ただいまもお話がございました。また先般も、御指摘のようにこの委員会で御議論がございましたように、人口と食糧との関係、殊に人口は急増し始めておりますので、それとの関連における問題あるいはまた環境問題について非常にお互いの関心が高くなりました現在、農村あるいは水田というようなものが環境に与える影響等々、いろいろな観点がこの問題には確かにございます。
 そういう意味で、広く将来を見ながらとらえなければならない問題である点は、私は御指摘のとおりと思います。国会におきましてたびたび御決議がありましたのも、そういう観点をも踏まえてのことかと思いますので、政府といたしましては、十分それらのことも考えながら対処をいたさなければならないと思っております。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る十九日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時二分散会
     ————◇—————
どうやら基本法の従業員基準はもとより、資本金基準についても改正の提言がないような見通しだ、こういうことでなお継続していく、こういうことに例えるわけでございます。
 そして、今御説明がありました内容の二、三の箇所がございます。例えば税制の対策、金融の対策、調整の対策、規制の対象、だから私は、単に今のような製造業、卸、小売というような区分の定義じゃなくて、やはり中小企業もこの歴史の過程の中で、しかもあの第一次の円高の中で非常に中小企業が力をつけた部分があるわけです。しかし、それは中小企業基本法の中にうたわれておるところの中堅企業の部分であるわけです。したがって、今のままで資本金が何ぼ以下、従業員が何ぼ以下というのじゃなくて、力のついた、これからも力をつけてもらわなくてはならない中堅企業、あるいは今なお力がつかないで保護の対象の重点に置いて中小企業政策を講じていかなくてはならない小規模の企業、それに個人事業者というのがあるわけですね。資本金一億、これから仮に資本金が五億、十億というように改正すると仮定すれば、そのような企業と個人事業者とくるめて同じ中小企業対策というようなことでは、私は、実の入った、本当にかゆいところに手が届くような中小企業対策というのは講じられないと思うのです。
 産地へ行けば一番よくわかるわけです。金融の面、非常にありがたい。しかし、その産地の中でこれを活用できるのはごく一部だということを、どこの産地へ行ってもそのことを言われるわけです。せっかく対策は講じても、それを活用することができないこの基本法の中での底辺の個人事業者や小規模事業者というのがあるわけです。それをやはり区分をして対策を立てていくというようなことを、税制面においても金融面においても、あるいは規制面においても調整面においても必要ではなかろうかというように私は考えておるわけでございますので、十把一からげで今のような資本金価ぼあるいは従業員が何ぼ以下というようなことではなくて、今申し上げましたようなことをぜひとも検討課題として挙げてもらいたいなという気がいたします。
    〔委員長退席、安田（範）委員長代理着席〕
 なお、時間の関係もあるわけでございますので、例えば下請中小企業振興法あるいは下請代金遅延等防止法、この二つの点についても、これは確かに中小企業の支援措置としてつくられた法律であるわけでございます。しかし、この間労働基準法のときにもお話をさせてもらったわけでございますが、下請中小企業振興法という法律のもとに、法三条の一項によってつくられておる振興基準、この振興基準の方がずっと前向きに、しかもその具体性のある基準になっているわけです。私は、この基準こそがこの法の体系の中に入れられることによって、より実効のある法律になっていくのじゃないか、こういうように思うわけでございます。
 下請代金遅払法につきましても、法律があっても抜け穴だらけ、なかなか実効性が上がらない、依然として下請企業が泣かされておるというこの実態を踏まえるならば、どのように実効性のある法律に改正していくことができるかというような検討が必要ではなかろうかと思うわけでございます。
 たまたまきょうの本会議で労働省所管のパートタイム労働者の法律が衆議院で可決されようといたしております。これは法律がなかった。しかし、労働省の方はもう既に二十数年前に労働省通達を出しておる。そして、その労働省通達によって地域の労働基準監督署がパート労働者について指導しておった。それでもだめだからということで労働省の指針をつくった。指針でもだめだからということで、その指針を上回る法律がきょう衆議院で可決されようとしておるわけであります。
 通達あるいはこの指針あるいはこの基準というようなものは、何としてもやはり直接法の網をかぶっておらないわけでございますから、指導の基準ということであってもこの法の保護の裏づけというのはないわけです。中小企業を前向きに育成保護あるいは力をつけるというようにしていこうとするならば、やはり一歩一歩前進をするような法の改正というものは惜しみなくやっていく必要があるのじゃないか。それの基本になる中小企業基本法というものは、今お聞きいたしますと、商工会議所だとかあるいは商工会連合会だとか、中小企業を代表する団体としてはまさにふさわしくない団体であると私は非常に思っておるわけです。もっと元請によっていじめられておる中小企業あるいは親企業から非常にもうけの道具にこぎ使われておるような子会社、そういうような同業、異業の業種の団体というものを頭に置いた意見というものを聞くならば、今、中小企業の基本法の改正ということをやる、まさにその時期になっておるのじゃないかという答えが出てこようと思いますし、また中小企業や下請の企業が非常に苦しんでおるわけでございますし、大変な時期にあるわけでございますが、そのような関係の保護法も積極的に改正していてうという姿勢が生まれてくるのじゃないか、こういうように思うわけでございます。
 時間の関係もございますので意見になったわけでございますが、もう一度申し上げますと、この機会を逃さず、せっかく三十年を経過した中小企業の基本法の制定から時期がたっておるわけでございますから、ひとつ積極的に現実に対応できるような中小企業法の改正、それから下請中小企業振興法なり、あるいは下請代金遅払等防止法なりを含めた関係保護法の積極的な実効性のある改正というものをこの機会にぜひともやってほしいと思うわけでございますが、ひとつ御意見を賜りたいと思います。
    〔安田（範）委員長代理退席、委員長着席〕