過去の減税を見てみましても、ある意味において、ぎりぎりのところで与野党が話し合いをして戻し税方式をとったことも皆無ではございません。
 それはそれといたしまして、いわゆる少額戻し税というようなものについて、偉い人の相談の中でもそれを肯定するような空気は全くなかったというふうに聞いておりますので、そのことは念頭に置いていかなければならない問題でございますものの、基本的には、税収動向についての見きわめや、国会の御議論、税制調査会の検討が必要でございますので、やはり総合的に方法について明示するということは差し控えるべきかな、否定的な考え方はよく理解しつつも、そう言うべきではないかと思っております。
 そして、いま御指摘のありました累進税率の問題でございますが、確かに五十八年度の税制改正の答申を見ましても、「五十九年度以降」とは書いてございますが、「税制全体の見直しを行う中で、所得税及び住民税の課税最低限や税率構造等について抜本的な検討を行う必要があると考える。」こういうふうに税制調査会からも御答申をいただいておりますので、そういうような問題も恐らく御検討の対象になさる課題であろうと思います。ただ、その財源をどうするかということになりますと、また具体的方法論になりますので、お答えは差し控えさしていただかなければならぬ課題ではなかろうかな、このように思っております。
最後に、二問だけお尋ねしたいのですが、今度の所得税減税は、先ほどの答弁で誠意を持ってやるというふうに受け取りました。今度の所得税減税というのは、昨年の小委員会での議論から継続しておる問題でありますように、戻し税という方式をとらない。所得税制そのものを制度を変えるということであって、戻し税という方式はとらないということでなければならぬと私は思うのですが、その問題についてどうお考えか。ひょっとしたら、規模との関係で、下手すると戻し税でどうだという議論になるのじゃないかという心配をしますので、今度の所得税減税は戻し税方式ではないという御確認をいただきたい。
 第二問は、これも大臣が委員会等で御答弁なさっておられますように、所得税減税がある程度の規模であるならば、累進税率も同時に是正するという含みの話をしていただいておりますが、その場合、累進税率を下げて課税最低限を上げるということになりますと、かなり大幅な金が要るわけですが、累進税率を下げる分の原資について、一兆円だとすれば、一兆円の中で調達するのか、それ以外で調達するのかですね。どういうかっこうで累進税率を是正する場合の原資を考えていかれるのか、その点をちょっと聞かしていただきたい。
いまのシミュレーション、五十八年度予算編成の際に、各党の党首、書記長、政策担当者とわが党、また大蔵大臣の私も出かけまして、このお話し合いをしましたときにも、その種のデータが配られました。いわばその前提となる指標というものが、いろいろ問題があろうかと思います。
 もちろん、私は専門家でもございませんから、それに対する前提の数値等についての議論をしようとは思いませんけれども、しかし、減税財源というのはまず税収動向を見きわめて、いまのような国会における議論も踏まえ、一方、税制調査会の御検討を願うという形で精力的に努力してまいるということであって、財源についてのいまの米沢委員のシミュレーションに基づく御意見は、国会の論議を踏まえてと申します私どもの念頭に置かすことにしていただいて、それに対して私がそれなりの意見を述べますということは、これからの税制調査会等の幅広い御意見の中に対しての予見性を与えるような感じもいたしまして、非常に消極的なお答えをするわけでございますが、国会においての御議論があったということは十分踏まえさしていただきたい。そして、そのシミュレーションについては、私どももちょうだいをして検討をしたことはございますということにとどめさせていただきたいと思います。
一つの考え方としまして、金利の問題につきましては、国債の価格が長期プライムに連動するという意味において、それなりに資金需要を圧迫することはあり得る。ただ、いまの時点で言えば、金融は、緩んでおるという表現は差し控えるといたしましても、環境はいいと私は思っております。
 ただ、そこのところにございます一番の問題点は、小委員会におきましての議論等を拝見いたしましても、赤字国債増発等一過性のものを避けて、減税財源としては本格税制で考えようという経過もございますだけに、私どもは、そこにもポイントを置けば、なおのこと、赤字国債の増発というものを即座に念頭に置いてはならないのではなかろうかと考えております。
私は、昨夜この前川レポートをもう一度読み直してみました。非常に的確な指摘が要所要所に実はあるのですね。ちょっと読んでみますと、この「基本認識」というところでございますけれども、「基本的には、我が国経済の輸出指向等経済構造に根ざすものであり、今後、我が国の構造調整という画期的な施策を実施し、国際協調型経済構造への変革を図ることが急務である。」そして、「従来の経済政策及び国民生活のあり方を歴史的に転換させるべき時期を迎えている。かかる転換なくして、我が国の発展はありえない。と、ここまで実は断言をいたしております。まさに悲壮な決意がうかがえるわけでありまして、このレポートの持続的、傾向的経常黒字の増大を国難として受け取り、いろいろな提言が行われて、私は見事なものだというふうに考えております。
 その結果、今日までの段階では、政府におかれましてもあるいは産業界におきましてもいろいろな努力はなされてまいりました。しかし、残念ながら、一時は解消の方向に向かっていたわけでありますけれども、傾向的経常黒字の増大、平成三年ごろからこれが再燃をいたしまして、平成五年度の政府経済見通してもこの黒字は一千百五十五億ドル、円に換算いたしますと十四兆二千億円となっておるわけであります。平成五年度の見通してあります。
 円の為替レートは、今やプラザ合意以前の一〇〇％以上の切り上げになっておりますけれども、このことは、為替レートのみによって、我が国の黒字体質が依然として変わっていないという現状でございます。
 経企庁にお尋ねするのでありますけれども、月末にロンドンで開かれるＧ７で為替のことが話し合われるかどうか、これは別といたしまして、今回の円高が、平成五年度中仮に百十円あるいは百十五円という価格で推移した場合、経常黒字、平成五年度は一千百五十五億ドルというふうに見ておりますけれども、これは減るのでしょうか。この点、いかがでしょうか。