どうもこの点になると大臣は明快なんですね。九条についてだけは別の認識をお持ちのようなんですね。そこのところがどうもちぐはぐでありまして、一貫してないというところが実は問題なんでしょうね。まあそれは十四条、二十四条の趣旨からすると、現行国籍法というのは憲法から考えておかしいという認識を法務大臣がお持ちになっていらっしゃる。まことに御同慶の至りだと私は思います。
 この現行国籍法について、いま改正作業というものがずっと進んでいると思いますが、この洗い出された問題点というのはどういうことになっておりますか。先ほどは二重国籍の問題ということもおっしゃいましたが、この洗い出されました問題点というのはそれに尽きるのでございますか。いかがですか。
現行の憲法は、男女の法のもとにおける平等でありますとか、あるいは「個人の尊厳と両性の本質的平等」と明記されているわけでございます。ただ、国籍につきましては、御承知のように「法律の定めるところによる。」ということになっておりますので、いささかその点について、憲法の精神と若干疑問を持たれる点があるわけでございます。
国籍法の一部改正案、これは社会党のみがいま国会に提案しているのですが、それでは一年にそろえるとなっておりますので、その点も配慮の上、いろいろと御検討をお進めになるように強く要請をいたします。
 それにはまだいろいろ問題が多いとは思いますが、さて、その国籍法そのものについての改正の問題というのをひとつ法務大臣に、現状なども含めてお尋ねをしたいと思います。
 差別撤廃条約と略して私はこれから申し上げますが、この条約を見ますと、その第二条に「男女平等の原則が自国の憲法その他の適当な法令に組み入れられていない場合には、これを定め、かつ、男女平等の原則の実際的な実現を法律その他の適当な手段により確保すること。」こうなっておりますが、男女平等の原則というのは、この実施をすることのために、そうして十分ならしむることのために現行憲法の改正は必要ではございませんか。いかがですか。
お答え申し上げますが、その一年と三年というところに確かに問題があるわけでございますので、三年にそろえるのか一年にそろえるのか、その辺は本当に検討してみなければわからないことで、いままで例がなかったわけでございますから外務省で検討してみます。
これは国籍法の一部改正を待たずとも現行国籍法の中でまず外務省が範を示すというような意味も含めて、やはり早急に改正をしなきゃならない問題だと私は思っています。外務大臣よろしゅうございますね。お約束いただけますね。
幸か不幸か、今日まで婦人外交官が外国人を夫としようとした事例は具体的には一件もございませんでした。しかしながら他方、土井委員の理論的に差別が存在するじゃないかという御指摘は、私どもも同じように考えております。この点は国籍法の問題でございますので、この婦人差別撤廃条約の議論の過程におきまして、関係省庁ともよく問題を検討させていただきたいと思います。
いま、土井さんのお話を聞いておりますと、男性の外交官の場合はわりあい早くできるけれども、女性の外交官の場合はということでの御質問でございますが、一年と三年ということ、確かにそういう問題があるのかなということで、いま質問を伺いながら聞いたわけでございまして、その政令をつくったときの国籍法との関係を私は詳細存じませんので、申しわけありませんが政府委員から御答弁させていただきますが、なるほどそういうことかなといって私も首をひねったところでございます。
農林大臣に御質問申し上げます。
 昨年の農業災害に当たりましては格段の御奮闘をされまして本当に御苦労さんであった、こう思います。その際に私からいろいろと施策をお願いした中に、何としても農民に安い価格でお米の払い下げができないか、もともと農民は自分の米は自分でとっているわけですし、さらに米をつくり、売って、そうして生活をしている人ばかりだ、それが、売る米はもちろん、自分の食べる水もないというときに、これらの方々に対する一つの施策としては、当然に低廉な価格で支給するような方策を講ずべきである、それがためには、今日の食管法の改正を必要とするならばその改正を図るべきではないか、あるいは災害対策特別立法の中に含めなければならないというのならばそういう方向もとるべきではないかということを申し上げました。
 食糧庁長官は、卸売価格で出すのが精いっぱいであります、こういう答弁でありました。それではいかぬのだ、何とかして法改正のことに農林大臣は踏み切られないか。いまの内閣の中では憲法までも改正しろなんという勇ましい大臣もおる中だから、そのまねをしろとは言わないけれども、農民の立場に立つならばそういうところに踏み切る法改正をすべきではないか。特に外国に対しては、一般国民の買う価格の四分の一であります。そうして十年間の据え置き、二十年間の償還、合わせますと三十年もめんどうを見て四分の一の価格で売っているわけです。他の人々と違いまして農民の場合は、買って米を得ているわけじゃなくて、つくってみずからのものとしているわけです。災害を受けた者は皆同じだということにならしまして、そうは扱えないんだという理念があるようだけれども、そこから脱却して、生産農民の立場、そうして安んじて農業の生産に励め、こういう期待と励ましを持って臨む姿勢が大事なんではないか、こう私は思うわけなんであります。
 こういう点で、何か近いうちに食管法の改正もあるとかと聞きますが、間に合うならばその中にそういうような意向も取り入れて出していただけないものか。間に合わないとするならば、ことしのうちにでも、五十六年度の間にでも、大臣の任期の間にそのくらいのことをして残していく、こういうような御決意なりお気持ちなりがあってしかるべきではないだろうか。ことしの災害であのころ大体五万トンくらいは必要になるんじゃないだろうか、こう私は申し上げておったのですが、幸いに三万五、六千トンでおさまった、こう聞きます。こんな大災害があってもその程度のことしか需要がないんだと考えるならば、法改正あるいはそういう援助策というものに踏み込んでもいいんじゃないだろうか、こう思いますので、その点についてのお考えをいただきたい。