今御質問ございました二つの制度について御説明申し上げます。
 第一の石炭企業等経営多角化促進補給金、これは産炭地域対策の一環として講じられているものでございますけれども、八次策影響地域についての産炭地対策につきましては、何といっても、いろいろ企業誘致等もございますけれども、そこにある石炭企業がいろいろと地域振興について石炭にかわる産業の育成を図っていくということが非常に重要であるというふうに考えられますので、そういった石炭会社あるいはその親会社、あるいはその関連会社が行う新規事業に対して補給金を交付していくという新しい制度でございまして、これにつきましては今後の産炭地対策の非常に重要な柱ということで今後さらに拡充を検討していかなければならないというふうに考えております。
 それから産炭地街づくり基盤整備事業につきましては、これも産炭地域振興審議会の答申に基づきまして今回予算要求で新しく創設をさせていただいている制度でございますけれども、審議会の中で議論がありましたように、老朽炭住だとかあるいは旧炭鉱施設が残っておる、そういう旧炭鉱跡地が、言ってみれば地元の、産炭地の発展を阻害しているという状況が非常に多く見られるわけでございまして、こういった旧炭鉱跡地の活用によりまして自治体が新しい街づくりの基盤整備を行っていこうということに対しまして、自治体の、例えば土地購入資金の利子補給を行う等の財政支援をしていくという制度でございまして、これにつきましても今度の産炭地域振興審議会の答申の非常に重要な柱になっておりますので、今後さらに拡充が必要であるというふうに考えております。
では次にいきますけれども、今年度、平成三年度の主要施策の中に、その目玉といたしまして産炭地域石炭企業等の経営多角化促進補給金制度の創設がございました。これは大変評価をされておるわけでございますし、また産炭地域に関係してはいわゆる街づくり基盤整備事業というのも創設をされたわけであります。このそれぞれの新しい取り組みが一体どのようなねらいのもとに今後進められていくのか、その点についての基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
今先生お話しになりましたいろいろな具体的な対策の問題も含めまして、今石炭鉱業審議会では非常に基本的な議論がされておるところでございます。この基本的な議論については、本当に国民的にまだ議論が分かれておるところでございます。審議会の中でも非常に大きな議論がございます。もちろん石炭のエネルギー政策上の位置づけについては、非常に強調される方もございますけれども、一方では今この石炭産業を支えている負担については非常に大きな負担になるのも事実でございまして、その辺のバランスの問題をどう考えるかということも含めて基本的な議論がされておりまして、その議論の過程の中で、この石炭鉱業審議会には各界の方も見えております。審議会の議論の経過も対外的にも報道されております。こういう形でこの問題についての国民的なコンセンサスの形成がなされてくるのは一番基本ではないかというふうに考えております。
お答えになられたように価格の面が大きな問題になるわけでありますが、この価格対策につきましては、内外炭の価格格差の解消という意味で従前以上の国の手だてをして、いわゆるエネルギー政策上の国内炭を維持する、そういうお考えはありやなしやということ。同時にやはり今石炭鉱業の各社は大変経営的にも基盤が弱い位置に置かれているわけでありまして、いわゆる現行助成制度の見直しあるいは拡充、もちろん企業の自助努力というのは前提でございますけれども、そういうものについてはいかがか。
 同時に、先ほども私が申し上げましたが、石炭の国民の理解がいま一つ、私はまだまだないのではないかというふうなことも思うわけであります。こういう時期に私は、国民のコンセンサスを得るために、石炭についての、例えば学校教育の段階からそういうものを普及、徹底をしていくという、そういう努力もなされていいんではないかと思いますが、その点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
輸送の委託という名目で自衛隊の艦艇、航空機を業務に支障のない限り平和協力隊のために使うことができるというふうに規定されている点も問題をはらんでいるように思います
輸送の委託でありますから、海上自衛隊、航空自衛隊がその装備を持って平和協力隊を目的地まで運ぶということになるでありましょう
そうしますと、二千人を上限とする平和協力隊のほかに、さらに輸送協力業務における自衛隊関係者が追加されざるを得ない
しかも、その輸送のための道具にはまた別の武器、武装の問題を生じかねません
それだけではなしに、さらに、この輸送の委託を一つの名目として大型の輸送艦あるいは大型の輸送機などの予算要求が出てくるかもしれません
そのようになりますと、このＰＫＯ法案は別の形の日本の軍備拡大の第一歩にもなりかねない要素をはらんでいる、そう言わなければなりません

 加えて、第二十五条に規定されている「物資協力」というところも大変あいまいな概念、多様な使い方ができる条項であろうと思います
政府の大幅な自由裁量によって、例えば湾岸危機における百二十億ドルのような形の物資協力がまた行われる可能性なしとしない

 以上挙げました事項は、ことごとく国連事務総長の要請以外の領域で可能であると考えられるわけであります
すなわち、人道的な国際救援活動を論拠とし、物資協力を論拠とするそのような協力が、この法律の中では幅広く用意されている
その意味で、この法律を単にＰＫＯ法案としてのみ審議するのは不十分でありまして、文字どおり国際平和協力業務という範疇でとらえ、その一つに確かにＰＫＯへの参加があり、これは憲法の問題、指揮権の問題、大変多くの問題を含んでいることは事実なわけですが、そのほかに、国連の要請によらない、事務総長の指図の及ばない領域が人道的な国際救援活動あるいは物資協力という形で設定されている
このことをもう少し重大に考える必要があろうと思います

 以上申し上げましたように、この法案、個々の内容に立ち入って見ますと、国連との間で指揮権及び忠誠対象の問題が極めてあいまいな形で処理されている
このままでいきますと、憲法上の疑義のみならず国連の権威にも傷をつけ、しかも派遣自衛隊員も危険にさらすような運用上の問題点が出てくるということが一点、さらに、政令委任条項が多く、人道的な国際救援活動の美名のもとに自衛隊の海外派遣を常態化するおそれがある点、輸送の委託、物資協力など日本の軍事活動を海外にさらに拡大する道が開かれる点など、大変問題が多いと言わざるを得ません
まだ審議の中で明らかにされたものはそのごく一部でしかないということを考えますと、もっと長い時間をかけた審議、そして国民合意を得た上での採決をぜひ希望いたしたく存じます

 以上であります
（拍手）