残留農薬の問題、あるいは汚染物質や重金属の問題等々が食料品にはあるということに対しての国民の不安は大変大きいわけでございますが、そうした中で、今回の改正あるいは厚生省の方針としても、この残留農薬の問題についてどのように規制していくのかということが大きな問題となっているわけでございます。
 参議院におきましても、この法案の審議の中で附帯決議が出されておりまして、そして、残留農薬基準の整備について要請があるわけですが、その中において、具体的に「将来的に環境が整えば、現在、食品添加物の規制で導入されているポジティブリスト制の導入を検討すること。」という附帯決議が参議院でつけられたわけでございます。
 具体的にどういう環境が整備されたらそうできるかということがこれからの問題かというふうに思うわけでございますが、各国を見ましても、この残留農薬の規制方式につきましては、アメリカなどでは、基準設定農薬数は、約三百の農薬について基準設定をしており、その基準設定がされていないものについては基本的にその流通を一部規制するという、いわゆるポジティブ方式という方法を採用しておりますし、またカナダの場合も、二百八十の農薬について基準設定を行い、そしてそれ以外については、基準未設定の農薬について〇・一ｐｐｍを超えて残留した食品については流通を規制するという、いわゆるポジティブリストを採用しているわけでございます。
 我が国におきましても、やはり我が国の農薬の基準値がないものに対して、それが野放しになるということの不安が大変強うございます。したがって、我が国においてもこのポジティブリストを採用するようにと多くの消費者団体等が主張なさっているわけでございますが、厚生省の方は、これは困難である、当面二百程度の残留農薬を策定するのだというふうにおっしゃっているわけでございます。しかし、現在我が国には百二の基準設定農薬数がございますし、あるいはそのほかにも、いわゆる登録保留基準値を持っているもの、あるいはコーデックスでＡＤＩが設定されているという農薬もあるわけでございます。
 そういうふうなものをあわせて考えてまいりますと、国際基準と我が国の登録保留基準とが非常に大きく食い違うもの、あるいはまだその両者の間の、我が国も持っていないし、あるいはコーデックスのＡＤＩも設定されていない、あるいは登録保留基準にもないといったようなものを中心としてその二百の残留農薬を設定していくとするならば、そのポジティブリストを採用することが十分に可能でございますし、それにカナダ方式の足切り方式というものをつけ加えるとするならば、まずポジティブリストに近いものを現在でも作成することは不可能ではないと考えるわけでございます。なぜそれができないのかということは、だれもが考える大変な疑問だろうというふうに思っています。
 そうしたことを考えてまいりますと、例えばこうした方法が採用できないのは、現在の農薬取締法上、その前提となっている我が国のＡＤＩの評価に問題がある、あるいはその定期的見直しかできていないといったような問題点があるのかな、あるいは農薬の残留基準値で有意の値が決められているものの中で非常に厳しいもの、あるいは非常に緩やかなものの間における、諸外国との間の落差が大き過ぎるというふうなことがあるのかなという疑問も出るわけでございますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
中村議員の御質問にお答えを申し上げます。
 今回の改定と日米包括経済協議との関係につきお尋ねがございましたが、日米包括協議の保険分野に係る協議は昨年十月に決着をしたところでありまして、その中で我が国が実施を表明した措置につきましては、今回の保険業法等の改正により、法律改正が必要となったものはすべて手当てするところといたしております。
 また、我が国が実施を表明いたしました措置のうち法律改正が必要のないものにつきましては、既にこれまで誠実に実施をしてきておるところでございまして、今後ともその着実な実施に努めてまいる所存でございます。
 次に、附則第百二十一条の第三分野に対する配慮規定が設けられた経緯をお尋ねでありますが、いわゆる第三分野、傷害・疾病・介護分野における生命保険、損害保険の相互乗り入れにつきましては、平成四年六月の保険審議会答申において、中小保険会社、外国保険事業者の中に第三分野への依存度の高い会社が存在すること等を踏まえまして、所要の激変緩和措置をとることが適当である旨指摘されておるところでございます。したがいまして、附則第百二十一条の第三分野に対する配慮規定は、日米包括経済協議における保険分野交渉の決着内容に沿うものであるのみならず、今般の保険制度改革についての提言を行った平成四年六月の保険審議会答申にも沿ったものであると申し上げておきたいと存じます。
 次に、我が国金融業界の垣根問題について、最終的にどのような状況を想定しているのかとのお尋ねでございますが、平成五年四月の金融制度改革法の施行を受け、業態別子会社の設立による銀行、信託、証券の相互参入が実施に移されております。平成三年の金融制度調査会答申「新しい金融制度について」におきましては、「金融制度の見直しを行うに当たっては、保険業を含めた幅広い相互参入が行われるべきである」との基本的な方向性が示されておりますが、昨年六月の保険審議会報告においては、まず子会社方式による生命保険、損害保険の相互乗り入れを含む保険制度の自由化を進めること等が肝要であり、その定着を見きわめた後に他業態への進出も含めた制度改革が完了するよう、段階的に行うべきであるとされておるところでございます。
 保険業と銀行、証券等の相互参入につきましては、このような基本的考え方を踏まえつつ、生命保険、損害保険の相互乗り入れ及び現在実施されておりまする金融制度改革の実施状況を見きわめた上で検討してまいる所存でございます。なお、相互参入のタイムスケジュールにつきましては、このような実施状況を見きわめた上で考えていくことが必要であると認識をいたしております。
 次に、抜本改革や緊急を要する諸問題への対応についての御質問ないし御批判がございましたが、長い間の懸案となっていた政治改革の仕上げを初めとして、行政改革等諸改革につき一つ一つ明確な答えを出してまいりました。特に、阪神・淡路大震災等当面する諸問題につきましても、内閣を挙げて取り組みを行い、具体的な対応策を積み重ねて実施をしてまいりました。したがって、進退問題についても触れられましたが、私としては、今後とも内外の諸課題の解決に向け、政府・与党挙げて全力を傾けていくことが国民に対する責任を全うするゆえんであると考えているところでございます。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
    〔国務大臣武村正義君登壇〕