道路というのは私どもの国民生活を支えるまさに基盤施設でございますし、また、経済社会活動を支える最も基本的な基盤施設だというふうに考えているところでございますが、その整備の状況というのは全国的にも非常におくれております。今横浜市のお話がございましたが、そういう都市部でも地方部でも大変おくれておりまして、いろいろな課題を抱えているというのが現状でございます。そういう中で、私どもとしては、やはりいろいろな課題がございますので、都市部あるいは地方部を問わず、そういう課題にやはりこたえていかなければいけないというようなことで努力しているところでございます。
 今、都市部への重点配分というお話があったわけでございますが、私どもといたしましては、具体的な地域配分に当たりましては、地域の骨格になります幹線道路の整備状況、あるいは渋滞とか交通事故とかいろいろな課題がございますが、そういう現状がどうかというようなこと、それから歩道の整備率がどうなっているか、あるいは地域の開発プロジェクト、地域振興あるいは地域開発のためのいろいろなプロジェクトが動いていくわけでございますが、そういうものの進捗状況、そういう道路整備に対するニーズというのはいろいろございますので、その辺は総合的に勘案しながら、予算の重点配分を行っているところでございます。
次に、道路のことについてお尋ねをいたします。
 横浜市というのは三百三十三万人、全国第二位の都市でありますけれども、道路整備というのは他の都市と比べて大変おくれております。他の都市を取り上げ大変恐縮ですが、例えば幹線系の都市計画道路の整備状況を申し上げますと、横浜市
の道路整備延長は三百五十一キロ、道路整備率五二・五％、大阪市ではこれが四百八キロメートル、八七・五％、名古屋では七百二十八キロ、八六・五％となっておりますが、横浜市は補助事業に加えて単独事業も投入して整備を急いでおりますが、国においても、整備がおくれている都市に対して国費を傾斜配分すべきであると思いますけれども、いかがでしょうか。
従来のキャブシステムですと、幅が一メーター五十ぐらいというような大変大きな構造物だったものですから、歩道が狭いところとか歩道のないところではなかなか整備が進まないという状況であったわけでございますが、先ほども申し上げましたように、今回はできるだけコンパクトなものにしたいということで、そのコンパクトな構造の電線共同溝を整備していきたいというふうに考えているところでございまして、歩道の狭い道路あるいは歩道のない道路につきましてもこの電線共同溝ということで何とか整備を進める、そういう道路でもできるだけ電柱がないような形にしていきたいというふうに私どもとしては考えております。
そしてこれは、歩道の幅によってもその地中化が大変に困難になるということを聞いておりますが、歩道すらないところも多い中で、そういうところでは今後どのように事業を進めていかれるかということもお聞かせください。
今もお話ございましたが、都市景観の向上あるいは安全かつ円滑な道路交通の確保というような観点から、電線類の地中化というのが大変要請されているところでございまして、昭和六十一年から五カ年計画をつくりまして地中化を進めてまいったところでございますが、今お話ございましたように、平成三年からの五カ年計画につきましては一年前倒しをして実施することができまして、昭和六十一年度から約二千キロの地中化を進めてまいったところでございます。
 これまではキャブシステム等が中心で進めていたところでございますが、今回の地震でも電線類の地中化というのが災害に強い町づくりの中でも急がれるというようなこともございまして、さらに一層地中化を推進する必要があるということで、私どもとしては、従来のキャブシステムよりもよりコンパクトでコストの安い電線共同溝というのを、電線類を収容する新たな道路空間として整備していこうというように考えておりまして、新たな法制度も近く整えようということで進めているところでございます。
 今後の事業量につきましては、関係省庁あるいは電力とか通信の事業者等と調整を図りながら進めなければいけないのでございますが、私どもとしては、これからの五年間に、前回千キロという五カ年計画をつくっておったのですが、少なくともその倍以上の二千キロ以上、それは整備していきたいというふうに考えているところでございます。
神野公述人、小野公述人には大変歯切れのいいお話を伺い、また大変貴重な御意見を伺いましたので、私もそのことについて十分理解しているかどうかわかりませんが、二、三御質問をさせていただきたいと思います。
 まず、神野公述人に伺いたいと思っておりますが、私も二、三、神野先生の日経新聞の「経済教室」なども読ませていただきましたが、地方分権ということから説き起こしている。もう少し言えば、きょうお話しのはもう少し大きな構造改革の必要性からお考えになっているのだろうと思いますが、先ほどの話で結論的に地方分権の方でおっしゃいましたのは、税源の移譲を含む抜本的な改革の必要性をお話しになったと思うんですが、その中で、所得税の基礎的な部分を移すというお話がございました。
 今、地方と国という関係でございますけれども、地方とは一体何だというのを少し考えてみますと、これは端的に言いますと県なのか市町村なのかという議論が出てまいります。この場合は法人事業税ということでありますから県を指してお話しだと思いますが、一般に地方分権の話をいたしますと、住民の生活に近い分野での地方というものをよく志向いたしまして、地方分権地方分権と言いながら、大事な都道府県の役割というのを通常は見落としているような感じがいたします。これは私の個人的な見解でございます。一般には市町村の力を強くするという議論をしながら、実際の国と地方との分権その他は都道府県の力を強くするという話が実は多いわけであります。
 そのギャップはちょっとおいておくことにしまして、例えば県の場合でもそうでありますが、東京、大阪といったところと、あるいはまあ具体的な地名を挙げてはちょっとまずうございますが、財政力格差といいましょうか、そういった地域間の格差が非常に大きなものが見られるように思います。今、先生のお話で言いますと、地方分権あるいは歳入自治権とおっしゃっておられましたでしょうか、こういったことは地域間のある種の競争にもなるわけでありますが、その前提としての地域間の体力の違い、こういうものが基本的にあるように思うわけであります。
 これについて、今の先生のお話はもっと大きな流れからおっしゃっているわけでありまして、少し小さなことで御質問するのは恐縮でございますが、こういった地域間のレベルの差というものを先生のお話ではどういうふうに受けとめておられるのか、その辺についてまずお伺いしたいと思います。