これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 内閣提出、農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
農村の活性化並びにとりもなおさず農業、食糧政策等々の前進のために最大の努力を払っていかなければならぬ、そこには雇用問題もあるからである。環境問題についても触れられましたが、農村の環境が悪くなっては困る、農村だけではない、日本全体環境が悪くなってはならない、地球上全部悪くなってはならない、以上でございます。
工業導入に伴いまして農村の環境に悪影響が生じてはいけない、こういう基本的な考え方のもとに、今後公害問題についての考え方を明らかにいたしておるところでございます。基本方針におきましては、その点につきまして、「公害のおそれのない業種又は公害防止設備を完備した企業の導入を図る」ということになってございまして、何か具体的な業種を想定しているというよりも、むしろその趣旨とするところは、公害を生じるようなことがあってはならない、そういう考え方のもとに企業導入を図っていくんだ、そういうふうにお読みいただきたいと思うわけでございます。
 今具体的にＩＣ企業はどういうことになるのであるのかというお尋ねがあったわけでございますが、ＩＣ工場等において使用いたしますトリクロロエチレン等の有機溶剤につきまして環境に及ぼす影響が懸念されておる、そういう事情にあるということは承知をいたしておるわけでございますが、別途関係省におきまして、その生産なり貯蔵なり使用等についての注意が通達され、あるいは暫定排出濃度目標が設定される等、必要な指導が既に行われておるというふうに承知をいたしております。基本方針の考え方は、そういった必要な指導を遵守しながら工業として入ってくる、そういうことを考えておるわけでございます。
最後に、規制措置がないという点では、公害問題も規制措置がありません。第四次農村地域工業導入基本方針では、「工業の業種については、技術先端型業種等雇用効果の大きい内陸型業種を中心に成長性と安定性のあるものを対象とする。この場合において、公害のおそれのない業種又は公害防止設備を完備した企業の導入を図る」としておりますが、ＩＣ製造企業などは「公害のおそれのない業種」に該当するんでしょうか。公害のおそれのない業種というのは一体どういう業種を具体的に指しているんでしょうか。
地域が非常に期待をいたしておることでありますが、予定よりも大分おくれておるということで、私どもといたしましても、これは各企業それぞれのやむを得ぬ事情があるのだろうとは思いますけれども、できることなら地元の希望が満たされるような方向でサントリーにも考えてもらいたいなというふうには思っておりますけれども、やはりそこは私企業が私企業の立場で御判断になる性格の話でもございます。かつまた、今お話のございましたように、六十三年度に貯蔵庫の建設に着手するというようなことも聞いております。そういう意味では、関係省庁とも私ども連携をとりながら、ともかくは県なり市町村とサントリーとの関係でもございますので、できるだけ事態が円滑に進むことを期待していきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
もう一つ、大変具体的な問題で農水省の指導を求めておきたいと私は思うのです。
 青森県に野辺地町というのがあるのですが、サントリーが進出予定をしまして、昭和五十五年に立地を決め、六十一年着工で、六十三年一部操業開始なんだと町民に大変な期待を持たせていました。ところが、八年たった現在、予定地はまだ広大な原野なんです。最近熊襲発言がありまして、そういう影響があったのかなと思いますが、サントリーの専務が先月の下旬に、二十八棟の原酒の倉庫を建設するという最初の計画の中の二棟だけを早ければ六十三年じゅうに取りかかりたいと約束をしたそうですが、しきりに酒税法の改正だとかスコッチウイスキーの輸入の動向などを見ながらと言っているところを見ると、これもまた不安になってくるわけです。この地域は、サントリーの進出によって、馬門温泉だとかあるいは町のスキー場だとかスポーツ施設とうまく連携して、それこそ全体の活性化になるようにといういい計画を着々進めたのに、ここだけが取り残されているのですね。やはり私は、サントリーに余り勝手気ままを許すということではなしに、最初の約束をサントリーがきちんと守るように、一日も早く操業ができるように農水省としてもひとつ指導をしていただきたいと思います。
今いみじくも遠藤さん自身も否定できなかったのは、やっぱり現状の状態というのは日本側から提起をして現実に双務的になり得るという状況ではないと。将来は、それは進歩したらどうなるかということがあり得るんだということをあなたおっしゃいましたけれども、私はその点でもう一つ重要なことをここで指摘しておきたいと思うんです。
 この問題の中には、非常に重要な点は、この協定の第十一条あるいは実施取極の三条などで提起されている問題ですが、もうこれはいろいろ問題になっているのでおわかりでしょうけれども、ここには、十一条では「それぞれの国における原子力の平和的利用を一層容易にする態様で満たす別個の取極を、核拡散の防止の目的及びそれぞれの国家安全保障の利益に合致するよう締結し、かつ、誠実に履行する。」ということが書かれてありますし、この問題についても実施取極の三条では同様に、「核拡散の危険又は自国の国家安全保障に対する脅威の著しい増大を防止するため、第一条において与える同意の全部又は一部を停止することができる。」と、包括的に同意した内容についても停止することができるということまで、停止の規定まで入れているわけですね。
 ここで言われている国家の安全保障の利益というのはどういうふうなことを意味するんでしょうか。