それから、出願とか審査請求の手数料でございますけれども、今問題になりましたように、上位百社が出願の中で占める割合が非常に多いわけでございます。大企業と小規模企業、個人とで手数料に差を設けるということも次の手数料の改定時期からは検討していただいたらいいんじゃないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
上位百社の公告率は特許でまいりまして五四％、実用新案で五〇％という数字でございまして、これは確かに先生御指摘のように、上位二百一社以降の企業との比較においても低めの公告率であると思います。ただ、これらの上位企業に対しましては、昭和六十年度から公告率を引き上げるべく特許管理行動計画というものをつくっていただいて、できるだけ上げる努力をお願いしてきたわけでございまして、上昇のきざしはトレンドを追って見ますと出ておるわけでございます。
 しかし、御指摘のようにそれで十分かと申しますと今のような審査遅延の心配がある中では、この程度ということではなくて、さらにさらにこういった上位の企業方には特段の汗をかいていただきまして、いわば公告率が結果として高くなるように審査請求等を絞っていただくということを改めてお願いしようとしておりまして、目標としては公告率八〇％相当の重点的審査請求をやっていただくということで、実は今月からトップ経営者方と直接私自身お会いしながら御協力をお願いするというシリーズを展開したところでございます。
マイナスシーリングが非常に長期間続いておりまして、その矛盾がだんだんと激しくなっているという状況があると思います。この審査官の問題もその一つだと思いますけれども、何とかことしあたりから概算要求基準も多少は例外を認めるという方向の御努力もお願いしながら、審査官の増員について一段の御努力をお願いしたいというふうに思います。
 それから、昭和六十一年度の例を見ますと、我が国の国内出願の五六％を出願上位百社が占めておるという状態でございます。過去十年間の出願件数の増加の七〇％以上がこの上位出願百社の出願の伸びによるという状態であるということを特許庁の方からお聞きしておりますけれども、この上位百社の公告率はどの程度なのでございましょうか。
 それからまた、これら上位百社というのはいず
れも大企業であると思いますけれども、十分調査能力も大企業ですから持っておるはずでございます。私は弁護士をしておりますけれども、負けるがわかっておって裁判を起こすような者いないわけです。やはり出願が将来特許になるという確信を持って出願するように、もう少しまじめに出願するように強力な指導をいただくということが必要ではないかと思いますけれども、この点はいかがでございましょうか。
定員削減計画が政府全体で行われている中でございまして、私ども審査官の増員要求についても年々努力しておるわけでございますが、増員の一方で定員削減というものが引き算として引く結果が、御指摘のようにトータルとしては年々数人ずつではあるにしても減っておる状態であります。私どもはこのような状態を決して満足できるものではないと思っておりまして、やはり増員については欧米と同じように思い切った努力を特許庁としてしなければならないと考えております。もちろん、公務員定員の制約の中での話でございますので、その枠組みの中でどこまでできるかというのに非常にドラスチックな措置ということはなかなか難しゅうはございますが、与えられた枠内では最大限の努力をすることは当然だと考えて今後とも努力してまいりたいと思います。もちろん、人の増加だけですべて問題が解決つかないことも明らかでございますので、ペーパーレス計画というコンピュータリゼーションによって、何とか審査の効率を上げるなどの手段もあわせ講ずることによって、何とか審査の遅延を解決する努力は総合的にしてまいりたいと考えております。
先ほど私も説明しましたように、日本人の土地に対する特異性というのは外国と違ったものがあります。またそれは具体的な神話的なものもあります。これは十分認めておりまして、私はここでそういう制度や日本人の考え方をすぐ変えようということじゃない。土地の公共優先の制度改革については国民的コンセンサスを必要とするために時間がかかると思うんです、これは私も認めます。
 だが、ただいまの東京の土地高騰によって急速に解決しなきゃならぬ最優先課題というのは、東京圏に住む人々が安心して生活できる住宅の建設です。このためにも私は、先般の本会議で言いましたが、シンガポールは東京よりも高い人口密度の中で安い家賃の住宅があります。これは世界の模範の例です。それはなぜかと申しますと、公的住宅が八割を占めているからです。日本は今公的住宅は一割です。
 だからここで東京に公的住宅を大量につくることは、先ほど総理がおっしゃいました日本人の土地に対する特異性、それを私は別にしても、土地制度の改革ではなくて、予算の分配によって東京に公的住宅ができるということがはっきりしておるじゃありませんか。ここに一つの問題点がある。ここを私たちがこの国会で間違っちゃいかぬのです。制度の改革というのは私は時間を要すると思う、国民の認識を変えることですから。ところが、東京都で皆困っておるのは、自分たちが住める住宅を求めておることです。そのためにはやはり、公的な住宅をシンガポールではつくっておりますが、私は制度ではなくて予算さえあればできるということです。
 先般も私は本会議で大川端の住宅の例を言いましたが、あの銀座から十分の地域、佃島です。あそこで、民間でやれば３ＤＫが家賃三十万円かかるところでも東京都営でやれば五万五千円ではいれるという実例等も出ています。公団でやれば十七万でできるという方法もあります。
 私がこういう一つの例を示したのは、やはり政府が本気でやる気があって取り組めば、この問題は住宅政策としてできるということです。制度の改革はしなくてもいいんです。この国会で私たちが見逃しちゃいかぬのはここだと思うんです。東京で今土地高騰という大問題が起こっておる、そして庶民が困り果てておる、どんどん外へ追いやられておる、こういうときにこの緊急課題に経済大国日本、そして国際都市の東京、これが総力を挙げて臨むならば、大量の公的住宅の建設ができないことはない、私はこう思いますが、総理、しかと御答弁願いたい。