ただいまの点は大蔵省の方は関係のないことでございまして、いま大蔵省からもお答えがありましたように、現在の五三中業は防衛庁限りの見積もりでございまして、それをアメリカの方でいろいろ言っているというお話でございますけれども、それは防衛庁の方の対米説明、そういったようなことから出てくることでございまして、大蔵省の立場は、先ほど大蔵省の主計局長が答えられたとおりであろうと思います。
大体そこがおかしいですよ。そう言いながら、では、どうしてアメリカとの間にこの中業の話が出てくるのですか、政府部内の計画という形で。どうして出てくるのですか。おかしいじゃないですか。
中業は、御承知のように防衛庁内部のそういう計画でございまして、私どもといたしましても、予算査定あるいは今後の防衛予算の方向を考えてまいります場合に、これを手がかりといたしていることはないのでございます。したがいまして、ただいま御要求のような資料は私どもとしては作成することが困難であろうと思いますので、御了解をいただきたいと思います。
いや、それは知っているのです。だから、その政策判断の入っていない数字と、それから中業ペースで、特に中業の補足資料の中で言っている二兆七千億ないし二兆八千億という正面経費の総額というものでいった場合に、中業ペースでいった場合どうなるか、あるいはそれを一年繰り上げした場合どうなるかということを、ちょっとこの議論の参考に、これは私の後で阿部助哉代議士が質問することになっておりますので出していただきたいと思うのですが、大蔵省、いかがですか。——これは大蔵、きょうはちょっと大蔵省と議論します。
中期財政展望で計算をいたしております主要経費の内訳につきましては、現在集計整理中でございますので、まだ数字はできてございませんけれども、機械的な計算による後年度負担の推計でございますから、中業をどう取り扱う、あるいは大綱に比してどうなるかという政策判断の入っていない数字でございます。
大蔵大臣、この中業ペースでいった場合、それから中業の一年繰り上げていった場合に、防衛予算の姿がでは一体どうなるのかというのを、中期財政計画のさらにちょっと詳しい資料という形で、皆さんの方で、この置かれた前提で結構でございますからＧＮＰそのほかひとつ出されて、この予算の審議までに提出していただけませんか。
御指摘のとおりでございます。問題は、日本の防衛費の根っこが小さいわけですから、確かに……（横路委員「世界で第八位」と呼ぶ）いやいや、それは日本の経済的な国情というものから見ると、ＧＮＰ対比で、御指摘のとおり、これも小さいということもそのとおりなんです。御承知のとおり、防衛予算についてはいろいろ議論がありまして、伸び過ぎだと言う人もあれば、足りないと言う人もあるわけでございまして、われわれはいろいろな点を勘案をいたしまして、大体この程度がいいということで、足りないと言う人にもがまんしてもらう、それから多過ぎると言う人にもがまんしてもらうということで、大体この程度ということで最終的に決めたわけであります。
実質で三・九というのは、大蔵大臣、これはヨーロッパを上回る伸びですね。それで、実際の防衛費を見てみると、六〇年代、七〇年代と日本の防衛費というのは、たとえば一九六〇年を基準にしてやりますと、もう大変な伸びですね。十三倍以上。ヨーロッパは五倍ぐらいですね。ところが、今度は七〇年代になってどうかというと、日本の伸びというのは名目でいつでもヨーロッパ諸国を上回る。いまお話があったように、五十六年度予算になりますと、実質で三％を上回る三・九という数字をいまお答えになった。だから、日本というのはともかくＧＮＰが大きいですから、ＧＮＰ対比でいくとそれは大変少ないけれども、実質的には前年度比でもどんどんふやしているし、ヨーロッパ以上の防衛費の伸びになっているということは、これはお認めになるでしょう。大変金を使っている。
来年度予算におきましては、三・九％と計算いたしております。
 なお、先ほどのお尋ねに関連いたしまして一言申し述べさせていただきたいと存じますが、五十六年度予算におきます防衛予算の後年度負担の金額は七千五百二十六億円でございまして、これはむしろ五十五年度予算に比して一六・九％の減少でございます。予算の査定に当たりましては、後年度負担に大きな重みがかからないように配慮しながら査定をいたしたところでございます。
この予算について、去年は文教の予算に追いつき、ことしは福祉の伸び率、このハードルを超えた。もうこれから五十七年度、つまり次の予算のときには福祉との対比は問題にされなくて済むという意見が防衛庁の関係者から言われているというわけですが、厚生大臣に聞くのはちょっとおかしいかもしれませんが、園田さん、やはりこれから国が平和で安全であるというのは、まず国内がしっかりしているということが何といっても前提なわけであります。今日、紛争の原因になっている第三世界は、国内の紛争がともかくアメリカを呼び込み、ソビエトを呼び込むということになっているわけですね。したがって、これからの日本というのは、ともかくいろいろな問題で金をかけなければいけないところがたくさんあるわけでありますから、こういう五十六年度予算について福祉のハードルを超えたという意見については、厚生大臣はいかがお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 国際連合本部及びその他国連関係機関に対しますわが国の分担金及び拠出金の予算案の編成に当たりましては、たとえば本年度におきましては支出官レートを二百十七円で計算して予算を認められております。ただいま先生お尋ねのレートは随時変動いたしておりまして、確かに予算編成時におきます支出官レートと実際の支出時におきますレートとの間に相違が生ずることがあるわけでございますけれども、これはある程度やむを得ないのじゃなかろうかと思うわけでございます。といいますのは、各国際機関の意向もございまして、いつ幾ら支払ってくれ、そういう支払い要請に応じまして外務省といたしましては大蔵省にお願いいたしまして支出をいたしているわけでございまして、その際に、他方歳入と歳出との平均化ということもございますものですから、国際機関のそういう支払い要請と、他方わが方の財政の歳入及び歳出の平均化という見地にも立ちまして、各機関の要請をその都度検討いたしまして支払い時を決めているわけでございます。