すべての国民にひとしく、能力に応じて教育の機会を保障するということが基本的に重要なことでございます。したがいまして、障害の程度、種類に応じまして、その子供たちの能力を最大限に伸ばしていくための教育がどうあったらいいかという観点で、今日まで日本の学校教育ではいろいろな工夫、努力をしてきたわけでございます。そして、その結果、やはり障害の程度の低い者につきましては、普通の小中学校の特殊学級で教育をしていく、それから障害の程度の重い子供についてはそれにふさわしい養護学校を整備して、そしてその能力を最大限に引き伸ばしていくということが教育の効率性の観点からも必要であるということでございます。
 ただ、今御指摘のありますように、障害児とそれから普通の子供たちの交流教育ということも一方において重要であるということで、そういう機会もできるだけふやしていくような施策をあわせてとっているというのが今日の障害児教育に対する基本的な姿勢でございます。
大変難しいお尋ねでございますが、私、現地をよく存じておりませんし、今、前島先生の御質問や、当局の御答弁や、参考人のお話をお聞きしながら、いろいろとここで私も考えさせていただきました。私は、これらの問題を考えるときに、二つの問題があるように思っております。
 一つは、地域住民の声が尊重されるような形で民主的に計画が進められているかどうかという点だろうと思います。それからもう一つは、文部省が学校の環境に関して一つの基準を示している。そのことは、学校教育上の必要な理由があってのことだと考えております。
 それらの問題、私も十分現地の実情などを調査してみなければ今何とも申し上げられないのでございますけれども、ただ一般論として申し上げるならば、学校は可能な限りすぐれた教育環境の場所につくられるべきであるし、つくられた学校は教育環境がすぐれた状態で保全さるべきものだと考えております。
松沢先生の御質問にお答え申し上げます。
 全農に対する批判は、批判と申しますから極めて悪い意味の批判だと思います。余り褒められたことはございません。時として県連と間違われ、時として全中のやるべきことを、全農はやっておらぬといって怒られたりしますけれども、全農に対する農協、農家からの批判がかなり厳しくなっております。これは農業情勢あるいは農協の経営等が極めて厳しく困難な事態になりつつありますので、私どもの力不足がそういうふうな批判として出てきているということでございまして、極めて厳粛に受けとめて、不信感を解消していくような努力をいたしたい、こう考えております。
 時々、全農はうそをついている、けしからぬといったチラシをまがれたりいたしますので、私は、全農の常務はうそをついていると言うのはいいけれども、全農はうそをついていると言うのだけはやめてくれと言っておりますが、まことに残念でございますけれどもそういうことがございます。ぜひ早急に組織を通じて解消をしていくような、そして期待される全農の仕事のあり方にしてみたい、こう思っておりますので、よろしくひとつ御理解を願いたいと思います。
 それから二段階の手数料制。農協、県連、全農の三段階ということでございまして、商系の方を見ますと卸、小売兼業とか大卸、小売ストレートとかいうような極めて変則的な形で段階が解消されつつあります。したがってそこにいろんな市況等の発生も出ている面もございます。したがって系統といたしましても、現在、経営刷新強化対策ということを取り上げまして、現在持っている事業方式をもう一度見直しをかけて、段階別の機能を明確にしながら対応をしていかないと、いつまでもこういう期待に、あるいはまた商系との競争に引けをとるのじゃないか、こういうこともございまして、今一生懸命それをやっている段階でございます。
 ただ、二段階ということは、私からここで結論的なことを申し上げるような立場にはございませんので、あえて申し上げませんけれども、従来から組織三段、事業二段とか、あるいは大型農協の直接利用とか、いろんな形で全国連、全中に突き上がってきておりますので、すぐにこの問題に入る前に、これは私個人でございますけれども、品目の性格によっては、全国連に注文を集約をしてまとめてやってもそう大きな有利な購買条件はとれない、こういうものもございます。したがって、そういったものについては段階を下げていくような、そういう応用動作をとりながら対応していく必要があるのではないか、こういうふうな感じを今持っております。
 それから最後の、延長法の必要性につきましては、いろいろ問題もございますが、私どもはぜひお願いをしたい。確かに状況の変化というものがございます。また、二法が廃止をされたときに、輸出偏重的な業界の姿勢に対して極めて危惧感を抱いて、これこそ全国の組合長会議等を何回か積み上げまして、そして、もう要らぬじゃないかという政府及び業界の不要論に対して、これを輸出偏重ということでの内需軽視ということのないような、多少ゆったりしたものですけれども、その中に自主交渉を織り込んだ安定法に引き継いでいただいた、こういう経過がございます。
 したがって、ここで三回なり四回なりという延長が果たして適正かどうか——確かにカリ、燐鉱は既に日本には一つもございません。すべて外国から買ってきているものでございます。ただ燐酸だけが、石こうが副生品として売れるということ、それから硫酸が国際市況よりまだはるかに有利なコストを持っているということもございまして、この面での内需産業ということの温存が今のところ可能だと思います。ただ、今後国際競争に太刀打ちできるような形になってもらわなければ困るわけですから、この努力を五年間にぜひしていただいて、万全の達成をしていただきたいと思いますし、また私どもとしましても、この五年間に農業情勢、肥料業界の情勢、新しい物流の仕組み、そういうもので体制を組み直して、次の五年、六年目以降をどうするかということについて、単に廃止あるいは延長ということだけでなくて、いかにこれが今後の農家に寄与できるような肥料の供給体系になるか、これを全力を挙げて再検討したい、こう考えております。