行政改革は、これまで三公社の民営化や平成二年度における特例公債依存体質からの脱却を初めとして、大きな成果を上げてきております。そして、まだやっぱりいろいろ残っておりますから、当面国と地方を通ずる行政改革の推進、規制緩和の推進、これが最大の課題であると私は考えております。
 去る四月十八日の新行革審の最終答申は、二十一世紀を展望した行政改革の基本的方向を示したものであります。政府は、直ちにその答申を最大限に尊重する旨の基本方針を定めましたし、この方針に基づいて第三次行革審設置法案の提出を初めとして、今後とも答申の具体化に努力をしていかなければならぬと考えております。
 そしてそのためにも、いろいろテーマがございますから、今後どのようなことにしていくのか、委員の数だけが問題だとは思いませんけれども、やはり幅広くいろいろな御意見を尊重しながら答申を実現していくように努力をしたい、こう考えております。
行政改革は今なお道半ばであるということで、私たち民社党も、かねてからポスト新行革審の設置は提唱してきたところでありますけれども、この点総理は、ポスト新行革審を設置するということでどういう見解を持っておられるのかということと、どういう今後の行政改革の重要課題があるのか。また、事務局体制、委員を七人から九人にされた理由等も含めて、国民合意を形成していくためにはどのような措置、どういう委員桐成を考えれらておるのか、海部総理に決意も含めて見解をお伺いしたいというふうに思います。
先般新行革審から答申をいただきました。私どもはこれを早速最高限度に尊重いたすことを閣議決定したところでございます。さらにまた、近く新しい行革の推進機関としての行革審を設置する法案を御審議願うことにしておるところでございます。
 新行革審は、三年間にわたりまして大変精力的に御審議をいただきました。そして、臨調、行革審九年にわたる実績等を十分に反省、検討をしながら、六つの答申、そして一つの意見を出させていただいたわけでございます。それはいずれも大きな目標のほかに、具体的にも土地対策、規制緩和、そして勝木委員が今たびたび言われました国と地方の行政配分の関係など最喫緊の問題について処方せんをいただいたところでございます。
 私どもは、これらの答申を受け取りますとともに、その都度実施計画を策定し、答申の具体化に努力してまいりました。しかし、まだまだこれでも残された問題がたくさんあるところでございますので、新しくまた行革審ができ上がりました点におきまして、私どもはこの残された問題についても、具体化の努力を続けていきたい、こんなふうに考えているところでございます。
次に、臨時行政改革推進審議会、いわゆる新行革審が本年四月をもって終了した。お昼のニュースなんかでもやっていましたけれども、また新しく行革審がスタートするということでありますが、今回のこの三年間の新行革審の活動について、どのように評価をされておるのか。また、この三年間に行われた六つの答申について総理はどう具体的に実現を図っていこうとされておるのか、決意を含めてお伺いしたいというふうに思います。
私が総務庁長官として高齢者問題についての本部長になっておりまして、各省にまたがることについて私のところで総合調整をいたしておるところでございます。
 今総理大臣が言われましたようなことは、もう既に、昭和六十一年六月に長寿社会対策大綱を決定いたしまして、もう勝木委員御承知だと思います。雇用・所得保障、第二は健康・福祉、三は学習・社会参加、四は住宅・生活環境等全般にわたる総合施策を打ち立てて推進しているところでございます。これは作文倒れじゃないか、こんなことを言われないように、もう既に六十二年の十月、六十三年の十二月に二回にわたってフォローアップをいたして、さらにさらにこの方策を積極的に進めてまいりたい、こんな方向で努力をしているところでございます。
そういう生涯はつらつ、健やかに老いるというのはどこの管轄で、厚生省の管轄じゃ私はないんじゃないかというふうに思うわけでありますので、それはどういうことで、具体的にはどこで取り組んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。
もう先生既に御承知のとおり、全壊、半壊、六万三千、その中で、私ども、県市一体となりまして、自立的に何か対応できる方々を七千と踏みました。あとの五万六千を行政という窓口において原則責任を持って対応しよう、そういう一つの基本に立っておりまして、五万六千を、御承知のとおり、仮設住宅でとりあえず三万と、あとの二万六千を公営、公団、そのほかの方法によって賄っていこう、そういうような考え方で、既に実行行為に入っておるわけでございますが、仮設住宅、契約をいたしましたのが一万一千、その中で既に着手をいたしましたのが七千、そして、既にでき上がりまして、先生御承知のとおり現地で入居の手続が始まっておる、こういう状況でございます。
 そこで、ただいま先生お尋ねの、各市間の一つの格差の問題でございますが、御承知のとおり、この事業主はもとより市になっておりまして、市の方で、その辺の需要、そしてまた被害度等を中心にいたしまして、各般の材料によって判断をいただき、計画を立てていただくということになっております。
 けれども、それだけでは、老人及び高齢者、体力の弱い方々等々、非常に寒さも迫ってくるし、大変窮状な状態にあるから、それらの、今先生が御指摘になったようなそういう各市間の調整も含めまして、一体その三万戸という仮設住宅をどのような各市町間の計画、その配分戸数あるいは需要等を実態として把握しておるのか、その辺の対応を急げということが、たまたまけさほどの私どもの、総理大臣が中心になりました緊急対策会議で指摘をされました。
 そして官房長官から指示がありまして、そして私ども、建設大臣、自治大臣、そして厚生大臣、私、入りまして、四者で実はきょうの昼、その対策会議を行ったところでございまして、今おっしゃるようなことを現地の対策本部に、今から約二時間ぐらい前、通告をいたしまして、現在検討中でございます。
 十分そのような具体的な、微に入り細をうがったところまで、できるだけ努力いたさなけりゃならぬと思っております。