行政改革につきましては、しばしば申し上げておりますように、鈴木内閣にとりましては最も重大な政治課題でございます。と同時に、いまや国民世論等からいたしまして国民的な課題にもなってきているというぐあいに私は認識をいたしております。それだけに、この国民の皆さんの御期待にこたえなければいけない。
 そこで、臨調との関係でございますが、臨調は政府の諮問機関ではございます。ございますが、設置法によりまして設けられておる権威のある機関であり、この三条には、政府がその答申を尊重するということが義務づけられております。また、臨調を構成いたします方々は、国会の御承認をいただいたりっぱな方々によって構成をされておるというようなことから、私は、臨調は大所高所から、一方の利益にとらわれないりっぱな答申をお出しいただけるものと期待をいたしておるわけでございます。
 したがいまして、私といたしましては、近く許認可関係の答申がちょうだいできることになっております。また、引き続き夏ころには、基本的な問題についての御答申も予定をされております。私は、それを受けまして、政府、党一体になりまして、国民的課題であるこの問題につきまして全力を尽くして実現に邁進をいたしたい、このように考えております。
坂井さんの非常に掘り下げた御意見を伺っておりまして、私、非常に勉強になったわけでございます。
 武器と武器の技術を一体としてとらえていかなければならぬのではないかという認識、私も非常にそれをよく理解ができるような感じがいたします。そして、先日も大内さんにお答えをいたしましたようなこと、そして日本にとりまして重要な武器輸出禁止三原則、その方針、それをいかに調整をするかということが、まさにいま政府があらゆる角度から検討に検討を進めておるところでございまして、政府としてはできるだけ早い機会に結論を出してお示しをしたいと、こう努力をいたしておるところでございます。
ただいま申し上げましたように、日米相互防衛援助協定に伴います秘密保護法の対象になっておるものにつきましては、これはお出しすることができない資料になるかと思いますが、そこら辺の関係につきましてさらによく調査いたしまして、後刻取りまとめて報告させていただきたいと存じます。
大まかなところで、そういう防衛庁の管理下にあるといいますか、まあ内密にという形の中で受け入れておるアメリカ側の技術、資料、これはどの程度まで、仮に国会の要請があればお出しいただけるのか、あるいは全くこれはもう、日米合意と皆さんおっしゃるのかもしれませんが、出せないとされるのか、どうなんですか。ある程度国会の要請には、これこれの条件であれば出せるとするものか、それとも全く出すことはできないということでしょうか。
防衛庁内の秘密の取り扱い全般の担当局は防衛局でございますけれども、私が知り得る範囲で申し上げますと、日米相互防衛援助協定に基づきます秘密保護法、あるいは正確ではないかもしれませんが、そういった法律がございまして、まずその法律によりまして保護の網がかぶるものであるというふうに承知しております。
 それから、そういったような技術的な情報をライセンス生産等のために民間の企業にどうしても開示しなければいかぬという場合には、契約上の特約条項というのを設けまして、それによって保護を図っておる、こういう状況でございます。
数につきまして申し上げることはただいまできませんが、それにつきましては調査いたしまして、後刻申し上げられるものについては申し上げられる、そういうように考えます。例示的には申し上げられると思います。
 たとえばＦ１５とかＰ３Ｃの、アメリカ政府自体が研究開発に金を投じまして、アメリカ政府自体が取得した特許権あるいはいろいろノーハウあるいはデータパッケージ、そういったものがございます。そういったものにつきましては、それを私どもがアメリカ政府から有償でございますけれども受けるということで受けております。それで、それにつきましては、ここに書いてありますとおり、秘密を守るように措置をしておる、こういう状況でございます。
じゃ、防衛庁に伺いますが、先ほどの協定第二条で「防衛目的のため一方の政府が他方の政府に対し単に情報として技術上の知識を提供し、かつ、そのことが提供の時に明示されたときは、その提供を受けた政府は、」日本政府といたしましょう。「その知識を内密に知らされたものとして取り扱い、かつ、その知識の所有者のその知識に対する特許その他の法令上の保護を受ける権利を害するおそれのあるいかなる方法によってもその知識が取り扱われることがないように最善の努力を払うものとする。」これは第二条でありますが、内密に知らされたものとして取り扱いなさいとして米側から提供を受けた技術上の知識、これはどれぐらいございますか。
お答え申し上げます。
 日本へ出願があった場合の取り扱いはいま申し上げましたような形になりますので、アメリカにはアメリカとしての制度が御案内のようにございますが、日本はそういう取り扱いをするということで、相互にバランスのとれた取り扱いがされると思いますので、一応これでやり得るものと考えております。
先生御指摘の中央公害対策審議会の答申につきましては、郵政省といたしましても直ちに検討をいたしております。
 調べますと、法令の改正を待たなくてもその趣旨を実現できそうなジャンルの問題と、それから法令の改正とか、あるいはメーカーが新しく機械を改良するといいますか、開発するというようなことを待たなくては実施できない、そういうふうに分かれて整理できると考えております。
 ちょっと話が細かくなって恐縮でございますが、例えば今先生ディーゼルというお話がございましたが、まさにディーゼルの部分が問題でございまして、技術的な用語になりますからちょっと省略いたしますが、同じディーゼルでもＡの方式からＢの方式に変えるようにというサジェスチョンが答申に出ているわけです。その場合に、多くの場合これはメーカーサイドの改良を待たなければできないという状況になっておりますので、この答申をいただいて直ちに当方が変えられるという状況にはないことは確かでございます。
 しかしそういう点は、我々といたしましては、郵政省が使う車両類につきましては、答申の考えと同様の考えに立ちまして、環境の保護とか公害の防止という社会的な要請を踏まえて購入していく方針でございますので、メーカーにもこの答申に合うような改良方の申し入れをしたりしているところでございます。現在使われている車について見ましても、大体我々今まで購入してきたものはこの答申の趣旨に合ったような購入の仕方をしておりまして、かなりパッサブルだなと思っているところです。
 いずれにいたしましても、今後も自動車の更改期というのがございますから、そういうときには答申に基づく新しい基準、規制に合致した車両を購入していくという方針でいきたいと考えております。