別表というのは、その下に量は書いてございますが、注がございまして、「この表は、この大綱策定時において現有し、又は取得を予定している装備体系を前提とする。」ものであると、明確に書いてあるわけですね。ところが先日、我が吉田之久君の質問に答えて総理は、大綱には弾力性がある、一つは質の弾力性、次は装備体系の弾力性、こういうことを言われたのです。そうすると、これを聞いておりますと、我々は水準というと、大体あるきちんとした量があると思う。例えば、何とか大学に対する合格水準というと、ああそうか、あそこは八十三点要るなと、こう皆思いますね。したがって、今までは水準というと、どこにあるかというと別表に書いてある、こういうことでございました。その別表というのは、昭和五十一年のときに、現に保有し、またはそのときに予定している装備体系。わかりますよ、これは。ところが、それから十年。どんどんと内容が変わってきておりますね。そうすると、この水準を達成しようと言うが、何が水準がわからない。お答え願いたい。
「防衛計画の大綱」の水準と申しますのは、量的な面と質的な面と両面があろうかと思います。
 まず第一の量的な面で申し上げれば、大綱の別表に掲げられているものがその水準でございますし、質的な面で申し上げますれば、これは大綱の本文の後の方に出てきておるわけでございますが、常に諸外国の科学技術の動向に配慮したものでなければならないということでございまして、この点についても従来から考えながら防衛力の整備を進めてきているところでございます。
あなたが生き証人ですから、よろしく頼みます。
 さて、先ほど中曽根総理は、この防衛計画大綱の水準に到達するのを一生懸命やっているんだ、こういうことでございますが、防衛計画大綱の水準というのは一体何ですか。
時間の関係もございますから、御質問でございますが、できるだけ簡単にお答えさせていただきたいと存じます。
 御指摘の点でございますが、確かに、現在農業を専業でやっていく人間が、経済的にそれで支えられている人間が非常に少なくなっていることは御指摘のとおりでございます。また、例えば米をとりましても、農機具費はおよそその五七％ぐらい占めておりまして、相当高い割合でありまして、それが年々モデルチェンジその他でコストを押し上げていっていることは事実でございます。これは一つは、やはり農機具が我が国の場合には一週間弱、五日程度しか年間稼働しない、ところがアメリカの場合は百五十日も稼働しているという、そういう稼働率の低さも一つの原因がございます。そういったことも含めて今日の農業を現在のままで維持していくということは非常に難しいということは私どももよく承知しているところでございます。
 そこで、将来のターゲットでございますが、先ほど申しましたように、やはり産業として自立できるためには、国際比価を一に近づけていくということを基本的な目標にして、それに努力をしていかなきゃならぬわけですが、これも御紹介しておりますように、三つの分野がございまして、いわゆる施設型の資本集約型の農業については現在その水準にほぼ到達しております。また、中間型の分野につきましては、労働集約的な要素がございますんで、どうしてもアメリカのように無限に規模を拡大していってやるという農業経営形態に現在なっておりませんで、そのかわりというとあれですけれども、日本の社会の体質に合うような形で中間的な分野を高品質化をねらって一応所得を上げていっていると、こういう形態をとっております。
 第三の分野は土地利用型、これが農業の一番基本でございますが、土地利用型の分野が、先ほど来御紹介しておりますように、比価が非常に悪いということでございますが、私どもはこれはあと十年ぐらいの時間の経過とともに基本的には改善の方向に急速に向かうであろうというふうに考えております。そのための先ほども御紹介しました中間システムみたいなものをつくりまして、現在そこに接近していくための誘導手段といいますか、そういったことを考えておりまして、それは、現在例えば日本の都府県の集落、北海道はちょっとまた別な形態をとっておりまして、農業の経営規模も違っておりますから、都府県に限定して申し上げさせていただきますと、平均の一戸当たりの農地の保有規模が〇・八ヘクタールということになっておりまして、それが大体二十戸、大きい集落は四十戸ぐらいで構成しております。その二十戸の集落でいきますと一戸当たり大体〇・八ないし一ヘクタールの土地を保有しておりますから、集落全体の土地の賦存している量は二十ヘクタールぐらいになるわけでございますが、最近の調査で見ますと、日本の集落の過半、六割、およそ三分の二近くの集落は十戸に一人以下しか基幹的農業従事者がいないという労働力の賦存形態になっております。労働力と土地の保有が現在非常にずれてきておりまして、結局農業を専業でやっていく労働力の存在が最終的には農業経営を支える支柱になりますから、これと土地の保有まで手がつきませんので、基本的には土地の所有はそのままにして利用の形態をこれに集積をしていく、そういったことをやれば、仮に二十戸の集落で一人ということになりますと、二十ヘクタールの農地を一人の人が中心になって、周辺に高齢者その他の補助的な労働力がついた一つのシステムができるわけでございまして、そういった形での土地利用ができてくれば、土地利用型についても相当程度生産性の高い農業が実現できるというふうに考えております。
 現状において農業で食えないのは、規模が非常に零細であるために食えないということが決定的な問題でございまして、耕種農業でいきますと大体一・八ヘクタールぐらいないと一人の家計費が賄えないと、こういう所得の状況でございます。したがいまして、今、農家も核家族化してまいりまして、大体四・二人ぐらいの世帯人員でございますから、仮にこれを四人といたしますと七ヘクタールぐらいの経営が実現できれば、これは農業だけの所得で家計費を十分賄っていくことができるというふうになるんじゃないかと、こういうふうに考えておりまして、その方向に行く条件は徐々に整いつつありますが、それにはこれは大変時間がかかります。高齢化とともに、労働力の組み立てと土地の利用の仕方を変えていくわけでございますから、非常に時間がかかるわけでございますが、そういう方向で土地利用型の農業も、しかもそうなりますと、今の戸別〇・八ないし一町を所有して利用している農家に比べますと生産性も非常に上がりまして、コストも三割ぐらいはそれだけでダウンいたします。農機具の利用コストその他の点からいきましてそういったこともございまして、生産性は相当改善されるだろうというふうに考えておりまして、その方向を目指して現在誘導しているということでございます。