それを超えて道路事業をするというのじゃない、そういうことをしなければいかぬということについてこの法律ができたのだから、これはあなた——日本の官僚組織の中で自治省ほど官僚的な機構はない、こういうように言われるわけですが、まさに官僚の典型的な答弁であります。そういうことではこの法律は十分な効果を上げることができないわけですが、これはひとつ上司と相談をするとかいうようなこともないですか。今ここであなたが言ったようなことで、それは知りません、建設省が勝手につくった法律だから負担ができなければしなくても結構ですよ、そういう薄情な姿勢ですか。
私どももこの制度は大変結構な制度じゃないかと思うわけでございます。お言葉を返すようで恐縮でございますが、先生御承知のとおり、通常の国庫補助金の伴う事業につきましても、道路についてはかなりいろいろな形での道路目的財源というのがございます。それから交付税の措置、こういうものでもともと対応しておるわけでございます。今回の交付金につきましても、仕組みはともかくとして、現実に地方でそれを超えてさらに事業をしようという場合には同様な形で一般財源で行えばいいのではないか、このように私どもは考えておるわけでございます。
それはあなた、そういうふうになっていなければそれをするのが地方自治体としてこの法律を生かすための当然の業務になりはせぬですか。せっかくいい法律をつくって乏しい財政の中から交付金を支給する。ところが、交付金が支給されても、自主財源がなかったら消防車が出動しやすいような道路改良をやるにも道路改良ができない、あるいはまた、通学路の安全を期するための通学道路の整備をやるためにもできない。せっかく立派な法律ができたのだから、それを裏づけするようなことを考えるのが自治省として当然じゃないですか。なってないからそれはできません、一般財源でやってくださいじゃ、俗な言葉で言えば余りにも薄情な行政の姿勢じゃないですか。
今回の道路整備緊急措置法の改正に伴います交付金でございますが、実は地方財政計画上は完全な単独事業ということになっております。したがいまして、当然の裏負担を予想している仕組みにはなっていないわけでございます。それからまた、本改正法を、私どもといたしましては、当然に裏負担が出るような仕組みにはなっていない、このように理解をしておるところでございます。仮に地方団体の判断に基づきまして交付金を超えました事業を実施する、こういう場合についてでございますが、財源といたしましては、道路目的財源もございますし、また交付税等でも基準財政需要額の中に算入している、そういうことから一般財源で対応すべきだろうと考えておるところでございます。
私はもうすぐ質問を終わりたいと思っておるわけです。
 そこで、問題のこの法律ですけれども、道路整備緊急措置法によって交付金が出されるわけです。その交付金をもらってもどうも自分のところの負担ができない、できないものについてはどうするかということを言うと、それは何とかできるような措置が講ぜられると思います、こういうことを道路局長は言われたのですけれども、道路局にその予算があるわけでもないんだし、道路局がそういう措置をできるわけでもないから、地方自治体のそういう財源措置についてはあくまでも責任を持って対応するのが自治省の任務なわけです。だから私は、この措置法に基づく事業を行う場合の地元が出さねばならない分については、自治省としてはその財源について責任を持って対応ができるのかどうか、そのことを自治省から答弁をお願いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 本件の原因等については、先ほど警察庁から御説明がございましたとおり捜査中ということでございますから、その解明は今後にまつ必要があると思うわけでございますが、先ほど申し上げました学生教育研究災害傷害保険制度を今回適用したと申しますのは、正課中の事故であるということで保険金を適用したわけでございますので、今後私どもとしては、その原因解明を待って、先ほど申し上げましたとおりそのような交通手段の選択については十分慎重を期して、再びこのような事故が起こらないように大学側に対しては十分指導してまいりたいと考えておるところでございます。
時間の関係で先に進ましていただきたいと思うんですが、次に適正処理困難物の処理について伺うんですが、御承知のとおりに、テレビ、洗濯機、冷蔵庫あるいは廃家電機器あるいは水銀温度計、乾電池あるいはピアノ、生活の高度化に伴いまして生産台数もふえて、当然の結果として、廃棄台数も増大してきているわけです。今日の消費経済下における使い捨ての風潮がそれに輪をかけている、こういうような形で廃棄台数も年々増大しているわけなんです。
 こうした廃家電機器等の適正処理困難物、これは古新聞であるとか故紙、廃車、鉄くず、こういうようなものは、比較的再利用というのは技術も確立をされて、再利用の経済性も比較的に確立されているのに比べまして、再生利用が余り行われていない、これは全般的に言って。こういう現状なんです。これらの廃棄物は、ＰＣＢ使用部分、それから部分品ですね、それから環境汚染物質、これが一部の製品に使用されているために、その処分によって環境が汚染されるおそれがあるわけです。これはもう御承知のとおりです。粗大ごみのゆえに収集運搬面で分別収集を要しますし、埋め立て場所がなかなかないという最大のネックがあるわけなんですが、これが現に自治体清掃当局の処理を困難にしている今日の実態なんです。
 そこで、この実態についてお伺いするんですが、これらの廃家電機器等、これは従来は再生業者への再生素材として販売されていたものもかなりあったと思うんです。再生業者の処理コスト高騰によって、最近ではほとんどと言っていいほどそういうことがなくて、市町村で処理されている、これが現状なんです。この廃家電機器のようなものは、量として一体どのくらい出ているものか。それから、その回収ですね、回収と処理、再生、この三つに分けますと、回収と処理と再生について、どのくらいの割合になっているのか。それで、それは廃家電機器の全体のどの程度回収され、どの程度処理され、どの程度再生されているかという割合がわかったら、この際明らかにしていただきたいと思うんです。