これまでの高齢者対策は、とかく福祉給付対象となる高齢者の人々を特定化し、そして施設に隔離して保護をしたり、また通常の生活を送り得ないことを条件として援助したりしてきたのでありまして、その意味では福祉の受給者を特殊化し、そして通常の社会的な生活から隔離して扱うという傾向があったやに思えます。
 我が党は「中期社会経済政策」において高齢者対策の原点原則、基本理念として「心身や経済上のハンデの有無にかかわらず、すべての人々が自立した市民としてふつうの社会生活を営みつつ、社会への参加のなかで福祉を享受しうること、いいかえればノーマライゼーションを」採用すべきだということを決めております。高齢者社会を迎えて、福祉の新たな発展を目指すためには福祉社会の形成が必要となりますけれども、政府は高齢者対策の基本原則にかかわるこのノーマライゼーションを採用するお考えはあるのかないのか。
長期の展望をいたしております「二〇〇〇年の日本」、それから「一九八〇年代経済社会の展望と指針」、いずれも高齢化社会に触れておりますが、ただいまお触れになりました「二〇〇〇年の日本」の各論の中に、「高齢化に対応した福祉社会の形成」という言葉がございます。ただその言葉は、それと同時に社会システムとして人生五十年から人生八十年の時代に改めていく必要があると、そういう指摘をいたしております。したがいまして、社会的なシステムとしてということでございますので、単に個人の生き方という、いわば社会的あるいは公的な側面を取り除いた個人ベースの物の考え方として、人生八十年時代といった言葉を使っていたわけではございません。
 現在の経済計画であります八〇年代の「展望と指針」におきまして人生八十年時代といった言葉を使っておりますけれども、趣旨は、単に個人的な対応で済むということで使っているわけではございませんで、それにふさわしい社会システム、公的部分も含めました、政府の施策も勘案しました全体としての施策を総合して人生八十年時代と、こういうふうにやや言葉を具体的にしたというような意識でございまして、政策を変えるというような意図があって表現を変えたというわけではございません。
それでは、具体的な問題等については、これからのまた委員会の中で詰めていきたいと思いますけれども、政府は従来、例えば「二〇〇〇年の日本」という中で、「高齢化に対応した福祉社会の形成」という言い方をしていたわけですが、最近は、「人生八十年時代」、例えば厚生白書にいたしましても、それから国民生活白書にいたしましても、そのような言い方に変えてきているわけですね。人生八十年時代といいますと、何か大きな視野から見た社会的な問題というのではなくて、個人の生き方のようにも聞こえるわけです。こういうふうに言葉を変えた理由というのはどこにあるのでしょうか。そしてまた、高齢化社会を支えるシステムと、人生八十年型システムとはどんな違いがあるのかをお伺いさせていただきたいと思います。
御指摘の点は、大変大事なことでございまして、高齢化社会を迎えるに当たって、そういった社会経済情勢に対応できるような水準で福祉の問題、雇用の問題に心配をかけないような対策を十分とるように、今、関係各省とも十分連絡をとりながら政策を練っておる最中でございます。
仰せのとおり、高齢化の問題に対しましては政府が総合的に対応していかなければならないということはそのとおりでございます。私どもは総合調整官庁といたしまして、そのような点から、主として長期の経済運営の観点でございますけれども、高齢化社会の到来という問題をかねてから意識をし、「二〇〇〇年の日本」あるいは「展望と指針」といった長期の政策運営の中で問題を取り上げ、具体的な問題点の指摘も行い、関係省庁で総合的な政策をとるように長期の政策の枠組みを設定し、私どもなりの勉強もし、各省庁にそういった方向で政策を推進するように協力をお願いをしておる、こういう状況でございます。
ぜひ私は、警察庁としても、誠備グループというのはあれだけ新聞で大きく報道されて、世間の関心を呼んだわけですから、一般の人はあれで終わったと思っておりますけれども、私がいま申し上げましたように、このような新聞は、これは五月の八日の新聞です、これは五月の九日の新聞で、いまなお現実にこういう宣伝をしながら、顧客というものを、お客さんを勧誘をしておるわけです。だから、だまされたのが欲をかいて、かくというのですか欲得でこういうものにだまされるのが悪いと言えば悪いのでしょうけれども、かつての商品相場のときに大問題になりましたね。どんどん損をさしていく。ピラニアのように損をした人のところに集中していくわけですよ。私がいまたまたま赤坂投資コンサルタントだとか共栄リサーチという具体的な名前を出しましたけれども、本人はもうやめたと言っておるにもかかわらず、そういうブラックの市場があって、名簿が回るわけですよ。その損をした人のところに行くわけですよ。しかもその損をした人はすかんぴんではなくて、市場調査、人物調査をやっておりまして、その人の資産状況あるいは家族の状況、勤め先が一定の、ある程度の信用のおける企業だとか役所だとか、いろいろな条件をひそかに、ブラックの、地下の名簿がございまして、そういう名簿がたらい回しになるわけですよ。そして最後にすってんてんになって、勘弁してくれと言えば、いまのように、絶対に取り戻すから、お金を貸してやるから投資をしろというところまでくるわけですから、だまされた人間が悪いというばかりで放置をすべき問題ではない、私はこう思うわけでございまして、この投資相談、こういうものの早急な対応を立てていただきたいと思いますし、警察庁の方も、とりたてて統計はないとおっしゃっておられますけれども、少なくとも私は、証券取引法にひっかからないのか、あるいはまた過大広告になるのではないか。大蔵省は、株ということについては担当ですから、いまのような行き過ぎた、明らかにだれがどう考えても間違っておるようなこういう誇大広告については、若干の関心を払い、注意をするということが必要だと思うのです。
 そういうことを含めまして、最後に、経済企画庁としても、このような問題等について、国民生活を守るという立場というのですか、国民生活上から、どのような考え方を持っておみえになるのかお伺いをして、私の質問を終わりたい、こう思います。