御承知のように、これまでの作業ペーパー案あるいは農業テキスト案は、国境措置につきましては包括的な関税化ということが中心として記述されているわけでございます。そうした中で、私ども今御指摘がございましたような協調すべき国との連絡あるいは話し合いを強め、かつ先日は共同の声明をダンケルにも提出し、かつ三十六カ国会議でもその旨を表明したわけでございますが、この合意テキスト案の内容につきましては、そうした経緯の中でどういう形で出てくるか予断を許さないところであるというふうに考えております。
後ほども質問いたしますけれども、外交交渉にはいろんな切り口があるというふうに思いますけれども、日本が輸入国の立場を主張されてさまざまな働きをなさっているということは農水省の方からも、あるいは新聞等でお伺いしているところでございますけれども、あわせて輸出国の中にもいろいろ矛盾があるようでありますから、そういったところにも遠慮なく外交交渉の手を差し伸べていただくようにとりあえずお願いをしておきたいというふうに思います。
 ところで、新聞あるいはその他の報道、ニュースによりますと、日本も相当外交努力をしておりますし、また一律関税化に対しては十八カ国か、あるいは十九カ国の反対があるというふうなことも聞いております。また、数カ国ずつ幾つかのグループに分かれてこの関税化に対しては例外を認めるように、あるいは十一条二項の立場からいろんな申し出がガットの事務局に対してなされておるということを聞いておるわけでございますけれども、そういったふうないろんな運動の展開がある中で、いよいよ十二月二十日には関係者間の話し合いがつかないままに見切り発車の最終文書案が出されようとしておるわけでございますけれども、相当程度日本や輸入国の立場が受け入れられるような形で最終文書案が出るのでしょうか。私はかなりの期待を持ちたいという希望を持っておるのでございますけれども、この最終文書案の内容については、関税化の問題につきましてはどのような予想をお持ちでございましょうか。
最終段階に差しかかっているわけでございますが、私どもといたしましては、ともすれば輸出国の立場が表に出がちな交渉の中で輸入国の立場、特に輸入国としての立場を同じくする国と協調しながらいろいろな問題に向かっているわけでございます。特に、国境措置の問題につきましては、輸入国としての立場が受け入れられない限り現実的な対応ができないということで臨んでいるところでございます。
引き続きましてウルグアイ・ラウンド農業交渉に関連して質問をさせていただきたいと思います。
 我が国の米の重要性、そして稲をつくる水田の環境や国土保全に及ぼす重要な影響というものは今さら申すまでもないことでございます。そこで、現在アメリカが提案しております一律関税化、これはぜひとも阻止してまいらねばならない、これは共通の認識であるというふうに思いますけれども、いよいよ十二月二十日に最終文書案なるものが提示されようとしております。それに向けて農水省も、あるいは外務省や政府も挙げていろいろと外交努力をされておるというふうに思いますけれども、どのような戦略を持って、どのような外交交渉を展開してきておられるのか、簡潔で結構でありますから御説明をまずお願いしたいと思います。
ありがとうございました。
 これで終わりますが、最後に委員長にお願いを申し上げたいのであります。
 御承知のように、今のやりとりをお聞きいただいておりましても、いよいよウルグアイ・ラウンド農業問題、最後の正念場というところに参りました。当委員会はこれまで、例えば平成二年の九月でありましたか、委員会として内閣総理大臣に申し入れを行い、さらにはまた四月の海部首相の訪米に際しては三月二十八日に委員会として申し入れを行い、さらには七月の五日だったでしょうか、サミットに出発される海部首相に対して本院の決議を守られるようお願いをしてまいりました。米問題いよいよ正念場というところにきておるわけでありますから、後ほど理事会に諮ってその実現方を要請申し上げて私の発言を終わりたいと存じます。委員長、よろしくお願いいたします。
今の問題は大変大事な問題なんで、さらに続いて私の意見も申し述べながらお聞きしたいのですが、まずこの比例代表制ですけれども、小選挙区制だとどうしても死票が出る、あるいは全国で集計した場合に四〇％そこそこの得票を得た党が議席の八割もとることになる可能性もある、比例代表制ならば一票ずつ数えるから完全な民意を示すことになる、こういう言い方があるのですけれども、私は、そもそもこの比例代表制というものは、一つの国の中で人種だとかあるいは宗教だとか大変大きな違いを持った国がそれにしておって、特にこれはヨーロッパでそうですが、そういうヨーロッパの地域で発達した制度だと思っておるのです。それが価値観が非常に多様化した現代に多くの国々で見直されたという言葉を使うのはどうか知りませんが、非常に評価をされながら採用されてきたんだと見ておるのです。ところがこの比例代表制というものにはなかなか頭の痛い問題が一つある。
 ワイマール憲法は完全な民主主義の実現を図るという壮大な実験をやったわけですが、それがワイマール憲法の精神ですけれども、そのときに完全比例制を採用した。ところが、わずか十四年の間に政府が二十一、最高の政党の数が十七、ついにはヒトラーの台頭を許してしまった。小党分立というのは非常にその意味では政治の安定の問題が大きいということがあって、そこで、西ドイツ、ドイツ連邦共和国が誕生したときにその反省に基づいて阻止条項、五％条項が入ったり、あるいは小選挙区制もこの際一緒に併用した方がいいんじゃないか 一緒にやった方がいいんじゃないかとかいう努力をして政党の分立状態を避けようと、これはまさにヒトラー台頭を許したドイツ民族の反省のもとにでき上がってきた選挙制度だと思うのです。
 さて、もう一回この選挙制度審議会の問題に戻ります。
 選挙部長にお尋ねしますが、第七次選挙制度審議会が開かれておりますが、第七次選挙制度審議会に対しては、政党本位の選挙を実現するための根本的な改善策はどうあるべきかというものが諮問されたのだということを聞きました。もう一遍申し上げますが、このときの諮問は、政党本位の選挙を実現するための根本的な改善策は何かということが諮問されたというふうに聞きましたが、これは間違いがございませんか。