我が国の養蚕業につきましては、中山間地域におきます重要な作目でございます。また、製糸業は伝統的な地場産業といたしまして、地域経済において重要な地位を占めております。しかしながら、近年、従事者が高齢化し輸入製品との競争が激化するという中で、例えば繭の生産は十年前の一割に減るなど、繭と生糸の生産は大幅に生産が減少しております。
 御質問の製糸業法につきましては、製糸業の免許制あるいは製糸業者に対する統制命令などの規制を定めております。また、蚕糸業法は、繭検定とか生糸検査の義務づけあるいは蚕種製造業の許可制などの規制を定めております。最近におきますこのような養蚕、製糸をめぐる情勢の変化あるいは国民的課題となっております規制緩和など、行政改革の要請を考慮いたしましてこれら二つの法律は廃止することにいたしまして、先月末、製糸業法及び蚕糸業法を廃止する法律案というものを閣議決定し、国会に提出したところでございます。
ありがとうございました。
 総理を初めとして、私どもはそれぞれの立場において行革をやってまいらなければいけません。私は、現在自民党の政調会の副会長をいたしております。自民党におきましては部会、政調会、そして総務会で政策を決めていっているわけでございますが、政調会において私はここ一、ニカ月、行革の見地から感ずることが非常に多いわけでございます。一、二の例について申し上げ、お尋ねしたいと思います。
 その一つは、まだまだ時代に合わない法令が存在しているということでございます。先般提案にもなりましたが、今回、蚕糸業法、製糸業法が廃止になるわけでございます。ひとつ養蚕業の現状とそれからこの廃止の背景をお尋ねしたいと思います。
行政改革は現下の最大課題でございます。行政改革を行うにはその基本理念が重要でございますが、総理は二十一世紀の日本のための構造改革として六大改革を示し、その中核に行革を位置づけておられます。
 行革にはいろんな視点があると思いますが、私は行革について二つの視点が重要だろうと思います。その一つは、仕事減らしによる小さな政府を実現するということ、そのためには行政の行うべき分野を限定して、官から民へ、国から地方へということが原則だろうと思います。もう一つの視点は、行政の総合調整でございまして、特に議院内閣制におけるところの政と官のあり方、官邸機能の強化というようなことを視点といたしたいと思います。
 私は、以下、行革問題に限って御質問を申し上げたいと思います。
 まず、総理は第二次内閣の発足に当たりまして、各大臣に行革の視点からいろいろ指示を行われました。また、施政方針演説や今国会の演説あるいは衆議院の予算委員会におきまして行革について毅然たる姿勢を示しておられます。現在総理が閣議やあるいは各大臣に対してどのように行革について御指示しておられるか、まず承りたいと思います。
平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 前回に引き続き、総括質疑を行います。久世公堯君。
ただいまから予算委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 平成九年度総予算三案の審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁松下康雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

  午前十時一分開会
    ―――――――――――――
   委員の異動
三月七日
    辞任         補欠選任
     田村 秀昭君     木暮 山人君
     上田耕一郎君     笠井  亮君
     聴濤  弘君     西山登紀子君
三月十日
    辞任         補欠選任
     石川  弘君     竹山  裕君
     木暮 山人君     田村 秀昭君
     久保  亘君     本岡 昭次君
    ―――――――――――――
  出席者は左のとおり
以上で照屋寛徳君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後三時四十七分散会
今回の景気の回復に関しましては、従来と一番違っておりますのは、中小企業から先にスタートせず大企業の方から先にスタートしたところが過去の景気回復と違ったところだ、さように理解をいたしております。
 長いこと続いておりました中小企業関係のいわゆる設備投資の伸びというのが、今御指摘のありましたように、日銀の短観で見ますと五年ぶりに前年比プラスに変わってきておりまして、この設備投資というのは御存じのように先行きよくなると思わなければ設備投資はしないわけでありますので、更新ということもありますけれども、基本的には設備は更新しないことになります。そういった意味では、明らかに中小企業においてもそういった傾向が出つつあるので、まことに結構なことだと思っております。
 ただ、先ほど御指摘になっておりました経済構造改革というものなり規制緩和というものが世上言われておりますように進みますと、それによってどういうような影響が出てくるであろうかということは、これはなかなか先行きの見にくいところでありまして、これでよくなると思われる方もいらっしゃれば、これによって自分の既得権益が失われて悪くなるという方もいらっしゃいます。調査いたしましたけれども、全部が全部聞けるわけではございませんので、サンプルによって、聞いた相手によって、そういう業界だと悪くなると言うし、なかなか景気判断としては難しいところだと思っております。
 総じて中小企業において、特に若手の経営者の方々の中においては規制緩和によってビジネスのチャンスが出てきたというようにとらえていらっしゃる方が、平成九年度に入ってからよくなるであろうという意見を述べられる方が多いというのは私どもとしては大変心強いところだと思っております。