ホームヘルプの派遣サービスを見ますと、ちょうど一昨年、二年前に私がこの委員会でその状況をお聞かせいただいたときからすると三十五カ所ぐらいふえている、三十五カ所と言っておきますが、ふえているようでございます。その点は非常に順調に来ているのかなという感じがするわけでございますが、一方でデイサービス、ショートステイについては余り変化がないような感じもするんですが、その点、どういう理由でしょうか。
今申し上げましたのは、いわゆるホームヘルプサービスとしての介護サービスでございます。そのほかに、日帰り介護施設、いわゆるデイサービスセンターにつきましては五施設、それから農協等が社会福祉法人の設立に関与しまして設置、運営している特別養護老人ホームは十五施設というふうに承知をしております。
先生御指摘のとおり、農村地域におきましては国全体に比べ高齢化が進んでおります。
 そういった中で、高齢者に対する保健・福祉サービスにつきましては、地域の高齢者全体の実情やニーズ、こういったものを把握することにより保健・福祉事業全般にわたる供給体制を確保することが求められております。このため、農村地域におきましては、その高齢化の状況等を踏まえ、農協等、多様な事業主体の活用により保健・福祉サービスの供給を確保する必要があると、こういうふうに考えております。
 先生お尋ねの受託状況でございますが、現在、自治体から介護サービスを受託している農協は四十というふうに承知をしております。
塚本委員長から、売上税の実態に関する問題につきましてお尋ねがございまして、お答えを申し上げます。
 まず第一は、年商が一億円以下の事業者の場合に関することでございました。その事業者が、例えば商店街におりまして、その地域の最終消費者を主としてお得意にしておるというような場合には、これはもう非課税が明らかに有利でございますから、そういう人々にとってはこの制度は恩典になることは間違いないと思いますが、御指摘になりましたように、そういう事業者が生産、流通の中間の段階に入りましたときには税額票の発行ができませんので、そこで取引から排除される、取引上不利になるという心配があるとおっしゃいますことはそのとおりでございます。そこで、そういう場合には、別段失うところはございませんから、その事業者は納税義務者になりたい、そういうふうに考えることは十分あり得ることであって、その場合にはそういう選択を私は認めることがいいというふうに考えるわけでございます。
 この制度が結局事業者自身にとって有利であると考えましたら非課税者に、免税者になればいいわけでございますし、納税義務者になった方がいいということであれば、その選択を認めることがいい。その点は、付加価値税を採用しております国でやっております。その制度と同じことでございます。我が国でもそうすることが好ましいであろう。ただ、その場合に、零細な業者でございますから、余りその納税について複雑な手間をかけることはよろしくないと思いますので、納税者であることを選択いたしました場合には、その仕入れを推定する、つまり売り上げの八〇％を仕入れとみなす、あるいは卸売業者であれば、それだけマージンがありませんから、売り上げの九〇％を仕入れとみなす、そういうみなす規定を置きまして、もちろん御本人が自分で計算した方が有利であれば計算されて構わないわけですが、そういうことにいたしましたら納税が簡素になると思います。そういう特例を一つ設けたいと思います。もう一つは、そういう人につきましては、この税の納付期間を三カ月から六カ月に、年二回に長くいたしました方が簡素である、及び金利の上でも幾らか有利になると考えますので、そういう特例も設けたいと思っております。
 それから、次にお尋ねがございましたのは、このたびの非課税品目について、何か最初に七項目であったのが五十一項目に膨れて、その間、利権、政治的なものがあったのではないかというお尋ねのように伺いましたが、それは、事実はそういうことではございませんで、この税制を最初に検討いたしましたときに、諸外国でどのような分野の項目が非課税になっているか、例えば食料であるとか、薬であるとか、医療であるとか、教育であるとか、いろいろございますが、そういう分野を諸外国の例を見ながら例示的にまず提起いたしましたのがその七分野であったわけでございます。それを議論をして詰めてまいりまして、最終的に今法律にいたすわけでございますけれども、ただ教育というようなことでもちろん書くわけにいかないものでございますから、それを一つ一つの項目として確定をしなければならない。その数が五十一になったというわけでございまして、七つのものに四十四が加わったというような意味ではございません。
 それから、次に御指摘のございましたのは、委員長からこういう仰せがあったわけでございます。このたびの税によって、税務官吏が税額票を手にして非常に緊密にできている縦割りの取引の中へ土足で踏み込むようなことではないか、こういう御指摘がありまして、この点は一番私どもが注意をしなければならないところと思います。
 もちろん、非課税取引あるいは非課税業者については問題がないわけでございますが、要は、税額票にどういうことを書くことを必須とするかということになると思います。税額票は税務署に提出する必要はないわけでございますが、委員長が言われますのは、恐らく仕入れの単価を税額票に書くということになれば、これはもう取引の実態マージンが全部わかる、こういうことをおっしゃっていらっしゃるのであろうと思います。またそれは、そうなれば確かにそういうことに相なりますから、税額票には仕入れの単価は記載する必要はない、こういうふうにいたしておきたいと思います。売り上げがわかるという意味では、これはどうも現在の請求書や納品書でも売り上げというのはある程度相手にはわかるわけでございますので、その点はやむを得ないことではないかと思っております。
 それから最後に、株式についてお触れになられました。これは申し上げるまでもなく、売上税は消費を課税の対象といたしますので、株式の場合は資本の移転でございますからこの課税対象にはならない、非課税といたしたわけでありますが、他方で、言われましたように、株式取引につきましてはキャピタルゲインの強化、あるいは土地の短期譲渡につきましては重課をするといったようなことを、このたびの税法改正で別途に考えておりますことを申し添えておきます。（拍手）
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