認定の基準と申しますのは、医学的に原爆放射能の影響に基づく疾病ということで専門家の方々に御認定いただいているわけでございます。確かに先生御指摘のように、認定件数は昭和四十三年、四十四年ごろの二百件に比べまして、最近は五十四年度の三十七件あるいは五十三年度の五十八件というふうに少なくなってきておりますけれども、これは以前のものにつきましてはやはり原爆との関係が高かった、最近はそれが残っております部分につきまして出てきているわけでございまして、どうしても認定の件数は少なくなっている。認定の基準につきましては決してこれを変えているというふうなことではなしに、従来と同じような放射能の影響ということで医学的に御審査をいただいているわけでございます。
そういう漠然とした話ではなくって、具体的に認定基準というものを多少なりとも考えていただけるのかどうか、それから今後そういう認定患者がどのくらい出てくるかというような見通しをお持ちかどうか、その辺を伺いたい。
認定の問題につきましては、厚生省に原爆医療審議会の認定委員会を設けておりまして、ここで専門家の方々の学問的な見地からの意見に基づいて厳重なる認定を行っているわけでございまして、これにつきましては従来からも一貫した客観的な考え方で対処してきているわけでございます。
もう一点伺っておきますが、原爆による疾病の認定が厳しいということがいろんな声で上がってきておりますが、それをどういう形で行って、どの辺が多少なりとも緩和していたがけないかどうか、改善の余地を考えていられるのかどうか、あるいはその認定というのが今後どのくらい出てくるような見通しでお考えになっていらっしゃるのか、その辺の御意見を伺っておきかいと思います。
できるだけ急いであれしたいと考えておりますが、何分全国にわたっておりますので、いま直ちに何月ごろというのはちょっと申し上げかねますが、できるだけ早くまとめたいというふうに考えております。
被爆者の二世の方々は健康面での不安を持っておられる方が多いわけでございまして、今年度被爆者二世の健康診査を実施いたしたわけでございます。しかし、まだおおよそ現在のところ一般検査につきましては一万七千件、またさらに精密検査を受けられた方は三千件というふうになっておりますけれども、全体の集計につきましてはまだ完了しておらないわけでございます。五十五年度につきましても、引き続き二世の方の健診を実施いたしたいと考えております。
先生御指摘のように被爆者の老齢化が進んでおりますが、健康診断の問題は非常に大事でございまして、現在も医療法に基づきまして定期的に二回、また被爆者の希望によりましてはさらに二回、一般検査、さらには精密検査というふうに実施いたしておりまして、今後ともこれにつきましては大事な問題として重要視してまいりたいと考えております。
第一点の傾斜地、山間地等の基盤整備についてどう考えるかということでございますが、もちろん面積的には平たんな地域の基盤整備の方が大きい、金額的にも多いわけでございますが、傾斜地といえども、狭い国土の日本でございます、最大限農用地として使えるところはこれを整備して使っていくということが必要でございます。
 そこで、そういうことのために、土地改良総合整備事業などにおきましては、これらの中山間地域の基盤整備につきましては、採択基準なり補助率について一般の場合より優遇するというようなことで対応いたしております。補助率の場合は、一般の場合は四五％でございますが、山村過疎地にありましては五〇％にするとか、採択基準を一般の場合は二十ヘクタール以上のまとまった面積でなければ採択しないのを、山村過疎の場合は十ヘクタール以上でも採択するというようなことを措置いたしておるわけでございます。それから、例はたくさんあるのでございますが、五十五年度予算の場合におきましても、特に小規模な団地、これが傾斜地とか山間に多いわけでございますが、そういう小規模な団地を対象とするところの農村基盤総合整備事業でありますとか、それから土地改良総合整備事業につきましては、一般の予算が前年横ばいで総額を抑えられている中では、かなり対前年伸ばすような措置をとっておるところでございます。やはりそういう傾斜地、山間地におきます基盤整備は今後とも重要であると考えておりますので、その積極的推進を図ってまいりたいと考えております。
 それから二番目の、平たん地におきましても虫食い等が起こって大規模な効率的な基盤整備が行われ得ないのではないかというお話でございますが、これは基盤整備以前の問題といたしまして、やはり利用区分をきちんと立てる。先ほど申し上げました農振法なりあるいは都市計画法、これらの適正な運用による線引きをきちんと行いまして、優良農用地を確保する、そして集団的に基盤整備が行い得るようなそういう条件を整えていくということが重要であろうかと考えております。主として農振法の厳正な運用により、そういう集団的な農地をできるだけまとめて確保していくということを図りながら、その地域の基盤整備を進めていくということを考えております。
 それから、田畑輪換でございますが、これは私ども従来から排水事業は、一般的な基盤整備事業の中でもかなり重点を置いて進めてまいっているところでございます。特に転作とも絡みまして、私ども排水事業、できるだけたんぼの水位を下げて、単に水稲だけではなくて、ほかの農作物も栽培し得るようにする等、この事業につきましては予算的にもかなり充実を図ってまいっております。具体的には、これは五十四年度からでございますが、圃場整備事業が完了したところでありましても、排水条件が十分でないところにつきましては、緊急に改良する必要がある地域につきまして、排水対策特別事業というものを実施することにいたしております。こういう事業におきましては、採択条件を緩和して、実質上受益者の負担を軽減するというようなことも行われているところでございます。今後とも水田の汎用化、輪換が可能なような水田をつくっていくということで、それを積極的に進めてまいる所存でございます。