今申し上げた参考書の中では、これは何年がちょっとはっきりしませんが、千百五十六隻という数字がありますね。便宜置籍船の問題は過去にいろいろな議論の経緯があると思いますけれども、とりわけきょうの主題とはかかわりがありませんので、そこで長く議論しているつもりもありませんが、船腹過剰の問題なども従来当委員会でも議論のあるところでありますし、どうなんでしょうか。この辺の実態の調査を一遍きちんとしていただくということくらいはあってもいいのではないでしょうか。これをどう扱っていくかの政策論議はまた別の問題でありますけれども、実態の数字さえも百隻から千百隻というのでは、対応が全然違ってきますし、判断も違ってくるわけですから、その辺についてはいかがでしょうか。実態調査というものをおやりになるということは、大臣、いかがですか。
一つは、便宜置籍船の定義にもよりますでしょうし、またもともと便宜置籍というそういう技術的な操作をしたわけでございますから、大手の会社、これは大体申告ベースで、今の数字は各社から調べたという数字でございますが、またその会社が日本の中に子会社をつくって、そこからまたというようなのが入っているかとか入らないかとか、そういう点で非常に紛らわしい点があると思います。
 しかし、今先生が御指摘になったような約千隻という数字、これはいろいろなことから日本とかかわりがあるというのですが、支配しているかどうかは別として。そういうことで、最大限でとらえるとそんな数字であるという話は私も伺ったことがございます。ただ、その内容がどんな形でつながってきているのか、その点については明らかではないということで、先ほど申し上げたおよそ百十隻、これは確かに大手六社ときちんとつながっている仕組み船であるということは申し上げられると思います。
外国のことまではさておくとしても、日本船が、今中核六社とおっしゃったわけですけれども、百十隻という数字は、改めて伺ってそんなものなのかなという気がするわけですね。私も確たる資料というのがなかなかないものですから、今おっしゃっているのがどういうところでお調べになったのか、運輸省できちっと中核六社に調査なすって確かめられた数字なのかどうか、それとも別な団体で調べた数字なのかわかりませんが、この前、東京湾横断道の議論をいたしましたときに、前に海上保安庁にいらっしゃった田尻さんの書物など拝見をしておりましても、ここではやはり千百隻ぐらいのことを数字として上げておられるわけですね。田尻さんの場合は素人でもないわけでしょうから、それなりの根拠がおありになっての数字じゃないかと思うのですが、ちょっと違いが大き過ぎますが、その辺はどうなんでしょうか。
リベリア及びパナマの船舶は、船舶の登録要件がほかより緩やかだということでふえてきたわけですが、この実態はいろいろ国際的な場でも議論され実態の把握に努めているところでございますが、その実質的な船主がだれなんだ、どこの国籍なんだというようなことを判定するのは事実上は非常に困難であるということでございます。
 ただ、我が国の海運企業が運航している外国船のうち、日本の商船隊というものに組み込まれている外国船のうち、いわゆる仕組み船とかチャーターバック船というものは、そのほとんどが便宜置籍国であるリベリアまたはパナマに登録されているということは事実でございます。
 その数を定航の大手六社、今まで中核六社と言っておりましたが、この六社について調査した結果によりますと、昭和六十年の年央で約百十隻、トン数で二百七十万総トンということになっております。内訳で申しますと、リベリアが約六十隻百八十万総トン、パナマが五十隻九十万総トンということになっております。
 それで、それ以外どういう国で成り立っているかということは、この辺は私どもちょっとわかりかねますが、ＵＮＣＴＡＤの資料によりますと、便宜置籍船の量、この定義も非常に難しいと思うのですが、これが約二億二百万重量トンぐらいはあるのではないか。ということは、世界の船腹量の中でおよそ三〇％は、この便宜置籍船で占められているということであるかと思います。日本のほかに可能性があるものとしては、もちろんアメリカ、イギリス、それから最近はノルウェーが便宜置籍船をふやそうという方向にあるようでございます。
 大体、便宜置籍船についてわかっていることは、今程度のことでございまして、なかなかその実態の把握に苦慮しているというところでございます。
全般に審議会、懇談使の中には歯科側の代表が入っておらない例が多いのですね。何となく軽んじられているような気が私はするのです。ぜひひとつこれは一考をしていただきたい。
 それから診療報酬についてお尋ねします。
 現在、中医協で診療報酬の引き上げが検討されておりますが、その基本となるのは六十年五月分の医療費であります。この数字を見てまいりますと、対前年同月比で全体でプラス三・四％、医療全体で三・七％であります。内訳は、病院が七・九％、診療所の外来がマイナス二・九％、そして歯科が一・一％となっています。ここで六十年度の政府の経済見通しを見てまいりますと、名目で五・七％、実質で四・二％国民生活が豊かになってきているのに、歯科の伸び率は経済成長にも追いつかない形で辛抱しなさい、こういうことになっていくのでしょうか。
 また、政府はさきに来年度の経済成長率を実質四％という数字を示しました。ところが、四月一日目途に現在検討中の医療費改定は平均二・三％、この中では医科が二・五％、歯科が一・五％。これも国民一般が四％も上がっていくのに歯科はわずか一・五％で辛抱しなさい、こういうことなんでしょうか。
 実は私は毎年この場で何度も歯科の医療費について尋ねてきております。その都度前向きな答弁はいただいておりますが、厚生省の言う良質な医業を確保するための医業経営の安定と医療費の適正化という点では、たび重なる要求にもかかわらず歯科に限っては決して改善されているとは言えません。非常に難しい義歯をやってもなかなか点数は上がらない。医科と違って新規開業率が高い歯科医は本当に苦しい経営状況であるわけです。この点をどう受けとめておられますか。