お答えいたします。
 まず先ほどの文部省、厚生省等の関係でございますが、十分連絡をとってやってまいりたいと思っておりますけれども、私の経験等で申しますと、飯田橋の公共職業安定所管内にやっぱり養護学校があるわけでございますが、実際には、先ほど申しましたように、養護学校と安定所と緊密な連絡をとってやっているようでございまして、私の具体的な経験では、やっぱり第一義的には学校の方のリードということで、安定所はそれを見守りながら、連絡をとりながら、それでさらに就職できない人に対して就職を進めているというような状況でございますけれども、今後とも連絡をとって緊密にやっていかしていただきたいと思います。
 それから、精神薄弱者の問題でございますが、まず就職前の生活訓練等でございますけれども、今御指摘のとおり非常に重要だと思います。精神薄弱者につきましては、職業生活に必要な職場の基本的なルールまたは労働習慣が未熟でございますので、その結果、作業能力は潜在的にあっても就職は非常に困難であるということでございます。さらに、生活上のいろいろなしつけその他も必要であるということで、昭和六十年度から六十一年度におきまして、職業生活に必要な労働習慣の確立等を目的としまして精神薄弱者等職業準備事業というのを東京と大阪の心身障害者職業センターで試行的に労働省としては実施してまいりました。かなりの成果が上がるという結果を得られましたので、来年度からは本準備事業につきまして本格的実施に向けまして計画的に充実強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
 それからもう一つ御指摘の精神薄弱者にも第三セクター方式を活用すべきと思うがどうかという御意見でございましたが、先ほどの重度障害者に対すると同じような国の援助措置をもちまして、各部道府県と一緒になりまして、精神薄弱につきましても昭和五十八年度から育成事業を実施いたしております。現在のところ神奈川、兵庫、長崎の三県においてそれぞれ法人が設立されまして、来年度には能力開発事業を開始する予定となっております。今後とも重度障害者同様第三セクター方式も進めてまいりたいというふうに思っております。
ひとつ労働省でイニシアをとっていただきまして、厚生省あるいは文部省にもぜひ一遍働きかけていただいて、何とかもう少し総合的にこれからの対応が考えられないかというふうな話し合いでも始めていただきたいと思いますので、これは私の意見として申し上げておきます。
 特に学校関係が一番困りますのは、職業安定所等へ行っていろいろ相談しても、なかなか縦の文部省の問題、厚生省の問題、労働省の問題と、いろいろ分かれてなかなか話が進まないというようなことが言われておりますので、その辺ひとつ各省間の御連絡をいただきたいと、こういうふうに思っております。
 それから次にお尋ねしたいのは、どうやら体の不自由な方ということについてはある程度できるわけでありますが、精神薄弱者の場合非常に難しい問題がたくさんございます。そして、その精神薄弱者の場合は、先ほどもちょっと触れておったわけでありますけれども、いわゆる就職前生活訓練、こういうものをやっていかなければどうにもなかなか、雇用以前の問題になってしまうということが言われているわけであります。ところが、この精神薄弱者のそういう就職前の生活訓練をするについてもなかなか施設や設備等がない状況でございます。 これについて、先ほど各都道府県でやったような格好で、精神薄弱者についてもそういうふうなことは考えられないのか、また労働省としてもそういうことについての御検討がされているのか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 まず全体的な統計を申し上げますと、文部省の学校基本調査によりますと、昭和六十一年三月に養護学校の中学部を卒業した者の進路状況につきましては、卒業者数七千八百八十五人のうち就職者が一・三％、進学者が六三・三％、それから教育訓練機関等への入学者が一・二％という数字になっております。
 それから、さらに高等部を卒業した者の進路状況につきましては、卒業者が六千四百六人となっておりますが、就職者が三〇・一％、進学者は一・一％、それから教育訓練機関等への入学者は八・二％ということになっております。
 なかなか就職状況等は、今先生御指摘のように、非常に難しい状況になってきておりますが、これは一つは、先ほど先生おっしゃいましたけれども、養護学校の義務化と申しますか、養護学校に非常に重度な方も入っていらっしゃるというようなことでなかなかすぐに就職に結びつくということが困難な点もあるかと思います。しかしながら、労働省としましてはこれら新規学校卒業予定の障害者につきまして、各公共職業安定所におきまして求職登録を行い、学校と密接な連携のもとにきめ細かな職業相談、職業指導を実施して的確な職業紹介に努めているところではございますが、さらに事業主と障害者とが集団見合い方式で就職のための情報交換を行います雇用促進会の開催、それから職業訓練の充実等によりまして、今後とも一層の就職促進を図ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、日ソ間におきまして領土問題というものがございまして、これが両国の進展の重大な妨げになっているということは事実でございます。ですから日ソ間におきましては、この領土問題を解決して真に関係を安定させる必要があることを私どもは日ごろ痛感しておりますし、それが日ソ外交の根幹になっていることは御存じのとおりでございます。
 日ソ関係というのは、先生も御指摘になりましたように二つの枠組みの中に基本的にあると私どもは考えております。
 一つは、やはり東西関係の大きな枠組みの中にあるということ、その中におきまして日米の友好関係というのが日本の外交の基軸であることもまた一つの大きな前提でございます。
 と同時に、また日ソ関係というのは領土問題があり、この領土問題のゆえにいろいろと緊張関係が出てくるということもございます。
 それからまた、ソ連が北方領土周辺において軍事力を強化しているということ、あるいは極東一般におきまして軍事力を強化しているというようなこともございます。
 このようないろいろ複雑な要因を抱えております日ソ関係でございますけれども、この日ソ両国の間におきましては、先ほど先生から御指摘ございましたように、漁業資源にとっても非常に重要な意味を持つ北方領土の返還を得て関係を安定させることが究極に重要だと思いますので、私どもとしては、日ソ間におきましてはこのような複雑な要因を抱えておりながら、領土問題を解決するために粘り強く交渉していく必要があると思います。
 領土問題の絡みにおきましては、御指摘のようにソ連は、過去においていろいろな形で態度を変えてきております。それは極東全般における政治情勢、ソ連の日本に対する見方あるいはソ連の外交姿勢、そういう複雑な要因があって、ソ連自身がいろいろと態度を変えてきていることは事実でございまして、例えば一九五六年の共同宣言の際には、ソ連はフルシチョフの平和共存外交路線をとっていたということ、それから一九七三年におきましては日中国交回復後の極東におけるバランスを回復する必要があったということと、日本の経済発展の将来を見て日本との関係を非常に重視してきたということ。それから最近におきますソ連の対日姿勢の変化の兆しというのは、やはり一般的な東西関係が緩み始めた、米ソ間の対話ムードが進んでいると同時に、日本の経済力に対してソ連が新たな注目をし始めたというようなことがございます。
 そういうことで、日ソ関係というのはいろいろな要因によって左右され、それによってソ連が領土問題についても硬軟両様の立場をとってきているわけでございますので、私どもとしては国益の基本を領土問題の解決ということに据えて、日ソ関係を安定化させていく方向に粘り強く一貫して頑張っていく必要がある、そういうふうに感じておる次第でございます。