていますと、検察庁としては検察庁なりに最善を尽くしているとか、人それぞれ批判はあろうけれども検察庁としては最善を尽くしていると信じているとか、何がすごくあいまいな、大臣自身がすっきり最善を尽くしていますというふうに自信を持っていらっしゃるんじゃなくて、何かすごく自信のなさそうなはっきりしない感じがあるんです。
 そんな判断でもって、人の道に外れていると思えば立場上検察に注意しなければならない人が、そんな自信なげな判断でどうするんだろうか。もしかしたら、人の道に外れているだろうかという気がするんですね、聞いていると。そこのところ、少しはっきり言っていただきたいと思うんですけれども。