大きく分けまして四つのタイプがございます。基準排水量で申しますと、五十トンのものが六隻、三百八十トンのものが七隻、四百四十トンのものが二十三隻、それから四百九十トンのものが二隻ということでございます。なお、今申し上げました四百四十トンのタイプのうち二隻につきましては、その後居住環境等を改善する角度から四百九十トンという規模にいたしておるわけでございます。
 なお、掃海母艦につきましても二隻保有いたしております。
航続距離というのは、どのくらい走れるかということを私は聞きたかったんです。
 では、掃海艇について、何百トンのものが何隻あるか、それから掃海母艦といったようなものがあるのか、その要目はどうなのか、そのことも報告していただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 現在日御陵が保有いたしております掃海艇は三十八隻でございます。さまざまなタイプがございますので、一番新しいタイプについてちょっと御紹介申し上げますと、基準排水量が四百九十トン、最大速力が十四ノット、それから各種掃海具を装備しているということでございます。
 先生、航続距離のお話がございましたが、航空機などの場合には、燃料を満載いたしまして、それで最後に一定量、一〇％程度余す状態で何キロ飛べるかというようなことで航続距離を決めておりますけれども、船舶の場合には御案内のようにそういう形態をとりませんので、通常航続距離といったような形態は私どもは使っておらないので、それについてはちょっと御答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
金の問題だけじゃなくて、例えば自衛隊の派遣の問題でもいろいろと物議を醸しておりますけれども、先ごろは飛行機をよこせという話がありました。今度は掃海艇も欲しいという話がありました。しかし、掃海艇というのは大体三百トンか四百トンぐらいですね。
 今、日本の海上自衛隊が持っている掃海艇というのは何隻あって、その排水量とかあるいは航続距離とか、そういうことがわかったら教えてください。
湾岸の平和協力基金に日本が自主的に決めて拠出をしましたことについては、ブッシュ大統領初めアメリカの行政府はこれを高く評価して、今おっしゃったようなこと、アメリカの議会のごく一部の人だと思いますが、そういった意見があるということは私も報道を通じてよく知っておりますけれども、日本はあの地域の平和回復活動のために日本の応分な資金協力をしたということ、それに対してアメリカの政府はこれを高く評価して感謝しているということ、それは直接いろいろなところでいろいろな人が述べておることでございます。
私は、日本が主導権を握るためにはやはり自主性を確立していかなきゃいかぬと思う。総理の今までの姿勢を漫画的に表現すると、ブッシュ大統領のベルトにつかまって後ろからついて歩く、こういうような印象を国民に与えておると思うんです。
 九十億ドルの問題だってそうですよ。本来ならば金をもらう方は、こじきだってもらえばお礼を言うんですが、アメリカの方は、為替レートの問題で減った分はよこせとか、もしおくれたならば報復決議をするとか、そういうおどし文句みたいなことを向こうの議会で言っていることを我々も聞いておりますが、そういう態度はやはりもらう側の礼儀じゃないと思うんです。その点、どうも我々には、特に国民には納得しがたいと思うんですが、どう思いますか。
アメリカが平和回復活動に非常にイニシアチブを発揮して積極的な行動をとった、同時に極めて適切な時期に停戦提案をして、今国連でまさにその停戦決議が行われる直前の状況になってきておると私は見ております。そうしますと、当然その後の問題についてもいろいろとイニシアチブを発揮してやっていかなきゃならぬのがアメリカの立場だと思います。
 ただ、戦後の問題についてはあの地域の人々のイニシアチブを尊重していかなきゃならぬ。ですから、安全保障の問題でも、湾岸六カ国プラス二カ国の自主的な案があったり、いろいろございます。私は、そういう当該地域の中東の人々のイニシアチブを尊重しながら、また、国連なりあるいは周辺の者たちが協力しなきゃならぬものについては、これは積極的に、何ができるか、何が相手国に歓迎されるかということ等も考えながらやっていかなきゃなりません。それらの問題についてはひとつ我が国の考え方というのも積極的に話してこよう、こう思っております。
今、田先生御指摘の大きな流れの中でというその流れの中でとらえますれば、私はやはりレーニンが一九一七年に革命を起こして共産主義政権をつくって以来続けられてきた一つの壮大な実験というものが完全に行き詰まってしまったということであろうかと思います。
 より近視的に言えば、その中でペレストロイカの動きが一九八五年から始まった。しかし、その中で改革路線というものが、左右といいますか、
保守派、改革派両方からのいろいろ激しい突き上げあるいは場合によってはこれに対して抵抗するということでどうしても前に進まない。過去一年の具体的な動きを見れば、昨年の十一月、十二月にはむしろ保守派からの激しい突き上げがあり、ゴルバチョフがその突き上げであるいは保守派の方に急速に歩み寄って保守派寄りの政策をとっている。その中でバルトの流血その他が出てくる。しかし、それがまた行き詰まる。
 そこで、四月二十三日の九プラス一合意に象徴されますように、今度はエリツィン大統領と手を握って急速に改革路線にもう一度揺れ戻していくという事態があったわけでございます。今度はその改革路線寄りの急旋回が大変に急角度で進んでいった。その中で、経済問題について西側の対ソ支援と加速化された経済改革とがいわば結びついた形での改革路線を進む動きが見えてきた。これに対して保守派が相当な危機感を募らせていった。そこの中の最大のものがやはり連邦条約で、連邦条約が大きく共和国の主権を認める方向で動いていった。このままでは連邦そのものの存立が危うくなるという、そういう危機感が保守派に募った。それが直接この保守派といいますか、をして今回のような異常な手段に訴えせしめたのであろうというふうに受け取っております。