今般、私にとっては第三回目の公定歩合の引き下げに伴って、昨日の二十一日から公定歩合が引き下げられまして、民間金融機関の金利も改定するようになっております。郵便貯金の金利については、貯金法第十二条で預金者の「利益を増進し、貯蓄の増強に資するよう十分な考慮を払うとともに、あわせて一般の金融機関の預金の利率についても配意しなければならない。」、こういうぐあいに利率の決定原則が規定されております。
 このような情勢下で、去る二月二十四日から、あるいは三月三十一日から二回にわたって引き下げてきましたので、今度も預金者の中でも、特に福祉関係者に対しては十分な配慮をするということで、今までどおりの手法にプラスしまして新しい福祉に関するところの種目を想定いたしまして、そして預金者の中の弱者対策に十分な配慮を行いながら金利の決定をした次第でございます。
最後に郵政大臣にお伺いしたいのですけれども、郵便貯金、預金金利の引き下げということで大分国民の間でも話題になっておりますけれども、この点について大臣のお考えをお伺いして、質問を終わります。
私ども現在、郵貯、簡保、これがそれぞれ独自にオンライン網を持っているところでございますけれども、近年のネットワーク構築技術の進歩によりまして違ったシステムを接続して通信回線を共用することが可能になりまして、こういったことで通信費用の節減が見込まれるということで、この郵貯と簡保の通信回線を一本化することを考えております。これの一本化につきましては六十二年度を目途に開始することにしております。
 ちょっと今その予算につきまして手元に資料がないのでございますけれども、こういうことで郵貯・簡保の一本化ということになりますと、当然例えば無集配特定局などにおきましても端末機の共同利用などということが可能になりますので、そういった面も検討するということでございます。
本年度予算では、貯金それから簡易保険、それから郵便の三事業の通信を一本化する郵政統合通信ネットワークづくりが認められたようでありますけれども、郵政省は六十二年度末にまず貯金と簡易保険のオンライン網の一部を統合する計画を持っているように言われておりますけれども、その構想とねらいと経費についてお伺いしたい。
簡易郵便局のオンライン化は昭和五十九年十月から実施しておりまして、昭和六十一年三月末現在で約二千局で実施しております。
 今後の計画でございますが、六十一年度末現在、今年度末現在で約二千六百局をオンライン化するよう計画いたしております。
できる限り手数料を取らないようにひとつお願いしたいと思います。
 それから郵便貯金のオンライン化ですが、これは五十九年三月末に全国網の完成を見ておるわけですけれども、引き続き簡易郵便局へのオンライン化を推進していかなくてはいけないと思うんですけれども、その計画について御説明していただきたいと思います。
これは、まだ民間もそういったことを考えているということでございまして、これからどういうふうにこの問題が展開していくかなかなか予測がつきにくいわけでございます。この手数料を徴収するかどうかという問題につきましては、私どもは、今申し上げました郵便貯金のサービスのあり方ですとか、それから経営上のコストの問題でありますとか、民間金融機関
の今後の動向でありますとか、それからそういったことで手数料を取ることの社会的コンセンサスができるかどうかというようなこと、そういったことをいろいろ考えて慎重に考えなければいかぬ問題だろうということであろうかと思います。現在の段階では、私申し上げられるのは以上の程度でございます。
現在は手数料の有料化はしない、こう考えているようでありますけれども、今後将来においてそういう状況が変化するとか、どういう場合になったら手数料を取るのか、この点についてお伺いしたい。
民間金融機関では、このＣＤ、ＡＴＭを利用する場合一回につき百円ぐらい有料化しよう、こういうようなことですけれども、郵政省の場合はどうですか。
管理と言ったときに、いろいろ日常の常態的な機械の管理、サービス管理のほか、例えば事故障害あるいは防犯、こういった面も含めてのお尋ねというふうに理解いたしまして、そちらの点についてお答えいたしたいと思いますけれども、今のところ障害などはほとんど発生しておりませんが、仮に障害があった場合、これはＣＤコーナーに設置しておりますオートホン、これは自動ダイヤル電話を使ってお客様から近くの管理郵便局に連絡してもらい、それを受けて管理郵便局の職員が出向いて障害の回復処理を行うということでございます。
 それから局外設置に伴う防犯対策でございますが、これにつきましては、局外設置の防犯対策として第一に利用者が非常事態を知らせるための非常ベル、それから機械に異常が発生したとき自動的に鳴るアラーム、警報機みたいなものですか、それから常に機械の状態が自動的にわかる遠隔監視装置などにより対処することといたしております。この利用者が非常事態を知らせるための非常ベルは、設置先の建物の非常ベル装置に接続しております。それから自動的に鳴るアラームとか遠隔監視装置、これは設置先の警備員等が認識できるところに設置して防犯対策に遺漏のないよう心がけております。
できるだけだとか相当にやってきたとかというのは言葉ですよ。だから、交付税で見てくれる分、そして実際に豪雪によって受けておる被害金額、その差については、それぞれの幹線の道路については二分の一補助で出している、だが、残りの二分の一とその他については特別交付税で面倒を見ているんだ、こう言うけれども、この特別交付税というものが期待しているとおり、要求したとおり、あるいは計算したとおり含めておれば文句はないのです。現実に交付税は、五十九年度には全国において市町村の豪雪地帯に払われている金は百二十億、五十八年度においては百八十億。補助金の部面を見ますと、補助金対象の金額を八十六億と見て、五十八年はその二分の一の四十三億、五十九年は五十億と見て、その二分の一の二十五億と、これはきちんと計算して支払われておるし、そのとおりまた地元にも金が来ております。特別交付税ということになりますと、どれだけ来ているのかということを聞いても答えてくれない。これはその分の残額を差し引いてきちんとやっておりますよ、金額にしてあなたの方はこうなっております、こういう説明をしていただいたらいいと思うのですが、それができないのですか。