そうでしょう。ですから、勧告があって変更命令が出た場合と読むべきだなんというのはおかしいのであって、これは変更命令と言えば当然その前に前置行為として勧告があるわけですよ。だから勧告があった変更命令と、勧告がない変更命令と二つに分けるということはあり得ないので、変更命令と言えば勧告が前提になっておるでしょう。だから一口に読むなんということはおかしいですよ。しかも御注意いただきたいことは、その後に、届け出の段階ではまだならない、届け出、それから商調協における調整、そして勧告、命令、一連の手続がこうあります。そのうち届け出の段階ではまだなりませんと言ってまずそれを切っておるのですね。そして片っ方では勧告、命令という言葉を使っておる、「ヽ」があったかどうかは別として。大体言葉には「ヽ」なんてつきませんからね、しゃべるときは。これはニュアンスとしても当然「ヽ」がついたニュアンスでしゃべっているから「ヽ」が出たと思うのですが、それはそれとして、橋本政府委員は調整行為と使っておって、不作為の場合はできません。その他調整行為のときにはできますみたいな言い方でずっときていますわね。ですから、当然これは勧告も頭にあって議論を展開されてきたというふうに見なければならないはずであります。しかもその前の方では、わざわざ野間委員はいろいろ不作為の場合のことを議論しておる中で、「一体どうやって救うのですか。七条では麗々しく「変更勧告」と書いてある。」勧告ということをちゃんと出しておるのですね。これでどうなんだということを聞いて、ずっと議論してきた最後に、中曽根さんが「これは行政処分としての勧告、変更命令があった場合にはもちろん訴訟の対象になります」ということを言っておるのです。ですから素直に読めばこれはまさに勧告も行政不服の対象になるという御答弁と思いますが、いかがですか。
私が聞いておるのは、この江釣子村で異議申し立てが出ておる、それができるかどうかということを聞いておるのじゃないのですよ。四十八年七月十一日の委員会において政府が答弁した、この答弁の中身を聞いておるのですよ。それが江釣子問題の異議申し立てにどういう影響があるかはその次の問題でして、当然影響があるかもしれませんけれども、私はそこまで聞いてない。あなたはいま中曽根大臣の答弁の速記録には「勧告、変更命令」、こう「ヽ」があるけれども、速記録には「ヽ」というものは後からつけたのだとおっしゃるけれども、そうなると勧告変更命令と一口に言ったのだというふうに読むべきなんですかね、これは。というのは、いいですか、先ほど御答弁いただいたように調整行為というものは勧告から変更命令まで入るわけですな。そしてこの議論の前の方で橋本政府委員が繰り返し言っておることは、調整行為については異議申し立てができるというふうな言葉を使っていますね。したがって調整行為というのは勧告も入る、変更命令も入るのが普通であります。その中で、特に変更命令だけしかできないのだということであれば、これは最後に中曽根大臣が締めくくり的に答弁をしておるのですが、調整行為のうちの変更命令はできるということを言うべきなんであって、「勧告、変更命令」だ。勧告と変更命令は違うでしょう。必ず一つのつながりになって、ペアになっておるものじゃありませんね。必ずペアになっておるならそれは確かにそういう言い方もあるかもしれませんよ、日本語の用語として。しかし全く違うものですわね。ただ、勧告があって言うことを聞かなかったら変更命令ということはある。じゃ勧告がなくて変更命令ということもあるのですか、頭から。そのことはどうです。
実はここが今回の異議申し立ての案件に関連いたしまして議論の焦点になっておるところでございまして、結論を先に申し上げますと、現在政府関係方面といろいろ協議、研究をさせていただいておりまして、結論を出すということでございますが、変更命令が異議申し立てあるいは訴訟の対象になることに関しては異論のないところだろうというふうに考えておりますが、勧告が訴訟の対象あるいは異議申し立ての対象になる行政処分であるかどうかということに関しては現在研究中ということでございます。
 ただ、中曽根大臣の議事録を読みますと、「勧告、変更命令があった場合には」、こういうふうに書いてございまして、議事録では「ヽ」がございますが言葉には「ヽ」ということは言っておりませんので、勧告変更命令があった場合、こういうふうに読めるわけでございますが、これは字句として勧告を前提とした変更命令というふうにも読めますし、勧告と変更命令を別々と読むことも可能かと思います。全体の論旨から言えばむしろ変更命令にウエートがある議論の討議の推移ではなかったかというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても慎重に検討いたしておるところでございます。
まず、ライフル教習射撃場の数でございますが、四月二十日現在の報告によりますと、ライフル教習射撃場は全国で二十三カ所でございます。それから設置者の内容でございますが、設置者につきましてはそのうち、公共団体が設置しているものが十カ所ございます。また、管理者の常駐するものはその中で三カ所になっております。
 管理者の問題でございますが、法令上は射撃場に常駐して直接射撃場を管理し得る者が管理者であるということになっているわけですが、こういった趣旨からしますと、名目上の管理者とそれから実際に実質的に管理をしておるあるいは銃の指導をしているという人と一致しているかどうかという点が一つ問題になろうかと思います。私どもはたとえば公共団体が設置したようなライフル教習射撃場につきまして、地元のライフル協会とかそういうところに委託をして、契約に基づいて協会の仕事として管理をし教習をしているというところがあるように思いますが、そういった場合に、実際に管理をする方と、それから名目上の管理者というのがあるいは役員の方であるとかいうふうなことで、分かれていることがあるのではないかという感じがいたします。そういった場合には銃刀法上の問題からは、協会の中の地位いかんということは余り関係ございません。したがいまして、実際に管理をできる人が管理者になっていただければよろしいわけですから、そこら辺の点は実情に合わせて、管理者の管理がえをするなり適切な人を管理者としてお願いするというふうなことで、かなり運用の面で実態に即した運用ができるのではないかというふうに思っておるわけでございます。
 それからまた、備付け銃の導入の見通しでございますが、これは公営であるか私営であるかに関係なく、その経費については利用者負担という原則で措置されると思われます。国については、ちょっとむずかしいのではないかという感じがいたしております。
 それから、備付け銃制度を採用した理由でございますが、これは一つは、教習中である、その場合の知識あるいは技能が十分でない、そういった者の危害予防上の見地から各人の所持を認めない。また、教習に合格するかどうか、実はまだわからない段階でございます。そういう段階では、自分の銃は必要ないのではないか。また、教習した後の考査というものは、できるだけ同一の条件で行う方が公正を期する上で合理的ではないか。また、基本的には必要のない銃というのは少しでも減らしたいというふうなことがございまして、この備付け銃の制度というものを改正案の中に盛り込んだわけでございます。