私は三十八歳まで実はたばこを吸っておりまして、三十二歳で国会に出てきましてから大体一日七、八十本、大変なヘビースモーカーであったわけでございます。三十八歳のときに一念発起をいたしまして、たばこをやめました。一年ぐらいは大変苦しい時期がございまして、正直申し上げまして、やめたことを後悔したこともございましたけれども、今は極めて健康、たばこをやめたということが自分の健康に非常にプラスであるということを実感として感じております。約二十年たつわけでございまして、このたび厚生大臣になりまして、記者会見でいろいろたばこの話が出まして、率直に今お話しのようなことを申し上げたわけでございますけれども、真意は、私は自分でたばこをやめてみて、自分の健康に非常によかったと思っておるということを申し上げたのが真意でございまして、ただ、誤り伝えられたということは私の不徳のいたすところでございましたので、翌日撤回をいたしました。
 また、たばこ白書も、内容をよく聞きましたところ、一本でも確かに害があるとはっきり書いてあるわけでございまして、厚生行政の責任者である私が、その本数は別といたしまして、健康にプラスマイナス、プラスという発言をいたしましたことは極めて遺憾なことでございまして、はっきり撤回をいたしました。たばこは健康には害があるということを大いにＰＲをする立場で今後努力をしたいと思っております。
本当に大変なお仕事ですけれども、ひとつ国民の多くの期待にこたえて頑張っていただきたい、このように要請を申し上げたいと思います。
 次に、私ども内閣がかわりますと新大臣はどんな方か、どのようなお考えを持っているかというようなことを新聞記事などを通じながら見るわけでありますが、やはり私はこの機会にどうしても喫煙の関係についてお尋ねをしなきゃならないというふうに思って、これからお伺いをいたしたいと思うんです。
 大臣は、記者会見で喫煙の害のことについて、一日たばこ七、八本程度ならプラスマイナスでプラス、本数がふえれば相対的にマイナスになるのではというようなことを言われて、たばこは七、八本程度なら問題はないのではないかという趣旨の発言をされたということで、これは抗議などもあって翌日訂正をされたということでありますが、訂正なさったとはいえ、国の厚生行政の責任者であります厚生大臣の発言として、今喫煙の問題がいろいろ論じられているそういう中で、非常に私は遺憾だというふうに思っております。喫煙とがんとの因果関係はもう今や常識となっておりますし、妊婦の喫煙による胎児への悪影響、たばこを吸わない周囲の人々への危険性、これは受動喫煙という用語ができてきているわけですね。こんなことなどもデータでもはっきり示されております。
 大臣はかつてヘビースモーカーであったけれども、現在は禁煙派だというふうにもお聞きしておりますが、この新聞報道によれば、訂正の言葉で、「不確かな伝聞による発言は撤回し、今後はたばこが健康に及ぼす影響を正確に伝えたい」と述べられたようでありますけれども、喫煙に対する大臣の真意をひとつお聞かせいただきたい、このように思います。
藤本厚生大臣、御就任おめでとうございます。竹下内閣が発足してから実質審議を国会で行うのはきょうこの決算委員会が初めてだと思います。閣僚の中で最初に答弁なさるのは厚生大臣だ、そういうことできょうの質疑についてよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 けさのＮＨＫテレビでのインタビュー、私も見たり聞いたりしておりましたけれども、我が国は世界に例のないスピードで長寿社会を迎えつつあります。この長寿社会が抱えるさまざまな問題にどう対応していくかということは、今日の我々にとっても最大の課題だというふうに思います。
 高齢化社会では増加が避けられない年金あるいは老人医療費の財源をどのように安定的に確保して、制度を安定して運営していくのか。保険とかあるいは医療、福祉の分野で、寝たきり老人の介護の問題を初め多くの課題がありますが、こうした課題にどのように取り組んでいかれるのか。厚生行政は国民の生活の隅々にまで細かい配慮が求められている、いわば国民にとって一番直接的な問題を抱えている行政だというふうに思います。国の厚生行政の責任者としての大臣の抱負と決意を、まず最初にお伺いをいたしたいと思います。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和六十年度決算外二件を議題といたします。
 本日は、厚生省、環境庁及び環境衛生金融公庫の決算について審査を行います。
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先ほど時間があればぜひ触れなければいけなかった問題の一つだと思っているのですけれども、実は指紋情報の保護ということが今度の法案には全く出てきてない。私は指紋をやめるべきだという立場ですから、とった指紋をどう保護するかということには本質的には関心がないのですけれども、現実に法案に指紋が残っているとすれば、あれだけ人権にかかわる重要な個人情報について、それを保護する規定が法案に全く盛り込まれてない。従来の裁判等の過程で明らかになりましたように、市区町村役場にある指紋は警察がかなり自由に閲覧、謄写をしていたという事実が、これは裁判の法廷で明らかになっています。市区町村役場の係官の口から裁判長の前で明らかになっているにもかかわらず、全然保護規定が入ってない。
 御存じのように、アメリカの指紋に関しては、アメリカの法律の中に、指紋は機密であってはっきりコンフィデンシャルという言葉で保護の対象として明示されているのですね。ところが、これだけ問題になっているにもかかわらず、とられた指紋の保護に関する規定が全く見受けられない。その問題が抜け落ちたまま指紋制度が残っているということも、より重大な不安を持たせる。
 しかも、転写システムというのはどういう機械がどのように導入されるのか私よく知りませんけれども、ごく素人的に考えて市区町村の窓口で転写ができるようになるわけですから、その転写したものをどこに持ち出すかというようなことは、従来よりも簡単になるということは、考えられないことではないんじゃないか。しかも、何度も申し上げますが、保護規定が全く入ってないわけですから。しかも、市区町村の担当する住民基本台帳法とか戸籍法の場合には、秘密を漏らした者を処罰する規定がちゃんとあるのです。ところが、外国人登録法にはそういうものも入ってないという点で、個人情報の管理という昨今の関心の高まっている側面から見ても重大な欠陥を残しているということを申し上げておきます。