ＳＡＣＯの報告で普天間飛行場の返還、それでこの海上浮体施設案という方向にいきなり結論が来てしまっているんですけれども、普天間飛行場を返還するのであれば、沖縄の海兵隊の必要性ということを考えれば、沖縄の中でどこか代替の施設を探さなければいけない、残念ながらそういう方向で来たと思うんですね、検討は。そこで、沖縄県民あるいは日本国民を、じゃ代替基地をつくるということを納得させるためには、幾つかの選択肢があって、そのうちのこれが最もいいから海上浮体施設に来たんだという議論がなければ、それは近隣の市町村の皆さんも納得できないと私は思うんですね。
 私は、昨年のゴールデンウイークぐらいでしたか、やはり沖縄に視察に行きましたときに、そのときにまことしやかに言われていたのは、まず嘉手納飛行場の中に代替施設をつくれないかという議論でありました。それは、米軍の方にお聞きしましたら、飛行機の滑走とヘリコプターが一緒になると危険が多いんだとか、いろいろ米軍の方からは意見が出ておりましたけれども、あるいはその後、嘉手納弾薬庫ですか、あちらの方へ移設できないかとか、それで沖縄県内にも幾つかの選択肢があって、ここでやるとしたらこういう危険性がある、ここでやるとしたらコストはこれぐらいかかる、ここでやるとしたら地元の市町村の対話はできそうだ、いろいろ選択肢がある中で、やはり海上浮体施設、東海岸につくるしかないんだという結論が導き出されていれば、これはまだ日本国民も沖縄県民も、なるほどそういう経緯で来たのか、これしかないなというふうになると思うんですね。ところが、間の議論が全然抜けていて、私たちわからない。いきなり代替施設は海上浮体施設でいきますよという、何か天から降ってきたような結論になっているわけですね。
 これはＳＡＣＯの中の議論かもしれませんが、今政府の方が把握している中で幾つかの候補地があって、そこの比較検討をされたのか、その内容についてお聞きしたいと思うんです。
ただいまの御質問は、基地の実務にかかわる施設庁でなくて、外務省の方から御答弁申し上げるのが適切かと存じます。
 私どもといたしましても、それは将来にわたって、我が国の周辺の国際情勢、とりわけ安全保障環境が改善していって、我が国としての安全を守っていく体制にいろいろな影響があり得るということは、これは十分承知しております。それだけではなくて、私ども、あらゆる外交努力を傾けまして、みずからもそのような好ましい国際情勢が我が国の周辺で具現化するように努力をしなくてはいけない、そう考えております。
 しかしながら、現時点で考えます限り、現在沖縄に駐留するものも含めまして、この日本あるいはこのアジア太平洋地域におります米軍のプレゼンスというものが、我が国の平和あるいはこの地域の安定を確保する上で必須だ、こう考えておるわけでございますし、先ほどのように、また将来にわたって変化はあり得るし、それを、好ましい変化をつくるために努力もすると申しましたが、しからば一体、どの時点でどういった程度の変化が期待されるということは、申し上げられるような状態にございません。
 ましてや、その変化に伴って、例えば我が国の自衛隊なりあるいは駐留米軍にどういう変化が可能になるかということは、とても申し上げられる状態ではございません。そういう状態であれば、やはり現時点の実情を踏まえ、またそれを前提にした近い将来の安全保障を守っていくための体制という観点から、その基地の問題にも対応していくべきことだ、こう考える次第でございます。
 それで、委員は、むだになるじゃないかという話でございますけれども、考えようによりましては、もし現在のそういったもくろみは外れてむだになるということがあれば、それは、そろばん勘定だけではなくて総合的に日本の国民生活全体の安全だとかあるいは安定、繁栄という観点から考えれば、必ずしも悪いことばかりではないんじゃないかこう考える次第でございます。
実は、私が東大で開きました自主講座で、そういう若い人たちが伸びてくることを期待したのですが、もう一方で、私自身の性格もございましたし、制度になるということを極めて慎重に避けました。自主講座を見学に来ていたアメリカの留学生が、アメリカだったらこれでもう学部ができている、日本の大学は何をやっているんだというふうな意見を漏らしたことを覚えております。
 そういうところで、若い人たちが、環境問題に腰を据えて取り組もうという人が少数ながら出てきて、今活躍していることは事実です。しかし、私が苦労したときと同じように、やはり若い人たちの研究の場所というのはなかなか安定しない。そしてまた、既存の権威に対して闘う姿勢を持たなければ研究が伸びないということも、今日、以前と余り変わっていないというのが実情です。
 もう片方で、私の同僚である中西準子さんの場合は、積極的に制度をつくっていくというやり方をとりまして、これはかなり成功したようです。各地で既に教え子が教授クラスになって、いい研究教育をやっておりまして、いろいろなやり方があるなというふうに感じたことが最近ございます。
 しかし、問題はどれだけ解決に向かって進んだんだろうということを考えますと、例えば昨今のダイオキシンの問題などをもう一遍振り返ってみますと、三十年前に比べて我々はどれだけ進歩したんだろうか、こういう未知の問題に対する取り組みというものがどれだけ制度として準備されてきたのであろうかと考えますと、やはりなかなか難しいというか、いろいろの、意思はあるのですけれども実現しないということを感じます。
 有馬先生は先ほど、少子化の問題は大変大きな社会問題だというふうにおっしゃいました。私は、実は個人的に、この問題はもう取り返しがつかないのではないかという感じすら持っておりま
す。つまり、ダイオキシンの性ホルモン的な作用を持つ汚染物質としての蓄積が、既に生殖機能まで及んできたのではないかという危惧を感じておりまして、この問題に対する制度の取り組みが三十年前と同じように後追いであり、極めて生ぬるい形でしか進行しなかったことを大変悔やんで見ております。