連絡を密にするのは当たり前ですけれども、そういったことが行われている事態について把握しているんでしょう。つまり、神戸市は先ほど言ったような文書を送りつけている。住宅を確保できるめどのない方については仮設住宅をあっせんさせていただきます。高齢者、低所得者の場合、めどがないから住んでいるんでしょう。そういった方々にこういうふうな文書が送りつけられていることについては、あなた方が連絡を密にして被災者に対処しようという内容に基づいて行われている文書かと。
御指摘の点でございますが、公団の住宅に一時入居されております方々のうちの、さまざまな事情で三月末の期限までに移転先を確保できなかった方に関しましては、高齢者世帯それから低所得者世帯につきましては、公共団体が必要とされる戸数を平成九年の三月までの期間を限度といたしまして公共団体にお貸しをする。それから自宅再建中というようなことで移転時期が短期間ずれるような世帯につきましても、公共団体が必要とする戸数を必要最小限お貸しするということで、公共団体にお話をしているところでございます。
 公団の住宅に一時入居されております方々に対してどのように対応されるかということにつきましては、この方針による一時貸与を含めまして、各地方公共団体がそれぞれの地域の実情を踏まえて決定をされていくものと考えておりますが、建設省といたしましては、被災者の居住の安定を図るということで、地方公共団体と建設省、公団との連絡を密にするということ、さらに公団に対しては、この方針に基づく公共団体からの一時貸与の要請については的確に対応するようにという指導を行っているところでございます。
今先生から御指摘がありました欧米における規制の問題と、日本で今回規制緩和を進めているこれをどう考えるかという問題について、私どもなりの考え方を申し上げたいと思います。
 確かに、先生方おっしゃいますように、ヨーロッパは法律でいろんな意味で規制をするという立場で、今までロワイエ法も含めてやってきております。アメリカは、完全自由化といいますか、そういう法律を持たない。日本はちょうど真ん中ぐらいだったわけですね。非常にある意味では、中途半端といいますか、大型店だけを法律で規制をして、そして中小の方は自由にやりなさい、そこの調整がいろんな問題を今まで生んできたというふうに私どもは思っております。そういう意味で、できればそういう調整の基本になる小売商業基本法的なものを持つべきではないのかということを先ほど指摘をしたわけでございます。
 その中で、規制というものをどう考えるかという点でございますが、私どもは、規制はいわゆる経済活動の規制、これについては自由化すべきだという立場には変わりがありません。しかし、経済的な問題であっても社会的に非常に影響を与える問題、例えば今先生からまさに御指摘のあった営業時間と労働時間の関係で言えば、労働時間というのは社会的生活に非常に大きな影響を与える。そのために、営業時間に一定の規制といいますか、社会的な枠をはめるということについては、これはむしろそういうものを甘んじて受けるというのが一つの社会のルールではないかというふうに思います。
 さらに、今後非常に大きな問題になってくると思います環境問題というのも、私は非常な大きな意味での社会的な問題だと思うんです。そういうもののために、都市づくりや町づくりの上で一定の規制を加えていく、このことは何ら問題がないのではないかという見解に立っておりまして、今回の大規模小売店舗法からは少し視点が外れますけれども、そういう大きな視点で日本のこれからの小売商業のあり方、社会のあり方というものを考える時期に来ているのではないか。私は、今回のこの五つの関連法案の問題というのは、単に日米構造協議という視点で考えるのではなくて、日本の社会のあり方として我々に問題提起をされている、こういうふうに思っております。
 それから、大店審の問題について幾つか私どもの考え方を申し上げたいと思いますが、確かに大店審は非常に数が少ない。そして、今かなり多くのこの大店審にかかる案件があるということについては事実でございますが、私は、この案件の数というのはある意味では過渡的な問題だというふうに思っております。これまで商調協が機能しなかったそのツケが二千五百件という非常に多くの数になってきているということで、今後大店審が有効に機能すれば、そう毎年毎年たくさん出店があるわけじゃございませんので、十六では無理としても、もう少し補助的な機関を設ければそれで可能ではないだろうかというふうに思います。
 さらに、時間的な問題についても、これは私は商調協の委員をやったことがありませんのでよくわかりませんけれども、実際に商調協がどの程度の審議時間を今まで持ってきたのかというようなことを考えていきますと、八カ月、四カ月というのは集中的に審議をすればある程度可能ではないだろうかということで、むしろ私どもとしては前向きにとらえて、この中で今まで以上のいい審査なりそういうものが行われるものを期待したい。しかし、結果はわかりませんから、二年間の状況を見たいと言ったのはそういう意味でございます。
 それから、苦情処理機関の問題でございますが、これについても、今の大店審の状況からいけば、これは異議があれば、もう一度その大店審に短い期間で審査をするという前提でかけるというようなことが運用上可能ではないかというふうに思いますので、そういう形で考えていただければありがたいというふうに思います。
 それから最後に、大店審の委員の中に労働者代表ということで私どもは申し上げました。あわせて申し上げたのは、そういう委員の選定が難しいというような状況であれば、意見反映の場をぜひ持ってほしいということで申し上げております。私は、大店審の審議委員の数は限られていると思いますし、学識経験者がそのほとんどを占めるということについては反対ではありません。しかし、その前提は、その下部機関として一定の情報を聴取する、あるいは意見聴取をする機関を持つということが重要ではないだろうかということで、その点も含めて申し上げておきたいと思います。
 以上です。