実際に加盟が成立するためには、委員御指摘のとおり、協定が批准され、それからこの加盟措置法を成立をいただくということが必要でございます。ただ、政府といたしましては、既に、加盟をしたいという意思につきましては閣議決定を行っておりますし、その意味では対外的に政府の加盟したいという意思は明らかにしておる、こういう趣旨でございます。
正式には、外務において協定が成立をし、その上に立って加盟する意思が政府として決まっていく順序ではないのか。別に揚げ足をとろうというような気持ちではありません。性格的にはそういうことなのかどうかという点を確認したかったためにお聞きをしたわけであります。要すれば、その協定が国会の意思として決定をし、そしてその上に立って、今後大蔵省が所管しながらそれに対応する、そういう筋道なのではないかという気がいたしますが、その点いかがですか。
「米州投資公社を設立する協定に基づき、我が国が米州投資公社に加盟するために必要な措置を講ずることを目的とするものであります。」というふうに読んだつもりでございます。
先ほど氏名を朗読しましたが、塩島委員の名前が入ってなかったことを申し添えて、つけ加えておきます。
 大臣が最初、提案理由の説明に、米州の「加盟することとしこういうふうに言われたと思いますが、間違いございませんか。――後で調べてからでも結構であります。わかりますか。
現在、出席者は、自民党で、まあ越智委員長は委員長席にしようがないから座っているでしょうけれども、あと熊川委員、熊谷委員、大島委員、公明党で宮地委員、それから不肖私、我が党の川崎委員、上田委員、あとは簑輪委員、以上です。これでは成立する要件には達しておりません。
 私の言っている言葉に間違いがあったら、委員長、言ってみてください。
昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律案の両案を議題といたします。
 まず政府より順次趣旨の説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
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 昭和四十二年度以後における国家公務員等共済
  組合等からの年金の額の改定に関する法律等
  の一部を改正する法律案
 米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律
    〔本号末尾に掲載〕
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御質問のございました後段の部分についてお答えいたしますと、報道されているような内容につきまして、農林水産省の中で検討しているような事実は全くございません。農林水産物の輸入に関します各国の国境措置というのは、それぞれの国の事情や農業の特殊性によりまして措置されているものでございます。その対応に当たりましては、慎重に対応すべきものであると考えております。
民活第一号と言われております東京新宿西戸山の再開発の計画について御質問いたします。
 これは私が五十九年三月二十八日の予算委員会の中で追及いたしましたけれども、極めて疑惑に包まれた重大な問題だと思っております。新宿区の百人町の公務員宿舎跡地を民間マンション用地に払い下げよというものでございますが、一昨年の六月に中曽根総理の直接の指示、これは私の質問で認められております。こういう指示がありまして、大蔵省の理財局長の私的諮問機関がつくられておりまして、非常な短期間です、非常な短期間で国有地の民間払い下げの答申が打ち出されております。しかも、その答申を出した私的諮問機関のメンバー、これが中心になりましてその受け皿会社をつくるわけです。これが新宿西戸山開発株式会社ですけれども、その中枢に総理と非常に密接な関係のある企業が占める、そして、その企業が総理に多額の政治献金を行っているというふうなことでございます。結局、みずから答申を出し、そしてみずからが受け皿をつくる、そしてその中枢が総理に政治献金をしている会社であるということでございますが、その後、私が追及しました後のこの計画の推進というのは非常に常識外れの強引さで異例ずくめでございます。
 第一点、これは、まだ事業内容も明確化なっていない昨年五月の段階で東京都と新宿区の間で都市計画事業にするということがひそかに合意をされております。第二点目といたしましては、昨年の十二月の三日、総理宮邸で開かれております国有地等有効活用推進本部企画小委員会でございますが、ここで山崎官房副長官が、新宿西戸山については都市計画決定を急ぐことが必要であると、出席をされている大蔵、建設両省の方に暗にこの関係自治体に圧力をかけるように強調をされておられます。それから第三点といたしましては、大蔵省は、事業主体に決まってもいないこの受け皿の新宿西戸山開発株式会社でございますが、ここと連名でアセスメントをやるという一方で、建設省は東京都に、ことしの五月中には都市計画決定を終わるようにと圧力をかけておられます。第四点目でございますが、それを受けまして、六月に東京都と新宿区が都市計画決定を急ぐ覚書を交わしております。さらに五点目ですが、八月に行われました新宿区の都市計画案の公告縦覧、ここでは、意見書で計画反対の意思表示をした人が七百五十人、賛成はわずか六十人、一割にも満ちておりません。それなのに、一昨日、新宿区の都計審、ここで強引に計画決定がされております。
 民間マンションの計画的なのに自治体がお墨つきを与える都市計画決定をすることが異例でございますし、それから、反対住民に対しまして、新宿区の都市計画審議会長が会われたときに、この都市計画というのは国の施策から来ているので本来区の問題でないと言われたと聞いておりますけれども、こういうふうな、私が今挙げました五点の問題を見ましてもまことに明確なように、住民無視です。その上に、自治体の責任で行われるべき都市計画のはずでございますが、政府がもう異例な強引さで介入して圧力をかけております。
 私は、こんなことまでして一国有地というのは国民の共有財産です、その国有地を特定の企業に払い下げるというふうなやり方、これはまことに問題だと思いますが、いかがでしょうか。