日本の国が援助するときには、援助するに当たってのお金の性格というものがある。だから前の二十億ドルは一つの性格を持っていた、今度もどうも九十億ドルに一定の性格がありそうです。そうしますと、今の話じゃないですが、最初アメリカが、多国籍軍が一月十七日に軍事的武力行使でもってクウェートからのイラクの撤退を実力でやろうと考えた最初の当時は、短期決戦で事が行われそうだという報道でありました。ところが、今やどの新聞やどの世界の世論を見ても、これは長引くな、長引くなというのが今の世界の諸判断のように思います。
 後でまた地上戦にいつ入るかが問題になる時期などについて御議論申し上げますが、いずれにしても短期に終わらない。長期か、まあ中期という言葉がいいかは別としまして、最初に緒戦に考えたようには短期にはいかないというのが今や情勢になってきていると思います。したがって、今大蔵大臣がおっしゃられました、長引けばというその可能性は秘めていると思います。それだけに、今までのような二十億ドル、さらなる今度の九十億ドルという延長線上の支出はできるのですか、できぬのですかと僕は言っているので、国際的貢献をするためにはいろいろなタイプの貢献がありますから、今までの二十億ドルと九十億ドルの延長線上の援助のようなタイプのものは、これが終わりなんですか、そうじゃないんですかと僕はこう聞いているのであります。いかがですか。
私どもとして、この湾岸の平和回復努力というものが実り、一日も早くイラクがクウェートから撤収することを願っております。それが我々の希望とたがい、イラクがいつまでもクウェートに居座り、結果として平和回復努力のための時間が長くかかるという事態になりました場合に、改めてどういう問題が惹起されるか、今私の想像の外であります。むしろ、我々としては、イラクが一日も早く反省をし、クウェートから撤収することを心から願っております。
途中でもうやめるとおっしゃるからやめますが、すっといく前に。それはなかなか九十億ドル、これがこうでこうでというわけに正直言っていかないのです。ですから、見通しも不透明であるし、我が国の立場に対してどの程度のものがあるのか、そういうようなことを考えますと、これはその全額を負担するんじゃない、一部を我が国は負担して適切な支援をするというのが国連の要請ですから、我が方でその一部を決めて、日本としてこれくらいはしなければならぬと決めたわけであります。
積算根拠というのは、大蔵省では今まで大変精密になさるんだが、もちろんＯＤＡその他ありますから、何もかも地方自治体が国へ要請するような細かな積算根拠でなくて支出をしていくという形態のあることも全部知っております。しかし、それにしても今のお話で、九十億ドルはどのぐらいの国際的な支援の中で我が国が負担すべきものなのかというようなこと、それからそれに当たって我が国の経済、財政というものの現状と将来を見て、これだけ負担するのがいいのではないかとか、そういう幾つかの、積算にはそれなりの根拠がなければならぬと思います。
 さて、総理にお聞きしますが、総理は今まで積算根拠についてかなりまとまった御意見で御発言をなさっておられます。それ応分の負担、一言で言えばそういうことですね、我が国応分の負担。その応分の負担の根拠を説明してください。もう一度説明してください。
まず、事実的なことを申し上げますならば、この九十億ドルというものにつきましては、私自身がアメリカに参りました際得ましたいろいろな感触というものを総理に御報告を申し上げ、その後政府・与党首脳会議で意見交換を行いました上、さまざまな要素を、この要素というのは既に総理も何遍か本委員会でお答えになっておられますが、総合的に勘案をした上で政府として決断をしたものでございます。
 その中には、委員がこれを御理解いただけるかどうか、今まで議論がなかなか各委員との間でもかみ合わない部分でありますけれども、安全保障理事会決議というものに基づいて湾岸の平和回復のために行動している関係諸国、さらに大きな負担を余儀なくされております湾岸情勢の現状、また日本が国際社会に占めている地位にふさわしい支援という、こうした諸点を総合的に勘案され、決断をされたものであります。
まずそこで、では我が国の政府は、九十億ドルというお金については戦費ではないということですね。戦費ではない。そして、国連の六七八号決議に基づいてとられた湾岸、当時は紛争でしょう。紛争に当たって支出するためのいろんな手段がとられたときに御支援を申し上げる資金なんだ、こういう性格のものと、こう理解してよろしいですね。
 では第二番目に聞きます。この積算根拠は日本でお決めになったと思いますが、大蔵大臣、この九十億ドルはどのような積算根拠に基づいてお決めになりましたか。
国連の決議に基づいて湾岸の平和回復のために関係諸国が行っております活動に対して我が国が協力するための資金協力であると、きょうまで言ってきたとおりであります。
今までの委員会での審議でも、これは戦争に使われる費用ではない、平和回復のための努力の過程で起きている武力衝突に絡まって御支援をするお金です、これが総理、外務大臣その他の大体共通した定義になっている、そう私は理解いたします。総理、それでよろしいですね。たくさんしゃべらないでいいです。
八件の中身でございますけれども、一つが静岡の建設業協会の件でございます。これは、静岡市内における静岡県、静岡市発注の建設工事について、受注予定者を決定した案件でございます。五十七年九月の審決でございます。二番目が、清水建設業協会でございます。これは、静岡県の清水地区において静岡県及び清水市発注の建設工事について、受注予定者を決定した案件でございます。それから三番目が、清風会の案件でございまして、これは、沼津市における沼津市発注の建設工事について、受注予定者を決定した案件でございます。以上三件はいずれも五十七年九月の審決でございます。
 それから四番目は、旧米軍工事安全技術研究会の会員等という件名でございまして、これは、米軍の発注工事の受注予定者を決定した案件でございます。これは、対象になっておりました事業者団体が解散をいたしておりまして、課徴金の納付命令のみを命じたものでございますが、六十三年十二月の案件でございます。
 それから、四国電気・管工事業協会の電気工事部会の件でございますが、官公庁等が入札により発注する四国地区の特定電気工事について、受注予定者を決定した案件。それから、同じく四国電気・管工事業協会管工事部会という案件がその次ございまして、これは、官公庁等が入札により発注する四国地区の特定管工事について、受注予定者を決定したものでございます。電気と管ということでございます。それからその次が、香川県電気工事業協会の件でございますが、これは、香川県等が入札により発注する電気工事について、受注予定者を決定した案件。それから香川県管工事業協会でございますが、香川県等が入札により発注する管工事について、受注予定者を決定した案件。以上八件でございます。