国会の状況につきまして閣僚がコメントを申し上げるというのはいかがかというふうにまず存じます。
 しかし、あえて国会議員の一人として申し上げさせていただくならば、やはり国会は国民の皆様の負託を受けて議論を闘わす場であろうと存じます。言いかえれば言論の府であるということでございます。審議を通じまして、言論によってそれぞれの立場や考え方というものを明らかにし、示し合い、一定の結論を求めていくということが重要であろうというふうに考えておるところでございます。
さきがけの田中です。
 前回私が質問させていただきましたのは二月二十二日でありました。その際に、阪神・淡路の被災者の方々に対して、ぜひことしも復興宝くじを行うことができないかというお願いをいたしました。早速自治大臣に対応していただいた、そのことをまずはお礼を申し上げたいと思います。また、この席に農林省の出席をお願いいたしまして、復興競馬もぜひ同時に行ってもらいたいということをこの委員会室でお願いをしたのですが、それもすぐに対応をしていただけたという、本当にありがたい限りであります。
 その後、三月六日でありましたが、消防功労者表彰式に私も委員長とともにお招きをいただきまして出席をいたしましたけれども、倉田自治大臣が、消防において功績のあった皆さん方にその労をねぎらうごあいさつ、消防史に残るすばらしいごあいさつをされましたそのお姿を拝見し、さすがに千葉県において若きころ日本のケネディと言われていた自治大臣のそのゆえんというものを感じさせていただいた次第でございました。
 さて、自治大臣、冒頭に、このような不正常な住専国会の嘆かわしい姿を大臣はどのように御認識なさっているか、お聞かせをいただきたいと思うのであります。
幾つが御指摘があったわけでございます。
 地方債の許可制度につきましては、もう委員すべて御承知のことだろうと思いますが、地方財政計画、地方債計画の一体化という意味からいいますと、先刻財政局長が御答弁申し上げましたようにいろいろございますけれども、最も大切なのは、地方債への信用の付与機能という点ではなかろうかというふうに思います。
 こういう重要な役割を果たしておりますので、自治省といたしましては、そういった機能は地方分権を推進するためにも必要であるというふうに考えておるところでございますが、一件審査方式から枠配分方式に移行を進めるなど、地方債許可制度の弾力化、簡素化を図ってきたところでございますし、また地方分権大綱方針の中でも、これの弾力化、簡素化を図っていくということを基本として打ち出しておりますので、地方分権推進委員会の御議論、その検討を見守りながら、幅広く検討をいたしてまいりたいというふうに思っている次第でございます。
 同時に、東京都の例をお引きになられまして御指摘がございましたが、私の承知をいたしておりますところによりますと、東京都の知事部局におきまして検討をされまして、都の内部段階で議会の同意案件が否決をされたという経緯がございます。このことは都の内部段階でとどまっているものであろうというふうに承知をいたしているところでございまして、その後東京都からはこれについての動きはなかったという報告を承っておるところでございます。
 機関委任事務につきましては、御案内のように、昨年の十二月に地方分権推進委員会から廃止という考え方が打ち出されておりますので、今、精力的に中間報告に向けて議論が尽くされておるところでございますので、これらを踏まえて、十分今後対応してまいりたいというふうに思っているところでございます。
最初の通達の件でございます。これは七月三十一日付で、こういう一連の問題、特に損失補てんをめぐります問題を分析した結果、緊急的にこういう通達を出したわけでございます。
 この通達を出す際に、やはり損失補てんの一つの原因として、投資家であります法人企業とその証券会社における担当者との間の癒着といいますか、非常に密接な関係というものが原因となって補てんというようなことにつながっているというようなケースが認められているわけでございまして、そういったようなことで、顧客、特に法人との関係について定期的に見直しを行う必要があるんではないか。癒着が深まらない段階で担当者をかえた方がいいんではないかというような議論があったわけでございます。もちろん、私どもとして御指摘のようにこういう点まで通達で介入するということについては、決して適切なことであるというふうには思っていないわけでございますが、今回の大々的な大規模な損失補てんというものを考えた場合に、緊急的な手当てとしてこういう通達を出したわけでございます。
 現在、通達の見直しをしております。こういった問題は、本来社内規定なりあるいは自主ルールで考えられるべきものでございまして、通達というものでこういうことをやることが適当かどうかという御指摘については、私どもも決してこれが適当であるというふうに申し上げるつもりはございません。あくまでも緊急の対策として、社内管理体制の強化ということの一環として、一つのケースとしてこういう指導をしているわけでございます。
 それから二番目の媒介の問題でございます。もちろん、証券会社を経由しないで法人間で直接の取引をするというのは、これは自由でございます。それについては我々は何も指導をするという立場にないわけでございます。ただ、今回の損失補てんの取引の中には、証券会社が媒介という行為を事実上行いながら手数料を取っていないというようなことで行っているケースがあったわけでございます。これは、そういうことでありますから正式の媒介ということにならないわけでございまして、いわば過当サービスのような形になるわけでございます。
 そういったことで、そういうものについては証券取引所に媒介として届け出がされていないというようなケースもあるわけでございまして、これは要するに営業ではないということになるわけでございますが、そういう過当サービスをするというのはやはり問題がある、媒介をするのであればちゃんと媒介の手続を踏み、媒介手数料を取ってやるべきだということをその通達で指導をしたわけでございます。
 なお、先ほどの十億円以上のケースの件数でございます。先生に御提出いたしましたのは十億円以上のケースについて幾つかの取引を例示的に挙げた資料を御提出しております。その中に一—三月で行われた取引が五件あるということは、これは事実でございます。