ということは、だれがそれを回答を、答えを出すのか、私にはさっぱりわからないわけでございます。したがって、この法律と予算との関係というものも非常に不明確であって、何を言っているのかさっぱりわからない。わかっているような顔をしている人もいると思いますけれども、私は全然わからないというふうに申し上げたい。
 それから、次に申し上げたいことがございますが、六月三日の財政構造改革の閣議決定ということがございました。その中のすべてのものがこの中に入っていなくて、そして一部のものだけがこの法律の中に入っている、こういう指摘をいたしました。これに対して、どういうものがこの法律の中に入るのか、どういうものは入らないのかということについて、大蔵大臣、これは基準については涌井主計局長がこの間御答弁をされました。しかしながら、その基準については、総理大臣は、この法律をつくって財政構造改革を進めるどういう意義があるのかと私がお尋ねしたときに、これは法律という形にすることによってこの財政構造改革を強力に進めたいというふうな御答弁をされたわけです。
 したがって、そういう論法であれば、ここの閣議決定された事項はすべて法律の中に入っていて当たり前、そういう論理的な帰着になると思うのですが、その辺は大蔵大臣、いかがですか。
先ほどの、その前の答弁におきまして前置きとしてお答えいたしましたとおり、具体的に七％という数字を五％という数字に修正することが予算修正権の一般的な限界内かどうかについては、私の立場からお答えすることは差し控えさせていただきたいということを申し上げたはずでございます。
私がお答えしょうとしているその心をお酌み取りいただけないのは甚だ残念でございますが、要するに、七％減を五％減にすることが、まず予算の修正権の一般的な範囲内であるかどうかという問題は、これはいろいろな意見があると思います。
 しかし、それはさておきましてということでお答えさせていただきたいと思いますが、もし仮にそれが一般的な予算増額修正権の範囲内であるということを前提として、なおその修正が、財政構造改革の推進を含めた多種多様な事情が総合的に勘案され、その結果としてそのような増額修正が行われるということになりますと、その点だけをとらえて、この法律第三条の責務との関係で問題が生ずるというものではなかろうということをお答えいたしたつもりでございます。
今先生も御指摘のとおり、昨年の二周年の記念イベントということで、連絡橋の無料開放と駐車場の半額割引を行っております。
その結果、地域の方々が非常に多くお見えになったということはお聞きしておりますが、数字については今手元にございません。
後日資料をいただきたいと思いますけれども、いずれにしましても、この通行料の収入は私はかなりあるのではないのか、このように思っております。
 そして、本年の四月一日から消費税が三％から五％になることによって、この通行料が普通車千七百円から千七百三十円というふうに値上げされると聞いております。結局、橋の値段をどんどん上げていく、そうすることによって、地域の人々は空港を自分たちの空港だというふうに認識することができなくなる、足が遠のく、そのようになってまいります。これは困ったことだな、何も地域のためにある空港ではないんだな、本当に共存共栄を図ることができるのだろうか。悲しいかな、昨年は六軒目のテナントが空港から引き揚げるという話題もございました。お客様が入らないわけであります。
 そこで、昨年の九月一日と九月四日、空港会社は通行料を無料にいたしました。空港にどれほどの人が押しかけたかおわかりでしょうか。
七年度の数字で、営業収入の中が航空系収入と非航空系収入に分かれております。先生御指摘の方は非航空系収入だと思いますが、六百二十二億円でございます。
おっしゃるとおり高いのです。このことは何を意味しておるかと申しますと、地域住民、沿岸に住む人たちが空港に渡るのにお金がかかるということでございます。つまり、空港会社の持っている連絡橋を渡るのに、普通車で千七百円、一時間の駐車料金が六百円、プラスラーメン代ということで、ラーメンが非常に高いわけでございます。そのことで何を我々は考えなければならないのかと申しますと、空港は、空港と地域住民社会、この共存共栄がなければうまいこといかない。そのネックになっているのは、つまるところはこの連絡橋ではないのかというふうに思うわけでございます。
 そこで、私の手元に、関西国際空港株式会社が昨年の十一月に出されました「関西国際空港の概要」という小冊子があり、そこに平成七年度決算が出ております。そこを見ますと、非航空系収入として平成七年度に六百二十二億円の収入がございます。それは、土地や建物、いろいろなもののほかに連絡橋道路通行料というものも含まれています。これが平成七年度に一体どれくらいあったか教えていただけますか。
勇猛果敢な建設大臣でありますので、この面についてもぜひ勇猛果敢に実施をしていただきたいというように思います。
 ところで、今回の法改正、都心に住宅を引き戻す、ある意味で住宅政策の基本的な考え方をこの法案の改正の中で示したんだというように私は思います。住宅政策は今非常に曲がり角に来ているというように言われております。住都公団の賃貸住宅からの撤退もあり得るかもしれない、あるいは分譲住宅についても限定的な形でやっていくべきだというような意見もあります。
 しかし、私はこの間ある会合に出ましていろいろな意見を伺ったんですが、そのときの話で、今低金利政策がとられております。低金利というのは、要するに企業に対して、企業救済ではありませんけれども企業を支援するような形の政策の一つの変形である。それではどういうところが低金利ということによって圧迫されているかというと、それは預金者です、預金者は金利が低いわけですから。預金者ということは要するに家計である。だから、家計が圧迫されて景気が悪いから設備投資その他で企業を何とか誘引してもらおうというような政策のねらいも低金利の政策の中にあるんじゃないか。
 そういうようなことになった場合に、低金利政策が続く限りは、やはり家計に対して手厚い政策というものを打ち出していく必要が今の政治の中では求められるんじゃないか、国の政治としては。そのときに一番国民が求めているものは住宅だ。幸い貯蓄率は国際的に見ても非常に高いわけですから、この際住宅政策に国が全力を挙げて取り組んで、この低金利政策によって家計の圧迫されているところを補って余りある住宅の供給をやっていくべきであるというような意見を伺いまして、なるほどなというように思いました。建設大臣いかがでございましょうか。