郵便関係の条約あるいは約定につきまして御審議願っておるわけでございますが、この条約を批准することによって法律を改正するというような状況にはございません。
 ただ、技術的な点がございますので、郵政省の省令は改正する必要があろうか、かように考える次第でございます。
それでは、私、きょう本題の郵便の条約について少し伺わせていただきます。きょうは外務省のほかに郵政省お願いしております。
 まず、郵便に関する条約が五つございますんですが、私、大変苦手な分野でございまして一生懸命勉強はしたんですが、あるいは初歩的な質問になるかもしれませんが、よろしくお願いします。
 まず、この五つの条約の批准に当たりまして、差しあたり日本にとって特に何か変化の起きるところというのはあるんでしょうか。
スーダンに対しましては先ほど御説明いたしましたように食糧が本来輸出国であったのが非常に減ってきたと、現に輸入国に転換している。それから同時に、難民が百万近く、実はエチオピア、近隣国から入っております。ですから、この難民と同時に干ばつの被災民の影響が出てきておるわけでございまして、したがいまして、今後食糧援助とか食糧増産援助という農業関連援助という形で援助を続けていきたいと考えておりまして、この政権がもちろんある程度政治的に安定してこないといろんな形で援助をやりにくいという問題がございますけれども、今後とも民生安定のために、また食糧不足なり農業の発展のために援助を続けていくという日本政府の基本的な政策には変更は全くありません。
そういった民生が非常に危機に瀕していて、民衆の生活にてこ入れをしていくということでございますと、この政変にかかわらず、どちらかというと民生向け、人道援助的なものは続けていくんだろうと思いますが、その辺いかがですか。
スーダンにつきましては、別にアメリカとの関係でてこ入れということではございませんものですから、そういう関係よりむしろ民生安定という観点からスーダン側の経済情勢というものが非常に悪くなって、それを日本としては経済の民生安定のためにどうやって協力するかということで、特に債務累積なんかは現在スーダンは八十億ドルありまして、経済的には非常に難しい。片やスーダンのいろんなプロジェクトも出てまいりまして、そういうものを無償の形で民生安定のために協力して日本側としてはやってきている、その意味におきましてはスーダンは経済援助の無償の重点地区の一つになっております。
経済協力の実績で見ますと、日本とスーダンの関係ですけれども、貿易は八一年ごろをピークに最近輸出輸入ともどうも下り坂になっているようだと、特に輸出が半減しているという状況が見られまして、これに対して経済協力の方は、アメリカは大変ヌメイリ政権を援助して、相当額の援助もしてきた。
   〔委員長退席、理事宮澤弘君着席〕
日本の場合も貿易は減少しているんだけれど、無償資金援助は八一年から八三年ごろまでは急激にふえております。これは、日本はアメリカと呼応してこのヌメイリ政権にてこ入れしてきた、こういうふうに見てよろしいんでしょうか。
ぜひひとつ、御苦労な旅でございますけれども、よろしくお願いしまして、お帰りになりましたとき、とかく首脳の方がおいでになりますとやったやったというところにどうも強調点がいくんでございますけれども、こういう世界の状況ですから、ひとつ客観的にありのままを包み隠さず私どもに伝えて私どもの理解も深めさせていただくようにお願いしたいと思います。
 今大臣、アフリカのことに触れられましたので、ついででございますけれども、先にちょっとスーダンのことについてお伺いしたいんでございますけれども、四月六日にクーデターが起こりまして臨時軍事政権ができているということです。幸い流血の事態にはならずに済んでおるようでございますけれども、この政変につきまして大分大きく報道されておりますし、私ども新聞を見ました限りではこれがどのようになっていくかということはなかなか把握しがたいんでございますが、大臣それから外務省としてはこの実態をどのように把握し、または受けとめておられますか、お聞かせいただけますでしょうか。
詳しく詰めたいのですけれども、時間がありませんから。
 大蔵大臣に。八月のシーリングによる概算要求をする際には、大体概算要求基準というのは五月か六月に決まっておるのですよ。そのとき示されたのは生活保護等、厚生省を中心とした補助金のカット。それは一割。例えば生活保護は八割の国庫負担でありますから七二％というのは世間の相場でしたよ。ところが、大蔵原案が出てみたら七〇％にさらに切り込んできたのですね。そして、当時は二千三百五十億くらいと言われておったのがその後にふえたのはどういうことかというと、義務教育国庫負担もカットいたしますよ。これは文部省が大分頑張ったんでしょう。文部省、頑張った。私は、文部省、大したものだと思っていますよ。それで教材費と旅費については地方が全部持てといって一般財源化しました。そして大蔵省がねらっておった、先生方の給与を含めた半分のことについては手をさわらせなかった。これはやはり大したものだ。
 ところが、厚生省の方はどうかと申すと、一番カット額の多い厚生省、生活保護等社会保障関係、そういうものを削っておいて、それで公共事業費も削ったのです。言ってみますと厚生省を削る、これは最初発表したシーリングの中身。その次には文部省を削る、これは二番日の第二段。三段目は公共事業を削るといって建設省等に来た。
 こういうめちゃくちゃな、三段階で攻めなければいけなかったのですか。それならシーリングのときに示しておいたらいいじゃないですか。どうしてそんなに、最初シーリングで概算要求さしておいて、後は大蔵原案が出る過程において、十月末から十一月ごろばさんばさんとやったんですか。これは予算さえつくれば他省のことは考えておらぬ、国民のことも考えておらぬ、地方のことも考えておらぬという姿勢にほかならない、こう言えますが、いかがですか大蔵大臣。