これはたしか石炭会計に対する特定財源でございますよね。漏れ伝え聞くところによると、これを一般財源化して、税収不足の際にさらに別枠で取ろうかというような御意見もあるやに聞いておりますけれども、増税が言われている折から、一つでも減税になる部分を頑張ってやっていただきたいと思います。
 それで、質問しなきゃいけないことがいっぱいありますので、ほかにお聞きをしたいんですが、ことしの補正予算の中に中小企業の関係の融資等についての予算枠がくっついておるわけでございますが、経済状態が急激に悪化してまいりまして、一都三県の信用保証協会上半期の代位弁済が百四十二億円、全国のベースでいきますと七百十五億円発生して、いずれも対前年度比約二倍近い急増である、こう言われているわけでございます。来年度はさらにこの状況が悪化するだろう、こう言われております。
 そこで、二点ほど中小企業庁の方にお伺いをしたいんですが、中小企業向けの制度融資、国の融資枠、これは十分確保されているのかどうか。また、来年度はどういうふうな対応を打とうとしているのか、これが一つ。
 それからもう一つは、銀行の国際的な約束でありますＢＩＳ規制との関連で、不必要な中小企業者にまでもこの信用保証協会の保証を必ずつけろ、要するに、中小企業から見ますと負担が多くなると同時に、保証をつけることによってＢＩＳ規制をクリアしようという動きが強くなってきているわけでございます。こういうのは不必要な行為としてかなり中小企業からクレームがついているわけでございますが、その辺の実態なり指導なりについて簡単に御説明いただけますでしょうか。
先生お尋ねの件でございますが、石炭対策につきましては現在第八次の石炭対策が今年まで実行されております。明年から新しい対策の期間になるわけでございますが、原油関税の引き下げという方向で関係省庁を含めて関税率審議会で現在具体的な内容の御検討をいただいているところでございます。
 ただ、従来から関税率審議会におきましては、基本的なエネルギー源である原油については関税は基本的に無税であるべきであるという答申が出されておりまして、この点も踏まえて検討しておるところでございます。
それでは質問項目を変えまして、増税の話が出ておりますが、そのことについて一、二お伺いをしたいんです。石油臨時特別税をつくって、一年限りということになったんですが、これに関連してお聞きをします。
 今年の六月七日の石炭鉱業審議会の答申で、原油等の関税に関する部分が出てまいりまして、段階的に縮小しろということでございますが、これに対して、この原油等の関税の部分に関して来年度この答申に沿って引き下げる方向なのか、ある。いはどういう方針をとるのか、ちょっと御説明いただきたいんです。
景気の落ち込みが恐らく予想以上にきついんだろうと私は思っているわけでございますが、そうすると、政府の見通しよりも歳入不足がもっと生じるのかもしれない、多少赤字公債や特例公債を出したとしても。その場合に、今の制度としては決算調整資金の制度があるわけです。ところが、この会計には現在お金がありませんから、仮に本年度の予算を締めたときに赤字が出たとすれば、このツケはずっと回り回って国債整理基金会計の方からお金を持ってこなきゃいけないようになっているわけです。だから、二重の意味においてこの二分の一の繰り入れを停止したというのは響くんじゃないかなと思うんですけれども、その辺は政府の方の判断で、本年度は快調会計を使うような事態にはならないという判断に立ってこういう措置をとったんでしょうか、その辺をお聞きしたい。
程度ということでありますけれども、今御指摘がございましたように、定率の繰り入れが行われておるということでございまして、国債整理基金の残高そのものが現在は二兆二千七百億円程度あるというふうに見込んでおるということでございます。そういうことで、剰余金につきましてはその二分の一を下回らない金額、これを公債の償還財源に充てなければならないということでありますけれども、現在の整理基金の事情、これを踏まえれば、将来これを何回もやるということになると問題でありますけれども、今回の剰余金が繰り入れられなくても償還には支障がないであろうということで、このたびはこういう措置をとらせていただいたことであるというふうに御理解をいただければと思っております。
現在行われております日米間の牛肉、かんきつに関する交渉と申しますか協議におきましては、アメリカ側はかねてより、もう過ぎておりますけれども、八八年四月一日からの自由化ということを強く主張してまいっております。ただ、四月一日からの自由化が不可能な場合には、いつから自由化できるのか自由化時期を明示してほしいということを言ってきている次第でございます。これに対しまして、日本側は、いや、自由化は国内の事情もあるしなかなか困難であるという前提に立っている次第でございます。
 ただ、それだけでは議論が進展いたしませんので、万が一自由化をするということになりました場合に自由化に伴うどのような措置があり得るのか、仮説作業と申しておりますけれども、一つの仮定、前提を立てまして、双方で協議をするという意味での事務的な交渉は別途進んでおりまして、その中には、自由化後の代替措置ということでどのようなものがあり得るか。米側は関税のみということを言っておりますけれども、我が方といたしましては、自由化後といえども我が方が持っているガット上の権利は当然保持されるべきであって、ガット上整合性を持っている措置は日本の権利としてとり得る措置であるということを主張している次第でございます。また一つには、自由化後におきまして、畜産振興事業団の運用の問題ということも取り上げられている次第で、運用をどのように改善していけるかという問題を先方から提起されている次第でございます。
 他方オレンジにつきましても、オレンジの自由化の時期、それからその後の、例えば米側が言っておりますのは、オレンジと本邦製ミカンとの間のジュースの混合の規制を廃止しろあるいは緩和しろというような要求が出てきている次第でございまして、この点についても一つの協議あるいは交渉の争点になっている次第でございます。
 以上でございます。