ただいまの限度数量のお話でございますが、限度数量につきましては、生産者補給金を交付しても確保すべき加工原料乳の最高限度という考え方を基本にいたしまして、生乳の生産事情なり飲用牛乳及び乳製品の需給事情その他の経済事情を考慮しまして、畜産振興審議会の意見を聞いて決定するということになっております。来年度の限度数量につきましても、畜産振興審議会の意見を聞いて適正に決定してまいりたいというふうに存じております。
きょうは大臣お見えじゃないですが、政務次官、この前の私の質問に対して大臣はこうおっしゃったのです。自由化が始まる「初年度、混乱をしないような、諸条件を勘案しながら決定をさせていただきたいと思います。」諸条件を勘案して混乱しないように価格を決定する、これが大臣の御答弁でありました。
 私は、当然事務方もこの大臣の意思を受けて価格決定に臨むべきだと思いますが、その点についてもう一度重ねて質問をいたします。
保証価格でございますが、またぬれ子価格についてもそうでありますが、私ども牛乳生産費調査の結果等を踏まえまして、その他の生産資材の価格なり労働時間なり一頭当たり乳量の増加等々いろいろな要因も考慮しながらこれは算定されるものでありまして、現在これらのデータに基づいて検討を行っているということでございます。
アメリカでも関税率ゼロを提案しながら、それでいて農業輸出補助金を大幅にふやすということをやっているのです。我が国だけがそういうふうな問題を十分念頭に置いてなんというのはいかにも理屈に合わない話じゃありませんか。ここは日本の農水省なのですから、日本の酪農民の立場に立って事を考えるべきです。
 私は、所信質疑でも触れましたけれども、先ほどからも指摘されておりますように、四月からの牛肉の自由化を目の前に控えてぬれ子や乳廃牛の価格が大暴落しています。北海道では一戸平均百万円以上、多い人なら六百万円を超える赤字が出てきていて、ことしの営農計画さえ立てられないという状況が生まれてきているわけです。このような事態が起こるであろうということは、私どもは八八年の牛肉自由化を認めた牛肉二法案の国会審議の際にも厳しく指摘をしていました。今農民は、一度自由化されたらどうなるか、そのことを厳しく見守っているのです。
 そこで、私は再度お伺いいたしますが、生産費調査期間後の大暴落であって、今後も価格の低下が予想されるわけですから、そういう実態をきちんと反映させることを明確に約束していただけますか。
ウルグアイ・ラウンド農業交渉におきまして、昨年七月の貿易交渉委員会での合意を踏まえまして、各国が昨年十月十五日までにオファーを提出するということになり、我が国も酪農の国内支持に関しましては、一九八六年を基準といたしまして一九九六年までに、保護、支持の水準であるＡＭＳを三〇％削減するというオファーを提出したところでございます。
 しかしながら、既に先生御存じのようにガット・ウルグアイ・ラウンドにつきましては、昨年のブラッセル会議におきましても輸出国同士の対立というようなこともありまして今日に至っておりまして、具体的にそういうようなことがまだ論議される段階ではございませんで、これからでございます。
 ただ、国際的な農業保護削減の動きというものにつきましては十分念頭に置いていく必要はあるというふうには考えておりますが、今回の保証価格の算定に当たりましては、不足払い法に基づきまして、生産費調査の結果を踏まえて、その他の経済事情も考慮しながら、畜産振興審議会の意見も聞いて適正に決定してまいりたいと考えております。
 それからもう一点、飼料作物労働のことでございます。飼料作物労働につきましては、他の畑作物の行政価格における労働と同様に、農村雇用労賃を物価修正して算出しているというところでございます。
 一方、飼育管理労働につきましては、その労働が年中無休であり拘束的であるという特殊性に着目いたしまして、主要加工原料乳地域における製造業五人以上規模労賃で評価している、特別に扱っているということでございます。
お答え申し上げます。
 東京証券取引所の過怠金は、定款上この六月に五百万円に引き上げたところでございまして、これでは余りにも社会常識に照らして低過ぎるということで、今回の不祥事の発生にかんがみまして、内部で何回も委員会を開いて議論を重ねました結果、私どもが参考にいたしましたのは、ニューヨーク証券取引所が今から三年前に過怠金を、それまで法人が十万ドルでございますから約一千四百万円ぐらい、個人が二万五千ドルでございますから約四百万円ぐらい、それを青天井にしたわけでございます。青天井にした後、約一年半の過怠金を徴した実例を調べてみましたところ、一億円を超える例というのは四十一件のうち三件でございました。一億円を少し上回っております。大体六割は五百万円以下というところでございました。そういったようなことで、私は、大体一億円というのが私どもの上限としては妥当ではないかということで、理事会の決定をいただきまして、明日の総会で承認を得られれば定款改正が行われるということになります。
 これの今後の適用の仕方でございますけれども、やはり一億円まで幅が広がりますと、相当程度慎重に、その事案に照らしてどの程度の過怠金を徴するかということを考えなければいけないと思います。そういう意味で、規律委員会の公益委員に弁護士を入れたりいたしまして、そこで十分に検討してもらうということがまず大事ではないか。また、非常に金額の多い過怠金を徴する場合には、当然のことながら、過怠金を徴せられる相手方、いわゆる証券会社に対して、その弁明の余地を与えると申しますか、その意見を聞く場を設けるということで、公正に運営してまいりたいというふうに考えております。