説明を聞いているとこんがらがってわかりませんよ、これじゃ。つまり、そんなに難しく言う必要のない話なんですよね。簡単に言えば農地の相続、クリ林でも何でもいいですが、農業相続人となって相続をすればこのぐらい広大な土地も相続税は払わなくて済んじゃうんですよ、基礎控除の中におさまるし。結果的に相続税は猶予されて一円も負担なしに相続ができると、そういう意味で間違いないでしょう。
ですから、クリ林は畑ですから三百坪八十四万円というと坪当たり二千八百円の評価でもって農業投資価格、この物差しで価値判断される。これを農業相続人にならないで宅地で相続すると、これは路線価格ですから、これは何千円じゃありませんよ、もう百万を超えていますから。となると、この農業投資価格というのは低過ぎないか。営農の条件を満たしているかどうか。こんないいかげんに利用されている農地で、何でこんな安い価格で相続税を計算して、後は猶予してあげるからと、こんな大甘なことは常識では考えられない。これは低過ぎませんか、農業投資価格というのは。
お話のございました市街地のクリ林でございますが、これは畑ということになりますが、これを相続した場合には、農業相続人として相続すると否とにかかわらず、相続財産としての評価はいわゆる路線価を用いて宅地並みに評価いたします。しかし、農業を営んでいた被相続人から相続しまして、農地を取得したその相続人が引き続き農業経営を行うというような場合には、その取得した農地の価格のうち一定の価格、いわゆる農業投資価格でございますが、これを超える部分に相当する税額の納税を猶予する、こういう制度になっております。
 ちなみに、その農業投資価格でございますが、これは農業の用に供される農地としての価格なので、全国的に平準化していまして余り差がないわけでございますが、東京都の場合には、お尋ねの三百坪当たり、田であれば九十五万円、畑であれば八十四万円となっております。
ですから相続税の改正も急がれると。急がれるけれども、その場合にはやはり未亡人の持ち家ぐらいには税金をかけないというのがいいなという気がして、その趣旨で今後また別の委員会で検討していきたい。
 私、きょう言いたいのは、要するに、一般の家庭の持ち家の相続にも税金がかかりそうなところまでもう来たんだ。ところが一方、隣接する農地の相続はどうなっているかと、これまた比較したいわけですよ。ですから、中野、杉並でいいですから、中野の方が農地は多いですね、鷺宮とかあの辺に多いですね。実例でいきますと、三百坪ぐらいあるとしましょうか。もっとあるけれども、計算がこの方が簡単ですからね、一反で。申しわけにクリの木がぽつんぽつんと植わっている。クリばかり責めているんじゃないですよ。練馬から来るともう目立ってしようがないんだ、あっちこっち。ですから言うんです。仮にクリ林に相続が発生したとしましょう。息子は勤め人ですから、ここで農業相続人となる。農業相続人の資格——資格というほどじゃないけれども、農業相続人であってこのクリ林を相続することにしたとしましょうか。この場合、課税上の評価は先ほどの宅地に当てはめた路線価格なのか、それとも別の物差しを当てはめるのか、そこのところはどうですか。
実は、このたびの税制改正を御提案するに当たりまして、今おっしゃいましたような土地の評価が高くなることが主たる原因になりまして相続税がかなり重くなってきている、限界的な納税者がどうしても新しく出てくるというような感じでございましたので、税制調査会でもいろいろ御検討はございました。それは概して野末委員の今言われましたようなことが背景になっておるわけでございますけれども、このたびはいろんな事情から相続税の改正の御提案を見送らざるを得なかった事情はございますが、問題は、おっしゃいますように、地価が上昇してくるに従いまして現実の問題になりつつあるというふうに申さざるを得ないかと思います。
問題はここなんですね。要するに、都市部に暮らすサラリーマン老夫婦でも、未亡人が持ち家をもらう、もうそれ国もそろそろ課税がある。まして五年、六年、十年先だったら評価は当然上がっていくわけですから。こういう実態というのはちょっと気の毒だと、その心配がつきまとうのでは、と私思いますよ。ですからサラリーマン家庭、もちろん商売をやっている人はまた別の評価がありますが、サラリーマン家庭で持ち家を未亡人がそのまま相続したい、また御主人も大抵そういう気持ちなんですね、いろんな調査を見ますと。そういう場合には、相続税の心配はなく相続ができるというような配慮を当然もうしなきゃいけないと私は考えているんで、これは大蔵大臣も同感でしょう。
八月二十五日の当委員会で、私、青森県六ケ所村の問題を質問したのですが、まだ十分にその部分のことで質問が終わっておりませんので、続きをやらせていただくというのがまず最初です。
 昨年の原子炉等規制法の当委員会の議論を見てみますと、六ケ所村にかかわる低レベル放射性廃棄物の処分問題が大変大きな問題になったと思うのです。特に議論になりましたのは、この低レベル放射性廃棄物の浅層埋設処分のときに、放射能の漏えい問題、いわゆる安全性の問題というのがポイントであったのではないかと思うのです。そこで、私は八月二十五日のときにも指摘したのですけれども、日本原燃産業株式会社が青森県に提出しました施設立地に伴う環境保全調査報告、これをもとにして青森県が「ウラン濃縮施設及び低レベル放射性廃棄物貯蔵施設に係る環境保全対策等の検討結果について」という報告書を出しているわけです。この報告書を読んでみますと、例えばボーリング調査結果等で、こういうものを含めまして地質だとか地層、地下水の挙動、こういった安全にかかわる重大な項目が欠落していて、ないのです。こういうもので県がこういう報告を出したわけですけれども、本当に住民が安心できる報告書だ、このように科技庁として評価しているのかどうか、この辺についてちょっと。
    〔平沼委員長代理退席、委員長着席〕