多極分散型国土形成促進法は、これからの国土政策にとっても大変重要な基本法かつ実施法の任務を持っているだろうと思います。それは同時に二十一世紀に向かっての我が国のこれからの発展、それに深く結びついている、そういう大事な法律でございますので、国土庁長官には、この法律が通りましたならばひとつ早速その実施、推進のためにお尽くしになることを祈願いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
 それからもう一つ、ぜひお聞きしたいのは、中高までは親が見たらどうだ、大学に入ったならば本人というお話ございました。アメリカなんかは大体そういうふうにやっているようでございますが、日本ではこれどのように制度改革をしたらよいとお考えでございましょうか。
届け出のあるものはそれだと思いますが、未届けのものは何倍かあるのではなかろうかと思います。それが本当にやみでわかりません。かつて届け出が百二、三十万のときには総計四、五百万と言われておりました。今どうなのかわかりません。本当にわかりませんけれども、特に未婚の中高生の中絶の実態を知りますと、これはほとんど未届けであろうと思いますので、かなりの数に上るのではなかろうかと思います。
面倒なことを、私もわからないことをお聞きしましてまことにどうも恐縮でございますが、私もまた今後考えていきたいと存じておりますが、今大体どれくらい中絶があるか。先ほどの黒田先生のお話によると、届け出のあるものだけで六十万というお話を聞きましたが、先生も大体それぐらいとお考えでしょうか、中絶例です。
大変難しい御質問でございまして、私も明快にお答えするのを若干ちゅうちょするような気持ちを持っておりますが、ただ、胎児と産まない自由それから産まれる自由ということを考えますと、私は月別に考えたらどうかと今のところ思っております。例えば妊娠四カ月以内は産まない自由を優先する、例えば妊娠八カ月以上は胎児の生命を尊重する、これは八カ月あるいはそれ以前という考え方もございます。七カ月にする、この辺が微妙でありますが、そして仮に四ないし七はどうなのか、この辺はケース・バイ・ケースで決めることであって、一律にどちらかに決めることは悲劇を大きくするのではないか、こう考えております。したがって、産まない自由と産まれる自由、両方できる限り調和することが望ましいと考えております。
ありがとうございました。
 この中には恐らく遺伝性のものも含まれておると思いますけれども、非常にふえたということになって、それが環境因子によるものであるとすれば非常に重要な問題であると思いますので、私もひとつ勉強させていただきたいと思っております。
 最後に、時間もなくなりましたが、吉田先生にお伺い申し上げますが、先生の諸説に対しましては私も全面的に賛成するものでございまして、人口問題というものを人間的にさわっていくということは、これは非常に重要な重大な過誤を犯す危険がある、こういうふうに思っておりまして、仰せのとおりだと思います。
 そこで一つ、二つお聞き申し上げたいと思います。
 一つは、先生がお話しになりました産まない自由というものが人間があるんだと。これでいつでも問題になりますが産まれる自由です。いわゆる胎児の産まれる自由というものが一方にあるわけでございまして、その産まない自由と産まれる自由というものをどのように調和したらよいだろうか。産児制限、バースコントロールをやるということは私は非常にいいと思いますが、戦後の人口が稠密になり、食糧不足になり、経済状態が悪いという場合に優生保護法が生まれましたけれども、それ以後もやはり相変わらず中絶というものが行われているわけです。産まない自由もありますが、産まれる自由もあるんじゃないか。そのことについて先生はどうお考えか、まず第一にお伺いしておきたいと思います。
ありがとうございました。
 それからもう一つは、ここに、先天性異常ができたということですが、これはその年次経過はどうでございましょうか、例えば十年ごとにやってみたら異常児がどれぐらいふえたか減ったかという。
 それから、猿の異常児がここに書いてございますけれども、猿の場合の異常児と人間の場合の異常児とは何か関係があるとお考えでしょうか。
御指摘の三つの条件、すなわち各種の複雑な許認可が絡むという、恐らくこの問題は氏活施設の整備のみならず、何か大規模な施設整備をやろうと思うと必ず起こってくる問題かと考えます。こういった点につきましては、それぞれ他の法律で必要とされております許認可については、各担当省庁においてできるだけ民活施設の整備の緊要性という観点から弾力的なお取り扱いがされることが必要かと思いますし、そういう方向でお願いをしたいと考えるわけでございます。
 それから二番目に用地の問題でございまして、これについても、これまで具体化されました施設整備につきましてはほぼ自治体等が保有をしております用地をそのまま買い受けないしはもらい受けて使うという格好でやっているものが多うございます。もし改めて一般の民有地等を買収しようというケースになりますと、用地取得という点では多くの困難が出てまいると思いますし、また最近、問題視されております土地の値上がりとの関連等も出てくるかと思いますが、幸いなことに大体、事業実施主体、これまでの十八施設の中では十三施設までが第三セクター方式をとっておりますので、そういう観点から地元の公共団体の所有している用地等の利用が可能になってきております。
 それから三番目に採算性の問題でございますが、これは確かに大きな問題でございまして、私ども承知しております限りにおきましても、単年度での収支採算が黒字になりますのは短いもので六年、長いものになりますと十年ぐらいかかりますし、その間にたまりました累積赤字を消して全体で収支が黒字になるというような状態が、現在計画されておりますプロジェクトで見ますと、早いもので十年、遅いものでは十六年ないし十七年というものもございます。
 こういった長期にわたらないと収支採算がとれないということから、実は政府の助成の面におきましても、民間がおやりになる仕事でございますけれども、補助金でございますとかＮＴＴの売却代金の無利子融資のような、これまでに余り例を見なかったかなり手厚い措置が講じられているわけでございます。