せっかく国民の方からもこの容器包装リサイクル法というのは期待もされておりますし、いわゆる回収をし、再利用するという一つの仕組みが、まさにリサイクルが途中でとまったのでは困るわけでありますし、また、それも一番効率よく回らなければなりませんので、今後ともそういう視点からのパックアップを通産省としてもお願いしたいと思います。
 最後の質問でありますが、これは経済企画庁長官にお伺いをしたいと思います。
 長官、先ほどから非常に歯切れもよく御答弁あるいは御自分の考えを述べておられますので、大変政治家として尊敬をするところでありますが、この所信表明の中に次のようなことがございます。「地球環境問題や人口問題への対応、民主化・市場経済化促進のための知的支援の強化など、経済協力の新たな課題にも取り組んでまいります。」というお話がございました。
 この「知的支援の強化など、」というお話がございましたけれども、まさにポイントはここら辺にあるのかなと思うのですが、ここら辺は、経済企画庁長官としてどういうことを念頭に置かれてお話しになったのかということを一つお伺いしたいと思います。
 さらにもう一つ目は、先ほど長官は、二・五％の経済成長が大体アメリカと同じで、だんだんよくなってきたのだと言うのですが、この二・五％というものがだんだん見えてきましたが、これはどうやら円安の効果で何となく、見かけ上出てきたような感じがしますので、アメリカの二・五％とはちょっと違うのではないかという感じも私はしますが、その二つを、長官、御意見をいただきたいと思います。
古紙の問題につきまして、私からお答え申し上げたいと思います。
 先生御指摘のように、現在日本は大体三千万トンくらい紙の生産をやっておるわけですが、そのうちの半数強、五〇％強、実は古紙で賄っているわけでございます。ただ、昨今に至りまして、段ボール原紙などにつきまして、省包装、包装を省略するとか、いろいろな動きがございまして、生産が伸び悩んでおります。一方、古紙の回収は、先ほど来出ておりますリサイクル法あるいはその他回収の市民的動き、自治体の動き、そういうこともございまして、増加の一途をたどっておる、こういう状況にございます。
 したがいまして、古紙、特に雑誌古紙でございますが、これが関東地域を中心にいたしまして相当在庫が積み上がっている、したがって値崩れも起こしている、こういう状況にあるわけでございます。
 ただ、これは短期的な問題というよりはむしろ構造的な問題でございまして、実は私どももどう対応するか、いろいろ苦慮しているところでございますが、中長期的に対応していくとなりますと、やはり古紙原材料の利用というのはそうそう拡大しない。そうすると、紙以外の、製紙以外の利用の方途というものを含めまして、これは検討していくということが必要になってくるだろうというふうに考えております。
 現に、平成七年からは、アスファルトに混入したらどうかとか、あるいは農業用の敷きわらなりマルチ材として使えないかという研究開発を進めつつございまして、そういった根本的な対策を含めて検討してまいりたい、かように考えております。
容器包装リサイクル法の現在の準備状況でございますが、本年四月からの本格施行に備えまして、昨年の三月に基本方針を策定いたしました。五月には再商品化計画を公表し、再商品化義務量にかかわります算定式等にかかわります政省令を昨年の十二月に公表したところでございます。
 また他方、昨年十月、本法に基づき、義務者の委託を受けて再商品化を実施する指定法人といたしまして、財団法人日本容器包装リサイクル協会を指定してございます。現在、同協会におきまして、本年四月からの受託契約、市町村からの引き取り契約、リサイクル事業者への委託契約などについて準備を進めておるところでございます。
 いずれにしても、四月一日に向けまして、遺漏ないよう準備を進めたいと思っております。
   —————————————
 議事日程 第九号
  平成九年三月二十五日
    正午 開議
 第一 裁判所職員定員法の一部を改正する法律
    案（内閣提出）
 第二 防衛庁設置法等の一部を改正する法律案
    （内閣提出）
 室二 地域雇用開発等促進法の一部を改正する
    法律案（内閣提出）
 第四 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律
    案（内閣提出）
 第五 戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改
    正する法律案（内閣提出）
 第六 地域改善対策特定事業に係る国の財政上
    の特別措置に関する法律の一部を改正す
    る法律案（内閣提出）
 第七 総務庁設置法の一部を改正する法律案
    （内閣提出）
 第八 在外公館の名称及ぶ位置並びに在外公館
    に勤務する外務公務員の給与に関する法
    律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第九 特定産業集積の活性化に関する臨時措置
    法案（内閣提出）
 第十 新エネルギー利用等の促進に関する特別
    措置法案（内閣提出）
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 議員請暇の件
 裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員辞職の件
 裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の選挙
 北海道開発審議会委員の選挙
 国土審議会委員の選挙
 日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
 人事官任命につき同意を求めるの件
 日程第一 裁判所職員定員法の一部を改正する
  法律案（内閣提出）
 日程第二 防衛庁設置法等の一部を改正する法
  律案（内閣提出）
 日程第三 地域雇用開発等促進法の一部を改正
  する法律案（内閣提出）
 日程第四 家畜伝染病予防法の一部を改正する
  法律案（内閣提出）
 日程第五 戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部
  を改正する法律案（内閣提出）
 日程第六 地域改善対策特定事業に係る国の財
  政上の特別措置に関する法律の一部を改正す
  る法律案（内閣提出）
 日程第七 総務庁設置法の一部を改正する法律
  案（内閣提出）
 日程第八 在外公館の名称及び位置並びに在外
  公館に勤務する外務公務員の給与に関する法
  律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第九 特定産業集積の活性化に関する臨時
  措置法案（内閣提出）
 日程第十 新エネルギー利用等の促進に関する
  特別措置法案（内閣提出）
 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
  の一部を改正する法律案（議院運営委員長提
  出）
 衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規
  程案（議院運営委員長提出）
    午後零時十三分開議