ＮＴＴの立場から規制緩和の話をさせていただきますと、おっしゃるように、電気通信の世界というのは非常に技術革新が激しいということで、特に近年のグローバル化や通信、放送、コンピューターの融合によるマルチメディア化というような急速な進展の中で電気通信事業をより一層活発化していかなきゃいかぬということ、そのためには多数の事業者が自由に競争を通じて料金の低廉化だとか、サービスの多様化をやっていかなきゃいかぬという基本的な方向、これはそのとおりだろうと思っております。そのためにもＮＴＴとしては、従来からいろんな場面で、ヒアリングを受けたときには、競争の進展に応じて、競争が進展している分野のサービス、料金、こういうものの規制緩和というものはぜひお願いしたいということで申しております。
 そして今後も、そういう意味でこういう激しい電気通信分野でございますので、競争の進展だとか技術革新のもたらす市場動向、こういうものを的確に判断していただいて、規制緩和をより一層推進していただきたいというのが基本的な考えでございます。
私ども、基本的に情報通信分野における仕組みのあり方といたしましては、事業者の自由な競争によってこの分野が活性化され、良好なサービスが提供されますと同時に、産業としても貢献をしていくということを期待しているわけでございますけれども、そういった状態になりますにはなかなか時間と条件の整備が必要なわけでございます。
 そういった意味で、公正競争条件を整備していくということが非常に重要な手段であると考えております。こうして国内において十分な競争力を持った通信事業体が複数出現してまいりますことが、通信のグローバル化を通じてこれらの通信事業者が国際的にも強力な事業者として育っていくということにもなりますし、またそうすることによってこれらの事業者が提供するサービスを通じて、日本のあらゆる産業がまた国際的にも競争力を持っていくということにもつながるというふうに考えておるわけでございます。
 そういう意味で、国内競争力のもとといたしましては環境の整備、それからもう一つつけ加えますと、自由であるということが最も望ましいことではありますけれども、現在の世界の状況を見ますと、やはりまだ国というものの存在が基本的な仕切りになっておるわけでございまして、国際的な対応の仕方といいますものはいろいろな観点から十分国内における理解を求めながら取り組んでいく必要がある分野でございます。それからまたもう一つ、通信そのものの機能といたしましても、国際的な連携、連絡というのは非常に重要な分野でもありますので、そういう意味で、国際的な観点からする制度のあり方に対する対応というものも必要であろうかというふうに考えております。
さて、郵政省に、事務当局にお伺いいたします。
 先ほど申し上げましたユニバーサルサービスの責務とあわせて、国際競争という厳しい条件があると思います。地球規模の大競争時代、こう言われておるわけですが、これに対応するための規制緩和、なお不十分というふうに言われておりますし、私自身もそういうふうに思っております。
 ただ、国際的な状況を見ますと、欧米キャリアのグローバルな提携状況というこの一覧表を私は手に入れたわけですが、アジアにおいてワールド・パートナーズが、ＡＴ＆Ｔを中心にしましてアジア各国の通信事業との緩やかな提携というのがあります。これは明らかに将来を見越しての提携が行われているというふうに思うわけでありまして、アジアにおける競争はアメリカの介入によって非常に激しくなってくるんじゃないかというふうに考えております。
 これら国内的な責務の遂行と国際競争ということを両立させていかなければならないというときに、規制緩和というものをどのように進めるのか、緩和だけでいいのか、あるいは国際戦略の中である程度物を考えていかなきやならないのかという点について、郵政省並びにＮＴＴの見解をお伺いいたします。
今、アメリカでは一二％、オランダでは九％というお答えをいただいたかと思うのですが、日本では一・八％ということなのです。私は、ここを伸ばしていった方がいいというふうに考えておるわけなのですが、実際に十二億円来年度予算ではついております。
 一九九六年度のＮＧＯ事業補助金は十億円で、二百十四のプロジェクトで分け合っているのです。そうすると、一団体につき、本当に数百万円の単位になってくるわけなのですね。私は、先ほどカンボジアの例で申し上げましたけれども、そういうＮＧＯ活動を支援していくことで他国の人たちにも見直されるという点もあると思いますから、やはりもう少しふやした方がいいと思うのです。
 例えば、この今回の予算の一兆一千六百八十七億円という、これを一メートルの物差しにします。一兆円を一メートルとしましょう。そうすると、この十二億円というのは一ミリなんです、このＯＤＡの中で。私は、もう少しこれはふえていくことが日本にとってもいいことじゃないかというふうに強く思っております。
 それで、この伸びを見てみますと、五年間で大体一・三七％この費用が伸びているわけなんです。これでアメリカ並みといいますか、九％、一〇％まで持っていくためには三十六年、今からかかるんです。私ちょうど今三十六歳なんですけれども、まあ生まれてから今までかいなと。今二十の皆さん、ボランティアに行っていらっしゃる皆さんは多いんですが、二十ぐらいの前後、まあ五十幾つまで。総理はお幾つになるかちょっと計算できないんですが、結構長い時間がかかる。
 だから、私が思うのは、この費用をこれから伸ばしていくのが日本にとっても大事じゃないか。アメリカなどでは二十数年前から、こういう自発的な民間の活動に政府が補助金を出す、もしくは法的枠組みをしっかり与えていくということで始まっているわけなんですが、そういう人たちが今社会の中核なんですね、二十年たったときに中核になっている。そして、そういう人たちが今やはり社会の根底を支えていると思うし、それから、今ボランティア活動などに行っている人たちが三十代、四十代になって、ベンチャービジネスという非常に創意工夫した新しい仕事を生み出す活力にもつながっているというふうに聞いております。
 そういう意味で、最近日本も何やうっとうしい話が多いんですけれども、私はやはり、これは人に投資する、そして教育改革、今六大改革の一つと言われているこの折に総理が大きな御決断をなさって、ぜひ十年、二十年後の日本を考えてこの問題に取り組んでいただきたいと思うんです。
 そこで具体的に質問したいんですが、今一メートルに一ミリと申し上げたんですが、大体、これは希望でも結構です、総理の夢でも結構ですから、何年間ぐらいに何センチぐらいにしたいかな。それで、ミリでお答えいただくのはちょっと残念なので、何かそういう御決意等がございましたら最後にお伺いしたいと思います。