私は、ただいま可決されました地方税法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
   地方税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、今後ますます増大する国際化・高齢化社会等に対応する行政需要、引き続き厳しい地方財政の状況等にかんがみ、次の諸点についてその実現に努めるべきである。
 一、地方団体の自主的かつ責任ある行政運営を推進するに重要な自主財源である地方税源の拡充を図るため、国と地方の機能分担に応じた税源の再配分を検討するとともに、総合課税への移行を展望しつつ、利子課税。株式譲渡益課税等について適切な見直し等の措置を講ずること。また、地方団体の行政需要の増加にかんがみ、住民負担に配慮しつつ課税自主権の強化に努めること。
 二、税制の簡素化・税負担の公正化を図るため、非課税等の特別措置については、引き続き積極的に整理・合理化等の見直しを推進すること。とりわけ、事業税の社会保険診療報酬に対する非課税措置については、所得課税との均衡を図るとともに、いわゆるマスコミ等七業種に係る非課税措置の廃止に伴う経過措置についても、その適正化を図ること。
 三、事業税の分割基準については、税収の地域間格差の拡大に対応し、地方への配分を強化するため見直しを行うこと。また、法人事業税について税収の安定的確保を図るため、地方団体の要望も強い外形標準課税の導入を積極的に検討すること。
 四、土地税制については、引き続き資産に対する適正な課税に努めるとともに、評価の適正化を図り財源の安定的確保に資すること。なお、固定資産税の評価替えに当たっては、住宅用地・居住用家屋等に対する負担軽減措置を講ずること。また、都市計画税についても、住宅用地に係る負担の軽減を検討すること。
 五、国民健康保険会計に対する市町村の負担の増大の現状にかんがみ、国保財政の安定化並びに加入者負担の抑制に資するため、国はその責任を果たすべく一層の努力をするとともに、国保財政安定化支援事業等の趣旨に沿って、一般会計からの適切な繰入れを推進すること。
 六、個人住民税については、負担分任の性格を踏まえつつ、中低所得者の税負担の軽減を図るため、引き続き課税最低限の引上げ等の検討に格段の努力を行うこと。
  右決議する。
 以上であります。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、野別君から発言を求められておりますので、これを許します。野別君。
他に御発言もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 地方税法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、三案に対する質疑は終局したものと認めます。
 これより、地方税法の一部を改正する法律案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
取り調べは現在厳しく進行中でございまして、なお全容が判明するまでには時間がかかると思いますが、確かに委員御指摘のように、そういう供述をいたしております。
 この心理というのはなかなか私どもにはわかりかねるわけでございますが、右翼全般にやはり反体制という機運が高まってきております。従来はどちらかといいますと、反共産主義と申しますか、反共という立場が強かったわけでございますが、御案内のように、ソ連、東欧の共産主義が崩壊いたしましたので、対象が反共から反体制の方に移ってきまして、そういうことで要人をねらうというふうな風潮が出てまいりました。この中でやはり推測するに、要人をねらって危害を加えて、平たく言えば、これによって名前を上げよう、こういうことかなという感じがいたします。
 いずれにいたしましても、民主主義の根幹を揺るがす事件でございますので、決して許せないことだと思いますし、今後はこういうテロを行う右翼に対して厳しく取り締まってまいりたいというふうに決意をいたしているところでございます。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、確かに大型店の進出によりまして、当該施設の周辺に駐車あるいは入るまでの間の停車といいますかで渋滞が生じている場合があることは十分承知しております。
 私ども、大型店が進出するなどの際に沿道が開発される場合には、道路管理者といたしましては、道路占用許可申請あるいは道路法二十四条に基づきまして取りつけをする場合の工事申請などの段階で、当該道路及び利用交通への影響という観点から、例えば、駐車場出入り口の位置だとか構造のあり方、あるいは出入り交通の多い場合には、駐車待ち車両が道路の本線上に滞留することのないよう適切な付加車線の設置、こういったことについて、開発事業者に対して指導を行っております。
 その具体的な事例を一、二申し上げますと、例えば尼崎市の、固有名詞はあえて避けますが、Ａという商店の大店舗では右折の立体交差をつくっていただくとか、あるいは船橋市のある大店舗では左折レーンをつくっていただくとか、こういった事例がかなりいろいろなところでございます。
 さらに、建設省としては、平成元年度に道路開発資金によりまして、大規模な建築物の建設に伴います交通対策に対して低利の資金を貸し付けるとともに、周辺道路整備を重点的に行う沿道大規模建築物関連交通対策支援制度、何だか舌をかみますが、そういうものを創設いたしました。要するに、建築主と道路の管理者とが一緒になってそういうものをうまくするような制度もつくらせていただいて、まだ具体的にこれによってでき上がったものはございませんけれども、こういうものを今ＰＲしながら、道路管理者、建築許可担当者等関係機関から成る交通対策委員会等をつくっていただいて、こういうものをうまく活用していただくような指導をしているところでございます。
 しかし、こういう大型店の進出に当たっての混雑はもう現実にあるものもございます。そこで、抜本的な対策といたしまして、先生が今御指摘なさいましたように、その進出の前にやらなければいけない、やるのが一番効果的でございますので、周辺道路網に交通混雑等の大きな影響が生ずるような場合には、道路と開発計画との調和を図る観点から、開発計画の交通への影響を評価するいわゆる交通アセスメント、こういうものを行って、そして左折レーンあるいはもっと広い道路をつくって、そこにとまるようなものをつくるといったようなこと、あるいは入り口と出口を変えさせる、そういうような分散の仕組みをつくってもらうといったようなことを、交通対策を講ずる制度について検討しております。例えば、恐らくこれから大問題になると思いますのは、中央卸売市場等々がこれからさらに集約化されてまいりますが、こういうものなどについては、私どもそういうものに対して規制とか何かとかいう観点ではなくて、一緒になってうまくいくような方法、そういう形でこういう交通アセスメントの方策をこれから勉強させていただきたいと思っております。