グリーンカード制度とプライバシーの保護の問題でございます。
 先生御指摘のとおり、いろいろその利用者のリストその他が流通するというようなことも考えられますので、グリーンカード制度につきましては、個人コードの統一化への不安あるいはプライバシー保護上の問題が配慮されるという必要がございます。結局、グリーンカード及びその記載事項についての国税に関する事務以外の目的外使用と申しますか、そういうものを禁止する規定、これは所得税法の十一条の二に関連することでございますけれども、そういう点も十分考慮し研究していくつもりでございます。
政治問題になった例のグリーンカード制度の問題でも、少し延びたようでございますけれども、これを実施するということになればプライバシー保護は重要な問題になります。どのようにしてプライバシーを保護するのかという点で、当然グリーンカードの採用に際して議論があったと思うのですが、これは恐らく大蔵省だと思うのですが、大蔵省は呼んでおりませんので、佐倉さん、何か聞いたことございますか。
繰り返しになって恐縮でございますが、「日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。」というこの認識は、十年前ではない現在もあるいは今後も、一外務省とか文部省ということではなくて日本政府全体の姿勢であるということは、文部省当局におかれましても十分理解しているところであると確信しておりますし、またこの問題をめぐりまして、こういういま申し上げましたような考え方で文部省当局とは何度も外務省との間で協議、話し合いが行われたというふうに了解しております。
日中関係の正常化の際、具体的には共同声明という形で出たわけでございます。それから日韓については、私は必ずしも当事者でございませんので詳しく存じませんが、いずれの場合におきましても、過去において日本国が行った行為に対して重大な責任と深い反省というのはもちろん当然のことでございますが、問題は、過去は決して忘れられませんけれども、現在及び将来の日本国民と中国国民の関係、それから日本国民と韓国の人々との、あるいは朝鮮半島の人々でもよろしゅうございますが、やはり現在及び将来、友好かつ協力親善の関係に持っていくことに全精力を注ぐ。ただ、そうは言いましても過去は無視できないので、過去の反省の上に立って、決定的に重大な現在及び将来の両国あるいは両国国民の友好親善関係をいかにして打ち立てるかという前向きの姿勢で双方の政府責任者が合意に達していると言ったのが、先ほど来問題になっております日中共同声明であり、また椎名外務大臣と当時の韓国外務大臣との共同コミュニケだった、かように記憶しております。
そこでいろいろきょうお尋ねをさらにしたいとは思いますけれども、一点、この点はどうお考えになりますか。
 いまきょうは局長にお尋ねをすると、いろいろ具体的な事実に対しては否定なさらない。もちろん、事実は事実として認めないと、事実を事実としてこれは認識するということの上に立たないと、反省のしようもないのです。共同声明の中にうたい込んであるのですね。戦争に対して、日本は過去の犯したことについて深く反省をするということから出発しているわけですから、したがってその事実を事実として認識するということについては、やはり次の世代を担う国民に対しても、そのことに対して事実を事実としてしっかり知るということを保証しなければならない。これは非常に大切なことだと私は思いますけれども、どのように橋本局長はお考えになりますか。
御指摘のとおりに、戦時中朝鮮半島から、また中国大陸から当時はいわゆる労務者という形で日本本邦に連れてこられたという事実は確かにございます。そのことを強制連行というか、あるいは徴用令による日本への渡航というか、法律的なことは私は詳しくは存じませんが、少なくとも、この方々が喜んで日本に来たのではないということは、私は間違いなく言えることではなかろうか、かように考えております。
そうすると、この日韓共同声明は朝鮮全民族に対して日本の政府は反省をしたということに、いまの御答弁からすると明確に相なり得ると思うのです。
 そこでお尋ねをいたしますが、三・一独立運動、これはまさか暴動などとお考えになっていらっしゃらないと思うのです。これは明確に独立運動があったということを受けとめて考えていらっしゃると思います。
 もう一点、これは具体的に聞きますよ。抽象論言ったってしようがないのです。一九三九年から四五年に、少なくとも六十万人以上の朝鮮人が強制連行された。約五万人の中国人が強制連行された。この事実も、これはまあ逃げも隠れもできない事実だと思うのですが、これもやはり事実としてもちろん認識なさっていらっしゃいますね。いかがでございますか。
私は歴史家ではございませんが、私の記憶では、日本との不幸な関係がありましたときの朝鮮半島は、現在のように明確に北と南に分かれているというような状況ではございませんので、全体的、一般的なこの朝鮮半島に住む人々、こういうことであったかと理解しております。
この共同声明をさらっと読みますと、いま土井先生御指摘のような明確な指摘はございませんが、実態に即して考えますと、ただいま先生御指摘のようなふうに私も理解したいと思います。
もう少し正直におっしゃったらどうですか。ハワイ会談の内容そのものが要求なのでしょう。単なる、予算が何％ということももちろんそうでしょうけれども、その内容というものは、具体的にそういうものをアメリカが要求しているというふうにわれわれは判断していますよ、国民は。
 次に、Ｆ４ファントムの問題についてちょっとお聞きしたいのですけれども、最近の軍事技術の進歩から、他国に侵略的、攻撃的脅威を与える誤解を生ずるおそれはなくなった、こういうことですね。軍事技術が進歩すると、攻撃的、侵略的脅威を与えることがなくなるのですか。これは逆噴射の論理じゃないのですか。どうしてこれが誤解を生ずることがないのですか。
 それから、この脅威を与える誤解、これは脅威を受ける受けないは日本じゃないのですよ。外国なんですよ。そういうことをだれが認定したんですか。
 それから、試験的にやるのだということでありますけれども、すでにこの問題については一定の解釈、判断ができ上がってしまった、そして後に本改修のときに国防会議でやる。これも逆転ですね。だから、文民統制がないと言われても仕方がないのですよ。試作のときにすでに方針が決められちゃって、後で本当のときにはもう全く形式的なこと。文民統制がないじゃありませんか、この処理について。