この問題は、私ども連合会として強制できる問題ではございませんが、認識は持っております。したがいまして、その認識に基づきまして各個店、各商店街がどう対応するかということでございまして、働く御婦人が非常にふえておる、夜お帰りになるときに物を買ってお帰りになるというような背景も十分承知しておるわけでありますので、やる気のあるところはこれに対応してやっておるわけでございますが、まだ従来の線上であぐらをかいておるというところもなきにしもあらずでございますけれども、逐次そういう認識を持って対応をしていくように努力をいたしております。
ありがとうございます。
 山本参考人にお尋ねいたしますが、先ほど田島先生からも、それから中村さんからも、主婦の購買行動が変化したという話がありました。私も地元の商店街を見ておりますと、昼間というのはほとんどもうお客さんはゼロですね。専業主婦はほとんどいませんから、みんな働いていますから。朝十時から店をあげているんだけれども、現実的にはほとんど買いには来ておりません。六時に閉めてしまいますから、例えば東京などへ通勤している奥さん方が帰ってきてから何か買おうと思うと、もう店が閉まっている、それが現状だと思います。
 そうした主婦の購買行動の変化に対応して、商店街としては今後どういうような考え方をされていくのか。後継者難もあるだろうけれども、例えばもう少し閉店時間を先に、七時とか八時に延ば
すとか、いろいろな対策があるのじゃないかと思うのだけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。
御指摘のゾーニングに関しましては、アメリカの場合でありますとか、あるいは似たような制度をドイツでございますとか、そういったところが持っているわけであります。アメリカの場合もドイツの場合にも、実態面は別といたしまして、建前から申しますと、構造政策的な意図はない。純粋に都市計画的あるいは居住環境保護的な視点、例えば一つの例を申しますと、アメリカではウエットランドといいますか、水がちょろちょろでも流れておるようなところには、これは商業施設と限りませんけれども、建物の建築は許さない、あるいは何平方メーターか緑を切ってしまったら建てた後同じ広さの緑を植えろ、こういう意味では非常に自然環境保護的な視点が強い。
 それで、私、先ほど申し上げました都市計画の視点と申しますときには、二つの側面があると思うのであります。一つは、既成の市街地をどう再開発していくか、こういう視点でございまして、この点に関しましては、御指摘のとおり、日本の都市の発達というのは諸外国に比べで非常に早うございます。そういう長い歴史で商業、工業あるいは住居というのが混在しておるという形でございますので、ゾーニング的なやり方というのは極めて困難。ただし、そのことは、現在の例えば用途地域の制度がそのままでよろしいということではないと思うのでありますが、大変欧米的なゾーニングの導入というのは難しかろう。ただもう一つ、郊外の土地利用に関しましては、都市計画的視点に加えてそういう自然環境保護というふうな、いわば地球に優しい都市計画といいましょうか、そういった視点も要るのじゃなかろうかなという考え方を持っております。
田島先生にお尋ねいたしますが、田島先生は先ほど都市政策の視点が大事だというふうにお述べになられましたね。実は私も大店法の改正案を前から議論しているときに、必ず意見として出てきたのはいわゆるゾーニングであります。これは商業地域だけに出店を規制しろとかいう話が出てまいりまして、私はそれは理論としては大変よくわかるのですけれども、日本は、例えばここは商業地域で、ここは工業地域で、ここは住宅地域でという画然としている街というのは日本にはないわけですね。商業も工業も住居も混在となっているのが日本の町であります。そこの現状を考えて、しかも土地に対する権利意識というのが強いですね。
 だから、土地の利用規制なんということになりますと、総論はともかく各論で反対しますね。そういう日本の現状の中で、都市政策の視点というのはどういうふうにお考えになられるのか。これは土地利用規制とも絡んでくるものですから大変難しい課題だと思うのですけれども、先生の御意見はこの点はいかがでございましょうか。
これは、見直しをひとつ急いでもらって、ぜひ現実に合うようにしてもらいたい。というのは、これだけ都市化されて、それから地価の高騰もありますから、受益ということを考えただけでも相当変わってきていると思うので、やはり場所によっては変わらなければおかしいと思うのです。どこも、田舎の駅のところも七％、それから大都会地の土地の高いところも七％というのは、受益の計算からいったって、どうもおかしいじゃないかと思いますので、そこら辺を勘案して、もうちょっと正当なといいますか、負担になるようにひとつ御検討いただきたい。そのことも一つは立体交差を促進することにもなると思いますので、そこら辺のところを御検討いただきたいと思います。
 そこで、やはり具体的な問題に入らないとどうもこの交通対策というのは促進になりませんので、私は少し具体的なことを次にお聞きしたいと思うのです。
 この交通問題で、今鉄道が見直されてきている、こういうことがやはり言えるだろうと思います。その原因はいろいろございますけれども、今日、車よりも鉄道を重視して、大量に人を運んでいく点、それから費用の面、あるいは環境の問題など含めて鉄道に重点を置くべきだ、こういうことが言われておりますし、私も、これから一層鉄道を重視した運輸行政が重要だろうと思います。
 そこで、私どもの千葉県で今千葉急行というのが計画をされまして、これが今建設をされておりますが、なかなか完成まで行かない。しかも、いつになったらできるのかということが住民の中から最近非常に大きな声になってきております。特に千葉県は東京の人口居住地として広がりを見せておりますので、なおさら過密化の状態が出て、鉄道が、ＪＲその他も含めてパンク寸前にあると言ってもいいぐらいの状態でありますので、この促進をしなければならぬと思いますが、運輸省はこの千葉急行を認可してやっておりますけれども、この鉄道はどういう開業までの見通しになっているか、まず第一にその点をお伺いしたいと思います。認可のときの計画と現在との違いも明らかにしていただきたいと思います。