コミューター空港の位置づけにつきましては、先般作成されました第五次空港整備五カ年計画の中におきまして、今後、「コミューター航空については、そのあり方及びこれに伴う空港整備のあり方について十分調査し、この結果を踏まえ空港の整備を図ることについて検討する。」、こういう考え方を示しておるわけでございまして、今先生おっしゃられました空港の整備の進め方について、現在の空港整備法では一種、二種、三種というような仕分けがございますが、その中で取り扱っていくのか、あるいは現在の空港整備法で定められたもの以外の枠外のものとしてこれを考えていくのか、こういうことにつきまして最近航空審議会の中に地域航空輸送問題小委員会というものを設定いたしましたわけでございまして、この小委員会での審議を踏まえまして今後このコミューター空港の整備のあり方について検討をしていきたい、かように考えております。
コミューター輸送が盛んに今言われているわけであります。これらの対象地域はどこを考えているかということでありますが、コミューター空港をつくる場合の空港整備五カ年計画における位置づけはどうなるか、例えば一種空港、二種空港、その他ということになっておりますが、この点はいかがですか。
これは四全総の最終仕上がりにもかかることでありますので余り軽はずみな発言のできることでもございませんけれども、要は、全国津々浦々まで一億二千万の国民が住んでおられるその方々が移動しやすい状況を確保するためには、それぞれの地域の実態に応じた各種の交通機関の組み合わせを考えながらそれを機能的に整備をしていくということになろうかと思います。これは逆にその三大都市圏の超過密地帯における輸送ももちろん並行して行わなければならぬことであります。全体の均衡を考えながらの投資を行っていくということになろうかと思います。
かなりの地域が空白地帯として残っているんですよね。今島根とか四国言われましたけれども、そこだけじゃないです。全く真っ白なところが多い。そこへもってきて東京だけはどかっと土地が倍に上がるようなところ、地方は値段が下がっているところもある。そういうところを解消しようとする努力が今日の四全総であるというように考えていかなきゃならぬと思うのであります。したがって交通投資は、人口説密な三大都市圏と地方中核地域を結ぶルートの整備を中心に進められてきたわけでありまするけれども、今後はこういう空白地帯をどう整備していくかが大きな課題だと言わなきゃならぬと思うのでありますが、運輸大臣、このことについて莫大な投資が必要だと思うんでありますが、やらなきゃならぬことなんでありますが、この点どういう御決意を持っていますか。
ちょっとただいま手元に具体的に自信を持ってお答えできるような数字を持っておりませんけれども、基本的に先生御承知のように五十六年に五六答申というものを作成いたしました。そのときに今お話のございましたような主要空港ないしは新幹線駅のアクセスというものが一定時間以内にどの程度の地域が一時間ないしは二時間とかいう一定時間内で到達できないかということを作業してみたことがございます。それで、そのときの状態では、たしか記憶によりますと、全国に何カ所かの空白地帯というものがあったと思います。例えて言えば、島根県のあれは江津とかあのあたりの地域とか、庄内地域とか、それから四国の八幡浜とか宿毛とかああいう地域とか、何カ所か空白地域があったというふうに記憶いたしております。
 ただ、その後、御承知のように空港整備、高速道路等が進展をいたしておりまして、それらの地域へのアクセスというのもかなり改善されてきておるとは思いますけれども、今申し上げましたような何カ所かの地域については依然としてまだ幹線交通へのアクセスのかなりの時間がかかる地域が残っておる、かように思っております。
そうしますと、三全総の延長線上で考えるということでありますが、今交通の基点といいますか、そこへのアクセスということを中心として考えていくということでありますが、例えば高速道路のインターから三十キロとか新幹線の駅から三十キロとかあるいはまたジェット就航空港から三十キロ圏内とか、この三条件を考えておるようでありますが、こういうそろった地域というのは大体どの辺でしょうか。
要するに、一日交通圏ということが、定住と交流という中における一番の大きな目標になっていると思うのであります。それで、そのための交通機関としてはこれはどういうことが考えられるか。例えば小型空港の建設あるいはまた整備、中にはリニアモーターを導入しようというようなことも載っているわけでありますが、そういったその個々の問題について、政策的立案と努力をされているのかどうかという点についてお伺いしたいと思います。
関西では大きな問題なんですね。大阪の支分部局を通してやっぱりこれはしっかり把握しておいてもらいたいと思うんです。非常に深刻な問題になってますね、やっぱりこういうことを親身になって把握するという姿勢が必要ですよ、大臣、大事だと思うんですね。知りませんというのは情けないと思うんですね。
 会社は二者択一を迫る。しかし労働者の要求は、一つ、大阪工場の一部を残してほしい、四万七千坪全部売らなくていいじゃないか。二つ目は、もし仮にどうしてもそれができないならば、大阪にずっと働いているわけなんだから、大阪で生まれて大阪で育って働いている人がほとんどだから、通勤圏内で働くところを見つけてほしいということ。三つ目には、今までの仲間が集団で働ける場所を確保してほしい、という三項目で、決して無理な要求じゃないと私は思うんですね。八割もの人が、千葉へは行けないが大阪から実現可能なところという具体的対案を出しているのにこたえるべきじゃないでしょうかね。四万七千坪の土地を全部売ってつぶすのは何とも無法じゃないかと思うんです。
 今回の会社提案は、会社は生き延びるが労働者は犠牲になってくれ、八十人は犠牲になってくれということじゃないでしょうかね。大企業は生産を通じて労働者、国民の生活の発展に寄与貢献すべき社会的責任を負っていると思いますよ。大企業は一方で利益を得る、しかし同時に社会にそういう責任を負っているのだと思いますね。労働省、労働大臣、これは手をこまねいて見ていちゃなりません。実情をもう至急調べて、私の指摘があった以上これについて調べて、会社に対して、十分事情を聞いて、可能な限り、労働者がぎりぎり譲った最後の線ですから、強力に勧告指導していただけないでしょうか。このことを訴えるものですが、大臣、局長いかがでしょう。