お答え申し上げます。
 先ほど申し上げました国民年金基金制度については、先生御指摘のとおりでございまして、これからの制度でございますので、やはり一定期間掛金を払っていただいてから給付に結びつくということでございますので、若干の時間がかかることは御指摘のとおりでございます。
 それから、滞納の分につきましては今数字を確認いたしておりますので、しばらくお時間をいただきたいと思います。
政治はあしたのことときょうのことなのですよ。今あなたのおっしゃったことは、例えばこの国会で通れば、直ちに一括納入すれば、これは幾ら支給されるのかわからぬけれども、幾ら支給されて、いつ実行されるのですか。十年後ぐらいにならなければ実行できないのじゃないですか、そんな話を今聞いているのじゃないのです。だから、その制度がもしできたら、一括納入も認めまして、直ちに十何万かの支給になりますという時期を言ってください。
 それから、今、国民年金に未納者は何人いますか。
お答え申し上げます。
 先生も既にすべて御承知の上での御質問と思いますけれども、前回の年金制度の改正で、むしろ全国民に平等で公平な制度を導入するという観点から、自営業者の方々もサラリーマンの方々も公務員も民間も含めまして、全国民が給付と負担面で公平な制度である基礎年金制度に入ってもらうという形で制度体系を整理いたしたわけでございますし、今お話のありました国庫負担につきましても、かつて制度ごとに国庫負担割合のアンバランスが正直言ってございましたけれども、それも国庫負担面での公平化を図っていくという観点から、基礎年金の三分の一という形で統一をしたわけでございます。そういうようなことでございますので、自営業者の方だけについて基礎年金を二口、三口というような形の仕掛けをつくるということは、現実的にはなかなか難しい問題ではなかろうかと率直に感じているところでございます。
 したがいまして、先ほどのお答えと重複になるわけでございますが、自営業者の方々の二階建て年金といたしましては、今回の制度改正におきまして、新たに国民年金基金制度というものをつくっていくということを御提案させていただいているわけでございまして、その国民年金基金に加入していただく場合には、サラリーマンの方々とのバランスを考えまして、上限として月額六万八千円までの社会保険料控除を認めていく、税制上も手厚い措置をとっていくということを予定しているわけでございます。御理解を賜りたいと思います。
恩給は基礎年金とダブって支給されるのですね。その人の基礎年金は別にあって、恩給は恩給で丸ごと一〇〇％もらうのです。これも国の金は二重に支出されることになる。これは制度が違うからだという論理なんだ。基礎年金について、二口加入の場合に三分の一が変わることも、さっき堀先生は二分の一にしてやれという論理がありましたが、二分の一にするという論理と、二口加入にすれば十一万円もらって三分の一に置いておく、それはまた将来財政が豊かになればなくしてもいいと思うのですよ。とりあえず今の国民年金制度の財政を強化しなくちゃならぬ。難しいと言われましたけれども、五万五千五百円の金額では非常に頼りがいがないのですね、これだけじゃ。どうやってみたってどうにもならぬ、どっらでもいいや、じゃやめてしまおうか、これが結論なのです。だから、もう少し何か加入のめどをつけてやる、これは検討でしょうが、お願いします。
公的年金は、ただいま厚生省からお答えがありましたように、老後生活の主たる柱として設計された強制保険でございます。したがいまして、各個人がどういう老後を設計するかによって個人年金をどういうふうに組み立てるかということは各人の選択の問題でございますが、ただいま関係局が参っておりませんので後ほどまた調査いたしますが、個人の選択に基づくさらにプラスアルファ分ということで理解をしております。
竹下内閣のときに私も自治大臣を拝命して大変お世話になっておったわけでございます。振り返ってみますと、国会の審議というものがなかなか思うようにいかなかった。それはそれなりにまた野党の皆さんの御言い分もあるわけでございます。しかし、今までないような国会の審議時間が少なかったということは、まことに私は残念でございます。
 与党は与党なりに、政府は政府なりに努力したことは事実だと思いますけれども、御案内のようなリクルート事件が起きてまいりまして、自由民主党あるいは政府にとっては大変批判を受けて、政治不信というものが急激に世の中に広まってきた。そういう中での与党と野党とのいろいろな折衝の問題、そういう中で何とか自由民主党、政府としては、せっかく第一次の竹下内閣で、いろいろ批判はありますけれども税制の抜本改革をやったものですから、それをできるだけ国会の場において皆さんに御了解いただこう、そして定着を図ろうという努力をしてきたのが精いっぱいのことだったと私は思います。
 そういう中で、次から次にリクルートの疑惑が表に出てまいりまして、大変不信を買って、竹下内閣も総辞職しなければならぬというような事態に追い込まれたことはまことに残念でございます。私どももそういう中で閣僚の一員として皆さんと一緒に努力をしたわけでございますけれども、ようやく竹下内閣の終わりごろになって、政治改革、けじめというようなことをできるだけ内閣の在任中にやろうということで精いっぱいの努力をしたことは、皆さんも御了解いただけるかと思うわけでございますが、今にして振り返ってみますと、竹下内閣が、陛下が崩御になられました、これに伴う国際的な大喪の礼というものをなし遂げた。そして、曲がりなりにも税制の、特に消費税の定着に苦労しながら努めてきた。そういうことで終わった。新しい政策もいろいろ内閣として考えておったわけでございますけれども、余りそういうものも進捗しないうちに終わった。
 しかし、ふるさと創生については、御案内のとおりに一応の道筋はつけたわけでございますので、これも竹下内閣の内政上の大きな政策でございまして、それを引き続いてまた皆さん方の御協力を得てやらせていただきたいと思う次第でございます。