お答えいたします。
 政府の決定した本年度の災害復旧事業の追加補正は年度内発注で完全実施を図るべきではないか、こういう御質問でございますが、本年の災害はきわめて激甚であり、早期復旧を望む声が大きいことは十分承知いたしております。補正予算の執行につきましては、事務手続等の準備を進めており、年度内発注に万全を期するよう努力をいたしておるところでございます。
 次に、治水事業の充実強化及び急傾斜地崩壊危険個所の再総点検を行うとともに、防止工事の早期実施を図るべきではないかという点につきましては、国土を保全し、災害を未然に防止するため、治水事業につきましては本年度から第六次治水事業五カ年計画を策定し、計画的にその促進を図っているところであり、また急傾斜地崩壊対策事業につきましては、現在危険度の高い個所より崩壊防止工事を実施しているところでございます。昭和五十七年度に実施した急傾斜地崩壊危険個所の再点検の結果に基づいて、災害防止のため今後順次所要の対策を計画的に講じていく所存でございます。
 次に、国土ナショナルミニマムの制定を図るとともに、生活基盤重視の社会資本整備を図るべきではないかという御質問でございましたが、わが国は元来災害の発生しやすい自然条件下にあることに加え、最近における都市化の進展等により災害発生の危険性が高まっております。また、身近な生活環境の面においては依然欧米先進国に大きく立ちおくれており、その向上に対する国民ニーズにはきわめて強いものがあります。
 したがいまして、建設省といたしましては、治水、公園、下水道、道路等社会資本に関し、わが国の国土条件や欧米先進国の整備水準等を勘案して、国土が最低限備えるべき安全性及びナショナルミニマムとしての居住環境の快適性を確保するために必要な長期的な整備目標水準を設定して、これに向けて整備の促進を図っているところであります。財政事情が厳しい中ではありますが、今後ともこのような目標を目指し、社会資本整備の着実な推進を図ってまいる所存でございます。
 以上でございます。（拍手）
田代議員の御質問の中で、母子保健施策の問題につきまして私からお答え申し上げます。
 昭和五十五年十月に当院本会議で母子保健法の改正問題につきまして御質問がありました。当時の園田厚生大臣が御答弁になっておりましたことはよく承知をいたしております。その後、昨年十二月に家庭保健基本問題検討委員会から母子保健施策の基本的方向につきまして報告を得ましたので、本年二月、中央児童福祉審議会にその具体的施策につきまして御検討を願っているところでございます。私も、最近の出生率の低下、これがやはり社会の急速な高齢化という状況の一つの原因になっている、こういったことにかんがみまして、母子の健康の確保はきわめて重要な課題であり、長期的視野に立った母子保健施策を推進していく必要があると考えております。
 母子保健法の改正問題を含む今後の母子保健施策の進め方につきましては、先ほど申しました中央児童福祉審議会の審議結果を得た上で適切に対処してまいりたい、こういうふうに考えております。（拍手）
   〔国務大臣内海英男君登壇、拍手〕
田代議員の御質問の中で婦人問題についてお答え申し上げます。
 従来から雇用における男女の機会の均等と待遇の平等の実現を図り、婦人差別撤廃条約批准のための条件整備を進めているところでございますが、現在、婦人少年問題審議会におきまして、男女平等を確保するための諸方策について法的整備を含め審議されているところでございます。その審議結果を待って適切に対処してまいる所存でございます。
 また、寡婦の雇用促進につきましては、雇用の障害となっている職業経験、職業技能の不足等を取り除くことが先決であり、法律によって雇用を義務づけるよりも、職業相談、職業訓練の充実強化等により雇用が容易になる環境条件の整備に努めることが必要であると考えております。
 なお、労働基準法の女子保護規定につきましては、監督指導によりその履行確保に努めているところでございます。
 次に、パートタイム労働者につきましては、従前よりその労働条件の確保を図ってきたところでありますが、今後においても雇い入れ時における労働条件の明示の徹底を図るほか、現行の最低賃金の遵守、健康診断の励行について適切な監督指導に努めてまいる所存でございます。
 次に、昭和五十八年三月大学及び短大卒業者の女子に対する採用計画は、五十七年三月に比較して減少しておる状況でございます。大学卒業者については大学が直接職業紹介を実施しておりますが、労働省といたしましても、学生職業センターを通じ女子大学卒業者等に対する求人情報の提供等に努めているところでございます。
 また、女子が女子であるということだけで雇用機会が閉ざされているという状況は好ましいことではなく、労働省といたしましては、大卒女子の就職が円滑に進むよう女子大生及び使用者に対する啓発指導等を積極的に推進する所存でございます。（拍手）
   〔国務大臣林義郎君登壇、拍手〕
海外におきます文字多重放送の実情ということでございますけれども、現在のところイギリス、フランス、西ドイツ等のヨーロッパ諸国及びアメリカにおいて本放送ないし実験放送が実施されております。
 まず、イギリスでございますけれども、ＢＢＣ——イギリス放送協会及びＩＢＡ——独立放送協会が、それぞれ一九七六年及び八〇年から本放送を開始いたしまして、ニュース、スポーツ、買い物案内等のサービスのほか、最近は聴覚障害者向けの字幕放送を開始した模様でございます。
 次に、フランスでございますけれども、テレビ電気通信共同センターが七九年度から本放送を開始いたしまして、株式情報、気象情報、地域情報等のサービスを行っております。
 次に、西ドイツですけれども、西ドイツ放送連盟、第二テレビジョン放送及びドイツ新聞出版協会が八〇年度から実験放送を開始しまして、番組案内、ニュース速報などのサービスを行っております。
 次に、アメリカでございますが、ＰＢＳ——公共放送サービス、ＡＢＣ及びＮＢＣが、先ほどもお話の出ましたように、民間の非営利団体でありますところのＮＣＩ——全米キャプショニング機構の協力を得まして聴覚障害者向けの字幕放送を実施しております。なお、このほか、アメリカではＫＳＬ・ＴＶ、ユタ州の独立局でございますが、あるいはＣＢＳなどが、イギリスあるいはフランスの技術を導入いたしまして実験放送を行っているそうでございます。
 特に、経費の問題でございますけれども、文字多重放送に要する経費は、各国とも放送事業者が第一義的には負担している模様でございます。
 なお、イギリスでございますけれども、ＩＢＡは、最近文字多重放送に広告を挿入している模様というような情報が入っております。
 また、ＮＣＩでございますけれども、ちょっと先ほどもお話が出たようですけれども、アメリカの字幕放送は、ＰＢＳ、ＡＢＣ、ＮＢＣがＮＣＩに経費を支払いまして聴覚障害者向けテレビジョン番組に字幕をつけさせているということを聞いております。なお、ＮＣＩの場合、連邦資金及び字幕放送デコーダー販売会社などからの資金も得ている模様でございます。
 ともかく、字幕放送については大変お金がかかるというようなことで、その維持に関しましては大変私どもといたしましても関心を持っておる次第でございます。