閣僚の資産公開につきましては、中曽根内閣のときでございましょうか、政治家としての清廉さを保持し政治と行政の国民の信頼を確保するため、私を初め閣僚の資産を公開することといたしたい、各位の御賛同を得たいという発言に基づいてそれぞれ公開され、それからずっとやってきているというふうに承知しておりますが、今御指摘のように、どうも大臣の寿命は短うございまして、何回もやっておりまして何回も公開いたしますとこれは差が出てくるわけでありますが、一回こっきりでは意味がないと言われればまさにそのとおりである。しかし、総理を初めといたしまして特定の大臣は何回もやっておられるわけでありますから、それはやっぱり比較をしてごらんになる価値はあるのではないかというふうに思われます。
 私は、公開するのであれば、むしろ国会議員全員がやった方がいいと思います。それならば何年かやっておるわけでありますから、毎年公開するということなら意味があるというふうに思います。
そういうふうなことで私も受けとめておきたいと思うんですが、そういう点に立ちまして今度は登記簿の問題。
 あれは、今は人のでもだれのでも自由に行って見られるわけなんですね。それがゆえに、必ずしもそこへ住んでいるわけじゃないから他人の土地が売り飛ばされたり、それで被害を受けたのが私の友人にもいるわけだけれども、そういう登記簿を自分のを見るとかそれから今度は自分が買いたいという土地を行って見せてもらうとかということはちゃんと理由がはっきりしておるからいいんだけれども、今のように不特定多数に自由に閲覧させる、そういうことはこの法案の考え方からいったらおかしいと思うんですけれども、その辺はどういう御理解をしているんですか。
極めて常識的には、プライバシーというのは自己の生活をみだりに干渉されない、自己の生活の中身をのぞき見されない、あるいは、本来そうしたものをゆえなくして公表すればまさに名誉棄損なりなんなりになるわけでありましょうけれども、名誉棄損などという段階に至らないけれどもしかし個人として甚だ迷惑であるというようなものまで、非常に幅広いものがあると思います。そうしたこと全体をまとめてプライバシーと言うのだろうというふうに思っております。
この法案の資料を見ますと、昭和六十三年六月現在で十九省庁、約千五百ファイル、約十二億件、六年間で二倍の量になっているわけです。それから、昭和六十年の総理府の世論調査によれば、コンピューターの利用に伴ってプライバシーの侵害が多くなりそうだというのが六九％、行政機関における個人情報保護対策が必要だというのが七六％、こうなっているわけなんです。今日の高度情報化社会においてこれだけ大量の個人情報が保有、利用されているわけで、個人のプライバシーの侵害のおそれのあることはもう事実なわけなんです。ですから、そういう点でもって個人情報保護のために立法化を図るということは、これは一つの時代の要請だと思うんです。
 そういう点でこれから若干の点だけお聞きしていくんですが、まず大臣に、プライバシーの範囲。これは先ほども出ていましたが、私が聞きたいのは学説とか何かじゃないんです。国民が日常用語で使っているそういう常識的な意味で、どういう範囲のことをお考えなんですかということをまず大臣にお聞きしたいのです。
この法案は、最初に新聞の社説も引用して指摘しましたように、率直に申し上げて非常にざるになっている部分が多い。その一つの例としてきょうは公開のことを部分的にやりましたけれども、きょうはこれで時間がなくなりましたので質問通告しておいてちょっとできなくなりましたが、以下、各省庁に具体的に質問をしていきたいと思いますので、きょうはこれで終わります。
将来における法律の完璧度はどの程度かというお尋ねのようにお聞きをいたしましたが、政府といたしましては、現在ここで御提案し御審議願っている法律案が現段階における我が国のプライバシー保護、特に電算機処理を行った情報に対する保護としてはこの段階からスタートすべきものだと、こういうふうに考えてお願いをしておるところでございます。
そうしますと、官房長官に伺いますが、民間業者の点は一応今の答弁で政府のお考えはわかりましたが、民間業者の情報に限らず政府が持っている個人情報についても、今度の法案ではまだ網のかからない部分があります。それからまた、プライバシー全般の保護という点についてもまだ非常に限定された法律である、これは今の総務庁長官の御答弁でも明らかになったわけですが、そうしますと、政府としてはプライバシー保護の基本法、こういうようなものをやはりつくらなきゃならないというふうに私は思うんですけれども、その辺の将来のお考えについてはいかがでしょうか。
民間部門の規制もプライバシー保護の一環であろうと思います。しかし、プライバシーということ全体を保護しようということになれば、ただ単に民間が持っているデータ処理をされているものを保護するとかなんとかということよりも、もっとより広い概念だろうと思います。しかし、それを今私どもが直ちにやれる状況にございませんので、したがってとりあえず国が持っております電算処理をされたものについて規制をかけるということを御提案申し上げておるということであります。
 なお、プライバシー全体ということについては、本来ならば法務省あたりが中心になって検討してもらうべきものであろうということを申し上げておるところであります。
検討の結果立法化があり得ると、こういうような答弁だったと思います。
 総務庁長官にお伺いいたしますが、プライバシー保護の基本法ではないんだ、こういうふうにおっしゃる意味なんですけれども、これは民間が外れている、こういうことだけの意味なのか、それとももっとプライバシー全般についての基本的な法律という点からいえばまだその部分なのだ、こういう意味なんでしょうか。
信頼関係ですべての外交問題が処理されるならば、それはいとも簡単ですよ、あなた。いわゆる親兄弟の中でも金銭のあれが別れ目だとかなんとかと言われるように、もっとシビアなものですよ、外交というのは。きちっとしなければならないところはきちっとしないといけない、言うべきことは言わなければならない。これは宇野さんもいつも言われる。言うべきことはきちっと言わなければならないということを強調されている。あいまいなことになって、これ問題はどういうことか。
 アメリカの国家の防衛と安全という核不拡散法の内容がこれに盛り込まれている、アメリカ側の要求で国家の安全保障等を脅かす危機がある場合というわけでしょう。これは大統領が認定するというんでしょう、核不拡散法によると、アメリカの大統領が。そうしたら日本の側は何にも考えていない状態のもとで、日本のエネルギー、原子力行政にかかわるすべてのことが、これは重大なアメリカの防衛と安全にかかわる脅威だといって持ち出されて、日本側はいやそんなことは全然思ってもいなかったというふうなことで包括的な同意が停止される、取り消されるというふうな状態になったらどうします、そのとき。あなたが言ったから信頼関係でしたなんというようなことは言えないですよ。