日本の、個人に消化する場合にどういうぐあいに欧米諸国と違うかということをよく言われまして、日本は少ないじゃないかということをよく言われます。これは御承知のとおり、アメリカでは現在国民の貯蓄の中の国債というのは四・九、日本では二・六ということで見ますと、実は少ないように思います。日本はまだ余地があると言われます。けれども、実はアメリカの個人消化の中で、分析してみますと大部分が貯蓄国債でありまして、日本の郵便局でやっているようなものでありまして、実は市場性のない、値段の浮動しない、元値で買い戻しする国債が大半でありまして、浮動する有価証券的なものが入っていますが、それは主として皆さん御承知の財務省証券のような、ＴＢと申しますけれども、ごく短期的なものが入っておりまして、長期的なものあるいは市場性のある浮動するものとしては恐らく一％ぐらいではないかと私は思っております。
 日本では、全部というてもいいぐらい個人消化が中で占める割合は、これは長期国債でございます、二・九％とか二・六％と言いますけれども、これはほとんど値動きがする、市場性のある長期国債でございます。その点はアメリカでは、そういうものはほとんど一％以下であると私は思います。もし個人が国債をどうしても持たなければならぬということが将来起こると仮定すれば、そういうことは好みませんが、起これば、貯蓄国債で範囲を広げれば投資家が全然その損害をこうむらずにやれるということは言えると思います。そういう事態が起こることを希望いたしておりません。
ありがとうございました。
 続きまして、国債の消化について御意見を承りたいわけであります。
 大蔵省の資料を見てまいりますと、証券界は国債の消化に大変活躍をされているわけであります。五十三年度二兆六千七百三十六億円、二四・八％、五十四年度が一兆八千四十一億円、一三・二％であったわけでありますが、昭和五十五年度は、四月から十一月まですでに二兆八千七百五十一億円、三〇・八％の大きな消化状況となっておるわけであります。
 この理由はいろいろあると思います。金利の先安感、あるいは国民の資産選択の多様化の問題、あるいは先ほど申しました証券界の御努力、こういったものが相まって生み出された結果ではないかというふうに私は考えるわけであります。
 それで、こういった事実を見まして、今後の国債消化、来年度は二兆円減額するにいたしましても、十二兆二千七百億円、こういうことになるわけでありますが、まだまだ大量発行の時代であります。借りかえ債の問題等もあるわけでありますが。今後の国債の管理政策やあるいは銀行法改正における窓販、ディーリングの問題、こういったものを検討する重要な要素になり得るのではないか、こういうふうに私は考えるわけでありますが、この辺につきまして、ひとつまず北裏参考人の忌憚のない御意見を承っておきたい、こう思います。
 それからいま一つ、あわせて北裏参考人にお伺いをしたいわけでありますが、いまも議論の中で借りかえ債の問題があります。昭和五十七年から中期債の償還期が参りまして、六十年以降には、いわゆる大量発行されました十年利付国債の償還が始まる。五十七年以降は新規発行債プラス借りかえ債というような形で国債発行のボリュームが飛躍的に増大をする。この借りかえ債について、何か具体的な御提案があればお聞かせをいただきたいし、また、今後の大量国債発行時代を迎えて、貯蓄国債という考え方、これも私はひとつ出てくるのではないか、こういうふうに思いますが、この貯蓄国債につきまして、証券界としてはどのような御意見をお持ちになっているのか、あわせてお尋ねをしていきたい、このように思うのであります。
これは私どものいわば決め手でございまして、これができないということになると大変、前の狂乱物価のときには、いま御説明を申し上げたように、卸売物価も消費者物価も大体歩調を合わして上がっておる。これがいわゆる狂乱物価、悪性インフレ、こうだと思うのです。それをいま申し上げたように、いろいろな各方面の御協力で波及を食いとめておる、こういうところが今日のわれわれの物価政策の決め手になっておる、こういうことでございます。
 さて、それができるのか。そこで前回と今回との開きを、いろいろな相違の著しい点を申し上げますと、前回、石油が四倍に上がる。その前からずっとインフレ的な情勢がつくり上げられておりまして、相当物価が上がるような素地ができておった。そこへ燃え上がる火に油を注いだようなかっこうで石油危機が襲ってきた。これがまず第一に違っております。そこで、消費者の方も初めてのことであり、油がこれからどうなるか非常に不安だというところの心理的な問題がありまして、トイレットペーパー騒ぎというふうなことになったことは、もう新村委員よく御承知のとおりでございます。
 これに引きかえまして今回は、さっき申しましたように、円高で日本は非常に恩恵を受けておったところへ、黒字をどうして減らすかというふうなことをやっておったところへイランの政変から油の問題が起こってきた。そこで早速公定歩合は引き上げられる。去年三度、ことしになって二度。財政は、この点についていろいろ御意見もあるようですが、とにかく財政再建ということで、行政改革もできる限りやる。こういうふうに民間の経営者の減量経営に対応して財政的にも努力する、こういう姿勢が私は前回と今回との非常な違いになっておると思う。インフレムードを払拭する基盤ができておった。そこで前回の苦い経験をひとつ繰り返さないようにということで、象徴的な出来事は例のかずのこ問題、これは高いものは買わないというふうなことを実践することによって私はできておると思う。その間あらゆる産業分野においては生産性向上ということに全力を尽くしていただいた。消費者には非常に賢明に対処していただいた。これを今度さらに続けることによって、私は五十五年度においても五十四年度と同じような非常に苦しいいろいろな状況はございますけれども、まだまだ努力をすればそれが実る可能性は持っておる、こういうふうな認識のもとにいまもなお努力を続けておる次第でございます。