いまの話を伺っておりますと、一つの前提を置いた調査の結果でございますが、かつてはアメリカに対して一五％ぐらい高かったものが恐らくその後かなり改善されているであろう、それから西ドイツに対してはむしろ一・六％ぐらい安かった、その状況は恐らく今日も引き続いてほぼ同じような状況と理解してよかろう、こういうことがいまのお答えの意味であろう、こう感ぜられるわけでございますが、ただいずれの場合にも、いままで賃金の比較あるいは実質的な購買力の比較をいたします場合にも、間に為替レートという道具を使わなければならないことが、比較をする上で非常に妨げになっておるような気がするわけでございます。
 為替レートといいますと、国際的な商品取引の対象になる品目のバランス、あるいは資本取引のバランスの上にウエートが組み立てられるわけでございます。他方、消費者物価は生活内容がウエートの基準になるわけでございますから、当然大きな乖離ができるのはやむを得ないことかと思うわけでございます。その辺は資料を読むときに十分理解して読まなければならないと思うものの、できればそういう為替レートという要因を排除した何かアプローチがないかということで、次にお伺いしたいことでございますが、そういう調査がもしありましたらお示しをいただきたいと思うわけでございます。各国で同じ水準の消費をするのにそれぞれどれだけの労働時間が必要であるか、こういうような面で考えてみますと、いわゆる為替レートの問題が一応捨象できるのではないか、こう考えましてお尋ねをする次第でございます。
もう少ししっかりした資料があると本当にこの意味でかなりの改善があるということが立証できるかと期待をしておりましたが、なかなかむずかしいことのようでございます。方向として、また恐らく確かな推定として、そういうことが言えるのであろうという感じは読み取れるかと思うわけでございます。
 次に、少し生活内容の問題に入ってまいりたいと思います。これはなかなか調査がむずかしい面もあるかと思いますが、同一の生活内容を実現するために日本で何円かかる、アメリカで何ドルかかる、こういうような調査からいわば二つの国の間の購買力平価というものを試算をしていただき、これをもとに物価水準の国際比較を行う、こういう手法があるように聞いておるわけでございます。そしてその結果がどうなっているのか、ひとつこの際御披露をいただきたいと思うわけでございます。日本の物価がアメリカや西ドイツと比べてどうなっているのか、ひとつ御報告をお願いをいたします。
賃金の国際比較を厳密に行いますことは、各国によりまして調査の対象とかあるいは調査の方法、賃金の定義などが異なりますため、いろいろむずかしい問題があるわけでございます。御指摘の労働省の推計は、昭和五十年、一九七五年のＥＣ統計局で出しております「レーバー・コスツ・イン・インダストリー 一九七五」などをもとにいたしまして、概念が先ほど申し上げましたようにいろいろ違っておりますというような点をできるだけ調整をして比較したものであると承知いたしております。
 先生はいま一九七五年の数字を言われたわけでございまして、その後の七六年からたとえば八〇年までについても、各国賃金を賃金指数の増加率で延ばしていきまして、それに各年の平均為替レートで円換算した国際比較があると承知はいたしておりますけれども、毎年の為替レートの変動が何分にも大きゅうございますので、必ずしも正直に実態を反映していない面もあるのではないかと考えております。イギリスなどがその典型で、かなり上がり下がりがあるように出てまいるのではないかと思っております。しかし、日本の失業率の低さあるいは教育水準の高さといった指標等々を考え合わせてみますと、日本の住宅事情であるとかあるいは社会資本の整備などの面ではまだ立ちおくれたものが見られるとはいうものの、国民の消費生活という面ではかなり改善してきているのではないかと思います。
生産性の動きをまず国民経済全体でとらえ、就業者一人当たりの実質国民総生産の推移で見ますと、一九七五年以降八一年まで、同様にイギリスにつきましては八〇年まででございますが、年平均上昇率でとって申し上げますと、一九七五年から八一年までの国民経済生産性、日本は三・四％、アメリカは〇・五％、西ドイツは二・八％、イギリスは一・七％となっております。わが国の国民経済全体で見ました生産性の上昇率は、諸外国に比べ高くなっておるわけでございます。
 次に、製造業の生産性の上昇率はどうかというお尋ねでございますので、製造業にとってどういうふうに動いているかということを見てまいります。これは、わが国の場合は、日本生産性本部発表の労働生産性指数、これは生産指数ベースでございますが、それで申し上げ、それからアメリカ、西ドイツ、イギリス等につきましては、それぞれの国の資料に基づきまして、いわば実質国内総生産ベースの生産性で申し上げます。日本の場合は、そういたしますと、七五年以降八〇年までの年平均上昇率で見ますと九・三％でございます。アメリカが一・七％でございます。西ドイツは四・二％、イギリスは一・四％となっておりまして、製造業だけをとりました場合の生産性は、諸外国に比較しましてかなり高い上昇率を示しているということが言えると思います。もっともこの製造業の物的生産性もかなり上がり下がりがございますので、八一年、昨年の場合で見ますと、一月から十一月までの場合、対前年上昇率は三・五％になっております。
昨年の郵便貯金への資金シフトの問題につきましての御指摘がございましたが、実は昨年の郵便貯金への資金シフトの原因につきましては、私どもとしては、金利自由化の過渡期におきまして市場金利と規制金利が併存している状況がございます。たまたま平成二年は市場金利が非常に規制金利よりも有利な状況がございまして、その結果、郵貯はたまたま集中満期という問題もございますが、かなりいわゆる市場金利の方が高とまりでございましたので、民間のそういった自由な市場金利商品へ資金シフトが起きた。それから郵貯の中でも自由化関連の郵貯ＭＭＣに郵貯の中からシフトが起きた。
 ちょうど平成三年はその逆の現象が起きまして、結果としてより有利な規制金利商品である郵貯に資金シフトが起きたと考えております。たまたま金融自由化の過程におきまして、自由金利と規制金利が併存した結果、そういった現象が起きたと考えておりまして、特に民間金融に対する信頼が低下した、その原因によるものではない。現時点におきましては金利の相対的な有利性というのはほぼイコールになりましたので、まだ余韻は
残っておりますけれども、シフトは今のところはほぼとまっているというふうに認識をしているわけでございます。
 それから、今後のあり方でございますが、やはりこれは公的金融システム全体として市場金利メカニズムに即応した体制にいかざるを得ない。そういうことで、郵貯の運用面の金利は財投金利でございますが、これは既に国債金利連動という市場金利連動のシステムができております。郵便貯金につきましては、これから金利自由化の過程でやはり市場金利連動というシステムで位置づけていく、そういうことで今後の公的金融システム全体が市場金利全体の中で整合性を持ったものになるようにしていくことが必要ではないかと考えております。