これからの質問内容はちゃんとみんなわかっているな、細かに。したがって答弁は簡潔に。どうも聞いているとむだが多い、答弁に。時間ばかり食っている。聞いていると、困るとよけいなことをしゃべるんだな。そういうことは必要ないから、いろいろと言ったら質問を中止するよ。だから簡潔に要点だけぱっぱっと。
 次に、長期計画は計画を策定すること自体が重要ではなくって、計画で示された目標を一つの指針とし、これをいかに計画的に実施するかであろうと思う。政府はそれに向かって最大限の努力をする責任があると思う。その意味からすれば、この五カ年計画に盛り込まれた事業費や整備目標が当初からすでに達成不可能と見込まれる計画を単に国の経済計画との整合性から立案するのはどうも納得ができない。そういう感がある、過去の実績を見ても。治水計画に示された事業費や整備目標については、当然建設大臣は重大な政治責任があると思うんです。これに対する建設大臣の見解をお聞きしたいし、また、今次五カ年計画はいつごろ閣議決定をされる予定か、この点をひとつお願いをします。
治山事業につきましても、昭和三十五年以来治山治水緊急措置法に基づきまして鋭意事業を実施してまいりましたところでありますが、特に当初におきましては、戦後相次ぐ大型の台風等によりまして大変山が荒廃いたしまして、過去におきまして比較的災害の少なかった昭和の初期の時代の安定した状態に持っていくということを当初の目標にいたしまして、以来この目標に向けまして五次にわたりまして計画を実施してまいったところでございます。
 目標を当初に設定しました昭和三十五年におきましては、荒廃の面積が約二十三万ヘクタールございました。その後新規の荒廃も発生いたしましたが、合わせまして治山事業を逐次実施してまいりましてその解消を図りながら、昭和五十六年度末におきましての荒廃地は十四万ヘクタールまで減少したところでございます。したがいまして、第六次におきましてはさらにこの荒廃地の復旧を中心といたしまして、さらには荒廃危険地域の対策も推進いたしまして住みよい国土を建設してまいりたいと考えまして、さらに一層治山事業を進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
昭和三十五年の第一次の治水五カ年計画以来、ただいま大臣が申し上げましたとおり、二十二年間にわたって逐次五カ年計画を改定しつつ河川改修を進めてきておるところでございますが、大河川の整備水準を御参考までに申し上げますと、これは戦後最大洪水を安全に流下させるということを暫定的な目標として現在鋭意整備を促進しているところでございますが、そういったものに対しまして全国の大河川の整備率というものが昭和五十六年度末で約五八％程度でございます。大河川においてすらそういった現状でございまして、中小河川に至りましては、やはり時間雨量五十ミリメートルに対応するということを暫定目標にしておりますけれども、それに対しては一八％というような低い整備水準でございます。今後第六次の五カ年計画を通じまして計画的に着実に整備水準を上げていく努力をいたしたいと思っておりますが、そういうことで、将来といいますか、大河川につきましては、昭和七十年度ぐらいにはただいま申し上げた暫定目標を概成させたいというふうに思っておるところでございます。そういった目標のもとに第六次の五カ年計画を進めてまいりたいと思っておるところでございます。
今、大蔵大臣から御答弁いただきましたように、そういう不祥事がありましたけれども、それに対して国会としての立法措置、行政としての諸措置をやって、事の十分不十分というようなことでいろんな議論はあるかもしれませんが、それに対して手を打って実行しているということがやっぱりこの証券・金融不祥事に対してある意味での国民的な納得を得られているんではないかと思っております。
 立場をちょっと変えまして、実はあのころやはり土地の問題がございました。土地の高騰ということが世に言うバブルということの源泉となっておりまして、参議院におきましても土地特別委員会というような委員会が設置されまして、この土地問題を集中的に審議いたしたことを覚えております。
 これは、たしか六十二年の土地臨調あたりに端を発しまして、六十三年には土地関連融資の問題とかいろんなものを中に入れました総合土地対策要綱がつくられておりますし、そういうものを基本といたしまして、平成元年の十二月には例の土地基本法、土地というものは公共の福祉優先という基本理念を盛り込みました土地立法がつくられた。そこで、さらにそれが実現されまして各種の対策を具体的に入れ込みました総合土地政策推進要綱というものまでつくられております。
 これは、融資の面でもいろんな形がありますし、さらに税制の面で御承知のような土地に関する税制の基本的な見直しが行われておりまして、そのことが、最近における情勢としては、大都市圏においても安定というよりも若干値下がりさえも誘導してきていると。そういう中で、総理がかねがねおっしゃっております生活大国五カ年計画というものも実はこういう基盤の上につくられていると思っておるわけでございます。
 この点も、私が申し上げたいのは、確かにいろんな問題はございましたけれども、この時点時点で適切な施策を打ち出したことで結果的にその効果もあらわれておりますし、さらに、単なる効果だけじゃなくて、先行きにつきまして例えば生活大国五カ年計画のような前向きな展開を導き出します基礎になっているように思うわけでございます。
 そこで、もう一つ観点を変えまして、この証券問題とか土地問題というものを論議しておりますさなかに、やはり若干背後に暴力団に絡むというような話がちょいちょい出てまいっておりました。それから、それ以外にも、例えば今回の論議となっております皇民党の街宣活動というようなものも頭に置いて考えてみますと、六十三年にいわば静穏に関する制度、いわゆる静穏保持法というようなものがつくられて、国会周辺その他における街宣活動がある程度従来よりはきちっとできるような法体制ができたとか、さらにはそれのもっと基本的な問題として、世にいうところの暴力団対策法というようなものがつくられるというように、やはりこの問題についてもそれなりのいわゆる措置がつくられておると思っておるわけでございますが、これらの関連につきまして、警察庁の今までおとりになった対策なりあるいは物の考え方ということを御説明いただきたいと思います。