いままでの中国が別にどうこうというわけではなしに、全般的に見て中国に対する日本の経済協力の金額というものは非常に少ない。七九年の末に五百億出したと言いましても、日本円で五百億だったら二億ドルほどしかないわけだから、これはそう大した金額じゃないわけだ。そういう点から見て、いまの中国の経済的な状況から考えてみて、日本としてはもっと考えなければいかぬじゃないかという気持ちは、大臣、おありになるのですか。
一般的に申し上げますと、私どもが援助の配分を決めます前に、一体その国にどれくらいの援助をすべきかという前提といたしまして、各国からいろいろな援助の要請が来るわけでございます。もちろん私どもといたしましては、援助予算にも限度がございますので、向こうの要請を全部受けるということはできないわけでございますけれども、各国の要請を基礎といたしましてわれわれとしていろいろな判断を加えるというのが現状でございます。
 ただいま先生の御指摘の中国でございますけれども、確かに七九年の統計では中国に対する支出額は非常に少ないわけでございます。恐らく技術協力が少し出ているだけでございますけれども、これは統計のとり方が経済協力の支出の実績でとるわけでございまして、私どもは七九年の十二月に中国に対して初めて五百億円の円借款の供与を行うという意図表明を行ったわけでございますけれども、七九年の統計におきましてはその当時行っておりました技術協力の実績が出ておるだけでございまして、今後中国に対する円借款の実績がふえればこの数字が上がっていくわけでございます。
そこで、この政府の経済協力をそういうふうな尺度でやる場合に、たとえばアジア地域が全体の七〇％であるという中で各国別を見ると、アジア地域の中で一九七九年では中国はゼロですね。技術協力が二百五十九万ドルあるだけで、それ以前にはゼロ、こういうことですが、こういう場合には、いま局長が言われるようなことは、向こうから要請があった場合にこちらがそれを算定してこれだけ出すのか、向こうから要請はないけれども日本ではこうこうするというふうにしたのか。そういう点から言えば、中国との関係の経済協力というものは、局長の言う基準から言えば相当の金額が出さるべきではないか、こう思うわけですけれども、その辺はどういう関係で中国のなにがないのか。
ただいま先生の御指摘の点は、日本が経済協力を行います場合に、経済協力の配分を一体どうやって行っているのかという御質問かと思うわけでございます。
 経済協力の配分の問題につきましては、私ども二つの要素を考えておるわけでございますけれども、その国が日本にとってどの程度大事な国であるか、どの程度相互依存関係にあるかという目安が一つでございます。
 それからもう一つは、その国の援助需要の大きさと申しますか、その国がどの程度貧困か、たとえばパーキャピタのＧＮＰがどれぐらいかという一つの人道的な考慮と申しますか、そういう二つの観点をあわせまして経済協力の実施を決めるということにしているわけでございますけれども、ただいま先生の御指摘がございましたとおり、一九七九年におきましては、日本の二国間の援助の約七〇％がアジアに向けられております。ＡＳＥＡＮ向けば全体の三〇％でございます。アジア地域が世界の人口の半分以上を占めている、同時に一人当たりの援助の受け取り額が非常に少ないわけでございまして、国際的にも援助の谷間であるというふうに言われておるわけでございますけれども、そういう観点から、日本の二国間援助の約七〇％がアジア地域に向けられるということにつきましてはおおむね妥当な水準ではないか、私どもといたしましてはこういうふうに考えておるわけでございます。
結局、これもやはり三月八日と同じ現象で、警報は鳴っているんだけれども、鳴っている制御室にはだれもいないということなんですね。したがって、通産省にも言いたいのですが、五月十八日の報告書で、警報装置の中央制御室集中を取り外したことが今回の事故との関係では重要だ、この指摘は私は正しいと思いますよ。しかし、現実に起こっていたことを見ますと、まず、こういう警報に対して、原電の従業員自身がそう重要だという認識を持っていない、だから警報の鳴るところをいつでも空っぽにするということがあり得た。
 それから、先ほどの話じゃないけれども、とにかく、二百六十の警報装置を中央制御室につないでいるときには、一日じゅう鳴りっ放し、うるさくてしょっちゅう切っている、こういうことを思わせるような発言でしょう。そういう警報装置だったのですよ。ですから、これを通産が報告書に書くときに、原子炉主任技術者を改造計画に参画させなかったなどという手続問題だけに原因を求めるのは大変片手落ちの結論になる、問題の本質を見誤らせると思うのですよ。
 いま、この警報装置の問題で問われている本質というのは、警報装置の役割りとはそもそも何なのか、この警報装置の意義を確立すること、それから、どんな警報システムにすべきか、その体系を問われている。また、異常を単に知らせるだけではなくて、異常を常態に戻すための操作と関連した警報でなかったら意味がない。常態に戻らなくても勝手に切れるような警報だったら、この警報は余り役に立たぬということを証明している。あるいは、計測系統とか安全保護系統と警報システムとの関連が十分ないから、この警報が鳴っても、安全保護系統が自動的に働くようには全然装置上もなっていない。こういうことが、むしろ私は問われている本質ではないかと思うのですよ。
 そういう点で、そもそも、もし原電に何らかの指示を出すとすれば、原電自身が警報装置全体について、いま言ったような根本問題について方針とか基準とか理念というものを持ち合わせていなかった、ここが問題ではなかったかと思うのですが、そうじゃないでしょうか。