六十一年度版の公害白書の「水俣病」のところに「沿革」がありますね。そこに「三十四年十一月 食品衛生調査会、有機水銀説を厚生大臣に答申」ということが書いてあります。これはやっぱり水俣病の沿革の中で大変重要な時期だから指摘したんだろうと私は思うんですが、この時期は、水俣病の国の責任の面からいうとどういう時期であったわけでしょうか。——すぐお答えがないということは、余り自覚していないと。それじゃ、こちらから言っちゃいましょう。
 昭和三十二年九月ごろから遅くとも今指摘されている昭和三十四年十一月ごろには、水俣工場排水の排出停止及び汚染魚介類の云々と。要するに、そういう措置を講ずべき法的な義務すなわち規制権限等を行使すべき作為義務が発生しておったと言うんですね。いわば、国の責任を明確に裁判所が認めた中で極めて重大な時期であったと思いますが、そういう自覚はありますか。
判決において水俣病の発生拡大に関し国家賠償法に基づく国の責任が認められましたことは、私どもの主張が入れられず、残念であると考えております。この判決につきましては、関係省庁間協議の上福岡高等裁判所に控訴したところであり、同裁判所の判断を待っているところでございます。
実際は、国みずからの産業政策、経済政策ということで化学産業の発展を大いに促進したわけですが、そういう重要な一翼を構成するチッソの水俣工場が有機水銀を含む工場排水をたれ流して水俣病の発生が拡大する危険を迎えた際に、やっぱり国がこれを規制し、防ぐべきだったと。私は、判決の指摘はまさしくそのとおりだと思うんです。その責任がここで明らかにされた以上、控訴という態度ではなくて、むしろ、損害賠償に国自身が責任を持って当たると同時に、被害者に対して、こういう措置をとれなかったということに対してそういうしかるべき態度を示すべきだったのではないか、私はこう思うんですが、これは長官の答弁をいただきたい。
三月三十日の水俣病第三次訴訟第一陣原告についての熊本地裁の判決で次のことが指摘されています。端的に次のような指摘があったかどうか確認いたします。
 一つは、現在の判断基準が厳し過ぎて慢性型、不全型の水俣病を把握し得ない。このため、認定審査会の資料も信憑性が乏しい。国と県が水俣病でないと棄却した者も水俣病と認定し、救済すべきだ。これが一つです。それからもう一つは、汚染の最盛期に国、県がチッソの工場排水を停止し、汚染魚介類の漁獲や販売、摂取の禁止などの適切な措置をとらなければ水俣病被害が次々と発生し拡大していくのをとめることができないという極めて切迫した破滅的な事態のもとで、これらの措置をとらないで被害をどんどん拡大させてしまった国、県の責任が具体的に明らかにされた。
 こういう指摘があることは間違いないでしょう。
   〔理事山東昭子君退席、委員長着席〕
これは、私どもの水俣病問題につきましては広範な問題がございまして、一つはヘドロの問題とか、あるいは救済の問題とか裁判の問題等々先生御承知のように広範な問題を含んでいるわけでございます。その中でそれぞれ関係各省庁と連携をとりながら、必要に応じあるいはその責務に応じて私ども対応をいたしているところでございまして、環境庁はということになりますれば、救済等を含めまして、県債の問題あるいはヘドロの問題等といったようなことが含まれているというふうに私ども理解をいたしているところでございます。
これはやっぱり司法も認める国の、特に環境行政の責務だと思うんです。
 先ほどの所信表明の中で「環境行政は二十一世紀を目指して長期的な見通しのもとに」と、これも私は結構だと思うんですが、問題は、足元を忘れていやしないかと。一つは、この間五月十一日の予算委員会で私が指摘した公健法の指定地域全面解除の問題、そしてもう一つは水俣の問題ですね。きょうは水俣病問題を主に指摘をしたいと思っております。
 今回の所信表明の中で「水俣病対策につきましては、認定業務の一層の促進等その推進に努めてまいります。」と。この「等」とは何を言っておるんですか。
ちょっとどういうふうにお答えしていいか難しいわけでございますけれども、売上税が公約違反かどうかということにつきましては、総理大臣がしばしば本会議でも答弁をせられましたが、いわゆる大型でない、それは納税者の数も非常に少なくいたしましたし、また非課税品目も多く設け、非課税業者も設けたといったようなことで説明をしておられるわけでございます。
 それから、中段で為替のお話がございまして、これは確かに為替差損というものがある。ただ、それは機関投資家自身が実は自由経済においてはまず考えているはずのことでありまして、生保の例をお挙げになりましたが、国金局長がちょっと申し上げましたように、ある程度の為替差損を覚悟してもなお証券の値上がりがある、それによって生保有身の勘定が合うという、恐らくそういう自己計算でなされておるかと思います。脱税をするのが目的でやったのではなかろうと思いますし、それは資本取引が自由化されておりますので、ある程度それは自己責任で投資家がやっておるということではあるまいかと思っております。
 いろいろ御指摘の点は、我が国経済が十分に自由化されずにかなりいわば近代以前のものをいろいろな制度の中に残しておるということをも御指摘になったのだと思いますが、それはそのとおりでございます。そのとおりでございますが、やはりもう少し経済成長が高くなりまして雇用に心配がなくなり、やがて完全雇用と申しませんでもまあまあ雇用の機会がふえまして、そして流通機構などが簡素化されていく、そういうプロセスを経て近代化されていく、そういう努力が必要なんではないかというふうにお話を伺いながら考えておりました。
 十分にお答えを申し上げておりませんけれども、御了承願いたいと思います。