公平、公正な競争をやれという政府の意図、郵便法の法的な根拠、そういうふうな面でアンバランスになるのじゃないですか。逆に民間の方が圧迫されるのじゃないですか。今は三百億の赤字だ、だから民間に委託をして、委託契約をもっと下げなさい、そうしなければバランスが合わぬじゃないですか、こう言っていらっしゃるのでしょう。そうすると、公平と公正という点には欠けるんじゃないですか、正常な民間との競争ということにはならぬ。
 例えば、具体的に言いますと、今郵便事業の方は十キロまでは安いのですよ、これは知っておられると思いますから読み上げませんが、安い。七百六十円で話をして、郵便は五百六十円の切手を張って動いておるのですよ。こういう事実があるのです。それは郵便局特有の通信事務という切手を張って処理されている。民間の場合はちゃんと六十円なり二百円なり張って皆さん方に通知をするということになると、それだけでも不公平じゃないのか。役得だ。
 こういう格好になってくれば民間業務は非常に厳しい状態になってくるのじゃありませんか。それでも努力して民間はもうけておるのだから、郵便局はだめじゃないか、これだけでは済まぬものが今度は民間と郵便事業の間に出てくるのじゃないですかということを私はお尋ねをしておるわけです。
たびたび同じことを申し上げて恐縮でございますが、私ども具体的に郵便小包と宅配便等との部分的な比較もやってみたわけでございますが、例えば区分分け業務等は相当民間宅配便の方が効率的な部分もあるわけです。郵政省も相当最近は効率化努力をやっておられるわけでございますが、そういうことで郵政省自体として業務を徹底的に合理化される。それから、先ほど申し上げましたように民間をたたくのではなしに、今やっておられることを民間にお任せした方が効率的なものは民間にお任せしたらどうか。これは料金はあくまで相互の交渉によって決められると思いますので、私どもは決して民間をたたいてということではございません。
 郵政省自体として徹底的な業務の合理化、それから民間に委託した方が効率的な場合は民間にお願いしてやられる、そういうことによって徹底した業務の効率化をやって、収支均衡を図って、国民の負担を増大させることなく本来の目的を達成する、私どもの勧告の趣旨はこういうふうなことであるわけでございます。
    〔戸塚委員長代理退席、委員長着席〕
郵便事業は、公正で公平な競争の中で国民の福祉に寄与すると書いてありますね。そうすると、一つは宅配便等貨物の場合がありますね、郵便の小包がありますね。これを業者等をたたいて安くするということは、公平と公正な競争に欠けるということに常識的にはなると思いますが、いかがでしょうか。
抜本的な見直しの意味内容でございますが、これは先ほども申し上げましたように、業務運営の方法とかサービスの内容とか、そういったことも含めまして思い切った見直しを行うということでございまして、臨調答申でも御案内のとおり、当面こういった事業を国営事業として徹底した効率化を行う、こういうふうなことを言っておりますので、私どももそのラインで、先ほども申し上げましたように勧告の本旨はあくまで徹底的な見直し、経営の合理化によりまして、国民の負担を増大させないで本来の目的を達成すべきだ、そこに本旨があるということを御理解いただきたいと思います。
局長、新聞に、「郵便事業行政監察原価割れの郵便小包廃止を含め見直しを」と書いてありますね。抜本的な見直し、非効率で経営の効率化が出てこない場合の抜本的な見直しというのは、これだけ宅配便が民間として伸びてきた、一年間で三億も伸びてきた、こういうことになればその方に任せたらいいのじゃないか、民間活力という意味で、抜本的な見直しというのはそのような方策をとったらいいじゃないか、こういうふうに考えでいいですか。
確かに先生御指摘のように、当該勧告におきましてはそういったさまざまな具体的な改善策を提言しておることは事実でございます。
 御案内のとおり、本来郵便事業は小包を含めまして独立採算で行われるべき事業でございます。必ずしも赤字があっていいというわけではございません。また、郵政省におかれましても、郵便事業全体といたしまして民間に委託した場合、その方が安上がりなもの、効率的なものはこれまでもどんどんと民間委託なり合理化を推進しておられるところでございます。したがいまして、私どもが指摘いたしましたのは、さらに民間にお任せした方が効率的な部分は民間にお任せした方がいいだろう、そういった指摘でございます。
 それからさらに、ただいま約三百億の赤字を民間に背負わせる、これは私どもの趣旨は決してそうではございませんで、先生もよく御案内のとおり、例えば民間宅配便は、税や配当もしながらなおかつ利益を上げておるわけでございますから、これは効率的なやり方によって収支均衡は可能であろうと考えるわけでございます。したがいまして、そういった民間を圧迫するのではなしに、いわば民間に部分的に業務を委託した方が効率的なものは民間に委託するとか、そういったことも含めまして、業務のやり方、システムもよく見直していただきまして、収支均衡を図ることによりまして、国民の負担を増大させないで事業本来の目的を達成していただく、そういった趣旨で勧告いたしたわけでございます。
国際的な問題じゃないよ。日本でそれやったって、同じにすればいいじゃない。ただにさ。それただに、福岡と同じようにしたら問題になるの。時間ないから、だけど断然不合理でしょう。北回りの方が多いのに、札幌から東京まで戻ってきて、そしてその上空を飛んで行くというのに、わざわざ戻ってきて、そういう時間でも大変なのに、その上にお金価ばか、五万何ぼかかるんですよ。南の方はただなんてね、これも格差があらわれている、絶対。これはまた懇談会待ちだと、情けないね。懇談会なんてなくたってしっかりやりゃいいじゃないの、本当、もう。悪いことの隠れみのだよ、懇談会だの審議会なんていうのは。文句言うのは時間ないからそれくらいにして、こういうこともしっかり考えておいて御努力をいただきたいということです。
 その次に、今度小型機、コミューターの安全問題ということで伺いたいと思います。
 大型機の事故やなんかの安全問題を随分取り上げましたけれども、今小型機の問題が随分問題点がたくさん出ていますね。そこで、あと時間がありませんから私の方で伺いました数字で申し上げたいと思います。
 小型機の事故の件数並びに死亡者、これを調べてみますと、五十一年は件数四十七件、死亡者が二十二名でした。五十二年は三十四件、死亡者八名というふうになっておりました。それが六十一年は四十八件、十八人の死亡者。五十一年から六十一年までこの約十年間を調べますと、四百十八件の事故が起きて、そこで百四十六人が死亡するという小型機の事故と死亡者。六十二年八月一日現在では既に十九件あって十九人が死亡しているということですよね。これはやっぱり小型機の問題も相当慎重に考えなければならない。この小型機の事故の原因は一体どうなっているんだということですよね。これも簡単に、どういう原因だったかということをお答えいただきたいと思います。