公正取引委員会から「特定産業における合併等事業提携の審査に関する基準の骨子」というのが出されておるわけでございますが、私は特にこの議論を通じて、通産省が公正取引委員会を押したとか、あるいは公正取引委員会が下がったとかいうような議論はやめにしまして、この際これを見てみますと、公正取引委員会は合併等について（一）で「特に考慮する事項」ということで、アからイ、ウ、エと書いてあるわけでございまして、こういったような背景があれば、これはいまでもできるのでございます、だから公正取引委員会としては特に後ろへ下がったものでもありません。それから、一の（二）の「市場占拠率との関係」については「二五％以上となる案件についても」云々、こういうことでございますが、こういう要件があれば、いまでも二五％以上ということには特にこだわりませんよといったような公取の手の内を見せたということ。そしてまた、大きな二番目としては、合併等以外の事業提携についてはこのような原則でやっておる、だから公取としてもこの際協力をしていきましょう、こういう態度であるというぐあいに理解してよろしゅうございますか。
先ほど申し上げましたように、これの法律をつくるに当たって、通産省からは、合併等に対する基準の公表をこの際したらどうだというようなことを公取の方に申し入れられた。公取の方としては、そのようなものを出すということはまずいということで、これは日の目を見なかったというような話も聞いておるわけでありますが、いま通産省の方からは、これらの扱いについていろいろと御説明がございましたけれども、公正取引委員会としてはいかなる見解を持っておられますか。
こういう法律案を出されたわけでありますので、私はそういう答弁以外にないと思うのです。
 ただ、実際に、たとえば福井県で過剰織機の設備廃棄をいたします。これは一年ほど前からかかってヒヤリングその他準備、仮受け付けをやるわけでございますが、実際に破砕にかかってからでも三年かかるというのが今日までの大体の実態だったというぐあいに思うわけであります。そうしますと、今度の場合にはそれだけではなくして、それに加えて活性化のために、いままで他人であった人たちと一緒になりましよう、あるいは共販会社をつくっていきましよう。その企業にしてみれば、大げさに言えば、一遍一か八かの勝負をやってみる、生きるか死ぬかだ、こういうことにもつながってくるわけでございますので、この三年半というのは私は大変危ないような気がいたします。これからのことですから、これ以上の議論はやめておきますが、それらの点について、政令指定で各業界から出てきたときに、これの対応というもの、それを適確にやるという通産の処理は大変重要な問題になってくる。やりかけてついに日切れになってしまった、中途半端になってしまった、このくらいなら最初からやらなければよかった、こういうことにならないように十分にその見通しをつけていただきたいと思う次第でございます。
 次に、独禁法との関連について御質問を申し上げます。
 現行法第五条に係る設備廃棄については第十一条において、第十二条の一項から三項を前提として独禁法の適用除外となっておりますが、新法において新しく取り入れられた事業提携の実施に当たっては独禁法の適用除外になっておりません。公正取引委員会が事業提携について独禁法適用除外としなかった理由と、通産省との両者で調整できた審査基準、つまり第十二条四項から九項に係る内容についての説明と、従来とどう違うか。通産省はこの間において、合併等に係る一般的な基準の公表を入れたい、こういうことを言われた。公取としては、それはまずい、こういうようないきさつもあったということを聞いておるわけでございますが、その経過と、前回とどう違うのか、この問題についてまず通産省から……。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおりに、放射性廃棄物の処理及び処分に関する研究開発は非常に大事なことでございます。御承知のとおりに放射性廃棄物にはいろいろな種類があるわけでございまして、原子炉の中にそのものがありますために、それまで放射能を帯びていなかったものが中性子等によって放射能を帯びるようになる、そういうものもございます。それから、ウラン等が核分裂して出てきます核分裂生成物もございますし、あるいはこれらのものではなくても、そのものが表面に付着したりいたしまして汚れておる、そういうものもあるわけでございます。こういうものそれぞれに的確なる対応方策をつくるための研究開発は非常に大事でございます。
 それで、今先生御指摘のとおりに、この分野は余り研究開発の進展がなかったのではないかという御指摘でございました。これは確かに非常に地味な分野でございますので、余り目立ったことはないわけでございますけれども、各原子力発電所あるいは研究施設等におきましては、少しでもいうところの減容と申しましょうか、今先生御指摘のように二百リットル入りのドラム缶に最後入れるわけでございますけれども、なるべく効果的、効率的にドラム缶に詰めることができるようにするということとか、あるいは全体そういう廃棄物を処理しますプロセスを合理化していくというようなことにつきましては、それぞれの事業所の現場では、地道ながらもいろいろな努力をしてきたところでございまして、かつ、数年前まではドラム缶にいたしまして三、四万本発生してきていたものが、今では二万本台になっている、そういうこともあるわけでございます。
 そういうことも含めましていろいろ努力をしてきておるわけでございますが、今先生おっしゃいました青森県六ケ所村の低レベル放射性廃棄物埋設センターでございますけれども、これにつきましては、今冬電力会社の原子力発電所から低レベルの放射性廃棄物を受け入れつつあるわけでございまして、約三百年間の管理期間を設定しておるわけでございます。
 先生今御指摘の点も踏まえながら、今後とも低レベルの放射性廃棄物のより一層合理的な処理あるいは処分の推進のために努力していきたい、かように考えているところでございます。