お答え申し上げます。
 御承知のように、現在ございます四新幹線のうち東海道新幹線は早い時期にできておりますし、建設費も安い、償却も相当進んでおります。同時にまた、利用者も非常に多くて大変収益性のある新幹線でございます。後につくりました東北新幹線、上越新幹線等につきましては、建設費も随分高騰しておりますし、また利用者も東海道新幹線に比べて少のうございますので、いまだに赤字になっております。
 それで、この新幹線をそのまま各社が引き継ぎますと、東海道新幹線を引き受けました東海株式会社は大変よくなりますけれども、ＪＲの東日本鉄道株式会社、西日本株式会社等は収益性が非常に悪くなる、そういうことで各社ごとの収支均衡が非常にアンバランスになりますので、これを均衡化するために私どもが輸送量その他を勘案しまして各社の経営基盤の均衡化を図るという目的で設立されたものでございます。したがいまして、そういう経営基盤の均衡化、ひいてはそれは各利用者の運賃負担に響いてまいりますので、利用者負担の均衡化ということが私どもの主たる任務と理解しておるところでございます。
では、貸しているが修理もしない、貸しっ放しで、都合が悪くなったら自分で修理をしろと。例えば、きのう一日に三件もＪＲさんは事故を起こしておられる。じゃおたくの存在意義がないんじゃないんですか。ややピンはね的な感がいたしますが、いかがですか。
いわばＪＲ三社その他のオーナーで線路を貸してやっておるんだと、そう理解をいたしました。
 私は、自分の持っている車は同じようにリースで乗っておりますが、リース料を払っておる。同じような情景ですが、その場合に修理はただでリースで借りておる先がやってくれるわけですが、当然この機構も修理はただでなさるわけですね。
私ども新幹線鉄道保有機構は、現在ございます東海道、山陽、上越、東北の四新幹線を一括いたしまして保有いたしております。これを有償でＪＲの各旅客会社に貸し付けまして、これによりまして各旅客会社の経営基盤の均衡化と、それから利用者負担の適正化を図ることといたしております。同時に、その貸付料収入をもちまして現在の四新幹線の資産の再調達価額に見合う八・五兆円の債務の償還をいたしておるところでございます。
 そのほかの事業の内容といたしましては、ただいま申し述べました新幹線鉄道施設の一括保有貸し付けのほか、国鉄から承継しました膨大な資産がございますが、これの承継登記を行うとか、それから新幹線建設の工事の際に道路や水路の位置のっけかえ等を行っておりますが、そういうつけかえ等を行いました後それの財産整理、それから現在まだございませんけれども、大規模災害が起きましたときのその復旧工事を旅客会社の申し出を受けまして私どものところで行うことになっております。そういう仕事。それから東北新幹線の上野から東京への乗り入れの建設工事、それから先般、今年の六月に新幹線鉄道保有機構法の一部改正によりまして、整備新幹線の建設費の一部を私どものところから鉄道建設公団に補助することになりましたが、その交付の事務というようなことが主たる仕事でございます。
私は、次にちょっとテーマを変えまして、運輸関係で特殊法人新幹線保有機構について若干お伺いをしたいと思います。理事長、参考人としてお越しかと思います。よろしくお願いをいたします。
 まず、この機構はどういうことをなさっておるのか、お教えいただきたいと思います。
自然増収という言葉は大変耳ざわりのよい言葉でありますが、つまりは税収見積もりの誤りであります。誤りと申しますものにはプラスの場合とマイナスの場合がございます。マイナスの場合には歳入欠陥を生ずるわけでありまして、いずれにいたしましても不安定という意味では委員御指摘のとおりであります。それだけに、私どもとして年度の予算編成の際には厳しく歳入のチェックを行わなければならないと、みずからを戒めております。
例えば、今委員が例示を挙げられました以外にも、国鉄清算事業団の累積債務の償還等につきましては同じような見方で対応しなければならぬものかもしれません。そうして、今例示に挙げられましたものの中には、国民年金のように平準化法の対象として今後の対応が決定いたしておるものもございます。今、次年度の予算編成をも今後に控えて特別にこれらの項目に対してどうこうと申し上げることは控えますけれども、いずれにいたしましても、これらの問題については我々として誠心誠意対処していかなければならないものと心得ております。
助言義務違反がどういう場合に生ずるかという問題でございます。で、仮装、隠蔽が客観的に何人が見ても、これはもう立場の差じゃなくて、客観的にだれが見てもそういう場合に助言をするということで、これは申告納税の趣旨で、申告納税の際にはこういう規定をアメリカの規定も持っております。これは適正な申告納税ということが裏にあるからでありますが、したがって、これをアドバイスすることによって適正に申告されるということにこの規定の一〇〇％の意味があるわけであります。しかし、法理論としていろいろ仮定の議論がたくさん出てまいりますが、したがって注意をして直すということは、それでもうこの規定の趣旨を果たすことになります。
 ただ、それを知った上で税理士業務を続けるというのが次の仕事の流れになるわけですが、その際そのまま続けておれば、積極的にそれをまた指導すれば脱税相談になります。また、知って申告書をつくれば、不真正な申告書の作成になります。したがって、そっちの方に吸収されますので、脱税相談ないし不真正申告書の作成問題としての議論でありまして、これは従来からある税理士法のそれ自体の問題で、助言義務によって新たに発生する問題ではないわけです。
 ただ、どういう場合にあるかということをさらに考えますと、これは助言義務違反ですね、助言をしないで仕事をそこでやめたというときには助言義務違反ですからそれ自体成り立ちますが、そこで仕事と手を切っていますから、懲戒処分というのは大臣があらゆる状況を判断して行政的に行うわけでありますから、そういう場合には行われないのが常態ではないかと、こういうことでありますので、具体的な例に即して言えば、御心配になるようなことはない。むしろ積極的な助言義務による適正申告の確保、これが社会一般から見て申告納税の本旨に沿うと、こういうふうに考えるわけです。