ただいま御指摘ございましたとおり、国鉄再建監理委員会が意見を取りまとめました昭和六十年七月時点でございますが、このときはまだ清算事業団ということが確定いたしておりませんので旧国鉄ということになっておりますが、旧国鉄におきまして処理しなければならない債務の額は二十五・九兆円と見込んでおりました。これに対しまして、旧国鉄の土地、株式等の自己財源収入、これにつきましては当然のことながらその時点におきます評価額、評価を前提といたしまして、土地売却収入は五・八兆円、株式売却収入は〇・六兆円、それから新幹線保有主体からの収入は二・八兆円と見込みまして、これらを差し引きました残りの十六・七兆円が先ほど先生御指摘の国民負担額として試算したものでございます。
 それから、十三・八兆円というぐあいにいたしましたのは、国鉄改革実施後に清算事業団におきまして処理すべき債務を二十五・五兆円といたしまして、それから、営団の出資持ち分を再評価するといったようなことによりまして株式売却収入を一・二兆円と見込みました。それから、新幹線保有機構からの収入を二・九兆円とするといったようなことから、昭和六十二年度首時点におきます国民負担額の推計値、これを十三・八兆円と試算したところでございます。
 なお、国鉄関連法案を審議する際にはこの中間的な数字で、細かくなりますけれども、これは当時の運輸大臣も答弁いたしておりますが、処理しなければならない債務の額を二十五・九兆円といたしまして、一定の土地売却収入、株式売却収入を見込みまして、残る国民負担額につきましては十四・七兆円というような試算をいたしております。
 すなわち、国鉄再建監理委員会のときは十六・七兆円と試算しておりまして、それから国鉄関連法案を審議する際には正確に申し上げますと十四・七兆円というふうに試算をいたしておりまして、それから国鉄改革実施後に国鉄清算事業団になりまして十三・八兆円と、このような試算をした、こういう経緯でございます。
平成会の横尾和伸でございます。
 今、御答弁を一時間余り聞いておりまして、何一つ解決策らしきものが浮かんでこないというだけではなくて、お話の中にはあらゆる選択肢を検討してということで、選択肢そのものを消去法的に検討することはかりを、力なくそろって答弁席の皆さんはおっしゃられている。これはどういうことか、後ろ向きじゃだめだと、後ろ向きの問題ではあるけれども後ろ向きでは解決ができないということもわかっている。そういう意味でまだ本気じゃないな、本気じゃないというか本気になれないのかなという非常に切ない残念な思いに駆られたわけであります。
 それでは、具体的にお聞きしたいことを質問してまいりたいと思うんですが、基本的な問題として、今回の問題の原点は昭和六十年七月の国鉄再建監理委員会の答申、これがベースになっていると理解しております。
 この答申の中では、国の負担分といいますか、国民の負担というふうに置きかえられたりいろんな表現がされているんですけれども、いずれにしても国の負担分は最終的には十六・七兆円になるだろう、こういう内容であります。それに対しまして、昭和六十一年の国鉄改革の関連法案のときには、その十六・七兆円に当たる分は数字が変わっておりまして、十三・八兆円という数字になっております。
 これは当然いろんな問題の詰まりぐあいによって精査をしなければいけないし、したんでしょうけれども、それにしても随分数字に差がある。三兆円ほどの差である。三兆円といっても我々実感がないけれども、やっぱり大変なお金だと思うんですよ。たった一年余りの間に、なおかつこんな大変重要な問題であるにもかかわらず、どうしてこんな三兆円の差が出てきたのか、その内容についてわかりやすく御説明をいただきたいと思います。
これは昨年の夏の記事で、ちょっと古くなりますけれども、大型の研究資金が国立大学の研究者の手元に届かず現場が困り果てているというような記事が載ったことがあります。しょっちゅう聞く話なんですね、この手の話は。たまたまこれは科技庁傘下の新技術事業団ですけれども、それが持ち分の資金を直接大学に配ろうとしたときに、文部省から待ったがかかった。そして、既存の大学向けの会計、今申し上げた会計ですけれども、それを通すように主張して、両方が譲らなかったために現実にそのお金が使えなかった。これは一億円なんですね。新技術事業団の公募によって一億円の研究資金の交付が決まった。ある大学の教授に対してそれが決まったわけです、国立大学の。ところが、それを早速、材料、実験用の設備を購入したりいろいろして頑張っていこうと思ったのですけれども、春になっても夏になってもお金が入ってこなくなってしまった。そのためにその学者はパニックになって、実験機器業者への支払いもできなくなってしまうということで、その業者が今度は逆に倒産でもしたら困っちゃうじゃないかということがあったというのを聞いております。この手の話も私も何度かあちこちで聞いたことがありますけれども。
 こういうふうな、現場に本当に夢を持ってもらって、学者がいろいろと勉強をするということの大きな予算がせっかくついても、それを結局役所の方でもって自由な研究が死んでしまうような形で、まず私どもの方に入れてください、そして人件費とか物件費とか出張費とかといった細かい機械的な項目に使われてしまうので本当の生きた勉強に使えなくなるということが現場にあったというふうなことがここに載っておりますけれども、もっと柔軟な運用ができるように、役所同士の縦割りというのは、役所の方たちが、文部省に限らずどこの役所も、ほかのフィールドでも一番感じていると思うのですよね。
 それがもっと自由にできたらいいのにと思っていると思いますし、現に学者の方も、本当に能力のある方はアカウンタビリティーを公開したいということを言っている方もいるんですよね。ですから、学者の方が自分だけで囲い込んでしまって、自分だけが基礎研究をやっている。それを学会で発表するのはいいけれども、ほかの人と共有しない、情報とか研究結果を。そういうことによって死んでしまって埋もれてしまうというのは残念なことでして、そういうものを、アカウンタビリティーというものを、必ず一生懸命やっているわけですから、いいエネルギーを出した学者がそれを公開するようにできるようにするということも片や大事だと思いますけれども。
 この縦割りというものがなくなるように、これをするのは私はもう完全に政治家の責任だというふうに思うのですが、私どもみたいな議員がぎゃあぎゃあ言うよりも、やはり大臣でいらっしゃるわけですから、二十人の閣僚のうちのお一人でいらっしゃいますから、ほかの閣僚の方たちともお話をしていただきたいと思いますが、もう一度大臣、こういうことについて文部省自身の組織の持っている硬直性が、自由な教育と口では言いながら、その阻害要因になっているということを申し上げたいのです。