国連におきまして「核の冬」ということで、そういう核爆発が起こったときに世界がどうなるかということを研究しようという決議は採択されておるわけでございますが、しかし、先生おっしゃるように、爆発したときに本当に人類が住めないようになるのかどうかということは、まだこの段階ではなかなか申し上げられないのではないか、今後の研究の結果を待つ必要があるのではないか、こう思うわけでございます。
どうもすっきりしない答弁ですね。なぜそういうふうに端的に返答ができないのか。
 次に進みましょう。
 一九七七年の第一追加議定書では、一般住民の生存に不可欠なもの、例えば農業施設、飲料水施設などですが、あるいは危険な威力を内蔵する工作物や施設、これはダムとか堤防とか原子力発電などが入るわけですが、これらの保護の諸規定を決めて、戦争による環境破壊を厳しく規制しているわけです。
 そこでお聞きしますけれども、「核の冬」といった人類死滅に通じるような核兵器の使用、これは比較するものがないくらい人類の生存環境を破壊するというふうに考えますが、それでよろしゅうございますね。
戦時における武器の使用につきまして、あるいは戦闘方法の選択につきましては、軍事的な必要性ということが一方にございます。他方、文民あるいは民間の者を保護しなければならないという人道的な要請がもう一つございます。従来、伝統的な戦時国際法の規則と申しますものはそういう二つの要素を考慮して、それをバランスするというところに成り立っているわけでございまして、そういう見地から、軍事目標の問題あるいは戦闘員と非戦闘員の区別というものが出てきているわけでございます。したがいまして、ある特定の武器を頭に置きまして、それがその二つの要請のバランスをどういうふうに満たしておるか、あるいは満たしていないかということが重要でございまして、一概に文民の保護あるいは民用物の保護という見地だけから判断するわけにはいかないと思います。
そんな遠回しに言わなくたって、毒ガスなんかとは比較にならないほどの残虐兵器だということははっきりしているでしょう。この辺をまずお認め願いたいと思うのです。
 同じようなことですけれども、ハーグの陸戦法規など戦争法規の規定は、軍事目標主義、つまり戦争に際して一般住民の保護を原則としていることは御承知のとおりですが、これは一八六八年のセントピータースブルク宣言でも、既に戦闘外に置かれたる人の苦痛を無益に増大する兵器の使用を規制していることもその一つなんです。
 そこで聞きますけれども、戦闘員も一般住民も軍事目標も非軍事物も無差別に大量破壊する核兵器は、この原則に抵触する非人道的兵器ではないか、この見地からお答え願いたいのです。実定法がどうのこうのと聞いているのじゃないのです。
核兵器の性能について条約局長がお答えするのは必ずしも適当ではないかと思いますが、今お尋ねのありました点のうちで、委員も御指摘になりましたように、不必要な苦痛を与えるということが国際法上の一つの基準になっておりますので、そういう見地から判断するということでございまして、絶対的な破壊力の問題あるいは殺傷力の問題が必ずしも基準にはなっていないわけでございます。
その答弁は聞いております。私が聞いているのはそういうことじゃなくて、毒ガスなどの生物化学兵器、不必要に苦痛を与える兵器、これより以上の残虐兵器ではないのか、その性能について聞いているのです。
ただいま委員から御指摘のありましたハーグ陸戦法規、特に第二十二条、第二十三条等におきまして、害敵手段が無制限ではない、一定の制限があるのだという規定があることはそのとおりでございます。それでは、核兵器はどうかということになるわけでございますが、政府は前からお答えしておりますように、核兵器は非常に大きい破壊力を持っておる、あるいは殺傷力を持っておるということから、人道主義的な見地からいえばいろいろ問題がある、人道主義の精神には合致しない面があることはそのとおりでございますけれども、実定国際法上の問題として核兵器をどういうふうに考えるべきかということにつきましては、御承知のように現在学説もいろいろ分かれておりますし、国家慣行から申しましても、従来の既に条約をもって律せられております他の兵器と類推をもって解釈することは適当ではないというのが、政府が従来から申し上げている立場でございます。
それは後から出していただきたいと思いますが、少なくとも役員の場合におきましては、現在では一カ月勤めれば三六％ですか、退職金が出る、それから職員の場合では、五年までは一年勤めて一カ月分、こういうことになっておりますので、その差というのは非常に大きいと私は思います。それからもう一つは、月額の報酬そのものが相当な差があるわけでありますから、したがって、やめる時点になりますと、勤めていた間におけるところの所得も相当の開きがあると同時に、やめたときの退職金にも相当大きな開きが出てくる、これだけは確認ができるわけなんであります。
 そういう天下りの人たちの待遇が余りにもよ過ぎるじゃないか、こういう批判が出ておるわけなんでありまして、これこそ改革をやっていかなければならない行革の第一歩と私は考えるわけなんであります。そういう点で、大臣、いまお伺い申し上げますけれども、このいわゆる悪評の高い天下り人事についてこれからはどうなされるのか。両事業団が合併することによって三人減りますけれども、三人減らすだけでは国民の要望にこたえたということにはならないと私は思うわけなんです。そういう点、どうお考えになっているか、これが一つであります。
 それからもう一つは、両事業団も設立されてからもうすでに相当の歴史的経過をたどって、年数も大分たっているわけなんでありますから、十二分に幹部になり得るところの職員というのも出てきていると私は思います。やはり仕事をやっていく上におきましては、その仕事をやっている人に張りをつけてやらなければならない、それこそが事業団の活動を活発にするということになるわけであります。ところが、いまでは幹部、理事、そういうものに対しまする登用というのがほとんど行われてきておらない。これではやはり職員の張りというのがなくなる、私はさように考えますので、こういう点、やはり改善する必要があるのじゃないか、こう思いますが、この点どうお考えになっておられるか。この二つの点をお答えいただきたいと思います。