私は今数字を挙げて御指摘をしたわけでありますので、今ここでこうする、ああするという答弁はできないのはよく存じております。しかし、この問題点を克服していただきたい、このことを重ねて申し上げておきたいと思います。
 それから次に、保険料の改定についてであります。
 今回、年金の給付水準の引き下げ、片方でそういう改正がある、それにもかかわらず保険料を相当程度引き上げなければならない理由、なぜそこまで保険料の引き上げが必要なのか、また、今回の改正によって長期的に見た年金財政の収支状況、それから積立金の見通し、これについて明らかにしていただきたいと思います。
経営移譲を行わなかったために農業者老齢年金しか受け取れなかった場合の支給総額は、ただいまのケースで申し上げますと、五十九年度価格で三百二十八万千六百円でございます。
それから、農業者年金に三十五年加入して、七十八歳まで経営移譲年金は受け取られないで老齢年金しか受け取られなかった場合、その支給総額は幾らになりますか。
今回の公的年金制度の改正の結果、年金の計算式が、向こう二十年かけて、生年月日別に変わってまいりますが、御質問のケースは、これから三十五年加入されるという若いケースということで計算をいたしますと、六十歳から六十四歳までの特別支給の老齢厚生年金というのがございますが、これが五年分で四百六十八万八千五百円でございます。それに六十五歳以降の報酬比例の老齢厚生年金がございまして、これが六十五歳以降七十八歳までの総計で五百七十七万七千八百円、この両者を合計いたしますと一千四十六万六千三百円、こういうことになります。
もう一度厚生省にお尋ねをいたします。
 標準報酬月額十三万一千円で、それに見合う厚生年金を掛けた人が三十五年加入した場合、七十八歳までの老齢年金の支給総額は幾らになりますか。
ただいまの条件で計算をいたしました年金額で、五十九年度価格で試算をしたものでございます。
 まず、経営移譲年金につきましては、六十歳から六十四歳までが四百六十八万九千五百円でございます。これは年の金額が九十三万七千九百円の五年分ということであります。それから、六十五歳から七十八歳までが百三十一万千八百円、これは年の金額が九万三千七百円の十四年間の計でございまして、この合計で六百万一千三百円となります。これに農業者老齢年金の分がございまして、三百二十八万一千六百円、これは年の金額が二十三万四千四百円の十四年間でございまして、この二つの合計総額で九百二十八万二千九百円でございます。
今度のこの改正によって、六十二年の一月から三十五年間農業者年金の保険料を支払った人が、六十歳から七十八歳までに受け取る経営移譲年金及び老齢年金の合計金額についてお尋ねいたします。
お答え申し上げます。
 厚生年金の掛金は、現時点では男子の場合一〇・六％で、労使折半でございますので本人分は五・三％でございますが、本年十月からこれが一二・四％、本人分で申しますと六・二％ということに改定をされることになっております。
 この改定後の料率で計算をいたしますと、十三万一千円の標準報酬月額の方の御本人が支払う月々の保険料は八千百二十二円、こういうことになります。
私は、この四分の一の格差というもので歯どめをかけられる、そういう条件といいますか環境よりも、こういう形態で移譲をせざるを得ないように現在の農業を取り巻くすべての環境、条件というものがなっている、それを年金でこういうふうにする、そうではなくて、やはり構造政策全体を推進していく中で、こういう問題が起きてこないような条件づくりをすることが非常に大事ではないか、このように考えているわけであります。
 ですから、他のいろいろな構造政策——まあ構造政策だけではない、農政の総合的な推進の中で、この農業者年金の政策目的がしっかり達成できる、経営移譲の後継者が本当に農業にしっかり取り組んでいける、そういう農業の生産基盤、経営基盤というものを確立していく努力、これも一生懸命やっておられるわけですけれども、そちらに力をしっかり入れて政策誘導していくというのが本旨であろうと思っております。そういうことから考えると、この四分の一の格差をつけるということについては、大変な問題点として指摘をしておきます。
 次に、厚生省の方がお見えになっておいでになると思いますが、標準報酬月額十三万一千円の人の厚生年金の掛金はどのくらいでございましょうか。
この格差をつけるということでどのような誘導効果が出るかというお尋ねでございますが、現在、国民年金非加入後継者等の被用者年金加入者が増加をしてきている傾向にございます。こういう措置をとることによりまして、今後少なくともこういう増加傾向には歯どめがかかるのではないか、こういうふうに考えまして、こういうことを期待いたしまして格差をつけた次第でございます。
この問題については、私は大いに推進をしていただきたい、こう思います。
 そこで最後に建設大臣にお伺いしたいんですけれども、今月の十二日に住宅宅地審議会が答申を発表いたしまして、その中身をみますと、住宅施策のしんである居住水準を十年ぶりにつくり直した、こういうふうになっております。最低水準はこれまでの水準をほぼ受け継いで五十平米、平均居住水準が今まで八十六平米であったのを二つに分類して、都市居住型九十一平米、一般型百二十三平米、こういうふうになっております。この都市居住型は大都市のマンション向けである、このように思うわけですけれども、旧水準と新しい水準、分離住宅の建てかえ後の面積、原宿で平均五十五平米、上目黒で五十二平米、こういう数値を比較したときに、今回変更のなかった最低水準をわずかに上回るものの、平均水準を大幅に下回る結果となることでありますから、確かに居住者は一銭も払わないで広いところに入居できるわけですけれども、公団が建てかえ事業を行ってもとういう結果となるということと、このような建てかえ後の面積と居住水準との関係をどのようにお考えになっているのか、建設大臣の御答弁をお伺いいたしましてこの質問を終わります。