今日、人口急増市町村が、教育の問題あるいは社会福祉施設の問題、いろいろな点で非常な財政難に見舞われておることは、重重わかっておるつもりでございます。ただ、こういった問題の基本は、やはり経済の流れそのままが人口の都市へ都市への集中になって、今日のような状況に至ったのだということで、このままではいけないということからいろいろな案が練られ、今日の例の三全総等においても、地方への分散といいますか地方への人口、産業の配置、しかも同時に、地方でゆとりと活力のある、生きがいのある生活ができるような定住圏の構想、こういったようなものが出てきたゆえんは私はそこにあるのだろう、かように考えます。
 さしあたって人口急増市町村がいまお困りになっておる学校の問題等については、自治省としては今日までそれなりの、十分とは私は言いませんが、財政上の手当てもしておるわけでございますが、今後こういう点については実態を踏まえて、改善すべき点があるならば早急に改善を図っていかなければなるまい、かように考えるわけでございます。
 ただ御承知のように、たとえば開発といえば、九州開発、四国開発、中国開発、東北開発、どこでも日本全体がそういう計画をすぐつくってしまう。あるいは今日、過疎の地域があれば過疎対策、人口急増の地域があれば人口急増対策、真ん中のところに定住圏といったようなことで、何もかもそういうようになっておる、そこに一つの問題がありはしないか。やはり一番困っているところにメスを入れてやるべき政策を展開していくことが、これから先の一つの方向ではないのだろうかというふうに私自身は考えておるわけでございます。
前二点についても、四党は修正を行う予定にいたしております。
 さらに、人口急増問題についてお尋ねしていきたい、こう思いますが、都市、特に大都市周辺における地価の高騰に伴って人口急増市町村は、従来の人口急増地域の外側に拡散する傾向を見せております。人口急増市町村においては、緊急な各種公共施設の整備を迫られておりますが、財政措置は、小中学校、幼稚園の建物及び消防施設に対する補助金のかさ上げ措置と、校舎の用地取得費に対する補助制度のみであり、人口急増市町村などの財政は破綻に瀕している。よく御存じだろうと思いますけれども、特に私どもの神奈川県には、過疎という市町村は一つもございません。全部人口急増地域になっておるわけです。人口急増市町村の実情は御認識はお持ちでしょうけれども、この際、認識をどのようにお持ちになっておられるのか、大臣からの御答弁をお願いしたいと思います。
借入金の二分の一国庫負担の問題は、五十三年に決められました暫定的なやり方でございます。したがって、これがいいとは考えておりません。地方団体の立場に立てば、それは同じ国が負担するなら、できれば全額負担すべしというのは当然の御要望だろうと思います。ただ、それがなぜできていないかということについては、先ほど公文君からお答えをいたしましたような、特例公債依存の国庫財政の現状、これらを踏まえて、そういった御要望になかなか沿えないという御答弁がございましたが、私もそれが現実の理由であろう、こう思います。同時にまた、例の財源対策債の問題ですが、これもこの間、河村委員の御質問がございましたが、ああいったような回りくどいことをやらないで、国で全部借金をしてやるのがあたりまえじゃないか、私はよく聞いていまして、まさにそのとおり、理屈とすればよくわかるのです。わかるのですが、それがいまの厳しい国の財政状況のもとで許されないのだといったような現実の悩みの中から、五十三年度のような暫定制度が生まれてきたのだ、こういう理解をしていただきたい。しかし、この制度で私自身、満足すべき基本的なあり方であるというふうには全く考えていないのだ、このことをお答えしておきたいと思います。
私ども野党で交付税率八％アップの修正案をまとめまして、後で御提出をしておきたいと思いますが、ここでも交付税率の引き上げを行うことを強く要望をいたしておきます。こういうふうにいろいろと私どもも私どもの立場で努力をしていることをよろしく御認識をいただきたいと思いますし、その御認識を一層強めていただいて、そうすることがやはり地方の時代に沿うような行政が可能になるわけですし、三千三百の自治体が首を長くしてその結果を待っている現状から、ぜひこれが実現のために御努力をお願いしておきたい、こう思います。
 さらに大臣にお尋ねしておきたいと思いますが、交付税特別会計の借入金の返済でございますが、現在、二分の一を国の一般会計で措置しておりますが、残りは地方負担となっているわけです。これもずいぶんと論議を聞いてまいりました。これをやはり全額国で措置すべきである、こう思うわけです。政府のやり方では、地方負担金は将来の交付税で差し引きされ、将来の交付税の先食い財政になってしまうような結果になっているわけです。知事会の要望を読んでも、あるいはまたその他の市町村会の要望を読みましても、何としてもこれは納得できない、ぜひひとつこの件についての方向づけもお願いしたいということでございました。御答弁をいただきたいと思います。
その点につきましては、今日は七カ年計画が決まっておるわけでございますので、いま私の口からそれを見直さなければならぬということを申し上げる立場が許されてないというふうに御理解を願いたいと思います。
私は、ただいま承認すべきものと決定いたしました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、日本共産党、民社党及び第二院クラブの各派共同提案によります附帯決議案を提出いたします。
 まず、案文を朗読いたします。
    放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
  政府並びに日本放送協会は、次の各項の実施に努むべきである。
 一、放送の不偏不党を堅持し、放送による表現の自由を確保すること。
 一、協会は、協会の基本的使命について国民の理解と支持を深める施策を強化するとともに、厳しい経営環境にかんがみ、いつそう事業運営の効率化に努めるほか、大都市圏における世帯移動の早期把握に努めるなど営業活動を積極的に推進し、今後における受信料額の改定を極力抑制すること。
 一、テレビ難視聴対策については、技術開発の進展をふまえ、さらに、効率的施策を推進するほか、高層建築物等による受信障害については、速やかに抜本的対策の確立を図ること。
 一、協会は、放送番組の編成にあたつては、視聴者の多様なニーズに応えるとともに、ローカル放送を強化するなどその充実刷新に特段の意をもちいること。
 一、政府は、放送衛星利用の重要性にかんがみ、その実用化にあたつては、放送行政上の諸問題について早急に検討をすすめること。
 一、協会は、著しい変動過程にある放送界の将来を展望し、公共放送機関としての社会的責務を全うし得るよう、本委員会における審議の趣旨をふまえ、また関連分野における有識者の協力を得て、今後の長期構想の策定について検討すること。
  右決議する。
 以上でありますが、この決議案は、先日来の本委員会における審議の経過を踏まえて作成したものであります。したがいまして、その趣旨につきましては、改めて説明するまでもないと存じますので、省略させていただきます。
 何とぞ御賛同いただきますようお願いいたします。
 以上です。