いずれにしても、その金融懇でもまれて銀行法が改正されてもまだ郵政省は土曜日はやめたくないんだなんて言っていたのじゃますますこれはどうにもなりませんから、大臣、日曜配達廃止をやったときも大分議論がありましたけれども、やはり一つのことをやるときにはいろんな問題が起きるわけでありますけれども、余りそれにこだわっていますとよくないんです。どうかひとつ、銀行法が改正されて大蔵の方でいろいろ相談があるのだろうと思うんですが、その際にはこういうのは余り反対しないで積極的にやっていただきたいと思います。余り大蔵省とどこの場面でもけんかばっかりしていてでもしようがないですから、金融懇では大いにけんかしてもいいですけれども、土曜閉店、閉庁の方は仲よくひとつやっていただくことをお願いしておきます。
 大蔵省、ありがとうございました。
 次に、時間が大分来ましたのであれですが、いまいずれにしても、これは機械化がされることによって法案の提出があるわけでありますが、従来、民間の機械化の状態などを見ておりますと、やっとこうという感がありまして、まだそれでも貯金事業の利用者サービスの面からいくとまだまだ機械化を進めていかなければいけないのだろうと思うのでありますが、これからの計画というのは特にまた何かあるんですか。
週休二日制というのは、各方面それから世界的にも常識化して実現に向かいつつある現状でございます。しかし、また一面考えますと、土曜日が普通休みでございますので郵便局に対する利用は土曜日はしやすいという面もやっぱり考えざるを得ないというようなことをいま考えているわけでございますが、これはやはり大勢のおもむくところに従って、今後いま検討中でございますけれども、やってまいりたいと考えているわけでございます。
影響が大きいのはわかっているんですよ、私も十何年やってきたわけですけれども。ただ問題は、そこでいま大蔵省に聞いている中で出てきたように、農協もあれば、郵便局もあれば、みんないろいろあるわけです。ということになると、これ郵政省に関係するわけですね。きょうは人事局長来ていないようですからあれですけれども、いずれにしても、いま銀行法が政令でという状態の中で郵政省の方が土曜日休んだのではとても困るなんということを言っていたのじゃ問題が処理されませんので、どうかひとつ、大臣、そのうちまた大蔵の方からも協議があると思いますが、いま北村さんが言われたように世界の趨勢ということは大体認めているわけで、できればやりたいということがあって銀行法の改正をされたのじゃないかというふうに理解をするんですが、郵政省もひとつそれに合わせて、抜本的に早く土曜日が閉庁できるようにお願いしておきたいと思うんですが、どうですか。
週休二日制の問題というのは非常に従前から御議論があったところでございまして、この問題について金融制度調査会でもかなり慎重に審議をしたわけでございますが、基本的な方向としては社会の大勢であるという認識は持っているわけでございまして、そういう意味で法的整備を図ったということでございます。ただ現実問題といたしまして、先ほど申し上げましたような利用者との関係、あるいは他の金融機関全体がどういうふうにその問題に関連するかといったような問題いろいろ影響非常に大きいわけでございますので、この点についてはこれからいろいろなところで検討をしていただきまして、その検討の結果を待ちたいというふうに考えておるわけでございます。
これまた議論しちゃうと長くなっちゃうんだけれども、先進諸国はもちろんのこと大体土曜日皆休んでいますね。そうすると、世論の形成というのはどういう形で見定めるかわからぬけれども、しかし、ここで政令に落としたということは、ある意味では、たとえば二年先とか三年先というのは無理かもわからぬけれども、ある程度の目安というのがあって銀行法改正の提案をしたんじゃないんですか。
この政令では、たとえばいままで休日になっておりました祝祭日といったような日を政令で指定するわけでございます。土曜日をこの政令で書くか書かないか、いま申し上げましたように社会的なそれを受け入れるコンセンサスができた段階で政令で土曜日を書くということでございます。
新しい予定しております改正案では「銀行の休日は、日曜日その他政令で定める日に限る。」ということで、政令で土曜日ということを指定いたしますとその日は閉店できるということになるということでございます。
そうすると、銀行法の改正で十八条は改正になりますね。いままで銀行法の十八条がある限りは土曜日閉店できないわけですね。それが今度取り除かれるんでしょう。そうすると、十八条で土曜日休んでもいいということになるんでしょう、今度。違うんですか、ちょっとぼくは銀行法を読んでいないんだけれども。
わずかの差ならあれですけれども、回収率の違いということになれば、人事院にはこういう加算をしていない事業所ばかりからざあっと回答が出てきたとしか考えられないというふうになりますので、私はたから慎重にこういうことはやるべきだと、こういうことを慎重にも慎重を重ねた上で法案をお出しになるべきだと、くどいようですけれども申し上げるわけです。
 定年加算だけに限らないんですよ。こんなことは言いたくありませんけれども、功労加算でもそうなんですよ。人事院の調査は、五十三年に三二・一％の企業が行っていると、こうなっております。労務行政研究所の同じ五十三年の調査では四五・一％という結果が出ているんです。功労加算は、私が申し上げるまでもなく、性格のとらまえ方が大変むずかしいという加算なのです。これでもこういうふうに違ってしまっている、こういう結果が出ているわけです。
 ですから、私がここで結論的に申し上げたいのは——大臣どこに行かれたんでしょう、おられないの、困っちゃうわね。私がるる申し上げてきたのは、民間調査とめちゃくちゃに違うのですよ、大臣。公務員の実情を反映するのに大変不十分である。だから私は、私どもが納得できるような一私は納得できないのですよ、そういう調査の事例も早急に調べてください。それで人事院も総理府の方も、この審議が終わるまでにそういう私どもが納得できるような資料をこの委員会に提出をしていただきたい、このことを御要望いたします。
 大臣、あなたこんな重要なときに度外されて大変困りますからね。私は大臣に民間調査と人事院の調査がいかに違うかということをるる申し上げているので、ここでひとつそれは大変申しわけなかったと、こういうときに法案を出したのはまずかったので撤回しますと、こういう御答弁をいただかなくちゃいけないのですけれども、まあおられなかったということは大目に見るとして、今後そんなことをしてもらったら困りますので、そういう答弁を本来はするところなのだけれども、おられなかったということにして、次の質問に時間的な問題があるので移っていきます。（「遠慮せぬでもいいよ」と呼ぶ者あり）あんな声があるから、じゃ撤回するという答弁、特に頼みますわ。