どうも大変な言葉の詭弁が行われておると思うんですけれども、前回が昭和五十六年でしょう。大体三年ほどの間隔でこの改定やっていくんだと。ことし昭和五十九年に入っているじゃないですか。だからこういう形で法定制を撤廃をして大幅値上げが出てくるんじゃないかということの、そういう危惧を持たざるを得ないというのは当然だと思うんです。
 そこで、大臣、お尋ねをしますけれども、今の局長の答弁でも三年間隔ぐらいの改定という経過であったし、今後も大筋そういうことになるんじゃないか。当面は値上げを考えていない。ただ、これは警戒心は私は大いに持っていますよ、今も言いましたように。しかし当面は考えていないということであれば、何を今さら、わざわざこの法定制を撤廃をして政令にゆだねるという、こういう法律案改正をやる必要があるのか。三年間隔だったら大体国会へその都度必要なときに提案して承認を得ていくというやり方でいいじゃないかというふうに私は思うんです。こういうことが出てくるというのは、一つは大幅値上げの意図を隠しているんじゃないかという、そういう警戒が一つあります。
 それからもう一つは、結局臨調の方針ですね。法定制はできるだけ撤廃をしていけ、あの臨調方針というのを唯々諾々として政府が国会へ提案をしてきているという、これ以外に理由考えられない。こんなことであれば、ひとつこの法案はもう一遍撤回するというふうに考えられてしかるべきじゃないかというふうに思いますが、大臣、どうでしょうか。
先生御指摘のように、私どもこれまで法律改正によりまして限度額の引き上げを昭和五十三年それから五十六年にやらせていただいているわけでございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、今回の法律改正をお認めいただきました場合に、私どもの試算からいたしまして直ちに手数料の改定をする必要はないというふうに判断をいたしておるわけでございます。
 これは、先ほど申し上げましたように、実費の範囲内でということで、行政的にかかりますコスト、例えば検査のための人件費、旅費あるいはそれに使います物件の費用、こういったものを積算いたしまして考えるわけでございます。今申し上げましたような各項目につきましては、これはおよそでございますけれども、これまでおよそ三年ぐらいごとに見直しをしてきているというのが実態でございます。経済情勢の変化あるいはそのほかの条件等もございますけれども、およそで申し上げますとそれぐらいの期間の中で見直しをし、必要があれば改定をさせていただくというのがこれまでの例でございます。これからもおよそそのようなことに相なろうかと、先のことでございますので明確なお答えはいたしかねますが、およそはそんなふうな考えに立っております。
まず最初に、今次法案の最大のポイントであります手数料の法定制撤廃をめぐる問題でありますが、今も質問がありましたけれども、今日まで当局の説明によりますと、過去、手数料の改定をしたのは昭和五十三年の五月、五十六年の六月、そして今日に至っておる。この法案がもしも成立をしたら直ちに値上げをするということは考えていない、こういうことでありますが、しからばいつごろ値上げをしなくちゃならぬだろうというふうに想定しているんですか。
後段の、手数料値上げを安易に行うようなことになっちゃいかぬじゃないかということでございます。もちろんそのとおりでございます。特に、今回の法改正においても、実費コストの最小限の形でのそういった負担をお願いするということに今後とも徹してまいらなきゃならぬと思っております。また、政令等によってこういったコストを決めさしていただくことになりますけれども、やはりその都度、適正値であるか否かという形の報告材料も添えて委員会の諸先生方にお諮りしてやっていこうという基本姿勢は変わらないということでございます。
 なお、ＢＳ２ａの故障に関連して、ｂ以下の開発等々に関しましては、私としてはユーザーであるＮＨＫを主とする立場にありますけれども、まず原因究明第一、拙速は避けるという基本方針を敢然と貫いてまいりたいということでございます。
最後に郵政大臣にお伺いしますけれども、最初にゆり二号の問題について郵政大臣にひとつ見解をお願いします。それから、手数料を実費の範囲内で改定するというのは、こういう歯どめがあったにしても、上限額の法定制が廃止されれば大変安易な手数料改定を生むおそれがある、この辺について郵政大臣の見解をお伺いしまして質問を終わります。
電波法の関係の手数料はいろいろな項目に細かく分かれているわけでございますが、五十八年度の総額では約四十六億円——これは予算でございます。それから、五十九年度予算におきましては五十六億円という収入予定を立てているわけでございます。
 それから、今回お願いをいたしております政令委任をお認めいただきました場合にこうした個々の手数料をどうするかという点でございますけれども、私ども、今回この法改正を御提案申し上げるに当たりまして、この手数料というものが行政のコストとの関連で当然算定されるべきものという考え方で試算をいたしてみたわけでございますが、現状におきましては行政のコストにほぼ見合う数値になっていると判断をいたしております。したがいまして、この手数料関係の規定改正が成立いたした場合におきまして、私どもといたしまして、直ちに政令による手数料の改定を行うという考えは持っておりません。
最近の手数料の収入額と改定経緯はどのようになっておりますか。それから、既に各種手数料等の額の改定に関する法律は改正されておりますけれども、それぞれ手数料の改定を前提にしておりますが、電波法関係手数料の改定についてはどうですか。
最近の円高の問題あるいは貿易摩擦をめぐる環境、さらには、けさの新聞でも円高差益の取り扱いについて通産当局の見解が報道されておりました。それらについて所信表明のさきの大臣演説に締めまして若干の質疑をいたします。
 まず最初に、アメリカにおきましては、特にここ数年、なかんずく昨年初頭からいわゆる大幅な貿易のインバランスを背景にいたしまして、かつてない保護主義というものの高まりが見られます。戦後世界経済の発展を支えてきた自由貿易体制というものを維持することに大変困難な様相があらわれてきております。大臣の所信表明演説の中でも、第二次大戦後の世界の発展の基礎をなしてきた自由貿易体制を含めて国際的なシステムが大きく変容しつつある。我が国の繁栄というもの
は世界の平和と繁栄なくしてあり得ない、そのような基本的認識に立って国際経済社会の健全な発展と国際システムの円滑な運営に積極的貢献を果たしていきたい、こういう趣旨のことが述べられております。
 全く私も同感でございまして、とするならば、これから我が国は昨年七月のあのアクションプログラムによる内需拡大という政策あるいは一層の市場開放という努力、これを続けてきているわけですけれども、にもかかわりませず輸入の増大なり、あるいはまたアメリカを初め各国が期待するほどの市場の開放という実効が上がっていないというようなことから、なお今これらに対する海外の非難が絶えないのでありますが、まずその一番大事なアメリカの今日日本に対するそれらの姿勢というもの、これについて大臣はどのように今感じておられますか。まだこれからの対処策等をも含めてお考えをまず伺っておきたいと思います。