校内暴力の実態につきましては、私ども、全国の都道府県から顕著な事例を報告いただきまして、二百件以上に上る事例につきまして、顕著な事例につきまして個々に分析をいたしまして、そしてどういう実態にあるか、そしてどういう問題点があるかということをまとめまして、各都道府県へ配付をし、参考にさせていただいているところでございます。
 ただいま先生からの御指摘のありました蓬莱中学校、これも一生懸命取り組んでやったわけでございますが、ちょうど五十年、五十一年、文部省の生徒指導推進校として取り組んだ、非常に成果を上げた学校でございまして、私どもは、全国的にも模範となるような取り組みをしたというふうに承知をいたしておるわけでございます。
 校内暴力につきましては、ただいまお話がございましたように、従来、ともすれば学校が学校の中だけで処理をしようという姿勢があったことは否めない事実でございます。先般来、私どもその点につきまして通知を出しまして、関係機関との緊密な連携を平素からとっていくということを十分指導しておるところでございます。特に学校警察連絡協議会といったようなものにつきまして、ほとんど設置されておりますが、従来形骸化されておった面があるという指摘もありますので、こういうことにつきましても実効ある連絡会とするように指導を強力に進めておるところでございます。
 また、校内暴力につきましては、さまざまでございますが、教育を預かる学校現場としては当然全力を尽くしてこれに当たるべきでございますが、事態が他の生徒あるいは先生方に危害が及ぶというような、学校教育の限界を超えるというような場合には、いたずらに学校だけで処理をするということでなくて、警察の協力を求め、大きな事故につながらないようにしていくということにつきましても、強力に指導をいたし、また必要な指導資料等も作成をして配付をする予定にいたしております。
もうそういう学校の手にも余る事態だ。警察当局でもそう言っている。そうなると、もはや教育の枠内の問題じゃないですよ。また、先生の手に負える問題でもだんだんなくなってきている。そういうケースの場合でも、無責任に校内の問題として処理するケースが圧倒的多数だ。私の子供の場合もそうでしたよ、はっきり申し上げて。よそのクラスの子供だから、担任の私は知りませんなんて言っている。それが実態なんです。そんなことを放置をすれば、かえって少年の非行の度を進める結果になる。早いうちにそういう芽は摘まなければいけない。学校は毅然として対処しなければいけませんよ。
 先ほどの蓬莱中学校という、まさに非行ゼロ模範校になった。山谷のドヤ街の真ん中という常識からいったら非常に環境の悪いところであっても、そういう先生方の努力でやって、そういうゼロ校になった。その先生がこういうことを言っています。「警察と連携して解決するやり方」について、「教育の敗北という意見がある。なんで警察を敵対視するのか。」これは先生の意見ですよ。「とくに少年係のおまわりさんは教育的に見て処理をしてくれるし、学校に近い部分を持っている。教師より立派な人がいっぱいいますよ。地域や警察の力をかりねばならんときだってある。教師だけで解決できると、うぬぼれてはいけない。」「学校、父母、役所、警察などが協力して開かれた学校をつくるべきだ。」そういうようなことを、そういうゼロ校になるように努力をした、その中心になった先生でさえ言っているんです。
 文部省、いま一回伺いますけれども、こういう実態を踏まえて、もっと毅然とした指導方針なり通達なり指導要領なり出しなさいよ、この問題で。はっきり約束してください。それでなければ質問が終わらない。
お答えいたします。
 最近の校内暴力事件の特徴の一つは、反抗の手段方法が非常に凶悪になっているということと、いま一つは、御指摘がありましたように、校内の番長グループあるいは不良グループの背後に元番長である暴走族少年とか地域の不良グループがいる、あるいはまた暴力団も後ろから影響を与えているというようなことが一つございますし、それから、当該学校の番長だけが当該学校を支配下に置くということじゃなくして、御指摘のありましたように、広域にわたって総番長組織を持って、お互いに影響し合いながら校内暴力を凶悪化させている、こういうことでございます。まさに学校の手に余るような状態になっておりますので、警察としては、学校ともよく連携をとりながら、校内の番長グループ等と校外のそういった粗暴集団あるいは暴力団とのつながりを切断するための努力を続けておる、こういう状況でございます。今後ともそういう方向で、そういう集団の解体、補導、検挙、取り締まりをやっていきたいと考えております。
九・七％で、現在ならば一〇％ならばということなら、ここに法定五百億と別途一千億、一千五百億円だけは可能だというふうに私どもは解釈をいたします。理屈をつけて出さずにおこうと思えば、多いのは多いにこしたことはないですよ。毎年一千億ずつ別途はふえてきているのですから、法定は五百億ずつ毎年ふえてきているのだから、多いにこしたことはないですよ。十倍あったってだれも文句を言いませんよ。だけれども、これだけ財源がないと言うならば、この際私どもは、減税の材料の中で、五千九百億というのを別途に持っているのですから、法定の中におけるところの金を崩せとまでは言いませんけれども、この三千六百億の法定はそのままにしておいて、別途も同じ性格であるとするならば、約六千億の中から二千億ぐらいこの際出してみたって罰は当たらないのじゃないでしょうか、どうでしょうか。
 さらにまた、専売公社の益金の問題もどうでしょうか。政府の中では嫌がるから外から取ってこいと、こう言うのですよ。納付金として七千六百十八億。ところが、別に利益の積立金というのが九千億ありますね。しかも、葉たばこは二年分となっておるのが、農家のために三年分となって余分に二千四百億円買い入れておるから、葉たばこだけで九千四百二十九億円というものを別途持っておいでになるのですね。だからこれもせめて、一年余分に農家のために買ったら、今度は勤労者のための減税財源として九千億の中から二千億か二千五百億、資産化されておりますのも現金のものもあるでしょう、あるいはどういう資産になさっておるのか、とにかく流動できる資産として持っておいでになるはずだと思いますので、両方から二千億か二千五百億ずつ、さらに政府の中で全然ないと大蔵大臣おっしゃったならば、官房調整費の中でも三千億ほどあるはずでございますから、各省の中から少なくとも百億ずつお出しになって二千億をつかみ出していただく。
 政府みずからおやりにならないとするならば、財源は、私の方は苦労して一緒に協力をしてあげましょう。いまここで私どもはそれをせよと言うのではなく、そういうふうにして出せば、少なくとも法律と現在の常識の中で許される範囲の中において、河本大臣御苦労の景気回復の一助にさしていただき、野党はこぞって、いわゆる減税財源として努力をしておるところの問題の解決に当たりたいと思います。大蔵大臣、いかがでしょう。