もう御承知いただいておりますように、特殊法人の多くは財投資金を受けて存在している。かなりの数に上ります。その中で、政府系金融機関はもう押しなべて全部財投資金を背景にして存在しているものであります。
 おっしゃるように、特殊法人の整理合理化の議論をすれば、そういった財投とのかかわりが当然無関係ではないわけですし、大いに関係があるわけでありますが、長官おっしゃっているように、今回は特殊法人の効率化というふうな視点に立ちながらその整理合理化に取り組んできたわけでありまして、財投という視点が一つ大きく存在することは政府も十分認識をいたしているわけであります。
 それで、財投になりますと今度は、その財投の原資には、御承知のように郵貯とか簡保とか年金等の明治以来の我が国の行政システムの根幹にかかわる制度が存在しているわけでありまして、ここに目を向けなければならない。そういう大きいテーマが行革のテーマとして存在する。行革というとらえ方もありますし、あるいは財政改革というとらえ方もできるかもしれません。
 財投が今後とも今の仕組みのままでどこも改革しなくてもいいというふうには大蔵省も思っておりませんで、当然財投全体のあり方についてはこれからも真剣に議論をしていく必要があるなど。しかし、今回、もう短期日で特殊法人の整理合理化に取り組んできましたので、財投を奥深く幅広くきちっと見詰めるという余裕がありませんでした。だから、これは今後のテーマとして政府は認識をいたしておりますということであります。
お答えいたします。
 もう既に何回もお答えしているわけですが、関係はあるわけです。もちろん特殊法人の会計の中には財投が入っているわけですが、しかし、財投のあり方全般についてこの際見直すという形では今日までは対処いたしませんで、とりあえず、そういった財投を受け入れている特殊法人もございますし補助金を受け入れている法人もございますが、法人自体の効率化を懸命に図るという立場から最終報告をいただいたということでございますので、御理解をいただけるのではないかと思います。
お答えいたします。
 既にお答えしていると思いますが、したがって、関連するものはございますけれども、私どもとしては、財投のあり方全般を議論をするということはとりあえずおきまして、特殊法人の整理合理化について私どもは取り組んで、各省がその真剣な努力の結果を二月十日に最終報告として出していただいたということだと思います。
 したがいまして、私どもとしては、特殊法人の合理化につきましては、今申し上げた形で最終報告をいただきましたので、なるべく早い機会に閣議決定に持ち込みたい。そして、政府といたしましては、財投のあり方については、抜本的に見直すということは、これは改めて行われるものであろうというふうに考えております。
だから、その特殊法人の中には財投のお金も入っていますよと認めているわけですね。だから、特殊法人の今度の見直しに当たっては財政投融資のあり方も含めて見直し、検討をしていくのですかと私は尋ねているのです。そんな難しい質問じゃないんですよ。
お答えいたしましたように、行革審答申は、財投の問題は財投の問題、特殊法人の問題は特殊法人の問題という形で分けて最終答申はございます。したがいまして、もちろん特殊法人を考えます場合、財投が入っているものもございますし、それから一般会計からの補助もございます。しかし、それはそれとして、特殊法人の整理合理化には、行革審答申の基準というものをきちっと踏まえまして私どもは整理合理化に努力をしてまいったということでございます。
私は先ほどから、財投の支出もあるからと大臣おっしゃったわけですね、だから、財投の見直しを含めてやっていくのかどうなのかと聞いているのですよ。それ答えていないんですよ。委員長、それ答えていないんですよ。ちゃんとやってくださいよ。
行革審答申は、公的金融、財投の問題は財投、それから特殊法人の問題は特殊法人の項という形でできております。私どもは、その特殊法人の項を踏まえまして、今日まで特殊法人の整理合理化に懸命に努めてまいった次第でございます。
もうわかっていることを詳細にいろいろと御説明いただいたわけでございますが、要するに私は、総務庁長官おっしゃったように、特殊法人の財投の支出もあるからと、こういう先ほどの御答弁だったので、財投の見直しも含めて今回の特殊法人、行政改革を進めていくのかどうなのかということをお尋ねしているのですよ。
    〔委員長退席、三野委員長代理着席〕
そうしますと、特殊法人については財投の支出もあるのでと、こういう総務庁長官の御答弁でありますが、財政投融資の見直しも含めてこれは結論を出していこうということでございますか。
企業の海外進出とか、あるいはまた、いわゆる製品輸入が拡大をするというようなことも心配されているわけでありますが、国内雇用問題の発生を避けるためには、今先生がおっしゃられた新たな雇用の創出という問題も非常に重要だと思うのであります。そういう点から、予算委員会でも問題になったわけでありますが、いわゆる産業空洞化を防止するにはどうかということについて、これはなかなか先ほど申し上げたように為替の変動等には関係なく行くものは行ってしまうという可能性というものが実はあるわけです。
 そういうような場合に、それを防止するには国内にあってやることのできるということについては、まず第一に今日の高コスト構造というものについていろいろ考えなきゃいかぬじゃないかというようなことも議論をされているわけでございます。そういう点から、税制の問題等もそうでありましょう、あるいはまたあらゆる経費の点等についても全く考えなきゃならぬ点でありまするけれども、今回労働省が提案いたしました労働力の新しい確保のための対策というものは、平成三年にできたときの条件とは、先ほどもお話のありましたように、状況は違いまするけれども、新たな産業構造の変化、すなわち産業空洞化を含む円高問題等の関係等に対処いたしまして、新たな今日の高齢化社会の到来とかいろんな問題を背景にいたしまして、この法律で新しく労働者の雇用創出を図りながら、魅力ある職場をつくるために、働く環境の改善のためにどうするかというようなことも考えつつ、いわゆる新しい教育分野の拡大といったような形のもとにベンチャーとかその他の新しい事業展開を図っていく、そういうようなことで頑張っていかなきゃいけないのじゃないかというように考えております。