昨年三月京都で開催されましたワシントン条約の締約国会議におきまして、スウェーデンが大西洋のクロマグロにつきましてはワシントン条約の附属書に掲載しるということを提案しました。これに対しまして、我が国あるいはアメリカ、カナダなどの、絶滅のおそれのある種ではない、かつ、これは先生御承知のように、ＩＣＣＡＴという大西洋のマグロ類の保存国際委員会におきまして管理している対象種でございますので、そういうところで既に管理しているというような反対意見を踏まえまして、今お話がございましたように提案を撤回いたしました。しかし、この際にＩＣＣＡＴにおける管理を強化するということを私どもは申し、これを条件に撤回したというような経過もございます。
 そこで、ＩＣＣＡＴにつきましては、昨年十一月の総会におきまして、この資源の管理をより的確に行うということから非加盟国の漁獲、貿易実態等を正確に把握するための措置について検討いたしまして、本年九月からクロマグロにつきましていわゆる原産地証明制度、漁獲・貿易統計証明と言っておりますが、これを実施することに決定いたしております。
魚を食べる民族というのは日本以外にも多くの国にあるわけでございますけれども、ところが日本に対する風当たりが他の国に比べて非常に強いという。聞くところによりますと、クロマグロをスウェーデンではワシントン条約の附属書に規定するようにというようなことがあったやに聞いておりますが、結局取り下げる結果になったそうでございますけれども、そのことに対する経緯と対応を聞かせてください。
かねてからこれは問題になっているわけでありますが、本土復帰後土地改良事業あるいは基盤整備が急速に進められたということもあり、まあ原因はいろいろあるわけでありますけれども、なかなか難しいんですね。一方では沖縄の方々の所得の向上を図りたい。特に、私はよくわかりませんが、パイナップルを始めてから土壌が問題でなったのではないかということも言われておりますが、それとこれをどういうふうに関連づけていくかということは非常に難しい問題ではありますが、しかし重要な問題と私どもは受けとめでおります。
 従来からその対策に取り組んできたところでありますが、土地改良事業を計画する際、もうそこから始めていかないといけないと思いますし、その徹底に努めてきておるところでもあります。しかしながら、全体として見ると圃場整備等の事業実施区域以外の農地からの流出が依然として見られるということでもありまして、そのために平成五年度においてこのような圃場整備等の事業の実施区域以外の農地及びその周辺の排水条件の不備等に起因する土砂流出を防止することを目的として新たな事業を実施することにしているわけであります。
 今後とも、赤土の流出の防止につきましては、このような事業の活用等を図るとともに、現実の実情に応じた設計計画の樹立を図るように指導してまいりたい、こう思っております。
最後に、土地改良計画を策定するに当たっては、赤土による漁業被害が起こらないように環境にも十分に配慮すべきであることは申し上げるまでもありません。
 そこで、このことはぜひ大臣の御所見を承りまして、私の質問を終わります。
赤土流出の一つの原因といたしまして土地改良事業の工事があるということは御指摘のとおりでございまして、古くは昭和五十四年度から沖縄県当局で土砂流出防止対策方針を策定いたしまして沈砂地の設置等の徹底を図っているわけでございますが、さらに平成元年度にはこの防止対策を強化することといたしまして、沈砂地の設置密度をふやすとか、あるいは事業実施中におきましても、緑肥作物を播種していわゆる植生工を実施して防止をするとか、あるいは土壌保全管理に関する営農指導の推進を行うとか、土砂流出防止対策に関する試験研究等を推進するとか、大幅な見直しをやったわけでございます。
 平成三年度からは農林水産省、沖縄総合事務局、沖縄県の事業実施担当者間におきまして、土地改良事業を実施するに当たりまして設計とか施工段階において赤土流出防止に対する取り組み状況を確認することを行いまして、赤土流出防止対策のより一層の徹底に努めているところでございます。
 さらに、現状が非常に厳しいということでございまして、平成五年度におきまして圃場整備等の事業の実施地区以外の農地及び周辺の排水条件の不備等に起因する土砂流出を防止することを目的といたしまして、耕土流出防止環境保全事業というのを新しく創設しております。
 これからも現地の実情に応じた計画設計とか、あるいは工事の施工における関係者の意識の向上とか、あるいは農家に対する土壌保全管理の意識向上等の徹底を図りまして、その防止につきまして十分配慮してまいりたいと考えております。
次に、赤土流出の原因はいろいろあると思うんですが、その一つに土地改良事業が挙げられております。政府は、土地改良事業に際して赤土流出防止策についてどのような対策を立てておられるのか、まずお伺いいたします。
それで問題なのは、宇宙基地というのは共同研究、共同開発しますよね。そうすると、今度はそこに、今私が申し上げたのは、協定出願と準協定出願、後段を言ったんですが、この間にもう一つあるんですね。共同開発などによって知り得た場合には、これに対して権利の保有をすると。ところが、この協定出願をするにしても、この特許の内容は、午前中に私が申し上げたように、日本の国内法ではないんです。戦前にはありましたけれども、戦後にはなくなっておるんですね。アメリカの方には午前中申し上げたようにきちんとした明文規定であるんです。ところが、これが必ずしもぴたっと一つにならないんです。例えば、特許法が違いますでしょう。
 そうするとアメリカの方では、これは午前中に申し上げましたような大統領のあれだとかＮＡＳＡだとかいろいろなところが、出願されてこれは問題があるとすれば審査しないでそのまま保管してしまうんですね。審査しないで保管してしまうんですよ。そして、その保管を解かなければ審査に入らないんです。午前中に私の申し上げた実例は、その保管を解いたので、アメリカでも審査に入ったし、日本にも申請してきたんです。そうすると、日本の方ではそういう内容はわからないんですよ、ブラックボックスに入っているんですからね。わからないでしょう。
 そうすると、宇宙基地で日本が新しく審査したものがアメリカで既に保留されているものであるかどうかということをだれが認定するんですか。だれが認定するんですか。これは特許庁もわからないと言っているんですよ、この前の答弁で。特許庁、これはあなたの方の専門だから。中身がわからないんです。