そこで、ぜひそれは強化をしていただきたいと思うのでありますが本当はそこのところをもう少し、なぜそうなっているかということの問題以上に、非常に特徴点としていわゆるこの全国土木関係の国保組合なるものが本来であれば常用雇用ですから、民間の企業でございますので厚生年金の組合健保になるか、あるいは政府管掌健保でなければいけないのに、これは例の弁護士さんとかそういう者が入っているいわゆる国保組合ですか、これはなぜ全国土木国保組合というものが国保組合として存続しているのかということについてよくわからない。
 よくわからないところか、そうなってくると補助金、国の補助率が変わってまいりますね。相当これは優遇されるわけです。そうすると、このような土木関係の事業の組合をつくっていることがここだけ、この業種だけ認められるということになると、ほかの民間企業の方々からするとアンフェアじゃないかというふうに実は出てくるんじゃないかと思うんです。
 ですから、これはなぜそうなっているのかということについて、合理的な理由があるんですか。
検査院から指摘を受けた保険料徴収不足につきましては、健康保険及び厚生年金保険に加入すべき者が適用漏れとなっていたことによるものでございます。このうち全国土木建築国民健康保険組合加入事業所における徴収不足につきましては、事業主におきまして現場の作業員は常時雇用されていても国民年金の適用となるものとの誤った認識をしていたということでございまして、厚生年金保険の資格取得届が提出されなかったことによるものでございます。
 これまで、毎年度の事業運営上の重点事項としまして適用の適正化を図ってきたにもかかわりませず、社会保険事務所における調査確認及び指導が十分でなかったとの指摘も受けておりますところでございまして、今後はさらに事業主に対する指導の充実、周知徹底に取り組むとともに、事業所調査に当たりましては、被保険者の資格取得の届け出に関する調査確認を重点に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
ただいま御指摘のように、平成三年に監査委員制度の改正をいたしまして、数点にわたって改正をいたしましたが今委員御指摘のような点が中心的なことであったかと思います。
 その中で、いわゆるＯＢ制限というのは、二人以上の監査委員を置いているところにつきましては、少なくとも一人はその就任前五年前までは当該団体の職員でなかった者という要件を加えたわけでございます。
 ただ、監査委員にＯＢの方を選任すること自体が悪いかどうかということについてはこの改正のときにもいろいろ御議論のあったことでございまして、監査委員の中で、当該団体がどうかはともかくとして、地方公共団体の実務経験のあった人が就任することは必ずしも監査の制度のあり方として悪いことではないのではないかという意見も一方ではございましたし、一方では、そうは言っても外から見た場合の信頼というようなことを考えれば制限すべきであるという御意見もあったという経緯がございます。
 そういうことからただいま申し上げましたようなことになっているわけでございますが実質的に現在の監査委員の中でかなりの人数、識見を有する方、これは議会の議員は四人のうちの二人または一人、これが議会の議員から選出されますので、その他の監査委員ということになりますけれども、その中でかなりの人が現実にＯＢという状況になっている、それは現実でございます。
何か隔靴掻痒という感じがしないでもありませんが自治体にお任せしながら、もちろん自治体は地方自治体でございますが、しかしいずれにせよ大変大きな問題がそこにあるということだけはぜひ自治省の方も把握をしていただいて、これはもちろん機械的に押しつけるというようなこともできないでしょうが、この点の改革をぜひ後押しをするような努力をお願いしたいと思うんです。
 その中で、いわゆる監査委員会の制度のあり方です。平成三年の地方自治法の改正で二点、監査対象の一部行政職への拡大、それから識見を有する委員への自治体ＯＢの選任の制限、要するに、自治体のＯＢが入り込んでいって、これは有識者でございますというような委員になっておるというようなことを何とか制限しようじゃないか、こういうことだったんですが最近の実態は形を変えながらＯＢがその識見を持っているという委員になっているというような事例があると言われているんですがこの点はどのようにつかんでおられますか。
御説明ありがとうございました。
 まだちょっと私が十分理解できない点もありますので、幾つか御質問申し上げますので、よろしくお願いいたします。
 まず、ＡＰＥＣのメンバーである中国や台湾をＷＴＯに加盟させるように積極的に関与を働きかける必要性があるとおっしゃいましたが、どういうふうに具体的に日本として働きかけていかなければいけないのか。ＷＴＯに加盟させる必要性というのは我々は重々承知しているわけですが、どういうふうに具体策といいますかさせなければいけないのか。要は本音を言えばその点にあると思いますので、その点でのＡＰＥＣの会議における各国の取り組み状況等の御説明をもう少し詳しくお願いいたしたいと思います。
 それから、これまた基本的なことですが、新たに十一カ国がＡＰＥＣの新メンバーになりたいと手を挙げている。この中で、とりわけロシアなどの加盟というのは日本にとっても非常に意味のある挙手だと思いますが、その審査基準というのが十分書かれていないので私も存じません。もしロシアを加盟させるとなったときに、ロシア側の加盟希望の意図というものをどういうふうに日本側としてとらえているのか。同時に、それによって得られる我が国の影響、変化というものは何なのか。ロシアを加盟させるときの審査基準というのはどの点にあるのかという点を御説明いただいて、最終的には加盟させることが日本の国益に非常に有利であるならば積極的に私たちは関与していかなければいけないと思いますので、その点の一御説明をお願いいたします。