今回の特例措置というものは、地方団体の期待を裏切るという性質のものではないと私は考えております。地方団体にはそれぞれいろいろな考え方もありまするし、また、理論的に申しますと、るるお話のございましたような問題もございまするけれども、年度末のことでもございまするし、そうしてまた、来年度のことを考えますとそれも一つの方法ではなかろうかというような考え方だって地方団体としては持たないわけでもございませんので、一律にこれは地方の時代というものを損ねる一つの方策ではないかというような割り切り方は、私は適当ではないのじゃなかろうか。もちろん、言うまでもございませんが、現在の交付税法の趣旨に基づきましてやるということもこれは大切なことでございまするが、現下の財政の状況から考えますと、今回のような措置を講じましてもやはり地方の時代というものに対する財政措置といたしましては一つの意味を持つものであろうというような確信を持ちまして、今回の審議をお願いしておる状況でございます。
最後になりましたが、もう少しごしんぼうをいただきたいと思います。
 私も、本日の質疑を通じまして、他の委員からさまざま御指摘のありましたと同様に、今回の特例法の措置につきまして、どう考えてみましても地方交付税制度の本旨に沿ったものではないと、このように思われて仕方がありません。もともと交付税は地方のものですし、その地方に渡すべきものを国ががちっと握っておって、そして、来年回したと、こういうやり方ですね。これはやはりどう考えても政府が地方自治体を信頼をしていないのではないかと、このように私は思われて仕方がないわけです。大臣も、本委員会におきまして所信表明をされまして、まさに、本当の地方の時代を築くために、さまざまな施策を講じていかなければならぬと、強い決意を表明されておりまして、私もそれには同感でありますけれども、地方自治体を信頼していかなければ地方の時代も切り開かれないのではないかと、こういうように思います。その点につきまして、まず大臣から所信をお伺いしたいと思います。
特定地方交通線の問題は、地域社会にとってきわめて重要な問題でございます。そうした認識を持っております。それから、各地の将来における発展動向等も考えますと、これまた現状から申しましても、いろいろ議論はありますけれども、国鉄に対する大衆の期待する度合いというものは大変高いものでございます。そういうようなものを無視するわけにはいかぬだろう。したがって、国鉄の再建計画を立てるに当たりましても、特に地方の実情というものを十分に認識をして特定地方交通線の標準を立ててもらわにゃならぬだろう、こういうことを強く運輸省に対しては申し入れておるところでございます。
 先ほど申し上げましたとおりに、そのほかバス転換と申しましても問題があるし、それから、地方団体に対して財政負担をさせるということだって、地方団体といたしますればその力もございませんし、また、それが適当であるとも考えませんので、その点を十分に考慮をいたして今度の政令策定については配慮してもらわにゃならぬということを申し入れをしているわけでございます。そういつまでも政令を延ばすわけにもいかぬと思いますから、だんだんと詰めた議論をこれからやらにゃならぬと、こう考えておるところでございます。
そういう地方の景気浮揚あるいは景気の振興ですね、これなしに地方税収も伸びないわけですから、また地方財源も確保できないという問題もあるし、また住民の要求にこたえられないということもあります。だから、公共事業のスピードアップやスローダウンというのは確かに景気対策としては非常に重要な一つの柱であるけれども、その点、いま大臣がおっしゃったようなことをちゃんとくぎを刺してやるというのはやっぱり自治大臣の責任ですからね、これは。ほかの大臣は別に関係ないわけですよ。自治大臣が言わなければ言わない問題ですから、この点はひとつ十分考えてやってもらいたいと思うんです。
 あと、もう時間がありませんが、先ほど出ましだが、国鉄ローカル線問題ですがね。運輸大臣と協議をなさったわけですけれども、この問題について自治省としては、先ほどおっしゃっていましたが、どういう立場でどういうようにこの問題に取り組もうとなさっているかということをまずお聞きしたいと思うんです。
お答え申し上げます。
 先ほど江崎室長からお答えしましたようにいわゆるブラックマーケット対策といたしまして一年以上前から国会でもいろいろ審議の場で答えさせていただいているのですが、一つはＰＲの強化、もう一つは現物の流通機構の強化という二本立ての対策を当面いままで実施してきているわけでございまして、これからも強化しようとしているわけでございますけれども、現物の流通機構の整備という点で私どもの鉱業課が所管しているわけでございますが、先ほどもお話ししましたように五十四年度の末に日本金地金流通協会という社団法人を設立いたしまして、これに加盟している登録店というものを全国的に普及させるということをいま鋭意やっているわけでございます。これは一年二カ月強経過いたしました現在で全国に二百四十六店という店を設けまして、この店で売買していただければ安心して買っていただくこともできるし、買っていただくだけではなくて売り戻しもするということを実施してきているわけでございます。従来からも金地金の売買というのはデパートを初め扱っている店はあったわけでございますけれども、これは売る一方でございまして、買い取るというのは、分析技術が非常にむずかしいとか、鑑定とかいった技術が非常に専門的な知識が必要なわけでございまして、急にふやすというのはなかなか大変でございましたのですが、現在一部は大手の地金業者が保証するというような形でこれだけ数をふやしているのがいまの実態でございます。そういう意味ではこの店で売買がされるという実態が行われているということで、現物の市場というものがある意味では存在しているということも言えるのではないか。ただ、これからもより一層金流通の円滑化を図るという観点から、具体的、物理的な現物市場施設を設けてはどうかといった意見もございますので、現在関係者の意見を聞きながらその必要性につきまして検討を進めているというところでございます。