少しく視点を変えて、財投の問題に入りたいと思います。
 最近の財政投融資の原資の推移を眺めてまいりますと、郵便貯金の占める状況というのは、昭和五十五年に金利の問題がございまして非常に急騰いたした場合を除きまして、総じて減少の一途をたどっている状況であります。五十七年度八兆三千四百五億、五十八年度七兆九千億、五十九年度の予算では六兆九千億、こういう状況に徐々に減ってきておりますが、この状況は、先ほどのバランス論でありますけれども、こういう状況こそ民間とのバランスという意味では好ましい状況だというような形でおつかみになっているか、それとも、余り好ましくない、やはりもう少しふえてもらった方がいいと思っていらっしゃるのか、その辺はいかがですか。
今大臣から御答弁申し上げましたのは、郵貯は財投原資の大宗でございまして、私どもは、国の制度、信用を通じて集められる資金は統合運用するということでやっておるわけでありますが、郵便貯金はその大宗でありまして、財投原資の立場からいいますと、郵貯がどんどん伸びてくれるということは、運用面からいいますと非常に助かるわけでございます。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
 しかし、民間金融機関との関係からいきますと、郵貯はどんどん伸びる、しかし民間金融機関の方は伸びないというようなことを期待していいかというと、それはそうはいかないであろう。その間にはおのずからバランスがあるであろう。そのバランスの中で集まった郵貯を大宗とする財投原資の中でいかに効率的に活用するかということを財投の運用としてやっていく、そういうことを大臣申し上げたわけでございますが、その間のバランスというのは、これはやはり常識的なものがあろうかと思います。私の方から、これがすなわちバランスであるということを申し上げるのは難しいのではないかなと思います。
非常に抽象的なお答えで残念なんですけれども、言葉じりをとらまえて失礼なんですけれども、民間といいますか金融とのバランスのとれた補完的な役割、この民間とのバランスというのは、どういう状況を民間とのバランスという言葉で表現されておるのでしょうか。大臣もしもなんでしたら理財局の方から、例えば財投をこれから維持していくという立場において、民間とのバランスというのは一体どういう立場で維持をしなければならぬか、一つの言葉じりをつかまえての話ですけれども、このバランスという意味は、理財局としてはどのように考えられますか。
双方といいまするか、郵政省もあるいはまた大蔵省も、自由化に対応する郵便貯金の存在といいまするか、そのことについてはそれぞれの御意見があるようであります。
 そこで、大臣にお伺いするわけでありますが、後ほど財投の資金調達の問題についても出てくると思うのでありますけれども、今日の郵便貯金の使命について、一説では、郵貯は民間金融機関を補完する性格にしなければならないものだという議論もあるわけでございます。補完ということになりますると、これは足らざるを補うという意味でございまして、補完事業で果たしていいのかということ、あるいはまた、財投の資金調達の点から考えましても、郵便貯金の存在というものは欠くべからざるものと考えるわけでありますが、今後の金融政策全般の中における郵便貯金の存在はいかがあるべきかという点について、大臣の御所見をひとつこの点で伺いたいと思うのであります。
私は逆の考え方を持っておりまして、自由化にすれば、郵便貯金が恐らく逆に銀行預金についていけない、とてもそれだけの利子をつけることができなくなって郵便貯金が激変するのではないか、こういう危惧を持っているわけであります。したがって、自由化になった場合、このままで推移をすれば、恐らく郵便貯金の方が、もちろん信用問題というものは別にあるとしましても、今日の非常に高い選択眼を持っておられる国民の目からするならば、必ずしも郵便貯金が確実有利だということで今までのような状況を続けられるとは考えられないのでありまして、こういう点から考えまして、今銀行局長がおっしゃるような意見に必ずしも賛成する立場にないわけであります。この点について郵政省も意見があるようでありまするから、郵政省はどのように機動的運営を妨げられている——こっちは妨げられていないのだという意見を持っているはずでありますから、郵政省、答えてください。
私は、この重要法案の健康保険法の一部改正についての初めての質疑でもありますので、きょうは、本法案が根本的な大改悪であり、低所得者層ほど打撃が大きいという根源の問題をテーマとして、明らかにしていきたいと思います。
 まず初めに、大臣にもよく御認織をいただきたいのでありますが、本法案に対する国民各層の反対の声はかつてなく大きなものがあります。例えば請願は既に一千万を超えました。そして地方議会の議決も、全国の半分に近い自治体で行われております。あるいは、都道府県で申し上げるならば、三十九都道府県、ここで反対の決議、意見書が議決をされ送られてきております。それからまた、この三十九都道府県を考えますと、そこの自治体のもとに暮らしている住民は実に八七％に及ぶ、つまり国民の大多数がこの改悪法案に反対をしているということが如実に明らかになっていると思います。
 反対の理由は多くありますけれども、その第一は日本で健康保険制度が創設されて以来、原則的に本人の十割給付が継承されてきたにもかかわらず、今回はこれを九割、そして近い将来は八割に引き下げることによって制度の根幹を破壊するものだからであります。この点が最も大きな根本的な点であります。政府は、給付の公平化と繰り返し言われておりますけれども、給付を公平化する道は、引き下げだけではなくて低い給付を引き上げる道もある、これは当然のことです。この方向で公平化のための努力を行うならば、これはだれも異存がないはずであります。
 それで、例えば厚生大臣もその点についてこのように述懐をされております。これは四月十二日に行われました衆議院の社会労働委員会の中での御発言です。大臣なんかになるのも時期があって、要するに、厚生大臣にしてもらうなら、十割を九割とか八割にするときでなくて、七割を八割にするというようなときになりたかったものだなという実感を漏らしたことがあると、このように述懐されております。私が今申し上げましたけれども、公平化を言うならば引き下げだけでなくて低い給付を引き上げるという道もある。これならばだれもが異存がないはずである。こういう国民の声、気持ち、この点については厚生大臣も御異存のないところだと思いますけれども、初めにお伺いをいたします。