その議論に入るとちょっと長くなりますけれども、一言だけ言っておきますと、じゃあいつこの直間比率が大きく変わったのか。昭和三十五年には直接税五四・三％、間接税四五・七。ほぼ半々ぐらいでしたが、大きく変わったのは大体昭和四十年代にかけてです。三十五年、四十年から五十年ぐらいにかけてですね。この段階で大体七、三に変わって、その後はほぼ大した差はなしに推移してます。
 じゃあ、なぜ三十五年から五十年にかけてこのように急激に変わったかと申しますと、これは要するに、あの当時の高度成長そしてインフレもありましたから勤労者の名目所得がふえたけれども、減税が少なかったので所得税がふえたんですよ。比率を見ても法人税以上に所得税が莫大もなくふえている。要するに、圧倒的多数の勤労者の負担増で所得税がふえたわけです。間接税は額もずうっとふえているから、そんなに間接税が減ったわけじゃないんです。
 そのときには宮澤さん何やっていたかちょっと記憶が私ありませんが、直間比率が問題だと、要するに急激に変わったときにこそ問題にすべきなのに、そのときだれもほとんど問題にしなかったわけです。その後昭和五十年代からずうっとほぼ横ばいに来ましても、そのときも余り問題にしなかった。今税制改革が必要になって、そのときに直間比率を声を大にして言い始めた。まさしくこれは意図的で政治的なものであろうと見ざるを得ないんですが、端的にお答えいただきたいと思うんです。
伝統的に直間比率はかくあるべしということはアプリオリに考えられるものではないというのは、私はそのとおりだと思っておりますけれども、ただ我が国が今現実に七二強対二七強、二八弱でございますか、これは幾ら何でもバランスを外れておるということは私はもう明らかだと思っておりますものですから、これは直す必要があると思っております。
今の局長の答弁は直間比率の問題ですよ。大臣が言っておられるのは所得、消費、資産で、これは税の分類として全然違う概念でしょう。ところが、これが今私たちは大変疑惑に思っているのは、実際の政治宣伝の中ではごちゃごちゃにされておるんです。
 私は竹下総理や宮澤さんの発言を注意深く聞いていますと、所得、消費、資産としか言っておりません。ところが、渡辺政調会長それから渡部国対委員長、このあたりは直間比率だと。それから安倍幹事長もそうですね。五対五まで言っていますね。そして、しかもそれが公約にまであったなんと、こんな事実に反することまで言っておりますけれどもね。それは明らかに違う概念ですよ。それを今の局長のように、私が所得、消費、資産と聞いたのほ直間比率で答弁しているんだから、どうも大蔵省もそうではないかなと思うんです。
 これについてはこの大蔵委員会でも竹下大蔵大臣の時代に随分議論してきました。竹下さんが大蔵大臣のときに、これは六十年二月十二日の予算委員会ですが、小倉税調会長も出ておりて、こういう答弁をしていますね。「比率というのは結果に出てくるものだ」、「てんから直間比率はどれぐらいがいいのだというようなことは考えたことが実はありません。」、それから中曽根総理もほぼ同じことで「結論として直間というものが出てくるんだろうと思って、初めから何％にしようという計画的なものではないと思います。」、これを受けて竹下大蔵大臣も「直間比率はいかにあるべきかというものでなく、各種税制の組み合わせの結果として出るものであるという事実認識だけは、いつも税制論議をします中においてしていなければならぬ問題だ。」と。要するに、公正な税制を求めた結果にすぎない、それ自身がひとり歩きしちゃいかぬということは、この委員会でも何度も議論をしてきて、またこれが私は学問的な正しい立場だと思うんです。ところが、その竹下さんが総理大臣になったそのもとで、その自民党の有力な党役員が直間比率を目標にして今宣伝しているというのは、これは私は大変問題だと思うんです。
 そこで、宮澤さんへの質問は、直間比率については先ほど私が紹介したような中曽根総理、当時の竹下大蔵大臣と同じお考えでしょうかな。

 個人の場合、株式の売却によるもうけである譲渡所得については、幾ら大きくとも原則として所得税が課されていない、株式の売却益が原則非課税となっていることは、個人所得課税に大きな空洞化をもたらし、極めて大きな不公平をもたらしていることは言うまでもありません
株式保有が機関、法人に集中しているといっても、個人保有の株式の時価総額は昭和六十一年三月末で七十一兆三千億円に上り、個人の売却益は三兆円を超えるとも言われております
膨大な所得が課税外に放置されているわけであります
このような実態から、株式売却益二億円申告漏れ事件なども起こってくると考えられるわけであります
この際、公平を期するために、個人の株式の売却益については、原則課税の方向に所得税法の抜本改正を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか
総理の御見解を承りたいと思います

 本論に返りまして、法人税の関係ですが、法人が他社の株式を保有し配当金を受け取る場合、受取配当益金不算入制度により、法人間配当は原則非課税となっており、また、配当軽課制度により、不算入額を超える支払い配当については低率課税となっています
さきの政府税制改革案では、法人間の受取配当についてはその二〇％を益金に算入するとしていますが、これでは不十分であります
もっと思い切った是正を行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか
総理並びに大蔵大臣の御答弁を承りたいと思います

 第三は、賞与引当金、貸倒引当金、退職給与引当金など、各種引当金の是正問題であります

 これらの引当金については、全体の額が巨額であること、主として大企業に偏っていることなどから、不公平税制の最たるものの一つとして世の批判を浴びてきたところであり、若干の是正措置はとられてきたものの、まだ不十分であります
合理的、必要最小限度にとどめるよう早急な是正が必要であると考えますが、大蔵大臣の答弁を求めます

 最後に、今国会におけるこれまでの税制改革に関する答弁を伺っておりますと、総理は、中曽根前内閣の大型間接税は導入しないとの政府統一見解や衆参同日選挙の公約には拘束されないとして、新型間接税の導入に非常に意欲的のようでありますが、民意の方向は、その後の政府税調の公聴会でも明らかなように、不公平税制の是正が第一であります
このような民意に沿って、大胆に不公平税制の是正を図り、新型間接税の導入を断念されるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか
重ねて総理の御見解を承りたいと思います

 言語明瞭、意味鮮明なる御答弁をお願いいたしまして、私の代表質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕