ただいまのいろいろなお話を承っておりまして、公務員制度または公務員制度の中における公務員のモラルというふうなものを絶えず所管して勉強いたしております私どもとしましても、非常に御意見に対しましては同感でございますし、敬意を表したいと思います。
 ただ、一般的に考えまして、官民というものの間に格差をできるだけ少なくしていく、平準化していくということも非常に強い社会的な要望もございますし、また私どもも、いろいろな面でそういうふうな官民の給与格差というふうなものに対して、絶えず神経を配りながら検討をいたしておるところであります。
 しかし、今回の例えば共済年金法の改正案の作成に際しましても、私どもは今おっしゃったような公務員の職務というものの他の一般の民間の方たちの職務とはかなり違っておる点のあること、さらに非常に厳しく、責任が非常に重い。その責任は国民に対して負うような責任であります。そういう面から考えましても、公務員というものの職務の実情というものをぜひ反映して、この年金というものにおいて実現していきたい、またぜひ実現してもらいたい、こういうことを強く要望してきておるわけでございまして、今後ともにやはり官民の間におけるある面における均衡というものは考えなければなりませんが、同時に公務員のそういうふうな職務の特殊性、責任の重大性、とりわけ国民全体に奉仕をしなければならない公務員の立場というふうなものをいろいろ国民の皆さんにも理解していただかなければならない、こういうふうに思っております。
特別職という話を言われましたけれども、さっきの坂口委員の試算でも下がるものは四〇％ぐらい下がるというような話がございます。これは単に特別職で優遇すればそれで済むという問題ではないと思います。むしろ、いつかこの辺の問題について見直す時期が必ず来るのではないか、その点、今までこれをどの程度本当に本気で検討したのか、私は非常に疑問に思う。人事院総裁と総理の答弁をお願いします。
お話しのように、一概に公務員と申しましてもそれぞれ異なる職種がございまして、非常に服務規律あるいは勤務態様、異なる実態がございます。これらにつきましては、年金の問題は一応おきまして、給与の面におきまして、御承知のように一般の行政職に対しまして、例えば公安職の（一）表でありますとかあるいは公安職の（二）表、あるいは税務職の給料表という形で給与の水準の差を設けております。この給与の水準の差は、当然その生涯を通じて出てくるわけでございますから、年金の部分にも反映されるもの、このように考えております。
今回の職域年金部分の設計でございますが、これにつきましては、公務の特殊性ということから当然何らかのこういうものが必要であろうということで私ども検討いたしたわけでございます。
 その検討に当たりましては、一方で民間におきまして企業年金というものが相当普及してまいっておりますので、それとのバランスにおきましてまず研究する必要もあるだろうということで調べたわけでございますが、企業年金の態様、水準、方式等なかなかさまざまでございまして、そのまま公務員の場合に持ってくるというわけにはいかない、これはあくまで参考にとどまる、こういう感じでございまして、もっぱら公務員制度の一環という観点に立ちまして、その場合に労使折半の保険料負担でございますから、やはり負担の限界ということを考えなくてはならない、こういうことがございまして、現在お示ししておりますような厚生年金部分に対しまして二〇％、基礎年金を含めますと全体で八％強、完成時にそういう水準になるような職域年金部分を設計したわけでございます。
諸外国の制度のお話でございますが、諸外国の公務員の退職年金制度は、その国の公務員制度のあり方あるいは社会保障制度の歴史などに当然かかわっておりまして、そこは非常にさまざまでございます。しかし、概括して申し上げますと、欧米諸国におきましては、公務の特殊性等を考慮いたしまして、一般の被用者年金とは別建ての制度を設けておるというところがございます。その場合には、公務員、官吏というところの概念がまた日本とは違うというような事情もございます。
いずれにいたしましても、保険集団の拡大にしてもいろいろな問題があるということで、この点については今後の国鉄の分割・民営化に絡んで御討議願いたいと思うのでございます。
 次に問題を移します。
 さっき坂口委員が提出された問題でございますけれども、今度の改正法は非常に大きな改正だと私どもは理解しております。と申しますのは、公務員の年金が大きく変わってくる。これは一般的には高いものをみんなと一緒にするということにおいては一つの意味があるのでございますが、さっき国鉄の問題が出ましたけれども、他国と比べて公務員についてはどうなっているのかということをまずお聞きしたいと思います。
ちょっと専門でございませんので明確に答えられませんが、移っていきました際には、その問題は新しい職場で継続した年金制度の中で、もちろん経営者側も負担することにはなるわけでございますが、具体的に今お答えするだけの勉強を私、しておりません。
時間がもうございませんで皆さん御迷惑でしょうから、最後に、ここに六十年二月十八日の「金融財政事情」を持ってまいりましたが、「短国と前倒し発行で大量借換えに対応する 大蔵省理財局長宮本保孝」というように、にこやかな、なかなかいい写真でありますが、その論文が載っております。私も拳々服膺、二、三回読ましていただきました。どういうような考え方で財投計画をつくったかということがよくわかりますし、理解に非常に役立ったということをお礼申し上げたいと思います。
 それで、わずか六枚くらいの論文ですけれども、内容はなかなか豊富でございまして、本当はこれだけで少なくとも三十分くらいは伺いたいと思っておったのですが、時間がございませんので、前の方は全部省略しまして、いきなり終わりの方を聞かしていただきますが、短期国債を出さざるを得ないわけですね。それで、これについてはいろいろ意見がございまして、またの機会に質問さしていただきますが、短期国債というのは公募入札するのだから金利自由な商品ですね。お書きになっているとおりです。それで短期国債の商品設計をどうするかということで、規制金利の既存の金融商品に大きな影響を与えかねないのですね。例えば発行時期はどうするかとか、あるいは期間をどうするかとか、あるいは割引にするのか利付にするのかとか、発行単位をどれくらいにするのかとか、あるいは短期の国債市場を育成していく方がいいから、ぽつぽつでも恒常的に発行するのか、あるいは金利の高いところはこれでつないで、低いときは十年物とか、あるいは今あるのかないのかちょっと忘れましたが、六年ないし八年物とかいうので泳いでいくとかいうようないろいろな考え方があります。宮本さんが終わりの方で一括して書いておられますね。これについて、確かにここにはある程度書いておられるのですが、それ以後数カ月たっておりますので、お考えをお聞かせ願いたいと思います。