今も御指摘がありましたが、景気対策ということについて随分議論をいたしました。要するに、ことし見込んでおりますものが経済成長率実質四・一％程度見込んでいるわけであります。ところが、三％、四％台の成長ということになりますと、我々いわば高度経済成長時代に体そのものがなれてしまっておりますので、それでは景気が回復基調に乗ったという肌でなかなか実感を感じないことは事実であろうと思っております。
 しかし、世界全体がこういう状態の中で、いわば経済の諸指標を見れば何もかも世界一の我が国でございますけれども、やはり世界の中で日本だけが例外であるわけにはいかない。したがって、いわば八〇年代の経済社会の「展望と指針」に書かれてありますように、七、六、五抜きの四、三、二、一と申しております。すなわち六ないし七％程度の名目成長率、五はありません、五抜きでございますが、四％の実質成長、三％の消費者物価、二％の失業率、一％の卸売物価。七、六、五抜きの四、三、二、一というのが大体これからの日本経済の一つの指針として念頭に置いて、これが普通の姿であるというある種の意識転換も必要ではないか。しかし、少なくとも四・一％の実質成長より確実なものにしなければならないというところに公共事業の弾力的執行と、こういうものがあり得るわけでございます。そうして、それをなかんずく地域のばらつきに配慮いたしまして、先般その方針を決定したところであります。
 さらに原田先生は、もっと例えば減税とかそういうものによって景気刺激を与えるべきだと、こういう御意見でございますが、経済理論としては、私は存在し得る理論であるとこれは思っております。ただ、私どもが仮に今減税ということを考えたといたしますと、その減税の及ぼすいわゆる景気に対する乗数効果というものと、いま一つは、企業経営でありますならば、今借金をして設備投資をして数年後に果実を結べば、それなりに私は立派なことだと思いますが、国家財政は単年度主義であるということが一つ。そして、仮にもしそれが思うように乗数効果が出なかった場合、その責任は国民全体でかぶらなければならぬということになると、勢いやっぱり消極的にならざるを得ないというのが実態でございますだけに、今後とも、河本長官からも御指摘が我々にもあっておりますように、財政の出動する範囲外の金融、税制の問題について、やっぱりこれは不断の勉強をしてもらいたいという御指摘が経済運営の責任者としての立場からの御表明もあっておりますので、それらの点において引き続き勉強をさしていただこう、こういうことで、普通ならば政府税調も、予算が通りますとどちらかといえば開店休業になりますが、たまたまグリーンカードの後始末の問題もこれありというところで、早速国会において行われた議論等を整理して、去る昨月二十七日でございましたか、税制調査会をまた開いていただいて勉強をせっかくお願いをしたという状態になったばかりのところでございます。
余り時間がないもので、予定しておった、通告しておったのを若干飛ばしながら御質問いたしますけれども、公共事業の前倒しという問題について、内需拡大の一つの柱にこれはすぎないと私は思うんでありますが、景気は着実な回復基調にあるとは言っても国民生活からは実感の伴わない、そういう感じであります。そこで、経企庁長官が公共事業の前倒しだけでは不十分だ、大幅な所得税減税、投資減税など、思い切った内需関係景気対策の必要性を強調なさっておられますけれども、国内の景気拡大の上からも思い切った景気の浮揚策を検討する必要があるんじゃないか、これは大蔵大臣どうですか。
今ショーにすぎないという点については、私ちょっと質問の外でありましたので、その辺は余り今の時点では意見として聞かないつもりでございます。というのは、本当はもっと技術的なちゃんとした問題を取り上げていきたいと思っています。
 それで、今いろいろお話がありましたけれども、現在急いで、せっかく「むつ」があるのだからそれを使ってやるのが絶好のチャンスであるという御意見と、原子力船に対するいろいろな問題点が出てきて、今こそステディーにいかなければならぬという御意見がありました。私はどちらかといえば後者をとるものでございます。それはなぜかといいますと、原子力を使うという意味は、さっきからいろいろと御議論があったし、参考人の方からもお話がございましたけれども、これまでの技術、これでいろいろなものを開発してきたものとは大きく違うということ、これが原子力というものである。これはなかなか人間が制御し切れない。緊急の場合もそうですし、ふだんでもそうでございますけれども、制御し切れないものがあるのだということでございます。だからその点については今までただディーゼルの船をつくって、それをカット・アンド・トライみたいなやり方でやってきてもよかったけれども、それが今度はいかなくなるということであります。要するにオット・ハーン、サバンナ、そういうものが成功したかのように見えているけれども、これが西ドイツ、アメリカの技術の蓄積になっているとは私は思わないのです。
 なぜかといえば、この次つくるときどうするんだ。今までやってきた原子炉、これをまたそのまま積むのですか。二十年も先になれば恐らくまた新しい原子炉が出てくるでありましょう。そのとき、その原子炉を積むときにどういうテストをするか。これは先ほど実際に船の立場からいうと確実なものしか積まないというようなお話がありました。もっと信用あるエンジンのみ乗せるということであって、これはどこの技術の場合でも同じことでありまして、その徳用あるエンジンにするためのテストをどうするか。陸上のテスト、これでやる。さらに、先ほどお話がありましたが、先に船に乗せて、横波だとか船の動揺、それから前に急に進んだり、後ろにバックしたり、急激な負荷の変動、こういうもののテストを全部やっていかないと信用あるエンジンとは言えないですね。そうすると、今までの技術をとったとすれば、そういうテストは実際できないのです。原子炉というものを積んでいる限り放射線漏れというような問題が出てくればとれないですね。だから、こういう原子力船というものを考えるに当たって、ここでこういうような議論をやっておるということ以外に、技術者が集まっていかにして本当に安全な原子力船の開発ができるかということを主に信頼性の面から追求して確立をしていかなければならぬ、批判は結構でございますけれども、確立をしていかなければいかぬと私は今思っているのです。それがオット・ハーン、サバンナ、この二つが成功したと見えるその後にいかに日本がやっていくべき道であるか、私はそういうふうに思うのであります。
 現在のこの時点、前の先進国と同じことをやってそれでいいとするのであれば、我が国はこんなものにお金を使ってはいけない、それは外国の技術をただ単に輸入すればいいのですから。日本がやるべき道は、世界に誇る信頼性の高い原子力船の開発ということが必要だ。急がば回れということですね。これは急いではいけません。ゆっくりとバイ・ステディーにやることがどうしても必要である。そういう意味で私は「むつ」を廃船といいますか、「むつ」を今ここで強行してやるということよりも、もっと元へ戻ってといいますか、今の技術から積み上げるということをやっていく必要があるのではないだろうか、そういうふうに思うわけでございますが、その辺について御意見をお伺いしたいと思います。