いや、その勉強会の中身を私は聞いているんじゃなくて、あなた方がまとめたこの報告を提出をしたわけですね。その報告の中身はあなた方、聞いていますと、この「要員の派遣」というのは自衛官も含まれるというふうに報道されておりますし、それであなたのいま答弁聞いておりましても含まれるというふうに感じます。当然そうなんですね。
要員という言葉で——これは先ほど申し上げましたように、勉強会の過程でそれはいろんな形態の要員の派遣ということを検討いたしました。もちろん、その中には自衛隊の派遣ということも考えられる、将来考えられる態様としては触れたわけでございます。
委員会は、先ほど申し上げましたように勉強会でございますから、勉強会の過程でいろいろなアイデアが出されたことは事実でございます。しかし、取りまとめに当たりまして私どもの到達しました結論は、いまも読み上げましたように、「国連の平和維持活動への要員の派遣」というふうになっております。ただ、要員の派遣というものにはいろいろな態様があるわけでございまして、その中には現行法制で可能なもの、あるいは現行法制でいろいろ問題があるものと、いろんな分け方ができると思いますけれども、先ほど伊東大臣のおっしゃいましたことは、その中で現行法のもとで可能なものとして幾つかの方法があると。具体的には、大臣がおっしゃった具体的な例で申し上げますと、国連の平和維持活動の一環といたしまして、現在南アフリカが不法に統治しておりますところのナミビアという地域におきまして国連の監督のもとに選挙を行うと、そういった選挙が公正に行われるためのいろいろな監視機構とか、そういった活動が考えられるわけでございますが、それへの要員の派遣ということをおっしゃっておられるわけでございます。
いや、文書は持っているから読まなくてもいいんですよ。要するに、先ほど大臣は、このいわゆる「平和維持活動への要員の派遣」という問題につきましていろいろ説明をされました。ナミビアの監視要員としての派遣だとかいろいろおっしゃいましたが、そういうことなんですか、これは。
十七ページの三項は、これは大きく言いまして、日本の今後の外交努力の一環といたしまして「世界の平和と安定のための貢献」というものを挙げて、その中で幾つかの項目を別に説明している部分でございますが、いま御指摘のありました三項につきまして読み上げますと、「わが国は国連の平和維持活動に対し、従来の如き財政面における協力にとどまらず、人的貢献の面についても積極的に検討すべきである。国連の平和維持活動への要員の派遣は、平和国家として生存したいというわが国民の願いと決意を示す何よりの方途と思われる。」というところでございます。
この委員会は、正式には安全保障政策企画委員会と申しまして、昨年の四月から、当時の外務審議官でありました高島審議官を委員長といたしまして、外務省の関係局の中堅クラス、審議官、参事官クラスを中心に設けました勉強会でございます。したがいまして、この勉強会は高島委員長のもとで過去におきまして月に一回、約十三回会合を持ちまして、このたび
 一応の取りまとめに至ったわけでございます。
私は、あなたが基本的に第一義的にそういうことを言い出すということについては、非常に問題があると思いますね。これは後ほど最後に大臣からもお答えをいただきたいのでありますけれども、問題は、そういうことをいたしますと一体何となるのかというと、つまり、所有権が移転するということは、農地として使う限り、増進計画に乗っかりさえすれば実態はだれがやってもいいということにつながるわけでありますね。農地法による一筆ごとの規制をやめてしまうわけでありますから全くルーズになるわけですね。したがって、農業委員会などのチェックがあるというものの、不動産資本が今日ますますねらっているわけでありますから、事実上彼らに道を開くことにつながるということは見え見えだと思うのですね。つまり、本法の農地法に比べて所有権というものがこういうことでは——所有権というものは一回移転すればもうそれで取り返しがつかないわけでありますよ。しかも、民法上の所有権という物権と借地権、利用権という債権、これを一緒くたに並べて、これは法律的にも法体系の違うものを同次元に並べて何だかんだと言うことは、私はこれは後に相当問題が残るだろうと思うのでありますが、この点についても、いま時間があと少ししかありませんので、後でまたお聞きさせていただきます。
 最後に、利用改善事業についてお聞きしたいわけであります。
 つまり団体の問題、法律の第十条ですが、政令で定める基準に従って云々ということがありますが、その政令自体がどういうことを定めるのかということが一つ。
 それから、法律の第三条の三号に実施方針で定める区域の基準というのがありますね。この区域というのはどういう状態を指すのか、どういう集落なのか、どこら辺まで指すのか、その内容を説明していただきたいということ、これが二つ。
 三つ目には、この区域には三分の二以上の構成員が必要なわけでありますが、その場合団体に入らない人々が当然出てくるだろうと思うのですね。そうすると、法律の枠外で援助を受けられなくなるおそれがあるだけじゃなくて、排他性を持つものにならないかという心配も私は持っているわけであります。この点についてはどうお考えになっているのかということ。
 それから、最後には、農用地利用増進計画の定め方、つまり、あなたの方では、今度は土地ごとにすべての同意ということになっていますね。旧法では、農振法の方では土地ごとというような言葉がなかったのですよ。つまり、改正されると、土地ごとですから、ＡさんとＢさんの間だけが、そこだけがわかって、ほかのこと、全体のことはわからないのですね。ところが、いままでは計画の中の全部がわかる仕組みであったわけですね。なぜそういうふうに変えたのかということ。
 これだけお聞きして私の質問を終わります。