雇用の安定が国民生活の安定あるいは我が国の経済的な安定と、また発展にも欠かせぬ条件である、こういう立場から歴代労働大臣、また労働省としても一生懸命雇用の安定政策に取り組んできているわけでございますし、これは労働省というよりも、日本の企業、労使、国会の先生方におかれましても、一番大事な問題としてこの問題を取り上げていただいておる、こういう経過の中で、日本が世界にない失業率の二％台をキープしておる、こういうことでございますが、しかし、一時の一・七％台の失業の時代と違いまして、将来展望等においても二％台というような数字を掲上しておる、そういう点も含めての御指摘であろうと思うわけでございます。
 率直に申し上げまして、若年層の勤労者の方々の離退職の問題も若干こうした時代の中においてふえておる。それからまた、女性の職場進出の中における一つの問題、そうした中のいわゆる離職、転職に伴う微調整期間というものが、先生の御指摘と同時に、その中にも、指標に含まれておるというのも現実でございまして、私たちは実質の失業率の低下、縮小のために最善の努力をしておるわけでございますが、そうした労働市場における一つの転換点における微調整部分も含めて二％台の失業率を示しておるということにつきましても、御理解もいただきたいというふうに思いますし、さらには我々はそうした事情を含めながら、労働時間短縮の問題も含めて、この雇用の安定のために一層の環境づくりをひとつ進めていきたいという決意に立っておる次第でございます。
先日労働大臣から所信の表明を受けたわけでありますけれども、この所信の表明の中で、一番中心は高齢化社会の進展に対応した雇用対策がうたわれているわけですね。例えば六十歳定年制の問題あるいは雇用を確保するための時間短縮の問題、そして失業の予防を中心とした積極的な雇用対策の展開、細かいことはこれから出てくるのでありましょうけれども、言葉としては非常にいいのでありますが、歴代の労働大臣が常にこの所信表明の中では雇用対策というものを一番中心に置かれてきているわけであります。しかし現実に労働省の統計や総務庁の統計を見ましても、五十九年でいいますと、史上最高の失業率になっておるわけですね。百六十一万人の完全失業者で二・七％の失業率ということになっておりまして、これを一体大臣としては、歴代労働大臣が雇用問題をずっとうたわれてきておるわけでありますが、それでなおこれだけの史上最高の失業率を出しているという現実についてどのように受けとめておられるか、まず冒頭にお聞きしておきたいと思うのです。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、公報でお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時五十六分散会
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、小委員会におきまして参考人の出頭を求める必要が生じました場合には、出頭を求めることとし、その諸手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。
 なお、小委員及び小委員長の辞任の許可並びにその補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、小委員会設置の件についてお諮りいたします。
 自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する諸問題を調査するため小委員十三名よりなる自転車駐車場整備等に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今局長が素直にお認めになりましたから、私はそれ以上のことは申し上げません。こういう実態だということを踏まえて、少なくともやっぱり炭鉱労働者が三十年坑内に入った場合は、人生八十年としばしば厚生大臣が、あるいは中曽根総理も人生八十年と言っていながら、実際この坑内労働に携わった者は、悲しいかな定年後七、八年でこの世を去っていっている。私の友達もそうですよ。この一、二年間に私の同僚が三人亡くなっている。率直に申し上げますけれども。こういう実態というものを無視して現行法の改正をするということ自体に私はやっぱり問題がある。ここで厚生省は、政府は耳を傾けるべきではないかと、このことを私は率直に申し上げたいわけであります。
 それで私お伺いしますけれども、現実に、これが間違いであれば間違いと訂正して結構ですよ、私のこの手元にある資料で計算しますと、仮に勤続三十年坑内員で標準報酬二十万円という人が、厚生省の案によりますと、これは四月一日現在では十九万二千五百円月額になりますが、年額でいきますと二百三十一万五百七十円、こういうことになるんです。ところが、今度の改正は、先ほど論議がありましたけれども、一種の激変緩和の措置をそのまま第三種に適用するものですから、四月一日にもしやめなければこの方はどうなるか。一日違いですよ。もし私が当事者であって六十一年四月二日にやめたとしたならば、一日違いでマイナス一万九千円ダウンするんですよ。こういう経過措置になっている。それから六十二年、六十三年、六十四年、六十五年と、七十六年までこういくわけです。私ここに持っています、一日違いでいきなり一万九千円これ坑内地下産業あるいは船員の方々はダウンしちゃうんですよ。こんな極端なことをやって、そうでなくても今炭鉱困っていることはね、坑内労働者の要員確保で精いっぱいだ。こんなことを聞いたら、三分の四の期間計算をしても、一日違いで一万九千円ばあんと下がっちゃうんだ。この認識をどういうふうに考えていますか。これは間違いありませんか。間違いなら間違いという指摘してください。