加工食品をメーンにいたしましたＪＡＳ規格の審議の場合に、消費者として参加できますのは消費者専門委員会あるいはＪＡＳの調査会、それぞれの場がございますけれども、今までの経緯をいろいろ考えてみましても、私どもの発言というものが十分に生かされていない面がある。それから、片桐さんもおっしゃいましたように、今できているＪＡＳ規格の見直しということが非常に不十分である、食品が日々これだけ変わっている中で非常に不十分であるということも痛感しておりますので、ぜひ今後は、どういう品目ということにかかわらず、消費者の意見が十分に反映されるような形をとっていただきたいということを強くお願いしておきたいと思います。
先ほど食品添加物の問題でもちょっと申し上げましたけれども、一たんＪＡＳで規格が決まりますと、それを変更するとかというのは非常に大変なことでございまして、しかも実態的には、多くの場合、現在は加工食品の分野でございますからあれですが、加工食品のメーカーさんの団体、こういったところからかなり積極的な提起がない限り、まず動かないというのが実態かというふうに見ております。
 そういう意味では、利害関係人ということについての範囲をどう広げていただくかということでもありましょうし、だれから提起されるかということについては、少なくとも実態的にはもっと緩和していただかないと、生活協同組合がこのことについて申し上げるということが制度的に受けとめられるものなのかどうか、いわばそういうことについてもう少し緩めていただかないと、ちょっと困るなというふうに思っております。
それから内容的な面のほかに、消費者団体の皆さんは、このＪＡＳ法では手続面についても行政裁量が非常に大きい、消費者だとかそれから有機農業関係者の意見がどれだけ反映されるのか、むしろその反映される制度的な保証がないのではないか、こういう御指摘がある。
 確かに、このＪＡＳの目的も消費者の保護ということにあるとすれば、消費者の意見あるいは消費者の心配、消費者のニーズというものが、この運用に当たってもどれだけ生かされるか、取り上げられるか、配慮されるかということが非常に大事になってくると思うのですけれども、仮にこの法律案が成文になったとした場合に、運用の面でそれを生かすためには、今のような手続的な面でどういうようにしたらいいか、あるいは今出されている法律案については、消費者のニーズあるいは声を生かすためにこれだけでは困る、どうしてもこうしてもらいたいというようなことがあるかどうか。これについてお二人の御意見をそれぞれお伺いしたいと思うのですが、まず片桐参考人からお願いできますか。
すぐにＪＡＳマークの地域版、地方版という考えでいいかどうかというのはいろいろなとらえ方があると思いますけれども、それぞれの地方で、その地方の人たちが全部納得して、生産者もそれから消費者も納得するような基準ができれば、それを一つの基準としてしばらく使っていくというのも一つの考え方ではないかなというふうに考えております。
重ねて、今のお答えに関連して御意見をお伺いしたいのですけれども、御趣旨のようなことだと、全国的な統一的な基準というのを、すとんと納得できるような基準をつくるというのはなかなか難しいのじゃなかろうか、そんなふうにも思われるのです。
 そこで、その地域の特性、気象条件ですとかいろいろ自然の条件だとか、その他社会的な条件も違う特性の中で一つの基準を示す。その地域の特性を生かしながらの基準づくりということになると、例えばＪＡＳマークの地域版というようなものですね。それぞれの地方自治体などが何らかの手だてで責任を持ちながら、地域的な、ＪＡＳマークに準ずるようなものをつくることなどについてはお考えになられたようなことはありましょうか。
これはあくまでも、今私が考えました私個人の考えとお受け取りいただきたいと思いますけれども、やはりその地方地方の特色というようなものがございます。それから気象条件であるとかいろいろな条件がございますので、とにかくそれぞれの地方の特色を生かしたというのでしょうか、そういうものがまずあって、それが全国的に見た場合に統一的なもの、だれが見ても妥当な全国統一的な基準ができるということになったときに初めて、そのような考えで物事を進めていくのが手順ではないかなというふうに考えております。
 いきなり全国的な基準というのが生鮮一次産品の、特に生産方法についてということになりますと、ちょっと無理があるのではないか。どういうようなものができるかということをいろいろ想像しましたときに、少々無理があるのではないかという気がいたしております。
これは長年にわたる懸案でございますし、また、今日これだけ白熱した議論のもとでお互いがこの政治改革を実現しようという意欲に燃えておるときでございますから、あながち自分の主張だけにこだわっているというわけにいかないだろうとは思います。
 けれども、それぞれ我々が、例えば自由民主党が単純小選挙区制という法律案を提出いたしましたのは、それだけの党内の手続を経て出してきておることでございますので、もしこれをいろいろな面から修正あるいは補正するということになりますならば、やはり党内の手続というものが必要であろうと思っております。ぜひそれはしておかなきゃならぬ問題でございます。
 そうであるとするならば、現在この委員会において進行しておりますこの議論をわきまえまして、我々として、提案者として、ある時点におきまして、当委員会の方々と相談した結果、この委員会の審議はこうであった、しかしながら、お互い与野党間で見出すべき合致点の基礎的なものは、こういう点が基礎的なものとしてあり、それを母体にしてお互いが合意し、得られるものがあるかということを模索をして党に持ち帰り、党でしかるべき判断を仰ぐということが我々のプロセスではなかろうか、こう思っておりまして、それにつきましての努力は今後懸命に尽くしていきたい、こう思っております。