民間医療機関に対しまする補助は、先ほどからのお話にも出ておりましたけれども、やはり私的な財産の形成といった面もございますし、医療の公共性といった面もございますし、種々な観点から検討をしなければならないと考えております。そうした検討の中で、やはり、今御提案申し上げております救急医療など政策医療を担う部分への補助、あるいはこれまでの医療計画にのっとりました近代化施設整備の補助といったものを決めてきた経緯でございまして、そういういろいろな点を勘案したところでございますので、ぜひとも御理解いただければと思います。
先ほどから主官庁の厚生省が御説明申し上げておりますように、これはあくまで、御案内のとおり、行政は方針があり、原則があり、そして神聖なものでありますから、国民の前に明らかにされた神聖なものが基本であります。しかしながら、今先生がおっしゃる、今日のこのような異常な、破格な地震災害が発生した事態下における緊急措置としていかがなものであろうかという先生のお話だ、こう私は思います。
 せっかく先生が写しげくお聞かせ、提案いただくお話でございますから、厚生省を中心に、私も真剣にひとつ勉強させていただきたい、かように思います。
今、まあ不規則発言といいますか、そういうのがありましたけれども、私本当にそう思うのですよね。せっかく大臣お話ありましたように、その御提言の話もありまして、それで実行したと私わざわざお伺いして、そのこと自身については、本当に医療関係者が、二分の一補助や三分の一補助を含めて、そういったことをやっていただくというのについて言うならば、一定の踏み込んだ措置ですよ。しかし今、そういうものの条件にわざわざ、一〇％をやるということがなければだめよなどという話をすること自体が、およそ今の多くの被災者の方々の心、また医療従事者の心、これに水をかけるものになりはしないか、それは政治家として言っていいのだろうかということを私は大臣に聞きたいのですね。
委員のせっかくの御指摘ではございますが、今後の将来的なことを考えますと、やはり我々の進めております医療計画というものも非常に重要なものであり、御指摘のように、この災害復旧に係りまする補助ということも重要なことでございます。それにつきまして、種々の判断をいたしまして、やはりそれを両立させるためにはこうした条件が必要だというふうに考えた次第でございます。（発言する者あり）
政治論として、政治家にそれじゃ聞きましょう。
 今のような話を、私、皆さんの前でお話しできると思いますか。それは、今までの政策の整合性はそうでしょう。確かにそういうことはあり得るでしょう。しかし今、事は神戸の、ないしは被災地における医療をどう復興するかという問題のときに、それが前提だよなどということはおよそ言ってはならないことじゃないのかと言っているのですよ。だって私、皆さん、これ多くの方々が納得できると思うのですね。将来にわたっての適切な配置といったって、今大変なときを迎えているときに、何十年後かの話。しかも大臣、わかるように、だってこれ、復興するのに二年、三年かかって、それ自身、病院を立て直すに当たってだって一定の年限がかかるとお互いに知っているんですよ。それを、適切な配置を将来にわたってといっても、そんな将来にわたってなんて、今大変になっている病院の方々、入院患者の方々の立場からすれば、そんなお話されたら大臣、少なくとも先ほどのせっかくのお言葉が無になってしまうんじゃないですか。
先生御指摘のベッドの削減につきましては、これは私どもで、もう一方の大きな政策でございます人口の高齢化あるいは疾病構造の変化に対応いたしまして、国民の皆様に適切な、適正な医療を確保する必要があるために、都道府県ごとに医療計画というものを策定していただいておりまして、その地域における体系的な医療体制の整備を図っているところでございます。
 今御指摘の病床数の削減に関しましては、この医療施設近代化施設整備事業におきまして、こうしたこれまでの医療計画との整合性を配慮いたしまして、病床過剰地域について病床数の一〇％以上の削減をお願いするということでございまして、これらの地域におきましても、今後の将来的なことを考えますと、医療資源の適正配置という観点も重要と考えておりまして、こういう計画に沿いまして、病床数の削減をお願いする場合があるというふうに考えております。
私の手元にある資料ですと、大体この資産の運用状況は、金融債、それから資金運用部の預託金、それから生命保険の資産、大まかに言えばこの三つの系譜があるわけですね。特に、そのうち五事業年度末で既に興銀債と長銀債がゼロになっている、これは当然のことだと思うんですが。国債がゼロですね。それから生命保険の資産、これはかなりふえておりますけれども、生命保険は今資産運用に非常に苦しんでおるわけですよ、特に株式の含み益もかなりなくなりましてね。
 私は、各金融機関が持っておる株式の含み益というのは、よくダウ一万四千円とか、それになると七日になるとか言われていますけれども、むしろ注目すべきは、全株式の平均である例のＴＯＰＩＸの方を重視しなくちゃならない。現在一三〇〇割れですから、もうほとんど含み益がないとか、大蔵省の試算だとまだ十兆ぐらいあると言うんですが、特に生保はかなり厳しい状態であると、こういうふうに見ておりまして、今七瀬さんがこれからいろいろ運用の形を変えなくちゃならないということをおっしゃいましたけれども、今の状態で少なくとも四・五％を上回るようなものは恐らく民間の社債ぐらいしかないですね。
 それから、いわゆる国家財政の問題に関して、国債であるとか、それから地方債を含めて、設備投資がないからこれの売れ行きはいいんだけれども、こう多発するとやっぱりこれは多少上げざるを得ないのかなと。そんな中でもやはり四％の前半ぐらいだとすると、いろいろ考えなくちゃならないとおっしゃいますけれども、具体的にどんなものをお考えになっておられるか。現在の分の目減り分を含めて新しい運用というのは何を考えておられるのか。