お答えいたします。
 お尋ねの中高年齢者の全般的に言えば雇用対策、さらには退職のための準備等々で、委員が御関係なさっております協会と申しましょうか、そういう民間の意見もともども組み入れてやっていくことはどうかということでございますが、まさしくもう既に我々高齢化社会の中に入っておりまして、特に御指摘の退職準備援助の問題というのは、これから我々が民間と協力してさらに力を入れていかなければならぬ問題、したがってやはりいろんな方から広く英知を結集すべき問題である、こういうふうに考えております。
 ただ現在、労働省としましては、全国的にネットをいたしております高年齢者の雇用開発協会と十分な連携を図っているところでございまして、今後の問題といたしましては、ただいま御指摘いただきましたように、やはり民間と言わず適切な御意見があれば広い意見を聴取した上でベストの方策をもって今後全力を挙げて取り組まなければいかぬというふうに考えております。
大都市におきます、特に中心部におきます地価の高騰につきましては、先生が先ほど指摘されたとおりでございます。
 六十三年度の土地の評価がえについてでございますが、現在課税団体におきまして作業が進められておりますが、自治省におきましても、全国的な観点から、標準的な評価の基準となる地点につきまして適正な評価が行われるよう調整を行っているところでございます。特に、御指摘のような特異な地価の状況に十分に配慮しながら、課税団体と調整を図ってまいりたいと考えております。
 それから固定資産税の負担と評価の問題についてでございますが、昨年十月の税制調査会の答申におきまして、このように述べておるのでございます。「その評価に当たって引き続き均衡化、適正化に努め、中長期的に固定資産税の充実を図る方向を基本とすべきである。この場合、多くの納税者に対し毎年課税されるという固定資産税の性格を踏まえて、負担の急増を緩和するためなだらかな増加となるような配慮が必要である。」、こう述べているわけでございまして、この趣旨を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
原則論は今の自治大臣のお答えのようかと思いますけれども、今度のような異常な地価高騰というようなことにつきまして、やっぱり例外的な、幅のある考え方をしていただきたいということを要望しておきまして、それで次に移ります。
 次は、固定資産税の評価がえでございます。
 昭和六十三年度の評価がえは、今申し上げましたように大変な地価高騰の中で行われるわけでございます。したがって、これを従来行われてきたような手法そのままでもってやりましたら、これは大変な税金になってしまうということでございます。そういうようなことで、今、新宿の高野フルーツパーラーの付近の地価高騰ぶりの数字があるんですけれども、もう時間がございませんのでそれはひとつ御遠慮したいと思いますが、急激な地価高騰が固定資産税、都市計画税の評価に反映することを防ぐために、東京及びその他の大都市に新しい評価制度を創設していただきたい。これは都議会も要望しているんですけれども、これに対する自治大臣のお考えを承りたいと思います。
固定資産税でございますが、これは市町村の基幹的な税目でございます。また、標準税率が、地方団体の提供するサービスにつきまして、標準的な行政水準を維持するために必要な住民の標準的な税負担の水準を示すものといたしまして設けられているものでございますので、御指摘のように、地方公共団体の裁量の幅を広くする方向で標準税率を見直すことは適当ではないと考えております。
 それから地方財政法第五条についての御質問でございますが、第五条第一項第五号におきましては、普通税の税率が地方税法に定める標準税率以上である地方団体に限り、公共施設または公用施設の建設事業費等の財源として地方債を起こすことができると規定をしているわけでございます。これは、この意味するところでございますが、地方公共団体が地方債を起こすに当たりましては、まず目主財源たる税収入について標準的な水準までは確保すべきであるという趣旨のものでございます。それを確保しないで地方債に依存するということは、現在の住民の負担を軽くいたしまして将来の財政負担をより大きくするということになるわけでございまして、したがいまして、地方公共団体の財政運営の健全性を確保するという見地からしますといかがなものであろうか。そういう意味で、第五条によりまして標準税率以下の課税をしているようなところについては地方債の制限をすることは必要であろう、こう考える次第でございます。
私は、本来、固定資産税に限りません、およそ地方税の税率をどう定めるかということは、全国的な負担の均衡を図りながらも、なお地域における特殊な事情、財政状況、行政需要、地域政策等の観点から、地方自治体の選択にゆだねられるべき分野ではないかというふうに思うんです。したがって、最近における地価の跛行現象のように、固定資産課税をめぐる環境の変化、地域社会の変化に的確かつ機動的に対応できるようにするために、地方税法上の標準税率の考え方に幅を持たせるか、あるいは地方財政法の起債制限条項を改正する、そういうような必要があるのじゃないかと思うんですが、自治大臣いかがですか。
総理、皆さんもお聞きしていただきたいと思いますけれども、今、日本はこういうことで困っているんだ、内需拡大をやらなきゃいけないんだと。今まではその内需拡大が抽象論に終わってしまって、またアメリカとの約束も、先ほど言いましたようにペーパーの上だけのことになってしまって——結果はそうですよ、そうなっているんですから。だから、内需拡大をやらなきゃいけない、もう本腰を入れてやらなきゃいけないということでみんな取り組んでいるわけでしょう。そのときに、今言ったように、まだ見てないとか聞いてないとか。それじゃなくて、見でなくとも内需拡大はやらなきゃならないんだから、そうだったら建設大臣として、具体的にこういうふうにすると、こう言うのが私は当たり前だと思うんです。聞いていると、人ごとのように思っている。それではいけないと私は思うんです。
   〔理事原文兵衛君退席、委員長着席〕
 そういうことで、私はそういう内需拡大をやらなければ日本の今の経済を活性化することはできないんだと、これは内外ともにそういうふうに思っているわけです、事実そうなんですから。ですから、そういう面でもっと真剣に取り組んでもらいたい、こういうことを私は申し上げているんです。
 総理にお聞きしますけれども、こういう土地問題がいわゆる緊急の課題でございます。そこで私、提案でございますけれども、国会にこの問題を議論する特別の機関、例えば土地対策特別委員会、こういう委員会等を設置したらどうか、こういうふうに思うんですけれども、総理のお考えはいかがですか。