いま一般的な御答弁があったわけでございますけれども、平時体制、有事体制に切りかわるようないろいろなつなぎと申しますか、一定の条件について私必ずしも現状が十分ではないというような感触を持っておりますけれども、時間もございませんので一応その辺について今後ともひとつ十分に御整備願いたいという要望だけ述べて、ただいまの質問は終わらしていただきます。
 次に、最近国内でもあるいは国外でも反核集会というようなものが非常に行われておりまして、その性格についてはいろいろ議論があるわけでございますけれども、何といっても核軍縮というものが現在国際的に非常に大きな関心になっておるということはこれは否定しがたいと思うわけでございます。
 そこで、先般来アメリカがいろいろ言っておりますのでソ連に対する軍事的なバランスというものは十分に考えなければならぬけれども、同時にソ連と可能な限り軍縮交渉も進めていくというのがアメリカ側の言い方であるわけです。そこで現在いろいろ軍縮交渉が進行しあるいは停滞していると思いますけれども、いわゆるＳＴＡＲＴ交渉ないしはその他の戦域核交渉等々について現状はどうなっておるか、ひとつ概略を御説明願いたいと思います。局長で結構ですから。
平素におきますところの海上の警備というものの第一義的な責任は、いま海上保安庁からも御答弁がありましたように海上保安庁の任務になっておるわけでございますが、事態が海上保安庁の能力では及ばないような場合、困難な場合等につきましては、自衛隊法第八十二条によりまして海上自衛隊が主としてですが自衛隊が海上における警備行動として活動することがあり得るわけでございます。
 また、自衛隊法の第八十条におきましても、自衛隊と海上保安庁は常に密接な連絡をとらなければならないというふうな形になっておりますし、ただいまの自衛隊法の八十条におきましても、防衛出動もしくは治安出動が発令された場合には総理大臣は海上保安庁の一部もしくは全部をその統制下に入れる、そしてその指揮を防衛庁長官にさせるというふうな決まりになっております。
 これに基づきます平時における連絡協議のあり方として、ただいま海上保安庁から御答弁がありましたように、各種の協定を結び、あるいは連絡、施設の連接というようなものを踏まえていろいろ御協力の体制を組んでいるというのが実情でございます。
海上保安庁といたしましては、まずわが国の領海内におきましては外国船舶の無害でない通航あるいはまた外国漁船の不法な操業、こういったものに対する監視、取り締まり、あるいはまた二百海里に及ぶ漁業水域における外国漁船の監視、取り締まり、あるいはまたわが国周辺海域における外国調査船の監視とか、あるいはそのような海域における海洋汚染の監視、取り締まり、あるいはまた海難救助、こういった仕事を行っておるわけでございます。
 また、海上保安庁と海上自衛隊におきましては、従来から海難救助その他の業務につきまして海上における災害派遣に関する協定だとか、あるいは海上における警備行動または治安出動に関する協定だとか、あるいは海上自衛隊と海上保安庁との間の電気通信の協力に関する協定、このような協定を結びまして密接な連絡を図りながら協力をしているという状況で、ございます。
そういう状況でいろいろ脅威と申しますか、まあ脅威の定義の仕方でしょうが、あるということで日本側としても対応しなければいかぬと思うのですが、日本の周辺水域の広い意味での警備、あるいは哨戒と申しますか、そういった面について私先般来多少疑問に思っておりますのは、平生の警備については少なくとも海上保安庁もある程度の警備作業をしておられるわけでございますし、もちろん防衛庁もしておられるわけで、有事の際には海上保安庁が防衛庁長官の指揮下に入られるという状況も想定されておるわけですね。
 そこで、現在の状況におきまして、海上保安庁なりあるいは防衛庁が日本の周辺水域の警備ないしは哨戒と申しますか、どういう言葉が一番いいのかわかりませんが、そういった面について両方でお互いに協調して遺憾なきを期しておられると思いますが、その辺の状況をちょっと御説明いただきたいと思います。
まず、日銀が言っていると御指摘になりました、現在の物価の安定は民間サービス料金の安定のせいではないかという御質問に対しまして、お答えをいたします。
 最近の物価動向を見ますと、御高承のように、全国は二月が三・一％の上昇で、東京都区部は三月速報段階で三・一％と落ちついているわけでございます。そのうち民間サービス料金について見ますと、二月の全国は総合三・一に対しまして三・八％の上昇でございますし、東京の三月は総合三・一に対しまして同じく三・八％の上昇と、比較的落ちついているということは御指摘のとおりだと思います。
 そこで、消費者物価の安定の要因ということにつきましていろいろ考えてみますと、先ほど言われました民間サービス料金の安定、これは、一つには、賃金が比較的穏やかな数字になっておるということが原因の一つだと思いますが、そのことがあろうと思います。さらに、原油等の輸入原材料価格が非常に落ちついておったという面、もう少し長期的に見ますと、労働生産性の上昇率がすぐれておったということ、そういうコストの要因がいろいろあろうかと思いますが、さらに五十六年度の場合は、国内需給の緩和という要因を需給要因として加えなければいけないと思います。もう少し区分をして申し上げますと、特に本年の一月以降は、天候条件にも恵まれたことなどによりまして、生鮮野菜等の価格が非常に落ちついてきたということが寄与したものと考えております。
 次に、公私でサービスを分けた場合に差があるじゃないかと、数字をいろいろお挙げになりましてお話しになりました。民間サービスの場合にはやはり競争場裏にさらされるということで、市場原理が働くというのが一番合理化を迫られるものだと思います。公共料金、公共サービスの場合には、いろいろ事由はございますが、基本的にはそうした民間の市場原理にさらされるという点が欠けておるわけでございます。そういうわけで、私どもといたしますと、そこにいろいろの意味で合理化を求めるということを一番努めなければいけないと思っております。