委員御質問の諸点のうち、韓国においては自国民についても指紋の押捺を求めておるというのは事実でございます。したがいまして、若干の相違はございますけれども、外国人、内国人を問わず指紋の押捺を求めているという点に相違はございません。
 また、指紋の押捺は外国人につきまして入国直後に一回行われるだけであるというのも事実でございます。ただ、この点について若干御説明を要しますのは、現在のところ少なくとも日本人につきましては四年以上続けて商用その他で韓国に在留することを認めていない取り扱いをいたしております。したがって、四年たちますと一度日本へ帰る、そして査証を取り直してまた韓国に入国するという必要が生じております。そして、改めて入国した際にはまた指紋の押捺を求められるという建前になりますので、この点につきましては法令上は一回で済んでおるわけでありますけれども、事実上は、例えば十年なり何なり継続して在勤しようとする商社員等は何回も指紋をとられるという結果になり得るわけであります。
 また、これは事実に関する問題でございますが、しからば日本で何ゆえ五年に一回、最近五年になったわけでございますけれども、五年に一回の切りかえを求められるかといえば、これはその五年の間に正規に在留する外国人が不正規に在留する外国人と入れかわっている可能性を排除するためであります。逆に言えば、不正規に在留している外国人が正規に在留している外国人の登録を変造、利用するというようなことがないようにするためであります。
 その指紋問題につきましてはいろいろ御説明することは多うございますが、先生特に御質問の点だけに限ってお答え申し上げたいと思います。
私がお聞きしたいのは、日本におきます外国人登録、ことに指紋の押捺の問題が日本で非常に特別な制度だということですね。
 韓国のソウルの重村という特派員の報告をごらんになったと思うのですけれども、まず総括的に、制度だけ見たのではわからないんで、実際の運用を見ないとわからないと思うのですけれども、ここに書いてあることは、入管局長としては事実ですか、どうですか、まずそれをひとつお聞かせ願いたいと思います。ここに韓国の事情として書いてあるでしょう。一体これは事実なのかどうかというのは変な聞き方だけれども、事実と相反しているところがあるのかないのか、これはどうなんですか。
 要点は、「韓国では十八歳以上の国民に対し住民登録が義務づけられ、指紋を押した住民登録証を携帯しなければならない」、これは事実のようですね、韓国国内法ですが。
 そこで、韓国の場合には韓国人に対して指紋押捺を義務づけられている。ところが、日本の場合には日本の国民に義務づけられていないことをなぜ韓国人にだけ強制するのかという点がなかなか理解できないということが書いてありますね。これが第一でしょう。
 第二は、もう一つは、韓国の場合は日本のように五年に一回ずつ繰り返す必要はない、一回だけだということが書いてありますが、これが事実かどうか。
 それから、「不携帯を理由に逮捕・起訴されるようなことはない。」こういうふうに書いてあるわけですね。日本の場合、不携帯の場合は、大体今までで言うと、それは起訴されるのはなかなかないかもわかりませんけれども、少なくとも逮捕されることは相当ある。
 こういうことから考えてみると、今言ったような点について、一体なぜ日本の場合は五年に一回ずつ繰り返す必要があるのかということが第一ですね。韓国ではそんなことやってないじゃないか。
 それから第二は、「不携帯を理由に逮捕・起訴されるようなことはない。」こういうふうに言っているけれども、事実かどうか。とするならば、日本におけるのと違うのは一体どういうわけかというようなことを中心として、どうぞあなたの方の御意見も聞かせてください。
最近の日ソ関係については、幾らか明るい方向に向かっているかのように見えます。しかし北方領土問題については、ソ連のかたくなな態度は一向に変わらない。先ほどの北方領土の返還要求決議においても述べられておりましたが、戦後既に四十年を経過しようとしているのです。にもかかわらず、北方領土が返還されておらないというまことに厳しい状況にあります。この困難な問題を解決するためには、粘り強く対ソ交渉をしていかなければいけない。そして、その対ソ交渉を支えていくものは国民の一致団結した世論にある。そういう意味では、私たちは後世にこの運動をさらに強めて進めて伝えていかなければならないわけでありますが、それには学校教育が非常に重要な意味を持っている。そういう意味で、きょうは少し文部省にお尋ねをしてから総務庁長官にお尋ねをしたいと考えております。
 私は、昨年の当委員会におきまして、現在使われている中学校社会科の教科書は北方領土問題の記述が不十分である、のみならず、生徒に誤解させるおそれのある記述があるということで、後藤田長官に善処されるよう要望いたしました。
 文部省に伺いたいと思います。実は昨年八月に民社党の滝沢議員が「教科書検定問題に関する質問主意書」を提出しております。その中で北方領土等の記述について取り上げております。例を挙げますと、一、北方領土を終戦後にソ連は武力で奪ったという事実が明記されていないこと、二、ソ連が占有の有力な根拠にしているヤルタ協定をあたかも合法的であるかのごとき記述をしている点、三、ソ連はサンフランシスコ平和条約に参加していないので同条約によって北方領土に関し何らの権利権限を有していないという点、四、サンフランシスコ条約はアメリカが日本に押しつけたものであるかのごとき記述をしている点、以上の諸点を挙げて、誤りや問題があるので、是正されるべきではないかと質問しております。この質問主意書に対する答弁書において文部省は次のように答弁しております。「教科書検定制度は、教科書の著作を民間にゆだねることにより、著作者の創意工夫を期待するとともに、検定を行うことにより、適切な教科書を確保することを趣旨とするものである。したがって、北方領土等について、教科書にどの程度、どのような表現で記述するかは、教科用図書検定基準に違反しない限り、教科書の著作者の判断にゆだねられている」と答弁しております。そこで私は検定基準を見てみました。検定基準には「教科用図書において取り扱う範囲は、学習指導要領に示す目標並びに内容によっていること。」と書いてあります。そこで、学習指導要領の中に北方領土についてどのような取り扱い方がされておるのか、まずお尋ねいたします。