お答えいたします。
 どうも解せぬ点がありますけれども、同友会の意見も前書きがあるわけでございます。「地方団体の給与、退職金の水準が、国はもちろん民間大企業のそれをも上回るものがあり、行財政面での緊縮も徹底を欠くまま推移している点は看過し難い。」その次に「この際、」云々とくるわけでありまして、同友会のおっしゃられることもまんざら根拠がないとも言いかねるのでありまして、私どもは同友会など地方財政に対する素人の方からこういういちゃもんをつけられることのないように、地方団体の給与、退職金の水準等につきましても、法律の定めるところにより適正に決めていただくように地方団体を指導してかかる、その上で同友会等のおっしゃることはもってのほかであると、きっぱりはねつけられるようにしてまいりたいと考えております。
先ほど御指摘をいただいたわけでございますが、五十年度以来地方財政は大幅な収支の不均衡に見舞われておりまして、お示しのような大きな借金を抱えておるということでございまして、地方債だけでなくて交付税特別会計における借入金というのも相当ふくれ上がっております。その結果、本年度末で七兆七千億の残高が残るということでございまして、現実には三二％で足りないために大幅な借り入れを行って、五十五年度でも国税三税の四〇％近いものを配っておるという状況でございます。したがって私どもとしては、先ほど申し上げたような地方交付税の性格から見ても、相当多数の団体のために所要額はぜひ確保しなければならないというふうに考えております。
 ただ、五十六年度以降どうなるかということにつきましては、いまの段階におきましてはまだ経済の動向がわかりませんし、したがいまして税収の見込みもわからない、あるいはまた国の予算編成の方針もわかりませんので、歳出への影響ということも不明である。それから税制改正等がどう行われるかといったようなこともございまして、きわめて不確定要素が多い段階でございますので、どういった赤字幅になるのか、赤字が出るのか出ないのか、そういったことがなかなかわからないわけでございますので、それについて具体的に申し上げるわけにはまいりませんけれども、私どもとしては非常に大きな財源不足が出て交付税法の六条の三の第二項に該当するような事態になれば、それに基づいた主張というのは当然すべきだと思っております。ただ、いま申し上げましたように、具体的にどういうふうになるか、まだ非常に模索しておる段階でございますので、どうするか決めておりません。いずれにしても、地方財政が困ることのないような措置というのは十分講じなければならないというふうに考えております。
お答えいたします。
 私は、先ほど申し上げましたのですが、年金の一元化というのは積立金まで統合して一本にするというものではないというふうに理解しております。共済制度というものはそのまま残るんだ、要するに基礎年金ができて、そうして厚生年金と共済年金の給付についての調整というものができるならば、それによって年金の一元化というものはできるのじゃないだろうか。これは保険でございますので、それぞれの組織でそれぞれの保険方式で今までやってきたものでございまして、これを統合しなければならないという理由は一つもございません。
 その中で国鉄問題をどう解釈するかということでございますが、今回の問題は、国鉄が今までの給付を継続するための赤字をどう処理するかという問題が今までの課題でございましたが、今回新たに出ましたのは、国鉄の民営化ということに伴ってどうするかということでございます。国鉄が民間会社になってしまうわけであります。現在は国のものでございますけれども、これが民間に行くということになりますと、国鉄共済に内在するところのいろいろな問題というものを洗いざらい出して、それで新しい会社にどう引き継ぐのか、国がどうそれを始末するのかということになるだろうと思います。そうした場合の国鉄共済年金というものをどう考えるかということでございます。
 そうなりますと、現在の国鉄共済というのはわずかに四千億ぐらいしか資産を持っていないわけでございます。ところが、今の給付を継続するということになりますと、三十二万人体制でいきましても六十五年度からは二千五百億、さらに三千億、四千億というふうな数字で膨大な赤字が単年度に出てくるということでございますが、そのほかに三十二万人体制を二十一万五千人体制に六十二年四月からやるということになりますと、その退職した人たちの年金がさらにかぶってくるわけでございます。
 そうなりますと、その民営化の時点においてそれまでの債務というものをどう処理するのか。現在の国鉄の状況からしますと、責任準備金の積み立て不足と申しますか、共済組合はもともと積み立て制度になっておりますので、その積み立て不足というものになりますと、十数兆円になるのじゃないかというふうに言われております。先般国鉄監理委員会で、追加費用として四・七兆円あるのだ、こういうことでございますが、この点については三十一年の国鉄共済が発足する前のものについての追加費用というふうに聞いております。そうしますと、その後の年金の受給者の分、これについてどうしたらいいのかということでございまして、この積み立て不足額をどう処理するのかというのが一番の問題であろうと思います。もともと国の機関であったものを民間にやるわけでございますので、後始末を全部きれいにするというのであれば国が相当しょわなければいかぬ。その中において社会保険として見なければならぬものがあるのかどうなのか。
 ですから、国の負担を明確にされた段階で、さらに国鉄の給付の中で国鉄が国家公務員よりも給付を上回っておった。私どもが、こんなことをしているといずれパンクしてしまうよということでもう十数年前から指摘しておったにもかかわらず、向こうは親方日の丸でそのままやってきた。こういうような給付については、やはり国鉄の労使がそれぞれ責任を持ってもらいまして、それなりの負担をしてもらわなければいかぬじゃないか。その上で出たものをどうするかということになりますと、やはり社会保険全体の中でどうするかを相談する。そして、見なければならぬという結論になれば、厚生年金と一緒に地方公務員共済あたりも協力しなければならぬだろうと思いますけれども、今の段階では私どもの方の共済組合というのは絶対反対。ですから、国の責任を明確にしてくれ、もし負担するということについては、これは厚生年金を含めた全保険で相談した上で、みんなが納得して持ちましょうということになれば負担するということになるかと思います。