法制審議会の部会の委員は、主としてその分野、この場面では民事訴訟法の分野に特別の学識経験を有する学者、実務家の方々、それから関係各庁の職員、こういう方々をもって構成しているところでございますが、ただいまちょっと申し上げましたように、それ以外の例えば行政情報公開制度に関する審議に関与した行政法の学者、それから実務界からは経済団体、労働団体からの推薦者、こういった方々にもメンバーとして参加してもらって、研究会という方式でそういう方々の意見も反映させる検討をいたしたいということでこの研究会を設けて、そしてそこの議論を小委員会における議論に参考として反映させる、こういう考え方で進めているところでございます。
 具体的な研究会のメンバーについての御指摘でございますが、法制審議会の民事訴訟法部会の部会長であられる竹下教授を座長といたしまして、民事訴訟法の学者三名、それから行政法の学者二名、日弁連の推薦の弁護士三名、今申しました代表的な経済団体である経団連、代表的な労働団体である日本労働組合総連合会、そういった方からの推薦の方々、それに最高裁事務総局、法務省の担当者を含めまして合計十六名で構成しております。
ただいまの御説明によりますと、この文書提出命令の制度については、まず小委員会を設置してそこで審議していくという方式をとられるということと、さらに文書提出命令の研究会を発足させてそこでも研究を続けていくということのようですけれども、この研究会と文書提出命令小委員会との関係ですけれども、研究会の目的、任務、メンバー、まずどういう目的、任務、メンバーか、ちょっと簡単に御説明をいただきたいのです。結論だけでいいです、簡単でいいです。
ただいま委員から御指摘ございましたように、昨年の通常国会におきまして新しい民事訴訟法の制定をいただきましたが、いわゆる文書提出命令制度の改正に関する政府原案につきましては、公務員等が保有する文書、いわゆる行政の文書の取り扱いについて国会で修正がされまして、この部分につきましては、ただいま御指摘のような附則の規定によって、改めて総合的な検討を加えて成案を得るということにされたところでございます。
 そういう指摘を踏まえまして、法制審議会の民事訴訟法部会におきましては、新しい民事訴訟法の成立後に開催された会議におきまして、この附則の規定に基づく検討をどう進めるかということにつきましても検討いたしまして、この問題の重要性にかんがみまして、この問題の検討を行うための特別の小委員会として文書提出命令制度小委員会を設けることを決定いたしました。これを受けまして同小委員会が発足しまして、昨年十月二十四日にその第一回会合が開催され、御指摘のような趣旨を踏まえて検討をするということにされているところでございます。
 なお、この関係におきましては、ただいまお読みいただきました附帯決議における、法律の専門家だけではなくてそれ以外の、国民一般の意識ができるだけ反映されるような審議という御指摘を踏まえて、法制審議会の委員の検討というだけではなくて、それ以外の学識経験者らの参加も得て研究会、これは法務当局における研究会を設けて基礎的な調査研究を行うということとしておるところでございまして、その調査研究と、それから、先ほど申しました小委員会の審議を並行して進めておるところでございます。当面はその研究会における調査審議ということで、現段階においては関係各方面からのヒアリングということを中心に検討を進めているところであります。
この際、お諮りいたします。
 ただいま松浦法務大臣から申し出がありましたとおり、法務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成九年度法務省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 法務省は、法秩序の確保及び国民の権利保全等、国の基盤的業務を遂行し、適正円滑な法務行政を推進するため、現下の厳しい財政事情のもとではありますが、所要の予算の確保に努めております。
 法務省所管の一般会計予算額は五千七百七十五億四千百万円、登記特別会計予算額は一千八百十四億六百万円、うち一般会計からの繰入額七百三十三億一千四百万円でありまして、その純計額は六千八百五十六億三千三百万円となっており、前年度当初予算額と比較いたしますと、二百三十一億六千三百万円の増額となります。
 何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
 なお、時間の関係もありますので、お手元に配付してあります印刷物を、主査におかれまして、会議録に掲載せられますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
これにて石井紘基君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして大蔵省所管についての質疑は終了いたしました。
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韓国の最近の状況につきましては、私どもも非常に実は関心以上のものを持って心配しながら見守っておるわけでございますが、ただいまお話のありました労使紛争は、その中でもこれが一体どういうおさまり方を見せるかということにつきましては確かに心配な点がございます。やはり経済が、政治がごたごたした状況が続きます中で、経済は先ほどもちょっとアジアのＮＩＣＳということを申しましたが、大変上りもであった。しかし、その成長の分け前が必ずしも底辺の労働者まで彼らの満足するレベルで行っていなかったということが一挙に昨今の爆発的な状況になったんだと思います。
 さてそこで、これもただいまお話ございましたように、もう九月に入ったわけでございますけれども、学生たちが一斉にキャンパスに帰ってくる。それで、二、三日前の報道では、たしかソウル大学の学生運動支部でございましたか、既に自分たちと労働者との連帯運動を始めるという声明を出しております。こういった動きが今後どういうふうに展開するか非常に心配されるところでございますが、他方、私どもの聞いている話では、若干今度は安心できる材料を申し上げるとすれば、労働者の人たちもいつまでも過激な学生たちと歩調をともにしていてはやはり全国民的な支持を失うという意識も出てきておるようでございまして、学生と若干の距離を置き始めておるというような観測もございます。
 それから第二点の、こういった過激な学生運動に北朝鮮がどういうふうにかかわっておるのかおらないのか。これは私ども第三者として、特に日本政府として断定できる材料は持っておりませんけれども、少なくとも韓国政府はそういうふうに状況を分析しておるということは事実でございます。特に一部の過激な学生たちのスローガンといいますか、そういうものを見てみますと、昨今の北におけるスローガンとほとんど言葉、表現ぶりが同じでございまして、そんなこともありまして、少なくとも韓国の政府当局はそういった事態を非常に深刻に憂慮しておるということでございます。