それでは、少し具体的な問題に移りたいと思いますが、まず佐川急便再建問題へのかかわりでございます。
 佐川急便再建のための話し合いにおきまして、金丸さんから三和銀行へ、あなたから住友銀行く働きかけることについて相談がなされたと言われております。その事実関係についてお述べいただきたいと思います。
 渡邉調書によりますと、平成三年ごろ東京佐川急便が経営危機に陥ったとき、金丸さんとあなた
が資金繰りの相談に乗り、協力を約束したとのことであります。九一年、平成三年六月十三日夕方、金丸、竹下氏と渡辺秀央郵政大臣が小針会長の知人宅で話をして、金丸さんは三和銀行の頭取に連絡をすると言われ、竹下さんは再建計画ができたら住友銀行に連絡するというふうに話したと言っておられます庁その後、金丸さんから三和には連絡しておいたと電話があったと言っております。これは事実でしょうか。御存じであればお答えいただきたいと思います。
 以上のことについて、事実関係を明らかにしていただきたいと思います。
昭和六十三年の改正の際に静止画像、静止画像とは言いません、撮影が禁止されたわけでございます。結果として私はそれが今行われておる静止画像になるであろうというイメージは必ずしもその当時はございませんでした。しかし、あの当時議院運営委員会で議論されたこと、これは私は総理大臣でございましたので報告を受けて、失礼しました、自由民主党総裁でございましたので報告を受けて承知しておりますが、確かにこの問題には両論ある。
 しかし、我々もとかく、私を含めテレビを意識しがちでございます。それがいわばパフォーマンスが過ぎた場合、我々またじくじたることがありはしないか、このような意見もありました。したがって、法律でもって禁止、撮影禁止ということになったわけでございますので、今は私としてはその法律のもとで対応していく、これ以上私から申し上げることは適当ではなかろうと思います。
この委員会の持ち方についてはいろいろ意見がございまして、例えば今静止画像でやっておりますけれども、これを完全にオープンにして映像つきでやったらどうかというような意見もあります。一方、海部八郎さんでしたか、たしかテレビ中継のときに手が震えて筆記もできないというような状況を見て、人権問題もあるというようなことで現在の形になったと思われますが、今のような形をどう思われますでしょうか。
議院証言法という法律は、昭和二十二年十二月、時の議院運営委員長浅沼稲次郎先生でありましたが、できた法律であります。そして、これは占領下の法律である。したがって、その後いわゆる人権とのかかわりにおいてたびたび議論がなされたことは、私もその一人でございましたのでよく承知しております。そして、六十三年にいわゆる改正が行われて今日に至っておるわけであります。
 しかしながら、あくまでも法に定められたものであります。そしてまた、私は昭和五十四年、たまたま予算委員長をいたしておりまして、その際証人を喚問し、それに対して委員長としての尋問をした経験も持っております。今は証言する立場にありますが、より一層、法の示すところに従って一生懸命対応すべきものであると、さらに緊張して本日この席に参っておるというのが私の偽らざる心境であります。
質問は少しさかのぼりますが、この法律の第二条で、中小企業者の定義をしております。普通、中小企業者の定義というは、常識的といいますか、これはどこかの法律で決まっていると思うのでありますが、この法律で殊さらここに中小企業者の定義を置くのは、何かこの法律を適用する中小企業の範囲というものを一般の解釈とは違う範囲の者に適用するという考え方ではないかと思うのでありますが、そういうふうな考え方かどうか。それから、もしそうであるとしたら、この法律での中小企業者の範囲が一般の中小企業者の範囲と違っているのかという内容についての御説明をお願いいたします。
医薬品等につきましては、厚生大臣の諮問機関でございます中央薬事審議会に本年六月特別部会を設けまして、製造物責任制度を中心とした総合的な消費者被害の防止、救済のあり方を調査審議していただいておるところでございまして、中央薬事審議会は今月の十五日に報告書を取りまとめると、こういう予定になっております。
 中央薬事審議会におきましての議論でございますけれども、消費者利益の擁護や国際的な調和を図る観点から、医薬品等につきましても製造物責任制度を導入することが望ましい。ただし、例えば医薬品には副作用を伴うこと、あるいは事前の副作用の予見には限界があるということ、それから医師等の医療関係者を介しまして使用されるなどさまざまな特性がございますので、医薬品等につきまして製造物責任制度を導入するに当たりましてはこれらの製品特性等踏まえる必要がある、こういう議論がございます。
 具体的には、医薬品は有効性の反面、副作用を伴うというものであることから副作用を直ちに欠陥と言うのは適当ではない。それから、製造者が製造物を流通に置いた時点におきます化学知識それから技術知識の水準によって欠陥の存在を発見できなかったことを立証した場合には製造者は免責されるべきであるけれども、その化学知識それから技術知識の水準は製品が流通に置かれた時点の世界的な水準とすること。それから、欠陥の存在や欠陥と被害との因果関係等に関する推定規定を設けるということは製造者と医療関係者との役割分担あるいは責任関係があいまいになるなどの問題がありますので適当ではない、こういった方向の議論がなされております。
 それから、医薬品副作用被害救済制度でございますけれども、これは医薬品の副作用による健康被害の救済を製薬企業の社会的責任に基づいて図ることを目的としている制度でございます。一方、製造物責任制度は民事責任に基づく損害賠償制度でございます。このように両制度は異なった性格を持っておりまして、救済の対象範囲も異なっております。また、簡易迅速な被害救済の道を提供する意味におきましても、医薬品副作用被害救済制度には大きな意義があるわけでございます。こうした点から、御指摘の医薬品副作用被害救済制度と製造物責任制度は両立するものと考えておるところでございます。