御指摘のとおり、中国残留孤児の就籍許可の申し立て事件が今後ふえる可能性は考えられるところだと思っております。ただ、管轄裁判所は就籍しようとする地の家庭裁判所というふうに定められておりますので、中国残留孤児の場合には通常身元がわからず本籍が不明であるということでありますから、本籍を申立人が定めようとして任意に選択した地の家庭裁判所が管轄裁判所ということになるわけであります。したがって、それぞれが何らかの地縁を手がかりとしてこの就籍の地の選定をするということでありますと、特定の裁判所に集中的に事件が係属する可能性というのは必ずしもそれほど高くはないのではなかろうかというふうにも考えられるわけであります。現段階におきましてはどの程度の事件数が申し立てられるか、また、特定の裁判所に偏る可能性がどの程度あるか、その辺の見通しかつかない状況でございますので、まだ具体的な対応策を検討する段階にはございませんが、今後の事件の状況をよく見まして事件処理に支障のないように十分配慮していきたいと考えております。
裁判所にお聞きしたいのですけれども、私の予想は、これは誤りかどうかわかりませんけれども、大体東京都の家裁にかなり申し立て事件が来るのではないかと思います。そうなりましたら、その体制は一体どうするのか。受け付けてこれが全然審判が進まないということになりましたら、これはまた大変な問題が出るわけで、裁判官だけではなくて調査官あるいは書記官、事務官を含めて、こういう人たちに対する適切な対応、受け入れ体制ですね、こういうものを私は当然考えるべきだというふうに思います。そういうことが出てきてからということでは遅いわけで、十分な対応策をひとつぜひ検討してほしいと思いますが、いかがでしょう。
厚生省は精力的にやってもらわなければ困るわけですけれども、今いい方法だという評価がありました。こういうことになりますと、日本に帰って日本語の習得とかあるいは住宅、医療あるいは年金等々、これらに対してしかるべき対応ができるわけでありますし、実際に中国に長い間住まわれて言葉も十分でない、あるいは風俗、習慣も違う。ですから、日本に帰って親捜しができるわけですから、今のお話にもありますように、恐らくこれからこういうケースが非常にふえてくる。現に支援団体では、御案内だろうと思いますけれども、弁護士を代理人にしてこういう運動と申しますか、こういうようなことをこれからやろうということが言われておるわけであります。
 そういう点を考えまして、厚生省として向こうで就籍の許可の審判を受ける、そして日本に帰ってくるという場合に、費用も含めてできるだけの配慮、対応、これを私はするべきであるというふうに思いますが、いかがでしょう。
ただいま先生のおっしゃったケースでございますが、これも調査がおくれているということでそういう事態も出てくるわけでございます。孤児にとっては非常に朗報であるというふうに考えております。しかし、それはそういたしましても、肉親が判明したわけでもございませんので、肉親捜しは厚生省としては引き続いて実施したいというふうに考えております。
それは余りにまた簡単にそんなことを今ここで言われますけれども、決してそうじゃないでしょうが。冒頭にも言われたのですけれども、深刻なんですよ。そこで私は、こういう事態を打開するために、これも午前中論議ありましたけれども、いわゆる中国におって、そして日本の家庭裁判所に対して就籍許可の申し立てをし、日本の代理人を通じてそういう審判を受ける。これは本当に、今まで一生懸命やっても親とか親戚がわからない、あるいは戸籍がわからないという人については非常に朗報だというふうに私は思うのです。これは今まで七件あったやに午前中の答弁でもありましたが、里帰りで来る場合には孤児証明があり日本に戸籍がなければ、これらの公費に乗ってこちらに来られないわけですから、向こうにおって、そして代理人を介してこういう就籍の許可の手続きができるということは、非常に私はいい制度だと思うのです。そしてゆっくり日本で日本人としての権利義務、社会生活をしながら親を捜すということが可能になろうと思います。恐らくこういう一つの方法として非常に歓迎すべきケースだろうと思いますけれども、その点についてひとつ厚生省の認識をお伺いしたいと思います。
確かに先生のおっしゃるとおりでございます。厚生省としては百八十人ペースで計画しておったわけでございますけれども、途中に中国側の方から、例えば孤児の方が日本に引き揚げられるというときに残される養父母の扶養の問題ですとか、そういう問題が提起されまして、そういう関係でちょっと訪日調査がストップした時期がございます。そういったこともあります。
 それから、そういう問題につきまして昨年の一月に日中の事務レベルで協議をいたしまして、その扶養費の問題などの合意を見たわけでございますが、これを文書化するという作業がありまして、これがかなり時間がかかりました。最近ようやくまとまりかけておりまして、間もなくその合意が成立すると思います。それが成立しますと、今度の百八十人ペースが実現できるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
確かに私どもの立場から申しますならば、自由主義体制を根幹とする我が国の経済でございますから、あくまでも、政府といいますか官業の果たすべき役割というものは民間部門を補完するものであうなければならないという基本的な考え方に立っておるところでございます。
 この問題になりますと、従来制度の歴史からまた見ますと重要な役割を果たしてきたものであることも郵便貯金は事実でございます。したがって、個人貯蓄分野における簡易な少額貯蓄手段の提供に徹するというようなことの役割は引き続き期待されるものではなかろうかというふうに思っております。したがって、民間本来の業務を侵食するというようなところは厳に、官業というものからすればそこの辺が一応限界と心得ていなければならないではなかろうかと思っております。
 実際問題、国によって元利保証が行われておりますし、納税、配当、準備預金の積み立て及び預金保険料の支払いの免除というようなものがあるわけでございますから、したがって、そういうことを一方に思い、そして一方に補完業務としてのあり方を考えていくということになりますので、これから部内におきましても、率直に申しまして大蔵省サイドというだけの物の考え方でなしに、郵政省サイドの物の考え方もございましょうし、それらをお互いが検討をし合うという段階に来ておって、時に臨んでいろいろ議論が行われておるという現状でございます。
 その先何か第三者機関でもつくって基本的なあり方を審議してもらうかというところまではまだ完全には踏み込んでいないというのが現状でございます。とはいえ、そう何年もかかってやってもいいという問題ではございませんので、私だけの考えでなく、政府全体としての考え方の中でも、ぼちぼちそういう少なくとも場所のような、行革審などでいろいろ議論していただいたことはございますけれども、それを議論するための場じゃございませんし、何か考えなきゃいかぬかなというところまでは私の思いも到達しております。