私どもこの法律案をもってということを申し上げているわけでございますけれども、御承知のように、その意味は、法律案に書いてございますとおりに、ここで特別基金をつくりまして、そこで関係者の労苦を慰藉する等の事業を行う、事業を行うことによってすべて終結させる、こういうふうに考えているわけでございます。一昨日も新島参考人の御意見を私聞かせていただきました。そういう考えにつきまして私どもなりにいろいろ参考にさせていただきながら、この基金の具体的な慰藉事業と申しますか、慰藉の念を示す事業の運営を適切に行ってまいりたい、このように考えているところでございます。
今言われたのはあくまでも総理府の分でありまして、このほかにも厚生省や総務庁、ここにも要請、陳情がたくさん来ておるのであります。国会の方を見ますと、衆議院、参議院、毎国会のように戦後処理問題の請願が提出されております。また、戦後処理の附帯決議が、法案によって、この内閣委員会だけではなくて行われているわけです。こういう状況の中で戦後処理を終結させることはできません。一昨日の私の質問の中で新島参考人の発言がありましたが、該当者は非常に高齢者であって、今、終結宣言ということになれば、これは大変な事態であるということを心から訴えられました。こういうことに対して政府はどう考えていらっしゃいますか。
過去三年間の件数について申し上げますと、恩給欠格者問題につきましては三十一件、六十年度が十四件、六十一年度が六件、六十二年度が十一件でございます。内容につきましては、恩給年限に達してない方々につきましても、例えば補償してくれというような内容でございます。
 それから戦後強制抑留者問題、これは十一件でございます。先ほどの年度の順番で申し上げますと、二件、五件、四件になります。
 それから在外財産問題、これが四十九件でございまして、内容的には、言葉のとおり、引き揚げてこられた方々が国外に残された財産について補償してくれ等の内容でございますが、年度について先ほどの順番で申しますと十一件、十件、二十八件でございます。
 以上でございます。
でも、やはり現状から見ると、戦後処理を終結する現状にないということははっきりしております。これは総理府自身が一番御存じだと思うのです。
 そこでお聞きします。戦後処理問題の政府へのいろいろな要請、陳情が来ておると思いますけれども、その件数と概要をひとつ簡単に説明願いたいと思います。
再三で恐縮でございますが、先生がおっしゃいましたとおりに、いわゆる戦後処理問題というのは、この法案の関係で申し上げますと、先ほど来申し上げておりますとおりにいわゆる三問題、恩給欠格者問題、いわゆるシベリア抑留者問題あるいは引揚者在外財産問題、こういうことを中心とした問題でございますので、そういう意味においては、この法案をもちまして、この基金の設立をもちましていわゆる終結とさせたいというのが、先ほど先生も御引用になりました六十一年十二月、予算編成時における政府・党合意の中にもあらわれているということかと存じております。
列挙せよと言っているのではなくて、含んでいるのかということを聞いたわけです。周辺の問題ということで御説明がありました。
 しかし、今中心になっております三つの問題についても、関係団体の方々は納得されていらっしゃらないのが今日の状況であります。結局、国民的な合意があって初めて終結と言うべきであると思うのでありますけれども、今の終結というのは、これはやはり為政者による一方的な切り捨てと言わなければならないのであります。しかも、戦後処理のその他の問題については処理懇の方でも検討していない、これでは戦後処理問題すべて終結、こういうことは言えないのではないでしょうか。
政府は、今回の法案によりまして戦後処理問題を終結させると言っております。そのもとになっておりますのは、先ほど読み上げました六十一年十二月二十九日の政府と自民党の合意であります。ここで言っておりますいわゆる戦後処理問題とは、シベリア抑留者、恩欠者、在外財産、この三つの問題に限られているのか、それともそのほかの問題も含んでいるということでしょうか。
戦後処理懇で御論議をいただく際にもそのことが問題となりました。その際に、一つには、他省庁でと申しますかほかの分野できちっと行政的な対応をしているものは除こうではないか、あるいは、外交の機微と申しますか、例えばそういうものに触れるものは別にしようではないか、こういうような御議論もあったというふうに私ども承知いたしております。
 例えて申し上げれば、先般ここでも御論議をいただき御可決をいただきました台湾住民である元日本兵、この問題に関しましてもその処理懇では対象としない、ここで言ういわゆる戦後処理問題には含まない、こういうことでございますから、やはりこの問題を中心としたものをいわゆる戦後処理問題と言ってきたのではないかというふうに思っております。
大臣、申請する銀行は、現存しており、現に経営をしている金融機関なんです。そういう金融機関が申請をしてきたときに審査をする、それはいいでしょう。しかし、審査をすると申しましても、ちゃんと経営している銀行なんですよ。その中でもし貸せるところと貸せないところがあるとしたら、もしもそうだとしたら、貸せないところというのは存続せしめておくこと自体が問題なんじゃないですか。
 だから、私、当初から申し上げた、もう今の時点で先々あるいは今現に問題が生じている銀行があるのであれば、それはちゃんと手当てするべき制度はもう去年からつくってありますから、それでやっていきましょう、預金者の保護はこの特例業務勘定で万全を期しましょうということであれば、金融危機管理勘定は要らないのじゃないのですか。この金融危機管理勘定のお金をさらに特例業務勘定に持っていけますよ。今の大臣のお話は矛盾に満ち満ちているのです。あるいは、このシステムそのものが矛盾に満ち満ちているのですよ。
 今経営している銀行であるにもかかわらず、入れられるところと入れられないところがあるというのは、どういうことなんでしょうか。