ちょっと時間がなくなってきたので先を急ぎますけれども、今度は資金の問題です。
 これはしばしば言われておりますように、閣議了解で非常に厳しい枠がはめられています。用地の取得、跡地の利用処分はすべて茨城県の責任と負担で行って、政府はびた一文援助しないよということになっていますね。それから「国の所要経費は将来にわたり既定経費の合理化により賄うものとし、特別の措置は一切講じない」として、別途数字も示されておりますね。補助対象事業の割合は建設費総額の三分の二程度とするということ、それから、その中で国の負担するのはさらに三分の二だということですね。
 そこで、これまで行われました万博、沖繩博と比較してみたのですが、まず建設資金に占める国の負担割合ですが、沖繩博の場合非常に高くて、これは特殊な事情があったのですが、六七・一％。万博の場合で四八・二％。いまのこの閣議了解でいきますと三分の二の三分の二ですから、結局科学技術博の場合は国の負担割合は四四・四％に落ちてくるんですね。それでなくても当時とは違い、一段と社会経済情勢も厳しくなっているわけなんですが、その中で国の負担割合がこう下がってくるということは、これはちょっと時代の要請に逆行しているのではないか。やる以上は首尾よく成功しなければいけませんから、こういう点ではもう少し政府側も弾力的な対応を考えておくべきではないのでしょうか。
お答え申し上げます。
 仕事のやり方といたしましては、住宅公団が受託をいたしましても、たとえば工事でありますとかあるいは設計でありますとか、全部みずからの職員でやるということではございませんわけで、いま公団のやっております事業も、もちろん公団がその設計あるいは工事につきまして十分な監督をしながら民間の力をおかりしながらやっているわけでございます。そういう点につきましては、先生おっしゃいましたように十分配慮をいたしまして、できるだけ——もちろんいまの研究学園局のスタッフだけで対応できるかどうか、この点はもうちょっと詰めてみなければわかりませんが、住宅公団の内部の人のやりくりで先生おっしゃいましたようなことが十分できるように考えてやってまいりたいと思います。
日本住宅公団はこれまで最も国民生活に密着した事業をやってきた公団ですから、私どもも重視をしているわけです。今度住宅・都市整備公団に転換する法律も出されて、これは委員会が違いますけれども、国民にとっては縁の遠い事業に転換するようですから残念だと思っているのです。しかし、この科学技術博の建設ということはまさに住宅公団の最も得意とする分野ですから、これはもう最大限公団の能力を生かしてもらうべきだと思うのです。その点は大変賛成なんです。
 ただ問題は、いま言われました建設費の約三分の一と言われますと、私が聞いたのでは三百五十億程度の建設費ということでありますから、三分の一とすれば百二十億になりますね。これを三年くらいの間にやらなければいかぬということになりますと、これは相当大変な仕事だな、こういう気がするのです。多分住宅公団の研究・学園都市開発局が受け持つことになるのだろうと思うのですけれども、ここの体制を見てみますと、事業第一部のところが大体事業計画を立案するスタッフを持っているようですね。実際の事業になりますと、事業第二部が工事の設計、監督等に当たるようでありますが、その工事監督課を見ますと、現在課長を含めて八人なんですね。現在受け持っている工事量というのが、五十四年度で百六十一億円、五十五年度で二百四十六億円受け持っているわけです。ここへまた百二十億余りの事業量が重なるわけですから、せっかくその能力を生かそうと思って公団を使うのはいいのだけれども、結局公団のいまのスタッフではめんどうが見切れなくて、また民間委託だ何だということになりますと、実際公団を生かしていることにならないので、こういう点は建設省、実情を十分よく見て、期待されただけの効果が上がるように体制もきちっととってやってもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。
八月にイラクのクウェート侵攻という出来事が起こり、国連があのような決議をしたというときに、私は戦後の大きな世界政治の転換点であると認識をしました。そして、ベルリンの壁の崩壊以来東西の対立が終わり、冷戦時代を乗り越えつつあるという、新しい世界の秩序が求められつつあるということもはっきりとそこで見ることができました。
 そうすると、国連中心主義というものを唱えてきた日本とすれば、この新しい世界の変化の中で日本としての果たすべき役割、やらなければならぬことは何かということを考えなければならぬのは当然のことでございました。したがって、あのイラクの侵攻の直後から、どのような貢献ができるかということで貢献策を政府は考え始めたわけであります。
 そのときに、資金の協力とか輸送の協力とか医療の協力とか、これらのことができるのではないか、やろう。ただ、日本にはその法律の仕組みも制度の仕組みも、そういったときに対応するものが何もございませんでした。そこで私は、そのときは頭の中に描いておったこと、そして、法律や制度の仕組みになく、直ちに行動をして直ちにお願いをすると言ってやれることといえば、これは広く国民の皆さん、特に民間の皆さんにお願いをして、御協力をボランティアとしていただくこと以外に早くできる筋道、なし得る方向というものはそれしかなかったということでございます。
 そこで、それで始めたのです。そして、どの程度のものが提供できるのか、どの程度のことがお願いできるのか、いろいろなこともいたしました。努力もしてみました。貢献策の第一陣は、まさに物資協力や輸送協力で始まろうとしたのですが、しかし、意のごとく具体的に、実践的にできるまでにまいりませんでした。そこで、政府部内でいろいろ慎重に検討もしました、判断もしました。しかし、こういったことに対応していってもらうためには、民間のボランティア的な皆さんにお願いをするというだけではいけないわけであって、これは国の立場で公務員の皆さんにもお願いしなきゃならぬ。そういった意味で、自衛隊海外派兵はいけないけれども、海外派遣ということで、ひとつきょうまでの長年の蓄積や訓練の実績や能力やいろいろなものを生かしてもらえば、医療協力とか輸送協力という面においては一番現実的にふさわしい協力が期待できるということの判断に立ってお願いをする。
 そのかわり、平和協力隊というものをつくったならば、その中へいろいろ受け入れる枠組みとかあるいは対応をきちっと考え、そして、新しい国際化時代の中に日本の果たすべき役割、それに参加をしてもらいたい、そういう気持ちですから、所信表明のときにもきちっと書きましたし、九月の記者会見のときにはその旨もきちっと申しました。憲法の枠組みの中で、国連の憲章と日本国憲法の前文は目指す方向も同じですから、どうかこれに向かって皆さんの協力をお願いしたい、こういう発想で、効果的に、現実的に協力体制が前進していくようにお願いをしたということでございます。