お答えをいたします。
 判決の要旨は、改めて申し上げるのもなんでございますが、河川というのは本来的に危険が内在している公物であるということ、またそれを段階的に除去していかざるを得ないものであるということ、またそういうものを総合的に判断しました場合に、いろいろな制約のもとで同種同規模の河川の管理が一般水準、まあ社会通念に照らしまして是認し得る安全性を備えていればいいんだというようなところが骨子かと思います。私どもは、今まで努力して続けてまいりました治水事業を今までどおりの考え方で努力をして、続けていく、そういうふうに考えておるところでございます。
お答えをいたします。
 先生御指摘の五十九年一月二十六日の大東水害訴訟最高裁判決並びに六十二年八月三十一日言い渡しの多摩川水害訴訟東京高裁、いわゆる二審判決でございますが、いずれも、建設省がこれまで繰り返し申し上げてまいりました考え方、これを基本的に認めていただいた、そういうふうに私ども受け取っております。
まず河川行政についてお伺いをいたしたいと思います。
 昭和五十九年でありましょうか、大東水害の最高裁判決が出ました。昨年でありましょうか、多摩川控訴審判決が出ました。実はこの二つの判決につきまして、法曹界では、裁判官が担当裁判官を集めていろいろの指導をしてこういう国寄りの判決をしたという、大変な批判も実は出ておる判決であります。
 しかし結論は結論でございますので、河川行政の上においてはほっとされているのだろうと思うのでございますが、一体この判決をどのように受けとめられておるのか、河川局長さんからお聞きをいたしましょうか。
中小企業に官公需の受注の機会が多くなるように努めております。建設省といたしましてもでき得るだけ努力をいたしております。
 ただ、協同組合の受注の問題ですが、これも組合によってどういうことになるか、構成メンバーがどうかというようなことがなかなか難しい。要は中小業者に受注の機会が多くなるように努めておりますし、今後も努めてまいりたい、かように思います。
この点は先生の御案内のとおり中小企業庁の方の基準でございまして、私どもからコメントをすべき筋じゃない、こう思うわけでございますが、考え方としましては、やはり発注者の信頼を十分得られるような組合にしよう、こういった観点からの基準見直し、こういうふうに理解している次第でございます。
これは違反しているからすぐ指名停止だとか、それから監視体制、パトロール体制をつくれとか、こういうのはちょっと本末が転倒していると思うのですね。監理技術者を置くということの重要性とこのことは別のことだということを重ねて申し上げておきたいと思うのです。
 それから、関連して官公需の共同受注体制、この問題について伺いたいと思っております。
 中小企業庁の要綱で、官公需適格組合の証明を得る場合、工事にかかわる場合には「事務局常勤役員が一名以上、常勤職員が二名以上おり、当該役職員のうち二名以上が技術職であること」、こうなっているのですね。なぜ官公需適格組合に三名以上の専従者を置かなければ資格が取れないのでしょうか。
先生お話しのように全国建設業協会の方からいろいろな御提言があることも承知いたしておりますが、はっきり言えますことは、昨年の建設業法の改正の中で監理技術者資格者につきまして非常に重視しているということは御承知いただいているとおりでございます。こういったものにつきましては、私どもとしては、法に基づきまして資格者証の交付制度というものを創設し、これをもって専任制の実効を確保しよう、こういった考え方で今取り組んでいる次第でございますが、何としましてもこれを実効あらしめるためには、私ども、幸いにしてといいましょうか、二年間の施行猶予期間、六十五年六月からこの部分は施行になりますので、それまでにいろいろの勉強もさせていただき、また関係方面の理解も深めたい、このように考えておるところでございます。
ぜひ私の意見もよく御検討いただきたいと思います。
 ついでにちょっとお尋ねしておきたいのは、全国建設業協会が主張している、公共工事で監理技術者が常駐していない違反業者は指名停止にしたらいい、あるいは常駐の有無を確認するためにパトロール体制を確立したらどうか、こういうことを言っているのですけれども、これは私は大変な問題だと思うのですが、建設省はどう考えておられますか。
国家公務員共済組合につきましては、これは六十年度の数字でございますけれども、六十年度で六十五歳以上の方が七百二十九人でございますから、全組合員に対して〇・〇六％でございます。農林年金につきましては、昭和六十一年度の数で三千八百六十六人でございまして、全体の〇・七％、こういうことで乙ざいます。
今自主的な業務運営にということだったわけでありますが、やはり報道の自由というのはまさにそこにあると思うのですね。外部からの圧力とか圧迫とか慫慂とかに屈しない、つまりＮＨＫが本来の目的に沿うて自主的に判断をして自主的に放送する、そこにこそ私は放送の自由というのが存在するように思うのです。
 ただ、一方国民が知る権利があるわけですね。これとの調和ですね。この調和についてはかなり技術的な問題があるように思うのです。今おっしゃるようにニュースのときにぽっとスポットというか間に挟んで流していくということで非常に誤解を受けるということであれば、解説等を交えながらやる等々の技術的な方法があると思うのですね。したがって、おっしゃるように確かにＮＨＫにはそれなりの法に基づく運営の自由がありますし、義務もあります。このことは自主的な運営ということにかかわってくるわけでありますが、一方での国民の知る権利との調整については、今後とも十分に自由と責任という立場を自覚されまして会の運営に当たっていただきたい、こう思うわけであります。
 特に、今からいろいろ社会が複雑になってまいりまして、いろいろな力が加わってくるのです。そのときにこそ、実は裏返せば断固としたＮＨＫの自発性、自主性というものが尊重されるべきであるというふうに思うわけでありますが、この辺、ひとつ所見を承っておきたいと思います。