どこに主体を置いて今答弁されたことを理解したらいいのか、非常に納得の、すとんと落ちるような状況じゃないんですけれどもね。普通受信料にしろ何にしろ物の値段を決めるときには、コスト主義というのが普通世の中通っていることですわね。ですから、そういう意味で料金のことを抜きにすれば、民放がやっていることとＮＨＫがやっている放映というのは、情報提供というのは何の違いも僕はないんだろうと思いますね。ですから、要するに情報を提供するという、サービスを行っているというふうに平易に考えたって、そんなに指弾されるようなものじゃないんだろうと私は思うんですよ。
 そう考えていきますと、今お答えになったような公的負担金だというような意味、あるいはＮＨＫというものが情報提供のためにいろいろなことをやっていかなきゃならぬのだが、そういう意味の運営費という言葉ですね、一体こういうことは、例えば法律のどこかに、あるいはまた附則なら附則、施行規則なら施行規則、あるいは郵政省の行政指導の中にきっぱりとうたわれている言葉なのかどうか、それをちょっとお聞きしたいと思います。
そういった事態にあるさまざまな条件を少しお聞きして明らかにしていただきたいというふうに思うんですが、そういう意味で次の問題として申し上げたいのは、この受信料というものを決定をするという項目が、法律はあると思うんですが、この受信料のひとつ性格ですね。どうも一般的な料金の値上げをぱぱっと決めるようなものでもなさそうだし、だからといってＮＨＫの予算を見れば、受信料が予算全体の中の九〇％を超えている、それだけのエリアを持っているものですから、これが中途半端に入ってきたんじゃ、もうみんなパアだということになりかねない。したがって、この受信料というものの一体性格というものをどういうふうに我々は受けとめればいいのか。
 それと同時に、特にこの問題との関係で出てくるのは民放における広告料との関係。広告料というのは料金ではないという、そういう言い方も実
はお聞きするわけなんですが、しからばこのＮＨＫの受信料との関係というのは、民放における広告料と関連をさせて一体どういうふうにこれは受けとめればいいのかなということが疑問になってくるんですが、この点お答えをいただきたいと思います。
外部資金といえども当然これは私どもの受信料を基本とした財源でもって返却をしていかなきゃいかぬわけでございますし、現在九百億というふうに申し上げましたので、これを平均してみればこの十分の一で九十億ということになるわけでございますけれども、六十三年度以降、当分の間大体百億前後の外部資金の償還が続くものだというふうに考えておりまして、これを基本に置きまして、来年度以降の長期的な資金調達計画を立てるべきだと、こういうふうに考えているわけでございます。
それなら今回提案の予算の中で十分対応できると、こう理解してよろしいかということと、来年度以降もおおむねそういう考え方で返済はできるんだというふうに受けとめてよろしゅうございますか。
先生もう既に御存じのとおり、ＮＨＫは全国あまねく良質の電波を全国の御家庭に届けるというのが最大の使命でございまして、そのためには施設の建設あるいは改良ということで、建設費の財源として、私どもは減価償却資金受け入れ等の自己資金のほかに、今議論になっております放送債券でありますとか、あるいは外部の長期借入金で資金を調達をしているわけでございます。
 そういう意味で、これは放送債券の場合でございますと、十年ないし十二年の償還期限がございますし、長期借入金につきましては十年の返済期限ということで資金を調達しているわけでございます。したがいまして、調達いたしました資金の十分の一を毎年返していくと、こういうことでございますし、放送債券の場合でございますと、三年据え置きまして、その四年以降八％ずつの償還を計画として持っているわけでございます。
そうしますと、この長期借り入れの問題というのは、参考人もみずからおっしゃられているように、九百億という数字になっていると、過去最高であると、こういう御発言がございますね。したがって、今後の問題としては、これを膨らませるということよりは、どうやって返していくかということにかなり頭を使わなきゃならぬのだろうと理解をします。そうしますと、大体この九百億というものについて、全体は厳しいわけですから、一体返済計画というのは現状どう立てられているのかということをお聞きしたい。
ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 初めに、本案の概要について申し上げれば、まず、個人住民税について、優良住宅地の造成等に係る長期譲渡所得の軽減税率の引き下げ等を行うとともに、特別土地保有税について、三大都市圏の特定市の市街化区域における特例の適用期限の延長及び免税点の引き下げを行うことといたしております。また、固定資産税及び都市計画税について、土地の評価がえに伴い負担調整措置を講ずることとするとともに、道府県たばこ消費税、市町村たばこ消費税、自動車取得税及び軽油引取税の税率等の特例の適用期限の延長等を行うほか、国有資産等所在市町村交付金について所要の規定の整備を図る等の改正を行うことといたしております。
 本案は、三月一日当委員会に付託され、同月二十二日梶山自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、慎重に審査を行いました。
 個人住民税減税の必要性、地方税源の充実、事業税の分割基準の見直し、地価上昇に伴う固定資産税の評価と税負担のあり方等について質疑が行われましたが、三月二十五日質疑を終了した後、討論を行い、自由民主党から賛成、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同から反対の意見がそれぞれ述べられ、次いで、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し、国と地方及び都道府県と市町村の税源再配分について検討すること等十項目にわたる附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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