砂防課長でございます。
 先生がお話しいただきましたように、今回の台風では、奄美大島では多くの方々が亡くなられ、小豆島の方では千人余りの方々が避難されて命が助かった、そういう対照的なケースがございました。これは確かに対策工事をやっていたかどうかということももちろんその基本にはございますが、我々といたしましては、午前中にも薮仲先生の方からもお話がございましたけれども、やはり対策はいろいろなことを考えてやらなければいけないのではないか。ハードな対策に加えましてソフトと申しますけれども、やはり事前にいろいろな台風情報や雨に関する情報を皆さん方にわかりやすく啓蒙するようなことをテレビやいろいろな電波を通じてやっておく、あるいは土砂災害というものはどのような前兆現象や前ぶれで起こるのかというようなことを、繰り返し繰り返しわかるように皆さん方に啓蒙していくというようなことも非常に大事だなというふうに思った次第でございます。
 我々、小豆島におきましては五十九年からいろいろな施策をやっておりまして、総合土石流対策や警報装置等も実施してまいりましたけれども、そういうこととあわせましてやはり事前の情報をしっかりとわかってもらうようにしていくということが大事だなというふうに今回も思った次第でございます。
時間をお急ぎでしょうから多くは尋ねませんが、ひとつ所管大臣としてうんと頑張っていただきたいということを要望して、お帰りいただいて結構です。
 順序はちょっと逆になりましたが、外務省の方に一応伺いたいと思います。大体二千万ドルというような要請は、向こうの要請に基づいてどういうような経緯で決められておるのか、それから今後、この間エサフィ氏にも会いましたが、そういう希望等があればこれに十分応ずる用意があるのかどうか、この点を伺いたい。
辻先生にお答えしますが、実はお話を聞きながら日本の財政事情を考えておったわけです。日本というのは豊かなように見えて実は百数十兆の借金を持っております。この借金をどうするかというのは大きい問題で、いつも赤字国債を出されるようなことで財政再建をやっておるわけです。そういうこともございまして、その中でこの二千万ドルという金は、もちろんいろいろ比較の問題もあると思いますが、外務省がどう答弁するかわかりませんが、かなり出しておる、私はこう思うのです。中東貢献策に四十億ドルと、ちょっと意味が違うと私は思います。これは御存じと思いますが、日本は油の約七〇％を中近東から買っております。したがって、もし油がなくなったら日本はどうなるか、そんなことがございまして、中東貢献策四十億ドルというのが、特に日本は自衛隊派遣等の問題もございまして、経済的に四十億ドルを支出せざるを得なかったということでございます。そんなことでございまして、私は、外務省がいろいろなことを考えまして恐らくそうしたと思うのでございまして、多いか少ないかという議論は別として、比較すればよくしておるのではないか、こう思っておりますが、よろしくお願いします。
お答え申し上げます。
 一般の住民の方が、市町村長あるいは消防職団員、水防管理者等の従事命令によりまして防災あるいは救助作業に従事した場合、死亡、負傷、疾病、障害の状態になりましたときには、政令で定める基準に従いまして、各地方公共団体の条例に基づきまして療養補償あるいは休業補償、遺族補償等の補償がなされるわけでございます。しかしながらこれらの制度は、市町村長等の従事命令あるいは協力命令というものが要件となっておりまして、自発的に災害応急対策に参加した方がどうなるかということについては実は規定がないわけであります。しかしながら、今後ボランティアの活用などを考えた場合には、これは非常に重要な研究課題だと認識いたしております。
農地に係ります国の補助率でございますが、一応暫定法では基本が五〇％となっております。それに農家の負担軽減等のために被災の程度に応じましてかさ上げ措置がございます。さらに激甚災害に査定されますと、より以上補助率が引き上げられることになっております。今回の場合も相当な軽減が図られるのではないかと考えておりますが、過去の例から見ますと、農地災害でございますが、基本五〇％に対し暫定法で八二％まで上がり、さらに激甚によって九三％まで上がっているという格好になっております。こういったものを極力適用して、農家負担の軽減に努めてまいりたいと思います。
お答えをいたします。
 災害により被害を受けました市町村におきましては、災害復旧事業を初め多大の財政負担が生じ、お話のありましたように国庫補助を勘案いたしましてもなおその負担額は多額に上るものと見込まれます。そのため、自治省といたしましても、このような市町村が単独で実施いたします災害復旧事業につきましては単独災害復旧事業債等を措置いたしておりまして、このような地方債につきましては、市町村の財政力に応じ元利償還費の普通交付税算入をいたしております。また、お話のありましたように、被災市町村に対しましては、従来から災害復旧事業費、被災世帯数などを指標といたしまして特別交付税の算定に当たり特別な措置を講じておるところでございますが、今後とも被害状況及び財政状況等を勘案いたしまして、財政運営に支障が生じないように適切に対処してまいりたいと考えております。
国立の大学が公開講座を開設する場合には、国立学校特別会計予算の中で公開講座実施経費といたしまして、例えば平成二年度予算におきましては千百二十八講座分三億七千百万円余りを計上しておりまして、所要の経費を各大学に配分しているところでございます。これは平成元年度と比べますと、平成元年度が八百二十八講座分二億七千万円余りということでございまして、前年度に比べまして平成二年度は、三百講座分一億円余りの増額をしているところでございまして、最近大変、今先生おっしゃいましたように公開講座に対する受講熱というのが高まっておりますので、それを反映いたしましてそのような手当てをしているところでございます。
 それから、私立大学等におきましては、従来から私立大学等の経常費補助金を配分する際の一般補助に上乗せする形で特別補助を実施しております。これが昭和六十三年度におきましては、百二十七の私立大学、短期大学に対して、対前年度二千八百万円増程度の一億五千百四十万円の特別補助を行ったというような実績になっております。
 今後とも社会の要請に対応した公開講座の増設等について十分配慮していきたいというふうに考えております。