最後にいたします。
 防衛庁、次期対地支援戦闘機ＦＳＸ、これは国産化の方向が現在最も有力なのか、だとすればその論拠、根拠、理由をあわせて明らかにすると同時に、これは国防会議マターであると思うんだが、どういう手順で国防会議の決定に持ち込む存念か。また、次期対地支援戦闘機についての国産化については総理はどんな考えをお持ちなのか、それを伺って質問を終わります。
その中に核励起エックス線レーザーというものがあるんだが、これはエネルギーに水爆を起爆力とします。これは御存じですね。栗山さんがわからなければ防衛庁でいいですよ。
ＤＥＷというのは、指向性エネルギー兵器の総称であるというふうに理解しておりますが、具体的に指向性エネルギー兵器につきましてはいろいろな兵器が現在研究されているということが文献等において明らかになっております。
あとはだれに聞いても、以下同じくだからやめる。
 防衛庁、一番重要な部分のＤＥＷ、この研究の部門はわかっていますか。外務省でも結構、わかっている方で結構。
総合安保関係閣僚会議を構成するメンバーに限定をするけれども、一体ＳＤＩにどの程度の認識をお持ちか聞いておきたい。主宰者の官房長官から。
八四会計年度につきましては総額約十億ドル、八五年におきましては約十四億ドル、それから一九八六会計年度につきましては、現在アメリカの議会で審議中でございますが、行政府の要求額は約三十七億ドル、それから一九八七会計年度につきましては、国防省の資料によりますと一応計画として考えておる金額といたしまして約四十九億ドル。
 以上でございます。
とりあえず専門家に来てもらおうということについての私からワインバーガー氏に対する手紙はしたためました。
 全体的な問題としては、これは専門家の意見を聞きまして、そして慎重に検討いたしまして、日本の立場に基づきまして自主的に判断をしなければならぬ、こういうふうに考えています。
具体的に各国がどういうふうにワインバーガー書簡に対応するかということについては現段階ではまだ不明でございます。
 一般的に申し上げますと、ワインバーガー書簡そのものに対しましては、御承知のＮＡＴＯのニュークリア・プランニング・グループの会議におきまして国防相レベルのコミュニケが出ております。そのコミュニケにおいて、アメリカのＳＤＩの研究はこれを支持すると、参加の勧誘についてはこれを歓迎する、そういうコミュニケが出ております。
だからゴルバチョフ氏と会ったときに、日本の現状に対して特に非核三原則は守られていないというような発言は、システムとしてとらえた軍事常識から当然出てきたものなんですよ。違いますか。
私がですから最初にダイメンションが違うと申し上げたのは、佐藤さんの場合は、もし核が沖縄にあったとしたら、その核発射、核機能を展開させるためのワンセットのものを全部撤去すると、そういう意味なのであります。
 私が申し上げているのは、そういうふうな通信体系というものがあって、その通信体系が全般的に世界的に動いておって、それはワシントンから、第七艦隊から日本列島にかけて全部動いておるわけでございますから、それが核に使われるという場合もないとは言えない。しかし、通信体系というものは核兵器ではないのであります。そういうふうに我々は考えておるのであります。それはもう政府は一貫して言ってきておる解釈なのであります。
やはり総理、納得できませんね、総理の答弁では。やっぱり通信系統を含めて、貯蔵庫を含めて、発射手段を含めての核兵器システムなんです。その一部を日本に存置することが抑止力の形成というあなたの論理は佐藤さんの見解とは全く違う、異質なんですよ。重ねて答弁願いたい。
沖縄返還協定の審議の際にいろいろこの問題について、先ほど秦委員御指摘の質疑、その他もろもろの質疑がございました。全体を見ていただければ非常にはっきりしておると思いますが、御指摘のいろいろな政府側の答弁というものは、返還前の沖縄に核兵器が配備されていると一般的に言われておりました状況のもとで核抜き本土並み返還というものを達成する。そういう見地から、単に核弾頭あるいは核ミサイルの撤去にとどまりませず、そういう核兵器の存在に伴って必要な施設、すなわち事前協議の対象となるような核ミサイルの発射基地そのものを構成するような施設の撤去をアメリカに求めると、そういうことを佐藤総理あるいは福田外務大臣が述べられたというふうに私どもは理解しております。
その辺が違うんです、総理。ＷＷＭＣＣＳと言われている世界的グローバルな軍事通信システムは核戦略の一環なんですよ。違いますか。
事前協議協約だとかなんかというのは私が実は当時いたときにつくったわけでありますからあれですが、その時代の問題のとらえ方というのは、いわゆる企業内において、例えば統廃合するとかあるいは運送ダイヤが変更するとか、主としてそういう問題なんですよね。しかし、先ほどから言っていますように、民間と競合している状態、それから社会的ニーズの変化に伴って事業を運営していくということになりますと、これは今言われました事前協議協約なんというのは三十年ぐらい前の協約ですよ。だから、それで果たして対応していけるかどうかということになれば、私はもうちょっと広範囲に、少なくとも労働組合、いわゆるそこに働く従業員の意思をもうちょっと吸収するという意味合いじゃないと、経営方針を省の責任で決めて、とにかくそれをやっていただくというだけではこれは変わらないんですよ。さっき冒頭私が言ったように郵便法と同じ感覚なんですよ。
 ですから、今言われたように意思の疎通を十分にというのは、一体物事をつくるときに一つの素案があって、それに対してどういう考え方を持つか、それが果たして現場で適応していくのか、そのことが国民のニーズに、本当に地域で働いている人たちがそれに合っていけるのかどうなのかという点などは、この対応する労働組合に十分聞いていますか。