どうも答弁が混線しているから、私の方もちょっと質問が先になったりしているのですが、問題点は今二つある。局長の答弁が、航空交通管制業務とＡＣＭＩは別個のものです、新たなものですとおっしゃるから、関係あるのでしょうと私は言っているわけです。それが一つ。
 もう一つは、第三条の三項についてどうかということを聞いてもすぐお答えになれないようでは、本当に困るんだ。これはあくまで暫定期間でしょう。そういう基本的な問題について今日まで何回か議論してきたけれども、どうやっているかと聞くと、基本的な問題は何ら今日まで話し合いをされていないと。そうすると沖縄の空なり日本の空なりというものは、アメリカに使いたいようにやってくださいと言っているのと全く同じじゃないですか、そういう答弁は。そこいらをもう少し政府としてどうやってきたかということを私はお尋ねしているのであって、はっきり説明してくださいよ、その点。ＡＣＭＩの件は後でじっくり聞くよ。
今おっしゃいました三条三項との関係以前に、ＡＣＭＩの問題と合同委員会の合意の関係をちょっと御説明させていただきたいと思うのでございますが、ＡＣＭＩにつきましては、現在それをどうするかということで日米の関係当局の間で検討を行っていることはもう御承知のとおりでございます。それがいつの時点で必要な合同委員会での合意の問題として上がってくるかということは、いまだ私どもちょっと申し上げる段階にないわけでございます。かつまた、そこでできましたＡＣＭＩの設置に関する合意がどういうことになるかが、したがってまだわからないわけでございますけれども、それができ上がりました暁に、航空交通管制にかかわる先ほどから御議論のございました合同委員会合意との関係はどうなるかということは、そのでき上がりましたＡＣＭＩの設置に関する合意の内容いかんによるのではないかと思うわけでございます。したがいまして、それができましてからそれの関係を必要あれば検討する、こういう手順になるかと考えておる次第でございます。
どうも私の理解が間違いなのか、ちょっと疑問に思うのですが、そうしますと今の局長の答弁ですと、ＡＣＭＩ設置というのは皆さんは航空交通管制業務とは関係ないとおっしゃるの。あるんでしょう。冗談じゃないよ、あなた。この第三条の三項には何と書いてありますか、復帰時点。
先生の御質問のＡＣＭＩの問題あるいは航空路の再編に伴う沖縄地区における訓練空域の問題等については当然日米間の合意に基づき決められることでございまして、これは現在なお合同委員会の検討マターということで、最終的な結論がなされていないわけでございます。
 先生おっしゃる航空交通管制に関する四十七年の合意との関連でございますけれども、これは復帰に伴うアメリカが行っておりました管制の移管、それから同時に、米側がなお行う管制業務というふうなものについて合意をしたものでございまして、先生がおっしゃるＡＣＭＩの新たな問題あるいはＶＯＲの航空路の設定に伴う訓練空域の問題は新たな問題といたしまして、この四十七年の合意とは別個の問題といたしまして、これは日米合同委員会で将来合意がなされるべき問題である、こういうふうに考えておる次第でございます。
そうしますと、後ほど聞くのですが、ＡＣＭＩの設置との関連において航空路の整備とかウォーニングエリアとかあるいはアルトラブとか、そういういろいろな問題が出て、皆さんはそういうことは日米間で話し合って解決をするようにということを今日までしばしば答弁をしてまいりましたね、運輸省も外務省も。今の御答弁とは食い違いますね。はっきりさしてください。
先生がおっしゃる合意につきまして、実務者レベルにおける意見交換ということはあるわけでございますけれども、日本国と米国という関係においてこれを基本的に改定するとかというふうな意味における交渉というものは現在までございません。
そこで、まずはこの復帰時点で取り交わしたものから入ってみたいと思うのですが、さっきも航空局長、いろいろ御答弁があったのですが、この復帰時点における航空交通管制に関する合意について、これまで日米間で改定をするためにあるいは改善をするために検討したことがあるのかどうか、その点もお答えください。
返還以前の合意をおっしゃってはおられないんだと思いますが、返還以降の時点におきます航空交通管制に関する合同委員会レベルの合意といたしましては、先ほど申し上げました二つでございます。
先ほど申し上げました四十七年五月の沖縄の返還に伴います沖縄における航空交通管制に関する合同委員会合意が沖縄の関係ではございますが、そのほかに合同委員会における合意を経ました航空交通管制に関するものといたしましては、五十年五月に改定の合意が行われております。それ以外に、先生たしか全部で五つおっしゃったと思いますが、私どもの方で取り扱っております合同委員会レベルでの議論の中には上がってきていないと了解いたしております。
ただそのように説明を受けると着々と進んでいるようですけれども、冒頭申し上げたような膨大な我が国の発電量に照らしまして、そういうものに基づいて、核燃料サイクルによってプルトニウムが利用される、あるいはウランが利用される、そのような状況、我が国の中だけで安全にできるんだという状況はまだまだ先のような感じがいたします。しかも午前の質問にも出ておりましたけれども、いわゆる高レベル廃棄物の処理という問題が解決しない限りそういう問題が閉塞状態に陥ると思うのですね。
 そこで国民に対する啓発といいますか、そういう問題が非常に大事ではないかと考えるわけでございますけれども、いわゆる安全性についての啓発、午前の質問を聞いておりましても、人為的ミスによって非常に重大な結果が起こるのではないか、このような不安を常に感じる。あるいは廃棄物につきましても、高レベル、低レベル、このように呼ばれますと、実際そうでしょうけれども、何か程度問題のような感じがするわけですけれども、そこには人体に対する影響という観点から見ますと非常な懸隔があると思われます。
 それからまた、我々の国は世界で初めて原子爆弾というものの洗礼を受けたといいますか、そういうような民族でございますので、核とかあるいは原子という言葉につきましては、国民の間で非常にアレルギーと申しますか、言葉が適当ではないのじゃないかという感じすらするわけでございます。安全性についての啓蒙、それから廃棄物についてその人体に対する影響度、そういうものについての啓蒙がもう一つ行き渡っていないように思われるわけでございますけれども、その点についてはどのようなことをやっていらっしゃるのか、また今後どういう取り組みをするつもりなのかをお伺いしたいと思います。