文部省におきましては、このエイズの問題が発生いたしまして、いち早く昭和五十八年度に山村雄二剤大阪大学学長を代表者といたします調査団を米国に派遣をいたしまして、エイズの発生とその病因に関する研究の現状調査を行ったわけでございます。以来、科学研究費、補助金等によりまして、何分にも研究者の数は少ないわけでございますが、エイズ研究を進めてきておるわけでございます。
 大学等でいろいろな研究所にエイズの研究を志す方々がふえてきておりますので、昭和六十二年度からこれらの研究者を総合的に結集をいたしまして、研究プロジェクトを組織化するということをスタートしたばかりでございます、東京大学医科学研究所の小高健教授を代表といたしまして数十人の国公私立大学の研究者によりますエイズの総合的基礎研究のプロジェクトを発足をさせ、これに対して科学研究費補助金を支出するという予定になっております。これらを含めますと、昭和六十二年度には合計八プロジェクト、約八千万の科学研究費を交付をいたしまして、総合的な推進を図るということにいたしております。
わが国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでありますが、当委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。
 わが国経済は、二度にわたる石油危機の後にも、欧米諸国に比べて高く、かつ安定的な成長を遂げ、失業率、物価、国際収支のいずれの点においても、際立って良好なパフォーマンスを示してまいりました。しかし、このようなわが国経済も、世界同時不況の影響を受け、輸出の減少等により景気の回復は緩慢となり、経済の現状は厳しい状況にあります。
 世界経済は、第二次石油危機後、その後遺症としての長期間にわたる激しいインフレに悩み、そのため各国は、インフレ抑制に最重点を置いた政策努力を続けてまいりました。その結果、インフレはようやく鎮静化してきたのでありますが、反面、経済活動の停滞を招き、戦後最高の失業率を生むに至りました。しかも、これを背景として保護貿易主義が高まっているのであります。
 また発展途上国も、先進国経済の停滞を反映して、輸出の減少、一次産品価格の低落等から経常収支が悪化し、債務累積の問題が顕在化するに至りました。
 このような内外の経済動向を考えますと、財政上の困難など、政策手段の選択の幅はきわめて狭いのでありますが、私は、五十八年度の経済運営に当たって、次の三つの柱を打ち立て、これを具体化してまいりたいと考えております。
 その第一の柱は、国内民間需要を中心とした経済の着実な成長の実現を図ることであります。
 内需中心の経済の着実な成長は、いわゆる貿易摩擦問題の解決のためにも、また現在の最重点課題である行財政改革を円滑に進め、雇用の安定を図るためにも肝要であります。
 このため、まず第一に、昭和五十八年度予算においてもこの点を配慮いたしました。すなわち、きわめて厳しい財政事情の折から、他の五十八年度本来の歳出項目全体の伸びがマイナスであるにもかかわらず、公共事業関係費については前年度同額の予算額を確保し、その配分に当たっては、経済効果の高い事業に重点を置くこととしております。
 第二は、金利の低下傾向のもとで、中小企業の設備投資促進のための税制上の措置等の施策を推進することにより、民間投資の喚起を図ることであります。特にマイクロエレクトロニクス、バイオテクノロジー等の先端技術の投資促進に努め、産業構造の一層の知識集約化、高度化を図り、経済の生産性の向上に役立てたいと考えるのであります。
 第三は、税制上の住宅取得控除の引き上げ等を図るほか、増改築や住宅の質的向上に対する国民のニーズを取り入れて、引き続き住宅建設を促進することであります。
 第四は、基礎素材産業や中小企業については、構造政策的な観点を取り入れながら、活性化、経営の安定化を図るため、実情に応じた対策を実施することであります。
 このような政府の諸施策の推進により、五十八年度のわが国経済は、実質で三・四％程度の成長を達成するものと見込んでおります。
 第二の柱は、わが国経済の孤立化を避けて国際協調を推進し、世界経済に貢献することであります。
 戦後のわが国は、段階的に貿易、資本の自由化を進め、自由貿易体制の仲間入りをしつつ目覚ましい成長を遂げてまいりましたが、いまやわが国は、この自由貿易体制維持のため他国に積極的に働きかけねばならない立場に立ち至っております。
 このような観点から、政府としては、一昨年末以来、わが国市場の開放のための対策を講じてまいりました。さらに今般、関税率の思い切った引き下げ、基準、認証制度等の全面的検討、ＯＴＯの機能強化等の一層の市場開放措置や集中豪雨的輸出の回避、産業協力の推進等を決定いたしました。これらの措置は、最近の世界の保護貿易主義的傾向を阻止するためにも、わが国みずからが率先してとったものであります。今後、関係各国に対して、わが国のこのような努力について理解を得るとともに、相互の認識のギャップをなくすよう一層の努力をしてまいる所存であります。
 第三の柱は、物価の安定基調を維持することであります。
 物価の安定なくして、ゆとりのある安定した福祉社会の実現は期待できません。現在、物価は近年にない安定ぶりを示しております。また為替相場は、一ころの円安が是正されております。石油も、現在その需給は緩和しており、価格も弱含みに推移しています。こうした動きは、物価安定の見地から好ましいことであります。
 政府としては、今後とも物価の動向に細心の注意を払いながら、機動的な政策運営に努めることにより、引き続き物価の安定基調を維持することとしております。この結果、五十八年度は、卸売物価が一・一％程度、消費者物価が三・三％程度の上昇率になるものと見込んでおります。
 次に、中長期の経済運営の方向について申し上げます。
 わが国経済社会は、現在大きな転換期を迎えており、当面の諸課題を解決しながら来るべき二十一世紀への備えを進めていくためには、これまで以上の長期的な視野に立って事態の変化に弾力的に対応し得るような経済社会の展望、経済運営の指針が求められております。
 このため、新たに経済審議会に御検討をお願いしたところであり、今後、この検討の結果をよりどころとして長期的な経済運営を行ってまいる所存であります。
 以上、今後の経済運営の課題と方向について申し上げました。
 外にあっては五十年ぶりの世界同時不況、内にあっては未曾有の財政困難の中で、景気の回復を図っていくことは決して容易ではありません。しかし、長期にわたった米国の高金利も是正される方向にあり、世界経済は今後は次第に回復に向かうとの見方が一般的であります。また、このような事情を受けて、国内においても、円相場や金利面で昨年とは違った明るい兆しがあらわれてまいりました。そして何よりも、わが国経済は当面する諸困難を克服していく旺盛な活力を有しているのであります。
 本委員会の皆様の御理解と御協力を切にお願いいたします。（拍手）