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本日の会議に付した案件
 臨時行政調査会設置法案（内閣提出第二四号）
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いまのお尋ねの特定事業促進調整額制度の内容でございますが、私どもとして考えておりますのは、広域的な共同施設事業、それから市町村の機能分担を高めるような事業、あるいは教育、文化、福祉等の基盤整備的な事業ということを大まかに考えております。調整費的なものでございますので、まだ具体的な内容を細かく詰めるべきものではなくて、今後予算当局と十分詰めてまいるわけでございます。
 いまお尋ねの児童館が入るかどうかという点については、私どもいまここでそれははっきり入りますということは、まだ予算折衝をこれからいたす時期でございますので申しかねますが、十分検討させていただきます。
 それから、普通交付税の産炭地補正の問題について、この答申は五十六年度以降の措置についても触れておるかということでございますが、これも十年間の延長ということで、今後とも引き続き一層の配慮を図れということでございますので、私どもとしては、そのような方向でこの答申は示唆されておるものと理解をいたしております。
それでは、それがことし財政危機だということでつまずいたりしていかないように、あなたとしてもその立場でがんばっていただきたいと思うのです。
 もう一つお尋ねしたいと思いますのは、産炭地の振興を図っていく上では財政問題というのがいつも非常に大きいわけですね。その点で、私は二点まとめてお尋ねをしておきたいと思うのです。
 一つは、先ほども話が出たかと思いますが、いわゆる十一条の特別のかさ上げ、これの対象を広げていくようにしたいという考え方が、今度の答申でも示されていると思います。それで、この調整費については予算化に全力を挙げるということはいま大臣もおっしゃったし、それは結構だと思うのですけれども、どういうようなことに対象を広げるのかということについて、この間私が、筑豊では子供の非行化が非常に多いし、児童館をつくりたいというような声もよく聞くのだけれども、こういうようなのは新たに入るのかということをお尋ねしたら、それはいま検討中のことだからということで、私いわば保留しておるような気持ちでおったのだけれども、こういうのはこの拡大の対象になるのか、私が例示したようなのは入るのかということを、この機会だからお答えを願いたい。
 それからもう一つは、地方自治体が財政的に非常にきつい。これに対するいろいろな援助がこれまでもやられてきたわけです。その中で特に大きな力を発揮したと思うのは、普通交付税の産炭地補正ですが、これはたしか五十六年度までの臨時措置だったように記憶をしているわけです。もうすでに年次を追ってここ二、三年減ってきているわけですが、これはまだまだ打ち切れるような状態じゃない。私の選挙区の中で言うと山田なんというところは、まだ財政力指数〇・一三というようなひどい状態です。全国の平均が〇・六ぐらいですか、だからそれから見ても全くお話にならぬわけで、そういう疲弊のひどいところに対して特別これが大きな力になっておったという点では、この延長なども含めて措置をされるというふうにこの答申の内容を読んでおいてよいかどうか、この点もお尋ねしたいと思います。
この学校の件につきましては、九工大の一学部にするのか、工大そのものにするのかという決定はなされてないと思いますけれども、つくるということにつきましては、ここにおられる三原先生とか麻生先生とかが非常に御努力なさって、つくるということは決まっておりますので、私は、そのとおりになるというふうに確信しております。
お答えいたします。
 後に、技術的な問題につきましては局長から御説明をさせたいと思います。
 ただいまお話しの高層住宅の鉄筋あるいは鉄骨の溶接につきましては、私どもその重要性につきましては十分認識をいたしておるつもりでございますので、建築工事の検査等に当たりましては特に配慮すべき事項を定めまして、その検査等が的確に行われますように指導いたしておるつもりでございます。また、建築士によりまする工事監理につきましても、工事監理基準を定めまして、そして関係団体にその周知方を図りまして安全性の向上に努めておりますが、その具体的な問題につきましては、後ほど局長から説明をさせたいと存じます。
 もう一点、個人住宅の問題につきまして、建築士のあり方あるいはまたその検査機能等につきましての御意見でございますが、ただいまお話のございました全国住宅検査協会なるものにつきましては、私ども最近お話を承りましていろいろ調査をいたしておりますので、これも後ほど御説明をいたしたいと思いますが、私どもの基本的な考え方としましては、建築物が適正に建築されるためには、まず設計図書との照合検査、こういうものをしっかりやりまして工事監理が的確に行われるということが大事であると考えております。そのために、まず建築士法におきまして設計、工事監理等を行う専門技術者としての建築士の資格を定める一方で、建築基準法におきまして、百平方メートルを超える木造住宅、そういうような一定の建築物につきましては、建築士でありまする工事監理者を定めなければならないということにいたしております。なおまた、百平方メートルを満たしません、それ以下の木造住宅につきましても、従来から建築確認申請手続を通じまして同様に工事監理者を定めるように指導を実は行っておるところでございますが、今後とも住宅建設におきまするトラブルを極力未然に防止するように、建築主に対しましても専門技術者である建築士に工事監理を適正に委託するように十分指導し啓蒙してまいりたいと思います。
 また、建築士に対しましても、いま申し上げましたような百平方メートル以下のような小住宅の設計、工事監理等の業務に積極的に取り組むように指導いたしまして、極力このような問題が起きないように適切に実行できまするように配慮をしてまいりたいと思っておりますが、ただいまのお話の全国住宅検査協会のことにつきましては、局長から説明をさせたいと思います。