今回の財形法の改正による持ち家取得促進の方策につきましてずっと聞いてきたわけでありますけれども、臭いにおいはもとから断たなければだめだということでもありませんが、要するに地価の高騰をどうやって抑えていくかということが一番大事なんだと思います。地価の高騰の方をほったらかしにしておいて制度の方だけそれにスライドして合わしていくということでは際限がありませんから、そこが一番のポイントだと思うわけであります。今もお話がありました、従来から土地取引の適正化でありますとか、昨年来議論が続いておりました税制面での対応を初め、政府全体としていろいろな方策を講じてきてもらっているわけでありますけれども、しかし、これは他省庁任せではなくて労働省こそが、やはり勤労者の立場に立って、先頭に立ってやってもらわなくちゃいかぬことだろうと思います。そういう意味では、これから政府部内において小里大臣の大いなる御活躍に期待するところ大なるわけであります。
 そこで、最後になりましたけれども、勤労者の財産形成は豊かで安定した勤労者生活の実現に必要不可欠であり、このことはこれからの日本の国の発展にとって極めて重要なポイントだと私は思っております。勤労意欲が非常に高い、労働者
の質も高いということで今日の経済繁栄を迎えているわけでありますから、その労働者、勤労者の意欲を減退せしめるような今の状況はこれは放置することはできないだろう、こう思うわけであります。そこで、今回の改正事項について、制度をせっかくつくったのですから適正、的確に運用していただいて一層内容の充実にこれからも努めていただきたい、こう思うわけであります。また、今回の法改正にとどまらず、今後とも制度全般の基本問題についても引き続き見直しを行って抜本的な改革をしないと、今度は確かに一歩も二歩も前進したとは思いますけれども、やはりまだ十分ではないだろう、こう思うわけでありまして、今後の御尽力を期待しておきたいと思います。こういう点につきまして、最後に労働大臣の決意をお伺いしたいと思います。
最初の御質問で、福永委員の方の御質問でございます。
 言ってみればこの指定、それから暴力団対策法を施行していく上の体制が大丈夫かということでございます。これは御指摘にもございましたように、私ども暴力団対策に従事している者だけではとても足らないということで、今刑事部内はもとよりその他の部門からも応援を求めましてやっております。三年ごとに見直すということでございますので、これは我々大変な負担がかかる問題でございますが、私ども原局にある者といたしましては、何とか我々警察の組織の総合力を挙げてやっていくということで、とりあえず、やれ増員だとかなんとを言っていましてももう間に合わない話でもございますから、私どもとしてはとにかく総合力でやっていくということで、部内の、これは例外なくどこの県でも大変理解をいただいてやっております。
 何とか最初の指定から、いろいろな暴力団の最初の対策法の離陸の段階をきちっとしたいというように思っております。余り甘っちょろいことを言ってはいけませんが、最初である程度きちっとやれば、私、三年後というのは、これはいわば更新というようなことになりますので、そう人間も要らなくなるのではないかという感じもいたします。これは甘いのかもしれません。またもう一回同じようなことをやらされるという可能性もありますので、そういう場合にはまた本当に新しい体制につきましてもお願いをせぬといかぬ場合もあるのかもしれませんが、とりあえず今のところは、我々としては現体制の総合力でやっていくということでおりまして、少なくともこの最初の施行直後の仕事ぶりは、ずっと私どもだけといいますか、現在の体制で何とかやっていくつもりでございます。その自信はあるわけでございます。
 それから二番目の御質問、二点ございまして、特に情報の提供の問題につきましては、中沢委員御指摘のとおり、また御指摘の趣旨を私ども本当に外しまして努力をしてまいりたいというように思います。ただ私どもとしては、暴力団に関する情報というのは、これは一般論でございますけれども、その捜査の過程であるとかという形で集めた我々の職務上の秘密に属するものが非常に多いわけでございます。したがいまして、守秘義務というのを破るわけにはいかないというところがございまして、その辺の整理をどうつけるかは、これから本当に証券業協会であれ銀行の協会であれ、向こうにいろいろと暴対組織をつくっていただいて、それといろいろ連携をとっていこうということをお願いしているわけでありますから、こちらから何も出さないで向こうから全部協力しろなんと言ったって通じるものではないということは私どもよく理解をいたしております。
 したがいまして、私どもからどういうことができるのか、これはぎりぎりのところで詰めていこうと思います。ただ、守秘義務というのがありますので、そう簡単に事ほどさようにはうまくいかないとは思いますが、いずれにいたしましても、私どもとしては、いろいろな当該業界との情報交換のルールというものとそれからルートをきちっとやってもらいまして、事案ごとに、だれに連絡していいかわからぬというようなことじゃなくて、きちっと両方の窓口をはっきりいたしまして、そこでできればケース・バイ・ケースというのは、具体的な事案に応じてこれはここまではできるとか、これは何ぼ何でもできないとかということは、個々具体的なケースによってできるわけであります。企業舎弟であるからできるとかできないという問題ではないと思うのであります。つまり、したがいまして、その具体的なケースごとにやっていこうということでありますので、今は我々としてはとりあえずそういう情報交換のシステムをつくってもらう、その上で我々なりのぎりぎりの努力をしてまいりたいというように思っております。
 それから、現在、暴対法の不十分な点というのは、大臣大変率直な御答弁をなすったことは私ども聞いております。私どもも全く同じような認識を持っておるわけでございます。一〇〇％のものができたとは正直に申しまして思っておるわけではございません。実際に剥奪規定というようなものは何とか盛りたいということでございましたけれども、いろんな事情で見送ったという例がございます。こういうものにつきましては、我々は本当に、誠実に検討の素材に乗せまして、今も関係の省庁と、どういう形で剥奪規定あるいはマネーロンダリングの規定を置くことができるのかというのは、現在も真剣に検討を進めておるところでございます。ただ、いつ結論が出るかというのはちょっと申せませんが、そういう問題は一つやっております。
 それからもう一つ、これはある程度早く結論を出さぬといかぬなと思っておりますのは、実は、先般大変急いでお願いをしてこの暴力団対策法をつくりました段階では、この証券・金融問題というのは実は出ておりませんでした。特に証券問題につきましては実際に出ておらなかったわけでございます。したがいまして、私どもの暴力的要求行為という十一項目の中には、その証券取引というものに関するものは一つも入っておらないわけでございます。ただ、その後こういう問題が出た。したがいまして、私どもはその証券取引にまつわる今度いろいろ出たケースの中で、これはやはり何らかの法規制が必要ではないか、この暴対法の枠の中で法律を改正してでもやらなきゃならぬものがあるではないかということにつきましては、もう既にかなりの検討をいたしております。
 そして、今回の一連の証券・金融問題で出てきた暴力団のいろいろな活動実態、こういうものをよく分析をいたしまして、その後、暴対法の中に足らざるところがあればそれは法律改正という形でやってまいりたい。いつ結論が出るというとを今申し上げる段階ではございませんが、これはなるべく早い段階に結論を出しまして、今度のこの事態を一つの教訓といたしまして、もし暴対法があればこういう問題にはこういう答えが出ますよというところは我々なりに検討しておりますし、なるべく早く結論を出しまして、またそれは国会の場での御審議をいただくというようなことを考えておるところでございます。