そうすると大部分が一けたであるのに百二十六という埼玉、これはいま団地がたくさんできているということでしょうけれども、何か特別な対策がとれなかったのか。そんなにたくさんの数じゃないのです、この府県の数は。特にこれについての適切な指導がなされたならばこんなことにはなっていないと私は思う。これも府県任せで文部省の指導、助言が足りなかったということを率直にこの際認めるべきではないかという感じを持っております。その点、局長いかがですか。
具体的に言いますと、一番多いのが埼玉の百二十六、それからその次は少し申し上げにくいのですが新潟の六十、それから大阪の六十、茨城の四十二、長崎の三十二、青森の三十一、北海道の二十、そのほか二けたのが三つ四つありますけれども、あとは大体皆一けたです。そうでしょう、間違いありませんね。
県によりまして学校法人化を施行するというたてまえで先ほども申しましたとおり確認書をとりまして、その上で補助金を交付し、学校法人が大いに促進されておるという県もございますが、御指摘のとおり地域の実情等もございまして、それぞれの人口急増地域あるいはその周辺、その他事情によりまして各県まちまちの状態であろうかと存じております。
政府じゃないから希望でいいと思いますけれども、もうちょっと明快におっしゃったことを私も記憶しております。しかし、それが五年たった今日、法人化も半分くらいでとまっている、それから助成も半分よりちょっと多いけれども三〇％でとまっている。つまり本当に政府が当時の立法の精神を守って五〇％にしておれば、国もそうだ、われわれも守らなければならないということにもなるし、先ほど来経営の不安というのはありました、これは三〇％の助成じゃなくて五〇％助成しておれば経営不安もなくなるし、そうなれば法人化もうんと進んでおったと私は思います。こういう点において努力がなかったというのじゃないけれども、国も立法のときの趣旨をそのまま守っていなかったということも事実だと思います。これらは私から言わせれば議員立法だから軽視したとまでは言いませんけれども、とにかくこういうものは、特に教育行政ではきちっとしていくということが重要なので、このことを前もって申し上げておきたいと思います。
 それから次に、文部省で、助成をもらっていながら法人にならなかった幼稚園の数が都道府県別にうんとばらつきがあるのを御存じですか。
お答えいたします。
 湯山委員御指摘のとおりこの私立学校振興助成法を立案し、御提案申し上げましたときの私どもの考え方は、二分の一の助成を五年以内に実現いたしたいということを明快に希望いたしておりました。
提案者にお尋ねします。
 提案者もこの法律の審議の中で、二分の一以内が問題になって、以内をのける、のけないというのはずいぶん論議しました。そのときに提案者としても五年以内に五〇％に達するようにするという御答弁があったこと御記憶でしょうか。
御指摘のとおり私立大学等につきましては三〇％、それから高等学校以下につきましては国庫補助金及び地方交付税による財源措置を含めまして三三％という割合でございます。
大変御謙虚な御答弁ですが、委員長においても、いまのような御答弁もありましたことですから、今後理事会等で御協議を願って進めていただくようにお願いいたします。
 そこで、もう時間がなくなりましてお聞きしたいことが大分残ったのですけれども、せっかく大臣もお見えいただきましたので、今日こういう状態になってきているということについて、私は文部行政の責任というものを申し上げて、大臣にもお願いをしたいと思います。
 それは、まず法律ができましたときに、提案者は五年間のうちに私学の経常費助成を大体五〇％にするということを委員会でお述べになりました。このことについては文部省もよく御存じでございまして、努力しなかったわけではございませんけれども、五年たった今日経常費の大体三〇％程度しか助成されていないと私は見ておりますが、局長、いかがですか。
お答えいたします。
 ただいま湯山委員の御提案につきましては、委員長を中心として、各党理事会等で御検討をいただければ私自身も幸いである、このように考えております。
新夕張の事故が起こりましてから、政府としてはそれこそあの炭鉱の維持のために目に見えるような努力をしてきておることは御承知のとおりであります。これはもうはっきり目に見えるようにやっておりますし、ほかの炭鉱にも波及しないように、あるいは地元の中小企業の救済のためにも全力を尽くして今日まできておるわけですが、私はしばしば申し上げていますように何とかして山は残したい、こういうことでいろいろと努力を続けております。
 しかし、何としてもいま更生法によって裁判所の手にゆだねられているわけですから、裁判所を中心にしてこれからの再建計画が練られる、こういうことになるわけです。したがって、そのためにはやはり管財人を選ぶということが最大の焦点。ところが管財人がなかなか、北海道の商工会議所にお願いしてもどうしても困難だということで断られまして、そこで石炭業界全体にお願いをする以外にないということで石炭協会の有吉さんにお願いをしておるわけですが、これもあの葬儀のときまでと思って努力をされたのですけれどもむずかしい。これはいま北炭夕張の抱えておる環境がいかに厳しいかということをまた反面においては如実に示しておると思うわけですが、しかし私はどうしてもこれは早く管財人を選ばなければ、テーブルにつくとかつかないとか言っても管財人ができなければどうにもならぬわけですから、まず私は何は差しおいても管財人を選ぶことだ、こういうふうに思っております。十日間ということですから二十日までには何とか有吉さんも努力して推薦をしましょう、こういうことになっておりますのでまあまあ間違いないと思います。また私はそれを信頼いたしておりますし、新管財人ができた暁において裁判所との話し合いにも入れますし、政府としても管財人の意見を聞いて政府としてのできる限りの協力はしていかなければならぬ、そして山を残すという方向でこれからひとつ対処してまいりたい、こういうふうに思っております。一生懸命にやっております。