向こうから来なくてもこちらから、民間の三井側はこの前七月に行ってまいりまして、その後いろいろなトラブルがあっておるわけでございますけれども、今度賃金とか、あるいはそれに伴う金利の支払い、そういうことが当面問題になるわけです。現実になっておるわけでございますが、こういう点でそろそろ時期が来ておりますが、イラン側がそれを払い込むか払い込まないか、そういうような問題もございまして、そう長く待つ必要はございませんが、まずそういうところから目安をつけていきたいというふうに考えております。
民間の私企業であります三井グループはどうも撤退の意向をほのめかしているわけですね。そういう点でこの事業というものはナショナルプロジェクトとして格上げされておるわけですから、政府としてもやはり無関心であってはならないと思うのです。やはり積極的にやっていくべきだ、こう思っておるわけでございます。しかしこうした膠着状態が続いていけば、いつ解決するかわからないわけですから、大臣としましては、どうなんですか、リミットといいますか、要するに三井側としては来年の早々からもう元金の返済が始まるので、早急に結論を出したい、いわゆるもう撤退をしたいという意向を相当前面に出していますね、そういう点で大臣としてはタイムリミットといいますか、どこまで待つのか。要するに来るのを待っておるわけですが、なかなか来ないわけでしょう。これもやはり限度があると思うのですよ。どうでしょうか。
まあ大体考え方は同じで、私も委員御指摘のように、こちらから行くのも手じゃないかというようなことも考えもし、私のことだから実行もしてみたいというふうには思っておりますけれども、御承知のように大統領が死亡したり、首相が死亡したりして、まあ私どもが行くと、笑い話でございますが、行ったら直ちにおまえつかまえられるぞというような冗談もあるような国内の情勢のような気がいたしまして、現在日本の大使もかわりまして、その大使とも連絡をとったり、あるいはその返事を待ったりしておるのが現状でございます。
報道では石油相がどうもかわったみたいでございまして、やはり積極的にこちらから働きかけていかなかったら、いつまでも膠着状態が続くのじゃないかと思うのですね。そういう点で、向こうから来るのを待つのも結構でございますけれども、こちらから出かけていくのもいいのじゃないかと思うのですが、この点どうですか。
つい最近のイランの政変前、政変の後の大統領あるいは首相の死亡というような前までは、いつ行くというようなことまで具体的に言ってきておりましたし、私どももそれを期待しておりました。ところが、政変があって、予定した日本に来るという人が同じポストにどうもいないようなことのような気もします、これは定かではございませんけれども。そういうようなことなどもありまして、私は一応その問題は立ち消えではなくても、同じ人が来るのかどうか、そういうことは現在の段階では定かではないというふうなことは言えると思います。
私が通産大臣になりまして、たびたびこちらの駐日イラン大使ともお会いしてその話も申し上げると同時に、実は手紙なども出したり、向こうからも行くというような手紙も参りまして、私どもはその点は十分打診したつもりでございます。
私は、きょうは石油問題とそれから中小企業の対策の問題にしぼって質問していきたいと思いますが、まず最初に、若干午前中の質問ともダブると思いますが、ＩＪＰＣの問題につきまして確認していきたいと思うわけでございます。
 午前、午後の大臣のあの答弁からいたしまして、現在このイラン石化事業というものは中断している。その原因はイラン・イラク戦争、またイランの内乱である、こういう答弁があったわけでございまして一いわば相手側、イラン側の態度待ち、こうなっておるわけでございます。それで、イラン側の交渉団も八月の末に来日する予定だったのが、イランの内乱によってまだ来ていない、実現されていない、こういう状況なんですね。そういう点で、いまだいまかいまかとお待ちになっていると思うのですが、こちらからイランの交渉団の訪日の打診というものはされたわけですか。
もう一言だけ。
 さまざまな行政目的の追求はあるべきだと思いますが、きょう通産省を中心にお伺いしたのは、やはり大臣も何遍も申されたように、日本の産業構造の重要な要素である中小企業がいろいろ直面している緊急課題、その中では環境保全ということを大事にしなければならぬことは言うまでもないけれども、通産省の側からは中小企業の育成、発展の任務がある。壁にぶつかっている壁は取り除いてやるという方向で努力していただきたいというふうに考えるし、また大臣もその決意を表明されたというふうに理解をいたします。
 問題を今後に残しますが、終わります。
 ありがとうございました。
そうすると、運輸省として事務的に詰めるのがむずかしいということは、やはりあなたたちの判断として、いろいろ折衝しても内閣でこれの一致を見ることはむずかしかろう、そういうように考えたということはまず間違いないと思うのです。とすれば、大体この法律を執行するのは内閣なんですよ。その内閣の意見が一致しなければ、こんな法律を何ぼつくったって何の役にも立たぬ、私はそう思うのです。新聞なんかでも、政治家の顔を立てて予算をつけたとか、そんなことを言っているくらいなんですから、そういう意味では、この法律が党利党略的な目的に使われるというようなことがあってはならないと私は考えているのです。何でこんなに急いで審議をしなければならないのか。政府部内で意思の統一もできていないのに、何で審議を急がなければならないのかということに非常に大きな疑問を抱いているわけですけれども、まず、自治省、お見えになっていらっしゃいますか。
 自民党の交通部会で論議されたものを拝見いたしますと、工事費とか利息とかいろいろありますけれども、大体国と地方自治体の負担割合というのは三分の二と三分の一だ、そんなふうになっているのですね。そうすると、何を負担するかは別としても、いずれ三分の一も負担をするということになりますと、これは大変膨大な額になると思うのです。こういうものが地方公共団体の負担になるということについて、自治省はどういうふうにお考えですか。