お答えいたします。
 今鷲野局長から最後にちょっと触れましたけれども、米国との再協議は平成二年度の日米の都合のよい時期に行おう、こういうことに前に約束をしておるわけでございます。この協議に当たりましては、今先生いろいろ各般の御指摘がございましたが、でん粉材料になるカンショあるいはバレイショの生産状況等を踏まえながら現行制度の根幹を守るように適切に対処していこう、こういうことでやってまいりたいと考えております。
時間がなくなりましたので最後に大臣にお伺いをしたいのですけれども、でん粉についてはこれから日米間の再協議をしなければなりませんね。これについて政府としてどういう態度で臨まれるかということについての大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
御案内のように、過般の日米十二品目協議におきましては、アメリカ側は輸入制限そのものの撤廃を強く訴えたわけでございますが、当方は、この輸入制限の存続及び国内における関税割り当てなり抱き合わせ制度の存続というものはどうしても必要であるということでこれを強く主張しまして、その見返りと申しますか、輸入アクセスの改善ということをとることによって制度を守ることにしたわけでございますが、今後とも、でん粉等をめぐる厳しい状況を踏まえまして制度の基幹を維持するように努めてまいりたいというように思っております。
次に、いわゆる異性化糖の原料となるでん粉との関連で、国産芋でん粉との抱き合わせ販売制度というものが設けられているわけであります。これも御案内のように、北海道にとっては芋でん粉の原料になるバレイショというのはこれまた非常に重要な畑作物であるわけですが、これについても生産者は何とかバレイショの用途を拡張したい、生産量を低くされることのないようにというお気持ちが今非常に強いわけですけれども、この抱き合わせ制度との関連における国内産の芋でん粉の需要についての今後の見通し、また、バレイショについての生産の確保と需要の拡大の方策などは講じておられるかどうか、この辺についてお伺いしたいと思います。
    〔委員長退席、中川委員長代理着席〕
これがまた減るということになりますとゆゆしい問題になるものですから、この辺については何とかこの目標を維持されるよう政府においてもしっかりと取り組んで対策を立てていただきたい、こういうことを特に希望しておきたいと思っております。
 そこで、もう一つ。この五十七年の法改正に際して委員会で附帯決議がなされていることは御承知だろうと思います。この附帯決議の第四項目で、国内甘味資源作物の生産性の向上と長期生産見通しを達成するためにということで、てん菜とサトウキビ両方についての決議があるわけですけれども、特にてん菜についてお尋ねしたいと思います。
 これは「合理的な輪作体系の確立等により生産の安定化を図るとともに、てん菜の生産に対応した原料処理体制について遺憾なきを期すること。」という決議がなされております。政府としてもこれに対応する措置をとられているわけですけれども、この具体的な制度、そしてそれが実効性を持って運用されているかどうか、お尋ねしたいと思います。
五十七年の法律改正当時にそういったことを政府側からお答え申しているところは私も承知いたしております。六十五年を目標とした生産費の策定作業の中で七万七千ヘクタールということを申し上げましたが、御案内のように国産糖の生産がかなり速い勢いでふえてきた。特にその大半は北海道のてん菜によるところが大きいわけでございまして、それで六十一年から北農中央会、それに道庁も入って作付指標というものをつくっていただきまして、七万二千ヘクタールを指標面積にして計画的な生産をお願いしているということでございます。
 昨年新しい目標生産費を策定したときにはこの七万二千ヘクタールをベースにして算定をいたしておりまして、その目標年次が平成五年でございまして、私ども当面平成五年までは七万二千ヘクタールで生産を計画的に行っていただきたい、このような観点で指導を進めてまいりたいと思っておるところでございます。
今次の糖安法の改正の趣旨、改正点については先ほど御説明もありましたので、余り時間もございませんからダブることを避けたいと思っておりますが、先ほど仲村委員からは国際的な甘味の需給の状況について御質問がございまして、それに対するお答えがあったわけです。
 一方、国内での最近の甘味をめぐる情勢、特に国内の需給関係などについてどのようなお見通しを持っておられるか。結局需給率が高まらないということになれば、パイが同じなわけですから、外国から異性化糖が入ってくれば、国内産のものは異性化糖にしても粗糖にしても今度はそれだけ供給が減らざるを得ないということになるのではないかとも考えられるわけですけれども、この全体としてのパイが大きくなる可能性などについてのお見通しはどんなものか、その辺の御見解を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
ですから、ずっと同じことを答弁されておりますけれども、実態の数字ができるだけそれに近い方がいいわけです。しかし、技術的に無理ならばどういう前提条件で計算をしたのか、そういう前提条件を付記しておればいいわけです。
 何度も言いますけれども、国民の中には我々の税金を転がしてもうけておるのはけしからぬではないか、もうけておるのかもうけていないのか、もうけておるとしたら一体どれぐらいの金額が計算上推測されるのか、これぐらい書いてくれないことにはフォローアップの意味がありません。ぜひそこのあたりについて、概算でいいんです、もう納税実態はここに出ておりますから。納税実態は調査されたわけですから、納税実績から逆算をしたらトヨタの場合だったら幾らになるか、東芝なら幾らになるか。トヨタ自動車は七十一億八千万円も運用益、もうけるのではないか。もう既に言われたわけでしょう、社会的に公表されたわけでしょう。実態からいってそんなことはないんだったらないと言わないと、トヨタだって迷惑しますよ。ですから、やはりこのフォローアップ報告の中に今言いました運用盃についてはぜひ調査をして入れていただきたい。そうしないと企業だって、名前と金額を出されて、世間はそう見ておるんですから。どうですか、それは。