お答え申し上げます。
 事故再発防止策と申しますのは原因の究明が先決であり、それに応じて適切な対策をとるというのが基本ではございますけれども、この調査というのは現在韓国政府も行っておりますし、さらにＩＣＡＯにおいても、国際的な場においてこの原因を究明するという調査の活動を現に行っておる最中でございます。
 しかしながら、私たちといたしましては、原因の究明ができない段階におきましても打てる手は打っておくべきだという観点から、事件が起きましたのは九月の一日でございますけれども、一日に日本航空に対しまして即座に、日本航空においてもそれなりの適切な措置は従来からとっておるわけではございますけれども、コースの逸脱が生じないように、これは機械における配慮面、それから機器の取り扱いにおける人間の面からの配慮面、それから飛び立ってからのコースのチェックというものについて徹底的に行うようにということを改めて指示をいたしました。日本航空におきましては、翌日でございますけれども二日に、全パイロットに対してその趣旨を徹底をした、こういう措置をとったわけでございます。
民事においてもこの立証ができないということは大きな壁になりますので、いずれにしても個人の力ではとうてい太刀打ちはできない、こういう状況でございますから、政府の姿勢というものは、単に事故が起こってわずかな期間だけというのではなくて、継続的に問題解決までできる限りのバックアップをするように要望しておきたいと思います。
 そこで、再発を防止するという立場から日本航空等に対してどのような具体的な御指示をなさったか、指示をなさったのであればお伺いをしておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 遺族に対する補償問題はい先ほど御説明いたしましたソ連という国家に対する賠償要求とは基本的にやはり性格が異なっておりまして、前回、いま御質問のございましたムルマンスク事件のときも、政府としては基本的には遺族に対する補償の問題は大韓航空と遺族の方々との間の民事上の問題だ、こういう原則は譲ることができないわけですけれども、その当時もできる限り政府として側面的に援助したいという考えで努力をしたわけです。
 この機会にちょっと一つ二つ御説明申し上げたいのですけれども、ムルマンスク事件のときも、日本政府から韓国政府に対して、その当時の大韓航空が補償問題について誠実に対処するよう側面から協力要請をしております。それから、政府は直接大韓航空に対しても補償問題が円満に解決するようにというふうに申し入れております。
 負傷者の方々の間の問題は無事解決しましたけれども、御指摘のとおり、死亡者、遺族と大韓航空との間の交渉というものはなかなかうまくいかず、まだ続いているわけですけれども、その問題につきましても政府はときどき韓国政府あるいは大韓航空に照会しまして、その話し合い、示談の模様を聞いたりあるいは遺族に対していろいろな相談に応じたり、助言というものは実際にやっております。その後、五十四年九月ですか、東京地裁に損害賠償の訴訟が提起されたということでございますけれども、いまもわれわれはこの問題ができるだけ早く解決するように関心を持って見ているわけでございます。
 今回の問題につきましても、先ほど運輸大臣から御説明がありましたように、基本的に側面的にできることであれば可能な限り努力したいという考えでやっておりまして、ごく最近では、安倍外務大臣が国連総会に出席されましたけれども、九月二十七日現地で韓国の李外務部長官に対しまして、日本人遺族の補償問題が円満に解決するように韓国政府としても大韓航空側に話をしてほしいという要請をやっております。それから、大韓航空の社長みずからが慰霊祭のために東京に来たときも、安倍外務大臣から直接、事故原因の究明とともに賠償問題が円満に解決するように特別に努力を払ってくれということを要請しております。こういう考えで今後ともやっていきたいというように考えております。
先生の御指摘は静止軌道の上でのお話でございますので、静止軌道について御説明させていただきたいと思います。
 静止軌道と申しますのは、赤道の上空約三万六千キロの上空にあるわけでございますが、そこに衛星を――先ほど先生どこかの国と調整したというお話がございました。現実に昨年の八月から九月にかけまして、今回打ち上げましたＣＳ２ａと申しておりますが、この通信衛星を打ち上げるに当たりましてソ連と軌道の位置を調整いたしました。日本が東へ何度、ソ連もまた何度ずらすというふうに、二度間隔ほどずらしたわけでございますが、そういう結果、百三十二度に今度の衛星を打ち上げたわけでございます。
 そういうのもそれでは何個まで上げられるのかというのが、いわば技術論的にあるわけでございますが、軌道の空間と何個までという確定的な数字、考え方をとっているわけじゃありませんが、その何個というものとの関係は、いわば使う周波数とのかかわりで出てまいります。どういう周波数を使って、そしてそれを地上で受けるパラボラアンテナと申しておりますが、お皿のようなかっこうをしているあのアンテナの大きさとの関係が出てまいります。
 いま世界的にこの静止軌道で使われております周波数は、衛星に向かって発せられるのが六ギガヘルツ帯、一秒間に六十億回の振動をする電波を発射する。物すごく周波数が高いわけですが、六ギガヘルツ帯で送り、その衛星で中継して四ギガヘルツ帯で返ってくるという、上り六、下り四と言っておりますが、六／四ギガヘルツ帯で使うというのが世界的に一番使いやすいということで使われております。
 この周波数でやりますと、地上のアンテナが三十メートルぐらいで十分な通信ができる。その場合に、三十メートルのアンテナを用意しますと、大体二度間隔に一個ずつ置ける。つまり全部で百八十個ぐらい置ける。ところが、アンテナを三分の一の大きさの十メートルの直径にいたしますと、もう少し数が減りまして百二十個ぐらい、つまり三度間隔になります。今度のＣＳ２ａと、八月に打ち上げる予定でおります２ｂという二つ目ですが、これは四度の間隔で予定しております。実際に使われるアンテナは比較的小さなものということでやや間隔をとっているわけでございますが、そういう使う周波数と地上のアンテナの大きさとの関係で数は大体決まってくる。それをまとめて申し上げますと、六／四ギガヘルツ帯で申し上げますといまのような関係になりますが、日本がいま開発しております使える周波数を――今度の衛星、ＣＳ２ａの場合には三十ギガで送って二十ギガで返ってくるというもっと高い周波数を使いました。そうしますと、実はもう少し広げられるという感じにもなってまいります。
 そういう形で、結論から申し上げますと、いわゆる込み合っているとよく言われますが、大体二度間隔で、地上でのアンテナが十メートルぐらいを用意する、そういう感じで静止軌道の衛星の数というのが規定されてくるのではないかと考えております。