いわゆる脱税と申しますのは、仮装隠ぺいによりまして税額が過少になっておるというケース、それから申告漏れというのは、そういう仮装隠ぺいというような事実がないケース、そういうふうに通常考えられるわけでございます。
 今回のケースにつきましても、そういう事実があったかどうかということに応じて適正な処理をしておるということでございます。
お答えいたします。
 国税当局といたしましては、まずこの損失補てんをした証券会社の側でございますが、私どもは、いわゆる補てんに当たるかどうかということにかかわらず、証券会社等が有価証券取引を通じて特定の顧客に特別の利益を供与した場合、その実態に応じて交際費等として課税をするということでございます。
 それから、補てんを受けた立場でございます。これは法人と個人と両方あるわけでございますが、法人の場合は多くの場合、補てんを受けるということでございますればそれを公表の帳簿に載せておるケースが大部分だと思います。そういう場合は当然益金として課税を既にされておるということでございますが、仮に漏れておれば、私ども今後調査の過程でそれは是正をしていくということでございます。個人が受けております場合は、これは所得税の課税の対象になるわけでございます。
二十二社以外についてもぜひ調査をしていただきたいと思いますし、先般来のお答えの中では九〇年四月以降について現在調査中であるということでございますから、あわせてぜひ国会にも報告をしていただきたいと要望しておきたいと思います。
 これに関して、今回損失補てんを受けた会社あるいは損失補てんを行った証券会社に対して、例えば税制上その損失補てん分についてどういう措置をとられるんでしょうか、伺います。
二期あるいは三期にわたって損失補てんをしているというケースにつきまして私どもが証券会社から聞いたところでは、毎期損失が生じ、その都度それを補てんしたというような例もございます。あるいは一期大きな損失が生じ、それを一期では補てんし切れず二期、三期に補てんをしていたというような例もあるわけでございます。
 現在までのところ、それを事前の損失保証があったのではないかという点についての確証が得られていないわけでございますが、現在四社に特別検査に入っております。そういう点もあわせて事前の損失保証の有無について現在検査で鋭意その中身を調べているところでございます。
二年、三年にわたって損失補てんを受けた企業が合計で七十九社もあるということは、結果としてこの企業はあるいはそれを出した証券会社は事前に損失保証をしたということになりませんか。
ブラックマシデー以降、つまり昭和六十二年十月以降でございますが、確かに定例的に検査に入った会社がございます。ただ、検査の周期が二年半というようなことで、大分周期が延びてきておりまして、必ずしも多数の証券会社に定例検査に入ったわけではございません。しかし、その入りました定例検査の中で損失補てんというような取引が認められたということは事実でございます。
 この件につきましては、先ほど申し上げましたように、検査の過程でその都度指導いたしますとともに、検査終了後においてもその点についての今後の改善を要請してきたわけでございます。結果としてその要請が十分守られなかった。これは平成二年三月の自主報告が出て全貌がわかったときにそういうふうに我々としては認識をしたわけでございますが、検査における改善指導が十分守られなかったという点については非常に責任を感じている次第でございます。
反省という簡単な言葉で済ませていいという問題ではないと思うんです。先ほども言いましたように、損失補てんとして報告されているのは八七年十月以降の分です。それで、検査が行われたのは八八年一月からなんです。その後二年分にわたって損失補てんが行われていたというのは重大な責任だと思うんですが、その責任をどう感じているんですか。
それでは、時間がありませんから次の問題に。
 まだ法案の問題点はたくさんあるんだけれども、時間がなくなっちゃって申しわけないんだが、駐留軍の関係です。
 今回の改正は期間延長だけですからね、そのとおりなんですが、これも私の調べによりますと、五十八年以来の駐留軍労務者の離職者対策の状況、六十二年度は若干のあれはあるんですけれども、駐留軍の離職者対策という点についてはちょっとテンポが遅いんではないか、数字的にもそうなっているのであります。もちろん、今度のこれは、次元は違いますけれども米軍の思いやり予算との関連が十分あります。これも承知しています。しかし、我々は、これは基本問題、我が党は防衛問題は絶対反対です。したがって、思いやり予算についてはもちろん内閣委員会や外務委員会でも論議はしますけれども、私は、この法案の趣旨からいくならば、言うならば質的量的な離職者対策というのが特にこれから必要ではないかと思うんだが、その見通しと対策をお聞かせ願いたい。これが一点。
 それから第二は、漁業労働者。
 これも時間がないから簡単に単純に申し上げま
すが、これも調べてみました。運輸省関係の船員労働者の場合、もちろん陸上とは違いがありますけれども、公共職業安定所の五十九年、六十年、六十一年、私なりに掌握してみました、調べてみました。そうすると、北洋漁業あるいは特定漁業離職者の就職件数というのはだんだんふえているのでありますが、運輸省の場合は比較的に就職件数が多いんです。私の調べによると、例えば船員職業安定所の分でいくと、就職件数が五十九年が百六十件、六十年が五百一件、六十一年度は二百五十七件に対して、いわゆる労働省関係で言うと五十九年は六件、六十年度が十八件、六十一年度が二十五件と極めて開きがあるわけだ。これはもちろん、船員は船から船へだから、確かにそれはイコールということはないと私は理解します。しますが、それにしても、これも私調べてみましたけれども、陸上部門への離職者対策というのは必ずしもそれほど前進しているわけではない。このことを考えると、特に北海道の北洋漁業あるいは九州の関係などを含めて考えますと、漁業労働者の対策というものはもう一歩特段の対策をとってしかるべきじゃないか。
 この二点をひとつ率直にお伺いしておきます。