特に五十四年度の税収の伸びは一−五は非常に高いわけであります。ですからこの委員会でもいろいろ質問されておりますように、いま私が質問した客観的なそういう数字から推計して、私も本会議で指摘をしましたように、まあまあ大体一−五は二〇％をコンスタントで平均税収が伸びるということは、これまたきついことではないか、こう思われるのは当然ではないかと実は思うのです。そうしますと一兆円以上のまた歳入欠陥が生まれるということになるわけです。
 私は、そういう状況がある程度客観的にまた推計として認識できるとするならば、潔く第二次の補正を出すことが財政運用としてきわめて常道であるという判断を持っておるわけであります。といいますのは、この処理の問題も、いずれもし歳入欠陥が出ればどう処理をするかという問題が出るでしょう。処理の仕方ではさらに財政再建に足かせをはめるという結果になる危険性を私は感ずるわけです。しかし潔く二次補正をすれば、たとえば特例公債に依存してもそれは十年間で払うわけでありますから、それはそれなりで、それを前提にして財政再建の計画を組めると思うわけです。だから男らしくこの際二次補正に踏み切ったらどうか。われわれは素直に二次補正の審議に応じたいと思うわけです。
 そういう私どもの見解と指摘に対して、余り強を張る必要はないのじゃないでしょうか、大臣。いかがでしょうか。
質問に答えてください、私克明に質問は通告してあるわけですから。五十四年度、五十五年度の一−五の税収の伸びは前年度同月対比で平均五カ月間で何％になっているのですかと聞いたわけです。きのうちゃんと通告してあるでしょう。
お答えします。
 前年との比較と申しましても、景気が落ち込んだところからの回復でございますし、昨年はまた停滞し始めたときですから、それは比較が困難でございますが、数字で申しますと、一般会計の一月以降の伸びは、五十五年一二・六、五十四年一八・八であります。しかし、その前も一八・八でございますが、四十七、四十八では三〇、四〇というときがございます。そのときの経済情勢とか税の入り方、前の年の比較ではいろいろ問題があります。
前年度の五十五年度、五十四年度、五十四年度後半の税収の伸びは高いわけですね。したがって、五十四年度、五十五年度の一月から五月までの税収の伸びは平均何％になっていますか。
お答えします。
 いままでの税収の低さというのは再三御説明したような要因があったわけでございますので、そのままそこを置いて今後を機械的に結ぶということは問題があろうかと思います。したがって、一五とか二〇ということで置くこと自体には問題があろうかと思いますが、仮の計算ということでよろしければ、これはわれわれの見解ではございません、仮の計算で一月以降五月までということになりますと、二〇％ですと約一兆程度という計算になります。一五ですと一兆六千。これは計算上の問題でございまして、税目ごとに振れがございまして、特に法人税、これは大口ですから、これは三月のが五月にぽんと入ります。それから三月十五日が申告所得税で、これはいままで低過ぎるというようなことでございます。いまのようなのは、われわれとしては計算上の問題だけにしておりまして、念頭にはございません。
約三〇％、二九・一％と言われたのであります。そうしますと、これがもし対前年同月比で見まして二〇％の場合、一五％にとどまった場合には一体どの程度の税収欠陥が出ると試算されておりますか。
政府の歳出というのは、歳入があって初めて歳出があるわけですから、問題は、行政改革というものをやろうというやさきにおいて歳入を安易に与えることは、歳出カットができないということになりかねない。そういうような意味で、問題は国民がどれを選ぶか、最終的にはそういうことになると思います。しかし、現段階において、行革をまず中心にやろうという段階において、大型の増税というものは念頭にないということであります。
この国会が開催をされましてから、本会議並びに当予算委員会を通じまして、いま岡田さん御指摘の重要な問題につきまして、私の所信、政府の方針を申し述べたところでございます。
 なお、それらの問題につきまして重ねて御質問なり御所見があればお答えをしたい、こう思っています。
給付金制度のあり方みたいなもので自己啓発の問題を取り上げていきまして、自己啓発自身が非常に大きな柱になっていくということを申し上げたかったわけでありますが、大臣の答弁がございましたので、次に移りたいと思います。
 次の問題は、民間の認定訓練制度の問題でございますけれども、事業主、事業団体が行っておる認定訓練、今度も第八条に例示があったわけでありますけれども、さっき説明がありましたように養成訓練、向上訓練、再開発の部分が公共と同じように今度はなくなりますね。公共の場合には当然だろうというふうに思いますが、訓練全体として考えても恐らく当然だろうというふうに思います。ただ、民間の場合でいきますと、必ずしもどうかなという問題が実は幾つかあるわけでございます。
 例えば民間の場合ですと、認定訓練の場合には産業職種が一定の範囲の中でもう決まっていますね、実際に。それから、認定訓練の場合には中小企業の団体の方がやっていらっしゃるんですけれども、これがかなりあるわけです。そして、認定訓練を行っているところは今までの三つの区分になれているということがございますね。大体職種も固まってきておる。そして、運営もなれているということになりますと、果たして今度のように例の三区分を、高度、普通、短期、長期というふうに組みかえること、つまり制度全体を一律に組みかえていくことが果たしていいのかなというふうな感じを持ちますけれども、中小企業がやっていらっしゃる認定訓練を頭に置きながら、しかも中小企業ですからいわば在来技能を中心にしてやっておるところがかなりあるわけでありまして、例えば建築大工のところがそうでありますね、さっきもお話が出ましたように。そういうものを含めて、一律に今度は今までの例示を外しちゃって新しいこの四つの普通、高度、短期、長期というふうに分けることがいいのかどうか、その辺の多少のそごを私は感じますけれども、どんなふうにお考えでしょうか。