私ども伺っておりますのは、昨日、大蔵大臣が総理に一連の問題について御報告を申し上げておわびを申し上げたと伺っております。その際に総理から、ちょっと言葉はそのとおりではないかもしれませんけれども、一般投資家の心というものを重く受けとめて厳正に対処するようにと大蔵大臣に対して御指示があったというふうに伺っております。
 私どもは、大蔵大臣からそういった指示があったと、もう既にいろいろな事実関係を調査して厳正に指導するつもりにはなっておりますけれども、そういった話があったということを業界の方に伝えてございます。
それでは、これと関連をしてちょっと聞きますが、海部総理が大蔵大臣に対してどのような指示をいたしましたか。同時に、大蔵大臣みずからどのように今度の問題について意見を表明していますか。
その自主報告の中身につきましては、これは各社が自主的に申告してきた問題でもありますので、また通達発出前の問題が含まれておりますので、従来から公表をすることは控えさせていただいているわけでございますけれども、私どもできるだけ証券会社に対してはディスクロージャーをしろというふうに指導しておりまして、その結果一部の証券会社では自己否認額について既に公表しております。報道されている内容に近い数字になっているというふうに認識しております。
お答え申し上げます。
 現在報道されております一連の問題につきましての大蔵省の調査状況と申しますか、大蔵省が把握している事実関係について御説明いたします。
 まず、損失補てんの問題でございますけれども、先生から御発言がございましたように、元年の十二月にこれを自粛するようにとの通達を発出いたしましたけれども、それにあわせまして証券会社に対しまして、そういった損失補てん行為がなかったのかどうかということについて社内的に点検を指示いたしました。点検をして、損失補てん行為があった場合には当局に報告をしてもらいたいと指導したわけでございます。その結果、一部の証券会社から損失補てん行為があったという旨の報告がございました。
 今、報道されている大手四社の損失補てんの中で、いわゆる何と申しますか税務申告上、自己否認しているとされている部分につきましては、基本的にこの自主的な報告の中に入っております。この自主的な報告の分につきましては、私どもとしましては、その報告を聴取いたしまして、関係会社に対しまして厳正な社内処分を要請し、また再発防止に向けて内部管理体制の強化を指導したところでございます。
 それから、そのほかの問題といたしまして報道されています損失補てんの問題、未申告というような形で報道されておりますけれども、年金福祉事業団なども含めました別の損失補てん問題が報道されておりますが、それにつきましては、私どもは証券会社から現在国税当局との間で税務上の取り扱いにつき意見交換をしている、会社としては会社の考え方を国税当局に説明しているという報告を受けております。
 それから、暴力団との取引の問題でございますけれども、これについても事実関係を調査しておりますが、これまでのところ、先生から御指摘ございましたように、野村及び日興両証券会社の関連会社が融資をしていたこと、それから関係のゴルフ場の会員権をそれぞれ二十億円で取得していること、それから両証券会社の本社の担当者が顧客をこうした関連会社に紹介していること、それらについて報告を受けているということでございます。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和六十三年度決算外二件及び平成元年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は運輸省及び労働省の決算について審査を行います。
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ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二十四日、高崎裕子君が委員を辞任され、その補欠として上田耕一郎君が選任されました。
 また、昨日、秋山肇君が委員を辞任され、その補欠として星野朋市君が選任されました。
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十八歳人口の動向につきましては、御案内のとおり、これまでは若干の波はありましても、一般的には増加ということでまいっております。昭和五十年、五十一年くらいから、ひのえうまの特別な事情のときを除きまして、ずっと増加をしてまいっております。そういうふうな情勢のときに高等教育計画というものを考えまして、国として今後の高等教育の規模にどの程度のものを期待するかということを示し、関係の方々の御協力をいただくということが大変大事なことでありまして、そして、それによって増加する十八歳人口の、いわば入れ物の不足のために進学率が低下をするというような事態を避けるということもありまして、具体の数値を挙げながら計画を示し、御協力を関係の方々にお願いをしてきたところであります。
 今後の情勢は、御指摘いただきましたように、平成四年度をピークにして十八歳人口が減少していく。浪人の状況等を考えますと、四年、五年ぐらいまでは現在のような志願状況、数字が続こうと思いますが、それ以降は絶対数も減少してくるということになろうと思います。
 このようなときに、関係の私学の方々は、どれぐらいの数値を国が示すかということよりも、むしろ自分のところの大学はどう生き残り作戦を立てるかということにあります。私どもの方では、十八歳人口が減少していくときに、いたずらに具体的な固定的数値を示して、ちょっと比較が悪うございますが、各都道府県等で行われているように、公私でどれぐらいずつ入学定員を減らしていくかというような方向を示すよりは、今後は傾向的にはこれぐらいの人数しか進学しないようになりますよという警告を発する、そして、その状況、私どもの推測するところをお示しして、そして関係者がそれを前提として入学者の確保に努力をする。そのためには大学審議会の答申でお示しをし、また大学設置基準の改正で具体の姿を示しますが、今後の高等教育のあり方ということを踏まえて、それぞれが努力をしていただく、こういうふうな対応が今後の十八歳人口の減少期には適切なものではなかろうか、私どもとしてはかように考えておるところでございます。