在庫積み増しをできるだけ早期に行うということになりますと、当然のことながら単年度の転作目標面積は大幅に緩和するということになるわけでございます。しかしながら、在庫の積み増しというのはやはり一過性でございますから、積み上がりますと、あとは通常の需給均衡の姿に戻るわけでございます。
 ただいま二十万町歩というお話がございましたが、例えば単年度で百万トン積むということになりますと、おっしゃるような目標緩和になりますが、次年度以降になりますと、引き続きまして二十万ヘクタールの緩和を続けるというわけにはまいりません。そこで、三期対策のフレームを考えます場合に、各年平均して在庫を積んでいく、したがって目標面積も三期を通じて六十万ヘクタールということで変わらないという姿にいたしたわけでございます。そういう姿にいたします過程におきまして、おっしゃるようないろいろな議論があったことは事実でございますが、転作目標を減らしたりふやしたりということで余り変えないでくれということも、また地方の御要望として大変強かったことも事実でございます。
 それらを勘案して現在の計画はでき上がっておるわけでございますが、再々お答えいたしておりますように、そういう対策の建前と現実の米の需給の問題とどちらが優先するかということになりますれば、米の需給という問題が優先するわけでございますから、本年の作柄、今後の需給動向を眺めまして、明年度以降の対策につきましては弾力的な対応をしよう、かように方針を決めておるわけでございます。
本年の生産者米価の取り扱いにつきましては、まだ何も決めておりません。例年のとおり食糧管理法の規定に従いまして、物価その他の事情に配慮しつつ再生産の確保を旨として、米価審議会の意見を聞いて適正に決定するということでございます。
万全の策をとるというから、九月上旬の計画、中旬の計画、下旬の計画というふうに分けていただかないと私も納得できない。私は余り心配性じゃない、楽天主義なのだけれども、そこいらは国民に対する責任を我々は負いますので、そういう形での計画を明らかにしてほしいと思います。
 そこで対策としてですが、問題がここに至ったことはなぜかということ。
 一つには、農民に生産意欲がなくなった。かなり無理な減反を押しつけた。生産者米価はなかなか思うように上がらない。生産費、所得が補償されない。そこで農家の皆さんが多少生産意欲が落ちている。したがって、早場米から問題を解決するとすれば、今生産に励んでおる農家を励ましてうんとお米を上げるように指導もする、援助もしなければならないと思うのです。宮城の農民みたいに減反の田んぼに稲を植えるとか、山形の農民みたいに自分の保有米を出すとかいう気力を農家の方から引き出そうとすれば、何としても農民の要求にこたえてあげなければならぬ。生産費と生活費を補償する米価をここで保証してあげると、農民の生産意欲がふえていって問題解決に大きく役立つと私たちは思うのですが、生産者米価に対する態度を聞かしていただきます。
九月末までに出てまいります百万トンぐらいの早場、十月末までに出てまいります四百万トンぐらいの早場、このお米につきましては、今までの傾向から見ますと作柄は余り影響はございません。これは各年産の産米を見ていただくと大体おわかりになります。
 したがって、むしろ強調してお話しになりました輸送の問題とか集荷体制の問題が非常に重要な問題であるということは、私も認識をいたしております。例えば貨物につきましては臨時の貨物便を出していただくとか、そういういろいろな手配を早目早目にしていかなければいけないということであろうと思います。さような体制につきましては、私どももう十分に考えておるわけでございまして、さらにこの端境期におきまして万全の体制をとっていこうということでございますので、どうぞまた御質問をいただければそれでお答えをいたすつもりであります。
具体的に例えば石油の掘削から、バム鉄道の問題から、あるいはプロジェクトの問題から、パイプラインの問題から、現実には全部進んでいったわけですよ。そういう中で、日本はアメリカと同一歩調をとったけれども、西ドイツやフランスというのは、そういう点では協力していったわけでしょう。
 では、別の点から言いますと、もう一つは、昨年の九月にモスクワでソ連側主催で科学機器の見本市というのが開かれたわけですね。世界の二十カ国約四百社が参加したわけです。アメリカもここへは出しておるわけですね。ここでコンピューターつきのグラフィックディスプレーを出しておるのですね。コンピューターつきの機械をアメリカはたくさん出品しておるわけです。これに対して日本の参加したメーカーが、通産省に同じようなものを出品したい、こういう希望を出したわけです。これはココムに違反するからだめだ、こう言われて出せなかった、こういう不満を漏らしておるわけですね。ですから通産省の姿勢は、先ほど来局長の話を聞いておって、えらいかたくなな、敵国だからとにかくそんなところにプラスになるような相手だけじゃない、日本もプラスになる。貿易というのはそういうものなんです。相互主義であれば当然なんです。そういう点で日本だけが、日本航空の例に見られるように損をする。同じことを通産省がやっておるのですよ。このココムの解釈についても、アメリカが出しておるわけですよ。それを日本は出してはならぬ、こう言った。これは恐らく認められぬかもわからぬけれども、持っていった企業は、通産省でそう言われて持っていかなかった。行ってみたらアメリカはいっぱい出しておったのです。そういうことをして日ソの貿易が進むわけがないと思うのですよ。だからそのことを一体どういうぐあいに今お考えになるのか。
 例えば自由度三以上のいわゆるロボットは出しちゃならぬ、こういうぐあいになっておる。ところが、ソ連では自由度四のものを既につくる能力があるわけですね。それに対して日本がかたくなにココムのいわゆる解釈を通産省がしておるというところに一つは問題があるんじゃないか、そういうぐあいに思うのです。そして今ココムのリストの検討がされておる、こういうぐあいに言われておるのですが、それは一つは前段の質問と、それからもう一つは、ココムリストの検討がどういうぐあいに今話し合いが進んでおるのか、その二点をひとつお答えいただきたいと思います、