税理士法第八条第一項第一号及び第二号の規定に基づきまして、税法及び会計学に属する科目、すなわち全科目について試験を免除されておりまして、それによって税理士となる資格を取得して税理士登録をしております。
 それで、ただいま申し上げました項目は「学位を授与された者については、」ということでございまして、財政学並びに商学に関する科目、いずれにつきましても修士という学位を本人が得ておりますものですから、これによって税理士試験を免除されているものでございまして、この点は官報に公示されております。
私もいま大蔵大臣でしょう。そうなると税務上の守秘義務、そうしてあの税理士、こういうことになりますと個別案件になりますので、私がここで感想を述べる立場にはないかな、こういう感じでございます。
大臣に聞きます。
 大体ぼくも新聞で読んだ範囲で言うのですけれども、芸能人だけではないけれども、やはり申告というのはむずかしいですから税理士に相談するのは当然なのですが、なぜ人気が出てくるのだろうか。はやる税理士、はやらない税理士というそういうのがあるかどうか知りませんが、少なくも芸能人あたりの税支出のレベルだと、なぜあの税理士が人気があったか。どういうところにあったと思いますか、これはもちろん個人的な感想でいいのですが。
全く個別問題でございますので、お答えすることは非常に困難なのでございますが、新聞に出ておりますような状態の税理士がいるとすれば、われわれ国税当局といたしましては当然これを脱税問題があるのではないかと疑うのは、われわれとしても筋としてあたりまえのことだと思うのです。したがいまして、国税当局としては、そういうことにつきましてこれを資料として考えて、十分適正な措置を講ずることは当然のことと、このように心得ております。
それではもうまるで答えにならないので、絡んでいてもいなくても、ケースによって違うにせよ、税理士に相談した結果そういう悪質な例が出ているというのがないわけじゃない。これを税理士が悪いと言うか、納税者の方に非難されるべき点があるか、そこは微妙なところなのですが、最近の芸能人の申告漏れ、あれはかなり額も大きいのだが、肝心のあの税理士自身もかなりの申告漏れをやっていると。税理士が申告漏れというのはちょっと考えられないので、これは意図的な脱税に近いと、こう思うのですが、そういう事実はあったのですか。
ほとんどのサラリーマンにとっては、税理士に仕事を頼まないで、源泉徴収ですから、無関係とは言いませんけれども、それほど深い関係はない。大体事業所得の申告をする人が税理士を必要とするという前提に立って言いますと、毎年のように申告漏れがある、あるいはかなり悪質な脱税と言われるような事件がある、そういうときに、ほとんど税理士が絡んでいるのではないかと思いますけれども、どんなものでしょう。
結論がどういうふうになるか、全く現在では予測できないわけでございますけれども、要するに、早期にかつ厳正に結論を得べく、大ぜいの検事を投入いたしまして捜査を言うならば日夜兼行で続けているわけでございまして、捜査のことでございますので、いつ終わるかということはちょっと申しがたいわけでございます。
大蔵当局としてはそうかもしれませんけれども、私は、金の問題と関係がないのじゃなくて、やはり一般の国民ことに納税者から言えば、さっきも言いましたけれども、この法律は一種の金で買われた法律というか改正案なのだというふうな印象を与えることは非常にまずいと思うのです。だから、法務当局でいま調査中なので、それがどこまで調査がいっておりますか、いつごろどういう見込みが立ちますか、法務当局からも御出席をいただいておりますので、ちょっとそのことを伺いたいと思います。
今回のこの改正は、税理士制度の合理的な改善を内容とするものでございますし、特に最近における税理士制度に対する社会的批判も踏まえて、その公共的な性格を明らかにする趣旨も織り込まれておりまして、現段階においては最善のものと考えて提案をいたしたわけでございます。
 したがって、今回の献金問題と立案当局とには、私はこの法案の内容に影響があったというようなことは全くないと。したがって、手続に基づいて提案したものに対しましては、現段階で最善と理解しておるわけでございますから、可及的速やかに成立することを期待をしておると。これがやはり提案者側の態度であるというふうに私は思います。
先生から総務長官としてどういう心構えで当たっていくかというお尋ねでございますが、鈴木内閣発足に当たりまして、総理は、とにかく政治倫理の確立とか行政のむだをなくするとかいろいろと御意見を出されておりますが、私は総務長官といたしまして、やはり国家の基軸は公務員の働きにあると実は考えておるわけであります。りっぱな公務員を持った国家ほどりっぱなものである。
 そういうことで、公務員の方々が、昔であれば公務員の生活を終われば老後は心配要らない、恩給があった、こういうのがいわゆる戦前の姿であったと思います。しかし、敗戦後の経済混乱あるいはその復興の過程において、民間の企業が大変な利益を上げた場合にボーナスが高くなるとか給与が大変よくなる、そういう中で公務員の給与が低く抑えられて、公務員の諸君が大変苦労した時代もよく記憶をいたしております。
 そういう意味で、もちろん国家のことでございますから財政を忘れてすべて理想を追うわけにはまいりませんけれども、私どもといたしましては、人事院勧告が給与に関して出れば、その完全実施のために内閣としては全力を挙げて努力することが公務員制度の健全化のためにも必要であろうと考えております。
 私どもとしては、行政のむだを徹底的に省くとともに、一方においては公務員の諸君の生活内容の充実を図るように努力を続けていきたい、これが私の偽らざる気持ちでございます。