労働力不足に対応した効率化の中に、これまでもよく言われておりますが、いわゆるジャスト・イン・タイム・サービスというのがございます。この見直しというのが今大きな課題の一つとされております。
 このジャスト・イン・タイム・サービスというのは、在庫費用の圧縮を通じて物流コストの低減を図るということでは大きく寄与しておりますけれども、こういうことについての問題点、いわゆる運政審の答申の中でも、物流の効率化、省力化の面からもある意味ではマイナスの面が指摘されておるわけであります。したがって、この問題について何とか対策を講じなければならないという動きは、それはそれで必要なことだろうと私は思います。しかし、このシステムはいわゆる生産、流通、販売、こういった各段階に大きな影響を及ぼすことも事実でありまして、私は慎重を要すると思うわけであります。
 運輸省として、具体的なこのシステムの見直しに関してどのようにお考えなのか、お聞きをしておきたいと思います。
労働力不足問題が深刻化しているというのは先生の御指摘のとおりで、私どもも同じ認識を持っておるわけでございます。
 これに対する対策につきましては、昨年の十二月に運政審の物流部会から答申が出ておりますが、その答申の柱は、これも先生仰せられましたのと同じでございますが、二つございまして、一つは人を集めていくというか労働力を確保していく、このために魅力のある職場をつくるとか、あるいは中高年齢の方を活用するとか、そういう人を集めていく、確保していく面の対策、それからもう一つは、限られた労働力というものを効率的に使うために物流の効率化を進めていくための施策、この大きな二つの施策に沿いまして各種の提言がなされておりまして、これに従って運輸省としても対策を進めているところでございます。
時間がありませんのでこれ以上突っ込みませんけれども、そういう調査をされましたら、それを建設の方向に生かすような、そういう形でさらにひとつ努力をいただきたい、これは強く要望をしておきたいと思います。さらに、ＪＲ九州あるいは地元自治体とも十分連携をとりながら、今陸路となっている問題の解決に向けて国としても十分力を注いでいただくようにお願いをしておきたいと思います。
 次に、物流問題についてお尋ねします。
 最近の物流業をめぐりましては、労働力不足の深刻化、道路混雑の激化、環境問題、こういったいわゆる制約的な要因が非常に目立っております。特に、労働力不足の問題につきましては、これはもう深刻であって、このまま放置するといわゆる円滑な輸送サービスの提供に支障を来す、こういうおそれが強まっております。
 運輸省でも昨年の十二月の運政審物流部会答申に沿って諸対策を検討していると思われますけれども、この問題について二つの方向があると思います。一つは労働力の確保をどうするのか、第二は労働力不足に対応した物流の効率化をどうしていくのか、こういうことであろうと思っておりますが、この点について運輸当局の考え方を示していただきたいと思います。
手元の資料でございますけれども、ちょっと具体的になりますので恐縮でございますが、例えば北陸新幹線の部分でございますと、輸送量調査から始まりまして経済調査、運転計画調査、それから技術調査、自然条件調査の方では地質、概略設計、航空測量、こういうような調査をいろいろやっております。例えば九州新幹線の福岡－長崎の間でございますと、輸送量調査、経済効果調査、それからトンネルの施工工法調査というような各項目につきまして具体的に研究をしているところでございます。
今申されましたように、平成三年度予算にはいわゆる長崎ルートなどについては建設推進準備事業費二十億円というのが予算計上されておりますが、具体的にその二十億円の進捗状況なり内容等について、どの程度成果が上がっておるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生ただいま御指摘いただきましたように、運政審の答申、あるいは先ほどちょっと話が出ました四全総におきましても、やはり将来とも日本の交通体系の骨として高速鉄道を中心としたネットワークをつくるべきだという御指摘はそのとおりでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、この十月に鉄道整備基金というものをつくりましてとりあえず三線三区間、御指摘の区間の着工に入ったわけでございます。それから、そのほかの残りで未着工区間のうち、北陸新幹線の金沢―高岡とか魚津－糸魚川につきましても着工に向けての諸手続が今進められているところでございます。
 それから、先生ただいま御指摘の北海道、それから北陸新幹線の西の方、それから九州・長崎ルート、これは今忘れたのではないかという御指摘でございますが、そんなことは決してございませんで、いわゆる整備新幹線の建設推進準備事業費というのをきちんと計上いたしまして、必要な技術調査、環境調査等を着実に進めていくという方針でやっております。
私がここで申し上げたいことは、要するに、冒頭で述べましたとおり、競馬制度そのものの本質が変わってきているのではないかというお話をいたしましたが、いわば国民総参加のような状況に今ブームとしてなってきておって、目的が、畜産振興に主としてこの納付金も使われる。それに一部社会福祉事業。さらに今度新しく行う事業も畜産関係が主力であり、また農村部の環境の整備といいますか条件をよくしていこうという、それは別に異論があるわけじゃないのですが、果たしてファンの皆さん方、馬券をお買いになる皆さん方が農村であるとか農業関係者とか、それから畜産関係者だけではない様相が非常に強く出てきておりますね、現代は。ですから、生産者に対してこういう予算を使うことももちろんこれは大事なことなんですが、金額もかなり巨大になってきておりますので、やはり一般国民といいますか生活者といいますか消費者といいますか、そういった面に対する還元の意味も含めてそこまで、同じ広げるならそういう点までやった方がファンも納得がいきやすい、説得力を持っておるというように私は思うんですね。間接的には回り回ってプラスになるのですという論は立つのかもしれませんが、そうじゃなくて、やっぱり直接的にレジャー関連なりなんなりに還元をするという方向を開いておってもよかったのではないかなと思っておるのですが、この点について何かお考えがございませんか。