そのときの考え方というのはちょっと承知いたしておりませんけれども、基本的に警察は治安的な観点から考えますので、不法滞在者というのはいろんな意味で多くの問題を起こすわけでございます。先ほど言いました刑法犯、凶悪犯のほとんどは不法滞在者でございますので、そういうイリーガルなアウトローの存在の滞在者がふえるということは治安的には長期的にも大きな問題であるというように考えております。
これは非常に言葉の言い回し上難しいんですけれども、坂口労働大臣が労働大臣に就任された直後に、御本人は十万人と言った覚えはないと、こう言っているんですけれども、中国を大体頭に置いたんでしょう、単純労働者十万人ぐらいを入国させるべきだという御発言をされているんですね。そのときに、警察庁はどういうふうにそれに対してお考えになりましたか。
刑法犯のうちで凶悪犯についてだけ言いますと、これは平成五年の上半期、ことしの上半期でございますけれども、凶悪犯でございますのでごく限定された罪種でございますけれども、イラン人が二十五人で二〇％、中国人が二十四人で一九・二％、タイ人が十七人で十三・五％、以下バングラデシュ、ブラジル等でございます。
お答えいたします。
 不法残留者、これは事柄の性質上正確そのものであるかどうかは問題でございますけれども、タイ人が一八％、韓国人が一二％、マレーシアが約一二％、フィリピンがそれよりも若干少なくて一一・七％、イラン人が一一・三％、中国人が九・九％というように考えております。
もう一回繰り返し言いますと、いわゆる九十万の中に二十九万人の不法滞在者がいるということですね。約三分の一です。この不法滞在者、恐らくつかんでおるのが二十九万二千人ですか、そういうことだと思うんですが、そのほかに、つかんでいない数がかなり私はいると思っているわけです。
 この不法滞在者の国別の数がおわかりになりますか。
先ほどの件、ちょっと訂正をいたします。先ほど九十数万人といいますのは、不法滞在者も入っているわけでございます。それから、今おっしゃいましたように、〇・八％が大体現在永住者を除いた外国人の人口比でございます。永住者等も含めますと一・三％弱ということになります。
 それから、外国人による犯罪の問題でございますけれども、平成五年の上半期の来日外国人、これは永住者を除いたものでございますけれども、刑法犯の検挙人員が三千三百十名でございまして、前年の同期と比較いたしますと二〇・四％の増加でございます。日本人も含めた全刑法犯の検挙人員が二％の増加でございますので、先ほど言いました二〇％の増加というのは大変顕著な増加であるということが言えると思います。
私の手元にありますこの資料では、今九十万ということですと日本の人口割合に対してほぼ〇・八％、そういうふうに認識していいと思うんですけれども、この中で、最近になって非常に凶悪犯を含めた刑法犯、これが著しく増加しているやに伺っておりますけれども、そのパーセンテージはおわかりになりますか。
在日韓国人という、ちょっと今手元に持っておりませんけれども、大部分は永住者のことだと思いますので、永住者が六十八万人ほどというように考えております。したがいまして、それを除きますと外国人登録をしている者は九十万人、それから短期滞在者が約八万余り、それから不法滞在者、これは法務省推計でございますけれども、ことしの五月の推計で二十九万余りと、こういう形になります。
お答えをいたします。
 外国人登録をしている者が百二十八万人おります。これに外国人登録を要しない短期滞在者、それからいわゆる不法滞在者の推計等を加えますと約百六十万人が日本にいる外国人というように考えております。
これは時間を追って、さらに議論をしていきたいと思います。今の答弁は非常に常識的な答弁なんです。だから、それじゃ私の言っている質問と大分また違うんですけれども、時間がありませんからきょうはやめておきます。
 今度の大臣の所信表明を見てみますと、警察の分野に関して相当な部分を占められているというところがちょっと私目につきますので、次は警察庁にお伺いをいたしたいと思います。
 まず、今、日本に外国人というのはどのくらいおるのでしょうか。
今局長からもいろいろ問題点を申し上げたところでございますが、なおこれからＮＴＴが地域分散、均衡ある国土の発展のために、きめ細かい情報をさらに得やすくするというために努力すべき点としては、これまでも確かに電話料金の値下げ、例えば先ほど申し上げました三百二十キロ以上の一番遠いところもＮＴＴのこの間の記者発表で三百三十円か二百八十円に下がるというようなことを言っておりますとおり、これは間もなく実現の方向、また我々に正式の申請があると思いますが、そういうような状況になりつつあるわけでございまして、それなりの努力をしていることは評価しているところでございます。
 なお、問題点としては、諸外国に比べて遠距離通話料金を初めとする、ただいまお話しになった市内料金も含めて料金水準が依然として割高であること、それから地方におけるディジタル化の投資が不十分であること、あるいはＩＳＤＮ等の新サービスの導入も、東京、大阪、名古屋から政令指定都市、県庁所在地級の都市、あるいは市制施行都市、郡部へと画一的な段階を踏んで行われていること等の問題点があると指摘をしているところでございます。
 郵政省といたしましても、このような中間答申の趣旨を踏まえ、遠距離料金を初めとする料金全般の低廉化を一層促進する等、地域格差の是正、多極分散型国土の形成において国民的共有財産とも言える全国的ネットワークを有し、シェア的にも独占的な地位を占め、かつ、あまねく全国に電話を普及する法律上の責務を有するというＮＴＴが果たす役割を十分認識した上でＮＴＴの今後のあり方について適切に対処してまいりたいと考えております。