ただいまの国立大学の入学者選抜の件でございますけれども、まず、国立大学の入学者選抜につきましては、全国的に平等な入学機会が開かれているべきという考え方に基づきまして、現在まで特定地域についての進学枠の割り当ては行われていないところでございます。
 ただ、今委員長御指摘いただきましたように、地域を重視した入学者選抜につきまして現在中央教育審議会第一小委員会において議論を重ねているところでございまして、ここでは、地域に根差した大学づくりを進めたり若者の地域定着を進める観点から、各大学の判断により、新たにそうした入学定員の枠や推薦入学を導入したり拡大していくことも有益であるという認識で議論が進んでいるところでございまして、私どもといたしましては、この中央教育審議会の結論などを踏まえまして検討していく必要がある事柄であるというふ
うに考えているところでございます。
どうもありがとうございます。
 航空貨物運賃の値下げは、農林水産物の消費地への輸送の面で非常に大きなコストになっていますので、その措置を講じられたことは大変結構なことだと思っております。
 次に、高等教育施設の拡充、新設及び人材育成対策についてであります。
 沖縄県の高等教育の解決すべき課題は、沖縄県が国の中央から遠隔の地にあることと、県民所得が全国最下位であること、そのような中で沖縄県の大学進学率は二三％で、全国の三八％よりも一五％も低いわけであります。その最大の原因は、親が所得の割に過重な負担を余儀なくされているために進学を断念することが多い、こういうことであります。せっかく地元に琉球大学があるにもかかわらず、全国から集まる受験生に地元の学生ははじき出されている、高い学資をかけて他県に行かざるを得ないということであります。
 以前から、私は、地方の国立大学に地域指定の入学枠制度を設けるべきだというふうに考えておりましたが、五月十四日の新聞に、中教審がそのような答申をしたと書いてあります。
 ぜひこの点を、沖縄県の場合にも琉球大学への入学の枠を設けるということは非常に大事なことだと思っておりますが、その件についてお答えを、いただきたいと思います。
航空貨物運賃の引き下げの件のお尋ねでございますが、先生からお話がございましたように、本年の七月一日から本土−那覇間に係ります空港使用料等の軽減措置の拡充に伴いまして旅客運賃を引き下げることにしておりますので、あわせまして、貨物運賃につきましても航空会社は引き下げることとしております。例えば東京−那覇線で申し上げますと、生鮮貨物一トン当たり、現在十六万七千円ということでございますが、これが十五万二千円ということで九％程度の引き下げということで考えております。
引き続きまして、那覇港について御説明申し上げます。
 運輸省におきましては、全国におけるコンテナターミナルとして中枢国際港湾を四地域に、中核国際港湾を八地域に配置することとしております。那覇港につきましては中核国際港湾の一つに位置づけておりまして、鋭意整備を進めておるところでございます。
 具体的には、本年八月に、振興地区におきまして水深十三メートルのコンテナターミナル、沖縄におきます初のコンテナターミナルでございますが、この供用を開始する予定となっております。さらに、本年度二バース目の事業に着手することとしております。
 また、沖縄特別振興対策調整費の調査におきまして、那覇港の今後のあり方につきましてハード、ソフトの両面から検討することとしております。
先生お尋ねの那覇空港の件でございますけれども、那覇空港は、先生のお話にもありましたように、二十四時間運用をやっております国が設置する空港でございまして、現在、本土線、島内線の利用客のためにということで新国内線ターミナル地区の整備を鋭意やっているところでございまして、平成十年度の供用開始をめどにこの整備を進めております。
 当面の需要の対応というのは、この進めている整備で何とかやっていけるのではなかろうかというふうに思っておりますけれども、いろいろ地元で言われているようなもっと大々的な整備、こういったものにつきましては、沖縄特別振興対策調整費というのが昨年度ついておりますので、その中で必要性も含めて検討してまいりたい、こういうふうに思っております。
共産党の吉川です。
 本当に日本に九年もいろいろ御苦労なさって生活していらっしゃって大変だということよくわかりました。昭和五十九年、今から三年前の参議院の文教委員会で我が国の留学生の受け入れのあり方について参考人五人をお招きして御意見を伺ったことがあるんです。そのうち二人は東大と筑波大に留学しておられるアジアの青年でした。そのときの議事録をちょっと読み返してみたのですけれども、最大の悩みが宿舎が少ないこと、就職の機会に恵まれないこと、入国に関する手続のこと、言語のことなど今参考人が言われたことと全く同じで、なかなか日本側の努力も実を結んでいないという印象を強く持ちました。
 私、時間の関係で全部最初まとめて御質問申し上げますが、第一点は、博士号がなければ就職ができにくいんだというふうにおっしゃられましたが、日本では博士号というのは就職の条件には、特殊の職業を除いては必要ないんですけれども、シンガポールでは一般的にそういうことなのか、とりわけ日本に留学した人に対してそういう資格が求められているんでしょうか。
 それから、日本の学位は幾つかの大学以外のものはシンガポールでは認められない、評価されないということを伺ったわけですけれども、この点については、じゃ具体的にどういうふうにすればいいんでしょうか。
 それから、日本語を外国で学べたら滞在の費用が助かるとおっしゃいまして、確かにそうなんですけれども、シンガポールには日本語学校というのはどれぐらいあるんでしょうか。それから、日本の政府が外国で日本語学校を開くようにしてほしい、こういう御要望なのかという点も伺わせてください。
 日本で大変活躍していらっしゃるあるアジア人のタレントの方が日本の男性と結婚しようとしたら親族から猛反対を受けた、こういうことを最近伺ったんですが、シンガポールの方が、顔参考人のお国の方が日本に留学するという場合と、欧米に留学するという場合とどっちが多いんでしょうか。日本に留学する場合に、戦争中のいろんな嫌な思い出とか、あるいはシンガポールというか、そちらの方の人が一般的に日本に対してどういう印象を持っておられるか。それと留学生の数が余りふえないというお話でしたけれども、それとの関係などについても伺わせていただければというふうに思います。以上です。