御説明申し上げます。
 砂防事業に伴う用地買収の考え方というようなことかと思いますが、長崎県は昨年の十二月二十二日に、地元の方々に、地域を幾つかの地目別に分けましてそれぞれの基準価格を発表いたしております。これは、地元の被災者の方々の生活再建のめどをできるだけ早くつけるようにということの要請がございまして、それに配慮いたしまして、長崎県が公表したものでございます。その後、長崎県は用地説明会等を開きまして、これは三月二十八日に開いておりますが、今後個別の交渉に入っていくということになっております。
 この基準価格につきましては、これは、公共事業に必要な土地を取得する際の補償の基準でございます公共用地の取得に伴う損失補償基準というのがございますが、これに基づきまして、被災地の標準的使用を前提に、すなわち被災前の土地の状況を前提にいたしまして、今後の土地利用計画の動向とか地域の復旧の時期さらには今後の災害の見通し、それからその地域の地盤、地質等土地価格を形成するいろいろな要素を総合的に勘案いたしまして算定したものというふうに聞いております。
 現地に建設省の直轄の雲仙復興工事事務所ができまして、今後その事務所を中心にいたしまして、県あるいは地元の市町それから地元の方々の御協力をいただきまして、できるだけ速やかに用地買収を進めてまいりたい、その結果、事業もできるだけ速やかに着手できるようにというふうに考えております。
それでは最後にお尋ねをいたしますが、先ほどもございましたけれども、いよいよ復興に向けて導流堤の建設工事などが着工に入っていく、そのための用地交渉などもこれから始まる、やはり地域住民の皆さん方の最大の関心事は、一体この買収価格はどうなるであろうか。随分私のところにもそのような陳情と申しますか、いろいろな質問なども参っておるわけで、どうもまだはっきりしませんが、この件、私も前回も建設省の方にお伺いをしたのですが、いま一度この買収価格についての国としての考え方をひとつお聞かせをいただきたいと思います。
御指摘のように、防災集団移転促進事業につきましては一定の要件がございます。現在は、長崎県及び地元市町としましては、この防災集団移転促進事業だけでなくて、砂防事業とかがけ地近接等危険住宅移転事業とか、そういったものをそれぞれの住民の方々の御意向とか被災の状況とかに応じながら組み合わせていって、そして住居の移転を進めていこうということを考えておられまして、政府としても、各省庁連携をしてそのような対応をしていきたいというふうに思っております。
 そういったようなことで進めてまいりますと、防災集団移転促進事業につきまして現行の要件でも対応できるのではないかと思いますけれども、今後具体的な事業の内容が固まっていく段階でどういうことが必要になっていくのか、必要がございましたらそれらについてどうするか検討してまいりたいと思います。いずれにしましても、そのようないろいろな事業の組み合わせによって、住居の移転につきましてそれぞれお考えの方につきましては進められるように対応を努力していきたいと思います。
続いて、先ほどもちょっと話がありましたが、防災集団移転促進事業のことでちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
 この件は本委員会でもしばしば議論になったところでありまして、ただ私どもも、現行法制度のもとではなかなか制限が厳しくて、現実的にこの事業が効果ある実施をされるのかという点では非常に疑問も持っておるわけでありますが、先ほどの御答弁などを聞いておりますと、ちょっとよくわかりかねたのでありますが、がけ地、急傾斜地、何ですか、何かいろいろなものと組み合わせた形で弾力的に云々というようにも聞こえたんですが、防災集団移転法、この法そのものを見直して、もっと弾力的にこれが運用される、こういうことになるのかどうなのか、その辺ちょっと確認をさせていた。だきたいと思います。
ただいま議題となりました気象業務法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 近年の我が国社会における高度情報化に伴い、気象情報に寄せられる国民の要望が多様化しておりますが、一方、情報処理技術の進展により気象の予測技術が高度化するとともに、情報ネットワークの構築等により情報提供手段も多様化、高度化しており、今後、時代の要請に適合した気象サービスの高度化を図る必要が生じております。
 このような状況に的確に対応するには、気象庁を初めとする関係者の連携、協力による適切な役割分担により、社会の高度情報化に適合した気象サービスを実現するため、気象庁以外のものが行う予報業務の一層の充実を図るための資格制度の創設、気象庁が保有する気象情報の提供体制の整備等の所要の施策を講ずることが必要であり、そのためこの法律案を提案するものであります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、気象庁長官の許可を受けて予報業務を行おうとするものは、事業所ごとに気象予報士を置き、当該予報業務のうち現象の予想については、気象予報士に行わせなければならないこととしております。
 第二に、気象予報士になろうとする者は、気象庁長官の行う気象予報士試験に合格し、気象庁長官の行う登録を受けなければならないこととしております。
 第三に、気象庁長官は、指定試験機関に気象予報士試験の実施に関する事務を行わせることができることとしております。
 第四に、気象庁長官は、気象業務の健全な発達を目的として設立された法人を、民間気象業務支援センターとして指定することができることとしております。
 第五に、民間気象業務支援センターは、民間における気象業務の健全な発達を支援し、及び社会活動における気象に関する情報の利用の促進を図るため、気象庁が保有する気象情報を提供する等の業務を行うことができることとしております。
 なお、この法律の施行期日は、一部の規定を除き、周知に必要な期間等を考慮して、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
 以上が、この法律案を提案する理由であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。