私もこの栽培の専門家ではないんですね。実際自分で植えてつくっているだけですから、余りりっぱなことも言えませんが、十勝ワインの生みの親だという人が来て指導したのにこのざまだというときのツケだけこちらに回さないように、農林省ひとつお願いしたい。
 それから、たとえばセイベルなんというのは、これは確かに十勝平野ではわれわれこれの改良品種つくって成功しております。それを暖かい神戸まで持って行ってどうかなということも心配ですし、もっと高級な、あのあたりだとカベルネだとか、そういうふうな品種も何とかなるんでないか。逆に言いますと、もっといい酒をつくる原料ができるんではないかという気もしますんで、ひとつ事業済んでしまえばそれでいいんだということでなくて、それから、大蔵省の方も醸造の免許出せば、後それがうまくいこうがいくまいがそのことはわれわれの責任でないというんでなくて、やはりせっかく誕生した自治体フィンですから、農林省と大蔵省の間でキャッチボールしないで、両方でドッキングして、やはりいいワインができてくるようにひとつ努力をしていただきたいと、こう思うんです。そうでないと、全体の自治体ワインのイメージダウンにつながりかねないんで、ひとつ特にこの点指摘しておきたいと思います。
 それから次に、表示の問題で公取にお聞きしたいんですが、実はいいワインをつくるということで、ワイナリーを中心にしてそれぞれワイン業界も表示その他で協議をし、努力をしております。そういう時期ですので、その表示の問題で私かねがね疑問に思っていたんですが、東京でつくって、それから原料ももちろん東京のものではありませんね。北海道のものでもないんですが、サッポロビールというのがあるんです。これはもう全く原料も北海道から運ぶわけでないし、醸造から何から全部東京でしょう。それでサッポロビールなんですよ。これは一体表示のあれからいっておかしくないですか、どうでしょう。東京ビールならわかるんですけれどもね。
この事業計画は、土地改良事業自体は完成しておりますけれども、現在構造改善事業はことしから果樹だなの施設整備について助成を行ったという段階でございます。当然構造改善事業の採択に当たりましても、土地改良事業の採択に当たりましても、営農計画については審査しておりまして、先生御指摘の品種でございまして、営農計画としては私ども最終時点では一・五トン程度の反収を期待して、十アール当たり二十五万から三十万ぐらいの農家所得という形で予定した計画と聞いております。また、ブドウの引き取りにつきましては、神戸市が中心となりましたいわゆる機構をつくりまして、一定の建て値で契約取引をするという安定取引という形で進めているわけでございます。ただ専門的な、非常にこの問題にお詳しい先生からの御指摘でございます。私どもも具体的によく当たってみる必要があると反省しているところでございまして、さらにそういった御指摘も頭におきまして、営農計画なり、これからの事業の進め方については、十分地元からも話を聞き、また専門家の意見も徴してまいりたいと思っております。
大分おとといときょうとで質問が出尽くしておりますけれども、若干重複する点があろうかと思いますがひとつお許しをいただきたいと思います。
 先ほど来市川委員の質疑に対しましても、大臣しばしばお述べになっておられますけれども、何といってもわが国では中小企業が国の経済の、あるいは産業の中核をなしておる、こういう御所見を述べられております。全くそのとおりだと思っておりますし、また今後ともさらに中小企業の活路というものを拡大をしていかなければ、わが国の産業界あるいは経済の発展はあり得ない、これはもうどなたも御異論がないことだというふうに思います。ところが現実には長期的な面から見まして、中小企業の活力が失われるような、あるいは活力を失うような中小企業の心理状態というふうなものが最近ふえつつあるんではなかろうかと、こういう感じがいたします。中小企業問題というのは、ただ単に経済問題とか産業問題だけに限りませんで、いわば国全体のこととしてとらえていかなくてはいけないと、こう考えます。
 幸いにして、わが国の中小企業関係の法律あるいは施策というものは、先進諸外国に比べて遜色ないという、このように言われており、私もまたそのように高く評価をしております。ところが、現実には通産省中小企業庁がきめ細かい施策をいろいろと発表され、対策を講じていただきますけれども、さて中小企業が直接受ける感じというものは、何か中小企業がいつまでたっても政治の日の目に当たることができないという不平不満が、やはりずっと長い間続いておるというふうなこと、これまた否めないというふうに思います。
 昨年の倒産が、中小企業がほとんどでありますけれども、約一万八千件と、こう言われております。ところがこの一万八千件の倒産というのは、負債金額が一千万円以上のもののみの調査でありますから、したがって一千万円以下の倒産がどの程度あったか、これは記録にあらわれておりませんけれども、大体常識的に見ますと三倍程度、一千万円以上の負債金額の倒産の大体三倍程度が一千万円以下の倒産だと、こう言われておりますから、そうすると、合わせますと約七万二千件程度になると、こういう計算になります、単純な計算ですけれども。
 七万二千件になるとすると、じゃその七万二千件の倒産企業で働いておった従業員がどれぐらいになるかという計算、これまたむずかしい、推定でありますが、全体の従業員数から、全体の企業総数から倒産件数、そのような率からいくと大体一・四％でありますから、従業員総数で見ると約五十万人になる。あるいは中小企業の事業所の平均従業員数が大体七・八人ぐらいだと思いますから、その計算でいつでも約五十万人ぐらいになる。したがって、一年間に中小企業の倒産によって約五十万人ぐらいの人が職を失っておると、こういうふうなゆゆしき大事になっておるということであります。
 こういうふうな原因はいろいろあると思いますけれども、私はやはり中小企業の倒産の原因の中で最たるものは、金融面の圧迫、それからもう一つはやっぱり税の面、税制面によるところの問題、これが大きく原因をしておると、このように私は認識をしております。
 そこで、これは中小企業庁長官にお伺いをいたしたいと思いますけれども、中小企業庁がせっかく皆さん方御苦労されてきめの細かい中小企業関係の対策を講じておられる。ところが、国全体で見た場合に、中小企業のそのようなきめ細かい、いわば先進諸外国に比べて遜色ない、あるいはむしろまさるとも劣らぬと言われるようなそういう中小企業対策、中小企業政策がそのとおり実行されていないと、実行されないというふうな面が多々あるというふうに私は感じておりますが、特に大蔵省と通産省との間にこの中小企業政策について整合性が、全くないとは言いません、ないと言うと御無礼でありますからないとは言いませんけれども、乏しいというふうな、私はそういう認識を持っておりますけれども、中小企業庁長官、どのように御認識をされておりますか、まず最初にお伺いいたします。