先生お尋ねの沖縄振興開発計画第一次が終わろうとしておるわけでございますが、もちろん沖縄の第二次振興開発計画を設置することは必要であると沖縄開発庁としては考えております。
 問題点は、沖縄のこれからの開発に何をするべきかということの柱の中には、当然この鈴木総理がＡＳＥＡＮに対して提案された国際センターというものは一つの大きな柱になってくる。いま外務省の経済協力局長がお答え申しましたとおり、ハワイのイーストウェストセンターというものは必ずしもうまくいっていない、こういう経過から私どもとしてはＡＳＥＡＮの各国の自主的な意見、そういうものを十分取り入れて、そしてしかも沖縄がそれに協力をする、日本が協力をするという形で私どもとしては新しい沖縄とＡＳＥＡＮとの関係、日本との関係、しかもＡＳＥＡＮ各国には経済的には日本よりも落ちるところはございますけれども、歴史、文化、民族の誇りというものは全く一つであると、一緒であるという感覚に立ってこれからひとつ沖縄二次振計の中に一つの大きな柱としてこれを立て、さらにこれを発展させてまいりたいと、このように考えております。
日本側のメンバーと申しますか、このＡＳＥＡＮ各国のメンバーと日本側のメン、バーが入るわけでございますけれども、その日本側のメンバーの一員として参加していただくということを考えているわけでございます。
先週、私どもからミッションを沖縄に派遣いたしまして、沖縄県庁との意見の交換、それから沖縄県で提供していただく予定になっております土地が二、三ございますけれども、その土地の視察あるいは琉球大学におきまして今後どういう研修が可能かと、こういう問題を詰めてきたわけでございますが、今後沖縄の方々の熱意を生かすためにも、沖縄県と密接な連絡をとりたいと思っておりますし、それから今度の三月の三十一日と四月一日にやります会議におきましても、できましたらこの沖縄開発庁あるいは沖縄県の方々からひとつオブザーバーとしてこの会議に参加していただくということを考えているわけでございます。
押しつけでなく相手の希望を十分に取り入れる、これは大事なことだと思います。
 そこで、この成功のかぎは、沖縄に場所が設置されるということが決まったとおっしゃるのだから、地元の理解と全面的な協力が大事であると思いますが、その立場から地元に対してはどのような考え方を持っておられますか。
実は私どもは、いままでＡＳＥＡＮ各国に約四十五の一つのプロジェクト方式の技術協力を行っておるわけでございますけれども、鈴木総理のおっしゃった今度の新しいセンターの特徴は、単に各国に一つずつつくるのみならず、その一つのセンターがほかのＡＳＥＡＮ各国に開放されて、そこでＡＳＥＡＮ各国の人人が技術の研修を受けるということでございまして、実は私どもといたしましても、ＡＳＥＡＮ各国に対して余りに押しつけになる。これは避けたいと思っておりますし、私どもいろいろ案はございますけれども、一応ＡＳＥＡＮ側の希望を聞いた段階で私どもの意見を言うことが妥当であろう、こういうふうに考えておるわけでございます。
指摘をされなければこの問題に本気になって取り組まない。だから、アドバルーン上げるだけ、金使うだけではだめだというのです。最後の締めがきちっとできなければ何にもやってないことと一緒ですよ。いや積極的に取り進んでおります、調査しております、こんなのやったことにならない。最後のきちっとした結果が生まれてこそ初めて行政が真剣になったという証拠になると思うんですよ。そして、初めて行政がまた進むのじゃないですか、ごみ問題がある程度片づくのじゃないですか。それが一つのモデルになって、それで次のところ、それが成功すれば、じゃおれのところもそういう方式でやりたいという声が上がってくる。それがどんどんどんどん日本国じゅうのごみ行政というものが前進をしていく大きな端緒になるのじゃないですか。それが、一番最初からまごまごまごまごこんなことやっていたんじゃ話にならないと思うんですよ。この問題も、港湾の問題幾ら話をしたって、運輸省に聞いても、聞いてないと言うから答弁出てこないしね、おたくの方は専門じゃないから幾ら聞いてもまたこれだめだし、この問題もペンディングにして残す以外に道はない。これは早急に御答弁のように運輸省とよく合い議をし、それを詰めて早く一つの決着点を見出していただきたい。要望しておきます。
 その次に問題になるのは、いわゆるボタの問題でございます。大牟田は九州ではたった一つの、唯一の炭鉱があるわけです。もちろんこれはいわゆる大型の企業から出したそういう産廃物と言っても過言ではないと思いますが、そういうボタというものは当然その企業が処理をしなければならない、この大原則は私もよく存じております。しかし、実際問題として現在のボタを捨てている捨て場というものがもう限界に来ていることは事実なんです。限界に来てにっちもさっちもいかない。しかし、これは大企業、おまえのところが勝手に片づける問題なんだと、おまえのところで処理すべきこれは原則なんだ、こう放置していいかどうかということになると、これは企業の存続にかかわる。企業の存続は、すなわちそれはその地域の、大牟田全体のいわゆる市民生活にも偉大なる影響を及ぼすことは事実なんです。市の存続にかかわる問題であることも事実なんだ。
 したがって、ただ単に大企業だからいけないという論法ではなくて、これはやっぱり全体が一つになってこの解決をしていかなければならない問題だろうと、私はこういうふうに思うわけでございますが、報告書によりますと、千五百カロリーぐらいあるボタであるとするならば、これをもう一遍燃焼きして、それから電気を起こし、その電気を売電したい、こういうような計画があるようでございますが、それにしましても今度は売電をするそういう装置をつくる場合、これは技術的にも非常にまだ問題が残ろうと思いますし、その技術的な解決はどういうふうになっているのか。そういう一つのプラントをつくった場合には、そのいわゆる費用分担というものをどういうふうに考えるか、こういったところにも問題が残ると思うんですが、そこら辺はどういうふうにお考えになっておられますか。