ありがとうございます。
 なぜ、こういうことを伺ったかといいますと、回も前々回もやはり公益法人それぞれ役員は天下りの人が多かったわけです。だから、私はちょっと納得いかないと思っていたんですけれども、こうやってきちんと整備の進んでいるところもあるんです。ですけれども、全く進んでいないところもあるというわけで、私といたしましては、というか国民の皆さんといたしましては、やはりもう速やかにこれをきちんとクリアしてほしいという気持ちがやっぱり多いと思うんです。
 それで、できれば年内にはすべての財団に指導が行き届いているという状況にしてほしいと思いますけれども、大臣いかがでございましょうか。
この国際ボランティア貯金普及協会につきましては、これは国際ボランティア貯金の普及、あるいは寄附金の配分についての海外援助事業について周知、啓発等を行う公益法人でございます。
 収入につきましては六億六千七百三十万円、支出は六億六百六十三万円、収支差額六千六十七万円となっております。役員につきましては、今申し上げましたような基準でそれぞれ条件を満たしておるというふうに承知しております。
ありがとうございます。
 そうなんです。もういわゆる天下り役員は三分の一以下、同じ業界関係者は二分の一以下と、本当にその基準をクリアしていると私も思います。続いて、財団法人国際ボランティア貯金普及協会について同じようにお願いをいたします。
お答え申し上げます。
 先生お尋ねの郵貯資金研究協会でございますが、これは御指摘のとおり公益法人でございまして、郵便貯金の資金に関する調査研究あるいは投資分析、投資助言等をする公益法人でございます。
 今お尋ねの件でございますが、収支状況でございますが、平成七年度におきましては、十一億九千百五十五万の収入に対しまして十億一千三百二十一万の支出がございました。収支差額一億七千八百三十四万という数字になっております。役員でございますが、いわゆる公益法人の基準で所管する官庁の出身者は理事長を含めて三分の一以下、また同一業界の関係者の占める割合は二分の一以下という基準がございますが、この法人につきましては、この基準は満たしているというふうに承知しております。
今のでは全然お答えになっていらっしゃらないじゃないですか。私がこの間伺ったのは、もう自動的に百三十円で全国どこでもできる、本当に便利になったということで、よかったよかったしゃんしゃんしゃんという感じだったのに、多分きっとまだお調べになっていらっしゃらないからだと思うんですけれども、これから本当に十分お調べになっていただかないと、これは全然役に立っていないわけです。いわゆる自動的にできないということなんで、またこれはきちんと次の機会にお調べいただいて、お返事をいただきたいというふうに思います。
 次に、貯金局の所管の財団法人についてお尋ねをいたします。
 所管財団は二つございます。昨年九月二十日に公益法人の設立許可及び指導監督基準が閣議決定されて、財団役員構成などのあり方が決められました。私は、逓信委員会の質疑の際には必ずこの関係の財団がこの基準でどのように指導されているかを伺うことにしております。
 そこで初めに、財団法人郵貯資金研究協会について、最近の事業収支、賛助会員数と会費、役員の構成について説明をお願いいたします。
お答え申し上げます。
 今、大臣からも「ぱ・る・る」って何だというお話があったように聞こえまして、また重ねて恥じ入っておるわけでございます。今、先生お話ありましたように、総合通帳「ぱ・る・る」というのは俗称七つの機能と申しておりまして、蓄える、受け取る、借りる、使う、支払う、送る、ふやすという機能があるんですが、先生今、実際に使ってみるとこうだったということはまことに申しわけない次第でございます。これからお客様が窓口でお使いいただけるときに具体的にどうするのか、局員に聞いてわかるということでは、これは本当にいかぬわけでございまして、あらかじめ十分な情報を持ってお使いいただけるように、さらにきめ細かい情報提供に努めたいと考えております。
私は、日本共産党を代表し、介護保険法案及び修正案、同施行法案及び修正案について反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、介護の基盤整備について国の責任が明記されておらず、また新ゴールドプランも不十分であり、保険あって介護なしとなることです。
 特別養護老人ホームの場合、全国の都道府県の担当者から直接聞き取り調査を行った結果、九万八千人を超える待機者がいることがわかりました。現時点でさえ、新ゴールドプランの整備目標二十九万人より四万人以上も足りません。また、ホームヘルパーも非常勤の急増などで、介護の要望にとても追いつける状況ではありません。
 反対理由の第二は、保険料、利用料の負担が重い問題です。特に、六十五歳以上の高齢者は新たに月額平均二千五百円の保険料と一割の利用料を支払うことになり、現在より負担が重くなります。これでは保険料の滞納者がふえることは間違いありません。施設入所者の七割が保険料や利用料を払えないことも報告されています。
 第三の理由は、要介護認定の問題です。九六年度モデル事業によれば、コンピューター処理の一次判定と認定審査会で行う二次判定では、約三割のずれが生じています。要介護認定の方法、基準、体制については、実態を反映した信頼できる方法を確立すべきです。
 さらに、介護手当はなく、四十歳から六十四歳までは加齢に伴って生ずる疾病に限定されるなど不公平な内容となっています。
 しかも、重大なことは、財政構造改革法によって、二〇〇〇年まで社会保障関係費の大幅削減が図られることです。これでは公的介護の基盤整備が困難になるだけでなく、高齢者を初めとする国民にさらなる負担を強いることになり、ますます保険あって介護なしにならざるを得ません。
 このように問題のある政府の介護保険法案に対し、参考人や公述人、そして全国の自治体、さらにマスコミなどからも深刻な不安や懸念の声が広がっています。それを無視して見切り発車すべきではありません。修正案もこの声にこたえるものとは到底言えません。介護保険法案は廃案にし、抜本的につくり直すことを強く求め、私の反対討論を終わります。