それはあなたの方の抗弁であってこれから調べるべき課題であるんですね。あなたがそう言ったからといってそこで決着するわけではない。それはもう明らかです。
 次に刑事責任の問題ですが、ボーイング社が民事責任を認めた、こういうことでそれだけで済ませる問題ではない。実に重大なことで、あの隔壁の修理ミス、これがあって、そしてそれが根本原因となってあれだけの人命が失われたということになりますと、この刑事責任、つまり業務上過失責任の存在の有無というのはボーイング社についても厳しく問われねばならぬ、こう思うのですね。その点であの隔壁の修理が日本で行われておる、そしてまた墜落という結果も日本国内で発生しておる、こういう事実が明らかですから、したがって、ボーイングの関係者に過失があるということになりますと日本刑法が当然適用できる、こういうケースだと私は思いますが、刑事局長、いかがですか。
先ほど申し上げました当該機体の五十三年の事故後の修理作業におきまして作業ミスが存在した、また、この作業ミスが事故の原因に関係した可能性が強いということは私どもも予測しておるところでございます。そういったことが国の修理改造検査の期間中にあったというような点につきましては、まことに遺憾であると考えておる次第でございますが、私どもの調べている範囲としては、運輸省が行いました国の検査においては検査としてなすべきことはやっているというふうに考えておりますので、検査自体に問題があったとは考えておりません。
ボーイング社がみずからの民事賠償責任は認めたからといって、逆に今度は日航やあるいは場合によっては運輸省の責任がそれによって軽減されるということにはならない、これも当然だと思いますが、どうお考えですか。
実は私、航空局の職員でございますので、航空事故調査委員会の正式な見解について御答弁する立場にないわけでございますが、事故調査委員会の発表あるいは談話によりますと、そのように聞いております。
事故原因につきましては現在航空事故調査委員会で調査中でございまして、近く調査結果が公表されると聞いております。したがいまして、この事故の原因との関係については航空事故調査委員会の結論にまちたいと考えておるところでございます。
答弁の結論の趣旨がよくわからぬのですが、事故原因は事故原因として運輸省としては徹底的に追求する、これは当然ですね。しかし、その追求する過程で正式に裁判所でこのような陳述をしたというその内容は、十分参考に値するというように見ていいのではないですか。その点はどうですか。
日航機の当該機体の五十三年におけるしりもち事故後の修理の際に、ボーイング社の作業員が作業ミスをしたということは、ボーイング社において既に公表しているところでございまして、私ども、今回のこれはボーイング社が発表という形ではなく、民事訴訟の場において当事者間で明らかにされた事実と理解しておりますが、私どもとしてはこれまでの見解と何ら変わるところがない、特に係争中の問題でございますのでコメントすることは差し控えたいと考えます。
ただいまのお話は、アメリカの訴訟のことのようでございまして、アメリカの訴訟につきましては私よく存じませんけれども、不法行為の一般の理論といたしまして原因がはっきりしたということを被告の方が認めたということは、その損害賠償責任のかなり重要な部分がはっきりしたということは言えると思います。
特許法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 近時における目覚ましい技術開発の進展に伴い、特許出願内容はますます高度化、複雑化の度合いを深めており、技術開発成果の十分な保護の観点から、多面的かつ漏れのない形での特許権の付与が求められております。
 また、国際技術交流の活発化等に伴い、工業所有権の分野においても制度の国際的調和の必要性が増大しております。
 さらに、医薬品等の一部技術分野においては、政府の法規制に基づく許認可等を得るための実験、審査等に相当の長期間を要するため、特許制度の前提である一定期間の権利の専有による利益がその間享受できないという問題が生じております。
 加えて、工業所有権に関する事務の総合的機械化計画等を予定通り推進するため、特許特別会計の財政的基盤を確保する必要があります。
 本法律案は、以上のような工業所有権制度をめぐる最近の情勢に対処するため、工業所有権関係四法について所要の改正を行うものであります。
 なお、昭和六十年九月から工業所有権審議会において慎重な審議が重ねられた結果、昨年十二月に「多項制の改善、諸期間の弾力化等制度の国際化・国際調和等のあり方に関する答申」が提出されており、本法律案はこの答申にかなう内容となっております。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一は、特許出願等に関し多項制を改善するものであります。我が国では従来から特許等の権利請求の範囲を複数の項で記載し得るいわゆる「多
項制」を採用してまいりましたが、その記載内容及び方法に制約があることから、最近ますます高度化し、複雑化する技術開発の成果を漏れなく保護するには不十分なものであることが明らかになってきております。このため、技術開発の成果の十分な保護を図り、あわせて出願手続の負担の軽減等に資するべく、多項制について所要の改善を行うものであります、
 第二は、制度の国際的調和等を図るため、各種手続期間の弾力化等を行うものであります。具体的には、工業所有権の保護に関するパリ条約に基づく優先権を主張した者が提出すべき証明書の提出期限の延長、異議申し立て期間の延長等を行うものであります。
 第三は、特許権の存続期間の延長制度の創設であります。これは、安全性の確保等を目的とする法規制に基づく処分であって、当該処分の目的、手続等から見て当該処分を的確に行うには相当の期間を要するものを受けることが必要であるため、特許発明を実施することが二年以上できなかったときは、五年を限度として特許権の存続期間の延長を認めるものであります。
 第四は、手数料等の改定を行うものであります。これは、出願料、特許料その他の手数料等の金額または限度額について、工業所有権に関する事務の総合的機械化計画を予定どおり推進するために必要な経費等を勘案して、所要の引き上げを行うものであります。
 本法律案は、これらの事項について所要の措置を講じるため、特許法、実用新案法、意匠法及び商標法についてそれぞれ所要の改正を行うものであります。
 以上が本法律案の要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同下さいますようお願い申し上げます。