残りました問題につきまして申し上げます。
 まず、俳優等の実演家が収録された映画につきましては、当初の出演料は当然受けるわけでございますが、その後の映画の利用について実演家の権利が働かない、こういう問題点についてでございますが、この映画の取り扱いは、多数の権利者が関与した映画の著作物の円滑な利用、流通ということが必要であるという観点から、これは世界各国におきまして著作権者というものは映画制作者に帰属させているというのが実情でございます。それで、最近映画のビデオディスク化というふうな発達によりまして、録音、録画された実演の利用が多様化しているというような実態を反映いたしまして、実演家の団体が著作権法の見直しを要望していることについては重々承知をしておりますけれども、これは何分にもそういう著作権法全体の問題でもございますので、今後なお検討を要する課題であるということで、関係者の間での議論を積み重ねていくことが必要であるというふうに考えております。
 最後に、国立映画センターの設立構想でございますが、国立の文化施設の設置につきましては、現在のところ国の厳しい財政状況の中で具体的に検討するという状況にはなっていないわけでございます。ただ、映画フィルムの収集、保管、公開というようなことについての役割を持っております東京国立近代美術館のフィルムセンター、この改築を六十六年度を目途にやっておりまして、これが改築されました暁には、現在のフィルムセンターの機能が格段に拡充するというふうに考えておりまして、これを急いでおるところでございます。
お年寄りの映画人口の件でございますけれども、統計によりますと、十代の映画人口が千三百万、二十代の映画人口が九百万に対して、先生御指摘のとおり六十歳以上の方で映画をごらんになった方は二百万人弱でございます。この方たちに映画を見ていただくということは、確かにウイークデーの昼間の需要開拓ということで映画産業にとってもメリットのあることであろうかと存じます。
 それからもう一つは、作品で、お年寄りの方に見ていただくような映画をつくらなきゃいけないということだろうと思います。一部ではございますが、既に六十歳以上の方について料金を割り引く、こういう制度を導入している映画館もございます。映画の配給、制作、あるいは映画の技術、資金、こういうものを含めまして、昨年の十一月から次世代映画産業懇談会という研究会を開催いたしまして、文化庁の御協力をいただきながら映画の活性化のための研究を現在やっておるところでございまして、御指摘の点も含めまして研究していきたいというふうに思っております。
公立小中学校におきましては、映画、演劇等の鑑賞につきまして、特別活動の学芸的行事ということで、これは指導要領にも明記し、そして指導書では映画とか演劇の鑑賞の機会を設けるというふうになっておりまして、先生御指摘の、五十一年度は九割ぐらいの参加があったがその後三割に減ったという御指摘ですが、私ども必ずしもそういう数字は持っておりません。しかし、指導要領、指導書でも私どもは指導しておるところでございますので、こういう情操を豊かにする機会が十分とれるようにということにつきましては十分留意してまいりたい、こういうふうに考えております。
入場税についてお答えいたします。
 確かに皆様の御要望がございまして、昭和六十年に免税点の引き上げをいたしました。映画につきましては、二千円以下ですと免税ということでございまして、その結果どういうことが起きているかといいますと、映画入場者数一億六千万とか五千万人という中で、税金を払って入場されている方はほんの三十万人台ということで極めて少数でございます。
 また、各国の例もございましたが、むしろフランスとかイギリスとか文化の発展しているところにおいて付加価値税を皆さんかけておりまして、むしろ実態としては日本の方が映画に対する税金というのは安いというか、ほとんどないという実情であることを御理解いただきたいと思います。
これがいい映画で、こんな映画をつくったらいかぬとか、この映画はとてもいいからこういう映画をもっとつくれというような六十歳以上のお年寄りの声を、映画で育った人たちの声を反映させるためにも無料パスを出していただきたいというふうに思います

 もう一つは、映画分野の国立劇場的なものの映画センターをつくるという考え方を議連でも主張していますので、その調査費ぐらいはことし組んではどうかということ

 それからもう一つは、著作権法の問題ですが、四十五年のあの衆議院の文教委員会のときに、附帯決議としてやはりこういう創造スタッフの著作権も認めるべきだということを言っているのですが、これだけ長いことたってもそれがなされていないということが、結局、先ほど言ったように監督の年収が非常に少ない、映画スタッフの収入が非常に少ないということにもなってきているんだと思うのですね

 このことについて各省でお答えしていただきたいと思います
急ぎましたけれども……

この問題は、もう当然補償の問題が起こってくると思うんですが、新聞その他の情報によりますと、中国側も誠意を持ってこれにこたえる、こういうことで主として外交ルートを通じてこの問題を解決したい、こういうことでありますが、補償の一番大きな問題は、その事故なり何なりの原因の究明の結果から、そこに過失があればそれ相応のとにかく補償を当然やるというのが、これは国内外を問わずやっていることなんですが、特にこれは初めての外国との問題でありますから、これは相当考えなければならぬと思います。
 そこで、これは国内の問題も私は当然起こってくると思います。後で私は補償の問題等について別に切り離して質問をしたいと思っておりますけれども、結局国内で起こったこと、それから国外で起こったことにはこれはいろいろまた違いが出てくるし、配慮しなきゃならぬ。あるいは、公立、私立あるいは国立、こういった形によってもこれは非常に違ってくる問題が起こってくる。それか
ら、引率された先生と生徒、この間にもいろいろまたこれは補償の問題としては厳格に考えておかなければならぬ問題が起こってくるわけです。今当面私は、当然事件の発生した中国相手の補償というものにこれは全力を挙げなければならないと思うんですけれども、国内の方も十分これ今度に限らず検討する必要があろう。ここは時間がありませんから、今申したようないろいろな場面場面でこれは慎重に今から検討してもらわなきゃならぬと思うんですけれども、私は後で触れますけれども、国内の補償の措置としてこれはやっぱり今までいろいろありますけれども、そして今局長からお話がございましたし、一月時点における都道府県の教育委員会の指導事務主管会議、ここが一つの場所になって、そこで今、従前の修学旅行に対する態度は変わらないけれども、しかし九州方面その他でいろいろどんどんやっていくものだから、それで文部省としてもこれを了解した、もう言葉では了解事項というふうな言葉も今お使いになりました。
 この問題はやはり国家賠償等の問題にかかわってくる問題でございますし、国内における補償という問題についても十分これは御検討いただかなければならぬと思います。今の時点で私はどうのこうのという、こういう時期ではないとは思いますけれども、これは早急にやはり確立しておく必要があるというふうに思いますが、その点どうですか。