少しくどいようでありますけれども、国と地方間の財政関係に基本的な変更を加えないということは、自治大臣がおっしゃった交付税率に変更を加えないとか、譲与税の問題についても変更を加えないとか、あるいはそれに即応する行政の量等、こういうものについても基本的な変更を加えない、こういうふうに大蔵大臣はおっしゃいましたね。ですから、この三年間は大きな変更はしないよ、こういう約束でしょう、覚書でしょう。
今例示として地方交付税率の問題についての御意見がございましたが、地方交付税率の変更というのは国と地方の間の基本的財源配分に関する問題でありますので、地方税、地方譲与税、それから国と地方との機能分担、費用負担のあり方等、すべて総合的に検討して今決まっておるものであります。したがって、それこそ税制の抜本改革が、仮に答申が出る、そしてそれが今私が申し述べましたようないわゆる地方税、地方譲与税、機能分担、費用負担にかかわるような大改正であった場合、今からそのことについて、いわばそういう場合も想定して補助率の変更は行いませんという性格のものではなかろうと思っております。
例えばと言いますが、これは補助率の引き下げ措置を講ずるに当たっての申し合わせですから、補助率の引き下げはこの三年間は暫定期間としてもうやりませんよ、これを意味しております。しかし「国・地方間の財政関係を基本的に変更」しないと言うのですから、こういうものの変更ばかりじゃないでしょう。「財政関係を基本的に」と言うなら、例えば今大蔵大臣言いましたけれども、もちろん世間で言われておるような交付税率の引き下げとかあるいはその他の措置、こいうものについて基本的に変えないと言うのですから、それはあなたおっしゃったね、大蔵大臣、どうなんですか。補助率だけですか。
その間は、例えば今回のような、国、地方間の財政関係を基本的に変更するような補助率の変更は行わないとしたものでございます。覚書において「国・地方間の財政関係を基本的に変更するような措置――としておりますのは、例えば今回のような補助率の重大な変更を念頭に置いたものではない、こういうことであります。
補助率の引き下げ等によりまして変更をしないということと同時に、私どもといたしましては、例えば交付税等につきましては、これは地方の固有の財源でございますから、もちろんこういう問題等について触れたものではない、そのように考えております。
細谷先生は、地方行政のすべてを知り尽くしておる先生でございますから、ぼっとなりたての私が十分な答弁ができるかどうかわかりませんが、御指導をいただくつもりで申し上げます。
 ただいまのお話でございますけれども、私どもは、いわゆる補助金等の問題につきましては、国と地方の事務の見直しとかあるいは権限の移譲とか、そういうものの検討の関連の中から出てくるべき問題である、そのように考えておったわけであります。
 六十一年度の予算編成におきましては一部の事務の見直しも行われましたけれども、今後さらに検討をしていかなければならない。したがってこの六十一年度の補助率がこれからずっと恒久的なものであるべきではない、したがって暫定的なものと考え、そしてその期間としては三年間でいろいろ検討を加えていこう、そういうことであろうかと思います。
 したがって、この第二の点の、いわゆる基本的に変更しないということは、この三年間は補助率の引き下げ等によって国と地方の負担を変えない、そういう意味であると解釈いたしております。
私の持ち時間は一時間でございますから端的に質問いたしますから、ひとつ簡単明瞭にお答えいただきたいと思います。
 最初に、補助率、補助負担率の引き下げ措置を講ずるに当たりまして、昭和六十一年度の予算の編成に当たって大蔵大臣と自治大臣の申し合わせ事項がございます。いわゆる覚書というものが取り交わされております。その第一は「この措置は、今後三年間の暫定措置とする。」この「暫定措置」というのはどういう根拠なのか、これもただしたいわけでありますけれども、二番目に「暫定措置の期間内においては、国・地方間の財政関係を基本的に変更するような措置は講じないものとする。」これは一体どういう内容なのか。受け入れ側である自治大臣の方から具体的にひとつお答えいただきたいと思うのです。
確かに退職者医療制度創設時予想いたしておりました、退職者医療制度に加入されるであろう推計と実際の数字とに乖離があったということにおいて、その影響額というものが非常に多かったわけでございます。先ほどから御説明申し上げておりますように、五十九年十月以降半年分と六十年度分、合計二千八十億円と言われてまいったわけでございますが、そのうちおおむね三分の二に当たります千三百六十七億円を補てんいたしたところでありまして、あと残りの分につきましては、国保各組合におきましても格別な御努力をいただき、本当に血のにじむ思いをしていただいておるということを私は十分承知いたしております。同時にまた国といたしましても、この財政状況を改善するために最善の努力をいたしてまいらなければなりませんし、してまいったつもりでございます。また、その千三百六十七億円の特別交付金の配分等につきましても、特に財政状況の脆弱な国保に対してはできるだけ満額配分できるような努力もさしていただいておるところであります。
 そしてまた、今回のこの老人保健制度をお願いをいたしておりますのも、国保のいろいろな構造的な不均衡があります、その中の最も大きいと思われます老人加入率の不均衡から来るところの制度的な不均衡を是正をしていただきたい、こういうことにおいて今回の老人保健法の改正をお願いをいたしておるところであります。そういう中で本年のこの法律の成立のおくれておりますことについての影響額等につきましても、先ほど申し上げましたように、今回の補正予算で七百四十億円というものを措置し、これはこの影響における約八五％を見ておるわけでございまして、そういった点にも非常に厳しい財政状況の中でありますけれども、最大限の努力をさしていただいておるところでございます。
 なお、またこの老人保健制度の改正をしていただきました後におきましても、国保の構造的な欠陥等を検討しながら国保の今後の安定的な運営ができるように、引き続き最善の努力をいたしてまいりたいと考えております。