学生の適用につきましても、国民年金は二十歳以上の万全部を、サラリーマンを除いて強制加入にしているわけでございますが、学生さんの扱いをどうするかというのも、年金制度ができるときから大変議論がございまして、強制適用にすべきじゃないかという議論もあったわけでございます。
 今回の場合にも、新しい制度で強制適用にしてほしいという御要望もございました。理由は、今おっしゃいました、学生のときにけがをしたときに障害年金が出ないではないか、こういうことでございますけれども、ただそういったことだけで強制適用にした場合、保険料は学生さんですから負担能力がまずない、一般的にはない、こう考えざるを得ないわけなので、保険料の負担能力はない。それで免除にすればいいではないかということでございますけれども、あらかじめ、当然免除対象者というものも一挙に強制適用にしてしまっていいかどうかという別な議論が審議会の中にも出てまいりまして、ちょっと学生の適用についてはいきなり強制適用というのはまだ問題が多いということになったわけでございます。
 そういったことで、私ども、学生の適用についてもいろいろ御議論がある、できれば強制適用にしたいという気持ちは持っていながら、今の法案の中では従来どおり任意加入ということにしているわけでございまして、任意加入の道はあくまでも開いておりますので、任意加入ということにして、強制適用の問題については今後の宿題ということになっておりますので、そういったことでお願いをしたい、そういったつもりでおります。
今回は大改革でございますし、この基礎年金導入は、国民年金の今までの特例を設けたのとこの基礎年金を導入したのと、これはおのずと違うと私は思うのです。今回はもう大改革で、無年金者をなくしていこうというときでございますから、空期間として認めていくということも十分今後とも検討していただきたいと思うのです。今回の大改革の本来の趣旨から考えてみますと、私は大事なことではないだろうか、このように思うわけです。
 それで、さらにまた次へ行きたいと思いますが、二十歳以上の学生さんが今障害者になりますと、被保険者にはなっておりませんから、二十蔵以上で障害者になった学生さん、しかも保険を掛けていなかった人たち、これは今全く何らのあれもないわけですね。二十以上の学生さんで保険を掛けていなかった人が障害者になったとか、脊髄損傷になったとか、こういう人たち等々いらっしゃるわけです。私も学生時代、二十を超えてからのときでございますが、運動をやっておりまして、武道をやっていましたけれども、やはりけがもする、そういったことは非常に多いわけですね。これからやはり、交通地獄とも言われる時代でございまして、学生さんが運転しているのが非常に多くて、それで二十になってから学生であって、学生は今まで強制加入でなくて任意加入だったものですから、納めていない人たちがけがをした場合に何らの年金的な保障もないわけです。どうされるのか。こういった方々、二十以上の学生さんについての考えを伺います。
積み残しと言われますと大変心苦しいのでございますけれども、私どもとしては、今からきちんと納めていただければ恐らく大部分の方については資格に結びつく。この保険料というのは、サラリーマンの場合ですと給与の天引きでございますからおくれるということがないわけでございますけれども、国民年金の場合には二年間過去の保険料を追納することができるという制度上の措置もございますし、それから、この新しい制度では、本来六十歳まで保険料を納めることができるわけでございますけれども、六十歳から六十五歳の間の五年間、過去払わなかった分は追納できる、こういう措置も講じているわけでございます。それから、仮に免除の手続をとられた方につきましては、過去十年間さかのぼって免除期間分の保険料も払える。そういった面ではできるだけ制度的な配慮を、過去の保険料を後から払うというような配慮をしているわけでございますので、こういった措置でもって、大部分の方は今後も年金に結びつかれるのじゃないかというふうに思います。
お尋ねの企業規模間格差の現状でございますが、いろいろな数字がございますけれども、労働条件の基本でございます賃金について申し上げますと、毎月勤労統計によって見た実情は、六十年の場合、五百人以上の規模を一〇〇といたしますと、現金給与総額ですから、これは一時金、定期給与を両方含めた数字でございますけれども、三十人から九十九人の規模では七四・一％という状態になっております。労働費用全体を比較したものがございますが、賃金労働時間制度総合調査による数字ですけれども、労働費用全体では、五千人以上規模を一〇〇とした場合に、百人から二百九十九大規模は六六・四、三十人から百人までは六〇・五というようにかなり開いた格差がございます。
 また、お尋ねのございました労働災害の現状ですけれども、私どもは度数率という指標で比較をしておるわけですが、千人以上の度数率は一・〇六という数字でございますけれども、企業の規模が小さくなるほど度数率が高くなる、つまり災害の発生率が高くなるということになっておりまして、百人から三百人規模では四・四八ですから約四倍、三十人から五十大規模になりますと八・五五という数字が出ております。
 そういう意味でかなりの格差があるということでございますが、こうした格差が時系列的にどう変化してきているかという点は、賃金に関して申し上げますと、高度成長期の労働力需給の逼迫を背景にしましてこの規模間格差は縮小の傾向にあったわけでございますが、第一次、第二次オイルショックを経まして、最近はむしろ若干拡大の傾向にあるというのが現状でございます。
 労働省として、今後こうした企業規模間格差に対してどういう対応をするのかという問題でございますが、こうした企業規模間格差が生じます原因としては、基本的には企業の生産性の開きとか経営基盤の問題といったことがあるわけでございますけれども、同時に、中小企業の場合、企業の人事労務管理について必ずしも適切でない面もある、あるいはそうした問題意識はあっても実際にやる場合にその対策を講ずる経費がなかなか捻出しにくい、こういった問題もございますので、今後の対応としては、そうした人事労務管理についての必要な知識なり技術を国として、行政として提供していくような体制をつくっていく、同時に、実際に企業として安全衛生その他の面で改善をしようとした場合に資金不足といった面があるとすれば、安全衛生融資あるいは中小企業に向けての安全衛生のための助成制度の拡充といったようなことを今後進めていきたいと思っております。
 最後にお尋ねのございました、単に労働省だけではなくて関係省庁、なかんずく通産省等との連携が必要ではないかという点はまことにごもっともでございまして、実は私どもも従来から通産省との間に政策協議の場を設けておりますけれども、その場に限らず、今後、関係省庁との連携をさらに密にして中小企業の労働条件の格差の縮小なりひいては解消に向けて努力してまいりたいと思っております。