税務行政は本来適正な課税の実現を図るということを目的として公平に執行されるというものであり、特定の団体に対しまして先入観念を持って行うべきではないというのが国税庁の基本的なスタンスであります。したがって、まずどのような団体に対しても国税庁としては中立の立場で税務行政を行う、こういうことでございます。
 ただ、現在の申告納税制度のもとで納税者が自主的に適正な申告納税を行うことが最も重要であるということから申しますと、納税者が自主的に適正な申告納税を行う基盤をつくることは私どもの税務行政にとって大きな課題でございまして、これはひとり私どもの国税職員だけでなし得るものではない。したがって、税理士会等の関係団体の御協力をいただいて納税申告制度の定着を図っているということでございます。
 したがって、あえて一般論として納税協力団体はということでございますならば、それは納税者が自主的に適正な申告納税を行う基盤をつくる上で理解と協力が得られる団体という抽象的な概念に終わるわけでございます。
こういうものは当事者同士に任せておったんじゃ、なかなかこれらちが明かないので、また具体的に指摘をしますので、そういった際には銀行局としてのひとつ指導性を発揮してほしいと思います。
 あと時間がわずかですが、税務行政です。
 この間、十月三十日から委員長を先頭に静岡、愛知を視察しました。その際、納税協力団体との懇談会があったんですが、納税協力団体というのはどういう性格の団体なのか。あわせて、納税協力団体があるんですから納税非協力団体というのもあるやに聞いておりますが、これほどんなものか、そういう概念自身国税庁お持ちなのかどうなのか。
ただいまのお話も私どもは一応論点を整理いたしまして、甚だ両当事者の主張に開きがあるということを発見したわけでございます。いずれにいたしましても、この御当人の弁護士と銀行側が接触を始めておるようでございますので、当面その状況を見てまいったらどうかと思っております。
 なお、証取法の問題は私どもの所管ではございませんので、答弁は控えさせていただきます。
大体物事というのは個別事例を通じて行政のあり方あるいは銀行の行き過ぎが明らかになるんですよ。抽象的に議論してもしょうがないんです。
 改めて私は問題点を指摘します。
 まず過剰融資です。個人に対して総額二十六億円の融資、これは過大だと思いますね。東京銀行でも大口個人融資は、これは大型フリーローンという商品がありますけれども、それでも限度は一口三億円です。それなのに、この人の場合は融資額がこの限度を上回ることが多かった。一遍に十四億の融資もしたことがある。これは問題じゃないのか。
 二番目に、本人の意思を無視した融資。これは水かけ論とおっしゃいますけれども、実際そうじゃないんです。これよく調べてほしいんですね。最初本人はワリトーを解約することを求めたんですが、東京銀行はこれに応じなかった。これを担保に融資することにさせてしまったんです。取引が始まって以降、東京銀行は本人の預金通帳を預かったままだと。これは事実関係を確認できるでしょう。しかもローンの契約書も、あらかじめ本人の印鑑だけ押した白紙契約書を銀行か預かっておったんです。必要に応じて融資を実行していたという、こういう事実。
 三番目に、一任取引の疑い。個々の株式の売買について本人の指図はほとんど無視された。東京銀行と野村、大七など証券会社の意のままの取引がなされていた疑いが大変に強いんです。
 四番目に、証取法六十五条違反の疑いが強いと思うんです。これは東京銀行池袋支店長室でまず野村証券の課長らと一体となって株取引の話が進められておったというんですよ。系列の大七証券をうちの子会社と言って取引を進めて、そして東京銀行か大その支店長、課長に指示する形で取引が進められておった疑い。
 正式に指摘しましたので、これはぜひ調査をしてほしい。これは今答弁無理でしょうから、調査はしていただけると思うんですが、どうですか。
公共投資基本計画そのものについて長々と御説明をする必要はなかろうと思いますけれども、地方行政委員会でありますだけに、一点、私どもからこの計画そのものについて申し上げたいところがございます。
 御承知のように、昨年終了いたしました日米構造問題協議の中で、日本の公共投資のあり方につきましてアメリカから出されました意見というものは、都市を中心にした公共事業の整備、公共投資の促進ということでありました。そうして、その決着までに相当な時間を要しました最大の原因は、都市集中という状況は、今日本が進めている四全総に基づく多極分散型の国土形成というものにそぐわない考え方であり、我々としてはこれを採用することはできない、むしろ、いかにして都市集中を排しながら均衡のある国土形成を行うか、それが我々のねらいである、この点であったわけであります。相当激しいやりとりの結果ではありましたが、日本として、四百三十兆円の総枠、その中には十五兆の弾力枠を含んでおりますけれども、総額四百三十兆円に上る公共投資基本計画を策定いたしました。そうして私どもは、あくまでも多極分散型の国土形成というものを念頭に置きながら、二十一世紀に向け、国民生活の質の向上、また経済社会の長期的な発展の基礎固め、国土の有効利用、こうしたことを念頭に置きながら着実な社会資本整備に努めてまいりたいと考えております。
 こういう考え方のもとに、この公共投資基本計画の中におきましても、豊かで活力のある地域経済社会を形成いたしますために、地方公共団体が地域に密接に関連する社会資本整備に自主的に取り組み、その役割を果たしていくことを一層期待しておるところでありまして、今委員御指摘のように、今後とも地方公共団体がそれぞれの地域の実情に応じ必要な施策を総合的に講じていただくことができますように、地方単独事業を含め地方公共団体による社会資本整備の財源の確保につき、各年度の地方財政計画の策定等を通じて適切に対応してまいりたいと考えているところであり、よろしく御協力をお願いしたいと思います。