それは、もうきのうもいろいろやりましたので、きょうは立ち入る時間がありませんのでやりませんが、学長が出席した会議だということと、その場所でコンセンサスが得られたということとは別で、その点について学長がそういうことはコンセンサスが得られていないと言っているし、部局長もそうだというふうに言っているので、強行はするべきではないということをとにかく言っておきます。
 さて、新学期を迎えまして、子供たちが進級、進学して期待に胸をはずませてスタートを切ったわけですけれども、多くの子供たちが所期の目的を達してほしいと願わないではおられません。しかし、今の学歴社会のもと、激しい受験競争によって、さまざまなしわ寄せを子供たちは受けざるを得ません。経済的にも極めて不安定で、不況などによる家庭崩壊も一方では進み、その結果、非行、校内暴力、落ちこぼれなど好ましくない現象が子供の世界にますます進行しています。日本のあすを担う子供たちが立派に育ってほしいと多くの国民は期待し、これらの問題が解決されるような教育改革をこそ切実に求めているわけです。
 この十年間に、学校嫌いによる長期欠席者がどれだけ増加しているか、高校中途退学者がどれだけふえているかお伺いいたします。
その件でございますが、昨日先生からもお話ございまして、私どもといたしましては大学の意思形成過程に余り立ち入るのはいかがかというふうに考えるわけでございますが、御指摘でもございましたので、若干調べさしていただいたところでございます。
 その結果を御報告いたしますと、五十六年一月二十二日の部局長会議は十時三十分から開催されておりまして、畑学長も出席をされております。その記録がやはり残っておりまして、学長も供閲欄にちゃんと判こを押していらっしゃいますので、学長は部局長会議における三年雇用に関する内容は、御記憶が定かでなかったのかもしれませんが、一応形としては了承されておるというふうに私どもは理解をしておるわけでございます。
一番初めに、国立学校の三年雇用の導入問題について一言つけ加えます。
 私の手元に手紙があるわけですが、学長は、当時の学長は部局長会議の議長であって——学長というのは部局長会議の議長なんですが、当時の学長も部局長会議の議長で、また部局長に確かめているんですが、すべての部局長は会議で了解されていないというふうに言っているわけです。
   〔委員長退席、理事田沢智治君着席〕
群馬大学においては実質的に学内のコンセンサスが得られていないという実情があります。こういうことがありますので、三年雇用を大学が決めてきたという理由で強行しないように、このことを強くお願いしておきます。
道徳教育については、戦後いろいろな経緯をたどりまして、学校教育で実施をしているわけでございますが、まず一つは、その人間が社会に生きていく場合に基本的に守っていかなければならない規範、そういうものを教えていく。その徳目的な並べ方はしておりませんけれども、正直であるとか、それから他人に対する思いやりであるとか、そして社会的な道徳性、そういうものを身につけなければならないということで、幾つかの項目を整理いたしまして、十六項目、小学校では二十八項目、中学校では十六項目にわたりましてその手引をつくりまして教えていく教材にしているわけでございます。
道徳教育推進校の問題でございますが、従来から、そのお手元の表にございますように、いろいろな資料をつくり、協同推進校をつくるということでやってきておるわけでございますが、五十九年度の（新規）にございます「学校・家庭連携推進校」と申しますのは、道徳教育というものが学校だけではなかなか十分な実現ができないということから、学校と家庭と地域社会が一体となって、学校における道徳教育を充実しよう、こういう趣旨で、いわば研究指定校というものを各県にお願いする、こういう試みの経費でございます。
ある一つの方法は必ず欠点を持っておりますから、この方法がいいというわけじゃないんで、一番その中で妥当なものを、その中から拾い上げていくという選択があるだろうと思います。
 医師国家試験というようなものも、私、大変おかしいことじゃないかと。日本の大学で一生懸命にやってきたのに、卒業したら、また国家試験をやると、それも実技をやらせるというなら別ですけれども、ただ学校で習ったことを、また大学の先生が集まって試験問題を出してやらせるということでございますから、逆に言うと、何で免許もらえないんだということになります。また、それは大学の教育に対する不信ではないかということも言えるわけでございますからして、それが高等学校の方で通用しないはずはないというふうに私は思ったわけです。これは一つの考え方でございますから、ぜひひとつお考えを願いたいと思います。
 もう一つは、入試にいろいろ問題があるからして、それでは入試をやめて、そして大学には全部入れるというようなアメリカなり、あるいはドイツなんかの方式でやってみると、そうして、中で悪ければ落としていくということについてはどういうお考えをお持ちでしょうか。
 局長でも大臣でも結構です。
木造建築に関する耐火性能の向上のための研究開発の点についてお答え申し上げます。
 御承知のとおり、木造住宅は現在我が国にございます住宅の八割を占めております。それから、最近だんだんその比率が減ってきたとはいえ、毎年建築されます住宅の五割程度は木造でございます。こういう観点から、建設省といたしましても、木造住宅の質を高め、防火性能を向上させるということは、非常に大事な課題であると考えております。
 したがいまして、建設省といたしましても、昭和五十二年度から五十五年度にかけて木造住宅在来工法合理化促進事業というのを行っておりますが、その一環といたしまして木造住宅の防火性能を向上させるための研究開発も行ってきております。その成果につきましては、現在マニュアルにまとめまして、実際に家を建てております大工、工務店といった方々に対する技術の普及を図っているところでございます。
 また、集成材を利用した住宅につきましても、昭和五十五年度から実施しております住機能高度化推進プロジェクトというのをやっておるわけでございますが、その一環といたしまして研究開発を進めているところでございます。この成果につきましても、追ってマニュアル等にまとめましてその普及を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。