私は、ただいま可決されました領海法の一部を改正する法律案、海上保安庁法の一部を改正する法律案及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、新緑風会、二院クラブ及び新党さきがけの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 以下、案文を朗読いたします。
    領海法の一部を改正する法律案、海上保安庁法の一部を改正する法律案及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  国連海洋法条約の締結及びその関連法の施行により、新たに接続水域や排他的経済水域が設定され、密航・密輸等の犯罪の防止、海洋環境の保護・保全、漁業秩序の維持等様々な分野で管轄権を行使することが可能となる。
  よって政府は、海上における取締りを的確に実施し、海洋国としての国益の確保に資するため、次の事項について万全の措置を講ずべきである。
 一 接続水域や排他的経済水域の設定等、海洋をめぐる新たな制度が導入されることを踏まえ、海上保安庁の人員・巡視船艇・航空機等の体制について、今後一層の整備充実を図り、関係省庁との連携を密にして、海上における取締りを的確に実施できるようにすること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、田村秀昭君から発言を求められておりますので、これを許します。田村君。
次に、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
ただいま議題となりました三案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 まず、欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案につきまして、御説明申し上げます。
 この法律案は、別途本国会において御承認をお願い申し上げております欧州復興開発銀行を設立する協定に基づき、我が国が同銀行に加盟するために必要な措置を講ずることを目的とするものであります。
 欧州復興開発銀行は、民主化・自由化を目指した改革が進められている東欧諸国を支援するため、これら諸国における市場経済への移行及び民間部門の経済活動を促進することを目的として設立されることとなっております。政府といたしましては、我が国が同銀行に加盟し東欧諸国の改革を支援することは、これら諸国の経済発展を促進するとともに我が国と同地域との経済関係を緊密にするものであると考え、欧米主要国とともに同銀行に加盟することを決意した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、政府は同銀行に対し、加盟に伴う当初出資として約千四百四十八億円の範囲内において本邦通貨により出資することができることとするほか、予算で定める金額の範囲内において本邦通貨により追加出資し、また同銀行の特別基金に充てるため拠出することができることといたしております。
 第二に、同銀行への出資及び拠出は国債の交付によることが認められておりますので、国債の発行権限を政府に付与するとともに、その発行条件、償還等に関して必要な事項を定めることといたしております。
 第三に、同銀行が保有する本邦通貨その他の資産の寄託所としての業務は、日本銀行が行うことといたしております。
 次に、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。
 政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から、特恵関税制度、関税率等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、特恵関税制度の改正であります。
 平成三年三月末に適用期限の到来する特恵関税制度について、さらにその適用期限を十年延長するとともに、特定の鉱工業産品等に係る適用限度額等の算定の基礎となる基準年次の変更及び適用限度額等の拡大を行うことといたしております。
 第二は、関税率等の改正であります。
 オキサミド等の関税率を撤廃するほか、平成三年三月末に適用期限の到来する暫定関税率及び関税の免税還付制度について、これらの適用期限を延長する等、所要の改正を行うことといたしております。
 以上のほか、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の改正に伴い、関税率表の品目分類につき所要の調整を行うことといたしております。
 最後に、航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。
 政府は、海上運送貨物に係る税関手続の迅速かつ的確な処理を図るため、航空運送貨物に加え、海上運送貨物についても電子情報処理組織を使用して処理することができるようにするなど、所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、法律の題名を電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律に改めることといたしております。
 第二に、電子情報処理組織により処理される税関手続に、海上運送貨物に係る税関手続を含めるための所要の改正を行うこととしております。
 第三に、航空貨物通関情報処理センターの名称を通関情報処理センターに改めるとともに、同センターの業務に海上運送貨物に係る電算処理業務を含める等、所要の改正を行うこととしております。
 以上が欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び航空運送貨物の税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。