明日香村関係で、いわば国の史跡に指定されるというような重要な遺跡としては、たとえば高松塚古墳、石舞台古墳、川原寺、飛鳥寺、大官大寺あるいは飛鳥板蓋宮跡と言われているところとか飛鳥稲淵宮殿、それからまた飛鳥水落遺跡など、十四の遺跡が国の史跡に指定されております。こういうもののうち、まだ調査が済んでいない、今後まだ相当かかるものもございます。そういうものの調査が済み、また土地所有者の方の御了解も得られて、公有化することができて、史跡として整備されますならば、こういうものを一般の利用に公開できるように整備してまいりたい、このように考えております。
 なお、これ以外でも埋蔵文化財包蔵地とされているところがまだもっと広くございます。こういうところで工事なんかが行われますと、なお重要な遺跡が出てくる可能性もございますので、そういう重要な遺跡が出てきました場合には、十分調査の上整備して、史跡として保存し、一般の人々に長く公開してまいる、このようにいたしたいと思っております。
時間が参りましたからこれで終わりますが、これは文化庁にお尋ねですけれども、明日香村に存在するあらゆる文化的遺構というものを発掘をして、これを研究調査の対象にするということについてはどうですか。
明日香村の歴史的風土を尋ねまして明日香村を訪ねる人たちが年間非常に多うございまして、百万人とか百五十万人とか言われておりますが、これらの人たちが明日香村に参りまして落とすごみの量だけでも相当な量に達する、量に達するだけではございませんで、農地の中に空きびんでございますとかあるいは空きかんを捨てるといったようなことによりまして農耕作業に非常な支障を来すといったようなことにつきましては、現地の住民の方々もその被害を大変に声を大にして訴えておられますし、私どももよく理解できるところでございます。
 ただ、これに対する対策でございますけれども、なかなか抜本的な対策というのはないのが実情でございまして、ごみ箱を設けるとかごみ箱の数をふやすとか、あるいはそういう人たちの自粛を求めるような掲示をするとかいったようなことによりまして、徐々にではあるけれども、公害の根を絶つように努力をしてまいりたい。そのためには村あるいは飛鳥保存財団などとも御協力をいただきまして、そういう作業を進めてまいりたいというふうに考えております。
この基金を法律によってスタートさせていただければ、この三十億円で五カ年で積み上げていく、こういうことでございます。
 現在、スタートの緒に立とうという段階でございますので、いまの時点で今後の見通しを申し上げることは差し控えるべきだろうと存じますが、しかし、予断をしないような経済変動というものも全く起こらないということも言えないわけでございますので、前回も申し上げましたが、ちょうど積み上がる時点あたりで経済状況というものを見直すこともあり得るのではないかと御答弁申し上げたわけでございまして、大きな変動が起こった場合には、当然この基金の額というものについても見直すべきこともあり得るのではないか、こう考えております。
先般の質疑の中で小渕総務長官は、この基金については必ずしも十分ではないかもしれないが、将来物価が値上がりをし、そしてまたインフレが進行した場合においては考慮の余地がある、こういうような答弁をされていたと思います。いまでもそのことについては変わりはないと思いますけれども、もう一度それを確かめたいと思います。
一種、二種の保存地区内の許可の制限にかかりまして、その許可が得られないために損失を生ずるというような場合もあり得るわけでございますが、その場合には古都保存法本法の規定によりまして、通常生ずべき損失は補償する。つまり、制限に伴って直接生ずる不利益については、通常生ずべき損失は補償するというたてまえになっておりますけれども、一般的に規制が行われる、あるいは村全体の不利益が生じているということに伴います不利益につきまして損失を補償するという手だては講じておらないということでございます。
これは部落全体あるいはある企業全体が抑えられることもあるし、個人が抑えられることもある。前の答弁では、個人には補償とか弁済をしない、こういうことですね。これはいまでもそういうことですか、個人には渡さない。
都市計画による制限一般の根本的な考え方でございますが、憲法の規定に基づきまして権利行使の範囲は法律で定めることになっております。その考え方に基づいて現行の都市計画法の諸規制が形成されておりますし、それとの比較権衡におきまして古都保存法その他の特別法に基づく制限が行われているという状況にございます。
 今回御提案いたしております法律も古都保存法の種別の特例を開くということでございまして、制限の内容については古都保存法の制限から特に大きく踏み出すという性質のものではございませんので、制限の態様からいいまして、現行の法制による受忍の範囲というものを逸脱してない範囲で制限を定めさせていただけるものというふうに理解をいたしているわけでございます。
いろいろおっしゃいましたけれども、一つは、この法律自体に基盤技術研究なるものを平和目的に限るという明確な定めはしていないと。この基盤技術研究が今後どんどん進んでいって、利用の段階、応用の段階、こういう段階へ来たときには例えばという言い方をされましたけれども、この武器技術供与に関する政府方針というものがあると。しかし、この政府方針なるものが、もう繰り返しませんけれども、予算委員会などでもたびたび私の方から言及をしてきたように、非常にもうざる法的なラフな、何の縛りにもならないようなそういう方針に今日形骸化をしてきている。こういう状況のもとで、少なくとも今あなたのおっしゃるようなことでは、別途手段によって法的歯どめが明確にありますということにはなっていないというふうに言わざるを得ないわけですね。こうした点で、通産大臣、冒頭に平和目的に限るべきだという精神を確認はされましたけれども、それはそれでよしとしても、本当にそのことが全うされていくような法的な定めが、どう見ても極めて危険を感ぜざるを得ないようは法体系の姿になっているということを私はまず指摘をしておきたいと思うわけであります。
 そこで、次の問題に入りますが、昭和四十四年、我が国における宇宙の開発及び利用については平和目的に限る、こういう国会決議がなされてきているわけでありますけれども、これは我が国の宇宙開発と利用の基本原則を定めたものであって、政府もこれを守らなくちゃならぬと、言うまでもないことかと思いますが、まずこの点について、これは基本問題ですから、まあ衛星には郵政大臣の方が関係深いから郵政大臣答えてください。