それで、ここのところが非常に大事なところなんで、要するに準協定出願を特許庁へ出すとき、あなたはこの前私の質問に対して、そういう様式を整えて出すのは特許庁だ、こう言ったんです。私がこの間聞いたのも、様式を整えるまでの間に防衛庁は介在しなきゃならぬでしょうということを聞いたんだけれども、すらっとずらしちゃった。それで今度はそこのところをもう一回聞かざるを得なくて今聞いているんです。
 しつこいようですが、準協定出願を出す、そうすると、これは準協定出願だということになると、そのまま封をして、秘密開示になるまでは審査しないんです、特許庁は。いいですか。その申込書に出てくる本出願により公になる場合の協定出願のは書き入れなきゃならない。これは特許庁でなくて、おたくの方に出願人が聞いて、それを書き入れて特許庁に出す。そうすると、防衛庁がその段階で防衛目的に合う協定出願だという判断をしておかざるを得ないんです。それはほかの省庁は関係ないんですよ。あなた方のところに書類が来ているんだし、あなた方のところ以外に出ていないんです。防衛目的の秘密を保持しなければならない協定出願が出たから、それに関連する準協定出願の場合にもこれは準協定出願だという判断をおたくがして、教えますね。今言ったようなことを知らせて、出願人がそれを書き込んで特許庁へ持参するというふうになっていますけれども、持っていく、こういう仕組みなんです。これは間違いないですね。
今先生御指摘のものは、多分準協定出願の出願のときの問題だろうと思います。これにつきましては、特許庁の方から依頼を受けまして私どもが技術を開示するときに、それが公になるような新たな特許出願をするときにはそれは準協定出願になりますよということを明示してほしいという指導をする、そういう内容であるかと思われます。
協定出願提出書という様式があるんです、特許庁長官あてに。その中に、本出願により公になる協定出願が出てくるんです。これは防衛庁に出願人が聞きに行かなければわからないでしょう、特許庁の方では。しかし、特許庁はそれがついてこなければ様式審査の段階で不受理になります。ですから防衛庁はこれを出願人に教えて、添付書類として特許庁に出させるということになるんじゃないですか、どうですか。
防衛庁として知り得る範囲は、私どもがアメリカから受け取りました特許情報につきまして、基本的には防衛庁の中で研究開発に役立てるように利用いたすわけでございますが、それがどうしても必要となる場合には、民間企業に開示する場合がございます。その場合、開示するときにその秘密の情報について、仮にそれが秘密特許になっている場合には、これを公にするような出願をしようとするときにはその旨をはっきりさせてほしいという、いわば一種の事実上の指導をするというのが私どもの立場でございます。
準協定出願者がそのもとの協定出願の内容、その協定出願の出願人がだれか、そういった情報を受理する段階で特許庁は全く知っておる状態にはありません。御指摘のとおりです。
協定出願が出されて、それが防衛目的で出されてきた場合に、「通産省公報」によりますと、出願許可書の様式が公報で発表になっておるんです。これによりますと、準協定出願の場合に「本出願により公になる協定出願 事件の表示 発明の名称 出願人の氏名」というのが出ておりますね。これは特許庁は知り得ないでしょう、どうなんですか。
今の点はあるいはやや舌足らずのところがあった懸念があるかとは存じますが、要するに、私どもはアメリカから秘密に保持されている特許資料に関しまして、防衛目的としてこちらが援助を受けるという形で情報の提供を受けるわけでございます。私どもがやるのは実はそれが目的でございます。ただ、その中でアメリカ側がもし日本においても秘密特許的な扱いをしてほしいというものにつきましては、これは特許庁に対して出願をするということでございまして、必ずしも全部が一緒になっているわけではないということでそのように申し上げたわけでございます。
竹下外交の三本柱は、御承知のとおり、まず世界の平和に貢献しましょう、二番目は文化交流、三番目はＯＤＡの拡充、こうなっております。したがいましてサミットでは、出席前に第三次ＯＤＡの中期目標が達成されましたので、直ちに第四次に切りかえまして、過去の倍額を出しましょうというので、御承知の五百億ドル以上、なおかつ最貧国に対しましては過去十年、累積五十五億ドルほどになりますが、これをキャンセルしましょう。これはサミット参加国の他国からすればまさに目をみはるような思い切った措置であったのではなかろうか。したがいまして、これに対してはアメリカを初めＥＣも大いに共鳴をし、評価をしていただきました。
 それは一応ＯＤＡでございまして、もちろん内容は今後ともです。極力無償の方を多くするとか、有償の場合はその条件を緩和するとか、いっぱいございます。そういうふうなことをやっていきたいと思いますが、大体援助国、いわゆるＤＡＣでございますが、その参加国のうち一七％くらい日本が持っているのではなかろうか、こういうふうな勘定になっております。だから、我々は、将来二〇％くらいをめどとしようねと言っておるのですが、それをオーバーしますと、今度は日本は経済侵略でないかと、すぐにそういうふうに、事あるにつけてもなかなか批判というものはおさまらないものだ、そういうところも十分注意しながらやっております。したがいまして、あくまでも非軍事的面ならばという前提がついておる。ただし、では経済面においては無制限かというふうな話になってはこれまた大変でございます。やはり我が国の手元もなかなか不如意でございます。そうした中において、経済大国第二番目の日本としてのいわゆる世界に貢献するという立場を重んじているわけでございます。
 したがいまして、総理のこれからのいろいろな新しい構想という中には何でもかんでもというようなことは絶対なくして、甘んじていろいろな問題に受けましょうという問題でもない。特に、サミットにおきましてはっきりいたしましたのは、政治問題と経済問題の二つに分かれております
が、アジアにおきましてもフィリピンが今日いろいろの面において安定をしてもらうことが一番大切だ。ＡＳＥＡＮ諸国もフィリピンの安定が一番大切だ、民政の安定が大切だ、こういうふうに言っております。そういう面は、この間は経済面の一つの課題としてサミットの合意事項として並べられたわけでございまして、ミッテランさんが途中で南米を意識されてそれも入れとけというようなことになったわけでございます。
 そういう経緯を通じまして、やはりきちっとした国民に説明のできる協力でなくちゃいけない。バードンシェアリングという言葉がいいのかどうなのか。私はそういうことが事実アメリカにおいて議論をされておるということは認識いたしておりますけれども、私は関係者に申し上げました、日本流に言うと、何か更正決定をされてどうしてもそれを税務署へ納めなくてはだめだ、そういう問題ではないと思うと。だから、一から十に至るまでお互いにまた先進国が話し合って、そしてかくかくしかじかというのならば喜んで我々も協力いたしましょう、これが日本の立場であります。