調整交付金の財源に充てるため、各被用者年金保険者は、その標準報酬総額に応じて、制度間調整事業の実施主体たる政府に対し、調整拠出金を拠出することとしております

 第三に、制度間調整事業の事務の執行に要する費用は、国が負担することとしております

 第四に、制度間調整事業は社会保険庁が実施することとしておりますが、その円滑な実施のため、各共済組合からの社会保険庁長官への報告等について所要の規定を設けております

 このほか、厚生保険特別会計法、被用者年金各法等について、制度間調整事業の実施のための所要の改正を行うこととしております

 なお、この法律の施行期日は、平成二年四月一日としております

 以上が、被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案の提案理由及びその内容の概要でありますが、衆議院において、平成二年度から平成四年度までの間、日本鉄道共済年金への調整交付金の減額措置を講ずることとし、当該減額相当額について厚生年金保険等の保険者の調整拠出金の減額を行うこととすること、及び政府は、平成四年度までの間に、制度間調整事業について、公的年金制度の一元化を展望しつつ、その運
営の状況等を勘案して見直しを行うものとすることを内容とする修正が行われております

 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます

次に、国民年金法等の一部を改正する法律案及び被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案を便宜一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。戸井田厚生大臣。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十一月二十九日、後藤正夫君が委員を辞任され、その補欠として木暮山人君が選任されました。
 また、昨四日、乾晴美君、沓脱タケ子君及び日下部禧代子君が委員を辞任され、その補欠として新坂一雄君、林紀子君及び篠崎年子君がそれぞれ選任されました。
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大変ありがとうございます。
 そのようなことで、私も今回の旅行の中で感じたこと、そしてやはり大使館の人たちの気持ちというものも十分話を聞かせてもらいまして、これから日本の外交が三流と言われないように、ぜひ世界の平和のリーダーシップをとっていく、そのためにも我々も活動しやすいようなそういう状況をつくっていただくということをお願いしまして、まだ時間が早いんですが、きょうはこれで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
猪木委員の御指摘は、私は大変大切な御指摘だと思うんです。アメリカの議会では、普通一月ごろ、ちょうどクリスマス休暇が終わって新しい再開前に、大統領専用機を使って日本とかアジアとか方々を回っておるケースがよくわかります。そういう意味で、近い将来政府専用機なども日本でもいよいよ購入することになっておりますから、できるだけこの外務委員会の先生方には海外の実態を調査していただいて、そして今日は外交即内政の時代でございますし、内政即外政の時代でございますので、実は国会の先生方に情報を十分お伝えすることが非常に大切だという認識を持っておりまして、フィリピンにおけるクーデターにおきましても、土曜日、日曜日と私は岐阜、大阪におりましたが、実はアジア局長に連絡を十分いたしておりまして、与党のみならず野党の責任者の先生方には、フィリピンにおけるクーデターの状況、そういうものを的確にお知らせするように格別に指示いたしております。
 そういうことで、このような大きな激動期でございますから、与党野党を問わず正確な情報を逐一お知らせするように努力をしている最中でございます。
委員長からお答えさせていただきます。
 全くおっしゃるとおりで、私もそう感じておりますけれども、参議院の外務委員会というものは大変残念ながら予算がないそうでございまして、外国へみんな打ちそろって出かけるということが現在の段階ではできないという状況のようでございます。これは皆さんで一緒にやりたいと思います。
はい、お答え申し上げます。
 渉外的身分関係で最もよく出てまいりますのは例えば離婚でございます。現在の法制では、夫の本国法を準拠法として離婚の成否を判断することになっております。これを、改正法案におきましては三段階の連結方法を採用いたしまして、当事者の共通の本国法があればその本国法による、それがなくても、ともに住んでいる場所があればその法律によるということにいたしますが、さらにそれがない場合、国際的な別居状態になりましてそれもない場合でございましても、夫婦の一方が日本人で、かつ日本に住んでいるという場合には、これはすべて日本の法律によることができるということになります。ですから、日本人の当事者にとりましてはそういう意味で離婚が容易になる。特に、夫の本国法が離婚を禁止している国の場合でございますと、今までの法制では、夫の本国法に準拠いたしますので離婚ができないということになります。ただ、このような場合には、それは日本の公の秩序、善良の風俗に反するという考え方をとりまして、外国法の適用を排除したという裁判例も幾つかございますけれども、そういう難しい考え方をとらなくても今後は離婚が可能になるということが言えるわけでございます。
 また、例えば国際的な養子縁組を例にとってみますと、従来は養子縁組につきましては「各当事者二付キ其本国法二依リテ之ヲ定ム」ということになっておりまして、これはいわゆる配分的適用と申しておりますが、養親の方の要件については養親の方の本国法を適用し、養子の方の要件については養子の本国法を適用する、両方ともに養子の制度がなければ養子縁組ができませんし、この適用関係がかなり複雑になる。特に養子縁組の成立の形式としましていわゆる契約型、日本は原則的にこれに当たるわけでございますが、それと諸外国に多い決定型、裁判所の決定によって養子縁組が成立するという、そういう二つの大きな流れがございまして、この二つの法制のもとでこの両方を配分的に適用するというのは大変法律関係が複雑になるわけでありますが、このあたりがずっと簡略になり、養子縁組の成立が容易になるという点を挙げることができようかと思います。