先生仰せのように、在日米軍人などの受信料問題につきましては、両三年在日米軍との間でたび重なる折衝をしてきたわけでございまして、五十四年の二月に、米軍側としては基本的な見解については依然として変更はない、払う必要はないということでございましたけれども、米軍の施設の中におります居住者に対しましては、郵便などによって契約、収納の活動を行うことについて異議はないという返事が参りました。それで、このような経過を踏まえまして、去年、五十四年の六月に、沖繩県を除きます全国の米軍施設内の居住者でございますが、この方たちに対しまして、郵便によりまして第一次の契約勧奨というのを実施いたしました。この結果をもとにして折衝を再開して、アメリカ軍側に対して契約収納活動についての協力を求めようというねらいであったわけでございますけれども、その数字を若干申し上げますと、発送した数が六千八百余りでございまして、うち着かずに返ってきてしまいましたのが千七百余りで、契約してくださるという方が四件ということでございました。
 その後、五十四年十一月に今度は横田基地におります居住者に対しまして、これも郵便で第二次の契約勧奨及びテレビの設置状況などをアンケートを入れまして実施をしたということ。さらには英字新聞に、ＮＨＫではこのようなことをお願いしているという記事を掲載いたしました。それで引き続きことしになりまして、五十五年の一月に、残っておりました沖繩県のアメリカ軍基地の居住者の一部に対しまして郵送による契約勧奨を行ったわけでありますけれども、しかしこれらの結果はいずれも、先ほど四件と申し上げましたが、第二次のときが二件でございまして、思わしい結果を得られなかったというのが現在の実情でございます。
それでは、次の問題に入りたいと思います。
 私は、三年前から米軍関係者の受信料不払い問題について質問を続けてまいりました。ＮＨＫと政府の対策をただしてきたわけですけれども、どういうふうにこれが進展をしているのかという点を改めてお尋ねをしたいと思います。
 この一年間、ＮＨＫとしては、米軍関係の基地内外、こういうところの軍人軍属及びその家族ですね、こういう人から受信料をいただくためにどういうふうに努力をしていらっしゃったか、具体的に昨年以降どのように前進をしているのか。しかし、取れるようになりましたという御報告はまだ受けていないわけです。そういった点、どこまで進んでいるのか、お尋ねをいたします。
先ほど出ました航空機騒音にかかわる環境基準でございますけれども、ＷＥＣと言っております、この辺を採用するしないというようなことにつきましても防衛庁さんへお願いするといったような、定期的な密度の濃い打ち合わせをしております。
現在でも、一例を示しますれば、その範囲の問題とかそういうことを含めて、鋭意両機関とお話が続いております。先生のおっしゃいますように、今後とも、地域住民の方のテレビがよく見られるという命題のもとに、ＮＨＫといたしましてもできるだけの範囲の中で努力していきたいというふうに考えております。
いま、運輸省も防衛庁の方も、ＮＨＫから事情をよく聞いてやりたいというふうな御答弁があったわけですけれども、ＮＨＫの方はいかがでしょうか。いまの御答弁に対して、どういうふうにしてほしいという希望があったり、いままでそういったことがやられてきたのかどうか、今後どうしたらいいのか、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
先ほど私ちょっと不明確に申し上げまして大変に申しわけございません。
 私は、四月十五、十六日のストライキを小規模と申したわけではございません。四月に入りましてそのほかに二時間、三時間といった規模のストライキが行われておりました。この中で減収につながりましたものが十五、十六日、このように申し上げたつもりでございまして、決して十六日のストライキが小規模であったというようなことを申し上げる意思ではございませんでしたので、一言おわびとともに、訂正をさせていただきます。
 ただいま先生お尋ねの、ストライキの場合のスト対策をどのようにしておるかということでございますが、確かにストが行われましたとき、特に私鉄が動いております場合、その間の乗りかえのお客さんの混乱を未然に防ぎますための案内要員あるいは要員確保のための措置というようなことをいたしておるわけでございますが、実はこの金額が幾らになるかというお尋ねもございましたが、実は私ども予算の費目といたしましてはとりたててスト対策というものを区分いたしておりません。それぞれ費目に従いまして超過勤務あるいはまた旅費その他の決算をいたしておるわけでございまして、また、事実ストライキが行われますために、そうでなければ当然支出いたしたであろう、俗に申しますたとえば混雑駅のしり押し要員といったものはその日は支払わなくて済むというふうなことでございまして、実はそのことの可否につきましては大いに御議論があろうかと思いますが、私どもの経理の仕組みといたしましては、特にそのためのものをとりたてて集計できるという形になっておらないわけでございます。したがいまして、ただいま御質問がございました、そういった費用を累算したら一体幾らになるかということにつきましては、正直申し上げまして、私ども現在金額を持っておらないということでございます。
 ただ、先生ただいま、その額がたとえばストによる減収額に等しいのではないか、たとえば五年間で一千億近くになるのじゃないか、こういうお尋ねでございますが、実態といたしまして、かつてはストのために局員もしくは管理者を大量動員いたすということもございました。しかしながら、そのことの是非についてもまた議論があろうかと思いますけれども、ただいまはそのような大量動員をいたしておりません。むしろ金額といたしまして考えられますことは、ストライキ後の立ち上がり、列車運転を特に早く正常な運転に戻すというために、スト後の初発あるいはその次ぐらいの列車の乗務員を、今回の場合でありますと、私鉄区間につきましては私鉄でできるだけ最寄りまで運ぶということもいたすわけでございますが、その他の交通機間がありません場合にはタクシーをチャーターして送るというふうなことがございます。そういった費用が主になろうかというふうに思うわけでございまして、実は、先ほども申しましたように明確な金額を持っておりませんので、先生の御推定に対する反論ということもできかねるわけでございますが、決してそのような多額のものではない。しかしながら、先ほども御指摘ございましたように額の多少の問題というよりも、ストライキに伴いましてこのような経費の支出があるということも事実でございますし、また、先ほどお話がございましたように、そのことの直接の影響のほかに、やはり年々繰り返される違法ストのために、国鉄は輸送機関としての信頼を国民の皆さんから失う、そのことのための国鉄離れが起こるということもまた事実でございまして、そういった意味から、私ども、違法ストにつきましてはぜひともこれを回避したいということで努力をいたしてまいったつもりでございますが、このような結果になったことをまことに申しわけなく存じておる次第でございます。