ただいま先生がお述べになりましたとおりでございまして、四全総におきましても交通体系の整備は総合的に推進すべきであるということで、かつ各交通機関の特性が生かされた交通体系の実現を目指すことといたしております。そのために、交通体系の整備に当たっては、既存の手段に加えまして、新しく磁気浮上式鉄道とかあるいは高規格幹線道路を利用するバスといったさまざまな手段を地域の特性に応じて選択的に導入いたしまして、各種の交通機関がそれぞれの特性を十分発揮できる相互に補完的なシステムとして体系整備がなされるように考えております。また、空港、港湾と高規格幹線道路あるいは高速鉄道との接続といった交通機関相互の連絡あるいは各地区、各都市からの各交通施設へのアクセスをあわせて強化していく、こういう考え方に立っております。
国土庁もお見えになっておりますのでお聞きしておきますが、我が国の社会資本のストックの水準というのは、今までもずっと議論がありましたけれども、欧米先進国に比べますと非常にこれが低い水準にあるわけです。道路について言いますと欧米の約半分だ、現在の欧米の水準となるには高規格道路一万四千キロの概成が必要である、こう言われておりますが、道路整備というのは二十一世紀に向かって重要な命題ですけれども、国土全体をバランスよく整備するためには、高速道路あるいは新幹線、空港等を均等に配置して、複数の交通手段の整合性、役割分担を明らかにして国土の骨格網を整備することが肝要であると考えられるわけです。四全総においてもこのような考え方が若干取り入れられておりますけれども、国土庁は、このような総合交通体系、先ほども同僚委員からお話がありましたけれども、どのように考えておるのでありましょうか。
まず東名、名神の混雑状況について申し上げさせていただきますが、現在、東名、名神におきまして設計基準交通量、いわゆる容量以上に交通量が多い区間が八五％ございまして、ほとんどの区間が交通容量以上の車が通っているという状態でございます。それで、こういう状況に対しまして、特に混雑のひどい区間については当面改築をしようということで改築事業を進めでございます。
 現況を申し上げますと、まず東名高速道路につきましては厚木インターから御殿場インターまで四十八キロ、それから名神高速道路につきましては栗東のインターから瀬田東インターまでの九キロ及び京都南インターから吹田インターまで二十七キロ、これは現在四車線でございますが、これを六車線に改築している状況でございます。このうち東名高速道路の大井松田インターから御殿場インターの二十五キロと名神高速の京都南インターから吹田インターの二十七キロにつきましては用地買収を行っておりまして、既に一部区間につきましては工事を発注しておりまして、次期五カ年計画の中にはこの両区間につきましては六車化を終了させたいと考えております。それから、残る東名の厚木インターから大井松田インターの区間、名神高速道路の栗東インターから瀬田インター間につきましては昨年の一月に整備計画が策定された状況でございますので、現在拡幅の地元協議を行っておりまして、できれば六十年代中にはこの拡幅を完了させたいと考えております。
 それから、第二東名・名神でございますが、これは今回御審議をお願いしている道路でございまして、そういう拡幅とは違って、抜本的に将来の交通需要の増大に対応しようということで検討しているわけでございまして、現在、路線計画とかあるいはその開発計画、それからそれのインターチェンジ等の関連する道路計画等につきましていろいろ地方公共団体と御相談しながら調査検討を進めている段階でございまして、できるだけ早く計画を固めて事業に取りかかるよう準備しているところでございます。
だから私は、先ほど申し上げたように、将来展望についてはいろいろな抜本改正というものを議論した上でやるべきではなかったか、これを言いたいわけです。というのは、先ほど大蔵大臣が言われましたように、通常国会に提案されましたものに売上税という私たちが反対をした税が入っておりますが、それなりに抜本改正というふうな姿は骨格としてはできておったわけです。私は反対でありますが、それはそれでそれなりの一貫性といいますか理屈として立てられておったものだと思うわけです。ところが今度売上税が廃案になった。そうすると、緊急課題としての減税だけを出してくるべきであって、それに長期展望のマル優だけをくっつけるのは——今確かに増減税という問題があるかもわかりませんけれども、マル優というのは別途にして、これは国民が反対していないものならいいですが、しかし反対のかなり強いものでございますから、これはやはり分離して、長期展望というものをもう一度やり直すべきではなかったかと私は思うわけです。
 というのは、所得税の減税にいたしましても、当初では六十二年度については十三段階、六十三年度以降は六段階というふうになっておりましたが、その六十三年度以後六段階というのは今回はもうないわけです。全然削られてしまっておる。これはまさしく長期に立って、総理が言われておりました公平、公正、簡素、活力、そして選択という税の基本的な考え方の一つの簡素ということで六段階ということが出てきたわけでございますから、これは相当長期的に抜本的な改革であり長期のもの、それを含めて売上税というものが入っておった。そうすると今度は、それも削って、そしてマル優だけをくっつけて売上税は外してしまう。これは当然外さなければならぬわけです。だから、マル優だけをくっつけたということは非常にいびつなものになっておると指摘をし、これは外してもらいたいと野党としても再三主張してきたところでございますが、重ねて、今申し上げた所得税減税、長期のことも少し入っておるとおっしゃるなら、六十三年度以降六段階ということは頭の中にあるのかないのか、そしてこのマル優という問題は別に抜本改正という問題を中心としてそのときにもう一度考えるべきではなかったか、こう言いたいわけでございますけれども、その点はいかがでございますか。