一応、三百億円の積算をいたします場合の仮定でございますけれども、大手を除きました中手の特定船舶製造事業者、これの約半数、処理すべき量の半数を買い上げで賄うとした場合幾らになるかということではじいたものでございまして、中手の建造能力が二百六十万トンでございますので、この二割が五十二万トンになりますが、その半分程度が協会の買い上げに依存して設備処理をするのではなかろうか、こういう積算をしております。そういう意味で二十六万トン程度ということでございます。
カルテルその他の手段もあるわけですけれども、今申し上げた点については十分注意していただかないと、政策の一貫性がなくなるわけですから、受ける方にすれば二〇％、これでいけるんじゃないかと思っているのに、最終的にこれでも無理なんだということではますます意欲がそがれてくる、こういう状況になるわけですから、十分御検討いただきたいと思います。
 次に、二〇％カットを行うに当たりまして、安定事業協会の買収規模が三百億円ということですが、何トンぐらいの処理ということになるのでしょうか。
確かに、最初に申し上げましたように、二割というのは中長期的に見ても過剰な設備でありますから、近いところで考えますと、それは二割ではある意味では不十分だと言えばまさにそのとおりであります。ただ、設備を廃棄するということは、これまた別の痛手でございますので、できることならば少ない方がいいことも確かでございまして、二割の、長期的にも要らないものはこの際廃棄する、それで不足の分については、例えば不況カルテルをさらに低い水準で結ぶとか新規の需要創出を考えるとか、そういったことで何とかつじつまを合わせて生き延びていかなければならないという現状であるかと思います。
頑張るのも結構ですけれども、これは、先ほども御説明があって、大変厳しい状況にあって、しかも円高というのは造船不況については相当大きなインパクトになっておるわけですから、生易しい努力で、また技術革新で簡単にこれくらいの目標は維持できますよなんというのはちょっといただけないですね。数字合わせをするわけではないのですから。
 私の言いたいのは、五百二十万トンという設定をした、二〇％の削減をすればいいんだというようなことでいいのかどうかということをもう一度しっかり詰めていただきたい。答申の段階と今の状態とは円高という点では大変な差がある、三〇％、四〇％の差がある。そういう中で耐え切れるものなら何もこれだけ大きく造船業界は問題にならないのですから、もう一度この点をよく詰めていただいて、果たしてこの二〇％でいいのかどうか、再度確認する意味においても、これからの政策展開の上でもしっかりと詰めていただきたい、こう思うのですが、いかがですか。
確かに、御指摘のとおり非常に急速な円高でございますので、我が国の造船業の競争力は今のところ非常に低下しておるというのが実情でございます。
 ただ、造船のコストを見てみますと、製造コストの六五％は大体資材費でございます。これにつきましては、現在のところ確かに内外の価格差が出ておりますけれども、いずれは円高差益の還元でありますとか調達の国際化というようなことによって国際価格へ調整される、日本でも韓国でも同じ値段で物が買えるという時代に必ずなると思います。コストの二五％程度を占める人件費、これが問題であるわけですけれども、事業提携によって生産の効率を上げるとか、あるいは設備の近代化による生産性の向上といったことで、これもまたかなり圧縮できると考えます。
 最後に、技術的な力につきましては依然としてまだ我が国が世界をリードしている地位にあると思いますので、我が国の新造船についてはかなりの非価格競争力があると思います。
 こういったことに加えまして、今後さらに努力を傾けますれば、国際競争力を十分維持するあるいは回復することが可能であると考えます。
 そういったことでありますので、短期的、特にこれから一年、二年の間は確かに競争力において問題がありますので、需要が見通しを若干下回るということもあるかと思いますけれども、中長期的には、しかるべく努力さえすればこの見通しを変えるほどの必要はないと考えております、
これはもうあくまでも便法です。マル優非課税貯金に対してグリーンカードを適用して総合課税化することが、今回の金融市場の混乱に近い形のいろんな移動を引き起こしたわけで、そうすると地下にもぐってしまうとか、あるいは海外に逃げてしまう。総合課税にしてしまうと、税率が高くなること及び源泉までわかってしまうということで、かなり混乱が当面起こるのではないか。
 その場合に、分離にとどめておいて、怪しいと思われるものでも、軽いかもしれないけれども税金だけは払ってもらう、変なふうに逃げてもらわないで、できるだけ国内の産業に役立つ資金としてとどまってもらうということで、現行の三五％、あるいは四〇ぐらいにしてもいいかもしれませんが、それは税率の問題だと思いますけれども、一応分離にする。そして、そういう形をとりながら、先ほど言ったように、いろんな税制全体の不公平感をなくすことによって、もっと脱税とか逃税の動きを抑えていけば、自然に総合課税への土壌がそのうち整備されてくるのではないか。それまで多少待たないと混乱が多少は出てくるのではないかということが一番大きな理由で、それ
で分離課税案をとるということです。
 それから二番目の理由としては、私は、貯蓄というものは他の所得と一緒だというのが一般の経済理論で言われてきて、総合課税というのは一つの先進国的モデルと言われているわけですが、今後の貯蓄の動向、資本蓄積を考えると、多少変則としても分離課税で、つまり総合課税すると税率が一挙に上がってきますから、特に貯蓄をする人は高額所得者が圧倒的に多いわけですから、その分は資本蓄積に向け、いろんな形の奢侈品や何かを買ったりするよりも、貯蓄に向けるべきものはまだ残しておいて、また今後も、先ほど言いましたように、高齢化社会で公的年金制度ができてくると貯蓄率は一般に落ちてくるわけで、そういう面で経済のバイタリティーを抽象的に考えますと、多少貯蓄優遇的な税制があってもいいんじゃないか。ただ、それもいろいろ不公平的な問題がありますから、時期を見て総合課税に移る時期を模索しながら、当面はそういう形が好ましいんじゃないかというのが一つの考えでございます。