御説の点はごもっともと存じますが、参議院の全国区、地方区を合わせました総定数をどのように考えるかということがやはり根本にあるのではなかろうかと私は存じます。参議院で野党からも選挙法の改正の提案がございましたことは先生も御承知のとおりでございますが、どうもいろいろな情勢を考えて、地方区の現在の総定数はふやさないで地方区の定数是正をやったらどうだろうかというお考えのようでございます。先般ここでお答えを申し上げましたように、地方区の定数是正は私どもも緊急を要すると思っております。その是正の仕方として、先生のお考えのように地方区の総定数を若干ふやして是正をしたらどうかという御意見と、現在の百五十二名のいわば枠内で定数是正をしたらどうかという御意見と、それから是正をいたします場合に、東京などの総定数を若干ふやしてやるという案と、東京都のごときはそのままにしておいて、人口の逆転いたしました府県相互間の是正をやったらどうかという御意見とございますので、この点引き続いて私どもも検討をさしていただいて、できるだけ速やかに結論を得たい、こういうふうに思っておる次第でございます。
先生が例にお引きになられた十三回、十四回という言葉を使わしていただきますが、十三回の名簿に載った者は、やはり十三回の選挙の時点において国民から支持を得た。十四回の時点は十四回の時点でございますから、十四回の時点の名簿で落選になった者を十三回の選挙に絡む任期の方の欠員のところで埋めるというのは、少しやっぱり論理が通らないんではなかろうかな。私どもは、あくまでそこを貫くという気持ちでやったというふうに御理解をいただければ結構だと思います。
前段の、新しい選挙になって欠員が生じたら三年後の選挙に合わせればいいんじゃないかというお気持ちがあるいはおありなのかと思いますが、それはちょっとあり得ないわけでございます。三年間の期間に繰り上げ補充三年間認めるということになりますと、欠員は選挙のときにはないわけでございます。欠員が選挙のときはありません。だから、必ず五十になってしまうわけです、三年ごとの選挙に。それで、ここで欠けた場合に今度はこっちの議員の繰り上げ補充三年でございますから、ここで初めて欠員が出て、六年後に今度合わさってくるということになります。欠員を生じないというためには、どうもやはり論理的には六年でないと筋が合わないことになります。
 それから後段のお尋ねでございますが、決して先生の御所論に反論を申し上げるつもりではございませんけれども、名簿に二重登載になるということを禁止する、それならば六年で理屈が合うという御主張をいただいたわけでございますが、こちらの名簿では六年間繰り上げ補充は国民の投票の意思を受けてできるんですよ、新しくこの人をもう一回三年後のに載せた場合には、この時点から六年間できるんですよという国民の意思が二回表示されているわけでございますから、私どもは、論理的にはダブっても差し支えないんではないかというふうに考えて、実はそういう立法をしたわけでございます。
 この辺については、いろいろ考え方のあるところだと思います。決して頭から先生の所論を否定申し上げるつもりはございませんけれども、私どもは、その方が論理的に通りやすいんではないかというつもりでやったというふうに御理解をいただければと思います。
ですから、いまの現状で欠員があれば三年目には補充できる、こういうことでありますから、そうすると三年ごとの通常選挙で補充できるということでありますから、いまの提案者の論理を詰めていきますと、こういうことなら私は納得できるんです。
 要するに、たとえば第十三回通常選挙にリストに挙げた人が二十人あるとします。このリストに挙げた人は六年間リストそのままで、新しい第十四回通常選挙にはリストアップできない、そういう規定になるのならば、いまの提案者の御説明の論理が貫徹するわけです。この人たちに対して投票したんだから、その投票した人たちは固定をして六年問いきましょう、そしてその間に欠員が生じたならばそれは六年間補充しますというなら、論理という点に提案者が根拠を置いていただくとするならば、そうしなければ論理は貫徹しない。ところが、こちらに出た人をまた新しいリストに動かす。それは、この政党に投票した国民は、この人たちが六年間生きていくものだという認識でやっているのに、途中から新しくリストに来るということは、そういう選挙民の期待感を裏切ることになると思うのです。ですから、論理でおっしゃるのなら、どっちかの論理にしなければ論理が通らないと思いますが、いかがでございましょうか。
その点につきましては、先生の御指摘のとおりだと思います。
 そういった感じがございまして、今回の土地税制の改正も、宅地供給の促進という面を一面配慮しながらも、長期安定的な税制確立という意味で、言ってみれば余り変えないような形で、原則的に租税本則に戻すというふうな方向で検討がなされておりますので、今回の改正をさらに近い将来において余りいじるということは好ましくないことだと考えておるわけでございます。したがいまして、税制以外にも当然いろいろな方策を講じていかなければいけないと思っております。
 そういうことで、従来からいろいろやっておりますけれども、先生の御指摘のございましたように、再開発と申しますか既成市街地の開発について申しますと、たとえば低質の木造賃貸住宅、そういうものを大幅に建てかえるべく木造賃貸住宅地区総合整備事業というものを来年度創設するとか、あるいは都市再開発関係の公庫融資等の融資条件を改定するとか、そういうふうな努力も並行的にしてまいりたい。また、区画整理事業なんかにおきましても、段階的区画整理事業を導入するとかあるいは住宅供給公社等が区画整理事業ができるようにするとか、そういうふうな方向で検討してまいりたい。
 また、ちょっと別な角度から申しますと、いままでは主として所有権の移転を伴った宅地供給でございますけれども、今後の問題として、借地方式による宅地造成事業の方式を検討したい。それから現に住宅金融公庫で、五十七年度からの融資に借地方式による宅地造成についても新たな融資制度ができるとか、数え上げれば幾つかございます。正直申しまして、今回の税制のような華々しい形の施策はございませんけれども、幾つかの施策を総合的にやっていくことによって極力御指摘のような方向でやってまいりたいと考えておるわけでございます。