日本で使われている農薬でございますけれども、この農薬の使用というものに関して、全体的に農薬の使用量はどうなっているのか、その経過を含めて御説明をいただけますか。
国内の製造業者あるいは輸入業者が登録してまいるときと基本的には同じ仕組みになっておるわけでございます。若干違います点は、外国の企業、外国の法人でございますので、我が国に住所を有している人の中から国内管理人というのを選任してもらいまして、その選任されました国内管理人を通じまして同様な手続をとってもらう、こういう仕組みにしておるわけでございます。
やはりこの「日本農薬事情」の中に、農薬のデータの問題について触れておるわけでございますけれども、農水省として農薬の判断に関して、いわゆる自前のデータというのがないのではないか、あるいは少ないのではないか、こういう指摘があるわけでございますが、この点についてはいかがでございますか。
結論から申し上げますと、何かそういう慣例があるというわけではございません。若干御説明させていただきたいと思いますが、農薬の有効登録期間は三年間でございます。その三年間の有効登録期間の間に新しい治験が出てくる、何か問題だというふうな事情が出てまいりまして、今までと同じようなやり方ではまずいという事態が明らかになりました場合には、これは農薬取締法に基づきまして使用方法等を変更させる、あるいは登録を禁止する、販売を禁止するといったようなことが行われるようになってございます。現に過去にこういう形で販売禁止の措置がとられました例としてはＢＨＣでございますとかＤＤＴの例もあるわけでございます。もちろん有効登録期間の間何もなくて終わるという場合が多いわけでございますけれども、そしてまた、再登録の申請がございませんで登録が失効するというケースも間々あるわけでございますが、こういうケースのものは、何か問題が出たというよりも、その後の状況の変化の中で当該農薬の市場競争力が低下したといったような、むしろメーカーの経営上の理由によるものが多いというふうに私どもとして承知をいたしているわけでございます。
いわゆる登録制度でございますけれども、私は今「日本農薬事情」という本をちょっと読んでおったわけでございますけれども、事情があって登録を返上する場合、この本によりますと、「農薬の登録を返上する場合、農薬会社は三年置きの再登録をしないという形で返上することになる。これは長年の慣例である。」そういうふうな記載があるわけでございます。この点についてちょっと確認をしたいと思いますが、そういう慣例みたいなものはあるわけでございましょうか。
食糧はともかく命と安全にかかわることでございますので、この監視体制の充実強化をぜひとも図っていただくよう御要望申し上げておきたいと思います。
 そこでさらに食糧の安全性確保という観点から、いわゆる農薬の使用問題についてお伺いをしたいわけでございます。
 今日本で生産された農薬が海外で使われて付着した農薬がまた食糧として入ってくる、いわゆる農薬ブーメラン現象、こういうことも指摘されておるわけでございます。これは先ほど厚生省の方で食糧の安全という観点から残留農薬というのはきちっとチェックされているわけでございましょうけれども、農薬そのものについて、農薬の生産、販売、使用については現在大体どのような体制になっているのか、御説明を願えればと思っております。
私どもも一本所、五支所、それから必要なところで港湾、空港等に出張所を設けまして動物検疫体制の整備を図っておるところでございますが、検査に当たる家畜防疫官の定員は、昭和六十年度の百五十二名から平成元年度は百九十三名に定員増を図っております。また、平成二年度予算案におきましても十四名の定員増を予定いたしておりまして、検疫体制の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
植物検疫の実施体制でございますが、全国の主要な港、空港に植物防疫所を設置してございます。その数につきましては、五つの本所、十四の支所、七十九の出張所ということに相なっておるわけでございます。今御指摘にございましたように年々輸入量がふえてまいっておるという状況がございます。これに的確に対応していくことが必要だ、こういう観点で、厳しい行財政事情ではございますけれども年々植物防疫官の増員を図っておるわけでございまして、六十年は六百二十人の植物防疫官で対応しておりましたけれども、平成二年度の予算では六百八十五人までの増員をお願いしている。大体年々十数人の増員をしてきておるところでございます。引き続き体制の整備に努めていきたいというふうに思っております。
お答えいたします。
 土地政策審議会につきましては、御案内のとおり、二十四日、その第一回が開催されまして、総理も御出席いただきまして、土地基本法を踏まえた今後の土地対策のあり方について諮問が行われたわけであります。今後この諮問に基づきまして、審議会におきましては非常にその諮問事項の幅が広うございますので、いろいろこの課題につきまして整理と具体的な審議を逐次進めていただくこととしております。会長の御意向では、課題整理をできるだけこの一、二カ月の間に終えて、それで一年ぐらいの間に主要な課題については審議を了したい、そういうふうな意気込みでおられると聞いております。
 ただ、この審議会は、学識経験を有する方に土地に関する総合的かつ基本的な施策に関する事項につきまして調査審議していただく場でございます。一方、閣僚会議は、こういった審議会からの諮問を踏まえつつ政府としての土地対策の基本的方向を申し合わせたり、あるいは申し合わせた事項を具体的に推進するに当たって種々な調整を行っていただく、そういうふうな役割を果たしていただいているということだと思います。審議会からいただく答申等を踏まえ、また閣僚会議のそういった場を活用しながら、施策を強力に進めていきたいというふうに考えております。