先ほどもお話をいたしましたが、やはりそれぞれの省庁がその機構において、あるいは組織のありざまにおいて、その要員において、あるいは実際にその機構を運営するありざまにおいて、基本的に見直しをして新たな改革の方向でさお差していく、これが橋本内閣の姿勢であり、それを受けまして労働大臣としても努力をいたしているところであります。
 細論に入りましょうか。よろしゅうございますか。
大臣の分野からほかの省庁に口出しをすることはいかがかと思いますが、少なくもそういう計画や各省庁で労働雇用に関係する部分においていろいろの施策が出てくる場合においては、強いアンテナでそれを受けとめるという主体性をひとつ持っておいていただきたいということをこの機会にお願いをしておきたいのでございます。そのことがやはり雇用あるいは失業という問題に対する今日の認識、深刻な状況というものと相まって、どんどん変わっているな、そしてまたどんどん新しいものが生まれてくるなというようなことなどの情報キャッチが速やかにできますように体制を組んでおいていただきたいとお願いしておきたいと思います。
 それでは次に、雇用促進事業団の件についてお伺いをしますが、そもそも行政改革というもの、これもやはり行政改革の名においてこの問題が新聞にもかなり出てまいりました。私は、行政改革というのは何でもかんでも全部さあっとやめちまえという、これが行政改革ではないと思います。不必要なところはどんどん切って、必要なところにはどんどんふやしていく、そういうことが行政の改革、全体の構造の質を変えていくことにつながる、こう思いますが、大臣の御認識はいかがでしょう。
冒頭に先生がおっしゃいました亀井建設大臣の容積率を倍にするという話につきましては、私、寡聞にして知りませんでしたので、建設大臣に先生の御質疑の意図を伝え、申し入れをすることにいたします。
 ただ、よその省庁でどういう仕事をするか、これは労働省としては雇用の確保及びその増強の面において当然意思の疎通を十分図っていくことだと、こう思っておりますが、やはりその省庁の努力について、労働大臣の方が雇用の面について、いかがなものでありましょうか、その省庁の先取りをするというのは私としてはいたさぬところであります。
 閣僚の中には一部他省庁の行革についてとうとうと演説をぶたれるというような場合がないわけではないように感じておりますが、私は、やはり自分の所掌範囲において努力をし、それが内閣全体として大きな評価を得るということを期すべきだと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。
そんなに二〇一〇年とか先の方に計画プログラムを持っていく必要もないんです。二〇〇〇年なら二〇〇〇年までの目標で、実効性のあるものを現実の中から具体的に積算をしていく、そういう態度がやっぱり必要じゃないですか。
 私は、きょうは本当は建設省も、それから厚生省も環境庁もみんな呼びたかったんですが、これはどちらかというとそちらに向かって言わなきゃいけないことだと思いますけれども、例えば亀井建設大臣はどういう根拠でああいう容積率を倍にするという話をしたんでしょうか、大臣。
ただいま御指摘の新規雇用創出の観点のお話でございますが、これは御指摘のように、新しい産業、そういうものが発展する中でできてくるわけでございまして、そういうビジョンがあって、かつそれが具体化されなければそれにつながる新規雇用は出てこない、これは当然のことでございます。
 そういうものについての具体的な考え方、プログラムがどうか、こういう点でございますが、この点につきましては、政府といたしましては、昨年十二月に閣議決定いたしました「経済構造の変革と創造のためのプログラム」、こういうものがございます。その中におきまして、ただいま先生御指摘のような新しい分野について雇用がどうなるかというようなことも一定の予測をいたしているところでございまして、これは十五分野について一九九五年から二〇一〇年までの十五年間でどれだけふえるか、こういうことでございます。
 トータルといたしまして、雇用規模が一九九五年の千六十万人に対して、二〇一〇年の予測として約千八百万人ということで、七百四十万人程度ふえると、こういうふうに見ておりますが、その中身につきましては、十五分野ということで主たるもので見ますと、医療・福祉が百三十二万人ふえる、それから生活文化関係で百三十五万人、情報通信で百二十万人、新製造技術で八十二万人、流通・物流で九十六万人、環境関係で七十六万人というようなのが主たるものでございますが、そういうプログラムというものは作成されております。
まさに総理、私の言う意味は、そんなはしの上げおろしじゃありません。広義の、コントロールと言ってはいけませんが、とにかく国会とつながって、国会への報告、あるいは了承、その中で中央銀行としての役割を果たすのがベターだと、こういう考えでございます。
 そこで、今回の日銀法は、開かれた独立性を目指してと、こういうことでございますが、この独立性という言葉が、内閣法制局の審査の過程で、独立性という言葉は、これは法令用語じゃないんだと、話し言葉だと、で自主性に直せと。いや、私は独立性が法令用語でないなどと思いませんけれども、我が冠たる内閣法制局は独自の理論というのがありますからそれはそれで結構でございます。自主性ということになって法律上規定されている。
 そこで、私は、なるほど独立性と自主性は言葉は違うし、中身も私は違うと思いますし、中をずっと見ますと、やはり独立性より自主性に近いようなことが決まっていると思いますよ。ただ、それはそれでやむを得ないと思いますが、あとは運用だと思います。
 そこで一つ。幾つか言いますけれども、一つは経済政策と金融政策は整合性を持てと、こういう話なんです。私は、一国の経済にとって物価の安定、あるいは通貨価値まで含みまして通貨価値の安定というのは経済政策の基礎だと思いますよ。だから、整合すべきはむしろ経済政策を負う政府の方で、物価の安定で日銀のおやりになることの方が先行するというのか基礎になるべきだと思いますが、いかがでしょうか。