ただいまお尋ねの件でございますけれども、御案内のとおり昨年の十一月に政府税調が中期答申をおまとめになったわけでございますが、その中で将来の財政再建の一つの税制上の方策の問題といたしまして、課説ベースの広い間接税というものが一つの検討課題であるという御指摘があったわけでございます。
 昨年の暮れでございますけれども、五十六年度の税制改正の答申をおまとめになった時点におきまして、ただいま委員が御指摘になりましたように税制調査会の中に企画特別委員会というものが設置されたわけでございます。ただ、今後この企画特別委員会がどういう時点でどういう問題を取り上げていただくかということはまだ全然決まっておりませんで、今回の税制改正の国会の御審議等も参考にいたしながら、私ども税制調査会とも御相談申し上げまして、今後どういうスケジュールでどういう問題を御審議願うかという段取りで進めるということでございまして、現段階で具体的なことは何も決まっていないわけでございます。
次に、新聞で伝えておるところの大型間接税なるものについてちょっとお伺いをしておきたいのですが、選挙区へ帰って若い中小企業の経営者に聞いてみますると、この問題に非常に深い関心を寄せておる。たしか二月二日の新聞によりますと、政府税調に企画特別委員会を設置して早々三月から大型新税の導入について具体的準備を始める、こういうふうな記事が載っておるのですが、いかがなっておりますか。ちょっとお伺いしたいと思います。
シーリングを厳しくするねらいというものは、大蔵省に持ち込んできてから大蔵省が査定をするという以前にシーリングの要求枠を厳しくしますから、各省庁の中でみずから政策の優先順位というものを真剣に考えなければならぬ、それ以上の枠以上は要求できないということになれば、新規政策もやりたいとすれば、いままでの既存の政策の中でどれは切れるか、どれは削減できるかというようなことで、いままで要求した予算費目の整理合理化、効率化ということに大変役立つと私は思っておるわけであります。
 今後五十七年度以降のシーリングをどうするかはもちろんいま決めておりませんが、私としては、当然まずそれぞれの省庁の中で自主的に現在の財政事情というものを承知した上で優先順位を決めてもらうために、私は厳しいシーリング枠の設定というものは今後とも必要ではないか、そう思っております。
次に、予算編成時における編成のあり方について、ちょっとお伺いしておきたいと思います。例年、大蔵省は、各省庁に対してシーリングというものを設けて、大体予算の要求のめどを各省に割り当てをされるわけでございますが、このシーリングは、過去から現在にわたって順次そのパーセンテージは落ちてきておると思うのです。それは高度成長時代からこうした安定経済時代に入ってきておりますし、当然のことながら財源が不足するということもありまして抑えられまして、たしか五十六年度では七・五％だったかと思うのです。そこで、予算を実際つくられるということに相なりますれば、要求の限度であるところのシーリング、それに新規の政策費等を上乗せをされるというようなことと、加えて財政投融資、この三つをかみ合わせながら予算編成の実際はやっていくのだろうというふうに思うのですが、五十七年度以降、今後については、これも経済の動向を見なければわかりませんが、感じとすれば、シーリングというものはやはり低くしていかざるを得ないという感じがするのです。この辺について大蔵大臣、これはことしのことではありませんが、お伺いしておきたいと思います。
先ほど小渕議員からアメリカの歳出削減の話がありました。私も、ストックマン予算局長が世間に発表しておる歳出削減案というものを拝見いたしましたが、これもほとんど過半数以上、三分の二に近いようなものは、みんな法律に決められているものを削減しようというわけでありますから、いろいろな社会保障関係その他大型プロジェクトはかなり思い切った削減をやっていこう、そういうことがうまくできれば所得税減税の財源が出るだろう、したがいまして、今年度は間に合わぬけれども、来年度において、税体系全体の見直し及び制度的に決められたものであっても、現在の事情からしてもっと政府の義務的な負担を少なくしてもいいじゃないか、こういうような合意が得られるという事態になれば、また全体の問題として所得税の数年間据え置いておる課税最低限その他についても、私は全然考慮しないというわけではありません。
現在の計画では、残念ながら六十年まで毎年一兆円近い赤字が単年度で発生するだろうというふうな計算になっております。ただ、内容的には非常に違ってまいりまして、現在では毎年運営しております鉄道の収支に差額がございまして、その赤字のウエートが六割から六割五分ぐらい占めておるわけでございますが、いまの計画を計画のとおり実行いたしますと、幹線では収支が均衡できるだろうといいますか、しなければいけないという前提でございますので、地方交通線につきまして約二千五百億から六百億円ぐらいの赤字が六十年時点で出るだろう、それから退職金と年金のうちの異常負担部分に伴うところの負担が七千七百億円ぐらいになるだろうということで、一兆円と申しましても赤字の中身というものはすっかり変わってくるわけでございます。
 そうした状態において、どう処理するかということにつきましては、政府で御苦心いただいておるわけでございますが、やはりその前には、特に年金の問題の恒久的処理というようなことが決まってきませんと経過期間の処理もなかなか決まってこないのではないかと思うわけでございまして、現時点で政府としてその経過年度中の赤字処理についての方針を決めかねるというのもまことにごもっともなことだと存じますので、私どもは年金処理がどういうふうになっていくかということをまず決めていただくと同時に、経過期間中の処理の問題もせっかくお願いをいたしたいとは思っておりますが、政府側のお考えもまことにごもっともでございますから、いまは、そのときまでは御方針が決まるのを待っておるという以外に仕方がないのではないかというふうに考えております。