先日、給食の現場の視察と同時に、私は品川区立の伊藤中学校に参りまして、カウンセラーの先生やあるいは校長さん、その他一年、二年、三年の担任の先生方に集まっていただきましていろいろとお話を伺いました。カウンセルをやる部屋につきましても、なるべく子供さんがかたくならないでリラックスしていろいろな話ができるような、そういう雰囲気をつくっているというような工夫も私は見てまいりました。
 まだ、このスクールカウンセラーの制度というものはそんなに歴史があるわけではありません。スクールカウンセラーについてはかなり専門的な知識とか体験も必要であります一したがって、そういった高度の専門性を持っていると思われる退職者の先生方にもぜひカウンセラーとして積極的にひとつ委嘱をしていきたい、こう考えておりまして、今後の検討課題だと思っております。
次に、いじめ対策について、スクールカウンセラーとも言うそうでありますけれども、これが非常に重要だと思うのであります。
 それで大臣、官僚の書いた原稿とか官僚の発想ではなくて、ひとつ私はぜひ大臣にお考えいただきたいのであります。
 校長先生とか学校職員の退職者の中には大変優秀な先生がたくさんおられます。そしてその先生方はボランティアでどういう協力でもしたいと、そういう立派な先生もたくさんいらっしゃるわけであります。しかし、学校現場が退職教職員をカウンセラーとして採用することについて非常に閉鎖的でありまして、現実にいろいろと相談をしてみましても、なかなか受け入れ体制が難しいというのが教育委員会あるいは文部省の考えてあります。ですから、これはやっぱり政治的な判断でこの問題と取り組んでいく必要がある。
 アメリカでは、各学校にカウンセラーというものが置かれております。これはクラス担任とか教科の専門的な先生とは別に、本当に心理学というかカウンセラーマインドを持った教師というものが採用されているわけでありますが、今、日本の教職員の中にこのポストをふやすということはなかなか難しい。
 そこで、ボランティアのカウンセラーを長い間教職におられた先生方の中からお願いする。こういうことが私は必要ではないかなと思うのでありますが、大臣の御見解を伺います。
いじめの問題につきましては、平成六年度に全国の公立学校におきまして約五万七千件発生をしていると報告を受けております。今年度に入ってからもいじめが関係したと思われる生徒の自殺事件、あるいは父兄の自殺もあったわけでございますが、極めて深刻な状況にあると認識をしております。
 いじめの原因とか背景については、家庭、学校、地域社会それぞれの要因が複雑に絡み合っていると考えられます。したがって、その解決のためには学校のみならず家庭、地域社会というものが一体となって取り組んでいくことが重要であろうと思います。
 家庭におきましては、思いやりの心とか善悪の判断などの基本的な倫理観を身につけさせるようにぜひ御父兄の指導をお願いしたい、そういうことが必要だと思います。学校におきましては、一人一人が大切にされ、個性を生かす教育というものを着実に推進していくということが大切かと思います。地域社会におきましても、無関心ということではなくて他人の子供であっても声をかけていくというような、地域社会で子供を守り育てていくという風潮が必要だと思っております。
 今後とも、学校の現場はもとよりそうした家庭や地域社会の協力も得るためにいじめ問題の解決に向けて全力で取り組んでいきたいと考えております。
このたび政府から提出いたしました国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、国立学校設置法において国立の大学の新設、短期大学部の設置及び廃止並びに学位授与機構の新設を行うほか、あわせて学校教育法を改正して、学位授与機構の行う学位の授与等について規定するものであります。
 まず、国立学校設置法の改正について御説明申し上げます。
 第一は、奈良先端科学技術大学院大学の新設についてであります。
 これは、近年の先端科学技術分野の急速な進展に対応し、これらの分野に係る基礎研究を積極的に推進するとともに、高度の研究者、技術者の組織的な養成及び再教育を行うため、学部を置かない大学院のみの大学として、奈良先端科学技術大学院大学を設置しようとするものであります。
 なお、奈良先端科学技術大学院大学は、本年十月一日に設置し、平成五年度から学生を入学させることとしております。
 第二は、岐阜大学医療技術短期大学部の設置についてであります。
 これは、同大学の医学部附属の専修学校を転換して医療技術短期大学部を併設することとするものであり、本年十月一日に開学し、平成四年四月から学生を入学させるものであります。
 第三は、小樽商科大学短期大学部及び岐阜大学工業短期大学部の廃止についてであります。
 これは、小樽商科大学及び岐阜大学に併設されている短期大学部を廃止し、それぞれ当該大学の商学部及び工学部に統合しようとするものであります。
 なお、小樽商科大学短期大学部及び岐阜大学工業短期大学部は、平成四年度から学生募集を停止し、平成五年度限りで廃止することを予定しているものであります。
 第四は、学位授与機構の新設についてであります。
 これは、生涯学習体系への移行及び高等教育機関の多様な発展等の観点から、高等教育段階のさまざまな学習の成果を評価して、学校教育法に定めるところにより学位の授与を行うほか、これに関し必要な調査研究及び情報提供を行う機関として、学位授与機構を本年七月一日に設置しようとするものであります。
 次に、学校教育法の改正について御説明申し上げます。
 第一は、学士を学位とすることについてであります。
 これは、現在大学卒業者が称し得る称号として位置づけられている学士を、諸外国と同様に、大学が授与する学位として位置づけるものであります。
 第二は、学位授与機構が行う学位の授与について定めることであります。
 これは、大学が行う学位の授与について規定を整備するとともに、生涯学習の振興等の観点から、学位授与機構が、短期大学または高等専門学校の卒業者等で大学等においてさらに一定の学習を
行った者及び大学以外の教育施設において大学または大学院に相当する教育を受けた者に対し、その水準に応じ、学位を授与することとするものであります。
 その他、この法律におきましては、以上のことと関連して、所要の規定の整備を図ることといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。