ただいま御指摘がございました果樹共済の問題でございますが、御指摘いただきましたように、その加入の実態はきわめて低位な状況にとどまっているわけでございます。
 その原因につきましてはいろいろあろうかと思いますし、かつ、そのためには各般の制度改正も行ったつもりでございますが、昨年の制度改正を機会に一層加入を促進するため、農林水産省といたしましても、たとえば集団加入を行う場合におきましては、生産出荷団体に対しまして集団加入奨励金、これは本年度予算で申しますと約五千百万余でございますが、こういった奨励金を交付する、あるいは関係団体とも協力しながら、農家向けのパンフレット、リーフレット等の作成をいたしまして配布等を行い、制度をわかりやすく普及、啓蒙してまいるという努力もしておるところでございます。
 また、先生御指摘のように、基本的には果樹農家にとりまして魅力ある果樹共済の仕組みが必要かと思うわけでございまして、この点につきましては、先生御指摘のように、昨年国会で御審議をいただきまして、たとえば共済掛金の無事故割引、半相殺方式の導入等々の制度改正も行ったわけでございまして、当面その成果を見守りながら、かつまた農家が加入しやすくなるように、長期的視点に立ちまして各般にわたって工夫をこらしてまいりたい、かように考える次第でございます。
 また、自作農維持資金の問題につきましては、現在関係県から資金需要等につきまして提出を求めている段階でございますので、いずれそういった数字もにらみながら枠の確保、さらには限度額の引き上げにつきましても、十分実態に即し適切な対応ができるよう検討してまいりたい、かように考えている次第でございます。
いままで出た問題と重複しますが、ちょっと詰めておきたいと思いますから、関連して一言。
 中小商工業者、それから農業者であっても特に農産物の問題、これは税、それから共済、それから融資、この三つでいくよりいたし方ない、ただでやるようなお金はない、こういうことになっておりますから、災害の起きるたびに少しずつ手厚く配慮をしてやっていかなければならぬ、こう思います。それには知恵も必要だ、政治の思いやりも必要だ、それから特に共済の場合、保険等の場合は、農民で言うならば生産者の理解を得られなければこれは進まない、こういうことになるわけなんです。
 そこで、果樹を中心とする農産物について特にこの共済の問題がなかなか大方の理解を得るに至っていない、非常にむずかしさがある、こういうことなのでございまして、このたびの広範な地域における果樹災害について、なるべく生産者が入りやすいような見直しというか検討をこの機会にしてやる必要があるのではないか、こう思います。新しい制度もことしから発足している経緯も承知しておりますが、やはりまた、このたびの経験に徴してひとつ考えてやってほしい、こう思います。
 また融資の点でも、具体的に言うなら、さっき北海道の例で話も出ましたけれども、自作農維持資金の災害枠の確保はもとより、ダブルパンチを受けているとかいろいろな問題がある中で、条件緩和措置はもとよりでありますが、貸付限度百五十万そのものについても検討する必要があるのではないか。まだ数字が出そろってそれではどういう措置を講ずるかという時期ではございませんので、ここでは具体的なこれ以上の詰めはいたしませんけれども、そういう面にわたって、もちろんハウスの問題もありますし、いろいろありますが、そういう点についてひとつ農林水産省で検討をされたい、これをお願いをいたしておきます。その答弁を一言いただきたい。
 国土庁からは、これは答弁は要りませんけれども、税の問題について、中小商工業者がまた二月の確定申告時期において、これは国税当局も最近は大分まめにいろいろやってくださっておるということをよく承知いたしておりますが、なおまたさらにひとつ念を入れてお考えをいただきたい。また農業所得についても、果樹等についてはいろいろ問題がございます。そういうことも含めた税対策、税措置ということについて災害時の温かい配慮が必要だ、こう思いますので、それを国税当局に国土庁の方から伝えてください。
 以上です。
私は、一九六二年七月二十三日の正午に、くしくも、ブラジリアで行われるところの列国議会同盟会議に列席するためにニューヨークの国連本部を訪れ、岡崎大使から午さん会の招待を受けました。そのときに、池田さんが政権をとって、事に敗れた佐藤榮作さんが橋本登美三郎及び木村武雄両氏を従えて、そうして世界を歩いて、世界を見てきたという感触を受けたので、とりあえず私は、もう米ソ間において戦争はできないという見通しをつけているけれども、日本がなすべき大きな仕事は、イデオロギーや何かという理屈でなくて、隣国の中国と日本の責任において、ヨーロッパにおけるルネッサンスとは名前がいいけれども、ルネッサンス以後における宗教革命、民族的なナショナリズムの抗争、ああいう権謀術策の中にどれだけヨーロッパが損失を招いたかしれないので、アジアのルネッサンスとアジアの新しい近代化はヨーロッパのあの悲劇を乗り越えていくところから始まらなければならないと思うし、いま中国と日本とが謙虚な態度で率直にやはり交わりを結んでいくということがアジアの将来を考えると一番大切なものだが、あなたはそれを感じないかと言ったら、彼はそれに共鳴をし、私はやはり日本なくしてアジアの進歩がなく、中国を除いてアジア問題の解決はないんだと、いまの自民党のちゅうちょしている態度の中にどれだけ日本が、また中国が世界からおくれをとるかわからないんだと言って話し合ったことがありましたが、そのときの午後、ワシントンのショーラムホテルへ着くと、朝海大使が飛行場に迎えに出たがすぐに消えてしまった。何かこれは突発事件が起きたんじゃないかと思ってショーラムホテルでテレビにかじりつくと、ケネディのあの悲痛な歴史的なキューバ事件によるところの演説が行われた。私は、これによって初めて危機感というものをアメリカは感じて、アメリカ自身の中に戦場を持ち込んだら大変なことになってしまう、やはり戦争は避けなければならない、米ソ間に突発事件が起きないようなパイプを通ずるというようなことも米ソ間において行われることになったというのを後から知って、私は世界史が大きく変化するということを感じました。
 いま、それが証拠に、アメリカがＥＣ諸国、ＮＡＴＯを説得する場合においても、ＮＡＴＯ地域においてソビエト・ロシアの核兵器を撃ち落とすことができるようないろんな開発ができたということを持ち込んでいっても、ドイツでもフランスでも応じないのは、アメリカが戦場になるなら別だが、なぜヨーロッパが戦場になってアメリカの安全を守らなければならないかということに対する国民的疑念というものが深く根をおろしているので、私はアメリカベースにおけるところのこのヨーロッパに対するＮＡＴＯの説得というものには限界点があると思う。これは問題は、アメリカでは強硬論をやっているが、大学生がだれも戦場に行くやつはいない。日本の青年会議所の何とか太郎さんなんかは志願兵をつくれと言うが、金持ちは安全地帯にいて志願兵に戦争やらせるなんてばかなことをだれも国民は納得しない。そういう意味において、私はこの戦争に対する取り組む姿勢というものが非常に変化していると思うんです。
 あのベトナムにおいてでも、黒人を利用して、しまいには麻薬を飲ませて半気違いにさせて、そしてベトナム戦争を続行するなんということは奴隷戦争です。こんなことをいつまでもやっていたならば、アメリカにおけるブラック・アンド・ホワイトの抗争というものが気違いざたの動きが生まれることは必然であって、こういうニヒリズムの中から、絶望感の中から新しい世界というものは創造されないと思うんですが、外務大臣、いかがなものでしょうか。