ヨーロッパではインボイスでやりますから、これは転嫁が容易なんです。ところが、総理の今度のお考えでは簡易納税方式をとられましたから転嫁が難しくなっているんです。いかがですか。
消費税は、いわゆる所得、資産、消費の間にバランスのとれた税制をつくろう、こういうことでございます。社会一般の歳出を広く薄く賄うという考え方を入れていこう、こういうことでございますから、今のような第何番目の懸念と申しますか、抜山懸念とでも申しましょうか、それは御懸念いただかなくて結構じゃないかなというふうに思っております。
 そもそもが転嫁論というのは、本当はヨーロッパで議論しますと、それが前提とされた税制でございますから、転嫁論というのは行われたことがないという議論を聞きまして、不思議だなと思ってその後いろんな書物を読んでおりますけれども、その点についてはいわば習熟、なれることによって、私はそれが当然のことであって、だれしもその問題について懸念を持つ者はなくなっていくものだなというふうに感じております。
そうだといたしますと、今度の消費税の導入は結果的にそうはならない。静岡大の試算にしても、消費団体の試算にしても、各党の試算にしても、そういう結果が出ておるわけでございます。この点についてもう一度御見解をはっきりさせてください。
これは朝日に出ておることですから、これが間違っておるとすればおかしなことでございますね。これ以上は申し上げないことにいたしましょう。
 日本の社会が所得分配の上で非常に平等である、それが日本の活性化であるというこの私の気持ち、意見ですね、これについてはどうお考えでしょうか。
私は統計が好きでございまして、昭和五年からの統計をずっととっておりますが、現在、特に戦後、今おっしゃったような傾向になっておって、さらに努力と報酬の一致という活力が欲しいといたしましても、今おっしゃったような上と下を引き離すといったような考えを持ったこともなければ、話をしたこともございません。
私は経験がありまして、通信販売でとったんですよ。そうしたら出張になっちゃったんですね。出張になって帰ってきたわけですよ。そして、しばらくたってから使用してみたのです。そうしたらこれが全然だめなんです。そこでクーリングオフというけれども、クーリングオフがないわけですよ。それから、しょうがないからそこの会社に訪ねて行ったんですよ。そしてそれを返したわけです。といって、お金をもらうわけにいかないから、私はこの品物は使えないけれども、あなたの方でこれを使うことができる人あるならば差し上げますからこれを預かってください、しかしお店の信用にかかわるから、これについては十分このものが本当にいいのか悪いのか、普通の人がやって――私は自分でさっき頭がおかしいとは言ったけれども、余りおかしくはないかもしれない。正常のときもあるんだから、その正常なときにやると大丈夫だなと思うのですが、そういうときもあるから、使ってみて、そして品質が悪いということになれば会社の信用にかかわるから、ここのところは改良した方がいいですよ、こういう忠告をしてきた例があるのですね。
 そういうことで、選択の自由があるといっても、品物を実際にとらなければ本当にこれはわからないですよ。アメリカなんかではその点は非常に通信販売になれているものだから、商品の改良がどんどん進んできていて、いいものが来ているらしいのですが、日本ではなかなかそこまでまだいっていない。今のシェアでいくと大体全小売業の一％だ、こういうふうに言っていますね。そのぐらいの状況ですから、なかなか商品の提供がないということになるだろうと思うのです。そういうことがあるので、私は、クーリングオフというものをやはり入れるべきではないか、こういうふうに考えたわけであります。その点もひとつ研究課題として、今後十分討議の材料にしていただくことをお願いをいたしたいと思います。
 次に、第三章の連鎖販売取引の定義についてお聞きをいたしますが、この受託販売と販売のあっせんを入れた理由というのは、実際よくも入れたとは思うのですね。これは二年前の法案、私どもが出したものには、委託業務については連鎖販売であるとちゃんと入っておったわけです。ところがそのときのお答えは、いや、連鎖販売をやっているときの委託業務でそれを行うとこれは正常でなくなるんですよ、完全な業務委託を締結すれば返品がきくのだからそこのトラブルはなくなるんです、したがってその返品のきくいわゆる販売員というものは、余裕を持って消費者に品物を勧めることができる、それでないと無理に買い取り制でやられたり、返品ができないということになると無理やりに押しつけてきたり、そういう無理が生じてくる、そういうところからトラブルが起こる、こういう問題をなくすためには委託販売にすれば大丈夫なんです、業務委託にすれば大丈夫なんです、こういう私に対する説明だったのです。したがって、私はその説明を受けて、なるほどそれももっともだと思うから、私は業者に対してそういう指導をしてきたのです。したがって、その指導をしてきたために、それを完全に行って成績を上げた業者がいるわけですよ。
 ところが、今度は委託というのが入ってきちゃったわけですよ。そうしたら、今度は僕が文句を言われちゃうのです。あなたが指導したのに、今度の訪販法では委託となっている、そうしたら委託なんというのはやはりだめなのか、こういう印象を受けてしまう。それは私たちの営業にとっては非常にマイナスであります、ここのところをどうしてくれるんですかと言われたときに、ちょっと返答ができなかった。ですから私は、今の受託の販売、これは委託ですから、それから販売のあっせんを入れた理由を明瞭にお聞かせいただきたいと思うのです。
 それから、時間が迫ってきましたからもう一つ申し上げますが、「特定利益を収受し得ることをもって誘引し、」特定負担をすることを条件とする商品の販売、役務の提供に係る取引をするものをいう、これは一体どういうことを言っているのか。どこまでが特定利益で、どこまでが特定負担というふうに考えておられるのか、その辺を御説明いただきたいと思うのです。