私は、質問をする中で、例えば今の東西、いわゆる西側に属している、そういうことだけで国民の支援を得られない政権に対してもてこ入れをしている、そういう国があるのではないだろうか。我が国は人道的な立場に立って、そういうことはあくまでも人道的立場での配慮で援助していくんだ。世界的に見てそれは西側に属する、政治的なそういう枠組みの中で援助問題が行われているようなことはないだろうか、こんなことも聞いているわけなんです。だから、もう少し私の質問に対して的確に答えていただかないと困る。
 ロンドン・サミットの経済宣言の十項に述べていることは、具体的に何をしようと言われているのか。特に世銀の特別行動計画というのがあるのですが、これは何をしようというのか、説明をいただきたい、こういうふうに思うわけです。
 さらに一九七四年の国連世界食糧評議会の会議の中で十年間で世界から飢えをなくしていくんだということであったわけです。その目標は達成不可能となって、今世紀最悪と言われるアフリカの飢餓の中で、そういう状況の中で六月十一日から十五日までエチオピアの首都アジスアベバで第十回のいわゆる国連世界食糧評議会が開催されたわけです。ここでどのようなことが採択され、あるいは今申し上げたように十年で目標達成が不可能となったアフリカの飢餓の状況をどのように訴えられ、またどのように決せられていったのか、そういう点についても説明を願いたい、こういうふうに思います。
アフリカ、特にジンバブエを初めとするああいう国々を取り巻く国々、そういう中では東西の対立というものが非常に深刻な影を投げて、それがまた国民の困窮というものにもつながっておる、いわばイデオロギーの犠牲になっておるという点もなきにしもあらずだと思います。
 そういう中で一番大事なことは、国民の生活を安定することじゃないだろうかと私は思っておりまして、人道的な立場が日本の援助の基本をなしておるわけでございますから、日本の場合は、そうしたアフリカの政治の深刻さという中で悩んでおる国民に対しては、別にこれは東であるとか西であるとかそういうことじゃなくて、やはり人道的な立場で積極的な支援というものは行っていかなければならない、また、日本がそうすることによって日本に対する信頼も大変高まっておる、こういうふうに考えておるわけでございます。
サミットを初めとし、アフリカ問題を取り上げた国際会議が強く求められ、また開催をされているわけなんです。例えば民主主義の諸価値に関する宣言第五項には「世界中の飢餓及び貧困と闘う」という決意を表明しており、それはそれなりに理念としては正しい。しかし、サミットで果たして、飢餓の援助といってもいわゆる現実の援助は東西対立の中での戦略を重視している、そういうふうにとられるのではないだろうか、そういう点はどうなのか、あるいは国民の支持を失った政権でさえ西側に属するというだけでてこ入れをしているケースも少なくないというふうに僕は聞くのですけれども、そういう点はどうなのか。やはりそういうことを明らかにしながらアフリカの問題と正しく対応していくべきだ、こう思うのです。人口問題も先ほど話がありましたが、それはまた今お聞きをしているお答えを聞きながら後で触れていきたい、こう思うのですが、いかがでございましょうか。
今お話しがございましたようなアフリカの状況、私は大きな原因はお話しの点も随分あるんじゃないか、干ばつもありますけれども、また一面においては政治に問題もあるようにも思います。また、エチオピア等でも内乱も続いておる、そういうふうな状況等もあるわけでございます。
 こうしたアフリカの状況は、私はヨーロッパでも聞いたわけでございますが、アフリカではほとんどの国が植民地から独立をして大変結構であったけれども、国民の状況はむしろ植民地時代よりは悪くなっておるところもあるというふうなことを先進国の中で言う人たちもおるような始末でございますし、このような状況が続けば大変なことになると私も憂慮をいたしております。もちろんこうしたアフリカに対しまして、先進国を初めとしまして積極的な支援の手は伸ばしておるわけでございますが、やはり日本としましても、これだけの経済的な力を持ってきたわけでございますし、したがって、アフリカに対しましては積極的な協力をしていかなければならぬということで、今無償援助であるとかあるいはまた食糧援助であるとか、相当きめ細かに計画を立てて実は行っております。そして、年々これを増額しております。この点につきましては、アフリカの国々も日本の努力、協力を非常に評価をし、そしてまた、その支援をさらに強く求めておる、こういうことでございます。
それでは、そういった御説明を納得するわけじゃございませんが、それなりにあるということで受けとめておきます。
 次に、少し具体的な質問をしたいのでございます。それは国民年金の障害年金の給付についてでありまして、これは新進気鋭、大変張り切っていらっしゃる大臣から直接見解を承りたいのであります。
 それは人工肛門、人工膀胱、尿路変更術等を受けたときの陣審年金の給付であります。少しく細かく申し上げますと、当然皆さんは御承知のことと思いますが、いわゆる腎臓障害で人工透析を受ける。人工透析を受けたときは厚生年金も国民年金も、第一回の透析を受けて三カ月たてば障害年金給付対象とする、これがもう運用その他で明記され、事実そのようにされております。今度は脳関係。脳溢血、脳梗塞、クモ膜下出血、いろいろございますが、そうした脳関係の病気で倒れたら、逆に厚生年金は一年六カ月たたないと障害年金給付しない、しかし国民年金は六カ月で障害年金を給付している、こういう現実があります。これは厚生省の御配慮で大変加入者は喜んでおることだ、こう思うのであります。
 ところが、いま申し上げた人工肛門、人工膀胱の造設並びに尿路変更術等を受けた者については、厚生年金は造設と同時に、術を受けたと同時に障害年金の受給資格を確保できるのでありますが、国民年金の方はすべての障害と同じく一年六カ月経過をした、厳密に言えば少し微妙なところがあるかもしれませんが、少なくとも一年六カ月待つのが常識的になっている。こうした、同じ厚生省、社会保険庁が所管をしておる公的年金の障害年金給付が、同一疾病について差別がある、不公平があるということはだれも納得できないと思うのであります。そうした意味合いで、大臣からこの点について明確に見解を承り、ぜひ厚年と同じように、造設と同時に、術を受けたと同時に障害年金給付の対象にしていただきたい。要望を込めてお尋ねします。