確かに当初の地財計画に当たりましても経費の節減ということを言っているわけでございます。そういうことでございますけれども、今回の給与改定に当たりましては、閣議におきましても経費の節約は国・地方を通じて図るべきであるということも言われておりまして、合理化なり能率化できることはなるたけのことをして、そして国民の御理解を得ながら給与改定もしていく、そういう基本的な考え方があるわけでございます。そういうことから、当初の段階でももちろん経費の節減をいたしておりますが、さらに今回の給与改定を行うに当たりまして一層そういった点を徹底をしていただきたいということを考えているわけでございます。
 ただ、今御指摘ございましたように、あるいは先ほど御答弁申し上げましたように、民生とか衛生とかあるいは教育とか、そういった現場部門あるいは住民生活に直接かかわるようなところの経費については対象外にしておるということでございまして、この節約によりまして地方行政あるいは住民生活に何か支障が出てくるというようなことはないのではなかろうか、このように考えておる次第でございます。
経費の節減というのは、地方自治体におきましても国におきましてもあらゆる公の機関においては徹底して行うべきことでありまして、当然なことでありますけれども、特に地方自治体で財政規模の非常に小さい、人件費のウエートの高いところで、また、当初地財計画の中でも歳出面においては徹底した節減合理化を図るという基本的な考え方で予算も組んでいるわけですし、自治省もそういう形でかなり自治体には求めてきておられるわけでございますが、そこでさらに節減合理化といいますか、節減額を決めつけて、そうして人件費はアップしなさい、経費はこれだけ少なくしなさい、こういうことになればどこかに無理がくるのではなかろうか。今そういう点では配慮しているというお話でございますけれども、教育費とか社会福祉の面で住民サービスに影響が出るのではなかろうか、こういう心配が起こるわけですけれども、この点はいかがですか。
私どもの方で四百八十一億という節減額を出したわけでございますが、この基礎といたしましては、対象の経費といたしましては、物件費と維持補修費でございます。ただ、物件費、維持補修費の中でもいわゆる現場的な行政と申しましょうか、あるいは住民生活に直接影響が出るような経費、例えば民生費あるいは衛生費、あるいは義務教育関係の小中学校の経費でございますとか警察、消防の経費、あるいは公営住宅の維持管理費、こういったものは節約の対象外として外しておりまして、いわゆる内部管理的な物件費あるいは維持費というものを節約の対象にいたしておるわけでございます。
 また、節約の率でございますけれども、これは国におきましても七％ということでございますので、都道府県につきましては七％、市町村につきましては県に比べますと懐が小さいということもございますので四・三％の節約という計算をいたしまして、その結果全体として四百八十一億という節約の額になっているわけでございます。
今度の給与改定所要額が六千六百七十億で、特定財源、これは学校の先生、国費半分ということで一千一百二十億それから減って、なおかつ今の地財計画によるところの計上済み額として四千四百億、さらに、これは経費の節減額として四百八十一億が出ているわけですけれども、これはわからぬでもございません。しかし、この経費節減額四百八十一億円、これはどういうものを目指して節減額として見込んでおられるのか、こういうものに焦点を当てて節減をしなさいという具体的なものがあるのかどうか、これはいかがですか。
先ほどもお答え申し上げたわけでございますけれども、あらかじめ給与改定率を見込んでそれを計上するということは現実問題なかなか難しいわけでございまして、やはり人事院勧告が出るまでは率がはっきりしないという点はあるわけでございます。そういった意味で、現在のところは追加財政需要という形で計上をさせていただいているわけでございますが、いずれにしてもその額では足りないような場合、つまりことしのような場合におきましては、こういった交付税の単位費用の改定をお願い申し上げまして、先ほど御指摘ございました、小さな団体で人件費のウエートが高いところも困ることがないように対処をしてまいりたい、このように考えている次第でございます。
その後も少しの手直しをなされたようですが、先ほどお話しのように司法優位という考え方があったということは理解できるところです。
 そこで、わが党は従来から、裁判官あるいは検察官の報酬あるいは俸給については上に厚くて下に薄いというような体系を改めるべきだということをこれまで何回にもわたって主張してきたわけでございますけれども、この関係で、法務省の方からいただいた裁判官・検察官・報酬・俸給月額と一般政府職員俸給月額の比較変遷表というのが、昭和二十三年一月からことしの十月までの非常に詳細なのがあるわけなんですが、これを全部お尋ねするわけではございませんが、先ほどの昭和二十三年の一月でいきますと、たとえば判事の一番低い方の報酬で先ほどから言いましたように一万円、最高裁長官二万五千円、これは二・五倍ですね。それから、これは飛ばしますが、二十六年の一月になってきますと、最高裁長官が六万円で判事の最下級が二万五千円で二・四倍ですね。大分ちょっと飛んで三十五年四月にいきますと、最高裁長官が十一万円、同じくが五万五千八百円で約一・九七倍。この十一万円というのはこの表からしますと十五万円になっておりますけれども、据え置きというようなことで実質は十一万円ということですね。これでいきますと一・九七倍。
 大体こういうふうに見てまいりますと、三十五年の九月ごろまでは約十二年以上にわたって二倍内外のところに格差があったわけですね。その辺のところの格差で抑えられておったということでですが、これはそのとおり間違いないですか。