先般、一月分、二月分について発表されました失業率は、御案内のように、統計数値の、何と申しますか、標本の拡大によりまして、いままでは二・四％程度の失業率が人口に膾炙いたしておりました、これが二・七％という数値になったわけでございますが、これはまだまだ、統計数値が急に変更された結果であるから、もう少し様子を見ようということになっておるところでございます。そして、二・七％は、雇用の実態が悪くなったということよりも、就業者も雇用者もふえている、そして有効求人倍率も横ばいである、こういうことから見て、いま、一部には、景気が底をついてこれからだんだんよくなる場合の状況に似ているからというような意見があったわけでございますが、まだまだ、私は、二・七一％のいまの失業率の見方について、今後なお様子を見ていかなければ判断ができないんではないかと思っております。
その辺、私も考え方は余り変わらないんですが、経企庁長官、これは、あれですか、一月の失業率が問題になったときに、これは五十三年度とよく似ている状況だとかなんとかいう論争があって、しかし、経企庁の方は、これはリセッションの年だったんだ、五十三年は、あのころは。だから、景気回復期と判断するのはちょっと早いか、あるいは間違いかというような御判断じゃなかったんですか。どうなんです。
経済の現状認識でございますが、これはもうたびたび申し上げておりますように、確かに厳しい状況でございます。消費支出の基礎をなしますところの名目所得の伸びの伸び悩み、さらにまた、鉱工業生産の停滞から来るところの設備投資の、特に中小企業の伸び悩み等がございまして、大変厳しいような印象を受けることはもう御案内のとおりでございます。しかしながら、もう御案内のように、先般発表いたしました国民所得統計速報、昨年の十月―十二月の統計速報からおわかりのとおりに、五十七年度の三・一％という実績、成長見通しは達成されることはまずまず確実と、こんなふうに見られているところから、私は、五十八年度の三・四％の基礎固めはできた、こういうふうに思っておるところでございます。その上に、五十八年度の成長率の際に予測されませんでしたところのアメリカ経済の、異常なると申しますか、急速なる回復、その上にまた原油の五ドル値下げ等の現象が追加されてきたことは、この三・四％の達成に好影響を与えるであろう、こういうふうに見ているところでございます。
それでは次に、経済企画庁長官にお尋ねをいたします。
 参議院の総括質問が始まりましてから、私も経済、財政関係に関しましてはきわめて素人でありますので、大変勉強をさせていただきました。
 ただ、私の印象なんですけれども、各委員の質問に対しまして、必ずしも政府側から明確な、あるいは具体的な答弁というものが得られなかったんではないのか、そういう点では何か隔靴掻痒の感じを抱いたのは私一人ではないんじゃないかというふうに思っております。
 なお、これはマスコミ等世上の、つい先日もうわさという言葉をちょっと使って問題も出たようですけれども、うわさは確かに流れているようでありますけれども、経済企画庁というのは優秀なスタッフをそろえた、まさに日本の経済のかじ取り役としてきわめて重要な任務を背負った官庁ではないか、私はこういうふうに思っております。
 ところが、最近、経企庁はどうも精彩がないんじゃないかとか、民間の活力ではありませんけれども、いまどうも経企庁には活力がないんじゃないか、自信を喪失をしているんじゃないかというふうな、まさにこれはうわさですね、こういうものが流れておるようです。そういうことでは困るわけですね。
 予算委員会では、きのうの公述人の中にも、私は尊敬をする塩崎経企庁長官の理論には全く賛成でございましてというふうな方もございまして、そういう点で私は、今日の日本の経済というものが低迷をしておるという一つの大きな原因といたしまして、余りにも財政主導ということがあったんじゃないか。
 五十八年度予算編成におきましても、たとえば経企庁が、景気回復の所信表明ですか、ここにも書いてありますように、公共事業であるとか、いろいろなことが述べてあるんですけれども、そういう経企庁の、要求と言ったらいいんですかね、考え方というものが必ずしも五十八年度予算に反映をされなかったんじゃないかというふうに思っているわけですね。
 さらに、これは新聞報道ですけれども、新しい今後の経済政策の策定というふうなことで中曽根総理から何かまた注文がついたといいますか、そういうことが出たというふうなことも言われております。
 そういうことで、私は、やはり経済企画庁として、従来の実態、その精密な分析、そして確固たる将来の見通しというものを持っていただいて、そういうものをひとつ勇気と確信を持って今後の日本経済に政策として盛り込んでいただきたい、こういうことを当初に申し上げまして、幾つかお尋ねをいたしたいというふうに思います。
 総括論議の際にも、日本経済の現状をどう見るのか、将来の見通しというものをどういうふうにつけるのかということが繰り返し論議になったわけです。そこで、どなたも異論がなかったと思いますのは、今後の世界経済あるいは日本経済、景気の動向に関してはアメリカの景気というものが非常に大きく影響してくるんだろうという点では、ほぼ意見が一致しているんではないかというふうに思います。
 そこで、一昨日アメリカ商務省が発表した、ことし一月から三月までの第一・四半期の、これはまあ暫定的な数字ですが、ＧＮＰの実質伸び率というものが前期比四％の大幅な伸びを示したと、これは二年ぶりの急成長だと、こういう報道がされております。これに対する評価、まあおとといの話ですから、まだ分析はされておらないかどうかわかりませんが、しかしアメリカ経済は上向いてきておるということは昨今言われておりますので、この一昨日の米商務省の発表をどういうふうにまず分析をされたのかされないのか、お聞かせ願いたい。