今の若い人が、就職をするときに何が問題かというと、休みがあるかということなのですね。こういうことがまず一番初めに自分の仕事を選ぶときに言われるくらい、労働時間の問題や休暇というものは人材を確保するためにも極めて重要なのだろうと思うのです。ですから、本当の意味で中小企業を育成振興していく、労働力を確保していくということを考えると、それは当然時間短縮をストレートにできれば一番いいと私は思うのです。今のように厳しいということであっても、暫定的だということでどんどん先送りをするのは問題がある。労働側の方も、恐らくこの問題ではかなりこれからの対応で激しい、厳しい対応を求めてくるのだろうと思うのです。
 そこで、きょうはこの議論はこれ以上やめますけれども、一日も早く中小企業が時間短縮ができるようにするためのバックアップを皆様これまでもやってきましたので、労働省は時間短縮支援センターを設立して企業に助成や情報提供をしていきましょう、こういう新しい仕事をするようでございます。通産省の方も、これまでいろいろ時短を推進するための援助措置をやってまいりましたけれども、私が見る限り、あれで十分ではないなというふうに思う。あの対策をしたから時間短縮ができるというふうにどうも思えないのですね。ですから、もっと抜本的な、暫定措置でそういうことがだんだん先送りされるような状況なのですから、なおさらそういう対応をもっとすべきなのではないかと思うのですけれども、いかがでございますか。
そこで、これは通産省にお尋ねしたいのですけれども、今のように厳しいからそういう猶予措置をしているということ、それは緊急避難的だと、こういうお話でございますけれども、一方では四十時間をちゃんと守るところ、やっていく事業所、猶予措置がどんどん伸びていくということになると、その格差がますます広がってしまうのですよ。法のもとの平等という問題、原則の問題、その問題はもちろんだけれども、いわゆる労働者の立場からいったら、もちろん不満だらけでしょう。
 それだけではなくて、本当に四十時間を実施していこうというときには、どうしても格差がますます広がるというふうに思いますね。この問題をそういうふうな少し安易な形で、暫定てしょうがないじゃないかというふうにずっとやっていったら、実際は四十時間の法案そのものも骨抜きになるし、効果も上がらないし、また、そういう事業全体の中での格差も広がってしまうというふうに思うのです。
 ですから、本当は一日も早くきちっとした形で実施していただきたいというふうに我々は思うのですけれども、どうですか、通産の立場からいえば、中小企業の振興あるいは今の現状の厳しさというものを考えなければいかぬということは十分承知の上です。しかし、そういう暫定措置をいつまでもやっていく、それよりはむしろ中小企業がもっと労働時間短縮をやれるような環境をしっかりつくって援助をして、そして、すんなり移行していくということの方がむしろやらなければならない仕事なんじゃないか。今ちょっと問題があるからずっと先送りをするというのは、私は、むしろ後ろ向きの姿勢なんではないか、こんなふうに思うのですけれども、いかがでございますか。
今の御指摘の、できるだけ先送りしないようにというような指導も踏まえて、昨年の決算、昭和シェルの場合には一―十二月期が事業年度でございますけれども、そういうことで銀行との関係もあり、こういうことをよく検討し、かつ公表せざるを得なくなった、こういうふうに承知をいたしております。
 なお、今後の昭和シェルの含み損の処理自体につきましては、九三、つまりことし、事業年度から大体三年程度で処理していこうというふうな計画であるというふうに報告を受けているところでございます。
昨年の六月に外国為替等の審議会、諮問機関なんでしょうけれども、ここで為替決済の先送りをすることはやめなさいという措置をしていると思いますね。そういうことは、これは守られてこなかった、だからこういう格好になっていったんだろうと思うのですけれども。どうなんでしょうか、そういう意味では、通産、大蔵はこのいわゆる指導している方の立場ですね。したがって、今、民間のそういう決算の状況だから十分に掌握できないというふうなお話でございますけれども、この種問題については、皆さんの方でむしろ、そういう含み損があったものをどんどん先送りしてはならないよということをちゃんと指導している立場でありますから、もう少しきちっと掌握をすべきなのではないか。そして、先送りをして雪だるまのようになってしまって、後からこういう問題が出てくるということになれば、これは経済全体に与える影響ももちろん大きいわけでありますけれども、信頼の問題を含めて、これはきちっと考えておくべきなのではないかと思うのですけれども、いかがですか。
まずその点でございますが、一年というのは最上限の法定刑を御承知のように決めておるわけでございまして、長年にわたり日本国で不法就労活動をする方が最近ふえてきているのが実情でございます。したがいまして、場合によりましてはその程度の体刑を求刑する事案が出るだろうというのが我々の実務の感覚でございます。
 と申しますのは、以前は不法残留期間が非常に短うございました。つまり、言うなれば不法に残留して不法就労なさる方々の日本での滞在期間が非常に短うございましたが、最近では、摘発事案の中からこれが明らかになってございますけれども四年とかあるいは五年に及ぶ不法残留者というのが発見されておりまして、やはり相当程度悪質な不法就労という事案も出ております。これが、
こういった形がもし放任されまして不法就労活動をしつつ日本に定住しているということになりますと、入国管理行政の基本的枠組みでございます在留資格制度あるいは在留期間制度というようなものの根幹が損なわれるおそれがございます。このことは国際的な常識でも、各国とも在留資格なり在留期間なりを定めて、そして外国人にはそれを守らせた上で普通いろいろな権利を確保するようにということになってございますので、入管行政をもし適正に運営することが国として必要であるというようなことになりましたら、それはやむを得ないといいますか、ある程度重い処罰をせざるを得ないというふうに思われるわけであります。
 ただ、今ちょっと私思い違いをしておりまして、さらに長期間、要するに自分の就労することができない資格であることを十分知りながら、資格外活動として就労を続けているということ自体は、やはり事案によりましては犯情の重いものがあろうかと思いますので、一年程度は相当だと考えているわけでございます。