組合の各位とは累次いろいろ協議を進めて今日の業務遂行に当たっておるつもりでございます。決して閉ざされたカーテンの中でこそこそと仕事をするというようなことは考えておりません。特に今回取り組もうとしております問題は、人事管理制度の基本に触れる重要な問題でございます。国民各位においても十分御理解、御納得をいただかなければなりませんが、それと同時に、ほかならぬやはり公務員自体の問題でもございますので、その点は十分注意しながら、その都度いろいろ必要な連絡をとるという努力はいたしたいと思いますし、その点については、私のみならず関係の事務当局にも十分周知徹底をして進めてまいりたいと、かように考えております。
国家公務員の週休二日制につきましては、政府として、すでに御案内のように本年三月末の週休二日制関係閣僚懇談会におきまして、人事院の勧告どおり四週一回交代半休制を導入していくという方針を決定していることは御案内のとおりでございます。公務員の週休二日制につきまして、なお各方面の意見もございますが、いろいろと関係各方面と十分連絡をいたしまして、できるだけ御趣旨に沿うように努力をいたしたいと考えております。
さまざまなネックのあることを私も承知をしておるわけでありますけれども、それにつきましては、時間がありません。したがって、またの機会に御答弁をいただきたいとは考えておりますが、次に政府、総務長官にお伺いをしたいわけであります。
 この四週五休制の問題は、昨年政府は準備をされて、事実上は廃案になるというような状況になっておりまして、先ほどの御答弁でも早急にこれを提出をしたいと、こういうようにあったわけでありますが、そこで、来たる臨時国会に再提出をする、そして成立を期すか、その意思がおありかどうか、お伺いをしたい。
まあ強い決意でということが表明されましたので、そのまま私もお受け取りをしておきたいと思います。
 週休二日制の早期実現、これは完全週休二日制の早期実現を民社党は求めているわけでありますけれども、その立場からいきますと、四週五休制というのはきわめて中途半端なものであると考えているわけであります。しかし、四週五休制であっても一歩前進のものであって、それが完全週休二日制実現への足がかりになればというような考えで、四週五休制も早く実現をしてほしいというように私ども考えているわけでございます。昨年の勧告にも述べられておりますように、世界の趨勢、国内の状況、そういうものを考えますと、もうすでに機は熟していると私は考えているわけでありますけれども、週休二日制に移行できない最大のネックは一体どこにあると総裁は考えられておるか、御答弁をいただきたい。
次に、週休二日制の問題でございますが、これは人事院総裁にお伺いをしたいわけでありますが、昨年の人事院勧告におきまして四週五休制の勧告がなされまして、今日までたなざらしになっているわけでございます。もちろん、政府はこれを早く提出をしたいというような御答弁もありましたけれども、ことしの勧告におきましては、今日に至るも実現を見ていないので、その実施のため所要の措置がとられることを期待すると、そういう程度に軽く述べておられるわけでありますが、これは余りにも人事院の態度として消極的ではないかというように考えられますが、その点どうですか。
御案内のように、やがて召集される臨時国会の日取りあるいは会期等も踏まえて、これから閣内におきましてもできるだけこの関係法案の提出を整備を急いで国会の御審議をお願いしたいと考えております。
私は、臨時国会の冒頭に出していただきたいと、こういうように言ったわけであります。
 第二は、給与法案の成立が国会でおくれるのには、常に過去、政府が給与法を人質として、他の法案と絡ませて通過をさせてきた、こういう政略があったことは明らかだというように私は判断をしているわけでございます。先ほども野田委員から政府はくせが悪いと、こういうような発言もございましたが、悪いくせは早く直していただかなければならぬわけであります。そして、五十万人の公務員の給与がそのような政略の犠牲になることは断じて許されない、このように私は考える。昨年も支給がおくれましたのは、定年法あるいは退職金制度、こういうものと絡ませた、こういう事実があるわけでありますから、このようなことは断じて行うべきではない、このように思いますけれども、この点に関しまして政府の御見解をお伺いしておきたい。
いま先生から御指摘ございましたが、人事院勧告の完全実施については、できるだけこの完全実施をやるということで関係閣僚の連絡協議会でも主張をいたして関係閣僚の御協力をいただいているところでございます。財政事情が非常に厳しい中で、人事院勧告を完全実施するというために全力を挙げて努力をしております。できるだけ早い機会に閣議決定をいたしまして、先生通常国会と申されましたけれども、できるだけ早い国会に提出をさせてもらいたい、このように考えております。
実際に企業を経営している方々ばかりでございますので、やはり相当な危機感は持っておると思います。ただ、先ほど来申し上げておりますように、企業集約ということになりますと、自分の長年やってきた仕事がなくなってしまうということで非常に抵抗が多いわけでございます。しかしながら、集約のやり方につきましては、二つの企業が全部一緒になってしまうというやり方もございますし、一部協業といいますか、そういうやり方もございます。したがいまして、やはりそういう形で自分の企業をなくしてしまうというわけにはなかなかまいりませんけれども、できるだけ一部のものを協業化するとか、あるいは個々の事業ではできないような部品なり資材なりの一括購入とか、そういう形での、集約という言葉が当たるかどうか知りませんけれども、そういうことも当然あるわけでございます。ただ、そういう場合にはやはりそれぞれの企業主の方が同志的結合と申しますか、わりあいとチームワークがいい、そういう協同組合なり何なりというものは非常にうまく育っていくわけでございますけれども、そうでない中で争いが起きるというようなところは脱落してしまう、こういうことがございます。
 いずれにしましても、そういう意識としては相当芽生えている。ただ、自分の企業がどうなるか、いままで長年やっていたものを放棄できないというところに相当問題があるということは事実だろうと思います。