オンラインを利用いたします情報のシステム化の問題は、中小団体にとりましても非常に重要な課題になっております。このために中小企業施策といたしましても幾つかの対策あるいは制度を設けておるわけでございますが、第一には金融面ということにつきまして、中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫におきまして流通近代化貸付制度という制度のもとに長期低利の融資を行うということにいたしております。また、特に小規模な事業者、企業者に対しましては、都道府県からの設備貸与という形で有利なリースの制度を活用できるということもこれを補完する形で設けております。
 また、先生御指摘のような共同設備、共同施設ということにつきましては、特に組合を形成いたしました場合には中小企業事業団によりまず高度化融資、これは特に長期低利な融資でございますけれども、これも活用できるという形が現行の制度でも設けられております。
 また、本年からは特に流通段階におきます情報化設備、あるいは電子計算機等の導入が中小小売商にとって重要であるということから、中小企業新技術体化投資促進税制を新設いたしまして、中小小売業者につきましてはＰＯＳシステム、いわゆるＰＯＳシステムは販売時点の情報管理システムとして最近急速に進展しておるものでございますけれども、これを税制上の優遇措置に取り入れる、あるいは電子機器を利用いたします設備の導入に対しましては、これもこの税制のもとに採用するということで、流通段階の情報機器の導入が中小業者にとりまして導入しやすい形を本年からスタートしたわけでございます。
 以上のような形あるいは制度を背景にいたしまして、中小小売商が大企業の流通競争の中におきまして十分対抗していき得るような制度的な整備を考えておるわけでございます。
今中小企業庁長官が申されましたように、ぜひひとつこのように、さらにまた積極的に対応願いたいんです。
 御案内のとおり、五十二年の分野調整法成立に際しましても、衆参の商工委員会で銀行系のクレジットカードの割賦購入あっせん事業進出について、中小に悪影響が及ばぬように必要な対策を講ずることと、こういう附帯決議も行われておりますし、昨今の事情から、このことは一層切実感を持ってひとつ対応願いたい、そういうふうに思います。
 そこで、本法の第三十三条の二におきましても、この中小企業への影響を考慮しまして新規参入の登録を拒否すると、こういう定めもあるわけであります。最近の新聞論調見てみましても、割賦販売法改正を、この今回の改正を契機として銀行系カード会社などの登録についての、まあ憶測記事かもしれませんが、一定の論評が載っておるわけでございますけれども、このことがまた中小業者に不安をかき立てる、こういうふうなことにもなっておるようであります。ぜひこの点については、先ほどの御答弁がありましたように、また当委員会での決議、過去の決議にも照らしまして善処を願いたい、そういうふうに申し上げておきたいと思います。
 それから次に、今も触れましたように、銀行系のクレジット会社に割賦購入あっせん方式を認めないという今日までの方針によりまして中小クレジット団体会社が何とかやれてきてるんじゃないかと、こういうふうに思います。日専連とか日商連というのがそれに当たるわけですが、その結果全国どの地域におきましてもクレジット利用が可能になって、今日中小関係の団体は千五百を数えるということのようであります。で、今後この中小関係の業務をさらに円滑に、あるいはまたきめ細かく発展させていくために末端の加盟店にカード処理のためのＣＡＴシステムを導入する、やがてこれはオンラインでコンピューターと結びつきまして機能を強化拡大させていく、こういうことになるわけでございますけれども、この点について、これは資金面その他いろいろな助成が必要だと思いますが、中小企業庁あるいは通産省当局としてこのプロジェクトについてどのように支援をされていくか、お考えをお聞きしたいと思います。
参考人の皆さん御苦労様でございます。
 山の性格というのは非常に多様なものがあり、また、出づくりのためには長期を要するということで、私も各地でお聞きします樹種によっては七十年、八十年と、北海道に行ったときに、実は子供の時代ではなくて孫の時代にいい山を残していきたいというお話を伺ったことがあります。皆さん同じように国有林野の持つ国民のための出づくりということはお話しになるわけなのですが、ただその手法においてはいろいろと御意見が分かれております。
 二点についてお尋ねしたいのですが、全参考人にお聞きしたいのですけれども、時間がわずか十分と限られておりますので、大変恐縮でございますけれども、第一の点で、特に出づくりにかかわって臨調の最終答申で、「官業としての事業範囲の在り方を見直し、」と、こういう指摘の中でこれからの出づくりは、国の業務は計画と管理と監督に限定せよという提起をされております。しかも、具体的には素材販売ではなくて立木販売の推進と、それから直用事業をもっと減らして請負化にしろと、こういう方向が出ているわけなのですが、私どもといたしましては、国有林野の持つ国民のための山づくりということを考えますと、まず公益的な機能の維持増進、それから良質な林産物の安定的供給、そして地域の振興をどう保証していくかということが大事だと思うのです。臨調の言うような形での民営化の方向を進めていきますと、これは真の国有林の持つ国民のための山づくりにはならないのではないかと心配しております。この点について川合参考人と岡参考人にお尋ねします。
 二点目につきましては、特に民営化の理由の中に効率性の問題が出てきております。その効率性ということによって、私どもが心配しているのは、国有林野労働者の山づくりの役割というものが本当に民有林労働者の今の条件に合わせるような格好で、民間活力と称して賃金においてもその他の労働条件においても悪化させていくような形で担っていこうというふうな心配をしているわけなのです。そういう点が推進されますと、本当に国民のための山づくりに逆行する、そしてそれは労働者の犠牲になり地域の振興には役立たない、こう思うのです。この点で川合参考人と湯本参考
人からお聞かせいただきたいと思うのです。特に川合参考人には、五十三年からの改善計画が進められたこの五年間の間に、合理化ということでもって労働強化等が特に顕著にあらわれているところがございましたらお尋ねしたいと思います。
 大石、筒井両参考人には失礼させていただきます。