これにて平田米男君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして大蔵省所管、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の質疑は終了いたしました。
 午後一時三十分から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時五十九分休憩
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    午後一時三十分開議
研究されるというお話でございますが、研究は一、二カ月にしておいていただいて、直ちに実行していただきたい、ぜひ。
 きょうはこの程度にしてくれという大臣のお話でございますし、時間も参りましたので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
大変、政治の根幹にかかわる深刻な論議を聞きました。
 大蔵大臣ですから国税庁舩橋部長を援護するわけではございませんが、決められた法令の中で、通達の中で、時価による評価は難しい場合があるというのが大きな悩みだな、それが乖離をしておるという、この辺のところをどう乗り越えるのか、こういう点が一つあろうと思います。
 税務当局は、公正な課税という要請があります。決められたことは忠実にやる。全体を見てどうするかは、内閣であり、政治でありと、こういうことでありますので、私としても、ただいまの論戦を拝聴いたしておりましたし、また今後、この問題について国税庁を督励しながら、また主税局、政策という意味で私も真剣に研究してみますので、本日の場合は、よろしくこの辺で御理解を得たいと思います。
私個人としてということではなくて、この答弁書に、今委員御指摘のありました「不特定多数の当事者間で通常成立すると認められる価額である「時価」として、適切なものと考えている。」というふうにございますけれども、これはあくまで、定期借地権の価額については、多種多様な借地契約が想定され、借地契約の内容も極めて個別性が強いということ、それから、先ほど申し上げましたような普通借地権のような更新がなくて期間の満了によって確定的に借地契約が消滅すること、それから、課税時期において借地人に帰属する経済的利益及びその存続期間をもととして評価していること、こういった形での評価をした結果として最大限二〇％相当額を減額するということが……（平田分科員「僕はそんなこと聞いていない」と呼ぶ）
大臣、横で聞いておられておかしいなと思われるでしょう、大臣としても。答弁書にそんなこと書いてあらへん、何にも。ここに書いてあるのは、「不特定多数の当事者間で通常成立すると認められる価額である「時価」」を評価額としますよと言っているんですよ。ほかの評価とバランスとれなんて言っていませんよ。バランスとること自体が間違っているんだよ、それは。
 あなた自身、あなた課税部長でしょう。あなた個人として、じゃ、私が一億円の土地を持っていて、それに定期借地権設定して、お金がなくなったから、これを八千万で買ってくれますか。あなた個人として買ってくれますか。どうですか、買う気ありますか。答えてください。
私ども、まだ具体的に、定期借地権についての売買事例がどの程度あって、そこでどういう、今委員御指摘のような時価といいますか、交換価格か設定されているかについて、先ほど申し上げましたように推移を見守っているという状況でございます。
 しかしながら、先ほどちょっと申し上げましたけれども、相続税の評価に当たっては、要するに他の財産とのバランスということを私ども課税の公平をつかさどる立場から最も注視しているわけでございまして、先ほど例に出しましたいわゆる普通の借地権の設定されている宅地あるいは更地、それからこの定借と、いろいろな要素がございます。そういう要素を勘案いたしました中で、申し上げたような形の通達をお出しさせていただいているということでございます。
企業に対してということ、製造業者等の経営の安定という言葉で先生とられたのだと思いますが、結局こういう被害に遭われた企業の経営が基本的にこういう犯罪の結果ぐらつかなければ雇用不安ということも起きないのではないだろうか。また現実にグリコ、森永のときなんかもそこがぐらつき始めてきましたから、雇用不安というような問題が現実に一部起きたように承知をしているわけでございます。
 そういう意味で、このような卑劣な犯罪で企業の経営がおかしくなってしまうというようなことにならないように、これは直接的な資金のあっせんとかいろいろなことがあるんでしょうが、それ以上に国や地方公共団体が機動的かつ速やかに、しかもみんなでそういう企業を抱えながら、そういう卑劣な犯罪には屈しないんだと、そういうような手段をとることが、細かい法律上こういう措置をするこういう措置をするよりも現実には有効なのではないだろうか、こういうことを当時の私ども製造業者等からいろいろヒアリングをいたしました。また実際この処理の中心に当たられました農林水産省を中心にいたしまして、当時の取り組んだ方々なんかも同じような施策でももう少しさきにやったりしたならば、例えば全国のスーパーマーケットからグリコ製品、森永製品が全部撤去されるようなこともなかったのではないかと、こういうようなことをいろいろ参酌いたしまして、製造業者等の経営の安定ということに資するために国、地方公共団体、そして法律には書いてございませんが、消費者を含めて全体でこれをバックアップしていこうじゃないかと、こういうことをこの法律の最も支援措置の大事な柱にいたしたわけでございます。
 また、これ以上逆に踏み込みましてあれをするこれをするというようなことを書きますと、また非常に膨大な法律になりますし、果たしてそのような一つ一つの措置というのがあらゆる想定できる場合に法律上果たして書き切れるのだろうか、そんなことを含めて、その辺は全体として「必要な指導、助言、資金のあっせんその他の措置」というところで、あとはもう臨機応変にまさに国、各省庁が一体となってやっていただく、その中で労働省からも雇用対策、そういうものが労働省のもともとの専門でございますし、担当でございますので、臨機応変に最大限御努力をいただく、こういうことでこのような法律の条文にいたしたわけでございます。