先ほども御答弁申し上げましたが、宮澤総理の訪米、そしてまた七カ国外相・蔵相会議に際して、去る四月十三日に経済対策閣僚会議を開催し、その後で臨時閣議をやりまして、実は自民党からも私に直接これについての協力の御要請があり、そして総理大臣に対しましても、私は全面的に総合景気対策に協力をする、自治大臣としてこれに対応するということを閣議でもはっきり申し上げました。
 そこで、政府としては、現下の経済状況にかんがみ、今後の景気の足取りを確かなものにするために、平成五年四月十三日に今申し上げました総合的な経済対策を策定し、これに公共事業等の追加四兆一千七百億円、地方単独事業二兆三千億円、公共用地の先行取得費一兆二千億円の追加等が盛り込まれております。
 そのために生じる後年度負担につきましては、今小林委員が指摘されましたように、各年度の地方財政計画の策定に当たりまして、地方債の元利償還費を適切に見込み、そのための財源を確保することといたしまして、地方財政の運営に支障が生じないように大蔵省ともよく相談をして適切な対応をしたい。私は実は自治省育ちでありまして、財政局で自分で計算機も回した経験があるわけでございます。そして、そういったことについては総合的にしっかりと責任を持つのだという確信を持っておりますので、お任せをいただきたいと思います。
さらに、今回の景気対策、経済対策に伴いまして、特徴的に言えることは、地方単独事業を初めとする公共投資を行おうとするとき、その財源は地方債、これに求めざるを得ない状況にあるわけであります。
 ところが、平成五年度の地方財政計画によりますると、平成五年度末の地方債残高は御承知のように八十一兆円、前年度に比べまして十兆円残高がふえている状況であります。また公債依存度は八・一％ということで、昭和六十三年度以来五年ぶりに八％を超える状態になっております。それで、今回さらに昨年度の経済対策以上の地方債を発行するということになるならば、地方団体における公債残高はさらに増加をして、公債依存度も当然高くなるわけであります。地方団体といたしましては、経済対策の必要性は十分理解をしていただけるものと思いますけれども、地方財政の景気対策における役割というのはまさに主である、中心的な大きな役割を今果たしているわけであります。しかし、地方財政に対して、景気対策イコール地方債発行、こういう形で不景気になったら景気対策として地方にどんどん借金してもらおうというようなやり方では、地方財政の健全化については大変憂慮すべき事態が考えられるというふうに思います。
 そういう点で、将来にわたって過重な公債費負担が地方団体にかからないような地方財源の確保を当然政府、自治省の責任で確保していかなければならないというふうに思うのですが、これらについて御見解を受けておきたいと思います。
御指摘のとおり、平成五年度の地方財政計画で地方単独事業が前年度に比べまして一二％、約一兆七千八百億円の増ということで合計十六兆五千八百億円を確保したわけでございますが、これを受けまして地方団体に対しまして、景気の状況も踏まえてこの地方財政計画に盛り込んだ内容を積極的にこれに対応していただきたいということで、機会あるごとにお願いをしたところでございます。
 全都道府県の予算編成の状況を見ますと、一二％の伸びを上回った地方単独事業が計上されているところでございまして、そういう点で各地方団体は非常に積極的に私どもの御要望にこたえていただいたというふうに考えているところでございます。
 そして、この予算編成を踏まえまして、今回の景気対策におきましては、上半期の契約執行率を七五％を上回る率で実施をするということが国の方で閣議決定で決められたわけでございまして、地方も国と同一の基調でこれも対応していただきたいということを一昨日事務次官名で各地方団体に要請をしたところでございます。
 昨年の例を見ましても、私どもの御要請に対して対応していただけるものだと考えますと、上半期にかなり事業が集中してくるということで、昨年もそうでございましたけれども、下半期の事業量がなくなってしまうのじゃないか、それについてはどうするんだという議論が随分ございました。そういうことを考えまして、平成五年度におきましても下半期の事業量の確保ということを考えました場合には、地方単独事業についてさらに二兆三千億程度の追加を決定するということは、これは事業の消化の上からも可能なのじゃないか、こういう判断で今回二兆三千億の追加を決定したところでございまして、これにつきましても各地方団体は積極的な対応をしていただけるものというふうに期待をしているところでございます。
いいですか大臣、ガットの問題で日本が米の市場を開放しなかったならば、つまりアメリカにとって満足のいくような状況にならなければあとは二国間交渉でやると向こうは言っているんですよ。その最大の理由にしているのは何なのかというと、貿易赤字の問題です、黒字の問題ですよ。
 なぜ今貿易が異常な黒字状況にあるのか。技術水準がもともと高いところへきて労働時間が長過ぎますよ。なぜそれじゃ労働者が働け働けになったのか。行革以降の福祉抑制、教育などの国の負担の抑制、そういうものをやってこられたから先行き不安感が増大してくる中でみんながせっせせっせと働いてため込まざるを得ない、そういう状況が生まれてきたわけです。そうして見てみますというと、日本の農業を守っていくのには経済のあり方というものを福祉型に変えなきゃしようがないんじゃないのか。例えば、ここに参議院選挙の投票日の一日前、これは共同通信が流した記事でありますけれども、次のように書いてあります。「経済成長・輸出増一本やりできた自民党政権に「反省を求める」好機として社会党の大幅議席増、さらには社会党政権の誕生さえ歓迎する意見が」ワシントン筋に「出始めている。」、そしてその記事の中では「福祉・国内政策の充実により輸出主導型経済が改まることに期待する議会関係者は多い。」、この記事はそう述べているんです。
 日本の米を守っていく、国境保護措置をきちっとやって、せめてＥＣ並みに農業を守っていこうとするなら経済のあり方を国民本位のものに変えなければ、これは私はどうにもならぬと思うんです。そこのところは、大臣は農林水産大臣であると同時に国務大臣であり一閣僚でありますから、
その是正に向けてひとつ努力をお願いしたいのでありますが、いかがでありましょうか。