微調整という形で逃げられましたけれども、本来ならばこの九兆一千億という数字は仮の数字でなければならぬのです。十月一日の土地の値段なんというのは今ごろから推計できるわけがないのです。資産償却は、これはわかるでしょう。今のものが何カ月たてばどのくらいの資産償却かというのは、これは数字のパーセンテージですからわかりますけれども、土地の値上がりとか値下がりとかというのは、十月の一日現在のことが推定できるわけがないのです。今三月なんです。半年以上も前なんです。それが今までどおりで推計できるなんという形は、少しおかしい数字だと私は思います。
 それと、もっとわからないのは今回の譲渡価額の配分率。今仮に、この平成三年の十月一日の再々評価の額が、大塚さんがおっしゃるようにこれが変わらないとしましょう、私は変わって当然だと思いますが。それが今度は、今回の譲渡価額の配分率が、東日本は三三・七、東海が五五・七、山陽が一〇・六％、こういう数字を加えて譲渡価額がはじき出されましたですね。これは今の現行リース料とほぼ数字が見合っていますね。東日本の東北・上越のリース料が三〇・一％、東海が五九・四％、西日本が一〇・五％。こういう数字であるということは、今回の譲渡価額というのは、初めに九兆一千億があって、この配分率においていわゆるリース料と同じことがほぼここの決定になってきて、今の土地だとかあるいはまたこの資産というものが何の関係もない、こういうふうなことに推測されてもしようがないんじゃないですか。この点はどうですか。
先ほど申し上げましたように、現在の数字も学識経験者のワーキンググループで検討しておりますので、基本的な評価方法、内容については変わらないと思いますが、精査の結果としてある程度の微調整があるかもわかりません。
そうすると、今の第四条の評価審議会、中身よくわからないんだけれども、メンバーはどうなのかわからないんだけれども、そこで出てくる数字の結果というのは、ここに今示されている数字と同じものが出てくるというお答えですか。
これは法律にございますように、第一項で「機構の保有するすべての新幹線鉄道施設の再調達価額についての決定」を行う、「臨時に機構に置く」ということになっておりますので、法律が成立後できるだけ早い機会に審議会を置くということにしたいと思います。
 「新幹線鉄道施設評価審議会の委員は、十人以内とし、新幹線鉄道施設の評価に必要な学識経験を有する者のうちから、運輸大臣が任命する。」というのが第二項でございます。これらの委員については、新幹線鉄道保有機構、これは一般的に特殊法人の役員について共通でございますが、役員の欠格条項あるいは解任規定が準用されるということになっております。その他必要な事項は省令にゆだねております。
そうするとまたおかしくなるのだな。ここで十月に何か審議会を設けるということになってませんか。新幹線鉄道施設評価審議会、この「機構の保有するすべての新幹線鉄道施設の再調達価額についての決定は、臨時に機構に置く
新幹線鉄道施設評価審議会の議を経なければならないものとする。」このことについての中で出てきておるのでしたかな。どこかにありましたね。これをちょっとお答えください。十月じゃありませんかね。
先ほどから申し上げておりますように、平成三年十月時点における資産の評価額というのを償却資産と土地に分けて推計したわけでございますから、それをもって十月一日時点の取得価額と考えております。
それは私は見てないから信じられません、正しいか正しくないか。ことしの十月一日の土地の価格がこのようになるだろうなんというようなのは、これはだれもわからないのですよ。株価がどうなるかわからないようなもので、土地の価格だってわかるわけはないのですよ。推定でそんないいかげんなことを言ってもらっては困るのです。
 それから、今回の再々評価、この再々評価は今度また平成三年の十月にもう一遍再々評価をやるのですか。それじゃ再々々評価になるのですか。
ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本件は、日本放送協会の昭和六十三年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
 まず、収支予算について申し上げます。
 受信料の月額は前年度どおりでありまして、事業収支においては、百二十四億四千万円の不足額が生じ、昭和六十二年度以前からの繰越金をもって補てんすることとしております。
 資本収支については、収入は七百四億九千万円、支出は五百八十億五千万円となっており、このうち、建設費として衛星放送の継続に必要な設備の整備、老朽の著しい放送機器の更新整備等のために四百四十億円を計上しております。
 次に、事業計画について、その主なものを申し上げますと、
 全国あまねく受信できるよう、衛星放送の継続に必要な設備の整備を取り進めるなど、テレビジョン、ラジオ放送網の整備を進めること、
 視聴者の意向を積極的に受けとめ、公正な報道と豊かな放送番組を提供すること、
 受信料負担の公平を期するため、受信料制度の周知徹底を図り、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めること
等としております。
 これらの実施に当たっては、経営全般にわたり、極力業務の合理的、効率的運営を徹底することとしております。
 最後に、資金計画については、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てております。
 なお、本件には、「おおむね適当なものと認める。」との郵政大臣の意見が付されております。
 本件は、去る三月一日逓信委員会に付託され、委員会においては、二十四日中山郵政大臣から提案理由の説明を、また、川原日本放送協会会長から補足説明を聴取した後、質疑を行い、討論の後、採決の結果、本件は賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 なお、本件に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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