まず、小倉参考人に質問いたします。
 先ほどから総合課税化についてのいろんな質問や御発言ございましたが、去年の十二月二十八日の毎日新聞の小倉会長に対するインタビュー詳報があります、それによりますと、小倉さんの発言として、「総合所得課税で累進制をとることを基本にするという考え方が変わってきた。そう簡単に気持ちを合わせられんよ、」と。お気持ちをお察し申し上げますけれども。
   〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
 そこで、私の質問は、ずっと今まで税調としては総合課税だということを言ってきたのが、こう変わったわけですね。そこで、一体一律分離課税という方策は、いつ、どういう形で政府税調に持ち込まれ、そして従来の税調の議論との関係でどういう議論が闘わされたのか。そして、最終的に一律分離案に対する各委員の賛否があったろうと思うんですが、それについての分布、個人個人なかなか言いづらいでしょうから、その分布がどうであったか、これを御説明いただきたいと思います。
 というのは、ずっと来たものが変わってしまうんですから、国民にとってはなかなか納得のいかぬことなので、その辺をお話しいただければありがたいと思います。
いろいろな形態がございまして、土地増価税といいますのは、概して開発利益税といいますか、公共事業等による開発効果、開発利益を吸収するというようなことで従来言われてきております。
 それから、保有税につきましては、御承知のように地方税に固定資産税、都市計画税というふうなものがありまして、これも一定の目的なり効果を持っているわけでございます。
 それから、法人にかかわるいわゆる含み益課税といいますか再評価益税といいますか、これはまたそれ自体いろいろな問題を持っているわけでありますし、また個人に対する土地財産税ということになりますと、これは恒常的な税ということではなくて、むしろやっぱり一時的、短期的な時限的な税制ということにならざるを得ないのではないかと思いまして、保有といいましてもいろいろな形なり目的がございます。
 ここで私が何か具体的な結論なり構想を持っているというわけではないんですけれども、そういうふうないろいろな形態なり構想、目的なりあるわけでありますけれども、そうしたものの中から、具体的に土地保有にかかわる利益といいますか、そうしたものを吸収しながら土地の保有コストというものを一定程度負担できるようなそうした税制を何か現在考えないといけないのではないかということを考えているということでございます。
最後になりますが、和田教授に土地税制でお伺いしたいんでございますが、私どもも、大企業、大法人の遊休地等にはやはり土地増価税というものをかけて五年か十年で分離して納めてもらうような方式をとり、また一定以下の規模の個人住宅地の固定資産税等は据え置きあるいは軽減すべきである、このように主張しているわけでございますが、先生のおっしゃる土地財産税、これは保有コストを引き上げるんだあるいは含み資産的な課税なんだというお考えと私は同じようなものだと考えておりますが、もっと詳しくおっしゃっていただければありがたいと、このように思います。
金額については一なかなか私自身、税の中身をよく存じませんのであれですけれども、先ほど申し上げましたように、十年間で大体実質所得がマイナス〇・三とか〇・五とかということでございますので、その辺の目減り分が少なくとも上乗せされないと現在言われているような金額では恐らく十年間の目減り分がカバーし切れないんじゃないか、一人一人の世帯に振り分けましたときに。ですから、それでは、名目上は減税になっても実質的には今までの目減りを補てんしたということで、国民の中に減税の喜びというものは出てこないと思うんです。何かその辺の数字の計算ができましたらしていただいて、そしてぜひ上乗せをしていただきたいというふうに思うんです。
 野党の先生方はそれぞれの金額を具体的にお示しになっておられますけれども、私は、野党の先生方のお示しになっておられる少なくともそこらまでは必要じゃないかなというふうに思っております。
清水主婦連事務局長さんにお尋ねしたいんですが、私どもも、おっしゃるようにマル優廃止には絶対反対であり、また医療費控除も足切り五万円を据え置くべしという考えでございます。また、所得税減税につきましても、最高税率の部分を一〇％も引き下げるような金持ち優遇であり、今度の場合は五十万円以下の方は一〇・五％のままで、最初の案の六十三年度から一〇％というものを期待していた方々は大変がっかりしているわけでございますが、この所得税減税、もっと大幅減税をやるべしというお考えは賛成でございますが、どの辺を減税したらよろしいのか、お伺いしたいと思います。
これは今経企庁の方の考え方ですね。経企庁の方として、プライバシー保護ということになりますと確かにいろいろな面で難しいことが出てくる。当面消費者信用情報ですか、信用情報なら信用情報に関する部分だけでもこの方々のプライバシーを守る、そういうものを早急につくる必要があるのではないか、これは私の意見です。
 一般的な個人情報、プライバシーまでということになれば、相当広範囲になって非常に難しい面もたくさんあるということは私もよくわかるわけでございますから、最低限でも信用情報に関する部分のプライバシー保護の、しかもそのうちの今申し上げましたように開示請求だとか訂正権とか、その程度のことだけは認めるという措置をとってやらないといろいろなトラブルが出るおそれもあるし、それからカード時代ということになってきて、これもよしあしもあると思うのですけれども、それが生活の基盤ということになってしまいますと、間違ってブラックリストに載っけられてしまってカードは一切使えない。しかも、今度は三団体間で交流をやっているわけですから、どこへ行ってもだめだということになるわけです。そうすると、生活そのものが破壊されてしまうというおそれだって出てくるわけでありまして、そういう面ではやはり個人のそういう権利というものは、必要最低限度のものは守るという立場でやらなければならない、そういうことになると思うので、その面について今法的措置が必要かどうかも含めて検討されているというのですか、そういうことなんですが、それができればどうなるのですか。通産、大蔵が所管する部分もその中に当然含まれていくということになるわけですか。