基本的には、私はこの計画について賛成でございますが、日本でたとえば小麦をつくる場合あるいは米をつくる場合、一体これを国際的な枠組みの中で競争力を十分持つものであるかどうか。現在の日本の稲作が過剰であって、価格問題は別として国際的な食糧援助政策の中に役立っておることは認めるわけでありますが、しかし価格の面から考えていくとこれはなかなか問題があるわけでございます。それでは、日本の農業を国際競争力のあるものにこういう備蓄計画の中で持っていけるかどうかということについては、相当の努力、工夫が要るのではないかと思います。しかし、一方におきまして飢餓線上にある多数の人間を考える場合、物としての需給の上では価格は高いがなお役立つと、こういうところでありますから、こういう面も考えながら、基本的にはいま食糧会議などで取り上げられておる問題が、絶対量の上からはまた日本も考慮の余地のあるところだと思うのです。そういう面からよく考えていきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど、ちょっと関連した御質問に対してお答え申し上げましたが、河本大臣がいろいろの場におきましていま委員が御指摘になりましたような構想を明らかにしておられることは御承知のとおりでございます。そのわが国の対応ぶりということにつきましては、また繰り返しになりますけれども、現行の経済協力の予算、財源、仕組み等々からいたしますと、現在アメリカ産の小麦を三万トンないし三万五千トン程度利用して開発途上国の食糧不足に対応している、この程度の規模のアメリカ産小麦の利用を一けたないし二けたぐらい拡大するということは現行の予算規模等々から見ますときわめて困難な点が多いということでございます。
さて、現在世界で行われている開発途上国に対する食糧援助というものは、先進国間の食糧援助規約に基づく無償援助が大部分でございますけれど、このほか災害緊急援助等の形で行われるものもあるわけですね。しかしそれらの規模は四億九千万人の飢餓人口を救うには非常に大きな隔たりがある。さらにその二千五百万トン約六十億ドルが必要であると、こういうふうに言われている。こうした事情を背景に、現在日米欧のほか産油国が合計四十億から五十億ドルの資金を出し合って、アメリカとかカナダなどから穀物を買って途上国に供与をするという新しい食糧援助制度の創設を検討していると言われておりますけれど、こういった検討は政府部内で行われているのかというのが第一点。
 また、政府はこういう構想によってわが国に対する米国からの農産物の輸入拡大要求を緩和させることをもねらっているのかどうか、この点について二点伺いたい。
お答え申し上げます。
 確かにわが国としても食糧安全保障の立場から、適当規模の国内備蓄をするという必要があるというふうに私どもも考えているわけでございますが、現在、農林水産省の食管制度のもとで輸入小麦九十一万トン、これは二・六カ月分相当でございますが、の在庫を事実上自発的に持っているわけでございます。それからそのほか国内産小麦の在庫が二十万三千トンございまして、合わせて百万トンを超える在庫がございます。今後どうかということもあろうかと思いますが、いまのところはそういうことでございまして、将来は食糧全体の需給状況も考えながら農林水産省とも相談してどういうふうに考えていくか、適切に対処できるようにしていきたいというふうに考えております。
そこで、その新協定の成立の見通しが暗いとするならば、わが国としてはそれを待たないで将来の需給の逼迫に備えて百万トン等何がしかの備蓄を自発的にするつもりはありませんか、どうですか。
私が試算をしてみたんですが、この防衛予算、軍事費の五十八年度の問題を考えてみたんですが、五十七年度の防衛予算の中でのいわゆる後年度負担歳出分を除いたものに同じ伸び率を掛けて五十八年度計算をして、そして五十八年度すでに歳出化が決まっている後年度負担を加えてみたんです。五十七年度は前年に比べて七・七五％の増ですが、これで計算しますと五十八年度は一〇・八％、一〇％を超えるわけです。
 五十七年度では、一般歳出の増加分は総額で五千六百九十六億円ですが、防衛予算、軍事費がこの三分の一、千八百六十二億を占めているわけですね。これが五十八年度になりますと、大蔵省の出された財政中期展望で見ますと、一般の歳出の増加分、これは非常に少ない、約千百億ぐらいしか伸びないという予想ですが、防衛予算の方は、後年度負担の歳出化分だけでも八千五百六十二億円になりますし、五十七年度は七千十五億ですか、だから、この後年度負担の伸びだけでも千五百四十七億円となりますから、今度五十八年になりますと、五十七年は一般の増加分の中の三分の一を軍事費が占めたんですが、五十八年度予想されるのは、一般の財源の増加分、これを軍事予算だけが全部食ってしまうだけではなくて、まだ四百億ぐらいオーバーしてしまうわけですね。だから、大蔵大臣ゼロシーリングとおっしゃっているんですが、ゼロシーリングどころではない、国民生活の分野はマイナスシーリングになってしまうというのが状況ではないかと思います。
 特に、私はこの中で一点指摘しておきたいのですが、たとえば五十七年度出されている陸上自衛隊の分の予算の大綱を見ますと、十七項目あるんですが、金がついているものは一項目だけですね。あと十六項目は全部ゼロ、全部五十八年以降になっている。たとえば七五式百五十五ミリ自走りゅう弾砲三十四門、これもゼロです、五十七年の要求額が。七四式戦車七十二両、これもゼロです。装輪装甲車十両、これもゼロです。こうして十七、項目のうち十六項目までゼロです。
 財政法上の論議はするつもりはないのですけれども、予算というのは、普通素人が考えれば、歳出があって収入があって成り立っていくんですが、これは契約承諾書みたいなものですね、実際出されている予算書というのは。そして、全部約束をしてやっておればあとは後年度負担。艦船の場合だと、年次別の支払いの計画は一応ありますけれども、これはそういう欄もついていない。こうして五十八年にはＰ３ＣやＦ１５を含めて大きな後年度負担が加わって、このままで予想すれば、さっき言ったように国民生活の分野ではマイナスシーリングになってしまいます。
 また、大蔵大臣はこの予算の折衝のときに、防衛庁長官と口頭了解ということですが、連続してＰ３Ｃ、Ｆ１５についてはひとつ配慮しましょうということも約束されているそうですが、こういう状況では軍事費が事実上聖域とされて、国民生活が文字どおりマイナスシーリングになってしまうという状況じゃないですか。大蔵大臣いかがですか。