私はかねてから、まず、これは御質問があったと思いますけれども、消費税の収入は十三兆八千億円で、このうち地方交付税など地方分を除くと、国の分は七兆三千億円でありますので、これは、ただ福祉に充当させていますということを宣言する以外の何物でもない、こう思っています。
 そこで、私はかねてから、もっと国民に対して説得力のある消費税というものを示すためにまず年金に充当すべきだ、こういう考え方に立つものであります。年金はすべての国民がひとしくその恩恵を享受しているものでありますし、いわゆる消費税を年金に充てるということは、今若年世代における年金に対する不信感を解消することにも役立つわけでございます。
 現在の年金の国庫負担というのは、私から申し上げるまでもなく、四兆三千億円でございまして、現在の消費税収の中で十分に賄えるものでありまして、その分を予算総則ではなくて年金の特別会計に回す仕組みをつくれば、私は、国民に対してもっと説得力があるんじゃないか、現実的じゃないか、こういう個人的な考えでございますけれども持っておるわけでございますけれども、これについて、恐縮でございますが、大蔵大臣、お願いいたします。
この問題につきましては、その対象になります社会福祉の諸施策をどうすべきかということについては、丹羽委員が最も私どもの党を代表して各党と折衝されるお方でいらっしゃいますので、その辺の事情もいろいろに御洞察だと思いますが、ともかく、今回ああいう形で明記をしたということは一つの前進であったと思います。
 しかし、もっと正確に書けないのかねという御主張はやはりきょうの予算委員会でもございまして、あんな三つ書いてこれからどうするのかねということでございますから、少なくとも、私どもとしては、あれより後退はできないな、やはり何かの形で福祉というものと、目的税と言われることにはいろいろ問題がございますものですから、福祉というものと今後とも結びつけて考えさせていただく、どうもそれしかないではないか、私自身はそう思っております。
景気対策としての減税論議の中で、一部から、消費税をこの際凍結した方がいいのじゃないか、こんなような意見が出されたことは事実でございます。
 私は、国民の消費税に対する不満の最大の要因というのは、消費税がこれまで使い道が必ずしも明らかでなかった。消費税を導入するときは少子高齢化社会の社会保障に使います、こう言っておきながら、その辺のところが非常にあいまいであった。この辺のところが、私は、国民にとって大変やりきれない思いがあったのではないかと思います。
 今回、予算総則の中で、年金、老人医療、介護、こういった少子高齢化社会における不安を解消するために限定したということは、私はそれなりに一歩前進だと思いますが、これは予算総則でございますから、毎年これから予算総則に明記していくのか、中長期的視野に立ってこの問題をどういうふうに扱っていくのか、この点につきまして、大蔵大臣、自治大臣にお話をお聞きしたいと思います。
今回の制度改正は、初めに四兆円のいわゆる減税ありき、こういうことからスタートしたわけであります。私も党内の先輩なんかにお聞きしますと、まず基本哲学があって、そして積み上げていくのが本来の税制のあり方だ、こういうことをお聞きするわけでございますけれども、こういうひずみかゆがみかわかりませんけれども、要するに、特に子供二人の標準世帯では、年収七百九十三万円以下については、昨年のいわゆる特別減税とは比べようがないわけでございますが、実質的にはこの不況のときに負担になる、こういう不満も聞こえるわけでございます。
 まことに、大蔵大臣、たびたび恐縮でございますけれども、これについて国民に対してどのような御理解をいただくのか、お話をいただければ幸いです。
所得と消費性向の関係につきましては、昔は非常に単純に、所得の低いほど消費性向が高いと言われたのですが、最近はかなり諸外国ではいろいろになってまいりまして、アメリカなどは、所得の高い人もどんどんお金を使うというような傾向があらわれております。日本でも多少その辺は乱れてきておりますが、御指摘のとおり、四十代ぐらいの子育て時期が一番消費性向は高いわけでございます。
 年功序列賃金も、きちんと一つの会社にずっと勤めておられる方で見ますと五十代中ごろが一番高いのでございますが、労働力の移動等を加えますと、最近は五十代の始まりぐらいから横並びになってきて、後は落ちてくるというような形もあらわれてまいります。やがてこれは年功よりも能力に従って変わってくるものだろう、終戦直後に生まれました生活給から能力給への転換は確実にやはり進んでいくのではないかと考えております。
第一回世界女性会議から二年後の七七年に政府は初めての女性総合政策を策定いたしました。国内行動計画ですけれども、この国内行動計画は今日に至るまで何回か書き改められてまいりました。
 この七七年の「基本的考え方」の中で、まず、職場には男女の不平等が依然として残存し、政策や方針決定への婦人の参画も国、地方公共団体、企業、民間団体、国際分野を通じて低調であると分析をした上で、憲法の定める男女平等の原則、国連憲章、婦人に対する差別撤廃宣言、まだ条約がないときなので撤廃宣言、世界行動計画を初めとする国際文書に基づき政治、教育、労働、健康、家族生活に関して憲法が保障する一切の国民的権利を婦人が実際に男性と等しく享受し、かつ国民生活のあらゆる領域に男女両性がともに参加、貢献することが必要であるという基本的考えに立って、それを可能とする社会環境を形成することを全体的目標とするとしております。
 また、「施策の基本的方向とその展開」として、「法制上の婦人の地位の向上」の中では、憲法の定める男女平等原則の一層の徹底、かつ婦人の地位の実質的向上を図るため、時代の変化に即して常に諸法制を見直し、その再検討を行う。また、雇用、職業における男女平等の、均等ではないんですね、男女平等の確保のための婦人労働関係法令、その他広く問題点について検討を行う。
 このように七七年の行動計画が策定されておりますけれども、この観点も今日も変わっていないということを確認できますか。