私の関係についてお答えいたします。
 上野先生も御承知と思いますが、私どもは補助金の整理合理化は絶対にやらなければならない問題だと思っております。ただ、一律カットということは、私はちょっと目的が違うと考えまして、この問題は予算編成の直前まで、私の方と大蔵省とで考究して決められなかったところでございます。最後に、国の財政が厳しいから一年限りとし、そうして地方自治団体が負担するようになる五千八百億につきましては、国で何らかの形で面倒を見る、補てんをいたします。結局これが交付税一千億と建設地方債四千八百億ということになったわけでございます。そういうようなことからいたしまして、今度の覚書は、この一年間に制度をどういうふうに見直すか。私ども、見直すことはもちろん賛成で検討もしておりますが、一律カットというのは地方自治の建前からまずい、こういう考え方でございました。
 そういう考え方でございましたが、結局そういう覚書になりましたのは、国の財政が厳しいから、この一年間に検討をして、この問題はどういうふうにするかということを一年内に結論を出そうというのがその覚書の趣旨と考えております。
それじゃ自治大臣、それから厚生大臣、しかし二項目には「役割分担・費用負担の見直し」とありますね。ですから、今までの負担じゃだめだから見直すんだ、検討するんだということでしょう。今まででよければ、わざわざこれを出す必要はないわけですからね。
 そうすると、今までの補助率のあり方、国と地方の役割分担ではだめだ、あるいは検討し直さなければならぬというのは何と何でしょうか。具体的に挙げてもらいたい。この地方財政法第十条の四では、専ら国の利害に関係ある事務について地方自治体は負担をする必要はない、義務を負わない、こうあります。それから十条の一項については、それぞれ国が全部または一部を負担する法律に基づいて実施するんだ、その項目を挙げている。すると、十条の一項と十条の四との関係で何が検討、見直しの対象になっているのか。これだけはっきりと三省で書いてあるからには、その点が明らかだからこういうふうに出しておられるのだろうと思うので、その点を厚生大臣、自治大臣、お答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 第一項は、今回の措置が一年限りの暫定措置である、それで、これから一年間に何を検討するかという検討項目を第二項で定めているわけでございます。そして、第二項で定めます内容でございますけれども、これは主として国の負担金、地方財政法の第十条から第十条の三までの経費というものが中心になろうと考えております。
最近の新しい大型ジェット機等では、エンジンを初めいろいろ複雑な系統、配線、配管等がございます。それらにつきましてはいろいろな警報装置、これらの系統が壊れた場合の警報装置等がございます。この警報装置をつける考え方は、設計上故障がある程度予想されるもの、あるいは故障が予想されたときの対応ぶりが明確に規定されるようなもの等々でございます。今回の事故に見られるように、垂直尾翼がなくなったというような事態は設計上予想をされていない、いわば航空機の形をなさたい状況であろうかと思いますので、そのような予想されない状況に対しては警報装置をつけるということになっておりません。
 それから、もし垂直尾翼がなくなった状態においてパイロットがいかようにもまた別の対応をしたのではないかという御意見、あるいは海上に不時着すべきではなかったのかというような御意見等々いろいろあるわけでございますが、このような仮定の問題について結果を論ずるというのは大変難しいわけでございますが、海上に不時着したときに必ずしも現在よりもいいかどうかという点では、いろいろな状況がございますので私どもコメントできかねることでございます。
まず第一点でございますが、現在山中にございます機体の残骸、例の問題のバルクヘッドも含めてでございますが、大体東京へ搬入される時期としましては来週ということが予定されているようでございますので、その場合には、問題の箇所については搬入時期はまず第一番目に搬入するようにもっていきたいと考えております。搬入後のそのいろいろと調査結果を出すまでに、と申しますのは、これは専門の委員の方々にいろいろ伺いませんと現在のところではその検査の所要期間というものははっきり申し上げられないという段階でございますので、御理解をいただきたいと存じております。
 それから第二でございますが、航空機の操縦室内及び航空機の構造上の細かい技術的な問題については、まことに申しわけないんですが、私その詳細についてまで現在のところ承知をいたしておりませんので、私の方はこれくらいにいたしまして、後ほど航空局の技術部長の方からお答えさせていただきます。
本年の四月だと思いますが、米国が対ソ穀物輸出制限措置を撤廃したことは御承知のとおりであります。この際、米国が対外的に事前協議をしたと発表しましたが、わが方の総理は協議ではない、事前の通告であったとおっしゃったことは御承知のとおりであります。この撤廃に基づいて、その後米国とソ連との間で話し合いを行った結果、今度のやつは一年間これを延長するということが決まったわけでありまして、この四月の撤廃の具体的な行為として、今度の十月二日の問題が起こったわけでありまして、これについては、これ及び天然ガス等の問題は、幸い私が国務長官と半月に一回ぐらいの割りで会っております。この点は私はよく承知しておったわけであります。
 そこで問題は、これがアフガニスタン関係の対ソ制裁とどう関連していくのかと、こういうことで、これはなかなかむつかしい問題でありますけれども一実はきのうですか、アラファト議長が来なかったら日本の新聞に大きく取り上げられるであったであろうと思われるのは、米国の農務長官の来日であります。これは農産物、穀物等について大体日本は八二年から四年まで枠を決めて話が決まっておるわけでありますが、それは承知の上で、何とかもう少し買ってくれる手はないかという相談で、これは同様韓国、中国だって豊作であって、アメリカの穀物を処理することに苦労されているようなことであります。
 この問題を抜きにして——その豊作の農産物をどう処理するかということもアメリカ側の一つの判断の中にあったのではなかろうかと。一方は対ソの問題と、こういう絡み合いで出てきた問題で、なかなか一括してお答えするわけにまいりませんけれども、少なくともこれをもって対ソ経済制裁の撤廃とわれわれが言い切るまでには至っていない。したがって、今後情勢を見ながらケース・バイ・ケースでわれわれはやっていくが、アフガニスタンのソ連の行動は容認するわけにまいりませんから、これについては依然としていままでの方向でやるということでございます。