それでは、建設省にお聞きしますが、二十五ページの下の方の（3）の「事業の効率化、透明化に向けた取組」の中で、特に新たなコスト縮減についてということで、一番下の方に「今年度内を目途に」というふうに書いてあるわけですが、この今年度内というのはいわゆる平成八年度内というふうに理解していいわけでしょうか。
 それから、現在の作業の進みぐあい、またコストがおおむねどの程度下がりそうだというような見込みがありましたらお願いしたいと思います。
実際の発注について何人になっているかということにつきましては、それぞれの工事によって違うわけでございまして、十人以上とするように規定しておりますので十人以上おることは間違いありませんけれども、例えばそれが十三人であるか十四人であるかというのは、それぞれの工事によって違うわけでございます。
私は今現状は何人で行っているんですかと質問をしているんですから、数字で答えていただきたいと思います。
 というのは、総務庁は、建設省の営繕部と地方建設局にまず勧告をしているのと、首都高速道路公団にしているのと、本州四国連絡橋公団、そして住宅・都市整備公団というこの四つに勧告をしているわけですから、一つ一つについて何人ずつ指名入札をしているか教えてください。
そもそもの御指摘がなるべく十人以上というふうに規定をしなさいという御指摘でございまして、その御指摘に沿った改正をしているということでございます。ですから、なるべく十人以上というふうに書いてあるわけでございまして、十五人とか十八人とか書いてあるわけではございません。
これは、私どもの関係の特殊法人について、指名業者の数を十人以下と規定しているものについてはなるべく十人以上と改正するように指導すべきではないかというふうな御指摘であったかと思いますが、十人以下と規定しておりましたのが二法人ございまして、これは住宅・都市整備公団と日本道路公団でございますが、いずれも総務庁の御指摘のようになるべく十人以上というふうに規定を改正しておるところでございます。改正済みでございます。措置済みということでございます。
今の運輸省のお答えの、道路の特定財源を新幹線に回したらどうかというふうな御趣旨の質問について、私どもの方からもちょっと答えさせていただいてよろしゅうございますか。
ただいまの第一点の問題でございますが、整備新幹線あるいは国鉄の長期債務等も含めた御質問ですが、中身といたしましては恐らく総合的な特別会計、総合交通特別会計のようなものを設けてそういうものに対応したらどうかという御質問だと思います。
 総合的な交通体系という観点で言えば、運輸省としても、先ほど来ございますように、新幹線、空港、港湾の運輸関係社会資本の効率的、効果的な整備を推進しているわけでございますが、なお道路との関係があるわけでございます。道路を含めた総合特別会計的なものは過去にも昭和四十六年、七年当時、あるいは昭和五十五年、六年ぐらいの当時に現実的に検討いたしまして予算要求もした経緯がございます。
 ただ、結果的には認められていないわけでございますが、その中でやはり利用者負担の原則で交通機関は従来整備されてきている。利用者負担がそれぞれの施設ごとに受益と負担のバランスを考慮して設定されているというのが原則としてある。したがって、利用者負担を求めるにはそれぞれの利用者の理解が前提となっている。例えば、道路利用者の場合は道路利用者の理解のもと、そういう観点で各交通機関の競争と利用者の自由な選択が反映されるということが原則であると、そういうようなこともありまして、なかなかほかの施設の利用者の、例えば利用料金等を鉄道に回すとか、そういうのはすぐには御理解が得られなかったと、そういうような経緯もございます。
 そういう意味で、先生の御指摘の問題は非常に重要であるというふうに考えておりますが、なかなか難しい課題であるというふうに考えているところでございます。
国際社会の中で農産物自由化が問題にされましてから、アメリカがガット違反として提訴するまでの間の経緯は質問の中から避けさしていただきますといたしまして、小委員会の裁定が出されてから採決が行われるはずの総会までにおける日本のとられました態度についてお尋ねをいたします。
 問題の焦点は、日本がどうしても拒否したいでん粉と練乳、粉乳の二品目をどうしたら救えるかということに絞られたようであります。確かに二品目が自由化されることは他に及ぼす影響は非常に大きい点も理解できます。さらにまた、これだけ多くの品目が一括裁定されたことは初めてであるようですが、それなればこそ、一部の品目については時間をかしてほしいという日本の要望もそう不当なものではないように思われます。また日本流に考えて、裁定の際のガット条文の解釈にも余りにもしゃくし定規だという不満が残ります。等々、裁定の内容について言いたいことは幾らもありますし、あったことだろうと思います。
 反面、アメリカ自体もウエーバーの特典に支えられ、農産物輸入を制限していることも事実であります。私自身も釈然としないものを感じます。しかし、農産物の自由化は急に降ってわいたものではありません。十年以上も前からアメリカが問題としているいわくつきの課題であり、国際経済は自由化の流れの中にあります。先ほども申し上げましたように、この一部品目の自由化に異議を表明されて部分採択を求められたのに対して一国もやっぱり日本の立場に立つ国はなかった、この冷厳な事実は注目をせなければならないと思います。あわせて、日本は今また急激な円高で苦しんでおります今日、西独やイギリスやフランスが一斉に金利を引き下げて国際経済の安定に向かって協調姿勢を強めておりますときだけに、このときの我が国の姿勢がひときわ目立ったのもまた当然かと思います。こういうことから我が国は農産物輸入自由化への長期的展望に基づく対策に欠け、外圧の都度、いわば場当たり的な解決で終始をしてきたのではないかとの批判も出ております。
 以上のような観点から、今回のガット総会における選択は成算あっての結果と私は存じますが、ただいまさっきの質問者に対する答弁にも、さらに二国間の交渉を強めたい旨の発言もありましたが、来年二月に引き延ばしたこの選択が大丈夫なのでしょうか。何かの成果が得られるのでしょうか。このことについての政府の御見解をお尋ねします。