いわゆる行財政改革の焦点をまずは政府そのものの行政機構の中に向けていろいろ議論をいたしてまいりましたが、しかし、大変関係の深いいわゆる特殊法人、公社公団等につきましても、現下の財政事情の中で可能な限りの仕組みの変更をも加えた改革を今日もなお継続してお願いをしておるという段階であろうかと思っております。
私は、国の補助金の削減による地方自治体への打撃、影響というものを考えます中から、国の特殊法人、外郭団体が貸し付けをしたり補助をしているそうした補助金に対する適正化の措置というものに政府はもう少し真剣に取り組むべきではないかという角度から質問をしたいと思うわけであります。
 一昨日も私は農林水産委員会で質問をしたわけでありますが、ことしと来年にかけまして中央競馬会から農水省の農業改良資金の特別会計に三百億繰り入れるという法案の審議がなされて、きょうの本会議にかかるようでございますが、大蔵省としては、大臣としては、こういう措置についてどういうような判断をなすっていらっしゃったか。まず最初にそれをちょっとお伺いいたします。
ややもすると大蔵当局にも、国の財政は大変だが地方はゆとりがあるというような見方が多かったので、そういうことを言われるかと思ったら、大臣はそうであってはならないということでありますので安心しました。国の財政も大変ですが地方財政も容易でない状況にある、こういうことを十分頭に入れて、国の財政運営、地方の財政運営をやっていただきたい。そして、さきに論議しました農林、大蔵の協議につきましてはひとつ早急に具体化していただくように強く要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
大蔵大臣にお伺いします。
 大蔵大臣は、国の財政の責任者であると同時に、当然また地方財政も含めた日本の財政の責任者でもあるわけです。そこで、国の方は極力抑えてもその抑えた分だけ地方の赤字がふえるということになれば、これは大きな枠で見れば同じことになりますが、こういう問題についてどういうふうにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
その点につきましては、個々の具体的な事情のある地域であろうと思います。したがいまして、自治体等から相談がありましたらばできるだけ相談に乗って、御協力できるところはするようにいたしたいと思います。
事務当局の御答弁は大体そういうことになろうと私は思うので、この短い時間に余り聞いてもなかなか難しいと思うのです。ただ、ある意味において法の谷間に置かれている地区なので、だから第一は大蔵、農林当局にお願いをし、論議をしていただく、と同時に、自治省も相談があればそれぐらいは聞いて、知恵が出るのであったら出してもらうとか、それぐらいのことは考えてほしいと思うのですが、大臣、どうですか。
土地改良事業につきましては、御案内のように、国あるいは都道府県の負担割合というものはおのずから決まっておりまして、受益者負担の割合も決まっておるということでございます。
 今のお話は、都道府県が当然持つべきものについてはこれは持つわけでございますから、その他の分についての手当てと申しましょうか、ということだろうと思いますけれども、これは各府県なり市町村によりましてある程度御支援申し上げる例もございますけれども、基本的には土地改良法での負担割合というものがございます。自主的に地方団体がある程度お手伝いすることはあえて否定は申しませんけれども、だからといいまして、そういうものについて特段の財政措置をするというようなことはなかなか難しいという点は御理解いただきたいと思います。
そこで自治大臣にお尋ねしたいのですが、大蔵当局も、今大臣もひとつ勉強をして農林省と一緒にいろいろ検討していただく、こういうお約束をいただいて、これは前進と思います。そこで、と言っても、制度が変わらないことにはこの問題は全部吸収することはそこだけではなかなかできないとすると、県、国との関係で、県、自治体の応分の負担というか、こういう問題が将来出てくると思うのです。そのときに県や自治体がいろいろ自治省に相談に行ったとすれば、そのときどうしますか。相談に乗りますか。いかがですか。
時間の点から。農林省の見解は私も三、四回やってよく承知しておりますし、大蔵の事務当局の見解もわかっておるのですが、大臣、もう少し政治的に物を考えていただけばこの問題についても多少前向きな、何か前進がないのかと思うのですが、その点はどうですか。
償還年限問題というのは、恐らく私がお答えするよりもこれは事務当局の方がより正確で、その事柄の性質上その都度都度恐らく協議の結果決まったものであろうと思っておりますので、専門的知識のありません私よりも事務当局の方がより正確であろうかと思います。
この法律は私ども一応五年の限時法と考えております。今後円レート等の適正化が進みまして、日本の景気が順調になり、新たなる困難が生じないように期待する次第でございますけれども、もしさらにいろいろを困難が進み、ある基準に適合するような地域がふえますと、その有効期限内におけるそういう追加指定という話も出てくるかと思っております。
 それから、この指定のもとになります要件というか原因、これは何も円高に限りませず、内外の経済情勢の著しい変化であればいわば何でもいいわけで、それは円高あるいは石炭あるいは漁業、その他原因は問わないということでございます。
 ただもう一つは、これはいわゆる地域振興法ではございません。どうしてもその地域の中小企業を安定させ発展させることを通じて、ひいてはその地域の安定と振興に資するという視点からの地域中小企業対策でございます。したがって、その地域に中小企業等の根があり、そういう中小企業のあるまとまった中小企業群を安定、振興させることがその地域全体として非常に有益であるというようなチャンネルがあるような、そういう地域でないと、せっかく指定しても余り有効性がないのではないかというふうに思っております。