確認をいたしますけれども、この百分の二十五から三十五に緩和するというのは、脱退者が出た場合に、極めて狭い範囲内で限定をされているわけでございますね。長官は今、私が先ほど述べましたようなことも今後は考えられることだというお答えでございますけれども、中小企業庁の頭の中には、今後これらの異業種による組合の発生も容易にあり得る、その場合にはそのオルガナイザー的な組合員も必要であろう、その中にまたその組合の発展の道がある、こういった組合もあってもいいではないかということが根底にはある。しかし今回は、当面、脱退者によって困ったという声がいろいろなところから起こってきたから、それのみをフォローした、こういうことであって、将来的にはかくのごとき展望も持っておりますというのが通産省のお考えでございますか。
異業種連携組合あるいは異業種提携というような形での中小企業の振興というものが非常に重要性を増しておるというのは、私どもも認識を深めておるわけでございます。今回の法律改正の検討過程におきましても、この異業種連携の場合には、御指摘のようにオルガナイザーに相当する組合員の持ち口数をウエートを大きくして、例外的な措置を盛り込むべきではないかということも真剣に検討したわけでございます。
 ただ、今回の改正は、世代交代等に伴います一般的な、一般法としての組合法の改正を取り上げるということで、このような異業種連携に対する振興策というのは、五十九年度予算にも盛り込まれておりますように、技術対策費でございますとか、あるいは金融措置でございますとか、そういう面でいろいろな振興策をとることによって、現状では振興を支援をするという形でこれを進めるということで一つの割り切りをしたわけでございます。
 当然のことながら、一般的な今回の三五％までの例外枠につきましては、この要件に該当する限り異業種組合にももちろん当てはまるわけでございまして、その限りでは異業種組合も活用できるわけでございますけれども、本来的な異業種組合振興策としての持ち口数の例外ということにつきましては、異業種組合あるいはベンチャービジネスの振興策という形で、この組合問題を取り上げる際に検討しようということで、今後の検討課題ということで残させていただいた経緯があるわけでございます。
宇宙開発政策は、私ども日本の将来を考えた場合には、何としてもまず自主技術を持っていくことが必要である。その理由は、先ほど局長の方からも答弁したわけでございますが、何といってもやっぱり自分のものを持っていないと不安であるということが一つあると思います。先ほども、アメリカから衛星の中心部を買って、そして打ち上げてきている。ところがそれが故障する。故障するとそれがなかなか直せない。ところが、これは自分で設計し、自分でつくっていったものでありますと、その故障部分がよくわかりますから直すことができる。気象衛星の例を一つとってみましても、先般「ひまわり二号」が故障してどうにもならない。そこで、引退しておった一号をようやく何とか御隠居さんから現役に戻ってもらって、そして今何とか気象の通信というものができているわけでございます。そういうことを考えますと、なかなかやはりいただいたものだけでいいということにならない、不安がついて回ってくると思います。
 もう一つ実例を申し上げますと、最近上げました放送衛星、あれも無事に打ち上げは済んで、順調に静止軌道に乗っておったのでございますが、二カ所ほど故障ができて、いまだに直しかねております。これもやっぱりいただいたものでございますので、なかなか直し切れないという状況でございます。幸いにして三系統のうちの一系統だけだったものですから、放送には影響がないということで、ＮＨＫも今着々と五月十二日を目標にして放送の準備を進めていると、こういうことでございまして、もう一つその系統が故障したら一体どうなるだろうかという不安がついて回るわけでございます。そういうようなことで、何としても私どもは自前の技術を持ってやっていきたい。そうでないとせっかく打ち上げても莫大な経費をかけながら役に立たないということになりましょう。そのように実際問題として自前のものが必要だ、こういうことが言えると思います。
 そしてまた、通信衛星等もそのようなことがあってはならないわけでございますけれども、この通信という問題は大変重要な日本の今後のニューメディアの中心として大きな役割を果たしてまいります。このことは、例えば地震とか災害があったときにも非常に大きな役割を果たすわけで、したがって国民生活にとっても大事なものでございますから、できるだけ早く自主技術でやっていきたい、こういうことでございます。
 しかしながら、一方アメリカからは、通信衛星等も大変発達もいたしておりますのでぜひ買ってほしい、こういう強い要請もございますので、これにはやはり国際協力という観点からも私どももこたえていかなければならない。そこで、自主技術の開発路線と輸入という問題の調和をどこに図るかということでいろいろ苦心をいたしてまいりました。
 その結果、まず民間において通信衛星等を購入したいという場合には、これには道を開いてあげましょうということで、ただいま電気通信事業法の改正を行って、その法律改正ができますならば民間で通信衛星は買ってもよろしいと、買えると、こういう道をまず開くということがあります。それから政府とか電電につきましては、やはりこれは従来の関係もございますので、自主開発路線の枠内といいますか、それと調和のとれた姿で、海外からもあるいは民間から国内においても買えると、こういうような体制を今回とるということにいたしたわけでございまして、あくまでも私どもはアメリカに対しましても自主技術開発路線というものの理解をさらに深く求めながら進めてまいりたい、こう考えているわけでございます。
 したがいまして、冒頭に先生から御質問のありました、このたび変えました大綱につきましても、そういうような自主技術路線というものを前提として、そして日本としては何もかにもというわけにいかないのである程度やるべきものの整理をした。そして大型化へ向かって、途中の段階を省いてもいいという技術的な自信ができてきましたので、そのような途中経過を省略して二トン型に持っていく。あるいはまた、スペースシャトルでありますとか宇宙基地計画といったような、これはもう大変な技術と経費がかかりますので、そういうことについてはもう日本でやろうとしてもなかなかできないから、アメリカの方の計画にこれはむしろ乗っかって、そして協力の中で日本の望むような宇宙での利用を進めていこうと、こういったようなことが政策大綱の方針でもあったわけでございまして、アメリカとの関係はそういうふうに自主開発路線というものの理解を求めながら協力していくと、これが今朝決めました対外経済政策の骨子でございます。