この法律の運用に当たりましては、当然これが成立してからということになりますけれども、ぜひ今大臣がおっしゃいましたように、産地に対してその効果があらわれるような形の運用方法も御検討いただきたい、このように申し上げておきたいと思います。
 次に、繊維産業の空洞化ということが大変深刻化しております。この点につきまして、この情報化というのは当然それなりのプラスにはなろうかと思いますが、この深刻な繊維産業の空洞化ということにつきまして、あるいは産地の空洞化ということにつきまして、この情報化ではとてもそれはとまらないのではないかと思われますけれども、この点はいかがでしょうか。
確かに委員が御指摘になりましたような視点、それぞれの産地に合った対策というものが必要なものであることは、私は否定をいたしません。
 しかし同時に、その産地に対してどのような施策を講じましても、今までと同じ流通形態、販売ルートを温存したままで情報を送りまして、果たして効果があるか、私はそう思います。そして、そういう考え方をとりましたときに、現在それぞれの繊維産地の実情把握あるいは対応策の検討を行う、そうした場も産地ごとに設けながら、各繊維産地に係る施策をそれぞれ総合的に講じている状況を、通産省の諸君が努力しておることを承知しておりますだけに、これに加えて今回の経済対策において、まず繊維産業革新基盤整備事業によりまして産地の中小企業者が高度な情報技術を活用して生産・流通構造の改革を行うように配慮をしたわけでありますが、こうした対応をしていくことは、私は、産地にとって決してマイナスになるどころか将来に向けての夢をつくり上げるものだと思います。
 同時に、中小企業対策という視点からも、運転資金の支援の拡充あるいは政府系中小企業金融機関に有する既往債務の負担軽減、さらに信用補完の充実等の本格的な対応策を用意しておるわけでありまして、繊維産地の中小企業者も当然のことながらこれらの措置を活用していただくことができるわけであります。こうした施策が総合的に活用されて、繊維産地が再活性化されることを願っておる次第であります。
私は、産地の実情に合った形での産地対策というのが何よりも大事なことではないかと考えております。確かに情報化というのはそれなりに意味もありますし、それなりにというのは失礼かもしれませんが、大いに進めるべきことかとは思いますが、今回のこの補正予算措置等で盛り込まれております情報化というのは、私は多少ポイントがあいまいになっているのではないかという気がいたします。ポイントがあいまいな情報化というのは、みんなのために役立つようですけれども、結局は、実際はだれのためにも役立たないということに終わりかねない、そのような懸念もあろうかと思います。
 私は、産地の実情に合った形での先ほど申し上げました産地対策、これに最重点、力を注ぐべきではないかと考えておりますが、大臣の所見をお伺いいたします。
御案内のとおり、繊維は大変産地性のある、特色のある産業でございまして、当該地域で、製造業の中で繊維の従業者が二割以上を占める県というのは十県ぐらいあるわけでございます。この現行の法律におきましても産地対策というのは重要な政策というふうにとらまえておりまして、構造改善法におきましては、構造改善円滑化計画、こういう政策スキームがございます。旧法のときにはこれは五年間で九つぐらいだったと思いますが、現在、この一年で既に十五の産地組合または各地のリソースセンターから大臣承認の計画が提出され、承認されております。新商品の開発でありますとか人材育成、新技術の開発、情報提供等々の事業を活発に行っておるわけであります。
 さらに、繊維の場合には、中小企業施策を大いに活用といいますか繊維業界が利用する、こういうことでございまして、各種の需要開拓の事業につきましては、国、県からもろもろの補助事業がございます。こういう面での需要開拓のための支援事業ということも強化をしているところでございます。
情報化という問題は、繊維産業だけに限っている話では当然ありませんし、製造業を含みます全産業に共通した課題だと言えると思います。既に自発的に、かつ戦略的に取り組んでいる企業あるいは組合、その例は枚挙にいとまがないと思いますが、これは繊維関係の方々あるいはそれを指導されている方々には大変厳しい言い方になりますけれども、あえて申し上げれば、自助努力を怠っている者を助けるということになるのではないか。これはあえて厳しい言い方を申し上げますが。
 そのような、自助努力を怠っている者を助けるということになるのではないかということにつきまして、大臣に御答弁をお願いいたしたいと思います。
更生保護事業法案それから更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律案について質問申し上げます。
 今回の更生保護事業法の一部改正案につきまして、その当事者というか関係背の各地域、各地の保護会の実際の経営実態というのはかなり苦しい状況にあるというふうに私は伺っております。
 資料をちょうだいいたしましたけれども、ここに立派な、これもその会の一つでございましょうか驚いたんですけれども、こんな立派なものばかりなら申し上げることも何もないんですけれども、前回の緊急改正の際もちょっと申し上げましたけれども、居室の窓枠の壊れていること、それから給水設備がこれも壊れて水が濁っていること、それから居室自体の四畳半に大の男性がお二人というような状況とかいろいろ、また私の知っております範囲では職員の宿舎もひどいものでございまして、二十四時間勤務も必要だし、これらの改善が非常に急務だというふうに思っております。
 本法案は、こういうことに対して全体を国が責任を持ち、また地方公共団体もということでございますので、もちろん賛成の立場からではございますけれども、この現実の状況というものが急を要するというか助けることに急を要するということについてお訴えをしたいなというふうに思うわけです。特に身寄りのない方、それから元暴力団員だった方など、頻回者というかたびたびお入りになる方、こういう方などの処遇困難な方々については委託日数の延長とか、それから委託費の増額が求められているんじゃないかと思います。その点の改善の余地について法務省の御意見をお伺いしたいんですけれども。