従来も取り締まっていたわけですね。これは取り締まるのは当然ですから。しかしながら、今後、食糧庁がそういう通達を出したという段階の中で、新たに従来とどういうふうに違う体制で取り締まりをするつもりなのか。現実に百万トン近くやみの流通があるというふうに言われているものについて、警察庁として、いままでももちろんその取り締まりは続けていたわけですね。しかしながら、その取り締まりの実というものは余り上がっていない。こういうふうなことも事実でありますから、今後の対応として、どういう決意でそれを行うつもりなのか。その点をお聞かせいただきたい。
お答えいたします。
 米の流通秩序の維持という問題につきましては、第一次的には所管行政庁の行政措置によって対処をすべきものと考えているわけでございますけれども、その所管行政庁の行政施策が十分に効果を上げることができるようにという立場に立ちまして、米の正常な流通を著しく阻害するとか、あるいは国民に重大な被害を及ぼすとか、あるいは所管官庁の行政指導に従わず悪質なものというふうなものにつきましては、警察といたしましても、これを積極的に取り締まってまいりたい、こう思っておる次第でございます。
一般的に相当数のやみ米が流通をしているというふうに言われていますね。食管法も、守られる食管法という形で改正をして、来年一月から施行されるわけでありますから、ひとつこの際、そういう問題について厳しく行政指導をしていただきたいと思います。
 それで、警察庁の方で、食糧庁とも相談をなさっているようでありますが、また、ある程度、昨年あたりも悪質業者についてはこれを追及しているというふうなことでありますけれども、警察庁当局として、食管法違反の問題で、やみ米流通の問題について今後どういうふうに対処をしていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
それでは、時間がありませんので、次にやみ米の流通問題につきまして食糧庁及び警察庁の方からお考えを聞きたいのでありますが、ちょっと時間が少なくなってきましたので、簡潔にお願い申し上げます。
 やみ米問題につきまして食糧庁が通達を出しておりますね。「米穀の不正規流通防止について」という文書でありますが、この現状と今後の食糧庁の方針を、かいつまんで御説明いただきたいと思います。
ですから、そのとられている政策の内容について現在検討がされておりますが、それらの中でやはり私は、この課税によってすべて同一職種の人間が、その職業を離れざるを得ないような状況に追い込まれるということは問題だというふうに思っているのですが、その辺のところは内容的にどういうふうにお考えでありますか。
宅地並み課税の問題につきましては、租税法律主義を定めております憲法八十四条に基づきまして、地方税法の定めるところにより行われておりますので、特に憲法上の問題があるとは考えておりません。そして、宅地並み課税の問題につきましては、ただいままでの御議論にございましたように、農地という固定資産に対します課税をどうするかという、すぐれて政策的な問題であるというふうに考えております。
 ただ、政策的な問題ではございますけれども、一定の政策がとられました場合に、それによってとられます措置の内容が合理的なものでなければならないということは言うまでもないと考えております。
本来私は、この宅地並み課税というのは大変問題のある法律だと思っております。課税によりましてその職業ができなくなってしまう。それは一つは、憲法上から言えば基本的人権の問題であるし、生存権、財産権の問題にかかわってくる問題でもあるわけです。そういうことから、課税があるためにその職業が継続することができない、そして継続できないだけではなくて、それにかわる行政の何らの助成なり何なりもないということになりますと、これは非常に大きな問題だと思うのですね。
 きょうは特に法制局に来ていただきました。法制局の方では、ただいま国土庁やあるいは自治省等から話をされております農地課税強化とそれからＣ農地への課税の拡大等の問題について、憲法上の問題として何か問題はないかどうか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
農林水産省が主張してきております長期に営農をしておる限り宅地並み課税は納めなくともいいような形におさめたいというのが私どもの主張でございますので、その方向がやや入れられて検討されておる、こういうふうに理解しておりますので、来年度の予算編成の際に、政府といたしましては、いろいろの税制改正があるわけでございますが、その際にきちんとした結論を出すように努力したい、こう思っております。
実は私は、きょう厚生省、厚生大臣に対して、私がこれまで何度か取り上げてまいりました戦災障害者の問題、特に沖繩戦における六歳未満の戦争被災者の件について、重ねてお尋ねをして、ぜひ早期実現方を御要望するつもりでございましたが、幸い厚生省としてもいろいろ御検討いただいて鋭意その実現に向けての御努力をなさっておられるとのことでありますので、長い懸案でございますので、ぜひ一日も早い善処方が実現できますように御要望申し上げて、別の問題をきょうはお聞きしたいと思います。
 そこで、これは本来ですと法務省の方が所管官庁かもしれませんが、児童福祉の面からもきわめて重要な問題でございますので、国際児の問題についてお尋ねをさしていただきたいと思います。
 実はこの問題につきましては、わが党の土井先生に法務委員会あるいは外務委員会、予算分科会でたびたび取り上げていただいております。また私も、特に無国籍児の問題と関連をして、沖繩に国際児というのが大変多い、無国籍になっている児童もほとんどが沖繩県に在住しているというようなこともありまして、昨年の三月七日でしたか、沖特でこの問題を取り上げたことがございます。そういう経過もありますので、改めて国籍法の改正問題あるいは児童福祉という面等々からお尋ねしたいと思うのですが、一体日本における国際児の実態といいますか実数、そういう実情については法務省なり厚生省、どういうふうに把握をしておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。