宗教法人法十九条「規則に別段の定がなければ、宗教法人の事務は、責任役員の定数の過半数で決し、その責任役員の議決権は、各々平等とする。」それから、同じく二十三条の財産処分等の公告、「宗教法人は、」云々、「その行為の少くとも一月前に、信者その他の利害関係人に対し、その行為の要旨を示してその旨を公告しなければならない。」「不動産又は財産目録に掲げる宝物を処分し、又は担保に供すること。」「借入又は保証をすること。」等は宗教法人法に定められておるところであります。そして二十四条の行為の無効、「前条の規定に違反してした行為は、無効とする。」ということであります。
 問題の枳殻邸を初め法主側がさまざまなこの十九条、二十三条に違反をしたということについてはお調べでありましたか。その結果はどうでありましたか。
この点も、抽象的に言うと同じようなお答えになって恐縮でございますが、恐らくお尋ねの趣旨は、いろいろと捻出された金がどういうふうに流れたかということに帰するわけでございますので、その点も含めて捜査の対象として努力をしているということでございます。
お尋ねのいわゆる東本願寺の事件でございますが、過日もお尋ねを受けまして、その後、京都地検におきましては、いまの点も含めまして鋭意捜査を続けておるわけでございます。その前提といたしまして、前にも御指摘を受けましたように、この捜査に若干時間がかかり過ぎているという御批判があるわけでございまして、その点はおわびを申し上げるわけでございますが、いろいろ御指摘を受けましてからも、京都地検としては一層努力をいたしまして捜査をしておるところでございます。
 いまお尋ねの中に出ましたいわゆる建白書でございますが、その点も地検におきましては承知しておりまして、いま、問題の金がどういうふうなことに使われたかということにもかかわることでございますので、その点を中心といたしまして調べをしておるところでございます。
 したがいまして、そのことは捜査の内容でございまして、いまここで選挙費用かどうかというようなことを明確に申し上げかねるわけでございますが、若干付言いたしますと、いま御指摘の建白書なるものにつきましては、お読み上げのような内容になっておりますが、作成者等についても調査いたしましたところ、必ずしもそうでもないような供述もあるようでございまして、まだその内容について十分究明ができていないというふうに承知しております。
訟務事件につきまして、事件の処理に当たりまして法的に正しい解決を図るために、和解を相当とすると考えられるものにつきましては、関係省庁に対してその旨の助言、勧告を行っており、今後とも、和解を相当とする事件につきましては、可能な限り和解による拡大を図るよう努める所存でございます。
 なお、その他いろいろ公安調査庁等について御高見を拝聴いたしました。私ども参考に承って勉強したいと思います。
ただいま先生から御質問ございました永住権と退去強制の関係でございますが、現在の出入国管理令に定められております在留資格の中で、四条一項十四号というのがございますが、これが永住権と通称呼ばれておるものでございます。しかしながら、これは一たんこの資格を得たら未来永劫に日本に在留することを認めるという趣旨のものではございませんで、在留期間更新の申請を行うことなく当分の間いてよろしいという権利でございまして、それに対しましては、当然入管令の二十四条のいわゆる退去強制事由は、主として多くの場合刑罰法令違反でございますが、一定の刑罰の対象になった方については退去強制の手続が実施されるということで、私どもとしては、永住の資格を持っておる方に退去強制をすることは必ずしもおかしいというふうには考えておらないのでございます。
出入国管理関係の事務は、御存じのように、逐年増加の一途をたどっておりますので、関係当局に対して、増員及び所要経費の増額につきまして配慮を求めますとともに、事務の簡素化、合理化を図る必要もあると思われますので、外国人登録法の一部改正法案を今国会に提出を予定するなど、今後とも所要の対策を講じてまいる所存でございます。
 それから、次の永住権の問題につきましては、専門的になりますので、事務当局から一応御説明申し上げます。
人権擁護委員は、御存じのように、市町村長の推薦によって法務大臣が委嘱するものでございまして、これまで約一万一千名が委嘱されております。その推薦につきましては、常日ごろから市町村長に対して人権擁護委員の職務内容の重要性を強調し、人権擁護委員としてふさわしい者が推薦されるように積極的に働きかけておるところでございます。また委嘱された人権擁護委員に対しましては、その資質向上のため各種の研修会等を実施いたしております。
 なお、ただいまお話しの中に法律扶助制度の充実を図るためにどのような方策をやっておるかということでございますが、貧困者に対する訴訟援助はきわめて重要でありますので、法律扶助協会に対する補助金につきましては常に最大限の努力を払うなど、その充実に努めてまいったところでありますが、現在のところ、おおむね国民の需要にこたえていると考えておる次第であります。しかしながら、扶助事業の重要性にかんがみまして、その一層の充実を図るために、現在、日弁連、協会及び人権擁護局との間に研究会を設けまして、鋭意検討いたしておる最中でございます。
お答え申し上げます。
 確かに、何か新聞には休債というようなことを私が発言したかのような表現でございましたが、これはそういうことを具体的に申したわけではございませんけれども、その前の話は、御指摘のとおり、四月、新たな年度の国債の発行条件をいよいよ決める段階に、予算案が成立すればなるわけでございますが、それにつきましてはまず市場実勢尊重という立場というのは、当然、従来からのことでございますが、これを十分考えていただきたい、特に三月末の相場の動きなどというものは従来に変わりました様相を呈しておりますので、市場実勢というものをつかむには一つのいい時期であったという時期的な判断が一つ。それから財政執行の状況の資金繰りと申しますか、そういう状況を考えましても四月には国債を早急にどうしても発行しなければならぬという緊急さというか需要の強さというものがある程度ゆとりがあるのではないか、これは私のそんたくでございますが、そういう時期こそこういう問題はじっくり話し合うべき時期ではなかろうかということを考え合わせますと、あるいは条件交渉の時間がかかるようなことがあれば発行が行われないというようなことを考えても適当な時期ではないだろうかというようなことは申しておりますので、そういう意味でございます。休債という言葉は非常に刺激的でございますけれども、そういうことは具体的には申し上げたことはございません。