長官、寄り合い百貨という制度があるのですよ。ところがどうも活発ではない。だから寄り合い百貨であるとか共同スーパーといったようなものをもっと活発に助成もし、誘導もしていくというようなことをされる必要があるのではないか。協同組合中央会であるとか、商工会であるとか、ここらに農業団体のような形で相当活力を与えて、活発な動きをさせていく必要があるだろうと私は思うのですね。
 東京にはほとんど私は姿を見ないのだけれども、ぼくの県なんかは生鮮食料品を販売する市場というのが非常に多いのです。これに対して農林省が定額補助であったのを今度定率補助に改めた。それで一億円の金をかけて市場をつくるということになってくると、前は定額であったから二千万円以下であった、今度は四千万円も五千万円もという形になってきて、さらにそういう市場形態というものが促進されるということになってきた。そうすると共同仕入れなんかもある。安く仕入れてコストも下がる。消費者にも安く提供する。消費者はあっちへ行ったりこっちへ行ったりする必要はない。私は中小企業庁はもっと力こぶを入れてこういうことをおやりなさいということを口が酸っぱくなるくらいに実は毎回申し上げている。
 そこで、中小企業の担当庁である中小企業庁の長官は閣議に出席するくらいの力のある長官でなければいけないということになってくるが、あなたに私は言うのじゃないのだけれども、「夕官」だと言われたってしょうがないくらいにしぼんでおる。だからどうなんですか、あなたもいつまでも中小企業庁長官であられるわけじゃないのだけれども、最後の花を咲かせるぐらいに活力を与えるような何かを書いて、これを残していくというような迫力のある一つの構想をこの際練って、そしてそれが実践されるというようなことをおやりになる意思はありませんか。
大店法の改正の経緯につきましては先生御指摘になったとおりでございまして、私ども五百平米まで下がりました段階におきましては、大店法の法律が対象としておりますものに関しましては大店法の運用によって調整をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございますが、ただきわめて小規模な店舗その他において、地方自治体固有のコミュニティーづくりの観点から、別途の条例その他による調整あるいはその他のコントロールを行うというケース、これは法律上先生のおっしゃったような問題もございますし、また独特の要請というのもあろうかと思います。特に小売商業でございますので、末端の需要者につなぐパイプであるという面を強調いたしますと、地方独特のニーズあるいは特性というものがございます。仕入れその他の面から見たり、あるいは店舗の大きさによって商圏の広がり等を考えますと、小単位の自治体においては対処しがたいというような問題もあろうかと思いますので、現在大店法では五百平米以上をそういう形で法律で規制をしておるわけでございますが、それ以下のものに関しての地方の条例その他は固有の要請に基づくものと考えられますが、別途憲法の営業の自由その他等を勘案しながら適切に考えていくべき問題であろうかと考えております。
 全般の動向につきましては私ども常時ウォッチをしてまいりたいと思っておりますし、先生御指摘のように地方独得のニーズに基づき、地方のコミュニティーづくりという観点から主として考えるべき問題と、調整の手法あるいは流通の合理化といったような観点で、全国的規模でとらえるべき問題を二つに分けまして、その複合の度合い等を見ながらケース・バイ・ケースで考えてまいりたいというふうに考えております。
私は、先ほど地方自治体に対する権限移譲といういろいろな例証を挙げて実は申し上げた。そういったことについての具体的な答弁というものがなされていないわけだな。だから大店法を五百平米に下げていわゆる二種をつくったときに、地方自治体では三百平米というのを条例でもって規制をするというような形があった。ところが法制局の見解としては、千五百平米以上の場合に三百平米ぐらいで条例化しているということは違法ではないということで、今度五百平米に引き下げたという場合に、地方自治体でやっている条例というようなものはこれでもう廃止してもらうというような期待というものが通産省にはあったのだと私は思っているのですよ、ところがフランチャイズの問題とかあるいはミニスーパーであるとかいろいろなことが出てきてみると、これはもう廃止どころではなくてむしろ強化をしていかなければならないというようにすら考えられるわけですね。それらのことに対しては、私は地方自治体と連携をとりながら地域の実情というものを把握をし、地方産業の発展、地方振興を期していく必要があるのではないかというように申し上げたわけですが、そういう具体的な問題とあわせて私の提起に対してはどうお考えになりますか。大臣を初めそれぞれひとつ、具体例を挙げて申し上げたのだから、お答えをいただけませんか。
この土地の上昇、土地問題が日本経済の大きながんとなっているという厳しい御認識は、私もそのとおりであろうというふうに思います。細かい数字をここで挙げたり、いま大蔵省の内部で論議されているようなそういう議論をここでしょうとは私も思っておりません。したがって、きょうはこの土地問題、特に長官が指摘されました地価上昇の最大原因が土地の供給不足にあるという御指摘、私もそのとおりであろうというふうに思います。これは政府がその土地政策をいままで野放しにしてきた——一生懸命おやりになってはおりますけれど、適宜適切な対策というものがなされてこなかった、野放しにしてきたことが、土地は必ず値上がりするんだという土地神話をつくり出してしまって、土地を手放さない、土地を手放すことをちゅうちょさせる、そういうよりどころをつくってしまったところに私は一番大きな問題があろうと思うんですね。
 物価対策がこの委員会でもしばしば論ぜられておりますけれど、その土地の問題を真っ正面から取り上げていっても、これはなかなか問題が大きくて複雑でむずかしいので、ちょっとやそっとで解決しないんだという、半ばあきらめムードみたいなものが出てきてしまって、直接物価対策の対象として議論されない。そういう傾向が出てきてしまったとするならば、これは私はゆゆしい問題であるというふうに思いますね。
 長官、いかがでございましょうか、ここにも「国土利用計画法の的確な運用」とか、あるいは価格の監視、こういうことをお挙げになっております。たとえば国土利用計画法が四十九年にできて、じゃどうかと言えば、規制区域が指定されたことはないとか、ただ地価が上がったとか、公示価格は幾らであるかとか、そういうことだけを企画庁がおやりになったとしても、これは一向に土地問題の解決にはならない。
 私は気に入らないと言っちゃいけないんですけれど、大体物価対策六項目ある中で五項目に、こんな下位のランクにこの地価の抑制ということが位置されたというこの辺の御認識は、これは物価局長に伺いたいんだけれど、どういう御意図のもとにランクが五番目に来ているんですかね。私はさっきの長官の御認識と——何も五番目だからランクが低いと短絡はしないけれど、この辺の取り組み方、掲げ方というものが、もう土地の問題を幾ら議論してもそれはちょっとやそっとで解決しないんだという、物価問題の対象外に置かれてしまった錯覚につながっているとしたら、これはゆゆしい問題であるという意味での指摘であります。物価局長いかがですか。