委員御指摘のとおり、長時間勤務は確かに疲労度も多いと思いますし、看護婦さんの御努力、御労苦は大変なものだと思います。しかしながら、一方では、三交代から二交代に変わるという利点としては、患者さんに対して継続的に看護ができるということや、また看護婦さん自身にとっても、深夜に出勤する必要もない、また深夜に帰る必要もないという利点もある。
 いろいろ賛否両論ありますが、これは一律的に導入するものではありません。選択肢の一つとして導入するものである。できるだけ全国の公立病院、私立病院、話し合いをし、理解をしながらこの二交代制勤務を導入していきたい、そう厚生省は考えております。
まず第一に、非常に高い専門職としての技能とともに、それを支える人間らしさといいますか、人への愛情といいましょうか同情といいましょうか、そうした心がなければ成り立たない仕事だと思います。特に近年、専門化が進むにつれて、より高度な看護というものが要求されるようになり、専門職としての色彩は一層強くなっておるわけでありますけれども、いわゆるナイチンゲール精神と言われる言葉の中に秘められているもの、非常に高度な人間性に支えられた専門性を持つ職種といったような言い方ができるのではないでしょうか。
次の問題に入ります。
 国立病院・療養所の二交代制の問題についてです。
 一九九二年に成立した看護婦確保法は、その中で、「看護婦等の養成、処遇の改善、資質の向上、就業の促進」、これらを図るために、国がなすべき責務について明記いたしました。
 私はいつも感じるのですが、看護婦さんというのは、患者の一番身近なところにいらっしゃって、医師と医療スタッフと本当の意味で心を通わせながら協力をして患者を守っていく、文字どおり医療の最前線を支える専門職だ、このように考えております。このところ何回か国立病院・療養所を訪問いたしましたが、看護婦さんから私はじかに、私は看護婦の仕事が好きだ、患者さんが元気になっていくのを見ると、この職業を選んでよかった、そういう声を伺います。総理も病院で看護婦さんの立ち働いている姿をごらんになる機会が随分あるだろうと思うのですが、看護婦さんの仕事の特性について、総理御自身がどのように思っていらっしゃるか、まずお伺いします。
今建設大臣が申し上げたことに尽きるわけでありますけれども、まさに千歳市あるいは恵庭市等の地域からは、推進についての強い要望がございます。一方で、議員が例示に出されましたウトナイ湖を初めとする水鳥の多数生息をしている地域における環境保護団体の皆さん、また放流先への漁業、この影響が非常に心配だということで、漁業組合の皆さんから反対の声が上がっている。
 今、環境保全対策あるいは漁業影響対策など、詳細な現地調査、環境調査を実施すると同時に、北海道知事さんからも御要望が出ておるようでありますが、自然環境保全のための放水路ルートの見直しなどを行いながら、地元の合意を得るべく努力をしていると聞いております。今後ともに基本的な合意を得られるよう努めてまいりたいと思います。
委員御指摘のように、五十年あるいは五十六年の大洪水、またいつそういう規模での大洪水が発生するか、これは予見できることではありません。私ども、十五年間ほっておいたわけでもございませんし、ぜひ、いつ起きるかわからない大洪水をきっちりと処理できる、そういう対応をしたいということで取り組んでおるわけでありますが、御承知のように、被害を受けた方々、その地域の方々はやってくれという話であって、放水路計画、それをやってくれという方が多いわけでありますが、環境保護団体、また漁業組合等では大変な反対がある。
 そういう状況の中で、私どもといたしましては、今、徹底的なやはり環境影響への調査をやっておりますし、漁業に対する影響について調査をやっております。委員御指摘のように、石狩川の治水を何らかの形できちっとやれば放水路計画でなくてもいいんじゃないかという御意見のあることも我々は承知をいたしております。
 建設省といたしましては、自然環境を守りながら国土を整備していくというのは基本的な姿勢でございますけれども、やはり人の命をどう守るかという重大な使命も我々持っておりますので、今後とも全力を挙げまして、耳を広く大勢の方々にかしながら検討してまいりたい、このように考えております。
先ほど申し上げましたとおり、ストックオプションを決議するときには、ストックオプションの持つ意味というものをよく株主に理解してもらうために、できるだけ正確にオプションプランというものを明示する必要がある。したがって、法も、付与すべき取締役、使用人の氏名を明らかにするように求めています。
 しかしながら、これは先ほど申し上げたような趣旨でございますから、小さい会社の場合には氏名を一々明らかにすることでプランの内容も明確になるという点もあろうと思いますが、上場しているような大きな会社の場合、しかもたくさんの従業員にまで付与する場合、大勢の役員に付与する場合は、これは個々の名前を挙げるということは煩瑣でもありますし、むしろストックオプションのプランの意義をわかりにくくする。むしろ、どういう立場の者に、どういう人に、どれくらいの数、どのようにストックオプションを与える、そのことが会社、企業の向上にどう作用するかということが明確になるということが大切で、そういう趣旨さえ満足されておれば、この法の求める趣旨には沿うものだと思います。
 したがって、取得するときの価額なども、実際にオプションを与える直前の月の平均価格などを工夫してそれを基準に価額を決めるとか、そういった決め方でもいいと思いますし、また、与える数も、与える数の総数と個々の取締役や従業員に与える数の上限とか下限とかを明示すれば足りる場合もあろうと思いますし、また、子会社に対する取締役や従業員に対する親会社のストックオプションの付与でございますが、これは資本関係があっても一応別法人でございますので、今回の制度でのストックオプションは、子会社の役員や使用人には適用にならないものと考えております。
 ただ、経済の実態は、分社やいろいろなことが、持ち株会社の解禁等で今後経営の実態として広がっていくと思います。そういう場合に、ストックオプション制度を、そういう実質的には一体の企業で分社方式をとっているような場合に、ストックオプションを広く子会社まで一緒になってプランをつくる必要もあろう。そういうときは、親会社の役員とか使用人を兼任していただくという形を備えていただくことがおっしゃる御趣旨に沿う運用のあり方ではないかと考えております。