大変御答弁が丁寧過ぎまして、空港のことをちょっと伺ったわけなんですがいろいろ発展して、それは大いに参考になります。
 関西と関東の話が出ました。ヘリコプター、ヘリポートの話も出ました。現実には、東京では文京区の区役所が、でっかいすごいのが建ったわけです。建ったことに対していろいろな批判も実はありました。しかし、きちっとヘリポートはできています。その設計者は関西のある市役所の建物の設計者と同じです。そっちの方はない、そういうことですね。ですから、あくまでも防災に対する心構えといいますか、関西の方は恐らくないだろう、東京はきっと来るだろう、大変だろう、そういうのがあったからだと思いますけれども、御参考までに一つお話をしておきたいと思います。
 いずれにしても、運輸省は災害時などの緊急事態に対応し得る交通政策、こういったものが重要な課題であるにもかかわらず余り取り組んでこられなかったのではないだろうかと思えてなりません。今回の震災の教訓から、やはり交通問題というものが運輸、建設、あるいは警察、総務、自治、これらの各省庁においてばらばらに取り扱うような縦割り行政では対応に限界があることを痛感せざるを得ないわけです。
 私は、交通問題は国の発展のためにも例えば運輸省が一元的に広く深く取り扱うべき問題ではないか、このように思うわけです。行政改革の観点からも、いわゆる国民生活に即した行政機構に改めるべきであって、そのための努力をぜひここで促したいと思うわけです。
 しかし、特殊法人の整理統廃合でもスムーズにいかないわけですから検討すらできないんじゃないかと懸念をするわけです。一つの例として船舶整備公団と鉄道整備基金、こういった二つが統合されるようにも聞いておりますけれども、この船舶整備公団のあり方に無関係とは言えない船腹調整制度、このことについてできれば御説明をいただきたいと思います。
御答弁にもありましたとおり今回のことをぜひ教訓として、しかも先ほど課長の方から御答弁あった、道路が損壊しているというようなことで、なおかつ人命を救わなきゃいけないということですから、これはもうよほどの手段というかある意味では常識を超えた手段をとってでもそれを率先させなければならないんじゃないか、こう思います。
 全国の地方自治体では今回の教訓から防災計画の見直し強化、さらには危機管理対策等に今全力を挙げておりますが、交通問題に関しては、陸の道路とかあるいは鉄道などが寸断されてしまったとき、ただいまちょうど御答弁があったとおりですが、海とかあるいは空の交通確保は重要ではないかと、改めてこういったことが見直されなきゃならないんじゃないか、こう思います。
 そこで、一点確認をさせていただきたいと思いますが、首都圏のケースを想定しますとこれまた関東にどんな形のあれがあらわれるかわかりません。そういう場合に、災害時に羽田とかあるいは成田等のこういった空港が重要な役割を担うことになるんじゃないかと思いますけれども、時を選ばず起こり得る災害ですから、こういったものに対してその対応というものは二十四時間可能であるかどうか、そのように考えていいものかどうか、この際お答えをいただいておきたいと思います。
委員御指摘のように、特に震災発生直後でございますね、被災者の救助活動について交通事情が大変に大きく左右をしたというように私も認識をいたしております。もちろん、その後の避難民に対する食料等の輸送等についても交通路の確保は重要でありますけれども、まず第一に発生時において、委員御指摘のように消防活動、人命救助活動がスムーズに展開をされるための交通規制というのは不可欠なものだ、このように思います。
 この点について今回の状況を見ますと、警察もできるだけあとう限りの努力、処置はとったと思うわけでございますけれども、やはり警察署あるいは本部自体がそういう意味では被災に遭っておると。また、私の経験からいいましても、そうした震災が発生することを予定しておらぬわけでございますから、当直体制その他あるにいたしましても、あれだけ大規模な管内同時にやられるような状態に対して、警察官が初動においてきちっと適切に処置できるだけの要員は現実に確保されておらぬわけでありまして、非常呼集等によって集めましても、ああいう状況の中で参集をしてくるにはこれは時間もかかるわけであったと思うわけであります。
 そういう意味で、今課長が言っておりますように、そうした緊急事態にどう初動の段階で交通規制を初めとるかということをもう一回私は見直す必要があるのではないか、このように思います。ああいう大規模なところまで想定をした、先ほど言いました当直体制とか配置はやっていないのが私はやはり現実であろうと思いますので、このたびのことをいい経験にして、警察庁もそれ今検討をしておるようでございますが、委員御指摘のまさに初動段階、それをどう交通規制をやっていくかということがもう一番重要な課題だ、このように考えております。
先ほど来申し上げておりますように、いずれにしたってこれ人命にかかわることであるわけです。特に、以前から阪神地区における交通渋滞ということは指摘されてきたところですけれども、先ほど来申し上げておるように、今回のような緊急時には一刻を争う人命救助に対して必要な人員とか物資を運ぶという観点から、総理大臣の強権発動的な措置によってでも厳しい交通規制を行うことも極めて重要ではないだろうか、このように思うわけです。事実こういったことは、多くの識者とかあるいは国民から、既にそういう方々がこういうことも考えておられるというふうに報道も見ております。
 これも本当は警察庁かと思うんですが、あえて運輸大臣、ひとつどのような御所感を持っておられるか、伺っておきたいと思います。
確かに投機的な動きというのが非常に為替市場の中で大きな割合を占めてはいるのですが、私は、確かに短期的な変動の中には投機の動きというのは大きく影響しますが、やはり長期はファンダメンタルズを反映するのだと思うのです。したがって、このファンダメンタルズをいかに改善をしていくかということについての強力なメッセージ、迅速かつ強力なメッセージを為替市場に送るということが非常に大事なところだと思います。もしそうすれば、ああいずれ黒字は減るなと思えば投機筋はそう円高に張ってくるということはないのだと思います。ただそのときに、やはり私も迅速性というのは非常に大事だというふうに思います。さてどういう政策をとるかわからないなということになれば、あくまでも投機筋はまだ大丈夫だといって張ってくるというふうに思います。
 しからば、迅速でかつ強力なメッセージという、この強力なものは何であるかということで、これが空手形であるとすぐまた投機筋は逆に張ってきますから、その中が何であるかということだと思います。それは、そのときの情勢によって、今の三田参考人のように金利であると言う方もおられるでしょう、それからまた、ある時期ではもっと財政支出をふやすべきだということも言われることだと思います。もし仮に、先生おっしゃるようにただ一つということであれば、私はやはり強力な内需拡大策ということを打ち出すべきだというふうに思っております。
 私も、もちろん財政再建が必要なことは十分わかっておりますが、今何が必要かということであれば、私は、貯蓄・投資のバランスが崩れているのならばやはり投資を拡大をする。しかも、投資の中でも何を一番すればいいかという点について既にいろいろ議論がなされておりますが、もちろん住宅あるいは社会資本、新しいタイプの社会資本があると思います。もちろん阪神の震災の復興ということもあると思います。そういうことについて、ここで財政を出動をして相当強力に内需拡大策をやるんだというメッセージは為替市場にきくことになるのではないかと私は思います。