それは、内閣及び政府はそれぞれの政策を持っておりますから、鈴木内閣以来中曽根内閣に至るまで、行政改革というものを最重要政治課題の一つとしてとらえて実行いたしますと国民の皆様にもお約束し、施政方針演説においても述べているわけでありますから、したがって、中曽根内閣におきましては行革の遂行ということが非常に大きなウエートを占めている、このように申し上げて差し支えないと思います。
ここではいろいろな調査会なりあるいは審議会と臨調との答申の違いについて一々議論をする時間もございませんから、それはやめますけれども、かなり基本的な問題において違いがあることも明らかであります。
 そこで、中曽根総理は行革最優先、言ってみますと憲法的存在としてこの答申を扱う姿勢があるのではないか、こう思うのですが、そうではないようでありますけれども、もう一度ひとつお答えいただきたいと思います。
審議会設置法によっていろいろ規定があり得ると思います。また、現にあります。たとえば答申に対して政府は尊重すべしと書いてあるのもあれば書いてないのもあります。あるいはその表現及び構成法の内容について政府がより強く尊重しなければならぬ性格を持っているやに感ずるものもありますし、そうでないものもあります。したがいまして、その設置法、おのおのよく検討をして、しかし、大体同じような表現及び政府に対する拘束性を持っていると考えられるものについては、法律を尊重するという趣旨からいたしましても政府は同等に尊重すべきものである。ただ、内容がぶつかったという場合は、これは政府の責任において取捨選択して、その責任は政府がとる、そういうことが正しいと思います。
総理、頭の回転が早いから私の質問を先に答えていただいたわけですが、大体において各種の審議会あるいは調査会等から出るものについては同じに扱う、こういうことで、言ってみますと最優先に考えている行革、それに関する答申というのがすべてに優先する、こういうことではない。そこで、臨調答申と各種審議会等の答申に差があった場合には政府において対応する、こういうお答えでありますが、現実に拝見しますと、たとえば地方制度調査会と臨調の答申にはかなりの差がある点がございます。あるいは読んでみますと、郵政審議会における同じ土光さんの名前での答申と土光さんが会長である臨調答申との間にも差がある、違いがある、こういうふうに例がございますが、これはやはり政府の方で調整するということですか。
審議会の性格にもよりますが、法律に基づき、また法律に基づく政令等によってできている審議会、それから出てくるいろいろな答申、これはみんなおのおの独立してそれ相当の権威を持っているものでございまして、臨調の答申もそういう意味における一つの審議会の答申であり、それ相応の独立した権威を持っておる。それで、建議やらあるいは報告の内容がぶつかった場合はどうするか、こういう場合は政府が政府の責任において取捨選択して判断をして執行すべきものである、そのように考えます。
ずいぶん数が多いな、こう思います。
 そこで、総理にお尋ねしたいわけですが、そういう二百十五ばかりある審議会等からいろいろな多方面の答申が出てまいるわけであります。その各種の答申と臨調の答申とには取り扱いに差がありますか、あるいは同じなのか。
お答え申し上げます。
 ただいま審議会等の数は資料で御提出申し上げたとおり二百十三でございます。委員御指摘の第二臨調で答申されておる三つというお話があったやにただいま伺いましたが、第二臨調の第四次答申におきまする臨時行政改革推進審議会、この設置は、前々国会において成立してすでに発足しておりますが、これは二百十三の数の中に入っております。
大臣のこの意見書でございますが、ＮＨＫ経営に介入して大臣がどうとかこうとかということは言えないと思うのですけれども、大筋として、こういう点を十分考えて計画を立て、苦しい五十九年度を乗り越えてさらに前進するように、こういう趣旨でございますね。――そういうように理解をいたします。わかりました。
 そこで、午前中保留をしておきましたが、吹田先生からもこれは御質問がございましたし、この委員会では特に各委員からも御質問がございました国際放送の点について、私も締めくくり的に伺っておきたいのですが、三月十五日に、電波監理局長から委託研究を受けておりました国際放送に関する調査研究委員会、ここが約六回にわたり慎重審議をされました結果、報告書が提出をされました。私もその内容を拝見をいたしましたが、非常に残念なことに、受信状況については、ヨーロッパ、北米東部、中南米、中東、アフリカ、南西アジアなどの遠隔地帯では受信が非常に不良である、こういうことが前段に述べられておりまして、国際親善の立場からも速やかに国際放送施設の拡充強化が必要である、そのためには近接地は国内の送信所、それから遠隔地は海外中継局で対処する必要がある、こういうふうに述べております。
 それから、国際放送の経営主体については、ＮＨＫが引き続いてやることが一番適当である、こういうふうにはっきりと述べておりまして、この点は私どもが長年主張しております見解と全く一致しておりまして、敬意を表します。
 それから、国内の送信所すなわち現在の八俣の送信所については、「基本的にはＮＨＫが所有・運営する形態が望ましい。」こうなっておるわけですね。「ただし、八俣送信所の整備・増力に当たっては、ＮＨＫ、ＫＤＤの諸事情にも配意し、例えば、送信業務専門の事業体の設立の可能性等についても検討することが望まれる。」こう書いてありますね。いわゆる第三セクター的なものによって送信所は経営、運営したらどうかということでございます。
 大臣として、この国際放送をどういうことがあってもＮＨＫが今後とも番組編成をしてやっていくということと、この送信所を第三セクター的なものにやらした方がいいということについても検討が望まれると書いてあるのだが、これに対してどういう見解を持っているか、最初にこれを明らかにしてください。