一般的に種苗法も含めてでございますけれども、工業所有権法的な無体財産法的な物の考え方というのは、一つの権利を与えるけれども、同時にそれが刺激剤になり、あるいは後に続くもの、あるいはそれを公開する、保護の代償として公開すると、ノウハウも含めて。そういうようなことで全体としての産業の発展になるんではないかと、こういう精神でできているんだろうと思います。それは理論的に言えば、農業もおおよそ産業ですから一般的には同じだと思います。そういう意味で、通常の場合でも仮に独占権があってもそれを独占していたら意味がありませんので、権利者もみんなに使わせるというふうなことで、使う方は利益があるから使うと。強制的に使わせられる必要はないわけで、利益があるから使うと。こういうようないい循環が一般的には産業で行われているわけでございます。で、現にこの間のアメリカの議会局、これはアメリカの国会で、日本と欧州とそしてアメリカのバイオテクノロジーのアセスメントというのをやっております。その報告書は新聞にも出ておりましたけれども、その中に私としては重要だと思う一節がありましたけれども、それはいろんな意味で将来のバイオは日本とアメリカだと書いてありました。その中のもう一つとして、いわゆる広い意味の工業所有権的な保護の態様がアメリカが一番強いと、はっきり言えば。日本、欧州の方が弱いと、その点はアメリカが有利だと、こういうふうに書いてあった記事もありました。ですから具体的な問題になりますと、これはまだ一つも植物特許がありませんので、どういう影響が出るかとかという問題がないものですから、観念というか、理論の問題だと思いますけれども、一般的に言えば、こういう保護というのは産業の発達に資するということでございます。したがって我々としては、しかしそうは言ってもこれが逆に現実論として大変な被害があるというような事態になれば、それはまたこれは立法論としていろいろなことを考えなきゃならないというふうには考えておりますけれども、一般論としてはそういうことでございますから、軽々に植物特許を外すというのはいかがかと私は思います。
特別に明示しない場合は自家採種は免除される、こういうような解釈のようですけれど、もうけようとしてかかる企業がそんななまっちょろいことはしませんよ、それは。それはあなた言い逃れだ。そんなことはだれもしません。それは必ず十五年なり十八年の期間、やっぱり特許権を厳重に主張しますよ。あなたが幾らそんなことを言ったってそれはいいかげんなものだ。時間がなくなりますから、私はいずれにしましてももう余りあれしません。答弁はその場限りのようになりますからね。
 それで考えますと、先ほどあれしましたように、一つは今のＵＰＯＶと工業所有権の条約の二重になっていますから、この点はやっぱり解決していかなきゃならぬ。それから、今のように非常にバイオテクノロジーが進んできまして、いろんな新しい植物ができる。しかもまだ、御承知のようにＮＨＫあたりもついこの間ハイブリッドライスなんかで大分放映して、全国民が非常に関心を持ちましたね。あんなものじゃない、もうすばらしいものが今度地球上にないものがどんどんできてくる可能性がある。アメリカ、ヨーロッパあたりの種会社なんかも非常にウの目タカの目。日本の大企業だってもうやっていますからね。そういうところから、日本の農家を守っていかなきゃ、農業を守っていかなきゃということになると、今のようなそういった考えで特許行政をやられたんじゃ、これは大変なことになると私は思いますよ。非常な被害が甚大なものになってくる、かように考えます。そういうことを考えますと、これは特許庁長官が明示をしなけりゃないんだなんて――当然及ぶんですから、これ。ですから、もともと植物は、青本にも昔、植物は扱わないんだと書いてありましたね。ところが、四十五年かなんかの改正から扱うことになって、審査基準というものもつくりました。しかし、この前の種苗法との関連のときにはほとんどないでしょうという答弁で切り抜けていますけれども、こういう時代になってきますと、そんなことも言っておられませんから、特許法の中から植物はこれは扱わないんだという明文化されなきゃ私は危険だと思います。既にヨーロッパの各国ではイギリス、フランス、ドイツ、スイス、こういったところではもう既に特許法の中に明示してありますよ。これについての御感想はいかがですか。
特許権で、植物自身に特許権をとった場合に、問題は自家採種のものをさらに翌年種子をとって、またその種を加えて、そして収穫をしたいというところまで及ぶかどうかという御議論だと思います。特許法上は及びます。ただし、我々の解釈といたしましては、種子の販売業者が人に種子を売った場合に、当然明示の意思表示がない限り、これは自家採種の場合に免除されるだろう、こういう解釈を我々はとっておるわけでございます。
レーザーのエネルギーについての初めの質問でございますが、通常の電気エネルギーがボルト・アンペアであらわされるという御質問で、それに対応して申しますと、レーザーの光の場合には電圧も電流も、ボルトもアンペアも両方大きいという形で、大きなエネルギーが出ているわけであります。もう少し別な言い方を申しますと、光の振動数での電界、磁界の非常に強いものができているということでありまして、何億ボルト毎センチメートルというような強い電界ができます。そういうことを使って高エネルギーの加速器をつくろうというような研究も始められたりしているという状況であります。また、そのような強い電界や磁界を使うことによってすべての物質がプラズマになるということが起こるのでありまして、それがプラズマになって、密度が高くさらに高温のプラズマということになれば核融合ができるということが研究されているわけであります。
 そのようなエネルギーをどういうふうにしてつくるかということが第二の御質問だったと思いますが、つくり方は幾通りもあるのですけれども、主なものが三通りあります。一つは電気エネルギーを使うという方法で、ここに持ってまいりましたような気体レーザー、これは放電管に電流を流してそれでレーザー光を出すわけです。つまり電気を使ってレーザーを出します。それから固体レーザーのルビーレーザー、これは先ほども太陽の光ででも出るということを申しました。普通は太陽の光ではありませんで、この周りにフラッシュランプを置きまして、大きなフラッシュランプで、フラッシュランプは電気で光らせるのですが、そのフラッシュランプの光でこのルビーの中の原子にエネルギーを与えて、それでレーザー光をつくるということをしております。そういうふうに光のエネルギーを使って別なレーザー光にするというのが第二の種類であります。
 それから、もう一つは化学エネルギーを使うという方法でありまして、これは化学レーザーと呼ばれておりますが、化学反応を行ったときに出るエネルギーを使うというものであります。
 そのほか、エネルギーなら何でも使えるだろうというようなことで、ただ弱いエネルギーではだめなので、生物エネルギーがレーザーになったという例はございませんけれども、原子炉から出る放射線のエネルギーでレーザーを発振させるというようなことは既に実験されております。効率は非常に低いのですけれども、やはりレーザーにはなるということが実験されております。似たようなことで、電気エネルギーと同じと言えば同じかもしれませんけれども、電子ビームを使いまして電子を高速度に加速して、そしてある種類の半導体に照射する、それでレーザー発振させるというようなやり方というのはございます。
 それがエネルギーの出し方でありまして、最後の御質問が核融合のことだったと思いますが、レーザーで核融合ができるということは既に実験がされてわかってきているわけで、どのような条件にしたときに一番有効に核融合反応が出せるか、それから核融合反応して、それを炉としてエネルギーを取り出すためにはどのようにしたらいいかということのための基礎的なデータを現在とっている段階であります。恐らく今世紀の終わりごろあるいは遅くなれば来世紀の初めごろになりまして、トカマクその他のいわゆる磁気的な閉じ込めを使った核融合の装置がございますが、そのような方法とレーザーで使う核融合とどちらが有利であるかという結論が出されてくるような状況だと思います。