ありがとうございます。
 農政などもやはりこれは今度の参議院の選挙の大敗の一つの要因にも挙げられておりますけれども、国内の農業を保護するということも極めて大事でありますけれども、やはり競争原理が働くようなふうに持っていくとか、市場性を導入するとか、あるいは現在国際化の波が急激に押し寄せる、そういうことを調整していかなきゃならない、この辺は非常に政治の有効性というものが発揮されなきゃならぬ分野だと思うのですが、農林大臣、いかがでございましょうか。
同じように内政の問題についても、いろいろ総合調整を要することはたくさんあるだろうと思いますが、私は、土地政策などやはり今日いろいろ問題がたくさんあって、革命をやらなければできないんじゃないか。極めてすぐれて政治的であるということを示していると思うのですね、そういう言葉の中に。私は、そういった意味で戦後の政治の中でやはり反省すべき点は、こういう総合調整を要する分野において我々は足りないところがあったのじゃないだろうか、そういうこともまた感ずるわけでございます。
 そういう観点に立って、国土庁長官、土地基本法などを出して頑張っておられますが、所見をお伺いしたいと思います。
保岡先生からの御指摘のように、私は外交をお預かりする責任者として率直に申し上げることは、戦後の国際政治は歴史的な転回点に来た。社会主義経済をやっておった国々は、経済理論のまずさから今日経済的な大混乱が起こっている。そういう中で、日本が先進首脳国の中で非常に経済的にも豊かになってきたという中には、先生の御指摘のように日米安全保障条約を基盤にした、日米関係を中心とした西側陣営の協力によって今日までやってまいったと思っておりますが、これからの新しい歴史の展開について、私は、外政即内政、内政即外政という考え方を持って当たらなければ、国際社会では信頼をこれから持ち続けることはなかなか難しくなる時代がやってきたのではないか、このように考えております。
ところが、具体的にこれに触れてみますと、十月時点でこの問題が明らかになりました。その際に、党関係者のこちらからのいろいろな調査によりますと、こういうように答えておるわけです。警備員の採用に当たっても、警備業報第七条の規定があるので調査活動の疑いが持たれるが、当社の採用についての方針は職安法が優先すべきであるとの考えから、調査していない、このことを言い切っているわけですね。したがって、疑いの調査活動は全くなされていない、こう言い切っておるわけです。さらにまた、この採用部長なりあるいは課長あたりの聞き取りをずっとした際には、こういうように言っておるわけですね。警備業法七条に、禁錮以上の刑を受けた者は刑が終わった日から三年経過しなければ警備員となることはできないとの趣旨の規定があるが、警備員採用に当たっても職業安定法の精神を優先させ、身元調査はしていない、こういうように回答しているわけですね。ですから、これは全部知った上でされておるというところに大きな問題があると私は思うのです。そのように言い切ったにもかかわらず、実態としては、いろいろ現地におきまして調査をした結果そういう調査結果が出てまいりまして、最終的には十二月時点になりまして、今回の採用選考に当たり一部の人に対し身元調査を実施いたしましたと言い、これはその地域のもので出ておる。そして、ある職安の所長あたりが言っておるのは、身元調査する前に職安実施の研修会を受けておる。しかも、ここは昨年もやっておるわけです。今年もやるとはけしからぬということを職安の所長は言っているのです。このように、十二月時点になりましてから、従前にそういうものを十分身に体しておりながらそのことを具体的には否定をした、ところが後になってみると、具体的にそういう事案が明らかになってくる、そうすると、自分たちはやりましたというふうに肯定をする、こういう事態になっているわけですね。
 ですから、こういうことを考え合わせてまいりますと、すべて知った上でやられておるというところに大きな問題点がある、私はこういうふうに理解せざるを得ないわけです。ですから、いま局長が言われましたように、この警備業法とのかかわりの中でそういうあいまいな点だとか、それがあるのではないかということじゃないのです。そこをまず認識としてとらえておく必要があるのではないですか。いまの事実確認についてはよろしいですね。
 そうしますと、その後の問題として今度は、いまあなたがおっしゃったように、警備業法との関係があるかのごとき発言が次々に出てくるわけです。従前は、警備業法よりも職安法の方が優先するんだ、こういうことを言っておるにもかかわらず、出てくる問題は、今度は、ある人事部長の話の中にこういう言葉が出てくるわけです。警備業法を無視してよろしいかとか、あるいは警視庁の指導監督を受けておる、そしてこの監督の中でやっておるからこの関連はどうなのかとか、いろいろなものが出てくるわけなんですね。さらに、非常に問題だと私は思いますのは、ここの会社の重役に当たる人たちがこの後になってこういうことまで言い切っているわけですよ。身元調査で差別だと言われることは疑問だということを言い切っています。そして、むしろそれによっていろいろ対応しておる行政は主体性を持ったらどうかということまで言い切っていますね。私は、これは大変不謹慎な発言だろうと思います。こういうように、警備業法との関係の中で非常に混乱した発言と言うとちょっとあれなんですけれども、大変間違った発言がなされている、こう私は認識をせざるを得ません。
 したがって、なぜそういうのが出てくるかといいますと、警視庁の防犯総務課あたりから出されているいろいろな資料だとか、あるいは警視庁から出されているものあたりを見ますと、そういうものをますます強化しろというようなことを書いておるわけですね。ですから、そういうことになりますと、これは警察庁にお聞きしたいのですが、いま言われたような経過、中身からいたしまして、私はきわめて遺憾に思います。この点、指導の上で行き過ぎがあったのではないかと思いますけれども、どうでしょうか。