はい。申しわけございません。――先生のところへお届けしてある数字をもう一回申し上げます。六十年度五・九％でございます。これは先ほどの数字と全く同じ、予算でございますから同じでございます。
 それで、先ほど申し上げましたのは、私ども先生の方からお借りした資料で再計算したものだったんでございますけれども、当初私どもが計算したものでございますと、昭和六十一年で六・九、六十五年で八・一、昭和七十年で九・六、二〇〇〇年、昭和七十五年で一〇・五、昭和八十年で一一・一、昭和八十五年で一一・六、九十年で一一・二、九十五年で一〇・五、百年で九・九、百五年で八・六、百十年で七・五、百十五年で六・七、百二十年で六・三、百二十五年で五・八と、こんなようなことになろうかと思います。
もし通産大臣が登録をやるということになりますと、当然通産省にその原簿は置かれることになります。それから、指定登録機関に登録を依頼するということになりますと、その機関に原簿は置かれることになりますが、原簿につきましては、法律にも書いてございますように磁気テープ等も使っていいということになっておりますので、そういう形で効率的に処理し、また第三者の方々が閲覧がしやすい形にしていきたいというふうに考えております。
私はお役所の皆さんに考えてほしいのですが、行政改革というのは、必要でないところはへずったらいいんですよ。必要なところはふやす。必要なところまで減らすのは行政改革じゃない、行政改悪なんですよ。ですから、これは国民のために絶対必要だということであれば、通産大臣が中曽根総理大臣に言ったらいい。日米経済摩擦の問題からこういうこともやらなければいかぬ。総理大臣がテレビに出て、二万五千円国民の皆さん買ってください、買ってくれと言ったって金はやると言わなんだですけどね。だから、それまでやろうという、そういう問題なんです。それはそういうことが必要なら出すですよ。
 あるいは、これは特許庁に怒られるかもしらぬけれども、あそこらは技術屋がようけおるわけですね。あそこでちょっとこの部分を担当してくれぬか、こういうことも知恵を働かせばできぬことはないわけです。何でも民間、民間ということは必要ないし、そして法案を出した段階でまだ具体的なアウトラインさえ登録機関について決まってないというのは、私は、この法案というのはいわゆる未熟児で、とにかくアメリカに対するためにぱっと出してきた、そういう感じがして仕方がないのです。
 最後にもう一つ。そこで登録された回線配置の原簿、マスタパターンの原簿というのはどういうぐあいにされるのですか。
この法律によりまして、登録事務以外の事務を公益法人が行う場合というのを予想しておるわけでございまして、具体的には、その業務としては、登録事務と特別な利害関係がないもの、あるいは登録事務の実施を阻害するおそれがないもの、指定登録機関の経理的基礎を不安定にするおそれのないものというようなものを考えておるわけでございます。これらの条件を満たすものであれば、具体的にどのような業務を登録事務以外にやっているものでありましても、指定登録機関として指定することができるのではないかというふうに考えております。
 ただ、現在のところ、どのような法人を指定登録機関にするかというところは、まだ最終的に考えが決まっておりませんけれども、私どもとしては、行革の精神に反しないよう、できるだけ簡素なものでやり、しかし能力の十分にある機関でやってもらうということを考えておるわけでございまして、その場合には既存の法人を利用することもありますし、新規に設立する法人をそれに活用するということも考え得るかということで、現在、どのような形で指定登録機関にやっていったらいいかということを検討中の段階でございます。
それからもう一つは、これは新しい法人なのかどうか知りませんけれども、登録事務以外のこともこの法人はやるということを想定した文章になっておるわけですね。この点は何か既存の公益法人を想定されておるのか、あるいは、新しくできるものにこの登録事務とそれ以外のもの、この事務の実施を阻害するようなことをやってはならぬ、こう書いてあるわけですから、ほかのことをやってもいいと書いてあるのですね。ですから、既に存在している何らかの公益法人を想定しておられるのかどうか、その点をお答えいただきたいと思うのです。
ただいま委員お尋ねのとおり、今回の諸般の事情によりまして刑事施設法が提案できないという事態になりまして、まことに私どもとしても遺憾であり、次回を期して再起いたしたいというふうに考えております。
 お尋ねの点でございまするが、刑事施設法ができなくても現在の行刑の実勢においてはそれらの趣旨を通達行政等によって先取りしているのではないかという点、一面においてはその御指摘は当たると思います。
   〔委員長退席、森（清）委員長代理着席〕
しかし、何と申しましてもやはり明治以来の古い監獄法という、監獄という名前がまだついている法律でございまして、これらのものをそのまま今日的な新憲法下の法律として我々が旗として掲げることができるかどうか、この点につきますと種々の問題が必ずしもないわけではございません。例えて申しまするならば、日本が各国との矯正関係の国際会議に出る場合がございますが、この際必ず国際会議等の資料といたしまして現行監獄法の翻訳文を添付する、これがいかにも前時代的であるということで、各国の行刑マンから非常に驚きあるいは遺憾の指摘を受けておる、こういう現状がございます。
 それから、処遇上の配慮は一応弾力的な運用の関係でできない点もございませんが、例えば新法案で予定しておりました受刑者についてのいわゆる外泊制度、こういったものは現在少年院の一部しか施行しておりませんので、新法ができませんとこれが先送りになる、こういう問題がございます。
 それから収容者の権利の法律化という点につきましては、例えば苦情申し立て制度、不服処理制度、こういったものにつきましても現在法律上その手続要件、それから審査の内容等に関しまする内部規定、これらが整備されていないことによりまして、これらの不服申し立てが訴訟事件となった場合に、その処理上、裁判所からも速やかに監獄法制の整備を望むというようなことが判決理由中で指摘されておる、こういうのが実態でございまして、一応間に合うところは間に合うのじゃないかという御指摘でございましたけれども、私どもの立場から申しますれば、何とか新しい法律によって整備を今後とも図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。