以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
 参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。（拍手）
 次回は、来る五月十一日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二十一分散会
ただいま御質問ございました倉庫の農村雇用の供給量といいますかその点につきましては、私ども協会でございますので立場上そういう推測をしておりませんが、政府の方で推測したものがあるやに聞いております。
 以上でございます。
それでは、大谷参考人に続いてお伺いをいたします。
 農村工業導入のために、例えば工業団地造成事業に対する自治体の負担、それから先ほどゴルフ場を娯楽場として建設されているというような、いろいろ関連したものはやはり御苦労があるんだなというふうに聞いておりましたけれども、こういうものに対する財政的な負担でこの際国に要望されることがあれば聞かせていただきたい。
 それから、実施計画を出されてこれだけの雇用を確保しようということに対する――実際に九工場が来られて九百人新規採用ということでございましたけれども、この点ではギャップがなかったのか、あるいはあればそれに対する御努力というのはどういうふうに進められ効果を見てきたのか。
 それから三点目に、農業の一・五次産業化というものの意欲が高まっていると先ほど池田参考人の方からも御発言がございました。私もこれは大事な農村雇用という面でも重視しなければならないと思っておりますが、この点について御意見をお聞かせいただきたいと思います。
 恐縮ですが最後に廣瀬参考人に、今回対象業種になったこの倉庫業というのは、今倉庫の自動化、コンピューター化の中で、今後倉庫業の雇用吸収力がどれだけあるのかという点では協会として農業従事者の就業をどういうふうに見込んでいらっしゃるのか、そこまで検討していらっしゃるかどうかわかりませんが、もしそういうことがあればお聞かせをいただきたいのです。
飯島参考人にお願いをいたします。
 政府による産業構造転換政策に基づく昭和六十年秋以降の急激な円高とその後の円高定着、進行によって、輸出依存型企業が立地している地域は大変な状況になっているわけです。その上企業の海外立地、言われる空洞化の問題も重なって大変な状況になっていると思っています。それは農工制度に基づく工業導入地区でも当然出ていると思われますが、先ほど若干楽観的なお話もございましたが、その点についての状況をもう少し詳しくお聞かせをいただきたいと思います。
本日は、参考人の皆さん本当にありがとうございます。いろいろと勉強させていただきまして、私が最後の質問者になりますので、もう少し御協力をお願いいたします。
 まず最初に、池田参考人にお伺いをいたします。
 何度も出されていた問題かと思いますが、私どもは、今回のこの改正で農村雇用が進むことを期待しているわけですが、今、日米間で交渉が進められております牛肉、オレンジの輸入自由化が進めば、先ほど大谷参考人は肌にアワが生ずるという表現をされましたが、農村は大きな打撃を受け、多くの農業離職者を生むと思われますが、この点についてどうお考えか。
 もう一点ですが、この農村地域工業導入促進法では、市町村が工業の導入と相まって促進すべき農業構造の改善に関する目標をつくることになっております。農政審報告では「生産性の高い水田農業の確立」ということで規模拡大、担い手の育成を打ち出しておりまして、この中で、「なお、経営規模を拡大していく過程において、現に農業に従事している者が農外へ流出することに伴う雇用、所得の確保を図ることが極めて重要であることは論をまたないが、この場合各地域ごとに社会、経済全体の十分な協力の下に、他産業分野への就業機会の確保が図られることが不可欠である。」としております。私どもは構造政策を一概に否定するものではありませんが、これが零細農民の強引な切り捨てになってはならないと考えておりますが、この二点についてお伺いをいたします。
今委員御指摘の点につきましては、実は二つの部分に分かれるわけでございます。
 本日アメリカと締結いたしました交換公文につきましては、一定の防衛分野における米国の秘密特許資料を日本国政府が米国政府から提供を受けるための枠組みを設定するということが目的となっているものでございます。防衛庁といたしましては、この交換公文の締結によりまして、従来入手することが困難でありました米国の秘密特許資料の我が国への移転が促進されますとともに、我が国の研究開発、日米共同開発等がより円滑に実施されるようになりまして、ひいては防衛分野における日米間の一層の協力に役立つということで、私どもはこの締結を歓迎しておるわけでございます。
 他方、今御指摘の、それではそれが特許の方にどうなるかというのは、これはやはり委員御指摘の一九五六年協定の実施の問題でございます。したがいまして、それにつきましてはやはり本日付で、これは交換公文とかそういうものではございませんで、手続について両政府が、これはさきに三月末に委員会が勧告をいたしまして、それを受諾するという口上書の交換をしたものでございます。
 それで、一九五六年協定の方につきましては、確かに今御指摘のように準協定出願かどうかという判断が求められることになるわけでございます。これにつきましては、実は一九五六年協定の議定書の方に出ておるわけでございまして、純粋に特許上の処理として行われることになるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、防衛庁が特許を扱うあるいは特許上の手続をするということは一切考えておりません。ただ、事実問題といたしまして、専門的な知識を聞かれた場合には、これはあるいは答えることがあるかもわかりませんが、これは一つの枠組みとしてできているわけではございませんで、私どもとしては、現在はこの二つのものを分けて考えていきたい、こういうようなのが状況でございます。