お尋ねの許認可件数の総数でございますが、昭和六十年十二月末現在という数字で二千十七件ございます。これが平成四年三月末で千九百六十六件ということでございまして、この時点では実は御指摘のとおり全省庁で一番多い許認可件数があったわけでございます。
 運輸省といたしまして、国民負担の軽減でございますとかあるいは市場原理の活用というような観点もございまして積極的に規制緩和を進めたい、そのため許認可件数も減らしていきたいというようなことで取り組んでまいりまして、平成五年四月に、運輸省内に事務次官を本部長といたしまして各局長が構成員となっております許認可事務等改革推進本部、こういうものを設けまして取り組んでまいりました。
 その結果、平成八年三月末の時点で許認可件数が千五百七十三件ということで、先ほどお話し申し上げました平成四年三月末の千九百六十六件、これに比べまして千五百七十三件でございますのでおおむね二〇％削減してきた、こういうことでございます。この間、政府全体も削減に取り組んでまいったわけでございますが、政府全体はほぼ微減、横ばい、こういったような状況でございますので、運輸省につきましては政府全体の平均を大きく上回る削減を果たした、こういうことでございます。
大変努力をしておられるんですね。そういう努力が国民の皆様にどれだけわかっているか、この辺がやはり私十分ではないだろうと思います。
 さらにさかのぼって、たしか昭和六十年くらいから取り組んだと覚えておりますが、今日まで全体でどのくらいの件数が減ったのか、これをもう一度重ねてひとつお願いしたいと思います。
ただいまお尋ねの平成七年三月に閣議決定されました規制緩和推進計画の関係でございますが、この計画におきまして私ども運輸省の規制緩和事項は、政府全体が千九十一ございまして、運輸省といたしましてはその中で二百十九を盛り込んだわけでございます。七年度中にこの二百十九のうち、国内航空の福運賃制の導入でございますとかあるいは乗り合いタクシーの推進、こういったような事項につきましてはぼ百五十五事項を措置した、こういうことになっております。
 それから、この計画が平成八年三月に改定されたわけでございます。その改定の際には八十六事項を追加いたしまして運輸省関係の規制緩和事項が三百五事項、こういうことになったわけでございます。このうち、一部措置済みのものを含めまして平成八年度末までに措置いたしましたもの、これはトラックの営業区域の拡大でございますとかあるいは貨物鉄道運賃の上限価格制の導入、こういったようなものを含みまして二百六十四事項措置してまいった、こういうことになっております。計画全体で八七％達成できた、こういうことでございます。
ＪＲグループにつきましては後ほどまた時間があれば触れたいと思いますが、清算事業団債務の処理もあわせまして、できるだけ早く株式の売却を図り完全民営化を進めるということも言われておるわけでございますので、そのための環境整備についてできるだけひとつ整えてやる必要があるのではないかと思うわけでございます。
 また、帝都高速度交通営団については、株式を政府が一部保有しておるということでございますが、これなども、あれだけの立派な運営をしているならば民営化を進めれば相当な株式売却収入も国にもたらされる、またサービスもそこで改善されるのではないか。将来の地下鉄の延伸等の仕事もございますけれども、これらについても可及的速やかに環境整備を進めるべきと思いますが、いかがでございましょうか。
ただいまのお尋ねの運輸省所管の特殊法人の廃止、統合、民営化等でございますが、方向が決まっているものといたしましては、平成七年の閣議決定、特殊法人の整理合理化に基づきまして、今般、今国会に提出をさせていただいております鉄道整備基金と船舶整備公団を統合するもの、運輸関係施設の整備事業団でございますが、それが一つ。それからまた、帝都高速度交通営団の民営化、あるいは北海道旅客鉄道株式会社等ＪＲ七社の純民間会社化等についても、ただいまの閣議決定のラインに基づきまして着実に推進していくということでございます。
 なお、国鉄清算事業団につきましては、平成十年度より国鉄長期債務等の本格的処理を実施した上で、速やかに事業団を整理する方向で事業団の組織、定員の合理化を進めていくということでございます。
いずれもそれなりの必要があり、その時代の背景を受けて設立されたと思いますが、時間がたち年月がたちますとそもそもの使命はもう果たしたとか、あるいはもう時代とともに実態がずれてきた、そういうことで廃止、統合、民営化ができるのではないかと今見直しをやっておるわけです。
 この中で、民営化あるいは廃止、あるいは統合というのもございますが、これについて方向が決まっているものはどういうものがございましょうか。
運輸省所管の特殊法人でございますが、運輸省が専管しておりますものが十六法人でございます。うち特殊会社が、ＪＲ関係が七社、関西空港株式会社が一社ということで八法人ございます。それから、ほかの省庁と共管のものが五法人ということでございます。
 それで、分野といたしましては、船舶海運関係で船舶整備公団がございます。それから鉄道関係では、日本鉄道建設公団それから帝都高速度交通営団、それからさらには日本国有鉄道清算事業団というものがございまして、それから先ほど申し上げました特殊会社としてＪＲ関係が七社。それからもう一つ、鉄道関係で鉄道整備基金一社ということでございます。それから航空関係では、新東京国際空港公団、それから先ほど触れました関西国際空港株式会社というものでございます。そのほか、観光で国際観光振興会、それから船舶関係になりますが日本船舶振興会といったところが、ただいま申し上げました十六の特殊法人の中身でございます。
まず、現実の施策につきまして事務当局からお答えさせていただきます。
 パチンコについては身近で手軽な大衆娯楽という位置づけをしておりまして、そのために風適法の対象として種々規制を行っておるところであります。パチンコに関する規制の中で一番重要なものは、遊技機の射幸性についての規制だろうと考えております。御存じのように風適法上一定の規制をしておりますが、現状ではその射幸性に関しましてその規制を破る不正改造機というものが相当蔓延しております。これは警察において刑事的に取り締まるあるいは行政的な処分を科すという形で厳しい取り締まりを行ってきておりますし、今後ともこの問題はそのような態度で対応していかなければならないと考えております。
 一方、ホールを含みます業界団体におきましても、昨年来、パチンコに対してそのような厳しい世論の指弾も受けており、その上に立って、例えば射幸性をより抑制した機械の開発といいますか、そういうものに入れかえを行う、あるいはホールの経営上過度に射幸性をあおるような営業ぶりを控えるというような自主規制を行ってきております。これらの自主規制の効果というものを行政としましても見守りながら、今後ともパチンコ営業の健全化に向けた取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。