公共債の発行が仮に激減した場合どうかというお尋ねでございますが、御案内のように、国債は昭和四十年から発行されてまいりまして、昭和五十年度から特に大量発行の時代に入ったわけです。ピークが十五兆二千七百億という、五十四年度がピークであったわけでありますが、その後財政の節度という観点から国債の減額に努めてまいりまして、ようやく十兆円そこそこになった。
 一方、政府保証債は現在大体二兆円ぐらいの発行額がございます。それから公共債といたしましては、さらに地方公募債あるいは縁故債、こういったことを全部含めまして、ちょっと払いま数字を持っておりませんが、十五兆前後の公共債が発行されているんではないかと、このように思っております。
 したがいまして、これは日本の経済、特に金融資本市場にビルトインされていると申しますか、定着しておりますので、これが余り急激に減少に転ずるということになりますと、投資家側にとっては適当な投資物件を欠くということにもなりかねない。そういう意味で、私どもとしては公共債全体を含めましてある程度モデレートな形で増加していくというのが金融資本市場の立場からすれば適当ではないかと、このように考えております。
それから、参考までに仮定の話をお伺いをするわけですが、公社債の売買総額というものが八一年度、八〇年度、数字で出ると思うんです。その場合に、公共債の売買総額というものも集計をすれば出ると思うんです。私のごく単純な計算でいきますと約三分の一に近い公共債の売買総額に当たるんじゃないかと思うんです。
 そこで、仮定の話でお伺いするんですが、公共債というもの、たとえば建設国債でもいいんです、そういうものがたとえば一切昭和六十年以降発行しないあるいはされないという仮定の話ですが、そういう場合に金融市場、公社債市場の状況はどういうふうな変化になるんでしょうか。これはもう仮定の話ですから、仮定の話としてひとつお話を承りたいと思います。
財政の健全性を守るために建設公債といえどもルーズにならないように、毎年の予算編成に当たっては厳しく見直しを行わなければならないという点につきましては御説のとおりでございまして、私ども予算編成に当たりましては厳しくチェックをしながら編成をしていきたいというふうに考えております。
四十年に特例公債が発行になって、五十年第二回目、臨時異例の措置が行われたわけですが、建設国債の方は一貫をしてその実績はずっと高くなっているわけです。
 それで、過去の予算書あるいは財政投融資計画の説明の資料を過去ずっと拾ってみますと、かつては一般会計の中で処理したようなものまでも、今度は建設国債があるんだからということで、ごく小さな施設設備費あるいは構造物まで全部寄りかかっている傾向があるわけですね。なるほどこういうふうに一つ一つが、各省庁のやつが説明はされておりますけれども、何でもかでも建設国債におんぶにだっこということは、建設国債の性格から考えてみて、あるいは建設国債は幾らでも発行ができるんだという状況ではないわけですから、その点私は、もう一度これは見直しをすべきだろう。そうしませんと、率直に申し上げまして将来にわたり一将来にわたりというのは六十年以降もすべて足りない部分についてはこの建設国債に寄りかかる、こういう可能性というものを残しているわけですね。
 それは、先ほども申し上げましたように、私は後代に対する公平化の問題あるいは効率化の面から言ってみても問題ありというふうに考えますが、どうでしょうか。
建設国債というのは、財政法四条で認められている公債でございます。財政法を貫いております思想というのは健全財政主義でございまして、原則として歳入は税金等普通の歳入。原則として公債でありますとか借入金でありますとか、将来返済をしなくちゃならないような財源は原則としては認められていない。その例外として認められておりますのが、いわゆる建設公債と言われておりますもので、これは考え方といたしましては先ほど御指摘がありましたように、将来資産として残るようなものにつきましては公債は発行してもいい、しかしそれが乱に流れないように。どういったものが公債発行の対象経費であるかということにつきましては毎年の予算書の中にその範囲を明らかにしておくということで国会の御承認を得ているわけでございます。
 私どもといたしましては、毎年度の予算編成に当たりましては厳重に洗い直しをいたしまして、その年ごとに国会の御承認を得るというような慎重な運びをやってきているわけでございまして、それがだんだん乱に流れていくというようなことはないと思っております。
私は外務大臣でございますから、あからさまに他国の論評をするのは差し控えたいと存じますが、今おっしゃられたようなことが新聞等で報道されているというのも事実でございます。しかしながら、エリツィン大統領は、民主主義の原則に基づいてロシア国内において正規の手続によって公正に選出された大統領でございますから、我々は、これが唯一のロシア共和国の代表であるというように認識するのは当たり前、当然のことでございます。したがって、一日も早く内部でいろいろ話し合いをして、統一した見解をいろいろな面で出していただくことを強く期待をするところでございます。
 我々は、北方四島の問題というような未解決のことがあって、平和条約は結ばれておりません。しかしながら、これについては法と正義に従って北方四島を解決しようということを言い出されたので、大変それは結構なことである。まさに歴史的な経緯等を法と正義の立場からお互いに客観的に詰めていけば、おのずから北方四島がどこのものであるかもはっきりわかることでもございますし、ぜひともそういうような方向でやっていきたい。しかし、時間がかかる。
 じゃ、その間に、今瓦解しかけたと言われるような国内体制に対して援助はやらないかと申しますと、これについては我々は政経不可分という旗はもちろんおろしておりませんし、今後もずうっと掲げていきたい、そう思ってはおりますけれども、その一方で、やはり人道的な問題ということになればこれは放置できません。したがいまして、我が国も昨年は二十五億ドルの食糧、医療等の緊急援助枠を設定したり、ことしに入りましては緊急な無償供与として六十五億円を拠出するということを国際間でお約束をし、既に一部、もう北方を中心として援助物資等をそれぞれ輸送してお届けをしておるという最中でございます。