自動車保険料率の引き下げについての新聞記事がございましたが、この保険料率の検証をただいま算定会の方でいろいろ検討しておる段階でございまして、まだ私ども申請を受けておるわけでございませんので、中身については承知いたしておりません。平均とそれぞれの検証の結果がどうなるかを見た上で、算定会の方からいずれ申請があるものと存じますけれども、現段階ではそういうことでございます。
 過去との関係でございますが、この料率というのは実績に基づいて定期的な検証を行っておりまして、前回におきましてはそういう実績に基づいて引き上げをいたした。今回検証しております中で、引き下げられる余地があるというふうに聞いておりますが、それが具体的にどういう水準になるかということは、現段階では私どもまだ承知をいたしておりません。
大口団体割引のことでございますけれども、これはいま保険部長も言われましたとおり、その考え方といたしましてはあくまでも危険度に見合った料率を出すということで、保険料負担の公平化という点にあるわけでございます。そういう立場から団体の場合は、団体の構成員に対する覊絆力といいますか事故抑制力といいますか、そういうものに着目いたしまして、団体みずからが事故防止努力をするということから団体構成員全体の損害率が軽減していくという、それを料率に反映しようというものでございます。したがいまして、単に団体扱いであるから何が何でも割引するというものでは当然ないわけでございます。無事故割引と同様に所定のルールがございまして、損害が減った実績を上げた場合に限って割引の適用を行うというふうに、毎年損害率の推移を検討、検証いたしまして割引率の適正化を図っているわけでございます。業界といたしましては、料率の公平化の一環としてこれは有益な制度だというふうに思っておりまして、今後もこの制度をよりよい制度にするために必要な見直しを行っていきたいというふうに考えておる次第でございます。
大蔵省にお聞きするのでありますが、四月二十二日の委員会で私が指摘しました大口団体の割引問題でございますが、やはり私はどうしても納得できないのですね。
 もう一回繰り返しますと、団体割引が一〇％、無事故が五〇％、車両セットが五％、運転者の限定が一〇％、そして団体割引の拡大がさらに検討されているということですね。もしこの検討されているものがそのまま実施に移されますと、最大限八五％まで割引がされてしまうということになっていくわけであります。この大口団体割引の本当のねらいは一体どこにあるのだろうと私なりにいろいろ考えたわけでありますが、いろんなＰＲ雑誌あるいはいままでの参考人の方々に対する質問を聞いておりましても、結果として中小損保会社が団体契約の関係で根こそぎにされていくおそれがあるのではないか、こういう危惧を持たざるを得ないわけであります。あるいは自動車共済というものもある。こういう過当競争というものが、結果として団体割引を中心とした割引率の拡大ということで競争されていっているのではないかという気がするわけでありますが、その一方では、個人的に加入されている方々についてはもちろんその団体割引がないわけでありますので、そうすると実際団体加入をしている者については一つの大きな恩恵があったとしても、一本釣りのような形で加入をさせられていくユーザーの方々にはそういう恩恵がない。私は、これはやはり保険行政のあり方としては問題があるのではないかという気がするのでありますが、保険部長ひとつ恐縮ですが簡単にお答えを願います。
いままでも料率算定会は、もちろん法律の趣旨にのっとりまして公正な立場で十分な資料を集めて、それに基づいて公正な料率算定をしておられると思います。と思いますが、形から申しまして、先ほど申しましたような役員の構成につきましてもう少し中立的な、あるいは学識経験者をふやした方がいいじゃないかというような問題があるわけでございまして、そういう余り具体的な指摘になるかどうかわかりませんが、より公正性、中立性を確保するための組織についての検討をするようにしてもらいたいというようなことは織り込まれるだろうと思っております。
 それから、その料率算定の結果が一般の消費者にわかるような、何らかの措置を講ずるというようなことも織り込むようなかっこうにいまなっております。ただ、公聴会を必ず開けというようなことまで具体的に指摘するか。これについては、そういう意見もまだ余り出ていないようなこともございますから、そこまではまだちょっとすぐ具体的なことにはならないかもわかりませんが、より一般の消費者に対するサービスとして、料率の決定についてのいわゆる透明度と申しますか、外からよくわかるような運営をやってもらいたい、あるいはそれを外部にわかるようにしてもらいたいということは、恐らく入れるような方向になるだろうと思っております。
実は御指摘のとおりでございまして、営業の見地から言えば物価の上昇に比べて改定率が高いということは一つ問題でございます。ただ、事情をおくみ取りいただきたいと思いますのは、五十五年度の名目改定率が五・一％でございます。そこでなぜそうであったかというと、昨年の一月の段階でいろいろ作業をいたしまして申請をいたしますときには、そのくらいで経費の増高に見合っていけるのじゃないかと思っておったのですが、その後急遽電気料金の大幅改定がございまして、電気料金だけで約千億ほど経費がふえてしまったわけでございます。その結果、五十五年度の決算見込みは、先般の補正予算の御審議でごらんいただいたと存じますけれども、一兆三百億を上回る赤字になるということになってしまったわけでございます。
 そこで、簡単に申しますと、五十五年度はいかにも運賃改定率と経費増加率の間にディファレンスが生じまして、これは私どもの勝手な計算ではございますが、今回は九・七％上げさせていただくということになりますが、そういたしますと、昨年度の分とことしの分とを合わせますと一五・三％、つまり五十六年は五十四年ベースに比べて名目での改定率が一五・三％になります。二年間で考えるというのは私どもの勝手な考えでございまして、国民の方々、利用者の方々にはわかりにくいあれでございますが、経費の増加と収入とをどう調整していくかという見地からいたしますと、そのくらいは上げさせていただかないと昨年度のディファレンスがいつまでも残ってしまうということになるわけでございますので、そういう点もひとつ御理解をいただきたいと思います。
 確かに今回の改定は一般の物価上昇率その他見込み上昇率等よりは上回っておるわけでございますけれども、私の方の経理状況等も考えますとそういう点を含めて判断をせざるを得ないことになったということで、大変つらい事情にあることを御承知願いたいと存じます。