派遣隊員の選考についての御質問がございました。
 要員の選定に当たりましては、基本的にはその派遣される部隊の能力が十分発揮できるようにという観点から、当然のことではございますけれども、任務遂行に必要な知識、経験それから特に健康状況でございますね、こういったものを踏まえるというのが基本ではございますけれども、さらに家庭の状況ですとかあるいは本人の意思、そういったものなど個人的な事情も十分勘案した上で総合的に判断いたしまして行ったところでございます。
 実は、八月十一日の派遣準備に関する長官指示を受けまして、それぞれ陸海空、中部方面隊等を中核といたしまして選考を始めたわけでございます。最終的に九月十一日、平和協力隊に派遣する、つまりカンボジア国際平和協力隊が設置された日にその隊に派遣するという形でいわゆる身分の併有といったようなことで一連の選考は終わったわけでございます。
 御質問の中に、派遣希望者が大勢いたという話もあるが、人数はどのぐらいかとか、あるいは辞退者はどうかといったような話ございましたけれども、実は、今申し上げましたように、八月十一日以降から選考に入ったと冒頭申し上げましたように、知識、経験、健康状態それから家庭の事情、個人の事情等々、把握できるものを全部把握した上で選考いたしてきたわけでございます。
 率直に申し上げれば、最終的に例えば陸であれば六百名というのが念頭にあったわけでございます。あるいは海では約四百名とか、空では百名ちょっとといったようなものが念頭にございまして、最終的にその隊員の個人的な事情を把握するために直接面接を実施いたしたわけでございます。その過程で合計六名の者が家族の状況等を理由に派遣を希望しないということを申し出たわけでございまして、そのために本人の申し入れを尊重して部隊長の判断によって選考対象から外したというプロセスがございます。
隊員選考の問題でお聞きしたいんですけれども、いろいろ報道によりますと希望者が殺到したという話もあるし、辞退者もいたというような話もいろいろあってはおりましたが、どのような点を特に考慮されたかという点。それから、ある意味では初めてのケースでもありますし、自衛隊員の個人の意思というものが反映されるような場面はあったのかどうか。もし希望者が殺到したというのであれば、施設大隊が六百人ですか、そうなると千人ぐらいの希望があったのかどうかわかりませんけれども、そういったことも教えていただきたいし、辞退者が出たとするならば、例えば家庭の事情なりなんなりで何名が辞退したかということがわかれば簡潔に教えていただきたいと思います。
委員にお答え申し上げます。
 委員御指摘のございました国連に対する説明でございますけれども、これは古くは九一年、昨年八月に当時の国連局の幹部、河村審議官が国連に参りまして、いわゆる五原則の形で国連事務局のグールディング事務次長に対して説明を行い、そしてその了解を得ておりまして、この点につきましてはもう既に国会等で御説明したとおりでございます。
 次に、先ほど委員御指摘のとおりでございまして、国際平和協力法がまさに成立をいたしました翌日の六月十六日及び十七日の両日にわたりまして、当時の野村内閣法案準備室長ほかがニューヨークの国連本部に直ちに参りまして、先ほど申しました平和維持活動担当のグールディング事務次長に対しましてその法案の内容につき極めて詳細に説明を申し上げました。その際各種資料、英文資料等を先方に手交し説明をした次第でございます。これに対して先方からは、我が国の説明を多といたしましてその法律の成立に対する祝意の表明がございまして、そして日本の国連平和維持活動への参加を歓迎するという発言があった次第でございます。
 さて、御指摘の点でございますが、口上書による日本の参加の通報ということにつきましては、我が国といたしましては、先ほど来御説明しておりますように、国際平和協力法に規定されるその五原則に基づいて今回の派遣が行われるものであるということを受けまして、今般我が国が発出いたしました口上書の中にも、我が国の要員は国内関連法令、なかんずくその五原則を盛り込んだ国際平和協力法に従ってＵＮＴＡＣの活動に参加するということが明記されております。
この投資信託委託会社の問題、特に証券会社との関係が非常に問題になるわけでございまして、やはり投資信託委託会社というのは、不特定多数の投資家から集まったお金を運用するわけでございますから、全く独立の立場で適正な運用判断をしなければいけないということになるわけでございます。
 そういった観点からいいますと、例えば資本関係というものも、余り特定の会社に依存しているのはどうかとか、あるいは運用についてファンドマネジャーというものをちゃんと養成して、きちっと独立した立場で運用方針を決めなきゃいけないとか、販売につきましても余り特定の会社にだけ依存するのも問題があるとか、いろいろな問題があるわけでございます。こういった点についても、従来から私どもも行政上、いろいろと指導をしているわけでございますけれども、投資信託協会の方でもいろいろと検討いたしまして、いわば自主ルールを策定したわけでございます。
 この自主ルールは、投資信託制度全体の見直しという観点でいろいろと、今申し上げた独立性ということに重点を置いてつくられております。この独立性につきましては、これはことしの二月に改正して、より強化されたわけでございますけれども、例えば人事の問題につきましても、関係の証券会社との人事交流とか、あるいは関係の証券会社から余り多くの人間を受け入れるというのはいかがかというような人事面に関するルール、これは具体的には、役員について例えば五分の一以上の者が関係証券会社から来るというのはどうだとかいうようなことになっておりますし、それから運用につきましても、これはできるだけ先ほど申し上げた中小証券を利用した、いわゆる我々は公開販売と言っておりますが、公開販売の割合をできるだけふやしていく。さらに、この運用に際しての注文、発注でございますが、これもできるだけ分散をするというようなこと、あるいは関係証券会社が引き受けたものを余り運用資産に組み込まないというようなこと、いろいろな問題で、運用については、本来はファンドマネジャーというものがきちっと日本で育ってくればおのずから解決するわけでございますけれども、現在のところ残念ながら、まだファンドマネジャーというものが十分な数が確保できてないという事情もございます。
 そういったことで、運用に関してかなり細かい自主ルールをつくったわけでございまして、いずれにしましても、こういうようなことで投資信託というものが従来のように、まあ経緯もありますけれども、関係証券会社のいわば手足のような位置づけになっているということはやはり非常にぐあいが悪いわけでございまして、やはり投資信託という商品をつくる会社とそれを販売する会社というものは別のものであるということで、できるだけそういうものが別々になるように、いい商品はだれでも売れるという方向に持っていくことが必要でありまして、投資信託協会の自主ルールも基本的にはそういう方向に持っていくということに沿ったものだというふうに考えております。