野菜につきましては、これまでは加工品を中心にして輸入が行われたわけですけれども、最近は生鮮野菜の輸入が急増しております。そのため、先ほどお話がございましたように、自給率も九〇％を切りまして、平成五年には八九％という事態になっておりますけれども、野菜につきましては、やはり国民生活上非常に重要な品目でございますので、輸入品への依存が定着しております一部の加工原料用野菜、例えば塩蔵キュウリとか塩蔵ショウガ、こういったものは別としまして、今後とも国内自給を基本としていかなくてはならないというように考えております。
 このため、需要の動向あるいは輸入実態の把握等に努めるとともに、来年度から新技術の導入あるいは産地の実情に即した生産流通条件の整備等、国産野菜の国際競争力を強化するための事業を新しく実施したいというように思っております。こういったものを通じまして、生産の安定化、生産流通コストの低減、品質の向上あるいは高付加価値化を推進してまいりたいというように考えているところでございます。
 また、加工用、業務用野菜につきましても、平成七年度から契約栽培の推進あるいは用途に即した高度安定産地の整備を行う事業、こういったものを新しく行おうとしておりまして、これらの施策の適切な推進を通じまして国内生産の振興を図ってまいりたいというように考えております。
そういった考えを生かして、地域ぐるみで農業を守るというものを今後とも続けていただきたいと思うわけであります。
 次に、農業、畑作ではいろいろ多様化、高収益化を図るというような形で、特に野菜を一部導入していくということが言われているわけであります。ところが、その野菜というのは自由化されているところでありまして、野菜の自給率というものを見てみましても、昭和六十一年には九五％ありましたが、その後も九〇％台を維持してきたところでありますが、平成五年度、速報値でありますが、九〇％を割る、こういったような状況になっておりますし、今後ますます輸入の攻勢というものが強まるだろうということも十分に考えられるところであります。
 私の地元は、タマネギというものの主産地でありますが、タマネギも、生食の部分はひとまずとしても、一たん輸入と加工が結びついたら、なかなかその需要というのが自分たちのところに戻ってこない、こういったような農家の声というものも聞かされているわけであります。こういうような野菜の、ある意味で一つの希望の星であるというところでありますが、この野菜の輸入の攻勢というものに対してどういうような対応をしていくおつもりか、お聞かせいただきたいと思います。
先生今お話しのように、畑作の問題につきましては、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意で、特にそれまで輸入制限をしてまいりましたものにつきまして、とりあえず高い関税相当量といいますか、そういうものを設定することができましたので、輸入の急増というのはとりあえずは防げたわけではございますが、先生お話しのように、一つの体質強化をこの六年間にやっていかなくてはいかぬ、そういう認識でございます。
 今お話しのように、畑作をやりますときに、一つの原料の集荷区域の中で、生産する者、流通する者、加工する者、こういったものが一体的に皆さんがそれぞれ組み合って一つのシステムをつくってまいりませんど、生産体制、流通あるいは先ほどお話しになりました労働力の調整、こういったものは一つとしてできないわけでございます。
 私どもは、先生が畑作産品対策小委員会でおまとめになりました畑作に関する基本施策は十分承知をいたしておりまして、平成七年度から新しく農業生産体制強化総合推進対策を発足するに当たりまして、今お話しの、生産者と加工企業との連携強化によります生産、流通、加工一貫体系の確立というテーマにつきまして、予算措置をいたしたわけでございます。
 私どもといたしますれば、畑作主要地帯、全国で、市町村で約二百ぐらいあろうかと思っておりますが、この六年間に、こういった一貫体系の確立の事業をおおむねこの二百の市町村でやっていただくような、そういうような準備をこれからしていきたいというふうに思っている次第でございます。
それじゃ、今の大臣の発言どおり、やはり問題は被災している人たちの住宅問題なんですから、その住民の皆さんの住宅を満たす、この見地で今の決意どおり大いにひとつ推進をしていただきたいと思います。
 さてもう一つ、時間もないんですけれども、ゆっくりちょっとお答えをいただきたいなと思っておりました問題、民間宅地の擁壁対策の問題なんです。（「もう時間ですよ」と呼ぶ者あり）いえ、まだありますわ。
 それで私、かいつまんで申し上げます。もう質問するところは省いて私が言って。民間宅地で擁壁が崩れるというような被害がどれぐらいあったかといえば、ほぼ四千五百カ所というふうに伺っています。それから、今度の補正予算で百五十カ所を予算を組んだ、つけたということも承知しております。それから、宅地罹災証明それから宅地改善勧告が行われているところが二千カ所あると。
 そうすると、私が聞きたい一つは、この二千カ所の人たちは、結局、融資を希望するという場合には住宅金融公庫の融資の対象に全部するのかということを一つはっきり伺いたいんです。つまり、二千カ所全部を融資対象にするのかということです。改善勧告行われているところ、罹災証明の出ているところ。
 それからもう一つは、現在は融資の申し込みが全然ないと聞いているんですよ、私は。何でそういう事態が生まれているのかということなんですけれども、私は三つ推測しているんです。その一つは何かというと、融資の条件があるいは厳しいのかもしれないなと思っているんでず。安全性第一。それで、新設をするのと同じだけの安全性といったら新設というふうにとっているとか、そういう融資条件がどうなのか、厳しくないのかなということ。あるいはそういう融資の制度があることを知らないのかなと。知らないんだったら、もっとＰＲせぬといかぬと。
 それから、これ簡単じゃないんですよ。もう大臣も見ておられると思うんだけれども、何しろ、わあっと傾いてきちゃうんですよ、家がわっと。これ直すといったら、ジャッキで家を上げなきゃなんない。これは費用がかかるんですよ。それで、擁壁を修復をするとか新築をするとかいうことになるわけなんです。そうすると、物すごくこれはお金がかかるなというんで非常に大変だと、こういう問題が出てくるんです。一体どれなのかということもひとつはっきりさしてもらいたい。そのすべてであるならば、そのすべてを解決してもらいたい。
 それから、三メートル以上のところは今度の対策の条件を緩和してやるというところへ前進していただいたことは、私も二度ばかり質問して、それでこういう結果になったなと。その点は喜んでいるんですけれども、それでもなおかつ、行ってごらんなさい、三メートルは大変高いんです。そうでないところで大変なところもあるんです。だからもう少し、もう一つ条件の緩和を考えるべきではないかということも申し上げて、以上、時間も来ているようですから、お答えいただきたいと思います。