国債に対する信頼と申しますと、先ほども大臣からお話がございましたように、まずやっぱり財政の再建をできるだけ早くして、特例公債依存の体質から脱却をするということが基本であろうかと思いますが、そのために特例公債をできるだけ縮減しようと努力をしているところでございます。
 五十七年度の補正で申しますと、この定率繰り入れをやりますと、どうしても特例公債の増発に結果としてなってしまうもんでございますから、やむなく停止をさしていただいているわけでございますが、今後ともこの基本的な制度をなくしてしまうということは考えていない。あくまでも一時的に停止をさしていただく、制度は維持していきたいと考えておりますし、また財政審の御指摘の提言につきましては、大臣の記者会見、その他あらゆるＰＲの機会にそういったことをお話しをいただくとか、そういうことで国民の理解を得たいと考えております。
今回、この国債整理基金への繰り入れを一年間停止するわけでありますが、いまお話にありましたように、このような減債制度をつくる一つの目的は、国民の皆さんから安心をしてもらう、信頼をしてもらうと、こういう点にあったと思うんですね。確かにわが国も、あの戦時中、戦後、国債が紙切れになった。こういうことはございましたけれども、最近においては、金利が非常に上昇していくときに国債の金利が低くてなかなか発行できない、こういうこともございましたけれども、おおむね信頼を得てきているんじゃないかと思うんであります。しかし国債整理基金への繰り入れも結局できないということで、国民の信頼が非常に揺らいでくるというおそれがあると思うんです。
 今回のこの処置について、財政制度審議会の報告書等も拝見いたしますと、公債政策に対する国民の信頼を維持するための処置をちゃんとやるべきではないかと。「政府は、こうした無用な誤解が生ずるのを避けるため、五十七年度の定率繰入れを停止しても公債の償還には支障がなく、満期到来債の保有者には従来どおり全額現金で償還が行われることを、国民に対して明確にすることが望ましいと考える。」と、こういうように言っておる。私もそのとおりだと思うんですがね。
 ただ、ここで、当委員会でこれは心配ありませんというだけでいいのかというと、そういうわけにはいかぬ。何らかの国債に対する国民の信頼というものを揺るがせない処置を考えなくちゃいけないと思うんですよね。こういう点、何か考えていますか、具体的に。
四十年度の補正予算から再び一般会計の公債発行が始まったわけでございますが、その初年度の国会の御審議の過程でこの問題が論議になりました。そこで、私どもはこれを財政制度審議会の御意見を伺う、財政制度審議会にお諮りをいたしました。
 そのときの結論の要点をごく簡単に申し上げますと、公債償還については、基本的な考えさえ確立しておけば、あえてその額や方法を法定する必要はなく、むしろ財政運営の弾力性を確保する見地から、政府の運営にゆだねるのが適当であるという考え方も成り立つ。しかし、わが国の財政をめぐる政治的、社会的環境を考慮すると、全く年々の予算編成にゆだねるのでは、公債償還の考え方そのものが没却されるおそれなしとしないので、やはりこれを制度として法定しておくことがいいんじゃないかという御結論でございました。
 そして、その眼目は四つございまして、まず第一に、公債政策に対する国民の理解と信頼を得るためにもこういう仕組みがあった方がいいではないか。
 第二に、これに繰り入れるために一定の額を先取りいたしますと、それだけ他の歳出に充て得る財源が制約されることになるので、財政の膨張、ひいては公債残高の累増に対する間接的な歯どめになるではないか。
 第三に、償還が一時に来た場合に財政負担がその年に偏りますので、ある程度の一般財源を制度的に繰り入れることとすれば財政負担を平準化する効果が期待できる。
 第四に、そうやって資金がたまりますと、国債の市価維持のために活用するとか、そういうことも考えられ、国債管理に役立つではないか。
 この四点を眼目としてこういう仕組みを設けるのが適当であるという御結論をいただき、現在のような制度をつくったわけでございます。
何分にも従来、金融、証券両業界と申しますのは、金融分野とそれから証券の分野と二つの分野それぞれ分離いたしまして、専門主義という一線を貫いて今日に至ったわけでございます。
 それに対しまして、最近の情勢の変化に即応いたしまして、たとえば国債等公共債の銀行部門におきますところのそういう業務の取り扱い、これが来年の四月から長期国債の窓販を開始するというふうなことにもう方針が決まったわけでございます。あるいは昨年の法律改正に基づきまして、それを受けまして、海外のＣＰ、ＣＤというものを金融、証券両業界が相互乗り入れの形で取り扱っていくというふうに、基本は分離主義、専門主義という基本ではございますけれども、両業界がいわば相乗りで取り扱っていく分野というものが開かれてきたわけでございます。そういうふうな状況のもとにおきまして、やはりどういたしましても両業界のいわば利害というものが衝突をする面がないわけではございません。そういう点からいろいろ世間の注目を浴びておるところだと存じます。
 そういう全般の動きの中で、いま御質問がありました金融機関のディーリングの問題でございますが、これも御承知のとおりだと存じますけれども、去る三月の十一日にいわゆる三人委員会の結論というものが出まして、それを踏まえまして大蔵省の方針を決定いたしたわけでございますが、それによりますと、銀行等の証券業務の取り扱いの当面の認可の方針といたしましては、対象有価証券は、国債について申しますと長期利付国債に限りましてそれの募集の取り扱い、いわば窓販だけに当面限って、中期国債の取り扱いあるいはディーリングの問題につきましては今後さらに三人委員会としても検討していくと、こういうことになったわけでございます。私どもも、公正中立な三人の有識者の方に御意見を引き続き求めていきたいと考えておりまして、その辺の取り扱いにつきましては三人委員会の方が結論を出されまして、その方向に即して私どもも判断してまいることに相なろうかと、かように考えております。