及川先生おっしゃいますように、基地周辺、駐屯地周辺の社会情勢というのが大きく変わってきておりまして、部隊と地域住民の方々の関係というのが大きく変化をしております。
 防衛というのは、地元の方々、国民の御理解がなければ全うできないという精神のもとに、事務当局から今説明申し上げましたように、なるべく密集地から郊外へというような方向で努力はしておりますが、今のところ全面的な計画というものは持っておりません。
 しかしながら、先ほど申し上げましたように、地域の実情、個々の駐屯地の持っている状況、そういうものを勘案しながら、これからも努力をしてまいりたいと思っております。
新聞に挙がっているんだから、わかるじゃないの。とにかく大変な今状況ですから、ぜひともその工事を進めるに当たっては国民の批判や糾弾を受けないような細心の配慮というものが、どんなことがあっても私は必要だというふうに思っています。
 なお、最後になりますが、防衛庁長官、今の全国の駐屯地、もう住宅がどんどんどんどん密集してきたためなんでしょうが、住宅地の中に駐屯地がある、あるいは演習場があるというところが非常に多くなってきていますよね。これ、少し整理統合するというか、移転するというか、そういうお考えは一切今のところ持っておりませんか。
ただいま内局の施設参事官の方から御説明がありましたように、六地区で工事をやっております。したがいまして、契約しております業者の数は約三百に近いものがございます。
 その中で、先ほどもお話の出ました代表的な本庁庁舎の移転先でございます市ヶ谷地区でただいま庁舎二棟の地下部分の建築工事を発注しておりますけれども、この建築工事は、清水建設、東急建設、松村組、浅沼組、東亜建設工業の五社から成ります建設共同企業体と契約をしております。
 この企業がどのような捜査を受けておるのか、ちょっと私どもは承知しておりません。
防衛庁の本庁庁舎等の移転計画の進捗についてお尋ねでございますけれども、この計画は、防衛中枢を檜町地区から市ヶ谷地区に移転させるのを初めといたしまして、これに伴いまして十条、目黒、朝霞、大宮、霞ケ浦といった計六地区におきまして順次施設の再配置を図るものでございまして、昭和六十三年度に着手いたしまして逐次整備を進めているところでございます。
 施設整備の状況につきましては、文化財の発掘調査といったようなことのために一部でおくれを生じている面もございますけれども、全体としては着実に進捗いたしております。
 具体的に申し上げますと、市ヶ谷地区、ここは内局ですとか陸海空の幕僚監部あるいは統合幕僚会議、それから防衛施設庁といった防衛中枢を移転することを予定しておりますけれども、この市ヶ谷におきましては、埋蔵文化財の発掘調査を実施中ではございますけれども、新庁舎の一部の建設予定地にございます既存建物の解体を去る四月に終わりまして、今まさに新庁舎の建設工事に着手するといった段階に参っております。
 それから、十条地区は、調達補給関係部隊を移転する予定でございますけれども、実はここが一番おくれておったわけでございますけれども、この地区につきましても、本年五月から仮設建物等の工事に着手したところでございます。
 その他、教育関係機関を移設予定の目黒ですとか、東部方面総監部等を移転させます朝霞地区ですとか、三十二連隊を移設予定の大宮、あるいは各種補給処を移転させる予定の霞ケ浦といった地区につきましては、おかげさまでここ数年来順調に工事が進んでおりまして、完成済みの建物もふえつつあるといった状況でございます。
遅くなって大変申しわけないですが、もう時間がなくなりましたけれども、防衛庁長官にお伺いしたいんですけれども、六本木の本庁の移転の問題、これは一体どういうことになっているんでしょうか。計画は進んでいるんですか。
確かに宮澤総理はこの前減税をやられたわけでございますが、今お話がありましたように四十年代は割と減税というのはやっておったんですね。これは見ますと、そのときは経済成長率が非常に高いんです。高い経済成長率ですと所得も伸びるし、伸びてくると所得税なんというのは同じ率ですから、給料が上がっちゃったら今まで払っていない人も皆払わなきゃいかぬから、毎年毎年減税をやっていかないと追いつかないというのが私は実態だっただろうと思うんです。ところがその後、安定成長期に入ってきますと、そうじゃなくなってきた。そういった形で私は減ってきたと思うんです。
 だから、日本経済でもこれから七％も八％も大変な成長でもすればまたそれだけ収入もありますから少々やっても大丈夫だ、こういうことになるでしょうけれども、なかなかそういうふうな形にはならないと私は思うんです。安定的な成長という形の中でのやはり税体系というのをどうつくっていくかというのは本当に考えていかなければならない話だろう、こう思っているところであります。
先生御指摘のように、我が国の精神医療におきましては、これは病床数でございますが、病床数でいきますると九〇％を民間の医療機関が担っておる、こういうことで、民間の精神病院の果たしている役割は大変大きなものがある、まずこのように考えているような次第でございます。
 それから、先ほどから国公立病院の問題が提起されておるわけでございますけれども、国公立病院におきましては、アルコール中毒であるとか、あるいは薬物中毒であるとか、てんかんであるとか、政策医療分野を中心にして、それぞれこれもまた地域におきまして御貢献を賜っておるわけでございます。いずれにいたしましても、民間病院と国公立病院がそれぞれの特性を生かしながら、精神医療を担っていただくということが何よりも大切である、このように考えております。
 問題は、病院の経営の確保でございますが、これまでも診療報酬の改定などを通じて適切な措置を講じてきております。最近、先ほども御答弁を申し上げたわけでございますけれども、人件費や材料費が大変上昇いたしておる。こういう中で精神病院も含めまして大変民間病院が厳しい、こういう声を私ども十分に聞いておるわけでございます。そこで、先ほど来御答弁を申し上げておりますように、精神病院を含めて民間病院の経営状況について緊急に調査を行い、その結果を参考として、経営の健全化対策全般について検討を行っていきたいと考えております。
 また、診療報酬の面でございますけれども、ただいま実施いたしております医療経済実態調査の結果を踏まえまして、十分に中医協で御議論をしていただきまして、いずれにいたしましても、民間の精神病院の役割というものを十分に考えながら、良質な医療が確保されるようにひとつ努力していく決意でございますので、御理解を賜りたいと思っております。