どっちに重点があるのですか。これはむしろ実際問題として核物質防護の方に重点を置かれているんじゃないかと私は思いますよ。というのは、五十五年六月に原子力委員会核物質防護専門部会、これにはもちろん外務省からも入っていらっしゃいますね。電気事業連合会の方ももちろん出ておられます。海上保安庁、科学技術庁、通産省、警察、運輸省等々からメンバーが出てこの専門部会を運営されて、そして結果、核物質防護専門部会報告書というものが出ているのです。
 これの中身を見ましても、はっきりここに「治安当局の原子力施設周辺又は輸送における警戒活動、緊急時における出動等の迅速かつ総合的な対応措置を可能とするための体制の整備が必要である。」と書いてあるのですね。その目的は何か。「核物質防護制度の目的は、」とちゃんと書いてあるのです。核物質を防護することのために整備が必要だと書いてあります。これはどういうことになるのですか。今回の日豪原子力協定の中でも、核物質防護の問題がやはり昨日も取り上げられて論議をされてきているわけですけれども、この核物質防護の条約の趣旨とするところはどういうところにあるのですか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
核そのものの防護というものは確かに一つの重要な任務でありますが、何らかの事故が発生いたしました場合に住民を守るということも、当然その職責の一つに入っておるかと思います。
つまり増員をされていっているのは、要は核を防護するための要員なんでしょう。地域の住民の人たちに対してのサービスじゃないんだ。むしろ核に対して、核を守らんがための要員なんでしょう。そこのところはどうですか。
増強されました警察官でございますが、先生おっしゃいます防護隊というようなものではございませんで、外勤警察官を増強配置して警備に当たっている。通常は地域住民のためのサービス、駐在業務その他をやっておりまして、その傍ら核についての教養を受ける、あるいは訓練を受ける、あるいは核装備についての取り扱いを学ぶ、そういったようなことで一朝有事の際の核防護の中核的な要員になるという性質のものでございます。
その核防護隊といいますか、このいまおっしゃったとおり茨城県それから福井県なんかではそういう組織が具体的に組織化されていると思われますが、これは実態はどういうふうな役割りをふだんなすっているのですか。そして何が主務なんですか。
お答え申し上げます。
 核物質防護の重要性にかんがみまして核施設管理者などの自主防護体制の強化が図られているところでございますが、警察といたしましても、昭和五十四年、五十五年、二カ年にわたりまして核施設周辺地域に対しまして外勤警察官の増強配置というものを行っております。その数でございますが、茨城、福井等々原発施設をたくさん持っておられる県を中心にいたしまして約四百名の増強を行っております。
どうもいまの御答弁じゃ心もとなくてよくわからないのです。地域の住民の方からしますと、自分の住んでいる近辺の高速道路並びに国道そして自分の住んでいる家のすぐ横を通っている道にいつごろ核物質を積んだ、核燃料を積んだ輸送車が走っているかというのはさっぱりわからない状況なんですね。事故が突然起こったとしたらうろたえるばかりですよ。何がどうなるのかさっぱりわからない。こういう現状であるということも一つはしっかり念頭に置いといていただかなければならないんじゃないかと思います。そういうことを言うと、いや大丈夫でございますよ、必ずそれに対して警備は万全ですという答弁が返ってくると思うのです。
 そこでちょっとお尋ねをいたします。
 警官がこの原子力発電所の警備要員としてずいぶん増強されているはずですが、いま何人ぐらいですか。そしてここ二、三年増員されていると思いますが、この二、三年の人数もちょっと言ってみてください。
この研究結果のまとまり、これはこの一年できるだけ早くまとめをしたいと思っておりますが、そのまとめた結果が先生おっしゃる地域防災計画の中に直ちに織り込めるかどうかというのは非常に即断しかねることでございまして、それは地域防災計画というところに直ちにつながらなくとも、われわれといたしましては、とにかく当面放射性物質の輸送途上における消防対策の充実ということにまず力点を置いてみたい。ですから、それがいま御質問のように地域防災計画にというところに直ちにつながるかどうかは、今後の検討事項になろうかと思っております。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のように、五十七年度の予算の政府原案におきましては、一般会計分といたしましてＯＤＡは四千四百十七億円、対前年度比一一・四％増を計上しております。この中身は二国間贈与が二千四百七億円になっておりまして、さらにその中がいわゆる私どもが無償援助と呼んでおります経済開発等の援助、これが九百二十億円、これは発展途上国に無償で供与いたしまして、学校を建てましたり、病院を建てましたり等々する資金でございます。それから食糧増産等援助、これは二つに分かれておりまして、食糧そのものを供与するいわゆるＫＲ援助というものと、それから食糧の増産に役立つような農機具とか肥料とかそういうものを供与する増産のための援助と二つございますが、これが合わせまして四百九十六億円、まあ主な点を申し上げますとそういうことになっております。それから、国際機関への出資拠出でございますが、これは一般会計及び国債と両方ございますが、合わせて二千二百九十七億円、さらに借款は、これも一般会計と財政投融資と両方から成り立っておりますが、借款で五千二百八十八億円、こういう形になっております。そこで、いまの国債及び財政投融資も全部合わせまして五十七年度の事業予算の案は総額で九千四百十八億円、これは対前年度比が六％増となっております。
 次に、私どもが五十七年度の予算、特にＯＤＡ予算で重点分野として考えておりますのは、ただいま御指摘がございましたが食糧、保健医療とか、家族計画と申しますような発展途上国の住民の生活向上に直接裨益するような基礎生活援助ということ。それから、発展途上国の国づくりの基礎となる人づくり協力、それから効果的な援助を実施するための援助評価、この三つに分かれて、三つが私どものＯＤＡ予算の重点分野と、こういうことになっております。