この点については午前中にも申し上げたところでございますが、学校法人化が進まない主な理由につきまして、特にこのことしの三月末をもちまして期限が切れました四百八十園について調査をいたしたわけでございますが、その結果といたしまして類型別に申し上げますと、まず幼児の減少が当初予定しておったよりも大変大幅なものになってきたために今後の幼稚園経営が不安だということでちゅうちょをしているような向きが百五十四園。それから、学校法人化につきまして、それをねらって努力はしてきたけれども、宗教法人の場合に本山の了解が得られないとか、あるいは法定相続人となる家族の同意が難航しているというような事情のものが百三十八園。それから、園地の取得または借用につきまして地主と交渉を続けているけれども、地主の側との関係でまだ妥結に至っていないというものが七十七園。それから、学校法人認可の手続が当初の計画よりおくれたということで、これは近く学校法人化可能ということが比較的はっきりしているものでございますけれども、これが三十九園。それから、園地等が幼稚園設置基準に満ちていないということで現在法人化に至っていないというものが二十八園。その他が四十四園というようなことになっておりまして、主たる理由は幼児数の変化の問題とそれから用地の取得についての問題というあたりのところに基本的な問題があるようでございます。
 なお、これからのことについてのお尋ねがございましたが、こういった事情でございますので必ずしも容易ではないと思いますけれども、私どもといたしましては、今回この法律の改正が成立いたしました暁には、立法府での御議論等を十分踏まえまして法人化が進むように最大限の努力をしたいと思っておるわけでございます。
これらの辞退をいたしました幼稚園でございますが、実際に学校法人化を目指してスタートをしたけれども諸般の事情からその見込みが非常に乏しくなったということで自発的に辞退をされた園もございますし、あるいは県側の指導によって、無理だろうからやめろということで、辞退された園も含まれているというように聞いております。
昭和五十一年から五十六年までこの法律が適用されております期間での法人化の状況でございますけれども、個人立等から学校法人化をしましたものは、合計いたしまして九百六十七園でございます。この九百六十七園のうち国庫補助の対象となった幼稚園が法人化をしましたものが八百六十一園でございますので、その差の百園強は国庫補助を受けないけれども学校法人化をしたというものが含まれております。
ただいま計算した数字を持っておりませんが、その他の幼稚園、個人立等の幼稚園数は三千七百五十三園でございますが、そのうち補助対象で現在補助を受けておりますのが千四百四十二園でございますので、その差に当たります二千三百園余りが補助を受けていないということになるわけでございます。
昭和五十一年から補助を受けましたものは昭和五十六年いっぱいで期限が切れたわけでございますが、その期限が切れて法人化できなかったものが四百八十園ということでございます。
国庫補助の対象となりました幼稚園数は年々変化をいたしておりますので、最近の時点、昭和五十六年度で申し上げますと、千四百四十二園でございます。このうち学法化がすでに済みましたものが八百六十一園でございまして、学法化がまだ済んでないで残っているものが千二百三十五園ということになっております。その他の、この間に出てきます差は、廃園になったもの、あるいは途中で辞退したもの等若干の出入りがございますので、差が出ております。
漁業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 漁業災害補償制度は、昭和三十九年の創設以来、中小漁業者の相互救済の精神を基調とした共済事業の実施を通じて、その経営の安定に重要な役割りを果たしてまいりました。
 しかしながら、近年におけるわが国水産業を取り巻く厳しい諸環境の中で、共済事業の運営は、新たな対応を必要とするに至っております。すなわち、二百海里体制への移行を契機とする魚価の著しい変動、漁場環境の悪化等により、共済事故が多発してきております。また、危険の分散に必要な幅広い加入がいまだ確保されていないという事情もございます。
 今後とも、漁業共済事業が中小漁業者の経営の安定のためにその機能を十全に発揮してまいるためには、このような新しい事態に対応した仕組みの改善を図っていかなければなりません。また、中小漁業者の共済需要に積極的にこたえる措置を講じて加入の一層の拡大を図ってまいる必要があります。このため、漁業共済事業等につき所要の改正を行うこととした次第であります。
 次に、漁業共済基金の廃止とその機能の中央漁業信用基金への承継について申し上げます。漁業共済基金は、漁業共済団体のほか、政府、都道府県が出資して設立された特殊法人であります。漁業共済基金は、共済金支払い資金の不足する漁業共済団体に、低利資金を融通しておりますが、その機能は、漁業共済事業等の健全かつ円滑な運営に欠かすことができないものであります。しかしながら、行政改革の一環として、特殊法人の整理合理化を進めるという観点から、昭和五十四年十二月の閣議決定に基づき、今回、これを廃止し、その機能を中央漁業信用基金に吸収することとしたものであります。本法律案におきましては、これに必要な法的措置を定めております。
 以下、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、漁獲共済の仕組みの改善であります。まず、加入の拡大を図るため、地域の実態に応じて加入集団や加入区を設けることができるようにいたしております。また、継続的な加入を確保するため、継続申込特約方式を導入し、この方式による契約については、補償水準が大幅に変動しないようにいたしております。
 第二に、養殖共済の仕組みの改善であります。まず、加入の拡大を図るため、契約締結要件を緩和し、漁業者が自己の共済需要に応じて加入できるようにいたします。また、共済金の支払い方法を改め、特定の共済事故についてはてん補の対象としない道を開くこととしております。
 第三に、その他の共済事業の仕組みの改善であります。まず、現在、試験的に実施している特定養殖共済について、養殖施設を共済の対象とすること等の改善を図ります。また、新たに、地域の共済需要に応ずるため、漁業共済組合が自主的に地域共済事業を実施することができることといたしております。
 第四に、漁業共済基金の整理でございます。漁業共済基金を解散し、その業務を、中央漁業信用基金が行うことができるようにするほか、権利及び義務の承継等所要の措置を講じております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。