お話しのように構造協議の中で、あるいはまた構造協議以外でも日米間でいろいろと話し合う場があるわけでございますが、そういった場等で我が国の談合問題についての話題がしばしば出て今日に至っております。これに対しまして、私ども建設省はもとよりでございますが、我が国におきましては独禁法違反は断固として認めないということは終始変わらない基本線でございます。したがって、私ども建設省の立場でも建設業法によります厳正な対処あるいは指名停止という行政措置なども含めて厳しく臨んでいるところでございます。
 今お話しのように独禁法そのものはどうするかということにつきましては、私どもの立場からは枠外といいましょうか、公取さんで御検討になることかなと思っております。いずれにしましても、くどいようですが、独禁法に触れるような行為は断じて許さないということは、従来もそうでございますし、今後も厳しく臨んでいきたいと考えている次第でございます。
 その際に、今お話しのように、昭和五十九年に建設業に係る独禁法のガイドラインが決められているわけでございます。このガイドラインは、先生も御承知のとおり、いささかも独禁法に触れるようなことを容認するものではないわけでございまして、あくまでも入札に当たりまして一定のルールを定めたりして受注予定者を決めたり入札価格を決めるということはあってはならないんだ、許さないんだという前提のもとに言うなれば一定の行為が許容されるという内容であるわけでございます。私どもは、この独禁法のガイドラインを本当に業界の皆さん方もしっかりと再々確認して、いささかも過ちのないようにしていただきたい、またしなければならないということで行政の運営に当たっている今日でございます。
 なお、指名停止等につきましては、官房長の方から御答弁させていただきます。
最後に、先般まとまりました日米横造協議におきまして、我が国の独禁法の改正や運用強化が約束をされております。この協議の結果を踏まえて建設省では、公共工事の入札に当たって契約約款に独禁法に違反しないことを明記するとか、従来不明確でありました指名停止基準に独禁法に違反する行為の項目を掲げ、独禁法違反に対する指名停止や指名停止期間の長期化等が検討されているやに報じられておりますが、そのような方向で検討されているのかどうか。
 さらには、先ほど貴志委員も触れられましたけれども、日米構造協議に基づく独禁法の運用強化の一環として米国側は公正取引委員会の建設業に対するガイドラインの見直しを求めていると言われておりますけれども、今後ガイドラインの見直しも検討されていくことになるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
二年前の合意の中で、二年たったらその実績をレビューするということが確認されているわけでございまして、その二年後が実は目前の五月に控えておるという状況でございます。したがいまして、きょう現在、私どもまだいつという日程はセットされておりませんけれども、おおよそ五月ころにはこの建設業の参入問題をめぐってレビューがなされるべきもの、またなされる、こういうふうに受けとめております。
 ついては、そのレビューに当たってどういうスタンスで臨むか、あるいはアメリカがどういうことを言ってくるかということについてでございますが、率直に申しまして、現在予断を持って、こういうことが言われるだろうということは私どもまだ整理できておりません。また、承知いたしておりません。
 ただ、いずれにしましても、先ほど申しましたようにこの二年間我が国は誠実に努めているつもりでございます。また、実も上がっている。さらに申し上げさせていただきますと、民間同士の交流、協調というものも真実に成果が上がっているということなどもたくさんあるわけでございますので、せっかくのレビューでございますから、私どもとしてはこのレビューというものをしっかりとやって、お互いに実態がどうであるか、どういうふうにお互いが評価するかということを誠実に話し合うのが基本ではないかと思っておる次第でございます。
五月の日米間の事務協議で、米国企業の参入に特例措置を講ずる対象となるプロジェクトの拡大を米国が要求してくるのではないかと報じられておりますが、これに対してどのような対応策を講じられておるのか。さらに、総じて、五月に行われます日米建設協議に対する建設省の基本的な方針を明らかにしていただきたいと思います。
社会党の森でございます。
 まず第一番に、阪神・淡路大震災における地域での学校の役割、こういうテーマで質問いたします。
 私も、二月十三日ですが、神戸市長田区のある中学校に行ってまいりました。その学校では、先生方が朝六時ごろもう出勤なさって、体育館にいっぱい被災者の方がいらっしゃるんですが、その人たちの食事の世話と管理、それから物資の運搬と仕分け、そういうことをなさっているわけですね。何人かの先生方は学校に泊まり込んでいらっしゃるということで、大変お疲れの様子でした。それで、授業再開をしたくても先生方が被災者の方のお世話でなかなか授業再開ができない、こういう状況でした。
 そこで、被災者をいろいろとお世話している学校が授業再開できるように協力しようということで、他県の教職員の組織が立ち上がりまして、そしてボランティアを募ってその学校にボランティア活動を実施しておられたわけです。それでようやく午前中の授業、午前中だけですけれども、授業を再開することができたということでした。つまり、その学校に避難している人たちのお世話を引き受けて、先生方に学校を始めてもらう、そういうことをやっていらしたわけです。それぞれ各県は三人一組で二泊三日、これを三月じゅう続けるということでした。
 阪神・淡路大震災における文部省の対応が「文部省関係地震対策の概要」ということで、こういうのが出ておりまして、そこを見せていただきました。その中で、学校が避難所として使用されて十六万人を超える被災者を受け入れているということです。この概要の中に書いてありますのが、教職員が救援活動に従事しているというふうに書いてあります。そして、「教育活動の早期再開のための措置」として、これも「円滑な実施」ということで報告されているんですが、「関係機関に施設・設備の応急復旧を指導。」、それから「安全点検のため、文部省、各都道府県教育委員会の建築技術者を派遣。」、こういうふうに書いてあるんですね。
 それで、教職員が被災者のお世話をしながら学校教育の早期再開というのがこれでできるんだろうかな、何かずれがあるんではないかとこう思ったわけですが、現場へ行ってみての感想なんですけれども、いかがお考えでしょうか。