とてもじゃないが、そういう議論をしておったっていつまでも平行線であれですから……。
 ただ、私が申し上げておきたいのは、医業経営というのは非常に厳しくなった。だから、厚生省の吉村次官も、講演の中で、まじめな人の医療については何とか助成しなければならぬ、こういうふうにおっしゃっておる。その中に税金問題もあるのです。また一方におきまして、医療というものは公共性が強いものだから、今申し上げましたように、医療法の五十四条で配当その他をやっちゃいかぬぞ、こういう規定もある。それからまた、これは地方税ですから、地方自治体に対しては乳児健診とか予防注射とかいろいろな面で貢献を果たしつつある、こういう事情があるわけです。答申は答申として、そういう事情があることもここで特に強調しておきますから、それだけは頭に入れてお帰りをいただきたい、こういうふうに思います。
 保健医療局の不手際によってむだな時間が過ぎましたので、時間がなくなりました。それで、あとは箇条的になるかわからぬけれども、さらさらとやってまいりたい、こういうふうに思います。
 そこで、今回の医療法の改正の中で特に私ども強く痛感しますのは、先ほど申し上げましたように、提案理由の中に三つ書いてあるけれども実質的には二つですよ。その後段の、医療法人に対する監督強化、これが大きな柱になっているわけですね。何で医療法人だけがそういう監督強化の対象になっておるのか。とにかく悪いことをすれば政府としてもいろいろ行政指導しなければならぬ、あるいは処罰しなければならぬこともあるかわからぬ。ですけれども、なぜ医療法人に絞られておるのか、その辺が私どもはちょっと納得がいかぬのですよ。これはどういう意味でしょうか。
これまでも税制調査会におきましては数回にわたりましてこの問題については答申、指摘をいただいているところでございます。また、明年度におきましても、税制調査会等の場でこの問題について御意見、御審議を賜りながら、私どもとしては答申をいただいた方向で検討をしてまいる、こういうことでございます。
お答えを申し上げます。
 私どもといたしましては、この特例措置の見直しにつきましては、先ほどもお答えを申し上げましたように、税制調査会等の御意見を承りながらその答申の趣旨に沿った方向で検討してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
御承知のように、医療というものは公共性があるということですから、特に医療法人のごときは医療法の五十四条で配当を禁止されておるわけです。私も当時、この問題についていろいろやりました。その相手は山下元利さんですが、今は偉くなってしまったのですけれども、やったような経験があります。
 それからまた、地方自治体に対しては、予防接種であるとか乳幼児健診であるとか、いろいろな面で貢献をしておるわけです。でございますから、先ほどから申し上げますように、放漫経営その他いろいろな理由はあるけれども、大部分のまじめな医業経営者も今非常に苦しんでおるという状況でございますから、今自治省からもお答えがあったように、答申はあったろうけれども、諸般の事情を勘案しながらひとつ十分配慮をしてもらいたい。
 地方自治体は今財政が苦しいものですから、やはり何とかしてほしいということであろうと思う。しかし、実際には医療というものは公共性がある。それは医療法の五十四条で公共性があるから配当をしてはならぬぞという規定もあるわけです。それから地方自治体に対しては予防注射をしたり乳幼児健診をしたり、いろいろな面で貢献をしておるわけですね。そういった意味で、自治省の方では、答申等もあろうけれども、今の特殊性というものを十分お考えいただいて今後ともひとつ善処されるように期待をいたします。自治省、よろしゅうございますね。
お尋ねのございました社会保険診療報酬の問題についてお答えを申し上げたいと存じます。
 事業税の社会保険診療報酬の特例措置につきましては、御案内のように昭和二十七年に創設をされたわけでございますけれども、創設をされて以来今日まで長期間経過をしておりまして、また昭和五十四年度には国税の所得税及び法人税におきまして課税の特例の見直しが行われたところでもございまして、政府の税制調査会の答申におきましても、これまで数回にわたり「所得税及び法人税における課税の特例に準じた取扱いとなるよう改めるべきである」との答申が行われているところでもありまして、その趣旨を踏まえて私どもといたしましては見直しを行うべきものと考えておるところでございます。
 しかしながら、この特例措置の廃止の問題につきましては、医業の法人化等の制約など他の事業に見られない種々の特殊性を考慮すべきではないかという意見でございますとか、保険医療に係る諸政策との関連において総合的に検討すべきではないかというようなさまざまな意見等もございます。したがいまして、事業税の社会保険診療報酬の特例措置の見直しにつきましては、税制調査会等の御意見をも賜りながら、その答申の趣旨に沿った方向で引き続き私どもといたしましては検討してまいりたい、かように存じているところでございます。
医師、医療機関に対する税金の問題、特に事業税の問題でございます。私どもといたしましては、医療機関は営利を追求してはならないということでございますし、特に社会保険診療報酬の場合は公益性が極めて高いわけでございますので、厚生省といたしましては事業税は現行どおりかけないということでいってもらいたいと考えておるわけでございます。
 それから補助金でございますが、現在、公的病院を中心にいたしまして不採算医療とか、あるいはその他の僻地の関係でございますとか、特別の、例えば小児医療施設、がん診療施設、救急関係、そういったことにつきまして整備費を計上いたしておるところでございます。
大正十一年の健康保険法の制定に伴いまして、健康保険組合それから連合会というようなものの課税上の取り扱いが問題になったわけでありますが、その際には、たとえば水利組合でございますとかそれから健康保険組合等は、国の業務を代行するものという観点で所得税は非課税である、公共団体に準ずべきものであるという取り扱いになったわけでございます。その後、戦後シャウプ勧告等を受けまして、所得税について相当広範な非課税法人の整理が行われたわけでございますが、現在、五十五年に至るまで健康保険組合は非課税法人という扱いがなされてまいりました。
 しかしながら、現実の動きとしますと、保養所、結婚式場、こういったものをいろいろ営んでおられますし、共済組合——国家公務員、地方公務員、それからその他の共済組合というものが同様の施設をやります場合にはこれは課税でございますし、病院事業の本体につきましては国家公務員共済組合といえども非課税になっておるわけでございますが、そういった保養所、結婚式場というものを営みます場合は収益事業として課税を行うということになっておるわけでございます。一般法人との競合問題、国家公務員共済組合との扱いのアンバランスの問題、これが多年指摘されてまいったわけでございますが、今回そういう実態を踏まえまして、健康保険組合の性格ないし事業の内容を総合的に見直しをいたしまして、健康保険組合及びその連合会を、国家公務員共済組合と同様非課税法人から公益法人等というグループに移っていただいて、その収益課税については、収益があれば課税をするという形にしたわけでございます。その結果、たとえば保養所、それから結婚式場、レストラン、こういったものは収益が出た場合には課税になるというような税法上の扱いに改めさしていただくことを御提案をいたしておる次第でございます。