だから私は、先ほどほかに照会事項はないかと聞いたんじゃありませんか。じゃ、それは照会の結果を待つということといたします。
 もう一つは、先ほど照会事項として重要な点でありますが、このタイコンデロガは沖縄沖で事故を起こした後、どこに向かって行き、どこに寄港したのでしょうか。
先ほど外務大臣が報告された中身によれば、プルトニウムが海中に没して、その後腐食するとか破損して出てくるというんじゃなくて、もう落下する段階から全部裸になると。拡散の可能性を持っておったわけです。現に拡散した可能性が強いわけであります。こういう問題に対する対処の仕方は非常に敏感でなきゃならぬという点で、外務省が基本ではありますが、水産庁も含めて、大変政府は怠慢だったという感じがするわけであります。
 同時に、核兵器事故に関する国防省の報告によりますと、どうもやっぱり太平洋関係、我が国に関連すると思われるものがあと二件ぐらいは少なくともその表から見受けられるわけですね。一九五〇年十一月十日、米国外の海洋上空で事故があった。これは現在なお状況は不明である。それから、五九年一月十八日にＦ１００が同じような核事故を起こしている。その詳細は紹介を省きますが、これは太平洋基地というふうに言っておるわけであります。これらがどこなのか、どういう状況なのか、これについても緊急に問い合わせてしかるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
あの水域は、御存じのとおり、水深五千メートルという深い地域でございまして、漁場的には余り活用してないということも恐らくあったのかもわかりませんけれども、八一年段階におきまして、ああいう問題につきまして水産庁が意識をしたという記録にはなっておりません。
にもかかわらず、今照会しているのは必要性があるということじゃありませんか。説明がおかしいんですよ。
 農水省、日本は、これだけやっぱり海洋資源を対象にしてたんぱく資源の供給を求めているわけでありますが、こういう事実関係は八一年段階ではつかんでおらなかったでしょうか。何か対応策をとっておられたでしょうか。
その報告書の頭書きのところに実は、もしもこの事故が環境に影響を及ぼすものであるならばこれを発表しなければならないという趣旨のことが書いてございまして、そこで示されておりますことは、これらの事故は発表されているものを除いて、環境に影響を与えるものではないという判断がなされたというふうに書いてあるわけでございます。
 それから、今般のことにつきましては、大臣が先ほども言及されましたけれども、国防省は、本件事故は適正な手続を通じ報告され、また調査された。しかし、国家安全保障上の理由により公表されなかったとしている。本件紛失により環境に悪影響が及んだと信ずるに足りる理由があった場合には公表することを定めた規定が当時も存在し、現在も存在する。本件事故はそのような事例に該当しなかっただけであると向こうは申しております。
 したがいまして、一九八一年の事件に戻りますと、原則として今の趣旨が書いてございまして、陸地から五百海里であるということに加えて、当時、この事故をも含めまして三十二件のうち二件を除いては環境に影響を与えるものではないという判断が既になされていたということがわかっておったものですから、改めて照会する必要があるとは判断しなかったということでございます。
いま両大臣のお話を承っておりますと、景気について相当深刻だということを認識しておられる反面、やはり物価に対する警戒ということを考えておられるようでございます。まことにごもっともではございますけれども、私は、物価については円高傾向も加わりましてすでに、九月はたまたま野菜等の値上がりで消費者物価が上がったわけでございますが、一般的には落ち着き傾向が定着してきておる、卸売物価も急速に下がってきておるのが次第に消費者物価へ反映してくるのではないか。そして、年度見通し六・四％、政府の目標である六・四％程度に抑えることは、河本大臣の所信にもございましたように最大限の努力を払うということでございましたから、それを前提にすれば不可能ではないと思うわけでございます。
 一方、ＧＮＰの伸びは四−六の伸びは年率にすると二・五％、七−九も停滞ぎみで推移しておることは確実でありますから、これはまだ発表になっておりませんけれども、恐らく二・五％いってないんじゃないかと思います。そうすると、五十五年度政府見通しの四・八％を達成するには下期かなり大き目の成長率を実現しなければならぬ、この点について政府の見通しは私は若干甘いんじゃないかと思うのです。特にこの前の景気対策でその効果を見なければならぬというお話でございますけれども、この前の景気対策一つとりましても、先ほどの中小企業の倒産、あるいは中小企業の困難な状況というのはあの程度の公定歩合の引き下げではほとんど影響ない。さらに住宅着工件数もいま河本大臣のお話のとおり二割も下がってきておる。さらに公共事業の三割増というのも、十−十二月で見ますと、昨年の公共事業の消化率といいますか、遂行率よりは三割増しても少ない。結局われわれとしては国会で決めた予算を使い切らないままに、去年よりはふところへためてまだ模様を見ておる。両にらみで行こう、こういう政策のために、少しその辺が景気に対して迅速果敢な手を打たなければならぬということからいうとなまぬるいのじゃないか、もう景気重視の運営方針へと転換する条件が整ってきておるのじゃないかと私は思います。
 さらに、円相場につきましても、国際収支はオイルマネーを中心とする対日投資の増加とか、経常収支の黒字へ転換することによりまして円高基調になってきておりますから、金融面からいっても引き締めの理由の一つは消えたことになってきております。こういうことを考えますと、第二弾の景気対策をどうしてもいま迅速にやらなければならぬということになるのではないか。
 以上につきまして、河本大臣の御見解をお願いします。