今おっしゃったような問題が相続税の問題の一番大きな課題になっておるわけでございまして、今回の税制改革の重点が相続税の改革問題にある、こう思っておるわけでございます。したがいまして、今のような点を十分に踏まえて御理解いただけるような改革案をつくってもらわなきゃならない、そのための努力もしていかなきゃならない、こう思っているところでございます。
言うまでもございませんが、土地は生産なり生活なり国民共同の基盤でございますので、やっぱり国民全体の立場も考えて土地が利用されていかなきゃいけないんじゃないか、こう思うわけでございます。しかし、日本の場合には土地の所有者の力が非常に強いわけでございますし、また公共の利益ということにつきましても、これまで、一人の反対があっても公共の施設はつくりませんよというようなことを言われた為政者もおったりいたしまして、なかなか国民の気持ちもそこに向いてきていない。しかし向かせることが大切でございますので、今御指摘いただきましたような点につきまして国民の気持ちも変えていかなきゃならない。法律、制度も私権の制限ということにつながるわけでございますけれども、やっぱり進めていかなきゃならない。
 また、私権の制限という点につきましては、今行革審におきましてそこをとらえて土地問題を俎上にのっけていただいておるわけでございまして、六月には答申をいただけるという段取りになってきているわけでございます。
 そういうことを踏まえまして、全く考え方は今御指摘いただきましたと同じような気持ちを持っているわけでございます。今後も、場合によっては法案ということになるかもしれませんし、また国民の皆さん方の理解を求めるということにもなるかもしれませんが、努力を続けさしていただきたいと思っております。
幾つかお話がありましたけれども、その中でもって基本的な考え方を伺いたいんです。
 まず第一に、社会的な規制、まあ国土利用計画法がございますが、この運用でもって金融業界等に対する大蔵省の指導もあったようであります。そういった中で、世田谷とかあるいは都心の一部等で地価が下がり、あるいは売買も若干というような話もありますし、同時にマンションも相当に余りつつあるような傾向にある、こういう話も出ています。そういった中でもって、土地について社会的規制をするかどうか、これが一つの問題ですね。それから同時に、公共の福祉のために、結果的には福祉を優先して土地を利用するかどうか。そういった二つの理念を中心としまして、東京都内に人間が住める状態をこれからも維持するように考えていくかどうか、このことについてひとつ答えてください。
今のように責任問題を時々お尋ねをいただくわけでございます。
 その都度私は、それぞれ最善を尽くしてこられたんじゃないかと思うんです、ただ余りにも日本の経済発展が速かったものだから、それなりに高度な発展を夢見る、したがって幾らでもオフィス床は要るんだ、土地を買っておけば上がるに違いないんだというような気持ちも全体に漂い過ぎてああいう結果になったんじゃないか、こう思うわけでございます。今になって考えてみますと、あのときにああしたらよかった、あんなことをしなけりゃよかったということがいろいろあるけれども、しかしやっぱり結論は、余りにも速い日本の経済成長が今日の土地暴騰を生んでしまったんじゃないか、こうお答えをしていますし、またそう思っているところでございます。
それでは、国土庁長官も来ましたから土地に対する基本的な政府の考え方を聞きたいんです。
 一つは、大体昭和六十年前後から東京の土地は二、三〇％ずつ毎年上がってきました。それが六十二年度に一挙に噴き上がってきたわけでございますが、これに対する責任といいますか、金融機関とかあるいは不動産業者等もございますが、最大の責任あるものはやっぱり政府と考えますが、それについてはどうですか。
首都圏にとってみますと、やはりまだ首都圏の本当の外縁部、四十キロ、五十キロ、六十キロ、そういうところでもまだ地価が上昇しつつあるというところもあるわけでございます。
 そこで私どもとしましては、そういうところにできるだけ早目に監視区域を指定するように、また監視区域の運用についても強化を図るようにということで関係の地方公共団体を指導しているところでございます。四月一日からは神奈川県とか千葉県、埼玉県、こういうところでも監視区域の拡大を予定いたしておりますし、そのほか地方の方でも奈良県、福岡県、京都市、それから新潟県とか大阪府、兵庫県、こういうところでも監視区域の拡大を予定している次第でございます。
周辺の土地も時間がたつに従って今の傾向からいきますればいずれ鎮静化するだろうと思うんですが、私が考えますには、このチャンスといいましょうか、こういった動向をとらえて地価の抑制策をしなければならない、こういう考えでございますが、それについてはどうですか。
今先生御指摘の実施取極の第三条二項によりまして、包括同意の停止というのが確かに規定されてございます。しかしながら、この原子力協定を結びました背景といいますのは、やはり日米間の基本的な信頼関係があろうかと思います。したがいまして、そういった信頼関係をまず前提にしているものだということを申し上げたいと思います。そういうようなことから、包括同意が停止されるというようなことは極めて例外というか、非常に万が一のケースでございます。
 しかしながら同時に、その万が一のケースにつきましても極めて厳格な条件が付されております。例えば日本がＮＰＴに違反をするとか、ＮＰＴから脱退するとか、あるいはＩＡＥＡとの保障措置協定、あるいはこの実施取極、あるいは日米の原子力協定そのものに重大な違反をするというような異常なケース、こういったときにはその停止の理由になり得るということでございます。
 それから同時に、仮にそういうふうな問題が起こりましたときにも、これは一担当官とか担当局の決定すべきことではなくて、実施取極にも、両国政府の最高レベル、つまりアメリカでは大統領、日本では内閣総理大臣のレベルにおいてそういった決定が行われるというようなことで非常に絞り込んである、こういうことでございます。
 アメリカの政権変更ということによって左右されるのではないか、こういうことでございますけれども、それはやはりアメリカと日本との信頼関係を踏まえての非常に厳格な停止要件ということを考えますれば、政権の云々ということは日米原子力協定に関します限りは予見されない、私はこういうふうに思っております。