消防法令につきましては、ただいま御指摘にございましたように大変多岐に分かれておることは事実でございます。消防法令の基本をなしておりますものは、お示しにございました消防法と消防組織法でございまして、消防法におきましては、消防法第一条の規定にあります目的を達成いたしますために、火災の予防、警戒、消火活動、火災調査あるいは救急業務、いわば消防の業務、活動を中心にいたしまして、あわせて予防行政の一環としての検定等の規定を設けておるわけであります。
 一方、組織におきましては、自治省、消防庁、府県あるいは市町村の消防組織について規定を設けまして、この二本の法律によって、基本的には業務と組織が成り立っておるわけでございます。
 御指摘にございました消防法自身、数次にわたりまして改正をいたしてきております。これは、いまさら申し上げるまでもないわけでございますが、戦後、国民生活が非常に多様化してまいってきております。あるいはまた、最近の社会情勢の変化に対応いたしますために、消防法規の改正、とりわけ予防行政にかかわります部分についての、逐年の制度の改正あるいは基準の強化等を図ってまいってきておりまして、いま申されましたような形に相なっておるわけでございます。
 もとより、法律につきましては、わかりやすい法律というのが理想だろうと私は存じております。しかし消防法規は、いま申しましたような経緯を経て積み重なってきております。あるいは、なかなか御理解いただきにくい法律になっておることも事実でございます。今後、私ども、消防法規の改正に際しましては、ただいま御指摘にございましたような点も十分踏まえまして、整理をした法律に整えてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
消防業務に協力をいただいた方の災害補償につきましては、消防職員あるいは消防団員との均衡あるいはいわゆる横並び等も考慮いたしますと同時に、一つは警察その他の業務に協力された方とのバランスということもあるわけであります。と同時に、一方私どもその後の実施の状況等見まして、この制度自身が担保によって小口の融資を認めていこうという制度でございますので、そのこと自体協力援助を賜った方にも当然必要なことであるということを判断いたしまして、今回お願いをいたしておるような状況でございます。
私が、この法律を見てとにかく大変驚いたのは、システムとしては警察の関係の方はきわめて簡単ですよ。協力援助法、そして施行令、そしてこの法律にさっと乗っかってくるわけだ。消防の方は、これは調査室が一生懸命書きましたけれども、大変だったと思うのですよ、これだけのものを書くのは。複雑怪奇という言葉は使いませんが、複雑で全くわからぬ。しかも、その間に介在するもので危険法なんという任意のものまで入っている、こういうことで全くわからない。
 そして、先ほど来話がありましたようにこの二十四条ですか、去年やっておいて、去年ただし書きのところをちょいといじっておいてまたいじるなんということも不見識じゃないかと言ったら、消防庁長官は、そのときの情勢を踏まえて今度二十四条に手をつけるのです、一段一段石段を上がっていったんです、こう言っておりますから文句の言いようがないけれども、もうちょいとやりようがあったんじゃないか、こう思いますが、いかがですか。
重ねてお答えを申し上げますが、仕事の事柄の性格上、警察としては最大に配慮いたしまして、この事柄の裁定といいますか認定に当たるということでやっておりますし、この犯罪被害給付の方の場合とも同じように、そういった警察の組織を挙げて実態を調査し、実態が一番わかっておるのは警察でございますので、これは援助を受けた立場でもありますし、また調査する立場でもありますので、そういった最大的な機能を発揮いたしまして調査をし、その実態を踏まえて適正に判断していきたい。第三者機関ということも考えられるわけでありますが、一番よくわかっておるのは警察であって、そのわかっておる警察が感謝の気持ちを持って事に当たっておるということをひとつ御理解いただきたいと存じます。
やはり設備投資が拡大するためには、金利を私はもう一段引き下げる必要があるというふうに思っております。これについては総理大臣に後ほどお尋ねいたしますけれども、日銀はお見えになられていますね。
 私は、やはり金利はもう一段下げてしかるべきだというふうに思います。ただ、これに対してはこうした問題点が指摘されていることも私は知っております。例えば、金利低下が設備投資拡大にはつながらず、下がるべき地価が金利が下がったために下げどまり、結果としてバブルが残る、いやバブルが再燃するのではないかという意見のあることも私は知っております。また、低金利政策は円安を誘導し、黒字幅が拡大する、こういう意見のあることも承知いたしております。
 私は、これらの意見は傾聴に使いたしますけれども、バブルの解消というのは金利だけでできるものではありません。むしろ税制とか土地利用対策とかそうしたことが総合して行われて初めて地価が、バブルが解消するわけでありまして、このことを理由に金融政策を考える必要はないのではないか。また、金利を引き下げるということは、確かに瞬間的には円安になるかもしれないけれども、金利を引き下げた結果、景気の将来に明るい灯が見えてくれば、これは円高に誘導、結果として円高になるのではないか、こういうふうに思います。
 民間の信用調査機関によりますと、一月の倒産件数というのは九百四十八件で前年同月比四七％増、原因別では不況型倒産の割合が五〇・七％で前月の四八・四％から二・三ポイントアップした、こういう民間調査機関のデータもある。私は、角を矯めて牛を殺すことのないような機動的な金利政策をとるべきではないかと思います。
 その点について日銀の御判断をお尋ねしたいのと同時に、私は、これは確かに金利の問題は建前の上でだけいけば日銀の専権事項です。しかし、日本の経済に大きな影響を及ぼす問題である以上、総理大臣としての御見識もその次に承っておきたいというふうに思います。