海外先物取引をめぐる事犯につきましては、この種事犯が一般国民の資産形成志向に巧みにつけ込みまして多大な被害を与えるという現状にかんがみ、全国警察の取り締まり最重点課題の一つとして積極的に取り組んでまいったところであります。この結果、昨年一月からこれまでに二十七事件について検挙または検挙に着手しており、これらの事件に係る被害は、被害者数で約一万一千五百人、被害総額約二百五十九億円に上っております。
 警察でこれまで検挙した事件の手口を見ますと、勧誘時に業者が電話帳などをもとに無差別に電話をかけ、会社や一般家庭を軒並みに訪問して強引に取引に誘い込むもの、あるいは先物取引であることを隠しまして、有利な預貯金のようなものであるとか、客を信用させるために豊田商事とうちは違うから大丈夫だとか、あるいは国が取引の仲介をしており絶対安全だなどと言って、うそを言って契約をとるもの、それから、資金不足の客や解約を迫る客には損計算にして仕切るわけですが、弁護士が介入したり警察に訴えるような様子があると、念書を作成して一部を返還する約束をするわけですが、最終的には返還しないといったもの、あるいは売買報告書等を顧客に送り、市場へ確実につないでいるように言って安心させるわけですが、実際は向かい玉を建てるなどにより客殺しを図り、預かった保証金等を取り込むもの、こういった手口など非常に悪質巧妙なものがほとんどであります。
相談件数なり被害というのですか金額も大分ふえておるというのが、経企庁からの答弁でございます。
 この際、警察庁にお伺いをしたいわけでございますが、最近の海外先物取引事犯の取り締まり状況あるいはまた手口等についてお伺いをしたいわけであります。
 かく言う私は、赤坂宿舎に住んでおるのです。過日、質問の準備で宿舎でレクチャーをやっておりましたら電話がかかりまして、草川さんのお宅ですかと言うのです。お宅というほどのうちじゃないんだけれども、こう言ったら、あなたひとつ油を買いませんか、こういう話で、油とは何だと言ったら海外先物だ、こう言うわけです。宿舎の電話番号がどうしてわかるのか。これは私の推察でありますが、私がたまたまデパートでワイシャツを買ってあて先を宿舎にしたので、そのデパートの名簿が先物取引業者に行った以外にはわからぬわけですね、だれにも言ってないわけですから。にもかかわらず、そういうところへ名簿が行って油を買えとかどうのこうの言い、一たん電話を切りまして、今度こっちから電話をかけると言って改めて電話をかけて、私も人が悪いので、実はおばあちゃんの遺産が三千万円ほど入ったのでどうだろう、こう言ったら、今晩夕飯をごちそうするから今から車で迎えに行きますと言うので、私実はやめた例があるのですが、そのように手口が最近は豊田商事事件絡みよりは相当巧妙になったやに聞くのですが、警察庁どのようにお考えになるのかお答えを願いたい、こう思います。
私どもの把握しております国民生活センターに寄せられました海外先物取引に関します相談件数でございますが、これは件数で言いますと、五十九年度二百七件、六十年度四百六十六件、六十一年度六百四十九件と増加しております。六十一年度の六百四十九件は、全相談件数の約八％に当たります。ただ、六十二年度に入りまして、昨日までのところでは百五十五件というふうにやや減少しております。
 それから契約金額につきましては、五十九年度約四億円、六十年度十四億、六十一年度二十一億ということになっておりますが、今年度に入りまして約三億ということになっております。
 以上でございます。
では今度は、海外先物について同様な根底があるわけですからお伺いをしたいと思うのでございますが、経済企画庁の方に最近海外先物についての苦情はどのように寄せられているのか、簡潔にお答えを願いたいと思います。
タテホ化学の捜査に着手したかどうか、あるいはそういった関心を持っているかという御質問でございますが、事が捜査に関する問題でございますので、関心を持っているとも捜査しているとも申し上げかねるわけでございます。
 二番目の小林元常務に対する関係では、去る十月五日に所得税法違反で大阪国税局から神戸地検の方に告発がなされておりまして、現在捜査中でございます。
これから、現在もそうですが、庶民金融業の協会あるいは連合会というもののあり方が問われなければならぬと思うわけです。当然、自助努力によって体質を十分改善されることだろうと信じます。
 そこで、問題を明らかにしてもらいたいんですが、本法の登録の申請というのは、一定の書面が整っておりますと申請を受け付けなければなりませんし、登録の拒否も困難になるわけですね。そこで、私は前々から申し上げているわけですが、少なくとも届け出制が登録制になるわけですから、その段階、言いかえてみますと、開業の段階で十分に庶民金融のあり方をチェックしていく、このことが必要だろうということを述べてきたわけです。書面が不備の場合はともかくとしまして、書面さえ整っていればいかなる人でも拒否ができない仕組みになっているわけですね。たとえば資本金のことも特別に制限がない。個人の任意の会社でもよろしいし、株式会社でもよろしい、有限会社でもよろしい、何ら制限がないわけですね。そういうことについての一定の資格要件というふうなものも必要ではないかということを申し上げているわけですが、その点についてまず一つ。
 それからもう一つ、そういう登録申請というのはこれからたくさんあるだろうと思いますが、大蔵大臣なり都道府県知事の能力ではとても審査は不可能に近いと思います。そこで、私は貸金業協会の体質改善、強化と相まって、そこで予備的な書類の指導をする、実質審査をする、それを経由して大蔵大臣なりあるいは都道府県知事に登録申請を出す。このことが、開業するに当たって、登録をするに当たって一番スタートになる点であろうというふうに思って指摘しているわけですが、その点についてのお考え方を二つ目にお伺いをしておきます。
 それから三つ目に、いろいろ衆参両院で議論をされてきましたし、また私も先ほど申し上げたわけですが、当然国税庁としては問題がたくさんあるわけですから、すべての業者、業界というわけにはいかぬだろうとは思いますが、典型的なところをピックアップして税務調査をなされたと思うんですけれども、その点についての感想といいますか、これからの問題のあり方、この三つについてとりあえずお答えをいただきたいと思います。