ただいまの御答弁はよくわかったわけでありますが、ともかく規制緩和の方向というのは、今の経済情勢あるいは雇用情勢というものの現状をフレキシブルに把握して、それに対する対応としてやはりフレキシブルな対応をお願いしたいというふうに思っております。とりわけ阪神大震災というような非常時の場合にやはりフレキシビリティーを持った対策というものが必要になるということを御理解いただければというふうに思います。
 最後に、もう時間もございませんので手短に女性の雇用問題ということで伺いたいと思います。
 先ほど武田委員からも男女雇用機会均等法の見直しという問題について御指摘がございました。十年たった今、広がっております格差是正という視点からもそれはぜひとも必要なことだというふうに思いますが、一方で日本商工会議所が労働基準法の女子労働者に対する保護規定、これは時間外労働あるいは休日労働、深夜業の規制などが女子の雇用機会、能力開発、発揮を妨げているということで緩和を求めている、こういう動きもあるわけでございます。これは女手の雇用というものを促進していく上では非常に重要な視点かというふうに思いますが、その一方で女性が安心して働ける職場環境をどう整備していくかについて伺いたいと思います。
 もう長々と御質問することはやめますが、今女性が本当に仕事を得て企業の中でその責務を全うしていくというためには、出産、育児というような女性独自のやはりバリアがその中にはあるわけでございまして、それを越えて安心して仕事に打ち込める、そういった職場の環境をつくり上げることが実質的な意味での女性の職業生活に最も大切なことだというふうに思います。
 公営の託児所でありますとか、あるいはいろいろな立法も含めた措置というものがそこには必要になるわけでありますが、厚生省を初めとする他省庁との連動も含めて、労働省がこの環境改善、促進ということについて今後どんなお取り組みをしていくか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
私は、食品衛生法及び栄養改善法の一部を改正する法律案につき、政府に対して新緑風会を代表して質問をいたします。
 昨年末、政府が世界貿易機構ＷＴＯの設立協定を批准したことにより、食品の安全基準が日本より甘い国際基準に統一される可能性が強まったため、国民の健康を守る立場から、以下総理及び関係大臣に質問をいたします。
 まず初めに、総理のこの改正案に対する基本的姿勢、これについてお伺いいたします。
 二十三年ぶりのこの改正案は、部分的には評価されるものの、しかし、天然の添加物に規制をかける点など、改善は部分的な最小範囲にとどまり、国民の健康を守るために国が責任を持つ開かれた法律や、生活者、「人にやさしい政治」からはまだほど遠くなっていると残念ながら言わざるを得ません。また、規制基準の決定に当たり消費者の要望が受け入れられないで、果たして二十一世紀に通用する食品衛生法と言えるのでありましょうか。
 マラケシュ協定は本年一月に発効し、もはや後戻りは許されないのであります。
 総理は、昨年十一月、本院で国際基準より厳しい国内の安全基準を緩和する考えはないとはっきりと答弁されておられます。さらに、御案内のとおり、衆参両院でも、ＷＴＯ設立協定に関して、食品の安全性の確保に努めるべきであるとの決議を採択しているのであります。こうした決議が単なるお題目に終始しないためにも、この改正案に国民の生命や健康、食の安全を優先させる旨を明記すべきではないかと思うのであります。
 戦後五十年、冷戦下のイデオロギー論争の陰に隠れていたこの問題こそ冷戦後の重要な政治課題であるのに、いかなる理由で明記できないのか、子々孫々のためにも、総理として国民の前に姿勢を明らかにする責任があります。ぜひとも総理の前向きな答弁をお願いいたします。
 さて次に、国際基準と国内法との関係であります。
 今、焦点となっているＷＴＯの設立協定すなわちＳＰＳ、これによる甘い国際基準と国内法である改正案との整合性をいかにしてとっていくかという方向性が見出せないところに国民の不安が一層増幅しているのであります。情報公開や行政手続に消費者参加の道がない現在、国民の不安を解消するため、総理は国民の前にどうしても安全という保証の方向性を明白にする責任があります。
 今や規制緩和は世界の主要な課題でありますが、緩和すべきは経済的規制であって、健康や環境といった社会的規制はむしろ強化すべきで、拙速な改正では国民の納得は得られません。総理の明快で責任ある答弁を求めます。
 次に、厚生大臣、食の安全確保に万全を期するため、大臣の決意のほどをお伺いいたします。
 二十一世紀を前に、食の国際化、多様化はますます進展する状況にあります。改正案は、行政手続などを通じて消費者団体や国民の真剣な要望を尊重したと果たして言えるのでありましょうか。日本の食糧自給率が初めて四〇％を切った現在、外来食品の安全性のチェックも消費者に対する安全と責任を明確にするための課題でありまして、同時に情報公開、これも必要不可欠な重要な課題であります。
 現在、国際基準を定めるのは国連食糧農業機関ＦＡＯと世界保健機構ＷＨＯの合同国際食品規格委員会でありますが、会員企業の関係者が多数参加しているこの委員会は、残留農薬や添加物についてこれまで甘い基準を勧告し、しかも、科学的かどうかの判断もこの委員会にすべてゆだねられているのであります。このような不透明、情報不足による不安が消費者団体や国民の不信を生んでいる最大の原因であります。
 政府が国民の健康に安心できる対策を推進するためにも、規制基準、品質表示、栄養成分表示など食に関する情報公開や行政手続への消費者参加の道を開くことが厚生行政として「人にやさしい政治」を掲げる政府の使命であり責任ではないかと思うのであります。厚生大臣の明快な答弁を求めます。
 最後に、健康のもとの食べ物は、単なる物的エネルギー源ではなく、著しく風土の異なる世界のそれぞれの民族の精神をも包含していることを忘れてはなりません。この改正案が現実を直視し、二十一世紀に向け、高い次元より世界に健康な文化生活を伝え、日本が共生共栄の平和な国際交流に貢献することを切に期待し、私の質問を終わります。（拍手）
   〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕