これ以上この議論を申し上げましてもなんですが、大臣が何回も繰り返しておられますように、理解の得られる価格に必ず自分はする、こうおっしゃいましたので、やはり沖縄の立場、沖縄のキビ作農家の方々の理解が得られる価格が当然決定されるものという立場でこの問題はひとまず今後の推移を見守る。絶対下げないで、上がるということを、そうでないと理解できないわけですから、ひとつお言葉どおりやっていただきたいわけです。
 それではもう一つ、今度は当局の方に伺いますが、生産性向上ということはずっと努力して、当然当事者の農家も努力をしているわけですが、なかなか目に見えた形で上がってきてないわけですね。例えばサトウキビでも、反当たり七トン前後という形でずっと推移してきていますね。その辺の原因と、どういうふうに生産性向上を具体的に考えていらっしゃるのか、その辺を概略御説明いただきたいのです。
実は私も不勉強でございまして、そういうときがあったのか、いやあったはずだと言われると、どうも知っている方に知らない私が聞かれているようでもともと話にならぬわいと、私恥ずかしい思いをいたしておるわけでございます。月末に向けてきょうおっしゃいましたことも頭に置きながら十分勉強し、そして理解をいただけるように価格決定をしなければならぬと改めて誓っておきたい、こう思っております。
それはあるのですよ、前には。ですから大臣、今回も、私申し上げていますのは、やはりこういうさっき申し上げましたいろいろな状況がある、農家の生産意欲を高めるためには、やはりそのパリティの上昇分だけは、その他の横のバランスとかそういうことは参酌しないで、何とか特殊な政治的な判断でいわゆる最低ぎりぎり現在の価格は下げないという線だけは貫いていただきたいのですけれども。
干ばつの被害につきましていろいろお話をお聞かせ願っておるわけでございますけれども、統計の数字もまだ出ておらないことで、確定的なことは当然申し上げられませんが、若干減るのじゃないかという声が多いことは事実でございます。
局長さん、ですから今度は干ばつが大分ありましたので予想としては減るというふうに、これは数字的にも大体出ておりますが、いかがでしょうか。沖縄のサトウキビの生産量はことしの場合減ると……。
そこで、もう一つお伺いしておきたいのですが、ことしの沖縄県のサトウキビの生産量は、例年に比べてふえる傾向として予想されるのか、減る傾向として予想されるのか。その辺、いかがでしょうか。
いや、私がお伺いしていますのは、いわゆる皆さん方が発表しましたこのトン当たり二万六千七百六十四円、生産費がかかっている、しかし、農家手取り額というのは二万九百十円ですね。おたくは六千円弱賄ってないという言い方、そのことはこの数字上からしますと、農家にとってはやはりこの分は、トン当たり六千円弱は赤字、それは言えないのですか、言えるのですか。
先ほども御答弁申し上げたわけでございますけれども、生産費の中に剥葉労働なんかが入っておるということもあるわけで、結果といたしましてそのような生産費の結果があるということと、それからのそのような手取りがあるということでございます。しかし、言葉がちょっと過ぎるかと思いますけれども、そのような結果に基づきまして、それならばということで作付面積が減るとか、言葉がちょっと悪いのですが、要するに採算が合わないからやめてしまうというような傾向にあるというように私たちはまた考えていないわけでございます。また、先ほども御答弁申し上げたわけでございますけれども、ほかの作物もいろいろあるわけでございますけれども、調べてみましたら、サトウキビがそのような地域におきまして一番収益性の高い作物であるということもまた事実であるわけでございます。
トン当たり二万九百六十円。この手取り額は二万九百十円ということで、六千円弱いわゆる賄っていない、償っていないということは、その分農家は赤字ということですか。
六十二年度の農家手取りは二万九百六十円でございます。それから、六十一年度の生産費は二万六千七百六十四円でございます。したがいまして、トン当たり六千円足らずでございますけれども、賄っていないということになろうかと思います。
農家の方々に十分理解が得られるような価格にしたいということでありますが、もちろん決まっておりませんので、具体的には幾ら幾らということは今の段階では当然言えないと思います。
 そこで、私は農林省の方にお伺いをいたしたいのですが、去年の六十二年度のトン当たりキビ価格農家手取りは今申し上げましたとおりに二万九百十円。これはその前の年から二・六％価格が下がっているわけです。今申し上げましたトン当たり二万九百十円というのは、六十二年のトン当たり生産費を賄う価格と申しますか償う価格になっているのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
先ほど申し上げましたように、内航運賃の場合、コストが非常に多種多様でございますので類型的な運賃を設定しにくいということから、現在の標準運賃制度あるいは調整運賃制度が導入されまして、いわゆる認可制度を導入しなかったということでございます。
 当時、立法論としてはいろいろ議論があったようでございます。そして経過につきましては先ほど申し上げたとおりでございますけれども、御指摘ございましたように、内航海運自体中小企業が九〇％を超えるという業界でございます。そして、目下のところは比較的荷動きも活発でございますが、長期的に見ればやはり産業構造の転換に伴いまして一応は減少が見込まれるわけでございますので、先ほど大臣がお答え申し上げましたように、船腹調整を進めていく、あるいは構造改善を推進していく、また内航におきまして、雑貨輸送等の分野にも進出を図っていくというような諸般の施策を講じまして、内航海運全体の地位向上といいますか、というものを図るべく、関係者一同努力しているところでございますけれども、長期的に見れば、今のような問題もございます。状況の推移によっては、やはりこの標準運賃制度あるいは調整運賃制度を設定しなきゃいけないというケースも全くないというふうに今断言するわけにはまいらないと思います。