全農の岩持さんを初めとする団体代表の方、それからあのときは北海道の農民連盟の方々、全日農の皆さん、それと一番身近では私の地元でございます佐原の農業協同組合長、これらの皆さんとお会いしました。
水田利用再編第三期対策でございますが、米はやはり過剰基調にあることは間違いございません。しかし、この第三期対策におきまして、本年度の作況を見た上でこれを弾力的に運用するというぐあいに考えます。
去年からこの議論がなされてきましてここに至ったということであります。しかし、その経緯を見ますと、大臣は需給計画ができたり予算が編成になったりしたその後に大臣になったわけですから、これはおれには直接関係していることではないという、そういうことではなくて、非常に真摯に受けとめていらっしゃる、その気持ちは私どもも十分に酌み取れるということでありますが、これは、ないそでは振れぬということで、どんなに私の責任で頑張りますと言いましても、きちっとした需給計画というものが国民の前に公表になり、またしょっちゅうそれが変わるようなことがあったのでは、これはますます不安を起こす。正直に物事は言っていただきませんと。
 確かに一人当たりの消費量が減少傾向にあることも事実でありますし、また米の十アール当たりの収量のふえ方というものも確かに技術の進歩によってありますけれども、やはり何といいましても、三年、四年の気象状況を見ますとだれもが不安を抱かずにはおれなかった状況というものは確かにあったわけであります。
 こういうことから、大臣も減反政策については作況指数を見て見直すのだというお話ではありますが、私どもは農家の方々や消費者の方々とお話をいたしますと、これはどうも余りにも厳し過ぎた減反の反動がこういうふうになったのではないか、気候を相手にするとはいいながら、農業というものは非常に難しい、そういう難しい産業でありながら、そういうものに対する過信といいますか、おごりといいますか、そういうものが今日このような結果を招いたのではないかということも言われているわけであります。これはぜひひとつ、三期計画につきましてはいろいろな諸条件があろうかと思いますけれども、見直していただいて、少なくとも国民の安定的な食糧、そうしてまた安全な食糧というものの確保のために、農水省が全力を尽くしてもらいたいと思うのです。いかがでしょう。
今回の米の需給につきましていろいろ関係各界、国民の皆さんに多大の不安と混乱をもたらしましたことはまことに遺憾でございまして、この問題につきましては最終的には私の責任で処理してまいりたいというぐあいに考えております。
これは、消費者もそれから生産者も、ともに一億の国民ひとしく大変な予想もしなかったといいますか、今まで危ないぞという気持ちでおりながらとうとうやっぱりやったのかという、こういうことです。来るものが来たぞということですから、その責任は非常に重大だということを大臣がどのように認識していらっしゃるのか。これから頑張りますとかなんかということはわかりますけれども、当然これは頑張ってもらわなければいけません。その責任をどう受けとめていらっしゃるのかという、その心境をお述べいただきたいと思うのです。
米の需給に不安はないと繰り返し申してきたところでございますが、これにつきましては、五十九米穀年度における主食等の供給としては、五十八年度産米千三十七万トンのほかに五十七年度産米十万トンの持ち越しがありまして、需要は約千五十万トンと、これに大体見合ったところの供給が確保されておると考えておりました。ゆとりがある状況とは言えませんけれども、端境期における早期出荷を初めとして、きめ細かな需給、売却操作等によりまして万全を期してまいる考えでございます。
 なお、今回の韓国からの貸付米の返還につきましては、国民の皆さんに対し、その用途に応じまして安定的に米穀を供給するという重要な責務を果たし、食管制度を堅持するために真にやむを得ない措置であったと決断したものでございまして、御理解いただきたいと思います。
自見さんのおっしゃるとおりで、この雇用保険制度というのは、失業者の生活の安定を図りながら再就職を促進をするということでありまして、非常に大切な雇用政策の柱でございますが、おっしゃるとおり、この十年間の変化の大きさというものは目を見張るばかりでございます。経済、社会、いろいろな面で国際化の中に入った日本でありますから、大変な大きな変化でありますが、雇用の面でも、今おっしゃったように高齢化の進展とか、女子の進出とか、新しい技術の開発に伴うＭＥの問題であるとか、それからサービス産業に就職する人が非常に多くなりまして、これらの方々の移動というものも大きいし、大きな変化がございましたことはおっしゃるとおりでございます。そういうようなことで、この変化に対応して制度をうまく守っていくということが、勤労者の皆さんに対する私どもの務めでございます。
 今、しかし、私どもよく聞かれるわけでございますけれども、ボーナスを給付額の算定基礎から除いた理由はどうか、給付に対して少し冷たいではないかというお話しがございましたが、このボーナスを含んだ総賃金を基礎として算定される現行の給付額には、毎月の手取り賃金、それから労働市場における通常の再就職賃金の額に比べて現在の給付額が割高になっておるというようなことで、再就職が進まないというような不合理な点もありますので、これらをひとつここで、再就職促進という観点から制度の改正を考えてみたというところでございます。
 しかし、賃金の低い受給者層を中心に、給付額の最低保障額と給付率の引き上げとを図ることによりまして、ボーナスを控除したという影響を薄めていく、弱めていくということに配慮をいたしておりまして、とにかくやはり、雇用保険制度というものをしっかり守らないことには勤労者の皆さん方が安心して働くことができないという、非常に大事な雇用保険制度の一面というのがありますので、そういうところをひとつ考えながら制度の健全な発展を進めていく、そして、低所得者層を中心に給付額を引き上げるということをやって配慮をしていきたい、御心配のないようにいたしたい、こう思っております。