議員御案内のように、食品についての健康志向というものがますます高まっております。そうした中で、文部省の研究班の方が、このような研究班を設けております。「食品機能の系統的解析と展開」、こういうふうな研究班を設けまして五十九年から六十一年まで研究を続けまして、いわゆる先生おっしゃいました機能性食品についての一つの考え方というものを報告書にまとめているところでございます。
 それによりますと、二十一世紀、高齢化社会を迎えましてますます国民の健康志向というものが高くなるだろう、そうした中で健康食品の販売も行われているわけでございますが、さらに、そうした食品の機能の中で生体の免疫調節ですとか、あるいは老化抑制というところまで言ってよろしいんでしょうか、そうした食品には隠されたいろいろな機能があるということが研究上わかってきている。もしこういうふうなものが、手軽に毎日とられます食品としてこれをとることができるならば高齢化社会にとって大きな福音だと、こういうふうなことでございます。
 そして、具体的にどういうふうな食品があるかというお話でございますが、これはいろいろ研究段階でございますので非常に難しい名前が出てくるわけでございます。幾つかの機能を学者は分類しておりますが、一つは体調調節リズムの調節ということでございましょうか、まあそういうふうなところで難しい名前を挙げますけれども、アウラプテンとかオピオイドペプチドなどの物質の名前が挙げられております。それから生体防御の方ではオリゴ糖とかタウリンとか、こういふうな名前も挙がっております。そういうふうなものがそれぞれの食品から濃厚に抽出されたり、あるいはそれをいろいろな形でより強いものにできるならばこれが食品として利用できるのではないか、こう考えております。
私は、食品行政の二、三について質問いたしたいと思います。
 まず最近、機能食品というような新しい言葉といいますか、そういう概念が出てきたようですね。今までは、食べ物を食べれば栄養になる、栄養の効能といいますか全般の効能、さらに何が食べ物だから嗜好性なんかをあれする第二次機能とかいう、その他に今度第三の機能として、最近は高齢化社会でいろいろな新しい病気が出たり、あるいは体の不調を訴える人がある、そういうことの効果について何か第三次機能と言っているようですけれども、まずその概念なり、それからそれに該当する具体的な食べ物、食品があるのかどうか、ちょっと御説明を賜りたいと思います。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和六十年度決算外二件を議題とし、厚生省、環境庁及び環境衛生金融公庫の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいま御指摘のとおりでございます。私も心を新たにして国民の方々に本当にわかっていただけるように、そうしてそれを背景にしっかりやっていきたいと思います。どうぞよろしく御指導をお願いいたします。
最後に一言。
 野生動植物の問題についてぜひ十分な啓蒙運動、ＰＲ活動というものが必要だというふうに思いますので、ぜひこの点について堀内長官のときにしっかりそれをやって、日本の汚名を返上するように特段のひとつ御努力をお願いをいたしたいと思います。
 酸性雨の問題も通告をいたしましたが、時間が参りましたので、以上で私の質問を終わります。大変どうもありがとうございました。
ワシントン条約対象物資の水際規制につきましては、輸入貿易管理令に基づいて税関で輸出許可書等の真偽の確認等を行うとともに、また必要な場合には、管理当局であります通産省への問い合わせも行うというふうな体制をとっているところでございます。
 なお、税関独自の体制といたしましては、六十年五月一日からワシントン条約対象貨物に係る輸入通関監所を三十五監所に限定するという措置をとるとともに、限定監所にはワシントン条約の専担者を配置するとともに、ワシントン条約に該当するおそれのある貨物についての重点的な審査、検査も行っているところでございます。
 その結果、ワシントン条約関係にかかります輸入を差しとめた件数でございますけれども、これは五十七年から五十九年までは年平均百件から二百件程度でございましたけれども、このような措置をとりましたこともありまして、六十年度には六百七十一件、六十一年には七百七十七件と大幅に増加しているところでございます。今後ともワシントン条約の重要性にかんがみまして税関職員の研修の充実、強化あるいはまたワシントン条約に該当する貨物であるかどうかについての専門家による識別ネットワークの充実等を行いまして、ワシントン条約に関します水際でのチェック体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
ワシントン条約の水際規制につきましては、御承知のように条約批准以来一歩一歩その充実、強化を行っておりまして、例えば二年前には原産地証明主義であったものを輸出許可書主義に変えたり、あるいは最近時点では、御紹介ありました輸出禁止国からの輸入物につきましては、これは確実にそれを確認するための事前確認制度を導入したりいたしておるわけでございます。今後につきましても、こういったきめ細かい規制をしていかなきゃなりませんので、事態の推移といいますか、経済社会の情勢の変化に対応いたしまして、関係省庁ともよく連絡をとりながらその充実、強化に努力をいたしたいというふうに思います。
引き続いて質問をいたします。
 大臣、この十年間、松枯れ対策の法律に基づいていろいろな事業をやってこられたわけです。その総括というか、やはり十年一昔と言うのですから、十年間のこの法律の成果、反省、今後の課題、そんなものを十分整理をして出していただきたいと思うのですが、先ほど来の御答弁でお話をお聞きすると、大分効果を発揮しておるという御認識のようです。私ども初めからいろいろこの議論に加わった者としては、最初は、この五年間で今言われた被害率一％に全部してしまうんだ、こういうふうに本当に豪語というか言明せられたわけですね。ところがそれどころではなくて、異常な被害が発生をして延長せられた。その原因は主として異常気象だ、こういうふうに言われた。異常気象がおさまって今度の五年間でだんだん少なくなってきておるわけですが、この少なくなったのは本当に松枯れ対策で出てきているのか、異常気象の閉塞や、枯れるものはもう枯れてしまって余地がなくなったというところもたくさんあると私は思う。私などは、例えば空散で非常に立派な状況になっているところを幾つか見せてもらっております。それなりの効果は見えますけれども、逆に私どもの地域を見たらもう松は全滅しておるのです。松林がなくなっているという被害の激しいところがあるのですね。そういう状態の中で、今日依然として百二十六万立米というものがあるわけですね。これは発足したときはたしか八十万立米程度であったと思うのです。発足時点の十年前よりも多い百二十六万という状態になっておるということは、いろいろ理屈をあっちこっち言えば言えますけれども、決してこの松枯れ対策が成功しつつあるといったような簡単なもので見られては困る、こういうように私は考えますが、いかがでしょう。