いろいろ前向きに解決の方向に向かいつつあるようで、御努力を多としますが、これは冒頭申し上げましたように、沖繩の戦後処理の問題で、抱えている関係町村もこういう財政状況の中でなかなか大変なんですよ。ですからこれは建設省、自治省、開発庁、まあ国土庁も関係しますよね。大臣の方からもそれぞれ、五十五年度いっぱいにはこの問題は必ずやる、地主やその関係町村に負担をかけぬ、そういう立場でやるという決意をそれぞれお述べになっていただいて、質問を終わりたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 つぶれ地の問題は非常に重要な問題でございまして、私どもかねてから、国道、県道につきまして買収を進めておりますほか、市町村道につきましても、五十三年度で県によります実態調査が一応終わりましたので、五十四年度から買収に着手するということで、予算を十億円、国費でございますが計上いたしておるところでございます。大体昨年の秋あるいは暮れぐらいから、十数市町村でございますが、買収のための測量でございますとか、あるいは相手方との交渉でございますとか、そういうことを進めてまいっておりまして、相当いま一生懸命やっておる最中というふうに承知しております。来年度でございますが、本年度の倍に当たります二十億円の国費を計上させていただいております。
御質問のございましたつぶれ地の問題につきまして、自治省といたしましては、まず、基本的には極力県道なりあるいは幹線市町村道なりの格上げをしていただきたい、それによって国庫補助負担の対象あるいは交付金の対象にしていただきたいということを、これはかねがね各関係省庁に申し上げているところでございます。そこで、これらの措置によりまして残るものがございます。裏負担の出てくるものがございます。それにつきまして、その金額が単年度で多額になりますような場合には、各市町村の財政運営にも支障が生ずるということで、必要に応じまして、これは御指摘のありましたとおり、地方債をもって措置いたしました。さらに、その償還費が多額になる、これまた財政運営に支障が生じますので、これにつきましては当該市町村の全般的な財政状況を考慮しながら、特別交付税によって措置いたしているところでございます。今後ともそういたしたいというふうに考えておりますが、その具体的内容については、今後各市町村の裏負担の状況等が明確になった段階で措置してまいりたいというふうに考えております。
ぜひ進めていただきたいのですが、数字を申し上げますと、市町村道つぶれ地の総計が四百万平米ですね。金額にして約八百億くらい。その中で一番問題になっているのはその他の市町村道分ですね。いわゆる一級、二級に入らないもの、これまでも関係市町村からも自治省あたりに相当要望が行っていると思うのですが、これまでは、先ほど申し上げました、あるいは何も新聞報道だけじゃなくして、そういうことを建設省の方も沖繩開発庁なり自治省も言っておられるのですよ。要するにその他の分については、どっちでも該当しないものについては起債で充当するとか、その起債分については特別交付税で見るのか普通交付税で見るのか、これは自治省はどういうお考えを持っているのですか。
 それが一つと、もう一つは、開発庁にちょっと聞いておきたいわけですが、いま五十五年度中の早い機会にということですが、五十五年度つぶれ地の処理に要する予算措置はどれだけになっているのか。あるいは五十四年度の買収執行状況はどうなっているのか、この二点についてそれぞれ自治省、開発庁の方からお答えください。
ただいま全国的な市町村道の見直しの中で行っておりまして、沖繩もその中で進めております。できるだけ早く決めたいということで、五十五年度なるべく早い時期に決めたいというふうに考えております。
ただいま議題となりました二法案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
 まず、犯罪被害者等給付金支給法案は、人の生命、身体を害する故意の犯罪行為により死亡した者の遺族または重障害を受けた者に対し、一時金として遺族給付金、障害給付金を支給すること、給付金の額は給付基礎額に所定の倍数を乗じた額によるものとすること、給付金の裁定は申請により都道府県公安委員会が行うこと、施行期日は昭和五十六年一月一日とし、同日以後の犯罪行為による被害について適用すること等を主な内容とするものであります。
 委員会におきましては、法律施行前の犯罪被害者等の救済、被害対象等の再検討、給付金額の妥当性等の問題について質疑が行われましたが、施行期日の繰り上げ及び遡及適用等の問題に関しては理事会等において熱心な検討が重ねられたことを特に申し添えておきます。
 質疑の後、神谷委員より、政府案を犯罪被害補償制度に改める修正案について提案趣旨の説明がありましたが、政府より同案に対し賛成しがたい旨の発言がありました。
 討論なく、採決を行いましたところ、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案につきましては、本法施行前の犯罪被害者等に対し、別途、救済に努めること等六項目の附帯決議を行っております。
 次に、行政書士法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本法律案は、行政書士の業務について、新たに官公署に対する書類提出手続の代行及び書類作成の相談に応ずる業務を加えること、行政書士の業務と社会保険労務士の業務との分離を図り、現在行政書士会に入会している行政書士については、当分の間、従前どおり社会保険労務士の業務を行うことができること、罰則の規定を整備すること等を主な内容とするものであります。
 委員会におきましては、衆議院地方行政委員長代理石川理事より提案理由を聴取し、質疑、討論なく、採決を行いましたが、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上御報告いたします。（拍手）