我が国は非核三原則がございますし、もうこれは過般も総理が国是であると申されておる重大な原則でございます。その前に、安保条約を改定いたしましたときにも、岸・ハーター会談で、今御指摘のありました事前協議という問題に関しましても厳重に両国間におきましてそのことが守られております。したがいまして、事前協議等々は非核三原則前におきましても当然なさるべきものであり、またアメリカからはそうした場合には事前協議をする義務があった＾発議権はアメリカにありと、こういうことはもう累次私がこの議会におきましても御答弁申し上げておるとおりでございます。
 したがいまして、そのとき、その間にそうしたものがあったのかどうかということに関しましては、これはいつもアメリカは装備に関しましては一切申しません。また、公海上のことでございましたから、私たちが知る由もなかったのでございますが、今回のこうした事故が明らかになりましたときに、これはもう少しく確認したいと思いますけれども、ワシントン時間九日、米国防省のハワード報道官は、米側は核兵器に関する日本国民の特別な感情を承知しており、日米安保条約及び関連取り決めのもとでの義務を誠実に遵守してきておる、今後も引き続き遵守する旨述べております。
 こうしたことは、日米安保体制の円滑な運営に関しましても、従来から私たちがきちんと対処してまいったものでございます。ただ、このような事故が報告されましたとおり海洋上であったということは大変残念なことであると私は思いますし、したがいまして、当然その地方において環境問題に著しい影響を与えているか与えていないか、こういう問題もあります。だから、そういう問題に関しましても、私たちはさらにこの事故の問題に関する確認を急ぎまして、その結果に基づいて判断をしたい、こういうふうに今申し上げたところであります。
重大な関心を持っているということはわかるけれども、照会をしてこれから対応するのはわかるけれども、こういうことがあってはならないし、また我々は絶対国是として非核三原則は守るべきだと。これは一貫して我が社会党はこれまで非核三原則  持ち込まず、つくらず、このことを基本に今まで主張してきました。
 私も二、三年前にニュージーランドへ行ったんだ。しかし、ニュージーランドは立派にこれは守っていますよ、非核三原則は。アメリカに対して、持ち込んでいるか、搭載しているかしていないかをきちっと是非を確認をする。当時のロンギ、今も首相でありますが、私も直接お会いしました。非核三原則は絶対国是の原則であるという一つのニュージーランドの考え方。
 政府は、日米安保条約第四条の随時協議制の積極的活用云々ということを言われるが、当時私も質問したことがありますけれども、時のアメリカ海軍のラロック少将、これあたりは搭載をしていると。そのイエス、ノーを日本政府は確かめたことがあるか。今まで何回言ったってそれはないじゃないですか。だから、現実にこういう問題が起きたときに、私に言わせれば、非核三原則の空洞化である、空洞化のあらわれが今日の状態にあらわれてきている、これがやっぱり重大な事態に発展しかねない状況ではないかと、やっぱり今我々国民の重大な関心であります。
 この問題について、非核三原則を含め、従来どおり単なるアメリカに照会をするという程度なのか、一切国是としてこの非核三原則の基本に立って、搭載の是非、核搭載の問題についてイエス、ノーの事前協議の確認をきちっと迫る、この態度をきちっとすべきだと思いますが、いかがですか、この点について。
私は、やはりそうしたことに関しましては照会をして、きちっとした答えを得たい、かように考えております。その答え次第によりましては、当然日本といたしましても重大な関心を訴えなければならない、かように思っています。
いや、照会中であるというのはわかるけれども、問題は沖縄沖の二百マイルでしょう。しかも、これは海域ですからね。そんな、四千八百といったって海の底でしょう。これはやっぱり海流ですから、流れ流れてどういうふうになっているのか。そういう問題は国民にとって、我々日本という島国に住み、海に育つ者として、生活している者にとっては大変なことでしょう、これ。どこかでバーンとなったら、いつどういうことになるんだと。そういう状態が、アメリカの今の話聞いても、米国はそういう心配はありません、その対策をやっておりますからと、それを日本政府はそのまま信頼するんですか。
現在のところ核兵器は回収されておりません。
 同時に、私たちが知りましたのは、一九八一年の、先ほどの国防省の報告によって知ったものであるということでございます。そして、それが沖縄並びに琉球地方の直近の陸地に近かったところで起こったということでございます。
 そこで、回収されておらないが、大丈夫なのかということは当然我々の関心事でございますから、爆発、放射能漏れの危険はないかと、こういうふうに国防省に照会をいたしております。米政府は、環境に脅威を及ぼすものではない、核兵器は貯蔵、取り扱い及び輸送において作動せず、安全性が確保されるよう設計されているとしているが、本件につきましては、政府といたしましても重大な関心を有しておりますから、なお一層詳細にわたりまして米側に事実関係等を照会中であると、このように御理解賜りたいと思います。
御指摘の判決の御指摘の部分についての判旨を申し上げます。
 憲法十三条は、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と規定しているのであって、これは国民の私生活上の自由が警察権等の国家権力の行使に対しても保護されるべきことを規定しているものということができる。そして、個人の私生活上の自由として、何人もその承諾なしにみだりにその容貌、姿態を撮影されない自由を有するものというべきである。これを肖像権と称するかどうかは別としても、少なくとも警察官が正当な理由もないのに個人の容貌等を撮影することは憲法十三条の趣旨に反し許されないものと言わなければならない。
 しかしながら、右自由も、公共の福祉のため必要のある場合には相当の制限を受けることは同条の規定に照らして明らかであり、犯罪を捜査することは公共の福祉のため警察に与えられた国家作用の一つであるから、警察官が犯罪捜査の必要上写真を撮影する際、その対象の中に犯人のみならず第三者である個人の容貌等が含まれてもこれが許容される場合があり得るものと言わなければならない。
 そこで、その許容される限度について考察すると、身体の拘束を受けている被疑者の写真撮影を規定した刑訴法二百十八条二項のような場合のほか、次のような場合には、撮影される本人の同意がなく、また裁判官の令状がなくても警察官による個人の容貌等の撮影が許容されるものと解すべきである。すなわち、現に犯罪が行われ、もしくは行われた後、間がないと認められる場合であって、しかも証拠保全の必要性及び緊急性があり、かつその撮影が一般的に許容される限度を超えない相当な方法をもってして行われるときである。このような場合に行われた警察官による写真撮影は、その対象の中に犯人の容貌等のほか、犯人の身辺または被写体とされる物件の近くにいたためこれを除外できない状況にある第三者である個人の容貌等を含むことになっても、憲法十三条、三十五条に反しないものと解すべきである。
 以上でございます。