今検討中のものにつきましては、主としてこれから海外投資が進むでありましょう加工組み立て型産業につきまして、海外直接投資等との関連で国内の当該業種がどういう動きになっていくかということでございまして、これの中には自動車も入っておりますし、その一部には多分エレクトロニクス関係のものも対象になっていると思います。それからまた、構造不況的ないわゆる素材産業といったものもその検討の一環になるかと存じますし、またその他の原局では、例えば生活産業局関係の繊維といったような問題についても同じような検討の対象になるのかと思いますが、直接的には私ども産業政策局でやっているわけではございません。各原局にお願いをしていることでございますので、詳細については、ただいまは以上のようなことしか申し上げられないところでございます。
端的にお答えいたしますと、予算編成の一つの基礎になりますのは来年度経済見通しでございます。というのは、来年度経済見通しによって来年度の税収がどれくらいになるかということが一つめどが立つわけでございます。ただ実際、税収の見込みは各税目ごとに積み上げてまいりますから、成長率が幾らであるから税収で幾らという形の機械的な関係ではございませんが、見通しを踏まえながら、どれくらいの税収に各項目ごとになるかということを積み上げて計算しているわけでございます。
 そういうような関係がございますし、片一方で、どの程度の財政規模に来年度なるかということは、民間需要との関係でどれだけプラスアルファのいわば景気促進効果を持つかということもございますし、片一方で税制いかんでは消費や投資が影響を受ける面もございますので、予算編成と経済見通しというのは一つのパッケージで、ある程度の幅はございますが、一つのパッケージで政府として両方見ながら、こうなればこうだ、ああなればこうだという形で調整をしながら進めていくものでございます。
時間がもう少しあれば、四時間くらいでも質疑ができるということであれば、相当中身まで詰めて質問したいと思ったのですけれども、きょうは余り時間がございませんので、ごく入り口の部分だけでお尋ねをして、これは次の通常国会のときには、ぜひじっくり時間をかけていろいろまたお尋ねもしたい、こう思っているわけです。
 そこで、きょうは大体三つの点についてお尋ねをしておきたいと思います。
 一つは経済見通しの関係でございます。最近、新聞報道なんかでもいろいろ出ておりますし、今年度の見通し自体も、とにかく当初の政府の見通し達成はまず不可能だ、こういう報道もされております。しかし、政府の方とすればまだそれを捨てるわけにはいかない、これからまださらに努力をする、こういうことのようでございますし、また来年度の見通しなんかにつきましてもいろいろ報道されてきております。民間の各見通しを見ますと相当厳しい見通しを示しているようですが、政府の方では大体三・五から三・七くらいというようなお考えのようであるようにも報道されておりますが、恐らくまだはっきりしたことはお答えができないのではないかと思います。
 そこで最初に、今六十二年度の予算編成も進んできているわけでありますけれども、この予算編成と経済見通しというものは全く別々なものであるのか、あるいは予算編成と経済見通しというものは不離一体のものであるのか、まずこの点をちょっとお尋ねしておきたいと思います。
これより会議を開きます。
 通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。奥野一雄君。
どうもありがとうございました。
 以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位には、御多用中のところ貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時十七分散会
細胞融合には目下のところ規制はございません。組みかえＤＮＡだけについてはガイドラインがございまして、このように菌を外へ漏らさないような部屋でやらなければならぬという施設上の基準がございます。
申告納税制度の理念に沿って公正、独立の立場から納税者の権利、信頼を守っていくというのが税理士法にも書いてある税理士の使命でございますね。
 色分けしないとおっしゃいますけれども、協力的、非協力的と、色分けじゃございませんか。税務調査のとき、それぞれの事案についてそうでございましょうけれども、しかしそれをコンピューターに入れればこの人は相対的には税務署の税務調査について非協力的な人だ、あるいは協力的な人だというふうになってくるんじゃありませんか。これはやはり独立の専門家である税理士に対して失礼だというふうに思いますね。税理士というのは納税者の信頼にこたえてということが税理士法第一条にも書いてありますが、その基本的権利を守るという仕事なんですね。その公正、独立の立場が税務署のそのような勤務評定のようなやり方をなさっているとだんだんと失われていくのではないかということを懸念するわけです。
 現在、法制審議会で検討中の第三次商法改正の中にも、中小会社への外部監査制度の導入、これが進められていまして、税理士もこれに充てようとするような動きがあります。これについても、いろいろ批判も意見も起こっているところでございますが、今言った「税理士の関与状況調査票」を見ましても、商法改正はここで論議すべき場所ではございませんけれども、そういう動き等を見ましても、何か税理士を税務行政の下請のように組み込んでいく動きが起こっては困るというふうに私は思うのです。もしこういうことになれば、税理士制度や租税民主主義というのは根幹から揺さぶられることになるからなんですね。
 そこで、こういう懸念がある「税理士の関与状況調査票」を見直して、勤務評定的なこういう項目は改めた方がいいと思いますけれども、いかがでしょうか。