航空輸送に関する技術がどこまで開発されているかつまびらかにいたしませんが、万が一航空機事故が起こったときは大変なことになりかねません。ですから、そういう、海に落ちるにしろ陸に落ちるにしろ、墜落自故が起こったときに、それでもなお使用されたプルトニウムが露呈し放射能が拡散流出しないということが完全に保障された完璧な容器ができぬ限り、航空の運輸は実施されないことになっているはずだと思いますし、またされるべきではないと思います。
航空輸送についてアラスカ州知事や、カナダ政府の運輸大臣、クロスビーとおっしゃる方ですか、反対しておられます。これについてですが、日本の運輸大臣はこの航空輸送についてどういうお考えをお持ちですか。あったらお聞かせ願いたい。
私、シージャックと飛行機の、エアジャックというのでございますか、どちらが多いかあれなんでございますけれども、このプルトニウムに関します場合に、単なる飛行機で運ぶことばかりではなくて、同時にこの飛行機を、エアジャックですか、エアジャックから守ろうという幾つかの措置がこの附属書五に盛り込まれているわけでございます。したがいまして、極めて常識的に申し上げれば、プルトニウムの輸送がこの附属書五においてなされる限りは、私は可能性としましては飛行機の方が少ないのではないかと思っております。
先生の御質問の二点。
 まず第一点でございますけれども、この新しい協定の実施取り決めの附属書五ができたわけでございますけれども、これはやはりプルトニウム、前回の場合は個別の承認を得てフランスから日本に持って帰ってきたわけでございますけれども、これを包括化しよう、こういうことが一つと、それから他方、同時に輸送につきましては、核ジャック等々を避ける意味で非常に厳重に輸送してこよう、この二つの要請からこの附属書五ができたわけでございます。
 それから第二番目の、なぜ船から飛行機に変えたんだと言われる点でございますけれども、これは最大の理由は、やはり船にいたしますと四十数日かかったわけでございますし、飛行機にすると時間が非常に短くなるということで、いわゆるプルトニウムの核ジャックの危険性といいますか、可能性をより少なくしよう、こういう観点、つまり核ジャックの観点からでございます。
どうもわからないですね。
 自治省、市町村との関係の中でどうですかね。大臣、どうですか。
 今のお答え、厚生省の考え方を聞いていますと、我々、自治体の立場に立った場合に、当然、五百億政府の支出が少なくなった——政府の支出じゃない、政府の支出は同じだ。しかし、保険料が五百億安くなったことだけは事実ですよ。今度はその分を市町村と都道府県が出しているんですから。
 そうすると、保険料は保険者としては当然千七百円ずつは下がるんだな、そういうふうに単純に解釈できると思うんですけれども、どうなんでしょうか。
これは、保険料の計算というのは一世帯当たりという形では計算いたしませんで、各市町村ごとにまず翌年度の医療費の見込額を計算いたしまして、それから国庫負担等の保険料以外の財源を計算し、残りの額を各市町村ごとの保険料の賦課方式に従いまして決めるわけでございます。その結果が一世帯当たり千七百円低い水準になっているというふうに理解しているわけでございます。
六十三年度の予算編成方針の中でそういった前提条件を織り込んで決定するようにということで予算編成通知等を出しているわけでございますので、千七百円これは一人当たりというふうに申されましたけれども、一世帯当たり年間額でございますが、千七百円だけ低い水準で既に六十三年度の保険料は決定されているというふうに考えております。
先ほど一番当初に先生の御質問にありました土地区画整理協会の提言におきましても、この第三者施行あるいは参加組合員につきましても、民間の優良デベロッパーも入った方がいいんじゃないかというふうな内容にもなっていたかと思います。事実、現在ある再開発法で見ましても、第三者施行あるいは参加組合員制度というのは現にございまして、民間の方も参加組合員制度にも入っているわけでございます。それから民間といいましても、先生御承知のように、区画整理事業では、民間が土地の地主となりまして区画整理事業をやっている例というのは数多くあるわけでございます。それなりのいい事業もやっているわけでございます。
 そういうことをいろいろ考え合わせますと、この第三者施行も参加組合員の方も、殊さら両方とも民間も入れてやるということは、それはそんなに民間を入れないということをするべきじゃないんじゃないかという意見もあるくらいの状況であったわけでございます。
 しかし、昨今の情勢をいろいろ考えますと、区画整理事業に初めてこういった第三者施行なり参加組合員制度を取り入れるという最初の試みでもございますし、そうであるならばやはり土地所有者等の安全というふうなことにもっと念を入れて財産権の保護等も考えなきゃいかぬというふうなことで、今回の改正は、第三者施行の方は知事等が十分監督できるし、監督も行き届く場合でございますから、これはデベロッパー等も含めますけれども。参加組合員になりますと、やはり組合の一員ということになりまして、若干施行者よりは組合の一員ということで目の十分届きかねない点も出てくるおそれがなしとしないというふうなことで、安全ベースでこの際は参加組合員の方は公共的な機関に限定したということで、かなり慎重にしたつもりでございます。
 そういうことで、制度の中でそういった慎重な扱いをしたわけでございますけれども、この第三者施行の場合に民間のデベロッパーもはいれるわけでございますけれども、こういったことにつきましても、事業認可をとる際、あるいは他の所有者の同意も十分とらなきゃいかぬとか、あるいは仮換地指定あるいは換地計画、そういうものにおきましても他の地権者の同意とともに知事の認可もとらなきゃいかぬ等々いろいろ、第三者施行者が万が一にも他の地権者等に迷惑がかかったり一般の方々から非難されることのないような、そういうふうなことの仕組みの上で認めていこうというふうに限定した次第でございます。