先生御存じのとおり、この種の政府関係機関の運用先といいますのは、資金運用部を初めとしてお隣さんの年金福祉事業団等々、大体こういうところだということで決められております。
 金融債と申しましても利率、利回り、今もう全部長期信用銀行関係は同じになっております。したがって、個々の銘柄はどこか調べれば出てまいりますけれども、これはこの種のものは同一である。そして、有利でかつ安全にということが鉄則になっておりますので、例えば株式だとか土地だとかというようなことには一切まいらない。そうすると、利回りが低い。今二・七、八にしか回らない今言ったような運用先でありますが、こういうときもあり、また八分ぐらいに回るという時期もこれあるわけでありますので、長い眼で運用の利回りを見ていただければと、こう思っております。
これはどういう安全なところに運用するかということが重大で、ただ企業名がわからないでやるということは大変私は不安だというふうに思いますので、やっぱり安全な利回りのいいところに貸し付けるという企業努力というんでしょうか、そういうものをやっていただかなければこれは非常にわかりにくい資金運用になってしまうというふうに思います。
中小企業退職金共済事業団、それから特定業種退職金共済組合、いずれもでございますけれども、その資金運用先は主に金銭信託、国債、年金保険、金融債、政府保証債等で行っているわけでございますが、一部の資産、約二割でございますけれども、それは資金運用部への預託をしているということでございます。
つまり、こういう議論は本当に国民にわかりやすいんですね。ですから、目に見えて行革をしているかどうかという判断の材料になってしまうと思いますので、やっぱり簡単にできるところはやるという努力をしていただかないと何か行政に対する不信、政治家に対する不信というのが募っていくというふうに思いますので、私は労働省だけを責めているわけじゃなくて、一般の天下りという問題、労働省はこれから努力をして、閣議の決定を守っていくという姿勢をどうぞとっていただきたいものだというふうに思います。
 続きまして、資金の運用についてお尋ねをいたしますが、先ほど午前中からの御質問に対してもいかにこれが厳しい財政であるかということですが、私のように本当にお金に対して疎い者ですらこの運用のあれを見ていると、この低金利のときに、高い利回りで返して低い利回りで運用していたらそれは赤字になるのは当たり前だという感じなんです。言葉は悪いんですけれども、このままほっておいたら不良債権の住専の二の舞ということになりはしないかというふうに思うんですが、具体的にどういうところに運用しているのか、ちょっとお知らせいただけますか。
閣議決定・了解というものは私どもも重く受けとめているところでございまして、今回も統合によりまして役員の数を十二名から八名に減らすという、絶対数も減らす努力もしているわけであります。私どもとしましても、できるだけ特殊法人そもそもの出身者の方の登用あるいは民間からの登用ということを心がけているつもりでございまして、これからもそういったことでやっていきたいというふうに思っております。
どんなに多くても五〇％という線が引かれているのに六十何％以上というのは、私はちょっと怠慢だと言われるんじゃないかなという不安を感じます。やっぱり、閣議決定でされたことに対してはそのように努力するという、そういう方法はとっているんでしょうか。
閣議決定・了解等におきましては、あるいはその運用におきましては、政府で所管します全体の特殊法人について国家公務員出身者の割合を半分程度にするということになっているわけでありまして、先ほど申しましたのは労働省出身者の割合でございますが、この両特殊法人には他省庁出身者の方もおられるわけでありまして、そういった点を見ますとかなり高い数字になっているというふうに思っております。
中小企業退職金共済事業団につきましては、労働省出身者は三名でございます。建設業等の組合につきましては、六名の役員のうち労働省出身者は二名でございます。
ただいま後藤田官房長官・外務大臣臨時代理からも御説明がありましたように、本来この案件は、ガイドラインと申しますものは、一般的な日米の研究のための大まかな研究作業などのガイドラインということで、指針ということでございまして、具体的な行政措置を定めるというものではございませんので、防衛庁長官あるいは外務大臣、特に防衛庁長官の権限の範囲内で行えるということでございますけれども、事の性格、シビリアンコントロールというような見地から、五十三年に「閣議に報告され、了承された。」、これが先ほど委員もお読み上げになりました防衛白書の文章でございますけれども、決定という言葉は使っておりません。閣議に報告され、了承されたということでございます。
 その意味は、先ほど官房長官・外務大臣臨時代理がお答え申し上げましたように、閣議の正式な書式といたしましては、私の範囲外でございますけれども、三つあると。一つは閣議決定、もう一つは閣議了解、それからもう一つが閣議への報告というのがございますが、そのいずれの手続もとらなかったわけでございますけれども、それ以外にも、現実に資料を配付いたしまして、そこで防衛庁長官及び外務大臣から口頭でガイドラインの説明を行ったということでございます。
 先ほど、発言がなかったんじゃないかという御指摘がございますけれども、やはり外務大臣及び防衛庁長官は閣議の席上で発言をしていらっしゃいまして、その際、これはまた防衛白書にも書いてございますように、防衛庁長官はその内容の説明が終わったところで、「この指針に基づき自衛隊が米軍との間で実施することが予定されている共同作戦計画の研究その他の作業については、防衛庁長官が責任をもって当たることとしたい。」ということで、さらにそういう意味での発言をなさっております。
 さらに、その報告し了承されたという意味には、報告を閣議で資料を配付の上口頭で行いそれに対して特に異議がないということで了承をされたと、こういうことでございます。