六七・九％というのは、これで言ってみますと、これは頭数で何人と何人の割合になりますか。そんなあらわし方ないのですか、もっとわかりやすいあらわし方、何人に一人、何・何人に一人ということで。
そのころの成熟度でございますが、ただ、これも一定の要件、たとえば組合員数は現在のままで固定する、そういうような前提に立っておりますと、昭和六十五年には四六・九％程度、七十五年には六七・九％程度にならうと思われます。
そうすると、いまのお話大ざっぱに聞いて、このままでいくと幾つかの設定があるわけですが、昭和の年代で言うと昭和六十九年ごろに単年度収支がマイナスに転じて、昭和七十八年、まあ昭和で言うからわかりにくいのだが、これは昭和なんて七十八年もいきはせぬけれども、そして積立金がなくなるという状況なんですが、そのころの、何というのか、あれ、何比率と言いましたか、何人で何人の年金者を抱えるかという数字というか、年金受給者一人に対して加入者は何人ぐらいの割合になっていますか。
年金財政の各財政単位ごとに見た場合の収支の状況がどうなっておるか、それを収支比率といった点から申し上げますと、全体としましては、先ほど公務員部長申し上げましたように、収入約二兆円余り、支出約一兆円、差し引き約一兆円の残ということで、全体の収支比率は五四・六％ということになっておりますが、そのうち、財政単位ごとに見てまいりますと、低いところは、たとえば札幌市の共済組合におきましては三〇・四％ということになっておりますし、また、高いところとしましては京都市の共済組合の場合は七一・一％というような開きがあるのが現状でございます。
地方公務員共済組合の成熟度、収支等の現状及び将来の見通しについてでございますが、地方公務員共済組合は現在十六の財政単位に分かれて年金財政を支えておるわけでございますが、まず成熟度について申し上げますと、各財政単位の規模などに相違がございますので、低いものは一一％程度から高いものは四〇・四〇％と非常に大きなばらつきが生じております。平均いたしますと二四・五％ということになっております。ただ、収入支出の関係を概略申し上げますと、収入が五十六年度で二兆二千八百億程度、それに対して年金のための支出が一兆二千四百億程度、したがいまして収支残が一兆余りということでございます。これは全体でございます。それから、年度末の積立金につきましては、現在八兆五千億程度の積立金を持っております。
 それから今後の財政の見通しでございますが、これは今後組合員数がどうなるか、あるいは財源率そのものがどのようになるか、あるいは給与の動向がどうなるか、いろいろ不確定要素がございますので、なかなか推計がむずかしゅうございますが、一定の条件をはめまして、たとえば組合員数は一定とする、あるいは財源率も現在で一定とする、それから給与のベースアップ、年金改定率は仮に毎年五％ずつとするというようなことで、おおむね二十年間程度のごく粗い推計をいたしますと、昭和六十九年度ごろには、地方公務員の共済組合全体でございますが、単年度収支がマイナスとなりまして、昭和七十八年度ごろには積立金もなくなってくるということが予想されております。
ちょっと、法案の個々の内容に入る前にあらまし二、三伺っておきますが、人口年齢がどんどん高齢化をしてまいりまして、当然のことながら、現行のさまざまな年金制度が、まずは財政の面からも大変厳しくなって破綻してくるというようなことで、さまざまな議論を呼んでおるわけでありますが、いま問題にしようとしておる地方公務員共済といってもたくさんあるわけですが、これらを大まかに見て、地方公務員共済のこれからの見通しとでもいうのですか、収支比率なり成熟度なり、そういうものは大体どんな状況になっていくのか、その見通しをまず明らかにしてほしいと思います。
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、欠員となっている理事の補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、算定基準といいますのは、やはり公共料金ではないにしても、公共的な性格を持っているということは、公団家賃としては免れないと思うのです。そういうところに民間家賃と違う特性を持っているということであります。したがいまして、何かそこには一定の改定に当たっての基準がなくてはいけないということでございまして、現在ございますのは、判断基準としては、不均衡が出たときとか、物価、経済事情が変動したときというのがあるのですが、しからば、そういう事情が出たときに、どういう物差しではかるのかということがないわけであります。
 一般に、公共料金の問題を御参考までに申し上げますと、電力料金でありますと、総括原価主義というのをとっておりまして、また国鉄運賃や私鉄運賃などにもそういう原価主義がございます。法令の根拠についてはそれぞれまちまちでありますが、大まかに言いますと、やはり原価の構成要素が明示されまして、どの構成要素がどれだけ変動したから値上げをするとか値下げをするとかいうふうになっていくわけでありますが、公団家賃の場合は、公共料金でないにいたしましても、当初家賃で原価構成要素が定められているわけでありますから、なぜそれに基づいて変動があるから値上げをするというふうにおっしゃらないのか。どうもその辺が合点がいかないところでありまして、そういうルール、算定方式をつくった方が客観的であり、納得がいくのではないかと思っております。これは私の申し上げる算定方式でのルールであります。したがいまして、公共料金そのものではありませんが、十分そうしたものを参考にした算定方式という実態面でのルールづくりが必要だ、このように考えておるわけでございます。