今いろいろな議論がなされておるわけであります。そこで、一番基本的なのは、いかにして能力と個性をはぐくんでいくか、こういうことであるわけでありますが、そのためのいろいろな体制づくり、あるいはいろいろな改革をしていかなければならないわけであります。
 よく言われる改革のテーマの中で、例えば学校の選択制、これは自由に学校を選択することができるような、そういうふうなシステムをつくってはどうかとか、あるいはまた、いろいろな企業の方々が学校を自由につくれるような、そういうふうなシステムをつくってはどうかという提案がなされておるわけであります。それからまた、今はセンター試験がなされておるわけでありますが、これをそれぞれ大学が自由な入試方法でもってもう一度考え直すべきでなかろうかということが一方で言われておる。あるいはまた、単位さえ取得すればよいという、いわゆる単位制ですね、そういうふうなこと。あるいはまたもう一つは、飛び級、これは単位制に絡むことでありますけれども、こういった提案がなされ、入学年齢の弾力化を図るべきでなかろうかという話があります。
 こういった提案について、文部省は一体どのようにしてこれを考えていかれるか、取り組んでいかれるか、採用されていかれるのか。
戦後の学制改革によって、六・三・三・四制という制度のもとで日本人の間にあまねく教育の機会均等が図られたし、また全体として日本の学力水準が上がったということは、評価されていいと思います。
 ただ、今御指摘のようなさまざまな弊害も一面ではあります。特に、過度な受験競争ということが子供の個性を非常に害している、こういう御指摘はさまざま指摘されております。
 これは、いろいろな要因が複合的に重なっていると思うのですね。まず、社会全体が学歴偏重というような風潮があったということ、それから、いわゆる有名校へ子供を進学させたいという保護者の気持ち、あるいはまた、企業の採用もいわゆるペーパーテスト重視、こういうようなあり方がみんな複雑に絡み合ってそういう弊害が出てきたと思うので、これはやはり、学校教育ももちろんですけれども、社会全体で取り組むべき課題だというふうに受けとめております。
市町村の埋蔵文化財関係の職員の配置状況でございますが、私どもの調査では、平成六年度に三千二百七十四名、それからその前の年度が三千七十六名、その前の平成四年が二千八百三十一名ということで、全体としては、かなり市町村も専門職員の配置あるいは関係職員の配置に努力をしておるということは私どもも把握しておりますので、今後とも適切な指導に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
ありがとうございました。
 しかし、今の御答弁のように、市町村分については、結局何人入っているかというのは必ずしも明確でない、そういうような嫌いがあるわけでございます。これは恐らく、今の御答弁にはございませんでしたけれども、文部省もあるいは自治省の方も、積算基礎はそれぞれ数字を入れているのだろうと思うのでございますけれども、肝心の市町村の教育委員会なり市町村の財政当局が何人ぐらいになっているのかというのがよくわからない、こういうことでございますので、できるだけ早い時期にその辺のところがもう少し明確になるように、少なくとも当該団体には御連絡いただきたいと思うのです。
 御意見がございましたら、お願い申し上げます。
文化財保護関係の職員の設置につきましては、埋蔵文化財担当の専門職員を含めまして、県分にありましては文化財保護費、それから市町村分につきましては社会教育費の中でそれぞれを措置をしているところであります。
 文化財保護関係職員に係る経費の見直しに当たりましては、全国の職員の配置の状況でありますとか、あるいは文部省や地方団体からの要望などを踏まえまして適切な措置に努めてきているところでありまして、近年の改善の状況は、先ほど文部省から説明があったとおりでございます。
 また、職員設置経費以外の埋蔵文化財の調査などに要します経費につきましても、埋蔵文化財の発掘件数などに応じまして、特別交付税で措置をしているところであります。
 特に、今委員から御指摘ありました市町村につきましては、職員の数等の状況から見まして、現在では社会教育費の中で、包括的な形で措置をしているところでありますが、今後とも、各市町村における職員の配置状況でありますとか、あるいはその調査の動向等をよく文部省あるいは地方団体からお話を伺いまして、適切に対処をしてまいりたいと考えております。
御指摘のように、経済事犯の違反は三年以下の懲役というのが多いことは事実でございますが、御質問の中にもございましたように、特許権等を侵害する物品等の輸入禁制品を輸入した場合、これは関税法の場合でございます。それから、文化庁長官の許可を受けないで重要文化財を輸出した場合などというのが五年以下の懲役ということになっておりますので、確かに一般の経済違反よりは少し長期になっておりますけれども、これは今回、現行三年という体制下でもこういう事件が起きましたものですから、それ以上の抑制措置をとりたいということと、それから時効の延長も図りたいということから五年にしたわけでございます。それで、国際的にもどうかという御指摘でございますが、確かに西ドイツ、フランスあたりは三年でございまして、イギリスは二年というようなことでございますから、それらと比較いたしますと長うございますけれども、アメリカは十年、カナダは五年、それからノルウェーは今度五年にすると言っておりますので、そういったものとの均衡を考えれば、まあまあ一応均衡のとれた年数であるというふうに考えるわけでございます。
 それから、国際約束、国連決議等々は三年なのに、こっちの方は程度が低いにもかかわらず五年なのはおかしいじゃないかという御指摘でございます。私ども、ココムの申し合わせに基づきます規制は確かに紳士協定によるものではありますが、その内容からいたしまして、現実に主要西側諸国がこの申し合わせに参加してそれを遵守している中で違反事件が起きると影響も大きいわけでございますので、そういった内容の重要性に着目をいたしまして五年ということにいたしたわけでございます。
 国際約束といいますとどんなものかと申し上げますと、例えばアメリカとの間での工作機械の輸出規制というような話でございますので、こういうようなのは全く典型的な経済的な事件というようなことでございまして、その違反も影響は大きいには大きゅうございますが、ココムの違反ほどではないというようなことも考えまして、内容本位で一応五年ということで提案させていただいているわけでございます。