確かに、最近、デリバティブ等の先端的な金融技術の発展は目覚ましいものがございます。特に、海外ではそういった技術進歩が伝えられております。我が国の銀行も、海外でそういった技術をかなり今習得しておるわけでございます。欧米は世界的な規模でのいろいろな大きなそういったデリバティブの仕事にかかわっておるし、我が国の邦銀もそれに参加しております。
 ところで、お尋ねは日本の市場でというふうなお話になろうかと思います。日本でも、これからはお客のニーズの高度化、多様化からしまして、遠くない将来に、そういった高度の金融技術を使った金融商品が出回っていくというようなこと、あるいは機関投資家同士で話がマリーされていくということも大いにあり得ると思います。そのときに、海外の金融技術あるいは日本の邦銀の金融技術とどちらがまさるかという議論も当然出てくると思います。
 ただ、海外でも大分習得している我が国の金融機関でございますので、そこは十分に研さんを積んでいけば、体制を組んでいけば十分に伍していけると思いますし、また、加えて、日本での仕事となりますと、そこは円ベースでのもし商売になりますと、顧客に関する情報というものを、邦銀の場合は少なくとも今まではかなりたくさん持っているわけでございます。そういった形で、十分にそこは対応できるのではないかというふうに思っておるわけでございます。
区別はないということですね。
 実はここに第一勧業銀行の総合研究所が公表したレポートがありまして、昨年十二月のものですけれども、イギリスのビッグバンについてのレ
ポートであります。この中ではこういうふうに書いているのです。「英国証券業界を中心として大規模な金融再編成が勃発した。競争の激化により市場から完全に淘汰される業者が出たり、多数のマーチャントバンクやマーケットメーカーが、英銀や欧州大陸諸国の銀行、米国の証券会社などによる買収を余儀なくされ、実質的に消滅していった。」こういうレポートが出ております。
 それからもう一つは、あさひ銀行の調査部のレポートでありまして、「ロンドンのビッグバンについて」、この中でこういうふうに指摘をされています。「イギリス系証券業者を吸収・合併することによって、欧州大陸・米国の金融機関がロンドン市場において台頭し、反面、イギリスの金融機関による証券市場の支配はならなかった。このため、イギリスの金融機関の活性化を目指した当初の目的は、失敗に終わったとの見方もある。」こういうふうに指摘をされています。つまり、内外無差別ということでやられた証券業界を中心とするイギリスのビッグバンの結果であります。
 そこでお聞きしたいわけですけれども、日本の金融機関の競争力の問題でありますが、デリバティブあるいは新技術を駆使した新しい業務分野、あるいはグローバルビジネスにおける欧米金融機関の競争力と日本の金融機関と比べて、これは欧米の方が強いというふうに一般に言われていますけれども、実際のところ、どのようにお考えでしょうか。
どうも今の説明を聞いてもよく理解できません。結局大小で区別をしているということに違いはないというふうに聞こえたわけであります。
 それからもう一つは、内外の問題であります。国内資本と外国資本、この点については区別をされて対応されているのか、それともそうではないのかという点は、いかがでしょうか。
今、携帯電話のお話でありましたが、せっかくの機会ですからちょっとその内容についてもう少し詳しく私述べさせていただきたいと思うんです。
 実は、昨年後半の半年間にわたってこれに関連する調査を行いました。そうすると、死亡事故九件を含めまして一千百四十件発生しておるということで、これは同時期の全事故の約〇・二八％に当たります。これらの事故を分析した結果、どういう状態のときに事故が起きるのかということを見ますと、実は受信操作時、つまり電話がかかってきたときが約四割、それから架電操作時、電話をこれからかけようとするときの事故が約三割、合わせて七割以上になるということがわかっております。
 また、月別の発生件数を見ますと、かなり携帯電話が普及してきていますけれども、最近では大体月に二百件前後の発生ということで、これがおおむね大体横ばい状態になっているということであります。
 そこで、警察は今何をやっているのかということ、あるいは関係省庁は何をやっているのかということを少し申し上げておきますと、これは今先生おっしゃったとおり、はた目から見ていても大変気持ちが悪い、危険だ、また事故も現実に発生している、こういうことでありますので、私どもとしては、交通の方法に関する教則をまず改正いたしまして、運転中は携帯電話を使用しないということ、それから運転する前に電源を切るなどして呼び出し音が鳴らないようにするという、この二点について規定をいたしまして、そして自動車教習所等における運転者教育を通じて運転者に周知徹底を図っているところであります。
 また、運転中に携帯電話を使用することの危険性について政府広報を通じて呼びかけているということのほかに、各都道府県警察と関係業界あるいは関係機関とが連携して携帯電話の使用に係る交通事故を防止するための広報・啓発活動、これを徹底して行っているところであります。また、四月に行われる春の全国交通安全運動等あらゆる機会を通じてこれについての広報を積極的に進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
 ところで、今先生、これはそういう広報、啓発だけではなくて、きちんとした罰則をつけて法律に規定すべきじゃないかというふうなお話でございました。これにつきましては、私ども、携帯電話の使用による交通事故の発生を防止するためには、当面、広報・啓発活動を展開することによりまして自動車運転者の一人一人のマナーの向上を図る、これが最も重要ではないかというふうに考えておるわけであります。
 ただ、携帯電話の今後の一層の普及を踏まえますと、これに関連する交通事故の増加も十分に懸念されるというところから、今後も携帯電話の使用による交通事故の実態を継続的に把握しまして、運転中の携帯電話の使用に関するマナーの一層の周知を図るとともに、まだ科学的な検証というか調査研究も進んでおりませんので、そういうものを行いながら適宜適切に対応してまいりたい、こういうふうな考え方で現在進めております。