複製機器への賦課金の問題でございますけれども、私も、外国でその賦課金を徴収している団体が、それを複製には全く使っていない、例えば音楽の録音とか芸能の録画には使っていないんだということを証明した場合には、その分を割り戻すというふうに聞いております。そういう方法をとっているというふうに私は聞いております。ですから、それを証明できるかどうかという問題であろうかと思うんです。さもなければ、これは販売した時点で、そういう複製をする。おそれがあるというところで、その辺は法律上どういうふうにそこを踏み切るかという問題だろうと思います。ですから、そういう可能性に対しての一つの賦課ということを考えて、それがそういうものに使われるのではないということが証明されたときにはそれを戻すというふうに考えているのではなかろうかと思います、外国においてはですね。
 それからもう一つ、複製の賦課金に関しての御質問、どういう御質問でしたか、済みません、もう一度ちょっと伺わせていただきたいと思います。
訴訟に持ち込む以外にないとおっしゃったけれども、訴訟に持ち込めばその次はもう仕事が来ないと、逆に言えばそういうおそれもないわけじゃありませんから大変難しい問題だということはよくわかりました。そうすると、何かの条件というものを整備しなければならないということが考えられますね。
 さて、その次にですけれども、複製機器などへの一律の賦課金を課した場合に、著作物の複製以外の目的で購入するものはどのように対処したらよろしいかという問題があろうかと思います。私などは全然レコードをテーピングするなんということはないわけでありますね。
 それともう一つは、芸団協に入っていらっしゃらないアウトサイダーがいるわけですけれども、そういう方々に対するこの配分というものは、一体どのようにお考えになっていらっしゃいますか。
具体的に、人格権の保護という問題でございますね。
 これはやはり、そういう著作権法下におきましては、最初の出演時の契約でもって将来考えられるあらゆる利用についてのことを取り決めておくというのが一つの方法であろうということでございます。要するに、最初の契約をうんと大事にしろということだろうと思うんですけれども、しかし、まさかカラオケビデオなどというものが生まれてくるなどということは、十年も二十年も前に私どもは全く想像もしなかったところでございまして、そういう想像もしなかったような事態が起きたときには、事情変更の法則とか——私法律のことよく知りませんですけれども、裁判を起こして、そういうことをやってはいかぬと、そういうことを契約した覚えはないということで訴訟に持ち込むことでそれをやるということはできると思います。しかし、日本の芸能界の実情というものをお考えいただいたときに、私どもがそういう形で製作者と争うということが実演家にとってどんなに大変なことであるかということは、またおわかりいただけると思います。アメリカのように、組合の力をバックにしていろいろと取り決めを行っていくという、いわゆる契約精神、それからユニオンの思想というものが発達している国ならばまた結構なんですけれども、現在の日本では、まだまだそういう慣習ができていないというのが残念ながら実情でございます。何とかそういう形にいつかは我々も考えを改めて、きちんとした契約のもとにルールづくりをしていかなければならないというふうに考えております。
一つ一つ思い当たることがたくさんありまして、本当に申しわけないことを私たちも平気でやっていたものだなと思いながら今お話を伺っていたわけです。
 どうしていいかわからないと、こういうふうにおっしゃいましたけれども、やっぱり実演家の権利保護に関して著作権法上の課題というのはまだそうするとたくさんあるということになろうかと思いますが、具体的に、今一つお話をいただきましたけれども、もう少し挙げていただけると大変ありがたいと思いますが。
そのときの参考に、これは最後ですけれども、きのうページ数を打ち合わせをしたと思うのですが、労働省労働基準局という名前のこのきれいな紙のパンフレットですよね。それを私、日本眼科医会の会長個人の、会長個人のと言ったら変ですけれども、意見を聞いてきましたので、ちょっと局長さん、小粥さん、見ておってください。
 まず二ページですけれども、この「グレアの防止」、突端からグレアと出てくる。このグレアとは何かと、後で十二ページに出てきますよ。しかし、まずグレアとは何かというようなことがだれにでもわかるように、重複してもよいからやはりここに書いておかなければいかぬのと違うかという意見。
 それから、今も言われた三ページの休止時間ですね。小休止の場合でも、編み物をしたり、本を読んだり、テレビを見るというようなことはやめておけ、そして目を休めるということが大事だという説明が必要ではないかという意見があります。
 それから今度は五ページ、これはちょっと論理的におかしいのですが、一番上の行ですね、「おおむね四十センチメートル以上の視距離が確保できるようにすること。」ということですけれども、近視が強いと四十センチという視距離では見えない人がおる、一体どうするのかというような問題がある。
 それから、もうこれでしまいですけれども、七ページですね。真ん中よりちょっと下に、やはり「必要な保健指導を行うこと。」というところに、これは眼科医ですからそう言うのですけれども、眼科へ行って眼鏡処方せんによって新しい眼鏡をつくれというようなことも書く必要があるのではないか。
 それから、その七ページの最後の行ですけれども、就業の前後または就業中または休止時間に体操を行わせるというような丁寧な書き方が必要ではないかというような意見も聞いてきております。
 これはなかなか苦労してつくられたということはよくわかるのですけれども、やはり丁寧さに欠けておるということが言えるわけで、またこれの解説書がつくられるということでありますけれども、そのときには、こういうような意見もあるのだということを参考にして、だれが読んでもわかるようにしていただきたい。
 特にこれは労働省としては無理な注文かもわかりませんが、十八ページの上から三行目に「産業医又は眼科医」というふうに書いてあります。が、日本眼科医会の会長は、産業医で果たしてこんなことができるのか、これは産業医科大学を否定するみたいな話ですけれども、そういう意見があるわけなんです。
 だから、そういう点を十分に考慮しながら、ＶＤＴに従事する人たちが見て参考になるような、あるいは使用者が見て具体的に参考になるようなものに仕上げていただきたいということを私要望して、質問を終わりたいと思います。ちょっと答えていただきたい。