ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 道路運送車両法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、日本自動車連盟副会長遠間武夫君及び日本自動車整備振興会連合会専務理事堀山健君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前十時五分開会
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   委員の異動
 八月二日
    辞任         補欠選任
     山本 富雄君     初村滝一郎君
八月三日
    辞任         補欠選任
     安田 隆明君     杉山 令肇君
     初村滝一郎君     田沢 智治君
     青木 薪次君     野田  哲君
     広田 幸一君     穐山  篤君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         桑名 義治君
    理 事
                井上  裕君
                山崎 竜男君
                小柳  勇君
                黒柳  明君
    委 員
                伊江 朝雄君
                江島  淳君
                梶原  清君
                木村 睦男君
                杉山 令肇君
                田沢 智治君
                高平 公友君
                内藤  健君
                穐山  篤君
                竹田 四郎君
                野田  哲君
                小笠原貞子君
                柳澤 錬造君
                田  英夫君
   国務大臣
       運 輸 大 臣  小坂徳三郎君
   政府委員
       運輸大臣官房長  犬井 圭介君
       運輸省鉄道監督
       局長       永光 洋一君
       運輸省自動車局
       長        角田 達郎君
       運輸省自動車局
       整備部長     宇野 則義君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        村上  登君
   説明員
       大蔵省主税局税
       制第二課長    伊藤 博行君
       大蔵省銀行局保
       険部保険第二課
       長        田中  寿君
       運輸大臣官房審
       議官       熊代  健君
       日本国有鉄道総
       裁        高木 文雄君
   参考人
       日本自動車連盟
       副会長      遠間 武夫君
       日本自動車整備
       振興会連合会専
       務理事      堀山  健君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
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これにて趣旨の説明は終わりました。
 本案に対する質疑は次回に譲ることといたします。
 次回は、来る六日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時二十四分散会
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昭和五十七年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
 昭和五十七年度の地方財政につきましては、引き続き厳しい状況にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により財政の健全化を促進することをめどとして、歳入面におきましては、地方税源の充実と地方税負担の適正化を図るとともに、地方交付税の所要額を確保することにし、歳出面におきましては、経費全般について徹底した節減合理化を行うという抑制的基調のもとで、住民生活に直結した社会資本の整備を計画的に推進し、あわせて地域経済の安定的な発展に資するため必要な地方単独事業費の規模の確保に配慮するなど、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある財政運営を行うことを基本としております。
 昭和五十七年度の地方財政計画は、このような考え方を基本として策定しておりますが、以下その策定方針について申し上げます。
 第一に、地方財政の実情と地方税負担の現状とを勘案し、法人の住民税及び事業税について徴収猶予割合を縮減するとともに、市街化区域農地に係る固定資産税及び都市計画税の課税の適正化措置等について所要の措置を講ずる一方、個人住民税所得割について、低所得者層の税負担に配慮するため、その非課税限度額を引き上げること等により、地方税源の充実と地方税負担の適正化を図ることとしております。
 第二に、地方交付税について、昭和五十七年度の地方財政の円滑な運営のために必要な額を確保し、あわせて中長期的な財政の健全化に資するための措置を講ずることとしているほか、地方債について、施設整備等に必要な額の確保を図りつつ、全体としてはその発行規模を縮減するとともに、資金の質の改善を図ることとしております。
 第三に、抑制的基調のもとにおいても、地域住民の福祉の充実、住民生活に直結した社会資本の計画的整備及び地域経済の振興等を図るための諸施策を実施することとしております。このため、投資的経費に係る地方単独事業費の所要額を確保するとともに、福祉施策の充実、教育振興対策等の推進を図ることとし、また、過疎地域等に対する財政措置を充実することとしております。
 第四に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化、一般行政経費の抑制及び国庫補助負担基準の改善を図るほか、年度途中における事情の変化に弾力的に対応できるよう必要な措置を講ずることとしております。
 以上の方針のもとに昭和五十七年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は、四十七兆五百四十二億円となり、前年度に対し二兆五千三十三億円、五・六％の増加となっております。
 以上が昭和五十七年度の地方財政計画の概要であります。