ただいま法務省の方からお答えを申し上げたとおりでございまして、北朝鮮との間では、残念ながら国交はございませんので、行政的に合意をするというようなことはできないわけでございまして、ただいま御説明のあったような我が方の措置によりましてこの業務をやっておるというのが現状でございます。
まず数字でございますが、現在までの統計で申し上げますと、北朝鮮向けの在日朝鮮人に対する再入国許可数は二万九千九百九十件となっております。二万九千九百九十名と申してもよろしいのですけれども、あるいは重複があるかもしれませんので、これは延べ数ということになります。
 そこで、昭和四十年の再入国許可を発給するに至った経緯でございますが、昭和四十年という年は韓国との間の国交が正常化した年でございます。そのとき以降、韓国籍を有しております在日の朝鮮半島出身者は韓国との間の往来をかなり自由に行うことができるようになったわけでございます。こうしたこととの均衡をも考慮いたしまして、朝鮮半島出身者が北朝鮮に居住する親族との再会等のため北朝鮮へ渡航を希望する場合には、人道的な観点からこれを可能ならしめるために再入国の許可を与えるということにしたわけでございます。ただ、その後も北朝鮮とは国交関係がございませんので、両政府間の合意というものはございません。法的にのみ申し上げれば、これは一方的な措置、しかしながら相手方が事実上容認しておると申しますか、了承しておる措置ということでございます。
今度は法務省と外務省と両方にお答えいただきたいんですが、在日北朝鮮人が北朝鮮に帰られて再び日本に入ってくるといういわゆる再入国、この再入国許可というのが四十年から始めて五十九年までに二万八千二百四十二人になっているという、これはことしの春私がお聞きした数字ですから同じだと思うんです。これについて、昭和四十年に再入国許可というものをお認めになったんですが、そのお認めになるときに政府の見解というものはどういうものであったのかどうか、また北朝鮮側との間ではどういう合意事項をもってそういう再入国許可というものを始めるようになったのか、その点をお聞きしたいんです。
私どもといたしましては、現在までの措置、現在までの手配を打ち切るというか、現在の状態に変更を加える必要ということ、あるいはそういう要望に接したということもございませんので、現在までの状況が、その帰還船手配の期間がだんだん長くなっていくあるいは帰還船と帰還船の間の期間が長くなっていくということはあるかと存じますけれども、もはや帰還を希望する者がなくなったというな状況にならない限り現在の措置は残しておくということになるものと考えております。
そうすると、事後措置として十三年間続けたのだけれどもやめるのではなくて、その事後措置はまだ生きているのだという考えでよろしいんですね。
 だけれども、この十三年間の事後措置なんというのは、本来からいけば二年か三年のものでしょう。だから、十三年間ずっと続いて、それで何らかの向こうと協議をするとかなんとかそういうことは、これは直接は赤十字社の方がおやりになっていることだけれども、そういうお考えはお持ちにならないんですか。それで、今のまま、こんなこと言っちゃいかぬけれども、だらだらこれをこれからも続けていくというふうに考えているのですか。そこはどうですか。
そうすれば、新しい大学つくるのは、これは先端産業の育成に属するわけです
次のグローバルな発展、地球的な発展のための呼び水になり得るわけです

 ひところ、前に大来さんあたりが言われたのは、これはニューディールの問題
アメリカのニューディールを地球的な規模のグローバルニューディールと言った
グローバルニューディールは今ちょっと評判が悪いのはなぜかというと、このグローバルニューディールが非常に社会政策的な意味を持っていて、今のレーガノミックスの考え方からすれば、生産性を向上させて、全体としての経済の発展をもたらすという点から見ると、対抗的な予算だというふうにみなされているだろうと思うんですね
そこで、グローバルニューディールの中でそういう社会政策的な部門というものは私は非常に重要だと思うんですが、同時に、より一歩先のグローバルな発展をするための呼び水的な予算を何らかの形で日本がつけるべきではないか

 同時に、多国籍企業の規模が非常に大きくなってきた
この多国籍企業の規模というのは大体国をＧＮＰの順序でずらっと並べたときに、もう二十位ぐらいのところに日本の多国籍企業もたくさん進出しているんです
特に銀行なんかはそういうところに進出しております
こういう国よりも規模の大きい多国籍企業に対して、地球的発展税というのをかけるように国連で新たな方向を私は打ち出すべきだと思うんです
日本はそれをやるために、その問題を研究するために、国連大学がその問題を考えるようにすべきである
世界の世論をそっちに引きつけるということが必要だと思うんです

 軍拡競争をストップさせることと地球的な規模の発展をつくることとは表と裏の関係にあるわけです
軍縮軍縮と言っていても、新たな発展をつくり出さない限り軍縮は実現できない
安定した軍縮というものはできないわけです
軍縮のためには軍拡の原因になっているものを解決するための予算の投下が必要である
軍拡の原因になっているものを解決するために、非常に解決しにくい紛争を解決しなければならないのは当然でありますが、それは非常に難しいので、さしあたりは次第に解決しやすくなっている紛争を解決する
そのために努力する
その解決しやすくなっている紛争の一つが朝鮮半島の紛争であるわけです
これはもう客観的に見ても明らかです

 なぜかといえば、アメリカは七二年に中国にニクソンを送りました
中国との関係はそのときに改善したんです
なぜそのとき朝鮮との関係が改善できなかったのか
これは私はいろいろのところで書いておりますけれども、必ずできるはずなんです
もう既にそれ以来十三年たっております