そういう弁解をされるからおかしいのですよ。法に「政令で定める。」となっている以上は、この条文どおり政令をつくっておかなければいかぬですよ。その政令がないから便法でやっていらっしゃる。あなた、そういう政令がなかった、それで便法でやったとおっしゃるなら納得いきますよ、こちらは。政令をつくる必要がなかった、それじゃ私は納得できませんよ。法違反ですよ、それは。しかしながら。政令がないからやむを得なかった、それで法律の立法によってこれをやっていこうと思っているんだとおっしゃるならいいんだ。それはそうだろうと思うのです。政令は必要がないからつくらなかったなんとおっしゃる、それはあなた、いけないですよ。必要はあったはずなんだ。前につくっておかなければいかぬのですよ、これは。その点をはっきりしてくださいよ。そういう、ごまかさないで、正直に言ったらどうですか。
局長、どうも答弁がはっきりせぬですね。あなた、政令があるのか、ないのですか。この二十九条にはこれは「政令で定める。」となっているから、やはり政令をつくっておかなくてはいかぬですよ。政令ないのでしょう。ないから、今言ったような非常に苦しい答弁をされているのじゃないですか。政令がないならない、それだから便法でこういう方法をやっております、こうおっしゃるのならわかりますよ。政令がないのじゃないですか。それだから今言うような便法でやっていらっしゃる。本来からいうなら政令をつくっておかなければいけない。政令がないからそういうことを言っていらっしゃるのじゃないですか。はっきりないならない、それだからやむなくこうやっているのです、はっきり言いなきい、そうしたらわかるのです、こっちは。
先ほど申しましたように、中央競馬会の業務運営全般の中で例えば大幅な欠損が生じまして、欠損準備金のみをもってしては償却できないというような場合には特別積立金を崩すことがあろうかと思うわけでございますが、そういった事態が発生してないということもございまして、この政令は今もって具体的に公布、施行されてないということでございます。
それならそんな政令はないじゃないですか。法令では「政令で定める。」と決めてあるでしょう。それじゃその政令をつくってないのですか。そこに非常に政府の怠慢があるじゃないですか。これはどうなんですか。
この法律、中央競馬会法が政令にゆだねている範囲につきましては、先ほども申し上げましたように、欠損が生じた場合に、損失補てん準備金のみによっては処理できない、特別積立金を崩して損失を埋めなくてはならぬ、そういうふうな会の運営全般にわたる中で何らかの特殊の財政事情が出てきた場合の措置について、この政令を制定することによって対処していくということを予定しているのではなかろうかと考えるわけでございまして、前二回につきましても、これはそれぞれ特例法を国会に提出いたしまして御審議を賜った経緯もあるわけでございますので、私どもとしても、今回のこの種の三百億円につきまして中央競馬会から納付を受けるにつきましては、政令ではなく、やはり国会に法案として提出して御審議を賜るべきではないかという結論からこういった法案として提出し、御審議を賜っている次第でございます。
それは非常に勝手な解釈でして、法文の中に、「前項の特別積立金の処分については、政令で定める。」ということがはっきり書いてある。法文に「政令で定める。」と書いてあるならば、政令で定めなくてはいけないじゃないですか。こういう明文があるにもかかわらず別個の方法でこれをやっていこうということはどういうことなんですか。それは法違反じゃないですか。「政令で定める。」と明記されているのですよ。それで、その政令を見せてもらいたいと言っているのです。
実はこの政令の問題については、五十六年、五十八年におきまして国庫納付金を出す際には特別立法措置を講じたわけでございますが、この政令の規定を使うか使わないかが議論された経緯があるわけでございます。これの政令につきましては、あくまでも会の運営の中で例えば欠損金が出てきたとか、その際に損失補てん準備金をもっては十分でない、したがって特別積立金を崩して埋めなくてはならない、そういった会の運営全体の中で処理するような場合にはこの二十九条第二項の政令が使われる場合が出てまいろうかと思うわけでございますが、あくまでも今回の措置、さらに五十六年、五十八年度の措置は、いわば第一国庫納付金、第二国庫納付金に類するような大きな変革でございますものですから、やはり政令によることなく改めて国会に法案として提出し御審議を得た方がいいのではないかということで前二回は行われたと思いますし、私どもも今回の特別の国庫納付金につきましては、政令で処理することなく、やはり国会に法案として提出し御審議を賜ることが適当ではないかと考えて法案といたした次第でございます。
過去の二回は一般会計へ入っておったので我々実にこれは不満でございますけれども、今度の場合は農林省関係の中に使おうとおっしゃるのだから、我々もこの点だけは実にいいんじゃないかと思うのでございますが、ここでお尋ねしたいのは、二十九条に「競馬会は、第二十七条第二項の規定による納付及び前条第一項の規定による積立をしてなお剰余があるときは、すべてこれを特別積立金として積み立てなければならない。」二項に「前項の特別積立金の処分については、政令で定める。」こうなっております。どういう政令ができておるか、承りたい。その政令を承りたい。
局長さん、その管理については道路公団の意見を聞いておやりになる、そこにもまた我が国の立法上解せない面があろうと思うのです。
 国有財産法の管理という中身は、国有財産の取得、維持、保存及び運用を管理と言う、こう一条で定義されておるのであります。私はまた、国民共有の財産でありますから、そういった性格が付与されていなければならぬと思っておるわけでありますけれども、それを監督のもとにきちっとやるのだだけではこの基本法の立法の精神に反するのじゃなかろうか、こう思っております。
 そこで重ねてお尋ねいたしますけれども、この「維持、修繕等の管理」、具体的にはどういうことになるのですか。ここに具体的に列記してあれば、あるいはこれこれこういうことかいな、これならいいじゃないか、あるいはこれについては疑義がある、そういうふうにまたなるわけでありますけれども、ここで「維持、修繕等」と言って一遍薄めまして、さらに「管理」でぼやかしておりますから、どの程度の権限をこの特定法人に付与されるのか、私どもは、やはり何といっても国有財産でありますから、行政財産でありますから、そういった点では疑義を持たざるを得ないのであります。もう少しはっきり言ってください。