それであるならば、私はこれも大臣にしばしばお伺いしているのですが、現在の税率に四〇％、二八％ではなくてさらにその上に多段階的な税率をなぜ設けないのかということを私はお伺いしたいと思うのです。主税局は恐らくこれに対して、そんなことをすれば大法人は企業分割するとか言うでしょう。けれども、仮に十億以上の法人に四％程度の税率アップをした場合、これは資本金でいくか所得でいくかは別問題としまして、そんな企業分割が果たしてできるでしょうか。四％上げたから新日鉄が二つに分かれるとか伊藤忠が二つに分かれるとか、そういうことはあり得ないことだと思うのです。私はここで主税局から入手したアメリカ及びイギリスの法人税の税率適用を見ますと、アメリカは五段階に分かれております。十万ドル以上は四六％の税率を課税している。それからイギリスは三段階に分かれて十三万ポンド以上五二％。この五二％というのはイギリスは日本のように法人事業税がないから高くなっているのでしょうけれども。それでは一遍アメリカのように最初の二万五千ドルは一七％、二万五千ドル超五万ドル以下二〇％、五万ドルないし七万五千ドル三〇％、七万五千ドルないし十万ドル四〇％、十万ドル、日本で言えば二百円としまして二千万円ですけれども、二千万円以上に対しては四六％、これを多段階税率というのでしょうけれども、こういうことをなぜ考えないのか。いわゆる下を向いて歩くことも結構だけれども、上を向いて歩いていただかないと。こういうことがなぜできないのかということを私はお伺いしたいのです。たとえば法人所得に占める二千万円以上の所得金額は約八割になっておるわけです。ちょうどアメリカが十万ドル、これは二千万円ですね。これを仮にアメリカ並みに四六％に引き上げる。二千万円以上全部引き上げるかどうかは別にしまして、仮に二千万円以上についてアメリカ並みにしますと、約一兆の増税が行えます。一応アメリカもイギリスも所得金額でやるのですが、日本ではなぜこういうふうな多段階税率制度ができないのか、こう私たちはたびたびお伺いしているのですが、そのできない理由を一遍説明してください。
二％の税率アップというのは所得に対して二％アップをするわけですから、所得のない人や所得が減った人は税額は減るということですね。ともかく、税率を上げれば経営に一切関係ないかというとそうは言えないでしょう。それは所得といっても全部現金で所得が出てくるわけじゃありません、金繰りの問題等もございますから。しかし、私は二％程度のものであればそんな大きな影響はない、そういうように考えております。
インデクセーションの問題は一応そうといたしまして、大臣にお伺いいたしたいのでございますが、今度の法人税法改正によって四〇％から四二％、資本金一億以下所得八百万円以下につきましては二八から三〇とそれぞれ二％アップしたのですが、そのときの説明では中小法人に勤務する勤労者が圧倒的に多いからというような説明もあったように思うのでございます。私、大臣にお伺いいたしたいのは、数ではなくて、たとえば年所得五百万というまあまあ普通の所得者が中小企業ではどのくらいおるかといいますと、資本金一千万以下の法人では二二・三％しか五百万円の給料を平均して取ってない。ところが、十億以上の大法人になりますと、この年収五百万のサラリーマンが四三二％もあったということ。特にここで零細事業者、一人から四人ぐらいの本当の零細事業者ですが、大会社より平均して月二十時間多く働いて、しかも大会社の給与の半分にもならない、こういう実態のときにここでこういう中小法人について二％の税率アップということは、結局倒産あるいは人員整理というふうに追い込まれやしないかということにつきまして、大臣はそれは大丈夫だと言えるのかどうか、一度お伺いしたいと思います。
税制が持っております機能の中で、たとえばしばしば税制のビルトイン・スタビライザーということが強調されることもあります。これは好況になりましてかなり賃金所得が上がっていく場合に、ビルトイン・スタビライザーで税率の高いところにかかっていくことによって自動的にインフレが回避できる、こういう機能も求められているわけでございます。税は資源配分のほかにさまざまな財政政策上の要請を満たす必要があるわけでございますけれども、そういう機能からすればインデクセーションをしいてしまうということは税制が持っておる、ことに所得税制の持っておりますビルトイン・スタビライザー機能と申しますか景気調整機能を犠牲にするわけでございますし、所得の再分配についてもやはり犠牲にするということになると思います。全体、税制の問題としても単に財政難ということだけでなくて、税制にこういうものを自動的に導入することが、いわば私どもの考えから申しますと古典的なと申しますか典型的な所得税の一種の非常に高物価国における緊急避難であるという感じを持ちますので、直ちにこれを導入していいという考え方は持っておらないわけであります。
インデクセーションの制度につきましていままで検討されてきたこともあると思うのですが、いまのところはいまの答弁のように否定的ですね。それは財政難からですか。それとも制度的に見ていかないということですか。
まず最初に、五十六年度の予算関連公共料金がどうなるかということでございますが、先生もお示しになりましたように、私どもといたしますと、五十六年度予算関連の公共料金の消費者物価指数への影響は〇・三％程度と考えております。
 五十五年度は、政府は当初〇・八％と言っておったのが、二・二％程度になったではないかということに関連してでございますが、五十五年度は当初、予算関連の公共料金といたしますと、〇・八％と申し上げました。実績は予算関連の公共料金は〇・五％にとどまっておりまして、そのほか予算関連以外の公共料金がございまして、それは先生も御指摘になりましたように、電気・ガス料金が一・一％程度の寄与度でございますし、その他といたしまして〇・六％程度、合わせまして二・二％になったわけでございます。
 そういう意味で比較いたしますと、本年の場合〇・三％が、昨年の場合は〇・八％と言い、そしてその〇・八％が〇・五％になったわけでございまして、本年の場合、五十六年度の場合、予算関連の公共料金は〇・三％程度でおさまるものと考えております。
 次に、私鉄とか酒、そのほか物品税の値上がりがあるではないか、それがどういうふうに響くのかというお尋ねがございました。これに関連いたしましては、まず酒税、それから物品税等につきましては、これは公共料金ではございませんが、政府は大体〇・二％程度の影響があるものと考えております。これは年度を通じての影響でございまして、そのうち大方のものが五月から施行ということになりますけれども、そういうふうに考えております。
 次に、私鉄でございますが、これは公共料金ではございますが、予算関連の公共料金ではございませんが、五月六日実施、本日実施ということで、大手民鉄十四社の運賃改定によります消費者物価指数への影響は〇・〇六％程度と考えております。これに関連いたしまして、当初申請は一九・六でございましたですが、内容につきまして厳正に調整をいたしまして、一五・九と三・七％ダウンをした形で認可されております。
 この調整の過程におきましては、いろいろの要因を厳正に見るということ、すなわち経営につきまして徹底した合理化を求めるという前提に立って調整がされていることはもちろんでございますが、具体的に申しましても、増収努力をさらに見るとか、あるいは経費の節減努力をさらに見る、あるいは生産性の向上努力をさらに見るということを各社則それぞれの態様に応じまして見ておりまして、こういう姿に調整をされているということを御了解いただきたいと思います。