次に国土庁にお伺いいたしたいと思いますけれども、首都圏、近畿圏の工場などの制限区域における制限施設の新設等の許可を知事が取り消す場合の国土庁長官等の承認を廃止することになっているんでありますけれども、これは廃止する理由は何かお伺いいたします。
公営住宅は、先生御存じのとおり、低額所得者を対象とした賃貸住宅でございまして、この建設費のうち二分の一とか三分の二とか、こういう大きな部分を国の費用で賄っており、残りは建前として受益者が負担する、こういう形になっておるわけでございます。このように国の負担が非常に大きいということもございまして、公営住宅法の規定によりまして、この建設管理につきましては、主として国の指導監督に従って行うということにされております。したがいまして、公営住宅の譲渡につきましても建設大臣の承認にかからしめられているところでございます。
 ところで、今お尋ねは、この公営住宅が耐用年数を経過した場合にはその承認をやめてもいいんではないかというお話でございました。そういう御議論は確かにいろいろございます。ただ、耐用年数というのは、これはいろんな例えば償却年限を決めたり、あるいはどのくらい経過したら建てかえしてもいいとか、そういったいろいろ技術的な意味合いで設けられている制度でございまして、この耐用年数が過ぎましても公営住宅としての機能を果たしている住宅はたくさんございます。そういう意味から申せば、公営住宅が公営住宅として機能している限りにおいて、譲渡に関する建設大臣の承認制度というものは維持すべきものではないかというふうに私どもは考えておる次第でございます。
わかりました。
 そこで、行革審には指摘されていなかったんでありまするけれども、従来から指摘されていた問題に、耐用年数を経過した公営住宅の譲渡等に係る建設大臣の承認の廃止という問題があるんですけれども、これは国の関与を廃止してもよいのではないかと思うが、その辺は非常に微妙だと思うんですけれども、建設省の見解はどうであるか、お伺いいたしたいと思います。
お尋ねの排水区域が二以上の市町村にまたがる公共下水道に係る都市計画は知事が決めることになっておりまして、その際に三大都市圏に係るもの等重要なものは大臣の認可という法律の仕組みになっております。これは流域下水道と同じような仕組みになっているわけでございますが、このたびこのような公共下水道について検討しました結果、非常に広域的な流域下水道に比べまして一般的には都市計画上の重要性も比較的小さかろうということで、今回、建設大臣の認可を廃止することといたしました。
 今先生おっしゃいました件数等でございますが、公共下水道の件数というのは全国で七百八十四件ございますが、この二以上の市町村にわたるというものは全部で十七ございます。その十七のうち、もともと大臣認可が不要のもの、三大都市圏以外とかそういうものが七カ所ございますので、もともと七百八十四のうちで大臣認可に係るものは事実として十件程度あった、そのようなものでございます。
私が言いたいのは、実は湾岸道路の用地取得の一部に堺市石津西町十の一、約一千坪の敷地があるわけです。この敷地の所有者は堺市運輸事業協同組合。これは四十八年十一月につくられたわけですが、その前身の阪南陸運事業協同組合というのがございまして、それが実は用地の取得をいたしましたのは今から約二十年ほど前でございます。ちょうどその当時は大阪府が堺泉北臨海工業地帯の造成をやったわけです。その一部を、地元の三台から五台しか車を持たないような小さな運送業者を集めて協同組合をつくる指導をして、共同事業をやりなさい、それには適当な用地があるからということで府があっせんして一千坪の敷地を取得したわけであります。先ほど二十年ほど前と言いましたけれども、ちょうど昭和三十五年のことでございます。この協同組合は今申し上げましたような零細企業ばかり集まっているわけでありますので、その土地を取得するについては大変なことであった。しかし、何とか金を出し合って用地を取得した。用地を取得しても、その用地を活用して共同事業を興すというにはほど遠かった。そこで用地を取得して、その後に仮設の倉庫をそこに建設したわけでございますが、本格的な事業をするには資金難で、かなり時間がたちまして、ようやく五十五年に総会を開きまして、事業所、倉庫をつくろうじゃないかということを決めまして、五十六年九月に一期工事として倉庫、二期工事として事務所並びに倉庫の建築確認の申請を行いまして、第一期工事が五十七年十二月二十日にようやく完成したわけであります。そのときには既に第二期工事も一緒に続いてやるということを行政機関には言っておるわけです。そこで、その工事が終わりまして、今度は五十八年になりまして第二期の工事をやろうと思いましたところが、阪神高速道路公団が既に湾岸道路の事業決定をしておるので建築確認は受けつけられないというようなことで、かつて買った土地も、第一期工事をやりまして完成いたしました倉庫の一部も、このまま共同事業が行えないというような実情になっておる用地であるわけです。
 そういうような実情を十分踏まえるならば、金銭補償ということよりも、御案内のとおり運輸事業は運輸省の認可事業でありますから、運輸省の認可事業にふさわしいような用地を取得しなければならない、かわりとして。そのためには阪神高速道路公団が別の用地を用意をしてそこに移りなさいと言ってしかるべきじゃないですか。ところが、いまだに金銭補償あるいは用地を取得するについても、その用地は工場地帯であるがために評価額がこうであるとか、ああであるとかいって、その用地取得さえもできない、こういうことを繰り返して今日に至っておるわけです。こういう零細企業が集まった共同事業のことを十分に把握しないで、画一的な考え方で今日まで阪神高速道路公団が折衝に当たっている以外の理由の何ものもないのです。こういう事実について一体どういうように思っておるのか、お答え願いたい。
    〔谷垣主査代理退席、主査着席〕