お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、両法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
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起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、与謝野通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。与謝野通商産業大臣。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    中小企業総合事業団法案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一 新事業団の設立にあたっては、統合によるメリットを十分発揮できるよう、業務の整理合理化を着実に推進するとともに、機動的、効率的な事業運営が確保されるよう配慮すること。
 二 統合に伴う職員の処遇については、不利益が生ずることのないよう特段に配慮すること。
 三 新事業団の設立後、三年を経過した時期に、運営状況を勘案し、事業団の業務について検討を加え、その結果に基づいて措置を講ずること。
以上であります。
 附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
ただいま議決いたしました本案に対し、伊藤達也君外四名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。大口善徳君。
ただいま議決いたしました本案に対し、伊藤達也君外五名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。松本龍君。
私は、日本共産党を代表して、中小企業総合事業団法案に対する反対討論を行います。
 戦後最大の不況に加え、外国繊維製品の輸入急増、大企業の海外製品の逆輸入などによって、中小繊維事業者や全国各地の繊維産地は壊滅的打撃を受けています。
 繊維産業構造改善臨時措置法は、たとえ限定的であっても中小繊維事業者にとって活用できる対策を定めたものであり、これを廃止して中小企業向け一般施策に解消することは、深刻な中小繊維事業者への対策を弱めることとなり、認められるものではありません。
 中小企業信用保険公庫及び中小企業事業団の統合は、政府の特殊法人の整理合理化方針を受けた数合わせであり、統合すべき政策的、合理的理由はありません。中小企業信用保険公庫は、厳しい不況下で信用力の乏しい中小企業に対する信用補完制度として重要な役割を果たしており、統合ではなく、むしろ独立した機関として存続させ、地域の信用保証協会と協力した業務を拡大充実させることこそ必要であります。
 以上で私の討論を終わります。
全体としては日本の経済は市場原理で動こうという方向に動いておりますし、また、自己責任原則も、一つの原則として企業経営の中で取り入れていくということは当然の方向であろうと思っております。
 しかしよく考えてみますれば、そうだとしても、中小企業は経営規模が小さいゆえに、みずからではなし得ないことがいろいろあるわけでございます。その部分については、やはり国の施策としてそれをバックアップするというのは私は大事なことだろうと思いますし、そういう側面的なバックアップによって中小企業が、技術的にもあるいは活力の面でも、今後とも日本の経済を支えていく一番大きな柱となる。そのことを期待して中小企業政策をやっているというのが、私どもの気持ちでございます。
ありがとうございました。
 生源寺先生に二点ほど伺いたいのですが、一つは、先生はこれからの施策を、認定農家といいましょうか、中核農家に政策的集中を、こういう御意見があったのですが、私もそれは重要なことだろうなと思います。同時にまた、日本の農業の実態から見ますと、兼業農家が圧倒的に多いということ、それから生産量から見ても、兼業農家の占める部分が四〇％を超えているという実態から見ると、やはり中核農家、あるいはこういう担い手農家に政策的にも集中するということと同時に、地域社会といいましょうか、地域営農という側面、家族農業という側面から見ると、その辺の部分もやはり無視できないな、こういうふうに思うわけです。その点の整合性について、改めて御意見を聞かせていただきたいということが一つ。
 それから、中山間地対策、直接支払いにおける地方自治体の役割ということですね。生産活動を維持する、個別農家に農業を営んでもらうということと同時に、この政策の理念というのは、それ以上に、私は、農業の多面的機能あるいは国土保全という、地域における営みといいましょうか、コミュニティーの維持だとか、こういうことだろうと思うのです。
 そういう面では、個別農家へのいろいろな対応と同時に、地域、自治体における役割ということも非常に重要ではないだろうか。そこに体制がないと合意も得られないだろうし、具体的な推進も難しいだろうな、こう思うので、その辺の自治体の役割、そういう面では、支払い方法として、自治体を通じて公的資金もやるなどというのも一つの手かなとも私たちは考えているのですが、その点について、二点だけ先生に御意見をいただきたいと思います。