残留抗菌性物質の検査の件でございます。食鳥肉に残留いたします抗菌性物質等の残留物質対策につきましては、牛や豚と同じように、現行の食品衛生法によりまして対応をいたしているのでございます。したがいまして、今回の法案には盛り込まなかったものでございます。しかしながら、昭和六十二年の食鳥検査制度の検討委員会報告書で抗菌性物質等の残留物質対策の重要性ということについて指摘をいただいているのでございます。食鳥肉の衛生確保の観点からその必要性は私ども十分認識しておりまして、今後農林水産省とも連携を密にいたしまして、牛、豚等を含めましてより実効性のある対策について検討、実施してまいりたい、このように考えているところでございます。
昭和六十二年に食鳥検査制度検討委員会というものが設けられておりまして、その報告書も今回読ましていただきました。その報告書によりますと、抗菌性物質等が残留している食鳥肉を排除できる食鳥処理施設における検査、これについては強化する必要があるとうたっているわけでありまして、今回の食鳥検査法を見ますと、食品衛生法で抗菌性物質の残留を禁止しているということから、抗菌性物質の問題については検査制度の枠外としているわけでありまして、これは私の地元の人たちの話を聞いても、実質的に検査制度の骨抜きになっているのではないかという批判があるわけであります。せっかくこのような答申もあった、今回食鳥検査制度をつくるということから考えてみれば、非常に私としても残念でたまらないということですけれども、この点について御意見を聞かしていただきたいと思います。
御指摘の検査手数料の額でございますが、これにつきましては実費を勘案をいたしまして、政令で上限をまず規定いたしまして、その範囲内で各都道府県知事あるいは保健所を設置しております市長が実際の額を定めるということにいたしておるのでございます。したがいまして、私ども、御指摘のような問題は生じないと考えているのでございます。また、政令で定める額につきましては、実費を調査する必要がございまして、現時点では正確な金額を示すことはちょっと私どもできないのでございますが、おおむね一羽当たり数円の範囲内にとどまるものと思われますので、都道府県でそれほど大きく異なることはないのではないかと考えているのでございます。
次に、昨年のブロイラーの出荷で見ますと、鹿児島県で一億三千九百六十万羽、次いで宮崎県の一億一千六百九十七万羽、合わせて全体の三四％余りに達しているわけでありまして、私の地元、佐賀県でいえば千八百八十八万羽ということです。県によってはもっと少ないところがありまして、広島県などでは五百三十四万羽と聞いております。そうしますと、各県で検査手数料も異なってくることが十分考えられることになります。出荷数が少ないところは手数料だけでは検査機関の運営ができないのじゃないかというおそれがありますし、また、各県で手数料が異なってくれば競争力などで格差ができる、そういう意味で種々問題が起こると考えられますが、この点についてはどのように対処されるつもりでありますか、お聞かせいただきたいと思います。
具体的なことでございますが、現在、畜産振興事業団等の農林水産省関係の団体におきまして、食鳥処理業者に対する補助制度を設けているのでございます。また、食鳥処理業に対します融資といたしましては、中小企業金融公庫、国民金融公庫等の制度がございます。さらに、貸し付け条件の優遇措置につきまして関係省庁にその検討方を要請してまいりたい、このように考えているところでございます。
食鳥肉の安全性確保を目的とした今回の法律制定でございますが、その結果として食鳥処理施設の改善が必要になると思われます。その場合に、可能な限り処理業者に経済的な負担とならないような配慮は当然必要であろうと思います。御指摘の政策措置につきましては、食鳥検査法の円滑な実施を図る観点からも、現在の補助、融資制度の活用を含め、関係各省庁とも十分協議しつつ対処してまいりたいと思います。
 なお、必要とあれば政府委員からさらに詳細を答弁させます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
 生損保の子会社によります相互乗り入れの消費者にとってのメリットというものはどういうものかという質問でございますが、我が国では現在、欧米には類を見ないスピードで人口の高齢化というものが進行しており、二〇二〇年には、御承知のとおり四人に一人が六十五歳以上の高齢者となると言われております。
 このような本格的な高齢社会を間近に控えまして生損保の相互乗り入れを行うことは、生損保が互いに切磋琢磨して創意工夫を発揮し、よりよい商品やサービスの提供がより活発に行われることをもたらすと思います。そしてこのことは、保険商品やサービスを選択するに当たりまして、消費者の利便性が向上するというメリットがまず挙げられると思います。
 また、生損保相互乗り入れの際に、親近性のある両事業の経営資源の有効活用ということを行いますので、保険商品の販売に当たって、子会社が親会社の販売網を活用する、いわゆるクロスマーケティングを十分図ることになれば、消費者にとりましても、生損保あわせて総合的な保障が一つの代理店から購入できるということになり、利便性が増すというふうに考えております。
 そうした観点から、生損保の相互乗り入れに当たっては、経営資源の有効活用とクロスマーケティングの確保を図ることが、保険審議会の答申でもうたわれておりますとおり、重要なポイントだと思っております。
 次に、保険会社にとって具体的なメリットはどうかという御質問でございますが、生損保の相互乗り入れは、保険会社の業務範囲が拡大するということになりまして、経営の選択肢がふえるというメリットがございます。
 具体的には、火災保険や自動車保険に加えまして、人口の高齢化に対応して介護保険や年金保険、医療保険はもとより、死亡保障に至るまで、契約者の多様なニーズに幅広くこたえることができ、生損保の商品を自由に組み合わせた総合的な保障を提供することが可能となります。これによりまして新たな需要が生まれることが期待できますとともに、契約者との結びつきがさらにしっかりとしたものになるといったメリットがあるというように思います。
 経営資源の有効活用を図ることが可能となりまして、いずれにしましても、先ほど申し上げましたとおり、シナジー効果が高まりますことから、保険会社の経営の合理化、効率化に資するというメリットが生ずることになるなどが保険会社にとってのメリットだと思います。