腎臓移植のための組織適合性検査の費用の問題でございますけれども、腎臓の提供を申し出た人が実際に提供を行うことにまでなった場合、その際には当該検査の費用を腎臓移植の保険点数に含めて算定をいたすことができます。こういったような取り扱いは、いわば保険サイドから申しますと腎臓の提供を受ける人が治療を受けるわけでございまして、その治療を受ける人の治療のための費用としてはやや範囲を異にするところまで取り込んだ姿でこれは実施をいたしております。つまり、腎臓の提供を申し出た人に対する検査の費用でありますから、そういう意味で保険の通常の医療の範囲からすれば相当思い切った扱いと言ってよろしいかと思うのです。
 ただ、医療保険でございますので、どうしても被保険者あるいはその家族の疾病や負傷、こういうのが原則でありまして、腎臓提供を申し出た人が検査を受けた結果、適合性の問題で実際に提供者となれなかった、こうなりますと、実際に病気によって治療を受けようとする人との関連性がどうしてもなくなりますので、その検査までこれを保険から支払うということは困難であろうかと考えておりますので、先ほど申し上げました実際に提供を行うことになった場合というのが限界であろうと思っております。
それでは、明確にこれは地方財政法にのっとっても問題ない、こういうお答えでございましたので、それまでにしたいと思います。
 もう時間がなくなりましたので、若干はしょってお聞きをしたいと思います。
 先日の予算委員会のときに、我が党の政審会長が厚生大臣に骨髄バンクの件でお聞きをいたしました。私は、バンクはバンクですけれども腎バンクの問題です。調べましたら、今、日本で生体腎の移植が大体七一％ですか、そういうことで、特に血縁者が多い、親から子に上げる分が物すごく多いというデータも出ております。その際にも、やみくもにやるということではなくて、その血縁者の中でも、検査をして適合するかどうか、移植をして大丈夫かどうか、こういうふうな検査をしなければならないとか、この費用がなかなかばかにならないということを私は聞いております。その意味で、骨髄バンクのときもそうでございましたけれども、お答えにくい部分もあると思いますけれども、生体腎の移植に際して適合検査は少なくとも保険が適用できないか。私は現状を余り詳しく認識していないのであれですけれども、何人分という枠を決めることはいたし方ないかもしれませんけれども、少なくとも五人とか十人まではそういう形で本人に負担がないように検査ができないものか。これはひとつ前向きにお答えをいただければありがたいと思います。
補足してお答え申し上げます。
 今回の保険基盤安定制度につきましては、国保に低所得者が多いとかあるいは高齢者が多いとか、そういう構造的な問題に着目いたしまして、国費が拡充されるのを前提といたしまして、低所得者に対する軽減措置というのを切り口といたしまして、福祉的な観点があろうということで、これに対しまして、国庫負担金、保険料という基本原則の例外をなすものとして地方財源を投入するということを我々が受け入れたわけでございます。
 その方法でございますけれども、具体的にこの国庫支出金あるいはそれに対応いたします都道府県の支出金というのは、直接的には市町村の一般会計に交付されまして、市町村の方は一般会計のフィルターを経由いたしまして、みずからの地方財源を突き合った上で国保会計の方に繰り出しをするという仕組みをとることにいたしております。この一般会計の方で負担するという局面に対して申し上げますと、先ほどお尋ねになりました地方財政法の規定等と何ら矛盾するところがないわけでございまして、いわば地方財源に対する財源措置として交付税に算入させていただくという仕組みをとっておるということでございます。
 今後の推移等につきましては、先ほどから厚生省の方からお答えいただいておりますような、保険料平準化等の検討を踏まえました具体的な内容に応じて個別にその都度協議をさせていただきまして、自治省としての態度を決めていきたいというふうに考えております。
今回のこの大震災におきまして、さまざまな分野でボランティアの皆さんが大変な御活動をしていただきましたこと、大変ありがたく、ある意味ではこんなに大勢の皆さんがそういう行動をしていただけるとは実は正直なところ私どもも想定していなかったくらいでございまして、改めて日本のそういう活動も、欧米に比べてどちらかというといまだしというような感じではおったのですが、そうでもないという意味では大変力強くも感じましたし、敬意を表するところでございます。しかし、正直なところ、大変な混乱の中で、せっかくのその御好意を十分生かせなかったことはまことに残念であり、また申しわけなく思っておりますのは確かであります。
 そんなような中で、実は一月の二十三日に、社会福祉協議会の全国団体と相談しながら、兵庫県は大変な混乱でございますから近県の大阪府の社会福祉協議会の中に救援合同対策本部を設けて、西宮市立の福祉会館をベースキャンプとして組織的な救援活動を開始していただきました。この本部におきましては、ボランティア活動希望者と避難所等ボランティア活動を求めているところの調整等を行って、具体的な救援活動をなさったことも確かであります。
 そして、神戸が特に全く麻痺状態だったものですから、西宮市とかあるいは加古川市の方から岡山県の社協の協力態勢をいただいて神戸の方へ進めていくとか、あるいは洲本を中心拠点として徳島県の方の皆さんのお力をいただいて神戸の方へ向かっていくというようなこともしたことは事実でありますが、至らなかったことも確かであります。
 また、そんな中で、医療につきましては、避難所救護センター等におけるお医者さんや看護婦さん等のスタッフを確保するために、厚生省におきましても、現地と連絡や調整の上、他の都道府県からの派遣を行いながら、病院からのスタッフ要請のための相談窓口も設けております。現地のまた保健所にもボランティアの医師や看護婦さんたちの調整を行っていただくように体制は整えてあるのでございますが、なかなかその連絡がうまくいっていないことも先生御指摘のとおりでございます。
 そこで、このような災害時における救援活動におきましては、ボランティアが組織的かつ効率的な活動を行っていただけるように、体制の整備というのが本当に大事だなということを改めて痛感いたしまして、厚生省といたしましても、地元の自治体あるいはこういう社会福祉関係の団体、そしてまた関係省庁と御相談しながら検討していかなくちゃならぬ、こう考えているところであります。