政府資金の割合が低下するに伴って、民間資金による地方債の発行額がだんだん規模が大きくなっておるわけであります。現在大体二兆ないし三兆円の規模になっておりますけれども、これは個々に融資交渉をやっていてもなかなか大変であるし、完全消化もなかなかむずかしいというような状態になっておるわけであります。
   〔委員長退席、理事松浦功君着席〕
昭和五十三年度から公営企業金融公庫において、公営企業に対するだけでなくて、地方団体の普通会計債の臨時地方道の事業等について融資することができるということになったわけでありますけれども、これをさらに拡大して普通会計事業債全般について融資できるようにするとか、そういう手段ができないものかどうか、いかがですか。
実は昭和五十年度の当初の段階まで、すなわち今日のような財政危機に陥る前の状態におきましては、地方債計画上、総額の六割程度が政府資金によって調達されておりました。そこで、私どもはそれを一つの目標という考え方をこれまで持っておったわけですが、残念ながら最近はこれが下がってきておる。
 特に五十八年度の場合には地方債計画に占める政府資金比率が四割程度に落ちてしまったわけです。その理由は、一つは政府資金の原資そのものが非常に窮屈になってきている。すなわち郵便貯金を初め厚生年金や国民年金の還元融資にしてもいずれも原資が非常に伸び悩んでおります。その上に資金需要の方が非常に旺盛になっている。それで私ども地方財政の立場からいたしましても、地方債計画で必要とする政府資金のほかに、交付税会計の借入金におきまして、いま御審議いただいている法案によりましても新たに一兆九千億円近い借り入れをせざるを得ないというような状況でありまして、こういった様相が重なって、私どもも大蔵省とはずいぶんやり合ったわけですけれども、結果的に四〇％台になってしまったということでございます。
 しかし、私どもはこういう状況であってはならないということで、引き続きこの政府資金がより多く地方債に振り向けられるように努力をしていきたいと考えております。
それから、最近は地方財政に占める地方債依存度が非常に高い水準になってきておるわけですが、地方債の原資の中に占める政府資金の割合がだんだんと低下してきておるわけです。昭和四十年代までは大体六〇％程度維持しておりましたけれども、現在はこれが非常に低下してきておる。これは金利面とかその他の面で非常に地方団体にとっては不利といいますか、苦しい状態になるわけでありまして、これはやはり六〇％程度政府資金でめんどうを見るということができないものかどうか、お伺いをしたいと思います。
きょうは私は、ＣＮＰでどういうふうな影響が考えられるかということについて触れる気はないんです。これはまたあしたＪＡＳ法なんかもありますから、そういうところでまた関連をしますからどうしても触れざるを得なくなるでしょうが、きょうは、どうしてもこれは大気の汚染とか水質汚染ということを防ぎ切れない、そういう問題があるということをきちんと認識した上でかからなきゃいけないというふうに思ってお聞きをしているんです。
 それは、例えばできるだけ飛散しないようにと言うけれども、そこの集落に全然その農薬が飛散していかないなどということは不可能なんですよ、現実の問題として空中散布をやっていけば。空散に伴う薬剤そのもののいろいろな問題点というのはあるでしょうが、そういう飛散の問題というのはやはり問題なんでありまして、できれば空散というのはしない方がいい、環境に優しいというならしない方がいい、こういうことになると思うんです。農業が環境に優しくなくなってくるということになるわけでして、非常に問題があると思うんです。
 それから、ＣＮＰの水質汚染は、これは空中散布ではありませんけれども、水田にみんな散布することによって流入する河川を汚染していくわけです。その河川が湖沼も汚染するわけです。全国各地でＣＮＰで汚染をされた調査結果というのが出てきていますね。霞ケ浦でも、あるいは琵琶湖でも、あるいはその他の幾つもの河川で研究者等が実際に調べて論文なども発表しているわけでしょう。
 こういうふうにして水質を汚染していくんですよ。農業が本当に環境を守るという、そういう観点からいったならば、私はこうした農薬の使用というものは最大限しないで済むように、そういう農業の技術を開発していかなきゃいけないんだと思うんです。農業の進んでいく方向というのはそういう方向でなきゃいかぬのだと思うんですよ。そうしなきゃ農業は環境に優しいなんて言ってられないんです。そういうことが私は規模拡大ということに伴って心配をされる問題であります。
 同様にして、今度は特定農山村では高付加価値の経営ができるように、生産法人等をつくりながら対応していこうということのようであります。しかし、中山間地で一体高付加価値の複合経営というのはどういうふうにしたらできるんだろうか。いろいろな意見があると思いますけれども、私なりに考えてみますと、例えば畜産との結合などということを考えていく。その畜産ということも、例えば私どもの方の山間地の山古志村で、あの牛の角突き、闘牛で有名なところですが、こういうところのように一頭か二頭の牛を大事に育てているというような、これは肉牛ですけれども、そういうようなところは今までどおりの経営ということになるわけであります。
 しかし、これを高付加価値でやっていこうとしたら、複合化して採算の合うものにしていこうと思ったらいろいろな形で機械化をしていかなきゃならぬ。新たに機械導入をして、言ってみれば機械そのものという形での化石燃料の消費増とそれから燃料という形での化石燃料の消費ということに結びついてくるんじゃないか。そうすると、例えば今度はハウスなどを組み合わせてうまくやりましょうということになってきたら、これはビニールを張らなきゃなりませんし、その中でまた燃料もたかなきゃならぬ。今までやっていなかったところでやるということになってまいりますと、それは化石燃料の使用増ということにつながっていくんではないでしょうか。
 そうすると、今の新農政関連法案というのは、今聞いている範囲の中だけでいったら、例えば世界的になってきている二酸化炭素の排出抑制であるとかＮＯｘの抑制であるとか、そういうような方向に少し逆に動いてしまうということになるんじゃないか。そういう心配がするんでありますけれども、その辺はいかがでしょうか。