こうした電力中研の一つの資料、これは単なる資料というよりは、これを踏まえてそれぞれの実態を調査されて、多額の金も投じられてまとめられた一つの報告なんですね。この報告というものを科技庁としてはどうごらんになっているのか。この報告に基づいて取捨選択をするんだ、こう大臣が今お答えになっているようですけれども、そういう方針の中には、地上原発という言葉に対する地下原発と言うならば、我が国の将来の原発を地下原発にしよう、そういう御方針等がおありなんでしょうか。
やはり一般的な総合的な方向を、まず基本的に私どもは政策として持たなければいけないと思います。したがって、原子力による代替エネルギーの拡充、これは私どもの基本的な政策でございます。そういう中において、ここ五年、十年ではそのような地下方式まで具体的に入るかどうか、私もまだ承知いたしておりません。ただ、二十一世紀に入るころにはやはりそのような選択の幅の広い立地点を私どもは十分に研究し、調査をして、それに備えていくということは、日本のエネルギー政策にとっても大変大事なことだろう、かように考えておりまして、今どこの地点でどう具体的にするかということは、私どもは考えておりません。これは企業者の方でさらに入念な調査をして、そして将来に向かってどのようにするかはこれからの検討課題であると考えております。
一般論じゃなくて、原発の必要性あるいはその形態のあり方、そういう論ではなくて、極めて具体的なんですよ。
 これは三月二十五日の東京タイムズです。「地下原発秘リスト 南伊豆など全国三十八地点 電力中央研の内部資料で明るみ 地盤弱い場所選ぶ あくまで学問的研究 日本の地層では危険」こういう見出しであるわけです。青森県の南の境、秋田県の北の場所もそういう予定地としてまた描かれているわけです。青森県ばかりではありません。岩手県もある。三十八カ所もあるわけです。そして、とにかく工業地帯に近いところだけは三カ所、ここ十年かそこらで、一九九一年から取りかかって進めようじゃないか、こう言っているわけですね。
 そうして構えようとしているときなんですから、これは地下原発の一つの構想として生かしていく方針であるのかどうか。こういう具体的なものを、しかも二〇三〇年にはどれだけかというと、さっき申し上げたように一億二千八百七十万キロワット、それぞれの形式において、それぞれの箇所を選んで、極めて具体的なんです。こういうような資料を科技庁としてはどうごらんになっているのか、その辺がはっきりしないことには、一般論をお答えされても意味がありませんので、その点についてお答えいただきたいと思います。
私は、大変に重要な原子力行政、その一環だと思われる地下原発について伺っておきたいと思うわけです。
 三月二十五日の新聞の報道するところによりますと、電力中研の一つの研究した結論ということで、全国に三十八地点、一億二千八百七十万キロワット、今日の我が国の生産能力と匹敵するくらいのものを地下原発において生産しよう、こういう大々的な報道が出されたわけです。私どもは、将来の日本の原発というものはそれでは地下方式に変わるのかというふうにも考えてみたのですが、果たしてそういうような計画が科学性があり、また企画性があり、そしてまた将来性があるということになっておるのかどうか。
 エネ庁においては、既に昭和五十二年に地下方式というものを御検討され、今日なおその御検討を続けておられるのだろうと思いますけれども、五十二年、五十三年、五十四年、五十五年、こう地下原発についての検討がどの辺まで進んでおられるものなのか、そしてまた、この電力中央研究所の発表しているところの内容というものとどの程度タイアップされておるものなのか、我々には全くわからないわけであります。しかもこの三十八カ所、原発の数からいくと百四十二基、また地点においては北海道と沖縄を除く全国にわたっての海岸に近いところ、そして山のあるところ、こういうことがそれぞれに記入されているわけであります。
 そういう点から、科技庁においてはこの地下原発というものをどう考えておるのか、そしてまた、こうした一つの発表というものについてはどういう御見解を持っておられるのか、まず先に伺っておきたいと思います。
昭和六十一年度以降の財政経済運営関連の質問の前に、二、三お尋ねをいたします。
 まず第一に、運輸大臣にお願いしたいのですが、国鉄再建問題については法案が提案されてから本格的な論議が行われるでありましょうし、私たちもそうしたいと思っておりますが、とりあえず、この前閣議決定が行われた問題で、二、三お尋ねをしてみたいと思います。
 一つは国鉄の長期債務の問題でございますが、この処理方策についての考え方が決定をされたようでございます。国鉄が新事業体に移行する時点における債務は三十七兆三千億円だというふうに監理委員会の案があるわけでございますが、この三十七兆三千億円の債務の中身につきましては後で改めて申し上げますけれども、その返済について、このうち新事業体が引き継ぐ分が十四兆二千億円、用地売却収入が五兆八千億円、株の売却収入が六千億円、このあとの十六兆七千億円を国が処理をする、いわば国民が負担をするということになっているようでございます。できれば、この用地をできるだけ高く売るように努力をしたいとか、債務を有利な資金に借りかえる、要するに低利に借りかえるというのでしょう、そういうことをやって、最終的に残る債務については国で処理をするということになっているわけでございます。
 これは、閣議決定の言葉で申しますと「本格的な処理のために必要な「新たな財源・措置」については、雇用対策、用地売却等の見通しのおおよそつくと考えられる段階で、歳入・歳出の全般的見直しとあわせ、検討、決定する。」こういう場合、私たち非常に神経質になっておりまして、国の財政が非常に困難な状況の中で一応考えられることは、新しい税金を導入してそれを財源にするのではないかということなんですが、このことについてまずお尋ねをしたいと思います。