ただいまの数字で極めて明確になったと思うんです。
 私は、これもパネルにしてみましたけれども、三月、六月、九月の実態でありますが、大企業への貸し出しは今のようにプラス三％、前の年に比べてふえております。中堅企業に対しては横ばいでありますが、中小企業への貸し出しはマイナス四％、大幅に減っております。中小企業にとっては極めて深刻な状況でございます。
 政府は、昨年三月に大手銀行に対しまして公的資金を投入いたしました。日本共産党は、国民に負担をかけるべきじゃない、銀行に自己負担、自己責任を求めるべきだと主張いたしまして、この税金投入には反対いたしました。あのとき政府は、投入した資金の十二・五倍の貸し出し増が期待できる、こう言っておられました。あれから一年近く経過をしましたが、公的資金を投入した大手銀行の貸し渋りは本当になくなったのか。
 銀行の貸出残高は、業態別の統計ではどうなっていますでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 今先生から御質問のございました件は、企業の規模別に見た貸し出しがどうなっておるのかということであると思いますので、私どもの調査の数字を申し上げます。これは四半期ごとの調査でございまして、直近は昨年の九月末でございます。
 これによりますと、大企業向けがプラス三・〇％、中堅企業向けがマイナスの〇・二％、さらに中小企業向けはマイナス四・〇％、企業向けを合計いたしますとマイナスの一・九％、かようなぐあいになっております。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。
 日本経済の土台をなしているのが中小企業でございます。経済の中で大変大きな役割を果たしておりまして、企業の数では九九％を占め、雇用はもちろん、生産面でも圧倒的部分を占めております。この中小企業が活性化するかどうか、これが経済全体の再建にとって決定的なかぎになると思うんです。
 大事なことは、経営が苦しい中小企業、地域経済に必要な分野、ここに金融機関が資金をきちっと供給するかどうかということだと思うんです。ところが、銀行の果たすべき役割がますます大きくなっているにもかかわらず、依然として中小企業への貸し渋りが横行しております。そこで、私は、きょうはこの問題に絞りましてただしたいと思います。
 まず初めに、日銀に事実関係を確認をしたいのですが、銀行はどこに対して貸し出しを減らしているのか、大企業に対して減らしているのか、それとも中小企業に対して減らしているのか、その数字を教えていただきたいと思います。
暫定税率は平成十五年までの措置としてお決めいただいたわけでございます。平成十五年になりましたら、万般の事情を勘案して、これらをどうするかということは政府でも考え、また国会でもお考えいただくことだろう、そのように思っております。
この暫定税率ですが、いつまで暫定税率でいくか。法律ができて以来、昭和四十年代、ずっと暫定でございます。確かに四十年代は道路事情も悪かった、だから早く整備しなきゃいけない、わかります。しかし、ここまで道路事情もかなり改善をされてきた時点で、いつまでも暫定というわけにはいかない。今すぐというわけでもありませんけれども、長期的なビジョンを示す、もしくは低公害車については本則に戻すという程度のビジョンが必要だと思いますが、それを最後にお聞きして、質問を終わります。
今、国会で既に議論をしていただいております中で、自動車に関しての減税をお願いしているわけでございます。それは、まさに先生が指摘されました低公害車という分野については税を安くしようということで、実際今政府が法案をお願いしてあります。
 ただ、自動車重量税、取得税とも、やはり受益と負担という観点からも物を考えなければなりませんので、極端なところまで、ゼロにするというのはどうかなと思いますが、やはり電気自動車、水素自動車あるいはハイブリッドカー等の導入をするその端緒となる時期においてはそのような税制上の措置をつけて、税制上からそのような自動車の導入を図っていくというのは一つの重要な政策選択であると思っておりまして、現時点では、我々いろいろ考えておりますが、政府が出しております低公害車に対する減税の方式が、財政当局とも御相談しながら、精いっぱいのところでございまして、また、将来状況が変わった中で新しく物を考えていくことだろう、私はそのように思っております。
先生御指摘のとおりでございまして、持ち家は現在ヨーロッパに近づきつつあるところでございますが、賃貸住宅が非常に面積が小さいものでございまして、今平均で十三坪ぐらいでございます。
 そういうようなことでございまして、先生御指摘のように、この賃貸住宅を民間から借り上げるということ、その補助だけではなくして、そういう意味において、あらゆる角度から援助をしていく。賃貸の空間倍増に向かってあらゆる施策を投入していきたいと考えております。
建設大臣にお伺いします。
 優良な民間の賃貸住宅、借り上げ住宅を建設促進をする。そのために、家賃補助だけではなくて、建設費の補助でありますとか税制上の優遇、こういうことも一緒に考えるべきだと思いますが、建設大臣の御見解をお伺いします。
ちょうど地元の県議会も今開かれておりまして、このリース事業について、本年度が四十四件、新年度は既に八十二件の申請があるということであります。しかしながら、環境問題、しっかり施設を整えなければやっていけないというのはわかるわけでありますけれども、ただ、いろいろなリースの形の中で、担保、保証という形でＪＡが見たりしておりますけれども、利用者の農家は、保証、担保というのが、現実にはそれを超えちゃっているわけですね。ですから、その部類に対してリース保険制度みたいなものをやはり早急にやっていただかないと、これもまた、やろうと思ってもできない、できなければもう畜産農家をやめなきゃならないというところまで来ているような気がいたしますから、そのこともこれから検討をしていただきたいと思っているところであります。
 そして、新規就農者や後継者対策であります。
 畜産を営もうとすればまた新たな土地を求めなければならない、そしてまた、今言った環境対策での投資をしていかなければならないと思うのでありまして、大変厳しいわけであります。そしてまた、高齢化やリタイアする農家の畜舎や土地を活用した日本型の経営継承システムというのを確立する必要があるということであります。この部類についても農林省はしっかりとしたものを持っておられると思いますけれども、少し聞かせていただきたいと思っております。