これは先般も先生に御説明申し上げたところで、まさに先生自身それを言っておられるわけですが、外国人請求法によれば、これは人的損害を対象にするわけですが、二万五千ドルが上限になっておる。それから物的損害につきましては、海事請求処理権限法によって百万ドルが上限になっておるということです。その上限の意味は海軍長官が自分で処理できる金額としての枠を言っておるわけで、これを上回れば処理できないということではなくて、議会にこれを上回りますよという、サーティファイという言葉を使っておりますが、証明をすればその上限を超える額も処理される、こういうふうに了解しているわけでございます。
そうすると、この前あなたからお聞きしましたのと若干数字が違いますが、その数字をワシントンの本国の方へ日本側の弁護士から送って、それが順調に進んでいると聞いていいのですか。そうすると、外国人損害賠償法、海事請求処理権限法の限界がありますが、これとは関係なく行政的な補償が行われる可能性がある、これは専門家の外務省ですからそうごらんになっているのですか。この二つの法律と順調にいっているという日本側の弁護士の請求との関係はどうなるのでしょうか。
順調にいっておるということに対しまして、まさに私、順調というのはどういうことですかと弁護士さんに聞いたのですが、それは日本側から提起した請求書類が現在アメリカ側に、恐らく本国政府に行ってワシントンでいろいろ議論が行われているんではないか、これまでの過程で特に問題は生じてない、私の方から何かやることがございますかというのに対して、弁護士さんの方はいまのところございません、そういうやりとりでございます。
順調に行われておるということだけで、ああ、そうですかで外務省は聞いていたのですか。たとえばこちら側の請求が幾らでアメリカ側が幾ら補償するとか、それから外国人請求法によりますと限度額が二万五千ドルですね、それから海事請求処理権限法によりますと百万ドルという限界があって、それ以上の場合は、この前もあなたの答弁にありましたように議会の議決を要するということになっていますね。こういう上限が詰まっている中で順調にいっているというのはどういう意味なんですか。あなたは専門家だから、ただ、ああそうですかで帰ってきたわけじゃないと思いますがね。
私は、いわゆる原潜の当て逃げ事件とそれからはえなわの切断事件、この二つにしぼって質問をいたしたいと思います。
 まず第一に、原潜の当て逃げの問題でございますが、その後日米の外交交渉の間でこの問題についてどのように事実を詰め合わせたのか。たとえば海上保安庁の報告といわゆるアメリカ政府側の中間報告との間に大きな食い違いがありますが、その食い違いを詰めるような話とかあるいは賠償問題についての進展だとか、われわれの調べたところによりますと、日昇丸の乗組員は船がありませんから船に乗ることができない。船に乗っていますと乗員手当というのが月に十五万ぐらい出るのですけれども、それが出ないために本給の十七万ぐらいで一月暮らさなければならない。中学生を初め子供が二人、三人あるような乗員がいるのですが、そういう人たちが生活もできないような状態に陥っている。それで、これは日本人の生命が二人失われていることなんですから、日本の国の主権を厳粛に考えるならば、この問題はいいか、げんに片づけてはならない。これはマスコミの論調などにも出ておりますが、そういう観点から、その後の外交交渉がどうなっているか、御報告願
 いたいと思うのです。
それは形式論だと思うのですね。しかし、たとえば広島地裁の判決、高裁の判決でも実際に門前払いを受けているとか、それからまた、ほかの人々はみんな応じているとか、そういう具体的事実、それからまた、そういうことを拒否する人はほとんどいないというような現実もあるわけであって、やはり中身を十分に吟味しなければならないというふうに私は思うのです。
 終わります。
自治省といたしましては、議会を初め関係者一同の良識ある行動によって、この調査権の発動がスムーズに行くことを期待しておるわけでございます。ただ、記録提出の拒否等の問題は、先生も御指摘なさいましたように、結局は正当の理由の存否ということに係る問題だと考えるわけでございまして、この点について、それに疑義がありという関係者について法律上の手段によってそれを争うということは、あながち批判といいますか、禁止されるべきものではなかろう、このように考えておる次第でございます。
お答えいたします。
 いま海上部は非常に気象条件にも恵まれまして順調に進んでいるわけでございますけれども、陸上部分につきましては何しろ用地買収で非常にむずかしい問題がございます。これにつきましても県御当局と市御当局の協力を得ながら大いに進めているところでございますが、お述べになりましたように若干問題なきにしもあらずでございまして、主な点だけを申し上げますと、稗田の地区、これは御案内のとおり、このＤルートを始めるに当たりましては初めてというぐらいの大規模の環境影響調査をやったわけでございますが、これのアセスメントの際に地元で相当強い環境保全の要望が出まして、公団といたしましても約三年ほどかかりまして計画の見直しをやりました。これをこの五月に地元説明、発表いたしまして、現在、各部落に立ち入り調査の御了解を得るための地元説明会を行っております。一部もう御了承も得られまして立ち入りをやっているところもございますけれども、まだ若干問題が残っておりますので、鋭意地元の協力を得ながら進めてみたいと思います。それが第一点。
 もう一つは、下津井大橋のアンカレジの部分の田之浦のところで、漁民の十七戸の集団移転の問題がございます。これは移転先を確保するのに非常に苦慮をいたしておりまして、現在県ともおいおい協議いたしておりますが、これも早く片づけまして所期の工事を進めたいと思っております。
 その他若干でございますけれども、いずれにいたしましても用地買収というのはなかなかむずかしい問題でございますから、これは誠心誠意私ども地元とも協力しながらやって、片づけたいと思っております。