これは十一月二十五日、けさの朝日新聞です。ここに、二十二日に東京都港区の港勤労福祉会館で、こういうお子さんを持っている親御さんあるいは先生、そういう方々がお集まりになって会を開いた。その「朝日」の記事によりましても、今、文部省の方がお答えになった、推進して
ほしい言っているのはどういう人かというと、全国聾学校長会、同盲学校長会。この学校で教育を受ける側の方が物すごい反対をしているんですね。しかも、この話が起きたのは昭和五十三年ですね。調査費がこのとき百万円ですか、予算額が。調査費という名目で百万。五十三年からずっとやっている。もう十年目なんです、これは。
 実は私、この話、反対とかなんとかいう立場でお話しをしているわけじゃないんですけれどもね。と申しますのは、実は私、身体障害者高等教育機関創設推進議員連盟、これに入っているんです。進める方なんだ、本来は。ところが、これは私は社会労働委員会におるときにやられたわけなんです。ですから、社会労働委員会にいて障害者の方々の問題を扱っていれば、当然これはあなた、身体障害者高等教育機関創設推進議員連盟なんというならよかろうと思って入ったんだ、これ。だから、ここに入ったらじゃお前こんな問題何で扱うんだと言われると困るんですよ。ここに入ったからこそ悪いものは悪いと反対するんですからね。
 だから、別に反対をしているわけじゃありませんけれども、こんなに長い間かかって、いいものだったらすぐできるでしょう。それがこんな長い間、十年間もかかってまだあなた、これから先いつできるかわからぬでしょう。予定としては六十二年とは言っているけれども。そんなにいつまでも議論が煮詰まらないということは、どういうことが原因なんですか、これは。
筑波に計画をいたしております身体障害者の、これは視覚障害と聴覚障害の方々を対象ということで一応考えられておるわけでございますけれども、これの創設につきましては、関係の、特に視覚、聴覚障害関係者の方々から大変強い御要望がかねてから寄せられておりまして、それに基づきまして検討してきた結果、この短大をつくってはどうかということで、現在、具体に来年度の予算の問題として検討しているところでございます。
 もちろん、これにつきまして、一般の大学への入学がこれによって閉ざされるようなことはないかという御心配の御意見も聞いております。私どもといたしましては、あくまてもこれは、こういう大学にぜひ入りたいという方々のために、そういう御要望を受けてつくるものでございまして、一般の大学についても可能な限り受け入れていくべきだと、先ほどから申し上げました方針については変わりはないということで、要すれば、一般の大学と、それからこういう特別の大学と両々相まって身体障害者の方々を受け入れていくというようなことが必要であろうと思っておりますし、今後、これができました暁の問題につきましても、そういう精神で対応していきたいと思っているところでございます。
ただしかし、指導をしていても、じゃそれに沿って完全にやっているという大学の名前を挙げてくださいと言ったら挙げられないでしょう——いや、いいんですよ。答えなくていいんです。どうせ答えられっこないんだから。わかっているんです。現在私の手元にあるのには、都立大学はそれにやや沿ってやっている。それからそのほかに和光大学とか明治大学が若干。若干ですよ。それも完全じゃないんですよ。それにやや近づきつつあることはやっていることは事実なんです。
 さて、そうなりますと、結局文部省自体も、今、文部省の皆さんがお答えになったように、実態を完璧につかんでいるわけでもないし、各大学に対して、教育機関に対して要請はしているけれどもそれ相当の答えが返ってきているわけじゃない。そうですね。そうすると、先ほど大臣がおっしゃいましたけれども、今回筑波に視覚聴覚障害者を対象とした短大をつくろうというんです。この辺、先ほども大臣がおっしゃっていましたけれども、つくるのは結構ですよね。つくるのは結構なんだけれども、ただ、一般の学校で一般の人と一緒に教育を受けたいと願っているのに無理やりに、反対もあるのに、こっちに短大をつくって、何かこれ分離するみたいに、いわゆる隔離病棟みたいな感じがするんですが、どうなんでしょうかね。
円高につきましてはメリットとデメリットがあるということは、今いろいろ御説明があったことは私も理解できます。そして、消費者物価の低迷を通じまして生活の向上にもプラスになるということも理解できるわけでございます。ただ、今まで輸出をして稼いだ、そのことによってためた黒字のドルが減価をしていっていることは、逆に言うと、労働者の汗とあぶらの結晶が小さくなってしまった、減少してしまっているということも言える反面、また今後輸出が伸びていくとすれば、これは我が国の労働者の働く価値、労働の評価というものが高く売れるということにもなる。いろいろな面があるわけですね。
 ですから、それはそれとして考えていかないといけないと思いますが、何しろ今年度の後半から急速に進んでまいりましたこの円高、大体産業界におきましても二百十円前後、悪くても二百円ぐらいで計画を立てて各企業ともにやってこられたと思うのです。ところが、場合によっては百八十円を割るというような状況が進んでおるわけでございまして、この急激な円高によりましてやはり企業の採算、あるいは輸出産業は直撃を受けているという中で、具体的に、繊維産業等ずっと私も回ってまいりました。あるいは金物等の中小零細企業をずっと回ってまいりましたが、本当に深刻な状況で、私の選挙区内でも、去年の十一月から既に二人の自殺者が出ているというような状況も起こって、なお今後も出るだろうということを言われてきたわけでございますが、そのように、企業倒産あるいは労働者解雇あるいは賃金不払い、もう電気代を払うだけでも容易ではないんだというような非痛な訴えを聞いてまいりました。このような状況をやはり的確にとらえて、労働行政として、あるいは国の経済政策として、通産政策としてやっていかないといけないのじゃないか、このように思います。
 賃金につきまして、そのような状況の中でいよいよ春の賃上げ闘争交渉が行われる時期でございますが、このような状況の中で賃金を上げるというようなことは到底余地がない。中小零細企業はもとよりのこと、大企業といえども構造的な不況に見舞われているところは、なおさらのことそのような賃金を上げる余地はないというふうに言われておるわけでございます。
 また、労使間におきましていろいろと交渉が行われておりますが、そのような産業全体あるいは企業独自にそのような賃上げの状況はない、雇用をうんと減らさなければならない、賃上げどころの話でないという状況の中で、せっかく毎年定年を延長してきて、計画的に六十歳定年まで持っていこうとしたところが、それすら停止をするなり、あるいはまた逆に繰り上げて退職しなければならないというような状況、あるいはまた、これは大企業で、新聞にも報道されておりますが、今回は賃上げを自粛しよう、賃上げを遠慮しようというような動きまで出ている、労使間の話しが進んでいるような情報もあるわけでございますが、このような状況につきまして労働大臣はいかがお考えでございましょうか。