そこで、幾つかのことをお聞きしていきたいと思いますが、一次エネルギーですね。最初に物を燃やして出てくる熱エネルギー、これをいかに有効に活用をしていくかという、その科学技術的なアプローチというのは物すごく大事な分野の一つでもあります。
 そこで、ちょっと最初に、エネ庁の方に来ていただいておりますから確認をしておきたいと思うのですが、「一九九四年度における主要電源の電力量等」という資料をいただきました。それで、原子力と、火力の場合は石炭火力、ＬＮＧ火力、石油等による火力というふうにあるわけですが、原子力の発電電力量を発電所設備数、九四年度の分で
すね、割りますと、これは一基当たり五十六億キロワット・アワー、こういうふうになってこようかと思うのです。それから、平均発電端効率というのが約三四％だというふうにお示しいただいておりますが、仮に発電端効率がそれぞれ一ポイント向上した場合、発電電力量というのは七十九億キロワット・アワーがふえるという、単純計算をやった場合ですけれども、そういうことになろうかと思うのですが、最初に数字の方だけ確認しておきたいと思います。
きょうのこの委員会で御議論をさせていただきまして、温暖化あるいは地球環境、地球変動の取り組みについては、たびたび私も申し上げさせていただいておりますけれども、これはやはり私どもの英知を集めてやっていかなければならない、取り組んでいかなければならない課題だと思っております。
 そして、先ほど御指摘になったような、例えばＣＯ２固定化の技術であるとか、そのほかにも、新エネルギーを開発していく、いろいろな課題があると思いますけれども、そういうことに対して日本の科学技術がきちっとした、これは短期間にできるとは思っておりません。これまでサンゴ礁によるＣＯ２固定の技術開発等を行ってまいりましたけれども、こういういろいろな試みをきちっとやっていくということが日本のできる大きな国際貢献の一つでもあるのではないか、こう思っております。
 そういう意味で、日本でああいう会議がこれから十二月に開かれるわけでありますから、私どもも気持ちを新たにして取り組みたい、こう思っております。
日本共産党の吉井でございます。
 十二月に気候変動枠組み条約第三回締約国会議、温暖化防止京都会議がいよいよ開かれるということになってきておりますが、これからも非常に長い時代にわたって存在する可能性を持つ私たちのこの地球と、そしてそこに住む人類の将来を考えたときに、地球温暖化のメカニズムの解明と温暖化防止のために科学技術の果たす役割は極めて大きいというふうに思います。
 現に今、科学技術庁は、「地球変動の解明と予測を目指して」という取り組みなどを進めていらっしゃいますし、そういう点で、地球温暖化のためにもつと科学技術的取り組みを強化して、ＣＯ２の固定化の技術であるとか、あるいは一次エネルギーを電気エネルギーに転換するエネルギー転換効率をうんと高めていくこととか、それにしてもなお廃熱は残るわけですから、その熱エネルギーなどの有効利用をもっと進めていく。そういったことについて、私は今、科学技術庁の総力を挙げた、そういう取り組みや努力が必要だというふうに思います。
 その点で、最初に谷垣長官の決意というものをまず伺っておきたいと思います。
緊急時における対応を迅速かつ的確にする、そういう地方自治体の不安も取り除くということは極めて大事だと思います。
 科学技術庁としても、施設の運転状況を平常時から把握するために運転管理専門官というのを置いておりますが、それと同時に、国の初期対策ということを特に御指摘になりました。運転管理専門官のほかに、科学技術庁としてあらかじめ事故対策チームを設けまして、迅速に派遣するというようなことも仕組みをつくっているわけでありますが、今後とも、先ほど申し上げました原子力防災検討会、こういうところの議論も踏まえながら、防災基本計画を具体化していく。それから、地域の方々に安心していただけるにはどうしたらいいかということを真剣に勉強させていただきたいと思っております。
六ケ所村の建設中の再処理工場は、これは先生御承知のように、二〇〇三年一月操業開始の予定でございますけれども、これに先立ちまして、使用済み燃料の受け入れ貯蔵施設に設置される燃焼度計測装置の使用前検査受検のための使用済み燃料、試験燃料の搬入を行うこととしているわけですが、この試験燃料の受け入れに当たって、事業者、青森県六ケ所村間の安全協定の締結を行うべく今当事者間で調整が行われているわけでございますが、まだその調整が妥結して安全協定を結ぶというところまでは至っておりません。
詳しくやればいろいろありますが、この問題はひとつ切り上げたいと思います。
 今、原子力発電を持つ立地の市町村、地方公共団体が非常に心配をしておるのは、私のところは十五もありますから、これはもう世界一集まっているから一番端的に心配しておりますが、使用済み燃料がどんどんたまり続けて、それで将来とも長い間これを保管せざるを得ないということに追い込まれはしないかという懸念が、原発を集中して持っている自治体、地方公共団体に非常に強いと思うのですね。
 それで、青森の再処理工場が動き出すのはちょっと先であろうと思いますが、今青森の受け入れ状況というものがどういう状況にあるのか、いろいろ県の交渉はあると思いますが、これはもう簡単で結構ですから、ちょっとお伺いしたい。
大臣の所信表明の中でも、公安調査庁の今回の決定を踏まえて、こういうふうなことをおっしゃっております。「公安調査庁において今後もオウム真理教に対する調査を継続し、公共の安全確保に万全を期する必要があるものと考えております。」、こういう趣旨の所信を表明されました。
 ところで、私はオウム真理教に対する調査の必要性、これが全くなくなったとは思っておりません。だがしかし、一方で公安調査庁の調査と国民の基本的人権に対する配慮も大変大事ではなかろうかと、こういうふうに思うわけであります。
 日本弁護士連合会の集会で、これは発言をされた御本人の承諾を得ておりませんので名前を公表することができないわけでございますが、神奈川の市民団体が従来破防法の適用に反対をしてきた、こういう市民団体の構成員に公安調査庁の職員が名刺を持参して調査をした、こういうことなどもあるやに聞いております。
 私は、大臣が所信でお述べになりました、継続してオウム真理教に対する調査を行っていく、そうすることによって公共の安全確保に万全を期すということは、これは警察の方でも十分対処し得るのではないかというふうに考えております。仮に公安調査庁でやるにしても、人権への配慮を怠ってはならないというふうに思うんですが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。