どうもあなたは想像に基づいて言っているようですが、こう言っているんですよ。日米貿易摩擦の懸案事項として衛星通信、電気通信などと並べてハイテクを列挙している。このハイテクというのは当然のことながらスーパーコンピューターが入る、それは日米間の共通の認識だったのではありませんか。
当時の記者会見の概要をまとめたものでございますけれども、日米経済問題につきましてはいろんなフォローアップが必要だということを御指摘になり、諸懸案、これは一つには半導体の問題で当時報復措置が講じられておったというような事情もございましたので、そこで全体を見ながらこういった問題についても十分対応していく必要があるというような趣旨の御発言が一つあったと思います。総理の方からは、日米経済関係全体を円滑に進めていく必要があるという趣旨の御会見をされているように承知をいたしております。
当時の記録を見てみないといけないと思いますけれども、私どもの得ている記憶では四つの分野、すなわちただいま申し上げましたエレクトロニクスほか三つの分野につきまして一層の市場の開放の要請があったということについて、総理大臣の方もこれに具体的に対応していこうという趣旨の御答弁があったというふうに記憶をいたしております。
六十年一月の首脳会談の後の記者会見についてでございますが、恐らく記者会見におきましては会談の模様を反映した記者会見であることは間違いないわけでございますから、ただいま御報告申し上げました四分野といったようなことを中心に経済問題の御説明があったものと承知をいたしております。
お答え申し上げます。
 一般的にエレクトロニクスといった場合にどういうものが含まれるかというお尋ねと思いますけれども、私ども俗にエレクトロニクスといえば、当時は半導体であるとかコンピューターのソフトウエアの問題であるとかいうことが話題になってございましたが、一般論として言えばコンピューターといった問題も含まれていようかと思います。
分野別のテーマとしてはエレクトロニクスとか医療とか木材とかということになるわけでありましょうが、当然その中身が共通の認識、相当程度やっぱり一致した認識になっていて議論になるわけでありますが、このエレクトロニクスの中には半導体の製品としてのスーパーコンピューターも含まれているというふうに考えてよろしゅうございますね。
お答え申し上げます。
 先ほどの答弁の補足をさせていただきますが、もう一分野の医療機器の分野がございましたことを御報告申し上げておきます。
 それから、ただいまお話しのありましたエレクトロニクスの分野につきましてこの首脳会談でどういうことが話題になったかというお尋ねかと思いますが、首脳会談自体におきましては、この個々の今申し上げました四つの分野におきましてこういうことが問題じゃないかという余り具体的なやりとりにはなってないわけでございます。したがいまして、その後の過程の中でこのエレクトロニクス分野の日米協議が始まっておりますけれども、そういう過程の中で半導体でございますとか、あるいはコンピューターの部品の問題でございますとか、あるいは電気製品一般の関税の取り扱いでございますとか、そういうことが話題になったということでございます。
そこで、この首脳会談がスタートになってＭＯＳＳ協議というのが始まるわけでありますが、ここで話題になったエレクトロニクスというのは具体的にはどんな内容がイメージされておったでしょうか。
お答え申し上げます。
 当時、日本の市場開放の問題が日米間の話題の一つでございましたが、先生今御指摘の六十年一月の会談におきましては四つの分野、すなわちエレクトロニクス、電気通信、それからもう一つは木材分野でございます。
中曽根さんの会見の一つ一つの事象をとらえても、私も断定できない部分もありますが、これほど幾つかの疑問があるわけですから、だからこそ、証人として来ていただこうではないかというふうに私たちは言っているのでありまして、コンピューターの問題も同様なのであります。
 むしろこれからが本論なのでありますが、六十年の一月に日米首脳会談が行われました。このとき日米摩擦で問題になった四分野とはどんな分野だったのでしょうか。外務省からお答えをいただきましょう。
はい、わかりました。じゃ、この点はひとつ確認しておきたいと思います。ばらばらばらばらやるんじゃないんだ、ブロック単位でやるんだということですね。わかりました。
 それじゃ次ですが、これはもう時間がございませんから二つ三つ一緒に答弁してください。
 まず、国の財政援助措置なんですけれども、最近、財政再建という、これは至上命令ですけれども、そういう命題のもとに、従来ありました特定公共事業に対する補助金、これらについても、そういう助成措置についても打ち切る方向で検討しなければならぬということが大蔵あたりでちらほら言われております。むしろこういった事業についての補助はこれから上げていかなければならぬ、対象事業を拡大していく、六条市町村についての重点的な配分をしていく、こういった情勢の中で、こういった財政再建との絡みで、これはもう大臣の決意ですね、大蔵省には絶対そういうことはさせぬのだという決意表明をいただきたいということが第一点。
 第二点は、これも答申の中で、関係省庁とか地方公共団体の協力体制についての指摘があります。現在もあるといえばあるのですね。これは事務レベルでいろいろと各省間で協議を重ねておりますが、ここで出ておる経済生活圏、あるいは先ほど言った農業基盤とか工業とか都市機能とか、こういうことで総合的に発展を図らなければならぬということになれば、いまのような事務レベルにおける協議じゃこれはだめだと思うのです。一つ上げて、各省の連絡調整会議というものをもっと強化する、大臣レベルに引き上げる、つまり関係閣僚の協議会といったものにしなければならぬと思うのですが、この点は一体どうか、これが第二ですね。
 第三点は、企業誘致の対策なんですが、残念ながら、先ほど言ったとおり産炭地域に対して中核的な企業の導入というのはいまだに十分なされておりません。まして法に定めておる石炭の需要を拡大する、あるいは安定確保するという意味とのつながりの企業の誘致ということになれば相当の規模の、ちゃちな木工所だとかあるいは町工場だとか、そういうものじゃなくて、相当中核的な大きい企業の誘致、誘致というか立地ということが必要だと思うのです。そういう面で一段と努力しなきゃならぬ、こう思うのですが、以上三点につきまして御答弁を願いたいと思います。