国士舘大学につきましてはこれまで、五十八年度からは打ち切りになりましたけれども、それ以前は経常費の補助金が支給されておったわけでございますので、それにつきましては文部省に対する収支決算等の報告義務があるわけでございます。この報告につきましては、すべて公認会計士が監査をした上で報告をするということになっておりますので、そういう意味では的確な会計報告が出ているというふうに考えておるものでございます。
 国士舘の財政状況についての御質問がございましたので、私どもが把握している状況で申しますと、これは五十八年度の決算はまだでございますので、五十七年度末でもって借入金の残高が約四十一億というふうに把握をいたしております。
 なお、国士舘大学の財政状況全般ということで見ますと、総資産に対する総負債の割合でございますが、これが四五・八％ということで、負債の方がふえつつあるというような傾向がございますし、また、実質的な帰属収入全体の中での人件費の割合がかなり高まってきているとかといったようなことで、財政的にはかなり硬直化しつつある状況にあろうかと思います。ただ、現状で直ちに経営が不安になるという程度のものとは考えておりませんけれども、かなり硬直化し、悪くなりつつあると申した方がいいかと思います。そんな感触を持っておるわけでございます。
私が言っておるのは一つの例であって、こうした金だって全部、学校法人所有の土地なんかを担保に入れて借入金によって措置をしておる。その借入金が、当たっているかどうか知らないけれども、仄聞するところによると約五十一億あると言われているのです。こういうような状況なのに、今言うように、持ち出した分についての返済計画も何もない。しかも、これは恐らく取れないだろうということを今言われておるわけです。そうなってまいりますと、会計の公開を要求する側、これは私、より正しい意見だと思うのです。いろいろなところから言われています。ところが、この公開要求に対しては一切触れない、今までそこには回答しないわけです。こうなってまいりますと、私は財政的に破綻をするのじゃないかと思うのですけれども、この点についてはどう把握をしてあるのか、文部省には正確なそうしたあれがちゃんと出されておるかどうか。どうでしょう。
ちょっと御質問の御趣旨が十分わからなかったので、あるいは見当違いのお答えになるかもしれませんけれども、先ほど来申し上げましたように、貸付金につきましては返還の計画が極めて不明確でございますし、実態的に返還金としてもごくわずかしが入ってきていない、そのままストップしているというような状況でございますので、その関係の経理については、将来極めて不安な感じがするという状況にはあるわけでございます。
私が聞き及ぶところによりますと、その一回の返金もいわゆるブラジルからの返金ではなくて、どうも学校法人国士舘の中からこれが返済されたという中身ではないか、こういうように言われているのです。そこにはまた、極めてごまかしがあるわけです。
 これは当たっているかどうか知りませんけれども、私たち全体的に聞き及ぶところでは、約五十」億の借入金があると言われています。そして、海外にこうして持ち出した分については、全然返ってこない。だからこそ、会計の公開が要求されておるわけです。これが要求されてから極めて長い間だっていますけれども、依然としてやみ雲の中にある。こうしたことについて、全く措置されてないというふうに考えていいかどうか、この点どうですか。
今監理官がお答えになったのはそれぞれの条文に載っておりますが、それだから余計また別の疑問が起こってくるんですね。
 条文を見ますと、例えば第四十条は、「大蔵大臣は、会社の推薦を受けて、代表取締役のうちから塩専売事業の責任者（以下「塩事業責任者」という。）を、取締役のうちから塩専売事業の担当者（以下「塩事業担当取締役」という。）を指名する。」こうなっておりまして、それでその三項では、「この法律の規定による会社の処分その他塩専売事業に関する重要な業務に係る事項として大蔵省令で定めるものは、塩事業責任者が決定するものとし、取締役会は、これらの事項について、議決することができない。」こうなっておるんですね。まさに、たばこ産業株式会社の中に独立した別の組織を認めるものにほかならず、長岡総裁あるいは社長は、この問題については関与できないんですね。会社の取締役会が決めることのできない独自の権限を持った人が塩事業責任者として、その代表取締役の中から一人指名される、こういうことになるわけですね。
 あるいは四十三条を見ますと、 「取締役会が商法第二百八十一条第一項各号に掲げる書類を承認するには、同項第一号から第三号までに掲げる書類のうち塩専売事業に係るものについて、委員会の承認があることを要する。」この「第一号から第三号まで」というのは、貸借対照表、損益計算書、営業報告書という最も重要な部分であります。だから、これについても委員会の承認がなければならない。その委員会はどうやって組織されるかといいますと、米沢委員も質問がありましたが、塩事業責任者と、塩事業担当取締役のうち塩事業責任者が指名する者一人と、塩専売事業に関し、すぐれた経験と識見を有する者五人、この七名ですね。だとすると、本当はこの塩専売事業運営委員会というのは、まあ言うたら今度のたばこ産業株式会社の中にある独立の組織で、こういうものをつくり、そしてここが大蔵大臣から直接権限を与えられ、ある場合には解任もされるというもとで行われるという場合には、これはむしろ塩事業公団あるいは事業団というようなものに本当は匹敵するものではないか。あるいは、そうでなければ大蔵省の中の専売局あるいは専売部というものにこの七人のボードをやるのがよほどすっきりするというように思われるんですね。こんなものをたばこ産業株式会社の中に置いておくというのは、まさに異質のものであると言わなければならないと思うのです。
 さらに次まで言ってしまうと、そうしたいのはやまやまであるが、臨調行政改革のもとではスクラップ・アンド・ビルド方式で、公団や事業団を一つつくろうと思えばどれかをつぶさなければならない。ところでつぶすものはない。そうかといって専売局なり何なりを置いてやるとすれば行政改革の趣旨からいって合わない。だから、しようがないから日本たばこ産業株式会社にやらせろ。しかし民間になっておるのだから、余り取締役会や社長が口出ししては困る。だから塩事業責任者ということで、それはがっちり大蔵大臣が握って、そして異例中の異例の行政権の行使をさせる、こういうことになったと思うのですね、私の解釈するところではですよ。これは臨調行政改革というようなものがぼんとあるからやむなくそういうぐあいにしたのでしょうけれども、我が国の行政権は内閣に帰属して国家行政組織法や地方行政組織できっちりやっているものについて、異例中の異例のものを持ち込むものにほかならないということで、私は非常に問題であるというように思うのですが、大臣、あるいは法制局が来ておられるようですが、お答えを願いたいと思います。