今おっしゃいましたように両面二つございますのは事実でございまして、私どもが考えておりますのは、今回の改正によりまして、従来単に御本人が無線設備の操作を行っておられたということ、そういう資格者の方が今後主任無線従事者として選任されまして無線設備の操作を監督する道が開かれるということ。今先生おっしゃいましたうちの、その設備についていないで、監督ということで多少それを離れて無資格者にそれをやらせて監督するということで、その意味でのほかの仕事にもいろいろ道が開かれて、そういったところでまたいろいろな仕事の上での能力を発揮されるというような点を通じて、職場におかれる地位の向上というようなことも期待されるというようなものも考えておりまして、私ども、こういう制度が変わるということに際しましては、従来の実態とどういう違いが出てくるかということについては、やはり行政の立場として十分配意しなければならないのは当然でございますので、この法改正に伴うその辺の動きぐあいということについては今後とも十分注視してまいりたいとは思っております。
意見聴取した限りでは、いたずらに無資格者の範囲を広げるのは問題ではないかというような御指摘、あるいはそれと裏腹にあろうと思いますけれども、業務独占の範囲を明確にしろ、こういうような御意見があったように聞いております。
関係団体の中には船舶通信士労組も該当すると私は思うのです。この組合は結構、無線通信士の皆さんを組織されている労働団体なのですが、その団体とは事前に意見交換、意見聴取というのはされているのですか。
いずれにしても、海難事故を防止する、不幸にして起こった場合には人命救助などを速やかにやるということでＧＭＤＳＳなんかの体制がしかれるという今回の問題でございますから、ぜひともそういう立場に立って積極的な対応をお願い申し上げたいと思うわけでございます。
 次に、無線従事者制度についてお伺いをいたしますが、三点ございまして、一点目は、これは我が国独特の制度なのかどうなのか。諸外国は似たような制度をとっているのか、全く別なのか。これも先進国の例で結構でございますが、わかっておれば簡単に特徴的に説明いただければありがたい、これが一点目でございます。
 二点目は、今回の改正の動機とでもいいましょうか、行革審ももちろん業務独占から必置義務というように答申を出しているわけですが、そのことよりも関係業界の意見が非常に強く出されまして、そういう動向を踏まえて改正に踏み出されたという気持ちの方が強いのか、この点をお伺いしたい。
 三点目は、関係業界の事前の意見聴取は、どのような団体からどのようにして、いつごろ行われたのか。
 以上三点について御説明をいただきたいと思います。
今回の改正に伴ってそういうふうに施策を講じられているというのは私は非常にいいことだと思いますが、そうしますと、こう理解していいのですか。
 保安庁がやっておりますのはレーダー監視ですよね。船がどのように動いているか、危ないよとかどうだとかコントロールをやると思うのです。それは保安庁がやるのですが、省が今説明されましたのは、言うならば船と船の間の通信をやりて衝突しないように安全確保を図る一助にする、こういう分担、役割を果たすのだというように理解してよろしゅうございますか。
何らかの所要の改正はすることになろうと思いますけれども、このＳＯＬＡＳ条約に対応してどういう法律改正が必要かということにつきまして、これは電波法、船舶安全法、それぞれどういう改正が必要になるかということでもございますので、今後政府部内で検討を行う必要があろうということでございますので、私どもは、その政府部内の検討ということに照準を合わせて考えていこうかなというふうに思っております。
ですから、郵政省としてはさらにまた、このＳＯＬＡＳに係る電波法改正をやらなければいかぬのですね。だから、今後の方針といいますか、いつごろ改正をしたいとお考えなのか、現時点で固まっております考え方についてお聞かせいただきたい、こういう意味であります。
その点につきましては、この平成二年二月にＳＯＬＡＳが発効確定いたしまして、そしてそれから平成四年にかけてＳＯＬＡＳの発効ということになりますので、この平成二年から四年にかけて船舶安全法なり電波法の改正がスケジュールに上ってくるというふうに考えております。
ということになりますから、ＳＯＬＡＳ条約が改正してスタートします平成四年の二月、これに向けまして、これはハードの部分でありますから、それに向けまして船舶安全法の改正が当然行われ、これとの関係で、ＳＯＬＡＳとの関係で電波法の改正も必要になるだろうという御答弁ですが、いつごろの改正を想定されますか。
新聞等でもいろんな情報は私ども聞いておるわけでございますが、いろんな考え方があろうかと思います。インフルエンザ予防接種につきましては、個人的には接種をすればかなり効果はある、しかしながらそれが集団予防接種という形で社会防衛的な意味があるのかないのか、あるいはワクチン株と実際の流行株の差異があることからその効果もないんじゃないかというような、いろんな意見等があるというぐあいに承知いたしております。
 私ども、そういうもろもろの意見があることを踏まえまして、六十二年に実は公衆衛生審議会の方に、インフルエンザの予防接種の当面のあり方ということで御諮問、御相談申し上げたことがございます。その御意見の中におきましても、ちょっと長くなりますけれども読み上げさせていただきますと、
  現在の不活化インフルエンザワクチンを用いた予防接種では、社会全体の流行を抑止することを判断できるほどの研究データは十分に存在しないが、個人の発病防止効果や重症化防止効果は認めれらている。
  また、インフルエンザについては、現在、ワクチンの接種以外に有効な予防手段は存在しない。
  こうした現状を踏まえ、インフルエンザ予防接種は、当面、その法律上の取扱いを変更することなく行うこととするが、国民が自発的意思に基づいて予防接種をうけることが望ましい。
というような内容の意見をいただいております。そういう御意見を踏まえまして、私ども引き続きインフルエンザの予防接種を実施しておるというところでございます。