何でも理屈をつければつけられると思うのですが、野田さん、一つだけ指摘しておきましょう。
 朝日新聞の一月十六日、これは大臣になった後のインタビュー記事ですね。ここでこういうふうに野田さんは言っているのですよ。国連の平和活動への後方支援をめぐる自民党との合意について、「「戦闘地域における補給・輸送はやらない」が限界点、ということを明確にした。そうでないところは構わない、という判断をしたということだ」というふうに言っておられるのですね。
 つまり、戦闘地域における補給、輸送以外は基本的にやるんだということをインタビューで野田さんは言っているんですよ。今の答弁と全然違うじゃないですか。これは自治大臣になってからの答弁ですよ。どうなっているんですか。
そういう議論にならないように、私は、決議があった場合だけじゃなくて、要請があった場合ということをあえてこの合意の中で大事なことの一つとして申し上げたわけであります。
 それからもう一つ、日本が自分の持っているいろいろなそういう意味での能力を超えて、幾ら国連決議があったからといって対応できるわけがないんですよ。そういったことを考えれば、新進党時代から何もアグレッシブに、国連決議があれば行け行けどんどんでいきましょうという話をしていたのではないと私は思っています。この点ははっきり申し上げておかなきゃならぬのですよ。
 ですから、そういう点で、何か国連決議があればどんどんやっていくんだよと言わんばかりの自由党であると思われたら、それは全然違うことであるということは申し上げておきたい。
いろいろ後から理屈をつければ何でも言えるという一つの例だと思いますが、少なくとも自自合意の中にはそんなことは何も書いていないですよ。国連の平和活動への参加については、国連の総会あるいは安全保障理事会の決議があり、かつ要請がある場合には、「武力行使と一体化するものでない限り、積極的に参加・協力する」と、何の条件もついていないのです。むしろ積極的にやると書いてあるじゃないですか。それを今になって、国連、多国籍軍の中身がどうかとかいろいろ言われたけれども、そんなこと全然条件になっていないじゃないですか。
 むしろ今まで、例えば、自由党、私は自由党の中の議論は知りませんが、新進党時代とか、小沢一郎さんが言ってきたことは、これは憲法九条の問題じゃない、なぜないかといえば、国権の発動じゃないんだと。つまり、国連が言ってきたら無条件に基本的には受けるんだ、だから、国権の発動じゃないから憲法九条の問題じゃないんだという論理を構成してきたじゃないですか。
 今のお話で、いやいや、国連が言ってきても、いろいろな条件をつけて、オーケーするかどうかもわかりません。いろいろなことを言い出したら、それは憲法九条の問題になってきますよ、国権の発動になってきますよ、違いますか。
官房長官のお考えは、一つの論理としてはわかるわけでありますが、もちろん多国籍軍が性格がはっきりしないというのは、国連決議に基づく多国籍軍という前提での議論だということであります。
 私は野田大臣にちょっとお聞きしたいのですが、今官房長官の言われたことは自自合意とちょっと違うのじゃないですか。自自合意の中ではこう書いてあるのですよね。国連の決議があり、かつ要請がある場合には、「武力行使と一体化するものでない限り、積極的に参加・協力する」。官房長官はより慎重だとおっしゃるし、自民・自由合意は「積極的に参加・協力する」と書いてあるし、ここはどうなんでしょうか。
今総理が申し上げたとおりでございまして、たとえ憲法が許容する範囲であったとしても、またその前提として多国籍軍は概念が明確でもないわけでございますから、たとえの例として憲法が許容する範囲であったとしても、その行動についてより慎重であるべきということは、先ほど総理が申し上げたとおりでございます。
今の御説明で、憲法上の制約と、それから政策的といいますか、これは当然法律が要ると思いますが、法律上あるいは政策的にこうするというのはこれは別だ、こういう論理であります。
 そこで、官房長官にお聞きしますが、それじゃ国連決議に基づく多国籍軍の行動というのは、憲法上の問題はちょっと別にしまして、政策論として、あるいは法律上、それはより慎重に考えるべきだというふうに官房長官はお考えなんでしょうか。
それから、これはちょっと初歩的な質問で恐縮でございますが、十年度の税制改正のときに、十一年度末までにこの金融システム改革の進展状況なり市場の動向を勘案して見直しをして、株式等の譲渡益課税の適正化とあわせて廃止するということを昨年言われたわけでありますが、ことしの税制改正では、先ほど金田議員もお触れになっていましたけれども、源泉分離選択課税制度を十三年三月三十一日まで適用してその後廃止すると。この関係だけで今の株式等の譲渡益課税の適正化の議論は大体終わりということになるのでございましょうか。
お答えをさせていただきます。
 先生今御指摘のとおり、都市計画法の五十三条、五十四条といいますのは、道路などをつくる際の都市計画施設の区域において建築物の建築をしようとする者は知事の許可を受けなければならない、こう定めております。これは、都市計画決定した道路等の施設につきまして、将来の事業を円滑にするための土地を確保する、施行を確保するという観点から当該区域の規制をお願いしている、必要不可欠な規制ではないかな、こういうふうに思っておるところでございます。
 建築許可の基準につきまして、今先生がおっしゃいましたように、二階建て以下のものしか許可しちゃいかぬということではないか、そういう運用をしているんじゃないか、こういう御指摘もございましたのですが、法律上は、二階建て以下の建築物などについては必ず許可しなければならない、こういう法律上明示されておるのでございまして、それしか許可しちゃいかぬということではなくて、それ以外のものにつきましても、都道府県知事が、申請に係る建築物の態様でありますとか、都市計画道路の事業化の見込みとかそういうようなものの熟度等を勘案いたしまして、将来の事業の円滑な施行を確保するという法の趣旨を踏まえて、ケース・バイ・ケースで許可すべきかどうか判断しているということでございまして、決して二階建て以下のものしか許可しないということではなく、弾力的にその状況に応じて運用をされているということでございます。そういう運用を今後とも積極的に図っていきたいというふうに考えておるところでございます。