お答えします。
 日本という国は非常に賃金の高い国ですから、果たして価格競争でやっていけるかということはいつまでも不安が続くわけでございますね。だから、非価格競争という形で、輸入品と競合しない品目に特化していくとか、あるいはこれだけ知識集約的な国ですから、技術集約的な商品に特化していくということを考えれば、私は活路はまだあるのじゃないかと思います。
 具体的にどれだと言われてもちょっと私お答えいたしかねますけれども、こういう知識集約的な国で技術集約的な商品を開発して、需要差別化政策といいますか差別化商品といいますか、そういったものを早く見つける、ほかの国と違った差別化商品を見つける、差別化商品政策というものがとれれば、恐らくそこにそれ独自のマーケットはできると私は思うのです。それはやはり業界も努力していただかないといけませんし、研究機関ももちろんでございますけれども、早く差別化商品を見つけて、そのための技術を普及させるといいますか、そういう体制をとることが私は先決問題だと思っています。こういう非常に知識集約度の高い国ですから、私は必ずできると思っております。
 以上です。
公明党の武田でございます。
 きょうは朝早くから五人の参考人の皆様には御苦労さまでございます。るる貴重な御意見をちょうだいいたしましたが、私たちは、この法案がより皆さん方の期待に沿うように充実したものにしたいという思いを込めまして、さらにもう一歩いろいろと御意見をちょうだいしたい、こう思います。忌憚のない御意見をどうぞお聞かせをいただきたいと思います。
 まず最初に、菱谷参考人にお尋ねをいたします。
 絹織物業界の活性化の問題、先ほど活性化の方途に非常に悲観的な話が聞かれましたが、私は活性化は非常に重要な問題だと思いますし、また、養蚕農家の将来の活路というものもここでしかと考えていかなければいけないと思うとき、先生としてどういうものが今緊急的に必要であるか、ひとつ御意見をお聞かせをいただきたい、こう思うのでございます。
有田さんにお伺いしますけれども、今、原料繭が五万トンですね。そうすると製糸業界では量が足りないわけですね、仕事をするには。だからお互いに五万トンの繭の取り合いをやるということになりますと、実際に価格というのは上がってきますね。ところが、値段が上がってくるけれども、一方、事業団には十七万俵の生糸があるわけでありますから、ここのところはそう上げるわけにはいかぬということになるわけでありますね。そうなりますと、繭の値段は上がる、生糸の値段は上がらない、こうなりますと製糸業界というのは大変困るという結果になっているのじゃないか。
 そういう問題というのは一つにはやはり矛盾であって、この繭糸価格の改正法で一体この問題というのは解決がつくのかどうか。私のところにも手紙が来ておりまして、こういう矛盾というものを解決をつけなければ法改正の意味はないじゃないですか、こういう手紙なんです。それについて御意見をひとつお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生の御指摘のとおり、これは私見でございますけれども、単品生産農家の育成ということは、ともすれば国際分業論を誘導する危険性をはらんでおると私も理解いたしております。
 したがいまして、日本の国土に合ったような農業を展開する場合には、一方においてはやはり足腰の強い、国際競争力のある大規模経営を目指すことは当然でございますけれども、そこに御指摘のような複合経営を加味いたしまして、従来のすぐれた小農論的な農法を取り入れて農業経営をいたすべきだと私は個人的に考えております。この複合経営の花形が昔から養蚕でございますから、その意味でも養蚕の生きる道はここにあるのではないかと実は考えておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 先生御承知のとおり、申請治療研究事業といいますのは、水俣病の認定に関する処分について申請から処分まで長期間にわたる場合もあることから、申請者の病状の変化を把握するために治療等に要した経費の一部を助成すると、こういうことを内容とする事業でございます。したがいまして、検診拒否のように長期間にわたる未処分の状態の原因が申請者の側にあって、やむを得ない事由が認められないようなこういう場合にも、医療費を支給することは、本事業の目的、趣旨からいっても適当ではない。今後検討すべき課題の一つと、このように私どもは考えているところでございます。
 なお、寝たきり等の特別な事情のある方につきましては、往診を行うなどのきめ細かな対応をしていくことといたしておるわけでございます。
先ほどもお答え申し上げましたように、防衛庁におきましては隊員を大学院に派遣いたしております。これは昭和三十二年度から始まっておりまして、昭和三十八年度におきましては入学者七十名という数になっておったわけでございますが、いわゆる大学紛争の影響によりまして昭和四十五年度には入学者が皆無という状況になったわけでございます。その後昭和四十七年以降におきましては、隊員の受け入れに協力的な大学院に入学しておりますので表立った入学拒否というものは起こっておりません。しかしながら、一部の国立の大学院でございますけれども、ここにおきましては官公庁あるいは会社などに在職の者は入学試験に合格しても退職しなければ入学することができないといった制限を設けておりまして、隊員の入学が事実上認められないというところもあるわけでございます。
 防衛庁としましては、大学紛争が激化いたしまして受験が拒否されるようになりました昭和四十年ごろから、文部省当局に対しまして再三にわたり善処方を申し入れてきたところでございますが、文部省としてもこの事実を憂慮されまして、昭和四十四年には大学学術局長から各国公私立大学の学長あてに、自衛官の入学選抜を公正に行うよう注意文書が発せられたわけでございます。またさらに防衛庁といたしましては、先般、今年六月の臨教審第一次答申に伴いまして政府部内に設置されました教育改革推進閣僚会議の幹事会におきまして本問題を取り上げますとともに、文部省に対しましても再度善処方を申し入れておるといったところでございます。防衛庁としましては、今後とも教育の機会均等を確保する、こういった観点から入学制限の撤廃について努力をしてまいりたいというふうに考えております。