実は今度の風営法の審議で衆参を通じて幾つか懸念が表明されているのは、民主的理念もさることながら、この警察責務の限定という、戦後改革の三本柱と言われているんですが、警察責務の限定、民主的管理、地方分権はその後変わりましたけれども、それにかわって効率的運営とか責任の明確化とかというのが二十九年法に出てくるわけですが、この警察責務の限定という現行警察制度の基本にかかわる問題に今度の風営法がかかわらないかという点で幾つかの懸念が表明をされておるわけです。今もお話がありましたように、戦前の警察は少し出しゃばりだったと、あらゆるところに手を突っ込んでいたと、だから警察国家と言われたわけでありますが。
 そこで、長官もお読みになったでしょう、私も本会議でちょっと引用したんですが、「新内務官僚の時代」というところであなた方の大先輩が何人かインタビューに登場している。ちょっとくだりを紹介しますから所感を最初に伺っておきます。
 警察は後始末屋に徹すればいいのであって、戦前のように大きな顔をして真ん中に出しゃばることはよくない。これは柏村さんの意見だな。次、みずから暴力装置を持っている怖さを自覚をして、慎重の上にも慎重でなければならない。これは新井さんの御意見のようですね。戦前軍部とつるんでとんだお先棒を担いで日本をばかげた戦争に暴走ざしてしまった、その反省は絶えずしなきゃならないと、お三方の意見があるんですが、長官の所感はいかがですか。
警察法第二条に書いてございますように、二条第一項に警察の任務を書いておるわけでございまして、第二項に不偏不党、そして法に定められた職務を警察がやるものというように明確に書いてあるわけでございまして、その点は、戦前の警察は法令によって決められたことは何でもできるといいますか、そういうような建前になっておったというように思います。
ただいまお話のございました警察法第一条の「民主的理念を基調とする」という点が一番違うと思うわけでありまして、民主的理念ということになりますと、今、大臣からもお答えがございましたように、一つは政治的中立、一つは国民代表が参加する、いわゆる民主的といいますか、警察官というその道の専門家だけでやるんではない、国民の良識の代表としてこれを管理していくということを言うものと考えております。
そこで長官、もう一度伺いますが、今いろいろと警察法の考え方を伺ったんですが、このまとめとして、いわゆる旧憲法下、俗に戦前と言いますが、その警察制度と現行制度の基本的な違いはどこですか。
公安委員会という世界にも類のない制度ができましたゆえんのものは、警察が政治的に中立を守ってその職務を執行していくことができる、こういうことが一番大きな理由である、こういうふうに思います。
 それから、あわせて、公安委員会は国民を代表するとも言える学識経験者によって組織をされております。そういう意味で、戦前の警察とは違って民主的な警察の運営を図っていくことができる、そういう意味で警察行政を管理していける、こういうことから公安委員会という制度ができた、このように解釈をしております。
警察行政の分野を公安委員会の管理にゆだねているということですね。ちょっと考えれば、警察行政のようなところはむしろ独自機能を持って何でもやりなさいというふうに考えられがちですがね、しかしそれをきちっと公安委員会の管理にゆだねておるのはなぜでしょうかと聞いておる。
それでは、聞き方を変えましょう。
 普通、警察権限というふうなもの、こういうものをちょっと考えますと、独両性がむしろ適当と思われるような警察行政の分野を公安委員会の管理にわざわざゆだねておるのはなぜかというふうに聞きましょう。
雇用の問題でありますけれども、比較的大手なり中堅なり、あるいは労働組合がある企業につきましては、それなりに労働者側も対策があると思いますし、会社との協議を通じて解決策がある程度図れるわけでございます。
 ただ、繊維法が対象としておりますのはいわゆる中小企業であるわけでございますが、この分野におきましては、残念ながら、私どもの経験においても、従業員あるいは勤労者の雇用がそれだけ尊重されているとは必ずしも言い切れない面が多くあるわけでございます。また、大変厳しい中で構造改善が進むわけでございますけれども、国の政策もそうでありますけれども、企業が生き残ればいいという面が非常に強く出ていると思います。これまでの産構法もそうでありますし、繊維産業が意外に健闘しているじゃないかと一般に言います。それは企業の経理の表面がいいというものを見まして、これはやっておるじゃないか、こういうふうに判断して、その中の、従業員がどうであるか、またその処遇がどうであるかということは全く議論をされていないわけであります。
 そういう意味では、それぞれの中小企業におきましても、あるいは産地全体にしましても、やはり勤労者、労働者ということを十分に考えた施策をしていただきたいと思います。特に産地では、これから企業間格差が非常に大きく広がってまいると思います。構造改善は、その結果として当然そういうものを生んでいくと思いますが、産地には同じような企業が集まっているわけでありますから、特に業界団体あるいは地方自治体における対策というのが非常に大事になってくると思います。
 それから絹の問題でございますけれども、要すれば、絹の問題は消費が伸び悩んでいるということであると思います。その原因は、余りにも高過ぎるということでございます。高過ぎるということは、必ずしも繭から始まる原料が高いだけではないわけでありますけれども、それが大きな影響を与えていることは間違いないと思います。繊維産業は大変国際的なものでございますので、輸出もしなければいかぬ、あるいはまた輸入もしなければいかぬ。そうして、そういう中で国際的に競争をしながらやはり消費をつかんでいく、広げていくという役割を負っていると思います。したがって、産地、絹業も必ずしも国内でかたい保護のもとで枠を囲っていくのではなくて、やはり国際的な勝負の中で、同じ土俵の中で争ってたくましく伸びていく必要があると思います。
 そういうような意味では、原料の出発点、つまり養蚕の保護の問題と、それからいわゆる工業の問題とやはり切り離さなければいかぬ、それが基本的に必要ではないかと思います。そういう意味で、今までは養蚕とそれから生糸というものを一緒に結びつけて制度として運営をしてまいったわけですけれども、それを一度切り離して、農家の保護は、それはまたそれなりに私どもは必要と考えておりますが、別な観点からの制度で考えるべきではないか。生糸以降についてはやはり国際的な競争の中で生きていくということを確保すべきではないか、こういうふうに考えます。