前回に引き続き、総括質疑を行います。
 これより久保田真苗君の前回残しておりました質疑を行いますが、村沢牧君の関連質疑が政府答弁をめぐって中断しておりますので、まず村沢君の関連質疑を続けます。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和六十一年度総予算審査のため、本日、日本銀行総裁澄田智君、日本国有鉄道再建監理委員会委員長亀井正夫君、中小企業事業団理事長森口八郎君の三名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算委員会を開会いたします。
 昭和六十一年度一般会計予算、昭和六十一年度特別会計予算、昭和六十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
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  午前十時一分開会
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   委員の異動
 三月十五日
    辞任         補欠選任
     矢野俊比古君     梶木 又三君
     吉村 真事君     海江田鶴造君
 三月十七日
    辞任         補欠選任
     刈田 貞子君     中野 鉄造君
     宇都宮徳馬君     田  英夫君
 三月十八日
    辞任         補欠選任
     村沢  牧君     稲村 稔夫君
     橋本  敦君     上田耕一郎君
     田  英夫君     宇都宮徳馬君
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  出席者は左のとおり
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時五十六分散会
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 農林水産業の振興に関する件、特に、農業協同組合合併問題について調査のため、来る三月二十日木曜日午前十時、全国農業協同組合中央会常務理事桜井誠君、宮城県伊具郡丸森町農業協同組合組合長理事高野正道君、長野県下伊那郡喬木村農業協同組合組合長理事福澤益人君に参考人として出席を求め、意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶぶ者あり〕
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人各位に一言お礼を申し上げます。
 参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して、厚くお礼を申し上げます。
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確かにそのとおりであろうと私も思います。今、三・五％の二十五年の償還の中で効果が上がるまで据え置きをというようなお話、まさにそのとおりだと思います。実は、土地改良全体につきまして固定相場制という形でございますので、何とも言えませんが、例えば六・五％が大体今の金利なんですな。今この状態の中で六・五％一律に課せられているという問題についても、正直なことを言って私どもはいささか文句が言いたいわけでございます。だけれども、これはことしから〇・一％下がったんですね。六・四％になったわけです。先般も全土連の会議の中で何とかならぬかなというような話をしたわけでございますが、今申し上げましたように、やはり限界というものがあるのじゃなかろうかと思っています。
 それで、これはやはり事業量をふやしていく、いわゆる十年計画の三十二兆八千億円ですか、そういう十カ年計画で事業を進めていく過程の中で、ある程度、国の中でいろいろな感覚があるのじゃないかなというふうに私は想像いたすわけなんです。本当に農家としては、特に入植時の農家としては、私も補助干拓というのをやっておりますが、大変苦しい状態であることは論をまちません。何としても頑張り通さなければならないということで頑張っていますが、国におかれましても、特にこの経済情勢の中でもしそういうことで少しでも御理解いただけるならば、大いにひとつ皆さんにお願いして、強力な御推進方をお願いいたしたいと思っております。
 答弁にならなかったかもわかりませんが、私の意見を申し上げました。終わります。
中小企業全体の中でこの制度への加入率が一〇％程度、こういうことになっておるわけでございますが、私ども、今回の法改正によりまして今後加入促進の活動をいろいろ展開していくわけでございますが、それによって一応目標としては、現在の加入企業あるいは加入労働者数が二割ないし三割、今後五年ぐらいの間にはふえるようにしていきたい、こういうふうに考えております。
 具体的にどんなことを今後展開していくかということでございますが、従来やっておりました加入促進策は、いろんなルートを通じてのＰＲが主体の加入促進策でございました。今回は、制度の仕組みとして、まず新しくこの制度に加入される企業に対する掛金助成制度を新しく設けるということが一つでございます。
 それからもう一つが、従来、事業主団体にはいわゆるＰＲ活動等のことをお願いしておりましたけれども、単にＰＲ活動だけではなくて、加入事業主からの申込金の収納業務といったような業務も新しく委託業務として加えまして、そうした事業主団体の日常の活動を通じて傘下の企業の加入が進められるような形に持っていきたい。その委託業務の範囲を広げたことに対応しては、その団体に対する手数料の交付といったことも考えていきたいと思っておるわけでございます。
 さらに、資産運用の弾力化の一環として、生命保険の導入を図ることにいたしておりますが、これは、その生命保険会社のまたいろんな活動が加入促進にもそれなりの効果を持てるんではないか、そうした期待も込めて生命保険の問題も考えておりますので、それらのものを総合することによって、従来以上の加入促進が進むものというふうに期待をしておりますし、また、その期待が現実のものになるように、私ども行政の立場でも進めてまいりたいと思っております。