育児休業制度、看護休暇、再雇用制度につきましては、とりわけ育児休暇問題については、国会でも具体的な議論が始まっているという状況でございます。
 今それぞれお話を伺いましたけれども、事務総長におかれましても、この問題については、ぜひ労使協議の場でじっくり検討の機会をつくっていただきまして、他省庁におくれないということだけではなく、この問題に積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、この点を要望しておきたいと思います。
 その点についていかがかということと、また、この数年来女性の登用や配属につきまして、あるいは研修、出向など職能育成につきましても男女の機会均等を図ろうとする当局の努力は、これはある程度評価されるところがあるのではなかろうかと私たちも思っております。これからもさらにその努力を続けていただきたいと希望いたしますと同時に、積極的に女子職員の資質や能力を見出しまして、管理職にもどんどん登用すべきである、こう思いますけれども、この点について事務総長から御見解を承りたいと思います。
申しわけございませんでした。女子の出産や看護等でやむなく退職したとき、その後、再度働けるようになったときの復職できるような再雇用制度を取り入れる考えはないかという御質問についてお答えが欠落しておりました。申しわけございませんでした。
 近年の女性の目覚ましい社会進出あるいは共働き世帯の増加というようなこと、社会の高齢化、核家族化が進展する中で、育児、看護と職業生活の調和を図るという観点から、御質問のような御要望があることは重々承知をいたしております。
 ただ、この問題につきましては、再雇用いたしますにしても、そこにいろいろ問題も予想されないこともないものでございますから、今後十分にいろいろと検討をさせていただきたい、そういうふうに考えております。
本院では、育児休業制度については看護婦だけが対象になっているわけでございます。将来、政府職員において何らかの措置がとられました場合には、もちろん本院においても同様な措置をとっていきたいというふうに考えております。
 看護休暇につきましては、これも現在本院でも、休暇制度全体が政府職員の例によってきております関係で、趣旨は十分理解できますのですが、現状では年次休暇で処理をしていただかざるを得ないというふうに御承知を賜りたいと存じます。
 なお、政府職員において措置されれば、当然本院も同様の措置をとりたい、かように考えておるところでございます。
お答えを申し上げます。
 確かにただいま先生の御指摘のありましたように、社会の高齢化や核家族化の進展やそれから女性の社会進出の活発化、こういう状況を踏まえまして、育児休業制度や看護休暇制度、特に今言われましたように、家族が急病になった、あるいはお年寄りの緊急事態に対処するというようなために看護休暇制度の導入について非常に関心が高まっている、これは我々も十分に承知をいたしております。
 さらにまた、四野党共同によりまして育児休業法案が提出されている。それから公務員の勤務時間制度の今後のあり方について、我が人事院の内部で有識者から意見を聞いた勤務時間問題研究会、この報告にもその必要性が指摘せられていることなどから、人事院といたしましても重大な関心を持っているところでございまして、今後とも民間の状況の把握にさらに努めるなどしながら、先生のただいま言われた御趣旨を生かすように総合的な検討を行ってまいりたい、かように考えている次第でございます。
人事院にお伺いしたいと思います。
 女性が働き続けていく上での最大の難関は、育児と看護の問題です。産休明けに子供を預かってくれる保育所を見つけることは極めて困難です。また、病人が出た、親が寝たきりになったなどのさまざまな悩みがありまして、育児休業制度、看護休暇の導入を求める声は切実なものがございます。
 国家公務員の場合、育児休業制度が適用されるのは、教員など一部の職種で、条件があり、これは国際的に見ても日本の制度が大変おくれているということであります。
 育児休業率を見ますと、国家公務員特定職種で平均七割と高水準になっており、その他の普及状況は、地方自治体で現在二百四十余りが取り入れており、民間では平均二割となっています。看護休暇については、人事院から昨年十二月、「家族の病気看護を要件とする休暇制度の導入を検討すべきである。」との提言も出されているところであります。時代のニーズにこたえ、育児休業制度を広く女性公務員全体に広げ、また看護休暇を制度として導入する時期ではないでしょうか。御見解を伺いたいと思います。
 また、女性職員が出産、看護等でやむなく退職し、その後、再度働ける状況になったとき復職できるような再雇用制度も検討すべきではないかと思いますが、人事院に伺いたいと思います。
もともと土地というのは利用しなければ意味がないわけですね。ですから、そういう意味では利用権を重視するというのは当たり前なのですけれども、私は、この土地問題というのは、資本主義社会あるいは社会主義社会、それぞれいろいろと国の違ったところでありますけれども、そういう意味の解釈ではこれは成り立たないのじゃないかという気もしているのです。要するに、自由主義、資本主義経済の中でのこと、あるいは社会主義経済の中でのことという、そういう分析の仕方でこの土地問題というのは、だから今度のこの基本法もそういう立場から出てきたのかな、そのくらいまで踏み込まないと土地問題というのは解決しないよということでこういう土地の憲法と言われる基本法が出てきたのかなという意味では、一面ある程度期待もしながら見たのですが、どうもこれも何かあやふやな意味にとられることがあるような気もして仕方ないので、そういう聞き方をしたのです。私は、この土地基本法のねらいは土地が公共のものだ、あるいは福祉を優先するのだということが大前提ということについて、これからももう少し議論を詰めなければならない問題があると思っております。
 そこで、今度の土地基本法、こればかりやっていると時間がなくなってしまうのであれですけれども、土地基本法のねらいの中に、先ほどのことに関連しますが、今の土地基本法で進めていった場合に、これだけ地価が高騰してきて、これを抑制するねらいなのか、あるいはそうではなくて、さっきから言っているように、これによって庶民の人たちが住める、そしてまた手にも入る、そういうふうにすることまでのねらいを考えての土地基本法なのか、この点もあわせてちょっと伺っておきたいと思うのです。