その点につきましては、規定が明確にそのように規定しております上に、先ほど来御指摘の政府の統一見解、三月七日であったと思いますが、官房長官から申し上げたとおりでございますので、その規定の履行というものにつきましては、官吏、公吏に当たる公務員といたしまして、当然これを要する場合にはその義務を果たすべきものと考えます。
一方、日本国憲法の第三十八条には「何人も、自己に不利益な供述を強要されない。」ということになっているわけです。この辺との絡みから考えてみても、この刑事訴訟法の二百三十九条第二項は、これは同僚や上司をかばい、実効面では効果が上がらないのではないか、形骸化されているのではないかという疑問が起こるわけでございますけれども、法務省としてはどうお考えになりますか。
御指摘の刑事訴訟法の二百三十九条第二項の規定は、いまおっしゃいましたように「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」という表現で規定をしておるわけでございます。したがいまして、文理的にも、しなければならないという義務規定だというふうに考えられるわけでございますが、義務規定か訓示規定かということは、言葉の使い方のような問題と言うと適切でないかもしれませんが、同じ義務規定と申しましても、それによって、その義務を果たさなかった場合に罰せられるとかいうようなことになりますものと、そうでないものとがあるわけでございます。
 したがいまして、性格的には義務規定でございますが、それが強制されるものではないということになりますと、まあ訓示規定的な性格も持っているというようなことになるわけでございまして、いずれかということになりますと、直ちにいずれかであるというふうにも申しかねるわけでございます。
確認の意味も含めて再度お尋ねするわけでございますけれども、刑事訴訟法第二百三十九条の第二項、公務員はいわゆる告発をしなければならないとなっておりますけれども、これは義務規定なのか単なる訓示規定なのか、明らかにしていただきたいと思います。
いま、お話のございました、官房長官が申し上げたかどうか、ちょっと私、記憶ございませんが、そういうことについて予算委員会でも政府側の考え方について発言をいたしております。私どもも全く同感でございまして、これについては、しさいにいろいろ検討をいたしまして、綱紀の粛正、国民に安心していただけるように最善の努力をしなければならぬというようなことは閣議等においても話が出ておる次第であります。
国民からすれば、まだまだ解明してもらいたいというのが本音じゃなかろうかと思うのです。まだまだ事件というのはこれからだと思うのですね。これからが山場であり、核心じゃないかと思うのです。そういう点で、事件解明に対する大臣の努力を期待するものでございます。
 それでは続いて、公務員の綱紀粛正の問題につきましてお尋ねしてまいりたいと思いますが、公務員の空出張などの不正経理、そうした事件に対する問題が一月三十一日の予算委員会でわが党の矢野委員から質問があったわけでございまして、それが去る三月七日、同じく予算委員会の締めくくりですか、総括質疑の中で、二見委員に対しまして官房長官から政府の統一見解が出されたわけでございます。当然法務大臣も御存じだろうと思いますけれども、この政府統一見解につきまして法務大臣としてはどのような御見解をお持ちなのか、お尋ねしてまいりたいと思うのです。
御存じのように、捜査中でございますので、事件のことにつきまして私がとやこう申すことは御遠慮いたしたいと思いますが、とにかく、これが事実であるとすれば、非常に私は綱紀の弛緩を憂えるわけでございます。国民の皆さん、みんな御同感であろうと思います。政府を持っております私どもといたしましては、国会の皆さんにも御協力をいただいて、綱紀粛正に力を注がなければならない、このように考えておる次第であります。
先生も十分御存じのことだと思いますが、現在米を初めといたします農産物需給の不均衡や兼業の深化と耕地利用の粗放化あるいは石油多消費型農業からの転換あるいは環境問題の発生など、わが国農業が当面いたしております諸問題を解決して、わが国食糧自給力の維持向上を図ってまいりますためには、農業生産全体を踏まえた総合的な視点に立ちまして、国土の効率的利用と生産性の高い農業の展開を可能とするための技術開発が現在強く要請されているところでございます。このような要請に的確にこたえてまいりますためには、専門分化しております従来の試験研究体制では不十分でございますので、筑波農林研究団地への試験研究機関の集中強化のメリットを生かしながら、各機関で開発される高度な技術を素材といたしまして、新しい農業の技術体系を確立することを主たる任務とする新しい研究機関として農業研究センター、仮称でございますが、を昭和五十六年度に筑波農林研究団地に設置することについて現在要求いたしているところでございます。このセンターの組織、運営につきましては、その任務の円滑かつ効率的な推進と、筑波農林研究団地に設置するという立地上の特性を生かし、専門別試験研究機関あるいは各地域の農業試験場等との連携の核としての役割りが果たせるよう次のような構想を持っているところでございます。
 その一つは、総合研究推進体制の整備でございまして、多数の専門部門のスタッフの参加した共同研究の円滑かつ効率的な推進を図るための体制及び農業技術を体系化、総合化する上で重要な諸技術の開発に関連した研究部門をそれぞれ充実強化することでございます。
 第二は、開放型試験研究機関としての整備でございまして、センター内外の関係研究者による共同研究あるいは保有する施設、機械の共同利用の促進、また農業関係者に対する研修技術相談に対応する体制の整備のほか、農業関係者あるいは関係試験研究機関場所長等の意見を反映させるための運営委員会の設置などを考えているところでございます。
 なお、この設立に当たりましては、現在の農事試験場及び関係研究機関の一部組織の再編整備によりまして、これを設立してまいりたいというふうに考えているところでございます。