二点目は、体験の対象を広げる工夫はできないのかということでございます。
 ボランティアの内容を決めてしまうのは、ボランティアの精神からむしろそぐわないのではないか。もっと窓口を広げて、例えば、阪神・淡路大震災のとき、あるいは重油流出事故のときに多くのボランティアの方々が地元の方々を精神的にも奮い起こし、そして励みとなりました。もし重油事故があった場合、多くの方たち、そういう学生たちが手伝いに行ったりすると思います。そういうのはこのボランティア体験に入らないのだとすると、これは、かわいそうというか、ちょっとボランティアの精神から反してしまうのではないか。
 つまり、人によってボランティアの内容というのは異なるのではないかと思います。看護する方をボランティアと思う方もあれば、また、環境ボランティアというようなこともあると思いますので、窓口を広げるということについて御質問したいと思います。
池坊先生から大変すばらしい御高説を賜りまして感激しておりまして、立案者の田中先生もうなずいていらっしゃいました。
 今御質問の件でございますが、この体験は長いほどいいというのはごもっともだと思います。しかしながら、施設の面とか、あるいはまた、学生の数が当面八万人と言われておりますから、そういう関係を考えますと、現在の時点では、いろいろこの法律の立案の段階で議論したのでありますが、七日間を下らない範囲ということで文部省令で定めるのが妥当であろうというふうに考えておるわけでありまして、たとえ二日でも三日でも、この体験をすることによって、この法律の趣旨の理念を学生は理解してくれるだろうということでございます。
 以上であります。
無口ですから言いたい放題言えませんし、これでもゆっくり目にしゃべっておりますけれども、一言で申し上げますならば、これからいろいろ施設、学校、学生さん自身にも御負担をおかけすると思いますが、事務的にはできるだけ支障のないように徹底をさせていきたいというふうに思います。そして、この精神が社会に自然に浸透して受け入れられるようになるように、最大限の努力をいたしますので、ぜひ皆様の御協力を仰ぎたいと思います。ありがとうございます。
今の戸井田先生の件につきましては、本法の第二条の二項で、文部省令で必要な事項を定めるということで規定してあるわけであります。御質問の、介護体験等の証明書の発行あるいはまた教員免許状の申請に係る事項をここでは規定するとなっておるのですけれども、この法律は、教員免許状の授与に際しましては、やはり介護体験を証明するものがなければ教員免許状を出さないという義務規定でありますので、さりとてまた、受け入れ側に過重な負担がかかってはならないということでもあると思うんです。ですから、この証明を担保できるということであれば、できるだけ簡便な様式で措置をするということに考えているわけであります。
ありがとうございます。
 今回のこの介護体験は、教員免許状の授与の条件になるということであります。介護等体験が適切に行われた旨を何らかの形で証明することが必要になってくるわけでありますけれども、一方、体験の内容を詳細に記載した証明書を求めたりすれば、またそういった受け入れ施設の側に大変な負担になるということを考えてみますと、介護体験の証明書について法律案では明確ではないのですけれども、提案者の方から、証明に関してどういうふうに考えておられるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 この法律案によりまして、年間約八万人の学生を社会福祉施設などで引き受ける、こういうことになるわけでございますが、現に社会福祉施設におきましては、社会福祉士や介護福祉士の実習生を相当受け入れているのが実態でございます。この法律案で言います介護などの体験は実習とは趣旨が異なるわけでございますが、これまで以上に多数の学生の受け入れを円滑に進めるということになりますと、学生の自主性を尊重する一方で、特定の施設に偏らないような、学生と施設の要望を調整する仕組みを整備するなど、法律の施行の中で、できるだけ施設の負担を軽減していただく配慮が必要ではないかというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、この法律案は、教職員の資質の向上とともに、介護に対する理解を広めるという意味でも大変有意義であるというふうに考えておりますので、厚生省といたしましても、学生の受け入れが円滑に実施できますよう、都道府県などを通じまして、関係の機関、施設に協力を求めるなど、できるだけの努力をしてまいりたい、このように考えております。
どうもありがとうございます。
 発信する電波がいかに強力であっても、受けるアンテナがなかったり、ぼろぼろであったら、どうにもならないのだろうと思うのです。特に、そのポイントとなる社会福祉施設等での円滑な受け入れについて、社会福祉施設等を所管する厚生省として、法律の施行に伴い、どのような措置を講ずる考えでおられるのか、厚生省の方にもちょっとお伺いしたいと思います。
税財源の問題につきましては、我々も地方へ参りますと必ず出てくる問題でございまして、これは神野先生が担当されましたので、後から詳しくお話ししていただきたいと思います。
 我々としては、今回、機関委任事務制度の撤廃とかあるいは補助金の廃止とか、いろいろ提言をしておるわけでございますが、その関与の廃止に伴う財源というものは、むしろ節約ができる面があるのだろうと思います。権限を大きく移譲してまいりますと、これはまた大きな財源が必要になってくるのだろうと思います。今回は、それほど大きなそういう権限の移譲というものはないわけでございます。
 しかし、補助金の廃止をした場合にも、その事務自体は地方に残るというようなケースもございます。ですから、そういう実情に応じて地方税とかあるいは地方交付税とかの充実を図っていくというようなことで、そういう考え方を勧告として述べておるわけでございます。
 具体的な税目等については、これはまた税調との関連がございますので、非常に詳細に述べるという立場ではございませんでしたが、できるだけ安定性のある、かつ偏在性の少ない、そういう税源というような、抽象的ではありますが、そういう表現でおのずから税目が浮かび上がるような形で提言をしているところでございます。
 それから、地方債については、基本的には許可制度を廃止していくということでございますが、しかし、今、財政構造改革期間中であるというようなこともございますし、おっしゃるように地方公共団体にはいろいろなものがありますわけですから、できるところはなるべく自主的にマーケットで出していけるようにする、一方、やはりある程度、国がチェックをして、そして財政の内容などもチェックした上で、事前協議で認めて出していくというふうな部分も必要なのではないかというような形で勧告をしたところでございます。
 必要でございましたら、神野先生にまた発言していただきます。