せっかく大臣がやわらかい発想を御披露くださいましたので、大臣の御意向に沿ってまた頑張っていただきますようにお願い申し上げます。
 介護保険制度の趣旨、目的を実効あるものにするには、何といっても介護者の養成、それも質の高い介護者の養成が必要でございますけれども、平成十二年には新ゴールドプランが終わります。新新ゴールドプランを考えておられますかということと、新ゴールドプラン終了以降十年間の介護者養成の年次計画がもしあれば、示してください。
大臣が申し上げましたように、軽い方、特に要支援といいますか、自立、こういうふうな方ですと、本年度の補正予算の中で高齢者生活福祉センターというのを、今までは僻地とか過疎地だけに限定していたわけでございますけれども、全国展開するようなことができたわけでございます。これは、十人から二十人の方が入られて、しかもデイサービスセンターも併設している、こんなようなことで、一種、住居でございますけれども、こういったものの活用というのも十分考えられるんではないかな、こんなように考えております。
重度の方はちょっと無理かと存じます。でも、軽度の方々は、グループホームの特質というのは、やはりコミュニケーションの場も提供できると思いますし、十人程度でございますれば、非常に生きがいを感じたり、あるいは話をしたり、それがやはり健康保持にもつながる可能性もありますから、これは私は、お年寄りの皆さんのコミュニケーションの場としても何か有用性があるかなという、お話を承っておっても感じがいたします。
 そういう施策というものは、もうどうにもならない介護度の高い人たちは無理としても、軽度の方々は、あるいはそうした方がより健康を、心のケアをお互いにコミュニケーションを通じて保持できるかなというような感想は持っております。
 ただ、これを組織化する場合に、どの程度までするかということと、それから介護人が必要だというようなことになると、数人に一人つく、夜中じゅうつくということもなかなか困難な状況でございますから、その状況によって、単なる痴呆性老人だけでなしに、やはり考えてもいいのかなという率直な感じを私は申し上げさせていただきます。
グループホームをつくられたときの最初の意図に余りこだわらずに、やはり、地域で老人が本当に居場所がないという現実を見ましたら、私は、このグループホームを痴呆性のお年寄りだけでなくて、要介護度に合わせたいろいろなレベルのグループホームにしていただけると、かなりお年寄りにとってありがたい施設になるんではないかと思うんですけれども、積極的にこうやって数をふやしていっていただくような発想転換は無理ですか。大臣、どう思われますか。
では、全面的に開示をされるというふうに理解させていただきます。
 社会的入院患者についてお尋ねします。
 社会的入院の高齢者は、現在、病院では診療報酬の面から厄介者扱いされ、老健施設でもやはり、三カ月から六カ月の入所期間がございますから、退所を宣告されるのではないかとびくびくしていらっしゃるというふうに聞いております。特養施設もやはり、入所を申し込んでから一年、二年と待つケースはそう珍しくはございません。しかし、退院とか退所しましても、地域には帰る場所も居場所もないわけですね。
 解決策の一つとしてグループホームづくりが取り組まれておりますけれども、これは今痴呆性の人だけを対象にしております。それ以外の高齢者はここでも疎外されておるわけです。ケアハウスは自活できる高齢者だけが対象となっていますし、本当に、考えてみますと、高齢の方々の行き場がないというのが私は切実な問題であろうかと思います。
 厚生省は施設運営にきめ細かな縛りをかけていらっしゃるんですけれども、やはり分権時代にふさわしく自治体や地域の創意工夫にゆだねられたらいかがでしょうか。
要介護認定基準と認定ソフトにつきましては、内容が確定次第公開をいたしたいと思っております。
 ただ、公開しただけでは非常にわかりづらいと思いますので、現場で実際に携わっていらっしゃる市町村の関係者あるいはサービスを利用される方、家族の方、こういう方がわかりやすく認識できるような形で工夫をいたしたい、こういうふうなことで今検討いたしております。
ぜひもう少しふくよかな書き方をしていただければと私は思います。
 法律では、利用者が判定結果に不服を持った場合は都道府県の審査会に申し立てることができます。しかし、利用者の不平不満はまず市町村の窓口に持ち込まれることになりますが、しかし、窓口の人たちが責任を持って対応するためには判定ソフトの判断基準などを熟知していなければならない。そうしなければ、やはり混乱することが予想されます。これは自治体に協力を得る上で重要な問題ですが、この混乱を避けるために判定ソフトの判定基準の開示が必要だと思います。
 判定ソフトの判定基準は全面的に開示されますでしょうか、それともそうじゃありませんか。
そうなることを期待しておるわけです。
 もうくどくど申しません。今の日本の経済の担い手は一体だれか、そのことを言えば、先ほどちょっと申しましたが、何と言っても民間セクターなんです。したがって、その民間セクターがどれだけの実際活動レベルに達することができるのかということが一番大事なことでございます。
 それからもう一つは、スタートの沈み込みが大きいという現実があると。設備投資にしてもやっぱり相当水深の深いところからやるわけですから、プラスに転ずるというのはなかなか容易なことではなかろうというところはあります。
 そういう中で、少なくとも民間セクターが大いに活力を取り戻すということが大事なんですが、しかし同時に、だからといって、じゃ公的セクターが引っ込んでいいかというと、そういうわけにいかない。せめて公的セクターにおいても、特に公共投資の世界において、さっき谷垣政務次官からもお話がありましたが、国の方において予算面においても支出ベースにおいても一割以上という部分は確保する中で、その公共投資の担い手として地方がかなりの部分を担っておるということを考えて、御指摘のような地方も景気に最大限配慮した地方財政の姿をつくってきたわけでございます。
 そういった点で、我々の期待どおりの姿でいければ〇・五％に向けていろんなものが始動していけばそういう姿に到達することは可能だというふうに思います。到達することは可能であると。しかし、じゃ絶対に大丈夫かということになると、そこはやってみなきゃわからぬところがあるというのが率直なところだと思います。