賃貸工場の建設など、災害復旧高度化事業の融資枠の確保と受け付け期間の延長という御質問でございます。
 賃貸工場の建設等の災害復旧高度化事業のため、平成六年度第二次補正予算、平成七年度第一次補正予算及び第二次補正予算におきまして、被災地域の要望をもとに必要な予算枠を確保してきたところでございまして、これによりまして、菅原市場というような仮設店舗あるいはケミカルシューズ等の仮設工場の建設がなされておるところでございます。
 災害復旧高度化事業の受け付け期間でございますが、通常のケースでは一年ということになってございますが、この阪神・淡路大震災に関しましては三年に延長をするという要件緩和を行ってきたところでございまして、御指摘のように、十年一月まで受け付けが可能であるという状況でございます。
 今後とも、都市計画や用地の整備状況あるいは事業の進捗状況というものを十分に把握をいたしまして、被災中小企業者の復旧のため、適宜適切に対処してまいる所存でございます。
金融機関の低利融資制度の延長でございますが、御指摘のように、平成七年七月末までだったものを一応平成八年七月末まで一年間延ばしていますけれども、これも適宜適切に被災地域の状況を見て対応してまいります。
 それから、後段につきましては政府委員から答弁をさせます。
次に、経済の問題について通産大臣にお伺いをしたいと存じます。
 目前の問題として、中小企業に対する金融機関の災害貸付制度の期間延長、これもかなり利用されておりまして、非常に地元の中小企業は助かっておりますが、低利の融資を、七月で期限切れになりますけれども、今後継続をしていただきたいという要望であります。
 また、それと関連をいたしまして、災害復旧の高度化事業、いわゆるこれは工場の建設等々、協同組合がいろいろ集約してやったりするときに起こる融資枠の確保と条件の緩和、これにつきましても、市街地で土地区画整理事業や市街地開発事業が決定されると、その間何も建てられない、あるいは協議が調わない、それが二年や三年かかってしまう。この期限が平成十年でありますけれども、この間は動きませんけれども、必ずこれは動く体制に、復興の段階に入ってまいりますので、このことにつきましても弾力的な運用をしていただきたい。
 まずこの二点につきまして、ひとつお答えをいただきたいと存じます。
民間の金融機関に関しても、大蔵省としては、この際、被災民を助ける意味で適切な指導をしていただくようにお願いをしておきたいと存じます。
 それからまた、この二重ローンという問題が大変大きいのでありますよ。さっき言いました、どかんと来たために倍の負債を抱えてしまう、どこにも持っていきようがない。このことに関しても何らかの措置を考えてやるべきなんです。今私もいろいろ議員連盟などでやっておりますけれども、こういう問題に対して受け身でなく、やはり制度を創設していただくということがない限り深刻な問題は解決をいたしません。
 買い取り請求権の問題、これも実は買い取り請求権の期限が三月二十三日に来ておるので、二十四日からはこれは自由になってくるということになっておるのですが、このことについての法務省の見解を伺っておきたいと存じます。
今お話のありました件については、住宅金融公庫などがそういう方向でやっておられることも聞いて、今、年金福祉事業団についてもそういったところと協議もしているところです。
 この問題につきましては、年金福祉事業団だけで決められるという形にはなっておりませんが、福祉事業団に関連したところが保証しているというようなところもありますので、私どもとしては、住宅金融公庫の対応とも歩調を合わせるという観点から、できるだけの指導をしてまいりたい、このように考えております。
ただいま先生から御指摘の改修のケースについて、その費用負担という、そういう御指摘の側面から見ますと類似の実態にあるということは、十分御意見の趣旨が理解できるわけでございますが、この優良建築物等整備事業につきましては、マンションを建てる、あるいは建てかえる際に、従前よりも広いオープンスペースをつくるというような、そういうことを根拠としてつくっておる補助制度を積極的に活用しているものでございまして、改修の場合に同様の制度を適用するというのはなかなか現状では難しいというのが実態でございます。
 改修につきましては、私どもが御用意できております支援の仕組みは、金融公庫の災害復興住宅融資におきまして、共用部分を対象に公庫に対する利子補給をしているというようなことで現在のところは対応しているというところでございます。
次に、大規模の改修に関して、同時にこの制度をひとつ認めてもらいたい。そうしなければ、無理をして全面の建てかえになる、そのためには入居者の負担というものが莫大なものになる。思想は同じなのでありますから。できるだけ大切に物を使えということもあるでしょう。新しいものにだけこれを認めるというのでなしに、建てかえに関してもこれを応用さすということも認めていただきたい。いかがですか。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘の優良建築物等整備事業の補助制度、これは補助率も引き上げて適用しているわけでございますが、現在、先ほどお話ございますように、いろいろな事業の進捗が、実態がおくれているということもございまして、現在御審議いただいております八年度予算案におきましても引き続き措置をするということで考えておるところでございます。
どうも私の質問のお答えにはなっていないように思いますけれども、特別地方消費税の免税点を上げたから課税対象者が非常に減ってほんの一千万人以上になったということでございますので、この点につきまして、免税点を上げて課税対象者が少なくなったという理屈には私は大変無理があるように思うわけでございます。
 さらに、特消税が大衆課税でないという考え方の背景には、これも遠藤局長の論文にその趣旨があったわけでございますけれども、本税がある程度高額所得者、何かぜいたく税であると、どうもそういう認識が根幹にあるような気がするわけでございますけれども、もしこれがぜいたく品に、ぜいたくな行為にかかる課税ということであれば、なぜ毛皮や宝石などのぜいたく品は三％の消費税になったのか、これもやはり整合性という点から説明がつかない、私はこのように思っているわけでございます。
 すなわち、ミンクのコートは場合によっては三百万、四百万円というものもあるわけでございまして、そのミンクのコートに三％の消費税がつく、しかしながらその何十分の一、場合によっては百分の一にしかならない旅館の宿泊費に六％の税金がかかるというのはこれはどうも不公平ではないか、こういう指摘も多いわけでございますけれども、この点につきましてはどのように御説明をされるか、見解を伺いたいと思います。