ただいまいろいろな事項の御指摘を受けたわけでございますが、まず、たとえば確定判決に関与した裁判官が除斥されるべきではないかという御提案もございます。この点はいろいろまた議論もあり得るわけでございますが、再審請求人の立場にいたしますと、何か先入観を持って事件を処理されるのではないかというような気持ちを持つということは、全くあり得ないことではないというふうにも思われるわけでございまして、そういう点につきましては検討に値する問題であろうというふうに考えておるわけでございます。
 その他、いろいろと再審請求段階における権利と申しますか、いろいろな手続と申しますか、そういうことについて御指摘がございました。その点につきましては、再審請求段階における請求人の立場と申しますか、それをどのように理解するかという基本に立ち返って考えなければならないわけでございまして、そういう面から、一部のものにつきましては検討に値する点もあると思いますが、また他の一部につきましては、その性質上、そういうような権利を認めるといいますか、制度を設けるということにつきましては、いろいろな理論的あるいは実際上の問題があるという事項もあるように思うわけでございまして、私どもといたしましては広く検討はいたしておるということでございます。
年八十四件平均で、年二十件平均が再審を決定しておるということであります。
 私どもは、日本における裁判の安定ということを期待いたしております上からいいますと、再審制度というものは、決して四審制になることを期待しているわけではありません。しかし、最高裁判所における判決というものが確定的なものであるということにして、なおかつ人間のやることであるから間違いがあるかもしれないということで再審制度を理解をしておるわけでありますが、それにしても、この請求がきわめて多く、そしてまた案外再審決定が多いということは一体どう考えたらいいのであろうか。しかも、再審はあかずの扉と俗に言われておりまして、きわめて厳しい条件下にある、この厳しい条件下でなおかつ再審開始決定がされるということが年二十件あるということについて、一体何を考えればいいのであろうかということを自問自答をするわけでありますが、最高裁なり政府側はこの状況についてどうお考えになっておられるでしょうか。
ただいま戦後と仰せられましたが、実は私どもの統計で、昭和三十三年以前の分につきましては、統計の計数のとり方がその後と変わっておりまして、累計を申し上げますとかえって不正確になりますので、正確であります昭和三十四年から昭和五十五年までの二十二年間について申し上げたいと思います。
 この間に再審請求がありました件数は千八百五十二件でございます。二十二年間でございますので、年に平均いたしますと大体八十四件ということになります。このうち再審開始決定のありました件数は四百四十九件、年に平均しますと約二十件ということに相なります。
本日は、二つの問題にしぼって政府の見解をただしたいと思います。
 一つは、再審の問題であります。再審について本委員会もしばしば問題に取り上げ、かつはまた私ども社会党からも、昭和五十五年暮れに、刑事訴訟法の一部を改正する法律案を提案いたしたところでございます。その後も、再審に関する現実的な事案が高等裁判所、最高裁判所におきましても出ておりまして、日弁連からもこの再審に関する問題提起、具体案の提起がございました機会に、一度再審について基本的に少し過去の事実も見直して、われわれとしては整理をしたいと思っているわけであります。
 そこで、最初に数字の問題でございますけれども、戦後、再審請求した数、再審決定した数、その統計的な状況をまず御報告願いたいと思います。
これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所川嵜民事局長及び小野刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先ほど来いろいろの御質疑に接し、また御意見を承ったわけでございまして、提案者の御熱意に対しましては敬意を払うのにやぶさかでございません。ただ、政府委員からも私からも答弁申し上げましたように、御期待に沿うようなお答えのいたしかねることをまことに遺憾に存じております。教育の現場の実態を自分の目で見るということは、非常に大事なことと心得ておりまするので、幼稚園につきましても現場へ出向きまして実情を視察し、かたがた教職員等のお話も承るということを、この場でお約束を申し上げます。
いま、いわば五十八年度の予算審議の、われわれとしてはこれからの財政再建に対する手がかりとしていろいろな計画を立てるわけでございますが、それはまた当然予算審議をいただく手がかりとしてお渡しする目的で進めたい、これは私もそのように考えておるところであります。なかんずく、これは抽象的にいわゆる財政再建大綱というお言葉をお使いになりましたが、その点については、内容をいかなるものにするかというようなことは、これからのいろいろな対話を通じたり各方面の意見を聞いてやらなければならぬと思っておるわけであります。
 増税なき財政再建ということにつきましては、総理がたびたびここで申し述べられておりますのは、当面の財政再建に当たっては、まず歳出の徹底的削減によってこれを行うべきであり、全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらないということである、こう申されております。したがって、私どももこの線に沿って進んでいきたい、こういうことであります。
 そこで、まず最初に取り組むのは、言うまでもなく五十八年度予算編成作業、こういうことになるわけであります。これは総理から新しい言葉として財政改革、こういう言葉を使われております。すなわち、歳出構造の見直しあるいは歳入構造の見直しと両面に使われる言葉でございますが、なかんずく前者の歳出構造というものの見直しということに重点を置きまして、すなわち、今日まで一般会計の伸び率を一・八％にまで抑えてきたわけでございますが、今年度はこれをまさにゼロとする、こういう目標でいま編成作業に取り組んでおる、これがまず財政再建の一つの新しいスタートであるというふうに考えておるところであります。