少なくとも、重要な事業だと言っておきながら、これらについて全国的な要望も集計することができなくて、そして平成八年度の予算の実行率がどれだけでということもデータが出なくて、こちらからの要望についてどうなんだと聞いてもきちっとしたお答えがない。
 大臣、農林水産事業の予算の策定の根拠というのはこういう形で全部でき上がっているわけですか。
政府部内におきまして予算案を検討いたします場合に、財政当局と折衝をいたすわけでございますが、その時点で、非常に大きな事業等でございますれば、具体的な地区の名前あるいはその事業費等々を大蔵省に御説明をして折衝をするというようなこともございますが、例えば圃場整備事業のような地区につきましては、全国的に非常に地区数も多いわけでございますので、予算を政府部内で財政当局と折衝する過程で、一々個々の地区について全部把握している、あるいはそれらについての事業費を精査をしているというような状況ではございません。
私が知っている範囲では、そういうふうには理解できないですね。大蔵が査定をするときには、きちっと箇所づけから細かい積算根拠があって、そしてやっている、こういう理解をしているわけですよ。だから、具体的な名前が、予算が全部上がるまでは出せないにしても、何カ所あって、その要求がどれだけ通っているかというのは全部理解ができているはずですよ。そうじゃないのですか。
これは一般の予算でもそうでございますけれども、予算に合わせましてそれぞれ現地の地区から御要望をいただくわけでございます。これは県を通じて私どもの方にいただくわけでございまして、これらを全部積み上げまして、予算額と比べまして、またその地区ごとの状況というのもよく聞かせていただきました上で必要な予算を割り振っていくというような作業を通常行うわけでございまして、現在、各事業とも同じでございますけれども、そういうような作業を進めているという状況でございます。
おかしいじゃないですか。今、六兆百億円規模のいろいろな対応がなされる時期に、重要な事業だと言いながら、どれだけ来ておるか、そしてどう今年度の予算でそれを施行に移すことができるかという、そんな対策もできていないのですか、おたくのところは。
全体として、農業農村整備事業につきましては、地域の担い手を育成をしていく、あるいは農業生産の生産性を向上をしていくということで、大変重要な事業でございまして、その点を御認識をいただきまして、各県から非常に強い要望をいただいているところでございます。
 具体的に、事業ごとにどのぐらい要望を上回っているかということにつきましては、申しわけございませんが、ただいま手元に資料を持っておりません。
御要望が現在どのぐらい上がっているかということにつきましては、私、今手元に資料を持ち合わせておりませんけれども、予算額をかなり上回る御要望をいただいているところでございますので、現在それらにつきましてヒアリングをさせていただきまして、検討させていただいているということでございます。
担い生育成圃場整備事業でございますが、前年度は、平成七年度予算額でございますが、六百三十七億六千八百万円の予算でございます。これに対しまして、平成八年度の政府案に盛り込んでおりますものは七百三十七億八千三百万円でございます。
これまた、後ほどいろんなところでこの答申内容については勉強させていただきたいと思います。
 次に、ＪＲの株式上場問題についてお伺いをしたいと思います。
 どうも午前中の議論などを聞いていますと、何やらうさん臭い、どうにもならぬような状況に実はなってきたのかなと。受けてくれるところが余りにも悪過ぎる。その結果、国民の信頼というものが大きくなくなっているときにＪＲの株を売ろうというわけでありますから、これまた大変なことだなというふうに思っているところであります。
 五月の十四日に東京証券取引所の長岡理事長は、ＪＲ株の上場は慎重にするようにと表明をいたしております。大方の慎重論というのは、株式市場が冷え切っている、したがって上場は見合わせた方がよいのではないかという一つの空気があることもまた事実であろうと思います。しかし、完全民営化に向けて一生懸命にＪＲ各社は努力されておると思うんですが、ＪＲ本州三社の資本金や経常利益が上場審査基準をパスしたといたしましても、それのみで私はやはり企業としての上場の資格があるわけではないのではないかというふうに実は思うわけです。
 企業の基本となるのは、こういう交通産業の場合に安全問題というのがやはり第一義でなければならないと思うし、労使問題が大切であろうと考えているわけであります。ＪＲになって以降、労使問題がなくなったようにも見えますけれども、依然として中労委の場で国鉄から引き継いでいる問題が議論されているということなどを考えますと、やはりそこには労使間の不健全性というものがあると思われますし、そこから不安定性というものも出てくるのではないかと思います。
 同時に、あわせて、せんだっての信楽高原鉄道の正面衝突事故というものが鉄道事業者に対する世間からの信頼の度合いとして出てきた場合に、安全問題というのはいかがなものかということになってくるであろうというふうに思っているわけでございます。
 同時にまた、一方では、運輸相の諮問機関としてＪＲ株式基本問題検討懇談会、座長は平岩外四経団連会長でありますが、五月の二十七日に意見書を村岡運輸大臣に提出されました。
 それによりますと、「できる限り早期に純民間会社に移行することが必要である。」というふうに述べて、売却対象株式が大規模なために、三社で額面五万円で八百二十四万株、そういうものを売り出すと、証券、金融市場への影響が非常に大きいので、一挙に株式を売却するのは問題であると明記をしているわけであります。
 しかし、一方では売らなければならないという問題があるわけでありますが、そのＪＲ株式基本問題検討懇談会が出されました意見書、これには売るべきだというものと、今言ったように非常に慎重にすべきだという意見とあると思うのでありますけれども、最終的な意見のねらい、ポイントというのは大体どこら辺にあるとお考えでございますか。