関連して、先般育英会法案を審議したときにたしか附帯決議になっていたと思うのですが、育英事業についても篤志家の道を開こう、いわゆる育英財団のようなものを今よりもっと緩和して開いていったらどうだ、こうしたことも、たしか最後の段階でしたけれども、附帯決議に盛り込まれたように私は記憶をしております。これは今までになかった、どちらかといいますと政府あるいは自民党からの強い提案であったように私は理解しておりますが、これは非常にいいことじゃないか。これは大臣、ぜひ推進をしていただきたい。そうした篤志家の教育に対する配慮、これは重ねて申し上げるようですけれども、日本の資源は教育だけだ、私たちもそう思っておりますし、そういう理解を持っている国民は多いと思うのです。そういう状況の中で、いい教育を若い人たちにして、日本の未来を世界に貢献できるようにしていきたいという人たちは実に多くいらっしゃる。私の地域でも、農家の土地を継承したような方々は、単なるアパート経営ではなしに寄宿舎にしたらどうだろうかとか、あるいはここで何らかの教育的な貢献ができないだろうかとか、そういう話を折々町内の青年の集まりなんかでは私たちも聞いているわけです。やはりそうした若い人でさえもそういう気持ちがある。けれども、税制上余りいい道はないようだし、さあ具体的にはなかなかお役所の許可も難しかろうし、どうしたらいいのだろうかというふうな話があって、ともかく難しいようだというふうな結論になってしまうのですね。
 私は、もっと教育改革の大きな流れの中で、そうした費用もかかることですが、それを惜しまないという国民もいらっしゃる、そういうことを配慮して、育英の財団であるとか、あるいは今ここに出てきたような寄附の体制であるとか、こういう問題をやはりそれなりの研究を積み重ねて道を開いていくことがこれからの教育改革には大きな力になるのじゃないか、こう思っておりますが、大臣の御所見を承れればと思います。
御指摘の点は、私学税制の課題の中の一つといたしまして、現在、学校法人に対する寄附として、所得の二五％を限度といたしまして寄附金額から一万円を控除した金額については所得控除されるというのが現在の仕組みでございます。その一万円控除といういわゆる足切り限度額でございますが、その限度額を引き上げることについて議論が出たことは事実でございますが、その件については、ただいまのところ現行制度を維持するという形で五十九年度の議論は終わっておるわけでございます。御指摘のように、私学というものが基本的には個人の善意の寄附というようなことなどが非常に貴重な、いわば私学経営のための資金ということであるということは十分私どもも認識をしているわけでございまして、財政当局の税制上の全体的な観点からの議論がいろいろあることはわかるわけでございますけれども、基本的には、そういう個人の寄附というような事柄が学校法人の非常に貴重な資金ということで活用されるということについては、私どもとしても十分意を用いてまいりたい、かように考えます。
同様に、寄附者への免税額の制限、これも、私学の経営の場合に、寄附というのは父兄から仰いでおるわけですし、また篤志家からも来ている。これは非常に貴重なことだ思うのです。特に、かつての日本の私学の出発なんかを見ますと、いわゆる篤志家が、校地とかあるいは発足に当たるかなりまとまった大きなお金を寄附している。その意図するところを体して、割と、私学として今日もなおずっと尾を引いておりますように、すっきりした形の校風が続いている。こういう点から考えますと、私は、私学の経営には寄附というものは非常に重要な意味を持っているんじゃないか、これについて税制を大幅に緩和して、篤志家のそうした教育に対する行為というものを喜んで受けていくべきじゃないか、戦後の私学経営の中で、そうした部分が何か小さくなってしまって、むしろ国の費用をつぎ込んできた、これは私は一概に悪いとは言えませんけれども、道はまた別な形で開かれるべきじゃないかという気がするわけなんです。この寄附者への免税額の制限問題については、局長並びに大臣の方から、これは政治的な問題を含んでいると思いますので、お二人から御答弁いただければと思います。
私は、三ランクがいいのか、二ランクがいいのか、四ランクがいいのかというのは、結論的にはよくわかりません。しかし、教師の中で実際にこれだけ勉強をしてこういう中身を持っておる、そういうことが何かの形で反映されるというのはいいのじゃないかと私は考えているのです。
 それはどういうことかといいますと、確かに余り機械的になりまして学歴社会がそのまま持ち込まれるのは困ったことですが、今でも三十になり四十になって国内留学で三カ月間、例えば私の研究室にも四人の教師の方が現職のままで勉強に来ておられます。学部だけでも大分おられると思います。教員養成の学部ではございませんけれども、そういう方々がおられます。ある意味では余り力になりませんよとは言っておりますけれども、しかし教員養成の方の大学にも、三カ月とか六カ月とか一年とか、そういうことで随分勉強に行っておられます。あるいは今の大学院に、例えば教育委員会派遣という形だけではなくて、休職までして行っている人だっておられます。そういう、みずからの学ぶ意思で次々に新しい考え方を身につけたい、知識を身につけたい、方法を身につけたいという方々、そういう人に、それをやらない人と違う免許状のあり方があってもいいのじゃないかなと私は思っているのです。
 ただ、これは一つ前提がございまして、そういうことがあるために教師集団としてのまとまりがなくなってしまうとすれば困ることなんですね。私は、これは本当に専門職だということを考えればそういうことはあり得ないと思うのです。なぜかといいますと、例えば私も研究者の一人として言いますと、私は助教授であり、つまり教授とか学部長という偉い方が上にいっぱいおるわけです。肩書は全然違うし、給料も違います。しかし、もし私が教授とか学部長という偉い肩書のたくさん給料をもらっている人に、あなた、これは間違っているようだけれども、私はランクが下だから黙っていますというような、そういうことをやったら、研究者としては終わりだと私は思うのです。相手がどういう肩書の方であろうと、もし教育の専門家であれば、この子にかかわるのはこういうかかわり方の方がいいのじゃないか、こういうことについて教えるのはこういう教え方の方がいいのじゃないかといことの議論が率直にできるようでなければ、少なくとも専門職の集団ではないだろう。もちろん、これは一つの理想的な姿でありまして、今学校がそういうふうであるかどうかということになりますと、必ずしもそうは言えない。特に大阪と東京、福岡というのは必ずしもそういう状態ではない。
 ただ、私が今そういうふうな理想的な状態を申し上げたのは、この五年間ほど、学校現場で教師集団というのは本当によく勉強なさるようになった、工夫されるようになった、研究なさるようになったという印象を得ているのです。いろいろなところでそういう学校が出ております。それは、例えば研究会に校長も先生方の中に一員として参加して、座長に手を挙げて、私はこう思うのだけれどもとやるような学校が幾つもあります。そういうような実情を見ますと、免許状にたとえランクをつけたとしても、本当に専門職として伸びていかれるならば、そういうことは教師集団としての取り組みには障害にはならないだろう、こういうふうに考えます。