この便につきまして、当時、新幹線とのかかわりの中で、私が分科会で質問を申し上げているのです。ちょうど「ひかり」が西へ走った時期に、大阪から宇部あるいは広島の飛行便が休止になりました。したがって、花巻空港を必要以上に拡大し、そして飛行便を増大するという運輸省の考え方に対して、東北新幹線が通ったら東京－花巻間の飛行便はなくなるはずだ、こういう主張をしたのです。ところがおたくが、どういう計算かわかりませんけれども、新幹線が盛岡まで開通するという前提条件の上で「将来の花巻空港の需要でございますが、乗降客数が五十五年度で二十四万人、六十年度で五十七万人という数字でございます。」と、こういう計算をなさっている。ゼロと六十年五十七万人、えらい違いですね。計算もここまで間違うとこれはちょっと手のつけようがない。一体どういう計算でもってこういうゼロと五十七万人という違いが出てきたのですか。その計算方式なるものをあなた方の方でいろいろ申しておられました。「先ほどの数字をはじきました根拠については御説明申し上げたいと思います。」と言って長々お話しになりそうなので、分科会ではお聞きをしないで後で部屋に帰って聞いたのですが、絶対わからなかった。これはどういうことなんです。
 そして、強硬に認可をし、岩手県で一番美田地帯と言われる水田をつぶして飛行場を拡大し、県立農業高校に猛烈な悪影響を与える等のことをやった理由も含めて話してもらいたい。
 一つは、新幹線と飛行便の関係をどう考えているか。それから乗客数をはじき出したいわゆる係数というもの、方式ですか。それから、それらを含めて強引に許可していったあるいは実施していった理由について御説明を願いたいと思います。
東京－花巻線につきましては、五十七年の十一月の東北新幹線の大宮開業、これを機に需要が大幅に減りまして、その後のジェット化によりまして若干持ち直しましたが、五十九年を通じまして極めて低い輸送状況でございました。それがことしの三月の上野開業によりましてかなり乗客が減りまして、かような状況等を背景にいたしまして、本年の七月一日から来年の六月三十日まで一年間につきまして休止の許可をいたしてございます。
許認可問題にかかわることで、実は権限行使だけを前提にして非常にむだなお金を使ったり、後で予想した事態と百八十度も違うような結果が出たりしたという例がございます。
 非常に古い話ですが、運輸省に許認可問題でお伺いしたいと思います。
 今、花巻と羽田のいわゆる東京便、これは休止になりましたね。
許認可等の整理の場合に、一つは民間に対する許認可等の整理がございます。この点につきましては、従来から社会、経済の変化等に対応いたしまして政府としても不断の見直しをしてきたわけであります。それで、実情に合わなくなったものあるいは民間の自主的活動にゆだねることが合理的なもの、こういったものにつきまして、国民負担の軽減あるいは行政事務の簡素化あるいは民間活力の助長、こういった観点から累次にわたってその整理合理化を進めてきております。
 数で申しますと、これは第一臨調以来でございますが、いろいろな答申等で指摘された事項が約七千九百ございますが、そのうち七千六百程度、これは廃止とか緩和とかあるいは手続の合理化、こういったものを全部含むわけでありますが、こういったことをしてきております。
 さらに、さきの臨調答申で個別に指摘された事項が二百五十三ございますが、これについても現在までのところ七〇％余りの整理合理化をしてきております。残った問題についても引き続いて整理合理化を進めてまいりたいというふうに考えます。
 それからもう一つ、許認可の関係で、国が地方団体の事務に対するもの、こういうものがございますが、これも今まで幾つかの例はございますが、今回の関与の整理、これを一括して行いますのは今回が初めてでございます。こういった問題については、今後もいろいろ社会、経済の変動、地方団体の事務能力の向上、そういったものを見ながらその整理合理化に努力をしてまいりたいというふうに考えます。
先ほど来から御答弁申し上げておりますように、我が国の雇用の安定は、この終身雇用、常用雇用というものが労使双方に生活梅の一つの安定を生み出している、こういうことでございますから、この伝統的な習慣はあくまで維持し発展をさしていかなきゃならないということが一点でございます。
 それから、今先生の御指摘の中で、ＭＥ化、ＯＡ化に伴う時代の中で一番我々が心して取り組まなければならない問題は、新たな労働災害からどう労働者の生命を守るか、健康を守るか、こういうことでございます。後の問題につきましては、先生の御指摘のような状況というものにならないように努力すると同時に、労働経済市場の展望は、そういう認識に私は立っておらないわけでございます。例えばＯＡ化の問題にいたしましても、ＯＡが、ＭＥがひとりでこれが普及されるわけでないわけでございまして、一社に一台、一軒に一台のものが、例えばパソコンにしても、一つのデスクに一台、個人に一台、こういう形でこれからＯＡ化時代も進んでいく。それに伴い当然必要な労働人口というものも期待されるわけでございますし、先生も御承知のとおり、これから第三次産業、サービス関連産業が約七割を占めるという産業構造の展望に立つときに、今先生の御指摘のような労働環境で果たして企業が企業として採算が立つかどうかということを考えますと、私はもっと人を中心とした、人を尊重した雇用市場でなければ経済社会の発展というのは望めない。そういう立場からも、今の先生の御指摘のような経済認識ではなくて、もっとこういう派遣法等も含めた労働者保護の整備をする中で、十分労働市場の安定と雇用の拡大というものを進めていく、そういう政策が必要だ。また、そういう時代認識を私は持っているということを御答弁申し上げたいわけでございます。