私ども、系統農協の米価要求を見ますと、率直な印象をあえて申し上げさせていただければ、今の米の需給事情なりあるいは米をめぐります環境を考えますと、我々の認識といいますか、そういうものとかなり差異があるのではないかというふうに思っておるわけでございまして、ただいま大臣からお答えいただきましたように、いずれにいたしましても政府の立場といたしましては、今後生産費等諸データが整いました段階において、米価審議会の御意見も聞きながら適切にこれを決めていきたい、かように考えているわけでございます。
今、大臣から消費の動向あるいは地域のいろんな生産費の状況を見ながら所得補償方式に基づいて算定したいという御発言がありましたけれども、ことしの農協の算定方式を若干披瀝しながら、これに対する政府の御見解をいただきたいと思うわけであります。
 先ほど言ったように、二万一千二百八十六円というのは全中が今までの算定方式に基づいて試算した米価であります。一万七千六百二十四円というのは、先ほどの二万一千二百八十六円から家族労働費と自己資本利子、そしてまた自作地の地代を含めない経済原則からいくと極めてぎりぎりというか、これはコスト競争ではない、もう我慢競争といったような形で要求して一万七千六百二十四円、これは現行米価から千二百三十二円のアップの要求であります。この算定について政府はどうお考えでしょうか。
今、次長から諮問の説明がございましたが、それで御理解いただけると思うのでありますが、ただ、最近の米の諸情勢、こうしたものを見ますと、生産性の高い稲作農家や生産組織・集団の育成を通じて稲作の一層の生産性の向上を図って、国民の納得の得られる価格での米の安定供給に努めることが重要な課題となっていると思うのであります。
 本年産の生産者米価につきましては、こうした課題に加えて、最近の米の需給事情や一般経済の動向等を総合勘案し、また全国の各農業地域の平均的な水準以上の高い生産性を実現している稲作農家をその地域において稲作を実質的に担っている農家であるとして、このような農家の生産費を基礎として生産費及び所得補償方式によって算定することにしてはどうか、こう考えて諮問をいたしておるわけでありまして、審議会の方でどういう考え方をお持ちか、これはまた伺っていきたい、こう考えております。
 いずれにしても、この議論を踏まえながら、データの整備を待って来週予定いたしております米価審議会にお諮りし、適正に決定していきたい、こう考えております。
御説明申し上げます。
 まず、冒頭に御指摘のございました平成二年十月十九日の予算委員会におきます当時の中山外務大臣答弁によります政府統一見解でございますけれども、この答弁が行われました背景につきまして確認的でございますけれども、御説明をさせていただきたいと思います。
 これは、御案内のとおり、当時政府が国際連合平和協力法案、このＰＫＯ法案の前に国際連合平和協力法案という法案を国会に御審議をお願いしていたという経緯がございまして、その中で同法案の第一条におきまして、同法案に基づく協力の対象につきまして、「この法律は、国際の平和及び安全の維持のために国際連合が行う決議を受けて行われる国際連合平和維持活動その他の活動に対し適切かつ迅速な協力を行う」、こういうことが書かれておったわけでございます。
 また、同じ法案の第三条でございますが、この法案におきまして想定されております「国際の平和及び安全の維持のための活動」という定義がございまして、これは「国際の平和及び安全の維持のために国際連合が行う決議に基づき、又は国連決議の実効性を確保するため、国際連合その他の国際機関又は国際連合加盟国その他の国が行う活動をいう。」、こういう定義になっていたわけでございます。
 そこで、サウジアラビアを初めとしまして、その地域に展開をしておりましたいわゆる多国籍軍に対する補給等の協力を平和協力隊が行う、こういうことを想定した法律でございましたので、あの当時御質問を国会で受けましたのは、サウジに展開をしておる米軍を中心とする多国籍軍の活動というものは、国連決議に基づくものなのかどうか、そうであるのかどうかという御質問があったわけでございます。
 そこで、それを御説明したのがこの政府統一見解でございまして、若干長くなって恐縮でございますけれども、ここで言っておりますことは、当時の国連平和協力法案で想定しておりました協力の活動には大きく分けて二つの範疇の活動がある。一つは、国連決議に基づく行動、こういうことでございます。これは、例えば典型的には国連の決議に基づいて行われます国連の平和維持活動、俗にＰＫＯと呼ばれているようなものが典型的な活動である。これに加えまして、ＰＫＯ法案とは異なりまして当時御審議をいただいておりました国連平和協力法案におきましては、国連決議そのものに基づいて行う活動ではないけれども、国連決議の実効性を確保するために国際連合やまたは各加盟国が行う活動、こういう活動についても協力の対象として想定をしておる、こういうことを御説明したわけでございます。
 御指摘のございましたこの統一見解におきまして、サウジアラビアに駐留する多国籍軍が、いわゆる経済制裁決議と呼ばれておりますけれども、決議六百六十、これはイラクのいわゆる侵略行為を平和の破壊だということに認定いたしまして、即時撤退を求めた決議でございます。それから六百六十一号、これはいわゆる経済制裁決議でございます。こういう決議の実効性を確保するということに、そのサウジに展開している多国籍軍は実態としてそういう寄与を行っているということを、これは御説明したわけでございます。
 そこで、ただいまの御質問で、国連憲章五十一条に基づきます自衛権の御質問があったわけでございますけれども、多国籍軍がサウジアラビアに展開する行為自体は、私どもこれは前にも何度か国会で御答弁を申し上げておりますけれども、自衛権によって説明しなければならないような行為ではない。これは、サウジアラビアの、そういうお国の同意に基づきましてその領土に多国籍軍が展開されている、そういうふうに御説明をしたわけでございまして、展開行為自体に自衛権との関係が出てくるわけではないということを申し上げている次第でございます。