当初の基本計画は、我が国領海と公海であると。しかし、そういう捜索救助活動をやっているときに、たまたまそれに隣接する他国の領域、外国の領域に救助者がいるときに、見過ごすわけにいかないから、そういうときには外国の同意を得て助けに行くんだ、そういう答弁であります。
 そうしますと、外国の同意を得る時期というのはいつなのですか。見つけてから急いでその国の同意をとる手続をとって、入り込んでいくのですか。
この後方地域捜索救助活動は、他国領域内に仮に遭難者があった場合には、当該領域国の同意を得た上で、これを救助することをも想定しております。
 これは、基本的に、予定しますいわゆる後方地域、その中の実施区域を防衛庁長官が定めて行うわけでありますが、しかし、海上の遭難者等を考えてみますと、当初はそういう実施区域の中にいたとしても、潮の流れの影響等で移動していくようなケースもありますし、あるいは、位置が必ずしもピンポイントで正確にわかっているとは限らないわけでございまして、後方地域というか、他国の領域内でないと思って出動したところが実際には他国の領域内にあった、じゃ、そうだからといって、そのまま見捨てて帰ってくるようなわけにもまいりませんので、そういう場合には、当該国の同意を得て、これを救助することもできるようにしておるわけであります。
全く別物だとおっしゃいましたが、実際に、戦闘行動をやった米軍が敵から撃墜されて、その兵員を救助に行くなんというときに、別だ、ばらばらでやるんだなんということで有効に捜索救助ができないということは、もう軍事上の常識であります。
 そこで、こういう捜索救助活動が米軍の戦闘行動、軍事活動と一体不可分ではないかということについてこれから幾つか指摘してまいりますが、最初に、実施区域の問題について法案に即してお聞きいたします。
 第三条一項二号、四号によれば、実施区域は、我が国領域と我が国周辺の公海及びその上空であります。そして、その区域の範囲は基本計画で定められます。さらに、法案第六条四項によりますと、実施区域に隣接する外国の領海でも、当該外国の同意を得て、捜索救助できることになっています。
 周辺事態法の中で、武装した自衛隊が外国の領海内で行動することを認めているのは、いろいろ後方支援なるものはありますけれども、この捜索救助活動だけであります。公海だけではなくて他国、外国の領海にまで自衛隊の行動範囲を広げたのはなぜなのでしょうか。
委員がアメリカの例を引いてお話しされたのは、アメリカがそうやっているという事実でありまして、そのとおりだと思います。
 この法律によりまして私どもが行う後方地域捜索救助活動は、あくまでも後方地域において我が国が実施するのでありまして、我々は、後方地域という区域を設けまして、我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることはないと認められる我が国周辺の公海について行うわけでありまして、アメリカの場合と、私どもがこの法律で定義をしている後方地域捜索救助活動とは全く別のものである、こういうふうに考えております。
後方地域であるんだなんというのがいかに現実離れしているかについてこれから私は質問していくつもりでありますが、これは、自衛隊がやる活動です、同時に米軍がやる活動です、それで協力するという法律の仕組みになっております。
 そこで、米軍の方は、戦闘行動で遭難したみずからの兵、米兵の救助活動を、どんな理念とどんな目的のもとに行っているのか、それを防衛庁や外務省はつかんでいるでしょうか。つかんでいたら、ここで答弁してください。
今先生、前線に近いところという言葉をお使いになりましたけれども、この法案で申し上げております後方地域捜索救助活動は、まさに後方地域において実施することを予定しているものでありまして、まさにその戦闘地域に、戦闘部隊と一緒に行動して行うというような活動は想定しておりません。
まともに質問に答えていないんですね。
 戦闘行動と、戦闘行動によって遭難した隊員、兵員の救助というのは、もう一体不可分ですよ。一番近いところにいなきゃ、そんな救助はできるはずないんですよ。だから、米軍が戦闘行動をやって、撃墜されてパラシュートで落ちた兵員を米軍がみずから救助に出ていくのならわかるんですよ。そういうことをやらないわけでしょう、やれないわけですよ、日本の自衛隊は。何で救助のためにのみ、こんな前線まで行かなくちゃならぬのか、そこを聞いているんですよ。
そういう答弁をいただいたわけですけれども、この情報公開法の施行期日については今幾つかの新聞報道では平成十三年四月一日からというふうになっておりまして、そういった点については有力な見方かなというふうに思っているわけです。
 これと関連して、やはり新しく省庁がつくられる、その移行時の状況を考えていきますと、文書の伝達、事務の引き継ぎ等を含めて、その文書管理がどういうふうになるかということに非常に私は関心を持っているわけです。
 この省庁再編という大事業が実際に行われる中にあって、やはり発足の前後については行政部内で混乱が生じるというふうに考えているわけですけれども、情報公開との関連で懸念されることは、移行の際に旧省庁の行政文書が駆け込みで廃棄される可能性も私は否定できないと思うわけです。こういった点について、総務庁はどういった形で未然にそういった面についての防止を図ることを考えていらっしゃるのか。
 情報公開法によれば、文書管理に関する政令等を定めることになっておりますが、仮に平成十三年四月一日からという話になってくれば、一月一日との間に約三カ月ぐらいの差があるわけです。やはり私は、そういった未然防止をやっていく、さまざまな混乱の事態、文書管理の点について不法に投棄、廃棄される、そういった面を防ぐための文書管理についてのガイドラインのようなものを前倒しで制定すべきではないかというふうに思っているわけでありますけれども、総務庁長官はどのような御見解をお持ちでしょうか。