さっきもちょっと触れましたように、大臣、もし御気分でも悪ければ、りっぱな政務次官がおられるのですから、政務次官でも結構ですし、いいのですが、話の筋は続けさせていただきたいと思います。
 さっきから私が申し上げたかったもう一つの点は、監理委員会を設置して、たとえば長期債務の処理をどうすればいいのか、あるいは構造的欠損をどうすればいいのかということを専門的に御議論になるならこれは意味があると思うのです。しかしそれは余りやらないで、経営形態はいきなり分割、民営、臨調の答申を尊重してやるんだ、これが前面に出ちゃっているのですよ。経営形態がどうなるにしても解決をしなければならない構造的欠損というものがある、これが先決じゃないですか、その取り組みはどこでどうなるのか、これを通り越して国鉄の再建はございませんよということを言いたいのですよ。それは監理委員会で全部やってもらうんだというお考えなのかどうか、その辺をはっきりしてもらいたいと思う。
私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました平成五年度一般会計補正予算外二案に対し、賛成の討論を行うものであります。
 今回の不況に対しまして、政府は、昨年三月に緊急経済対策を、八月には十兆七千億円に上る財政措置を柱とする総合経済対策を策定し、また、十月には補正予算を組み、その着実な実施により、景気の速やかな回復を図るべく全力を傾注してきたところであります。
 さらに、先般成立した平成五年度予算においても、国の公共事業等について近年にない高い伸び率を確保するなど、景気対策に最大級の努力がなされていることは既に御承知のとおりであります。
 こうした一連の努力によって、住宅建設に回復の動きが見られるなど一部に回復の兆しがあらわれておりますが、依然として我が国経済は調整過程にあり、いまだ予断を許さない状況にあります。
 政府は、このような状況にかんがみ、景気回復の足取りをより一層確実なものとするため、去る四月十三日、総事業規模十三兆二千億円という史上最大規模の総合的な経済対策を策定し、政府の並み並みならぬ決意のほどを示したところであります。また、この経済対策は、内需拡大による貿易黒字の縮小にも寄与するもので、経済大国としての我が国の国際的責務を果たし得るものと、対外的にも高く評価されるものであります。
 今回の補正予算は、この経済対策を実施するため、公共事業費の追加を行うほか、厳しい経営環境に直面している中小企業への対策、また、ロシア連邦等支援関係経費を盛り込むなど、特に緊要になった事項について所要の措置を講じようとするものであります。
 なお、本予算成立後、直ちに補正予算を審議することに異議を唱える向きもありますが、経済は生き物であり、異常なバブル後の景気回復のためには、時期を逸せず思い切った措置をとるのは当然のことであります。地方自治体でも補正を準備しているところも多く、速やかに補正予算を成立させる必要があります。以下、賛成する主な理由を申し述べます。その第一は、一般公共事業関係費及び施設費など公共事業等の追加が行われていることであります。今さら申し述べるまでもなく、公共事業は、その経済的波及効果が大きく、景気回復を図る有力な手段であります。国内需要が低迷している今日、公共事業費を追加して、効率的、重点的な公共投資を行うことは、即効性のある内需拡大策として極めて有効であります。
 今回の補正予算においては、一般会計において一般公共事業関係費災害復旧等事業費及び施設費等の合計二兆二千二百億町強の公共事業等の追加が行われているほか、公共事業等に係る国庫債務負担行為、総額一兆二千九百億円が追加されております。
 内容的にも、下水道等の生活関連施設に重点的な配慮がなされているほか、社会資本整備の新たな展開として、景気浮揚効果の高い電線類の地中化、あるいは教育、研究、医療、社会福祉などの各種施設の整備が図られることになっております。これらは、いずれも生活大国の実現といった我が国の将来に向けた政策課題に積極的にこたえるものとなっており、高く評価するものであります。
 その第二は、中小企業の経営安定を図るため、手厚い中小企業対策がとられていることであります。
 我が国経済社会の質的、量的な発展と安定に多大の貢献をしてきた中小企業は、現在、国際化の進展、技術革新等の急激な環境変化に直面しているのみならず、いわゆるバブル経済崩壊後の厳しい金融環境のもとで、その資金繰りが悪化しております。このような状況に対し、政府が中小企業の有する能力と企業家精神を十分に発揮できるような環境整備を行うことは、我が国経済の活力を維持し、さらなる発展を図る上でも極めて重要であります。
 本補正予算においては、このような観点から、中小企業の金融の円滑化を図るため、一般会計において、政府関係中小企業金融機関等へ合計八百七億円の出資金等が計上されております。また、政府関係機関予算においては、国民金融公庫等において貸付規模の拡大に必要な資金として、財政投融資計画の追加が行われております。これら一連の措置は、中小企業の置かれている現状に照らして、まことに時宜を得たものであります。
 その第三は、いわゆる政策減税が盛り込まれていることであります。
 すなわち、住宅取得者の初期負担を緩和するなどの住宅減税の拡充措置、また、教育関係の諸出費がかさむ中堅層に対し、特定扶養控除を引き上げる教育減税を実施して家計負担の軽減を図るほか、設備投資減税を行うなど、内需拡大に大いに資することは疑う余地のないところであります。
 討論を終えるに当たり、一言申し上げたいことがあります。
 当補正予算は、去る三月九日に、不況対策に関する各党協議会が設置され、各党間において合意されたものについて編成されたものではなかったのでしょうか。各党間で協議することによって生まれた当補正予算に野党がこぞって反対するということは、合意をないがしろにするものと言わざるを得ません。（拍手）
 所得税減税については、財源を含め、各党間で協議するとの合意があったはずであります。これをもって反対するということは、まさに不可解と言わざるを得ません。
 以上、私は、本補正予算が、現在、我が国が直面している景気回復、貿易黒字縮小という最重要課題に十分こたえ得るものと、全面的に賛成の意を表するものであります。その一日も早い成立を強く望み、私の賛成討論といたします。（拍手）