運輸省の発表されました「世界主要各国の国際線着陸料比較」、一九九六年の資料でございますけれども、これを見ますと、成田それから関西国際空港、そしてその他日本の着陸料が、諸外国のそれと比較した際、物すごく高いわけであります。航空機はもはや、世界的に見て大競争時代に突入しているにもかかわらず、こんなに着陸料が高いと、日本の航空行政、サービス、こういったものがだんだんおくれてしまうのではないのかという危惧を私は抱いております。
 例えば、成田でありますと、ボーイング７４７の国際線仕様は九十四万八千円である、関空は九十万八千五百円、その他日本の空港は七十一万七千五百四十円、ロンドンのヒースローを見ますと、わずか七万三千円であります。これを何とかしていかなければならないし、そして、ハブ空港を持たなければならない現代において、お隣のソウルの金浦空港は三十三万三百八十四円、香港はそれより安くて二十九万七千八百三十五円、シンガポールも三十一万九千百九十円というふうに、物すごく安くなっております。私は、この大競争時代に日本の空港が乗りおくれてしまうのではないのか、大変心配をしておるわけであります。
 と思えば思うほど、この着陸料を安くするためのアイデアが求められる。そのアイデアとは一体何なんだろうかと考えたときに、私は、共用空港をつくる、そしてむだのない形で空港を使用し、この着陸料を下げる、これが一石二鳥ではないのかというふうにも考えるわけであります。これについて運輸省はどのように思われるか、お聞きしたいと思います。
ただいま議題となりました三法案及び地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件について、社会労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げますとともに、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案について、趣旨弁明を申し上げます。
 まず、年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律案について申し上げます。
 本案は、厚生年金保険事業及び国民年金事業の財政基盤の強化に資するため、年金福祉事業団の新たな業務として、資金運用部から借り入れた年金の積立金の一部について国債等の有価証券の取得、金銭信託、生命保険契約等の方法により、安全確実かつ有利に運用できる道を開くとともに、これにより生じた収益を積立金として積み立て、毎事業年度その一定割合を国庫に納付することとする等、必要な措置を講じようとするものであります。
 本案は、去る二月十三日付託となり、昨日斎藤厚生大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を終了いたしましたところ、自由民主党より、施行期日についての修正案が提出され、採決の結果、本案は修正案のとおり多数をもって修正議決すべきものと決した次第であります。なお一本案に対附帯決議を付することに決しました。
 次に、医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、最近の急速な技術革新の動向を踏まえて、国民の健康の保持増進に寄与する医薬品の生産等に関する技術の開発を振興するため、医薬品副作用被害救済基金を改称し、従来の業務に加え、民間において行われる当該技術に関する試験研究に必要な資金の出資及び融資等の業務を行わせようとするものであります。
 本案は、去る二月十六日付託となり、昨日斎藤厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、本日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 次に、身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図るため、職業リハビリテーションの推進、精神薄弱者対策の充実強化等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
 第一に、法律の題名を「障害者の雇用の促進等に関する法律」に改め、法の対象を身体障害者からすべての障害者に拡大するとともに、雇用の安定のための施策を充実強化するものとすること、
 第二に、職業リハビリテーションについて、その原則等を規定するとともに、障害者職業センターの設置及び運営の業務を日本障害者雇用促進協会に行わせるものとすること、
 第三に、雇用されている精神薄弱者について、雇用率制度上、身体障害者を雇用する場合と同様に取り扱うものとするとともに、身体障害者雇用調整金等の支給の対象とするものとすること、
 第四に、在職中に障害者となった労働者の雇用継続のための措置を講ずる事業主に対して、給付金を支給するものとすること、
 第五に、身体障害者雇用促進協会の名称を日本障害者雇用促進協会に改めるとともに、業務の拡充等を図るものとすること等であります。
 本案は、去る二月十二日付託となり、昨日平井労働大臣から提案理由の説明を聴取し、本日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件について申し上げます。
 本件は、労働省の所掌事務の効率的な遂行を図るため、公共職業安定所及びその出張所の設置等について、国会の承認を求めようとするものであります。
 本件は、去る五月十二日付託となり、昨日平井労働大臣から提案理由の説明を聴取し、本日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 次に、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 現在、勤労者の持ち家取得については、依然として立ちおくれが見られます。一方、十兆円に達する勤労者財産形成貯蓄を原資とする勤労者財産形成持ち家融資制度は、いまだ十分に利用されておらず、その一層の活用が強く求められております。
 本案は、このような実情にかんがみ、勤労者の持ち家取得を促進し、あわせて当面の課題である内需拡大の要請にこたえるため、勤労者財産形成持ち家融資制度の拡充等を図ろうとするもので、本日の社会労働委員会においてこれを成案とし、全会一致をもって社会労働委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
 その主な内容は、
 第一に、持ち家取得のための資金調達を容易にするため、勤労者財産形成持ち家個人融資の貸付限度額を勤労者財産形成貯蓄等の五倍に相当する額から、十倍に相当する額の範囲内の一定の額に引き上げるものとすること。
 第二に、勤労者財産形成持ち家融資に係る貯蓄期間の要件を、三年以上から一年以上に緩和するものとすること。
 なお、この法律は、公布の日から施行するものとすること。
 以上が本案の趣旨及び内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
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