お答え申し上げます。
 まず、私の仕事、権限でございますが、御承知のとおり、高橋さんが核としてやっておりました、イ・アイ・イ・インターナショナルというこの核の企業が九〇年の暮れに金融破綻をいたしまして、銀行団、特に長銀に支援を求めてまいりました。これにつきまして、主力五行で支援体制を組むということになりまして、私が翌年一月の七日、顧問としてとりあえず派遣されました。二月の二十一、一日、取締役副社長に就任いたしまして、支援の打ち切りになりました平成三年七月の九日まで副社長をいたしておりました。
 仕事の内容でございますが、やや、高橋グループと申しますのが非常にふくそういたしておりますので、若干解説をさせていただきたいのでございますが、まず、高橋さんがやっておりました仕事の核は、国内はゴルフ場と不動産を中心にいたします仕事、海外は海外リゾートを中心にいたします仕事でございまして、これがイ・アイ・イ・インターナショナルという核でございます。
 その周りに、例えばゼネラルリース、シーコム、あるいは高橋さんが東京協和の理事長という、組合の、いわゆる金融機関の長としての別の顔をお持ちになった組織が一つございました。その周りに、輪っぱ的に広がっております、高橋さんの個人あるいは友人、知人、そういう仕事が広がっておりまして、それを合わせまして高橋グループということになっておりますが、私の仕事は、その核になっておりますイ・アイ・イ・インターナショナルの、これの再建を担当しろ、そういうことでございました。
 で、信組にかかわります仕事につきましては、このイ・アイ・イ・インターのリストラを推進いたします関係で、高橋さんが両方の責任者でございましたし、いろいろなかかわりも多うございましたので、リストラを推進いたしますときに、東京協和の方で資金繰りが破綻をいたしますとリストラの推進自体に大変なそごを来しますので、その面でしっかりウォッチしながら、やむを得ない場合には金融支援をすると、そういう立場での仕事を命じられておりまして、その範囲で私は業務を推進いたしました。
 以上でございます。
どうぞ、お座りください。
 それでは、お尋ねいたします。
 あなたは、平成三年二月から平成五年七月まで、高橋前東京協和信用組合理事長がオーナーであるイ・アイ・イ・インターナショナルに日本長期信用銀行から出向し、取締役副社長としてその経営に参加されております。
 また、あなたが、東京協和信用組合の大口貸し出しの圧縮計画に関し、組合役員と二度都庁を訪問し、長銀が協力する、責任を持つとの趣旨の発言をした旨、高橋及び川内両証人が証言をしております。
 あなたがイ・アイ・イ・インターナショナルに出向するに至った経緯及び、同社の副社長としてどのような権限を持ち、どのような仕事を担当したのか。
 また、東京協和信用組合の経営に関し、どの程度関与していたのか。その際、長銀からはどのような指示があったのか。
 以上の点についてお述べください。
これより証人に対して証言を求めます。
 まず、委員長より委員会を代表して総括的にお尋ねをして、その後、委員各位の発言を願うことといたしております。
 それでは、私からお尋ねいたします。
 あなたは田中重彦君ですか。
御着席を願います。
 これより証言を求めることといたしますが、証人の御発言は、証言を求められた範囲を超えないこと、また、御発言の際には、その都度委員長の許可を得てなされるようお願いいたします。
 なお、こちらから質問をしているときは着席のままで結構でございますが、御発言の際には起立してください。
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     宣 誓 書
 良心に従って、真実を述べ、何事もかくさず、又、何事もつけ加えないことを誓います
  平成七年四月十一日
               田中 重彦
議院証言法第五条の三の規定によりまして尋問中の撮影は許可しないことになっておりますので、これより田中重彦君の証言が終了するまで、撮影は中止してください。
 それでは、田中重彦君、宣誓書を朗読してください。
これにて海江田君の発言は終わりました。
 以上をもちまして増渕証人に対する尋問は終了いたしました。
 御苦労さまでございました。御退席くださって結構でございます。
 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時二十五分休憩
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    午後一時開議
実は、戦後できました九電力体制の中での物の考え方というのは、戦前から戦後に移りましたのは、戦前は戦時経済下で、日本発送電という、発電と送電を全国一律に独占した、日発と我々は呼んでおりますが、そういう会社がございました。それから、今と同じ供給範囲の配電会社というのがあって、例えば関西電力はたしか関西配電という会社であったと思います。
 これが九社体制に分かれまして、それぞれその中で地域的な供給独占というものを持ったわけでございますが、一方では、これはだれにも電気は供給するという供給責任、この二つの柱で実は私は電気事業法は成り立っていたと思いますし、もう一方では、料金についてはコストプラス適正な報酬、こういうことで電力料金は決められてきたわけでございます。この体系というのは大変私はよくできた体系であったと思いますが、近年その考え方の中に二つの考え方が出てまいりました。
 一つは、独立したいわば卸売電気事業者という考え方でございますが、これはもともとの電気事業法に卸売電気事業者という分類は実はあったわけでございますが、この考え方を広げて、まあしゃれた名前でＩＰＰと呼んでおります。ただ、その独立したそういうような供給者もやはり供給責任というものは当然持っているわけでございまして、供給責任を果たすためのまずいろいろな計画というものも誠実に行っていただかなければなりません。それから、今回の法律改正の中にもその考え方は出てまいっておりますけれども、小売の自由化ということでございますが、これは電力会社が既に設備投資をしました送電線を利用した小売でございますから、当然その適正なコストの負担をしていただかなければならないということになります。
 ただ、現在まで見ておりますと、いわゆる独立して卸売電気事業をやろうとされる方は、新しい土地を取得して発電所をつくるということではなくて、むしろ自分たちが持っている経済的に価値のある遊休の資産、すなわち土地が多いわけでございますが、土地とか港湾設備を利用して発電設備をつくれば、既に投資をしてある港湾ないしはその他の設備を有効に活用できるということでコストの低減を図っているわけでございまして、国民経済的に見ればそのこと自体は大変意義のあることだと思いますが、一方では独立して電気を供給するあるいは小売をされる方々もやはり需要家に対してあるいは社会に対して大変大きな供給責任を持つということは、計画の段階から私は多分そうであるんだろう、そのように思っております。