その際に、ＩＬＯ九十六、九十八、百二、百二号条約をどうするか、それもひとつお示し願いたいと思います。
 大体そこで結論を終わったのですけれども、時間が余ってまいりましたので、先ほど来、同和対策につきまして御質問がありましたし、また、私自身も同和対策に非常な関心を持っておりますので、一言お伺いいたしたいと思います。
 実は同和対策特別措置法で指定地域というのがやられております。しかし、昭和十年の同和対象部落というのは五千カ所あったはずなんです。ところが五十年の調査ではこれが三千二、三百じゃなかったかと思います。そこで、千七、八百カ所の部落が実は対象外になっておるのです。しかし、それは社会情勢の変化等々によりまして、対象部落として似つかわしくないところもかなりあろうかと思います。これは私も率直に認める。しかしながら、これは市町村が申請するわけで、それには議会の承認が要るようであります。でございますので、対象部落として指定せられるのがいやだということで、町村当局が指定しないという個所がかなりあるように思われてならないのであります。私の知っておる範囲内においてもそういう個所は二、三カ所ある。これらの地域に対しては措置法の適用がなされておりません。残事業が公式数字ではいろいろ出ておりますけれども、それらを入れますと非常に膨大なものになるのではなかろうかと思います。この点について総理府としてはどのような御処置をなさるおつもりなのか、ひとつ伺いたいのです。
条約でございますので、外務省当局の基本的な姿勢がまず尊重されるべきものだろうと思います。しかし、婦人問題にかかわり合いを持つ総理府といたしましても、この問題に重大な関心を寄せていることは言うまでもないことでございます。したがいまして、せっかくの御指摘でございますので、この場でお答えできないこと、はなはだ申しわけなく存じますが、総括締めくくりの段階までには十分各省庁と連絡を取り合って、この問題に対する政府の考え方につきまして御報告させていただきたいと思います。
それでは、小渕長官、とにかくこの問題はにわかに出てきたというか、予算委員会の一般質問の中でも出てきたと思います。これは今国会で批准するかどうかというような問題ではなくて出てきたと思います。そこで、この国会に提出されるのかどうか。この国会で批准されなければ中間報告に困るでしょう。ことしの七月に行われるコペンハーゲンの大会でやられるおつもりがあるのかどうか、出されますかどうか、その点ひとつお伺いしたいのです。——どうも様子を見ますと御勉強になっておらぬようで、総理府としての態度もまだ決定しておらぬようでありますので、この点、総括の際にひとつ御返答を願いたい、このことをひとつお願いいたしておきたいと思います。よろしゅうございますね。
まず初めにおただしの点でございますけれども、市街地開発事業は、一定の市街地の区域内を整備をいたしまして、そこに公共施設建築物を一体的に整備するということでありまして、従前からそこの地区内に権利を有し居住をしていらっしゃった方は、原則として事業施行後その地区に建設される建築物に入っていただくというたてまえの事業でございます。したがって、御希望、御要望があれば、常に全面的にその御希望、御要望に従ってその地区に残っていただくということをたてまえとした事業でございます。
 しかしながら、実際の事業施行に当たっては、御指摘のように、地区によってはかなりの方が外へ転出されるということもあり得るわけでございまして、これはやはりその土地柄からいって、事業施行後の土地利用の形態を考えました場合に、従前の業態においてはそこにいることが適当ではないと判断される方もおられると思いますし、いろいろな条件の相違によって、この際外へ出たいという御要望で出られる方が大半であろうと思っておりますが、これらの方々に対しましては、必要に応じまして、適正な補償金を支払うことはもとよりのことでございますが、そのほかにも、代替地のあっせんその他従前に近い生活条件が再建されるように、必要な税制措置、融資措置等について所要の措置を講じて努力をいたしているわけでございます。
 そこで、三点ほどおただしがあったかと思うわけでございますが、第一点の駅前広場に関連した事業施行が大変多いのではないかという、数字をお示しの上のおただしでございましたけれども、私どもの調査によりますと、現在百五十七地区のうち、駅前の整備に関連した、いわゆる駅前地区に行われておりますのが七十九地区で五〇・三％という数字でございます。このうち公共団体等施行の場合には七〇％余がこれに該当するわけでございますけれども、組合施行の場合には三〇％という数字になっておりまして、事業の内容、性格によりまして差はございますけれども、平均といたしまして五〇％がおただしのような地区に該当する事業であるという数字がございます。
 それから第二点の、外へ出ていく者の率がかなり高いのではないかというおただしでございました。これは私どもの方の調査の数字によりますと、百五十七地区のうち、すでに事業が完了いたしました四十九地区につきまして調べてみた結果でございますけれども、着手時の権利者の方との割合でございますけれども、残留された方が四五％、それから転出された方が五五％という数字になっております。これも施行主体の別によりましてかなり差がございまして、公共団体等施行の場合は四〇％残留というような数字になっておりますが、組合施行になりますと五五％、さらに個人施行の場合は八六％が残留されておられるという数字になっております。
 それから第三点として、入居者の性格といいますか、権利者の態様が変わってくるのではないかというおただしであったかと思うわけでございますけれども、これはたとえば駅前広場等の土地柄でございますと、広場の整備に従いまして土地の利用ということも当然変わってまいりますし、変わってまいったことが事業の動機づけでもあったわけでございますけれども、同時に、広場の整備が進行いたしますと、将来にわたってその土地利用の状況がかなり大幅に変わってくるということが予見される土地柄が多いわけでございまして、このような場合ですと、従来からそこにただ居住のためにおられた方という場合には、かなり条件が変わってくることはやむを得ないところではないかと思います。したがいまして、そういった土地柄、その土地の将来に対する利用の動き方、見通しというものによって、地区によってかなりさまざまな結果が出ているかと思いますけれども、地区の状況によっては御指摘のようなことが出ることも、これは都市自体が変わりつつあるということを前提として考えますと、ある程度やむを得ないことではないか。むしろそれを積極的に都市の改造という方向から整備をしていくことによって、都市全体が生き返るといいますか、生活力を持つということによって、その都市の居住地域がさらに活発化するあるいは整備される、長期的に見ればそういうような効果も期待できるのではないかというふうに考えております。