私は、関西新国際空港の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 きのうの委員会で、大臣は、空港基本計画、環境アセスメント、周辺整備計画大綱の三つを地元の府県に提示する時期としては、当初五、六月ごろというふうに考えていたけれども、若干おくれそうだということをお答えになったそうですが、そういうことですね。
お答え申し上げます。
 第一点の、原因についてどうかというお尋ねでございましたが、原因の究明につきましては、関係機関、警察、消防署等の現場検証も終わりまして、私どもといたしましては、二月六日付の新聞報道で、工事請負業者の前田建設工業株式会社と下請の株式会社渡辺工業が前橋地方検察庁に書類送検されたということを承知しておるわけでございまして、これら関係機関によりまして原因の詳細は判明するのではないか、かように考えております。
 次に、遺族の方々に対する補償のことでございますが、当時、先生からもいろいろ御指摘ございましたように、遺族の方々に対しまして相応の補償が行われ、納得いく措置を講ずるようにと私どもも前田建設工業、請負業者に指導をしておりまして、昨年それぞれ話し合いの結果、円満に解決したという報告を受けておりますことをお答えいたします。
 それから第三点につきましては、どうも私ども、そういう事実——午前中そういう方々が御視察いただいたということは承っておりますが、それについての感想その他についてはちょっと私ども述べるあれもございませんので、しかも実際作業をそのときはしてなかったようでございますので、そういう点についてまでの配慮ができたかどうか、しかも非常に短時間に通過をなさったようでございますので、ということを申し述べて、お答えにかえさせていただきます。
 四番目のペナルティーにつきましては、私どもは鉄道建設公団の当時の新潟の建設局長を即日厳重注意をいたしております。それから、請負業者の前田建設工業に対しましては、私どもの工事について六カ月間の資格停止を行っております。
それでは、先ほど申し上げましたように、地元の皆さんもＳＬを走らせる会というものまで自主的につくっているわけですけれども、非常に熱心に誘致運動をしているわけでございますので、私もいま総裁からお話しになった趣旨を地元によく話しまして、先ほどいろいろお話しになった点をできるだけ研究させていただきたい、こういうふうに思うわけでございますが、その際にはいろいろとまた御協力をお願いいたしたい、こういうふうに思います。
山口線でやりました結果、キロ当たり運行経費がどれぐらいかかるかということがだんだん出てきたわけでございます。それから修繕費がどれぐらいかかるかというようなことも出てきたわけでございます。ですから、たとえばある期間これを走らしたい、幾ら持てばおまえの方はやってくれるかというようなことを言われましたときに、具体的に、ではこのくらいの御負担を願えればそれはできますというようなことの計算の基礎がだんだん固まってまいりましたから、何といいますか、これをやることによってどれほどの経済的な誘発利益があるかというようなことをお考えになりながら、私どもの方の条件もおくみ取りいただきながら計画を立てていただいたらいいんじゃないか。まだしかしきょうだだいまの段階では、たとえば例を小海線にとって、幾ら負担すればやってくれるか、それは幾らなんだと聞かれても、お答えいたしかねます。いま山口線でいろいろなところでどのぐらい金がかかってということを計算いたしましたりしております。山口線の場合には、実はこれに乗るために在来線の方に乗っていただける収入の増加というものがあったものですから、総体としては赤字にならずに済んだということでございますけれども、どこでやってもうまく採算がとれるかどうか、まだよくわからないわけでございまして、きょうだだいまの段階ではちょっとお値段を申し上げかねますけれども、われわれもそれを詰めておきますから、地元の方で一体どのくらいの腹構えといいますか御覚悟でおやりになるのか、そちらの方でも少し計算をやってみていただきたいなという感じがいたしております。
 それと同時に、いま他の地域からもかなり熱心にお申し出がありまして、ちょっと競争になる関係が起こるかもしれませんので、その点もお含みおき願いたいと思います。
過去三年間の収支差額が平均して四千三百億というような大変な収益がある企業で、民間企業含めて日本一の高収益企業だ、こういうふうに言われているわけですね。それには、私どもの考えでは、電話の高い設備料、しかもそれが資本剰余金ということになり収入扱いにされていないことや、あるいは過大な減価償却、さらには大変高い電話料金、こういうようなものが基礎にあると思うのです。もちろんそういうことも含むいわゆる経営努力ということも言われておるわけですが、しかしマスコミなども言っていますように、黒字経営の最大の理由が完全な独占制にあるということは明白だと思うわけです。ですから電話料金などは公衆電気通信法第六十八条によって別表に金額まで一々明記されている、こういう扱いになっておると思うわけです。
 利用者、主権者である国民は、この高収益に対して、数年来それを利用者に還元するようにということを強く要求しておると思うわけです。しかし、こういう法律制度があるのをよそごとのように、政府大蔵省筋は、あるいは行管庁筋は、電電の納付金問題について適当な見解を述べておるし、また秋草総裁は、電話料金の値上げだとかあるいは法定制緩和だというようなことについて発言をしておるわけですが、こういうことについて国民の側から見ますと、非常に勝手なことを言っておるなというような思いがするわけですね。主権者や利用者、国会というものを無視をして、国民のための公共企業体という立場も無視をしたような発言が横行しておるわけで、これ自体が非常にけしからぬことじゃないかというように思うわけですが、こういう法の精神、公共企業体の性格などに照らして、大臣はこういう状況をどう見られるか、見解をお聞きしておきたいと思います。