わかりました。
 それに当然関連するんですけれども、Ｐ３Ｃ、これ現在八機、これから七十五機。防衛局長ですかね、これは当然Ｐ２Ｊよりも機能がすぐれておる、これは間違いありません。優秀である。ただ、これはどうなんですか、潜水艦探索能力。これは聞くところによりますと、型式はわかるけれども国籍はわからないんだと、こういうふうに聞いているんですが、この点いかがでしょうか。
そうすると、これはスクランブルをかけられる対象というのは、ただ、距離が近うございますね、あの北方領土と北海道とは。そうすると民間機についてはそういう危険性は絶対ないんでしょうか。それは向こうも自衛隊機と民間機の区別ははっきりしているだろうと思いますが、わずか十キロぐらいですか、その距離が。そうすると領空領海というのはもう本当にせっていますですね。漁船だってもう拿捕されてしまいますから。そうすると向こうがスクランブルをかける相手というのは、こちらの感覚としては自衛隊機か民間機というのは当然一〇〇％わかるはずですけれども、向こうのソ連のスクランブルというのは、まあ意図的と申しますか、そういうものを超越した行動だとすると、民間機についての危険性というのはいまのところどういうふうな判断ができるんでしょうか。
ちょっと最後の点お伺いしたいんですが、いわゆるこちらの自衛隊機に対して何か北方領土に常駐していると思われるミグ２１がスクランブルをかけてきている。いわゆる向こうの領域ということを設定して、要するにバックファイヤーなんかにこちらがスクランブルをかけるのと同じスクランブルを向こうからかけてくる、こういうことでしょうか。
先ほども質問しましたが、ワインバーガー国防長官が昨日発表いたしましたソ連の軍事勢力、その中で極東につきましてはそんなに、ミンスク、バックファイアを中心に極東の勢力がふえてると、ＳＳ２０三百五十一のうち百ぐらいが向けられている、こんな程度だったんですが、防衛局長、できれば極東ソ連軍の最近の動向、特にＳＳ２０やバックファイアのいわゆる戦域核兵器の極東における数及び配備場所、それからもう一つは、海上及び航空戦力を中心とした通常戦力の増強状況、それからもう一点は、昨年末北方領土に飛来したミグ２１の活動状況、これをどう評価するかと、この三点についてお話しできる範囲、御説明できますか。
核を含めまして、あるいは核と通常兵器と言ってよろしいかもしれませんが、確かに西側、アメリカを含めて西側諸国はここ数年、必ずしも防衛力整備につきましては、ソビエトロシアが行ったほど努力といいますか、進展はいたしておりませんでしたが、その間確かにソビエトロシアにおきまする——失礼しました、ソビエトの軍事力は量、質ともに相当なものがございまして、このままこれを放置すれば、あるいは西側を凌駕するかもしれないというのがいろいろな分野であらわれてきておると思います。したがって、抑止力の信頼性を取り戻す、回復するということが現在西側で行われておることでございまして、その中心にアメリカの軍事力があるということは事実だと、こう考えております。
アメリカの核の抑止力、日米安保による核の抑止力、これはどうでしょうか、評価は。最近は対ソ戦略を考えた場合に、抑止力がずうっと低下していると、これは客観的な評価ではないでしょうか。総理、いかがでしょう。
わが国は仮想敵国というものを持っておりませんし、ソ連が現に脅威であるとも考えてはおりません。脅威というのは、意思と能力が結びついたときに脅威が現実に発生いたしますが、いまはそういう状態ではまだないとわれわれは考えております。そういうような考えに立ちまして、ソ連というものを目当てにしてすべて物を考えているということではございません。しかし、現実問題として戦争を起こさせないために抑止力を必要と考えております。この抑止力による均衡、それによって戦争は回避されておると。この抑止力の中には核の力も含まれておるわけであります。アメリカの核の力に一般的は依存しておると、これも否定しているものではない。そういうような関係に立って、抑止力としての意味において、われわれはアメリカの核の傘に依存しているという点も否定しないということを申し上げる次第なのでございます。
近藤先生の御指摘は、税におけるいわば景気調整策というものの具体的内容だと思いますが、拾い上げますと、いわば消極的でございますけれども、増税ということをきわめて小幅に、しかも個人の税負担がふえるということを一切避けましたということでございます。これが基本的な態度でございます。
 それから第二番目は、御承知のとおり、住宅取得控除等の拡大によって住宅建設を促進するということに何がしかの効果があるのではないかということを一つ考えたわけでございます。
 それから投資を刺激するという意味で、中小企業に対する特別償却問題を取り上げたことがその一つの例ではないかと思います。
 その他所得税につきましては、むしろ増税をやめるということではなくて大幅な減税をしろということ、先ほど御紹介申し上げました税調の審議の中でも消費刺激のために大幅な所得減税をやるということでございますが、現在の状況で可処分所得が増加いたしまして消費をふやすということは、なかなかよほどの規模の所得税減税でないと期待しがたいというのは、大体税調の中の御論議で一致した議論でございました。
 それでは大幅と申しましても、何兆というオーダーでございますが、何兆というオーダーの所得税の減税をやるということは、いまの財政の状況を率直に正しく見る限りとてもできない相談ではないか、何らかのいわば財源を別途に考えない限りはとてもだめだという御議論が多かったと私は解釈しております。もちろん、衆議院の大蔵委員会の中に特別委員会を設けられまして御審議の最中でございましたので、私どもはそれにお任せをして、そのいわば財源となる税については、私どもは五十八年度の税制改正では触れないという態度を維持したわけでございます。以上でございます。