ですから、努力をさせたって、あしたいきなり市営住宅ができるわけないでしょう。階数プラス二カ月ぐらい、一つ建てるのに一年近くかかるというのは常識なわけですよ。現状、建ってない、土地も見つかってない、それを二年後ぱっと、マジックじゃないのですから。
 ですから、具体的にはやはり二年以上住まざるを得ないのじゃないのですか、応急仮設住宅は。それに適さないような建物であったって、お願いをして被災者の人たちに住んでいただかなければいけないのじゃないのですか。具体的な施策というのは考えられてないのでしょうか。
私どもも、今度の地震の規模等、それから現実の応急仮設住宅の数、そして、お話がございました、そもそも応急仮設住宅をつくる時点での土地の確保を初めとする多くの困難があったということは承知をいたしておるつもりでございます。
 先ほども申しましたが、現在、神戸市等を初めとしまして兵庫県全体で、応急仮設住宅の入居者の住宅確保に関する調査も行っておる段階でございます。一方、ひょうご住宅復興三カ年計画、今も若干御紹介がございましたが、平成七年から九年度の三カ年で十二万五千戸、これはそれぞれ公営住宅あるいは公団公社住宅それから民間を含めての数字でございますが、全体で約七万七千戸の公共的な住宅の供給を建設すべく住宅の対策が取り組まれておるところでございます。
 確かに、今お話がございましたように、土地の手当てを初めとしてなかなか容易でない点があると思いますが、兵庫県、神戸市を初め、今全力でこれに取り組んでおりますので、建設省ともどもこれについてできるだけの支援をしながら、まずその住宅確保対策をやっていただきたいというふうに思っております。
 しかし同時に、私どもとしましては、今申しましたように、まずは最大限の努力を傾注していただくといたしましても、仮設住宅の供与期間終了後の対応につきましては、事態の推移を今からよく考えながら、関係自治体の意向も聞いた上で、関係省庁とも十分相談をし、適切な対応をする必要があるという認識を持っているところでございます。
今の御答弁を聞いていますと、やはり人ごとなんですよ。それは、恒久住宅が七万戸、県であと十一万戸と言われていますけれども、それが今あればいいですよ。また、発災から二年たった段階で必ずできる担保があるならば移れるでしょう。
 しかし、どうなんですか、今計画が出ているところ、私が存知しているところは神戸市だけでいえば七万二千戸の住宅。それは民間もありますよ、民間の住宅も当てにしての七万二千戸。それを三年間で着工する予定なんですよ。着工ですよ、完工じゃなくて。三年間ですよ、それも。
 そして、現実的には、仮設住宅であれだけ御苦労されたのは、土地がなかなか見つからなかったわけでしょう。仮設のあんな二間ぐらいのをだあっと、はっきり言ってウサギ小屋並みですよ。ああいった簡易な、まさしく応急な建物をつくる土地が見つからなかった。ましてや、今回の用地確保に対する、用地獲得費に対する助成もお願いしているのですけれども、一向に政府はその点何の助成も施さない。起債に頼るしかない。起債制限を超えてしまう。こんな構造の中で、二年後に、今入っている十万世帯の人たちの多くを収容できるような公営住宅、民間も含めた住宅ができるとはとても思えないし、現実的には無理なんですよ。だれに聞いたってそれは無理だということなんですよ。
 だから、民間の努力を云々なんということは余りにも人ごとで、余りにも被災者の立場に立っていない答弁と言わざるを得ない。そんなものは絶対に私は、今の答弁にオーケーとか、納得できるような内容ではありません。
 どうするのですか。二年後、厚生省として責任を持ってどうしようとするのですか。
民主党の前原でございます。
 きょうは、防衛庁長官、外務大臣、お二人お見えでございますので、テーマを大きく三つに分けまして御質問をさせていただきたいと思います。
 質問通告をしております順序を少々変えまして、防衛庁長官の方からまず御質問をさせていただきたいと思います。
 まずは両大臣、衆参、長いガイドラインの議論を御苦労さまでございました。このガイドラインの議論の中でいろいろな問題点が指摘をされ、また、我々からすれば、改善が図られた部分もあったし、また足らざる部分もあったということでございますけれども、私は、基本的に、国の安全保障、危機管理というものを考えたときには、この第一歩というものは前向きに、積極的に評価をすべきではないかというふうに思っております。
 そこで、質問をさせていただきたいわけでございますけれども、ガイドラインそのものというのは、これは平素からの協力と日本の有事、そして周辺事態の三本柱でございまして、今回はその周辺事態の、三本柱の一本をやったにほかならないわけでございまして、当然ながら、平素からの協力、日本有事というものをやっていくということが必要なんだろうというふうに思います。
 少々私見を申し上げますと、私は、この三本柱、日本有事からやればもうちょっと国民に対して理解が得られやすかったんではないかなというふうに思っております。いろいろな御判断で周辺事態をまず手がけられたということでございましょうけれども、日本有事の防衛協力からやっていれば、国民は、日本が攻撃をされている場合、攻められている場合に、アメリカが日米安保条約第五条に基づいて協力をしてくれている、また、その米軍に対して、一部、国でありますとかあるいは民間、地方自治体が協力をする、こういうことになれば、自分の国が攻撃されているんだから、それにかかわってくれているアメリカの協力をするのは当たり前だ、こういうことの中で、もう少し防衛協力というものがすんなりと受け入れられたんではないかと思いますし、その後に周辺事態ということであれば、もう少し整理のされた議論がなされたんではないかと思います。
 これは実際にもう周辺事態の方を先にやられて、そしてあと二つ残っているわけでございまして、これはお二人の大臣に伺った方がいいかもしれませんが、今後の予定、またどういうふうに取り組むべきなのかという御決意を、両大臣からお聞かせいただければというふうに思います。