ぜひそういう意味では早急な適切な諸外国に対する対応だけは間違わないでいてほしいと思います。要望申し上げておきます。
 さてその次は、今回の事件というものは、一番証券市場の中で重要である、つまりだれのための証券市場かということが私は問われていることだと思うんです。証券というのは自己責任が原則なんですから、その自己責任の原則というものが崩れ去っているということであれば、その証券金融市場は成り立たないということを意味しますね。そう私は基本的に思うんです。証券を取り扱う金融行政は生まれたときからそういう哲学を持って事に当たっているわけですね。当たってきたとも思うんです。
 ところが日本の大蔵省の場合には、風土的に免許制というものをとったこともあって、同時に小さな市場から大きく育てたいというのもあるから、どうしても大蔵の、検査と指導と育成とこの三つある中で、育成の面だけがやっぱり前面に出ていたと思うんです。それが今日の状態を生んでしまったんじゃないのかなとひそかに思うんですが、そういう基本的な認識はいかがですか。
私が承知をいたします限り、また、今証券局長に確認をいたしましたが証券局に関します限り、この事件が起きましてからこの事件に関連をして日本の市場についてどうこうという注文めいた話は参っておりません。ただ、例えば日米金融協議におきまして従来から論議になっておりました問題点等はそのまま存在をいたしておるわけでございます。
私は、同僚委員の質問に続きまして、一時間ですが、一番最初に大蔵大臣にもう一度聞いておきたいことがございます。
 今回の問題は、単に日本の経済とか日本だけの問題とかにはとどまらない国際的な信用の問題が大変大きく私は問題にされているんだと思うんです。さてそういう時期に、国内は国内なりに議論して対応策を早く決めなきゃならぬ、また国際的にもそれを見せなきゃならぬ。それはそれで気持ちとしてはわかるんです。けれども、後ほど質問しますが、この損失補てんというような問題について、私は正直に言って、大蔵省の損失補てんというような定義がはっきりしていないと思うんですよ。そういう状況の中で拙速に事を運ぶということになると、大変別な面の混乱が起きるんじゃないかな、そういう心配をしているんです。
 そこで、一番最初に聞きたいことは、もう既に野末委員からも質問がございましたが、今回のこの問題に対して海外の反応、特にニューヨーク市場、ロンドン市場などなどの関係者がどういうふうに見ているのか、また日本にどうしろと言っているのか、現状の中での問題点についての事情があったらお聞かせいただきたいとまず思います。
通達を出してそれを守るようにという、そんなのが行政の施策なんですかね。当たり前の行為じゃないですか。こういうことが起こったのでこういう施策をとったとか、防止策をとったとか、是正策を講じたというのが行政上の対応じゃないんでしょうか。通達一本流してこのとおりやっていますとか、あるいはもう一回流してこのとおりやりなさいというのは、そんなのは極めて簡単な行為だし、それでもって大蔵省の行為が許されるというのは、ちょっとわからないんですよね。今あなたが言われた以外に、行政上の施策というんでしょうか、指導は何もしてないんですか。
先ほども申し上げましたように、二年の三月に自主報告をとりまして、その自主報告をとりましたときに損失補てんを行っていた証券会社が数社あったわけでございます。それに対しましては、損失補てん行為が不適切な行為だということで社内処分をするようにその時点で求めまして、社内処分を厳正にさせたわけでございます。
 その後も、この通達は十二月に出して、損失補てんを行わないようにという指導をずっと続けているわけでございます。
証券局としては、大臣がそういうふうに言っているんだから、行政内部としてどういう行為をこの一年間やってきたんですかということなんです。新聞に出たからやるんじゃないんですよ。あなた方は既に一年前から報告をされて知っていたんです。知っていながら黙っていたんです。これが世間で言われている不明朗な証券会社と大蔵省の癒着ですよ、まきに。自主的に黙って報告されていた。それに対して、山年間、問題が起こるまで、発覚するまで知らぬ顔の半兵衛ですよ。かわいそうなのは三井銀行と山一です。一部見つかっちゃった分だけ一年前から怒られて、今回補てん先までわかっちゃった。
 ですから、この一年間どういう行政指導、あるいは行政上の対応を打ってきたのか、そのことについて詳しく説明してくださいよ。
その前に、正確に記者会見の記録を申し上げたいと思います。
 二十六日の会見部分でありますが、質問は証券会社による損失補てんの問題についてどのように考えているかという質問であります。私が答えましたものは、
  今朝、証券から報告を受けた。国税庁からはまだ聞いていない。
  平成元年十二月二十六日付で、証券局長から証券業協会に対し、「証券会社の営業姿勢の適正化及び証券事故の未然防止について」という通達を出した。その中に、今回の事件に適用される部分があり、これに関連して、「こういうことをまさかしてはいないな」というチェックに対し、複数の証券会社から「実はそのようなことをやっていた」との報告を受け、証券局としての立場における指導は行っていた、との報告を受けている。今回は、それを国税庁として、税務行政の立場からチェックし、その回答を出した、と理解している。
 すぐ次の質問に移っておりますので、この問題に触れた部分は今申し上げたとおりであります。
貨物輸送は、今さら広軌にして新幹線と交互に走らせるということは技術的に非常に難しいことだという気がいたしますから、貨物輸送は貨物輸送でもってそのルートを確保しておくということが必要だろうと思うんですね。
 それと、新幹線は新幹線でまた余り継ぎはぎだらけのことをやるよりも、これは地域によって随分人口密度が違いますから、人口密度の違うところでもって同じように収益を上げようといったってこれは無理なことですから、それはそれで考えなきゃならないと思いますけれども、将来あるべき姿としては、やはり新幹線なんというものは、これは地方に行けば行くほど採算の点からいうと難しくなるんです。北海道や九州だったら、そう簡単に新幹線をつくっても採算が合うとは思われません。しかし、やはりそれにしても新幹線は新幹線として背骨としての存在というものは必要になってくると思いますから、新幹線というのはやはり国家投資を中心にして、鉄建公団なら鉄建公団というものが責任を持つというふうな格好にしていかなければならないだろうという気がします。
 そういう意味で、もしも貨物輸送を犠牲にして在来線をつぶすといったようなことになるならば、この法案についても我々は賛否の態度を考えなきゃいかぬ、こういうふうに思いますよ。だからその点、貨物輸送についても十分に考える、やたらと在来線は取り上げないということが約束できるのかどうか、その点も過疎対策とあわせて大臣の所信をお伺いしておきたいと思います。