それでは質問いたしてまいります。
 第三次全国総合開発計画が実施されて約六年経過いたしております。私は、国土の均衡ある発展という立場から見て、地域の格差の是正は極めて重要な政策課題だと考えております。この点についてどう考えるか。同時に、格差是正について、いわゆる三全総の施行を通じて、その是正についてどのように取り組んできたのか。そしてまた、今フォローアップしているという話も聞きますが、その結果、格差是正はどのような結果を生んでいるのか。その点についてまずお考えをお聞きいたします。
この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔、明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤誼君。
総理府所管のうち国土庁の昭和五十九年度一般会計歳出予算について、その概要を御説明いたします。
 国土庁の一般会計歳出予算は、二千三百八十七億五千九百万円余を予定しておりまして、前年度予算に比べ三十億五千三百万円余の城となっております。
 その主要な内容は、第一に、第四次全国総合開発計画の策定作業等の国土計画の推進。第二に、地価の安定、適正な土地利用の促進等の総合的土地対策の推進。第三に、水資源の開発、水源地域対策の充実、水資源有効利用の促進等の総合的な水資源対策の推進。第四に、良好、安全な都市環境の整備を図るための大都市圏整備の推進。第五に、人口の地方定住を促進し、国土の均衡ある発展と活力ある地域社会の形成を図るための地方振興の推進。第六に、地方都市の開発整備、工業の再配置及び産炭地域の振興を図るための地域振興整備公団の事業の推進。第七に、国土を保全し、国民の生命、財産を災害から守るための総合的災害対策の推進であります。
 国土庁予算の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります昭和五十九年度国土庁予算概要説明によりまして御承知願いたいと存じます。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。
これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
 私、村田敬次郎が本分科会の主査を務めることになりました。よろしく御協力をお願いいたします。
 本分科会は、総理府所管中国土庁並びに建設省所管について審査を行うことになっております。
 なお、両省庁所管事項の説明は、両省庁審査の冒頭に聴取いたします。
 昭和五十九年度一般会計予算、昭和五十九年度特別会計予算及び昭和五十九年度政府関係機関予算中総理府所管（国土庁）について政府から説明を聴取いたします。稻村国土庁長官。
これにて岡田利春君の質疑は終了いたしました。
 次回は、来る十二日午前九時より開会し、運輸省所管及び郵政省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
    午後八時二十五分散会
どうもありがとうございました。ですから実際に知事も、意見書を出せといっても出しようもないところもあるのですね。出すと周囲に反するような文書にならざるを得ない。問題は、最後の仕上がりの中で、一体特殊な条件のあるものはどうするかということにもなるのでしょうけれども、そういう政治的な十分な判断を心から期待を申し上げて終わります。
五十六年に再建法ができましてローカル線対策を推進した経緯から申しまして、まず二千人未満の路線について一斉に指定をしてその転換等を図ろうという考え方があったわけでございますけれども、これを政令によりまして段階的にやっていこう、こういう考え方で、まず第一次としてはどういう範囲にしようかということで、政令の四条で、まず当初やる特定地方交通線の中でまずやるものはこうだということで、その中で今、先生がおっしゃいますように一応のいろいろな各区分けをしておりまして、例えば先生御存じのように、ある程度の石炭を相当輸送しているものは第一回目ではないよということを言っておるわけでございます。それで第一次をやりまして、今度第二次ということで次の段階に入ったわけですので、国鉄はこの政令によりまして第一次では指定をしてこなかったわけでございますけれども、第二次に包含してきたということでございますので、石炭を輸送するものにつきましても特定地方交通線としては同じように見ておるわけで、ただ順番として、段階的にやる場合に後位に置いた、こういうことに御理解願いたいと思います。
法律的な問題になりましてちょっとかた苦しくなりますが、交渉取り決めの当事者は、販売業者は販売業者たる全農一つでございまして、生産業者の方は、今通産省の方からお答えがございましたが、個々の生産業者が集合して価格取り決め当事者になっているわけでございまして、その中に代表者の選任等があるようでございますが、これはあくまでも、個々の生産業者の方々が参加している価格取り決めについて自分たちの代表者を参加させているということで、価格取り決めの当事者はあくまでも個々の生産業者でございます。そういうことで、全農と一応法律的な人格を異にします構成員である県連等の関係とは、そこが違うというふうに制度上はなっているわけでございます。
 したがいまして、全農自身が自分の構成員である系統組織の中で、価格取り決めに含めましてどういうような情報交換あるいは価格の検討をするかということにつきましては、私どもも決して価格資料というものについてのいわば秘密性というものを指導しているわけではございませんが、法律的な性格でそういうふうに全農自身に価格取り決めの権限が与えられるという意味では、資料自体の非公表ということは守られなければならないというふうに考えますが、これは肥料全体としましては、価格、流通全体を通じて全農の中にも関係の委員会あるいは理事会がございますし、肥料は肥料として一つの系統事業としてずっと歴史を持って実施されているわけでございますから、そういう中で、お話のございましたような組織内部での情報交流あるいは討議というものは十分されるべきだと思いますし、私どももそういう指導はしてまいりたい、かように考えております。