こういう共済制度につきましては、それぞれ関係者からいろいろな要望なり御意見というものがいろいろな点につきまして出ておるわけでございますが、昨年一年かけましてそういう関係団体それから関係者にお集まりいただきまして研究会を開催させていただいたわけでございます。そういう研究会の中で当面改正すべき点というものにつきまして意見の一致を見まして、それに基づいて今回改正をお願いしているわけでございますけれども、今回の改正点以外にただいま先生からもお話がありましたように、長期間補償水準を特定するとかいろいろな個別の要望があったことも我々としても十分承知しているわけでございますけれども、いまだそれらにつきましては制度改正に至るまで物事が熟してないといいますか、それぞれの関係者の要望も細分化されており、まだ全国的な固まりにはなっていないものが多うございますし、それから、中には長期均衡なりあるいは危険分散という共済制度の仕組みからいいまして残念ながら保険数理になかなか乗りがたいというような問題もございまして、当面は現在お願いしております改正点に絞りましてお願いしておるわけでございますけれども、こういう生き物の制度、しかも漁業という日々刻々変わる実態を対象としての制度でございますので、これからもいろいろな問題点につきましては我々なりに常に点検し、将来に備える努力は積み重ねてまいりたいと思っております。
その期待どおりいけばいいのですが、地元に行っていろいろ聞きますと、やはり掛金率の問題、割引あるいは割り増し制度の強化、それから掛金率の細分化という問題、それからまた制度上十年ぐらいの長期補償水準を固定化する制度等々というような問題についてもう少しやはりきめ細かに対応しなければ、魅力が出てこないとはっきり物を言います。
 今三点申し上げましたが、そういう問題について、やはり魅力ある共済という観点からいうとその点が一番はっきりした点を指摘してもらわないと困るんじゃないか、入る方はこの点が一番どこへ行っても出てくる問題なものですから、その点についてひとつ御答弁を聞かしていただきたいと思います。
初めに事業費の件でございますが、五十八年度に私どもが原案として考えておりましたのは九百九十億でございます。
 それから、いわゆるおくれている理由ということでございますが、この事業に着手するための法手続といたしまして河川法の第七十条の二の二項という規定がございまして、これに基づきまして、関係行政機関の長を初めとする関係者に対しまして協議、あるいは意見聴取、あるいは同意といったものを得ることになっております。このため、昭和五十八年以降、関係者との事前の協議を鋭意進めてきているところでございますが、事業に関係する行政機関、また利水者、さらには地権者等が非常に多く上っておりまして、この関係者間の調整に長時間を要している状況でございまして、それが現時点においても合意に至っておりませんので、建設がおくれているという理由でございます。
お答えいたします。
 まず、空輸プルトニウムの数量及び使い道でございますが、海外から返還されますプルトニウムは、核分裂性プルトニウムの量で約二十五トンと見込まれますが、これは我が国の貴重なエネルギー資源であり、高速増殖炉、新型転換炉及び軽水炉の燃料として活用してまいる所存であります。
 高速増殖炉によるプルトニウム利用に関する御質問でございますが、昨年六月、科学技術庁の原子力委員会は原子力開発利用長期計画を策定いたしました。その計画において明らかにされておりますとおり、我が国においては、長期的にはウラン資源を有効に利用し原子力発電の供給安定性を高める観点から、経済性、信頼性及び保障措置の観点を含め、軽水炉によるウラン利用にまさる高速増殖炉によるプルトニウム利用体系の確立を目指すということにしております。
 次に、プルサーマル計画に関する御質問がございました。
 使用済み燃料を再処理して得られるプルトニウムを利用していくことは、我が国の原子力政策にとって重要な課題であります。我が国としては、先ほども申し述べましたとおり、プルトニウムは、今後、高速増殖炉、新型転換炉及び軽水炉の燃料としてその全量を利用していくこととしております。したがいまして、使い道のないプルトニウムが我が国において大量に貯蔵されるというようなことにはならないものと考えております。
 次に、プルトニウム航空輸送時の護衛でございますが、プルトニウムの航空輸送を行う場合には、武装護衛者の同行、飛行場における航空機の隔離等の核物質防護のための措置を講ずることになります。これらの措置に必要な経費は、基本的には輸送の実施主体が負担することになると考えておりますが、その詳細は関係者の今後の調整により決められるものと考えております。
 プルトニウムの航空輸送容器の安全性についてでございますが、万が一の航空機事故が発生した際でも、安全を確保し得るような輸送容器の開発の見通しが得られたところでございます。
 いずれにいたしましても、我が国及び関係国の法令に従い、安全の碓保に万全を期してまいる所存であります。
 原発反対運動についての認識と対応でございますが、御指摘のとおり、最近の原子力に対する反対運動は、従来とは異なったものであります。このため、従来にも増して原子力について正しい理解が得られるよう、関係者一丸となって全力を尽くしてまいりたい所存でございます。
 次に、チェルノブイリ事故の評価とその教訓に関する御質問でございましたが、この事故につきましては、科学技術庁の原子力安全委員会において十分調査審議し、我が国の現行の安全規制や防災対策の基本について早急に改める必要のあるものは見出されない。そういうものは見出されないけれども、改めて念には念を入れるということで心に銘すべき事項として七項目が指摘されております。今後とも、これらの七項目の指摘を踏まえ、さらに安全性の一層の向上に努めてまいる所存でございます。
 最後に、固有安全炉の研究開発について御質問がございました。
 原子炉の安全確保につきましては、最新の科学技術的知見を反映させるための不断の努力が重要であるとの認識のもとに、現在、科学技術庁の日本原子力研究所において軽水炉型を対象に固有安全炉の調査検討を進めているほか、固有の安全性が高い高温ガス炉の実施設計等に着手したところでございます。今後とも、安全性の一層の向上に資するための研究開発を鋭意推進してまいる所存でございます。
 以上であります。（拍手）
   〔国務大臣田村元君登壇、拍手〕