問題はその中身なんですけれども、新しい経済政策、経済再生計画ですか、これが具体的にレーガン政権の中で打ち出されました。すでに外務大臣御案内のとおり、社会福祉等々は大幅に削減する、ところが軍事費だけは、これは聖域としての評価だと思いますけれども、うんと上げてくるというのがこの経済再生計画の大きな特徴ではなかろうかというふうに私は思うわけであります。先ほどもいわゆる経済摩擦、車とのリンケージの問題がございましたけれども、こんなに社会福祉まで削って、そして防衛力、軍事力を拡大していくんだ、したがって日本の場合もこれに対して積極的に役割りをもっと大きく分担しろ、あるいはいわゆる防衛力をもっともっと増強せよということが具体的にこの経済再生計画の中で要求されるというふうに私は思うわけであります。
 ですから、日本の防衛費についての増額の要求、もう一つは対外的な経済協力、これについてはアメリカの肩がわりということが具体的にこの計画の中で恐らく出てくるのじゃないかというふうに私は思いますけれども、これに対してどうお考えなのか、どう対応されるのか、お答えいただきたいと思います。
アメリカ側も、日本が専守防衛だということは、たしか軍事報告にも向こうが認めていることが書いてあったはずでございますし、日本には国内的な、憲法を初め法令のいろいろな制約があることは確かでございますので、日本として協力のできることは憲法とかその他の法令で制約がありますということをやはりはっきりする必要がある。ただ、法令で認められた個別自衛権の充実ということ、日本が日本を守る、あるいは他国から侮りを受けないという自衛力を充実することは当然必要でございますので、それは法令の許す範囲でやる、それ以上のことは言われても軍事的にはできません、これはもうはっきり向こうにも言うつもりでございますし、当然アメリカもそれは知っているというふうに思っております。
先ほども申し上げましたけれども、レーガン政権の言動を見てみますと、特にいわゆる同盟国に対して責任分担の拡大を求める言動がいま非常に強まっておるというふうに私は思います。特に日本に対しましては、八二年度のアメリカの国防報告の中でも、共同防衛努力の必要性というものを大変強調しておりまして、日本に対しては軍事力の「着実かつ顕著」からさらに「加速的」に増強するというような厳しい注文もこの中には出ております。
 また、マンスフィールド駐日大使が、これもすでに出ましたけれども、二月十日の首相との会談の中で、防衛に関しても特定の分野での特定の役割りについて話を進めていきたい、こういうふうに言っておるわけであります。
 さらに、ヘイグ国務長官は一月十二日の上院の外交委員会の公聴会で、日本はアメリカのアジア政策の支柱であり、「憲法の制約内で」という前置きはありますけれども、「日本が安全保障上の責任分担をすることを期待する」、こういうふうに述べておるわけでありまして、こういう点から見ますと、直接の日本の軍事的役割りはもちろん、アジア地域の軍事力の増強に寄与することが日本の場合できないのだということを、はっきりした態度で訪米の際に表明されるということが非常に大事だというふうに私は思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
これは軍備、軍事に関する問題でございますので、専門的な知識、あるいは恐怖の均衡といいますか、米ソの核の問題、保有力の問題とか、量とか質の問題とか、いろいろに関連することでございますので、私はいまにわかにこれについて右だ左だという批評をすることは差し控えますが、ヨーロッパの諸国が非常に敏感に、すぐに反応したということは事実でございますから、私はアメリカに参りますときにはヨーロッパの意向等も、いろいろな問題につきまして、この問題だけでなくて中東の和平の問題、ＰＬＯの問題とか、向こうにもいろいろ意見がございますので、そういうものもよく踏まえまして向こうへ行って考え方を述べるというつもりでございますが、ヨーロッパがすぐに反応したということは、これは私は物を考えるときの大きな要素になる、こう思っております。
その言うべきことは言うという中身ですけれども、これも先ほど論議がありましたが、中性子爆弾のヨーロッパ配備、これについては日本の外交の最高責任者である外務大臣のお立場としてどういう評価をされておるか、この点について。
社会党が提案なさった育児休暇に関するこの法案をいろいろ拝見いたしました。
 そこで、この法案の内容に入ります前に、出産そしてそれに伴う育児、こういう問題は人類始まって以来のことであって、ずっとこうした出産とか育児という問題をいままでどのように考えられてきたか。それは、出産にしろ育児にしろ女の問題だ、女どものやることだ、こういうふうにされてきたと思います。そういう点では、これは日本に限らず世界共通の問題で、そこに歴史的な差別というものがされてきた。そういう点で女性というものは非常に不利な立場に立った面が多いと思います。この育児休暇の問題も、そうした考え方の中で取り扱われてきていると思うんです。
 しかし、婦人に対するあらゆる形態の差別撤廃条約というものが批准されようとしている中で、この男女の差別の根本にやはり母性というものが尊重されなければならない。母性というものは女の問題だけでなくて社会の機能の一つだと、そこまで考え、社会も、また父親も母親も、この問題に対しては同じ立場に立ち、責任を持つんだ、こういうふうに言われているわけでございます。
 また、心ある小児科のお医者さんあるいは産婦人科のお医者さんなどが、こうした出産とか育児というような問題について、いままで男社会が、男優先、男が何でもやっているんだというそういう立場で世の中をリードしてきた。確かにそのために発展した社会にはなりましたけれども、こうした母性の問題、こういうものは大きな抜け穴になっている、こういうふうに言われております。そんな中でこの育児休暇の問題を議論していても、私は期待されるようなよいものにはならない、こういうふうに思います。その証拠に、長い間職場の女性が育児休暇というものを念願していた。それが制度になったときに非常に喜んだ。ところが、現実にそれが、これを期待した人たちのために、喜ばしい、そしてより前進した制度になっているかといえば、まだまだこの育児休業の問題、これには充実させなければならない問題が非常にあると思うんです。
 そういう点で、提案者の方も、また文部省、特に文部大臣も根本的な考え方というものをどういうふうにお考えになっているか、この点お聞きしたいと思います。