いま現実の、しかも近い将来に起こり得る問題として私ども真剣に検討したわけではございませんが、もし実際に将来において仮に先生御指摘のような問題が発生する可能性がきわめて十分大であると思われるときには、急遽そのための関係各省挙げての体制を組むべきであろうと、こういうふうに考えております。
お苦しそうでしたね。
 極東有事の局面によっては西日本各地に対して大量の難民が殺到するという、やや専門家的な、専門家の間の憂慮がありますけれども、政府はどの程度に考えていらっしゃいます。
そういうことは考えておりませんけれども、いろいろとむずかしい事態が想像されるわけですから、また仮定の議論ですし、ちょっと考えられないわけですが、そういう提案がといいますか、話し合いをしたいというようなことがありましても、これはいまここで話し合うという必要のある問題じゃないんじゃないかと。いまここで考えられる問題というのは、仮定の議論であるし、どういう事態が将来起こるかわからぬわけでありますけれども、いまここで話し合うような事態ではないというふうに、まだ会うか会わぬかわかりませんから、答えるしかないと思います。
安倍外務大臣、先日私への答弁、対馬西水道問題ですが、立場を逆にして、日本からあちらではなくて、韓国の李範錫外相があなたに、対馬西水道封鎖概念をつかむために話し合いしたいと言ってみえた場合はどうされます。
憲法の範囲内であくまで専守防衛という見地から必要な情報を収集するために偵察衛星を保有するということについて、現行法制の規定だけに限って言えば、それを妨げるものはないと思います。
偵察衛星というものが情報収集のためにきわめて有効であるという認識を持っております。そうして、わが国の情報収集手段の充実ということが大事なことはいま申し上げたとおりでございまして、そういう見地から、各国の利用の動向あるいは打ち上げの状況等に注目し、関心を持っている状況でございます。
私は昔防衛庁長官のときに、日本はこういう憲法の範囲内でそして節度のある防衛力を持っている国であるから、ウサギのように長い耳を持たなければいかぬと、そう申し上げたので、情報は非常に重要なのであります。情報を自分で持たない限りは人に振り回される危険性があるわけです。そういう意味において情報というものは非常に重要視しまして、いろいろ考えたり言ったりしましたが、なかなか思うとおり動かなく、改革できなかったことをいまでも残念に思っております。
私どもも、専守防衛を本旨とするわが国にとって情報の収集ということがきわめて重大である、重要な問題であると認識し、努力をしておりますが、これが十分であるかどうかというのはそれぞれの判断によって異なる場合があると思います。私どもとしては、より一層充実させたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 有事法制の研究は、先生御承知のように、七十六条防衛出動下令以後の自衛隊の行動が、法に定められた権限をスムーズに行使でき、その任務が果たせるようにするため、現行の法規に何か穴はないかどうか、これを研究すると。まだこれは立法を前提とはいたしておりませんけれども、そういう問題点の洗い出しをやっております。
 御指摘のいろいろな法規の問題につきましては、現在三つの分類に分けてやっておりまして、第一分類が防衛庁、自衛隊所管の法令、第二分類はその他の省庁の所管に係る法令、第三分類はどこの省庁の所管にも属さざる問題と、こういうことでございまして、先生ただいまお尋ねの件は、むしろ第二分類と第三分類の問題であろうかと思います。特に第三分類の国際法絡みの問題は十分研究が、まだ未着手の状態でございます。第二分類のいろいろな通信その他の問題につきましては、百項目を超える項目につきまして、十数省庁に対して現在既存の法規の有権解釈等を照会しておる段階でございます。
総理、自民党の国防部会を中心にしまして、シーレーン防衛に関連した有事法制、たとえば民間船舶の運航統制、航空、通信等の関連法規をずらっと全部見直すという動きがあるんです。御存じだと思いますが、それについて総理は基本的にはどうお受けとめでしょう。
これも、防衛出動の発令というのは当然のことながら国会の承認を得て発令されるわけでございますが、緊急の場合には事後に行われることあり得べしということになっておりまして、国会で防衛出動が否決された場合、不承認になれば、当然当該防衛出動の部隊はまた撤収することになるというふうに思います。
わが国の海峡封鎖というのは、あくまでもわが国に対して武力攻撃が行われた後防衛出動が下令され、実際に自衛権を発動する要件が成立したときに海峡封鎖という実行行為が行われるというふうに理解しております。
先ほど来申し上げておりますように、教育はまさに国家社会の基礎条件であると考えております。わが国ではその教育の大半を担っておるのがいわゆる私学でございます。でありますから、いかに私学がわが国の社会、経済、文化の構成に重要な役割りを果たしておるか、この認識に立って政治といいますか文教行政をすべきであるという前提に立って物を考えておりますが、それにいたしましても、私学の中で、先ほど来問題になっておりますように、また行政管理庁から指摘されましたように、行政管理庁の指摘は、たくさんの私学でありますから、当然のことでありますが、これはサンプル調査であります。その中でもあれほどの指摘があるくらいでありますから、全部は疑いませんけれども、その他にもあり得る問題であるという考えから、私は、全私学に対して先ほど来の措置をとる、こういうことにしておるわけでございますが、それはなぜかというと私学を重視するからであります。そういう意味でありまして、こういう事態があるから私学を軽視して、私学に対する助成を軽視すればいいというわけにはまいらない。ただし、その助成をする効果が国民の期待にこたえられるようにならなければ、貴重な国民の負担にかかわるわけでございますから、その点を十分明確にするという措置をとって今後進めたい、かように考えておるわけでございます。