それでは次に、今度の改正法が仮に成立しますと、既存の契約に対してはこれは影響がないんだ、こういう御答弁で法務省は終始しておりますけれども、やはり一部の方々の間では、既存契約に対して大変大きな影響があるのではないかというようなことを言われる方々があるわけでございまして、それはいろんな考え方に基づくわけでございましょうけれども、例えば正当事由の問題なんというものについても、これはやはりこういうふうに改正をされるとしますと既存契約にも大きな影響がある、こういうふうに言われているわけでございます。その辺のことについて、既存契約に対しては全く何の影響もないんだ、既存契約の権利関係というものは従前と同じなんだということをはっきり明言ができるわけですか。
細かく説明すればいろいろ問題があるわけでございますけれども、自己借地権については、これは最終答申にも盛り込まれ、法案化されているところでございます。借地権だけを抵当権の対象として担保化するという問題も要綱試案の段階では一つの試案として示されたわけでございますけれども、この問題につきましては、現実の借地権、これが独立の財産的な価値があるものとして評価されるという面があることは否定することはできないわけでございますけれども、しかし実際問題としてはその上にある建物と一体的に利用されるというか、一体的に動くということに実は意味があるわけでございまして、現行法でも建物に設定した抵当権の効力というのはその建物の所有を目的とする借地権にその効力が及ぶということになっておりまして、それとの関係を一体どういうふうに調整するのかというような問題、建物とは別個に借地権だけを抵当権の対象にするというようなことは果たして一体いいのかどうか、その間の法律関係は非常に複雑になるのではないか等々の問題が指摘されまして、最終的には採用されるに至らず、こういうことになったわけでございます。
最終的な部分ではほとんどそれに尽きるかと思いますけれども、その中間の段階では、例えば自己借地権とかあるいは借地権の担保化、こういったようなものもあったようにに思ったのですけれども、それは最終的な答申の要綱の中にはないのかもしれませんが、自己借地権とか借地権の担保化の問題については、それはどうしてなくなってしまったのでしょうか。
最終的な法制審議会の答申とこの法律案の食い違い点と申しますのは、経過措置に関する点だけだというふうに理解いたしております。もちろんその前に、先ほど申しましたように昭和六十年の十一月に問題点を公表しまして、それについていろんな意見が述べられた。そういう意見を整理した形での改正要綱試案というのがございまして、これには実にいろいろな案、例えば事業用の借家権と居住用の借家権の違いを設けるとかというようないろんなものが盛り込まれていたわけでございますけれども、最終的には、各方面の意見を踏まえてこの法制審議会の最終答申になりました。その答申と法律案との実質的な違いというものは、経過措置に関する部分だけであるというふうに申し上げても差し支えないのではないかというふうに思います。
何かやはりまだそれは願望の範囲にとどまっているような感じもしないではないわけであります。これは結局定期借地権という新しいメニューを今度加えてくる、こういうことでありますけれども、メニューを加えてみたところでお客さんの方がこのメニューを選択をしないということであれば、これはどうしようもないわけなんですね。それで果たしてこの定期借地権あるいは建物譲渡特約付借地権あるいは事業用借地権というようなものが本当にお客さんであるところの土地所有者の嗜好に合うのだろうかということになれば、大変に疑問ではないかということを申し上げておきたいと思います。
 次に、今度は角度を変えまして、さきに法制審議会でこの借地・借家法の改正要綱というものが発表せられ、それから今回法案になってこれが出てきたわけでありますけれども、要綱と改正案との間には幾つかの相違点があるわけで、要綱にはあったけれども立法に当たって落としたあるいは加えたというものがあるわけでありますが、それはどういうものがあるのか、それぞれどういう理由によってそうなったのかということをお聞かせをいただきたいと思います。
強行採決というのかどうか私わかりませんが、まあそれはどうかわかりませんけれども、私は、それはスムーズに採決、平穏裏に採決されることが望ましい、これはもう申すまでもないことでございます。
 また、韓国にいたしましても、日本が安保条約でアメリカと一緒にいるということについては、それはむしろ安心感があるんですよ、実際は。だから、どこかの国が、今指摘したようにアメリカからも離れて孤立した場合は日本はこうなるのじゃないかというような、それは想像をおっしゃったんだと思いますが、そういう心配がないように、我々は日米安保は今後とも堅持をいたしていきますということをそれのために言っているのであって、これは諸外国の方は、むしろ大多数の国は日米安保で安心していると言っても差し支えないと思いますよ。
 でありますから、日本がすぐ改憲をしてどうのこうのとおっしゃいますが、宮澤内閣は改憲はやらないし考えていない、こう言っているわけですから、しかも憲法はこれは平和憲法で、要するに、それは確かに自衛隊という名前は憲法には載っておりません。載っておりませんが、これは、必要があって自国防衛の場合においてはそれは何ら憲法違反でないという解釈で自衛隊が昭和二十九年にできた、これも皆さん御承知のとおりなわけであります。しかも、自衛隊はこれは自国防衛ということでやっておるわけですから、だから、質問の御趣旨は、ある紙に憲法の解釈がもうぎりぎりのところへ来ているというふうなお話がございましたが、それは割り切ってしまえば、日本の憲法というものは平和憲法であって、そして条約にはこれを守ると。日本は国連に加入をしておる、国連の中にはＰＫＯの活動をちゃんとやるようになっておる、したがって国連に対する協力というものは憲法はこれを認めている、したがって、我々は、重火器等を持ち込むようなことはないが、国連の中に取り決められたあのような形をとっていくことは憲法違反でない、簡単に言えばそういうことじゃないのか、そう思っております。