そこが非常に問題があるんですよ。住みついた日、しかしそれは住みついた日がいつか。それが六十日すれすれになったときに、いや、あなたはもっと前に住みついておったはずだ、そのもっと前に水道を引いたはずだ、電気を引いたはずじゃないかと言っても、電気は工事のときにもう引いてある場合もあるし、あるいは工事のために水が要るので水道も引いてあったときもあるしと、何か客観的なものでつかまえる必要があると思うのです。それでなかったら、荷物を運び込んだ日を見ていなければならぬわけですよ。どうやってそれをつかまえるかというのです。あるいは、譲り渡しを受けた日といったって、登記をした日なのか、実際に譲り渡しを受けて荷物を運んだ日なのか、住民票を持ってきたときなのか、いろいろこれは問題があると思うのです。しかも、それをどのようにしてキャッチするのかといったら、これは非常にむずかしい問題がありますよ。だから、その辺のところも十分考えておいていただきたい。先ほども申し上げましたけれども、この二つの条項については削除すべきであるということを最後に強く要求をして、私の質問を終わります。
住宅を取得した日につきましては、地方税法にその住宅の最初の使用の日または譲渡がなされた日とみなすという規定がございます。この考え方によって現在、取得の日を決めておるのが実情でございます。
実際のところを言うと、そういう心配もあるわけですね。
 それからもう一つ、先ほどもちょっとお話ししたのですが、六十日の出発点。新築した家を取得した日というのをいつにするか、これは技術的に非常にむずかしいのです。だから、これまでもそれを法的に六十日なら六十日とはっきりとした日にちでもってかぶせることはしなかったというのは、そういうところに非常にむずかしい問題があるからじゃないかと思うのです。それを今度こういうことにしますと、非常にむずかしい問題が出てきますよ。だから、それはどの辺のところに置いておられるか知りませんが、もしお考えがあったらお聞かせ願いたいと思うのですが、そういうことだけでは、自治省なら自治省でお考えになっておられるこのときが取得した日なんだと言ったって、納税者の方は納得する場合と納得しない場合とありますし、訴訟問題だって多発するんじゃないかと思うのですね。だから法的にはこれはかぶせられないということでいままでのようなことが行われてきたんだと思うのです。だから、それはやはりいままでどおりにやってちっとも差し支えないと私は思うのです。だから重ねてそのことを強く要望いたしまして、その取得した日というのについて御見解があれば、時間がまだちょっとありますから伺っておきます。
今回のような改正がある程度軌道に乗ってまいりますと平常化すると思いますけれども、軌道に乗るまでの間、経過的に事務量がふえることは予想しております。これらにつきましては、こういった大変厳しい財政環境の中でございますから、現体制の中でそれぞれ御努力いただくしかないのでありますけれども、私どもも事務量が経過的にかなりふえるであろうという点についてはいろいろ心配もしております。
これは昭和五十二年度の話なんですけれども、これまでの新築あるいは土地を買われた場合の件数、東京都で一年間に十八万件あるのです。そして大阪府の場合は、両方合わせると十二万件、愛知県の場合約六万件あるのです。それに対して、六十日以内に先ほどの申告を受けなければならぬ、それから調査をしに行かなくてはならぬというようなことでもって、これはとんでもない事務量がふえるのです。いままででしたら、半年あるいは一年後に法務局へ調べに行ったりあるいは現地を見に行ったり等々で処置をして実際にやってきたのです。ところが今度は、日にちを切られる、来る、それを調査しに行かなくちゃならぬとかトラブルとかなんかかんか全部仕事を引き受けて、とんでもないことになるんですよ。だから、いまの人員をもう二倍くらいにしてもらわなくちゃならぬというのが出てくるのも、これは切実な話として当然だろうと思うのですが、そういうようなこと、事務量がふえることについては何にもお考えになっておられないのでしょうか。
今後の高齢化社会のことを考えます場合に、諸外国にも例を見ない非常に高率の、比率の高い高齢化社会にいままで先進諸国が経験したことのないスピードで進んでいく、こういうことを考えますと、高齢者対策というのはこれからの雇用政策の最重要課題だと考えるわけでございます。そういう意味におきまして、先ほど昨年の夏でございますが、閣議決定いたしました社会経済七カ年計画あるいは第四次の雇用対策基本計画におきまして、高齢者対策としてまず第一に定年延長を進める。そしてその目標として、昭和六十年には六十歳定年というものを一般化する、このことに向けて定年延長奨励金制度の活用なり、その他産業別の労使会議の開催等々いろいろな施策を強めていく、これがまず第一でございます。それから六十歳定年をまず昭和六十年まで一般化させるわけでございますが、昭和六十年以降になりますと、六十歳以上層の急激な増加の時期に当たります。そこで、いまから六十歳以上の人のための対策も講じておくべきであるということで同じ計画の中でうたっておるわけでございます。その計画の中でうたっておることとしては六十歳以上についてはまず定年延長できるところは定年延長を進める。しかし六十歳以上になりますと、産業や職種によっては六十歳以上まで働くということが無理な場合も出てくる、あるいは個々人によって差も出てくる。そういう場合には十分な働く能力のある人を再雇用するなり勤務延長するなり、そういう形で継続雇用を進めることが必要であるということで、第二に勤務延長なり継続雇用を進めていく。それからまた、先ほど先生御指摘になりました高齢者能力活用事業のような形で、六十歳以上になって常用雇用につくことは無理だけれども、もう少し短期的なあるいは臨時的な仕事ならできるという人の対策も講じていくべきであるということを計画にうたっておるわけでございまして、その一つが来年度からやろうとする先ほど御指摘の、仮称でございますがシルバー人材センターと言っているものの事業でございます。そういうことにも努めていく。それからまたどうしてもやむを得ず離職して常用雇用につかなければならない高齢者につきましては中高年齢者の雇用開発給付金のような手厚い助成制度を通じて再就職の促進を図っていくというようなことで、この提言に盛られておりますように三次産業だけに依存するわけではございませんで、第二次産業も含めて中高年齢者の雇用促進を図ってまいりたいと考えております。