この点は、補正のことを本予算がまだ成立しておりませんのにあれこれ考えることがいろいろな意味ではばかられるし、また現実的になかなか考えにくいのでございますけれども、いずれにしても、その時期が参りますとかなり大きなものにならざるを得ないと思いますので、そういう意味では、昨年十月に補正をいたしましたときの建設国債の増発などと比べますと、かなり大きなものを考えざるを得ないだろうというふうに考えております。
 なお、先ほど申しましたことをお許しを得て補足をさせていただきたいと思いますが、減税の問題でございますが、いつそのような減税を行い得るかという時期の問題が一つございまして、それは協議機関にこの問題の御検討が一応ゆだねられておる関係もございまして、協議機関がどのくらいの間に全体のプログラムをお書きいただけるかという問題がございまして、それがおくれますようでございますと、私どもの考えからいえば、それだけ減税がやっぱりおくれざるを得ない。そう考えてまいりますと、先ほど申しました財源の問題との関連がそこで一つまた出てまいりますので、財源をどうするかということは、どういう時期に減税を行い得るかということにも関連いたすかと思います。
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最後に、建設国債についても当然補正の中で大きな仕事になると思いますが、どのぐらいを今政府は考えておられるのか、お考えがまとまっておるようでしたら伺っておきたいと思います。
確かにＮＴＴの株式は今の時価などを考えますとかなりの売却の利益が、収入があるというふうに思われますが、御指摘になりましたように、法律ではこれは国債の償還に充てるということになっております。
 そこで、私が思いますのは、確かに相当大きな財源ではございますけれども、これからあと三遍、三年間にわたっての売却はできますものの、それであってもそれがいっときの財源であるということには変わりがございません。永久的な財源ではない。のみならず、これは過去の国民の努力の蓄積でございますから、できますならばこれは将来国民の財産となるような形で使っていくことが本当ではないだろうかと、基本的に私はそういう考えを持っております。国債の償還は負の財産を減らすわけでございますから、もしそれで余裕があるとしましたならば、これはいずれにしても法律の改正をお願いしなげればならないことですが、将来の財産になるような形で使わしていただくのが本当ではないかということを思っております。それは、一つには過去の国民の努力の集積であるということ、一つにはいっときの歳入であるということ、そういう理由からでございます。それを私は、自分としては原則論と考えておるわけでございます。
 そこで次に、先ほどから言われますように、当面の状況として所得税の減税の財源が全くないかといえば、ここにこれだけの金があるではないかとおっしゃいます。そこのところが協議機関あるいは国会の御意思等々で全体の税制改正というものを総合的にお考えくださって、やがては減税分は必ず増税分でカバーされる、そういうプログラムをお考えくださっての上で、さてしかし当面は、ということでございましたら、これはまたいろいろな考え方が生まれてこようというぐらいのことは、私も頭のどこかで実は考えてはおります。おりますが、やはりそのためには全体のプログラムとしてはやがて増減税、いわゆる歳入中立ということで中立にできると、こういうことでお願いをしたいというのが政府の基本的な考え方でございます。
先生おっしゃいますとおり、電気通信の技術研究、特に基礎的な分野につきましては、これは研究期間が大変長かったり、あるいはお金がかかる、そしてできた研究成果が必ずしも実用に結びついて経済的な効果も上げ得るという見通しも立ちにくい、そういった意味で非常に未知の、それだけにまた大事な研究分野であります。そこにこそ、まさに国が手を伸ばして基礎的な、これは純粋に基礎的な技術研究ということをやる必要があるわけでございます。
 例えば最近言われております生態的なものを模倣したバイオ通信というようなもの、それから非常に特異な物質でございますけれども、よく言われております超電導、こういうものを応用しました通信技術、こういったことにつきましては、私ども、今こそ電気通信の本当に先端的な問題として取り上げるべきだと考えておりまして、これからそういったところに、いろいろ予算的な問題も考えまして大いに力を注いでまいりたいと考えております。
 それから、もう一点お尋ねの件でございますけれども、そういった我々自身が先端的な技術開拓を進めるという反面、世界を見渡したところ、現在の一定の水準にあります電気通信のサービス水準にまだまだ到達していない。電話の例を出されましたけれども、世界の電話機の総数、約六億台あるわけでございますけれども、これの四分の三がアメリカ、日本など先進九カ国で占めておる、残りの四分の一が百五十カ国で不均等に分布しているというデータがございます。特に、人口の三分の二は一時間歩いても電話を手にすることができないという状況にありますので、私ども、やはり自分たちの持っております力はそういったところのお役に立つべきではないかということで、今後とも途上国のいろいろな面で協力をしていきたいと申し上げます。
 二、三申し上げますと、電気通信網の整備ですとか、電気通信の技術者養成のための資金協力あるいは技術協力の拡充に努めること。それから、このような国際機関といたしまして電気通信のＩＴＵ機関がございます。そこでいろいろ支援組織がございますけれども、それに応じて国内組織もつくって国際的な支援組織をバックアップしていきたいと考えておりますし、また、東南アジアの地域的なＡＰＴ電気通信連合というのがございますけれども、このＡＰＴ関係につきまして、電気通信の開発セミナーを東京で開催したり、あるいはアジア諸国との間で、これは先に進んだネットワークになりますけれども、ＩＳＤＮなどの共同研究をやっていきたいということで、そういった面、いろいろ途上国との協力関係にこれからも努めていきたいと考えております。