裁判官の職務の実情をよく御承知の委員からの御指摘、まことにごもっともでございます。ただ、ｃ型と申しましても、先ほど御指摘いただきましたとおり五十平米以上六十五平米未満ということでかなりの差がございます。その間でなるべく大きいものをつくり、その中に書斎部分を取り込むように今後とも努力いたしたいと存じております。
根拠法ということで申しますと、御指摘のとおり国家公務員宿舎法によりまして一般職、特別職を問わず、常勤の国家公務員の宿舎につきましては一律に定めてございます。
御指摘のとおり、裁判官は自宅で起案あるいは記録、調査ということをやるわけでございますから、そういった書斎があることが望ましいことは当然でございますし、私どもも許される範囲で、宿舎を設置いたします場合に書斎部分を確保するように努めてまいっておる次第でございます。
もう随分前の経験ですからそのように言われるのだと思いますけれども、裁判官の場合いわゆる自宅起案。判決起案など役所ではできません。深夜、家族が寝静まってから自宅で書かれる、物を調べる、このような生活の連続でありまして、やはり少なくとも作りつけの書棚のある書斎ぐらいは、この職務の特殊性からそのような配慮はなされるべきではないか、このように私は強く思っているわけですけれども、そのような発想は今までなかったのでしょうか。必要性はどうだったのでしょうか。
私は最高裁、もう少し前向きに考えてやってほしいと思うんですね。じゃあ、これはいいか悪いかは別として、修習を終了しまして任官される方の平均年齢は幾つなんですか。また、修習終了後、初めて判検事、弁護士になる人の平均年齢ですね、そういうものはどれくらいになるのか。それは大学を出てからどれくらいになるのか。そこら辺についてお尋ねしたい。
希望だけを申し上げますと、委員御指摘のとおり、広ければ広いほどということも言えようかと存じますが、一般社会とのバランスもございます、あるいはほかの各省庁の方々とのバランスもございます。そこら辺を考えますと、今の程度でやむを得ないところじゃなかろうかと考えております。
私の調査によると、ｃ型というのは五十平方メートル以上六十五平方メートル未満という、比較的狭いといいますか、官舎のようでございますけれども、御存じのように、修習を終えて任官する人は相当高齢者になっておりまして、もちろん家族が、既婚者が多いと思われるんですが、この宿舎で十分と言えるのかどうか。特に裁判官の執務の内容が、判決起案等自宅でする仕事が多い実情にかんがみまして、このような一般職の方々と特別扱いせいという意味ではありませんけれども、執務の内容から見てそのような一律的な扱いでいいものかどうか。その点についてお尋ねをしたいと思います。
官舎の問題が出ましたので、その根拠法等についてお伺いいたしますが、判事補として判事補十二号という給与を受ける人は、一応行政一般職では六級に相当すると考えるのですが、そのように考えた場合に裁判官の宿舎ですね、これはいわゆるｃ以下ということになると思うんですが、そういう理解でいいかどうか。その点についてお尋ねしたい。
ただいま御指摘の判事補十二号の報酬、これと初任給調整手当を加えました金額、これを合わせましてなおかつ若干の格差はございます。ただ、裁判官の場合は弁護士の場合と違いまして、例えば住居費等についてはかなりの程度官舎が整備されておりまして、そちらの面での、ある意味での補充のようなものが考え得る。そういったことを考えると、判事補の初任給はおよそ現在のところ弁護士の報酬と均衡を保っているのではないかというように私どもとしましては考えております。今後の判事補の採用という点ではまだこれから、すべてこれからの問題で、どのようになるか、これはわかりませんが、まあ何とか必要な人員を確保するようにいたしたいというように考えております。
現在判事補十二号というのは、今回の改正案によりますと報酬が十七万七千三百円、それから初任給調整手当、これが七万三千六百円ということになると思うのですが、これと今官房長がお答えいただいたものと照らして、任官者を採用することに支障はないのかどうか。その点についてはいかがでしょうか。
昭和六十年の四月一日現在で日弁連に調査を依頼いたしまして、その結果、いわゆる初任弁護士、これは事務所に勤務する弁護士でございますが、平均いたしまして二十九万六千円ということになっております。ただし、この調査対象というのは大体東京、大阪などの大都会に限られておるようでございます。
減額することができるかという形でお尋ねになりますと大変お答えしにくいわけでございますけれども、少なくともただいま御指摘の条文で定めております報酬の中には入らない、そういう性質の給与であるというふうに理解いたしております。
そうすると、憲法八十条二項で「下級裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。」御存じのようにこのような規定がありますが、では、この初任給調整手当は減額することができる、このように考えていいのですか。
お答えいたします。
 この十月の先生の御発言について閣議の前に、先生も御承知だろうと思いますけれども、次の日、新聞紙上に大々的に報道されております。そういうような点で総理自身も、その後のいろいろの会合においても答えが変わってきているのではないかなと思っておりましたし、先生のお話が総理自身にもよく御理解願えたなというように承知をいたしておったので、それに重ねて何か月おくれの週刊誌みたいな話を閣議で一週間後にやるというのもどうかなと思って伝えておりませんでした。しかし、改めて、どうしても一言言っておけということになれば、またお伝えしたいと思いますけれども、効果は一〇〇％あったのではないかな、こう承知をしているので、かえってまた言ってというような懸念もございましたので、御了承願いたいと思います。