そこで、この法案が成立する、そうなってきたときに、そればかりではなくて、日本の民法について今いろいろなことが問題となっていますね。例えば、婚姻の場合でも夫婦は何も同じ氏を名のる必要はないではないかとか、大体において今、夫の氏を名のるのが多いのですけれども、それも必要ないではないかとか、妻の氏を名のるのはどの程度の割合がありますかあれですけれども、それからまた何も法律婚でなくてもいいではないか、事実婚でもいいではないかとか、入籍なんということは古い考えだとか古い時代の産物だとか、いろいろな議論がありますね。それから、財産制度についてもどうするこうする、いろいろありますね。そういうような形の中で、まず民事局が現在抱えておるいろいろな法律の改正、私はこれはたくさんあると思うのですよ。一課は総務関係かもわかりませんが、これは二課ですわな、三課も抱えておる問題があるでしょうし、四課、五課、いろいろありますね。
 そういうふうな問題で、まず民法の改正の中で現在どういう点が問題——一般の社会とか一般の人の中で、俗に言う進歩的な人といいますか、時代を先取りするような人の中からいろいろな、御婦人から特に問題が出ていますね。どういう点が問題として出ていて、それに対して法務省当局はどういうふうに考えておるのか、これをまずお話し願って、それから現在民事局が抱えておるほかの法案がありますね、それの現況について概略御説明願いたい、こういうふうに思います。
特別養子縁組制度の縁組の成立並びに離縁の審判が甲類家事審判事項とされておりますので、最高裁といたしましてもこの法案の成立を見守りつつ、現在規則改正の作業の準備中でございます。
 そのほか、厚生省ともいろいろと打ち合わせがございます。また、裁判官会議等を開催しまして、この法律が成立した後の運用の問題等について種々議論をする、そういったことを考えております。
実はこの法律がもう少し早く通るかと思って私どももいろいろと内部の準備は進めておりまして、今や発送できるような段階に近いところまで来ておるわけではございますけれども、戸籍の事務を扱っておりますのが全国の市町村でございますから、市町村の戸籍担当者に対してこの趣旨を十分説明し、かつ実際の取り扱いの書式、様式、そういうものをこしらえて伝達しなければならない仕事がございます。戸籍法の改正が通りますと、これにのっとって今度は施行規則というものをこしらえまして、それにのっとって様式などを全部決めました通達というものを市町村長あてに流すわけでございます。その案を今検討中なわけでございますけれども、その案が確定いたしますと、法務局におきましては戸籍担当の課長の会合をやってそれを説明し、伝達すると同時に、各法務局から市町村に対して戸籍の事務の取り扱いについての趣旨説明を徹底いたしまして、来年一月一日から実施に間に合うような作業を進めることになっております。
いろいろ細かい問題点はあるというふうに思うわけですけれども、それは今後の運用ですね。
 そこで、施行が来年一月一日からでしょう。そうすると、あと大体四カ月くらいありますか。その間は法務省当局、最高裁当局としてはどういうことをやるのか。これは法務省の手を離れてしまうのですか。しかし、戸籍の関係は法務省がまだ管轄していますわな。そうなってくると、法務省としてはどういうことをやり、最高裁としてはどういうことをやることになるのですか。
特別養子、特別養子と言うのですけれども、特別というのは普通に対する言葉ですね。どうも特別養子という言葉が、それ以外にないのかもわかりませんけれども、何となく受ける印象があれなんですが、元来はどういう言葉がいろいろ考えられたのですか。考えられて、結局これ以外にないということになってしまったのですか。
これは日本の手続と外国の手続とでは若干、日本には家庭裁判所という専門的な機関があるということがある程度影響しているのではないかと思われます。ドイツにいたしましてもフランスにいたしましても、これは全部裁判所が関与してやる、先生御指摘の国家宣言型の機関でございますが、これは普通の裁判所が後見裁判所なりなんなりとしてその決定をするということになっておりまして、専門的機関としての家庭裁判所のような機関がやるという形にはなっておりません。したがいまして、私どもの考え方としては、なるべく裁判所にある程度のフリーハンドを与えておいて、その中でできるだけ子供の福祉のために役に立つような運用をしていただきたいということで、余り裁判所の手に枠をはめるようなことはしなかったという配慮がございます。
外国の立法例などによりますと、養親となる者は養子となる者を六カ月以上監護することが必要だ、あるいは一年以上というのですか、イタリアは一年以上でしたか、そういうことを一つの要件としてはめていますね。日本の場合はそれは家庭裁判所の方の運用に任せるということのようなんですが、なぜそこら辺のところはもう少し細かく規定しなかったのですか。
おっしゃることはよくわかりますし、また通産省としては、時に内々で、時に公に随分注意はいたしております。先般も半導体関係のメーカーでありかつユーザーである大手十社を呼びまして、私から強く御忠告も申し上げたし、御要請も申し上げた。
 今、対米配慮という点でいろいろお話があって、そのとおりだと思いますが、ただ一つ私から申し上げたいことは、日米貿易というとすべて日本が悪い、私はそうは思わないんです。日本だけが悪いとは思わないんです。アメリカにもまた改めてもらわなければならない点があるんじゃなかろうか。どうも最近の風説といいますか、日米関係、日米貿易は、日本が悪者であって、か弱きアメリカを泣かしておるような風潮があることはまことに残念なことです。レーガンが一般教書で正直に言いましたが、アメリカの体質の改善、産業に強いアメリカにもう一回つくり直すんだということを言っておりますが、かつての、ほんの一年半ほど前までは、アメリカは強いアメリカ、強いドルを呼号しておったわけです。でございますから、私どももまた努めなきゃならぬ点は努めなきゃならぬが、これはもう当然のことでございます、日本のあこぎな商法というものが全世界に許されるものじゃありませんが、しかし、だからといって、アメリカにもまた努力をしてもらわなきゃならぬ点が多いんじゃなかろうか。
 その一つの例がＧ５、Ｇ７の合意でございまして、日本や西ドイツは内需の拡大ということに努力をし、アメリカは財政赤字の削減やまた経済力を強めるということの義務を負ったわけでございますが、そういう点で、言いたいことはたくさんございますけれども、しかし、だからといって日本のやっておりますことがすばらしいことであるとは思っておりませんから、その意味では確かにおっしゃることはよくわかるような気がいたします。