国立病院・療養所の医療スタッフ、また今御指摘の看護婦の方々、極めて実情は惨たんたる状況でございます。これは総定員法という国家公務員の枠内の問題でありまして、厳しい事情はよくわかるわけでございますが、よくこれだけのスタッフで今まで苦労してやってきてくださっているという気持ちも非常に強いわけでございます。こういう問題は、私といたしましてはいつまでも放置できないわけでございまして、国立病院・療養所の統合の問題も絡めてぜひ解決したいと思いますし、御指摘の調査につきましてはやります。
夜勤体制、夜勤回数について、先ほど申し上げましたように、現在は看護協会のデータを使わしていただいているわけでございますが、国でも何らかの形で把握できるような工夫をしてみたいと考えます。
厚生大臣にお聞きしますが、一人夜勤をなくすという指導を厚生省がやるわけですからね、それが調査を全然していない。そして、今のお尋ねの方向でやりたいというのじゃ困ります。厚生大臣、どうしますか、この調査。
一部の医療機関でなかなか正確な情報を出してくれないということもかつてあったようでございますが、お尋ねのような趣旨で私どもも夜勤の状態をできるだけ把握すべきだと考えておりますので、公的病院を中心に何らかの形で調査をしてみたいと思いますが、一方、現在、先ほど申し上げました調査の中で看護体制については医療施設調査でとるということもやっておりますので、そういうものもよく見まして、お尋ねの方向で努力をしてみたいと考えます。
先ほど答弁の中で触れましたが、五十八年十月の日本看護協会がお調べになった数字を御提出さしていただいたわけでございまして、看護協会は四年に一回この調査をやっておるということでございまして、直近の調査は六十二年で、現在集計中でございます。
 それから、百床当たりの人員をはじきました調査は、毎年十月に実施しております病院報告は基づいて作成するものでございますけれども、六十二年十月、昨年の十月に実施した調査を現在集計中でございまして、今年の末ごろ公表できるという予定でございます。
一人夜勤の率は一番これは厚生省が高いんですね。そこで、この資料は非常に古いんですが、最近の資料はないんですか。五十八年の資料じゃちょっと論争しにくいんですが。
平均夜勤回数につきましては、国は、厚生省でございますが九・六、それから文部省が十・〇、その他の国が九・〇、都道府県、政令市が八・五、市町村が八・八、日赤が九・七、厚生連等が九・二、厚生団等が九・五、その他が九・二という数字になっています。
国以外のものにつきまして全体を見る数字ということで、これは日本看護協会が調べた数字で、五十八年の資料でございますが、一人夜勤は、国、これは厚生省でございますが、九・二％、それから文部省が三・〇％、その他が八・六％、それから都道府県はゼロでございます。市町村は三・二％、日赤がゼロ、厚生連等が六・〇、厚生団等が一・六、その他が五・九という数字になっております。
国立以外でございますね。医師につきましては、これは医師だけでありますが、都道府県が十四・〇、市町村が十一・五、日赤が十二・九、済生会が十一・八、厚生連が九・七、国保連が十五・五、社会保険関係団体病院でございますが、これが十四・九、公益法人が十一・八、医療法人が十一・一、学校法人が三十・〇、会社が十四・三、個人が十二・五、この中にはそれぞれ非常勤が含まれております。
 それから看護婦でございますが、この中には助産婦、それから看護婦及び看護士、唯看護士あるいは准看護婦も含めた数字で申し上げますが、厚生省は三十二・九、その他の国の機関が四十七・三、それから都道府県が五十三・一、市町村が四十五・七、日赤が四十八・〇、済生会が四十五・八、厚生連が四十二・二、国保連が三十八・五、社会保険関連団体が四十六・四、それから公益法人が三十八・二、医療法人が二十九・一、学校法人が四十七・八、会社等が四十九・三、個人が二十七・四。
 以上でございます。
国立病院の百床当たりの医師及び看護婦の数でございますが、厚生省におきましては、医師が六・九、それから看護婦と准看護婦を足したもので三十二・〇。それ以外のところでございますが、文部省の大学等でございますが、これは医師が四十八・一、それから看護婦と准看護婦については四十六・五。それから労働福祉事業団、医師が十・九、看護婦が四十六・七等でございます。
十一月三日の時点におきまして、今回の株購入の前段階は奥様ということでございました概要を簡単に承ったわけでございまして、それは電話での高石前次官からの御連絡でございます。それから十一月六日の時点におきましては高石前事務次官から直接に面接といいますか、相対でお話を、事情聴取を伺わしていただいたということでございます。
 それと、その後におきまして各般の問題も出てまいりました。例えば生涯学習振興財団のケース等もございましたので、これは寄附行為が行われた日時、経緯等につきましては、学校法人帝京大学から事実の確認をさしていただきました。それから、生涯学習振興財団の設立の手続等につきましては、福岡県教育委員会から報告をちょうだいしたということでございます。その他内部におきましてはそれぞれ当時の審議会の委員の人選等につきまして、部内で当時の経緯等の事情把握にも努めたということでございまして、調査といってもあるいは事情聴取といたしましては各般にわたるものはございますけれども、メインは何と申しましても先ほど申し上げました十一月六日の事情聴取が中心でございました。ただ、この前提条件が奥様の独断でなさったという行為を前提とした組み立てでございまして、それが基本的には変わったわけでございますので、そこの問題に関しましては国会証言の場で私ども詳細を承知したというところでございます。