機能があるというだけでは何のことやらわからぬじゃないか。私は、生鮮食品の供給の役割りがある、市民もアンケートでそのことを示していると言っている。あるいは災害の分野からも重要だ。鉄とコンクリートの市街地がつくられてきている今日、緑を求めたいというのもまた市民の願いだ。そういう役割りを積極的に認めることができるか認めないか、そんなものは問答無用で必要ございませんとおっしゃるのかどうか。きわめて端的に私は言っているのです。政務次官、いかがですか。
大阪府農業会議がことし、昭和五十五年「おおさかの農業」というパンフレットを出しておられます。過般関係する農業関係の方々にいろいろお話を聞かせていただいたわけです。
 この資料によりますと、大阪の都市近郊農業は野菜や果樹、鶏卵など府民の大体二〇％の供給をやっております。人口にして百六十万から百七十万人ぐらいの胃袋を賄うという事態を示しております。同会議が行いました都市住民に向かってのアンケート調査も出ていますが、八八・八％の人が大阪でいまやっておられるこの農業を高く評価して、引き続きおやりをいただきたいということを述べております。市街化区域を含むこの都市近郊農業が生鮮食品の供給や環境の保全あるいはまた災害が起こったときの避難地なり、この農地というものの果たしている役割りというのは単純ではなくして、人間社会を構成していく上において非常に重要な役割りを担っていると見なければいけないと私は思うのです。
 農林大臣がおりませんので政務次官に聞きます。あなたは一体どういうふうに思っておられますか。
いずれにせよ農住組合というものがこれから出現して、そして宅地の供給増に寄与していくかいかないかは、やはり最も左右する要素がこの宅地並み課税の扱い方だと思うのです。そしてまじめに農業をしていこうとしている人たちとそうでない人たちの識別の問題というのははなはだむずかしいとは思うのですが、国民の大多数が注視をしているのは、単に財産保全の策としてあるいは値上がり待ちの農地というものが税制措置等の面で不当に優遇されてしまうという点が一番の非難の的になるだろうと思います。
 そこで、農住組合法が今後成果を上げていくためにも国民の支持を得るためにも、そういう点で十分配慮をされた運用がなされ、かつ宅地並み課税などの扱いについてもそうした面での配慮が優先されることが非常に重大だと思います。
 以上、二、三分前ですけれども、質疑を終わります。
しかしこの五十万都市云々といういまの数字以外に、これは後で結構ですから、福岡、札幌の辺と、そして名古屋周辺との比較の数字をちょうだいしたいと思います。
 農林省に伺いたいのですけれども、この農住組合法との関連で都市農業の問題がこれから非常にクローズアップされてくると思うのです。宅地並み課税のことがうるさくなればますますそうなる。農林省は現在の段階で都市農家と言われている人たちの営農意識を調査されたことがありますか。もしあればその概要でも教えてください。
いま手元に詳しい資料を持っておりませんが、たとえば昭和五十五年の地価公示で見ますと、五十万都市の全体の平均は一年間で七・三％の値上がり率ということでございまして、それに比べまして三大圏は一三・九％、約倍でございます。住宅地で見ましても五十万都市で九・一％、三大圏は、東京圏が一八・三、それから大阪圏が一三・五、名古屋圏が一四・二、平均で一六・三ということで、これも約倍近いということでございます。当面の問題といたしましてやはりこの三大圏につきましていろいろな対策を講ずるということが焦眉の急だと思った次第でございます。
電話株式会社は約五兆円の債務があるわけでありますから、これを差っ引くと純資産が五兆円、こういうことになるのではないかと思うわけであります。いずれにいたしましても、一社だけに公共性の責任をなすりつけられて大変苦しい状況になることはもう火を見るよりも明らかである。もうかる部分は第二電電に全部取られて、全部取られるということじゃないでしょうが、当然競争原理ということにもなるのですが、そして赤字の部分は全部ＮＴＴが負担しなければならぬ。田舎であっても電話線を引いてくれ、赤字であってもそれを引かなければならぬという、非常に厳しい状況に置かれることになるわけであります。そういうことはないと思いますけれども、競争に負けて電電がつぶれるようなことになったらどうなるのですか。今までの電電は絶対につぶれないけれども、民間になったんだから大変な状況になりますよ。民間になったという状況のもとで電電が身軽になるという意味で、負債の部分については株の売却益で負担するということは当然のことではないかと私は思っておりますので、その点についてもう一度大臣からお聞かせいただきたい。
 それから、電電の株の売却でございますが、これはどういう方法をとられるのかということに関連して、イギリスのＢＴの例などがあるんじゃないかと思います。ＢＴは個人株主の育成とか大衆的販売に大変きまざまな工夫がなされておると聞いておるわけであります。
 その一つは、株価を安目に設定するということ。二番目には、一年半で三回の分割払い。買いやすくするということでありましょう。三番目に個人株主に十株につき一株無償追加をしておるようでございます。四番目には、社員持ち株の優遇制度をしておる、こういうことも聞いておるわけであります。当然五番目には、大々的なＰＲ、こういうことで、その結果、売り出しの総数の四倍の申し込みがあって、二百五十万人の加入者があった。そのうちの約百万人が初めて株式を手に入れるというような方々であった、こういうように聞いておるわけであります。
 当然イギリスと日本では商習慣も違いますし、また経済的動向等からいってもいろいろ違いもあろうかと思いますが、検討する余地が非常にあるのではないか、こういうように思っておるわけであります。
 特に、今まで電電公社の方々が大変御苦労いただいて今日の資産形成を見ているということを考えた場合、今後社員の持ち株制度というものも十分考えることは当然のことではないか、こういうように考えておりますので、これに関連してＮＴＴ参考人の方と大臣の双方の御回答をいただきたい、このように思います。