それでは、最後に、小泉大臣に質問をさせていただければと存じます。
 教護院が、児童自立支援施設に改められ、学校教育を導入することが予定されておりますが、具体的にどのような方式で行うことを考えていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたい。
 また、導入に当たって、厚生省と文部省との調整を行われたと聞いておりますが、スムーズな移行が図られるよう、各都道府県に対して、どのようなタイミングで、どのような指導をされようとお考えになっているのか、お尋ねをいたします。
 介護保険関連三法、健康保険法、臓器移植法を初めとして大変重要な法案を審議してきたところであり、一方で、橋本内閣においては六つの改革を進めようとしているところでもありますが、今回の児童福祉法の改正については、社会福祉のあり方を含め果断に決断されている小泉大臣におかれましては、御所見を承ることができればと存じております。
 以上で、私の質問を終わります。
身近なところで相談に応ずる施設といたしまして、今回の改正において、児童福祉施設に児童家庭支援センターを附置することとするとしておりますけれども、これは、一つは、民間施設の活用という意味合い、それから、これまで地域に根差しましていろいろな相談指導を行ってきております施設のノウハウの活用、それから、夜間等の相談も考えられるわけでありますが、そういった夜間や緊急時の対応、一時保護に当たっても本来の施設が活用できるのではないかというようなことからでございます。
 この設置に当たりまして、入所施設の方にスペースの余裕がある場合にはそれを活用していただいても差し支えないと考えておりますし、余裕がない場合におきまして、増改築をすることになりますが、その場合の施設整備費補助等につきましては、十年度予算編成の過程で検討してまいりたいと考えております。
 それから、附置する場所でございますが、別棟あるいは別の敷地に設置してもよいかということでございますけれども、個々の状況に照らしまして、本来の施設機能との連携が十分に確保される場合には、そういった場合についてもよいのではないかと思いますけれども、具体的な基準につきましては、関係者の意見もお伺いして検討してまいりたいと考えております。
初めにちょっと御了解をいただかなければいけないと思いますが、この報告書案につきましては、一応ガット上非公開という取り扱いになっておりまして、現在もその状態が続いているわけでございます。また、大変大部にわたる詳細なものでございますので、今回そういう点を踏まえまして、問題点だけをやや簡潔た形で御説明をさせていただきたいと考えております。
 十二品目のうち、我々は乳製品あるいはでん粉の部分について、報告書の内容について、その判断、法理の適用等についてこれを受け入れることができないということで、その部分については採択に賛成できないということを言っておるわけでございますが、これはいずれもガットの現行の第十一条の規定の適用にかかわる問題でございまして、輸入制限の対象品日と、それから国内で生産制限をしておる品目は同種の産品であるということ、それから生鮮品とそれにごく初期の加工を施した産品というものが対象になるわけでございます。
 後者の場合に、いわゆる保存性がないことといった要件があるわけでございます。ペリシャビリティーと申しておりますが、この二品目につきましては、まずそういうペリシャビリティーについての解釈が妥当でない。過去のいろいろなパネルのケース等も考え合わせるときに余りに解釈が狭過ぎるというような問題、あるいはまた取引、貿易の実態から離れて来る、形式判断でやっておるといったようなこと、それから同種の産品の要件につきましても、例えば生のミルクと粉乳、それが同種の産品であるか否かというような判断につきましても、これを消極的に解しておるということについては問題があるといったようなことについて異議を申し立てたわけでございます。
 また、あわせて国家貿易についての問題がございますけれども、これにつきましてのガットの関連条項の解釈はガットの制定経緯、ハバナ憲章にまで立ち上った経緯、これはやはりこの当時から現在のガットの条文に移ってきておる中におきまして、独占的な国家貿易といわゆる民間貿易とは別の法体系なり物の考え方で整理をされてきたという経緯に照らして、ガットの十一条の例外規定要件を国家貿易についてそのまま適用するのはおかしいのではないか、こういったような問題を我我は指摘をいたしまして、結果として乳製品とでん粉及び国家貿易に関する解釈は妥当ではない、受け入れることができないというような判断をしたわけでございます。
 また、いわゆる灰色というように巷間伝えられております雑豆、落花生につきましては、第十一条の規定の一つにミニマムアクセス要件というのがございまして、これはそういう現在実施しておる輸入制限が仮になかったと仮定をした場合に成立が期待できる輸入の割合、つまり輸入制限がなかった場合には、大体国内生産と輸入はどのくらいの割合になっているだろうということのその割合を一応決めまして、それよりも、輸入制限を新たに適用することによってその割合を下ってはならないというのがございます。これは実際の算定は輸入制限がなかったような時期の過去の一定期間の代表的な期間をとって算定するということになっておるわけでございますが、これら二品目についての輸入制限は、我が国がＩＭＦ八条国移行、昭和三十年代後半、三十八年、ガットでいえば十二条の適用がなくなった時代から、以前からずっと続いておりまして、そういう代表的な期間がなかなか算定できないというような問題で、パネルとしてはこういう点の立証を提訴を受けた我が国に対してゆだねるというような判断なり取り扱いをしております。しかしこれらの二品目につきましては、我々は雑豆等の場合にはほぼ同量、それから落花生の場合は、国内生産に対して倍近い数量の輸入があるというような状況にもありまして、この点は十分に要件は満たしておると考えておるわけでございます。
 その他の品目につきましては、いろいろな判断をいたしましたけれども、結論としてはガットのパネルの判断、いろいろ問題点はございますけれども、それを覆すのはちょっと困難であるという点から、全体的な結論といたしましては、乳製品及びでん粉並びに国家貿易に関する解釈の部分を除いた部分については、この判断を受け入れることもやむを得ないという姿勢で臨んだ、こういう経緯でございます。