先生ただいま言外に触れていただきましたように、中小企業振興政策、通産省の豊富な経験、そしてまた私ども労働省の労働雇用政策ということにかける意欲、これらをミックスいたしまして基礎的連携のもとに今度の立法行為に至ったわけでございます。
 先生もお話しのとおり、中小企業におきまする労働力の不足は極めて長期的な、そしてまた構造的な一つの問題として対応していかなければならない、かように思っておりまして、そのような観点からも私は時宜を一応得たものである、かように考えております。
 また、中小企業が労働力を確保していくためには、いわゆる大企業に比べましておくれておりまする諸問題がございます。数多く先ほどからいろいろ御指摘いただいておりまするように、労働時間の問題あるいは雇用管理の問題、職場環境の問題等々、それぞれ率直に申し上げまして格差が大きゅうございますから、それらの点にも十分留意しながら対応していこうという観点も一つございます。
 さらにまた、中小企業におきまする労働力確保、定着対策につきましては、中央職業安定審議会あるいはまた中小企業近代化審議会等の議論を踏まえまして、そして本法案の要綱につきましては、中央職業安定審議会にお諮りをいたしまして、おおむね妥当との結論を得ましたので、労働省と通産省が共同してこのようなことに至ったわけでございます。
法律案の提出の経緯についてちょっと伺いたいと思います。
 この法律の目的は「中小企業の振興及びその労働者の福祉の増進を図り、」云々となっております。通商産業大臣と労働大臣の共管になっております。二つの省が共同して中小企業とその労働者のために施策を推進することは、私は極めて意義あるものと思っております。
 この法律案は、労働力の確保を図るために雇用管理の改善に関する計画を策定する、積極的な意欲のある団体等に対し支援するという、雇用立法としては初めてのケースであると思っております。
 そこで、労働力の確保対策が求められている背景、その実態、さらにこの法律案の提出の経緯について御説明を願いたいと思います。
中小企業と申しますものは、ただいま先生御指摘のように、働いている人にとりまして本当にやりたい仕事ができるといったような魅力を持っているわけでございまして、そういった魅力を求めて職場に入ってくる方が多いわけでございますけれども、しかしその職場環境というものを見てみますと、労働時間の問題でございますとか、福利厚生施設の問題でございますとか、あるいは職場環境の問題でございますとか、こういう点で立ちおくれがあることは事実でございます。
 こういった面を魅力あるものにいたしますれば、中小企業を目指す人はさらに多くなってくるわけでございまして、今回の法律もこういった点に着目をいたしまして、労働時間の短縮、職場環境の改善、福利厚生の充実、こういった雇用管理の改善に積極的に取り組む中小企業者を総合的に支援をすることによりまして、先生の御指摘のような期待される中小企業、魅力ある職場にしていく、こういうことを目的としておるわけでございまして、御指摘のとおりでございます。
次に、中小企業で働く人々の満足感について、中小企業の従業員を対象とした意識調査によりますと、会社選択の理由として第一に最もウエートが高かったのは、自分に合った仕事、能力を発揮できる機会、責任ある仕事などの仕事関連と、第二にウエートが高かったのは将来性のある会社、活力のある会社、社長個人の魅力、職場環境のよさなど社長の経営方針や考え方によってもたらされた組織関連、そして転勤が少ない、ない、交通の便のよさという地元関連等が続いております。
 私は、この法律の対象になろうとしている中小企業の従業員の意識調査による二番目の活力ある会社、職場環境のよさという組織関連に着目しておるものであります。そしてこの点、支援の手を差し伸べて中小企業を活性化しようとする法律であることを理解するものでありますが、そのような理解でよろしいかどうか伺いたいと思います。
今言われたように、十六歳が一名でしょう、十八歳が一名、二十歳代が五名、そういう年齢構成になっているわけでありますが、三十年以上の経験者が四名、こういうことになっています。
 ところが、あの工事はつい最近取り入れられた施工の方法なんですね。今全国で二百三十カ所も、ブームになってそういう工事が進められています。主として交通の頻繁な道路上の工事をやる場合に、極めて短時間で作業が遂行できるということから、この工法が取り入れられたと聞いているのですね。両方からクレーンでつっておろせばこの種の事故は防止できることは当然なことなのでありますが、それをやると交通渋滞が起きるということから、横取り方式をとっているわけです。この横取り方式そのものが、業界でも非常に経験が浅いのですよ。ところが、絶対安全な工法であるという施工業者の言い分を関係当局が全部信頼して通行どめにしなかったために、あの悲惨な事故が起きたわけですね。どうも考えてみたらこの事故だけは、ふんまんの持っていき場所がないような事故なんですね。遺族からすれば、なおそうでしょう。
 ところが、この重層下請構造というのは日本の典型的な構造でありますが、考えてみますと、これだけの大きな工事を請け負う元請は、資本力も技術力もすべて、その工事を請け負うにふさわしい条件というものを具備している。だから指名競争入札でも落札することができているわけですね。ところが、実際作業に当たっている者は、このときでもそうであり、今も答弁がありましたけれども、当日の作業者は元請はたった三名、一次下請が二人、二次下請が十人、そのうち二人が死亡。そして三次下請の一つの日拓工業は八人の作業者で死亡三人、負傷三人、そしてもう一つの横田工業という第三次下請が六人。考えてみると、技術力も資本力も持っていない小さな零細企業がほとんど実際の工事に携わっているわけです。これがまかり通っている建設業界だからいろいろな事故が起きるのですよ。その事故を防ぐための法整備も、不十分ならもちろんきちっとやらなくてはいけないし、地域における労働基準監督署なども適切に指導していくということがなければ、この種の事故の再発を防ぐことは不可能になっていくと私は思うのですね。この辺の関係について、大臣、どうお考えになりますか。
 これは直接の刑事責任は警察当局も追及しておりますから、それはそれで工事のどこにミスがあったということを、これは調査の結果、刑事責任を追及されるでしょう。しかし問題は、作業ミスの当事者だけに歪曲されたり集中されたりしたのではこの問題の根本的な解決になっていかないわけですね。その下請重層構造という構造自身のあり方を問うこと、あるいは本当に安全指導が徹底してできているかどうかということをきちっと点検し、再発防止を図ること、あるいは警察当局にすれば、業者の報告を信頼して通行どめにしなかったというのですが、果たしてそれがよかったのかどうなのか全面的に見直すこと。
 当然他の場所で、私は、この問題については別の委員会で追及しますけれども、きょうは労働省としてこの関係について、大臣のお考えをひとつ聞いておきたいと思います。