その辺が恐らく来年あたり煮詰まってきて、それぞれの動きが出てきて、そういうふうなことでいまの外務省としては安保改定する意思はないし、アメリカともその点は合意をしているということですね。ですからそれはそれで当分いいかと思いますが、将来恐らく核の問題が当然出てくるので、そのときにまたどういうふうに取り扱うか、これをどういうふうに対応していくかという問題があるいは出てくるんじゃないか、これは心配をしているわけなんですけれども、そういう意味でちょっとお伺いをいたしたわけです。
 それからちょっと通告してなかったのですが、日中外交協議が行われるという報道があるわけなんですが、その中でタシケントでブレジネフが演説した中ソ関係修復の呼びかけですね。これに対して中国が留意をするという発言というか、報道があるわけですが、これはある意味で言うと、私は前から思っているのですが、中国とソビエトが非常に間に壁があって外交的にうまくいっていない、ですからと言ってわれわれは喜んでいるというふうな、そういうふうな状況で日本の外交態度を私は見ていたわけなんですが、私はそんなものじゃなくて、中ソというのは本来同じようなイデオロギーを持っている国なんだから、当然どこかでこれが国交といいますか、外交関係が修復するというのは時間の問題だと思っていたわけなんですが、どうやらそれがあらわれてきたような気がするわけです。ですから、中ソのいわゆる外交関係あるいは経済等の交流を含めた関係が修復されていくだろう、これはもう火を見るより明らかであろうと思うのですが、そのときに日中外交協議というのが行われていくということになるわけなんで、これに政府として、外務省としてはどういうふうに臨んでいくのか、それを最後にお伺いしたいと思います。
ただいま松前委員が言及されました日米安保条約の改定の動き、これはアメリカとそれから日本と二つにあるわけでございます。ただ、第一に明確にしておくべきなのは、日米両政府当局ともこの安保条約を改定する意向は全然ないということでございます。
 アメリカ側として議員さんの一部に、現在の日米安保条約はアメリカ側が日本を防衛する義務を負っているけれども、日本はアメリカを防衛する義務を負っていない、したがってそれをＮＡＴＯ型の双務的な安保条約に改定しようという意見がございまして、先般もアメリカの議会で論議があったわけでございます。他方、日本の国内においては百人委員会というのができまして、日米安保条約を双務的なものにしょう、こういう動きがある、それが現状でございます。
そこで、いろいろな問題がこれに派生して、さっき私は弾頭が通常弾頭か核弾頭かという問題が大きな問題となるということを申し上げたのですけれども、これはどっちの弾頭でもつけることができるわけですから、核弾頭をつけようと思えばそれはすぐつくわけですね。ですけれども、それはそれとしていわゆるクルージングミサイルの配備というもの、これについてはもうすでに配備するということはある程度はっきりしてきている、こういうことですから、こうなると当然その次の段階としては、一体じゃ、弾頭に何を使うのかという問題が当然出てくるんじゃないかと思うんです。そうなると、やはりまた関連して日米安保条約に基づく事前協議問題とか、そういうものがやはりどうしてもここで出てくるわけなんで、これもまた何だかおかしなかっこうになっております。アメリカは核の存在を明確にしない、日本では、明確にしないから事前協議の対象としない。申し入れてこない、申し入れてこないということは核を持ち込んでないと確信すると、こういうふうな論理になっているわけですね。しかし、これも恐らくこんなことじゃとても話にならないので、やはり日米安保条約を改定しようじゃないかという動きが最近どうやら出てきつつあるように私は見ているわけですが、日米安保条約の改定などの一連の動きについて、外務省としてどういう見解をお持ちなのか、これをちょっとお伺いしたいんです。
他の委員会でも御答弁しておりますけれども、アメリカが核弾頭をつけたクルーズミサイル、これを攻撃型の原子力潜水艦に配備するのは一九八四年以降でございます。それをどこに具体的に配備するかということはまだ決まっていないというのが現状でございます。先ほど松前委員が八三年というふうに言われましたけれども、通常型のミサイルについては、ことしあるいは来年から逐次配備していく、こういうことでございます。
次に、クリーン・コール・テクノロジー開発が日本の場合には世界でも最先端を行っておるのじゃないかと言われております。さらに、私は、新技術開発とあわせて地球規模での国際協力をこれから進めていかなくちゃならぬだろう。特に、石炭需給の安定化と地球的規模の環境問題解決にどう貢献するかということが今私たちに課せられた大きな課題でもないだろうか、こう考えます。今、自衛隊派遣だけが何か貢献だというふうにとられやすいような論議がされていますけれども、そうでなしに、私はこうした環境ということを考えれば、これはもうまさに国境はないわけですから。
 特に感じますのは、私九州ですから、春先になりますと黄砂が飛んでまいります。そうすると、もう一キロ、五百メーターぐらい先になりますと見えなくなっちゃう。それくらいに真っ黄色く小さな微粉、砂が飛んでまいります。特に去年の場合は多く見受けられました。ですから、例えば隣の中国がこれからますます産業発展いたしますと、持っておる石炭あるいは石油をどんどんたき始め、エネルギー消費量が増大してまいります。そうすると、必ずと言っていいほど、この処理をするだけの財政力はないということで、恐らく日本がその被害を最も受ける立場に立つのじゃないか、こう考えます。今でも、福岡の近くの背振山というのがございますけれども、その七合目ぐらいにあるモミの木の群生地、もう既に上部の方が枯れ始めているのです。そうしたことを考えますと、まさに技術開発、それに基づく貢献、このことは大変な内容を持っておると思います。
 さらに、その他の圧倒的多数である発展途上国を考えてまいりますと、フロンガスの問題でこの制限をすると言えば途上国から大変なおしかりを受けるように、垂れ流しをしてきておいて後は締めるという格好になっておるわけですから、それでなしに、本格的にこれに貢献できるような、石炭の開発はもちろん、こうした問題等についてどのように貢献していくのかというのがこれから大きな課題です。
 予算を見ましても、七十数億つけたりなんかいたしておりますけれども、この程度ではまだまだ不足じゃないか。あるいは開発だけでいいましても、この計画、調査だけで三億円くらいの額でありますから、そうした点で私はもう少しこの点についての熱意を示していただくような施策というものを、将来どうしていくかという決意を含めてお答えいただきたいと思います。