行政はすべてそうでありますけれども、一つの国の将来、理想、それと現実と、こういうものをどのように見分けしながら調和さしていくかということが行政の主眼であると考えます。
 そこで、そういう現実の面からどうこうということではなくて、それは基本的な方向を示したものでありますから、余りそれを守るためにつくったもののみを議論をしていると、逆に今度は国の方が危なくなってくるという場合もなきにしもあらずでございます。
なかなか含みのある御発言であったと思います。
 やっぱり国の生存のためには現実的に考えて対処を、対処とまではおっしゃっておりませんけれど、現実的に考えなければならない。これは常識的な私は考え方であろうと思いますけれど、もう一度恐れ入りますがおっしゃっていただけますか。
非核三原則、憲法、すべて国の生存と発展のためにつくられたものでありますから、その目的は忘れないように現実を熟思しつついろいろやっていかなきゃならぬと考えております。
外務大臣、そうしますと非核三原則は残っても国は滅びたということになってもいいのですか。こういう議論が、やっぱり問題の提示がその後はどうしたって出てきますね。どんなふうに考えたらいいのでしょうか。その辺の議論になりますと、どうもたてまえと本音というか、やっぱり虚構が先に走っちゃって、どうしても現実に現実的な議論ができないという、この辺をどうやってこれから現実的に議論をしていったらいいのでしょうか。非核三原則は残ったけれど国は滅びた、こういうことになったらどうなるのでしょうか、外務大臣。
いかなる場合であれ核の持ち込みは認めない、いかなる場合であれ核の事前協議はノーと言うのが政府の従来からの考え方でございまして、そういう政策をとっていても日本の安全は守られるという考え方に立っております。
もちろんそうなんですね。そうだとすれば、安保条約を結んでいない両国、たとえばイギリスとかフランス、こういう艦船の核の有無をどうやってチェックできるのかというここでへ理屈も成り立つわけですけれど、この辺非常にむずかしいと思いますね。現実問題として、やはり日本の周りで米ソを中心とする核戦略が水の中で、あるいは高い空の上で火花を散らしている、それがはしなくもこの間原潜衝突事故というような不幸な形で噴出をする。ですから、そのことのやはり熾烈さをまず認識をしなきゃいけないということが私は第一だろうと思うのですね。そして、それをどうやって抑止をしていくかという抑止の方法についてはいろいろここでも話をしてきた。そして、そのやり方についても今朝来ずっとここで議論が行われているわけでございます。
 で、私はもう時間がございませんのでまた別の機会に議論をさしていただきたいと思うけれど、当然政府は今後もアメリカの核抑止力に依存をしていく方針に変わりはないと思います。そうだとすれば、仮に有事の際、日本を救援に来たアメリカ軍が核の持ち込みを求めた場合、政府は非核三原則を盾にこれを断るということになれば、一体日本の安全というものが保たれるのであるかどうか。そのときのお答えをひとつ聞かしていただきたい。つまり、ケース・バイ・ケースによってこれを判断をするというのがごく常識的なお答えであろうと私は思うわけでありますけれど、外務当局はどういうふうにお答えをなさるか。
核を搭載した軍艦が日本の領海内に入るということについては日本政府としてはノーだということは、これはアメリカの軍艦のみに限らないことでございまして、ソ連の軍艦であろうとイギリスの軍艦であろうと、どこの軍艦であろうと日本の領海内に核を積んで入る、あるいは寄港するということは、これは認められないわけでございます。
私は、まず最初に、住宅保障ということに対しての大臣の御所見、また御決意についてお尋ねをしておきたいと思います。
 現在我が国は、先ほども大臣からちょっとお触れにもなりましたけれども、金と物、いわゆる世界で一、二を争う経済大国、こういったことが言われておりますが、その反面、国民生活はといいますと、重税感と物価高、中でも公共料金、それから教育費、そして住宅費、こうしたものの相次ぐ引き上げによりまして家計がだんだんと圧迫されてきておるのも事実でございます。そのほか住宅環境にいたしましても非常に狭い。外国からはウサギ小屋であるとか鳥小屋であるとか、このようなことまで言われているわけでございますが、こういった住宅環境、私たちが真の豊かさを実感できるような状況ではないわけでございます。これはもうまさに生活小国日本を象徴しているように思うわけでございますが、そうした中で衣食住、こういったいわゆる国民生活の基盤の上から考えてみましても、この住という問題、この住だけが非常に進歩が遅い。これと同時に、超高齢化社会、こうした現実を目前にして深刻かつ重大な政治課題になりつつあることも事実でございます。
 先ほどからもいろいろお話がございました。サラリーマンが取得できる住宅価格の限界は年収の五倍であるとか、また東京から十キロから二十キロ圏の中高層住宅の価格は平均サラリーマンの年収の十・五九倍、こういった調査結果も出ております。
 また、総理府の調査によりましても、三十歳以上の人たちが考えている三十年後の高齢期のライフスタイルについて、住宅や生活環境が整備され、快適に住めるようになっているか、こういった質問に対しまして、そう思うと答えた人が二八
・六％、そうは思わない、こう答えた人が五〇・七％と非常に高い率になっているわけでございます。
 そのように、大都市圏でのマイホーム取得ということは、もうまさに夢のまた夢になりつつあるわけでございます。私は経済優先から生活者優先を視点にした住宅保障でなければならない、このように考えるわけでございますが、大臣はこうした国民の切なる声にどうこたえていこうとされているのか、豊かさの実感できる住宅保障の実現に向け、どう取り組もうとされているのか、まずその決意なり、お考えをお伺いをしておきたいと思います。