具体的な裁判になっていることですから、一般論として聞いたわけですけれども、そこにも限界がありますから、この程度にしておきます。
 これは結審してからまだ半年になりませんけれども、常識的に見て、裁判長がかわったからあれかもわかりませんが、三月か四月には判決が一ある。そのときに、認定いかんによっては非常に大きな問題になるということですね。この二人の認定だけじゃないですよ。別の人も含めた認定によっては大きな問題になる、こういうことは理解をされているというふうに思いますね。私もそういうふうに理解をしますし、だれでもそういうふうに理解をしている、こういうふうに思うものですから、この程度にしておきます。
 そこで、ちょっとまた話は別になりますが、少年の事件でいま中川さんからいろいろ御意見があったわけですね。
    〔中川（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
 そこで、一つの事件としてこの前、少年で暴走族と称せられるのですか、そういうふうな形でできて、そして少年院送致になりまして、これは家裁の八王子支部で静岡の少年院へ送られたのですか、それが取り消しになったということですね。この事実関係をわかる範囲で説明を願いたいということが一つと、私、疑問に思いますのは、率直に言って私は、これは高裁に抗告をいたしまして、抗告が通って少年院送致が取り消しになったというふうに思っておったのですが、テレビを見たら、写真は東京家裁の八王子支部の写真が出ていますから、これは抗告ではない。抗告ではないとすると、一体どういう法律的な手続でこれをやったのだろうかというふうに私は疑問に思ったわけです。そういう点を含めてお話し願いたいと思います。
だから、今後どの程度それが続くというふうに見られるわけですか。分離のままでしょう。そうすると、分離のままだと結局裁判もどこまで進むか、進むのに限度があるわけですからね。どの程度までの病状であっていつごろまであれだということを、裁判所に出す診断書だから、全部出ているわけでしょう。普通の診断書ならあれだけれども、裁判所に出す診断書は全部その点を細かく書かなければいけないのでしょう。高い診断書ですよ、あれは一通一万円取られるのだから。その診断書が出ているわけですから。
病気のことでございますから個人的な問題といえば問題なので、果していかがかという気もいたしますが、裁判所に出ておる診断書があるわけでございますので、一応病名は脳出血ということになっておりまして、半身が麻痺しているというような症状が裁判所に出された診断書には書かれているようでございます。
これは論告の中にはっきり出ているわけです。論告の中に出ておって、それでちゃんと証人調書まで、それから法廷での証人のあれまで援用してあるわけですから。ただ、余りここで言い過ぎますと、変な意味で影響を受けてくるということが考えられるのですね。裁判の内容にタッチすることが率直に言って出てきますよね。だから、私もちょっと迷っているものですから、私の歯切れもこれはよくないのです。あなたの歯切れもよくないわけなんだ。刑事局長の歯切れもよくないよ。そういうことがあるんです。だから、余り詳しくは意識的に聞かないようにいたします。
 もう一つ別な疑問は、月四回の裁判というのを最初に弁護人側が受け入れたということが、私はどうしてもちょっと理解できないのですよ。そんなことでは弁護なんかできっこないのですから、月四回なんていうのは。だって、調書だってできないですからね。調書ができるのに、大体二週間かそれ以上かかるわけです。調書もできないのに月四回の裁判を受け入れたということは私には理解できないのですが、これはまあしかし、私がここで取り上ぐべき筋合いのものではありません。それを今度は月二回にしてくれと言ったとかなんとかいろいろありますけれども、それはここでは取り上ぐべきではありませんから、取り上げません。
 もう一つ聞きたいのは、榎本敏男被告、これの病気の状態はどうなっていますか。いまの場合は分離してやっているわけですか。病気の状態はどういうふうに聞いておられるわけですか。
それでは、固定資産税の土地評価の均衡化・適正化の問題につきまして、簡単に御説明申し上げます。
 お手元の資料にございますように、まず第一に、固定資産税の土地評価の均衡化・適正化の問題でございます。
 御承知のように、固定資産税につきましては、三年に一回の評価がえが行われるわけでありますが、次回の平成六年度の土地評価がえにおきましては、先ほど御説明のありました土地基本法の第十六条、また、総合土地政策推進要綱の趣旨を踏まえまして、地価公示価格の七割程度を目標に評価を行いまして、その均衡化・適正化を図るということにいたしております。
 ２にございますように、地価公示価格の七割程度を目標に均衡化・適正化を推進する場合には、現状では地価公示地点数は一万七千点ぐらいでありますし、また都道府県の地価調査価格がございますが、それのポイント数も約二万六千地点と極めて限定的でございます。そういう意味合いにおきまして、その他の地域につきまして各市町村において標準地における鑑定評価を求めて、その鑑定評価価格も活用しなければならないというふうに考えておるところでございます。
 なお、この鑑定評価価格の活用に当たりましては、何分にも固定資産税の評価対象は一億六千万筆という膨大な対象でございますので、都道府県、市町村、不動産鑑定士等関係者による協議組織、仮称で土地評価協議会と呼んでおりますが、これも全国あるいは都道府県単位に設置いたしまして、その場において情報交換等必要な調整を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 二番目に、これに関連いたしまして固定資産税負担の調整措置の問題でございます。
 このように適正化・均衡化を行いますと、急激に評価が上がる、上昇するという地域が出てまいります。そういう場合に、そこにございますように幾つかの問題点につきまして負担調整を行っていくという考え方でございます。
 まず第一は、前年度の税額を基礎として、よりなだらかな負担調整措置を考える。二番目に、住宅用地、特に小規模な住宅用地につきましては課税標準の特例措置がございますが、これについても十分な検討をする。それから三番目に、建物に対する経年減価、減価償却でございますが、これにつきましても見直しをする。四番目に、住宅用地に係る都市計画税の負担のあり方ということについても検討するというような検討が必要であろうというふうに考えておるところでございます。
 なお、具体的な措置につきましては、この具体の評価がえの状況を勘案いたしまして、平成六年度実施を前提に平成五年度の税制改正においてこれらの諸点を検討するというふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。