今先生おっしゃいましたように、平成六年の一月にアメリカのロサンゼルス市近郊で発生いたしましたノースリッジ地震は、死者六十一名を初め大きな被害が出たわけでございますが、この地震に対しまして、我が国としても震災対策の一層の推進を図るため、各分野の専門家から成ります政府調査団を現地に派遣いたしまして、被害状況の詳細な把握や米国政府の対応などについて調査を行ったわけでございます。この調査団の報告等を踏まえまして、関係省庁におきまして我が国の震災対策の充実の検討を進めてきたわけでございます。
 その中で、例えば、先ほどもお話が出ましたけれども、阪神・淡路大震災に先立ちまして、二次災害防止のために、発災直後に被災建築物の応急危険度を判定するための体制の充実を図ってきたわけでございます。発災後には全国から約六千五百名の建築技術者が応急危険度判定に派遣されたところでございます。ノースリッジ地震以前には、そうした体制を整備しておりましたのは神奈川県と静岡県でございましたが、そのノースリッジ地震の調査結果を踏まえまして全国の都道府県等に体制整備を指導してきまして、先ほど申し上げましたように、阪神・淡路大震災につきましては三十五都道府県等から延べ六千五百人の動員をしているところでございます。
 それから、それ以外の話といたしましては、地理情報システムを利用した災害応急対策の支援でございますとか災害医療体制のあり方、あるいはことしに入りまして、これは震災の後でございますけれども、消防庁におきまして緊急消防援助隊の創設もいたしております。そういった有効と思われる施策につきましては検討を進めてきておりますし、今後ともそうした施策の一層の推進を図っていきたいと考えておるところでございます。
以上で質問を終わりますが、このように、住民等の責務についても、都道府県の地域防災計画等についても、鋭憲法案の中身に努力をいたしました新進党案にぜひ御賛同をお願い申し上げまして、質問を終わりにしたいと思います。
 ありがとうございました。
先生今御指摘の静岡県の家庭内対策推進員、防災マイスター制度でございますけれども、静岡県に確認いたしましたところ、現在その制度の構想につきまして検討している段階とのことでございまして、シルバー人材センターとの連携方策等具体的な内容につきましてはまだ明らかになっていない段階でございまして、現在検討中ということでございます。
 御指摘の家具類の転倒防止器具の取りつけ業務につきましては、東京都内のシルバー人材センターでも実施しているものもあると承知しているところでございます。
 今後、労働省といたしましては、全国シルバー人材センター協会とも連携しながら、このような業務に伴う危険の防止方策やあるいは損害賠償問題なども検討しながら、こういった業務の活用につきまして研究してまいりたいと考えております。
最後に、この災害基本法の改正の「住民等の責務」についてお尋ねをしたいと思いますが、このページにおいても閣法は何ら改定がなされていない。私どもは、「地方公共団体の住民は、自ら災害に備えるための手段を講ずるとともに、自発的な防災組織に参加する等防災に積極的な役割を果たすように努めなければならない。」こういうことに改正を求めているわけでございます。
 ところで、私の手元に静岡県で作成しました「三百日アクションプログラム」というのがありまして、その中で、住民の防災意識として「自らの命と地域を守る日頃の備え」、こういうことを訴えております。特に、災害が起きたときに、さっきは家が密集している話ですが、今度は、家の中での家具類が転倒してけがをしたり死亡したりする、あるいはお年寄りが大変な思いをしたというのがありますが、今回静岡県では、そういう家庭内対策として転倒防止のための固定工法とか、あるいはあなたのうちはここが大変ですよというようなことをいろいろやっているわけであります。その働きとしてシルバー人材センターと提携してそういうふうな家庭内対策を強化している、こういうことが述べられております。私は、御年配の方々の生きがい及びまたそういう防災対策も含めて、これは大変すばらしいアイデアだな、こう思っているんですが、どうでしょうか。
耐震診断についてのお尋ねでございますけれども、先ほど先生から御指摘のございました建築物の耐震改修の促進に関する法律につきまして、今国会におきまして御可決をいただいたところでございます。
 この中で、多数の方が利用いたします建築物についての耐震診断等の努力義務、あるいは建設大臣によります耐震診断、耐震改修の指針の策定、行政庁によりますこれらの指導、助言、指示などの規定が定められているところでございます。今後この法律の適切な運用等に努めてまいりたいと考えておりますし、またあわせまして、耐震診断に従事をいたします建築技術者の養成等にも取り組んでいるところでございますので、耐震診断、耐震改修が効果的に進むように努めてまいりたいと考えているところでございます。
まず冒頭に、三月二十日の地下鉄サリン事件で亡くなられた方々や遺族に対しまして心から哀悼の意をささげるとともに、負傷された方々にお見舞いを申し上げたいと存じます。
 オウム真理教につきましては早急に解散をさせるべきではないかという御質問でございますが、所轄庁等が裁判所に解散請求をするには、宗教法人法に定める解散事由に該当することを立証する資料等が必要でございます。今後、麻原代表を初めとして幹部の起訴の状況を見定めながら、資料の収集検討を重ね、解散請求に向けて適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、宗教法人法の見直しについてお尋ねがございましたが、オウム真理教事件を契機に、宗教法人制度についても国会等において論議が行われ、種々の御指摘や御意見があることは十分承知をいたしております。このため、文部省の宗教法人審議会でこれら制度上の問題について検討を行っていただくようにしたところでございますが、信教の自由のあり方など基本的問題にも配意をしながら、できるだけ早期に検討を進めていただきたいと考えておるところでございます。
 次に、無差別テロに対する政府の取り組みについてのお尋ねでございますが、いわゆる地下鉄サリン事件のような多数の人々を対象とした無差別テロは卑劣きわまりない行為でございまして、断じて許すことはできません。政府といたしましては、地下鉄サリン事件に見られるような無差別テロが、オウム真理教といった団体により組織的に引き起こされたことにかんがみまして、今後、こうした違法行為を意図する反社会的集団の的確な把握に努めるとともに、組織的犯罪を未然に防止するための体制の整備など可能な限りの措置を講じてまいりたいと考えております。
 また、地下鉄サリン事件等の事案に対しましては、サリン等による人身被害の防止に関する法律を議会の御理解もいただきまして制定するなどの措置をとったところでございますが、今後とも、無差別テロに使用されるおそれのある凶器等の規制のあり方の見直しを含め、同種事案の再発防止について関係省庁が一体となって取り組んでまいる所存でございます。
 次に、残された信者の社会復帰についての御質問でございますが、罪のない善良なオウム真理教信者の方々が一日も早くもとの落ちついた生活を取り戻すことができるよう願っております。政府といたしましても、信者の方々の置かれている困難な状況の把握を含め、講ずべき必要な措置について既に各種検討を始めているところでございますが、今後、これらの検討状況を踏まえ、関係省庁連絡会議の開催や、必要に応じて関係自治体とも十分連携をとるなど、政府としての取り組みを推進してまいりたいと考えているところでございます。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
    〔国務大臣野中広務君登壇〕