お答えします。
 ふるさと創生につきましては、例の一億円の交付税を配賦しておりまして、その中で各市町村にみずから考え、みずから行う発想をぜひつくっていただきたいということで進んでおります。今のところ、こういう方式は初めてなものでございますから若干おくれている面もございますけれども、恐らく全国で大体三割ぐらいの町村はその使途なり発想というものを固めつつあります。何とか六月か七月ごろに中間報告的なものをとって自後のまた対応というものを考えていきたいと思っておりますが、各町村とも非常に将来を見込んだ楽しい発想をやろうということで住民の皆さんにいわばアンケートといいますか、そういうことを行いながら、今鋭意各町村で取りまとめている段階でございます。
大蔵大臣が全部お答えになってしまわれたものでありますから、私が答弁することもありませんが、せっかくのお名指しでありますから。
 言うなれば、個人消費それから雇用所得、いずれも堅調に今推移をいたしております。また、設備投資等々も順調に推移をいたしておるわけでありますが、平成元年度の成長目標は四％と昨年よりも落としておるわけであります。
 それに、今、大蔵大臣が言われましたいわゆる目を凝らしておかなければならぬ、それが為替、原油あるいは労働力不足等々の問題と公定歩合の問題であろうと考えるわけでありまして、今日の段階では堅調に推移をいたしておるわけでありますし、あるいは東京都区部の消費者物価も、また四月上旬、中旬の卸売物価も大体政府の予測どおりでありますから、消費税の便乗値上げ等々を監視しながら、消費税以外の面も十分見きわめながら堅調に推移していくように努力をしていかなければならぬ、そういう経済の現況ではなかろうかと考えておるところであります。
従来の日本の経済はもう御承知のように内需拡大でやっておりまして、そして物価の点につきましては、やはり円高傾向というもの、原油価格が下がっているというようなこと、あるいはベースアップもリーズナブルであるというようなことからいたしまして、あるいは製品輸入がどんどん拡大いたしまして、今五割になっているわけでございます。こういう点で今までやってきたわけでございます。
 問題は、この後どうなるかということでございます。一つは、消費税がどうなるかということでございましたが、我々の見る限り、四月の東京都区部の消費者物価の上昇、それから卸売物価の上旬、中旬の様子を見ておりますと、まず予想された大体いいところへいっている。それによってこれがインフレの引き金になるということはございませんし、言うまでもなくこれは一時的な問題でございます。したがって、問題は、やはり消費税を除いたそれ以外の物価がどうなるかということにあろうかと見ているわけでございます。
 確かに、見ておりますと、若干円が弱含みになっておるとか、原油の価格が一時の安いものよりも少し上がってきまして、通関ベースで大体平均で十五から十六ドルぐらいになっておるとか、こういうところでございます。しかし、基調となるやつを、やはり今の物価、先ほども述べましたような四月の卸、消費者物価、これを消費税を除いて見てみますと、基調としてはやはり落ちついておる、こういうことを考えているわけでございまして、したがって金融政策の基本スタンスを今変える必要はないのではないか。
 しかし、あくまでも物価という問題は絶えず注意していかなければならぬことは当然でございますので、今後ともやはり警戒の目を緩めることなく、いつでも必要があれば機動的に対処できるように注意深く見守ってまいりたい、こう考えておるところでございます。
前年度比六・六％増、六十兆四千百四十二億円という一般会計の規模でございますが、初めて六十兆円台に乗ったということで、これは五十六年度以来実に八年ぶりの高い伸び率でございます。そこで、税収などの好調な状況を背景にしまして安易な財政支出を求める動きがやや顕在化しているのと違うのかなということを感ずるんですけれども、結果的にその場合ばらまき予算になってしまうというふうな懸念が指摘もされております。
 ところで、景気の現状は、文字どおり加熱ぎみとも言えないかもしれないんですけれども、いささかインフレ懸念が強いというふうな局面だと思うんです。本予算案によりますと拡大的な財政政策を志向しておりますので、インフレ懸念というものが心配なんですが、これは日銀総裁お帰りいただきましたのであれですけれども、大蔵大臣、経企庁長官から。
今も御説明ありますように、だれが考えたって人口の集積している地域というのは人が余計いるから人口が多いだけの話でありまして、そこには当然住設備というものは要求をされるわけです。しかし、そういったところでは土地価格が高いから家は建てられない。したがって田舎の方に住宅建設の足が伸びていくという、これが実態だと思うのですよ。
 しかし、建設省というお役所が住宅政策と銘打って計画をする場合に、何のための五カ年計画を組み立ててきたのかといえば、そういった地域における住宅困窮状況というものをいかにして解消していくかという目標があったはずなのです。不便な地域にどんどん家を建てるから空き家がふえるだけの話であって、便利な地域に住宅を建設すれば空き家が出るわけがないわけですね。そんなことがわかっていて、この五カ年計画はずるずると進んでいく。しかし達成率ということになるとパーセンテージがぐんと下がってしまう。パーセンテージが下がったことに対して建設省はそれほどの罪悪感を感じないなんというのは、とんでもない話だと思うのですよ。こここそもう少し真剣に、均衡ある国土の発展、これも結構でありますけれども、現状認識の上に立って行政を進めていくという、こういう重要性だけは決して逃げないで正確に作業を続けていただきたい、これは要望だけ申し上げておきたいと思うのです。
 そんな認識の上に立って、本法改正の中身について幾つか御質問申し上げたいと思いますが、一つは一括借り上げ方式の導入、こういったものが出てくるわけで、これは一つの新しい方法なわけですね。この一括借り上げ方式は既に民間においては普及しつつあるというデータも伺っておりますけれども、実情は一体どういう形になっているのか、民間の場合は。特にこの一括借り上げ方式によるトラブルなどはあるのかないのか。この点について把握している範囲でお答えをいただきたいと思うのです。