思わぬ事故ではないと私は思うのです。これは本当にそういう形で知り得ながらそういう形で融資していたという点では大問題だと思うのです。報告を受けながらそれが虚偽であったという問題、こういう問題もやはり公文書違反になっちゃうわけですよ。そういう点でやはり基本的な問題が欠けていたということで、長官としても今後の指導を厳しくやっていただきたいと、要求しておきます。
 さらに大蔵省にお聞きしますけれども、この北東公庫の原資というのはほとんどが財投資金なんですね、この資金が有効かつ適正に使われていたと私は思われないわけでございますが、この点どう考えるか。また、財政再建の立場から今後どういう形で大蔵省としては指導していくのか。
お答え申し上げます。
 こういう思わぬ事態になりまして、監督官庁としてまことに遺憾千万に存じております。今後こういうことのないよう十分注意していきたいと思います、また、公庫総裁も非常な反省をし、決意を新たにしてやると言っておりますから、その点もあわせて御了承のほどお願い申し上げます。
貸し出しを決定した時点におきましてはそこまで考えていなかったわけでございますけれども、この約束どおりの就航率が確保できるだろう、こういう見通してございました。しかし、結果においてそうでないものが大分出てきたわけでございまして、それは申しわけないと思っております。
 そこで、その後におけるわれわれの処置でございますけれども、検査院に指摘されました八隻につきましてはそれぞれ事情を調べまして、就航率改善の指示をし、それから繰り上げ償還の勧告をいたしております。すでにその大部分は実行されておりまして、繰り上げ償還済みが八隻のうち五隻でございます。それから来年度早々に繰り上げ償還をいたしますというのが一隻ございまして、あとの二隻は自分の努力でこの就航率を引き上げますからもう少し待っておってください、結果を見てください、こういうふうな申し出でございますので、この八隻以外の十二隻につきましても一つ一つトレースしまして注意をし、それから必要な措置はとっておる次第でございます。
そうしたら、先ほど言ったように、明らかにこの就航率五〇％以上確保するのはむずかしいような申し込みもあるわけですから、こういう制度があるのだったら、ちゃんとその時点で指導し、相手に説得すれば、こうしたずさんな融資はないと思うのです。そういう指導はしなかったのですか。
いま委員御指摘になりました北東公庫、沖繩公庫以外には、御案内と思いますが、開銀におきまして、これは計画造船に基づきまして船舶の建造に対しまして融資を行っております。それ以外には、輸銀におきまして、これは別の観点でございますが、船舶の輸出につきまして一定の融資を行っておる、こういうことでございます。
これが初犯であればわからないこともないのですけれども、聞くところによると、過去再三指摘されている。警告している。それにも耳をかさずこうした不正行為といいますか、いわゆる適正な融資をやってない、こういうことですから、制度そのものが完備とは言えないけれどもある程度整っておる、あとは要するに公庫の運用の問題なんですよ。そういう点では、私、この問題につきまして感ずることは、公庫自身もある程度知っていたのじゃないかという面もあるわけです。癒着しているのじゃないかという感じも持つわけでございまして、十分反省をしているという公庫総裁の話がございますけれども、検査院からの再三の指摘にもかかわらずこういう事態を繰り返すというのは、本当に反省しているかどうかというのは私は疑わしい面もあると思うのですよ、今回が初めてでないということでしょう。公庫の総裁としてどう感じているのですか。
いま検査院からは、過去にも相当警告してきたということでございます。そうした警告にも耳をかさず、同じ行為をやっていたということは非常に悪質だと思うのですね。それで検査院としても処置要求という形で検査報告にきちっと載ったんだと思うのですね。となれば、要するに処置要求というよりも不当事項として挙げるべきじゃないですか、
冷凍船の実際に計画された時期についてはいろいろございますけれども、ともかく調べますと、冷凍船の建造時期というのはある一つの時期に集中して行われる、これは国際的にそういう周期があるのだそうでございます。それともう一つ、たまたまあの当時は造船業界が非常に不況でございまして、非常に船価が安かったのでございますので、あの時期に船舶の建造が集中したわけでございます。その一つの理由として二百海里という問題もございまして、全部が二百海里というわけではございません。
 それから、相沢海運につきましては、これは冷凍船ではございません。一般貨物船でございまして、これはまた後ほど申し上げようと思っているのでございますけれども、いずれにしても、冷凍船にしても一般貨物船にしても、なかなか北海道、東北に就航を確保するということは船の性格からいってむずかしいということがわかりましたので、昨年の六月からそれは融資の対象として取り上げない、こういうふうな取り扱いにいたしたわけでございます。
御指摘の点でございますが、憲法二十六条は、教育を受けるに際しまして「能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」ということが指摘をされているわけでございます。そして公の教育ということで申せば、基本的には、設置者負担主義ということが学校教育法五条に規定をされているわけでございまして、その学校の経費を負担するのは、設置者がそれぞれ負担するのだという基本原則が示されているわけでございます。
 そういう観点から、国立の大学について言えば、これは国が負担をするものであり、私立大学について申せば、基本的には私立学校の設置者が負担をする、基本原則は、そういうたてまえになっているかと思うわけでございます。
 そして御指摘のとおり、私学に対しては、もちろん公の支配に属するという考え方に立ちまして、国の助成というものも今日行われているわけでございまして、あるいは先生御指摘の点は、受ける学生の経費の負担の面で大変差があるのではないかという点を御指摘になっているかと思うのでございますけれども、確かにその点は、実際にそこで教育を受けている学生の負担という観点から見れば、やはり私学と国立大学の間について申せば、そこに差があることは御指摘のとおりでございます。
 しかしながら、その点は現在の法制のたてまえからすれば、国立を望み、あるいはそれぞれの私学を望み、それぞれを望む学生側の希望といいますか、たとえ国立に比べて高い負担であっても、ぜひ自分はこの私立大学を希望するということでそれぞれ道を選んでいるわけでございまして、その点に関して申せば、そのことが教育の機会均等を阻害しているというぐあいには私ども理解しないわけでございます。