一般的に申し上げまして、資産の貸し付けによる所得につきます課税でございますが、現在の所得税法で、その資産が不動産ということになりますと、不動産所得といたしまして課税することになりますし、本件のように不動産以外ということになりますと、雑所得として課税の対象になります。したがいまして、お尋ねのような件につきましては、これが金地金を貸し付けたというようなことになりまして、賃貸料、貸付料を得たということになりますと、その収入につきましては、いま申し上げましたように雑所得として課税の対象になるわけでございます。
 いま先生から六十万円云々というお話がございましたが、ちょっとそれはわれわれ理解しかねる話でございまして、雑所得が生じますと、その生じた価格に対しまして税金がかかる。もちろん申告をどの段階からしなくてはいけないかという問題がもう一つあるわけでございますけれども、通常の場合ですと二十九万円という基礎控除がございます。したがいまして、この雑所得、得ました所得が、ほかに全然所得がないと仮定いたしまして、この二十九万円を割っていれば、少なくともそれは基礎控除以下でございますので税金がかからない、こういうことでございます。
谷川長官は、先般の八月末ですか、日米防衛首脳定期協議のために訪米をされたところでありますが、さらにまた、ワインバーガー長官が訪中の途次日本に寄られまして、会談が行われたようであります。私は、日米安保体制の信頼性の維持とか向上のためにお互いがこうした間断なき対話を続けるということはきわめて有効だ、われわれもそう承知をいたしておりますので、今後も機会をとらえて日米両国首脳がこうした定期協議を持たれるということは非常に有効だ、かように考えます。こうしたときに当たって恐らくワインバーガー長官からも具体的にいろいろな意見が出たと思うわけでありますが、発表できる範囲内で、新聞ではわれわれも承知はいたしておりますが、米国が日本の防衛努力というものに対して評価はしたとなっておりますが、どのように評価をしたのか、あるいは今後の日本の防衛体制についてどのような希望が述べられたのか。ここでお話しできる範囲内で結構でございますから、お聞かせいただければありがたいと存じます。
お答えいたします。
 先ほど申し上げましたようなソ連軍の質、量両面にわたるきわめて劇的な兵力の増強というものに対応するために、まさに先生おっしゃいましたけれども、昨今来、これはカーター政権の末期、特にレーガン政権になってからでございますけれども、アメリカとしても兵力の近代化、それから態勢の強化に努めている。特にわが国の周辺水域等に関連して言いますと、例のいわゆる柔軟作戦、フレキシブルオペレーションという名のもとに、近来、空母機動群を基幹といたします海軍力の展開を強めているというのがきわめて特徴的なことでございます。
 他方、わが国に直接関連することでは、御承知のとおりＦ１６の三沢配備、これを八五年度以降四年間にわたって実施する等々の努力をアメリカがやっている。さらに近来、特に去年の秋ごろからでございますけれども、北西太平洋あるいは日本海等におけるアメリカの海軍の訓練、展開というものも活発化しているということでございます。
 私どもといたしましては、こういったアメリカの具体的な措置というものが極東におけるバランスの改善を図り、そしてアメリカの持つ抑止力の信頼性を著しく向上させる、これはとりもなおさずわが国の安全保障あるいは極東における平和と安定に資するという意味で、われわれはこれを評価しているわけでございます。
 以上でございます。
ただいま防衛庁の皆さん方、長官初め参事官から御説明いただきましたように、おおむね十年前からすると約二倍ないし一・六倍、さらにまた、航空機によってはもう第三世代の近代兵器ということになりますし、さらにまた、わが北方領土の周辺にも最新鋭のミグ２３戦闘機が配置される、このようにソ連軍のきわめて急速な増強が目立っておるわけでありまして、それに対し、わが防衛庁におかれましても、五三中業、五六中業に従っていろいろと整備はなされつつあるところでありますが、こうしたソ連軍の急増に対して日本の単独の力ではとうてい対抗はできないわけであります。したがって、日本としては日米安保条約を基軸にして日米安保条約の力の中でそれ相応の努力をいたしておるわけでありますが、幸いにして米軍においても、その抑止力の信頼性あるいはこれを強化を図るという立場から最近急速な増強をなされつつあるように承っておるところでありますが、こういう米国の対応努力に対して防衛庁としてはどのような評価をなされておられるか、率直に御意見を承っておきたいと存じます。
先ほども触れましたが、戦後一斉造林、大面積造林をいたしまして、一千万ヘクタールに及ぶところの人工林ができたわけでございますが、その大半がやはり間伐、保育等をしなければならぬ。戦後初めて植えられた方というのもおりますので、そういう方々に対する諸技術の投入というのはきわめて重要でございます。
 そこで、私ども、そういうことを中心といたしまして、これから林業普及事業をどういうところに特に重点を置いてやるべきかということで考えておりますことを若干申し上げますと、まず第一は、いま触れました間伐、保育というふうな、そういう森林整備の技術の指導であります。それから、昨年御審議いただきまして現在松くい虫の被害対策の防除に鋭意努力しているわけでございますが、これの防除の問題。それから、国産材が外材に対して非常に弱いと言われておりますのは、ある意味におきましては流通問題、利用問題での円滑化の問題がございます。そういうふうなところでもやはり指導員の活躍を期待するわけでございますが、もう一つ、水資源問題との絡みで申し上げますと、奥地の水源林の水源涵養機能を高めるためには複層林型に山を持っていかなければいかぬというようなこともございますが、そういう複層林への指導、誘導の技術あるいは特用林産、機械化それから複合経営の推進というふうな問題がございますが、これらの問題については、これからもさらに一層進めてまいらなければいかぬと思っております。
 なお、いま申し上げましたような技術等につきましては、当然のことながら普及指導職員の内容、資質を高めなければいかぬわけでございますので、そういう意味での研修等も積極的にやってまいりたいと考えております。