ぜひお願いをしたいと思います。
 私は地元で、新分野といいますか、特に産廃の関係で大変な技術革新をされた中小企業の社長さんのお話を伺ったことがあるわけでありますが、体験を聞いてみますと、まことに先駆的な事業で、自信を持ってお話をされておりました。
 何が一番大変だったかと聞きますと、これは中小企業の補助金、助成金だったと思うのですが、役所からいただいた、こう言っておりましたが、えらい作業だったと。私ごとき社長、おじさんが行政の指導を受けながら認可を受けて、助成金をいただくのは大変に難しいということを言っておりまして、二度とああいう思いはしたくない、ここまでおっしゃっておりました。窓口体制といいますか、御相談に来られた方に対してはよく役人は顔も上げずに応対するものでありますから、ぜひこの辺の御指導をお願いしたいというふうに思います。
 その一環でもう一点だけお聞きするのですが、今回の中小分確法の改正によりまして、個別中小企業者が雇用管理改善計画を作成して知事の認定を受ける、こういうことでございますが、当然そうした作業に当たりましては事前指導等、第一線機関の活動が私は非常に重要だと考えるわけであります。具体的にはこれはどこが当たるのでありましょうか。全部県の本庁でございますか、ちょっと実務的なことを。
ＰＲの関係につきましては、この制度を積極的に中小企業の方々に活用していただきたいということでございまして、制度を施行する際に、テレビ、新聞等の各種の媒体を活用した広報活動、あるいは私どもの出先機関でございます公共職業安定機関においても新たな制度の周知徹底を行うというようなことで、できるだけ活用していただくようにＰＲしてまいりたいというように考えております。
ただいま労働省から御答弁をしたことと同様でございますが、私どもといたしましても、できる限り窓口の混乱などがないように、都道府県などとも連携をいたしまして、労確法の施行に一層の努力をしてまいりたいということでございます。
いや、いい。
 防衛局長、自衛隊法施行規則の六十条によって、隊員は長官の承認を得て他の国家機関の職につくことができるという規定があるのは私も聞いてわかったんです。
 ただこれは、隊員は長官がいいよと言えば警察の職員になることができるという規定だけなんです。長官が命令して、上九一色村へ行ってよく調べてこい、警察庁に派遣するからおまえ行ってやってこいという規定じゃないじゃない。要するに私が言っているのは、こんな規定を単なる兼職、自衛隊員が今度は文部省へ行っていろいろ教育のことを勉強してきたい、じゃ文部省の職員に行っていいよと、こういう規定で、捜査というような人権に直接かかわるような問題のところに行くことができるという規定なんというふうに読むわけにはいきませんよ、もう少し法を整備したらどうですかということを申し上げているんです。
 要するに自衛隊も、行って苦労して、それでも私みたいに文句を言うやつがいると、何だ骨折って怒られて、傘屋の小僧ということにはなるけれども、しかしもう少しきちんとしておかないと法治主義というものがどんどんどんどん退化していってしまって、先ほどからいろいろお話を伺っていれば、治安維持が必要だということだけを強調したら戦前の治安維持法になってしまうんです。宗教法人法が大した力がないからといったら戦前の宗教団体法になってしまう。
 要するに法律を無視したり法律をゆがめて解釈していくということは非常に危険なことだということで、自衛隊が一生懸命苦労しているのは私は心から感謝しているんですよ、だけれども、この規定で行くというのはちょっと法的におかしいんじゃなかろうかということだけを申し上げておきたいと思います。
 それからあと法務省にもいろいろ伺いたかったんですが、ちょっと時間の関係で申しわけない、文部大臣にちょっとお伺いしておきたい。
 先ほどいろんな先生方から宗教法人法の問題について質問がございました。それに対して文部大臣のいろんな答弁は、非常に私はきちんとしたすばらしい答弁だと思うんです。
 ただ、最後のころになって、もう少し宗教法人法の問題で検討すべき課題がある、こういうふうなことをおっしゃられましたけれども、宗教法人法について先ほどから文部大臣がおっしゃっていることは正しいことなんです。要するに宗教法人法というのは宗教団体に対して法人格を付与しただけの法律なんです。要するに私法上の法人格を、民法上の法人格を付与しただけの法律であって、宗教団体そのものに対する何らの介入もすることでもなければ規制する法律でもない。要するに宗教団体もこの世の中において民事上の一つの権利能力としての法人格を付与しようというだけのことですから。
 ところが、この宗教法人法の問題と宗教団体の実質に対する規制の問題とを混乱して考えるといろんな問題が出てくる。しかし、宗教団体は憲法二十条の信教の自由によって、何を信仰する信仰しないこと、教義を宣布すること、同じ考えの人間が団体、結社を結成すること、これが信教の自由の中核なんです。そしてまた二十一条では結社の自由もある。
 だから、この宗教団体の問題と宗教法人法の問題とごちょごちょ一緒に考えることは間違いであるという意味において、先ほど大臣はうまいことちゃんときちんと答えておられたと私は思うんです。
 それから先ほどから、どうも質問じゃなくて申しわけないんですけれども、宗教団体の例えは上九一色村のオウムの施設が治外法権だというふうなことをいろいろおっしゃられる先生方もおられるし、国民もそう思うかもしれない。しかし、これは宗教法人だから入っちゃならぬじゃないんです。住居の不可侵は憲法上の権利なんです。憲法上の原則なんです。だから、何もオウム真理教の屋敷だから入っちゃいけないわけじゃない。私の家にだって入ってくるわけにはいかぬ、何もなかったら。
   〔理事伊江朝雄君退席、委員長着席〕
 そのかわり犯罪があれば、捜査が必要なら行ける、これだけのことのはずなんです。
 文部大臣に、先ほどの宗教法人法上種々問題があるので検討することを考えておられるということの中身をお伺いしたい。