ただいまのお話、総括的な話でございますが、確かにこの二、三年住宅建設がやや落ち込んでおります。しかし、五十八年度、第三・四半期くらいからやや持ち直してきているという実情にございます。しかし、いずれにいたしましても、住宅建設がはかばかしく伸びないということの最大の理由は、今までは成長率の問題で個人のそれぞれの家庭の所得が、ベースアップがかなり伸びておりました、あるいは年末のボーナスその他も相当ございました、あるいは時間外の手当などもございました、そういったことで皆さん方、高成長ということを家計の中で夢見て住宅建設をしてきたわけでございますが、そういうことがまず難しくなってきた。さらに土地が非常に高くなって、地価が高騰したために住宅の一戸当たりの価格がかなり高くなってきた、こういうところに大きな原因があると私は思います。しかし、建設省としましては、無抽せんて住宅金融公庫に対する需要を満たして、努力をしている最中でございます。
まず初めに、建設大臣にお尋ねをいたします。
 欧米諸国との経済摩擦を避けるためには、内需を拡大していくことが何よりも重要であることは、総理大臣もよく答弁をいたしております。そこで私は、内需拡大の大きな目玉といたしまして、住宅建設が大きく取り上げられなければならないと考えます。ＧＮＰ統計でこの住宅建設を見てまいりますと、昭和五十四年度から五十六年度までの三年間、実質マイナスが続いております。そして五十七年度にはわずかプラス一・七％、そうして五十八年度には再びマイナス五・一％と大幅に落ち込むことが見込まれておるわけであります。こうした住宅建設の不振はどういうところに原因があるのか、建設大臣の率直な御意見を賜りたいと思います。
ただいまの河川局長の答弁に十分でなかった、御不満があったようでございますが、河川局のメンバー全体をよく督励いたしまして、先生の御指摘のように、私も千葉県で利根川の方の問題では頭を悩ましておりますので、関東地域全体の、特に人口過密地帯の河川に対する問題をよく勉強いたさせて、明確な御答弁ができるようにさしておきます。
荒川の治水対策の概要を申し上げますと…（沢田分科員「いや、二瀬ダムを放流したら幾ら上がるか知ってるかと聞いているんだよ」と呼ぶ）十センチほどだと思いますが、詳しいことは存じ上げません。
桶川のところと大宮の羽根倉橋のところが堤防では一番弱い、これは古来から言われている状況です。これはもう少し勉強してください。そして、そういう状況であるがゆえに、今の改修計画にプラスして考えられることは、やはり上流にどうしてもダムの建設をして水の調整を図らなければ、もうこれは東京だけじゃなく関東平野全体が大変な被害を受ける状況に今日至ってきておる、その事実の認識が今のような認識では若干――ではもう一つ聞きましょう。二瀬ダムが、水位が上がっているときに放流したら何センチ上がると思いますか、答えてください。
前のキャサリン台風がその前は一番大きかったのでありますが、その後の十号台風その他で危険水位に達し、一番堤防の危険な状態に達した場所はどことどこだというふうに記録に残っていますか。
時間が極めて短くなってきましたから。重要性について下流より上流に向けてやるというのですが、荒川の堤防で一番弱い場所と言われているのはどことどこだと、あなたにはわからぬでしょうけれども、担当者は知っているだろうと思うのでありますが、一番弱い部分はどことどこだというふうに認識しておりますか。
荒川の改修で今最も重点を置いて進めておりますのは、これは東京都内に入りまして、昔は荒川放水路と言っておりましたが、ただいまは本川でございますが、これの能力増大、これは中流域の水位を下げるためにもぜひ必要な工事でございまして、それに最重点を置いております。
 これは御承知のように、いろいろ橋梁等の横断工作物が非常に多うございまして、これらを一つ一つ個別に片づけていくというような問題がございますので、したがって、それがやはり荒川の治水対策の当面の最重点事業でございます。
 そのほか中流部におきましては、幾つかの遊水地計画があるわけでございますが、これの周囲堤を重点的に実施いたしております。
ですから、現在行われている五カ年計画が三年ぐらいおくれておるようでありますけれども、その次の五カ年計画の中には取り入れられるという方向で検討する意思はありますか。
一般的に申しますと、例えば婚姻というような用語の定義というのは、各法律によってそれぞれ異なった意味内容の定義をするということも可能であるわけでございます。したがって、一般的には民法に言う婚姻というのが婚姻というようになっておるわけでございますが、そのほかに法律によって、婚姻とか配偶者とかそういった場合に、法律に基づく婚姻あるいは配偶者でなくても事実上婚姻と同様の事情にあるものを含むという例はいろいろございます。例えば健康保険法の配偶者というようなものについてもそういう規定があるというように私記憶しております。
 一般に民法上の婚姻とか配偶者というのは、法律の規定に基づいて一定の様式を経て行われるものでありますので、いろいろな事情があってなかなかそういう手続までは行っていないけれども、実態としてはもう十分婚姻状態あるいは配偶者と考えていいというものが世間にはあるわけでございます。特に社会保障関係におきましては、単に法律上の届け出をしているかいないかということだけで給付あるいはいろいろな施策の内容を決めるということではなくて、実際の生活状況あるいは身分上のいろいろな関係、それに基づいて各種の給付なり施策を進めているというのがむしろ現在の法体系では普通ではないかと思っておるわけでございます。
 そういう意味で、この児童扶養手当法の婚姻というのも、単に法律上の婚姻の関係にある方だけを対象とするのではなくて、実際上、社会生活上も婚姻関係と同じと見られる方もこの施策の対象としようという、むしろ福祉の向上のために特別に規定を置いてそういう制度にしてあるわけでございます。