今、空洞化に関しても御答弁がございましたが、経企庁にお伺いしておきます。
 経企庁は、海外直接投資の増加、こういったことに伴う国内雇用の減少、いわゆる雇用の空洞化が深刻な問題にはならないとの判断を固めた、このように報道がございますけれども、この海外直接投資が最近の状況の中で増加傾向にございますが、経企庁として、いわゆる産業の空洞化について特に雇用に及ぼす影響というものをどう判断しておるのか、また中長期的な展望で国内雇用がどのぐらい減るという見通しを持っておるのか、そういった面も含めて経企庁にお伺いしておきたいと思います。
内需拡大、そうして産業構造もそういうふうに変化せしめなきゃいかぬ、これは私も基本的に先生の御意見を否定する何物もございません。ただ、私は、拡大均衡の経済の中で財政の果たす役割というのは、可能な限り緊縮した均衡の姿でそれをどういうふうな組み合わせでやっていくかというのが、今後のこの狭い政策選択の幅の中で我々が努力していかなきゃならぬ課題だというふうに考えておりますので、今後とも御鞭撻のほどをお願いをいたします。
最後に大蔵大臣にお尋ねしたいと思います。
 六十一年度の予算における国債発行は一つの重要な転機になったと思うんです。というのは、国債費が、新規財源国債の収入金を三千七百三十五億円も上回ったわけです。国債費が非常に大きくなったということです。結局、新規財源国債の収入金を上回ったということは、国債発行というものが新規財源調達としての機能を失ったということでございまして、大変な事態だと思います。そのことで大蔵大臣にとっても忘れることのできない意味があると思いますけれども、今後の国債減額の決意とあわせてお考えをお尋ねしたいと思います。
六十一年度の新規財源国債、十兆九千四百六十億円のほかに、御指摘の借換債が十一兆四千九百二十四億円、政府保証債が二兆九千五百億円、公社公団等が発行する債券で政府の保証がないものが一兆七千八百八十二億円、地方債が七兆九百二十億円、合計これらが十一兆八千三百二億円でございまして、新規国債、借換債その他の公共債合わせまして合計の公共債全体では三十四兆二千六百八十六億円を予定をいたしております。
公債依存度について別の観点からもう一つお伺いしたいと思います。
 それは、新規財源国債以外の公共債の増発がかなりのものになっているということでございます。借換債だけでも十一兆四千九百二十四億円もあるわけでございますが、そのほかにどのような新規財源国債以外の公共債発行が予定されているのか。地方債も含めてお伺いしたいと思います。これらは総額でどの程度の伸びになるのか。
この健康保険勘定には巨額の累積赤字が存在しているわけです。ですから、私は会計全体では決して余裕のある状態にはないと思います。
 そこでお伺いいたしますけれども、一般会計からの繰り戻しについてはいつ実施されるのか、またその間の利子相当分でございますか、これはどうするのか、これをあわせてお伺いしたいと思います。
最終的に売却方法も決まっていない段階で、収入金のみを先取りして予算計上しているということは大変おかしいと思うんです。ですから、こんなにも早急に放出するというのは、単に国債の償還財源を確保することのみのためではないか、このように考えられます。電電株は国の大事な資産でございます。放出そのものも国民に納得していただかなければならないものだと私どもは考えております。
 私は、やはり今の段階でも安易に過ぎるのではないか、このように考えますが、大蔵大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
電電株式売却問題研究会は、四月の二十四日に御意見をいただきましたが、先ほど御指摘のありましたように、基本的には、入札と売り出しの組み合わせ方式によって行うという基本的な考え方がよかろうという御意見をお示しをいただきました。しかし、この場合でも、一体どのぐらいを入札にかけるのかとか、あるいは売り出しの場合、どういう方法によるべきか、具体的な問題がいろいろございます。今大臣の御答弁にありましたように、こういった細かい問題をこれから国有財産中央審議会で御検討いただいて、七月中に御結論をいただき、それに基づいて実際の売却を始めるということになろうかと思います。
まず、昨日国有財産審議会に御諮問を申し上げたところでございます。今までの経過の問題もございますので、七月中を目途に答申が出されるという予定でありますので、具体的な売却方法等については、この答申をいただいた上で決定するという建前になるわけでございます。ただ、売却問題研究会等々がございましたので、今多田さんの御指摘になりましたような問題についてのお答えは事務当局からいたさすことにいたします。
ここで、本委員会でたびたび論議されておりますＮＴＴ、電電株の売却についてお伺いしておきたいと思います。
 さきに電電株式売却問題研究会から意見が出されたわけでございます。政府はこの意見をもとに具体的にどうされようとしているのか。この意見に述べております、入札、売り出しの組み合わせ方式でいくのか、現在売却方法について決定したものがあるのか、またさらに委員会をつくって論議していこうとするのか、この辺の事情を御説明いただきたいと思います。
先般、名古屋に参りまして、知事さん、市長さんがちょうどおいでになりましたから、実は柴田先生からこの前こういう湾岸道路、その他民活について名古屋地区のお話がありましたということを私はお話し申し上げたところでありますが、近々地建の局長を東京に呼びまして、そして幾つかの案をこっちで立てたいと思っております。明石方式がいいのか、東京湾方式がいいのか、名古屋は名古屋高速自動車公社ですか高速道公社ですか、何かそういう名前のものがあるそうでして、あるいは第三セクターがいいのか、いろいろ検討いたしまして、そして幾つかの案を持って県、市御当局に改めて御相談を申し上げたいと思います、その節はよろしくお願いしたいということで帰っておりますので、成案を得次第、なるべく名古屋の方に建設省から御相談に上がるようにしたい、こう思っております。