ただいまＫＤＤの資本金は百六十五億でございます。その株式は、東京証券市場一部に上場されておるわけでございますが、お尋ねの上位五位までの株主と、その全体に対します保有の割合ということでお答えを申し上げますと、郵政省共済組合が一〇・九九％、日本電信電話公社が一〇％、日本生命保険相互会社が八・二〇％、第一生命保険相互会社が六・六三％、朝日生命保険相互会社が三・四八％、合わせて上位五社で全体に対しまして三九・三％でございます。
それでは次に移ります。
 ＫＤＤはきわめて公共性の強い、しかも独占企業体とも言うべき株式会社だと思うのですが、資本金は幾らなのか、それからその大株主、大体五番目くらいまでをお教えいただきたい。できればその大株主の保有株のパーセンテージも教えていただけたらと思います。
現行法に定められておりますのは、それぞれ重要な監督上の権限であると考えますが、他のものとの比較において、それと比べた場合に、法律によって非常に過度な権限がＫＤＤに対して郵政大臣に付与されておる、そういうふうには考えておらないという趣旨を申し上げたわけでございます。
一般的に言って、会社の事業計画から利益金の処分、役員人事、料金の改定まで、私は大変な権限だと思うわけでありますが、いまおっしゃったのは大した権限ではないということですか。
先生御高承のことと存じますが、ＫＤＤは昭和二十八年に民営形態としてできたわけでございます。したがいまして、民営という形態の長所を生かし、しかしながら、公共的な事業としての国の一定のコントロールということとの一つの調和というものが現在の法律にあらわされていると思うわけでございまして、その趣旨から申しますならば、他の特別な法律に基づいて設立されました株式会社とか公社等に比しまして、非常に強い監督権限があるという形にはなっておらないと考えておるわけでございまして、そういう点をも含めまして、御案内のとおり、現在ＫＤＤ法の一部改正案を国会に御提出をしておるところでございます。
現在私どもが行っておりますＫＤＤに対する監督というのは、一つは、国際電信電話株式会社法に定められました大臣の監督の権限というものが具体的に示されてございます。その法の趣旨、内容に従って監督しておるわけでございます。いま一つ、公衆電気通信法に定められておりますところに従いまして、国際公衆電気通信サービスの料金でございますとか、役務の提供条件等につきましての規律を行っているわけでございまして、いずれも現在ございます現行法に従いまして、その範囲内におきまして監督を行っているわけでございます。
ＫＤＤに対しては、事業計画だとか利益金の処分、さらに役員の人事など、そのほかに国際電話料金の改定の認可などの権限を持っていらっしゃるわけでありますけれども、一般的に言って大変な権限だというふうに思うわけでございますが、その点についてどのように思われますか。
大来大臣、先日アメリカを訪問されてお帰りになったわけでありますが、その前後に、大臣の訪米に関する、またその中でも、訪米されればアメリカ側から日本の防衛費の増額についていろいろの要望が出るだろう、こういうようなことでいろいろな観測があったり、あるいはまたその観測に対して外務省の首脳の見解というものがしばしば新聞に報道されるというふうなことがあったわけであります。
 それで、私考えてみますのに、その一連の前後の新聞をずっともう一度振り返ってみまして、この国会の論議の中で必ずしも明らかになっていないことまで含めてそうした外務省首脳の見解というようなものがしばしば新聞に報道される、また場合によればそれがまた後で否定されるというふうないろいろな経過があったわけでありますが、もちろん国民に事態を知らせるためにはそうしたいろいろの外務省首脳としての見解の表明も必要かと思いますが、同時に、国会との関係で言えば、やはりそうした見解表明の重要なポイントは少なくとも国会のやりとりの中ではきちんと押さえられていく、こういうことがなければいけないのじゃないか、こう思いまして、きょうはそういう経過について若干お尋ねをいたしたいと思うわけであります。
 まず、これは大臣がアメリカへ行かれる前の新聞の記事であるわけですが、こういうふうな記事が出ているわけであります。
 外務省の首脳は、アメリカがわが国に対してそうした防衛費の増加を要求するだろうということに対して、わが国は新経済社会七カ年計画で年率五・五％の経済成長を想定しており、防衛予算の伸びもこれに見合ったものにするとの考えを米側に説明したい、つまり大臣が訪米されればアメリカ側に対して、年率五・五％でわが国の経済が伸びていく、それに見合った防衛費の伸びを実現していくんだ、こういう態度をアメリカ側に対して説明をしたい、こういうふうなことが、これは大臣が訪米される前に外務省首脳の見解の表明ということであったわけであります。
 この点は、アメリカ自体は年率五％で防衛費を伸ばしていくというふうな態度を表明しておりますし、また、いわゆるＮＡＴＯ、ヨーロッパ諸国は年率三％で防衛費を伸ばしていくというふうな態度の表明もなされている、そういう関連を見ますと、そうすると日本は年率何％で伸ばすのだというようなことは当然アメリカなどからは問題にされてくる、こういうことになってくると思うのですが、ここで五・五％の経済成長率、これに合わせてという表現をされたということは、防衛費もそういう五・五％というようなお考えを持って出されたものかどうか。
 この外務省首脳というのがどなたかということは必ずしも明らかではありませんが、いずれにせよ大臣が責任を持たれる範囲の中のことではないか、こう思いますので、まずこのことについて大臣のお考えをお聞きしたいと思います。