この法案ができるまで、例えば原案には市町村生涯学習審議会というのがあったというふうに聞いておるのです。ところがその部分は削られまして、生涯学習振興の連帯協力体制整備に努めるという形でトーンダウンしていますね。
 御案内のとおり、生涯学習というのは都道府県以上に市町村が大きな役割を担っておるような気がしますし、本当に市町村が機動力、活力を持たない限り、こういう生涯学習は本当にお仕着せの生涯学習になる可能性だってある。下から盛り上がったものをどう生涯学習に体系づけていくのかという方が大事であって、都道府県で審議をしてその中でメニューを選んでください的なものはちょっと今時代の方向にはそぐわないのではないか、そう私は考えます。
 そういう意味で、この市町村生涯学習審議会みたいなものが単に生涯学習振興の連帯協力体制整備に努めるという形で市町村の役割がかなりトーンダウンしている。一体、どういうところからこういうことになってきたのか。体制をつくるというならば、市町村の体制がまず大事であって、その上に県があり、その上に国があるという方式が本当のこれからの生涯学習を進める意味での体制づくりそのものではないのかなと思うのでございますが、どういう御認識ですか。
ただいまの先生の御指摘は、若干誤解があるように思います。私が今まで説明してまいりましたのはこの法案の第三条でございまして、都道府県の教育委員会の生涯学習振興のための実施体制でございます。したがいまして、これは具体的には学習情報を収集、提供したり、あるいは指導者、助言者に対する研修を行ったりというように具体的な生涯学習に関する事業を行うそういう体制といいますか、これは施設を含めて事業を行う体制ということを言っているわけでございます。
 それに対して今先生がお挙げになりましたのは生涯学習審議会でございまして、これは都道府県の分につきましては第十一条でございまして、ここでは都道府県の施策についての総合的な推進に関する重要事項を調査審議するという形で、これはいわゆる審議会でございますが、これと第三条の生涯学習を実施していく実施体制といいますか実施推進体制といいますか、そういうものとは違うものでございます。
センターをつくらなくたって体制をつくるのだ、結局、生涯学習を推進していくためにはまさに生涯学習審議会とか都道府県の教育委員会とかがあるのだからそこでちゃんとやっていけるのだ、機能が果たせるというふうに聞こえるのでございますが、常設のそういう機関があるのと時々集まる審議会がやるのと、これはかなり差があるのじゃないですか。生涯教育に力を入れようと言いながら生涯学習の審議会でお茶を濁そうというところに何かあなた方の苦悶があるような気がするのだが、本当はそういうことじゃないですか。
中教審の答申の趣旨というものは、これは今先生がおっしゃった趣旨に非常に近いものだと思います。というのは、この答申の中にも「今後は特に、生涯学習に関する情報を提供したり、各種の生涯学習施設相互の連携を促進し、人々の生涯学習を支援する体制を整備していくことが重要である。」こういうふうになっておりまして、それはどんな形にせよ体制を整備するということがその主眼であるということを明らかにしております。
 ただ、この答申はその後で、それをいわばセンターという名称で設置することを提言しているわけでございます。そこで、それを法律でセンターという名前を書きますと、これは大変法律論、技術論になって恐縮でございますけれども、法律上のセンターと申しますのは施設だということでございます。したがって、先ほど申し上げましたように、施設というのは新しく地方公共団体に法定化するということは今やられてないという事情とぶつかったということでございます。したがって、先生のおっしゃいますように、私どもとしてはセンターという字を使わないで体制という字を使ったということはかえって中教審の趣旨には沿っているのじゃないかなというくらいにも思っていますけれども、とにかくセンターという中教審の答申がされた名称についてはここに盛り込めなかった、こういう事情でございます。
ちょっと一言で即座にお答えがうまくできますかどうか自信がないんでありますが、まず中小企業といえども国際化の波に洗われていくということはもう当然のことでございますので、そこでそれに対応させるのにはということの第一点は、やはり何度も繰り返しになりますが、その体質の改善、しかもこれは大企業の場合でありますと、資本市場等々から、例えば銀行に対するＢＩＳ規制というようなあんなものがありますように、市場経済の方から自然と圧力がかかってまいりますが、中小企業の方にはまだそういう面からのプレッシャーは出てまいりません。そうしますと、ある程度法律の制度によりまして財産的基盤の引き上げを図らざるを得ない。それが今回の、十分ではないとは言いながらも、まず第一歩として株式会社制度に一千万円の最低資本金制度を導入し、有限会社の最低資本金を三百万円に引き上げた。これは国際的な水準に大体近づいてきておるというふうに思われます。
 それから、後のディスクロージャーの面でございますが、これも先ほど来企業のプライバシーとの問題が出ておりますが、これは非常に形式的な発言になるかと思いますが、現在の法律そのものが株式会社である以上はすべて貸借対照表は官報に載せなさいというふうになっておりまして、やはりこの範囲内では法律そのものがこれをプライバシーとは見ておらないのであります。そしてまた、そこで要求されております程度の公告でありますと、これは家近参考人がおっしゃったように、有限責任の裏づけのようなものでありまして、これを企業のプライバシーの侵害とは到底言えないだろう。 ただ、それじゃそれをどうして強制しないかといいますと、これは余りにも無法状態を放置してしまっておったという以上は、この線を強力に進めていくということはこれは余りにも非現実的である。そこで、新たな制度といたしまして、この登記所への公開制度が持ち込まれてきた。
 ただ、この場合にはどうしても線引きをしなきゃなりません。その線引きとしてどの辺を引くかということが、まさにこれは現実との妥協の問題であろう。そして私は、先ほど申しましたように、資本金三千万円ぐらいの上であればまず現実やれるんではないか、こういうふうに思っておりましたので、この方向を進めていくことがこれも国際的な基準に合ってくるんじゃないか。これをいつまでもやらずにおりますと、また例によって日本の企業だけが有利なことしておると、これは現にドイツとの話の上ではそういうことがやっぱり出てくるようでございます。だから、これも一つの国際化の方向であろうと思いますし、それから先ほど申しましたような資本の組み入れのところなどでは、もう全く日本だけが異質なことをやっておるというような点は、これはもうぜひ国際化の観点からも改めていただきたい、こういうふうに思っております。
 どうも十分に考えてまとめておりませんでしたのでお答えが十分でございませんが、お許しいただきたいと思います。