今までの委員会でも、また当委員会でも、大臣は、しばしば地元の関係機関、また職員団体等の御理解をいただくための話し合いを十分にやって進めるということを言われました。この言葉について疑うわけではありませんが、口はただ、言うのはただだからという観点から、ちょっとお伺いしたいのです。
 共産党・革新共同の議員団は、今までに八道府県のこういう病院・療養所を手分けしまして調査してまいりました。その結論ですけれども、ここで共通しておりましたことは、全日本国立医療労働組合、略して全医労と言っておりますが、この労働組合に全部問い合わせましたところが、例えばそれぞれ名前が書いてありますが、「統合病院の機能等について（案）」というこういう紙切れですね。これをそこの病院の院長からもらっただけだというのですね。それでびっくりいたしまして、この全医労の方や支部の方たちがその地方の医務局にこれはどういうことなんだと聞きに行った。ところが具体性が全くないということです。それで、じゃ医務局の方から来てくれるか、大臣がおっしゃるように、本庁の方から組合に十分な御理解をいただくように話し合いがあったか、一度もないというのですね。これでは今大臣の言われているお言葉というのは、これからということなんでしょうか。こういうことを改善して、きちっと全医労に対して一致ができるようなところまでの話し合いを十分にしていただけるのかどうか、具体的、簡潔にお願いいたします。
時間が参りましたので、私の質問はこれで終わりますけれども、あくまでも今度の再編計画というのは、私どもは大変無理があると思っております。そしてまた山間僻地の問題等々含めて、まさしく国立病院としての役割は、大臣とは考え方を異にしております。
 そういう意味を含めて、たまたまこういう行革だからやるという形じゃなくして、少なくとも医療、福祉というものを守るために、今回の計画は大変無理がある、こんなことを御指摘を申し上げながら、これは私ども民社党、反対をさせていただきたいと考えております。
 以上で終わります。
先ほどからも申し上げておりますように、この問題は日米間でいろいろ話し合いをした結果、結果的にはその一致を見るに至らず、アメリカ側がガットにおける紛争処理手続、第三者によるパネル小委員会の法的な判断にゆだねるということで今日まで推移をしてきたわけでございます。したがって、その中の問題につきまして、我々がよくその報告書の内容、その前にパネルの三回にわたる審査においては、我々は我々なりの主張を十分一生懸命やってきたわけでございますけれども、その結果としての報告書の中のいろいろな部分、これを十分精査した結果、乳製品あるいはでん粉に関する部分、あるいはまた今申し上げました国家貿易に関する解釈についての部分というものは、我々としては受け入れることができないという判断に達したわけでございます。先生いろいろ御指摘がありますけれども、法的判断の枠内で、あくまで法的な解釈なりそれが正しいかどうかという観点から我々が反駁すべきものは反駁するということでございまして、単に日本の国内事情が困るからどうだこうだという議論は、このガットのパネル審査を取り扱う場面においてはなかなかできがたい面もあるという点は御認識いただきたいと思うわけでございます。
牛肉また米の自由化に結びつきかねない危険性を持ったパネル裁定だということであるわけです。我が方がそれを拒否するかどうかは別にして、そういうふうにクロだと裁定すること自体が、論理上やはり牛肉、米につながってくる可能性を持っているわけでございまして、そういう点では絶対に妥協できないものではないか、今までの政府の主張から申しまして。だから、そういうガット裁定については、これはまず最初に容認できないという立場を全体として表明すべきであると思うのですよ。それはそれで文句をつけておいて、文句はつけたけれども一方では八品目については自由化を容認する、そういう態度でなくして、そういう裁定を下したその不公正なやり方に対して日本政府としては絶対妥協できないんだということがなぜ先行しなかったのかですね。
今回のパネル報告書におきます国家貿易に関してのガット関連条項の解釈につきましては、ガットの条文がつくられましたその制定の経緯をよく取り入れていないということでありまして、また条文の解釈上も厳密さを欠いているというような判断を我々はいたしておるわけでございます。したがって、この部分については、我々はその解釈を受け入れることができないという点をはっきりさせて総会での態度を表明したわけでございます。
 国家貿易に関する問題につきましては、今回十二品目の中の乳製品等の問題がかかわっておるわけでございますけれども、これにつきましては、この十二品目の問題ということで十分我々の主張が通るべく努力をしたいと考えておるわけでございます。ただ、これも全体の問題としての部分採択という中での発言ということでそういう異議を唱えておるわけでございますが、結果については、また次回理事会においてこの問題を検討するということにたっておることは御案内のとおりでございます。
それはきちっと指導監督しながらさせぬといろいろな不手際が起こると思うのです。森林の管理というのは国土政策の重要なテーマだと私は思うのです。特にこれは水資源の問題等にも大きく直結してくる。例えば今回東北南部等では水不足、これはほかの地域にもありましたけれども、渇水の問題で非常に心配したのでありますが、これも山の荒廃と管理の不十分さと関係ないということはない。大いに関係ある。となりますと、これはもう本人だけの問題ではない。地域全体の大きな問題でございますから、そういう意味で、山の保水力を低下させるような森林荒廃というのは、一個人が持ち主であったとしても、その影響の大きいことを考えれば、今長官から話があったようにきちっとして対応を強化してほしい、こういうふうに思うのであります。それが結果的には国土の保全という問題を本当に効果あらしめる手段ではないかと私は思うのです。この点、ひとつしっかりと対応してほしい、こういうふうに思います。
 そこで、この問題につきまして、森林の管理の面で今いろいろと粗放化の心配というのがあります。その施業の放置を防止するため、森林所有者にかわって森林の施業経営を一貫して行うということが現行法でも決められてやっているわけですね。今回の共同施業規程制度によらなくても、今までの制度をきちっと守ってやっていっても、活用していけばその目的が達成できるのじゃないかという声もあるのでございますが、特に今回こういう措置をしたという意図はどこにあるのかという点をひとつ御説明いただければ、こう思います。