御説明申し上げます。
 故障は、先ほど申し上げましたように二回ございます。まず、一月十日の方の故障に関しましては、漏洩を発見した後、一月十四日に、別の事故で原子炉が停止している機会を利用いたしまして、蒸気漏洩個所の修理を行いました。これは同じような鋼板を使いまして、技術的用語で申し上げますと、当て板すみ肉溶接と申します方法で上を当て板でふさいだということでございます。
 それから第二回目の方の故障、一月二十四日に発生した故障につきましては、前回修理部の付近よりやはり同じように漏洩を発見したわけでございますが、その漏洩の原因となった亀裂、クラックの周辺をコーキングという形でたたきましてつぶして、漏洩をとめました。これで漏洩はとまりましたが、なお安全を期すために、その後特殊な漏洩防止剤を塗りまして、その上を石綿で巻いて、さらに鉄のたがを巻いたという形で修理をし、その後二カ月にわたってこの給水加熱器を使用してきたわけでございます。
このような事故、これはどう見でもやはり軽微な事故というふうに見るわけにはまいりませんですね。非常に大きな、大口径な破断に至る可能性すらあるんだろうと私は思います。これは今後の調査にまちたいと思います。
 それに対して原電側としてはどういう処置をとったのでしょう。これは報ぜられるところによりますと、まずたたいて割れ目をふさいで、それにはち巻きでもするように応急手当てをしたというように聞いているわけでありますが、どのような手当てがこれになされていたのか、教えてください。
お答え申し上げます。
 現在調査した結果は、当該クラックは、先生御指摘の炭素鋼、これは材料はＳＢ４９という材料でございますが、これの溶接部の周辺で発生しております。
 私どもがこういうようなクラックにつきまして勉強いたしました結果では、急激な破壊のメカニズムとしては、低温の脆性破壊と急激な延性破壊がございますけれども、この当該給水加熱器の使用温度は百七十度Ｃ程度でございまして、当然低温脆性破壊というのは考えられないわけでございます。また、給水加熱器の胴の肉厚が均一にきわめて薄くなった場合、たとえば一ミリ程度になりますと急激な延性、延びる破壊というものも考えられますけれども、この給水加熱器の胴の肉厚は十ミリ以上はございますので、急激な延性破壊も考えられません。したがいまして、急激に割れるというような性質のものではないと考えております。しかしながら、放射能漏洩を防止するという観点からいたしますと、原子炉をとめて修理すべきものと考えております。
この給水加熱器ですね、これそのものが大きく破断するというような可能性をも秘めた事故というふうに理解すべきだと実は私は思うのであります。この材質は炭素鋼でございますね。そうすれば、炭素鋼とステンレスとの間に放射能によって材質変化を来したのではないかと疑う余地のあるクラックが生じたということは、他の原子炉でもこれは経験のあるところで、炭素鋼の強さといいますか、そういったものにかなりの問題があるような感じもするのですが、いかがでしょうか。
私どもは、今回の給水加熱器の事故は軽微なものとは考えていないわけでございます。給水加熱器というのは、タービンから抽気で給水を予熱するものでございまして、沸騰水型炉では、給水加熱器胴側のクラック発生による漏洩物には放射性物質が含まれております。原子力発電所の安全性確保の観点から、当然所要の対策を早急に講じなければならない性格を持っておりますから、先生御指摘のとおりだと思います。
いまのお話の中で、財政再建と七カ年計画の目標年次は同じである、こういうお話がございましたけれども、財政再建の目標年次は五十七年度から三カ年ということで五十九年度、こういうことでございます。七カ年計画は五十四年から六十年度まででございますから、一年違っておる、こういうことでございます。
 いまのお話を簡単に申し上げますと、財政再建というのは、三カ年に赤字公債をなくすることである、三カ年に赤字公債をなくする努力をするならば七カ年計画の速成はむずかしくなるのではないか、こういうお話であったと思うのです。
 それから、七カ年計画は一年半ばかりずれておるではないか、こういうお話もございましたが、私は、七カ年計画は実はことしの初めまで一年半ばかりずれておりましたので、それで関係各省で調整をいたしまして、二百四十兆という社会資本投資を五十兆減額をいたしまして、七カ年間の社会資本投資総額を百九十兆に修正したわけです。そこで、そのずれは一応解消いたしました。
    〔委員長退席、海部委員長代理着席〕
 それから、第二点の赤字公債を三カ年でなくする努力をしながらこの目標は達成できるかということでございますが、私は達成できる、このように思っております。と申しますのは、わが国の経済の規模はことしは二百六十兆でございますけれども、来年は、目下作業中でございますが、、三百兆近い経済の規模になるのではないか、こう思っております。そして、この一月に修正いたしました七カ年計画の最終年次の規模は四百十三兆、このように想定をしております。それだけ大きな経済の規模でございますから、一年に二兆や三兆の財政削減をいたしましても、経済全体の活力を維持することが可能であるならばそのデフレ効果は十分吸収できる、このように考えております。現に過去三年ないし四年の間、公共事業は金額的にも伸びておりません。したがって、これは実際の仕事の量は減っておるわけです。しかもまた、対外的には油の値段の三倍上昇というデフレ効果も出ております。したがって、七兆から八兆という油代をよけい払っておる、こういうデフレ効果も出ております。しかしながら、それらはいずれも吸収をいたしまして、大体五％前後の成長が続いております。また、年間約五兆という税の自然増収を生み出す力もいま持っております。そういうことでございますから、財政は経済全体の一部でありますから、わが国の経済全体が活力を維持するという、つまり景気を悪くしない、こういう政策を総合的に進めますならば、七カ年計画と財政再建ということは両立し得る課題である、このように考えております。