それで、医療給付を行うほかの制度を見ました。例えば国保があります。老健法があります。これは業務外の規定はありませんね。業務外、業務上、ともに適用になりますね。それから公務員共済、これは公務によらないものを対象とすると書いてありますが、公務によるものは公務員災害補償法ですべて適用されますね。それから船員保険法は業務上、業務外、ともに給付の対象になっていますね。
 こういうような横並びの論理からいっても、健康保険法のみ業務外に限定しているというのはちょっと問題ではないのかと私は思います。この谷間を埋める努力をやはり厚生省としてもするべきではないのか、私はこう考えるわけですが、例えば健保法第一条に規定されている業務外の限定の規定を削除して、そのかわりに労災法の適用を受けた者は除外するという規定を新たに設けることができれば全部救済できるわけですね。こういうふうなことを考えておりませんか。考えるべきだと私は思うのですが、どうですか。
法人の代表者の業務上の事由による疾病についての対応が現行法制上できていないのではないかというお尋ねでございました。
 確かに、御指摘のように、私ども健康保険は、そういう代表者の方々もその法人に使用されているという形をとりまして健康保険の被保険者にいたしておりまして、その限りにおいては業務外の疾病についてはいわば保険証がきくと申しますか、医療の給付がなされているわけでございますけれども、現行法上「業務外ノ事由ニ因ル疾病」と書いてあるために、何とも私どもの方から給付の対象にはできかねるということでございます。
これは第九十二回帝国議会衆議院の議事録でございますけれども、今おっしゃったような提案理由の説明があります。昭和二十二年の話ですね。確かに、労働基準法ができまして、労働者災害補償保険法ができた、したがって、業務上の事由によるものはそこに移譲したんだ、ですから健康保険法は業務外の事由によるものに限る、こういうふうな整理をしているわけですけれども、ここで問題なのは、労災法は代表権を持つ事業主は対象外になっていますね。そうすると、代表権を持つ事業主が業務上の事由によって負傷した場合は労災保険の対象になりません。とともに健康保険の対象にもならない。ということは、その人が仕事の上でけがをした場合は全部自分の、自己負担で全部医療費を払わなければならない、こういう状態になっているのですけれども、一体これでいいのですか。
健康保険法におきましては、かつては疾病等につきまして業務上外の区別なく保険給付の対象にいたしていたわけでございます。しかしながら、昭和二十二年に労働基準法が制定されまして、労働者の業務災害について使用者に補償義務を課すとともに、このような業務災害に対する補償を確保する等の観点から労働者災害補償保険法が制定されたことに伴いまして、同年、健康保険法を改正いたしまして、今御指摘のように、疾病等のうち業務外の事由によるものについて保険給付の対象とするということで現行法ができておるわけでございます。
では、別の話をします。
 健康保険について聞きたいのですけれども、健康保険法第一条を読むと、健康保険が適用されるのは業務外の事由によるものと限定をしておるわけですけれども、限定の理由はなぜですか。
確かに、先生の御指摘ございましたように、光カード等につきましては、過去の病歴なり検査記録等がここに載っかるわけでございますから、そういう意味で点じゃなくて長いフォローの中での患者の診察なり指導ができる。しかも先生お話しのように、インフォームド・コンセントの中におきまして過去の病歴、経歴を見ながら医師と患者さんが話し合うという場に活用するという面では非常にメリットがあるというぐあいに思うわけでございます。
 その光カード等につきましての研究は私どもこれからも一生懸命やってまいりたいというぐあいに思うわけでございますが、先生御指摘の、医師と患者との話し合いの場ということにつきましても、私どもこれから非常に大切なことであるというぐあいに思っておるわけでございます。そういう意味で、患者さんが十分にお医者さんと話をし、お医者さんも患者さんの話をよく聞いた上で、時間をかけてお互いの信頼関係の上で医療が行えるような形のものをぜひこれからもやってまいりたいというように思っておる次第でございます。
ぜひ後で手だてをしなくてもいいようなあれを基本的にやってほしいと思います。
 それから、特に私の地域で富士市というところが、わずかな区間ですけれども住宅あるいは工場、店舗等々を入れると二百三、四十の移転をせざるを得ないという地域があるわけなんでございます。当然、今言った騒音だとか環境問題ということがこれから出てくるわけなんで、地域、自治体と話し合っていく中でそういう問題が当然出てくると思うのですね。要望が出てくると思うのですが、そういう面でデータ、県がやったりあるいは国あるいは出先の機関がやったいろいろな調査というものがあると思うのですよ。
 それを私はどんどんオープンに出していって、騒音等々含めて納得するような形で対応はしていく、そうすれば結果的には後追いにならなくていいと思うのです。そういういろんな不測の事態というようなこともあることはしょうがない部分にしても、やはりこの基礎的なデータというものを積極的に今の時点で出していって、そして住民の方からそのデータに基づいて要望を出していく、そしてそれを受けて対応していくということが結果的には合理的なことになると私は思うので、縦覧の前だからということもあるかもしれませんけれども、そういうデータを住民になかなか出したがらないんですよね。それは結果的に後追いになって、ややこしくなるというふうな気がしてならないんですよ。もっと率直にデータを出してもらえば、率直にこうしてほしいということが出て、物事はスムーズにいくという気がするので、そういう基礎的なデータを公表するというか必要に応じて出すということが、これが住民の協力を得ていく上にどうしても必要だ。そういう面でデータの公表ということを積極的にやってもらいたい、こういうふうに私は思うのですけれども、国の方から県の方に対して、あるいは出先に対してそういう指導をしてもらいたいのですが、そのデータの公表ということについてはどうでございますか。
    〔金子（原）主査代理退席、戸田主査代理着席〕