ただいま食品衛生監視員あるいは航空管制官等々の例を挙げられまして定員配置の問題等について御指摘がございましたが、こういった分野につきましては、私どもといたしましてはこれまでも業務量の増加あるいは業務の実態等を踏まえまして、関係省庁とも十分協議の上、所要の増員措置を行ってきたところでございます。今後におきましても、こういった特に安全あるいは人の健康にかかわるような行政分野につきましては、できるだけ業務の実態等を的確に把握いたしまして適切に対処してまいりたいと考えております。
やはり私は努力していると言うだけでは私の質問に対する答弁になっていないというふうに言わざるを得ません。しかし、ここでこの問題の論議を繰り返そうと思いません。私は、今のような認識じゃなくて、本当に我々が安心して飛行機が利用できる、そういう体制をとってもらいたいと思います。
 挙げれば切りがありません。例えばがけ崩れで自動車が下敷きになって死者が出たというふうなのが最近も、福井ですか、テレビでも放送されておりましたし、しばしばそういうふうな事故が各地で起こっております。テレビを見ていたときにも、もうそれはかねてから予想されなくもないものだったけれども、それを監視する監視体制、つまり建設省の監視体制が不備なために、そういう全国にたくさんある危険な箇所を十分に前もって点検する体制がないために起きているんだということを言っておりました。そういうふうな問題。
 あるいは、医療機関における総定員数の中での医療従業者の人数が少ないために患者に十分な医療ができない。待ち時間三時間で診療三分と言われるような状況にならざるを得ない状況。特に国立病院・療養所の職員数というのは自治体病院の三分の二しか配置されていないのが現状だというふうなことも私は聞いております。そして、そのことは患者にとって大変であるだけじゃなく、働く労働者の生活、権利にもつながる問題であり、とりわけ看護婦不足というものが今日本でも大きな問題になっております。そして、看護婦の中では、そういう過重労働のために例えば三割もの人が異常出産をするという状況が生まれるというような訴えも我々は受けております。
 もっと挙げればたくさん各省庁のいろいろな部局にわたってそういうふうな問題が起こっております。そういう状況に応じて、とりわけ日本の社会状況の変化、また国民へのサービスに直接かかわる部分、そういうふうな部分についてはやはり必要な思い切った人員配置ということをやらなければ、公務員をただむやみやたらに減らす一方、三万五千人も減らしたということを誇っているような状況ではこれはだめだ、私はそう思います。冒頭の日本の公務員数というのがもともと先進国の中でも最も人口比においては低いという状況を念頭に置いて、私はこのことをさらに強く求めたいと思います。こういう必要な箇所には思い切った、またとりわけ重大な問題を抱えているところには抜本的な人員配置をも含めた措置をとるというふうに言えるかどうか、お答え願います。
今御質問の過密な交通量につきましては、私どもといたしましては航空交通の特に混雑する大空港、こういうところでは管制処理能力を勘案いたしまして、所定の時間内における最大処理枠を設けるほか、航空会社に対してダイヤの編成に当たって特定時間帯への集中、これを極力避けるよう指導する等ダイヤの平準化を図り、管制官の取り扱い交通量の均質化に努力しているところでございます。
後で具体的な例を申し上げたいのですが、やや抽象的な言い方ですね。いま局長おっしゃったように、いままでの労働省の努力が、労災保険給付水準の改善をサボったとかどうとか私は思いません。そのときそのときの改正案によって相当程度改善をしてきたことは評価いたします。ただ、そうは言っても、たとえば上積み補償というのをずいぶん労働組合なんか持っておると思う。法定外の上積み給付、こういうことが起こる原因は何かと言えば、いまの法定給付では不十分だということですね。いまの法定給付で一〇〇％満足をしてなお多々ますます弁ずるという意味で上積み給付なんかをするということは労働者じゃないと思うのですよ。いまのあれが不満足だからそれを一〇〇％に近づけようとして上積み給付がある。ところが、えてして組織のあるところはそうなんですけれども、未組織の労働者の諸君であるとか、この間、十日に会った脊損患者の方々の大半は未組織なんです。そういった事情を聞いてみると、上積み給付はそういうことができないから裁判を求めたのだと言っておる。
 こういう状態を私は一口で言うと、言うならば最低生活保障というものに労災補償給付がまだ達していない。だから、これは仮定の問題のような言い方になるのですけれども、少なくともいまの労災補償給付が労働者の遺族、本人も含めて最低生活保障の域に達すればこういった損害賠償という訴訟が減っていくのじゃないか。そこのところの努力がなお不十分である。その努力をしないというとちょっと皆さんの方に言い過ぎになりますけれども、しておるのでしょうけれども、こっちの方はちょっと軽く、そして調整の方にきつくということはうなずけぬということですね。ですから、さっきから私は立法論的ということは、それはいずれは裁決をするのでしょうけれども、そういう調整の方ばかりにやるのじゃなくて中身を濃くしろ、そのことの方が先決問題ではないのか、このことをまず基本的に私は申し上げたいのです。その点についてお考えがあれば聞きたいのです。
 ちょっと資料が古いのですが、おたくの方で出した労働省婦人少年局、労働災害遺族の生活実態に関する調査というものがある。御存じでしょうね。これを見ましても、いろいろと細かく調査をされております。私から申し上げる必要はないと思うのですが、おたくの方の調査ですから。労災についてどういう要望事項があるか、労災年金や葬祭料の増額六四％、それから年金受給資格制限の緩和、そういう点について労災の遺族が強く望んでおる。こういうことから見ましても、私は調整規定云々というととは学者先生、弁護士の方々が多く反対をしておりますから法理論はここでは避けますけれども、やはり中身を濃くするというふうに労働省としては考えるべきではないのか。この点についてどうお考えですか。