現行の原爆二法は、御承知のように生存被爆者対策に限られておりますけれども、いままでもずっと議論を続けられておりましたように、これを死没者の遺族に対して何らかの対策も必要ではないかと思いますが、いかがですか。
先生御案内のように、原爆被爆者対策につきましては、被爆者が放射能を浴びられ健康上特別の配慮を必要とするという特殊事情に着目いたしまして、原爆医療法及び原爆特別措置法によりまして対策を推進しておるところでございますけれども、先ほどからのお話のようにいろいろございますので、現在、被爆者対策の基本理念につきまして原爆被爆者対策基本問題懇談会で御検討いただいているわけでございまして、厚生省といたしましては本懇談会の結論を尊重いたしまして対処してまいりたいと考えている次第でございます。
稼働率を上昇させるために、現在わが国の定期点検が毎年三カ月というのは非常に多過ぎるのではないかと、これをもっと期間を短縮してもらいたいと、こういう業界からの意向も強いやに承っておるわけでありますが、この問題については政府はどういう方針で進んでおるのか、これを伺います。
大変恐縮でございますけれども、このたびの代替エネルギーの供給目標を所管しております担当官が本日参っておりませんので、的確なお答えができるかどうかあれでございますけれども、私の承知しております限りでは、現在、そういった案も一つの案といたしまして、総合エネルギー調査会の需給部会においていろいろ御検討をお願いしておると、そういう過程の段階でございます。したがいまして、そういった形で最終的に目標が決まることになりますのか、あるいは多少違ったものになりますのか、その辺は現在の時点ではまだ末確定という段階でございます。
 なお、その中で原子力発電所の稼働率という問題も出てまいっておるわけでございますけれども、これは今後詳細の詰めをしなくてはいかぬわけでございますが、一般論として申し上げますれば、先ほど申し上げましたような理由等によりまして、あそこに出ておりました程度の稼働率ということは、私どもは達成可能なんではないかというふうに考えております。ただ、これはあくまでも一般論でございまして、最終的にああいう形でまとまることになるのかどうか、その点はまだ末確定な状態でございます。
十月二十二日の新聞で、昭和六十五年度の代替エネルギー供給目標を、いままでエネルギー調査会が発表しているのをやや変更して、一般炭をふやし、原料炭をその分だけ減らす、また原子力発電の目標をいままでのような設備能力ではなしに発電量に変える、そうして稼働率の目標を六四％にしていくと、こういうことが来月中旬閣議決定されると、こういうように報道されておるわけでありますが、このように調整をする意図があるのかどうか。また、そういうことはいままでのエネルギー計画において余りなかったことで、こういう意図がどこにあるのか、それを伺っておきます。
私は食管法を変えろとかそういうことを申し上げておるのではございませんし、大臣も御承知のとおりでございましょう。しかし、未曽有の災害に見舞われたこの人たちに対して、いまこの法律があるからどうにもなりませんだけでは、ちょっと政治としては冷た過ぎはしないだろうか。こういったところに例外処置を設けていくところに政治のぬくもりみたいなものがあるような気がするわけでございまして、私はそのことを特に期待を申し上げる次第であります。
 次に、農家の皆さん方が大変要望されていたのは、とりあえずの現金収入の道をつくってくれ、こういうことでございました。そこで、多くの方々から述べられたことでございますが、やはり私は、すぐ近くに仕事ができてそしていわゆる現金収入になる、こういった仕事を持っていくべきであろうと思うわけであります。特に東北地方の皆さん方が言っておられたのは、この近辺は国有林もたくさんございます。だから、国有林の枝落としも、来年でいいやつもことしに繰り上げてやってもらうとか、あるいは下刈りもやらしてもらう、あるいは、まだ二、三年先でもいい間伐をしなければならないのもあるかもしらぬけれども、そういったものも繰り上げてやってもらうとか、あるいは林道の整備をしてもらうとか、われわれでもできるようなそういった仕事、そしていわゆる労働集約的なといいましょうか、こういうことを大変望んでおられるわけであります。国の大がかりな仕事を持ってこられても、私らは汽車でそこまで通勤をしなければならないということだし、あるいは技術を要するというようなことだし、これではとても救済の土木事業、救農土木事業ということになりません。こういった市町村単位に、それぞれの地域の人たちが、その地域に合ったような公共事業といいましょうか、農林省の事業といいましょうか、そういったものを大変強く期待をしておられるわけでございます。こういったことでぜひこたえていただきたいというぐあいに考えます。
 あるいはまた、当面の出かせぎ農業者対策について、農林省は過般、知事あるいは労働省、こういったところに対して、その受け入れ体制についていろいろと要望をしておられるようでございます。大変結構なことであろうし、全力を挙げてもらいたいと思いますが、農林省からこの要請を受けられた労働省として、いかなる対策をとっておられるのか、その見込みはどうなのか、安心していらっしゃい、こういうことなのかどうか、こういったことについてひとつ明らかにしていただきたいと思うわけであります。
 それから、こういう事業、そして国の事業を待つまでもなく、県なりあるいはそれぞれの自治体が単独で行われる事業もあろうと思います。特に市町村の皆さん方から強く要請が出されておりましたのは、われわれもその町民のこと、村民のことは一番よく知っておる、だから、あれもしてあげなければならない、これもしてあげなければならないということで、全力を挙げてやる、しかし、来年の税収あたりを考えてくると、村のあるいは自治体のふところも大変なことだ、したがって、そういうことに対して応分の特交といいましょうか特別交付金、あるいは各種起債の処置に対して、これを認めていただきたい、こういったような要請がたくさんあったわけでございますが、これに対する自治省の見解をお伺い申し上げたいと思います。