専門家、それから関係する人というふうに言った場合には、厚生省あるいは通産省なんかも関係があるようですよね、これは。機械工業という、医療機械の機械工業ですか、こういった問題でも通産省はさまざまな会合をやっておられるようですからね。だから、確かに純粋に客観的にという意味合いでは、それぞれの省庁が入ってないことはわかるんですが、その場合に、それを患者の立場とか、あるいは医療機関の立場という言葉に置きかえますと、なぜ入れないんだろうかと。むしろ一番先にそういったところから聞くのが問題を引き起こさない、それこそ大事な措置ではないかというふうに私なんかは考えるんですけれども、しかし、今いずれにしても過去形になってますから、それ自体は問いませんが、これに関連をして、今回答の中にありましたように、不要電波問題協議会とそれから電波開発センターに専門検討委員会を設けるということがこの前の答弁の中で出てまいりましたですな。
 それで、特にこの南波開発センターというのは財団法人になっている、ここに郵政省の立場で専門委員会を設けて検討すると、そこから出た一体答えというのはどういう意味合いを持つんだろうと。あるいはその協議会との関係は一体どうなるんだろうと。どこから出てきたものが正規に郵政省として考慮、配慮の範囲内に入って、そして十二月に何らかの検討結果を出すと、こう言われているんだけれども、一体この関連性はどうなるんだろうと。そして、そこに出席をさせるというのは、どこどこが一体構成要素になるのかというようなことを含めて、なかなか整理されないんですけれども、一体その辺はどうなっていますか。
先ほど申し上げましたように、まずその実態を把握するところから始めたいということで、懇談会形式ということから学識経験者、あるいは関係する部外の先生方ということで、これにつきましては関係各省どこも入っておりません。
 したがって、先ほど申し上げましたように、懇談会の報告を受けて、いよいよ本格的にこの検討を行う段階になった協議会の場で改めて厚生省のみならず関係各省にもお呼びかけをいたしまして、今その場で協議を続行していると、さらに掘り下げた検討を続けているという段階でございます。
不要電波問題懇談会につきましては、無線機器の安全性あるいは信頼性を確保すると同時に、これらがもたらす障害について抜本的な対策を講ずるのにどうしたらいいかという、そのまだ序の口の検討のための調査、検討の場として六十一年の六月に発足したところでございますが、この調査、検討の中で専門委員の方々、その道のそれぞれエキスパートでござい
ますが、の方々にお集まりいただきまして、さまざまな事例、あるいは障害を起こすメカニズム等について御検討いただきました。そこで、さまざまな無線機器、あるいは電子機器がもたらす障害というものが非常に広範囲にわたるものであることが露呈してまいりましたので、この懇談会自体の報告はひとまず六十二年に終えまして、引き続きまして本格的にこの検討を行うために不要電波問題協議会というものを発足させたところでございます。
 これは昨年でございますが、この中にはただいま先生からも御指摘ございましたように、厚生省はもちろん入っておりますし、医療関係の団体でございます日本医用機器工業会も参画しておりますし、また、厚生省の御推薦に基づく医科大学の教授も入っていただいております。現在はその懇談会から協議会に既に検討の場が引き継がれまして、この協議会の場で厚生省初め関係の省並びに団体と十分綿密な意思疎通を行っているところでございます。
ということになりますと、奥山局長にお伺いしたいんでありますけれども、電波法の施行規則の改正に当たって前回からさまざまな論議が出ていますように、医療機関、患者に対して大変な結果をもたらすということが御存じであれば、局長の諮問機関といえどもやはり参加をさせて意見を求める、それをしんしゃくした上に一つの結論を求めていく、こういう作業というのは当然考えられるべきだというふうに思うんですが、この懇談会に厚生省を参加させなかったという理由は一体何ですか。
今御回答いただきました点は私も全く同感で、既にそういった考え方も私は申し述べているつもりなんですが、問題は、この不要電波問題に関する調査研究という報告書があるんですが、この不要電波問題懇談会には厚生省は参画をしているんですか。
昭和六十一年の郵政省改正に際しまして、厚生省といたしましては、重症患者のモニターに必須の医療用テレメーターが規制されることになれば、人命に直接かかわるおそれもあるということから、改正によって医療現場で支障が生じることのないように申し入れたところであります。また、日本医師会等におきましても、同様の観点から要望がなされたと承知いたしております。
 さらに、昭和六十二年の電波法の一部を改正する際にも、無線局の開設免許の除外等で、医療用テレメーターに関する申し入れを行ったところであります。昭和六十一年全国アンケート調査によりますと、医療用テレメーターは、現在三百床以上の医療施設の九割以上で用いられているというほか、発射する電波も極めて微弱でありますために、他の機器への障害もほとんど考えにくい。さらに改正後の基準によりますと、今後実用に耐えないものとなり、その影響は大変大きなものであるということから、極めて慎重に対処をお願いしたいということとともに、私どもといたしましても、今後関係者との間で十分協議を進めてまいりたいと考えている所存でございます。
ですから、僕ははっきり申し上げて乱暴なやり方だと言っているわけですよ。そうでしょう。過去にどういう改革があったか全部出ているわけでしょう。十割から九割はなり、老人医療も負担をする、いろいろなデータが出るわけですから、コンピューターがはじけばそういうものはすべて出るのです。あなたたちはより高いものを数値として出しておけば安全だという、そのことしか考えてないのですよ。そのことでやられていくと、やはり将来迷惑なんです。ですから、私が今申し上げたように、極端なことを言えば、では地域間格差はどうしているのですかということをあなたは答えてないでしょう。お年寄りとかベッド数が多いから医療費の地域間格差はあるのですよという答弁が今までありましたね。それだけですか。そうじゃないと思うのですよ。
 たまたま私どもの調査でこんなことがある。一つのＡという企業が事業所がずっと北海道から九州まであるのですね。そうすると、一つの健康保険組合ですからデータが余計わかるわけですね。そこで明らかになったのは、それぞれの事業所のそれぞれの県民性といいますか、こういうことが明らかになった、こういうデータが出ているのです。例えば同じ風邪なら風邪でも、その治療の仕方、乱診乱療を言っているわけじゃないのですよ、そういう形で神奈川と関西あるいは北海道、こういう形の調査の中でもそういうことが明らかになった。いみじくも例えば自動車の目賠債保険、医療費の地域格差が全く同じように出ているのです。ですから、今こういう時代なんだから、やはりそういう点をすべて明らかに分析をして対策を立てないと間違いを生じる。ですから、先ほどのデータの中でも、単なる一年半のデータをとって将来を予測されたのでは迷惑だと私は言っている。そういうファクターを全体的に網羅をして将来の伸び率、こういうことをやっていかないと、少なくとも間違った将来の社会保障というものが長期ビジョン的にはできていくんじゃないか、そのことを私は心配しておるのです。ですから、そういうことを含めて、現実に統計学的にできるのですから、それをおやりになったらどうですか。