委員長御苦労さまです。大臣を初め政府委員の皆さん御苦労さまです。私の一身上の都合によりまして質問の順序等を配慮いただきまして、委員長の処置に御礼を申し上げます。また、各党理事の皆様の御理解に御礼を申し上げます。また、安藤先生、まことに申しわけありませんでした。ありがとうございます。
 さて、質問に入らせていただきますが、前回の委員会におきましては、私はこの法案を改正する趣旨及びその理由等につきまして尋ねたわけでありますが、今回は裏腹と申しまするか、一部に言われておりまする論、すなわち、何も今この保全法の改正を必ずしも要するのではなかろう、今日までさしたる支障がなかったがごとく、運用の妙を得ることによって裁判は支障なく行われるのではないかということであります。このことにつきまして、つまり結論を申し上げますれば、あえて今ここにこの法の改正をいたさなくても運用をもって事足りるとする論はなおかつ存在をするわけでありまして、これについての御所見はいかがでございましょうか。
御指摘の行政事件裁判資料集でございますけれども、そこには行政局見解としては書いてないと思いますが、協議の結果としてまとめられた部分にそういうものがあるかと思います。これはあくまでも協議の中で出ました意見をまとめたものでございまして、決して行政局見解ではございません。
 それから、先日も申し上げましたけれども、確かに行政局の課長が会同に出ておりまして、そこで課長が学説の状況でございますとか判例の状況を説明することがございますが、それはあくまでもその当時在職いたしました課長が担当の者といたしまして調べた結果を皆さんの参考のために討論の素材として提供しているものでございまして、これは決して行政局見解といったものではないわけでございます。
 それからもう一つは、こういう刊行を取りやめてはどうかという御意見でございます。この点は、先ほどの御指摘のような資料にいたしましても、部内資料といいますか、取扱注意といいますか、そんな表示をしたためにかえって誤解を招いた部分があるかと思います。したがいまして、その点は反省いたしまして、刊行するものは決してそういう部内だけのものであるとかそういったものにしないような工夫を検討しなければならないというふうに考えております。
次に、最高裁判所来ていただいております。これは先回もお尋ねしたのですが、いわゆる裁判官協議をやられて、その結果を刊行されて、その刊行物の中に行政局見解なるものがなされておる。そのことにつきましてはこの前いろいろお尋ねしましたから詳しいことは申し上げませんが、例えば今後の賃金の仮払いについては六カ月とか一年間という短期間に限って賃金の支払いを認める方が仮処分らしい、本案判決確定に至るまでというのは長過ぎる、こういうような行政局見解というのがくっついておるわけですね。それが早速下級裁判所の裁判官に影響を与えておる。これは裁判官の独立を侵すものだということをこの前指摘をいたしましたが、私は全くけしからぬ話だと思うのですけれども、その関係について二つお尋ねしたいのです。
 一つは、そういう行政局見解は訂正をする、訂正じゃないな、取り消す、そういうような措置をおとりになるべきだというふうに思うのですがどうかということと、裁判官がしっかり勉強していただくことはまことに結構なことでありますけれども、その結論として行政局見解なるものを出して、それをちゃんと印刷に付してそれをまた刊行して配付する、そういうようなことはおやめになるべきではないかというふうに思うのですが、どうですか。
民活というものが言われて久しいわけでございますが、この問題を考えますと、私は背景は幾つかあると思います。
 若干時間をちょうだいしますが、結局、戦後長い間日本は貿易構造上赤字の基調にあったわけでございますが、懸命な努力のもとにようやく黒字が定着をして、昭和五十六年あたりからまさに構造的に完全な黒字国家になって、今日のいわば貿易摩擦が発生をするほど、九百億ドル強の黒字を持つように至ったわけでございますから、こういうことになれば、やはり国内需要、輸入をふやせという外圧が加わることは当然でございますし、我々のまた生活環境を上げるためにも、外国のもろもろの製品を輸入することは大切なことでございます。
 しかし、さは言いながら、ちょうどその当時オイルショックを契機といたしまして大量の国債の発行をいたすことによって日本の経済のかじ取りが行われたわけでございますから、なかなか財政支出、財政出動ができない環境のもとで内需振興を要請をされたわけであります。ですから、内需を振興し、貿易の拡大をし、輸入をふやしていくといういわば国策的なものに対応するのには何がいいかといいますと、公的な資金の出動があれば一番よろしいわけでありますが、それができないということになれば、民間の活力をどう導入をしていけばいいか。そのためには民間活力、民間がどうしてもやり得るものになるためには、今までの規制を緩和することによって民間の活力の導入ができないかと考えたのが第一期目の考え方ではないかと思います。
 ですから、規制を緩和しただけで特に東京には数多くの民活と言われるいわゆる民間のいろんな
事業が起きたわけでございます。特に日本の国際化が進んで、金融や情報その他の三次産業が活発になりました。そういうことがありまして、まさに東京に一極集中と言われることが一つの弊害にはなりましたけれども、いわば内需振興の実を上げたわけでございます。それによっていわば輸出ドライブが抑えられ、輸入の増加が見れることになったわけですから、第一次の目標はいわば外圧というか、日本の輸出超過、こういう体質を直すための一つのきっかけであったわけでありますが、たった一つの弊害は、一極集中、東京の地価を上昇させた。一極集中は地方の雇用の場やその他を奪ってしまった。そういうこともございますので、これからはむしろある程度民活と言いながら、民間に完全に任せる体制ではいわゆる環境の整った東京しかございませんから、地方にどうやって民間の活力を導入するかというのが今回の民活法であり、あるいはふるさと創生議論に見られる数多くの地方への配慮。ですから、よく言われる一極集中から多極分散へというもろもろの政策の展開を図ることが一番肝要なことでございまして、その一環をなすものだというふうに理解をいたしております。