勤労者に貯蓄しなさいという、これはいわばおせっかいな話なんですけれども、中小の事業主に対しては、勤労者の福利厚生という観点から義務づけるぐらいの強さというのも必要ではないかなと私は思うわけでございます。そのためにも、中小零細企業というのは、勤労者にしてみれば賃金も安いし、事業主にしても余り余力もないということで難しいわけですから、この辺のところで国の積極的な援助といいますか支援というのが必要だろうと思うんです。それによって初めて中小零細企業の財形制度導入というのが進むと思いますので、その点は十分お考えいただきたいというように思います。
   〔委員長退席、理事対馬孝且君着席〕
 では次に、一般財形の問題についてお伺いしますけれども、今般の改正では、一般財形貯蓄では、昭和六十二年のマル優廃止に伴って二〇％の利子源泉分離課税がとられてしまって、貯蓄としての魅力が果たしてどうなんだろうかと思うわけです。先ほど対馬先生の御質問にもありましたけれども、非課税でないとどうも魅力がないという点から、一般財形貯蓄についてどうお考えでしょうか。
せっかくの御提案であるわけでございますけれども、財形制度、勤労者の計画的な財産形成努力に対して事業主が援助を行う、そしてまたそれに対して国が援助を行うという三者三位一体でこれを行っているわけでございまして、一般的に労働条件につきまして賃金なり労働時間なり、こうした最低労働条件とは異なりまして、企業内の福祉制度という位置づけのものであろうかというふうに思います。したがいまして、これに一律に導入義務を課すということは必ずしもなじまないのではないか、このように考えられるところでございまして、普及促進につきまして事業主の自発的な導入を促進する、こういうことに最大の努力を傾注していくということが基本であると、このように考えておるところでございます。
若干いい兆しが見えてきたという答弁ですけれども、先ほどの共同社宅用住宅の問題と絡んで言えば、これが中小企業を重点にやるんだということであれば、当然中小零細企業の財形制度導入、加盟していることが多くならないと本当の意味で共同社宅も進まないわけですね。そういう点から中小企業に対して、この財形制度導入に関しなかなか難しいでしょうが、義務づけぐらいの強い対策というのが必要ではなかろうか。この共同社宅の問題もそうですけれども、その他給付金、基金制度を見ても幾つか税制上のメリットが勤労者にもありますし、事業主の側にもあるわけですから、そういう点を踏まえて義務づけぐらいはどうなんでしょうか。
まだ細かいところもお聞きしたいんですが、時間がありませんので、次に移らせていただきたいと思います。
 この共同社宅の問題とも関連するんですが、企業別で見ますと、どうも大きい企業は財形制度を導入しているようですけれども、なかなか中小零細となると難しいようでございますが、この中小零細企業、つまり企業の規模別でどんなふうな状況になっているのか。
 さらには、昭和六十二年ですか、中小企業団体普及促進事業というのが始まったようですけれども、この辺の実施状況も含めて、どんなふうな実施状況でしょうか。
近年の地価の高騰、御指摘のように三大都市圏以外の政令指定都市にも波及をいたしておるところでございますが、ただ、最も地価の高騰等によって住宅取得が難しいのは三大都市圏である、こういうふうに考えられるわけでございまして、そうしたことを踏まえまして、今般の融資制度につきましては三大都市圏を対象にまず制度をスタートさせていただきたい、このように考えておりますので、御理解をお願い申し上げたいと思います。
その点、しっかりお願いしたいと思います。
 地域も大都市圏ということで、恐らく東京、名古屋、大阪ということなんだろうと思うんですが、土地高騰は何も今言いました三つの大都市圏のみならず、地方にも広がっておりますし、そういう点からは少なくとも政令都市をも対象地域として入れたらどうかなと思うんですが、その点はどうでしょうか。
この共同社宅用住宅融資の制度の構想は、一つは現実に社宅をつくることが難しい中小企業を念頭に置いているわけでございまして、中小企業を重点に運用してまいりたい、このように考えておるところでございます。
 そういうふうに考えてまいりますと、今先生御指摘のような縦の系列会社、大企業から始まって一定の系列下にあるような企業、こういったようなものも、それにつきまして排除するということは必ずしも適当ではないんじゃなかろうか。現実、こういったような共同社宅をつくります土地の問題等もございます。いろいろなことを総合的に考えますと、そういったような形になりましても、中小企業という要件を満たすところにつきましては、これは重点的に考えていくことの方が妥当なのではなかろうか、このように考えているところでございます。
済みません。時間がなくなってしまいました。今の提案、どうか文部省と厚生省と御検討くださって、いいとお思いになりますでしょう。いかがでしょうか。
 次に、もう時間がなくなってしまいましたので一つ、看護婦配置基準の精神科特例に関する質問を用意したんですが、一、二間、時間のある限りさせていただきたいと思います。
 四十三年前、一九四八年に制定された医療法、その施行規則によって看護婦の配置は入院患者四人に一人とするという基準を設けています。しかし、その規則は精神、結核、らいなどの患者を収容する病院、病棟については特例措置をとるようにということができるとしましたね。一九五八年には厚生事務次官通知によって看護婦は六人に一人とする現行の特例措置が適用されて今日に至っています。このような理解でよろしいでしょうか。――いや、お答え結構です、時間ないので。
 それで、この特例措置の根拠なんですけれども、精神、結核、らいなどに対しては四人に一人以下でもよいという考え方、そしてまた六人に一人でよいとする配置基準は、これらの患者さんに対する看護の量がそれだけ少ないと考えておられるんですか、軽くてよいと考えておられるのでしょうか。このような従来の考え方の背景や根拠を医療法の施行当時にさかのぼって示していただきたいと思います。