今日本で言われておりますのは日本版マーシャル・プランや二百億ドルの還流、いろいろ言われておるわけでございますが、今後そういうお金をどこから出すのか、税金でやるのか寄附でやるのか、いろいろ具体的な問題がありますが、やはりこれは国民のコンセンサスがどうしても必要なわけで、そのコンセンサスをつくっていくのは我々政治家の役目だということで頑張っていけたらなと思うわけでございます。
 今、特に世界において重要な国家関係は日米関係であるわけでございますが、アメリカは今双子の赤字、貿易赤字と財政赤字で悩んでおるわけでございます。今、そういう日米貿易不均衡を背景に米国の議会で非常に保護主義的な傾向の動きが高まっておるわけでございます。特に、今度東芝機械事件において対日イメージに非常な打撃を与えたわけでございますが、この夏休み明けの来週議会が再開されまして、いよいよ貿易法案の審議が行われるわけでございます。
 非常に重要な時期であると思うわけでございますが、今後の日米関係及び見通しに対して大臣の所見をお伺いしたいと思います。
御案内のとおり、日本は戦後の廃墟の中から立ち上がりまして、今日世界の一割国家と言われるまでに経済の面では成長してまいりました。しかしながら、日本は軍事大国にはならないという、憲法の精神に基づき、そういう決意をいたしておるわけでございますが、今まで日本が一割国家になるまでの過程においては、諸外国からいろいろな援助を受けたりあるいは支援を受けておるわけでございます。しかも、防衛小国また資源小国である日本が今日の繁栄をもたらしたのは、一方においては日本が戦後四十数年間安全であったということが一つ、もう一つは自由貿易体制の恩恵を一番多く日本が受けてきたということにあろうかと思うわけでございます。
 そういう中で、世界経済が今非常に大きな構造変換に直面し、世界経済全体がいろいろな多くの問題を政治的、経済的にも抱えておることは御承知のとおりでございます。したがって、日本は国際国家として、卑俗な言葉を申しますとこれまで子供の切符を持って乗り物に乗っておったわけですけれども、大人になったわけでありますから、大人の切符を持って乗り物に乗る、やはり一割国家としてふさわしい行動をやっていく。どこかよその国から言われたということではなくして、やはり日本みずからが一割国家としての非軍事的な面での最大限の貢献を世界の国々に対してやるということが望まれていると思うわけでございます。
 もちろん日本は日米を基軸として、アジア・太平洋国家の一員でありますけれども、この地域のみならず、ヨーロッパ、中東あるいは南米、アフリカ、世界のすべての地域に対してもきめ細かい配慮をしながらこれらの国々の抱えている諸問題をみずからの問題としてとらえていくことが大切ではないかということでございます。
まず、今夏に私はイタリア、スペイン、ポルトガル、そしてアメリカ連邦政府の招聘を受けましてアメリカを回ってまいりまして、そのときに各国における日本の大使館、領事館にお邪魔いたしまして、皆様方の日ごろの御努力とまた御苦労に対し、深甚なる敬意と感謝の念を申し上げたいと思います。
 それで、まず第一に御質問申し上げたいのは、政治の目的は国民の生活向上、安定にあることは言うまでもありませんが、日本が世界においてどのような役割と責任を果たすのか、それも大きな課題だと思うわけでございます。そういう面におきまして日本が世界に対してこれからどのような役割と責任を果たすのか、長期的、短期的な政府の方針について御意見をお伺いしたいと思います。
    〔委員長退席、甘利委員長代理着席〕
きょうの午前中の話にもありましたけれども、そういうところを余り野放しにするからいろいろな事故も起こるとか、自家用トラックがはびこるとか、いろいろあると思うので、ある程度やはり国として、そういうポリシーとしてそういうふうなことに政策的にも介入せにゃいかぬのじゃないか。また、それから投資をするというのも、それぞれ、いろいろ道路とか飛行機とか港とかには皆特別会計というのがあるけれども、たとえば鉄道にはないじゃないか、そういう片手落ちのないようなことをすることが、それによってやはり鉄道のたとえばいろいろな旅客、貨物に対するシェアというものを決めることが私は運輸省の責任だと思いますので、時間がいま少ないですからこれでやめますけれども、この次何かのときには、またもう少し詳しい、そういうふうなことをする政策官庁として、運輸行は許認可官庁ではないのだというふうなことを出すためには、私は総合交通政策は運輸省がやるのだということを、ぜひお願いしたいと思うわけであります。
 そういうことがありまして、いま大変な国鉄が危機になったということでこういうふうな法案が提出されております。衆議院の方でこの法案に対しましていろいろ議論がございました。これの記録も読ましていただいたわけでございますが、この国のとるべき施策ということで、一つは「効率的な経営形態の確立」、もう一つが長期債務の処理方という二つがございますが、「効率的な経営形態の確立」とは何ぞやというのがずいぶん議論されておりまして、あるいは民営にするのか分割にするのか、いやそうじゃない、そうだとか、アクセントがどっちにあるかということの繰り返しになっております。
 これもまた、恐らくほかの先生方もそういうことをお聞きになると思いますので、私はここでその議論をしようとは思いませんけれども、この速記録を読んでみますと、林政府委員が答えておられますところを私はこれが最大公約数かなと思って理解しておるわけですが、林政府委員が、「「効率的な経営形態」というのは、特定の公団とか特殊会社、そういうふうな特定の経営形態を指しておる概念とは違いまして、一般的にどういう経営形態であっても能率的、適切、効率的な業務運営ができるような形ということを指しておるわけでございます。」、「臨調答申は確かに民営、分割ということを提言しております。」、「ただ臨調答申は、あくまで基本的な考え方を示しているにとどまっております。」、「さらにその実施可能性ということについても十分検証してみる必要がある、」、「そういう検討を行う仕組みとしての法制、これで今回の法律を提案したわけでございまして、」というふうに書いてありますが、そういうふうに理解してもよろしいですね。