さて法務大臣、今いろいろのことを私が調査の結果に基づいて御指摘をしながらお聞きをいたしました。聞いておっておわかりのとおり、まず難民問題に対する対策というのが早急かつ緊急に内閣の中でどうもまだ確立してないんじゃなかろうか。しかも現場に行って権限のある人がてきぱきとこれの判断、指導、措置がなされておらないのではなかろうか。結局第一線の諸君に任せて、責任ある人たちは東京におられて、一々お伺いを立ててもなかなか予算がない、手が足りない、こんなようなことでこの問題が推移しているように思われるわけでございます。もっと抜本的な対応の仕方というのがあってしかるべきだと思うのでございますが、これは政府の権限のある人が行って、その場でいわば適切な判断というのをお考えになっておらないのでしょうか。今の状況でいいと思っているのですか、どうですか。
お答えいたします。
 地方自治体がとりあえず負担しております費用のうち、国連難民高等弁務官事務所が原則的に負担する経費の範囲につきましては、食費、衣服、医療、輸送のために必要な費用及び船舶の焼却費等が含まれることにつきまして先方の了承を原則的に得ているところでございます。
先ほど入管局長から御答弁いただきましたように、大村の難民一時レセプションセンターは定員二百名ということで、かねてよりこの種の問題に対応すべく用意をしたとおりでございます。そこで五月以降、急激にボートピープルが急増している、こういうことでございます。これですべての方が難民として収容されたということでもございません。今後さらに事態が進展していくということもあろうかと思います。この点につきましては、法務省、外務省ほか関係省庁とも相談いたしまして、必要な措置を講じたいと考えておるところでございます。また、今御指摘の中に当初予算等の御指摘もございましたが、必要であれば予備費の使用等も考えて早急に対応を図る、こういうふうに考えておるところでございます。
 具体的にどの程度の収容施設をプレハブ等によりまして設けたらいいかどうか、これにつきましても早急に詰めたいと存じますが、このほかプレハブ住宅等をどの程度早急に手当てをできるものかどうか、直ちにプレハブ住宅を集めたいと思いましても、なかなか難しいという面もあることは事実でございます。そのようなことを考え合わせつつかなりの規模のものを考えたい、こういうふうに考えているところでございますが、今まさに、どの程度収容するべく施設を設けたらいいか政府部内におきまして詰めておるところでございますので、しばらくお待ちをいただきたいと存じます。
あなた方の見通しが間違ったからこういう事態が起きてくるのではないのか。それで今度は、もう大丈夫のような予算をつくります、こう言ってもつくられるのか。さっきからの話を聞いていれば、想像しないことが起きました、そして今必死になってやっております。しかしながら、第一線の職員を殺した、そしてまたプレハブもつくられないでテントの中に入れていかなければならぬ、こういう状況。これはやはり皆さん方のこういう問題に対する対処の仕方の過ちなんだ。だから、まず大蔵省が、各省庁が要求をしておる金額がどれくらいで、大体どういうふうに考えているのか、これを聞いているのですよ。あなた、そんなもの、それだったら当初予算のときに決めて、それで解決できるのだけれども、これが解決できなくて今言ったような状態が出ているわけであります。だから、これはどういうふうな考えを大蔵省が持っているのか、具体的に各省から幾ら来ているのか、きちんと答弁しなさいよ。
ただいま御答弁申し上げましたとおりに、現在早急にこれを詰めるべく検討を進めておるところでございまして、所要の措置を講ずるという考え方に立って検討を進めているということでございます。
 具体的に何名程度の施設を設けるか、土地等の広さの関係もございますし、また今後どのような形でボートピープルの方々が日本に来られることになるのかどうか、そこら辺も考えつつ早急に対策を講ずるという考え方でございます。
大蔵省、私の聞いておるのは、具体的に法務省を初めとする難民関係官庁が幾らずつ大至急必要ですと言って要求をしているのか、それを聞いているのです。
今日要請せられております行財政の改革の出発点は、事務事業の見直し、これが基本であろう、かように考えます。そういった立場に立って今日の状況を見ますと、本来いえば身近な行政、住民に身近な仕事というものはできるだけ住民の意思を直接反映することができるような場所、つまり市町村、これが基本で仕事を進めるべきであろう、私はさように考えておるのですが、こういった点でどうも事務配分というものについてもう少し手を入れなければならぬ、こう思うのです。
 そこで今日、地方団体相互間、つまり県と市町村の間にも、最近のような情勢を踏まえて、県によっては真剣に取り組んでくれるような空気が生まれて、現に着手せられておる県も相当ございます。非常にいいことだと思いますが、それは県限りでいまの法制上できる限度にとどまっておるのです。基本は、こういうような見直しというのは、法令によって決まっておるわけですから、法令から手を入れなければならぬ。だとするならば、ただいま申したような事務配分をスムーズにやるためには中央政府、つまり各省がそういったことに認識を深めて法令そのものの見直しをしないと、完全な意味合いでの事務事業の見直しということはできないであろう、かように考えます。
 ところが現在は逆で、何でも中央がくちばしを入れなければ世の中はうまく仕事がいかぬ、こういうような物の考え方が横溢しているように思います。ここらはいま言われておる国、地方を通ずる行財政改革の根っこの問題ですから、単に一つの役所をなくするなどというのは、考え方としてはやむを得ないのでああいう発想になるのでしょうけれども、これは基本が間違っておる。基本はやはり事務事業の見直し、これが基本だ。その上に立って機構に手を入れていく、同時に人に手を入れていく、そして最後は金に及んでいく、こういう手順でなければならぬ。それには法令そのものの見直しからやるべきであろう、かように考えておるわけでございます。