何かとおっしゃられますと、ちょっとそんたくいたしかねるわけでございますけれども、繰り返しになりますが、確かに融資という面では国民金融、環境衛生とも関係がございますけれども、私ども今、今国会で御審議をお願いしておりますところの例えば地域医療計画をつくります場合にも、包括性の追求というのが一つのテーマでございます。健康の増進から医学的リハビリテｉションまでということと同時に、やはり社会福祉の面とも総合的に考えていく必要があると考えておるのでございまして、先ほど先生がお挙げになりました中では、今後、必ず到来する高齢化社会、お年寄りの問題等と非常に密接な関係があるこの社会福祉の面と医療との連係を強める、こういう意味で、社会福祉事業振興会が最も適切であると考えておるところでございます。
私が思いますのに、やはり医療金融公庫というのは、もし統合するとすれば、前から言われておりますように、環衛公庫であるとか国民金融公庫、こういうところと業務内容がほぼ同じでありますから、そういうところと統合するなら話はわかるのでありますけれども、何か医療と福祉の接点だというような言い方で、社会福祉事業振興会というのは極めて突然のような感じがするわけで、何かあるわけですか。
今回のこの統合案につきましては、私どもも行革推進の立場にありますので、この法案についてはそれぞれ賛成の立場でなにさしてもらいますが、いろいろと難しい問題等も抱えながらの両者の統合でございますから、問題が起きないようにひとつ鋭意力を入れていただくようお願いをいたしまして、終わらしてもらいます。
 ありがとうございました。
先生、お手元にお持ちの契約高の推移でいきますと、確かに最近、全体としての契約実績の数字はここ二、三年落ち込んでおりますが、これは一つには、先生も御案内のとおり、一時非常に急激に伸びてまいりました保育所の整備が、最近非常に安定と申しますか落ちついてまいりまして、そういった意味で保育所の新設が非常に少なくなったというようなことがありましてこういう現象になっているとは思いますが、資金需要といたしましては、これも今後、御指摘のように高齢化社会に伴う老人関係の施設については依然根強いものがあろうかと思います。今後ともこれはますます根強くなってくるかと思いますが、そういった面では私どもも十分対処していかなければなりません。
 在宅福祉、施設福祉というお話しもございましたが、在宅福祉ももちろんこれからの施策の重点を向けていかなければならぬと思いますけれども、しかし在宅福祉だけで福祉政策は事足りるものではございませんので、やはり施設収容を図っていく必要のあるお年寄りの方々は今後ますますふえていくわけでございますから、そういった意味での資金需要もふえると思いますし、そういった面での資金確保、これは私どもとしても万全を期していきたいというふうに考えておるところでございます。
それから、今度は福祉事業施設の方ですが、だんだんと高齢化がやってまいるわけでして、こうなってきますと当然のこととして施設についても必要になってくる。しかも、公的なもののみにこれを依存するというような状況にもまいりません。したがって、民間の力をお借りをし、民間の協力をいただいて、こういう資金によって整備をしてもらうというようなことも今後相当ふえてくるのではないかというように予測をされますが、その一方で、これが契約数が落ちてきておるわけですね。ここらあたりをどうするか。そして、これからは施設福祉なのか在宅福祉なのかといった大きな問題はありますけれども、当然収容せねばならないような方もふえできますので、ここらあたりの事業の面から見たときに、だんだんと細っておるような気もするわけで、ここらの将来の展望について一言お聞かせをいただきたい。
御指摘のございましたように、医療金融公庫の働きもございまして、我が国の医療機関の整備が、全体で見ますと一応の水準に達しましたことは確かでございます。そのことが、今度新しい視点から、医療と社会福祉の総合ということで、両法人の統合の一つの契機にもなっておると考えるわけでございますが、これもまたお話しにもございましたけれども、日本列島全体で見ますと一応の水準には達しておりますが、地域的に見ますとまだ不均衡がございます。
 それから、今後の医療政策の方向といたしまして、地域ごとに医療需要がかなり違っておりますから、地域ごとに需要に応じたような機能を整備していく必要があろうと考えております。福祉との総合もそうでございます。機能連係を図っていくためにも、必要な機能はやはり整備していく必要がある。それからまた、医療を効率的に行いますためにも医療機関の経営というのは非常に大事でございまして、そういう意味からも、この医療機関に対しますところの政策金融の必要性はまだまだ大きいと考えておるのでございます。
 今後、新事業団におきましてそういう新しい時代の流れに適切に対応できますような運営に努めてまいりたいと考えます。
そこで、今も答弁がありましたけれども、この第二次大戦によって国民はひとしく戦争の犠牲を受けた。これは大変遺憾なことで、私たちから言えば、ヨーロッパのしかるべき国々と同じようにそれ相応の補償をすべきだという基本的な考え方に立っているのです。
 ただ、その中でも捕虜としてシベリアに抑留された方々というのは、捕虜として抑留されていますから、したがって、その償いというのは国際的な捕虜条約等に基づいてなされなければならないという点で、一般の犠牲をこうむった方々とは扱いがちょっと違うのではないか、捕虜条約というものを背景にして取り扱わなければならぬ点で。したがって、捕虜が帰国後に、抑留中の捕虜の給料はもちろんのこと、抑留国で支払われなかった賃金等について一たん本国で支払うのが国際的な捕虜に関する条約等に照らして私は当然だと思うのです。その点、私は、先ほど答弁ありました一般の方々も大変だったけれども、扱いとしては若干違うのではないかという考え方を持っているのです。
 そこで、時間がありませんから、引き続いて補償問題にかかわって、ジュネーブ条約が今問題になっているわけです。そこに絞りながら私は質問したいと思うのですが、ついては、昭和二十八年十月二十一日、条約第二十五号として公布された捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約の六十七条には重大な誤りがあるのではないか。つまり、六十七条の規定に「抑留国」とあるのは捕虜の属する国と訳すべきものであると私は思うのです。その点どう考えるのか、まずこれをお尋ねします。