先生御指摘のように従来は、自動車重量税創設等の経緯もございまして、予算計上に当たりましては道路整備状況等も勘案しまして自動車重量税の一定割合、それに見合う金額を一般会計から道路整備特別会計へ繰り入れることが慣例となっておりましたが、近年公共事業の抑制に伴いましてその金額が計算上繰り入れられていないということになっておりまして、これが御指摘のいわゆるオーバーフロー問題というふうに認識しております。
 ただ、六十二年度予算編成に当たりましては、道路整備の財源といたしましては、一般財源等のほかに、所要財源として先生御指摘のように運用部からの借入金で措置をいたしたところでございます。この償還財源をどうするかという点につきましては、先生も御案内のように昨年末の建設、大蔵両大臣間の覚書によりまして、先ほど申し上げました従来の慣行を尊重しながら別途の財源により措置していくということでございまして、具体的にこれをどういうふうに措置していくかは、六十三年度予算編成過程におきまして財政事情等も考慮しながら適切に検討していきたいと考えておるところでございます。
離島の国道につきましては、今先生がおっしゃったように、特に最近、今まで県道だったものを国道に昇格したわけでございます。これは離島に限らず、昇格国道全般につきましては、例えば四百番台とか三百番の後半の最近昇格した国道につきましては、先ほども申し上げましたようにこのところの予算の伸びが非常におくれている、伸びがなかったということで整備がおくれているのは事実でございます。しかしながら、昨年来補正予算とか今年度も補正がかなり伸びておりますし、六十三年度におきましても事業のかなりの伸びが期待されますので、その中で昇格国道についてもやっていきたい。
 昇格したけれども整備が少なくてけしからぬということでございますけれども、常に言われているわけでございますが、国道になりますと今度は国道の中の順番というのがありまして、鶏口となるも午後となるなかれということが若干適用されるような面もありまして、国道になりますと規格も上がってまいりますから建設費も高くなるという面がございまして、おくれているのは事実でございます。今後、そういった一次改築のおくれている昇格道についても積極的にといいますか、今後の予算の中で整備をするように私ども努力していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
もう一回道路局長にお聞きしたいのだ。別のことだ。
 さっきちょっと私が触れた離島の幹線のいわゆる国道、これは全く手がつけられていないと私は認識しておるのだが、ここら辺については建設省自体としてはどういう対応をやろうとお考えになっておるか。私の県だけがおくれているのじゃないと私は思うのだ。どこでも離島の国道は、昇格はしたものの実際的に何らの措置も具体的にされていない、このように思うのだが、これについての考えをひとつ聞いておきたい。
それはまだちょっと私の方からも聞かなければ答弁できませんが、公団でやる仕事の中の話でなく外の話でしょう。だから外の話では、そのもの、個々のものが出たときに相談をしてどうするか決めるべきじゃないか。それほど大きな負担のあるものを、地元でしょい切れないものを無理やりやらせるということはおかしいことでありますから、その点については私はこれからの宿題として検討申し上げていきたい、こう思います。
大臣、ちょっと済みません。私が後段に聞いておる、いわゆる公共事業の枠の中に入っておる大きな橋あるいは大きなトンネルというものを、この際別枠の形でいわゆる予算編成をするような方法はないのかどうか、あるいはそういうことを前向きに検討されておるかどうかということをひとつお聞きしたいのです。
大変失礼いたしました。ちょっと私、持っていなかったのですが、事務局で持っておりましたものですから申し上げますと、今回の六十二年度の補助事業の配分で、人口単位当たりの事業費で多い方から申し上げますと、沖縄県、島根県、高知県、福井県、鳥取県というような順番であります。逆に、少ない方の順番で申し上げますと、東京都、千葉県、愛知県、埼玉県といったような形になります。これは今先生、政治的云々というお話がありましたが、大臣からも先ほど申し上げたかと思いますが、国土の均衡ある発展ということ、これが建設省としての公共事業投資配分の基本的な考え方でございます。
 それに関連しまして、地方公共団体から当然いろいろな要望がございますが、その中で効率性なりどういう事業が重要かということをそれぞれ判断しながらやるということでございまして、もちろん政治家の国会議員の先生方の御意見、これはもうどなたを問わずそれなりに地域の代表の方々でございますから、そういう方々の御意見もお伺いいたしますけれども、基本は、地方公共団体の要望に基づきまして今申し上げましたような観点からやっておるということでございます。
日中貿易のインバランスを拡大均衡の方向に沿って改善、是正していく、大臣の申されたとおりでございます。そのためにまた具体的にこちらの方からいろいろ助言、指導をしていく、これもまた必要なのは先生の御指摘のとおりでございます。
 このために、私どもは昨年の五月に、日中経済協会の河合さんを団長といたします百数十人の大型ミッションを中国に送りまして、いかにしたら中国の商品が日本の市場に参入できるかということを十分議論をしてまいったつもりでございます。趙紫陽氏もこのときお会いいただきまして、いろいろ具体的な話を幾つもしてまいりました。
 また、そのフォローアップが非常に大切であろうということでございます。昨年九月に、このミッションのフォローアップということで日中貿易拡大協議会という新たな団体を我が国に設立いたしまして、中国の対日輸出の拡大のために魅力ある商品をどのようにしたら開発できるかということを個別商品に即して具体的に考えていこう、かつ、あらゆる日本の政策手段を通じて総合的にその商品が日本市場に参入できるようにしていこうではないか、これは商品の企画から開発からマーケット調査に至るまであらゆる手をかしていこうではないか、こういう努力を始めたわけでございます。これを私ども総合モデル事業、こう称しておりますが、内容的には、毎年二品目ずつぐらい、わずかな品日でございますが取り上げまして、これについて徹底的な指導、助言を行って日本市場に参入できるようにしてまいりたい、こう思っておる次第であります。
 また同時に、中国側の意見にも沿いまして、伝統的な商品の日本に対する輸出、これが落ちないように、あるいは少しでもふえるように努力していくということも非常に大切なことであろうと信じております。