民間に対しては、国際金融公社で対応ができるのではないか、このように考えられるのですが、国際金融公社があるにもかかわらず、新たに米州投資公社を創設しなければならない理由は何であるか、お伺いいたします。
ただいま御指摘のように、昭和五十四年、オルティス・メナ総裁よりの提案が行われまして、その後種々の経緯を経て、本日御審議をお願いいたしております公社の協定案に至ったわけでございます。
 本公社、米州投資公社を設立する必要性ということにつきましては、まず第一点は、米州開発銀行が、同地域の経済開発に関しまして地域の開発銀行として機能しているわけでございますけれども、米州開発銀行の融資の対象が、まずほとんどが政府及び政府機関を対象にしている。また、民間企業に対しまして融資を行います場合にも、政府等による保証を要求する。要求し得るとなっているのですが、現実には全部要求をしているということから、なかなか民同に対する融資が円滑にいきがたいという面が一つございます。もう一つは、米州開発銀行が投資活動を行えない。
 この二つの制約がございますので、やはり中南米地域において占めます民間の活動の支援と、特に中小企業が果たしております役割を支援していく必要があるということで関係国の意見が一致いたしまして、米州投資公社設立の合意を見たというのが実情でございます。
米州投資公社は、昭和五十四年にオルティス・メナ米州開発銀行総裁より、民間企業に対する直接投資を拡大することを目的とする新たな機構を創設するべきであるとの提案を受けて設立するに至った、こういうことでございますが、どこに新たな機構を創設しなければならない必要性があったのか、その理由をお伺いいたします。
今回の措置は、国民の皆様一人一人に対しては直接の影響はないのでありまして、前と同じであります。ただ、国と地方との負担割合が変わるということでございますので、憲法に明示された福祉への国家の責任と理想というものはいささかも変わっておるものではないと考えております。
時間がございませんのでこの論議を進めようとは思いませんが、特に今回審議をされておりますこの補助金の一括削減の問題でございますけれども、国の負担が二分の一を超える高率の補助金の補助率を一割カットする、こういうことですが、特にこの中に、ただいまもちょっと問題にしました生活保護費など社会保障関係の補助金が十九件含まれております。その額が二千百七十七億円と大半を占めておることは御承知のとおりでございますけれども、特にこの中で生活保護法関係が千五百十億、これは七割以上を占めておるわけでございます。これが一律にカットされるということは、言ってみればこれはもう社会保障。制度の根幹を揺るがすようなものじゃないか、このように心配をするわけでございます。特にこういった根本的な制度の見直しを十分論議しないまま、補助率をいわば引き下げるということは、まさに筋違いでございまして、一口に言うと国の責任を放棄したのじゃないか、そして地方への負担転嫁だ、このように批判されてもいたし方ないじゃないか、このように考えますが、いかがでしょう。
憲法二十五条でございましたか、最低限の国民生活の保障の条項がございますが、やはりあれは国の大きな、基本的な政策でございまして、その線に沿って政府はできるだけ努力をしていかなければならない、そう考えております。
非常に短い持ち時間でございますので、答弁はぜひ総理にお願いしたいと思います。御了承ください。
 まず総理にお伺いしたいのが、憲法二十五条には、御承知のとおり国民の生存権、国の社会的使命が明記されておるわけでございまして、 「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」このようにございます。今日長期的な低経済成長下における国の財政難あるいは行政改革を進めなければならぬ、そういった一つの流れの中で、ややもするとこの社会保障とか社会福祉という問題が後退することを心配するわけでございますが、また反面、時代に沿って見直しをすべきだ、こういう意見もあるわけでございます。
 総理は、この国の果たすべき使命であるところの社会保障あるいは社会福祉、こういうものに対してどういうお考えをお持ちか、ぜひひとつお伺いいたしたいと思います。
先生御案内のように、固定資産税は土地と家屋と償却資産を課税客体としておりまして、この税の性格につきましてはいろいろ御意見もあるところでございますが、私どもは、いわばその資産を所有することに担税力があるのではないかということで、価額を課税標準として税負担をお願いしている税でございます。そういうような税の性格で、これは市町村の行政サービスとの受益関係からいっても、市町村税としてなじんでいるということで、基幹的な税目として、ずっと税負担をお願いしてきております。
 それでございますので、これはおよそ資産を所有している人たちについて広く税負担をお願いするという性格の税でございますので、従来から、産業政策との関連でこの税をいろいろやるのは非常に難しい問題があるということで、特に私どもが今までやってきていますのは、例えば公害防止施設のような、あの時点で企業としては収益そのものは全く変わらなくて、いわば余分な負担があるのではないかというようなのとか、電力事業であるとかガス事業であるとか、非常に公益性が高くて、料金の規制もあるというような、特殊な幾つかの観点からのいわば産業政策的な税制というのがありますが、一般的にはできておりません。
 こういうような税の性格から考えますと、私どもは、これは今言いましたように、直接その収益であるとか所得とリンクしていない税ですから、元本に食い込むほどの重い税負担になるのは決していいことではないし、大変なことなんですけれども、そういうことにならないように配慮しながら、いわば広く税負担をお願いしておりますので、装置産業とか、そういう形で一定の軽減措置を考えるのは非常に難しいのではないかというように考えております。