文部省の考え方もちょっとおかしいですね、今の答弁では。ふえた県が十四県、それであとは減った県だけれども、減ったところでも九〇％は確保しておる、うんと減ったところでも八八％は確保しておるということでありますが、文部省がそんな考え方でおったらこれはあきまへんで。
 私は予算委員会の総括質問でお尋ねしたときには、教材費充実十カ年計画、これのもう七カ年目を迎えるというのに全国の教材充実状況が四八％だ、国が二分の一を負担して十カ年計画を進めてきておっても七カ年で四八％しか充足をしておらぬじゃないか、これを国の二分の一の国庫負担金を廃止して、そして一般財源化してしもうて市町村の責任に任せたらこの十カ年計画年度内に充足できるのかという懸念で私は文部大臣にお尋ねした。そうすると、あのときの文部大臣の答弁はこうだったのですよ。五十九年度よりも若干上回る財源措置がなされました、だから心配要らぬ、こういう趣旨の答弁だったわけですよ。ところが、六十年度の予算の実態を見ますと、全国どこの府県でもこれならばふえておらなければならぬ、こういうことになるはずですよ。交付税の充当額はふえたわけですけれども、実際の予算化は減っておるわけであります。
 東京都下の市町村の場合は、六十五億千六百七十二万に対しまして六十四億七千六百三十二万、これは四千万減っているのですね。北海道は六千二百四十万減っている。福岡県は二億五千四百八十六万減っている。こんな状況では、文部省が立てた教材費充実十カ年計画、期限内にこれは達成できないことはいよいよ明らかでしょう。一体文部省の方としては計画が計画どおり達成できなくてもいいという判断なのか。
 それからもう一点、こういうふうに一般財源化をした結果、教材費に充当する予算がふえなければならぬのに、五十九年度より六十年度減ってきている。一体この責任は国にあるのかそれとも地方の団体の側にあるのか。その二点についてお答えをいただきたい。
ふえた県に対しましては減った県でございますが、減りました状況は、例えば昨年度の九割以上確保しているものが二十九県ございます。それから、最低でも八割八分は確保いたしておりますということで、○・九未満Ｏ・八八以上というのが四県でございます。合計四十七県、こういった状況でございます。
そうしますと、計算上は五十九年度に比べまして、仮に五十九年度を二分の一ではなく一〇〇％と六十年度並みに計算をいたしますと、二万円が四万円ということになるわけですね。そして四万円が四万二千円に約二千円ほど引き上げられた、こういう計算になるわけですね。そうしますと、交付税でわずかではありますけれども引き上げられておるということになりますと、当然各市町村の学校教材費の予算も、学級数がうんと減るとかというような変動があれば別でありますけれども、そうでない限りはこれは予算もふえておらなければならぬ、こうなるわけでありますが、文部省いらっしゃいますか。四十七都道府県の中で六十年度の教材費の予算が五十九年に比べましてふえた県が何県ありますか。
普通交付税におきます教材費の単価でございますが、五十九年度におきましては二分の一の国庫負担相当額の残りの地方負担額について算定しておるわけでございますが、その一学級当たりの算入額は、小学校については二万円、中学校については三万二千円であります。
 それから、六十年度につきましては、教材費の一般財源化に伴います所要額を全額交付税措置をいたしました結果、その一学級当たりの算入額は、小学校については四万二千円、中学校については六万七千円でございます。
お手元の配付資料に基づきまして、昭和六十一年度沖縄開発庁予算について、その概要を御説明申し上げます。
 初めに、沖縄開発庁に一括計上されております沖縄振興開発事業費について申し上げます。沖縄振興開発事業費の総額は一千九百二十億八千六百万円で、前年度予算額に対し九八・八％となっております。
 このうち、公共事業関係費につきましては、昭和六十一年度は、翌年に国民体育大会の開催を控え、また第二次沖縄振興開発計画後期に向けた重要な時期でもありますので、対前年度比九九・一％と、全国九八・八％に比べかなり配慮した内容の予算となっております。
 縄沖振興開発事業費の内訳は、治山・治水対策事業費、道路整備事業費、港湾・漁港・空港整備事業費、農業基盤整備費等を主な内容とする公共事業関係費一千七百八十一億三千万円、公立学校施設整備費等を内容とする沖縄教育振興事業費九十五億百万円、保健衛生施設等施設整備費等を内容とする縄沖保健衛生等対策諸費十億三千万円、及びウリミバエ等の根絶を目的とする植物防疫対策費等を内容とする沖縄農業振興費三十四億二千五百万円であります。
 昭和六十一年度の沖縄振興開発事業費予算は以上のとおりでありますが、特に、農林水産業振興の基礎条件の整備、水資源の開発、国土の保全及び災害の防止、道路・港湾・空港等の交通関係施設の整備、住宅・公園・上下水道等の生活環境施設の整備、保健衛生対策の促進、教育の振興等につきまして配慮をいたした次第であります。
 次に、これら当庁に一括計上される沖縄振興開発事業費以外の諸経費について御説明申し上げます。
 第一点は、沖縄における経済の振興及び社会の開発に必要な資金を融通するために設けられております沖縄振興開発金融公庫に対し、その業務の円滑な運営に資するための補給金として百二十五億二千四百万円を計上しております。
 なお、同公庫の昭和六十一年度における貸付計画は一千二百億円、また、地場産業への出資計画は四億円を予定しております。
 第二点は、土地関係等事案にかかる特別支出金、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費として二十一億五千三百万円を計上しております。
 これらの経費を含めまして、沖縄開発庁の一般行政経費等として総額二百七億三千六百万円を計上しております。
 以上述べました沖縄開発庁計上経費の総額は二千百二十八億二千二百万円でございまして、前年度予算額に対しまして九九・三％となっております。
 以上をもちまして説明を終わらせていただきます。