どうも海上保安庁ありがとうございました。
 ここで漁業共済について御質問したいと思います。
 今回、一般会計から九十二億円余りを漁業共済の特別会計に繰り入れて不足分を補ったわけですけれども、その主な原因は北海道のサケ・マス定置漁業の共済の赤字だと言われています。北海道のアキサケ・マス定置の漁獲共済の加入実績、支払い実績、九三年度と九四年度を比べてみまずと、加入の方は件数では六百三十八件が六百十五件に減っている。共済金額の方が二百三十五億円から百九十五億円にこれも減っている。そして支払いの方はといいますと、百十三件から二百十六件にふえ、支払い金額の方も四億八千四百万円から十一億二千五百万円にふえている。この加入実績の金額が四十億円も減ったのは共済限度額が引き下げられたからではないのかと思うのです。
 私は雑誌「水産北海道」九四年の十月号を見せていただきましたが、共済実績による共済限度額の勘案のほかに価格動向を加味した共済限度額の引き下げ勘案を実施した。このため九五％から六五％の中で共済限度額が決められたというふうに書いてあります。価格動向を加味した。この言葉は輸入水産物が増大したためではないか。魚価が下落したのに対応してこの価格動向を加味して共済限度額が引き下げられたのではないか。輸入水産物の増大がこういうところにも大きな影響を与えているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
我が国の周辺水域で操業いたします中国漁船に対しましては、日中漁業協定上、荒天等の緊急時に限りまして我が国が指定をいたしました一定の港に緊急避難できることになっておりまして、この仕組みを利用いたしまして相当多数の中国漁船が、季節によりますと一時に特定港に集中入域するということで、地元とのトラブルという事態が時々生ずるというのは委員御承知のとおりでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、日中漁業協定に基づきます正規の組織でございます日中漁業共同委員会の場、あるいは長官、局長会談、あるいは先般開きました実務者会議というようなあらゆる機会をつかまえまして、本邦への緊急入域におきましては特に定置性漁具などが密集しております距岸一千五百メートル以内には避泊したいこと、あるいは入域の必要性がたくなってもだらだらと長く避泊をしているというような状態が必ずしもたくたっていたいわけでございますので、そういう場合には速やかに退去するということを要請してまいっておりまして、中国側も日本側の意向に沿いまして漁船に対する指導を行うということを約束はしていただいているところでございます。
 最近では、我が国の周辺での操業自身が減少したということもございまして中国漁船の避難隻数自体も減少しておるわけでございますけれども、ただいまのような状況というものはまだ完全に改善はされていないわけでございますので、引き続き中国側への申し入れあるいはどういう形で実効性が確保できるかということについても向こう側と十分協議をしてまいりたい、このように考えております。
それでは県の方から具体的な要望がありましたら、ぜひ御検討いただきたいと思います。
 それから中国漁船の問題なんですが、特に冬場、しけのためやむを得ず三浦湾とか舟志湾などに緊急に入域する、避泊する場合がある。しかし、大変お行儀が悪くて、生活排水や油は流す、要らなくなった網を捨てる、湾から出ていくときに底びきをする、そして養殖施設や漁具に被害を及ぼしている、こういう事例が大変多いという話を聞きました。
 二月に日中間で実務者協議を行ったと聞いておりますが、中国政府に対して、本当にこれはもう基本的なマナーだと思うんですけれども、ルールをきちんと守るように指導を徹底していただきたいと思いますが、その辺はいかがですか。
ただいま委員おっしゃいましたように、私どもの沿岸漁業構造改善事業によりまして監視船の建造あるいはレーダーの設置、暗視カメラ、赤外線カメラでございますが、そういうものを設置することについて助成を従来からしてまいっております。
 ただいまお話しの上対馬におきまして稼働しております二基のレーダー、これも当該沿岸漁業構造改善事業で国の補助事業として設置されたものでございまして、地元からはただいまのお話のように密漁防止に大いに役立っているというように報告を受けております。
 ただ、ただいませっかくの委員のお話ではございますが、今までのところ、ただいまのお話のようなもう一基のレーダーの設置を地元から要望してきているということは直接私はまだ承知をいたしておりませんが、いずれにいたしましても沿岸漁業構造改善事業でやってまいっているものでございまして、それがパーフェクトな形で機能したいということでございますれば問題があるわけでございますから、県当局と十分これは具体的な問題として我々御相談に応じて適切な対応方に努めてまいりたい、このように考えております。
文部大臣、要するに世の中に存在する一般の公益法人すべてですよ、財団法人、社団法人、私は不勉強で何万あるか何十万あるか知りませんが、このような一般公益法人には、この宗教法人法が規定しているような利害関係人の書類、帳簿閲覧請求権を認めていないんです。それから私立学校法にしろあるいは労働組合法にしろ、一口に言えばよそ様のそんな利害関係人なんという方々にこのような権利を認めていない。宗教法人にだけなぜこのような利害関係人に対し書類や帳簿の閲覧権を認めるのか。
 しかも、書類、帳簿といった場合に、事業の経過を記載した報告だとか、あるいは財務関係的に言えば損益計算書だとかあるいは帳簿まで見せろというんです。帳簿までといったら、要するに日々のあらゆる金銭の動きまでが出てくる。出てくるのがいい悪いじゃないですよ。なぜそれを利害関係人なんという、一般債権者だとかあるいはその宗教法人に損害賠償請求しようという債権者だとか、こんな人に見せなならぬ。
 いや、すべての法人にそういうのを見せてもらえば、私ごとを言って失礼だけれども、私は弁護士だから非常に便利だわい。みんな、すべての法人について、おい見せろ見せると何か言ってきて、だれでもとっとっとっと。一口に言えば、家庭で言えば台所の中のものまで全部見せることと同じになる、結果的に。なぜ宗教法人にだけこういうふうな利害関係人の書類、帳簿閲覧請求権を認めたのか。これが一点。
 そして、もしこのような取り扱いを宗教法人にだけすることは、団体処遇上の憲法の法のもとの平等原則にも反する可能性がある。この二点目。
 これについて文部大臣の御意見を。