オウム関連企業についてのお尋ねでございますけれども、個別にわたる事柄につきましては従来から答弁を差し控えさせていただいておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 一般論で申し上げますけれども、宗教法人を含めまして、その中心となる法人、それからその法人と代表者を同じくする法人、あるいは出資関係を有する法人など関係が深いと認められる法人につきましては、私どもは、その申告書の記載内容とか各種資料、情報等によりましてその関係を把握するように努めておりまして、その把握した関係法人につきましては、同一の法人グループとして管理しているということでございます。
 それからもう一点、税務調査を行っているのかというお尋ねでございますけれども、これも一般論で申し上げさせていただきたいと思います。
 私どもは、あらゆる機会を通じまして課税上有効な資料、情報の収集に努めまして、これらの資料と納税者から提出されました申告書等を総合検討いたしまして、課税上問題があると認められる場合には実地調査を行うなどによりまして、その課税の適正化に努めることとしているところでございます。宗教法人とその関係の法人についても同様の考え方で対処しているということでございます。
税収減が見込まれているから、当然それに伴う数字というのは出せると私は思うのでちょっと納得できないのですが、時間がありませんのでこの点についてはまだ個別にお伺いさせていただきたいと思います。
 次に、若干の残りの時間、オウム関連でお伺いしたいと思います。
 日本列島全国津々浦々に大きな社会不安の種を落としているこの事件でありますが、先般の教祖保逮捕により新たなる局面を迎えております。新聞報道等々で見ても明らかなように、この教団につきましては周辺に多くの営利企業が存在しているわけでありますが、税務当局は、この営利企業が一体何社存在しているのか把握されているのでしょうか。それといま一つは、宗教法人法にのっとって、それら関連企業や収益事業に対して税務調査を入れられているのかどうか、お伺いしたいと思います。
お尋ねの中小リストラ法の実施状況、それから今後の法律改正後の見通しについてお答え申し上げます。
 現行の中小リストラ法は平成五年十一月から施行されておりまして約一年半になりますけれども、この間、この三月末までの新分野進出等の計画の承認実績は千三百三十八件というふうになっております。
 今回の法律改正に基づきまして事業展開計画というのを今度推進するわけでございますけれども、これは、円高の急激な進展によりまして影響を受けております中小企業の方が行います新分野進出等の準備のための事業活動といった、何らかの前向きな事業活動を支援するというものでございます。このため、個別の中小企業者の生産額等の減少要件というのを新分野進出等計画よりも緩和しておりますので、円高の影響を受けております中小企業の方々に幅広く活用していただけるものではないかと思っております。
初めに、輸入促進税制についてお答えをさせていただきます。
 今般の拡充案でございますけれども、委員御指摘のように、準備金の積立率の上限の引き上げにより卸、小売業者による輸入拡大を図る、また税額控除率及び割り増し償却限度割合の引き上げにより製造業者による輸入拡大を図ろうということで提案されているものでございます。
 その輸入拡大効果についてのお問い合わせでございますけれども、今後の経済情勢、それから日本側だけではなくて輸出側の努力に左右される側面が非常に多いという事情がございます。このため、定量的な効果を正確に示すということは極めて困難でございます。しかしながら、円高によります輸入コスト低下による輸入環境の好転、機動的な内需振興策の実施、規制緩和推進計画の前倒し実施などと相まちまして、卸、小売業、製造業ともに相当の輸入拡大効果が上がるというふうに考えております。
そんなに軽視すべき問題ではないと私は強く指摘をさせていただきたいと思います。およそ責任ある立場の方でありますから、その発言に対して大蔵大臣として何らかの申し入れを行うのは当然だということを指摘させていただいて、この件に関しては終わらせていただきたいと思います。
 時間もありませんので次に移らせていただきますが、通産省からお見えになっていただいておりますので、一括して御答弁いただきたいと思います。
 租税特別措置法の一部を改正する法律案。まず初めに輸入促進税制について。
 これは、輸入増加率一〇％を超えるものに対しては、卸、小売業者の場合は準備金積立額、製造業者の場合は税額控除額が今までは一律であったものをよりインセンティブが働くような仕組みへと変更するものでありますが、これに伴って、初年度百億円の税収減、平年度百四十億円の税収減を見込まれているそうであります。
 この税収減の見込み額が出ているということは、当然輸入増加の予想、目標という裏づけになる数字があると類推できますので、その数字をお示しいただきたい。どの程度の規模の輸入増大を見込んでいるのか。あるいはもしわかるならば、どの分野の業種、製品にそれが見込まれるのか、お示しいただきたい。
 もう一点、中小リストラ法、これについても同じような趣旨で、今回の措置に伴っでどのような利用状況の増加が予想されるのか、お示しいただきたいと思います。
未曾有の震災が阪神間を襲ったわけでありますけれども、全国からというよりも世界じゅうから、激励やボランティアの方々、カンパなどなど手が差し伸べられております。
 この不幸な恐ろしい出来事を通じて、日本人はもしかしたら大きな警告を与えられたのかもしれないとも思いますし、また私たちの生き方の基本が少し変わったのではないかという気もいたします。
 被災者の方々が本当に冷静な態度で助け合われ、そして本当に協力をし合っていらっしゃる、大変な苦しみの中で避難をしていらっしゃることを世界じゅうに報道され、大きな感動を与えております。私たちも、被災された方々が苦しみの中から希望を見出してくださるような対策を、そのためにはできることをすべてやり、全力を尽くしたいというふうに思うわけでございます。総理初め内閣の皆様方も本当に大変でしょうけれども、どうか頑張っていただきたいと、心からそう願うわけでございます。
 同時に、関東大震災級の地震にも耐えられるとされました高速道路や新幹線橋脚の崩壊を見るにつけましてとても気になりますのは、四十九基稼働しております原発であります。阪神間の中にもし一基原発がありましたらどういうことになったのかと思いますと、本当に背筋が寒くなる思いがするわけです。
 御案内のとおり、我が国の原発の歴史というのはまだ浅いものであります。二月一日の衆議院の予算委員会で田中技術庁長官は、三陸はるか沖地震及び阪神大震災の発生後、全国の稼働中の原発などには影響なしという答弁をなさっていらっしゃいますけれども、三陸はるか沖地震の際の六ケ所村にある核燃施設の状況について、詳しい御報告があれば教えていただきたいと思います。