次に進みます。
 財政再建問題に関連してです。国債整理基金の運営には余裕があるということですが、しかし我が国の財政危機が極めて深刻なものであるということは、これまたこれまでの論議の中でも明らかにされてきたことです。これは国債依存度の面から見ても、国債残高の面から見てもそういうことがはっきりしているわけですけれども、私はそういう今の日本の財政の実態、これが深刻な事態であるわけですが、これはより根本的に考えておく必要があるじゃないかと思うのは、特例連発による財政法無視の財政運営という問題です。これは私、通常国会でもここでも述べたことですけれども、財政法に次々と特例法を設けていく。財政法違反の赤字国債の発行、それから赤字国債の借換債の発行の問題、絶対にやらないと言っていたものもやり出す。国債整理基金への定率繰り入れの停止、決算剰余金処理の特例等々、次々と特例を設けていく。今回もまた特別措置ということでそれを広げていくということで、こういう財政運営、財政法の精神を踏みにじったやり方というのは、私はもう一たんこういう道に踏み出したらとまらない、ちょうど麻薬患者のような財政運営になってしまうということを心配するものです。
 したがって、この財政危機を打開する、財政再建を図るためにはこういう特例を一つ一つやめていかなくちゃならない。そのときにまた新たなこういう法案で特別措置ということは、いろいろおっしゃいますけれども、本気で財政再建を考えているのかどうなのか、やっぱり財政再建を事実上放棄することにつながるものじゃないかという気がいたしますが、この点いかがですか。
ＮＴＴの株式の売却は売却として公平に適正にいたさなければなりませんが、他方で、吉岡委員が言っておられますようないわゆる金余りに基づくところのいろいろな経済行為、まあ物をつくるにしてもサービスをするにいたしましてもやはり価値を生み出さないような活動というものは、これが経済の主体になっていくというようなそういう風潮は決して好ましくないことだと思います。
きのうの新報に報道されましたが、朝日生命の分析によると、金余りに伴う株式や不動産の高騰が原因で収入の多い家庭と少ない家庭との間の資産の格差が広がっているということを報道しておりました。
 今マスコミが書き立てていることでそういう事実はないというお話ですけれども、やはり識者から見れば、まじめにこつこつと働いている国民と、やはりマネーゲームで一獲千金的なもうけをする、そういうことを比較してみれば、そういうふうなことはおかしいことだ。これが広がるというふうになればそれはやはりうまくない事態だと思います。そういう点で、こういう問題についても強く関心を持っていただきたいというのが私の言いたいことです。いかがでしょうか。
ＮＴＴの株式の売却が株式投機ブームをあおったという考え方、いろいろマスコミその他では報道されておりますけれども、私どもとしてはＮＴＴだけの問題ではなくて、やはりＮＴＴ株式も株価水準全般のトレンドの中で動いているわけでございまして、したがいまして、必ずしもＮＴＴ株式が現在のような株式投機ブームとか、そういったものをあおったとマスコミに言われているようなことはないのではないかというふうに思います。
どうも答弁を聞いておりまして納得できないのですが、私はこう思っているわけです。少なくとも四十時間を目標にして当面四十四時間制でスタートすることは可能でないかと思っているわけです。なぜか。実態を見ますと三百人以上は三十九時間五十分、五十人から三百人規模の会社で言えば小さいところだと思いますが、こういう規模のところでもお聞きしますと四十四時間制、大体その辺はいっている、こういう実態なんです。そうすると、この実態を踏まえてスタートするということになれば、四十四時間制でまずいって、三年後には四十時間制に移行することが可能ではないかと私は思っているわけです。反論が出てきそうな気がしますけれども、労働省の方針というのは大体私はわかりますので。しかし、我が国が置かれております内外の情勢からすれば、ある程度実態がそこまで来ておれば、これを牽引車の役割で国の政策として前に出るという、基準化を図るということは積極的にそのようにやらなければいけない立場に今の日本というのは置かれているんじゃないでしょうか。政府は、週所定労働時間の現状などを考えますと、今も大臣から御答弁いただきましたように、刑罰を伴います強制的な法規なものですから、あるいは中小企業の置かれた経営環境などを考えるとそうは一挙にいかぬということが必ず反論で出てくるわけですが、過去十数年の経過を見れば、程度はともかくとして、法律による強制をしなければ時間短縮が現実には進んでこなかったというのが日本の実態ではないかということを私は強調したいわけでございます。
 御承知のように、一九七九年八月に閣議決定がなされました第四次雇用対策基本計画がございます。これと翌年の八〇年に労働省が決められました週休二日制等時間短縮五カ年計画というものがあります。これはセットであったと思うのですね。そして何とかそのように進めていこうということで御努力なさったわけですが、実際はそうはいかなかった。そうはいかなかったから、一九八五年六月に労働省が出されました「労働時間短縮の展望と指針」、こういうふうになっていったと思うのですね。思うようになかなか進まない。ですから、こういう一連の経過を見ましても、今回の法改正をやって法的に強制力をそこに持たせていってその実態をさらにレベルアップを図っていくという、言うならばそういう手法をとられたんだと私は思っておるわけですが、こういう私の認識が労働省と合うのかどうか、労働大臣、どうお考えでございましょうか。