春の乳価決定を間近に控えておりますが、ぜひそういったいろいろな事情というものを、農家の実情といったものを十分にしんしゃくして決定に当たっていただきたいと心からお願いするところであります。
 さて、私は、昨年の七月に党の畑作に関する基本政策というものをつくりまして、これは役所にも御検討をいただいているところでありますが、とりわけ畑作というところでいえば、畑作は非常に専業率が高い。一般の農家の専業率全国平均一五・九％に対しまして、畑作の全国平均としては三六・七％と、専業率は二倍以上という状況になっておりまして、地域的にも、例えば十勝では七〇％を超える、私の地元の網走では六〇％近い、南九州でも四四％、このような高い専業率を誇っているところであります。
 まさにプロの農家の集団ということでありますが、専業率が高いというのをまた他面から見れば、特に他産業の就業機会、雇用機会というものが乏しく、農業しかつくところがないというところも非常に大きい。そして、畑作というのは特に加工と結びついているところでありますので、もともと雇用機会の少ないところに加工という新たな雇用機会を創出している、つくっている、こういったような重要な機能が農業、とりわけ畑作にはあるのではないか、そう思っているところであります。
 そういった中で、労働力がいろいろ不足したりという状況の中で、地域としてこの畑作というものをどう考え、どうとらえていくか、こういうことが必要ではないか。加工という非農業、非農家というものも巻き込んだ、地域一体となったシステムが必要ではないか。こういう形で、地域営農支援システムと私どもは呼びまして、そういった提言をしたところでありますが、こういう考えに対してどうお考えになるかということと、どのような対策を考えているかということをお伺いしたいと思います。
御案内のとおり、内外価格差の縮小問題はやはり農政上の大きな課題だと思うわけでございます。
 しかし、今も委員が御指摘のように、我が国の農業は、国土資源の制約等々あるいは農地の面積あるいは地価あるいは労賃水準等々から見まして、そんな単純に解消されるものではないということは事実でございます。でき得る限りのコストの低下によって価格水準を下げるということが一つの基本だと思います。先にコストの低下があって、そして合理的な価格水準を形成する、そういうことを本義として今後も価格政策を進めなければならないと思うわけでございます。
 と申しますのは、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉におきまして、我々は急激な悪影響を防止するために、例えば関税相当量に内外価格差を加味しまして、はっきり言えば相当高水準の関税水準を確保できましたし、また先ほどお話が出た事業団等、国家貿易機関が認められまして、そこにおける内外調整もできるというようなことで、とりあえずの防壁と申しますか、対応をいたしたわけでございます。
 しかし、中長期的に見ますと、やはりこの外国農産物の各般の影響はじわじわ出てくるわけでございます。したがって、そういう意味でも、国内農業がやはり生産性の向上に努めて、価格水準を可能な限り引き下げていく、それに対応していくということは、国内農業にとっても、その自立にとっても、また防衛にとっても必要だという考えでございます。それに対する各般の対応をしていかなければ相ならぬ、さように思っておるところでございます。
事業団も依然としてこの機能を果たしていくということで、農家の皆さんは大臣のその御見解を聞いて安心したのではないか、そう思います。
 次に、農産物の価格のことについてお伺いします。
 これについては、内外価格差というのが非常に大きい、これを減少しなければいけない、こういう声が強いところでありますが、農家の皆さんも内外価格差の縮小という点では非常に努力をしているところであります。ただ、農家の皆さんが自分ではいかんともしがたい、土地が高いとか資材が高い、こういったような自分ではいかんともしがたいところがある。また、そういった中で再生産がしていけるのかどうか。また、農業の果たしている地域への役割、環境への役割、いろいろな機能というものがその中にあると思いますが、この農産物の価格ということを考える場合に、こういった価格差の縮小というものだけを第一に考えていくのか。当然縮小への努力というものは必要ですけれども、そういった農業の果たすそのほかのいろいろな多面的な機能、そして自分ではいかんとも解消しがたいこういったようなところも十分に酌んで価格というものを決定していただかなければ、今後の、将来の夢それから生活設計というものが成り立たないと思うわけであります。こういった中で、今後の価格政策に対する大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
活断層のお話があったわけでございますが、この活断層につきましては、現在確認されているだけでも全国で約二千カ所活断層があるということでございまして、特に、道路のような広域的な幹線道路網のネットワークを計画する際には、やはりどうしても活断層を避けた計画というのは難しいのではないかということで考えております。
 ただ、しかしできるだけ直接活断層を避けた計画としなきゃいけないというようなことで、道路の計画、設計に当たってはできるだけ事前に地質に関する十分な文献の調査あるいは現地調査、そういうのをやりまして、可能な限り断層を避けるようなルートとして計画をしているわけでございますが、先ほどお話があった四国の縦貫道でございますが、これにつきましては中央構造線に非常に近いところに計画されているということでございます。そういう場所につきましては、できるだけ土工構造を活用するというようなことで耐震性に配慮しているところでございます。
 しかし、この耐震性の問題につきましては、今回の地震で、直下型というような形で私どもとしてもこの地震の力の恐ろしさというのでしょうか、それを経験したところでございますので、今回の地震に対していろいろ今原因等の究明をやっていますのでその結果が出てくると思いますが、そういうものを踏まえた必要な対策というのは講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 また、後でお話がございましたが、確かに今回、特に東西の高速道路のネットワークが完全に遮断される、一本しかなかったものですから、それがシャットアウトされるというようなことで、広域的な物の流れ、物流に大変大きな影響を与えたところでございます。今もお話ございましたが、やはり代替ルートというのはきちっとこういう幹線のネットワークについては確保されなきゃいけない、そういうことがどうしても必要だと思います。そのために、やはり循環型の高速道路のネットワークの整備が必要である、まさに御指摘のとおりであるというふうに私ども考えているところでございまして、今一万四千キロの高規格幹線道路のネットワークを考えておりますが、私どもとしてはこれをできるだけ早く完成させたい。これはかなり循環型のネットワークになる計画でございます。
 それから、後からお話がございましたが、新交通軸というのでしょうか、いわゆる海峡部で第二国土軸というふうに従来から言われているような構想でございますが、こういう構想につきましても、やはりいわゆる安全で災害に強い国土づくり、そういう中で、これから積極的に取り組んでいかなきゃいけない大変重要な課題であるというふうに私ども考えているわけでございまして、現在調査を進めているところでございますけれども、この調査の促進に今後とも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
 それから、先ほどちょっと私、阪神高速の湾岸線の供用時期につきまして、魚崎浜まで十月と申し上げたのですが、魚崎浜までは四月の中旬に供用する予定でございまして、六甲アイランドまでが十月ごろという目標で復旧しているところでございます。ちょっと修正をさせていただきたいと存じます。