先生おっしゃったとおり、日本は難民問題について資金的に、経済的な援助というのは世界の中でもそう恥ずかしくないような取り組み方を最近はしておりますし、定住枠をふやすとかいうようなことで難民問題に非常に関心を示しておる。私も国連で難民問題のことは特に言ったのでございますが、先生おっしゃるように難民条約をまだ批准してないというのは現実そのとおりでございます。
 それで私としましても、難民問題の残された大きい問題としては条約の批准ということがございますので、何とか通常国会に提出したいものだという努力をしておるところでございますが、先般鈴木総理も本会議で、積極的に自分としても取り組む、関係省庁で調整するように対応するという御答弁があったわけでございまして、私も園田厚生大臣と実は内々話をしておるところでございます。
 園田厚生大臣は外務大臣のとき非常に積極的な御意見を述べておられるわけでございますので、私としましても非常な理解者でございますから、御承知のように厚生年金、国民年金、年金の問題が一番の問題でございますので、これは厚生省、そのほかに法務省の難民の認定の問題等がございますが、一番問題は厚生省だと思いますので、留保条件をつけるようなことなしに何とか通常国会には難民条約の批准ができるように国会に提出ができるように最大の努力をしようと思って、いま担当局にも今度は必ず出せるようにということで鞭撻をしているというのが現状でございます。
そこで、いまお答えのあったとおり、わが国だけが難民条約の批准がされてないという状況にあるわけです。
 従来、難民問題につきましては、先ほど大臣の御答弁にありましたとおり、しばしば前向きの御発言があるわけでございます。しかし現実は、国際世論としましては、そんなことを言っても日本は難民条約ですら批准してない国じゃないか。いわゆる難民問題に冷たいんじゃないか、そういう国際世論もあるわけです。したがって、そういうことにつきまして、これまでの当委員会におきましても、園田元、大来前外務大臣も積極的な前向きな発言をしておられました。この機会に伊東外務大臣の難民条約に対するお考え、そしてどのようにこの条約をされようとするのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 現在までに八十一カ国が批准を了しておるわけでございまして、先進国といたしましては、御指摘のとおり日本のみということでございます。開発途上国におきましては、ほとんど加入がないという状況でございます。
そこで、これも視察のときにタイのバンコクでシメス国連高等弁務官地域代表に難民問題について実情を承ったりした際に、同席しておられました東南アジア地域調査特別官久野さんから、日本は一刻も早く難民条約を批准してもらいたいという訴えがあったわけであります。
 そこで御存じのとおり難民条約がいま代表質問等でも取り上げられておるわけでありますが、この難民条約の批准国は現在何カ国になっておるのか。それともう一点は、先進国と言われておる国のうちまだ批准をしていない国はどこどこなのか。私の承知しておる限りでは日本だけではないかと思うわけでありますが、その点をお答えいただきたいと思います。
この問題の実情につきましては大臣もよく御承知のことであるわけでございますので、特段の御配慮をお願いをしたいわけであります。
 そこで、このパキスタンのアフガン難民の実情視察に参りました際に、こっちも大変びっくりしたわけでありますが、あの難民の方々が武器を送ってくれということを強く訴えておられたわけですね。そこで奥田団長は、わが国としてはそういう武器の援助というようなことはできないんだということをきっぱりおっしゃっておられたわけでございます。そこでこの問題に関連しまして、この際伊東外務大臣のお考えを伺っておきたいわけでありますが、最近、武器輸出・禁止三原則ですか、これを取り払おうという空気があるやに感じておるわけでありますが、よもやそういうことはないと私は思いますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
エネルギー・鉱物資源問題小委員会の開会に当たりまして、概況の御説明をさせていただきたいと存じます。
 今回のイラン・イラク紛争に見られるような不安定な国際情勢を背景に、エネルギーの安定供給の確保はわが国にとって最重要な政策課題であることは申すまでもありません。現在、イラン及びイラクからの石油供給は完全に途絶されておりますが、供給面におきましては一部産油国の増産やＧＧ、ＤＤ原油の順調な拡大、需要面における昨年来の石油消費節約の成果等により、備蓄は政府備蓄を含め百十一日分に達しており、国民の冷静な対応があれば当面石油供給面における不安はありません。また、これから需要期を迎える灯油につきましても、現在七百十万キロリットルの備蓄を確保し、石油供給計画における水準を大きく上回っており、需給、価格とも安定して供給し得る見通しでございます。
 一方、将来にわたりエネルギーの安定的供給を図るためには、ベニス・サミットにおける合意を踏まえつつ、今後十年間に輸入石油依存度を五〇％に引き下げることを目標として、原子力、石炭、太陽熱などの石油代替エネルギーの開発、導入を強力にかつ加速的に推進していくことが必要不可欠な要件であります。その推進母体として去る十月一日には新エネルギー総合開発機構が発足しました。今後この機構を中軸として石油代替エネルギーの開発、導入のための施策の一層の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
 本日は今国会第一回目の小委員会でもございますので、次長等から当面のエネルギー情勢、来年度の重点施策、代替エネルギー法の施行状況及びサンシャイン、ムーンライト計画の現状などについて御説明させていただくことにいたしたいと存じます。
 なお、委員長からただいま御指摘のございました代替エネルギーの供給目標等につきましては、詳細担当政府委員から御説明をさせていただきたいと存じます。
 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会の委員の先生方におかれましては今後ともエネルギー対策に御支援、御協力をいただきますようお願い申し上げる次第でございます。