前段の方につきましてお答えをさせていただきます。
 私ども過去の負債につきまして、酪農、肉牛あるいは制度資金あるいは六十三年度からの新規の対策は既に御説明いたしましたので繰り返しません。なお、その負債の実態につきましては、農家経済調査等によりまして経済的に把握するよう努めておりますし、また、各県の調査等も通じまして実態把握に努めているところでございます。このような調査の成果等も踏まえまして真剣に検討させていただきたいと思います。
鶏卵の計画生産につきましては、私どもは規模の大小問わず指導を行っているわけでございますが、遺憾ながら大規模生産、企業的生産を行っております企業体の中には必ずしも行政指導に素直に従わないというものもないわけじゃないわけでございます。率直に言いまして、阪神鶏卵さんともいろいろなトラブルがあちこちであったわけでございますが、非常に性急に規模拡大をしたということのある意味ではとがが出ているのではないかというふうに見ているわけでございます。ただ、我々別な機会にも申しましたように、まだこの倒産の実態、その後の動向について詳細は把握しておりませんので、先生お話のようなことも踏まえまして、早急に実態を把握をいたしまして養鶏農家への影響等がないように、また計画生産推進に支障がないような、それに逆行するような動きが起こらないような指導を進めてまいりたいというふうに考えております。
草地開発を行います場合に、適地がなければならないわけでございますが、その場合の適地につきましては、地価が安いあるいはその面積がまとまっている、あるいは傾斜度等の自然的条件等いろいろの制約があるわけでございます。さようなことから、六十年度までの草地造成面積は累計で約五十万ヘクタールに達していたわけでございますが、最近の開発の実績は年平均六千ヘクタールということで、四十五年ごろに比べますと五分の一ぐらいのペースに落ちているわけでございます。これは、畜産自体の需給情勢あるいは円高によります購入飼料価格の低下によります優位性の相対的な低下というようなこともあるわけでございますし、それから水田転作等の既耕地による飼料作物面積の増加、あるいは開発奥地化とか環境問題とか、いろいろな要素が絡んでくるわけでございます。
 そこで私どもは、大家畜畜産経営の安定発展を期するために、自給飼料を安定的に低コストで生産するということをねらいまして、まず既存の飼料基盤を最大限に活用するということでございます。なお、既耕地につきましては種々の制約、条件がある場合もございますので、未利用地等につきましても確保が可能な地域をまず優先する、それから経営につきましても造成コストに配慮いたしまして、できるだけ安く面積規模あるいは作業性、形状なり地形等に配慮しながらすぐれた草地を確保していくということで、いろいろな地元の要望あるいは権利調整等実際の可能性の中から具体的な現実的な事業開発を進めていこうということで最近は動いております。
お話しのように、肉牛産業におきまして、子牛の価格というのが競争力の非常に大きなファクターになるというのは事実でございます。最近の子牛価格の高騰は、雌牛の屠殺数の増という数年前の歴史から来ているわけでございますが、現在の高水準の推移では肥育経営に過度の負担を招くことがあるというふうに我々も懸念をしておりまして、とりあえず輸入で対応できる分は対応しようということで、六十二年度には前年度の一万頭の関割の子牛、素牛の枠を二万五千頭にふやしたということもございます。
 しかし、おっしゃるとおりでございまして、私どもも一義的には子牛の国内生産の拡大によることが基本的対策だというふうに考えておりまして、繁殖農家の経営基盤の拡大強化、子牛価格安定制度の拡充整備等、各般にわたる施策を推進いたしましてこれを進めていこう、こういうふうに考えているわけでございます。
豚肉の卸売価格と小売価格の関係につきましては、小売価格の変動が卸の方の価格とのタイムラグがある、また小売段階におきます固定的な経費、人件費なり保管費等があるわけでございますが、そういうようなことから卸売価格ほど振幅が大きくないというのが現状でございます。しかしおっしゃるように、これはできるだけ連動をさせていくというのが私どもの考え方でございまして、そういうような一つの方法といたしまして、特に、例年豚肉の卸売価格が低落をいたします秋口から初冬にかけまして、卸売価格の低落が小売価格により反映しますように、こういうときをねらって豚肉の消費拡大対策をいろいろとやっていくというようなこともやっております。とにかくいろいろな方法を講じながら、小売価格の連動がより強くなるように努力してまいりたいと思っております。
医療費の四五％を負担するということと給付費の二分の一負担をすることに改正することと、その間のなぜそうしなくてはいけないのかという根拠が私どもにはわからないわけです。そして給付費の二分の一が限度と厚生大臣もお答えになっていらっしゃるのですが、現実に一千八億円を補てんしたように、率にして二・九％、これだけが不足しておったわけですから、昔の四五％に戻すということよりも、現実的な処理として三八・五に二・九を足した四一・四％に戻すのが筋道ではないかと私はこう質問している。それがなぜできないのか。サラリーマンの保険、組合健保でいいますと、組合健保で労使が出している拠出金から国保の一定の負担をしているわけですね。穴埋めをしているわけですね。そういうことを片方でお願いをしながら、もちろん二十も保険の種類があるところに問題があるのでしょうけれども、現実に他の保険から拠出金という名目で負担をしてもらいながら、片方で国の負担だけがそういうふうに低下されて、医療費の四五％が実質は給付費の二分の一といいながら三八・五％に引き下げられたままで、その足らぬ分はこれから組合健保などにも影響を与えるということでは私は納得ができない。しかも、審議会の経過からいきましても、あるいは法律制定当時の趣旨説明からいきましても、そういうことについて他の健康保険組合などが完全に同意をしたということも別にないわけですね。そういうことに同意したという根拠がありますか、どうでずか。
    〔野呂委員長代理退席、高橋（辰）委員長代理着席〕