五十五年度につきましての貯炭、在庫の見通しというお尋ねでございます。原料炭と一般炭と分けて御説明申し上げますと、まず原料炭につきましては、かなり生産が一般炭にシフトいたしましたこと、さらに原料炭の有力な炭鉱の一つでございました夕張新鉱が、不幸にして昨年の八月に災害が発生いたしましたことなどから供給が減少いたしておりまして、現時点におきます年度末の原料炭の貯炭見通しは、当初八十七万トン程度と予想しておりましたが、四十万トン程度に下がるのではなかろうかというふうに思います。これは五十四年度末の貯炭に比較いたしました場合には、百二十五万トン程度の相当大幅な減少となるわけでございます。
 一方、一般炭につきましては、原料炭からのシフトにより供給が増加いたしましたが、また一方で、需要も当初見通しを若干上回るということでございまして、貯炭は、当初、五十五年度末には六十三万トン程度になるのではなかろうかと見通しておりましたが、八十万トン程度ふえまして、百四十万トン程度になるのではなかろうかと思っております。しかしながら、貯炭の見通しといたしましては、前年度に比べますと相当程度減少する、こういうことになっております。
御指摘のように、五十六年度の予算に計上いたします約百十四億円の剰余金は、五十四年度、前年度の剰余金で、これを一年置きまして五十六年度に計上する、こういうことになったわけでございます。このとき、五十四年度では、当時の歳入あるいは歳出状況等を事業の執行状況等から見まして、これだけの剰余金が出たわけでございますが、五十五年度につきましては、御指摘のように歳入が当初よりも省エネルギー等々で減ってまいっておりますので、五十五年度につきましては、剰余金が出る余裕は余りないものと私どもは考えております。
冒頭に、今年度特別会計の石炭勘定、特に原重油の関税の関係では、一千二百七十三億予算が計上されて、前年度対比十六億の伸びになっています。次の前年度剰余金受け入れ、前年は五十一億一千二百万円、今年度は百十三億九千五百万円、これは昭和五十四年度の剰余金が計上されておるわけです。こう見ますと、やはり先ほど森山長官も答弁されましたけれども、原重油関税では十六億しか伸びていないわけですから、そういう意味で、今年度恐らく剰余金は、こんなに百億もないと思うんですね。したがって、来年度予算編成は考えなければならぬということは、私は、きわめて当然であろうかと思うわけです。
 そこで、一つだけ、なぜ一体百十三億、約一〇％余ったのか、それと、今年は大体どの程度におさまる見込みか、お聞きいたしておきたいと思います。
もう時間が参りましたので終えますけれども、いずれにしましても、この問題については、関係の団体なりと十分打ち合わせを遂げていただいて、いま筑豊における混乱した状態が、産炭地振興のための施策が、ようやくこれから十年間新たに出発をしようとするときに、こういう問題でさらに波乱を起こさないようにしていただくことを強く要請をしまして、終わりたいと思います。
 以上です。
中西委員のおっしゃる場所は私も小さいときからよく知っておる場所でございまして、そういうものを含めまして、鉱害法の改正をやる場合に審議会の鉱害部会に一応諮りますけれども、その審議会の答申に対しても私ども事務当局が意見も申し上げるでしょうし、また国会で審議する場合に、ただ自動延長ということでなく、内容についても十分現実性を持つような法改正ができればというふうに私は希望しております。
そんなことを言っていたのでは大変なことです。集中豪雨だとかそういうあれからしますと、第一パラペットそのものが問題であるというのに、その横の道路がそういうかっこうになれば、それは浸水を排除すれば事が済むというような言い方では、全く効用を回復したということにはならぬのです。効用回復ということの意味をもう少し考えていただかなくてはならぬですよ。こういうような感覚で物をとらえておるから鉱害復旧がいつまでも——特に有資力関係についておくれていくのはあたりまえなのです。このことはあくまでも真剣に取り組むという姿勢がなければできません。
 そこで、法改正を控えておるし、今後のこういうものを含んだ鉱害対策はどうやっていくのか、延長するというのは先ほどお答えいただきましたので、それを含んでこの点、大臣どうですか。
きょうは、行政改革の問題でまずお尋ねをしたいと思います。
 いま国民は、国民本位の民主的な行政改革の実施を心から願っているわけであります。すなわち、いわゆる行政の全分野からむだと浪費をなくして、利権と汚職、腐敗を一掃して、簡素で効率的な行政機構をつくり上げることを、大衆増税なしの財政再建とともに強く望んでいるところであります。これは、自民党の長期政権のもとで、わが国の行政機構には、国民への奉仕よりは対米従属と大企業奉仕を優先をし、利権と腐敗をはびこらせるところの肥大化した政・官・財癒着の行政の仕組みが定着しており、国民はこれに対して日ごろから怒りを深くしているからであります。また同時に、大企業奉仕の財政運営がもたらした財政危機の克服が、もっぱら国民の犠牲と負担によって進められようとしていることに対しても、国民は強い疑問と不満を持っているからであります。
 これに対して、鈴木総理が、行政改革に政治生命をかけると公言をしておられる。そして、増税なしの行政改革、これを打ち上げておられます。しかし一方では、渡邊大蔵大臣は、五十七年度増税の可能性さえ否定をしておらないわけであります。ですから、鈴木内閣の進めている行政改革には秘められた政治的ねらいがある。それは、一定の行政改革をやった上で、結局は増税やむなしということで、大衆増税路線へ進んでいく危険を国民は敏感に受け取っているわけであります。
 そこでまず自治大臣にお伺いいたしますが、このような国民が抱いている疑問、いわゆる増税の危険について、どのような見解をお持ちでしょうか。