前回もお答えいたしましたが、預金金利はこの半年間で一・〇万引き下げておって、その結果預託金利は六・〇五、三十六年に現行預託金利制度となって以来最低の水準となっております。大体今の預託金利を見ますと、いわゆる民間の長期プライムレートは今回の公定歩合の引き下げ時にも変更されていないという実態にありますから、したがって、今の預託金利というのは妥当ではないか。特別の金融機関で、この間通していただいた法律の中で五％とか五・三％とか、そういうものは別途補給金とか利子補給とかいうような形で措置しておるということでございますので、民間プライムレートというのを見ておらなければなりませんし、それから長期の資金をそれこそ厚生年金から郵便局から扱っておりますので、これを改正するということになるとかなり根本的な問題になるのではないかなというふうに思っております。
 大体臨時国会というのは今法案を審議していただいておりまして、しかも、私の担当とさしていただいておるのは、それは反対、賛成はありましても、国会が正常に機能しておりますだけに、今この国会で提出した案件のすべてを議了していただくようにこいねがうということ以上に出るべきものではないと思っております。
私どももほとんど中小企業に対しまして融資をいたしておりまして、そういう意味では要資をほとんど賄い得る余力は十分持っておるという現状だと考えております。特に円高の問題とか、要するに円高に伴います苦しい業種といったもので民間がどうしてもできないような部分がありました場合には、民業の補完をしていただくというふうな面もあろうかとも存じますけれども、私、その辺、詳しいことはよくわかりません。
そうなんでしょうが、お尋ねしたのは、中小公庫と国民金融公庫をうんと安くしたら円高対策になるのか、そんなものはならないと私は思うのですね。要するに、もう民間金融機関で十分処理がされていて、その補完をするべきものが主体になり得るわけはないのでありますから、こういう議論をするのはまさにためにする議論であって素人の議論だ、こういうふうに認識をしておりますけれども、そういうことで臨時国会を開きたいなどというおかしな議論が出ておることについて、私が先週この問題をここでやっておるものですから、全然角度は違うのですが、これは要するに財政投融資というものの将来の展望を含めて見直しが必要だという中長期の話をしておるところが突然何かこれにひっかけた話が出てきている感じがしたものでございますので、私はそんなものは円高対策などにはならない。民間金融機関で十分間に合っているということをお伺いしたい、こう思うのであります。
お答えいたします。
 私ども民間金融機関といたしましては、特にこの二、三年の間と申しますか、年間の限界貸し出してはほとんど中小企業が過半数を占めておりまして、そういう意味では中小企業の要資に私ども精いっぱい努力をしているつもりでございます。
    〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
最初にこれをやりましたのは、実はオフショアに関係がないものですから先にやっているわけですが、全国銀行協会長にお伺いをいたしますけれども、今日公定歩合は三・五％まで下がっておりまして、何もわずかな資金の中小公庫と国民公庫を低い金利にするために預託金利を格別に下げなくとも民間金融機関で十分安い金利の資金が今供給できるという判断を私はしておるのであります。荒木参考人、いかがでございましょうか。
ちょっと仕組みをお話をさせていただきますが、預託金利イコール資金運用部の貸付金利でございまして、これを両公庫にお貸しして、両公庫の基準金利は、長期プライムレートと申します民間が自主的に決める長期金利の基準金利で決めるのが大宗でございます。ただ、特利と申しまして、一部財投に連動している金利もございます。
ですから、厳密に解すれば、預託金利を引き下げて金利がストレートに下げ得るものというのは国民金融公庫と中小公庫ではないのかと私は思うのですが、理財局長、どうでしょうか。
商工中金の金利は、政府関係中小金融三機関として貸出金利は基準金利と連動するということになっておるわけでございます。ただ、原資そのものは、先生が御指摘のとおり、債券を引き受けるというところだけで財投とつながっているということになると思います。
いや、私が今お尋ねしたのは、預託金利を引き下げたら商工中金は貸付金利が安くできるかどうか。私は商工中金は関係がないと思っているものですから、それをお尋ねをしたわけです。
漁業協力関係も経済的行為であって、また一般の貿易関係についても経済協力行為である、そういう意味では経済問題である、こういう点でとらまえることができるのではないかと私は思うわけであります。
 私は、ソ連側に対しても、先般は私のところでまとめて委員長書簡という形で共産党中央委員会に書簡も出しておりますし、また大使館筋に対しても、どうも今度の交渉を見ていると暫定協定の方がよかったのではないか、本格協定の二年目でこういう異常な事態に立ち至っている、これはまさしく異常である、本格協定に我々は期待をしておったという点についていかがなものか、ソ連側についても本格協定の二年目であるという点について十分注意をしてほしいものだ、こういう意見を述べています。
 第二点には、日米の関係も大変だけれども、日米と日ソは違うのだ。これは、基地から直接中、小型、零細の漁船が出ている、だから、基地経済、地域経済と密接不欠分の関係にある、そういう意味で急激な変化には対応できないのだ、この実態をよく考えてほしい。もちろん、国際的な漁業の趨勢もありますからそれを無視するものではありませんけれども、対応できるだけの余裕がないといけないし、それが海洋法の精神でもないのか。こう私は、第二点、訴えているわけです。
 そして第三番目は、今長官が言われたように、日ソ関係の友好のかけ橋でもあり相互理解のしるしであった。そして海岸の昆布などの問題についても、そういう意味で民間協定が行われている。そういう精神がやはり相互尊重されなければならない。この三点を私はソ連側に会うたびに実は訴えておるわけであります。
 この交渉打開の基本的スタンスというものは、私が言った三点、ここにあるのではないかな、私はこう思うのですが、私のこういう主張について御所見があれば承っておきたいと思います。