午後一時六分開会
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         岡部 三郎君
    理 事
                高木 正明君
                水谷  力君
                宮島  滉君
                稲村 稔夫君
                刈田 貞子君
    委 員
                青木 幹雄君
                上杉 光弘君
                浦田  勝君
                大塚清次郎君
                熊谷太三郎君
                鈴木 貞敏君
                初村滝一郎君
                星  長治君
                本村 和喜君
                菅野 久光君
                高杉 廸忠君
                及川 順郎君
                諫山  博君
                下田 京子君
                三治 重信君
                喜屋武眞榮君
                山田耕三郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        安達  正君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○農林業における改良普及事業交付金の一般財源
 化反対に関する請願（第五一号外二件）
○良質米奨励金の現行水準確保に関する請願（第
 六〇号）
○国民食料の安定供給並びに食料・農業政策の確
 立に関する請願（第一〇二号）
○継続調査要求に関する件
    —————————————
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、両件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより請願の審査を行います。
 第一七号人事院勧告の完全実施に関する請願外十九件を議題といたします。
 本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりであります。
 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一五七号元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する請願は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第一七号人事院勧告の完全実施に関する請願外十八件は保留
とすることに意見が一致いたしました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、三法律案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、久保田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの附帯決議に対し、高鳥総務庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。高鳥総務庁長官。
私は、ただいま可決されました一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  社会経済情勢の変化等に伴い、労働時間短縮・週休二日制の実現が緊急かつ重要な国民的課題となっていることにかんがみ、公務員についても、その積極的な推進を図るため、政府並びに人事院は、次の事項について速やかに適切な措置を講すべきである。
 一、昭和六十三年度中に土曜閉庁が円滑に実施できるよう、速やかに必要な措置を講ずること。また、地方自治体の土曜閉庁及び小・中・高等学校の学校週五日制についてもその早期実現に努めること。
 一、公務員の完全週休二日制実現のため、諸般の準備を計画的に進めること。
 一、年次休暇の完全取得の促進、超過勤務の縮減、休暇制度の拡充等により、年間総労働時間の短縮に努めること。
  右決議する。
 以上でございます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 久保田君から発言を求められておりますので、これを許します。久保田君。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
先生御指摘のように、公共事業で長大橋をやる場合には大変多額な金を要することから、その県の他の事業の圧迫が多いというのは、特にこの数年公共事業自身がゼロシーリングあるいはマイナスシーリングの中で大変大きな影響を与えているのは事実でございます。私どもといたしましても、いわゆる長大橋については地元の要望が大変多いということでできるだけ採択をしているわけでございますけれども、その弊害を少しでもなくすべく、先生も御案内と思いますけれども、例えば補正予算などではそういうところに重点的にして、当初予算についてはある程度全体の中でございますが、今御指摘の長崎県の橋梁にいたしましても、補正予算でやって少しでも早くするようにすることをまず基本的に考えております。
 それを別枠で最初から分けてやるかということになりますと、まだ一挙にそういうことまではいきませんけれども、例えば補助事業ですと、地方道の中で長大橋の予算配分のときには長大橋幾らということでそれを重点的に配分するようなことは行っておりますので、その長大橋のためによそが影響を受けることが少しでも少なくなるように努力していきたい。
 ただ、先生のおっしゃるようにすぐこれを全然別で取ってやれということになりますと、これはやはり長大橋以外にもトンネルもございますし、それから一般の改良等も同じようなウエートで重要性ということは地元の方もおっしゃっていますから、その辺のバランスをとりながら、しかし先生の御趣旨を体して重点的にやるように今後私ども十分考えていきたい。少なくとも予算がプラスの状況になっているときにそういう措置ができる、今までマイナス、ゼロシーリングが続いたために、そういうことをしようといっても、みんなマイナスのときにそこだけぽんと上げるわけにいかないのでそういう弊害が出てきたことは私ども十分承知しているところでございますので、先生の御趣旨に沿って、今後そういった長大橋について十分配慮していきたいと考えております。