まず、民事上の責任の問題でございますが、御承知のとおり、商法の五百九十条に旅客運送の場合の責任の規定がございます。この五百九十条の規定は陸上運送に関する規定ではございますが、事柄の性質から申しまして、海上運送の場合にも準用規定がございます。したがって、航空運送の場合にも同様に類推適用と申しましょうか、その法理が適用されるものだと思っております。そういう観点から申し上げますと、五百九十条の規定では、「旅客ノ運送人ハ自己又ハ其使用人カ運送ニ関シ注意ヲ怠ラサリシコトヲ証明スルニ非サレハ旅客カ運送ノ為メニ受ケタル損害ヲ賠償スル責ヲ免ルルコトヲ得ス」というふうに規定をされているわけでございますので、したがいまして、日本航空が当然その責任を負わなければならない。ただ、不可抗力であるとか、あるいは万全の注意義務を尽くしたにもかかわらず墜落事故が起きたんだというようなことを日本航空が主張、立証すれば別でございますけれども、そのような主張、立証ができない限りは、日本航空がまず第一義的な責任を負わなければならないということになろうかと思います。
 あと、不法行為として問題をとらえる余地もあろうかと思いますが、その場合には、あるいは原因のいかんによってはほかに及ぶところもあろうかと思いますけれども、まずこの事案をとらえる場合には、日本航空が五百九十条の規定の類推適用を受けて責任を負うべきものというふうに考えております。
警察当局と運輸省当局なりその他で、費用の分担なりやり方をめぐっていろいろな議論があったということも伝えられているのですけれども、きょうは法務委員会ですから、法務省の民事局長と刑事局長にお尋ねをするのですが、まず民事局長の方に先に。
 本件のような場合の民事上の責任というのは、普通の場合は一体だれがどのようにして負うようになるのでしょうか。これが第一ですね。
 それから、時間の関係で刑事局長にも。刑事事件としては、本件のような場合、一体だれが責任を負い、会社はどういう責任が刑事事件としてあるというふうに考えられるのでしょうか。
ただいまおっしゃいました三日の日の会議と申しますのは、現場の事故対策本部、これは群馬県警の本部長が対策本部長になっておりますが、この主宰によりまして、私ども航空事故調査委員会とそれから自衛隊とをひっくるめまして、現場におきます機体の残骸をどういうふうに引き揚げるかということについての打ち合わせを行った会議のことだと存じますが、特にここで意見の対立というようなことがあったわけではございません。私が直接行っているわけではございませんが、報告といたしましては、何しろ山の中で非常に地形も悪く、広範にわたって、引き揚げに苦労するようなところですので、それを引き揚げるにはどうするかということを技術的にいろいろ調査いたしませんとなかなか引き揚げに至らないということだったと承知しております。
この事故で亡くなられた方々に深い弔意を表するものでございます。
 そこで、この事故の原因というかそういうようなことについて、警察とそれから運輸省なりその他が加わっておるわけですが、何か警察との間で三日の日にも集まりがありましたね。その中でいろいろな点が問題になったと思うのですけれども、どういう点が問題になったわけですか。何か意見の対立があったというふうに伝えられているのですけれども。
お答えいたします。
 航空事故調査委員会におきましては、八月十二日、事故発生後直ちに委員長以下十三名を現地に派遣いたしますとともに、現場調査団を編成いたしまして調査を開始したところでありますが、八月二十七日には事故解明に重要な役割を果たします飛行記録装置、いわゆるフライトレコーダーでございますが、これと操縦室内音声記録装置、いわゆるボイスレコーダー、この二つの記録の読み取りを中心といたしました中間報告を公表いたしたところでございます。
 機体につきましては、海上から引き揚げられました部品及び山上の墜落現場から回収されました主要な機体残骸の現場における調査を終えた段階でございます。
 今後引き続き、機体残骸の各部品の総合的な調査を先ほどのフライトレコーダー及びボイスレコーダーのさらに詳細な解析などとあわせて行いまして、鋭意事故原因の究明に努めてまいりたいと考えているところでございます。
これは参拝の方式とかなんとかということよりも、全体のもっと大きな問題として深くいろいろな角度から論議をしなければいけない問題だと私は考えておるわけですが、いずれ予算委員会などで、これは総理だと思いますけれども、質問させていただきたいというふうに思います。
 日本航空の事故の問題について、現在その調査がどういうふうに行われて、どこまで進んで、まだ残っているのはどういう点か、こういうふうな状況について御説明をいただけませんか。
罹症後の下肢障害者の生活住居ですが、いろいろ聞いてみると、方法が大体三つあるんです。一つは改造です。これは入り口を広くする。車ですから、人間一人入れればいいというわけじゃないでしょう。だから、入り口、ふろ場を中心にやる。これは費用はそうかからぬけれども、幾ら改造しても使いづらいし、介護のための家族も含めて肉体的精神的負担が多いわけです。だから改造だけではいかぬ。その次の方法というのは増築なんです。その場合、本人生活の部分を増築するのですけれども、必要スペースを最低八・五坪、いわゆる居間兼寝室が四坪、ふろ、便所が二・五坪、入り口、廊下、これが二坪、車で動くということですから最低それだけ要る。これは、本人が生活をしている部分はそれで行けますけれども、家族の部屋にはもちろん行けないし、あるいは家族との断絶が起こりやすいという不満な点がある。だから、結局は新築が多い、せざるを得ないという状況にあるわけです。そうすると、これはふろ場でも健常者は〇・八坪ですが、障害者だと一・五坪というように、便所でも〇・五坪が一坪、倍要ります。洗面所も倍要る。三つまとめてやれば二・五坪ぐらいでいけるようですが、そういう実態があるわけです。
 そうすると、重度障害者の場合、住居というのは健常者より二、三割はどうしてもかからざるを得ない。だから、単に生活に困るという問題だけじゃなしに、障害を受けた者としての生活の事情によるわけで、したがって現行の減免の規定からいってもこれは考慮できることではないのか。
 また、念のために言うならば、そういう脊髄の傷を負うまではちゃんと働いているのだから普通に収入があるわけです。今度は障害を受けますと障害年金になりますから大幅に収入も生活上も大きく変化するけれども、固定資産の家自身もそういう条件で健常者の場合よりも大きくせざるを得ない。そういう状況が生まれてくるわけで、この点についての一定の配慮というものが必要ではないのかというように思いますので、これは今度は評価がえしていますから、途中でそういう減免措置をやってもらったらいいと思うんですが、この辺ひとつ検討してもらいたいと思うんですが、いかがですか。