郵務局長に着任して十カ月、切手につきまして、百人の方がいらっしゃると百人の方のいろいろな意見があるなというのが実感です。今具体的に御指摘のありました目打ちの関係ですが、当時の考え方として、従来にない小型シートを作成して切手に対する関心を高めてもらうため、目打ちのない小型シートを作成したいということですが、今先生の御指摘のことを聞いておりまして私としても十分理解できますので、これから小型シートの発行に当たりましては、その御趣旨を生かして臨みたい、こういうふうに考えております。
私自身が手術を四回して体に十カ所傷がありまして、体の不自由な人のことはだれよりもわかるつもりですが、まだそこまで調査がいっておりません。これは大至急行いたいと思います。
郵務局長、私も聞いてないのですけれども、外国ではこういう目の不自由な方々のためにはがき等に対して配慮をされているというような話は聞いておりますでしょうか。聞いてなければ、日本で初めてこういうことがとられると、世界各国も必ずこれに同調しましてその方向がとられるのではないかと思いますので、そういう調査はされておりませんか。
後藤先生の御指摘はまことにそのとおりでございます。たまたまＮＨＫの朝の放送を聞いておりましたら、目の御不自由な方が今先生御指摘のような苦労をなさっておられることの話が出まして、今まで気づかなかったということをむしろみずから恥じながら、その日のうちに郵政省の担当の者に至急に対策をつくるようにというふうに命じたわけでございます。
 現在郵務局では、日本盲人会連合という社会福祉法人がございますが、そこのはがきの利用者団体とか、全日本紙製品工業組合等はがき製造業者などの御意見も聞きながら、早急に結論を出すべく鋭意努力をしているところでございます。具体的な方法としては、先生おっしゃったような右角をカットするとか、あるいはテレホンカードのようなカットの仕方などなどを検討中でございます。私としては、そういう一部の人たちだけのための特殊なはがきではなしに、すべてに生かせるようにしてまいりたい。その場合に一体その製造価格がどうなるのか、期限がどのぐらいかかるのか、いずれにしてもきちっと答えを出して御期待に沿うようにしたいと思っております。
これから決定することですけれども、この「日本の点字制定百周年記念」切手という趣旨からいたしまして、今先生御指摘の御提案のような方向で進めたい、こういうふうに考えております。
小野沢郵務局長は大変斬新な発想でこれから臨まれるようですし、この雑誌を見ましても、「常套を脱して新しく」これからの切手発行政策等についても考えていきたい、こういうように書かれているわけです。
 そこでお伺いしたいのは、ことしは点字が制定されて百周年、十一月の一日には記念切手が発行される、こういう計画を聞いておりますけれども、この図柄ですね、あるいはこの切手に対して、点字エンボスというのですか、そういうことは考えておられるのかどうか。考えておられなければ、普通の通常切手なりあるいは記念切手、特殊切手通して、新しく百周年の切手が出るわけですから、ぜひひとつ斬新な発想で点字エンボスを入れていくべきではないか、このように考えるわけですけれども、いかがでございますか。
きょうは、短時間でございますので、切手発行政策のみに絞って御質問を申し上げたいと思いますが、まず最初に、郵便事業にとって切手文通の振興というのは極めて大切でございます。この間、手元に届けられました「ＰＯＳＴ」という雑誌を見ておりますと、「方寸から宇宙へ」、青木さんがお書きになっております。ここに書いていることは全く私も同感でございますが、改めてひとつ切手発行政策にかかわる郵政省の基本的な考え方を簡潔にお聞かせいただきたいと思います。
奥田さんを迎えて初質問になるんですが、私はきょうは非常に楽しみにしておるわけです。それは何かといいますと、奥田さんは石川の方で県会議員の経験もおありになる。そしてまた、昨年は国対委員長という要職で大変したたかなところを拝見させてもらいました。そういう意味合いで、きょうはじっくり議論をしてみたいなと、そう思っておるわけです。
 私はきょうの大臣の所信表明をよく読んでみましたが、これは奥田さんが書いたんじゃなくて役人の皆さんが書いたんでしょうから、なかなかうまいなと思って感心しておるんですが、そういうものではなくて、本当の意味での大臣としての本音の部分も含めてきょうはじっくりお伺いしたい、こういうふうに思っておるわけです。余り政府委員の皆さんが横合いから入って邪魔をせぬようにひとつお願いしておきたいと思います。
 まず大臣、自治大臣というのは国家公安委員長を兼務しておられるわけですが、就任してどういうお感じですか、感想を聞かせてください。
今委員の御指摘のように、国保財政の件について御質疑であったと思いますけれども、確かに嫌々出血をして一般会計で補てんされる等々、この問題が地方自治体にとって解決しなきゃいかぬ最大の急務だということで、本年度の予算編成におきましてもこの問題については対応し、制度改正も一部行ったところでありますけれども、具体的な数字に関しては政府委員から説明させます。
先ほどもちょっと触れたかと思いますけれども、先生おっしゃるとおり、一つの放送機関が巨大化するということは民主主義国家においては決して好ましいことではございません。したがってＮＨＫの適正規模というのを絶えず我々は考えているわけでございます。現に九波持っていることに対して、郵政省を初め国会議員の皆さん方、各方面からやや規模が大き過ぎるんじゃないかというような声が出始まっているということもよくわかっております。
 しかし、私は先ほども申し上げましたとおり、この五カ年間はいずれにしましても九波をベースにして仕事を進めていく中で、これから先の著しい放送事情の変化、具体的に申しますと衛星放送の普及とかＣＡＴＶの普及、こういうものが急速に進んでいく場合には、これは当然のことながら適正規模ということにつきまして我々は改めて我々の考え方を示して、政府あるいは国会の皆さん方と御相談しなければいかぬ時期が必ず来るなということは考えております。ただ、現状この五カ年計画の中では当面九波体制で進んでいくということを考えておるわけでございます。