平成二年に土地税制のあり方の答申が出されたわけでございますけれども、この中にも、「土地基本法を踏まえた税制以外の諸施策の発動が伴わなければ、土地税制の実効も期待できない。」ということが書いてあって、やっぱり税調はその段階では私はちゃんと理解していたんじゃないかと思います。
 ただ、今回の税調答申を見ますと、どうも何を言っているのかよくわからぬ、型にはまったようなことを言っているわけでございまして、税制調査会の委員というのはもっと生の実態がよくわかった人を私は入れなきゃだめじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
これはもう最大限我々としては努力を今しているところでありまして、殊に優良な宅地造成についての税制上あるいは規制緩和の上から、あるいは融資の面等も含めて総合的な力を尽くしてその促進のために今努力をしているわけで、公的にもあるいは民間においてもその促進のための全力を挙げての努力を続けているところであります。
やっぱり国土庁長官には、土地基本法の立法趣旨といいますか考え方というのを国土庁自身がよく理解するとともに、国民にそれを広げてほしいということを切に要望いたしておきます。
 それから建設大臣に、今最大の問題であります三大都市圏の宅地供給、これについて今後どのような対策をとられるか、お願いいたします。
清水先生は御専門であられますのでもうとっくにいろいろおわかりのことと思うんですが、御指名ですからお答えをさせていただきたいと思います。
 今御指摘ありましたように、土地基本法は、土地の公共性ということを重視して、第一の基本理念としての「土地についての公共の福祉優先」を掲げて、そのもとに「適正な利用及び計画に従った利用」、「投機的取引の抑制」、「価値の増加に伴う利益に応じた適切な負担」、こういうことを基本理念として規定されていると認識をいたしております。
 また、第六条においては、国及び地方公共団体はこれらの基本理念にのっとり、先ほど御指摘ありましたように、土地に関する施策を総合的に策定して実施する義務を有している、こういうふうになっておると思います。
 さらに第二章は、第六条の土地に関する施策のうち基本的な施策を特に列挙しておりまして、「税制上の措置」もその一つとして規定をしている、こういうふうに認識していろいろ努力をさせていただいております。
それで、土地基本法の十五条の「税制上の措置」の条文では、「土地についての基本理念にのっとりこというのがありますが、もう一つ「土地に関する施策を踏まえ、適正な税制上の措置を講ずる」と、こうなっているわけです。どうもこの「土地に関する施策を踏まえこというのが抜けちゃっておるものですから、だから市街化区域内農地の宅地化とかそういうことを、もっと本当は建設省が主計局から予算をもらって宅地化に伴うインフラ整備とか区画整理とかいろんなことやらなきゃならない、今後やっていかなきゃならぬと思います。やっぱりそういうことを一緒にやった上で、需給構造がバランスできる、そういう構造ができれば理想的な税制をやればいいことだろうと私は思うわけでございます。
 この点については国土庁が法律を所管しているわけでございますので、国土庁長官の御意見も承りたいと思います。
土地税制につきましては、建設省が都市計画とか住宅建設とか都市開発とかいろいろそういう宅地供給、そういう事柄を所管しているわけでございますけれども、建設大臣が一緒にこういった議論の中に加わっていないということについてやや不思議に思っているわけでございます。
 それはそれとしまして、建設大臣は、土地の流動化が進まない現状におきまして、どのように土地税制について改正をやっていったらいいとお考えでしょうか。
当面の景気の情勢に対する総合的な観点からの判断、また今後の景気対策、広い観点から議論をいたしました。土地問題なども先ほどから御議論があっておりますような問題も当然その中に含まれておりましたし、また来年度の予算は、当然のことながら、先ほども申し上げましたように景気に対して配慮したものにしなければならないわけでございましょうが、どういうことが考えられるのかとか、そういうさまざまな論議をしたところでございます。
   〔委員長退席、理事村上正邦君着席〕
十二月十一日の土曜日に総理大臣が公邸に官房長官と大蔵大臣、通産大臣を呼ばれて景気対策について会談をされたという報道がなされているわけでございますけれども、この中ではどのような話し合いがなされたのか、これは総理大臣からお伺いしたいと思います。
私は正直申し上げて、今局長から平成七年から実施される、できるのではなかろうかというお言葉をいただいて、本当はもう来年からでもとこういう思いを持っておったんですが、来年は推薦入学制度が取り入れられるということでございますから、準備等もあるんで、平成七年からはこの通信制の導入をぜひひとつ実現をしていただきたいと思うわけであります。
 もう一つは、先ほども申し上げたとおり、毎年卒業する准看護婦の学生は、先ほどの局長のお話もありましたとおり約三万人であります。これに対して受け皿である看護婦二年課程の一学年定員は一万八千人であります。つまり、約一万二千人の方々が正看になりたいのになれないという状況になっております、この看護婦不足の時代に。だから、これは非常にもったいないことであって、准看から正看への道は狭き門になっていると私はこう思っております。
 こういうようなときに、これから先、局長も御高承のとおり、老人保健福祉計画を各市町村で策定する義務ができておる、さらにまた週休二日制がある、さらにいわゆる二・八体制の確立、きちっと守るようにというあれがある、あるいは有給休暇、産前産後の休暇をどうするかという問題等があります。私は、そういうようなことを踏まえると、一万二千人にとって狭き門になっているがゆえに、また今さっき申し上げたような需要等を考えまして、この推薦入学制の枠をぜひひとつ広げていただきたいとこう思うわけでありますけれども、これはどういうようにお考えでございましょうか。