今回の法案で考えておりますリゾート地域の整備は、先ほど申し上げましたように、今後長期的には日本人の労働時間の短縮に伴う余暇時間の増大が確実に見込まれるであろう、その場合に極めて長くなった余暇を過ごすための空間の整備が必要でありますから、そのための整備を新たな地域活性化のための戦略として行おうというものでございまして、その究極的なねらいとしては、現在労働時間が一九八四年で二千百八十時間というふうに言われておりますが、今後日本においても長期的には千八百時間、現在の欧米の水準を下回るような、欧米では千九百時間合でございますが、その水準を下回るような千八百時間台を目指そうということになっております。そうしますと国民の総自由時間が二五％も増加するということになりますので、休日も自由時間も極めて長いものになりますから、長期滞在型のリゾート施設の整備の必要性は増大すると思われます。そういうものに備えて地域活性化の中でリゾート空間の整備をしていこう。当面はもちうんそうはいっても、能力的には長期滞在型のものを目指しておりますけれども、リゾート需要の現実の動向に照らして整備が行われる、過剰供給にならないような対応の仕方が必要であると思われますので、週末等滞在型等にも対応し得るような形でリゾートの整備が行われることになろうというふうに考えております。
率直に考えまして、今の我が国の勤労者が、労働時間あるいは余暇時間を考えた場合に、端的に言いまして週末に日帰りあるいは一泊で行って休養がとれるようなことが最も需要が高いのだろう、こう思います。ところが、先ほど申し上げましたように、経済大国にふさわしいリゾート地域をつくらなければならないというのもまた、日本の国際的な責任のような感じがいたします。したがって、今度の構想はどちらにウエートを置いた構想なのだろうか。あるいは、長期的には最終目的とすればヨーロッパ型の長期滞在型リゾートをつくることを目標にしながらも、当面は、週末に日本国民が一家で過ごせるような安く、しかも大都市の周辺につくる、こういう構想も兼ね合わせるのだろうか。こういうものの兼ね合い、そして、経済状態なり労働時間、余暇時間を勘案しながら最終目的に持っていく、こういうことも考えられるわけで、今度の国土庁が考えた構想を盛ったリゾート法案はどちらにウエートを置いて、どのような方向で建設を進めようとするのか、私には余りはっきりと認識できませんものですから、その点をしっかりお示し願いたい、こう思います。
この法案の第四条で基本方針のことを規定しておりまして、主務大臣六大臣が共同で基本方針を定めることにしております。
 その内容としては、整備に関する基本的な事項とか整備を行おうとする地域とかあるいはそのリゾート地域の中で特に重点的にリゾート施設の整備を促進することが適当と認められるいわゆる重点整備地区、その他民間の事業者による施設の設置や運営に関する事項、さらに民間リゾート産業の立地に伴って当該地域に一定の経済的な効果を及ぼすべきこと等々について基本方針を定めることになっておりますが、その内容については関係六省庁で今後検討するということにいたしております。
我が国の世界からの評価は経済大国であるあるいは先進国である、こういう評価をいただいており、その評価にふさわしい余暇活動が国民に対して保障されるということが一つの国際貿易摩擦の解決の手段あるいは解決の方法として今浮かび上がっておるのだろうと私は思います。もしそういう背景がこの法案の中にあるとすれば、今度の構想はかなり充実した広大なものでなければならないだろう、私はそう考えます。
 だとすれば、施設の整備条件に非常に厳しい選択といいますか規制、指導が要求されるのではないだろうか。したがって、地方自治体、民間企業がフリーの立場で構想を練ってそれを持ってきても、国の方向、国の構想と異なる場合も当然出てまいるだろう。その場合に、先進国にふさわしい、経済大国にふさわしいリゾート構想の整備などといって、これを指導する必要があるのではないだろうか。そういう観点に立ちますと、今度の構想に基本方針がなければならないのではないだろうか。もしそういう基本方針がおありになりましたら、お聞かせ願いたいと思います。
私はこの二十数年間離島の医療にかかわりを持ってきておるわけでありますが、厚生省はどうも実態をよく御存じないのではなかろうか、こんな気がしてならないのであります。ただ、全然とは申しません。なぜならば、今あなた方のお答えの中にも矛盾があるわけですね。離島、僻地の移譲については特別の優遇措置を実は設けておるわけですから、多少は違うということはお考えになっておられるのだろうと思います。
 私の出身県であります長崎県には、今六つの国立病院・療養所がございますが、その三つが実は移譲対象になっています。そのうちの二つは実は離島でございます。対馬、壱岐、この二つは離島に存在をするわけであります。これは本会議でも申し上げましたけれども、この移譲対象の施設が発表されてからというものは、それぞれの地域では自治体はもちろんのこと、青年団や婦人会あるいは農協、漁協、商工会、あらゆる地域の住民団体がまさに身ぐるみの反対運動、存続運動を展開をしておるのであります。
 それは一体なぜか。離島の医療は御存じだと思いますが、全国水準から比べても今大変な状況にあるわけであります。医師の数一つをとってみても、全国平均の半分以下という、言うならば医療過疎といいましょうか、そういう状況に置かれておるわけでありまして、今まで国立病院が果たしてきた役割、それはまさに地域の住民と密着をして地域医療の中核として役割を果たしてきておるわけですね。ですから、これがなくなるということは、ただ単に不便になる、そんなことではない。ますます地域医療に格差が生ずる、地域医療の低下を招いている、そういうことからこのような現実的な運動が起きておるわけであります。
 ですから、あえて私は申し上げたいと思うのでありますが、この離島、僻地における国立病院・療養所については、今回の対象から除外すべきである、このように思っておるわけでありますが、いかがでしょうか。