先生御指摘のとおり、一九九〇年に採択をされておりますこの条約でございますが、内容的には移住労働者、それも「すべての」という形容詞がつくわけですが、その家族につきましての基本的人権の保障でありますとか、恣意的追放の禁止、雇用、労働、教育、保険等における内国民待遇の付与といったことを規定して権利の保護を図ろうという内容の条約でございますし、一昨年の国連総会で投票なしの形での採択がされたというふうに承知しております。
 私どもも含めまして日本政府といたしましては、この採択の際に、いろいろ我が国としてこの条約についての考え方、問題点というような指摘はそれなりにしてはいるわけでございますが、あくまでもこれは私見でございますけれども、この条約、ある意味では非常に先ほど申しました国家というものをベースにした世界秩序を一歩さらに踏み出す、言うならば地球市民的な発想を踏まえた、そういう意味では非常に新しい考え方を踏まえたものであるし、また一面で移住労働者のサイド、それから移住労働者を出す国側のサイドというものの要請、期待というものを非常に織り込んだ形の条約であろうと思いまして、まだ現時点ではいずれの国も批准までいっている国はないわけでございますが、今後そういう内容につきまして各国でもいろいろ批准のための検討も進めると思うんです。
 ただ、今御指摘になった二十八条の問題を含めましても、まずその場合の医療を受ける権利というものが、医療を受けるけれども負担の問題は別という解釈なのか、負担のいかんを問わず医療が保障されるという趣旨がという点の解釈は、まだ条約の解釈そのものとして残るわけでありますが、もし後段のように不法滞在者であっても医療が受けられるという趣旨の規定であるとしますと、先ほどちょっと触れましたように、適法で入国されて保険料という形の一定の負担を負った上で医療保障を受けておられる外国人あるいは日本人そのものとの有利不利という関係で、不法滞在者の方が有利になるというような扱いになるんではないか、そういう点は問題ではないかという点は政府として指摘をした点なのでありますが、そういうような問題を実は含んでおりまして、これをそのまま日本国内で日本の現在の法制と矛盾なく運用できる条約かどうかという点になりますと、これは一厚生省にかかわらず、教育、労働、各般にわたりましていろいろそういう意味の問題がまだたくさんある、そういう条約であると私は認識をいたしております。
 二十八条の問題にいたしましても、考え方としては、新しい地球市民的な発想を踏まえたという点でそれなりに歴史的な意義のある考え方だとは思いますが、現在の国家というものをベースにした世界秩序の中ではなかなか直ちにがえんじがたい問題となる点を幾つか含んでおるというふうに考えております。
そうすると大臣、例えば、本当は順番でほかのをやらなくちゃいけないんですけれども、平成二年十二月に、すべての外国人を対象とする移民労働者とその家族の権利保護に関する条約というのを国連で採択をいたしました。日本はいろんな立場でまだこのことについては見解を示してないようなんですけれども、この中でいろいろな項目が定めてあるんです。特に定めているのは何かというと、緊急医療――医療といっても全般の医療が、日常の医療が受けられるんじゃないんですよ。緊急医療に関しては違法入国のゆえに拒否されてはならないということをわざわざこれは規定しているんですよね。国際社会の中で、ある意味で国際法の中でいろんなことを考えていく上で、法治国家といえども、法治国家の上でありながら人権なり命なりということを考えた場合は、この緊急医療のことについては世界的にそういうこともやってみようということの第一歩が始まっているということも事実なんです。
 その辺は、大臣、法治国家であると。もちろん私もそう思っております。この条約に関してどういうふうにお受けとめになられるか、特にこういう緊急医療に関しては違法入国のゆえに拒否されてはならないという規定をわざわざ設けていることに関して、どういうお考えを持っていらっしゃるかお聞かせください。
ありがとうございました。
 そこで、これは通産大臣に要望を申し上げるわけでありますが、先ほども若干申し上げましたように、福岡で申し上げますと稼行炭鉱を含む有名地域ですね、大牟田。今後石炭がどうなるか、産炭地域振興をどうするかという大きな問題点ですね、問題地域。それからもう一方では筑豊だろうと思います。内陸部であるし、ようやく政府の努力によって基幹道路等の整備については若干前向きになったという状況はありますけれども、まだまだそれでも十年間で他の地域に追いつけるかどうかというのは一様に不安を持っているわけですね。こういう実態があるわけです。
 したがって、今労働省からも御答弁いただきましたけれども、やはり労働省もきちんとこれに入って環境整備をしていくというのがよかったのではないかというふうに思っているから御相談をしたのですが、通産大臣に要望したいというのは、いずれにしても、先般の石特でも我が先輩の中西委員がおっしゃっていましたように、石炭というのは内陸部が大体共通している地域なんですよ。したがって、取り残されたという状況もありまして、産炭法ができまして、それで今日まで命脈を続けてきたんですけれども、もう一つこれに大きな力が要るであろうということが、冒頭申し上げましたように各参考人の自治体の意見も共通をしているわけですね、この問題はもちろん出ませんでしたけれども。
 したがって、知事がこれは決めるということになっていますから、知事の判断に任せる以外にないのですけれども、知事が指定した場合、やはり特段の問題として産炭地のことを通産大臣としてはぜひとも胸に置いていただきたいというふうに思うのですね。
 これは私は知る由もありませんでしたけれども、今の産炭法ができるときに、いろんな経過がありまして、幾つかの省庁がこの法律のように協議をして、そして産炭地域を特定地域として指定をする、そこに支援をしていく、活性化を図るという法律の構想があったやに聞いておりますけれども、それがつぶれて、いわゆる通産省の当時の石炭局ですかね、石炭局にこの任務が移ってこの産炭法ができて、自来今日まで支援をしていただいたということになっているわけであります。したがって、今通産省からお話を聞きましても、例えば過疎法だとか産炭法だとかいろんな地域活性化法がありますよね、それにダブってもいいしダブらないでもいいし、政令市も外すというようなことも出ておりませんし、全くこれは知事が決定をしていく。そういった意味では、新しい自治体づくりというか、地域活性化について一つの新味だろうと思いますが、ぜひとも産炭地の現状を、例えば筑豊なら筑豊全域をどうするかという観点も必要だと思いますが、取り残された地域をどうするか。産炭地を特段頭に置いて、これが決定について御相談あったときには御努力いただくということを要望申し上げたいと思います。ぜひこれは大臣から御答弁をいただきたいと思います。