市町村の交付金はもともと固定資産税に該当するものだから課税の対象にはならない、地代も対象にはならない、そうお答えになったわけですね。これはおかしいじゃないですか。家賃の構成要件としては、償却費四七％、修繕費一八％、管理事務費二三％、損害保険料〇・三％、地代相当額二一％、市町村交付金一〇・二％。これは私は大阪の府営住宅を調べてみたのですが、家賃五万円の中の構成要件はこうなっておるのです。そうするとあなた、課税してはならぬものが合わせますと三一・二％あるのです。これだけで合わせますと一万五千六百円ですよ。だから五万円の三分の一は非課税じゃないですか。非課税まで何でこれは課税するのですか。家賃に込めるのですか。
交付金というのは、恐らく県営住宅などを建てたときに市町村に固定資産税というようなものとの均衡を図ってやるものかと思いますが、これは非課税と思います。それから地代はもともと公営住宅には、要するに土地代分というのは家賃にもともと算入してない設計になっておると思います。
そのいろいろな意見は過程の途中で出てきた意見であって、その最終は自治大臣がおっしゃっているような意見で閣議が統一された、こういうことになりますと、余計自治省の果たした役割が悪いわ。余計自治省主導で、地方が負担転嫁で料金を引き上げるようにという方向へ自治省が強く主張して閣議の方針として決めさせた、こうなるわけでありますから、これはなお悪いことになると思うのです。
 そこで、一番身近な、各都道府県、市町村とも問題になっております住宅の家賃、これはどこも一部延期とか見直しとかいうようなことがいろいろ言われておる対象の中で多い種目に入っておりますので、これについてちょっとお伺いをしたいわけでありますが、市町村への交付金それから地代などは課税の対象になっておるのですか。
これはあくまでも地方固有の権限であることは明確なんです。それは自治省が幾ら偉かろうと、政府がどういう立場に立っていようと、その地方の権限を侵すことはできない。まして、先ほどちょっと聞いておりますと、地方議会などで理事者が転嫁の提案をしても議会で修正する、あるいは否決する等々という場合にはどうなるのかという先ほどの質問に対しても、何か理解が得られるように説明に努めなければならぬと言っていますが、こんなことは、自治省が行って地方議会でそんなこと説明できないでしょう。これは提案者である当局がやらなければならぬということに当然なるわけでしょう。これもちょっと行き過ぎだと思うのです。
 そこで、大臣にお伺いしたいのですが、日銀総裁が二十二日の記者会見でもって「消費税自体については、適正な転嫁が行われることが重要」としながらも「関係業界や機関がコストの見直しを図って課税前の価格を下げ、実質的に消費税を吸収することも予想され、これ自体は良いことだ」、それから通産次官は「各企業が内部の合理化努力により価格を据え置くなどの措置を取ることは、自由競争の中で非難されるべきものではない」、それから企画庁長官は二十六日、佐賀市内の記者会見で「転嫁はすべきだが、各自治体が合理化により値上げをしないことは評価する」。日銀総裁もこれは評価すると言っているのです。通産次官も企業努力でもって抑制することは好ましいことだと言う。経企庁長官もそう言っている。遺憾だというのは、遺憾ながら自治大臣しかいないわけだ。
 公共料金はすべての物価の基礎なんでしょう。むしろ行政の側が民間の企業に対しても価格の引き上げにならないようにと言うべきなんです。逆に官の側が、しかも自治省が、地方公共団体の公共料金の引き上げについて、つまり負担転嫁について主導的な立場をとろうとしておるということは、これは逆さまじゃないですか。その点どうですか。
料金の中には認可料金もございますが、そういうものを除きまして、まさしく地方団体が自主的に決定すべきものでございます。ただ、それをどのような意味で自治省が指導するか、こういうような御質問の趣旨かと思いますが、一つは消費税の性格上の問題、そして安定的な地方公営企業としてのサービスが行われるかどうか、こういうような観点から私どもとしては指導しておるわけでございます。
続きまして、外国人労働者の関係について質問をしてみたいと思います。
 外国人労働者問題については、もうマスコミや今日の社会問題になっていることも事実でありますが、経済大国日本が一番悩まなければいけない問題の一つであろうと思います。一方においては、労働省あるいはまた法務省、外務省等々の問題があり、労働省だけではこの問題の解決にはならないわけでありますが、そういう中で、国はきょうまで慎重に対応してきたものと思います。
 今回、入管法の改正の問題も現在審議中でありますけれども、今、日本でこの問題をどのような形で処理をしていかなければいけないかというのは政治的に大きな課題であろうと思います。例えば、確かに一方においては日本人の労働者の職場が奪われるという問題もあるでしょうし、一方においては日本が経済大国として、開発途上国を初めとするそれぞれの国に対する一つの役割として、ＥＣ型のような形の問題も検討されなければいけないでしょう。
 そういう点で私は、労働省はこれらの問題に対する調整を一番しなければいけない省庁ではないかな、こんなふうに思うわけであります。特に、不法就労されている外国人の皆さんが労働災害に遭った場合にどのようなことをするのかとか、不法就労の人たちを含めて安全衛生対策はどうなっているか、あるいはまた労災が発生した場合においての労災保険の適用の問題もあるわけであります。こういう問題とあわせて、一つには、日本で働きたいという意欲のもとに観光ビザで来て就労されている。一方においては、企業もまたそれを容認するような形の中で、現実問題として人手不足でありますから、そういう形の雇用をしていく、こういう形で何かイタチごっこのような問題があるように思われてならないわけであります。
 いずれにしても、この外国人労働者問題についての取り組みというものが、各省庁間の連絡を含めて徹底した取り組みをしていかないと、外国から日本に対する批判や外国から日本に対する貿易摩擦の問題としての取り上げ方もされてきやせぬかという心配があるわけでありますから、こういう一連の問題を含めて現在どのように対応されているのか、これからどういう形で対応していくのか、この辺についてお伺いをしたいと思います。