局長と違って、非常に苦労されている参事官の方の答弁となると、少しその辺についても日本として努力をしていく必要があるという旨をお認めになっている、そういう答弁に空気が変わってきたのです。これは大分にいろいろ問題があると思いますけれども、現にガットの事務局というのはＩＭＦとか世界銀行に比べると非常に弱いということは現実の問題でもありますから、やはりこの点、日本としては今後いまおっしゃったようなことを努力の初めとしていろいろな点で御配慮をされるということが非常に大切になってくるのじゃないかと思います。それはよろしゅうございますね。
 さて、法律的、条約的に考えまして、ガットの運営というのは貿易協力機関協定を発効させてこの機関に引き継がせることが必要であるというふうに考えられておりますけれども、政府はＯＴＣ発足のためにガットの閣僚会議なんかの場合において積極的に発言をしてそういうことを推進していくというお考えがおありになるのかどうか、いかがでございますか。
お答えいたします。
 私、最近までガット、ジュネーブに在勤いたしておりましたので、その辺の空気ははだで感じておりますので申し上げさせていただきたいと思います。
 ただいま先生から御紹介がございました、私どもにとっては先輩の牛場氏の御指摘はまことにもっともだと思いますが、現に交渉が終わりました段階でガットの事務局強化という話が出まして、事務局は、非常に厳密な計算に基づきまして自分たちとしては約一割程度の人員の強化をいただければ実施を十分にやれる体制がとれるということで、新しい予算を組んでおります。この予算につきましては、日本が最大の支持者の一国でございます。
 さらに、事務局のスタッフの強化ということは質的な側面でございますし、それから事務局長の任期がちょうど五月に切れることでございますので、いま内々次期事務局長の選定が進んでおりますが、これにつきましても日本としては十分に発言し、いい人を選ぶべくガットの中において活躍いたしております。
 さらに、先生いま御指摘のとおり、ガットの事務局員の月給が安いというのは、主としてドル払いの給与になっておりますので、スイス・フランとドルの為替の変動から、むしろ退職金として積み上げておるドルが今後退職する場所であるスイスにおいて価値が減るという苦情がございまして、何回もガットの理事会で取り上げられております。その際に、これを効果的に処理をしろという最大の支持国はまた日本でございます。
非常に楽観的な見方を経済局長はされているのですが、必ずしもそのとおりではないというのを、一つの文献を御紹介をいたしましょう。
 七九年六月号の「経済と外交」、牛場さんの「世界経済の動向と日本」という表題でお書きになっている一文、これは局長もお読みになりましたか。
先生御指摘のとおり、ガットの中にはその事務局等に関する規定も実はございませんで、ほかの国際機関に比較いたしましてわりに小さなスタッフをもって運用しております。現在三百人をちょっと欠ける程度ではないかと思いますけれども、しかし、従来のケネディ・ラウンド及び今回の東京ラウンドを通じまして必要なサービスは十分提供をしてまいりましたし、今後とも十分やっていけるであろうというふうに考えます。
その後、六四年から六七年にかけて五十四カ国が参加をして行われたいわゆるケネディ・ラウンド、七三年から七九年にかけて足かけ七年間にわたって行われた東京ラウンドと、非常に大規模な関税引き下げというのが交渉上行われてまいりまして、しかも一面、現在のガットは、国際機構として見てまいりますと、条約的に多くの不備な点を有しているということは、識者の指摘をされているところでございます。いろいろな文献に当たってみましても、その点は種々、ガットについてこの点が不備であるというふうなことがよく取り上げられて論じられているわけでございますが、現在のガットの事務局のスタッフで、今後ますます複雑化をしていくに違いないこの機構の運営を十分にやり遂げていくことができるかどうか、この点は外務省としてはどのように考えていらっしゃるのですか。
十条約にわたる中身でございますから順不同になりますけれども、おおよそ総論からまず少し質問をさせていただくことにいたします。
 一九四八年に実は国際貿易機関憲章、いわゆるハバナ憲章というのが考えられましたけれども、しかし、御承知のとおり流産に終わりました。そして、その後一九五五年にガットの運用を任務とする貿易協力機関に関する協定、ＯＴＣが成立いたしまして、わが国も第二十六回の国会で、昭和三十二年五月でございますか、この協定は衆参両院の承認を得ているわけでございますけれども、いまだに発効しておりません。この発効をいたしておりません理由はどういうところにございますのですか、ひとつこの辺からお聞かせいただきたいと思います。
たもすくいの方は以上にさせていただきまして、北米系のマスノスケの問題について少しばかりお尋ねをしておきたいと思います。
 日ソサケ・マス交渉が母川国の権利をめぐり難航の末にようやく妥結を見たのでありますが、今度はアメリカがマスノスケの母川国としての権利を主張をしてまいりました。サケ・マスの沖取りを事実上中止すべきではないかというふうに問題を提起してきておるわけでありますが、明日からでありますか、その交渉が行われるわけでありますけれども、アメリカの主張は、日本の母船式サケ・マス漁業あるいは中型サケ・マス漁業が混獲するマスノスケは、うろこの分析をしたところアラスカを起源とするもので、この捕獲は禁止すべきであるというものでありますが、鱗相分析だけでその起源がわかるものかどうか。
 また、日本のサケ・マス漁業は三カ年で三十万尾の自主規制をしておるわけでありますが、北米系のサケ・マスをどの程度捕獲しているのか、水産庁としてどのような把握をなさっているのか。
 時間がないから続いて質問をいたしますけれども、私は、アメリカ側の主張に対して、科学的な根拠で対抗できるような資料が日本側に整っていないというふうな印象を受けるわけでありますけれども、研究体制の整備についてどのように対処する考えなのか、伺っておきたいと思うのです。
 またさらに、この問題がアメリカで政治問題化しているとするならば、捕鯨禁止問題のように科学的主張だけでは片づかないというふうに考えるわけでありまして、明日からの交渉、いわゆる日米サケ・マス協議が開かれますが、この協議にどのような姿勢で臨まれるのか、まずこの点を先に伺っておきたいと思います。