今、医療保険につきましては、総理の御持論だと思いますが、お聞かせをいただきました。
 国民医療のあり方を見直すためには、この医療保険制度のことだけでなくて医療提供体制にも踏み込んだ改革が必要であります。よく言われます三時間待ちの三分診療などということにあらわされますように、国民の不満もいろいろございます。
 そこで、医療提供体制の見直しについて総理の御所見をお伺いいたします。
確かに、限られました公的医療保険の財源の制約というものを考えました場合には、どこまでを保険の給付の対象とすべきかという点についてさまざまな御議論が現に存在をいたしております。そして、これは公式な答弁を申し上げれば、国民の必要にして適切な医療は今後とも公的医療保険により対応していくことを原則として考えておりますが、その給付範囲については、医療技術の進歩や医療に対する国民の要求の多様化などを踏まえ、抜本改革を進める中で検討してまいりたいという答えになるのだと思います。
 その上で、逆に私は今後の御論議の中でぜひ御検討いただきたいと思っておりますことが二点ございます。
 一つは、本委員会、医療の専門家もおられますので特に申し上げたいと存じますけれども、国民皆保険の仕組みが生まれましてから今日まで、国民には保険診療か自由診療かその一方を選択するという選択肢しかございませんでした。しかし、その保険給付というものを土台にしながら、それに例えば民間保険なり御自身の負担なりこれを組み合わせる、いわば自由診療、保険診療という二つの選択肢の上に公的医療保険制度というものを基盤に置きながらみずからの選択によってこれを組み合わせる、継ぎ合わせる、そうした方式は考えられないものであろうか、こうした問題意識が一つ私にはございます。
 同時に、もう一つの問題点、これは我が国の診療報酬体系発足時におきまして、ドクターズフィーとホスピタルフィーを分離した形にはせず、ある意味では薬剤の差益というものをもって医療機関の経営の安定に資することを制度の根本から組み込んでスタートして今日まで参りました。果たしてこうした姿が今後も望ましいものであるのか。少なくともドクターズフィーとホスピタルフィーというものはある程度分離できないか。その上で、実勢価格における薬剤取引とともに、薬剤差益というものを医療機関経営の収入の大きな柱として考えなければならないような診療報酬体系を考え直す必要はないのか。実はそうした問題意識も個人として持ち続けております。
 何回かそういう試みにも挑戦しながら私自身は残念ながら成功いたしませんでしたが、抜本的な改革をお考えいただきます際にこうした視点にも目を向けていただくことができれば、私は将来における一つの検討すべき課題の中にそうした問題も存在するのではないか、そのように考えております。
医療技術の高度化、国民の医療に対するニーズの多様化が進む中で、今後ともこれまでのようにすべてを公的医療保険でカバーしていくべきかどうかについても検討していく必要があります。
 国民皆保険体制の達成以来三十数年を経た今日、公的医療保険の役割そのものを見直す時期が来ていると私は考えておりますが、総理の御見解をお尋ねいたします。
私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
 ただいまお話のございましたＩＤでございますが、ＩＤを受けることのできる交換機に収容されているお客様の数と申しますのは、新電電のサービスエリア内におきまして六十一年度末で七〇％、六十二年度末で八〇％というような数値でございます。しかし、ＩＤを送出できる交換機に収容されていても、ＩＤそのものが不足しているとか、それからその交換機から上位の交換機に行く回線が不足しているとか、そういうような状況がございまして、先ほど郵政省の方からお話のありましたようなことでございますが、六十二年の九月の三十日現在の数値でございますが、ＮＴＴへのお申し込み数が六十一万加入ある中で、十四万加入のお客様に対してＩＤを御提供できないという状況にあるのは御指摘のとおりでございます。この十四万加入に対してどうするかということでございますが、これにつきましては現在鋭意工事をしておりまして、来年の一月までには、現在ＮＣＣがサービスエリアというふうにされております東名阪間において積滞は全部なくすということで現在鋭意工事をしております。
 今後どうするかというふうな問題、また御指摘かと思いますが、これからＮＣＣも逐次サービスエリアを拡大されるという御計画、これは我々も聞いているわけでございまして、そのときに今回のような状況があってはいかぬということで、私どもの真藤社長が三社の社長とよくお話しになりまして、まず需要をはっきりさしてそれをＮＴＴによく教えていただきたいということで、それを教えていただければそれに対してまず万全の措置をとろうということをやっておりますが、それ以外にやはり先見的に我々としてはＩＤの工事ということをやらなきゃいけないと思いますので、今までの、先ほど七〇％、八〇％というようなＩＤを受けられるお客様の数というものについてもできるだけ一〇〇％に近づけたいということでございまして、東京二十三区内、名古屋市内、大阪市内につきましては、来年の九月からはすべて全域においてＩＤのサービスを受けられるというふうにいたしたいと思います。
 なお、その周辺でございますが、東京都かあるいは横浜、京都、神戸等のＰＯＩというのはＮＣＣとＮＴＴとの接続点でございますけれども、そういうものが設置されている都市につきましては、六十二年度末を目標にほぼ全域、これは交換九九％なんでございますけれども、一％はやはりいろいろと古い交換機というような形で、ちょっとサービスがしにくい点がございますが、九九％のお客様に対してＩＤの送出が可能になるようにしたいというふうに思います。
 その他、表現がちょっと不適切かもしれませんが、大都市から外れた地域ということになるわけですが、その他の地域につきましても、お客様があるというところにつきましては極力工事を繰り上げて御迷惑をかけないようにしたいということで計画を立てているところでございます。
 以上でございます。