どうも虫のいいお話で得心できませんが、しかし、ここで申し上げておきたいのは、途中変更ですからね、出資金を貸付金に切りかえて引き揚げるというのは。そこのところは、やはり悪く言えば人をだますわけですからね。どうもわれわれ常識では理解できない。政府なら何をしてもいいのか。たまたま公団がしっかりした業務をやっていますからね。それで、このくらいのものは何とか対応できるけれども、もし傾きかけた公団ならどうしますか。そういう場合は実態的に配慮しましてと、こうおっしゃるかもしれませんけれども、やはり一貫した政策というものを貫いていただきたい、こういう要望だけ私は申し上げておきます。
 ところで、同額を地方自治体も出資しておるわけですね。一対一のあれですから同額になっておると思います。これを寄付金という言葉を使わないで出えん金にすると、こう書いてある。出えん金とは寄付金。
 そこで、若干お伺いしたいと思いますのは、この法律だけで地方自治体の出資金を寄付金に切りかえるということは可能なんですか。
政府がバックにおるのですから迷惑はかからぬと私は思いますけれども、いまお伺いしておりますのは、自己資本を減少させるときに、株式会社ならば株主総会で特別決議をしなければできないのですよ。会社更生法でも債権者会議を開いてそこで決議されなければできない、御承知のように。こういう場合は一方的にやってもいいのか。やってもいいというんならどこに根拠があるのか、そこをお聞きしているわけです。
お答え申し上げます。
 今回の承継におきましては、現在の公団の資産をこれに引き継ぐわけでございまして、この引き継ぐときの公団の資産額といいますのは、いわゆる簿価に比べましてかなり資産価値が高うございます。そういったことで、出資金を返還させるということにいたしまして引き継ぎましても債権者に不利なことにはならないというふうに考えておるわけでございます。
時間がありませんので次へ移るんですが、途中で約束変更ですからね。初めは出資金ということで出しておいて、途中からうちの方の都合が悪くなったから貸付金に切りかえて、出資したときにさかのぼって一遍にいままでの分を返せ、こういうんだからなかなか虫のいい話で、世間では通る話ではない。これは政府が公権力を持っておられるから横車も通ると思うのですが、これはやはり常識的なやり方ではないということを申し上げておきたいと思います。
 それから、この同じ出資金を貸付金にして引き揚げることについて他への影響もあると思うのですね。公団自体もそうですが、他へも影響がある、こう思うわけであります。つまり自己資本を減少させるときには、株式会社の場合なんかは総会の決議を必要とする。会社更生法によっても債権者の会議におきまして決議をしなければ自己資本を減少することはできない。こういう場合は全然そういう配慮はなくていいのですか。問答無用で一方的に自己資本を減少するように出資金を貸付金に切りかえて取り上げてもいいということになるのですか。もし、そうだとすれば、どういう根拠法規があるのか教えていただきたいと思うのです。
私の調べておりますのに、両公団ともやっぱりそれに対する引当金と申しましょうか、余剰金、少し皆持っておるんです。これをとりあえず少しずつなし崩してやっていくことによって、そんなに無理な——いまさっき理事長言っておりますように、それは資金繰りはそう楽ではないと思いますけれども、しかし、それがためにその法人が経理のやりくりがつかないというような状況にはならないんではないかと思うております。がしかし、この返済計画等につきまして一応われわれといたしましては、公団、運輸、大蔵、そういうところで検討して決めたものでございますが、法人が発足いたしました以後につきましても十分関心は持っていきたいと思うております。
大臣、お聞きのとおりなんですよ。長期的に見れば何とかやりくりがつく、しかし当面は苦しい、こうおっしゃっているんです。最初政府は出資金という約束で出資したわけですね。途中でこれを貸付金に切りかえる、こういうわけだ。そういうことは公団の方も予測していなかっただろうし、また、この承継する特殊法人の方もやりくりが非常に苦しくなってくることは間違いない。どうですか、ことしから、この法律が成立してから三年据え置きの十七年で償還させるぐらいの配慮があってもいいんじゃないですか。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、両公団で六十七億を五十六年度に支払いますと、当面承継主体の経営といたしましては、まず当然それだけの六十七億の現金がなくなりますので、相当苦しいものになる可能性がある。それで、いまのところ、そういうものはどの程度影響いたしますか、長期試算というものをやってみなければなりませんが、相当借入金というものが必要になってくる可能性がございます。ただ全体の長期的な収支といたしまして大体いま見通ししておりますのは、公団の収支は三十年で大体考えておりますけれども、今後二十年間で大体やはりとんとんになり得るものになると思います。したがって、当面はやはり御指摘のとおり、そういう返還によりまして資金繰りとして苦しいというようなことはあり得ると思いますけれども、長期的には何とかバランスがとれるんではなかろうかというふうに見ております。
検査ができない状況だというわけですが、あったということは認めているわけですね。したがって、こういうような労働組合の懐柔策、そのための接待ですね。こういう労務政策というものは電電公社はずっと長期に続けてきたということになると思うわけです。
 私も幾つかの資料がありますが、たとえば昭和四十八年、これも大分前になりますね。近畿のある労働組合の幹部と公社のある幹部がある料亭に行って飲み食いをやっていますね。そこには酌婦五人をはべらしておる。これはもう正常な労使交渉などとは言えないわけですね。そしてそのときは一回で約二十万円公社の会議費から支出をしておりますが、日常茶飯事になっていたということが言えると思うわけです。
 私は、こういうような公社の労務政策、それの榎本にある経営方針というか、大変高い料金を国民に押しつけ、他方、職員に対しては低い給与、過酷な合理化を押しつけていくということがこういう姿になってあらわれてきておるというように思うわけです。したがって、今度料金問題が検討されておるわけですが、それを審議する前提としては、こういう公社当局の経営方針、そこの基礎にある労務政策、そこをしっかり反省してかからなければまともな対応はできないじゃないかと思うわけですが、真藤総裁は、この不正経理問題について実態を明らかにし、国民の不信を解くようにするんだと言いましたが、こういう点についてどの程度の反省をしておりますか。