事態をもう少しよく聞いてお答えしなければいかぬと思いますが、私どもの聞いておりますのは、まず出すというのは、検査を受けて、しかし出荷をしない状況でとめてあるはずでございます、他用途に向くはずのものは。したがいまして、今先生のおっしゃったのは、みんなもう出荷しちゃって、倉庫にはなくなってというお話かと思いますが、私ども非常に早期の扱いについて千葉あるいは新潟等あるいは北陸から相談を受けましたのは、例えば北陸なんかだともう全部刈り取りを終わっておるわけでございます。既に全部が刈り取りが終わっておるわけですが、そういうときに前もって他用途という前提で検査を依頼すべきものについては、他用途の扱いが決まっておりませんでしたので、これはマル他と、他用途と決まったという判こを押すのがちょっといろいろ問題がありましたので、判こを押さないで別はいにして積んでおくようにという指導をしておるはずでございますから、そういう扱いになっておると思います。
 全部出したものをどうするかということにつきましては、全部出したものがあるかどうか調べまして、その繰りかえということがきくかどうか、全部本当に出荷し終わって、出荷というのはもうその倉庫にないという場合でございますが、そういう場合があるかどうかはちょっと検討してみますが、私どもが聞いておりますのは、他用途を契約なさっている方は他用途の契約分に関しては出荷をしない状態、検査を判こを押すところで、手前でとめてあって別はいに積んであると聞いております。
私よく理解できないのですが、九月三十日までに出せば自主流通で供米できるというので雑米を早く言えば出してしまったわけです。二万一千円で出しちゃった。そうすると、十月一日以降に他用途米を出すということになると、おくれてできる銘柄米のコシヒカリしか残ってない。コシヒカリの二万三千円のものを他用途米で出すということはなお損害が大きくなるというのですね。その場合に、それではあなたの言うのは、九月三十日以前に出した雑米を他用途米に回すことができる、こういうことなのですか。
検査を済ませましたが、現在出荷しないで別積みにしてあるわけでございます。その段階で、他用途にしようと思うけれども他用途という方向が決まらないものにつきましては別積みにして、別はいにして積めという指導を既に流してございますので、そういうものを使っておやりになって結構でございます。
直下型の地震の予知は可能かということでございますが、これは私は遠い将来かあるいは近い将来、近い将来といいましても十年やそこらはだめと思いますが、いずれはできるようになるだろうと思います。ですが、本当の岩盤の近いあたりの直下型と、それから首都圏のような上に非常に厚い堆積物をかぶっているような直下型、これは少し攻め方が違うので、後の方が難しいのではないかと思いますが、地震の危険度というような後のことまでいきますとかなり進歩はするのではないかと思っております。
 それから、前兆が全くない地震があるかどうかということでございますが、これは室内で岩石を壊している限りではそういったものはないようです。必ず何らかの前兆があるわけですが、非常に小さ過ぎてとても普通の観測ではっかまらないというのが結構ございます。ですから、そういったものを我々としては、観測しておる者の立場からしますと前兆がないと言わざるを得ないような形になると思います。ですが、また別の新しい観測項目を探せばそれでつかまるという可能性はあるかもしれませんので、今の観測手段ではというようにお考えくださればいいと思います。
 それから、今度の地震がダムと関係があるかどうかということでございますが、実は私もこの件に関しましては群発地震の始まったあたりから関心を持っておりました。普通のああいったダムと、それから地震の近さからいたしますと、一応関係があると疑って調査するのが普通で、海外の場合はそうでございますが、一つわからないのはもう十何年も時差があるということです。それから、毎年の水位の変動と余り関係があるとは思えない。そんなわけで、今のところ関係がないと言い切れないと私は思いますけれども、関係がある証拠は何も見つかっておりません。要するに、白か黒か全くわからないというのが私の率直な意見です。
お答え申し上げます。
 専売公社の場合に一つ問題がございますのは、最近たばこの需要が停滞しているということでございます。こういう情勢の中で、今後制度が変わりまして製品の輸入の自由化が行われることになりますと、かなり厳しい競争状態に入ってくるのではないかということを覚悟しております。
 こういった状況の中で企業経営を進めていく場合に、私どもがどうしても考えなければいけない点がポイントとして三つくらいあろうかと思います。
 一つは、何と申しましても経営の効率化、合理化をさらに進めていかなければいけないという点でございます。この点については、専売公社だけではなくて関係する皆様方の理解と御協力を得ながらぜひ進めていきたいということでございます。
 それから二番目といたしましては、国内のこういった需要だけではいろいろ問題がございますので、私ども、例えば製品の輸出といったようなことで海外に向かっても事業活動を展開していきたいと考えております。
 三番目は、現在法案で御審議をいただいておりますけれども、業務分野の拡大を図るということで、目的達成業務をつけ加えていただいておりますが、そういったところも私どもの持っております技術とかノーハウを使って積極的に事業活動を展開していきたい、そういうことで、置かれております厳しい状況を踏まえながら、経営基盤を拡大してたばこ産業全体の発展を図るように努力していきたいというふうに考えておるわけでございます。
 税については、税負担にたえ得るかあるいはどのぐらいになるかというお話でございますけれども、私どもの基本的な考え方は、国内品のほかに輸入品についても同じような税負担がかかるわけでございますし、同時に、税水準につきましては現行の負担率というものを維持していただくということで現在御議論をいただいておりますので、そういったことを踏まえながら私どもとしては事業活動をやって、納税についても責任を果たしていきたいというふうに考えております。
 具体的な金額につきましては、先ほどの電電さんと同じようでございまして、的確な数字を申し上げることは現段階ではなかなか難しいわけでございますけれども、五十九年度の予算において、国、地方合わせまして専売納付金が約一兆八千億ございますが、今申し上げましたいろいろな企業努力によりましてそういった税負担については責任を果たすように努力してまいりたい。そのほかに法人税とか固定資産税とか印紙税とか登録税等いろいろな負担が当然出てまいりますけれども、そういったものについても責任を果たすように努力をしていきたいというふうに考えております。