私は強制すべきでないと思いますが、この問題はこれからも続くわけですから、そのことをおきますけれども、今度四月十六日に文部省初中局の小学校課長名で「公立小・中・高等学校における入学式及び卒業式での国旗掲揚及び国歌斉唱に関する調査について」という照会文書を出しておられますね。これは何のために照会するのですか。
世界のどこの国におきましても自分の国やほかの国の国旗・国歌を大切にし、敬意を表するということは国際的な常識になっていることは先生も御承知のとおりだと思います。
 これからの国際社会に生きていく児童生徒が国旗や国歌に対して正しい認識を持ち、またそれを尊重する態度をしっかりと身につけますことは極めて大切なことだと私は考えております。新学習指導要領におきましては、そのような資質を育てることを国民として必要とされる基礎・基本の一つとしてとらえまして、入学式、卒業式において国旗掲揚をするとともに国歌を斉唱するように指導することとしたものでございます。
 学習指導要領は公教育に携わる教師の指導の基準でございまして、国語や数学などの内容を指導することと同じように、国民として必要な基礎・基本の一つとして国旗・国歌についてしっかり指導することを求めているものでございまして、これは学校教育においてこれからの国際化社会を考えていく場合にどうしても必要なことだと考えている次第でございます。
あったかなかったかということにつきましては、それでは早速調べたいと思っているわけでございます。
 ただ、「校長を中心とする責任体制」というのは、やはり学校というのは組織体でございますので、校長を中心として、学校が組織体全体として円滑に機能するにはやはり校長を中心として活動するのが一番の方法ではないかということでこのような文言が書かれている次第でございます。
そこで、この点は労働省の抜本的な改善の指導をお願いしたいんですが、多くの病院では、事前における許可の申請、そして事態急迫の場合の事後における届け出、それらが残念ながら余り院長や事務長の脳裏にはない、これらは大体病院の都合によって進めていけばいいんだ、どうもこういう意識が強い。それは、先ほどの旭川労働基準監督署で事前の許可申請件数がゼロ、事後における届け出が百二十六、事後はまあ幾らか出ておりますけれども、事前が全く出てない。労働省自身は、たとえそれが臨時のものであっても恒常的であったらだめだと言っているんですから、事前に出てこなければチェックのしょうがない。この点で事前に監督官庁に対して許可を申し出るような指導の強化を行うべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
労働省は、この労基法三十三条で言う「災害その他避けることのできない事由」、このことについて、昭和二十二年九月に出された解釈例規で、「単なる業務の繁忙その他これに準ずる経営上の必要は認めないこと。」と明確に示されておりました。そして、労働省の労基法についてのコメンタールの中では、「たとえ避けることのできない事由による場合であっても、それが恒常的なものである場合は、」三十三条の適用はない、こういうふうに述べられています。今も変わりありませんね。
地域的なものでよろしいということでございますので、たまたま私どもで持っております北海道の旭川署の分でございますが、平成元年度、平成元年の四月一日からことしの三月三十一日までの分でございますが、届け出が百二十八件ございます。
全国の病院全体の数字というのはなかなかつかみようかないわけでございますが、私どもの監督機関でつかんでおります労基法三十三条に基づく許可それから事後届けの最近の件数を申し上げますと、全体で許可件数が二十二件、それから事後の届け出は三万三千九十件、これは昭和六十三年の数字でございます。
ガリ事務総長は一九九二年に、ただいま御指摘ございました「平和のための課題」の中で、いわゆる平和執行部隊というような構想を打ち出されたわけでございます。当時、この事務総長報告が出ましたときに、特に我が国におきましては、今後のＰＫＯはみんなある程度の強制力を伴った活動にいくのではないかというふうに受けとめられたこともございますけれども、御案内のとおりこの報告自体には、平和執行部隊のみならず、伝統的なＰＫＯの重要性あるいは外交交渉の必要性等々幅広く触れているわけでございます。
 ただ、ソマリアにおきましては、人道援助を行おうとしたわけでございますけれども、残念ながら、これが武装集団によって物資が奪われる、そして、本来人道的な援助を受けるべき人たちの手にそういう物資が渡らないというような事態が起こりまして、そこである程度強制力を伴ったＰＫＯを展開したわけでございます。ただ、結果的にはこのＰＫＯそれ自体が紛争に巻き込まれるというような残念な事態になりまして、結局引き揚げるということになったわけでございます。
 そこで、最近ガリ事務総長が出されました「平和のための課題の追補」という報告書がございますが、その中では、こういう点についての。反省を相当厳しくやっておられます。したがいまして、どちらかといいますと、いわばこのＰＫＯというものの考え方が、停戦の合意等に基づく伝統的なＰＫＯに振り子が戻ってきたという感じがいたします。
 我が国といたしましては、従来からそういう伝統的なＰＫＯの有用性ということを主張しておりまして、我が国の国際平和協力法もいわゆる五原則にのっとった形になっておるわけでございますが、そういうＰＫＯの評価というものが再度高まってきたというふうに受けとめております。
 国連におきましては、ＰＫＯ特別委員会というような委員会がございますが、そういう場におきまして、ＰＫＯの今後のあり方、改善、それからただいま申し上げたような基本的な考え方ということにつきまして、我が国も積極的に議論に参加しているところでございます。