最後のところだけ簡潔にお答えいただいたらよかったわけなのです。要するに、ＥＣＴの軸方向とか周方向とか、それは前からやってきて、まだそこから先に進んでいないというのが今のお答えの結論なのです。
 まだ新しい検査技術が開発されていない中で、実は大飯原発二号では昨年四月に、伝熱管二百十九本を新たに異常ありとして、栓をして使わなくなったわけですね。施栓年五・二％です。ところが、ことし二月に運転中に、残りは健全だということでやってきたわけですが、その健全管として使っていた一本に穴があいてしまったということなのです。
 エネ庁の報告を読ませていただきますと、美浜二号機のときには応力腐食割れは認められなかったとしていたのですが、この大飯二号機では軸方向の応力腐食割れであった。原因は、加工時の残留応力と運転中の作用応力が重畳して生じたと推定しているとしています。つまり、美浜のときと違って、応力腐食割れによるギロチン破断も原発で起こるという可能性を示すものとなったというのが、報告を読ませていただいての印象です。
 そこで、これもまた簡潔にすぱっと答えていただいたらいいのですが、応力腐食割れ対策として特にどういう対策をとっていらっしやるか、これを伺いたいと思います。
今、蒸気発生器の伝熱管について御質問がありましたけれども、まず全体的なことを御説明させていただきます。
 原子力発電の開発利用を推進するためには、先生御指摘のとおり、徹底した安全確保が大前提でございます。このため、資源エネルギー庁といたしましては、従来から原子炉等規制法及び電気事業法に基づいて、実用発電用原子力発電所の設計、建設、運転の各段階において厳重な安全規制を実施するとともに、各サイトに運転管理専門官を派遣するなど、電気事業者に対する厳しい指導監督を行っているところでございます。
 先生御指摘の加圧水型原子炉の蒸気発生器伝熱管につきましては、電気事業法に基づいて約一年に一度行う定期検査の場におきまして、その健全性の確認を行っているところでございます。具体的には、すべての伝熱管の全長にわたりまして渦電流探傷検査を行い、有意な信号を検出した伝熱管については、すべてスリーブによる補修やあるいは施栓等による対策を講じでございます。
 また、原子力発電所におきましては、一次系から二次系への漏えいを早期に検知するための装置を設置しておりまして、万が一、二次系冷却水に一次系が入ったときには、原子炉の運転を直ちに停止する措置を講じることとしているなど、安全の確保に万全を講じているところでございます。
 先生御指摘のＥＣＴ以外の方法についてでございますが、ＥＣＴの中でもまたいろいろな方法があるわけでございまして、ＥＣＴのいろいろなほかの方法、それから超音波探傷等について、今鋭意研究開発をしているところでございます。
自由党の鈴木淑夫でございます。
 宮澤大臣、七時間コースの予算委員会の後、さぞお疲れだと思いますが、私を初めダブルヘッダーの委員も何人かおります。大臣が一番お疲れだと思いますが、もうあと二時間、よろしくおつき合い願いたいと思います。
 トップバッターで、極めて短時間、十分でございますが、質疑に入らせていただきます。
 と申しましても、私、自自連立内閣の発足に伴って与党委員になったわけですが、今までとは大分様子が違うので戸惑っておるのであります。
 なぜかといいますと、大体国会へ出てくる法案については、自自の間の政策協議でも事前に十分議論をし尽くしておりますし、閣議にかかる前に法案審査を党内できちっとやっているわけでございますから、出てきたものについてはちょっと質問をする気持ちにならない。それよりか、中身は、おれは問題点をよくわかって、いろいろ皆さんと議論してこうしたんだという気持ち。ですから、大臣の所信表明を伺って、非常に広範な問題を取り上げて立派な所信表明だと思っておりますが、しかし、この中身も大体自自協議で話し合ってようやく合意に達したことでございますので、これについて直接質問をする気にもならない。何か、質問しますとちょっとお手盛りになってしまいます。
 ですから、私、つくづく思うのでありますが、野党の皆さんも同じお考えでございますが、我々自自協議の中で、やはり国会審議のやり方を変えようよ。政府委員を廃止した上で、副大臣あるいは、あれは何という名前にしましたか、政務委員ですか、百人ぐらい与党の議員を政府に入れて、政府・与党対野党のディベートをしよう。今までのような質疑ではなくてディベートをしよう。これはもう一刻も早くそうしないといけないな、与党になって一段とそれを感じております。よくわかったということでございます。
 しかし、そんなことばかり言っていてもしようがないので、大臣の所信表明の中で、最近の動きなものですから触れておられないことで大事なことが一つあると思いますので、それについて、これはもうまさに質問をさせていただきたいと思います。
 それは、申すまでもなく最近の市場における長期金利の上昇でございます。長期金利が上がれば、つれて円高になる。円高になりますと、円高と金利上昇の両面から景気に悪影響が及ぶのではないかという予想が出るものですから、株価が崩れてくる。きょうも、一時三百円を超す下げでございました。後で少し戻りましたが、百八十八円下がって、せっかく日経平均で一万四千円台に乗っていたものが、また一万四千円を切ってしまったわけでございます。
 こういう長期金利の上昇は、御承知のとおり、積極的な財政政策で景気を立て直そうという来年度予算、これに伴って大量の長期国債が出てくるのではないか、だとすれば長期国債の値崩れを起こすのではないかという予想に基づいて、値崩れを起こさないうちに売ってしまえと一斉に売り出した。それで、がたがたっときたということでございます。
 蔵相にお伺いしたいと思いますが、こういう現象を前にして、伝えられるところによりますと、ルービン長官は、長期国債の日銀引き受けをして金利の上昇を抑え、マネーサプライをふやしたらどうかというようなことを言ってきているそうでございます。その真偽はどっちでもいいんですが、蔵相は予算委員会の席上で、これは個人的な意見であるがとお断りの上で、自分はそういう考えはとらない、日銀による長期国債の引き受けというのはよろしくないということを申されました。
 私も、財政節度あるいは将来にわたってのインフレのポテンシャルな要因を累積していくといったようなことからよろしくないと思っておりますが、蔵相、改めてこの大蔵委員会の席上でも、長期国債の日銀引き受け論について御所見を承りたいと思います。