これは再三にわたって私が申しておりますことでございますので、まあ精いっぱいとにかく頑張っていきたい。
 ただ、さっきおっしゃるように、せめぎ合いなんてこと、これはよくわかります。けれども、何もけんか腰じゃないんですから、これは。やはり国も地方もともに相関連したものでございますから、そんな国から独立した地方自治体というような、そんな考えでは私は臨んでおりません。しかし、何遍も言っていますように、地方自治体の自律性とそれから独自性というものはきちっと守っていきたいし、そして現在の地方財政制度というものを、いろんな制度がございます、交付税もその一環でございますが、その制度の根幹を崩すようなことはしない、こういうことを言っておるのでございますから、御理解いただきたいと思います。
この地方交付税の問題をめぐって、大蔵省と自治省とのせめぎ合いがあるというのが専らの見方です。そして、自治省はもっと大蔵省に物を言うべきだ、地方交付税などは法律でも自治体固有の財源となっているわけですから、あんまり日本全体のことを考えるよりか、やはり自治省は自治体の利益、自主性を守るという立場から、毅然として大蔵省に物を言ったらどうかというのが専らの声だと思います。
 そこで、これからの問題です。大蔵省が一兆二千億円もの減額を来年求める、これが大きく報道されました。そして、今までの大蔵省と自治省の力関係でいけば、結局自治省は負けてしまうのではないかということを心配しているわけですよ。そういう問題があるから、私はあえて過去の問題も取り上げました。さらに、一部では交付税率の税率を引き下げる、こういう問題まで言われているぐらいです。
 私は、自治大臣がやはり地方自治体の固有の財源は守り抜く、地方庄治体は財源さえあればもっともっと有益な仕事がたくさんできるんだから、そういう状況を自治大臣としては体を張ってでも擁護するという立場を期待するんですけれども、どうでしょうか。これは大臣の説明を聞かせてください。
この減額に対する補てん措置をどうするかということをいろいろ検討はいたしました。しかし、実際問題といたしまして、今回の補正予算で国の方は国税総額が二兆八千億円減額になるということで、国の財政事情から考えまして、その足らない分を加算しろといっても、これは現実的には不可能な問題でございます。特に、加算をするということは、これは借りて後でその分を返すということにもつながるわけでございますから、それをやるくらいなら今、ことし借金を返す予定のものを、その分を減らすということでやっても結果的に同じではないか、そういう意味でやるということで、今回の措置を決めさせていただいたものでございます。
今回の減額補てんの問題です。私たちは、この五千億円、これは形の上としては国に対する貸しになっているはずです。これで処理すべきであって、例えば借金がまたふえるというようなことではいけないと思う。ですから、なぜこれを五千億円で処理しようとされないのかということですけれども、大蔵省にはこれは要求されましたか。
これはやっぱり削らないで、現状維持でいけば、それは最高にいいと思います。
 しかし、そこらが、この補正予算の前段の交渉の中にございまして、私もその時分のことはまだ承知しておらないんです。就任いたしまして、この話がもう固まっておるということを聞いたんですけれども、それなりに国と地方の話があったのかなと思っております。
経過はよく知っております。
 私が知りたいのは、この問題に対する自治大臣の評価です。もっと毅然としてこの五千億円というのは地方自治体固有の財源として使うべきではなかったかということを言っているんですけれども、大臣の御感想はいかかでしょうか。——大臣の評価を聞いているんです。
ぜひとも、ＮＧＯによるＯＤＡというのはアメリカにおいても欧米はおいてもかなりの部分を占めているという現状にもあります。・日本も、必ず近い将来、私はそういう形での形態がとられていくのではないだろうかなとも予測もしておるものですから、ＮＧＯの充実というものを図ることも極めて重要ではないだろうかと思うわけであります。
 その意味で、例えばアメリカなどにおいてはアメリカのＮＤＩ、ＮＲＩ、ＩＦＥＳとかいう幾つかの民主的な団体が、政府と民間一体になって基金をつくって世界の民主化のための選挙監視活動などを行ったり、世界じゅうにＮＧＯがまさに国民総出で参加しているというそういう状況があるわけであります。
 日本においても、より多くの国民が国際協力に参加できるような、こういうふうな仕組みを外務省なども先頭になって検討していただいて、それを国民に提起していただいて、国民と外務省が一体となって国際貢献ができるような仕組みをつくっていただきたいと思うわけであります。
 そういう中で、一点だけ今後のＯＤＡの中において考えていただきたいのでありますが、今アジアにおいては大きな民主化の流れが起こっております。各所で民主的な選挙が行われております。そして私は、これらの選挙の上に、さらに民主的な国家をつくるためには、途上国やアジアにおいては識字率が極めて低いわけであります、識字率が低い国で、どうしたら国民が世界の正確な情報を得ることができるかという、このシステムをつくり上げることじゃないかと思うんです。そのためには私は、電気の供給ではないだろうか。字が読めなくてもラジオは聞ける、テレビは見ることができるわけでありますから、そのことによって、多くの国民が世界の情報を得ることによってみずからの存在を自覚し、みずからの国の民主化のためにさらに立ち上がっていくという、こういうシステムを日本は援助の中でぜひつくり上げてい‐ただきたいと思うわけでありますが、そういうことに関しまして最後にお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。