先生御指摘のとおり、今後二十一世紀に向かってより豊かな社会を築き上げていくということのためにも、また国際的に日本が国力に見合った貢献を果たしていくためにも、我が国の創造的・基礎的な研究の推進が不可欠であるというふうに認識をしているところでございます。
 このために、私ども科学技術庁におきましては、これまで、新技術事業団によります創造科学技術推進制度でございますとか、あるいは理化学研究所におけるフロンティア研究システムの展開でございますとか、さらには科学技術振興調整費を活用いたしまして、国立の研究機関の研究活動を活性化いたします重点基礎研究及び省際基礎研究、また国際的な施策といたしましては、ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムを実施する、さらには創造性豊かな若い人材を育てるということを目的といたしております基礎科学特別研究員制度及び科学技術特別研究員制度といったような基礎的研究の推進のための諸施策を推進しておるところでございます。
 また、平成三年度の予算案におきましては、先ほど申し上げましたような施策の拡充を図るとともに、新たに独創的な発想を持つすぐれた研究者を厳選してそういう個人の自由な研究を実施させるための独創的個人研究育成制度、これは私ども「さきがけ研究２１」というようなニックネームをつけているわけでございますが、こういった制度を創設するための経費を計上しております。
 また、国立研究機関におきます創造的な活力を涵養するために必要ないわゆる人当研究費というものを、前年度に引き続きまして各省庁統一いたしまして単価アップを図るということのための経費も計上をしております。今後とも、我が国の創造的・基礎的研究の強化のために一層努力をしてまいりたいと考えております。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、明八日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時五十三分散会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次いで、お諮りいたします。
 分科会審査の際、最高裁判所当局から出席発言の要求がありました場合は、これを承認することとし、その取り扱いは、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次に、分科会の分科員の配置及び主査の選任、また、委員の異動に伴う分科員の補欠選任並びに主査の辞任及び補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、分科会設置の件についてお諮りいたします。
 平成三年度総予算審査のため、八個の分科会を設置することとし、分科会の区分は
 第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、総理府（ただし経済企画庁、環境庁、国土庁を除く）並びに他の分科会の所管以外の事項
 第二分科会は、法務省、外務省、大蔵省所管
 第三分科会は、文部省、自治省所管
 第四分科会は、厚生省、労働省所管
 第五分科会は、総理府（環境庁）、農林水産省所管
 第六分科会は、総理府（経済企画庁）、通商産業省所管
 第七分科会は、運輸省、郵政省所管
 第八分科会は、総理府（国土庁）、建設省所管
以上のとおりといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
いずれにいたしましても、林野庁の借金も国の借金であり、国の借金は、これは国民の借金でございます、民主主義制度におきまして。どのように私が試算してみましても、きょうは委員会で大臣にも質問したところでございますが、やはり二兆円を超える累積債務は、今後の伐採量、材価見通しからして、このままでは毎年また二千億円という累積債務がふえていくものと推測されるのであります。それに、ことし七百二十億円からのまた財産を処分するようでございますが、こんな切り売りの処分をしていったら、本当に十年後にどうなりますかね。これは大蔵大臣も聞いてくださいよ。それよりも今持っている資産、もう一兆三千億円ぐらいのリストが出そうでございますから、これをそっくり大蔵省が取って、二兆二千億円を肩がわりする。そうじゃないと、もう一刻もゆるがせにできないいわゆる森林事業手当て、保全対策、これは本当に今や日本の林相が崩壊しておりますので考えていただきたい。また土地の処分は、これも本当に慎重にしていただきたい、そういうこと。
 私は、この際、国土保全、平和的国土防衛基金としてのこういう立場から、本当に一挙にこれがいわゆる解消させられる方法を考え出していただきたいことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
恐慌まで至らなくとも、少なくとも国民感情としてはおもしろくない、あるいは多少の経済的な攪乱要因になり得る可能性があるということも間違いがないところでございます。
 したがいまして、だからこそこの地価税というふうなもの、つまり、税制の欠陥の結果バブル経済というようなものが起こったのか、どちらが原因でどちらが結果なのか、なかなか経済というのは難しいのでわからないところがあるかもわかりませんが、この地価税の税率、それからその他の要素、利子率等々を含めて地価との関係、経済的な効果はどうなるのか、政府税調の十月の答申のときに、その添付の資料に「土地保有税の経済効果」という書面が出ております。その中に、利子率から収益上昇率をマイナスして、そして今度は保有コストを加えてやる、それを分母として、土地から生まれる収益自身を分子とする、そういう割り算をすれば地価というのは当然出てくるのだ、こういう式が書かれておるわけであります。
 これを見ますと、利子率が高くなれば地価が下がる方向へ動くだろう、あるいは税率が高くなれば地価がやはり下がる方向へ動くだろう、それから土地からの収益上昇率、つまり上昇の可能性ということになると思いますが、それが上がれば地価は上がる方向へ動くだろう、つまり、収益がある程度定量的だとしますとそうなるだろう、こういう式が書かれておるわけでありますが、この式を前提にいたしますと、金利は高く、税率も高ければ、地価が低い方へ動くということになるわけですね。
 このある種の理論といいますか仮説、これは大体こんなところでよろしいのでしょうかといいますか、大蔵省自身もこういうことを前提にして今度の地価税というものをお考えになったのか、あるいは政府税調の中で今度の税率を決めるときに、こういう数式を参考にしてお決めになったのか、その点いかがでございましょう。