何というのですか、このＰＭ法もアメリカは使うぞ使うぞという武器にしているわけですよ。しかし実際に使っちゃ困る。アメリカも困るんですね。だから今までも一度も使ってはいないわけですよ。ところが日米の漁業協定、これはとらせてもらうという意味も含めてか非常に日本側には不利になっているんですね。米国が漁獲量を割り当てる場合に考慮に入れる要素として、米国の魚類輸入への関税またはその他の障壁、それから米国漁業者からの水産物購入への協力度合い、米国の漁業規制への協力姿勢、米国の漁業調査への貢献度などがあって、そして最後に、米国が「適当とみなすその他の事項」という項目が入っている。これは間違いがありませんか。
これは私どもの御説明がまだ十分足りなかったので、あるいは御理解いただけないのではないかと思うのでございますけれども、アメリカとの買い付け量、これは今先生御指摘になりましたのは洋上買い付けの数字でございますが、このことによって直接従事者が、二千八百人の従事者がいるわけでございます。また、そのスケソウのすり身が入ってくることによって日本のかまぼこ業は成り立っているわけでございまして、確かにこれ買わないよというふうに言った場合に、これはアメリカにも一部大変困る者が出てくることは事実でございます。しかしながら、これにつきましては韓国が今猛烈にジョイントベンチャーをふやしておりますので、韓国への切りかえによってある程度対応することが可能かと思います。一方、これが直接入らないということになりますと、日本の練り製品業界には、これは大混乱が起きるというような事実もあるわけでございまして、その点もちょっと御理解いただきたいと思うのでございます。
今の長官のお話の中に、七万五千トンの中に一〇〇％そこに依存している業者もいる、それは確かにそうかもしれませんね。ただ、捕鯨だって一〇〇％そこに依存している人たちがいるわけですよ。それが今どうなるかという問題があるわけですから、そちらの方は大事にするけれどもこちらの方は大事にしませんよということには私はならないというふうに思うんですね。
 それで、アメリカの二百海里の水域でのやつがだんだん減らされてきている。反面、アメリカから年々売りつけてくる量というのはふやしているわけですね。一九八二年には六万六千トン、八四年には三十四万トン、八五年には四十三万トン、八六年は七十四万五千トン、こういうふうになってきております。ですから日米の漁業関係というのは以前と事情が違ってきている。ＩＷＣがモラ
トリアムを採択した一九八二年には、日本は米国水域で百三十八万トンもの魚をとらせてもらっていたが、米国からの買い付け量はわずか六万六千トンにすぎなかった。だが四年後の八六年、日本はわずか五十万トン弱しかとらせてもらっていないのに、七十四万五千トンも米国から買っているわけです。完全にこれは逆転してしまったんですね。もうここまでくれば、とらせてもらうよりも買うやつが多いんですから、アメリカのおどしなんて怖くないんじゃないですか。アメリカがとらせないというのであれば、じゃ買わないよと、こう言ったら困るのは明らかにアメリカではありませんか。
私どもも国際条約で認められた権利を行使することに対して、国内法制を使って条約上認められた権利の行使を妨げようとするやり方については、これは大変不当な措置ではないかということについて常に事あるごとにアメリカに対して強く抗議は申し入れております。しかしながら、現実にこれが有効に機能をしているわけでございまして、私どもとしてはもちろん訴訟で争うというような方法が全くないわけではございませんけれども、対抗する手段を持たないわけでございます。また、二百海里内の漁業資源をどのように使うかはまさに沿岸国の権利であるという国際慣習も確立されているわけでございまして、大変私どもとしてはアメリカのやり方は不当ではあると思いますけれども、有効な対抗手段を持たないわけでございます。一方、先ほど申し上げましたように、七万五千トンではございますけれども、その中にほとんど一〇〇％それに依存している漁業者もいるわけでございまして、それらの漁業者のこともまた考えなければならないということも御理解いただけるのではないかと思います。
 それから、さらに申し上げますと、もう一つアメリカとの関係ではジョイントベンチャーという方式での我が国の加工母船がアメリカ二百海里内で操業しているわけでございます。これは御承知のようにアメリカの漁船から魚を洋上で買い付けてそれを加工する、これが六十五万トンぐらいあるわけでございますが、これの根拠になっております日米漁業協定がことしの十二月で失効するわけでございます。漁業協定、これは延長交渉に今入っているわけでございますが、この延長交渉はアメリカの上下院の承認が必要になるわけでございまして、そのことに対してどのように影響するかというようなこともまたこの問題を判断する際の一つの材料であるわけでございます。
お答え申し上げます。
 今回の改正法案は、パリティ方式によります麦価算定にかえまして三つの参酌事項、生産費その他の生産条件、それから需要及び供給の動向、それから物価その他の経済事情、この三つを総合勘案いたしまして、生産性の向上と麦の品質の改善に資するように配慮して決めるということになっておるわけでございまして、パリティという方式からは変更をいたしますけれども、今申し上げました三つの参酌事項、パリティという方式から離れますと、やはり何と申しましても一番最初の参酌事項になります生産費というものが基本になってまいろうかと思います。
 先生御指摘のとおり、北海道、都府県、そしてその中で田麦、畑麦といろいろな態様があるということは事実でございます。その辺の多様性をどういうふうに考えながら算定方式を組んでいくかということにつきまして、実はことしの生産者麦価を諮問いたしました際の米価審議会におきまして、この法案が成立をした暁には米価審議会、これには生産者の方々の代表も参加をしておられるわけでございますが、ここで小委員会を設けて、今後の麦価算定の方式について米価審議会としても検討しよう、こういうことになっておるわけでございます。したがいまして生産者、同時にまた、麦は品質問題その他の問題が起きておりますので実需者、両方の意向が反映されるような形で、この小委員会で来年度以降の麦価算定方式の検討が行われることを私どもとしても期待をいたしておりますし、私どももそのためのいろいろな内部検討は進めてまいらなければいけないというふうに考えておるところでございます。