こういう指導、助言をなさるという大きい柱は、方法として今お示しいただきましたが、やっぱり地域産業の高度化の促進といいますか、そういうことに目的はなろうかと思うんです。こういうことをめぐって、各申請をなさったところは特徴を持ってやろうとなされておる。そこの指導体制といいますか、今一般的にお示しになったのですが、若干各論的に、人材とかあるいはそういうような交通のアクセスとかいうような点について、主務官庁は通産省であると同時に、また建設、農業、国土、四省が主務官庁となっておると、こういうことでありますから、その辺の連携体制の中で、今おっしゃった指導がどのように有機的に実を結ぶのか。成功させるためには、一般的なことではなくて、もう少し突っ込んだ措置がなされてしかるべきだと思いますが、その辺についてはどのように対策を進めていらっしゃるのか、お伺いいたしたいと思います。
法第十五条に述べております「国の援助等」というところでございますが、国あるいは地方公共団体が集積促進指針あるいは集積促進計画を踏まえまして、国あるいは地方公共団体が持っている各種の情報、ノウハウ、知見等を活用いたしまして、業務用地、施設の整備事業に関する技術的な助言、指導を行いますし、また特定事業の立地の促進、育成等に関する情報提供の支援を行うということも考えているわけでございます。
 また、今後この新しい第十条の二の規定の新設に伴いましてこの助言、指導に加えまして、こういう機会を活用いたしましてさらに移転の促進につき特別な配慮をしてまいりたいというふうに思っております。また具体的には、全国九ブロックの通産局があるわけでございますが、こういうところで説明会を開き、この趣旨の徹底を図っていくというのも重要な助言、指導に当たるというふうに考えておりまして、これらも実施してまいりたいというふうに思っております。
この本法の十五条には、地方公共団体が承認を求めて集積促進計画を出したことについて必要な事業を承認の上、いわば指定をなさった以降、実施にわたって「助言、指導その他の援助の実施に努めるものとする」こういう規定になっております。
 現在、承認をなさっている地域は、それぞれ努力して、今後その団地等あるいは頭脳センター等々の実績を上げなければならぬ時期にあり、先ほどの御答弁によれば、なおかつ承認を求められて積極的な計画が出れば、これに対応するお考えも示されたのでございますが、国の方の助言、指導、援助、これは具体的にどういうことでございますか。内容をお示しいただきたいと思います。
東京における過度集積の背景につきましては冒頭に大臣からも御説明したところでございますが、東京の中にいる企業もこの過度集積の弊害というところからかなり負担がふえてきている、事務所の賃料がふえてきているといったような事実がございますし、また本社機能の中でも、できる部門は地方に移していきたいということを申しておるわけでございます。
 またさらに、どういう施策を講ずれば出ていくことが可能かというアンケートもいたしたわけでございますが、そのアンケートを見ますと、税制、金融面での優遇措置等政策的な支援が必要である。逆に言えば、そういう支援があれば出ていこうというような企業があるというところから見ますと、今回ここでお願いしております公団からの低利融資あるいは特別償却制度の二つによって、潜在的ニーズの顕在化を図ってまいりたいというふうに思っておるわけでございますが、さらにやはり必要なことは、地方の状況というものをやはり魅力あるものにしていくということが誘引効果として非常に大事であるというふうに思っておるわけでございます。
 その意味で、頭脳立地の集積地域を振興していく、盛られた集積促進計画を実施し、企業から見て魅力のある地域が地方にあることを示していくということもまた大事であろうというふうに思っておるわけでございます。そのような政策をあわせ行いながら、大都市からの分散化を進めていくという政策を進めてまいりたいというふうに考えております。
将来に期待いたします。
 誘導促進地域については、これはまた地域の積極的な働きの中で実現をしなければならぬという前提が努力としてなされなければなりませんが、問題の東京から過度集積だから追い出すということについては、今の恩典を加えたから企業が積極的に出るというところの決定版には、動機にはなるかわかりませんが、私はなかなかならぬと思うんです。むしろそこまで積極的にやるならば、工配法等のときに検討されていたような追い出し税をかけてみるとか、あるいは産業配置補助金ですか、法律を改正しましたが、工場再配置促進の張りつけ補助金を出してきましたですね、そういうようなことをなお積極的にフォローするという面で東京から出す、こういう策がなされなければならぬのじゃないかと思うんですが、そういう積極策についてはいかがお考えですか。
総理は選挙の応援に行ったわけでございますから、多少オーバーな表現もあったのじゃないかと私は思うのでございますけれども、いずれにいたしましても、その地域の住民、特に産炭地域にいらっしゃる方々が将来に希望が持てるということをぜひ言いたくてそういう表現をされたのではないかな、私はそう受けとめております。いずれにいたしましても、私どもも、今後とも産炭地域にいらっしゃる方々ができるだけ希望を持っていけるような地域社会にしていきたいという念願で今努力をいたしておるわけでございます。
 ただ、今六法全体の延長そのものがいかにも当然であるかのように受けとられたという点がもしあるとするならば、これは今私どもも審議会で延長の要否を含めて御議論いただいておりますので、ここで六法ともすべて延長いたしますということまではちょっと明確なお答えができないというのはまことに残念でございますが、ただ、産炭地域振興法につきましては、これが一番早く参りますので、来年の十一月には期限が参りますから、早くこれは決めなきゃなりません。そういう面におきましては、この十一月三十日に答申が出てくる中では、多分延長の方向で答申がなされるであろうと私は今のところ推察をいたしておりまして、そういうことになれば、当然それを踏まえて、法律の自動延長になるのか、あるいは多少改正をするのか、早速私どもはそういう議論に入っていかなければならぬと思っておるわけでございます。