結果的に一口で申し上げますと、内需拡大策という内需景気の刺激ということが、ただいまの日本経済全般から見ますと、国内的にも国際的にも求められておる非常に重要な政策でございまして、ただ、現在の内閣は、これも御案内のように、緊縮財政、財政再建、そして行政改革という旗印のもとに今日まで国政をお預かりしてまいったわけでございまして、そういう中でこういう緊急的な国際的産業構造の転換、こういう非常に大きい転換点に立って、そういう内需拡大策にどのようにこたえていけるのか。私はこれはこたえざるを得ないと思うわけでございまして、これは総理も予算委員会等で御答弁ございましたように、やはりやるべきはやらなくちゃいかぬ。まさに緊急避難的な要素であろうとなかろうと、もはや内需の拡大というのは、もう現在の経済運営においては非常に大きいウエートを占めざるを得ないというふうに考えております。その点はもう御指摘のとおりでございます。
 ただ、そういう中で、労働省といたしましても、雇用対策費二兆三千七百億というかつてない、前年比で一〇％を超える積み増しをお願いいたしておりまして、そういう中で今後さらに総合的な経済対策等々を考えますと、私の立場といたしましては、一日も早い予算の成立というものをお願いした上で積極的にこの問題に取り組んでいく。そういろいろたくさん方法があるとは私考えられません。やはり総合的に、従来の発想を超えた大型の公共事業等を中心にして、この内需拡大というのは、御案内のようにいろいろな方法論がございますけれども、実効の上がる内需策というのは、具体的な案になりますとなかなか出てまいらない。やはりその中で、従来の手法の踏襲ではございましても、相当程度の内容を吟味した上での大型の公共事業というものが下支えという意味も含めて非常に重要な柱になるのではないか、かように考えております。
重ねて申し上げるようでありますけれども、今日の雇用悪化の原因というのは単なる一過性のものではない。中長期的ないわゆる日本経済の構造転換に根差すものであるということでございます。したがって、単なる対症療法的な対策では、その効果は十分に期待することはできない、私はこのように思うわけでございます。
 したがって、何よりも緊急に対処すべきは、現在の経済政策を根本的に転換すること、今日の緊縮財政から積極的な財政政策に転換する、そして今大臣も言われたように、めり張りのきいた内需拡大、これを求めるということなくして今日の雇用不安を解消することはできない、私はこういうふうに考えるわけですが、この積極的な財政政策の転換という観点については、雇用担当大臣の平井さんとしてはどのようにお考えか、ひとつ見解を承りたいと思います。
ただいまの点はまさに委員御指摘のとおりでございまして、率直に申し上げれば、昨今の情勢の中での雇用の安定というのは、やはり一番には日本が直撃されております為替のしかるべき安定がまた前提ではないか。その中で一昨年来非常に言われておりますけれども、なかなかめり張りのきいた効果の出ない内需拡大、これはもう基本的にまさに雇用対策のベースでございまして、そういう中で経済政策、産業政策一体となった関連施策を総合的にやっていくということでなければ今後の雇用不安の拡大に対処するのはなかなか難しい。特に今後の失業率等の見通しについては、前提の置き方によっていろいろな数字がとれるわけですけれども、政府の見通しといたしましては、でき得る限りの施策を効果的に実行することにおいて六十二年度年間平均で二・九％程度に何とか失業率を抑えていきたい、こういうことでございまして、本法案につきましても、こうした観点から雇用開発に向けた総合的な地域雇用対策を推進しようというものでございまして、引き続き政府が一体となって雇用の確保に取り組むことが必要である、かように考えております。
ただいま大臣からそのような御答弁がございましたけれども、率直に言って、今度の法案を見てみましても、新味に乏しい、そして従来の職安行政の延長にすぎないという感を実は免れない、そういう気持ちを私は持っているわけでございます。今日の雇用情勢悪化の主たる原因は、ただいま大臣も言われたように、産業構造転換の進展と急激な円高です。きのうも円は一時一ドル百四十八円台に突入した、こういう円高の直撃を今受けているわけでございまして、今日の雇用問題というのは、単なる労働行政の枠で考えるのではなくて、産業政策全体の問題として受けとめていかなければならない、取り組んでいかなければならない問題だ、こういうふうに私は考えるのですが、その点について大臣はどのような認識をお持ちでしょうか。
ただいま井上委員のお説を承っておりますと、私が冒頭に十分ではございませんでしたが申し上げましたような認識とほとんど同じようなお考えをしていらっしゃるように存じます。
 したがいまして、全体の認識はまさに私もそのとおりだと思っておりまして、やはり物をつくる、あるいはサービスをするということは、額に汗をしてそれだけの設備投資をしまして価値を生産することでございます。それに比べますと、財テクといったようなものにはそういう要素がございませんから、その段階におけるＧＮＰ効果は同じでありましても、次の再生産の段階で、片方は再生産に入っていけますし、片方は簡単には入っていけないという、そういう要素を持っておるのではないか。一国の経済が長い間成長を続けていくためには、やはり実体的な物の生産あるいはサービスの生産というものが基本になければならないのではないかと私は思います。
 そのことは、しかしもっと端的には、おっしゃいましたように雇用の面であらわれてくるわけでありまして、第三次産業に雇用されれば、それで同じではないかと言われますものの、今日までのところ、やはり二次産業における雇用と三次産業における雇用では安定性がかなり違う、また、賃金の水準も事実問題としてアメリカなんかでもかなり違うということがございますから、そこから見ますと、産業の空洞化ということがやはり雇用の面では非常にはっきり出てくる、そういうことがあるのではないかと考えております。この点はアメリカでもいろいろ反省が行われているように存じますので、またそこから新しい動きがあるいは出てまいるのではないかと思っております。
 他方で、これは全然違う観点のことでございますけれども、もしそういうことに、多国籍企業がＯＥＭのようなことになってまいりますと、仮に日米間の貿易の赤字、黒字がどうこうであると申しましても、日本の稼ぐ黒字の中にはあるいはアメリカ企業が稼いでおるものもあるかもしれないというように、国境を越えて企業が動いてまいりますと、従来の国と国との間の国際収支というものは今までの考え方だけでいいのかという新しい問題もあろうかと存じます。そうしますと、これは一見債務国になっているのでありますけれども、企業としてのアメリカ、企業の合計としてのアメリカというのは果たしてどういうことになっておるのかということはまた別の問題かもしれない、そこからは新しい問題が出てくる可能性があろうかと思います。