確たる答弁は要らないということでありますけれども、今私から申し上げたいことは、先般成立をいたしました土地基本法の第五条で、価値の増加に伴う利益に応じた適正な負担の基本理念というものが盛り込まれておりますことを考えましても、今委員が御提案になりましたようなお考えというものは、土地政策全般の中で検討されるべきことであろうと思います。
 いずれにいたしましても、土地税制につきましては、土地基本法に示されました基本理念にのっとって、土地に関する政策全体を踏まえた上で、税負担の公平の確保を図りながら総合的な見直しをすることにしておるわけでありまして、税制調査会におきまして、この四月にも小委員会を設けて本格的な御検討をいただくことになります。その場合に、私は、大事なことは二つの視点だと思っております。
 一つは、まさに土地価格の高騰によって、持てる者と持たざる者というものがこの国の中に生まれてしまった。そして、その資産格差というものに対して課税の適正を求める国民の声にどうこたえるかという視点でありましょう。
 しかしもう一点は、土地政策全体の中において、ともかく大都市において一生懸命まじめに働いていればいつか自分のうちが持てるんだという夢を国民に持っていただけるところまで、土地政策全体を見直していく中における土地税制の役割は何かということでありましょう。いずれにしても、こうした概念を踏まえながら、私どもとしては税制調査会の小委員会に御検討をゆだねたいと思っております。
私どもは今日までも、土地の高騰というものに対抗するためにさまざまな形で税制を活用してまいりました。これは、直前まで同じ海部内閣の閣僚として席を同じくしておられた原田委員はよく御承知のことであります。そして同時に、我々から何回も本院におきましても御答弁を申し上げてまいりましたのは、土地について税が主役ではあり得ない、土地の高騰を防ぐための有効な補助手段の一つではありますけれども、税が主役で土地対策は行えるものではないということも申し上げてまいりました。
 そして、そうした中で、今委員が御指摘になりましたような、例えば法人による節税あるいは投機的な土地取得というものを抑制するためには、六十三年の税制改正におきまして、新たに取得した土地に係る借入金の利子につきまして一定期間損金算入を制限するといった内容の措置を講じております。今後ともに税負担の回避行為を避けるための不断の見直しの必要性はあると考えております。
ただいま為替相場について、各国と協調してきちっとした措置をとってまいりたいということを申し上げました。
 公定歩合の問題につきましては、私どもが政策決定を行う場合には、そのときの景気、物価、為替相場あるいは今後の市場金利等を総合的に勘案いたしまして決断をする、こういうことでございますので、現在のところはそういう段階にない、このように考えております。
三重野総裁、海外出張中でございますので、私がかわってお答えをさせていただきます。
 最近、一部に日本銀行が公定歩合を引き上げるということを決断したというような報道が見られるのでありますけれども、これは一つの憶測でございまして、そのような事実はございません。私ども大変迷惑をしておりますので、この点、まず念のため申し上げておきたいと思います。
 私どもは、ただいま原田委員の御指摘のとおり、昨年三回公定歩合を引き上げておりまして、二・五％から現在四・二五％ということになっているわけであります。そこで、ただいまのところこれら公定歩合の引き上げやあるいは各種金利の上昇の効果あるいはその影響等を見守っている段階でありまして、こうした政策姿勢に特に変化はございません。
 御指摘のとおり、為替相場はこのところ円安方向に振れております。けさの東京市場の寄りつきが百五十円二十五銭ということで、百五十円を若干上回っているわけであります。しかし、御案内のとおり、我が国の経済の現状を見ますと、内需を中心として非常に順調な景気の拡大を続けておるわけでありまして、良好なファンダメンタルズに特に変化はない、このように考えております。そういったことで、ただいまの為替相場の動きはやはり投機色が強いというふうに見られますので、アメリカを初め各国との協調体制のもとで、今後とも為替市場において強力な措置をとっていきたい、このように考えているところでございます。
大変ごもっともな質問でございますが、また大変難しい問題でございます。
 確かに、こういう増員のお願いをする場合には、中期的あるいは長期的に見まして簡易裁判所の判事の数がこのくらいあるべきである、そこへ至る過程として計画的に増員していくということが非常に筋のいい増員の仕方でございます。
 しかし、現在どのくらいの簡裁判事の数が適正な数であるかということを見ます場合には、一つは事件の量ということに左右されるところでございます。もう一つは、裁判官一人でどのくらいの事件を処理するのがいいのかという、適正負担件数と申しますか、そういったことをにらまなければならないのでございます。
 しかし、この事件数の動向あるいは適正負担件数というものも、いずれもそれぞれ流動的な要素にかかっておりまして、例えば事件数の動向と申しますと、先ほどのとおりクレジット、サラ金関係の事件がどっと出だして事件がばっとふえたかと思いますと今度は減っていく、一方では少年の反則事件とかそういった事件が激減するとか、ここ数年というのは非常に事件の変動の波の多い時期でございます。そういったところから、一体安定的にどのくらいの事件数が来るのかといったところが非常に見通しにくい点がございます。
 それから、裁判官一人でどのくらいの事件が処理できるのかといったことも、これは単に件数だけじゃございませんで、やはり事件の中身によって相当違いますし、その時点で来る事件がどういう種類の事件が多いかによっても異なります。あるいは訴訟手続の進め方、これは訴訟代理人等の御協力に負うところが大きいものでございますが、それによって訴訟の運用の仕方の改善がどういうふうに進んでいくかということにもかかるわけでございまして、私どもそういったことの算定ができないかいろいろ研究はしておるのでございますが、現在簡裁判事としては適正人員はこのくらいであるということをまだ算出し得ないで、いろいろ模索している状況でございます。