ことしは、我が国でラジオ放送が始まりましてから六十年になるわけでございます。テレビ放送が開始されましてから約三十年も経過いたしておるところでございまして、その間放送は、代表的なマスメディアとしまして、国民生活に不可欠な役割と非常に大きな影響力を及ぼしておるところでございます。放送は、今後進展する高度情報社会におきましても、基幹的な情報提供手段として今後とも重要な役割を果たしていくのではないかと私ども考えておるところでございます。
 技術革新によります各種のニューメディアの登場であるとかあるいは国民の価値観、生活態様の多様化に伴う視聴者の放送ニーズの多様化が進んでおります。さらに、ニーズの高度化も進んでおりますので、国民の期待にどのようにこたえていくか、これが今後の放送行政の私どもの重要な課題である、そのように考えておるところでございます。
 このような趣旨から昭和六十年度から、ニューメディア時代における放送に関して調査研究を開始いたしたい、そのように考えておるところでございまして、十年先というところまでいくかどうかわかりませんが、できるだけ長期的な展望に立った放送政策の策定をしてまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
十年後具体的にかくかくしかじかというはっきりした形での構想というか図式は、率直に申しましてまだできておりません。しかし私どもは部内においては、将来あるべきＮＨＫあるいは今の激しい技術革新、高度情報化社会の中で私どもがどうあるべきかということは、常に議論もしておりますし、また昨年の暮れから、こういう三ユーメディアの進展とＮＨＫとの関係につきまして、部外の学識経験者に集まっていただきまして、月に一回ないし二回、いろんな意見を今拝聴して、そのビジョンを固めていこうとしているところでございます。
もうこれで終わりますが、川原会長、十年後のＮＨＫのビジョンはありますか。
 それから放送行政局長、十年後の我が国の放送行政はどうあるべきだとお考えになっていますか。
お答え申し上げます。
 新しい政策大綱を策定する際には、電電公社等の意見も十分伺いまして、電電公社のニーズというようなものにも対応できるような形で政策大綱を考えております。実際に想定されております五十個の中には、電電公社の通信衛星も入ってございます。
それは私も合同委員会で議論するような重大な問題とは思わない、たかだか月に二ドル五十セントくらいのものだから。しかし、負けてはいけませんよ。これはちゃんとさかのぼって取るものは取らなければいかぬ。そうしなければ国内の契約者に済まぬじゃないですか。これはひとつ重大な関心を持っておりますから、来年はこれが全部解消できるように、そうするとまた、協会も幾らか収入増にもなるし、郵政大臣の意見にも沿えることになりはしませんか。内部にはどんどん節減を要請しておいて、徴収すべきものを取らぬというのは、これまたおかしなものですからね。川原会長、そう思われませんか。
 それからもう一つ、科学技術庁、それと電電公社見えていますか。――科学技術庁、新しい五十個上げたいという衛星の中に、電電公社はどうもこれはコストが商うつくから低コストで自前で上げたいと、こう言っているが、新しい打ち上げ計画、見直し計画の中に電電公社のＣＳは入っているのですか。
米軍の受信料の問題につきましては、これまでもたびたび外務省の口添えをいただきまして、在日米軍当局に対して基地内への立ち入りの許可をもらうように進めてきておるところでございます。
 先ほどＮＨＫの方から御説明申し上げましたとおり、昨年の三月に一度やりましたのでございます。二度目でございますけれども、これは向こうの方から立ち入りの許可がおりなかったわけでございますけれども、ことしの三月再度実は実施いたしております。これも外務省の口添えを得ましてＮＨＫから、横田基地内への立ち入りの許可の要請を書面でいたしております。この結果を待って検討いたしたいと思っておりますが、外務省では、この日米合同委員会に付託するという問題ではない、そのように考えておるようでございます。
先ほどちょっと申しおくれましたが、やはり規制緩和の問題については、私どもも思い切って規制の緩和をすべきである、そういうふうに思っております。そして都市の再開発によってやはりもっと空間を生み出すとか良好な環境をつくるとか良好な住宅の環境をつくるとかというようなものに大いに民活で役に立ってニーズにこたえなければならない、そういうふうに思っておるわけであります。
 しかし、原則として考えますことは、国の方が上で決めて、そして下へ押しつけるような時代は過ぎ去っているわけでありまして、やはりその地域の方々の参加といいますか、地域の方々のニーズに合った、そういうふうな計画をしっかり打ち立てていかなければならない、そういうふうに私は基本的に考えております。
 今公有地の問題、国有地の問題等についてお話がございましたが、これは国鉄の用地にいたしましても駐車場の跡地にいたしましてもそうでございましょうが、これは長年の、一世紀以上にわたる国民の蓄積の資産だと私は思うのです。そういうことを考えてみると、軽々に一銭でもいいから高く売れればいいんだというだけのことであってはならない。同時にまた、国有地や公有地の周辺の方々に、もし民間活力で再開発する場合でも迷惑をかけてはいけない。そういう点などの環境づくりもやはり地元の立場に立って、非常に困難な問題でございますが地域の実情、また地域の要望、そういうようなものを最大限酌み取っていかなければならぬと私は思っております。
 住宅公団が整備する問題、そういう問題については今いろいろ内部でもって検討中でございまして、そういうことも一つの策だというようなことで今検討している段階でありまして、結論はまだ出ておりません。
 残余の問題につきましては、審議官の方から答弁いたさせます。