いま交渉が行われておる最中でございますので、私はできるだけ発言を控えたいと思っておりますが、カーターさん時代に極端に自由化を進めましたので、そのリアクションが実はアメリカの国内でも起こってきておるわけなんです。で、自由化というのはそれはもろ刃の剣でございまして、他人に対してはすごい力を持ちますが、そのかわり自分の方もやっぱり犠牲を払わなきゃならぬということもあります。それが現にいまアメリカの国内に出てきております。したがって、アメリカの国内において、また私がこんなことを申すのも妙ですけれども、はっきりとレーガン政権で航空政策どうするかという基本的な態度がまだ十分……、もう少し検討しなきゃならぬ点もあるんではないかなあと思うたりもするわけであります。そこで、日米間でこの交渉をやっておりますのに、アメリカは企業の力が非常に強いものでございますから、それでアメリカ国内のトータルとしてどう進めるかという、そこらも第二の問題として必要なんではないかと、こう思うんです。
 それからもう一つ、日米間の不均衡是正というのはやっと向こうもわかってきたような感じがするんです、最近はですね。いままではやっぱり条約を盾にしておりましたけれども、しかしそれのでみはいけないというので、先ほど御質問の中にございましたように、ハワイの会談では相当なやっぱり認識を変えてきたと、変えるというか、認識の幅を持ってきたと、こう思っておるのです。そういう条件がずっと出そろうてまいりましたので、私は今回の交渉でもっと実りある話し合いをしなきゃならぬと思いますが、さらにさらに粘り強く、これはやはり双方粘り強くやっていかなきゃ結局は解決がむずかしいように思っております。
 それで、方向別格差の是正につきましては、これは企業間の方がむしろ厄介な問題でございますし、これは当事者同士の話でできるだけ解決を図っていきたいと、こういう考えでございまして、いずれにしましても、日米航空交渉というのは安易な気持ちで取り組んではいかぬし、といって簡単に片づけていこうというようなものではなかなかない。特にこれからの航空需要を見通しますと、やっぱり総航空輸送力のトータルをどこで双方両国が了解するかという、これも最後はここへ私は来るような気もいたしますので、それまでにはわれわれも十分な努力をしてまいりたいと思っております。
いずれにしましても、為替レートのいわゆる変動制をとっている国々が非常に多くなっているわけでございますので、この問題はやっぱり一つの国際的なルールを設ける必要があると、こういうふうに私は思います。そういった立場から、確かにＩＡＴＡの中でこの問題については検討がされているとは言いますけれども、さらに日本政府としても、この問題については積極的な方向で検討を進めていく必要があるのではないかと、こういうふうに思うわけでございます。いずれにしましても、この国際航空運賃の方向別格差の是正問題というものは、これは非常に大きな問題の一つであろうというふうに思うわけでございます。
 そこで、最後のまとめとして運輸大臣に、この問題と日米交渉に臨む、現在もう行われているわけですけれども、御決意のほどを伺って、この問題は一応打ち切りたいと思います。
確かに、御指摘のとおりある程度為替レートにスライドするような方式というようなものが考えられますならば、これは大変便利な制度でありますし、利用者にとっても納得のいく制度になるんではないかと思います。ただ現実の問題といたしまして、どういう時点でどういう程度の変動が起こった場合にスライドして運賃を変動させるのかというあたりの基準になりますと、これはかなりむずかしい面もございますので、確かに国際的にいろいろと研究もなされておるようでございますけれども、いまだ結論を得ないというのが実情だと思っております。
最初に、田園都市構想についてお答えを申し上げます。
 この田園都市構想の推進につきましては、関係各省庁が連絡をとりながら各種の施策を推進しておるのでございますが、自治省におきましては、お尋ねのとおり、昭和五十四年度から新広域市町村圏計画の策定を推進してきておるところであります。これは、広域市町村圏を単位といたしまして地域の総合的な振興整備を目指すものでございまして、田園都市構想推進の中心的な役割りを担うものであると考えております。
 さらに、来年度からは広域市町村圏におけるところの中核的な大規模複合施設の整備を推進することといたしました。これに対して、助成金と地方債の特別枠を予定しておるわけでございます。
 この助成交付金は、一カ所二億ないし二億五千万円を三カ年間で分割交付することになっておるのでございまするが、当面、五カ年間で五十カ所を整備する予定でございます。初年度だけを見ますと、大した金額ではないようにも見えるのでございまするが、平年度ベースとして考えまするならば、かなりの財政措置をとったことに相なり、地方の時代にふさわしい施策であろうと考えておるのでございます。
 次に、ただいまも大蔵大臣から申されましたとおり、五十五年度補正による増加額を、一部を除いて翌年度に繰り越すことは適当じゃないのじゃないかというお尋ねでございます。
 地方財政の年度間の調整という問題は、地方団体の自主性、自律性を尊重するという見地から言うならば、地方団体がこれを行うのが原則となっておることは御指摘のとおりだと思います。
 しかしながら、地方財政は毎年多額の借入金をいたしております。膨大な累積赤字を抱えております。来年度も巨額の財源不足が見込まれておるところでございます。
 このような現状を考えますと、本年度の国の補正予算に伴う地方交付税の増加額につきましては、一部を除いて、来年度の地方交付税に加算することによって来年度の財源不足額を減少させ、同時に財源対策債の縮減を図るのが地方財政の健全化に資するゆえんであろうと考えましたので、この点は、お尋ねのように地方団体を信用しないからということではございませんので、この点はそうした措置を講じたことについて御説明を申し上げたわけであります。
 次に、個人住民税の課税最低限を生活保護基準によって毎年変更する、他動的な動機で行うのは本末転倒ではないかというお尋ねでございます。
 住民税の課税最低限は、従来から、国民生活の水準、納税義務者数、地方財政の状況等を総合的に勘案して定めてまいっておるところでございまするので、逐次引き上げは行ってきたわけでございます。しかしながら、来年度は地方財政が、御説明申し上げましたとおりに、きわめて厳しい状況にございます。住民税の課税最低限を引き上げるといたしますと大幅な減収となって、その影響もすこぶる大きいのでございます。したがいまして、課税最低限の引き上げは見合わせざるを得ないと考えておるのでございます。
 しかしながら、他方、低所得者層の税負担については特に配慮する必要がございまするので、来年度は新たに非課税限度額を設けまして、一定所得以下の住民につきましては課税しないこととするよう改正案を御提案申し上げておるところでございます。
 次に、所得税の課税最低限と住民税のそれが異なるのはおかしいのではないかという御質問でございます。
 住民税は、地域社会を維持発展させるための経費を賄うものでございまして、このような費用は、住民ができるだけ広く、その負担を分担するのが望ましいものであると考えております。このような意味からいたしまして、その性格は必ずしも所得税と同一でない面もあると考えるのでございます。したがいまして、住民税の課税最低限を所得税のそれと一致させる必要は必ずしもないものであろうと認識をいたしておるものでございます。
 以上、お尋ねの点につきまして、お答えを申し上げた次第であります。（拍手）
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