原子炉等規制法におきまして、確かに濃縮という文字が出てまいりません。これが、立法当時濃縮が完全に無視されていたのか、予想されていなかったのか、経緯としては必ずしもわからない点がございますが、現在の法律の解釈からまいりますと、御指摘のように、まず原料を製錬する、そしてそれを原子炉で燃える形の燃料に加工する、そういうステップを踏んでいるわけでございます。その「加工」の定義におきまして「核燃料物質を原子炉に燃料として使用できる形状又は組成とするために、これを物理的又は化学的方法により処理することをいう」とございます。核燃料物質、すなわちこの場合は天然ウランでございますが、それが原子炉で燃えるような形に持っていくということでございます。そして内容としましては、形または組成——組成と申しますと、結局ウラン２３５の分量、これを適当なものにするということがございます。それから方法としては、物理的または化学的方法と指定してありまして、たとえばガス拡散法や遠心分離法ですと物理的な方法になるわけでございますので、法律上は完全にカバーされていると解釈できると思います。
 なお、事業の指定につきまして、そのほか具体的な細かい問題について法令整備が必要かどうかは、具体的な問題になったときにさらに検討させていただければよろしいかと思います。
返還廃棄物の問題でございますが、ことし初めにそのスペックを提示してくるというような予定であったわけでございますが、まだその提示がございません。若干先方の作業がおくれているという事情があろうかと思っております。実際廃棄物の返還が始まりますのは、一九九〇年の初めごろから始まるのかなと、このように予想しているところでございます。
先ほどの原子力局長の御答弁に補足いたしますと、現在、バーンウェルの再処理工場に関しまして、外国に出資を要求して、具体的に公式に申し込んでいるという例はございません。ただ、アメリカの政府といたしましては、できればそれを再開したいという希望は持っているようでございますが、アメリカ産業自体が、まだその再処理工場のバーンウェル工場に対してどう取り組むかはっきりしていない段階でございます。
 それからあと一点。わが国におきまして、政府ベースでは先ほど局長から御答弁いただきましたが、民間ベースにおきましても、一切出資をもって参加するということの動きはございません。
現時点で、この再処理工場を運営するという立場にございますアライド・ゼネラル・ニュークリア・サービス社が、本当にそういうことを考えているのかどうかという点につきましても定かでございませんので、ただいまの時点でのお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
バーンウェルの再処理工場の再開に際しまして、少なくとも、米国政府からわが国政府に対しましてそのような申し入れを行ったという事実はございません。また、二国民間ベースでそういったようなうわさと申しますか、そんな話がちょっとあったということは耳にしておりますが、いずれにせよ、正式なものとしては受け取っておりません。
現在、外務省としても、国連総会、軍縮特総に臨む態度を検討しております。その中で、核の不使用という決議案が出るかどうか、これもまだはっきりといたしておりませんが、やはりそのときの態度は、核の不使用の決議案それ自身の内容を十分吟味した上で態度を決定すべきであるというふうに考えておるわけであります。
これは担当が違うというのですが、もう一回外務省にお聞きします。
 第二回国連軍縮特別総会に、鈴木総理は早々と出席をしたいというふうなことをおっしゃっておったんですが、日本政府の態度としては、私は、世界の情勢がこうだから核不使用決議案に反対だなんて、いかにもそれじゃ核の使用に賛成のような、そういうふうに受けとめられる、こういうことでは問題だと思うのです。そういう態度というのは、それはどういう決議案が出るかわからぬとしても、おおよその見当はつくと思うのですね。やっぱりこれは反対ということで臨まれるのですか。どういうことなんでしょう。
御指摘のとおりでございまして、核を含めた軍縮というのは人類の理想でございます。もし核が使われるというようなことになったり、あるいはまた核が競争して拡大されるということは、これはもう人類の不幸であることには間違いがありません。でありますから、これは科学技術庁長官のみならず、おおよそ政治を志す者のすべての原理原則だと思うのです。そういうことで努力はしますが、また抑止力という一面も、これは避けて通れない現実の問題としてございます。その辺、抑止力を踏まえつつ、長期的には核を含めた軍縮、核の廃絶、こういうことへ努力していくべきだろうと思います。
 また、私の担当します原子力の発電、平和利用については、これはもう法律に厳然とうたってあることでございまして、これが軍備あるいは軍事に使われるというようなことが断じてあってはならない、不退転の問題だと思っております。
車検期間延長の実施の問題を特にお尋ねしたいわけでありますが、明年の四月以降になるということでございますが、前回の御答弁の中でも、それ以後の決められた日からの登録された車を対象にする、こういうふうにお話があったと思います。ただ、その点について、同じ型の車を買いまして、片一方では車検が二年で現行どおり、また片一方では適用されて新車の車検三年、そういう形で、一つ区切って発足すると、どうしてもそういう問題が出がちであります。そういう点からいきますならば、実施する場合に、ある程度幅のある期間を設けて、その期間内に新しく登録されてきた車は対象に入れるとかいうような経過措置的なものが必要ではないのか。ただ実施時期で、たとえば六月一日なら六月一日以降の新車は全車対象で三年になる。六月一日以前に買うと、同じタイプの新車であってもそれは車検二年だということでは、法の運用としてちょっと芸がなさ過ぎるという感じが私はするのでありますが、そこらあたりに対して、ユーザーの立場、国民の皆さん方のあれを考えて、ある一定の余裕といいますか、幅を設ける中で実施をしていくというか、そういう経過措置的な考え方はどうなのかということについてお尋ねします。