通信衛星を購入したって、このＫｕバンドが要するにきちっとこの問題に対して決着をつけなければ難なくできないし、また地上では混線を起こすだろう、こういうふうになると思うんですね。
 民間でも、経団連を中心としていろいろありますけれども、もうかなり会社を設立すると。早ければ四月ごろにも設立するような会社もあるようだと。そうなってくると、緊急の問題として通信衛星を購入しなくちゃならぬ。そのためにはどうしてもこの問題を解決しないと、買ったはいいけれどもちっとも使えないし、混乱するんじゃないかと、こう思うんですけれども、大体いつごろまでに結論を出すのか、この辺についてお伺いしておきます。
一般的にＫｕバンド、Ｋａバンド、どちらがコスト的にということについてはなかなか比較ができない問題のようでございます。したがいまして、それぞれの特徴があろうかと思いますが、技術的に使えるか使えないかということになりますと、これは地上でのほかに使っている波との混信ぐあいによって全く違う。極端なことを言えば東京近辺というのは今Ｋｕバンドを使った無線局が非常にたくさん置かれているということでございます。じゃ山の奥の方へ行けばどうだといえば、それは使えるかもしれません。今度はそちらを衛星回線として使った場合の経済性という問題も出てまいります。あるいは都市近辺で使おうという場合に、いろいろな技術的な策を講じましてそれをカバーするというような方法もあるいは考えられないわけではないというような一つの見方もございますけれども、そういったことをやりながら衛星を使うということが採算ベースという観点から見てどうだということになりますと、いろいろなこれはまた問題があろうかと思います。
 したがいまして、どういう使い方をするのかというような需要の動向というのを眺めながら検討しなければならない問題がかなり多いということが言えると思います。
分割案についてお答えいたします。
 電電の場合においても私は申し上げましたけれども、技術的可能性というのをまず基礎に考えていかなければならないと思います。もし国鉄を地域的に分割した場合はどうなるでしょうか。恐らく監理委員会は次のような考えをとったのだろうというぐあいに思います。それは、北海道、その場合においては域内流動性が九九％であって、わずか一％が外へ出るだけであるからこれは分割可能である。そして同じような考え方から本州を三分割ないし四分割にする。その場合において、その域内流動性は九〇何％であるからそれは可能だというぐあいに考えたのではないかと思います。この考え方は、パーセンテージと絶対量というものを誤ってとらえたということなのです。北海道はなるほど域内流動性は九九％でありますけれども、域外にどのくらいの人間が出ているかというと、全体として九十万人に達していないのであります。最も出ている東北において四十八万人でありまして、そのほかを全部合計いたしましても九十万人に全体として達していない。
 ところが、もし関西地区から東北に、あるいは上越に、別会社であったとした場合に、パーセンテージはわずかであっても、どのくらいの人間が出ているかということを計算してみる必要があると思います。そういたしますと、関西地区から東北地区に行っている旅客流動性は年間それだけで四百万人を超えているのです。そして上越地区に三百七十万人を超えているのです。さらに、中部地区を別会社とする三分割案をとったにいたしましても、ここには実に年間二千三百数十万人の人間が出ているのです。なるほど域内流動性が多いとパーセンテージの上に示しましても、その絶対量としては実に域外に九州を含めまして四千万人の人間がこの西本社から外へ出るという計算になるんです。これを旅客精算事務においてどうして可能なのかということ、パーセンテージと絶対量とを混同しているのではないかというぐあいに私は考えざるを得ないんです。
 こうした域内間の流動性というようなものを積み上げていくということが技術的な問題を考える人間において最も重要でありまして、そうしたものをやっていくと、首都圏分割などはこれは問題にならない。一体何でそれを精算してくれるのかというぐあいに、そうしたことを事務方としてやろうとするならば、私はそう言わざるを得ない。そしてそれは大ざっぱにやるという、まあアバウトということが大変はやっているそうでありますから、そうなるのかもしれない。それでいいのであろうか。しかし、自分の命をかけるような大きな収入がそこによって分けられるというようなことは、こうしたことではできないであろうというぐあいに考えるために、まず技術的に幹線分割案に対しては非常に難しい。しかし、逆にもし北海道だけを分離するというのであったならば、技術的にできないことではないだろう。なぜならば九九％が域内流動であり、そして外へ出るというようなのが八十七万人程度である、これはできないわけではないだろうというぐあいに、やれというふうにおっしゃるならば、できるかもしれないというぐあいに思います。
 次に、経営的でありますけれども、もし、ここに累積債務問題が処理できている、そして共済年金問題が処理できているというぐあいに考えたならば、五十九年度北海道の収入約千二百億円だろうというぐあいに思いますけれども、それを地域にふさわしい私鉄並みの料金にした場合において、地方交通線を分離したということを前提にして、この場合における赤字は五、六百億出るだろうと私は思います。四国及び九州については、二倍の料金を取るならば何とかやっていけるという形であります。
 しかし、私は決して収入だけによって維持せよ、補助がいけないというようなことを言っているのではないんです。むしろヨーロッパそのほかの事例ならば、先ほど山口参考人がお話しになりましたように、補助は行われている。そういうことをやった上で考えなければならないというぐあいに思います。その補助はフランスにおける事例のように多種多様でありまして、日本におけるようなものとは違う形であります。にもかかわらず、フランスにおける補助の金額を考えましても、私は、日本においては地方交通線は分離してなるたけ独立するような形にした方が雇用問題にしてもいいという考えで、一部枝線分離、幹線一貫運営、それが合理的であろうというぐあいに考えざるを得ないのであります。