お答えいたします。
 具体的な例示がないということで御質問でございますけれども、「農林漁業」「飲食料品製造業及びたばこ製造業」、この三業に係る技術であるというのがまず第一の条件でございます。もちろん三号で政令で指定された場合にはその業種も対象になるわけであります。
 そしてその中で、特に第二条の後半のところに、「その開発に当たり生物の機能又はその発現の成果の特性に密接に関連する試験研究を必要とするものをいう。」そういうことで技術を特定しているわけでありますけれども、この関係につきましてはいろいろな大変広い範囲があるわけであります。育種関係はもちろんでございますし、例えば農林漁業に関する技術というのは、多くのものが農作物あるいは家畜等の特性というものに密接に関連する技術、そういう特性を十分配慮した技術開発ということになるわけでございまして、そういう意味ではこれも大変広い。農薬等においてもそうでございましょうし、それから施設栽培における施設の関係、それからいろいろ機械等においても、農業、農作物の実態に即応したそういう技術が対象になるわけでございまして、そういうものに含まれるものはこの定義の中に読まれるものではないかと考えております。
次に、民間の研究促進業務について御質問申し上げます。
 まず第一点は、今回提出されました法徴案の第二条におきまして、「生物系特定産業技術」についての定義がなされております。「農林漁業」「飲食料品製造業及びたばこ製造業」等に係る試験研究、こういうふうにされておりますが、その対象とするものが、何であるか、具体的な例示がありませんけれども、これについて御説明をいただきたいと思います。
バイオテクノロジーの開発に当たりましての安全性確保の対策でございますけれども、特に組みかえＤＮＡの技術に関連いたしましては、内閣総理大臣の定めます組換えＤＮＡ実験指針に従いまして研究を進めているところでございます。この指針につきましては、既に経団連を通じまして民間の各企業にも周知されておりますし、当省におきましても関係の団体等に周知徹底を図っているところでございます。また、農林水産省の試験研究機関におきましても安全委員会等を設置しておりまして、その中で安全規則を定めたりしてその安全性の確保に十分配慮をしておるところでございます。
 今後さらにこの技術の農業生産の現場におきます活用が一層期待されておる状況にありますので、ただいま申し上げましたような実験段階での安全対策とあわせまして、今後、実用化段階での適正な安全性の確保のための基準のあり方等につきましても、欧米諸国の動向等を見きわめながら検討を進めているところでございます。
次に、ガイドラインの問題であります。
 諸外国及び我が国におきましても、バイオテクノロジーなど先端技術の研究開発に当たっては、それぞれガイドラインに沿って行われております。このガイドラインは現在がなり緩和されている状況でありますが、バイオの将来などを考えますと、いまだ不確定な要素も大変多い状況でありまして、研究開発に伴う未知の危険性についても、人間あるいは環境、さらには生態系等に及ぼす影響が大変多く考えられるわけであります。したがいまして、それらに対します政府の対処方針はどのようになっておりますか、お伺いいたします。
今後の農林水産分野のバイオテクノロジーによります期待される成果につきましては、先ほど諸外国の成功例なども申し上げましたけれども、まずは植物の育種場面におきまして、これは二十一世紀を見通してのバイオテクノロジーの研究が今年度からかなり大がかりに始められることになっておりますし、そのほか、微生物関係でありますと、食品の関係のバイオリアクターの関係あるいはバイオマス変換技術、こういったところに今後の主要な技術の展開が期待されております。
諸外国と比較しての技術格差につきましては、科学技術庁の昭和五十八年度の調査があるわけでございますけれども、これによりますと、まず、米国と比べて遺伝子組みかえあるいは細胞融合等のこういったバイオテクノロジーの技術開発あるいはこれらを作物育種に活用する場面、こういった面においては米国に比べて我が国の水準はやや低いとされております。なおまた、微生物を利用する技術につきましては大体アメリカと同等の水準、さらに発酵技術、これはやや高い水準、そういうことでございます。
 さらに、ヨーロッパ諸国に比べまして、遺伝子組みかえ、細胞培養、作物育種、発酵技術、これらについていずれも水準は大体同程度というふうに調査結果が発表されております。
鉱工業分野におきましては日本におきましても先端技術への取り組みは大変高いわけでありますが、農林水産業の分野におきまして非常に低いと言われております。諸外国と比較してこの技術格差の状況はどういうふうになっておりますか。
私もこれはいろいろな原因が複合してこういう結果を生み出していると思うので、単一の原因に帰することはできないだろうと思います。
 きのう届きました中央公論の一月号を読んでおりましたら、自民党の代議士さんが最近の土地高値の取引の一つの原因として中曽根首相のいわゆる民活といいますか規制緩和、これがつまり先物買いをもたらして、促進して地価をはね上げたということを言っておられます。これもその長期的な原因であるかあるいは誘発的な原因であるか、その原因というのをどういうふうに解釈するかによって違ってくると思いますけれども、これについて別に御意見を聞こうとは思いません。ただいろいろな原因が複合しているということだけ確認しておきたいと思います。
 それで、その国土の利用の問題ですけれども、先ほど刈田委員が東京都条例で二千平米以上のやつを五百平米に引き下げて届け出を義務づけるということを条例によってやる。刈田委員からなぜ国土利用計画法の改正でやらないのか、私も全く同感で、何か国土庁の方で責任逃れというのは言い過ぎかもしれませんけれども、何か後手後手に回っているような印象を受けるんですが、現在その法律改正について関係省庁と打ち合わせをいろいろしていろいろ検討しているというお返事がありましたけれども、一体どういうところにこれが今までやれなかった障害があるか。いろいろなこういった法律なんというのはメリットとデメリットが必ずあるんですけれども、どういうところに障害があるというふうにお考えですか。