それから、かなり不公平是正として対象になり得るのは企業課税の面でありまして、これはやはり非常に長い間いろいろな点が蓄積されておりまして、特別措置と言われるものもいわゆる政策減税の面だけではなくて、制度そのものから来る不公平といいますか、特別減税部分といいますか、こういうものがあるわけであります
それで、いわゆる法人擬制説的な税制というところにも企業課税に対する優遇がございますし、そのような企業課税に対する根本的な改革というのが必要であろうというふうに考えております

 若干長くなりましたけれども、以上でございます

お答えいたします。
 最初に、聖域をつくるなの第一としまして防衛費の問題をお挙げになったと思いますが、私は、聖域をつくるなく言う場合に、主として念頭にありましたのは、第二臨調のいままでの答申、それからこれから行われます答申、これを主として念頭に置いたわけでございまして、今回の第一次答申の場合を見ますと、臨調も政府の方針を事前に子としまして、それに沿った防衛費について抑制措置をむしろ後退させた答申をしているという点が問題があるわけでして、そういう意味では答申に期待したいのは、答申は純粋にすっきりした答申を、合理的な答申をしていただきたいと思います。日本と西欧とは全く条件が違いますが、西欧もただいま、欧米すべての先進国で行政改革、行財政改革と取り組んでおりますが、その中には幾つかの国は、日本よりはるかに強大な軍事力を持っているためでありますけれども、軍事費の実質削減もしくは抑制に踏み切っている国もあるわけでして、そういう意味で、臨調段階では少なくともそういう配慮がほしいということがまず第一であります。
 それから、私はしかし政府がそれをどう受けとめるか、受け取って政策の選択をするかは、これはまたおのずから別でいいというふうに、非常に矛盾するようですが、考えます。私個人としてはある程度の防衛力の強化というのはやむを得ない。私は、たとえばシーレーンの完全防衛などということはとうてい日本の力をもってしては軍事的に不可能だと思いますが、しかし防衛力の強化そのものはやむを得ない。むしろ日本だけで——大変失礼になるかもしれませんが、日本だけで日本の軍事力をなかなか決定しにくい国際環境の中に日本は現在置かれている。そういう意味で、暴論になりますが、日本の防衛費もある意味では総合安全保障政策の中の国際協力費的色彩を一部含むようになってきたというふうに考えます。純粋に軍事的に見ますと不可能なことであっても、防衛力をある程度整備する必要が発生してくるというふうにも考える次第でございます。
 それから広告税についての御質問でございましたが、私は広告税については余り研究しておりませんのでお答えできませんが、諸外国の例等を十分勘案いたしまして、研究いたしまして、研究に値する問題ではあるというふうには考える次第でございます。
中央と地方との関係でございますけれども、私はやはり地方の活力を民間の活力と同様にこれから重く見るべきだと思います。特に、関連しまして縦割り行政の問題が出ましたけれども、縦割り行政、たとえば縦割り行政の弊害は地方に対する補助金などでよくあらわれておりますので、そういう関連から地方の補助金の効率を悪くしているという面もございます。そういう意味で地方の活力をもっと重要視して、極力補助金を縮減する一方で、一般財源化していくという方向を順次取り入れていった方がいいのではないかと考えます。
 それからもう一つ、企業に対する企業の研究開発等の補助、助成の問題ではなかろうかと思いますが、その問題については、企業の競争力に対して日本の場合、官庁行政の持つ役割りはいままでかなり大きかったのではないかと思います。その場合、だんだん民間に移譲していくということは必要であろうと思いますが、絶対必要なものはやはりなお残しまして、ただし、確認はしておりませんが、たとえばインスタント食品にまで研究開発費の助成が出ているというような点は洗い直しの結果改めてほしい、こういうふうに考えております。
いわゆる見せ金について今回も検討いたしたわけでございますけれども、結論的に申しますと見せ金を刑罰の対象とするということは今回の改正では見送ることといたしたわけでございます。
 見せ金に類似する行為として、いわゆる預け合いという行為がございます。株式会社の株金を払い込む場合には、払込取扱銀行というものが決まりまして、その銀行に払い込むということになっているわけでございますが、預け合いの場合には、簡単に申しますと払込取扱銀行と払込人との間で通謀いたしまして、例えばＡ銀行に払い込む場合に、Ａ銀行から金を借りてＡ銀行に払い込むという、簡単に申しますとそういう形になるわけでございます。ところが、見せ金の場合には、Ａ銀行が払込銀行だといたしますと、Ｂ銀行から金を借りてきましてそれをＡ銀行に払い込んで、会社が設立されるとすぐそれを払い戻してまたＢ銀行に返してしまう、こういう形でございます。ちょっと粗っぽい説明でございますけれども、そこに見せ金と預け合いの違いがある、こういうようなことが言われているわけでございます。
 そういうことから、預け合いについては刑事罰をもって制裁を科すことになっているわけでございますが、見せ金についても同じような刑罰を科したらどうかという議論があったわけでございますが、これは構成要件の決め方が非常に難しいということと、非常に事実認定が難しい、こういう一つの問題があるとともに、見せ金による設立であるということが明確にされた場合には、これは公正証書原本不実記載に該当するというのも一つの固まった解釈であるわけでございます。
 したがいまして、本当に見せ金だという認定ができるならば、現行法でも公正証書原本不実記載で罰することができる。ただ、犯罪の既発、既遂時点が若干ずれる、おくれるという点の違いはあるわけでございますが、要するに可罰的であるというような御意見もございまして、最終的には見せ金による会社設立行為を直接禁圧するための刑罰的な措置はとらなかったということになるわけでございます。もちろん、その払い込み責任を適正にこれは遂行していないわけでございますから、払い込み担保責任等の会社法上の責任、あるいは損害賠償責任等が生ずることは当然のことでございますが、従来から議論されております見せ金を刑罰の対象とする議論については、今回はこれを採用することはしなかった、こういう結果になっているわけでございます。