総理、またこれは、円の方は後の方で大蔵大臣にもお聞きしていくんですが、続いて、この日米首脳会談の共同発表の中で、五兆円を上回る財政による景気刺激策をとることをお約束なさってきたわけなんです。レーガンさんはそれに対してどういう約束を日本にしたのかどうかが一つの点。
 それから私がどうしてもこの点で我慢がならないのは、昨年末に党首会談がございました。そのときに我が党の塚本委員長が、予算編成について公共事業の大幅追加、縮小均衡型から拡大均衡型へ財政運営の転換を求めたはずなんです、要求したはずなんです。しかし、そのときは総理はあっさり、にべもなくそれをお断りになっている。それで今になって、アメリカからこれは圧力があったかどうか知りませんけれども、しかし五兆円のというのだから何らかの圧力があったと思うんですが、そうしたときには何の反省もなくて政策転換をなさるわけなんですけれども、私はその点極めて遺憾だと思うんです。何のためにあの党首会談をお開きになったのか。これでは党首会談というものを侮辱したことになりませんか。その点について総理の見解を求めます。
幾らという金額を決めるということは適当でないと、ここで何回も申し上げたとおりであります。しかし、ドルの下落を防止する、そういう観点に立って、これ以上のドルの下落というものは経済成長に阻害となる、あるいは貿易の不均衡是正を阻害する、そういう意味において緊密に連絡を今後とり合い協力する、そういう意思表示を行ったわけでございまして、そういう意味で、これ以上の下落を防止するというところ、それから国際通貨関係の安定、ドル及び円の安定、そのために密接に協力し合う、そういう文章になっておるはずでございまして、それで御理解いただきたいと思うのであります。
政治や国際関係には絶対という言葉はないので、大体すべて相対的に動いておる、さもなきゃ生きられない世界の情勢になっておる。絶対という言葉を言うのは、大体共産主義的、独善的な考え方が絶対という言葉が使いやすくなるのではないかと私は思うのであります。やはりお互いさまでありますから、自分だけが正しい、あとは悪であると、そういう考えを私はとりたくはないのであります。
お米は完全自給の方針だということを尊重してやるということ、と同時に、じゃなぜそのテーブルにのせるということで合意したのか。私は、そのときに少なくともみずからそういうことを言うべきではなかったのじゃないか、このことを申しているんですよ。
 次に、そういう態度で次々といきますと、問題なことは、レーガン大統領が繰り返し要求されております農産物問題、お米も含めて早期決着ということ、いわゆるアーリーハーベストですか、これに応じられるようなことはないでしょうね。
ＥＣは、話し合いに応じることと、いわゆる農業の基本目的やメカニズムについて譲るという態度はとってないということをはっきり区別しなきゃいけないと思うのですよね。
 私はそこで聞きたいのですが、総理は昨年の十月三十一日、私の質問に同じようなことについてこう言っているんです。今後テーマについては参加国間で決める問題だ、日本は自給の方針で誤りなきよう対応していく、こう言われているんです。この態度は変わったのですか。
農業交渉に臨みますＥＣの態度でございますが、ＥＣはいろいろな種類の農産品につきまして共通農業政策のもとで、あるいは可変課徴金でございますとかあるいはリファンドシステムと申しますか、輸入に際してせきどめ価格を、輸入に際して一定の金額を徴収して、その金額を今度は輸出する場合には補助金として給付する、こういうような制度を持っているわけでございますが、こういうものすべてにつきましてガットの農業貿易交渉では話し合いには応ずるという姿勢をとっております。タイミングとか、その場合にほかの国がどういう制度をテーブルの上にのせるか、それはそれで相談さしてもらう。
 それからもう一つつけ加えておきますが、アメリカは農産物につきましてガット上の義務免除を早い段階から取得いたしております。しかしながら、アメリカ自身、これは義務免除は取得しておるけれども、今度のガットの交渉のテーブルの上にはその義務免除の対象になっている品目もテーブルの上にはのせる、こういう態度で臨んでおります。
いまのお話のように、民主主義の中で選挙というのは一番大事なことでございます。その中で、いまのお話のように立候補の自由ということは私はきわめて重要な問題だと、そういう認識では全く同様でございます。
 そこで、いまいろいろお話がございました。選管はやはり選管として独立の機関でありますから、その機関がそういう措置をされた。そこで、そういう措置をされた結果、この法治国家の中で救済の手段がいろいろあるかということなんです。そこで御本人もそういう救済の手段もお考えになって、候補者としての地位確認を求める仮処分申請が本人から熊本地裁に出され、それがまた却下をされて、続いて福岡高裁にさらに抗告をされたが、それも棄却され、さらに最高裁まで持ってこられ特別抗告をされましたが、それも却下されたということになっております。そういう手段では救済ができなかったということでございます。
 私どもといたしましては、この事案はやはり立候補の自由を阻害したということについては、私はこれは問題点がある。そこで、警察側といたしましても、この問題は取り上げたわけでございまして、後ほど刑事局長から御説明をあるかと思います。その点は確かに自由を阻害した、その点については確たる私は措置をしなきゃならないと、こう思ったわけでございます。
 そういうことでございまして、今後御本人がどういうふうにおやりになるか私も存じませんが、しかしいずれにせよ最後はやはり裁判に訴えられて、この選挙の無効の訴えであろうと思いますが、そういうことによってひとつ法治国としての救済手段に訴えられるということになるのではないかと私は思っておるわけでございます。
 自治省といたしましては、選管でどういうことをやったかということについては、これはただいま選挙部長から御説明したようなことでございますが、将来への選挙事務の取り扱い上には、今後ともひとつ検討資料として勉強をさしていただきたいと、こうは思っております。