いろいろお尋ねしたいのですけれども、そのときにやはりこれは立法府の意思として決めたことでございますので、今総理は、私の言うそういう中選挙区制を前提とした決議であるという説が、ちょっとあれですが、一理ある説であるというふうにおっしゃいますけれども、総理自身が今政治改革法案をお出しになったことが、この中身をしんしゃくしていろいろやらなければいけないということはおきまして、政府の立場としては、総理の解釈として、いろいろな説の中にそういう説もあるということではなくで、この決議は中選挙区制を前提としたものと解すべきものであるということをおっしゃっていただきたいのです。そうであると思っておられるのか、違うと思っておられるのか、どちらなんでしょう。
そのときの状況、その他からいって、ここに二人区・六人区の解消ということも出ておりますから、私は、委員のおっしゃることもそれは一理ある説である、このようにお聞きいたしますが、しかし、政治改革を抜本的にやろうという長い間の議論、経緯の中で、どうしても国民の皆さんの不信を解いていくためには政治とお金の問題の関係に入ってきて、それをやるのはやはり抜本的な制度改革まで踏み込んでいく必要があるんだ、こういう結論になり、審議会の答申等もいただいてこのような法律にしたわけでございます。
国会決議の精神がこの政治改革法案で通れば実現するかどうかということをお尋ねしたのではなくて、この決議自体が本来意味することは中選挙区制を前提としたものであるということに対しての御見解をお伺いいたします。
先ほど来申し上げたと同じことになって恐縮ですけれども、衆議院議員の定数是正に関する昭和六十一年の決議の中に書いてあります一番焦点と申しますか大切なことは、まさに一票の格差の是正の問題であった、このように受けとめます。そして、その後のいろいろな経過の中で抜本的な定数是正を行うことが政治改革をなすために必要である、こういう判断になりまして、この法案をつくりお願いをしたわけでありまして、この法案を通していただければ定数是正に関する決議の目指された精神というものはここに生かされることになる、私はこう考えて御答弁さしていただきました。
先般の委員会始まりましてからのいろいろな議論の中で何度も出ておりますけれども、総理の御答弁を何度も伺ったのでございますが、どうしても理解ができないといいますか納得できないので、またかとお思いでしょうが、観点を変えて、総理の政治姿勢に基本的にかかわる問題だというふうに思いますので、お伺いをしたいと思います。
 六十一年の五月二十一日に、国会は定数是正に関して決議をいたしております。この決議を幾ら読んでも、暫定的な定数是正を違憲判決の中でやったけれども、それはまさに暫定的なものであるから、将来にわたって中選挙区制のもとで、しかも臨時的につくった二人区・六人区の解消をする中で抜本的な是正をする、いわゆる中選挙区制のもとで抜本是正をするということが決議をされた趣旨であるというふうに理解をするのでございますが、この中選挙区制を前提とした定数是正の決議であるということに対しての総理の御見解を改めて伺いたいと思います。
それがもう国会決議のねじ曲げであるということは、各党の委員から再三指摘された、自民党からも指摘されたことではなかったかと思います。
 もう時間がないからやめますが、私ども日本共産党は、本年の四月二十一日、「最悪の選挙制度＝小選挙区制導入を阻止し、違憲の定数格差をただちに抜本是正するために」という具体的提案をしております。そこで、すべての選挙区を定数三ないし五人区として例外をつくらない。そして、私どもは一対一・五を最大格差として一票の価値を平等にさせる。そうしますと、三十四選挙区を合区する、九選挙区を分区する、四十一選挙区で再編する、合計八十四の選挙区をいじればこれはできる。どんな困難があろうとも、我々国会議員、各党はこのみずから決めた国会決議にしっかりのっとって、まず現行中選挙区制での定数の抜本是正をやることこそ国民に対する国会の責務であるということを重ねて主張いたしまして、質問を終わります。
定数是正についてはきちっとした対応をし取り組んでいかなければならないという考えに立って、今回の提案しております法案をお認めいただければ基本原則一対二というところでおさまっていく、今よりもさらに目的を果たすことができる、このように考えておりますので、お願いをいたします。
大学院がこれからの日本にとって非常に大事なものになるというのは、これは田中先生と全く意見が同じでございますけれども、今までどうして日本の大学院が発展をしてこなかったのか、充実してこなかったのかということには実は幾つか理由があるわけであります。
 その一つの理由は、日本の高等教育というのはやはり学部教育に力点が置かれまして、結局大学院というのはまさに学部の付属物であるというような意識がやっぱり大学人の中にもあったんですね。そのためにどうしても大学院そのものに力を入れるということが少なかった。ただ、近年になって理工系はこれは社会の事情もありまして、要請もあってふえてきたということは言えると思います。それから必要なところでは例えばビジネススクールのような独立大学院というようなものもできるようになってきた。だけれども、全体として眺めればそれは極めて十分でなかった。
 今、人文社会科学系の大学院を見てこれをどう充実するかという問題になれば、やはり今までの大学院というのは本来二つの目標があったんですね。一つは研究者の養成ということです。それからもう一つは高度の専門能力を持った職業人を養成するということがあったんです。ところが、人文社会科学系ではその前の部分、つまり研究者の養成というところに力点が置かれて、高度の専門能力を持った職業人の養成というところには力が実は及ばなかった。それで、まだ特殊な例でありますが、ある企業なんかをとってみますと、日本の大学から人を採るのは学部でいい、もっと高度の教育を受けた人は、例えば外国の大学院を出た人を採ればいいんだというようなことすら言われるような今状態になっております。これは日本の高等教育にとってはゆゆしいことでありまして、やはりそういう意味で日本の人文社会科学系の大学院も充実しなければならない。それは教育に当たるカリキュラムとか教員とかあるいは施設とかそういった点での配慮をこれからもっと強めないと人文社会科学系の大学院というのは強くならないということを申し上げておきたいと思います。