お答えいたします。
 労働省といたしましては、先ほど先生が御指摘になりました昨今における非常に厳しい雇用失業情勢というものと、そして最近における沖縄県の失業の特徴、若年の失業の割合が非常に高いということと雇用の場が絶対的に不足しているという二つの条件がございます。そういうものに焦点を当てまして、特に若年層につきましては、沖縄県にだけやっている施策といたしまして二、三のものがございますけれども、そういうものを拡大、充実すると同時に、本年四月から施行されております地域雇用開発等促進法に対象地域として沖縄県は全県を指定しておりますので、その法律に基づきます各種助成措置等を活用しながら雇用の創出というものをまず第一に図っていきたいと考えております。
ただいまの沖縄県出身の新規学卒者を国等の出先機関に積極的に雇用すべきじゃないかという御指摘でございます。
 私どもの沖縄総合事務局について見ますと、現在約四割の方が復帰後沖縄総合事務局に地元から新規採用になった方でございます。この数字は、十年前に比べますと大体七ポイントほど上がっているはずでございます。これにはいろいろな要因がございますが、今後とも沖縄総合事務局の職員の採用に当たりましては積極的に地元の卒業者を採用していくという方向で考えてまいりたいと思います。
 もちろん、先生御指摘のとおり沖縄の失業問題と申しますのは通常的に本土の二倍という高い失業率を示しているわけでございまして、振興開発にとって非常に大事な問題だということは重々認識をしております。関係省庁とも今後十分相談させていただきながら、失業問題の解消について開発庁としても努力してまいりたい、かように思っております。
ただいまの雇用の問題でございますが、先生最近県内志向が高まってきたというお話でございますが、最近のデータによりますと、新規高卒者の就職状況を見ますと、県外からの就職の引き合いに対します充足率が非常に低いということが言えるわけでございます。他方、県内企業等の求人数、求人割合というものもこれまた非常に低い、全国最下位だと思います。
 そのような状況下でございますので、一つには、まず県内就職を促進するためには、抽象的な言葉で恐縮でございますが、産業の振興を図るということが一つでございます。もう一つは、やはり県外からの引き合いもあるわけでございますので、もっと積極的に県外就職を推進する必要があるとともに、一たん県外に就職した方が安定して就業を継続するよう、Ｕターン防止策も積極的に講じていく必要があるのではないか、このように考えております。
上原さん御存じのように、いろいろなプロジェクトを実現するためには最初は調査費をつけたりしながら芽出しをして、それに後押ししながら実現していくという手法でやっておるわけでございます。嘉手納バイパス問題にいたしましても、私はぶち上げてそれっきりというのではございませんで、これによって今年度予算において芽出しをさせていただいたわけでございますし、これはそういう方向で早期に実現をしていきたいと思っております。
 先般の那覇空港の自動車道にいたしましても、南風原地区のバイパスをとりあえず手がけていくということで、最終的には一千億円のプロジェクトでございますが、当面四百億程度の額になるかと思いますが、それらについて早急に実現できるような方向づけを来年度の予算できちっとしたい、こういうことを申し上げたわけでございます。
 なお、この二次振計以降のいろいろな問題等につきまして御心配をいただいておりますけれども、さきの四全総におきまして沖縄の位置づけということをいたしたわけであります。その中に今の高規格幹線自動車道も入っておるわけでありますし、また国際性、海洋性、また亜熱帯性、これらの地理的条件を生かした沖縄の産業振興をしなければいけない。そういうことで、まず水資源の安定確保だとかあるいは農業基盤の整備だとか、こういう方向につきましてきめ細かくいろいろと意を用いておるところであります。
 ただいま六十二年度の予算の概算要求をまとめておるところでございますが、それらの方向の中において、しかも沖縄には四十も島があるわけであります。それぞれの地区にいろいろとバランスを考え、意を配しながら、きめ細かく新しい芽出しの方向づけを今させていただいておるということでございまして、沖縄の未来について、今非常に重要な時期であるということは十分承知をしてやらせていただいておるつもりでございます。
そこのところが、偉い人のお集まりで「景気浮揚に役立つ」という、そういう表現そのものが非常に味のあるとでも申しましょうか、そういうことではないかな。いろんな問題、今日御審議をいただいておる予算を最善最良のものとして御審議いただいている中に、補正要因とかあるいは修正要因とか、そういうようなものがこの中に入るようなことでは、行政府と立法府の立場からして、行政府の立場もお考えいただいて、そういう一つの概念的文句になったんじゃないかなあと一つは思います。
 いま一つは、「景気浮揚に役立つ」という問題について、率直に言って、財源等を含めて合意がなされているわけでありますが、その財源を仮にもしこの特例公債等をもって充てたとすれば、逆な意味において民間金融等の金融市場を圧迫して金利の上昇をもたらし、足を引っ張る結果になってもならぬ。したがって、そこがなかなかむずかしいところでございますので、今後国会の議論を踏まえながら税制調査会で御検討していただくという課題になるわけです。
 それともう一つ基本的な問題は、確かにいろいろな数字が出ておりますが、一般論として現状認識の上に立った場合に、民間消費支出というものの一兆円がＧＮＰの〇・二％というものを引き上げる要因になるんじゃないかというのも、一つの理論であると思うのでありますが、基本的に考えなきゃいかぬ問題は、言ってみれば、成長率の実質三・一％がほぼ確実になったという前提の上において、それが土台になる五十八年度の三・四％の成長というものをより確実なものにしていくということが景気というものの概念の一致するものなのか、あるいは多年高度経済成長になれてきておりますので、念頭にある実質成長率の数字、それを高目に置いたものがこの景気に影響のあるという数値に値するものか、その辺がこれからも、税の問題でございますので、小委員会等でいろんな議論もされた経過もありますので、各方面、なかんずく国会等の各党各会派とでも申しますか、そういうところの専門家の皆さん方とも議論を詰めていかなきゃならぬ問題の一つだなあというふうに認識をいたしております。