私は、河川の変更とそれから廃川の問題、それからもう一点はＦＲＰ、プラスチック製のサイロの倒壊の問題について御質問したいと思います。
 第一点の河川の変更、廃川の問題でございますが、第九条では、一級河川は、河川法に基づいてその「管理は、建設大臣が行なう。」そして第二項といたしまして、その指定する区間のうちの一級河川について、「当該一級河川の部分の存する都道府県を統轄する都道府県知事に、政令で定めるところにより、その管理の一部を行なわせる」こういうことになっておるわけでございます。
 そこで、これは府県と北海道との実情の差があるわけでございますが、本州の河川は、必ずしも全部そうでございませんけれども、源流から海岸までこれは一県で全部管理できるところもございますが、しかし二県以上にわたるところもある。ところが北海道の場合は、すべての河川が全部源流から海に至るまで、ほとんど北海道が管轄をしている、こういうことでございますので、この取り扱いについては、府県と北海道というのは同じでございますか。
先生おっしゃいますような事実も私はあると思いますが、それらにつきましては実情に即しまして、ケース・バイ・ケースということになると思いますが、そういう問題につきましては十分配慮してまいりたい、かように考えております。
私は、いろいろお立場、お立場ありましょうけれども、何でもかんでもただにするのがいいとも思わぬのですね。むしろ、もちろん日本の国全体の道路の料金問題というのはございましょうけれども、やはりもう少し拡幅などに対して必要なお金がかかる間は、ある程度料金はいままでどおりに維持していただいて、そして打つべき手はしっかり打っていただきたい、こう思うわけなんです。そのために、いろいろな声がありましょうけれども、ひとつ勇気、と言うと失礼ですけれども、勇断を持って必要なことをしっかりと地元の方にもいまのうちから訴えておいていただきたい。どうも一部の人たちの中には、あそこは料金がただになりそうだぞというようなことで、安手な喜び方をしておる方もあるようでありますけれども、その点についてはより長期的な立場をおとりいただいて、どうかひとつ建設省の方でもこの辺についてはお考えになって展開していただきたいと思います。
 最後に、大臣にちょっと私お願いを兼ねて御意見を承っておきたいのですが、どうしても先にやりましたものというのは、工事の比較的先行したものというか、モデルケースみたいに先行したものは、いまは何事も見直す時期に来てしまっているんですね。ところが、ある程度やってあるじゃないか、いいじゃないかという解釈だけでは困るわけですね。この辺について、大臣、ひとつお考えとして、必要度の高いものを十分にチェックするというか、選ぶ。仮に今年度お金をかけたものでも、来年度もお金がかかる必要があるものはやはり大胆におかけ願わないと中途半端になってかえって困る。この辺について大臣の御見解はいかがでございましょう。
お答え申し上げます。
 先ほど触れました三ツ沢のジャンクションでございますが、この工事、事業に要する費用もやはり横浜新道の利用者の方々に御負担をいただくような形になるわけでございまして、そういたしますと料金によります償還年度が約五年近く延伸をされる、こういうことになるわけでございますが、いずれにしても結論的にはやはり応分の御負担をいただいて、つまり料金を引き続いて徴収をさせていただきまして、それに見合うと申しますか、サービスレベルの向上を図っていくことがこの道路については必要ではないかというぐあいに考えております。つまり、引き続き料金を徴収させていただきまして、応分の負担をお願いして道路のしかるべき改築を進めていくべきではないか、こう考えておるところでございます。
道路局長、くどいのですけれども、先ほどの道路財源確保の問題と拡幅の問題と兼ね合わせまして、私は、拡幅を絶対しなければいかぬと思っている立場に立ったときの財源の問題を考えると、まず公平の問題もあるし、道路局の方で、建設省の方でごめんどうを見なければいかぬと思うので、一体、現在の有料道路料金というものを、五十九年度にある程度の見通しがついた時点でもう取らない方向へ行こうとするのか、それとも引き続いて取って——取ってという言葉はおかしいが、引き続いて払っていただいて、そしてこういった工事の費用に充てていくという方向をとられるのか、現在の段階で結構でございますけれども、建設省の基本的なお考えはどちらを向いていらっしゃるのですか。
まあ、財源率の再計算をこれからやるときに考えておかなきゃならないのは、一つは五十九年の十二月に財源率の再計算をやりました。そのときに、平準保険料というものに修正率八〇％を掛けまして、そして二〇％分は後年度の負担ということで実は先送りしております。そのことはそのときにも御説明申し上げたと思いますが、そういう要素が一つあるということと、もう一つは、五十九年十二月の財源率再計算の場合には五十八年度末で押さえまして財源率を再計算いたしましたが、その後公務員の給与が変わり年金のアップもいたしまして、積立金不足がそれだけ生じておるという要素が第二番目にございます。それから第三番目に、今回の制度改生というのは、先ほども御説明させていただきましたけれども、二十年かけて徐々に給付水準を千分の十から千分の七・五にしていくという、徐々に給付水準をならしていくというそういう制度でございますので、財源率の再計算をした場合に果たしてどういうふうになるだろうかというと、プラスマイナスの要素がそれぞれございまして、非常に難しいというのが本当のところじゃないかというふうに思います。
 ただ、長期的に見ましたら、今の制度をそのまま置いておくよりも財源率は若干引き下げることができるんじゃないかというので、昭和百年の水準でおおむね二〇％ぐらい引き下げられるだろう
というふうに申し上げておりますけれども、ここ数年先ほどうだろうかというふうに言われますと非常に難しい、先ほど申し上げました要素が絡み合っておりますので、現在の段階ではああだこうだということをこういう公の場で申し上げるのはちょっと難しいというのが正直なところでございます。