大臣、お聞きのように、とてもじゃないけれども、全国で、あるいは大阪だけでも、何万戸とある戦前住宅居住の対象者を場合によっては公営住宅にと言ったって、そう簡単にいくものじゃないことがはっきりしますね。それじゃ家賃の値上げが加速されて、これが大きな問題になってきたときに、統制令が撤廃されれば、当然賃料というものは増額という、そういうモチーフをどんどん社会的に起こしていくわけですから、私の弁護士の経験からいっても、賃料増額請求というのは、これはもう必ずふえてきますよ。今でも現状を聞きますと、そのうちに統制令撤廃になるから、これぐらい上げておいたらいいですよ、撤廃になったらもっと要求しますよというおどしでやられているし、底地買いという社会問題だって一層また激化しようという状況になっている。そうした場合に、明け渡し要求だとか、あるいは賃料の法外な値上げ要求が出されてきた場合に、こういう人たちに対してどういう手当てをするんですか、建設省は。どういう手当てをするか簡単に言ってください。
私どもの持っております数字で、大体同じでございますけれども、例えば東京都でございますと、新築の場合に二十八倍、空き家も入れて合計いたしますと十・三倍、それから大阪の場合でございますと、新築が八・八倍に空き家が十・三倍で、合計で九・九倍というような数字を持っております。
減ってきているんですよ。したがって倍率も高くなってくるんです。その倍率について、一般的な倍率がどのくらいであるかということは先ほども答弁ありました。具体的に今私は都市問題として提起しておりますので、東京、大阪での公営住宅の募集倍率が一体どのくらいであるかという資料をお示ししたいと思います。
 委員長、局長にこれを見せて聞きたいと思います。（資料配付）
 それによりますと、東京都の住宅局で私が聞いたところでは、五十八年度新規住宅の倍率は都全体で何と二十五倍、五十九年度は四十倍、一枚目ですね、こうなっております。そして特定目的に類する関係での倍率は二・五倍程度ですが、一般的には二十五倍から四十倍です。大阪の府営住宅をとってみますと、五十五年度倍率は十倍、五十八年も十倍、五十九年十倍、こういう状況です。その下に福祉住宅がございますが、大阪でも福祉住宅は二・七倍、あるいは母子世帯なんかは四倍という大変な高率であるということがわかりますが、大体こういう状況であることはお認めいただけますか。
だから、問題所在はお認めになった上で今対応を話されたんですが、公営住宅等とおっしゃるけれども、政府自身が公営住宅を一体どういう状況で進めてきたかといえば、公営住宅全体は、これはもう昭和五十五年に比べてうんと減ってきておる。数字でいったら五十九年、六十年、実績見込みでどれだけ減りますか、五十五年に比べて。
御指摘のように、特に大阪の場合には集中があります。それから全体で見てみましても、いわゆる大都市圏ということで三大都市圏を見てみますと、六十五万戸ありまして、五割強を占めております。したがいまして、御指摘のように地域によって差があることは十分承知しております。しかしながらそれに対して、我々はここで繰り返し申し述べておりますけれども、一般的なＰＲ、それから相談体制等を一般的に強化すると同時に、公営住宅、あるいは公社住宅、公団住宅の活用を図って対応したいと考えているところでございます。
きのうこれを渡して、検討しておいてくださいというように私は言ってあったんですが、聞いておられませんか。これは総理府統計局の数字を拾ったやつですから間違いないはずです。
今私が言ったような数字であります。
 それじゃ収入を見てみますと、これも建設省からいただいた資料によるんですが、統制対象住宅居住者の収入で年収が三百万以下、これをとってみますと何％になりますか、三百万以下。
これらの統制対象住宅の居住者の年齢を見ますと、先ほどから局長が御答弁なさっておりますように、一般民間借家では九〇％、それに対して統制令対象家屋では、六十歳以上居住者が二九・四％を占めるというお話がございました。それをさらに住宅統計調査で深めて見ますと、五十歳以上と六十歳以上、この双方を足してみますと合計で四九％という数字になるわけでございます。これは一般民間、民営借家の合計一九％に比べてはるかに高い。言いかえたならば、今おっしゃったように全国で百二十四万戸ありますが、借家の三十四万ほど、そのうちの約半数がもう五十歳以上の方々のお住まいの住宅になっておるという状況だと思いますが、間違いありませんか。
現行地代家賃統制令の対象は、昭和二十五年七月十日以前に建築されたものの住宅とその土地でございます。したがって、お示しのように対象借家は九十万件、それから借地で三十四万件、合計で百二十四万件でございます。
先生御指摘のように、いじめの問題、大変深刻な面がございます。そのようなことを文部省としましても以前からいろいろ対策を練ってまいりましたわけでございます。手引書をつくりましたり、教師の研修をいたしましたり、あるいは校内暴力等に関連しての諸施策を講ずる中で、生徒指導全般の充実ということでやってまいったわけでございます。しかし、この問題はかなり根が深いというふうに考えております。今御指摘のように、学校での友人関係を起因として起こるわけでございますが、家庭の問題、地域社会の問題、そして社会風潮の問題、いわば大人の生活の反映の問題があるわけでございます。その意味では極めて重要な問題であるわけです。その意味で検討会を発足いたしました。
 詳しく申し上げる時間がございませんけれども、単に対症療法的なことではなくて、原因をしっかり究明して、専門的な角度から、医学とか教育学とか精神医学の関係とか、いろいろな専門家の御意見も承りまして原因を究明し、そして客観的な事実の把握に基づいて的確な対応策を立ててまいりたい。地道な長期にわたる方策とともに、緊急にやるべきことがあればやりたいと思っておりますが、今いろいろな専門家の意見を聞いておりましても特効薬はないという問題でございます。しかし、先生方のお力添えもいただきまして、この問題にぜひ積極的に立ち向かってまいりたいと思っております。