慎重な対応を本当にお願いいたします。
 私が映画、演劇の世界に長い間いて仕事をしてまいりました関係で、表現の自由、そしてまた言論の自由に対しては非常に人一倍強い関心を抱いてまいりました。
 かつて戦前には新劇が表現の自由を弾圧されたこともありますし、また映画、演劇に対しても、官憲が劇場や映画館に入っていって突如として上映中止と叫んで演劇や映画をとめさせるというようなこともかっであったわけです。そしてまた戦後には、映画関係者も報道の自由を規制されるという事実もありました。
 今回のように、国会が報道内容にまで踏み込んで追及するようなことになれば、テレビ朝日だけでなく、テレビ界、テレビの選挙報道のあり方全般の問題に収拾がつかなくなる可能性が出てくると思うのです。こうした批判を理由に、テレビ報道が自己規制するようになってはいけませんし、そしてまたさらには、放送現場で働く人々を萎縮させるようなことは、絶対にあってはならないことだと思うのです。公正をもって、ますます活発な報道をしてほしいと私は思っております。そのためにも国会や行政が介入することは極力避けなければならない問題であろうと私は思います。今後ともひとつどうぞ前向きに対処をよろしくお願いいたします。
 これで、私の質問を終わります。ありがとうございました。
放送法は、憲法第二十一条を受けまして、放送法第三条におきまして放送番組編集の自由を定めているところでございます。この理念は放送法上の重要な原則であり、法の運用に当たってはこのことを絶えず念頭に置き、慎重に対応していかなければならないものと考えております。
次に、郵政大臣にお伺いいたします。
 言論の自由は憲法二十一条にも定められている国民の権利であり、民主主義を守るために行政の対応も慎重であるべきだと考えますが、放送法を所管する立場から、郵政大臣のお考えをお聞かせください。
前向きにぜひ考えていただきたいと思います。
 次に、この二十五日に衆議院の政治改革特別委員会で椿前報道局長の証人喚問が行われたわけですが、これはジャーナリズムヘの権力の介入であるという考えを持っている人は非常に多いと思うのです。そこのところは、郵政省としてはどういうふうにお考えですか。
ただいま先生御指摘のように、何らかの第三者機関において放送番組の内容に関する問題を取り扱うということは、表現の自由の保障との兼ね合いがございます。それから、客観的かつ公正に放送番組の適正を図っていくというための、それが本当に有効なものであるかどうかということもございますが、一つの方法であるのかもしれません。
 いずれにいたしましても、今私としては、そうするというふうには申し上げられません。今回のテレビ朝日事案について十分調査を行いまして、結論を得た段階で、それまでの過程でいろいろと認識されました問題など十分調査、検討、研究いたしまして、先生の御指摘のありましたことも十分念頭に置きながら、現行の諸措置に加えてさらに新たな措置が必要であるかどうかということについても考えてまいりたいと思っております。
先ほども申しましたが、言論報道機関に国会や行政が介入することはできるだけ避けるべきことであろうと思うのです。では、避けるためには、行政や国会が介入する以前に、ある問題が起きた場合、その前に事前に調査する機関といいますか、そこで処理する機関といいますか、まを言えば、日本もテレビオンブズマン制度を導入してはどうか。要するに、例えば郵政省の諮問機関にして、学識経験者から成る委員会をつくり、そこが放送番組の内容に関する問題を取り扱う。そこでまず調査して処理する。そういう場が今回なかった。そういったものを郵政省の諮問機関で、そういう制度を導入してはどうか、そういう考えがありますが、それはいかがでしょうか。
ぜひきちんと取り組んでいただきたいというふうに思うのですね。ここに議事録を持ってまいりましたけれども、かつて昭和五十八年五月二十日、本委員会におきまして、当時の山中通産大臣は、「収益を生み出し、あるいはまた試作品処理等が始まったら、国民の税金ですから、」「きちっと納めさせるという立場は貫いていきたい」、このようにはっきり答弁しておられるわけですね。しかも、ここで問題にしました補助金を受けている企業というのは、日立、東芝、三菱など、皆世界的な超一流企業ですね。莫大な利益を上げておりますし、きょうはもう時間がありませんから取り上げませんけれども、これ以外にも通産省からたくさんの補助金、私がびっくりしたくらいの補助金や委託費を受けているわけですから、国民の立場に立って補助金の返還、これは厳正に取り組んでいただきたいというふうに強く要望いたしまして、次に進ませていただきたいと思います。
 次は、伝統的工芸品産業の振興対策、この問題についてお尋ねをいたします。
 昨年の十月七日に出されました伝統的工芸品産業審議会の意見具申、この具申が出されておりますね。伝統的工芸品産業がさまざまな環境変化の中で、従来の伝統を守りつつも現代社会に調和していくために、今後の振興対策について幾つかの検討課題を指摘しております。
 その一つなのですけれども、大都市における消費者ニーズの把握、市場情報の収集と伝統的工芸品のＰＲのためのアンテナショップ、こういうものの設置の問題がございます。京都では、西陣織、京友禅を初めとして十六品目が、伝統的工芸品産業の振興に関する法律、すなわち伝産法によりまして、伝統的工芸品の指定を受けております。それ以外にも伝統的または伝統を生かした産業が数多くあるわけですけれども、京都市では去る四月二十一日、それらの作品を展示したり販売したり、市場情報を収集して商品開発に生かすということで、「ステージ京都」というのを青山に開設をいたしております。また、伝産法が制定をされまして後その第一号として京都に伝統産業会館というのが建設をされました。国賓が来られますと必ずここへ行かれて見学をされるというようなことで、大変大きな役割を果たしているわけですね。
 ところが、大都市部におけるアンテナショップといいましても、この設置とか運営、これに要する費用というのは大変なものなんですけれども、政府の補助というのがないのですね。京都の伝統産業会館建設に当たりまして、例えば後継者育成とか研修とかで、二階の部分は政府の補助が一部あった。ところがランニングには全然ない、こういう状況なんですね。立派な入れ物は建った、それには少し援助もした、しかし後はよきに計らえというような態度では、一体通産省は伝統産業を振興する気があるのかないのかという点で私は理解に苦しむわけですね。よきに計らえじゃなしに、どうしても補助すべきだ。特に運営費ですね、こういうものを補助すべきだ。ぜひとも検討していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。