お答え申し上げます。
 円滑かつ効率的な道路交通を確保いたしまして、交通渋滞等によります非効率なエネルギー使用を防止するということから、第八次道路整備五カ年計画では、都市周辺部におきましては、環状道路あるいはバイパスの建設、交差点の立体化、踏切の除去等、こういったような道路網の機能を向上させるという観点からの整備を進め、また、先生御指摘のような地方におきます道路の線形改良、舗装等を進めておるわけでございますが、こういった道路整備は、走行条件の改善、交通渋滞の解消等を通じまして、自動車交通の燃料消費量を節減し、エネルギー節約に寄与する、こういうことになるわけでございまして、私どもマクロ的には五カ年計画を達成いたしますとエネルギー節約効果は、昭和五十八年度におきましてガソリン換算で年間三百七十万キロリットルと推定をいたしております。これは五十八年度に想定されます自動車燃料消費量の約六％ということに相当をいたすわけでございます。私どもの過去におきますいろいろな資料からのマクロ的な数字でございますが、砂利道を舗装することによります節約率は約二五％、カーブの連続する道路あるいは勾配の急な道路の改良によります節約率は約二〇％これはいろいろな場所によって違いますが、ごくマクロ的な数字でございます。それから、渋滞区間の解消によります節約率は約三〇％でございます。それで、過去におきますバイパスの建設によります節約の率を、最近開通した幾つかのバイパスにおきまして試算をいたしてまいりますと、一〇％程度といったところもございますが、二〇％ないしそれ以上といったようなところもあるという状況でございます。
これからも特に生活道路面でウエートをかけていく、こういうことであります。
 それで、今日まで多くの道路の改良や舗装や整備を経験されてきたわけでありますが、そういった経験の中からのエネルギー使用の関係でお尋ねをしてみたいと思います。
 たとえば、道路の改良をしたり舗装をしたりしたときに、自動車の燃料の使い方の割合がどのように変化をしたものかということであります。たとえば砂利道を舗装した場合に、舗装前と舗装後の節減の——節減といいますか、減少の割合を建設省はどう見ておいでなのか。また、くねくね曲がった道路の場合はどういう状況なのか。坂道を改良した場合にどういうふうに変化をしたと判断されておりますか。また、バイパスをつくったとき、さらに、交差点などの交通渋滞の緩和策も進められておりますが、そういったときについても、御経験の中からあれば、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
道路がおくれておるというよりは、大変車がふえまして、年々二百万台、現在三千四百万台ぐらいだと言われておりますが、そういう車社会が急激に進んできたということでございます。道路整備そのものは、御承知のように現在の五カ年計画等におきましても相当大幅な事業を推進しておりまして一兆九千億以上に及んでおるわけでございまするけれども、それ以上に車社会が進んでおるということではないかと思いますし、また、それが地方にも拡散をしておるということであると思います。
 そういう意味で、今回の予算委員会等におきましても、道路は相当いいじゃないか、極端な意見としては、道路特定財源をもうやめたらどうかというような意見までございましたので、私はそれに対しまして自分の所信を申し述べてきたわけでございます。市街地の方も街路というものは相当行き詰まっておりますし、まして地方におきましては、お話もございましたように、道路整備というものがいま大変重要な私どもの課題であると考えておりまして、今後とも努力をいたすつもりでございます。お話のような市町村道等の生活道路につきましては格別力を入れておりまして、今年のように道路全体といたしましては昨年より若干落ち込んでおりまするけれども、そういう意味におきまする生活道路は大幅に伸びておるはずでございます。そういう意味では今後とも努力をいたしてまいるつもりでございます。
大臣、いま御答弁をいただいたわけでありますが、この数字が言っておりますように、道路整備はまだまだこれからと言わざるを得ないのです。それは、特に国民の多くの皆さんが日々の利便に使うといいますか、すでに生活道路という表現で言われておるわけでありますが、市町村道や県道の整備状況が、改良にいたしましても舗装にいたしましても、テンポが大変遅いということを言わざるを得ないわけであります。これからのそういった生活道路に重点を置こうという大臣の決意をまずお伺いをしたいと思います。
今の大臣に申し上げたアメリカ経済の動向にこれは直結するんですけれども、アメリカの上院が強いアメリカを目指して一路ばく進してきたレーガン路線にいわば立ちはだかる感じで実質五・六％の国防予算増額についてはノーを打ち出した。今度は下院の番になるわけですが、下院の場合は、大臣もう熟知されているように、あの雰囲気と勢力分布でなおさら民主党優勢の中にその案が持ち込まれる。一部の観測では恐らく上下両院の合同協議会の場にゆだねられて、それで調整、修正する。修正しても実質〇％ではないか、ということは削減になりかねない。これはレーガン政治にとっては初めての対内政治上の最大の敗北につながりかねない。それを受けてペンタゴンとか国務省の一部、これは一部だそうですが、こういうことになると、これは不可避の動向だから、ＮＡＴＯの各国であるとか、特に同盟国日本に対して五九中業を基軸にして強力に増強、増強という要請を続けたいんだけれども、どうも要請が打ち出しにくくなったという珍しくさめた声が聞こえ始めているとされております。私、だからというわけではなくて、これは外務大臣でもあり、国防会議の重要な構成メンバーでもいらっしゃる安倍外務大臣、総合安全保障関係閣僚会議の枢要な一員である安倍外務大臣、そういうさまざまな立場を踏まえられて、私もこれから国会論議で大いに深めていって、恐らくヨーロッパ議会でもかなりやると思いますね、やっぱり僕はこの五九中業、もう七月末にひっくくって、そして国防会議をなるべく早期に開いて来年度予算編成に反映する、こういう路線にのみのめり込むんじゃなくて、アメリカのこの動向を冷静に受けとめながら、では同盟国としての応分の貢献というスタンスの中でなおかつ財政再建を堅持するという日本の行政選択としてはやはりいい機会だから立ちどまって考えようと、踏みとどまろうという思考があって私は当然ではないかと思いますけれども、国務大臣としての安倍大臣、この問題はどうでしょうか。