お答えしましたように、連立与党の申し入れの文書でございます。私がその文書に対して責任を持ってお答えをする立場ではありませんが、先ほど来議論がありますようなこの不況の中で衆議院、参議院ともに真剣な論議が進められているところでございます。
 大幅な延長が実現いたしますと、その会期の中におきましても必然的にさまざまな景気対策に対する論議が行われるというふうに思っておるわけでございまして、そういう中からもさまざまな提案や御意見が出てくることを予想しながらこういう文書がつくられたんではないか。直接文書を発案した立場ではございませんが、そんなふうに私どもは理解をいたしております。
今、政府としましては、この会期冒頭からの懸案でございます政治改革について申し上げた次第であります。
 お持ちの文書は連立与党の議長あての申し入れの文書であろうかと思いますが、連立与党の文書に対して私がどうこう申し上げる立場ではありません。ただ、そこにございますように、不況が深刻化している中でさまざまな施策の審議を期待することも連立与党としては考えているようでございます。
政府としましては、たびたび総理もお答えを申し上げておりますように、大変大事な政治改革を何としてもこの会期の中で成立を目指して最大限の努力をしていきたいという考え方でございます。
会期延長につきましては先ほどお答えを申し上げました。
 両院にかかわる問題でございまして、政府としてはこのことに直接お言葉は避けさせていただきたいと思っております。（発言する者あり）
さて、一番問題のいわゆる越年の会期延長について質問いたします。
 国民が一番望んでいる景気対策等に大きく影響する会期問題を、その直接の責務を有する政府がどう考えているかを聞いているんです。それに対して、それは国会の問題だから言えないじゃなく、そういう環境において責務を有する政府はどうかを聞いているんですから、答えてください。
それが十分でないからこそまた第三次の補正予算などが問題になってくるんでしょう。やはりここで審議する以上、将来はどうなるかわからないにしても、審議中においてはそれで景気浮揚が図られるなど今日的なものでなければならないと思いますが、いかがですか。
いろいろなお考えがあるということはよくわかっておりますし、またいろんな政策選択があることもわかっておりますが、私どもといたしましては、この提出しております補正予算が正しいものであるということでこれをそのままお願いをしている次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
都道府県知事の個別の許可あるいは政令市の個別の許可というところにかなりフリーハンドを与えてほしいし、まさにそこのところでいろいろな要望を担保していただきたいというふうに、私は要望をしておきたいというふうに思います。
 今、局長が言われましたように、この法律、大変難しい一面があるのは、本法の意義としてはあくまでも市街地を流通業務ということに特化して、まさに純化していきながら整備を図る、効率化を図るというのが趣旨であり、このことによって私はある意味では地価の高騰を抑えていくし、また抑制効果もあるというふうに思います。無秩序に何を建ててもいいということはもう絶対にあってはならないことでありまして、例えば商業施設ができたらまさにそこで、そっちの収益の方が実際上がるわけですから、そこはもう流通業務ではなくなるというふうなことも考えられます。しかし、やっぱりこれは、今からスタートをしようというところには非常な意味を持っていると思うわけですけれども、十年、二十年たったところはまた別の悩みが実際あるわけですね。
 先ほど生の声を聞いた一部を私、紹介をしましたけれども、やっぱり全国一律の法律というのが非常に今限界に来ているというか大変難しい局面を迎えている。例えば、去年の今ごろでしたが、私は沖縄の浦添図書館長の高良倉吉さんという人の論文を見たわけですけれども、例えばリゾート開発にしても、日本というのは温帯というふうに言われているけれども沖縄はいわゆる亜熱帯だ。つまり、温帯の開発コンセプトを沖縄に持ってくるわけにはいかない。つまり、全国一本ではなかなか対応ができないというふうな話を聞きました。また住宅の問題でも、建設省頭を痛めておられると思うんですけれども、大都市と地方によってはそれぞれ持ち家や賃貸のニーズが違うし、全国一本でなかなか一くくりでできない状況が今日的な状況だろう。
 私は、そういう流れの中で、例えば去年の拠点都市法でも知事に権限を与えたし、また今回でも知事に権限を移譲する、当然の流れとしてこれはあるというふうに思います。大変これ悩ましい問題でありますけれども、まさにこのことはこれから先の建設行政、非常に大きな意味を持っていると思います。例えば、戦後の復興から間もなく、これは全国一本で何とか頑張らなければならないという方法がとられて、それはそれで一定成果を果たしたと思うんですけれども、これだけニーズが多様化をしてきた。おくれたところと先に進んでいるところといろんなところが出てきた。そういう移譲することが今回あったわけですけれども、まさにこれをもうちょっと大胆に権限を移譲してほしいということを要望しておきます。
 時間がありませんので、道路局長、お見えをいただいておりますので、二、三質問さしていただきます。
 既存の流通市街地のアンケート調査を見ますと、特に福岡では事業を営む場合のデメリットという中で、居住、通勤面での勤務条件が悪い、つまり公共交通も含めてアクセスが悪いというふうな話だと思います。さらに、交通混雑が激しいというのが非常に大きなウエートを占めておりまして、また流通機能の向上のための方策としてどういうことを希望するかという項目を見ますと、既存の物流関連施設と高速道とのアクセス整備、これが五割近くを占めております。また市内の道路網整備というのが、これまた七割以上を占めておりまして、まさにこの流通業務市街地の整備に当たっては同時並行、同時進行で道路の整備が必要であるというふうなことがあると思うわけですけれども、そういった観点から、建設省は新しくモーダルミックスという考えを出されてまいりました。
 運輸省ではまたモーダルシフトという若干言葉が違う概念といいますかそういうものがあるわけですけれども、言葉が違うから違いがあるわけで、そんなに違いがないと言う人もあれば水と油だと言う人もいますけれども、どこがどう違うのか、違いがあればその整合性をどうとられるのかという点をお伺いをいたします。