その附則の八項の関係で、申請の期限が「出生の日から三十日まで」というふうになっておるのですが、これは出生による外登法の関係の新規登録申請期間六十日、それからいわゆる協定永住者の子として出生をした場合の永住許可申請六十日ということとの対比で、三十日というのは不均衡じゃないかというような意見があるのですが、どういうわけでここは三十日ということになっておるのでしょうか。
そうしますと、一二八−二−六の関係で、孫、ひ孫、子が認定されて、それがこの二十二条の「永住許可を受けている者」となって、その「配偶者又は子である」というようなことでずっといける、こういうふうに理解していいわけですね。
そうしますと、いまの在留資格を変える場合ですね、延長する場合それから在留資格の変更の場合も、先ほどお尋ねしましたようにこういうやむを得ない何とかというのがあるのですが、たとえばどういうことを想定をしてこういう条項を入れることになったのか、お尋ねします。
お尋ねの場合は、在留期間を更新する場合であろうと思います。在留資格の変更といいますのは、たとえばこの四−一−四から四−一−五なり四−一−六なり、他の在留資格に変える場合のことでございます。
それとの関連でお尋ねしますが、二十条の「在留資格の変更」です。この三項の後段の方に、いまの四−一−四の関係で、この人に対しては「やむを得ない特別の事情に基づくものでなければ許可しないものとする。」という、ちょっと厳しい条件がついているわけですね。「やむを得ない特別の事情」といいますと、相当な理由がなくてはいかぬのではないかという印象を受けるのですが、たとえば観光で来て、もっといい景色のあるところが途中でわかったので、もう一つ四国の方まで行ってみたいとか、ちょっと在留期間を延ばしたいというような場合でも、こういう「やむを得ない特別の事情に基づくもの」というふうになって、延長ができるのでしょうか。
この改正に当たって特に合意したということはございません。これは一般に、本来のビザの種類と入管令上の在留資格の組み合わせの問題でございますので、ビザの中には通過、観光というような種類があるそうでございますが、そういうビザを取って入国申請をされたという場合には、この四−一−四が付与されるという扱いになることは間違いないということで申し上げられます。
観光ということでビザが出されると思いますというのは、外務省の方の仕事だからということでおっしゃってみえるようですね。私は、きょう外務省の方は特にお願いをしておらなかったからあれですが、すると、その辺のところは外務省の方とはちゃんと話をされておって、外務省はやはり観光ビザだけなんだ、しかし、観光ビザで見えても、この四−一−四の中身の行動をされるという点については、短期滞在者として在留資格外の行動をしたということにはならない。それでも観光ビザ一本やりなのかどうかという点についても、ちゃんと合意はできておるわけですか。
先生御指摘のように、中小企業庁としましては、中小企業の活力ある多数としての存在が日本経済の成長をここまで持ってき、かつ日本経済が世界に伍して非常にパフォーマンスがいいと言われますが、それがもし正しいとすれば、中小企業の存在を抜きにしては語れないほど大きなものがあるというふうな位置づけをもって考えております。先生のおっしゃるとおりだと思っております。
 また、御指摘の中に開廃業の問題について御指摘がございました。最近において開業の比率が比較的下がってきて、相対的に廃業の方が多くなってきてしまっているという問題点が大きな問題としてございます。御指摘のとおりでございます。景気変動等がございますので最近の工業統計表をベースで言いますと、少しずつ開業も回復しているというような兆候もありますけれども、以前のような形で開業が全体を引っ張っていってくれているというところに、やや陰りがあるのではないかというような心配感も私ども持っておりまして、今年度白書につきましてもそういった観点からの分析をさせていただいているわけでございます。
 また、開廃業に伴う土地の問題について御指摘がございました。開業率が低い理由の中に幾つかの分析をしております。なかなか技術水準その他が高くなってきて、参入障壁というものが全般的に高まっているのではないか、初度投資というのがお金がかかるのではないかとか、そういった問題がございます。その中の一つの要因としては、やはり先生の御指摘がございました、土地の価格の高騰というものが新規開業を妨げてしまうというようなことも一つの要因としてあり得るのだろうと思っております。そういうふうに指摘をさせていただいております。また、廃業の面におきましても、在来の白書でおっしゃられましたように、土地の価格が反映した問題というのが生じていることもまた事実だと思います。
 そして、かつ承継の問題について先生から御指摘がございました。事業の承継というのは非常に重要な問題でございます。そして労働力不足の問題もございますし、後継者難の問題もございますが、事業の承継が健全に行われることによって、その従業員の方々の生活も維持できるというようなことがございます。それが相続との接点においてかなりの税金が取られてしまうとか、そういったことで承継問題というのがなかなかうまくいっていない、こういった問題がございます。
 一つは、承継をされるべき息子さん自身が流動化してしまってサラリーマン化してしまうとか、そういった問題もございます。こういったものにつきましては、一つは後継者が後継者としてやりやすい職場、例えば時短の問題でございますとか、労働条件そのものを中小企業がよくするという問題もございますが、御指摘のような土地の値段に絡まる承継問題が非常に大きな問題として存在しておりまして、大蔵省に対しましても税制改革の折にいろいろ要求をさせていただいてきておるところでございます。最近時点において、相続税全般の改正に伴いましてかなりの改善は見させていただいておりますが、まだなかなか中小企業者の承継にとって万全が図られたというところまでいっておりません。そういう意味で、私ども今後ともその充実を図るべく要求をさせていただきたいというふうに考えている次第でございます。