時間がないから、具体的に簡潔にお答えいただきたいんでありますが、もはや、これから十年後あるいは五年後に人口異動が行われ、異動が現実に行われるのですが、それが一対三を超えるような、勧告をしなければならない、あるいは意見を出さなきゃならないというような事態に陥ったときには、委員会としてはどうするんですか。
今御指摘の点は、「行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならない。」こう書いてあるところですけれども、この総合的に考慮するという部分につきましては、これは前回、海部内閣当時の選挙制度審議会の中のワーキンググループが行った際にもこうしたほぼ同様の基準でやっているわけでありまして、その点については、従来のその部分についての仕組みについては、かなり我々としては今度の法案については参考にさせていただいているところでございます。
既に都道府県別の選挙区数というのは決まっているわけであります。ですから、審議会でやるべきことは各都道府県の県の図面に、ある県は三であれば三つに色を塗り分ける、五つであれば五つに色を塗り分ける。各都道府県内での図面の色塗り作業しか残されていないんではありませんか。
先ほど御説明いたしましたとおり、一対二以内ということを最重点の基準として区割りをお願いする、ここまでがこの法案のお願いする中身でございます。あと具体的にこれがどうなるかということにつきましては、委員の皆さんの御努力に期待をするということに尽きると思っています。
政府案では、各都道府県別の選挙区数というのは機械的に定まってまいります。そういう状況の中で、一対二以内におさめるようにしなさいというふうに審議会に要請をしているわけでありますけれども、具体的に審議会としてはどういうことをして基本で一対二に、ならなくてもいいのですが、どういうことをやることができるんでしょうかということをお尋ねしているのであります。
御指摘の点につきましては、法案の第三条、「改定案の作成の基準」というところで二つの基準を示しております。一つは、一言で言って、格差二倍以内にしなければいけないということ、そのことを基本として、「行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならない。」こうした点でございます。なお、一つの基数を配分するということについても前提としているところでございます。
 さてそこで、その一対二を基本としてということが、完全に一対二以内に全部おさまるかどうかということにつきましては、基本としてという大前提を置きながら、前回海部内閣のときの区割りにつきましても、私の記憶では二十一ぐらいでしょうか、オーバーしたところがあったと思います。二・一五の差ができました。
 ということではありますけれども、今回におきましても、これを基本にするということで、審議会を七人の先生方にお願いした中で、これを踏まえて、具体的には区割りの基準をつくっていただくというところから始まると思いますけれども、この二倍以内という大事な基準ということにできるだけ近づけて、これを生かしていただくということで作業をお願いするということになると思います。これは初めからこういう基準をつくってというわけにはいかないわけでありまして、したがって、こういう価値の平等ということに最重点を置いてお願いをするということになると思っています。
ただいまスイス連邦国民議会ポール・シュミットハルター議長御一行の皆様が本委員会の傍聴にお見えになりました。御紹介を申し上げます。
    〔拍手〕
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結局、総理大臣が勧告を受ける、こういう形を内容としております。そして、そのための第三者の機関ということですと、これまでの選挙制度審議会の仕組み等を考えれば、総理府に置いた方がよろしいのではなかろうかということでありまして、制度的な議論ということになりますと、じゃ、決定的にどうしても置いちゃいかぬ理由があるのかと言われれば、それはそうではないと思っております。ただ、ベターな制度としては私どもは総理府に置くことではなかろうか、こういうように考えているところでございます。
公正な第三者であるということについては、与党案であろうと自民党案であろうと変わらないのでありまして、国会にはそのような似たような機関が今現在置かれていないではないかということは、これは立法府での議論にはなり得ないのであります。そういうのをつくろうというのがここの委員会での議論であります。
 そのようなことから、何としてでも、今先ほどお伺いしましたら、自民党案のように国会に置いても何ら不都合がない、その点は山花大臣も結構ですね。その点はお認めになりますね。不都合がないということ。
環境税というのは、私は環境保全型社会をつくるための経済的手法の一つである、そんなふうに理解しております。事業者、市民など環境負荷を与える者に対しまして、その負
荷の部分に着目して経済的な負担を課すことにより、市場メカニズムを通じて環境への負荷の低減に努めるよう誘導する、そういう目的を持っております。
 一方、先ほどからお話に出ておりましたＰＰＰの原則、つまり汚染者負担の原則に関しましては、汚染の原因者にその汚染の防除費用、汚染された環境の回復費用及び被害者の救済費用の各種費用を直接負担させるべきであるという考え方でございまして、環境基本法案第三十七条の「原因者負担」の規定は、この考えに立脚しているところでございます。
 このように、結果として両者とも環境負荷を生ずる者に負担を求めるという性格を有していることは事実でございます。しかしながら、汚染者負担の原則にありましては、汚染の防除費用などに着目して直接負担を求め、費用と負担の関係が非常に明確になっている。それに比べまして環境税は、市場メカニズムを通じまして環境への負荷を抑制することを主眼としている。したがって、諸外国の例にも見られますように、納税義務者をどのように仕組むかということ、あるいは課税に伴って生ずる税収をどのような使途に充てるかということに関しましては、別途の判断の余地があるのではないか、そんなふうに思っております。