最初の入試のことにつきましては、これはもう先ほどお話が出ました高等学校の推進会議のときにも、入試が非常に問題だ、それを改めるためには大学入試から改めていけと、こういうようなことも問題にもなりました。
 しかし、だんだん各大学も考えておられまして、いわゆる選抜方法の多様化と選抜尺度の多元化、こういうことをそれぞれ考えておられます。したがって、入試も多様な入試がある。学科試験に焦点を置いたような場面もあるし、個人の過去の成長あるいは過去の働き、こういうようなものに焦点を置いて個人別に面接でそれをやっていく。
 そういう点で、例えば私の大学で言いますと、ある何割かはそういう面接で過去のボランティアなんかで活躍したような面を強調しながら採って、あと何％が入試で、しかも試験のある面を足していくとか、そういうようないわゆる多様化した方法、したがって評価も多元化してこなきゃなりませんので、そういう点で各大学なりあるいは高等学校でも苦労しておられるんだろうと思いますし、それは大いに強調していかなきゃならないと、こう思います。
 それから、一貫教育でございますけれども、これは多様な方法があってよろしいと思っております。私も過去中高連係の附属学校におりましたけれども、これはやはり三年が六年、幅のある中での特色のある学校教育が可能になってまいります。そういう点は工夫ができるようにしてあげる。
 ただし、従来のような六三三制でもいける、そういうことを強調するのはそれでよろしいと。しかし、それぞれが意義を新たにして、何でこうやるかということを明確にした上でそれを採用していただきたい、特に現在それを全体的に見直す時期ではないだろうか、こう思っておるのでございます。
また、大学や高校、そういったものの入試の問題点についての改善策もいろいろ提言されていますが、特に大学なども個性を尊重して年次にこだわらずに年齢を若くして入学させるようなことも考えられ、また中学、高校に関しては、中学、高校の一貫教育というものが考えられて、実施形態としては市町村立中学と都道府県立高校を入試なしでつなぐとか、あるいは都道府県または市町村が同一の設置者になるとか、六年制の中等学校制度の創設といったようなものも考えられているようですが、こういった点につきましては上寺先生はどのようにお考えでしょうか。
環境教育は、これはもう当然のことでございますが、ただ殊さら環境教育と取り上げなくても従来からやっておったはずなんですけれども、どうもその辺が、先はどのように、大学教育で言えば学問に、小学校で言えば教科の方へ重点が行きまして、生活環境というものについて目が行かなかった。ですから、生活環境を踏まえていわゆる学校環境というものが成り立つわけでございますので、そういう意味で生活環境というものを常に堀り下げながら現在の置かれている教育というものを推進する、こういう意味で環境教育は非常に重要だと思っております。
今から先、私たちは情報の中で生きていかなければなりません。もう朝、目を覚ますときから、いや、寝ておる間も情報に動かされている時代でございますので、やはり情報というものを抜きにした教育は成り立たなくなると思います、今から。そういう意味では、情報を踏まえながら、これは逆に機器による、機械による情報教育ということ以前に、もう我々人間関係の中で情報の伝え合いから始まっていかなければならない。そういう意味で、教育全体を情報の立場から考え直す必要があるんではないだろうか、こういうふうなことを実は考えておるわけでございます。
 ですから、情報は大学へ入ったときから我々も常に学生さんとも情報交換をしながら、さらには機器で、インターネットでよそとの情報を交換しながらと、こういうことはより強調していかなければならない時代だろうと、こう思っておるのでございます。ただし、注意しなければならないのは、情報に動かされる人間ではなくて情報を駆使できる人間という形で、主体性のある面で教育を考えなければならないのかな、その辺がある意味では非常に苦しい場面になるだろう、こう思っております。
 もう一つ何かございましたか。
このたび小杉文部大臣から橋本総理に答申されました教育改革プログラムの中では、情報教育の重要性、あるいは環境教育の重要性という問題も取り上げられておりますが、こういった点については先生、いかにお考えでしょうか。
先ほど申し上げましたこの一年間に回収した総額六千百八十六億のうち、いわゆる事業者ローンというのが約四千八百七十四億ということになっておりまして、約三分の二くらいが事業者ローンになっております。これの大多数がいわば不良債権であったということであります。
 それから、この債権回収に当たりましては、まさに今御指摘いただきましたように、地価の値下がりということは大変な影響があります。すなわち、当社の譲り受け価格というのは平成七年一月一日現在の路線価格を基礎に算出されておるのですが、現実にはその路線価格の平均価格にしても全国で二〇％下落いたしておりますし、個別の案件の中ではそれ以上にまた下落しているのもあるわけでありまして、そういう意味ではこのことは当社の債権回収を図る意味において大変な障害になっております。
 しかし、最近大蔵省の方も御理解、御了解いただいた方法といたしまして、この住専法のままでは逆に損失処理されたものから回収してきたらそれは国庫納付ということになっております。そうすれば、私の方の建前からいたしますと、そういう路線価格、いわゆる地価が値下がりしたことはこれはやむを得ないことであって、そこで二次ロスが出たからといってそれが国民の税金の負担にならない方法もあるんじゃなかろうかと。すなわち、先ほど申し上げましたいわゆる損失処理されたものを取ってきたらそれを国庫納付しないで、その分と本来二次ロスから国民の新しい負担になる部分とを充当すればいいのではなかろうかという問題提起をずっと一貫してしておりまして、去る九月からそれは次の通常国会にはそのように法律を変えてあげようというふうに御支持いただきまして、先ほど言いました地価の値下がりについては、新しい回収方法をもう既にことしの十月一日から開始をしておる、そのようなことによってその被害を防ごうと、このように考えております。