お答え申し上げます。
 まず、六十二年度予算の中にいわゆる外貨関連の経費と申しますものが、全部で二千二百三十八億円ほど計上されております。このうちドル分が二千九十六億円でございます。これの積算につきましては、予算編成の時点で大蔵省の方で統一的に予算積算レート、これは支出官レートと同じでございますけれども、そういうものをそのときの外国為替市場の動向等を勘案して決めるわけでございます。六十二年度予算について申し上げますと、ドルについては百六十三円ということで……
持ち時間が少ないので単刀直入にお伺いいたしますが、まず八七年度の予算に関連してであります。
 今、現行の円レート、円はもっと上がるかもしれませんが、例えば百四十円で計算した場合、防衛関係費は幾らになりますか。
 続いて、関連をして、ＮＡＴＯ方式ですね、この中身についてもいろいろと食い違いをするところがあるわけですが、例えば軍人恩給や海上保安庁費などを加えると、ドル計算でどのくらいになりますか。後段申し上げたことは、ＧＮＰ比何％になりますか。
ありがとうございました。
 先ほどの体験入学での御説明で、一体本当に防衛庁、自衛隊をわかってもらうためには、一日日帰りの体験入学なんていうのは飯食べてすぐ帰るような状況だろうと思うんですけれども、やはり本当に自衛隊のあれを知るためには何日ぐらい、どんなことをするのを防衛庁としては頭に描いておるんですか。
諸外国の軍隊の状況でございますけれども、これについては詳細な資料というものは我々まだ持っておらないわけでございますけれども、例えば米国においては、輸送機のパイロットや非戦闘の艦艇などでは女性の軍人が活躍しているというふうなことは聞いております。またフランスにおきましては、女性軍人の職域が陸軍は歩兵まで開放されていると。また、空軍においては輸送機のパイロットまで拡大され、海軍においては戦闘艦の乗り組みについても試験的に今勤務している状況であるというふうに承知してございます。
今の関連でちょっとあれでございますが、婦人自衛官の問題、テレビ等で見ますと、アメリカあたりは男子と同じような相当きつい訓練をやっているようなのを見た記憶があるんですが、いわば職種を開放するといっても、ああいうアメリカ並みには到底いかない、どっちかというと通信とか整備とかいわゆる戦闘部隊というそういうあれじゃないということで、諸外国と比べてどういう状況でございますか。
初めにお尋ねの防衛マイクロルートの新規ルートの建設に何年かかるか、いつ終わるんだというお話でございますけれども、防衛庁としての研究会で考えております計画でございますけれども、ＩＤＤＮの計画につきましては六十二年度から七十二年度の十一年間、この十一年間におきまして新しいルートの建設、それから、現行のルートのディジタル化という問題、ほかに衛星等の問題もございますけれども、そういうものも含めまして十一年間で整備していきたいという計画を持っております。
時間がありませんので質問はこれで打ち切りますが、第二問でお伺いした基盤的防衛力から所要の状態へ移行するという準備も極めて重要であると思いますので、今後の御研さんをお願いいたします。
 終わります。
今御指摘の有事におきますエクスパンションの問題でございますけれども、まず大綱の基本的な考え方といたしましては、一つのエクスパンション、つまり有事に対応するエクスパンションの基本的な考え方といたしまして、一つは装備につきまして周辺の諸国の軍事科学の技術水準と合わせまして、我が方が相当近代的な兵器をちゃんとそろえておいて、必要があれば有事にそれをふやすように持っていくというようなこともありますし、それからそういう近代的な兵器につきましても、平時から十分教育訓練を行き届かせておくというようなことを考えておりました。
 そのほか、先生御指摘のように、実際に有事になったらどういうふうに持っていくかという、そういうものまでも中期の中で考えておるのかということでございますけれども、この点につきましては必ずしも十分でございません。ただ、中期防の中では我が国の地理的な特性を踏まえまして、現在、北海道等に有事になりますれば増援部隊を送らなけりゃいけないというようなことも考えられますが、その場合に備えまして、あらかじめ増援する部隊の戦車等を北海道に配置しておくというようなことで即応態勢を高めるというようなことで、必ずしも十分ではありませんが、御指摘のような点も踏まえまして少しずつ準備をしておるというようなところでございます。
ちょっとここからしばらくの質問は大臣にお答えいただきたいと思うのです。詳しい今のような説明はもうこれで結構でございます。
 大体、今の局長さんらの答弁を聞いておりますと、既にマル優の改組は決まった、そしてそれは老人と母子家庭と身体障害者を対象にするものだと決めてかかっていますね。こんなものまだ全然決まっていませんよ。
 総理、申し上げますが、総理も戦中派だ、私どもも同じ世代、ちょっと後輩でございますが、あの戦争中にかなりの男は死んでおります。したがって、今日本の社会では、六十歳前後の女性で全然結婚しない独身者が秘めやかに生きているという現状はお気づきいただけると思うのです。夫も持たず子供も持たず、しかしだんだん高齢化社会、いつまで生きられるのかそれはわかりませんけれども、必死になって自分のか細い生活を支え、かつその足らざる分をつめに火をともすような思いで貯金をして、マル優や郵貯をやって、そのわずかな利息、月に四、五万でありましょう、その利息を生活の一部の補いとして生きている人たちもいっぱいいるのですね。私は常識的に考えまして、こういう人たち、よしんば総理のおっしゃる一部の非常に気の毒な人たちだけは対象とする、そういう形に改組しようとなさるとしても、そういうひとりで生きているか細い女性たちを入れないわけにはいかないでしょうね。総理、ひとつこの辺からお答えいただきたいのです。