時間の関係もありますから、一つは、県外に準備をした公営、公団、公社等の住宅状況、これは、先生がお話しのとおり、今三万戸というお話がございましたが、大体その前後でございます。この関係をひとつできるだけ消化をしていただきたいと、御承知のとおり努力をしてまいりました。
 今日の段階におきましては、その三万戸のうち一万六千前後が兵庫県域外でございました。今御指摘になるところはこのところを御指摘になったと思うんでございますが、関係者努力をいただきまして、おおむね八千戸前後は消化された、私どもはそのように推定いたしております。
 しかしながら、一たん県外にお出かけになったけれども、また帰っておいでになったというような行き帰りもあるようでございます。この計画が思うように消化されていない理由については、もう先生地元でございますから御承知いただいておると思いますが、一口で申し上げますと、できるだけ今まで居住せしところ、その集落に帰りたい、この志向が圧倒的に強いことがわかってまいりましたので、その辺に私どもの悩みの種もあることは、率直に申し上げます。
 それから仮設住宅四万戸、これはいつまで準備できるのかというお話でございますが、三月いっぱいで三万戸、そしてあとの一万戸を四月いっぱい、こういうふうに申し上げております。しかも、きょう、本会議の前後でございましたが、官房長官を中心にいたしまして、この三万戸の三月いっぱいというのはもう絶対履行しなけりゃいかぬからということで、もうしばしば、県知事を初め、あるいは関係市ともいろんな連絡をとって、これが実行方について、精励、鋭意努力してまいっておりますけれども、実は申し上げましたように、先ほども官房長官を中心にいたしまして、その契約をいただいておる三万戸の契約メーカーの皆さんをここ二、三日じゅうに集めて、そしてきちんとした責任者にその供給計画を具体的に出してもらおう、こういうような段取りまで協議をいたしまして、私は実はこの予算委員会が始まる直前に対策本部にその指示をいたしたような次第でございまして、誠心誠意、その辺はこれでもか、これでもか、もう言うなればその三万戸の完成を督励をいたしておるという実情だけは、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
いや、あなたの意見は意見として率直に私は承っておきますけれども、むしろ、今私のところに寄せられてくる手紙やら電話というのは、やはりこういう困っている現状に対して早急に救援の手を差し伸べてほしい、そして復興と復旧に全力を挙げて取り組んでほしい、こういう意味の電話やら手紙をいただいておりますから、私は、内閣としてそれだけのことはやはり十分対応してこたえなきゃならぬ、それが今課せられた最大の責任であるということを自覚をして、全力を挙げて取り組んでおるところでございます。
私は、システムだけの問題ではなかったと思います。システムの問題があったとしても、もっと初期動作を早く、五時四十五分に発生し、早く手が打てれば、繰り返しになりますが、ここまで被害が大きくならなかったものだと確信するものでございます。そして、その一点の責任を明確にされない総理が、復興の責任者として、これから神戸、兵庫の復興の指揮をとって、本当に任せられるのかといった思いが強いんですよ。
 ですから、総理、この点の総理の責任、進退を明確にして復興に当たる、そういう責任に対する明確な出処進退をはっきりさせる思いはあるんですか、はっきりさせてください。
ですから、これは初動のいろいろな発動について、この委員会であらゆる角度から批判をされ、指摘をされる問題点がるるあった、その現状について、私は、率直に認めるものは認めなければならぬし、直すところは直さなければならぬ。
 したがって、あす何かがあったときに緊急に対応できるようなそういう措置というものはきちっとやっておく必要があるというので、先般の閣議でも決めて、そして、そうしたことがあった場合に情報が正確に官邸に集中できる、把握した情報がそれぞれの必要な部署に伝達される、そして行動ができる、こういう当面の制度の中でやり得る範囲の緊急措置というものは十分ひとつ確立していこうではないかというので、先般の閣議の決定もしていただいたところでございます。そういう点については御理解を賜りたいと思います。
被害がここまでふえたことに対して、初動動作の手の打ち方、そこに原因があったと、もっと早く手を打てはここまで被害が広がらなかったという御認識がございますか。
これはもうたびたび私は本会議でもこの委員会でも申し上げておりますけれども、いずれにいたしましても、今お話もございましたように、五千四百名を超すとうとい生命がなくなった。同時に、御指摘のように倒壊した家屋、あるいは、あの当時は三十万を超す避難生活をされている方もおられたわけですよ。これだけの大被害が生まれてきたということについては、これはやはり厳しく、重く受けとめなきゃならぬというのは私は当然の話だと思いますよ。
 同時に、この委員会でたびたび指摘もございましたように、初動におけるあり方について、いろいろ指摘をされるような点やら批判をされる点やらあったことにつきましては、現状の姿に照らして、やはり見直す点は率直に見直す、直す点は率直に直すということが大事ではないか、こういう気持ちを申し上げた次第でございます。
たびたび申し上げますけれども、沖縄県民の皆様には戦中戦後を通じて並々ならぬ御苦労をおかけしておりまするし、同時に、とりわけ戦後、全国の七五％の基地が沖縄にはある、今言われましたように、基地の中に沖縄があるのだという表現も使われましたけれども、それぐらい集中して沖縄に基地があることが、やはり沖縄県民に対して言うに言われない大きな負担になっておるということもこれはよく理解できますし、同時に、そうしたことによって引き起こされるいろいろな事件等についても、これまで累次にわたって起こっているわけです。
 とりわけ今回の少女暴行事件なんというものは、これはもうあってはならない、許すことのできない事件だということはアメリカ当局も厳しく受けとめて、これはクリントン大統領もわざわざ記者会見でそのことを明言されるようなことで、大きな反省をしておると私は思いますけれども、そうした反省をお互いにした上で、そういう沖縄県民の気持ちなり心情なり、あるいは国民全体が命持っておる気持ちなりというようなものが、いろいろな地方自治体の決議にあらわれてきておると私は思いますが、そういうものもしっかり踏まえた上で、国の責任というものも十分感じながら、そうした問題に対して取り組みをしていく必要があるというふうに思うのです。
 そこで、この少女問題につきましては、今専門委員会の中でその扱いについてこれからどうするかといったようなことについて真剣な議論がされておりまするし、同時に、基地の問題等につきましては、これは先ほどもお話がございましたけれども、二十三事案については今検討されておりますね。その中で解決した問題もありまするけれども、まだ未解決で折衝している問題もある。
 同時に、私は一月にクリントン大統領とお会いしたときに、那覇港等を含む三事案について何とか解決を図りたいというので、今これも検討中でありますけれども、しかし、この基地の問題というのは、例えばＡという場所からＢという場所に移すという場合に、移す方は賛成しますけれども、移される地区は今度は反対というので、なかなかうまくいかないといったような難しい問題があることは、もうこれは皆さん御承知のとおりですね。
 しかし、そうだからといって、これは放任のできる問題ではございませんから、したがって、誠意を持ってお互いにやはり話し合いをしていくということは大事なことですし、できるだけ早期に解決のために全力を挙げて取り組んでいくということも当然な話だというふうに思っておりますから、そういう決意でこれから取り組んでいきたいというふうに思っておるところでございます。
 大体そういうことですね。