お答え申し上げます。
 去る三月十八日、行革審の地方分権特例制度等検討小委員会に呼ばれまして、パイロット制度を中心に文部省の考えを聞かれたところでございます。
 パイロット自治体制度、いわゆる地方分権特例制度につきましては、その当時まだ果たしてこれは恒久的な制度なのか、あるいは暫定的な制度なのか試行的制度なのかといった制度の期間に関すること、あるいはどんな自治体が指定され、どれぐらい指定されるかといった実際的なこと等不明な点が多いということで、当面そういう不明な中で文部省としてはこういう懸念を持っていますといったようなことについて率直に考えを述べたところでございます。
 すなわち、教育、文化行政におきましては、義務教育や文化財保護といった継続性を必要とし、かつやり直しのきかない分野が多いので、実験や試行的措置ということでパイロット制度を適用するということについては慎重な取り扱いが必要でありますということを御説明し、また教育行政については、特に義務教育について典型的なことでございますが、全国的に一定の教育水準が確保される行政上の仕組みがどうしても必要でございますということなどを申し上げたところでございます。
 なお、文部省におきましては、地域の活性化あるいは自立化を促進するために、国、地方間の事務分担を見直しまして、可能なものについては地方への権限の移管あるいは財政の自主性の拡大を進めるということは大変重要な課題であるというふうに考えておりまして、臨調以来数次にわたり行革審等から答申が出されているわけですが、文部省では答申の考え方に沿って権限の移管、それから補助金の一般財源化等について進めてきているところでございます。なお、平成四年度におきましても、義務教育費国庫負担金につきまして共済費の追加費用を三年がかりで一般財源化する、あるいは校舎の大規模改造事業費の一部を一般財源化するといったようなことを行っておるところでございます。
 なお、地方分権特例制度につきましては、その基本的枠組み等については現在行革審の小委員会で検討を進められている段階でございまして、文部省としては、今後御審議の進展に応じましていろいろ御指摘もあろうかと思いますので、その都度都度誠実に適切に対応していきたい、こういうふうに考えております。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 去る三月二十五日、予算委員会から、四月七日の一日間、平成四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち警察庁、自治省所管及び公営企業金融公庫について審査の委嘱がありました。
 この際、本件を議題といたします。
 本件に関する説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
以上をもちまして、平成四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公正取引委員会及び経済企画庁、通商産業省所管、中小企業金融公庫並びに中小企業信用保険公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大変高邁なお話、私ども胸にしみます。
 そういう中で、例えば特に社会保障の問題について、それぞれ関係のところにおいてかなり詰めた論議を今行っていただいておることではないかと期待をいたしておりますけれども、まだまだ国民的次元でそういう点が十分な認識を得られていないというのは甚だ残念なことでありますし、全体的に中長期的にこの財政の側面、いわゆる税外負担をも含め、そういったものをどうとらえていくかということについて、さらに総合的に問題提起ができるような仕方を私どもも勉強してみたいと思っております。
私が後から聞く補給金の問題まで先におっしゃいましたが、大蔵大臣、国民金融公庫法によると、十八条二項でありますが、公庫は、「独立して事業を遂行する意思を有し、かつ、適切な事業計画を持つ者で、銀行その他一般の金融機関から資金の融通を受けることを困難とするものに対して、小口の事業資金を供給することをいいこ云々、こうなっているのです。つまり、国民金融公庫というのは、普通の銀行から相手にされない、そういうものに対して事業がなおかつやっていけるように「銀行その他一般の金融機関から資金の融通を受けることを困難とするものに対して、小口の事業資金を供給する」、こうなっているのですよ。
 私がなぜ昭和三十年に貸出残高が幾らで資本金は幾らかと聞いたかといいますと、当時は貸出残高はお認めになったように三百九十億ぐらいですね。そのときに資本金は二百億であるということになれば、貸出残高に対し半分は利息の要らない金を持っているのです。だから金利は下げられるし、低い金利で下げてもなおかつ内部の運営は赤字にならずにいくということになっていた。ところが現在はどうかといえば、貸出残高は七兆円を超えるということになっているのに資本金はほとんどふえておらない。今年度の予算で若干ふえるということになりましたが、昭和六十年ごろまではほとんどふえておらないということになれば、これは経営状況が困難になるというのは極めて明白だと言わなければならないですね。
 だから経営が悪くなって、そのために臨調行革によりますと、ここに臨調行革の最終答申を持ってまいりましたが、その答申、五十八年三月十四日を見ると、「国民金融公庫については、収支相償を基本として、貸出利率を見直すこと等により、国による新たな出資及び利子補給を抑制する。」こうなっているのです。そんなもの、輸銀、開銀と同じぐらいの資本比率を持っておっても、なおかつ貸出対象者が普通の銀行では相手にされないようなところを相手に貸し付けるということになれば非常に焦げつきが起こってみたり利息の支払いが滞ったりというので困難であるのに、資本構成がむちゃくちゃ悪いということになればこれはうまく立ち行かなくなるのが当たり前じゃないですか。これが政府の中小金融機関に対する態度だと言わなければなりません。
 そこで銀行局長、時間がございませんから伺いませんけれども、財政規模が悪いので信用保証協会等々に対しても取り立てをしっかりやれという意味の通達が、九・一六通達なんか出たようでありますが、これが国民金融公庫にも反映いたしまして、国民金融公庫では猛烈な取り立てをやっているのじゃないですか。
 私の手元にある資料によりますと、これは私も住んでおります東大阪ですが、簡易裁判所の仮差し押さえ件数を見ると、昭和五十九年で見れば、簡易裁判所の総件数が百九十一件、うち公庫が百五十二件。昭和六十年は百八十三件中百六十一件が公庫。六十一年は二百二十四件中二百三十一件が公庫。公庫の方が簡裁の件数より多いのは、簡裁が一月一日から十二月三十一日までの統計に対し、公庫が四月一日から三月三十一日だから、こういうようなずれが起こっているわけであります。
 これは東大阪だけじゃないですよ。例えば名古屋簡易裁判所でも、昭和六十二年の不動産等の仮差し押さえ三百一件のうち国民公庫が百八十四件、静岡の浜松簡易裁判所では、昭和六十二年の四十六件のうち公庫の申し立てが三十三件、大体三分の二ぐらいをいつでも占めておるわけであります。
 そういうぐあいに非常に厳しい取り立てをやる上に、選別をやりまして金を貸さないということをやっておりますから、例えば昭和六十二年の十二月十八日には、東大阪の国民金融公庫の門の前で、お金を百五十万円借りられなかったという業者が灯油をかぶって自殺しているんですよ。そんなことでどうして国民金融公庫法の十八条の趣旨が守れるんですか。