先ほどの御答弁におきまして、財政の調整あるいは費用の負担のあり方について、これからその議論が煮詰まってくると思いますけれども、より適切な老人医療費についての改善が図られますように慎重に議論を煮詰めていただきたい、そのように考えております。もう一つ、やはり覚書の中にありました児童手当ということにつきまして若干お伺いいたします。私事で大変恐縮なんですが、実はこの七月に私の赤ん坊が生まれる予定であります。ところが、男親というのはなかなか薄情なものでありまして、子供が生まれるといいましてもなかなか実感がわいてこないわけであります。そういうことですから、当然、児童手当ということにつきましても、私にとりましてぴんとこないところがあるわけであります。ただ、こういった児童手当という制度につきましてはさまざまな意見があるということについては伺っております。しかし、このような児童手当という制度を見直す場合、確かに目先の事情にとらわれることがあってはいけないのではないか。いわば、これから高齢化社会に向かっていくその高齢化時代の担い手というもの、これをどう育成していくかという問題でありますから、非常に長い目で見た展望のもとで検討されていかなければならないのではないかと思います。詳しい資料は手元にはございませんが、聞くところによりますと、最近出生率というものが大変目立って低下してきているということであります。この辺の事情を踏まえましてこの問題は十分に検討されていかなければならない。覚書の文章の中には制度の存廃も含めて見直すという言葉がありますけれども、少なくとも廃止されることがあっては決してならない。
 そこで伺いたいのですが、児童手当制度の見直しを進めるに当たって、基本的な考え方は一体どういうものなのでしょうか。
先ほど申し上げましたとおり、老人医療の問題は、老人の医療費の負担の軽減を図るということが主目的であります。そこで、老人の健康医療対策を全体として見ました場合には、まず医療費保障へ偏っておるという点、それから保健サービスの一貫性というものがどちらかといいますと欠けておる点、さらに老人医療費の負担の不均衡、具体的に申しますと国民健康保険に偏っておるといった問題が指摘されようかと思います。このため、本格的な高齢化社会の到来を控えまして、健康な老後を保障して老人医療費の負担の公平を図るという見地から、まず制度のあり方、それから費用負担のあり方、こういったものを含めまして基本的な見直しを進めることが緊急の課題であろうと考えておりまして、今後関係審議会の意見等も聞きながら検討を進めて、所要の改正を図ってまいりたいと考えております。
確かに、高齢化社会の到来を控えて、これからまたより本格的な老人保健医療制度というものをつくるべく事務当局では検討中である、そういうことを私も聞いておりますけれども、これからの本格的な制度についての基本的な考え方というものは一体どこにあるわけでしょうか、お伺いいたします。
お年寄りは若い者に比べまして病気になる率が多い、またお年寄りの疾病といいますのは複数の病気が同時にある、しかもそういったものが慢性化しやすいなどの特徴を持っておるわけであります。また一方、老人の収入というのは、一般的には稼働能力の低下などによりまして少なくなってきておるわけであります。このため、老人医療費の支給制度というものは、お年寄りが医者にかかります医療費の負担の軽減を図るということによりまして、安心して医療が受けられるというようなことを目的といたしまして、昭和四十八年一月から実施いたしておりますことは御案内のとおりであります。そこで、その後のお年寄りの受療率の推移を見てまいりますと、ここ数年ほとんど横ばいの状況でございます。ということは、この制度がお年寄りに安心して医療を受けていただくという所期の目的の効果を上げているものであろうと私どもは考えております。
選挙された衆議院議員により組織するとあなたはおっしゃいましたね。「組織する」だね。その場合に、それじゃ、衆議院議員が選挙されたら、ぼさっと出てきて集まってきたら自然と組織ができる、こういう御意見ですか。議長を選ぶということも要らぬのだということですね。議長を選ぶということは衆議院の全体的の意思として選んでいるでしょう。衆議院議員の全体的意思でしょう。選んでおるでしょう。そういうことも要らぬのだ、何もない、とにかく選挙すればそれで衆議院ができておるんだから、ほっておけ、こういう条文だとあなたはおっしゃるのです。
 そんなことないでしょう。衆議院議員が集まって衆議院を構成しているのですよ。この委員会も衆議院議員が構成したんでしょう。憲法によって、ほっておけば当然できたものではない。皆衆議院議員の中から選びまして、委員も選んだ。全部これは構成しておる。主体があるでしょう。構成の主体がありましょう。それは衆議院議員か主体なんです。そのことをこの四十三条は言うておる。それを、そういうことじゃないんだ、衆議院というものはほっておいたら、選挙すれば勝手にできておるんだからそれでいいんだ、こういう御議論で、だから勝手にできたものだから解散は許さぬ、そんなばかな議論がありますか。衆議院議員が衆議院を組織した以上は、組織した衆議院議員に自分たちの組織を解く権限が当然ある、これは当然のことでしょう。
 それを否定するために、七条を持ってきて否定されようとしますけれども、七条は明文じゃありませんよ。つまり、内閣に実質的決定権があることを決めた明文ではないのであります。七条は決して明文じゃありません。明文の場合は必ず——例を挙げますが、一つ、これは三権分立で三つの機関がお互いに権限を侵し合わない、これが原則なんです。ところが侵し合わなければならぬ場合がある。たとえば臨時会の召集の場合は、臨時会というのは行政上の必要からやることが多いのです。ですから、行政機関に持たした方か都合いいから、本来立法機関がやることであるけれども行政機関に持たした。そして臨時会の規定の明文をわざわざ置いた。それから弾劾裁判所の規定、元来弾劾裁判所は司法権なんだ。しかし国会に持たした方が都合かいいから、わざわざ弾劾裁判所の規定を置いた。それから最高裁の規則制定権の規定、元来規則制定権は立法でしょう。国会の仕事なんだ。国会の仕事であるけれども、その規定する内容が最高裁に持たした方が都合がいいから最高裁の規則制定権を設けた。はっきりと明文があります。最高裁判所はこれこれの規則を制定することかできると書いてある。どこに一体、内閣は衆議院の解散を決定することができるという条文があるのですか。第何条ですか。