いまお話しの遊休土地は区画整理済みの土地だと思いますが、私どもが調査いたしましたところ、区画整理の土地につきましては、推定でございますけれども、大体首都圏で一万ヘクタールぐらいの土地がまだ住宅が建っていないというふうに推定いたしております。これはやはり区画整理をやりました後、首都圏でございますと大体全部住宅あるいは学校等が建ちますまでの期間が平均いたしまして二十四、五年かかるような状況でございます。これは一つは区画整理をやりました地主さんがその土地を手放さないこともございますし、それから学校とか商店街とかそういうものができませんと、そこに住宅でお住まいになる方もなかなか日常生活が不便であるというような点でおくれておるという現況でございます。
建設省の計画局が設けた「宅地需給長期見通し」でありますが、この研究委員会によるというと、首都圏だけで宅造地がかなり大きく眠っていると報告されております。これは六年分の需要に相当するんだということも言われておるわけでありますが、これはどのように理解をされておりますか。
本則では五年でございます。現在の税制は昭和四十四年一月一日以降の所得は全部短期という取り扱いになっております。それ以来十何年かたっておるわけでございます。現行の中では長短区分は本則では五年、土地の特別措置では四十四年一月一日以降無期限ということになっておるわけでございます。
税制の中で、先ほど申し上げた中で投機抑制税制というのがございます。たとえば短期譲渡の重課、それから法人の重課、特別土地保有税、これらにつきまして、たとえば短期重課につきましては私ども今後も投機抑制の効果が非常に大きいので堅持をすべきであるというふうに思っております。特別土地保有税とか法人重課につきましては、期限の問題等について検討を加えたいと思っております。それから一般の土地対策の見地から申しますと、これは一般のキャピタルゲイン課税等の理論を離れまして土地対策という見地から言いますと、保有課税は重く、それから譲渡税は安くというのが土地の流動化促進にもつながりますし、現在ではそういう譲渡税というものは最終的には一般の住宅をお買いになる方、もしくは借家に入られる方の家賃等に全部転嫁をされております。したがいまして、そういう意味からやはり戦前のようにゼロというわけにはまいりませんけれども、適当な範囲内で本則に近い線で、土地につきましてもそういう長期譲渡所得税等は放逐すべきではないかという見地で現在検討をしております。内容につきましてはいましばらく時間をいただきたいと思います。
後段でまた家賃問題で私はいろいろ伺いたいと思っておりますが、何もかもみんな外してしまうという結果になりますと、これは私は大変な問題になると思うんです。これができたというのはできた理由があってできたわけでありまして、いまこれで抑えておるから少なくともかなりの抑えが効いているわけでありますが、これを取っ払った場合において、大企業や大土地所有者だけが優遇されることになり、結果的には庶民大衆には縁のない結果が出てきたということにもなりかねないと思うんです。そういう点については、どうですか、どんなふうに考えておられますか。
すごい持って回った言い方をするのですね、本日は。まあそれは予算が足りないときょうは言えないのだろうけれども、あなたはもうふだんと全然違うじゃないですか。その言外のところを察してあげますけれども、僕が察したってしようがないんで、これは直すべきですよ。
 それから、その次に、在勤法が為替の激変に柔軟に対応できるようにしなければいけない。これは私が昔取り上げたことがあります。そのときにルールができ上がりまして、緊急時には一年に二回為替レートを変えるというルールができ上がりました。私は最近また見ておりまして、こういうことを言う人がいないので、私はもう一回申し上げるのですが、為替が急速度に二分の一に落ちたり、三〇％や四〇％ざらに変動するわけですね。これは悪いと言ってもいいと言ってもどうしようもない。この在勤法が為替の激変に対応できるようなシステムというのは、現在のように年度内で二回は変動させるとか、ＩＭＦの統計によるとかというものではなくて、もう少し機動的なやり方を導入する必要があるのではないかと私は思います。会計法上その他では非常にやりにくいことはわかっておりますが、おかしなことがたくさんある。
 例えば激変して見る見る減っていくのがわかっているし、最近は為替先物相場を使えば、逆張りをすればそれが保証されるくらいのことは個人でもわかっているにもかかわらず、我が方の為替レートが見る見る激変していくのを見ながらその地域で待っているケースがある。逆に、ひどくその地域において自分の収入というものが、本国の日本の方へ送金しなければならない事態になった場合に、自分の家族に送る分が極めて減ってしまうなどというケースも生ずる場合がある。館員の要求はさまざまであります。プラスの方向もあればマイナスの方向もある。そういうのに対して細やかな操作ができないと、館員が浮き足立ってくる。私はその例を幾つか見ておる一人であります。
 例えばイギリス等におきましては、日本の公館員に対して、家賃を払う場合に円建て払い、ドル建て払い、それから共通通貨払いと、三通りを分けておって、そのうち一番値の高いので払ってくださいなどというのをイギリスの下宿屋のおかみが言うというほど為替レートがはっきりしておる。また、あるエリアにおきましては、これはほかの国のケースでありますけれども、為替の先物相場を扱う企業に対して、これは日本の企業でありますが、そこへ電話をかけてきて、自分の館に払い込まれるその国の通貨を円建てで受け取るのか、自国通貨で受け取るのか、あるいはドルで受けるのかを、同じような収益で入るように、下がった場合の逆張りを為替で行うことによって保証してもらいたいと申し入れがあった。我が国の企業は既にそれを引き受けたという実績があります。
 それらのところでは言っているのでありますが、どうして日本の外務省は頼んでこないのかね、頼んでくれば月給があんなに下がるのをほっておかなくても済むのにねと叫んでおるわけであります。この辺まで含んで、為替の激変に柔軟に対処する。職員に余り衝撃を与えない。職員にやたらと波動を与えるということは余りいいことではない。我が国の情報に対してもマイナスである。自分の国を誇れない大使館員などというものは、働くレベルが低下するのではないか。この辺いかがですか。