この問題につきまして御研究不足なことをお認めになったことはいいわけなんですが、それでは国民の生命はとても保護できないと思うわけです。ことに、現実にどの程度の影響を及ぼしておるかということがわからないということなんですが、それはわからぬのは当然で、ある一定期間たたないと出てこない、その影響は。ですから、こういう問題について積極的に、こういう問題が起こる前から、こういうことが起こらないようにする手段が講ぜられておらなきゃならぬはずでございます。そういう官庁はむしろ大きくして、十分な施策を講じてくださるのがいいのではないか。それに要する人員ぐらいは、ほかの要らぬところがずいぶんありますから、そういうところを削っていくということもできると私は思うわけなんですが、これは、いままでやっておいでにならぬものをいまさら文句を言うてもしようがございませんので、この問題はこの程度にしておきます。
 東京都の焼却場から水銀が出たと、こういうことが言われております。水銀が出まして、それを肥料にあれするわけですか、焼却したものを。ダイオキシンの場合も同じですよ。土地にまくわけです。まいた場合にそれがどのような生物循環をするのか、物質循環をするのか、こういうような問題について御研究になる機関は国にありますか。
いま御答弁を申し上げましたように、いろいろな形でこれから調査をしていかなければならないと申し上げましたが、全然わかってなかったわけではございませんので、アメリカ、オランダその他のところでいろいろと問題が出ておる。特にこの問題はベトナム戦争が生んだというような話もあったわけでございますから、そういったふうな状況というものは私の方でも把握をしておるところでございます。
 ただ、具体的に日本の中でこういうふうに立川先生の御指摘によりましてあったわけでありますから、現実にその被害が出ているわけでもございませんし、それをこれからどういうふうにしてやっていくかというのは、関係者の英知を集めて、対策なりこれからの本体の解明等をやっていくべきものだろう、こういうふうに考えておるところでございます。
このダイオキシンといいますのは、人間の遺伝にも影響するような猛毒だというふうに聞いておりますが、こういうものが清掃工場から出るということが明らかになったわけですが、これが明らかになる前に、こういう問題は常日ごろから調査されておらねばならぬ問題だと思います。いまお話を承っておりますと、いままでこれについての十分な調査は出ていないようにお聞きしたわけですが、そういうようなことで一体人間の命を保証できるかという問題です。これは行政のあり方についての根本的な問題だろうと思います。こういう点につきまして、政府ではどういうふうに行政組織の問題、こういう問題を取り扱う行政組織の問題をどういうふうに考えておられ、これからどうされるのかお尋ねをいたしま
す。
ごみ焼却場におきますダイオキシンの生成の機序でございますけれども、実はアメリカでもいろいろ議論が行われておりますが、まだ最終的に、これがこうなって、したがってダイオキシンが出てくるのだというところまではわかっておりません。先生も御承知のように、愛媛大学の立川先生なんかはプラスチックの燃焼によるのじゃないかという推測をしておられると聞いております。
このダイオキシンというものはどうして発生するか、焼却炉から出るということなんですが、何を燃したら出てくるかという点について御研究になっておるでしょうか。もしそれが全国共通のものであるとすると、これは大変なことだと思いますけれども、いかがですか。
大臣がいまお答えになりましたように、当面は心配ないのじゃないかと思っておりますが、将来の問題といたしまして、特に私どもごみ焼却場の担当でございますので、ごみ焼却場を中心にしたダイオキシンの問題につきまして、場合によれば専門家の会議を持って、今後どう対応していくかということを検討いたしたいと思っておりますし、それからダイオキシン全体の問題につきましては、環境庁その他関係の官庁がございますので、そういうところとよく相談をいたしまして対応策を考えていきたいと思っております。
私は、温暖化の今後の予測なりあるいは温暖化によるいろいろな影響、この問題は今非常に重要な段階になってきたんじゃないか、こういうふうに感じておるわけであります。
 今の説明は二〇二五年に一度、二十一世紀末に三度、こういうことでありますけれども、一つの資料では二〇三七年に、一九五八年と比べて二度Ｃ上がると。これは東京の今平均気温が十五・三度、それから鹿児島がたしか十七・三度。そうすると、あと四十年足らずで南九州が関東に来る、こういう状況になるわけで、これは非常に現実的な話になるわけでございます。そういうことになりますと、これは非常にインパクトが強いわけでありまして、生態系なりあるいは食糧、農業、それから社会全体、すべてにわたって影響が大きい、こういうふうに思うわけであります。
 今、冷害で食糧の備蓄をどうするんだ、日本の食糧を二百万トンにするのかと、いろいろ論議がありますけれども、本当はこの問題が多少わかれば少しその根拠になるわけでありますけれども、あるいは世界の食糧はどうなるか、こういうことだと思うんですけれども、実際にはなかなかこの関連は難しいということも私もわかるわけであります。
 しかし、最近いろいろ資料を見ていますと、定性的でなくて定量的にもある程度影響予測をしておる資料、外国のもありますし、日本のもある。そういうことでぜひひとつ、これは金をかけても相当真剣に環境庁が取り組む必要があるんではないか、こういうふうに思っておるわけでございます。そういうひとつの研究体制、取り組み、それと一番重要なのは情報をしっかり一カ所で、環境庁で押さえてそれを刻々知らせる、そういう体制をぜひとってもらいたい、こういうふうに思うわけであります。
 買いかぶった言い方をすれば、これから環境問題というのがいわゆる国際政治も覆していく、そういうぐらい大きい問題だと思うわけでありまして、それがこれから国政の最大の課題は環境、こういうふうに言われるゆえんだ、こういうふうに思っておりますので、その辺を踏まえてひとつお考えをお聞きいたしたいと思います。