文部大臣の考え方に私は非常に賛成です。私の先輩で、自分は官学を大学まで出られた方ですが、私立の学園を経営をされた方で、戦後、全国を講演をされて回っておりました。もう亡くなられましたけれども。この方の講演の中で、しょっちゅう言っておられたのは、終戦直後のころです。日本の教育をよくしていくためには東京大学と文部省を解体することだと、こういう話をやっておられました。私は解体という上品な言葉を使いますが、この先生はもっと激しい言葉で言っておられたことがありますね。まあ、そのことが全部正しいかどうかわかりませんが、それぐらい私学というのが教育の中で果たしている役割は、国公立の学校の補完というようなものではなくて、むしろ大学の八割を占めるという量的なものから見てもはっきりわかるように、少なくとも大学教育や幼稚園教育ということになってきました場合に、義務教育以外のところでは、高等学校においてもそうでありますが、義務教育以外のところでは私学が主体であって、そして国公立がその補完をしているという状況さえあるんですね。そういう意味では私学振興というのは、これは国というか、政府の私は公教育に対する使命だと、こういう考えを持つんです。だから、そういう意味では、この私学共済などが組合員にとってよくならなければ、公立学校共済よりもよくなっていくという状況でなければ、私はその役割が十分に果たせないんだと、こう考えているんですが、この私学の位置づけというもの、一応、義務教育の部分は後で議論するとして、義務教育外の部分において私学を見る見方というのは、私が言っておるようなことは文部大臣は賛成されますか。
もちろん、こんなものに文部省賛成されたら私は大変だと思いますよ。いかに日経連といえどもこんな「労働問題研究委員会報告」という中でわざわざ章を起こして「教育の問題」ということで随分いろんなことを書いたいほうだいに言ってありますが、こういうことに対しては文部省はきちっとした見解を持つべきだと思うんです。それで私立大学に対する補助金は問題だ、こういうことなんですね。そして、憲法まで持ち出してきてあるんです。憲法八十九条に言う「「公の支配に属しない教育の事業」に対し、公金の補助をしてはならないと規定しているのであるが、現実に公金の補助を受けている私立大学は「公の支配に属する教育の事業」なのであろうか。」、こう書いてあります。こんなばかなことを日経連が言うというのは非常に問題だと思うんですよ。これは文部大臣ね、一言なかるべからず。そして、教育基本法の中には−これ教育基本法は全く書いてないんだけれども、教育基本法の中には私立学校というものの性格というものも、条文によって、これは公の教育であるということを明示されておるはずです。それで、こういう言い方でもって私立大学に対する助成を考え直せ、こう言われていることについては文部大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
そういう意味で言えば確かに不正確な表現だと思います。この一二・四％というのは教員についてのデータでございますので、恐らくそれを活用して誤解して使われたのか、「教職員」という表現になっておりますが、そういう意味では不正確だと思います。もちろん、これは私ども、さっきからこの部分について一二・四％という数字はあるというふうに申し上げておるわけでございますが、この見解そのものに文部省は賛成しているという意味では決してございませんので、その点は誤解のないようにお願いしたいと思います。
それはおかしいのじゃないですか、そんなこと書いてありませんよ。「私立大学教職員の給与は、平均して国立大学教職員のそれよりも一二・四％も高くなっている」と書いてあるんです。何も先生たちだけを比べているということじゃありませんよ。それで、私立大学に対する助成というのは、全体の大学の経費を基準にして経常費に対して出すようになっているわけでしょう。そうしたら、こういう指摘の仕方というのは当たらぬじゃないですか。
ただいま手元に国立大学の給与の平均額というのを持っておらないわけでございますが、ここでごらんをいただいております、この御提出いたしました資料で言っております平均標準給与の平均月額と申しますのは、大学の場合で申しますれば、その大学の全職員についての資料でございまして、例えば病院の看護婦さんでございますとか、清掃をしておられる方でございますとか、教授も入っておりますし、そういう形での全職員の給与でございます。
 それから先ほど来御議論になっております一二・四％云々というのは教員の給与でございまして、教授等の給与について比較をしたものでございます。
確かに、大臣の御答弁のように、今の段階でこうしようああしようという問題は非常に難しい問題でもございますし、また今はっきりした答弁をするということ自体が私は間違いだと思います。
 今大臣の御答弁の中にもありましたように、いわゆる石炭対策の問題としまして、あのときには黒手帳を出すとかあるいは緊就といういわゆる働きの場所をつくったとか、いろいろな施策が行われたわけでございますが、それと同じ、むしろそれ以上の厳しい局面が訪れるのではなかろうかという予想があるわけでございます。そういった意味で、いわゆる監理委員会からの答申あるいは国鉄自身の計画あるいは運輸省の計画、その三者がトリオになって決定した事項についてそういう膨大な余剰人員が出た場合には、もう雇用対策というものも最重点的にやっぱり考えながらそのいわゆる新しい事態に対処をしていただきたい、このことを特に申し上げておきたい、こういうふうに思います。
 大蔵省、見えましたでしょうか。——どうも御苦労さんでございます。もう少し、委員会の場合には二時からといっても少し早目に終わることもございますので、ひとつそのことを今後も考えながら御出席のほどをよろしくお願い申し上げます。
 大蔵省は、来年の予算の概算要求の段階で、いわゆる国鉄関係の助成金を大幅に削減する方針であると、こういう事柄が新聞では報道をされているわけであります。しかも、それが確定したというふうな報道の方が、むしろ正確かもしれません。六十年度も助成金が削減になりますと、これは四年連続でございますね。そのかわりに運賃を値上げをしなさい、こういうふうにも大蔵省は言っている、こういうふうに言われているわけでございます。運賃値上げを実施しましても、借入金が増加し、あるいは支払いも増加し、国鉄の経営はますます悪化をしていく。そこで、運輸省としても国鉄としても、何とかしなきゃならぬということで今大変な努力をしているわけでございます。それが、今あなたがお聞きになったように、大変な過剰人員を抱えながらそこでも大変に苦しんでいるというような状況、過剰人員が多く出たということは、それだけの努力を、減量作戦を実施しているということにつながるわけでございますが、そういったいわゆる現在の動向から考えた場合、助成金の大幅削減というものは、そういう再建計画にむしろ水を差していることになるんではないか、こういうふうにどうも私は見えてならないわけでございます。
 そういった立場から、この助成金の大幅な削減という問題を大蔵省が意向を固めたということは、那辺にその考え方があるのか、そこを明快に御答弁を願いたいと思います。