ありがとうございます。その間、滋賀県民の琵琶湖をきれいにしようという努力もお認めをいただいたように私は解釈させていただきました。我々県民も頑張りますので、ひとつ環境庁におかれても今後ともよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
 建設省に来ていただいていると思いますが、長良川河口ぜきの現在の建設の進捗状況でございますね、これを簡略にお教え願います。
悪いときにアオコが出たと思います。
 どうですか、琵琶湖総合開発事業、今工事は七十数％まで来ていると思いますね。それから十一年前に滋賀県民は賢明な選択をいたしまして、いわゆる洗剤条例を施行いたしました。それから湖沼法は既に当委員会においても成立をいたしまして実施されているところでございますが、こういった琵琶湖総合開発事業でありますとか県の洗剤条例でありますとか、あるいは琵琶湖総合開発事業の推進そのものが琵琶湖の水質の保全等にどのような関連をしているのか。
 これは他の湖沼等とも比較をしていただきまして、例えば洗剤条例が施行されたことによって汚染状況が抑制されているとか、あるいは琵琶湖総合開発事業が進むにつれてむしろ汚染は促進をされているとか、その辺をひとつプラスマイナスを相殺していただいて、その関連性について環境庁のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
いわば世界の水のセンターが滋賀県に設置をされるということで、我々滋賀県民は大いに期待もし責任が重大である、こう考えている次第でございます。ですから、日本で一番大きな湖であります琵琶湖の水質については、せっかくＵＮＥＰが滋賀県にやってくるのに、本家本元の琵琶湖の水が汚れているような状況では我々は世界じゅうの人たちに顔向けができない次第でございます。これはよほど我々県民も国も行政も全部力を合わせて琵琶湖を初めとする湖沼の水の浄化になお勇気を持って取り組んでいかねばならない、こう考えているわけでございます。
 どうですか、ことしの琵琶湖の水の状況。赤潮、アオコの発生状況あるいはＣＯＤ、また窒素や燐の状況等を含めて、ことしはどうなのか。それから、ここ数年来の水質の状況は改善されているのか悪化しているのか。悪化しているとすれば、それはどういう傾斜で悪化しているのか。急角度に悪化しているのかそうでもないのか、その辺をデータを示しながら、簡単で結構でございますからお願いいたします。
今、先生からお尋ねのＵＮＥＰのセンター、正式に申し上げますとＵＮＥＰ国際環境技術センターというものでございますけれども、これを日本に誘致すべく外務省ともども頑張っているところでございます。
 具体的に申し上げますと、本年五月にナイロビで開催されましたＵＮＥＰの管理理事会におきまして我が国に設置することが正式に決まっております。その場所につきましては先生も御高承のことと思いますけれども、滋賀県及び大阪市に設置される予定でございまして、滋賀のセンターにつきましては淡水湖沼及び貯水池の管理について、また大阪のセンターにつきましては大都市の環境管理を中心に技術移転に取り組むこととなっております。
 お尋ねの滋賀センターにつきましては、草津市の烏丸半島に建設される予定でございまして、本年度には基本設計、来年度に着工し平成六年度完成の予定というふうに聞いております。しかしながらセンターの業務はできるだけ早く開始したいということで、暫定的な施設を用いて来年夏にも開始をする予定と聞いております。
初めに、滋賀県にＵＮＥＰを誘致していただきまして、これにつきまして環境庁にせっかくのお働きをいただきましたことを厚く御礼申し上げておきたい、こう思うんです。
 そこで、現在のＵＮＥＰ設置の具体的な進捗状況を簡単で結構でございますからお願いいたします。
先ほど来から再三お答えをいたしておりますが、環境庁といたしましては早期解決を図るという必要性は深く認識をいたしておりまして、その方法として総合的な対策を立てるべく中公審の答申をいただいて来年度から実施していく、これが最大の解決策である、こういう認識でございます。
今、永井議員の方から、戦後処理の一環としての福祉関係の問題についての御質問がございました。私も引き続きまして、この戦後処理の関連の中における問題点をお伺いしたいと思います。
 今、冷戦構造の崩壊が進む世界の中で、東北アジアの緊張緩和と相互信頼の確立という問題は、日本が直接責任を持って解決しなければいけない極めて重要な課題であるというふうに考えております。この問題に関連いたしまして、戦争中いわゆる強制連行を含む朝鮮・韓国人徴用労働者問題がいまだ解決されていないという問題があるのでございます。 我が国は、ソ連に対してもシベリア抑留者の邦人の名簿とその行方についての報告を求め、ソ連側の了解を得てまいりました。また、朝鮮民主主義人民共和国に対しましても、戦後朝鮮人と結婚し、渡朝した婦人の消息についての報告を求めてきているところでございます。こうした我が国としての当然の要求を各国に求める、これは当たり前のことでございますが、こうした要求を求める以上、今度は我が国として、韓国、朝鮮から求められています戦争中の強制連行を含む朝鮮・韓国人徴用労働者の実態と消息の調査にこたえることも、これまた当然であるというふうに考えます。
 ところで、きょう労働省の方にも御出席をお願いしているわけでございますが、本年三月十五日、労働省職業安定局庶務課の方におきまして強制連行朝鮮人・韓国人の名簿を調査され、九万八百四名の氏名を公表されているわけでございます。この調査はどのような資料をお使いになり、そしてそれについてはどうした官庁が協力しておつくりになったのか、まずお答えいただきたいと思います。