経済企画庁におきましては、土地取引とか地価の動向などが経済に与える影響が近年極めて大きくなってきているということで、これを的確に把握することが今後機動的に経済運営を進めていく上で非常に重要になっているという考え方から、経済動向との関連に留意して地価変動などを早期かつ的確に把握する手法の開発可能性について検討するためのプロジェクトチームをことしの一月の三十一日付で発足させたというふうに聞いているところでございます。経済企画庁は経済企画庁なりに経済運営をどう進めていくかというための資料としてこの地価の動向というものに大きな関心を持っているということではないかと思うのでございますが、今申しましたように、そういう検討をするためのプロジェクトチームをつくったというような段階のようでございます。
 今御指摘のように、公的土地評価については、一物三価とか一物四価とかと今でも言われている、これに対してこの評価を一元化すべきであるというような議論があることは十分私ども承知しているわけでございまして、そういう趣旨から、今度の土地基本法の制定に当たりまして同法の十六条によって、公的土地評価については相互の均衡と適正化が図られるように努めるべきだという規定が入ったわけでございまして、この規定の趣旨に合わせて、固定資産税の評価、あるいは地価公示のあり方、あるいは相続税の評価のあり方というものそれぞれが一緒になって、この評価の均衡化、適正化というものに努力をしていくということでこの規定が入ったというふうに理解しております。そういう意味で固定資産税の評価については、地価公示の改善というものも前提になりますけれども、先ほど申しましたような地価公示価格の一定割合というものを目標にして、評価の均衡化、適正化を今後強く働きかけて、地方団体とも一緒になって努力してまいりたいと思っているところでございます。
土地の評価の問題は大変難しい問題でありますが、現在でも一物四価だとか五価だとかそんなことも言われておりますが、今度経済企画庁は地価指数制度の検討を始めたというふうなことが伝えられておるわけでありますが、その意図というのは一体どこにあるのか。自治省でありませんからどのような御説明があるか知りませんが、わかればお聞かせ願いたい。しかし、これによって一物六価になるのではないかというふうな、むしろ逆行する方向ではないかという考えもあるわけでありますけれども、大事なことは、評価の一本化で住民にわかりやすくするということが一番大事なのではないか、こういうふうに思うわけでありますけれども、その点についてはいかがでしょう。
地方税源の偏在については、基本的には、地方交付税制度というものがあって、これによって財源調整をするというのが基本的な姿だと思います。しかしその前に、地方税である以上はできるだけ偏在をなくして、各地方自治体が普遍的に税を課税できるようにするというのが一番望ましいわけでございますが、遺憾ながら地域地域の経済力が違いますので、どうしても税源偏在というものが出てくるかと思います。今回のこの評価の引き上げによりましても、やはり土地の高いところは大都市でございますから、大都市地域で固定資産税というものが増収になってくる、これが税源の偏在につながってくるというようなことが出てこようかと思います。それを私どもも心配しております。
 ただ、この税源偏在の問題は固定資産税だけの問題ではなしに、特に法人課税などについては固定資産税以上に現在でもいろいろ問題がございます。そういうこともございまして、従来から税源の地域的偏在の是正というために必要な方法というものをいろいろと検討もしておりますし、各種の審議会からも指摘を受けております。例えば臨時行政改革推進審議会の答申などでは、消費譲与税について富裕団体については譲与制限をしたらどうとかというような御提言もございますし、また、法人事業税など法人関係税についての見直しというような問題もあるのではないかというようなこともございますので、この税源偏在の問題は、固定資産税ということに限らずに全体の問題としてやはり私どもも今後検討していかなければならないというふうに考えているところでございます。
特殊法人との関係でちょっと混乱した部分もございましたので訂正をしておきますけれども、ただやはり各省庁、主務大臣が認可になりますから、設立をした場合にいわゆる隠れた特殊法人とかあるいは隠れた行政機関、こういった形で乱用される傾向はないか、大変心配される部分もあるわけでございまして、そういった点を私はここで申し上げておきたいと思うわけです。こういった隠れ予算なりあるいはまた隠れた行政機関としての乱用というものがないように要請をしておきたい、こういうことでございます。
 次に、いわゆる地方自治体間の財政格差是正についてでありますけれども、行革審も答申の中で、「団体間の財政格差は、近年の東京圏への一極集中等を背景に拡大傾向にあり、国土の均衡ある発展を目指し活力ある地域づくりを進める上でも、その是正が重要な課題となっている。」「財政の制度・運用の面にあっても、可能な限りその是正努力を払うべきである。」「国庫支出金等の配分を通じ、更には地方税制面等における是正方策の推進が必要」、こううたっております。
 昨年の国勢調査結果を見てみますと、東京圏、中部圏、近畿圏では人口の増加がありますが、他の地方においては非常に減少傾向といいますか、減少を示しております。減少しておる道県、北海道を含めます道県は四十七のうち二十の団体に上っております。県別に見てみましても、県都は増加をしているけれども、他の市町村はなべてといいますか、大体七割、八割の団体が人口の減少を示しております。減少率も一〇％を超える町村がかなりございまして、人口も一千名以下の町村は全国で三十五村ございます。中には百九十三名とか、二百九十一名、二百三名という村があるわけです。こういう状況では果たして自治体の機能が果たせるのか、限界に来ておるのではないか、こう思われるのでございますけれども、こうした国勢調査の実態を自治省はどう認識されておるのか、お聞きをしたいと思います。