今財政局長から答弁がありましたように、本当にきちっと一つ一つ詰めてもらいたいのですね。ところが、先ほど言いましたように果たしてそれが詰め切れるかどうか、私は非常に心配をしているし、疑問を持っているのです。そうすれば後で何が起こるかというと、政治折衝という形になって、また自治省は去年と同じように大蔵省に押し切られてしまって、そして一律カットが継続をされ、強化をされる。これを一番私は心配しているのです。
 それで私は、八月六日、自治大臣に対しての六十一年度自治省予算に対する申し入れの中でも、そういった継続、強化をしようとすることに対して、地方財政を国の財政再建の犠牲にすることは許されない、地方への一方的な財政負担転嫁であるということで、こういった一律カットの強化というものをどうしても中止して、あくまでも六十年度限りの暫定措置としていくべきである、ひとつ強い強い決意を持って自治大臣も今後予算編成に向けて対応してもらいたいということを強力に要望した。大臣も、おっしゃることはもっともだ、断じて一律カットは納得できぬ、ここまで我々におっしゃったのですが、重ねてこの席で大臣の決意をお聞きしておきたいと思う。どうですか。
この補助金問題検討会において検討しております内容というのは非常に難しい問題を扱っておるわけでございますから、確かにおっしゃいますように個々の補助金ごとにそういった結論が得られるものかどうかという御懸念があるのは当然かと思います。
 現在検討いたしております内容というのは、社会保障の分野におきましては、例えば国の関与のあり方とか、実施主体は特に住民に身近な市町村へ事務移譲をすべきであるかどうか、あるいは国の責任の度合いがどうであるかとか非常に細部にわたって議論を詰めておりますが、まだ現在のところでは率に及んでの議論というところまでは入っておりません。
    〔委員長退席、平林委員長代理着席〕
近くこういった核心に触れた議論もなされるわけでございますけれども、それぞれの考え方の違った方々が入っておられるわけでございますから、これがどのような展開になるのか私どももこの結果を見なければならぬわけでございますけれども、ともかく精力的に詰めていただいておりますので、できるだけそういったある程度はっきりした形で、今後の六十一年度の予算編成ができるような形に答申をまとめていただきたいというふうに私ども希望しているところでございます。
大臣は先走って答弁されるものだからあれなんですけれども、大蔵省、やはり反省がないのですね。財政制度審議会の答申を頼みにして勝手に解釈をしてやっている。しかし、大蔵、厚生、自治、三省の大臣の間で、この一律カットについては六十年度限りの暫定措置にする、そして、役割分担・費用負担のあり方というのを一遍きちっと見直す、こういった合意事項が取りつけられたその事実は、そういった反省があったからこういう取り決めがあって検討することになったと私は思うのですよ。こういう事実を差しおいて大蔵省流に、要するに地方は財政が豊かだから、国がこういうときにはカットするのは当たり前だなんという考え方で予算措置をされるということは、私は大問題だと思います。また機会があったらこれを追及していきますけれどもね。
 そこで、今大臣から答弁がありましたように、これは大臣もやはりそうだと思われますでしょう。六十年度暫定措置だとしたこと自体が大きな問題だった。だから反省があった。だからこういった検討会も設けられたと思うのです。閣僚会議だとか下部機構としての学識経験者あるいは地方自治体代表などによる検討会で話し合いを進められて、今八回とおっしゃったですか、それで今日までの経過、本当に予算編成までに各補助金に対してきちっとした補助率が決まるのかどうか、私はこの辺は極めて疑問に思っているのです。今そういう質問をすると、きちっとやりますとこうおっしゃるかもしれませんが、結局、私は毎回この問題を取り上げたときに言っていますが、やはり昨年と同じように再度、大臣折衝あるいは自民党の政務調査会等が入った政治折衝になってくるのではないかなという懸念を私は今しているのです。この辺、抽象的な考え方はまとまるかもわからぬけれども、はっきりしていただきたいのは、個々の補助金別に補助率が、費用負担のあり方、役割分担というものをきちっとしてきちっと出ますか。財政局長とうですか。出るなら出る、出ぬなら出ぬと言ってください。私は出ぬと思う。
そういたしますというと、さっき平澤次長からお話がありました「特別の事由」の問題ですけれども、財政法第五条の本文で日銀引き受けを禁止、ただし書きにおいてこれを認めている。それでただし書きによる日銀引き受けを認める条件については、「特別の事由がある場合」、こうなっておるんですね。
 「特別の事由」とは何かということについて私もちょっと研究してみたんですが、ここに財政会計辞典という大変立派な権威ある辞典があります。これはかつて法制局長官をやられた吉国さん、この方が中心で、大蔵省関係の方も入っておられますかつくられたものですが、この中で明確にその「事由」について述べられておりますね。この事由をずっと見ていきますと、これは大変な内容なんですよ。これは私の考え方ですが、「特別の事由」には「たとえば、景気政策の見地から不況対策として政府が信用の造出をする必要がある場合へ非常に緊迫した経費の支出を必要とするが民間資金の状況が悪くて市中公募ができない場合」、こういう場合が考えられると書いてありますね。これがいわゆる事由だ、こう言っているわけです。
 ところがこれは、よく考えてみると、こんなような状態というものの中で公債の発行というものをしていいのかという問題ですね。これは公債発行をすべきじゃないと思うんです。もう歯どめが今日の段階では全部なくなっているんです。歯どめが今まであったならまだ話はわかる、もう歯どめがない。特例公債も十年の枠を取っ外しちゃった。こういうただいまの時点において、このような二つの事由が考えられたとしても、それでもしこれを行うということになったときには大変なことになると思うんです。これはもうあとは救いようがなくなると思う、こういうやり方でいくとすれば。「特別の事由」というものについては拡大解釈をしない、こう言われているけれども、これは当たり前の話であって、これは少なくとも私は、こういう状況の中である以上は今日の段階ではこの事由というものは存在しないと考えていいと思うんですが、大蔵大臣、いかがですか。