行政改革の問題によってどれだけの経費が浮くか、こういうことでありますが、いまこの八月末概算要求を受けました段階で、一つの問題点として考えておりますのが、定年制が六十年の三月三十一日に実施されますと、ちょうどその定年等に伴うものが約二千億円、退職金等がまとめて五十九年度予算には必要になるわけであります。しかし、それは今年度こそそうでございますが、その次年度からは、言ってみれば平準化されてくるという問題がございますので、直ちにもってこれだけのものになるという計算は非常にむずかしい問題でございます。
 したがって、この行政改革、いま御審議いただいておる法案そのものが成立することによって、定量的に幾らのものが節減されるかという計算はいたしておりません。
いま専売公社総裁からお答えがございましたとおり、まさに専売公社自体の問題でございますので、公式に申し述べますならば、その推移を見守っていく、こういうことになるでありましょう。しかしながら、総裁のお答えの中にも、いわばそれだけに、従来にも増して職員の皆さん方に対して経営の合理化なり能率の向上なり、そういうものを求めていかなければならない環境にあるということは、私どもも十分承知しております。
いわゆる知見、ノーハウとでも申しますか、これは私は、かなりすぐれたものが率直に言ってあると思っております。そういうことは、やはりいまの御趣旨に沿って努力すべきことであると思っております。
いまお答えになった点は、ぜひひとつ前向きに積極的に進めていただくように十分考えてください。
 この点、大臣に一言だけ、そういう方向でお考えになっていただけるかどうか、そのことを確認していただきたいと思います。
大蔵大臣、いまの問題で、これは所管の大臣として、わが国が専売制度をとり、独占企業である公社が一手にやっているというようなことが、特に国際たばこ資本の抵抗にあって恐らく輸出がなかなかできないという面が非常に多いだろうと思うのです。
 特に、貿易摩擦の問題などをめぐっては日米間で非常に激しいものがあるわけですが、そういう面で、これから専売公社としては外国への輸出ということにも心がけていきたい、そういうものを主管庁である大蔵省としてどういうように受けとめて、どういうような積極的な政策が講じられて輸出が伸びるような方向にいけるか、大臣の所見をひとつ伺っておきたいと思います。
ただいま監理官からお答え申し上げましたように、六十年度には値上げをしないで済む、これははっきり申し上げられると思います。その後につきましては、私ども、できる限り企業努力によって値上げの時期をおくらせるように努力いたしたいと思います。
先ほどお答え申し上げましたとおり、現在の法定されました納付金率を各種平均いたしますと、五六％ということになっているわけでございます。
 今回値上げをお願いします一本一円のうち三十四銭分を特例納付をしていただく分を仮に納付金率に換算いたしますとどういうことになりますかと言いますと、これは試算でございますけれども、五八・八ぐらいな感じになろうかと思います。ただ、この分は、先ほど申し上げましたとおり、あくまで二年間の特例納付でお願いするわけでございまして、納付金率本体はそのままでございます。ですから、六十年度以降は現在法定されております納付金率がそのまま適用されるということでございまして、ただいまお答え申し上げました数字は、あくまで今回の一本三十四銭の特例納付分を納付金率として換算して足してみると……。
先ほど総裁が答弁しましたように、いままでの体系から言えば、まさに公社の取り分が三四％ということになるわけですが、これが今度の値上げについては逆に政府の取り分が三四％ですな、三十四銭ですから。そういうことになった状況はわかったのですが、これを五十五年に決めた法定の納付金率、これが少なくともこの定改法が通った後においてどういう数字の変化になりますか、一級品、二級品、三級品全部一円を上げていくということになった場合に。一円のうち三四％は今度は納付金になるわけですね。その点を考慮すると、どういう数字的な変化になりますか。たとえば、一年限りであるというように私は理解しているのですけれども、この一年間はどういう変化になりますか。
まさに二年間の特例措置としての国への納付をお願いするということと、それから六十年度以降ということになりますと、この特例措置を継続する場合には公社の経営上の理由により再び値上げをせざるを得なくなるような事態も考えられますので、六十年度以降は本則に従って一本当たり〇・三四円は公社に帰属するということになるわけでございますが、基本的に、いまおっしゃったようにこういう措置は軽々にやるべきものではないではないかということは、私もそのように考えるべきものだと思っております。
先ほど来先生御指摘のございましたとおり、今回の措置がもっぱら財政上の事由によるというのはそのとおりでございます。と同時に、わが国のたばこ産業をめぐる諸情勢が大変厳しいということにつきましても、私どもとしては重々認識をしているつもりでございます。したがいまして、今回はまことに厳しい財政事情に対処いたしますために定価の改定をお願いしているわけでございますが、こういう措置は確かに異例の措置でございまして、軽々にとるべきものではないというふうには考えております。
いずれにしても、やはり国民に負担増をお願いするわけでございますから、いまの御指摘については、これはやはり私どもの立場からしても理論的に肯定すべきものであろう。増税という言葉は別といたしまして、国民に負担増をお願いする、それそのものはそのとおりでございます。
ぜひ、ひとつお願いいたしたいと思いますが、大臣もそう言っていただいているわけでありますから、運輸省の方もお帰りになられて大臣にぜひ御報告されて、国土庁と連携しながら、大蔵省に攻撃をかけていただきたい、これをお願いしておきます。
 それでは厚生省にお伺いしますが、きょう厚生省お見えでしょうか。
 上水道や簡易水道などの水道被害が大変大きいわけで、たとえば秋田で見ますと、二万世帯の断水がありまして、被害総額が四億をずっと超えております。ほかの県を入れますと三万六千戸の断水で十億近い被害ということになっておりまして、これが公共団体の財政を圧迫することも大変著しいわけであります。
 そこで、水道施設の災害復旧について補助率アップの特例措置を講ずることができないのかどうか、その点について伺いたいと思います。