今、久保利参考人がおっしゃいましたように、ディスクロージャーというのは一番基本的な大事な問題であろうと思っております。どうしてかといいますと、情報を公開いたしますと、当然それに付随して説明責任というのが生まれるからですね。ですから、説明できないことはできなくなるということでございまして、ディスクロージャーはすべての基本であると思っております。
 ですけれども、ただ単に情報公開すればいいというものではございませんで、例えば情報公開、ディスクローズしていても、会計監査や何かで粉飾決算が発見されずにいる。仮に粉飾決算が行われたとしてもそれに対して告発が行われないという状況が、例えば銀行の倒産や何かについても数々起きているわけでございますけれども、ただ単に情報公開を求めるだけではなくて、それのチェックシステムと、それから粉飾があった場合の罰則というのを、きちっきちっと告発していかないと何の意味もないということがあり得ると思います。
 それから最近、会社に関係していえば、国際会計基準というような動きがあるのでございますけれども、私は表面的な議論というのが余りにも多いかなと思いますのは、今、むしろ市場は専門家の時代なんですね。ですから、会計報告をわかりやすくするために統一されたルールでというのは、非常にわかりやすくてそのとおりかなと思うのですけれども、国情が違うわけでございますから、専門家は、例えばこれはアメリカの会計のやり方、日本の会計のやり方という、相違がわかる人たちが見ているのですね。それを一般的に、個人投資家もいるんだからわかりやすい会計報告というような議論に一足飛びになってしまっているのですけれども、私は、専門家向けと、それから例えばアナリスト情報とか情報の集約とかわかりやすい加工を施した個人投資家向けと、両方考えなくてはいけないんじゃないかと思うのですね。それをごちゃまぜにした議論があるかな。
 それから、ディスクロージャーに関しましては、例えば大和銀行事件で、アメリカにきちっと大蔵省が報告していなかったのは恥ずかしい、ディスクロージャーのおくれだと言われましたけれども、さんざんディスクロージャーと言われながら、あのとき全く指摘されないことがあった。それは、大和銀行というのはどこの国の銀行かということです。つまり、日本の銀行であって預金者も投資家も日本人であるにもかかわらず、預金者、投資家に対してディスクロージャーが行われなかったという問題点を指摘した方がどなたもいらっしゃらなかったのですね。ですから、ディスクロージャー論議というのもかなり表面をなぞっている部分がございますので、より現実的な問題としてさらに深くお考えいただければと存じます。
私は、既にして濫訴の気配が見えていると思っております。八千二百円でできる、しかも要求金額は無制限であるということでございまして、それは、今まで会社の役員、監査役の方たちにとってはゲーム途中のルールの変更に等しいのですね。そこまで要求されるとは知らずに役員になられていた方たちも多いわけでございまして、しかも、それを援助するようなほかのインフラが整備されていないわけですね。ですから、やはり弁護士さんの売名行為とかさまざまな、むしろ総会屋がそれを悪用するとか、そういう気配というのも一部とはいえ出てきていたわけでございまして、ある程度制限するというのは必要であったと思います。
 特にアメリカにおきましても株主代表訴訟は、訴えられている当該役員を除いて、残りの人たちで会社にとってプラスかマイナスかということを議論して、社外取締役も含めてですけれども、それでゴーサインが出て初めて訴訟が立件されるんですね。日本の場合にはそういうような歯どめというのが監査役しかございませんで、監査役がほとんど機能しないという状態では、本当にそれが会社全体の利益なのかどうなのかという疑問が生じてきてしまうわけでございます。
 ですから、逆に、株主代表訴訟が余りにも乱発されることによって役員の皆さんが萎縮していって、それで企業経営がかえって非効率にされるという問題も一方で考えておかなくてはいけないと思いますので、やはりどんな制度もプラスの面とマイナスの面があって、どこで日本の現状を考えて折り合いをつけていくか、そういう非常に現実的な問題として処理していただきたいと思っております。
ありがとうございました。
 そうしますと、大臣もお聞きになっていらしたと思いますけれども、原子力の担わねばならない重みといいますか負担率は大変大きく、この先伸びなければならないということがおわかりいただけたというふうに思います。
 そこで、ここでまた提案でございますけれども、そうではあるのだけれども、電源立地がなかなか難しいという状態が今続いているわけですね。そういう中で私たちがやらなければいけないことは、やはり省エネの徹底、これは内閣も挙げてもう一回ぜひ考えていただかなければならないことですし、それから、平成八年から科学技術の予算というのは急速に伸びておりまして、その配分はぜひ大臣も今後も考慮していただきたいと思いますけれども、新エネルギー、ソーラーとか廃熱ですとか風力ですけれども、そういうものの開発推進にも予算を投じていただいて、バランスよく、原子力だけではなくてほかのエネルギーと併用していけるようにしていただきたい。
 それから、一番大事なことは、今の動燃のことにも関連いたしますけれども、トータルな原子力政策の安全管理ということをやはり基本に据えていかなければならないわけでして、省エネとか新エネルギーということは、時間もかかるし、マイナーなことでありますから、どうしても原子力政策というものは国民の理解と合意、地元の理解がなければ安定的に進められない。ところが、六ケ所村に高レベル廃棄物は今現在六十八本、キャスクに入ったものが、ガラス固化体が六十八本返ってきて、今後十年間にはまだ三千本以上が返ってくる。そうすると、六ケ所村がどうなるか。受け入れキャパシティーの問題が出てきますし、また地層処分の実験施設なんかも、北海道の幌延町は賛否がありますが町長さん手を挙げておられるわけですし、核燃料リサイクルを需要に安定的に安全なものを提供していくためには、外国に高レベルのものの処理をお願いしているわけですから、そういう返ってくるものと、それから今後の貯蔵管理の問題と、トータルでやっていかなければいけない。そういう意味では私は、この原子力の問題というのは、防衛問題の、国家の安全保障といいますか、それと同じような危機管理の意識がないとやっていけないのではないかと思うのです。
 どうもやはりこの内閣は、一生懸命行革の問題とかビッグバンもなさっていまして大変結構なことだと思いますけれども、この辺がすごく弱いのじゃないかというふうに思います。むしろ政府がキャンペーンをして、受益と負担というものの意識を、防衛もそうですが原子力もそうでして、そういうものをちゃんとキャンペーンして、国民が一人一人自覚していくようにしないと、日本はやはり存立てきなくなる。経済成長だけではなくて、私どもの生活自体が弱体化していくのだということをキャンペーンしていくべきだというふうに思いますけれども、大臣はどういうふうにお考えでいらっしゃいますか。