いまお話にございました関係閣僚会議では、他閣僚の中でもとりわけ田澤農林大臣の発言が積極的であったというふうに私どもは仄聞をいたしているところであります。慎重御検討というのはどういうことを意味するのか私はわかりませんが、少なくとも公労法第三十五条において、当事者の服従義務と政府の努力義務が定められているということについては、積極的な御発言をされた大臣としては、これを正確に遵守される、あるいは履行される、こういうお考えであると受け取ってよろしゅうございますか。
仲裁裁定につきましては、公労法第三十五条、ただいま御指摘の精神を踏まえまして、十二日に実は関係閣僚会議がございまして、その折にも私の立場を明らかにしてまいりましたし、今後、十四日にまた関係閣僚会議がございますので、私は、政府部内において慎重に検討してまいりたい、かように考えております。
    〔委員長退席、戸井田委員長代理着席〕
この際、公労委が去る八日に提示をいたしました全林野及び林野庁に対する新賃金に関する仲裁裁定について、大臣の御見解を承りたいと思うのです。
 まず一つは、公共企業体等労働関係法第三十五条でありますが、これによりますと、「委員会の裁定に対しては、当事者は、双方とも最終的決定としてこれに服従しなければならず、また、政府は、当該裁定が実施されるように、できる限り努力しなければならない。」とされております。林野庁は当事者として当然完全実施の義務を負っていると考えるわけでありますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
   午前十時三分開議
 出席委員
   委員長 羽田  孜君
   理事 加藤 紘一君 理事 亀井 善之君
   理事 戸井田三郎君 理事 渡辺 省一君
   理事 新盛 辰雄君 理事 松沢 俊昭君
   理事 武田 一夫君
      太田 誠一君    木村 守男君
      北口  博君    佐藤  隆君
      田名部匡省君    高橋 辰夫君
      保利 耕輔君   三ツ林弥太郎君
      山崎平八郎君    小川 国彦君
      串原 義直君    島田 琢郎君
      田中 恒利君    日野 市朗君
      安井 吉典君    神田  厚君
      寺前  巖君    藤田 スミ君
      阿部 昭吾君
 出席国務大臣
        農林水産大臣  田澤 吉郎君
 出席政府委員
        農林水産大臣官
        房長      角道 謙一君
        農林水産省経済
        局長      佐野 宏哉君
        農林水産省農蚕
        園芸局長    小島 和義君
        農林水産省畜産
        局長      石川  弘君
        林野庁長官   秋山 智英君
        水産庁長官   松浦  昭君
 委員外の出席者
        外務省北米局北
        米第二課長   朝海 和夫君
        通商産業省通商
        政策局通商企画
        調査室長    鈴木 孝男君
        通商産業省貿易
        局輸出課長   伊藤 敬一君
        農林水産委員会
        調査室長    小沼  勇君
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本日の会議に付した案件
 農林水産業の振興に関する件
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以上で伊藤防衛庁長官の防衛懇話会における発言問題に関する鈴木内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。この際、暫時休憩いたします。
    午後一時四十四分休憩
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これは、いまのところこの程度のことでありますから、これ以上申し上げませんが、いまアメリカにおけるところの証言というものは重視しなければならない、こういう官房長官の発言もございました。これは、ためにするところのことじゃないかと言っておる方もございます。ロッキード事件でも、あれは謀略じゃないかというようなことを言う人もある。これは明らかに司法問題になって、いま裁判が進んでおるところでございますけれども、今度の問題も今後十分明快にされることを私は望んでおきたいのでございます。
 さて、次に、中曽根総理大臣に政治姿勢についてお聞きしたいのですが、憲法問題、これは先ほど嶋崎さんのお尋ねに対して総理は明快に答えられておりますから重複を避けたいと思いますが、本会議場でもたびたび申しておられますが、これは自由民主党の立場から、中曽根さんも私も昭和二十二年に初めて当選をして議席を持ったのですけれども、あの当時は占領下であった。しかも、その占領下につくられた憲法という非常に異例な憲法である。わが国が独立しまして、その当時はこの憲法というものを、自民党だけでなしに、各党で盛んに論議されたものであります。
 自由民主党は、民主党と一緒になって昭和三十年にできたのですが、この問題は非常に重要な問題であるというので、自民党の政綱の中に、日本国憲法の規定する「平和主義」「及び基本的人権尊重の原則を堅持しつつ、現行憲法の自主的改正をはかり、また占領諸法制を再検討し、国情に即してこれが改廃を行う。」こういうように定めてあるわけでございます。以来、わが党においては、党内に憲法調査会を設けて真剣な検討が行われてまいりました。そうして、今日におけるわが党の憲法に関する見解は、今年の党運動方針の基調に掲げておりますように、「「憲法を国民の手に」とのスローガンのもと、引き続き党の正式機関において、平和と自由民主主義を基調として、新時代に応えるよう、」「改正の検討を進めるとともに、憲法論議を高め、国民の間になお一層正しい理解が深まるよう、世論の喚起につとめる。」ということだと承知いたしておるのでございます。
 先ほども総理は御答弁をなさっておりますけれども、この現在の憲法の中に改定条項がある限り、また人間の考え方というものが自由である限り、大いに論議を進めていく、こういう立場に立って私どもは進んでおるのですが、総理は、これを政治日程にはのせない、こういう発言をなさっておりますが、ここのところ、重複いたすようでございますが、重要な基本的な問題でございますから、私からも聞いておきたいと思います。