時間も来たようでございますので、電電公社の株式会社への移行に伴うところの株式の公開に関連して、二、三お伺いしたいと思います。
 四兆六千億の純資産を持つ新電電、株式公開ということになれば大変なことでございまして、証券金融市場への多大な影響を与えると思うわけでございますが、その手順等はどのように考えておられるのか、御説明をいただきたいと思います。
新会社は、国内電気通信事業を経営するという目的のために、特別の法律によって設立された特殊会社でございます。したがいまして、どうしてもその目的等から見まして、その目的を達成するということにつきまして、それ以上のことにはみ出すということは問題があるわけでございます。会社自身の判断によりまして自由に解釈し、拡大するということも一つの考えでございますけれども、その結果、本来事業に与える影響とか、他の民間の同種事業に与える影響、特に四兆数千億の収入があるというような巨大会社でございます。そういった点から、会社自体では極めて自然に考えられることではありましても、結果的に本来事業に与える影響とか、他の同種事業に与える影響というのは、客観的な判断が必要ではないかというふうに考えております。
 また、役員の選任等につきましての認可でございますけれども、今現在は、総裁、副総裁は内閣任命でございます。任命という行為は、どちらかといいますと、政府命令というような形にもとられるわけでございまして、そういったものと、事業体がみずから選んだものを認可という行政行為によって有効に成立させるということとは、その内容が大分質的に異なるものではないかと考えている次第でございます。
糸久議員にお答えいたします。
 まず、雇用失業情勢が非常に厳しいが、所見いかんという御質問でございます。
 なるほど最近の雇用情勢は非常に厳しさを残しておりますが、景気回復を背景に改善の動きが見られてきております。
 このような状況はどうして起きたかという面を見ますと、女子の経済的自立の意識が非常に強まってきた、それからローンとか、あるいは子供の教育費をつくりたい、あるいはレクリエーションの費用を出したい、そういうことで家庭におりました御婦人が職業に入りたいという方がふえてきておる。しかし適当なものが見つからない。そういうことで、意思はあるが適職がないという状態にある方が失業として出てきておるわけです。必ずしも意に反して首を切られたとか職を失ったという方はそうふえてはいないのです。そのほかに、実は流適時代あるいはソフト化の時代によって若年層で定着率が非常に悪くなってきた、職業を持ってもすぐかえてやめてしまう、そういうような状況が雇用情勢の数字に出てきておるのであります。
 そういう面において、やはり政府は適切な対策をとる必要があると思います。つまり御婦人に対しましては、職業紹介であるとか、そのような意欲をお持ちの方々に適職を見つけ、あてがうという積極的な努力が必要でございます。そういうような適当な新しい施策を我々は考え、かつ基本的には機動的な経済運営に努め、景気の持続的拡大を図る、そういうような考えに立って基礎的な政策を行わなければならないと思っております。
 次に、積極的な雇用を優先した総合的な対策を推進していくべきであり、完全雇用達成のための基本政策いかん、こういう御質問でございます。
 完全雇用達成のためには、一つには経済政策と雇用政策との連携が極めて重要であります。そのためには内需を中心にする経済成長の拡大、これによる雇用機会の増大、雇用対策については高齢化及び産業構造の変化に伴う適切な対策を打ち出すということ、昨年十月、第五次雇用対策基本計画を策定して、中長期的な展望に立った労働力需給のミスマッチの解消を図ることを重点とした積極的な雇用対策が打ち出されておりますが、これらを推進してまいりたいと思っております。
 次に、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」及び第五次雇用対策基本計画でのねらいである六十五年度完全失業率二％程度は、目標は達成できるかという御質問でございます。
 最近における景気の緩やかな上昇等を考えてみますと、五十九年度において四・一％程度の経済成長を見込むことは可能であります。また、雇用失業情勢はなお厳しさを残しておりますが、五十九年度におきましては、失業率は若干低下に向かうという見通してございます。中長期的には、先ほど申し上げましたような政策を推進し、特に高齢化対策あるいは産業構造の変化に対応する適切な対策を積極的に推進して、昭和六十五年度の完全失業率を二％程度にするということは不可能ではないと考えております。
 次に、ＭＥ等技術革新の進展に伴うこれらの対策として協議機関を設置する、あるいは事前・事後協議制を義務づける、法制化する、こういう御質問でございます。
 マイクロエレクトロニクス、いわゆるＭＥ等技術革新の進展に伴う雇用問題に対処するためには、やはり国民的コンセンサスが必要であると考えております。先般、労使の代表、学識経験者等から成る雇用問題政策会議からＭＥ化の対応のあり方に対する原則について労働大臣に報告がございました。今後、この線に沿って国民的コンセンサスを形成するように努力してまいりたいと思います。
 しかし、労使間の事前・事後協議制の義務づけというような問題は、大体これらの問題は原則として労使の協議によって行うのが原則であると思いまして、それらについては慎重な対応が必要ではないかと考えております。
 次に、積極的な雇用対策について経営者側が拒否反応を強めておるが、労働行政の推進についての所見いかんという御質問でございます。
 高齢者及び心身障害者の雇用対策の重要性については、我々も努力もしておりますし、経営者側の理解も深まりつつあると思います。雇用問題は社会全体の問題としてとらえていくべきであり、全国民の御協力を得ながら、産業政策等を適切に行って実効ある雇用対策を推進してまいるつもりであります。
 次に、中長期的な展望に立った改革案を再提出すべきであるというお考えでございますが、今まで申し上げましたような政策を推進することによりまして、我々は労働政策、雇用政策を推進しようと考えておりまして、この法案を撤回し再提出する意思はございません。
 残余の御答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
   〔国務大臣坂本三十次君登壇、拍手〕