この基金の設定に当たって、これは第三条ですか、「内閣総理大臣は、第一条の目的を達成するため、外務大臣その他の関係行政機関の長に協議して、北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針を定めるものとする。」そして二項に一、二、三号、そして三項。第三条はこういう組み立てになっておるわけであります。
 そこで、啓発事業というのははっきりしましたね。根室管内一市四町、ここがやることに限定されるということですね。外務大臣が関係するとすれば、ここじゃないかと思うのです。そこを内閣総理大臣が外務大臣その他の関係行政機関の長と協議して基本方針を決める。きわめて限定されたものですね。それから、北方地域の居住者の関係については先ほど質問で明らかになってきたわけであります。そして振興の関係で関係行政機関の長ということになってきたんだと私は思うのです。しかも、決めるべき基本方針の内容は次のとおりだと、きわめて抽象的に三つ書いておるわけです。これも先に質問した内容とほとんど変わらないわけですね。これが北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針だと言って恥ずかしくないでしょうか。どうでしょうね、立法からいって。特に北方領土問題の解決促進を図る主管庁は、外交問題でありますから外務省でしょう。これが基本方針だという点について、啓発事業を全国にやるわけじゃないですから、一市四町だけのやる分ですから、そのために総理大臣は外務大臣とも協議をすると、こう麗々しくなっているわけですね。目的とも関連しますけれども、どうもそういう面でこれを基本方針だと言い切っていいでしょうか、いま前段、私が質問した内容からいって。いかがでしょう。
本法案でできております基金に類似する基金ということでお話がございましたが、御指摘のありましたとおり、明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法の規定に基づきます明日香村整備基金というのがございますが、私どもで承知いたしておりますのはこれ一つでございます。
 この基金の運営につきましては、法の趣旨を踏まえまして直接的には基金の設置されております団体の判断で運営がなされるべきであると考えております。
自治省にお伺いします。
 今度は北海道にこういう一つの基金制度をつくるということでありますけれども、いままで地方自治体なりに国が補助金を出して基金制度をつくったもので私の承知しているのは、文化庁の明日香基金しかない。これ以外にないと承知しているわけですね。そういう意味で、もしあるならばその例を聞きたいということ。
 それから、明日香基金の場合には埋蔵文化財の保存でありますから、目的が一つきわめてはっきりしているわけです。そういう面で考える場合に、基金の管理という面についてはどういうような見解を持っているか、この二点を承りたいと思うのです。
例示として挙げておるのは研修等挙げておるわけでございますけれども、われわれが考えておるのは、いまの技能研修並びにいま御質問、御意見がございましたところの奨学制度について、あるいは元居住者の意識を高揚するためにも現地における研修会等の費用の一部や、当然現地に来られない方々のために機関紙を発行するとか、いま御答弁をされましたところの集会所の新設をするとか、あるいは北方領土の開拓時代の村を再現するというようなこと等を実は考えておるわけでございますが、従来の協会なり連盟なりあるいは道も一部基金に参加するわけでございますので、そういうわれわれの考えておるものと、なお連盟、協会、道、関係市町村等の協議の上に立ちながら、秩序ある整理をしながら、この法案が従来のものより充実していくことを考えて今回の法案をつくっておるわけでございますので、内容につきましては、いま申し上げた以外に御意見がありましたら、その趣旨を踏まえてこの法案運用に当たっていただきたい、実はこう思っておるわけでございます。
やはりあなた、ユーザーの方から言うたら、現金を何千万か何億かしれませんが、送ってもらうときに、検定に合格した人が一人もおらぬ、そんなところにうっかり頼めぬわいと。言うならば、検定の資格を持っている、合格しておるということになれば安心できる、ある意味ではそうなるわけでしょう。そういうことによって警備員が社会的にも評価をされるし、そしてその処遇も改善されるであろう、そしてまたそれを目指して警備員も自主的な努力をするだろう、それはそういうことになるでしょう。だから、そうなると、実際上は、検定に合格をしなくても仕事はできますよということをおっしゃりながら、しかし実際の契約関係では、ユーザーとの関係ではそのことが期待されるということになってくるんでしょう。だから、法案の当初の段階では、大体一級警備士、二級警備士というような考え方もあったんじゃないですか。
 しかし、そうやってくると職業訓練法の技能検定との関係も出てくるし、その問題だけを労働省に任せるのも何だし、それで国家公安委員会の方で全部処理できるようにするには一体どうしたらいいかと。だから全員に、一応警備業に従事をする場合にはこれだけの知識を持ちなさいという教育をして、その成果を認定をして検定をするというのは、またこれはそれなりに意味があります。わかります。しかし、さっきからの答弁をずっと聞いていると、それではなしに特殊な一定の業務について行っていくんで、十二万余り全員に将来全部やってしまうというつもりはないと一面ではおっしゃる。だからこの辺の、いわゆる技能検定の問題と警備業法で今度新しく入れられる検定制度という関係というのは、非常に私は混乱をしているんですよね。
 それで、国家公安委員会で全部一手にやれるようにする、労働省の関係はそういう意味ではシャットアウトするというためにいま部長は一生懸命いろいろなことをおっしゃるけれども、言えば言うほど私はどうもその辺の混乱があるように思うんですが、この点はどうですか。