釈迦に説法でございますけれども、それぞれの行政法規はそれぞれの法律で与えられた目的、それが一番大事なところでございますので、目的があるわけでございます。したがって、建設業法で言いますと、目的がございまして、ここでは「建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与する」、これが建設業法の目的でありますので、したがってその範囲での調査権限、あるいは先ほどの書類の調査権限なんかがあると思いますけれども、それを超えてやるのは建設業法の監督の立場では無理だということを御理解いただきたいと思います。
それはおかしいですよ。要するに事の重大さをもっとよく、それは立件されたわけじゃないですよ。だけれどもお金が流れた、これ事実なんです。それも公共事業に関してそういう多額のお金が流れた。公共事業というのは国民の税金でやっている工事じゃないですか。そこに不正がある、それはまだ裁判で立証されてませんよ、そういう大きな疑義があるということが必要と認めるときじゃないですか。今の事案に対してこれは必要じゃないんだと、そういう認識をされているんですか。
建設業法三十一条の権限は、これは特に許可行政庁が建設業法の目的に沿って権限を行使する上で、「特に必要があると認めるとき」に限って行使できるという規定でございます。
 くどいようでございますが、先ほど申し上げたように、例えば当該申請している許可業者が許可できるものかどうかというようなこととか、あるいは既に許可を受けている業者に対しまして何か必要な監督処分をやらなければいかぬといったようなそういう強権発動をするとか、そういったときに限ってそれが特に必要があるときだということでそういう強制的な強行的な調査権を発動しているわけでございまして、今みたいなお話の、単に今の時点では疑いとかあるいは検察当局の方でもまだ何も結論が出ていないといった問題につきまして、私どもはこの規定でもってそういう帳簿書類その他の物件の検査を強制的にするというふうなことはできないというふうに考えております。
この報告に書かれているのは、そんなフリーな簡単な話じゃない。具体的な数字を挙げて、こういう装備を何個中隊とか、こういう装備を何個とか何機とかいうことを明確に挙げているのですね。それからイージス艦についても、イージス艦というのは、アメリカの空母を守るために開発した特別な護衛艦ですが、それを日本は今二隻計画しているけれども、さらに二隻追加することを、用意が表明されているということまで書かれているのです。それが、もう何の制約もない自由な会話なんだ、いわば井戸端会議なんだという扱いをして、それで国会や国民の前に通ると思ったら、私は大間違いだと思うのですね。
 八一年のハワイ協議だって、あなた方はそう言ってごまかしてきたのですよ。つまり、実際にはそれがアメリカの日本に対する正式な要請になって、それが現に国防の指針になって、現実に途中で国防計画の数字まで変えて、Ｐ３ＣだとかＦ１５だとか、ああいう装備機数をふやしたじゃないですか。
 そういうあなた方が井戸端会議だと称していることが、実際には日本の自衛隊の拡大指針になっているのですよ。幾ら総理がここで建前から、耳にたこができるぐらい自主的自主的と言われても、現実には日米関係に記録されている事実が、アメリカの戦略計画のもとでその一翼を担って日本の軍拡が進められている。
 それで、さっきの議会の報告書には、日米間で米軍と自衛隊の演習がレベルアップしていることは、ソ連に対抗する状況が強まっていることだと、そこまではっきり書いて、最近の演習まで書いていますよ。ですから、それがアメリカできちんと報告されていることであって、しかし、そのことが日本では議会に報告されていない。私はここに最大の問題があると思うのです。
 そしてまた、日本にはそういう点では軍備拡充の約束はないと言われるけれども、何遍も渡辺美智雄さんに登場願って恐縮ですが、さっきの国際経済懇話会での渡辺講演では、消費税を導入しなければいけない理由を四つ挙げて、最初に社会保障、次が大企業のための巨大プロジェクト、その次が米軍基地と防衛計画、昭和六十五年までは年年五・四％ずつ実質的に防衛費を伸ばすという約束が米国との間にあるので、これはやめるわけにいかぬ、そういうことを全部挙げて消費税が必要なんだと説明しているわけですね。ですから、さっきの米国の会計検査院の報告の中で、この防衛費の五・四％ずつの増加傾向が続くならばと言っているのは非常に意味が深長だ。
 確かに、海部さんがさっき言われたように、アメリカの方ではまだ足りないという声は多いわけですよ。うんとやってもらっているけれどももっと出せという要求が強いわけだから、今までの突出軍拡をもっともっと続けるという要求が強い。この議会の報告書では、九〇年代の末には日本の防衛費は一千億ドルを超えるだろうという予想までありますよ。十二兆円を超えるということですね。そこまで出ているのです。ですから、一方では高齢化社会対策と言いながら社会保障をどんどん切り捨てる、一方では渡辺さん自身が説明しているように、アメリカとの軍備の突出増強の約束をさらにいつまでも続けようとしている、ここに消費税の背景があるということを、あなた方は国民に率直に語るべきだ。
 私たちは安保条約反対です。日本は同盟を結ばないで、どんな外国の基地も持たないで、非同盟中立になることが安全を守ると思っています。あなた方はそうでないと思っている。そうでないと思って確信を持っているのなら、そのために消費税が必要だというなら、何でそれをはっきり言わないんですか。一方で高齢化社会に対してああいうでたらめな議論をやりながら、肝心かなめなことを、外国の財界人や記者がいるところでは言うけれども、国会や国民の前では言わないというんじゃ、まさにこれは議会制民主主義というものはないじゃないですか。私はそのことをはっきり言ってもらいたいと思うのです。