ただいまお話しのＣＯＭというのは、御指摘のようないろいろな長所を持っているものだということは私も承知いたしております。ただ、それを登記のコンピューター化に直ちに導入するのが適当であるかどうかということにつきましては、私ども十分検討はいたしておりませんけれども、登記と申しますのは、不動産登記を例にとってみますと、所有権の移転だとか、抵当権が設定されたり、またそれが抹消されたりということで動いていくものでございます。そういう動いていくものを常にフォローしながら現在時点での権利関係を掌握していくというふうなことで考えた場合に、ＣＯＭというものが一番効用を発揮するかどうかについては、まだちょっと問題があるのじゃないかという気がいたしております。が、いずれにいたしましても、これからの基本的なシステム設計につきましては、現在は磁気ディスクによっていわば文字による入力というようなことを考えておりますけれども、またいろいろな有用なものがあれば、それを検討するということにはやぶさかではございませんので、一つの研究対象にはさせていただきたいと思います。
ちょっと最高裁にお伺いをいたしますが、最高裁のコンピューター化、まあ神武以来とは言わぬけれども、判決書類が恐らく見たことはないけれどもうずたかく積まれておると思うのですね。これから永久保存の書類が二十一世紀はもちろん二十二世紀までずっと積まれると思うのですが、最高裁において一体コンピューター、マイクロフィルム、ＣＯＭはどういう利用計画がありますか。
登記所におきます申請書の附属書類であるとかあるいは図面であるとかというものにつきましては、その保存方法としてマイクロフィルム化することは十分に可能であろうと思います。
 ただ、これから登記事務そのものがコンピューター化されてまいりますと、それほど書庫の狭隘という問題もございませんので、原本をマイクロフィルム化にしてやるというふうな経費をかけてやることと、そのままにしておくこととのメリットがどちらにあるかというふうな点も考慮しなければなりませんけれども、実行の問題は別といたしまして、理論的にはマイクロフィルム化による保存というものは物によっては採用してもいいものではないかというふうに考えております。
まことに国会の権威に関する問題でございますから、私は今の答弁で不満でございますが、一応出すというのでありますから、出してきたものがまた不満足なものであれば追及いたすことにいたしまして、次に移りたいと思います。
 マイクロフィルムについてちょっとお伺いをいたしますが、電子情報処理による登記ファイルは一つの進歩ではありますが、処理した後のもとの原本については先ほどお尋ねしたとおりであります。附属書類、精密に表示された公図、地図などは登録の方法や長期安全保存の点から見てマイクロフィルムの併用の方が適切と思われる。コンピューターのデータは図面の登録に当たっては原図を電子変換しているためにインプットの作業、精度、鮮明度について寿命があるなどからいって、マイクロフィルムでは原図を直接縮小、拡大しているので原図に復元が容易であると思いますが、この点どうお考えですか。
許さぬ。今初めて言ったことじゃないのですよ。ここに書いてあることですよ。それに何らの返事もしないということはいかぬ。文書をもって提出してもらいたい。
 委員長、もう一遍言いますが、この議事録に基づいてその後どんなことをしたか、これからどういうようにしようとするのか、文書をもって当法務委員会に提出してもらいたい。
御理解しない。御理解できるか。口をきわめてここで、先生のおっしゃるとおりだとか、ごもっともだとか、今後一層先生御指摘の方向でたとか、まことにそのとおりであろうと私どもも思っておりますとか、そんなことを言っておって、今昭和何年だ。こういうことで国会をごまかしておいてその場逃れしておるのは許さぬ。この法案が上がるまでに、このコンピューター、マイクロフィルム、ＣＯＭ等について、昭和五十六年以降大蔵省、国税庁が何をしたか、今後どういうふうにこれに対応するのか、文書をもって国会に提出してもらいたい。
先ほど御答弁いたしましたが、その後の改正におきまして、例えば先ほど言いましたように帳簿保存期間が五年を超えます書類につきましては、一部マイクロフィルムとかコンピューターの磁気とかいうもので保存してもよろしいというような改善は行っているわけでございまして、全く先生がおっしゃるような方向に進んでないということではございません。当然今後のそういった技術革新等の動向を踏まえながら我々としても十分検討していくべき問題であるということにおいては変わりないつもりでございますけれども、現在に至ってはまだそこまで行ってないということでございますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。
今長官の方から、いわゆるバックアップをいかにしてまいるかという点についての答弁がるるあったわけであります。業界自体が構造改善のために傾けなければならない情熱、これも当然今集約されているわけであります。加えて、行政面からのバックアップというものが各部面にわたって必要になってくると思われます。例えば構造改善に向けての必要な内容として、経営基盤強化のための近代化、効率化の推進がどうしても不可欠である、これは当然であります。
 このため、実行しなければならない諸課題があるわけでありますけれども、業界だけではどうしても手が届かないという部分があるわけで、ここに行政の力をかさなければならないと思ううちの一つに、実は省力化、合理化のための設備の近代化が挙げられます。現行規制十キロリットル以下になっている地下タンク容量の拡大、これは輸送の合理化を図る上から必要である。さらにまた、作業の効率化、労働条件の改善を図るため、現行では空地面積の三分の一以下になっているキャノピー面積の制限の緩和あるいは多角化、立体化のための一面開放型屋内給油取扱所の認可並びに上階用途規制の緩和等々、関連法規の整備が必要であります。当然これは通産省だけではできないわけでありまして、消防庁との連係プレーによって推進されていかなければ、幾ら業界が頑張ってもかけ声だけで実を結ばない結果になってしまうということを懸念しているわけであります。この点につきましては、エネ庁の方でも今相当検討を進められ、あわせて消防庁と関連法規の整備についての検討もまたされているというふうに聞いているわけですが、今後通産省としてどういう対応を政府部内で行っていかれるか、また、その状況についても確認をしておきたいと思います。