このたびの事業ですが、従来の科研費に比べれば少額とはいえこういう費用がもらえるので、それはもらった方が文部省としてもいいですが、なかなか科研費と今度の事業との区分もそうはっきりはしないような気もいたしますが、でも、先ほどもおっしゃいましたように、配分額にしても研究期間についても従来の科研費よりはずっと優遇されております。本当にこの金額にしても従来のですと、これはもちろん人文・社会、いろんな分野が入りますからこういう配分、平均して二百四十万というようなのに対して期間は一年から五年でしたが、このたびの事業は五千万から三億を予定していて、平均一億、そして原則五年間ですから、ずっと優遇された制度で非常にいいことであります。
 それであればこそ、資金の使い方について、従来科研費の方はかなり制約があったというふうに伺っておりますが、新しい制度については費用の使い方について制約が外されていくといいんだろうと思います。例えば旅費だとか研究にかかわる人件費といったようなことについてもどのように配慮されていくのか、お伺いいたします。
応募される方からごらんになった場合のことでございますけれども、先ほど申しましたように、対象機関が異なること、それから対象領域についても異なることがあり得るというようなことがございますので、それらの条件を満たした方が応募なさる場合に、両方に応募できる分野というのは十分考えられるだろうと私どもも思います。
 したがいまして、それにつきましては、基本的には科技庁は公募でございますし、文部省の場合は公募と申しますよりも、これは原則は事業委員会によります選定を基本にしておりますけれども、いろいろ研究者の御提案などもお聞きしながら事業委員会の選定作業はしていくことになっているわけでございますので、特に日本学術振興会の方へいろいろこういう研究をしたいというようなことにつきましては研究者からアプローチをしていただいて、それぞれについて重要性が判断されればそういうものについても対象になり得るというような形の選定を考えておるというようなことでございます。
科学研究費補助金につきましては、既に報道などされておりますけれども、平成八年度におきまして、一つは研究種目を改正するということで、先ほども話題になりましたけれども、試験研究等を基盤研究へ統合すること、それから萌芽的研究というようなものを新たに設けること、それから一部の研究種目につきまして不採択の理由をお示ししていくということ、それからこれまで一部未公表でございました審査員につきまして、審査の終了後、その氏名を公表することとして、審査員全員の氏名を公表するなどの改善を予定しているところでございます。
 今回の出資事業につきましては、先ほども御説明いたしましたように、科学研究費の公募方式とは異なり、日本学術振興会に設置されます、学界、産業界などの有識者で構成される事業委員会において選定をしていくというような形でございますので、必ずしも科研費のやり方というものがそのまま通用する形ではございませんけれども、これまで研究費の配分につきましていろんな御指摘のあったことにつきましては十分勘案をし、遺漏のないように改善してまいりたいというふうに思っております。
よろしくお願いいたします。
 今回の出資制度での最大の課題というのは研究の評価の問題であると思います。この点について質問いたします。
 文部省は、九六年の募集分から科研費の交付のための審査方法を大幅に変えるとしておられます。この点を詳しく説明していただきたいと思います。と同時に、この科研費についての見直しは今回の出資事業にも当てはまることでしょうか。同様の審査方法がとられると思いますが、いかがでしょうか。
より一層の御配慮をお願いしたいと思います。
 次の質問に移ります。
 援助対象の研究テーマの重複というのは、この事業が国債で賄われていることからも絶対避けられるべきだと思います。
 そこで、関係六省庁が連絡協議会を設けて重複しないように調整するということですが、この仕組みの進捗状況をお聞かせ願います。どのような基準で調整をするのか、その概略もあわせて御説明をお願いいたします。
 また、関係六省庁の審査員の重複も避けられるべきではないかと思いますが、この観点からも協議はなされるのでしょうか。
これは、文部省が全体的な制度についての指導をいたしますし、それからこの制度の基本的な事柄につきましては文部大臣の認可事項ということになっておりますので、文部省といたしまして事業委員会の選定についての大まかな方針をお示しいたしまして、それに従いまして事業の実施主体である日本学術振興会において選定していただくという形になるわけでございます。
よろしくお願いいたします。
 続きまして、研究テーマの選定についてですが、科学技術庁、厚生省、農水省、通産省、郵政省、ほかの五省庁はすべて公募方式をとっておりますが、文部省だけが選定方式。
 二つ質問申し上げます。なぜ選定方式をとられたのですか。それから、だれが選定するのでしょうか。
今の官房長の御説明もよくわかるんです。公共投資重点化枠ですから、公共投資用の予算ですので、そういう施設設備等の整備をするために中心的にこれが投資される、使われるというのはわかるんですが、私が冒頭から申し上げていますように、文部省のサイドとしては公共投資というのをどういうふうに考えるか。これはもう少し広く、そういう研究施設の整備もハード面の整備として重要です。これはそういう施設の劣悪化というのが、東大の吉川総長も指摘をされておりますように、随分古くなったり、また手狭になったり、大学に行ってみますと大変な状態だと私たちも思いますね。そういう施設の整備は大変重要です。
 でも、当面している、例えばエイズの拠点病院を指定した。そしてエイズの診療体制なり治療体制をどう確立するかというのは焦眉の課題だということになりますと、一般の予算の中で配分して不足を生じるような、まだまだ手厚くしたいという場合には、このせっかくの公共投資重点化枠から文教関係にも配分されるようになりましたので、この重点化枠というのはそういう研究分野へも投資できる性格の財源として理解はできないんですか。それはどうなんですか。