株式の売却の方法、相手先等につきましては、今後さらに具体的に議論をしていくという段階ではございます。ただ、先生御指摘のように、私ども基本的な考え方といたしましては、やはり九電力がその株式の引き受け先としては最も適当ではないかというふうに考えております。
 その理由といたしましては、電発は九電力に対して電気を卸売いたしているわけでございますけれども、一昔前のように、電力が量的に足りないということで、電源開発をすればするほどいいという時代ではございません。九電力との非常に密接なハーモニーのもとに電源開発を行い、また広域運営ということを考えましても、各九電力との十分な意思疎通あるいはその協力関係というのが重要であろうというふうに考えておりますので、先生おっしゃいますように、九電力を株式の保有先とするのが最も適当かというふうに考えております。
今の点については、また今後恐らく議論の対象になってくる問題だと思います。しかし、今回ひとまずそういうところで進まれるんだなというふうに理解いたしましょう。いたしますが、今後の持ち株比率の問題は必ずまた出てくると思いますから、その段階でもぜひ触れていきたいと思います。
 それから、政府持ち株を放出していく、その放出先を電力九社に決めていかれるというふうに聞いております。実はこの問題は、一部聞きますと、金融機関であるとか重電機メーカーであるとかというような産業界にも放出してはどうか、すべきじゃないかというようなことも聞いているのですが、放出先を電力九社に限ってきた理由はどのあたりにあるのでしょうか。
先ほどお答え申し上げましたとおり、電発の場合には、エネルギー政策につきまして、一種の国策の遂行機関ということで積極的な意味づけをいたしておるわけでございます。
 ＮＴＴ、日航につきましては、私も詳しくは存じませんけれども、やはり国の関与というのは、こうした機関の事業運営が公共性を持つということから、国の株式保有の割合を決めているのだろうというふうに考えます。この場合には、むしろ特別議決に対する拒否権を発動できるという趣旨で三分の一以上持つということのようでございますけれども、私どもといたしましては、むしろ電発の持つ国のエネルギー政策のいわば中核的な機関であるということから、先ほど言いましたような特別議決権を行使することのでるるその比率ということで、三分の二が適当であろうというふうに考えたわけでございます。
政府の持ち株比率が七二・三六％、これを今回は六六・六七％に低減化をしていく、そして民営化を進めていく、こういうことですけれども、法律的には五〇％を超える政府持ち株数であればよろしい、こういうことですから、定款変更の三分の二、こういうことが基準になっているのであろうと思いますが、このあたりとＮＴＴあるいはＪＡＬ、日本航空あたりとの兼ね合いというものは何か考えておられますか。
現在、電源開発株式会社の政府の持ち株比率は七二・四％でございますが、今後漸次これを減らしていこうということでございます。何のためにするかということでございますが、やはりできるだけ電発について全体的に民営の会社に近い形に持っていこうということで、民間の株式がふえることによって企業マインドの浸透が図れるのではないかということでございまして、これはほかの制度と相まって、全体的に電発の活性化に役立つものというふうに考えております。
 三分の二とすることの意味でございますが、やはり電発につきましては、エネルギー政策の国策遂行機関として非常に重要な機関でございますが、そうした国策遂行機能を担保するという意味から、商法上特別議決権があります三分の二の株というのを国が確保したいということでございまして、特別議決権の内容としては、例えば定款を変更する場合、あるいは役員を解任する場合、あるいは減資をする場合等々でございますが、これにつきましてはぜひ政府の持ち株比率を確保したいというふうに考えております。今後これの持っていき方でございますけれども、具体的には細部は検討いたすわけでございますけれども、時期的には、六十一年度中にもその一部を譲渡して、四、五年の間に先ほど言いました三分の二まで落としたいというふうに考えております。その実際の譲渡の価格とか、あるいは相手先等々につきましては、今後関係の審議会等の席でも十分議論していただきたいというふうに考えております。
今回の改正案につきまして政治的な側面から一番問題にされておりますのが参議院の政党化の問題であろうと思います。私どもが自民党におきましてこの十年来いろいろ検討いたしてまいります過程におきまして、ざっくばらんに申しまして賛否両論あったわけでございます。やはり一方には参議院の政党化をなるべく避けた方がいいと、これは私どもも参議院の望ましい姿の一つとして決して反対ではございません。しかし、現実の参議院が新憲法下に生まれましてから今日までの経過をずっとしさいにたどってみますというと、政党化の方に向いてまいっておることはもうこれは厳然たる事実でございます。これは選挙制度自身にまたその根本の原因がございますし、参議院の運営にいたしましても政党あるいは会派によって運営をされておるのが現実でございます。政党本位の選挙制度になることによってさらにこれが促進されるのではないかという御懸念があるわけでございます。なるほどごもっともな面もございますけれども、私ども政党に所属する人だけを名簿に載せて政党が選挙に臨むというふうには考えておりません。やはり広く人材を求めて、政党が推進力になって参議院議員に送り込めるようにすることは参議院のあり方からいいまして望ましい姿ではなかろうかと、かように考えまして、だから候補者の選択の面につきまして参議院にふさわしい人を選ぶということが一つでございます。
 それから、本会議の御質問にもお答え申し上げましたが、参議院の独自性を保ちますのには、参議院議員の被選挙資格が三十歳になったりしておりますように、選挙制度の面でやる面もございますけれども、やはり参議院の委員会の制度でございますとか、その他参議院の運営のいかんによって私は参議院の独自の機能が達成できると、かように考えるわけでございまして、参議院の機能を達成するのには選挙制度の問題と運営の面と両面から考えていくべきではなかろうか。私どもは、現在の参議院の全国区の選挙の実際から申しまして、私どもが提案いたしておりますような案に改めるのが適当であろうというような結論に達しましたので御提案を申し上げておる次第でございます。
 政党化の問題は、ただいま申し上げましたような面から、十分にこれは全参議院議員がお互いに知恵をしぼって努力をしていってしかるべき大事な問題ではなかろうかと、かように考える次第でございます。