各審議会やあるいは研究会等の努力はわかりますし、また、その中で出てきた最終的な考え方が三論併記というような異例な答申であったわけでございますが、要するに利害が相反するわけでございまして、今の問題になっております健康保険法だって同じですね、保険者と被保険者と医師との利害が真っ向から対立するという立場から非常にまとまりができないわけですね。それとよく似たものだろうと思いますが、審議会はあくまでも審議会であって、国会あるいは政府に対して物申すものであって、最終的に物を決めるのは国会ですよね。しかも今は伯仲国会ですよ。まさに与党も野党もほぼ同じ数ですよ。そういう野党が真剣に研究し、また検討し、つくり上げた案でございまして、これは真剣に中をのぞいていただきたいと思います。時間の関係もありますので、次に移ります。法案の第二条の中に「職業生活と家庭生活との調和を図る」云々という言葉が出てくるわけです。その冒頭に「女子労働者は、」と入っております。先ほども、この点がいわゆる性別役割分担の問題で大変論議になっていたところでございますか、私もこれは重要なところじゃないだろうかなと思います。ということは、従来から問題になってきております男性、女性の役割分担の問題ですが、これがこの文言のままにいきますと固定化していく危険がある、同時に、女性のみに押しつける文言になっているところからこれは重大な条約違反になるのではないか、このように私は感ずるわけです。同時に、同じような文言が第一条の目的あるいは第二十九条等にも繰り返して規定されております。法案の最大の理念とも受けとめられるような表現になってきているわけでございますが、これは先ほど言ったように、重大な条約違反にも通ずる大問題だと私は思うわけであります。先ほどからも論議されておりましたＩＬＯ百五十六号条約、百六十五号勧告あるいは婦人差別撤廃条約にも、明確に家庭責任は男、女、そして社会の共同責任であることを強調しているわけでございます。答弁の中に、我が国の社会的あるいは歴史的、因襲的な制約のもとで女性の実態がこうだ、ああだとかいうような答弁がございましたけれども、今回の差別撤廃条約を受けた雇用平等法案を作成する一番肝心なところになるのかもしれないと思うわけでございますので、この点、私も確と聞いておきたいと思います。
今、大橋委員のおっしゃったようなお話は、それは皆さんの中からお考えになれば、それが一番適当だろうとお考えだろうと思いますよ。しかし、例えば長い間審議会の中で、今、野党共同提案というようなものが出たとしても、これは私は、なかなかまとまりにくかったろうと思います。それは公益委員もなかなか賛成はされなかったろう、まして使用者側も、これ、なかなか難しかったろうと察するに私は余りあると思っております。そういうようなお互いの考え方を積み重ね、積み重ねして、そしてやっとあの審議会で二論、三論というような結果を経てここまで来たわけでございまして、せっかくのお話してございますけれども、私どもはその皆様方のような案も、それはよく審議会の過程の論の中でよく承知をした上で、最後はやはり私どもの案ということで提出をしたわけでございますので、せっかくでございますが政府案を取り下げるつもりはございません。
それでは、第一点、六十年度の国家予算編成に向けての運輸省の重点施策は何かということについて、まずお伺いをしたいと思います。
 六十年度、来年度の国の予算編成の第一段階ともいうべき概算要求基準というのが昨日、七月三十一日に閣議で了解をされたと報じられております。
 その内容を見ますと、去る七月二十五日に提出をされました行革審の意見書がそのベースになっているわけでありますが、内容は、本当に本年度に引き続き大変厳しい内容になっております。つまり、経常部門で前年度対比マイナス一〇％、投資部門で前年度対比マイナス五％、総体的な予算の伸びもこれまでにない大変低い伸びになるようでありますが、しかし、この概算要求基準の中身を見てみますと、私どもとしては聖域化をしないはずの防衛費が七％も伸びてしまう、それに引きかえて文教であるとかあるいは厚生予算、これらが引き続いてマイナスあるいはほぼ横ばい、こういう内容になっておりまして、この概算要求基準そのものについては批判があるのですが、きょうはそのことはさておいて、運輸問題についてのみ絞ってお聞きをしたいわけです。
 いずれにしても、この概算要求基準の決定を受けて今度は各省庁とも、八月末に向けての概算要求の骨格づくりに入るわけであります。運輸省としてはどのような方針で、こういう厳しい概算要求基準の枠の中で来年度予算編成に取り組もうとするのか、重点施策というものについてどういうお考えなのかということについてぜひお聞きをしたいわけであります。
 運輸省の本年度、五十九年度の一般会計予算は、対前年度比マイナス三・四％というこれまた大変厳しい内容でございましたが、そういう厳しい内容であるにもかかわらず、国鉄再建の問題あるいは交通基盤施設の整備、地方公共交通の確保など、安全で利便性の高い運輸行政というものを実現しようあるいは政策官庁に脱皮しようということで、二十一世紀に向けての運輸省の行政というものが、重点施策として七項目ほど決められて、今日予算執行がされているわけであります。
 ところが、来年度の概算要求基準を見てみますと、先ほども申し上げましたように、本年度よりももっと厳しい内容になるわけでありますから、そうなりますと、運輸省が今日まで進めております国鉄再建、あるいは特に過疎バスの対策も含めた地方公共交通の確保、あるいは大都市圏における輸送力増強、今関山委員が質問いたしました海運行政を中心とする運送行政の充実、さらに整備新幹線の建設促進などという、運輸行政に求められている国民のニーズにこたえられた運輸行政というものは、来年度も期待できるのだろうかどうだろうか。
 もちろん、今の国の財政の厳しい内容はわかっております。だからこそ、伸ばせということはなかなか言い切れないにしても、昨年もマイナス三・四％、場合によるとことしは、来年度の予算編成の段階で運輸省予算はさらに切り込まれてくるのではないかという危惧を持ちますし、そうなりますと、国民のニーズにこたえられる運輸行政というものは果たして可能なのかどうか、政策選択をどうしても迫られるような事態というものが来るのではないだろうか、このようにも思いますので、これらの点をひっくるめて、ぜひ来年度の予算編成に向けての運輸省の重点施策とその決意のほどを、まずもってお聞かせ願いたいと思います。