私どもは具体的な詳細まではわかっていませんけれども、日本に起源を持つサケ・マス類が捕獲されておるのは、アメリカの湾内にほかの漁業との混獲で採捕されておるのではないか。その量は極めて微々たるものでございまして、我々その動向を今後とも十分注視していく必要があろうかと思います。もし先生が今御指摘のような事態になれば、その実態を十分把握して適切な措置をとりたいと思います。
そうすると、我が国を母川とする鮭鱒類が、例えばロシアですとかアメリカ、カナダ、そういう国の二百海里内で採捕された場合は、我が国は漁業協力金を要求することができる、こういうふうに理解してよろしいですか。
これは大変難しい質問でありまして、問題は程度問題だと私は思うのです。何でも程度問題。根こそぎとっちゃうようなことをすれば後は続きませんし、それは資源の絶滅という点からも困るし、環境破壊だということにもなるでしょう。やはり一定の資源というものを温存しながら、その中で、ある量を漁獲することは、それだけの需要があって人類が生存をしているわけですから、それは必要なことだ。したがって、その調和を図っていくということだと私は思います。極端なことを言えば車も走らないような話で、排気ガスは一切出すべきじゃないというけれども、全く出さないということになれば車は走らないということになりますから、余り理想に走ってもいかぬのであって、そこらのところは国
際社会のコンセンサスの中で決められるべきものであると考えます。
外務大臣は今一般論として魚の場合に小さいのより大きいのをとった方がいいのではないか、これは資源論からいけば当然のことだと思います。ただ、その背後に、根っこにはやはり溯河性魚類でありますので、四年を中心に、放流とか降海してから四年前後で母なる川に帰ってくる、そのために各それぞれの国が努力している、そういうところにやはり今回のこういう条約が制定されたということが根っこにあって申し上げられたんじゃないかと思います。
 我が国が、おっしゃっていますようにサケ・マスの母船漁業でありますとか、あるいは中型漁業でありますとか、沖に行って春先のサケをとってきたということも事実でありますけれども、また沿岸域では定置網でとっている。日本のサケ・マス漁業の形態がいろいろ多種多様でありましたので、沖取りもする、あるいは日本系のあれについては沿岸でとる、そういうバランスの中でサケ・マス漁は発展してきたというふうに認識しております。
私は釧路港へ農林水産大臣のときに見に行きまして、それでどんどん揚げてとってくるんだけれども、大きいのも中にはありますが、見て、こんな小さいのが非常に多いのですよ。こういう小さいのも、あと一年もたてばこんなに大きくなるんじゃないか、だから、こういう小さいのをとってしまうのは本当にもったいないという感じを身をもって見たことがございます。したがって、沖取りで、今盛んに大きくなりつつありながら回遊するわけですから、その途中でとってしまうというよりも、それぞれの母川国に行って大きな姿になってとった方が私はいいんじゃないかというふうに、私は専門家じゃありませんが、思っておるのです。
 むしろ、これらの一利一害については水産庁の専門家がいますから、その方からひとつ説明を聞いてやっていただきたいと存じます。
今外務大臣の認識として、やむを得なかったのではないかという御認識が示されました。その根拠として、沖取りよりも帰ってきたものをとる方が大きくなっているからいいのではないか、こういう御認識だったというふうに承りますが、そのとおりでいいですか。
重要な条約の審議を始めるに当たって自民党にちょっと申し上げておきたいと思うのですが、これはどういうことですか。委員長、自民党の委員席というのはほとんど空席であって、これは定足数を満たしていないと思うのですが、どうなんですか。ちょっと理事さん、相談してくれませんかね。冗談じゃないよ。
これより会議を開きます。
 北太平洋における湖河性魚類の系群の保存のための条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。元信堯君。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。本案に対する質疑は後日に譲ります。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十一時二十分散会
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また、本年四月七日現在、被爆者援護法制定促進の決議、意見書を採択した自治体数は二千百三十一団体に及び、その自治体に住む住民の人口は九千七十二万人を超えるものとなっており、十一県の自治体においては、管内すべての市町村が採択しております

 こうした事実を踏まえ、何とぞ慎重に御審議の上、速やかに可決されるようお願い申し上げます

 ありがとうございました

看護婦等の人材確保の促進に関する法律案並びに社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律案、以上両案を一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。山下厚生大臣。
全国一本化の議論にはいろいろな経緯があるわけでございますが、現時点での私どもの考え方を申しますと、全国の四十七労働金庫の経営状況の格差や各金庫に業務運営上改善すべき問題点が多く見られることにかんがみまして、現段階では一気かつ一斉に一本化することには大きなリスクが存在いたしまして、労働金庫の抱える問題を解決するための最良の方策であるという確信を持つまでには至らなかったのでございます。
 しかしながら、やはり当面の厳しい状況に対処するために何らかの対応策を講ずる必要があると考えておりまして、そのために今後とも労働金庫協会と引き続き協議を進めていく考えでございます。
 具体的には、第一に一定の地域を基礎とした労働金庫相互間の適切な合併に向けての自発的な努力とか、第二に系統利用率の向上策の検討とか、それから第三に、これは今回の改革法案にも盛り込まれているわけでございますが、全国労働金庫協会の位置づけの見直しによる指導力の強化や業務量通者の理事への登用などを当面の対応策として考えております。