この問題は、記者会見におきましても明らかにしましたし、この間本会議においても明らかにしましたから、もう山田さんにも十分おわかり願っておると思っておりましたらまた再質問、お答えします。
 私の大学の同窓会の後援会がございます。これは、私の事務所を使っているわけでもなければ、また私の秘書がそこの何らかの役員をしている後援会でもございません。全く独自につくられております。そして、会員も百名から百四、五十名ではないか、かように考えております。そして、自発的に会長さんを選ばれたわけであります。その会長さんがリクルートの株をおもらいになっておったということでございまして、相当な財界人でございますから、それによって、未公開株でもうけたんじゃなくして、そのときは売っておらないよと、そして、ついこの間リクルート事件が出たから、これは危ない、下がるだろうというので売りましたと。私直接そういう話は聞いておりません。そういう話もその会長がいろいろと新聞で語っておられることを聞いておるわけであります。そして、その後援会は参加者それぞれが会費を納められます。だれのだれがしから幾らというんじゃありません。その後援会に会費が全部納められまして、そのうちから役員の運用によりまして私に今回はこれだけ、こういうふうに来るわけでございますから、したがいまして、私とリクルートの関係はどこを探しましてもございません。このように申し上げておるわけでございます。御理解をお願いいたします。
資産公開は後ほどまた質疑いたします。
 ところで、総理の後援会がリクルートから献金を受け、その後援会から総理に献金されていたことが明らかになり、これに対して衆議院本会議で総理は、その事実を認めながら、自分とリクルートはどこにおいても結びついている点はないと強く答えておられますが、後援会は宇野総理を支援するためにつくられており、その後援会から献金を受けている以上、リクルートと全く結びつきがないと言っても、これは世間で通用しないんではないでしょうか。リクルート疑惑の多くの議員が、妻がやった、秘書がやった、自分の知らぬことだと言っているのと同じではないかと私は思います。これはもう開き直りとしか受けとめられませんが、総理、いかがですか。
総理、リクルート事件をきっかけとして、政治家とお金の問題がこれほど国民の中に政治不信を蔓延させたことはないと思うんですが、このような政治危機の中で私が思い出すのは、昭和五十六年に亡くなられた市川房枝参議院議員のことであります。かつて私が市川先生と国会で席を同じくしていたころ、先生はいつも、特定の企業からの献金は癒着につながる、政治家は常に襟を正していなければならないと教えていただきました。御自身は、一般の個人献金、カンパという浄財によって政治活動、選挙運動を行い、出たい人より出したい人というスローガンで理想選挙を推進しておられました。もし市川先生が今のこのリクルートに汚染された国会をごらんになったとき、どう嘆かれるかと考えると、まさにじくじたるものがあります。
 政治改革を裂吊の気合いで断行しようとする総理の決意を、改めて具体的に、ここをどうするということをはっきりとおっしゃってください。
経済大国の陰と申しましょうか、経済本位であって、やはりその陰には当然両輪のごとく付き添わねばならない良心的な面、それがややもすると失われがちであるということは私たちも時折指摘を受けておるところでございます。したがいまして、恐らく個々の問題になりますと、今、山田委員がおっしゃったようなことになろうかと私は思います。したがいまして、やはり金よりも心の問題ということをお互いにどのようなスピーチにおいても申し上げておるということが、今後我が国の政治におきましても社会においてもまた経済生活におきましても大切なことではないか、かように思っております。
政治への信頼を回復する、私はこのことがすべての政治家に課せられた目下の急務であると強く考えるものでありますが、現実は政治不信を募らせる問題の続発であります。
 昨年十二月、全国一万人を対象に行われた総理府の社会意識に関する世論調査がこの十日に発表されました。その中で注目されますのが、現在の世相は自分本位であり無責任であると考えている人が半数近くにふえ、これまでの調査の最高だということであります。
 せっかくの経済大国となりながら、自分本位、無責任というような時代に進んでいくのであれば、何のための繁栄かと悲しくなるのでありますが、こんな調査結果を見て、一国の総理としてこれをどう受けとめ、なぜこうなったか、またどうしなければならないかという考えを総理からお聞かせ願いたいと思います。
現在といたしましては、昨年来の最大の事件であったリクルート事件、これについてのより一層明確なけじめをつけてほしい、これが私は国民の方々の期待であろう、かように考えます。
ただいま三十五件のプロジェクトの全国的な展開の状況についての見方をお示しいただいたわけでございます。
 確かに三大都市圏以外で二十二というふうにはなっておりますが、それぞれの県を点検いたしまして、すべての県に、ではプロジェクトがあるかといいますと、そういうことにはなってないわけでございまして、今日までのところでは、この民活法のプロジェクトがあります県が十九県、全くない県が二十八県あるわけでございます。
 そういうプロジェクトがないのは、非常に立地的に難しいからかなといいますと、私この地図を見ましても、実は日本海側の方の各県でも相当プロジェクトをまたやっておられるわけでございますし、また、九州等でもかなりやっておられるわけでございます。したがいまして、恐らくと申しますか、これまでいろいろ聞いてみたところでも、まだ手がついていないようなところというのは、なかなか、こういうある程度の大きな規模のプロジェクトを手がけます場合に、構想の練り上げあるいは建設とか運営といったようなプロジェクトの各段階におきまして、結局十分な知識と経験のある人材が不足しているということがあるように思うわけでございます。
 したがいまして、私ども、このことに関連して今二つのことをやっておるわけでございます。
 一つは、既に昨年から始めたわけでございますけれども、民活講習会というものを全国の各地で開催をいたしまして、プロジェクトについて実際にやってきた経験をお持ちの方あるいは政府の方からも出まして制度の説明等々を行いました。これには随分大勢の方が話を聞きに来ていただいて
おります。平成元年度におきましても、民活講習会を全国三十カ所でやる計画を立てているところでございます。
 もう一つは、民活アドバイザー制度でございます。人材の足りない点をカバーしていくために、これまでそういった民活的なプロジェクトについていろいろな経験を積んでこられた人材というのがあるわけでございますので、こういった方々を登録いたしまして、各地域で必要とされるタイプの人ごとにあっせんをさせていただいている。これによりまして、人材不足に対しましても少しでもお手伝いをさせていただいて、民活を円滑に進めてまいりたいと考えているところでございます。