金融自由化が実現いたしますと、金利に関しては金利自由化が実現いたしますと、個々の金融機関がそれぞれ自分の判断で金利を決定するという形になるわけでございます。そこで私どもといたしましては、そういった市場の状況がどういうふうになっているかということを把握させていただいて、その把握したものを、私どもとしては郵便貯金の金利を決定する際の配慮あるいは考慮の材料にさせていただきたい、こういうことでございますので、しかも、その状況の把握は郵政省の方もやりますし、大蔵省さんの方もおやりになる、こういうことで、お互いに突き合わせをしていきましょうということでございまして、市場の状況を把握しようということでございますので、そのことが市場に対して影響を与えるというふうには私とは今考えていないところでございます。
 そういったものを把握するということでございまして、そういったことを通じて何がしか市場に対して影響力を行使するというふうなことではございませんので、そういったことには結びつかないのではないかというふうに思っております。むしろ、市場の状況を正確に把握して、それを郵便貯金に反映させる道具立てにしていくという意味で有効な方法なのではないかというふうに思っている次第でございます。
ですからこの問題は、私がさっき最初に申し上げたように、資金シフトが利率だけの問題で起きる、こういうことであれば、それは理論的にそうでしょう。ですけれども、銀行協会が調査をあえて発表したように、その運用を任せてどっちが安心が、そういう調査でも、個人個人、ある意味を持った、有意な差が相当出てきているわけですね。ですから、そういうところは結局消されて、全部利子の問題に解消されて、資金シフトは全部利子の問題だ、こういうことで動いていくと、これは個々の預金者の立場からいくとどうかなと、これは正直な私の危惧であります。ですから、資金シフトが起きるかどうかはこれからの問題でありますけれども、その枠組みをつくるに当たって、そういうふうな枠組みはいいのかどうかということを私は話をしているわけです。
 ですから、もう一点申し上げますと、モニター制度ですね。お互いに計数を交換する、また、利率水準の目安の設定をする、こういうこともあるわけですけれども、このモニター制度でお互いに計数を交換してやりますと、これは絶対、利率の低い方に引っ張られます。どっちかがどうなっているか、それはそのときどきわかりませんけれども、これは必ず利率の低い方に引っ張られると私は思います。これはそういうふうなシステムになっておるのじゃないですか。お互いに預金シフトの問題なんかを見て、高い方に流れているという判断をすれば、低い方にするに決まっているわけですから、お互いに低い方、低い方へと引っ張られていくのじゃないか、こういうことはいわゆる個人貯蓄の預金者の利益に反するのではないか、こういう危惧を私は持ちますが、この点は心配ないのかどうか、あわせてお答えいただきたいと思います。
先ほど申しましたように、郵便貯金につきましては、長い目で見ますとシェアは三〇％と一定でございます。特に郵便貯金に、現在の定額貯金が有利で定額貯金に集まっできているというふうなことではございません。ただ、先ほど申しましたように、一時的に金利の不整合が起こったために大きなシフトが起こったので、ああいうことはこれから避けていった方がよいのではないかということで、そういうふうなケースが起こらないようにしようということでやりましたけれども、現実に規制金利と自由金利というのが併存するという事態はなくなったわけでございまして、私どもとしては、シフト問題というのはほとんど起こらなくなるのではないかというふうに思っでいるところでございます。
 それで、利用者という立場から見ますと、規制金利の時代には、人為的低金利政策というふうなことが言われておりますように、どうしても金利が低く抑えられているというふうなことがございましたけれども、今度、本当に自由化をいたしまして、公正に競争が行われるということになりますと、資金の需要と供給の関係で価格が決まるという形になりますので、その価格を信頼して、我々としては、この金利をつけても預金者にマイナスになるということはないというふうに考えまして今回こういう合意をしたわけでございまして、私どもといたしましては、今回の合意で資金シフトというものは起こらない、資金シフトが起こらるような金利のつけ方というのは事態としては余り起こらないのではないかというふうに思っている次第でございます。
個別の問題がございましたら審議官に答弁願いますが、全体的に私から申し上げたいと思います。
 私どもとしましては、今後とも地方団体において学習指導要領を踏まえ、適切な教材の整備を図られるよう措置を考えていくつもりでございます。
 それから、基準財政需要額と決算との関係につきましては、私ども、基準財政需要額に算定した内容等については地方団体に周知するよう努めておるところでございまして、今後とも努めてまいりたいと思います。
 それで、考え方でございますが、文部省におきまして学習指導要領等を踏まえた基準をつくるのは結構と思います。それを標準といたしまして地方団体が地域の実態に即して判断すべきもの、かように考えております。この問題、御質問の最初の出発点がへ交付税の基準財政需要額の算定が合理的かつ妥当な水準、こういう観点から先生が今まで御質問を重ねておられるわけでございますが、文部省のつくられておりますこの教材基準、これも今また改定中でございますが、従来のものを見てまいりましても、ある程度高度なものを考えておるようでございます。私どもの時分では、中学校以上になってピアノというようなことで、小学校ではピアノもないでオルガンだと思います。確かに現在の我が国の社会的条件からすれば、ピアノ等は普及しておりますし、学校にも整備しなければならないわけでございますが、文部省の基準はそういうものだけじゃなくて、バイオリンだとかチェロだとかあるいは尺八、和太鼓、そういうものも指導要領に基づいては必要と考えられるものだ、こういうような判断でございます。
 学習指導要領を高度にこなしていくためにはそういうものは必要かと思います。しかし、現在の我が国の社会経済条件からいたしますと、私どもが措置しておるものが間違いでない、これが交付税の合理的かつ妥当な水準というものに反するものではないのではないか。しかし、今後におきましても、私どもとしましては、このようなものを考えまして、適切な財源措置は考えてまいりたいとは思います。