次に今度は、許可の基準についても一点お伺いしたいと思います。
 昨年の行政手続法の制定など、行政の透明性を確保していくということが今広く求められているわけであります。本法案では、第四条に欠格事由が挙げられております。いずれも明確で相当なものというふうには考えますけれども、許可に当たっては、ここに明示されている事由に該当しないとすれば、それはもう原則として許可されるというふうに理解してよろしいのでしょうか。それとも、明示されていないことについても公安委員会の審査が行われ、それをパスしなければならないというふうに考えるべきなのか。また、その申請から許可までの期間や手続など、こうした点について御所見をお伺いしたいというふうに思います。
お答えを申し上げます。
 委員御指摘のようなことになるわけでございますけれども、法制定当時には現在のように古物商が複数の営業所を有していないというようなことで、広範囲に営業活動を行う例がなかったわけでございまして、そういうことで現行法は営業所単位の許可制度を採用しております。
 ただ、実情が変わってまいりましたので、同一府県内で新たに営業所を設けようとする場合については、今回改めて、同じ府県の公安委員会の許可を必要としないということで、負担の軽減を図ろうということを考えておるわけでございます。その関係で、許可そのものにつきましては、今委員御指摘のようなことで、同一の府県内において複数の営業所を有する場合には古物営業の許可を営業所ごとに取得しなくてもよいということでありますが、府県が異なれば許可が要るというのは改正後でも同じでございます。
 ただ、あわせてやっておりますのは、複数の府県の公安委員会の管轄区域内に営業所を有する古物商の法人の役員の氏名等一定の共通事項につきましては、これは営業内容の変更の届け出でございますので、こういうものについてはいずれか一の公安委員会に届ければ足りるというようなことにしたいということを考えておるわけでございます。
 許可と届け出について若干差を設けていることについて御説明をいたしますと、警察行政につきましては、基本的には都道府県警察を単位として運営されておるわけでございます。古物営業の実態につきましても、それぞれの都道府県の公安委員会が最も的確に知っておる、把握しておるというわけでございます。例えば管理者が置かれているか否かというようなチェックなんかもございますが、こういったものも、その営業所の場所を管轄しておる公安委員会がこれを行うことが最も確実かつ合理的ではないかというように思います。このように、管轄区域内の古物営業の実態に即した実効的な指導監督をするということが期待できる各都道府県の公安委員会において、欠格事由なども審査した上で許可を付与する。
 そしてまた、事後のいろいろな指導監督というのもございます。これも、本社が東京にありますれば東京都公安委員会が北海道だ、鹿児島だというようなところにある営業所の実態まで常時把握して監督ができるかというようなことを考えました場合は、それぞれの県単位で物を見る方がより合理的な行政が行えるのではないかというふうなことを考えまして、今回も、全国に一本の許可とはせずに、都道府県単位の許可制をとるということにしたところでございます。
石川議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
 第一の質問は、住専問題の責任及び早期解決に向けた取り組みについての御質問でございますが、住専をめぐる問題は現在の不良債権問題の中でも象徴的かつ緊要な問題でございます。我が国金融界、国民のみならず世界からも注目をされ、その解決が求められておると考えています。
 住専問題につきましては、御指摘のように、母体行及び貸し手としての多数の金融機関が関係しておりますので、基本的には当事者間の問題でありますから、関係者それぞれが厳しくその責任を自覚しつつ、解決へ向けた努力がされるべきものであると考えております。
 政府といたしましても、当事者間の御議論を踏まえて、現在、所要の検討を進めているところでございますが、処理案の作成については全力を挙げて結論を得るべく取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、住専問題解決の時期のめどについてのお尋ねでありますが、ただいまお答え申し上げたとおり、政府といたしましては、現在、処理案の作成について全力を挙げて取り組んでいるところでありますが、いずれにしても年内に結論を得るべく努力をいたしておりますが、できるだけ二十日ぐらいまでに何らかの結論を出せないのか、こういって今、真剣に取り組んでいるところでございます。
 次に、善良な市民、特に年金生活者は不良債権問題をどのように見ているかとのお尋ねでありますが、金融は、申し上げるまでもなく、経済の動脈として国民生活に深くかかわっております。金融機関の不良債権問題の早期解決の緊要性、必要性については、広く国民の皆様からも御理解をいただいていると私は思っておりますが、しかし、いずれにいたしましても、国民の理解が何よりも必要であるということは申し上げるまでもございません。
 また、金利水準の低下は、これは単に金融機関を利するというだけの問題ではなくて、景気回復のために必要だということからとられておる措置でございますから、その点については、景気全体が国民生活に好ましい影響を及ぼすようにしていかなきゃならぬというふうに思っておることについては御理解をいただきたいと思います。
 ただ、こうした金利の低下が、老齢福祉年金等を受給されている立場の方々からすれば老後の生活設計に大変な影響をもたらすわけですから、深刻な問題であるということについては御指摘のとおりだと思います。
 したがって、何らかいい方法はないかといって真剣な検討もいたしておりまするけれども、とりあえず、年利四・一五％という従来からとられておりました福祉定期預金を、これは来年に期限が切れるわけでありますけれども、これを延長するという方策をとってもらっておるところでございまして、いろんな方法を考えながらそうした方々のお気持ちに何らかの形でおこたえしなきゃならぬというふうに考えて、これはもう歳入だけではなくて歳出面についても慎重な配慮が必要であるというふうに考えて努力をいたしておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
   〔国務大臣武村正義君登壇、拍手〕