国際分業論で直ちに農業を切り捨てろというふうな議論はなかったというお話でありますけれども、それならば将来の日本の産業構造といいますか、そういうものを見通した上で、果たして農業はどのくらいのところに位置づけるかということについてやはり大きな見通しというふうなものを持たれて、それによってこういった補助金は要らないのじゃないかとか、あるいはここには補助金をもっとつけてもいいのじゃないかというふうな議論があってしかるべきじゃないかと思うんですけれども、その辺はいかがなものでしょうか。
先ほども申し上げましたように、自給率向上ということを決して否定しているわけじゃありませんから、国際分業論で徹底して日本の農業を壊滅させてしまったり、そういうふうに考えてはおりません。ただ農業政策についても、資金の効率的な使用によって農業が価格などにつきましてはかなり国際水準より高くなっている点もありますから、やはり生産性向上という線に沿って進めてもらいたいということで、国際分業論ですぐ日本の農業を切り捨てるとか、そういうふうな議論は臨調の中ではありませんでした。
いまの問題非常に重要な問題であるだけに、ひとつ今後とも慎重に御検討をいただきたいというふうに思います。現実に農家の方なんかもこの答申を見ましてそういう点で非常に心配をしているわけでありますので、心配をすることのないように今後とも検討をしていただきたいというふうに思います。
 それから農業問題の最後でございますけれども、先ほどもちょっとお話が出ましたが、最近特に財界の方からいわゆる農業過保護論といいますか、あるいは国際分業論、安い物は外国からどんどん輸入すればいいじゃないかというふうな国際分業論みたいなものが出ております。こういった農業過保護論とか国際分業論というふうなものについて臨調としてどんなふうにお考えになっておられたか、そこを伺いたいと思います。
水田利用再編対策につきましては第二期が始まったばかりですから、いますぐどうこうということを申し上げているわけではありませんが、やはりそういう答申をしたような線に沿って農業政策を進めてもらいたいと、こういうふうに考えております。
観念的にはそれはおっしゃるとおりだと思いますけれども、現実論として転作を奨励して、実際に転作が一〇〇％以上もいっているということはやはり転作奨励金があるからじゃないかというふうに思うんです。もちろんそんなものがあるからいけないんだと言えばそれまでですけれども、したがってもし水田利用再編対策を本当に積極的に推し進めようということであれば、そう簡単にこの転作奨励金をやめるというようなことは現実問題として不可能じゃないか。ですから、もし転作奨励金をやめたりすれば途端に今度農民の方は再び水田へ逆戻りしていく、こういうことがあると思うんですけれども、したがって効率的というふうなことを言われましてもなかなかそのとおりに現実は動いていかない。ですから、水田利用再編対策との関連でそう簡単に奨励金をやめたらいいんじゃないかというふうなことにはならないと思うのですけれども、この辺いかがでしょうか。
どの程度の期間ということを具体的に考えているわけではありませんが、こういった奨励金につきましても、財政再建の折からでもありますし、やはり効率的に使っていただきたいという観点から、こういった奨励金も早期に脱却して自立てきる農業として確立してもらいたいと、こういうふうに考えております。
それでは農業問題の次で、いわゆる水田利用再編対策というのがありますけれども、このことについて臨調としてどんな議論がなされたか、また圓城寺さんのお考え方もお聞きしたいと思います。それから特に、転作奨励金につきまして答申は「早期脱却を図る」というふうな言い方をしておられる。要するになるべく早く転作奨励金をやめるような方向でいくべきだということだと思いますけれども、一体この答申で言っておられる早期というのはどの程度の期間を考えておられるか、そこら辺をお伺いしたいと思います。
もちろん食糧の自給率の向上というものは総合的な安全保障の見地からも非常に重要なことで、国会がそういう決議をされたということはわれわれも承知しております。ただ、農業政策の点について、やはり財政再連の必要のある折からでもあるし、歳出というものは効率的に使ってもらいたいと、そういう考え方が出てくるわけです。それで、これはマスコミ等でもいろいろ農業に対する助成策についての問題も取り上げられておりますが、われわれは決して農業は軽視する問題でない。私も実は農村の出身で、農村については特別の愛着を持っております。ですから、ただ農業に対する助成を削ればいいという考えじゃなしに、やはり効率的に使ってもらいたい。そのためにいままでの制度と申しますか、今回の答申程度のことはがまんしていただく。やはり農業の自立によって生産性を向上するとか、そういう考え方で農業を支えていただきたい、こういうふうに考えております。
それではその次に、農業問題についてお伺いしたいと思います。
 もう御承知だと思いますけれども、農業問題で一番大きないまの課題は日本の自給率向上をどういうふうに、自給力といいますか、これを図っていくかという問題であるわけでございます。すでに国会でも自給力向上というふうな決議がなされております。ところが、先般出されました農政審議会の答申なんかの内容を見ますと、現在の自給率の三三％を十年後には三〇％にするんだというふうな、むしろ国会の決議に逆行するような考え方が出されております。そのことをいまとやかく議論する気持ちはありませんが、臨調としては自給力向上の問題についてどういうふうな考え方でやられたか、そしてこの答申を実行すれば自給率は上がるんだというふうに考えられているのかどうかということをまずお伺いしたいと思います。
確かに、本来原子力発電の安全保安体制という問題は、原電側が自主保安体制を確立していくということが原則であるということでございますけれども、今回の事故について報告書を見ますと、私は、この報告書で質問しているのですから、当直長だとか発電課長だとか保修課長だとか副所長だとか、こういう人たちには事態の報告がされているわけです。ところが、原子炉規制法四十条第一項あるいは四十二条第二項で定められている原子炉主任技術者、あるいはもう一方の電気事業者の業務としての保安体制ということで、原子炉規制法三十七条の保安規定を定め通産大臣の承認を受け、保安規定を遵守するという義務が負わされていますけれども、この二つの法律によるダブル機能、これがされているわけです。ところが、実際には原子炉主任技術者への報告の体制というのはどうなっていたのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。