その内容と申しますのは、昭和五十九年度用の教科書についてのことでございまして、三年後の教科書でございますが、これを各教科書会社が、教科書の改訂ないしは検定というのは三年ごとでございますので、検討を行いましたところが、中学校社会科公民の教科書を発行している会社におきましては、今後の編集の状況によりましては改訂の施される個所のあるページが全体の四分の一を超える可能性も考えられる、したがいまして、その場合には新規検定として受け付けてほしい、こういう要望でございます。
 御承知と思いますが、教科書の検定規則の上で新規検定というのは新たに編集された図書について行う検定でございます。改訂検定というのは、検定を経た教科書の改善を図るために加えられた個々の改訂個所について行う検定、こういうふうに分かれておりますが、改訂の施される個所がページ数で四分の一以上にわたるページ数について施された場合は、扱いの上で新規検定という扱いになりますので、そのような点について会社側からの要望が寄せられた、こういうことでございます。
前回勝又委員から若干の質問があったと思いますが、私はその委員会に出ておりませんで内容がよくわかりませんので、教科書協会の申し入れ並びに改訂の問題につきまして若干疑義がありますので、最初に確かめてみたいと思います。
 教科書協会からの申し入れというのは四月二十七日に行われたわけですね。そこで、協会からの申し入れの内容というのはいかなるものであるのか、それは初中局長が直接受けられたんですか、いかがですか。
  午前十時開会
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   委員の異動
 五月一日
    辞任         補欠選任
     永野 嚴雄君     浅野  拡君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         降矢 敬義君
    理 事
                大島 友治君
                世耕 政隆君
                勝又 武一君
                佐藤 昭夫君
    委 員
                井上  裕君
                山東 昭子君
                内藤誉三郎君
                仲川 幸男君
                松浦  功君
                小野  明君
                粕谷 照美君
                本岡 昭次君
                柏原 ヤス君
                高木健太郎君
                小西 博行君
   国務大臣
       文 部 大 臣  田中 龍夫君
   政府委員
       文部政務次官   石橋 一弥君
       文部大臣官房長  鈴木  勲君
       文部省初等中等
       教育局長     三角 哲生君
       文部省大学局長  宮地 貫一君
       文部省管理局長  吉田 壽雄君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        瀧  嘉衛君
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  本日の会議に付した案件
○放送大学学園法案（第九十三回国会内閣提出、
 衆議院送付）（継続案件）
○昭和四十四年度以後における私立学校教職員共
 済組合からの年金の額の改定に関する法律等の
 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
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以上で両案の趣旨説明は終わりました。
 両案に対する質疑は後日に譲ります。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時四十八分散会
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先生御承知のように、先般の三月十八日に公定歩合が引き下げられたばかりでございますので、その後の状況というのは十二分に出ておりませんけれども、その三月十八日以降の市中金利の動向を見ておりますと、短期金利につきましては過去に比べましてもすでに順調な低下傾向を示しているのではないかと把握しております。すなわち、コール、手形、現先レート等でございますけれども、これは公定歩合の引き下げを受けまして、一％前後の大幅低下を示しておりますし、また短期のプライムレートは三月十八日の公定歩合の引き下げを受けて、三月二十三日より〇・五％引き下げられております。それで市中の貸出金利につきましては、実際の約定いたしますときに低下が実現するものですから、その追随率というのは過去必ずしも公定歩合に一〇〇％連動するものではございませんけれども、たとえば都銀の短期貸出約定平均金利を見てみますと、二月中は〇・〇七八％低下の後、三月は〇・一二四％の低下とその低下の幅を拡大しておりますし、たとえば昨年の八月以降、公定歩合が三回にわたって引き下げられたわけでございますけれども、その引き下げ幅二・七五％に対します都銀の約定平均金利の追随率は五八・三％と、前回五十年の緩和局面におきます当初八カ月の追随率五四・四％を上回る低下を示しております。いま都銀の例を申し上げましたけれども、たとえば地銀につきましても、二月は低下幅が〇・〇六九％でございましたが、これが三月は〇・一〇五％というふうに拡大しておりますし、また相銀も二月が低下幅が〇・〇四一％でございましたが、三月が低下幅が〇・〇四六％。それから信金につきましても、二月が低下幅が〇・〇二〇％でございましたが、三月が低下幅が〇・〇二四％というふうに低下幅が拡大してきております。
 実際に預金金利が四月十三日から低下しておりますし、それから当面の金融市場も季節的には資金余剰の時期を迎えておりますので、当面米国の金利等海外の金利がどういうふうに動くかというような要因もございますけれども、私どもとしましては、預金準備率の引き下げとか日銀の窓口指導の大幅緩和等を受けまして、市中の金利というのは引き続き低下をしていくものと期待しておるところでございます。