ユニホーム同士の作業がそんなずさんなものですか、そんなにアバウトなものですか。大体いつごろまでに……、まずシナリオを煮詰めなきゃ、日本を共同防衛しようが、日本以外の極東の事態に対して共同対処しようが、日米のシナリオを、大きな前提が一致しないで、それから向こうに進まないでしょう。一応のタイムテーブルはあるんでしょう。
いま申し上げましたようなことでおととしから始めておりますが、幾つかの部門に分かれてやっております。そのうちの共同作戦に関する研究の分野につきましては、かなり進んでおります。しかし、それ以外の情報でありますとか、後方支援でありますとか、そういった分野につきましては、まだほとんど進んでおるというふうに申し上げられる段階には至っておりません。したがいまして、全体がいつごろとかいうふうなことをまだ申し上げられるような段階に至っておりません。
だからあなたの答弁が的確でないの、角度が甘いの。どこまで進んだかという意味は、ぼくの言ったことは内容に立ち入っているわけ。いつごろまでに基本的な作業を終えるのか。その答弁を重ねてやってもらいたい。
そうではございません。おととしの十一月の末のガイドラインができました後、閣議に報告いたしました後、十二月の十五日だったと思いますが、改めて長官から作業命令が出まして、日本側は統合幕僚会議事務局、アメリカ側は在日米軍司令部が中心になって、それから先の研究作業をいまなお続けておると、こういうことでございます。
お話の三部会といいますのは、防衛協力小委員会の中に設けられた三部会のことであろうと思いますが、防衛協力小委員会が五十一年八月設置されまして、おととし五十三年の十一月の終わりに日米ガイドラインというものを出して……
しんがりの質問というのはなかなかハンディキャップが多くて、答弁する側もマスコミの取材陣もげんなりしている。そういう中で質問をするわけなんだが、最初に具体的な問題からちょっと伺っておきたい。
 例の作業中の日米防衛協力小委員会の下部機構、作戦、情報、後方支援、この三部会の作業の進みぐあい、どこまでまとまったのか。もう一つは作業がまとまる終了見込み、あわせて聞いておきたい。
ダミーにつきましては、御存じのように、私どもの施行規則で細かく決めておりますが、法律で考えておりますように、二条の二項の二号でダミーについては省令委任ということで書いてございます。ただやみくもに委任しているわけじゃございませんで、やはり法律段階で過半数を占めるもの、あるいはこれは株式とか役員の派遣等でございますが、その他事実上の支配関係ということで規定をいたしておりまして、これを受けまして省令の方もでき上がっております。
 それから、具体的にたとえば不動産の場合あるいは豆腐等の場合につきましてダミーが進出しているという御指摘は、これは私どもの把握しておる範囲でもダミーのいわゆる別会社形成という場合が多うございます。いきなりその会社がやってるというものは非常に少のうございまして、大体新しいものをつくって進出するという事例がございます。ただ、これが全部、いまのダミー規定が三年たってるわけですが、これが不十分であるから進出が事実上強行されたということでは、先ほど申しておりますように、ございません。これは中小企業の範囲の問題もそうでございますが、あるいはその定義を事実に即してないから救われてないんじゃないかというようなお話もございますけれども、実はこの法律をお決めいただきますときにも相当議論がなされまして、私どもも内閣の中で議論を相当したわけでございますが、大企業の範囲を拡大するということは、結局中小企業として保護される人の範囲が狭まることにもなるわけでございます。したがいまして、その辺の問題がございますし、しかも狭められて、いままで中小企業扱いされていた人が今度は大企業として規制されるという形になりますので、そういったいろんなひずみも出てまいりますので、法律の議論といたしましては基本法の定義をそのまま採用したということでございます。ただしということで、先ほど御指摘ございましたように、ダミーにつきましては事実上想定いたしておりますし、また経験上もそういった事例もございますけれども、これについては十分な手当てをしていこうということで、相当細かく規則の方はできておりまして、単に直接的なダミーをとらえるだけではなくて、いわゆる孫ダミーというものも実際は規制をいたしているわけでございます。そして、この法律で対象になかなか上ってこない、そこまで中小企業の申請権者としての資格を備えていないような場合も、紛争は紛争でございますので、これは放置できないわけでございます。したがいまして、そういうものにつきましては、これは非常にきめの細かい事実上の対応をいたしておりまして、もちろん先ほどから御指摘ございますように、パンの場合はこれは農林水産省関係とか、あるいはクリーニングの場合厚生省関係とか関係ございますが、これは各省が常に担当官会議を開きまして、非常に機動的に対応の統一を図りつつ、各地域の実情に即して、かつ先ほど県のお話がございましたが、富山県がどう言ったか知りませんけれども、県の立場も非常に実は微妙でございまして、と申しますのは、自分の県内、日常顔を合わせている人たちの紛争の問題でございますから、中にはできるだけこれは国で処理してもらいたいと、なるべく県を煩わさないでほしいという県も実はございます。しかし、全体として県の方には情報を必ず私の方は必要に応じて提供する、それから県の意見も必ず尊重するという方式で、事実上きわめて柔軟な対処の仕方をしております。したがいまして、もし私どもがやっておりますようなことで、事実上こういうところはもっと改善すべきじゃないかと、法律の余り形式論でなくて、事実上の問題としてもう少し私どもも勉強はするつもりでおります。ただ、結果から言いますと、先ほど来申しておりますように、分野調整法というのは非常に直接的な効果も上げておりますし、それから、これを背景として非常に強力な行政調整をしておりますので、全体としては非常に効果は、三年間としては短い期間ながら現在は上がっておるというふうに私どもは評価をいたしております。