非常に冷たいというか、そういう感じを受けないこともないのですけれども、しかし今から何とか改善の方策、一遍にこれもこれもというわけじゃないのですから、何か少しずつぐらいこういうことを、今度は家賃の改定時には内装をこうしましょうとか、何かちょっとした前進の足跡というか、そういったものもあってしかるべきじゃないかと私は思うのです。
 そこで、改善点の第二として、安全面からの駐車場設置、これを望む声が非常に強いわけですね。今度の国会で駐車場法、こういったものも改正をされたように、駐車場というのは非常に大きな問題になっているわけですが、都市部それから地方部を問わず、公団及び公営等の公共住宅におけるところの違法駐車というのが大きな社会問題となっているわけですが、これはもう現在の車社会の生み出した問題だけに、やはり緊急の課題として取り組まねばならない問題でございます。
 いろいろとマスコミでも報道されておりますように、東京の練馬の光が丘団地、ここでぼや騒ぎがあった。ところが、消防のはしご車が違法駐車の列に阻まれるという事件がありました。同団地は、五十三年に建てられて千八百世帯が入居しているわけですが、そのうち約五割の世帯が自家用車を保有しているわけですが、こうした騒ぎが起きているわけでございます。ほかに救急車が入れない、こういったこともよく聞かれるわけです。また、一万世帯のマンモス団地と言われておるところの板橋の高島平、ここではいわゆる二千台分の駐車場しかない、常時六百人の人が空き待ちをしている、こういうことでございます。車社会である地方でも同じことが言えまして、山口県でも公団、公営住宅の入居者に対するアンケート調査の結果から見ましても、この駐車場整備の要望というものが非常に強いわけでございます。
 そこで、全国の公団、公営住宅におけるところの違法駐車等の実態はどうなっているのか、もしおわかりになればお教えを願いたいと思います。
公団としましては、居住者の住環境をできるだけよくしたいという考え方で計画的な修繕を着実に行っておるわけでございますが、現在決まっております公団と入居者との費用負担区分、これをすぐに変えるというような計画は、現在持ち合わせておりません。
考えてみれば本当にもったいないというか、立派な公団住宅がいつまでもいつまでも二割程度空き家で借り手がない。ところがこちらへ参りますと、もう競争率というのはそれこそ宝くじ並みだ、こういうことでございます。決して狭い住宅じゃなくて、公団住宅ですから立派な住宅、これがいつまでもそういった空き家で放置をされているということは、これは本当に私は問題だろうと思います。
 いろいろ調査をしてみますというと、住み心地がよい、また住み心地が悪い、これがほぼ半分ずつ。それから、不満の理由を聞きますというと、家賃が高い、間取りがよくない、それから狭い、古い、こういった声が多かったわけですが、今後改善点はないですかと聞きましたところが、第一に畳、ふすま、排水、それからふろ、こうしたいわゆる内装修繕費の全額自己負担の改善を求める声が圧倒的に多いわけですよ。この点について、これは比較になるかどうかわかりませんけれども、民間は契約更新時に畳やふすま、そういったものも張りかえを行っているわけですが、公団も民間のような更新制度はありませんけれども、三年ごとの家賃改定時にこうしたある程度必要に応じた住まいの環境改善について、自己負担の軽減措置というものは考えられないか、この点はいかがですか。
    〔北村委員長代理退席、委員長着席〕
先ほどの第一問の方に関連いたしますけれども、現在私ども動力炉・核燃料開発事業団が輸送容器の開発を進めているわけでございます。その輸送容器の開発の中身は、もちろん現在日本にまだ基準がないわけでございまして、世界で一番厳しいと言われるアメリカのＮＵ ＲＥＧ〇三六〇、それに合致するように今輸送容器の開発を進めているわけでございます。この場合には、御案内のとおり幾つかの非常に過酷なテストがございまして、まず、飛行機が落ちたことを想定して、衝突といいますか、これは一秒間に百二十九メートルという非常に速いスピードでぶつける、さらにそのぶつけたものを圧縮するとか、飛行機事故を想定していろいろな想定をして、最後にファイアというのですか、火災になるということも想定して、それでも中が健全性が保たれるというような仕組みでテストしてございます。これは一昨年と昨年やりまして、昨年のデータではかなりいいデータが出ておるようでございまして、私ども少なくともＮＵＲＥＧ〇三六〇に合致する輸送容器の開発の見通しというものはかなり自信を持っているわけでございます。
 ただ、御案内のとおりあのマコウスキー法案が成立しましたものですから、それに新たにどういうものが追加されるかという点もあろうかと思いますけれども、私どもとしては、なるべくそういったインターナショナルに最もシビアな条件でも通用するような輸送容器の開発ということは、まずしなくてはいけないだろうと思っています。
 それから御指摘のもう一点の、アメリカで国内法に基づきまして環境影響評価と申しますか、エンバイロンメンタル・インパクト・ステートメント、それを出せという話があるという御指摘がございましたけれども、これにつきましては、一応まず経緯を申し上げますと、国家環境政策法、ＮＥＰＡと申しますけれども、それに基づいてやることにつきましては一応ＤＯＥも検討してございまして、ＮＥＰＡで言っておりますのは、人間環境の質に顕著な影響を与えるであろう法律の提案とかあるいはその他主要な連邦のアクション、そういうものについてしなさいというふうに規定されているわけでございます。それでＤＯＥといたしましては、そういったＮＥＰＡに基づいて検討した結果、現在の判断は、このプルトニウムの輸送に関しては、人間環境の質に重大な影響を及ぼす重要な連邦措置とはならないという決定をまずしてございます。もちろんマコウスキーさんのそういった提案もございますものですから、今後どういう形でその問題を連邦政府と議会との間でするかということは、私ども今後の話で承知いたしておりませんけれども、そういった動きがまずあるわけでございます。
 それから、そういうことにつきまして私どもといたしましては、あくまでやはり航空機事故があった場合にプルトニウムの収納健全性と申しますか、そういうものが維持され、それで環境の安全を保護するということがまず輸送の大前提だというふうに考えてございまして、先ほど申しましたように、そういった趣旨で動燃事業団も輸送容器の開発をしているというのが現状でございます。
 それで、プルトニウムの輸送に当たりましては、もちろん国内の基準は当然として、その関係する国の法令ないしは基準に合致しなくてはいけないわけでございますから、そういう形でやりたいと思っています。それで、具体的にやはり日本の場合にもそういった考え方で、安全委員会が決められる基準に従って、そういうものをしかるべく安全をちゃんと審査するということになると思いまして、そういうことによりまして環境の安全が十分担保されることをチェックするということになると考えております。