均等法が施行されましてから現在まで、十二社に勤務する女性労働者百四人から調停の申請がなされたわけでございます。そのうち調停が開始されましたのは一社、七件でございまして、この件につきましては、調停案の提示を行いました。会社側は受諾していただいたんですが、女性労働者側が受諾を拒否いたしましたので終了したところでございます。
 それから、調停の不開始となりましたのが十一社九十七件でございますが、その理由を見ますと、調停開始への同意を求めたにもかかわらず事業主の同意が得られなかったのが二社でございます。残りの九社につきましては、当事者の話し合いによりまして解決を見たり、それから調停対象に該当しなかったことなどによりまして調停開始に至らなかったわけでございます。
 調停につきましては、制度の存在自体が、企業内における自主的解決とか女性労働者から婦人少年室に対して紛争解決の援助が求められた場合に迅速かつ円満な解決を促進する効果を持つというふうに考えておりますので、件数が一件だったから意義がないということではないというふうに私は考えておるところでございます。
 それから、今後の方向として、女性少年室長が調停委員会に調停を行わせるときの判断の基準を明らかにせいという御質問でございますが、婦人少年室長が調停の開始を行うに当たっては、現在でも二点を満たすことが必要とされております。
 その第一点目が、調停対象事項に係る紛争が存在すること、すなわち雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇に関する事業主の一定の措置に関して、女性労働者と事業主との間での主張が一致せず対立している状態が存在するということが一つでございます。それから二つ目に、調停により解決を図ることが紛争の解決のために必要である、この二点を満たしていれば開始の決定を行うわけでございます。
 さらに、婦人少年室長が紛争の解決のために必要があるか否かを判断するに当たりましては、申請が当該紛争に係る事業主の措置が行われた日から一年を経過した紛争に係るものであることなど、調停に付すことが適当であると認められないケースに当てはまるか否か、あるいは企業内における自主的解決の努力が行われているかなどを考慮の上、決定をすることになるわけでございます。
続いて、調停制度についてお伺いします。
 調停申請件数は、男女雇用機会均等法が施行されてから平成七年度までに百三件、十一企業と極めて少ないんですね。しかも、そのうち九十六件が調停不開始となっております。なぜこのように少ないのか、制度として何か問題があるのか、労働省の考えをお聞かせください。
 また、あわせて、今回の法改正でも調停委員会に調停を行わせるかどうかを女性少年室長に判断させるわけですけれども、女性少年室長が調停にかけないと判断する基準を明らかにしていただきたいと思います。
私どもといたしましては、この法律を可決、成立させていただけますれば、周知徹底には本当に全力を挙げていきたいというふうに思っておるところでございます。
 また、女性労働者に対しましても、均等法の内容とか、婦人少年室でこういうことができますよというようなことを説明いたしまして、せっかくつくられた制度をぜひ有効に活用していただくようにさらなる理解を促してまいりたいと思っております。
どうもありがとうございました。
 大変明るい展望ということなので、そのようにいくことを願っておりますけれども、必ずしもそう簡単ではない。といいますのは、このところ立て続けに金融システムが不安視されるような報道が余りにも多いということでありますし、それから昨年の十一月の終わりでしたか、阪和銀行の破綻問題が起こった際に、一年ぶりですか、再びジャパン・プレミアムが上がり始めているという問題があります。
 このところ、日本の長信銀行の業務についての先行きに対して大変警戒的なそういう報道がなされておりますし、ムーディーズの予測によりますと、レーティングを下げると、これは既に投資対象ではない、ジャンクボンドだというようなことまで言われているわけでありまして、こういうように、ビッグバンと打ち上げたのは大変結構であるし、フロントランナーも来年の四月と蔵相はおっしゃったけれども、もう既に今走り始めているはずでありますから、そうしていきますと、私はイギリスの場合でも確かに外為業務の自由化ということが先陣を切ったということはわかりますが、当時のイギリスと現在の我が国のバブルの崩壊後の大変疲弊したこの金融業界、マーケット、こういった中でそういった金融制度の改革を行っていくについては、証券につきましても大変厳しい問題があるわけであります。
 そういった意味でも、預金者保護あるいは金融業界、機関、こういったものに対して破綻とかそういった問題、来年の四月からは早期是正システムを稼働すると、こういったことになってきますと、そういった中で本当に日本のまず国内の金融市場、証券市場、そういったものをしっかりと、守るとは言いませんけれども、守るというと何かかつての船団方式になりますけれども、それじゃなくてビッグバンの改革に向けては血を流すわけですから、少なくとも国内の市場に大きな悪影響を与えないようにするということをとることがまず一番大事なことじゃないかと、そのことを最後にお聞きしたいと思うんです。
 その点では、具体的にその問題不良債権が一体幾らあるかがわからないと、したがっていろいろと処理をしていてもその先にまだ不安があるということがマーケットでは動揺の原因であるわけですから、そういう意味でも金融の破綻というような問題に対しては万全の対策を講じる。例えば、ペイオフシステムに移行するまでの期間においても、これからどれだけ不幸にしてそういったものが出てくるかもわからぬ。現在の預金率を上げて七倍にしたところで年間五千億、預金保険機構もあと三千億しか金がない、日銀から自己資本を引っ張り出してくるということだってそうそうできるものではないということを考えたときに、そういったものに対する万全の対策ということの方が私はまさにフロントランナーではないかと、このように思うんですけれども、その辺についての対策、それをはっきりとひとつ大蔵大臣にお答えいただいて、私の質問を終わります。