今お述べになりましたが、本土の方でも所得がどんどん伸びていっておるわけだからそれに追いつくことはなかなか大変だ、まさにそのとおりでありまして、今ほぼ十年で所得が倍増いたしておりますから、沖縄の所得を本土並みにしようということのためには十年で三倍にしなければいかぬという大きな問題がございますが、これはなかなか難しい問題だと私は思うのです。なお相当の時間がかかろうか、このように思います。
 それから、私は先ほど簡単に、産業の分野に問題ありということを申し上げましたが、それはまさに御指摘の製造業を中心とする二次産業の分野が立ちおくれておるということでございます。雇用問題等を解決するためにはこの分野での展望が開けないとできませんし、この分野での展望を開こうと思えば社会資本の整備がその前提条件になります。社会資本の整備、交通の便、少なくともこういう前提条件が整いませんと二次産業の振興ということはなかなか難しい、こう思います。そこで、先ほどもちょっと触れましたが、国体以降昭和六十六年度までの二次振計の最終仕上がりをどうするかということにつきまして、現に沖縄県側と開発庁でずっと作業を進めております。ことしじゅうにはなかなか結論は出ないそうでありますが、ほぼ来年の夏ごろまでにはその方向を明らかにして結論を出したい、こう言っておりますので、そのころまでには二次振計の後半、六十六年までの沖縄の振興計画が具体的にプロジェクトを中心に出てくるであろう、このように考えております。
沖縄の一番大きな問題は、やはり県民の所得が本土に比べまして相当低い水準にある、こういうことだと思います。どうすれば本土並みの所得水準に引き上げられるか、このために何をなすべきかということでありますが、一つは、今お述べになりました第二次振興計画を軌道に乗せるということだと思います。第二次振興計画では、一次振計を受けまして、ある程度社会資本投資も進んでおります。ただ、産業の分野ではなお幾つかの問題が残っておりますし、第二次振計の後半の具体的なスケジュール、プロジェクト等がまだ決まっておりませんので、それらを含めましてこれから昭和六十六年度までの具体的な計画を練り上げる、これが当面の急務だと思います。それを通じて本土との所得格差をできるだけ縮めていく、これに全力を挙げたい、このように思っております。
これにて仲村正治君の質疑は終了いたしました。
 本会議散会後直ちに再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時四十八分休憩
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    午後一時五十四分開議
お答えいたします。
 先生御指摘のこの問題につきましては、御指摘のとおり、国会等でも古くから議論されておりまして、私たちといたしましても、そういうことにかんがみて、五十年前から調査をいたしました。その結果、確かに直接的な資料がある部分、ない部分とありましたけれども、総合勘案いたしますと、沖縄で戦時中旧軍が取得いたしました土地は、司法上の売買契約により正当な手続を経て国有財産になったものと判断したわけでございまして、現時点もこういうことで、その上に乗っかって作業をするという状況にございます。
時間がありませんので順序を少し変更いたしまして、交通通信体系の中のテレトピアモデル地区指定を受けてのことでございます。
 御承知のように沖縄県は東西一千キロ、南北七百キロという広い海域に島が点在しておりまして、何としても行政事務の簡素化あるいは医療サービスあるいは県民生活の情報化を迅速に行うという点から大変時宜を得たことだと考えて感謝をいたしておるわけでございますけれども、郵政省としてこの事業にいつから、どういう形で、どういう事業を予定しているのか、また開発庁として、この事業に対してどのように取り組んで支援をしていかれるのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
これは将来のために念頭に置いて、二次振計後期の課題として取り組んでいただきたいという立場から質問をしたわけでございます。
 次に、高速交通時代への対応でございます。
 沖縄県は県全体が離島、島嶼といういわゆる地理的な不利性、それから全国の南の玄関口という交通通信網の拠点形成、こういう立場から今後とも積極的にこれに対応していくべきだということでございます。特に那覇空港は三全総の中でも国内四大拠点空港としての位置づけがあるわけでございますけれども、そのターミナル地区の整備、これは御承知のように国際線があって国内線があってそしてまた県内線があるというようなことで、ああいう形ではどうかと思いますけれども、それがまず一点。また、将来の航空機需要度増加に対応する沖合展開も七十年代に向けて作業は引き続き進めていくべきでおるということ。三点目は自衛隊との共同使用。これについても今のままでいつまでもやっていくということでは困る、こういうふうに考えておりますのでこの分離の問題。
 こういったものを含めて、この五次空整の中で空港問題について積極的な取り組みを何としてもしていただきたい、こういうふうに思うわけでございますけれども、これに対する運輸省の御見解を承りたいと思います。
御自分の都合のいいところだけ言うていますが、判決の理由には、社会保障の見地に立ったとき、民間被災者であると旧軍人軍属であるとにかかわらず、同等の傷害を負った者に対しては、同等の保障をなすのが当然であるとし、さらに、また戦争犠牲者に対する国家補償という面においても、国家の遂行した戦争等において傷害等を負った者は、民間戦災者であっても、旧軍人軍属であっても、その補償の必要性において差は認められないとある。その上で判決文は、「これらの人々に対し、国が国家補償の精神に基づきできるだけ広範囲にわたって援護の措置を講じていくことが望まれる。 法的には、いかなる補償措置を講じていくかについてはなお、国の立法府たる国会の裁量の範囲」であるとされて、今局長が言ったように言うています。今言うたように、軍人軍属だろうと一般だろうと、受けた障害に対しては同じような補償をすべきであるということを書いて、裁判で結論は出ないんです。棄却したことは事実です。しかし、そういう措置をとるべきと言っております。私はそのことをどう受けとめるのかと聞いたんです。
 我が党を含む各党が提案している戦時災害援護法の趣旨は、この意を十分に踏まえたものであり、自民党におかれても理解を示されていると聞いております。今、本問題は国会の問題でもありますので、大臣としてどうお考えですか。