種々議論のあったところでございますが、今防衛庁からも御答弁申し上げましたが、大きな世界の世論もございますし、この地雷の撤去のために、我が国としても多くの資金をそのために提供しておるというようなこともありますし、そういった点で、橋本総理も従前から、何らかの代替手段が講ぜられないかという問題提起もされておりまして、そういった点でもろもろ勘案をいたしまして、政府としては、そのような署名に踏み切ることによって、日本の姿勢を世界に明らかにすると同時に、もとより安全保障上の問題として、講ずべき手段はあらゆる方法をもって対処していくという決断をした、こういうことだろうと思います。
国内外の世論が盛り上がってきて、またそういった状況の変化に政府が柔軟に対応していかれるということは大変によいことだと思いますし、私自身も署名をすべきだというふうには思っておりますけれども、やはりそこには政府の一貫した姿勢というものが、あるいは強固な信念がなければ、世論の迎合というふうになってしまうおそれもあるのではないかというふうに思いまして、今の質問をさせていただいたわけなんです。
 ぜひ政府には、これまでは安全保障上の観点から条約には参加できないとしてきたが、今は安全保障上の担保がこのようにできたので、人道的観点から当然の措置として署名をすることに決めたというふうな明確な政策判断をぜひ示していただきたいと思いますし、また示していく必要があるのではないかというふうに思うのですが、大臣のお考えをお伺いします。
防衛庁といたしましては、起伏が多くて縦深性に乏しいといった地理的特性を有するとともに、防衛の基本理念といたしまして専守防衛に徹するということにしております我が国にとりまして、敵の着上陸侵攻に対しましては可能な限り前方で対処することが必要でありますが、対人地雷は、我が国に着上陸してくる敵の歩兵等の侵攻をおくらせるための障害を構成する防御的な兵器として、大変有効かつ重要なものであると認識しております。
 しかし、近年の対人地雷廃絶へ向けての国際世論の高まり等諸般の情勢を考慮いたしまして、またあわせまして総理よりこの条約に対します署名の意向が示されたことを踏まえまして、防衛庁といたしましては、条約上の対人地雷に該当せず、一般市民に被害を与えるおそれのない対人地雷の代替手段を導入しようということで、かかる代替手段の検討を早急に進めることによりまして、我が国の防衛に万全を期すという考えでございます。
あと二、三、項目はあれですが、もう時間がなくなってきました。
 県道一〇四号線越え、私も山梨県の出身でございまして、北富士に対する担当ということでいろいろ県の関係者とも接触して、ようやく防衛庁側からの説明を聞きましようという方向にまでこぎつけてきました。
 その際につくづく感じましたのは、沖縄の問題が過重負担だということで沖縄に目が向いておりますが、自衛隊の基地等は本土に圧倒的にたくさんあるのでございます。しかも、その周辺の土地というのは砲弾にしても何にしても、山中湖村なんというとたかが一キロもないところでずどんずどんと家が響いているわけでして、そういう負担というのはやはり基地所在のところは同じなんだと。沖縄で苦労しているからこっちで引き受けてくれということじゃなくて、本当に長年苦労されているけれども、ひとつぜひ沖縄の負担をよろしくということで私も頭を下げて歩いているんですが、これについては答弁は要りません。今後とも積極的に防衛庁長官を中心に地元の理解を得る努力をお願いしたい。
 最後に一点、沖縄振興策でございます。
 沖縄開発庁長官に来ていただいていますが、本当に那覇軍港施設等も長年たっても移設できない。これから普天間の基地だって、やはり本格的に沖縄が自立していくためには、そういう大型の移転というものがあって、その跡地に本当に魅力的な振興策をつくるということが大変重要であり、その間でもできることはもうやっていくという努力が必要でございます。
 そういう点で、各論をやっている時間がないので、せっかくお見えでございます沖縄開発庁長官に今後の取り組みの決意等をお伺いしたいと思います。
水産業協同組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 漁協系統は、漁業者の協同組織として、組合員が必要とする事業及び生活に関するサービスを提供し、漁業の振興や漁村地域の活性化に大きな役割を果たしてきたところであります。
 海洋法に関する国際連合条約の締結に伴い、本年一月に漁獲可能量制度が導入され、資源管理の推進等漁協の果たすべき役割がますます重要となる一方、漁業、漁村をめぐる状況が大きく変化する中で、漁協の経営環境は厳しくなっており、漁協は、これまで以上に、漁業者に対して良質のサービスを低コストで提供できるよう、経営体質を改善することが求められております。特に信用事業については、金融の自由化等が急速に進展する中で、金融業務の高度化、専門化に対応するため、他業態協同組織金融機関並みの健全化を図っていくことが求められております。
 このような状況を踏まえ、信用事業を中心として漁協系統の経営の健全性確保を図るため、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、信用事業を行う漁協等について、自己資本及び内部留保の充実を図るため、最低出資金制度の導入、法定準備金の積立基準の引き上げ等を行うこととしております。
 第二に、外部からのチェック機能を強化すること等により、金融機関としての経営の健全性を確保するため、監査体制を強化することとしております。具体的には、信用事業を行う漁業協同組合連合会等について、員外監事及び常勤監事の設置を義務づけるとともに、これらに対する全国漁業協同組合連合会による監査の強化等を行うこととしております。
 第三に、金融の自由化等による業務執行の高度化、専門化に対応し、業務執行に当たる者の職務専念を確保するため、信用事業を行う漁協等の代表理事並びに当該漁協等の常勤役員及び参事の兼職、兼業を制限することとしております。
 このほか、事業別損益の組合員への開示及び行政検査等の充実を図ることとしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。