大変難しい問題でございまして、先ほどちょっと言ったようなことで、一番いいのはたくさん売れるとこの問題は解決するわけですが、それは価格の問題とか、あるいは技術的な問題とか、あるいは販路の方法とか対応とか、いろいろたくさんあるわけです。この点につきましては、もう既に皆さん御議論されたわけです。先ほどのお話のごとく、実は価格安定帯を今一万二千円維持しておっても養蚕農家がかなり厳しい。けれども、これは高いわけですね。じゃ、価格を下げたら、安く売れるが、そうすると養蚕農家は立ち行きません。そんなことを含めてどうするかということで、やはり私は基本的には輸入をどうするかを考えなきゃいかぬと思っております。
 そんなことで、先ほど言ったようなことで、通産を含めていろいろ努力しておりますが、努力の方法を考える。そんなことで、特に日本の厳しい実情を訴えて、とにかく一トンでも少なくする、そんな努力をとりあえずやってみたい、こういうように考えておるわけでございます。
次に、絹需要の落ち込みに対する情勢分析と申しましょうか、落ち込むところまで落ち込んで目が覚めたという感じがいたすわけでありますが、このように落ち込んだのも、特に最近における絹需要の減退というのも、考えてみますとこういうことが大きく原因しておるのではないかと思われますが、その一つは、外需主導型の景気回復を目指した経済運営のひずみが弱い面に露出したのではないだろうか、こういうことで深刻化しておると思うわけなんです。ならば、今日の状況を生んだ背景に徹底的にメスを入れる。先ほど大臣もおっしゃったのでありますけれども、内需の拡大を基調とした経済運営への転換を図る、このことによって絹需要を伸ばして拡大をし、そして再生産意欲に結びつけていく、こう思われてならないんです。そのことによって、経済運営の転換を図ることによって再生産意欲を高めていくという循環に軌道修正をしていくのでなければ、私はアドバルーンだけ、日本の養蚕業をどうするんだといってみたところでだめで、この根っこをひとつ掘り当てていくことが大事であると思うんですが、大臣いかがでしょうか。
喜屋武先生にお答えいたします。
 先生の御指摘のようなことはあるわけでございますが、私は、何といいますか、蚕糸業というのは日本の畑作地帯における重要な作目として定着しておることについて、また製糸業は伝統的な産業として、地域経済の中で重要な地位を占めているという認識を持っております。そんなことでございますが、現在の蚕糸業をめぐる厳しい状況については先生の御指摘のとおりでございますが、そういう形の中に私はこれから四つの施策を中心に実は蚕糸業の健全発展を図りたい、こう思っております。
 その一つは、現行の中間安定措置をもととした新たな蚕糸価格安定措置のもとで、繭及び生糸の価格の安定を図る。次に、各種需要増進対策の実施、輸入の調整等により需給の改善を図る。事業団における特別勘定の設置等により、膨大な在庫生糸の適切な処理及び損失の補てんを図る。養蚕主産地の形成及び中核的養蚕農家の育成等による足腰の強い低コスト養蚕業の実現を図る。こんなことで蚕糸業の健全発展を図りたい。
 ただ、この際、特に私、実は先ほどから村沢先生からずっと皆さんの意見を聞いておりまして、いかに輸入の調整の問題が大切かというようなことを実はお聞きしており、そんなことでございまして、果たして今の輸入のやり方がいいかどうかというようなことを含めて再検討いたしまして、何とか輸入の調整を、縮小を図るということにつきまして最大の努力をしてみたい、こういうふうに考えているわけでございます。
ここがまさに我々の留意すべき点でございまして、広い意味で在庫の処分の方法としては実需者売り渡しと、それから新規用途売り渡し、それから今回設けました特別売り渡し、この三つのそれぞれの趣旨がございますので、それぞれの趣旨を十分に発揮しながら売り渡していくということでございまして、特に今回設けます特別売り渡しにつきましては、やはり価格が相当低落をする、あるいは事業団が買い入れを一方でするというような事態はなりましたら、その事態に応じて十分数量調整をしまして、全体として価格安定制度の運営に支障のないような形で売り渡しをしていくということを考えなければいけないと思っております。
いずれにしても、かなり膨大な在庫があるわけですが、これを減らしていこうとすると、それが生糸の需給とか糸価に影響を与えないということはあり得ないと思うんですね。この点はいかがですか。
特例措置につきましては、この売り渡しの相手方はこれはもちろん制度上限定は特にないわけでございますが、常識的にはいわゆる絹業者、要するに生糸を買ってそれを加工等しまして織物にされる方々であろうと、こういうふうに考えております。
 ただ、これは形としては、普通の状態では一般競争入札契約において売り渡しますので、そこでいわゆる普通の競争入札契約をやりますような入札資格者を決めまして、競争で応札をしていただいて売り渡すと、こういうようなことになるわけでございます。
おっしゃるように、単に住宅を新しく建てていくということももちろん重要でございますが、三千八百万戸の既存ストックの活用というものが居住水準の向上のために非常に必要であろうと思っております。
 このストック対策として挙げられますのは、一つは増改築がございます。いわゆるリフォームでございます。これにはいろいろ問題がございます。国民の側から申しますと、一体、自分のうちをどうやってリフォームしていいかよくわからない、あるいはどこに頼めばいいかわからない、あるいはどのくらい費用がかかるのかわからないというような、こういうことがございまして、そういう問題をまず解決しなくちゃいけないということで、いろいろリフォーム推進のためのキャンペーンを、三年越しになっておりますが、全国各地で展開をいたしております。それから大工さん、あるいはその他の建築業者の方々に窓口でいろいろそういうことをお教えするというようなことについても一部やり始めております。今後、そういうことの展開も進めていきたいと思っておるわけでございます。
 また、住宅リフォームセンターというものをつくりましたのですが、ここにおきまして、リフォームに関します情報の提供とか、あるいは消費者に助言を行う人材の養成というようなものに努めているわけでございます。そういうことで、供給体制の整備あるいは技術開発というものについて推進を図っているところでございます。
 また、住宅金融公庫では御存じのように住宅改良貸し付けというものがございますが、これにつきまして今回利率を六・五％から六％へ下げるということにいたしております。さらに、もう一つのストック対策の問題としまして中古住宅流通というものを促進する必要がございます。これにつきましても住宅金融公庫の既存住宅貸付制度がございます。そのほか、流通市場の整備というものを行いまして、今後ともこの既存住宅の流通というものを促進させてまいりたいというふうに考えるわけでございます。