次に、大企業が、障害者を多数雇用する事業所を地方公共団体の協力を得て、第三セクターとして設立をして障害者雇用の促進に大きな業績を上げておる向きがあるようでございますが、これにつきまして具体的な例、例えば兵庫県に播磨三洋というのができておりますが、この状況、そして国としてどういう具体的援助をしておられるか、このことをお聞きしたいのと、雇用率の算定ですね、これにどのような配慮を加えてあるか、この二点をお伺いいたします。
ただいまのお尋ねは、大きく言いますと二点になると思います。
 一つは、財源不足額一兆五千百億円の補てん措置の仕方といたしまして、いわゆる財源対策債、建設地方債の活用部分が多過ぎるじゃないか、交付税の特例措置部分が少な過ぎるじゃないか、こういうお尋ねかと思います。
 従来から、正確に言いますと昭和五十年度の補正からでございますが、年度当初としては五十一年度以降今日まで、五十七年度の当初を除きまして毎年度地方財源の不足が生じております。そうしてその不足については、基本的には地方債の活用と交付税の特例増額でこれを補てんしてきている、こういうパターンが定着してきたわけでありますが、そのときの財源措置の仕方としては、財源不足額をあらかじめ地方債部分と交付税部分に一定の割合で分けて措置するというやり方ではなくて、従来からのやり方は、その財源不足に対する補てん措置を考える場合に、まず建設地方債の活用がどの程度まで可能かという議論をいたしました。そうしてこれには、公共事業の地方負担額に対する起債充当率の引き上げで対応しておりますから、おのずから限度があるわけです。公共事業の地方負担額のトータルが決まっておりますから、一〇〇％以上にはなりようがない。そこで、その公共事業等の地方負担額に対する建設地方債の充当率を可能な限り引き上げる、そうしてなお足りない部分については交付税の特例措置で対応する、こういうやり方をこれまでしてきているのであります。
 その際に、地方債の充当率をどこまで引き上げるかという点について、実は私どもと大蔵省当局とでは意見が常に対立いたしております。大蔵省当局の言い分は、国の方は御案内のように公共事業を初めとしていわゆる建設事業については一〇〇％建設国債を充当してきております。それでも足りないために特例公債を出しているわけでありますが、少なくとも建設事業については国の場合には一〇〇％建設国債を充当しているわけでありますから、地方財政対策を立てる場合にも、少なくとも公共事業については一〇〇％地方債充当でいいではないか、こういう主張をされるわけです。私どもはこれに対して、マクロで一〇〇％といっても、地方公共団体は県から小さな町村まであるわけでありますからいろいろ事情がある、対応の仕方にいろいろバラエティーがある、ですから、建設地方債を活用するとしても一〇〇％充当は難しい、困るということで、昭和五十一年度当時は財政状況も非常に厳しかったということで、御案内のように建設地方債の充当率を九五％まで引き上げて、そうして、なお足りない部分を交付税特別会計の借り入れによって基本的には補てんする、こういう方法をとったわけであります。
 その後、私どもは、基本的にはこの建設地方債の活用、いわゆる財源対策債も事情が許すならば少しでも充当率を引き下げたい、地方債への依存度を低めるために――財政の健全性を高めるために活用はしますけれども、その充当率は少しでも引き下げたいという気持ちを常に持っております。しかし、地方財源不足額が非常に大きいときには、現実問題として国の方の特例措置への対応の限度というのがありますから、残念ながら九五％まで充当率を引き上げざるを得なかった時代が多かったわけであります。さらに、五十一年度のように、それでも足りなくて、地方交付税の包括算入を全部起債に振りかえたというようなことまでやったことがありますけれども、その方は、その後は私どもはお断りしてやっておりません。
 最近では、財源不足が生じた場合には、公共事業等の地方負担に対する建設地方債の活用をずっと続けているわけでありますけれども、その充当率は、財源不足額のトータルが小さくなった場合には極力引き下げるという努力をしております。例えば昭和五十六年度の場合には、その充当率を六〇％まで引き下げたわけであります。
 そういった意味で、五十九年度の場合、財源不足額の総額が五十八年度の半分以下になったわけですから、理想からいえば、この際建設地方債の特例をやめて、すべて交付税の特例措置でいった方が地方財政の立場からすれば望ましいということになるのであります。
 しかし、これについては、当然国庫当局の方は、国の財政は当時よりもっと厳しくなっているのだから、交付税の特例措置と言われてもそうは現実問題として対応できない、したがって、五十九年度の場合も従来と同様に建設地方債の対応で、具体的には充当率を、五十八年度が九〇％であったわけですが、できればもっと上げられないか、かつては九五まで上げたことがあるのだから、そういうことができないかという主張もありました。しかし私どもは、財源不足額が減っているわけですから、充当率を上げるということはとんでもない、前年度の同率も困るということで、種々折衝をいたしまして、大臣からも申し上げましたように、結局、限られた財源の枠内での論争でありますから、私どもは、最終的にはこの充当率を前年度よりも五％引き下げる、すなわち八五％にするということで同意したわけであります。そうして、建設地方債の活用部分が決まりました残余について交付税の特例措置を講ずることにしたわけです。
 そうして、その特例措置につきましては、先ほど大臣からも申し上げましたように、これまでは交付税特会の借入金で上積みしたわけでありますが、このような措置を五十年度以降続けた結果、十一兆五千二百十九億円の借金残高になった。こういったことを続けた場合には、これは国にとっても大変な問題ですが、地方財政にとってもその半分は返さなければいけないわけですから大変な負担になりますし、何よりも利子負担が現実問題として大変なことになるということを種々勘案いたしまして、借り入れによる特例措置の方式は五十八年度限りでおしまいにする、五十九年度以降は、いわば一般会計の枠内で必要な特例措置を講ずるという新たな方式に移行することを決めたわけであります。その新しい方式が、先ほど御答弁申し上げましたように、御提案申し上げております地方交付税法附則第三条の規定でございますが、私どもは、これによって今後必要な交付税の額を確保していく、そういう新しいシステム、このように理解しているところでございます。