ただいま浜四津委員の御質問は二点あったと思います。第一点にお答えすることがすなわち第二点の答えになるのではないかというふうに考えておりますけれども、まず第一点について申し上げます。
 すなわち、所持はどういうふうに考えるかということでございます。周知表示あるいは著名表示につきましては、この法案の第二条第一項第一号及び第二号の規定によりまして、その表示を「使用し、又はその商品等表示を使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、若しくは輸入する行為」が侵害行為として規制の対象となっているところでございます。他方、この法案の第三条第一項におきまして予防請求権が規定されているところでございます。周知表示あるいは著名表示の付されたものを所持することにつきましては、所持がこの法案で定められておりますところの侵害行為を起こすおそれがあるか否かによってこの法案の対象となるか否かが判断されることだと思います。
 したがいまして、それではどう考えたらいいかということでございますけれども、周知表示あるいは著名表示の付されたものを法案の第二条第一項第一号に規定されています例えば「譲渡」、譲渡といったふうなものを目的として、譲渡するために所持をしているということであれば明らかに本法案の対象になるものと考えているわけであります。
 したがいまして、ただいま第一点について御説明を申し上げたわけでありますけれども、この法案におきましては、侵害行為となるような譲渡等を目的とした所持の場合には規制の対象になることは明らかであるというふうに考えておりますので、従来からの法の沿革をも踏まえまして、御指摘のような商標権の侵害の予備的な行為を侵害そのものとみなして商標権の保護を図るという商標法第三十七条のような規定を特段設ける必要はないというふうに考えた次第でございます。
同じく第二条で、不正競争行為の類型として、この中には他人の周知表示あるいは著名表示あるいはデッドコピー、こうしたものを譲渡などのために所持することという所持という行為が挙げられておりません。これについて二点お伺いいたします。
 所持については、本法でどのように扱われることになるのか、差しとめの対象となるのかどうか、これが第一点でございます、むしろ商標法三十七条のような、「侵害とみなす行為」として所持を明確に規定すべきではなかったのでしょうか。
 それからまた、昭和六十三年に著作権法が改正になりましたけれども、その改正の際にも、所持について明示されていないということが法の不備である、こういうことで百十三条に「侵害とみなす行為」を規定したわけでございます。そんなところから、せっかく改正するわけですから、所持についてもこの商標法あるいは著作権法と同じように明確に規定すべきではないでしょうか。なぜ本法には明確にその所持が入っていないのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
御指摘のとおり、不正競争行為の類型の一つといたしまして改正法では「輸入」の話が加えられておるところでございます。これは、現行法の「拡布」という言葉がございますけれども、この言葉に包含されているものと従来判例上も解されていたところでございまして、これを現代の言葉に書き改めたものでございます。そういう意味で、従来なかったものを新たに加えたということではなくて、何ら従来に変更を加えるものではございません。
 それから、第二の御質問でございます輸入をどの時点でとらえるかということでございます。一般的に、輸入の時期につきましては、我が国の領域に入った時点というのが一つの考え方でございます。それから二番目の考え方は、陸揚げの時点というのが二番目の考え方でございます。それから三番目は通関における輸入許可の時点、いわゆる通関時という三つの時点が考えられるわけでありまして、いずれの時点をとるかについてはそれぞれの法律の趣旨あるいは目的に応じて異なっているかと思います。
 例えば外国為替及び外国貿易管理法上の輸入は、輸入貿易管理の観点から行うわけでありますから、船舶等から陸揚げした時点というふうに解されているところでございます。また、関税法上の輸入と申しますのは、関税の確定あるいは徴収等、税関手続の適正処理の観点から、輸入の許可を受けて完全な内国貨物とするとき、すなわち通関時というふうに解されているわけであります。
 これに対しまして、不正競争防止法ではどうかということでございますけれども、不正競争行為が行われる具体的な危険が発生する時点ということで、本邦への陸揚げあるいは荷揚げ時をもって輸入と解されているところでございます。したがいまして、委員御質問にありました保税倉庫に入ってまだ通関してない段階でも本法の適用上は輸入に当たるかどうかということについて申し上げますと、輸入に当たるというふうに考えております。ただ、領海上をただ通過するにすぎないような商品は、本法の適用上は輸入とは解されないと思います。
社会経済の変化によります災害の複雑多様化に的確に対応をしていく、また離島や山村等からの迅速な救急患者の搬送を実現する、あるいは大規模な災害に対しての機動的、広域的な応援体制をとっていく、こういうことのために、その目的を果たしていくために、現在消防施設、いろいろな面で充実を図っておりますが、特にヘリコプターの機動力というものがそういった面ではまことに有効である、このように私ども考えておりますし、また近年ヘリコプターがそういう役割を果たしてきておるその度合いというのがますます高まってきておると思います。
 先年、そういったヘリの特殊な機能にかんがみまして、ヘリコプターによる広域応援体制というものをつくりまして、現在大都市を中心にしてございますヘリコプターを広域的に活用していくという方途を講じたところでございますが、ただ残念ながら、御指摘のように現在消防用のヘリコプターとしては八つの大都市にしかございません。消防用のヘリコプターでございますからもちろん消防活動ができるということ、それから救急・救助等の必要な装備も備える、あるいはヘリテレビの電送装置等も備える、さまざまな機能が付与されるわけでございますが、そういった機能を備えたヘリコプターが現在大都市八都市十七機という体制では、今の社会経済の、あるいはこれからの社会経済の変化にいかにも対応できない、こういうことでぜひその充実を図りたいと考えまして、昨年二月、消防審議会に今後のヘリコプターの整備及びその活用のあり方につきまして諮問を申し上げ、ただいま御指摘のように三月二十日に答申をいただいたわけでございます。
 この答申におきまして示されておりますことは、一つは全国的なネットワークをつくっていくということで、二十一世紀初頭を目標、あと十数年後でございますけれども、少なくとも県を単位に考えてみて、県単位の区域に少なくとも一機以上の消防ヘリコプターを整備していく必要があるということを目標とする。それからさらに、その場合において広域航空消防体制の整備を図る方式として、現在ありますのは大都市を中心としてこれが広域運用をされるわけでございますけれども、それ以外のところにおいても、つまり大都市がない地域においても、市町村の共同による整備運用方式、これを整備すべきではないか。また、そういった中核となる市町村がなかなかできにくいというようなところについては、新たに都道府県がそういうものを装備をして市町村の消防、救急等活動の応援をしていく、そういう新しい考え方も取り入れられた答申の内容となっておるわけでございます。
 消防庁といたしましては、この答申をいただいたばかりでございますが、この答申に示された基本方針に基づきまして、ただいま申し上げましたような消防ヘリコプターの全国ネットワークの整備促進、それから同時にそれがスムーズに活用、運用されていくための必要な施策を今後着実に進めていきたいと考えておる次第でございます。