医師には何にも力ないですよ。困っている人ならお金出してやると言うんですか。私はエイズと発表されたら生活できないと。どうするんですか。自殺したらいい、そう言うんですか。医師に何でもゆだねるって、医学教育の中で医師は診断をまず教わります。治療というのは僕らのとき習わなかった。診断だけです。診断が決まれば治療はおのずからできるという話だった、今は少し治療も教えるようでありますが。医者は一人前になるのに卒業して十年かかるというのはそれですよ、ケース・バイ・ケースで、教科書どおりの症状を示さないから。だから診断を習ってもそのとおりではないんですよと言っている。ですから、診断をすることが医師の条件ですよ。治療はそれに伴ってあるんです。これも医者がやるべきことです。
 しかし、生活指導からすべてを医師が任されている。そういうことは私は医学教育の中でこれっぽっちもやっていないと思います。やっていないことをなぜ任せるんですか。個人差が物すごくあると思う。三時間待たせて三分診察と言われている。それはうそにしましても、一人に十分もやっていったら飯の食い上げですよ、医者だって。それをやりながら一体何をやるんですか、この患者の取り扱い。
 私は陽性者の問題はもっと深刻だと思うんだわ。生身で生活をしておって、そしてそれが数千人いるんだから。どうなんですか、やらないんでしょう。
いずれの場合も法第五条ではそのケースについて報告をしていただくということでございまして、その感染者をどのように扱うかということについては、これは医師の判断にお任せをしているというわけであります。
極めて不備な法律であると私は思います。感染源を把握して、その人たちをどう処理するのかを考えないで法律だけを先行させるというのは。だから法律を適用される人たちのことを考えてないんじゃないかと私は申し上げているんだわ。しかし局長正直でいい。そうだと思うんだ、これはきっとそこまで行っていないんだ。
 もう一つ聞くのなんかもっと考えていませんよね。陽性者の取り扱いどうしますか、陽性者とわかったら。
この法律は人の善意に基づいてという前提があるのではないかと私どもは考えているわけでございますが、医師が患者さんを診断をするときに、感染症であれば当然その患者さんの状態をキャッチすると同時に、あなたはどこでそういう状態になったのかということを追及をするわけでございます。その場合にいろんな追及の仕方はあると思いますけれども、本人の理性あるいは先ほど先生が言っておられた良識というようなことに訴えながら、本人が御自分の病気の状態を正しく理解する上からも、あるいはさらにほかの感染者をつくらないという観点からもある程度は協力をしていただけるのではないか。
 そういう格好で協力をしていただいた場合に、医師がその情報を有効に活用するように都道府県知事と協力関係を持つ。これは、要するに一〇〇％ではございませんが、可能性としては大きいし、その情報はエイズ予防の観点から非常に重要な情報になると考えるわけでございまして、そういう情報を医師が都道府県知事に通報することについて守秘義務を解除するという考え方をとっているわけでございます。
ただいま御提案をしておりますエイズ予防法案におきましては、患者さんが医師と密接な人間関係を持って医師の指導下にあるということを前提にして物を考えているわけでございまして、その限りにおいてはこの法律は特段の関与をしない形になっているわけでございます。しかし、その背後に、さらに大勢の人に感染をさせるおそれのあるいろんな行動をとっておる集団が実際には考えられるわけでございます。そういう集団あるいは個人がわかった場合には、そういう状況についてこれは臨床の専門家の先生方は御自分のクリニックから出ていろんな調査をするというようなことまではとてもできないわけでございますので、そういうことをするためのいろんな機能を持った行政、これは都道府県知事でございますけれども、に通報することによって相互に協力関係を持ちながらそういう感染源の把握に努めるという考え方をとっているわけでございます。
ただいま高桑先生、最後にフリーセックス禁止法というふうに仰せになりましたけれども、これは非常に重要な御示唆ではないかというふうに思うわけでありますが、要するにエイズは感染形式が非常に特定をしておるということではないかというふうに思うわけであります。高桑先生の先ほどの確率論でおっしゃられると非常に問題が残るわけでございますけれども、現実社会の問題として考えますと、今までのアメリカあるいはヨーロッパのエイズの感染の拡大の状況から見ていきまして、男性の同性愛、それから麻薬あるいは覚せい剤を共通した注射で打ち合うというようないわゆる注射の回し打ち、こういうことで感染者の血液が健康者の血液の中に入るというような環境の中から患者が出てくる、こういうことでございますので、全部一〇〇点というわけにはいかないけれども、少しでも被害を抑えていくということのためには、そういう点に着目した総合的な予防対策、それを踏まえてさらに国民全般にそういう状況について御理解を賜る、こういうことではなかろうかというふうに思うわけでございます。
順番からいってまず予防ということになろうかと思いますが、予防につきましては、現在ワクチンの可能性ということが考えられておるわけでございますが、このＨＩＶウイルスが持っておる特性からいって非常にその開発が難しいとされております。
 また、治療法につきましては、化学療法の中でＡＺＴ、アジドチミジン、あるいはインターフェロン、それからデキストラン硫酸ナトリウム、あるいはメチオニン等が有効であるとされておりますが、これも決定的な治療薬ではないと言われております。
 なお、そのほか日和見感染を併発するわけでございますので、そういう状況に対するそれぞれの対症的な療法ということが考えられるというふうに思います。
確かに今回、専修免許状、一種免許状、二種免許状という三種類の免許状を創設したわけでございますが、大学卒業程度の、いわゆる四年制卒業程度を基礎資格といたしますのを一種免許状といたしました。これを標準的な免許状と考えているわけでございまして、そして今回の専修免許状につきましては、そういった一種免許状を有する者あるいは一種免許状の資格を持つ者が、一つ特定の分野あるいは教科でございますれば教科の一領域についてうんのうをきわめられた、あるいは教職専門の領域につきまして二年間のさらに学問を深められた、こういった特定の分野を専攻された方に対します免許状が専修免許状でございまして、いわゆる標準免許状よりも上位免許状という概念ではなくて、教員のいわゆる児童生徒に対する指導資格としては一種免許状と全く同様でございますが、その上に一定の単位数を、特定の道をきわめられたということを専修免許状として創設しようとするものでございます。したがいまして、今申し上げたような授業に当たりましての資格の差というものはございます。
 さらに、一種免許状を取られました方が、在職中に在職経験を単位に換算した上で残りの単位を追加して取っていただければ専修免許状を取得する道も開けているわけでございますから、そういう意味では学歴による差を、ランクづけを学校教育の場に持ち込むという性格のものではないと私どもは考え、そのような意味での提案をさせていただいているところでございます。