自民党の公的年金制度問題調査会でございましたか、そこでの御検討の結果は私たちも承知いたしておりますけれども、政府として現在いろいろな今後の統合問題についての検討の段階を決めておりますのは、先ほど来申し上げておることにとどまっておりまして、国共済と地共済との統合の時期につきましてはまだ白紙でございまして、ただいま言及の段階ではございません。
この点に関しては自民党の田中正巳さんですか、調査会か委員会か知りませんが、そこでは一応六十五年に国と地方の統合を図るというふうな試案が出されているようですが、これについてはどういう御見解をお持ちですか。
おっしゃるとおり、今回御提案いたしました法案は、沿革的にも具体的内容におきましても非常に似通ったもの同士の統合でございます。非常に分立しておりまする年金制度を一挙に統合するわけにはまいりませんので、似たもの同士順次その統合を進めてまいりたい。したがいまして、国家公務員共済組合及び公企体の共済組合が今回の法案で統合ができました暁には、地方共済等々との統合問題が当然検討の課題になってくると思っております。
議論になることは言わないつもりでおりますが、やはり第一段階というならば、そのぐらいのことはもう少しはっきりさせておいた方がいいのじゃないかと思うのですね。
 それからもう一つ、係国家公務員共済と公企体が一緒になっても約二百万人ですね。これを分母を大きくすることによって財政をよくしていこうということならば、国家公務員とか公企体と比較的近い地方共済、これは三百二十五万九千人ですか、こういう非常に大ぜいの人がいるわけです。今回地方共済の方は地方共済として中の整理をいろいろ図ったわけですけれども、私は、今回国家公務員と公企体が統合されたとした場合には、七十年に至るまでのプロセスの間に、一刻も早く地方共済との再編統合ということを考えるべきじゃないかと考えるのですが、その点については大体めどというか目標年次というか、そういうようなことはいまのところないものなのかどうか。
先ほど山口課長から御答弁いたしましたように、五十八年度末までに決められますものは年金制度改革の基本的な構想でございまして、それらを踏まえまして国民年金、厚生年金あるいは共済年金との間の関係整理を図るための検討をいたしますのは、五十九年から六十一年にかけまして、先ほどの、今年度末に決められます成案をもとにいたしまして検討をいたしたいというふうに考えております。
これはちょっと重要だと思うのですよ。余り簡単な問題じゃないと思うんですね。五歳引き上げるだけでも二十年もかかるということでやっている、七十年を目標にしているのに、いまだにそういうところまで決まらないということでは、そういうむずかしい問題は全部先送りにして、とにかく国鉄さえ救済すればいいんだということで、何か国鉄の救済だけに焦点——緊急性のあることは認めますけれども、それだけに目を奪われて、本当に長く時間のかかる、こういう開始年齢の問題一つとっても、もうちょっといまの段階で明確になっていなければ、そう簡単にできる問題ではありませんから、そういう検討はいつごろまでに済ませられるのか。その支給開始年齢の問題、具体的に例を一つだけ挙げましたけれども、そういう問題についてもどう考えるかというのは、五十八年度じゅうに成案を得る見込みがあるのかどうか。
内部資料と言われましたけれども、このことが国会の相当の先生の手元に、恩給局の説明とともに回っていたという事実があります。これはどうお考えですか。これももうあえて答弁は求めません。
 私は、なぜ謙虚に耳を傾けないで、反対だ反対だといって回らなければいけないのでしょうか。恩給局の姿勢は、私は受給者のために何をなすべきか、何をしてあげなければいけないのか、何をしてあげられるのか、これを常に考えるのが私は恩給局に求められる基本的な姿勢であろうかと思います。
 そこで、バランスというふうなことを言われましたので、申し上げたいと思います。
 恩給局の説明では、厚生年金の長期が上がって、長期と短期が乖離したからバランスをとって上げたということでありますけれども、最低保障が長期に導入されたときには加算年は計算に入っていません。したがって、実在職年が少ない者は受給額も少ないというのは当然であったわけであります。しかし、四十八年に加算が算入されたということで、加算と実在職年は同じ扱いになったわけであります。
 したがって、年齢等の要件を捨象いたしますと、階級が同じなら、実在だけで十二年の者と加算で十二年の者とは同額を受給するはずであります。計算いたしますと、どちらも十一万六千五百円。しかし、長期の方は最低保障がかかって十二万四千四百円と、多少のアンバランスはありましょう。しかし、四十九年に最低保障が短期に導入されたときに、短期は三段階にされましたために、計算ではどちらも十四万四千三百円であるけれども、最低保障では長期が他の年金にあわせて急増されたために、一挙に三十二万一千六百円、十七万七千三百円と倍以上の増額になった。他方は六年未満ということで一万六千五百円の増加にとどまっているわけであります。
 こういうことで考えますと、これは一体本当にバランスがとられたというのか。むしろ、事実はこの三段階によってアンバランスが拡大したといってもいいのではないだろうかと思います。このような状況に対して、多くの受給者が不合理に思い、不満を感ずるのは私は当然であろうかと思うわけであります。
 なお、申し上げれば、八年以上、これは日中戦争の初めから終戦までおられても八年です、実在職は。その方は六〇％しかもらっていないということであります。一〇〇％もらっておられるというのはほとんど職業軍人です。言うなれば、この最低保障の制度というのは職業軍人を優遇する趣旨なのでありましょうか。赤紙一枚でいや応なく戦地に駆り出された、その方をこそ私は大切にすべきではなかろうか、このように思うわけであります。
 ところで、引き続いて御質問を申し上げますが、今度の最低保障の改善の案がもし仮に実現をするとすれば、どういう影響があるのですか。