身体障害者に対します運賃割引は心身障害者対策基本法に明定されておりまして、国鉄の自主的な努力でやっていただいておるような仕組みになっています。これはＮＨＫの放送料あるいは各民営鉄道、バス会社その他関係各層が企業努力の中で障害者に対する割引もやっていただいておるわけです。もし、国鉄の赤字対策ということで、これを身障福祉対策ということで福祉予算で組みますと、こういった各民間での努力あるいは関係公共団体等が割引をいたしておりますものも全部予算措置をしろ、福祉予算で組めということになって、国鉄の運賃割引はいわば国民福祉への協力のシンボルになっておる状況でございますが、これは影響するところ大である。そういった背景もございましてなかなか要求することは困難であります。
先ほども申し上げましたように一つは、いろんな通学手段がございまして、国鉄も非常に重要な役割りがございますが、いろいろあります。そして、それぞれの機関で割引の率がいろいろ違いますけれども、それぞれの立場からやっていただいております。したがいまして、国鉄の大変な事情はいろいろよくお聞きしておりまして承知しておりますけれども、国鉄のみに補てんという形でする予算要求は大変困難だということでございます。
これは大変長い議論になっていたかねてからの問題でして、国鉄にこの負担をおっかぶせてきたわけですから、もうそろそろ解決をしてみたっていいのじゃないかというふうに私たちは見ているわけです。何が問題なんですか。もう一度文部省、厚生省、何が問題でこの負担を肩がわりできないのか、明快にお答え願いたい。
運輸省、国鉄から文書をもちまして、あるいは口頭で、そのような申し入れば受けとめております。身体障害者福祉法の立場、さらに戦傷病者の問題あるいは福祉施設に入っております者の立場、長い歴史と経緯がございまして、現在割引をしていただいておるわけでありますが、これについて考えてみますると、特に身体障害者福祉対策という観点では、心身障害者対策基本法というふうなものに、国鉄は障害者の本人あるいは介護人に対しまして運賃割引をするというふうなことが明定されておるいきさつもございまして、研究協議会の中でも従来の経緯から見ましてこれを一般対策として予算要求するという結論がなかなか出しにくい状況にありまして、現在、各関係省集まって検討いたしておる最中でございます。
協議会の中で、いま先生おっしゃったようないろいろな検討をしておるわけでございますけれども、全く途中の段階でいろいろ複雑な考え方がありますので、ちょっとここで方向性を申し上げるのは差し控えさしていただきたいと思います。
ただいま総裁がおっしゃいましたように、二度過去に要望文書がございましたことは事実でございます。
 それで、文部省の立場として考えます場合に、学生は、高校生、大学生含めまして、国鉄のみの利用でなくて私鉄とかその他いろんな態様で通学しております。したがいまして、一つの機関だけを取り上げて要求するということは大変困難でございますので、今日までいたしていないわけでございます。
昭和五十三年度、それから五十四年度の予算要求等に絡めまして、私の名前で両省に、これは何とか両省の方でお持ちいただきたいということでお願いしたわけでございますけれども、どうも残念ながら二回とも御要求をしていただけなかったという経緯がございます。それに関連して、五十五年度の予算編成に絡んで、御存じの十二月末の段階の閣議了解が結ばれました。その際に、関係の各省でこの問題をとっくりと協議をしてくださるということになりました。そこで、私どもとしては現在その協議の場にオブザーバーのような形で参加させていただいておるわけでございまして、この協議が進むことに大いなる期待を持っておるわけでございます。
十分なる配慮をし、強権的な方法はとらないように御配慮をいただきたいと思います。
 次に、公共割引についてお伺いをしたいと思います。先ほども議論がございましたが、私はもう一歩進めてお話をお伺いいたしたいと思います。
 国鉄にお伺いをしますけれども、通学定期や身体障害者等についての公共割引、この点については文部省や厚生省に対して今日までどのような御要望をなさってこられたのか、確認の意味でひとつ伺っておきたいと思います。
ここに書いてございますように、「二年を経過した日以後において、前条第一項に規定する協議が調わないことが明らかである」、この「明らかである」かどうかということを広く解せる場合もあろうかと思いますが、私が考えておりますのは、二年たってもうあと少しで解決するとか、あるいは非常に協議が煮詰まっておるとか、そういう段階があろうかと思いまして明らかであるかどうかという規定は設けてあるわけでございまして、いま私どもの期待しておりますのは、二年間という長さの中でいろいろな意見を十分反映をしておまとめいただけるものだというふうに期待しておるわけでございます。その上さらに、二年ということで調わない、調わないんだけれども、しかし、もう少しで調うということについては若干のアローアンスはあり得るような規定になっております。
住民の意見を十分に反映させるという意味でぜひその点は配慮をいただきたいと思います。
 それから、十条でございますが、協議期間を二年に限定されたわけです。これはこの期間で地域住民の納得が得られない場合ですが、こういうケースでは弾力的に考えるべきではないかと私は思っておるわけでございますけれども、一方的にこれは二年と限定をして打ち切ってしまわれるわけですか。その点はいかがでしょうか。
以上で果樹共済の関係を終わりまして、あと時間の範囲内で蚕繭共済制度について若干お伺いいたします。
 今回の蚕繭共済では、共済事故の追加、そして現行の蚕繭共済の引き受け方式は、農家単位に共済目的の種類等ごとの農家の掃き立て計画箱数で引き受けることになっておりますけれども、箱建て制をいわゆる収繭量建て制に変えるということが今回の改善の一つの大きな点になっております。
 そこで、基準収繭量の八割に対応した共済金額を設定して、補償内容を充実し、合理化するとともに、現行の三割足切りを二割に引き下げる改善措置をとることにしておられますが、この場合、農家の基準収繭量の定め方をどうするか等については損害補てんを行う上できわめて重要であります。組合の対応が十分に可能であるかどうか、政府は十分指導をして臨むということでありましょうが、その点の今後の対処方針はどうお考えであるか、お答えいただきたい。