ただいまの二点でございまして、これにつきましては、例えば具体的に申し上げまして日韓漁業協定の中にもそういう思想があるわけでございます。合意議事録八条（ａ）項に、それぞれの国内規制によるトロール禁止あるいはまき網禁止海域については、それぞれの国の漁船がそこで操業しないように措置を講ずるという思想があるわけでございまして、私どもも韓国船を全面排除するという意図はないわけで、ただルールのある、秩序のある操業をしてほしいということを主張しているわけでございますので、私どもの主張は客観的に見ても決して受け入れられない主張ではないというふうに思うわけでございます。
 それから、取り締まり権の問題について言えば、過去に日韓漁業協定締結当時、韓国側から旗国主義は反対であると、日本側はむしろ旗国主義を主張したという事実があるにせよ、現時点で言えばお互いにその取り締まり権を持つわけで、これは日本の出漁船も同じように韓国の取り締まり権に服するわけでございますので、これも極めて平等な扱いでございますので、韓国としては絶対にのめない案ではないというふうに思うわけでございますが、現実問題としては、交渉の過程ではこの点には非常に強い拒否反応があるわけでございます。
 その場合、じゃその二つを実現する手法としては何かということになれば、二百海里制度の適用ということになるわけでございますが、これにつきましては、先ほど来申し上げておりますような日韓漁業協定との関係の整理という非常に難しい、法律的にも実態的にも難しい問題があるわけでございまして、今後外務省ともその点についてはよく協議いたしまして、何とかその二点、私どもも実現させたいというふうに考えているわけでございます。
私もこの問題ずっと取り上げてまいりまして、そして先ほども申し上げましたけれども、やはり現在の韓国漁船の操業のあり方について、我が国の国内漁業規制、こういったようなものを完全に守らせることが一つと、それからその実効を期するために旗国主義をやめて我が国の取り締まりの管轄下に置くと、この二つが一番やっぱり大事なことなんですね。これが今まで何回言ってもきちっとならなかったわけでありますが、もうこれ以上の無謀操業を許さない。そのためにも、当面してこの二点ですね、この二点に全力を挙げて韓国とのひとつ話し合いをやってもらいたいというふうに思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
期限が切れることになれば、当然のことながら、韓国船としては、北海道周辺において十二海里の外においては公海上の操業ということで自由な操業ができることになるわけでございまして、かかる事態を招きますと大変な混乱を生ずることも必定でございますので、そのようなことの生じないように、最大限残された期間の交渉に全力を傾注したい、かように考えているわけでございます。
今交渉中だからそこに影響を及ぼすということについではわかりますが、韓国の自主規制措置というものは自主規制なんていうものじゃないんですね。規制も何もない、全くとりほうだい、そこにあるものをとるというような状況だというふうに私は思うんですよ。そこに今のこの問題があるので、実際に今二百海里体制ということでいけば、やっぱり二百海里規制の中で新たな日韓漁業協定というものを結んでいく。そうでなければ、私は現在のこういう問題を解決するということにはなっていかぬのではないか。
 そうすれば、協定破棄ということになれば、通告してから一年ということになるわけですね。じゃその一年間一体どんなことになるのかというようなこと、あるいは今月末が一応期限でございますから、期限が切れるまでに何らかの話し合いができるのか、あるいは期限が切れるということを目前に控えてどのような態度で交渉に臨まれようとしているのか、その辺はいかがでしょう。
お答え申し上げます。
 今、先生から御質問ございました適用範囲の問題でございますが、昭和四十年に本件協定が締結された当時の事情ということから考えますと、当時はいわゆる李承晩ラインの問題が日韓間の主たる関心事でございました。そういう観点から言えば、日韓両国交渉関係者の関心はおおむね韓国周辺を含む西日本以西の水域に主として向けられていたということが言えるかと考えております。日韓漁業協定には、同協定の適用水域そのものを取り上げてその範囲を直接明文で規定した条項は置かれておりません。したがって、適用水域の範囲の問題については、本件協定の目的等を総合的に考慮しまして、協定全般の解釈を通じて合理的な結論を出すということにならざるを得ないわけでございます。いずれにいたしましても、北海道周辺水域においての韓国漁船の今御指摘の操業問題につきましては、今の自主規制措置ということで今までのところ実際的な解決が図られてきているわけでございます。
 政府の法的な立場をこの場でこれ以上明確に申し上げるということは、今まさに行われております交渉あるいは将来の日韓の漁業関係全体に与える影響もございますので、ここでこれ以上申し上げることは差し控えさせていただぎたいということが私どもの立場でございます。
それはぜひやっていただきたいと思います。
 それから、この法案が成立したわけでございますが、五・五％などということは、それは政府としては配慮はしていますけれども、それでは要するに本当の救済になりませんよ。これはただでくれる金じゃないのです。五・五％という金利がついて、先の契約のめどもない中で金を借りるわけでしょう。また、それを借りて一体どうするかという深刻なそういう問題が起きているわけです。自殺者も出ているわけです。今までの政府の対策を見てみますと、金利二・七％、集団化事業、商店街近代化事業、小売商業店舗共同化事業、一般共同施設事業、施設共同利用事業、公害防止施設共同利用事業、特別広域高度化事業、構造改善等高度化事業等、これ二・七％ですよ。そうでしょう。あるいは無利子のものがある。特定高度化事業について、工場共同化事業とか特定共同施設事業、知識集約化共同事業、設備共同廃棄事業、特別広域高度化事業、構造改善等高度化事業、災害復旧高度化事業等、これ無利子ですよ。こういうように制度的には幾らでもやっておるわけですよ。ですから利子補給をして——何もこれは法律事項じゃないのですよ。幾らでもこういうものは政令においてできるわけです。ですから、再度調査をなさるという答弁が今あったわけでございますし、そういうことに基づいて、法律は整えているわけですから、あとは、法律事項で国会にかけなくてもいいのですから、機動的に金利を下げるとか、これは絶対に利子補給をしてやるべきだと思うのです。これは通産大臣だけの管轄だけじゃいかないと思いますし、通産大臣と大蔵大臣、ひとつお答えください。