その事故調査、事故原因の徹底究明とともに、私はやはり調査内容及び関連データの公表が大事な問題だと思うわけです。まず事故原因の方につきましても、問題になっている蒸気発生器だけでなくて、一時間前に事故の前兆が見つかってからどういう対応をしてきたのかとか、また運転操作の実態がどうであったのかとか、やはり徹底究明という中には、狭く絞らないで広い観点からの徹底究明がぜひなされなければいけないと思うわけです。
 それから、エネルギー庁の発表によりますと、加圧器の逃し弁が作動しなかったということでありますが、その場合、圧力が高まっても逃し弁が作動しないということは、当然この圧力上昇がチャートの上で見ればわかるわけなんです。ところが、私どもが制御室で見せていただいたチャートなどでは、その圧力上昇が実は見られないわけです。十三時四十数分から百五十七気圧ぐらいのが急速に低下しているのが見られるのですが、圧力上昇が見られないわけです。これはデータが改ざんされていたのかなという疑問も出てくるわけでありますが、それは疑問は疑問として、だからこそデータの公表が非常に大事なんだということを一つ申し上げたいわけなんです。
 そこで、先ほども原因究明のお話がありましたが、今大事なことは、まず原因の広い観点からの徹底究明と、それから同時に公開の原則を守るということ、公開の原則を守るということですね。このことが大事だと思うわけでありますが、この二点についての総理の基本的な見解をまず伺っておきたいと思います。
この問題につきましては、きのうも申し上げましたように、非常用炉心冷却装置が初めて作動した事象であったという報告がございました。私は、これが作動してくれたことは不幸中の幸いであったと思いますけれども、それが作動するに至る前提にいろいろなことがあったはずです。正直言って私は専門家でございませんから、国民の皆さんとともにわからない点が多いので、原因をきちっと究明して、なぜそれが作動するようなことになったのかということを調査してほしいということを各省に厳しく指示をいたしました。いろいろな原因が取りざたされておりますけれども、それをきちっと究明することがまず最初でありますが、原子力の問題については一にも二にも安全をきちっと大前提に置いて対応していかなければならぬことだ、これが基本的な考えでございます。
私は二月の十一日に、寺前議員とともに美浜原発二号機事故の現地調査に入りました。関電の方からは副社長、発電所長などの皆さんから三時間ほど事故の状況を伺い、制御室で一時間ほど事故当時の計測器のチャートなどを見てまいりました。今回、あわや空だき状態になるというときにＥＣＣＳが作動したわけでありますが、我々の指摘に対して発電所長らは、これは重大事故であったということを認めました。
 まず最初に総理に伺いたいのですが、総理も重大事故と認識していらっしゃるか、この点をまず最初に伺いたいと思います。
そうしますと、市街化農地の宅地への転換に対するのは、要するにその農家が賃貸住宅を建てることに重点を置くという今のお答えのようでございましたが、そうなりますと、やはり農協を中心にしてそういう対象者に、今おっしゃったように、固定資産税が減免されるとか、それから新築取得に対する不動産取得税が減免されるとか、それからまた再び、しばらく大した割り増し償却はとれませんでしたけれども、新築貸し家住宅に対する割り増しを大幅にとるとか、公的な金融制度を利子補給も含めてするというようなことをうたっていらっしゃるわけですけれども、早くそういうことをきちっとした指導をしていただきたいと思います。
 それに対しましてもう一つ、要するに例えば生産緑地として頑張るという方もあると思いますけれども、そうした生産緑地法案により継続される方に関しましてはきちっと厳しい制限をつけていただきたい。そして、転用の際には自治体が優先的に、どういう方法で買い取るのか、安く買い取るために税の面で免税するのか、そういうことも踏まえてきちっとした制度化を強化していただきたいと思います。
 私は、この農地を開放することによって私たちの手元に土地が来ないなということは、私もそのように考えております。というのは、この三大都市における農家というのは都市近郊なわけでございまして、ほとんどの方が兼業で農業以外の収入をかなり多く持っていらっしゃる方が多いと思います。ですから、手放す保証というものは大変期待が薄いのではないかなということは私も思っております。ですけれども、今おっしゃったように、賃貸住宅を大幅に、私も昨日見せていただきましたけれども、一カ月に二十万も三十万も家賃を払うのではなくて、やはり安い家賃でもう少し、四十万の手取りの御家庭で子供さん二人、奥様、四人家族が生活できる程度に家賃が払えるという枠内でするために、やはり税制の面とか行政の面とかいろいろな面でカバーしていただいてふやしていただきたいと思います。
 そして、もう一つ私が心配しますのは、乱開発が起きてしまうということを今おっしゃいましたけれども、その前に、やはりしてしまってから後手ではなくて、最初にやはり規制緩和とかいろいろなことも含めまして住宅としてきちっとした対応のできる町づくり、そうした地区計画、都市計画というものの指導をしていただきたいなと思うわけでございます。これは今回二十年ぶりにやっとの思いでかち取ったものですから間違いのないように、また農地を出してくれたそうした今まで農業を支えてきた人たちの思い、土地というものは彼らにとっては命でございますので、本当に心の通った町づくりにしていただきたいなと思います。
 それからもう一つ、今回の税制改正と土地供給についてちょっとお聞きしたいと思いますけれども、大蔵省は土地譲渡益課税について大変強硬な案を出し、三五から四〇％までにしたいということだったと思います。それに対して建設省が昨年、これは平成二年十一月二十三日の日経新聞の報道にありますけれども、「これでは宅地供給が冷え込んでしまう」という強い反発をされたということで、今回一律三〇％になったということのようでございます。一九七六年の譲渡益重課の導入のときにも個人の保有地から住宅供給が大変落ち込んでしまった経過があるということのようでございますが、その辺のいきさつから考えて、今回果たして本当に住宅供給に支障を来すのでしょうか、御意見をお聞きしたいと思います。