その点で、電波の有料化を打ち出したということで注目を集めております電波政策懇談会の報告を見てみましても、無線局の数というのは非常に急速な上昇ですよね。この十年で二百万から六百五十万と三倍以上になっている。特に自動車電話は年率一〇〇％とか、ＭＣＡ無線は五〇％というふうな大変な伸びになっているわけなんです。ところがその反面で、今もお話ししたように違法無線局も非常にふえているということで、対策協議会なども設置されているということなんです。
 そこで、郵政省の電波監理の体制はどうなっているかということをお伺いしたいのですが、この十年間で、地方電気通信監理局の定員ですけれども、どうなっていますか。簡単に御報告願います。
この問題につきましても、先ほど委員の先生方の御質問にもるるございましたように、高度情報社会、通信社会が発展するいわゆる影の部分の問題のまた重要な一つの問題でございまして、すばらしい高度情報社会をつくっていくためには、この不法な無線局によります混信の妨害、その混信の妨害という以前に、不法なそういうようなことが行われること自体に対して、これは徹底して私たちは対処していきたいと思っておるわけでございまして、今後とも積極的にやってまいります。
従来の遭難安全システムでは、これはもうひとえに人力にかかるといいますか、人の耳が大変大事でございまして、大きな船ですと二十四時間交代制でだれかが、発信するあるいは飛び込んでくるそういう遭難通信の聴守というものを通信士というのが一元的に必死になって行ってきたわけでございますが、先ほどから申し上げておりますような新しいシステムでは自動化技術というのはできるだけ取り入れようということに決着をいたしておるわけでございますから、例えばどこかで発した遭難通信というのは、その機械さえスイッチオンしておきますれば、一々そばにいたりあるいはレシーバーで聞く必要はなくて、例えば遭難通信が入ったといったときには、その機械が大きなアラームを鳴らす、あるいはランプを点滅させる、そして、その上で送ったメッセージが、ディジタル技術でございますので中身の通信メッセージが出てくる、こういう設備を大いに投入しようということでございます。したがいまして、その後の体制、それを受けた後、この遭難通信の責任というのは当然必要でございますので、御指摘のように、遭難通信を統括する責任者ということで新しい責任者を設けたわけでございます。
 そういう自動技術でございますので、兼務ができるかというお尋ねに対しては、私どもは、今の状況であれば連絡は自動設定ができるわけでございますので、そういう意味で無線従事者が他の職務を兼ねるということも可能だと思っております。
 ただ、遭難通信責任者は、そういう意味では、そういう兼務をしておっても、こうした遭難通信が現実に発生するというときには直ちにその任務を遂行してもらわなければならない責任があるわけでありまして、その届けもちゃんとしていただけるわけでございますので、そういう体制がとれる限り平素の兼務ということは、御質問でございますが、それはあり得ることにはなるだろう。ただし、いざというときの体制の確保というのも、これは法の趣旨というものを体して対処をいたしてもらわなければならないことは当然だと思っておるわけでございます。
先回りしていろんなことをおっしゃられるけれども、わずか十二名ですから、余り少ないのに、大ぐくりするとややこしくなるんですよね、細かくいった方がいいと思う。ですから、全国区と地方区の関係は官房長が言われたとおりになっていますよ。問題は、例えば、あなたが文化とかその他の産業とかいろいろ言われているけれども、どれをもって教育というのかなあと、こういうふうに考えてみると、教育という肩書のついた人は一人もいないですよね、これは。文化というのは、どこからどこまで文化と言うのかということをただしてみなきゃ、あなたの言う四名というのはわからない。
 そんなことで議論したってしょうがないんですが、問題は、十六条で言われているように、「教育、文化、科学、産業その他」となっていますから、「その他」の中に皆入っているといえばそれまでなんですよ。しかし実際問題として、私が申し上げましたように、新聞社の社友という肩書の方が三人おられるわけですよ、社友ですよ。それ以上の肩書は何もないんです。そして、株式会社総合研究所という肩書になっているけれども、これもよくよく整理をいたしてみますと、やはり新聞社の一つの系列、特定の新聞社の専務、現職が社長をやっているところの方なんであります。ですから、事実上これももう——しかも外に対して仕事をするんじゃなしに、その新聞社なら新聞社に対して、外からニュースを持ってきて社内に配るというか、問題を提起する、こういうお仕事をなされているわけでしてね、そういうふうに考えてみますと、これもマスコミ関係の方というふうに見ても決して差し支えないじゃないかということなんです。私は別にマスコミの方を入れていかぬということを言っているんじゃなしに、これじゃ、ちょっとバランスに欠けているんではありませんかと、なぜＮＨＫの経営委員会にマスコミ関係者の方だけが三ないし四になっているんですかと、ここが非常に私は問題あるじゃないかと、もっと各界を代表される方々を入れないと、日本放送協会の性格からいってもおかしいんじゃありませんかということを言いたいんですよ。
 もちろん、このことは国会承認ということがありますから、皆さん方だけに責任があると思いません。国会で承認するときに、そういう全体のバランスというものを確かめないで我々がやったとすれば、我々自体にもやっぱり問題があるということに私はなってくると思います。ただ、任期がそれぞればらばらなものですから、一、二の三で出されりゃわかるんだけれども、一人一人やられておったら、どれがどうだか、何が何だかわからぬということで、こういう結果というものが出てきたと思うんですが、したがって、発議をするのはやっぱり郵政省でしょう、これは。人事の問題で内閣閣僚の閣議に諮り、そして議院運営委員会に諮って国会で承認を求めるという、その発議は、郵政省がまず最初に問題提起されるんでしょうから、その際にこういったことを十分に私は配慮をされてしかるべきじゃないかと。
 どちらにしても、肩書を明確に書いてありますように、マスコミ関係が余計だという、多くおるという事実だけは私は明確だというふうに思うんで、いかがですか、その辺問題点として、今後の問題としてとらえる気持ちはありませんか。