それほどではないとおっしゃるけれども、現実に調べていってみるとそんな簡単なものではない。そして、やはりどんどんつぶされていくということはこれは否めない事実です。私がきょうこの問題取り上げたというのは、もう閉山しなければしようがないんだ、後の対策はどうするんだというようなところに今いくんではなくて、こういうことがずるずると起きてしまったらもう山もめちゃくちゃになっちゃうよ、だからここのところでひとつ、一体なぜ閉山に追い込まれるかという基本的な原点をもう一度見詰め直したいと思って今質問を申し上げているわけなんです。
 実績でいって大体千七百万トン体制というのが七次の終わりでしたね。そうすると、八次は千七百万トンをベースにして進んでいかなければならないということは当然だと思うのです。ところが、六十一年度の実績というのを見てみますと、千五百二十万トンだったということです。それに今度、六十二年度計画的に見ると千三百十万トンないし千三百二十万トンというふうに出てくるわけでしょう。
 そうしますと、本当ならば千七百万トン体制をベースにして年々なだらかに減らしていくということにならなければならないのだけれども、結局千五百二十万トンというこれがベースになる。だから六十二年度には幾らになるかというと、これから二百万トン減らして千三百二十万トン体制だ、いや、体制というより実績になってしまう、六十三年は千百二十万トン、六十四年には九百二十万トン、六十五年になると七百五十万トンという数になっていってしまうわけです。何でそんなことになるかといったら、千七百万トンベースにしなければいけないのに千五百二十万トン六十一年の実績というところから始まっているからどんどん下がってきているというところに私はからくりがあると言わざるを得ないわけですよ。だから、やはりきちっと政策として出されたそれを計算する体制をどうするかというときには千七百万トンペースで八次というものは進めなければならない。実績の千五百二十万トンベースから進んでいくからこれはひどいことになるよと言わざるを得ないと思う。そういうことになりますでしょう、理論的に。うんうんと言っていらしたからそうだと……。
実は、これはきのう、八月二十六日の朝日の夕刊でございますが、ソ連のゴルバチョフ書記長が代表団を通じて国連本部の安保理事会において、安保理事国十五カ国の首脳会議を開こうと提案した、これにはアメリカがボイコットして入っていないということでありますが、「米ソ軍縮交渉をにらんだ政治的な発言」があったということが報道されております。それは「ソ連が軍縮を通じて第三世界の開発に協力していく姿勢を表明。」したものである。「軍縮で浮かせた軍備費をもとに開発のための基金を設立するよう提案している。」皆さんもお読みになっているだろうと思いますからあとずっと読みませんけれども、そういうことがソビエトからも提案されてきたということは、私は非常に重視しなければならない問題点であろう、こう思うのです。
 このゴルバチョフ提案に対してアメリカは大変つれない返事をしている。見返りがない、メリットがない、こういうことのようでありますが、安保理事会等で安保理事国十五カ国が本当に全部こぞってこういうものを考えていく段階に来ているのではないかなという感じがするわけであります。それについての見解を聞きたいわけであります。
 戦後、米ソ両極の軍事大国が相対峙して、最初アメリカが核兵器の開発が完全に早かったということでアメリカの優位な態勢、言うならば大陸封鎖的な考え方が行われてきた。しかし、ソ連もずく原爆をどんどん開発して、その面での優劣はつけがたいようになってきて、大陸封鎖戦略が崩壊せざるを得ない状況になる。その次には、今度は海洋封鎖、特にポラリス型潜水艦を中心とした戦力の全面的展開によってソ連を海洋から封じ込めようとする。こういうようなものに対して、ＳＬＢＭの開発がソビエトでもどんどん行われる。これは物すごい金がかかっているだろうと思うのです。そういうようなことで、むしろ最近では核装備をしたソ連の原子力潜水艦がどんどんふえてきて、アメリカの優位が失われつつあるという事態を迎えている。そしてまた、そういうところから今度は宇宙からの対ソ封じ込めだということで、核抑止力というものを基本的な姿勢にしながら、核を使わない防御体制ということでＳＤＩが構想されてきた。こういうような大きな戦後の変遷があるだろうと思うのです。
 そういう中で、特にＳＤＩの段階になったらアメリカ一国体制では到底経済的にあるいは技術的にそういう構想はでき上がらないということから、先進技術を持つ各国に協力を求めている、そういうこともあるわけであります。日本はこれに参加をした。そして、官房長官談話もそのことでお出しになった。ＡＢＭ条約にも違反はしないとか、特に、核を廃絶するための非核の防御兵器である、これはレーザー光線だとか粒子ビームだとかいうものでやるのだということでありますが、そういうことを考えていきますと、これはもうとめどもなき国民に対する経済負担、国民の生活を必ず圧迫せざるを得ないような大変巨額な数字の試算をＳＤＩではされているようであります。
 これらの問題に対して私は、もうそろそろ自制をしないと、宇宙船地球号の運命はもちろんのこと、宇宙全体の軌道まで狂わせてしまうような大変なことになるのではないかというおそれを抱くわけであります。このおそれは私ひとりのものではないだろうと思うのです。というのは、例えばＳＤＩ構想によってそれが完成されたとき、Ｘ線レーザーだとか粒子ビームで撃ち落とすにしても、核ミサイルを三段階にわたって撃ち落としたということになれば、それが地球上に大変濃密に拡散するでありましょう。このことを忘れてはいけないだろうと思う。
 あるいはまた、やがててアメリカがＳＤＩを研究開発されれば、そういう装置を打ち上げて、そこからレーザー光線を出す、粒子ビームを出す、静止衛星になるのでしょうが、宇宙衛星的なもの本体に対する攻撃が行われることになったら、百兆円だとか百五十兆円だとか言われる開発費が、これもまた次の新しい対抗技術によって無意味に化することになったら、一体どれだけ行ったらやめるのか、これはもう本当にどうにもならないことになるのじゃないか。
 取り越し苦労かもしれぬけれども、そういう点も私は考えて、これは経済の問題とは切り離して考えられないし、技術の援助だけではなくて、日米安保条約もあり、経済協力もその中ではあるのですから、やがて日本にも応分の負担を求めてくる。今や日本はアメリカにかわって世界一の債権国になっておることも踏まえて、アメリカからＳＤＩ開発についての技術協力だけじゃなしに、経済面あるいは財政面での援助を要求してこざるを得ないような状況にまで発展するのではないだろうか。そして、それが人類に想像もつかないような危険を及ぼすのではないか、こんなふうに考えるのです。官房長官、その辺はいかがでございますか、ＳＤＩ参加を、これは積極的に意義があると認められて談話まで発表された官房長官に、この点をお聞きしたいわけであります。