今度の場合、海員組合だって何も一から十までよくて賛成しているわけじゃない。海員組合の中にもまたいろいろな意見があって、まあしかし集約すればやむを得ないだろうというところで出されてきている。その出されているのをいいことにして、関係労働者と申しましょうか、船舶部員の方々に意見を伺うということを、おまえたちは反対になるであろうから、あるいはまたおまえたちは反対なのだからということを理由にして、全然受け付けなかったり拒否したりするようなことはあってはならぬことだ。反対であればあるほどよけいに話をして納得をさせる、納得をするということが大事だと思うのです。そういう点については、これからのあり方において私はぜひそうすべきだと思うので、御見解を聞いておきたいと思います。
近代化の問題につきましては特にそうでありますけれども、一般的に船員関係の法令の改正といいますのは、私ども従来から、労使の御意見を十二分に拝聴しながらでなければやれないような一つのシステムに法律上はっきりもうなってございます。したがいまして、私どもこういう法律の改正につきましては、労働側の御意見をいままでも十二分に聞いておりますし、今後ともそういう方々の御意見を十二分に尊重してまいる所存でございます。
こういう法律をつくる際、やはり官公労使の間の話し合いが十分なされた上で今回の法案が提案されてきているわけなんですが、先ほど私の方の小林君からも御質問があったように、労働者の代表と言う場合に、関係労働者、最も関係する労働者の意見というものも聞いた上で臨まなければならないものだ、私はこう思うのです。特に今度の近代化ということによって波をもろにかぶるのは、船舶部員ということになろうかと思います。そういう船舶部員の方々の組織している団体があるわけなんで、そういう船舶部員の協会の意見というものも当然伺って事を進めるようにしなければ、単に大きな組合の代表だけで話をしておれば事が済むような官僚的なことであってはならぬじゃないか、私はこう思うのです。そういう意味では、今後船舶部員協会の方々の、波をもろにかぶる、そういう影響を受ける諸君たちの意見というものも伺って当たることが私は必要だろうと思うのですが、この点についてのお考えはいかがです。
旗国主義をとるということは、御承知のように、やはり日本の商船隊と申しますか、日本の動脈ともなるべき輸送力をわれわれの手で確実に維持していきたいということでございまして、しかしまた一方においては、多少の経済性というものも考えざるを得ない点もございます。基本的には、やはりこうした旗国主義を中心にする運営を在来よりもさらに徹底して運営してまいりたいというふうに考えております。
今度の法律でわれわれが最も歓迎するものは、配乗国主義から旗国主義に方針を変えたということであると思います。私は、おくればせながら、わが国の海運界もこういういいかげんな方向から、わが国の国際的な地位を高めるための方向に進んだものだ、こう思いますので、この旗国主義をとったということについては歓迎します。
 そこで、せっかく旗国主義をとっても、これが運営に当たってその趣旨が生きなければ何の意味もないわけなんです。そういう意味では、この旗国主義をとることによってマルシップやあるいは便宜置籍船というものについての取り締まりも相当厳重に当たらなければならないものだと思うのですが、その構えについて、これは大臣から聞きたいと思います。その構えをきちんと持って当たるという御意思を大臣はお持ちかどうか。
労務官じゃなくて、労働基準官と言いましたか、どっちにしても、雇い入れに当たって労働者の大事な賃金、この賃金なんかもきちんと記入の上でチェックすべきものだと思うのですが、その点どうですか。
地方では、雇い入れ雇いどめのことは、実は船員労務官ではございませんで、労働基準課という課自体でやっております。それで、昔はその労働基準課の職員が、そういう雇い入れ雇いどめの仕事もやりあるいは船員労務官の仕事もやりという形でやっておったのですけれども、それじゃなかなか労働保護の達成はできないというようなことから、それを分けまして、船員労務官はもっぱらとにかく船舶に立ち入ったり事業所に立ち入ったりして、労働条件がうまく守られておるかどうかをチェックする仕事をし、それから労働基準課の職員は雇い入れ雇いどめの仕事をする。もちろん先生御指摘のとおりに、雇い入れ雇いどめのときにも、法律あるいは通達に基づいた適正なものであるかどうかをチェックさせてございますけれども、できるだけそういうふうな専任労務官を認めまして、労務官にはその職場自体に立入検査させるというふうな制度をとった次第でございます。
 私どもは、そういう御指摘のような事態があるとすれば、いろいろとこれから反省いたしまして、労働基準課の窓口職員、いわゆる雇い入れ雇いどめ職員にもそういう点を十二分に自覚させるとともに、労務官につきましてもさらに一層の精励を通達いたしたい、かように考えます。
漁港の整備と、その上物になります施設というものがまさに一体に整備されなければならないということは先生の御指摘のとおりでございます。
 漁港は、防波堤あるいは荷さばき所あるいは補給施設といったような各種施設と総合一体になりまして、初めてその機能が発揮できるわけでございまして、これらの施設が有機的に結びついて機能が発揮されなければならないということでございます。
 特に、漁港施設のうちで基本施設あるいは道路、用地等の機能施設につきましては、これは漁港整備事業でやるわけでございますが、漁港施設のうちで冷蔵庫あるいは荷さばき所、給油施設といったような陸上施設につきましては、先生御案内のように、水産物流通加工拠点総合整備事業または新沿岸漁業構造改善事業によって整備されるということになっております。また、そのような観点から、漁港の持つ機能を有機的に発揮するためにも漁港整備事業が、これらの事業との有機的な連携を持つということが必要でございます。
 また同時に、先ほど大臣からも御答弁ございましたが、今回の第七次の計画というものは、特に日本の周辺の二百海里の漁業、日本周辺の漁場の開発あるいは栽培漁場の開発といったようなことと非常に関連を持ってまいっておりますので、沿岸漁場の整備開発計画あるいは栽培漁業の振興施設整備計画といったものともこの漁港計画とが整合性を持つということが必要でございます。
 さような角度から、従来におきましても十分に双方の調整を図っておるわけでございますが、さらに、基本的には都道府県の段階におきまして、これら他の関連事業等を十分に配慮いたしまして、漁港の整備計画をつくって申達するようにということで指導をいたしておりまして、さような点での整合性を保っているということでございます。