ただいまから建設委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑を続けます。
 質疑のある方は順次御発言願います。
我が国は、自然的な条件は御承知のとおり非常に災害が起こりやすい地形になっておりますが、毎年災害によって多くの生命、財産が失われております。国土を保全し、国民の生命、財産を災害から守ることは国の基本的な責務であるというふうに認識をしております。建設省としましては、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づきまして、災害の速やかな復旧を図るための災害復旧事業、再度災害を防止するための改良復旧事業などを推進するなど、災害対策に努力をしているところでございます。
 今回の負担法の改正によりまして、対象施設の拡大などにより、国の災害対策は一層前進するものと確信をしております。しかし、災害を未然に防止することもさらに重要でございまして、このためには計画的な治水施設の整備を進める必要があり、第六次治水事業五カ年計画などの強力な推進に努める所存でございます。また、治水事業の推進とあわせて、洪水、土砂災害に対する予測技術、警戒避難体制の整備等総合的な治水対策もあわせて推進する所存でございます。
大変適切な御答弁をずうっといただいてまいったわけでございますけれども、最後に一つお伺いいたしますけれども、今回の負担法の改正は国の災害対策の取り組み方についての一つの前進であるということは私ども認めるわけでございますけれども、建設省の災害対策、なかんずく全国的な治水対策について、今後の進め方あるいは取り組み方についての御所信をひとつお伺いしたいと思います。
道路上の電線類は、都市防災、都市景観の観点から好ましいものではありません。また、これらの支持柱としての電柱は、歩行者、車いす等の通行に支障を与えるほか、特に雪国におきましては、先生今お話のありましたように、電線着氷または着雪を原因とする停電事故や電線の垂れ下がりによる感電事故のおそれ、さらには除雪作業に困難性をもたらすというようなこともございます。特に最近、都市の中高層ビルにおきましては、火災時の消火救助活動上の支障を来すとして、消防関係機関からも地中化に対する強い要請を受けているところであります。
 我が国における配電線等の地中化の現状は、東京、大阪では二〇％を超えているものの、神戸、京都、名古屋等の主要都市でも六、七％程度、全国平均では二・二％程度であり、諸外国の都市、パリとかロンドン、ボンでは一〇〇％、ベルリン、ハンブルク等で九五％以上といった状態と比べて格段の開きがございます。建設省といたしましては、今後新たな占用が予想されるＣＡＴＶ等も含め電線類の地中化を積極的に推進していくべきものと考えておりますが、そのために、従来から実施しております共同溝の整備を一層推進してまいりたい。そのほか、ケーブル類のみを収容するいわゆるケーブルボックスにつきまして、現在中央区日本橋において試験施工を行っているところであります。
 今後とも電柱管理者に対し地中化の指導を行っていくこととしておりますが、地中化には相当の経費も要することもあり、本年二月八日に発足いたしました建設大臣の私的懇談会でありますロードスペース懇談会におきましても電線の地中化方策について御議論をお願いしており、ただいまの御意見をも踏まえ地中化の具体的方策を検討してまいりたいと考えております。
ただいま伊藤委員御指摘なさいましたとおり、いわば増分を認めるといいますのは、人件費、年金、それから国際社会、国際国家とでも申しましょうか、ＯＤＡ、それから防衛関係あるいは科学技術関係等に多うございますが、国際条約の取り決めに基づく支払い分とかいうものを増分にしまして、そうしてマイナスは今おっしゃったとおり経常部門、投資部門、一〇％、五％、それでその省庁でそれが前年に比して減になるところはまた半分、まあ二・五％激変緩和と、こういう大筋のものでございます。
 それで、事実私どもシーリングというのは、いわゆる概算要求基準というものは昭和三十六年からやっておりますが、三十六年の場合はまだ五〇％増分までが基準だと、それから三〇になり二五になりまして、五十五年予算が、私が組みましたときがプラス一〇、それから七・五、それからゼロ、マイナス五、マイナス一〇と、こうきておるわけであります。考えてみますと、私は、公債政策というのはそれなりに機能してきたと率直に思います。昭和四十年からいわば公債政策に入って、そして五十年からは赤字国債をもお願いしたと、こういうことでありますが、残高で見ますと、仮に一兆円を今日発行いたしますと、ちょうど元利含めますと六十年で三兆七千億後世の納税者にツケを回す、こういうことになります。
 ですから、百二十二兆と言えば三百九十兆、それから昭和六十五年に赤字公債の発行がゼロになるという前提でやってみますと百六十五兆になるわけでありますから、その百兆が建設国債、六十五兆が六十五年でちょうど赤字国債、それをやりますと五百十兆後世の納税者にツケを回す。やっぱりこれをいかにして減らすかということで、六十五年までには赤字公債の発行はとにかくなしにしよう、その後はその残高を減らしていこう、こういうことで考えますと、やっぱり厳しい財政状態の中で、優先度というものは、その概算要求基準の中で専門家であられます各省庁がそれぞれ優先順位をおつけになる。大蔵省の方が指名手配をして、それは多過ぎるとかいうような性格でなく、内なる改革を求めようと、こういうことでこのたびも厳しい概算要求基準を設定し、その中でいろんな苦悩をしながら優先順位というものが生まれていくことを今日期待をしておるということを率直に申し述べるべきだと思って申し上げたわけであります。