今一兆一千億法人税その他足りません
我々地方自治体には四千四百億だけ交付税が来ない
この問題さえ片づかないのです
だから国鉄のここらあたりももう少しきちっとしていただいて、我々が納得いく形で分割・民営をおやりになるならばやっていただく
そうでなければ、もう少し時間をかけてじっくりとそれぞれの地域で論議をして、そして立派な、国民総意の形で国鉄の未来が開ける形をつくっていただきたい

 以上です
（拍手）
私、意見陳述で申しましたように、来年度末で約二十五兆円の長期債務、これに水増しをした債務合わせて三十七兆三千億円、その中からいわゆる十六兆七千億円という国民負担が押しつけられてくるわけですね。したがって、私が言いましたように、やはり借金の発生原因別にその責任というものは明らかにしていく必要があるのではないだろうか。そして、この水増し債務を国鉄の債務に押しつけてきたこと自体にも問題がある。したがって、そういう点で見れば、この十六兆七千億円という借金というものを毎年、三十年返済としても一兆三千億円、これはまさに不当な国民負担である、こういう立場をとっています。
田中さんにお伺いしたいのです。私に与えられた時間があと三分かそこらなので、簡単に、私も簡単に述べます。
 それはこういう問題なんです。例の十六兆七千億円は国民の負担だというと、二十五年だと一年間に一兆四千億円ずつ払っていかなければいけない。何で二十五年間連続して毎年一兆四千億円払わなければいけないんだ。しかも、これにはいろいろからくりがありまして、土地がどれだけ売れるかとかいろいろな問題があって、早速来年度の予算でかなり借入金が出てくるような状態なんですね。私は、実は今の土地のブームというのも景気が少しでも変わればたちまち冷えてしまって、どれだけ売れるのか売れないのかわかりはしない、こういう状態だと思うのですね。そういうことを見ますと、実は今度のは四国の方々にとって路線のサービスが悪くなるとかなんとかだけでなしに、場合によれば鉄道がなくなったところの人まで、それこそ二十五年間これだけの負担がひとしくかかってくるという意味で、非常に不合理なやり方だというふうに考えますが、いかがでしょうか。
今先生からお話がありました貨物の問題でありますけれども、一万二千五百人の貨物の要員を四国に割り当てた場合が九十名だというふうに私は感じているわけなんです。具体的に経営側の方から、こういうことでやるぞ、こういった箇所にこういう任務で配置をするんだというふうなことはまだ聞いておりませんのでわかりませんが、問題は、例えば遠藤先生の徳島は今度は廃止になってトラックでやるということになっていますし、貨物列車がレールを使うのは松山—高松間という形になるわけですね。それじゃ一回か二回かくらいの入れかえ作業に貨物会社を専門に張りつけるのか、こういうことになるとやはり問題があるのではないかというように思うのです。そうすると、旅客会社がその時間帯について請け負って、賃金をもらって、経費をもらってやっていくというようなことを考えなくてはならぬのじゃないかというふうに思いますし、先生が心配されているようなことがまだまだ私どもの方にはきちっとした絵がかかれておらぬように思っておるわけであります。先ほど田中さんが言われているように、それはもう四国はだめぞというふうなことには私は考えておりません。せめて、この十一月のダイヤ改正で九十名の貨物会社という形でそれは存続をさせるということにはなるんではないかというふうに思うのです。そのことで土地の関係なども貨物会社が持っておるんじゃないかなというように私は感じております。
ちょっと誤解があるようですから一言言っておきますが、経営安定基金というのは返すものではないのです。ただ、初年度にどんと一括で来るのではなくて、十年間できちっとお払いしましょうということです。清算事業団から四国に来るのです。四国の人は清算事業団に返す必要はないのです。念のために言っておきます。
一号の場合は中身がいろいろとありますから。
 そこで、私が一番心配するのは、これは税金との関連があるので、四月以降できるだけ納税をし、同時に保険料を負担するサラリーマンの妻の人たちが余りいらいらしないようにという配慮からあえてお聞きするんです。
 健康保険の問題ですが、今までのはいいと思うんですね。これから例えばパートの年収が九十万を超えるというような主婦は相当ふえてくるだろうと思いますね。そうした場合、納税の面はともかくとしまして、これは割と周知徹底しているんですね。ところが九十万を超えると、これはみずから年末調整などで申告した結果生じてくることなんですが、御主人の健保から外されて自分が国保に加入せざるを得ない。国保の保険料の負担の上に加えて今度は国民年金の保険料もある月から、あるいはある年から、これは八万円からの、四月から七千百円ですからね、これを払わなきゃならないというと、ここから先は余り言いたくないんですが、やっぱりそれがわかってしまうと、じゃなるべく申告しないでおこうなんということになってきますと、納税の面とそれから保険料の面と両方で、きちっと申告した人と、何となくしなかった、あるいは忘れちゃったかサボったか、そういう人とのおかしな不公平というのが非常に目立ってくるんじゃないか。何しろ負担は相当な額違いますからね。そこで、そういうことのないようにしなきゃいけないんですけれども、なかなかこれ技術的にも難しいかもしれない、というのは結果的にはその本人の申告にかかってきますからね。
 そこで今後の問題として、社会保険庁にも考えてほしいのは、やはり御主人の健保の被扶養になっているかどうかというところはかなり御本人の申告いかんによりますから、そうすると納税の面と保険料の面と両面でもって相当な開きが出る。これをほっておくというわけにいきませんから、あくまでこれは本人の問題というものの、こちらも捕捉の体制というんですか、きちっと把握するようなシステムができてないと非常に困るんじゃないかなと、この辺心配しているんですけれども、どうでしょうか、当局としては。