次の質問にします。
 六十二条の問題につきましても、一応の質問はしておるんですがやや言いそびれている問題がございます。というのは、仮処分決定後に占有した場合について聞いておらなかったと思います。それでちょっと事例的に考えていきたいと思うんですけれども、このような場合はどうかというふうにお聞きします。
 まず第一番目に、使用者と労働組合が職場占拠の協定を結んだけれども、とりあえずは実行しないままであった。次に、使用者がその問題となっている土地建物を売却した。三番目に、使用者とその土地建物の買い主がなれ合って紛争をつくり上げた。その次に、四番目に、買い主が占有移転禁止の仮処分をかけてきた。五番目に、その執行の時点ではまだ職場占拠はない。六番目に、買い主が使用者を相手に土地建物の明け渡しまたは引き渡しの本案訴訟をして、これを両者合意の上で買い主勝訴の判決をとった。そして今の訴訟中に労働組合が最初の協定に基づいて職場占拠をした。
 そういうような場合で、組合はこの六十二条一項、二項の適用を受けて労働組合の意見を聞く機会を保障されないままに判決の効力を受けることになるのか。もしならないとすると、それではこの場合労働組合はどうすればいいのか、どういう方法で救済されるのかという点について御説明をしていただきたいと存じます。
今回、民事保全法という新たな法案にまとめ上げて、決定主義を全面的に取り入れて、これから新たな法律のもとに全体として民事保全事件の適正迅速化を図っていこうというわけでございますので、今直ちにこれをいずれ改正するとかなんとかということはちょっと申し上げられる段階にはございません。
 むしろ、現行法の適切な運用を図りまして民事保全手続全体の迅速化を図っていくことがこれまた法的安定性に資するゆえんではなかろうかと思っております。
そうすると、今のような第三者審尋の問題は今後もさらに議論の対象となって固定的なものでないというふうに考えて、さらに検討を加えて法改正もあり得る、そういう方向も考えられるというふうにお伺いしてよろしゅうございますか、今後の方向としまして。
先に私、最高裁の総務局の方からお答えさせていただきます。
 毎年この時期に裁判所職員定員法の改正に関しまして御審議いただきまして、大変御厄介をおかけいたしておりますことを恐縮に思っております。昨年、委員の方から総定員法の採用について御指摘いただきまして、私の前任の山口総務局長が申し上げましたとおり、御指摘につきましてはまことに傾聴に値すると私どもは考えている次第でございますと、そしてその後、折に触れ私どもの方で検討してみました。
 確かに行政機関の総定員法の趣旨というのは、全体としての定員数を増加させることなく、一方では数多くある、要するに複数ある各省庁の行政需要の消長、一方が非常に多くの人を必要とすると他方は需要が下がる、そういったいろいろな行政需要の消長に応じました定員の弾力的、合理的再配分を図るという趣旨で定められているわけでございますが、裁判所という一つの省庁に相当するものについての総定員法ということになりますと、その趣旨、性質は行政機関の職員の総定員法とは相当異なるものになろうかと思います。また、裁判所の職員につきましては毎年こうして増員をお認めいただいておりますので、総定員の抑制という趣旨の行政機関の総定員法とはまた違ったことになろうかと思います。
 したがいまして、裁判所の職員につきまして総定員法的な制度というものにいたすとなりますと、おっしゃいますように中長期的に数年先の事件数、それと数年先の一件当たりの裁判官あるいは職員の負担量というものを見定めまして、そして必要裁判官数、職員数を定める、そしてそれを上限として法律で定める、その枠内で毎年の定員は最高裁の規則などで段階的にふやしていくといったものになろうかと思います。そういう制度になれば、毎年国会のお手数を煩わせることもなくなりますし、また、私どもといたしましても仕事の合理化と申しますか、この時期に割いております労力の相当部分が軽減されるという点で非常にありがたい面もあるわけでございます。そういった趣旨から、先生の御提案につきましては、各先生方から国会審議の必要性を軽視するのではないか、そういったことにつきまして御理解が得られるのであれば、最高裁判所の方としましてもぜひ前向きに検討させていただきたいと考えるものでございます。
 ただ、今この時期にその採用に踏み切らせていただくのが妥当かどうかということになりますと、率直に申し上げましてやや疑問もございます。
 その一つの理由といたしましては、現在の事件数の動向というのが大変流動的でございます。例えば五年という比較的短期の将来予測につきましても、現在それを行うのがかなり難しい時期でございます。民事訴訟事件の事物管轄が改定になりました五十七年からこちらの事件数の変動を見ましても、サラ金事件あるいはクレジット事件が激増しまして簡裁の民訴事件が非常にふえました。地裁の破産事件あるいは民事執行事件も大変ふえました。サラ金の調停事件もふえたかと思いますと、今度は激減いたしました。こういったように大幅な変動をいたしておりますし、刑事の方で見ましても、道路交通法の改正によって略式命令事件が減少した、こういう状況がございます。現在はこの事件数の動向に関しまして非常に波の激しい時期でございます。さらに法律制度の改変等もあり得るということを考えますと、ちょっと五年先の事件数の予測というのはそう容易でないというのが一点ございます。
 それから、裁判官、職員の適正な処理件数がどれくらいかということに関しましても、これは事件の内容とか、あるいは訴訟の当事者の協力に負うところの大きい訴訟手続の改善というものがどの程度進んでいくかということとも関係がございます。今これを一概に論じるのが難しい状況でございます。さらには、現在のようなＯＡ化の時代におきましては、その利用によって省力化を図るということが可能な面もございますので、この適正処理件数の予測につきましてもある程度流動的な要素を相当はらんでいるもの、こう考えているわけでございます。
 こういったところから、今直ちにその総定員法の採用に踏み切るということについては、まだもう少し検討すべき点があろうと思います。今後、これらの点につきまして、御指摘の趣旨を踏まえまして、より一層具体的な検討を加えてまいりたい、このように考えております。