高齢化社会とかまた核家族という、社会構成または人口構成また家庭構成は、私はかなり変わってまいると思います。過去の体系の上に立って生活保障、所得保障をやっておるわけでございますから、いまおっしゃいましたような変化の態様に対して、生活上困るじゃないかという問題は、私は確かに起こると思います。しかし、起こると思いましても、これは言うばかりではいけませんし、そういう問題につきましては、おっしゃったように、遺族年金は二分の一でございますが、家族の加算額を増額することによって対応は一応しておるわけでございます。
 この加算額で、御要求のとおり、希望どおりいくか、これが一番の問題でございますけれども、そういうお困りの方々が出ないように将来とも対応していきたいということを申し上げたいと思います。
最初に厚生大臣、一つ例外なんでありますが、先般の予算委員会においては、いわゆる心身障害児者に対する特別措置法制定に対して意欲的な御発言もいただいたわけでありますが、その前に一つだけ遺族年金の問題で、突然でありますけれども、お伺いをしておきたいと思うのであります。
    〔主査退席、亀井（善）主査代理着席〕
 いまの年金財政はきわめて厳しい。厳しいということと、それからもう一つはどうあるべきかということとは別問題だと思います。現在二分の一ということでありますが、標準報酬をもらっている人を例にとりまして、ボーナスをゼロと考えまして税金を引かれて、どう見ても大体十五万弱というぐあいにならざるを得ない。しかも、いわゆる加算がなくなるのですから、その分だけ下がりますから、その二分の一というと七万五千円ぐらいになってしまう。実際に、いま核家族化が進んでおります。二ＤＫでは住めない。子供が高校に行くなり大学に行くと建て増しをする。家は四ＤＫぐらいに大きくなってしまう。そこで、子供たちは離れてじいさん、ばあさんが残る。じいさんが亡くなると、おばあさんだけ残る。それが二分の一になる。大世帯というか大きな家庭を抱えて、二階は物置かなんかになってしまって、結果的には七万五千円で食わなければならぬ。固定資産税は今度はべらぼうに取られてくる。固定資産税を払ったら、残りはない。こういう状況は想定できると思うのですが、いかがですか。
これにて米沢隆君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時十四分休憩
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    午後一時一分開議
老人医療の問題は、医療制度の中でも大変重要な問題でございます。三郷中央病院の問題は、三郷中央病院だけの問題でなしに、全国的に同じようなケースの問題が過去にも起こっておるわけでございます。そういうことで、老人保健法にはある程度御趣旨のような内容のものも織り込んでおりますし、将来、この前大原委員からも御質問いただきましたが、医療法の問題が出てまいります。厚生省としては、医療法の提出によってそういう問題の是正ということも考えておりますが、まだこの国会に出すというお約束はできておりませんけれども、たとえば自民党の部会においてもかなり前向きに検討しておるということも聞いておりますし、武見会長は医の倫理、生命の倫理というふうな論文も発表されておりますし、かなり前からの情勢とは変わってきておるように私は思います。こういう点を根本的に検討すべき時期がもうすでに来ておるということを申し上げまして、御答弁といたしたいと思います。
実は、私はこの八一年の二月に、当時、現在の田邊委員長が社会党の国会対策委員長でございまして、武藤さんが政審会長という、まあ私の大変親しい仲間が国対、政審の責任者でございまして、当時の財政状況として、実は減税が行われておりませんでした。ところが、労働組合側とすれば、ともかくも春闘で賃金が上がると、今お答えがありましたように最高税率七五％で下が一〇％でありますから、この税率のカーブが非常に高いわけですね。税率のカーブが高いということは、ブラケットをたくさんつくらなければ上へ届かないわけですから、十九の段階がある。十九の段階があるということはブラケットの幅が非常に狭い。そこで、名目賃金が上がると直ちに次の税率に上がるということでありますから、労働者の皆さんは、春闘でせっかく賃上げをとってもそのかなりの部分が税金で持っていかれるということで大変強い不満がございました。
 そこで、この国対委員長、政審会長から、堀さん、何でもいいからひとつことし減税、金額はもう言わないから減税ができるように何とかしてくれという強い要請がございましたので、私は鈴木総理と予算委員会で二時間にわたって所得税だけの質問をさせていただきました。それでその目的は何かといいますと、最高税率を下げなければカーブは緩くならないわけであります。カーブが緩くならなければどうしても階段の数は多くなるわけでありますから、最終的に私はそのとき、イギリスの最高税率は六〇です、アメリカの最高税率七〇です、これを足して二で割っでひとつ六五に、七五を六五に下げることはできませんかと、こういうことを今の論理を説明しながら問題提起をさせていただきました。その結果、二年ぐらいたってから実は七〇％、十五段階という税制に変わってきたわけでございます。
 それでその後、ちょうど一九八四年でございますけれども、さっきお話をしましたが、リーガン・プロポーザルという問題が出てきたものですからその勉強をしてみますと、今度はアメリカは二段階でその今の新しいリーガン・プロポーザルをやるということでございますけれども、これはちょっと、まあ少し無理ではないか、こう考えました。
 それでもう一つは、そのカーブを下げることだけではなくて、非常に大きな問題を、私は長年税の問題に携わってやってきたわけでありますけれども感じておったことがございます。それは、ちょっと国税庁の方でお答えをいただきたいのでありますけれども、この間、東京国税局が営庶業の事後調査をやりましたのが新聞に発表になりました。この新聞に発表になった経過について、一体どのくらいの事後調査の人数をやられたのか、事後調査における申告漏れの率というのはどのぐらいあったのか、申告漏れによるところの要するに脱漏の所得金額というのはどのぐらいであり、結果として恐らく重加算税その他を取ったわけでありましょうけれども、どういう結果になったのかということを国税庁の方からちょっと御報告をいただきたいと思います。