当時の自治省の責任者が柴田さんでしょう、いまの公営企業金融公庫総裁の。あの人が書いた本の中にも、大蔵省に押し切られて無念残念ということを盛んに強調しているんですね。やっぱりこれは大蔵省のあれについては自治省としては何としてもがんばっていかなければならぬということを基本に置いた書き方をしていますよ。読みましたか。私どもも確かにそうだと思うんですよ。
 ですから、さっき言ったように、国費、国がどの程度他の公的年金と整合性を求めるかという意味で、共済に対して、たとえば給付その他ではやっぱり官民格差論を出してきておるわけですから、逆に言えば、公費の面でも逆な官民格差をなくすと、そういう面でやる。そこら辺がこの地共済関係については、今度一％上がって一六％になっても格差がありますし、さらにまたそれが交付税と。交付税というのはこれは大体地方の財源ですよね。したがって、そういったものでやられているために、不交付団体には全然この意味するものが通らないと、こういうような不公平があるわけですから、問題点があるわけですから、これはやはりひとつ、そんな公務員部長のような、何というんですか、負け犬がしっぽを巻いたようなかっこうの言い方じゃなくて、敢然と旗を掲げて貫いていくと、こういう気魄が私は必要だと思うんですね。大蔵は、そういう意味では十分検討しなければならぬということを再々私どもにも言っております。ですからそういう意味合いでこれは大臣もう少し、こんな点は事務当局に任せず、あなたみたいな大物大臣と言われるんだから、行政改革の方は出るけれどもこれは出さぬということじゃなくて、どうですか、ひとつ本気で問題解決に乗り出していただくわけにはいかぬですか。
この問題は、地方公務員共済制度をつくるときからの長い議論でございます。したがいまして、その当時から議論がありまして、制度的にいまの仕組みでいくということで、制度発足のときに一たん割り切ったわけでございます。
 ただ、もちろん先生が御指摘のような考え方、議論というものがあることは私どもも十分承知をしておりますけれども、片方で、これをいまのような形で国庫の負担にすべきであるということについては、必ずしも国の財政当局もそういう考え方になっているとは私ども承知をいたしておりませんし、これは国の国庫財政との関係も非常に大きく出てまいる問題でございますので、私どもはそれは一つの研究課題といいますか、そういうものとして受けとめてはおりますけれども、これをいまの制度が非常に合理性がないと、合理性を欠いておるから直ちに何らかの措置を検討すべきであるというようには考えておらないということでございます。
これはしかし、自治省がそういうふうに早くから折れてしまえば問題はいつまでたっても前に進まぬと私は思うのですよ。実はきょう大蔵の方を呼んでおったのですが、内閣委員会が同時に開かれておるために、しかも議題が同じだものだから来れないので、やむを得ずいま質問しておるわけですが、やはり大蔵の方も現行でいいとは言っていないんですよね。積極的に検討しなきゃならぬとこう言っておるわけです。しかし逆に、おたくの方がもうこれでいく以外にないというようなそういう姿勢では、いつまでたっても問題片づきませんよ。附帯決議を初めから、大蔵じゃなくて自治省自体が初めからこれは問題にならぬというような構え方に私は聞こえるんです。大臣は、附帯決議の際には特に、十分慎重に検討して決議を実行するように努力しますということを言っておるのが、このことに関しては、いまあなたの答弁ではもうほとんど議論にならぬような印象なんですが、そういうつもりなんですか。
この点につきましては、いまの制度を現状では維持をしていくことでまいりたいと考えております。
 ただ、そういう御指摘のような御議論もございますので、これは従来からもそういう点についてはいろいろな議論がありましたけれども、そういう御議論について現行制度を直ちに変えなければならないというふうに私どもは考えておらないわけでございます。
昭和六十年度サンシャイン計画及びムーンライト計画予算案を補足的に説明さしていただきます。
 資料４の一ページの上の総括表をごらんいただきますと、昭和六十年度サンシャイン計画予算案は一般会計三十億二千万円、特別会計四百七億五千万円、合計では約四百三十七億八千万円と、前年度比一〇％増となっております。また、ムーンライト計画予算案は一般会計約十三億九千万円、特別会計九十七億六千万円、合計では約百十一億五千万円と、前年度比一五・八％増であります。
 サンシャイン計画予算案の主な項目は、同じページの下の表にありますように、太陽、地熱、石炭エネルギー等の研究開発であり、またムーンライト計画予算案については、同じ表の下の方にございますように、大型省エネルギー技術研究開発が主要なものとなっております。
 次に二ページに移りまして、サンシャイン計画を御説明いたします。
 まず太陽エネルギー関係では、太陽電池の製造コストを大幅に引き下げるための太陽光発電実用化技術開発を中心に、太陽エネルギーの実用化を目指した研究を推進することとしております。
 次に地熱エネルギー関係では、全国的規模で地熱エネルギーの賦存状況を把握するための全国地熱資源総合調査の実施、蒸気とともに大量に噴出する熱水を有効に利用するための熱水利用発電プラントの開発等を行うことにしております。
 石炭エネルギーにつきましては、石炭の液化及びガス化のための技術開発を行うこととしており、このうち褐炭液化については豪州におけるプラントの建設及び一部運転研究の実施を行うこととしております。また、五十九年度にプロジェクトの重点化を図るため三万式を一本化いたしました歴青炭液化技術については、パイロットプラントの基本詳細設計等を行うこととしております。
 以上の項目のほかに、水素エネルギー、海洋エネルギー、風力エネルギーの実用化のための基礎研究などを引き続き推進することとしており、またＩＥＡ等との国際・共同研究を進めていくこととしております。
 次に三ページのムーンライト計画について御説明いたします。
 大型省エネルギー技術の中の初めの高効率ガスタービンの研究開発については、引き続きパイロットプラントによる実証試験等を行う計画であります。
 次の新型電池電力貯蔵システムの研究開発につきましては、十キロワット級電池の試作試験を行うとともに、千キロワット級システムの試験設備の建設等に着手することとしております。
 燃料電池発電技術の研究開発については、燐酸型に関し千キロワット級発電プラントの製作据えつけ等を行うほか、溶融炭酸塩型等の研究開発を行うこととしております。
 汎用スターリングエンジンの研究開発については、実用エンジン及び利用システムの試作運転研究を行うこととしております。
 スーパーヒートポンプ・エネルギー集積システムの研究開発につきましては機器の部分試作等に着手してまいることとしております。
 このほか、将来の省エネルギー技術のシーズとなる基礎研究を行うとともに、民間の省エネルギー技術開発に対する助成、国際協力事業の推進等により省エネルギーを推進することとしております。
 以上がサンシャイン計画及びムーンライト計画予算案の概要でございます。