この問題は議論も大分長い期間されていますし、その間に情報通信をめぐる状況というのは大きく変わってきております。これから先も、マルチメディア時代が来ると言われておりますけれども、状況がどんどん大きく変わっていくんじゃないか。そういう新しい時代を先取りする形で、もっと幅広に、そして大臣が言われるように、利用者の利便に資するような国民的な視点から議論していかなければいけないと思います。
 このマルチメディア時代、何かバラ色のすばらしい時代が来るのではないか、百二十三兆円の需要創出効果があるとか、雇用も大きくふえるのではないか、いい面がとかく取りざたされますけれども、いいことばかりではなくて、これだけ情報通信というのが発達してきますと、例えば影の部分も出てくる。
 例えば、ＣＩＡの盗聴疑惑、あれは日米の自動車交渉のときにＣＩＡが盗聴しておったんじゃないかという疑惑ですけれども、これなどはまさに氷山の一角であって、今は電話、これは加入電話であれ携帯電話であれ、もう盗聴天国だ、そういうふうに言われています。盗聴器を発見するための専門の会社までできておりますし、こういう側面について、ちょっとこれまで対応がおくれていたのではないか。それは、技術的な問題もそうですけれども、法的に、盗聴器を仕掛けることに対しては住居侵入とか、あるいは器物損壊とか、そういうふうな措置で対応するしかなくて、ただ聞いているだけ、受信機を持って聞いているだけということでは何も取り締まれない。それがさらに盗聴をもう当たり前だというような風潮にしている一因ではないか、そこら辺、厳しく行政当局として対応しなければいけないのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
先ほども佐藤委員からも御指摘がありましたし、今赤城先生の方からもＮＴＴについて、私は、ＮＴＴが今回一連の対応をされてこられたことには一定の評価をしたいと思っていますし、局長からも先ほど佐藤委員の質問に、答弁の中で、産業の活性化だとかあるいは情報通信産業の国際競争力の向上だとか、何よりもやはり受け手の論理というか、受ける側、国民の側、利用者の利益向上をやはり優先して考えていくべきである。今、そういう意味では、郵政省、私の諮問機関として、電気通信審議会で幅広く多くの方々から御意見をちょうだいして御審議をいただいているわけなのです。それは、二月にその答申をいただき、その答申を踏まえて判断をしてまいりたい。
 いずれにいたしましても、冒頭申し上げましたように、企業がみずからの努力で、とりわけＮＴＴに対しましては多くの皆さんが注目をしているところでもあります。私は、そういう意味合いからも、ＮＴＴの企業としても行政監察の勧告の趣旨を十分踏まえられている、そういうふうに理解をしているわけでありますので、より経営の合理化を図りつつ、効率化を図りつつ、先ほど申し上げましたように利用者の利益につながるということが一番優先して必要なことではなかろうか、このように私は考えております。
私は、公明党・改革クラブを代表いたしまして、自由民主党、公明党・改革クラブ、自由党三会派共同提出の修正案及び修正部分を除く原案等に対し、賛成の立場から討論を行うものであります。
 戦後、我が国は、平和憲法と日米安保条約のもとで平和と安全を享受し、目覚ましい経済の繁栄を遂げてまいりましたが、国家の存立にとって欠くことのできない安全保障については現実的な議論がなされるような環境にはありませんでした。そのため、我が国がアジア太平洋地域における日米同盟の有する重要性を認識し、我が国なりの役割を果たしていくには、何より、アジア太平洋地域における現実を直視し、それを我が国の外交方針に反映させた上で、日米両国間における信頼性の強化を図るための具体的な体制の確立を早急に行う必要があります。
 そうした我が国を取り巻く現状を考えた場合、我が国の平和及び安全の確保に資することを目的とするガイドライン関連法案は、日米間における安全保障上の信頼性の強化に寄与するものであるとともに、依然として我が国周辺地域には不安定要因が存在しているという現実への備えという意味においても、国家としてまさにとるべき措置であると考えるものであります。
 以下、順次、三会派共同提出の修正案及び修正部分を除く原案等に賛成する理由を申し上げたいと思います。
 三会派共同提出の修正案及び修正部分を除く原案等に賛成する第一の理由は、このガイドライン関連法案は、我が国憲法の精神と原則を十分に踏まえたものとするため、周辺事態安全確保法案に基づく措置が日米安保条約の枠内である旨を法案上に明確にされたことであります。
 賛成する第二の理由は、国会の関与に関し、基本計画に定められた自衛隊の部隊等が行う後方地域支援活動、後方地域捜索救助活動について、原則国会の事前承認とし、緊急の必要がある場合には事後承認を求めることとし、また、基本計画に定める対応措置の終了後、対応措置の詳細を国会に報告する義務を法案に明記されたことであります。
 賛成する第三の理由は、周辺事態の概念を明確にするために、認定基準につき類型化したものを政府統一見解として明らかにされたことであります。
 賛成する第四の理由は、地方公共団体や民間に対する協力の内容に関しさらに明確化され、マニュアル等の作成、提供が政府答弁として確認されたことであります。
 以上、我が会派がこれまで強く求めてきた修正事項が盛り込まれたことを受け、私は、三会派共同提出の修正案及び修正部分を除く原案等は速やかに可決成立させるべきものと考える次第であります。
 さらに、現在議題となっておりますガイドライン関連法案は、いわゆる対話と抑止に該当するものであります。しかし、このような点に関する議論は、本来、我が国の平和戦略がいかなるものであるかが示された上で、対話と抑止の双方に対する我が国の取り組みが議論されるべきであったのではないでしょうか。
 御承知のように、このガイドライン関連法案に対しては、近隣諸国から懸念が示されたり、特に米軍基地を抱える沖縄を初めとする地域においては、政府の国民に対する説明不足も手伝い、不安の声が上がっております。このような状況を踏まえ、政府におかれましては、この機会に我が国として国際社会の平和構築のためいかなる外交を展開していくのか、つまり、我が国の平和外交に対するビジョンを示すべきであります。
 最後に、民主党提案の周辺事態安全確保法案に対する修正案につきましては、評価すべき点もありますが、見解を異にするため反対であることを表明いたしまして、私の三会派共同提出の修正案及び修正部分を除く原案等に対する賛成討論といたします。（拍手）