いま事務的に実は勉強さしていただいている段階でございますので、それじゃ進むのか、なかなかむずかしいのか、そういう判断はまだ事務的にもいたしかねているのがいま現実の時点であろうと私は思っております。
話は聞いているけれども実情は固まっていないということですが、この問題についてはどうしてもつくってくれというのが現地の要望であります。で、政府がそれを認可するかどうかは政府の側の問題でありますけれども、では、こういう要請に対して検討を加える、こういうことの返事はいただけますか。
まだ私ども最終的には意見が固まっていないわけでございますけれども、問題は、いま御指摘のように、大変将来の北海道の酪農の安定に役立つという意味合いにおいては評価すべきかと思いますが、一体国際的な価格と比べてどんな形でコスト的にでき上がるのか、あるいは安定的に必ずそこへ原料乳を持ってきていただけるのか、いろいろまだまだ詰めなければならない問題が事務的にあるようでございまして、私もその話は聞いておりますけれども、正直いまのところ事務的にまだ固まっていないというのが実情でございます。
最後に、北海道農業協同組合中央会から、「特別乳製品工場建設基本構想」というもので陳情を受けたのでありますけれども、先ほどからいろいろと話も出ている、いわゆるナチュラルチーズ等、輸入乳製品に代替し得る乳製品に、その生産目標を超える乳量を加工する以外に道はないものと思うのでありますが、このことは、酪農生産の安定を維持するためには必要欠くべからざるものであり、この趣旨に基づく乳製品工場を特別に新設し、今後の酪農政策上に位置づけをすべきと考えますが、大臣の見解はいかがですか。
異常補てんの積み立てにつきましては、当面の目標といたしまして昭和五十七年度に千二百億円を積み立てる計画でございまして、毎年度その目標に達するように計画的に積み立てているわけでございます。昭和五十五年度予算では国の方が四十五億円を補助いたします。民間の方はそれに見合う分を負担をするわけでございます。計画的に千二百億円に達するように毎年積み立ててまいりたい、かように考えているわけでございます。
異常基金についてお伺いするわけでありますが、五十四年七月以前には六百七十億円の財源のあったのが、今年六月末には百億円以下になるというような状態でありますが、その異常基金を造成強化する考えはあるのかどうか。
 また、同基金の造成は政府と民間の半々支出であり、民間内部の支出能力を考えて設定するとのことでありますが、強力な国庫助成を実施すべきだと思いますが、具体的な御答弁をいただきたい。
もっともらしいことを言うても、それが重大な変更なんですよ。先ほど申し上げました五十三年八月十六日の内閣委員会における当時の伊藤防衛局長の答弁を読んでみますと、「八十四条は、領空侵犯に対する措置として航空自衛隊に任務が与えられているということでございます。ここに書いてございますのは、必要な措置を講ずることができる、わが国の領域の上空から退去させるために必要な措置を講ずることができるということが書いてございまして、その際に、じゃ武器が使用できるかどうかということでございますが、この「措置を講じさせることができる。」ということだけでは武器の使用は許されないというふうに考えておるわけです。私どもは、その武器の使用が許されるのは正当防衛であり、緊急避難の場合にその合理的な範囲で使用ができるだろう」と考えてやっているんだ、こう言っているんですよ。あなたがいま言ったのとはまるっきり違うでしょう。八十四条の規定では、措置を講じさせるということでは武器は使用できないんです、はっきりそう言っているじゃないですか。
 そして、海上警備の場合の武器使用、これは自衛官の武器使用です。それも、警察官職務執行法七条を準用して、そして武器が使用できるように規定されている。
 自衛隊はいろいろな任務があります。いろいろな行動をとること、これは法律で規定がある。あの六章の規定を見てごらんなさい。全部、自衛隊の行動の中に防衛出動あり、治安出動あり、そして海上における警備行動があり、災害派遣があり、領空侵犯に対する措置がある。この規定で武器使用なんということは出てこないということは明白なんだ。だからこそ次の第七章で、自衛隊の権限として、防衛出動の行動の場合にはここの八十八条に規定があって、武力の行使ができるとなっている。海上警備のときは九十三条の規定があって、そこで武器が使用できると書いてある。ところが八十四条に対応する武器使用規定というのは全然ないんですよ。緊急避難、正当防衛としても武器使用ができるとは書いてないんです。海上警備のときには、緊急避難の場合にあるいは治安出動の場合は緊急避難で武器を使えるとなっている。八十四条については全然なってない。だからこの通達にある、内訓で言っておる緊急避難、正当防衛の場合に武器を使用するということ自体が非常に問題なんだということで私たちは追及をしてきたんです。自衛隊法の規定を逸脱しているじゃないかということを私たちは言ってきたんです。総理大臣は何も知らないのにスクランブルに出た飛行機が発砲するということになったら大変なことになるんだということを言ってきたんです。そのときは八十四条からはできません、緊急避難だからできるんです、こう言っていたのです。
 ところがきょうの答弁では、武器使用は八十四条でできるんだ、こういうふうに変えたと言う。これは重大な変更じゃないですか。武器を使用した場合には、緊急避難、正当防衛の場合は、その武器を使用したことに刑事免責があるのかどうかというのは捜査官が調べることになる。内訓に従ってやれば捜査官によって調べられることになる、自衛官は。ところが、いま佐々参事官の言ったことによれば、これは部隊として武器が使用できるということ、八十四条の規定の一環としてできるんだ、こう言っているんでしょう。重大な問題です。どうですか。