これより会議を開きます。
 まず、国務大臣の演説に関する件についてでありますが、本日の本会議において、内閣総理大臣の施政方針に関する演説、外務大臣の外交に関する演説、大蔵大臣の財政に関する演説、経済企画庁長官の経済に関する演説をそれぞれ行うことに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
 次に、労働保険審査会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
御異議なしと認めます。よって、同意を与えることに決まりました。
 次に、航空事故調査委員会委員長及び同委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
お諮りいたします。
 内閣から、
 中央社会保険医療協議会委員に井原哲夫君及び森嶌昭夫君を、
 航空事故調査委員会委員長に相原康彦君を、
 同委員に勝野良平君、加藤晋君、水町守志君及び山根皓三郎君を、
 労働保険審査会委員に飯田康夫君及び千葉省三君を
任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
 まず、中央社会保険医療協議会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
     ————◇—————
 中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
 航空事故調査委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
 労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
内閣総理大臣から施政方針に関する演説、外務大臣から外交に関する演説、大蔵大臣から財政に関する演説、尾身国務大臣から経済に関する演説のため、発言を求められております。順次これを許します。内閣総理大臣橋本龍太郎君。
    〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
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 議事日程 第五号
  平成十年二月十六日
    午後一時開議
 一 国務大臣の演説
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○本日の会議に付した案件
 橋本内閣総理大臣の施政方針に関する演説
 小渕外務大臣の外交に関する演説
 松永大蔵大臣の財政に関する演説
 尾身国務大臣の経済に関する演説
 中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
 航空事故調査委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
 労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
    午後一時三分開議
多数と認めます。よって、三案に対する質疑は終局することに決定いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十一時五十九分散会
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本法案でも情報公開の規定が盛り込まれているところでございますが、既に行われておりますセンターの基金の配分につきましては、御指摘のように、相手先が公益法人の場合は必ずしも会計検査院が立ち入るということにはなっていないわけでございます。むしろ、配分権限がございますセンターの方で実績報告をとるほかに、場合によっては相手先のオフィスに立入検査をしたり、あるいは帳簿を精査したりということも含めて刀遺漏のないような仕組みをとっているわけでございまして、仮にこの法案が通りましてサッカーくじの収益金等を扱うことになりますと、同様の、疑いが持たれない万全を期した取り扱いをさせていただくようになろうかと思うわけでございます。
特殊法人の経理についてどうするか、あるいは先ほど大臣が申し上げました審議会の大事についてどうするか、これは本件だけのお話というよりは、政府全体の中でのバランスとか、あるいは国会での業務との関係でございますとか、そういう枠組みの中でさらに御検討いただく必要があるんじゃないかと思いますが、少なくともスポーツ振興基金をやっておりますセンターにつきましては、そのスポーツ振興基金の審査に当たりますメンバー、それから配分の内容、実績、それについてすべてこれまでも公開しているところでございまして、疑われると切りがないのでございますが、私どもは誠心誠意おこたえしているつもりでございます、
それは国会がお決めになることであって、私どもの方からこうしてくれということはいかがかなと、こう思います。国会がお決めになればそのとおりであろうと思っております。
 ただ、この審議会について一言だけ申し上げますと、文部省は最大限各種審議会の公開ということに心がけておりまして、中には人事を扱ったりあるいは科研費の配分などといったような部分もあるので一部非公開というものはありますが、大部分のものを公開しております。特にこの保健体育審議会は完全公開ということで、どなたでも立ち入ってどなたでもお聞きになれますよということで既にこれまで運営しておりますので、今後もそうであろうと思っております。
そういう一般論で私は申し上げているわけじゃないわけで、要するに、この仮定の話にもなかなか総理は答えられないんですが、四月以降も景気が大変落ち込んでくる、大幅減税が必要だと、こうなったときにこの財革法との関連が出てまいります。
 今のこの時点では、本年度に赤字国債を出せる幅は御案内のとおり一兆三千億しかないわけでございます、一兆三千八百億。その範囲では減税がおさまらない、もっと大幅にやらざるを得ない、そういう事態は予想されていないんでしょうが、もし今の時点でそう判断されていないとしたら、もしそういう時点が来れば、総理は、これは仮定の話だから多分答えられないと思いますが、この法律に準拠されるのか、景気、減税の方を、現実を優先されるのか、これはどちらですか。