パレスチナ問題の解決に当たりましては、一番中心はもちろんパレスチナ人でございますけれども、やっぱり当事国はイスラエル、それからヨルダンでございます。したがいまして、このヨルダンの立場というのは中東和平を今後進めていく上で大変重要であると。
 つまり、今問題になっておりますヨルダン川の西側、西岸地域というのはもともとヨルダン領であったわけでございます。それを一九六七年の戦争でイスラエルが占領して今日に至っているわけでございますけれども、将来この地にパレスチナ人の民族自決を表現するような何らかの形の自治体ができるということを関係者が想定しているわけでございます。
 したがいまして、このヨルダン川の西岸地域の発展につきましてはイスラエルとヨルダンがやはり協力しなくては、将来どういう形になるにしましても、安定した経済開発は進まないというのがアメリカを中心とした関係国の認識でございまして、そういう観点から先生今御指摘のような委員会が設立されたんだというふうに認識しております。
ちょっと私の認識は違うんです。イスラエルのネタニヤフ政権が昨年の五月に誕生して、それから進められた状況をつぶさに見てみますと、パレスチナ自治政府に対する経済的な封鎖というのが徐々に進行しました。登局長さんも全く知らないわけではないだろうと私は思うんですが、この経済封鎖によってガザ地区というのは六〇％の失業者が出たんです、失業率六〇％。大変なことになりました。
 ですから、昨年十一月、カイロで開かれた中東・北アフリカ経済会議でもイスラエルの態度に対する強い批判が出たんですね。そして、エジプトのムバラク大統領でさえもこのようなイスラエル政府の行動について、それは新しい種類のアパルトヘイトを押しつけるものじゃないかという批判さえ出てきた。こういうことが暴力的な衝突まで引き起こすというふうな事態になったということで、この問題、そういう新しい政権が出てからの第三回会議の変化に非常に私は注目したんです。
 そこで、お尋ねしたいんですけれども、一九九三年に原則宣言が調印されたときに、御承知のように、イスラエルとヨルダンが将来を目途とした共通課題を調印しました。そのときにアメリカがそれに加わって、イスラエル、ヨルダン、アメリカ三カ国経済委員会というのが設立されました。この目的は一体何だったんでしょうか。経済協力を進めようとするときにこの三カ国だけが経済委員会を設立したというのは、どういう意味でこういう三カ国の経済委員会を設立したんでしょうか。
昨年十一月のカイロで開かれました会議は、まさに先生御指摘のとおり、サミットという名前はつけずに中東・北アフリカ経済会議ということで、地道な地域の経済開発に諸外国の政府及び民間がいかに貢献できるかということを中心の議題として行われたわけでございます。
 その直前にヘブロン問題でなかなか物事が大いに動かないということもございまして、主催国エジプトのムバラク大統領も大変な焦燥感を持っていたことは事実でございます。一時はこの会議の開催延期というような話も出たわけでございますけれども、最終的にはムバラク大統領も決断いたしまして会議を開きました。その結果、参加者は前回よりもさらに上回って四千人という多数の人数が参加いたしました。アメリカのクリストファー長官を初め、各国から要人も参加いたしております。日本からも外務審議官を団長にする代表団が参加いたしまして、日本の民間の方々も含めて五十名の代表が参加しまして、こういう会議を通じて地域における合弁事業の一層の活性化を初めとする幾つかの地域的なプロジェクトについて大変有益な意見交換が行われたというふうに私どもは理解しております。
日本共産党の西山登紀子でございます。
 私たちは、公的介護保障制度として、社会保険方式と措置方式の組み合わせをずっと主張してまいりました。今回の法案には重大な欠陥があるということで、きょう採決をして見切り発車をするということについては反対の立場でございます。
 そこで、まず第一に総理にお伺いしたいわけですけれども、この間の当委員会での審議、中央公聴会、地方公聴会、参考人質疑などでも、賛成の御意見もあったことはあったんですが、しかしやはり賛成された方の中にもたくさんのいろんな御意見がついているわけですね。さらに、強い不安とか批判もるる明らかになってまいりました。また、最近の主要全国紙には、「いまだ「欠陥」介護法案」だとかあるいは「特養ホームの憂うつ 入所者選別の恐れも」といったような見出しが躍ると、こういうふうな世論の動向でございます。
 そこで、さらに私が大変これは重要だなと思いましたのは、先ほども御紹介がありましたけれども、自治体の市長さんたち有志八十七人が直接委員長を初め、私たち各厚生委員のところにも陳情に来られたわけです。直接市長さんが名刺を持って数人私の部屋にも来られたわけですね。これはやはり異例のことではないでしょうか。その中身、もちろん総理は御存じだと思いますけれども、少し紹介をさせていただきたいと思います。
 この「お願い」という形の陳情の文書の中には、「現在国会で審議されている介護保険法案については、重大な問題を含んでおり、現行のまま施行された場合には、地域に混乱と不信をもたらすものと懸念いたしております。」というふうに述べているわけです。地域に混乱と不信をもたらすと、現職の市長さんたちがこれほどに憂慮されているということは非常に重大なことではないでしょうか。
 そして、その中身も、介護サービス供給体制が不足している現状では現場で混乱が生じるというようなこと、あるいは介護認定によって特別養護老人ホームで退所を余儀なくされる、その場合の受け皿となる施設サービスも必要となる、市町村の超過負担の問題や要介護認定が公平に行われるだろうか、あるいは事務処理について莫大な予算が生じてくる、こういうような点について抜本的な改革が必要だという立場を述べた上で、国民的論議が深まり、現場での体制整備の見通しがっくまで、慎重に御審議いただきたいというような要望なんです。
 保険者として自治体の市長さんたちが大変憂慮されているという、こういう声を総理はどのように受けとめていらっしゃるでしょうか。