次に、佐々木憲昭君。
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 租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 予算の実施状況に関する件の調査に関し、日本債券信用銀行問題等について、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、平成十一年度予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました平成十一年度予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
という意見がありますので、外務省の方にもこの点、聞かせていただきたいと思います。
 もう一遍問題を言います。
 不況によってすごいストレスがある中から夫の暴力がふえておりますということは先ほどから申し上げておりますけれども、こういう加害者対策には、先ほど指摘いたしましたけれども、法的網で処罰する方法だけではなくて、カウンセリングという方法、暴力行為を未然に防ぐというやり方もあるのではないかと私は指摘しているんです。欧米ではその方向性が見られますけれども、日本もぜひこういうふうな対応の仕方を考えていただきたいと思うんですけれども、外務省といたしましてはどういうふうにお考えでしょうか。
総理府の方でお答えさせていただきます。
 男女共同参画審議会女性に対する暴力部会の中間取りまとめにおきまして、暴力を振るう男性に対する再教育など、女性に対する暴力の再発を防止する措置が十分とられていないということが指摘されております。この審議会では、政府全体への提言に向けまして引き続き調査審議が進められているところでございまして、その状況を見守りたいと思っております。（「外務省に聞け、外務省に」と呼ぶ者あり）
大変ありがとうございました。
 これからこういう問題がまだまだ起きてくると思いますので、しっかり調査をしながらこういう問題への取り組みというものを考えていただきたいと思います。
 次は法務省にお伺いいたします。
 不況によるストレスから夫の暴力がふえているとも言われておりますけれども、この加害者対策には、前問でも指摘しましたように、法的網で処罰する方法というだけではなくて、カウンセリングなどの方法で暴力行為を未然に防ぐというやり方もあるのではないかと思います。欧米ではその方向性が見られるんですけれども、日本でもぜひこういう対応をしていただきたいと思いますけれども、法務省の方はどういうふうにお考えでしょうか。
全く委員から今御披露があった調査結果のとおりでありまして、約六割が家庭内の問題は外へ出さないで家庭で解決するように努力すべきだという一方で、やはり四割は警察が関与する形できちっと法的に解決するということを望んでおると。これ一つを見ましても、夫婦間のそういった暴力の解決方法については、日本人の意識の中には、まだまだ大変意見が分かれ、逆に言えば我々としての対応の難しさというものを示しておるものというふうに思うわけであります。
 したがいまして、警察としては、こういった現状ではありますけれども、やはり基本になるのは被害者の人権ということでありますので、被害者の意向というものを十分踏まえ、そしてさっき言いましたような、例えばその修復可能であった家庭を警察が無理やりに事件にすることによって壊してしまったというような副次的な被害が出ることもこれまたマイナスでありますので、その辺の状況を十分踏まえながら、ケース・バイ・ケースで事案に即してきっちり対応してまいりたい、そのように考えています。
まず、平成十年一月十二日に公表いたしましたいわゆる自己査定の額でございますけれども、もう先生御案内のように、これは不良債権と申しましても、銀行がみずから適切な償却・引き当てを行うための前提として自分の持っている資産について評価を行う、そういうものでございます。そうした観点から、自分の償却・引き当てのためのものですから、いわば各銀行間の比較可能性が欠けるか乏しいということでございまして、より不良債権の実態を的確に把握するためには、今御指摘になりましたＳＥＣ基準のリスク管理債権がより適当であるということでもって、昨年の三月期から公表し、ことしの三月期から法令で義務づけをしているというところでございます。
 そうした中で、昨年の臨時国会で金融再生法による新基準というものが出てまいったわけでございまして、その新基準の性格は先ほど金融再生委員会の事務局長から答弁を申し上げたとおりでございますけれども、この新基準は、自己査定が持っている債務者区分というものを前提として、それにいわば自己査定と同様いわゆる総与信ベースでかつＳＥＣ基準をも取り入れたような形になっております。現在のＳＥＣ基準、それから金融再生法の基準、ただし金融再生法の新基準は開示が義務づけられているのはこの三月期では主要行だけでございますので、オールジャパンということになりますと去年三月からのＳＥＣ基準でしかないわけでございます。
 いずれにいたしましても、こうしたＳＥＣ基準、それからよりその内容が踏み込まれました金融再生法の新基準の開示によりまして、制度的にはもう国際的にも全く遜色のない水準に達したものというふうに考えているところでございます。