私、これは非常に若い方の問題でございますし、結局就学ビザをまとめて集団的に代理申請ができるような措置をおとりになったのはこのような経済情勢になる以前の話でして、その後いろいろ問題が発生しているようでございますので、ひとつ両省の御協議によって間違いのないようにお願いしたい、こう思うわけでございます。
 文部大臣にはここでついでに私も一言伺っておきたいんですけれども、例の五月十六日の京都での教育改革推進懇談会での御発言なんです。
 私、聞いていたわけじゃないんですけれども、子供が成人になるまで、あるいは義務教育が終わるまで子を持つ母親は家庭に帰った方がいいんだというような内容の御発言だというふうに承っておるわけです。
 それで、私が申し上げたいのは、これは今をときめく文部大臣の御発言なんです。それで非常に影響する範囲が広いということを私は恐れるんです。なぜかといいますと、これについて迷惑をこうむっていく個人ないしは政府の関係省庁を含めてかなりあると思うんです。なぜかといいますと、私どもはやっぱり女子差別撤廃条約を批准するために随分長い道のりを来ました。それは今からもう十七、八年も前からその道が始まりまして、国際連合で七年間、そして各国が参加し、もちろん日本も参加してさんざん討議しまして、一九七九年に条約が採択になった。そして、その後一九八五年に日本政府はこれを批准した。その前に国内法制の一応の整備をした、こういう長い道のりなんです。
 ここの条約にございますやっぱり定型的な男女の役割を固定化して考えるということは改めよう、そうじゃないと婦人の社会活動はなかなかできないのだ、そういう一つの基本原則があるわけです。
 それから、やはりすべての人の労働権を守っていこう。それについては、そこに性差別があってはならないのだと、そういう条項があるわけでございます。そして、それに対して、やっぱり育児やそれから社会というものが両立していけるような社会サービスをつくっていこうという申し合わせもあるわけでございます。
 私は、まさか大臣がこういう考え方に反対なさるわけじゃないと思うんですけれども、一つのことをとらえまして、一方的にそれを子を持つ母親の側のみの対応としてお考えいただくと、今のこの法体系で国際的にもそれから日本国政府も進めていることからちょっと外れるのじゃないか、こう思うわけなんですけれども、大臣その辺どうなんでしょうか。
この多項制の改善というものの重要性にかんがみ、またその影響の大きさにかんがみまして、私どもとしましては、内外の特許関係者にあらゆる機会をとらまえて広く周知徹底を図っていきたいというのが基本的な考え方でございます。
 具体的にはどんなことをやろうかということでございますが、現在のところでは私どもこれを具体的にどのように書くのか、あるいはどのように審査するのかというような運用の仕方についての基準をつくりまして、これを内外の関係者と十分議論しながらつくりまして、それを説明会を開くなり関係者に配付するなりという形で具体的な運用の仕方を十分に周知徹底してまいりたい、こういうふうに考えおります。
それから、これは基本的には制度の変更ということになるんだと思いますけれども、出願関係者への周知徹底を図ることは当然必要だと思います。したがって、そのためにまず特許庁としてはどんなことを考えておられるのか。この法律改正案成立後どのようなことをどういうようなことでもって周知徹底を図ろうとしておるのか、その具体的なことがありましたらお教えいただきたいと思います。
そうすると、欧米と全く変わらないという御答弁がありましたけれども、例えばアメリカに出願します。英文で書きます。それを全く日本語に翻訳をしてこちらへ出してもオーケーということになりますね。
多項制については午前中かなり議論がありまして、重複を避けたいと思いますので一点だけお尋ねをいたしますが、五十年改正のときに、今まで大正十年法によって単項制だった、その伝統のもとに、五十年にはその単項制度を引きながらの多項制ということになった。それを今度はさらに改善するんだという趣旨の御答弁が午前中何回かございましたけれども、今度の改善によって、いわゆる単項制という考え方は全くなくなったというふうに、大正十年以来の伝統的な考え方はなくなったんだというふうに理解してよろしいでしょうか。
それは時間短縮というものが一つの手法であるという、確かにそうかもわかりません。現実に日本の過去の歴史、文化、いろいろなことを含めて生活のパターンを急に変えようといっても無理だと思うのです。しかし、その中で片方においては、国際国家日本とかあるいはまた貿易摩擦の解消とか内需拡大、これらの原因の一つにも日本の労働時間が長いからと言われているわけですから、生活パターン、文化とか、そういうことも大切でありますけれども、私が今観点を変えて申し上げているのは、やはり先進国あるいはまた国際国家としての日本の役割から、もっと時間短縮に対する積極的取り組みが必要だろう、こんなふうに申し上げているわけであります。そういう点について、大臣は午前中確かに述べられておりますけれども、その観点と全然変わった形で私は今申し上げているわけでございまして、貿易摩擦、世界に対する日本の役割というものについて、もっと積極的に、だからこそこれをやらなければならないんだという強い姿勢を打ち出さなければならぬと思う。あれだけいろいろな形でたたかれている、次々とたたかれる。私たちが日本の品物はいいと言っても、日本のいろいろなことに対して評判のいい面と、貿易摩擦の問題、アンフェアの問題、いろいろなことを含めて大変日本がたたかれている問題、その一つに労働時間というものが大きくあるわけでありますから、それらの認識をまず踏まえてやっていただきたい、こんなふうに思います。
 例えば今あなたがおっしゃる生活パターンなり潤いのある生活、こんなことを考えるのだったら、せっかくこっちから五月のゴールデンウイークを太陽と緑の週間として要求したのだから、メーデーはもう既に全国の労働者の六割以上が休みになっているのですから、そこを思い切ってちゃんと総理に助言をして、先般の答弁のような形で、いや、それはできない、中小零細企業がどうのこうの、こういう形じゃなくして、思い切ってやることが、現実問題としていろいろなことができるんだと思います。
 例えば、夏休みを見てください。日本の夏休みは今平均して四・六日であります。アメリカあるいはヨーロッパにしても、先進国と言われている国の人たちは思い切ってバカンスなりレジャーなりここに集中しております。これを法的にやれといっても大変無理かもわからないけれども、こういうことはどこが今リーダーシップをとってやらせるかといったら労働省しかないじゃないですか。もっとその辺を提言して、余暇の利用なり、せっかく日本にはお盆なり正月というすばらしい文化、歴史といいますか、そういうものがあるのだから、ほかの面でできなかったらそういうところからでも思い切ってやらせるような習慣をつけたらどうなんでしょう。私はこれからの時短のいろいろな形における大きな役割というものがそういうところにも出てくるような気がしてならないわけでございますので、その辺の考え方をちょっとお聞かせいただきたい。