御指摘のように、政府としましては、石炭の生産の合理化あるいは保安の確保、経営の安定のために、三井石炭鉱業株式会社、それから親会社であります三井鉱山などの石炭企業に対しまして、補助金あるいは政策的な融資の支援を行っております。
 まず、補助金でございますけれども、新分野に進出するグループ企業に対する補助金、あるいは鉱山保安確保のための補助金、こういったものの支援を行っておりまして、この両社に対して、平成七年末までの過去十年間で合計で六百二十七億円の補助金を交付しております。
 それから、政策的な融資でございますが、これも、ＮＥＤＯによります生産設備の近代化のための融資、あるいは開発銀行からの融資等も行っておりまして、ＮＥＤＯの融資は、現在、平成七年度の末で六百七十八億円、それから開発銀行からの設備合理化のための融資が七十三億円というようになっております。
今おっしゃるとおりで、実は吉井委員も御存じのように、私自身が鉄鋼会社におりまして、そのときに石炭の買い付けを何年かやりました。そういうことも経験し、あるいはまたちょうど小此木通産大臣、私が政務次官のときの初仕事が、昭和五十八年でしたか五十何年でしたか三井で事故がございまして、九十数名というときに現場にすぐ駆けつけた。そういうことがございまして、今回の閉山があるかもしれないという報道に大変驚いて、また違う感慨を持っております。
 今委員が御指摘のように、確かにそういうことで、日本の、少なくとも十九世紀という時代が石炭でもって産業が興ってきた、こういう時代だったと思うのです。ですから、今の三井グループがこうした石炭において、これは九州だけではなく北海道でも同じことが言えるのですが、三井が財をなしたことは、これはもう否定はできません。
    〔小里委員長代理退席、委員長着席〕
ただいま委員御指摘がありましたように、この三井三池炭鉱でございますけれども、昭和六十年代の初めから、特に第八次策がスタートしまして、その初期の段階に大幅な合理化をいたしまして、この間に生産量もほぼ半分ぐらいになりましたし、それに伴いまして従業員の数も二千人ほど減るというようなことでございました。八次策そのものが、必ずしも計画がスタートした時点の規模を維持するためということではなくて、合理的な規模に合理化を図りながら段階的な縮小を図るという考え方でなされたわけでございまして、全般的な状況の中でこうした縮小が行われたというのはやむを得なかったのではないか、このように考えております。
はい。その他の飛行場施設もあるということで、先ほど申し上げました市町村への影響等の大きなものについて認めていこうという観点から、一種、二種、三種のみに限られたという経緯がございます。
 今後、そういう制度創設の経緯等、あるいは現在対象になっておりませんその他の飛行場等の施設との均衡、こういったものもあわせて考えなければならない問題だというふうに思っております。
自衛隊の基地を抱えて、なおかつそれを民航として活用している共用飛行場というのは、ある面ではその地域の皆さん方のお気持ちは複雑な面がたくさんあるわけですけれども、しかし、私は、国防上のいろいろな必要性なり、また航空自衛隊の役割等を地域の方々に深く広く認識させるためにも、民間航空としての最大限の活用をぜひ防衛庁側でも御配慮をしていただいた方が、やはりその方がよろしいのではないかというふうにも思うわけでございますので、ぜひそのあたりの御指導方をお願いしたい、そのように思っております。
 最後になりましたけれども、ちょっと自治大臣に確認しておきたいんですけれども、実は、私もよく知らなかったんですけれども、こういった飛行場の場合に、国有資産等の市町村交付金法というのがございまして、一般の空港整備法で言う飛行場であればこういうものはこの交付金の対象になるということを聞いておりますけれども、今回みたいに共用飛行場における民航部分、その部分はこの法律の対象になっていないというふうに聞いておりますが、そのあたりは、事実関係と今後の対応についてお伺いしたい、そのように思っております。
防衛庁長官にちょっとお尋ねしたいわけですけれども、今回、こういう共用飛行場の整備促進に新たに地元負担を導入をして促進を図ろうということでございますし、当然、共用飛行場もこれまでそれぞれの地方公共団体を中心に熱心な新規路線の誘致なり、そういうことに取り組んできたわけでございます。本来の防衛上の目的を侵さないという範疇での当然やり方でございますけれども、こういう共用飛行場というものに対して防衛庁側としてはどういうふうに評価され、今後こういう飛行場に対してどういうふうな対応をしていかれるおつもりなのか、そのあたり、防衛庁長官の見解をお聞かせいただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 私どもの現在の地球温暖化に対する国際的な取り組みの基礎となっております気候変動枠組み条約の第二条におきまして、この条約の究極的な目的が定められております。第二条によりますと、「気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させること」、これが究極的な目的であるというふうにしております。
 問題はこの安定化濃度に関してでございますけれども、現時点では必ずしも明確な科学的知見が得られているわけではございません。しかしながら、京都会議に向けた議定書交渉などにおきまして、大気中の二酸化炭素安定化濃度に関する具体的な目標を設定することが重要ではないか、こういう考え方に基づいて、おおむね産業革命前の水準の二倍に相当いたします五百五十ｐｐｍを下回る水準に安定化することが当面の目標になり得るのではないかという認識が現在のところ一般的になりつつあるのではないかというふうに考えております。
 ただし、これはあくまでもそうした認識が一般的になりつつあるということでございまして、このことに関する国際的な合意がなされたものではございません。