ただいまの御指摘についてお答え申し上げます。
 老人保健法の施行によって地方公共団体に新たな負担が生じたのではないか、こういう御趣旨だったと理解したわけでございますが、御指摘のように、原爆の医療法におきまして、認定疾病につきましては従前と同様に原爆医療法で対応しておるわけでございますが、一般疾病につきましては、従前の仕組みは、健康保険等の諸法が適用されたその後に原爆の方で補てんしていくという仕組みが以前の状況であったわけでございます。その健保法に見合う部分に老人保健法が新たに適用されたと、こういう点をまず御説明申し上げまして、そこで新たに地方の負担が生じたという部分は、まさに老人保健法が健保法等に置きかわった、そこに生じているわけでございまして、これは老人保健法のそれ自体の中での問題でございます。したがって、原爆医療法の方は依然として全く従前と同じ水準を維持しておると、こういうふうに御理解をお願いしたいと思っております。
 なお、老人保健法の側から生じた負担につきまして、広島、長崎におきまして、非常に原爆の被爆者の高齢者の方の比率の高いところにおきましては、地方負担の生ずる部分が相当な高額に及び、その激変を緩和するというような形で、五十八年度予算以降これに臨時財政調整補助金を設けて対応してきておるところでございます。
特に私希望をしておくのでございますが、この問題は国家的な大事業でもございまするし、また、あの忌まわしい事件を通して社会に平和の理念をよく知ってもらうためにも、どうしても原爆白書というものは必要であるというふうに思っておりますので、なお積極的に立派な白書をつくっていただきますように御要望を申し上げておきたいと思います。
 それから続きまして、被爆老人の医療費の負担問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 これは前々から大分、老人医療制度ができましてから問題になっておるわけでございますが、被爆者以外の通常の老人と全く同様の、一般法であります老人保健法が適用されまして、原爆医療法が不適用となったことは、もう明らかに被爆者対策の重大な後退であるというふうに私は思っておる次第でございます。七十歳未満の被爆者の一般の疾病につきましては、医療費のうちの自己負担分をすべて国が負担をいたしまして、七十歳以上になると地方負担が入ってくるというのでは、ちょっと常識的に考えましておかしいのではないかというふうに思っております。
 したがいまして、今からでも必要な法律の改正をされまして、もとの状態に戻すことが立法の趣旨に沿うのではないかと思いますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
私が先ほど申し上げたように、来年は戦後四十年になるわけでございます。人類史上最大の悲惨事であるこの原爆の四十年間の経緯というものを調査し、一つのものに総合してこれをまとめていくという、恐らく総合的な意味のお話であったのではないかと思うのでございますけれども、具体的に死没者についての調査というものは、私が大臣に就任して当局から説明を受けておる段階では、戦後四十年たってしまったので、これは技術的に、現実的に、物理的に、その正確な調査というものは極めて困難であると、そういう報告を受けております。
被爆者団体協議会が発行しております機関紙によりますと、昨年の三月八日から東京でいろんな行動をなさいましたときに、当時の自民党の二階堂幹事長並びに当時の厚生大臣とお会いをいたしまして、死没者調査などの問題について陳情いたしました際に、幹事長と厚生大臣が、六十年度死没者調査を含む被爆者調査について検討を約束されておる記事が載っておるわけでございます。そういう点については恐らく前厚生大臣から引き継いでいらっしゃると思うんでございますが、約束をしておる以上は、今のような御答弁でなしに、もう少ししっかりした答弁をお願いしたいと思います。
死没者の調査につきましては、しばしば御指摘を受けておるわけでございますけれども、この調査の具体的な実施方法ということを考えますに、戦後四十年、被爆後四十年という時間の経過を経ておりまして、来年の六十年実施段階におきまして、記憶に頼っての調査、あるいは遺族の方々の範囲をどのように設定できるかとか、いろいろ調査技術的に極めて困難な状況がございます。
 したがいまして、具体的に来年度調査の中身として死没者調査を独立して行うという部分というのはなかなか技術的には困難であるという見通しに立っておるところでございます。
私は、この記述がマルコス文書の小竹書簡に全くこれは符合していると思うわけであります。先ほども申し上げました昭和五十四年十一月十二日付の小竹書簡によりますと、
  東陽通商の名において契約したものではないが、当社が貴社に対して支払いの責任を負う下記プロジェクトの中間報告をいたします。
ということで最初に挙がっているのが
  二隻の護衛駆逐艦修理計画（ＤＥ）
  両艦の修理は七九年一二月二〇日までに完了し、フィリピン沿岸警備隊に納入できるものと期待している。
  売上金は一九八〇年一月中に「ピー・アンド・エヌ社」よりアンヘニットへ振り込む。送る額は一六四、七八五、五五四円で、修理純費用の一五％に相当する額である。
ということが書かれているわけでありまして、このジェーン年鑑の記載でも昭和五十四年に修理と装備の近代化のために韓国に曳航された、マルコス文書の方でも昭和五十四年十二月二十日までにこの両艦の修理は完了する予定だ、そのとおり符合しているわけであります。
 そこで韓国というのが出てきているのですけれども、この点は後でまたお尋ねいたしたいと思いますが、先ほど通産省の御答弁ですと四十四隻、日本の自衛隊の艦船、米軍から供与または貸与を受けたものでありますが、これが米軍に返還され、その後フィリピンに渡されているということでございましたけれども、そのフィリピン側に引き渡された後と思います、これはまた議論いたしますけれども、この艦船の修理、これが日本の国内で行われているようでありますけれども、この事実関係、どういう種類の船舶のうち何隻について日本国内で修理されたのか、これを明らかにしていただきたい。