税金の立場から土地の動向についてどこまで申し上げてよろしいかという問題はございますが、需要面の構造変化といたしましては、御指摘のように確かに高齢化、少子化が進んでいくわけですから、人口構造あるいは世帯構造の変化に応じて住宅需要等については大きく変わっていくことが考えられます。また、経済成長が安定化していくという中で、産業あるいは経済構造はどう変わっていくか。先ほど来御指摘の、日本から外に出ていく部分、それから外から内に入ってくる部分、両方の問題が出てくるかと思います。また、供給面におきましては、これも御指摘ございましたが、市街化区域内農地の宅地化の進展というのが進んでおりますので、こういったものが土地価格にも影響してくるかと思います。
 税の立場からその動向について云々ということを申し上げるのはいかがかと思いますが、土地を持っていることの有利性について税がどこまで関与すべきかということが平成二年に基本的に議論されました。また、税制ですから、ほかの所得あるいは資産保有との関係でどういう負担が適当かという面でも議論されました。この二つから現在の税制が成り立っているわけですが、あれは平成二年でしたから五年経過した今日、あれでよかったのかどうか。いろんなデータも出てくるわけですから、これを八年度の税制改正の基礎としてきちっと議論をさせていただきたいと思っております。
今後の社会経済の展望をいたしますと、今先生言われましたように、高齢化、少子化等の進展によって人口あるいは世帯構造が変化してまいります。それから、経済成長の鈍化とかあるいは投資余力の低下等によって経済・産業構造の変化も考えられるわけでございます。それから、国際化、情報化等によって企業あるいは国民活動の変化が生じてくると思います。さらに、我々のライフスタイルの変化あるいは環境問題の重視等によって国土利用の形態も変化してくるのではないかというふうに考えられるわけでございまして、こういういわゆる土地需要面での構造的な変化は考えられるわけでございます。
 一方、お話のございましたように、宅地並み課税等によって市街化区域内の農地の宅地化、あるいは農業環境の変化による農地の土地利用の転換等々から見ますと、いわゆる土地供給面での構造変化が起きることが予想されるわけでございます。
 これらいろんな土地需給動向、現在いろいろ従来とは違いが出ております。それから、これからも今申し上げましたようにいろんな変化が出てまいると思います。これはどういう変化をしていくのかなということで今我々真剣に勉強をしているところでございまして、もう少し勉強をしてみたい、十分検討をしてみたいというふうに考えているところでございます。
通産大臣からかなりいろいろ具体的な明確なお話をいただいたわけですけれども、その中で最後の方で、いわゆる製造業が日本から離れないように、日本の国内産業が振興発展していくようにというお考えが述べられたわけですけれども、そういうことは確かに我々は一生懸命やらなきゃいかぬと思いますけれども、ただ土地需給という観点から見た場合に、やっぱり空洞化現象、これは空洞化はしちゃ困るけれども、そんなに今までのように日本の国内製造業が成長発展する姿というのはなかなか考えられない。あるいは人口も減っていく、少子社会になって親の家があればもうあとは余り子供は自分で家を建てる必要もないとか、いろいろそういういわゆる需要がだんだん減る状況になってきているのじゃないか。
 一方、供給の方は市街化区域内農地の宅地化をやろうという仕組みができたわけですね。これからそれが効果を発揮して、だんだん市街化区域内農地も宅地化をされてくるということになってくる。そうなりますと、従来とは違った需給関係における土地市場というのが出てくるんじゃないかというふうに思うわけです。
 だから、地価の問題がいろいろ議論になりますけれども、地価は私は傾向的には下がっていくだろうというふうに思いますし、いわゆるバブル現象的なものというのは、土地に関してはもう絶対恐らく発生はしないというふうに思っているんですが、この市場動向について政府はどういう見方をしておられるのか、この点につきまして、まず国土庁、それから大蔵省のお考えを伺いたいと思うんです。
橋本通産大臣は自民党総裁選のときの政策提言の中で、地価税の凍結、それから固定資産税の軽減、土地の譲渡益課税についての大幅な見直しというふうなことを言われたわけでございますし、きのうの地価税の答弁もちょっと伺いましたけれども、ほかの閣僚とはちょっと違ったニュアンスでお答えになっているわけですが、今までの議論をお聞きになって、土地税制について基本的にはどういう考え方で取り組むべきかということも踏まえて、先ほどの政策提言の中身をもうちょっと具体的にお話しいただければと思います。
繰り返して申し上げますが、米をめぐる諸情勢等から見まして、私どもといたしましては、稲作の体質強化ということで、やはり稲作について生産性の高い農家をできるだけ育成していく、あるいは現に生産費調査でも、組織化、集団化というようなことによるコスト低減の効果をはっきり示しておりますので、組織化、集団化ということを通じて中小農家の皆さんにもコスト低減に対応していただくということで、とにかく生産費及び所得補償方式、これについては方式自体についてなお議論がございますが、米だけについてこの生所方式が適用されておるわけでございまして、国民的な合意を得るような価格を決めていかなければ相ならぬということでございます。
 それで、今もその点について、中山間地帯等について問題があるとおっしゃったわけでございますけれども、我々としては地域方式というものを採用しておるところでございます。それで、実は政府買い入れ価格については、政府米にしか依存できない地域というようなところがございますが、流通量の大体七割は自主流通米として流通をしておるわけでございまして、農家手取りは、銘柄にもよりますけれども、政府米に比べて三千円、四千円というような、そういう割高な収入が確保されておるということでございます。
 政府米依存地域等についてはどうだという御反論もございましょうが、現在はむしろ自主流通米方式、今度の新食糧法では専らこれを中心として流通するという方式でございまして、それによる所得の確保が図られているということでございまして、御指摘のような頭から二万円というようなことについては、我々としてはそのお考えをとりにくいわけでございます。