これは、今やもうそういう考えを持っておられるのは日本政府とレーガン大統領だけじゃないかというふうに言う学者さんもいるわけでありまして、そのお答えは世の中では、世界では余りもう通用しなくなっているというふうに私は考えているんです。
 それでは、核兵器というものはどういうものかということを定義している国際条約がありますでしょうか。――じゃ私の方から申し上げます。
 いわゆるトラテロルコ条約第五条、これは中南米非核地帯を定めた条約ですけれども、その第五条に核兵器の定義とはっきり書いてあります。私の知る限りでは、国際的な条約の中で核兵器を定義している条約はこれ一つだと思いますが、その条文は、核兵器とは、核エネルギーを制御されない方法で放出することができる装置であって、戦争目的に使用することに適した一部の性質を有するものをいう、こういうふうに書いてあるわけです。
 御存じのとおり、トラテロルコ条約というのは中南米各国がメキシコを中心としてつくりました非核地帯条約ですが、したがって核兵器というものを定義する必要があったのは当然であります。しかも、これも御存じのとおり、つくらず、持たず、持ち込ませずという非核三原則に加えて、その地域に対して核攻撃をさせないという第四の条項を加えて非核四原則になっているわけですが、つくらず、持たすは自分たちのことだけれども、持ち込ませずと核攻撃をさせないということは核保有国の問題であるから、核保有国にこの条約を認めさせなければ意味がないということで、附属議定書によって核保有五カ国に対して署名を求めた。時間がかかりましたが、結果的に五カ国ともこれに署名をいたしましたから、この五カ国もこの条約を認めたということに私は受け取っていいと思いますね。
 ということは、この条約第五条の核兵器の定義ということは、核保有五カ国を含めて今や国際的に認められた定義と考えていいんじゃないでしょうか。いかがですか。
ここにありますのは、「本構想が非核の防御システムによって弾道ミサイルを無力化することにより究極的には核兵器の廃絶を目指すものであるとのレーガン大統領の説明を受け、」そして「本件研究計画に対する理解を表明してきた。」というふうにつながっているわけでありますが、今も変わりがないということになりますと、ＳＤＩは非核の防御システムであるというお考えが変わりないというふうに受け取ってよろしいでしょうか。
この問題は、余り時間がないんですけれども、ああいうことをやっていること自体で未然に防いでいるということを私も認めますし、またああいう努力をお互いにやらざるを得ないという残念な状況ということも認めるわけです。運輸省からもお話がありましたように、人権に配慮してということを私はもっともっと重視していただきたい。
 そこで、外国の例を申し上げますと、一番私はすぐれていると思いましたのはスイスのチューリッヒです。ここは、待合室に入っていく手前にカーテンで仕切りまして、布で仕切って電話ボックスぐらいの大きさのスペースがずっと二十ぐらい並んでいました。男と女と入り口が違ってそれぞれ入るんですが、中に男性、女性のそれぞれの係官がいて、そこで人の見えないところで手荷物とボディーチェックをやって通す。それからアメリカあたりでは、手を使うボディーチェックではなくて、金属探知器をさわって調べるという、これでも随分印象は違うと思いますね。
 それからほとんどの外国でやっているのは、あらかじめ持っている金属のもの、万年筆からかぎとかそういうものを全部出して、それでお盆なりかごに入れさせて、それは横を通して人間の体だけが通る、そうすればほとんどの人は鳴らない。それでも鳴った人はカーテンのところへ連れていってチェックをする、こういうやり方をとっているところが多いと思います。宮澤外務大臣時代に私、大臣にお聞きしましたら、私はちゃんとボディーチェックを受けますとおっしゃったから、大臣がああいうところをお通りになるとは思わないと私はそのとき嫌みを申し上げた記憶があります。
 どうぞひとつ運輸省を中心に、今申し上げたようなことを航空各社とも協力をして御配慮いただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。
 次に、ＳＤＩの問題について、短い時間ですがお尋ねをしたいと思います。ＳＤＩについては、昨年の九月九日の官房長官の談話、ＳＤＩ研究計画に参加をするという方針を打ち出された談話がありますが、このお考えは現在も変わっておりませんか。
いろいろ危険物等を持ち込むのを防いだ例はたくさんございますが、今おっしゃいますように、それがハイジャックの防止であったかどうかというのは必ずしもわからないところでございます。
 したがいまして、御質問のとおりのお答えにはなりませんが、今運輸省の方から御説明のありましたようなこと、それから警察官もそれに協力していろいろなことをやっておりますが、けん銃でありますとか猟銃でありますとか、それからいろいろな刀剣類、そういうものの持ち込みを防いだ例がたくさんありますこと等からいたしますと、まあハイジャックまでつながったものを防止し得たものというふうに考えております。
これは法律にも第十条の第一項に「労働組合」、それに括弧書きがしてございます。普通は労働組合と協議してと書くのでありますが、ただいまおっしゃいましたような川下あるいは城下町等の周辺等の中小企業と関連がございますから、労働組合というほどのものはいないという場合のことを案じまして、括弧書きで「当該事業所において、労働組合がない場合には、労働者の過半数を代表する者」括弧閉ずということで、法律の上にもそのような配慮をするんだということを明確にいたしております。当然私たちはその案をつくりまして、相談を受けました際には、それらの括弧書きのことも十分に念頭に置きながら対処するとともに、労働省との関係としては一応の受け皿を、労働省の方は不況という字をつけなければちょっとこの法律を受けたという形になりませんので、この法律は別な意味で不況という字を取っておりますが、そちらの方に対通産省段階一丁上がり、次、労働省ぽいというような、そういうようなつながりを決して考えてはおりませんで、やっぱり十分に私たちの中で、この人たちを最終的に解雇というような形でなくて、その地域とか事業の関連の分野とか、新しく形としてはでき上がる集約共同販売とか、そういう部門に転用はできないのかとかいうようなことでいろいろと相談も、通産省側の方の意見も述べながら、すぐに失業者を出すんだ、人員整理、賃金抑制、コストの低下というようなことから人を減らせばそれだけ安上がりじゃないかという考え方を持たないで、やはり日本の場合には、諸外国がある意味でうらやみ、ある意味で疑問に思っている労使協調の、大企業からもちろん小規模事業に至るまでの企業に対する忠誠心ということをよく言われておりますが、そこらのところが支えておる分野が非常に生産性の向上その他において大きなウエートを占めている、いわば日本のこれはなくしてはならない大切なものである。ならば当然雇用する側もその方の大切さを十分知っておって対応しなければならないという基本的な、日本的な美徳と私どもは思っておりますが、そこを美徳につけ込むというようなことがあってはならない、そういう気持ちで計画作成段階あるいは業界が自発的に計画をつくられる段階において、私どもは積極的な相談に乗っていくつもりでございます。