かなり抽象的なんですが、具体的にお聞きします。
 そういう代表される一つのジャンルというのですか、多数の労働者を代表するという立場から、労働組合が推薦をするようなそういう代表も構成員の中に考えられるのかどうか、この点を伺います。
電気通信審議会、先生御承知のとおり、電気通信に関する事務に関する重要な事項を調査審議し、あるいはこれに関し必要と認める事項を大臣に建議するという権限と責任を持っておりますので、この委員の任命に当たりましては、郵政大臣が、本来の趣旨が没却されることのないよう、中立公正に任命をしていくところでございます。
次に、電気通信審議会のことについて、この委員の任命に当たってのことなんですが、やはりこれはいろいろな分野の皆さんですね、少なくとも電気通信政策について、国民を全体的にフォローできるような、各階層の有識者あるいはそういう分野の皆さんに参加をしてもらうというのが、これは一番の趣旨だろう、このように思うのですが、どうですか。
郵政省内に置くことはありません。（「新電電の中は」と呼ぶ者あり）新電電の中にも置くことはないと思います。
 設立委員会の設置場所についての御質疑であったようにお伺いいたしました。先ほども御指摘があったように、国民からいささかも疑惑を持たれない、しかも公平中立というような立場でのいろいろな定款決定等の問題もございますから、場所としては、郵政省内ということは好ましくないと思いますし、また、今電電という声が上がりましたから、それにお答えするわけですけれども、そういった形も好ましくないと思っております。中立的な、だれの目から見ても透明度の高い場所でされるべきであろうと私は考えます。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ほかに御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 調和ある対外経済関係の形成を図るための国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、多田省吾君が委員を辞任され、その補欠として中野明君が選任されました。
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先ほどの近藤君の御提言につきましては、それを含めて次回の委員会の理事会で相談をいたします。御了承ください。
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自由化を進める過程におきまして競争が激しくなるということは、それは確かでございますが、私どもは適正競争を期待しているわけでございまして、過当競争に陥るようなことは厳に戒めるべく、かねてから指導いたしているところでございます。
 それからプライバシーに関する調査ということでございますが、これは資金の融資というようなことになりますと、かなり突っ込んだ会社の経営状態等までも調査をしなければいけないわけでございますが、不必要な点についてまでの調査、行き過ぎた調査というようなことは、これはやはり好ましくないことでございますので、それについてもけじめをとってまいりたい。
 それからまた、重要書類等につきましては、かねてから無断で外へ出すことは実は銀行としても禁じているわけでございまして、こういうようなものが外へ持ち出されること自体につきましては、そのこと自体が大変問題でございまして、そこは経営者と職員との間の一つのルールづくりの中で解決されるべき問題だと思っております。
 なお、通達を出したらどうかという点につきましては、かねてからかなり厳しい通達を出しているところでございますので、もう少し事態の推移を見守らせていただきたいと思います。
今竹田先生御指摘になった問題が大変重要な問題でございます。満期構成をどうするか、これにつきましてはいろんな御意見がございます。財政負担の軽減を図るということからいいますと、通常の状態でございますと、短期債の方が利子が低いわけでございまして、長期になればなるほど利子率が高くなるというのが普通の形でございます。したがって、財政負担の軽減という見地からいいますと、短期化した方が有利ではないかと、こういう御意見がございますが、今お話しになりましたように、短期化しますと早く償還期が参りますので、借りかえを必要とする量がそれだけ多くなってくるわけでございます。したがいまして、財政負担の軽減の問題と将来の借りかえ量をコントロールできるような適当な規模に抑えるという問題のバランスをどうとるかということが非常に大事な問題でございまして、私ども今までも満期構成の短期化ということが好ましくないということで、今までもいたずらに満期構成が短くならないように努力をしてきているところでございます。
 例えば最近の例で申しますと、確かに五十年当時には新しく発行された国債の償還期間がすべて十年でございましたので、平均償還期間が十年ということでございましたが、その後中期債が出されもようになりまして、やや短くなる傾向がございましたが、できるだけ短く、いたずらに短くならないようにということで、五十八年度におきましては超長期債の発行を工夫して実現するというふうな工夫も凝らしながら、最近の例で申しますと、昭和五十四年度が平均償還期限が八・八年、五十七年度が八・三年、五十八年度が八・九年というふうなことで、いたずらに短期化しないように努力をしているところでございます。
 そういったことで、五十八年度末の残高につきましての約百十兆の全体につきましての平均残存期間は五年半ということになっておりまして、アメリカの例を申しますと、八三年ですから五十八年末で四年程度でございます。アメリカと比べれば満期構成は日本の方が長期でございますし、この問題についてはバランスを失しないようにこれからも努力をしていかなくちゃいけないと、こういうふうに思っております。