完了したものということでありましたけれども、この未復員者給与法の制定以前には、陸軍給与令や陸軍戦時給与規則あるいは大東亜戦争給与令などがありますけれども、兵隊でソ連抑留者たちの給与については、どういう法律が適用されて支給されておりましょうか。
御説明申し上げます。
 未復員者給与法でございますが、昭和二十二年法律第百八十二号ということで制定されまして、昭和二十二年の七月から施行されております。二十八年の八月に未帰還者留守家族等援護法に引き継がれておる法律でございまして、その段階で廃止になっております。
 この趣旨といたしましては、終戦によりまして旧陸海軍が解体されまして、その後各地で抑留されておりました方が復員されました際に、未支給、未払いの給与を精算するということになるわけでございます。この法律が二十二年に制定されます前は、大東亜戦争陸軍給与令など各種の勅令でありますとかあるいは通牒に基づきまして旧軍の給与体系で支払われておったわけでございます。その給与体系は、旧軍の階級によりまして給与額に著しい格差がございまして、特に兵につきましては内地に扶養親族を残している場合でありましても扶養手当を受けることができない等の事情がございまして、このような事情を是正いたしまして未復員者の給与を一元化する、こういう意図で制定されましたのが未復員者給与法でございます。この法律によりまして、俸給は階級のいかんにかかわらず一律に当時の額で月額百円ということになりました。また、兵で内地に扶養親族を残している者に対しましても、兵以外のより上級の者と同様に扶養親族一人当たり月額百五十円の扶養手当を支給する、そういう改善と申しますか、取り扱いの変更が行われたわけでございます。
 この未復員者給与法の第十一条でございますが、未復員者給与法の施行が二十二年七月でございました。この施行に伴いまして七月分の給与から階級のいかんにかかわらず一律の支給ということになったわけでございますが、それ以前の未払い給与につきましては従前の取り扱いを継承する、こういう経過的な規定がこの十一条でございます。その後段の趣旨は、昭和二十年八月に終戦になっておりますが、九月から二十二年六月のこの法律の施行の前月までの未払いの給与につきましては、本来旧軍の体系ということでそれまでに帰られた方は対応しておるわけでございますが、これ以後復員された方については、表を定めまして、従来の階級差ほどではございませんがやはり階級差を設けて、それぞれの表に定める額を支払うということである程度定型化した精算方式をとっておりまして、この方式によることができる、こういう規定でございまして、これによって渡し切り、これでもって全部精算を完了したものと考えられる、こういう趣旨で規定されております。
郵政省といたしましては、先ほど大臣も申しましたとおり、現在の非課税制度は今後とも堅持すべきであるという基本的な考え方に立っておりまして、この非課税制度の廃止もしくは縮減を前提とした見直し案は受け入れることができないと考えております。
 ただいま御指摘の大蔵省から示されました五案について簡単に付言をいたしますと、第一案は、現行の非課税制度の存続の中で限度額管理の適正化を図るというものでございまして、一口に申しまして、私どもは限度額管理を厳正に行うことは当然のことと考えておりますが、郵政省といたしましては年来そのための努力を重ねており、また本年金国オンライン網が完成いたしましたことによって、その体制はより強化されたものと考えているわけでございます。第二案は、この限度額管理にカードを使用するという案でございまして、これにつきましてはいろいろな工夫によりまして、特に私どもといたしましては、これからのカード化社会において貯蓄利用者が貯蓄利用のためのカードをお持ちになる、これをひとつ工夫をして限度管理に活用するということの検討も一つのアイデアではないかと考えている次第でございます。次に、第三案の少額利子控除方式案につきましては、これは預金者にとりましても金融機関にとりましても手数や事務が大変煩雑になりますこと、また一時に課税をされることにこの制度ではなりますために長期商品が不利になるというふうに考えておりまして、これは受け入れることができないと考えているわけでございます。次に、第四案の低率分離課税案でございますが、私どもはこれについては特に問題があると考えておりまして、まずこの考え方では預金者にとりまして総合課税をとるか低率分離課税をとるかという選択につきまして、どちらが自分にとって有利であるかということの判断が大変難しく、金融機関の窓口で預金者から御相談を受けましても窓口での対応も大変困難であろうと考えております。また、所得の少ない人につきましては、所得の少ない人あるいは所得のない人はこの低率課税を選択するよりも還付請求で税金が返ってきますところの総合課税を選んだ方が有利になるという不合理さがあるというふうに考えます。この場合に源泉徴収を免除したといたしましても、するといたしましても、その源泉徴収免除対象者の特定方法について証明をどうするかというような問題がございますし、また総合課税を選択いたしますと、確定申告で税務署に還付請求をしなければならなくなるというような問題がありまして、いずれにしましても預金者に煩わしい手続を強いることになるのではなかろうかと考えております。なお、この場合に世帯主の配偶者控除、世帯主の方の配偶者控除、扶養控除、これが受けられないというようなケースが発生することも考えられまして、単に利子配当税制の見直しの範囲にとどまらない問題ではなかろうかというようなことから、実務的には対応が不可能に近い案であり到底受け入れかねると考えております。
 最後に、第五案の総合課税移行、いわば利子配当非課税の全面廃止につきましては、冒頭申し上げましたような考え方から、到底受け入れることができないと考えているところでございます。