随意契約でございますので、新しい路線の運送委託契約というものを結ぶ場合には、どこと契約するかということを慎重に検討し、幅広く契約対象者を選定しているわけでございますが、一たん結びました路線についての契約は、従来、特段の事故とか業務履行についての問題がない限り契約を更新してまいっております。
私は細かいことを申し上げておるわけじゃないのですが、これは随契ですね。——そうすると、随契の場合、やはり選択の基準といいますか、これがあるはずでございます。この契約基準、これは何ですか。
随意契約でございます。
 それから、先ほどの役員構成ですが、六名と七名の数え方ですが、かつて若いときに郵政省にいた人で日逓にかわられて、長く日逓の職員として勤務され取締役になっておられる方が一名おります。それは先ほどのカウントの中に入れておりませんので、その関係かと思います。
そんな数字をころころ変えられると困るのですが、それでは私から申し上げますが、社長が広瀬さんで、これは事務次官の御出身の方ですね。常務さんでお二人、取締役で二人、監査役で二人、十三人の役員中七人郵政省の関係者で占められておる、これは明らかにいたしておきたいと思います。
 その上に立って私がお尋ねいたしたいのは、いわゆる契約の形態であります。本来、この郵便物運送委託法によりますと、第三条において競争契約、いわゆる競争による契約によらなければならないということが一応明記をされ、例外規定もあるわけでございますが、この場合は競争入礼ですか。
役員構成と郵政省からの出身者数でございますが、取締役十一名中、四名が郵政省からの出身者でございます。それから監査役は二名で、二名が省からの出身者になっております。
郵便の運送の、最初申しました郵便局から郵便局までの逓送の問題、それはほとんど委託でございます。先ほど申しました十一万本のポストの取集について、何割が委託であるか、何割が職員による取集であるか、ただいまちょっと資料を持っておりませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。
ポストは全国で約十一万本くらいあるわけですが、山間僻地と申しますか、地方のポストについては、職員が配達の傍ら取り集めている部分もございます。しかしながら、東京、大阪等の大都市のポストの取集については、専用自動車を使った業者に委託しておりまして、必ずしも日本郵便逓送株式会社だけが委託先ではございませんが、日本郵便逓送株式会社もそういった業務を行っております。
最も主要な部分は、郵便局から郵便局まで郵便物を運送する業務であります。それから、その次に主要な業務はポスト等を取集する業務、その二点かと思います。
余り詳しく御存じないようですから、もう少し勉強しておいてください。お願いをいたしておきます。
 それから、日本郵便逓送に委託をいたしております業務範囲といいますか、具体的にどういう仕事を委託しておるのですか。
郵務局長に私のほうから言うのはおかしいのですが、これは私、運輸省から取り寄せた資料ですけれども、郵便物の運送に係る運賃料金という算定基準が明確にあるわけですよ。これは車両の大きさ、走行距離、それから残業した時間、それから都市部とその他の地域、こういう分類の中で基礎額が決まっており、しかもいま申し上げたようなものを加味したもので、算定基準というのがあるわけですよ。私はそのことじゃなしに、お聞きをしているのは、二年に一遍ずつ料金を上げているわけでしょう、その上げている根拠というのは一体何を基準にして上げておられるのだ、これを聞いておるのですよ。
今のお話を聞いていると、これは貿易摩擦も円高も何か自然現象みたいな話になってくるわけでありますが、日産自動車は昨年九州の工場で、第一工場の三十六万台に続いて第二工場二十四万台新たに完成させて、年産六十万台体制ですね。アメリカで二十五万台の設備増設を昨年完了し、稼働させ、メキシコではさらにことしの秋に稼働を目指して十万台増設中です。つまり、海外に生産拠点どんどん移して、どんどん生産をふやしながら、国内でも新鋭工場だということでどんどん設備を増強して、一方、今度は突然工場閉鎖ということですね。
 これは日経の二十四日付に出ておりますが、日産の社長はこういうふうな、九五年春に生産集約して、全社で五千人削減だという計画を打ち出す中で、一九九三年度には黒字に転換し、九五年度には一千億円以上の営業利益を目指すんだと。これは、企業からすればただもうけだけ考えればそれでいいというお考えかもしれないけれども、しかしこれでは、さんざん日産の座間への進出については、誘致に当たって市がさまざまなサービスに努めたり、労働者、下請中小関連業者の皆さん、地元住民の皆さんがそのことによって大きな打撃を受ける。本当にはかり知れない打撃を今受けようとしているわけでありますが、私は、こういう座間工場の閉鎖を含む大合理化計画については、企業の自由な活動だから仕方がないということだけじゃなしに、やはり企業には社会的責任というものがあるわけですから、この大合理化計画を撤回するように日産自動車に働きかけたり指導してもらいたいと思うんですよね。
 その点で、通産大臣と労働大臣の決意を伺いたいと思いますし、また自治大臣には、この企業の進出に伴って道路であるとか上下水道、社宅、工場用地の便宜だとか、あるいは人口がふえれば保育所、学校、清掃その他さまざまな行政サービスを引き受けなければいけないわけですから、この点では施設とか人員面での整備をやってきているわけですね。一体、日産の進出に当たって地方自治体はどれだけのことをやってきて、今度撤退だということでどういう問題をこうむろうとしているのか。私は、自治省としては、まずこういう行財政上の影響について調査をしていただく必要があると思うんですよね。その調査と同時に、やはり自治省としても、自治体とそこに住む住民に大きな打撃がかかってくるわけですから、大合理化計画撤回を求める働きかけというものをやっていただきたいと思うんですが、それぞれの大臣の方から決意を伺いたいと思います。