私は、その学生の意見が反映される制度的な保障がないではないかということを申し上げているんで、それがやっぱりないということなんですね。
 それと、評議会の問題についてはもうこれ以上時間とるわけにいきませんけれども、あなた方が大学の自治で大学が決めることだとおっしゃるならば、当然のことながら評議会の設置いかんだって大学が決めるべきことじゃないですかということを私は申し上げているんです。それでこそ本当に大学の自治が貫徹されると。都合のいいところだけ法制化しておいて、そしてしなきゃいけない問題についてはほおかぶりしているというそのことが、こういうところに端的にあらわれているということを私は申し上げている。
 そうしますと、結局、先ほどもどなたかちょっとお話しになっていらっしゃいましたけれども、大学紛争のさなかに、当時の佐藤総理大臣が、学生のいない、つまりキャンパスのない、紛争のない大学ということで打ち出されたという、そういう歴史的な経過ね、こういうものとのかかわりがやっぱりどうしたって重大な問題として各方面から指摘されるに至っているということは、当然一層明らかになってきているということなんです。
 私はもう一つ、わが党が修正案を提出したいという予定で、文教の理事会の皆さんにはお示しをしているというふうに聞いておりますけれども、その中でも強調しているんですが、異見放送の保障というものが、やはり放送法で言う中立公正を確保する不偏不党ということのために大変重要だと思っております。この異見放送というのは、異なる意見という意味での異見です。以降、私が異見と申しますのは、その異なるの異見ですので、そのようにお聞きいただきたいと思います。
 で、放送大学が一般の大学と違うというのは、まあ簡単に一口で言ってしまえば、放送によって、放送を媒体とするということで、ですからこれは単に学生だけじゃなくて、受講生だけじゃなくて、きわめて広範囲な国民に影響を与えるということになると思います。で、完成時は、放送は全国の八〇％をカバーすると計画されていると認識しておりますけれども、大体そのようになりますか。
学生を運営審議会の委員——まあ学生の立場と申しますか、学生については、その対応は、それぞれまた大学みずからがお考えになりますが、運営審議会というのはむしろ特殊法人側の放送大学学園の諮問機関として広く学外者の意見を聞くための組織として置かれているものでございますので、考え方としては、学生の意見を反映させるための組織ということとは若干事柄は異なるものと、かように考えております。
 それから評議会を法定しているのはなぜかという点でございますが、これは放送大学というものが従来の大学とは全く異なった新しい形の、全国各地に学習センターを設置し、そういう意味では教官組織がきわめて複雑になるというような事柄も受けまして、教官人事全体につきまして大学の自主性を確保するための手だてといたしまして、むしろこの学園法案に法律として規定を積極的にすることによりまして、むしろ教官の選出方法について大学人みずからが行うという仕組みを法制化することが大学の自治の確保のために必要な事柄という考え方に立ちまして規定を設けたものでございます。
ＮＨＫにはもちろん公共性の確保という観点から、放送法上のいろいろ規定というものがあることは承知をしているわけでございます。基本的な点で申せば、この放送大学学園というのは、やはり大学を設置して、大学教育としての放送を行うという点が一番基本でございます。したがって、私ども一番基本的には、大学の自治なり学間の自由の確保という点がやはり基本的に必要な事柄であろうと、かように考えております。
 放送大学学園として学外者の意見を聞くための組織としては、運営審議会というものを置いているわけでございまして、その運営審議会において適切な学外からの関係方面の御意見を反映させるという組織は設けてあるわけでございますが、その運営審議会の構成メンバーとしては、御指摘のような、たとえばその中に視聴者代表と言えるような方々もやはり構成メンバーとして考えるべきことは、事柄としてはそういうことを受け入れて構成を考えていくべきものではないかと、かように考えております。
じゃ、年齢でひとつ出していただきたいと思います。
 最後の問題は、家賃問題。これは五月二十四日のこの建設委員会でも、私は中央区や江戸川区の家賃補助の例なんか挙げて渡辺さんに言いましたよね。それで、住宅宅地審議会の住宅小委員会の第二次報告、ここには民間の木造賃貸住宅の集合地区の整備について、地価を顕在化しない家賃の設定が求められていると。つまり、民間の集合住宅をつくる人に、暴騰した地価を反映しない家賃の設定が求められているということを述べて、そういうことをやっぱり公的にもいろいろ助けなきゃならぬということを言っているわけだ。この総務庁の報告の中にも、地価高騰のもとで用地費に一律に一定割合を乗ずる経費の算定方式、これがやっぱり問題だと。極めて部分的だけれども、地価高騰のもとでの家賃算定のあり方にやっぱり疑問を呈しているんですね。
 ですから、民間での土地所有者による建てかえの際に地価を顕在化しないような家賃の設定をということを住宅審が言っているんだから、まして公団においてをやですよ。民間で建てかえするときに地価を家賃に反映させるなということを住宅審が言っているのに、公団が建てかえのときに暴騰した地価を家賃の中に算入するなんというのは全くもってのほかです。だから私はこの前の委員会で、市中の家賃に合わせると言って公団がそういうことをやるととんでもないことになる、市中の家賃そのものをも上げるじゃないかと、だから公的な公団の家賃はむしろ市中の家賃をも引き下げるような方向で設定すべきだということで責任を追及したんです。
 それで、こういうふうにしないと本当にこの家賃問題というのは解決しません。どうですか、こういう総務庁の提起、それから住宅審の小委員会第二次報告などで出されている家賃の問題、これを受け入れて、改めて地価暴騰を建てかえの家賃に入れていくというやり方自体を本当に抜本的に検討すべき時期に来ていると思うんです。総裁はこれは答えられないと思うので、これは住宅局長に。