先ほど諮問についての御説明を申し上げたときに、今一類から五類まで類間格差がございますが、今回は二類と三類の間、それから三類と四類の間について、それぞれ百円及び二百五十円の拡大をさせていただきたい、このように申し上げたわけです。それは、やはり売り渡し価格で相当大きな格差にしなければ全体としてバランスよく売りづらいような状況になっておりますので、そういうような実情を買い入れ価格の方にも基本的には反映させていく、こういうような考え方に基づくわけでございます。そういうことを通じて流通の具体的な動きが生産地の方に伝わり、生産誘導についての一つの方向づけになっていくのではないか、かように考えているわけでございます。
米価審議会の当日ということで、当然新方式による米価算定の問題、それを裏づけております昨年の米価審議会小委員会報告の内容、このことに焦点を当てて御質問申し上げるわけですが、まず冒頭、さっきお聞きしました諮問案の中で一つだけ聞いておきたいことがあるのです。
 それは、北海道、青森の友人からの指摘があったのですけれども、類間格差。これは北海道を例にとりますと、百円開きが大きくなりますと、それだけで十億円の減収になるのだそうです。大変な影響だということで大変心配しているわけです。類間格差について何か拡大したという説明がさっきあったのですけれども、これはもう一度確認して、類間格差を拡大させないでいただきたいということについての方向性をお示し願いたいと思います。
最後に、今回の諮問は二・五五％の引き下げ、あるいは最終的には政治折衝で据え置きとすることが伝えられているわけでございますが、しかし、消費税を考えれば実質的には引き下げであり、また、新算定方式が盛り込まれたことで、今後大幅な生産者米価引き下げがもたらされるのではないか。したがって、今、問題は、小手先のごまかしてはなくて、多くの農家の皆さんは本当に今参議院選挙を前にいたしましても、どの新聞を見てもリクルート、消費税、そして農業問題、本当にいよいよ日本の農業が問われている、率直に言えば自民党、政府の農政が問われているということだと思います。私は、かつて農業基本法、これは一九六〇年代、それから七〇年代になりますと総合農政、これに対して一定の期待を持った部分もあるわけでございますけれども、農業就業人口を見てみると二八％から一六％、今八％に減っているわけですね、次第に日本の農業はじり貧になり、いよいよ最後の追い詰めをかけられようとしている段階でございますから、自民党農政も根本的に今までの姿勢を検討し直す必要があるのではないかと考えておるわけでございます。これは今度の選挙の一つの争点になっていることは間違いありません。これについてどう対応されるお気持ちであるか、最後に伺いまして、私の質問を終わります。
これまでもたびたび御答弁申し上げておりますとおり、ヤイター農務長官がどう言ったか私ども承知をいたしておりませんが、日本の米の自由化はしないという基本方針にはこれまでと同じ気持ちで取り組んでいきたいと存じます。
この問題についてはまた日を改めて論議したいと思います。
 ヤイター農務長官が二十三日コロラドで、日本の米について長期的に大幅自由化を要求していきたい、こう語っております。今後米側からどんな圧力があろうとも、あるいはガットでどのような論議がなされようとも、米の市場開放は、たとえ部分的であろうともしてはならぬというのが日本国民の希望であると思います。その点について、これを約束することができますか。
農政審報告の内容は、いろいろな改善をしてきておりますが、農政審報告をお読みいただきますと、基本的には日本におきます米及び稲作の重要性というのを冒頭に十分書いて、そしてその中で、やはり日本におきます米及び稲作について、価格でございますとか需給の安定を図っていく、そういうためには食糧管理制度の基本は維持しなければならない、現在の状態の中で的確に食管制度が機能するためにはこういう改善措置を講じなければいけない、かように書いてあるわけでございます。したがいまして、先般の農政審の企画部会の小委員会の報告書というのは、やはり食糧管理制度の基本的な役割をきちっと位置づけた上での改善についての提言であるというふうに私たち理解しておるわけでございます。
論争申し上げる時間的余裕がございません。
 米の市場開放への国内的条件づくりのもう一つの問題として、食管制度の解体、今度の農政審の報告を受けまして、民間流通米の価格形成の場の具体化として米の現物取引所を創設する方針だと伝えられております。しかし、市場取引にした場合、価格の乱高下が生じたり投機の対象となる危険性がある。このことについては先日の質問で政府側も答弁をされておるわけでございますが、この取引所構想を含めまして、農政審報告に基づく食管の改正の具体化をやめるべきだというふうに私は思いますが、この点はどのようなお考えでしょうか。
御質問の中小企業の経営状況でございますが、御案内のとおり、円高不況その他の問題が昔はございましたものですから、そのあおりも受けまして、依然として輸出型産地等の中小企業の一部には内需転換努力等を進めているもののまだその改善ができていない等、一部にははかばかしくない業態もございますが、我が国経済全体が内需主導によります景気拡大局面にあることも反映しまして、総じて見まして中小企業全体は好況、堅調な動きであるということが言えようかと思っております。さらに、景気拡大局面におきます消費者ニーズの高度化あるいは技術革新の目覚ましい進展等の環境変化は著しいものがございますが、中小企業にとりましても、持ち前の機動力を生かしまして新たな事業展開を行えるチャンスでもあるというふうに基本的には思っているところでございます。
 しかしながら、他方で、先生御指摘のように、経営資源の面で制約のどうしても多い中小企業の中には、情報化の問題でございますとかあるいは技術革新等の環境変化に必ずしも円滑に対応し得ない事業者も存在しておりまして、中小企業と大企業の間に、あるいは中小企業相互の間におきましても環境変化への適応能力の差があらわれてきている部分もあると思料しているところでございます。
 通産省、中小企業庁といたしましても、中小企業の能力向上を図るべく積極的に施策を展開していく所存でございます。