次に、建設公債の減額、赤字国債の発行ゼロのみを目標とし建設国債に何ら言及がないという御指摘がございました

 建設公債と特例公債の区別にとらわれず、国、地方の財政赤字の対ＧＤＰを三％以下とすること、及び国の一般会計について公債依存度を引き下げることを、財政構造改革の当面の目標としてこの法律案には盛り込んでおります

 次に、国鉄長期債務及び国有林野事業の経営改善について、これに対しての具体的な記述がないという御指摘がございました

 これの経営改善のあり方につきましては、本年中の対応について閣議決定が行われているところでありまして、本法律案において改めて同様の規定を置く必要性は薄いと考えられ、この法律案には盛り込んでおりません

 債務の累積残高に対するお尋ねでありますが、財政構造改革法案においては、当面の目標として、国、地方の財政赤字対ＧＤＰ比を三％以下にすることなどを規定しております

 この達成によって公的債務残高対ＧＤＰ比の上昇に歯どめをかけた後には、昨年十二月に閣議決定されましたように、速やかに公的債務残高が絶対額で累増しない財政体質を構築してまいりたい、そのように考えております
（拍手）
小杉議員にお答えを申し上げます。
 財政赤字の生活や経済に与える影響についての御質問でございますが、現在の財政構造をそのまま放置をするということになりますと、財政赤字はさらなる拡大を招くということになります。
 その結果として、財政が巨額の資金を吸い上げてしまうことにより、民間の経済活動に必要な資金が回らなくなってしまうということ、第二点、利払い費が増大をいたしまして、次世代、すなわち子供たちの時代に政策的な経費として自由に使えるお金が少なくなってしまうこと、第三点、将来世代の租税、社会保険料等の負担が背負い切れないほど増加してしまうということなどの問題点が顕在化しまして、我が国経済、国民生活の破綻につながるおそれがあるということでございます。
 第二点の質問でございますが、十年度予算編成に当たって、財政構造改革を進める中で、できる限り日本のリーダーシップを維持するようという御質疑であります。御趣旨は全く同感であります。
 なお、平成十年度のＯＤＡ予算について、定められました金額の範囲内で各施策の内容を吟味いたし、所管の枠を超えた総合調整を行い、重点的、効率的な予算配分を行う旨、総理の基本方針が示されておるところであります。
 私は、これを踏まえ、今後とも、財政構造改革の必要性について理解を求めながら、本件についても適切に対処してまいりたいと思います。（拍手）
ただいま議題となりました漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 漁港につきましては、漁業生産の基盤であり、かつ、水産物流通の拠点であるという重要性にかんがみ、漁港法に基づき、漁港整備計画を定め、国会の承認を受けて、計画的に漁港施設の整備を図っているところであります。
 現行の漁港整備計画は、平成六年第百二十九回国会において承認を受けたものでありますが、我が国財政の危機的状況のもと、財政構造改革を着実かつ強力に推進するため、平成九年六月三日閣議決定された「財政構造改革の推進について」を踏まえ、その一部を変更し、国会の承認を求めることとした次第であります。
 次に、本件の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 今回の漁港整備計画の変更の内容といたしましては、平成六年度以降六年間としておりました現行の漁港整備計画の計画期間を、平成六年度以降八年間と二年延長することとしております。
 なお、以上申し上げました漁港整備計画につきましては、漁港法に基づき、漁港審議会の意見を徴し、適当であるとの趣旨の答申を得ております。
 以上、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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 財政構造改革の推進に関する特別措置法案（内閣提出）及び漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件の趣旨説明に対する質疑
この際、内閣提出、財政構造改革の推進に関する特別措置法案及び漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件について、趣旨の説明を順次求めます。大蔵大臣三塚博君。
    〔国務大臣三塚博君登壇〕
起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
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 財政構造改革の推進に関する特別措置法案（内閣提出）及び漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の一部変更について承認を求めるの件の趣旨説明
合併に関する阻害要因につきましては、実際のところ、今いろいろとヒアリングとか審議等で研究、検討をいたしているところでございますが、非常に大きく分けますと、一つは、地域性というものをどういうふうに考えていくか、この地域に根差したところの問題があろうかと思います。例えば、連帯感やアイデンティティーというものとの関係をどういうふうに考えていくのか、あるいはきめ細かなサービスの提供ということとの関係をどういうふうに考えていくか、あるいは住民の意向というものをよりよく反映させるというようなこととの関係をどう考えていくか、それから合併後の市町村の中で地域格差というものが広がるのではないか、こういういわゆる地域性に根差したいろいろな問題点というのが一つ指摘されているところがあろうかと思います。
 それから、その他の要因には、これはいろいろなものがございますけれども、例えば、合併をすることによって果たして規模能力というようなものが本当にふさわしいものになるのかどうか、そういうこともあろうかと思っております。そういう懸念が示されるようなこともあろうかと思っております。
 そういうもろもろのことを細かく分析していく上におきまして、これはやはり何よりも当事者であります首長さんあるいは議長さんの御意見を網羅的に聞く必要があるだろうということで、実は今回、全首長さん、全議長さんにアンケート調査を実施することといたしまして、そのアンケート調査の中で、今委員御指摘のようなこと、一体どういうことが阻害要因であるかとか、そのためにはどういうことをやっていかなければならないかということを赤裸々な意見としてお聞きいたしたいということで、もう既に調査票を送付いたしたところでございます。その結果をまた取りまとめて、皆様方、当委員会等にもお話をさせていただければと思っているところでございます。