都市計画法の第三条におきまして、「都市の住民は、国及び地方公共団体がこの法律の目的を達成するため行なう措置に協力し、良好な都市環境の形成に努めなければならない。」とこの法律の規定にございますとおり、国及び地方公共団体がこの法律の目的を達成するために行う諸般の措置に協力し、良好な都市環境の形成に努めることが住民の責務として述べられているところでございます。
いま御説明いただいたんですけれども、この法律の特徴というのは、いまの基本理念にある「適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべき」である、いわば土地所有権の行使に対して公共の福祉の観点から適正な制限を加える、これをはっきりと条文にうたい込んだのが、都市計画法の最大の特徴ではないか。この適正な制限のもとに土地所有権を行使するということを受けて、第三条で（「国、地方公共団体及び住民の責務）」という、このまたほかの法律では余り見たことがない条文があるわけですが、この「住民の責務」というのはどういうことでございますか。
重ねて、都市計画法の第二条におきまして、「都市計画は、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと並びにこのためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきことを基本理念として定めるものとする。」ということを都市計画の基本理念としてうたっております。
都市計画法は、ただいまお答え申し上げました「都市計画の内容及びその決定手続、都市計画制限、都市計画事業その他都市計画に関し必要な事項を定めることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。」と第一条に目的をうたわれております。
おただしのとおり、都市計画法はわが国の都市におきます将来のありようを想定して、必要な公共施設の配置計画あるいは土地利用の基本に関する計画を定めることを任務といたしております最も基本的な法律というふうに理解をいたしております。
ただいま議題となっております農住組合法案についてお伺いをする前に、都市計画法について建設省にお尋ねをしたいと思います。
 都市計画法というのは、町づくりを進めていく上での一番基本となる、根幹となる法律ではないかと考えておりますけれども、その辺についての建設省当局の御見解をまず伺いたいと思います。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、連合審査会の開会の日時につきましては、委員長間の協議により決定をいたしますが、来る十三日午前十時から開会の予定でございますので、さよう御承知をお願いをいたします。
    —————————————
連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
 農住組合法案につきまして、去る六日、農林水産委員会から連合審査会の申し入れがございました。この申し入れを受諾することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 委員の異動について報告をいたします。
 去る七日、小谷守君が委員を辞任され、その補欠として赤桐操君が選任されました。
 また、本日、赤桐操君が委員を辞任され、その補欠として坂倉藤吾君が選任されました。
    —————————————
三点お尋ねでございますが、まず第一点の資金問題について話が詰まっておらないようだけれども、ぜひとも早く進めろというお話でございます。私どもも大分長い間お話し合いをさせていただいておりますが、第二点のお尋ねにも関連いたしますが、できれば次の通常国会に法制化を考えさせていただきたいということで準備を進めておるところでございます。したがいまして、そういう意味から言いますると、時間の制約もございますし、それに間に合うようにぜひとも一日も早く中身について御理解賜るように、誠心誠意努力をさせていただきたいと考えております。
 それから、第二点の立法の時期はいつか、その内容はまたどういうことかというお尋ねでございますが、時期につきましては、ただいまお答えいたしましたとおり、次の通常国会に提案さしていただけますように現在準備を進めておるところでございます。
 内容につきましては、恐縮でございますが、まだ成案が得られておらない段階でございますので、申し上げにくいのでございますが、大ざっぱに申し上げまして、三つの大きな要素から成る法律になるのではないかと考えております。一つは、航路の再編成が必要になってこようかと考えられますので、この航路の再編成に関する事項、それからもう一つは、架橋によります影響を受けます事業者に対する対策、第三に、同じくその従業者に関する対策、この三つの事柄が主な法律の中身になってこようかと考えております。いずれまた、しかるべき時期に御審議を願いたいと考えております。
 それから、第三番目の海運代理店業のお話でございますが、御指摘のように、昨年末から調査を始めておりまして、実はまだ調査が全部整っておりません。現在細かい計数等集計中でございまして、それを見ませんとはっきりしたことは申せませんが、私どもが調査経過で感じておりますことを一、二点申し上げますと、まず、どういうものを海運代理店業というのかという問題がございますが、御承知のように、海上運送法では海運代理店業というものをきちっと法律上定義いたしておりますが、本件の場合についてこれを見ますと、旅客船事業者にかわって取引の代理をするのが海運代理店業だ、こういうことになっておるわけでございますが、実態を調べてみますと、必ずしも取引の代理ばかりではなくてそのほかのいろいろな業務をなさっておられるようでございます。たとえばフェリーの場合で申し上げますと、車の整理の問題とか切符の売り渡しとか、いろいろその周辺の業務をやっておるようでございまして、私どもでもどこまでを海運代理店業としてとらえるかという点についてまだきちっとした整理がついておりませんが、要は現地におきましてそういう業務を営んでおります事業者をどうするのかというのが問題だと思いますので、そこは必ずしも法律の定義にとらわれずに弾力的に検討いたしてまいりたいと考えております。