当然尊重しなければいかぬという立場で受けとめておるのです。しかし、受けとめた上で解決策を探さなければなりません。解決策まで与えられた上での御請願ならば実行できるのですけれども、解決策が与えられてない、そういった非常に難しい課題であるということでございます。また、これは大変難しい問題だという根拠の一つですが、国の立場、立法権の及ぶ範囲とか、そういうことにもかかわりがあるので、そこのところをどう乗り越えるかということについては、請願採択をなさいました皆さん方ともよく知恵を出し合わないと、すぐには知恵が出ないのでございます。
今後もまたこの問題は続くと思います。国がそういう考え方でいるのでは私は非常に問題だと思いますよ。しかも請願採択ということになっていれば、国会の決議と同じ効力があるものと私は思います。そういうものを政府は尊重する義務があるというふうに考えますが、その点はどういうものでしょうか。
恩給制度といたしましては今申し上げたような次第でございまして、恩給の方にも通算できると考えられる面につきましては通算をしている、これでどうか御了解いただきたいと思います。
同じ人間が同じことをしたら同じ結果が出なくちゃ仕方がないのじゃないか。非常に矛盾を感じるのですが、そういう法律がなければ、何とかこれを別な解釈で、人道上のものとして解決の道はないでしょうか。
時間もそろそろ迫ってきましたが、今は差異は若干あるというようなことでございました。
 そこで今度は、日本軍から満州国軍に命令で編入されたのではなくて、満州の義勇隊というのですか、そういうところにいて満州軍に入隊して行った人たちは、救済の措置は講じられていないわけですね。
そうすると、これは日本の軍人並みに取り扱われておる、いわゆる関東軍の命令で行って、そしてそのまま終戦になって日本に帰ってきたというのは普通の軍人と全然変わりなく取り扱われている、こういうふうに理解していいのですね。
日本国の要請を受けまして満州国軍になりました日本軍人、要するに日本軍人だった方が要請を受けて満州国の軍人になった、そして終戦まで来てしまったという人は、国の要請を受けて満州国の軍人になったわけでございますから、恩給といたしましても通算をしているということでございます。
どうも役人の方はかたくて、一つの通り道が決まっているようですが、そういう型から離れて自分も一個の人間だというふうな立場で考えた際に、自分の意思で満州軍に入っていったならこれはやむを得ません。しかし、関東軍の命令でおまえは満州軍に配属するということで配属になって、そうして終戦になってしまった。そこで軍人恩給をもらおうとしたら、おまえは日本軍じゃないから軍人恩給の対象にならない、こんなふうなことはどうでしょう、矛盾していませんか。そういう命令を受けてそういう措置をされた人たちは耐えられないのじゃないでしょうか。同じ日に入隊して、一方は関東軍という一つの軍籍を持っているためにたくさん恩給ももらうし、いろいろな手当をもらう。こっちはそうでないために、同じ戦闘員でありながら全然何もやっていただけない。これは矛盾していませんか。
今資料がいっぱいあり過ぎてちょっと出てこないのですが、山田乙三陸軍大将の名において満州軍に属した日本人も日本軍として取り扱うような趣旨の文書があったと私記憶しておるのですが、それはごらんになっておりますか。
恩給制度は基本的には日本国の公務員として勤めた方に対する制度であるという性格がございますので、満州国の軍人であった方については基本的には対象にできないという、この基本的な制度」から来る取り扱いはこれはどうしようもないと私どもは恩給制度としては思っておるわけでございますが、さきに申し上げましたように、恩給制度としても通算すべきが至当、これは制度上も通算して当然と考えられるものにつきましては通算措置をとっている、こういうことでございます。
旧満州国軍で日本人の方々は、これは関東軍司令官ですか、それの命令によって旧満州軍に所属させられ、そして終戦によって、あなたは満州国軍であって日本国軍ではないというようなことで、何か大分差別を受けておる。そういうことで、これは請願も出ており、その請願は第百回国会で採択されたようでございます。請願が採択されたならば、それを受けて政府は措置するのが当然だろうと思うのですが、その点はどうでしょうか。
日本軍人としての前歴を有する方が現役満期あるいは召集解除等により退職いたしまして、日本政府の要請を受けまして満州国軍人となりまして昭和二十年八月八日まで在職しておりました場合には、その満州国軍人在職期間を軍人恩給の基礎在職年に通算する、こういう措置をとっております。
課長にこれ以上言ってもどうにもなりませんから、やめます。
 そこで、旧満州国軍に服務した旧日本軍人の恩給法上の処遇はどうなっておりましょうか。
果実加工品の買い上げの問題についてのお尋ねであると思いますが、研究会報告の中でも、直ちに全国機関による買い上げを具体化すると明確には言っておるわけではございませんが、ただ私ども現状で見まずに、県段階の主として連合会が加工場を持ち、かつ調整保管を実施しておりまして、それに対して中央果実基金協会が調整保管の経費を助成するというのが現在の仕組みであります。これでは、緊急時にはそのままではなかなか十分ではないだろうというのが議論でございまして、そういたしますと、やはり相当緊急なときには県段階の連合会等が実施しておりますものの一部を何らかの形で全国的な機関あるいは全国的な事業として調整保管に持ち込むというようなことが必要になろう、その場合の仕組みは何か、こういうふうな視点から検討をしておるわけでございます。
 ただこれは非常に難しいのは、いろいろな緊急の場合の全国的な調整保管をします条件とか時期とか数量をよく明確にして実施しませんと、いわゆる持ち込み一方で、全国的な調整保管になったものはもう市場に出てこないということになりますと、これは大変なことでございます。そういう意味で、具体的なやり方についても相当検討を要する。ただ方向としては、従来の体制だけでは十分でないだろうという意識は私ども持っておりますので、そういう趣旨でその具体的なやり方について検討いたしたいと思っております。