こういう保護雇用などというような制度がないために、各地で重度の障害者の親たちが社会への参加、また労働への参加を実現するために大変な苦労をして共同作業所というようなものをつくったりしているわけですけれども、これは公的には何の援助の対象にもなっていないわけですね。こういうような共同作業所といったようなものがあるという実態については御存じでしょうか。
 そしてまた、こういう、いわば国の施策が立ちおくれたために、親が子供を少しでも、まともに育てていきたい、労働を通じて、いろんな能力を身につけさせたいということで、こういうようなことをやっている、それについて国として積極的な援助の手を差し伸べるべきではないか。私は、この点について、そう思うのですけれども、どうお考えでしょうか。
私は関係審議会ということで抽象的に申し上げて恐縮でございましたが、身体障害者の雇用問題については身体障害者雇用審議会がございますので、そこに諮りたいと思っておりますが、そこが、ただいま先生御指摘のように外国における保護雇用制度等も参考にしながら、一般の雇用の形に直ちに結びつかない、そういう障害者について、どういうことをすべきか十分検討すべきだという答申をいただいたわけでございます。そこで、こういうものに基づきまして、先ほど申し上げました研究会、専門家の方々にお集まりいただきまして研究会をつくって現在、鋭意研究をしていただいているわけでございます。その検討結果を待って必要な措置をとる、その中には審議会への諮問等も含めて考えていきたいということを申し上げたわけでございます。
いま関係の審議会などに諮るというお話が出ましたけれども、私が聞いているのでは一九七八年というから、おととしですか、すでに身体障害者雇用審議会が大臣に対して、日本でも保護雇用を取り入れるべき時期に来たというような意見書を出しているというように伺っているわけです。あなたが諮ると言われたのは、たしか、この審議会のことを言っているのではないかと思うのですが、その審議会自体が、そういう積極的な意見を具申してきているのじゃないですか。私はそう聞いているのですが、どういうような意見が出されてきておるのか、その意見自体を、どう御検討になっておられるのかということも、ちょっとお尋ねをします。
先ほど、ちょっと申し上げましたように、福祉対策として福祉工場というような形で、諸外国で行われている保護雇用のような形が日本でも、すでに行われている点は先生も御承知のとおりだと思いますが、雇用の面から、こういった面に、どこまで援助の手を差し伸べることができるか、非常にむずかしい問題があろうかと思います。
 先ほど申しましたように通常の労働市場で通常の競争条件のもとで働くということが直ちにはできない、そういった身体障害者に対する施策として、雇用の面から、どういうことができるか、これは非常にむずかしい問題でございますので、私ども、そういう点を意識いたしまして労働省に、ことし春、専門の先生方なり、あるいは障害者の団体の代表の方なりに入っていただきまして研究会を設けております。研究会では諸外国の実情なり、あるいは、わが国の施設の実態など実地調査をしたりして研究を進めていただいておりますので、その研究の成果を待った上で関係の審議会等に諮り、こういう問題について雇用の面で、どこまで何ができるか十分見きわめていきたいと考えております。
保護雇用という言葉自体の訳がどこまで定着しているか、非常に問題があるかと思いますし、また、そこで言われますものに在宅の者から含める方もいらっしゃいます。そういう意味で、かちっとした定義があるわけではないと思うのです。よく言われますのが英国のレンプロイというようなものだとか、米国のグッドウイルインダストリー会社だとかいうようなものだとしますと、わが国の場合では福祉工場みたいなのが、それに当たるのじゃないかというふうに考えられますし、在宅の者まで含めるということになりますと非常に概念が広がってまいります。そういう意味で余り、この定義が確立しているというようなことも、いまの段階では申せないのではないかと思いますが、先生のおうしゃるようなものを保護雇用と言う場合も非常に多いということは確かだろうと思います。
私の理解では、施設そのものじゃなくて、そういうような、いま、あなたが言われたような人たちを対象にして国や自治体が、いまの授産施設のような、いわば福祉の対象として入所させるということではなくて、できるだけ普通の労働者に近いような形で雇用して、いろいろな保護も加え、あるいは訓練もしながら、だんだん、できれば一般の労働者として普通のところで働くことができるように、そういう配慮もしながら就労の機会を与えていく制度だというふうに考えているわけです。そう認識していいかどうか。
直ちには一般の雇用につくことができないような、通常の労働市場における通常の競争にたえられないような身体障害者のために設けられる施設、そういったものを保護雇用と言っているのだろうと考えております。
災害を受けたがもらえないというこれが共済不信の現況になっていると思うのですね。だって、そうでしょう。水稲だって、一筆方式が引き受け戸数で見ると九一・六％、その理想の姿、発展の歴史と言われる全相殺は、引き受け戸数で見ると〇・四％ですね。こういう実態を踏まえて、園地ごとに引き受けるという方式についてぜひ検討していただくことを強く要望しておきたいと思います。
 時間の関係で次の質問に進みます。
 制度の改善に当たって、農業団体特に生産出荷団体の意向をどれだけ尊重するかということが重要だと思います。私の行った有田の共済の業務課長にもお会いしましたが、和歌山三十の果樹組合のうちで二十八まで市町村になっているのですね。大変な苦労をして引き受けをふやしておられます。特に共選など出荷団体の果たしている役割りというのは決定的と言っていい状況であります。そういう点で、今回方向が出されました集団加入の奨励措置について強い関心がありました。どのような予算措置がなされるのでしょうか。そこらあたりをお聞きしたいと思います。