あなたたち同じように議論しておって、向こうもこっちも我々にはないんです。
 中小企業が一部基盤技術研究円滑化法の対象になるだろうというような表現もちょっとされました。これも、我々も議論するときには、やっぱりこれは大企業のための法律じゃないかと、中小企業はどうなのかと言ったら、いや、それはもう中小企業も同じですと、平等ですと。答弁聞いておりましたら、いかにも中小企業もどんどん円滑化法のこれは助成措置やなんかの恩恵をこうむる、こういうような話をちょっと聞いて、ああそうかと、そうならまあまあいいわと、こう思いながら議論したんですが、今のお話ではどっちかというと、この基盤技術研究円滑化法の関係は中小企業は少ないだろうと、こういうことじゃちょっと困るんです。
 それから、中小企業の振興に関するいろいろ紛らわしい法律が、助成措置から資金の補助金とか、あるいは税金の減免措置とか、きのうも課長の方からいろいろ資料もらって、私はこれはどうも、大臣勉強されているようですが、大臣が見てもなかなかわからぬと思う。私も帰りまして、一体中小企業に対するどういう通産省の施策があるのかと、こう聞かれて、おいちょっと待てよと言って、通産省から出た本を、これ見ろと言ってぽっと上げるでしょう、一々あれしておったら一時間ぐらいかかりますからね。もう紛らわしくてしようがない。
 円滑化法ができて、ここでまたこの法律ができると、次々次々ともうわからなくなる。これはどうかならぬですかね。一本にまとめて、もう少しだれが見てもわかりやすいとか、どうも今の基盤技術研究円滑化法のこれとの関係のお話を聞いておりましても、それは中小企業の技術開発と基盤技術研究と、ちっとはニュアンスが違いますけれどもね。何かもうちょっと、法律をこんな次々ふやして、弁護士を次々にふやすような、そんな感じにしか受けとれぬのですが、一体どうなんてしょうか、この点。
これもあくまで検討した上でのお答えではございませんが、当然六年制という一貫教育を実施する以上は、カリキュラムもその六年制の単位で考えたカリキュラム構成にしていかなきゃならないだろうというふうに思います。したがいまして、現行の中学校、高等学校のそのままを横すべりさして当てはめてやるというわけにいかないだろうというふうに思います。それから、義務教育の関係でいきますと、九カ年という義務教育の制度は、基本法に書いてありますので、これを堅持するということになりますので、仮に六年制の中等学校に進学した人は前半の四年までが義務であって、後半は義務でないと。これは諸外国にもかなりこういう例があるわけでございます。
そうすると、今度はこの六年制の中等学校というのは六年間を通して教育課程が組まれることになりましょうかね。そうすると、義務教育の部分の扱いというのは、いろいろこうすると、義務教育の教育課程のあり方とか単位の取り方とか、そういうものも全部変わってまいりますか。
そこまで予測するのは非常に難しいわけでございまして、この部会長メモによりましても、地方公共団体の判断により設置するというふうに、府県の判断にかなりゆだねているわけでございます。したがいまして、体制としてこういう制度に切りかえていくというよりも、バイパス的なものとしてそれを想定しているということになりますので、一気に大量にたくさんつくるというようなことをしなくて、徐々にというような発想ではなかろうかと、こういうふうに推測いたします。
そうすると、結局、六年制の中等学校というのはまだ非常に細いバイパスとして通されるのであって、本線は文部省としては六・三・三の制度を崩すものではない、非常に特例的にバイパスが、多様化、弾力化というか、選択の対象としてつくられてくる、もう非常に特別な学校になると、こういうことになりましょうかね。
これ、そこまで詰めておりませんが、まず現実的に申し上げますと、高等学校につきましては都道府県の財政負担で学校を設置すると、そして運営していくという原則でございますので、それから、一方、中学校におきますと市町村の設置でございますが、国が施設等について二分の一とか、そういうものの負担をするというような仕掛けになっておりますので、そういう問題も含めて検討した上で財源上の対応というのは考えていかなければならないだろうと思います。
その場合には、先ほど私が申し上げましたように非常に大きな資金を要する、こういうことになるだろう、こう思うんです。これがましてや各ブロックごとに子供たちに六年制の中等学校を選択させる機会を均等に保証するということで、それぞれの地域につくられるということになれば、とても文部省ではもう及ばないような膨大な経費を要することになってきませんか。
そして、やっぱりこの制度を持ち込むということになれば、これは私学に任せるということではなくて、当然公立の学校にもこの制度は持ち込まれるものと考えておいてよろしゅうございますね。
当然最終的な答申として出されていく場合において、まずこれは学校教育法の改正を国会に御審議いただかなきゃならないというところから始まるわけでございます。そして、それとの関連で予算の対応をどうしていくかという問題も派生してくるであろうと思います。したがいまして、具体的な答申が出された後、事務的にそういう内容を具体化していくための作業は進めていかなきゃならないと思っております。
それで、これだけたくさん遊休地があるから事業が残っているかというと、そうでもないんですね。さっき私浪速区の話を申し上げましたが、たとえば住宅でも、七千九百七十七戸同和向けの市営住宅、改良住宅を建てていますけれども、そのうち、ことしの八月末でどれだけあいているかというと、大阪市の資料によると七百八十五戸あいている。大阪府の資料によると八百八十五戸あいている。百戸とないなわけか違うのですけれども、大体この数字を見ると八百から九百前後あいているということになっているのですね。家賃が大体大阪市の場合なんか三ＤＫでも千円から三千円ぐらい、一番高いので三千三百円ですわ。家賃は安いし、いわゆる自分の住んでいる近くに建っているし、りっぱな家だし、これがあいている。
 保育所はどうかといったら、これは厚生大臣にゆっくり聞こうと思ったけれども、時間がないので申しわけありませんが、簡単に言いますと、同和対策の関係の保育所は二十九カ所ある。定数が三千三百四十人分つくってあるのですが、どんなことになっているかというと、これは大分余っている。たとえば浅香保育所というところは百人の定数で入っているのは十九人、御崎保育所というところは百二十人の定数で入っているのが三十三人、浅香東保育所は百八十人の定数で五十六人、日之出第二保育所は百八十人のうち入っているのは五十五人、こういう状態でございます。だから、足らぬということはない、これから建てなきゃならぬということはないらしくて、加島第二保育所というのは五十五年には閉鎖をしている。隣にある加島第一保育所は入所率が四〇％、こういう状況ですから、これはまあ余って、足らぬことはない。一般の市民の方は足らぬのですよ。ことしても二千七百十一人が待機しているわけですからね。だから、決して同和対策事業は足らぬことはないわけでございます。
 そこで、時間がありませんので、行管庁長官にお伺いしたいのは、いま申し上げたように、大変なむだがあると思われるでしょう。こういうむだをなくするというのが行革の本旨ではないかと思うわけでございますし、国民はそういうことを期待していると思うわけでございますけれども、長官の御見解を伺いたい。