先生からアドバイスいただいておりますように、再利用が非常に重要でございます。そういうところで、来年二月から出発をさせていただきたいわけでございますけれども、出発後も利用者の方の声をよくお聞きしまして、サービスの改善をやれるところは取り入れていって、そしてニーズを新たなものを含めて開拓をしていきたいというふうに思っております。
 ただ、大口割引につきましては、当然真剣に検討させていただきますけれども、コストがダウンすることによる利益の還元としての大口割引、つまり普通の郵便ですと、大量にお出しいただいて郵便番号ごとに区分していただきますと郵便局の方でその分手間が助かりますので、ワークシェアリングと申しますか、その分割引をするというような意味での大口割引もあるんですが、こういう点は少しハイブリッドメールの場合にはなじまないのかなというふうにも思います。
 いずれにしても、大口割引に限らず真剣に検討をさせていただきたいと思います。
 それから、先生ただいま御指摘のように、電気通信でございます。利用者が出されたいろんな情報、利用頻度の情報などもあるわけですが、ただ、こちらについては、先生も御案内のように、やはりプライバシーとの関連というのにも留意しながらこの辺のあり方について勉強していく必要があるかなというふうに思っております。
 いずれにしても、本当に貴重な御指摘ありがとうございます。
レタックスにしろコンピューター発信型郵便にしろ、完全にハイブリッドメールサービスと同じであるとは思いませんが、しかし、そこには何かしら学ぶべきものがあろうかと思います。ですから、ぜひそれらの反省点を踏まえて、ハイブリッドメールサービスを成功させるには何をすべきか、真剣に取り組んでいっていただきたいと思います。
 次は、ハイブリッドメールサービスの再利用を促すような施策を何かお考えなのかということをお伺いしたいと思います。
 先ほど濱田郵務局長おっしゃいましたが、今回の目玉の一つに一斉同報通信があると。私もそのとおりだと思います。コンピューターの電子メールのような手軽さで、それもカラーでもって一斉にもう何千何万と送り届けることができる。そこで例えば大口割引のようなものをやれば、再利用してみようかなとか使ってみようかなという気を起こさせるでありましょうし、あるいはまた、今回のシステムから言えることなんですが、利用番号を通じてお客さん個々の利用形態を把握することができるんじゃないかと思います。つまり、利用頻度が高いお客さんに対してはある程度の割引サービスを提供したりしてみてはいかがかと私は思います。
 そこでお伺いしたいのは、このような再利用を促すようなサービスを何かお考えでしたらお聞かせいただけますでしょうか。
このハイブリッドメールサービスに類似したものとして、例えばレタックスですとかあるいはまたコンピューター発信型電子郵便などがあろうかと思います。
 ところが、この二つのサービスの最近の利用形態、利用状況を見てみますと、どれも皆減少傾向あるいはまた横ばいになっているんですね。この理由はどこにあると郵政省さんではお考えでしょうか。
今私の方でイメージとして持っておるという段階でございますけれども、やはり小口の個人の方と先生よく御案内のＳＯＨＯ、小口の事業者の方が一つターゲットとしてこのハイブリッドメールサービスの場合立ち上がり期においては少なくとも考えられるのかなと思っております。
 それから、カラーもできるわけですが、やはり一斉同報というところがメリットとして大きなセールスポイントかなと思っておりますので、個人の方については転居通知とか各種のごあいさつ状、それからＳＯＨＯのビジネスをやっておられる方については、大量割引というわけにはまいりませんので、こういうものを御利用いただきましてダイレクトメールのようなビジネスへの御利用、こういうところも期待できるかなと思っております。
 それから、マーケティングという御質問でございますけれども、昨年、十年の一月から二月、そしてまた、先ほど岩城先生から御質問いただきましたけれども、ことし二月に渋谷の局で一月以上実験もやっておりますので、この辺先生から御指摘いただくとまだまだ十分でないかと思いますけれども、とにもかくにもこのあたりのことは最低限させていただきまして、そして今申し上げましたところのサービスイメージというのを現在つかんでおるところでございます。
次に、平成九年の実績を見ますと、郵便物は、個人から個人へ流れるものはおよそ二〇％、事業所から個人へ流れるものが五二、三％、そして事業所から事業所へは二四％となっております。
 ここでお尋ねしたいのは、どういったセグメントをねらっているのか。あるいはまた利用形態もいろいろあろうかと思います。ダイレクトメールあり、業務用通信あり、通常の個人と個人の間で行うあいさつのやりとりありと。いかなるセグメントで、そしてまたいかなる利用形態を見込んでいるのか、お聞かせいただきたいと思います。そしてまた、そういった郵政省さんの見込みを支えるマーケティング調査などおありであればお示しいただきたいと思います。
今までは、住宅といいますと何といいましてもその住宅を得るということ、そのことがもう第一義的なことだったわけでございますが、これからは災害に強い市街地あるいはまた住宅、そしてまたスペースもほどほどのものがあるそういう住宅、あるいはまた職場までの時間も適正な時間で行けるような、そういう本当に生活のゆとり、豊かさ、そういうものをやはりつくり出していかなければならないと思うわけでございまして、そういうような観点に特に私は重きを置いていかなければならないと思っております。
 それで、今までずっとこの委員会でも論議されておりますが、その過程において過剰な負担にならない家賃で住むことができるということ、これは本当に重要なことだろうと思うわけでございまして、そのことを特に留意してやっていかなければならないと思います。
 それと、この法案が審議されておるということで私たちにもそういう賃貸住宅に入っていらっしゃる方々からの要望として、やはり子育てが十分にできるような家賃とか、あるいはスペースの大きさは言うに及ばず、例えば保育所がその近くにあるような、そういうようなものにぜひぜひしてほしい。今、少子化というものが社会的な大きな問題になっておりますが、その中で、よく婦人が子供さんを余り産まないなんというようなことが言われておるけれども、そんなものではない。みんな結婚したら子供は二人、三人欲しいと思っておるけれども、そういうような住居の環境にない。また、子育てあるいは教育費が高いからそれだけの子供が産めないんだというような声もよく聞くわけでございます。
 ですから、教育の分野は建設省の担当ではありませんけれども、とにもかくにも子育てができる、そういう住環境というものをやっていかなければならないと思っておるわけでございます。