お答え申し上げます。
 現行の国有財産法上は、処分等の様態の一つといたしまして信託を予定しているとは解してないところでございます。したがいまして、国有地の信託につきましては、国有財産法その他関係法令にわたる問題点を踏まえまして、法的整備を含めた見直しが必要となると考えております。
 また、国有地の信託につきましては、法制上の問題のほかに、信託契約が終了いたしました際に、例えば国に土地が戻ってまいりましても、借地権等の権利が付着していることが多いとか、そのために国が更地として利用することが事実上困難であるというようなこととか、例えば信託財産に債務が残っておりまして累積赤字が生じた場合には、国がそのまま債務や累積赤字を引き継ぐことになる、こういうような実態上の問題点もあるわけでございます。
 したがいまして、今後も我々といたしましては、法制上の問題点につきまして検討を続けていきますとともに、国有地を信託に付することが適当だと考えられる具体的な事例があるかどうかにつきまして、さらに検討を進めたいというふうに考えております。
 それから高槻市の件でございますけれども、これは現在、市がその所有する土地を信託することが可能かどうかにつきまして関係機関において検討しているというふうに聞いておりまして、今後この計画が具体化いたしましたら、市の方から国に対しましてその土地の取得の要望が出されてくると思うのでございますけれども、現在のところはまだ正式な要望は出されていない状況でございます。
社会資本の整備の現状並びに将来おそれられる姿といったことにつきましては、今先生から御指摘いただいたとおりであると私どもも考えておりまして、長期展望作業におきましてもそのことについてかなり大きな注意を払う必要があるだろうということを言ったつもりでございます。
 それで、これからの社会資本整備ということを考えます場合に、国土というのが単に今日の国民のための生活の基盤だけではなくて、将来の国民の生活の基盤でもございますし、また今日我々がそれなりに豊かな生活をしておられるのは、過去に我々の先人が営々と積み上げてこられた、そういう社会資本だけではございませんけれども、そういう社会資本の恩恵も受けながら今日があるということでございますから、そういう観点からすると、二十一世紀の人々に対して立派な国土を我我は受け継いで引き渡していかなければいけないのではないかということを基本的に考えていく必要があるだろう。その場合に、社会資本の整備に関連して、財政等いろいろと厳しい状況にあることはもう申すまでもないことでございますけれども、しかしそういうことについての国民の理解といったものを得ることによって。将来に向かってそれなりに必要な社会資本というものは整備していく必要があるのではないか、そのように考えて四全総の作業も進めてまいりたいと考えております。
すばるブラン、いわゆる近畿の創生計画は、御存じのように、特に近年地盤沈下、相対的な地位の低下が指摘されております近畿圏につきまして、その復権を図るという観点から、新しいビジョンを特に中長期の観点でつくり上げたいということでスタートしたものでございます。御指摘のように、国、地方公共団体、それから地元の経済団体等の合同の調査でございまして、現在いろいろな予備的調査を行っておりまして、本年度末にでもまず基本的な方向を明らかにする構想案を示して各界の御批判を仰ぎたいと思っている次第でございます。
 この調査は、今のところ六十年、六十一年の二年度を使って最終的なまとめを図る予定でございますが、もう一方、御指摘のありました近畿圏の基本計画も、現在、先ほど答弁漏らしましたが、特別委員会に御諮問申し上げて審議を煩わしておるところでございます。
 したがいまして、こういう余りかた苦しくないビジョンを先に構築し、それを四全総なり、それと並行して進んでおります圏域計画でございます近畿圏の基本計画に反映させてまいりたいというふうに考えております。
あわせて新しい近畿の創生計画、すばるプランとございますが、このすばるプランは、国と地方公共団体それから民間、これらが一体となりまして各方面の創意と工夫、まさに創意工夫を結集して各地域の独自性を生かしながら二十一世紀を展望した新しい近畿圏をつくり上げるということで、この計画を昭和五十七年度から五カ年の予定で策定するということで今そのための調査が進められてございますけれども、この調査の状況について概略御説明いただきたいことと、それから今後検討される四全総、それから今申しました近畿圏基本整備計画、これにどういうふうに反映させるのか、もちろん反映させるということなのだろうと思いますが、反映させることを目指しているのかどうか、この辺の関連性等につきましてもあわせてお聞きしたいと思います。
この駒形元社長、坪谷元常務、五十嵐前常務がぐるになってやっておるわけですけれども、大光相互銀行の取締役会というか、平取はもちろん全然知らなかったというわけですね。今度、この取締役会の権限がきわめて強化されることと、取締役自身についても連帯責任がある、こういうわけですね。そうですね。それで実際に実効が担保されるだろうかという疑問を持つわけであります。げた屋株式会社は別として、こういう大きな少なくとも上場会社なり監査を受ける会社は、これからは取締役会に相談しなければいかぬぞ、平取といったところで、あるいは従業員兼務の取締役といったところで、あるいは部外取締役といったところで、みんな責任があるんだぜ、まごまごしておったらおまえも引っ張られるぞということになるわけです。それで本当に実効が担保されるだろうか。こういう大光相互のように、あるいは先ほどのダイエー・高島屋のように社長が知らぬうちにやっておるものもあるけれども、大体において社長というのは絶対権限がある。何を言っておる、文句を言うか、おまえは左遷だ、これでおしまいですよ。
 ここに「ものいえば唇寒し取締役」という記事があるわけですけれども、この間私は、中小企業のやや一部を担当している従業員の取締役と話したのです。それも銀行に関係したことなのですけれども、あんた何でやめたんだと言ったら、私の取締役なんというのはいいかげんなものですわ、従業員の優遇措置として取締役になっているんだから、取締役会に出ても私は座っておるだけで、口を出すようなことは全然ありません、そして重要なことについては何らの相談も受けておりません、こういうわけでやめました、こう言っているわけです。こういうようなことを考えてみますと、今度のこの改正で、取締役会にかけなければ絶対にいかぬぞ、あるいは取締役といったところでおまえもまごまごしておったら連帯責任で一緒に引っ張られるぞというようなことが、各企業の中に本当に徹底をするでしょうか。私、心配なのですが、どうですか。どういう自信がありますか。