私が言いましたのは、いわゆる外国人登録の指紋なんかをやめちゃってそして準戸籍ですね、そういうふうにした方が同一人性の確認には役立つんじゃないか、そういう趣旨の質問です。
戸籍制度のような非常にきちんとした制度は、世界じゅうで日本だけだというふうに聞いています。世界も、アメリカなんかでは果たして戸籍制度があるかというと、そんなものないわけですね。ヨーロッパもない。全部、住民票のようなものでほとんど人物の特定等はしているわけです。したがって、戸籍しか特定できないんだという考えを私たちがまず考えなきゃいけないだろう。それで戸籍に準ずるものに関しては既に現在の二世、三世の人たちは出生したときは出生届を出しますし、学校に行くときもその証明書でもって入学手続をするわけですね。それでもって生活保護が出たり、いろんな公的扶助だって十分特定できる資料を現在法務省は十分有しているわけです。
 したがって、これ以上に特定する必要はないんじゃないか。日本で生まれた、あるいは日本に長い間住んでいるいわゆる定住外国人に関しては、特定は十分日本人と同じようにできているんじゃないか、身元の確認という意味ではこれ以上十分なものはないんじゃないかというふうに考えていますので、わざわざ戸籍に固執することはないだろうと思っています。
私全く素人で、ちょっと思いつき的なことでどなたに伺っていいかわからないんですが、高木参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、在日韓国人・朝鮮人の人の二世、三世、こちらで生まれた方ですね、これは確かに日本にいるのが気に入っているし、ほとんど日本語だけしかしゃべれない方だっているわけですが、そういう人たちに対して、戸籍というわけにはいきませんけれども、戸籍に準ずるようなものをつくって、そして身分事項のところなんかでもだれだれの子供、長男なら長男として生まれたというふうな身分事項なんかを書けば、そしてそれをもとにして住民登録なんかをするようになれば、日本人と同じようにそれによって同一性が確認できるんじゃないかということを私考えているんですけれども、どうでしょうか。
確かにこの附則のところでは、具体的な内容、何と何をどういうふうにするかが明確じゃないわけですけれども、別に定める法務省令の内容によっては市町村長のこれまでの権限を入管局の権限に入れるということは可能なわけです。したがって、これのより直接的な管理がなされやすくなるんじゃないかという意見、おそれを表明したものです。
六十二年の二月の日本弁護士連合会の第二次意見書、それの六ページの「また、これまで自治体で作成していた登録証を「骨子」では、法務省の地方入国管理局で作成することになった。これまでは、法務省−都道府県−市町村というルートだったのが、今後は、地方入管局−市町村という、より直接的で管理が強化になされやすくなる。」というのはこの附則の第九のことを言っておられるのだと思うんですけれども、これは法務省の説明では、いわゆるラミネート式の転写ですか、あれの機械が非常に高価なもので地方自治体の窓口に一斉に備えるということは非常に難しいので、したがってそこの部面だけを地方入管局なら局に送ってやるんだということでありますので、必ずしも地方入管局が、国が管理を強化するということにはならないのじゃないかと思うんですけれども、いかがお考えですか。
確かに印鑑証明の社会でありますが、最近は銀行なんかの発行するカードではほとんど日本人もだんだんサインになれてきている実態があるだろうと思います。判こを持たないでサインだけで買い物をするということが現在相当広まっているだろうと思います。ヨーロッパのようにまだサインになれていないという面はありますけれども、それは今後こういう問題でサインで特定するんだということになりますと、皆さんがそれぞれ自分のサインというものをつくり出していくあるいはそれに対して訓練していくということは十分考えられますし、私たちは指紋を強制するよりもほかの方法があればそれをどんどん考えていこう。写真とサインの組み合わせあるいは写真の写し方、それによって指紋を強制するような屈辱的じゃない方法を十分考えるのが国家の役目じゃないかというふうに考えているわけです。
次に、高木参考人にお伺いいたします。
 指紋押捺にかえてサインあるいは写真で同一性を確認するようにしたらどうかという御意見でしたが、サインというのが日本人の社会で通用するものかどうか。そういうことにもなれていませんし、我々も外国に行ってサインして一体これでいいのかどうか非常に心配になることがあるんですけれども、日本の社会でサインで同一性を確認するというふうなことが一般に受け入れられるというふうにお考えでしょうか。
現在、五十七年度から六十二年度まで六カ年計画で第七次漁港整備長期計画を進めているところでございますが、六十一年度末の進捗率は六二・一％になる見込みでございます。計画の最終年度である昭和六十二年度においては事業費約二千三百六十四億円を予算に計上しておるところでございますが、仮にこれがお認めいただければ六十二年度末の進捗率は七四・九％になる予定でございます。
 さらに、これを沖縄について見ますと、六十一年度末の進捗率は全国平均より約一〇％近く高くなっておりまして、七一・二％となる見込みでございます。六十二年度におきましては事業費約七十九億円を予算に計上しておりますので、これがお認めいただければ沖縄県の進捗率は八五・九％になる予定でございます。
 それから、最後にお尋ねのございました沖縄の漁港の修築事業でございますが、これは第七次漁港整備長期計画におきまして、沖縄県では平敷屋、泡瀬、伊平屋、荷川取、佐良浜、登野城、糸満、仲里、久部長、仲尾次の十漁港を修築事業として整備を進めているところでございますが、昭和六十一年度までに一港、仲尾次が完成いたしました。他の九漁港につきましても、昭和六十二年度に完成またはこれに近い状態まで進むことが予定されております。