過去二十年にわたりまして、産炭地振興政策を実施をしてまいりました。この答申にもいろいろ触れられておりますように、もちろん、国の責務ということも国の努力ということも十分指摘されております。また同時に、一方、従来一番欠けておった点というのは、それぞれの市町村が、ただそれぞれの市町村のみでなくて、広域的に一つの生活圏としてのまとまりを持って有機的な発展を図っていくということに欠けておったということでございます。従来この審議会での御議論を経、また、あるいは前回参考人についての質疑においてもいろいろ御議論がございましたように、むしろ地域の自主性を十分発揮をしていく、それに政府も呼応して支援をしていく、こういうところに一番問題があったのではないかと理解をいたしております。
いま計画が具体的にどういうものがあるかということまでは承知していないというふうに言われましたけれども、それくらいは調べた上でこういうことをいろいろ論じなければ、これは正確な議論にならないと思うのです。
 私、福岡県のものだけを取り寄せたのですが、福岡県の長期ビジョンとか、あるいは第二期の県の中期計画とかいろいろあるのです。いまあなたは、計画についても広域的に見て軽重をつけるとかいろいろ言われたけれども、そういうようなことも含めて、構想としてはあるのではないかと私は思うのです。問題は、やはりこの前から申し上げているような、国のこの計画をバックアップする体制が弱いということこそ一番の問題ではないかというふうに考えるわけですが、この点、再度お尋ねしたいと思います。あなたはこういう広域的な計画がないことが致命傷で進まなかったというふうにお考えなのか、国のバックアップが足りないから進まなかったとお考えなのか。
小沢委員のお話のように、従来から道県によりましてはそれぞれの県の発展という長期計画を持ってそれぞれ実行し、地方行政に携わってこられたというふうに思います。しかしその計画の中で、ここで産炭地域というものの部分を取り出してみました場合に、それぞれいわゆる石炭鉱業が疲弊をしている、それを疲弊した地域全体として、あるいはその周辺の地域も含めまして、特におくれた、非常に疲弊した地域をどのように取り上げてそれの施策の優先度をつけ、また事業についてのプライオリティーをつけて、より具体的な形にしていくかということで、その疲弊いたしておりました産炭地域を中心にいたしまして、そのそれぞれの地域の内での地域の特性を生かしながらその全体としての経済圏のより明確な、具体的な形での発展計画を道県で市町村の協力を得ながらつくっていく、それを政府も十分協力をしながら支援をしていく、こういうことであったと思います。
 私も、どの県にどういう計画があったかということは、実は具体的に承知をいたしておりませんので、大変抽象的なことになって恐縮でございますけれども、産炭地域としての特性をとらえて、具体的な計画というふうに練り上げていくということで考えておるわけでございます。
では、まず答申の問題を中心にしてお尋ねをしたいと思うのです。
 私、きのう地元の市長や町長さんなどに今度の国会の模様の報告を兼ねて何人かお会いをしたわけですが、その中で言われておることは、答申で、とにかく十年間この産振法が継続するということについてはほっとした、しかし、単純延長ということでは、結局またずるずるいって、十年たってみたけれども今度こそ打ち切りということがはっきりしているだけで、いままでよりもそう大きな違いが出てこないんじゃないだろうか、こういう不安の声が共通して聞かれたわけであります。
 このことを一言お伝えした上でまずお尋ねしたいと思いますのは、今度の場合産炭地を振興するためには、いままでは市町村がばらばらにやっておったからいかぬ、これを広域的に構想を打ち立てて推進していくようにする、これが新しいことだというふうにこの中で強調されていると思うのです。私、この前もこれは参考人の笹生さんにもお尋ねをしたのですが、その種の広域的な地域を振興するための計画というのは、いままでにも国のほかにも県もいろいろ持っておったんじゃないでしょうか。どこのところが変わってくるということになるのか、お尋ねをしたいと思います。
従来、地域商業活動の活性化を図るということで大型店の出店を許可してきたのが通産省の考え方だったと思うのですが、そういう地域で一体どんな状況が出ているか。
 それからもう一つは、今調整中のものが非常にあるということで、調整中という名前を使っておるけれども、実際は、これは紛争中であります。その紛争中の地域では許可することによってどのような成果が上がっているか。これについては後で私のところへ書類をもって提出していただきたい。
 そこで、五十六年十一月に全国地域小売商団体連絡協議会が発足したのは御存じですね。この中小小売商業者のつくった理由というのは、各地に紛争が巻き起こって何とも手がつけられないから全国的に連絡をとって、そして連絡を密にして対処をしていこうということなんであります。しかし、この団体は決して出店の相手側に対していろいろな、言ってみれば、我々の言葉で言えば闘いであるけれども、そうした抵抗をするということではないのです。むしろこういう団体は通産省のやり方に対して一番不満を持っているのです。
 そこで、こういう団体ができて、通産省並びに通産局というのはまことに悪いところだ、小売商業者をつぶすために一生懸命になって努力をしているのだ、したがって、ここに対しては、今の法を改正してもらってそういうことのないようにしてもらわなければ困るということで、現実にこういう団体ができたということなんです。ですから、私たちはこういう団体を応援して通産省と闘わなくちゃならないと、実際こう思っているわけなんです。本当なんです、これは。
 そういう組織ができて、通産省のやり方というのは全くおかしいのですが、四者協議なんかやって、私はこれから四者協議の実態を明らかにするわけでありますが、株式会社日本統計センターというところが五十八年度の中小企業庁の委託事業として実施した調査研究、「都市別中小小売商業実態及び対策調査」、これの対象として特に福島県の喜多方市が選ばれたのであります。そしてその報告書が五十九年の三月に発表されました。
 この報告書をどのように受けとめて、また、今後の都市対策あるいは地域小売商業振興のためにどのように活用しようとしているのか。これは通産大臣いかがでしょう。