お答え申し上げます。
 一般預金は調達原資の中で約二三％、一兆三千億円の残高があるわけでございますが、この預金は金融債に比較いたしまして大変コストが安いわけでございます。しかしながら、私どもの方は原則として組合及び構成員からの預金の受け入れに限られておりまして、一般からの預金はとれないわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、歩積み両建てにならない積立定期でございますとかあるいは手形の支払い準備等の流動性預金の増強に努力をいたしておるのでございます。
 先生御指摘の中小企業の親会社からの預金の受け入れでございますが、これは法律上、表から明文の規定で親会社から預金を受け入れてもいいよという規定はないのでございます。ただ、法律の二十九条ノ二で債権保全預金ができるということが規定してございまして、その観点から、保証人あるいは割引手形の振出人であるところの親会社から受け入れば行っていいということでございます。五十六年三月末で二百十七億円のそういう意味での親会社からの預金残がございまして、これは預金の中の一・八％でございます。また、非営利法人からはこれは受け入れられるのでございまして、四百四十八億円、三・七％の預金残高ということになっておりますけれども、私どもといたしましては、今後の課題といたしまして、預金の受け入れ先を親会社も含めましてさらにどこまで拡大をしていくかということは、六十一年問題をも踏まえまして大きな課題であろうかと考えるわけでございます。
 また、政府引受債の中で割引債のシェアを高めたらどうかという御指摘でございます。現在政府に引き受けていただいております商工債券のうち、利付債と割引債の比率は七三・六対二六・四というような割合になっております。大分引き受けていただいておるわけでございますが、何と申しましても、利付債に比べまして発行利率も非常に安いコストでございます。私どもといたしましては、勝手な言い分かもわかりませんけれども、政府の方から事情の許します限り、また一年ごとに安定的に乗りかえと引受増をしていただいて割引債の割合を高めていただきますと、大変ありがたいとは考えておるのでございます。
商工中金の貸し出しの原資、これは多くの種類があるわけでございますけれども、まず一つは無配当である政府の出資金、先ほどお触れになりました会員からの五％配当の出資金、さらには預金、そして約八割を占める金融債券、こういうのが貸付原資の総枠の構成であるというぐあいに承知をしておるわけであります。
 そこで、これらの問題について、いま参考人は、この原資をいかにして安い調達コストにするか、これが生命線でございますと言っておられるわけでございますので、この点についてひとつ具体的に考えていかなければならないというぐあいに思うわけでございます。
 預金の拡大の問題について、いま中小企業の会員の皆さん方からも預金として預かっておられる、こういう点もあるわけでございますけれども、さらに大企業からも、特にその保証をしておる親会社からも預かっておられる。しかし、さらにこの預金を広げていくという観点に立ちますと、その中小企業の親会社にも預金をお願いできるような道をつくっていくということも大変大事なことじゃないか。あるいは非営利法人の預金の拡大、こういったものも政府にお願いをしていかなければならないことではないか。あるいは金融債券につきましてもできるだけ割引債券を政府の方で引き受けてもらう、こういったようなことが具体的に必要になってくるのではないかという気がいたしますけれども、参考人の御見解をお伺いしたい。
そうしますと、一般の金融企業に対して事務経費がきわめて低い、事務コストがきわめて低い、こういうお示しがあったわけでございまして、その努力に対して心から敬意を表する次第であります。これからもさらにがんばってもらいたいと思いますが、しかし、お示しのような数字でございますし、あるいは利潤の問題にいたしましてもお示しのようなことであるとするならば、この方面からの金利の引き下げというのは、努力はするにしてもそう大きく期待ができない、こういうぐあいに考えられるわけであります。
 そうしますと、商工中金が貸し出しをしておられるその原資といいましょうか、そこにメスを入れなければ、現実の問題として顧客に対する金利の引き下げはほぼ不可能だ、こういう気がいたしますけれども、その点についてはいかがですか。
それでは、昭和五十六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案の提案理由を御説明いたします。
 ただいま議題となりました昭和五十六年分所得税の特別減税のための臨時措置法案につきまして、提案の趣旨及びその大要を御説明申し上げます。
 この法律案は、去る十日、衆議院大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出いたしたものであります。
 御承知のとおり、前国会における衆議院議長裁定第二項、すなわち、予算修正問題については、今後における財政再建の目途並びに財政状況の推移を踏まえ、昭和五十五年度の剰余金、予備費、不用額、自然増収などによって対応できる場合は、各党関係者で実施について具体的に検討するとの裁定に基づき、前国会において、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブ及び社会民主連合の六党派間において協議が行われた結果、財政法第六条の特例を設け、五十五年度剰余金は、その全額を所得税減税に充てる旨の合意がなされ、これに基づく財源措置として、すでに議員立法により、昭和五十五年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律が制定されているところであります。
 その後昭和五十五年度の決算上の剰余金の額が四百八十四億円に確定したことに伴い、関係各党派間において協議が行われた結果、これを財源とする所得税減税の具体的実施方法について、合意がなされました。
 本案は、この合意に基づき、昭和五十六年分の所得税について特別減税を実施しようとするものであります。
 以下、本案の大要を申し上げます。
 まず第一に、特別減税は、居住者または総合課税を受ける非居住者の昭和五十六年分の所得税を対象とし、その者の特別減税前の所得税額から特別減税の額を控除することといたしております。
 第二に、特別減税の額は、本人につき五百円、控除対象配偶者または扶養親族がある場合にはその一人につき五百円を加算しますが、特別減税前の所得税額を限度とすることといたしております。
 第三に、特別減税の実施方法でありますが、昭和五十六年分の所得税について確定申告書を提出する者については、その提出の際に、昭和五十六年中の給与等について年末調整の対象となる給与所得者については、年末調整の際にそれぞれ税額から特別減税額を控除することといたしております。
 なお、本案による国税の減収額は、約四百八十四億円と見込まれるのでありますが、衆議院大蔵委員会におきましては、本案の提出を決定するに際しまして、内閣の意見を求めましたところ、現下の財政事情等から見て賛成いたしかねるところであるが、院議として決定される以上やむを得ない旨の意見が開陳されました。
 以上がこの法律案の趣旨及び大要であります。
 何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。