電子部品だとか、電子応用装置、医薬品などの先端技術産業は、関東の内陸やあるいは東北への立地比率が高く、地方経済の発展の核になっていくということが期待されておるわけでございますが、しかしこれまでのところ、地方都市へは工場進出というものが中心となっておりまして、こういう研究開発など頭脳部分は依然として東京や大阪など大都市に集中する傾向があるわけでございまして、情報中枢機能としての大都市の役割りは従来にも増して重要になっていることは否定できない現状ではないかと思うわけでございます。こうした実情にありまして、本当のテクノポリス形成などが果たしてあり得ると断言できるか、まず政府のお考えを聞きたいことが第一点でございます。
 それから工場再配置のばらつきがあります。これは御承知のとおり、全国各地の工業団地の分譲状況についてもこれが明確でございまして、地区別の分譲あるいは未分譲、またはこういうようなことが前年実績と比較してどうなってるのか、中でも北海道や北東北、北陸、四国などの地域で売れ行き不振が目立っていると、こういうことは、国土の均衡ある発展を考える上でこのような状態を放置するわけにはいかないけれども、政府としてどのように取り組んでいくのかという、この問題点が第二点でございます。
 第三点は、これとまた反対のようなことでございますが、大都市圏で工場立地の巻き返しが起きております。それは御承知のとおりに、工場等制限法の規則によりまして工場流出の影響でかえって都市活力が減退をいたしまして、大都市地域の工場空洞化現象が目立ち始めた実情を背景に、国土庁といたしましては同法施行令を一部改正いたしまして、規制緩和に踏み切ろうとされたわけでございますが、しかし、これについて工場の分散はまだ不十分とする地方自治体から不満の声が表明されたと伝えられております。そういう意味から、知識集約産業、情報産業といった先端技術、非公害型の都市型工業をこれから地方に展開していくべきだという意見も高まっているわけでございますが、その中でどのように調整していくのか、基本的方向さえもまだ定まっていないというわが国の立地行政に不安があるわけでございますが、こういうところが指摘されておりますけれども、この三点につきましてあわせて御答弁いただきたいと思います。
最近エレクトロニクスとか、メカトロニクスとか、あるいはバイオインダストリーとか、新しい技術革新の波が押し寄せてきつつあるわけでございますが、私どもはこの技術革新の進展に即応いたしまして、地域が先端技術産業に先導された工業技術発展の基盤を整えると、そういうことによりまして地域経済の自立発展を図るという構想のもとに現在考えておりますのがテクノポリス構想でございまして、そのための政策手段といたしましては、先端技術の開発及び利用の促進を中核とする地域工業の育成、それから立地条件の有効活用、及び効率的整備等によりまして先端技術産業の導入の促進と、こういったものを基本的な方向といたして考えております。私どもは、このテクノポリス構想の意義といたしまして、まず地域経済の自立化のための拠点づくり、それから次に技術立国の促進、三番目に地域の主体的な地域開発と申しますか、地元を主体とした地域開発、この三点に意義を見出しております。
問題を次に移しますが、私の質問時間も限られておりますもんですから、私もまとめて質問をいたしますから、答弁の方もまことに申しわけございませんですが要領よくお願いをしたいと思いますが、テクノポリス構想についてお尋ねをいたします。
 まあ、新時代に対応いたしまして、高度の技術を地方に蓄積させるために、産業、学術、住宅が一体になった都市づくりをするために、御承知のとおりにテクノポリス構想が考えられておるようでございますが、まず通産省よりこの構想の概要を説明していただけないでしょうか。
今回のＯＰＥＣの五ドル引き下げにつきまして、わが国の経済界、ことに構造不況にある素材産業では一様に歓迎しているところであるわけでございまして、たとえば石油化学業界では原料ナフサの価格が低下すると。アルミでは五ドルの値下げで、アルミの製錬コストが一トン二万五千円ほど低下すると。電力では年間五千億円もの発電コスト削減になる。鉄鋼では年間四百五十万キロリッターも使用しているのでかなりの負担軽減になるとしておりまして、マイナス面もあるけれども、いま申し上げましたようなプラスの効果が大きいというのが常識的になっているのではないかと思いますが、このプラス要因をわが国の景気にどのように利していくのが妥当であるとお考えになっていらっしゃるのか。今後のわが国経済運営にどう方向づけをされようとしていらっしゃるのか。これ、原油価格の引き下げの国内の製造コストへの影響に関連いたしまして大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
それじゃ、あんな財政審議会の一覧表なんか出さなきゃいい、最初から。あれでどれほど地方の人は、いよいよもって細川さんの時代になったらもう地方は切り捨てじゃわなと。政治力も奪っていく、予算も奪っていく、だんだんだんだん都会中心になっていく。
 そこで、最後に、時間が来ましたからあなたに提案をしたい。
 私は、ウルグアイ・ラウンドの食糧問題の交渉をずっと眺めておって非常に残念なことがある。あり余った国が、食糧のあふれておる日本にもっと買え、もっと買えと言っておるわけですよ。しかもアメリカとＥＣを合わせて一兆五千億もの輸出補助金をつけて、もっと買え、もっと買え、もっと買えと言っている。私は、一兆五千億も輸出補助金に出す金があったら、それを国際食糧基金に積んだらいいと思う。
 日本も一兆円も海外援助をするんだったら、世界で一千万も二千万も子供たちが毎年毎年亡くなっている。世界じゅうで飢えたる者がたくさんおる。十億人が飢えておる。難民が山ほどおる。だったら日本も、これからの海外援助の中で、一兆円もあるんだったら、一千億でもそれ以上でも金を出して、そしてその他の国に呼びかけて世界食糧機構でもつくって、世界じゅうの人々の腹を満たすために我が国は大いに人道的援助をするというのが、私はこれからの日本の平和外交でなければならぬと思う。これが一つ。
 それからもう一つ。来年の今ごろになってみなさい。もっと景気は悪い。夏になったら高校、大学を卒業する子供たちの就職口はありませんよ。年末になったらばたばたと倒産していくものがある。来年二月にはいよいよ参るというところもある。
 そういう中で、今一番大事なのは何だったかといったら、私はやはりこの国の景気対策だと思う。それは企業を救うとか救わぬとかいうことじゃない。国民全体を不況の中に陥れてはいかぬ。だから、景気対策のために細川内閣は全力を挙げてやるべきだったと思う。それをあなたは一生懸命、アメリカに行くのに政治改革を急げ、政治改革、政治改革が終わったら景気対策をやると言ってやってきた。時期を失ってしもうた。だから株価がどんどん下がっている。
 だからこれから、こういう大災害もあったときですから、あなたが虚心坦懐に野党である自民党に対して政治休戦の申し入れをしなさったらよかったと思う。一カ月なら一カ月間、政治改革を先送りさしてくれ、その間にしっかり、政府も与野党も一緒になって、景気対策をやりたい、災害対策をやりたい、お願いしますと言ってあなたが誠心誠意その言葉を尽くされたら、自民党は私は受け入れていたと思いますよ。（発言する者あり）そういうばかなやつがおるからあかんのじゃ。