そのほかに、経済的なことを言えば、民間会社になるんですから、結局納税もしなきゃならぬでしょうし、あるいは株式の配当もしなきゃならぬ。そういう面で、財政的にある意味ではデメリットが出るんじゃないかというものも一応考慮に入れておく必要があるんじゃないかと思いますが、今の総裁のお話では、まあ職員が、どういうんですか、ますますやる気——現在もやる気でやっているんでしょうけども、お話をちょっと聞くと、現在はあんまり意欲がないような言い方をなさっているんですが、今日まで頑張ってきた、そしてこういう結果を出した公社の経営といいますか、従業員とそして経営陣が一体になって行ってきたこの公社経営の評価というものは、総裁としてどう思っておられますか。
デメリットは、その自制力が失われたときに出てくるというふうに考えられますので、わがままがちょっとでも出ますと、公益事業、公共事業というものは、その存在の根本の形を失っていくという危険性は多分にあると思います。
よろしくお願いいたします。
 それでは最初に、総裁は民間から総裁におなりになりました。今回のこの法案が成立いたしましたとして、電電公社が特殊会社に移行する、このことについての総裁として忌憚のない御意見をお聞きしたいんですが、この特殊会社に移行したことによって、けさほど来、郵政省の考えはある程度承知いたしましたが、総裁として民営化になったときのメリット、そしてデメリットもあると私は理解しておりますが、メリットとデメリットについてどのようにお考えになっておるか。
今回のこの三法案は結局、我が国が従来とってきた通信の一元化ということを大変革する大変な画期的な過渡期の法案であります。電電公社にとっても公社から会社組織になるということですから、私は、今お答えがありましたように、経営委員会というのは公社法で公社の業務の運営に関する重要事項を決定すると、こういう機関であるというふうに承知しております。それで、きょうは私、参考人として当委員会に経営委員会の代表である経営委員長の出席を求めたわけですが、他にお差し支えがあるということで、おいでになっておりません。非常に遺憾に思っております。公社のいわゆる最も重要なことをこの法案でやろうとしているときに経営委員長としての見解なり、御意見なり、日ごろいろいろ議論なさっていることについて私確認をしたい、また議論もしたいと思って要請をしたわけですけれども、おいでになっておりませんので、きょうは経営委員長に対する質疑というのは、委員長にお願いを申し上げますが、留保さしていただいて、次においでになってきたときに質問をさしていただくと、こういうふうにしたいと思います。
お答えいたします。
 経営委員会の機能あるいは職能につきましては、公社法に定めがございまして、端的に言いますと、重要事項の決定ということでございます。例えば年度の予算あるいは事業計画、資金の調達ないしは償還計画の設定、こういう事業運営の基本にかかわる問題につきまして決定をするという、これが経営委員会の基本的な機能でございます。
きょう私持ち時間を百十分いただいておりますが、けさほど来同僚の大森委員の方から重要な点についてだんだんにお話がありました。
 まず、私最初に、この日本電信電話公社の経営委員会、この経営委員会というのがどういう権限を持ってどういう仕事をしているのか、そこのところを最初にお答えいただきたい。
私の聞きたいポイントは、今のこともそうですが、前回五十五年度に料金改定をなさった際、五十七年度までは料金値上げはしないで済むということを言明しておるわけです。しかしこれが一年間、五十八年度は値上げをしないで済んだわけですね。したがって、この間におけるＮＨＫの全職員の努力というものは、私は評価していいと思うのですよ。そういうふうな評価の上に立って、このまま行けば、五十八年度百七十億の赤字が出てくる。来年度は三百三十三億、合計五百億の赤字が出てくる。今まで、実際ＮＨＫが国会に毎年予算を提案してくるわけですから、我々も経費の節約を含めてできるだけの努力を要請してきましたね。ですから、実際その負託にこたえているのかどうなのかということがやはり基本なんですよ。私は、率直に言って、今申し上げたように、少なくとも一年間値上げをしないで済んだということの努力は、これはみんなで評価していいと思うのです。鉛筆一本でも紙一枚でも節約をして、そしてできるだけいい番組をつくりながら視聴者の御迷惑になる受信料は上げないでおこうという、そういう基本的な姿勢に立って会長以下努力されたということは私は認めていいと思うのです。
 だからこそ我々も今度も、これは公共料金の値上げですよね。しかし我が党も、公共放送の必要性というものをますます十分に認識をし、過去ＮＨＫはこれだけの努力をしてきておるということも評価し、やむを得ずと言うとあれですが、とにかく賛成していこうという態度を決めているのはそこにあるわけです。ですからその辺の分析を、大臣御就任されて日が浅いのですけれども、しっかり勉強されておりまして、敬意を表しますが、もう少し事務当局あたりは、そういう国会で約束した三カ年の計画というものがどういうふうにやられてきたかという、その成果の測定というものをちゃんとやった上で、もし足りない点があれば、その点はぴしっと、こうしなさい、これはこうやりなさいということを指摘しつつ前進的な意見書を出さなければだめじゃないかと思って私は質問をしたわけですよ。
 ですから、大体今の大臣のお考えでわかりましたが、そこで問題になるのは、今武部委員からもちょっと触れられましたが、五十九年に上がるわけですから、六十年、六十一年どこう参りますね、一体協会として責任を持ってここまでは前回と同じように値上げをしないでも済むということがはっきり言えますか。言えたら言ってください。