じゃ、波高の問題、以上で終わります。関係の方は結構でございます。
 次は、一月の十二日に桜島の視察をした結果に基づいて二月の当委員会でいろいろと質問をいたしましたが、そのときに、黒神河原のボラの海面流出にまつわるいろんな漁民の苦情等についていろいろと質問いたしましたが、そのときの答弁では、県とか関係省庁といろいろ連絡、対応しながら、また実態の把握にも努めてみますという御答弁が返ってきたわけでございますけれども、実態をどのように把握されたか、まずその第一点お聞きしておきたいと思います。
 第二点は、省庁とも連絡をとって対応するというようなことがありましたけれども、どういうような対応をされたのか。その二点についてお答え願いたいと思います。
昭和五十六年度における建設省の交通安全に関する施策につきまして、お手元の建設省資料「交通安全施策について」によりまして、御説明申し上げます。
 まず、一ページの交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法に基づく事業等でございますが、先ほど交通局長から御説明がございましたように、交通事故は依然大きな社会問題でございます。このような事態を踏まえ、二ページにございますように、今年度で終了する第二次交通安全施設等整備事業五カ年計画に引き続き、昭和五十六年度を初年度とする第三次五カ年計画を発足させ、交通安全施設等の一層の整備を推進することとしております。第三次計画の基本方針は、歩道、自転車歩行者道等の整備を最重点に推進するとともに、その他の交通安全施設についても、引き続き整備を推進することとしており、また、新しい事業として、コミュニティー道路の整備あるいは道路情報提供装置の整備を図ることとしております。さらに、交通安全施設の整備に当たっては、身体障害者の利用にも十分配慮することとしております。五カ年計画の事業規模は、三ページにございますように、総額で九千百億円、第二次計画に対しまして一・六倍でございますが、昭和五十六年度は、その初年度といたしまして事業費一千五百十五億円を計上し、特定交通安全施設等整備事業を推進することとしております。
 次に、三ページ下段にございます改築事業による交通安全対策事業ですが、小規模バイパスの建設、現道拡幅などの交通安全事業として、昭和五十六年度は、約六千二十二億円を予定しております。
 次に、五ページにございます道路防災対策事業でありますが、昭和四十三年の飛騨川バス転落事故以来、重点的に危険個所の整備を図っているところでございます。
 昭和五十六年度は、防災対策事業費として約千百九十九億円を計上しております。
 次に、六ページの踏切道の立体交差化等事業であります。踏切事故の防止については、昭和五十一年度以降五カ年間において改良することが必要な踏切道を指定し、立体交差化事業等により改良を促進することとしておりますが、この現行の措置に引き続き、昭和五十六年度以降の五カ年間においても、同様の措置を講じ、踏切道改良の一層の推進を図ることとしております。
 昭和五十六年度は、八ページに記載しておりますように、その初年度として事業費約千三百六十六億円をもちまして、単独立体交差化事業四百五十五カ所、連続立体交差化事業七十カ所及び構造改良事業百四カ所を実施することとしております。
 次に、九ページの大規模自転車道の整備事業でございます。道路整備事業の一環として、昭和四十八年度から整備に努めているものでありまして、昭和五十六年度は、事業費約九十二億円をもって継続事業四十一路線、新規四路線の整備を進めていくこととしております。
 次に、十一ページの都市交通環境整備事業についてであります。
 まず、（１）の居住環境整備事業でありますが、昭和五十六年度は、事業費約二十二億円をもって新規三カ所を含む十九カ所の事業を実施するほか、六カ所について調査を実施することといたしております。
 次に、十二ページ（２）の総合都市交通施設整備事業であります。本事業は、地域の環状道路、歩行者専用道、広場等都市交通施設を総合的に整備するもので、昭和五十二年度より街路事業で実施することとしております。
 次に、十三ページ（３）の自転車駐車場整備事業でありますが、都市における通勤、通学、買い物等のための自転車利用の増大に伴い、昭和五十三年度から三大都市圏等で地方公共団体が都市計画事業により推進することとしております。
 また、十四ページ（４）の民間自転車駐車場の整備につきましては、昭和五十四年度に設立された財団法人自転車駐車場整備センターを中心として、民間自転車駐車場の一層の整備の促進を図ってまいることとしております。
 次に、同じく十四ページにございます自動車駐車場整備事業でありますが、昭和五十六年度は、地方公共団体が設置する都市計画駐車場について、地方債のほか、無利子資金貸付金として事業費約六億円を予定しております。
 次に、十五ページにございます都市公園整備事業についてでありますが、昭和五十六年度を初年度とする第三次都市公園等整備五カ年計画を発足させ、これに基づき住区基幹公園、都市基幹公園及び緑道の整備を推進することといたしております。次に、十七ページにございます道路の管理についてであります。
 道路交通の安全を確保するため、不法占用物件の排除や地下埋設物に対する監査の強化及び共同溝の整備を促進することとしております。
 また、十八ページの大型車、重量車に関する事故防止対策でありますが、関係機関と密接な連携をとりつつ、違反車両の指導取り締まりを強化してまいる方針であります。さらに、道路交通情報を迅速、的確に収集し提供するため、財団法人日本道路交通情報センターを中心として、道路交通情報の収集、提供体制を一層充実してまいる所存であります。
 次に、二十一ページにございます高速自動車国道における救急対策であります。昭和五十六年度は、約十九億円を見込み、その拡充を図ることといたしております。
 次に、二十二ページのトンネル等における自動車の火災事故防止対策についてであります。可変情報板等の設置の推進、危険物積載車両の指導取り締まりの強化、関係機関との連絡協調体制の整備等所要の施策を講じ、事故防止の徹底を期しているところであります。
 次に、二十三ページにございます道路交通の安全に関する調査研究であります。昭和五十六年度は、五億六千二百万円をもって交通安全施設等の整備に関連する調査研究を実施することとしております。
 最後に、二十四ページにございます建設業者に対する交通安全についての指導でありますが、今後とも、交通事故の防止の徹底について強力に指導を進めてまいる方針でございます。
 以上をもちまして昭和五十六年度の建設省の交通安全施策についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。