大臣、清算事業団としてやっていくのに必要なそういう事業というか、何かおやりになることはこれはあっていいと思うんです。ただ私が危惧するのは、何かそこでもって大きな事業を起こしちゃって、極端な言い方をすれば、清算事業団が一つの公団みたいになって無制限にどこまででもいくような、そういうことだけはおやめになっていただきたい。言うならば、わかりやすく言って、やっぱり十年できちんとやってけじめをつける、あとの年金とか何かのそういうお金の方のことなんかだったら、これは大蔵省の方へ持っていってあとの始末をしてくれと言えば済むんですから、そういうふうにきちんとしておいていただきたい。
 時間がなくて、これは総理にも答えていただけばいいんですけれども、お疲れのようだし、余り無理を言っても……。
 国土庁長官ね、これは本当に土地の問題は考えて——今政府に土地政策はないと言っていいと思うんだ、私は。もしあるならば言ってほしいと思うんだけれども、ニューヨークのあのオフィスビルがある一番の一等地のところでもって坪千三百万円、それで東京の場合は、これはこの間もここでもってなにしたら、あれ七千万になるわけですよね、坪にすると。このごろは、もう七千万どころじゃない、一億のあれも出ておるような状態でしょう。それから今度は住宅地の場合になれば、ニューヨークの方は、もちろんこれは住宅地だから郊外にいくけれども、坪が三万五千円というんです。東京じゅう探したってそんな土地はどこにもありはせぬのですから。ですからそういう点でもって、土地が上がった上がったと言ってみんな何か住宅を持っておる人が自分の財産がふえたように思っているけれども、それはとんでもないことで、逆に固定資産税はかかってくるわ何はするで結果的には損なんですよ。だからそういう点に立って、この土地政策というものはよほど本気になって取り組んでいただかなきゃならないと思うんです。そういう点で、もし土地政策があるなら聞かしていただきたいし、そうでなければいいですけれども、何か一言ありますか。総理に聞いた方がいいのかな、ここは。
その前に、大変申しわけありませんが、今の建設大臣のお話に一言だけ私もつけ加えさせていただきたいんです。
 現在国鉄が所有している土地は国鉄のものでありまして、そしてそれは先ほどから伺っておりますと、何かどこかに御飯を食べにいって、自分が食べて、払うのは人の懐に手を突っ込んで払っている話みたいな気がしてしようがないんです。ですから、建設大臣の御構想を延長して、ついでに道路の上もやっていただいたらどうなんだろうという感じさえ私はいたしておりました。これは感想として一言つけさせていただきます。
 また、清算事業団の投資事業として計画をしておりますものは、まさに清算事業団が行う宅地の造成並びにこれに関連する施設の整備についての調査、企画、広報を行う事業、また測量、設計、工事を行う事業などでありまして、清算事業団が土地の処分をしてまいります関係上、その付加価値を高めるために必要な事業を政令で定めるつもりでおります。これが投資事業として今私どもの考えておるものであります。
 それから第二点目に、まさに今委員が御指摘になりましたように、一つは職員の再就職の促進でありますが、これは三年で完了する予定でございます。また、土地の処分計画等につきましても、三年かそこらはかかるでありましょうが、これをつくり、土地の処分についてはおおむね十年程度を目途に処分を進めていくつもりでありますが、この十年という、大体そのくらいの時間がたちますと、今度は年金負担の支払いを含めた、まさに長期債務等の償還業務に移っていくことになります。長期債務等の処理の方策及び清算事業団の役割と申しますものは、去る一月二十八日の閣議決定でお示しをしたとおりでありまして、清算事業団の業務について再検討をする必要が生じればこの時点で改めて御論議を願うことになろうかと思います。
お答え申し上げます。
 御承知のように、簡易裁判所は、戦後の昭和二十二年に五百五十七というふうに全国に多数設置されたわけでございます。それから四十年経過いたしておりまして、御案内のように産業構造の変化等に伴いまして人口の都市集中化、交通事情の飛躍的向上というように社会事情が大きく変わってきております。しかしながら、簡易裁判所の設置は昭和二十二年当時のままほとんど動いておりませんので、それに伴いまして裁判所運営上いろいろな無理、むら、ひずみというようなものがあらわれてきてまいっております。例えば、郡部の小規模な独立簡裁におきましては、事件が管内人口の減少とともに大幅に減少してまいっております。片方では、都市部におきまして、サラ金、クレジット等の関係で事件が非常に激増してまいっております。現在五百七十五あります簡易裁判所のうち、上位の百庁で実に七五％の事件を処理しているわけでございまして、残りの二五％を四百七十五の簡易裁判所で分かち合っておる。下位の百庁はわずか一％に満たない事件しか処理していない、こういう状況にあるわけでございます。そのように事件数の非常に少ないところには裁判官を常駐させるわけにはまいりませんので、現在裁判官の常駐していない簡易裁判所というものが全国で百四十ほどございます。しかし、そういう裁判所におきましても、庁舎を構えております以上、二人、三人という職員は配置しなければなりません。現在、年間で見ますと、裁判官一人当たり大体三百四十件ぐらい処理しなければならないわけでございますが、年間に百件に満たない事件数のところが百五十ぐらいございます。
 そういうふうに、社会事情の変動にかかわらず裁判所の配置がそのままになっておりますので、この際配置の適正化を図るために見直しをしなければならない、こういうことで、実は一昨年の一月に三者協議会に問題提起をいたしまして、昨年の三月に日弁連におきましても、やはり配置の見直しを図る必要があるというふうにおっしゃっていただきまして、法務省、日弁連、最高裁で、その点につきましては基本的な了解がいただけました。
 配置の見直しには物差しが必要でございますので、昨年の五月に、事件数が百二十件以下で隣の裁判所まで一時間以内のところ、それから事件数が六十件以下のところで隣の裁判所まで二時間以内のところ、事件数が十二件以下のところでございますと日帰り可能の範囲までの庁につきまして、管内の人口であるとか人口動態、事件数の動向、家裁出張所の件数等々、簡裁の存置に影響を及ぼします地方の実情を十分踏まえながら集約を検討してはどうかというようなたたき台を実は出しました。この点についてはまだ意見の一致は見ておりませんけれども、一応法曹三者でいろいろ意見交換をしまして理解も深められてまいっておりますので、この二月二十七日に法務省の方にお願いいたしまして法制審総会を開いていただきまして、三角から司法制度部会というところでこの問題の御審議をやっていただく、こういう段取りになっております。