いまお聞きしますように、どうもやっぱり役所的発想になるとそういった流れになるのじゃないかと危惧するのですけれども、国会とはどういうものかとかいろいろなことについては、国会で重要な審議があればあるほど報道部門で宣伝はするわけですけれども、テレビが自動的に。ですから、むしろそうでなくて、広報室とかもしくは請願室などを新設して、国民の声を直接に聞く電話サービスセンターとか、そういった問題をひとつ検討した方がいいのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
国会の活動を全国民に十分にＰＲするということは、これは申すまでもない重要なことでございます。したがいまして、参議院事務局におきましては、昨年、五十六年度予算に向けて広報活動費の新設と申しますか、そういった予算の要求をいたしました。その結果、広報活動費と申しますか、国会活動啓発費という名前でもって千八百万円の新規予算額が計上されました。これは、当初は、昨年の夏ごろでございますか、両院議長も国会広報の重要性に着目されて、それの充実強化を図るようにという御意見がございました。また、参議院改革協議会におきましても広報活動を十分にするようにという意見が多々述べられておりました。そういったものを受けましてわれわれは議院運営委員会の了承を得て予算要求をしたわけでございまして、現在これをどのように使うか、その点につきましては、事前に当然議院運営委員会の決定を待って行うわけでございますが、一応事務的に考えられますところは、国会の活動あるいは議会制度、そういったものの国民に対するＰＲ及び国会参観人に対するサービスの改善その他、たとえばテレビ等を通じてのあるいはフィルムを通じての視聴覚のための記録の作成、そういったものがいろいろ考えられておるわけでございますが、そういったものを具体的にどういうふうに予算額の中で本年度使っていくか、これは改めて議院運営委員会等に間もなく提案したいと存じております。
来年度予算を見ますと、広報費というものが組まれておりますね。これはどういう方向に重点的に配置しようとしておるのか、ちょっと用途の方がはっきりしないものですから、それはどういう考え方なんですか。
これまでに実現されてきた、あるいは検討されてきた具体的問題と申しますと、まず、先生も御承知と存じますが、開かれた国会にふさわしい施設の改善、たとえば傍聴人あるいは参観人に対するサービスが十分に行き届くような観点からの施設の改善、それから国会の運営につきましては、たとえて申し上げますと議院運営委員会における小会派のオブザーバーの問題、そういった問題等が行われております。また、一般国民に対する関係では、参議院改革に関する国民各方面の方の提言と申しますか御意見の拝聴、あるいは議場の参観方法の改善その他、そういったことが従来行われてきております。それからさらに最近大きな問題で取り上げられようとしておりますものは、委員会の組織の再検討の問題がございます。具体的なものを数点挙げれば、そのようなことでございます。
どうも抽象的でよくわからないのですが、正念場というお言葉も出たんですが、開かれた国会、こういった旧民の多数の声もあるわけですけれども、正念場という言葉を含めて、何がどう変わってこようとしておるのか、もっと具体的にひとつ事務総長の見解で結構ですからいただきたいと思うのです。
これはもちろん参議院改革協議会と申します機構が参議院に設けられておりまして、そこで先生方に御協議いただいておるわけでございますが、われわれといたしましては、先生方の御協議を補佐する上で資料の作成あるいは資料の提出等を行っておりますし、また疑問の点についてお答えをしているわけでございますが、過去を振り返ってみますと、河野議長の時代から参議院改革問題が取り上げられてきておりまして、これまでに院内の施設とかその他国会の運営等につきましていろいろと新しく改革がなされてきております。しかし、今後はかなりむずかしい問題も取り上げられようとしております。したがいまして、これからが、何と申しますか、俗な言葉で申し上げますと、いよいよ正念場に差しかかってきたと、そういうような印象を持っております。
きょう、私は、いままで再々出ております国会の権威というか、
   〔主査退席、副主査着席〕
そういう意味で参議院の改革がもう長く言われておるわけですが、そういった問題を中心に質問させていただきたいと思います。
 まず、参議院改革が言われてから、河野議長、さらに議長がずっとかわってくる中でどういうふうに変わってきたのか、事務局の視点から見てどういうふうに受けとめられておるのか、御見解があればまずお伺いしておきたいと思います。
お答えいたします。
 ＩＴＣの発表では、委員が五人いまして、採決では三対二でこれを否決したことは御指摘のとおりで、それは自動車の輸入がアメリカの自動車業界の不振の原因ではないという結論を出して一応シロということになったわけでございますが、その後もいろいろ議会でも強い態度で出ておることは御指摘のとおりでございまして、せんだって天谷審議官が参りましたときブロックさんにもお会いしたのですが、非常に厳しいことを言っておるわけでございます。したがって、私どもも日米交渉にそういう甘い考えではなくて、何かＩＴＣが結論を出したことで実はほっとしたようなことが業界にも流れておる節もございますけれども、そういうものではないということが天谷審議官の報告にもございますし、アメリカといたしましても御承知のように二十万、三十万のレイオフ、失業者の輸入だという考え方を堅持しております。したがって、日本に迫っておるのは、どうしても秩序ある輸出と自粛というような二点を頭に置いてアメリカ側は非常に厳しい態度で臨んでおって、これが先ほどのＩＴＣの結論とちょっと矛盾しているのじゃないかという御指摘でございますけれども、これはＩＴＣの結論は一応シロとなったものの、やはり私は厳しい態度だというふうに受けとめて日米間の折衝に当たることの方が本当じゃないかと思いますし、それはアメリカの矛盾じゃなくて、つながっておる考え方だというふうに思います。