全部のデータを、今私が読み上げましたこの膨大な行政が持っているデータを一元化する、そしてしかも住民基本台帳と結びつけるなんということは、もうまさにプライバシー保護にとどまらないわけです。こういうことを即刻中止していただきたいということを今質問したんですけれども、これ後で大臣に御質問いたしたいと思います。
 その前に山口長官にお伺いいたしますが、社会党はかつて国民背番号制に反対しておられました。その理由は、プライバシー保護が、コンピューター化され本人に知らされることなく行政目的に利用されるという点。それから二番目に、導入する側は、今答弁にもありましたけれども、役所の非能率とか行政需要の拡大を理由にするけれども、これは効率の名による非人間化だとおっしゃっていました。それから三番目に、国家権力がこのシステムを握るということにより、基本的人権の空洞化なんだ。四番目に、地方自治の破壊、民主主義の破壊、軍国主義化の方向が強まる。こういう理由を挙げて総背番号制に反対されておられましたが、この基本的な見地というのは社会党は、政府の立場ではなくて社会党はこの基本的な立場は今でも変わりないと思いますが、いかがですか。
今回出ましたのは研究委員会からの中間報告でございまして、ここでは今後のマルチメディアへの対応等、これからの行政の高度情報化によって住民が高度な行政サービスを享受することができるようにしていくことを念頭に置いた場合に、こういった市町村の区域を越えて個人を的確、効率的に識別する必要が高まってきておりまして、すべての住民を対象とした統一的な番号制度を設けることを検討する必要があるとしているわけでございます。そうしておりまして、このプライバシー等の問題につきましてはこの中間報告書にも触れておりまして、今後プライバシーの保護措置などの問題点をさらに検討するということにしておりますので、研究会においてさらにこの点について検討を深めていただけるというふうに考えている次第でございます。
総務庁がそういうお答えでございましたので、私きのうの夜遅く、各省庁を煩わせまして数字をつかみました。例えば、運転手管理、警察庁は六千七百二十九万。法務省、日本人出帰国記録四千六百七十四万件。旅券管理、外務省が二千六百七十六万件。大蔵省の納税者原簿が約千三百万件、これは正確な数字ではないんですが。厚生省、年金保険喪失被保険者、これが一億一千五百三十六万件。特許権業務用出願が通産省ですが千八百十三万件。自動車登録検査、運輸省が七千六百三十一万件。定額・定期貯金原簿、郵政省が四億一千九百五十八万件。雇用保険被保険者数、労働省が四千九百六十五万件、こうなっております。
 自治大臣に伺います。プライバシー保護のためには、基本的には一組織に集まる個人情報量をできるだけ少なくする、これがもう鉄則でございます。一元化はプライバシー保護とは全く反対の方向で、しかも一元化された行政データが民間に必ず流れます。そういうことを考えると本当に恐ろしいわけです。現に、行政データが志木とか江戸川区とか札幌とか、外へ流れているという例が最近でもございましたね。行政の効率化を図るためにプライバシーを侵害するようなことは許されないので、こういう一元的に国民一億二千万のデータを全部総合するというような計画は即刻中止していただきたいと思いますが、いかがですか。
ただいまの御指摘でございますが、お示しいただきました数字は、当時いわゆる個人情報保護法の策定のための基礎資料として私ども各省庁から収集した数字であろうと存じます。その後、個人情報保護法の仕組みの上においてデータそのものの総数を私どもが掌握をするという前提に立っていないということもございまして、最新のデータについてただいまのところ手元に数字を持っておりません。
連絡検討会議における検討に資するために、関係省庁の課長クラスから成る幹事会を設置されていますね。技術的、専門的課題について検討を進めておりまして、各省庁のデータを一元化するということを念頭に置いて連絡会議を開かれているものだと思いますが、総務庁にお伺いいたします。
 国の行政機関における電子計算処理に係る大規模個人情報ファイル、その数の最新のデータをお示しいただきたいと思います。「個人情報保護法」という本を総務庁の行政管理局が出されておりまして、ここの中に個人情報ファイル名、省庁名が書かれておりまして、データ量があるんですが、これは昭和六十三年六月のデータでございまして、私がお願いしたいのは最新の数字という意味です。
もう時間もございませんので、通告をさせていただきましたことと少々変わってまいろうかと思いますが、簡単に質問させていただきます。
 これは円高差益の問題でございますけれども、この円高は必ずしもマイナス面でない、プラスの面もこれあるということ、これを生かすことが重要であります。そういった中で、いわゆる差益が出てまいりますと、この差益をやはり十分還元するシステムとかルールというものをこの機会におつくりをいただければ、産業全体としての輸出、輸入のバランスも十分とれるような形になるのではないか、私は素人ですけれどもそのように思うわけであります。そういった面で、そういうルールづくりというものを必要とされるのか、またはそういうことも考えてみたいとおっしゃるのか、ひとつそれもお伺いしたいと思います。
 終わりのまとめということでございますけれども、今回の円高によりまして我が国の経済が危機的状況にあるのを非常に皆さん認識をしておられますが、これを何とか回避するために早急に進めなければならない施策が幾つかあると思うんです。
 私は私なりに思いますと、まず一つには国際間の協調。共生も広い意味で含みますけれども。もう一つは公共事業を含む内需拡大、いわゆる投資の拡大、もう一つは輸入の拡大等々あるわけでございますが、このことを踏まえまして平成七年度の補正予算の編成、さらには遠く八年度の予算の編成に臨むに、今回こういったことを踏まえてやはり予算編成に大胆な一つの方針を打ち出していくべきじゃないかこういうように思うわけでありますしつこいようで大変申しわけないんですが、その際、経過を見てでありますけれども、黒字削減の数値目標、これはやっぱり思い切って断行する、こういうようなこともあってもいいのではないかと、しつこいわけですけれどもそういうように思うわけでございますが、大蔵大臣、橋本大臣のお答えを最後にいただきたいと思います。