防衛庁が、五十九年の四月十日参議院予算委員会で出した「海上防衛力整備の前提となる海上作戦の地理的範囲について」という統一見解があるのですね。これは、千海里シーレーンというものが「防衛計画の大綱」に明記されていないじゃないかという質問に対して、いや、明記されておったんだ、そのものずばりの表現はないけれども、「防衛計画の大綱」四次防までの中に書いてあったんだ、こういうことを説明した文書でございます。
 この文書によりますと、要するに「能力算定の前提となる作戦の地理的範囲に関しては、計画策定段階において、「周辺海域の防衛能力」については周辺数百海里の海域、「海上交通の安全確保能力」についてはおおむね千海里程度の海域を目標とする」、こういうふうに言っておるわけですね。要するに日本列島周辺数百海里、それから航路帯を設ける場合は千海里程度、それが地理的範囲なのであって、それに対応して防衛力の整備量というものを見積もった能力を算定した、こういう言い方をしているわけです。ですから、洋上防空というものを本格的に中期防においてなさろうとするならば、洋上防空についてどの程度の能力を持たなければならないのかというのは、その能力算定の前提として洋上防空の地理的範囲というものがはっきりしていなければ洋上防空能力の見積もりができない、見積もりができなければ能力整備目標が出てこない、こういうことになるわけですね。
 そういう意味でお伺いをしておるわけですが、この中期防衛力整備計画においてはっきりとした洋上防空の能力算定というものをなさっているのかなさっていないのか。なさっているとすると、その地理的範囲というのは今の御説明では納得ができないわけですけれども、その点はどうですか。
防空のためにいろいろな機能があろうかと思いますが、例えばレーダーで相手を捕捉するということになりますと、それは本土防空でも同じでございますが、かなりかなたまで監視をしておってそれで発見をして発進をするということで、レーダー覆域からいえばかなり広いところまでカバーすることにもなります。同じように洋上防空につきましても、最終的にはその航路帯なりあるいは周辺海域に所在する艦艇を守るための防空でございますから、そのために必要な範囲を監視する、あるいはその船舶が攻撃を受けないうちに要撃をするという場合もあろうかと思いますので一概に申し上げられないわけですが、ただ、申し上げておきたいのは、一千マイルなら一千マイルの航路帯というものがあって、同じ方向の先に敵がおるということでは必ずしもございませんので、一千マイルプラス三十マイルとか、そういうことではないというふうに御理解いただきたいと思います。
 いずれにしましても、エリアを守るということではございませんので、地理的にこういった範囲になるということを確定的に申し上げられないということは御理解いただきたいと思います。
しかし、この洋上防空というのは、安保特における防衛局長の説明あるいは防衛庁長官の説明を伺っておりますと、日本列島周辺数百海里あるいは航路帯を設ける場合は千海里というその中ではなくて、その外へ出ていってやらざるを得ないということをおっしゃっていますね、洋上防空ですから。経空脅威ということをおっしゃっているわけですから、航路帯の上まで来て攻撃するということじゃなくて、航路帯よりはるか向こうから飛行機は来るわけですから、周辺数百海里、航路帯を設ける場合は千海里、こうおっしゃるのですが、千海里の上だけという意味じゃないでしょう。船の場合は、航路帯千海里というと大体千海里だなという感じがするのですけれども、今度は洋上防空ということになるとかなり遠くからミサイルを撃ってくるわけですよ。ですから、航路帯を設ける場合、その千海里のどのくらいまでカバーするんですか、それを聞きたいんです。そういうことがはっきりしているのかどうか。
洋上防空の地理的範囲と申しますと、通常、防衛力整備で考える場合とオペレーションの場合とあろうかと思いますが、防衛力整備につきましては、あくまで我が国周辺海域数百海里、航路帯を設ける場合は千海里ということでございます。オペレーションということになりますと、これは一に状況によりけりということでございますが、防空といえども、さきに申し上げました防衛力整備の能力と大体見合ったものということで考えていくということでございますので、地理的な範囲、具体的にこの範囲ということではございませんけれども、周辺数百海里なりあるいは航路帯を設けた場合はその航路帯にいる艦艇の防空というものが地理的範囲になろうかというふうに考えております。
現在、私たちがその実現を目標としております中期防衛力整備計画は、大綱の本文及び大綱の別表の枠の中で策定されておりますので、当然のことながらその枠の中におさまるわけでございます。
中期防衛力整備計画を実施なさいますと、大綱別表の見直しをせざるを得なくなるのじゃないかと見ているのですが、中期防衛力整備計画が大綱別表の範囲内におさまると言い切れますか。
郵便局の行っておりますサービスにつきましては、郵便、貯金、保険、それぞれの事業がそれぞれいろいろなアイデアを凝らしまして新しいサービスを続々と登場させまして、サービスに努めておるところであります。
 局舎あるいは施設等の改善につきましても、その郵便局がその地域社会に果たす役割にかんがみまして、例えば窓口、ロビーのスペースを広くする等、いろいろな改善措置を講じてきているところであります。ただ、何分にも予算が限られておりますので、予算の許す範囲内で逐次考えていきたいと思っております。特にニューメディア、キャプテンなどのニューメディアの配備ということもいろいろな観点から行いまして、それで地域コミュニティーのセンター、あるいは情報センターあるいは情報サロンといったような考え方で、その地域社会に貢献できるような郵便局の施設づくりに努力しておるところであります。
 なお、簡易局につきましても、原則としましては、無集配特定局で、市街地でありますと八百メーター以上、利用区域内人口が八千人以上のところには無集配特定局を置くという原則を持っておりますが、それ以下のところでありまして、例えば局間距離が八百メーターで利用区域内の戸数が二百戸以上のようなところでは簡易局を置くということにいたしまして、簡易局と無集配特定局は相まって地域サービスの提供に遺憾のないよう、遺漏のないように努めておるところでありますが、状況によりましては、簡易局設置のところにおきまして人口がふえる等の状況が出ますれば、その簡易郵便局を無集配特定局とすることもあり得るわけであります。そういう条件が満たされたところでは簡易郵便局を廃止いたしまして無集配特定局を設置しておるところでありますが、これも何分にも予算の制約もありますけれども、その地域社会に郵便局のサービスが遺漏のないように提供されるように常日ごろから配意しておるところであります。