先ほどのアラカルト方式ということですけれども、私が考えてますのも実は飯島先生のとほとんど同じなんです。
 それはどういうことかと申しますと、それぞれ私立大学がこうあって、その私立大学はこういう科目について試験をやりたい、あるいはこういう教科について試験をやりたいと、こう考えますと、そういうふうに決めますと、学生はその大学の入試要項を見まして、自分はこの大学へ行きたいと、そういうふうに考えたときに、その大学の要求する科目教科をその学生が五教科七科目じゃなくてそれを受ける、それがそのそれぞれの大学へ結果として行く、こういうことだと思うのです。ですから、大学によっては例えば、本当は二科目の試験をやればいいんだけれども、しかしこの科目についても参考的な意見はとっておきたいということになればそれは受ける科目の中に追加することも可能である。学生の方が選ぶのでないということはもうはっきりいたしておりますので、そういうふうにお考えいただきたいと思います。
よろしゅうございますか。
 この入試期を、回数をふやす問題についても二期ないしは三期の復活と申しますか、その問題も含めてなお検討しております。ただ、現時的な問題として最も弊害なくしかも受験回数をふやすという方法で達成可能であると思われますのはおっしゃいますように、各大学が二次募集定員を保留して、そして各大学について二回の二次試験のチャンスをつくるということが適切のように思われます。ただ、その他の方法についても含めてなお検討を進めておるということでございます。
それではもう一つ、受験の機会を一回きりじゃなくて二回与えるということですが、さっき久保委員は一期校と二期校を復活させるようなことをちょっとお考えのように伺いましたけれども、そうじゃないんじゃないでしょうか。私の考えるところでは、それはもうほとんど不可能であって、いわゆる何といいますか、定員留保といいますか、定員を少し、わずかにとっておいて、それから第二次でもってまたさらにとると、そういう方式じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
いま御指摘のように、アラカルトという言葉は一般化しておりますけれども、その具体的内容はどういうものであるかということについては各理解がかなりばらばらでございますので、私どもが今、入試特別委員会ではアラカルトということを具体的に展開すればどういう可能性とどういうパターンがあり得るかということを検討しております。それで、ですから別に国大協としてこの問題について結論が出ているわけではなくて、なお検討中でありますが、私どもが了解しておりますのは、五教科七科目という出題自体は行うと、ただ各大学各学部等で、うちの大学の二次試験を出願をする者については五教科七科目全部をとってくる必要はない、例えば三教科何科目だけをとっておけばそれでよろしいということを各大学の自主性の範囲で選ばせる弾力性をつけるということをまず考えております。
 ただ、先ほどお話もありましたように、教科単位で選択をさせるのか、あるいは科目単位で選択の幅を広げるのか、これは入学試験の実務上から申しますとかなり大きな違いがあるものですから、その点にも踏み込んで検討をしているということで、受験生が自分の思うままにある部分だけをとるという意味でのアラカルトを現在考えておるわけではございません。
私もまことにそれは大賛成です。やっぱり共通一次、二次、総合点においてその人を評価してやるというような道を強力に推進していただきたいことを御主張していただきたいです、私たちも議会で徹底的にそういうことを主張しますから。
 私は終わり。
それを申し上げる前に、委員ちょっと触れられました前段の点でございますが、先ほども申し上げましたように、私たちの願いとそれから大学側の考え方とが一致して、そして共通一次を中心にする国公立の大学の入試制度が始まったということで、私たちもこれを育てるといいますか、よりよい方向に持っていくということで御協力を申し上げてきているということでございます。
 それで、最近になりまして、いろいろの御批判があり、私たちの間でもいろいろの議論が出ているというようなことで、国大協の委員の先生と文部省が仲介してくださいまして、お話し合いをし、希望を申し上げ、私たちの意を酌んでいただいております。それで、先ほども申し上げましたけれども、これを育てていきたいと。私たちは先ほどのお話のように、やめたらどうだというような発想は、実務家といいますか、実際携わっているというようなことで代案もなしに軽々なことを言えるわけでもないし、そしてこれを改善工夫していくということを考えておりますので、そういう意味で、この趣旨の本来の、もともとの当初に文ち返った形で一次と二次とがうまくマッチして一つのセットとして機能するようにと、先ほど佐藤先生のお話伺いまして、特別の学部であるということもあるけれども、なるほど私たちが考えていたセットの一つの理想像のような形が描けたような感じがいたしました。そんなことで、セットで生きていくことをお願いしているということでございます。
アメリカなどはレコードレンタルを許しておりませんけれども、やっぱりレコードの売り上げがどんどん、まあ落ちているとは言えませんけれども、経営はよくない、その最たるものはホームテーピングだと、こういうふうにレコード協会そのものが言っているんですよね。そういう意味で先ほど私は質問したわけですよ。
 そうしたら、そのホームテーピングは、貸しレコードから借りましたなんということよりはラジオで、十五歳から十九歳ぐらい六〇％、二十歳から二十四歳が五四、二十五から二十九が五八と、ずっと七十歳以上まで、五十九歳までは五〇％台を上回っていますし、六十歳から七十歳以上でも四十何％と、やっぱりただでホームテーピングができるから、ここのところに一番のあれが出ているわけですね。テレビなんかでも無料でホームテーピングできますから、これが非常に大きな数字として出ているんだというふうに思うわけです。それから、友人や知人から借りたレコードやＣＤミュージックテープの方が、貸しレコード屋から借りたレコード、ＣＤミュージックテープなどよりは逆に上回っているということは、お金を出して借りるということが、いかに若い人たちにとって大変なことかということが数字の上で明確になっているというふうに思うのでございます。
 そういう意味で、このホームテーピングに対してやっぱり何らかの対策をとる必要があるのではないか。賦課金の問題をもう真剣に取り上げて考えな号やならないときに来ているというふうに思いますけれども、これはいかがですか。