銀行側に対してかなり強い姿勢で申し上げているつもりでございます。しかし、具体的な内容を提示してお話しするような段階までまだ来ていない。それは一つは、銀行側とも合意をしたことに基づいて提案してございます住専処理機構の発足についての見通しが、法案の審議の進捗のぐあいによってどのように展望されてくるかということとも深くかかわっている問題だと考えているからであります。
 しかし、今吉井さんからもお話がございましたけれども、政府を叱吃勉励していただいて大変感謝いたしますが、ぜひひとつこの問題については、母体行の負担ということについてこれを実現させていくためにまた協力も賜りたいと思っております。
ですから、結局、これは国民負担というのはなくならないんですね。国民負担がなくならないものであれば、私はこれは母体行の追加負担ということは言えないということになると思うのです。
 ですから、このスキーム等、住専法案でいく限り、結局税金負担というのは六千八百五十億円にとどまらないで、二次損失の二分の一の負担分で幾らでも膨らんでいってしまう。だから私は、ここのところはやはりちゃんとしなければいけないと思います。
 久保大蔵大臣は、昨日我が党の佐々木議員への答弁で、橋本全銀協会長発言について、不穏当な発言だと怒りの意をあらわされて、銀行業界としてきちんとした立場をとるよう促したいと。そして夕刻に橋本会長は来られたようですね。さらなる寄与には、しかし、困惑しているとか、思い悩んでいると言っただけで、母体行が、これは本来追加負担したら思い悩みがなくなっちゃうんですね。出さないものですから悩みが尽きないんですね。
 問題は、そのときに大蔵大臣は、どう詰めて話を進められたか、ここのところを伺っておきたい。
たびたび同じことを申し上げて恐縮でございますけれども、私どもが御提案申し上げておりますのは、今御指摘のございましたような考え方ではございませんで、ただいま法律案に示されているような考え方でございますので、私どもから御説明を申し上げる内容といたしましては、御提案の内容に沿いましたものになりますことを御理解いただきたいと存じます。
ですから、結局、この六千八百億のところについては、母体行に追加負担をさせて、それは贈与という形にするか、あるいは一般行分で持っている債権を放棄させるか、いずれにしても、そういう処理をしないと、国民負担は一次ロスについてはなくならないということです。
 それから、住専勘定への国の出資金五十億のところについても、これは運用益が使われるというスキームにももちろんなっていないわけです。政府・与党の検討策として、追加負担の低利融資のさらなる上積み分、これは実際にそういう想定がされているのかどうかよくわかりませんが、五月二十九日付の新聞報道でありましたが、母体行が住専処理機構への低利融資をふやしたとしても、これはこのスキームで見る限り、結局それは一次ロスの処理をした後の方の約六兆八千億円の対価を支払って買い取る分へのものなんですから、六千八百億円の税金投入はなくなっていかない、これもレクで受けているわけですが、これも間違いありませんね。
私どもは、ただいま御提案を申し上げております法案に示されている考え方について、ぜひ御理解を賜りたい、こういうことで御審議いただいておるわけでございまして、現在の考え方を変えるという前提で私ども考えておるわけではございませんので、その点は御理解を賜りたいと存じます。
ですから、この二分の一の規定がある限り、これは国民負担はなくならないのです。二次損失がどんどん膨らむということですから、これは大変なものです。金融安定化拠出基金への追加負担で運用益がふえたとしても、じゃ、この一次ロスの方で処理することにしている六千八百億円の穴埋めに行くかといったら、これも行かないわけです。
 大蔵省の担当者の方からレクを受けました。私、そのことを詳しく聞いたのです。結局、一次ロスの中で投入されている税金負担分の六千八百億円、それから住専勘定への五十億円の国の出資金ですね、これにかわって、この部分を母体行の追加負担で何かやろうと思ったら、それは、結局、こちらの方の図面ですね、この国民負担分六千八百億円、ここへ、これはこっちの図でいえば、住専へ直接ということになりますが、贈与という形をとらないと、これは処理できない。
 もちろん、一般行分になっている母体行の方の債権ですね、まだ放棄していない債権、この債権の放棄によってももちろんこれは処理することができるわけですが、それをやらないことにはこのことはうまくいかない。そして、この出資というところについても、母体行が出資するというスキームに変えないと国民負担はなくならないということですが、そういうレクを受けておりますが、局長、それはそのとおりですね。
確かに、一般財源でノーマルな形でかなりの研究費が予算計上されるということが一番望ましいのかもわかりませんけれども、いろいろな要素が絡んで窮屈な財政運営でございますから、なかなかそうはいかないというのが実情のようでございます。
 いずれにしましても、せっかく去年の秋につくっていただいた科学技術基本法、そうして今、技術会議の方で肉づけをしていただいて、もう一カ月ほどしましたらきちっとまとまった御意見がちょうだいできるような、そういうところまで煮詰めていただいておると聞いておりますので、まさにこの平成八年度というのは「科学技術創造立国」のスタートの年であると。そのためには可能な限りの予算をつけて、中には研究をしていただいたら、それは実りの少ない分野もあるかもわかりませんけれども、とにかく情熱を込めて各研究者の方に研究を進めていただくということが必要なんではなかろうかなと思っておるわけです。
 とりわけ、これから東南アジアで日本が先進国並みの役割を果たしていきますためには、先ほど申し上げた分野、食糧とかあるいは人口問題以外に環境の問題も非常に大事でございますし、そういう点での国内の研究、あるいは海外の学者もお招きしましての共同研究、それから科学技術の国際貢献ということも大事であろうかと思いますから、私はそういういろいろな研究の分野において多角的な研究をしていただいて、そうして何年か先には、やっぱりあのときこれだけの研究をしておいて、これが人類の幸せ、生活の上に相当大きな貢献をしてくれたなと感謝されるような実績がいつの日かつくれることを楽しみにしておるわけでございますので、どうぞひとつ先生におかれても御理解をこの上とも賜って御協力いただきたいと思っております。