法務省では、かねてから昭和五十六年に改正された建築基準法による新耐震設計に基づいて設計をしているところでございますが、建設省の今後の対応を勘案しながら施設設計を進めてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
お答えいたします。
 学校施設を建設する場合は、学校施設の設置者は建築基準法及び同施行令の規定に従いまして適切に耐震構造設計を行ってきたところでございます。文部省といたしましては、学校施設を建設する際に、計画ですとか設計を行う際も、基本的留意事項を定めております学校施設整備指針によりまして、構造上十分な安全性能を有するものという指導を行っているところでございます。
今回の地震におきましては、郵政省の施設におきまして現行の建築基準法の耐震規定、すなわち新耐震設計法と言われているものですが、それに基づいて設計しましたものはほとんど被害を受けませんでした。したがって、現在設計中のものにつきましても、とりあえずは現行の建築基準法に基づいて設計を行っているところでございます。しかし、今後の設計につきましては建築基準法の見直しの方向などを待って対応していきたいと考えております。
 それから、既存の建築物の補強につきましては、官庁施設の耐震点検改修要領に基づき順次点検、補強工事を実施しているところでございます。
次に、阪神大震災関連に移りますが、昨日でちょうど大地震が発生いたしまして二カ月がたちました。いよいよ復興への道程を明確にすべきときが来ているわけでありまして、昨日も兵庫県の都市計画審議会で復興に関連する都市計画が決定をされております。
 となってまいりますと、新しい建築物あるいは構造物等を建設していかなければならない。その前段階として当然計画、設計というような形になってくるわけですが、果たして大震災発生前の構造基準で建設を計画していいものかどうか、公共建築物を抱えている各省庁、ある意味では困惑をしているのではないかというように思います。
 そういう意味で、まずもって各省庁、公共建築物を抱えているいわば大手の各省庁の担当者にその状況について伺いたいと思います。
 すなわち、これから公共建築物を発注するにつきましてどういうような設計方針、すなわち耐震基準を考慮しながら設計を進め発注を行うか、それについてはもう当然、こういった時期でありますから、もう二カ月もたったわけですから、おのおの考え方が確立をしているというように思うわけでございますが、以下順次お伺いをいたしたいと思いますが、まず非常に大きな発注を抱えております郵政省からお伺いいたしたいと思います。
それでは、次に住宅金融公庫総裁に伺いますが、住宅金融公庫は住宅建設のために非常に大きな役割を果たしているわけであります。六十万戸に及ぶような住宅に対する貸し付けを行っている、こういうような状況でありますが、一面余りにも大きくなったために民業に対する圧迫というような意見も若干はあります。
 そこで、この際住宅金融公庫を民営化を行ったらどうかというような考え方が一部にありますが、これについて総裁の御所見はいかがでございましょうか。
先生の御指摘のとおり、現在、中央省庁に求められている改革は、全国一律の集権型行政システムを是正いたしまして、地域の持つ可能性を最大限に引き出し得る分極型行政システムを確立することであります。省庁ごとの縦割り行政の弊害を克服いたしまして、総合的行政を展開することであると思います。
 北海道開発庁は、開発計画の策定、そしてまた関係予算の一括計上、本州等では数省庁が分担している事業を一元的に実施をいたしておる、縦割り行政と言われる各省庁の枠を超えた総合的行政を地域の実情に即して展開しているモデル官庁でもあります。
 北海道は、国土の約二二％という膨大な空間に恵まれ、多極分散型国土の形成や豊かで質の高い生活空間の実現を図る上で大きな可能性に富んでおり、我が国の長期的発展に貢献する地域として、その総合的な開発の推進は今後なお一層重要性を増すものと考えております。
 したがって、我が国の長期的発展に貢献をいたします北海道開発の重要性、北海道開発庁の果たしている役割から見まして、北海道開発庁は引き続きその使命を果たしていくべきと考えており、統廃合をするような考えは持っておりません。
最初に、行政改革に関連した質問をいたしたいと思います。
 御案内のとおり、村山内閣の最重点施策は行政改革にあります。これについては現在も進行中でありますが、建設省、北海道開発庁に関連をいたしまして、特に三点ほどお伺いいたしたいと思います。
 北海道開発庁の統廃合問題について種々報道がされておりますが、この点について大臣の見解をお伺いいたしたいと思います。
私の考えを述べます。
 先生の指定法人をめぐるお話を伺っていますと、何か本当にちょっと心配になってくるような大変鋭い御指摘だったと思うのですが、それであるからこそ、実は冒頭の陳述のときに、七番目の希望としまして、事業者がどういう方法で回収、処理を行うか、つまり、自主回収を行うのか、指定法人を通じて義務を履行するのか、独自のルートを開発するかについては事業者の自主的な判断に任せるようにしていただきたい、こういうことを申し上げたわけでございます。
 しかし、これは、今ここでこういう希望を口頭で申し上げたからといって、実際に法律ができて運用された場合に果たして一体どうなるのかというのは予断を許さないわけでありまして、先生の御指摘のようなことにならないように、この指定法人の運営を本当にこの趣旨に即したものになるようにする必要があるというふうに痛感した次第でございます。
 しかし、何といっても、この法律が成立しますと、対象企業は聞くところによると約十九万社という見積もりだそうでございまして、十九万の企業が個別に処理事業者を探して処理を委託するというのはちょっと非現実的かなという気がいたします。したがって、やはりこういうお世話する組織が、一つか二つか知りませんが何かできて、それがこの法律の運用が効率的に行われるように機能するということができれば大変いいかなと考えておるわけでございます。
 以上です。