自民党の武部勤でございます。
 私は、中心市街地の活性化という問題に絞って、総理並びに全閣僚の皆さん方に認識を新たにしていただきたい、かように思いまして、質問申し上げたいと思います。
 日本経済は総じて閉塞感が漂う中で、地域の生活や経済活動の基盤ともいうべき町の商店街が、空洞化の進行によって火が消えたように活気を失っております。全国の市町村の中心市街地が衰退し切っている、このことはまことに深刻な状態だ。特に中心市街地は、長い歴史の中で地域の文化や伝統をはぐくみ、各種の機能を培ってきた町の顔であります。その衰退は、まさに町のアイデンティティーの喪失の危機、こういうふうに考えてもいいと思うのであります。
 そこで、私たち自由民主党は、こうした全国的な中心市街地の深刻な状況を何とか克服しよう、そして、早期に町の活力を取り戻すことが二十一世紀を間近に控えた今日の喫緊の政策課題である、かように考えまして、昨年五月、党の政務調査会に中心市街地再活性化調査会を設置して、山崎政調会長みずから調査会長に就任いただき、その施策の構築に取り組んでまいりました。
 私たちは、日本国内、あるいはヨーロッパ、アメリカ等の実情等もつぶさに勉強してまいりまして、調査会は十八回にも及ぶ総会を重ねて、関係各省を督促し、また御協力いただき、政治主導のもとに、この一月、中心市街地再活性化大綱を取りまとめたところであります。
 その方向は、この中心市街地活性化対策を単に商店街の空洞化対策としてとらえるのではなくて、日本国民の二十一世紀におけるライフスタイルに適応した、機能的で活力に富み、しかも美しい町づくりを目指すものとしなければならない。生活空間として、情報と時間と距離の一体化を求めて、商店街、オフィス、住宅、文化、教育、福祉、娯楽施設、その他各種公共施設を面的に一体整備していこう。高齢者、若者にとっても利便性の高い、しかも環境に優しい快適な都市の形成のための施策として推進していくべきもの、かように政策をまとめまして、「新・都市コミュニティ創造宣言」という名のもとに大綱をまとめたところでございます。
 これらは、個別政策の延長では対応できるものではありません。土地区画整理事業、市街地再開発事業、各種のインフラ整備事業といった都市整備と商業機能の活性化を施策の中心に置きながら、各省にまたがる関連分野の事業や税制、規制の見直し等の施策が総合的に推進されるものであることが重要である、私たちはそういう認識に立っているのでございます。
 この中心市街地活性化対策として、具体的には、平成十年度予算案におきましても、各省合計で約一兆円にも及ぶという関連対策予算が計上されることとなりました。また、市街地の整備と商業等の活性化を一体的に進めるための立法措置も講じられることとなった次第であります。
 法律案の具体的な内容につきましては関係委員会へ議論をゆだねることにいたしまして、私は、この中心市街地の活性化に対しての極めて重要な視点という問題に絞りまして、総理並びに関係大臣に伺ってまいりたいと思います。
 特に、この中心市街地の活性化対策というのは、総理の施政方針演説の中にも何行か載っておりました。しかし、私は、この政策を総理が唱えられる六大改革にさらに加えて、地方から持ち上がる国民的な大きな目標として、一大改革としてとらえるべきではないか、かように考えているところでございます。このことに対しましての総理の御認識をまず伺っておきたいと思います。
時間がなくなりましたが、きょうは文教予算の委嘱審査でございますから、そのことについて。
 実は、森山委員の御質問をお伺いしておりました。田沢委員の御主張もよく理解できることばかりでした。いずれも極めて大事なことでありまして、これから文教予算の柱になる問題ばかりだったと思うんです。
 森山委員がおっしゃったのは、科学技術費といいますか、そして学者の研究費といいますか、理工離れが起きているそのもとは何かというお話もちょっとなさったと思うんですけれども、これがどんなに重要な分野であるかというのはここでは申し上げません、森山委員がおっしゃったとおりですから。私学をどう位置づけるかということで私学助成に対する姿勢が変わると思うんです。私学助成をどうとらえるのかというのはこれからの日本の教育にとって極めて重大な課題ではないでしょうか。
 それと田沢委員が最後におっしゃったのは文化庁関係の予算ですね。文化庁関係の予算が今後また文教予算の大きな柱になるんじゃないでしょうか。ことしは御努力で、私たちも予算編成する立場にあのときありましたけれども、文化庁関係の予算はふえましたね。今後それをどう根本的にさらに充実させていくか。
 いずれも大きな柱であるそういう骨格に沿う、今の大きな柱に沿う予算として文教予算を編成するには一体どうしたらいいか。今のままではとても、大事だということは共通に理解されながら、それに沿う予算の措置が実は残念ながら文教予算の中では行われてこなかった。
 そこで、私は今、少し文教予算の編成については転換期に差しかかっていると言っていいんじゃないかという気がいたしますのは、最近、特に一両年各界で、教育費というのはやっぱり投資的経費なんだという世論的な盛り上がりも出てきたように思うんです。
 例えば去年、日経の「経済教室」に載っているんですが、東大の岩田教授が、道路や下水道が将来の世代のための資産であることは確かであるけれども、若い世代の人的資本形成のための費用もまた直接的な投資であると。これはもう当然のことなのでありまして、御紹介申し上げたい内容もたくさんこの「経済教室」の中に東大の教授が書いておられますけれども、まさに教育投資論なんですね。それからほかにも、例えば前の大蔵事務次官の竹内道雄さん、この人だって教育投資論をやっぱり主張されています。
 そういうふうにして私たちの外で客観的にも教育投資論が主張されるようになりまして羽田総理の今回の所信表明演説で、教育や科学技術を未来への先行投資として位置づけるという、歴代の総理がはっきり言われなかったことを明快に表明をされるようになったんじゃないか。そういう意味では、文教予算の編成について大きな転換点に差しかかっているというより、転換させる条件が客観的にも整いつつある状況になったと言っていいんじゃないでしょうか。
 だから、いろいろおっしゃった、私もこれから少し申し上げますけれども、そういうものを満たしていく教育予算にするためには、これは平成七年度の予算案がもう既に前年度比マイナス一〇％のシーリングというのは出ていますけれども、連続十三年になるでしょう、これで。そういう一律シーリング予算のもとで文教予算を一切編成されるととても重要な政策が推進できるような予算にならないということは、長い歴史の中で私たちがお互いに悩んできたことなんです。何とかしてここから抜け出さなければ教育政策のこれ以上の発展的な推進はないという思いで、ずっと文部省の皆さんも大臣以下、私たちのこのメンバーも同じ思いでその点については来たと思うんです。
 だから、ぜひ私はこの機会に、総理大臣が言ったとかあるいは経済学者が言ったとかいうような対応ではなくて文部省の理念として、教育は投資的経費なのか経常的経費なのかということについては明快に統一をされて、文部省が中心になって主体的にむしろそういう条件をもっと整えていってもらわなければなかなか進展しないんじゃないか。
 そんなふうに思いますので、多くの問題を抱えている教育の分野ですから、そういうものを本当に充実させて展開していくためには予算編成の方式を、シーリング方式になじまない文教予算を一挙にとはいかないと思うんですけれども、徐々にこのシーリングを外す。別枠の部分をより多く設定しながら弾力的な予算編成に文教予算をすべきではないかと思います。
 はしょって申し上げましたが、大臣の御見解を。