お答えいたします。
 今先生が言われましたこととの関係で、関係する決議としては安保理決議の六百六十五号がございます。八月二十五日に採択をされました。安全保障理事会常任理事国……（上原委員「それはいい、わかる、各国」と呼ぶ）この決議の三でございますけれども、「全ての国家に対し、」すなわち国連加盟国を含め「全ての国家に対し、本決議の第一項に言及されている国家が必要とするであろう援助を国連憲章に基づき提供することを要請する。」こういう要請が一つございます。それで、この決議の第一項の国家というのは、一でございますが、「クウェイト政府と協力し、同地域に海上部隊を展開している全ての国連加盟国に対し、船舶の貨物と目的地の検査・確認、」云々ということがございます。クウェート政府及び同地域に海上部隊を展開しているすべての国連加盟国というものに対する、それらの「国家が必要とするであろう援助を国連憲章に基づき提供することを要請する。」ということを安保理決議の六六五は言っております。
ちょっと漠然とするのですが、確かにこの閣議了解文の前段の方でも「累次の国際連合安全保障理事会決議に見られるように、」云々とありますね。そして、一項の「湾岸における平和回復活動に対する協力」の中で「湾岸の平和と安定の回復のため安保理の関連諸決議に従って活動している各国に対し、適切な方法により思い切った協力を行う。」確かに五つの決議はなされている、安保理において。この「決議に従って活動している各国」というのはどこどこですか。
中東における事態に対処するに当たりまして、日本といたしましては、イラクの侵略を認めず平和の回復のための国際的努力に積極的に参画していくという基本姿勢に基づいたものでございまして、具体的には、国際連合の安保理事会で採択されました決議、五本ございますが、これらを基礎としつつ、我が国の中にありましては憲法及び現行法体制の枠内で最大限の貢献策をとるということが今回の貢献策の基礎であると考えております。
私がなぜこの点を冒頭取り上げるかといいますと、今、侵攻があった、イラクけしからぬ、そのとおりですね、国際的にも。しかし同時に、なぜこういう結果になったかという背景なりいろいろ事前の——ある日突然ただ侵攻したわけじゃないですよ。それは、いわく因縁があり、長い間の紛争状態があったからでしょう。それを阻止するための努力を国際的にも日本側としてもどうやったかということが問われるべきなんだよ、今後のこともあるので。同時に、アメリカだって事前抑止に米側の重大な判断ミスがあったということも指摘されているじゃありませんか。イラクだってできれば武力衝突あるいは侵攻しないで何とか片づけたいという意向はあったと私は思う。やみくもに何が何でも併合したい、侵攻したいという意図で、単なる好戦的態度だけでこういう結果になったとは思われない節もあるのですよ。そのことを抜きにして、侵攻したからけしからぬから憲法踏み越えても自衛隊でも何でも派遣しようという、こういう進軍ラッパ的なことはよしなさいと言うのですよ。それを指摘しておきたいわけです。
 そこで、政府がお決めになったという支援策の全容についてこれからお尋ねしたいわけですが、これをお決めになった法的根拠というか裏づけは一体どういうことによっているのか、その点を説明しておいていただきたいと思います。
第一点のＮＴＴのいわばサービスごとにどういうサービスがどんなふうな収入を得てどんなふうにコストがかかっているかということについては、正直言って今まで十分ではございませんでした。これは長年電電公社という体制でやってきたということもございまして、一挙にはいかないということで、現在は端的に大ざっぱなことで申しますと、電話とかそれから専用線とか電報とか、そういう大きな区分けでいわば収支のことを明らかにしておったのでありますが、今御指摘のようにＮＣＣがいろんなところに参入します以上、自動車電話はどうなっているか、あるいは長距離電話はどうなっているか、そういうふうに種目を細かく分解する必要がある。それで、かねてからＮＴＴといろいろ議論をしておったわけでございますけれども、このほどようよく平成三年度からそれをＮＴＴは明らかにしたいと。私どもとしては、しかしこれはＮＴＴ、当事者がやることでございますが、できるだけこの中身が本当にそうであるということが十分裏打ちされる必要がございますので、この点について公認会計士のチェックを経たものを求めた。
 ところが、現実にはなかなかそうはできないということもございますので、いわば経過措置といたしまして、それまでの間は、今御指摘ございましたように、ＮＴＴの独自の試算だけで足りるということでまずこの収支状況を明らかにしよう、そういうことで、できるだけ細かくこの辺の事情をつまびらかにすることは大変公正競争にとっても大事な問題だと思っております。
 第二の技術開発力の問題でございますけれども、これも先生御指摘のとおり、今日ＮＴＴという形にはなりましたものの、根っこは長い間百年かけて育ててきた国民の電話料金から成るいわば国民の共有財産が今回の趣旨によって民営化されたわけでございます。したがいまして、この日本電信電話株式会社法におきましても、単なる商法上の民間会社ではなくて、民営化ではございますものの、技術研究に関しては研究の推進及びその成果の普及を責務とするという義務を負わせておるわけでございます。そうした形で我が国の電気通信全体の発展に寄与してもらおう、こういうわけでございます。そうした意味合いでまだその点が不十分だという指摘がございまして、今回の政府措置におきましてもこの研究開発をＮＴＴがやった場合、これを十分内外に提示ができるような体制にする。
 それから、ＮＴＴも研究所は持っておりますものの、いろんな実用化に向けてはメーカーと一緒に開発をいたしております。そうした場合に、一緒に開発したメーカーが例えばその製品を新しいＮＣＣ事業者に売りたいと言ったときには、これは今までのところはＮＴＴの了解なかりせばだめだということになっておりますが、こうした点はしかしフェアな競争という意味では外に出しても構わないだろう。しかしそれには、一つ一つが単品ごとに今イエスノーという形になっておりますので、外販と言っておりますが、外販の基準をもっと明確にして透明性を持ってもらおう。こんなことも技術開発の上でぜひ大事なことかということで、具体的にはこんなことをまずは手がけてまいりたい、このように考えております。