林業等振興資金融通暫定措置法、従来はこの法律の適用を受けますのは、林業製造業者などが単独で合理化計画をつくって、自分のところの仕事としての生産の合理化あるいは流通の合理化を図るというものでございました。
 今回改正をお願いいたしている趣旨は、そういう各部門が共同して事業をやっていく、そしてその間では安定的な取引が確立するということによって事業の規模の拡大が図られるようにするというのが主要な点でございます。といいますのは、それぞれの事業主体、川上から川下までみんなある意味じゃ利害が対立するわけでございますね。山持ちはなるべく高く材木を売りたいし、加工業者はなるべく安く買いたいしとか。これを縦系列につないで安定的な取引関係にしないとなかなか国産材の流通というのはうまくいかないということで、今回はそういう構造改善を行いたいというふうに考えているわけでございます。
 これによりまして、今回、川上はまず森林所有者も計画の作成者の対象に入れるということから始まりまして、素材生産業者、さらに木材製造業者、販売業者、そして需要先である関連事業者まで各部門の間で安定的な取引関係をつくって事業の連携を強めていきたいと思います。これによりまして、我が国の木材の生産から加工・流通までの一貫した安定供給体制が確立されるということになると思いまして、それによります木材の生産部門及び流通部門全体の構造改善が実現するのではなかろうかと思っております。
来るべき国産材時代に備えまして木材の安定供給体制を確立するためには、木材産業の構造を改善し、木材の生産・流通の一層の合理化を進めることが重要と考えておりますけれども、林業等振興資金融通暫定措置法の改正によって木材産業の構造がどのように改善されるんでしょうか。

 それから、補正予算というようなことを言われましたけれども、平成五年度予算、先ほど申しましたように景気に十分な配慮をいたしておりますし、また、中小企業あるいは雇用対策、住宅投資等の促進にも努めておりますので、この予算を早期に成立させていただいて、年度当初から施行をいたしますならば、必ず効果があるというふうに考えておるところでございます

 それから、「生活大国五か年計画」の達成の見通しにつきまして、このような経済状況であると、この見通しのベースになっております年平均三・五％程度の成長というものは難しい、そうなれば生活大国の原資がなくなるという、そういう趣旨のお尋ねはごもっともなお尋ねと思います
そもそも、今のようなこういう経済状況でありましたら、実際、なかなかこれという施策は十分に行いがたい、むしろ、こういう経済状況そのものを何とか直さなければならないというふうに思っております
日本経済の、私は、潜在力というのは、高齢化社会に突入いたしたわけではございませんので、まだまだ相当な潜在力がある、それを顕在力に実際引き出すという、そういう経済運営がぜひともなくちゃならないんで、今のような状態は、これはまことに異常な状態で、これではいけないんだ、もっと正常な状態は、もう少し我が国の潜在力があらわれていかなければならないというふうに思っております

 製造物責任制度につきまして御批判がございました
実は、これは生活審議会で非常な議論をしていただいておりまして、中には、外国、殊にアメリカにおけるような、いわば行き過ぎた弊害というものについての指摘があったりいたしまして、いろいろ関係者の間で合意形成に努めていただいております
今年中には結論を出していただきたい、こういうふうに思っておるところでございます

 それから、アメリカのイラク攻撃について御指摘がありまして、これは、イラクの再攻撃というのは国連決議を逸脱するものという御指摘でございましたけれども、イラクは停戦決議の受諾以降も安保理決議に対する違反を繰り返しております
最近では、航空機の国連特別委員会による使用を禁止する、あるいはイラク、クウエート間の非武装地帯からの武器等の奪取など、一連の決議違反がございました
それに対しまして、我が国としては、イラクに対する安保理事会決議の履行を確保するために、このたびとられました措置に支持を与えたわけでございますし、また、イラクに対して直接に、決議を履行されるように我が国としても説得をいたしておるというのが現在の立場でございます

 地球サミットの合意事項につきましては、我が国は、リオの会議では非常に明確なコミットメントをいたしまして、我が国の態度は各国によく理解をされたところでございますが、今後とも開発途上国における環境問題への取り組みにつきまして、支援につきまして、率先して努力をいたします

 また、環境基本法につきましては、中央公害対策審議会及び自然環境保全審議会の答申におきまして、御指摘のように環境影響評価、アセスメントです、事業者、国民への情報提供、地方自治体の役割等について述べられておりますが、この答申を踏まえまして法案策定作業を進めているところでございます

 それから、ラムサール条約について御指摘がございまして、この締約国会議が我が国で開催されますので、これを機会に、おっしゃいますように登録湿地を増加するように努力をいたしたいと思っているところでございます

 それから、タンカーの安全航行につきまして、我が国は世界有数の石油輸入国でございますので、これまでタンカーの航行安全確保及び海洋汚染防止のために大きな関心を払ってまいりました
政府はかりでなく、タンカーのオーナー、海運界でも各種の協力を行ってまいりました
最近の事故の頻発を踏まえまして、安全航行並びに事故処理を敏速に行う体制について、ＩＭＯ、国際海事機関を含む国際的な場で積極的に我が国も対応をしていきたいというふうに思っております

 それから、モーダルシフトについてお話がございましたが、環境保全の立場から申しますと、例えばトラックよりはより環境への負荷が少ない、また輸送効率のよい鉄道あるいは海運へと輸送機関をできる限り転換していくということが必要である、そのように努めてまいりたいと思います

 なお、残りの質問につきましては、関係大臣からお答えを申し上げます
（拍手）
    〔国務大臣渡辺美智雄君登壇〕