御指摘のように本年の場合、鹿児島県、沖縄県を通じまして干ばつの問題あり、かつ台風被害の問題があったわけでございます。
 まず干ばつの問題でございますけれども、生育盛期でございます六月から九月にかけまして降水量が非常に少なかったということで、生育遅延あるいは茎葉の枯死でございますとか黄変といったような被害が発生してございます。特に沖縄の場合には、本島周辺の離島を中心といたしまして被害の発生が見られるようでございます。大体沖縄の場合は約一万ヘクタールが被害面積になるのではないかと見込んでおります。
 一方、八月下旬の台風十三号でございますが、これによりまして倒伏でございますとか茎葉の裂傷、潮風害といったような被害が発生しておりまして、沖縄の場合、一万八千ヘクタールを若干下回るだろうと思いますが、被害が見込まれる、こういうことでございます。
 その他、病害虫の問題につきましてはなおこれからというところが多いわけでございますけれども、今までのところは大体平年程度の被害ではないだろうかというふうに見ております。
 こういったようなことを織り込みまして、十月一日現在の調査によりますと、ことしのサトウキビの収穫見込み量といたしましては、平年的なものを約一割程度下回るだろう。全体の数字で二百十四万六千トンの収穫見込み、うち沖縄につきましては百四十三万二千トンの収穫を一応見込んでおる、こういう状態でございます。
沖縄並びに南西諸島のサトウキビの事情は北海道とは相当に違うわけです。そういうこともありまして、この計算につきましては、さっき申し上げましたようないろいろな、それこそ諸事情を考慮して総合的に勘案されるという形で、ぐっと引き下がるようなことがあったらこれは非常に重大問題になるわけですから、そんなことが絶対あってはならない、こういうことをぜひ御認識をしていただきたいと思うわけであります。
 そこで、これもちょっとお伺いしておきます。沖縄県は、御存じのとおり台風、干ばつもこの間ありまして、私も伊江島という離島へ行きましたけれども、サトウキビが一斉に枯れて、それからイナゴが一斉に発生しているわけですね。もちろん向こうは地下水等もありませんから、いわゆる生活排水を使ってやっている。そういうことからしまして、午前中もおっしゃっておられますように、今度はサトウキビは全域にわたりまして相当の減収が予想されるわけですね。ですから、そういう台風、干ばつあるいは病害虫等の被害、ことしの場合どういうふうに農水省は見ておられるのか、減収数量とか。そしてそういういわゆる天災に対する救済措置というのはどういうふうに考えてやっておられるのか、お伺いいたします。
てん菜の価格の計算でございますが、先ほど申しましたように、〇・六六というのはパリティ指数の変化でございます、マイナス〇・六六でございます。これに加えまして、てん菜の場合にはかなり生産性の向上がこの数年間進んできておるわけでございまして、それらの最近における年間の生産性向上の比率というものを計算いたしましてそのような数字になったわけでございます。
それはまた後ほどゆっくり勉強さしていただきます。
 問題は、二十四日にサトウキビの価格が決定される。パリティ指数はことしは下がっている。また、てん菜等決められた価格も、パリティ指数の下降分よりも予想以上に価格が下がっているということから、私冒頭に申し上げましたとおり、特に沖縄県の場合は、サトウキビというのは全農家の九〇％ですからね。これは沖縄の農業が今後栄えるか滅びるかという大事な瀬戸際にあるわけです。ですから価格の上下というだけの問題ではなくして、沖縄にいろいろある歴史とか伝統とかそういうものにかかわってくる大事な問題であるだけに私はしつこく伺っているわけです。この間、十七日に決められたてん菜それからカンショ、バレイショ及び大豆にかかるパリティ指数は、これも同じマイナス〇・六六％ですね。これを法律に基づく価格算定方式に当てはめた場合、てん菜の本年産価格は、パリティのマイナス〇・六六％にさらに〇・五四％を引いた価格で決定されている、計算してみますと。そこで、この〇・五四％の引き下げ部分はどのような根拠によって引き下げたものであるのか、具体的にちょっと御説明いただきたいわけです。
現在昭和六十一年でございますが、ただいま申し上げました六十五年の自給見通しは、現在あるものでございますが、過去においてつくられたという経緯がございます。現在、いろいろと農業を取り巻く内外の諸条件も変化をしてきているところでございますので、新たな自給見通しの策定につきまして現在検討を進めているところでございまして、将来の問題につきましては現在検討中であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
今おっしゃることは六十五年自給率三〇％、現在の自給率の中においてサトウキビは一割程度、六十五年についてもやはり三割のうちの一割、こういうことをおっしゃったわけですか。
お答え申し上げます。
 御質問は、国土庁の持っている構想という御質問でございますが、現在私どもは国土審議会という審議会の中で四全総について御検討いただいておりますので、正確に言いますと、その審議会の中で計画部会という部会がございまして、そこでどういう議論がされているかということの御報告になるかと思いますが、よろしゅうございましょうか。
 その中では、これからの社会はすぐれて高速交通体系に依存する度合いが大きくなるだろう、特にその場合に、現在進行しておりますモータリゼーション及びこれからの航空機社会、そういうものを両方踏まえた上で高速交通体系をよく整備するようにということでございます。
 特に、現在私ども五十二年につくりました第三次全国総合開発計画の中で高規格道路という新しい定義を出しまして、その中で一万キロ余の高規格道路が必要であろうということを言っておりますが、それについてはさらにその数量を拡張しなければならないだろうという御意見を計画部会の中ではいただいております。ただ、幾らにしたらいいかというのは実は特に具体的に明示されているわけではございませんで、実際には、先ほど来の御質問にもお答え申し上げましたように、これからは高速交通体系のネットワークの時代であるからそれにたえ得るようなネットワークというものを形成していくべきだというのが第一点でございます。
 第二点といたしましては、当然それにはいろいろな意味でコストがかかる話でございますので、いろいろな手法を編み出さなければならないだろうということもつけ加えて御意見をちょうだいしているところでございまして、私どもそれらのことを勘案しながら、関係省庁ともいろいろこれから議論を煮詰めていきたいと思っているところでございます。