第一点目の御質問の、私がさきの答弁で自衛隊法九十五条ないし治安出動のための武器使用の規定を引用しましたのは、別にその実態、内容とのつながりということではございませんで、武器の使用が自衛官個人の判断による例として現行法にこういうのがございますという例示として申し上げたわけでございます。したがいまして、それだけのことでございます。
 それから、第二点目の話でございます。この御趣旨は、二十四条に、個人としての自衛官の使用であって指揮官の命令によるものではないということを明定せよという御趣旨かと思いますが、これは「自衛官は、」という書き方によって、そこが個人的な武器使用であるということが明らかになっているかと思います。
 なお、先ほどの八十九条の治安出動の場合は、「自衛官は、」となっていながら、なおかつ刑法三十六条、三十七条に「該当する場合を除き、当該部隊指揮官の命令によらなければならない。」という規定がございますから、これはいわば「自衛官は、」と書けば、ただし書きがない限り、これは個人としての武器使用であるということを逆に物語っているものと理解しております。
ちょっと先ほど来の御議論で申し上げさせていただきたいのですが、先生は旧軍時代のあの苦い経験を引用されながら、ＰＫＯも大体それと二重写しになるのではないかという前提のもとにいろいろ御意見を述べられているやに私は感ずるわけでございますが、今回のＰＫＯの活動は、まさにそういった過去の本当に苦々しい、多くの国に迷惑を与えたようなそういう行動と全く違いまして、国連のもとで、国連の要請に基づいてやるわけでございますから、その点が本質的に違っておるということ、これははっきり国民の前に私どもも説明しなければなりません。そのことを申し上げさせていただきます。
 なお、先ほどの刑法三十六条、三十七条との関係でございますけれども、あくまで自衛隊個人の判断で自己の生命等を保護するために武器使用が認められておるわけですが、それが乱に流れた場合はどうなるかということでございますが、これは、一つはやはり派遣する業務計画等におきまして、実施計画あるいは実施要領等におきまして、きちっとした訓練によって歯どめをかけたい、これが何よりであると存じますし、また、よしんばそういうことが起きた場合も、今の自衛隊は警務官、これは警職法の適用をもって自衛官自体のそういう行動についての規制なり監視をし、おのおの措置を講じておるわけでございますから、今回のＰＫＯも恐らくそういう方々も参加することになるでありましょう。そういった問題で内部牽制によって、決して先生御指摘のような懸念のないようにしたいというのが私どもの決意でございまして、このことだけ二点申し述べさせていただきます。
まあ考え方は今局長が言う説明のとおりかもしらんですよ。さっき言ったように、ことしは一九三一年のあの満州侵略から始まって六十年。パールハーバー五十年ということを言われるけれども、私はむしろこの柳条溝事件ですか、以来六十年、この方が非常に大事だと思う。どうもそれは余り言われないけれどもね。あの十五年戦争の中で、さっきから言っているように、中国や朝鮮に行って住民を虐殺したり、射殺したり、略奪したり、強姦したり、しほうだいしてきた。だから朝鮮や中国の人たちが非常に心配しているわけですよ。中国や朝鮮の人たちが非常に心配しているわけです、そういう歴史的な事実があるから。それだけに、どんな形にしても、初めて出すわけですから、しっかりした歯どめをかけて出さないとだめだと私は思うのです。
 そういう意味で、国内におればいいですよ、私がさっきから言っているように、国民は見ているし。だけれども、外地に行ったときは見てないわけだから、具体的に一体どうして歯どめをかけ、もし裁判すると言ったって、現場検証もできないでしょう。どうするんですか。指揮官の指揮もないわけだから問えないでしょう。
時間が参りましたから、締めくくり的な御意見を申し上げておきたいと思うのです。
 私は、中東問題に対して同僚議員となるべくダブらないところで提言を一つ一つ試みてみました。私の第一に申し上げたかったことは、今アメリカが外交的に展開しつつある方向性というものは、今国民が思っている対アメリカ観から見ると少しく乖離があるのではなかろうか。その乖離の上にのっとって日本が外交を展開してまいりますと、何かアメリカのしり馬に乗ったような形の外交しか目に映ってこない。したがって、そこには日本独自の外交路線というのがあってよろしいのではないか。その外交の路線の一つには、アジアにおける日本の対応が問われる課題が内包されておりますよ。したがって、アジアというものを見ながら、対アメリカ、対ソビエトの外交の位置というものを、スタンスをしっかり置いて展開をしてほしいというのが第一に申し上げたかったことであります。
 第二の問題は、今九十億ドルなり自衛隊の飛行機の派遣問題がいろいろ議論されていました。この違法性とか合法性とかさまざまな議論があって、我々の立場はもう明確に示してまいりました。そういう貢献策というものも一つの考え方でしょう、政府側に立てば。しかし同時に、いま一つは、湾岸に対してどういうような経済的な援助というものを、緊急にしようとする経済援助をどうするのか。同時に、戦後復興という課題をとらえて、我が国はどういう経済的な援助をすべきか。これは、我が国が持っておる経済力あるいは今日まで中東から受けてきた石油の、原油を中心とする恩恵など含めて、新たな視点で考えるべきではないか。そのために必要ならば、今の平成二年度予算あるいは平成三年度予算の中で始末できる緊急的な財源、同時に、将来にわたってやるとするならば、防衛費の削減を含めて考えてみてはどうか、これが第二点のところ。
 第三点のところは、今議論がありました、単に、パレスチナ問題はリンケージをするという立場からこれを拒否するとかあるいは対停戦の条件にしないというような、そういう視野でとらえるのではなくして、日本が手をつけなかったことは、かつて日本が反省したと同じ立場に立って、今日の停戦なりあるいは休戦という状況の中で新たな次の中東の和平の枠組みとして考えていく課題として提起をすべきではなかろうか。
 そして、私は最終的に申し上げたいのは、かかる条件を生み出したのは、実は先進国の武器輸出に大きなその原因があったことを我々は再び反省をしていかなければならぬのではないか。したがって、国連におけるこれからの行動は、この武器輸出の問題をめぐっても、再びかかる事態が起きないような、事態を招来しないためにも、国連の中で決議をするという方向性というものを外交として展開してほしい。
 さまざまな課題を申し上げましたが、以上のような論点できょうは中東問題をとらえさせていただきました。どうぞ私どもの意のあるところをお酌み取りいただいて、それぞれの施策に生かしていただくことをお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。