今度は農水大臣です。
 この法律で地方拠点都市とされるのは県庁所在地以外の中都市ということになると思います。
 私は九州の者ですけれども、九州を例にとると、例えば熊本県でまず頭に浮かんでくるのは八代市、これは第一次産業の占める比率は一八。六％、大変高い比率です。佐賀県だったら唐津市、これは一二・四％。大分県だったら中津市、一二・三％。この地域になるのかどうか知りませんけれども、一例を挙げれば、割合に農業生産が高い比率を占めているところではなかろうか。周辺の都市が加われば、この比率はもっと上がる。
 この法律で農水省は何をやるのかということがさっきから議論されておりますが、私は結局、邪魔になる農地を転用が容易になるようにする、どうもこれが農水省の唯一の役割ではなかろうかと感じるんです。確かに法律の第十七条では、さっきから言われております農山漁村の整備の促進とか農林漁業の健全な発展との調和とか、それに配慮するとか、なかなか美辞麗句が並べられております。しかし、こんなことは何もこの法律によってやらなくてもいいわけです。本当にそういうことをやろうとすれば、今の法律でどんなことでもできます。わざわざこの中で農水大臣が一役買って何らかの役割を果たすとすれば、これは農地転用をやりやすくする役割ではなかろうかというふうに率直に感じたわけです。
 そこで、きれいごとはさんざん午前中から説明されましたけれども、この法律で農業振興のために何か具体的に考えているのか。例えば整備の促進とか健全な発展とか、そういうきれいごとではなくて、どういうことをやりたいということがあるんですか。
これはそれぞれの状況があると思いますので、一概にごもっともでございますとも言えないし、また協力していただくところはやっぱり協力もしていただいて、全体のためにということもございますし、といって一概にそこのけそこのけという式でもそれはいかないと思いますから、そのケース・バイ・ケースに応じて十分に話し合いをして円満解決していただくことを望んでおります。
今の答弁は、この法律で土地収用法を適用することはできない、しかし、この法律をもとにして道路をつくるというような場合には土地収用というようなこともあり得るかもわからない、これは法律的にはそういうことだというふうに理解しまして、気になるのは土地区画整理です。この法律で土地区画整理が行われるということになりますと、自分は先祖伝来のところでこれからも住みたいけれどもほかの人の意見でこの自分の意思は貫かれたくたる、そういうような問題が起こり得るということになるようですから、これは自治大臣に対する要望ですけれども、やはり無理やりに個人の利益を抑えつけるようなことはしてはならないと思いますけれども、いかがでしょうか。
若干理論的なお答えになるかと思いますが、どういう公共施設をそこで整備するかということによりましては土地収用法の対象になる事業もあると思いますけれども、しかし、基本的に、今回のその構想は地方におきましてできるだけ住民の方々とも話し合いをしたがら市町村が中心となってやっていきます地域づくりでございますから、そういったような方向で、いろいろと現場におきましてぎすぎすするというようなことはなるべくないように私どもとしても配慮していきたいと思っておるところでございます。
私どもといたしましては、その地域内で、いわゆる拠点地区整備というのが一つの目玉になろうかと思っておりますが、その拠点地区の整備手法としてはいろいろな手法が考えられますけれども、昨今の状況からいきますと、やはりそういっただいま御指摘のような問題もございますので、地権者の方々との十分な話し合いの中で事業が進められるような手法として、土地区画整理事業とかあるいは再開発事業等の組み合わせの中で実現していくということが望ましい姿ではないかなと思っておるところでございまして、地権者の方々との話し合いがつかないままで計画が立案され事業が実施されるということは非常に難しい問題だと思っております。
ただいまの御質問についてお答えさせていただきます。
 第五次交通安全基本計画についてどのような目標を持ち、またどのような施策を推進しようとしているのかということについてお尋ねでございますが、第五次五カ年計画は昨年の三月に策定されたものでございます。これは、御案内のとおり、平成七年の死者数を一万人以下にいたしたいという目標をもって定められたものでございます。この一万人以下というのは、あらゆる努力をしてその目標に抑えたいということでございますが、この計画策定の基礎になりました当時までの社会経済情勢、あるいは国民の願い、いろいろの諸情勢をかんがみましても当時の専門的な研究成果では一万三千五百人を超えるおそれがあるという見通しの分析でございました。それをいろいろな対策を講じることによって一万人以下にいたしたいというのが計画の骨子でございます。そういう流れの中で、まず国民の願いであります国民のとうとい人命を尊重するという基本的な理念のもとに、何としても死者の根絶を目指して現実の経済社会のもろもろの情勢の変化を踏まえつつ、交通事故の実態に十分に対応した総合施策を官民一体となって強力に推進しよう、そういう基本的な考え方でこの計画は成っております。
 それで、具体的な方策としては、当然のことでございますが、第四次までの基本施策というものを継続できるものは継続して、それに加えて新たに交通安全対策として、特に一つは先ほど話題になっておりますが、交通事故の総合的な調査研究の推進を進めるということと、もう一つは車両の安全性を確保するということでございます。さらにもう一つは、安全かつ円滑な道路交通環境の整備を図るということでございます。さらにもう一つは、交通安全教育の推進を図るということでございます。またもう一つは、効果的な指導取り締まりの実施を行うということでございます。また一方、観点は変わりますが、救助救急体制の整備を図るということでございます。また、交通安全推進体制の充実、強化を図るということでございます。これに加えまして、増加の顕著な事故態様及び死者数の多い事故態様に対応した諸対策、例えば自動車乗車中の死傷者を減らす、あるいは人口の高齢化に伴います高齢者の交通安全対策を進める、また自動車ブームの若者に対する交通安全対策を進める、二十四時間化によります夜間事故対策、さらには高速道路対策等々の諸施策を進める、おおむねこういう新規施策あるいは重点施策を推進することとしてスタートいたしたものでございます。
 御案内のとおり、この五カ年は既にもう一年過ぎておりますが、その間の各省庁のあらゆる努力の一つといたしまして、大臣からお話がございました事故分析センターの問題、あるいは五カ年の安全施設の計画とその実施、またシートベルトのキャンペーンの強化、また自動車安全運転センターの中央研修所における実技型、体験型の研修の実施、また先般の運輸省の技術審議会の車両の安全性等に関する答申が出されたというようなこと、また救急救助関係では、先般も試験が実施されましたが、救命士の養成等々、それぞれの省庁で、若干時間はかかろうと思いますが、制度的な洗い直し等を懸命にいただいているところでございます。引き続き一万人以下を達成するべく努力をいたしたいところでございます。
 以上でございます。