委員から重要な御指摘をいただきました。
 この問題は、数年前に出されました前川レポート、この中でも指摘されておりまして、また、今お話がありましたように、行革審の稲盛委員会でも審議中と伺っておりますが、豊かな経済力と科学技術力を有するに至りました我が国といたしましては、先進国の主要な一員といたしまして科学技術によって国際社会に積極的に貢献していかなければならぬ。これは絶対必要だと考えております。
 このためには、グローバルな視野に立ちまして、今もお話がありましたが、地球環境問題、エネルギー問題等の人類共通の問題の解決のための研究開発に取り組んでいくとか、それから人類全体の知的な財産を生み出す基礎研究を推進する、こういうことなどによりまして科学技術のグローバル化をみずから率先して推進していくことが重要な課題であると考えております。
 今後とも国際的な科学技術活動を積極的に推進いたしまして、科学技術による国際貢献に努めてまいる所存でございます。
まずもって谷川長官の就任をお祝いいたします。そして御健闘をお祈りいたします。
 さて、世界のＧＮＰの約一五％を占めるまでに至りました我が国は、国際社会の主要な一員としてさまざまな分野において国力に見合った国際貢献が、これは単にＰＫＯだけではありませんが、強く求められています。特に、世界有数の科学技術を有するに至りました我が国にとりましては、その実績を生かした科学技術協力こそが日本が国際貢献を図る有効な手段であると考えられております。
 近年、温暖化でありますとかあるいはオゾン層破壊など、地球環境問題等の人類の共通の課題が顕在化しております。また同時に、宇宙ステーションや国際熱核融合実験炉計画、ＩＴＥＲ、ヒトゲノム解析など、科学技術の大規模化、広範化が進んでおり、国際的に共同して計画を推進することが必要かつ有効な課題が増大していると思います。したがって、我が国にとりまして国際科学技術協力がますます重要になってきているものと認識しております。
 さきに調整いたしました問一と問二の順番をかえますけれども、臨時行革審におきましても地球環境保全、科学技術等についての国際貢献方策が議論されているようでありますが、重要な日本の国際貢献分野の中で、繰り返しますが、やはり科学技術こそが我が国の今後拡大すべき、そしてまた、我が国に最も適する貢献の重要な分野であると思います。その点をぜひ強調しておきたいと思います。
 そこで、科学技術庁長官に我が国の科学技術分野における国際貢献の基本的考え方についてお伺いいたします。
お答え申し上げます。
 原子力の開発利用を進めるに当たりまして、国民の皆様の御理解、御協力をいただきますことの重要性につきましては御指摘のとおりでございます。
 つきましては、科学技術庁におきましては、原子力施設の立地地域だけではなくて、全国を対象といたしまして直接対話により草の根的に広報活動を行う、さらに主婦の方々あるいは若い方々を対象にいたしまして、わかりやすくするように努力をするということを基本的な考え方といたしまして広報活動を行っておるところでございます。
 具体的には、一般的なパンフレットの配布等の活動に加えまして、各地で開催されます勉強会等に専門家を派遣し、国民の皆様の疑問に直接お答えする対話を重視した事業を行うこととか、あるいは身の回りの放射線を実際にはかっていただくような簡易な測定器をお貸しするような、そういうこと、あるいはパソコン通信を利用して情報提供あるいは質問の受付等を行うようなこと、といいますような具体的あるいは体験型の広報活動を行っておるところでございます。
 今後とも、御指摘のように、安全の確保に最大限の努力を払いますとともに、適時的確で懇切丁寧な広報活動を実施いたしまして、国民の皆様の原子力に対する御理解と御協力の増進に努めてまいりたいと存ずるところであります。
各種エネルギーの研究開発を進めて、将来にわたるエネルギーの安定供給を確保していくのは当然だと思いますし、ぜひその方面で努力をしていただきたいと思うんですけれども、特に原子力は供給の安定性あるいは経済性、環境への影響の少なさなど、すぐれた特性を備えていると思いますし、重要なエネルギー源の一つであると思うのであります。
 しかし一方、原子力発電の安全性につきましては、国民の間に懸念があることもこれまた事実でございます。開発利用にマイナスの要因となっているという部分もあると思うんですけれども、これは一層国民への啓発、御理解を賜るような努力は科学技術庁にひたむきにやっていただきたいと思うのでありますが、こうした中で、我が国としては原子力の安全性の確保に一層努めるとともに、原子力に関する国民の理解を増進する必要、これはもう大変重要だと思うんです。この点につきましてもきょうは伺っておきたいのでございますが、科学技術庁の取り組みをぜひとも今後の考え方も含めてお聞きしたいと思います。
 私の質問はこれで終わりますが、この後永野委員にバトンタッチをいたしますので、最後の質問とさせていただきます。
次に、医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、先般来、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合、日本共産党・革新共同の五会派間において御協議をいただき、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしてございます。
 その起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から簡単に御説明申し上げます。
 本案は、血液製剤によるエイズ患者等の救済の実施に当たり、その給付の事務を特別認可法人である医薬品副作用被害救済・研究振興基金に行わせることにより、救済業務の迅速かつ円滑な実施を期するとともに、あわせて、給付を受ける者のプライバシーの確保等に資することを目的とするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、基金は、当分の間、従来からの業務に加え、医薬品に混入したエイズウイルスによる健康被害の迅速かつ円滑な救済を図るため、厚生大臣の認可を受けて、救済のために必要な事業を行う者から委託を受けて医薬品副作用被害救済制度による給付に準じた給付の事業を行うことができること。
 第二に、エイズ患者等の救済のために基金が行う給付については租税その他の公課を課することができないこと、その他所要の規定の整備を行うこと。
 以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
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 医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律案
    〔六号末尾に掲載〕
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