公企体とそれから公務員の共済制度との年金額の計算で一番議論になっておりますのは、基礎給料のとり方の違いだというふうに思います。公企体並みにすることが、それは退職時の給料ということですから、支給水準の引き上げになることは確かでございますけれども、支給水準を上げるということは財政問題にも絡んでくるわけでございます。それから他の、たとえば厚生年金の計算の仕方とも共済年金は違うという問題もあるわけでございますので、そういう御要望があるということについては私ども承知はしておりますけれども、直ちにそういう形の方向で検討するということにはなっておりません。
    〔委員長退席、中山（利）委員長代理着席〕
そこを慎重に検討してください。そして、結論を出してほしいと思う。
 もう一つは、いま各種年金制度ということをおっしゃいましたが、年金の算出基礎を公共企業体並みにしてもらいたいという要求もかなり強いものがありますが、これについてはどうお考えなんでしょうか。
これは、共済年金制度全体に通ずる問題でもありますし、それから恩給制度と関連する問題でございます。したがいまして、他のいろいろな諸制度が恩給制度とつながりを持っておるわけでございますが、これだけを恩給制度と切り離して、そうすることがベターであるかどうか、そこらのところは慎重に検討を要する問題ではないかというふうに考えるわけでございます。
そうしますと、結論は、なお検討するというのでなしに、検討は終わったということなんですが、私どもはスライド制が一番合理的であって、これによって生活される方々にとっても一番科学的な手段だと思っておるわけです。そして、年金受給者の方々もそのことを希望されているわけですから、政府の方で格別な弊害がなければ、そういう処置について検討するということも必要だろうと思いますが、どうでしょうか。
物価にスライドするべきではないかという御議論もあるわけでございますが、給与の改定率という現在の恩給制度と同じ仕組みでやることについて、これでいかぬのだという結論に私どもがなっているというふうには考えていないわけでございます。もちろん、物価スライドさせたらどうかという議論があることは承知をしておりますけれども、変えなければならぬという結論には私ども到達しておりません。もちろん、いろいろな基本問題が検討されるときには、そういう議論ももう一回レビューされるということは考えられると思いますけれども、それを直すという方向で検討しておるというふうには承知をしていないわけでございます。
今後においてなお検討するとおっしゃっておったようですが、いまお答えを聞きますと、もう検討が終わって結論が出たようなお話でもありますし、一体実態はどうなのか。なお検討する、改善する余地があるものとして、検討を真剣にお考えになっているのか、あるいはもう検討は終わって、いまおっしゃったような結論になっておるのか、これをお聞きしたい。
給与の引き上げ率というのは、物価上昇というものと無縁に決まっているわけではございませんで、必ずそういうものの影響を受けて給与改定をどういうふうにするかということが決まっております。そういう中で、年金の改定というものを物価にスライドさせなければならないということがはっきり言えるのかどうか、いまの給与改定率に準拠するやり方というものがいかぬのかどうか、それについては両方からの意見がありまして、必ずしも物価にスライドさせなければならぬというふうに断定的に考えることはなかなかむずかしいのではないか。そこまでの結論はまだ出ていないわけでございます。そういう意味で、なお基本的な問題も含めてこの問題を検討すべきではないかというのが私どもの考え方でございます。
いまのお説、私も反対ではございません。確かにそういった面において、私自身としても、総理がよく言う日本型福祉、これは一体何かわかりませんけれども、やはり真の弱者は何かということについても当然考えていかねばならぬことなんです。
 ただ、私が残念なことは、いま非常にりっぱなお話もいただいて、私もそのことに反対ではございませんが、国際的に見たときに、まだまだ日本の社会保障費というのが少ないということです。これは未成熟な社会だからということも一面ございますが、そういった確かにそこの率というものがよそに比べたときに落ちておるという現実もひとつお考えをいただきたい。
 そして、時間がございませんので急ぎ急ぎでございますが、この福祉というものの考え方です。これは経済的な面におけるところの考え方を私は申し上げるわけですが、精神的な面においては確かにいま長官のおっしゃったとおりです。そして、いままで福祉というものの原資がたくさん使われております。もちろん国家財政から見ましても大変なお金だ。わからぬことはございません。わからぬことはございませんが、やはりこのお金というのが経済を動かす大きな歯車であるということをひとつ考えていただきたい。
 私はここに一つの資料として資料をつくってみましたが、日本の国民総医療費がざっと十一、二兆円かかっております。その十一、二兆円は全部、毎月毎月集めた社会保障といいますか、福祉のお金です。それが医療費としてお医者さんの窓口を通して出ておるわけですが、この中にはいろいろな問題が含まっておりますから、一概にどうのこうのは言いませんけれども、とにかく数から申しますと十一、二兆円。そして、それの三五％ないしは四〇％、四兆円程度のお金はいわゆる製薬メーカーに入っておるのです。そして、製薬メーカーはりっぱな大企業となって今日社会に貢献をしております。そういたしますと、この福祉の原資は、やはり経済を回し、成長の手助けをしておるお金だということです。
 そして、いま私、厚生省の一般会計、特別会計等をずっと見てみました。数字が合うておるかどうかは知りませんけれども、やはり一般会計において、あるいは特別会計を合わせましても二十五兆ですか、ちょっとわからぬのですけれども、とにかくそれだけの大きな金が出ておる。二十五兆七千億のお金が出ておるということですね。これは数字が合うておるかどうかわかりませんが、とにかく二十五兆円のお金が出ておるということです。これは貯蓄に回るお金じゃないのです。ほとんどが使われて経済市場を回るのです。経済は経済だ、福祉は福祉だ、そして福祉というものは経済成長については、一部で言われるように、あるいは一部でときどき耳にしますけれども、余りこれは貢献はしてない、こういったような考えが社会の中に一部ございますけれども、決してそうでなく、生きた金として経済成長の歯車になっておる。このことを御認識をいただきたいのですが、総理どうですか、その点については。