現在の官邸は昭和四年の完成以来既に六十年近くを経過しておりまして、近年施設の老朽化が非常に進み、また非常に狭隘であり、不能率になってきておるのであります。さきの臨時行政改革推進審議会から官邸機能の近代化が提言されております。そのため内閣官房副長官を委員長とする総理大臣官邸整備検討委員会を設けて検討さしているところでございます。
 その検討内容は、現在の官邸が有する機能を基礎として、近時の行政需要から官邸が求められているところを、敷地規模、建物規模、構造、総理大臣等の面接、会議あるいは接遇、危機管理等々について、その機能と施設のあり方を検討する必要があって今やっておる最中でございます。財政状況もよくにらみながら、相当年数もかかることでございますから、今のうちに基礎的な調査を十分やって、時期が来たら着手したらいいと、大体そういう考えに立ちまして今基礎的調査を十分やっておるところでございます。
時間が来ましたが、もう一点。臨時行政調査会の答申、それから行革審の意見や答申の中で触れられている問題として、内閣総理大臣のいわゆる内閣官房の総合調整機能あるいは補佐機構、官邸の機能、こういうものが触れられているわけでありますけれども、聞くところによると官邸の新築という問題について検討をされているように伺っているわけであります。これはどのような構想で官邸の新築を進めようとしておられるのか、総理としてはまた、これから新たにつくろうとする官邸にはどのような機能やあるいはスペース、そういうものを必要と考えておられるのか、この点をお伺いいたしたいと思います。
今野田委員が挙げられました各種審議会等々の意見も検討の対象となって今検討委員会において鋭意検討が続けられておりますので、その結果をまちまして判断をしていきたい、そう思っておるところでございます。
検討委員会の結論は結論として、総理としてはやはり臨時行政調査会、引き続いてそれを受けた行政改革推進審議会、ここの考え方あるいは国鉄の再建監理委員会の考え方、そういうものが既に示されているわけでありますから、一定の見解をお持ちなんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
今財源問題等検討委員会におきまして鋭意検討が続けられております。その検討の中には、今まで党内及び政府と党の間でいろいろ交わされましたメモとか、合意とかというものの検討の内容として、対象としていろいろ論議されていると承知しております。そういうようなことも踏まえまして、検討委員会の結論をまちまして判断をしていきたいと考えております。
理念は理念として、数値の上では、総理、もはやこれはもうだれが見ても実行不可能、方針の転換を図らなければいけない、こういうことになっているのではないかと思うんです。また予算が出された予算委員会で引き続きこの問題も総理の所見をただしたいと思います。
 具体的な問題で二、三、時間が来ましたのでお伺いをしておきたいと思うんです。
 臨時行政改革推進審議会では今後の課題として整備新幹線の問題について触れています。それはこういうふうに述べています。「整備新幹線計画については、国鉄改革の考え方に沿って国鉄の分割・民営化後の新会社等の判断を尊重するとともに、行財政改革の観点から財源問題・収支見通し等前提条件を慎重に検討の上その取扱いを決定する。」こういうふうに述べているわけであります。この整備新幹線の問題について、今政府・自民党の整備新幹線財源問題等検討委員会で検討が続けられておることがきのうきょうの新聞に報道されているわけであります。総理としては、いずれこれは最終的には総理の裁断というところになってくるのではないかと思うんですが、この行革毎の答申の「国鉄の分割・民営化後の新会社等の判断を尊重」云々、こういう意向があるわけでありますけれども、総理は、最終的にはこの問題についてはどういう判断を持っておられるのかお伺いいたしたいと思います。
六十五年度赤字公債依存体質脱却という目標が非常に厳しい状況になってきておることは野田さん御指摘のとおりでございます。
 来年度予算につきましては今税法の問題を討議しておりまして、いよいよ予算編成に取りかかるわけでございますが、来年度予算編成におきましてもこの旗印のもとに最大限の努力をしてみたいと思っております。環境が厳しいことはよく知っておるのでございますけれども、この旗を一たんおろすというと、これはやはり今各方面から相当な行政需要、新たなる財政資金の需要がわいてまいりまして、そして今まで我々がやってきた努力が水泡に帰する危険性もあるのであります。
 そういうような情勢も考えてみますと、やはりこの場所は非常にきついことではあるけれども、最大限の行政費の削減、効率化等を考えてやるべき渾身の力を奮ってやる場である、そういうふうに考えておりまして、今度の予算編成につきましてもそのように努力いたしたいと考えております。
そのように実際にいけばいいのですが、その点についてはまだ後で触れます。
 民間の経済調査機関の改定見通しが大体そろったようです。そういうのを見ますと、今おっしゃいましたような趣旨は、住友銀行なんかは、円高は実質成長率を〇・四％押し下げるけれども原油安は逆に〇・四％押し上げると見て、成長率は変わりないというようなことを言っておりますが、その他の、例えば富士銀行等を初めとするところの見通しは、やはり輸出がマイナス五・四％というような感じで、二・二％になるのではないかというように言っておるわけでございまして、下方修正をするところが多いようであります。そういうことで、四％そのままということで強気の姿勢をとられるのかもわかりませんが、私どもはその点については若干心配があるということを申し上げたいわけであります。
 また、総合経済バンクシステムというのがあります。これは日経が中心だと思いますが、これも、円レートが百六十五円で定着した場合に、例えば利下げがあり、公共投資の追加等が実施をされたとしても、実質成長率は二・三％ぐらいではないかというのですから、政府の見通しの四％を大きく下回ることもこれまた事実であります。
 こんなことになるわけでありますが、ひとつここで輸出の減り方というのですか、輸出の見通しというのはどの程度になるかということをお伺いをしたいと思うのです。
 政府の四％の経済成長率では、六十一年度の輸出見通しは三十七兆五千億、こういう数字になっております。ところが、経済企画庁の調査局から出しておる「日本経済の現況−ドル高修正下の日本経済−」、これを見ますと、一〇％の円高によって輸出数量が六から七％程度減少するという結果が出る、こういう指摘をしておりますね。ということになりますと、これはどの程度輸出が減少するというように考えておられるのですか、その点をちょっとお伺いをしておきたいと思います。数字は百六十五円なら百六十五円でもいいのですが。