大臣、今お聞きのような事情があったということをＮＨＫは言っているのです。だけれども、そういうことは詭弁なんですね。今一番大事な法案が出るか出ないか。もうあとわずかで今国会も終わらんとしている。そういう大事なときに、ＮＨＫはそういう世論調査をしておきながら自分勝手に都合のいい判断をして、大きく発表したり、小さく発表したり、しなかったり、それは我々の自由であるなどというような思い上がった行き方は断じて許せないと思うんですね。三月には発表できなかったけれども十二月には発表した。都合のいいことだけ発表して都合の悪いことは発表しない。だから、疑惑を招くようなことをやれば政府にも御迷惑がかかるし、国民も疑惑の目で見るようになります。堂々と発表したらいいじゃないですか。政府税調の中間答申が出た、またその時点でやったときにはこうなった、その推移を見ながら、竹下総理は国民の合意を得ながら民主主義の手法を用いてこれだけの大事な問題は、大切な問題は判断をしていくんだということを常々申しているではありませんか。私どもは中曽根総理と竹下総理の違いをそこに見ているわけでございますから、私は大事な問題であると思ってきょうあえて大蔵大臣に御所見を聞いているわけでございます。いかがでございましょうか。
お答えいたします。
 三月の調査の関係でございますが、これはＮＨＫが広く国民の意識を把握して番組編成等に資するというふうなこと、それから番組素材として活用するということで随時行っているものでございますが、その調査につきましてことし三月十二、十三日に実施したということでございます。
 この公表についてでございますが、公表の仕方というのは、これは法律上は明定しておりませんで、いろいろな公表の仕方がございます。一般に放送することもございますけれども、こういう調査研究誌によりまして一般に公表するということもあるわけでございます。今回につきましては、三月初旬の調査でございますが、三月二十二日に政府税調の税制改革の素案の骨格が発表されるという直後でございましたので、これはＮＨＫの編成判断としまして放送上の誤解を招くために放送しなかったというふうに聞いております。
大臣のお言葉でございますが、昨日の新聞には一面に大きくこのことが報道されております。お忙しくてお見逃しになったと思うのでございますが、これは非常に大事なことでございますので、私が唐突にこの問題を聞いているのではございませんので、どうか御了解をいただきたいと思います。――では、どうぞ。
私といたしましては、税制改正に関する世論調査はどういうものでも非常に注意深く大切なものとして注意をいたしております。
 なお、今お尋ねのＮＨＫの件でございますが、どういう案件でございますか、私存じませんので、あるものが発表され、あるものが発表されなかったというようなそういうお尋ねでございましたが、内容をよく存じませんので意見を申し上げかねます。
ただいまの御質疑は、言ってみれば叱吃、鞭撻を含めた御質疑であるというふうに私は承らしていただきました。
 まず、全国総合開発計画、今日までの反省と責任についてのお尋ねがありました。
 これまでも、御指摘どおり、数次にわたって全国総合開発計画を定めてもろもろの施策を進めてまいりました。これらの成果もあって、工業生産機能や教育機能の地方分散あるいは所によっての地方定住、こういうものが進展してきたというふうに思っております。しかし、最近とみに国際化、情報化の進展、これが東京一極集中ということを生ぜしめた大きな理由であります。したがって、今お言葉にもありましたように、いわばこの四全総の裏づけとしての本法案をまさに基本法的位置づけをして、これから今の叱吃、御鞭撻にこたえるべく努力したい、このように考えております。
 さらには、次は、いわゆる住宅のよく言われます年収五倍とそれから家賃の月収二割、こういう数字に基づくお尋ねでありました。現実問題として、今この東京一極集中の中でそのことをいろいろ模索いたしてみましても、直ちに決め手があるというふうなお答えをするだけの自信は私にございません。したがって、これからもろもろの交通体系等も含めた総合的な施策の中、そしてまた住宅金融公庫融資、税制上の措置、これらを総合して対応していかなければならない、このような問題意識はひとしくいたしておるつもりであります。
 それから、人口の問題がございました。
 この問題につきましては、御指摘があっておりましたが、予想される東京圏の人口を、自然増を基調として三千三百万人程度とすることを目指しておるということが言えると思うわけであります。しかしながら、これからも行政機能、経済機能、いろいろな問題をこれまた総合的に、鞭撻にこたえることによって、さらに本当に職住接近した潤いのある、そういう地域をつくっていこうという考え方には変わりありません。
 それから、政府機関等の移転の問題等について、分都あるいは分散、いろいろ御意見を交えてのお尋ねでありました。
 今、移転先等移転の具体的内容はこれから検討していくことでございますが、それぞれの機関にふさわしい移転先を選定していくべきであるというふうに考えております。この場合、移転する機関の性格上、東京周辺とならざるを得ないものもございますが、可能な限り、地域の振興にもつながるような地点を探すべきであると思っておる次第であります。
 それから次に、出先機関また自治体に対しても権限を移譲するという見地からのお尋ねがありました。
 御指摘ありましたように、機関委任事務は、地方自治法別表の項目数では現在四百九十七件、また、許認可等は昭和六十一年度末現在で一万百六十九件、このように承知しております。身近なものはまず身近な地方自治団体においてという考え方で、これからも進めてまいる所存であります。それには当然、財源移譲の問題も考えられます。地方財源の確保と安定のために、今後とも財源の確保ということに意を用いてまいります。
 それから次に、国有地の問題についての御意見を交えた御激励がございました。
 これに対しては、その問題のみならず、いわゆる旧国鉄用地の活用、こうしたことにつきましては、今御指摘のありましたようなことにもこたえながら、これからまさに資産処分審議会、これにおいて地方公共団体の意見を聞きながら土地利用に関する計画を策定してまいる考え方でございます。またそのことが、いわゆるマイタウン東京とも言われる、東京をふるさととする人々のためにもなる考え方であるというふうに思っておる次第であります。
 以上、お答えをいたしましたが、御激励に対し心からお礼を申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣奥野誠亮君登壇〕