検察の冒頭陳述によると、小山被告が特養の経営に乗り出す決断を下そうとしていたころ、平成四年五月上旬、赤坂の料亭で小山被告に接待され、あなたは、特別養護老人ホームは国庫から支弁される措置費により運営が行われることから経営が安定していること、一部には職員の人件費を抑えて多額の報酬を得ている施設長がいることなどを説明した上で、被告人小山が特別養護老人ホームを運営することを全面的に支援する旨約束したとあります。
 そして、当時、あなたは特養設置に対する補助金交付の事務を所管する大臣官房長人保健福祉部長だった。そんな要職にある人が、特養のうまみを強調して事業を勧めている。職員の人件費を抑えて多額の報酬を得ている施設長がいる、この話など一体何のために紹介をしたのか。特養は金になるということを小山にあなたは教唆したんじゃないですか。だからあなたの先ほどの答弁と違うんじゃないですか。はっきり答えてください。
先ほどの答弁の中で小山被告の話が出ました。小山被告は、常々、特養はもうかると吹聴していたんですよ。あなたも実際はそう考えていたんじゃないですか。そうではないということを先ほど答弁されましたけれども、再度確認します。
冒頭にも申し上げましたように、心からおわびを申し上げたいと思っております。本当に、現場で御苦労なさっている、そしてその仕事に情熱を持って携わっていらっしゃる方に対してまことに申しわけない思いである。これは、裁判におきましても冒頭にもそのように申し上げたわけでございますし、本委員会におきましても冒頭申し上げたので、これは私の気持ちでございまして、決して何か飾ったり何かしているものではございません。どうぞ御理解をいただきたいと思います。
御指摘でございますこの間のやりとりにつきましては、衆議院の予算委員会事務局と私の弁護人との間で確認をしております。したがいまして、その確認事項を、まず御質問でございますので、御紹介をさせていただきたいと思います。
 一つは、参考人招致につきましては、国民の義務でございますので、必ず出席をするつもりであるというふうに申し上げました。しかし、理事懇談会で六月六日という期日が内定をされたということでございますが、その六月六日という期日は、実は私どもは、次の公判に向けて打ち合わせをする日程として、非常に大事な日程として入れておきました。といいますのは、五月の二十六日に公判がございまして、関係三者御相談の上、できるだけ早く次の公判をやった方がいいというので、六月の十三日に次は証人尋問ということが決められております。したがいまして、その非常にタイトな日程の中で、六月六日に実は打ち合わせをしようとしていたわけでございます。
 といいますのは、私の主任弁護人が、これはもう去年からの約束で、六月の七日から十一日まで海外に出張せざるを得ない。そういう意味で、六月六日という日は非常に私のこの刑事事件につきましての展開において多大な支障を与える。といいますのは、十一日に帰ってまいりますと、もう十二日しか日程が残っておらぬわけでございますので、そういう意味で大変難しい日だ。この間の事情につきましては、理事会の委員の先生方は御存じないであろうから、その点をきちんとお伝えをいただきたい、そして、この事情を踏まえた上で、それでもやはり六月六日に出てこいということで正式決定がされるならば、参考人の招致というのは国民の義務でありますので、そこを否定するものではない。しかし、あくまでもそういう状況にあるということを委員の先生方にお話しをして、そしてよくよく御相談をいただけないか、こういうお願いをしたような次第でございまして、否定をしたわけではございません。
    〔高橋委員長代理退席、委員長着席〕
もとより、現在の在日米軍の態勢なり、その員数といいましょうかレベル、これは、中長期的な国際情勢、とりわけ安全保障環境の変化に応じてこれは変わり得るものでございますし、私どもとしても、長期的にはそのような好ましい安全保障環境が実現するように外交努力はしていかなくてちゃならぬ、こう思っております。
 しかしながら、現時点で見まして、近い将来にそういった大きな変化が出てくるか、海兵隊も含めて在日米軍の数をドラスチックに変えるような変化が見えてくるかといいますと、私はそうは言えないと思います。
 それから、北朝鮮のあり方あるいは朝鮮半島の情勢がこの地域の安全保障環境にとって大きな要素であることは事実でございますが、それだけではないということは先ほども申しました。ほかにも注意しなくちゃいかぬ面があります。
 それから、同じように、半島情勢が変化したとしても、それがこの地域の、他の地域、その周りの情勢がどういうふうになっているかということによってその持つ意味は随分違ってくるんだと思いますね。
 それからまた、安全保障を守っていくいろいろな仕組み、今はこの地域では、米軍のプレゼンスを中心にして、米軍が一方の当事者となる二国間の同盟関係、日米安保体制であるとか米韓の関係であるとか、そういったものが基本的な仕組みになっているわけでございますけれども、そういったものが将来多国間の仕組みに変わるかといいますと、委員御承知のとおり、そんなに近い将来そういうものができる状態ではない。
 そして、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムのような信頼醸成を高める枠組みは、確かに今その役割は増大してきてはおりますけれども、それがあるから二国間の実力を伴った安保の備えを軽減できるという状態にもまだなっていないということでございます。
 私ども、もとより在日米軍の軍事態勢に変化が可能になるような情勢をつくるための主体的な努力もやってまいりますけれども、近い将来においてそれが、今見通せるかと申しますと、簡単には見通せない。朝鮮半島の情勢が、例えば四者協議が動き出したからすぐ何か米軍の数に変化があるというものではないということは、コーエン新国防長官も発言されたという点もございますけれども、その点については、私もそういうふうに考えております。