御説のとおりだと思います。特に運輸省は許認可官庁で、このことががんじがらめに相なっておるというような国民間の批判のありますことも承知をいたしております。運輸省だけではなく、政府官庁ほぼそんな感じにあります。これは責任体制を全うするという意味でやむを得ず陥る穴かとは思いますが、やはりこれだけの経済社会に相なってまいりました以上、また技術水準が高度に発達をしてまいりますと、いろいろな面においてやはりそういうようなデレギュレーションというようなことは時代の大きな流れであることも事実であります。
 特にコミューター航空という点におきましてはまさに今日的課題、二十一世紀は完全なそういう体制に移っていくのではないだろうかという展望に立つといたしますれば、安全性の追求は絶対のものであります。かたくななまでの安全性という意味では、整備上の問題、パイロットの資格の問題、そういう営業認可の問題というのはそうであっていいと思うのでありますが、飛行場、フライト等いろいろなことについては御説の趣旨を体しまして、十二分に国民的要望、またただいまの森田委員の御指摘の方向にかないますように調整を図りつつ進んでまいるつもりであります。
ただいまの問題と相関連するわけでありますが、もう一つの現在の時代の特徴というのは規制緩和、デレギュレーションの問題であります。これは先進国で共通の現象になっておるわけでありますが、このデレギュレーションの問題とそれから交通安全の問題、これはただいまの答弁の中にありましたように、基本的には、安全の問題というのは万全を期すべきであって、そしてあらゆる遺漏なきを期すべきであるということでありますけれども、また同時に、そのようなにしきの御旗のもとに、時代の変化によって不必要になっている、あるいはもうそのような規制をすることは適当でないというようなものまでその規制が残るという傾向があることも、これまた事実だろうと思うわけであります。
 そこで、この安全の問題にどうしても必要な規制と、これを緩和してもよいものと、これは役所の方では根本的に規制の緩和というのは大変やりたがらないのです。これは国会等で問題になったときに万一に備えてもやっておく方が楽なわけでありまして、そこは大臣が大所高所から判断をして、そしてやはり規制緩和をしてもいいような事項につきましてはそのような方向で考えていただきたい、このように考えておるわけでありますけれども、この点についての大臣の御見解を聞いておきたいと思います。
ただいま先生からお話がございましたコミューターの問題でございますけれども、これまでは航空機輸送といいますと定期輸送、定期航空の輸送が主でございました。ただ、最近非常に航空に対するニーズも多様化してまいりまして、コミューター輸送といった小型機による航空輸送への関心も非常に高まってきております。私どもといたしましては、このコミューターサービスにつきまして、ただいま先生おっしゃいました安全性の追求と、それから効率性と申しますか、そういうコミューターを育成するのにどうやって調和を図っていくかということを現在いろいろ考えておるところでございますが、やはり何と申しましても、航空につきましては安全性の追求が第一であるということをまず大前提としております。
 そこで、コミューターサービスにつきましては、航空局におきまして、いわゆる二地点間の旅客輸送のための実施承認基準というもので大枠を決めておるわけでございますが、コミューターサービスにつきましてアクションプログラム等の関係もございまして、この促進を図るため、昨年十二月末にこのコミューターについての実施承認基準の見直しを行って、規制の緩和を行ったわけでございます。ただ、その規制の緩和といいましても、主として経済面における規制の緩和に重点を置きまして、安全面につきましては基本的には従来の考え方を維持する。ただ、航空機の性能の向上等によって、今まで規制してきたものに必ずしも合理的でない面もございますので、そういう面については若干の規制緩和を行ってきた、こういうことでございます。ちなみにコミューターにつきましては、五十二年にこの二地点間の基準ができて以来今まで事故はゼロということでございます。
私は、日本共産党・革新共同を代表いたしまして、日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案につきまして質問をさせていただきます。
 先ほども官房長官の陳謝がございましたように、官報にあのようなまだ通っていない国鉄関係法を「あらまし」とはいえ過って載せる、こういう重大なミスが発生するということは、政府当局の姿勢がなし崩しに分割・民営の方向にひたすら突っ走っておる、そういう事態の中から発生した問題だということで、まず最初に私も抗議をしておきたい。大臣よろしいですね。（三塚国務大臣「はい」と呼ぶ）
 ところで、この法案は国鉄改革のための緊急措置と銘打っておりますが、本当のねらいは国鉄解体を準備するものであることは明らかであり、そして国鉄を今日の状態に陥れました自民党政府と財界の責任を不問にしながら、国鉄に働く労働者には耐えることのできないような屈辱、過酷な労働強化、そして今度は首切りによって生活権さえ奪おうとする、そういう重大な内容を持った悪法であります。また、国民に対しましては、極度の合理化推進によりまして、安全サービスの面におきまして被害が出てくることは必定でありまして、将来にわたって財政負担のツケを含めまして大きな負担をもたらすものであります。さらに重大なことは、これほどの重大な労働者の権利問題、首切りといったような事態が発生するにもかかわらず、労働組合に対して団体交渉権を認めない、まさに権力によって労働者と労働組合の権利破壊が行われる。これが国会の立法活動を通じて行われていくということになりますと、ゆゆしき重大事だと私は思うわけであります。ですから、私どもは党として断じてこの事態は認めることができない。私はまず日本共産党・革新共同のそういう立場を明らかにしながら、以下、運輸大臣に対しまして質問をさせていただきたいと思います。
 運輸大臣の提案説明によりますと、本案は、第一には、「国鉄の長期債務に係る負担の軽減を図るため、」と言っております。いま一つは、「国鉄の職員が著しく過剰である状態を緊急に解消するため、」必要な措置を講ずるとされておるわけであります。しかしながら、あなたが提案説明の中で言っているような、まさに「危機的状況」、こういった今日の国鉄の経営危機というものはどうしてできたか。これは主として歴代自民党政府が無責任な交通政策によって国鉄に借金による過大投資をさせた、いわば押しつけたということによって生じたことは、今日では周知の事実になってきております。この根本的反省なしに再建はできない、私はかように考えております。
 まず、政府はこの反省をどのようにしているのか、この点を最初にお伺いしたい。
    〔委員長退席、久間委員長代理着席〕