十六条には、読み上げますと、「乙」——乙というのは受託者でございます。「乙は、委託業務の処理上知り得た事項を他人に漏らしてはならない。」と書いてございます。
一億余りですね。
 この土地の土取り調査費をつぎ込んできておるわけですが、いまもお話がありましたように、それの大部分というのが株式会社環境開発研究所に委託をしておられるわけでございます。ちょっとお聞きをいたしますが、運輸省が調査を委託する場合に使用している、いわゆる委託調査契約書というものには秘密保持の項目がございますね。通常使用しているのは十六条というところがあるんですが、それには何と書いてありますか。
お答え申し上げます。
 昭和五十年度から申し上げますが、五十年度は環境開発研究所に対しまして四百九十万円の委託費で契約をいたしております。五十一年度も同じく環境開発研究所に継続的に契約をいたしておりまして、金額は五百万円でございます。それから五十二年度、五十二年度、五十四年度、引き続き契約先は環境開発研究所でございますが、金額が五十二年度二千三百万円、五十三年度三千万円、五十四年度二千六百万円、五十五年度が千五百万円、六カ年を合計いたしまして一億三百九十万円でございます。
大臣所信について御質問申し上げたいと思います。
 大臣の所信では、空港に関しましては将来の航空輸送需要に適切な対応ができるように、長期的観点に立って航空輸送網の整備を進める必要があるとして、関西国際空港の建設などを早期着工を自指して格段の努力を払う所存であるとお述べになっておられます。関西国際空港は、現時点におきましては、前回にも予算委員会でお伺いをいたしましたが、政府部内の見解が統一しないままで五十六年度も引き続き泉州沖関連の調査費が計上されて、継続をされることになっております。これまでに関西国際空港関係で使われてまいりました調査費を見てまいりますと、これは四十九年の航空審答申が出ましてから、昭和五十年から第二次答申が出た昭和五十五年までを総計いたしまして八十六億円、さらにことしが二十四億五千万と、合わせて泉州沖関連では総額が約百十億がつき込まれているということになります。
 そこで、きょうは昭和五十年以降五十五年までに使われてまいりました約八十六億円の空港の調査費についてお聞きをしていきたいと思います。
 運輸省は、昭和五十一年度から毎年新空港の土取り調査を実施しておられますが、土砂採取候補地の選定のため、それからその評価方法、大阪湾周辺地域の土砂の採取可能量、採取計画及び跡地の利用の可能性などについて委託調査を実施してこられましたけれども、この各年度の委託先と金額はどうなっておりますか。
ただいま御指摘の直接鉄道を動かずに必要な施設は、これは無償という、無償といいますか、貸し付けという考え方をとっております。したがいまして、それ以外のもの、車両については、これは古い車両ならば時価という形で貸与したいと。また、その場合には転換交付金等がございますので、それによって購入をするというような形に恐らくなろうと思います。それ以外、その地域に、たとえば宿舎とかそういうようなものがあったり、いろんな直接鉄道を動かすために関係ないものにつきましては、これは一応貸し付けなり譲渡の対象にしないというのを一応の基準として考えておるわけでございます。
三全総におきまして巨大都市の問題を取り上げて、ただいま御指摘にありましたような、土地、水、さらには夏季のピーク時の電力の問題等々、広い意味での資源の制約の問題が非常に強くなってきて、このまま推移していくと非常に大きな壁に突き当たるということを警告しておること、それから第二の問題としまして、やはり御指摘にありましたような防災面が大変脆弱であるという都市構造の問題、これらを含めて都市改造というものを強力に進める必要があるということをうたっておるわけでございます。基本的には、やはり大都市に集中いたしました人口と産業の地方分散を図るということが基本的な課題になるわけでございますし、これがまた三全総の主要なテーマになっておるわけでございますが、ただ、ここへ来て、最近の動きについて触れさしていただきますと、昨年の十月に実施されました国勢調査の速報が昨年末に発表になっておるわけでございますが、それを見ますと、この昭和五十年から五十五年までの間に人口の減を記録いたしましたのは都道府県ベースでは東京都のみでございまして、かつて三十年代から四十年代にかけましてかなりの地方県で人口流出があったのがむしろそれがとまりまして、逆に増に転じておるというような傾向も見えておりまして、三全総に即した施策が効を奏したというふうなことで自画自賛するつもりはございませんけれども、三十年代から四十年代あるいは五十年代にかけての高度成長期に見られた大都市集中ということの傾向がここへ来てやや様相が変わってきている。これらにつきましては、また近く発表されるであろう一％抽出の結果、もう少し動態的な中身を見なければわかりませんが、社会増減の問題等も含めてさらに様相が変わってきているかなあという感じがいたします。
 それから、大都市の場合の人口増が大変急激に進むということの背景には、もちろん社会増もあるわけですが、大都市に定着した層の自然増がかなり大きな作用を果たすだろう、実はこういう認識であったわけですが、御承知のように全国を通じての出生率が非常に低くなっておりますが、その中でも特に大都市地域における出生率が低くなっておるというようなこともございまして、それも先ほど申し上げましたような大都市における人口の急増というものにややブレーキがかかったということの一つの原因ではなかろうかというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、もう少し細かなデータがありませんとはっきりしたことを申し上げられませんが、何か三十年代あるいは四十年代と違った様相がうかがわれるというふうな感じがしておる現在でございます。