外務大臣としては、わが国の中国に対してとったその行為というものについて責任を痛感して反省をするというこの共同声明の前文にのっとって、それぞれの立場の人がよく認識しての行動をとってもらう必要がある、こういうことを申し上げておるわけであります。
いやいや、文部大臣ではなくして外務大臣とされて、目前に、もう来月の下旬には総理が訪中しなくてはならない。これ以上問題をほうっておきますと、それすら危なくなってきている。それは、中国、韓国、関係諸国すべてがいまそういう状況にあるわけです。それを憂慮しておられるわけですから、外務大臣が泥をかぶってでもこの問題でやはり何らかの具体的なものをしていかなくてはいかない。そういう意味で、私がさっき申し上げました点、総理に閣議でも進言をされ、早急に検討していく方向に大臣としてされるかどうか。いかがでしょうか。
私がいまの御質問にお答えができる立場であるといいのでありますが、やはりそれぞれ各省の責任を持っておるのでありますから、したがって、外務大臣としては外務大臣の限界で物を申し上げておる。いまの御質問につきましては、これは文部省がよく考えるべき問題だと思います。
この問題は、まさに櫻内外務大臣が本当に泥をかぶるという言い方はおかしいですけれども、いま総理の訪中自体が赤信号がついているという大変な状況にあるわけですね。まさに周囲がこの問題で大変な状況にあるわけです。それで、先ほど申し上げました誠意という問題ですが、やはりおっしゃった過去の戦争についての共同声明についての確認ということは、これは何らかの形で当然必要だと思いますが、いわゆる指摘されている部分についてやはり何らか変えるということもこれは当然必要だと思うのですね。あるいは、総理自身の誠意を示すという意味で親書か何かを事前にきちっと関係諸国に持たせるとか、いろいろな方法があると思うのですが、大臣、いかがですか。
文部大臣は文部大臣としての御所見を言われておることだと思います。私は、日本の行為そのものを日本自身が弁護するとかまた日本自身が何らかの判断を示すよりも、現に厳しい国際的な批判を受けておるということを政府が率直に認識することの方がより重要である、こういうことを申し上げておるわけであります。
この問題が起きまして以来の経緯にかんがみまして、またわれわれとして判断をする上に、やはりもっと事実を十分把握する必要がある、こういうような点も物の判断をする上にはどうしても必要なことではないか、そういうような点から、実務者の中でも特に責任を持ちあるいは事情に通じておる者がひとまず相手国を訪問する、しかし、この訪問に際しては、これはただいま玉城委員の御指摘しておることともう一つ目的があることを申し上げておるわけであります。第一番目に接触をするのはそれぞれの在外の大使館のことでもありますから、かりそめにもその大使館の認識が欠けておってはいけない、それには相当な責任ある者が行ってよく説明する必要がある、こういう目的をも兼ねて行っておることでありますので、御了承をいただきたいと思います。
きのう外務省それから文部省両局長が行かれました。この問題についてのとらえ方、外務省はもちろん、文部省も含めてですけれども大変甘かった。ここまで事態をこじらせてきている。それをしかもいわゆる実務者である局長さんを派遣して、順序が逆じゃなかったか。普通の外交交渉と違うわけでしょう。やはり国の責任がある程度持てる立場の政治家が最初に行って、そして日中友好というものについてかっちりと固めた上で、後は実務的な点は話し合いをしましょうというのが、今回それを逆に、実務者が行きまして、先ほどお話を伺っておりますとまだ会談も始まらない。一方韓国では閣僚級であれば受け入れてもいいとか、この問題の取り扱いが外交的にも非常に拙劣な面が多々ある、そういう感じがするのですが、いかがでしょうか。
これは外務大臣の責任として、中国、韓国またアジア諸国における世論の動向、あるいは批判の事実というようなものを正しく伝え、また基本的には、繰り返し申し上げておるような、日本政府の姿勢が明らかにされる必要があるということを申し上げておるわけであります。
その誠意ということについてなんですが、いま盛んに総理もおっしゃっておるし、外務大臣も何回もおっしゃっておるわけですね。本当に大誠意を持って臨まないと、この問題は非常に憂慮すべき状態に置かれておると思います。それはやはり誠意といえば、相手が納得するような内容を含んだ行為、行動が伴っていないと、いまのようなこういう状況では、幾ら相手に誠意を示していると言っても相手が納得しないわけです。問題は、大事な指摘されている部分をどうするかということがいま問題になっているわけですね。大臣は善処するとおっしゃいましたが、教科書の指摘されている記述等を含めて、当然それは外務大臣として、より公正、より客観的な内容にされることについては異議がないわけでしょう。いかがでしょうか。
学校法人化の進みませんでした阻害要因等につきましては、先ほど提案者の方からお話があったとおりでございます。そこで、私どもいま一園一園詳細な理由につきましてそれなりの調査をいたしておるわけでございますが、学校法人化できなかった理由はさまざまな事由がございます。先ほど西岡先生からお話がございましたように、幼児の減少が当初の予測よりも大幅なものと予想され、そのため今後の幼稚園の経営に不安を抱いておられるもの、あるいは学校法人化について宗教法人や法定相続人となる家族の同意を得ることになお困難を来しているもの、あるいは園地の取得または借用について地主との交渉が難航している、または資産確保に困難を生じているもの、それから現状のままでは幼稚園設置基準を必ずしも満たしていないというようなもの、あるいは学校法人認可の手続が当初の計画よりおくれたもので近い将来には学校法人化の可能なもの、その他負債が多いなど、そのような分類の中で、いまそれぞれの幼稚園につきましての事由を分類、調査しておるところでございます。