人的貢献は何も自衛隊を中心にすることはないのでありまして、文民による組織をつくって、社会党が提案をしているように本格的に国際的な展開をする、これこそが平和憲法のもとでとるべき日本の道だと私は考えています。
 あなたも少なくともそう考えておられた節がある。（「そんなことはない」と呼ぶ者あり）静かにしなさい。平和維持軍への参加について、武力行使の心配が出てくる、その場合に直接戦闘に巻き込まれることになるなど問題点も多い、だから平和維持軍の本隊に参加することは問題だと、あなた言っておったのがことしの五月ですよ。湾岸戦争があってから後ですよ。先ほどのような説明とは質が違うじゃありませんか。
 総裁になるに当たって、小沢さんに呼びつけられてお会いしたそうでありますが、そのころを境に、小沢さんの考え方に同調をし、大きくあなたは変節をしたんじゃありませんか。ＰＫＯ法案についても、批判的な態度を変えて、その推進を約束させられたんじゃありませんか。この点はいかがですか。
それは多分、国連の平和維持活動というものについての御見解が私の考えておりますことと違うのだと思います。
 きのうも本会議で申し上げたところでございますけれども、国連の平和維持活動は、いわゆる撃ち方やめという状態になりました後、その不安定な状況を国連の平和維持隊が恒久的な平和に導くという、それが最初の部分でございますので、ここで武力を行使したのでは何のために撃ち方やめをしたのかわからないのでございますから、武力を行使しない、そうして説得と国連の信用によって平和を恒久的なものにする、本来そういう性格を持ったものでございます。それは、昨日も本会議でどなたかの御質問の中にキプロス島の例を挙げておられました。武器を持たない、武力を使わないことがやっぱり一番大事なことだというのがこの本来の部分でございます。
 そういう意味で、これは、我が国が平和憲法を持ち、平和国家であるということと少しも矛盾しないのみならず、これから世界平和のために大きな役割を担うであろう国連のそういう活動に参加することは、これはもう湾岸危機のときにあれだけ国内に議論があって、人的貢献もしなければならないということは随分御議論になったわけでございますから、私は、それから出てまいる我が国としてのなすべきことであろう。もとより、それ以外のただいまお話もございましたたくさんの平和活動あるいは世界環境等々、我が国がしなければならないことはたくさんございますけれども、これもまたその一つであるというふうに考えておるわけであります。
そこで、宮澤総理、日本のこれからとるべき態度について、今、野田さんからも、それから堂本さんからも国際社会の要請などを受けた考え方が示されましたが、もともと総理自身も、軍事的な貢献よりも日本の得意な分野で貢献することの方が意味もあるし役にも立つ、経済中心の貢献論などを出された時期もございました。いずれにしても非軍事的な貢献を中心にやろうというお考えのように伺っておったのでありますが、どうも最近の総理の言動、とりわけ総理・総裁の座が近づくにつれて一歩一歩と変節をしていったのではないかという気がしてならないのであります。
 例えば、ＰＫＯ法案についてもかつては、御承知のように、今出している法案の中心はＰＫＦ、平和維持軍に参画をすることであります。これに日本の武装部隊を本格的に出動させていくということが中心になっているのでありますが、この平和維持軍というものについても、あれは武力紛争に巻き込まれるおそれがある、危ない。だから、せいぜい参画ができても、その後方支援ぐらいが精いっぱいではないかというようなことをたしかことしの五月ごろには語っておられる。にもかかわらず先ほどのような答弁で、どこで変わったんですか。まず伺っておきましょう。
時間がないので大変残念ですが、私はこの問題についてはまだ後日取り上げさせてもらいますが、国際統一基準を認めるということ自身がいわば外堀を埋めるようなことになって、必ずおまえのところは基準がきつ過ぎる、それが非関税障壁になっているんだということで、基準を緩和させられていくということになり、それは国民の健康破壊につながっていくという点で非常に消費者も心配をしているし、私は、そんなことがあってはならない、だから国際統一基準なんというようなものを認めてはならないんだということをもう一度申し上げておきたいというふうに思うんです。
 時間が参りましたので、最後にもう一問だけお伺いいたしますが、生産緑地法に基づく指定問題であります。
 現在、生産緑地法が九月から施行されて、三大都市圏でその都市計画決定に向けて大変な状況が進行しております。
 問題点の大きな一つは、農業者が営農継続を希望した場合はすべて生産緑地指定をするべきであるという点であります。関係市町村によっては農地の指定を抑える動きも伝えられているということですし、都市計画決定までの期間も短い中で、農業者に対する説明もなおざりにされてはならない、そういうようなことがあってはならないというふうに思います。十分な説明と、何よりも農業者の意向を十分尊重し、営農継続を希望した場合はすべて生産緑地指定をするという姿勢が極めて大事であります。この点では、農水省が強い要望を関係各省に伝えていただきたい。とりわけことしは台風で野菜の値が上がって、いかに近郊農地が大事かということを身につまされております。私はそういう点からも、農水省にお答えをいただきたい。建設省は市町村に十分指導するべきであると思いますが、いかがでしょうか。
 問題の第二点は、相続税問題であります。都市計画決定は来年の十二月とされている一方、相続は来年の一月一日に発生した場合から、申告限度が六カ月ですから、たとえ本人が生産緑地でやると言っていても、相続対象農地が宅地と同じ評価になってしまうわけであります。この点については固定資産税の方は還付措置をすると言っている中で、この相続税については余りにも配慮がなさ過ぎる。したがって、来年度については生産緑地指定に絡む相続は申告限度を延長するなどの措置をとるべきだと考えますが、いかがでしょうか。