先ほど新井委員から御指摘がございましたように、今年の交通事故による死者数は一万人を突破することはもう必至という状況になっております。先日、当委員会の近江委員長からも非常に強い御鞭撻をいただきまして、私どもといたしましても、交通事故防止のためになお一段と真剣に全国各種団体にお願いをいたしまして交通事故防止対策の万全を期そうということで交通対策本部会議を開催したところでございます。
 ちなみに、御参考までに申し上げますと、昨日現在の数字が私のところに報告が参っておりますが、昨日現在の死者数が合計で九千五百八十二人ということでありまして、一万人まであと四百十八人という状況であります。きょうも朝からニュースで、いろいろ先ほどからお話しございましたように既に何件もの事故死が報道されておる、そのような状況でありまして、大体今のペースでいきますと、十二、三日ぐらいで一万人突破というような状況にございます。しかもその相当数がお年寄りの方であるということからいたしまして、私どもといたしましては、先ほど私の方で事務方からお話し申し上げましたように、今年は特にお年寄りの交通事故防止に重点を置いた運動を盛り上げていこうというような対策もいたしたところでございますし、また、国民の生活様式が夜行型になっているということからいたしまして、警察におきましても特に夜間の交通取り締まりということに最大重点を置いてこれから年末まで取り組んでいこうということをいたしておられるところであります。人員の張りつけ等なかなか容易じゃないと思いますが、国民の命を守るという立場でぜひ真剣にやっていただきたいということであります。
 これは交通安全運動に参加をしていただくような方々は十分認識をしておられるわけでありますが、お年寄りにいたしましても、あるいはもう一つ非常に事故の多い方々は若い諸君でありますけれども、いずれもそうした運動にはなかなか参加していただけない方々であります。これはもうあらゆる組織を通じまして一大国民運動として交通安全運動を展開していかなければならない、そういう時期に来ておると考えまして、都道府県知事
さんなどにもあえてお願いをいたしまして、それぞれの都道府県におきましてそれぞれの地域の特性を踏まえた交通安全対策をぜひ真剣に推進していただきたいというお願いもいたしたところでございます。シルバーマークあるいはシルバーゾーンの制定などなどいろいろな施策をこれからさらに重ねていきたいと思いますので、ぜひなお一層の御鞭撻をお願いしたい。これはとりたてての名案というものはあるわけではございませんで、みんながその気になって真剣に注意をするということ以外にないと思いますので、またいろいろお考えがあればお聞かせいただいて、私どもとしても真剣に受けとめてなお一層努力してまいりたい、こう思っておるところであります。
はっきりわからないのですよ。
 だから、昨年の臨時国会でも私は反対したのですが、悪い銀行と悪い銀行が合併して残った銀行がどうして生き残っていけるのと。今まで経営状況が悪くて、みずから経営状況を悪化させたわけでしょう。そういう銀行が残って、またその銀行に公的資金を入れてやる。これはどう考えてもおかしいんじゃないか。これはもう、そういう破綻金融機関を助けてやっておるという以外の何物でもない、このように断言せざるを得ないと思うのです。
 こういうことをやっておると、どんどん国民は離反しますよ。今回のこの三十兆の問題にしても、これは十分説得力がないわけです、説得力が。
 また、先ほど申し上げました貸し渋り対策の第二点目で、低価法を原価法にしてもいいというようなことのようでございますが、本来低価法というのは、企業の保守主義の原則と申しまして、企業の体力をはかる指標になっていたわけですよ。これを、低価法採用による評価損を計上させないように原価法で行うというようなことは、これは小手先の対応きわまれりということを言わざるを得ないと思うのです。本来は金融機関の体力をつけてもらうように努力をするべきなんです。そのように持っていかなければだめなんだ、私はこのように思うわけでございまして、今やっていらっしゃるこの方法については大変疑問がある、問題があるというように申し上げたいと思います。
 その次に、先日、大原議員の方でございました土地再評価による資本充実についてというようなことで、総理も大変関心を持っていらっしゃるということでございます。私の意見を申し上げたいのですが、これは慎重に対応する必要があるのではないか。
 ＢＩＳ、国際決済銀行、バーゼルのコンコルダートで、株の含み益の四五％を自己資本に入れてください、このように申し上げたのは我が国ですよ。我が国が株の含み益がほとんどなくなってしまった、だから今度は土地の含み益を入れてください、こんな格好悪いこと言えますか。これはもう御都合主義もいいところなんですよ。
 それにつけ加えて、この株の含み益はティア２ですね、補完的項目です。これをティア１で一〇〇％自己資本に入れたいということでございますが、これはちょっと私は難しいような気がいたしまして、これはちょっと問題があるのではないかというように考えております。また、これを行いますと、一つは、ＲＯＥと申しまして、株主資本利益率、今企業の評価尺度はＲＯＥで行っておるわけで、これが相対的に低下するということになります。これについてどのように考えておられるのか。
 また、我が国も、昭和初期、二十年代に資産再評価法を採用したというか行ったことがございます。これは償却資産のみ行ったのですね。償却資産を評価をその当時上げて、これを減価償却費で、結局、最終的には時間の差だけの問題になるわけでございますが、そういうことが行われて、土地については行われたことがございませんでした。その償却資産を評価益を上げたときには、これは六％の法人税、法人税と申しますか税金を取っているわけですよ。今回非課税で行うということについて、これもまた金融機関だけ行うということについての問題。仮にそういうようなことをやるというようなことになるならば、全法人、これは金融機関に限らず全法人、また個人も含めて行うべきではないか、このように考えております。
 総理、御見解をお願いいたしたいと思います。