お答え申し上げます。
 公務上の災害に対しまする補償等につきましては、御承知のとおり防衛庁職員給与法二十七条一項の規定に基づきます国家公務員災害補償法の準用等によりまして、一般職の国家公務員と同様の考え方に立ちます補償等を行っております。
 今回の殉職者故高嶋潔三等空佐の災害に対します補償につきましては、申し上げますと、一時金といたしまして葬祭補償、遺族特別支給金、遺族特別援護金、退職手当、合算いたしまして約一千万円、それから年金といたしまして遺族補償年金、遺族特別給付金、合わせまして約三百五十万円でございます。一時金はすでに支給済みであります。年金は年四回分割払いということで、五十八年三月以降支給されるという予定でございます。
 なお、このほかに共済組合の弔慰金あるいは弘済会の共助部特別弔慰金、それから隊友会からお花、香典等、それから共済組合の遺族年金等も支給をされます。
 以上でございます。
最後に、もう一つだけお伺いしておきます。
 午前中に同僚議員の方からブルーインパルスの事故の問題が質問になりました。そこで、いろいろやるつもりだったんですが、もう十分質問ありましたので、一つだけお伺いをしておきます。
 それはいわゆる死亡した隊員の補償の問題ですが、これは具体的にはどういうふうになっていらっしゃるのか。
これから後のわが国の経済の動向を見きわめないと何とも申し上げにくいのではございますが、確かに現在御審議をいただいておりまする五十八年度予算におきましても、すでにその比率は〇・九八というところまで来ておりまするし、それからわが国の経済が、いろいろな諸条件があろうかと存じますが、そう一気にわれわれが期待しておるほど大きく再活性化を果たしてくれるかどうか。そういうこともございまして、五十九年度予算の編成については、あるいはただいまの御指摘のあったような御懸念、こういうものがわれわれとしても考えなければならぬことになるのかもしれませんが、そのときにはその時点でどういう状態になってそうなるかということによって判断をして、改めていろいろ必要な事柄があればその時点において考えるという基本姿勢に立っておるわけでございます。
これは大臣、いま五十八年度予算ですから確かにそういうことを云々することはできないわけですけれども、実際問題として、五十一年閣議で決定されたこの一％枠という問題が五十九年度予算には一％を突破するんではないかという、何というか心配というか、それは現実にはあるわけなんでしょう。
私は現時点で、五十一年の閣議の線でございまする国民総生産の百分の一に相当する額というこの一％の問題について、直ちにこれを撤回するとか修正するとか変えなきゃならぬとかいうようなふうに考えているわけではございません。
 それから五十九年度以降の予算についてでございますが、確かにわが国の経済の成長がどうなっていくのか、経済の情勢がこの時点で読み切れませんし、それから五十九年度予算にどういうような防衛庁としては概算要求をつくり上げて財政当局と話し合いに入るかという基本も、実はいま五十八年度予算を御審議いただいているこの時点でございます。全くまだ検討を開始しているわけでもございません。
 さらに私といたしましては、五十一年の閣議決定でございまするこの一％につきましては、できる限りこれを尊重していく覚悟でございまして、現時点で私がただいま御指摘のような、何らかの私的にせよ、そういうようなものをつくって新しい歯どめについて検討を開始したという事実はございません。また、その考えもいまこの時点で持ち合わせているわけでもございません。
今、例えば刑務所の中でつくってとても安かったものをというようなお話がございましたけれども、やはりそうした特異な例になりましたり、そういう数字的に非常にまた際立ったものになりますと、その場合は、やはりガットというものがあるわけでございますから、そういう中で話し合っていくということがやはり私は自由貿易体制の一番大事なシステムだろう、こう思います。
 また、もう少しこれを、今の日本の貿易黒字というのはいろいろな形で検討はしていかなきゃなりませんけれども、やはり基本的には日本の景気が悪いということが一つの大きな原因でございまして、委員も御承知だと思いますが、九二年度の貿易動向の数字を見ましても、輸出は対前年度比七・三で伸びておりますが、これは価格で七・三でありまして、数量は〇・〇なんです。全くふえてないわけです。したがって、そういう数字というものを輸入で見ましても、全体的には〇・三プラス、価格は〇・四で、数量は逆にマイナス〇・一ということでございます。これはまさに日本の不況ということになるわけでございますから、基本的にはやはり景気を回復させて、そして輸入拡大が進むようにしていくということだろうと思います。
 そういう意味で、今時間をとって恐縮でございますから申し上げませんが、いろいろなことを今やっております。先般も通産省に日本の企業百七十社の社長さんに全部お集まりをいただきまして私からお願いも申し上げましたし、地方の通産局全部利用いたしまして、それぞれの地域の社長、経営者にお集まりをいただいて、輸入促進に対して御努力いただくようにお願いもいたしておるわけでございます。
 この貿易の問題は、全体的に見まして、やはり中長期的にも見ていかなきゃなりませんので、例えばこういうことがございますね。アメリカの産業の工程間の分業というのがございます。日本のいろいろな部品が優秀でありますから、どうしても日本の部品が入ってしまう、その分がどうしてもやはり貿易の面での日本の輸出ということになりますから、これはもう少し長期的に見ていって、日本とアメリカとの産業協力というのが進んでまいりますと解消していくことにもなると思いますし、それからクリントン政権が発足いたしまして、産業の競争力にもっと力を入れるとか、教育に投資を入れるとか、そうした教育投資あるいはインフラ整備もやる、こうおっしゃっていますから、そうしたことが少しずつ進んでいったり、あるいはまた競争力が強化されたり財政の赤字が削減されていく。
 逆に我が国の方は、貯蓄が非常に高いわけでございますが、これもまた一昨日の予算委員会でも出ておりましたように、高齢化に対応していきますと、やはり日本の貯蓄力というものに対する動向が変化してくるだろう。
 こういうようなバランスからやはり長期的に見ていくべきであって、短兵急に今の時点の中で日米間が感情的になるということは、これは先ほど委員がおっしゃいましたように、まさに世界のＧＮＰの四割を持っておる米国と日本の関係から見れば、ここは我が国は冷静な対応を求める、こういうことで、政府にもあるいは議会関係者にもそうした申し入れといいましょうか要請を申し上げているところでありまして、ここは冷静な対応を、中長期的な問題と短期的な問題をきちっと分けて話し合って解決していくということが大事ではないか、このように考えております。
    〔委員長退席、小杉委員長代理着席〕