この問題につきましては、核兵器不使用の決議案につきまして政府が過去においてとってきた態度、方針についていろいろ国会でも御論議がございまして、今度の第二回軍縮特総を前にして国会で軍縮に関する決議を衆議院、参議院で全会一致で決議をされました。その中におきましても、この核不使用の問題が特に今度の決議案では明記されておるわけでございます。政府としては、今回の決議案に特にこの点が打ち出された、強調されたということに対しては非常にこれを重く見ておるわけでございます。そういうことから今後この核兵器不使用の問題について、日本政府としてひとつ国会の決議の御趣旨も踏まえて検討をしてほしいというのが私の外務省その他に対する指示でございまして、その点はよその国から出てくるであろうその種の決議案に対する対応とともに関係省庁で検討してくれておる、このように私は承知をいたしております。
大変それはありそうにもないことに思われます。防衛費の一部をカットしなかったらとてもできないだろうと思います、全体的に財政を抑えるときでございますから。しかしそれを言い合っていてもだんだん時間がたってしまいますが、国連演説の中で総理大臣は、「核兵器が二度と使用されることのないよう核兵器国をはじめとする世界各国が実効ある措置をとることを強く訴えるものであります。」とおっしゃっております。この立場からすれば、国連に出てくる核不使用決議案に対する政府の態度は大変矛盾しているわけですね。どれも矛盾だらけだと思います。だから演説だけ美しくても矛盾した行動をとっていてもらっては困るわけなんですが、その核不使用決議に賛成しない理由は、これまで私の想像するところ、ソ連とか東側の提案であるから気に食わないということではないかと思いますね。
 それで、六月三十日の参議院の予算委員会でわが党の片岡勝治委員が、日本が核不使用決議案をみずから提出せよ、提出すべきではないかと言ったときに総理が、日本が核不使用決議案をみずから提出するかどうかは関係省庁においていろいろ検討を加えている段階なので、いまは明確に答えられませんというふうなおっしゃり方をした。だから、あるいは日本が核不使用決議案を提出することもあり得ると思わせる発言であったわけです。私は広島、長崎を抱え、あれほどＮＧＯの人たちも集まって言っているように、日本が核不使用決議案を提出するぐらいのことは当然やってもいいものだと思いますけれども、政府首脳という人、外務省の高官なんでしょうか、現段階で日本が決議案を提出することは考えてもいない、具体的な動きはない。ただ、総会ごとに出される国連決議案に日本としてはどう対応するか一種の基準をつくる必要があるというふうなことを検討していると、こういうふうに総理のお答えをまた説明し直しているわけですね。これは一体総理が取り消されたのか、政府首脳というのはどなたなのか、核不使用決議案について積極的に取り組むお考えがないのかどうか、これを伺いたいと思います。
その点は、政府としては世界に向かっての日本の方針として打ち出した重要な政策でございますから、これは必ず実行をしなければいけない、このように考えております。
 いま、五十六年度に実際に落ち込んだじゃないかと、こういう田中さんの御指摘でございますが、御承知のように二国間の経済協力援助の方は一五％余り伸びておるんです。ところが世界銀行でありますとかそういう国際金融協力機関の出資が五十五年度に比べて四〇％も五十六年度は減っております。これは五十四年度に日本なりが相当これを実行に移しておると、こういうような経緯等もございます。もう外務委員会の専門家の先生方でありまするから御承知のように、各国が協調して世銀とかアジ銀とかそういう国際協力金融機関等に出資をするわけでございますが、それが各国の足並みがそろわなかったりしまして、順調にそれが進まない場合もございます。年度によって違うわけでありますが、いま申し上げたような事情がございます。私どもはこれを五年間に倍増するという中期目標、これは必ず御期待に沿うように実現をいたしたいと、こういう考えでございます。
現下の厳しい経済環境の中にありまして、わが国中小企業が健全な発展を遂げていきますためには、先ほど来お話がございます金融面での十分な対策を講ずることが必要であると考えております。このために政府といたしましては、政府系の中小企業金融機関の貸付制度の拡充とともに、貸付資金量の大宗を占めます民間の金融機関の資金の円滑な導入、これがきわめて重要であると考えておるところでございます。今回の改正は、このような観点から、信用補完制度の一層の拡充を図るために行うものでございます。
 その改正内容の第一の柱は、中小企業が今後も健全な発展を遂げるためにはエネルギーコストの低減を図ることがきわめて必要でございます。石油ショック以来、中小企業はエネルギーコストの低減のための努力をいたしておりまして、私どもの調査でも幾ばくかの改善の結果が見れるわけでございますが、大企業に比べますればまだまだ省エネルギー対策、代替エネルギー対策は十分進んでおりません。さらに、中小企業の中でもコストに占めるエネルギーの比率が非常に高いという業種がございまして、この業種が将来も国内において発展していくためにはエネルギー対策等々はきわめて重要な現下の問題でございます。各種の対策を講じておりますが、特に省エネルギー施設または石油代替エネルギー施設の設置につきまして多額の資金が必要となるわけでございます。生産に直結しない分野での資金等も必要でございます。このために、中小企業の信用力を補完するための従前の保険制度とは別枠に、新たな保険制度といたしましてエネルギー対策保険を創設するというのが第一でございます。
 第二は、冷夏、豪雪その他の突発的事由によりまして特定の地域の相当部分の中小企業者の経営の安定に著しい支障を生じている場合に、通常の法限度額のほかに別枠で利用できるような倒産関連特例保険の適用を受けられる中小企業者の範囲を拡大するということでございまして、東北の冷夏がございましたけれども、残念ながら法的には対応が不可能でございました。このたびの改正でその対応ができるということになるわけでございます。
 以上、第一、第二の点を中心といたしましてこの法律の改正をいたす所存でございます。