お答えいたします。
 まず基本計画の内容でございますが、これは御承知のように、関係都道府県における総合的な施策の展開が図られるように、政府が策定します基本方針に即しまして、関係都道府県がアイヌ文化の振興等に対する施策を実施する上での基本的な方針あるいは趣旨を明らかにしまして、次いで、アイヌ文化の振興施策とかアイヌの伝統等に関する普及啓発のおのおのの具体的な実施内容を一覧的に列挙しまして、さらに、関連する諸施策との連係等、施策の実施に際し配慮すべき事項を記載していただくことにしております。
 今後の基本計画の策定でございますが、まず、本法の施行後速やかに、第六条の規定によりまして基本計画を策定する都道府県を指定する政令を制定いたしますとともに、基本方針の策定を行いまして、指定を受けた都道府県におきまして基本計画の速やかな策定が図られるということになっておりますので、この指定を受けた都道府県が速やかな基本計画の策定が図れるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
政府としましては、この基本方針を速やかに出していただかなければ、せっかくこのアイヌ新法ができましても、基本方針がまず打ち出されて、それに従って実際に行政が執行されるものと思いますので、まずこの一番肝心な基本方針を速やかにひとつ策定を急いでいただきたい、このように思うわけでございます。
 続きまして、この法第六条におきましては、基本計画の策定をうたっているわけであります。これは、今度は都道府県、都道府県知事ということになるんでしょうか、その基本計画を策定する、こういうことになっています。いわば政府がビジョンを打ち出すと、都道府県では今度は実際それを具体的に行うプログラム、こういうものを打ち出すということだと思うんですが、この基本計画というものにつきましては、国の基本方針にのっとって都道府県はいつまでに、この基本計画というものはそれぞれの都道府県の独自性でつくられると思いますが、これらの基本計画はどのように策定されていくのか、この点についてよろしくお願いします。
基本方針の策定についてお答えを申し上げます。
 委員がおっしゃられましたとおり、基本方針は内閣総理大臣が、この法律の規定に基づきまして、まずアイヌ文化の振興等に関する基本的な事項あるいはアイヌ文化の振興を図るための施策に関する事項あるいはアイヌの伝統等に関する、先ほど委員御指摘のような国民に対する知識の普及啓発を図るための施策に関する事項等を定めることとされておるところでございます。
 そこで、この具体的な内容がどうかということでございますけれども、これにつきましては、これからのいろいろな議論の進展を踏まえながら、北海道開発庁あるいは文化庁を初めといたしました関係各省と協議をしながら、また大事なことは北海道の意見も伺いながら、策定を進めてまいりたいというふうに考えております。
 いつごろまでかということでございますが、これは、法律上、この施行は公布の日から附則で三カ月以内に施行するということになっておりますので、その施行が行われた後に、できるだけ速やかに策定をしたいというふうに考えておるところでございます。
新しいアイヌ関連新施策として打ち出されました一億五千万ほどの予算があるわけでございますが、ぜひこれが有意義に展開されまして、アイヌの皆様方のいわば悲願であるやはり民族の尊厳といいましょうか、こういったことが多くの国民の中によく普及していく、知れわたるということについて御努力をぜひお願いをいたしたい、このように思うところでございます。
 続きまして、今度は法律の中身の方へちょっと御質問をいたしたいと思います。
 まず、法の第五条におきまして、アイヌ新法の基本方針は総理大臣が策定する、こういうことになっているわけでありますが、これを引きますと、三カ月以内につくるんだ、こういうぐあいに伺っているところでございますが、この基本方針というものが、正確には大体いつころまで、どんな形でどのようにして作成していくのか、この方針をつくり上げていくのか、そして、総理大臣が基本方針としてきちっと打ち出すという時期がどうなのか、この辺について詳細にお伺いしたいと思います。
お答え申し上げたいと思っております。
 従来、文化財保護法に基づきまして民俗文化財の伝承を支援するということで、いろいろな調査事業でございますとか、映像に記録をとるとか、そういう活動、また伝統文化を継承する観点でのアイヌ語の生活文化用語学習教室の支援というようなことをやってまいりました。それは文化財保護という観点でやってきたわけでございますので、引き続きそれもやっていく必要があるだろうというふうに考えてございます。
 また、指定法人が行う事業に私ども助成するわけでございますが、指定法人の事業の中には、直接法人がやられる事業もございますし、法人がその地域の団体等に対して助成する事案に対してまた国として助成する事業等いろいろな種類があるわけでございまして、全体的にそういうものをうまく効果的に執行していきたいというふうに考えておるわけでございます。
今、それぞれ御答弁をいただいたわけでありますが、後ほどちょっと指定等の団体については御質問したいと思いますが、今、文部省の方からいろいろアイヌの文化あるいはアイヌ語教育、こういったことについての考え方が述べられたわけでありますが、これは指定団体が実際実施するものだけにやるものなのか、それとも都道府県がやる事業とか、市町村がやる事業とか、それからウタリ自体がやる事業とか、あるいはそれ以外の、また諸団体が介在するものだとか、いろいろあると思うんですが、そういったすみ分けはどうなるんでしょうか。
であるならば、当然ながら、ここで将来の財政見通しということが出てくるわけでありますが、ここがまさに今回の法改正に絡む部分、法定雇用率を上げれば収入もふえるのじゃないかということがあるのかもしれません。したがって、法定雇用率の検討というのは極めて大事な部分でありまして、これは日障協がやられているのですね。日障協の納付金財政を何とか守るために雇用率を上げるということでは決してないだろうというふうに思うのでありまして、結果だろうというふうに思っているのであります。
 財政が厳しいのは、当然ながら障害者の雇用が進む、と同時に、今までの経緯の中でいろいろな雇用促進策を、調整金なり報奨金なりいろいろなことでやって拡充してきた、もう広げたものはなかなかもとへ戻せませんから、厳しくなってきておる。
 その中で、例えば私が先ほど申し上げた重度障害者職場適応助成金、今までは非常に有効に活用されていたけれども、これは十一月に運用改善を図った。あの改善というのは、幾つか説明がありましたけれども、端的に、現場の声ではほとんど使えなくなった、僕はこう聞いているのですが、先ほどの御説明、運用改善は具体的にどういうことなのですか。
 もうちょっとわかりやすく、いやいや、必要なものは出していますよということなのか、極めて適正な実施をやっているのですということなのか、具体的にお教えいただきたいと思います。