昭和五十二年五月十一日の議事録、これは私の質問に対する東郷証人の答えが中心ですけれども、四ページ、たとえば「一条」での話で
 中曽根代議士が御臨席になりましたときに、どうしても隣の席に座ってくれということを言われまして、それで隣の席に移ったわけでございます。そのときに
いろいろあって、
 いま名前は言えないけれども、二十五億ばかり都合してくれる方がいるから、何とかこれを元手に資金をつくりたいんだ、あんたのところも株を上場するそうじゃないか、
云々という話があった。これが一つの議事録。
 それからそれに関連をいたしましてというか、六ページ、これは私の質問ではないのですが、小林進さんの質問に対してですけれども、東郷証人がいろいろ答えております。
 野村証券も最初から中曽根代議士のためということでやっていただいております。私も中曽根代議士のためのあっせんであるということでやっておりました。資金の払い込みは、借入金の名前は私の名前でいたしましたけれども、これも中曽根氏のための借入金でございまして、私自体が使う借入金ではございません。したがいまして、その百万株が売られてできたお金というものは、全部すべてのものは中曽根氏のためということでできた金でございます。したがいまして、十三億幾らかできましたが、法人十社を使いましたその税金関係、法人十社に対する謝礼関係等、お渡ししても絶対大丈夫な数字というものが五億円という数字でございます。したがいまして、五億円について、その処置方について御指示を得に参りましたら、秘書の上和田義彦氏の名前で預金しておいてくれということで、その御指示どおり、陽室長にその御指示を実行させたわけでございます。
こういうふうに議事録になっておるのですが、これは間違いございませんか。
この中でこういう事実を認定しておりますというふうにさっきから刑事局長は言っております。これは質問にちょっとつられて認定をしたというふうに言っておると思うのですね。最初の方は認定という言葉を避けておるのですけれども。これはあれですが……。
 そこで、この五十二年四月十三日の中曽根さんの証言の大要は、同日の議事録によりますと、議事録の十六ページが中心ですけれども、
 いきさつを申し上げますと、
いきさつというのは、五億円が上和田名義で入金されているということですが、
 そのいきさつを申し上げますと、東郷君が自分の株を、自分の会社を防衛するためにいろいろ人の名前を、名義を借りて口座をつくって株式の売買をやったようです。
こういうふうなことをいろいろ言っておって、その次にまた三段目ですね。最後のところで
 一朝有事の際には頼みますよと真剣に実は頼んだことは事実であります。それで、たしか木部君のお祝いのときに、大ぜい人がおったその中で、応援を頼む、何か上場するというお話だけれども、その際に多少でももうかればおれの方の政治資金を応援してくれよ、同窓生のことだからそんなことも頼んだ記憶があります。その後、ある人が私のところに来まして、殖産の株が上場されるについては利益が出るはずだ、それを自分も買いたい、しかし自分の名前を出すのはまずい、あなたの名前で東郷君に頼んでみてくれないか、そういう話がありまして、じゃ頼んでみてあげましょうというので、東郷君にその話をしまして、どれくらい買うのかと言うから、たしか二十億でも三十億でも多々ますます弁ずだ、そういう話だと言って別れました。その後会ったときに、一体だれがそういうことを言ってきているのかということだから、これこれの人だと言ったら、それはだめだ、それはおれの会社をねらっているやつだ、だからだめだ、そういうことでしたから、そのことを先方に伝えてその話はおじゃんになったわけです。
  しかし、一方、東郷君は私のために同級生として応援してやろう、そういう気持ちがあったと思います。それと同時に、また自分の会社を守ろうという気持ちも間違いなくあったと思います。それで、私のために彼が独断でいろいろ取り計らってくれたのではないか、
というふうなことを言っているわけですね。ちょっと最後のところは省略しましたけれども、こういうふうに言って、これが議事録の中に出ておることは間違いありませんか。
お答えを申し上げます。
 航空機騒音に係る環境基準につきましては、自衛隊が使用します飛行場についても、ただいま御指摘がありましたように、公共用飛行場の区分に準じて所定の期間内に達成されるように努めるということにされておりまして、われわれも努力してまいったところでございます。
 ただ、自衛隊の飛行場の場合は、公共用の飛行場と違って特殊な事情がございます。と申しますのは、たとえば音源対策でありますとかあるいは運航対策といったような問題につきまして、一般の民間用航空機と同じような対策がとりがたいという面がございまして、環境基準の達成そのものの対策が十分にとりにくいといった状況がございます。そこで、防衛施設庁といたしましては、住宅防音工事等を実施することによりまして、その同じ環境基準で示されております改善目標である屋内環境の維持ということに極力努めてまいっておるという状況でございます。
 その状況を申し上げますと、防衛施設庁が実施いたします住宅防音工事の対象となる世帯は膨大な数であるために、私どもといたしましては、まず、一室または二室の工事をできるだけ重点的に実施するということに当面の目標を置いて努力をしておるところでございますが、まずは八十五ＷＥＣＰＮＬ以上の区域につきましては、昭和五十五年度までに希望のあった世帯はすべて完了いたしておりまして、その後希望があった世帯はその都度実施するということで、八十五以上はまず達成しておると申し上げてよろしいかと思います。次の八十ＷＥＣＰＮＬ以上八十五未満の区域の一室または二室の工事につきましては、これを昭和五十四年度から実施いたしておりますが、五十八年度中に約八〇％実施できるという計画で現在進めておりまして、これをさらに延ばしまして、五十九年度末にはおおむね完了するというところに持っていきたいというふうに考えております。
 ただいま申し上げたのは八十以上でございますが、七十五以上につきましては、残念ながら必ずしも進んでおりませんで、五十七年度から実施いたしておりますけれども、今後とも引き続き重点を置いて努力をしてまいりたいと思っております。
 なお、いわゆる全室化、一室、二室じゃなくて全室を希望されるという方につきましても逐次工事を進めておりますが、これも八十五ＷＥＣＰＮＬ以上の区域につきましては、昭和五十八年度までに約四〇％が実施できるという見込みでございます。
 以上申し上げましたような状況でございまして、環境基準に掲げます改善目標期間がことしの十二月二十六日まででございますので、その間にすべてを完了させるということはきわめて困難であるというのが実情でございます。
 当庁といたしましては、こういった財政事情ではございますけれども、住宅防音対策については超重点を置いて予算を要求いたしておりますし、今後ともその努力を続けてまいりたいと存じております。