この建てかえの制度は、区分所有者相互間で一部の者が建てかえに反対をしておる、一部と申しましょうか、五分の四以上ということでありますから大部分の者が建てかえを希望しておる、そしてそれについての要件も客観的には備わっておるという場合でありまして、たとえば公用で収用するというような法律関係ではございませんので、営業費、移転費その他一切を補償して出ていってもらうという制度ではないわけであります。したがいまして、法律に定めるような客観的要件があり、かつ五分の四以上の多数の者が建てかえの決議をしたという場合には、当事者、区分所有者相互間の公平ということから考えまして、客観的な建物及び敷地利用権の時価の補償によって建てかえ手続きを進めるということを考えておるわけでございます。
そうすると、そこで営業を二十年なりしていて営業権が確立されてお得意もいろいろできているという人に、反対にもかかわらず建てかえということで売り渡し請求をされるということになりますと、憲法に規定されている営業した人の財産権というものはどうなるのですか。
だから、予算で親方日の丸で経営していると、結局コストの問題とか運営という問題についてはほっといて、新しい家賃の均衡論とかそういう問題だけやってくる。だから、むしろいまの御説明の中の不均衡論というものが、これは原価主義ということだけでは僕は不均衡論とい
うものは余り成り立たぬと思うんです。ずっといままで家賃の決め方が、かかっただけのものを負担してもらいますと。特に新しいやつはだんだん、実際問題として、月六万円も利子補給したりなんかして、原価主義どころじゃなくてやっちゃっているわけだ、高くなり過ぎちゃったために。そうすると、新しい年度ごとに建てる公団住宅については、私は、原価主義は放棄して、一般国民の税金をどんどんつぎ込んでやっているというふうな理解に立っても悪くはないんじゃないかと思うんですよね。
 そうすると、不均衡論という問題と原価主義という問題と、そういうものの関連が、御説明聞いていてもみんな理屈が一つずつ柱が全然別々の柱になってしまって、統一的な説明になっていないんじゃないか。まあなっていると思われるかもしれないけれども、こっちは非常に理解しにくい、この家賃の値上げ理由について、というふうに感ずるんです。
 そこで、いろいろ家賃の値上げというのは、民間の家賃というような問題をなぜ考慮するということが入らぬか。やはり経済状態全体のあれが非常に動いていくときに、実際、公団に住まわれる人でもみんな家賃の負担というものはやはり時代の移り変わりとともに変わってきているわけなんで、その点を考慮してほしい。はいれた人はえらい安くいけるけれども、実際はいれぬ人で民間の住宅に住んでおられる方はこういうふうな状態で非常に家賃が上がってきているんじゃないか。
 そうすると、いわゆる公、民という言葉で、簡単に言えば。公の施設のやつはえらい安くなっていて、民間の方はえらい高くなっている。これは国鉄と逆になっているんだね。国鉄の運賃は、国鉄が何と申しますか、運賃を非常高くしちゃって、民営の運賃の方が安くなっている。これは民営の努力が非常によくて運賃が安く抑えられているんだと、こういうふうになっているわけです。
 ところが公団の方は、今度は逆に民間よりかは安く抑えられていて、民間の方の家賃がどんどん上がっている。そうすると、民間の家賃よりか低く低くと一生懸命公団は努力しているんだけれども、公団住宅の住宅供給目標が非常に違っているということをおっしゃるかもしれぬけれども、やはりそこは時代の変化とともに、国家財政がいいときにはいいですよ。いいけれども、やはり国民の税金を何と申しますか、どういうふうに使うかという効用の問題になってくると、やはり公団住宅の家賃というものは低いだけがいいのじゃなくて、そこに国の資金なり税金で使われた資金が入っているんだから、だからそれに対して民間の同じ状態の住宅との均衡が余りにもアンバランスというのは、やはり国費のむだ遣いと言われやせぬかというような問題も考慮に——やれというわけじゃないですよ、そういう問題も説明の中に入るのが僕は至当だと思うんです。
 この整備公団の——いいとか悪いとか言うんじゃないですよ。公団側に立って見ると、そういう説得の方のが、国鉄と民鉄との運賃の値上げの率を考えてみても、国鉄の方は赤字だ赤字だと言うから大蔵省の方がどんどん上げろ上げろと言って上げさしている。ところが、おたくの方も赤字になってきたから、上げろと言うから、先ほどから午前中にもあったみたいに、社説でも住宅公団も赤字になってきたからその赤字の穴埋めに安い家賃のところを逐次上げようとしているんじゃないかという疑問がある。
 ところが、おたくの方は全然そんな赤字のことなんか見ようなんという家賃じゃ絶対ありませんと言うなら、言う説明がなけりゃおかしいと思うような気がするんですよね。そんな別の、公団住宅の家賃、公団住宅の運営、経営の部面とほかの事業とは、ほかの事業から出た赤字は見ないというやつについても必要だと思うんですよね。そういうことについて全然必要ない……、事実各新聞がそう書いているときに、マスコミがやっていることは、全然そんなものは勝手に言っておれというんじゃおかしいんじゃないかと思うんですよね。
 そういう新聞の論調が、住宅公団は非常に赤字がどんどん拡張している。そういうようなときに家賃値上げというと、これは世論、通りやすいと思うんですよ。そんならそれで、こっちは絶対そんなことはないんだ、公団の赤字はこういう原因でなっているんだという説明があってしかるべきだ。家賃値上げとは別だということをおっしゃっているわけですわな。別だとおっしゃっているけれども、そういう赤字経営に対する、赤字経営と家賃とのやつについての説明の態勢というものは、どうも今度の家賃改定については余り出ていないんじゃないですか。