労働力調査によりますと、本年九月の完全失業者の数は百六十七万人でございまして、前年同月に比べて九万人増加しております。また、季節調整値で見ました完全失業率は、七月、八月が二・九％、九月が二・八％となっております。
私は、基本的概念で失業というのは社会の諸悪の根源であろう、さらに失業問題を放置すると遠からず深刻な社会問題が起きるのじゃないか、こう思いますが、総理、そう思われませんか。
非常に単純に考えまして、収入の基盤を失うということでございますから、極めて生活的に不安定な状態に置かれます。さらには職業生涯という勤労者の立場から考えますると、やはり職場を通じての社会との連帯というのも断たれるわけでございまして、非常に苦痛を伴う悲しむべき状態ではなかろうかと考えております。したがって、そういう失業をできるだけ予防してまいらなければならぬ、さらには離職した場合には再就職を急がねばならぬ、このことが民生安定の上からも国政の重要課題の一つではあろうかと理解をいたしております。
時間がありませんから、また、これから総理も党の税調でやっておるということで逃げられますから、私は引き続き関係委員会の中で徹底的にこのことを追及していこうと思います。
 感想だけ申し上げておきますと、今の論議を聞きますと、税制改革の論議を通じて一つだけ明確になった。それは、どうも国民大衆、サラリーマン等が望む税改革にはほど遠く、多分現行の不公平税制が温存になるのじゃないか。その上に新型、大型の間接税の導入へと道が開かれつつあるのじゃないか。それでは低所得者やサラリーマン層には二重の不公平、不平等を押しつけることになる。そういう危険性があるということだけを私は指摘しておきたいと思います。この点には答弁は要りません。
 続いて、雇用問題に入っていきたいと思いますが、まず最初に、失業ということに対する中曽根総理、平井労働大臣の基本的な概念をお聞かせください。
これも前から申し上げておりますようにレベニュー・ニュートラル、そういうことを言っておるので、原則として各年次においてバランスをとる。それで、今回の税制改革をやる心構えとしては、まず減税を決めましょう、そうしてそれに見合う調整措置をどうしたらいいかということを次に決めましょう、そうして包括的一体として税制改革として法律案をつくりましょうと、そういうふうな順序で申し上げておるわけです。
この点、はっきりしませんことは大変遺憾です。
 そこで、これは新聞報道で十月二十九日、総理は、減税優先で増税は後だ、こう発言されておりますが、減税優先というのは国民みんなが賛成すると思いますが、減税実施の年次とそれから増税実施の年次、これを明確にお答えください。
ともかく党の税調で今やっておることでございまして、その間に私らがいろいろ意見を差し挟むということは適当でない。しかし、私が国会で言明しましたことは守ってまいります。それは、今回の税制改革というものは税の増収を目的として行うものではありません。ゆがみとかひずみとか重税感とかあるいはバランスを回復する、そういう意味において行うのであります。これは一貫してやっていきたいと思っております。
結局、通産省は未来産業の関係がある、それから郵政省は通信衛生はうちの方の関係だ、それから気象庁は気象衛星に関する問題は私の方である、運輸省はスペースシャトルの問題が今後もあるので、それから文部省は東大宇宙研の衛星はどうするのだというように、それぞれの言い分が突っ張り合っていて一向に進まないと聞いているのですけれども、宇宙衛星なりあるいは偵察衛星等の衛星を宇宙に打ち上げている国は、ソ連とアメリカと、日本が三番目にあるわけで、日本はすでに二十一個打ち上げておる。ソ連が千五百個、アメリカが九百個、その次に日本で二十一個、こういうことになりますが、この宇宙条約の批准は、米ソを含めてほとんどの国が条約を批准しておるということなんです。それで、いわゆるロケットの破片を入れると、この宇宙に一万個の物体があるわけです。大半のものは大気圏に突入するときに燃え尽きるということなんですけれども、一番問題は、やはりカナダに落ちたように、よその原子力推進で動いている衛星等が放射能をまき散らして大変なことになるということで、衆議院も参議院も一斉にこの決議をしたわけですから、その辺に問題があるわけです。
 いろいろ聞いてみますと、科学技術庁の方も原案的なものはおつくりになったわけなんでしょう。各省に案内をして、まとめようとしておる。ところが、その辺が全然行き違ってしまっておって、まとまってこない。結局、いまだに国内法を整備する内容のものまででき上がっていない、こういうことになってきておるから、国際的に大変な不信を買っておるし、批判をされてきておるということになります。貿易の摩擦等もいろいろあるわけですけれども、そういうものに加えて、やはりこういう問題が国際間の問題にもなってくるし、おまけに一番の問題は、宇宙損害の賠償等に関する法案、これは科学技術庁がつくったわけですけれども、日本の国民はこういう問題で被害を受けてももう外国に民事訴訟しかできない、こういうことになるわけで、いつ落ちるかわからないというものが多分に含まれておるということになるわけです。この間はオーストラリアの方へ落ちたけれども、人のいないところへ落っこちたということと、放射能が余りなかったということで終わっているわけです。こういう事態で、日本が三番目の国でありながら全然この問題を放置しておる、国内法の整備もできていないということになると、これは問題だと思うのです。
 すでにアメリカからは、スペースシャトルに関していろいろなことで日本の国との間にも案内があり、それに対して一緒に協力していかなければならないような問題もでき上がってくるし、未来に向かってどんどんこういう問題が発展していっておるわけですけれども、いまだに一向に条約の批准ができてないということは、全く何と言われてもしようがないところにあるのじゃないですか。こういう点について、外務省はこれをどうしようとしているのですか、いつまとめるつもりなんですか。