産業の国際競争力の問題については、レート、あるいは技術革新の程度、設備の近代化、いろんな要因が積み重なっておりますが、今先生の御指摘のように、特に労働時間の問題というのは、国際的に見ても諸外国からの批判も浴びておりますし、現実に日本は長いというのは統計が示しているわけでございます。もちろん賃金の問題も、労働時間、雇用条件の問題も労使の間で決めるべき問題でございますが、今この労働時間の短縮というのはそれなりに消費の拡大効果がありますし、またその自由時間の活動を通じて人間の創造的な能力を培養するという効果もございます。そういう意味で、これはもちろんもとより労使で決めるべき問題、賃金も何様労使で決めるべき問題でございますが、産業構造審議会からはこういった点についてもっと労使の間でいろいろ議論をすべきだ、こういうことで御意見をちょうだいをいたしたと思います。
 もとより中小企業に関しましても、なかなかこの週休二日制が導入しにくい中小企業もまたそれなりの苦しい状況がございますが、それにつきましても、そういうことの事情を踏まえながら企業の体質強化といったようなことをしながら、中小企業についても大企業等の関係等からその導入が阻害されることのないようにというような御指摘もいただいておるわけでございまして、そういうことが労使間でいろいろな角度から議論されることを期待しているという御報告だと受けとめております。
昨年の秋以来の為替相場の円高によりまして産業界に、特に輸出関連産業界に採算の悪化でありますとか、あるいは成約が減少するとか、いろいろ影響が出てきていることは私どもも承知しております。特に中小企業関係につきましては、こうした影響が厳しいという事実は支店にもございますし、そうした調査を通じまして十分承知しております。
 先般の、私ども支店長会議におきましても、各地の支店長からそういう中小企業の実情につきまして詳細な報告がございました。私どもとしては、そうした中小企業の苦しい実情につきましては十分承知しているつもりでございます。
浜本議員が先ほどからこの問題についてはもう繰り返しやりまして、これはまた同じ問答になると思いますが、今非常に困っているのは産地の輸出業者ですね、それから、電機、自動車、精密機械等の下請あるいは部品納入メーカー、こういう人は、単価は下がり、そして売り上げは伸びないからコストは上がる、コストは上がり資金繰りは苦しいと、こんな相談を私も大分受けております。だからこの法案は、やはり与野党一致してどんなことがあっても早く上げようじゃないかということになったわけであります。その点について、非常にそこら辺が厳しいということについては、日本銀行、本当に親企業のことでなくて、その辺が苦しいということについてはどれだけ認識をされているのかお尋ねをいたします。
そうしますと、今の国鉄が会社に移管したときのあれから言うと、どうもおかしいことになるんですが、例えば、今まで公安職員がやっていた、検挙件数その他を見ますと、五十九年ですが、法令違反の件数が合計で三十一万九千五百四十三件です。そのうち増運賃の処理だとか、相当運賃処理、物品販売、地内立ち入りと言い、本来は会社になったら会社がやらなければならない仕事がそのうちで約三分の二の二十万四千二十五件ある、これもやるんですか。こういう不正乗車とかそういうふうなものも警察庁は引き受けるのですか。これはどこの会社だって自分のところでやっておりますよ。
昨年十月十一日の閣議決定で六十二年四月に鉄道公安制度が廃止をされ、それに伴いまして鉄道に係る公安維持のための事務は都道府県警察が行うということになりますので、先生今御指摘のように、六十一年度予算で鉄道公安制度が廃止後の鉄道に係る公安維持のための要員としての地方警察官の増員を二千八百八十二名お願いをしておるところでございます。現在鉄道公安官が国鉄の施設内において行っております公安維持の職務を都道府県警察が引き受けることになりますので二千八百八十二名をお願いをした、こういう経緯でございます。
その要因関係ははっきりいたしますね。
 そこで問題は、既存の各法律があります。例えば警察庁等の関係で話をしますと、六十一年二月十三日でありましたけれども、「昭和六十年五月以降のスパイクタイヤ問題に関する交通警察の取り組みについて」という通達があるわけでありますが、その中に「交通の方法に関する教則の改訂（六十年八月三十一日付け官報により公布）」途中は割愛いたしますが、「スパイクタイヤは、雪道や凍り付いた道以外の道では、路面の損傷や粉じんの発生の原因となるので、使用しないようにしましょう。」使用者側についてはあくまでも自主規制といいますか、そういった自主的なものとしてこれをできるだけ紹介してくださいということで、一定の通達で対応しているわけであります。
 そういう状況にありますけれども、例えば宮城県は条例をつくりまして、六十一年四月一日以降十一月までは全面禁止、十二月以降年を越えて三月末までは、今の道路法あるいは道路交通法等々の兼ね合いから、安全を守るために一つの滑りどめ的なものをやらなくちゃならない。滑りどめというのは何かということになると、スノータイヤ、スパイクつきスノータイヤ、スノーラジアル、スパイクつきスノーラジアル、アイスコンパウンド等の表示をいたしまして、それで滑りどめをしなくちゃならないという指導をやっているのです。しかし、雪とか何か降らないときにはみずから脱着するということで、あくまでも自主規制で指導していく。だから、ずっと統計を見ますと、従前、始まったところは九八％くらい装着しておったものが、最近はいろいろなことで御協力をいただいて、業界の皆さんもそれははかないようにしましょうということで、おおむね四〇％ないし三〇％までずっとダウンをしてきたという状況なんです。
 だから、こういう問題についていろいろ努力をされておるのですが、私は国の段階でこういう問題を取り上げて、早期に今言ったような対策本部などでずっと処置をして、国の段階で明確に対応措置をとっていく、こういう姿勢が必要だと思うのですが、その辺はどうですか。