今度の産炭地法の延長につきましては、これは過去の第八次石炭政策までの対策を前提として十年で対策を講じろ、そういう話になっておるわけでございます。御指摘のように、現在まだ稼行炭鉱がございまして、この稼行炭鉱の今後の問題も含めて、ポスト八次策の方向について現在石炭鉱業審議会で議論が進められておるところでございます。
 議論の内容につきましては、先ほど長官が大きく分けて御説明したようなことでございますけれども、今委員御指摘のように、基本的にこういったいろんな議論の中では、例えば産炭地対策についても、従来のような合理化が進んだ後の事後対策ということではなしに、もっと先手を打って事前の対応を進めるべきだという議論も非常に強く出されております。こういった観点も含めて、今委員御指摘のような点もかなり審議会の中では議論として出てきておるというふうに承っております。
 いずれにしても、六月答申ということで今春議会も議論を進めておりますところでございますので、先生の意向も踏まえながら、この審議会の答申を見守ってまいりたいというふうに考えております。
輸入は二分の一でしょう。企業からいってみれば、恐らく輸入に頼った方が得だろうし、いつまでも国の命令というわけにはいかないと思うんですね、民間企業ですから。そうすると、多角的な経営ということが問題になってきています。生産性の向上という問題になってきた場合に、果たしてこの審議会が答申を出しても、また第八次と同じような、あるいはこの暫定措置法が十年間経過しますね、その十年後にまた同じことをやらなきゃいけないのじゃないかと、こういうふうな感じを私は持つんですよ。だから、そこらはこの十年で本当にこの措置法は終わって、新たな石炭政策としてどうするかというようなことを、結果をはっきりしなきゃいけないんじゃないかという、三十年間やってきたわけですからね。
 もうそれは、産炭地域の皆さん方の御苦労もいろいろあるだろうし、先ほども参考人の夕張市長さんから、五年間ぐらいで財政的にばんとやって、早く振興策をやってくれという意見もあります。確かに、それはいろいろ国の財政、何も石炭だけじゃなしに農村地域もあるだろうし、いろんな財政規模があるわけですから簡単にはいかないと思いますけれども、やはりエネルギー政策上この国内炭の問題をどう位置づけるかという問題は、私は非常に大事な問題じゃないかと思うんです。
 これは、やっぱりいろいろ犠牲もあるだろうけれども、いろいろずるずるずるずる引っ張っていってじり貧で落ちていって、結局は離職者ばっかりつくっちゃうと、こういう感じの後手後手の対策がいいのか、あるいはその前のしっかりした見通しを立てて、血は出るけれどもやはりある程度やらなきゃいけないという決断をするのか、ここの問題が私は政治の判断だと思うんです。
 こういう点は、やっぱりどうするかということを、今度審議会でいろいろ答申が出てくるでしょうけれども、まあ答申というのは大体いつも隠れみのみたいなものばっかりなんですよ。大体、合理化審議会にかけてあります、こういう学者、文化人が集まってやっていますという、責任がないわけですよ、極端に言えば。きれいごとが並ぶかもしれないけれども。だから、産炭地域も僕は中途半端な対策で苦しむだろうと思うんですよ。
 そこらの問題は、やはり集中的な財政援助をするとか、あるいは限られたプログラムをどうするかというようなことをしっかりここで、もう三十年もたったんですから、まあ八次策は別にしまして、こういう問題を今回ははっきりしなきゃならないときじゃないかという、私は素人ながら感ずるのですけれども、この点についていかがですか。
ただいま議題となりました四法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、農住組合法の一部を改正する法律案は、農住組合の事業活動を通じて市街化区域内農地の住宅地等への転換を促進するため、農住組合の設立認可の申請期限の延長、対象地域の拡大等を行おうとするものであります。
 次に、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案は、賃貸住宅の供給の促進等のため、農地の所有者がその農地を転用して行う賃貸住宅の建設等に要する資金の融通について政府が利子補給金を支給する旨の契約を結ぶことができる期限を平成十二年三月三十一日まで延長するとともに、転貸する事業を行う者に対し賃貸するための住宅の建設資金の融資についても利子補給契約の対象とすることができる等の措置を講じようとするものであります。
 次に、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案は、特定市街化区域農地の宅地化を促進するための土地区画整理事業の施行の要請及び住宅金融公庫の資金の貸し付けの特例の適用期限を平成十二年三月三十一日まで延長するとともに、土地区画整理事業の施行の要請に係る土地の面積の条件を緩和する等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、以上三案を一括して議題とし、質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、順次採決の結果、三法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、三法律案に対し附帯決議を付することに決定いたしました。
 次に、都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案は、都市公園等の緊急かつ計画的な整備を促進するため、現行の五カ年計画に引き続き、新たに平成三年度を初年度とする都市公園等整備五カ年計画を策定する等の措置を講じようとするものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し附帯決議を付することに決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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