午前中の委員会の冒頭で御説明申し上げたことでございますけれども、出入国管理法というものと外国人登録法というものは相補ってその目的を達成しようというふうに位置づけられておるものでございます。したがいまして、外国人登録法が、あるいは外国人登録制度が出入国管理の目的に供されるということは大いにあり得るわけでございまして、それだけではございません、その他の行政にも利用されているわけでございますけれども、出入国管理の適正な実施に資するという点は、これは法律がそもそも立法の趣旨として、目的としているところでございます。
今の御説明によると、要するに出入国管理が不十分である、それを補完するために指紋押捺を伴うところの登録制度を維持をしていかなければならない、こういうように聞こえますが、いかがでしょうか。
では外務省、結構です。
 そこで、今までの話、質疑を前提にして、指紋押捺制度というものが今日なおこれを存続をさせなければならない、今回の改正法の形でも、つまり一回というような形ででも存続をさせなければならない積極的な理由これはどういうことでしょうか。
今の点でございますが、当時の総理から御発言いただいた点に関しましては、今概要申し上げましたとおりでございます。改正内容についてはまだ結論に至っていないが、指紋は最初の押捺の後は特に必要のある場合を除き重ねてその押捺を求めない、すなわち一回にする、それから永住外国人を対象に携帯の便に資するため証明書をカード化するということを検討中だということを申し上げ、これに対して全斗煥大統領からは、この努力を評価するという御発言があったわけでございます。
 以上のような首脳間の御発言ということでございますが、法律的な意味で日韓間あるいは国際間の約束というものではないということでございます。
外務省にもう一点お尋ねしますけれども、その日韓首脳会談での中曽根総理の約束というか、そういうものは外交上で言えばどういうふうに評価をされるわけですか。
 ただ単なる中曽根総理の発言というふうに理解されるのですか。やはり一つの公約である、公約というか、公的な約束であるというふうに評価をされるのでしょうか。
それと同時に、先ほどの御説明の中にもありましたけれども、それからまた私の話とも関連をいたしますけれども、やはり多くの在日同胞を持っている国の方におきましても、日本に自分らの同胞を在留させている、その在留をさせている自分らの同胞が指紋押捺というようないわば人権侵害的な処遇を受けているということについては多大な関心があるだろうというふうに思っております。
 その中で、やはり韓国がこの問題に関心を持っていろいろ日本に対して申し入れをし、また日本に対して要求をしているということを承知をしているわけでありますけれども、外務省お見えでございましょうから、韓国、別に韓国だけをとらえるわけではありませんけれども、韓国が一つの代表的な例といたしまして、韓国から今日までこの問題についてどういうような要求があり、また、韓国との間にどのような折衝があって今日に至っているかということを御説明をいただきたいと思います。
先ほど申し上げたとおりで、自分も大臣就任劈頭にこの問題を取り上げ、もろもろの御批判も受け、また要請も受けて今日まで検討してきたぎりぎりの線がここに到来したというわけでございますので、私自身としてもっと何とかならぬかなということで努力をいたしました。しかし、法務大臣としての私のあとというのは大体日にち計算でわかるようなわけでございますので、何とかささやかなりとも登録者の方々の希望の一部分を果たしたい、こういうふうな気持ちで努力したことをひとつ御理解をちょうだいいたしたいと思います。
今の点で言えば、そういう定住外国人の方、しかもなおかつ三世、四世であるということになると、例えば韓国の方であっても朝鮮の方であっても、朝鮮語は知らない、自分の親も自分も朝鮮、韓国へ帰ったこともないし、韓国というのは見たことがない。言ってみれば、大臣の言われるように日本というものが、国籍こそ違えいわば自分の愛する国である、こういう方々がいっぱいいるわけですね。一部には日本に対して反感を持っている人もいるかもわからないけれども、多くの方々はそういうことで暮らしておられるわけです。それが、おまえはとにかく外国人なんだから指紋を押さなければいけないよ、こういうことではまことに切ない話ではないかというふうに、大変アバウトな話でありますけれども私は感じるわけなので、その辺、大臣としても、これから時代がもっとたてば何とかなるだろうというのではなくて、やはりもうちょっと前向きでお考えをいただかなければいかぬのじゃないかというふうに思うのですが、いかがでしょう。
時間がなくなりましたのではしょって質問しますが、悪用されればチェックできるのかというと、現在できない状況にあるわけであります。
 この例は、フォレスト企画から公保へ、公保から武富士へと土地が移転されるときにこの方法が使われています。まさに不正な手段を用いた税逃れであるというふうに言わざるを得ない事態であります。しかも、その裏に、この一覧表を見ていただいてもおわかりいただけるように、安田信託銀行が絡んでいる、あるいは千代田生命が絡んでいる、三井生命が絡んでいるということで、大手の保険会社が絡んでいるというふうに指摘をせざるを得ないわけであります。しかも、この武富士というのは有名なサラ金の業者でございます。
 このように、生保だとかサラ金だとか、そういう業者絡みで土地の転売、転がしが行われる、しかも登記の上で不可解なそういう手段が用いられる、こういう状況が生まれているわけであります。ですから、大蔵省が先ほどからいろいろと対策を講じていると言っても、なまぬるいという同僚議員の指摘がずっと繰り返されているわけでありますが、具体的にこれ一つとってみても非常になまぬるいと言わざるを得ないわけであります。
 そこで、こうした事実を踏まえてどう対処をしていかれるのか、最後に大臣の御決意をお伺いしたいと思います。