わからない。勉強が足らぬのかわかりませんけれども、ボランティアに法的根拠を与えて金は払わない、だから名誉職なんだ。わざわざ法律にこういうふうに名誉職として、そしてその後では「推進委員が能率的にその任務を遂行するために必要な事項」、こういう言葉遣いがしてあるわけですね。ボランティアと言い、名誉職と言いながらも任務を遂行するというふうにしているわけです。そしてその任務の中身については一向に書いていないわけです。一体この人たちはどういう権限を持つのか持たないのか、あるいはだれが町内、地域で認定をするのか。例えば警察の署長がぱっと名指しで決めるだけで力になるとは思わぬのです。そういう意味では地方自治体との関連とかいろいろな関連がないと、このことは、あああの人は好きで名誉職をやっているんだというだけで、何の権限もないし行動力も伴ってこない、形だけの組織をつくることになってしまうんではないかと思うのですが、いかがですか。
地域交通安全活動推進委員につきましてお尋ねでございます。
 現在、駐車問題で困っておられる商店街等を中心といたしまして、違法駐車対策のために、それぞれ駐車対策協議会でございますとか交通安全協会等のリーダーの方でございますとかが駐車対策についていろいろボランティア活動として活動中でございます。そういった方々の活動に法的な根拠を与えたいということが今回のその改正案のねらいでございます。
 そして、その活動の内容でございますが、これはそういった地域におきまして住民の方々に駐車
問題等について理解を深めていただくような運動を推進していただく。例えばビラ配りをしていただくことでありますとか町内会等でそういう活動をする場合にリーダーとなっていただくこと等、そのようなことを行っていただきたいと考えております。
 そして名誉職という点でございますが、これはその主たる活動についての俸給等を支給しない職という考えでございます。
これは犯罪捜査のみでなしに、今審議をしております法案の完全な実施のためにもぜひ御検討いただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
 最後にもう一点ですが、この道交法の中で、地域交通安全活動推進委員というのをつくるとあるわけです。これが少しよくわからないのです。例えば「名誉職とする。」というような言葉もあるわけですけれども、一体この推進委員さんは何をするのか、どういう権限を持つのか、この推進委員について御説明をいただきたいと思います。
大臣は自治大臣の立場もございますので、私の方から答えさしていただきますが、今お話しがございましたように、人口の急増、特に団地の新設によります派出所、駐在所の勤務員の負担増というものは非常に大きいものがございます。そういったことで、ことし平成二年度予算におきましては、首都圏で、埼玉、千葉、神奈川というところでそういった点での手当てをいたしましたが、これは全国的にあちらこちらでそういう問題が起きております。特に滋賀県の場合にも私どもの方にも再三いろいろと詳しい要請がございます。そういったことも踏まえまして、全体の問題として検討さしていただきたいと思います。
大臣にお伺いをしておきたいわけですけれども、先般、京都で警官のいない派出所が二ヵ所爆破されるという事故がございました。そのときに、京都などでは警官がいない派出所についての不安と不満というのが出ていました。今もありましたけれども、滋賀でも派出所も駐在所もつくれないんだ、そういう状況。新たにこういう仕事が出てくるんだということでの増員あるいは見直しについて、公安委員会として積極的に取り組んでいただきたいと私は思うのですけれども、その点、どうでしょうか。
警察官のいろいろな仕事の配分、その他苦労につきまして御理解を賜っておりましてありがとうございます。
 滋賀県の場合には、確かにお話のように大都市の周辺ということでいろいろと難しい問題がございます。また、今回のこういう法案が通りますと、これに伴う事務量もふえるということで、負担量はますます厳しくなってくると思います。ただ、今回のこの法律案が通った場合の事務量の問題からいきますと、これはいろいろコンピューターを利用するなり事務の合理化というようなことでできるだけ効率化について配慮をしてまいりたいと思います。また二つの法律案の影響ということで、モラルの向上であるとか罰金、反則金の引き上げというようなことでの違反の抑止力の効果というようなことも考えますと、この法案で直ちに増員を私どもの方も考えるということまでは今考えておりません。ただ、一般的に負担が非常に高いということはよく承知しておりますので、これはこれでまた改めて検討をしてまいりたいと思っております。
私は銀行が一〇〇％悪いと言っているわけじゃありませんので、やはり事情に応じてということで臨んでいただきたいと思います。
 さて法案ですが、私は法案の中身に入る前に一つ大蔵省の基本姿勢をお伺いしたい問題があります。それは、去年の十一月の国会でも、またことし三月の租特改正法案の審議の際にも、租特の整理合理化、こういう問題が非常に大きい論議になり、大蔵省としては租特についての整理統合を進めるということが繰り返し表明されてきた経過があります。ことしの三月十六日の当委員会の附帯決議では、政府に対して、租特について「今後とも徹底した整理・合理化を推進すること。」ということが求められ、大臣はこの附帯決議を尊重するという答弁もありました。
 こういう経過から見ると、租特の徹底した整理合理化ということでなく、逆にまた新たな限時とはいえ措置が提起されているということは、こういう約束にも反するものだと私は思います。
 同時に、その中身について言うと、みなし配当課税についてはことしの五月、委員会で当時の小川主税局長が何回かの答弁の中で、みなし配当課税は我が国の所得課税制度上、法人税と所得税の間をつなぐ非常に基本的な部分であり、それを廃止することは法人税と所得税の基本が崩れる問題だという答弁をなさって、これを廃止せよという要求に対して、それは受け入れられないということを繰り返し述べておられるわけです。これは五月ですよ。
 ところが、それをやれば基本が崩れるとさえ言った問題が今度は政府から提起される。こうなると大蔵省の税制の一貫性というのは一体どうなるのか。数カ月たつと変わってしまうようなあり方で、本当は私は中身の前に、こういう租特の徹底した整理合理化という約束に照らしても、また五月のみなし課税のあり方についての答弁からいっても、これだとその時々の答弁というのはもう全然信用できなくなっちゃうという気がするんですけれども、そこら辺、五月にそう言ったものが四カ月か五カ月後にこういう形で出てくるのは、何があったのか、考えが変わったのか、どこかからの強い要求で導入せざるを得なくなったのかどうなのか、その点を説明してください。