原因よくわかりました。
 私がこれから申し上げようと思ったのは、実は後の方でお話がありました中小企業の問題なんですけれども、日銀の短観の予測を見ましても設備投資の半分を占めております中小企業、これの設備投資計画が三〇％も下回るんじゃないかというふうな予想が出ております。そうしますと、大企業は片方はいまおっしゃられたようなことが原因で物すごく設備投資がふえているにしても、中小企業の方はむしろ逆に設備投資が非常な勢いで減っていくんじゃないか。そこで、大企業あるいは中小企業の格差の問題が非常に大きな問題になろうかと思いますけれども、大企業の問題にしましても、いわゆる設備投資の理二家と言われているような鉄鋼、化学、電力というふうなものにつきましてもそれぞれ問題があって、五十六年度においてそう簡単にいままでのようなことで設備投資をしていくかどうか、これは必ずしも楽観できないんじゃないかという気持ちがいたします。
 それからまた、自動車につきましても外需、内需の問題がありますし、いろいろとまた問題が出ているものでございますから、そういうことを考えますと、中小企業までも含めて七・三％というふうな、五十五年を上回るような設備投資が果たして実現できるかどうかということが心配になるわけですが、この七・三％という数字をおつくりになったその根拠を明らかにしていただきたいというふうに思います。
まあ住宅関係の落ち込みが五十五年度特に際立って多かったわけで、その原因は先ほど申し上げたいろいろなことがあるだろうと思うんです。そういうことについて、まあ五十六年度は五十五年度に比較すればかなりの好転をしていくんじゃないかということで、見通しとして四・三％は大体いけるんじゃないかと、こういうふうな話でございました。まあいろいろ見通しの問題になりますから、こうなると思いますということになりますから、どうしても一種の水かけ論みたいにならざるを得ないんですけれども、ぜひ見通しどおりになるように御努力をいただきたいというふうに思います。
 その次に、民間企業設備投資の問題でありますけれども、これについては五十五年度の実績を見るというと、これは当初見通しを大きく上回ってむしろ五・一％というふうに非常に伸びていると、こういうことになっております。それで、さらに五十六年度につきましては、見通しが七・三％というようなことになっていますけれども、この実績ですね、五・一％というのはこれは間違いないかどうか。これは私の見た数字でございますけれども、このとおりかどうか。そして七・三％の見通しということも、このとおりかどうかということをまずお伺いした上で、五・一％と大きく伸びたことの原因は一体どこら辺にあるかということについてお伺いをしたいと思います。
そこで、先ほどもちょっと話しましたけれども、五十五年度の住宅不振の原因を考えてみますと、これは言うまでもなく地価が非常に上がっている、非常な高水準で上がっているということはもう皆さん御承知のとおりでありますけれども、それとさらに建築費がこれまた非常に値上がりしている。そして住宅ローン金利の水準が高い。さらにまた賃金の伸び悩みがあったというふうな、こういった幾つかの要素で住宅がなかなか思うように建設されなかったということだと思います。しかし、さらに考えなければなりませんのは、世帯数の増加率そのものも最近の統計を見ていると非常に減っている、そしてまた社会的な人口移動の率も減少を見ていると、こういうふうな構造的要因も考えられるわけでございます。そして五十五年度の実績について見ますと、これはマイナス九・七％と、これは最初の見通しは一・七であったようでありますけれども、これがむしろマイナスで九・七％というふうに物すごく大きく落ち込んでいるわけであります。これが、いま申し上げましたようないろいろな要因があるんですけれども、これらが一気によくなって、そして五十六年度の見通し四・三％というふうなところまでいくかどうか、この点非常に問題があると思うんですけれども、この辺いかがなものでしょうか。
五十五年度が非常に低かったわけですから、当然それ以上低かったら困るわけでありますし、それとまた低い翌年ですから、率から言うとそれ以上になるであろうということは私ども考えられますけれども、それにしてもそう急激に、これほどひどく落ち込んだ内需が、五十六年度になって急激に上昇するであろうということについて私どもとしては非常に心配を持っているわけでありますけれども、いまいろいろおっしゃったようなことで責任を持ってやっていただければ、われわれとしても助かる、こういうことでございます。
 その中でひとついまちょっとお話に出ましたけれども、住宅投資の問題でありますが、これは見通しについては四・三％というふうに考えていらっしゃるようですけれども、これは間違いございませんね。
検察権と法務大臣との関係について若干誤解があるのじゃないかなという気がいたします。
 国会におきまして、ときには検察ファッショ、大変批判の厳しい場合もございます。あるいはまた、検察が不正の追及に対してなまぬるいじゃないかという御批判が国会にある場合もございます。検察行政も行政権に係属するものでございます。行政権は内閣に属しますので、これらの問題につきましても内閣が責任を負っているわけでございますから、その責任の分担を法務大臣が行っているわけでございます。したがいまして、検察行政がいかにあらねばならないかということは常に法務大臣は心していなければならないことでございまして、したがいまして、また検察官会同におきましてしばしば法務大臣として検察官に対しまして指示を与える場合もあるわけでございます。
 この種の事件につきましては、私はできる限り検察官が自由な活動ができるように守っていくという姿勢を取り続けてまいってきております。また、今度の場合につきましてもこれに介入する意思はないということも申しておるわけでございます。
 おっしゃいますように、検察権は司法権と深いかかわり合いを持っておりますので、できる限り独立性を守っていかなければならない、そういう意味合いにおきまして、法務大臣は個々の具体の事案の処分や取り調べにつきましては検事総長のみを指揮することができると書かれているわけでございます。しかし、検事総長は法務大臣の指図に唯々諾々でなければならないことはない、異論があります場合には、いま申し上げました性格から言いましても、その異論のあるところを公にすることが許されるのじゃないか、こう私は考えるわけでございまして、その例が、造船疑獄のときに、法務大臣から指図が出たにかかわらず、検事総長はその考えを公にしたわけでございました。その混乱の責任を負って法務大臣は辞任をされたわけでございます。これは一つの先例になっていると思うのであります。
 検察行政も行政の一環だから法務大臣の指揮については従わなければならぬけれども、その独立性にかんがみて、ときによっては異論を言うことも許される、しかしその指揮には従わなければならない、こういう慣例ができている。こういうことを御理解いただきまして、私はやはり責任を持っておりますだけに、常に検察行政はどうあらねばならないかということを考え続けてきたつもりでございまして、そういう意味において、私は、やはり私の申し上げておりますことは大事なことだと、検察全部がそういう気持ちを絶えず持ってくれていなければならないことだと。あくまでも不正の追及に怠けるところがあってはならない、同時に人の道も心得ながら努力していかなければならない。私は二つながら大事なことだと、こう心得ているわけであります。