そうすると、ほとんど使える船はないんですよ。わざわざ海上保安庁を動員して、船舶を動員すると言っても、原則非武装とあなたは言われるけれども、原則非武装の巡視船なんてほとんどないんですよ。そういうことをほとんど担当者が理解もしないままつくった法律だとすれば、私は、本当にこれが将来運用の中でどれだけ肥大化するかということを恐れをなしますね。
 それから次に、もう仕方がないから進みます。
 今度は、次の問題は、自衛隊員が平和協力隊に参加を求められる。求められた自衛隊員は、それを拒否する権利はありますか。
輸送ということではございませんけれども、海難救助等に海上保安庁に御協力いただくわけでございますが、その際、そのような装備を持った船を使うということを考えているわけでございます。そのような場合にそれを取り外すというようなことは考えておりません。
答弁する人は、質問がわかる人に立ってもらいたいですね。海上保安庁といったって、巡視船は圧倒的部分が、中型以上は武装しているのですよ、二十ミリないし四十ミリの機関砲で。その機関砲を持った船を協力隊にそのまま動員できますかということを聞いているのですよ。だれか、やはり将来の本部長、答えてくださいよ。
三条二号の「平和協力業務」がいろいろとございますが、その中に被災民の救済等がございまして、主として平和協力本部の……（不破委員「武装の話ですよ、どんな任務であろうが」と呼ぶ）依頼します任務のことでございますね。私は今、どういう仕事を頼むのかというふうに理解しましたものですから私が出てまいりましたけれども、考えられる業務といたしましては、例えば被災民の巡視船による救済でありますとか、傷病者に対する救急医療活動、あるいは沿岸国への搬送等の業務が考えられます。
海上保安庁の巡視船の一番大型のものは、私の調べですと十隻あって、十隻全部四十ミリ機関砲、二十ミリ機関砲、三十五ミリ機関砲で武装していますね。それから、今言われたＰＬという大型巡視船は、三十七隻あるうち三十六隻が四十ミリ機関砲、二十ミリ機関砲で武装しています。それから、中型ＰＭも、三百五十トンですが、四十二隻のうち四十隻が二十ミリ機関砲で武装しています。こういう巡視船を今度の平和協力隊に協力を求められますか。
海上保安庁の巡視船につきまして、中型、大型というのがどこまで当たるかというのはいろいろな考え方があると思いますが、仮に私どもがつけておりますＰＬ型、ＰＭ型ということで考えてまいりますと、ＰＬ型が全部で四十七隻、それからＰＭ型が四十七隻でございます。
 なお若干、先ほどの御質問につきまして単純にお答えしましたものですから、真意が伝わらないといけませんので申し上げますが、海上保安庁の巡視船を輸送に使うというつもりではございません。
補給艦の中は非常に複雑な装置になっていまして、単純なものを輸送するのには都合よくできていないんですよ、これは。それから積み荷、積みおろし。だから、ほかにないと言ったって、輸送艦をちゃんと持っているのに、なぜ輸送艦を言わないかというと、輸送艦には機関砲が装備されておるからですよ。だからここで言えないわけで、この業務の性質に即してと言うんだったら輸送艦が当然なんだが、輸送艦と言ってしまったら、小銃、けん銃までしか持てないという答弁が成り立たないから、無理に補給艦をここで引っ張り出してくる。私はここら辺に、本当に政府の裁量いかんで、明文上の規定がないわけだから、このものには。どんな装備ができるかということは平和協力会議で決める実施計画の中に入っているわけでしょう。その実施計画を決める平和協力会議なるものには法律上何の制約もないわけですよ。だからこんな、まさに装備について無制限な法律だと言わざるを得ないと思うのですね。
 それで、次に進みますが、今度は、海上保安庁の船舶を利用するという条項がありますが、海上保安庁のどんな船を使うつもりですか。
あくまで私ども自衛隊が参加をいたしますのは、本部長からの御要請に従って参加をするものでございますが、その際に、輸送の任に当たれる大きさということを考えますと補給艦しかないということを再三申し上げているわけでございます。
まず、大阪の事案についてでありますが、当事者の関係といたしましては、藤田克彦警部補につきましては照会回答出力表によりまして三十数人分の個人情報を、また電話によりまして数回にわたって七、八人分の個人情報の概要をそれぞれ依頼者に通報したことにより諭旨免職処分にしたものであります。西山衛警部補につきましては、電話によりまして数回にわたって三、四人分の個人情報の概要を依頼者に通報したことにより減給処分に付したものであります。また、山口瑞穂警部補につきましては、電話による数回にわたっての約十人分の個人情報の概要を依頼者に通報したことにより減給処分にしたものであります。また、大阪の事案につきまして、関係幹部の監督責任といたしまして、現警察本部長以下を戒告処分等に付しておるところであります。これはいずれも監督責任ということでありますので、説明は省略させていただきます。
 次に、香川の事案についてでありますが、当事者である木村次郎警部補につきましては、数回にわたって四、五人分の個人情報を依頼者に閲覧させたことにより諭旨免職処分に付したものであります。また、この香川の事案につきましても、関係幹部の監督責任を追及しておるところでありまして、現本部長を戒告処分にいたしましたのを初め、関係幹部の処分をいたしております。
 以上でございます。