先ほど局長が答えましたとおりに、やはり在日韓国人の方々は我々といたしましても一番近い外国人だという認識を私たちは決して忘れておりません。だから、従来もそうした問題に関しましては特別の配慮ということを求めてきたわけでございますが、今おっしゃるようないろんな問題、これはやはり韓国国民と韓国政府の関係で、私たちが内政干渉にわたってはこれは大変でございますけれども、やはり一応深い関心を有しておるということはこれは大切なことだと、こう思っておりますから、十二分にその辺のことはいろんな筋によって一応また向こうからの情報も得てみたい、かように思っております。
プルトニウムの値段というのはいわゆる市場価格はないわけでございまして、前回動燃事業団がフランスから持ち帰りましたときの輸送、これは昭和五十九年、四年ほど前でございますけれども、このときに動燃が関西電力から買い取ったものでございます。そのときの単価は約二十ドル、一グラム当たり二十ドルというふうに聞いております。
東海村における取引の値段ですね、動燃と電力会社ですか、この値段の設定がそもそも必ずしも市場性があるわけじゃないし、問題なんでありまして、こういう数字を出されると、比較の基礎なり条件なりがわからぬまま数字がひとり歩きして大変世の中に誤解を与える。常識的に言えばＯＥＣＤの計算式もありますがね、はるかにプルトニウムの方が高いというのが常識的な比較なんでありまして、その点では、例えばフランスで再処理をしたものをフランスで電力会社のものを動燃が引き取りましたね。そのときのプルトニウムの値段は幾らでしたか。また、それをもとにした計算式に立つとどういうことになりますか。
プルトニウムの輸送容器につきましては、やはり同じく動力炉・核燃料開発事業団におきまして、現在世界で最も厳しい基準でございますアメリカの原子力規制委員会のプルトニウム航空輸送容器の基準、ニューレグ〇三六〇というものでございますが、これを満足することを目標に開発を進めております。
 昭和五十九年度から開発を始めておりまして、これまで二回ほど実寸大の模擬輸送容器を用いた試験を、アメリカのサンディア国立研究所において実施いたしております。その結果、衝撃エネルギーの吸収機能等にかかわる数多くのデータ、知見が得られておりまして、これまでの開発の成果といたしましては、万一の航空機事故等においても、プルトニウムの収能健全性が維持され、環境安全を確保し得るような輸送容器の開発の見通しが得られたと考えております。
見通しはあると聞いておりますと言ったって、現にあの沈んだ大事な飛行機すら、その遺体すら収容できない、飛行機の場所すら発見できないというレベルなのであって、とてもそんなことが簡単にできるというふうには考えられません。これが第一点。
 二番目には、キャスク、輸送容器ですね、これについても開発が必ずしも十分じゃないんじゃありませんか。アメリカのサンディア国立研究所に頼んで、動燃が依頼をしてやっているようですが、六十一年夏にはそれが失敗をして、いまだ完成を見ていないというように言われているのですが、これはどんなふうな状況ですか。
基準はできたかもしらぬが、中身ができてないのが現実でしょう。現に、先般行方不明になった大韓航空機の捜査にしても、それから南ア航空の海中に没した状況にしても、いまだに不明、つかまえ切れないという程度のレベルじゃありませんか。水深だってそう深い状況じゃない。それが三千メートルもあるいはそれ以上もある深海に沈んだときに、引き揚げる技術はもとより、どこにあるかすら発見するのはなかなか容易ならざる状況というふうに私は見ざるを得ないのですが、どうですか。
御指摘の発信器、応答器でございますが、現在、動燃、動力炉・核燃料開発事業団におきまして、応答器または発信器につきまして、フライトレコーダーの基準を参考に、事故時の衝撃に十分耐えるようなものを調査、開発中でございます。
 フライトレコーダーでございますけれども、その主要な基準といたしましては、例えば千百度の火災に三十分耐えるとか、海水、ジェット燃料中に四十八時間つけても大丈夫であるとか、水深六千メートルの水圧に耐えるとか、そういう基準が課されておるものでございます。
ちょっと待ってください。私の質問に端的に答えてください。時間がないんです。
 そういう発信器とか応答器とかというのは開発されているのか、現状はどうなっているのかを聞いている。
万一プルトニウム輸送機が墜落した場合の捜索の問題でございます。
 まず、日米原子力協定の実施取極の附属書の五におきましては、先ほども申し上げましたけれども、出発から到着まで継続的に飛行機の位置……
いいです、そこで。
 それから、そういうものを捜す能力ですね。これは附属書の五のところに「個々の輸送コンテナーには、墜落の際に位置の特定を容易にするため、応答器又は発信器を装備する。」、こう書いてあるんですね。三千メートルあるいはそれ以上の深い海に沈んだものに発信器ないし応答器を開発して特定する、こういう技術もまだかなりおくれているし、進んでいないんじゃありませんか。
私が聞いているのは探索可能とということ、つまり捜すことはできるかもしらぬが、これももう一つ議論しますが、この間の飛行機事故にちなんでやりますが、実績は全然ないんじゃありませんか、回収の実績は。
私が申し上げるまでもなく省内では随分と御検討されておったんだと思います。私の聞き方もちょっとまずかったのかわかりませんが、いずれにしても、私学自体今までせっかくつくってきて頑張ってきているわけですから、そういう時期にも生き残って、また繰り返すようですが、日本の将来発展のために、また国際的にも寄与できる人材をどんどん出していけるような、そういうバックアップはぜひしていただきたいな、こういうふうに思います。
 それから、これは国公立、私立も含めてだと思いますが、大学に対する後援会づくりというものを開かれた大学の資金づくりというもののためにやってよろしいというような、積極的に認める通知を出されているようでございますけれども、この内容はどういうふうに通知を出されたのか。また、通知以降どこかの大学でぜひそれを運用して私どもが後援会をつくりたいという申請等があったところがあれば、そういう状況についてもお聞かせをいただきたいと思います。