他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、降矢敬義君が委員を辞任され、その補欠として山東昭子君が選任されました。
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そういうお答えしかないと思うんですけれども、ただ私は、子供が非行に走りかけているという状態にあった場合の親の態度で、これを理論的に静かに説得してとかなんとか言っていると、ついこの間のお嬢さんをコンクリート詰めにしたなんということになっちゃうわけですね。ついこの間、法務省の少年の矯正局長にも会っていろいろ話を聞きましても、やはり早い段階に何か少年院に入れてしまえば、七割はちゃんと戻るというんですね。それを、まあまあと思ってほっておくとああいう事件になっちゃうんですね。私はアメリカを少年院に入れた方がいいとは思いませんけれども、このままいくと、アメリカがついついそういうふうにいっちゃうんじゃないかという気がしますので、やはりパートナーとしては、ぶん殴ると言ったらおかしいですけれども、厳しくやるときはやらないと、甘やかすという表現は悪いんですけれども、そういうことだン取り返しがっかなくなるんじゃないかという気がするものですから、今後、毅然とやるところは毅然とやっていただくということでひとつ対処をお願いしたいと思うんです。まあ皆さんちゃんとやっていただけるだろうと思いますから、一応要望だけしておきまして、私の質問を終わります。
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つい最近の事例でございますと、電気通信の関係での制裁リストの発表というのが実はあったわけでございます。非常に多くの分野のリストを発表されまして、それについての評価といいますか、これはアメリカ議会の場合は、公聴会を開きまして利害関係者からの意見を聞くということだったと思いますけれども、先生御指摘のとおり、現在、産業分野におきます日米の相互依存関係が急速に高まっておりまして、アメリカの機械工業も日本のいろんな部品なくしては機能しないというような分野が非常にたくさんございます。したがって、制裁リストを発表してきた場合に、アメリカ側のユーザーなりあるいは機械貿易会が反対した部分は相当多かったということも聞いております。私ども非常に重要なことは、そういう相互依存関係をいかに今後建設的に発展させるかということじゃないかと思っておりまして、先般の次官級会議におきましての議論の基本的な点は、相互依存関係をお互いに認め合って、それをいかにいい方向へ発展させるかの方法というものを考えようではないかというのが一つの論点だったと思いますけれども、御指摘のように、制裁品目一つ議論しただけでもそういう議論は必ず出てくると思っております。
それで、前回報復措置の中にカラーテレビだとか電動工具みたいなものがありましたね。今回も実際に制裁措置をやってきたときに、とんでもないものをスケープゴートにしてくる可能性というのは十分あるわけですね。そういうことになりますと、やはり日本国民自身が納得できないわけですね。それが例えば電動工具なんというのは、あれ結果的にはあの会社はえらい大もうけしちゃったわけですよね、ＰＲになったし、何にしたって。しかし、それは結果はどうあろうと、そういう全然関係のないものにやられたら、日本政府としても国内的なコントロールの問題がありますし、今回もそういう制裁措置としてはとんでもないものが出てくる可能性というのはあるんですかね。
今回の品目の中にスーパーコンピューターと人工衛星が入っております。その背景的な説明、これはアメリカの新聞記事その他によりますと、いわゆるハイテク分野が対象になっているわけです。最近の貿易摩擦の中にハイテクの問題が非常に多かったわけでございますが、現在アメリカにあります一つの考えの傾向といたしまして、ハイテク分野におきますアメリカの優位性が日本に脅かされている、こういう議論があったわけです。これに対しましては私どももちろん言い分があるわけでございますが、今後世界経済なり日米関係全体を見ました場合に、これは私どもの内閣、前内閣も申し上げたと思いますが、このような分野での共同作業とかあるいは共同研究とか、お互いに協力し合う分野というのは当然あるんではなかろうか。仮に日本が前進している分野があるとすれば、やはりその分野についてはアメリカと共同して開発する、技術移転をしていくというような形での議論が一つの解決策ではなかろうか、かように考えているわけでございます。
用地の活用に当たりましても、実はそこの用地には大部分線路が敷かれておったり、あるいは上屋がついておったりして、そういうものを撤去いたしませんと処分ができません。したがって、今まで撤去できるものは大いにいわゆる基盤整備を行ってまいりました。汐留、新宿等におきましてその辺の全貌があらわれまして、非常に平たんな用地が貴重な財産として皆さんの目にとまるように相なってまいりました。私どもそうした用地をできるだけ処分の方向に向けて早く計画を練り、処分に持っていきたいわけではございますが、その間若干の時間がございますので、この処分をする前にも貴重な財産を利用、活用するという方針で臨んでおるところでございます。
 例えば、今お話しの汐留におきまして各種のイベントを実施し、その実施主体から利用料をちゃんといただく、あるいは駐車場にそれを提供するというようなことで、土地売却に比べて非常に少ない金額ではございますけれども、できるだけ利活用による収入を上げまして、絶対に自主財源の一助にしなければいけませんので、そういう面で努力をしつつあるところでございます。
 なお、まだかなり空き地が目立つという点もございますので、私どもはそれらをこれから十分に活用していきたいというふうに思っておるところでございます。