これも非常に中途半端で、しかも自民党の防衛庁の一号館保存に賛成をする人とかあるいは自民党の国会議員とか、そういう中途半端な配付の仕方をしている。これは防衛庁の公文書なのかどうか。また、請願に対しまして、一つの請願権を阻止するような動きになっているというふうに考えておりまして、私どもは非常に問題だと思っております。
 この一号館の取り壊しの件につきましては、やはりこの保存会の人たちが言っておりますように、「国防の基本方針」や「自衛官の心がまえ」等々に反する行為でもあるという指摘もございますし、そういう意味では、どうかひとつさらに防衛庁長官の慎重な検討をお願いしたいと思っております。この移転計画そのものがやはり非常に大きな問題を残しているというふうに私は考えておりまして、もう少しそういうことも含めて、これでは全体的なスムーズな移行ができないのではないかと思っておりますが、本日は時間がありませんから、以上御指摘をしておくにとどめまして、後日またいろいろと御質問をしたいと思います。
 終わります。
御指摘の資料は、ごらんいただければ一目瞭然なわけでございますけれども、防衛庁の本庁庁舎等移転計画に基づきまして防衛庁の中央組織の市ケ谷地区への移転を進めるに当たって、この地区に所在する一号館の取り扱いについての防衛庁の考え方を整理した文書でございます。すなわち、防衛庁といたしましては、一号館の取り扱いについて慎重に検討しました結果、防衛庁の中央組織を市ケ谷地区に移転させるためには一号館の取り壊しを図らざるを得ないために、本移転計画を円滑に推進するとの観点から、その理由を必要に応じ適宜当該資料を用いて説明してきているところでございます。
 どの範囲に配付しているのかということでございますけれども、この文書は、一号館の取り扱いの問題について防衛庁として配付するのが適当であると判断した、主として国会議員の方々に配付いたしましたが、具体的にだれだれに配付したかにつきましては、相手方との関係もございますので、個々具体的に申し述べることは差し控えさせていただきたいと存じます。
それでは、大臣に一点お伺いします。
 またこの市ケ谷一号館の問題でありますが、この市ケ谷一号館に対する保存問題に対しまして、保存の考え方について、それから保存運動について二つの文書を防衛庁から出されておりますが、これはどういう性格の文書なのか、どういうところに配付をしたのか、説明をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 検察当局が具体的な事件あるいは具体的事件の捜査の過程でいかなる事実関係を把握しているかといった事柄につきましては、捜査の内容そのものになりますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
 また、検察が今後どのように捜査するかといった事柄も検察当局が判断すべき事柄で、法務当局から具体的にあれこれ申すべき事柄ではないわけでございます。ただ、一般論として申し上げますれば、もし刑事事件として取り上げるべきものがあれば適正に対処する、こういうことだと思います。
それから、法務省にお伺いをいたします。
 今の質問のように、防衛庁の市ケ谷移転決定から事業の実施に至る段階、すなわち昭和六十一年から六十四年にかけて、大物の政治家が関与したりコミッションを取っていた疑いがあると言われております。具体的には金丸不正蓄財問題に関係している可能性が強いと考えておりますが、検察当局はこの点を承知しておるでしょうか。また、今後この問題を積極的に捜査をしていくように要請したいと思いますが、法務省の見解をお聞きしたいと思います。
もし防衛庁のこういう事業に政治家が関与しているというようなことであれば、大変重要な問題でありますから、委員長の方にお願いしまして、この移転計画の契約についての詳細を委員会の方に資料として提出をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
防衛施設庁におきましては、工事の信頼性と入札における競争性を確保するために、原則として指名競争入札を採用しておるところでございますが、指名業者の選定に当たりましては、特に合議制の指名選定委員会を設けるとか、指名業者の公表をするというようなことによりまして、その公正さを十分確保しておりまして、外部からの介入によって厳正かつ公正な入札契約事務がゆがめられるということはあり得ないと考えております。
 また、御指摘のような事実はございません。
長々と皆さん御苦労さまでございます。私が最後でございまして、そう長くやるつもりもございませんので御安心いただきたいと思います。
 まず、大臣に御就任早々でございますから一つだけお尋ねしたいんですけれども、我が国の放送の現状、一方ではＮＨＫという公共放送があって、しかもこれは受信者による拠出されたお金でもって主に成り立っておりまして、しかも放送法によってかなり制約をされております。民放のようにただ流しさえすればいいというものではなくて、日本全国あまねく平等に良質の絵と音が流れて皆さんに享受してもらわなきゃならないというかせもはめられております。それで、先ほどから四十年という話も出てまいりましたが、延々と業績を積み重ねてまいりました。
 片や民放というものができまして、これは今中央に五局ですか、それから地方に各県単位ぐらいであるはずですね。今お話に出ましたようにＡＢＣさんとかＨＢＣさんとかたくさん各局がありまして、各局は自主的にその見識と情熱に基づいて放送しております。しかもこれは株式会社として営利目的で、これも放送法の制約はありますけれども、何やってもいいということございませんけれども、一応それぞれの見解に基づいて、表現の自由も保障されて営業活動として放送しております。
 こういうものが並立して存在するということは、非常に煩雑な感じがするし、一部には民放と同じようにＮＨＫもしてしまえばいいんじゃないかとか、民放を幾つかまとめた方がいいんじゃないかというお話もあるわけですけれども、現在のようなこういう放送の状況についてどういうふうにお考えになるか、まずその御見解を承りたいと思います。