建前はともあれ、そういうことで新しく判事になる方々の受け入れ枠を広げなければならないから裁判官の定員の増を必要とする、こういうことになるのだろうというように思っているわけでありますけれども、しかし、この判事補の、今は二十七期の話でありますけれども、二十七期以降去年研修所に入った人までの、それはまだ最近入った人は何名が判事補になるかわかりませんけれども、その数の変動というものが逐年あるわけで、各期の判事補の数というものはいろいろまちまちだろうと思うわけでありますけれども、その変遷というか、数が順次二十七期以降どうなっているかということがおわかりでしたらば教えていただきたいと思います。
先ほど申しました昨年の十二月一日現在の判事の欠員三十一名と、それからその後四月の半ばころまでの判事の減少約三十名、これを合わせまして六十一名でございます。これに、今回増員をもしお認めいただければ九名の判事の定員が加わりまして、大体七十名程度の枠ができるわけでございます。それを主として二十七期の判事補六十八名で埋める。それ以外に、春には人事異動がございまして、例えば検察官から戻ってくる人とか、いろいろございまして、大体七十名の枠をほぼ埋めることになるだろうというふうに考えております。
そうなりますと、先ほどのお話で、ことしの春までに欠員になることが見込まれる人数と、それから判事になろうとする人の人数との差というものはどうしても出てきて、やはり定員の枠を広げなければその判事に任官を希望している人を任用することはできない、こういう関係になるわけですね。
この春に判事任命資格を取得する第二十七期の判事補でございますが、現在見込まれております判事任命の予定と申しますか、判事に任命することを希望しておる者は六十八名でございます。
それでは一方で、判事補を卒業してと言えばおかしいけれども、判事補を終わって今度は判事に任官をしよう、こういう人たちの数というかそういうものがあるわけでございまして、ことしの四月に判事になろうとする人は昭和五十年に司法修習を修了したいわゆる二十七期という方々だというふうに思うのですけれども、その方々の中で、今判事補として今度判事になる予定、なり得る立場にある人は何名ぐらいおるわけでございましょうか。
先ほど来の質疑応答を承っておりまして、私はやはり中央政府と地方政府の相互信頼関係というものが基本にならなければいけない、こう思っているんです。それで御提言の中に、もう少し地方団体の意見というものは国政の上に反映させるようにすべきでないかという点については私はいささかも異論はございません。しかしながら、お読みになっておる社会経済国民会議ですか、読ましてもらいました。なるほど地方自治という観点に立てはこれは私一つの御提言だと思うけれども、全部が全部遺憾ながら賛成はできません。
 なぜこうなったのかということを考えますと、御案内のように地方自治というものは国政民主化の基盤であるということで、憲法の第八章で九十二条から四カ条わざわざ設けたわけですね。これは私は非常にいいことだと思うんです。それに従って戦後の自治制度というものはまるっきり戦前とは違った制度になった。しかし、遺憾ながらこれは占領時代の産物であったということからくる、中央政府としては地方に一体これはどうなるんだろうという不信感があったと思いますね。ところが、地方の方はどうなったかというと、今度は逆に何でもかんでも地方は中央に依存する、まさにこの陳情行政は私はその一つだと思いますね。こういったような関係が背景にありますからね。
 それともう一つ、私は日本の地方自治を考える場合に、田渕さんおっしゃるように外国と比べまして、それでこれはおかしいではないか、こういう御議論もあろうかと思いますよ。しかし、日本の場合には私は日本流に非常に効率的な制度ができておると思うんですよ。それは改革すべき点は幾らでもありますよ。あるが、仕組みとしては、国の仕事はあくまでも末端まで国の機関が全部やる、地方自治は地方自治で自分のことはやる、こういうような仕組みには日本はなっていない。これは私は日本的知恵だろうと思うんですよ。やはり地方団体の長に委任するなりあるいは地方団体に委任するなりすることによって、その間の縦割りで二本立てでいくことに対する調和が私は図られておると思うんです。
 そこで、この調和をどのようにして生かせば一番納税者の負担が軽くて国全体の行政を進めることができるのか、こういう観点で私は是正すべきは是正したらよかろう。ところが先ほど来御質問のように、財政の自主権、つまり財政的にある程度独立していなきゃいけない、これはよくわかるんですよ。わかりますが、いかんせん日本の国は外国と違う。外国はともかく地方団体が先にできておったわけですから。そこで、地方がどんなに小さい団体であってもそれなりの特色がある行政をやっておる。日本は住民のニーズというものは、隣村で公民館を建てればおれの村も建てるんだと、何もかも全く全国一律になっておる。ところがその財政の基盤はどうなっているかといえば、財政基盤は新しい税源をよこせという地方団体の主張、残念ながら税源を幾らやっても均一化している行政のニーズにこたえられないことは極めて明確なんです、経済力が地域によってまるきり違うわけですからね。そうすれば、富裕団体の方はまるきり富裕団体になって、貧乏団体の方はもうどうにもならない。
 こういうようなことが背景にありますから、そこらは日本の実態をよく踏まえた上で私は地方自治は非常に重要だと思っておる。しかし、それなりのやはり考え方に立つし、同階に政府は地方行政をいろいろな面で拘束し過ぎておりますよ。そこらにメスをどう入れていくかということがこれからの本当の意味での国政全体を効率的に運営をする道だろうと、私自身はさように考えているわけでございます。