先ほども永井先生の御質問に対してお答えもいたしておりますけれども、市町村の自主性という面については十分に尊重してまいりたいと考えております。
 保険料負担の平準化につきましては、市町村の側からもいろいろな考え方がございますから、私どもがこの問題の処理を進めるに当たってはその御意見も十分伺ってやっていく、さらに、この保険料賦課に関する政令につきましては、先ほど申しましたように一つの標準という性格を持つものと考えておりますので、それと別の条例をもって現実の保険料負担ということを市町村の判断でお決めになるならば、それはそれでしかるべき保険料負担のあり方であろう、このように考えておる次第でございます。
もともと国保業務は市町村に対する団体委任事務であるわけでありますから、できるだけ地方自治体の自主性を尊重しなければならないということは言うまでもないと思います。
 しかしながら、先ほどの議論でもおわかりのように、八十一条の改正に伴っていわゆる標準的なものを定めるとお答えをされたわけでありますけれども、そのことは強制されるものか強制されないものか、さらに、地方自治体が自主性を持って条例などで保険料を決めたときに、その標準的なものに則しない形で定めたとしてもペナルティーを科すことのないように当然考えておられると思いますが、その点を明確にしておいていただきたいと思います。
先ほどお述べになりました国民負担の原則につきましては、これは考え方としてはいろいろあろうかと思いますし、応能負担というものが非常に重要なものであるということは私どもも十分認識しておりますが、国民健康保険の保険料負担という問題に限定して考えますと、やはり医療は同じ給付内容になっておりますので、その意味で各人が応益の負担というものもまたこれはしてしかるべきではなかろうか、こう思っております。問題は、その応益割と応能割のバランスをどうするかというところでありますので、そのバランスにつきましては十分関係者の御意見も伺い、これから検討をしてまいりたいと思っております。
 さらに、仮に応益割の負担をふやしますと、軽減措置が現行の制度のままでは軽減世帯の負担額がふえるではないか、確かにそういう結果が出るということは御指摘のとおりでありますけれども、仮に応益割を拡大する場合にはそういう結果が生じることも十分踏まえまして、保険料軽減制度の拡充等について検討をしていく必要があるというように考えております。
今から検討をされるということでありますけれども、第一に、国民負担、保険料負担の原則というものは応能負担でなければならないことへ、第二には、所得がない人や所得の低い人たちに対する保険料の軽減措置が応益割の六割から四割とされているために、応益保険料がふえれば軽減額もふえるかわりに軽減世帯の収入保険料もふえるということになってまいります。これらの二点についてどのようにお考えなのか、お伺いしたいのであります。
保険料につきまして各市町村間で相当な格差があるという実情がございますが、それとあわせて、国民健康保険の保険料あるいは保険税の賦課の場合に応能割と応益割との関係というものをいかに考えるかというのも一つ大きな問題でございます。
 これは、仮に応益割というものの部分が小さくなりますと応能割の比重が大きくなりまして、したがって、現在のように中間所得者の負担というものが相対的に重くなるという結果が出てまいりますので、私どもといたしましては、これはまだ私どもとしての一つの考え方でありますけれども、ある程度現在よりは応益割負担の比重を高くして、そして応能割負担の比重を低くすることによって中間所得者の保険料の負担軽減を図りたい、こういう気持ちでおります。
 ただ、そういう平準化の問題につきましては、これも今後関係市町村の御意見も十分聞きながら、この方向を決めていこうと思っておりますので、一つの考え方ということでございまして、方針を決定したというわけではございません。
保険料の賦課基準について伺いたいと思います。
 厚生省は、各市町村の条例で実施している保険料の賦課方法、特に応益割と応能割、所得割の比率について本年度を目途に基準を定めて行政指導すると言われておりますが、応能割が高い現状を改めて応益割、すなわち世帯人数に応じた負担の方法を現状より拡大する方向だと考えられているわけでありますけれども、一体これはどのようなお考えに基づくものなのか明らかにしていただきたいと思います。
確かに、弾性値というのはむしろ事後の結果の関係でありまして、それを予測に使う、アプリオリに使うということは問題があるし、恐らくこの推計に当たっても前提として〇・四を使ったんではなくて、後で結果的に見るとそうなったという計算になろうかと思うんですが、私はこの〇・四は比較的小さいんではないかと思っているのは、産業の分野で最近例えば鉄鋼とか化学とかいったような重厚長大的な分野が景気の拡大局面で生産を非常にふやしたために、そういったものが非常に加わってきて、全体として需要を拡大して弾性値を上げているということが一つ大きな要因としてあると思うんです。私は、事産業に関しては、産業構造というのは比較的今後も大きく転換をしていって、それほどエネルギー需要を増大させるような重厚長大的なものが今後大きくふえるとは思っていないわけで、そういう意味では産業の分野での需要拡大というのはそう大きいものだとは思っていないわけです。
 僕が強調したいのは、先ほどから申し上げていますように、民生用がかなり大きく出てくるであろうと。民生用については、先ほどの資料にもございましたように、日本の場合には冷暖房が非常に少なくて、他の国に比べると非常に小さいわけであります。この分野は、一人一室だとかあるいは単身世帯といったようなものがこれからふえる傾向にありますので、ますます一人で、自分の部屋は自分で冷暖房し、カラーテレビも自分の部屋に持ち込んでというふうなことで、一人当たりのいわばエネルギー消費の量は相当ふえてくる、そういうライフスタイルが一層深まるんではないか。
 そういう意味で、二・七という想定された数字は相対的に低い。したがって、その部分を含めたいわゆる全体のＧＮＰに対するエネルギーの関係、すなわちエネルギーの弾性値が〇・四になっているということで、それが相対的に小さいんじゃないかということで、産業の分野では私はそれほど低く見積もったとは思っていないわけです。むしろ結果的に〇・四は低いと見ているのは、民生用を比較的低く見たからではないか、こういうことを申し上げたかったわけです。