お尋ねの船腹調整事業の計画的解消でございますが、先生からお話がございましたように、引当営業権が担保として作用してきたということは事実でございます。私どもとしては、計画的解消までに一定の期間を設けまして、その間に環境整備計画ということで、例えば今御審議いただいておりますような債務保証制度をつくっていただく、あるいはその間に船会社の自己資金の充実とか集約化による経営基盤の強化、それからもう一つは、やはり荷主さんは大変大企業が多くて力がありまして、運賃その他の交渉について船会社の方が負けてしまうものですから、荷主の優越的地位の乱用防止のための新たな施策の検討、これは公正取引委員会と一緒に勉強しておりますが、そんなものを確立しながら円滑な計画的解消をしようと思っております。
 ただ、閣議決定でこの解消時期を前倒しするということが決まっておりまして、その際には中小企業に配慮しつつという条件がついてございますが、その前倒しのためにいろいろなことを関係の
組合と協議をして勉強しているところでございます。事業者さんあるいは組合のぎりぎりの自助努力をもとに、我々としてもどんな支援ができるのかということを今勉強しているところでございます。
時間がなくなりましたので、この後荷役関係をいろいろお聞きしようと思ったのですが、荷役作業、荷役会社、これも、この間日米貿易摩擦のような、アメリカの会社のいろいろなクレームがつきましたけれども、まさに向こうの御指摘どおりだと思うのですね。その辺はよく考えて対応していかないと、先ほどの外国からの船が着かなくなるということでございます。
 あと一つ心配事がございまして、実は船腹調整事業が将来廃止をされるというようなことで、この間も法律の改正がありましたけれども、この中で、先ほどの内航船も高齢化を迎えてという話もあります。
 しかし、一番のものは、今までの引当営業権利といいますか、引当船ですね、担保力のある権利がその廃船する船についていた、要するに入れかえの船という保証ですね。これが金融上担保能力を持っていたわけでありますが、急激にそれがなくなるということで、場合によってはもう金融機関の資金回収ができないのではないか、倒産する人がふえるのではないかというようないろいろな心配があるわけで、最後に、この辺について将来を踏まえて運輸省としてどう対応されるのか、一言聞いて終わりたいと思います。
今、先生と政府委員のやりとり、御論議を聞かせていただきました。確かに、今後港湾の我が国の利用のあり方というのは、国際競争がますます激しくなる中で、十分に慎重に検討していかなければいけない問題だというふうに思います。
 今先生から御指摘をいただいた点について、政府委員の方から御答弁申し上げておりますが、運輸省といたしましても、さまざまな観点から、何とか港湾の利用費用というものを下げることはできないかということで努力をいたしているわけでございます。これからも国際競争というのはどんどん激しくなるわけでございますから、そういうことを踏まえますと、先生から御指摘いただいた点を十分視点に入れながら、国としてどういう支援ができるかも含めて、慎重に検討してまいることだと思っております。
 先生の御指摘を視野に入れながら、研究してまいりたいと思っております。
原価の出し方は、全部回収しようという立場に立てば今までどおりでやむを得ないと思いますが、少なくとも国として輸入拡大とか自国船をふやしていこう、あるいは外国船も寄りついてもらおうというふうに考えていきますと、高くすれば来る船が減るというのは当たり前の話で、特に一番近い釜山とか基隆、高雄、シンガポール、香港、そういうところがどんどんふえているわけですね。東南アジアは特に船がふえている、そういう状態でありますけれども、日本は減っているということは、やはり大きな問題だと思うのですね。この辺をぜひ運輸省として考えていただきたい。
 それから、日本に来てもらうために投資するのではなくて、今の考え方だったら、いかにお金を使わないで多くの船で消化するかというしかないのですね、下げる方法は。だから、それはどうしてもだめだということになれば、やはり国が政策部分については責任を持つということを考えていかなければいけないだろうというふうに思います。
 大臣、その辺はどういうふうにお考えですか。下げていくにはどうしたらいいかということ、利用度を高めるにはどうしたらいいかということですね。
今の御質問は非常に重要な、根本的な御指摘が入っていると思います。
 まず、ＮＨＫの放送にコマーシャルを取り入れてはどうかという点については、正直言ってごく非公式にＮＨＫの内部でいろいろな議論はしたことはございますけれども、結論としては、やはりＮＨＫというのはコマーシャルを取り入れるべきではない。
 というのは、日本の放送制度自体が、コマーシャルを基盤とするいわゆる民放と、それから受信料を基盤とするＮＨＫということで成り立っておりますし、そういう事態の中で、ＮＨＫが受信料というものを基礎としまして編集権がどこからも左右されないような自主独立の放送をする、あるいはまた採算には乗らないかもしれないけれども、教育放送であるとか難視聴の解消であるとか、そういうことができるし、それからいま一つ、新しい技術の研究開発、ニューメディアの開発、そういうものに先導的役割を果たす場合でも、こういうものはなかなか事業採算には乗りにくいものでございます。そういうことを先導的な役割を果たすのが私どもの責任でもあり、使命でもあり、仕事だと思っておりますから、そういうものを支えていくのもやはり受信料という制度であろうと私は考えておるわけであります。
 それから、確かにヨーロッパ等において、公共放送でありながらコマーシャルを取り入れておるということも承知しております。ただ、ああいう国におきましては、日本のような自由な商業放送というものが存在しない場合が多いわけでございまして、そういうのとは根本的に日本の放送制度は違うのではないかという感じを私は持っております。少なくとも現時点では、ＮＨＫの中にコマーシャルシステムを取り入れるということは、そういうことは考えるべきではないのじゃないかというふうに私は考えております。
 もう一言申し上げますと、やはり商業主義的基盤に立つジャーナリズムというものが、すべてとは申しませんけれども、時として商業主義に走るといいますか、センセーショナリズムに走ります。つまり、利益追求という、あるいは視聴率、あるいは販売部数の増加といいますか、そういうことのためにややゆがめられることがえてしてあるのじゃないかということも私は考えるものですから、そういう意味では、ＮＨＫはあくまでも受信料という制度に基づいて経営をしていくべきものであろうというふうに思っております。