それはよくよく承知で聞いているわけですけれども、時間の関係もありますからあれですけれども、学歴別に、何年勤続をすればそういうところへ昇任をしていく道は開けますと、こういう最低資格基準表というものがあるということですよね。
 そこで、今あなたも実際はそれとイコールではないというふうに言われるんでありますが、実際のしからば役付職に昇任をされている平均勤続年数、おおよそどれくらいかということで、なかなか全体について平均をとるというのは大変な作業だということでもありましょうし、私特に東京中電と川崎電報電話局、この関係で主任並びに係長に昇任をしていく、任用されていく平均勤続年数というものを一遍おおよそのところを出してもらいたいということで資料をお願いをしておきました。これによりますと、東京中電ですと五十一名中三十七名、主任について言えば、十年以上ないし十五年未満、こういうところで主任に上がっていくと。それから係長について言うと、十九名中十名が十五年以上ないし二十年未満という勤続年数で係長に上がっていくと。その他いろいろありますけれども、分布はしてますけれども、一番多い部分がそういうところだと。それから川崎電報電話局、これは昭和五十八年度の実態。主任については、これは件数が二つしかありませんから余りあれですが、係長について言うと五人中五人が十五年以上二十年未満、ここに五十八年度については五人中五人がそういう年数で係長になっているという実態になっているということですね。
ただいま御指摘の最低資格基準というものでございますが、これは個々の職員の任用に当たっての基準はないんでございますけれども、役付職に任用するに当たりまして、その職務の遂行に最低必要と思われる勤続年数というものについて、役付職任用最低資格基準ということで定めておるわけでございますが、
   〔理事後藤正夫君退席、委員長着席〕
具体的には先ほども申し上げましたとおり、単に勤続年数で、これは最低を決めたということでございますので、勤続年数で画一的に行っておるというわけではございませんので、先ほど申しました公社法の任用の考え方に基づいてやっておりますので、この年数というのはその年数によって任用が行われているということではございません。
その電電公社の任用の暫定措置に関する協約、その別表として役付職任用最低資格基準というものが定められておりますね。そこで、最も普通のケースとして、一般通信、電話交換など、そういう職種について主任ないし係長に昇任をしていく最低資格勤続年数、これについて簡単にまず御説明ください。
もちろんございません。電電公社の職員の任用の基本につきましては、先生も御承知のように、電電公社法二十九条に、「その者の受験成績、勤務成績又はその他の能力の実証に基づいて行う。」ということが任用の基準として決められておるわけでございまして、公社としてそれを基本に対処いたしておるところでございます。
さらにもう一つ重大な問題、局長のさっきの言葉の中にもありましたいわゆる昇任問題での差別問題であります。特定思想グループは役付職への任用はできるだけ除く、こういう方針があるわけじゃないでしょうね。
しかし、今いみじくも外務大臣が言われた人道上の問題だと思うのですね。予防的に、しかも大統領の個人の自由裁量で百人単位の人間を要するに政治犯と目して逮捕、勾留する、市民権や財産まで没収してしまうという、これは自分の気に食わない人間を殺して食ってしまったアミンと本当に同じようなもので、私はそういう点で、そういう非常にうろんな政権に対して私たちの血税から膨大な借款を許すことが是か非かという問題、国民は非常に重大な関心を持っていると思いますし、人道上の見地で日本からそれぐらいの忠言をする、申し込みをするということは、あくまでも人道上の見地でぜひやっていただきたいと思うわけでございます。
 先般、香港で野党の指導者たちが会合しまして、私の友人も同席したり、私の知人の記者たちも取材しておりましたが、私が非常に心配だったのは、そこに来たある野党の若いリーダーが、会議に正式に出席してないけれども随伴した人ですが、日本の観光団が随分フィリピンにやってくるが、あの観光団の中にパイナップルを一つか二つほうり込んだら日本人は何カ月ぐらいフィリピンに来なくなるだろうかと、割と真顔で聞いたのです。パイナップルというのは手りゅう弾のことです。これは実際に今そういうことが頻繁としてある国であります。
 隠された話ですけれども、私、一九八一年の春にボストンで、亡くなったアキノと話をしたときに彼が、実はこの間イメルダが私にひそかに会いに来た、それはほかの要件を構えていたけれども、実際の目的は、そのときの日本の総理、鈴木善幸さんがＡＳＥＡＮ訪問に行くときに、つまり嫌がらせて、マルコスのメンツをつぶすために、鈴木総理の出られるある会合に爆弾を仕掛けるという予告をしてきた、今でもそうかもしれませんけれども、当時のマルコス政権はそれを探知して防ぐ能力がなかった、あなたがやらしているとは言わないけれども、あなたならとめられるからとめてくれという依頼を受けたという話を彼はしていました。それはぜひそうすべきだと言って、彼は実際にそれをとめさしたわけですが、とまったからいいようなものの、問題は、その当人のアキノ氏が暗殺され、非常に静かだけれども大きな混乱が続いている中で、日本の現地の高官が、政情が安定してきたとか何か現実と全然違う報告をしてきますが、もし日本の観光団に対して、この借款はとにかく意に沿わない、この時点でこういう大きなバックアップをマルコス政権に日本はすべきでないという人たちがそういうラジカルな行動に出たときに、政府は、もしそういう犠牲者が仮に出たとしたら、その現実性というのは非常にあるわけですけれども、責任をとりますか、とれますか。私は別におどかすわけでも何でもないけれども、あの国の政情を知っているだけに非常に不安だし、そういう発言が香港やフィリピンで日本人の新聞記者を含めて有識者に時々されるという実情があるだけに非常に心配してお聞きしているわけです。