モザンビークの調査団につきましては、去る三月二十六日の閣議におきまして、国連モザンビーク活動への要員派遣にかかわる準備を開始する、そういったことで、この一環といたしまして総理府国際平和協力本部の事務局次長を団長にいたしまして総勢二十二名のモザンビーク専門調査団を派遣したところでございます。今月の九日から約二週間の予定でございます。
 この調査団につきましては、国連モザンビーク活動の輸送調整部隊の具体的業務内容とかあるいは生活、勤務環境などに関する実務的、技術的調査、それからモザンビーク及び周辺国における政府の支援体制整備のための調査などを行っているところでございます。
それでは次に、ＰＫＯの一部をお願いしたいと思います。
 今、私が取り上げるのはこの間の続きのような状態でして、モザンビークのＰＫＯの進展状況について伺っておきたいと思うのです。
 今回、二度目の調査団をお出しになりましたですね。それはどういう性格の調査団で何を目的とし、どういう調査項目について結果を持ってくることになっているわけでございますか。
北京の一九九五年の会議のことはよく承知をいたしております。外務省だけの話ではございませんので、国内法となれば労働省もありますし、また他の省庁も私は関係してくると思うのでございます。その辺を十分関係省庁間で前向きに検討するような方向で私も努力をしたいと思っております。
将来といっても近い将来の方にお願いしたいのです。ひとつ北京までの間にめどをつけていただく、そのくらいのことはお約束いただいてよろしいのじゃないでしょうか。どうでしょうか。もう一度お願いいたします。
先ほど来、事務当局からお話を申し上げているとおりでありまして、どうもまだ正直、詰まっていない点が私はあるような感じがいたしました。
 いずれにしても、しかしこのような問題については、御指摘のとおり、将来の問題としてはやはり前向きに検討していく必要が十分あると思っております。国内法の整備が必要であればできるだけ国内法を整備しながら批准の方向に向かっていく、こういうのが私は望ましい姿であろうと思っております。
百五十六号はこの程度にしておきますけれども、最後に私、今までの進みぐあいで大体御理解いただけたと思うのですけれども、これは私どもが非常に関心を持っている条約でして、そして生活大国を建設するためにはこのような内容のものが国内的な施策の整備としてなされる必要がある、それを端的にあらわしているというふうに思うわけでございます。したがいまして、この生活大国への道を歩むために、日本では所帯の七割八割を占めている勤労者所帯にとってこれが非常に有効な措置だと思いますので、私は百五十六号条約のレベルに一日も早く日本が達するようにこの批准を優先的に進めることを提唱したいと、こう思うわけでございます。
 そこで、大臣にぜひこの条約に取り組んでいただきたいというお願いなのでございますが、どうぞお返事をお願いいたします。
今御指摘がありましたように、私も大方のコンセンサスを得ることができるであろうと思うことは、短期、中期、長期、このことは言えるのではなかろうかと思います。お互いが政治倫理綱領の中へみずからを縛っていくという覚悟があってこそ奉仕者たる政治家になっておるわけでございます。それが守れるようにするためには、その基本の選び方である選挙制度ということが当然問題になってまいります。
 短期ということになりますならば、今も御指摘のありました、かねてこれは税制の中で議論されましたが、それには限界があるというような大方のお考えもあるようでございますでパーティー収入の問題であります。それから、政治資金の透明化の問題でございます。それから、虚礼を含め寄附金禁止の徹底等の問題でございます。これらはあるいは罰則というものと相まって実効を上げ得ることであろうとも私も思うわけでございます。
 それから中期の問題、長期の問題になりますといま一つ当面の問題としてございますのが、いわゆる国会の決議の問題が一つございます。これは各党とも汗を出さなきゃいかぬことであると思っております。
 それから中長期の問題につきましては、今、堀さんの意見もお伝えになりましたが、私も選挙学会の学会員として同席をいたしておりますが、いわゆる小選挙区比例代表併用と併立とありますが、そのような御議論でございます。そうして、それらの問題につきましては、今度は第三者機関というお話がありましたが、第三者機関の場合は二つございます。それは、みんなが話し合いをして区割りだけは第三者に任せよう、こういう第三者機関と、選ばれたその衝にある我々が入らないで最初から第三者の方でやってもらおうという二つの第三者機関論というのがあるわけでございますが、これらも議論に当然いずれか上がってくるであろうと思うわけでございます。その場合、政党法の問題もまた当然出てくるであろうというふうに思っております。
 それらおよそ議論していきますと短期、中期、長期の問題が整理整とんされてまいります。それをどこでやるかというので、一つは賢人会議と申されましだが、あれは労働組合の先生も学校の先生もいろいろいらっしゃいまして、賢人という言葉だけはやめてくれということでございますので、私もそういう言葉は使わないことにしようと思っております。有識者の方々というふうにお呼びしておりますが、これで必ずしも専門家の方ではございませんにしても、そこで一つの倫理観を中心とした、この間も、性善説、性悪説というところまで来ておりますが議論が行われる。それからもう一つは、これは我が党の問題でございますが、今御指摘の後藤田委員会というもので短期、中期、長期の仕分けをしていこう。それからいま一つは、これはお休みになっております選挙制度審を、これを活用さしていただこうか、こういう考え方でございます。これは特別委員として国会議員の先生方がお入りになっております。したがいまして、その特別委員という形なしに出発したらどうかというようなことも御相談申し上げて、私はお許しいただけるものなちば出発さしていただきたいものだというふうに思っております。そうして最終的には、やはり国会そのものの問題でございますから、これらの話し合いが行われ、短期、中期、長期、これらに分けて問題が整理され、可能なものからやっていくということで実を一上げなければならないと考えております。