そのとおりだそうであります。
 そこで、大蔵大臣と自治大臣に伺います。
 私のこの資料は、できるだけ政府の言い分を前提にしてつくってあります。政府の言い分では国税の自然増収の租税弾性値は一・二ということになっているが、間違いありませんね。
そこで、経企庁長官に伺いたいと思います。
 ここに「租税負担率の推移試算」というのを提出いたしました。国民総生産の五十三年度実績が二百九兆二千億円、五十六年度が二百六十四兆八千億円、六十年度は四百十二兆六千億円。こういう伸びになります。したがって、国民所得は五十三年度実績百六十六兆、六十年度三百四十兆、こういうことになるわけですが、それはそのとおり間違いございませんね。
安易な歳入増に期待しないというお言葉でございましたので、今度は歳入について伺いたいと思います。
 資料を配っていただけますか。委員長、理事会であらかじめお許しを得ておりますので……。
 まず、総理に伺いたいと思いますが、新経済社会七カ年計画というのをつくられまして、その後フォローアップというのも決定されましたが、これは閣議決定であります。そこで総理としては、その新経済社会七カ年計画では、あるべき財政の姿として租税負担率は、かつて二〇・五くらいに低かったのですけれども、昭和六十年度には何とか上げて二六・五％までは持っていきたいというように書いてございますが、閣議決定されたのですから、それは総理のお考えに間違いございませんね。
財政再建は今後も引き続きこれを行っていく考えでございますが、そういう際におきましては、高度経済成長時代に肥大化してきております行政、財政各般にわたりましてその合理化、減量化を極力図る、したがって特に歳出面につきましては厳しく見直しを行う、こういう方針で臨むわけでございまして、これは五十六年度だけに限りませんで、五十七年度以降におきましてもこれが財政再建の基本である、こういう考え方で進めてまいる考えでございます。したがって、安易な歳入増というようなものだけに期待するということはいたしません。
いまのお答えですけれども、私は聞きましたら、そこのところで二兆円ぐらい改善されるというのですが、そうすると地方財政は、赤字はその時点でなくなるということですね。そして六十年度は国のレベルでも四条公債をそれ以上ふやさないでいい、それで改善されるということなんです。これは結局、公共事業にそれほど非常に大きなウエートを入れなくても、二百四十兆を百九十兆に減らすことによっていい財政バランスが出てきた、こういうことになるのでしょう。ですから、私はこういう考え方を、やはり「財政の中期展望」の中でも歳出を考える場合に貫く必要があると思うのです。
 ところが、この財政計画を見ますとどうやら――総理、「男子の本懐」という本があります。多分お読みになったと思いますが、濱口雄幸と井上準之助の話であります。これをひもときますと、しばしば出てくる言葉が、「入るを量って出ずるを制す」という言葉ですね。まず何ぼ歳入があるか、それを計算して出る方を考えていく、こういうことです。ところが、この案を見ると、どうやら鈴木内閣は出るをはかって入るをふやす。つまり、出る方を先にはかって、入る方は要調整額で増税なり何なりで行こうか、こういう考えのようですね。濱口雄幸ならざる鈴木総理の御見解を承りたいと思うのです。
今回の税制改革におきまして住民税の減税を行ったわけでございますが、この住民税の減税のやり方は、一つは税率構造をできるだけフラット化していくというやり方で減税をする、もう一つは基礎控除でございますとか配偶者控除、扶養控除という各種控除の引き上げによりまして減税をしていく、この二つのやり方を組み合わせまして減税をするということにしたわけでございます。しかも、できるだけ中所得者、低所得者に対してその減税の恩恵が受けられやすいように、こういうような配慮で減税が行われたわけでございます。
 そうした場合に、例えば各種控除を引き上げるということは、これは全市町村にその影響が出てくるわけでございます。すべての納税者にこの恩恵が得られるわけでございますが、そういう点で
は全市町村に減収効果が出てくるということになります。
 逆に、税率構造の変更というものは、例えば税率の高いところを削っていくとすれば高額所得者の多い大都市が、大都市にたくさん高額所得者がいるわけでございますからその分だけ税収が減るということで、むしろこれは高額所得者の多いところに影響が出てくる、こういうような格好になろうかと思います。
    〔委員長退席、野中委員長代理着席〕
 それをまあ二つを組み合わせながら中所得者、低所得者に対してできるだけ減税を図っていく、こういうことをやったわけでございますので、一概に大都市が有利だ、あるいは中都市が有利だ、地方が有利だということはなかなか言いがたいわけでございます。それぞれの地方の実情によりまして、その所得階層の方々、どこのところが一番多いかというようなことによって減収の影響というものが出てくるのではないかと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、今回の住民税の減税というのは個人個人の、中所得者、低所得者の方々に対してできるだけ税負担を低くしようということでございますから、これとそれから市町村間の税源格差を是正するということは、これは二つを一度に追いかけるということはなかなか難しい問題でございます。
 ですから、目的が中所得者、低所得者の方々に税負担の軽減をしていくということであれば、多少今御指摘のような税収の格差が出てくるということも結果としてはやむを得ないというふうにも考えられるわけでございますが、そういうことが極力ないようなそういう税率構造なりあるいは諸控除の引き上げというものを考えながらやったつもりでございますけれども、一市町村、それぞれの市町村ごとに見る限りでは、そこの影響は微妙に違ってくるのではないかというふうに考えております。