自己認証制というのは広義にも解釈されますし、狭義にも解釈されますが、一般的に申しまして、商品の生産、輸入あるいは販売に際しまして政府が一応の基準をつくる、あるいは規格をつくる、それをその基準に合っているかどうかということを政府が認証する場合と、製造者みずからが自己の責任において認証する場合と二つのケースがあるかと思いますけれども、自己認証制と申しますのは、その基準に合うかどうかを政府でなくて製造者みずからの責任において認証する、したがって、その制造者は物を供給する際にその規格基準に合っているかどうかをみずから認証するわけでございますので、その規格基準に合うことを義務づけられますし、同時にそれについての責任を持たされるということになるかと思います。これが私どもの解釈でございます。
私はこの自己認証制の導入ということには賛成なんです。しかし、今までずっと聞いておりまして、果たして賛成していいものやらどうかわからぬような気持ちになってきて、私たちが考えていることと政府がお考えになっていることがどういうことなんだろうかという気がするんで、だからまず冒頭にこの自己認証制とはどういうことなんですかということを特命室の方からお答えいただきたいのです。
最後に、私は、ベストの体制でやるというのが国権の最高機関の最高機関たる役割を果たすことだと思うんですよ。ベストの役割というのは、この法案については専門のどこの委員会でやるべきか、その委員会で時間をかけ、そして慎重に審議をしていくという原則が破られることは大変なことだと思います。そのことだけを申し上げておきます。
あなたはそんな細かいことを答弁してはいかぬ。あなたは保険か税金かということを答弁すればよかったのです。もういいです。時間がなくなってしまうのです。一番大切な問題がまだ残っているから時間がなくなると困ります。
 問題は、いまの答弁を整理してみるとわかるのですが、この拠出金というのは社会保険主義の原則、保険の自己責任の原則を崩すわけです。これは明らかにそういうことになる。
 つまり、あなたは間違って答弁しましたが、保険者がこの拠出金を出す義務がある、こういうふうに言っているのだが、いままでの答弁を見ると、被保険者あるいは事業主が保険料を負担するときに付加して出す義務が生ずるのだ、こういうふうに言っているわけです。あなたが言われることと違うわけです。
 そうすると、保険料を負担する者が、つまり社会保険主義というのは、資本主義、自由主義の中で発達した制度なのですよ。原則から言えば、公平に税金を取って、そして国がナショナル・ヘルス・サービスでやるべきなのです、公共性のあるものは。保険というものもそうです。そういう理屈も一つあるわけです。これは資本主義、社会主義でなくてあるのです。これはイギリスがやっていて今度は行き詰まった、イタリーが最近やろうとしていることがその一つです。
 しかし、社会保険の保険主義というのは自由主義が原則なのです。自由主義というのは、やはりお互いに保険料を出し合って助け合うということなのです。自己責任の原則ですよ。保険料を払うた者が診療報酬の内容を相互に規定をしていこう、診療報酬を得る者の方は、医療機関は保険者に対しましてこれだけの金が要りますよと言うて、大体交渉して成立するのが保険なのです。
 たまたま政府管掌の健康保険というのがあって、厚生大臣が長官の監督をしているわけですよ。あれは解体して地域の保険組合方式でやる方が実際はいいのですよ。地域から自主的にやって、保険庁というのは行財政改革の中でなくしてしまった方がいいのですよ。保険主義を通そう、自己責任を通そうというのだったら、そういうふうにして区域でやって、足りないところは連合体をつくってやればよろしい。
 保険主義というのは、理屈はそうなんです。だから保険主義を徹底し、自己責任を徹底して、そして自立の原則でやって、仲の悪い医師会や健保連なんかがちゃんと話ができるような仕組みをつくっていくのが政治なんですよ。それを一方が政治的に動いてやるものだからがちゃがちゃになるわけです。それをやるのが行財政改革であり、自己責任の原則なんですよ。自助なんですよ。それと反対なことをこれはやっているのだよ。保険料を払う者が拠出金を通じて必要なだけ流し込むわけだ。必要なだけ出すわけだ。
 そうすると、時間がなくなったから申し上げますが、それに対応する制度、拠出金に対応する制度としては、つまり、これは保険料が増大するときには社会保険審議会にもかけないというのだから。そういうことを言っているのだから。後で訂正することがあったら、これはこの会議が終わるまでに訂正しなさい。これは私どもは絶対に了解できませんよ。そんなことは現在の制度では絶対にあり得ない。憲法上の議論まである。
 そこで問題は、保険料的なものを修正して拠出金にしたのだという答弁をした人もおる。吉原審議官もそう答弁をしたけれども、拠出金に対応する支払い診療報酬、医療供給体制、こういうものをどうするかということが整合性がないと、この制度はインチキだということになりますよ。
 そこで、時間もないので大切な質問に入りますが、老人保健審議会とは何かという問題があるけれども、支払い方式について老人保健審議会で審議をするというふうに園田前厚生大臣もしばしば答弁をしてきたし、各方面の答申にもあるわけですよ。しかし、本会議でも各党から問題になり、行革でも問題になっておるように、九月のさる日において前厚生大臣、厚生省もかんで、支払い方式、点数出来高払いについてはこれは今回問題にならない、とにかく法律だけ通しておいてくれという話が成立したという話である。老人保健審議会その他の問題に関連しても意見がまとまったということが伝えられておるけれども、これはこの法律の仕組みの本質にかかわる問題ではないのか。財源に対応するこっちの給付の制度をどうするかという、そういう本質にかかわる問題ではないのか。
 そういうことについて端的に質問いたしますが、厚生大臣はそういう約束があることを知っておるかどうか、お答えいただきたい。