次に、建設省と自治省。この補修それから粉じんの処理、これは経費はべらぼうだ、これからまたふえていく。市町村でも全国で二十三くらいの市がそういう問題で苦労している。こうなると、これは一つの自治体だけでの対応というのはいかがなものか。例えば豪雪地帯などは雪をおろして運ぶ、そのために交付税みたいなのをちょうだいしてかなり助かっているということですから、建設省、自治省としまして、こういう地域に対する予算的な補助、助成というのが必要ではないか、これは御検討いただきたいと私は思うのですが、二つの省の大臣にひとつ簡潔に御答弁いただきます。
今スパイクタイヤの公害の面のお話がございましたけれども、交通安全という面につきましては、それなりの相当の効果があるというのも事実でございます。そこで、私どもといたしましては、不必要な場合にはスパイクタイヤをはかないようにということで、街頭取り締まりとかいろいろなところでその趣旨を徹底さしているところでございます。しかしながら、この問題は、関係官庁も非常に多うございまして、除雪の問題とかいろいろな問題が関連してくるわけでございます。そういう問題をよく考え合わせながら、広域的に適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
それで、粉じんが入っているということですから、警察としましては、各都道府県の担当の県警本部等々を通しまして、やはりもっと、仙台だけで一生懸命脱スパイク運動をやっても、隣の県から入ってきてそのまますっと町の中やられるものですから、行ったり来たり、もう県庁の所在地の周辺とか一番町のいわゆる人がたくさん集まる地帯に一番苦労がある。ですから、これは各都道府県等の協力をいただいてそういうものの対応を積極的にしてほしい。特に必要でないのに、はいているのが結構いるんですな、外すの面倒だと。そういうのは厳しい取り締まりをしていってほしい、こういうふうに思うのですが、これはどうですか。これをやらぬと、一つは道路の掘削、穴をあけてしまうということは一向に減らぬ。それがまた次の年には、いろいろと線も消えやすいですからね、人的被害、いわゆる交通安全の面でも問題があるということになりますので、これはひとつしかとした指示をしてほしいと思うのですが、いかがですか。
四全総の策定につきましては現在、来年度、六十一年度を目指して鋭意研究しております。三全総を振り返りまして、三全総も思うようにはなっていない、絵にかいたもちがあるというような指摘を受けておるわけでございますが、現在、各地区の御意見をよく拝聴して完璧に近いものをつくりたいという考えてあります。
 先生も東北地区の特別委員に入っていただいておりますし、特に配慮しなければならぬことは、地域格差といいますか、過密過疎の問題の是正ということに重点を置かなければいかぬと思っております。東北地方につきましても、過疎地帯でございましたが、最近は、高速道路であるとか新幹線であるとかというのが引けまして、やや活気を取り戻してきつつあるようでございます。そういうことから、地域格差といいますか、非常に難しい問題でございますが、自然の流れといいますか、自然に過密過疎の問題は必然起こってくる問題でございますので、よく配慮して万全を期したいと考えております。
ポスト第三期、これはそんなのんびりしているわけにはいかぬのですよ。その中身には、やはり減反面積をどうするか、私は、もう現状維持、このままいくということを希望する、それから、備蓄制度というのは、これははっきりさせなくてはいけない。世界でどの国でも備蓄制度というのはきちっと明確な方針がありますが、日本はない。それから、昨年問題になったいわゆる他用途米の問題、これもきちっとした方向性を立てていかなくちゃいけない。その他いっぱいあるけれども、当面この三つの問題などは、その三期対策以降の重要な課題じゃないかと思うのです。
 この一つ一つ、減反の問題についてどうするか、それから備蓄制度をどういうふうにしていくか、他用途米制度の方向性、この三点について、ひとつ御答弁いただきたい。
武田先生にお答えいたします。
 今先生の御指摘は、現行の昭和六十五年度を目標年次とする「農産物の需要と生産の長期見通し」についてだと思いますが、ミカンとか生糸とイチゴを除き、総じて長期見通しの方向に沿ったものとなっております。
 また「八〇年代の農政の基本方向」につきましても、その基本的課題は現在も変わっていないことから、現時点においてはこれを訂正、改定することは考えておりません。
 今後、こういう問題につきましては、農産物の需給の方向とか、農業構造や農村社会の変化などを十分見きわめるとともに、四全総についての検討状況等を踏まえながら慎重な判断をいたしたい、こう考えております。
中南米諸国のインフレは確かにこれらの諸国の経済の安定発展の大変な障害になっておると思われます。そのために各国ともＩＭＦ、世銀などから厳しく言われましてインフレ抑制策というものをとることを求められておるわけです。そのためには、一つには賃金の値上げということを抑えなければならないということがございますし、また財政赤字も抑えなければならない。しかし、そのような政策は特に軍政から民主化に移行したばかりの国につきましては非常に厳しい政策となる、国民に緊縮経済を強制するということでございまして、独裁軍事政権でございますと、これを世論の反対あるいは議会の承認なしにやれる面もあるかと思うんですが、民主化を行ったばかりの国につきましては納得づくで議会の承認を得、世論の承認を得なければならない。そうしますと、やはり抵抗が強くてどうしてもインフレと同じ率あるいはそれ以上の賃上げを約束してしまう。また赤字に苦しんでいるような公社、公団についてもなかなか整理ができない。人員の整理とか、そういった公団、公社の整理ということができないということからインフレがとまらないという国が若干ございます。そういう国としてアルゼンチン、ボリビアなどが挙げられるんではなかろうかと思うわけでございます。