苦しい言いわけとしか聞こえないわけであります。全体として抑制して減らしていることは事実なわけであります。そういう点からいったら国の方針も問題があると私は言わざるを得ないわけで、福祉拡充の大臣の所信等々からいって看板に偽りあると言わざるを得ない状況にあると指摘せざるを得ないわけであります。
 同時に、私はより根本的にいろんな問題があるという点で構造的な問題があると考えるわけであります。基準財政需要の単位費用が果たして福祉重視という形になっているかという問題であります。
 まず、事務当局に事実確認を求めるわけでありますが、市町村向け交付税の積算の根拠となります基準財政需要法定単位費用の推移について、一九八〇年度から九八年度までの十八年間、大局の政治の方向がどうかという点でお尋ねするわけでありますが、道路・橋梁投資が幾らから幾らに、その伸び率は何倍なのか、都市計画投資、社会福祉投資、それぞれどうなっているのか、事実確認をまず求めます。
介護保険に対応いたします地方財政の措置につきましてはもう準備段階に入っておりますので、私どもは人員の増員も含めまして地方財政計画で必要な額を確保し、また交付税の算定におきましてもそれに対応した算定をいたしておるところでございます。
 今、委員がたまたまその関係のうちの投資の部分がマイナスになっているではないかということで問題ではないかという御指摘でございますが、それは先ほど申しましたように、全体の公共の投資につきましては財革法でマイナス七％というキャップを全部の公共投資にかけた結果こういうことになっておるわけでございまして、交付税の算定におきましては私ども市長会からの要望もよく聞いておりまして、必要な算定あるいはその計画の掲示を行っているということは御理解いただきたいと思います。
これからの我が国にとって最も重要な課題である高齢者の福祉問題というのは、私は一省がやるんじゃなくて、やっぱりそういうものを全部まとめていくことが必要ではないか。そういう点で経済企画庁というのは、私も実は経済企画庁に昭和四十年から二年間お世話になったんですが、あのころは経済企画庁というのは光っておりました。いや、今だめだというわけではないけれども、藤山さんが経済企画庁長官で来られ、宮澤さんが経済企画庁長官で来られ、まさにあのころは経済発展というのが我が国の一番大事なことでしたから、みんな胸を張ってやっておりました。相対的な話ですからあれなんですが、気にしないでください。
 そこで私は、高齢者の福祉というのは生活にかかわるすべての面で、すなわち収入あるいは住居、ショッピング、医療、レジャー保といったそういう面で総合的にシステマチックに対応されているものでなければならないと思いますので、総合的なところでまとめてもらえればという気がするんです。
 特に私は、福祉というのはこれから大変お金を食うところですから勉強したいと思いまして、ことしの夏、医師会の代表で比例から出ております宮崎秀樹と二人で北欧へ行って、主にスウェーデンとデンマークでこの高齢者の福祉対策というのを勉強させていただきました。
 非常に私が感心したのは、一つはケアを必要とする程度に応じてサービスを提供するということ、そして二番はすべての人がいつでも受け入れられるという、この二つがなくてはだめだなというふうに思いました。
 一点目の、ケアを必要とする程度に応じてサービスを提供するために六段階が設けられておりまして、これを説明していると時間がないので六段階の名称だけ言っておきますけれども、第一段階はホームヘルパーによるもの、二番目はサービスホームによるもの、三番目が老人ホーム、四番目がグループホーム、そして五番目がナーシングホーム、そして最後がターミナルの病院、こういうふうに非常に合理的に分けられておりました。
 国民負担率についても、行く前に外務省から資料をもらったら、日本の国民負担率に相当するものは七二％ということですから、会う人ごとに、あなたの税金は幾らですか、あなたは一〇〇収入があったらそのうち幾ら自由に使えるのですかと聞いたら、まず最初に会ったナーシングの女性は、それは九〇％使えます、私ら一〇％、一五％程度しか払っていません、こういう話でした。
 また、もちろん日本の消費税に当たるものが二五％であるということ、またいわゆる保険的なお金については雇用者、雇っている企業者がその個人の負担の一・五倍を出さにゃいけないとか、そういう問題はあるんですが、非常に負担的には、税という意味では高い意識はありませんでした。私は日本より現実に払っているのは少ないというふうに思います。もちろん、いわゆる間接税が別にありますから、そういうものについてはいろいろあると思います。ただしかし、平均七二％の国民負担率ということは私はないと思います。私は帰りにデンマークの苅田大使にもそのことを強く申し上げたら、いや、私もこの人たちとつき合って、そんなに負担しているという実感はありませんねということでした。
 そういうことをいろいろ学んできた上で、やっぱりこれは一省がやるべきものではなくて、この間の製造物責任法のようなああいうまとめ方、国を挙げてやっていく、そういうことが大切だなと思いましたので、経済企画庁あたりがどうかなというふうに思ったので、これは私が言うべきことよりも、橋本内閣でもできたときにぜひひとつやっていただきたいというふうに思っております。
 さて、次に移りますが、十月七日の経済企画庁長官談話、これはいわゆる公共投資基本計画が決められた際の長官談話ですが、この中で非常に私も気にかかる重要な発言があるんです。それは、後世代に負担を残さないような財源の確保を図りつつとありますが、建設国債は後世代に負担を残す財源だと思います。そうすると、建設国債を活用しないでこの公共投資基本計画を実現していこうということなんでしょうか。それはとてもできることとは思いませんが、この真意をひとつここではっきり長官からお聞かせいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。