お答えいたします。
 果実の出荷規格につきましては、全国標準規格に基づきまして各県ごとに定められておるわけでございますが、被害を受けた果実に特別の規格を設けるかどうか、いわゆる産地の事情によってなされるものというふうに考えておるわけでございます。
 長野県におきましては、果実の出荷につきましては、県の規格を設定いたしましてこれに基づいて出荷いたしておるわけでございます。先生御指摘のようにことしの六月上旬に降ひょうがございまして、そういった被害果が現在ちょうど出荷時期に達しておるわけでございます。このような被害果実に係る特別規格につきましては、長野県におきまして特別規格を設定いたしまして、普通果と被害果を明確に分けて出荷いたしておるわけでございます。市場におきましても普通果と被害果が明確に区別されておることが必要なわけでございまして、このように規格が設定されますと市場流通に支障がなく、通常の取引が行われておると、このように聞いておるわけで、農林水産省といたしましても、市場に調査に入るなど被害果も適正に流通できるよう万全の関心を払ってまいっているところでございます。
どうぞしっかりやっていただきたいと思うんです。
 それからその次は、松川町のひょうの被害についてですが、松川町では六月九日の降ひょうで果物を中心に被害を受け、ナシ、リンゴなど先ほど熊谷委員の実情報告が行われたとおりであります。
 そこで私が聞きたいことは、この地元では被害を受けた果物に特別規格を設けて市場流通を図ったり、あるいは学校給食用として用途を見つけたい意向であるわけです。そこでこういう人たちに対する農水省とか文部省では、これらについてどういう指導を行われたのか聞かせていただけませんか。
わかりました。それでこの地区につきましてはショートカットを促進し、それから藤沢川の改修を進めていくということで鋭意進めてまいりたいと思います。
 それから神田川でございますが、これは特に内水がひどかったわけでございまして、早速内水の調査をやることにしておりまして、この調査を踏まえまして、神田川の一部改修もございましょうし、それから内水自体のポンプ排水の問題等もあわせまして今後必要な措置をしていくという方針でございます。
御指摘の松代地区でございますが、いま先生がお話ありましたように、千曲川の支川に蛭川というのがございます。その蛭川の支川になりますが、下流の方から左支川に神田川というのがございます。その上流に参りまして右支川に藤沢川というのがございます。これにつきまして上流の藤沢川地区の今回の内水につきましては、いまその下流の蛭川に狭窄部分がございまして、ショートカットの計画を鋭意進めているところでございます。
持ち時間との関係があって細かにお話できませんけれども、とにかくあの須坂の問題については早急に住民の皆さんが、市長さん初め、安心できるように政府の御努力を要請しておきたいと思うんです。特にここに青島先生もおいでになりますけれども、もう青島先生がテレビの中でも自分の見解を述べられておりましたけれども、本当にもうだれが行っても大変なところですから、どうぞ政府もその点を意を体して処置していただきたいと思うんです。
 次に、松代地区の問題について御質問申し上げます。
 長野県の松代地区における家屋浸水それから農地冠水などの災害についてでありますが、この地区は蛭川とか藤沢川とか神田川などの中小河川の内水はんらんによる災害でございました。これは千曲川が増水したために逆流を防ぐために蛭川水門を閉鎖したことによって内水はんらんが当然起こったというように言われています。この内水に対する措置が講ぜられていないのはどうもいかがかと私は思うんです。そこで地元からの意見、要望の強い内水排除設備の設置、中小河川の改修などについてどのように対処されているのか、また今後の方針についてもあわせて聞かせていただきたいと思います。
お答えいたします。
 長野県の須城市の仁礼地区を襲いました土石流は、連続雨量で二百二十七ミリ、これは八月二十二日の二時から二十三日の九時まで降っておりますが、日雨量にいたしますと二百三ミリと、二十二日の九時から二十三日の九時まででございます。最大時間雨量は四十ミリでございますが、これはいずれも菅平の観測所で観測しております。こういった台風十五号によります集中豪雨によりまして八月二十三日に、朝の六時でございますが、宇原川の上流約六キロメートルの地点において崩壊が起こったわけでございます。この崩壊の大きさは、高さが五十メートルほどでございまして、幅が四十メートル、深さが八メートルございまして、土量は約一万六千立方メートルでございますが、これが直接の原因となっております。約六キロメートルの河道の両岸あるいは河床を削りまして、これは二メートルから四メートル程度でございますが、また川幅につきましても三倍ないし四倍というふうに拡大しながら流下をいたしまして大災害に発達したわけでございます。
 以上でございます。
いま職員の労働条件という意味で、公社法の三十条という点がございましたが、また公社全体としての自主的経営、民間的なと申しますか、企業性を発揮する、他方では公共性、独占性というものがございますけれども、その企業性を発揮した予算の流用等の条項、弾力化と申しますか、そういう条項も入っておるところでございます。
 ただ、ちょっと歴史的に見てまいりますと、いま玉野総務理事から基準内外というお話がございましたけれども、実は三十二年ごろでございますか、その基準外である地域給等を基準内で、自主的という名のもとにいろいろ使っておったということが当時問題になりまして、予算総則の中で基準内外の区別を、法律的には予算総則で定めるところによりということでございますので、法律的には何ら問題がないわけでございますが、財政当局の方からもそういう基準内外の区別というものが示された。やはりそこにはそういう各公社の実態が自主性のもとに度を過ぎますと予算総則上の歯どめがかかるというふうな面もございまして、やはり今回の五十三年の問題もやはりそこらあたりをよく踏まえて自主性を持つということは自律性を持つんだということが十分踏まえられていないと、こういう問題も円滑に処理できないというふうなこともあるのではないか、こう感じる次第でございます。