最後に文部大臣にお伺いしますが、ある雑誌によりますと、これには新国家主義、国民思想の統制ではないかということで、石橋文部大臣の議員連盟の事務局長をされていた当時のことが書いてあります。教育基本法の上に教育憲章をつくる、そういう一環として君が代を歌わせたり国旗を上げたりして思想統制をやるのだというようなことが書いてあるんですが、本当の大臣のお気持ちをお聞かせ願って、終わりにしたいと思います。
学習指導要領の解説書を文部省で山しておりまして、その中で「君が代」の意味につきまして、先ほど申し上げましたような日本国及び日本国民統合の象徴である、これは憲法第一条の規定でございますが、象徴である天皇をいただく日本国の繁栄を願うものであるということをはっきり書いて、そういう観点からの指導を各学校にお願いしておるところでございます。
私は、方針をとやかく言うよりも中身について言っているわけです。中身も交えた方針をとっていただきたい、こういうふうに言っておるわけですが、これはできますか。
国旗・国歌につきましては、先ほど申し上げましたように、やはりいずれの国でも学校教育で適切に教えているわけでございますので、我が国の学校教育においてもこの国旗・国歌を適切に指導していただくということは従来から行ってきたところでございます。
 ただ、学習指導要領上は、前は「望ましい」という形で規定されておりましたけれども、「望ましい」という形ではかえってはっきりしないという御指摘もございまして、学校教育ではやはり指導するのだというその扱いを明確にすべしということで、今回、教育課程審議会等の御答申もいただきまして、学習指導要領上その扱いを明確化したわけでございまして、この方針自体は従来からもずっと一貫してとってきているところでございます。
反対意見があることを承知しながらあなたたちは、「させることが望ましい。」から「指導するものとする。」という強権的、圧力的なことに指導要領を改訂されたということですので、かなりの人はこれについても反発を感じております。もう少し順を追った説明をして改訂をすべきじゃなかったかと思いますが、この点はどうです
この点は、実は今、五月二十九日以来日本に直接漂着したボートピープルについて、そもそもインドシナの難民であるかどうかという判断の問題が我々の急務になっておりまして、その観点で、いや、これはインドシナ難民ではなくて中国から渡来してきた人たちである、こう判定されたときは、これは、過去に既に一時庇護上陸許可を与えた者についても取り消しを現に行っております。そしてそれについての退去強制手続をとる、こういうことで臨んでおりますので、これは今後についても、インドシナ難民でなくて中国から渡来してきた人だと判定された者については、既に一時庇護上陸許可を与えた者であってもこれを取り消して退去強制手続に付す、こういうことは十分今後とも考えられるところでございます。
 他方、本来のインドシナ難民についてどうかというお尋ねの点につきましては、先ほど来申し上げておりますように純法理的に可能性がないとは申しませんが、これまでに既に与えたものについて、いわゆるスクリーニングを実施するという観点から過去にさかのぼってもう一遍審査し直して取り消すということは実際上大変やりにくい、そういうことはしにくいことである、こういう考え方で今臨んでおるところでございます。
そうしますと、ある一定の日を特定されるわけですが、その日までに難民というふうに認定をされて一時庇護センターに入ってもらった人たちは、この五月二十九日以降たくさんありますけれども、おとといまでですか、その人たちに対しても、まだいろいろ審査中の人がおられるわけですけれども、認定した人に対しては取り消すということはない、こういうふうに思っていいのですか。その人たちももう一遍再審査をなさるのですか。
まず、インドシナから本当に渡来した者でないとこの問題については該当しないわけでございますが、そういうことになって、先ほど申し上げましたように、純法理的な可能性ということはこれは排除できないわけでございますが、実際上、それじゃ過去に既に一時庇護の上陸許可を与えた者について、これをさかのぼってまで取り消すというほどにこの問題を取り扱うという、その実際上の問題というのはあろうかと思いますので、今、過去にさかのぼってまで取り消すということは、実際上の問題としては考えにくいということでございます。
そうしますと、難民として認定をして一時庇護の対象にしたという人たちに対して新たなスクリーニングをやって、それを、よく調べてみたら違っておった、スクリーニングを通らなかったということで取り消すというようなことはないというふうに理解していいというふうに今思ったのですが、確めておきますが、どうですか。
今御指摘になりました地球環境保全関係閣僚会議というものにつきましては、これは、「会議は、内閣総理大臣が主宰する」、こうなっておりますので、私からもお答えをいたします。
 地球環境保全に関するこの見解は、大筋、今、青木環境庁長官からお話し申し上げたとおりでございます。
 昨年のトロント・サミットにおきまして、地球規模の環境問題について私の方から発言をいたしました。各国の首脳それぞれ若干のニュアンスの相違はございます。ある方はフロンガスの問題、ある方は海洋汚染の問題と、それぞれ関心の度合いの相違はございますけれども、今やどっちかといいますと、地球環境を語らざるリーダーは知性と教養と良心なき者である、こんな一つの風潮、いい意味におけるそういう空気がございますよね。
 なかんずく我が国の場合は、御案内のように、昭和四十五年にああして公害国会というものがありまして、いわゆる四面海に囲まれた中における国内的な環境行政については、先進国もなお専心しておるというふうな理解をしておるわけでございますが、地球環境の問題はまさにこれからでございますので、できるだけ世界の、まず今、青木長官の方で企画しておられますのがこの九月、世界規模の学者の先生方にお集まりいただいて、地味なところから問題を積み上げていこうという考え方が基本になっておるわけでございます。