これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 国際情勢に関する事項について研究調査し、我が国外交政策の樹立に資するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中国政調査を行うため、議長に対し、承認を求めることにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
岐阜大学の長良校舎でございますけれども、この用地につきましては、地元の岐阜県及び岐阜市から公園や学校用地として利用したい、こういう旨が要望されておりまして、現在県や市に処分をするという方向で事務手続を進めておる、こういう状況でございます。
私が申し上げたいことは、やはり経済摩擦の解消ということのために国民の命や健康を犠牲にされてはたまらないという国民の気持ちをしっかり踏まえてやらないと、取り返しのつかないことになるということを重ねて申し上げておきたいと思います。
 最後に一点だけお伺いしたいのですけれども、実は大蔵省の方から先日、売却できる国有地ということでリストが出されました。その中に岐阜大学の跡地も載せられているのですけれども、この大学跡地につきましては、かねてから私どもも強く要望をし、また地元岐阜県当局、岐阜市当局においても払い下げをいただいて公共的に有効に活用したいという意思がございまして、その方向で話が進んでいるやに理解しておったのですけれども、このリストが出まして大変驚いたわけです。民間に売却できる国有地のリストということで大変みんなも心配をしたわけですけれども、この問題について一点、文部省からぜひ現状を御報告いただき、大蔵省の意向をお伺いして、終わりたいと思います。
御指摘の輸入食品の安全性の問題につきましては、御指摘のとおり大変重要な問題であろうかと思っておりますが、先ほど来諸官庁からるる御答弁を申し上げましたように、それぞれ周到に配慮をし、また工夫を凝らし、安全性の確保のために十分尽力をされておられる、かように私どもといたしましては理解をいたしておる次第でございます。
 また、委員御指摘のアクションプログラムにおきます簡素化の問題につきましては、それぞれ、この場合には厚生省でございますか、こういうカテゴリーの食品等についてはまず問題あるまい、例えば冒頭に御指摘のようにモルトとかホップというような食品原料でございますが、製品の段階、ウイスキーやビールの段階でもう一回チェックがきくというようなものは、その都度の届け出書を廃止してもこれは大丈夫じゃないかということをそれぞれ専門家の見地から御検討なさってそういう措置をとられ、税関において実際に輸入届け出書が必要であるものかないものかの判定を行う、こういうシステムにしたものと理解をいたしておる次第でございます。
いろいろそれぞれに熱心にやっておられるのでしょうけれども、そういう中でさまざまなケースがこういうふうに起こっております。
 そこで、大蔵大臣にお尋ねいたしますけれども、国民の命や健康に直接かかわる食品の安全について、現状でも極めて不十分な問題点もありますし、厚生省からも一層の充実の要求もあります。私は、手続的にもこういうのを簡素化していくという方向ではなくて、もっともっと全量検査等、要するに安心できる食品行政というものをぜひ進めていく必要があると思いますし、さらに予算の面でも、体制を整えるためには大蔵省もきちっとその重要性を認識しなければならないというふうに思いますけれども、これらの点について大蔵大臣の御見解をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の乾燥ナツメヤシの問題でございますけれども、私ども、従前から乾燥ナツメヤシの中でも乾燥程度の低いもの、非常に生乾きのものにつきましては、病害虫が寄生するということから植物検疫の対象品目として扱っております。
 ただいまお話のありました点でございますけれども、たまたま本年四月に輸入した者が大変こういった品目の扱いにふなれであったということから、検査対象外であるナツメというものがございますが、そのナツメと今申し上げました検査対象品でございます生乾きのナツメヤシとを混同いたしましてそういった事態が出たというふうに私どもは理解しております。したがいまして、今後はそういった誤りがないように。関係者を十分指導し、我々の検疫の制度の実態についても十分周知させたいというふうに考えております。
もちろん、予算は一年単位でやっているわけでございますが、六十年度につきましては、国内登録農薬関係というのは十三農薬、あるいは国内の未登録のものについても六農薬について実態調査を行うことにしています。いずれにしましても、相当年数をかけて年次計画的に実態調査をし、必要なものに基準を設定していく、相当の期間を考えております。
御指摘の点でございますが、現状、これまでのものは先ほど申し上げたとおりでございますが、今年度、六十年度より計画的に輸入農産物の残留農薬についての実態調査を進めまして、それを踏まえた上で必要なものについては残留農薬基準というものを設定していこうということで、今準備をしているところでございます。
弁護士会から国選弁護人の報酬の増額については毎年御要望がございます。私どもといたしましては、先ほど先生から御指摘がございましたように、裁判の適正あるいはその円滑な進行のためには弁護人に負うところが非常に大きいということで、国選の費用も何とか上げたいというふうに常々考えているところでございます。特に昨今日本弁護士会でお決めになりました私選弁護人とのいわゆる基準額の格差が非常に開いているというようなこともございまして、私どもとしては何とか増額をということはかねがね考えているところでございます。財政のかなり豊かな時代には二けた台の要求をいたしまして、それも実現したというような時代もございますが、昨今の御承知のような厳しい財政事情というようなことで、マイナスシーリングというようなことも言われている中で何とかできるだけのというようなことを考えておりまして、ここ数年は人事院勧告の実際の公務員給与の改定率、それを少なくとも一％ぐらいは上回るところでしなければというようなことで努力して、大体今まで最近はそういうところで落ちついているというのが実情でございます。