まず、住専処理機構ないしは預金保険機構の権限につきましては提案申し上げております法律案の中に記されているところでございますので、むしろ組織、体制についてもう少し具体的な御説明を申し上げることがお答えになろうかと存じます。
 まず、今回の債権回収等に当たります体制でございますが、預金保険機構が全体の司令塔になるわけでございますが、その預金保険機構につきましては、住専処理機構と連携をいたしまして債権等の管理、回収全般にわたって指導及び推進を担います組織、これは特別業務部と仮称をさせていただきますが、それを設けるとともに、法務・検察、警察、国税当局等の職員のほか、法律、不動産取引等の専門家の参加を求めることにいたしております。
 さらに、その預金保険機構の下部組織といたしまして具体的な実務に当たります住専処理機構の組織、陣容について申し上げますと、まず組織立てにつきましては、会社の業務運営、これは管理・回収・処分方針の策定、進捗状況の管理、責任の追及などでございますが、これを全体としてコントロールいたします本部と、個別具体的に債権回収に当たります債権回収部門を設けることにいたしております。
 このうち本部につきましては、総合企画部、総務部、管理部、法務部のほか、所有不動産の管理、売却等を行います不動産部、責任追及等の拠点としての特別対策部、これは東京と大阪に設置をいたしますが、これらの組織を設置することを検討いたしております。
 また、実施部門でございます債権回収部門につきましては、回収業務の個別性、専門性、喫緊性、譲り受け資産の特質、これは件数ベースでは住宅ローン債権が大半でございますが、そのような特質にかんがみまして、基本的にはそれぞれの住専に対応する形で事業部制をとりつつ、いわゆる大口・悪質・共通案件に集中的に対応するために、これらを専担いたします特別整理部をこの事業部制のほかに共通の部門として東京と大阪に設置するということを検討いたしております。
 人材面につきましては、債権の管理、回収、責任追及といった専門性の強い業務を担い得る適材を各方面から幅広く確保いたしまして適所に配置することを基本といたしまして、本部要員といたしましては法務・検察、警察、国税等のＯＢや法律、会計、不動産鑑定、不動産取引等の専門家を考えております。また、債権回収部門要員といたしましては、金融界等から管理、回収の実務に詳しい方の参加協力をそれぞれ求める方向で関係方面と調整していく方針で臨みたいと考えているところでございます。
総理、どうも大変ありがとうございました。
 一刻を争う大変重要な事案であるということはもう当然のことでありますが、しからば現在この住専処理法案というものが、私どもとしてはその中で、いわゆる第二次ロス、二次損失、こういったものについて国民と民間金融機関とが折半をする、こういった問題、これはもう既にたしか一月の末に閣議で決定されているわけでありますけれども、この二次ロスを国民にも負担させるといった部分については住専処理法案の中から削除すべきである、私はこのように思うわけであります。
 それはそれとしまして、早晩、住専処理機構が発足をするわけでありますので、ただいま現在の住専処理機構の準備状況、私のようにこの法案に反対の者が具体的に聞くのは変なものですけれども、一刻も早く回収をしなくちゃならぬと、これはよくわかるんです。だけれども、なかなかこれは難しいという話もわかっているんですが、では具体的にその処理機構を、もう毎回のようにここで我が同僚、党派を超えて各議員からも異口同音にどうなっているということをお聞きしていますけれども、漠として、一体どこにどんな会社ができるのか、人ごとだとは言いませんが、そういうような感じがするわけですけれども、ただいま現在の住専処理機構について私の申し上げることにお答えいただきたいと思います。
 いわゆる組織、権限、業務内容、人、定款、それから出資状況、発足時の財務内容、こういったことについて、現在どこまでその辺が準備されているか、お答えいただきたいと思います。
山口議員にお答えを申し上げます。
 発表されたソ連・イラク間の話し合いの内容は、昨晩のフセイン大統領の演説の趣旨とはトーンが違ってお力、その意味するところをさらに見きわめる必要がございますが、いずれにしても、我が国は、安全保障理事会の決議に従った公正な和平の一日も早い達成を強く期待しており、いずれにしても、イラクがクウエートから無条件に撤退することが和平へのかぎと考えております。我が国としては、恐らく国連加盟国の多くが国連決議に従った平和的な解決を望んでおると思いますし、意思の表明というよりも、まずクウエートからの撤退を明確な行動に移すことが停戦につながる最善の方途であると私は考えております。このような無条件に撤退することが確実となるなれば、和平への局面打開が可能になるものと私は期待をするわけであります。
 湾岸において戦闘が終結しても、この地域、ひいては中東地域の長期的な平和と安定の確保は、世界の安定にとり不可欠であり、我が国としては、域内諸国のイニシアチブを尊重、支援しつつ、関係諸国と協力して中東の経済の復興、安全保障や軍備管理面での国際協力、さらにパレスチナ問題の解決に向けた国際的努力に積極的な貢献を行っていく考えでおります。
 日米安保条約は、日米関係の基礎をなすものであり、抑止と対話による平和の追求を可能とするとと兆に、我が国を含むアジア・太平洋の平和と安定にとっても不可欠な枠組みであります。私は、この意義と重要性はいささかの変化もないと考えますが、議員御指摘のように、安保条約は、安全保障のみならず、その相互協力並びに安全保障条約となっておりますように、軍事的な大切な側面に加えて、両国の自由な諸制度の促進や安定及び福祉の条件の助長を通じて平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献し、両国間の経済的協力を促進することを規定しておる条約でございます。
 現下の国際情勢については、米ソ間の対話の進展等が見られますが、依然として、今日の国際社会において、力の均衡と抑止が平和と安定の基本的な条件になっておることもまた事実であります。米国は、太平洋地域における前方展開戦略、二国間の安全保障取り決めを基本的に維持しつつ、戦略情勢を十分見きわめながら、段階的に米軍の調整を進めていくこととしております。我が国としては、このような米国の考え方を理解するとともに、引き続き米国との間で緊密に連絡、協議を行っていく考えでおります。
 最近の国際情勢の変化の中にあって、日米安保条約は、引き続き日米関係の基礎をなす強固なきずなであります。我が国がみずからの平和と安全を確保し、広くアジア・太平洋地域の発展を図っていくための不可欠な枠組みとして機能しておることも事実であります。このような意義と重要性を有する日米安保体制の効果的な運用を確保していくことは極めて重要であるという観点から、新たな措置を講ずることとし、これに必要な特別協定を今国会に提出し光次第であります。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
    〔国務大臣中山太郎君登壇〕