繊維ビジョンを実行するために、設備の登録制度を先ほどお話しのとおり廃止をなされたわけでありますが、これにかわる環境整備策、そういうふうなことを私は考えておるわけでございます。早急にそういうふうな対策を講じていただけることができるかどうか、その方策などがございましたらお尋ねをいたしたいと思います。
繊維産業の実態につきましては、先ほど御説明しましたような消費の減退あるいは消費者の消費態様の変化という非常に大きな構造の変化が繊維産業に大きな影響を与えております。同時に円高、これが繊維産業の場合には御承知のように輸出一に対して輸入二という入超産業でございまして、輸出の減少あるいは輸入の増加という形でダブルで効いてまいりまして、いわばトリプルパンチの状況で極めて深刻な事態になっております。
 その中で、海外展開を行う大企業、中小企業もございますけれども、一方で国内に何とか構造改善をやりながら残っていかなきゃいけないという繊維産業もございまして、こういった国内に残る繊維産業に対しましては、先ほど来御説明いたしておりますように来年度予算あるいは来年度からスタートしようということであります新しい新繊維ビジョンに基づきます構造改善対策、この中で基本的な対策を講じていくことを準備中でございます。
 今御指摘がありました輸入問題についての二点でございますが、第一点の原産地表示の問題につきましては、現在、具体的には日本タオル工業組合連合会でございますけれども、タオル業界におきまして、不当景品類及び不当表示防止法に基づきます公正競争規約を締結いたしまして、我が国の業界の中での原産国等の表示を徹底するといったことが業界の中で検討されておるという状況でございまして、これを現在見守りながら必要な指導等を行っていきたいというふうに考えております。
 二番目のＭＦＡの問題につきましては、これも本年六月の繊維工業審議会総合部会、産業構造審議会繊維部会の合同会議で策定されました新ビジョンで、発動によって得られます効果とそれによって生ずる問題の度合いを比較考量して、種々の支援策の実効が期待できない場合の手段というふうに位置づけておりまして、現在繊維工業審議会の中に設置いたしました通商問題小委員会において、業界の実態や展望を踏まえながらＭＦＡのあり方を検討しているところでございます。
存立そのものが危ぶまれておるというような状況であると私は考えておりますので、今後ひとつよろしく御指導のほどをお願い申し上げておきたいと存じます。
 一方、業界を取り巻いております環境は、先ほど申し上げましたようなことが重なっておるわけでございますが、特に今日の円高でありますから、海外からの輸入攻勢が大変厳しいものがあります。それに呼応いたしまして、地元のタオル産業も中国またベトナム、タイ、そういったところに進出を決定いたしまして、既に昨年来生産がそろそろ始まりつつある、こういうふうな状況であります。
 糸の染めから仕上げまで一貫生産の工場でありまして、今日本の賃金の二十分の一から三十分の一ぐらいの状況ではなかろうかというようなことであるわけでございますので、安い豊富な労働力をフル活用して生産を上げておる。でき上がった物は日本、アメリカ、東南アジアへと輸出を展開しつつある、こういうふうな状況であるわけでございます。海外進出をいたしております企業はまあまあ大手の連中であるわけでありまして、先ほどからお話しのとおり中小零細業者が全く取り残されてしまうというような状況になっております。海外進出組が国内の産地を圧迫する、また一万御多分に漏れず空洞化の問題が生じてきつつある、こういうふうな情勢であります。
 産地、業界を今後とも活性化していかなきゃならぬと同時に、無秩序な輸入がまた並行してやってくるわけでございまして、原産国表示の徹底を今後どのようにしていくのか、またＭＦＡの問題をどういうふうに考えていくのか、たくさん問題があろうと私は思うわけでございます。こういった問題につきまして、現時点の通産省のお考えがございましたらお尋ねをいたしたいと思います。
最近の地方財政の状況でございますけれども、御案内のように非常に長引く景気の低迷などによりまして大変厳しい状況にあるものと認識いたしております。
 まず、税収について見ますと、都道府県分におきましては、法人関係税、特に法人事業税が八月の前年同月比で一五％の減収ということになっておりまして、また市町村におきましても市町村民税の法人税割が大きく落ち込んでいるというような状況でございまして、現在の状況がこのまま推移いたしますと、地方税収全体といたしまして地方財政計画の計上額を大幅に下回るのではないかという憂慮すべき状況になっているところでございます。
 一方、歳出面におきましては、最近の景気の状況を踏まえまして景気対策という観点から、都道府県、市町村とも地方の単独事業の追加をかなり積極的にやっていただいております。九月補正までの追加計上額を見ますと、都道府県で九千七百億円、市町村で一兆四千五百億円、合計二兆四千億円近くの追加補正を地方単独事業でやっているわけでございます。この規模は四月に決められました経済対策の二兆円というものをかなり大きく上回って追加が行われているということでございまして、これに公共事業の追加もあわせて行っているわけでございまして、これらの地方負担の財源は、ほとんど地方債、それと団体によっては基金の取り崩しというようなところで対応しているわけでございます。
 そんなことで、今年度末におきます地方財政全体の借入金の状況も八十四兆円を超える額、これも八十四兆円をかなりまた上回っていくんじゃないだろうかというような感じをしているところでございます。
 また、さらに本年度は地震とか梅雨前線、豪雨、台風などの災害が多発しておりますし、また冷夏に伴います記録的な冷害もございまして、災害復旧事業、冷害対策の経費といたしまして多額の財政支出を要している地方団体が多いという状況でございまして、今年度の地方団体におきます財政状況は非常に厳しいものだというふうに認識しておるところでございます。