私も総理とともに日本に留学した人たちの意見を訪問した国々で承ったわけでありますが、昔と比べますと、留学する場合の日本の受け入れの状況というものも最近では大変改善をされたということを皆言っておられたわけであります。したがって、自分たちとしては日本に留学したことに対して非常に喜びを感じておるし、いまでもそれはありがたいと思っているけれども、ただ国に帰った場合の、たとえば日本の進出企業などのわれわれに対する受け入れ方というのが大変不満だ、というのは、どうも日本で勉強をしたからといって積極的な受け入れをしようとしない、あるいはまた受け入れたとしても、たとえば、一生懸命働いても管理職というような立場にはとうていしてもらえない、英米系等はどんどん引き抜いてそういうことをやっておるけれども、どうも日本の進出企業はそういう扱いをしてくれない、こういうものに対する不満というものが現実に非常にあることは事実であります。これはやはり進出している企業がその点については十分今後配慮してもらわなければならない課題ではないだろうか。こういうことがずっと続いていきますと、やはり日本とＡＳＥＡＮとの間の不信感がそういうところから芽生えてきて、せっかく友情計画をもってこれからどんどん留学あるいは研修等を進めても、その効果が半減をしてしまうのじゃないか、こういう心配を持っておることも事実であります。
総理は「二十一世紀のための友情計画」と名づけて、次代を担う若い人たちの交流を行いたいという提案をされました。私もこの計画には大変賛成でございます。しかし、かつてしばしばこの委員会でも指摘をされていたところでありますけれども、日本にすでに留学をして、現在いるアジアの留学生も当然おりますが、この日本に留学をした学生の人たちが、日本における学生生活が十分できない。あるいは日本の国の中において、どうも住んでいる人たちとの交流もなかなかうまく進んでいない。日本語を生かす職場に就職をするということも大変むずかしいし、大学での資格の問題という点でも大変問題がある。要は日本側の受け入れの体制というものをもっと改善する必要があるんじゃないかというふうに思いますが、外相の御意見を伺いたいと思います。
中曽根内閣の防衛政策に対する日本の国民の受けとめ方はそれぞれあると思いますが、今回のＡＳＥＡＮ訪問に関して言えば、少なくとも中曽根総理のわが国の防衛政策についての説明に対してＡＳＥＡＮの首脳が十分な理解を示したということは、私も三国の首脳会議に列席をしまして、その辺ははっきり確認をしてまいったわけであります。
外遊大変御苦労さまでした。今度の中曽根総理のＡＳＥＡＮの歴訪は、ＡＳＥＡＮ諸国との信頼関係をさらに強固にするということが旅の目的であったろうと思いますが、われわれが新聞で現地の様子をずっと伺ってまいりますと、総理の防衛力の増強というものに対する対日批判というものがなかった。現地の中曽根総理のにこにこした、満足した顔写真が毎日載っていたと思います。しかし、どうも日本の国内の国民の総理に対する感情は必ずしもそう受け取っていないというふうに思います。むしろ、レーガン大統領のアメリカの軍事戦略というものとしっかり手を結んで危険な方向に進んでいくというものが中曽根総理の中には内在している。外相は今度の歴訪の中で、現地の声もありますけれども、日本の国民の国民感情の中にもそういうものがあると私は思いますが、外相の御意見を伺いたいと思います。
これはただ言葉だけではどうにもならないわけでありますから、実効性を伴うということになればやはり検証ということはどうしても重要な要件になってくるもの、私たちはこういうふうに考えております。
時間が参りましたのでやめますけれども、私がお聞きしたのは、どうしても検証措置そのものが不可欠なのかどうか、とりわけ、いま申し上げた軍拡、米ソの際限のない核兵器の拡大競争の中で、どうしてもやはり使用しちゃならぬとか廃絶の課題に向けて日本がもっとイニシアをとらなきゃならぬ。その際に、検証措置がどうしても必要だということで延び延びにしておったら、これはどうにもなりませんので、一体検証措置が本当に不可欠なものかどうか、もう一遍日本政府も考え直す必要があるのじゃないか、こういう質問ですけれども、どうですか。
地震の発生時期というのは予測するのはなかなか難しいということだそうですけれども、しかし規模や場所というのは前兆現象の発生場所や広がりからかなり推定できる状況になっているというお話を聞きました。実際、今度の地震でも北海道大学の岡田教授グループは、北海道の依頼を受けた想定地震の研究の中で場所も規模も全く同一の地震を予想していたという、私もこのレポートを拝見いたしまして大変ショックを受けました。
 この中では、北緯四十三度、東経百三十九度の想定地震を設定するということをこの岡田教授グループは言っているわけですけれども、今回の南西沖地震が発生した位置というのはどういうところかといいましたら、北緯四十二・八度。北緯四十三度と予想していたわけですからほとんど変わらないわけですね。また、東経も百三十九・四度で起こった。予想していたのは東経百三十九度ですからこれもほとんど重なっている。しかも、規模といいますのはマグニチュード七・三から七・四ぐらいの規模の地震が起こるのではないかと設定していたわけですが、今回の地震の規模というのがマグニチュード七・八であった。まさにそういう意味では的中と言ってもいいような状況なんじゃないかと思うわけですね。
 しかし、予算や人員体制が足りないから地震予知の前兆現象を監視できない、まさに今回の地震はこういうことだったんじゃないかと思うわけですが、そういうことでは政治というのはもう要らないということになってしまうのではないかと思うわけです。今度の地震を教訓に観測網の強化と地震予知、発生のメカニズムの基礎研究というのをぜひとも、第四次予知計画で言っているように、文字どおり格段の拡充をしていくべきだと思うわけです。
 きょうの日経新聞ですが、社説にこういうことを掲げているわけですね。「地震予知の研究に思い切って資金と人材を投入すべきだ。」、「国家事業として取り組んでいる「対がん十カ年総合戦略」に学ぶべきだ。」ということを言っているわけです。このがんを撲滅するための対がん十カ年総合戦略というのは十カ年が今年度で終わりだということですが、これはまだ続けるということを言われているそうですね。十年間で一千二十四億三千万円の予算を投入した、これに学ぶべきだということを言っているわけですけれども、長官、こういう対がん十カ年総合戦略というようなものにも学んでぜひ格段の予算の拡充ということをまさに新政権になったということで考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。