大臣のおっしゃりたいことはよくわかるのですが、私は何となく、ＪＲ、ＪＴ、ＮＴＴの厚生年金への統合ということは今回の法案でよくわかるのですけれども、それ以降の道筋が本当にはっきり示されているのか。午前の参考人質疑の中でもお伺いをしましたけれども、第一歩だ、皆さんそういう御評価は間違いなくされておりますが、その次の段階に至るレールがきちんと敷かれて視界良好、その中でただ時間をかけて問題を解決していって一元化に至る、そういう確信を持たれているようには私はどうも受け取れませんでした。
 ですから、お伺いしたいのですけれども、そもそも公的年金の一元化ということはどういうことでスタートをして、これは本当はどういうことを意味しているのでしょうか。
今回、年金の統合法案を出させていただいているわけですけれども、この目的についてのお尋ねをいただきました。
 公的年金制度は、老後の生活を支える柱となるものでありまして、その長期的な安定と、給付と負担の公平を図ることが極めて重要であるというふうに考えております。このため、全国民共通の基礎年金制度の導入や被用者年金制度の給付の公平化などの改革をこれまでも進めてきたところであります。
 しかし、一方において、小規模な制度が産業構造の変化などに対して脆弱であるという問題や、各制度の成熟度等の違いを反映した保険料の負担の問題が残されていたところであります。
 このため、今回、ＪＲ共済など三共済を厚生年金に統合する法案を提案したところでありますが、今後とも、産業構造の変化、制度の成熟化の進展等に対応して、公的年金制度の安定化、公平化を図るという目的のためにその再編成を着実に進める必要があると考えておりまして、今回の統合法案はある意味では第一段階、このように考えているところであります。
今お話しのとおり、日本の経済、「「いざなぎ景気」とならぶ長さとなる時期が目前に迫っている」「景気の腰は強い。」「昭和、平成にまたがる長さを持ち、平成の劈頭を飾る上昇局面」、こういう全体的には極めて楽観的な指摘をされているわけであります。私はこの点について不安を持たないわけにはまいりません。
 今、バブルというのは余り定義もないのだ、こういうお話でしたけれども、そうだと思いますが、本屋さんに行きましたら、ガルブレイス教授の「バブルの物語」という本を売っていました。序盤の方で、日本の経済もこの問題がある、こういう大変予測的な指摘もあったところでございます。バブルの語源について一七二〇年イギリスで起こった南海泡沫事件、サウス・シー・バブルという事件についての紹介もありました。南海会社の投資が中心となって空前の投機ブームがイギリスで起こって政治家も巻き込まれた、こういう事件です。株価は百ポンドが一千ポンドにもなって、しかしバブル、風船は必ずはじけるということからはじけてこの問題について終止符が打たれた。いわばバブルの語源の一つではなかろうかと思うわけなんですが、日本の経済もそうだったんじゃないでしょうか。
 私は、今お話がありました金利、プラザの合意以降、五％だった公定歩合が史上例を見なかった二・五％という水準で長く続きました。その当時の経済のあり方、これが正常だったのかということについて点検する必要があるんじゃなかろうかと思っています。
 六十一年、六十二年、六十三年、土地と株式が上がりました。お金がだぶついたから株に走った、土地に走った。その現状については、今日までさまざまな形で影響を各方面に及ぼしています。そうして、どのくらいの資産価値が上がったのか。さっきお話しの資産価値との差の問題ですからその点について見ると、六十一年、土地は二百三十六兆円資産価値が上がりました。株式は百二十一兆円、合計三百五十七兆円です。この年の一年間のＧＮＰが三百三十三兆。要するに、国民が汗水流して働いたそのすべての集積、集めたものよりも土地や株の値上がりの方がはるかに大きかったという実態です。六十二年、土地の値上がりで三百五十九兆、株式が九十九兆、合計四百五十八兆。この年もＧＮＰは三百四十九兆でした。六十三年も同じ。土地が百三十二兆、株式が百八十四兆、そして合計三百十六兆。この年のＧＮＰは三百七十兆。この三年間で土地と株の資産の値上がりは一千百三十一兆円となりました。ＧＮＰは一千五十二兆円です。
 以上は、三年前の経済白書から引かしていただきました数字でありますけれども、要するに一般の家庭に置きかえて問題を考えてみるならば、毎日朝から晩まで働きずくめでお給料をもらうよりも、たばこをくゆらして証券会社のいすに座っていた方がお金が入ってくる、これがバブル経済の実態じゃなかったでしょうか。これはもう多く触れるまでもなく貧富格差を生み出しました。株を買うだけのお金がある人、土地を買うだけのお金のある人、株についてはその後大きな損害も出ていますけれども、東京を中心とした土地を持った人たちを中心として、持てる層と持たない層が歴然とあらわれました。今、働く勤労者は一生働いても、親子何代かかっても土地を買って家を建てることはできない、これはずっとそうなのじゃないかというあきらめを持っている階層がふえています。これは総理のおっしゃった社会の公正に合うでしょうか。こういう社会の構造、経済の実態、そのことに対する反省がなくしてこれからの方向というものは出てこないのではなかろうかと思います。
 バブル経済がもたらしたこうした実態に対して、総理の所見を伺いたいと思います。