私もそういった心情乏いうものに駆られることがございます。つまり、郵便というものは魂を運ぶものというふうな伝統的な感覚で郵便をながめていると、いま先生おっしゃったような状況を想定すると、そういうことがあり得るかということは想像にかたくございません。しかしながら、翻って、郵便というものが社会経済の中に密接な関係を持ちながらその中で生きていく事業という点からいたしますと、いまおっしゃったダイレクトメールに込められた差出人、また中にはダイレクトメールにそういった受けとめ方をされて破られるという方もおられますけれども、それにかなり期待を持って、それを楽しみに待つ人も依然としていることも事実でございまして、そういう悩みを持ちながら、ダイレクトメールというのは恐らくいまは全体の三割くらいになろうかと思いますが、そういう中での職員の使命感、働く喜びというようなものを絶えず身につけていくというようなことがわれわれとしては必要になってくるのじゃないか、かように思う次第でございます。
私も現場の局へ行って、どんなことをやっているのかというのをお尋ねをしてまいりました。郵便局の皆さんの説明にも、利用を勧奨する、奨励をするパンフレット、こういう「ＤＭ作戦」であるとか、それからこのような「商売上手」であるとか、非常によくできたパンフレットですけれども、こういうものを配るようなこともしていらっしゃったわけですね。それから、そういう中で非常に懇切丁寧に書かれていて私も感心させられたわけで、大変熱心にやっていらっしゃるということを私も郵務局長さんにぜひお伝えをしたいというふうに思います。
 そういう中で、その結果がどうかといいますと、全国引き受け物数のうちでダイレクトメールというのが非常に多くなっているわけですね。つまり、そういった熱心な成果が上がっているというふうに思われるわけです。ところが一方、そのダイレクトメールを配達している集配の労働者の方々にお尋ねしますと、先日も配達に行ってダイレクトメールを奥さんに渡したところ、うちはこんなものは要らぬ、こう言って目の前でビリリと破り捨てられた、こういうことがあるということで、自分は一体何のために一軒一軒これを配っているのだろうかと思うと大変悲しくなるんだというふうにおっしゃっておりました。それは特殊なことなのかと思っていろいろ相当数の方に聞いてみましたところ、一人二人の働く人の心を傷つけているばかりでなくて、多数の労働者が目の前で紙くずかごに捨てられるというふうな経験をやはり持っておられるわけですね。そういう点で、これを何とか考えなければならないのじゃないか。幾ら郵便物数はふえても、これでは郵便本来の姿ではないのじゃないかというふうに私は非常に矛盾を感じて帰ってきたわけです。その点はいかがでしょうか。
全国では郵便コンサルタントということで一万二千四百九十名指名をしております。ただし、この一万二千四百九十名というのは専務というかっこう、コンサルタントということをもっぱらやっているということじゃございませんので、本来の業務の合い間にそういうコンサルタントという役割りを担って、利用拡大のために努力をしていただいているわけでございます。
これからの答弁でぜひお願いしたいと思うのですが、決して懇談会をしているわけではございませんので、私は重要な郵便法の真剣勝負のつもりで立っておりますので、郵務局営業課についてだけでも相当な時間をとられているわけです。ですから、答弁は簡潔にお願いをしたいということをぜひお願いします。
 それから、いまの郵務局長の考え方は、値上げしても三年したら回復するのだという、こういう考え方に対して、私は値上げをしたら回復に三年もかかるという理解でございます。
 そういう中で、いまいろいろお聞きしまして、利用促進のためにいろいろと努力をされておるというわけです。そういう中で大口利用者をふやすために郵便コンサルタントというふうな制度を設けて、これが大きな役割りを果たしていらっしゃるというふうにお聞きしているわけですが、この郵便コンサルタントというのは全国でどのくらいあって、どんな活動をされておるのか、そこをちょっと簡単にお答えください。
ただいま御答弁のとおり、郵便というのは、国民生活やあるいは産業活動にとって不可欠な基本的な通信手段であるというふうに思います。
 前回、昭和五十一年の値上げの結果、翌年の物数が大幅に減少いたしましたね。回復するのに三年もかかったわけですけれども、次もそういうことは再び繰り返されるであろうということが予想されるわけですが、これを回復させるために手が打たれなければならないというふうに思うのですが、あなた方はどのような利用促進という点での対策をお持ちでしょうか。
港湾局長、先ほど申し上げたのはもぐり業者がおるということです。もぐり業者がいなければこんなにならないですよ。それから、海洋投棄も行われている疑いが十分ある。この二つです。もぐり業者というのは廃油処理施設を持っていないで廃油だけ集めるのですよ。
 私、ここに一つもぐり業者の五カ月間の受け払い簿を持っています。全部書いてあります。何なら後からお見せいたします。みんな船から引き揚げた油を受け取っておる。処理施設はないんです。どうするかというと、油の多い部分と水の部分とを多少分離いたしまして、これを全部ふろ屋へ売っている。ふろ屋の名前は桜湯とか何々湯とかこの中にたくさん書いてある。各地で聞くとこういうケースが多いんですね。そしてふろ屋へ売るんですから、ふろ屋自体もそんな処理をしないものですから、これは水分をよけい含んでいるので、ふろ屋でまた簡単な分離施設を置いて分離しているわけです。その油性を含んだところの水はどうするか、これはたくさん出るんです。燃えない部分が出てきますから、これはみんな下水管へ流すんですよ、どこへも流すところがないでしょう。もぐり業者といったらこれを言うんです。この人は大阪に住んでいて、敦賀へ行って買おうと富山で買おうとそれは違反にならないというんですよ。追及する法は何かあるのですか。結局ふろ屋にどんどん流している、こういう一般的傾向がある。それが港湾を汚染しているんですよ、下水から落とすから。正規の業者が機械を整えて待っていても持ってきてくれない。一流の造船所でさえも——一流はみんな持っているから一流というより中小企業ですね。中小企業でさえも持ってこない。運輸省は報告書だけ出させる、許可権は持っておる、査定はやる、検査はやる、しかしそれに対しては何の力もない、これが実態なんですよ。このままに放置しておけば、運輸省の許可したものだけつぶれるんじゃないですか。運輸大臣、いかがでございますか。こういう現状です。証拠書類はみんなあります。