この間美濃部委員がおっしゃっていたように、今汚れてしないというところも汚さないようにすることも水質保全の目的でありますから、汚れてしまってからやるということのないような環境の先取りをする努力をこれからやってもらいたい。
 そのためには、研究体希の問題ですが、淡水赤潮の発生メカニズム、湖沼の自然浄化機能などの研究についての現状と今後の方針、それから予算はどのようにそれについておるのか、研究結果についてどういうように迅速に活用できるのか、これらについて説明を賜りたいと思います。
現佐、湖沼としての水質環境基準が当てはめられている湖沼は百三湖沼あるわけでございます。そのうち五十七年度現在で四十三湖沼で環境基準を達成しております。残りの六十湖沼では遺憾ながら未達成、こういうような状況にあるわけでございます。
道路も非常に大切な一つの公共事業でありますが、今日国民の共有財産になっております湖沼というものをこれ以上悪化させないためには、流域下水道を含めて下水道事業が完全に行えるように計画を強めなければ、この湖沼水質保全特別措置法というものをつくった価値がなくなる。
 私は、自然浄化の問題や、環境を変えることに反対し、開発優先を反対してまいりましたけれども、それだけではできないことでありますから、その代償といたしましては農業のあり方も変えなきゃならぬだろう、しかし、特に家庭用の雑排水を含めて何としても改善をしてもらいたい、こういうような立場で考えてきました。
 そこで、本案の第三条による水質環境基準が確保されていない、またそのおそれが著しいと見られる湖沼ということで考えているのは、何回か説明を受けたのですが、今のところ幾つありますか。
具体的に名前を挙げてすでに各県等と御相談申し上げているのは十湖沼程度というふうに申し上げているわけでございます。さらに十湖沼程度の追加は当然考えているわけでございます。
 ただ、先ほど先生からもお話ございましたように、やはりこれは指定湖沼になって水質保全計画を立てた以上、絵にかいたもちになっては困るということがあるわけでございまして、そういたしますと、やはり現在の下水道整備予算のうち湖沼に最大限割ける予算の部分というのがあるわけでございます。そういうことを考えますと、いたずらに数をふやしましても結局どうも広く薄くというような予算のつけ方になってしまう、それではどうも成果が上がらぬのではないかというところから十ないし二十というふうに申しているわけでございます。
 今後公共事業の予算がどういうふうになっていくかもわかりませんけれども、さらに公共事業の予算が伸びて湖沼に配分できる予算の枠等がどんどんふえていくということになれば、さらにもっと追加してまいりたい、かように考えているわけでございます。
この湖沼法の成立を進めておるのは、自治体を含めて、流域下水道を含めて事業が進捗をするように法的な保護が受けられるようにということがあるようでありますから、その点は、法律はできましたけれども相変わらず事業がうまくいかない、こういうことにならないようにお願いをしたいと思います。
 指定湖沼、指定地域のことですが、当所十カ所程度を想定しているようでありますが、下水道整備事業計画等を勘案して追加をこれからされる予定はありますか。
下水道事業の執行につきましては、すでに御承知のように、下水道整備五カ年計画に基づいて計画的に行われているわけでございます。その下水道整備五カ年計画の中で、特に湖沼等の閉鎖性水域については重点的な投資をするということがうたい込まれているわけでございまして、建設省におかれましても、大変財政事情の厳しい中ではございますけれども、琵琶湖、霞ケ浦等の重点的な湖沼については優先的な配分を現に行っていただいているわけでございます。
 ただ、遺憾ながら、従来日本の下水道整備は、先生も御承知のように大都市圏を中心に行われてきたこともございまして、こういう湖沼周辺のような比較的農村的色彩の濃い地域の下水道整備率はまことに低いわけでございますけれども、今後は、この湖沼法の水質保全計画等に基づきまして計画的な水質浄化が図られるように関係各省間で十分協議いたして計画内容を固めていきたい、かように考えておるわけでございます。
在宅サービスの対象者のシェアの考え方でございますけれども、六十一年度は、六十万人のうちの二十二、三万人ということで在宅サービスの対象者のシェアがあるわけでございます。これを七十五年度におきましては三十三ないし三十七万人程度と見込んでおりますけれども、基本的には在宅サービスの対象者のシェアは変わらないという大胆な推定をいたしているわけであります。
 これは、一つには、これから在宅サービスの対象者に力を入れていくということはそのとおりでございまして、今回の老人保健施設も、入院治療の終わった方をこの中間施設でリハビリその他を施しまして、行く行くは在宅の形で地域社会なり家庭で老後を暮らしていただきたい、こういうことから、社会局関係の在宅サービス、それから中間施設の機能としても在宅サービスに私どもがウエートを置いていることは事実でございますけれども、現時点での六十万人の中の二十二、三万人というシェアが、また反面、これは特養の待機患者が相当おられる、あるいは社会的入院という形の方がおられるというようなこと等々から見ますと、現時点の在宅サービスの対象者というものがやはり国民のニーズからいったらまだ少な目なのではなかろうかという要素もありまして、これもプラス・マイナスになりますけれども、在宅に力を入れていくということと、やはり現時点でもこれから施設に入りたいという希望の方が相当おられる、こういうことも勘案いたしまして、このシェアというのも非常に大胆な推計でございますけれども、七十五年度におきまして、現時点で在宅でおられる要介護老人の方をそのシェアで伸ばすことが一つの判断として適当な見込みの仕方ではなかろうかということで、私どもは七十五年度時点で三十三ないし三十七万人程度を在宅のサービスの対象者ということで見込まさしていただいておるということでございます。