通産省にお聞きをしてまいりますが、エネルギー政策の問題ですね。
 ＯＰＥＣの原油引き下げがありました。こういった情勢の中で、あなたの方の諮問機関である総合エネルギー調査会の場で、長期エネルギー需給の見通し、それからエネルギー政策の総点検ということをなされる。これは御検討を始められた。
 質問の骨子は、いろいろと総点検をしていただきますが、私も見ているわけでございますけれども、基本的な問題は四点あるわけですね。今後のエネルギー需要をどう見るか。二つ目には、エネルギーコストについていかにその低減を図るか。三つ目には、どのようなテンポで石油依存度の低減を図るべきか。四つ目には、情勢の変化に耐え得る強靭なエネルギー産業をいかに確立するか。こういった基本的な問題がありまして、見通し、政策の総点検の考え方、そして検討の進め方、いろいろあります。
 ずっと見てまいりまして、原油価格の下落が内外の経済あるいはエネルギー情勢に抜本的な影響を及ぼすものと見られる、そういったことに対応いたしまして、わが国のエネルギー政策のあり方を根本的に問い直される、私は注目すべきことではないかというふうに考えているわけでありますが、答申によっては、政府のエネルギー政策というものを基本的に変更されるお考えで進められるのかどうか、もしそうでないならば、これは一体何のために行われるのか、そこら辺もあわせて、ひとつわかりやすく御説明を賜りたいと思います。
安易に目的税たるとの性格を持つからといって増税志向をすべきものではない、これは、私は意見は別に相違はないと思っております。
 今度の問題というのは、税調の答申にもございますように、厳しい歳出削減の上で、なお将来を展望した場合の代替エネルギー対策に要する経費の不足に充当するためのまさに目的税としての引き上げでございますので、仮に、もしこれをその他の赤字公債とかいうような考え方でやった場合、後世に負担を残すものであるだけに、現在、値段の問題は別として、許された石油事情の環境にあるものが将来を展望した場合に、代替エネルギーの問題について、後世の納税者にツケを回すことなく自分たちの責任で将来に資産を残していくという筋からいって、御理解をいただける問題ではなかろうかというふうに考えております。
原油値下げのメリットがあるといいましても、それを単純に代替エネルギー開発投資に向けるとか電源開発促進税を頻繁に引き上げるというような安易な考え方では困るわけでありまして、先ほど申しましたように、最終的に一般消費者が得るべきメリットを先取りしてしまうということにもやはり問題があると思います。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
だから今回、の引き上げによって、今後相当の期間再増税のないように、しっかりと努力を図っていかなければならない、こう私は思いますが、この辺の決意について、これは大臣からひとつ御表明をいただければと思います。
今回の税率引き上げをお認めいただきました税調の答申にも、厳しい歳出の抑制を前提としてという文言がございますように、歳出についても、こういう時代でございますので厳しく抑制をしたつもりでございます。
吉田委員の御高見を拝聴いたしました。
 私は、明治維新後、約百三十年の日本の歴史というのは地方自治にとって大別して二つに分けられると思うんです。一つは第二次大戦までの中央集権の歴史、それからもう一つは戦後の約半世紀に及ぶ歴史でございます。
 御指摘のように、明治維新で全国の市町村の数は七万ぐらいでございました。今は三千三百弱になっております。その間、終戦後の市町村大合併を経てこうなってきたわけでございますが、御指摘のように、明治時代には都制というものがございました。そして、府県制度は官の任命する知事が統治をしたわけでございまして、まさに中央集権でございました。そして、御承知のように、東京都は都だけでも約一千二百万、東京圏を合わせれば三千万を超す大変な大きい地域でございます。これは優にＥＣの一国を凌駕する世界的な実力と言っていいと思います。
 一方、過密過疎は進行いたしまして、明治初年には徳川時代を通じて三千万であった人口が今一億二千万、四倍になっております。東京都等はこの百二十年の間に約十倍になりました。明治維新を推進した地方の主体であった例えば山口県は一・八倍でございます。その間、農山村等では、よく私の田舎の例を挙げるんですが、北設楽郡富山村という村はかつて明治時代は千数百の人口があったと思いますが、今は二百、全国一、二の過疎村でございます。
 したがって、その間に空の上から日本を見ますと物すごい勢いで東京に人が集まってきたという状況が見られるわけでございまして、これは徳川時代、いわゆる明治維新に至るまでは地方分権というのは今とは違った形で進行しておったわけですね。諸大名等がおって、地方分権というのがある意味で進行しておったわけでございますが、三千万の人口が一億二千万にふえて過密過疎が進行しておる。これは私は、工場制大工業の時代になると、そういう都市の規模というものが経済の情勢から実際にはどのくらいがいいというのりをはるかに越えて過大化するということを示しておると思います。
 したがって、このままにしておいてはならないのであって、例を申し上げて恐縮でございますが、例えば旧約聖書にあるソドムとゴモラという昔の大都市、余り住民が勝手なことをするので神が天の火を降らしてその都市を減ぼしたという旧約聖書の話があります。これはもちろん例え話でありましょうけれども、現実にエイズ等が進行したり、今の東京都は、江戸時代でも「秋深し隣は何をする人ぞ」というくらい本当に隣のことを知らなかったのが、今ではもう全く一千二百万がばらばらでございます。女性の方はもう結婚することは嫌だなんて言ってみたり、そういうことになると世の中というのはよくなるのだろうか、ほうっておくと大変なことになるんじゃないかと思うのでございまして、戦後四十八年の地方自治の歴史もかつての中央集権をよくするという方向には必ずしも進まなかったと思います。
 したがって、今これからが地方分権を推進する大事なチャンスでありまして、先ほど御質問になられました続委員のような東京都の豊富な経験をなさった方もあれば、私どものような過疎町村というものをいろいろと見てきた立場もあります。そういうものを押しなべて、ナショナルミニマムを守り地方分権をいかに確立していくかということを一緒に考える好機だと思っておるのでございまして、これはこれからも吉田委員にいろいろと御指摘をいただいたりして、地方分権の推進、これが現在の民主主義の大きな要請だと思いますので頑張ってまいりたい、このように思っております。