さて、これは大臣に承らなければなりませんが、現在第二臨調が発足をして、御承知のように行革を推進する積極的な構えをとっておられるわけであります。鈴木総理もしばしば補助金の一律カットということを発言され、昨日も各省庁ごとに八％ないし一〇％の五十七年度予算における補助金の整理、こういうことを発言をされております。
 そこで、いわゆる中小企業分野だけがこのらち外に置かれるというようなことは考えられないと私は思うわけですが、しかし一面、いま私申し上げ、長官からもお答えがあったのだが、商工会活動を伸長していくためには、どうしてもまだ足らざる指導員等の充足を図っていかなければならない。無論それだけではなしに、機械化とか合理化とかという事務能率の面も考えなければならぬとは言いますが、そういうことが根幹である。だんだんに国の商工会等に対する補助額もふえています。しかし、たとえば商工会に対する補助金というものは、俗に言われる消費的経費といったような性質のものでなしに、いわゆる指導員等の人材確保のために七割なり八割なりという費用が充当されているわけです。だから、これをたとえば一律カットをするなんということをやって指導員の数を整理するなんということがあれば、これは現実の問題として指導員、つまり人即事業なんですから、それ自身が大変なマイナスにならざるを得ない。だから私は、そういう点から言えば、一律に何でもかんでも各省庁ごとにカットをするの整理をするのということは、木を見て森を見ないやり方じゃないか。こういう点で、ひとつ大臣の所信のほどを承りたい。
正直申し上げまして、現在の財政事情を考えますと、これからの拡充をいわゆる人員の面でやっていくことだけに頼りましても、なかなかむずかしい面もあろうかと思います。もちろん、私どもはそういった人員の拡充ということに対しまして、小規模企業政策上最大限努力を発揮してまいりたい、このようには考えているわけでございますが、それと並行いたしまして、事務処理の合理化と申しましょうか、いわゆる処理の機械化その他で、これは全部ではございませんが、そういったことである程度できる面もあろうかと思います。
 そういったいろいろなものを総合いたしまして、いま御指摘のように、これから仕事を拡大いたしましても実際的な支障が出ないように、しかも第一義的な経営指導事業につきまして十分な、さらに細かい指導をできるような形に最大限の工夫をしてまいりたい、このように考えております。
私は、いま言われた五十四年の数字で、一指導員当たり指導件数は年間で七百八件というふうに聞いている。私は、これは大変な数だと思うのですね。一指導員が七百八件。実情を伺うと、昼間は巡回をしたり相談に乗ったりするが、それぞれの会員が一日の仕事を終えて夜指導員の家まで訪ねていろいろ相談をする。こんなことはとても長続きできるものじゃないと思うのですよ。
 だから、そういうことを考えると、やはりどうしても一商工会に指導員は最低二人ぐらい置く。そして、長い目でかゆいところに手が届くような、そういうきめの細かい指導が行き渡るように配慮する。こういうふうにしなければ、さっき長官が言われたり小規模部長が言われるように、これからだんだん組織率も伸びていくだろうし、運動も活発になるだろうと希望をされても、なかなかそうはならないのじゃないか。ですから、そういう点で、将来一商工会に指導員を最低二人ぐらい配置をしていきたい。それに見合う程度の補助員の配置も考えていきたい。さっき申し上げた事務局長の問題についても、長官は千三百六十人と言われたが、私の得ている資料によると千百人という配置しかなされていないというふうに聞いているわけですが、数字はともかく、そういう点での不十分さというものを政府が高成長時代に放置をしてきて、それが今日低成長時代を迎えて大変なひずみの中にあえいでいるこういう零細な商工業者に対するこれは責務じゃないのか、こう思うわけなんですが、もう一回、長官、聞かしてください。
商工会におきまして経営指導員の方々がどのような相談件数に応じているかということでございますが、五十四年の統計を見ますと、これは全数でございますけれども、総数で三百八十万件という統計が出ております。特に一人地区でどうかということはちょっと数字としてはつかんでおりませんけれども、いずれにしましても、非常にたくさんな数であることは間違いございません。
理念としては各理事の共同責任という点にも期待をかけていきたい、わかります。だがしかし、会員であり理事である皆さん、それぞれ自分の仕事を持っている。その仕事、商売をめぐる環境も高成長時代とは比べものにならないほど悪化をしてきている。容易でないのですね。事業の片手間に商工会活動に参与していくというようなことを、口で言うほどそう楽にはできない。だから、どうしてもそういう雰囲気につくるためにも、やはり一定のかなめ役が存在をするというようなことがどうしても重要ではないかと私は思う。
 さて、そこで一つ聞いておきたいことは、現在小規模事業者の数三百人未満の商工会に指導員が一人、三百人以上千人未満でしたかの商工会には二人、こういう配置になっていると思いますね。そこで、現実にそういう少ない数の指導員が、金融から始まってさまざまの相談事、悩み事、ときには巡回をしたり会合を持ったり、いろいろな手法を用いておられるだろうけれども、大体年間一人の指導員がどの程度の件数の相談に乗っているのか、数字がつかまっていたらお聞かせいただきたい。
お答えします。
 政府委員から申し上げたとおりでございまして、毎年度精細なデータの検討をして概算要求をいたしているわけでございまして、今後とも一層その点には留意してまいりたいと思っております。
 なお、数字の問題ですからちょっとメモを見て申し上げますが、国産価格とＦＭＳ価格、御承知のとおり国産の場合と、それから米軍から提供さしてＦＭＳで調達した場合の資料がございますので、これは初度部品を除いた比較でございますが、Ｐ３Ｃは五十三年度約七十一億円でございましたが、その場合におけるＦＭＳの価格は約四十九億円で、金額は約二十億円ぐらいですから、率からいうと四割近く隔たりがあったわけでございます。今回の概算要求の初度部品を除くＰ３Ｃの金額は九十三億円でございますので、その差は大分縮まってきているのじゃないか。
 Ｆ１５につきましても、ＦＭＳ価格の五十三年度の価格は約四十六億円でございました。五十七年度はそれが約七十五億円になる。それと比較した場合には格差が四割近かったものが二割程度に縮まってくるということで、だんだん国産の方のメリットも上がってきているのではないか。スタート当時の格差は大分縮まってきているのじゃないか。
 しかし、いずれにいたしましても材料費等の値上がりもございますし、インフレ率等もございますし、いろいろな点がございますので、そういった点を周到に検討して、今後とも適正な価格で調達できるように引き続き努力してまいりたい、さように考えておるわけでございます。