総理の答弁は、判断を示されたというのですよね、議長が。しかし、議長はそんな判断を示してないと言うのですから、明らかに事実に反するのです。
 そこで総理、それでいいのでしょうか。というのは、訂正しない限り、本会議の発言としては、議長が判断を示し、成立の保証をしたという記録が残ってしまうのです。国会としては重大問題で、これは議会制民主主義の根幹にかかわる問題ですが、議長それでもいいのか。 正直というのは政治家にとって徳目でないという秦野さんの言葉もございましたけれども、私は本当に正直であってほしいと思うのですが、そういう事実に反する総理の発言が残ったままで本当にいいのだろうか、そういう意味で改めてお伺いします。
他に御発言もないようですから、四案に対する質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
もうそろそろ時間ですから、この租税特別措置によるお医者さんの問題と、あと額の大きいところで、これ以上に大きい例の少額貯蓄のマル優の問題ですな。これも今後存続すべきか廃止すべきかの検討をきちっとしなきゃいけないと思うんですよ。その検討のための資料がなさ過ぎるですね。もうお答えは要りません、あした予算委員会でやらしてもらいますから。とにかく額の大きいもの、そのほか生命保険料控除とかあるようですが、今後ともこれをさらに見直すという方向を忘れないでほしいことを強調して、きょうはこの辺でやめましょう。
いまの答弁は、改正のときに期待した効果が現実に出てきたというようなことだろうと思いますね。ただ、今後とも効果を見守りながら検討なさるでしょうが、刻みが最初からも僕は何となく気になっていたんだけれども、その五千万円以下のあたりのその刻みがちょっと細か過ぎるというか、あの辺検討の余地があるだろうという気がしますね。今後見直しがいつになるか、このままでずっと固定していいとも思いませんので、ひとつ大臣、この次はこの刻みの部分を、社保収入で経費率を幾つかに分けましたね、五段階でしたか、それについて見直すのが当然じゃないかという気がしますが、大臣いかがですか。
社会保険診療報酬課税の特例の是正につきましては、これも税制調査会で長年議論がございまして、税制調査会ではすでに昭和五十年に答申を出されたわけでございますが、紆余曲折を経まして五十四年改正でやっと実現をしたわけでございます。
 そのときの考え方は、実際の経費率が大体五二％である、そこをめどに置かれまして、社会保険診療報酬額が五千万円を超える部分についてまず五二％という経費率を設定いたしまして、以下五段階に控除率を展開して、一律従前の七二％から圧縮されたわけでございます。
 その制度が導入されまして、国税庁の申告分の結果現時点でわかっておりますのが、五十六年分――五十七年分はただいま集計中でございますので、その数字で見ますと、税調答申が出ました時点で五千万超の開業医の数は数％でございましたけれども、五十六年分で見ますると、開業医のおよそ三分の一はこの五千万以上の五二％のラインにひっかかってきているわけでございます。その意味で、この制度をさらに今後固定してまいりますと、名目の診療報酬は一定の率で上がってまいりますから、その意味での縮減効果というのは今後もめきめきとその効果は期待できると思うわけでございます。
 その反証といたしまして、一つは、個人開業医の青色申告者の数がふえてきておる。つまり改正後の特例を利用するよりは実額を申告した方がよりいいという選択をする人がふえてきているということでございまして、五三年当時と比べますと、青色申告者のお医者さんで特例を利用しない人が、五十三年当時は三割でございましたけれども、いまや五十六年度だともう半分以上になってきておるということでございます。
 したがいまして、制度論といたしましては、私どもは、この五十四年の改正をもう少しその実績を見守りながら次の対応を考えてみたいということでございまして、ここしばらくは、これから効果を発揮していくわけでございますので、しばらく見守っていきたいということでございます。
ただいまお尋ねの中で雇用の安定の問題につきましてお答え申し上げます。
 林業労働につきましては、確かにいろんな自然の制約の条件の問題であるとかあるいは経営基盤がいろいろと問題があるといったようなこともございますと思いますが、今まで雇用関係が不明確な場合が非常に多い、それから雇用が不安定であるといったような問題を抱えておると思います。そのために労働条件やあるいは福祉の水準が他産業に比べまして立ちおくれておるといったような実態にあろうかと思います。このようなことから、若年者の就職といいますか、が非常に少ないといったようなことで労働者が減少し高齢化が進んでおると思います。
 このような問題点につきまして、私ども雇用の安定を確保する立場からいたしまして、これまでは林業の事業主体を対象にいたしまして雇用管理の改善セミナーを実施いたしましたり、あるいは林業の「雇用管理ハンドブック」をつくりまして、雇用の安定あるいは雇用管理の改善指導に努めてまいったところでございますが、新たに平成五年度からはこの対策を大幅に拡充をすることといたしておりまして、林野庁初め関係行政機関と十分連携協力を図りながら、林業の事業体における雇用管理の改善を促進するための相談指導の事業、あるいは調査研究、研修を内容とする林業雇用改善促進事業を実施することといたしておりまして、そのための予算額を一億七百万円ということで、従来に比べまして大変大幅な予算を計上させていただいているところでございます。
 また、山村等の若年層の流出が非常に著しい過疎地域におきまして雇用機会の開発を促進することが必要かと考えておる保ところでございまして、これまで地域雇用開発助成金という制度がございますが、そういう地域に新たに事業所、工場等を新設いたしました場合の施設あるいは設備についての助成、あるいはそこで新たに雇い入れられます労働者に対する賃金助成をするといったような地域雇用開発助成金制度がございますが、新たに過疎地域につきまして、若年労働力の流出の著しい地域におきます雇用開発を促進するためにそういう雇用開発助成金制度を適用するということにいたしたところでございまして、そのための予算も計上いたしておるところでございます。