まずそこで、今回の公健法の改正に至った理由でありますけれども、その理由の中には、「近年における我が国の大気汚染の態様の変化を踏まえ」て云々と、こうあるわけでありますが、その「態様の変化」とはいかな出ることか、その根拠をお示し願いたいと思うわけでございます。
これは法制定当時、いろいろな御議論があったというふうに私ども議事録等から承知しているわけでございますけれども、やはりこの辺の問題につきましては、科学的な知見とか、その当時の大気の状況とか、あるいはその当時の関係者の方々の御意見、そういったようなものを総括いたしました結果として、現行制度のようなものができたのでございます。特にこの制度の中では、先生御承知のように割り切りというものをいたしておりまして、指定地域の中で発生したぜんそく等の患者については、これは大気汚染によるものというふうに一つの割り切りをしたということ、それから指定地域以外を含めまして、全国の煙突から煙を出す企業、そういうものを原因者というふうにした、この二つの割り切りを中心に組み立てられた制度でございまして、それぞれの費用負担のあり方とかあるいは徴収の仕方等々を含めましたものでやっておるのでございます。
 法制度の上では、政令の改正に当たりましては、二条四項というところにそれぞれ地方自治体の意見を聞くとかあるいは中公審の意見を聞くといったような手続的な面はあるのでございます。
公健法の法制度の上におきましては、解除要件というものは明示してないのでございます。その点につきましては、法制定当時の中央公害対策審議会の答申の中に明記してあるのでございます。
まず私から最初に御質問申し上げますのは、いわゆる公健法の成立についてでございます。つまり、指定要件についていろいろと御質問申し上げたいと思うのです。
 まず、この公健法の成立過程でありますけれども、これはちょっといろいろ法案など見ますと、この解除要件というものが見当たらないのですけれども、実際ないのでございますか。
お答え申し上げます。
 建築材料としてのアスベストは非常に防火性能が高いということに着目しまして、かつて非常に簡易な方法といたしまして吹きつけによる工法が採用されたことがございますが、これが現在老朽化、劣化した結果、いろいろ粉じん等の問題が起きているわけです。
 ただ、先生御承知のように、昭和五十年、労働安全衛生法に基づきまして、吹きつけ作業については実質的に禁止されたため、現在これでは行われていない実態、こういうふうに承知しているわけですが、かつて行われた吹きつけのものにつきまして解体時または現在劣化していろいろ問題を起こすということで改修等の問題があるわけでございますが、これらについて的確に行われるように、私どもといたしましては解体技術や改修技術に関するマニュアルを関係業界に直ちに作成するように指示しておりまして、これができ上がり次第都道府県の建築担当部局に送付いたしまして的確な指導ができるようにしたい、こういうふうに考えております。
 以上でございます。
厚生省といたしましては、従前より廃棄物処理法の所定の基準を守るようにということで指導してきているわけでございますが、最近個別ケースの相談が各都道府県から参っております。私どもといたしましては、個別ケースに対しては現在二通りの処理方法が実例としてございますので、それらの処理方法を紹介することを通じて指導をしてきておりますし、今後アスベストを含む産業廃棄物が他の建設廃材とは別に排出されるということが一般化することも予想できるわけでございます。したがいまして、このような個別のアスベストを多量にといいましょうか高く含有するようなものにつきましては、それの処理の仕方についてこれからも実態の把握に努めるとともに、処理の方法についても検討を進めてまいりたい、このように考えております。
御説明いたします。
 防衛施設庁が昭和四十九年度以前に学校等の防音工事の補助を行った施設の中に御指摘の吹きつけ石綿を内装吸音材として天井などに使用したものがありますが、当庁は現在これらの施設の使用実態を調査中でございます。調査結果につきましては秋ごろまでに取りまとめまして、取りまとめた上で関係機関と調整の上処理方針を決めてまいりたい、そのように思っております。
確かに国鉄改革関連八法の御審議をいただきました段階で国会に提出をいたしました収支試算等につきましては、売上税が入っておりませんでした。その後、この問題が提起をされましてから新会社が発足までの間に、それぞれの会社の収支の見直しを行っております。
 もちろんそれは、例えば北海道、九州、四国の各三会社の経営安定基金の利回り等の見直し等もございましたから、売上税の影響だけではございません。しかし、これらの見直しをいたしました結果、経営安定基金につきましても所要の積み増しをいたしておりますし、本州の三つの会社あるいは貨物会社等が旧国鉄から引き継ぎます債務につきまして所要の減額等の修正を行いまして新会社をスタートさせておりますので、この点につきましては、新会社スタート時におきまして数字はきちんと整っております。
 また同時に、今の御指摘でありますから一点補足をさせていただきますと、私どもは確かに一定の運賃改定幅というものを見込んで試算を提出いたしました。しかし、これには関連事業の見積もりは非常に低く抑えております。関連事業収入は低く抑えております。ちなみに、旧国鉄の関連事業収入というものはほほ三％程度の収入でございましたが、初年度につきましてこれを四％程度に私どもは見込みました。そして、おおむね五年ぐらいの間に七％程度までこれがふえるであろうという前提を立てておりますが、現在、新会社のスタート後まだ非常に短い時間でありますけれども、それぞれの会社の関連事業に対する熱意というものは非常に大きなものがございます。これが仮に見込んでおりました以上の事業収入を上げることができますならば、これはそれだけ経営の安定にも資するものでありまして、運賃改定の時期を延ばすあるいは当初予定をしておりましたよりも上げ幅を縮める等の効果が生ずるものと思われます。