実はその協議機関というのをひとつ早く発足させていただきたいという、これが先決でございまして、ちょっとそこのところがなかなかこの一両日難しい問題がございます。ただ、いずれにいたしましても、先ほど総理の言われましたように、全体の税制改正の見通しというものがあってその中で減税ということでございますとこれは先行することは私は一向に差し支えないことだと思っていまして、願わくは協議機関におきまして早急にその辺のひとつ御検討をしていただきたい。ただいまとしてはそこまでのことを申し上げておきます。
最後に。
 税制協議全体の道筋をつけて、その中での減税を五兆円の中に入れて補正に出すと、こういうことであれば、そう六月や七月にはできない、やっぱりこれはかなり先になる、こういうことになるんじゃないですか。これは大蔵大臣いかがですか。
減税をその枠の中に入れると、減税といってもネッ十分でしょうけれども。これは各国、またその代表それぞれによって微妙なニュアンスの違いがありますから、諸外国の統一された見解というわけでもありませんし、しかも中曽根総理がアメリカでレーガン大統領と会われたときにもこの話が出ておりますから、今のお話はその結果を出してみないと何とも言えないということだろうと思います。
田村通産大臣、ＯＥＣＤで日本がとるべき措置としての五兆円を超える追加補正、この中に減税を含むということで関係諸国の了解が得られますか。
もっとも、減税というものの説明の場合には、私は税制全般の体系の一環としてそれが先行されるということならばそれは結構であると思っておると。しかし、将来において財源がどうなるか不安定な状態のもとにおいてそういうことを行うことは無責任なことである。しかし、そういう財源の見通しがはっきり決まっておるならば、これを先行させるということを行うにやぶさかでないと、そういうことも言ってきたところであります。
先般自由民主党におきまして四月の初旬にその基本方針をつくり、それから私が訪米する前にその緊急政策の要綱をつくりました。その内容は、五兆円を下らざる額にしよう、内需振興を中心に実のあるものにすると。そういうことがあって、その中には減税分も含むという意味に解釈されております。私は、自由民主党はこういう考えを持っているということは、アメリカとの話し合いの中においても自由民主党の考えとして紹介をしてきたところで、今申し上げたようなことは今後の補正予算の編成について着実に実行していきたいと考えております。
それはただいまのところ全く申し上げることのできない段階でございまして、手順といたしましては、間もなくいわゆる緊急経済対策の取りまとめを閣内、党内でいたしまして、その上に乗りまして補正を考えていこうと思っておるわけでございますが、まだその作業がこれからでございますので、それにつきましての答えはもう少し御猶予をお願いいたしたいと思います。
国会がまだ会期がございますので、殊に衆議院におきまして議長のごあっせんがありまして税法を協議機関でこれから御検討になるという問題がございますものですから、その辺の見通しが実は非常につけにくくなっておるのでございますが、いずれにしても内外の情勢を考えますと、昨年とは格段にやはり内需拡大の必要がございます。そういうことになりますと、特に新しい財源がたくさんあるわけでもございませんから、やはり必要があれば建設公債を増発いたしまして内外の要望にこたえなければならない、そういうふうに考えております。
大蔵大臣に、いろいろ取りざたされている、国際公約にもなっている補正予算の問題で伺いたいと思うんですが、私は、本委員会で本予算審議中に補正予算に言及するとは不見識じゃないか、こういうことで委員長席を通じて政府に苦言を呈したわけでありますけれども、ここまで来ればもう触れざるを得ないと思う。大体どのくらいの規模の補正を考えておられるわけですか。
そこまでにしておきます。
 ちょっと、この運営委員会とかに関して具体的なことを一、二伺いたいのですが、条文を読みましたら、財政調整事業、法案の附則第十四条の三の二項にいろいろ書いてございますけれども、その中に「連合会及び公共企業体の組合が拠出する拠出金をもって、国鉄共済組合に対し交付金の交付を行うこと等」と書いてありますね。「等」の話というのはいままで一遍も出ていないし、これはどういう意味なのかなということ。「等」というのが入っておりますけれども、これは拠出金をもって交付金の交付を行うことだけが国鉄救済の財政調整事業ではない。「等」とあるわけですから、どう解釈されるのか。言うならば、「等」というのは意味が大きいですから。この法律の題目もそうなんです。これだけのでかい改正が、「等」という言葉一つの題目となっているわけですから。国鉄の共済年金の円滑な支払いが確保できれば他の方法でもいいという意味をこの「等」の中に含んでいるのかということが一つ。
 それからもう一つは、さっき六人全体みたいな質問を私もしましたが、この六名の方々、大臣が選ばれる者二名、それから各公共企業体の組合を代表する者各一名、それから連合会一名ですね。これらの者は大体どのような方、どのようなランクというのか、どのような考え方でというのか、そういう任命をされる基準といいますか、お考えを持っておられるのでしょうか。
 それから、さっき私が民主化、民主化と申し上げましたが、そういうルールからするならば、なるべく都合のいい、それからたくさんいらっしゃる大蔵官僚、忠実な方が集まればいいということだけではないと私は思うのですね。後の運営全体の、民主的な運営、それから組合全体の信頼性、組合の声が届くんだというふうに思ってもらえるような運営と考えれば、私は六にこだわるのはおかしいと思うのです。たとえば、大臣が認可されるのをもっとふやしてもいいだろうと思いますし、それから、各共済組合からあるいは連合会から出られる代表についても、複数にしてもいいし、三名にしてもいいと思うのですね。仕掛け全体がおかしいのですから、せめてその数なんかはここで思い切ってその二倍でも三倍でもふやして、全体が円滑に議論ができるということを考えてもいいのじゃないかと思いますが、具体的問題二、三点、どうでしょう