救急救助課長、長く和歌山県の総務部長をお勤めになって、いろいろ実績を上げられて本庁へお帰りになったんですけれども、全体の実態というものを先ほど提案いたしましたが、この件に対しての回答はいかがでございましょうか。
防災課長でございますが、御説明を申し上げます。
 ただいまのお話にございましたように、消防無線通信を傍受いたしまして興味本位に妨害を与えるといったような事例が少なくないわけでございますけれども、こうした妨害を防止するためには消防の側、すなわち消防の無線につきまして秘話機能を持たせるといったことも一つの手段であろうかと存じます。
 先生御案内かと存じますけれども、その具体的な方法といたしましては、一つにはマルチチャンネル方式を導入する、あるいはまさに秘話装置を現在の装置に付加をする、またさらには、まさに御指摘ありましたように高度な秘話機能を持ちましたディジタル方式を導入していくということが考えられるわけでございます。
 消防通信にとりまして非常に重要な課題でございますので、ただいま申し上げました方式を含めまして、消防無線の高度化について積極的に進めてまいりたい、そのように考えております。
混信妨害の件数は圧倒的に実は消防救急が多いものですから、その点について一、二点申し上げさせていただきたいと思いますが、昨年の六月に、大阪市の消防救急無線に対しまして、設備を不法改造したアマチュア無線用の設備で混信妨害を与えておりました奈良県の大和郡山市のトラックの運転手の人が検挙をされたという事例がございました。それからさらに、同じ年、これは平成四年の一月でありますが、今度は福島県の郡山市で、郡山地方広域消防組合の消防無線に対しまして、一時間ばかり歌謡曲の音楽テープと見られるような音が混信をして入ってまいりまして、通信がしにくい状態となるような妨害が発生いたしました。このときは残念ながら、いろいろと探査をいたしたわけでありますけれども、混信源を突きとめるということはできなかったという事例がございました。
警察でありますとか消防救急などの通信につきましては、私どもは重要無線通信というような呼び方をいたしておりますが、こうした重要無線通信に関しまして混信妨害等がありましたときには関係のところから御連絡をいただくようにしております。そうした御連絡のありました件数というのが、消防救急の場合で申し上げますと平成三年度で百八十三件、平成四年度で百六十一件でございました。それから警察の方は平成三年、平成四年度とも二件ずつでございました。
私は、本日は電波と人の生命に関する諸問題についてお伺いをいたします。
 まず一つは、特に不法電波が消防、中でも救急業務に支障を来す現況。第二点には、洋上救急における電波というものがどれほど人の命と深く関係してくるものか。第三点には、高速道路上におけるところの、このように日本が発達しながら、いまだに電波が通じない、人の命を預かる救急医療がそのときに難渋する点、まずこの点を逐次御質問をいたします。
 よって、まず一つは、各地域消防本部並びに消防署、現場を歩いた上で、現場の声として問題を展開してまいりたいと思いますが、現況というものはどういうふうな状態になっているんでありましょうか。
 総トータルとして、不思議に、警察庁におけるところのパトカーの無線の妨害は毎年度二件前後。ところがその中で、とみに顕著に妨害電波を受けて業務というものがいろいろな形で難渋しているのが消防救急無線である、こういうふうな数値の裏づけをもってまず実態の御報告を郵政省にお伺いいたします。
長い答弁で、それで的確にわかるような話がないというのは、余りよく行われないということなんだろうと私は思うんです。
 これでいくと、いわゆる自治の基本というのはどうなっちゃうんだろうか。せっかくその町できれいないい町にしていこう、自分たちのところできちっとやろうと思っておっても、よそから壊されてくる。これなんかは私は今までの自分の生きてきた自治問題とのかかわりの中では大変な問題だというふうに思っておりますので、ひとつ十分研究してくれませんか。そのことを要請しておきたいと思います。厚生省に対して随分私は気遣いをしたつもりでありまして、急な質問をして悪かったんですが、ありがとうございました。
 それでは、大臣にいろいろお尋ねをしたいと思います。
 最初に政治改革の問題ですが、去る一日の宮澤総理の記者会見、予算が通ってほっとしていろいろお述べになったようであります。それから、二日の日の自民党さんの両院議員総会でも大変決意をお述べになったようでありますけれども、何かもうひとつきりっとしないというか総理の決意というものが伝わってこない。
 今度の一連の政治改革、とりわけ選挙制度の問題では、単純小選挙区制であるとかあるいは小選挙区比例代表併用制であるとかいろいろぶつかり合いが行われることになるわけですけれども、次の総選挙からこの制度を導入するのは無理というような話がされたようでもあります。それから二日の日の両院議員総会では、政治改革は待ったなしでと大変な熱弁を振るわれたというのであります。金の問題についても、公私の区別をはっきりさせろ、あるいは指導監督機関をつくるとかというような話があってみたりということのようであります。
 これはもう何かくるくる変わるんですね、我々として新聞報道で知る限りでは。例えばこの次というのも、次の次から、できるだけ次とかというふうに言い方が変わってみたりと。けさのテレビや新聞で見ると、今度は後藤田さんが副総理になって政治改革担当だと。随分目まぐるしく動くものですから、私の立場なんかからすればやっぱり総理がきちっとした姿勢でこの問題に取り組んでくれなければ、今度は議員立法だということであっても、その下で自治大臣としては所管大臣ですからそれなりにいろいろ取り組んでいかなきゃいけないことなんだろうと思うんですね。
 大臣、この辺のことについてどういうふうにお考えになっているか、私どもに大臣の決意のほどをお聞かせいただきたいというふうに思います。