この件につきましては、先ほど申し上げましたように合併直後ということもありまして、とりあえずの調査に入ったということでございまして、今後さらに詳しく実態を把握していくこととしているところでございます。
私の調査によりますと、合併直後は夜の十二時あるいは午前一時、二時ごろまで仕事がされている。その中には女子労働者もいた。真夜中にこうこうと電気が照って通常どおりの仕事が行われたという状況で、現在は幾らか緩和されたということですけれども、そういう実態もおわかりですか。
ただいま御指摘の件につきましては、先月、当該農協の労働組合の一つから所轄の労働基準監督署に対しまして、時間外労働、休日労働あるいは女子の深夜業等に関しまして申告書の提出があったところでございます。所轄の監督署におきましては、合併直後ということもございまして、とりあえず農協からは事情説明を受けたところでございます。その際、あわせまして女子の深夜業の排除あるいは時間外労働、休日労働の適正化等について指導を行っておるところでございます。
二つの農協が合併しまして、五十八あった職場が三十五に減りました。しかし、二つの農協のエリアは同じです。仕事の量も同じです。ところが、人員が約五百名いたのに三百四十名に減少しております。そのために、田上農協で働いている労働者も非常な労働過重、これは単に労働過重というだけで似なくて労働基準法に違反した就労が強制されているというのが実態で、これが大問題になっております。この問題で鹿児島市労働基準監督署に労働組合から労基法に基づく申告がされておられますけれども、この申告に基づいて労働省は調査をされたかどうか、調査されたとすれば、実態はどうだったか、御説明ください。
ことしの五月二十二日に、私は鹿児島市農協と田上農協の合併問題について質問しました。そのときに私が一番憂慮したのは、この合併によって労働者が犠牲になるようなことは避けてもらいたい、とりわけ合併によって労働者が職場を失うというようなことはあってはならないということを要望いたしました。そして安宅産業と伊藤忠の合併のとき、平和相互銀行と住友銀行の合併のときに、これは我が国では典型的な吸収合併ですけれども、労働者が職場から離れるような事態にはならなかったということを指摘して要望しておりましたけれども、現在吸収合併が実現しまして、たくさんの労働者が農協から離れております。そして現在もぜひ田上農協で働きたいというような人もまだおられます。こういう問題について、農水省としては実態を把握しておられるのかどうかお聞きしたい。
先ほど来、答弁でお答え申し上げましたように、価格を決定するにはいろいろな方式、方法があるわけでございます。そういう中で、あと残っておりますのはてん菜、サトウキビ、カンショ、バレイショ、大豆と菜種はもう済ましていただきましたから、あとこれだけが残っているわけでございますが、生産費・所得補償方式あるいはパリティ方式その他いろいろ実需実勢に見合うもの等々いろいろな価格がありますが、要は時代の情勢に合わし、そして生産性の向上とその生産に携わる人が意欲を持っていただくように、精農家が、篤農家が、意欲ある人が励ましになるような方法にもっていくという一つの基本的な考え方でやっていくわけでございます。
農水大臣、九州、沖縄だけで百四十五億円の被害ですけれども、今の御説明によりますと、この被害はもう全国に及んでいる。そして、被害の中心は農業関係だという実情ですから、速やかに実態を把握していただいて、今指摘されたような措置を緊急にとっていただきたいということを要望いたします。
それから第二点でございますが、貨物輸送のことに関連をいたしまして、先般の臨時行政調査会でも答申がございました。鉄道特性が発揮できるように拠点間直行輸送体制へ移行していけ、それを中心とするような体制に切りかえていけ、こういうことでございまして、私も基本的にはその方向が正しいと思うわけでございますけれども、いろいろと関係業界から問題を指摘されておるわけでございます。
 そのことに関連しまして三、四お尋ねをいたしたいと思いますが、まず、拠点駅とその他の駅との間の集配列車をどのように運転されるのか。そのいかんによりまして影響度合いが非常に違ってまいるわけでございます。そうしたフィーダーサービスの内容を、まずお聞きしたい。
 それから第二点でございますが、側線を利用して営業している倉庫業者が、側線利用の貨物がなくなりました場合、影響を受けるわけでございますが、これに対してどのような対応をなさるのか。
 第三点は、拠点駅に一段と貨物集積が行われることになるわけでございますけれども、貨物の保管集配施設の拡充、空閑地に施設新設の必要がある場合には、倉庫業者の優先活用と、その助成についてどのようにお考えになるのか。
 第四点。これは前回もお尋ねをいたしましたが、連絡運輸をいたしております私鉄、これはやはり経営規模が小そうございまして、もし貨物取り扱いがなくなりましたときに非常に大きな影響を受ける。経営規模が小さいだけに要員の配置転換等もむずかしくなる、経営上の収支も非常に悪くなる。こういうことにつきましてどのような対応策があるのか、また暫定的にそういうものは引き続いて取り扱っていくようにするのか。こういうことが問題点として指摘されておるわけでございます。
 もう一つ、すでにお聞き及びかと思いますけれども、北海道におきますバレイショとか、そういう生野菜的なものの輸送、これは青函連絡船を何か減らされるようでございますが、それによりまして便数がずっとなくなる、特に車扱い貨物がなくなってしまうということによる影響というのが非常に大きいようでございます。北海道のバレイショとか、そうしたものの輸送、季節的に輸送力をつけなければいけないけれども、ほかの輸送機関もいっぱいである、青函連絡船にぜひともお願いをしたいという強い要請がございますわけで、こうしたものについてどのように御検討になっておりますのか、また対応されますのか。この点について、おわかりの範囲で結構でございますから、御答弁いただきたいと思います。