御指摘のように、最近の経済動向を一口に申し上げますと、物価は大変落ちついてまいりましたけれども、景気は実需の停滞を背景といたしましていまだに生産活動の基調が力強くない、特に背景には基礎素材産業を中心とする在庫調整のおくれがあるというふうに指摘できるのではないかと思います。したがいまして、先ほども御指摘いただきましたように、三月十七日に経済対策閣僚会議におきまして総合対策を講じていただきまして、景気の維持拡大を図るというのが当面の一番大きな目的になっておるわけでございます。
 手段といたしましては、当然ながら金融政策、公共事業の前倒し、中小企業対策、住宅建設あるいは民間の設備投資の振興、いろいろ考えられておるわけでございますが、これは、これらを通じまして民間の需要の早い回復を図りたいと考えているからにほかならぬわけでございます。ところが、ごく最近になりまして商品市況に下げどまりが感じられるとか、あるいはわずかながらでございますけれども鉱工業生産が伸びてきておるとか、ものによりますけれども在庫調整がある程度進んだとかいう、いままでになかったような動きが少し看取される状態になってまいりました。
 これは、先ほど御指摘のように、昨年からずいぶん長い間景気の不況が続いておりましたので、その長い間の努力がようやく底を打ったのではなかろうかと私ども見ておるわけでありますけれども、産業界がこのように景気の先行きにつきまして自信を回復し始めますと、これから先は経済活動が、それは緩やかではあろうと思いますけれども、着実に上向いていくのではなかろうか、こう期待しておる次第でございます。
商工会の組織問題、それから商工中金法の一部改正の質問に入ります前に、関係のございます景気問題、諸情勢についてまず質問をいたします。
 と申しますのは、第二次石油危機に端を発しました景況に対しまする景気の調整が予想外にずれ込んでおるわけでございます。当初五十五年内に終了という見方もございましたが、一−三ないしは四−六にまた改められたという面もありますし、これがまだまだおくれるのじゃないかというふうにも言われておるような状況でございます。
 そこで、公定歩合の引き下げを初めといたします景気の総合対策を、政府は、先月の三月十七日に正式にお決めになったわけでございまして、その対策といたしましては、五十六年度のわが国の経済を実質五・三％にする、これを中心にいろいろな対策が立てられたわけでございますが、実情は大変厳しいものがある、こう思います。
 政府も、もちろんこの点を認めた上での決定でございますだけに、それぞれに対しましてまず質問をいたします一つは、五・三％達成のためには民間に対する期待が非常に大きいということであります。しかし、この民間の需要の伸びが意外に弱いのじゃないか、こういうふうに思います。また、生産自体も相当に落ちておると思いますが、これに対しまする対策、何か考えがございましたらお知らせ願いたい、こう思います。
時間が参りましたので、最後に御希望を申し上げておきたいと思います。
 先ほども申し上げましたように、この法改正に伴って会員資格の緩和、それが社会一般の福祉の増進、先ほどお祭りのお話もいたしましたけれども、そういうことで定款で決められていても、法律に基づいてわれわれは入る資格があるじゃないか、こういったような争いが起こってくるのじゃなかろうかというような心配もしておられるようであります。先ほど金魚ばちの話をいたしましたけれども、金魚ばちの中に最初はオタマジャクシぐらいのつもりで入ってきた、その程度ならいいじゃないかと思っておったら、やがてそれがオタマジャクシじゃなくてナマズの子だった、そして大きくなってきたときにどうにもならなかった、こういうようなことも懸念しておられるようでございます。スタートが大変大事だと思いますので、そういった歯どめ等について十分な御指導とその定款の徹底等についてお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
大臣、初めて御質問いたしますが、就任、大変御苦労さんです。今農林大臣というのは大変だと私思います。これはなかなか大変な時期に御就任されたわけですが、私ども若干立場は違いますが、ひとつ精いっぱい、思い切った農政の推進に方向づけをしていただきたい。我々は我々の立場で率直に当委員会やさまざまな機会を通して要請をおつなぎをして、徹底した議論の中で、日本の農林水産業の行き詰まりを打開するためにお互い全力を尽くしたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
 そこで私、大臣にお尋ねいたしますが、今局長さんの方から、ガットの五ブロックですが、各ブロックからそれぞれことしの末までに国際的な貿易の秩序をどうするかということについての提案がなされておる。我が国は、食糧安保論を中心として自給率を高める。それぞれの国での一定の農政の分野というものを示しながらガットの中で議論してもらっておるのだと思いますが、アメリカあるいはＥＣなどを中心に各国の状況について事務局が詰めをしておるということでありますが、その中で最近、米国が農産物のミニマムアクセスというものを設定して、最低輸入数量というものを国内流通量の一％、こういうふうに設定をした。これに基づいて今、日米両国間の農産物貿易の最大の課題になるであろうと言われておる米の問題について言えば、我が国の十万トンの米の輸入自由化が迫ってきたのではないか、こういう形でのマスコミの報道が大きく出て、実は米に関心を持つ農家はもとよりでありますが、国民全体が大きな関心を持っていることは御承知のとおりであります。
 この問題について昨日も米についてどうするんだ、こういう御質問がありましたが、大臣は、主食であって国土保全に大きな役割を果たしており、さらに国会の決議などもあるので自給の基本でいく、こういう御答弁をされておるわけでありますが、自給といっても、実は国会の決議といっても、衆議院の決議と参議院の決議と若干ニュアンスが違いますね。参議院では完全自給ということを明確にうたっておりますね。私たちは開放体制というものを、これ以上まかりならぬ、こういう意味での議論をして、文案などはついても議論があったわけでありますが、衆議院は完全という言葉まで入れることはできませんでした。そういるニュアンスの差が率直に言ってあるわけであります。一〇〇％完全に米を自給していくという議論もあれば、少々はしようがないじゃないかという議論も一部出てきております。そういう意味で、一％十万トンというような形で、今アメリカでありますけれども、私いろいろな意見が出てくると思う。そういう状況に今きっかけが出ておるわけでありますが、こういう状況の中で大臣は、この米問題、そして伝えられておるこういう各国の最低輸入数量といったようなものを一％と設定して考えてくるというこの問題はついて、どういうふうに今お考えになっていらっしゃるか、この際お示しをいただきたい、こういうふうに考えます。