この三条は、今御指摘になりましたのは二項ですが、これは事業者が自分の事業活動によって生じたものが主として一般廃棄物になる場合に着目し、その事業者、発生原因をつくった者の責務を規定したものと私は理解します。それから三条の一項は、むしろ端的に「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」これは産業廃棄物を主眼に置いている。いずれにしても、一項と二項で第三条は発生者責任の原則を明らかにしたものだと理解いたしますが、そういう理解でよろしいでしょうか。有権解釈をされる立場でお答えいただきます。
お答え申し上げます。
 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の三条の二項に「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行なうことによりその減量に努めるとともに、物の製造、加工、販売等に際して、その製造、加工、販売等に係る製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。」という規定がございまして、これを受けての措置でございます。
いや、だから私は、原賠法上の責任主体でない、そのことを指摘した質問に対して中村さん、あなたは、電事連が立会人になっているから担保されるんだと、こう答えたのですよ。これはいかにも苦しい答弁ですよ。そうしたら今度は法を改正して、こんな苦しい言い方をしなくても、これによってまさに原燃二社が当事者能力を後から付与されるわけですよ。私はこういう立法の経過、立法といいますか、法案提出の経過は余りにも無定見、先にできた会社に後から合わせる、これがこの法案の本質だということを先ほどから指摘しているわけです。こんな後追いの法案を出してきて、これでどうか通してください、これは立法府に対する冒涜だと私は思います。恐らく他の委員も、委員長も含めてそう思われるだろうと思います。
 こればかりやっていますと時間がありませんので、きょうは厚生省の方にわざわざ来ていただいていますので、そちらの方を伺いたいと思います。通常の産業廃棄物について現在の法制度がどうなっているか、前に予算委員会でも厚生省の方に若干お尋ねしましたが、時間がありませんでしたので、きょう改めて教えていただきたいと思います。
 ことしの三月二十八日の朝日新聞によりますと、プラスチック、乾電池、ガスボンベなどの処理の難しいごみについて製造の段階からメーカーを行政指導する、厚生省が指針づくりをする、こういう記事が出ております。この記事、突然示されたのでお困りかもしれませんが、恐らくこれは事実だろうと思います。この行政指導は法令上のどういう根拠に基づいてなさっておられるのか。もし必要ならこれを見せても結構ですよ。
ただいまの先生のお説に対してお答え申しますが、議事録を盛んに引用されておられますので、私どもの方もちょっと議事録を読ませていただきます。「そういった協定を結ぶにつきましては、当然九電力会社とも話し合いまして、その実行が担保できるものとしてお約束するわけでございまして、御懸念のようなことはないかと思います」という形で御答弁も申し上げている。それで先生から、今電気事業者が担保すると言ったけれども、どこにそんな根拠があるのか、この協定に全然出てこないじゃないか、こういうことで立会人の話になっているわけでございます。
全く違いますよ。その前の私の質問はこういうものですよ。「ですから、丁というのは原燃産業です。これは「万一原子力損害が発生した場合は、原子力損害の賠償に関する法律等に基づき厳正適切に対処する」」これがあの協定の中身なんですけれども、「これはできないことを言っておるのじゃないかと指摘しておるわけですよ。原賠法上の責任主体でないわけでしょう、少なくとも低レベル放射性廃棄物の集中処理施設については。」この質問に対して、先ほど読み上げたような中村さんの答えがあったわけですよ。全然違うでしょう。
ただいまいろいろ示唆に富むお話を承ったわけでございますが、そしてこれは国際化という一つのテーマの中でのお話だったわけでございますが、問題は、今政策課題として最後にまとめられましたいわゆる税制の問題、私も本当にこれはそういう意見もあるのかなと思いますが、アメリカと日本を比較して、ただいまインフレギャップの中にあるアメリカの税の減税、税制の改革、それに調子を合わせたような、日本はデフレギャップと、全く相反する環境条件があるわけでございます。そうした場合、確かにそういうことでございますけれども、直間比率、直接税と間接税の比率、一般的に非常に日本は間接税のウエートが少ない、これを是正するという一つの税制改革の今度の眼目があるわけですが、これとのかかわり合いはどうなっていくのかというのが一つでございます。
 それから第二点では、今小野先生との質問のやりとりにも関連いたしますが、従来日本の経済がここまで発展してきましたにつきましては、やっぱりキャッチアップ型の人間、これを均質化してつくっていって、そしてここまで日本の経済が発展した。今後はこういうことでいけないので、創造力に富む人を教育しつくっていかなきゃならぬということですが、これが一面では非常に危険な要素もはらんでいるんじゃないかと思います。と申しますのは、日本は御承知のように土地が高い。非常に狭い国土で、八〇％が山。もう非常に狭い、国際的に見た場合。それから資源がもうほとんどないんですね。土地がない、資源がない。いわゆる加工組み立て型の産業、これに依存して今ここまで経済力が上がったわけでございます。そういうどうしても償い切れないハンディキャップがあるわけですね。
 そこで、我々がよく海外に行きまして外から見た場合、なぜ日本はここまで経済力が発展したかといいますと、それは平均的に器用であるということが一つ、それから物まねがうまいということ、模倣がうまいということが一つ、それから勤勉であるということが一つ、その三つが日本の現在の経済力の発展につながったと、こういうことを実感で今まで持っておりましたが、国際化をやるためには今後に対してはこういうことを一応切りかえていかなきゃならぬ。果たしてそれで日本の国が国際競争の中で、フェアな状態の中で現在の繁栄を維持できるだろうかと、こういうことを考えるわけですが、その点についてひとつお伺いしてみたいと思います。