これはそれぞれの国によって考え方が違うと思いますけれども、やはり国家はその国家を維持し、社会の平和秩序を維持する、そして同時に国民の生命、財産というものを保護をしなきゃならぬ国の大きな責任があるわけでございます。その責任を果たすという意味合いにおいて、秩序を乱す者、あるいはまた国民個人個人の生命、財産を脅かすといったような罪を犯した場合に、それなりの国家としての処罰権というものは私は当然認められてしかるべきではないのかと。その際に死刑を置くかどうかということはそれぞれの国の行う政治といいますか、土壌とでもいいますか、そういった中で制度をとる国もあれば制度をとらない国もあろうと。
 御案内のように、刑罰の中には教育刑的な主張をなさる方もおるし、あるいは応報刑的な主張をなさる方もおります。私はどちらでなきゃならぬとかなんとかということを申し上げるだけの知識はありませんけれども、私は常識的に両方の考え方があると。そして、死刑制度を置いておるというのは、やはり国民全体の考え方がこういう問題についてどういった意識をしておるかというようなことを頭の中に置きながら、どちらかといえば応報刑的な思想に重点を置いた刑罰として死刑制度を設けておるのではないのかな、私はさように考えておるわけでございます。
大臣がいろいろ間違いがないようにということでその立場において個人的に一生懸命頑張っておられる。それはそれとして、再審事件においては合議制の三人以上で裁判官がそれこそ何年間もいろいろ間違いがあるかないかを裁判しているんです。ですから、法務大臣のいろんな検討というものが無意味であるとか価値がないとか申し上げるわけじゃありませんが、そういうことをおっしゃる前に、もし誤判であったらどうなんだろうということをお考えになりますかということを私は申し上げたいんです。
 要するに、国家刑罰権と言うけれども、死刑に関する限り具体的にそれを執行するのは法務大臣なんです。ほかの刑は一般検察官がやるけれども、死刑だけは法務大臣がやる。その法務大臣がもし誤判だったらということをお考えになったら軽々しく死刑執行命令なんか押せないだろうと。そして押さないことが、法務大臣は先ほど職務怠慢のようなことをおっしゃいましたけれども、職務怠慢ではなくして、仮にそういう法律があったとしても、なおかつもう一歩考えてみょうということがあって当然だろうと思うんです。
 次の観点からお伺いしますが、法務大臣はなぜ国家が犯罪者に対して死刑を執行できる、もっと
言葉を露骨に言えば、国家は人を殺す権利をどこから持ってくるのか、そこをお伺いしたい。
おっしゃるように、最近四件ばかり無罪の判決があった死刑囚の事件は承知をしておりますが、これはちょうど新刑訴が施行後この運用に必ずしも熟達していないといったような時期における事件が多かったなという私率直な感じを持っております。いずれにせよ、人間が人間をやることですからそれは絶対ないんだということは、これは私は申し上げることはできません。
 しかしながら、日本の裁判制度の中には御案内のように再審制度とかいろんな制度があって、そういった間違いのないような、何といいますか、訴訟制度上のシステムというものがきちんと整備を私はしていると思います。そういった中で最終どうなるかということは決まっておるわけでございますが、私自身は、こういう事件の執行命令の承認を得たいというような書類が上がってきた場合においては、あくまでも精査の上にも精査をさすつもりでございます。そして同時に、私自身が納得をしない限りは、これはもう一度内部でよく精査をしてもらいたい、こう言って私はそれを取り下げてもらうというのが私の基本的な考え方でございます。
 今回の場合にそれをやったかどうかといったようなことは、これは具体的な問題でございますからお答えをいたしませんが、私の大臣としての仕事の仕方ということについては、そういうような十分な精査をしない限りは私は裁決はしない、こういう考え方で処理をするつもりでおります。
これは今お答えしましたように、法務省の中に、死刑判決を受けた者の死刑執行の前に、それぞれの係がさらに絶対にこれは疑いのない、間違いのないことかといったような点を詳細に精査をして、その上で私のところに上がってくる、こういうことでございますから、私はそれをさらに私自身の考えのもとに、係の局長なりあるいは担当の検事なりを呼びまして十分それを精査した上で、ああこれは間違いがないなと、こう思えば私は裁決をするというのが私の職務であろうと思います。もし万一、私がそれを聞きながら、これは、ここの点はどうなんだ、おかしくないかといったような点があれば、これは差し戻しということは当然あるわけでございます。私はそういう考えのもとに死刑の執行命令は処理をしていきたい、かように考えております。
要するに、死刑制度についての大臣のお考えの問題と、法務大臣としての死刑執行命令の問題とはちょっと別な問題ではあるんです。
 それじゃ大臣は、法務大臣としての死刑執行命令についてはどのようにお考えになるんですか。
ただいま広中委員から御指摘ございましたように、内外の小売価格の問題につきましては、例えば昨年の企画庁の物価レポートなどによりましても、日本の方が相当程度高くなっているという結果が出ております。ただ、これにはいろんな原因がございまして、一概に流通だけの問題と言うのはなかなかまいらないかと思うわけでございまして、例えば急激かつ大幅に為替レートが変動することも、結果的に表示的には日本のものが高くなる。と申しますのも、昭和六十年の物価レポートでは、大体アメリカと同じような水準というふうに出ているわけでございますが、昨年の場合には相当高かったと、こういう結果が出ているわけでございます。また、地価が高いとかいろいろあるわけでございますが、流通の方にもいろいろこれから考えなければいけないという問題もあるように思っております。
 ちょうど六月九日に「九〇年代流通ビジョン」というのを産業構造審議会、それから中小企業政策審議会のそれぞれの場で合同会議で御検討をいただきました結果を答申で出していただいたわけでございますが、その中でも、一つにはやはり競争環境を整備していくということでございまして、情報化であるとか、あるいは各産業の業際化と申しますか、いろいろな産業が流通に入ってきて競争をしていく、あるいは今委員から御指摘がございました商慣習の見直し、あるいは流通関連の規制の見直し、そういったものをこれからも進めまして競争環境を整備していく。同時に、中小企業、これが日本の流通構造の特質でございますので、この中小企業につきまして、特に意欲ある中小企業を育てていくというような対策を講じつつ、流通の合理化、効率化に向けた総合的な対策を進めていく所存でございまして、先ごろ出ました流通ビジョンに従いまして、当省としてもこれから鋭意流通対策を進めていく、かように考えているところでございます。