現在御審議を願っておりまする予算は、やはり六十五年赤字公債依存体質脱却からの理念を貫いて実行しております。しかし、最近新行革審におきまして大槻会長からの談話も発表されまして、そして臨時緊急の措置として公共事業、社会資本の充実等については今までの考えにとらわれない、そういうことも示されて、いわばお墨つきをいただいたわけでございますが、そういうような線に沿って、来るべき補正予算というものは思い切ったそういう公共事業や社会資本の充実等の面について力を入れてまいりたいと思っております。
 しかし、やはり行政改革の理念や理想というものはあくまでどの内閣でも貫いていくべきものでございまして、冗費を節約してむだのないように、人間もできるだけ少なく、国民の税金を使わないでできるだけ政府みずからの節約や努力によってやっていく、そういう行政改革の精神はあくまで貫いてまいらなければならない、そういうふうに考えまして、私は先日二刀流だと申し上げましたが、そういう考えに立ってやっていきたいと思っております。
今まで昭和六十五年に赤字国債ゼロというこういう目標が現実には不可能になってきたわけでありまして、その看板をおろそうとしないということが非常にわかりにくいと思います。西ドイツはことし二月のＧ７の後いち早く総額四百四十三億マルク、約三・七兆円に上る減税法案を発表して、八八年から段階的に実施する。そういう意味で、世界に与える影響等も考えて、やっぱり六十五年赤字国債ゼロの看板をおろして、内需拡大の国際的公約を果たすためのそういう姿勢を示すべきではないか。この点はどうですか。
内需の拡大は急を要する仕事であると思います。最近の円ドル関係の状況、あるいは円高による日本の国内における経済的な情勢等を見ますというと、これはアメリカのためでなくして日本みずからのために内需の拡大を急ぐ必要があると認識いたしました。自民党におきましても二十四日に総合経済対策要綱を決めまして、そして予算が成立いたしましたら政府、与党一体となりまして緊急経済対策として正式に決定いたしましてそれを予算化する、補正予算という形になると思いますが、その際にはかなり思い切った措置を行わなけりゃならぬ。自民党の決定によりますれば、「五兆円を上回る」ということであり、しかもその内容は、財政出動を伴うということが書いてありまして、いわゆる真水を非常に大きくするということであると思います。
 その中身につきましては、中央政府のやる仕事、あるいは政府関係機関、道路公団とか住宅公団とかそういうものの行う仕事、それから都道府県等の地方政府の行うこと等もありますし、また減税という問題も、これは税制改革の一環として与野党の話し合いが行われることになっておりますけれども、その話し合いのぐあいによりましてそういう問題も出てくる、そういうふうに考えております。
今回中曽根総理は内需拡大を約束されたわけであります。貿易不均衡是正のための内需拡大、今日まで中曽根内閣スタート以来そのことが叫ばれながらなかなか効果が出なかったわけでありますが、そういう点で今までと同じことを繰り返してはいけないと思うわけでありますが、そういう点ほどのような施策を考えておるのか。特に、「五兆円を上回る」云々とありますが、五兆円というのは、いわゆる一般会計が五兆円なのか、昨年の補正予算のような内容ではいけないんじゃないかと思うんです。そのあたりをお伺いしたいと思います。
まさに塩出さんのおっしゃったとおりの事態であると思います。一面におきましては、世界経済がやや停滞ぎみでございますし、それに債務国の問題も解決しておりません。あるいは困ってくる国もあるわけでございます。その上に通貨の不安定状況がございます。特に米ドルの問題というものが若干ございます。各国協調して通貨の安定に努めておるところでございますけれども、この国際通貨問題を強固な安定な体系に維持していくということは非常に大事な問題であります。その背景をなしている大きな一つの原因は、日本の膨大な黒字とアメリカの貿易赤字あるいは財政赤字というものが根本的にございます。したがいまして、長期的にこの通貨を安定させるということを考えますと、それらの構造改革あるいは政策調整というものをさらに強化していく必要がある事態に来ていると思うのでございます。
 そういう困難な問題が基礎にございまして、その上に立っていろいろな波動、あるいは短期的、中期的現象があらわれておるわけでございますが、その両方に対処していかなければならぬというのが現在の状況でございまして、特に経済的に強い日本とアメリカのやり方というものは世界経済に甚大な影響を及ぼし、大きな責任も持っているわけでございます。そういう意味におきまして、アメリカと協調し、あるいはヨーロッパの諸国ともＥＣとも協調しまして、世界経済全体に明るさをもたらすような、そして安定性をもたらすような政策を強力に協調して推進するということは、今日の我々の仕事であると思い、日本も大きな責任をしょっていると思いまして、努力してまいりたいと思う次第でございます。
次に、先ほどもちょっと触れられましたけれども、蚕糸試験場についてお尋ねをしておきたいと思うんですが、私がいま機構図を見ますと、現在九部一室六支場五百二十三人の定員でやっているわけなんですが、今度のこの二つの研究所の設置に伴いまして、農業生物資源研究所に六十六人、それから農業環境技術研究所に十二人、合計七十八人転任をするという形になるようでありますね。そして、組織そのものが五部一室一支場二百六十一人というふうになるように私自身は見ているわけなんですが、この蚕糸試験場をこれだけ縮小すると今後かなりな影響が出てくるのではないんだろうか。そういう意味で、この蚕糸試験場の縮小に伴う影響についてどのように御判断されるのか。あるいはまた、将来この蚕糸試験場というものをこれ以上縮小するというお考えがあるのか。あるいはこれが、世の中進みますから固定的には申し上げませんが、この程度でとめるというお考えになっているのか、この点が一つ。
 それからあわせまして、蚕糸試験場に勤務されている方々が、先ほどの御説明のように、二つの研究所の方に配置がえの方も相当出ると思うんですが、しかしどうしてもこの配置が困難な人も出てくるのではないか。そういう点はどういうふうに御判断されるのか。また、これは後ほど一括してお聞きしたいと思っているんですが、私が総定員法をやったときに、本人の意思に反する配置転換をやらないようにということを当時の附帯決議につけまして、自後これが十何年守られて実は職員の身分というものを保障しているわけなんですが、そういう意味では、今回のこの組織がえに伴いまして配置転換される方々についてどのような方針で臨まれるのか。どうしても困難な方についてはどういう処置をされていかれようとするのか。まずこの二つをお聞きをしておきたい。