固定資産税の評価につきまして、末端の自治体の間では公平を欠くような決め方をしていたのじゃないかという批判がございます。現にことしの二月二十六日の日本経済新聞では、富山県の砺波市と奈良県の大和郡山市の例が挙げられ、砺波市では近隣市町村、大和郡山市では同一市内の土地の評価額の決め方に不公平があるとして住民が訴訟を起こした事例が挙げられております。その結果、富山県の砺波市と住民の間の行政訴訟は結局は住民と和解しましたが、市の方でも否を認め、次回、すなわち今回の昭和六十三年の評価がえの際はより適正かつ公平な課税に努めるという覚書を取り交わした。また大和郡山市の場合も住民側が勝訴している。これは大阪高裁昭和六十一年六月二十八日判決でございますが、現在最高裁で争われていると聞いております。
 この二つの事例につきまして自治省はどのように考えていらっしゃるのか、見解を伺いたいと思います。
ちょっと先に私の方から事実関係について、これは先般も当委員会におきまして御議論がございました。
 伊勢崎市や八潮市におきます課税ミスは、実は評価の問題ではなくて小規模住宅用地に係る課税標準の特例措置の適用問題であったわけでございます。しかも、そのときも制度上の問題として申し上げたのでございますが、通常こうした特例の適用に当たっては、申告をしてもらって、その申告を要件として適用するというようなケースが多いのでございますけれども、事、固定資産税でありますから、それよりもやや親切に、申告はしてもらうけれども、申告がなくてもやはりこの特例は適用するという仕組みで制度ができております。
 したがって、申告が行われなかったものについてその特例が適用されないという状態で法に反する、こういうものが出たわけでございまして、この問題は御指摘のとおり重大なミスでございますし、これについては住民の信頼を損なうものとして大変遺憾なことでありまして、調査を十分行って課税の適正化を図っていく、また申告をしてくださいということももっとしっかり住民にＰＲするということが必要でございます。
 ただ、これは固定資産課税台帳の縦覧による問題とはやや別なことでございますので、納税義務者が固定資産課税台帳の縦覧によって本人の固定資産税の課税標準となる固定資産の価格を知ることができて、不服がある場合には審査の申し出をする機会が与えられているということにかんがみれば、御指摘のような点から伊勢崎市等のような問題が生じているという、ちょっと別なのではないかというふうには考えます。
 いずれにいたしましても、固定資産税の評価や課税が適正になされますことは極めて重要なことなのでございますので、御指摘のような問題が発生しないように、今後ともあらゆる機会を通じまして適正な課税事務の執行につきまして市町村を指導してまいりたい、県当局に対しても市町村の指導を強めていただくようにお願いをしたい、こう考えております。
私もそういう認識を持っております。そういう前提の中で、一月の二十九日ですか、運輸省の方では羽田空港の沖合事業に伴って本年の七月から一部利用できるということでそれぞれ増便などを行ったわけでありますけれども、当初これは私の方の函館空港なんかも入るんじゃないかなと思っておったら除外をされていたわけでありまして、その理由を一つ聞きたいということですね。それから何か基準があるのか、あったらそれもお尋ねをしたい。
 それから、これは物価委員会なんかでも再三お尋ねをしてきているわけでありますけれども、この前の物価の委員会でも私はナイトステイということについてもお尋ねをいたしました。また繰り返すのもあれですけれども、実際に速い飛行機であるはずなのにローカルで利用する場合には非常に不便だ、これは再三申し上げてまいりました。東京からなら大変便利だけれども、例えば私の地元の函館から、今ですと朝一便は十時ころですから、東京に来てその日に帰ろうとしたら東京には二時間半か三時間もいれない。
 今政府の方では東京の一極集中制というものをできるだけ緩和しようとか、地方の経済の活性化を図ろうとか、いろいろな努力をされているわけです。もしそういうような国の方針ということであれば、航空行政ばかりではございませんけれども、そういう面も配慮すべきでないだろうか。確かにナイトステイということになればそれは経費はかかるわけでありますけれども、そういうことをやらなければ、大都市、特に東京と地方の間の均衡というのはなかなか回復されていかないだろう、こう思うわけですね。そういう面で、前回のお答えではそういう指導などもしていきたい、こういうことをお答えになっているわけでございますけれども、今後どういう指導というものを各航空会社の方にやられようとするのか、そういう面について一つお尋ねをしたいということです。
 それからもう一つの問題は運賃の見直しということで、これも前回申し上げました。北海道の場合には四路線が千円ほど割引になったけれども、私どもからすればこれは運賃の見直しでない、単に今まで迂回路、千歳経由であったのが三陸沖に抜けるということになったことに対する見直しであって、根本的な運賃改正とは我々思っていない。まあ割引運賃やなんかの関係でも随分私も申し上げてまいりました。
 しかし、一つの例として申し上げますと、今冬ですから北海道にスキーツアーなんかというのが大変はやっているわけでございますけれども、そういう中で東京のそういう業者が大変安い運賃でスキーツアーというものをやっているわけですね。往復でホテル二泊二万八千八百円。片道二万五千八百円くらいですか、ですから片道よりわずか三千円高いというだけですね。そういうことでやっているわけですよ。地元のスキー愛好者から言わせますと、そういうのが例えばスキー場に来ますと、今度は地元の人がホテルもなかなか利用できない。地元の人がホテルとかリフトなんかを利用すれば二泊だったら三万円は軽く吹っ飛んでしまう。地元にいてもですよ。なのに、安いからいいということにはなるかどうかわかりませんけれども、往復で二万八千八百円で二泊、しかも大体一流ホテルというようなことがなされている。じゃ、それでペイするんだったら基本運賃というのは一体何だということになると思うんですね。そういう面でやはり運賃というものについての見直しということは急がなければならないんでないかというのが私の一つの考え方でございます。
 特にまた強く言われておりますのは、通行税の問題もございますけれども、航空関係ではそのほかの公租公課というものが運賃全体の三〇％を占めるくらいになっているわけですね。こういうことなんかも今のこの状況からいって果たして妥当なのかどうかという感じもするわけですね。そういう面から航空運賃の見直しということについてやはり真剣に考えていくべきでないか、こう思っているわけですが、以上三点、まずお尋ねしておきたいと思います。