先生御指摘のとおり、我が国の私立学校は大変学校教育の上で重要な役割を果たしておるわけでありまして、その重要な役割にかんがみまして、私立学校振興助成法の趣旨にのっとって私学助成をいたしておるわけであります。しかし、実際の助成事項を遂行するに当たりましては、学校法人に対して適正かつ効率的な学校経営に努めるよう指導してきたところでありますが、一般論として申し上げますと、今先生の御指摘があるような疑惑を生むようなことがあっては断じてならぬわけでありまして、今後ともそうした事態が起こらぬように、学校法人が適正な運営をしてくれるように厳しく指導してまいりたいと、こういうふうに考えております。
そうしますとね、子供たちから金を取って、大学には適当に納めて、その利ざやが一億円も持っておると。一億円も利ざやを稼いでおる大学が国民の税金の私学助成の対象だなんていうことは一体許されるべきものではないと、こう思うんですが、これは大臣いかがですか。一億円も利ざやがあると、私の調査では、それが私学助成の対象になっておると、そんなぶざまな大学経営がありますか。大臣、いかがですか。
現在まで大学側から聞いたところでは、御指摘の留学制度はついては大学の教育活動の一環として実施をされ、経理面でも収入は学生納付金として歳入に入れ、支出については教育研究経費として学校法人会計で適切に処理をされているというぐあいに私ども理解をしておる点でございます。
 なお、五十八年度の決算については、公認会計士の監査報告も適正ということでつけられているわけでございます。
 なお、御指摘の点は、それらの点が教育研究経費ということで全額計上されていることについて問題があるのではないかという御指摘かと思いますけれども、それらの点については、私ども従来事情を聞きましたところでは、以上のように経理上の処理としてはそれぞれ歳入歳出に計上されているというぐあいに聞いておる点でございますが、なおお尋ねのありました点については、さらに十分精査をいたしたいと、かように考えます。
例えば、今法案の審議をしているのですからね、この法案の中で大蔵大臣が御答弁なさっている、そうすれば、こういう方法にしますというのは、この法案審議の中に出てこなければならないんですよ。そうでないですかね。後でということじゃないんです。この法案審議の中で質問として出てきているんですから、例えばこういう方法でなくて、それはこういう方法でやりますと、それはおかしいじゃないかということになるかもしらぬが、いや、それならそれでいいとか、こういうことになるのでね。それを全部後ずらし後ずらしにされたんではちょっと審議にも差し支えると思うんですよ。この次までにひとつ結論を出してくださいよ。大臣、いかがでしょう。そう難しいことじゃないと思うんですよ。
振り分けの方法につきましてはこれから検討してまいりたいと思いますが、例えばその一つの方法といたしまして、国会にしかるべき時期にこういうふうになっておりますということを資料を御提出申し上げるということも検討してみたいというふうに思っているわけでございます。
それは国民にわかるようにさせるというよりは、何らかの方法で、例えば財政白書なら財政出書の中で特例国債何ぼあって建設国債何ぼあると、こういう振り分けをしますということを言っているんですか。
これは理財局長の方から御答弁すべきことかもしれませんが、現在の建設国債と、それから特例公債につきましても、表示上は印をつけておりません。したがいまして、借換債についても表示上は当然印がつかないわけでございます。しかし、総体といたしましてどれだけあるかということを常にお示し申し上げる方法を考えてみたいというふうに申し上げておるわけでございます。
そうすると、持っている方はわからないでしょう。質問者の方がこれはどっちだかわからないというのに対して、何らかの方法でと言ったんだから、私は例えば特例債と建設債との借換債、まあ三兆と七兆でもいいですわ、色で変えるとか、印で変えるとか、何か判こでも押すとか、そうしないとこれはどっちだかわからないわけですよね。そういう意味で、そういうわかるようにする具体的な方法を考えているとすれば、何らかの立法措置が要るんじゃないかと、分けるための。こう申し上げたんです。
ただいま基本的には大臣から御答弁申し上げたとおりでございますが、補足いたしまして若干計数的に申し上げますと、確かに五十八米穀年度からの持ち越し量は十万トンでございますが、まだ一千三十七万トンの五十八年産米を前提といたしましても五十三年産米が十万トンから十五万トンの需要があるわけでございます。また持っております。さらに加えまして、端境期の状況を考えてみますると、これも委員御案内のとおりでございますが、十月末までには政府米で二百万トン、自主流通米で百五十万トン程度の早場米が出てまいるわけでございまして、これで需給操作をしてまいりますれば、もとよりこれは非常にきめ細かな需給操作が要ると思いますけれども、私どもはさような輸入を前提としたような政策をとらなくても十分であるというふうに考えておるわけでございます。
 なお、五十九年産米がどうなるかということについてもお触れになったと思うわけでございますけれども、五十九年産米にっきましては、もとよりこれはお天気の問題がございます。しかしながら、先ほど私御答弁申し上げましたように、第三期の水田利用再編対策の中で四十五万トン分の在庫の積み増しということを考えておるわけでございまして、当然これがバッファーになり得るというふうに考えられます。また同時に、転作につきましても、五十八年は一〇六％の超過達成をいたしております。これも限りなく一〇〇％に近づけていただくということで、目下いろいろと地方公共団体その他にお願いをしているわけでございます。さらにまた、大臣が御提唱になりました、たくましい稲づくり運動といったようなこともお願いをいたしましてやっておるわけでございます。さような意味で、輸入をいたすというような必要がないものというふうに私どもは考えている次第でございます。