ＷＨＯの提言でございまして、詳しい資料が一月に届いておりますので、これからはやっぱりグローバルスタンダードといいますか、そういった国際的な基準というものも当然基軸にしていかなければならない性格のものであると思っています。
 しかし、我が国は今まで、私の方では十ピコ、環境庁は五ピコ、あるべき姿として規定をしておりますので、そこらの整合性とか、それからその根拠、そういうものをもう少し明確にした上で、国際的水準を視野に置きながら決めていくべき性質のものであるというように考えております。
私は、昨日の公述を聞いて、正直言って、非常に単純な言い方をいたしますけれども、政府は一体今まで何をやってきたのか、ある意味でずさんであるというふうに言ったって構わない部分が非常に多い。生命、健康を守るはずの厚生省がこういうことでいいのか。厚生省設置法をよく読んで官僚の方は行動しているのかと思いたくなるくらいであります。
 資料を配付してございますけれども、これは前回やったケースでございますけれども、ＮＤに関して、ゼロ処理のやり方については非常にこれはダイオキシンの毒性の数量が低い方に評価される嫌いがある、非常にそういった意味では心外なやり方ではないかなと思っております。
 対策会議を含めて、政府は今ＴＤＩを一から四ピコ、そういった方向に向けて検討しているというふうに私は理解しておりますけれども、大臣はこの辺についてはどういうお考えでしょうか。
昨日、公聴会では、青山公述人からダイオキシン問題に関して、ダイオキシン対策の推進が必要であることなどについてお話があったと伺っております。
 環境庁としては、ダイオキシン問題は国民の健康にかかわる環境保全上の重要な課題と認識しており、従来から廃棄物焼却炉等に対する規制、各般の対策を進めてきたところでございます。
 今般、関係行政機関相互の緊密な連絡を確保すべく、去る二月二十四日に御案内のようにダイオキシン対策関係閣僚会議が開催されまして、政府として速やかに対策を推進するため、ダイオキシン対策推進基本指針の策定等を政府一体となって行っておるところであります。
 今後、ダイオキシン対策推進基本指針を今月中に策定し、この指針に基づいて政府一体となって施策を推進して、環境庁としても積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
青山公述人、これは所沢のダイオキシン問題で環境研究所の所長さんでございましょうか、青山公述人が昨日の参議院予算委員会におきまして、一つはダイオキシン類に関する法整備の必要性、それから二番目に食品の安全性確保のための調査の実施とか分析の信頼性の確保の問題、三番目に国際的な動向を踏まえたＴＤＩの設定、四番目に廃棄物の埋立処分場における焼却灰や集じん装置で集められた灰の処理実態、五番目に土地利用を含めたダイオキシン類対策についての総合的な対応等について御意見を述べられたと伺っております。
 公述されたそれぞれの事項につきましては、いろいろな考え方があろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、青山公述人の御意見につきましては、今後私どもが対策を進めていく上で一つの参考とさせていただきたい、こう思っております。
 閣僚会議の御指摘もありましたが、これは二月二十三日に設置をいたしまして、総合的にいろいろ食品の安全対策とか廃棄物対策を推進するということで、鋭意、今検討中であるということでございます。
公明党の加藤修一でございます。
 私は、総括に続いてダイオキシン汚染問題について質疑をいたしたいと思います。
 それはなぜかといいますと、関係閣僚会議の資料、これについてはなかなか理解しがたいところがあること、それから昨日の公聴会で環境のテーマについてやった部分がございますけれども、その内容については非常に私としてはインパクトが強かった、その観点から取り上げていきたいと思います。
 まず最初に、厚生大臣と環境庁長官に、昨日の公聴会の内容についてどのような御見解を持っていらっしゃるか、その辺についてお伺いしたいと思います。
今、委員が御指摘ございましたように、政府といたしましては、今回の省庁再編に伴います内閣府の中に男女共同参画会議を置くことといたしておりまして、なお男女共同参画社会の形成を促進するために、この担当する男女共同参画室を今回の改正で担当する局に格上げをして、さらにその体制の強化に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
 男女共同参画会議につきましては、当然のこと、担当大臣が置かれることになります。
そこで、次に第四章、「業務」のところですけれども、業務の範囲が書かれております。
 現行の国金法の第十八条第一項、ここには「生業資金及び教育資金の小口貸付けの業務を行う。」とあります。第二項には、「銀行その他一般の金融機関から資金の融通を受けることを困難とするものに対して、小口の事業資金を供給することをいい、」と書かれております。さらに、第三項に行きますと、「銀行その他一般の金融機関から資金の融通を受けることを困難とするものに対して、」以下、「必要な小口の資金を融通することをいう。」こういう表現になっております。
 そこで、改正法案の第十八条を見ますと、「生業資金」というのが「事業資金」という表現に変わっておりますし、あるいは、「小口貸付け」という表現も「小口の事業資金」あるいは「小口の教育資金」という表現になっております。
 また、現行の環境衛生金融公庫法の方を見ますと、その「業務の範囲」というのが第十九条にありますけれども、それの内容というのが改正案の十八条に生かされているんだな、こうも読めるわけであります。ただ、現行国金法の十八条の二項、三項にある「銀行その他一般の金融機関から資金の融通を受けることを困難とするものに対して、」という表現が今回は消えているわけですね。
 私は思うに、これは第一条の「目的」でうたわれているので重複を避けたというのかと思うのですけれども、そのとおりなのかどうか。したがって、改正法案というのは、基本的には現行の国金法の業務の範囲、それと環衛公庫法の業務の範囲、これを統合したものだ、こう理解してよろしいかどうか、お尋ねします。
    〔委員長退席、鴨下委員長代理着席〕