ＪＲの場合はＮＴＴと異なり、その株式の全額を処分することとなっておりますので、全額処分後には、ＪＲは特殊会社であるゆえに現在存在しております会社法等の規制は原則として撤廃されることになります。したがいまして、他の民間会社と全く同様な立場で諸法規の適用があります。
 ただ、鉄道事業は、その公益性のゆえに、これは私鉄も同様でございますが、鉄道事業法という事業法がございますので、これの適用は当然あります。
ＪＲの株式が全株放出されたという前提で考えますと、まさに完全に民営化が完了したということになるわけであります。
 その際、新しく民間になったＪＲというのは、これまでの会社法の適用は除外されることになるのかどうか。それから、一般の企業などが適用されている商法、その他の法律との関係ではＪＲはどういう立場に置かれることになりますか。
ＪＲ株式の売却収入は、原則としてすべて清算事業団の債務の償還に充てることを考えています。
 原則としてと申し上げましたのは、収入が一度に入ってまいりましたときに、要償還額を超えますと理財局等との間で繰り上げ償還という問題も出てきますので、その辺少し協議等しなければなりませんが、我々の建前としては、当然全額をできるだけ早く債務の償還に充てたいと考えております。
ＪＲの株式につきましては、平成元年十二月の閣議決定において、「平成三年度にはＪＲ株式の処分を開始する方向で、」「ＪＲ各社の経営動向、株式市場の動向を見極めた適切な処分方法等多角的な視点からの検討、準備を行う。」こととされておりまして、この閣議決定の趣旨に沿って検討、準備を進めているところであります。
 その一環として、ＪＲ株式の売却・上場に関する基本問題についての指針を得るため、有識者をメンバーとするＪＲ株式基本問題検討懇談会を開催し、ＪＲ株式の具体的売却方法等について御検討いただいておりますが、五月中には最終的意見を取りまとめていただく予定であります。
 しかし、実際の売却につきましては、ＪＲ株式基本問題検討懇談会の昨年末の中間意見において御指摘をいただいておりますとおり、株式市場の動向を十分見きわめつつ、弾力的に対応していくことが必要であると考えております。
最初に、ＪＲ株式の売却について確認をさせていただきます。
 当面、株式上場を予定しているＪＲ会社はどことどこでしょうか。また、いつから売却を始めるのか。また、最終的にそれらの株というのは全株放出されると考えてよろしいかどうかお伺いします。
清算事業団の債務は平成三年度初めに二十六・二兆円になると見込んでおります。
 この債務を土地及びＪＲ株式の売却等により償還することとしており、土地につきましては平成二年度初めの公示価格をもとにおおむね十五兆円程度と評価をいたしております。土地の方は、十五兆円程度としておりますけれども、しかしながら、ＪＲ株式については、その処分がＪＲ各社の経営動向、株式市場の動向等に影響されるものであることから、現時点におきまして予測することが困難であります。
 したがって、最終的な清算事業団の債務の見通しを現時点では明示することはなかなか容易ではありませんが、仮に事業団の債務が残る場合については、昭和六十三年一月の閣議決定におきまして、
 最終的には国において処理するものとするが、その本格的な処理のために必要な「新たな財源・措置」については、 土地の処分等の見通しのおおよそつくと考えられる段階で、歳入・歳出の全般的見直しとあわせて検討、決定する。
こととしております。
 いずれにいたしましても、土地及びＪＲ株式の効果的な売却により国民負担を極力なくすべく、今後とも努力してまいりたいと考えております。
冒頭申し上げましたように、この法案は非常に若い、日本では初めての法案ですから、最初の法案としていろいろ我々から見れば不十分だらけである、しかし、ないよりはやはり一つの前進であるという見方もできるわけでありまして、これをやはり健やかに育ててまいる、健全な姿で国民の期待するところに従って、この法律が内容的にも豊かな、プライバシーの侵害の起こらないように個人情報を本当に保護する、そういう目的を達成するためには、やはり慎重な運用が必要だろうと思うのです。
 したがって、この最初の法案、いろいろ我々が審議して指摘をした欠陥部分というようなものも十分おわかりいただいている、そしてまた、後で附帯決議にもそれらの問題を集約されるということを聞いておりますが、そういう状況を踏まえて、この運営の問題について、一つはやはり主管庁としての総務庁長官の権限がもっと強化されてしかるべきであろうという点を私ども考えておりますし、それと同時に、総務庁長官の諮問機関というような形で実際の運用について諮問を受けたり答申をしたりという、そういう現状を見詰めながら審議をする場というものを設けるべきではないかという点が最後にあります。
 それからもう一つ、初めての画期的な法律としての地位が与えられつつあると思うので、これもやはり、よりよきものをつくるという意味では、少なくとも五年ぐらいの運営の状況を見て、その間におけるいろいろな事象なども踏まえて、少なくとも五年後ぐらいには抜本的に見直しをする、そういう際にも先ほど申し上げた審議の場というようなものも必要になるであろう、こういうように考えますので、その二つの点をお伺いして、総務庁のお考えをお聞きをいたしまして、若干時間を超過いたしましたが私の質問を終わらせていただきます。