問題は、利雪、克雪といいましても、地域の産業に直接結びつくというところまではまだなかなか研究が進んでおらないと思うんですね。例えば、冬季のスキー場はそれぞれ何ほどかの雇用もあるわけです。所得もふえるわけですが、なかなかそういうものが産業と結びついた形ではまだ不十分だというふうに思うんです。しばらくの間、そういう状態というのが過疎を生み高齢化を生んでいると思うので、農水大臣にひとつお伺いしたいんです。
 何としても、これは所得政策というのが必要じゃないのか。そういうのをいろんな利雪、克雪で活性化をするまでに大分時間があるでしょう。そこで、ドイツなんかでやっておりますように、例えば先ほどの酪農がありました。ドイツなんかでは、二十年なら二十年農業に就業しておりますと就業慰労金、こういって一人五百万、夫婦でやっている場合は七百万、これをいわば出す、こういう形も一つの所得保障方式なんですね。所得政策なんです。こういったもので中山間地対策、これを拡充するということがどうしても必要だと思うんですが、その点いかがでしょうか。
住宅関係でございますが、特に克雪住宅に関しての活性化ということについてお答えさせていただきたいと存じます。
 これまで進めてきたところでございますが、克雪タウン計画促進事業につきましては、克雪住宅の普及事業に対して補助を実施しております。また、住宅金融公庫融資の優遇貸し付けについてのパンフレットなどの作成とか、あるいは金融機関への配付を通じまして、一般への周知に努めてきております。このたび豪雪地帯対策特別措置法の一部改正がされまして克雪住宅の普及促進についての規定が設けられたところでございますので、これまで以上に地方公共団体と密接な連携のもとで普及啓発に努めてまいりたいと思います。
お答え申し上げます。
 利雪とか親雪というのは最近の概念でございますが、私どものところで建設省とも一緒になりまして、平成三年現在、研究会で研究しておりますが、そこでやられておりますのは例えば地下水の帯水層を利用した蓄熱冷房システムとか、あるいは集雪冷房システム、さらに利雪発電、あるいはヒートパイプ活用による人工凍土の造成によります利雪産業、雪の中にいろんな野菜だとかそういうものを入れて、それを時期外れのときに物を出すとか、そんなようなことについていろいろと現在検討しておりまして、これは今回の研究成果が出ますと、先ほど申し上げましたように、さらにこの実用化のために努力をしていきたい、かように考えております。
昨日、私ここで答弁いたしておりますときに、この問題についての答弁が大分先生の御立腹を買ったようで、鋭い不規則発言があったのをよく覚えております。
 ですから、できるだけ率直にお答え申し上げたいと思うんですけれども、まず第一に、戦後の日本の政治というのは、経済成長から社会の安定度、政治の安定度という意味で、日本の我々が考えるよりは対外的な評価はかなり高いものだと思っております。かなり立派な社会建設ができてきたのかと思うし、それでその面で政治が果たした役割は卑下しなくてもいいほど大きいと思っておるんですけれども、ただ、時たま政治と金の問題につきまして、ある意味じゃ七年に一遍とか十年に一遍ぐらい大きな事件があって、そこで国民からの評価が下げられているということは紛れもない事実であろうと思っております。したがって、今度の問題等につきましても、やはり政治と資金の問題というものについては真剣に考えていかなければいけない問題であろうし、またいろいろ教訓を得ていかなければならないことがあるだろうというふうには思います。
 ただ、今先生が御指摘の幾つかの点で、まず閣僚について内閣はどう思うかという意味が一つあろうかと思うんですけれども、閣僚の人について幾つか報道があることは承知しておりますが、それは報道であって、そして正確にそういうことなのかということについては、どう考えても報道されていることを前提に私がここで答弁申し上げるというのは各閣僚の方に失礼だと思っております。それぞれ閣僚の方が自分の問題点につきましてはメディアを通じて直接国民に語られておりますので、それで総理大臣もそして我々も、それぞれの閣僚の方がメディアでおっしゃっていることを信じております。また、その信頼関係がなければ内閣というものは成り立っていかないし、それぞれの閣僚の方がそれぞれの省の記者会見で責任を持っておっしゃっていることについて、それを信じないでまた別途調査するというようなことがあったら、内閣というのは大変チームワークのとれてない変なものになっているんではないかなという気がいたしております。
 それから二番目に、正規に手続をしてあったならばそれはいいじゃないかと官房長官は言っているけれども、しかしそのお金でもいい金と悪い金がある、いい企業の金もあるし、悪い企業の金もある、そこを区別しなきゃならぬじゃないかと今常松さんがおっしゃいました。しかし、それぞれ政治家はやはり資金を集めなければなりません。そういう段階で、そしてきっちりと手続を踏んでおられれば、後でそれが非常に問題のある金だということがわかった場合、確かにうんと思うところはあると思いますけれども、しかしそのとき、正規にきちっとやった政治家の人のそのときの判断とか責任を一〇〇％追及し得るものなのかというのがもう一つの議論であろうと思います。今立派にやっている企業でもいつかは何か問題を起こすかもしれない。そうなると、じゃ企業からは取らないようにしたらどうかという点につきましては、やはり企業も一つの社会的な存在として日本の社会の中では政治献金をやっていただいていい存在なのではないかと私たちは思っておりまして、その点はちょっと御意見が違うかもしれません。
 それから、庶民感覚からいえば金額が大きいじゃないかということは事実だろうと思います。ただその際に、よく政治と金の議論があるときに、膨大な政治資金があり、その報告書があるわけですけれども、それが政治家個人が日常の家庭生活に使うんであったとするならばこれはもう膨大なお金だろうと思います。しかし、それぞれの政治家が五人とか七人の秘書を、スタッフを使い、そして猛烈な活動をしているときに、そこで使われる金額というものは、政治家個人一人が家庭の中で使うお金とその金額も混同されるとしたならば、それは話がちょっと違うんじゃないか。また、そこを混同しているなと思われないようにするために透明度は明確にしなければならないし、公私の区別はしなければならないし、また仮に公私の区別をしなくたって、政治家はそういうところは公私の区別をちゃんとしているなと信じてもらえるだけの信頼性を持たなければならないことなんではないだろうかなと思います。