順調に稼働いたしておりますと、そういうお答えでございますが、どうも私はこの問題を取り巻く世論と申しましょうか、マスコミ論調を見ておりますと、いろいろと問題点を指摘される節が多くあり過ぎるんではないか、そのような懸念がいたすわけでございます。例えば、私はここに二つの雑誌のコピーを持っておりますが、一つは「エコノミスト」八三年十一月八日号、「疑問残すシンガポール石化の決着」、毎日新聞経済部の柿崎紀男氏の論説でございます。もう一つは「世界週報」八三年八月十六日、「日本政府も重い腰上げる」「難問山積のシンガポール石化事業」山田信太郎、同誌経済部の記者がお書きになっておるものでございます。非常に順調にうまくいっておるものであれば、よく関係者に説明をされて、このような記事が余り出ないように心がけるべきではなかろうか、そのように思うわけでございますが、若干こういった論点からの注目すべき点をとってみますと、例えば一つの主張というものは、「当時、すでに一人当たり国民所得が一〇〇〇ドルを超える中進国・シンガポールに、本来発展途上国向けの海外経済協力基金を振り向けるのは妥当ではない」、こういった意見があるわけですが、通商政策局長はこれについてどのようにお考えになっておるか、お伺いしておきます。
シンガポール石化プロジェクトにつきましては、昨年の九月に基金からの追加出資の決定等を受けまして今年の一月に資本金の払い込みを完了いたしました。二月十八日より操業を開始いたしまして現在順調に稼働しております。
この問題についてはさらに深く論議をしたいところでございますが、時間の制約もございますので、一たん先へ行ってもし時間が余ればもう一度この問題について触れたい、そうも思うのでございます。
 次に具体的な問題として、シンガポールの石油化学プロジェクトの追加出資について若干伺っておきたいと思います。
 御案内のごとく、この問題はシンガポール石油化学事業に対する政府の追加出資というものが昨年の九月二十一日に政府が日本側の追加出資分二百七十九億円のうちの一六・五％に相当する四十五億八千万円を負担することで最終的に決着された問題でございますけれども、操業はこの二月ごろと聞いておりましたけれども、現在どうなっておるか、またうまくいっておるのかどうか、ちょっと承っておきたいと思います。
アメリカがことしは選挙の年であるということで、保護主義の高まりがあることは事実でございます。そのほかに日米経済問題の中でさまざまな懸案の事項、解決しなければならないこともあることは事実でございます。例えば関税の問題であるとか、ＶＡＮの問題であるとか、通信衛生の問題であるとか、投資の交流の問題であるとか、金融市場の開放の問題であるとか、当然その中にも農産物が含まれているわけでございます。しかし、これらのことに関してアメリカも言いたいことを言う、しかし日本も忌憚なく言いたいことを言うことが私はむしろ経済摩擦解消の一番よいことではないかと常々思っているわけでございます。
 そこで、かなり古いことになりましたけれども、この正月に私は渡米した折にブッシュ副大統領であるとかあるいはボルドリッジ商務長官であるとか、アメリカの政府の高官と本当に歯にきぬ着せぬ議論をしたわけでございますが、結局そういうふうな言い方をすることが争いでなく自由に闊達な議論の交換をするということが今後の日米経済問題の摩擦の解消に一番役立つことではないかと思うのでございます。今石井委員のおっしゃった例えばローカルコンテント法案の成り行きにつきましても、これはレーガン大統領自身が反対している。通産省といたしましても、あらゆる機会にこのローカルコンテント法は日本のためにまずいよ、ならぬよということを口を酸っぱくするようにしてこれが成立しないような努力をいたしておるわけでございます。ユニタリータックスの問題にいたしましても、これは州の問題ではございますけれども、通産省といたしましても私を初めあらゆる機会にこの法律の不合理性というものを訴えているわけでございまして、さらには耕作機械あるいは鉄鋼の提訴の問題にいたしましても日本の立場を我々は強く訴えて、この事の成り行きに対して非常に関心を持っている、適切な処置が行われるようにしてもらいたいということは堂堂と私たちは言っているわけでございまして、今後もこの努力をさらに進めていく所存でございます。
産業協力というものの一つの場合をとらえてみる場合には、例えば石井委員御指摘のようなマイナス部面も生じているかもしれません。しかし、対外経済全体というものをとらえてみた場合に、総合的にそれがプラスであるかマイナスであるかということは、やはり一つの現象以外の全体をとらえた場合に、私はプラスの面が出てくるということがよろしいことかと思うのでございます。例えば今の先進国に対する産業協力という問題が日本の場合マイナスではないかという議論があったところで、しかしその産業協力というマイナスの部面が全体をとらえた面でその国に対する経済的な総合的な評価としてプラスになればいいわけでございまして、産業協力そのものが摩擦の解消になるということであるならば全体的に私はプラスになる、かような判断を持っております。
外務省にお伺いいたしますが、ことしの九月ですか、いわゆる地図外交といいますか、自民党の方々が、地図及び地球儀の問題で国務省の方、また関係の方々にお会いしていろいろお話しになったことは新聞に出ておりました。これはもう数年前以来当委員会におきましてもこの問題については議論もして国際世論ということを言っておるわけでありますけれども、それを具体的に今どういうふうに進めているのかということや、外務省としてはそういう予算は一体どうなっているんだという、こんなこと等をいろいろ議論したことがございました。外務省も手をこまねいているんじゃなくて、五十六年ですか、平和条約締結国四十八カ国の中でどうなっておるかということをいろいろ調べたことがございましたですね。四十八カ国の中で入手できなかった七カ国を除いて四十一カ国の地図、その中で北方四島を日本領と明記したものは一つもなかった、こういうことが新聞報道をされておりましたし、また当委員会でもたしかお話があったと思うのですが、外務省もこういうことを踏まえまして鋭意間違った事実はこれから訂正し、正しい理解を進めていきたい、このようにもお話しになっておるんですが、あれから指折り数えて三年、四年になるんですけれども、また外務省としましては予算として、これは去年ですか、外務省の啓発宣伝喪九億二百万、北方対策本部啓蒙宣伝関係費というのは一億四千四百万円ですか、このくらいの予算を計上していろいろ努力をしているんだということですが、まあ十数年来国内世論と国際世論、これの形成は遅々として進まないじゃないかというのが当委員会での問題で、そういう中で私どもはやっておりますということですが、今回、自民党の、この問題については大きく報道されて私どもも見ておるんですが、外務省が国際世論形成のために五十六年にこういう調査をしたというその後どういうことを今日まで進めてきたのか、またこれからさらにどういうことに力点を置いてこの国際世論の形成ということについて努力をしていこうとするのか、その辺についてお伺いしておきたいと思うのですが。