警察が取るような指紋ということをおっしゃいましたけれども、外国人登録法上の指紋というのは……（林（百）委員「市区町村ですね」と呼ぶ）市区町村でやっておりますのは、左手の人さし指を一本だけやっておるわけでございます。その場合でも、市区町村によっては、できるだけ人の眼前でやらないように、いろいろと設備をしたりしているところもあるわけでございます。
 六十六万の長期在留の朝鮮半島出身者に対してこういう不便をかけるのは、わずかな数の不法入国者の取り締まりのためには均衡を失するんじゃないかというような御意見でございましたけれども、しかし、わが国の場合には、国民の中に、国土は非常に狭い、しかも狭い国土の大部分は山地である、そこに人口が一億もいる、仕事もみんなが雇用されているわけではない、こういうことから、政府といたしましても、単純労働者を移入しないという方針を堅持しているわけでございます。したがいまして、不法入国者というのは、やはりそういうことからも私どもとしては厳しく取り締まらなければならないと考えているわけでございます。七十九万の外国人登録をしていらっしゃる方には御不便があるかもしれませんけれども、しかし、私どもといたしましては、法律の目的を達成するためにはやむを得ないことと考えておるわけでございます。
潜在しているとかなんとかということを言い出せば――しかし、いずれにしても、千人前後の不法入国者、それを取り締まらなければいけないからといって、六十万の朝鮮の人たち、在日朝鮮の人たちについては、いま言ったような非常な屈辱感もあるし、圧迫感もあるし、差別感もあるような、こういう登録証明書の常時携帯の義務だとか、それが刑事罰にまでなって、警察が思うままのことができるというような制度。それから指紋も、それは外国の人たちにとってみれば、局長も指紋なんか取られたことないからお知りにならないかもしれませんが、警察で指紋を取られるほど嫌なことないですよ。まあ私も、言いたくないんですけれども、治安維持法で指紋を取られましたがね。暗いような警察の部屋の中へ入れて、墨の中で、こう手を塗って、それで一枚一枚こう警察官がやるということ、それは人間にとっては最大の屈辱ですよ。そして精神的な打撃ですよ。そんなことを、六十万の朝鮮の人の中にあなたの言うまあ潜在者がいるかもしれないと言うけれども、不法入国で摘発されているのは千人前後でしょう、そういう人のためにこの制度をいつまでも残しておかなきゃいけないかどうかということは、やはり再考に値するのじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
不法入国者が摘発された案件の数でございますけれども、昭和五十年以降ということで数字を申し上げます。
 五十年には千九十二、五十一年九百六十五、五十二年八百五十八、五十三年七百三、五十四年七百六、五十五年五百九十七件ございます。
 これはあくまでも摘発された数でございまして、実際の不法入国者の数が各年にどのくらいあったということは、なかなか把握できません。しかし、昭和三十年から四十八年まで三百四十名の不法入国者に当たりましたところでは、大体その三百四十名について千七百名ぐらいの人が同時に不法入国いたしております。つかまっておりません。したがいまして、かなり摘発件数よりも多い数の不法入国者が、現在日本に潜在しているものと私どもは考えております。
それから、これは局長ですか、だれに聞いたらいいのですか、不法に入国してくるという人の数です。不法の入国者を取り締まらなければいけない、取り締まらなければならない、これは大体どんな数字の推移ですか。あんまりさかのぼらなくても結構ですが、まあ五十年ごろから、どうなっていますか。
その数字は、先生の御質問ですと、二十件ではないというふうに申し上げなきゃならないと思います。
 二十件と申し上げましたのは、指紋ということについて、指紋だけを照会してきたというケースを私たまたま申し上げたわけでございまして、同一性碓認のために指紋にさかのぼる数字というのは、これは登録課の中でやっておりますから、一件一件勘定ができない状態になっているわけでございます。
あなた、一たん言ったことを取り消すもんだから、また手数がかかってしようがないんだ。実際本人を確認するために指紋まで照合してもらいたい、そして照合を実際入管局でやるか警察でやるか知りませんが、そこまで入管に求めてくるのは何件あるかと言ったら、あなた、二十件くらいで最近少なくなっている。その数字は動かないんでしょう。動くんですか。あなた、一たん答弁したんだから、私はそのつもりで聞いているんだよ。
これは私の方の業務を若干説明申し上げたいと思います。それは一つは、指紋を照合している係がございまして、そこに指紋というところから照会するのと、それから、本人の身分事項はこうだけれども、この人は同一性がありますかという照会と、それからもう一つは、こういう名前を……（林（百）委員「いいですよ、その中で……」と呼ぶ）最後の同一性を担保しているのが指紋だということになります。
いままで、終戦後行われてまいりました選挙がすべて側人本位の選挙でございますから、政党本位の選挙に変わるということについて若干の戸惑いが有権者の皆様方に出てくるだろうということについては、私も否定をいたしません。しかし、この制度の周知徹底を図りますならば、有権者一人一人がどの政党の政策を望んでいるかという形において政党名を書くという投票になりますので、こういう問題については非常に理解の早い日本国民としてはすぐなれていただけるのではなかろうか、こういうふうに考えておるのでございます。
 しかも、ここで一つだけ申し上げておきたいことは、個人の選挙から政党本位の選挙に変わるということに伴って、候補者である、名簿に載っておる方でございますが、この人の選挙運動を全部禁止したのはおかしいといういまの御発言でございましたが、名簿に載っておる候補者本人の選挙運動というものはあり得ないのでございます。理論的にあり得ないのでございます。松浦功と書いてほしい、これは幾らやってもせんないこと、むしろ邪魔なことでございます。私がやります場合にも、あくまで自由民主党に入れてくださいということが今度の選挙運動になるわけでございますから、個人のいわゆる昔の観念における選挙運動というものはあり得ない。そのことは社会党案でも明白になっておるはずでございまして、社会党案でも候補者個人に選挙運動はお認めになっておりません。ただ、ビラを何枚にするか、無料はがきを何枚にするかということについては、名簿登載者一人につき何枚、それを党の選挙運動の方策として認めます、こう書いてあるわけでございますので、そこのところの区分だけはぜひ御理解を賜りたいと思っております。