確かに、さっき申し上げたネガティーフが間違っていたときのことがありますのでね、そう簡単にやるわけにはいかぬのかもしれませんが、予防というのはやはり早い方がいいわけで、その意味では何か整備の整ったところからやるとか、何か早いというのが予防でございますから、早期発見あるいはそういうことを実施することによって予防教育ができると思うんですね。ですから、そういう意味では早く実施に移すべきではないか。例えば、排便のときに出血をしただけでもどうするかというのが一つあるわけで、単に痔だと思っていてはいけない場合が非常に多いわけですね。そういうようなことを踏まえて早速にでも条件整備の整ったところからやっていくということでお考えをいただいてはどうかと、こういうことを再度申し上げまして、次の質問にいきます。
 ある自治体の全町民、あるいは市民でも同じですが、町民全員の健康管理をしてカードをつくるということで、私が非常に感銘を受けたのは、北海道の中川町というところでありまして、もうどれくらいになりましょうか、私が北海道で教授をしておったころに応援をしたことがあるんで十数年になると思いますけれども、これはある病院が総力を挙げて、無償でその町を健康管理のために実験的に、実験というのは悪い意味じゃなくて、無償で健康管理を引き受けたという町でございますけれども、非常に効果がありまして、そういう全町を健康管理することによって、間違いなく医療費が減ってきています。
   〔理事糸久八重子君退席、委員長着席〕
数年たちますと、入院患者が減るとか、非常に減ってまいりまして、私はそのことがいつも念頭にあるんですけれども、これはよほどそういうことで医師グループのエネルギー、医師だけじゃありませんから、コメディカルの方々一緒になって行きますから、そういう人たちが無料奉仕をするぐらいの気持ちでやってきた場所でありますが、そういった自治体というのはどれくらいか御存じですか。例えば数、どのぐらいあるでしょうかね。
先生御指摘のように、大腸がんによる死亡が食生活の欧米化とかいうふうなことがどうも理由のようでございますが、近年増加傾向にございまして、一部の市町村では大腸がんの検診も行われておりまして、この健診項目に加えるようにという御要望なり御指摘は大分承っております。
 それで、どういうものをいわゆる老人保健法による健診項目にするかということにつきましては、公衆衛生審議会でいろいろ御議論をいただいておりまして、この大腸がんについても検討をいただきました。その結果は、これは平成元年十二月にいただいたものでございますが、なお、時期尚早であると、全国的に実施するにはまだ条件整備が不十分であるということで、実は今後の検討課題にされているところでございまして、私どもそういう審議会の一応の方向づけをいただいておりますが、この検診についてどうするかということで、実は、現在調査研究をいただいておりまして、こういうマススクリーニングを大腸がんについて効果的に実施するためにはどうしたらいいんだということで御研究をいただいているところでございまして、その研究の成果を踏んまえながら、また審議会でも御議論いただきながら将来の方向を決めていきたいと考えております。
いずれもやはり罹患率の高いものをマークしておられると思います。
 しかしもう一つ、最近の統計を見ておりますと、気がつくのは、例えば胃がんなんかは明らかに罹患率というのは下がってきている。肺がんは少し上がっているとかいろいろありますけれども、罹患率自身の数よりも増加傾向が左の側を例の指数でとりまして、ログでとりますと全く直線的に上がっているのが大腸がんですね。私は大腸がんというのは見逃されているんじゃないけれども、大変重要なものでございますし、私はこの際、大腸がんを今の予防健診に加えた方がいい、加えてもらいたいなと。しかも大腸がんの検診も割合にスクリーニングテストとしてのかなり有効なものがあるように聞いておりますので、そういったことで大腸がん検診を成人病予防健診に加えることについてのお考えはいかがでしょうか。
今回法務省から商法改正案というのが出てまいりまして、それについて審議がされているわけですが、この商法改正案というものは、私が見るところでは実に場当たり的であると言わざるを得ないと思うわけでございます。法務省御自身も、今回の改正については、前の改正から大分長くなるので現段階まで法制審議会で論議が終わっているものをいわば間に合わせ的に答申を得て立法するんだというお話でございますから、そのことはそれとしてわからないわけではないのですけれども、場当たり的であるということになると、これは一貫した流れの上に乗るのかどうかということが大変に問題になってくるんじゃないかと思うわけでございます。会社法をこういうふうにしていきたいという理念を示すことなく、今法制審議会でまとまったからその部分だけでやっていくということになると、後になってまた改正しなければならないという部分も出てこないとは限らないわけであります。前回の改正の後では、要するに五十九年の五月にいわゆる民事局参事官室の「大小会社区分立法及び合併に関する問題点」というのが発表をされて、そこが一つのスタートになっているということで、この問題点は非常に多岐にわたるわけで膨大な数の問題点、こういうところを検討したいということが羅列をされてあるわけです。そこには一定の結論というものは示されておりませんけれども、ある種の方向性というものが読み取れるようになっていることは間違いないわけで、殊にこの大小会社の区分ということが中心になっております。大小会社の区分について、やはりこれだというものはないけれども、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案、こういうものがあって、そういうような形で区分をして大会社とそして小規模、閉鎖的な会社との規制を分けていこう、こういうことがあるわけでありますけれども、その後こういう試案が発表されて、そして今回の改正案がというふうになってくると、その大小会社区分立法の問題点で言われてきたようなことがみんなどこかへすっ飛んじゃって、とりあえず小会社に適用できるような法条を幾つか持ってきてそれで終わっている、こういうことになっているわけでございます。そういう意味では、まさに今後大小会社区分をどうするのかということについての理念が全く今回の改正案の中には流れていない、読み取ることができない、こういうこと
ではないだろうかというふうに思うわけでございます。とにかく、前回の改正の後は大小会社区分立法なのだというふうに鳴り物入りで騒ぎながら、竜頭蛇尾というか、まだこれから続くわけでありますから蛇尾と言うわけにはいかないのかもしれないけれども、今回の法案で見る限りにおいては、まさに竜頭蛇尾、こういうことになってしまっておるわけでございまして、その辺のことで、言ってみれば五十九年五月のあの大小会社区分立法の問題点の流れというものがどうなってしまったのか、こういうことについてまず御見解を承りたいというふうに思います。