第三条でいわゆる南極の動植物とかを殺したりあるいは採取したりしてはいけない、あるいは動植物を南極に持ち込んではいけないと、こういう禁止規定になっているわけでございます。しかしそうは言いましても、特殊なケースだけはこれは許していこうということで、特殊なケースがこの第四条に列記してあるわけでございますが、この中で、まず国が行います南極観測事業、これは先ほどの宮崎委員からの御指摘の観測隊員のいわゆる科学調査に従事する者、したがいましてこれは実は観測隊の観測隊員のみに縛っておるわけでございます。したがいまして、船の乗組員等は除外されておるわけでございますが、観測隊員の科学調査だけはこれは除外しよう。
 それからもう一つ、これは監視員の点は若干割愛いたしまして、いわゆる学術研究とか博物館資料等々の本当にそういった必要な観点から採取したりあるいは殺したりする者につきましては外務大臣の許可を受けて適用除外すると、こういう二つの適用除外があるわけでございます。
これだけのあれですから十八年間もかかるというはずはないわけで、結局やはり外務省でやることになったわけですからね、いろいろとこういう条約が提起されて承認するまでの間、非常におくれてやはり国際的ないろいろ批判を浴びるということもいままでもあったわけですから、このこともひとつ、今後の注意していく一つのあれとしていただければいいと思いますが。
 それから、この第四条のいわゆる適用除外の条項のところに「科学的調査のために行う行為」については、先に挙げた第三条の第一項の一、二、三号の点についての禁止行為を除外する、というふうになっていますが、これはどういうお考えなんでしょうか。
先生御指摘のとおり、まさに勧告が採択されましてから十八年たっておりまして、全く恥ずかしい話でございますけれども、協議国会議と申しますか、その入っております十二カ国のうち、たしか一昨年にオーストラリアが承認いたしましたから、日本が十二番目になっておるわけでございます。この点、こういうふうな事態になりましたこと、非常に申しわけないというふうに思っております。ただ、なぜこういうふうになったかということをいまから言ってもせんないことかもわかりませんけれども、事情は二つばかりあったことを御説明させていただきたいと思います。
 一つは、南極の勧告措置を実施というか承認しますのには国内法が要るということでございまして、その国内法につきまして、南極というきわめて遠いかつ主権の及ばないところでの日本国民の行動というのを規制する、どうやってその行動というかこの法律を担保していくかという法技術的な問題があった、それに非常に苦労したという点が一つございます。
 それからもう一つは、実は南極地域というものを包括的に管轄しておる役所というのが日本にはないわけでございまして、たとえば、南極の動植物でございますと農林水産省、それから、ものを殺したりあるいはつかまえたりしたものを持ち込んできたときの税関では大蔵省、罰則をかけるときは法務省、環境保全につきましては環境庁と、こういうふうに部分的部分的に分かれておりまして、そういうふうな点から、以上申し上げた二点が非常にひっかかりまして結局時間がかかったわけでございますけれども、南極条約を実施する、それから主権の及ばないところでの日本国民の行動を規制するという観点から、最終的に外務省がこの法律を所管することになったのでございますけれども、いわば普通の外務省の職務からいきますと非常に異例なことでございまして、そういうふうなことに非常に時間がかかってしまったわけで、この点は繰り返しになりますけれども、申しわけないと思っておりますが、幸いにして今回何とか法案がまとまりまして御審議いただいているのでございまして、ひとつ、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
ただいま三点先生から御質問を受けました。
 まず第一点は、負債が非常に大きい経営、特に肉用牛経営の場合でございますけれども、これが今後規模拡大をしていく上において非常に大きな制約条件になっておるんじゃないか。ここら辺の問題の認識でございますけれども、まさに実態はそういうふうになっておると思います。で、私ども調べました結果を見ましても肉用牛と養豚、酪農あるいは中小家畜を見ますと、やはり長い間の市場競争なり規模拡大あるいは大量生産技術の成熟度、ここら辺を考えますとやはり中小家畜が一番先行している。特に鶏——養鶏でございます。それから養豚、それから酪農、特に肉用牛、乳用牛の場合は非常にまだ歴史が浅うございまして、ここら辺の大量生産に適応する管理技術というものがまだ十分にできておらないという中で非常に規模拡大を急いだと、これがやはり今日の負債問題の大きな原因になっておるんじゃないかと思います。しかしながら、やはり今日の牛肉生産を見ますと特に七割は乳用牛で占められております。こういうことになりますと、どうしても金融制度をもって、ともかくてこ入れをして、早く正常な状態の中で規模拡大ができるような条件整備をやはり政策面からも御援助を賜りたいと、こういう点が一つでございます。
 それから第二点といたしまして生産調整下における規模拡大についてのわれわれの指導の仕方でございますけれども、私は、先ほど申し上げましたように、やはり生産調整の中で規模拡大をするものは中堅以上の経営だという認識をしております。たとえば養豚経営の場合に子豚の生産抑制を五十四年から進めて、計画生産どおりに実行されておると言いますのは、実はその中身を見ますと、小規模経営が脱落して、それに浮いたスペースを大規模経営がもらって規模拡大をしておるというのが実態でございます。こういう姿が事実今後の養豚経営のあり方として正しいかどうかは別にいたしまして、いずれにいたしましても、生産調整をやる中でやはり経営者の努力が実を結ぶように輸入面で、水際で栓をきちんと閉めていただくならば一定の需要拡大もございますから、規模拡大が従来の高度経済成長期のようにはまいりませんけれども、やはり総所得をふやすためにはそういうことを選択せざるを得ないし、またそういうことができるような条件整備が生産調整の中でも私はでき得るんじゃないか、まだ余地があり得るんじゃないかと、こういうふうに考えます。
 それから三番目は、一番目の御質問とちょっと関連するわけでございますけれども、私、先ほど時間の制約で省略をさしていただきました農業信用保証保険機能の強化の問題でございます。これにつきまして私どもは、まず第一点として都道府県の信用基金協会に対する基金造成の助成、それから農業信用保険協会に対する助成、ここら辺をひとつてこ入れにしてやはり畜畜経営資金が円滑に融通されるようにするためには、これはもう絶対に裏づけになるわけでございます。そういうような中で、やはり負債を大きく抱えた経営が担保物件の制約から、欲しくても、資金需要がありましてもこたえられないというような点につきましては、やはりそういう信用保障基金機能の中でシステムをもう少し改善していただきたい、こういう御要望を申し上げております。