総理、今私がいろいろと判決を踏まえたことを申し上げました。日米間の問題が一つあると思います。そしてまた、この判決の意味するものを素直に受けていくとするならば、その他の周辺住民の方々にも同様な一つの賠償を支払わなければいけないということになります。もしそれがなければ繰り返し裁判というのは行われるわけでありますし、あるいはこの確定をした方々も未来分についてはまだ繰り返し行うということになると思うのです。事は非常に重要だと思うのでございますが、総理の御見解を賜りたいと思います。
その点につきましては、今回示されました訴訟の判決と同じような立場にあられる方々に対してどのような対応をすべきかということにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、この判決があった日から日がまだ浅く、判決の内容を検討しなければなりませんけれども、この検討を待ちまして、今後とも誠意を持って対処してまいりたい、かように考えております。
横田で三万、厚木で十万、こういう方々が、当然のことながら今回の判決を踏まえて何らかの行動が起きてくると思いますし、それからまた、未来分についても毎年出てくるわけでありますのでございますから、私が先ほど申し上げたように、基地の騒音の問題に対します今回の判決というのは、これは相当重要な問題提起をしているわけであります。ぜひ私は今後の展望も速やかに立てていただいて、軍用基地周辺の住民対策、あるいは軍用基地の移転そのものを考えなければいけないと思うわけであります。
 そこで、最後になりますけれども、防衛庁にお伺いをいたしますけれども、同じような立場に置かれている人に対して、訴訟の提起がなくても賠償等の措置を講ずべきだ、前倒しでひとつ考えるべきではないかと思うのですが、その点はどうでしょう。
騒音対策の対象となります七十五ＷＥＣＰＮＬ以上の騒音を受けておる区域、これを第一種区域とこう申しておりますが、その区域内の住宅防音工事対象世帯数でございますけれども、厚木飛行場につきましては約十万四千世帯、横田飛行場におきましては約三万四千世帯でございます。
誠意を持って対応したいというお話でございますが、厚木、横田、それぞれの基地周辺の第一種区域内の住宅の方々は一体何世帯ぐらいみえるんだろう。いわゆるうるささ騒音という一つの基準があるわけでございますが、厚木の周辺の世帯数はどれだけか、横田飛行場の周辺の住宅の方々はどの程度の世帯数になっているのか、お伺いをします。
横田基地の判決につきましては、先生おっしゃいますように、過去分の損害賠償請求が容認されたものでございます。厚木基地の判決につきましては、これがまた東京高等裁判所に差し戻されたものでございます。
 このような訴訟にかかわられたと同じような立場に置かれている方の訴訟が提起された場合どうするかという問題につきましては、この判決があってからなお日が浅い状況でございますので、判決の内容を検討しなければなりませんけれども、この検討を待って、今後とも誠意を持って対処してまいりたいと考えております。
飛行訓練を中止というよりは、何か、この判決というものをしっかりと理解をするならば、私は政府としての行動があってしかるべきだ、こういうことが言いたいわけであります。
 そこで、大臣もう結構ですから、防衛施設庁にお伺いをしますが、今回の判決によって、横田基地における防音工事、基地周辺対策が不十分であるということが明らかになったわけでありますが、将来同基地において再度訴訟が起こされれば、これは同様な判決が出ることが当然のことながら予想をされるわけであります。政府としては、一体この横田基地における対応というものをどのようにお考えになっておられるのか、防衛庁にお伺いをしたいと思います。
これは短兵急に、騒音問題があるから飛行訓練やめてしまえとか、そうはすぐには私は言える問題ではない。事の大きさの問題がございますから、そこらの点については、そのやり方を変えるとか回数を減らすとかいろいろな、そういうようないろいろな問題については十分にそれは配慮をしていかなければなりません。したがって、今直ちに飛行訓練の中止をこの点について申し入れるということは考えておりません。
具体的になかなかおっしゃいませんが、この判決を受けて、もう一問外務大臣にお伺いしますが、周辺住民に多大の迷惑をかけているこの米軍各基地で飛行訓練を行われておりますけれども、この判決の趣旨を受けて、米軍各基地での飛行訓練の中止、これを米政府に強く働きかけをすべきではないだろうか。既に日本も代替の基地というのは提供しておるわけでありますから、いろいろな意見はあると思うのでありますが、その種のことの行動を起こされる考えがあるのかないのか、いま一度お伺いをしたいと思います。
いずれにいたしましても、今回の自衛隊法の改正案、具体的にはＰＫＯ法とも重大な関連性を持っておりますし、それ以上に日本国憲法にも関連する問題でございます。自衛隊の海外派兵、その一環ということも言えるわけであります。先ほど来、河野官房長官がおっしゃられているように、今の政府の立場では、可能な限り平和憲法を厳守していく、海外派兵はしない、法を守っていくということで、今後とも御努力をいただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
 ありがとうございました。
なかなか難しい御質問なんですけれども、土地改良事業の負担金につきまして、土地改良法施行令で繰り上げ償還の規定がある都道府県あるいは市町村が、条例でそういうことを決めていることは事実としてございます。
 これは、先ほど申しましたように、財投資金じゃなくて、原資の性格を問わないで規定しているものでありまして、例えば財投資金を投入せずに一般会計の予算のみで事業を行うような場合には、繰り上げ償還は可能であります。そこで、制度としては矛盾のないように一応できているわけでございます。
 ただ、干拓事業は、先ほどから申し上げていますように国営土地改良特別会計の中で財投資金を借りて、全部事業を行ってから、事業に要した経費のうち一部を農家に負担させるという仕組みになっていますので、これは財投資金の性格からして、先ほど申しましたように郵便貯金の金利が入らなくなっては困るというふうな基本的な性格からして、繰り上げ償還を個々別々に認めていくわけにはいかないということでございます。