大蔵大臣、今お聞きになりましたように、農水大臣は慎重に対応していきたいということで、概算要求のときには四十二億円という要求を出したのに、それを上回る——それはいろいろ事業の進みぐあいの中で、大蔵大臣がおっしゃったように伸び率が違うというのはあろうと思うのです。でも、今、全体に進められている圃場整備などはもう非常におくれている。既存のところでもおくれているんで伸ばしてほしい、伸ばしてほしいというのは全国各地から私どもは聞いている。そういう中で、地元の人口の過半数を超える人たちが反対だ、あるいは科学者たちも反対、そして懸念を表明している、あるいは営農計画の見通しも立っていない、こういう中でありますし、また財政事情がいいならばいいですけれども、おっしゃっているように大変悪い、こういう中で概算要求を上回る、いわば大蔵省の段階でこうふえていくというのはどうしても異例の例としか思えないわけですけれども、いかがでしょうか。——大蔵大臣。いえ、大蔵大臣。
次に、農水大臣にお伺いするわけですけれども、大臣は昨年十二月十八日の農林水産委員会で私の質問にお答えになりまして、宍道湖・中海の水質汚濁を進めたくないという住民の意向については十分に理解をしており、このような住民の意向を十分考慮し、また関係の意見を聞いて慎重に処置したい、こういうふうにおっしゃったわけですけれども、その立場は今もお変わりございませんか。
久しく選挙区へ帰っておりませんので、事情をいろいろ御説明いただきましてありがとうございました。
 おっしゃいますことは、恐らく五十九年度予算に対して一四％増のことかなと思ってお聞きしましたが、これは御案内のとおり、今までずっとやってきて、六十年度においてはこれまでの事業の進みぐあい等を勘案して、干拓地区内の圃場整備等を進めるために、所要の事業費として、今おっしゃいましたとおり四十五億円、対五十九年度一一四％を計上されたわけでございます。土地改良関係、構造改善局、全体のいわゆる農業基盤整備費というのがありまして、中には卒業生も出てまいりますし、だから進みぐあいによって予算がふえていくというのは、これはまたあり得ることでございます。
中川先生にお答えいたします。
 先ほど金融の自由化について大蔵大臣から答弁がございましたが、漸進的に進められるということに大変配慮がある、こういうふうに考えております。そんなことでございまして、我が省としては、農協等系統信用事業が金融の自由化に円滑に対応することによりその健全な事業の発展を図れるよう、系統団体とも連絡を密にして対応を検討してまいりたい、こう考えております。
竹下さんと一緒にやるかどうかは保証の限りでありませんが、私は、農民の零細な資金を預かっている農協金融と都市銀行との自由な競争というのは、農協信用事業を一層ゆがめる道でしかないと思うのですね。加えまして、政府が臨調の指摘を受けまして実施しようとしておる農林中金の民営化の問題が今出ておりますわね。これは農協の信用事業を農業生産から遠ざけるものになると指摘せざるを得ないわけであります。これは見解もあるでしょうけれども。農林中金や農協の信用事業は、日本農業の発展と結びついてこそその本来的役割が果たせるものだ、こう思うのでございます。同時に、そういう役割が十分発揮できるようにすることが政府の責任であると私は思うのでありますが、最後の結びに農林水産大臣から所見を伺って終わりにしたいと思います。
要するに、今いみじくもいろいろな心配、いわば、率直に言って、どういうことが起こるかわからぬということからくる心配でございますね。それを極めて漸進的に指導しながら対処していけば、農協の金融というものも徐々に成熟しておるわけでございますから、御心配のないようなことで、一緒にやりましょう。
前向き、主体的、何とかといろいろおっしゃいましたが、問題は、「真理は具体的である」という言葉がございますが、大変な注意を払ってと、それ以上詳しいことをおっしゃられることはなかなか難しいかもわかりませんが、私がお聞きしたことは農協金融ですね、信用金庫も余り基盤の強い方じゃありませんが。この農協金融という問題について、金融自由化の波をもろにぶっかぶるということになりますとこれは大変な影響もございますので、この点について無条件に——注意を払うということの中にそういうことも含まれているとは思いますけれども、もう少し色よいというか、はっきりした御返事をいただかないとちょっと私は引き下がれないような感じがするのでありますので、お願いいたします。
先生にお答えいたします。
 基本的には関係企業間で解決していただくべき性格の問題であると考えております。現に、協同住宅ローンが融資先の関連企業に対し回収のための要請を行って努力していると承知しております。そんなことで、我が省としては本件の円満な解決に関心を持っており、農林中央金庫に対して、同金庫も後ろ盾となりながら回収に全力を挙げるよう十分指導してまいりたいと考えております。
司法書士の事務所は単一でなければならぬというふうに規則で決めてあると、こういうお話でございましたが、現在、このたびの改正法では司法書士の事務所のほかに協会の事務所も持つことになっておりますので、それで私は法律に決めてないからここで持つことができることにしたのかと、こうとったわけでございますが、もちろん規則は改めてもらわねばならぬですけれどもね。
 そこで、協会の理事という人あるいは職員となっておる人が司法書士である場合に、その人は協会でだけしか仕事ができないというふうに限定されることになるのか。あるいはそうでなしに、協会とは別に自己の事務所も持つことができるのかという問題があるわけなんでございます。自己の事務所を持っておる人が理事になった場合は実質上事務所が二つあることになるわけです。それで、一体この二つの複数の事務所の設置を認めるのか、あるいは理事となった場合には自己固有の事務所は閉鎖して協会でのみ仕事を行うのか、こういう問題があるわけです。これは職員の場合も同じなんですが、いかがでございますか。