ただいま申し上げましたような学校環境衛生活動につきましては、私どもも日ごろのいろいろな行政を通じまして、すべての学校が適切な検査あるいは点検をしていただくというようなことを指導しているわけでございまして、そういった問題が起こりましたならば、先ほど申し上げましたような施設設備の改善で済む場合もございますでしょうし、いろいろな措置が必要な場合もございますが、そういうのを一応一般的にはいろいろなことを通じまして指導してございます。
 この学校の問題につきましては、私ども初めて聞いたわけでございまして、県の方から今先生が御指摘いただいたような問題は出ておりますが、その学校がどのようにこれを改善したらいいかということにつきましては、設置者あるいは教育委員会、いろいろ通じて、また文部省でもいろいろな関係部局もございますし、その他の省庁とも十分検討して措置されるべきものではないかと思っております。
ですから、入学金はないのでしょう、小学校に。――私立でしょう。私立だったら私立と書けばいいのです、全国の中で私立はこのくらいしかないのだから。だから授業料も入学金もないのですよ。そういうところは、やるのなら区別しなければならぬ。
小学校が何でも非課税ということを申し上げておるわけではございませんで、法律で申し上げれば、学校におきますところの教育として行う役務の提供、これが非課税の対象でございますし、そうした点を明らかにさせていただくために資料としていろいろお配りしておるものでございましても、小学校、中学校におきますところの「学校教育の対価である入学金や授業料など」、このように明記させていただいておるわけでございます。
文部大臣ですから、小学校、中学校の教材、教科書がどういうものになっているか御存じだと思います。これは無償ですから税金はかけようがないのです。人間ですから理解不足で、初歩的な問題だと言えば初歩的な問題なんですが、この初歩的な問題をここで間違っているのですから、私は「小学校、中学校」というのは、間違いは改める方は何ぼ早くてもいいわけですから、範を示して「小学校、中学校」は間違いだと、隣に宮澤さんもいますから、これは大蔵省ですけれども、この「小学校、中学校」のところは削ってもらう、これをしたらいいと思うのです。
じゃ、もう一遍言います。
 四月は入学期でもあり、新学期ですから、いろいろ支出も多いわけですね。そこで、鉛筆もノートも消しゴムもクレヨンもランドセルも全部課税ですよ。そこで、小学校、中学校はほかに何か非課税のものがあるのですかと聞いておるのです。
私の言っているのは、これは初歩的でも何でもない、だれでも一番疑問に持つやつですよ。だから、一番初歩的なところだと言えば、そこが間違っているんだから、初歩で間違ったらみんな間違うことになるんじゃないですか。単純なんです。だから私は、ここに新築の住宅は非課税だなどと言うなと言うのです。そこのところを言っているのです。
 これで文部大臣、あなたにもちょっと伺いたいと思うのです。これにも書いてありますが、教育費は非課税だとあるでしょう。そうですね。教育費非課税の中に何と書いてある。「小学校、中学校、高等学校、大学、短期大学、幼稚園、養護学校など」と書いてある。各種学校、その他ありますけれどもね。小学校、中学校で何か非課税があるのですか。
私はそう思いません。今御指摘になりましたことは、それは実はもうごくごくこの税の初歩のことでありまして、別に新しいことをおっしゃったわけではございません。
 そこで問題は、そういうことを全部含めまして、産業連関表を使いましても、消費者物価に及ぼす影響は全部で一・五％、一・六％だというところなんでございまして、毎日毎日人は住宅を建てるわけではございませんから、消費者物価に一・六％という意味は、全国押しなべて一年間に消費者物価にその程度の影響でございますということを申し上げておるわけです。
 もう一つございます。売上税だけを政府は提案をしているわけではございません。これは直接税、所得税や法人税の減税とパッケージにしてお願いをしているわけでございますから、そういう人たちにとっては、所得税なり、あるいは法人にとっては法人税でございますが、そういうことの減税、可処分所得がふえてまいります、そういうことも御勘案の上でひとつ御判断を願いたいと思います。
非常に幅の広いお考えの御説を拝聴いたしたわけでございますけれども、要するに公共料金全般にわたることだろうと思います。
 そういたしますと、やはり電信電話の事業というのは、結果的には御利用の皆様の収入をもって賄っていくと同時に、これから先の設備投資もしなければならない、また当然従来の設備の保守を良好な状態に置くということにしなければならない、これが万一いい状態において循環しない場合においては、結果的に適正な料金でない場合には電話の品質が悪くなるというような結果になろうかと思います。
 したがいまして、設備料、それから基本料、通話料すべてにわたっての検討の結果、そのような形のものができ上がるかどうかということをまず検討しなければならないんじゃないかと思います。
 なお、遠近格差の問題でございますけれども、当然そのような総合的な公共料金の体系の問題として取り上げて検討しなければならないと思いますが、特に現在の遠近格差というのは、確かに御指摘のように現状の技術革新の上に立ちました設備からいたしますと不自然な点がございます。
 したがいまして、今回、とりあえず遠近格差是正をするために公衆電気通信法の改正をお願いいたしておりますけれども、さらにこれにつきましては、もっと検討しなければならないものがございます。遠近格差と申しましても、いわゆる区域内通話料と最高の通話料との比較でございます。
 そういたしますと、現在の区域内通話というのが大体世界的に見ますと二分の一というような状態で、日本は安い状態になっております。逆に遠距離料金は二倍から三倍というような、ちょっとかけ離れたような料金になっている。要するに、単純に比率のみで見るわけにはまいりませんでして、遠近格差の問題は実額等ともあわせなければならないと思います。
 そうしますと、やはり実際のコストに見合った料金というのは何かということで、やはり近々格差という、近い、通り一つ隔てただけでとたんに三倍になるというようなことも問題でございますし、そういったものからグループ料金制というのも出てまいります。
 要するに、こういったような遠近格差ということから生じますところの通話料の問題、それから基本料、それから設備料、全体としての体系としてやはり検討すべきものが公共料金の問題ではないか、しかもその中において、やはり公共料金の性格といたしましては、なるべく安い料金で、皆様方が十分お使いできる料金というのを目指すべきではないか、このように考えております。