三月から大型クルーズ船が石垣港へ寄港するという計画、私どもも新聞報道等で承知しておりますが、地元八重山圏の観光振興に大変寄与するのじゃないかと期待しております。かつて日本の最大級のクルーズ船でございます飛鳥が数度寄港したことがありました。私も担当者に直接どうだったですかというようなことをお聞きしましたら、乗客の方々が大変喜んでおられたというようなことを確かめたことがございます。
 御質問の石垣港でございますが、最も深い水深の岸壁として、現在九メーターの岸壁が御指摘のとおり一バースございます。この岸壁を使いまして、本島、宮古、石垣あるいは台湾等の定期フェリーあるいは貨客船等が利用しております。また、平成九年度から利用船舶が増大しておりまして、新たに、これは九年度の新規事業としまして、水深九メーターの岸壁の整備に着手するということになっております。
 石垣港に寄港します予定の大型クルーズ船というのは、既存の九メーター岸壁、あるいは新たに計画しております九メーターの岸壁で対応可能と現在のところ考えております。今後、このクルーズ船事業が順調に推移しまして、現在の岸壁で対応できないような大型クルーズ船が就航する計画が将来どうなるのかというふうなことはあろうかと思いますが、またそれは計画の熟度と申しますか確実性と申しますか、そこらを見ながら対応、検討させていただきたいというふうに考えております。
ただいまお話ございましたように、宮古圏域の経済活動あるいは生活基盤、また観光リゾートの拠点としての平良港の果たす役割は非常に大きいものがあるというふうに私ども考えております。
 私どもとしましても、座礁船の撤去による航路の早期原状回復ということを望んでいるわけでございますが、ただいまこれに関連しまして、航路の安全確保という点につきまして御質問がございました。航路の一部が使用できない状況というのは、住民の生活に多大な影響を及ぼすということを私どもも承知しております。今後とも、航路の安全確保が図られるよう検討してまいる所存でございます。
確かにそのとおりでございまして、したがいまして、よく言われますことは、国会議員がいろいろな意見や要望を国民の皆さん方から聞く機会が多いんですけれども、いや、とにかく大蔵省が首を縦に振らないんだよ、だからどうもうまくいかねえ、こう言っている人がいます。国会議員の中にもそういうふうに思っている人がいまして、国会議員に国民の皆さん方が聞いているにもかかわらず、自分はまるで課税権の外にあるような顔をして、いや、とにかく大蔵省が首を縦に振らないからと言っているのは、それじゃいいかげんな話なんだ、それは。最終的には、大蔵省が首を縦に振らないんなら国会議員が首を横に振ったらいいわけだから、だから横に振っているから税金がだんだん高くなるということになれば、一にかかってこれは国会議員の責任だね、税金が高いのはいかがですか、その点。
日本国憲法の八十四条におきまして、「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」と規定されております。したがいまして、租税を賦課し徴収するためには、国の唯一の立法機関である国会が法律案を議決するということ、これが必要なことであると理解しております。
最近、税金が高い、高いという話をよく聞くんですけれども、そうすると、その税金を決めているのには国家に基づく課税権というのがあって、それによって税金を決めているということでありますが、課税権というのは一体どこに所在するのか。非常に基本的なことでありますが、それについてまずお伺いしたいと思います。
時間がなくなりましたので終わりますが、最後に一言だけ。
 住専で大変問題になりました母体行主義ということでありますが、これは今後とも、こういう事態が起こった場合には親会社が責任を持つという原則は貫いていただきたいということを御要望申し上げまして、質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。
いろいろ見方はあるんだろうと思うんです。決して世の中の常識に反して、また大蔵省がそののりを越えて、私がそののりを越えてということはないです。いわゆる国内金融秩序の安定維持、そして国際信用秩序の安定維持、これは、我が国の国益だけではなく一人一人の安心にもつながるということで、法令の定めるところに従いながらぎりぎりいっぱいの努力をしてきておるわけで、銀行の努力を最大サポートしていく、努力を是としてやっておるところであります。
 ただいま、ノンバンク三社の件についてお話がありました。同行みずからの経営判断としてこれ以上の支援継続は不可能であるとの判断に至ったと承知をいたしております。いわゆる日債銀がノンバンク三社をという意味でございます。
 いずれにいたしましても、経営不振に陥りましたノンバンクをどのような形で処理するかにつきましては、関係当事者間で決めるべきことでございまして、大蔵省がこれにコメントする立場にはないわけでございます。
それは約一二％、すなわち、取引残高一兆一千三十三億円のうちの一二％ぐらいしか担保価値はないということでございます。
 この中では、公表不良債権、すなわち破綻債権とか延滞債権とか金利減免債権、そういうもの以外のものもここの中に入っているわけです。今申し上げましたように、例えば先ほど申し上げましたエイペックスの場合は、六百二億円の残高はあるけれども担保価値はゼロであると。
 しかも、これはこれからホテルをちゃんと営業させて、そしてお金をもうけていくから、場合によっては六百二億円がそのまま返ってこないということはないとおっしゃるでしょうけれども、聞くところによると、一泊三万円から四万円の洞爺湖の付近のホテルで、これが本当に六百二億円返ってくるかどうか、非常に我々としては不安なわけでございます。
 私の申し上げたいのは、公表不良債権というのは一兆一千四百九十七億円でございますけれども、本当は、こういうような担保価値がほとんどないもの、これが大幅に含まれていて、したがって、公表以外の不良債権、例えば金利それから元本を一カ月たっても返してないというような不良債権というのは、もっともっとあると思います。
 そこで、お尋ねします。
 北海道銀行との合併の話があったときに、当然のことながら、今、不良債権の問題が非常に問題となったというふうに石川委員の質問に対して御答弁をされました。そこでお尋ねしますが、公表不良債権というのは当然公表されているわけですからもうわかっていることですが、それ以外の、私が申し上げましたような隠れた、不良債権になるような債権、これの詳細についても北海道銀行に詳しく御報告をされたかどうか、またディスクローズされたかどうかをお尋ねしたいと思います。