そうしますと、施行令の五条一項、二項、これは一日石トン以上の処理能力を有する屎尿処理施設、ごみ処理施設、それから一般廃棄物の最終処分場で環境庁の長官あるいは厚生大臣が指定をする区域に限ると、こうなっているんですが、この辺のところは、一体今日まで、この計画を出すに当たって環境庁長官が指定をするというふうに御認識をされて提起をされているんでしょうか。
 それから、同じく施行令の三条の中に、飛散をしないこと、流出をしないこと、それから生活環境の保全に支障のおそれのないこと、それから悪臭が漏れるおそれのないこと、これらの条件が明確になっていますね。それで、さらに産業廃棄物の関係は第七条の十四項のハ、産廃の埋め立て処分の場所というものについては、これまた環境庁長官、厚生大臣、ここが指定をするものと。これ指定されるということが前提にならなきゃおかしいんですよ。ところが、肝心の環境庁にはこの調査内容についても計画を全然相談していないんじゃありませんか、今日まで。そして、センター法だけつくってやってしまおうと、こういうことじゃありませんか。この辺は一体どうなんですか。
何もかも今後の検討課題ですな。そんなばかなことないですよ。
 次に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、これも適用されますね、先ほどの答弁でいくと。そうしますと、これは、適用条文は第八条、一般廃棄物処理施設、第十五条、産業廃棄物の処理施設、これが併設ということになりますか。
そうすると、埋め立て計画の中で、私がこれ通常の状態で申し上げましたように、日量処理一万三千百トンをやればおおむね日量百三十一トンの生が出てきますよと、スラッジケーキが。そのスラッジケーキをさらにコンクリートで大きく固めて、そうして処分地へ埋めていったら、この処分地の計画というのは基本的に崩れませんか。大変な数字になりますよ。
汚泥のコンクリート固形化につきましては二つの方法があるようでございまして、脱水したものをコンクリートで直接固めるものと、焼いた上で固める方法が現在はあるようでございます。
埋め立て護岸のところでもう一遍コンクリートに固める。コンクリートに固めるのは生ごみを固めるんじゃないでしょう、生汚泥を。焼却をしなきゃ固めないんじゃないですか。どっちなんですか、それ。汚泥を脱水して焼却するんじゃありませんか。そして、焼却してからコンラリートで固めるんじゃありませんか。
現在までの調査ではそこまで詰めておりませんが、もしそういう排水処理の結果出てまいりました汚泥が、いわゆる有害判定基準に適合しない場合、有害物質を含んでおるという判定が下された場合には、有害物質に準じたコンクリートの固型化とかいう特殊な処理をして処分をする必要があろうかと存じております。
そうしますと、この埋め立て計画からいけば下水汚泥、産業廃棄物、こうしたものも全部入るわけですね。しかも底質の悪いしゅんせつ汚泥まで入ってくる。それが雨水その他あるいは海水のしみ込み等によってその水を処理するわけですね。その水を処理した、言うなら、重金属のものは一応規制をされているけれども、今日の規制は全部濃度規制なんですね、御案内のとおり。濃度規制というのは、基準以下のものがまじっておったってそれは問題にしないというのが今日の状況でしょう。そういうものが蓄積をされたときに埋め立て場へ入ってくるんです。入ってきたものの、水に溶解をした部分が水処理にかけられるんです。そこで出てくる生ごみを焼却をしないで、そうしてまた埋め立てる。これ繰り返しますと、一体どういうことになりますか。この辺の問題は基本的にどういうふうに計画段階で消化をされておるんですか。
初めからきちっとそう言って答弁してくださいよ、
 次に、水処理の施設で、先ほど言いましたように、処理をする水が日量一万三千百トン、放流が一万三千百トン、処理をする水、放流をする水、これは当然な話ですが、そうしますと、通常は約百分の一、これがスラッジとして出てくるわけですね。これでいきますと、一日百三十一トンのスラッジが出てくる。これに対してこの計画は、これは焼却をしないでそのまままた埋め立てに入ることになりますね、計画は。これは焼却するんですか、しないんですか。
広域処理場の中につくります施設でございますが、一つは管理施設、それから処分場を管理するための運営施設、その中には港湾防災施設等も含まれておりますが、それから積み出し基地の管理運営施設、それから中の従業員等のための電力、ガス、上水等の供給施設、それから場内の職員が移動する等の移動施設、それから厚生施設として食堂等、それからさらに内部の職員から発生します厨芥、紙くず等の小規模な焼却施設も必要であろうというふうに考えております。
 なお、申しおくれましたが、調査資料の二百八十八、二百八十九ページにリストアップしてございます。
換地の問題は関係者の権利の移動、変動に関する重大な問題でございますので、これは公平を期することが必要でございます。
 そこで、一般的に換地計画は、耕作の業務を営む者の農用地の集団化その他農業構造の改善に資するように定めるということが基本原則になっております。しかし、この規定によって一方的に耕作者のために集団化を行う、そして所有者の意向が無視されてもいいということではございませんでして、土地改良法上、所有権者は換地計画を定めるための権利者会議の構成員となって議決権を付与されております。それから、換地計画についての異議申し出の機会も与えられているところでございます。
 これは一般的な場合でございますが、昨年農地三法が成立いたしまして、農用地利用増進事業が格段に推進されることとなったわけでございます。この農用地利用増進事業によりますところの賃貸借は新しい賃貸借でございまして、その実態はこれからだんだん定着していくものかと思いますが、現在までのところ一部期間の長期的なものも見られますが、短期六年以下のものがまだ多いというような実態でございます。そういう関係からいたしますと、いま申し上げましたような考え方もあり、むしろ耕作者というよりは土地所有者、農地の所有者の立場での換地等もある程度考えざるを得ないというような実態も出てまいるわけでございます。したがいまして、農用地利用増進事業に基づくものについては、そういった土地改良事業に当たっての配慮をするというようなことについての指導もいたしているところでございます。
 ただ、これは一般的な考え方でございまして、必ずしもいま申し上げましたことで一律に決めるということでなく、個別にその地域地域の実情に応じまして、お互いの話し合いをベースにしながら、いま申し上げましたようなことも加味して現実に即して決めていくということになるかと存じます。