家賃の安定のためには、やはり何といっても地価の安定が必要であるというふうに思っております。との地価の安定を図るためには、まず、東京等、大都市に集中しております土地需要を分散する、こういう対策がぜひ必要であるということだと思います。昨年成立させていただきました多極分散型国土形成促進法に基づきますいろいろな施策を実施してまいりたい、また、需要に応じて適切な供給を行うということも重要であると思っております。
 このため、この基本法にのっとりまして、土地利用計画の整備充実、土地利用計画に基づく土地の高度利用、それからまた土地利用の適正な転換、こういうものを促進いたしまして宅地の供給に努めてまいりたい、それからまた、地価の抑制のためには投機的取引の抑制ということも重要であると思いますので、このための施策も充実してまいりたい、こういうように考えております。
私は、今のこの税制上の措置の具体化ではまともなことができないというふうに思うわけであります。
 次に、本法案にある土地の「価値の増加に伴う利益に応じた適切な負担」という基本理念に基づいて実施をされる施策で本当に家賃や地代の高騰を防ぐことができるのか、勤労者の生活と営業を脅かすことのない地代や家賃を保障することができるのか、いかがですか。
土地基本法案の税制上の措置といたしまして、「土地についての基本理念にのっとり、土地に関する施策を踏まえ、税負担の公平の確保を図りつつ、土地に関し、適正な税制上の措置を講ずる」、こういう考え方でございまして、あくまでも土地の計画的な利用とか、それから投機的な取引を抑制するとか、それからまた適切な負担とか、そういう考え方で土地税制を適正にしてまいりたい、こういう考え方でございます。
土地税制につきましては、この基本法を受けましていろいろ検討を進めてまいりたいということで、現在、大蔵省、自治省等の方でもいろいろと準備を進めておるというふうに聞
いております。今後どういう方向で検討がなされるのかということでございますけれども、私どもといたしましては、土地政策の観点から、土地の合理的な利用とか計画的な利用とか、また投機的な土地取引の抑制とか、そういうようないろいろな観点を踏まえて土地税制の改革に取り組んでいただきたいというふうに考えている次第でございます。
 先生御指摘の保有重課か譲渡軽課か、こういうような議論でございますけれども、こういう問題につきましても、いろいろ総合的に判断してバランスをとって改革を進めていくべきではなかろうかというふうに考えている次第でございます。
開発利益の還元につきましては、本法案の五条におきまして、土地の価値が増加する場合には「その価値の増加に伴う利益に応じて適切な負担が求められる」こういうことを明らかにしておりますし、また十四条におきましては、社会資本の整備に関連する利益に応じて適切な負担を課する、それからまた十五条におきましては、そういう土地についての基本理念にのっとって「適正な税制上の措置を講ずる」こういうような考え方で基本法は明らかにしているわけでございます。こういう条文を受けまして、いわゆる受益者負担制度とか土地税制の改正、こういうようないろいろな手段を通じて開発利益の還元という理念につきまして実現に努めていきたいというふうに考えている次第でございます。
 西欧諸国でも開発利益の還元という考え方は非常に確立しているわけでございますけれども、ただこれを現実に実行する場合にはいろいろな難しい問題があるということは、西欧諸国のいろいろな事情を調べました段階でもわかってきているわけでございます。しかし、そういう難しい問題があるからといってこの問題を避けて通れないということで、私どもといたしましても難しい問題をいろいろ乗り越えながら努力をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
例えば啓蒙活動や教育宣伝等では国民の意識はなかなか徹底しない。私権の制限という問題がこれから相当いろいろな分野で出てきて、係争事案も出てくるかもしれませんが‘具体的な施策を講じることによって、しかしそれでも時間をかけて、国民の意識を公共の福祉が優先するという認識で一致するような形に持っていくという努力がこれから必要になってくると私は思います。
 それからもう一つは、土地の有効利用によって開発をされていく利益を受けてくる、その社会的な還元が必要だという考え方が日本人の意識の中にはやはりまだ決して確立されたものではない。しかしこれは、これから土地対策に我々が取り組んでいく上で随分参考になるのは西欧先進国の各種施策であろうと思うんですね。そして西欧先進国では、そのあたりの開発をすることによって利益を得るもの、それに対する還元がなされるべきものであるという認識は我が国に比べていささか定着しておる。我が国はまだこれはこれからの問題。その点では、少し今回の土地基本法の中では後退しておるのではないかというようなことが言われております。そのあたりは局長、いかがでしょうか。
前島さんにお答えいたします。
 ただいまお尋ねがございましたことに先立って、今回の法案は四会派の共同提出の税制改正の法案でございます。社会党固有の税外の政策自体が直接にかかわるものではないと考えておりますので、今御意見もございましたけれども、この際一言申し上げておきたいと思います。
 なお、さきの参議院選挙の際に社会党が発行いたしました選挙政策の中の社会保障に係る記載については、党の政策を正しく表現する点において大変欠けた点もございまして、それで真意を伝えることにならずに、非常に誤解を受ける表現がありますことは御指摘のとおりでございます。これは佐々木委員、今また前島委員の御指摘もいただきまして、私どもはこれらの点については訂正の上、党の政策を正しく伝えるよう努力をいたしたいと思います。したがいまして、党の政策責任者に責任を持ってこれらの御指摘いただいております点について訂正方を申し入れまして、できる限り早い機会にそのような措置をとるようにいたしてまいりたいと考えております。
 なお、前島委員からただいま提出の御請求のございました党の政策に係る計数につきましては、これはその政策自体、党としての将来の目標に係るものでございまして、残念ながら現在これが達成されました場合における計数を私どもも直ちに持ち合わせているわけではございません。社会保障の計画及びその負担のあり方につきましては、周知のとおり政府も明確なものをお示しになっているわけではございませんで、今後の我が国の政策課題となっておるものだと理解をいたしております。したがいまして、これは今後の課題として、今御意見のありますことも踏まえて、私どもとしてもこれらの点について負担と給付のあり方について十分検討を急がなければならない問題であろうかと考えております。当委員会にそのような立場で計数を直ちにお示しできませんことにつきましては御了承を賜りたいと存じます。