税金に関する世論調査は、昭和五十四年八月に行われております。われわれといたしましては、適正かつ円滑な税務行政の執行を図るためには、税務当局といたしましても納税者各層の税意識の動向をできるだけ的確につかんで、これに対して絶えず適切な施策を講じていくというのが本来あるべき姿かと考えられておりますので、それにつきまして努力したわけでございます。
 ただ、この調査を実際に行いましたのは御承知のとおり総理府でございまして、われわれといたしましては過去数度行われておりますが、本年度分につきましても国税庁から今後の税務行政に関する各種施策の参考とすべき調査項目とか質問内容、そういうものについて意見、御要望を申し上げて、それらを踏まえて今回総理府において実施されたものと承知しております。
今日的課題でありますこの財政再建でございますが、いろいろ議論されておりますが、残念ながら確実なめどが立ったと言えない現状ではないかというふうに私は思います。
 そこで、財政の原則であります入るをはかって出るを制すということについては御異論はないかと思いますが、きょうはそういう予算の歳入の中で基本になります税金の問題について、昨年政府が税の世論調査を行っております。私はこういうものを持っておりますが、「税金に関する世論調査」五十四年十一月、これは総理府でやっておるようでございますが、内容は大蔵省の方で提供してあるようでございますからお答えを願いたいと思います。
 まずこの世論調査を行ったのはなぜか、そしてその理由をひとつお聞かせ願いたいと思います。
ただいまの件についてちょっと補足説明させていただきたいと思います。
 企業が地方公共団体とか公益法人に負担金とか寄付金の名目で出された場合に、性格上純然たる寄付金で地方公共団体に対するものであれば、それは全額損金ということで法人税法の三十七条三項で規定がございます。それから個人が支出するものについては一定の限度内で特定寄付金、これは所得税法の七十八条にそういう規定がございます。所得から控除するということでございます。それから企業の経費としての性格を有するものにつきましては、一時的な経費に充てられるものにつきましては、その支出のときの損金または必要経費に算入する。それから宅地開発に伴いまして支出するものにつきましては、その実態が違うと思いますが、実態に応じまして資産の取得価額または繰延資産として計上する、こういうことになろうかと思います。
医師の社会保険診療報酬特別措置でありますが、いわゆる政治的に医師優遇税制は典型的に取り上げられたものであります。五十四年度の税制改正において、そのような意見を取り入れながら七二％から五二％まで段階的に改定したばかりでございますから、当分の間その結果を見守りたい、そう思っております。
私からお答えするのは二点だと思いますが、最初に不動産その他の固定資産の再評価の問題があろうと思います。現在は、御案内のとおり商法上固定資産は取得価額によって簿価に計上をしてそれをふやすことを認めていないわけでございます。固定資産の増価、評価がえを認めていないという現在の商法の禁止をまずどういうふうに解除するか。それに見合って資本準備金を立てるわけでございますが、資本準備金に対する課税ないしそれの処分をどうするか。それから、そのふやした場合に減価償却がまたふえていくわけでございますが、それをどうするか等々さまざまな問題がございます。第一に、企業会計上現在の資産再評価が相当であるかどうかという問題との関連で、証券局にきょうのお話を伝えまして、よく検討してもらいたいというふうに考えます。
 それから第二点は、これは政務次官からお答えがあるわけでございますが、その前に申し上げますと、現在自動車賠償責任保険による診療行為は社会保険診療報酬の外に置かれておりまして、これは実額課税でございます。青色申告または白色申告、いずれにいたしましても収入額を税務上は個別に把握をして課税をいたすわけでございますが、その内容が乱にわたっているのではないかという点につきましては、ただいまの御意見をまた厚生省によく伝えて遺漏なきを期してもらいたいというふうに考えます。
家庭基盤の充実に関するいろいろな御論議をいただきまして、私どもいろいろさっきから勉強させていただいておるところでございます。発表になっております家庭基盤の充実に関するいろんな問題を詳しく私ども取り組んでおるところではありませんけれども、考え方として申し上げますと、打ち出されておりますように、国家、社会の一つの非常に大事な中核といいますか、基盤としての家庭というものがさらに基盤が充実をしていく、このことは私どもの所管する労働省としての立場で考えてみましても、働いて、そして憩いの場所として、あるいは常に新鮮な労働力を保持するということから考えましても、家庭というものが非常に安定をした落ちついた場所としていつも充実しているということは非常に大事なことだと思いますし、それから先生御高承のように、これからはどんどんと労働時間を短縮していくというようなことになってまいりますと、労働の場所以外の場所の重要性もある意味では非常に大事になってくるわけでありまして、それが家庭だとも申し上げるわけでもありませんけれども、そんなような中でも家庭というのは従来よりももっと大事にされていくのでなければいけない。何か政府がやるべき社会保障の仕事を肩がわりしなきゃならぬ家庭というような暗い感じでなしに、もっと建設的な明るい家庭がやはり国の、社会の基礎であるというふうに考えるならば、もっともっと家庭というものが充実していくようにいろいろな手だてを講じていくようにしなきゃいかぬ、こう考えるわけでございます。その中で従来よりももっと男女平等の理念が具体的な施策として前進をしていくように取り組んでまいりたいと思いますし、それから特に働く婦人労働者の方々のことを考えますと、労働の場と家庭の場が両立をしていくようないろいろな施策が講ぜられていくようにしなければなりませんし、特に職場においてもそのことを念頭に置いた、労働基準法などがしっかりと守られて、パートタイマーなどでごまかされるという形でなくて、本当に一人一人希望を持ち、能力のある方は働いていくことができるといったような、一方で労働の場と、一方で非常に明るい家庭というものが築き上げられていくことができれば、まさに希望に満ちた八〇年代が動いていくのではないかと、こう考えておる次第でございます。