いわゆる四—一—四を発給しているわけなんです。四—一—四では仕事ができるのですか。これはいわゆる短期ビザだということですから、こんなの仕事につけぬわけなんでしょう。実態は仕事をしているわけなんでしょう。そのビザに何らか付記した、そういうことはありませんか。何にも付記していませんか。
詳しくといったって、要領よく、わかりやすく答弁をしてもらわないと。
 いわゆる就労の問題と結婚の問題、二つあるわけなんですが、就労の問題について、じゃ私の方から聞きます。
 スリランカから来られた女性のビザは、どの区分、どの資格で外務省は入国をしたと理解しているのですか。
ぜひその方向でこの問題については対応していただきたい。
 これは外務大臣、決して嫌みではありませんが、この国際協力事業団が調査をしたまとめの中にも、いわゆる長期的に見れば日本とフィリピンの関係強化につながっていくんだ、日系フィリピン人、日系二世が文化、教育、生活、いろいろなレベルで水準を上げることが長期的に見れば両国の強化につながるんだ、そういうことを報告ではまとめておきながら、外務省は今日まで何もしなかった。こういう姿勢が私は外務省の、いつも申し上げるように、それこそ心のない外交であった。まあ竹下内閣はそうではないと、私は決して中曽根内閣が心がなかったとは言い切っていないのですよ。むしろ外務省の所管が、この間の南アフリカの問題についてもそうなんですから、そういう点ではひとつ期待をいたしております。ぜひよろしくお願いをしたい。
 さらに続きまして私は、過日既に報道がなされていますが、スリランカの女性の就労の問題についてひとつお聞きをしたいと思うのです。
 このことは新聞で既にもう御承知だと思いますが、まず外務省に対して、どこまで状況を把握していらっしゃるのか、ひとつ詳細にお答えをいただければありがたい。
仰せのとおり、日本とフィリピンとの交流、また日本人のフィリピンへの移住は今世紀の初頭から始まっておると承っております。そして、太平洋戦争を契機といたしまして、日本人であるがために非常に苦労された人が多い。これは、私たち今日、日本人であるがために最大の幸福を享受しておるという者から考えられないような状態にある人たちも多いわけでございますから、今委員が申されましたような趣旨にのっとりまして、厚生省援護局とも十二分に御相談して対処していきたいものである。
 また、私たちは、竹下内閣になりましてから、物だけではなく心の外交というものの推進ということを申し上げておりますから、その一つの例といたしましてもやはり取り上げなければならない問題である、かように存じます。
先ほど現状を申し上げたわけでございますが、今の援護法なり恩給法というのは日本国籍を有するという基本的な前提の枠組みになってございますので、援護局として国籍を有しない者に対して特別な措置が困難でございます。
 しかしながら、私ども、先ほど実態調査をするというふうにお約束をいたしましたが、現在フィリピンにおられて、軍人として軍属として客観的に年金の受給資格があるのに受給をしていないという方々につきましては相談に応じ、積極的にＰＲをしていきたいと思うわけでございまするし、それから、先ほど実は二人援護年金を受給しているという方がございましたが、一人は、もともとのルーツはフィリピンの方であったけれども、日本の国籍を取得して援護年金を受給しているという方がおられまして、この方は、調べてみますと、五十七年に、戦争中に合法的な結婚をしたという理由で日本国籍を取得している、そして援護年金をもらっているというようなことでもございます。その辺の事情も参考にして前向きな対応ができないかどうか、実態調査の中で十分に検討をしてみたいと思っております。
さらに、後段の私の質問ですが、恩給、年金、いわゆる補償的なものが支給されていない、さっき申し上げたように、日本人であったが何らかの理由で日本国籍を現在持っていない、そういう方に対してはどうなさるおつもりなのか。あるいは、先ほども申し上げましたが、日系、これは厚生省というよりも外務省マターになるのですが、ともあれ、まずはそれじゃ補償的なものについて援護当局の見解を私は聞いておきましょう。
まず実情から申し上げますと、戦後引き続きフィリピンに滞在をいたしております軍人軍属は全部で五名でございます。また一方、現在日本政府から恩給や援護年金を受給しているという者でございますが、現時点で外国送金の方法により援護年金をフィリピンで受給している者は日本国籍を有している者二名でございます。それから恩給は総務庁の所管でございますが、私の方から問い合わせましたところ、恩給を受給している者はいないということでございます。
 以上が現状でございます。
たまたま減税要求の強い時節でもありますし、その一助としても消費税の税額控除方式というのは考えられていいと私は強くこの機会に要望しておきます。
 所得税から控除できない低所得者には給付するということで公平を担保できるわけですから、財政事情を考えると財政当局は頭が痛いだろうけれども、一方に千二百兆円に及ぶ金融資産があるわけでして、それの適正化を考えれば代替財源は十分だと。それには納税者番号制度の導入がどうしても不可欠になってきます。
 先ほど主税局長と同僚委員の納税者番号制についてのやりとりを聞いておったんですが、実は薄井前局長もなかなかこれに慎重だったんですよ。当事者が変わったからちょっとは積極的かなと思って聞いていたら、同じですね。これは積極的になった方がいいと思います。いい返事を期待しておったんですが、やっぱり消極的でしたね。納番制の重要な意義は改めて言うまでもありませんが、一人ぐらい職を賭してもこの制度に取り組もうかという者がおってもいいんじゃないかと私はつくづく思いますが、その点はいかがですか。金融当局はノーパンでみそをつけたから、主税当局は納番で点数を上げたらどうなんですか。