午前十一時開議
出席委員
  委員長 中島源太郎君
   理事 石川 要三君 理事 野上  徹君
   理事 浜田卓二郎君 理事 山下 元利君
   理事 高沢 寅男君 理事 土井たか子君
   理事 古川 雅司君 理事 河村  勝者
      鍵田忠三郎君    北川 石松君
      岡田 春夫君    河上 民雄君
      小林  進君    玉城 栄一君
      岡崎万寿秀君
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 安倍晋太郎君
 委員外の出席者
        外務政務次官  森山 眞弓君
        外務省アジア局
        長       後藤 利雄君
        外務省北米局長 栗山 尚一君
        外務省経済協力 
        局長      藤田 公郎君
        外務省国際連合
        局長      山田 中正君
        外務委員会調査
        室長      高橋 文雄君
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委員の異動
九月十一日
 辞任         補欠選任
  岡崎万寿秀君     簑輪 幸代君
同日
 辞任         補欠選任
  簑輪 幸代君     岡崎万寿秀君
十一月一日
 辞任         補欠選任
  宮澤 喜一君     田中 六助君
同月二日
 辞任         補欠選任
  近藤 元次君     北川 石松君
  与謝野 馨君     渡部 恒三君
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八月八日
 一、国際情勢に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 国際情勢に関する件
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この際、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
 先般、当委員会が行いました租税及び金融等に関する実情調査のための委員派遣については、各班からそれぞれ報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
もう一つ広告課税のことですが、さっきの答えではいわゆる媒体課税だったら新税になる、しかしながらこれは経費を否認するという方向でいけば従来の税制の中でおさまると、こういうことの大臣のお答えで、確かにそのとおりですが、その議論の前に広告費と交際費がどこが似て、どこが同じ性格のもので、どの部分が違うかという、そこをはっきりどういうふうに大蔵当局がつかんでいるかがちょっとわからないのですが、この点を少し説明していただかないと何とも私も自分の考えがまとまらないんですがね。媒体課税が新税になるのはわかりますし、これはなかなか難しいのじゃないかと思うのです。強いてでき得るとすれば経費という観点からの検討だろうと思うのですが、その場合には交際費は今ほとんど課税になっていて広告費はそうでないという、なぜそういう違いが出てくるのか。業種によってはほとんど交際費も広告費も同じような性格だし、あるいは業種によっては違う場合もあるしで、その区別がいま一つはっきりしないので、その説明を聞きまして、また後日質問したいと思います。
入場税につきましては、先ほど他の委員の御質問に対してお答え申し上げましたように、税制当局としてこれを撤廃する方向では考えておりません。それから六十年度の税制改正におきましても、税制当局として現在の免税点を引き上げるという方向で検討はいたしておりません。
 ただ、免税点の問題、ただいま野末委員が御指摘になられましたように、どうしても免税点という設定をいたしますと、免税点に入場料金の水準が張りついてしまうという問題は、避けられない現象として起こるわけでございまして、これは単に入場税だけに限らず免税点という設定をいたしますと、そこを境界にして負担の逆転が起こるものでございますから、そういった点につきましては、私ども野末委員がおっしゃるような点も十分考えながら、これは一般論としてでございますが、免税点の問題を考える場合にはそういった観点は常に念頭に置いて検討すべき問題であると考えております。
その局長の答弁も、一年ぐらいたったら無残に化けの皮がはがれるときが来ると思うのでございますが、次がありますから、次の質問に移っていきたいと思います。
 十三条は、これは時間がございませんから外します。
 次に、十四条の問題に移りたいと思います。
 十四条の規定によりますと、労働省令で定める事業主の措置について、女子労働者と事業主との間の紛争について、関係当事者から解決の援助を求められたときには、都道府県婦人少年室長は必要な助言、指導、勧告を行うことができる、こういうことになっております。
 そこで御質問を申し上げたいのでございますが、私はこの次の調停機関についても後で御質問をしていきます場合に明らかにしていきたいと思いますが、この法案でいった場合に、十四条の都道府県におきます婦人少年室の行政指導というものは、非常に重要な役割を果たすものだというふうに思います。なぜならば、後で申し上げますけれども、調停委員会は、一方の例えば、恐らく使用者側になると思いますけれども、使用者側が拒否をすれば調停は開始できないということでございまして、これはスタート点でもう開店休業になってしまうわけでございますから、したがって、その前段の行政行為として行われる各都道府県の婦人少年室の行政指導というものは非常に重要な意義を持っていると思うのでございます。そこで、実効性のある行政指導をしようとするならば、そのことを行うための前提条件でありますすべてのステージにわたる内容をつぶさに調査する、いわゆる苦情を訴えた、調停を申し込んだ申し入れ人の内容を婦人少年室が調査をして、そして対応していかなければならぬと思うのでございますが、それをやるためには婦人少年室として十分な調査をしていくだけの権限を持たなければいけないと私は思うのでございますが、行政指導を実効あるものにしていくための調査というのは、法律的に一体どういう根拠に基づいて、根拠といいますか調査の権限というものは一体どこに求めてやろうとされるのか、その中身について御質問したいと思います。