ちょっと厚生大臣にお願いしておきますが、私が聞いてないことをお答えにならなくて結構ですから、出来高払い制の問題なんか改めて時間をとって議論しようと思っております。私がいまお聞きしたことは、たとえば、審議官にも言っておきたいんですが、私はホームドクター制度のすべての導入を言っているわけじゃないんですよ。制度の導入や登録人頭払いの導入は一挙にはできないだろう。だから、老人保健医療機関と指定された医療機関の中で老人が主治医を選択する、そういう主治医制度ということを言っているわけです、ホームドクター制度とはイコールではありませんから。答弁は注意をしてやっていただきたいと思います。
 そこで、いまのお二人の答弁をお聞きしましたが、私は、何らかの方法で、たとえば中医協でということを言われましたが、主治医制度そのものについては否定をされなかったと思うんであります。私は、この主治医制度を確立しないまま、たとえば丸め方式で考える——この前の議論の中であなたはたとえば甲乙のほかに丙表的なという発言もされ、丸め的なことも中医協でという議論が、あなたか、保険局長か、どっちかしたと思いますが、そういう単純な丸め方式で診療報酬の指導・管理料を導入すれば、かえって診療の混乱、乱診乱療になりがちだ。たとえばいまの診療報酬点数の中に指導・管理料というものを加えたとします。そうしますと、お医者さんが指導・管理を日々やったということになれば、すべてそれは点数化され、医療費にはね返ってくるわけです。ですから、指導・管理いわゆるかかりつけの医者が相談を受け生活指導をした場合に、その支払いというものは厳格にしておかないとかえって今度は医療費の増大を招くという感じを私はしますが、その点はどうですか。
この主治医制またはホームドクター制の利点につきましては、たびたびお話に、日本で理想的な医療体系を持っておる岩手県の沢内村とか長野県の佐久、こういう地域の問題が出ます。まさにあそこのお医者さんは主治医であり、またホームドクターでしょっちゅう診療に回って、しかも医療費が非常に安くつく、そして理想的な健康状況を守っている。ただ、地域的にはできますけれども、国内全部にそれを及ぼすということはなかなか私はむずかしいと思うわけでございます。
 出来高払い制は、御承知のように、これも先ほどお話ございましたが、一つの性善説の上に立たなくてはなかなか欠点が出やすいということがございまして、医療費がかなり重なって、それがいろんな問題になって御老人が悪用されておるという例が間々あることが、この出来高払い制に対する御批判にもなっておる。そういうことで一長一短あると思いますけれども、全般的に考えました場合に、私どもは出来高払い制でやることが、最善であるかどうかはわかりませんけれども、この方法によって、医の倫理を背景として、そして医療、治療の効果を、また国民の健康を守りながら、また医療財政的にもできるだけ効率的な方面に持っていこうと、こういう考えでおるわけであります。
ホームドクター制、あるいはイギリスでとっておりますような医師の登録医制、そういったものをわが国の場合に制度として直ちに取り入れることはなかなかむずかしい問題があると思っております。
 ただ、いまお話しのございましたように、特に老人の場合にホームドクターを持つことを促進をするということ、そしてホームドクターによる生活指導等が継続的に行われるような何か仕組み、制度、そういったものを考えることは私は必要だと思っております。したがいまして、診療報酬等の面におきましてそういったことが促進できるような、あるいは少しでも芽が出せるような形の診療報酬というものを老人について検討していく必要があると思っております。
 具体的にそれならばどのような形のものがいいのか、いま月決めで一月幾らというようなことはどうかというような御提案もございましたけれども、そういったことにつきましては、かなり専門的な問題でもございますので、診療報酬を中医協で御審議をいただくことにしておりますけれども、中医協で十分そういった問題も含めて検討をお願いしたいというふうにいま思っております。
お答え申し上げます。
 社会保障制度審議会から基本年金構想というのが出ていることは、大原委員御指摘のとおりでございます。この御意見は大変に傾聴に値する御意見だと私は思っております。ぜひこの辺の問題につきましても突っ込んだ議論をしなければならないことでございますから、現行の制度からどういうふうな形へ、そこへ移行していくかという点について具体的な手順をどうしていくかという問題が私は一つあるだろうと思いますし、また新たな費用負担と申しますか、保険料負担というものが必要となる、こういうふうな形になっております。そういったことが果たして現下の情勢のもとで国民的な合意が得られるかどうかということも考えてまいらなければならないと思っております。
 また、年金の支給開始年齢を六十歳にとどめるべきであるという御意見もありますし、いろいろな御意見が方々でございます。極端な議論をいたしますと、七十歳からやったら、そのときの老齢人口というものはいまの六十五歳とほとんど変わらないような状況になるではないかというような御意見も、意見としては研究者の中にはあるわけでございます。
 そういったものも含めまして、私は、この問題はもうやはり国民全体の合意が必要であろう。そういった形でいろいろな審議会でいまお願いをしてやっておりますが、広く有識者の御意見を聞いてやることも非常に大切なことである。そういった形で現在、二十一世紀における年金というような形でアンケートを出しまして、いろいろな形の御意見を集約していこう。年金問題というのは、私は、これから高齢化の時代を迎えましてやはり国民の合意を求めていかなければならない話である。特に世代間の費用負担の問題でございますから、広く国民の合意を求めていく、若い人の考え方も入れていくということが必要でございますから、そういったような考え方をまとめてやはりこれからの年金体系というものを考えていかなければならない。それが先ほど申しましたように、五十八年度中に大体の骨子を決めていこう、こういうことでございまして、五十九年度には全体の構想をまとめて、広く世の中にお諮りをするというようなスケジュールでいま考えておるところでございます。