代表的な肝臓病といたしましては肝炎と肝硬変があるわけでございますが、肝炎の原因はウイルス性のもの、アルコールによるもの、薬物によるものということですが、わが国の肝炎の大半はウイルス性の肝炎でございます。肝硬変というのは、肝炎が進行いたしまして、肝臓の細胞が破壊されて機能が弱ってくる、こういう病気でございます。
 わが国の慢性肝炎あるいは肝硬変によります死亡数というものは年間一万六千人くらいおりまして、死因の第八位を占めております。
現在の病気の中で、がんとか脳卒中及び心疾患等は常時死因の順位の上位を占めておりますが、そういうことで国民の関心も非常に高くなっております。ところが、その中で肝炎に関しては、肝炎という病気のこわさが一部において近ごろ大変認識されておるにもかかわりませず、その社会的関心はいま一つと言えるような状況でございます。私は、この場をかりましてこの肝臓病に関する諸問題を取り上げ、これにより国民の肝炎に関する知識の高揚に資することができるかと思っております。
 そこで、最近わが国では肝臓病による死亡者がふえておりますが、肝臓病は二十一世紀の国民病と言われるようでございますが、肝臓病はどのようなものであるのか、まず簡単に説明をお願いしたいと思います。
小林先生の御質問にお答えいたしますが、先生から友人としての御忠告を先ほどいただきました。謹んでお受けしまして、私も拳々服膺させていただきたいと思っております。
 それから、最後に覚せい剤対策の話が出ましたが、実は五十六年六月に江東区で通り魔事件というのがありまして、早速そのときに、五十六年七月に、覚せい剤問題を中心として緊急に実施すべき対策というのを、総理府の薬物乱用対策推進本部というのがありますので、そこでやっておるわけです。もちろん大蔵省、警察、わが省と一緒になってやることは私は大賛成でありますから、こういった対策本部もあることですから、そういったところで御提言の趣旨は十分に徹底させたい、こういうふうに考えております。
老人ホームの数でございますが、一般の養護老人ホームが現在九百四十五カ所ございまして、収容定員が約七万人でございます。それから寝たきり老人その他、心身の機能の不自由な方のための特別養護老人ホームというのがございますが、これが約千百六十五カ所、約九万人の収容定員でございまして、現在、やはりこの特別養護老人ホームの整備を急速に進めている、一番力を入れて進めている、大体年百カ所ずつくらいの特別養護老人ホームの整備を進めているわけでございます。病院との関係におきましては、こういった特別養護老人ホームの整備をこれからもっと力を入れて進めていくということが一番大事なのではないかと私は思っております。
 在宅の方々に対する孤独な老人あるいは寝たきり老人の方に対する福祉サービスとしましては、老人家庭奉仕員でありますとか、あるいは老人福祉センターにおけるデーサービス事業というものを広げてやっておりますので、そういった対策もこれから大いに力を入れてやっていきたいというふうに思っております。
モザンビークに関しましては、後ほどもし御希望があれば政府委員から詳細をお答えいたしますが、昨年の十月の初めに和平の枠組みができ上がりました。モザンビークの和平はカンボジアその他と少し趣を異にしております。
 と申しますのは、モザンビークにおきましては、政府軍対反政府軍というふうに二手に分かれてにらみ合うという状況でございまして、カンボジアのように四派が複雑に絡み合うという状況よりは割合と単純な図式、言葉は悪うございますけれども、二手に分かれてにらみ合っているという状況でございまして、この両派が長い間の戦いの中でお互いに、それはそうだと思いますが、相当疲弊もして、厭世気分も出て、和平へという気持ちが相当募ってきたということだったろうと思います。
 イタリーなどが大変努力をされて和平が整いつつございます。そういう状況の中で、国連はＰＫＯ活動をそこに展開をするということになりまして、昨年のかなり押し詰まったころでございますが、我が国にもＰＫＯ活動に協力をしてほしい旨の、全く非公式ではございますけれども、打診があったことは事実でございます。その後、外務省の柿澤政務次官がモザンビークを訪れまして、政府側、反政府側、両方のハイレベルの人と接触をして和平への決意などを確認をし、また停戦の合意、当事者からの同意がある旨の認識を持って帰ってこられました。
 政府といたしましては、先生おっしゃいますように、民社党を初めとして幾つかの政党からも、五原則が整っているのだから直ちにモザンビークへＰＫＯ派遣を行うべきではないかという御要請と申しますか、御指摘がございましたことも事実でございますが、私どもはできるだけ現地の状況、その他詳細に検討する必要がある、こう考えました。五原則が整っていれば自動的に自衛隊を派遣するというふうには私どもは実は考えておりませんで、五原則が整っているということが確認されれば議題としてテーブルにのる。そのテーブルにのったものについては政治判断をそれから下す。出す場合もあるし、出さない場合もあるということでございまして、そうした総合的な判断を下す判断材料を集めるという意味で、外務省をキャップといたします政府調査団を正式に現地へ派遣をいたしました。
 現地で調査をいたしてまいりまして、調査報告書が出てまいりました。この調査報告書はオープンにいたしておりますので、皆さんもお目をお通しいただいたものと思いますが、こうした報告書などを重要な参考資料といたしまして、その後総合判断をいたしまして、けさ、私から閣議にモザンビークに輸送調整のための要員を五十名程度派遣する準備をする旨の報告をいたしたところでございます。
 なぜ輸送調整要員を考えたかというお尋ねでございますが、これは国連から幾つかの希望がございました。先生御指摘のように、停戦監視要員でございますとか、選挙監視要員でございますとか、幾つかの国連からの御要請がございましたが、国連が最も強く期待をいたしておりますのはこの輸送調整要員でございました。そうした期待にこたえようとするものでございます。