まずその経緯について申し上げますと、防衛庁の方が見えておりますので、後ほどむしろ防衛庁の方からお答え願うのが適当かと思いますが、鈴木総理がナショナル・プレス…クラブで記者の質問に対して答えられたのは、自分の庭先について日本が防衛するのは当然であるということを言われて、憲法を踏まえながら、周辺数百海里、約一千海里について日本側としては防衛力を整備していくと、こういうふうに言われたわけでございます。
 それから共同声明の役割り分担についてお尋ねがございました。この点については昨年国会でいろいろ御議論のあったところでございます。この役割り分担というのは二つ考えていただいた方がいいと思いますが、一つは日本の防衛のために日米がいかなる分担をするか、もう一つは極東の平和と安定のためにいかなる役割り分担をするかということに尽きるかと思います。日本の防衛、これについては御承知のとおり当然日本自身が守ることでございます。他方、安保条約との関係では、アメリカと日本が攻撃された場合には日米が共同対処すると、こういうことでございます。それから極東の平和と安全の確保、この関係では日本が軍事的に貢献できないこと、これは憲法上からも明らかでございまして、ただわが国としては米軍に対して基地の施設と区域の提供をいたしております。その限りにおいて、この中でもやはり日本の果たす役割り、軍事的な役割りということを言えばそこにあるわけでございます。しかし、主として日本がこの極東の平和のため安定のために役割りの分担をしていく、それはむしろ政治外交面、こういうことに相なっているわけでございます。
 なお、先ほどの総理のプレス・クラブでの質疑応答での答弁、これは元来防衛庁の中に防衛計画の大綱をつくられる前からあったわけでございまして、特に総理が新しいことを言われたというわけではございません。
時間があれですから、私は一千海里シーレーンの防衛の役割り分担の問題、これだけにしぼってお伺いしたいと思います。このことは非常に重要なことを意味しております。アメリカのアジア戦略、いや世界戦略の中に日本がどんどん組み込まれていくということをも意味しかねないことであると思うからです。
 鈴木総理大臣が、去る三月二十七日訪日されたアメリカのワインバーガー国防長官と会談をされました。その中身は日米貿易協力だとか、経済摩擦の問題などについて意見を交換したと報道されております。その会談でワインバーガー長官は日本の防衛予算の増額を求めるレーガン大統領の親書を手渡した。それからシーレーン一千海里の防衛並びに軍事技術協力の促進を改めて強調した。これらはきわめて注目すべき問題点であったと思うのです。シーレーンの問題は、夏にハワイで日米の安保事務レベル協議で具体的に協議されるということだそうなんですけれども、問題なのは一千海里防衛というのが日本の役割りとして非常に具体的になってきた。それが今後の日米協議の焦点となっていくということなんですね。アメリカ側が一千海里防衛を要求をするその根拠は何かと言いますと、昨年の五月、鈴木総理が訪米されたときの鈴木・レーガン共同声明の第八項で、防衛における適切な役割り分担、その中に日本の周辺海空域の防衛のことについて声明を出していらっしゃる。そうしてその後ナショナル・プレス・クラブで鈴木総理が演説をされた、そして質疑応答をしていらっしゃる。その言葉からであるというふうに思いますけれども、それはお認めになりますか、外務大臣。
二十五日でございましたか、若杉局長が発言されたことについて報道がなされまして、「外務省カンカン」とたしか書いてあったのを私は記憶しておりますが、考えてみまして、日本が今日、戦後三十年これだけの地位を築きましたのは、やはり先進民主主義社会の一員あるいは西側の一員として一つの自由民主主義という基本的な価値観をともにしてきたことによるものであろうと思うのであります。
 そこで、まあこれは新聞報道によりましても全く仮定の問題だとか、あるいはそんなことはあり得ないということは十分言っておられるようでありますけれども、それにしましても共産圏貿易はともかくといたしまして、共産圏の中に入る、コミュニストブロックの中に入るというようなことになりますと、やはりわが国の自由主義陣営における一員としての立場というものにつきましての疑惑というものを生ぜしめるおそれがあるわけでございまして、その点についていささか軽率であったのではないかというふうに考えているわけでございます。
 以上、お答えいたします。
お答えいたします。
 郵政事業部門におきましては、退職者の後補充を中心といたしまして毎年約一万人前後の職員を採用してきております。昨平成二年度の状況を申し上げますと、内務職約六千名、外務職約四千四百名、合計約一万四百名を採用いたしました。先生御指摘のとおり、職員の採用環境は大変厳しいわけでございますが、おかげさまをもちまして、平成三年度に実施いたしました職員採用試験の応募倍率は約三、四倍でございまして、平成四年度におきましても必要となる新規採用職員数約一万一千名を確保できる見通してございます。
 現在のところはそういうことで努力すれば何とかなっておるという状況ではございますけれども、採用環境が今後ますます厳しくなることは間違いないところでございますので、就職先としての郵政事業のイメージアップと申しますか、それからまた職員の処遇改善、こういったことに一層努力してまいらなければならない。そういうことによりまして意欲のある職員の安定的な確保に努めてまいらなければならないと考えております。
 それから、職員の定着の状況ということでございますけれども、確かに中国での状況というのがございました。郵便局に採用された職員が短期間のうちに退職するというケースはそういうことであるわけでございますけれども、全般的な状況についてはまことに残念でございますが手元に把握しておりません。
 ただ、一部管内について調査した資料がございまして、それによりますと、郵便局の離職率は民間に比べますとかなり低うございまして、東京都の場合で労働省等の調査を見ますと、三分の一強ぐらいのところではないかというふうに思っております。ただ、データとして同じ条件がどうかということがございますので正確には申し上げられませんが、まだかなりおかげさまで低いところでございます。
 この理由につきましては、いろんな理由があると思いますけれども、全般的に転職が社会的な現象になっているということも大きく影響していると思いまして、実際私ども郵便局におきましても民間から転職してこられる方というのはかなりあるわけでございます。今後、いずれにしましてもできる限り職員の定着化を図ることが必要でございますので、民間に比べて定着率がよいということで安心するわけにはまいりませんので、先ほど申し上げましたように処遇の改善等に努めまして、郵便局の魅力アップということを図ってまいりたいと思っております。