いろいろな電気通信関係の機材の発展の流れを見ておりますと、今日までのものでもファクシミリとかワープロとか、そういうようなものにいたしましても、企業で使われ始めたのがまず第一歩であるということは事実でございましょう。そういう過程、プロセスを踏んでそれから家庭に来たのも事実だ、ホームへ来たというわけですから、それは先生御指摘のとおりだと私は思っております。今後の電気通信の機材はやはりそういうステップを踏んで流れていくのはそのとおりだと思います。
長期ビジョンというのをＮＴＴが出しております。ＶＩＰ、ビジュアル・インテリジェント・アンド・パーソナルというので、そういう意味ではその中に入っておる。インテリジェントと言っておりますので入っております。ただ、広帯域ＩＳＤＮというのは、いわば電気通信の専門用語ということでさっきも申しましたが、狭帯域に比べて広帯域だと。その中のイメージにはＩＮ機能というのは別に本質的な成立要件にならないという意味で申し上げただけでございます。
おおむねじゃないところは、インテリジェントネットワーク機能ですか、今おっしゃったのね。そうしますと、ＮＴＴの言う広帯域ＩＳＤＮの中にはそれは含まれていないというふうに理解できるわけですか、その辺がちょっともう一つよくわからないんですけれども。頭が悪いわけかな、ＮＴＴの方が。
これは若干、広帯域ＩＳＤＮというのも一種の専門的な用語に近いところもございます。狭帯域に対して広帯域とこう言っているわけでございますので、おおむねイメージとしては似たようなものでございますが、さっき申しましたＩＮ、インテリジェントネットワーク機能というのが広帯域の概念には必ずしも入っていないわけでございます。ここではＩＮの機能というか、インテリジェントネットワークとしての機能を支援対象にしようということで、この定義では入っておるわけでございます。必ずしもそれが入らなければいわゆる広帯域にならないかというと、ＩＮ機能というのがなくても、インテリジェントネットワーク機能がなくてもそれは広帯域と称するんだと、そういうふうに若干厳密に言うと違うという、違う部分は今のインテリジェントネットワーク機能の問題を指しているということで、おおむね先生の御理解は正しい、こういうふうに理解をいたしております。
初めの御答弁に関して一つお伺いするんですが、似たようなものだという御答弁だったんですけど、そうすると似てないところもあるんですか。違うところもあるんですか。私がさっき申し上げたのは、自宅まで光ファイバーで結ばれるというのはＮＴＴが言っているのでちょっとこれ引用したんですけれどね。それは逆に言えばもちろん自宅からどこかほかへ、ほかへということないけれども、光ファイバーがつながっている向こうの方へ自宅からも行く。それは相互の関係ですね。通信ですから、そういうことはわかりますよ。だけどそのほかに、似たようなものだけれども似てないところもあるわけですか。
厳密に申しますといろいろ難しゅうございますけれども、ここで言う高度通信ネットワーク、新世代のネットワークというのは、ＮＴＴが言っておりますところの広帯域ＩＳＤＮとほぼ似たものだとお考えいただいて間違いないと思うんです。それが行く末どうなるかという点は、最終的に各種の情報のパイプが家庭まで入り込むということで、先生単に光ファイバーが家庭に届くというだけのことかということなんですが、先ほどからも御議論ございますように、逆に家庭からそのパイプ、ネットワークを通じてさまざまなところのアクセスが可能になる、あるいはその選択が可能になるというところが大変大きいものと考えておるわけでございます。
ＮＴＴみたいな大企業が、そして大きな利益を常に上げていることがあれされているのが、無利子融資だとかそういうものの対象には郵政省は考えていないという御説明も前にいただいたことがあるんですけれども、それらの点については無利子融資の問題とそれから特別償却の問題と債務保証、幾つかのそういう特別措置があるんですね。そういうものについてはそれぞれ、例えば債務保証なんかはＮＴＴは常識的に言って必要としないと思いますけれども、その辺の分類みたいなものは郵政省として何か御判断というか御認識がおありですか。
先生御指摘の大きな三つの問題があるわけでございまして、その基本の御指摘はそれぞれの分野のものが協調してやっていかなければ、相乗効果を出していかなければならないという御意見であろうと思うわけでございます。
 まず一つは、先ほど上田先生の御質問にもございましたが、各省庁がこの電気通信事業をいろいろな分野で利用し、そしてそれぞれの範囲の発展を図っていくということでございます。したがいまして、これは先ほど答弁もさせていただきましたが、各省庁協力し合ってやっていきたいと思っております。
 二番目の日米構造協議から参りました公共投資の問題でございますが、これは先生御承知のように十億円ばかりでございますが、生活関連特別枠の中で初めて郵政省に公共事業予算を獲得することができたわけでございまして、電気通信の地域間格差を是正していく事業、これを進めていこうといたしております。これは予算の額は三年度は十億ということでまだ小さなものでございますが、今後これをまた大きなものに伸ばしていきたい、そのように思います。
 それから今度は、いわゆる第一種通信事業者そして第二種通信事業者は昭和六十年の自由化以降今日まで約九百幾らでございますから千社に近い新規参入者があるわけでございますが、これは何といいましてもＮＴＴとの関連がなければ事業としてできないわけでございますから、その新規参入者の方々とＮＴＴがどのように協調をしていくか、いわゆるいい意味での公正な競争条件をつくり上げていくために我が郵政省は指導もまた現在行っておるわけでございますが、これはそういう立場からやっていきたい、そのように思っております。
 すべてがそういうようなことで、いい意味でのお互いの競争そしてまたある部分は協調し合っていく、そういう環境づくりをしていかなければならないと考えております。