高木先生もかつては日本学術会議の会員として御苦労をいただいたとうとい御体験をお持ちの方でございますから、りっぱな学術会議にするためにこのような御親切な御芳志をちょうだいいたしましたので、私も、ただその会員を選挙じゃなくて推薦制にするというだけでりっぱな学術会議になっていくなどとは考えておりませんし、また先生がおっしゃっていただいたようにやっていかなくちゃならぬことでございますから、こういう財政の非常に厳しいときでございますからして大変努力を要することでございましょうが、このように先生おっしゃっていただくんですから、全力を挙げて最大限の努力で御趣旨に沿うように予算の方の交渉もしていきたい。そしてりっぱな学術会議にして、国民の負託にこたえていただきたい、こう考えております。努力させていただきます。お約束を申し上げます。
この悪循環を断つのは、私はこれしかないと思うのです。それでなければ、七、八億の金を捨てているようなものだと思うんです。単なる事務官を食べさしているという、まあ言葉は悪いですけれどもそうなっちゃうわけです。一番行革の目玉になっちゃうんじゃないか、その気さえするわけでございまして、生かすも殺すもこのような方向をとらなければいけない。選挙法の改正だけでは絶対にそれは達成できませんぞということを私は強く長官に望んでおきたい。長官も大変でございましょうが、ぜひ閣議においてこのことを努力をして、そして新しい学術会議の出発点にこれをしていただきたい、そのように思いますが、長官の御決意をお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
先生御指摘の点、まことにごもっともだと思います。現在の学術会議の予算の状況を見ましても、私どもから見ても決してこれで十分だと考えているわけではございません。ただ、現在の学術会議に対するいろいろな問題が各界から批判されていることは事実でございますので、この際、改革を進めるとともに、それによって本来の機能を十分果たせるように、予算面の裏づけも考えてやるべきだという先生のお考えは、私どもとしても全く同感でございます。もちろん、先ほども話がございましたように、現在の厳しい財政状況の中で一気に多額の増額を望むということは私はできると思いません。しかし、これは年を追って、実際の活動と対応していくことによって本来の活動ができるような予算措置といったものも可能ではないかと考えますし、私どももそれを踏まえて最大限の努力はしていきたいと思っているところでございます。
いま高木先生から、大変いい御提案と申しまするか、御意見を聞かしていただきましたので、学術会議の方ともよく打ち合わせをいたしまして、また適当なときに、その御提案どおり実行させていただくようにしたい、かように思っております。
これは、おいでになったからどうなるというようなものでもございませんが、お互いに信頼し合って、頼みます、りっぱな政策を答申していただきたいとか、あるいは政府に対してそのようなアドバイスをしていただきたいという熱意があれば、中には余りりっぱな学者でない方もおいでかもしれませんけれども、大部分が非常にりっぱな学者でおありになる。そういうところにおいでになって、皆さんにあいさつをされて、そして十分な御審議を願いたいというふうにお願いなさると、一層私は親密度が増すのではないか。そういう不信感が取り除かれていくのではないか。それは、法律をいじるというよりもかえってりっぱなことじゃないかなというふうにさえ思うわけでございまして、どうぞその点、今後はひとつ御考慮をお願いいたしたいと思っておるわけでございます。
 長官、何か御感想ございましたらお願いします。
せっかく高木先生からの御注意であり、要請でございますし、当然なことでございますから、この場で責任のある大臣として、長官として、いま事務当局から答えましたように、守らしていただくことをはっきり申し上げておきたいと思います。
法律に明文化されておりませんので、いまの審議官がおっしゃったことをそのまま私信用するわけにはまいりませんが、この委員会においでの方はすべてそのようにお考えだと思いますので、強くその点はしっかりと記憶していただく、しっかりと守っていただくということをここで言明をしていただきたい。長官にひとつお願いしたいと思います。
毛頭ないということを断言されるということで私、承知いたしたいと思っております。
 もう一つは、会員は総理大臣の任命制によるということでございますが、学術会議から推薦してきた会員はこれを形式的任命である、そういう言葉は使えないにしても、それを最大限尊重して任命するということでなくてはいけないと、こう思います。
 もちろん、現在の国立大学の学長は文部大臣か総理大臣か存じませんが、任命制になっておりますが、かつて京都大学におきまして、京都大学の学長の任免というような問題で大変大きな問題が滝川事件として起こったことがございます。そのようなまた過ちを繰り返さないということをここで長官にひとつ言明をお願いしたい、こう思います。
政令とかそういうことがあるけれども、また会長からは政令を規則に改めてはどうだという御注文も出ているというわけです。それはそれほど学術会議にとっては重要な要求であろうと思うからなので、政令によって科学者の独立性、学術会議の独立性が失われる危険があるのではないかという気持ちじゃないかと思うのです。その点はどのようにお話し合いをなされたか。そして、それによって決して学術会議の独立性は失われないという保証をされますかと、こういうことなのです。
これは正田先生にお伺いいたしますが、この法案に限らず、日本の産業政策をめぐって、いまＯＥＣＤあるいはアメリカ等からそれなりの批判というものが出されておりまして、きょうの新聞ですか、通産大臣の方からこれに対する日本政府の見解といいますか、反論というふうなものも出されておりますけれども、要は主体的な考え方と諸外国の批判というものを考えるときに、こちらはそう思っておると言うだけではなかなか国際的には通用しないんじゃないかというふうに思います。
 そこで、ＯＥＣＤの例のＰＡＰの精神にこの法案が合っているんだという意見もありますし、いややはりそうじゃないんじゃないかというふうな御意見もございますが、外国における実情がどのようになっておるのか。また、その外国の実情を踏まえれば、外国側からこの法案を眺めたときに、一体どういうふうな評価というものが出てくるんだろうか。そういう点についてどのようにごらんになっておりますでしょうか。御意見をお聞かせください。