総理から御答弁がそれぞれございましたが、五十七年度の税収につきましての世界経済停滞の影響と、それらの経済情勢の変化に伴う御説明はすでにございました。したがいまして、地方交付税交付金は国税三税の三二％分を地方に財源譲与するためのものでございますので、経済情勢の変化に伴い国税三税の収入見込み額が減少いたしましたならば地方交付税交付金も当然減額される、こういうことになるわけであります。
 したがって、その結果生ずるいわゆる地方財源不足の問題であります。今回の補正におきまして、各地方団体の財政運営に支障が生じないよう所要の交付税総額を確保するため交付税特別会計が資金運用部資金からの借入金をいたしまして補てんすることとしております。そうして、この借入金の元利償還につきましては、年度途中の措置でもございますので、昭和五十三年度以来の当分の間の措置として、償還元本の二分の一と五十七年度の利子全額を国が肩がわり負担をいたしまして、将来の地方財政の運営にも配慮したところでございます。
 今回の補正予算に伴います地方財政補正措置では、現在の国の財政状況のもとで地方団体の財政運営に支障が生じないよう限度いっぱいの配慮をしておりますので、地方財政を犠牲にしたと、こういう考え方は全く持っておりません。
 そうして、この税収入の落ち込み等に対する保証という観点からの御質疑でございましたが、補正予算の編成に当たりましては、課税実績や改定されました経済見通しにおけるもろもろの指標、さらには大法人に対する聞き取り調査の結果などを基礎といたしまして、個別税目ごとに積み上げて見直しを行った結果が六兆一千四百六十億円の補正減額を行ったものでございますから、所要の税収は確保されるものと考えております。（拍手）
   〔国務大臣山本幸雄君登壇、拍手〕
高平議員にお答えいたします。
 今後の農政の方向についてであります。
 わが国農業は、食糧の安定供給を初め、健全な地域社会の形成、国土、自然環境の保全などの重要な役割りを果たしております。自然的、社会的に厳しい条件にあることを十分配慮しつつ、この役割りが今後とも着実かつ効率的に果たされるようにする必要があると考えています。
 次に、農産物輸入の問題についてであります。
 農産物の輸入の問題については、国内農産物の需給動向等を踏まえ、わが国農業の健全な発展と調和のとれた形で行われることが基本的に重要であると考えています。かかる観点から、今後の日米協議等においては、わが国農業の実情やこれまでの農産物の市場開放措置を米側に十分説明し、その理解を得ながら適切に対処してまいります。
 次に、林業振興についてであります。
 森林は、木材の供給のみならず、国土保全、水源の涵養等公益的機能を有するものであり、これを守り育てていくことは国家百年の大計であると考えています。このために、造林、林道等の林業生産基盤の整備、林業構造の改善、間伐、保育等適正な森林管理の推進、国産材の安定供給体制の整備、活力ある山村の育成と林業の担い手の確保等々、各般の施策を国民の理解と協力のもとに推進してまいる所存であります。（拍手）
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御質問のあった日本アミューズメントマシン工業協会の顧問には、同協会が日本遊園協会と名のっていた昭和五十五年ごろに就任したと記憶しております。しかし、法務大臣に就任した際に一切の営利事業関係から役職をやめましたので、その際この協会からもやめております。
 この協会は、遊園地等にございます遊園機器、大きな子供が遊ぶ機械とか、それからあとはマイクロコンピューターを導入したいわば文化娯楽という機械工業産業でございまして、いま一兆円産業と言われておりまするが、中には輸出産業にもなっております。健全な娯楽ということの育成ということで、実はこの中の優秀な企業が、東京の企業の工場が神奈川県にございまして、昭和五十五年といえば参議院選挙でございますが、そんなときに私も応援を受けたので、顧問になってくれということでなりました。しかし、顧問というのは定款を見ても理事会の諮問機関でございまして、私は役員会とか全体の会合とかに一遍も出席したことはございません。ただ、晴海でもって展示会があったときに、外国人もいっぱい来るし、あいさつしてくれぬかということで、昨年と一昨年、二回テープカットとあいさつをいたしました。七十二人のメンバーですけれども、この中から悪いのが出て私も大変恐縮し、驚いておるわけでございますが、娯楽機といってコンピューターまで導入していますけれども、やはりもろ刃の剣だ、マージャンや馬券でもばくちをやるということもあるんだと、しかし悪いやつがやればやっぱり悪いこともするんだということで、私は大変驚いたと同時に、きわめて残念に思っております。しかし、もうやめておりますので、さよう御了承を願います。（拍手）
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総理からおいしいところは全部答弁がございましたので、私は事務的な答弁になるかと思いますが、御指摘のように年末金融二兆円の確保。そうしてまた、逐年増加していることも御指摘のとおりでございまして、現在は三兆九千百八十億円の枠になり、あるいはそのシェア、率は三七・二％まで向上いたしております。しかし、行政監察の御指摘のありましたお話しの点等も踏まえながら、なお分割発注あるいは大中小の線引き等の問題について、所轄官庁として取りまとめのためにより努力を続けるつもりでございます。（拍手）
   〔国務大臣大野明君登壇、拍手〕
時間がありませんから、あと二点で終わります。
 これに関連してちょっとお尋ねしておきたいと思うのでありますが、今年度炭価の決定は、しばしば私が指摘するように、第七次石炭政策の発射台である、昨年と今年の二年間は発射台である、こういう認識で第七次の石炭政策が構築されておるわけであります。そしてこの問題は、夕張の問題やあるいはまた真谷地、幌内の問題にも当面関連があるし、あるいは北空知四山の問題にも今年度の炭価の決定の動向は関連がある、私はこう思うのであります。昨年は九月に決まっておるのであります。したがって、上期中には、九月中には炭価の決定が、基準炭価が公示をされる、こういう認識を私は持ちたいと思うのでありますけれども、第一点、この点がどうかという点であります。
 第二点は、最近の円安傾向の中で、いわば一方においては灯油が値段が上がってきた。もうすでに九十六円、九十八円、こういう値段が北海道の場合には公示されておるわけであります。そしてさらに、最近の円安傾向がずっと続く中で再度油の値上げという問題がしばしば議論されておるのであります。そうしますと、今年冬には百円灯油、百円台の灯油が出る可能性が非常に強いというのが昨今の実情だと思うのです。
 その場合に二つの問題があるわけです。一つは、油からある一定量の暖房炭への切りかえ、これを一体どう見て対応するかという問題。第二の問題は、電気料金の改定問題が、これは好むと好まざるとにかかわらず浮かび上がってくる可能性が非常に強いと見なければならない。もしこのままの、昨今さらに円が上がってきておりますけれども、一応現状程度の傾向が続いていけば、来年度の電力料金の値上げというものはもう避けられないのではないか、景気対策との関連も出てまいるわけであります。この点は今後の石炭政策を進める上においても重要な課題でありますので、この点について最後に承って私の質問を終わりたいと思います。