一時八十円を突破した急激、大幅、異常と言われる円高が日本経済の根幹を揺るがし、国民生活にはかり知れない打撃を与えております。特に中小企業の間ではもう悲鳴に似た声が出ております。
 こういう重大な事態に、十四日、政府は緊急対策を決定、発表されましたが、私どももこういう事態に対して、何よりもまず悲鳴を上げている中小企業対策、それからまたこの円高の根本に迫る対策として、アメリカに対して基軸通貨国の地位にふさわしい節度を要請し双子の赤字改善プログラムの提示を求めるということ、また大企業の円高対策の悪循環を断ち切りリストラ支援政策を転換するという、アメリカ側の要因、日本側の要因をそれぞれ正す対策を求めるとともに、今、特別急激な円高を抑えるためにも資本取引に対する規制が必要だということを提案してまいりました。
 私は、きょうは為替投機の問題を中心に質問したいと思いますけれども、まず政府の緊急対策で今の異常な円高そのものを食いとめる対策というのはこれのどの項目になるのか、お伺いします。
いろんな面からの指摘がございましたが、私も共通した理解と認識を持っているつもりでありますけれども、これはやっぱり決めたことがどう実行され実践されていくか、効果のあるものになるかということが大事ですから、内閣一体となって効果の上がる実行を推し進めていきたいという決意で取り組んでまいります。
委員御指摘のように、円高メリットの還元というのは極めて大切なことだと、こういうふうに思っております。ただ、ことしになってからの急激な円高についてはまだ円高メリットが浸透しておりませんが、平成五年二月以来の円高についてはかなり浸透していて、特に商品価格なんかは下落している、こういうふうに考えているわけであります。
 今度の対策の中でも、関係業界への円高差益還元の要請とか、あるいは円高差益還元状況に対する情報収集提供の充実強化、あるいは公共料金の引き下げ、そういったことも盛り込んでいるところでございますから、関係各省庁と連絡をとり合って強力に推し進めていきたい、こういうふうに考えております。
公表されております不良債権ということになりますと、都銀、長信銀、それから信託銀行二十一行の破綻先債権及び延滞債権ということになりますが、その金額は昨年の九月末において十二兆三千億円でございます。そのほか、マネーセンターバンク、今申しました以外の地域金融機関の破綻先債権というものが一兆二千億公表されております。
 世の中では、そのほかいわゆる金利減免債権と言われるものについて不良債権の範疇に入れて御議論をされる向きがあるわけでございますが、これは私どもは元本回収を前提としているという意味において少し違った意味合いを持つのではないかというふうに考えておる次第でございます。
総合的にその対策を出したのは確かに十四日に出したわけです。したがって、その取り組みについて大変タイミングがまずく、おくれたではないか、こういう御意見や御指摘もあろうかと思います。
 しかし、例えば金融関係については大蔵省が、それから取引関係については通産省と、それぞれ関係の省庁では十分横の連携をとり合いながら個々の対応について具体的に取り組んでやってきているわけです。
 ただ、ここまで来ますともう個々の対応ではどうにもならない、もっとやっぱり総合的に全体として対応していく力というものを出す必要があるのではないかというので、緊急にたびたび会議も開いていただきまして、そして与党とも連携をとり合いながら一体となって四月十四日に緊急円高対策、経済対策という方針を打ち出させていただきました。これを確実に実行することによって必ず反映されてくるというふうに私は期待をいたしております。
新緑風会の萩野でございます。
 三月八日、御案内のとおりに一ドル八十八円七十五銭、それから四月十日に八十円二十五銭、それから昨日は御案内のとおりに七十円台に一時期とはいえ突入をした。これは先ほど来から質疑されておるとおりに大変な事態だろうと、そのようにこれは国民全体が考えているんじゃないか。しかし、やっとのことで四月四日に元大蔵財務官を招かれて勉強会をされたと聞いておりますが、私は、こういう例えばよくないかもしれないが、ちまたには泥縄と、そういうようなそしりさえ聞いております。
 自動車産業等におきましては、もうよく言われておりますが、一円の差というのが百億の損失になり、そしてその下請の中小企業においてはまさに瀕死の状態であると。こういう状態が行きますとますます空洞化、倒産、そして雇用問題というものが深刻な問題になるのはこれは明らかであります。
 あれほどインフレに対して抑制を重視してきたドイツは、国際協調というものを優先しまして、危険を冒してまで先月の末もう利下げに踏み切っております。日本はやっとのことで一カ月以上もたってこの緊急対策というものが出たというのは、私はちょっと遅かったんではないかと。なぜこんな一カ月もおくれたのか、総理、ひとつ国民の前に説明していただけたらと思います。
このデポジット制度につきましては、現在でもビール瓶や牛乳瓶の一部に使われておりまして、既にかなりの効果といいますか、機能を発揮しておるというふうに理解しております。リターナブル容器の回収率を高めるという点で有効な方法であるというふうに考えられております。一方、あらゆる容器包装に対して有効であるかというふうなことになりますと、例えばカップラーメンというような例をとって考えてみますと、そういうものにつきましてはなかなかデポジット制度の対象にするのは難しいのではないか、こういうふうなことでありまして、全国的、標準的な制度として導入を行うことは困難であるというふうに考えております。
 このため、事業者が自主回収を積極的に行う、デポジットを行うことは廃棄物の減量及び資源の有効利用の観点から望ましいということでありまして、本法案におきましてもデポジット制度が有効に働くように措置したところでございます。
 少し詳しく申しますと、本法案では、一定の回収率等の基準を満たす容器包装につきましては再商品化義務を免除し、たとえその一部が一般廃棄物として市町村に排出されたとしましても、事業者は負担の必要が全くないものとしておるということ、それから、この基準を満たさない容器包装につきましても、回収率に応じて再商品化のための負担が少なくなるというふうなことにしておるというふうなことから、現行システムに比べますと、自主回収される容器包装につきまして特別な位置づけをしておる、こういうふうなことでございます。
 このように、本法案は、現行システムに比べますと自主回収される容器包装というものを推進するという制度であります。そういう意味から、デポジット制度の芽を摘むというふうなことはないというふうに考えております。