どのような形で合意をしていくことになるのかということでございました。
 東京都のことに関しましては、首都機能移転につきまして、例えば一月十六日の審議会の答申の後に知事が慎重に対応すべきであるという趣旨の御発言もなさっております。そういう意味で、東京都の御意見がいろいろな形であるということについては重々承知しております。
 これに関しましては、一つは調査会の報告書の中に、この移転の問題について東京都につきましては、例えば移転によって住みやすく働きやすい環境を創造していくというような首都の整備をする大きな契機になるのではないかといった問題、あるいは政治、行政と経済の区分ということになりますので、東京は東京として世界の経済的な都市としての発展というものをこれから首都機能移転を一つの契機にして図っていくという道が開かれるのではないかというようなことなどが調査会の報告書でも提言されているところでございます。そういうことで、東京都のいろいろな現在抱える一極集中の問題等もございますし、そういうものを解決しながら新しい東京の姿を目指して発展していく大きな契機になるのではないかというのが調査会報告書で提案されているところでございます。
 したがいまして、私どもも基本的にそういう認識に立ち、そういうものを踏まえた検討が必要だというふうに考えておるわけでございますが、一方で東京都を初めとする関係者の方々の御意向、御意見を十分に拝聴しなきゃいけないと思っておりますので、これからも審議会の場でそういった意見を十分に拝聴すると同時に、やはり最終的には、場所の問題については国会で別に法律で決めるということに国会等の移転に関する法律が定められておるところでございますので、そういう場面でのいろいろな御議論もこれからはされるということになろうかと思います。
 私どもとしましては、基本的には調査会の報告書に沿った形で、それを具体的にどういうふうに考えていくかというようなことをこれから精力的に審議し、検討をしていきたいということでございます。
当選以来ずっとこの委員会に入れさせてもらっていますけれども、まず第一点が国民的合意。大臣も林局長もお話しだったんだけれども、国民的合意、さっき局長の話では大分上がっているという話なんですが、もう一つ、私は愛知県の出身なんだけれども、例えば小さな町の法務局の支所を移転させるだけでも地元は大反対なんですよ。この中で、隣に保坂先生お見えになるけれども、東京の合意といって、一体どういうふうにいつごろまでにするのかというのは大変重要な問題だと私は思うんですよ。これは歴史的な過程から見たって、もう大臣も局長もおわかりのとおりでありますから、東京の合意をどうするのか、いつごろまでにするのかという話がまず第一点。
 それから第二点目が、非常に不思議に思ったのは、この三ページ目の一番下の「例外」、「概ね三〇〇ｋｍ程度の範囲を超える遠隔地の取扱い」ということで、今度の場合は三重県、滋賀県、京都府、奈良県、これは地図を見てもらうとわかりますように、三百キロでかすかにチップしているんですね。かすっているんですよね、この中を。基本的に三百キロというのを基準として考える中で、今度の審議会でほかのところを、今の緒方さんじゃないけれども、北海道を外したりいろんなところを外してある中で何でこのところだけを三百キロの大原則というんですか、そういうものを超えてまでここへ入れたか。いろんなことがあるんでしょう、若干書いてあるんだけれども、こういう問題。
 それからもう一つ、別に我田引水の話をしたくはないので、全国的に見て大事なことは、宮城県の方でもそうなんだけれども、宮城まで行って長細い新幹線がどうのこうのとおっしゃった。いろんな問題を客観的に見て、どうしてもこの「例外」という文章がここに書いてあるところが非常に不可解というか、これをきちっと一遍審議会の説明をしてもらいたい。
 もう一つ最後に、これは中央政府になるんですけれども、さっきの分権の話や加藤先生の話の陛下の問題などいろいろあるんだけれども、亀井大臣、初めてなられて、地方分権と中央政府、この首都移転に対してどんな考え方を基本的に持っていらっしゃるか。
 その三つ、ひとつお答え願いたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、政府提出の平成五年度一般会計補正予算その他二件について、反対の討論を行います。
 今求められている補正予算はどんなものでしょうか。それは、深刻化する不況の打開のために、真に有効なものでなければなりません。ところが、本補正予算は、戦後最悪の長引く不況を打開するかぎである増税なしの減税を直ちに実施し、国民の購買力を引き上げ、消費を回復、拡大させるものになっておりません。しかも、近い将来の大増税を前提とし、不況の一層の悪循環を引き起こしかねない内容を含んでおります。これが反対の第一の理由であります。
 予算案の柱には公共投資が据えられていますが、公共事業を食い物にし、国の予算を浪費してきた政官財の癒着、ゼネコン疑惑にメスを入れないままでは、巨額の浪費が温存され、不況に苦しむ圧倒的多数の中小企業が潤いません。中小企業の支援対策では、新事業育成貸付制度など、そのほとんどはリストラを進める中堅以上の一部の企業に限られ、また、せめて政府系金融機関は公定歩合並みの金利でと訴える多くの中小企業の要求にはほど遠いものとなっています。
 雇用対策について言えば、膨大な内部留保をため込む大企業の人減らしの横暴を厳しく規制する措置をとらないでは、助成金も有効なものとはなりません。それは、現実に各地で進んでいる解雇、出向などの事態を見れば明らかであります。
 しかも、これらの措置のための予算はほとんどが国債で賄われ、九三年度の国債発行額は十六兆千七百億円、国債依存度も七年ぶりに二〇％を超え、国債残高は百九十兆円にもなり、国の借金づけ体質はさらに深刻になります。これは、細川内閣が借金財政を逆手にとって消費税率をアップする口実となるものでもあり、断じて容認できません。
 第二の理由は、国際化対応緊急農業対策費として、農水省の新政策に沿って、米の輸入自由化を前提にして大多数の農家を切り捨て、大規模農家を育成するための予算が組まれていることであります。しかも、これらの措置をウルグアイ・ラウンド合意を踏まえて実施するとして、国会が批准もしていない条約の実施を政府が一方的に押しつけることは、国権の最高機関である国会を無視する暴挙であります。
 第三の理由は、政治改革法の周知徹底のための費用十八億円が、当面執行しないの答弁がありましたが、計上されていることであります。憲法と民主主義に反する法律は廃止すべきであり、ましてや国費を使って宣伝するなどは許されません。しかも、施行日が決まっていないのに、修正することとされている内容を含め宣伝するとされており、国会の結論もないものを、総理大臣と一野党党首の私的な合意内容を宣伝することを予算化することは、重大であります。
 最後に、日本共産党は、消費税増税なしの六兆円減税、公共投資の浪費型から福祉型への転換、中小業者の経営危機打開の緊急対策の実施など、国民の立場に立った真の不況対策への転換を主張し、自民党政権時代につくられた軍備拡大と大企業奉仕を特徴とする九三年度当初予算の性格を変えずして、従来型の景気対策の連続では何の効果も上がらないことを指摘し、討論とします。（拍手）