委員御案内のとおり、原子力施設の安全審査は各国の状況それぞれの中で行うわけでございますので、一般的に言って他国の状況を参照することはないとは言えないわけでございますけれども、最終的にはそれぞれの国が責任を持って判断するものであるということをまず申し上げておきたいわけでございます。特に、外国の事情につきましては、私どもウラン濃縮工場について外国の状況を御紹介するといたしますと、詳細ははっきりいたしませんのですけれども、西ドイツにございますウレンコの運転しておりますグロナウ濃縮工場、これは遠心分離機を使っている工場でございますが、この工場から十キロメートルないし二十キロメートル離れたところに飛行場や軍用の訓練区域が設けられてあるというふうに聞いておりまして、それ以外については詳細はつまびらかにしておらないところでございます。
私は、きょう、青森県六ケ所村に予定されております核燃料サイクルの施設について質問したいというふうに思います。
 それで、午前中からもいろいろ議論がございましたし、私自身もいろいろな観点から質問をしたいと思いますが、ただ、時間の関係もありますので、主にきょうは航空機の事故等に関連して、その辺に絞って御質問いたしたいと思うのです。
 まず最初に、初歩的なところで伺っておきたいのですが、アメリカやフランスにおける原発とか再処理工場やウラン濃縮工場などで、六ケ所村の場合ですと射爆場と十キロ離れたところということになりますが、六ケ所村ほど施設の至近距離に射爆場や空軍の基地などがある、そういう施設があるかどうかですね。あれば、その施設名をひとつ聞かしていただきたいと思います。
もう時間が来ましたので終わりますが、これはもう極めて大事な問題ですから、政府としてはいわゆる六ケ所村の建設につきましても、地下水の設備への影響の問題、コンクリートの耐久性の問題、大量、長期管理の技術の問題、土壌、地下水、健康への影響、地震防災対策、航空機落下の危険性等々、一、二申し上げただけでもあるわけですよ。ですから、これはひとつ科学技術庁として本当に真剣な取り組みをしないと、フランスのそういう再処理工場周辺におきましても、マスコミが言っておりますけれども、白血病がふえておるとかいろいろなことが、その因果関係がはっきりしないということもまた一面では言われているわけでございますが、心配な点があるわけです。したがって、ひとつ真剣な取り組みを強く要求いたしておきます。
 時間が来ましたので、これで終わります。以上です。
細かい数字は今手元に持ち合わせていませんので、概略のことで恐縮でございますが、まず基準そのものは設置者によって当然違うわけではございますけれども、環境に出す放射能の基準というのは、押しなべて申し上げますと、世界各国共通の基準であるというふうに了解しております。
 ただ、我が国の場合は、法令に基づく基準に比べまして実際に出しておりますものが非常に少ないということと、それから、基準よりもはるか下にできる限り低くするという、その基準に適合して低く出すという管理目標をとって、例えば動燃の再処理工場、それからこれは原子力発電所でも同じでございますが、できるだけ可能な限り低くしてということを守っておりますために、あるいは法令ぎりぎりまでもしかすると運用しているフランスの場合と差が出てきているのではないかというふうに考える次第でございますが、いずれにいたしましても、六ケ所村の再処理工場は、先ほど御説明ありましたようにフランスの技術を一部入れてはおりますけれども、私どもは安全審査の段階においては、現在安全審査中でございますので、まだ結論を申し上げられませんが、従来どおり厳しく審査することとしておりまして、御心配の向きはないと思います。
セラフィールドあるいはラアーグ、いろいろフランスが中心になってやっておるわけでございますが、しかし、フランスのいわゆる政府の基準といいますか、これは我が国と著しく違っていますよね。これは大変な数値の違いがある。
 例えば、ラアーグ再処理工場から海に放出される放射性廃液は年間およそ十五万立方メートル、放射能の量は、トリチウムを除く全ベータ線の放射能で、一九八七年の一年間で千百テラベクレル、二万九千七百キュリー。工場の操業初期に比べて廃液、放射能の量ともに四倍にふえている。ラアーグの海洋放出の基準値が、トリチウムを除く全ベータ線の放射能で千七百テラベクレル、四万五千キュリー。だから、放出量は基準値を下回っているわけですけれども、動燃の東海再処理工場の基準値がおよそ一テラベクレル、二十六キュリー。一九八七年の年間放出量が三十七メガベクレル、〇・〇〇一キュリー。東海と比べますと、基準値で一千倍以上も緩いのですね。放出量では三千万倍も多い。こういうようになっていますね。これはフランスの——だから、こういう基準でフランスが技術開発しておる、それを我が国に適用したらどうなるのですか。
    〔委員長退席、新井委員長代理着席〕
意気込みはわかるのですが、私は長官が言い切れないのは何かというと、最終的には審査官の人員の増加というのが三十人程度しか、もうちょっと大臣にいてほしかったのですが、三十人程度しか計画してないところに私は問題があると思うのですよ。
 例えばアメリカは今どうなっているかというと、アメリカは今一年六カ月という処理期間にもかかわらず毎年二百人の増員を計画しているわけですよ。それからヨーロッパも今二年六カ月なんですが、聞くところによりますと年間二百六十人ぐらいの審査員の増員をしようとしているのですね。まさにこれは何を言っているかというと、世界市場は特許、知的所有権というものを実際の製品以上に大変重視し始めて、特許戦略といいますか、世界経済の非常に大きな位置づけとして特許というものを位置づけ始めたと思うのですよ。
 それで、日本もペーパーレス化もいいのですよ、紙をなくして事務劾率を上げましょうというのでいいのですが、最終的には審査するのは審査官ですから、言ってみればとっくりの口が小さいのですね。中が大きくて、出口まで流れをよくしようとしても、とっくりの口が小さければなかなか出ませんですね。前よりはいろいろペーパーレスでよくなるとしても、アメリカの二百人計画とかヨーロッパの二百五十人計画に比べたら、三十人で本当に今言った、いろいろバックアップチームをつくりますよね、本当にそれで効果が出るのですかね。例えばアメリカの二百人に比べたら百七十人分の審査官の役目をこのバックアップチームとかペーパーレスで本当にできるのかどうか、私はそこら辺ちょっと見通しが甘いんじゃないかと思うのですが。