いたずらにこういう時期を長引かせるというのもまた問題が多いと思うんです。確かに、たくさんの金融関係のいろんな仕組みがありますから、そういったものを一挙にというふうなことでお考えになっているかもしれないけれども、特に情報開示とかそういった問題はもっともっと督励をして、民間機関の自助努力も進めながらやっていただく必要がある、こういうふうに思います。
 私どもが本当に考えておりますのは、今申し上げた情報開示の関係で特に会計基準、こういったものを明確化していくということとか、あるいは不良債権の早期完全開示、こういったものをやっていく。さらにまた、預金保険機構の強化の問題、これまた機会があったらやりたいと思います。
 総理が言われる日本版ビッグバン、七五年のアメリカはメーデーと言われたそうです、八六年の十月二十七日にイギリスのビッグバン、日本は二〇〇一年、会計年度のかわる四月一日だったら日本のエープリルフールなんて呼ばれないようにしっかりとしたものをやっていただきたいと、このように思います。
 次のテーマは実は人勧のお話で、官房長官が記者会見をやっておられて、終わって戻ってこられるかと思ったら戻ってこられないので、各省庁には大変御迷惑をおか一けいたしましたが、一点。
 この人勧の問題は非常に重要な問題だと思います。確かに、国家公務員の労働基本権の問題がありますから、その代償措置としての人事院勧告でございますから、これを直ちに凍結するというのはもう八〇年代に相当すったもんだやった問題でございます。
 ただ、管理職についても労働基本権というのがあるのかどうか、この辺について。これは総務庁でしょうか労働省でしょうか。
理屈としては、それは今でも、今おっしゃった期限でも可能ではございます。
 しかし、ディスクローズしたから、じゃ、すぐ預金者の方々に自己責任を問い得る状況かということでございます。それから、かなりの金融機関が今自助努力をして頑張っておりますけれども、まだまだ不良債権問題の重荷を抱えておりますので、そういう時期にペイオフをどんどんやっていくというのはいかがなものかということで、国会で御承認をいただいた特別措置を続けているということでございます。
金融機関のディスクロージャーにつきましては相当急ピッチで整備を図っております。
 それで、破綻先延滞債権、金利減免債権というジャンルで申し上げました。それについて申し上げますと、上位部長銀、信銀、地銀、第二地銀、これはもうすべて開示することにしております。さらに、信用金庫等につきましてはまだそこまでいっていないという金庫がかなりございます。しかし、これも来年の三月までにはやるということになっております。信用組合につきましてもまだすべての金融機関がディスクローズをしておりませんが、これも来年の三月までには必ずやるということで、皆さん鋭意努力をしていただいているところでございます。そうなりますと、そこでそろうという形になります。
それでは、ディスクロージャーですが、私どもは完全にディスクロージャーをやっていくべきだと、こう思いますけれども、どの程度までのものを、どういう段取りで、本当にどこまでやるのか。二〇〇一年まで待たなければできないのか。九八年ぐらいからやれるような仕組みをつくるべきじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
御承知のように、さきの国会におきましてお認めいただきました金融三法によってこれは規定されております。
 その背景は、金融機関のディスクロージャーが充実の途上にある。したがって、預金者の皆様に自己責任を問い得る環境がまだ十分には整備されていないんじゃないかということ、それから金融機関が不良債権処理を進めております過程でございますので、金融システムの安定に細心の注意を払う必要があると、この二つの理由で特にこういう特例的な措置をお認めいただいたことでございます。
またいずれ議論する機会もあるでしょうから、きょうのところはこのぐらいにとどめたいと思います。
 あと幾つか質問を出させていただいていますが、ちょっと時間があれですので、一点、預金保険制度の関係でお伺いをしておきたいと思うんです。
 一つは、二〇〇一年までペイオフしないとする方針を持っているというわけですが、この理由をちょっと教えていただけますか。それから、根拠はどういうふうなことで、どういう規定に基づいてそういうことができるのか。
基本的には経済が活性化をしていくという背景がなければならないと思いますが、そういう中で今も必死な努力を業界がやっておりますけれども、金融機関との関係において、〇・五％というような事実上補助金とも言うべき手厚い経営環境にある金融機関の建設業界の自助努力に対するやはり温かいマターが必要でもある、私はこのように考えております。
ノンバンクにつきましては、御承知のように、時々ニュース等で伝えられておりますけれども、法的処理というものが最近かなり頻繁に出てきております。
 そういったことで、例えば会社清算だとか自己破産、特別清算、会社整理といろいろな形での後始末というものが出てきております。したがって、自助努力で何とか立ち直れるところもかなりございますけれども、どうしようもないところはそういう法的な形をとりながら処理が進んでいくというふうに考えております。
今回の事故の原因は、今、事故調査委員会で究明しておられるということでございますが、これもなかなか時間のかかる話だろうと思います。この事故調査委員会につきましても、後でまたお尋ねすることがございますけれども、私思いますに、これは基本的に非常に問題があった。
 アスファルトというのは可燃物でございましょう。それで、核廃液の主体は硝酸ナトリウムでございます。硝酸ナトリウムというのは強力な助燃剤だと。助燃剤と可燃物一緒にしたら、これは火薬ですよ。火薬をつくっているようなものです。もちろん、硝酸ナトリウムが一定の基準以下になるように、私、いろいろ新聞情報でございますけれども読んでおりますと、なっておる」ということでございます。そうはいっても、いわば火薬の上に寝ているようなものですから、これはどうしても非常に難しい綱渡りだったんだなと思うんです。
 私は、だんだん申し上げますけれども、こういったシステム自体を直さにゃいかぬことだろうなと。アスファルトで固化するという技術は国際的にも認められ、かつて行われた、今はもうほとんどの国がやめておるという技術でございます。
 これはもともと海中投棄を目的として開発された技術でございまして、海の底へ捨てるというのは、いろいろ湧出物が出てきて海の環境を汚染するという問題があるから海中投棄はやらぬということになった、それはわかります。もともと海の中へ捨てるということで、回りを水で冷やすということが前提になって開発された技術でございましょう。
 それが、そういった火薬みたいなものを、配合のいかんによってはいつ爆発するかわからぬというようなものを保存しておくだけでも、今、保存施設は東海村の中にあるんでしょうけれども、保存しておくだけでもこれはなかなかの問題がある。それを問題でなくするためにいろいろと難しい技術的開発が必要であって、それは十分遂げられていて、安全に自信を持っておられるんだろうと私は思いますけれども、何もそんな難しいことをしなくともいいじゃないかという気もいたします。
 さて、一定の基準以下になるように硝酸塩の割合を決めておるということでございますけれども、この基準というのは動燃が独自に開発されたものでございましょうか。それとも国際的な基準があって、技術書などに書いてある常識的なものなのでございましょうか。まずそのあたりを伺いたいと思います。