先生御指摘になりましたように、財務局の事務というのは、たとえば国税について申しますと、税務署が直接一般住民の方々と接触するわけでございます。税関にいたしましてもたとえば海外からお帰りになる方が税関をお通りになる、一般住民の方が、一般国民の方々が直接コンタクトなさる役所でありますけれども、財務局はどちらかと申しますと金融機関、証券会社、あるいは国有財産にいたしましても国有財産に関係のある、利害関係のある方々、あるいは融資業務にいたしますとこれは地方公共団体という方々と接触をするわけでございまして、直接住民の方と接触をするという業務が非常に少ないという面があることは事実でございまして、そういう面から財務局というものが一般住民の方々とは比較的なじみが薄いということがあるのは事実かと存じます。
 しかし財政再建というような問題が非常に重要になってまいりまして、一般の方々に、大臣がよく申されますようにお茶の間の中へそういう問題が入っていくというようなときには、総合出先機関としての財務局・財務部が一般の方々との接触を深めて、財務局の存在というものもその結果としてよく理解していただけるというふうにならなければならないのではないかというふうなことも考えておるわけでございますが、現在の状況におきましては、比較的一般の方々となじみが薄いということは先生御指摘のようなことだろうと思います。
私は、いま御説明をいただきましたけれども、資料並びに今日までの経過を見ても、やはり財務局というものが仕事の内容や仕事の、つまりやってもいい、やらぬでもいい、効果が直ちに上がらない、また見えないというような問題などもあるものですから、どうしても財務局にしわ寄せが多くかかるというような、残念ながらそういう事実だというように私は見ておるんですが、いかがですか。
定員の面について申しますと、先生御指摘のように四十年代から最近にかけまして財務局の定員はかなりの減少を見ております。しかし、財務局が果たしてまいりました行政サービスという面について申し上げますならば、各種の事務の電算機による処理でございますとか、あるいは係を廃止いたしまして職員を機動的に運用していく、あるいは各種の事務で民間に委託できるようなものは委託をしてまいるとかいろんな工夫をこらしまして、行政サービスの面では向上をすることがありましても低下することのないように手当てをしてまいっておりまして、定員の面におきます削減を十分カバーいたしてきておるというふうに考えております。
いま同様の重要な仕事であるというお答えなんですが、実際昭和四十二年から経過をずっと追ってみますと、結局は財務局にしわ寄せに結果としてなっているんじゃないでしょうか、事実経過はいかがでしょう。
財務局・財務部は、税関係、国税、税関を除きます大蔵省業務の全体についての総合出先機関でございまして、証券、金融、主計、管財、すべての面にわたっておるわけでございまして、それらの現地性の強い業務を各おのおのの地域において果たしておるわけでございまして、それと同時に、大蔵省の政策を決定するに当たりましての地方経済界の状況とかあるいは大蔵省が定めてまいります政策の地方への徹底とか、そういうパイプ役といたしまして非常に重要な地位を占めておるというふうに私どもも理解しておりまして、決して他の出先——国税、税関に比較しましてこれが軽いものというふうな認識は毛頭持っていないところでございます。
いまのお話でまいりますと、大蔵省のつまり出先機関という中で、財務局だけが人員削減及び今日までの合理化をすべて受けているわけですね。時間がございませんから数字のやつは省略しますが、定員を見ても全部財務局だけだと思うんです。そういうものから考えますと、名本説明員の衆参両院においての説明全部、議事録読まさしていただきました。議事録を読まさしていただきましたが、私は、なぜ財務局が選ばれたかという理由について本当のところはよくわからないのです。いまでもわかっていません。ただ感想、感じで述べますと、大蔵省内における財務行政、財務局の位置づけというのが何か低いみたいな感じがあるもんですから、直ちに財務局にストレートにそういう問題が取り上げられる、しわ寄せされるというような感じなんですが、そんなことはございませんでしょうか。
長官もずいぶん物価抑制について努力されておるということは、私はあらゆる場で見て、聞いておるわけですけれども、少なくともこの問題については非常に不服である、不満である、適当でないと、そういう言葉は、この間の政治討論会でも私はそういう感じをしたわけですね。ですから、若干こういう場の答弁としては私は少し違っておるように思います。
 ただ、それをこれ以上追及しませんが、そこで通産省にお尋ねしますが、私の調査したところでは、いわゆることしの三月の決算は約千八百億から二千億という利益が出るということですし、しかもそういう意味ではまだ黒字生産になっておる。それから、この千八百億から二千億円という黒字というものは、いわゆる輸出によってかなりその利益が上がったというふうに見ておるわけです。しかも、これからの先行きを見ますと、これは新聞の記事等いろいろ見たところでありますけれども、いわゆるアメリカの鉄鋼業者が経営が苦しくなって、そして日本の鉄鋼がいわゆるダンピングするではないかというようなことを言われて牽制をしておる。トン当たり五百ドル、そういうふうになって、しかもそれが安定をしていくというようなことも聞いておるわけですね。そうすると、鉄鋼業界というものはまだこれから伸びていく、そういう状況にあるように思うわけです。しかも、これはまあ私、全部言ってしまうんですけれども、設備投資がことしどのぐらいしますか、大手メーカーの鉄鋼業者五社程度として。そういうものがかなりなされると、しかもそれの大半というものは銀行から借りなくても、現在ある金でやっていける、減価償却とか、そういうふうな金で充てられるという、そういうふうな私は資料を持っておるんですけれども、そういう意味から言っても、ふだんと違うわけですから、今回のこういう時期としては、通産省は企業を育成強化しなきゃならぬという立場があるにしても、物価局長もお見えになっているわけですからね、そういうふうな立場から考えて、私はこれを抑制するというか、もう少し考えなさいというふうな指導をしてもいいじゃないかと、こういうふうに思うんですが、その点どうです。
  〔理事高杉廸忠君退席、委員長着席〕