もう少し前向きな、大蔵省もあるいは銀行も評判が悪いわけですから、ここいらで少し失地回復、名誉挽回をすべきではないだろうかと私は思うのですが。
 総理にお尋ねをしますが、御案内のように私は、政治的には自民党でもない新進党でもない第三極をと言っておるのですが、じゃ、自民党でもない、新進党でもないというのなら、国民に向かって一体どういう政策、とりわけ経済政策ですね、どういうことをやはり国民に訴えかけをしていくのかということでいえば、私は例えば今お話をした、これからの日本の経済は、やはり土地本位制、土地の所有と利用がリンクをしてしまって、そこからどうすることもできなくなっている、この所有と利用を切り離しをして、そしてそこから出てくる経済の活力というものをこの日本経済の再生のために生かすべきではないだろうかというふうに考えているのです。
 これは日本だけじゃありませんで、例えば日本の経済の現在の不況というのは、東西の冷戦構造が崩壊をして、そしてこれまでは市場経済から疎外をされた世界の三分の一の土地や労働力や資源がやはり市場経済の中に入ってきたということで、例えば中国なんかでもこの定期借地権というのをやっているわけですよ。土地は国有ですけれども、利用権、中国では使用権といいますけれども、使用権を外資に開放をして、そして中国の経済を活性化をさせている、こういう例があるわけですから。
 もちろんこれは日本と方向は逆ですよ。方向は逆ですけれども、私は、やはり冷戦構造が崩壊をして以降、日本の資本主義も新しい、いわば第三の資本主義のようなものにやはり変更していくべきだ、変わっていくべきだ、その中心としてやはりこういう土地の利用権をどんどん推進をさせる。利用権を公共に、もっと公用に開放をするということは重要だと思うのですが、総理のお考えはいかがでしょうか。
民間の金融機関の融資につきましては、金融機関の自主的な判断により行っているところでございますけれども、御指摘の点につきまして、住宅公庫が力を入れてやっておりますところでございますが、民間金融機関といたしましては、今のところ定期借地権制度が必ずしも一般化しておらず、現段階ではその定着状況を見きわめているというのが実情でございます。
これはまだ新しい制度ですから、底地の、更地の八割というのもかなりアバウトな計算なんですね。もう少しこれを精査する必要があるのではないだろうかということです。
 あともう一つ、大蔵省にぜひお願いをしたいのは、これは九月の二十九日の読売新聞でございますけれども、投書欄がありまして、定期借地権つきの住宅、中古の住宅ですけれども、それを購入しようと思うと、先ほど建設大臣からお話ありましたけれども、金融公庫は一生懸命になって融資をしているのですが、民間の金融機関がその融資に応じない。これは、「ここでも土地神話の亡霊がまだ生きている。」「土地は公共性を高めるべき性質の物で、定期借地権はその方向に沿っており、時代に先んじた考え方だと思う」けれども、金融機関がちっともそれに融資をしてくれない、そういう状況があると。
 この例だけじゃありませんで、この方は浜松市の方ですけれども、そういう例をたくさん聞くのですね。この問題、何とかなりませんかね。
森大臣からもお答えがありましたように、定期借地権という新しい土地に関する道が開かれたわけであります。私も、所有権と借地権の間にこういう新しい道が開かれたことは大変意味があると思っておりますし、大いにこの活用を期待するものであります。
 ただ、相続税の問題にしろあるいは融資機関の問題にしろ、それぞれその立場でこの新しい制度を評価しながら実態を見詰めて取り組んでまいりたいと思っているところであります。
建設省は大変熱心だと思うのですが、問題は、土地を提供する地主さんの側が、やはりこれを提供することによって相続税が安くなるわけですね。ところが、その相続税の評価が、今、国税庁の財産評価基本通達によると、底地の評価として、借地期間が十五年以上残っている場合は更地の八割評価ということになっております。これは正直言って高過ぎるのですね。
 それからまた、借りる人から預かった保証金を、これを、何千万円と預かりますから大体預貯金にするわけですけれども、その場合は、債務控除の額が返済原資分、例えば一千万円ですとたったの五十四万円しか控除をされないというような問題がありまして、これは土地を提供する側からすれば大変大きな障害になっているのですね。大蔵省、この問題をどういうふうにお考えか。
なお、今、予算に触れましたので、先ほど加藤委員からも御指摘のあった法律扶助制度でございますが、私としては、党の報告書をまとめたときも弁護士会の先生方と話したときも、まずこれを第一テーマにして、すぐに緊急答申でももらって、来年度予算要求に思い切って要求するような、それを司法改革の出発点にして、国民に身近な親しみやすい司法改革の一つの共通目標に向かってスタートしたという共通の認識を持てるように、できるだけ早くこの審議会をスタートさせて、来年度予算の概算要求に間に合う緊急答申を得るということ、そのことによってまた被疑者弁護など法律扶助の刑事版につながっていくものだ、そういうふうに思います。
 私は、個別で一つ一つ検討して、法曹三者だけでいろいろ技術的、専門的に議論していることから抜け出して、大きな司法のあり方の全体像を描くという中にいろいろな重要なテーマを位置づけて、そして絵をかいていく。そのことはできるだけ早くやるべきもの、あるいはすぐできるものというようなことで取り組んでも、司法のあり方に向かって、いい司法が実現する収れんを見せていく、そしてみんながやる気になるエネルギーが生まれる、そう思われますので、この司法改革の答申というのは非常に重要な意味を持っていると思うのでございます。
 そういう観点から、一つ司法改革の重要なテーマは、私は国民の意識改革にあると思います。
 日本の司法というものが、日本のあいまいさの中で、丸く結果をおさめればそれが一番いいんだというような文化的な要素もあるということは否定できないと思いますし、紛争はできるだけ表に出さないで済ませたい、そういう国民の文化もあろうかと思います。
 しかし、そういうものの問題を今の時代に照らして明確にして、改革をしていく。そういった意味で、やはり子供のときから、いろいろな紛争や物事をどう論理的に事柄の本質をよく踏まえて分析して、そして構想して、いい解決に向かうか、そういうことがとても大事であって、そういうことが法学教育の基礎としても法曹養成の基礎としても強く求められるんだ。そういうことがなければ、どんなに制度を充実しても絵にかいたもちになる可能性がある。
 そこで、司法改革の関連で、文部省がこれと協力してどのように対応していくか、その決意を文部省にお伺いできればと思います。