まず最初に、議長から、故元議員大橋武夫さんに対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。
 次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします、採決は二回に分けて行います。まず原子力委員会委員、科学技術会議議員、公害健康被害補償不服審査会委員、中央更生保護審査会委員及び運輸審議会委員につき採決いたします。共産党が反対であります。次いで公害等調整委員会委員、社会保険審査会委員及び労働保険審査会委員につき採決いたします。全会一致であります。
 次に、動議によりまして、本日の日程に掲載されております百十九の請願とともに、ただいま緊急上程の御決定のありました各請願を追加して一括議題といたします。反対のある請願につきましては、別に採決いたします。
 次に、各委員会の申し出に係る閉会中審査の件についてお諮りいたします。反対のある案件につきましては、別に採決いたします。
 終わりましたところで、休憩となります。
それでは、国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり改正すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕
大臣、誤解しちゃ困ります。私は全面的に流域下水道を否定しているわけじゃありません。地方自治体がみずからの力で公共下水道をやろうと考え、それがやることのできる諸条件を備えていたならば、それは自治体に任せればいいじゃないか、できるところまで、そんなこと言わないで流域下水道へ仲間になれなんて何も親切ごかしに言うことまで建設省ば暇なわけでもないと思います。ですから私の言うのは、自治体がみずからの力でできる条件を持ったものはこれを優先してそれに任せて、それが困難なようないろいろな条件を持った地域においてはそれを補完的に大きな規模で、大きな力で処理をするという、こういう原則を尊重すべきだということを申し上げているわけです。そして、これからは私は、流域下水道というものはうんと多様性に富んだものでなきゃならぬと思います。何でも日本じゅうの、これにも書いてあるように、農山漁村の中心集落などもみんな流域下水道などというこういう大きな網にかぶすんでなくて、そういう地域はそういう地域でもって小型のそれに見合った処理方法というものを開発をしていくべきだ、その方が地域のためにもいいし、事業もやりやすいし、経済性にも富むのではないかということを申し上げておきたいと思うんです。
 いま、私のようなところでもどこでも屎尿処理場を持ってます。だから採尿処理場と公共下水道と二つ持ってます。採尿処理場の汚泥は、これを圧縮し、ときにはこれを乾燥をすれば、近隣の農村、特に高原野菜などの貴重な肥料としてこれがみんなとりにきて持っていく、ただでございますからね。ところが公共下水道になりますと、いろいろな規制をしていると、できるとおっしゃるけれども、必ずこの中にはさまざまな重金属がある。したがってこれは肥料にはならない。そこで、さあこの汚泥をどこへどう処理するかというのが頭の痛い問題になるわけです。フェニックス法案などというのも、こういうような問題の解決の一助にしようということであろうかと思いますが、そういうことですから、ひとつ今後のわが国の下水道計画を広く徹底的に推進をするということにおいては、まず、みずからのものはみずからで処理をするという自治固有の原点というものを尊重すべきである、それが今後の事業をうまく推進する大前提になるであろう、こういうことを申し上げておきます。このことはこの程度にして、また機会があったら別の場で談論をさしていただきたいと思います。
 そこで、いまの私のような持論を進めていくには、下水道財政の改善ということが必要になってまいります。自治体にとって下水道財政というのは大変重荷になっているんです。大変これは厳しい状況にございます。そういうことでございますから、建設省の第三次下水道財政研究委員会においては第三次の提言では、使用料によって賄うべき経費の範囲は、一般排水については、当該汚水にかかわる維持管理費とすることが適当であるという提言をしています。ところがこういうやり方でいくと地方財政がもたない。そこで五十四年第四次計画に当たっては、この研究委員会は、一般排水についても汚水にかかわる維持管理費のほか資本費についてもその対象とすることが妥当である、五年の間に百八十度の大転換をいたしました。自治省も地方財政を担当する省として、地方財政がこのままいったら下水道でもってパンクするおそれがあるというんで、赤字にならないように使用料から資本費まで取れという指導に乗り出したわけです。こういうことが、東京都で今度八〇％の大幅値上げをいたしましたし、料金アップラッシュの現象を呈する要因となってきたわけであります。
 そこで私は、この使用料というものは引き上げにも限度があります。どの辺までが妥当かという検討もこれから皆さんにしていただきたいと思いますが、経営形態が多様ですからアンバランスになるのはやむを得ないにしても、余り極度な負担を求めるというわけにはいかない限度がある。そうしたときに、地方財政が下水道財政によって大変な危機に陥るということがあってはならない。そのためには私は、下水道財政を健全化するための必要な助成措置というものをお願いをしなければならないと思うんです。
 まず、下水道には補助対象率というのがある。この引き上げを皆さんが求めたけれどもとうとうこれは認められませんでした。だから、建設省も恐らくこうしたいま申し上げたような事態に対応して、そして下水道財政を改善をしようという考えからこういう引き上げの要求をされたものと思います。ところがこれがうまくいかなかった。ぜひこれは今後引き続き引き上げの実現を図ってほしいというふうに思いますし、それからその他の補助率についても現状の改善が私は必要だと思います。いまの下水道財政を圧迫する最大の原因はこの補助対象率にあるんです。ですからこのことをひとつ皆さんよく検討されて、そして下水道財政改善のための引き上げ措置を講ずるために格段の御努力をお願いをしたいと思います。どうぞお答えください。