昨日、与党の大蔵省改革プロジェクトチーム、ここの作業で、時代の変化に即応した金融行政あるいは日本銀行のあり方について今後の改革の大きな方向を取りまとめたというお話を伺いました。ただ、昨日、御承知のように福岡空港で発生をいたしました事故の対応に追われまして、また、本日けさから本委員会が開会されておりまして、本日午後、私はその報告を承ることにいたしております。ですから、その御報告の内容を私は今詳細に存じておりませんので、内容にわたる点は控えさせていただきたいと存じますが、真剣に伺いながら、政府として検討すべきものにつきましては今後鋭意検討を進めてまいりたいと思います。
 また、日銀法の改正問題につきましては、私としても幅広い観点から十分な意見をいただくことが大切だと考えておりますし、先日来、大蔵大臣とも御相談をいたしながらきょうまで参りました。けさ、たまたま日銀総裁の御意見を伺う時間もごく短時間でしたがございましたので、適切な検討の場について早速考えていきたいと思っております。同時に、今後ともに内外から信頼される金融行政というものを確立するために、作業の途中でありましても全力を挙げてまいりたい、そのように考えております。
昨日の福岡空港の痛ましい事故におきましては、その都度総理の方から御報告をいただき、三名の方がお亡くなりになり、また百余名の方々が負傷なされておるわけでございますが、御冥福をお祈りいたすとともに、一日も早い御快癒をお祈りいたしたいと思います。事故原因の究明、そして二度とこのようなことが起こらないように願うものでございます。
 さて、きのう、与党の大蔵省改革プロジェクトチームによりますと、日銀法改正など金融行政改革の基本方針と大蔵省の組織、機構については九月じゆうに政府・与党で具体案を作成いたしまして、次期通常国会で大蔵省設置法等の改正を行うという大枠の方針を決定なされたわけでございます。
 その報告書の最後にも書かれておるわけでございますが、この問題はまないたのコイが包丁を持つことのないように、私は政治主導で議論を進めていただく必要があると思っております。政府に対して政党が主導するのはもちろんのことでございます。また、大蔵省の関与はできるだけ最低限にして、官邸主導、総理みずからのリーダーシップで具体的な検討をなさるべきだというように考えております。
 そこで、総理は、直属の機関、例えば行政改革委員会に日銀法改正や大蔵省改革を検討する作業部会を設置され、その議論を公開されて、透明な形で検討されてはどうかというように思うわけですが、総理はどのようにお考えでしょうか。
これも小川先生はその専門家としてもう既に三十年有余にわたって農村問題に取り組んでこられたし、米問題につきましても先頭を走ってこられたわけでありまして、農民からの非常な信頼をいただいておられるわけでありますが、私もよくこの点につきましては行動をともにして、米の自由化問題につきましては反対、この米につきましては国会決議というものが再三にわたってなされておることでもありますし、これをぜひとも守っていかなければならないという考え方であります。特に、米等につきましては、海部総理も一月二十五日の施政方針演説で、国会における決議などの趣旨を体し、国内産で自給するということについての基本的な姿勢を示しておるわけであります。こんなこともありますから、我々内閣もその姿勢は間違いありませんし、政府もこのことこそ一体でありますから、内閣一体としてこれを進めていこうと思っております。
 さらに加えてお話がありました、農村というものを一体どういうふうに受けとめておるかというような御意見でありますが、私は、農村というものは非常に大事なものである、農村こそ民族の活力の源泉の基盤であるというふうに受けとめていかなければならないし、考え方によれば国土の保全というような面でも取り上げていかなきゃならぬ、こう思っているわけであります。あれだけ多くの農耕地というものが、水田というものが治水対策としても大変な役割を果たしておるということ等考える場合に、今の休耕田等がその治水関係に相当大きな障害になっておるというのも事実であります。そういう点からも、特に小川先生御存じのように、私は山口県における土地改良の会長もやっておりますが、土地改良連合会としましても常に土地基盤整備事業というのは熱心に取り組んでおる。これはやはり次の後継者育成という問題等、省力政策というものもあります。あるいはコストをできるだけ下げていこうという点もあります。今申しましたような国土の保全という問題もございます。こういったこと等の問題等を含めて、この後継者育成問題ということを熱心に取り上げていかなきゃならぬ。最近になりましてようやくにして農村環境というものが相当大きく取り上げられるようになりまして、集落排水というようなことで農村の台所あるいはし尿処理、そういった問題等が今農林省の構造改善局で取り上げておりますが、さらに、集落ではないけれども白地のところには建設省も下水政策を進めるということで、都市政策にさらに引き続き農村にもそういう下水政策を進めると言っておりますが、当面農村におきましては集落におけるそうした集落排水というような仕事でこれを大いに促進しておるところであります。
 そうして、やはり子供たちが進んであるいは孫たちが進んでおじいちやんやおばあちやんのところに帰ってくれる環境をつくってやる、これが大事なことではないかということでこの問題が進められておるわけでありますが、自治省もそういった点につきまして、これらの過疎地域においてこの集落排水が推進されていく、この財源についての裏打ちをしていこうということで、これから起債対策、さらに起債の償還についても二分の一程度はひとつ交付税で面倒を見るかということで頑張っておるところでありますから、これからお気づきの点はどうぞどんどんおっしゃっていただきたい。我々自治省としましても、本当にそういう地方公共団体、これが主体でありますから、これにお手伝いする面があればこれからも大いにお手伝いしていきたい、そして農山漁村というものを大事にしていこう、こう考えておるところであります。