ウルグアイ・ラウンド対策は、御承知のように、ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施によりまして我が国の農業、農村は前例のない大きな国際化の波を受けるわけで、それに対して足腰の強い農業をつくっていく、こういうことで考えられたものでございます。御承知のとおりでございます。その実施については、今、この三年半分を終わった。
 この所期の目的というのは、御承知のように、足腰の強い農業をつくっていく、こういうことでございますので、私どもといたしましては、その所期の目的を達成するために今全力を挙げてこのラウンド対策を実施している、こういうことでございますが、今言われましたような御指摘もございますし、また、野党三党の補正予算のときの修正の問題もございますので、私どもとしては、平成十年度以降、このラウンドの実施状況、また地元の要望などを精査いたしまして、与党とも相談しながら対応していきたいというふうに考えております。
不安を和らげるという言葉、確かに、不安を解消する、まさしく私もそのとおりだと思います。
 これから、先ほどいろいろと御答弁を申し上げましたように、被害はなお現在事態が進行中ということもございますけれども、適切な措置をすることによりまして、漁業者また関係者の不安を解消するということに全力を尽くしてまいりますし、また補償の面につきましても、私どもといたしましても、円滑な処理が図れるようになおこれからも、今もそうでございますけれども、これからも努力をしてまいる決意でございます。
今後の問題といたしましては、今言われましたように、漁場の復旧対策というのが非常に重要になってくると思います。そういう意味で、この重油流出事故によります汚染された漁場の再生ということのために、一応現在あります制度といたしまして、例えば沿岸漁場整備開発事業、俗に沿整と言っておりますが、また、沿岸漁業活性化構造改善事業、これは沿構と言っておりますが、これらいろいろございます。これら各種事業を活用いたしまして適切に対処してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 また、このために、現在水産庁におきまして、今週から、被害を受けました府県の水産担当部局の方に集まっていただきまして、具体的な事業の要望につきましてヒアリングを実施しているところでございます。各種事業の活用につきまして、被害の状況を踏まえまして適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
そうすると、またもとのきれいな海へ戻したいという地域の強い希望が出てきておるわけでございます。当然ながら、漁場についてももとの状態に復元したい、あるいはまたこれをきっかけにさらに従来より以上のすばらしい漁場を造成したい、そういう気持ちがその地域の漁業者の皆さん方の声としてあるわけですね。
 そういうものに対して、当然ながらまた現行制度で対応できる部分、あるいは新たな制度を創設しなきゃならぬという部分も出てくると思いますけれども、そのあたりについて、基本的には今回被害を受けた地域に対しては、私は、やはり地元負担、受益者負担といいますか、そういうものをできるだけ軽減していく、あるいは、当然ながらそういうところは急がれるわけですから、優先的に必要な事業については採択していくというような、そのあたりの基本的な姿勢をお聞かせ願いたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
これまでの対応状況なりこれからの取り組み方の御説明があったと思いますけれども、ただ、私は、今ちょっと答弁された中に、各地方公共団体、各府県がそういう無利子の融資とかそういうものを今用意している、現実にやっているところもあると思います。そういうものに対して、地方公共団体にとっては当然財源が相当必要だと思いますけれども、例えば利子補給的なものを水産庁側で今後の対策として考えていくというそのあたりの考え方がおありなのかどうかということと、それと、風評被害という中で今いろんなことをやっておられますけれども、じゃ、今後もっと大々的にあの沿岸地域をいろんな面でＰＲするという面のＰＲ用の経費とか、あるいは物によってはいろんな具体的なキャンペーンをやるということも当然考えられるわけです。そういうものに要する経費等について、今後の問題として水産庁側として何かしっかりと助成する、そういう考え方はぜひとっていただきたいんですけれども、そのあたりいかがですか。
政府全体の対策本部、運輸大臣のもとで、関係省庁でなされているわけですけれども、冒頭私が言いましたように、今回の事故での被害者というのは漁業者が圧倒的に多いわけでございますし、また、そういう面では最も弱い立場の方々が致命的な被害を受けているということでもございますので、政府全体の中でも水産庁がよりリーダーシップをとって引っ張っていっていただきたいというのが私の要望でもございます。
 冒頭、農林水産大臣の方から若干今後の対策めいた御答弁もございましたけれども、非常に長期化するということも含めて、漁業者がこれから漁業を存続するという中で、いろいろな面で、生活資金なり生産的な資金も含めて恐らく非常に御苦労されるケースが出てくるんだろうというふうに思います。そういった資金面の対応とか、あるいは俗に言う風評被害ということが言われております。これも現地では現実そういう現象が大変起こっているわけでございますけれども、そういうものに対する対応なり、そのあたりは現時点で何かお考えになっているものがあるんでしょうか、その点お聞かせ願いたいんです。
先生御指摘のように、近時、内外の犯罪組織が関与した集団密航事件が多発しておりますことにかんがみまして、まず第一に、本案の改正によりまして集団密航に係る罪を新設いたしまして、「集団密航者を本邦に入らせ、又は上陸させた者」、さらに、その上陸させた密航者を受け取り、運搬し、隠した者を処罰することにしております。
 実際に、本邦に向かってくる密航船によりまして、向こうの蛇頭、日本の犯罪組織等が共謀をいたしまして連れてくるわけでありますので、それらの者を水際で検挙できる体制を整えることによりまして、不法事犯を撲滅できるだろうというふうに考えております。そのために、本邦に入らせ、または上陸させたという既遂段階以外の、その前段階の行為で見つけました場合にも検挙できますように、本邦に向けて輸送し、または本邦内で輸送した、そういう船舶を見つけますれば海上保安庁等なりが検挙できる体制になりますので、多分にそういう不法な密航者を連れてくる犯罪組織を撲滅できるのではないかというふうに考えております。