お尋ねの中で、まず現在の農林中央金庫の資金ポジションと申しますか、そういうことにつきましての数字を挙げられたわけでございますが、先ほど森本理事長からもお話がございましたように、所属団体への金融サービス、特に貸し出しというものを第一義に業務の執行を行っているわけでありますけれども、近年の全体的な金融情勢もそうでございますし、また、単協なり県の連合会の段階での資金事情も非常に潤沢な状況にございますために、農林中央金庫に対しますいわば所属団体の下部からの貸し出し等の要請というものは、相対的に非常に少ないわけでございます。
 さはさりながら、そういう中でも、これも先ほどお話が出ておりましたように、系統独自でも、いろいろ要綱融資あるいはまた審査体制の整備、貸付体制の整備というものを通じて、できるだけ農林水産業にこの資金の活用、還元を図っていくという努力を今後も強化をしてまいりたいというふうに考えておられるようでございますし、私どももそういう方向に沿った指導なり環境整備につきまして、私どもなりにまたお手伝いなり努力をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 今回の法改正で、本来の業務以外の部分がまたさらに拡大するのではないかという御懸念のお尋ねであったかと存じますが、確かに、今回自立化、活性化ということでいろいろ規制の緩和もいたしておりますし、貸付期間の制限だとか貸し付けの区分だとか、こういったものにつきましても、現在の金融関係法令との横並びからいたしましても、また実務上も残すことはないということで徹底をいたし、また、金銭債権の取得とか譲渡の業務の実施ができるようにするとか、あるいは公益事業法人の業務代理の仕事も新しくできるようにするということをいたしておりますが、これは、やはり制度的には所属団体が求める金融サービスに十分対応し得る体制を整えるという考え方から出ておるものでございます。
 今回の改正によりまして新たに付与されました業務機能の具体的な運用に当たりましては、やはり農林中央金庫が系統金融の全国機関として、本来の使命を持った専門金融機関であるという立場を踏まえてその業務が節度ある態度で運営されますように、私どもとしても十分指導をしてまいるつもりでございます。
今度の農林中央金庫の法律案提出の提案理由の説明の中に、「特殊法人の経営の自立化及び活性化の一環として、」民間法人化ということで、この自立化、活性化というのが今回の改正の大きな一つの要請であろうと私は思うわけであります。先ほどからも申し上げておりますように、この農林中金につきましては、その発足のときからあくまでも系統金融という問題、そうして先ほどから第一義的にはこの内容は外さない、こういう御答弁でありますけれども、農業あるいは漁業、林業の振興のためには、やはり今後ますます農林中金の存在というのは重要であるわけであります。そういう観点から、あくまでもそういう面を原点に置いた上での自立、活性化ということでなくてはならないだろうと私は常に思うわけです。
 今回の改正の中で、例えば活性化の問題でありますけれども、ここに農林中金の主要勘定推移、これは年度末の残高が出ているのですけれども、預金については十五兆六千三百億円余り、そして調達・運用共通計二十一兆五千億という形ですけれども、貸出金についての所属団体、これは一兆三千五百七十億、これは運用の関係でも六％という形ですね、そして、関連産業については三六％、七兆六千億、それから余裕金が十兆七千億、こういう一つの推移を見ましても、かなり運用資金がだぶついている。このだぶついている資金を、やはり農林漁業振興のための方向にどういうふうに生かしていくかという問題ではなかろうかと思うのです。これは一つの活性化の問題を踏まえてですけれども、その点についてどういうふうに今回の改正の中で生かされようとされているのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。
いわゆる赤字法人課税の問題に関連いたしまして、地方税ではどうかというお尋ねでございます。
 御指摘のとおり、地方税の分野でそういった観点から問題になっておりますのは事業税についてでございます。もう御承知のとおりでございますから詳しくはるる申し上げませんけれども、現在事業税は電気供給業等四業種、これは収入金額課税でございますので、いわゆる赤字法人課税という問題は生じてこないわけでございますが、そのほかの事業につきましては、所得を課税標準にして課税をしておるという関係から、赤字の場合には税負担が出てこない、そこでこういう問題をどう考えるかという観点から議論をされてきているわけでございます。
 御承知のとおり、事業税はいわば応益負担の原則に基づく物税として事業活動を行う者に課税をする、こういう考え方に立っている税でございますので、現実に事業活動を営みながら税負担がないというのは、地域社会における税負担、ともに地方公共団体等の供給する公共サービスの費用負担を分かち合う、こういう観点から見てやはり問題があるのではないかという点が一つあるわけでございます。
 また、都道府県の場合、この事業税というのが非常に大きなウェートを占めておりまして、現在全国的にマクロで見ますと、都道府県税収の四割程度が法人関係の事業税の収入になっているということがございます。これが変動をいたしますとやはり行政サービスに少なからざる影響を与える、こういう点もございます。
 そういった事業税の性格あるいは税収の安定性、こういうものを確保する見地から、事業税の性格に照らしてその本来のあり方にふさわしい課税標準を求めるべきではないか、こういう議論がずっと行われてきているのは御承知のとおりでございます。地方公共団体の間には、そういう意味で事業税に外形基準を導入すべきであるという非常に強い要請がずっと続いてきております。私どもも、事業税の性格なりあるいは税収の安定性ということを考えますと、こういった考え方にも大変もっともな理由があるというふうに考えているわけでございます。
 しかしながら、御案内のとおり、この問題につきましては、企業課税あるいは間接税等税制全般を通ずる問題ともいろいろ関連する点がございますので、五十八年の税制調査会の中期答申におきましても、「課税ベースの広い間接税との関連を考慮して、検討すべきである。」とされているところでございます。現在税制調査会において税制の抜本改革がいろいろ検討されているところでございますが、自治省といたしましても、従来から論議されておりますこの問題について、これからの検討の中でどういう解決をすべきか、さらに煮詰めていく必要があるというふうに考えております。