先般の一連の国際会議で、日本の大幅黒字に対して直接の非難が出なかったのでありますが、それは一つには四月、五月と我が国が懸案の対外経済政策を一応すべて片づけた、こういうことも背景にあったと思います。
 それから第二は、我が国の経常収支は大幅黒字でございますが、最近は資本の流出が拡大をしておりまして、そのために基礎収支、総合収支は赤字になっております。そういうことも一応考慮の中に入れて直接の攻撃が出なかったのだと思いますが、しかし、数日前にＥＣのオルトリ副委員長がおいでになりましたときには、一つの国が巨額の黒字をずっと続いて出しておる場合には、これが保護貿易の引き金になるおそれがある、こういう趣旨の発言もございましたので、やはり我が国といたしましては、巨額の貿易黒字、経常収支黒字の問題につきましては、やはり絶えず十分注意を払っていかなければならぬ、このように思います。
ＯＥＣＤの理事会は、貿易問題一般あるいは債務累積問題等幅広い意見の交換をいたしたわけでございますし、三極通商代表の会談におきましては新ラウンドの問題、ガットの作業計画の問題あるいは関税前倒しの問題、さらには保護主義巻き返しの問題等が活発に議論されまして、我が国の貿易黒字の問題については一切触れることはありませんでした。特に私が先般出席いたしました貿易大臣会合におきましては、従来、とかく新ラウンドに対する考え方に対して消極派と見られていたところのＥＣ側が、そのようなことではなしに、やはり新しい時代には新しい体制で行こうというもとの考え方である新ラウンドに対する態度が、消極派というよりもこれを成功に導くためにはどのようなやり方で慎重に行かなければならないか、いわゆる失敗は許されないという考え方の中で慎重にやるべきだ、裏を返せば、消極的な考え方でなしに積極的な考え方であるということが私どもに理解できたという意味で、非常に成果のあった会合であったと私は言えると思うのであります。
去る五月開かれましたＯＥＣＤの閣僚理事会、これには河本長官と小此木通産大臣が出席をされました。六月の初めにはロンドン・サミットが行われまして、先日は三極通商会議に通産大臣が出席をされてお帰りになったばかりであります。大変お疲れのこととは思いますけれども、二、三質問をさせていただきたいと思っております。
 このような一連の国際会議を通じまして、私どもが心配をいたしておりましたのは、我が国の大幅な国際収支の黒字、これについて欧米各国から非難が相当集中するのではないか、こういうことを私たちは非常に心配をいたしておったわけであります。そこで、会議に出席されました両大臣に、その印象について御意見を承りたいと思っております。
貴重な御意見を聞きながら、私も心新たに備蓄というものを考えているわけでございます。第一次あるいは第二次石油ショックという苦い経験をしたからこそ、我々はそのようなことを繰り返さないためにも、今長官がいろいろと申し上げましたように、備蓄の問題というものを真剣に考えているわけでございます。我が国の備蓄が百二十五日分あるということによって安心を得ることなく、今後もＩＥＡの平均的な備蓄の量を確保するためにも、私どもはこの政策を進めてまいる所存でございます。
先ほどちょっと私の答弁の中で間違った点がございます。一言訂正させていただきます。
 三千万キロリッター六十五年ではなくて、六十三年度を目標にということで、ことしも二百五十万キロリッターを積み増しておるということでございます。訂正させていただきたいと思います。
六十三年三千万キロリットルについても、毎年二百五十万キロリットルの計算でいった場合に、これは計算的にいきますと、六十三年までには二百五十万キロでは足らないのですよ。それはまだ途中がありますから、ふやしますという話になるかもしれませんけれども、今の段階から途中でぱっとふやしますというのではなしに、やはりコンスタントにお行きになるということが不安をかき立てないというふうに実は思うのです。
 大臣、今質疑をさせていただきまして、油問題は国民も非常に厳しく見ていると私は思います。それを絶対に心配がない、今度はもう第一も第二も、第三なんということはあり得ない、これが政府の使命であり、当然大臣もそのことをお考えになってみえると思うのです。私は、その辺の決意をひとつしっかりと承りまして、またほかの質問も考えていましたけれども、時間が来たようでございまして、大臣、申しわけありませんが、しっかりと心配のないことを大臣の口からお聞かせをいただきたい、かように考えます。
先生御指摘のとおり、高等学校教育における学校適応の問題として、中退者の数の問題が大きな課題になっておるわけでございます。
 数字につきましては先生御指摘のとおり。新しい数字で申し上げますと、五十九年度で十万九千人、五十八年度で十一万一千人、約十万人ぐらいの中退者があるということは事実でございます。
 この理由でございますが、私どもの調査によりますと、一番多いのが学業不適応、これが一番多うございます。約二六％でございます。それから進路変更が二四％。三番目まで申し上げますと、学業不振が約一四％でございます。
 これらの理由につきましての詳細の調査というものは、従来行われていなかったわけでございますが、その理由としましては、学籍を離れるものでございますから、学校を通じての調査というのがなかなか難しい。しかし、私どもとしては、やはり高等学校教育の大きな問題としてこの点については追跡調査をしようということで、本年度から、全体の数を全部とらえて調査をするわけにはまいりませんので、約二千名につきまして書面調査をしたい。そのうちの百人ぐらいにつきましては面接調査をしまして、中退の理由であるとか中退後の進路の状況であるとか、そういうふうなものをよく調べました上で、高等学校教育における学業適応の問題あるいは進路指導の問題について十分今後の生徒指導面で生かしていきたい、こんなふうな考えでおるわけでございます。しばらく時間をいただきまして、調査結果をまとめてこれからの対応をしていきたい、こんな考えでおる次第でございます。