先生お話しのように、社団法人徳島新聞社につきましては、昨年文部省の所管ということで、その仕事、直接的には私ども文化庁文化普及課の方で具体的には担当していくということになったわけでございます。
 それで、今御指摘がありました、新聞発行事業が社団法人で行われているわけでございますが、そのことにつきましては、公益法人全体につきましての昨年九月の総務庁の勧告を受けて各省が相寄り、その公益法人の運営に関する指導監督基準というものが制定され、この十月にそのものを各都道府県に通知をしておるわけでございますが、その線に沿いまして、私どもの方で徳島県教育委員会等においでいただいたりしながら、いろいろ相談をしながらお話を申し上げているというところでございます。
まず最初に、徳島新聞社の件についてお尋ねをしたいと思います。
 百一国会でしたか、当委員会におきまして当委員が、全国で唯一、徳島新聞社が商業新聞社であるにもかかわらず民法上の公益法人になっている、そのため税法上も大変な特典を得ておりますし、また逆に言論機関であるにもかかわらず主務官庁の監督下に服するといったことから、非常に問題ではないかということを指摘いたしましたところ、実は主務官庁が不明であるということになりまして、最終的には文部省の文化庁が主務官庁ということに新たに決まったいきさつがあったわけでございます。
 そこで、その後の文化庁当局としての徳島新聞社に対する指導の経緯をまずお答え願いたいと思います。
今後どういうふうにして進んでいくかというお尋ねでございますけれども、私としては何としても法の秩序ということに対して全力投球をして、また人権の維持という面等に力を注いでいきたいと思いますが、いろいろ行政の中において予算と人員の問題に関係が深いわけでございますから、行革のさなかでもございますけれども、どうもよその役所と法務省とがややともすると財政当局や何かから同一視される、ここは事業を持たない役所でございまして、私、大臣に就任して予算なり人員なりを見てあれっというふうな感じさえ持ったわけでございまして、事業を持っている建設省や農林省と一緒になってやっておったのではとても将来の日本ということに対して大きな暗影を投ずるんじゃないか、そういうふうな点を考えました。どうしても法の秩序、人権擁護という立場を考えると、人員の確保とそれにならう予算措置だけはがっちり組んで、そして法務省全体が活力を持って頑張っていってもらいたいというような考えで進ませていただきたいと思います。
少年の手続の問題については、これはいろいろな問題を含んでいて非常に難しいと私は思うのです。やはり保護主義というのはきちんと貫かなければいけないけれども、かといってそれがあいまいな証拠の中で認定されて確定をしないうちにこれは執行されてしまうわけですから、こういう問題を含んでおるし、それから事実関係の認定は必ずしも厳格な証拠によらないで認定されてしまうということが保護主義という名のもとに一体許されていいのかどうかという基本的な問題もあるのじゃないかと思うのですが、その保護主義というものと刑事訴訟との絡み合いが、私には率直に言うとまだわからない点といいますか疑問になる点がありまして、考えがまとまっておりませんので、これ以上のことはお聞きをしないことにいたします。いずれゆっくり研究させていただきたい、こういうふうに思っております。
 そこで、全体として大臣から、私実は今度の国会のときに大臣から所信表明があるのだと思っていたのです。そうしたら、臨時国会では所信表明はないんだというから、そうかと思って、そこで今後の問題の中で、さっき出てまいりました法務局の人員増、予算の獲得――法務局だけじゃありませんけれども、全体を含めて大臣としてはどういう決意で進まれていくのか、こういうことだけをお聞きをして、私の質問を終わりたいと思います。
検察官が捜査を遂げまして家庭裁判所に事件を送致いたすに当たりましては、それまでに収集いたしました証拠を家庭裁判所に送ることになるわけでございます。ただ、現実の問題といたしまして、例えば死体の解剖を行って死因の鑑定を鑑定人に依頼した場合に、鑑定人が鑑定書を作成するにつきましてはそれ相応の時間が必要になるわけでございます。その他いろいろな鑑定を依頼いたしたといたしますれば、これまたそういったものの鑑定にそれ相応の日時を要するわけでございます。そういう意味で、事件が発生いたしまして間もなく犯人が逮捕され、しかも二十日以内の勾留期間内に家庭裁判所に事件を送致する、こういうようなことになりますと、鑑定書自体がまだ作成されておらない、こういう問題が一般論としてあるわけでございます。そういう場合は、事件を家庭裁判所に送致いたします段階で物理的にそういったものを家庭裁判所に送ることはできませんので、それが作成されまして検察官の手元に参りますれば速やかに家庭裁判所に追送する、こういうことになるわけでございまして、決して検察官が一部の証拠を殊さら検察官の手元に残しておく、こういうようなことはいたしておらないのであります。
先生から御指摘がありました後、私どもも事態の推移については少なからず留意をいたしまして、これまでにやってきたことをちょっと申し上げます。
 全日本聾唖連盟、それから東京だけじゃなくて各地方の大学の研究者などとも一緒になりまして、この問題については検討を続けております。今までやってきたことの中で、いわゆる標準の手話が聴力障害者の方にどの程度理解されているか、そういう調査を続けてきたわけでございますけれども、この二月、今度は各地域でどんな手話が使用されているか、こういう調査をいたしました。名古屋市それから福島市、そういうところで実際に障害者の方に集まっていただきまして、そして比較的易しいと思われる言葉とか、それから難しいと思われる言葉、そしてまたテレビによく出てくる国名、そういうものをサンプリングしまして、そうして五十の言葉を選びました。この五十の言葉がどの地域ではどういうふうに表現されているか、そういう詳しい調査をいたしました。二月の結果はもう間もなく判明いたしますけれども、これをまとめまして、その結果を今度は参考にして四月以降東京で実施をするというふうな段取りを進めております。こういう調査に当たりましては、立案からテストの実施、結果の分析等で全日本聾唖連盟の方々、それから各大学の研究者の方々、そういうところに全面的に協力をしていただくことになっております。
 なお、聴力障害者情報文化センターという団体がございます。ここにもいわゆる字幕放送というものと並行してコミュニケーション手段の問題ということで、ここのセンターでも独特の検討をしてもらっております。そういうのを総合してなるべく早く結論を出したい、こう思っております。