御承知のとおり、国連の平和回復に対する協力といたしまして、とりあえず憲法はもちろん、関係法令の許す範囲内においてできるだけの現実的な貢献策を考えたのがこの間の発表になりました貢献策であります。しかし、これは憲法はもちろん、現行法令の枠内ということでありますので、今後これを日本の国際的な地位、国連中心で貢献しなければならないというその責任の重さ、そういうところから考えますと、やはりここは見直さなければなるまい。
 その場合にも、あくまでも憲法の改正は考えない、憲法の枠内において必要とするような法令、制度の改正を考えていきたい、こういうことでありまして、いわゆる仮称ではありますが、国連の平和維推、回復のために我が国としてはできるだけ貢献をしなければならぬというこの三つの要素、これを中心にしていろいろと見直しをしていきたいということであります。目下、内閣を挙げまして関係省庁が中心になって鋭意検討をしておるところでございます。
人勧関連は以上にとどめまして、中東の問題に関連をいたしまして政府の見解を伺いたいと思います。
 まず、国連平和協力法、これはまだ仮称ということでございますけれども、海部総理の貢献策発表の際にもこうした言及がございました。また、新聞報道等によりましても、政府部内におきましてこの国連平和協力法の制定、この内容について具体的に検討が進んでいるというふうにも報ぜられておりますが、どういう基本姿勢に立って、またどういう検討段階までいっているか、政府の見解を承りたいと思います。
公務員の給与は、御存じのとおりに、民間準拠という原則からいたしますと、民間でとっております役職段階別の配分傾向を公務の期末・勤勉手当に取り込むことによりまして役職層にその職務にふさわしい、今先生言われました処遇を行うことは職員の勤労意欲の面から見て極めて重要な問題であり、本来はできる限り速やかに対応する必要があると考えておったところでございますが、ここ十年余りのところ公務の特別給の支給月数というのが御存じのとおり改定すべき状態が生じなかったわけでございます。またもう一方、公務員給与をめぐる諸情勢がいろいろ問題がございまして、極めて厳しい状況にあった、適当な機会がつかめなかったのが実情でございます。
 ところが、このところ民間においても、ただいま言われましたように特別給を非常に重視する考え方が強まりまして、給与全体に占めるウエートも大きくなってきているところでございます。特別給の配分を民間の状況に対応してより適正なものとする必要性が従来にも増して強くなってきたところでございまして、このような措置を職員への影響等も配慮しつつ円滑に導入するためには、特別給が増額傾向にあり、一般職についても相応の改善が可能な機会をとらえまして対処することが適当と考えられまして、本年この問題を解決する絶好の機会であると判断をいたしまして本年の勧告において導入を図ることとした次第でございます。
いわゆる大学生の公務員離れと言わ
れておりまするけれども、やはり公務員にも本当に人材が必要であります。今後ともその点の御配慮を引き続いてお願いをいたしたいと思います。
 それからもう一点は、期末・勤勉手当、役職の段階別の加算措置、これが今度導入されるということでございます。やはり責任の重い者にはそれ相当の措置をする、これは極めて重要なことであります。特に、民間企業の場合はこの面において相当な人事的な配慮がなされていることは御承知のとおりでありまして、今度思い切ってこうした措置をとられたことは私は時宜を得た措置だと考えております。むしろ、民間との対比を考えればもっと早くこういう措置がとられてもよかったんではないか、こう思いますが、いかがですか。
まず、今回の兵庫県南部地震による被災納税者に対する税関係の対応を御説明させていただきたいと存じます。
 まず、喫緊の対応といたしまして、平成六年分の所得税の確定申告時期が近づいていること等を踏まえまして、国税庁におきまして、去る一月二十五日、今回の災害により多大な被害を受けた神戸市を初め十八市町の納税者につきまして、申告、納付等の期限の延長の措置を講じたところでございます。
 次なる対応といたしまして、今回の兵庫県南部地震による損害に対しましては、その被害が同時大量に発生し、また社会インフラの被害も大きく、納税者の生活も困窮していることから、個々の納税者がこうむりました被害に係る所得税上の配慮はできるだけ早い段階で行うことが要請されていること、暦年課税でございます所得税制度におきましては、平成七年に発生した被害を平成六年分所得税に反映させることはできませんが、今回の被害は六年という暦年が終了しており、そのことによります平成六年分所得税が確定した後申告納税が行われるまでの特殊な時期に発生したこと等の事情を踏まえまして、緊急を要する臨時異例の措置といたしまして、六年分の所得に対して雑損控除等、災害減免法による所得税の減免の選択を前倒しして適用できることとする対応について検討しているところでございます。
 なお、こうした措置は、これから六年分所得を申告する事業所得者等だけでなく、既に年末調整を行っております給与所得者におきましても、確定申告を通じて適用できるようにしたいと考えているところでございます。
 先生今御指摘の、法人税など今申し上げました所得税以外の税における配慮等、被災地域の復旧に関する税制上の措置につきましては、今回の災害の実情をまず十分把握した上で、他の施策との関係にも留意しつつ総合的に検討していくべきものと考えております。
 損はすべてこれは損金で落ちるわけでございますけれども、法人税についての措置を検討する際には、その対象範囲をどうするかといった点につきましても当然検討対象となるわけでございますが、これにつきましても、災害の実情を踏まえまして、他の施策との関係にも留意しつつ検討すべきものと私ども考えております。
 いずれにいたしましても、御指摘の点も踏まえまして、適切に対処してまいりたいと考えております。