今回の改正によりまして、地方に大幅に事務委譲、権限委譲いたしました結果、本省における仕事の質が変わってまいったところでございます。先生の御質問も、それならば本省の貯金局なり保険局の組織改正は余りドラスチックなものではないではないかという御指摘だろうと思いますけれども、確かに表面上の局並びに課をとりますとそのように見えるかもしれませんけれども、実態的にはかなり変わったものになっております。
 つまり、本省は、今回の改正によりまして、政策立案、企画調整部門、経営管理といったようなものにほとんど専念する。したがって、地方における実際のお客様との接点である郵便局の事務並びにその後方事務であります貯金事務センター、保険事務センターに対する指導、監督等は挙げて郵政局にゆだねる。つまり、現場管理は郵政局にほとんどゆだねてしまう。本省の最高方針を受けて、地方郵政局がそれぞれの管内に一番適した方策を模索してそれをアダプトしていただくというようなふうに転換したわけでございます。したがって、本省の課の名称も、今までにない営業課とかあるいは経営企画課といったような民間の手法を片方で導入しながら、かつ経営管理部門を強化するようなものに多少衣がえしているところでございます。
その地方分権というのは非常に結構なんですけれども、それで相当大幅に権限を委譲するというふうにお聞きしたんですけれども、人事その他がどうなっているかということと、それに伴って、それなら当然本省の方の機構も相当縮小されていいのじゃないか、仕事が向こうへ行くわけですから。ところが、本省の方は課を少しいじくるだけです。これはその地方の何が変わると管轄が変わりますから、それは多少課ベースで当然変更があると思うんですけれども、今の御答弁を聞いている範囲では、もっと大幅に本省の方の機構改革があっていいのじゃないかと思いますけれども、その辺はどういうふうにお考えですか。
今回御提案申し上げております郵政省設置法の内容といたしまして、これまで本省直轄のもとに独立した地方支分部局でございました地方貯金局と地方簡易保険局を郵政局の傘下に入れまして、貯金事務センター、簡易保険事務センターという機構に改組することにしておりますが、ここに至りますまでの過程におきまして、先生申されましたように、真剣な、かつ長期にわたる検討が繰り返されたことは事実でございます。
 その一番大きな論点でございましたのは、貯金局及び保険局、それぞれ非常に長い歴史を有し、かつ成立した背景並びに業務の性格が必ずしも地方郵政局がこれまで所掌していた事務と一致しない、これが果たして円滑に地方郵政局の組織下に入り得るかどうかというところが一番問題であったわけでございます。
 しかしながら、地方分権の時代でもございますし、かつ、先ほども申し上げました変化への対応とそれから簡素にして効率的な行政機構を考える上には、何とか工夫して中央における行政組織を極力スリムなものにしたいということで、いろいろ知恵を絞りまして、臨調にもヒアリングの際にそういった点について御説明申し上げました結果、普通の統廃合とはいささか形の違った形態ではございますけれども、本省の仕事の一部をひとまず全部地方郵政局にゆだねる、つまり地方郵政局を第一次地方文分部局として位置づけまして、さらにそれにぶら下がる形で、その一部を貯金事務センター並びに保険事務センターに委譲する形で第二次地方文分部局として両局を位置づけるという今回の改正案が出てきたのでございます。それによりまして、地方郵政局を中心とした業務の一元的、一体的な試行体制が確立されるということが最大のメリットであろうかと存ずる次第でございます。
まず最初にお伺いしたいのは、今度のこの法案の骨子になっております地方郵政局内に地方貯金局及び地方簡易保険局を統合するというふうになっておりますけれども、これのメリットというか、具体的にどういう効果を求めておやりになるのか。ということは、こういう簡単なことでも相当省内では議論されたと思うんです。その結果こういう法案を出してこられたと思うんですけれども、その辺の背景というか、表面的なことじゃなくて、相当突っ込んだ議論があったと思いますので、その辺ちょっとお伺いしたいんですが。
私どももこの日米諮問委員会報告の内容につきましては、見解を異にする点が少なからずあるわけでございますが、ただいまお尋ねの点につきましては、この報告書の中では農産物貿易摩擦というものが日米貿易摩擦の中で最も政治問題化し、解決困難なものとして論議をされている、また非常に象徴的な重要性を持っているということを言っておりますけれども、貿易摩擦の最大の原因と申しますところは、この報告書の中では貿易の不均衡の増大、インバランスの増大である、それに幾つかの理由があるということで、米国の対日赤字はほかのいかなる国に対する赤字よりも大きいし、日本からの輸入品の多くは自動車とかカメラとか、非常に目につく消費財が多いというようなこと、それから米国民の大多数は対日赤字の責任は日本よりむしろ米国にあると考えているが、対日赤字の原因の少なくとも一部は日本の不公正な商慣行や両国間の市場アクセスの不平等にあるというのが米国内の一般的な認識だと、こういうふうな書き方をいたしておりまして、むしろ象徴的な、また非常に政治的に解決困難な問題がこの農産物問題だと、こういう取り上げ方をしているわけでございます。
 しかしながら、この農産物につきましては、昭和五十三年から五十七年までの五年間の平均で我が国の農産物の純輸入額百五十七億ドルということでございまして、ネットの輸入額としては世界一という事実にも示されておりますように、我が国の農産物市場は十分開放的なものになっているというふうに私ども考えておるわけでございますし、農産物貿易につきましては、各国とも自国の自然的、社会的あるいは経済的な条件から各種の国境保護措置を講じているわけでございまして、これは我が国に比べまして比べものにならないほど自然条件に恵まれておりますアメリカですら同様なわけでございます。
 そういう意味で、日米貿易摩擦のこれがシンボルであり、非常に大きな問題であるというふうな形で取り上げられるのは、農産物貿易全体を取り上げてみますと正当な評価ではないのではないかというふうに私ども考えておる次第でございます。
 やはり貿易摩擦の解消というのは、基本的には世界経済の活性化なりあるいは我が国でもう少し内需を拡大する、あるいはアメリカの方ももう少しドル高の是正の努力をしていただく、そういう中でやはり解決されるべき問題でございまして、個別の品目がどうこうというようなことで現在の貿易不均衡というようなものが解消されるものだというふうに私どもは考えておりません。