だから、そういうような、例えば影響線の外である、それだけで一般の人が納得すると思いますか。第一、どこを掘っているかというようなことについてもあなた方は知らせないというわけでしょう。そうしておいて影響の外だという結論だけを出されても、あなただったらそれ納得できるでしょうか。
認定の諾否につきましては、最終的に、申請があった案件について、それがどういう理由で認定されたかあるいは認定されなかったかということについては、理由を付してお返ししておるということでございまして、例えば採掘の影響線の外であったのかどうか、あるいは効用の阻害というのが認め得るものかどうかといった判定の内容についてお示しするということで住民の御理解を得たいというふうに考えております。
今お話がありました例えば採掘図、坑内実測図等につきましては、鉱業法の法体系上、鉱業権者、採掘権者等に対しまして、あくまでも鉱業監督上の観点からその提出の義務が課せられているということでございまして、なかなか目的外使用ということが難しいということから原則非公開の取り扱いをしているところでございます。いずれにしても、石炭鉱害の実態は利害関係者も含めて非常に複雑な状況でございまして、そういう観点から通産省といたしましては、内部において厳正な審査体制をつくりまして、公正適切な認定を実施していきたいというふうに考えております。
公平適切な認定をしなければならないというふうに言われたし、私も全くそのとおりだと思うのです。で、今公平適切な認定が行われているというふうに地域の住民が信頼できるか。というのは、私は非常に重大なことだと思うのですけれども、認定するかどうかの基準とか、あるいはどこを掘ったというその採掘跡の図面とか、こういうようなものは住民には全く公開されていないのですね。そうじゃないですか。だから、公開されておらない、そうすると、一般の人たちにしてみれば、何が基準でこういうふうな結論が出たのかということがわからないままに結論を押しつけられるということになるのじゃないでしょうか。
今御指摘がありましたように、五十九年度に不祥事が発生いたしまして、それに対する反省という観点から、担当者の恣意によることなく公平適切な認定審査を行うという観点から、内部的には審査について客観公正を期する運用をしておるのは事実でございます。いずれにしても、被害者の実態を的確に把握するためには、それに対して、一方では公平適切な認定を実施するということが極めて重要であるというふうに考えておるところでございます。
認定につきましては、申し出件数に対します認定の比率という意味ではそれほど大きく変わっているとは考えられませんけれども、最近の鉱害はかなり浅いところの採掘に伴うものが多くなっております。そういった意味で、二次被害現象などを中心といたしまして認定の認否の判定に極めて難しい案件がふえておりまして、ボーリング調査とかその他の科学調査をするというようなことで慎重な検討が必要ということになっております。そういった意味で従来に比べて認定処理に時間を要するものがふえているという状況であることは御理解いただきたいと思います。
しかし、全体として見れば、今言った件数の関係からいけば、平均すればそれぐらいかかるということになるのでしょう。しかも、私がこの表をいただいて非常に重大だと思いますのは、認定の件数が昭和五十九年を境にして激減をしておるということなんです。これは何か認定の基準が変わりでもしたということなのでしょうか。
石炭鉱害につきましては、採掘等の因果関係とか金銭賠償の有無、過去の復旧事業の有無、あるいは実際に起こっている被害が効用を阻害しているかどうか等非常に多面的にわたって複雑な認定を要する問題でございまして、御指摘の現在繰り越しになっている案件につきましては、かねてから非常に難しい案件として留保されているものでございまして、毎年毎年そういう形で期間がかかっているということではございません。
石炭鉱害につきましては、いろいろとその要因が複雑に絡まっておったり、鉱害の認定については非常に難しい質的な問題がございます。したがいまして、そういったことで、石炭鉱害ということで判定されましたものにつきましては、今大臣が申し上げましたとおり、適切に鉱害復旧をしてまいるという方針に変わりはございません。
現在残っております未処理案件につきましては、かなり以前のものから回答を留保しているものも多いわけでございまして、かなりの多くのものが否認案件に近いものではないかと考えられます。いずれにしても、今回の鉱害量調査におきましては、申し出されておって未処理の案件につきましても一応全体を対象にしまして、改めてそれらについて採掘等の因果関係等について現在調査をしているところでございます。
先ほどいただいたエネ庁の方の資料では、今一万五千件近い未処理があるということになっておりますが、これを残存量調査ではどう評価するのか。この分も一件一件検討して残存量の評価の中に入れるのかどうか。この一万五千件に近い未処理分も入れればいよいよ大きくなってくると思うのですが、予算をこのように合わせて百億も削って、今度こそ文字どおり最後の延長ということで、鉱害復旧の完成に責任が持てるものなのかどうか、この点明確にお答えいただきたいと思います。
先ほどもこの規制の意味合いといいますか、とりわけ料金の認可についての考え方を申し上げたわけでございますが、事業の特性だとかあるいは事業自体の持っている特別な性格にかんがみて、国民、利用者の利益の保護向上を図るために設けられたものだ、こういうふうに理解をいたしております。
 この料金認可自体が、六十年改革以降安易な値上げを抑制して、バランスのとれた値下げというものを促進する機能を有効に果たしてきたのではないかと考えておるわけでありますが、今後ともこの料金の規制のあり方については、常に国民、利用者の利益を一層前進するためにどういう形であればいいか、この辺はただいま大臣からも申し上げましたが、政府措置にも書いてございますので、そうした視点に立って考えてまいりたい、こう思っておるところでございます。