ようやく平成二年度から特例公債の新規発行から脱却できるめどがだんだんついてきた、こういうことでございますが、今までの財政再建の目標というのは、何といっても特例公債から脱却せねばならぬ、この目標を中心に掲げましてやってまいりまして、その目的を達するまでに実にほぼ十年かかっているわけでございます。そのやり方としては、御案内のように繰り入れを繰り延べてみたり、あるいはカットしてみたり、いろいろなことをお願いしてきたわけでございます。
 そのことによって行政がスリムになったという点の効果はございますけれども、そのかわりに、いろいろなところに繰り入れるべきものを全部歳出を繰り延べておるわけでございますので、今の状況を考えてみますと、いろいろな角度から見て、やはり先進国の中でパフォーマンスが一番悪いのじゃないか。一つはＧＮＰに対する公債残高の問題、それから繰り延べしておるいわゆる隠れ国債というのですか、その残高といい、今言った定率繰り入れを繰り延べておるという点からいいましても、それからそのことが予算にあらわれできますのは、国債の利払い費が実に二割を占めておる、こういった問題、一方また建設国債にいたしましても、社会資本というものが、日本はフローでいいますと毎年毎年各国より多いわけでございますけれども、ストックはまだ先進国には及ばないというような問題、こういう内外の問題を考えますと、今後の高齢化社会に向かって財政の対応力を残しておかなくてはならぬということはもう異論のないところだと思うのです。
 そのために、今後の財政を再建する目標というものを一体どこに基本的に置くべきかという問題は、新しい問題としてやはり御検討願わなくてはいかぬのではないかということで、今財政審にお願いしておる、こういうことでございます。
堀先生に引き続きまして、財確法に関連して、時間が三十分しかございませんので簡単に質問させていただきます。
 最初に、今、堀先生の質疑の中で大蔵大臣言われたわけですけれども、これからの財政再建、財政改革という問題ですね。幾つか指標なり目標があると思いますが、財政制度審議会で検討していただいているということを言われたわけですけれども、その優先順位はともかくとして、どんな目標なり課題が残されているのか、ちょっと整理して、大臣、恐縮ですがお話しいただければと思います。
第一段の先の方の、本論の方の話でございますが、減債基金繰り入ればやっているわけでございますが、財源が本来の財源ではない。やっていることはやっているわけでございます。たまたまＮＴＴがあったということでございます。この先がどうかという、そこを心配しているということでございます。
 それから痛税感の問題、おっしゃるとおりでございます。私が言っておりますのはそうではなくて、内税にするか外税にするかというのは、本来事業者、納税者、それから消費者、双方の便益で決まる問題でございましょう、政府が干渉すべき問題ではありません、こういうことを申し上げているわけなんです。それで、ちょうどフランスのあれをつくったのがやってきまして、それで君のところはどうなっているのだねと聞いたら、事業者間は全部外税です、それで消費者の末端のところは、一部外税で一部内税だと言っておりました。痛税感という問題は確かにその点はプラスでございます。しかし、この問題は本来は市場の問題だ、そういうことを言っているわけでございます。
 それで、先生ももちろん御承知でございますが、今度のような税革法というああいう形式をとった税制改革というのは世界にも例がないでしょうね。そして、あそこには理念が随分出ております。そして、現実には市場が決定する問題も、こうしてください、こうしてくださいというのがたくさん出ているわけですね。それは初めての消費税でございますので、政府としてはこうあってほしい、それでどちらかというとやはり納税者にわかるようにしていただきたいものだということは書いてあるわけですね。それに基づいてみんなある程度行政指導をやったわけでございましょう。だからその点では非常に外税が消費者、末端のところも多くなる、そのために痛税感が出て、それから税に関する認識が高まったということは結構なことだと思います。ただ、本来これは市場が決定すべき問題である、こういうことを申し上げたのでございます。
先ほど申し上げましたように、今回のこの改正は、公共賃貸住宅全体の家賃体系を整合性のあるものにするということで行うものでございます。ただ、公社住宅につきましては、限度額方式でございますので、先生言われましたように、この限度内で公社法に基づいて家賃変更が行われるということになろうかと思います。したがいまして、公共賃貸住宅一般に共通の原則でございますが、当然に家賃値上げの際には借家法の規制がかかります。したがって、社会経済情勢の変化以上に無理に限度額だからといって上げるわけにはまいりません。したがって、通常の宥恕さるべき社会経済情勢の変化の範囲内で行われることになろうかと思います。
 その場合に、公団賃貸住宅の際にもいろいろと議論があるわけでございますが、一般に過去におきまして適切に値上げが行われておりますれば、例えばこの前の家賃改定の時点から現在に至る間の社会経済情勢の変化分に応じて、こうなろうかと思いますけれども、実際は、先ほど申しましたような公共賃貸住宅相互間のアンバランス等を考えますと、それ以上になる可能性も十分ございます。したがいまして、借家法の規制の中ではもちろんございますけれども、ある程度の率になろうかと思います。
 過去のいろいろな事例を見ますと、公社の五十七年の改正の際には平均的に三三％の値上げたったと聞いておりますし、公営住宅の五十四年の改正でも三十数％、公団は五十三年に大改正をやっておりますが、この以後五十八年にも二十数％の値上げをやっております。それ以後六十年代に入りましての値上げはいずれも一〇％台ということでございます。したがいまして、過去の値上げのおくれという表現はなんでございますけれども、アンバランスを回復するスピードというものは次第に減ってきているかと思います。
 そういうことで、こういった過去の値上げの状況を勘案をし、今回の限度額の引き上げによりまして、その範囲内にあることはもちろんでございますが、この大幅値上げという御心配に対しましては、そういう過去の値上げの状況を参考にしながら激変緩和措置をよく考えて値上げをしなさいというような指導をいたしたい、かように考えております。それからもちろん、先ほど来申しておりますように値上げ分は極力修繕費や環境整備費、そういったものに使いなさいということもあろうかと思います。
 この値上げの時期でございますけれども、限度額を上げたからすぐということにはもちろんならないわけでございまして、今までの各公社の事業経営の状況、それから居住者との間の関係で三年を基準としてやっている例が非常に多うございますが、居住者との間にいろいろな話し合いが持たれておりまして、過去の経緯もございます。したがって、この限度額で制度改正が行われましてもすぐ家賃改正になるということではなかろうというふうに考えております。