改めて固定的に物を考える必要はないかと私は思います。姿としては二党による連立政権ではありますが、したがって与党という立場になりますが、そうなりますと野党という立場の各政党がございます。しかし、要は、そういう与野党の単なる政権争いということでなくて、政策が国民に必要かどうかという一点に絞って考えれば、これはある意味では与野党とも十分話し合える形になるのではないかというふうに思っておるわけでございまして、そうした点で今後とも政府としても十分法律案につきましては精査して、自由党との話し合いの中で自民党と連立政権として法律案を提示いたしますが、野党におかれましても恐らくいろいろな形で、先ほど来お話しいただいていますように議員立法という形で御提案あるんだろうと思います。
 したがって、かつてと言っては語弊があるかもしれませんが、与野党がイデオロギーによって対立して全くにっちもさっちもいかないというような状況では、今日の国会を私見ておりまして、さようなことはないと思いますので、問題は、国会として処理いたします法律案そのものが国民のためにどのようになるか、必要であるかという観点に絞ってこれからは十分野党とも話し合うというのが筋ではないかというふうに考えておりまして、固定的に考えることはあり得ない、こう思っております。
ただいま総理並びに自治大臣からもお話ございましたけれども、私どもも、現在の我が国の置かれた状況というものをよく考え、そうして今何をなすべきか、両党協力して当たっていかなくちゃいけない、こう思う次第でございます。
 総理御自身も今言及されましたけれども、しかしながら、参議院においては残念ながらこの両党の連立によっても過半数に達しないというのは、これは現実でございます。しかし、そういった中で、やはり今野田さんもおっしゃいましたようなスピーディーにいろいろ手を打っていかなくちゃならない、こういうことになりますと、まだまだいろいろな御苦労が絶えないんだと思います。
 そういった意味で、両党の協力関係をさらに緊密にしていくのは当然でございますが、さらに他の会派の御理解なりあるいは御協力、御支持もちょうだいしなくちゃ政治は動いていかないと思うんでございますね。そういった場合にどう考えたらいいんだろうか。この自自連立を中心に据えながら、あとは課題ごとに、先ほどパーシャル連合、部分連合ということをおっしゃいましたけれども、そういうものを上に乗っけてやっていこうという意味なのか、あるいはまた自由党以外の政党にももう少し、連立までいくかどうかはともかくとして、やや幅広い、あるいは強い協力関係も、その可能性も追求していこうと考えておられるのか。そのあたり、お考えございましたら。
時間が来ましたから終わりますが、いずれにいたしましても、なし崩しとか積み重ねとか対症療法とかびほう策ではなくて、ちゃんと理念と目標とタイムスケジュールを示して、積極的な行政運営に携わってもらいたい、それが本当の改革だと思います。
 今のこの深刻な経済状態の中で、そのことをこそ国民はまさに切望しているということを再度申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
中野委員御指摘の点は、いずれにしても重要な諸点でございます。
 物には表と裏があるのだろうと思います。公務員の人員を削減すれば、その方々の生活はどうするかという問題がございまして、そこに政治の難しさがあるのだろうと思います。
 ただ、この公務員の問題につきましては、橋本内閣のとき、一〇％計画削減を行うことにいたしました。私、総裁選挙のときに二〇プロ、こういうことを申し上げました。その後、自由党との間におきまして、合意によりまして、さらなる削減の実現に向けて努力をいたしていくということでお約束をいたしております。
 したがいまして、独立法人化につきましていろいろ厳しい御意見ありましたが、いずれにしても、いろいろ手法を講じましてその目的を達成して、とかく公務員の、それぞれ部署があるがゆえになかなか予算も削減できないというような実態もこれあることでございますので、総合的に判断して対処していかなければならないと思っております。
 それから、倒産法制定につきましては、現在、法務省におきまして改正作業が進められていると聞いております。
 いずれにいたしましても、委員御指摘のような点もあろうかと思いますが、やはりこの際はこうした法律によりまして、それぞれ賃金債権のプライオリティーというものを決めていかなければならないのも流れかと思っておりますので、十分検討させていただいてまいりたいと思います。
児童手当の問題についてお触れになられましたが、これは本会議でもしばしば御答弁させていただいていますが、なかなか、三歳未満の時期に給付を重点化した改正を行ったという経緯や、児童手当のあり方についてさまざまな意見があること、御指摘のとおり、拡充するためには大変多額な、巨額な財源が必要であることを考えると、慎重な検討が必要だ、こう答えざるを得ません。
 一方、扶養控除につきましては、個人所得課税において、基礎的な人的控除を差し引くことによりまして、担税力の調整を行いながら課税所得を確定するというのが基本的な考え方でありまして、子供のいる納税者については、子供の数に応じた扶養控除等を設けておるところでございます。
 いずれにしても、広く社会の構成員で、それぞれの経済力に応じて公平に負担し合う基幹税たる個人所得課税の課税ベースのあり方につきまして、抜本的改革に向けて腰を据えて検討を行っていく必要があると考えておりまして、今委員御指摘ではございまするけれども、本問題につきまして、直ちに抜本的に改革するということは大変困難なことでございます。
地方債の償還は、基本的に地方税あるいは地方交付税で担保された債務でございます。この地方債は現在許可制度がとられておりまして、その許可された地方債の元利償還につきましては、地方財政計画あるいは地方交付税の算定を通じて財源保証をするという仕組みになっております。
 それから、個々の地方団体に対しましても、公債費負担が一定の限度を超しますと起債の制限といったような制度がございますし、さらに赤字が一定限度を超します場合に、既発債の元利償還を確実に行うことを前提にした財政再建制度というのが設けられておるわけでございます。
 そういったようなことから申しますと、地方団体の債務の信用力、これはどの団体が発行する地方債につきましても、現在、国債と政府保証債と同様にいわゆるＢＩＳ規制というもので信用リスクのそれぞれウエートづけが行われておりますが、地方債は国債と政府保証債と同様にリスクゼロということにされておるものでございます。こういう国は国際的にもそんなに多くはございませんで、日本の地方債は特にゼロにされておるわけでございます。
 そういったような現在の地方財政制度の仕組みのもとでございますし、またリスクウエートがゼロになっているという状況にございますので、個々の地方団体の財政状況に差があるということは、それぞれそういう差はあり得ますが、そのことが地方団体間の信用力の格差に結びつくものというふうには私どもは考えておりませんで、地方債の信用力の団体間の格差はないというふうに私どもとしては認識しているところでございます。