先般新聞報道されました簡易保険料の値上げという記事につきましては、御承知と思いますけれども、ことしの四月に民間生保がいわゆる料金値上げを行いました。そのときに保険料が一〇％ないし一五％引き上げられたという経緯がございまして、そういう新聞記事が発表されたことがございます。したがって、今回の新聞報道もそういうものを基礎にして、観測記事というと大変失礼なんでありますけれども、記者の御判断でお書きになった記事だろうというふうに思っておりますが、私ども保険料をこれからどうするかということについては、現段階では全く白紙の状況になっております。
 したがって、年金の保険料につきましてもどうするかというのは白紙でございますが、一般論で申し上げますと、運用の利回りが下がってくる、つまり予定利率というものが現在のものを達成しにくくなってくるということになりますと、これは予定利率を引き下げるという方法がございます。それ以外に、死亡率あるいは事業費率というものは、これは自然の中であるいは我々の努力の中で下がる傾向にございます。
 この中の死亡率の問題でありますが、死亡率が下がりますと、これは年金の場合には保険料の値上げということにつながるわけでして、この辺が長寿化がどのくらい進むかということによって年金の保険料の値上げというものが大きくなるか小さくなるかというのが決まるわけであります。したがってその辺は、現実に我々が考える場合に、特に年金部分につきましては死亡率をどう扱うのかというようなのが非常に大きな問題になるかな、こんな考え方をいたしております。
年金の場合に、七十二万から九十万といった場合に、長いこと掛けて九十万、掛けるのは大変なんですけれども、もらうときの九十万というのはどれぐらいの足しになるかなというふうなこと、もちろん大変な額でございますけれども、老後を支えるについてどういうものかなということを思ったりいたします。
 二十五歳から加入というと、年金というのはほど遠い話でございますから、そういう面で鈍化をしている面があるやに思います。しかしこれは、簡易保険料が上がるというような新聞発表と申しましょうか、そういうのとは関係ないでしょうか。
初めに普及状況をちょっとお答え申し上げたいと思います。
 数字を申し上げて恐縮でございますが、ことしの九月末現在の数字で申し上げますと、契約件数で三百五十四万件でございます。これは昨年の同時期に比べまして約二二％伸びております。それから年金額でまいりますと約八千八百億円、これも同じように前年の同じ時期と比べますと約三〇％ふえております。
 ということで保有契約の面では非常に伸びが大きいのですが、今年度になりましてからの数字をちょっと申し上げたいと思います。今年の四月から九月までの半年間、いわゆる上半期でございますが、この上半期における新しくとりました契約件数が約四十三万件でございます。この四十三万件というのは昨年の同じ時期の新規契約に比べますと七・二％の増、それから年金額で申しますと約千三百億円でございますが、率で申しますと昨年と比べて約一五％伸びております。したがって、今年度に入りましてからちょっと伸びが低下をしている、こういう状況ではございますけれども、年金商品に対するニーズが増大をしているということで堅調に伸びている、こういうふうに申し上げてよろしいかと思っております。
 次の改善の問題でございますが、先生も十分お詳しい話でありますけれども、平成三年度に加入限度額を七十二万円から九十万円に引き上げた。その後幾つかの改善点がございますけれども、例えば終身年金保険の加入年齢を三十歳から二十五歳に引き下げまして、いわゆる加入できる範囲を広げだというような改善でございますとか、あるいは年金保険に付加することができます特約、これの制度を改善いたしまして特約種類を多様化し、あるいは特約の利用枠を拡大をする、こういうような改善を重ねてきております。
保険の場合は何か障害が起こったとか事故が起こったとき保障することが多うございますが、最近は高齢者が年金が少ないから何とかしなくちゃというふうなことをいろいろ心配もしているわけでございますけれども、簡保の場合の年金の制度、それらの改善等につきまして、この前法律が変わったように思うんですけれども、もう一つ現在の普及状況も含めまして御説明いただければと思います。
もう時間もございませんからあれですが、最後の締めくくりになりますけれども、農業団体からいろいろな要望が出されておることは十分に御存じのことだと思います。担い手確保農地保有合理化促進特別事業に係りますところの利子助成の充実を図ってもらいたいということや、農地等の処分時における譲渡所得税の特別控除額の引き上げを図るということや、農地等取得資金の貸し付け条件の改善を図るということや、農業基盤整備資金償還方法の改善を図る、こういうこと等、農家としての銘柄間格差で収入が減る、それに対応するためには出す方としましてもいろいろな施策を有機的に機動的に考えなければならぬ、こういうふうに思うわけであります。
 それとともにもう一つは、生産資材のことですが、これは通産省にいらっしゃった政務次官は専門家でいらっしゃるわけですけれども、円高差益で八八年度七兆円からの差益があったと言われて、国民に還元されたのは四兆円にすぎないんじゃないかということで国民に大変な不満がありまして、また欧米からも批判された、こういうことがございます。その中で農業生産資材というのは小さいウエートなのかもしれません。しかしながら、国の内外にわたります生産資材の流通とか利益構造とか、こういうことは我が国独特の伝統的な商習慣もございましてなかなか難しいことなんだと思いますけれども、輸入するものや国内産のメーカー、こういうことで今日までもいろいろ当委員会でも議論になりましたし、また、通産省のお役人さんにこういうことについてもメスを入れてもらいたい、こういうことも議論になりました。こういうことが言われておりますことは政務次官も十分に御存じのことだと思いますが、専門というかこういうお立場にいらっしゃった方でありますから、農業がかかわる問題につきまして政務次官としてもひとつ十分に真剣にお取り組みをいただきたいものだ、こう思うわけです。
 その点について一つお伺いしておきたいということと、今言われます後期対策をどうするかということも一つの大きな課題でありまして、これ以上減反を強いられるなんて、もう極限状態だろうと思いますけれども、しかし、ここから少しでも明るさの見えるような方向へ、本当に若い人たちが希望を持って農業にいそしめる、まあ若い人というよりやっている人がそうであっていただきたいと思うのですけれども、ことしも学卒者の方が三千人ほどしか実際は農業につかなかったということであります。その中で稲作農家はどのぐらいか、もっともっと少ない数だったんだろうと思うのでありますが、いずれにしましても大事な日本の国の食糧という、人間が生きていく上で最も大事な農林水産業を所管する省の副大臣ということでありますから、ひとつ精力的にお取り組みいただきたいということで、二つの点、簡単で結構ですからお答えいただきたいと思うのです。