次は、今度新しくできる新局の電電公社並びにＫＤＤの監督業務、これは内容的に強化されるのかどうか、従来どおりであるのかどうか、この点をただしておきたいと、このように思います。
 聞くところによりますと、電気通信政策局の所掌事務を規定した第十条の二の二号「電気通信を規律し、及び監督すること」によって今後電信電話料金政策についても積極的に取り組んでいきたいとの意向を持っておられると承っておりますが、その辺のところを明確にしていただきたいと思います。
 特にＫＤＤ事件であれほど騒がれたのは、一昨年の円高が料金の値下げに反映をされずに、郵政省の電気通信監理官が適切な指導を怠って値下げができなかった点に私は問題があるということを思い起こすときに、この際、料金問題に関する問題については大臣の的確な答弁を要求をしておきたいと思います。
先生御指摘のように、ただいまの電気通信の系統と申しますと、やはりたとえば電信電話にいたしましても途中の中継が電波によって行われるというように、なかなか明確な形でそれを分けるということはできないわけでございますけれども、しかしながら、一つの組織の中での所掌事務といたしましての分け方はできるわけでございます。
 ただいま電波監理局という立場から見ますと、電波監理局は有限な電波の公平かつ能率的な利用を確保するという行政目的を持っております。それで、実際にやることはどういうことをその権限のもとで行いますかと申しますと、無線局の免許とその運用、監督を中心として電波及び放送の規律に関する事務を所掌する、こうなっております。
 一方、電気通信政策局におきましては、電気通信による国民の利便を確保するという行政目的、この行政目的のもとに公衆電気通信役務の提供条件の規律、公衆電気通信系と私設電気通信系との調整、データ通信の健全な発達や普及等の事務、こういったものを所掌するということになっております。
 お説のとおり、目覚ましい技術革新ということから、先ほども申し上げましたように有線、無線一体となって通信系を構成するに至っているわけでございますが、このような現状を十分理解した上におきまして、現状におきましては電気通信政策局という形においてこの行政需要というものに対応していくということが最も活力ある行政事務の遂行ができるのではないかと考えております。
 なお、省内の両局におきます事務の重複というようなことにつきましては、一般的にはただいま申し上げたような権限関係において分かれるものでございますが、現実的な問題といたしましては、大臣官房で持っております調整機能というものによってこれは個々別々の問題は解決していくべきではないか、このように考えております。
先ほどは通産省との共管、競合の問題をお尋ねしましたが、今度は郵政省の内部の特に電気通信政策局の所掌事務を規定した十条の二で、条文の冒頭に「ただし、電波監理局所掌のものを除く。」と、このように明記をされておりますが、この電波監理局との競合問題は起こらないのか、私たちは素人でございますけれども、電波放送というものと電気通信というものに明確に線が引けるものかどうか、共管関係が存在するのではないか、この調整はどういうふうにするおつもりなのか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。
近年、電気通信分野におきましての技術の進歩及び需要の多様化に伴いまして、電信電話といった伝統的な電信手段に加えまして、ファクシミリあるいはデータ通信等、通信手段の多様化が進んでまいっておるわけでございます。今日では、通信は単に情報を伝達するといったことのみではございませんで、情報の処理あるいは各種情報の提供など、情報の多面的な利用を可能にいたしました。そして、企業活動や国民生活に多大の利便をもたらしておる現状でございます。これらの多様な通信メディアの調和のある発展が今後のわが国の経済、社会、文化の発展にきわめて重要な役割りを果たしていくものと考えられるわけでございます。このような観点から電気通信行政を積極的に推進をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
そういうようないろいろ広範にわたる分野があるわけでございますが、いよいよ入れ物はつくるけれども、そこで大臣にお尋ねをしますが、電気通信の政策の樹立とか、あるいはまた今後の情報通信の位置づけ、構想、ビジョンというものはどういうようなものをお持ちなのか、お聞かせ願いたいと思います。
私は、自由民主党を代表いたしまして、昭和五十二年度決算につき、ただいま委員長より御提案の議決案のとおり議決するに賛成の意を表するものであります。
 昭和五十二年度の予算がいかに執行されたかを各省各庁別に順次審査を続け、その間、是正改善を要すると思われる事項については、その都度関係当局に注意を喚起してまいりましたが、ただいま委員長御提案の議決案に示されましたとおり、予算の効率的使用等所期の成果が十分に達成されていないと思われる事項、並びに会計検査院の昭和五十二年度決算検査報告に不当事項、改善処置要求事項等が指摘されたことは、はなはだ遺憾であります。
 これらの指摘事項等につきましては、政府は誠意をもって改善に努力されたいのであります。
 わが党は、その改善を期待しつつ本議決案に賛成いたすものでありますが、ただ、この際、予算の執行に関して政府に一言希望を申し上げておきたいと存じます。
 政府及び政府関係機関等の予算執行については、当初の予算を年度内に完全に執行することを目途としていると思います。しかし多額の繰越額、不用額を生じています。
 すなわち、昭和五十二年度予算のうち、用地の取得難のため年度内にその支出を終わらないで五十三年度に繰り越された金額は、一般会計において二千二百八十五億円、特別会計の合計において一兆三千七百三十一億円、政府関係機関の合計において六千百三十七億円であり、また、諸般の事情により不用となった金額は、一般会計において二千七百九十六億円、特別会計の合計において四兆三千七百五億円、政府関係機関の合計において五千三百六十三億円になっております。
 また、国の財政施策に基づく事業投資が最大限の効果を発揮するよう執行機関が努めるべきは言うまでもないが、公団、事業団等で必ずしも投資効果が上がっていない実例が見受けられます。
 このような実情にかんがみ、政府は、予算の執行及び財政投融資等については、国の財政事情の厳しい折から、さらに格段の配慮をされ、もってその所期の目的を達成し、国民の信託にこたえられることを希望いたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）