さきに漁業割り当て量についてはその漁業協力と見合いの存在であるというふうに申し上げましたが、日米漁業協定の最初百四十二万四千トン、本年は十万四千トンというふうに、実に十四分の一に激減したわけでありますが、しからばその協定での漁業協力の義務というのも十四分の一でよいのではないかというふうに、こうまで皮肉るわけではございませんが、日米間というのはイコールパートナーと米国はよく言っておるわけでありますから、実際はどうなのか。
 結果的に漁業協力の一つとなっているところの洋上買魚事業というものは六十七万トンに達しているわけであります。また、アメリカの水産物輸出の六四％を我が国が買い付けているわけであります。米国の水産業振興のために多大な貢献をしておるにもかかわらず、漁獲割り当て量はなぜか激減をしておる。全く理屈に合わない。こういう日米漁業協定の協定それ自体が、私は、いわばバケツのようなものだ、こう思っている。漁獲割り当て量がバケツに入る水でありますと、バケツは水を運ぶ効用があるわけでありますから、漁獲割り当て量である水がなければ効用の大部分が失われてしまうわけであります。
 そこで、その漁獲割り当て量でありますが、先ほど言いましたように激減しているわけであります。日本側の漁業協力のいかんにかかわらず激減をしておる、こういうことで、この先漁獲割り当て量がより削減されて、先ほども新盛委員の方から指摘されておりましたように、将来ゼロにならないかどうかと危惧されるところである。政府は、この漁獲割り当て確保についてどのような見解を持っておられるのか。
今回の事故はまことに痛ましい事故でございまして、私どもとしても本当に深く哀悼の意を表している次第でございます。
 御指摘のような事情からああいう形での操業をせざるを得なくなっておるわけでございます。基本的にはこれは労使関係の問題でございまして、それぞれカツオ・マグロ等につきましても大部分組合の加入があるわけでございまして、それぞれの労使関係を通じて問題の処理が図られておると思いますが、私どもとしても、最近遠洋漁業は操業形態が非常に多様化しておりまして、今回のようなケースは一つの例でございますが、それ以外にも、半分は外国船員を乗せなければいけないとか、日本の旗を立てずに外国の旗を立ててその上で日本の漁業者が操業するというような非常に多様な形が出てくるわけでございますので、今御指摘もございましたように、その操業の実態を的確に把握いたしまして、それぞれ乗組員の福祉、それから安全の確保について十分な配慮をするように事柄の性質に応じて対応してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
母船式サケ・マス漁業につきましては、確かにこの訴訟に仮にアメリカ政府が負けますと操業ができないことになるわけでございまして、これは日米加条約で認められた権利の行使ができなくなるということでございまして、アメリカ政府自身我々に対してもこれは勝つべき最大の努力をすると申しております。私どももアメリカ政府に対して、大変厳しい交渉を経て、いやしくもアメリカ政府が日本政府に対して約束したことができなくなるということは、これはまさに日米の信頼関係にもひびが入るようなことでございますので、訴訟対策に遺憾のないように強く申し入れているところでございます。
 それから、ベーリング公海の操業につきましては、これは私ども大変貴重な漁場でございます。残された唯一の公海上の漁場でございます。これについて米国はもとよりソ連も大変関心を持っておるわけでございますが、少なくとも、二国間で公海上の操業について何か約束するという道は絶対に避けたいというふうに考えております。しかし、この資源を大切に使っていかなければならないということは日本自身の問題でもあるわけでございますので、積極的に多数国間でその資源の管理の方法について協議するための機関をつくるような提案をしておるわけでございます。また一方、その調査等につきましても我が国が自主的にこれを進めていくつもりでございます。
 イカ流し網操業についてのいわゆるスチーブンス法でございますが、これは漁獲割り当ての削減につながるような我が国として一番問題であると思った部分は削除されたわけでございますけれども、なお我が国のイカ流し網漁船の操業に影響のあるような法案が成立する可能性があるわけでございますが、これは何としても阻止すべく、私ども現在さまざまな努力を積み重ねておるわけでございます。ただ、私どもとしても、公海であれば何をやっても構わないということではないわけであろうと思うわけでございまして、やはりそれぞれの時代の社会的な要請、国際的な要請等も踏んまえて、自主的に一定の規律はみずから加えていく必要があるだろう、かように考えておるわけでございます。
ただいまの御連絡されているという文書、三月十六日付のものですね、私も読ませていただいたのですが、現実に診療費を支払えない場合あるいは支払おうとしない場合というような事例が出たときに、具体的にはどういう対応をするんでしょう。
この金目の問答をやると切りがないので、私たちで計算をしたところでは一兆円ちょっと出るぐらいなんです。このことによりて、今回のあなた方が意図している構想がもし実現したとすれば、国民の負担増は一兆円ちょっと上回るぐらい。そして、あなた方が言われておるように、国の負担減は五十九年度で約六千二百億、満年度に直すと八千五百億、事業主負担はほぼ現状どおりということになるわけであります。
 そういう中で退職者医療制度というものをつくられるわけでありますが、いま吉村保険局長が言われたように、一兆円近い国民の負担増によって確かに被用者保険の保険料の大幅な引き下げが可能になります。そして、三千六百億の拠出金を出してもまだ保険料が引き下げられることになる。しかし、退職者医療制度をつくることによって国の負担は二千二百億減るし、被用者保険の保険料は据え置きか引き下げになる。そうなれば、被保険者の方は八割給付あるいはビタミン剤あるいは高額は保険から外れなさいということになって、これはずっと負担になる。そうすると、事業主の負担の増加はゼロということになる。だから、まさに退職者医療制度というのは、現役の労働者の自己負担増だけでつくられようというわけです。退職者医療制度というものをつくること、このアイデアは私もよいとは思うのですけれども、このつくられ方、多くの方が国であるとか事業主がもっと負担してつくってくれというふうに言っているのにこれは逆行するものであるし、また、負担の公平という観点から見ても私はおかしいと思うわけであります。
    〔江藤委員長代理退席、委員長着席〕
 それからもう一つの問題、この制度改悪の問題で国保の問題があるのです。国保の補助率が四五％から三八・五％に引き下げが行われる。これによって臨調ですね、こういうものが廃止される。これについてもやはり同じことが言える。退職者医療制度で四百万人抜けるにしても国保の保険料の増は避けられないわけでしょう。これはどうなんですか。