お答え申し上げます。
 先ほどＮＨＫの方から御説明がございました都市受信障害の世帯数でございますが、五十九年度末で六十五万世帯なわけでございます。確かに五十七年度は六十二万、五十八年度六十四万、五十九年度六十五万と年々二万ないし一万ずつふえてきておるわけでございますが、実は、例えば五十九年度一万ふえたその内訳でございますけれども、実際にその年度内に都市の受信障害が発生した世帯数は四十七万、これだけ新たに発生しておるわけでございます。そのうち、その年度内に四十六万の都市難視の解消を実施いたしております。その年度に新たに発生したうちで未処理の分が一万ございますので、いわば累積で前年度からふえてきておるという形になっておるわけでございます。そういうことで、年度ごとにかなりの、四十万から五十万近くの措置はいたしておるわけでございます。しかしながら、先生御指摘のとおり、完全にはまだやっておらないという状況にあるわけでございます。
 それから、先ほどの資料として二件ほどの資料を御説明申し上げたわけでございますけれども、この二件は、実は障害を与える建築物が複数あって、その複数の建築主が相談し合って共同受信施設を設置して障害を解消した、そういう例でございまして、例えば障害の原因になる建築物が一つしかない場合には、当然その一人の建築主との協議で施設を設置いたしましてそれで障害を解消しておるわけでございます。したがいまして、この二つの例は一応そういうような、複数のビルによって障害を受けた場合にその複数の建築主が話し合いをして解消した例として二つ御説明申し上げたわけでございますが、それ以外にいろいろなケースで措置はいたしておるわけでございます。
ここに郵政省電波監理局長通達文書、五十一年三月六日、「高層建築物による受信障害解消についての指導要領」というものがございます。これは随分詳しく書いてはある、書いてはあるけれども、今日時点で一体このとおりになっておるかというと、私は、全くの作文に終わってしまっているではないか。ここに書いてあることがまじめに全国の大都市において指導が徹底しておるかどうか、徹底するための機関は地方においてはどこで、どういう作業をしておるか、実例があったら持ってきなさいと言ったら、ここに、「複数の建築物により発生したテレビ受信障害を原因者が分担して当事者間協議により円満に解決した例」ということで、大阪と東大阪とたった二つだけ出してこられたわけですね。一体これは何ですか、作文ですか、この実施状況は。どこがそういう機関となりだれが推進して、何でこの二つの事例しかないのですか。
お答えいたします。
 今、ＮＨＫが見えないのに払えと言う根拠というふうにおっしゃったのですが、ＮＨＫが全く見えないという場合には私どもとしては受信料はちょうだいしません。ただ、今の受信障害等の現実では、非常にきれいな絵が見えない、少し障害を受けるといったような状況が非常に広い範囲にいろいろなグレードで存在しておるものでございますから、私どもといたしましては、今の放送法の三十二条に書かれておりますＮＨＫの放送を受信することができる受信設備を設置した方には契約をいただいて受信料をちょうだいする。その解釈から、受像機を置いて継続的に使用していらっしゃる方については、多少受信の状況が悪くても御利用いただいているということで受信料をちょうだいする、余りにひどいところは、これはもうとても見えないので改善されるまでは受信料をちょうだいしないということにしておるので、全然見えないのに徴収しておるということはございません。
論争をすると、徴収課長だからそんなにいい答弁が出るはずがないのだから、現行法の解釈は承ったとしておきます。けれども、ひとつよくよく考えてもらいたい。一生懸命に我々が政府各省を督励して、そして財団の確保に努める。各方面の善意と協力が実って財源が出た。そして何のことはない、徴収課長のところに全部行ってしまう。あなたのところに行くのじゃないのですけれども、国の方へ全部行ってしまう。あんなことは何のためにわしらやっておるのか、被害者が気の毒だからやっておるのですよ。国が気の毒だと何にも思いはせぬ、そんなことは。国は警察庁も検察庁も先ほどちょっとおしかりをしたように、さぼっておったからこんなことになったのだ、私はそう思う。そういう点から考えると、高度の政治判断が働くべきときではないか、こういうことです。長官によく言っておいてちょうだい。
 次に、建設省に聞きますが、膨大な金がゴルフ、テニス、スキー場、あるいは運輸省関係のマリーナヘ回っている。ゴルフは海外を含めて三十コース、なりふり構わず買収せんとして資本投下をした。契約代金総額三百七十億、既払い額八十億、特にそのうち、午前中も問題になったのだが、水野グループには二十六億、契約が不合理なもの、転売が必要なものなどいろいろあるが、今私どもが心配しておるのは手付金流れ、つぶれたら手付金は返さない、契約を履行しなかったら手付金は返さない、こういうことで既払い額を没収しようとしているところが随所にあらわれている。
 例えば洞爺湖コースは、三億八千万円の既払い額に一億円だけで和解書が締結されておるが、二億八千万、ぽい。例えば仙台釜房湖コースは、熊谷組が県に対して完工保証義務を負っておるが、熊谷組を中心にして事業主の承継者を定め、解決すべき問題がある。例えば千葉成田コースは七億支払い済み、山形蔵王コースは六億支払い済み、喜連川コースは五億支払い済み、東名小山コースは七億支払い済み、岡山陽ノ郷コースは八億支払い済み、ハワイオロマナコースは四億支払い済み、パリセランクールコースは、これも支払い済みのものがある。
 この支払い済みなり和解の問題を通じて考えられることは、午前中明らかになったのだけれども、もう使いものにならぬようなゴルフコースを買わしている。中には、水野グループに関係いたしましたものは、豊田がつぶれかけのときに、つぶれることがある程度予知できるのに買わしておる。だから、つぶれた瞬間に膨大な手付金がコースの経営者に渡っておる。こういう状況から考えますと、これらのゴルフ場関係について、ほかっていたら、管財人とこれらのゴルフ場コースとの間には、和解書なりいろいろなことをやり示談をいたしますためにはなかなか時間がかかる。しかも、これらはすべて地方自治体が建設認可した問題である。特に仙台釜房湖コースは、熊谷組が県に対して完工保証責任を負っている。そうでなくとも全部県が認可した問題である。県の認可ということは建設省に何らかの関係があるはずだ。そう考えてみますと、直接建設省がとやこう言えるかどうか、それは知らぬ。県が直接あっせんできるかどうかも、それもわからぬ。私はしかとは言いがたい。しかしながら、今や相手方が黙契のもとにこういうことをやらして自分のところが取り込んだ疑いがある。こういうことを考えますと、建設省はこれらのゴルフ場関係を含めて何らかの援助を財団確保のために骨折るべきではないか、こう思いますが、いかがですか。