それと関連いたしまして、アメリカが二五％の経費の負担をしている。日本がそれに次いで第二番目の負担国で一〇％以上を負担している。一年向こうですけれども、アメリカが脱退した後これは財政的に非常に困るのじゃないかということから、日本に対しても負担金をふやしてほしいというような要請があるのじゃないか。北ヨーロッパの国々の中には、そういう要請があっても応じられないというような意向を示している国もあるようですが、日本の場合はどうなんでしょうか、そういう場合には。
今の状況では恐らく米国は、脱退の決意を宣言しておりますから変えないと思うわけでございます。それだけに、やはりユネスコのこれからの経営といいますか、財政的にも厳しい面も出てくるわけでございますが、しかし、アメリカが脱退することによりまして、ＩＬＯにおいてもそういう傾向もあったわけですが、これまで全体的に見て行き過ぎた面があったとするならば、それはやはり改善をして、改良をして、そしてもう一回アメリカに復活してもらおうという空気も燃え上がってくると思います。それは、やはり日本もとどまってそういう空気を醸成するように努力をしていかなければならぬ。アメリカが脱退するには脱退するに足る先ほど申し上げましたように背景があるわけでございますから、その背景がある程度改善されるということが必要だ、これはもう日本もそういうふうに思っておりますから、そういう努力を日本はとどまってやる。同時に、アメリカとの間には絶えずこの問題について、まだ脱退しておりませんが、脱退を思いとどまるように、脱退すれば、復帰するようにという働きかけは続けていかなければならぬ。ユネスコは、国連におきましても非常に重要な存在であるし、これを維持、堅持していくというのが日本の考えてあります。
私も大臣の御答弁を了解できるのは、私も外務大臣にもこれで二度目です、この問題につきましては。それから、外務大臣がアメリカに行っておられるときに中曽根総理にもこのことをただしまして、総理も努力するということでしたが、非常にこのことについては遺憾であるし、ＩＬＯから脱退した米国がまた復帰した例もあるということを先日お述べになりましたが、その努力をされる。一体どんな方法をお考えになっておられるのか、見通しはどうなんでしょう。
今局長から答弁をいたしましたように、最近のユネスコは本来の権限分野を超えた政治問題が持ち込まれる傾向を示していること、あるいは予算の恒常的な膨張等が問題として指摘されておりました。米国がこのようなユネスコの動きに反発して今回の措置をとった背景につきましては、ある程度理解するものであります。背景につきましては理解をするわけですが、しかし、米国の脱退によりましてユネスコの普遍性が損なわれるということで極めて残念である、こういうように考えております。したがって、我が国としましては、米国がユネスコにとどまるよう強く希望しておるわけであります。今後とも働きかけを続けてまいりたいと考えております。
我々の聞いた範囲では、西ドイツはこれに対して理解を示しているというようなことを情報として聞いておりますが、それは別として、日本としてはこのことについて一体どう考え、見ているか。アメリカの言っていることはもっともだというようにお考えなのか、それはアメリカのことで、日本は日本で別だという御態度なのか、外務大臣から伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘いただきましたように、アメリカのニューウェル国務次官補、国際機関担当でございますが、米国のユネスコに対する態度について我が方に説明をしたいということで参りました。外務省、文部省の関係者が同次官補から話を伺いました。
 同次官補からの説明の概要でございますが、米国としては、米国が参加しておる九十六の国際機関についての再検討を行ってまいりましたが、特にユネスコについては、非常に米国の立場から見て問題があるということで組織的な検討を行った。その検討の結果、大きく分けまして三つの問題がある。それは、ユネスコが本来の専門機関として優先的に取り扱うべき任務をやや怠り、政治化に走る傾向がある。第二点といたしましては、米国が信条といたしております自由主義、民主主義の原則に対する挑戦のような動きがある。第三番目といたしましては、ユネスコの財政、人事その他の運営の面において事務局側に節度を欠く点がある。これらの点を総合的に判断して、現在のユネスコは米国から見ると米国の利益に合致しない方向にあるので脱退する決意をした、そういう説明でございました。
この十カ月というのにつきましては、いろいろな御議論があることは承知をいたしております。ただ、再三申し上げておりますように、政府の機関としての例としては、過去の電電の例だけがございます。まず電電との比較でございますけれども、電電そのものは、確かに電話交換手という国鉄とは違う職種でございますけれども、今回の十カ月というのは基準内賃金でございますから、その意味で国鉄職員の特殊性というものないしは家族をお持ちであるというようなことは、この基準内賃金の中に反映をされておるわけでございます。そういう意味で、電電とのバランスにおいても、平均いたしますと、電電の場合よりは実額においてはかなり手厚い形になっております。
 それから、今お尋ねの民間との比較の例でございますけれども、先生おっしゃいましたように、確かに民間は一律ではございませんで、勤務年数等によって上積みの額が違っております。しかし、それらを年齢別、勤続年数別に比較いたしてみますと、国鉄の職員の基準内賃金がかなり高いということもございまして、一般的に平均いたしますと、給付の額はこの十カ月で民間の場合よりも手厚くなっておるわけでございます。また民間ももっともっと厳しい例もあるわけでございまして、そういうような観点等を種々勘案いたしまして、政府といたしましては、この十カ月で十分な額であると判断をいたしたところでございます。