ただいま高沢委員から御指摘のありました昭和二十年の八月十日に日本政府が米国による原子爆弾の使用に対してスイスの代表を通じまして抗議を行ったということは、御指摘のとおりでございます。その内容につきましても、先ほど高沢委員から御指摘がありましたように基本的には二つのポイントがございまして、一つは、この新型爆弾が軍事目標というものとそうでないものとを区別しない膨大な破壊力を持つ兵器であるということ、それからもう一つは、婦女子等を含め無差別に非常に不必要な苦痛を与える残虐な兵器である、この二点を挙げまして、国際法に違反するという当時の日本側の考え方を述べていることもそのとおりでございます。
 この背景といたしましては、御承知のとおり、この新型爆弾は全く新しくつくられた爆弾でございまして、当時アメリカとの交戦国の関係にありました我が国といたしまして、交戦者の立場から、当時の判断といたしましてこれが国際法違反ということではないかという問題提起をしたわけでございます。ただ、その背景になっております二つの事実につきましても、従来の伝統国際法の中で一般的に考えられてきた原則に依拠いたしましてそういう主張を行ってきたものであるというふうに私ども認識しておりますけれども、ただ一つつけ加えますならば、今の段階におきまして純粋に客観的な法律的な立場からこの問題を眺めてみますと、その後の諸国家のこの問題についての国際法上の認識、それから国際法学者のこの問題についてのいろいろな議論、学説をもう一度改めて吟味してみますと、現段階において純粋に厳密な実定法上の問題としてこの核兵器というものが実定国際法に違反するものであるという法的な認識が国際社会の認識として固まっておる、確定しておるというところまでは言いかねるのではないかというのがただいまの政府の認識でございます。
昭和二十年の八月六日に広島ヘアメリカの原爆が投下されました。その直後に当時の日本政府、すなわち当時の東郷外務大臣はこのアメリカの核爆弾の投下、当時は新型爆弾という呼び方をしていたわけでありますが、これは許しがたいことである、人道に対する罪である、国際法の侵犯であるというような立場に立ってアメリカに対して強く抗議する、こういうふうな立場をとられた事実があるわけであります。
 これは当然御承知かと思いますが、当時東郷外務大臣からの訓令によりまして、当時中立国のスイスにあった我が国の公使館に訓令が発せられた。このスイスの我が国公使館から今度はワシントンにあるスイスの公使館へ日本政府のその意思が伝達されて、それをこの在ワシントンのスイスの公使館がアメリカ国務省へ昭和二十年の八月十一日に伝えておる、こういう事実があるわけであります。その当時の日本政府の意思をスイスの公使館がアメリカ国務省に伝えた。その伝えたメッセージの中で、私が今申し上げたこの新型爆弾がいかに罪のない一般の庶民を殺したか、いかに広大な区域を破壊したかということで現実を述べた上に立って、この新型爆弾の使用は人道と文明に対する新たな犯罪を構成するものであるというところまで強い抗議をしておるということがあるわけです。これは言うまでもなく日本国政府の態度として昭和二十年の八月の段階でこういう評価を明らかにしておるということがあるわけで、私は当然今の日本政府もこういうふうな立場を受け継がれておると思うわけでありますが、そうなりますと先ほどの核兵器の規定づけというものも、私は大臣からこれは絶対悪であるという立場に立っての評価をはっきりとお聞きをしたい、こう思います。いかがでしょう。
端的に申しまして食糧庁の所管外の事項にもわたりますので、直ちに正確なお答えができない点もございますが、まず米価の点に関しましてお答えいたしたいと思います。
 御存じのとおり、本年の米価を決定いたしますために諮問いたします米価審議会が、本日からいわゆる前広米審と称する会議を開催していただいておりまして、本日とあす二日にわたりまして、米価をめぐります事情につきまして政府から御説明いたしますとともに、委員の各位におかれまして十分な御審議をいただく。それを受けまして、来週に入りましていわゆる本米審というものを二十四、二十五の両日にわたりまして開催いたしまして、ここで米価審議会としての御意見を承り、また関係筋の御意見を承って決定の運びとなるわけでございます。
 現段階におきまして政府は、食管法で言われております米価決定の基礎となりますところの生産費、物価、賃金その他の経済事情について、資料に基づきまして鋭意検討しているところでございまして、これを踏まえて、食糧管理法の規定に従いまして再生産の確保を旨とし、米価審議会の意向を聞いた上で適正に決定してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 その前の御質問でございます穀物輸入の実態、総量につきまして、まことに申しわけございませんが、今手元に正確な数字を持参しておりませんので後ほどまたお届けしたいと思いますが、概括的に申し上げまして、米につきましては御存じのとおり、今回韓国米の返還の問題がございますが、全量自給しておりまして、現実我々といたしまして、韓国米返還の問題及び一部特殊な沖縄における輸入の問題を除きまして、輸入はないということでございます。その他も、輸入は最近におきまして食糧としては小麦、また飼料穀物としてのトウモロコシ等相当の量に上っておりますが、これにつきましては後ほど詳しい資料をお届けしたいと思います。
 それからまた、どのくらいの農地があれば、我が国の食糧の安全保障と申しますか国民の食糧の安定供給を期し得るのかという御質問でございます。
 これにつきましては、農地の利用方法等も絡んでまいりまして、例えばカロリーを中心に農地の生産力を発揮させると考えた場合と、現実にあります消費者のニーズに合わせて収益を中心に考えて何を植えつけるかによりまして、非常に違った利用の仕方があるわけでございます。農林水産省におきましても、輸入が途絶えたような場合、我が国の利用できる農地にどのような作物を植えつけたら最低必要なカロリーを確保できるかという試算はいろいろいたしておるところでございますが、実はその試算内容もきょうは持参しておりませんが、私の記憶ではその場合、五百五十万ヘクタールの農地を基礎に置いていろいろ考えておるというふうに記憶しております。