ちょっと御質問の趣旨がどうもはっきりわからないのですが、先ほど事実関係についてはまだ在韓米空軍と日本の自衛隊との共同訓練をやりたいというようなことがないということはお答え申し上げておるところでありますが、仮に在韓米空軍に現在所属しておる航空機Ｆ１６をどうしても日本で訓練をしたい、あるいは日本自衛隊と共同訓練をしたいということになれば、一番考えられる方法は、その在韓米空軍所属の航空機なり人員というものを在日米空軍に編成がえするということが一番素直な姿ではなかろうかというように申し上げているわけであります。
きょうは大臣の所信に対する質問でございますが、その前に、過日決定されました畜産価格の問題については、まさに異常な畜産情勢を反映してか、答申に当たってもまだ異常な状況の中での答申ということになりました。現実的には、大臣の決定で価格据え置きということにはなったんですが、いろいろ要請の中でも申し上げましたが、関連対策はあす詰めるというような日程になっているようでございます。
 この関連対策がどのように決められるか、ここのところが大変大事な問題になってくるというふうに思っておりますので、私どもも要請いたしましたし農業団体もいろんな点の要請をいたしましたが、それらの点についてぜひ畜産農家が安心して営農できるようなそういう関連対策をやってもらいたい。それこそが新農政に対する元年といいますか、そういうことになっていくのではないが、そして離農を食いとめるそういう道になっていくというふうに思いますので、その点はまず初めに要望だけ強くしておきます。
 私は、時間の関係もございますので、きょうは林業と水産業の問題について大臣の所信についての質問を行いたいというふうに思います。
 大臣の所信の中で、「林業につきましては、森林に対する国民のニーズにこたえる多様で質の高い森林の整備と、国産材時代の実現に向けた条件整備が基本課題であります。」と、このように述べられております。
 第百二十回国会における森林法の一部改正によりまして、民有林・国有林を通じた流域を単位とした森林計画制度の再編、造林・林道投資計画制度の導入等の措置が講じられることになりました。そして、平成三年度から森林の流域管理システム、四年度からは森林整備事業計画がそれぞれ開始されました。
 一方、国有林野事業についても改善特別措置法の一部改正に基づいて新たな改善計画を策定いたしました、平成三年七月でありますが。流域管理システムのもとで事業運営に取り組むことになりました。
 しかしながら、外材輸入による圧迫、さらに景気後退によって材価が低迷し、森林管理を担う林家や林業体の経営はますます厳しくなってきております。こうした中で施業意欲の減退、加えて林業労働力確保の困難性などから森林整備・生産活動が低下してきております。
 また、国有林野事業についても、一般会計からの繰り入れを拡充したものの経営の健全性確立には厳しいものがあります。
 こうしたことから私ども日本社会党は、民有林・国有林を取り巻く現状を直接把握いたしまして、現行の政策、制度を検証する必要があると判断して、秋田、北海道の北見地方及び函館地方、長野、福井、岐阜、熊本、静岡、高知、岩手の九道県について調査をいたしました。道や県、市町村関係者から腹蔵ない意見、要望が出されました。その意見交換の場で提起されました要望、意見等を項目的にその主なものを御紹介いたしたいと思います。
 まず、林業振興等に関してでありますが、森林交付税、林業交付税、水源税等の創設の必要性。日本の山に適した林業機械の開発。相続税など林業税制の見直し。木材需要拡大策。林業労働者確保のため国、県の施策の充実。下流域から上流域への援助の仕組み確立。森林管理は国の責任で。林道整備は全額国の負担で。高性能林業機械導入に国、県の助成を。労災保険料率の改善。林業後継者対策として農業年金のような年金制度を。流域管理システムの推進に国の積極的指導と支援を。森林組合の育成策を。
 国有林野事業に関しては、予算と要員不足で森林保全に支障が。一般財源の拡大を。森林国債的なものの発行で累積債務の解消、累積債務の棚上げを。流域管理システムの推進に国有林野事業の積極的な展開を。営林署の人減らしは地域振興に影響。収支差管理方式は事業運営に支障。拡大造林施業基準、成長量八立米以上の問題点。人工林の手入れ不足の問題点。機能分類について地元の意見を踏まえた見直しを。こういうような意見をいただいてまいりました。
 こうした要望、意見に対して、五年度の林野庁関係予算を見ますと、例えば公的分収林整備事業、林業担い手確保対策事業、国産材供給体制整備と木材需要拡大対策などで新規事業として予算化されたものがありまして、それについては私は一定の評価をいたしますが、しかし金額的には不十分であります。特にソフト面での事業が非公共事業でマイナスシーリングの枠内のために金額的に不十分であり、早急に実効性を期待できるか疑問があります。地球環境問題から森林や林業をめぐる海外の情勢が大きく変化して国内的にも森林に対する国民要請の高まり、森林・林業の立て直しを求める声が大きくなってきているときに従来型の予算編成では国民や林業関係者等の要請にこたえることは困難であると思います。
 一定の期間、例えば林業再建十カ年計画、これとこのシーリングとは別枠の予算措置を図る必要があるというふうに思うんです。農林水産省の予算という一つの枠の中でのシーリングで抑えられているために、このような計画を立てても計画どおりいかない。林野の場合には再建計画がありますし、水産なんかの場合にも減船などというその年度でどうしても処理しなければならない予算があるんだけれども、シーリングで抑えられているために、そこをふやせば他の局の予算を減らさなければならないというようなことで、農林水産省の中の各階での何というんですか、省内での戦いと言ったら言葉は適切でないかもしれませんが、そういうような状況があるわけですね。
 ですから、特定の問題についてはシーリングの枠から外して措置をするということが私は大事ではないか。幾ら計画だけ立てても、そのことがなされなければ絵にかいたもちになってしまうというふうに思うんですが、その点についてのお考えを承りたい、このように思います。