お答えいたします。
 先生御指摘をいただきましたように、現在その建設関係の労働者の方々が非常に不足しておるということについては、深刻な事態である、このように認識しております。
 実は、私も近いうちに全建の関係者の方々とこの問題について、どう人材を確保できるかということについて、業界の内部事情等も含めて意見を聞かせていただきながら、基本的な問題意識を建設省の中にもさらに今まで以上に高められるように努力をしなければならないということで、お会いをする予定を近日中に立てさせていただいております。
 そして、現在建設省の中におきましては、中央建設業審議会人材専門委員会をつくりまして、雇用、労働条件の改善と月給制の推進による収入の安定化や、女性、高齢者の進出に対応した作業環境の改善整備を図る、あるいは入職者の確保促進のために教育界との連携強化等を図る、人材育成の観点から職業訓練の充実や資格取得の促進を図るなどの観点から幅広く御議論をいただいており、近いうちにこのことについて答申をいただくことにしております。
 実態の面からの意見聴取、またこういう角度を変えた意見等を合わせながら、人材確保というものは言葉で言うことは簡単であっても、実効を上げていくためには時間のかかることであると思っておりますので、早急に実効性が上がるように取り組んでいきたい、このように考えております。
今回の事故だけではなくて、労働災害の被災者を見るとき、これは非常に悲惨な状況というものがあるわけでございます。特に、建設工事における労働災害は全産業の三割、死亡者に至っては全産業の四割、これほど占めておるというふうに言われておるわけでございますから、建設工事の安全確保は、そこで働く労働者の生命、体を守るためにも非常に重要な問題と考えておるわけでございます。
 最近、特に労働災害における死亡災害は減少しておるという状況もあるとは言われていますけれども、なおその数は非常に多い。特に公共投資が増大する今後の状況を考えるときに、安全確保の一層の充実というのは欠くべからざる条件であると私は思うわけでございますので、この点に対して、今回の事故を教訓としながら、建設大臣は建設工事の安全対策のために明確な一つの指標を示していかなければならないのではないかと考えるわけでございますけれども、その点に対する御所見を賜りたいと思うわけでございます。
建設工事の安全確保につきましては、建設省も一生懸命取り組みたいと思っておりますが、あわせて、こういう問題でございますので、関係省庁が協力してその実現に努めていくということも大事かと思っております。
 今時に御指摘の労働省でございますけれども、労働安全衛生法を所管いたしております。そういうこともございまして、従来から本省レベル、それから地方レベルでそれぞれ連絡会議を設けさせていただいておりまして、労働災害の状況あるいは原因の分析等の情報交換をやりましたり、あるいは施策の連携など努めているところでございます。今後とも緊密な連携、連絡をとって事故防止に努めたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
今言ったような緊急措置を講じられたようでございますけれども、この建設工事における労働災害の防止については、これは労働省の所管でございますけれども、ここにだけ任せておくということであってはならない。建設工事の主要発注者であり、また建設業を所管する立場として、建設省に期待したいというところが私は非常に大きいわけでございます。今後建設省としても、労働省とも緊密な連携をとりつつ、このような事故が発生しないように、労働災害の防止に対し強力にその施策を推進していただきたいと考えておるわけでございます。
 その点に対する建設省の考えを明確にひとつ出していただきたいと思うわけでございます。
お答え申し上げます。
 前回先生から御指摘ございまして、今御指摘の点でございますけれども、今回の事故を踏まえまして、二月三日でございますけれども、関係機関に対しまして、特に発注者のサイドでございます、特に建設省所管の発注機関に対しまして、それぞれから、建設省関係のシールド工事を緊急点検するようにというふうに指示いたしました。あわせて、現場作業員あるいは公衆の一層の安全確保を図るように指示したところでございます。
 次の日の二月四日でございますが、建設業者団体を通じまして、各建設業者に対しましても、この緊急点検の実施に協力してもらいたいということと、あわせて、可燃性ガス等の発生の可能性のある場所で工事を行うに当たりましては、その発生量とか濃度等を十分に監視して、爆発が生じないような措置を講ずるように指導いたしたところでございます。
 これらの指示あるいは指導内容の徹底を図りまして、今後関係機関の事故原因等の調査結果が出ると思います。そういったことを踏まえまして適切な対応に努めてまいりたいというふうに思っております。
過去、中選挙区制の節目というのが二回ございまして、大正十四年のいわゆる三派連合を形成したときと、昭和二十二年に当時の自由党、民主党、国民協同党、社会党が、結局みずから生き残るという、そういう次元のもとにその制度が定着をし、今日を見ておるわけでございます。そして、その間、自民党の単独政権が続きました。それで今日の政治不信を招いておるわけでございますから、ここで現状を追認をするよりも、未来への志向に問題を提起するべきではないか。いわゆる根本的な、一つの次元の高い、アウフヘーベンとすると申しますか、そういう形で選挙制度というものを見詰めるべきではないか。そういう観点から、小選挙区制も確かに欠点はございます。欠点はございますけれども、そういう中から政権交代可能な、そして政局に緊張をもたらし、そして問題が起こった場合には直ちに政権の座からずり落ちる、こういうふうな形にしたい、そういう考え方で我々も相当の議論を積み重ねた結果、この結論を出したわけであります。
 三割の得票で八割というふうに言われるのでございますが、私はそういうふうなことは起こらないと確信しております。日本の国民は非常に賢明な選択を制度が変わりましたらされると思うわけでございまして、単に自民党が一党独裁を志向するためにこういう制度を導入したというふうなものとは次元が違います。繰り返して申しておりますように、中選挙区におきまして過去四十数年政権を担当したのが我が党でございますから、それを継続していってもいいのでございますが、それでは国民の期待にこたえかねるという判断をしたということをひとつ評価していただきたいと思うのであります。