一つは、どのくらいが我が国としては適正と判断するか、この点と、介入の問題につきましては、アメリカは相当やった、各国もやったと言うけれども、やっぱり日本の介入も大きいんじゃないですか、その点を少し。今聞いておりましたら、日本は余り、まあ適当だというふうな感じですが、その点はいかがですか。
 それから、日本の金利が、介入によって長短金利が一体どうなるのか、短期金利は新聞見ますと大分上がっているようですが、この点につきましてあわせてお願いをいたします。
御答弁申し上げます。
 現在の為替市場でございますけれども、御承知のようにＧ５によりましてドル高是正という合意ができまして以来、九月末から相当急ピッチにドル安、それから円高という方向で進んできておるわけでございます。私どもとしては、当時の二百四十円台から今や二百円——きょうあたりは二百二円でございますから、円相場はかなり高いところまで来たなという感じを持っております。しかしながら、最近の為替市場を見ますと、まだ必ずしも円高基調が定着したとは見られないというのが私どもの判断でございます。と申しますのは、為替市場におきましては、為替相場観が当時に比べてかなり変わってきたことは事実でございますけれども、またドルが安くなってまいりまして、市場で、ドルがこの辺が底値がなというような感じが出てまいりますと、またドルの買いの需要が起こる、そういったような状況が見られているわけでございます。
 私どもといたしましては、あのＧ５の合意に基づきまして、今の円相場が日本経済のファンダメンタルズをよりよく反映するような方向で円高の定着を図っていきたいというふうに思っているわけでございますけれども、相場観が自然な形で円高方向に定着している、そういった相場観が現実の相場を支えるという形を期待しているわけでございます。
 御質問の介入でございますけれども、これはＧ５の合意によりまして、介入につきましての話し合いが行われたわけでございますけれども、具体的にどうするかということにつきましては、国際信義のことがございますので申し上げかねますけれども、一般論として申しますと、Ｇ５の合意以来、日本を初めといたしまして先進五カ国、その他の先進国も含めまして相当積極的に介入が行われた。特に、今まで介入に対して消極的であったアメリカがかなりの積極的な介入を行ったということが大きな特徴でございまして、その結果として、現にドル高の修正というのが進んできておりますということは、その背景において、各国とも相当量の介入が行われたというふうに御理解いただいて結構だと思います。
先ほど対馬委員からも質問が若干ありましたが、円高問題につきまして、最初に日本銀行の方にお尋ねをいたします。
 円高の今後の見通しは一体どうなるのか、それから、日銀が円高維持あるいは円高誘導に向けて介入といいますか、手を出しておりますが、その状況を言える範囲についてできるだけお願いいたします。
輸出保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 わが国経済が、今後とも世界経済と調和のとれた発展を遂げていくためには、貿易、海外投資といった対外取引の高度化、多様化を一層進めていく必要があります。とりわけ、プラント類の輸出や海外建設工事は、わが国貿易構造の高度化の中核をなし、多数の関連中小企業の事業活動への波及効果も大きく、また、国際的にも、発展途上国の経済発展に寄与するものとして大いに推進すべき分野であります。海外投資につきましても、資源の確保、経済協力等の観点から積極的に推進していく必要があります。
 これらの対外取引の最近の状況を見ますと、プラント輸出はここ数年伸び率が鈍化し、昭和五十五年には大幅な落ち込みとなっております。また、プラント輸出案件は大型化の傾向を示すとともに、その形態も、欧米諸国との共同受注の形式をとるもの、据えつけ工事や技術指導といったソフト部分が大きな比重を持つもの等著しく多様化しております。海外投資の面においても、直接の投融資の拡大のほか、合弁子会社等に対する債務保証や資源開発関連融資等が増大してきております。
 このような実情にかんがみますと、現行の輸出保険制度では必ずしも十分に対応できない面があり、また、欧米諸国の中には、すでにかかる実情に応じて輸出保険制度を整備しているものもあります。輸出保険制度につきましては、従来から、経済環境の変化に機動的に対応するため所要の改正を行ってまいりましたが、このたびも、以上に述べましたような実情にかんがみまして、所要の制度改正を行うこととし、本法律案を提案した次第であります。
 次に、改正案の内容を御説明申し上げます。
 第一は、わが国企業が外国企業とプラント等のプロジェクトを共同受注した場合における輸出保険制度の整備であります。プラント建設等において外国の元請企業とともに共同受注して貨物の輸出等を行う場合、最終バイヤーからの代金回収等に係るリスクを輸出保険の付保の対象とし、欧米諸国等との共同受注の円滑化に資することとしております。
 第二は、複合的な技術提供契約に含まれる輸出貨物に係る損失に対する輸出保険制度の充実であります。現在、普通輸出保険でてん補しております輸出契約に基づく輸出貨物に係るリスクに加え、複合的な技術提供契約に含まれる輸出貨物に係るリスクをも新たにてん補の対象とすることとしております。
 第三は、普通輸出保険、輸出代金保険のてん補率の上限の引き上げであります。現在、両保険のてん補率の上限は九〇％となっておりますが、これを非常危険の場合に限り、欧米諸国並みの九五％に引き上げることとしております。
 第四は、海外投資保険の拡充であります。現在、本邦からの直接出資、融資等が海外投資保険の対象となっておりますが、欧米諸国と同様に、新たに海外子会社等の資金借り入れに対する債務保証を海外投資保険の付保の対象として加えることといたします。また、資源開発融資に関して、生産に直接要する資金に加えて、生産に付随して必要となる道路、港湾等の整備に要する資金の投融資をも海外投資保険の付保の対象とすることとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。