お答え申し上げます。
 検査院からは、用地買収、補償交渉が難航しているなどのため、本体工事に着工の見通しが立っておらず、五十八年度末までに多額の事業費が投じられたにもかかわらず、事業効果の発現が著しく遅延しているというような御指摘があったわけでございますが、建設省といたしましては、会計検査院といろいろのやりとりをいたしておりまして、そのやりとりの中で、先ほど先生が御指摘になられましたダム問題が非常に難しいという点、特に八ツ場ダムにつきましては大規模である、それから川原湯温泉という温泉、しかも河川の峡谷にあるなどの非常に難しい条件を御説明いたしまして、いろいろやりとりをやっているわけでございますが、そういうやりとりを踏まえて会計検査院の御指摘ということでございますので、私たちは、会計検査院の御指摘は我々の事業を少しでも促進するために、そういう趣旨からなされたものというふうに理解をいたしておりました。
それでは、建設省の河川局長にお伺いしたいのですが、今のやりとりをお聞きになっておわかりのことと思いますが、建設省としましては、こういった会計検査院の指摘に対しましてどう考えておられるのか、お聞かせいただきたい。
先生御指摘のように、この種の問題といいますのは、いろいろ関係者がふくそういたしますので、それぞれの立場立場というものを私ども十分考えて記述はいたしておるつもりでございます。
 今、地元の関係の記述が余りないではないかという御指摘をいただいたわけでございますけれども、事例のところではございませんけれども、前文のところにおきましてかなり記述はしたつもりでございます。例えば地元の方々には当該事業によります直接の受益がないということ、それから、職業の転換を余儀なくされるような場合が多くて、生活再建に非常な不安感を持つというようなこと、それから、被補償者が多数存在いたしまして、それぞれの利害が相対立するようなこともある、そういった当事者サイドの記述もいたしたつもりでございます。
 それから、地方公共団体に関係する記述も、列えば水源地域に対します諸対策については、地方公共団体等の関係団体の協力を得て実施しておる、そういった関係の記述も記載してございまして、私どもとしてはそれなりの配慮はしたつもりでございます。
もう一点お聞きしたいのですが、この記載の中に、実は受益者のことについてはかなり執拗に書いてあるわけですね。例えば「物価上昇などによる事業費の増こうなどから原水単価が高騰するなど、受益者にかかる利水効果に影響を及ぼすおそれがあると認められる。」とか、そういったものが幾つか書かれているわけであります。八ツ場ダムの場合は、特に千年も続いた温泉地がつぶれるわけなんです。移転もしなければならないという状況になりますと、地権者も非常に苦痛であるし、また新しく生活再建をしなければならない、あるいは田畑を移動しなければならない、大変なことがあるわけなんです。確かにここに書いてはありますけれども、余り地権者のことは重要視しないで、受益者のことが力強く書かれている。こういう場合には地権者の立場というものもいま少し見てやってほしい、そういう感じを持つわけですが、この点はどう考えておられますか。
先ほども御説明申し上げましたとおり、地元の地方公共団体の方々が非常な御苦労を払って事業の推進に努めていらっしゃるということは承知いたしておったわけでございます。ただ、今立ち入り云々というお話がございましたけれども、これは先ほども申し上げましたように、本件のダム事業が建設省の直轄事業という形で実施されておるものですから、私ども、事業主体でございます建設省の立場から見た記述という形で記載させていただいたわけでございます。
 私どもがこれを取りまとめましたのは、暦年で申しますと五十九年でございますけれども、現実の問題といたしましても、先生今お話しのように、地元の方々も、生活再建案の確定が優先であるということで、建設省の方々に対しまして、地質調査とか土地の測量その他は差し控えてもらいたい、そういう実情があったものでございますから、こういった実情を先ほど先生御指摘のような形で記載をさせていただいたわけでございます。
 なお、この問題につきましては、たしか昨年五月の当委員会における建設省当局の御答弁は、昨年五月の段階でもなお立入調査は建設省サイドとしてはできかねる状態であるということであったわけでございまして、私ども、そういう点から申し上げまして、決して事実と異なるような記載をしたという認識は持っておらないわけでございます。
いま異常なかつてない厳しい経済情勢の中で、中小企業、いろいろな経営者の人もそれだけの決意は持っておるわけでありますが、そういう中でいろいろ、たとえば補正予算で景気対策をやってもらいたい、こういうような声もないことはないんですけれども、しかし心ある人は、そういうようなことで結局それがまた増税になっては困る、そういう意味で、じゃ一体どのように日本の財政再建をしていくのか、本当に歳出カットでいくのか増税でいくのか、ともかく見通しが立たないのは非常に困る、こういうような声が非常に多いわけであります。
 確かに、日本の国のいろいろな経済計画というものがそれぞれ各企業の設備投資の計画にもなっていく。いまエネルギー等も非常に消費量が減って電力の設備投資計画も大幅に下げていかなくちゃいけない。こういうような見込み違いはいろんなところに大きなひずみを残すわけで、そういう意味で私は、政府のつくる計画というものはある程度実現可能な、またいつもしょっちゅう変わるような計画では困ると思いますし、そういう意味で私は、六十二年にしろとかいうことを言っているわけじゃないわけですけれども、そういう点はまた政治的な判断で、粉飾決算的なこういう計画ではなしに、本当に実現可能な計画をつくりそしてつくった以上はもう断固それを実践していく、そういう計画をつくってもらいたい、このことを要望しておきたいと思います。
 それともう一つ大蔵大臣に伺っておきたいことは、与野党減税小委員会をつくって減税問題をいろいろ検討してきたわけでありますが、来年度予算の中にはいわゆる所得税減税は入っていないわけてありますが、勤労者、サラリーマンは税金がちゃんと捕捉されて、総体的にはどんどん勤労者所得税というものは増税になっているわけであります。本来ならば減税をしなければならない。しかしそれが現在の財政状況の中ではできないわけでありまして、そういう意味から言いますと、いわゆるクロヨンとか、トーゴーサンとか、こういうものがますます拡大をしているんじゃないか。先般の政府税調の答申の中でも、こういう問題は検討していかなくちゃいけない、こういうことが言われているわけでありますが、税の公平という点から見ると、不公平の方向にどんどん行っておる。こういう点を何とかしなければならないと私は思うのですが、そういう点について大蔵大臣としてはどのように考えておられるのかお伺いしておきます。