最後に、情報公開、情報開示について御質問をいたします。
 これも既に同僚議員が随分と御質疑されておりますので、情報開示が言ってみれば最も安い監督機能を発揮する、情報公開こそ最も安い監督体制だ、こういうふうにも言われるわけであります。
 これまたいろいろ事業会社の人たちあるいは市場関係の人たちに聞いてみますと、事業会社自体は、これは例えば固有名詞を出すと、高島屋にしろ何にしろ、ああいうことがありますと途端にもう市場で評価される。したがって、情報開示ももうきちっとやっていかなければいかぬということで、かなり進んできていると言うんですね。しかし、支配力のある大銀行であったり証券会社、こういったところが、今までの悪習の中であるいは護送船団の中で情報を抱え込んでということが、野村証券であったり富士銀行の不正貸し付けであったり大和銀行のニューヨークであったりというような結果に出ているのではないのかな、あるいは日産生命ですね。
 さらに言えば、やはりそれを監督、指導してきた大蔵省初め政府の情報公開というもの、これは別途情報公開法が進んでいるわけでございますが、そういう中ではなるべく公開せずに済ませようという力も働くか、こう思いますが、その辺、やはり最後は市場の評価ということにつながるわけでございますから、特に支配力の強い金融機関については、もう先ほど幾つか実例の紹介もありましたから、時間も来ましたのでその辺は問いません。
 最後に、情報公開法も含めまして、いかに情報公開というものが重要であるか、その面についての内閣としての意気込み、取り組みのこれからの姿勢についてお伺いをして、終わります。これは官房長官にお聞きしましょう。
証券会社の破綻処理につきまして簡潔に御説明いたします。
 証券会社は、銀行、保険とは異なりまして、証券会社の顧客は、資産はその銀行や保険会社そのものの資産となっておるわけではない。そこで、株券を買えば株式を持っておる、あるいは国債を買えば国債を持っておりますので、問題になりますのは、そういった取引の際に、信用などで取引しましたときの証拠金でありますとか、有価証券を預けたりすることがございます、そういった預かり資産を返すという問題だけでありまして、購入した株式そのものの保証ではないということを御理解いただきたいと思います。
 それにいたしましても、そういった預けておることの損失のケースでございますので、現在は寄託証券補償基金という、先ほど白須参事官から御説明いたしました財団法人による組織がございまして、これは、証券会社一社当たり二十億円、総資産三百五十億ほど今積み上がっております。まだ幸いにして今日までこれを適用した事例はございませんけれども、今後のことを展望いたしますと、先ほど御説明がありましたような、単なる民間上のシステムでよいのか、少し法的な位置づけを与えるべきか、そして、この基金、一社当たり二十億、現在総額三百五十億というのが将来的に十分であるかどうかということを現在検討を進められておりまして、金融システム改革の中で、この点につきましても、仰せの言葉で言えばバージョンアップを図りたいと考えております。
保険会社について御答弁申し上げます。
 保険会社の破綻処理組織としましては、平成八年四月の新保険業法の施行に伴いまして、御指摘のような保険契約者保護基金が設立されております。これは業法に基づく指定法人でございまして、現在、生命保険会社については生命保険協会、損害保険につきましては日本損害保険協会が大蔵大臣の指定を受けております。
 この基金の目的でございますが、経営危機に陥った保険会社の保険契約をそのほかの保険会社に円滑に移転する、そのために援助をするものでございます。保険契約の場合は、契約者の保護で最も大切なのは契約自体を継続するということでございますので、この保護基金の援助によりましてそれを円滑に進めるというものでございます。資金援助限度額は現在、生命保険におきましては二千億円、損害保険会社では三百億円となってございます。
 したがいまして、この新保険業法に定められました基金の活用によりまして保険契約者の保護を図ってまいりたいと存じます。
 ただ、今後のバージョンアップと申しますか、それにつきましては、今の基金が救済保険会社が出現することを想定しておりますので、これがもしあらわれない場合についてどうするかということになるわけでございまして、その場合についても手当てをするという観点から、いわゆる支払い保証、銀行で言うペイオフに似たものをつくってはどうかという問題がございまして、昨年十月から大蔵省内に支払い保証制度に関する研究会を発足させておりまして、現在検討中でございます。今後、結論が得られ次第所要の法改正を行いまして、そういう意味での体制整備に万全を期したいと考えております。
集落地域整備法案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
 本法案を提案いたしました理由につきましては、既に提案理由説明において申し述べましたので、以下その内容につき若干補足させていただきます。
 第一に、集落地域整備基本方針の策定であります。
 集落地域整備基本方針には、集落地域の位置及び区域、土地利用に関する基本的事項等を定めるものとし、このうち一定の事項について、農林水産大臣及び建設大臣の承認を要することとしております。
 第二に、集落地区計画の策定であります。
 集落地区計画には、当該集落地区計画の区域の整備及び保全に関する方針、集落地区整備計画等を定めるものとし、集落地区整備計画においては、集落地区施設の配置及び規模、用途の制限等建築物等に関する事項並びに土地の利用に関する事項のうち必要なものを定めることとしております。
 また、集落地区整備計画が定められた区域内において、市町村長は、届け出に係る土地の区画形質の変更、建築物の建築等の行為が当該計画に適合しないと認めるときは、設計の変更等必要な措置をとることを勧告できることとするとともに、当該計画の内容に関し、必要に応じ、市町村の条例で、建築基準法上の制限として定めることができることとしております。
 さらに、集落地区整備計画に適合して行われる開発行為については、市街化調整区域内における開発行為の基準に該当するものとして開発許可をすることができることとしております。
 第三に、集落農業振興地域整備計画の策定であります。
 集落農業振興地域整備計画には、土地の農業上の効率的な利用に関する事項並びに農業生産の基盤の整備及び開発、農業の近代化のための施設の整備等に関する事項を一体的に定めることとしております。
 集落地域における農用地の保全等に関する協定につきましては、市町村長は、協定の内容が集落農業振興地域整備計画の達成に資するものであること等の要件に該当するときは、認定するものとしております。
 また、認定を受けた協定の区域内の一団の農用地の所有者の要請に基づき、市町村が農用地区域を定める場合には、一定の手続を省略できることとしております。
 さらに、協定の締結を促進し、またはその維持を図るため、特に必要があるときは、市町村は都道府県知事の認可を受けて、協定区域に係る一定の農用地に関し、交換分合を行うことができることとしております。
 なお、このほか、建築基準法、都市計画法、農業振興地域の整備に関する法律その他の関係法律について所要の改正を行うことといたしております。
 以上をもちまして、集落地域整備法案の提案理由の補足説明を終わります。