あなたが今おっしゃった製造年月日の表示が厳しい日付管理による過度の深夜、早朝の操業、多頻度小口配送、返品の誘因になって、中小零細な食品メーカーへの影響が大きいという理由は、もはや消費者の方から覆されていますよ。
 それは、例えば神奈川県消費者の会の連絡会が二十八の企業に対して、そういうことで期限表示に移行すればどういうふうに影響が出てくるかという点では、深夜、早朝の操業について、変わらないというのが二十八社中二十一社です。それから、小売業者からの多頻度小口配送の要請が減ったかというのに対しては、減ったというのはたった一つです。返品が変わらないと答えたのが二十八社中二十社。だから、結局、期限表示に移行すれば事業者に対する負担が軽くなるということが理由に挙げられていますが、そうじゃないわけです。
 しかも、期限表示は可食期限内なら幾ら前倒しをしてもいいということになっているために、非常に過度な係数が掛けられた商品が多く、それを消費者は知らないわけですから、その商品がもっと賞味期限よりも早い間に捨てられてしまうという点では、これは資源の浪費、環境汚染につながっていくというような指摘もこういう調査の中から出てきています。
 したがって、あなた方、決して強制してはいけない。何も放置せよと私はそこまで言っていません。しかし、強制してはいけない。まして地方自治体は、消費者保護基本法でも、地方公共団体の責務として「当該地域の社会的、経済的状況に応じた消費者の保護に関する施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。」という立場から、地方自治体は消費者の要求に沿って独自の基準を設ける、そういう措置をとっていますが、あなた方はそれに対しても通達で指導していらっしゃる。
 新聞報道などでは、ＷＴＯ協定が加盟国が独自規制を持つ自治体に協定を遵守させるということを求めているから、こういうふうに強制的な指導になるのだ、しかし、それでいいのかというような指摘もあるわけであります。私は、消費者の意向に応じた地方自治体の判断というものはやはり認めるべきだというふうに考えますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 食品の日付表示につきまして、先ほど藤田委員の御指摘のとおり、消費者の側からいろいろな要請が出ているわけでございます。
 これは、表示の問題につきましては、日もちに関する情報が非常に重要になってきておる。それから、厳しい日付管理といったものが深夜とか早朝の操業なり、大量の返品といったものの誘因になっている。それから、国際的にも期限表示といったものが要請されているということで、製造年月日表示から期限表示に切りかえたわけでございます。
 それで、結局、制度としては製造年月日の併記については禁止されているわけではないのですけれども、これが全く自由に放任されますと、事実上併記という形になって、改正の趣旨が阻害されるおそれが強いということで、日もちが五日を超えるような賞味期限を付するものにつきましては併記を避けるよう通達で要請をいたしております。
どこの国でも表示ということを決めようという立場で進めているわけです。だから、大臣がおっしゃったような御心配というのは、いざ表示ということになったらそんなに難しい問題ではないと思います。御理解がある御答弁というふうに受けとめまして、大臣が積極的にこの問題でも御努力をいただくことを重ねて要望しておきたいと思います。
 時間が非常に制限されておりますので多少はしょった質問になりますが、次は、食品に対する日付表示の問題であります。
 この問題は、日付表示が賞味期限表示に義務づけられて、二年間の移行措置をとられてきましたけれども、ことし三月三十一日でその移行措置が終わって、いよいよ四月一日から賞味期限表示ということになりました。
 しかし、この二年間の経過措置の中で、製造年月日の併記を求めたいとする消費者の声が一層強くなったというふうに私は思います。したがって、そうした声にこたえるために製造年月日との併記を継続してとっていこうというスーパーや食品メーカーもありますし、それから、日本生協連も、製造年月日は消費者にとって必要な情報だということで、コープ商品などには従来どおりの併記を行っていくという姿勢を明らかにしています。
 私は、任意表示で、消費者の求めに応じて表示をすることは各企業、販売店の自主的な対応の範囲内でありまして、賞味期限一本に絞れと強制指導することはあってはならないというふうに考えます。御答弁ください。あなた方は私の質問に対して、農林水産委員会で、これは制度的には禁止されているものではない、強制されるものではないと大臣答弁も含めていただいておりますが、御答弁ください、短く、簡潔に。
大変苦しい御答弁だったと思うんですね。四千二百億、初めに削減ありきなんですよ。四千二百億というのは非常に膨大な額ですよ。これが医療費、しかも自然増の部分を削るということなんですから、それはもう本当に今もおっしゃったように内容ははっきりしないんです。初めに削減ありき、しかも医療費の部分の自然増をこんなに膨大に削ろうとする姿勢そのものが私は非常に許せないというふうに思います。
 次に進みますけれども、医療保険の抜本改革ということでさらに四千二百億削る、今概算では削るということですが、さらに抜本改革ということで、今度は、先ほど来議論になっておりますけれども、三割、大学病院五割、お年寄りには一割、二割の定率負担というふうな患者負担増が打ち出されてきております。
 先ほど来、出し方がどうのこうのといろいろ議論がありますけれども、いろいろな出し方の問題じゃなくて考え方の問題ですね。国民負担をそれだけふやすんだという、三割、五割ふやすんだというこの考え方に国民が大きな怒りを燃やしております。
 悪魔の三段跳びという言葉が今国民の中で広がろうとしているわけですね。九月一日、それから概算四千二百億、それから次は三割、五割。三段跳びなんですよ、悪魔の三段跳び。それで、これはやはりマスコミだってこういうふうに言っていますよ、「地獄の沙汰も金次第」と。あるマスコミの社説ですけれども、同じようなことを社説でも言っていらっしゃるわけですよ。私もそうだというふうに思います。患者負担先にありき、全く許せないと思うわけですが、次に質問をしたいと思います。
   〔委員長退席、理事上野公成君着席〕
 厚生省の抜本改革の中で、きょうは特に日本型参照価格制の問題についてお聞きをしたいと思うんです。
 私たちは、新薬シフトの是正、それから製薬業界と厚生省あるいは政治家との癒着の問題を断ち切ってきちっとした適正な、原価に着目をした薬価を決めるべきだ、こういうふうに先国会から主張をしてまいりました。
 そこで、厚生省は日本型参照価格ということで今案を出していらっしゃるわけですけれども、「特許期間中であるということでこの償還基準額を設定しない、逆に言えば自由価格制にするという考えはありません。」というふうに衆議院の八月二十六日、児玉議員の質問に保険局長はお答えになっているんです。
 いわゆるその厚生省のお考えになっている日本型参照価格制度を導入いたしますと、端的に言って新薬シフトは解消されるんでしょうか、また患者の薬剤負担が減るんでしょうか、また保険の華剤負担は減っていくのでしょうか、数字もあわせて説明をしてください。