伊藤委員も御案内のとおり、情報通信産業というものは今や我が国のリーディング産業として大きな役割を果たしておるところでございます。そして、急速な技術革新によりまして、グローバル化、そしてまた新しいマルチメディア化といった大きな環境の変化を来しておるのがこの情報通信業界であると思います。このようなグローバル化によりまして大競争時代を迎えておる、こういうように考えております。
 そしてまた、各国もこの情報通信産業を二十一世紀の戦略産業と位置づけて、その活性化、発展に努力をいたしておるのが現状であると思っております。我が国も、今後、経済構造改革の原動力としてこの情報通信分野の発展に大きな期待を持っておる次第でございます。
 そのような観点から、郵政省といたしましても積極的な規制緩和の推進、そして競争環境の整備を進めてまいります。また、全国的な光ファイバー網の早期整備を図ってまいりますし、今後また国内だけに限らず、通信事業者の海外進出に当たっては、郵政省としては積極的に支援をしてまいりたい、こういうように思っております。
 また、こういう光の部分と、消費者問題あるいはプライバシーの侵害問題、通信の安全性、信頼性、こういう影の部分についても今後一層の研究を進めていかなきやならぬと思います。このような観点に立ちまして、今後、情報通信の健全な発展のために最善の努力をしてまいりたい、こういうように思っております。
完全民営化を目指しまして、ＮＴＴ並びにＫＤＤの皆さん、これからも頑張っておいでになるわけでございますけれども、その過程におきまして、私といたしましては、生活者とか消費者の立場、あるいはまた事業の皆さん方の経費の節減、あるいはまたそこで働く人々の立場に立ちましての民営化に邁進をしていただきたいというふうにお願い申し上げます。
 両社の参考人の皆さん、長い間ありがとうございました。質問を終わります。
実態としての完全民営化ということには、行く行くそういう方向に向かっていると思います。
 法律上からいきますと、今私どもは責務という格好でユニバーサルサービス、電話サービスをやることと、それから研究開発すること、この二つがありまして、その二つがあることを理由に特殊会社ということになっていると思っております。したがいまして、その二つのポイントというのが将来に向けてどういうふうに変わっていくかということになろうかと思います。
 それで、こっちのユニバーサルサービスの方は、これから技術進歩もいろいろあると思いますし、サービスもいろいろ変わってきます。そうすると、相当いろんな格好で競争力のある事業者というのが入ってくるようになるかもしれません。そうなると、これは明らかに特別の加入者に対しては金がかかるんだというふうに決めつけてしまって、だからユニバーサルサービスが必要だというような言い方が弱まってくるかもしれません。少なくとも、技術の進歩というのはそっちの方向に動いているというふうに思っております、媒体なんかも相当多様化してきますから。
 それから研究の方は、ずっと今までのいきさつで、先進国に追いつかなきゃいけないという意味でＮＴＴ頑張れなんということで研究開発やってまいりましたけれども、だんだんこれからはもう研究開発やらないと食っていけないというか生きていけないんじゃないかと思います、どの会社も。そういうふうになってきて、研究開発自体もいろんなところと連携してやるようになりますし、そうなると、国のためという意味で研究をやるという、義務を課すというような意味じゃなくなってくるんじゃないかと思います。研究開発やらないと自分が生きていけないということになると思うので、そういう状況になってくればその方向にずっと動いていくわけでありまして、いずれにしましても、だんだん方向としては責務というのは外れていく方向になって、完全民営化ということになるのではないかというふうに思っております。
重ねての御答弁ありがとうございました。
 最後になりますが、以上の御答弁をお聞きになりまして、ＮＴＴといたしましては完全民営化についてどのようにお考えでございましょうか。宮津社長の御見解をお願い申し上げます。
ただいま局長から答弁申し上げましたとおりでありまして、ＮＴＴの独占状態というものが解消する段階において私はやはり検討すべきだ、こういうように思っております。
外務省からちょうだいしました資料によりますと、在外邦人の数と社員の数が、これは九五年の三月のデータでございますから若干変動があると思いますけれども、企業数が一万一千四百四十一社、そして社員が二百十九万三千七百三十一名、そういうふうに言われております。国際機関では四百七十五名、在外公館が三千五十四名、日本人学校が一万三千。そして海外協力、ＪＩＣＡ等につきましても約三千名、四千名の人がいらっしゃるわけです。
 私は、ここで申し上げたいことは、これだけの多くの方が海外で協力をしていらっしゃいます。過去にＪＩＣＡの人が無謀にも射殺されたという事件がございました。これは、発展途上国であろうと先進諸国であろうと別にいたしまして、やはり政府としてそのような方々の生命と安全を守るということに対しては毅然としていかなければ、一体日本という主権国家は何だ、こういうふうに言われても私は仕方ないのじゃないかと思う次第でございます。そういう意味で、どうかひとつ今後とも対応していただきたいと思います。
 最後に、西村発言に戻りますけれども、佐藤勝巳さんの話を引用して、そうして申し上げたことは、特定の方に対して何らかの趣意を持って発言したことではございません。そう私は思っておるところでございます。
 次に進みます。
 次に、政治倫理、政治の危機ということについて質問をさせていただきます。
 質問をいたします前に、みずからのことを恥じなければなりませんが、このたびの総選挙で、私が自分の友人を候補に推薦をいたしました。その人が、落選をしたわけでございますけれども、大学の初任給ぐらいの額面でございましょうか、選挙の直前に手渡しをして、それが発覚して逮捕されております。そういう人を候補に選んだということにつきましては、国民の皆さんや関係者の皆さんに申しわけないなと思っております。したがいまして、それなりに私は責任をとるつもりでございます。
 そこで、お伺いいたしますが、この委員会で、山本有二さん、それから平沢さん、そして村上さんでございますか、いろいろな角度から我が党に対する詰問がございました。それは、オレンジ共済にかかわる友部という方を推薦したということでございます。
 このことにつきましては、党内で事実をはっきりとして、そうしてもし事実であるならば断固として処分しなさいというのが大方の意見でございます、大方というよりもすべてだと思う。私もその一人で、いいものはいい、悪いものは悪い、過ちはおわびしなさいというのが私の生き方でございます、だからみずからも反省を込めて申し上げたわけでございますけれども。
 甚だ恐縮でございますけれども、そのほかにたくさんの、新しく変わりました選挙制度のもとでの疑問がございます。
 そこで法務省にお伺いしますが、総選挙以前、総選挙以外に、新しい法律のもとに行われました統一選挙の選挙違反等について何か資料があれば、資料というよりも事犯があればお答え願いたいと思います。