外為法の運用に当たって政府としてはどういった体制を組んでやっていくつもりか、こういう御質問であろうと理解するわけですが、今、とにもかくにも現行の外為法が、今回の事件に徴して考えますと――外為法それ自身はおっしゃるように原則自由、制限例外ということでたしか五十五、六年でございましたか、改正があったはずでございます、その基本は私は守らなければならない、こう思いますが、しかし他方、今度の事件に徴して、国の安全といいますかあるいは西側全体の安全ということは、私はそれにも増して重要な事柄であろうと思います。
 そういう意味合いにおいて、その制限の中の一部として今回法律の改正をとりおえず国会にお願いをしておるわけでございますから、その法律の改正ができ上がる前に関係閣僚会議等を設けるということを明確にここでお答えすることは、国会に対する政府の態度としてかえっていかがなものであろうかな、こういう気持ちを実は率直に持っておりますが、御質問でございますから、これはやはり関係各省がたくさんございますから、関係各省の意見を一致させるとかあるいはときどきの必要な連絡をするという意味合いにおきまして、政府に関係閣僚会議を設け、その下に幹事会も設けるといったようなことで遺漏のない体制をとらなければならないのではないかということの検討を今いたしておる、かように御理解をいただきたいと思います。
もう一点官房長官にお伺いしておきます。
 今回提出されました外為法改正案におきまして、通産省、外務省両省による法定協議事項が盛り込まれた点については、輸出承認官庁である通産省、そこと外務省との協議を法定化している国はどこにもございません。この結果、我が国のココム規制は米国に次いで厳しいものになったと思われます。なぜここまで強化しなければならないのか、規制は自由貿易体制に本当に逆行しないだろうかという危惧もあるわけでございます。
 そこで官房長官に伺いたいが、外為法運用に関して関係閣僚会議を設置する動きがあるようでございますが、それはどうするのか。防衛庁が加わるとすれば各省庁に対する同庁の発言権強化というような問題が出てくるのではないか、そういうような面もあわせて官房長官の御所見を伺っておきたいと思います。
まず一つは、今回のココム違反事件というのは、我が国のいわゆる外為法に違反しておるという事実、これはもう間違いのない、捜査の結果明らかになっておることである。もちろんこれから裁判ということになるわけでございます。
 もう一点は、ココム違反と言われておる東芝機械の工作機械がソ連潜水艦の消音に直接的な因果関係ありや否や、こういう問題になるわけでございますが、これについては関係省庁の間で協議をいたしました結果、政府として最終的に、直接的な因果関係については、先方が言っている以上はこれは確証を持って厳しい申し入れをしてきていることは当然でございますが、日本側としては必ずしもその点についての明確な証拠があるというわけではありませんけれども、しかし諸般の状況から見て極めて疑惑は濃厚である、こういう観点でお答えをいたしておるわけでございます。
 なお、つけ加えて申しますれば、潜水艦の消音は別段スクリュー音だけではありませんし、いろいろな複合的な改良によって減っていることは事実であろうと思いますが、しかし、スクリューの改善によって消音効果が上がってくるということも、これはまた否定をし得ない事実であろうと思います。
 それからもう一点は、ああいったいい工作機械を使用することによって優秀なスクリューの生産力が向上をするということはこれまた事実であろう、こういうようなことを安全保障上の観点から我々としては踏まえて対応をしておる、かように御理解をいただきたいと思います、
それでは官房長官にお伺いしておきます。
 まず、七月十六日の衆議院予算委員会で、東芝機械のココム規制違反とそれからソ連原潜のスクリュー音低下との因果関係、これをめぐっての政府内部の見解の不統一というか、官房長官の因果関係に関するお考えはどうであったのか。ココム規制の強化の事実的な引き金となったこの東芝機械のココム規制違反とソ連原潜のスクリュー音低下問題の本質はどこにあったのか、官房長官の御所見を伺っておきたいと思います。
労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
 勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしてございます。
 その起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から簡単に御説明申し上げます。
 現在、勤労者の持ち家取得については、依然として立ちおくれが見られます。一方、十兆円に達する勤労者財産形成貯蓄を原資とする勤労者財産形成持家融資制度は、いまだ十分に利用されておらず、その一層の活用が強く求められております。
 本案は、このような実情にかんがみ、勤労者の持ち家取得を促進し、あわせて当面の課題である内需拡大の要請にこたえるため、勤労者財産形成持家融資制度の拡充等を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、持ち家取得のための資金調達を容易にするため、勤労者財産形成持家個人融資の貸付限度額を勤労者財産形成貯蓄等の五倍に相当する額から、十倍に相当する額の範囲内の一定の額に引き上げるものとすること。
 第二に、勤労者財産形成持家融資に係る貯蓄期間の要件を、三年以上から一年以上に緩和するものとすること。
 なお、この法律は、公布の日から施行するものとすること。
 以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
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 勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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