日中が相互信頼のもとに率直に意見を調整し、相互の安全と発展、さらにはアジアの安定、平和の発展に向けて協力することが世界にとって極めて重要なことであることは多言を要しないところであります。我が国が海峡及び両岸、つまり台湾海峡及び大陸と台湾の両岸の平和に強い関心を持っているということについては、中国に幾ら要求しても、幾ら明確に伝達するように努めても足りないかもしれないぐらい大事なことだと思いますが、その点についてはどういうよ
 うにお考えになりますか。
これは先般の中国首脳との会談の結果もそうでございますけれども、まさに日中間で安保対話というものを拡充していく必要があるんではないか、それから防衛庁の交流も含めまして防衛交流というものをやっていく必要があるんではないかということで、できるだけ日中安保対話というような大きな枠組みの中でお互いの透明性を担保していくということに引き続き努力したいというふうに考えております。
その都度、中国に対して我が国の主張を説明しているといいますか、強く主張しているということは新聞報道を見ても了解できるわけでありますが、我が国はまだ不十分であると思いますけれども、さらなる理解を求めるためにどういうような活動を行おうとしておりますか、伺います。
先ほど先生から冒頭でお話がありましたように、周りの国に対して誤解を与えてはいけないという観点から、東南アジア諸国、中国等も含めて説明をしておるということでございます。
 中国につきましては何回か説明を行っているわけですけれども、幾つかの点が指摘されております。一つは、この日米のガイドラインというものが日本の軍事的な役割の拡大につながるんではないかというようなこと、それからこれが二国間の枠組みを超えていくんではないか、それは台湾の問題も含めてでございますが、こういう懸念の表明がございます。
 これに対しては、政府首脳、大臣も含めまして、まさに周辺事態というのは地理的概念ではない、事態の性質に着目した概念であるということで、中国等の懸念を解消するように努めておるというのが現状でございます。
十分には納得できませんけれども、時間もありませんし、この問題につきましてはこのくらいで終わらせていただきます。
 次に、報道によりますと、中国は新ガイドラインに疑義を持ちまして、機会あるごとに反対を唱え、特に周辺事態問題につきましては台湾事態を含まぬよう繰り返し我が国に要求しているように見ておりますが、この実情をまず承りたいと思います。
太陽党を代表いたしまして質問させていただきます。
 各委員からもきょういろいろと御指摘がありますけれども、私もこの温暖化防止条約の取り組みに関しましては、日本の政府の方針といいますか、対応については非常に不十分なものを感じてまいりました。特に、二十一世紀の環境問題を論ずるときに、二十一世紀の終わりには確実に現実化するであろうという問題を視野に入れながら二十一世紀の初めにはどうしなければならないかという対応をしなければならないときに、今、日本の取り組みは二十一世紀初めにできることは何かということにとらわれ過ぎて、二十一世紀の終わりへの視点が欠けているのではないかというふうに思います。
    〔小林（守）委員長代理退席、委員長着席〕
 各国の対応にも差が見られますけれども、とりわけ、こうした問題で一番の大国であります。アメリカに対する配慮、これはアメリカとの事前のすり合わせ等一切なかったという先ほどの長官の御答弁がございました。アメリカとのそうした相談とかすり合わせが一切なかったとすればなおさら問題であって、そのようなアメリカの意向ということを直接あるいは間接に確かめることもなく、そうしたアメリカの意向というものにそんたくしたかのごとく、よく言えば調和させるような案、悪く言えば迎合あるいはすり寄った案を出してしまったような印象を私は受けております。
 例えば、小さな国の問題について、まさに国の浮沈をかけた問題であるという長官の先ほどの御発言がございました。そういった小さな島国の中からは、例えばサモアのスレード大使の言葉によりますと、日本の案というのはまさに自分たちの国に沈んでしまえと言わんばかりの案である、このような発言さえ突きつけられているわけでありまして、こうした点についてはもっともっと人道的な立場からも、あるいは世界の中のそうした科学的な先進国の日本という立場からも、もっと前向きの案を出して、そしてアメリカをある意味では孤立させるような方向に持っていくぐらいの腹づもりが私は必要ではないかと思います。
 そうした意見を最初に申し上げさせていただきまして、次に幾つか質問させていただきます。
 こうしたエネルギー節約については、国民一人一人の理解と協力が必要であることは言うまでもありませんし、環境庁もそういった点は御努力されていらっしゃると思います。その中で、私の地元であります世田谷区、その中の代沢中町会というところの千五百世帯を対象として、環境庁の方で家庭生活におけるエネルギー節約の実験を今度開始されることになりました。
 世田谷区が選ばれたというのは、九七年六月に環境アクションプラン大賞を受賞した地域であるということや、あるいは先月まちづくり優良地方公共団体の表彰を受けたといった、緑を重視した環境重視の町づくりに熱心に取り組んでいるということもあって選ばれたようでありますけれども、こうした中町会の宗会長さん初め皆さん、大変この温暖化の問題については関心を持たれている。そして各家庭において、これはテレビでも放送されておりますけれども、非常に熱心に取り組んでおられます。
 これは、十二月十日までにそうした結果を報告するようなアンケートもそこでなされておりますけれども、ぜひともこうしたことを世田谷区だけではなくて、世田谷区も一つの大切な対象地域ではありましょうけれども、これは東京と地方の都市では随分環境も違うと思いますから、少なくとも複数の地域を対象にして、できるだけ早く、そうした総合的な国民運動を喚起するために参考データが出るような方向で努めていただきたいと思います。
 この世田谷区のエコロジー調査というものは、いつまでに公表されることになっておりますか。この点についてお伺いしたいと思います。また同時に、これは複数の地区を対象にしてほかの地域でも既に始められておるかどうか。この二つを簡潔にお答えいただきたいと思います。