私もすべてつまびらかであるわけではございませんけれども、例えばこれは石油資源開発が主たる株主となって設立している開発会社だろうと思うのですけれども、その際に、石油資源開発の社長である和田社長が兼務をするという形で、実際、給与は多分、全部調べていませんけれども、通常ないはずでございまして、名目上責任者として責任を負うという意味で、石油資源開発が主たる株主となったものについてこういうふうにお名前が出ておるものだと思います。
いろいろの事情があったのだろうと思いますが、私も、この表を初めて見ましてちょっと問題な気がいたしますが、何しろそれぞれに事情があったと思いますから、その担当の方から……。
そこで、これは天下りの問題なんですけれども、いわゆる通産官僚の方、私の調査によりますと、解散した会社の社長がいわゆる元通産官僚というのが非常に目につくわけであります。約九人おります、元通産官僚。
 その中で、まず一つ例を挙げてみたいと思うのですけれども、お手元に資料をお配りしておりますように、元事務次官の和田敏信氏です。この方は、十二社も会社を解散させておりますね。また、その金額は二百六十七億。こういう現状を見ますと、私は、これはいかがなものか。
 いわゆる高級官僚の天下りというのが今世間の大きな指摘を受けておりますけれども、こういう実態です。この方は既にやめておられますけれども、先ほど挙げました資料のあとの八人の方もそれぞれ、現在生業中の方もおられますし、いろいろおられます。こういう実態について、私は、今後天下りは自粛をすべきじゃないか、このように考えるのですけれども、これは大臣、どうですか。
私ども石油公団といたしましては、できるだけ日本の企業がオペレーターとして活躍するプロジェクトがふえることを期待いたしておりますが、いかんせん日本の技術陣、これは石油資源開発、帝石、アラ石、その他含め、また石油公団の技術陣全体を含めましても、メジャー一社とかそういうものに相当するようなことになりますので、幅広く探鉱プロジェクトを展開し、数もふやすということになりますと、なかなかオペレーターですべてやるというわけにまいりません。
 ただ、オペレーターをするプロジェクトをふやしたい、これは日本の民間開発企業も石油公団も志向しているところでございます。
この条約におきましては、今御指摘がございましたとおり、条約が発効するまでの間に地震、放射性核種、水中音波それから微気圧振動という四つの種類の監視技術を用いた国際監視制度を確立するということにされておりますけれども、将来完成するに至ります監視制度の技術的な要件については、今後、包括的核実験禁止条約機関準備委員会において検討されていくということになろうと考えますので、現時点で具体的に申し上げることは困難でございます。
 それから、第二の点につきましては、これはいろいろな意味での核実験というものがあろうと思いますので、その規模はいろいろな規模のものが考えられる。もしやりたい国がやろうと思えば、目的に従った形でのいろいろな実験をやるということが考えられるかと思います。
広島に投下された原爆は二十キロトンであったと言われております。今現在、百八十カ国以上の国がＮＰＴに加盟しており、監視の目が極めて厳しい現在、ひそかに核開発を行おうとする国があったとしても、大気中で核実験を行うことは難しい。当然、より探知されにくい地下での実験となるのだろうと推察します。核開発を考える者あるいは国は、より小さな爆発による実験を目指して、国際社会はより小さな爆発でも見逃さない体制をとるのは当然だろう、このように思います。
 本条約では、四種の監視施設によってどの程度の規模の核爆発まで探知することを目指しているのか、お聞きしたいと思います。
 また、核実験はどの程度小さな規模でその目的を果たすことができると考えられているのかについても、お伺いしたいと思います。
ありがとうございます。
 早くその調査結果が出るのを待っております。そして、それが出た後、また委員長にお願いいたしまして、この外務委員会での取り扱いについていろいろ討議させていただきたいと思います。
 ペルー問題はこれぐらいにして、次に、ＣＴＢＴに入らさせていただきます。
 外務大臣、ＣＴＢＴというのは、頭の整理の問題ですけれども、二つの視点があると思うのです。核軍縮を志向しているものなのか、あるいは核管理を志向しているものなのか、それとも両方なのか、外務大臣はどのように頭を整理されているのでしょうか。
本能寺の信長の人間五十年の舞は有名でありますが、昭和二十年前後までは我々の一生は五十年だという時代があったことから考えますと、女性八十四歳、男性七十六歳ということで非常に長寿に相なってきた、非常に喜ばしいカレントだ、こう思っております。
 長寿と同時に、勲章をいただかれる皆さんをよそから拝見しておりましても、七十歳、かつては何人かの皆さんが車いすに乗って天皇陛下にお目にかかる、今日ではほとんどいなくなりました。つまり、高齢化、長寿化すると同時に心身ともに若くなってきたのではないか、こう思っております。
 そうだとするならば、かつて定年は五十五歳というようなことがございましたが、この立派な体と心とを生かして六十五歳まで現役で働こうというような社会的な雰囲気づくりを私どもはやってまいろうと。定年六十歳、しかしながら、もう五年ぐらいいろいろな形態でやはり職場で楽しく皆さんには働いていただこうというようなもろもろの施策を講じているところでございます。
 それからまた、シルバーセンターというようなものを全国的につくってまいっております。非常に大きな効果をもたらしており、かつシルバーセンターに参画をして今そのメンバーに加入している皆さん、それぞれそこに生きがいを求めて、老後と言うと言葉がおかしいと思いますけれども、人生を謳歌している、それがますますまた長寿につながるというようなことだ、こう思いまして、今後とも高齢者の皆さんの雇用対策にも一生懸命力を注いでまいりたい、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。