あとＩＤＡとＭＩＧＡについても伺いたいと思っておりましたが、時間がございませんので、一点、世銀の日本信託基金における不正疑惑の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 昨年七月、ＭＩＧＡの上部組織である世界銀行の日本人職員二名が日本コンサルタント信託基金の運用に関しまして不正行為を行っていたということがマスコミで取り上げられております。
 この問題につきまして、黒田国際局長は昨年十月の衆議院予算委員会におきまして、早急に調査をし、その結果を公表することを強く世銀に申し入れているという答弁でございましたが、その後の調査結果と、関係者の処分及び再発防止のための内部管理体制の見直しはどのようになったのでしょうか。
 また、我が国では政府による援助はアンタイドを基本としていますが、この基金は日本人のみを対象としたひもつき資金であると思います。このように、援助に関する政府の基本方針から見ますとこの基金の存在は例外的とも言えますけれども、今後この基金の見直しの必要性があるのではないかと思うわけであります。さらに、この基金は実質的にはプロジェクトの最終的な承認権限を大蔵省が握っていると言われておりますが、今後、援助の透明性を高め、不正の再発を防止するために大蔵省はどのように措置をされているのか。
 二点につきましてお答えをお願いしたいと思います。
先ほど税関からの税収入が一兆円云々と申し上げました。それは決して少ない額だとは思っておりませんけれども、かつて歳入の十何％を占めておったということから考えましても、我々が税関に期待している、あるいは税関がしなければならない仕事というのは実は大変に変わってきているのではないか。三重野委員がおっしゃいましたとおり、薬物にしましてもガンにしてもそうでございますが、しかもそれを組織的な相手に対して水際で押さえるというようなことは、それが今の税関の仕事だとお互いに言いますけれども、やっぱり長い役所でございますからなかなかその伝統的な役というものを急に新しく認識するということが難しいと思います。
 現実の事態が起こっておりますから気がついていないなんということはもちろんありませんし、在来の方はいろいろ機械化したり何とかしてウエートをそっちへ移そうとしておりますことはただいま局長が申し上げましたとおりですが、恐らくまだ足りないんです。わかっているつもりでいて十分それに対応していないということを私どもはもっと反省しなければいけない点があると思います。
これからもよろしく御検討をいただきたいと思います。
 次に、税関職員の方の研修について伺います。
 先ほどもちょっと質問に出ておりましたけれども、平成十年五月十八日の総務庁によります麻薬・覚せい剤等に関する実態調査結果に基づく勧告が出ておりますが、これについて伺いたいわけでございます。
 同勧告は、薬物の押収について水際での押収事例や検挙者数から見て組織的な密輸が行われているものと考えられるとした上で、さまざまな勧告を行っているわけですけれども、中でも税関行政に関するものとして、税関と関係取り締まり機関の連携を強化するための研修の重要性を指摘してございます。しかし、税関が管区警察学校による薬物事犯広域追尾専科や厚生省の実施する麻薬取り締まり職員研修にほとんど職員が参加されていないということ、それから研修で薬物の実物を活用していないという税関もあるということ、さらにはそもそも薬物研修を実施していない税関もあるという指摘が同時にされていたと思うわけであります。
 この勧告で指摘されていることは、我が国の今後の麻薬取り締まりの重要性を考えるに早急に改善されるべきだと思うわけでございますけれども、このような状況についてどのようにお考えか、できたら大蔵大臣の御見解、いかがでしょうか。
ＮＡＣＣＳセンターにつきましては先ほど申し上げたような事情にございますので、私どもは特に大蔵省あるいは税関関係者に偏重した役員構成になっているというふうには考えていないわけでございます。
 ただ、今後ともその役員の任命に当たりましては、先ほど申し上げましたように税関手続あるいは業界の事情それからコンピューターシステムに対する知識、経験が豊富であること、あるいはまた利用料金の算定に当たりまして調整が非常に難しゅうございますので、特定の利用者に偏ることなく、利用者間の調整を行う能力がある人材を官側、民側を問わず幅広い観点から起用していくことにしたいというふうに考えております。
トータルいたしますとまだまだこれからの課題があるだろうと思います。問題の根源は、政府として認可法人の運営等についての取り組みが特殊法人や公益法人に比べましておくれているように思います。
 今月、総務庁行政監察局より認可法人に関する調査結果報告書が提出されて、情報公開について同様の問題が指摘されていると思います。この際、特殊法人と同様に天下り等の規制をきちんと行うことを決定するべきであると思いますけれども、政府の皆さんの見解を伺いたいと思います。
現在、世銀の総裁はウォルフェンソンという人でございますけれども、この人になりましてからかなりただいま池田委員の言われておられましたようなことを本人は考えているようでございまして、私自身、過去半年の間にこの人に三回会っております。
 向こうから積極的にそういうことを、いろいろ意見をこっちへ聞いてこられるので問題意識は確かに本人が持っているように思います。しかも、この人は、おっしゃいますように総裁が言ってもアメリカの議会は強いわけでございますけれども、議会に対してかなり発言力というか説得力が目下のところ少なくともあるような動きでございますので、私にそういう機会がまた必ずあると思いますので、今おっしゃいましたような話をしておるのでございますけれども、彼を激励していきたいと思います。
自民党の仲道でございます。
 有馬大臣は、省庁再編に先駆けて文部大臣と科学技術庁長官を兼任するということになり、大変御苦労でございます。しかし、大臣はもともと科学者でもあり教育者でもありますので、この文部省と科学技術庁との連携強化につきましては私たち大変大きく期待をいたしておるところでございますので、しっかり頑張っていただきたいというふうに思います。
 今、我が国が二十一世紀に向けて科学技術創造立国を実現していくため、基礎研究の充実強化とともに、科学技術系人材の養成確保、科学技術に対する国民の関心と理解を深めていくことは極めて重要であります。特に、青少年が日ごろから科学技術に親しみ、探求心を育て、科学的な物の見方を学んでいくということは重要であります。
 しかるに、ある学会による調査において、理科が好きな生徒の割合や将来科学を使う仕事をしたいと考えている生徒の割合が、多くの項目で我が国は最低の数値が報告をされております。先ほど大臣から理数については世界で第三位という報告がございました。多少そこのところでは矛盾するわけでございますけれども、学会の方の調査ではそういうふうに出ておるわけでもございます。
 このような現状を打破して国民の科学技術に対する理解の増進を高めるには、教育行政と連携して科学技術の理解を深めるための施策を展開することが大切であろうと思いますが、大臣の考え方をお伺いいたしたいと思いますし、科学技術行政と学術行政の連携にどのように取り組んでいくのか、あわせてその点についてお伺いいたしたいと思います。