そういう部分で企業がガードを強くしようと思えばどんどん従業員をいろいろな形で拘束をしていくということにならざるを得ないというのが実情だというふうに思います。そういう部分で、先ほどから職業選択というもの、どこでそれを保障するのかということが議論になっております。現実にそこの例えばコンピューターのプログラマー、いろいろなもののソフトを開発するという、その開発の手法とかいうようなものに関してはやはりその企業独特のいろいろな知恵があり、経験があり、ノーハウがあるというものですけれども、プログラマーというのは転職をしてもプログラムをするということがメインの仕事でありますから、転職をしても一切プログラムをつくってはならないというわけにはいかないわけですし、そのつくり方というのは頭の中で考えるわけですから、それがどういう発想でやったかどうかというのは具現化されない中でプログラムとしてはでき上がってくるという部分では、それを本当に阻止しようと思ったら絶対プログラムの仕事はよそへ行ってやりませんという契約の中でしか仕事につけないのかというふうな部分で、非常に難しい議論がこれから起こってくるということは事実だと思います。そういう部分で、先ほど来いろいろな議論な中でもそのことに集中をしていたわけですけれども、整理をする意味でまとめてちょっと文章を読み上げますので、大臣の御見解をお伺いをしたいというふうに思います。
 この法律の施行に当たって、営業秘密の保有者が、営業にかかわる情報の適切な管理を行い、もって社会的に必要な情報の公開及び正当に営業秘密に接する者の職業選択が不当に制限されることにならないよう、本法に関する解説書の作成等により本法の趣旨について関係者に対し的確に周知する等無用な混乱を防止するための所要の措置を講ずるべきであると考えるわけですが、いかがでございましょうか。大臣の所見を伺いたいと思います。
裁判規範であるこの不正競争防止法の営業秘密の要件として先ほど来三つの要件を申し上げておりますのは、いろいろの諸外国の先例、判例あるいはドイツの不正競争防止法の規定ないしはその運用を見て、私どもとしてはむしろそういう点では営業秘密の定義を三つの要件によって絞っておるという点について一番進んでおるのではないかと考えますが、他方、委員御指摘のように具体的に差しとめ請求がなされた場合においてどうなるのかということにつきましては、具体的ケースにおいて裁判所で御判断をいただくしかないわけでございます。
 ただ、例えばフランチャイズ制におきますいろいろのノーハウ、物流あるいは顧客がある季節には例えばおにぎりでも梅干し入りのおにぎりが売れるのか、サケ入りのおにぎりが売れるのか、そういうような情報などもいろいろな調査で消費者のニーズ、その地域における特性等を考えて、ライセンサーがライセンシーに与えておる、そういうノーハウがたくさんあるわけでございますが、こういうものも先ほど来のこの三つの条件できちっとこの要件を満たしており、かつそれを不正の目的で開示、使用しようとするケースについては差しとめの対象になるのではないか、このように考えております。
実は先日、国会のお許しをいただいて日本ＥＣ閣僚会議に出席をいたしました。私そのときにもドロール委員長あるいはアンドリーセン副委員長に強く申し上げましたことは、あなた方はＥＣ統合を目指しておられるけれども、世間でよくフォートレス・オブ・ヨーロッパ、何かそこに城塞をつくるのではないかというようなことが言われることがあるのだけれども、少なくともＥＣ統合が、そういう形でＥＣのブロック化によってある程度その地域だけをよくするけれども、いわゆる第三者に対してはそこに一つの壁をつくるようなことだけは絶対反対だ、世界は今、今も御指摘のとおり世界の経済もすべてがグローバル化しようとしているときに、何事も地球全体の問題、世界全体の中で考えていこうではないか、こういう流れの中で、あなた方が一つのそういうブロックをつくってそこだけは特別だよというようなことだけは決してやってはいけませんよ、私は少なくとも反対だよ。それに対してアンドリーセンなんかは、いやそれは中世の話だ、これから二十一世紀に向かっているときに我々はそんな全然フォートレスなんて言葉も考えていないよ、こういうような表現もあったわけでございまして、決してそういうことを考えてないと思います。
 あるいはこの間メキシコの貿易大臣が参りましたときにも、メキシコの貿易大臣から、カナダとアメリカとの自由貿易協定に続いて自分の国も何とかアメリカとそういう協定を結びたいという考え方を持っているという話がございました。そのときにも、それは大変結構なことだ、両国間のああいう地理的環境の中からそういうことが結ばれることは大変結構なことだけれども、しかし、何らかの形でそこに二国間だけがよくて、それは他国間を排除するというような協定が結ばれることはいけませんよということも申し上げたら、それもそのとおりだということでございました。世界のどの国も閉ざされたものをつくることが決してプラスではない、やはり開かれた世界、開かれた地球にしていかなければいけないのではないかとみんなが考えているのではないかと思いますし、ＯＥＣＤ閣僚理事会においても大体そういう点は、私はコンセンサスが得られていると思うのでございます。
 ですから、日本が、これから世界が日本の経済に大変期待をいたしておるわけでございますから、いわゆる地球規模のグローバルの中で世界のために日本の経済を役立たせていく、あるいはもちろん自由貿易体制、自由主義体制をとっていかなければならないけれども、その中に一つのハーモナイズされたものもある程度考えていかなければならない。そういうことさえ日本がやっていけば、決して日本は孤立するようなことにはならないと私は信じておりまして、これから日本どこへ行くのか、国民の皆さん心配されているかと思いますが、そういう世界のいろいろな問題は、何かそこに一つのグループができることは決して壁ができるわけじゃないのだ。そして、そのグループとも日本は堂々とおつき合いをしながら、またその人たちと一緒になって、恵まれない中南米諸国とか今の御指摘のございました市場経済原理の導入を目指して立ち上がろうとしておられる東ヨーロッパの国々とか、あるいはアジアやアフリカのまだまだ気の毒な生活をしておられる方々の生活水準の向上のためにとか、こういうことに日本のこの経済力を思い切って活用して協力をしていくというところに、日本のこれからの、決して世界から日本というものが孤立しなくとも、日本よ、よくやってくれるという信頼と尊敬のもとに私は日本は生きていける、こう考えておるわけでございます。そういう意味ではウルグアイ・ラウンドというのは、自由貿易ルールを確立していく上においてこのガットのウルグアイ・ラウンドを何とかまとめていくということは非常に大切だと私は思っておるわけでございます。
    〔委員長退席、江口委員長代理着席〕