事業団の方の在庫でございますが、御承知のように昨年の十一月までにバターを一万一千九百七十トン売却いたしました。脱脂粉乳につきましては、八月までに二万一千トン売りました。それ以来ただいままで売却をいたしておりません。したがいまして、持っております数量は、バターで三千十五トンでございます。それから、脱脂粉乳は二万一千八百五十トンをただいま保有しておるわけでございます。
 あわせて、適正在庫といいますか、かねがね先生からいろいろ御指摘がございましてお答えをしておるわけでございますが、ちょっと申し上げますと、適正在庫という言葉がいいのかどうかわかりませんけれども、先生もその点は十分御承知のことと思いますが、要するに、いざというときに事業団が持っていた方がいいというのはどの程度の数量であろうかということで私どもお答えしたつもりでございます。それにつきましては、従来から考えは変わっておりませんで、約一カ月分、需要量のそれはバターで大体五千トン、脱脂粉乳で一万トン、その程度をめどにということで申し上げたつもりでございます。
 いまの考えはどうだということでございましょうが、その考え方は変わっておりませんが、需給の操作のために事業団が持っておるわけでございますから、需給の事情が現在どうなっておるかということ、非常にタイトであるとか逆に過剰の方向に動きつつあるとか、そういう状況によって現実の保有量というのをいろいろ考えていくべきであろうと私は思っております。そういう意味からいいますと、いま持っておるのは、バターにつきましてはこの程度でもいたし方ないかなと思っておりますし、脱脂粉乳につきましては、かねがね一万トンというわけでございますから、それが二万一千トンをオーバーしているわけですから、よけいに持ち過ぎているかなという感じでございます。
いま御質問のございました在庫でございますが、悉皆調査を進めておりますので、まだ確実な数字として申し上げるには若干早うございますけれども、まずバターでございますが、多分二月末現在の数字で約二カ月分、一万二千トン弱、一万一千数百トンという数字になろうかと思います。これは、昨年の民間在庫水準約一・五カ月分、八千三百トン余よりもふえております。これは、御承知のように事業団在庫が比較的軽減されておりますので、民間は比較的多く持っているという姿だろうと思います。
 それから脱脂粉乳につきましても、多分二万四千トン弱、約二カ月分の在庫を民間で持っていることになろうかと思います。これも昨年の民間在庫約一・六カ月分、一万八千トンを上回っているわけでございます。
 それに対して、事業団在庫につきましては、御承知のように昨年から在庫の放出をいたしておりまして、バターにつきましては約三千トン、脱脂粉乳につきましては二万二千トン弱、二万一千八百五十トンでございますが、約一・九カ月分の保有をいたしておるわけでございます。
いよいよ新しい畜産物の価格決定の段階が迫ってまいりました。きょうは、そういう意味で、まず加工原料乳保証価格の問題から、あるいはまた食肉の問題等に進んでお尋ねをいたしたいと思います。
 畜産振興事業団の森理事長もおいででございますので、在庫の問題からまず伺ってまいりたいと思います。
 乳製品の在庫状況は、近来にない少ない状況になっているように思います。そこで、これは畜産局と事業団との両方からお答えいただければいいと思うのですけれども、現在における民間及び事業団の在庫状況はどうなっているのかということを、民間については見込みということにもなろうと思うのですけれども、それをひとつ伺ってみたいと思います。特に、民間については悉皆調査で明らかにしたいというような御答弁もありましたので、それがどんなようなことになっているのか、また、事業団の方は昨年度放出をどんどん進めておられるわけで、現在の状況について、またその在庫は適正であるというお考えなのかどうか、そういったような点について両方からひとつ伺いたいと思います。
角田さんがおっしゃいますように、世の中はどんどん変わるわけですね。だとすれば、その変わる世の中に適応できるように法律なりあるいは制度というものを私はやはり改正をすべきであろうと。改正するに至るまでの間はできるだけ具体的妥当性のある解釈運用をすべきであると。それにはやはり土地等であれば不動産家屋の調査士なりあるいは司法書士の方なり、そういったような人もおれば団体もあるし、弁護士さんもおるし、こういった専門的な立場の人がたくさんおるわけですから、そういう方との協力も求めながら適切に対応するのが私は行政のあり方であろうと、こう思います。
 ただ一つだけお願いしておきたいなと思うのは、これはどこの役所の法律であろうと法律であれば同じことなんですけれども、ところが法務省の法律というのは、御案内のように刑法とか民法とか商法とか、それの手続法とか、何というんですか、世の中の本当の意味での土台を支えておる基本的な法律を所管している役所なんですよね。だとすると、やはり法的安定性ということがどうしても必要なわけですね。
 そういう仕事を絶えず法務省の皆さんというのはやっているわけですから、先ほどのような適時適切な解釈運用ということはわかっておりましても、やはり仕事の性格からくる、角田さんの立場で見ればどうも頑固一徹やなど、もう少し柔軟な頭で処理したらどうだいという御意見もよくわかるんですが、この法務省という役所の性格といいますか、もう私も、本当に歴史のあるきちんとした役所が今二十幾つの役所の中で一体幾つあるかということになりますと、もう本当にこの法務省あたりしかないんじゃないかと。あとはもう言葉は悪いけれども、まことに随時適切という言葉の中で安定性が崩れているという心配もあるわけです。そこのところをひとつぜひ御理解を願いまして、と言いながらやっぱり線引きのところは一番重要ですから、十分心得まして対応していきたい、こう思いますので、お願いします。