大変恐縮でございまして、いま御質問をちょっとイランの問題と聞き違えたものですから、いまの問題とおっしゃったのであればもっといろいろ申し上げるべきだと思います。
 いまの問題といたしましては、やはり防衛庁のスパイの問題が大きな問題でございます。この問題は防衛庁長官からの発言がありまして、なお後藤田大臣の方からも警察庁側の調査状況についての発言があったわけでございます。外務省といたしましては特に発言したわけではございませんが、これが対外的にどういう影響があるのか、外務省としては深く憂慮しておる問題でございますが、現在のところ、警察庁の連絡によりますと、まだ捜査中で余り具体的なことが判明いたしませんので、事態の進行、捜査の進行をにらみまして、外務省としてももし必要な措置があればとってまいりたい、そういうふうに考えておるわけでございます。
この問題は、私はまださらに深く質問を続けます。しかし、外務大臣がいま出席をされましたので、外務大臣にかかわる問題、さらに防衛庁長官にかかわる問題を一、二点、中間で大変恐縮なんですけれども、尋ねていきたいと思います。
 外務大臣、きょうの閣議を終えて、率直にいまの御心境はいかがでございますか。
いまお話しのような点につきましては、競馬会としては全部、住所その他は調査をいたし、またはっきりいたしておるわけでございますが、ただいま私が持っておらないということでございます。
ここに中央競馬会が十億の協力金を出す、その建物を建てさす、その土地の権利者がだれであり、所有者がだれであり、どこの住まいの者であるかもわからぬようなことで、適当で厳正に、そんな話が通るのですか。どうなんですか。
一部御反対の向きがございまして、それが、最後までと申しますか、そこに場外を設置する時点までいろいろと反対の動きを示された方があったことは承知をいたしております。
調査をいたしました結果、地元の方からもその設置につきましての賛成の同意書もいただきましたし、また環境条件あるいは先ほど申し上げました巽興業ないし池田社長についての信用その他も特に問題にすべき点はないというふうに判断をいたしまして、ここに場外馬券売り場を設置するという方向を決めたわけでございます。
当然先生のお話のように、巽興業からの申請がございまして、私どもの方としては、まず第一に地元の反対がないかどうか、協力が得られるかどうかということが大事なことでもございます。また、先ほどお話しの巽興業並びにその社長である池田さんについての信用その他の問題も調査をいたさなければなりませんし、また一般的に当該地域がそういう場所として適性を持っているかどうかというような地理的な条件あるいはいろいろな環境関係等も調べてみるということも必要でございまして、これらの点については十分私どもの方としての調査もいたさせたわけでございます。
当時の安倍農林大臣が適当だということで、その認可をされたということでございます。
 さらに私は中央競馬会に伺いますが、あなたの方に話が入るまでの事情、事実、そういうものは十分御承知なのでしょうね。話を持ってきて、十分調査をなさったのでしょうね。いま言われるように、五十年十一月に話があったということはお答えをいただきました。話があったからすぐに、はいよろしゅうございますというわけにはまいりませんね。事前の調査、あるいはいろいろな角度から、信用の問題だけでなく地域の問題も含めて調査をされましたね。そして、そこに何点かの問題点が出てきたはずです。あなたの方が受けとめていらっしゃる問題点あるいは事実関係を簡略に申してください。
私は競馬会にさらに尋ねていきたいのですが、この巽興業は五十年十一月に申請に来られたというか、協議に入ったというのですが、ただぷらっと来たのか。ただふらりと、地元で協力を得てこういう施設をつくりたいのだが、いかがなものであろうかということでこんなものは来るものじゃないわけなのです。中央競馬会の方から物色をしていらっしゃって、池田さんという適当な人がいらっしゃったのだというのか、池田さんの方から中央競馬会にアプローチがあったのか、この一点を聞かせてもらいたい。それから、道頓堀の場外馬券の設置を許可した農林大臣はだれですか。
大変むずかしい御指摘でございますが、世の中では資本金が多い方がより安全だというのが普通の常識だろうと思います。ただしかし、中には非常に過去の累積があって、資本金にそれが加算されていない会社もないことはないわけでございまして、そういう場合もあろうかと思いますし、また職業といたしましても、レジャーというものが全く悪であるという判断もいかがかと思うわけでございまして、そういう職業だけでとらえるということはいかがか。しかし、それでは大きな不動産業とそういうキャバレーをやっているのとどちらが健全であるかと言えば、大きな不動産業が健全であるということは一般的には言えるかと思います。ですから、一般論とおっしゃればそういうことでございますけれども、ケースとして特殊なケースもあるわけでございますので、一概には言えないのではないかと思うわけでございます。
私は、占領軍の指示に基づいて制定されたものであると、こう理解していますと答えました。そのとおりに今日も理解しているわけでございます。たびたび総理が御答弁になっておりますように、また先ほど法制局長官に前文の朗読を求められました、その中にもございますように、政府は国民の代表という言葉を使っているわけであります。私も、法務委員会でお尋ねをいただきましたときにも、自主憲法に対しまして政府が何らかの動きをするということは適当ではないと、こう答えたわけでございまして、それはまだ国民の間に合意が生まれてまいっておりませんときに政府が特別な動きをしますことは国民の中に混乱を起こす。それはやはり政府としては避けていかなければならない、こういう考え方でございまして、また、先般衆議院の予算委員会におきましても、国会が政党と政府の間の質疑応答に終始している。政府は政府としての立場があるわけだから、やはり国会において国としても論議を深めてもらいたい。そうなりますと、政党と政党との間で論議を深めていく工夫が何かないものだろうかなということを常日ごろ私は心から念願いたしておるものでございます。