そういうぐあいに、投資的経費も地方債に振りかえるということが機能低下の一つの要因を招いておるということでは、皆さんも機能低下ということは既に認めておられるところでありますが、さらに、例えば大都市の場合でも、一団体以外は全部交付団体になってきておる。もちろんそれがどうということはないのだけれども、ただ、本来調整すべき弱小といいましょうか、本来財政力の指数の弱い小都市や町村の方の分け前がどちらかというとだんだん少なくなっている。大都市は大都市でまた一つ悩みがあります。これは当然また人口急増地区にあっての悩みがありますけれども、交付税の今の制度などからしますと、分け前の中では非常にゆがみが出てくる。あるいはまた、今度は財対債の償還費を算入する、こういうこともこれまた地方の財源の自主性を交付税みずからが何か一枚ずつはぎ取っていくというようなことになってくるのじゃないか。こういう点で、交付税のそういう財政調整あるいは財源保障という機能がますます薄れていく。
 ここで、自治省は本来の姿に立ち戻って、やはり当然自主財源確保という見地で五十九年度は臨まれるべきではなかったか。皆さんはそれは制度改正だからそういうぐあいに臨んでおるのだとおっしゃるのでしょうが、当然この本来の立場を取り戻すべきではなかったのだろうかと私は思うのです。その点どうでしょうか。
ここ三年ほど交付税総額が毎年度減少しております。結局、国の財政との関連におきまして歳出を徹底的に抑制するという前提のもとで地方財源の不足額を算定し、それに対して地方債の活用などを含めて必要な財政措置を講じてきたわけですけれども、それにしても交付税の絶対額が毎年度減少しているわけでありまして、その結果として投資的経費の一部を起債に振りかえざるを得ないという事態になっております。そういった意味では、地方交付税が十分な調整機能、保障機能を発揮していないじゃないかという御指摘はやむを得ないと思います。投資的経費について交付税ではなく地方債によって肩がわりせざるを得ない財政環境にあるという点は否定できません。
 しかし私どもは、今日の国、地方を通ずる財政環境の中で、ぎりぎりの選択として、地方団体が最小限必要な行政水準を維持していけるようにするためには、やはり地方債も含めた財政措置で対応せざるを得ない。そしてまた、地方債を含め、地方債と交付税と両にらみで各地方団体の財政運営に支障がないようにできるだけの措置を講ずるという基本の考え方で五十九年度の地方財政対策も組み立てた次第でございます。
最後にまた租税負担率の関係が出ましたが、これはいろいろ議論はありましょうが、租税負担率は御存じのように毎年上がりっ放しになっているわけです。特に地方の場合にはそういう点ではウエートが高くなっている。問題は、国の支出内容が議論の対象になるだろうと私は思います。
 これはここで議論してもちょっとかみ合わない議論になりますので、それはおいて、たと言えることは、今歳出問題が出ましたのですが、歳出の純計ベースでいきますと、国のウエートが漸増してまいっております。このことはやはり国と地方との財源の配分問題が一番の要因で、要するに赤字国債の発行がこういう国のウエートを高からしめている、これは地方に行かない金でありますから。そういう点からしますと、いろいろな派生的なことをおっしゃるけれども、国と地方との財源の配分ということについては、やはり自治省はこのにしきの御旗だけはきちっと守っていってもらいたい。そうしませんと、絶えず大蔵省側のいろいろな言い方に押されてくるということになってくるのじゃないかと思います。
 そういう点で、今日、地方交付税の制度そのものが、地方の財政調整とかあるいは地方の財源保障というような機能が大変ゆがめられてきておるのじゃないだろうか。交付税必要額に対して交付税額が大きく下回っておるということが続いているけれども、金額的には何とかこのつじつまは合わしておる。しかし実際は、今言ったような調整あるいは保障という、午前中の質問でもありましたが、平衡交付金のときと違って固有の財源としての保障ということに変わったんだ。しかし、その保障ということが根なし草のように絶えず揺らぐような時代になってしまった。こういう点で機能が非常に低下してしまってきておるということ、これは皆さんそういうぐあいに考えておられませんか。
今さら私が申し上げるまでもなく、昭和五十年の八月でございましたか、厚生大臣の私的諮問機関でございます社会保障長期計画懇談会、ここがこの年金制度の問題を取り上げまして、「今後の社会保障のあり方について」ということで、「制度間の不合理な不均衡を縮小、是正する方途を考える必要がある。」こういう提言をいたしまして以来、多くの提言がなされてきたわけでございます。
 この最初の提言にもございますし、また以後の提言におきましても、既存の制度の枠組みの中で実施するには限界がある、枠組みの改革についても検討すべき時期に来ているということを再三提言をされてきたわけでございまして、そうしたものを踏まえて、今回のこの法案に結びついてきたのではないかというふうに私も考えております。
 しかし、今回の法案を見ます限り、確かに基礎年金という一都共通した部分はでき得ましたけれども、年金支給年齢は六十歳と六十五歳というふうに、依然として格差が存在をする。あるいはまた所得比例部分も、今までの厚生年金のところとそれが存在しない国民年金のところとが依然としてこのままに残っている。それから基礎年金に対する保険料を見ましても、ここにもまた格差がある。こうした点を見ますと、悪く言いますと、やはり今までの制度の格差はそのままに温存をしながら、表面的に一元化したふりを見せた法案であるという感じもなきにしもあらずでございまして、したがって、私は、今このことを一番最初にお聞きをしたわけでございます。だから、これは統合化への改革の一里塚であって、第一歩であって、これからいよいよ本格的な統合化に入っていくのだ、こういうお考えならば、私はそれなりにこの法案をいただくことができるわけでございますけれども、いや、これはその先のことは非常にもうあいまいもことしていて、霧の中であるというお考えならば、私はこの法案にいろいろの注文をつけなければならない、そういうことを実はまず最初にお聞きをしたいわけでございます。
 今申し上げましたことにもしもコメントしていただくことがありましたら、お願いをいたします。