事務的にこれからの私どもの進め方についての段取りといいますか、考え方を説明さしていただきたいと思いますが、先ほども申しましたようなことで、計画償還制度の適用を含めまして県なり市町村とも農家の負担軽減問題について十分打ち合わせをする、そのこととあわせて計画変更の案を詰めまして、両方一緒にお示ししながら関係の農家の方々の御理解を得ていくようにしたい、このように考えておる次第でございます。
もう時間もありませんので、大臣の方からどうするかという問題を答えていただきたい。三人か四人の大臣が、農家の皆さんが納得されるようにやりますということを全部おっしゃったんです。大臣も結局そうおっしゃると思うんです。だけど、ここで農家の納得するように、納得するようにと言ったって具体的なものが出てこなければこれは納得されようがないんです。だからひとつ大臣、ここで本当に農家の皆さんがまず負担をどうするのかという問題について、納得されるようなものを示さない限り計画変更を地元の皆さんに申し上げませんということになると思うんです、結論は。鶏か卵のような話ですけれども、計画変更をあなた方がうんと言わないから工事が進まないんだとか、負担軽減の話ができないんだとかと、こういうある意味では恐喝めいた話があります。だけど、私は逆に、国の方がやはり具体的に受益農家の負担をどうするのかという問題について、今までは四二％のうちの二一％を地元の受益農家の方に負担をお願いするということでスタートしましたけれども、それはこのようにさせていただきますというものを持って、そして計画変更に臨まなければこの問題は解決しないと
思うんです。
 だから、負担軽減の割合の問題に具体的に農水省が入って、そして農家の皆さんを納得させるということについて誠意を持ってやる。まず真剣にそこのところをやる。国の責任でそこのところをやらしていただきますということをここで言ってもらわなければ、抽象的なことでは私はおさまらない気持ちなんです。
御指摘のように、計画変更につきまして御理解が必要なわけでございます。多少言いわけになるかもしれませんけれども、これまでの過程におきましても、事業の実行状況なり、金のかかりぐあいについてはその都度できるだけ地元の方にも御説明する形で進めてきたつもりではございますけれども、このような事業費の増高という状況でございますので、私、一番最初に申し上げましたように、これから総事業費についての精査を進める一方で、ただいま大臣からもお話のございましたような計画償還制度の適用という問題も含めまして、農家負担の軽減問題についても県、市町村とも十分相談しながら関係の方々の御理解、御納得の得られるように最善の努力を尽くしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
いろいろ具体的なお話を伺っておりまして、なかなか事務当局が説明をいたすにいたしましても、言いわけとしか聞こえないという結果になるような感じは、私も聞いておって率直にそう受けとめます。そうは言いながらも、今減反政策にも言及をされたわけでございますけれども、短期的な需給均衡あるいは中長期的な需給均衡、とにかく長期的には食糧は、今過剰だ何だと言われながらも、全世界的に見れば中長期的には不安定な要素があるという認識の中で農業政策をどう進めていくか。
 今実務者からもお話ございましたように、構造政策はぜひとも必要だ、しかし、始めたときに水は要って今は水が要らぬじゃないかと、それも確かにそういう言い方でおっしゃればそのとおりでございますけれども、それじゃ全部これを直ちにこのままほってもいいのかというとそういうわけにもまいりません。やはり地元の理解をいただきながらこの六十五年完工を目指していくとするならば、そこに負担の問題が出てくる、この負担はちゃんと考えろよというお達しだろうと、私は今質疑を聞きながらそういう感じを受けたわけでございます。六十二年度につくられました計画償還制度の適用を含めまして県や市町村ともさらに十分な相談をしながら、理解を仰ぎながらこちらもできるだけのことはする、そういう責任をやはり果たしていかなければならぬのだなということをつくづく感じ入った次第でございまして、御指摘の点を一々弁解しようとは思いません。重ねてその点は申し上げながら、今後の決意を申し上げておく次第でございます。
私がなぜこういうことを言うかといいますと、通産省が今日までやっていらっしゃる、こういう民活の前にテクノという重要な政策があるわけです。静岡県にもテクノを指定された地域があるわけです。ああいうところを見ながら、やはり何年かたったら見直してみないと、最初に考えていたことと現実とは少し乖離があるな、これは非常に重要なことなんです。ですから私は、施策をやったのならば二年か三年たったらもう一度見直してみる。何が欠けて、あるいは何をしなければならないのか、そういう積極的なことを十分考えていただきたい。そういう意味で今申し上げておるわけでございます。
 それからもう一つ、既設プロジェクトをずっと眺めていきますと、ほとんどがハイテク中心の研究機関といいますか、またそれに付随する施設利用を目的にしたプロジェクトなんですね。いわゆるリサーチパークであるとかサイエンスパークだとかテクノリサーチパーク、ソフトパーク、ニューメディアプラザ、みんなテクノであるとかメディアプラザ、そればかりなんですね。確かに二十一世紀のリーディング産業はハイテクだろうということで、全国至るところみんなハイテクにしがみついたと言っては申しわけないのですけれども、それにみんな事業を乗っけてきたわけでございますけれども、全国至るところハイテクばかりで、果たしてこれでいいのかな、ハイテクだけに偏った民活でいいのだろうか。
 ごくわずかそうじゃないものもありますよ。それは国際会議場であるとか幕張メッセみたいな、千葉にしても神奈川にしても長年、十年、二十年という県独自の構想を温めた上にあれがぽんと乗っかったといえば乗っかったようなものですから、全く他とは違うわけです。根っこが違うわけです。そういう意味で、これを見るとみんなハイテク、ハイテク、ハイテクに乗ればバラ色になるような錯覚を持つと、これはまたいかがかな。私は、この次に申し上げたいと思うのでございますが、本当の民活ってこれでいいのだろうかという疑問があるわけです。今認定されている一号、二号、三号、四号、五号、七号まであるわけでございますけれども、これを見て全国ハイテクブーム、これが通産行政の民活のすべてではないと思うのですが、これでいいのかどうか、いかがですか。