最後にそれでは大臣にお尋ねいたしますが、これは直接には関係ございませんけれども、いま私が大臣と同じ選挙区でいろいろ産炭地を回っておりまして痛感することは、やはり教育の問題であります。
 特に、炭鉱の栄えた時代、それから炭鉱がなくなっていきまして、それから大変苦しい時代、こういった時代から今日に及んでおるわけですが、そのころ直接体験をされたいわば大人の方々、こういう方と、それからいますでに次の世代として小中学校等に学び、また青年として活躍している方々はやはりその当時のことは体で身をもって知ってはいないと思います。したがって、子供の時代というのはどうしてもまねるということが多いわけですが、親の言っていることを聞きながらそれをしていく形というものがあるのではないだろうか。
 そこで、新しいこういう答申が出た機会に、新しい形でやはり教育というものをしっかりとした形で特に取り上げながら、産炭地の問題、将来大きく伸びるために教育を考えながら、それを基底にしていかないと、本当の意味での復興というものはなされないというような気がいたすわけでございますが、こういう点についての大臣の御感想並びに今後の御決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
さきの委員会で、鍛冶委員御指摘のことで私はあいまいな答えをしておりましたけれども、今回答申が出ておりますし、大蔵省は、遠くの方で反対のような意向のうわさも聞いておりますけれども、私どもはこの調整費はちゃんと五十六年度に一応計上しておりますし、私も担当の大臣として、これの完遂には一生懸命努力していこうというように思っております。
前々回ですか大臣にお尋ねをした中で、特定事業促進調整費の問題をお答えをいただきました。その折に大臣は、答申が出ておらないので出てからお答えをさせていただきたいというふうな御答弁があったのですが、これは大臣からでなくても結構でございますけれども、この特定事業促進調整費の性格及び内容、これについては十一条の絡みもあるようでありますけれども、大蔵省ではやはり大変厳しい考え方を持っておるようであります。ちょっと時間もありませんので、その点簡明にお答えいただきたい。
答申でも指摘されておりますように、旧炭鉱跡地の中には、その整備活用を図ろうといたしましても、鉱業財団の抵当に入っているとか、いろいろ権利関係が錯綜いたしておりまして、また必ずしもその実態が明らかになっていないケースもございます。また、土地所有者の利用の意図が明らかにされないまま放置されているものもございます。また、担保が非常に重複して入っているというようなこともございます。また、特定の担保に入っているものもあれば、あるいは鉱業財団の一部を組成しているというような問題がございまして、実は非常に複雑な問題が絡んでおるわけでございます。
 これらの問題の解決につきましては、関係地方公共団体においては十分いろいろ実態を御調査になり、また問題点の整理を行われ、またその利用計画ということについても市町村で、あるいは地方公共団体でいろいろな折衝を行うというようなことが行われておるケースもございますし、またそのような方向は大変好ましいというふうに思っておるわけでございます。
 炭鉱跡地の利用というのは、いま委員御指摘のように一つの大きな課題でもございますので、このような関係地方公共団体あるいは関係事業者等の努力に対しましては私どもも必要な助言を行うと同時に、また私どもといたしましても、その必要な調査を行い、跡地の利用問題ということについての問題の解明、あるいは必要があればどのような措置を講じていくのが解決に役立つかということも研究をしてまいりたいと思います。
では、もう時間もありませんので、先に行かしていただきますが、旧炭鉱跡地の対策です。これは答申の中でも、権利関係整理云々というようなことも触れられておるわけですが、これはやはり現地では大変困っている問題がずいぶんあるわけです。こういう点についての対処は、具体的にどのようになさっていかれるのか、お尋ねをいたします。
これも、審議会でもある特定の類似の例を引かれまして、たとえば一年とか二年とかいうような経過的な措置ということが考えてもらえないかということでございました。
    〔中西（績）委員長代理退席、委員長着席〕
したがいまして、そのときの具体的なケースによってでございますけれども、恐らくある一定の期間を置いて解除をしていくというようなことになるのではないかと思います。
これはこの物特の場で議論すべきことかあるいは商工委員会で議論すべきことか、なかなか難しいところでございますが、国民の合意ということが非常に必要になってくるわけです。国民の皆様も円高差益、差損ということについてはそれぞれの産業で手痛くあるいは鋭く見守っているわけです。十分関心があるわけです。だから、この際にこそただ情緒的に物事を判断するのではなくて、日本の基幹産業のエネルギー政策あるいは公共料金のあり方――現在どれだけ中小零細企業が為替差損で被害をこうむっているのか、それならば差益をどう還元させるのか、これは相当急がなければいけないことだと思うのです。しかも、私が申し上げておるように、その体系自身に一歩踏み込んだあり方というのがあってもいい、こういう意見を持っておるわけです。これは後で長官からもちょっと感想を聞かせてもらいたいので聞いておってもらいたいのですが、これは余り時間をとれませんので、ひとつ今度はガスの方へ行きます。
 ガス業界は、率直に申し上げて電力業界と少し条件が違うと私は思うのです。電力とガス業界の質的な意味での格差というものは将来拡大をするのかどうかということを私は少し注目をしておるわけです。特にガス業界は大手三社のＬＮＧへの転換も大体峠を越したようでありますし、設備容量の余裕度というのもかなりあるやに伺っております。同時に、電力のような長期の大型投資の当面する必要性というのは、電力に比べて若干違うように私も思います。
 業界の決算内容を見ておりましても史上最高の決算を出しておる、こういうことですね。東京瓦斯の場合でも積立金というものはかなり持っておりまして二年半分の配当維持能力がある、こういうように報道等では紹介をされておるわけであります。ガス業界はどちらかというとこれまで電力業界の陰に隠れて料金改定の火の粉を浴びていませんね。どっちかといえば電力の方が表に出、その後にガス業界というのが陰に隠れていたと思うのでございますけれども、この際私はガス業界もこの公共料金のあり方についてどうあるべきだということで少し国民の理解されるようなアクションを起こしてもしかるべきだと思うのですが、エネルギー庁としてどうお考えになられるのかお伺いします。