この保険制度のことはともかくといたしまして、やはり行政機関がかなり私は責任があると思うのですよ、この問題については。そういう意味では、他のいろいろの業界の状況なんかを見ると、一定の資格要件を持つ専門家がタッチしている場合においては相当責任を問われている。しかし、建設関係においてはそれだけの責任を問われてないと私は思うのです。そういう意味で行政機関はもっと真剣な検討をする必要が私はあるんじゃないかと思うのです。
 良心的に取り組んでいる業界の方々である場合においては、これは本格的にやると思いますけれども、何にいたしましても、こうしたものもいわゆる商品でありますから、合わない相場のものまではやらないわけであって、しかし、一方、買う方にしてみれば相当のサービスがなければこれは安心できないわけであって、そこにいわゆる手抜きという問題が出てくるわけでありますから、そういう問題については本格的に行政機関の方で業者に対する対策をとるべきだと思うのです。施主と建築する人とは別でありますから、施主の意向で必ずしも思うようにはできない状態に強い規制をその辺に考えておく必要があるんではないだろうか、こういうように私は思うのですが、この点についてどうですか。
時間もありませんので、二、三点佐藤先生にお願いいたします。
 お話がありましたように、数年間も引き続いて三〇％以上の国債を出しておる。景気がいいときに国債を減して不況のときに国債をふやすとか、そういうふうな弾力的な操作がほとんどできないような硬直した状況になっておるわけです。この点についてお伺いしたいのですが、これは一つは予算の編成のやり方で、大蔵省主計局がいまやっておりますね、大蔵大臣ベース、主計局ベースでやっておるあの予算の編成のやり方、スケジュール、ここに問題がないだろうか。
 たとえば、大臣も国会議員ですから、大体全体のことはある程度皆知っておるわけですが、しかし一年ごとに交代いたしまして、農林大臣も御承知のとおりでございまして、それでもう大体知りたかと思いますとかわっていくわけでございます。そういう状況になっておりまして、本当に言うなればスタッフを中心に、お話がありましたように中期の計画を立てるという、そしてこれを責任を持って執行するというふうな形になっていない。縦割りでずっと勉強しながら、大臣も行政と一緒になりまして予算査定に加わっていきまして、全体でどうやるかということがかじ取りができないような仕組みになっておるというところに、私は一つは問題があるのじゃないかと思う。
 その問題については、いま佐藤先生が御指摘になりました総理大臣直属の審議会を設ける。いま大蔵省や財調、税調その他あるのですが、財界に偏っておって非常に不公平な点があって、税金でも、いままでの経過はなかなか軌道修正ができない。そういう点がありまして、全体を見て低成長や高齢化社会に対応して軌道修正するというようなことがなかなかできない。所得を公平に再配分する能力がないような政治というものは、これからは政治の能力を発揮しないで矛盾が拡大する、こういうことになります。
 これは各論は別にいたしまして、予算の編成の仕方について一つ問題がないか。たとえば、いままで言われたように総理大臣直属の予算局なんかを設ける案もありましたけれども、このやり方、スケジュールというのを見まして、これは全く行き詰まっておるのじゃないか。主計局は一生懸命やっておるのに気の毒であるのですけれども、これはひとつ遠慮なしに御意見を伺わせていただきたいと思います。
 それから、行財政改革に関係いたしまして安い政府、高い政府、これはいいのですが、どうしても一律主義になる。そうなりますと、いまのお話のように軽重について本当にウエートがつかない。しかし、一番大切な点は、一つは中央集権で財源も権限も何もずっと中央に集めておいて、そしてここから陳情政治で地方に流していくような、そういう仕組みを変えるのはやはり分権、大平さんも地方の時代だ、こう言っております。分権を進める上において財政、税制上の改革のポイントになるものは何であろうかという点について、御意見を伺わしていただきたい。
 つまり、縦割りの助長行政から福祉型に変えるというようなことをよく言うのですけれども、やはり横割り的な行政を頭に置きながら縦割りもやっていく。こういうことから言いますと、いまの行財政をどうするかということは、分権が一つだと思うのですが、分権の問題の財政上の問題でどういう点がポイントか、こういう点についての御意見を伺わしていただきたい。
 それから、財源問題に関係いたしまして、不公平税制の是正ということはいつも言われておるわけですが、これが一番大きな政治の機能といたしましては、たとえば自由民主党の政治が続いていくかどうかということもこれにかかっておると思います。そういう能力がなくなりますと、これはだめになってしまいます。それで大体限界に来ているのじゃないか、金権政治や何かということもそういうことじゃないかというように思いますが、それはともかくといたしまして、知事会議が新しい財源といたしまして法人の事業活動の外形課税を主張いたしております。一つの提案があるように思います。それからもう一つ、先生お話しになりましたが、財政だけではなしに社会保障制度審議会的なものを中央一本にまとめるというお話がありましたが、社会保障制度審議会がいまの行き詰まっている年金や医療との関係、特に年金の関係で基本年金をつくりまして、その財源といたしまして所得型の付加価値税、分配以前に事業活動の外形に課する、減価償却等を除いた外形課税的なものですが、そういう提案をいたしております。高齢化社会でインフレに対応しまして積み立て方式だけの保険方式ではだめだ、年金についてはこういう議論も出しております。そういう年金税的な方式をいたしますと、これは賦課方式を土台につくっていくわけになりますから、そういう提案をいたしておるのですが、政府にそういうことを全体的に討議をするところがない。これは国会にも責任があると思うのですが、その二つの外形課税的な税金の新しい制度について提案がございます。私の賛否の意見は別にいたしまして、この点について先生の御意見を聞かしていただきたいと思います。