お尋ねは、盾の両面をお尋ねになったんだと思いますが、私のお答えすることは、現行憲法上の要請として、漁港法の規定のような国会の承認、議決が義務づけられるものではないということでございます。
長々と意味のないことを答弁していただいたような気がするんですが、簡単でいいんですよ。憲法違反なのかどうなのか、立法政策上望ましいのかどうなのか、これだけでいいんですよ。憲法上許されるのであれば、あなたがおっしゃるように、立法政策上望ましいかどうかということになるじゃないですか。つまり漁港法のような規定をすることは憲法に違反するんですか、しないんですか、それだけ答えてください。
 それで、その次に大臣に、公共事業を具体的に国会が審議をし監督をする、長期計画についてもそのようにコントロールができるような国会の承認というのを漁港法のように加えることが望ましいのかどうなのか、その点を総理大臣、答えていただきます。どうぞ。
委員のお尋ねは、多分に立法政策に係る問題かと思われますが、私の方からは、そういう国会の議決に、承認に係らしめることと憲法との関係だけについてまずお答えをいたしたいと思います。
 委員御承知のとおり、憲法八十三条は、いわゆる財政民主主義に関する基本原則を定めております。すなわちその規定内容は、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」と規定しているわけでございますが、財政の各種の作用がどのような態様、方式で国会の議決に基づかなければならないかという問題につきましては、この八十三条の規定するところではなく、専ら他の条文が規定するところにゆだねられていると解するのが現在の通説的な考え方でございます。
 すなわち、憲法は、八十四条では租税法律主義、そして八十五条では国費の支出及び国の債務負担に関し、そして八十六条では予算、すなわち毎会計年度の予算は、内閣は、「予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。」このように具体的に規定しているわけでございます。
 そこで、お尋ねの公共事業の各種五カ年計画につきましては、計画自体によってその歳出が義務づけられるわけではなく、事業実施のための目安ともいうべき性質を有しているということにとどまるものでございます。したがって、長期計画自体を国会の議決に係らしめること、これは憲法上義務づけられているわけではないということが言えようかと思います。
高井議員にお答えを申し上げます。
 自衛隊の海外派遣につきましては、これはそれぞれの状況に応じて我々は法律をきちっと解釈して行わなければならぬのは当然のことでありますけれども、第三条の本来の任務のほかに、第九十九条に警察行動として海上自衛隊に機雷の除去の権限が付与されておりますから、私はこの九十九条の権限を行使すべきである、こう考えましたし、自衛隊の海外派兵をしないという国是を変える転換ではないかとおっしゃいましたが、海外派兵ではございません、これは何回も申し上げているように。平和目的の問題であり、海外派兵というのは武力による威嚇または武力の行使を目的として出すものでありますから、そこの明確な考えは区別を願いたいと思います。
 同時に、戦後我が国は一国平和主義をとっていくのではなく、そろそろ、世界の中でこれだけの経済的な地位を得るに至れば、好むと好まざるとにかかわらず、世界の国々の恩恵も受ける相互依存の関係の中の社会でありますから、私はそれに対して、あの地域から油を買っておるのは日本が原油の二割ですけれども、その他の八割はそれ以外の国々が国民生活にとって必要不可欠な要素を持っておるわけでありますから、そこの航行の安全を図ることは、ただ単に我が国のみならずそれらの国々の要請でもあるというのが私の国際的な要請であるという言葉の考え方でございます。
 同時にまた、千二百個に及ぶ機雷を敷設したということを当のイラクが国連に言っておることでありますし、また八カ国に及ぶ国がそれに対して積極的に除去作業に現在入っておるわけでありますから、その必要性は十分でございますし、また国連の決議を受けてあの地域に正式に平和が回復したということを確認いたしましたので、政府は慎重にこれらの状況を検討して必要を認め、決定をいたしたわけであります。また、危険な地域というのは、現に交戦が行われておるとか紛争が行われておるとかいうところであって、攻撃を受ける危険があるかもしれないということは、これは十分前提として考えなければなりませんから国連決議を待ちましたけれども、機雷掃海の問題は、遺棄された機雷を除去する作業でありまして、また今日まで自衛隊の皆さんは長年にわたって多くの機雷を処理してきたという経験と実績がございますので、これに私は信頼をして、国際社会の重要な航路の安全確保のために出動を命じたわけでございます。
 また、今回限りの措置という歯どめがないではないかとおっしゃいますが、私はあのサダム・フセインのような無謀な行為が二度と行われないことを強く願っておりますが、今回の措置はこれに対して政府声明第四項において歯どめの問題については明確に書いておきましたので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
 また、九十九条の解釈を前提にすればあらゆる地域に掃海艇を派遣するのかというお尋ねでありますが、これも政府声明にも書きましたように、我が国船舶が死活的に重要だと考えるものを輸入する航路の安全確保であるということでありますから、戦時ではないということと、国民生活のために必要不可欠なものを運ぶ航路であるということが、今回の派遣に踏み切った大きな理由でございます。
 また、アジア諸国に対しましては、誠意を持ってこういった事情の説明を続けてまいりますし、また、今後、国際社会に対して日本がどのような立場で協力、貢献ができるかということを積極的に考え、三党合意の枠内で新たなる枠組みも築いていきたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣中山太郎君登壇、拍手〕