重ねて最後に一間だけお伺いをしますけれども、不法就労の問題がずっと問題になっておりまして、日本でも十万人いると言われおりますけれども、要するに、今回の改正入管法ではこれらがなくなるというように思えない。逆に、雇用者またあっせん業者の罰則規定ができたということで、アンダーグラウンドでもっとそういう劣悪な労働を強いられる不法就労者が出現する、そのように考えているわけです。
 前回の委員会で私質問したんですけれども、これは重要な人権問題でございまして、政府にもいわゆる人道的な処置が必要であるということを申し上げたわけでございますが、この点に関しまして若干御意見を伺いたいと思います。
ただいまも話が出ましたが、日本人の炭鉱労働者の受け入れが実際なされたわけでございまして、そのほかにもいわゆるトルコ人を初めたくさんの外国人労働者を受け入れられたわけでございまして、先ほどからお話があったとおりでございますが、そういう面でドイツはそういう受け入れの先行した国であるわけでございますが、先ほども話がありましたように、いわゆる合法的な就業者、それが四百八十万人ですか、いらっしゃって、その方のお話は少し既に出ておりますけれども、例えば住宅がどうされているか、賃金格差があるのかないのか、またいわゆる年金、医療保険等、実際全く同じように扱われているのかどうかということをお伺いしたいんです。
 もう一つは、いわゆる不法労働者もいらっしゃるわけでございまして、つかみにくいとおっしゃっていましたけれども、そういう方のそれぞれの待遇はどうなっているんでしょうか。
それで、重ねて先生にお伺いいたしますが、先ほど単純労働者の件でいわゆる制度化が必要だということ。私も本当にそう思いますし、それともう一つはいわゆる日本語教育、日本の文化、風習の学習というのは当然日本に来るまでに現地でしっかりやるべきだと、日本もそのために力を入れるべきだと。私も本当にそのとおりに思うんですけれども、実際問題、既に日本にはたくさんの日本語学校があるわけでございまして、悪質なものもございます。このいわゆる日本語学校の現状に関しまして、先生ほどのように思われますか。
この資格がわかりやすくなったことの面はもちろん評価できると思いますが、中心的に私は問題としてそのまま残っていると思うのはやはり不法就労者の問題だと。それで、これはこの法律改正によって解決する道は私には見えないわけです。問題の中心はそのまま残っているわけです。
 例えば留学生は留学生として日本へ来れるわけですが、就学生、研修生も来れるんですが、いろんなそういうような条件を見て、例えば就学生の場合はどういう目標で実際日本へ来るかというと、やはり収入をもらって生活したい、それでできるだけの収入を持って帰りたいということで、目標は就学よりお金と日本の経験、あわせて考えるべきだと思いますね。そういう就学の建前と実際の本音の目標を見てみると、やはり今の改正の法案が成立になってもそういうような実態は続くわけです。
 それで、もう就学でもない、観光ピザで入ってきた人、後で就業に変わる人にとっても、別にそれは解決になるわけではありません。それはどういう仕事をする人かといいますと、一方はレジャーの関係、サービス関係の店の店員とか、一方は中小企業のところに働くあるいは工事現場で働く人。彼らは適当な資格を持ってはいない。しかし、実際に働いている人に対しての政策としては、むしろ雇用者がそういうような人を使いますと罰するぐらいの新しい部分があります。それ以外は私はとにかく見えないわけです。もちろん、この法案を十分に勉強したわけではないんです。ワンマンオフィスで新聞記者をやっていまして時間的な制限がありますから。しかし基本的にこの不法就労者の問題をこれで解決することは、私はとにかくこの法律では不可能だと思います。
次に、問題の児童手当の所得制限の問題についてですけれども、この六者の協定のときに、この児童手当に拠出制というものがあるということをうっかり忘れておったのじゃなかろうかと思われる節があるわけです。児童手当というのは現在大体二百七十六万人ぐらいが受給されておるようですけれども、これはいわゆる被用者と言われるサラリーマン層と、そして非被用者と言われる自営業者との二本立てになっておるのは御承知のとおりです。サラリーマンの場合は、その費用の大体七割を事業主が拠出をする制度になっております。私はここで思うのですけれども、拠出制のいろんな給付の中で所得制限がついているというのはないんじゃなかろうか、あったらおかしいんじゃないかと思うわけです。拠出制の手当や年金に所得制限がつく、そんなばかげたことが許されるはずがないと思うわけです。
 ただ、この制度、四十六年に発足する当時には、いわゆる所得階層の違いといいますか、サラリーマンは十割全部所得が捕捉されますけれども、トーゴーサンという言い方で、いわゆる青色申告とか農家とかいうことで十、五、三というような比率がよく言われるのですけれども、いわゆる所得階層というものが、サラリーマンと自営業者との間に大きなバランスの違いがある、そういうことのために、いわゆる一部所得制限といいますか、そういうことがやむを得なかったと判断されて、大局的な判断から所得制限を受け入れるということに、あるいは厚生省も、あるいはこの議会も同意をしたということじゃないかと思うわけですけれども、昭和五十二年以降ずっと見てみますと、この所得制限は大体ほかのものと違って、現在でも六人世帯で四百九十七万円ですけれども、五十二年も六人世帯で四百九十七万、五十二年、五十三年、五十四年、ずっと横ばいで据え置かれていると私は思うわけです。
 そういうことになりますと、いわゆるサラリーマンの給与も上がる、所得も上がる、いろんな物価も上がる、そういう状態の中で、この手当の受給者数というのは支給されない人がだんだんふえてきておるのじゃなかろうかと私は判断するわけですけれども、まず局長さんにお聞きしたいのですけれども、三年間で、この受給者数はどのくらいのものが落ち込みましたか。被用者と非被用者の別はわかりますか。支給率はどのように推移してきておるのか、この点について、まず私はお聞きしたいと思うわけです。