教職員の定数を計算する場合には、学級数を基礎としてその数をはじくわけでございますが、先生がおっしゃられるように、途中で児童生徒数がふえまして、そのために学級数をふやすということも考えられるわけでございます。
 それは市町村の方で都道府県の方に認可を受ければ学級編制の改善ができるわけでございますが、年度の途中でクラスがえをやるのが教育上妥当なのかどうか、そこら辺は慎重に考えて行う必要があるのではないかと思います。
大変広範に御説明いただきましてありがたいわけでありますが、ただ、今、家庭と学校と地域が一体となって子供の問題に取り組むということでございましたけれども、今縦割り行政でございまして、この問題を文部省あるいは学校だけに一任していく、背負っていくというのは大変難しいのではないかと思います。先のことかもわかりませんけれども、例えばどのような方法でこのような一体化をしようと思われるのでしょうか。
大変ごもっともでございまして、個別のことに触れなかったことは恐縮でございますが、細部にわたって責任ある御答弁を申し上げるべく政府委員からと思いました。では、私から申し上げさせていただきます。
 当然のことに事務職員あるいは栄養職員等を学校の基幹職員と認識いたしておりますので、従前どおり、これらは今後とも、今までの経緯を踏まえて、国庫負担の堅持を図っていきたいと思います。
 また、教科書の無償給付あるいは私学助成につきましても、我々はこれを堅持していくということを基本に置いております。特に私学助成につきましては、最近は児童数も非常に減少もいたしておりますし、また同時に、一方で教育に関する負担が年々増加をいたしておりますので、大変苦しい経営状態にあることを十分認識いたしておりまして、これらについては当然に我々は健全な形で維持できるような応援をしていきたいと、こう考えております。
ただいま要求満額ということでございますが、大変しつこうございますけれども、事務職員、栄養職員の国庫負担並びに教科書無償の問題、それからまた私学助成の充実という問題も当然含まれていると思いますが、大変恐縮ですけれども、もう一度確かめさせていただきます。
平成八年度予算につきましては、まさに教育、学術、文化、スポーツ、各分野にわたりまして、我々は今申したような基本に立って当然に要求額満額獲得を目指して頑張ろうと、こういう基本に立っております。
一般的な話ですけれども、中南米には日系人が非常に多いということで、日本人自身も、日系人自身も日本と相手国のかけ橋になりたいというようなことを思っている方もいるし、そういうことも期待できる。日系人が移住先の市民権を取っている、あるいは国籍を持っているということで、これは相手国の国内問題だということで簡単に片づけるというか割り切ってしまうには惜しいんではないか、外交的にもっと活用させてもらってもしかるべきではないかなということを私は感じております。
 全体的に日本とキューバの関係は、貿易関係もむしろ減少傾向にあるんではないか、概して良好であるけれども、ほとんど進展は見られないというふうに私は見ているんですが、外務省はいかがでしょうか。
日系人の方々を特別に念頭に置いて、念頭に置いてと申しますか、日系人というものを直接の対象として援助がなされたということは、私は今のところ把握はいたしておりません。
キューバの現在の経済状況に照らして日系人も相当厳しい生活をしているんではないかと予想されるんですが、この日系人に対しては何らかの援助をしたことがあるんでしょうか。
現在キューバにおられます日系人、この日系人がキューバに移住された経緯は、一九一〇年代にさかのぼるようでございます。特に、第一次世界大戦中、キューバが非常に砂糖景気で盛り上がっておりましたときに、メキシコ、ペルー、それからパナマといったような米州各地から転住されてきた方が多いと承知しております。
 現在の状況でございますが、先ほど御指摘のありました数字のほかにどういう状況かということは、詳細は私ども承知はできないんですけれども、部分的なことで判明していることを申しますれば、青年の島という名前のキューバ第二の島がございますが、この島に農業に従事している日系人の方がかなりおられるといったような例が一応私どもによって把握されております。
キューバには在留邦人が二百三十八人、それから日系人が約七百人いるということですが、在留邦人はキューバでどういうことをされているのか、あるいは今の日系人の生活等の状況はどんなことになっているのか、お伺いいたします。
我が国のキューバに対します技術協力援助は、主としまして研修員受け入れを中心に行ってきておりまして、御指摘のとおり九四年度までの累計で三億七千五百万円の実績がございます。主な研修分野は、農林水産、保健、医療、観光、工学分野といったようなところで、研修員の受け入れ総数累計で百五十二名。ただし、この百五十二名の中で日本まで招いてやります本邦研修は九十五名、残りの五十七名は他の中南米の国で実施された我が国の第三国研修に参加したものであります。
時間がなくなってきましたので、最後の質問を取り急ぎさせていただきます。
 今回の改正のところは、期間を延長したり、そういった工夫をしていただいているわけでありますが、そこの根拠になっているものとしていわゆる放送法四条があるわけであります。そこのところは、最後のところで、訂正放送のことですが、「相当の方法でこという記載になっているわけですね。この「相当の方法」というのは一般用語じゃないですね。いわゆる法律用語の中で社会的相当性というような言葉があって、それからのこういう表現がなというふうに思うわけでありますが、この相当という話は、私も学生時代からずっと思っているわけでありますが、物すごく便利で、しかし、要はよくわからないことなんですね。
 先ほどの訂正放送の例もありましたけれども、当然、間違った放送をしたら、その影響がゼロになる、間違ったことをした人は少なくてもその程度のきちっと義務を果たすべきだ。さっき申し上げたそこまでの責任があるというふうに私は思うわけです。ですから、そういった意味において、権利侵害をされた場合に、それはもうとにかく、私自身は、侵害された事実の影響がゼロになる、それが十分になる程度のことを行うべきだというふうに思っているわけでありますが、その救済策に関しまして御見解をいただきたいと思います。