いろいろ御説明いただきまして、まことにごもっともな点があると思います。先ほど先生もおっしゃいましたように、建築主というのは建築工事が完了いたしましてから四日以内にその旨を建築主事に届ける、これは基準法の七条でございますけれども、その建築主事はその届け出を受理してから七日以内に完了した建物につきまして検査して、それが法令等に適合していれば検査済証を交付する、こういう手続になっているわけでございます。
 しかしながら、今先生が御懸念を示されましたけれども、工事完了届が提出されていない建築物というのが、非常に遺憾でございますけれどもかなり存在しているというのも事実でございます。今後は、まさに先生のおっしゃったような趣旨を踏まえまして、工事完了届の提出を励行させ、それから完了検査を確実に実施するために国民に対して基準法の周知徹底を図るということ、あるいは建築確認の際にも、これは建築確認につきましてはもうほとんど漏れがないという問題がございますけれども、その際にも必要な指導を行っていくように努力してまいりたいと思っております。
お答え申し上げます。
 首都圏等の大都市の圏域を整備するための財政上の特別措置法につきましては、ただいま国土庁の局長から御答弁がありましたように六十年度末で期限切れになることになっております。私どもとしましては、国土庁のお話にもありましたように、引き続きこの財政上の特別措置は必要だということで、現在財政当局に対しまして延長の要請といいますか要求をしているところであります。
 ところで、御案内のように国の財政事情が非常に厳しい状況になりまして、過去の延長時と今回とは随分さま変わりになっている点がございます。御案内のように昨年は公共事業あるいは生活保護等含めまして補助率の一律引き下げという大変な問題がありまして、それが暫定的な措置として一年とられて、ことしの六十一年度予算編成までに結論を出すということで現在政府部内で議論を重ねているわけですが、そういう議論との関連もありまして、地域的な財政上の特別措置について、財政当局の方はこの際思い切った整理をしたいという強い意向が伝えられております。
 私どもとしてはこの財特法の延長はぜひやりたいと思っておりますが、情勢は極めて厳しいというふうに考えておりまして、最大限の努力をこれから重ねていきたいというふうに思っております。
今国土庁の山本局長さんの方から積極的な考えの答弁がありました。私も全くそのように考えています。
 ところでこの機会に、所管の省であります自治省の方のお考えもあわせてお聞かせいただきたい、このように思います。
御案内のように、首都圏、近畿圏、中部圏の近郊整備地帯あるいは都市開発区域等につきましては、過去に過度の人口、産業の集中が行われたために圏域全体として人口、産業を適正に配置して均衡ある整備を図っていくために、それぞれ事業計画、整備計画あるいは建設計画等を定めてまいったわけですが、やはりそれにはそれに対応した財源措置が必要であるということで、御案内のように昭和四十一年にいわゆる財特法が制定されて、その後、二年間二回にわたって延長されて、これの期限がちょうど六十年度で終わるということに相なっております。
 この間がないの起債額のかさ上げとか利子の補給等がなされてまいって、相当の実績を見てまいっておるわけですが、しかしながら、その後の人口の増加あるいは工業等の集積等の状況から見て、まだまだ住宅その他の社会基盤施設の整備状況が全国の平均水準よりも下回るところがかなりあるという現状でございます。それに加えて、我々としても今後とも均衡ある整備発展を図っていくための整備計画なり建設計画の決定、推進を図る必要性がございますし、特に過去の社会増でふえました人口が今後自然増の問題として大きく上がってくると思います。そういう意味で我々としては、そのための社会基盤施設の整備というものについてはさらに一層進めなければならぬ。それには当然お金がかかることでございますから、財源措置についてもやはり特段の措置が必要であると考えております。
 そういう意味で私どもは、六十年度で切れますこの措置をさらに延長させるべく関係省庁とも十分協議しながら、現在その必要性を十分痛感し検討を進めているところでございます。
文部省あるいは教育委員会、校長という形でもって上から下がってきた教育の一つの指示なり何なり、それに従っていれば個々の教師は責任がないんだという形でこの教育の責任――責任といいますか教育の問題を考えているから、まさに教育内容の画一化が生まれてしまい、そうしてそこに本当は今世間の父母たちが一番問題にしている問題があるんじゃないかというふうに私は考えるのですよ。
 先ほど教育の画一主義というものは制度、仕組みの問題だというお話でございましたけれども、あの臨教審の「概要」を読んだ範囲でさえ、あの第一部会で出している画一主義に対する批判は、制度、仕組みの問題だけであの問題を論じているわけではない、私はそう思います。いろんな意見が出ていますけれども、あれを率直に読めば、あれは何も制度、仕組みの問題だけを取り上げたわけではないのは明らかでしょう。それじゃ、過度の学歴社会意識や偏差値偏重の受験競争や校内暴力や青少年非行、こんなものは制度、仕組みが悪いからなったんだという分析ですか。あの分析はとてもそんなものだとは思えませんし、その程度のものだと言ったら、恐らくあの先生方はお怒りになるんじゃありませんか。むしろ、教育の内容の中に画一化があること、それをあの先生方は平等意識が強過ぎるんだという分析をなさっています。その点では私は反対ですけれども、しかし、教育内容まで含めて、やはり日本の教育に画一化というものがこれをむしばんでいるのだという認識の上でもって、あの教育改革というものがあるのじゃありませんか。私はそういうふうに考えるのです。それで、その中の一番大きな根っこは、今局長おっしゃった教育の問題について、まず指導要領があり、これが法的拘束力を持つという文部省のお考えでしょうけれども、そういう指導要領があり、教育委員会があり、校長があり、その中でしか教師の教育に対する直接性、直接の責任が問われないというところに、むしろ問題があるのじゃありませんか。私は逆に、まさに教育基本法十条が、教育が面接に責任を持つというのは、現場の教師がぶつかっている生徒に直接責任を持たなきゃならないのだ、そこから教育が始まるのだという、そこだと思うのです。そこのところから今、教育改革の問題がさまざまに議論をされているのじゃありませんか。そこのところでの今までの文部省のお考え、それはいろいろな機会に発表はされています。しかし、そこのところのお考えをやはり変えていかない限り、本当にこの教育改革、この今の問題を解決していく道はないのじゃありませんか。大臣、いかがですか。