官房長官がおくれるといいますので、質問通告の順序を変えて帯広空港問題に、最後というふうに言っておったんですが、入りたいと思います。
 先般、決算委員会でも質問したのでありますが、その当時、外務大臣は、条約上は断れないけれど、前提として地元との円満な話し合いが行われることを期待すると、こういう答弁をしております。その後に帯広の市長から米軍に対しまして、地元との話し合いがいろいろあるんで乗り入れを待っていただきたいというふうに連絡をしたそうでございますが、新聞等の報道によりますと、安保条約では事前予告だけで乗り入れ可能だから、当面、冒頭申し出た十四日以降乗り入れするのかどうかということが地元では非常に心配されていると、こういう報道がなされています。確認したところ、このことにつきましてはしばらく待っていただきたいということを米軍横田基地の本部に対して帯広市長から申し入れをした、こういうことでございます。
 それで、先般の外務大臣の御答弁にもありましたように、円満解決する前に安保条約に基づいて強行乗り入れができるんだろうか。私はそのことは非常に疑問だと思うんです。といいますのは、先日も御質問申し上げたように、Ｃ１３０というのは二十四トンをオーバーする、しないという問題があります。運輸省は、当時二十四トンをオーバーしないから差し支えないんじゃないかという答弁をしておりますね。ところが、その後の調べでは、地元が危惧しているように、荷物を積んだ最大積載量からいうと二十四トンをオーバーする機種だということなんだが、その点、前の答弁がやや正鵠を欠いている嫌いがあるんですが、運輸省、いかがですか。
地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律案を議題といたします。
 趣旨説明は前回既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る六月七日、和田静夫君が委員を辞任され、その補欠として野田哲君が選任されました。
 また、昨十日、野田哲君が委員を辞任され、その補欠として丸谷金保君が選任されました。
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そのことで言えば、今おっしゃったように郵送料もばかにならぬことでありますから、一年間まとめて記入しますよといったって、個別に出すか、どういう方法がいいか、やり方はちょっともう少し検討してもらいたいと思いますが、そういう事故の起こらないように対処してもらいたいということを最後に申し上げて終わります。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、戸籍は非常に大事なものでございますから、こういった事故がないように常々監督の法務局、地方法務局を通じて市町村の方々には注意を喚起申し上げているところでございます。
 御指摘のように、届け書の送付を受けた市町村からそれを受け取ったという文書を、送付をした市町村にお送りしますれば、それは非常に有効な方策であることは間違いないと思うわけでございますが、他方、年間に他の市町村に送る届け書の数は二百二十万件ございまして、これをすべて先ほどの方法によりまして厳格な方法で行うということになりますと、それが確実に行えるかどうかという問題もございます。また、市町村の方の実際事務処理している人たちの負担というものも相当あるものではないか。ですから、直ちにそういう方向が実行できるかどうかというのはもう少し研究が要るのではないかというふうに考えております。
 先ほどの事案のような場合でございますと、これは受理した市町村が通常の文書の扱い方を厳格にしていれば起こらなかったものではないかというふうにも思いますので、そういった点の指導も今後してまいりたいと思いますし、より抜本的な方策を今後関係の市町村とも十分協議いたしまして、私どもも研究させていただきたいと存じます。
適法な出生届がございまして、これが受理されているにもかかわらず戸籍に記載をされていないという場合には、原則といたしまして御本人からそういった申し出がございますと、これによりましてもう一度事実を確認いたしまして、それに基づいて戸籍に記載するということになるわけでございます。
 戸籍に記載する場合には仕方には二種類ございまして、通常の出生の事項は、年月日どこどこで出生、それから年月日だれだれ届け出。非本籍地に届け出た場合は、年月日どこどこ首長から送付入籍と、そういう記載になるわけでございます。
 御指摘のような場合には、これは責任が役所の方にあるわけでございますので、関係者の中には、役所の方に責任があるのだということを明らかにしてほしいという御要望がある場合もございます。そういう場合には、年月日どこどこ首長からの届け書の送付が未着につき記載遅延ということを記載いたしまして、役所の方に責任があるということをいわば明らかにすることができるようになっているわけでございます。この記載のうちどちらかを選ぶかというのは、関係者の心情にもいろいろございますので、基本的には御本人の御判断を尊重いたしまして、これによって決めているというのが実情でございます。
ただいまの住工混在地域の過密公害の問題でございますが、確かにこれは重要な問題でございまして、御承知のように地方公共団体等でも、この周辺地、問題のないところへの工場移転を進めているわけでございます。
 私どもといたしましても、工業再配置政策を推進しておりまして、そういう見地から、過密のところから地方へ移すということで、たとえば補助金でございますとかあるいは融資とかいう点を行っております。また、特に中小企業につきましては、中小企業事業団を通じまして、いわゆる高度化事業による低利の長期の資金、たとえば二・七％というふうなものでございますが、そういったものを行っているわけでございます。
 御指摘のように、この問題は大変重要な問題でございますので、今後ともできるだけこういった施策を活用しながら、十分御趣旨に沿いまして支援をし、推進をしてまいりたいと思っております。
 それからもう一つの点でございますが、移転する企業に対しましての長期低利の融資とか税制対策等のお尋ねでございますが、これにつきましては、やはり私ども工業再配置政策という観点から、金融、税制面の措置を講じております。たとえば金融面におきましては、開銀でございますとか北東公庫における特利の融資、あるいはまた地域振興整備公団におきましても、移転の場合の設備面あるいは運転資金に対する融資を行っているわけでございます。さらに、中小企業につきましては、中小企業金融公庫とか国民金融公庫の特利の融資制度を設けております。
 また、税制面におきましては、たとえば通産大臣が認定いたしました場合に、移転した場合の旧工場の資産につきましての加速償却制度でございますとか、あるいはまた固定資産税の減免等を行いましたときに地方交付税の負担、補てん等の措置を講じているわけでございます。
 いずれにいたしましても、大変重要であり、かつ、むずかしい問題を含んでいることはわれわれも重々承知しておりまして、いろいろな各般の制度を十分適用あるいは活用いたしまして、今後ともこれの推進に努力していきたいと思っているわけでございます。