そのことについても答弁ができないとするならば話も進まぬわけですけれども、それでは枠の拡大もあるかもしれない、あるいはないかもしれないということですね。
 そこで、大臣の決意もまた聞きたいのですが、先ほど来話がありますように、当委員会は、昭和五十七年五月十三日、自由化反対の決議をして、その後二回にわたってこの決議を尊重して対処するように政府に申し入れをしている。この決議は、自由化はもちろんのこと、輸入枠拡大についても農業者が犠牲にならないように対処せよ、こういうことになっています。当面自由化はしなくても、マスコミが報道されているような大幅な枠の拡大をするとするならば、実質は自由化と同じことなのです。日本の農業は、外国の農産物、特にアメリカ農産物の輸入の増加によって今日縮小再生産を迫られているわけでありますが、今回またアメリカの要求に屈したとするならば、将来は大変な事態になることはこれは必至であります。歴代農相は、国内生産で不足するものについては輸入せざるを得ない、しかし、国内で生産可能なものについては輸入をしない、こういう方針を貫いてきた。しかし、その結果になっておりません。おりませんが、山村農相としてはどういうふうに考えるのか。こういうことから考えるならば、牛肉、オレンジについても現在以上の枠の拡大に応ずる必要はない。大臣が本当に国会決議を尊重するという立場に立つならば、また農民や農業団体、消費者の要望にこたえるという気持ちがあったならば、牛肉、オレンジについても現在以上の枠拡大に応ずべきではない、そのように思いますが、大臣の見解、決意をひとつ聞きたい。
私としまして具体的に申し上げたいわけでございますが、しかしこれから交渉するわけでございますので、ひとつ当委員会の決議、申し入れの趣旨を十分尊重して、この趣旨に沿ってやってまいりたいということで御勘弁いただきたいと思います。
事務局を派遣することは事実でございます。しかし、その交渉がどのようなぐあいに進展するかはまだ全然わかっておりません。今のところ、いつ訪米するかというような私のスケジュールはできておりません。
山村農相は就任早々の記者会見で、日米農産物交渉は日本農業を守るために蛮勇を振るい、政治生命をかけてもやっていきたい、こういう発言をしたということが報道されておりまして、まことにその決意は結構なことだというふうに思います。今答弁をお聞きすれば、農林大臣の責任において決着をするのだ、頭越しの解決はさせない、そういう決意であるというふうに受けとめておりますので、そのようにぜひやってもらいたいと思うのです。
 それから、時期についてでありますが、けさの日本農業新聞を見ると、来週から事務調整に入って二十九日農相訪米で決着も、ということになっておるわけですけれども、このように進んでいるかどうか、その点についてお答え願いたい。
今先生おっしゃいましたように、事務レベルの折衝を重ねながら、最終的には担当大臣である私の責任においてこれは解決しようと思っております。今お話がございました総理にどうということもございますが、総理に判断を仰ぐことがあるかもしれませんが、しかしそれにいたしましても、最終的には私の責任ということで解決してまいりたいというぐあいに考えております。
 時期につきましては、この前安倍外務大臣が訪米いたしまして、帰りましてから二、三カ月内にということを言われましたが、恐らく二、三カ月内というのは、他の省庁との問題をみんな含めてという意味ではないかと思います。前大臣がいろいろ当委員会でも御答弁なすっておると思いますが、三月末をめどに何とか話し合いを、これを締結したいというぐあいに考えております。
私は、日米農産物交渉と養蚕問題に絞って質問いたしますが、時間が限られておりますので、率直なひとつ答弁をいただきますように最初にお願いしておきます。
 まず、日米農産物交渉はいよいよ大詰めの段階になったわけでありますけれども、今後のスケジュールについてお聞きをしたい。農林水産省は今までのような事務レベルの交渉を積み上げて農林大臣の責任において決着をされようとするのですか。あるいは伝えられておりますように、首相裁断による政治決着を図ろうとするのか。いずれにしても、その時期はいつを目途とするのか、お答えを願いたい。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 農林水産政策に関する調査のうち、昭和五十九年度農林水産省関係の施策に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、前回既に説明を聴取いたしておりますので、これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 本案に対する質疑は次回に譲ることといたします。
 次回は、来る六日火曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時十分散会
     ————◇—————
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、その内容は、地方裁判所における特殊損害賠償事件等及び民事執行法に基づく執行事件並びに家庭裁判所における少年一般保護事件の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を九人増加しようとするものであります。
 これがこの法律案の趣旨であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますよう、お願いいたします。
質問の時間がなくなってきましたので、エネルギー問題はまた尋ねさせていただきますから、せっかく来ていただいた方、申しわけなかったかもしれませんが、次の機会に延ばさしてください。
 最後に、本当にわずかになってきましたが、中小企業問題についてざっと私がお尋ねしますので、総括して答えていただきたいと思います。
 一つは、我が国産業の基盤ともいうべき中小企業は全事業所数の九九％、全従業者数の八一％を占めておりまして、その施策自体も世界に類を見ないほど充実してきているわけであります。しかしながら、それを利用する中小企業側から見ますと、例えば金融制度一つとってみても、どれをどう利用してよいのかわからない、利用しづらいという声を耳にします。中小企業者の側に立った利用しやすい、わかりやすい制度への見直しの必要性があるのではないかと思います。この点はいかがでしょうか。
 それから、事業承継税制についてお尋ねをいたします。
 五十八年度に同族会社の株式評価方法が改善されました。個人事業者の事業用土地の評価減額率が引き上げられましたが、事業承継の円滑化のためにこれがどの程度効果があったのか示していただきたいと思います。
 それから、私どもがかねてから生前贈与の場合、相続税の納税を猶予すべきだと主張してまいりましたが、生前贈与の場合の納税猶予制度について御見解を示していただきたい。
 それから第三点、中小企業大学校についてでありますが、現在は、東京校と関西校が開校され、直方校を初め旭川校、広島校、瀬戸校がその開校に向けて準備を進めております。中小企業大学校の地方校に対する基本的な考え方を示していただきたい。
 なお、五十九年度予算で広島校、瀬戸校に建設等基本構想策定事業として二千万円が計上されておりますが、早期開校の望まれております両校に対して今後のスケジュールを伺っておきたいと思います。