省内でそういうことが進んでいるのをつぶさには知らなかったというふうにおっしゃったんでありますけれども、私は事柄は非常に重大でありますので、一遍大臣としてもよく状況の把握、点検に努められたいというふうに思うんでありますが、知らなかったということでは済まない問題が今起きかけようとしているんじゃないかという問題を一つ提起をいたしたいと思いますが、四月五日付の日経新聞に、ごらんと思いますが、この問題の電電民営化二法案、これにかかわって最終的な政府と自民党首脳の折衝に入るという局面で藤尾自民党政調会長から幾つかの裁定案といいますか、大詰めでの意見が出たと。その中の一つに、「大規模災害や有事の際、電気通信回線を公共用に優先的に利用させる」、こういうのが四つほどあって、それを受けて「政府はそれに沿って法制化を急ぐ。」ということになったと、こういう記事。藤尾さんの方から裁定のポイントというのが囲み記事でわざわざ出ておる、こういうのが。ごらんになっていると思いますが。これが私はこの有事法制を先取りをするようなことが今度の民営化法案の中に入ってきているんじゃないか。もしそんなようなことになればこれは大問題というふうに思いますので、一つはこの法案の今私の指摘しておることとの関係では、それがどういうふうに決着したんでしょうか。
今そういった研究を当省の管内でもやっておるということは今聞いたばかりでございますけれども、しかしこれはあくまでも天災、緊急時に限ってという官房長の答弁にも示されるとおりであろうと思っております。
 有事ということの定義がいろいろあると思うんですけれども、いずれにしても当省が所管しているということになれば緊急時における天災時を含めての通信関連であろうかと思いますけれども、もちろん法制上の問題もあることでしょうし、関係省庁ともよく検討いたさなきゃならぬ問題だと思います。とりわけ前段でお答え申し上げましたとおり、憲法の精神に立脚した上でそのような形の基本検討は行うべきであろうと思います。
お聞きをするところによりますと、有事法制研究なるものは昨年の暮れの段階で防衛庁が照会をしておる七十項目のうち、全省庁にわたってですけれども、三割方この回答が出ていた。それが今の段階で、さっきの答弁にもありましたように、七割方の回答が出てきている。このことは、逆に言いますと、郵政省についていえば、奥田さんが大臣に就任をされて以降三割方から七割方にかなり早いテンポで――これはしかし郵政省だけじゃありませんよ。郵政省も含めて全省庁にわたってでありますけれども、そういうテンポで有事法制研究が進行している。このことを数字的に示しておるものだと思うんですけれども、冒頭私はあえてこの憲法に対する御見解を聞いた。平和憲法を遵守をしてまいるというふうに明言をされたわけでありますけれども、省内でそういうふうに事が進んでおるということもよく承知をなさっておるのか。そして、平和憲法を遵守するという立場が本当にそのことであるならば、こういった作業については中止をされてしかるべきではないかというふうに私思うんですけれども、大臣の所見はどうでしょうか。
現在鋭意作業を進めておるところでございますが、中間報告をいつ出せるか、あるいは早く出すつもりはあるのかというお尋ねでございますが、私どもとしましては、研究がまとまり次第国民の皆様の前に明らかにしてまいりたい、こう考えております次第でございます。
今当局から、防衛庁の照会を受けて郵政省として検討しておる幾つかの項目の報告があったわけでありますけれども、また最近幾つかの新聞が、有事法制研究を今秋をめどに国会へ中間報告をするという報道があります。もちろん関係省庁間の意見調整等で時期は固定的には言えないにしましても、防衛庁としてはできるだけ早くこの中間報告が出せるよう望んでおるんですか。
有事法制に関する研究はあくまでも防衛庁において行われるわけでございますので、郵政省といたしましては他の省庁と同様に政府の一員としてこれに協力する立場をとっておりますので、それ以上のものはございません。
今は「天災、事変その他の非常事態が発生」云々と、この関係での検討をそういう形で項目を挙げられたわけですけれども、その他、有事法制の一環として郵政省として検討されておる分野はありますか。
「天災、事変その他の非常事態」における通信の確保という解釈に関連いたします条文といたしましては、有線電気通信法の十五条、それから公衆電気通信法の六条等がこれに該当するものと考えております。
郵政省といたしましての防衛庁からの照会に対します検討内容につきましては、先ほど申し上げましたように、「天災、事変その他の非常事態」における通信の確保という現行法令の解釈についてでございます。
   〔理事片山甚市君退席、委員長着席〕
具体的に電波法に即して申し上げますと、電波法七十四条に、「郵政大臣は、地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合においては、」「必要な通信を無線局に行わせることができる。」という場合のいわゆる下命通信と言っております条項についての解釈でございます。
アメリカとソ連は、人間を人工衛星に乗せたりあるいは月へ行ったり、そういうことでお互に競争してきたわけで、私たちから見ると、それはいろいろ波及効果もあるでしょうけれども、何かお互いに威信を示すためにやっておるような、そういう点もなきにしもあらずだと思います。また、一説によると、大統領選を前にしたレーガンの政治的な演出の色が濃いと、こういうようなことも言われておるわけであります。
 そういう点から考えて、私たちももちろんヨーロッパとの関係、日米との関係等もこれは配慮していかなければいけないと思うわけですが、限られたこういう財政難の中での財政需要の要る問題でありますので、そういう点は慎重に検討をしていただきたい。確かに夢もあって、我々としてもぜひこういうものもやってみたいなという、そういう気持ちはもちろんあるわけですけれども、現実問題としてそういう方向を決めるのはやっぱり慎重にやっていかなければならないと思いますし、その点を要望をしておきます。
 それから、この平和利用という問題ですが、我々がこういう計画に協力するにいたしましても、そのことによって開発された技術というものが米ソのいわゆる軍拡競争に使われるようなことがあっては、我が国の憲法の精神からいってもそういうことはよくないのじゃないかと思うんでありますが、そういう平和利用の目的に限定するということがどのような形で担保されるのか、これは何かお考えありますか。