全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 次に、人的資源の開発における職業指導及び職業訓練に関する条約（第百四十二号）の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 これより雇用政策に関する条約（第百二十二号）の締結について承認を求めるの件、人的資源の開発における職業指導及び職業訓練に関する条約（第百四十二号）の締結について承認を求めるの件の両件につきまして討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより順次採決に入ります。
 まず、雇用政策に関する条約（第百二十二号）の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
安全性の向上は日中間の今後の重要な課題でございます。協定第三条にもこれを協力分野とすることが明記されております。私どもは今後の協力において格段の努力を払いたいと思っております。
先ほど、事故の対象について諸外国との比較でございますが、これは必ずしもはっきり明確にはわかりませんが、ＮＥＡ、ＯＥＣＤの原子力機関にある一定の基準を設けて報告されているわけですが、そういったものを見ても、特に日本の報告が甘いというふうなことは考えられません。
 それからもう一つ、法律で対象としている事故のほか、さらに軽微な故障まで通達によりまして通産省に報告しろというふうな行政指導ベースでやっておりまして、その件数は今申し上げたような件数の中には含まれております。
 それからもう一つ、ソ連の事故に関するあれでございますが、通産省の方でも情報収集、分析に努めておりまして、また原子力安全委員会の中にも特別委員会を設けまして調査をしておりますが、そういったところでの原因究明というものがわかってきた段階で、また日本の原子力発電所に反映すべきものがあれば反映していく必要があるというふうに考えております。
これにつきましては、原子炉等規制法及び電気事業法で報告すべき事故の対象範囲が必ずしも明確に決められていなかったというふうなうらみがございまして、敦賀発電所の事故があったときを契機といたしまして、省令を改定いたしまして、詳しく、以下の対象については報告するというふうに細かく決められまして、それ以後はそれに該当するものは全部報告するというふうになっております。
先ほど来問題になっているソ連のチェルノブイルの事故ですね、これは極めて深刻な状態になっている。ですから、これについては情報は速やかに公開すべきであるというふうなことも大きな問題になっているわけですね。それで、きのうのゴルバチョフ書記長の報告によっても、この問題についてはまだ完全に解明されていないという趣旨のことを、だから今の時点で断定できる結論を出すわけにはいかないということも言っていますけれども、今までも日本の原発で、例えば福井県で起こった敦賀の原発だとか関西電力の原発だとか、これも実際にはなかなか報告がされなかった。新聞でいろいろ指摘されてから問題になった。あるいは国会で取り上げられてから初めてその事態が明らかになる。そして、通産省から原発に要請されて、そうしたら、報告されていない件数が二十件もあったとかいうふうなこともこれまで国会でしばしば議論されてきたわけですね。今まで原発で起こった事故あるいは故障というものが完全に完璧に報告される、そういうシステムになっているんですか。
事故の解明システムにつきましては、電力会社に原因を調査させまして、また報告がありまして、通産省で入念な原因究明に努めます。その結果、原因を究明いたしまして、対策を確定して、原子力発電所をまた再開するという、一つ一つそういうことでやってきていまして、全部解明されているというふうに考えてよろしいと思います。
事故につきましては、電気事業法及び原子炉等規制法で政府に報告すべきものが定められておりますが、五十九年度の実績を見てみますと、事故、故障の件数が十八件。これは日本の原子力発電所、運転しているやつで割りますと、一炉につきまして平均〇・六件、この程度が事故の件数でございます。
しかし、今後とも必要があればあらゆる措置をとるということも公言されているわけですね。だから、こうした事態を考える場合に、やはりそうした点は日本の政府としても今後明確にさしていく必要があると思うんですよ。その点を改めて指摘をしておきたいと思うんです。
 時間の関係上、次にこの原子力協定に関する問題でお尋ねしたいんですが、今まで日本の原発の事故というのがどれだけあったのか。
ただいままでの先生の御質問、裁判所も検察庁も法務局も法務省も全く同じような状態でございまして、先生の御質問はこれからの裁判所なり検察庁なりの行き方等に御心配をいただいている結果で、我々大きくしりをたたかれたような感を深めております。
 自分もまだ法務大臣、日が浅いんですけれども、非常に驚いている実情でございまして、先生御指摘のとおり、転勤が多い、子供の学校、お年寄り、そういうようなのを抱えておると、今の待遇で果たして弁護士さんや何かと比較するとどうなるかというような点も考えると、しかし、判事といい検事といい、御承知のとおりすばらしい天職だと私は信じております。そういうような点、やはりもっと魅力ある環境づくりを、これはきょうの先ほど来の答弁者ではあくまでも事務的なお答えきりできなかったと思いますが、そういうような点については法務大臣としてもっと頑張っていかなければならぬという決意を新たにいたしておるということを申し上げて御了承をちょうだいいたしたいと思います。