委員御指摘のように、このボートピープルの救済というものは非常に重要な人命にかかわる問題でございまして、これに対しては真剣に取り組まねばならないという確信を持っているわけでございます。まあ御質問の補償の点でございますが、現在御承知のように、国連難民高等弁務官事務所がこの補償を行っておるということでございまして、細かい数字になりますが、難民一人当たり一日五ドルということでございまして、それに船舶に滞在した日数等に人数を掛けた額ということになるわけでございますが、一応最高額は二万米ドルということになっておるようでございます。
本日はインドシナ難民の問題についてお伺いします。
 この問題は古いようではございますけれども、本年に入りまして九月までに三百三十名のボートピープルが一時滞在のため上陸している。こういう実情からして、なお新しい問題として我が国として真剣に取り組まなければならない問題と思います。
 そこでお伺いしたいのでございますが、このボートピープルですね、これを救助した船舶会社に対する配慮がほとんどなされていないのが実情だと思うんです。これは現状はどういうようになっているか御回答いただけますでしょうか。
この秘密協定で国民に知らせない協定というものが原則としてはあってはならない、この方向できているわけですから、この点に疑義を抱くような発言、そしてまた対応というものはぜひこれは今後ないように希望いたしまして、私の質問を終わります。
先生ただいま御質問の趣旨は、将来日本の、例えばある企業等がＳＤＩに参加をいたしましてある研究をいたしました場合に、その結果出てまいります新しい技術がすべて公開のものになるのか、あるいは一部安全保障上の理由等から非公開のものになるかという御趣旨かと存じますけれども、これにつきましては、結局のところは一つ一つの契約においてその技術の性格その他が勘案されて決められることになるということでございます。でございますから、これについて一般的な原則としてどういう場合は公開、どういう場合はそうでないことがあるかもしれないということはちょっと今からは申し上げられないということでございます。
例えば、研究の成果を日本が利用できないとか、そういう点が秘密にしなければならぬ、日本の法律上抵触するからこれは秘密にしなければならぬ。こういうことが出てくることが予測されるわけです。ところが、この秘密にしなければならないという部分というものは、国民の権利や義務に重大なかかわり合いがないとは言えないわけでございまして、この辺の秘密にしなければならないという基準と、そして、それが国民に対してまずい影響とか、あるいは国民に対してどうしても秘密にしておかなければならないというようなその判定はどなたがやって、どういう点で保障するかという点がもう一つ明確になっていないような気がするんですけれども、この点はいかがでしょうか。
国家間で都合の悪いこと、これはまあ秘密にしなければならぬ。こういう部分がある。そうしますと、今の御発言でいきますと、将来そういう事態がある場合には何らかの方策は講ずる、または講じなければならない事態も予測しなければならぬと、このように考えていらっしゃいますか。
ただいまの御質問でございますが、現段階で米国政府とどういう協議がどういう結果のものになるか予断することは困難でございます。仮に協議の結果として何らかの文書を作成するということになった場合には、公表し得るものは公表することが望ましい。しかし、こういう立場に立って米国政府と協議をしているところでございますが、全く仮定の問題として、米国との協議の結果、何か文書をつくったと、そういう場合に公表し得るものは公表いたしますけれども、他方、一般的に申しますと、防衛安全保障の面で配慮を要するものがあると、そういうものについては公表を差し控えさしていただきたいと、そういう意味で答弁を申し上げた次第でございまして、西欧諸国と米国との間の文書も不公表のものが多いということも勘案すれば、公表しないものもあり得ると、かもしれないと申し上げたわけでございますが、今協議中でございますから、どういうものになるかということを予測することが困難でございますので、せっかくの御質問でございますから、仮にそういうことになればそういうこともあり得るということを申し上げた次第でございます。
一段の御努力をお願い申し上げたいと存じます。
 さて、大変大事な項目なんですが、時間がなくなってしまいましたので、一括して大豆の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 これは大臣に後で御感想をちょっと伺いたいと思っておるわけでございますが、非常に難しい問題ですけれども、米の過剰基調を受けましてポスト三期対策を進めていかなければならない、いわゆる減反を少し増していただかなければならないという一般的な状況にあります。その転作の作物でございます大豆、しかも、これは基幹作物と言ってもいいのじゃないかと思うわけでございます。これの政府が負担をいたします交付金というものが非常に大きな額になりつつある。これは農政上の非常に大きな問題だと思うわけでございます。昭和六十年産の大豆にかかわりましては、大体三百億円を超える交付金が支払われなければならないという状況にあるわけでございます。
 一方、大豆の生産もこのところ転作によりましてだんだん伸びてまいりまして、御承知のとおり、昭和五十一年には十一万トンぐらいの生産であったものが、昭和六十年には二十二、三万トンの生産に上がってきておるわけでございます。さらに、農林省が持っております昭和六十五年度におきます生産の見通しによりますと、大体四十二万トン前後の大豆を生産することになっておる。ところが、現在の二十二、三万トンの段階で、現在の制度のもとでは大体三百億ぐらいの交付金が必要だという価格体系になっておるわけでございますが、これが四十二万トン生産をするということになりますと、後で計算の結果を出していただけるかもしれませんけれども、ちょっと計算をしてみますと一千億近い、あるいは一千億を超える金額になるのじゃないか。大豆を作ってもらうために一千億の金が要るということになりますと、これは大変なことだなと私も考えざるを得ないわけでございます。
 そこで、この大豆の生産あるいはポスト三期対策との兼ね合いあるいは今後の大豆の生産対策というものを一体どういうふうにするのか。集団化とかいろいろな問題もあると思いますが、こういった問題を一括してお答えいただきたいと存ずる次第でございます。