有床診療所に療養型病床群を設置して介護保険の対象施設としていこうという考え方は、もう既に今、先生がお触れになりましたように、身近なところでの介護サービスの基盤整備をしていくという観点かち、従来、病院にのみ設置を認めておりました、制度としてはそういうふうになっておりました療養型病床群を有床診療所にも拡大をしていこうと、しかも、できれば地域医療の中心的なことをやっておられた有床診療所を介護という面でも活用をし、活躍していただこうと、そういう趣旨でございます。
療養型病床群の病床数についてのお尋ねでございます。この療養型病床群が制度化をされましたのは平成五年度以降でございますが、当初、最初の平成六年の三月現在が約五千七百床でございました。ちなみに施設数で申しますと八十七施設でございましたが、その後年々ふえてまいりまして、一年後の平成七年一月には一万五千床、そして八年一月には二万六千八百床、それから平成九年一月現在で四万七千三百床でございまして、直近の数字といたしましては、ことしの六月末現在で約五万床、施設数として六百三十六施設というふうになっておりまして、今申し上げましたように、施設の数あるいは病床数としてはふえ続けているということでございます。
今、大臣が言われましたこの療養型病床群というのが最近は非常に注目を浴びてきているというふうに思うんですが、この療養型病床群の病床数の推移はどうなっているか、おわかりでしょうか。
医療法の改正案は医療提供に当たっての患者への説明の努力規定やかかりつけ医の支援等を行う地域医療支援病院の創設、広告規制の緩和等により医療提供体制の整備を図るものであります。
 今回の介護保険法案との関係については、同法案は有床診療所にも療養型病床群を設置できることとすること、医療計画を見直し療養型病床群の整備目標を明記することなどの改正を行うことによりまして、介護保険制度の基盤整備の一環をなすものであることによるものでありまして、この御趣旨を御理解の上御協力をいただきたいと思います。
自由民主党の田浦直でございます。
 今回のこの介護保険法案に関連して医療法の一部改正も出ているわけでございますけれども、この介護保険法案と医療法の改正とどんな関係があるのか、まず大臣にお尋ねをしたいと思います。
介護問題について今お話しの人材の確保とその人材の養成あるいは資質の向上、これは大変大事な点だと思います。
 今お話しのように、労働省でもこの人材の確保で鋭意努力されている。幸いにして今度省庁再編において労働省と厚生省が一緒になってやると言っていますから、前よりもより連携をとってできるのではないかと思います。一生懸命やっていきたいと思います。
あらゆる元気な方があらゆる職業に挑戦するということもまたいいことでありますし、またそれをボランティアとして生かすことも大変いいことだというふうに思いますが、介護マンパワーがやはり厚生省のジャンルの中におられる方、労働省のジャンルにおられる方ともども私たちは大きく育成し、またそれを活用していかなければならないと思っておりますので、両サイドでお仕事をされる方々がいい形で養成されますことを両サイドで御検討いただきたい、両省あわせて御検討いただきたいというふうに思っているところでございます。
 最後に、厚生大臣にお尋ねいたしたいと思っております。今るる労働省にお尋ねいたしました。労働行政では介護にかかわる人材の確保または育成について各種施策を行っているということの御披露がございましたが、このような取り組みは介護保険制度を支える人材の確保、育成の観点からも非常に重要なものであると考えられます。
 恐らく、従来からも必要な連携は行われていたというふうに思いますが、このたび行財政改革その他政府の提案の中で雇用福祉省といったような構想が論議されているところでございますが、そのような中でも、この介護保険制度を円滑に実施していくためにも、厚生省とまた労働省と密接な連携をとる必要があるのではないかなと思っております。
 大臣の御見解をお伺いいたします。
高齢化は、御指摘のように非常に日本はほかの国に見ないようなスピードで進んでいるわけで、高齢者の方が本当に意欲と能力に応じて働いていくということは非常に重要なことだというふうに思っております。
 御指摘のとおり、介護サービスにつきましても、高齢者の方に活躍をしていただくというのは非常に重要だというふうに考えておりますし、高齢化が進展するという中では、高齢者の雇用の場を確保するという観点から見ましても大変重要なことではないかというふうに思っております。
 御指摘ございましたように、今年度からシルバー人材センター、全国で今約七百五十カ所ぐらい持っておりますけれども、そこで介護支援のいろいろな事業を進めることを始めさせていただいたところでございます。高齢者の方にもこういった分野で活躍をしていただくということを大事にしてまいりたいと思っておりまして、先生御指摘のとおりではないかというふうに考えております。
私どもも、沖縄の県民の皆様方が戦争中にあのような大変な辛酸をおなめになった、そしてまた、その後長い間米軍の占領下に置かれておった、そしてさらに、本土復帰後も今日に至るまで、非常に多くの米軍の基地が集中する状況の中で多大の御負担を強いられ、そしてまた苦痛を強いられておられるということに対しては、大変心苦しく思いますし、その御負担が少しでも軽減されるように努めてまいらなくてはいけないと考えております。そういったことがあればこそＳＡＣＯというものをつくりまして、現在の状況の中でどれだけの基地の整理、統合、縮小が
できるかということで精力的に作業を進めたわけでございます。
 その最終報告が出ましたので、まずはこの最終報告を着実に実施していくことに全力を注ぎたいと思いますし、それと同時に、これで基地の問題は終わりではない、さらなる整理、統合、縮小も我が国としての重要課題でございますし、さらに、将来に向かって我が国をめぐる国際情勢が改善いたしまして、また、そういった観点から基地の問題についても格段の変化が可能になるような状況をつくる、そのために外交努力もしてまいりたい、こう考えている次第でございます。
 それと同時に、先ほどからお話ございますように、地位協定をめぐる問題等々についてもあとう限りの改善措置を図ってまいりたい、こう考えております。