その海上保安部での供述の中で、二等航海士の方の供述というのはずいぶん長いはずであります、御本人がおっしゃっているのですから。そうして、その後いろいろな方から聞かれるものだから先入観が入って物を言うかもしらぬ、自分自身率直に物を言った、事実をありのままに述べられたと思われるのは、あの直後に海上保安部でいろいろ聞かれてお答えしたことではないか、だから、あの分厚い、そのとき述べた資料の中身が実は一番率直に事実を物語っている資料だということになるであろうということもおっしゃっているのですが、そういうことも含めて、海上保安庁は外務省に、事の事情に対しての連絡とか、報告書の提出とか、いろいろなことをなすっていらっしゃらないのですか、いかがですか。
私がお会いした乗組員の方は非常に温厚な実直な感じのする方でありまして、あれほどひどい状況に遭いながら、いろいろお尋ねしたときに物静かにお答えになる方なんです。報道陣は言うまでもなく、いろいろな方に事情聴取のために連日聞かれて、あのときに生きるか死ぬかという思いをされて死線をさまよわれた後、疲れがいえないままに今日に来て、なおかつわれわれは聞くわけですから、いかにつらいかということもわかるのだけれども、温厚な方が訥々として答えられる。
 ところが、問題は、アメリカは想定問答の形でこういうことを言っているのだと言った瞬間、このおとなしい方が色をなして怒られて、そんなばかなことがあるものですかと言われたのです。それをそのまま、実情が明らかにならないからわからないとか、アメリカ側がこれに対して新たな報告を出すまで待とうとか、何とか言ってくるだろう、そんな問題じゃない。被害を与えられているのは日本なんですから、日本側として被害者である当の乗組員の方々の立場に立って、アメリカに対して、実情はこうじゃないかということをどうして言えないのかと言って色をなして怒られたのです。私はこの方とお話をしながら、それはおっしゃるのはあたりまえだ、当然のことだという気がしてなりません。どうなっているのだと言いたいですよ。
 海上保安庁の方、ここに御出席ですね。突然お呼び立てして恐縮ですが、第十管区海上保安本部に救助された乗組員の方々が串木野に上陸されて後、いろいろと事情聴取を受けて、事情についてそれぞれが率直に御意見を述べられているはずであります。それぞれの方々は、ガーンという音がして何が何だかさっぱりわけがわからぬけれども、その瞬間、中には潜水艦の姿を見たという方もある。しかし、いずれにしろこの船は瞬時にして沈没をした。先ほど申し上げましたけれども、十二、三分と言う人もあれば、十五分と言う方も乗組員の中にはあるわけですけれども、そういう事実を海上保安庁のいろいろな事情聴取に対してお答えになっていらっしゃいますか、その点どうですか。
日本側の生存者の聞き取りといいますか、断片的に私は伺うだけで、海上保安庁から正式な全員の調書、聞き取りというのは聞いていないわけでございます。この間も海上保安庁が一、二の例を報告しました。いま先生からは直接聞かれた話の報告があった、そういうこととアメリカ側の報告との間では食い違いがある、私はこう思うわけでございますので、アメリカ側の報告ではどうも納得できない、よくわからぬ、もっとこの事情をよく調査して、そして納得のいく説明をしてもらいたい、事実の調査をしてもらいたいということをアメリカ側に言っているわけでございます。
 真実はどちらか一つしかないわけでございますから、アメリカ側も、調査すれば真実はわかる、その真実は日本にそのまま伝える、うやむやにせぬということをわざわざ言っているわけでございますので、私どもはそれを期待しているわけでございます。実際はわれわれにはまだどれが真実かということははっきりわからぬ、ただ両方の報告にはどうも食い違いがあると私は見ておるわけです。
とにかく各省庁が法人として認可をして、そしてさっき言いましたように、すべての法人ではございませんけれども、たとえば総理府関係の公益法人、五十四年度は百三十九団体に対して八十一億一千九百万円のお金を出している。五十六年度、今度の予算案でいけば百十の団体に対して九十二億八千五百万円の予算をお組みになっておられる。一番数の多い農林水産省で言えば、五十四年度二百九団体、五十五年度百九十九団体、五十六年度二百三団体、約三百五十億ないし三百四十億円ものお金を出しておられる。こういう状態です。
 ですから、本来ならば、この四千二百の公益法人を全体としてこのように把握しておられる省庁もあるわけですから、せめて国費を出しているこの公益法人に対しては、少なくとも役員、それからこの年間の予算案、さらには基金の額というものをきちっと各省庁が把握するぐらいのことは、これはまさにあたりまえのことじゃないだろうかと思うのですね。さらに、認可している団体ですから、全体像を把握することも私はもとより必要だと思います。そのくらいのことができなければ、行政改革をやると言っても、公社、公団あるいは認可法人、いろいろその状況を把握をして改革をお考えになると言っても、それだけでは不十分であって、先ほどお答えがございましたような年間膨大な経費を出したおられますこのものについて、それが果たして必要なのかどうかということですね。
 最近ある雑誌等を見ますと、野党側が苦心をしてこの法案を提案した。与野党いろいろ話し合いを持って法律ができた。ところが、その中にちゃんと公益法人ができて、その団体に委託金、補助金等が出て、そこにその官庁のお役人が天下りをして多額の給料をもらっておる。一体何のためにわれわれは苦心をして法律をつくったのだろうか。天下りの場所をつくるために法律をつくったようなものだ。というような記事も、あるいはごらんになった方もあろうかと思うのですが、そういうようなことでは、私は納税者たる国民が承知するはずはないと思うのですね。そのためには、まず実情を把握するということから始めることが必要じゃないでしょうか。
 どうも宮澤さんの先ほどのお答え、歯切れが悪いわけでありまして、そういう意味で、私の趣旨はわかっていただけると思うものですから、もし私どもが要求したら、各省はそれにこたえるだけの資料をひとつ整備するようにしたらどうか。それからまた、さらに閣僚が御相談いただいて、総理府なら総理府で、全体的なものをきちっと把握できるようなシステムをつくるならつくるということが必要ではないかと思うのです。