大蔵大臣が今退席していますから……。
 これまでもそういう御質問もいただきまして、とりあえず今もう第一次補正は出しているわけですから、これは全然震災のことは入っていませんから、したがって、地震、この災害に対する第二次補正というものは可能な限り早急に作成をして、国会で審議していただくということが大事ではないか。それから、今当初予算の審議については、この場でされておるわけですね。したがって、この当初予算というのは、それは地震という要素を全然想定していません。したがって、全般的な景気の浮揚とか、それから福祉の予算とか、そういう国政全体に対するものも含まれておるわけですから、これはこれで重要な任務を持っていますから、一日も早く成立を図っていただくということが大事ではないか。
 同時に、先ほど来議論されておりまするように、これから復旧、復興という段階に入れば相当多額の金が必要になるわけですから、そういう意味における第一次補正というものも早急に考えていく必要があるというので、今大蔵省にしりをたたいて頑張ってもらっておる、こういう状況にあるということだけは御報告を申し上げておきたいと思います。
    〔委員長退席、三野委員長代理着席〕
先ほど伊藤委員から私の十月十二日の発言についてお尋ねがございまして、私ちょっと失念をしておりましたが、速記録をお届けをいただきましたので拝見をしましたが、ここでは伊藤委員から、日本のＯＤＡ大綱の中にはこれこれの原則があるぞ、この原則との関連で北朝鮮支援の問題についてはどう考えるか、こういうお尋ねでございました。そこで私は、ＯＤＡで北朝鮮の支援とかいうことは、現在、北朝鮮とは国交もないわけでございまして、そうした問題以前の問題です、こういうふうに答えたわけでございます。
 脈絡はそういう脈絡でのお答えであることをちょっと御説明をさしていただきます。
特殊法人については年度内に決着をつける、同時に認可法人についてもできるだけ速やかに見直しを実施するということをきちっと決めてあるわけです。したがって、これはもう全然やらないというんでなくて、速やかに実施するために見直しを行う。これはなぜかと申しますと、認可法人の場合には、民間にこれは直接関係のある部面が非常に多いんですね。それはもう例えば赤十字もそうですし、そういう意味で、特殊法人から見ると性格も大分違いますからね。
 したがって、特殊法人だけはお互いの所管についてはそれぞれ大臣が責任を持ってやる、同時に、それが終わった後で認可法人についても速やかに見直しを行う、こういうことになっておりますから、御理解を賜りたいと思います。
私は、今の説明、本当にわかりにくい。わからない。
 いいですか。要するに当初、去年の二月の段階でいえば、特殊法人あるいは認可法人も含めて、あのときの話としてはおおむね二年間をめどにという話でありましたけれども、両方やりましょうという話だった。総理は、これはもう行政改革は力いっぱいやろうということなんでしょう。そして、特殊法人は、まずは今年度中にという考え方ですよね。何でそのときに一緒に認可法人もしないんだろう。極めて私は、素直な感じですよね。行革をこれからやるんでしょう。これから力いっぱいやるんでしょう。時間が来たというふうに言ってきましたから後から聞きますけれども、意見だけ聞きます。
 私は、言い方は悪いんですが、時としてはこういうこともあるかもしれないという意味で聞けば、認可法人の場合は各所管大臣の意図で、意図でどうでもなると言ったんじゃちょっと言い過ぎかもしれませんから、まあまあそんな感じですよね。なるから、要するにそういうおそれもあるかもしれないということでありますから、当然だと思います。
 私は、もうきょうは具体的な話はあれしませんが、いつかまた別の機会に運輸省にお伺いしたいと思っていますが、運輸省に自動車事故対策センターというのがあるんですね。これは認可法人です。かつて私、予算委員会でこの団体の問題について取り組んだことはありますが、指摘したこともありますが、私はどうかなという気がいたします。
 そういう意味で総理、時間がありませんから、認可法人の問題も含めて、本当に頑張ってやってください。一言伺って終わります。
アメリカの例をお出しになりましたけれども、アメリカの場合は古くはワシントンだけ、それから地方でもできるようになり、そして地方では十分に中央の情報が得られないために、またワシントンでも、それから自分の住むミシシッピでもミシガンでも選べるようになったというふうに聞いておりますけれども、それはやはり必要とする情報公開の内容によると思うんです。
 それこそ、防衛とか外務のことだったらワシントンでなければわからないとか、それから先ほどの薬品の問題とか、輸入している食糧についての問題とか、そういうことだったら自分が住んでいるところの近くでもできるかもしれないというようなことで、一概に面積対公開する場所ということではなくて、情報公開というのはもう千差万別だと思います。それは、自分が判断するための情報を必要とするから情報公開を求めていくわけですし、自分が納めた税金がどのような形で使われているのか、どういう行政が実際に施行されているのかという、自分の納める税金に対してのチェックということもあるわけですから、そういうことから考えますと一概に面積では言えない。
 私は、やはり理想としては、今までもずっと主張してきたことですが、地方でもそれから中央でもどちらでも選択できる。今回そういうような形で修正ができたもので大変うれしく思っているんですが、その場合、やはり沖縄という、島ですから、飛行機に乗ってまた本州まで来るというような面倒がない状況をぜひともつくっていただきたいということで、私たちは一生懸命そこのところをこれから何とか修正できるものならしたいなという気持ちを強く持っております。
 最後に、日本の官僚は、政治家も評判悪いんですけれども、政治家以上に、以上にとか比較できませんね、日本の官僚は信用があったのに最近信用できない出来事が多々起こったことは大変残念に思います。情報公開法というのは公務員の信用を取り返す私は絶好のチャンスだと思いますので、やはりこれから、非公開と公開のせめぎ合いのようなことではなくて、最初にお願いしたように、基本的には公開、原則全面公開であると。そういった中で、大変公平な、そして平等な形での条件が整っていくということをお願いして、この法律が市民の信頼を取り戻す、そういった形で機能するように、そして本当に民主的な政治なり行政なりが実現するために使われるように願って、質問を終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。