対戦車ヘリのＡＨ１Ｓにつきましては、いまお話ございましたように、現在二機購入をいたしておりまして運用試験を行ってまいりました。その結果、運用試験が現在終わりましたので、その評価を待って整備に入りたいというふうに考えております。
 御指摘のように、中業ではその運用試験がまだ終わってなかったものですから、運用のための二機の購入を決めまして、プラスアルファということで、具体的な整備目標を掲げずに将来の課題としてまいったわけでございますが、いま申し上げましたように、運用試験が終わりましたので、今年度中ぐらいには整備目標を定めまして来年度以降の整備に入っていきたい。したがいまして、具体的に数字等もいまの時点ではまだ決めておりません。
これまたアメリカ筋の指摘でありますが、米上院外交委員会東アジア・太平洋問題小委員会の報告書、六月に出たものでありますが、これも日本の軍備急増は危険だと、ソ連の極東戦力の大幅強化をあおるだけのことになる、中ソ和解の引き金になり、北東アジア情勢の不安定化につながる、国内的にも反対運動が強化されて政情不安になり、これはよけいなことかもしらぬが、近隣諸国への影響も考えなきゃならぬというような数項目の根拠を挙げて、軍備急増論に対してある種の見解を示しているアメリカ側の報告書もあるわけであります。
 そういう点で、やはり日本とアジアの上平和と安全あるいは安全保障というものについては従来も冷静、客観的に対処してきたとは思えないんですよ、防衛白書、野田委員の指摘をまつまでもなく。どうも必要以上にソビエト脅威論を誇大に評価をする、全体の過剰反応に引き金となるような役割りを防衛庁が担っているということですから、ある意味で重ねてその点を強く要望して次の質問に入ります。
 装備の問題を二、三点伺っておきたいと思いますが、一つは、対戦車ヘリコプターＡＨ１Ｓというのを近々導入する計画があるように伺っておりますが、この計画はどうなっているでしょうか。従来二両すでに配備をされているわけでありますが、今後の計画−中業でしたか、を見てみますと、二プラスァルファというふうになっております。その計画、導入の見通し等についてまず伺いたいと思います。
お答えいたします。
 軍事情勢を含めての国際情勢につきましては、防衛庁といたしまして、これまでも冷静かつ客観的な態度で対処してまいったつもりでございます。しかしながら、重ねて御指摘がございましたが、今後とも一層冷静かつ客観的な態度で対処していくことを改めて申し上げる次第でございます。
アジア太平洋地域における米ソの戦力比較についてもきわめて公正さ、客観性を欠くうらみがあるし、ソビエトの軍事力増強についてもその目的や評価について長官はほとんど知っていない。そういう上に立って潜在的脅威が増大していると、北海道侵攻論がまことしやかに振りまかれる事態というか、また、それに引きずられる情勢というのは、やっぱり日本にとって大変危険だと。その意味で防衛庁としても冷静な対処、もっと客観的な分析、その意味するもののねらいなり、評価なりをして的確に対応すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 特に、いま申し上げましたように、ほとんど権威あるところは、もう第三次大戦あるいは米ソの本格戦争、東西間の全面戦争以外に日本が戦争に巻き込まれる可能性というのはまず考えられないというふうに言っておる指摘は、私は傾聴すべき指摘だというふうに思っているわけだし、一方でまた、たとえばアメリカの議会調査局がことしの夏場に出した下院歳出委員会防衛小委員会の要請でつくった調査などを見ますと、日本はソ連の極東での軍事能力を過大評価している、そういう厳しい指摘まで事実あるわけでありまして、その点で長官の冷静なやっぱり対応を求めておきたいと思うのですが、長官のお考えいかがですか。
お答え申し上げます。
 国際情勢の認識の問題でございますが、いろいろな見解がそれぞれの立場で示されているようでございますが、日本を中心として考えた場合、核戦力を含む大規模な戦争が近いうちに起こるというような差し迫った危険はないと考えているわけでございます。
 ところで、大規模な戦争に巻き込まれることが近いうちにないといたしましても、いわゆる局地戦とか小規模なあれが行われないかどうか、これもわからぬことでございますが、絶対ないという保証もないと思うんでございます。
 そこで、私どもといたしましては、昭和五十一年に閣議決定、国防会議決定を見ました「防衛計画の大綱」に従いまして、いわゆるすきのない専守防衛の防衛力の整備を図ってまいらなきゃいかぬ。また大綱に示されました線になかなか距離があると、こういう現状でございますので、そういった点の整備に一層力を注いでまいらなきゃならない、そういうふうに考えておるわけでございます。
ただいま議題となりました北西太、平洋における千九百八十年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 政府は、昭和五十三年四月二十一日にモスクワで署名された漁業の分野における協力に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定に基づき、北西太平洋の距岸三百海里水域の外側の水域における本年の日本国のサケ・マスの漁獲の手続及び条件を定める議定書を締結するため、本年四月二日以来、モスクワにおいて、ソ連邦政府と交渉を行ってまいりました。その結果、四月十五日にモスクワで、わが方魚本駐ソ大使と先方カーメンツェフ漁業大臣との間でこの議定書の署名が行われた次第であります。
 この議定書は、北西太平洋の距岸二百海里水域の外側の水域における本年の日本国のサケ・マスの漁獲について、漁獲量、禁漁区、漁期、議定書の規定に違反した場合の取り締まりの手続等を定めております。なお、本年の北西太平洋のソ連邦の距岸二百海里水域の外側の水域における年間総漁獲量は、昨年と同じく四万三千五百トンとなっております。
 この議定書の締結により、北洋漁業において重要な地位を占めるサケ・マス漁業の操業を本年においても継続し得ることとなりました。
 よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります、、何とぞ御審議の上、本件につき速やかに御承認あらんことを希望いたします。