更地の部分まで入れて六十年というのだったら、千年だってもつじゃないですか、土地は永久ですから。それはインチキというのですよ、そういうのは。道路なら道路というのは三十年なら三十年、下水道だったら十五年なら十五年、学校だったら四十五年とか、これは鉄筋コンクリートで何年だと決まっているのですよ。勝手に更地を入れて、それを加重平均すれば六十年もちますなんて、冗談じゃない。十五年たってぼろぼろになって、あと四十五年残っていて、いや、下に更地が残っていますと言えますか。そういう議論というのはおかしいのですよ。千年だってもちますよ、そういう議論をすれば。千年償還だっていいでしょう。おかしいのですよ。それだけはちょっと言っておきます。
 その六十年償還だってできませんよ。六十年できれいに償還できますか。中川さんの本ではちゃんと、きちっと六十年後にはゼロになっている、償還できると書いてありますけれども、ならないですよ。定率繰り入れは一・六％でしょう。これは間違いありませんね。国債の一・六％は間違いありませんね。それを確認しましょう、償還ルールで。
この建設国債の六十年の償還ルールでございますが、昭和四十一年当時に建設国債を発行することになった際に、建設公債の見合いの資産、これの平均的効用発揮期間を税法の耐用年数等に従って計算いたしましたところおおむね六十年であったということから、これを一つの目安として、六十年で償還を図っていくべきであるというルールとして採用されたものでございます。
 なお、最近では、平成元年度予算につきまして改めて建設国債の見合い資産の平均的な効用発揮期間というものについて試算を行ったところ、やはりおおむね六十年となっておるわけでございます。
 こうした六十年償還ルールの趣旨から見まして、公債発行の対象経費の支出により形成されました個々の資産の耐用年数、これが六十年である必要はないのではないだろうかというように思われます。
 先生御案内のとおり、例えば見合いの資産の中には土地のように永久的な資産も含まれておりまして、この六十年はこうしたものをいわば加重平均をいたしましてやったものでございます。こうした土地、これらの耐用年数を百年と有限に抑えているということも踏まえれば、六十年という期間が一概に長過ぎるものとは言えないものというように考えております。
 また、御案内のとおり本制度創設から三十年を経ておりまして、制度として定着しているということも御理解賜りたいと存じます。
せっかく資料もつくってきたものがあるので、これをやっていると時間がなくなりそうですので。しかし、申し上げたいことは、そういうちまちましたものをこれまでずっと隠されてきているというような感じが私はいたします。できるだけ見えないように見えないようにという感じで、ふたをあけてしまったらたくさんあったというようなことになってきたような気が私はいたします。ぜひ大臣におかれましては、この保証債務額にしても私は広義な意味での借金だというふうに理解しておりますから、実際的には五百七十三兆に四十七兆を足すと六百二十兆ぐらいある、こういう計算の仕方もありますよということを申し上げておきたいと思います。
 それから、六十年で国債を償還するという基本的な考え方でございますが、もう時間がないので最初に申し上げますけれども、六十年公共物がもつかというと、経企庁なんかの指数を見ていますと、平均で三十二年、多いところで四十五年、短いところでは十五年とか、それぞれしております。なぜ国債発行で六十年償還にしているのかと、いろいろ当時の理財局の中川国債課長ですかの本を読んでみますと、何か根拠らしい根拠を書いているのはありませんでしたけれども、六十年で償却できるというのはどういう根拠なのか。経済企画庁は逆に、平均で三十二年、長いところで四十五年、どこかに書いてありました。どの道路が何年で、下水道が何年でという数字も出しておりますけれども、そういうことも含めて、なぜ六十年償還のルールになっているのか、これについてお答えを願いたいと思います。
いろんなハイレベルのテクノロジーというのが今非常に問題になっているんですが、今非常にハイライトを浴びているのが超電導なんというのがありますね。これの技術も、利用の方法によっては戦略防衛構想の中に幾つでも取り込むことができるテクノロジーがあるわけなんですけれども、そういった問題とか、あるいは新素材開発というのは割と日本は得意としている分野なんで、この新素材の研究開発の分野、また同時にレーザー技術、これも先技術としては日本の場合は世界的レベルにある。とりわけセンサーのガリウム砒素なんというのは日本でなきゃできない。あるいはそれを含めた光学技術全体、例えばミラー衛星のミラーというのは日本からたしか輸出したはずです。こういったような技術、そういうものがやはり日本としてはすぐれた技術を持っているわけなんで、恐らく対象となってくるのはそういったような分野がＳＤＩのアメリカ側の要望としての対象になってくるんじゃないか、研究開発を要望されるんじゃないか、こういうふうに思うんです。
 つい最近レーガン大統領が、例えばアメリカの超電導のテクノロジーあるいは素材開発等についてはどうも日本には教えたくない、これはアメリカだけでやるんだと。日本が現在では半導体技術に関しては、特に品質の問題ではアメリカよりはるかにすぐれてきた、アメリカの方が逆におくれをとった、こういうふうな意識がどうか知りませんが、いずれにしても、新しいテクノロジーをまた日本に出してしまうと、それをもとにして積み重ねが行われて日本がまたアメリカに優位に立つ状況が出るんじゃないか、こういうことを恐らく配慮してそういう発言があったんじゃないかと思うんです。
 いずれにしても、こういった新しい技術というのは、特別にこれを軍事用とかそういうものに限ってだけ使っていって、人間の生活とか人間の幸福のために使っていくということがそこでもってストップされてしまうとすると、非常に私は大きな意味で問題が起きてくるんじゃないか、こういうふうに思うんです。
 特に、これらの技術、今申し上げたような諸技術がアメリカに日本から供与された場合、あるいは日本が開発をしたものをアメリカが吸収していった場合、そのためにすべてその傘下に入って抑え込まれてしまって、一切今後それについての我々の生活関連技術には応用されない、適用されないようなことが出てくる可能性があるというふうに思うんです。その辺ちょっと私心配しているんです。例えば、超電導一つ取り上げても、これは国際的に人間の技術改革、イノベーションとして取り扱うべきであって、すべてそのデータは公表すべきであるというような意見が、つい最近京都で行われた会議でも出された。
 そういうことと関連して考えた場合、果たしてＳＤＩに参加するということが意義あることなのかどうか。ちょっと違う見方をしている、私違うビューポイントから見ているのですけれども、どうなんでしょうか、その辺、大臣どういうふうにお考えでしょうか。