児童の権利条約との関連についてのお尋ねでございますけれども、これが六年に締結されましたときに、国内法との関係につきましていろいろ検討されておりますが、理念等につきまして、その他、特段これによって改正する必要はないというような結論を得ております。
 ただ、私ども、今回、児童福祉法を改正するに当たりまして、この条約の趣旨も踏まえて、できる限り盛り込めるところは盛り込むということで対処したところでございます。
 一つは、施設に入所するということを決定するに当たりまして、これは児童相談所にいろいろな相談が持ち込まれたケースでございますが、そういったときに、法律、医学等の専門家が参加いたします都道府県児童福祉審議会の意見も聞いて、できるだけ客観的、専門的に判断をいただくということにしております。また、その施設入所に際しまして、児童の意向を聴取するというような規定も盛り込むことにいたしているところでございます。
 それから、児童の最善の利益を確保するというために、保育所の入所等に際しましても、保育に関する情報をできるだけ広範囲に提供いたしまして、保護者が希望する保育所を選択できるような仕組みに改めております。
 その他、父母が働いている児童などを対象といたしまして、小学校低学年の児童などを対象といたしまして放課後児童健全育成事業というようなものを法制化する等々、できる限り盛り込んでいるところでございます。
私も、五十年目だから改正をするのだというような話ではなくて、小泉厚生大臣というのは我々にとってみれば改革の旗頭みたいな方ですよ。ですから、厚生省の皆さん方にもお願いをしたいのだけれども、きのうまでやってきたからあしたもこのままでいいのだという考え方でいろいろな施策をやっていったら、必ず行き詰まるということです。恐らく児童福祉の問題についても同じだったと思うのです。それをやはり、一年前だったらどうだっただろうかとか、あるいは五年前だったらどうだったのだろうかということの観点、視点を常に忘れずに、これからそういう形でこの児童の問題にも取り組んでいただきたいということを意味して、今御質問させていただいたわけです。
 それから、平成六年四月に、児童の権利に関する条約の批准が行われました。これもさまざまな議論があったことを今でも覚えておるのですけれども、ここの中には、子供に関する制度や施策を考える際には、この条約の趣旨を背景にして、子供にとって最善の利益を尊重すべきだ、言ってみればこれが理念としてあるわけですけれども、このことについて、今度の児童福祉法の改正にどういうふうに取り込んでおられるか、それから、理念を変えようとするお気持ちがあるかどうか、そのことをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
まず、最後の、なぜ五十年を契機にこういう改正をするのかということでありますが、別に五十年だからといって改正するのじゃないのです。この制度制定以来五十年を経過した、今、二十一世紀を控えていろいろな制度改革の時期に来ている、それに並行して、児童福祉制度そのもの、児童や家庭環境を取り巻く状況も大きな変わり目に来ているのじゃないかなということからこの改正に取り組んだ、たまたまそれが五十年目に当たったということに御理解をいただきたいと思います。
 そして、具体的には、就労形態の多様化等により保育需要も多様化している状況に適切に対応し得るよう、保育所に関する情報に基づき保護者が希望する保育所を選択できる仕組みに改めること、児童の虐待、いじめの増加等、児童をめぐる問題の多様化、複雑化に適切に対応し得るよう、児童福祉施設の名称、機能を見直すとともに、地域における相談指導体制の整備等を図ること、母子家庭の自立の促進のため母子寮の名称、機能を見直し、母子家庭の就労促進など施策の充実を図ること等をその主な内容としておりまして、子育てしやすい環境の整備を図るとともに、次代を担う児童の健全育成を支援することをねらいとしているものであります。
私は、皆保険制度を維持する上においても、現在の日本の医療の非常にゆがんだ面を変えていくというのは、実は政党を超えた、国民として共通の課題であろうと思っています。そういう意味で、そうした一つ一つの問題、もう一度、この医療行政、厚生行政、社会保障全体の中で規制緩和の問題あるいはさまざまな形でのそういう制度のゆがみの問題、そういうふうなものを点検する中でそうしたコストを浮かしていくということにぜひ、我が党も含めて努力していきたいと思いますし、そういうふうな形で審議を進めるべきであって、初めに金額あり、その金額を、こうした異常な価格形成されている状況をそのままにしたままで国民に負担を広げていくということに対しては、断固として反対したいと思います。
 時間もありませんので、せっかく水をちょうだいいたしましたので、建設大臣にお伺いします。
 今、医療機関の中においても、我が国の病院の療養環境というのは大変劣悪だということが前から指摘されております。事実、現在までの医療法によりますと、入院患者の一人当たりの病室の面積は四・三平米という終戦直後の面積のまま来ております。そうした中において、療養型病床を中心として、厚生省としては大変努力をしていただいておりますし、また、各医療機関も非常に経営が厳しい中において療養環境の改善に努めているところでございます。また、手術その他にいたしましても、手術室のスペース、従来に比べまして、脳外科の手術や整形外科の手術というのがふえてくるにつれて大体一・五倍ぐらいのスペースに変えないと手術もできないというふうな時代背景がございます。
 そうした中で、各病院とも病院の療養環境や治療環境の改善ということに取り組もうとしているわけでございますが、非常に大きなネックがございます。これは大都市だけでなくて地方都市におきましても、病院の持っている土地のたまたま隣に空き地があればそれをお借りしたり買ったりもできるわけですが、現実にはそういうところは非常に少ない。したがいまして、療養型病床なりそういうものに病院を変えていこうとしますと、どうしても土地の利用というところで制限が出てきます。従来二千坪ぐらいでできていた病院が、こうした新しい療養型病床の基準でやるとしますと三千坪以上の建築面積が必要だというのが常識だと思います。
 そういうふうな状況から考えますと、ぜひこの土地利用の面において何らかの形での配慮をちょうだいできないものか。具体的には容積率を、ほとんどの場合、病院なんかは二〇〇％という形でやられているところが多いわけでございますが、こうしたところを大きく緩和して、病院なんかの療養環境の改善ということができるような方法を講じていただけないかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。