お答え申し上げます。
 防衛庁の中業、すなわち中期業務見積もりは、防衛庁の部内の参考資料としてつくるものでございますが、五九中業の場合は、六十一年度から六十五年度までの五年間を対象にいたしております。六十一年度の概算要求の参考資料にするという必要がございますので、現在私どもといたしましては、この夏ごろまでにこれをまとめたいというような考え方をもって鋭意努力をしているところでございます。
かなりやはり後ろの方にずっと引っ張っていったような感じでございますがね。
 その形で、その時点におきますところのＧＮＰの問題、いろいろありますが、いずれにいたしましても、ただいま論議になったような形で考えていきますと、ことしの暮れまでには明らかにＧＮＰ一％を突破するというような形でありまして、防衛庁長官もこういう形で進めば突破をするということを言っているわけでありますから、これは大変重要な問題になってまいります。そういうことで一つの時期が明らかになったという点において次に移ってまいります。
 五九中業の問題でありますが、昨年五月、防衛庁長官指示によりまして五九中業の策定が始まったわけでありますが、大体ことしの春ごろを目途に策定作業が完了するというふうに当初言われておりました。どういうふうなことになっておりますか。
五十九年の例で申し上げますと、今委員のおっしゃいました人勧との関係で申しますと、人勧のございましたのは八月十日でございますが、人勧の取り扱いにつきまして閣議決定をいたしましたのは十月三十一日でございます。それから国家公務員給与法を同会に提出をしたというときは、これは防衛庁の場合は防衛庁職員給与法になりますが、これを国会に提出いたしましたのは十二月十二日でございます。それから同法が成立したのは十二月二十一日でございます。私が今申し上げました五十九年度の補正予算につきまして閣議決定をいたしたというのは十二月二十四日でございます。十二月二十四日ではなかろうか、こういうことを申し上げたわけでございます。
補正予算後の防衛費が確定するということを一般的に申しますれば、当然のことではございますが、政府が補正予算案を国会に御提出申し上げ、国会の御審議をいただいて議決されたときということになろうかと思いますが、しかし、今委員のおっしゃっておりますのは、「当面の防衛力整備について」というあの五十一年の閣議決定との関係で、分子として考えられるべき防衛関係費の補正予算の額はどう考えるのか、こういうことかと存じます。
 あの閣議決定は、政府が政府の意思決定をするに当たりまして一つの方針として出しているものでございますから、今委員のおっしゃいました幾つかのときというよりは、むしろ政府が補正予算の閣議決定をいたしたとき、こう考えるのが自然ではなかろうかと思います。
この時期と分子と分母の関係でありますが、まず、この補正の問題も含めまして、衆議院の本会議あるいはこの委員会におきます矢野議員に対する答弁等におきまして、仮に一％を突破するような状況になった場合は、その時点において対応したいと言っておりますが、この時点というのはどういう時点なのか。
 まず考えられますことは、補正予算後の防衛費の額が確定するについては、一つは政府が人勧の扱いを閣議決定したとき、二つには政府が国家公務員給与法の改正案を国会に提出したとき、さらに同法が国会で成立したとき、この三つのケースが考えられますけれども、その時点というのはどの項目に該当いたしますか。
ＧＮＰ対比の比率を出すときのＧＮＰは何か、こういうことかと思いますが、それはその時点におきます一番新しいところのＧＮＰの見通しということになろうかと思います。したがいまして、補正予算のときには、通常でございますと企画庁が当初の見通しの数字を改定したものを閣議に御提出なさるわけでございます。したがいまして、その数字が分母としてのＧＮＰとなるものと思います。
これは大変、防衛庁長官、大事なことを今言っておりますね。補正でそういう状況になれば守れないということを明確に言っております。
 それでは、ひとつそのことについて角度を変えてちょっといろいろなことについて質問をいたします。
 まず私は、昨年四月十二日の衆議院の決算委員会におきまして、この質問の中で、防衛庁は、補正予算段階の防衛費に対応するＧＮＰは、その時点における経済の実績見込みの数字と答弁をしているわけでありますか、これは間違いありませんか。
次にお伺いしたいのですが、所要経費について、この政府計画では十八兆四千億程度ということが書かれておるわけであります。その中身が一向によくわからないのですけれども、「昭和六十年度価格でおおむね十八兆四、〇〇〇億円程度をめどとする」ということになっております。
 そこで、このうちの正面装備については四兆七千五百億というふうに説明書きには書いてあります。そして新規契約額、正面は約五兆五千五百億円というふうになっておるわけです。
 それでお伺いしたいのですけれども、この四兆七千五百億の中身には、例えばＦ１５六十三機、一機は六十年度価格でということになっていますから、大体平均価格百八億ですか、という計算なんじゃないかというふうに思うわけですが、そうするとＦ１５が六千四百億ぐらいになる。だからＰ３Ｃは平均価格が百十八億で今度請求をしていますから、概算要求ではやっていますから、それが五十機ということになればこれも六千億、七千億近くになる、こういうことで見積もった内容が正面は四兆七千五百億、こういうことになっていくんだ、そう理解してよろしいですか。