この奨励金の廃止部分がいかように働くかにつきましては、自主流通米の取引価格といいますのは取引市場におきますところの需給事情によって決まるのではなかろうか、こういうふうに考えられるわけでございまして、売り手の強い場合にありましては買い手の負担になるでしょうし、買い手が強いポジションに立たされますれば、それは売り手の負担になるだろう、こういうふうに考えられるわけでして、一概に常にどちらにかかる、こういうふうに規定することは困難ではなかろうか、こういうふうに思うわけでございます。
 しかしながら、最近におきます事情を考慮いたしますと、昨年四百円の自主流通におきますところの流通促進奨励金を削減させていただきましたが、その分につきましてはおおむねそれ見合いの額が建て値、取引価格の方に反映されておる、こういう実態に相なっております。
自主流通米制度に対するといいますか、助成の考え方について政策転換をしたということではございませんで、現在の自主流通の実態、取引価格等が好調に推移しているとか農家の手取り価格がかなり上昇している、また流通量も大幅に拡大されてきておる、こうしたもろもろの事情を考慮いたしまして、今回流通促進奨励金につきましては廃止することといたしたい、こう考えている次第でございます。
では次に、各種奨励金の問題に触れさせてもらいますが、先ほど、自主流通米奨励金はことしは廃止する、こういうふうに言われましたけれども、私はいささか賛成しかねますが、このことは、つまり自主流通米奨励の政策転換というものが考えられての手段ですか。
検討会につきましては、極力早急にそうした結論を出していただくべく私たちも期待はするわけでございますが、何分にも非常に長い期間かかりましていろいろの方式がとられ、いろいろの問題もございまして、いままでのいろいろ議論された成果が現在の生所方式、こういうふうなことでございまして、なかなか早急な結論が得られないような状態でございますが、なお一層、より的確な算定方式があるかどうか、こういう点につきましては積極的に検討を進めてもらうように努力したい、このように考えております。
その算定方式についての懇談会で御検討いただいているというわけでありますが、私は、先ほど申し上げましたように、三期対策がまた改めて始まろうとしている、したがって、三期対策の始まるころにはその方式をきちっとしておくべきである、一カ月や二カ月、若干無理であるならば、少なくとも三期に入った来年度、米価算定の時期までには間に合うように答えを出すべきである、こう考えますが、いかがですか。
米価算定に当たりまして、逆算方式ということで算定しているのじゃないかという御指摘のようでございますが、あくまで私たちといたしましては、当面与えられました経済事情をいかに反映させるかということで適正な算定を行っていこうというふうに考えておりますし、なお、基本的な算定の方法につきまして改善すべき点があるかどうか、昨年来、算定方式の懇談会を開催しておりまして、米審の先生方なり他の生産者の専門家なりに集まっていただきまして、いろいろと検討は繰り返しておるわけでございますが、なおその場におきましては結論を見ていないような状態でございまして、こういった研究もさらに進めまして、より適正な米価算定ということについて進めてまいりたい、こう考えております。
これは議論をしておりますと時間がかかりますから、きょうは余り深めてまいりませんけれども、いいですか、算定の方式、要素のとり方、これはその年々でぐらぐらするというかっこうはどうしてもよろしくない。きちっと確立していた場合に、ときによると下がることだってあり得る。そうでしょう。物価がだんだん全部上がっていく中で、米だけが下がるということはあり得ないはずなんですから。けれども、きちっとレールをつくっておいた場合に、ときによりますと下がるということもあり得るかもしれません。
 そういうことを私は言っているのじゃない。ときによって米価を先に決めておいて、いいですか、政治米価と言っては申しわけないが、そういうかっこうで決めておいて、ことしは据え置き、ことしは一・一、ことしは一・七五、こう決めておいて、逆算方式で方程式を当てはめるようなやり方はやめなさい、それは正しいルールではありません、こういうことを私は言っているのですよ。このことに賛成いたしますか。どうです。
そういう扱いをしておりますと、国税当局は今のところそれしかお答えになれないのかなと思いますけれども、そういう扱いでいいのかどうか。モラルとしていいのかどうかということは今後の大きな問題ではないかと思います。
 大臣、それから検察、建設にそれぞれお伺いいたしますけれども、例えばこういうことがありますね。サービスエリア利権というのがございます、少し話が飛びますけれども。例えば高速道路のサービスエリア、これは営業権を一度獲得すれば半永久的に営業ができるということから、業者にすれば政治家にやみ献金を上納しても手に入れたい権利なんですね。
 この利権において見られますように、建設省が公団を、公団が財団法人を、財団法人が陳情を受けたいわゆる子飼いの業者といいますか、ちょっと言葉がよくないかもしれないですけれども、いわゆるそういう子飼いの企業、これを五十社も六十社も持っている、つくるなど、この例に見られますように、官庁それ自身がもうピラミッドのトップに、牙城になっているというケースさえあるわけですね。そして、そのピラミッドの随所で指名などの許認可権、これが複合的に行使されている。私が何を言いたいかといいますと、つまりそこに政治家と天下り役人が暗躍する土壌ができてくるのではないかというふうに思うんです。
 さらに舞台を地方政治に移しますと、もうこの事態は、山梨県の例でわかるとおり、一層深刻です。金丸方式はそういうモデルケースとして、お手本として、ミニ金丸からミニミニ金丸まで、全国の市町村議員まで限りなく存在する、こういう事実も国民が日常的に見聞きしていることであります。
 そこで伺いますが、何ゆえにこのような利権構造を、わかっていなかったとは私は言えないと思います、何年にもわたり増殖、養成をし、そして国民の目を歎き、公共事業という血税を食い物にして、その癒着原因となる構造と責任を放置しておかれたのか内閣の重要なかなめのお一人としても大臣にお伺いしたいと思います。