ただいまのお話のように、北海道の経済は冷えておりますし、来年に向かってもどういうふうになるかということについて見通しはございません。ただいま先生おっしゃいましたように、公共事業をふやしてくれということは、これは私どもとして言えないし、また期待はできないと思います。そのほかに設備投資の問題とかあるいは個人消費の問題がどうなっているかということで、いろいろ変わっていくだろうと思いますが、私どもから北海道の経済というものは、先ほどからお話がありましたように、一次産業が相当なウエートを占めておりまして、一次産業がいいということは経済の基調としては北海道としてはぜひ必要なことでございます。去年、ことしと連続ということは、それに拍車をかけているということでございまして、来年に向かっては、そんなことはまああってはならないと思っておりますけれども。
 それからまた、私ども団体と北海道庁の知事さん方と懇談をしたのですが、公共事業を国からとれるということは期待できませんけれども、やはりそういう点に配慮をして自治体がそれぞれ、投資的な経費というものが少ない中でも、できるだけふやしていただくというようなことも、全体として考えると、わずかな数字でございましょうけれども、経済のためになるのではないか、そんなことも考えて申し上げたわけでございますが、いずれにしても私からそう決め手はございません。ただ皆が申しましたように、こういう状態を何とか切り抜けていくように協力をしながらやっていかなければならぬのではないかと、こう思っておるわけでございます。
公述人の方にはきょうはお忙しい中をたいへん有益な御意見をお聞かせいただきましたことを厚く御礼申し上げます。
 樫原さんにお伺いしますが、樫原さんの御発言の中にあったように、ある程度の経済成長というものが行政改革に必要でありますが、非常に北海道経済については。しかしだからといって公共事業をふやすとか、そういう予算の要る景気対策というものは現実にはむずかしいわけです。金のかからない方法、もちろん金利を下げるといった問題もありますが、こういった点で何か御意見がありましたら。
家賃が高くなる原因として、第一として原価主義を挙げなければならないと思います。第二番目は、先生の言われるように、地価の高騰、建設費の暴騰、これが挙げられます。三番目には、金利の負担というのをどうしても挙げなければなりません。四番目には、関連公共公益施設の負担金の増大であります。
 さて用地費について申し上げますと、つまり土地政策、いわゆる日本列島改造論、この時代に地価の狂乱を経て今日地価暴騰が再燃していると言っていいのではないかと思います。この六、七年間ウナギ登りに地価が上ってきている、これが家賃のやはり高くなる原因になっております。団地建設のうちで用地費の占める比率は、もとは大体一割くらいだったのです。ところが最近では大体五割くらいになっているという実情にございます。また鉄鋼だとかセメント、建設資材の上昇、こういったものによって家賃を高くせざるを得ない、高くなる原因、これが大体建設費が一・五倍かかる、こういう試算が挙げられているというふうに思っております。以上です。
安恒先生の御指摘のとおりに民間企業は乗り切れたのではないかということを申し上げました。確かに赤字公債の中で国の支えの中で乗り切れたということはそのとおりでございますけれども、いま、これからの企業はどう対応するかということでございますけれども、むしろ私の立場で企業はこうあるべきではないかということは口はばったいことでございまして申し上げられませんが、ただ一般的にこれは国の支えによってできたということと同時に、猛烈社員という言葉がありますように、企業が非常に努力をしていままで参ったということを、その経過の中から申し上げさしていただきましたので、お許しいただきたいと思います。それからまた個人の家庭生活の中で非常に家庭が甘ったれた場合に家族全員が痛み分けの精神が要るのではないか、私その中で子供に関しても同じような節約のことをしつけて、これは問題ではないか、そのとおりでございまして、精神的なものを、等しくということを申し上げたわけでございまして、節約できるものは節約し、それからかけるものはかけていかなければ、これはもう将来を担う子供達のことですからそれを犠牲にすることは、これはとても主婦として絶対に考えられない、できることでございませんので、それはもう私自身の言葉が表現がまずくてこのような御指摘を受けたんではないかと思っておりますが、いわば精神的なことでございまして、具体的には支出を削らなければならないということでございませんので、どうぞ御理解いただきたいと思います。
これからの金融政策をどういうふうに運営していくかということにつきましてけさほど申し上げたわけでございまするが、環境は、もちろん景気のかげりが広がっている一方で、物価についてはかなり落ちついた状況にある、国際収支の改善状況もきわめて顕著である、そういうことを映しまして円相場も非常に安定しておるわけでございまするので、そういう経済現象につきましては、いろいろ従来と違った状況が出てきておるわけでございます。
 ただ、これからそういう事態に対応して金融政策をどういうふうにしていくか、ことに金利政策をどういうふうにしていくかということは、私ども、金融政策全体につきましては、主として昨年の十−十二月、第四・四半期、年度から見ますと第三・四半期から、窓口規制、金融の量的な面につきましては緩和政策を打ち出してきております。ことにことしの一−三月の窓口規制につきましては、大部分の地方銀行並びに相互銀行以下につきましては、窓口指導を実質的にはもうなくしたも同様にしておるわけでございます。
 そういう中で金利政策、公定歩合政策をどういうふうにするかということでございますが、公定歩合を動かしましても、金利水準全体がそれに対応して下がっていくということでないと、その効果はないわけでございます。公定歩合は、そういう意味で金利政策を私どもやってまいりますときに、全体の金利水準が下がるか、また下げることが適当であるかどうか、そういうことの総合判断を実はしながら施策をいまとっておるわけでございますが、最近、世界的なインフレがまだかなり残っておりまするので、海外の金利が非常に高い水準にある、公定歩合も大部分はまだ二けたの公定歩合を続けておるという状態でございます。そういうことから、海外の金利高というのが日本の国内の市場金利に影響している分というものがかなりあるわけでございます。また、日本の国内の消費者物価につきましても、かなり落ちついてはまいりましたけれども、現在まだ七とか八とかいうようなことでございまして、これにつきましても手放しでもう安心だというわけには必ずしもいかない。そういう事情をいろいろ勘案いたしまして、ここで市場金利の金利水準一般が果たして下がる環境であるかどうか、また下げ得る環境であるかどうか。ただいまお話のございましたように、金利水準が下がりませんと長期金利というものは下がらないわけでございまするので、公定歩合だけの操作ではそういう事態が必ずしも実現できない、そういう点を全部総合的に判断いたしまして、金利水準全体が下がるような環境であるかどうか、その辺をもうしばらく見きわめたいというのが私どもの考え方でございます。