私、特にここのところを問題意識として強く意識せざるを得ないのは、やはり何か一つの問題意識を持って、そしてシーズの探索をやるという結果にならざるを得ないので私申し上げているわけなんです。
 あと、この法律案のずっと後でもまた質問することになりますが、ずっと見てまいりますと、この研究に参加する人、それから研究者を出してくる企業などがかなり優遇されるといいますか、利益を得ることができるような位置づけがされているわけでございますね。そうすると、本当にシーズの探索研究だといっておきながら、実はある一つの技術の開発のために必要なことが、シーズ探索という名をかりて行われる可能性というのは否定し得ないだろうというふうに思うのですね。場合によっては、それがある特殊な兵器なんかの製作技術のためのシーズの探求になったりするという可能性も私は否定できないというふうに考えざるを得ないのですね。逃げ道としては、これはシーズ探求であってそこまで考えているものではありませんと言うことは可能であります。しかし、現実にどういうシーズの選択をやっていくかということになると、何か目的意識が先にないと全く随意的なシーズの選択ということにならざるを得ないわけで、そうではないのだとするならば、これはやはり一つの目的意識があって、それが特定の技術を志向してみたり、場合によっては兵器製造の目的、それを志向するものがシーズ探索という名をかりたりする可能性がある。いかがでございましょう。
確かに随意に、でたらめにやるということじゃございませんで、たとえば当庁におきまして航空・電子等技術審議会というのがございますが、そういうところでいろいろ学識経験者が集まりました際に、そこで答申が一つ出ておるのでございますが、今後の新しい技術の一つの可能性、そういう可能性みたいなものは一つの予想がつくわけだろうと思いますが、そういう一つのジャンルといたしまして極限技術ということを言っております。たとえば超低温、絶対温度で言えば零度に近いような超低温の場合の金属なり物の性質、あるいは超高温の場合、それから非常に圧力をかけた超高圧の場合、そういうような一つの極限状態におきましては、通常われわれの世界におきます物の性質と違った性質が出てくるわけでございます。そういうところに一つの今後の新しいシーズの可能性があるのではないか、こういうようなことが出ております。
 それから、最近よく新聞等に出ております遺伝子工学というような、たとえば遺伝子の中の構造までがだんだんとわかってきておる、そういうところを利用いたしまして、何か新しい技術の可能性が出てくるのではないか。
 そういうやや漠然とはしておるのでございますが、可能性のありそうなところというものは、学識経験者を集めて議論いたしますと、大体のそういう方向づけだけはできるようでございます。いわばそういう方向づけをした上でいろいろ理論的な研究を尽くして、そういう論文を発表しておられる研究者がいろいろおられるわけでございますが、そういうのを両方から組み合わせまして、一つのテーマをしぼり選定していこう、大体こういうような考え方でございます。
いま私がちょっと問題意識としてお話ししたことというのは、この法律案が通った後ですぐにでもこれは問題となってくることであろうかと思うのです。といいますのは、ではどの分野でどういう探索研究をやっていくのかということがすぐに問題となってまいりますね。もうすでに幾つか、これが通ったならばやろうという研究のテーマがあるようでございますけれども、この研究のテーマはどれを選択するかということですね。シーズの選択とでもいいますか、これはこの法律案によると審議機関がこれを担当してやっていくことになるようでありますけれども、ただこういう基礎的な部分についてではどれを一体取り上げてやっていくかということは、これは本当に偶然の所産なのかというと、これはそうはまいらないと思いますね。やはりある程度の一定の基準を持たなければならないだろう。使える技術という形でいまどういうものが必要とされている、そうするとそのためにはどういうシーズを探索していくか、こういうような何か目的意識に導かれないとその選択というのはできないのじゃないですか。漠然と転がっている、また想定されるいろいろな現象の中から全く随意にといいますか、本当にこういうときはアトランダムにという言葉を使うと使いやすいのですけれども、さっきは余り使わないことにしようと言いましたから、こういうときは何という言葉を使ったらいいですか、随意的に選択をしていくということでもこれはうまくはあるまいというふうに思うのです。いかがでしょうか。
ただいま先生も一、二の例をお挙げになりましたが、俗な言い方でございますけれども、石油を原料あるいは燃料としてたくさん使うところ、石油依存度の高い産業、企業が第一義的にそれだけ大きな影響を受けることは当然でございます。しかし、経済は生き物でございますから、そういう数字だけではなくて、それ以外のいろいろもろもろの要素ももちろん入ってくるかと思います。
 そこで、現実のケースといたしまして、原油価格の変動によりまして、これまで過去の経験に照らしてどういうところが大きな影響を、つまりダメージを受けたかということを見てみますと、第二次石油危機のときでございますが、五十四年から五十五年にかけての推移でございます。このときの状況を振り返ってみますと、やはりいわゆるエネルギー多消費型と言われます鉄鋼、金属、化学、紙・パルプ等の、それから石油精製は当然でございます、総じて言えば素材型の製造業が大きな影響を受けて、その生産も停滞し、その多くが翌年マイナス成長を遂げたという経過がございます。これに対しましていわゆる加工型と呼ばれる機械、広い意味の機械産業でございます、これは押しなべて影響軽微といいますか、もちろん影響がなかったわけではございませんけれども、決してマイナスに落ち込むということはなく、比較的軽微な影響だったというのが前回の例でございまして、産業別にかなりの差があったわけでございます。
 さて、今回はどうなるかということでございますけれども、先ほど来いろいろ御議論ございましたように、まだ先の見通しは大変不透明でございます。しかし、現状で判断いたしますと、今日までのところは原油価格の上昇の度合いも過去に比べまして比較的小そうございますし、それからそれぞれの産業、これは産業ごとに同一ではございませんけれども、石油の消費原単位はいずれも過去の石油危機のときに比べて大幅に低下してきております。さらにまた現在、この中東の事件が発生しました時点におきまして、概して産業全般の業況が旺盛な内需を背景として好調に推移している、そういう時期に当たりましたものでございますから、今回の原油価格上昇による産業への影響は、過去に比較すれば軽微にとどまる条件があると思われます。
 産業界のいろいろな情報を集めてみましても、当面のところ影響はそう大きくはないというふうに見ているところが比較的多いようでございます。もちろん素材型産業の中には、このような高価格が今後さらに長期に続くという場合については心配であるという懸念を持っておるところもあることも事実でございます。したがいまして、まだ一月ちょっとの経過でございますけれども、今後各産業別の動向というのを十分注視してまいりたいと思っております。