先生お尋ねの直接建設投資額でございますが、御承知のようにこの金額の積算方法につきましては、直接建設投資額並びにそれの金利、償却費、運用費、管理費、そういうものが附属されるわけでございます。ただいま先生御質問の直接建設投資額ということでございますと、つい先日まで御審議賜りました五十七年度予算、これにつきましては、この法改正が終わりまして技術基準その他ができました段階で、とりあえずＮＨＫといたしましてやるべき建設投資額は、ただいま法改正以前でございますので、今国会で御審議いただきました段階では研究施設整備費の中に計上してあるわけでございます。東京、大阪だけでやります直接建設投資額は二・八億という計算をしております。将来これを全国に及ぼす場合にどれくらいになるかということにつきましては、先ほど申し上げました金利、償却費その他を除きまして、直接建設投資額としましてきょう現在十一億、このように試算しているわけでございます。
先生いま二つの点を御指摘いただいたというふうに考えておりますけれども、まず、テレビはその制作に要する経費等々の問題からかなりネットというものができておりまして、いわゆるキー局というものから地方へ流れていく番組が多いというのが実態でございますけれども、この文字多重等の場合においても同じようになるのではおもしろくないじゃないかという御指摘かと思います。私どももそのように考えておりますので、これからどのように発展するかということでいろいろの可能性が考えられるわけですけれども、やはりその性質あるいはそれほど大きな情報量ではないというような意味からいたしましても、むしろローカルでつくられたものが中央へ上がってくるというような事態が来れば非常に望ましいのではないかというふうにも考えておる次第でございます。
 それから、いま、二つ目の点といたしまして、ある種の文字多重放送事業者みたいなものができまして、地方で、いま少なくとも民放の場合二社あるわけですけれども、その二社の両方にまたがる第三者文字多重放送事業者というものは考えられるのかというような、非常に具体的なお話のようでございますけれども、私どもやはりその辺についても、いろいろな地方地方によりまして違うかと思います。やはり二つそれぞれあった方がいい場合もあるでしょうし、三局の民間放送があるところもあるし、四つのところもあるわけでございますけれども、その辺にわたっての共通の多重放送事業者、こういうものは、市場価値といいますか、そうした多重放送事業者がどういう営業ができるかということも関係するのではなかろうか。いままだ始めておりませんので、その辺についてのデータは全然ないわけでございます。これは外国等につきましても研究はしてみたいと思います。考え方としてはあり得るわけですけれども、まず、ある社についての多重放送事業者、それとの契約、こういうことから様子を見ている間に、先生が御指摘になりましたようなことも、地方へ行きますと、そういう存在がちょうどいいぐあいの経営規模と申しますか、豊かな多重の番組を提供するのには、場合によっては二社についての共通の多重契約者ができるのがぐあいがいいというようなこともあり得るかと思いまして、私ども将来の可能性の姿として検討させていただきたい、このように考えておる次第でございます。
アメリカの経済は戦後最悪の状態にあると言われております。中には一九三〇年以来五十年ぶりの最悪の状態だと評価する人もありますが、いずれにいたしましても、昨年末からずっと現在でも相当厳しいマイナス成長が続いておるというのが現状でございます。失業者も一千万近い失業者が出ておりますし、経済は非常に厳しい状態にあると言われております。そういうやさきに、二月から三月初めにかけまして幾つかの教書、それから報告等も政府から発表されておりますが、それらを見ますと、いまは厳しい状態であるけれども、経済はことしの後半から立ち直るであろう、こういう見通しを立てておりますが、これはアメリカ政府だけではなく、権威ある国際機関等もそういう見通しを立てておりますので、あながち根拠がないことではない、私はこう思っております。特に、政府の発表を見ますと、ことし後半から回復に向かって、来年は実質五・二％成長する、名目では一一％成長だ、こう言っております。失業者も一％ぐらい減るであろう、こういうことを言っておるのですが、学者とか評論家なんかの意見を聞きますと、とてもそんなことにはならぬだろう、整合性を欠いておるからだ、そんなことを言う人も多いのですが、私は必ずしもそういう見方とは一致してないんです。私は、アメリカ経済はアメリカ政府の言うように回復の方向に向かうだろう、こう思っております。
 その原動力は何であるかといいますと、やはり思い切った大規模な減税だと思います。ことしのアメリカの所得税減税は、日本円に直しまして、いま円安となっておりますから十八兆円、来年は二十八兆円見当の規模でありまして、そこへさらに企業減税というものが加わってまいります。日本の経済の倍ちょっとという経済でこれだけの思い切った大減税をやりますと、それが経済に大きな影響が出てこないはずはない、私はこう思っておるのです。仮に、アメリカがやっておる半分そこそこのことを日本の経済でやった場合にどういう影響が出てくるかということを考えますと、これは相当大きな影響が出てくるであろう、私どもはこう思っておりますし、それから軍事予算は経済全体にとってマイナスだという説も確かにありますが、しかし、さしあたって当面の影響は軍需景気というものが出てくるであろう、こういう見通しもございます。それから、昨年来石油価格の統制を撤廃いたしましたので、石油の掘削部門はずっと続いておる、これも非常に大きな力になっておる。ばらつきがございますけれども、一部にそういう非常に力強い動き等が見られますし、しかも、インフレは一応おさまる方向に進んでおりますので、アメリカ経済は、多少の時間的な早くなったり遅くなったりするようなこともありましょう、あるいは五・二％が多少前後することもありましょうけれども、私は、アメリカ政府の言っておる見通しはそうは狂わぬのではないか、アメリカ経済は回復の方向に向かうのではなかろうか、このように判断をいたしております。