ですから、私は、冒頭申し上げましたように、総理府からお金をもらってこれでひとつ頼みますよとひそかに頼まれて調査をしたというんなら、それはわかるんですよ。そうじゃなくて、ちゃんと五年ごとにおれの方でも調査している、予算もちゃんと人事院にあるんだと、こういうことを言っているでしょう。だから、仮に総理府の委嘱がなくたってやるんでしょう、これは。やったんでしょう、偶然一致したと言うのですから、さっき、だから、総理府がいようがいまいが、頼まれようが何しようと、あなた方は自主的にやったというんですから、総務長官がそこでおっかない顔をしていたって、あなた自主的にやったというんなら堂々と発表されたらいいじゃないですか。そのための人事院でしょう。政府の機構と離れて、第三者機関としての人事院だ。そこで客観的な調査をした。こういうことですからね、堂々と発表したらいいじゃないですか。
 われわれはそれを見て、ああそうか、なるほど一〇％公務員が高いな、まあこの際は公務員にがまんしてもらおうということになるんじゃないですか、そういうことになるならば。秘密にしているから何かあるんじゃないかと、さっきの野田さんに対する答弁だって、ついに、これから資料つくってお答えになるようですけれども、ですから、非常にそういう点は問題ですよ、これは。総理府とは関係ないじゃないですか。ところが、そういうことを聞くと、総理府がいるから総理府にやっちゃったんだからと、それは理由になりませんよ。そうでしょう、私の方の論理の方が正しいでしょう。
検討の問題につきましては、部内で検討しておるということでございます。
 それから、調査結果の資料の問題につきましては、総理府の方からいろいろ依頼を受けて調査したということもございますので、その資料の取り扱いにつきましては、総理府の方で御判断していただくというのが私どもとしては適当じゃなかろうか、かように考えております、
いや、同じだということを言ってないんですよ。いま読み上げたように、給与については勧告をしていますと書いてあります。退職手当については、調査をした結果、官民格差についてどうあるべきか、公務員の退職手当を検討していますと、こういうことですから悪いことじゃないんですよ、私は大変りっぱなことだとほめているんですよ。だから、人事院はすでにその退職金の実態について調査をし、官民との格差についていろいろ検討されておる。大変りっぱなことだ。だから、それをひとつ御発表いただきたい。あるいは民間の退職手当について人事院が調査をされているんですから、自主的に、これをすべて発表しなさい。これは、この退手法を審議する上で私たちは重要な参考になる。
 これは総理府が言っているんですから。総理府は調査機能をもちろん持っておられます。りっぱに持っていますけれども、事給与関係については人事院が専門家だからそこに頼んだ方がいい調査ができるだろうということで、退職金について調査をお願いした。人事院も自主的に退職金について五年ごとに調査をして検討をしているということでありますから、その調査の結果及び検討した結果、人事院はどういう見解をお持ちなのか、これをこの際全部ここに御発表いただきたい、これ秘密文書じゃないでしょうから発表していただきたい。できないんですか。
いまお読みいただきました「人事院月報」の四十四ページにはそのとおり記載してございます。
 前半の、給与は給与、退職手当は退職手当、年金は年金でそれぞれ正確な比較を行うということは正しい方法であるということは、これはもうそのとおりであろうと思います。
 ただ、実際の作業段階になりますと、給与につきましては人事院が調査し、しかもなお給与の実施につきまして人事院が責任を持っておりますので、給与については正確な比較をいたしまして、適当かどうかという報告なりあるいは改善についての勧告をするという仕組みになっております。しかしながら、退職手当につきましては人事院の所管になっておりませんので、給与とはやはり違ったかっこうになるわけでございまして、しかしここに書いてありますように、退職手当についてもいろいろ検討しておるということは事実でございますけれども、それはあくまでも人事院の現行制度の中における可能な範囲内におきましていろいろ検討しておるということでございまして、給与と同じような姿勢、それから対応、そういうこととは若干の違いがあるということはやむを得ないことだというふうに考えております。
民間の退職手当の支給状況につきまして、一般的にその動向を把握するということで調査をしたわけでございます。
 それから、調査をしました結果につきましては、現行の国家公務員の退職手当法がどうなっておるかということももちろん念頭には置いておりますけれども、基本的には民間の退職手当の動向がどう変わりつつあるかということの一般的な動向を調べるということで調査をしてまいったということでございます。
お答えさせていただきます。
 先ほど私は、五十年以降の地方行財政の質的変化の中で市民のニーズの変化を申し上げたわけですが、量的需要から質的需要へというふうに申し上げましたけれども、量的需要というのは市民生活を行っていくために必要な行政サービスの中での基本的な財、たとえば上下水道とかあるいは生活道路とか公園の一定面積とか、そういったもので私は量的な需要というものをとらえているわけであります。しかし最近、所得水準の増大に伴いまして余暇時間が非常にふえてきているわけでありますが、この余暇時間と関連いたしまして、市民の行政に対するニーズはかなり多様化してきているわけです。この段階で、行政の責任とそれから市民の責任の範囲が非常に不明確になってきているわけであります。そういうことを考えますと、できるだけそういった多様化し、選別化している市民のニーズを的確につかむことが必要になってまいります。
 基本的な財に対するニーズの場合には、どういう財源であれ、財源を調達してそのニーズを満たしていけばいいわけでありますけれども、いま申し上げましたように多様化し、選別化したニーズに対しましては、地方自治体が自主的にそのニーズを正確に把握してそれを満たしていかなければならない。そのために先ほど、みずから計画し、みずから行政水準を決定しと申し上げたわけですが、それを実行していくためにはどうしても自主財源が最も望ましいわけでありまして、自主財源が必要である。しかし自主財源は、先ほど申しましたように地域間の財政力格差等を考えますと、さしあたっては一般財源でこれを満たしていくという必要があるのではないか。そうでないと自主的な行政を地方自治体が行っていくことはできない、こういうふうな趣旨で申し上げたわけであります。
 それから、交付税率の引き上げの問題でありますが、これは交付税制度が持っております地域間の格差是正と関連して考えなければならないのではないかと思っているわけであります。
 たまたま昨年、愛知県の三十市につきまして財政力を、一人当たりの税収額で格差をながめてみたわけでありますが、ああいった大都市圏の中でも、財政力の乏しい地方自治体とそれから財政力の豊かな地方自治体の間には三倍もの開きがあるわけであります。これらの開きを地方交付税で是正していくとすれば、やはりかなりのアップを必要とするのではないかと思っておりまして、ある程度の財政力格差の是正を行っていくためには、先ほど横山市長がおっしゃったような水準が必要ではないか、四〇％というふうな数字が必要ではないか、そういった試算も私、愛知県だけでございますけれどもやったことがございます。