ソ連のチェルノブイル原子力発電所の原子炉損壊事故ですね、損傷事故。この被害については、日がたつにつれてその影響が深刻かつ広範であることがはっきりしてきたわけですけれども、そこで原子力発電所の安全性という問題が改めてクローズアップされてきております。
 政府は、日本の原子力発電施設については安全確保の措置は十分とられているから今さら見直す必要はないというふうなことを言っておりますけれども、今後、将来の問題として中国に原子炉を輸出するというふうな場合に、こういう事故の経験を踏まえて設計、建設、運転に至るまでの間に万一にも事故が起こらないようにさらに安全性について慎重な検討をする必要があるんじゃないかと思うんです。決して、売り込みに拙速でやるというようなことは、厳に避けるべきであるというふうに考えます。特に中国が現在計画中の原子力発電所は、エネルギーが非常に不足している大体太平洋岸、その近辺ですね、そういうところに建設を予定しておるわけですから、そういうところに将来我が国の原子力発電所が行くというふうなことになった場合に、もし万一事故があった場合には、これはチェルノブイルの比でないわけですね、その影響は。その辺について基本的にどういうふうにお考えかを聞きたいと思います。
現状では、御指摘のとおり、加圧水型の軽水炉の建設に絞っているようでございます。したがいまして、我が国では御指摘のとおり三菱重工がその炉心部分の唯一のメーカーでございますが、原子炉にはその周辺に多くの冷却系統を含めて器材がございますので、その部分は別途の会社も当然に参入できるものでございます。
中国が現在建設中の秦山、さっきお話のございました秦山原子力発電所を初め建設計画中の原子力発電所、広東とか華東、金山などですね、いずれも加圧水型ですね、ＰＷＲなんですよ。さっき秦山発電所の圧力容器について日本の企業が受注をしたという話がございましたけれども、しかし日本の原子力発電メーカーは、日立、東芝がいずれも沸騰水型ですね。そして三菱重工だけが加圧水型ということになるわけですが、そうなると、今中国が建設中のものは全部加圧水型だということになると、その計画が変わらないとすると、結局三菱のものだけしか実際には受注の対象にならないということなのか、それとも部分品についてはいろいろ幅が広く使えるのか、その辺はどうお考えでしょうか。
現在この協定がまだ発効していない段階で、中国としてはともあれこの発効を待つと、その上で正式にＩＡＥＡとの接触を始めるということと考えております。現時点では予備的接触は行っておりますが、まだこの保障措置に関するＩＡＥＡとの正式協定締結交渉は始めておりません。このため、この協定が成立いたしまして、その上にいろいろと日中間の協力が今後展開するものと思いますが、情報交換とかそういった分野ではない資器材の供与という形が将来とられますならば、それが実行されるまでには中国としてこの協定をＩＡＥＡと結ばなくてはなりません。それがない限り私どもは輸出の許可を出すことができません。これは十分中国も承知しておりますので、今後の展開の速度に合わせてＩＡＥＡとの仕事を進めるものと考えております。
その問題についても昨日から大出委員その他、大内委員も御質問になりました。そして、大内委員も言われたように、議院証言法の改定を待つのでなく、現行の議院証言法でも十分証人喚問できるはずであるという意味のことを他党の議員も言っておりますし、参議院ではそういう御意向のようであります。
 総理、議院証言法は現に生きている法律であります。そして、それに基づいてロッキード事件の五十一年だけでなくて、五十二年から五十四年にかけて、ここにおいでの中曽根康弘氏も証人に出られました。松野頼三氏も出られました。有森氏もあるいは海部八郎氏も出られました。有森氏の場合には各党合意によって、法律上の規定ではございませんが、弁護人をつけて、その弁護人と、委員長の了承を得て休憩をして相談することまで認めて円満に証人喚問をやり、その後どこからも非難は出ておりません。ですから、現行法で当然できるはずではありませんか。それをやらないというところに問題があります。
 そして、あなたは各党間で協議が行われるように執行部に指示したと言われておりますが、それを受けとめる執行部の一番偉い人が当の張本人の二階堂氏ではないですか。そんなことでどうして国民が納得するでしょう。いま議運の小委員会で審査をしている人物もまた同じようなグループに属する人ではありませんか。ですから、私たちは、これでは国民の納得を得られない。私は、現在の議院証言法に基づいて速やかに各党の協議を経て証人喚問をするべきであるし、それが十分にできるはずであるということを申し上げたいと考えるものであります。
 次に、田中角榮氏の問題に移ります。
 田中角榮氏は、請託を受けて五億円の賄賂を受領したということで現に係争中であります。しかし、今回の六月八日の判決でも一千万円受領についてその謀議があったこと並びに伊藤宏証言、調書が認められたことによって、一千万円の受領にりいても裁判官が認定したと考えるのがこれは通常の判断であろうと思います。ところが、この田中角榮氏はいまも活発に政治活動をしておられ、それが政権党の自民党に重大な影響を与えております。三木元総理さえ、各紙の報道では、首相とのサミット帰国後の会談で、自民党は田中角榮君に支配されている姿が出ている。田中元首相は個個の政策や政権の命運、衆議院解散の予定などについて公言してはばからない。首相は、党の総裁として党の団結のためにリーダーシップを発揮して党を健全な姿に変える努力が必要だ。それができないならば、私も自民党と日本の民主政治のために闘わねばならない、こう言っております。これは各紙に出ております。これは自民党内でさえ憂慮する声が出ているということではございませんか。総理のこの問題についての御意見を承ります。