今私が申し上げましたのは、個別の下水道をつくる際にそういう計算をしているということでして、大きな下水道と小さい下水道が一般的に経済的かどうかということではなくて、個別のものをどうつくっていくかという際に比較しているということでございます。
 先生のところに御説明に参らせていただきます。
最後に一つだけ。
 その御説明はどうも漠然としすぎて困るのです。これは参議院の常任委員会の調査室が調査した結果なんですから、もし、この調査でなくて、政府の方でつくられた調査では費用はこれほど安くなる、流域下水道とそうでない個別下水道の場合にこれだけ安くなるという資料がありましたら、ぜひ資料をつくって資料で報告してくれませんか。この次のときにはたそれを中心にしてやりたいと思います。
 きょうは時間がないのでこれでやめますので、この点御注文を申し上げておきます。お願いします。
流域下水道でございますので、市町村と市町村の間を結ぶ幹線というのは当然必要になってくるわけでございますけれども、そこだけを見て例えば費用がかかるというのは確かにそうでございますが、処理場の経済効率、そういったことをトータルを含めました場合にどちらが安いかということを勘案して選択しているという趣旨でございまして、個別的には管渠のところは高くなり、処理場のところが維持管理費及び建設費を含めて安くなる、それを全体としてどう見るかということで判断しているものでございます。
 なお反対運動等についてもある場所があるということはあれでございますけれども、いろいろ地元の方々の御理解を得て、広域的なやはり観点からどうしても流域下水道の制度でないとその地域の水質環境が守られないということにつきまして、いろんなことにつきまして御理解を得るように努めているところでございます。
時間がなくなってきたので急いで質問しますが、流域下水道のメリットとして経済性ということが従来言われたでしょう。ところが、流域下水道をつくることによって不経済になるということが参議院の常任委員会の調査室の調査の結果では明らかになったのです。読んでみますと、経済効率の問題が従来流域下水道のメリットとして考えられたが、実際には、単独の公共下水道の場合には必要としない市町村間を結ぶ幹線管渠が必要となる。これについてどのくらい費用がかかるかといいますと、一メートル当たり百万円、一キロメートルで十億円かかる。こういうむだな金が要るというわけですね。そしてその上に、流域下水道をつくる場合には住民の反対運動とかその他がありまして、社会的費用も必然的に増加する。ですから流域下水は単独下水をつくるよりもはるかに費用がかかるものだということが明らかになった。こういうことを調査室が調査の結果出しておりますが、こういう点もぜひ考えていただきたいわけです。
 時間が来ちゃったので、簡単に御答弁願って私の質問をやめます。
考え方といたしまして、生活排水と工場排水を完全に分けまして、専用の、例えば道路などでも歩道というのと車道というのがありますが、そういった専用の下水道をつくるというような仕組みが現在の財政事情の中で分割してできれば非常に一つの考え方かと思いますけれども、現在日本の場合、地域によってはあれでございますが、やはり生活用水ないしは生活用水に少しプラスしたような意味での工場用水というものも非常にたくさん混在している中で下水道整備を進めていくわけでございますので、基本的にはそういったものも取り入れる下水道として整備しておりますが、先ほど申し上げましたように、下水道計画をする際に、個別の企業が十分な対応力を持って将来にわたって自分たちで処理できるという見通しが立てられるもの、そういったものについては水量を下水道計画の対象から除きまして、それにつきましては企業独自で処理していただくという仕組みをかみ合わせるということは現在でもやっているわけでございます。
 その場合でも、現在公害で規制しておられる普通の企業というのは、大体一日五十トン以上出す企業というのは通常対象になっているわけでございますので、それらも勘案しまして、やはり基本的な考え方としては両方を取り入れるような形の中で、今先生がおっしゃったようなこともいろんな意味で加味しながら具体的な仕分けをしていきたいというふうに考えているところでございます。
例えば今回のように、地下を掘っていくわけですから地下水脈の問題もあり、自然をどのように守るかということが、これはなかなか目に見えない、心配する者にとってはなその解きにくい問題がここに横たわっておるわけです。私は決して個人の利害のために申し上げているのじゃないのです。この自然の森、太古の自然というものは、子供たちを教育したりあるいは私たちが日本の文化というものを考えるときに、一たん壊したらどれだけお金を費やしてもこれを復元することはできないわけです。ですから、文化財保護、天然記念物指定というのは非常に詳細に詰められて文化財保護法はできております。文化庁はそれを所管しております。そうした意味で、その問題を所管する委員会として私は申し上げているわけです。人を運ぶ、そして工事をする、これは運輸省の所管としていらっしゃることで、これも大事なことだと思います。けれども、本来、免許をおろすに当たっては、単なる工事の認可問題ではなしに、どこを通るんだということを、これは重大な影響を持つんだから、当然文部大臣あるいは文化庁長官と相談の上で、おろす手続は配慮があってしかるべきだったのじゃないかな。
 私は、今のお話を聞いていまして、免許はおりた、方法論なんだ、方法論で行き詰まったら免許がおりてしまっているのだから何とかしてください、これはないだろうと思う。しかも、事が今回のような天然記念物の保護という問題に絡むのですから、その部分のやり方はどのようにしていくか、これはいろいろ技術の問題もあろうと私は思います。ともかく知恵を結集して、いろいろな意味でこれを守る、守るためにどうしたらいいか、これについては十分な配慮をしていかなければなりませんのに、その一番取っ始まりの免許という段階で文部大臣とやりとりがなかった、文部省とやりとりがなかったというのは、今になってから申し上げてなにかと思いますけれども、いささか運輸省としてワンステップ足りなかったのじゃないかな、私はそんな気がするのですが、いかがでしょうか。