終わりに一つ聞きたいと思いますけれども、既に確立している手続というのはどういうものであるかということについては、必ずしも国民に明らかにされておりませんし、国会にも明らかにされていない部分があるわけですね。そういう部分についてもこれはできる限り国民あるいは国会に明らかにしていただかなければいけませんし、これからこういう新しい考え方が出てきた場合に、いい面は確かにあると思いますけれども、駐留米軍が減って基地が返還されるということは非常に結構なことでありますけれども、そのかわりに負担をしろということでありますとこれはまた大変な問題がそこに新しく出てくるわけでありますから、そういった問題についての交渉なりその全貌は常にその都度国会に報告をしていただいて、国民にも知らせていただくということが必要ではないかと思います。
 そういった点で、これから日米あるいは世界情勢の変化に伴って新しい事態、新しい問題が生まれてくると思いますけれども、そういった問題についてのいわゆる国民のあるいは国会の知る権利、これをぜひ尊重していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
国際的なデタントの傾向、ヨーロッパにおいては大変これが具体的に米ソの間でも進んでおるようでございますけれども、アジア・太平洋にその風潮が移ってくることを期待しつつも、なかなかアジア・太平洋地域においてはヨーロッパと異なるいろいろな事情がある、そういうことは認識をいたしておりますけれども、私が外務大臣みたいな答弁をするわけにはまいりませんが、沖縄に関しましては、この間の米国の国防総省の議会へ送りました報告書の中に「既存の手続によって」ということが書かれておりますこと、「沖縄の基地について」という言葉がございますこと、先ほどから申し上げましたように昭和四十年代の終わりごろから数回開かれました日米安保協議会の席でも既に沖縄の基地の返還のことが議題になってきておりますこと等あわせ考えますならば、私はいわゆる極東太平洋におけるデタントの一つの目に見えた好ましいことではないかな、沖縄基地の整理縮小をこれからの沖縄県の振興開発のために期待をいたしております開発庁長官としては、先般の国防総省のこの報告書というのは大変その意味で関心深く見守っているところでございます。具体的にこの中に書かれております既存の手続、恐らく日米合同委員会を指されていることと思いますけれども、そこの協議を引き続いて日米両国で努力をしておりますが、この日米合同委員会ができるだけ早く結論を好ましく出してくださることを期待いたしているものでございまして、国防総省のこの発表はそういう期待感を持たせてもらってもいいのではないかというふうに考えております。
他にもいろいろ問題はあるようですけれども、要するにこの文書を通ずる大きな流れとしては、アメリカの極東におけるプレゼンスは重要であるし依然として続けるけれども、日本がもっとその負担を分担しろ、防衛について、あるいはアジアの安定についてはもっとコストシェアリングをやれというのがこの文書のねらいだと思うのですね。そうしますと、日本政府としては、安保条約の問題あるいは今までもやってきたコストシェアリングの問題等について根本的な再検討を迫られるのではないかという気がするわけであります。そういうことについて基本的に大臣として、これは全大臣が深く関心を持たなければいけない日本国政上最大の問題だと思いますけれども、特に沖縄を担当される大臣としてはどうお考えですか。
先ほど申し上げましたように、こういう基本的な方針に基づきまして、今アメリカの部内で種々具体的な検討を行っているものと思います。したがいまして、それでどういう具体的な検討を行っておるかということについては、私どもといたしまして現時点で承知しておるわけではございません。
 他方、この報告書の中にもございますように、そういう空軍能力等につきましては非常に重要である、そういうものは基本的に維持していかなければいけないんだということがこの報告書の別途のところに書いてあったように思いますが、先ほど申し上げましたように、いずれにしましても、具体的検討はアメリカが現在内部で行っておるというふうに承知しております。
それに関連をして、横田、三沢、それから横須賀の施設、横須賀の施設は太平洋でも最も優秀な施設だけれども、その施設についてもある程度の変更が予想されるというようなことも言っていますけれども、この内容はどういうことですか。
この問題で最後にちょっと自治大臣にお聞きをしておきたいと思うんですが、二十四日の閣議の後に綿貫建設大臣が記者会見をなさって、その記者会見の中で今の三階建て建築の問題について、一体政治協議なのかあるいは事務協議なのかわからぬ、三階建ての譲歩案にしても消防庁の反対を押し切って作成した、事務レベルではこれが限界だ、政治決断をしようにも交渉の内容の詳しい報告は官邸からも外務省からもないという発言をなさったという報道があるんです。これは二十四日、つい先日です。だから、この時点では安全性などを確認できないまま政治決着なんか行うことはできぬという意味で建設大臣はおっしゃったんだろうと思うんですけれども、それがゆうべ、急転直下解決、協議成立ということになったわけです。
 しかし、今消防庁長官は、安全性の担保については十分消防庁としても意見を言うし、頑張る、責任を持ってやるという趣旨の発言がありましたけれども、安全性がはっきり確認されないままの政治的決着というのは、これは消防庁を所管されている自治大臣としても許すわけにいかぬだろうと思うし、この耐震耐火の安全を担保するための実験、テストも繰り返さなきゃなりませんし、最低の必要期限というものも要るわけで、それを無理やり短縮してしまうということはそういった危険を国民にもたらすことになります。だから、三〇一条の適用除外のためのやむを得ない政治決着ともしおっしゃるのならば、それは結局のところ三〇一条というドスを突きつけられて屈服するという主権の侵害にもかかわる極めて重大な譲歩と言わざるを得ないようになります。
 したがって、自治大臣としては、今消防庁長官も言っていましたけれども、安全性がはっきりするまでは、九一年度や九三年度という期限が仮にあろうがなかろうが、これはきっぱりとした態度をとらないと、国民の安全を守るという政府の責任も果たすことができないだろう、こういうように思いますので、この点要請を込めてひとつ大臣の見解を聞いておきたいと思います。