私はそうは思いません。明確に思いません。これはやはり大蔵主導であることは、時間がありませんので、今後、私たちの同僚、新進党の議員がいろいろと追及してくれるものと確信しております。
 残り十分になりましたので、またこれも関心のあるデリバティブ、大変専門的なお話になりますので、ぜひ委員の先生方、目をあけていらしてお聞きいただきたいと思います。
 それでは、やらせていただきます。
 この金融派生商品、いわゆるデリバティブ、まさにベアリング証券、これは海外で起こった事故で、最終的に全世界のベアリングの経営が困難に窮した。そういうことで、他の買収先に救済されたということですけれども、このデリバティブについて、基本的にオフバランスですから大変管理が難しい。かつ、オプションにしろ、スワップにしろ、わずかの参加料でその参加料の何十倍もの契約ができる。それだけに、参加料の何倍、ある意味では十倍近くの損が一遍に出る。かつオフバランスということで、大変危険な、リスクの高い取引。それが非常に今マーケットとして成長しているわけです。
 それでは、大蔵省にお聞きしますけれども、金融機関、銀行さんはかなりノウハウがあって、かつ過去にも事故がありました。そういったことで、一生懸命やられております。証券会社もかなり監督の目を光らせていると思います。
 それで、生保、損保は大蔵省としてしっかり監督されていますでしょうか、このデリバティブについて。
御指摘のように、発足当初は住宅金融というものに重点を置いて経営しておったわけでございますが、近年に至りまして、銀行、金融機関がみずから住宅金融というものに乗り出しまして、いわゆる住専の独自の活動分野というものが狭まってきた結果、不動産金融等に乗り出したのではないか、そういう御指摘は多いところでございます。
 しかしながら、それが行政の結果であるということではなくて、むしろ民間金融機関の経営方針としてそのように進めてこられたわけでございますし、恐らくそういう金融機関みずからが住宅金融に乗り出す中で、それでは、そういうところが母体行になっている住宅金融専門会社の経営をどのようにしていくかということは、民間金融機関においてもいろいろと考えながら運営をしてこられたものと考えておりまして、必ずしも行政というものと直結した問題ではないと考えております。
それでは、大蔵官僚の出向の話は抜きにしても、大蔵のいわゆる大蔵検査さらには日銀考査、こういった監督をしている中でやはり母体行をしっかり、母体行はやはり大蔵管轄なわけなんですね、大蔵の監督責任があるわけなんです。その結果、この八社の住専は、八社というか大体七社ですけれども、不動産事業に乗り出した。これ自体はやはり大蔵の監督責任の甘さじゃないのでしょうか。
住宅金融専門会社が設立されました当時、金融に精通した者として大蔵省の出身者が役員として迎えられたケースはたくさんあると思いますけれども、その後、この住宅金融専門会社の経営が軌道に乗りましてからは、次第に民間の方々にそういう立場が移りつつあるというふうに理解をしておりますし、かつ大蔵省出身者がその経験を買われて経営に当たります場合にも、それは民間金融機関の経営者として能力を発揮しておるということでございまして、大蔵省の行政との関係におきまして、出身者であるかないかということは必ずしも関係がないのではないかと考えております。
 むしろ、それぞれ民間経営者としてその能力を発揮してこられたわけでございますし、大蔵省は、この住宅金融専門会社というのは一般の銀行とか協同組織金融機関よりもより緩やかな監督検査体制の対象として、創意工夫が発揮できるような、そういう枠組みの中で経営に当たってこられたものと理解をしております。
八社中一社だけということで、あと七社はやはり大蔵官僚の方が入っている、この事実をまず明確にしておきます。
 いずれにしても、この事実だけ見ましても、住専のスキームというのは、やはり大蔵省の主導というのですか、これはかなり大きいと思うのです。結果的に今回のバブルの被害が大きくなった。こういうような住専がつくった数兆の不良債権がここでもできた。これはやはり住専という問題は、先ほど金融機関同士の問題だとおっしゃいましたけれども、大蔵省の監督責任の問題じゃないのです。なぜ、本来の個人住宅ローン以外の事業、不動産事業に乗り出したときに、母体行を通じて明確に監督を指示しなかったのです。答弁してください。
設立当初で大蔵省出身の会長、社長がいなかったのは住宅ローンサービスでございまして、この住宅ローンサービスに関しましては、現在に至るまで大蔵省出身の社長というものは就任したことがございません。
ここが個人情報の保護という観点からしますと大変難しいところでありまして、住民基本台帳の方も大体そういう取り扱いでありまして、我々一番心配するのは、そういう緩いやり方で、規制で果たして大丈夫かなと。個人情報というのは、大臣、一瞬にして、この前もＮＴＴの情報漏えい事件がありました。あれなんかは、驚くことなかれ名簿が大変な価値を生んでいるわけですね。電話番号だけが物すごい価値を生んでいるわけでありまして、今、名寄せ屋あるいは情報屋といいますか、そうした業者というのは大変にばっこしているわけでありまして、しかも、それに結構価値がついている。その人たちの情報収集能力といいますか、我々の想像をはるかに超える部分があるわけであります。
 我が国は民間の個人情報の保護の法律が現在はないわけでありまして、私は、そうした状況の中で、今回、個人情報の保護ということを二十四条の三で入れていただいたことは確かに正しいことだろうと思っておりますけれども、なお、業界の現状、現場の状況から見ますと、今のような罰則のあり方で大丈夫かな。一瞬の間にだあっと情報なんというのは漏れてしまう、こういうこともあるわけでありまして、特に個人情報の漏えいについて私は心配いたします。
 労働者の需給調整をある意味では派遣元事業主はやるわけでありますから、まさに個人の情報というものがあふれるようにあるわけでありますので、その漏えいを防ぐ措置というのは慎重の上にも慎重が求められる、私はこう思っているわけであります。
 私は、業界として、本当に自主的な取り組みをぜひ指導しなければならぬだろう、こういうふうに思っているのですね。我が国は、さっきも言いましたように、個人情報の保護については民間の部分についてはないわけでありますから、行政サイドは法律がありますけれども、民間の部分はまさに自主規制といいますか、そうした部分でがっちりやっていこう、こういうことになっているわけでありまして、ぜひ派遣業界においてこういう個人情報の保護ということにさらに積極的に取り組んでいただくように、自主的な取り組みをしていただくように特段の行政指導をお願いしたいと思いますが、最後にその辺のお考えをお聞きしたいと思います。