まあ盛んに書いてあることだけ限定されて一生懸命お読みになっているのも結構ですけれども、日米会談のテーマになるかならないか、これは別にしましても、自主的に日本が防衛努力をこのぐらいしているのだ、こういうようなことも言わなければならない、外務大臣はそういうふうにおっしゃった。これは当然ですよ、押しつけられるものじゃない。その中にあって、具体的となると、これは当面具体的な問題になり得るのじゃないのでしょうか。米国が了解するかしないか、これはわかりませんよ。ですから、そういうものについて、いわゆる六十二年に達成するかどうかというのは、外務大臣は数字は控えた方がいいと、こうおっしゃっている。どうですか外務大臣、やはり一つのテーマとして日本はこういう問題についてアメリカと対話をするという姿勢はあった方がいいと、こういう点はどうですか。六十二年について数字とか具体的なものはともかく、その点はどうですか、外務大臣。
繰り返し申し上げますが、次の中業の作業を始めるに当たりまして、そういった事柄を一つの事項として織り込ましていただきたいということを明日お諮りするわけでございます。お諮りしましたところ、また列席の議員の中からいろいろ御意見も出ることと思いますので、国防会議全体としての意思がはっきりいたしましたら、それを踏んまえて私どもは作業にかかるようにいたしたい、そういうふうに考えておるわけでございます。
ですから、あした了解が得られることを前提にするということです。また総理が、先ほどおっしゃったように、基本的には六十二年達成は結構だ、こういうわけであります。ですから、いま外務大臣が、日本は自主的に防衛問題は論議すべきであると。当然そうです。ただし、抽象的なことばかりでなく、具体的なことも必要であろう、こういう中において外務大臣は、駐留費の問題は具体的にやってきておる。ですから、防衛庁としましては、こういう問題についてもあした了解を得られれば、総理は基本的に了解しているのですから、首脳会談では、日本の自主的な判断としまして一つのテーマにしてもらいたい、こういう気持ちはありますか。
あすの国防会議に付議する事項は、先般も御質問に対してお答えいたしましたとおり、防衛庁といたしましては、当面着手しなければならない次の中期業務の見積もりの作業を開始するに当たりまして、基本的な考え方を取りまとめて国防会議の御了解を得る。やってみなければわかりません。御了解を得られれば、その線で関係者の作業に入ることを進めたい、さように考えておるわけでございます。
 作業の結果はいつ出るかといいますと、一年後に出るわけでございます。また、出たものは何らかの形で国防会議に付議する、幾つかの作業過程は今後予想されるおけでございます。
 そこで、あしたお諮りする事項の中に、いまお話の出ました防衛計画の大綱の水準の達成を次の中業の期間に実現することを基本的な考え方としてその作業を進めるということをお願いしたいと考えているわけでございます。
 御審議の結果、どのようになるかわかりません。また、それが了解されたといたしましても、次の中業そのものが、中身がそれで決まるとか、そういうことではございません。防衛庁として、担当官庁でございますので、そういった作業を進めるに当たって、明日の国防会議で御了解を得たい、そういうことで努力している最中であるということを申し上げざるを得ないわけであります。
もしそれが正確にそういう人々を対象に行われておったとするなら、大変おこがましい言い方でありますが最前の保険局長のような答弁にはならぬと私は思うのです。なぜなら、私たち自身が何回も何回も十全会病院に足を運んでそういう該当者にも直接会ってお聞きして、私はこの前の問題を提起をしたのです。それが今度は厚生省の側で調査をされるとそういう事実がないということになると、どうやっても私は納得ができない。
 京都府と京都医師会の間に協定というものがありまして、調査に入る場合あるいは監査というのですか、指導監査というのですか、入る場合には当該病院に事前通知をすることになっているようであります。これがこの前問題になりまして、十全会病院で不正行為が行われているということを情報としてキャッチをして厚生省が指導監査に入るのに、一般の通常の指導監査に入るときと同じように事前に通告をした。だから受け入れ側が全部事前に対応できるように準備をしたということが、この前の九十四国会では私の質問の関係で問題になったのです。不正の疑いを持たれておる病院もそうでない病院も同じように扱うということがあってはならぬということを当時園田厚生大臣が声を荒げて言われたわけですね。ところが、現実はやはりそういう実態に置かれているのではないか。だから、たとえば病院長、事務長あるいは管理者側の立場にある人たちを対象に聞くから真相がわからないということが、十全会病院だけではないと思うのでありますがずいぶん出てくると思うのです。そういう調査なら幾らやっても真相をつかむことができないのですね。
 ここに一つ、その患者の方がいま人権侵害の申し立て書を京都府の人権擁護委員会に出すために準備をされた資料を、わざわざ私のところへ持ってこられているわけであります。これは弁護士との関係でそれぞれやりとりしたものの整理を、本人の言い分を聞いて速記録のように整理をしているわけでありますが、この中身を聞いてみる限り、私も現地へ行って調べてきたのでありますが、まさにこの前の九十四国会の五月十四日に追及しましたように、一方的にいどうもない人を病院のためだからといって入院させられた経過から始まって、全部このことが書かれているわけです。これを今度人権擁護委員会に提訴しようとしているのです。十全会の問題が一月二十七日に改善命令が出され、あるいは私の五月十四日の質問に対して園田厚生大臣が毅然とした答弁をされた。それからもし積極的な立場で対応が前進しておれば、いまこの人権擁護委員会に提訴しようかという動きは出てこなかったはずなんです。恐らくもう手続はとられているようでありますから、間もなく表に出てくると思うのであります。この人が言っているのはどういうことかというと、いまも働いていらっしゃる大ぜいの準職員の人たちのことを考えると、こうして人権侵害の申し立てを決意せざるを得なかったのです、こう訴えているわけです。
 私の言っていることが一方的なのか、厚生省が調査したことが本当なのか、あるいはそれが一方的なのか。これはやはり単に十全会病院一病院だけの問題ではなくて、医療行政を進めていく上においてゆるがせにできない問題でありますから、あえて私はこのことを聞いているわけであります。もう一回そういう立場に立って再調査をこれからも続けていかれるか、あるいはいまの保険局長の答弁が絶対的なものだといってここで言い切ることができるのか、再度答弁してください。