たびたびお答えしておりますが、どうも正確でなくて申しわけございませんが、明確でなくて申しわけございませんですが、一定率の選択の余地がないという意味では国内品と輸入品とは違うわけでございます。
重ねてお願いしますが、私の質問に答えてください。いいですか、私そういうことを聞いているんでなくて、あなたがさきに言われたように、輸入酒も国内も同種のもの、同じ課税方法ですと言うから、違うでしょうと言ったんで、それを同じなら同じだと突っ張ってくださいよ。同じでなかったら前言を改めてくれなきゃ。持って回ったようなそんなわかり切った話してもだめだよ。
一定率制度はあくまで任意的な簡便法でございますから、したがって、複雑な原価計算を要する国産品について利用されておるわけでございます。しかしながら、輸入品の場合には課税標準は、たびたびお答えしておりますようにＣＩＦプラス関税ということで明確でございますから、したがって、一定率を強制するということにはなじまないというふうに考えておるわけであります。
業界ではそういう広告宣伝費のこと直言っているけれども、私はそんなことを一遍も聞いてないよ、いま質問してないんだよ。もっと前の話をしてるんで、余り先走って聞かないことを答弁されると時間がなくなっちゃう。私の聞いてるのは、いま聞いてるのは、いいですか、輸入されたボトルの酒類と国内メーカーの同種の酒については課税方法は同じだと局長は言ったけれども、違うでしょうと聞いてるんで、違うとか同じだとか言ってくださいよ、それだけでいいんですから。広告宣伝費なんてものは聞いてないんだから。
酒税法のたてまえは、あくまでも製造者の移出価格に課税をいたすということでございます。したがって、製造者の移出価格に当たりますものは税関からの引き取り価格、すなわちＣＩＦプラス関税であると申し上げておるわけで、それはどういうふうに、輸入業者の扱いました場合の広告宣伝費等のそういう経費を課税標準に入れるべきかべきでないかという問題につきましては、税関からの引き取り価格をもって移出価格と観念すべきだというお答えをいたしておるわけであります。
ちょっと御説明が行き届かなくて申しわけないと思いますが、一定率制度を輸入品になぜ適用しないのかという御趣旨だと思います。国産品の場合には、申し上げましたようにメーカーの蔵出し価格を原則といたしておりますが、メーカーの蔵出し価格はロットごとにかなり変わってまいります。非常に複雑な算出手続が要りますので、御承知のように一定率という道を開いておるわけでございます。そういう意味で、一定率を適用するということになりますと、それは小売価格から逆算をして蔵出し価格をはじくわけでございますが、洋酒の場合にはそういう必要がなくてＣＩＦプラス関税ということに相なっておりますので、一定率制度というものを適用する必要はないという考え方でございます。
それじゃ不公平じゃないですか。ＣＩＦプラス関税、それを蔵出し価格と設定した場合に、そこで税を決めちゃったらあと二千円に売ったって従価になるんですよ、二千五百円に売っても。いま業界の常識としては、たとえばワイン等についても二千円までは従価だと、こういうことが公然と言われております。また、事実の取り扱いもそうなってますよ。おかしいじゃないですか。
ただいまもお答えしておりましたわけでございますが、従来からの私どもの考えは、蔵出しに当たりますのは引き取りという行為だと思います。つまりＣＩＦプラス関税で税関の倉庫に入りまして、そこから引き取られることが国内で申しますとメーカーの蔵から出るというところと観念すべきで、したがってそれを輸入の扱い者が、輸入業者が扱います場合の行為というのはすべて卸売業者がなす行為と、国内品で申しますとそういうことに当たるという御説明をしたわけでございます。
これは酒税の申告も自主申告ですからどちらの方をとるか、それはメーカーが決めることです。しかし、従量税の下位税率にしても上位税率にしてもメーカーが提出する希望価格を基準にして三二％でしたか、三八％ですか、控除をして従量税課税という方法があるわけです。そうしますと、貿易商社が入れてくるものは卸売だからそこで課税の対象にならないとおっしゃいますと、庫出税との関連から一言うと矛盾しませんか。庫出税というのおかしいことになりますよ、そうしたら。
いままでいろいろ問題があったからこそ天下りをなくしていかなければならないという大きな世論になってきているわけです。いままで汚職もなければ癒着もなければ公正に全部やってきた——人材は優秀な人材ですから活用するのは当然のことでございますしその点は否定するものではありませんけれども、自分で人材が優秀だと言っているだけじゃだめなので、やはりそれが優秀な人材であるとか、あるいはその点で今後癒着がないだろうかというようなことを公正な機関でチェックする。人事院では厳重にやっているというふうな御答弁でございますけれども、特殊法人については何らチェックがないという実態もあります。人事院のチェックにしてもこれを拝見しますと、非常に厳重と言いますが、その事項を所管しなかったとか特に問題とすべき事情は認められなかったとか非常に簡単な承認理由であって、問題がこれではわかりにくいわけです。
 さらにまた第一次臨調のときに意見が出されているわけです。「規制を強化し、公務員が離職後二年間は、離職前五年間に密接な関係のあった民間企業へは、事由のいかんを問わず転出できないこととすべきである。」ということとか、「現職公務員が公団、公庫等へ、期間を限って出向する制度は現状からみて活用されることが望ましいが、その首脳部にまで現職から直ちに横すべりする方式は、公団、公社等を設立した趣旨からみて適当でない。」この事情は現在に至っても変わらないというふうに思います。
 そこで、先ほど大臣はちょっと趣旨がわからないということもおっしゃいましたけれども、この天下り問題について大臣が日ごろお考えになっておられることでも結構ですが、御見解をお聞きしたいと思います。