いま、構成員貸しの比率の推移ということでお話がございまして、五十六年三月四八・七％という数字が出されましたけれども、この動きをずっと見てみますと年々ふえているわけですね。恐らく近く五〇％を超すでしょう。
 私は、組織を対象とする商工中金のあり方から考えて、こういう状況というものはちょっと問題が出てくるのではないか、少なくとも組織金融が柱ということでできている商工中金でございますので、もしそうでなくて個人貸しばかりがどんどんふえていくことになれば、商工中金の存在理由という点で、中小公庫でも十分ではないかとか、あるいはまた一般の金融機関で個人で中小企業にも貸していますので、そういうことでも十分ではないか、こういうようなことにも発展する可能性だって出てくると思うのです。やはり設立当時の対象はあくまで組織金融という——それは構成員貸しがわずか入っていても、これはいろいろな事情があってやむを得ないものだというふうには私も思いますけれども、しかし、半数を超えるような構成員貸しという方向が強まるということについては、私どもは今後重大な関心を持って見詰めていきたい、このように考えております。いかがでしょう。
お答え申し上げます。
 出資につきましては、組合の方の私どもに対する利用の状況も一つの勘案要素でございます。いろんな要素を考えまして負担能力に無理のないようにやっていきたいと思っておりますし、現在もやっておるわけでございます。
 それから、第二の御質問でございます構成員貸しの比率の推移でございますが、五十二年三月末現在では四二・七％でございましたが、五十三年三月四四・一％、五十四年三月四六・八％、五十五年三月四七・九％、五十六年三月では四八・七％と、こういうふうな割合になっておりまして、毎年少しずつ増加をいたしております。
 この商工中金のあり方としてそれでよいのかというお尋ねでございますが、組合貸しの方も、比率から申しますと落ちておりますが、絶対額で申しますと着実な伸びを示しておるのでございますが、ただ、構成員貸しが伸びておりましてこれを上回っております関係上、比率が増加をいたしておるのでございます。
 その理由は何かと申しますと、設備資金でございますとか長期運転資金とかいうような長期資金が増加しているのがその理由でございます。この長期資金は、金額の点につきましても、また、先行き見通しが困難な景況を前提といたしましてのリスクの点でも、組合を通ずる転貸融資にはなかなかなじまない場合が多うございまして、直接貸しが必要となるのでございます。また、メンバーの中小企業の皆様方も、商工中金の直接融資を受けたいという需要も非常に多いわけでございます。ただ、この構成員貸しの場合におきましては、必ず組合の承諾した者に限るということになっております。
 また、例を挙げて申し上げますと、たとえば組合の構成員の中に業績が悪い企業が出てきたような場合に、これに対する長期資金を直接貸しをいたしましてその立て直しができた場合には一組合組織自体の維持強化にも役立つというような効用もあるわけでございまして、構成員貸しは、御承知のように昭和二十六年以来組織金融の重要な一環として認められてきたのでございますが、以上申し上げましたような事情によって構成員貸しも認められておるのだろう、こういうふうに考えておるのでございます。
 しかしながら、商工中金の使命のかなめとなりますものは、何と申しましても組織金融、すなわち共同事業及び転貸事業に対する融資でございます。私どもといたしましては、この際、組合金融と組合組織の原点に立ち返りましてそのあり方を検討し、また組合の新しいニーズというものをくみ取りましてさらに前進をさせてまいりたい、こういうふうに考えております。
 以上でございます。
まず農業者年金の財政事情の現状でございますけれども、年金財政は年々悪化をしているわけでございまして、単年度収支では昭和六十一年度から赤字となっておりまして、年金の資産もこのままの状態で推移すれば数年で枯渇するというように見通されておる状況でございます。今回の改正では、このような事態に対処して年金財政の長期安定を図るということが最も重要な課題であったわけでございます。このため、今回の改正におきまして、加入者それから受給権者及び国が一体となりまして年金財政基盤の長期安定を図りたいということを考えている次第でございます。
 まず加入者に対しましては、その負担能力を勘案しながら保険料を段階的に引き上げるということを考えております。具体的には、平成四年に一万二千八百円といたしまして、以後毎年八百円ずつ引き上げまして、平成八年には一万六千円という保険料を設定いたしております。
 それからその次に、既に年金を受給している方々に対しましては、従前の年金額は保障いたしましてカットすることはいたしませんということでございますけれども、給付体系の変更に伴いまして、今後受給権を取得する者との均衡を図るために、新年金額が物価スライドで従前の年金額に追いつくまでの間、物価スライドをしばらく停止するということを考えております。
 それからその次に、国は経営移譲年金の給付費用につきまして、その二分の一の国庫助成というのが現行の制度になっておりますけれども、これに加えまして、農業構造改善の一層の促進に資するという観点から、追加して国庫補助を行うということを考えております。このうち平成三年度から七年度までの当面の五カ年間につきましては総額約千六百億円の追加の国庫補助を行うことといたしまして、この旨を法律案に明記いたしておるわけでございますし、また、平成八年度以降につきましても、当分の間、追加の国庫助成を行うということを法律上明記いたしているわけでございます。平成三年度からおおむね二十五年間にわた
りましてこのような追加の国庫補助が必要ではないかというふうに私ども試算いたしておりますけれども、この追加の国庫補助は、二十五年間にわたりまして大体年平均四百億円ぐらいの追加補助が必要ではなかろうかというふうに見込まれております。なお、現行の二分の一の定率補助の方は年間約八百億円というふうに見ておりますので、合計いたしますと国庫の支出は年間千二百億円ぐらいの支出になるのではないかというふうに見込んでおります。
 これらの三者一体になった措置によりまして、現在赤字となっております単年度収支を次回の財政計算までには黒字に転じさせるということ、それからまた、農業者年金基金の年度末資産に経済変動に備えまして一定の余裕を持たせるということが可能になり、年金財政は長期的に安定していくものというふうに見ているわけでございます。