これ以上大臣の答弁を求めてもいたし方ないことなんでしょう。きょうは労働省の方からもおいでいただいておりますのでお伺いをしたいと思うのですが、最初に大変失礼なことを伺いますけれども、きょうは松原婦人政策課長、お見えになっていらっしゃるわけですね。あなたの場合は、今そういう位置にお座りになっていて、あなたの特殊なすぐれた才能が今婦人政策課長といういすを保障しているのか、それとも全体的に世の中の仕組みの中でこれはまあ当然のことというふうにお受けとめになるのでしょうか。社会労働委員会でいろいろな議論をしておりますが、ここは余り専門的な議論もいかがかと思いますので、まず最初にあなた御自身の勤労婦人福祉法をめぐっての御感想といいましょうか、お考えを承っておきたいのです。
なかなか慎重なお言い回しなものですから、しっぽがつかめませんけれども。
 実は、私があえてそのことをお伺いしたのは、もちろん大臣も御承知のことだと思うのですけれども、今回の雇用均等法は、いろいろな長い運動の歴史があるわけでありますけれども、一九六七年に男女の差別の撤廃のための宣言を出しておるのだそうでありまして、そこでの問題意識と、一九七九年の今度の条約の採択の間にはかなり質的な違いがある。その点は、御承知のとおり前の宣言の段階では、家事、育児というのは女性の役割であることを前提にいたしまして、この役割というものを留意した上で男女平等を実現することにしていたわけです。しかし、この条約では、家事、育児を両親の、男の親の方の責任というものも平等に持たせることによって、同時にまた母性の尊重と伝統的な役割分担の変更を求めていかなければ本当の平等じゃないということになっておるわけでありまして、そういう点では私は、総理の発言はこの問題に真剣にかかわってきた女性の皆さんからは大変ひんしゅくを買ったのじゃないかと思っておったわけでありますけれども、我が運輸大臣の方は少し前進をした御答弁でありますので、この問題はそう突っ込むことはやめます。
 しかし、先ほど申し上げました全体としてしり抜けになっているというその辺については、所管が違うと大臣としてもなかなか御答弁しにくいのかもしれませんけれども、特に女子船員の場合は、これは後ほどお尋ねをいたしますけれども、先ほどもお話がございましたように商船大学へも今、女子学生が入っている、しかしそれはつい最近まで、昭和五十五年まで女子の入学が禁止されておったという状態なわけであります。そういうようなことを考えますと、全体的に古い日本的な観念からすると、海へ女をというのはいささかという御発言がありました。しかし、全体として対応がおくれているとすればかなり思い切ったいわば体制がないと女性の進出はこの分野ではなかなか難しいのではないか、そんなふうにも考えるものでありますから、重ねて勤労婦人福祉法の方の対応について、今修正案なども出て微妙な段階にありますから大臣の御発言としてはなかなかやりにくいでしょうけれども、ひとつお考えをお聞かせいただきたいと思います。
その次には、航空審議会の答申と第一期計画についてお尋ねをいたしたいと思います。
 その根本的なものは、やっぱり第一期計画をお立てになります場合には財政ということが第一義的に考えられて、その制約のもとに一つの結論を得て第一期計画としておいでになりますので、先ほどから聞いておりましても航空局長さんはそのときの飛行場の空港能力を年間十二万回とおっしゃいました。けれども、我々がもらっております資料にはやはり十六万回とこのようにされておりますのでございますが、こういった点が多少私は気になります。
 だから、例えば、航空審議会の第一次答申によりますと、現在の大阪国際空港は、「周辺住民の要請により運航便数等に厳しい制限を」受け、もうこのとおりです、「わが国が対外的に負う義務さえも履行できず、国際信義上の問題が生じている。」——「国際信義上の問題が生じている。」、こういう指摘があります。「したがって、新しい空港は、大阪国際空港の廃止を前提として、同空港の機能を代わって受け持つ能力のあるもの」でなければいけません。さらに新しい空港の位置は、海上とすれば、公害のない空港を関西地区に建設することは十分に可能であるとのことから、一応泉州沖の海上五キロメートルに定め、その機能については、二回の答申を経ておられますのですけれども、結局運輸省のおとりになったのは、今も御論議が交わされておりましたように、主滑走路三千三百メートル一本、補助滑走路なし、埋立面積は五百ヘクタール、そしてそのときの最終能力として年間離着陸回数が十六万回、こういうようにしておいでになりますのです。
 確かに埋立面積五百ヘクタールといたしましても、今日の大阪国際空港よりは広うございます。だから、やりようによってはできるのかと、素人目にも思います。そして空港の能力というものは、滑走路の受け入れ能力とターミナルの受け入れ能力とが関係をして、そのいずれか小さい方に制約をされることになっております。
 したがって、航空需要の変化に伴っていずれにも大きな過不足が起こらないようにその都度対応していかれることもわかりますのでございますけれども、しかし、大は小を兼ねることはできますが小は大を兼ねることができませんので、果たして年間離着陸回数十六万回というのは、やっぱり一期計画としてこれを掲げておかなければならないので掲げておいでになるのか、そのことは可能なのか。先ほどの局長の答弁にもありましたように、三千三百メートルを延ばす段階になったら、延ばすために支障になることは取り除かれてありますので、そこで工事がとまるのでなしにずっと継続をして行うことができるようにはおっしゃっておられましたけれども、その辺のことは専門家でないとよくわかりませんが、どうも私はそんな、今お尋ねをいたしましたような立場からの疑問を持ちます。
 それはやはり、財政事情が航空安全をすら犠牲にしかねないような増勢になっておるのではないか。
 で、先ほどの他の方の御質問にもありましたように、中途半端になってはいけませんということもありましたし、さらにけさからの参考人の意見陳述においては、第一期計画で絶対終わらないようにと。それらはみんな、航空安全の立場からの危惧の念を含んでおいでになりますと思います。
 以上の点について、大丈夫という明快な御所見をお聞かせいただきたいと思います。