御指摘のように、五年度決算も約五千七百億円の不足になりまして、二年連続して決算上の不足が生じるという極めて異例な事態に立ち至っております。五年度の税収が見込みを大きく下回った結果というふうに言えるわけでありますが、当時の経済情勢等予見しがたい事情によるものとはいえ、この結果はまことに残念なことであると考えます。
 いずれにせよ、今後急速に進展する人口の高齢化や国際社会における我が国の責任の増大など、社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応をし、経済、社会の豊かさと活力を維持増進していくためには、これ以上公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていくことが基本的な課題であると認識いたします。
 今後とも、あらゆる経費について制度の根本にまでさかのぼった見直しや施策の優先順位の厳しい選択を行うなど、財政改革に強力に取り組んでいかなければならないと考えておる次第でございます。
平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は全般的質疑第一回を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。
 本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 まことにありがとうございました。
全会一致と認めます。よって、鶴岡君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、大出郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大出郵政大臣。
まず、東京志向の問題ですね。東京志向というのは、まさに一朝一夕では変わらないと私も思っております。ただ、長い目で見れば、変わることも間違いないと思うのですね。
 東京は、まず第一に、中央官庁が移ってしまうと、残るのは、要するに企業であるとか文化であるとか、そういうものは残るわけです。ただ、東京に集まっているその中には、やはり政府と一緒にいるのが偉いのだという感じを持って集まってきた人がかなりいるわけですね。ですから、そういう人たちは、首都にいるのが偉いのだ、偉いというのは変ですけれども、首都にいることにステータスがあると考えているわけですから、その人たちが、地方に中央官庁が移ってしまうと、その意味ではステータスはなくなるわけです。
 一方、東京というのは大変に住みにくいところでありますから、首都が一応移転しても、例えばすぐに混雑が大変緩和されて非常に住みやすくなるというようなことはないわけで、住みにくい東京にいるよりは、それならば新しい首都へ行こうということになるかもしれないけれども、新しい首都に行くということはほとんど実は意味がないわけで、しかも、恐らく新しい首都に何の関係もない民間人が幾らでも入ってこられるというようなことでは、新しい首都が再び巨大都市になってしまうというおそれがありますので、それは排除しなければいけないことですから、そうすると、東京にいることは意味もないし、そうかといって新首都に行く意味もないということになれば、自由な発想から住みやすいところを選ぶことができる。そういうことになりますので、長い目で見れば、だんだん人口が移っていくのではないかと思うのですね。
 それで、とにかくそうすると、官庁がなくなると、民間企業の方も、それはいろいろな企業がありますけれども、やはり、ここに通産省がないのに、建設省がないのに無理して東京にいることはないというようなことがあって、企業自体もだんだんより快適な場所を求めて動いていくということも考えられると思うわけですね。今ですら東京から移動する企業というのはあるわけですが、今はただ、千葉とか神奈川とか割合周辺にしか動いていないけれども、もっと自由に東京から離れることができるということで、大きな企業が移れば、それに伴ってそこの従業員も移るようなことになると思われますし、何よりも、お上中心意識というのはだんだん失われていくことは間違いない。ただ、時間はかかるだろうと思うのですね。ですから、官庁がいなくなったからすぐということはないけれども、それは一世代ぐらいかかるかもしれませんけれども、とにかく役所と民間は別なものというようなムードがじわじわと浸透していって、東京中心主義というのはだんだん消えていくのではないかと思うわけです。
 一方で、地方の方も、東京でなくてはだめだということがなくなれば、地方を発展させて元気を出せば東京から人が移ってくるのだというようなことにもなりますから、地方自治体の方も元気がついてまいりまして、だんだん国土の中の人間の配置状況が思わしい方向に進んでいくのではないか、こう期待するわけです。
 それから、分都論の経過的形態のお話がちょっと出ましたけれども、首都があるところへ移った場合に、まず国会が移るので、多分すべての役所が移るわけではないから時間があるのではないか、その間、分都に似た状態になるだろうとおっしゃるのは、そのとおりですね。
 ただ、国会ができたときには、私が今申し上げましたように、多分官房とか、とにかく直接的に関係の深いところが、それから、恐らく一つの役所で各局から何人かの人たちが随伴していって、とりあえず先兵として行くということで、かなり似た形になると思いますけれども、そこのところで、果たして私の言うようにうまくいくかどうかというのは試されることにはなると思います。ただ、私は、それはうまくいくと思うのですね。
 ですから、経過的措置で、今、国会等移転の場合の地域の限定として、六十キロ以上三百キロ未満ということになっているけれども、もともと三百キロという限定は要らないのではないか、同じことではないかと思うので、例えば遠く離れて、どの辺でもいいですけれども、広島あたりに行ったとしても、それはそれでやっていけるはずだ。今私が分都論で申し上げたような方法でやるならば、まず国会だけが広島に移ったとしても余り支障はないだろう、そういうふうに思っております。