温暖化防止行動計画は、これも先生御高承のとおり、平成二年に決定したわけでございます。その中で、地球の温暖化に直接影響を与えるいわゆる地球温暖化ガスというものはいろんなところから出てまいります。したがって、施策も都市地域構造あるいは交通体系、生産構造、エネルギー供給構造あるいはライフスタイルといったように非常にこれまた広範な部分にわたっております。
 先生もお触れになりました初年度の一九九一年、平成三年度の施策につきましては、計画策定の後まだ時間が比較的短いにもかかわりませず、省エネ設備の優遇税制の創設あるいはリサイクル法の施行など三百項目余にわたる施策を関係省庁も実施してくだすっているところでございます。それで、今どうなっているかということでございますが、昨年の五月に政府として九〇年レベルを確定したところでございますが、それは二酸化炭素についていえば、炭素換算で申し上げまして総量で三億一千八百万トン、これを人口一人当たりに割り振りますと二・五七トンということになっているわけでございます。
 その後、これが九〇年レベルの数字でございますが、九一年の数字はどうかということですが、あるいはそれ以降の数字はどうかということですが、これは今政府部内で取りまとめておりまして、近々に発表できると思います。ただいま現在では取りまとめ中でございますが、傾向だけ申し上げますと、いわゆるバブル経済と言われました一九八六年から九〇年にかけての非常に内需の活発な時期に比べますとかなり減ったとはいえ、若干九〇年レベルよりはふえているというそういう傾向がうかがえておりまして、今数値を精査しているところでございます。
持ち時間がもうわずかになりましたので、もう少しこの問題突っ込んで議論したいんですが、別の機会に譲ります。
 それで、あと残された二つの問題を簡単に伺います。一つは、地球温暖化防止行動計画の問題なんです。これは地球環境問題の最重要の課題と言っても言い過ぎでないと思います。そこで、地球温暖化防止行動計画の期間は一九九一年から二〇一〇年までとなっていて、その目標値は一九九〇年レベルでの安定化を図る、こういうふうになっております。それで、一九九〇年レベルというその目標値を置いて現状は一体どうなっているのか、そうしたことが可能なのかということを簡単に御説明いただきたいと思います。
それでは環境庁からお答えさせていただきますが、先ほど通産省の方から御説明申し上げましたように、環境監査は企業が環境保全活動を行うための行動を進める上での、企業がそういった点検作業をみずからやりたいというぐあいにやっている行動だと基本的には認識できるのではないかと私ども考えているわけでございます。
 そこで、企業がやります環境監査とか環境管理システムというものの導入を通じまして、こういった自主的、積極的な動きというものは、私どもは適切に評価し、そういうことを推進していかなければならないというぐあいに考えておるわけでございます。そこで、企業が対外的にそういったみずからの取り組み内容を明らかにしてその情報が信頼性を持つという意味においては、何らかの手段である程度それが対外的にはっきりしてこなきゃならぬということは、先生御指摘のとおりだというぐあいに私どもも考えるわけでございます。
 それともう一つの外部の専門家による環境報告書の検証といったようなものを取り入れてはどうかというようなこともございます。これについても一つの考え方ではあるとは思うんですが、企業に過重な負担となって、かえって積極的な取り組み、企業の自主的な取り組みということを阻害するようなことがあってはならぬということを一つ考えておかなきゃならぬのと、それからもう一つは我が国におきましてそういった外部に頼んでいい専門家がどのくらい育っているのかという現実の問題もあるわけでございます。そういうことも考えていかなきゃならぬという問題もございます。
 しかし、これは国際的にもそういうことも議論されておりますから、私どもは国際的な動向も十分注意しながら、どういう方法で我が国における環境監査というものを育てていったらいいのかということは、先生の御指摘をも踏まえながら、これから十分検討していく必要があるんではなかろうかというぐあいに考えます。
 それからもう一つ、中小企業の問題でございます。中小企業におきましても、そういった自主的な取り組みをやっていくこと自体におきましては、それぞれ直接負担を生じさせるというぐあいにはないと基本的には考えているわけですけれども、しかし環境監査を含む自主的な取り組みがいろんな種類の、またいろんな規模の事業者に普及し、またそれが定着していくためには、支援策が必要かどうかということもあわせて検討していくべき課題であるというぐあいに私どもも考えております。
二点お話があったと思います。
 一つは、国の法人税の見積もりと地方税における法人関係税の見積もりの差でございます。これにつきましては、ただいま御指摘のように、法人関係税、地財計画におきましては七・五％の落ち込みを見ております。これの主たる理由と申しますか、端的な違いは、地方税における法人関係税の期間の差が一つございます。年度でとらえる場合の期間の差、それが一つございます。要するに、法人の決算の期間の差が出てくるというのが一つございます。それからもう一つは、金額的にはそう大きな金額ではないと思いますけれども、法人の利子割の利子の取り扱いの問題が地方税では法人税そのものとはちょっと違う点がございますので、利子割の分が落ちている分だけ、特に住民税の法人税割の段階ではそれが数字としてはむしろマイナスじゃなくてプラスの方にいわば前年度対比では働く、こういうようなこともございますので、そういった関係からこの差が出てきているというふうに私どもは認識をいたしております。
 それから、もう一点ございました。実際の都道府県の税収の見積もりと地財計画で見ております伸び率の差の問題を御指摘になっておられますけれども、これについては実際問題としては、個々の都道府県の状況を現在の段階でつまびらかにするわけにもまいりませんからよくわからない点があるのでございますけれども、一つ考えられますのは、平成四年度の年度途中で、先生もお触れになりましたようにかなりの団体で税収の減収を来している、こういうことを受けまして、平成五年度の当初予算の計上に当たってはかなり慎重な数字を計上いたしているのではないだろうか、こういうふうに私どもは推定をいたしております。
 それが先生の御指摘では、都道府県の実態は前年対比で一七・五％の減、それに対して地方税における法人関係の計画は七・五％の落ち込み、こういうことで、一〇％も差があるのはそれにいたしましても大きいんじゃないか、こういうような御指摘だろうと思うのでございますけれども、この辺のところはそういう慎重姿勢が都道府県の場合には結果的に出ている、こう言わざるを得ないわけでございますけれども、この辺のところは先ほど申しましたように、その実態となると必ずしもよくわからない点がございます。その違いがなぜこう大きく出るのかは、これはちょっと、もう少し実際の都道府県の計上状況を把握してみませんとよくわからない、こういうことだろうと思います。