この法案の提案理由説明の三行目を見ますと、「短時間労働は、働く人、雇う側双方の希望に沿うものであることからこというふうなことが書いてありまして、ここに労働省の認識も少し出ているというふうに思います。それからまた、先ほど業務量が増大したからパートを雇うんだという、そういう企業の回答が多かったということでございました。
 しかし、本質は手軽に安い賃金で業務量の増大に対応できるということに基本があるんじゃないでしょうか。企業の方は口では言わないけれども、安い労働力を手軽に使える、ここに本質があるんじゃないでしょうか。そう考えていかないと、パート労働法の基本的な問題を見失うんじゃなかろうかという心配があるものですからお尋ねする次第でございます。
平成二年に労働省が行いましたパートタイム労働者総合実態調査で、企業に対しましてパートタイム労働者を雇用している理由というのを聞いておりますけれども、その結果によりますと、一番多くの企業が回答いたしました答えは「業務量が増加したから」ということでございまして、これを挙げた事業所の割合が三九・六％になっております。次いで多いのが、「一日の忙しい時間帯に対処するため」というのが三六・四％、それから同じ三割台でございますが、「簡単な仕事内容だから」というのが三三・九％というふうになっております。
 先生がおっしゃいました理由、例えば「人件費が割安だから」ということを指摘したところもございますが、その割合は二一・〇％、それから仕事量が減ったときに「雇用調整が容易だから」ということを指摘した企業は六・四％ということで、そういった理由を選択した企業の割合は、先ほど申し上げたような理由に比べますと比較的少ないというふうに認識しております。
企業の方がパートを多く活用するということですけれども、これはやはり労働条件が高くない、賃金的にも安い、それから解雇もやりやすいというふうな、企業に好都合であるということがこのパートが拡大している主要な理由ではないでしょうか。
おっしゃるとおりでございまして、家計を維持するからといういわば家計の主体者であるという方はもちろんいらっしゃるわけでございますけれども、最も多くの方が選択しておられる働く理由というのは、家計費の足しにするというのが一番多くなっているところでございます。
それから、女性が多いわけですけれども、パートに働きに出られる理由、この点については、やはり家計の補助とか生活に困るので生計を確保するためということも相当大きなウエートを占めておるんじゃないでしょうか。
パートタイム労働者は、平成四年で八百六十八万人になっているわけでございますけれども、そのうち女性の占める割合は六八・二％ということで、三分の二強が女性であるということになるわけでございます。
 このパートタイム労働者として働いていらっしゃる方々がなぜパートタイム労働を選んだかということにつきまして、その理由を平成二年に調査をいたしておりますけれども、それによりますと「自分の都合のよい時間に働きたいから」という方が最も多くて六三・九％でございます。次いで「勤務時間・日数を短くしたいから」という方が三一・七％、「家事・育児の事情で正社員として働けないから」という方が一九・六％というふうになっているわけでございます。
 また、別の総理府の世論調査などを見ますと、女性の働き方としてどういう働き方が望ましいかということを調査しておりますけれども、それによりますと、約三分の二の方が仕事についた後結婚や育児のために一度家庭に入り、それらが一段落したらまた働きに出る、そういったパターンが望ましいというふうに答えられております。
 そういう場合に、どういうような働き方が好ましいかというときに、家庭生活との両立ができるような働き方をしたいという意識の方が非常に多いわけでございます。実際にパートタイム労働で働いている方の先ほどの理由、それから女性の働くことについての意識、そういったことを考えあわせますと、このパートタイム労働という一つのあり方は、家事や育児など家庭生活と仕事との調和を図るという観点からも非常に重要な意義を持つ就業形態であるというふうに考えているところでございます。
カイロプラクティックの療法等いわゆる医業類似行為でございますが、これにつきましては先ほど委員からも御指摘がございましたように、基本的には昭和三十五年の最高裁の判決を踏まえまして、人の健康に害を及ぼすおそれのあるものは取り締まりの対象となる、それから、人の健康に害を及ぼすおそれのない業務行為については禁止、処罰の対象とならない、こういうことになっておるわけでございますけれども、現実問題といたしましてこれは非常に難しい厄介な問題であります。
 と申しますのは、私どもいわゆる健康を守るという立場から、医事課長がもし出席したとすれば、大変大きな問題を抱えている中においてこれはこのまま放置していいのかどうか、こういうような観点から連絡は密にとらなければならない、こういうことから出席したのではないかと私なりに考えておるわけでございますけれども、いわゆるカイロプラクティックというのは、まず基本的に無免許であります。無免許でありながら看板を掲げております。しかしその一方で、こういうことを言ってはおしかりを受けるかもしれませんけれども、結構そのニードというか愛用者というのがいることも紛れもない事実でありまして、要するにこのカイロプラクティックというものをそのまま放置しておくことが、いわゆる国民の健康を守る厚生省の立場として大変難しい立場にあるわけでございます。
 ただ、御理解を賜りたいのは、今このカイロプラクティックを基本的に育成する考え方は持っておりません。しかし、こういうような問題をそのまま放置していいのか。しかし、現実問題としてこれだけ大勢の方々が行っておるということも耳にしておるわけでございますし、堂々と看板を掲げていわゆる職業選択の自由の中で業務が行われていることも事実であります。
 いずれにいたしましても、そのあり方等につきましてどういうような方向が望ましいのかどうか、今この場においてすぐに先生に即答はできないわけでございますけれども、この問題については、推移といいますかカイロプラクティックのあり方については十分に検討を加える必要がある、このように考えているような次第でございます。