お考えは大体わかりましたが、私がこういうふうな法改正案が出てくる過程において一番残念だと思っておりますのは、これは現実に私がそこに臨んでおったわけではございませんから、実際にどういう形でこうなったのかはわかりませんけれども、マスコミ等の報道によりますと、この件を検討した教育課程審議会では、こういった再編成の問題を含めて、世界史の必修等を含めて、審議が終盤になるほんの二カ月ぐらい前に急遽これが持ち出されてきて、そしていろいろと議論が交わされる中で、関係の委員の方々でもむしろ社会科を再編成すべきではないという意見が非常に強くあったし、疑義を持っておられる方が大半であった。その中である委員の方々はおやめになる、委員を辞任するという事態が起こったということが言われております。
 記事をしっかりあちこち読んでおりますと、まさに文部省主導型で、突然出してきて強引に決定をした。先ほど大臣にもお答えいただいたように、この問題は極めて重大な改正であるというような御認識のお答えがございましたけれども、文部当局もそういう認識にある中で、そんな大切なものをそれこそいわば、悪い言い方をすれば戦術、戦略、手練手管的なものを駆使してまで通してしまうというふうなことは極めてよくないことである、むしろこういう問題はしっかりと議論をしながら進めていくべきであった、こういうふうに私は思っておりますが、この点についてどういう形で審議が行われ、決定を見たのか、お尋ねをいたします。
社会科は今回小学校では一、二年の低学年で生活科をつくりましたし、高等学校ではただいま大臣から御答弁申し上げましたように再編成ということでやっておりますが、まだ小学校の大部分と中学校は、戦後教育の一つの重要な柱でありました社会科がそのまま残っております。したがいまして、これからも小中学校は社会科を中心に教育が行われるものというふうに考えております。
これは事務当局の方でも結構ですが、重ねてお尋ねするようですが、戦後の民主教育の象徴と言われた社会科が現実には小学校低学年で生活科、そして高学年、さらには中学校では社会科が残っている、それで高校段階では地歴と公民に分ける、こういうことになるわけですが、今お答え願ったことを趣旨としながら、今後はこの線でずっと内容を深めていくという方向でこれからもお続けになるということと理解してよろしいですか。
お答えをいたします。
 私の認識といたしますと、いわゆる社会科の否定あるいは解体を目指したものではない、このように考えております。今回のことは再編成である、時代の諸要請を踏まえ、中学校までの総合的な社会科学習の成果の上に立って、そして高等学校教育における生徒の発達段階や専門性、系統性に即して地理歴史科、公民科のそれぞれの教科の内容の充実を図るようにいたしました。
 冒頭申し上げましたとおり、社会科の否定あるいは解体を目指すものではございません。
これは今もちょっと申し上げましたが、今回の改正については文部省は社会科の再編成というふうにおっしゃっておられますけれども、一般的にはマスコミも含めて関係各界は社会科の否定、解体を目指すものである、こういう論議が強く言われているわけでございますが、大臣はこの点についてどういうふうにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 私自身も大変大きな改正であるな、こういう認識を持っております。
 御承知のとおり、社会科は昭和二十二年に新学制発足とともに設けられまして、以来我が国における民主主義の育成に対して重要な教育的役割を果たしてまいりました。今回の改訂において社会の変化等に対応して高等学校の社会科を再編成をしたところでございます。
私は、教育職員免許法改正案について御質問を申し上げます。
 今回の本法の改正案につきましては、高等学校の教育課程の基準の改正によって、平成六年度から教科社会が地理歴史及び公民に再編成されることになったのを受けて提案されたものですけれども、一般的に言われるところでは、教科社会が小学校低学年では生活科となって、高校段階で今回地理歴史、公民、こういうふうに分離、再編成されるということは、戦後の民主教育の象徴とも言われましたこの社会科の抜本改正的なものであって重大な改正である、こういう認識に立った議論が多いわけでございますが、この点について大臣はどのようにお考えになっていらっしゃるか、最初にお答えをいただきたいと思います。
御指摘のように、たしか二十日でございますか国連総会でいわゆるコンセンサスでこの条約が採択されたわけでございます。内容的には、大変幅の広い子供の権利を守るということで、これはもちろん教育だけでございません、生存にかかわる問題から幅広く規定をしているわけでございますので、コンセンサスで成立をしております。我が国としても賛成をしているということでございます。
 今後、批准の問題につきましては、関連の国内法との関係も若干ないわけではないというふうに思っております。これは外務省中心に各省相談をして、差し支えがないようにこれから国内法上の問題点を整理していきたい、こういうことでございます。
時間がないようでありますので、あんまり詳しい御答弁は差し控えますけれども、御指摘の、高齢化社会を迎えてこれからの日本の最大の問題になるんだろうと考えております。とにかく、荒っぽい言い方ですけれども、わずかな若い働き手で大勢の年寄りを養わにゃならぬ、これが高齢化社会というものだろうと思うんです。これ、大変結構なことなんですけれども、長生きするということは。しかし一方では大変な問題がある。
 そこで、これを解決する方法でありますけれども、やっぱり健康で長生きするようになったのでありますから、できるだけ長くお互いに働かざるを得ないと思います。ただ、と申しましてもエネルギーの制約というやつがありますし、また、あんまり日本人が働き過ぎると国際摩擦という問題も起こります。おのずから限度がある。それじゃ、やっと西欧並みに追いつきました厚生年金のごときものの水準を下げるか、これもできる問題じゃないと思うんです。困った問題でありますけれども、やっぱりこれから御指摘のとおり根本的な、解決をせにゃいかぬと思いますけれども、やっぱり病気その他による短期の給付、これを何とかして減らさなきゃいかぬ。要するに健康を増進するように本気で考えにゃいかぬだろうと思います。一つは。
 それからまた、いいことじゃありませんし、こういうことがあってはいけませんけれども、貨幣価値が年々下がっていきます。年々。この貨幣価値が下落する危険性に対応できるような年金の資金運営をどうしてうまいことやっていくかというような問題もあろうと思います。なるべく受給年齢をおくらして何とか支給総額を減らすように、やむを得ぬ、努力する。それからまた、短期の給付と申しますか、医療給付等をなるべく少なくて済ます。さらに、年金財政をインフレに対応できるような強い体質の経営に切りかえるというようなことも必要でありましょうし、さらに、私、公明党さんの御提案、詳しい内容を拝見しておりませんけれども、あらゆる者が知恵を出し合いまして、お互いのためでございますから、最大の問題として取り組むべきであろうと、かように考えております。