県営の圃場整備事業の工期が全国平均で見ましても約十年になっているということは御指摘のとおりでございます。今後、農業の国際化に対応いたしまして高生産性農業の確立を図るということが急務であるということはそのとおりでございまして、私どもといたしましても限りある予算をどう配分するか、こういう問題にもなるわけでございますので、新規採択地区をある程度抑制する、また継続地区の早期完了に努めるというような方向で現在も努力しているところでございますし、今後も努力したいというふうに思っております。
 それからまた、農地流動化の促進という観点から、大規模経営の育成ということで農地流動化特別促進圃場整備実験事業とか、それからまた先ほど大臣からの紹介がありましたけれども、大規模経営の基礎となる大区画圃場の整備に関する事業、こういうものをいろいろやっておりますけれども、こういう特別の事業の政策上の重要性にかんがみまして、こういう事業についてはおおむね五年程度の工期とするようにいろいろ努力しているところでございます。
今大臣からもお話がございましたように、現在の目標整備水準三十アール、これを一ヘクタールにしていくということ、確かに高生産性という、生産性を高めるという上では非常に意義のあることであるし、その役割は大きいと思いますけれども、後ほど御質問したいと思いますが、これが別の面でいろいろと大きな課題を持っておるということもあるように感じておるところでございます。
 次の問題でございますけれども、いわゆる圃場整備等の工事期間の問題でございますけれども、どうも過去に比べまして最近の県営圃場整備事業等々の工期というものが非常に長くかかる。私の地元の山口県の例を挙げてみましても、県営圃場整備事業で約八年から十年、団体営で四年から五年というような工期、実質完了までにかかっておるということでございます。
 農業を取り巻く状況、特に水田農業を取り巻く環境というものは非常に大きな勢いで変わってきておる。こういうふうな中で、工事期間の遅延というのは、関係農家にとっては計画どおりに早くやってほしいというのが関係農家の切実な声だというふうに思っておりますし、現実そういうふうな声を聞くわけでございます。これら工事期間を計画どおりに、それよりはもっと早く完了ができるような予算的な措置とか、そういうふうなものをさらに充実していくことが必要ではなかろうかと思いますが、この辺についてのお考えを聞かせていただきたい。
先生御指摘の日米構造協議に絡んで、今後十カ年の公共投資の方針がある程度示されているわけでございますけれども、それに対して土地改良の方ではどう対応するのかという点でございますけれども、まずとりあえずは現在の第三次土地改良長期計画、これがまだ平成三年、四年と残っておりますので、その間にできるだけこの計画に沿いまして着実に推進していきたいというふうに考えておる次第でございます。
 さらに最近の農村の生活環境の改善の重要性ということもいろいろ検討いたしておりまして、土地改良事業の中でもそういう農村の生活環境整備、そういう点に今後相当重点を置いて土地改良事業というものを推進してまいりたいという方向でいろいろ現在検討しておるところでございます。
新規企業がどんどん参入できるように必要な規制緩和をぜひ進めていただきたいと思うわけでございます。
 これと若干関連いたすわけでございますが、将来の問題としまして私、理屈の上でございますが若干心配をいたしておるのは、実は電気通信に関する事業でございます。
 電電公社の時代は政府固定資本形成の中に入っておったわけですが、民営化されましたからそれは入らない、いわゆる民間の投資ということになるわけでございますが、今後いろいろ大深度の開発ということでおよそ電気通信その他もろもろの通信関係のものを大深度に敷設していくというようなことを考えた場合に、民営化されたＮＴＴというものの設備投資を自由意思にゆだねてよろしいものかどうか、よくわかりにくいかと思いますけれども、若干そんな心配をいたしておるわけでございます。
 現在、ＮＴＴの説明だと年間一兆七千億円の設備投資をやる、今後五年間で九兆円の設備投資をやるということでございますし、これをやるということが明確になって事業を進めておりますからそこまではいくでしょう。しかし、それから先の話として、一般株主の意思によって支配される株式会社、その設備投資に日本の通信行政の将来のほとんどがゆだねられるということで果たしてよろしいのかどうか。そういう意味合いで、郵政省の予算の公共事業関連があるのかなと、ちらっと見ましたら、およそあるのかないのか、微々たるものでございました。
 私は、やはり民営化が進み、新規参入がどんどん進んでいる以上は、それらを全体としてあわせましていわば大蔵省の財政投融資計画みたいなものであったにしましても、通信事業分野における一つの事業投資規模の見積もりといいますか、あってほしい事業水準あるいは地域配分、こういったものが将来的になければならないんじゃないかということを若干考えております。よく練れていないので、ここでお話ししていいかどうかわかりませんが、そんな感じを持っております。
 そこで、この円滑化法案でございますが、非常に時宜を得たものだと考えております。しかし、これは実際に実施していくとなるとなかなか難しい問題があろうかと思うわけでございます。
 一つは、通商産業管所管の事業分野とどういうところで区分けがあるのか。恐らく工業分野におきましてはほとんど、九割ぐらいまでが通商産業省所管の分野になるわけでございまして、そこでもそれほど大きな実績は恐らくないのだろうと思うわけでございますが、この基金というものをどのように育てていこうとしておられるのか、そのあたりを伺いたいと思うわけでございます。
 それとのかかわりで、既に六十年十月の基盤技術研究円滑化法のもとで発足しております基盤技術研究促進センター、これの事業内容といいますか、少なくとも出資であり投資でありあるいは融資である、こういったものの利子補給の中身は、手法は同じでございますか。それとのかかわりはどうなっておるのか。及び通商産業省所管の産業基盤整備基金、これは昨年の十月ですか十二月ですか、発足いたしておるわけですが、これとの連携、さらにまた、わかればその実績みたいなものを御説明いただけると幸いでございます。