これは御承知のように、規制緩和につきましては、行革審の答申を受けまして昨年の九月の閣議で決定をいたしております。それは金融、運輸、都市開発等々十の分野にわたって二百五十八項目、非常に大きなものです。したがって、民活をどう引き出すかということにも直接影響の多いものがいっぱいあります。それはさっきの貿易摩擦で言うなら、規格基準。認証が本当に行われておるか。それから国内的にも、官庁の介入過剰のためにできるものができないというようなこともある。その簡素化もある。そういった二百五十八事項について鋭意実行中であるわけですが、それが本当に実行されておるかどうか。これは年度内に、行政監察機構を持っておりますから、監査に付して実効の上がるように、そして民間活力が引き出せるものなら大いに貢献してもらおう、こういうことで、それも期待しながら既に閣議で決められたことを継続して行っておる、こういうことでございます。
我々は景気対策、社会資本整備の充実のために七千五百億の要求をしているわけでございますが、今経企庁の方からお話をいただきました。決してわからないことはありません。わからないことはありませんが、しかし、お話はお話ながら、たくさんいろいろ書いていただいてある割に大事なところが余り少な過ぎるではないか。先ほどの外国の批判ではございませんけれども、いろいろたくさんあるけれども重要なところが少な過ぎるという外国の批判が実はわかるような気もするわけでございます。
 それで、これはどうするのかと思って見ておりましたら、先日ニュースに総務庁長官のお話が出ておりまして、規制緩和も行政監察をするというお話が出ておりました。これはどういう趣旨でもっておやりになるのかよくわかりませんが、何となくいろいろのことが進んでいかないことに対するいら立ちから総務庁長官はそういう行動に踏み切られたのかどうか、その辺ひとつお聞きをしたい。
昨年の八月に内需拡大に関します委員会が設置されまして、そのもとに具体的な作業をする委員会が設けられました。そこで各省協議をいたしまして十月十五日に内需拡大策第一弾を打ち出したという点は既に御案内のとおりでございますけれども、その内需拡大策は、当面早急に実施できる項目とそれから中長期的に実施をすべき項目、こういうふうに分かれております。
 ただいま御質問のございました消費のところは、当面早急に実行すべき項目の一つでございますけれども、確かにそこに並んでおります項目は、例えば第一項目であります住宅あるいは都市開発の促進とか、あるいは第四項目でございます公共投資関係の項目とか比べますとかなり見劣りがすることは事実でございます。それは私ども、その当時も御説明申し上げたわけでありますけれども、全体をパッケージで考えていただきたい。
 例えば余り適切かどうかわかりませんけれども、自動車を走らす場合、肝心な部分というのはエンジンでありますし、またあるいはトランスミッションといったようなところにあろうかと思います。しかし、そうはいうものの、フェンダーミラーがなければやはり自動車は安全に動かない、こういうことで、一つだけを取り出してみますとフェンダーミラーだけで自動車が走るはずではない、本体ではないということでありますが、そういうことでできるだけのことをしようということで、個人消費関連の項目として、確かに今御指摘のようにそれほど大きな項目ではないながらも、パッケージの一環として挙げたという事情がございます。
 基本的に消費に対します私どもの理解は、まず経済活動、生産活動が活発になることが必要だ、それによって家計部門、個人部門の実質所得がふえる、それに応じてふえるのが消費である。そういう意味で言いますと、消費というのはやや、能動的というよりは受動的な性格の需要項目である、このように考えております。したがいまして、内需拡大策の主体というのは、やはり設備得資でありますとか住宅建設、公共投資、あるいはそうしたものの条件を整備する、こういう観点から規制緩和等の項目、こういったようなことを進めるべきだ、こういう理解になっておるわけでございます。
 そういうことで、個人消費と銘打っております項目だけにつきましては、先ほど申し上げたような評価があるいはできるかと思いますけれども、全体で考えていただきたい、こういうことでございます。
五十六年で暦年で申しますと、経常収支が御承知のように一月−十二月で四十七、八の黒でございます。長期資本の動きを見てみますと、本邦資本、日本から出ていったのが二百二十億ドルでございます。それから外から入ってきたのが百三十億ドル。で、百三十億ドルの方は五十五暦年と五十六暦年と比べますと大体同額でございます。本邦資本が出ていったのが五十五年が約百億ドルでございますが、五十六年が二百二十億ドルぐらい、百僚ドルぐらい出ておるわけでございます。
 それで、いまの御質問の外から入ってくるのはどうかということでございますが、出ていくもの、入るもの、両方でこういう問題がございます。御指摘のような、たとえば日本の海外投資あるいは援助、そういうように構造的に日本の経済発展段階に応じて出ていくもの、それから入ってくるものの方も日本の経済の信認の角度から長期的なものとして入ってくるもの、こういうものはございますが、同時に、主として金利だとか、日本経済の動向とか、あるいは株価、こういうようなもので出たり入ったりするものがございます。
 それで、構造的なものは日本の発展段階からいって出ていく方向にあると思います。商品市場なり資本市場を確保する、原料市場を確保する角度から直接投資というようなものは出ていかなきゃいかぬと思いますが、同時に、株価とか金利で動くポートフォリオ投資といいますか、証券投資系統、これの出ていくものの動きがいま問題になるわけでございます。入ってくる方も株価とか金利で出たり入ったりする要素がございますが、もっばらいま問題になっておりますのは本邦資本の出ていくものの中で、金利とか株価とか、そういうようなもので出入りするものが問題になります。
 数字は、昨年一年とおととしのとを比較して申しましたが、最近一−三の、三月はまだ終わっておりませんが、やはり資本の流出の中で、金利や株価で出ていくものの方が若干従来のペースより多いというような問題がございますが、いずれにしても、国内経済の方が自律反転の局面に入っておりますし、十月−十二月のＧＮＰはぐあいが悪かったということはございますが、トレンドとしては徐々に景気が回復していくということ、それから物価が安定しているというようなこと、そういうような日本経済のコンフィデンスが強うございますので、そう心配することはなかろう、そういうふうに見ております。