確かに今玉置さん御指摘なさった点は、そういう御指摘はあろうかと思います。
 定率繰り入れの問題というのは、減債制度は維持していこうという基本的な考え方になっておりますので、四年間、引き続き五年、六年というわけにまいるものではないというふうに思っております。そして、その他の問題につきましては、会計間の支出の平準化措置であり、また会計間におけるいわば調整措置である、こういうことになろうかと思っております。制度改正に伴うものといえば登記特会がある。これは制度改正と言えるでございましょう。
 したがって、制度、施策の根本にさかのぼって今まで何をやってきたか。これはいろいろな工夫をしましたけれども、一番目玉になるのは、やはり一つは医療の改正ではなかったかなと。ただ、現実問題として、さはさりながら、退職医療の問題が見通しどおりいってないじゃないか。この議論ももちろんございますけれども、少なくとも九割給付にしたというのはやはり制度改正ではなかったかなと。
 それから、これは予算の上では来年からあらわれてまいりますが、いわゆる年金の中長期的な考え方に立って、一つはもう通していただきましたが、今後の問題としては共済年金の問題が残っておりますが、これらはやはり来るべき高齢化社会というものに対応していくために中長期に、まさにこれは中というより長期でございますので、長期にわたるいわゆる費用負担のあり方と給付のあり方をいろいろな角度から検討し、議論していただいた結果のものではないかなというふうに思います。
 だから、基本的には行財政改革というのは、ただ機械的に補助金を切っていくとかいうだけでなく、本来は制度改正そのものにメスを入れなければ、中長期的に安定した制度というものにはならない。したがって、毎度毎度そのことを念頭に置きながら予算編成に当たっていかなきゃならぬ課題だというふうに考えております。
私ども、いわゆる「八〇年代経済社会の展望と指針」、いつも申し上げますが、名目成長率六ないし七、実質成長率四程度、消費者物価三程度、失業率二程度、卸売物価一程度、そういう一つの数値があるわけでありますが、やはりこの「展望と指針」というのは絶えずリボルビングしなければいかぬ、こういうことで、経済企画庁で行われましたリボルビング報告というものを、私どもはこれは時宜を得たリボルビングだと思いますのは、いわば国際経済社会への貢献の問題等がうたわれております。その中にはいわゆる摩擦問題もうたわれております。そうして今御指摘のありましたところの、世界の中の日本の新しい役割の、内需中心の成長と国内投資の促進、こういうこともうたわれておるわけであります。したがって、時期が時期でございますから、ちょうど予算編成時期と一致するわけでありまして、どういうふうに予算に反映していったか、こういうことになりますと、中長期的に国内の投資機会を創出して国内投資の促進を図るということは、税制の上で非常に限られた範囲ではございましたものの、この厳しい中に投資促進の減税措置を行ったということが一つあらわれておるところであろうと思っております。
 それから、いわゆる経済摩擦の緩和という問題につきましては、国際的役割の中にありますところの我が国の立場としては、いわゆる経済協力予算、ＯＤＡ予算等があらゆる予算よりもその伸び率が大きいというようなところに、予算面でもあらわれておるということが言えるのではなかろうかなというふうに思うわけであります。それで、内需の問題は、自律的に、今日は内需が数字の上で見ますと逐次拡大しつつあるわけでございますけれども、今現在、今度は別のいわゆる対外経済対策の面からいろいろな作業が行われておるさなかである、こういうことになるのではなかろうかと思われます。
「昭和五十九年度リボルビング報告」につきましては、今、経済企画庁の方から御説明があったとおりでございますけれども、こういったリボルビング報告は、基本的には五十八年の八月に閣議決定されました「一九八〇年代経済社会の展望と指針」といったものについての見方を新しい時点からしたものでございまして、基本的にこの「経済社会の展望と指針」で書かれております基本線というものが持続されているものでございます。こういった基本的な考え方に沿って、私ども政府として、政府の経済見通しといったものをつくりまして、そういった中で全体の政策運営の基本にしているということでございます。したがいまして、こういった報告がなされたということは私どもよく承知しているわけでございます。
総理からお答えがございましたが、私からも補足させていただきたいと思います。
 特別第二種電気通信事業の登録制度及び端末機器の技術基準・認証制度につきまして、政省令の制定に当たりましては、内外無差別、簡素、透明の原則が徹底されるよう措置したものでありまして、我が国の通信主権は確保されていると考えております。電気通信事業法を施行していく中でこの原則に照らして問題が生じた場合には、必要に応じて法の規定に従って国会に対して法改正を提案いたします。また、関係政省令の見直しを行うということもあり得るものと考えております。
 次に、通信衛星の周波数の問題についてお答えを申し上げます。
 Ｋｕバンドの周波数の一部については、一九七九年の世界無線通信主管庁会議において通信衛星にも使用できることとなったものでありまして、我が国においても通信衛星用としても利用できるよう既に割り当てていたものでありまして、今回初めて特別に措置したものではございません。（拍手）
    〔国務大臣佐藤守良君登壇〕
このジャパンライフ山口会長ですね、きのうやめられたということですが、ジャパンライフの会長は、五十一年ごろに国会でマルチ商法と非常に批判されたジェッカーチェーンの社長であったわけです。そして公取の行政指導を受けまして、そしてその後、会員の人から損害賠償の請求の訴訟も受けております。それから彼はジャパンライフを五十四年に設立しているわけですが、五十八年の三月に二億六千万円の脱税で、懲役二年、執行猶予四年の判決も受けていると言われているんです。その後この人は、さすがに社長を辞任しまして会長になりましたけれども、オーナーとして経営に当たっているわけです。だから、世に知られた、まあ言ってみたら世に知られた前科のある人、こういうふうに言っても言い過ぎでないような人なんです。
 私はたから、軽く引き受けた、まあ軽くにもいろいろありますけれども、これは余り軽過ぎるじゃないかというふうに思うのです。この人自身こう言っているんですよ。これは私が言っているのじゃなしにこの人自身が言っている言葉ですが、この金は共産党を除く政党の政治家に配るのが目的だ、政治家にまいておくからこそ、いろんな取り締まりにひっかからず皆さんの販売活動がスムーズにいくんだ、それを考えれば当然の金であって、これぐらいのものは安いものだ。随分なめられた話じゃありませんか。
 だからこそ私は、今この被害者の皆さんが借金地獄で行方不明になったり自殺者まで出ている、そういうこの被害者の皆さんの声をもっと通産省もよく聞いて、そうして少なくとも在庫清算には応ずるように厳しく徹底した指導をするとともに、法違反は直ちに正していくように断固とした指導をしていかなければならないと思いますが、最後にもう一度長官の決意とともに通産省、厚手省の御意見を聞いてこの問題は終わります。