建設省に対して基本的な見解を伺いたいと思うんですが、今のこの羽田の駐車場の問題、機関委任事務であるから、現在、東京都が一昨日設置の責任者に連絡して、あした事情聴取をする、こういうことですね。私がこの問題を取り上げたのは数日前からでありますので、その因果関係はもちろん全く関係ないことだと私は信じておりますが、そういう状況下に今ある。しかも、羽田空港というのは東京国際空港と言われるように、日本の玄関でしょう。顔でしょう。そして、東京一極集中ということの中にあって、我が国日本、全国民にとってもあこがれのエアポートである。毎日朝早くから夜遅くまで大変な混雑をしているわけですね。活況を呈しているぐらいの利用がある。そういうところにある、私はいい駐車場だなと思って高く評価したそのものが、実は建築基準法の届け出もしていなかった。しかも、それは東京航空局ですかの局長、つまり航空事務所の所長を経由して、運輸大臣の許可までとって建てているというようなことなんですが、そのことについて基本的な見解を伺いたい。また、今後どうされるのか、これについては。
私の御答弁に言葉足らずのところがございましたのでちょっと申し上げますと、今の御指摘の構築物については、家屋か償却資産いずれかで課税の対象になるということをちょっと申し上げたんでございまして、どちらかで課税になるということで御理解いただきたいと思います。
当然課税対象になるけれども、登記もされていない、建築基準法も全くクリアしていないという幽霊物体だからかけようがないというのが実態である、こういうことですね。わかりました。
 そこで、建設省に伺いたいんですけれども、このような施設、羽田空港の前にあるようなああいう二階建ての、当然これは建築基準法の確認申請を受けなければならないとだれが見ても断定するけれども、そういった法律をくぐっていないと思われる、あるいは同じような建物だけれども当然法に基づいて、基準法をクリアしているというようなものも含めて、大体全国にどの程度あると思われますか。
まず一般論で申し上げますと、この駐車場が家屋に該当するかどうかという問題につきましては、固定資産税の立場から申し上げますと、家屋になるというのは、不動産登記法の建物と同じ意義を有するものというふうに私どもは解釈いたしておりまして、屋根とか周壁、これらに類するものを有して土地に定着した建造物であってその目的とする用途に供し得る状態にあるもの、これが一応家屋だというふうに不動産登記法で定義されておりますので、それを使って固定資産税の家屋の課税対象として取り扱うということにしているわけでございます。
 ただ、御案内のとおり、固定資産税は事業用の資産については、減価償却資産については家屋に該当しない場合でございましても今度は償却資産として課税をするということになりますので、家屋に該当するかあるいはそれ以外のものかということで家屋で課税をするか、それから償却資産で課税するかという違いはございますけれども、いずれにしてもこの構築物については固定資産税の対象になるというふうに考えているわけでございます。今の御指摘の駐車場につきましても同じ解釈で考えているところでございます。
建築の確認申請というのは現在全国的に国の地方への機関委任事務ですから、個別の案件はここで明確に言い切るということはいかがなものかということでそういうことになったと思うんですが、だれか考えてみても自動車が二階に六百台入っておるわけですから、これを建築物でないということの方がとても無理があるということで、だからこそ大田区はそういう疑いがあると。しかも二年も前からそのままほうっている。ことしの問題についても建築基準法の第六条に基づく申請をしていなかった、こういうことですね。この六条に基づく確認申請をしなかった場合には第九条では使用禁止を含む行政措置がある、また九十九条では届け出をしなかったこと自体も含めて二十万円以下の罰金だ、こういう厳罰にするというものです。そういったものが今まで放置されていたということ自体が実は大変な驚きなんです。
 大田区は設置主体者に対していつ呼び出しをかけて、そしてそれの事情聴取はいつごろある予定ですか、お伺いいたします。
お答えをいたします。
 まず一般論といたしまして、いわゆる簡易立体式駐車場が建築物に該当するかどうかということについて御説明を申し上げます。
 建設省といたしましては、地震、火災等に対する安全性をチェックする、あるいは居住環境の確保といったような面から特定行政庁に対しまして、文書照会に対する回答などを通じまして、屋根及び柱または壁を有し、土地に定着する工作物で、自動車車庫の用途に供するような建築空間を有するものは建築物に該当するという見解を示してきたところでございます。
 先生からお示しをいただきましたこの羽田の駐車場の図面を拝見いたしますと、建築物に該当するおそれがあると思われますが、個別具体の案件につきましては、第一義的には特定行政庁でございます、この場合は大田区でございますが、大田区が判断すべき事柄でございまして、大田区におきましては、現在、建築物ではないかとの疑いを持ちまして調査中でございますので、その調査結果を待ちたいと存じます。
これまでの転作問題の取り組みにおきましては、やはり適地適産というのが一つの基本的な考え方でございますし、いわば地域分担という考え方に立ちました、先生のおっしゃるようなマップとまではいきにくいかもしれませんけれども、一定の見取り図といったようなものを考えながら進めてきたという経緯もあるわけでございますが、各地域のお考えと全体としての需給の枠組みとの間になかなかぴったりいきにくい面のあることも事実でございます。
 地域間調整は、私ども目標面積を配分いたしますときに、一種の適地適産の考え方に立ちました傾斜配分というのを行っておるわけでございますけれども、どうしても行政では手の届きにくいような部分について生産者なり生産者団体の主体的取り組みで一種の調整をやっていただくという任組みでございまして、そういう意味では、どれだけ関係団体がその気になってやっていただくかということにかかわってくる面も多いわけでございますが、幸い全中の対策本部におきましても、この問題を農協が中心となって地域の合意を図りながら積極的に取り組んだという方針が既に出されており、かなりの多くの県で行政と団体との間の話し合いが進められておるという状況もあるわけでございます。ただ、何分にも初めてのことでございますし、地域間の折り合いのつきにくさということもございまして、市町村間の調整はかなりの取り組みが見られるようでございますが、県間の調整は一、二という段階に今のところはとどまっております。私どもも、今般補正予算でお認めいただきました特別対策費もそういった推進活動に使ってももちろん結構だということにしておるところでございますし、押しつけはいかぬと思いますけれども、できるだけ地域の自主的な活動が円滑に進むようなお手伝いはしていきたい、このように考えておる次第でございます。