ちょっとその点についてもう少しだめを押したいと思うのですが、基本問題といいますと、四元さんの言葉をとらえるわけじゃありませんが、一つは公認会計士の独立性、一つは組織調整とおっしゃる。この独立性と組織調整というのは、ちょっと次元が異なるのではないかと思います。
 独立性の中にいわゆる選任、解任を、先ほど触れられましたように被監査会社と公認会計士との関係という意味においては、これは理解できないわけではありません。しかし、百年戦争を終結させるための組織調整といいますと、どういう意味だか私にはよくわからないのであります。たとえば両協会のだれかが、いつか大蔵省の某退職官僚が申しました合併などということをお考えになるのだろうか。先ほどあなたは弁護士と裁判官という例をお用いになりましたが、弁護士と裁判官が合併するはずはないわけであります。そういう点に理論的な矛盾を感ずるわけですが、日税連がおっしゃらなくても、日ごろ公認会計士協会の社会的地位、独立性、そして公正性、そういうものを力説しておるわけでありますから、私どもとしては、前者については理解できないことはないけれども、後者の組織調整という意味がよくわからないのであります。その点を四元さんと公認会計士協会の中瀬さんからお伺いいたしたいと思います。
四元さんにお伺いをいたします。
 先般この法務委員会で、日本税理士会と自由民主党とがいかなるお約束をなさったのか、これは陰の問題ではあるけれども、商法審議にきわめて重大なことであると言いまして、理事会で山崎委員から一応の話を伺ったわけであります。ここで政府に聞きましたところ、政府は、仄聞しておるけれども、よくはわからないということでございます。もちろん法務省です。この機会に、自由民主党と日本税理士会がいわゆる基本問題なることについてどんなことを約束されたのか、明らかにされたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず初めに、三会計の関係と申しましょうか、郵政事業に関する会計の仕組みということから御説明申し上げた方がよろしいかと思うわけでございます。
 先生も御指摘ございましたように、郵政事業につきましては三つの特別会計がございます。郵政事業特別会計、それから郵便貯金特別会計、それから保険、年金を扱っております簡易保険及郵便年金特別会計、こういう三つの特別会計があるわけでございます。郵政事業は、郵便局を通じまして、郵便、貯金、保険の三事業を主体といたしまして一体としてサービスを提供いたしておりますけれども、これらの業務の運営に必要な経費というのは、郵政事業特別会計がすべて支出をするという形になって経理をされているところでございます。
 したがいまして、この郵政事業特別会計と他の二つの特別会計の関係はということになるわけでございますが、これは貯金につきましても保険あるいは年金につきましても、それぞれの特別会計が郵政事業特別会計に業務を委託をするという関係になっておりまして、この委託に必要な経費をそれぞれの特別会計が分担をして郵政事業特別会計の方に繰り入れるという形で経理をしているというのが郵政事業関係の会計の仕組みと申しましょうか、経費の流れということになろうかと思うわけでございます。
 さらに、御質問がございました三事業の収支の状況等についてでございますが、いまお話もございましたように、郵便事業につきましては、先般御審議をいただきまして、郵便料金の改定をさせていただくことになったわけでありますが、五十四年度末におきまして郵便事業につきましては二千百二十四億円の累積欠損金を抱えておりまして、大変逼迫した状況にあったわけでございますが、この逼迫いたしました事業財政の立て直しということが事業の健全化のためにも急務であるということで、さきの一連にわたる郵便料金の改定を行いまして、ようやく事業財政の基盤の確立ということに端緒を得たということでございます。
 ただ、料金改定の実施時期が当初予定をいたしておりましたものよりもおくれたというようなこともございまして、五十五年度は単年度で約五百六十億円の欠損が見込まれたわけでございます。このため、五十五年度末における累積欠損金というのが約二千六百八十億円ということになろうと見込んでいるところでございます。
 しかしながら、五十六年度におきましては、四月一日から第二種、はがきの料金でございますが、これを二段階で上げた第二段階目の料金改定というものを行いましたこと、また前年度改定分の料金の平年度化ということによりまして相当の増収というものが期待できるのではなかろうかというふうに考えておりまして、約一兆四百七十億円の費用に対しまして約一兆千五百二十億円の収益というものを見込んでいる次第でございます。この結果、五十六年度単年度では千五十億円の利益を見込んでおりまして、累積欠損金というものについてできるだけ早期にこれを解消していこうということで鋭意努力をさらに重ねてまいりたいと考えておるところでございます。
 なお、郵便貯金事業の収支状況でございますが、貯金の特別会計は、過去一時的に預託利率と郵便貯金の利率の利差の縮小ということによりまして赤字になったわけであります。郵便貯金事業特別会計の収入の主なもの、といいましてもほとんどでございますが、お預かりをいたしました貯金を資金運用部に預託をして得る預託利子収入でございます。その利率と支払い利子というのは収入に大きな関係があるわけでございますが、支払い利子を民間金融機関とバランスをとりながら引き上げても、預託利子収入の利率というものが引き上げられないというような事態が起こりますと、たちどころに赤字を生ずるということになるわけでありまして、そういう事態がございました。その後利差の改善も図ったわけでありますけれども、五十四年度のあれで見てみますと、単年度で約九百億円の利益を生じました。しかし、五十四年度末の累積欠損金も約千九百億円ということでございます。五十五年度につきましても、引き続き単年度では約二千億円の利益というものを見込んでおりました。こういうことで、五十五年度末におきましては累積欠損金がすべて解消するであろう、そして逆に約百億、あるいはもう少し出るのではないかという見通しもございますけれども、五十六年度におきましては単年度で六百億という欠損を見込んでおりましたが、そういうものをある程度消し込んでいくのではなかろうか、近い将来においては赤字を消し込むことができるのではなかろうか、そういう健全な財政状況に持っていくことができようというふうに私どもは考えているところでございます。
 最後に、簡易保険及郵便年金特別会計の収支状況でございますが、保険、年金事業はおおむね順調に推移をいたしておりまして、収支はきわめて健全な状況で推移をしてきているわけでございます。
 保険勘定について申し上げますと、五十六年度の収入が約四兆三千七百億円でございまして、支出が約二兆二千三百億円、差し引きが二兆一千四百億円の収入超過ということになるわけでありますが、これは単なる剰余金ということではございませんで、将来の保険金の支払い等に備えて積み立てるということになっているわけでございます。
 以上、概略について御説明を申し上げた次第でございます。