大臣、この話になると、いつも突然わけのわからぬ話になるのです。これは当然といえば当然なんですが、各地方の医療費の助成制度というのは、これはある意味では国の制度ではないし、逆に、先ほど高木局長の方からペナルティーの話が出ましたけれども、むしろペナルティーを議論しなければいけないぐらいに国の制度としての健康保険制度、これを、ある意味ではそのシステムそのものも、システムの立場からいくと余りうれしくない地方の制度でありますから、そこもよくわかるのでありますが、しかし、現実には、前回の病院給食費の自己負担導入の場合も各県でこれは金額が太かったのですね、高額療養費以外に病院給食を求めるということになりましたから。恐らくほとんどの県で、これは単独の医療費の助成制度の対象にしているのではないかと私は思うのですが、前回のときの記録は厚生省に残っておりますか、あの病院給食を導入したときに各県がどういうふうにしたのか。やや明確に、半分ぐらい外しましたよというふうな、こんなデータはお持ちですか、感触だけでも結構なんですが。
公費負担制度の多くのものは国及び都道府県、場合によっては市町村が負担をすることになっております。外れるものは、例えば全額国庫負担でやっております原爆だとか、戦傷病者特別援護法に基づくものとか、そういうものがあるだけでして、あと多くのものは地方自治体の負担が大体国に並行してというのですか、四分の三とか四分の一とか、そういうふうになって、地方にもそれだけの予算が必要になるということであります。
ありがとうございました。
 それで、もう一点確認ですが、これは国費ベースでしょうか。例えば、地方まで入れた公費助成枠全体ではどのぐらいになるのかというのと、当初予算でちゃんとお組みになっているのかどうか、お教えいただきたいと思います。
結核は五億、精神が六十二億、更生医療が三十六億、育成医療が〇・一億、それから特定疾患等が三十億、小慢が三億、これを足しますと二百十億ですか。二百十億になりますかね。
例えば結核医療等の公費負担制度は、医療保険の自己負担当分を公費で負担する仕組みということになっているわけですから、公費負担額が増加することになるわけであります。
 それで、今先生がおっしゃられたように、各予算でどうなったかということでございますが、まず九年度予算におきましては、全体として、国費としては約二百十億円の計上をいたしております。結核医療費ですと約五億円、精神保健で六十二億円、それから更生医療費、身体障害者保護費ですが三十六億円、育成医療が〇・一億円、ほかに特定疾患治療研究費という難病関係ですが三十億円、それから小児慢性が三億円等でございます。
変わらないというふうに理解をしてよろしいですね。ありがとうございます。
 そういたしますと、当然ながら、患者負担がふえる部分は公費医療として今後も公費助成の対象としていくということだろうと思います。そういたしますと、当然ながら国の予算も増額を見込まれているのだろうと思うのですが、ただいまの政府案で結構でございますが、政府原案、これが通るということになりますと、これが成立をすると、公費医療費の制度でどの程度の影響があるのかお示しをいただきたいと思います。生活保護は大体わかりますので、生活保護はないと思いますので、あと、できれば結核、精神、更生、育成医療、項目ごとにちょっと増加額だけ御教示いただければ幸いでございます。
やってみなきやわからないと申し上げたのは、やってみた案がこれだけ批判を浴びているのです。各党がよかれ、利害関係者がよかれと思った案がこれだけ批判を受けているということを我々は反省しなきゃいかぬ。いかにこの医療保険改革というのは、あちら立てればこちらが立たず、こちら立てればあちらが立たずという問題かと。
 今回、それぞれ、各党の意見の間においても意見が違っておりますが、同じ政党の内部の人間でも意見が違っております。そういう今までのいき方を含めて、まあこの辺でいいだろうという案は、今、委員会で審議されても、皆さん大変御批判をしております。今までのまとめてきた案、批判を受けた点、それをひっくるめて、批判にたえ得るような国民のための医療改革はないか、それを、厚生省が責任を持って案をまとめていきたいということを私は言っているわけであります。
    〔委員長退席、佐藤（剛）委員長代理着席〕
それはやってみなきやわかりませんが、今までの改革の手法も内容も違ってくると思います。がらりと違ってくる。まず、厚生省が案を固めて出すということは今までできなかった、しなかった。それを今回やろうというのですから、そして、その案によって審議会が賛成するのか反対するのか、中医協の利害関係者が賛成するのか反対するのか、案によって違ってきますから、それは案を出してみないとわかりません。
収支の採算性の考え方なり計算の方法につきましては、ただいま御答弁申し上げたとおりでございますけれども、それではなかなかイメージが明確にならないといったような点があろうかということで、今回モデルケースで計算した結果を示したものでございます。
 今回お示しいたしましたモデルケースでは、新たに整備する新幹線の区間を百キロメートル、それからそれにつながります関連線区を四百キロメートルと仮定した上で、新たに整備されます新幹線区間の輸送密度を一日一キロメートル当たり五千人キロ、一万人キロ、一万五千人キロそれから二万人キロ、この四ケースを設定いたしまして、さらに当該新幹線区間の輸送需要は、新幹線が建設されない場合の並行在来線の輸送需要に対しまして一律二五％増加する、それから当該会社の関連線区の輸送需要は、新幹線区間の輸送需要の二分の一の分だけ増加する、こういったような仮定の条件を設定いたしまして計算を行っております。
 この今回のモデルのケースは、さまざまな仮定と一定の前提条件を置いて、整備新幹線建設によります収支採算性のイメージを示したものでございます。当然のことでございますけれども、実際の個別線区の需要といいますのは、時間短縮による需要増のほか、各線区ごとの事情によりまして、当該新幹線区間とか関連線区の誘発効果、それから現在の並行在来線の収支、こういったようなものに影響されますので、個々の線区につきましては、それぞれの事情に応じて、このような計算方法に従って収支採算性を計算していくということでございます。