窒素酸化物の総量規制につきましては、固定発生源、移動発生源、それぞれの寄与率を考えながらやっていこうと思っておりますが、とりあえず総量規制の導入によります固定発生源の具体的削減レベルは一割か二割程度ではないかというふうに私ども考えているわけでございます。これについては政令を改正した後で各県でおつくりいただくわけですから、私ども非常に細かいところまできちっと計算をいまいたしかねますけれども、一概には言えませんが、たとえば脱硝施設まではいま必要ないんじゃないだろうか、燃焼改善あるいは燃料転換ということで十分対応できるのではないかと考えておるわけでございますが、そういうことで計算してまいりますと、たとえば大阪市については五十億程度でできるのではないだろうか、こういう計算をいま各地域についてもやっております。
それは細かくは局長の方からお答えいたしますが、これはできるだけ正確なつもりでやっておりますが、あるいは間違いがあるかもわかりません。しかし私どもの方でいま計算をしておりますから、後でそれは報告させます。
 緩めるというときに――われわれも緩めているのですよ。先ほど先生がおっしゃったように、ＮＯｘは〇・〇二だったのですが、それを〇・〇六まで下げたですから、そのときの環境庁の評判の悪かったことというのは、私は長官じゃなかったですが、これは大変なものだったです。（中井委員「いや評判よかったですよ」と呼ぶ）それはうれしがる人もいるでしょうけれども、一般的には……。それはわれわれが決めるのじゃなくて、委嘱して学者に決めてもらうのですから、私は、今後もそういうことがあっていい、そのかわり上げなければならぬときには、だれが何と言ったって上げなければならぬ、こういうふうに思います。
もし、そういうことが本当に実行されていくならば、環境庁の行政に対する不信というものもおのずと違ってくるものがある、こんなふうに私は考えているわけであります。どうぞ長官のお考えどおり、いろいろな問題があろうかと思いますが、勇気を持って改革をしていただきたい、そして環境行政を進めていただきたい、このように思うわけであります。
 ＮＯｘの問題で、個条的で恐縮なんですが、もう少しお尋ねをさしていただきたいと思います。
 環境庁は、いま政令で幾つかの地域を指定してやろうとしているわけでありますが、この規制政令が出た場合に、どこか適当な地区でも全体でもいいのですが、その政令を守るためにそういったものに投資しなければならない金額というものを、規制を考えるときに環境庁というのは計算をするものであるのかどうか、そういったことについてお尋ねをしたいと思います。
私、全くそのとおりだと思います。それは公害基本法などでも明示されているとおり、究極は人間の生命、健康を守るということですから、健康を守るために、たとえば水はこの基準、空気はこの基準ということはあるのですから、その基準は間違いないかということは、二通決めてしまえばもうこれで間違いないというように安心してないで、常に心配して科学者に検討いただくということの必要はある。そしてまた、私どもの方ではそれをしている。それから民間でもそれをしているでしょうから、そういう注意を耳に入れて、それを参考にして、また学者に研究してもらおう。それで、もっと強めねばならぬときには、勇気をふるって、だれがいやでも強めなければなりません。そのかわり、もっと弱めてもいいというときには弱めたらいいと思います。ちゅうちょすることはない、勇気をふるってそれはやらなければならぬ、そういうふうに思います。
私自身もこの委員会に当選以来所属させていただいて四年半ぐらいになると思うのですが、アセスを含めて環境庁がお出しになろうとする法案あるいは規制の問題等が、政府・与党内の考えの違い等で国会そのものに出てこない、あるいは行政措置として実行できない、こういう状態がずっと続いておるわけであります。なぜこういう形になるのだ、どうして環境庁の考えておることが実際政府・自民党、与党内でできないのだ、こういうことについて環境庁長官はどのようにお考えになりますか。
申し上げましたように、もしそれが事実であるとすれば、どういう御存念で電気事業だけを外すのか私わかっていないのですから、正式に私に、こういう案だがどうだろうという話はないですから、批評のしようがないわけなんです。
 ただ、言えることは、ある業界が反対するからこれを除こうというようなことは、これは国民に対しても、また先生方に対しても説得力がない、こういうふうに思います。そんなことはないと私は思います。やはり何か合理的な説得力のある、この方がむしろいまの時点ではいいんじゃないかというお考えがあるんだと私思いますが、詳細わかっておりませんので、ひとつこの点で御了承願います。
事実であるかどうか、私にはよくわかりません。私どもの考えでいることは、去年の五月二日に法案が成立いたしまして、各省庁合意のもとにかなり骨を折ってつくったものでございます。これが万全と思っているわけでございますので、いまお話しのようなことがあるのかどうか私にはわかりません。
 それから、もし事実だとすればということですが、どういうわけでそういうふうなことを考えるのかそれを知らないのですから、これは批評のしようがないわけなんで、どうぞひとつ御了承ください。
先ほどから事務当局がお答えしておりますように、まあ混成族団と申しますか、百八十七社がそれぞれ出し合ってできている会社でございますし、また人員の構成についても種々いろんなところから参加しております。したがって、この会社の体質そのものについての御批判が今回の事件を契機に吹き出しておるわけでございます。したがって私どもも、この会社の体質の中に問題があるとするならば、これはますます私どもも管理監督を厳正にしていかなければなりませんし、他の九電——九つの電力会社とはどうもしっかりしている、してないという点の観点から見ますと問題があるようなこともさらに言われております。しかし、私どもも現在この会社が使命が終わってすべてが終了するというようなことを考えてはいませず、むしろ体質の弱体あるいは体質の欠陥があるならば、ますます管理、監督を私ども、あるいはその他の行政指導を徹底的にやって、体質の改善を図り、将来の日本の原子力発電所にさらに範になるような体制をつくらなければならないというふうに思っております。