総理大臣が答えられたのと全く同じであるということでございます。それはそういった面期的な提案に対しまして賛意を表明されたものと受け取ります。
 まあ人間でございますから、また経歴、生い立ちも皆違いますし、そこには当然人柄といいますかカラーというものが出てくるはずでございます。全く同じではなかろうと思いますが、若干そういったニュアンスの違いも含めてもう一回ちょっと御発言をいただきたいと思います。大蔵大臣。
本会議における佐々木委員長の御質問の中、御意見を交えての御提言に対して、総理が今おっしゃいましたとおりの答えを述べたことは私どもも承知しております。議会制民主主義というのは、そしてそれがなかんずく法律には規定されていないものの、政党政治というのが我が国の議会政治の中に定着しております今日、そのような考え方で臨むべきものであると、総理大臣の考え方と一緒であります。
私は、日本の社会保障につきまして、特に、その中でも最も根幹をなす健康保険制度、年金制度の改革につきまして、厚生大臣並びに大蔵大臣に御質問申し上げます。
 まず、その質問の前提といたしましてお答えをいただきたいことがございます。
 それは、去る二月九日、我が党の佐々木良作委員長が本会議におきまして中曽根総理に相当思い切った提案をされましたことは両大臣とも御存じのところでございます。
 委員長は、教育の改革はもとよりでございますが、国民的コンセンサスを必要とするような問題について与野党の間で協議機関を設置して話し合う、そしてお互いにこの一致点を見つけての努力を傾けてみてはどうか、こういう提案でございました。
 それに対しまして中曽根総理は、行革、財政改革、平和外交、安全保障などについて与野党のしかるべき機関が相談をし合い、成果を生み出すことができれば国民は喜ぶでしょう、佐々木委員長のこの画期的な提案に対しまして、党機関と相談の上誠意を持って回答いたします、こういう非常に中身のある、まじめな答弁があったわけでございます。
 これにつきまして各方面でかなりの波紋を起こし、また、自民党におかれましても、内部におきましてもいろいろな反応があったことは御承知のとおりでございます。このことにつきまして、次の総理あるいはその次の総理をねらわれる、またねらうべきだと言われております竹下大蔵大臣の御所見をお伺いしたいのでございます。
心身障害者の方々に対する先生の温かいお気持ちと具体的な御提案を今承らせていただいたところでございます。お一人お一人の障害者の方々がまさに一般の方と一緒になって自立をし、力強く生きていく、そういう御努力をいただいているわけで、社会全体としても関係の方方に対してそういう構えができていなければいかぬ、そのことは先生のただいまの御提案と私どもも全く志を同じゅうするものでございます。
 ただ、具体的に点字に市民権を与えるということにいたします場合に、それがどういうことをしなければならないのかというようなことについて、今急に御提案をいただきましたので、私もそれがどういうことになっていくのかという心の準備ができておりません。政府といたしましては、先生のお気持ちを体して、今後の検討課題としてこの問題について取り組ませていただきたい、そのように思いますので、今のところこういう御答弁で御了承をいただきたいと存じます。
官房長官、私はこれは一文部省だけの問題ではないと思うのです。それで、内閣としての姿勢をね。
 私は前に、めくらだとかおしだとかつんぼという表現は差別表現だということで指摘をしている。これは一定の文言を変えたわけです。私はきょうは、そのことも大事であるかもわからぬけれども、それを変えたからといってすべての差別がなくなったわけでない、むしろ意識の変革が大事である、意識を変革さすために私はそこの問題を指摘したわけです。だから、差別なんというのは何から起こるか、意識の問題だと思うし、意識を変革していって、そして差別の実態を、取り残されている実態、あるいはどんな差別の事象があるかということを個々にきっちりと把握していかなければいけない。そういう意味では、私自身は何もかもここで一挙に解決ができるというふうには、それはやってもらえばありがたいけれども、なかなか難しい問題もあるでしょうけれども少なくとも今言う点字での公文書の申請、都道府県、市町村、学校、いろいろなところにありますが、社会全体でそういう点字を受け入れていくという、私はおえて市民権という言葉を使いました。私は、点字に市民権を与えるべきである、内閣として取り組む決意をぜひ促したいし、持っていただきたいので、その御決意を聞かしていただきたいと思います。
今まで原子力関係の非常に厳しい質問が出てまいりましたけれども、私はこの科学技術行政についての前向きな形の質問をさせてもらいたいと思っております。
 御承知のように、この科学技術庁の目的というものについては、言うまでもなく世界的なエネルギーとか食糧、資源、そういうものの枯渇、それから人口問題、そういうものもある中で、この我が国がいかにして日本の立場を貫き通し、そして平和に貢献し、国民生活の向上を図るかということに徹するための科学技術というものの振興を図ることが目的であるということでございますが、しかしながら、最近生活関連危機という、これはまあ私が言葉をつくったわけでございますが、そういう状態がかなり生まれてきておるということでございます。災害、環境の問題、情報格差とか雇用とか、そういう問題がかなりこの科学技術の中で大きな問題になりつつあるというところが大きな特徴ではないだろうかと思います。
 それで、私は現在の科学技術庁のこの姿勢につきまして若干御質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
 まず、根本的なことでございますが、科学技術庁の現在の方針が、科学技術庁といいますか、日本の科学技術政策の現在の方針が科学技術会議の答申に従っておるということは承知しているところでございますが、昨年ですか、諮問第十一号で、中曽根首棚の諮問によりまして、長期展望に立つ科学技術の振興という意味においてその答申を求めるということが行われておるわけでございます。今現在の日本の科学技術政策はいずれの方に立って進められておるか、お答えをいただきたいと思います。