そうしますと、今度昭和八十五年になりますと、高齢化社会のピークだろうと思うんですけれども、そのころは多分一〇を超えるかそれに近いかという気もするんです。
 もう一つ、今のお答えにありました医療の方ですね。医療というのはこれは一番伏兵のようなものでして、これがひょっとして高齢化社会の財政事情のかぎを握るかもしれないと思うんですけれども、今千二百四十万ですか、さっきお答えがありましたね。それがふえていきまして、さっき幾らになりましたか、二千百三十万ですか、昭和七十五年には老齢人口が。つまり九百万ふえて、八割増ですね。そうなりますと、医療費の国民負担もかなり昭和七十五年には上がると思いますね。どのぐらいになりそうですか。
お答えをいたします。
 現在の社会保障負担一一％の内訳でございますが、そのうち年金の負担分でございますが、六・三％というふうに見込んでおります。医療等の負担率が四・七％、これは六十一年度の見通しでございますが、こういう数字でございます。
 年金の負担率が将来どのようになっていくかということのお尋ねでございますけれども、経済の動向、国民所得がどういう形で伸びていくかというような不確定な要素がございますので、なかなか予測が困難ではございますが、現在の制度を前提といたしまして、昭和五十九年に財政再計算を厚生年金、国民年金はやっておりますけれども、その財政再計算結果をもとにいたしまして推計をいたしますと、昭和七十五年には年金の負担率は八％程度というふうに考えております。
それでは、角度を変えて、社会保障の負担率の上昇を将来に向けてちょっと説明してほしいと思うんですね。今一一・〇％ですね。この中身ですけれども、まず年金部分、この年金部分が今どのぐらいの負担で、これが昭和七十五年ごろにはどのぐらいになりそうか、これはわかりますね。
そう申します意味は、財政再建もいたさなければなりませんけれども、それは何も増税によらなければできないとは決まらない。日本の経済運営がもう少し、昔のようでありませんでも正常化してまいりますと、それだけの歳入がいわゆる自然増収と申しますかそういう形で、過去には幾らもそういうことはあったわけでございますからこれからもできないはずはないというふうに考えます。
そのとおりという面もあると同時に、一方高齢化社会が目の前に来る、それから国民所得もこれから飛躍的に伸びるとは思えない。それらを考えますと、常識的には、やはり五年、十年、十五年先には負担率の上昇もやむを得ざるものがあるという感じは、これはだれでもが持つと思うんです。ですから大蔵省としては行政の面で今後どういう、制度改革がいろいろあるかわかりませんが、どうでしょうか、この租税負担率というのをこのままで抑えてしかも財政再建ができるのか、あるいは高齢化社会に突入できるのか、その辺の判断はどんなものでしょうかね。
その点は結局公共の支出をどのぐらいにすることを国民が期待するかということにかかるわけでございますが、まず結論といたしまして、租税負担率がそのころはどのぐらいになるかということの政府としての決定なり推計、きちんとした推計はございません。それで私、あるいは私どもと申し上げてもよろしいかもしれないのですが、の考え方は、結局政府の役割、大きな政府とか小さな政府とかということがございますが、いわゆる公共的なものであっても、このごろ民活というような言葉がございますけれども、そういう形でかなり実は充足できると考えられる我が国のような経済社会でございますから、なるべく租税負担によらないで民間の力でやれるものはやることが本来ではないかという気持ちもございます。したがって、行政の上で租税負担がこのぐらいになるであろうということは実は行政が決めるべきことではないという要素もございまして、明確な目標を持っていないということであろうかと思います。
いずれは老齢人口比率が約二〇％になる、これがピークかどうかは別として。
 さてそこで、今の国民負担率ですが、租税が二五・一ですか、社会保障の負担率が一一・〇で合計三六・一％、これまではもう周知されている数字ですが、さて昭和七十五年ぐらい、今から十四年後にはこれがどのくらいまで上昇していくだろうか、これは気になりますね。老齢人口比率が同程度の西ドイツとかイギリスなどは、国民負担率がもう現在既に五〇％を超えている。それから臨調の答申などでもかなりこれを抑えてほしいというようなことが出ておりました。
 そこで、まず租税負担率についてお聞きしたいんですが、今でこそ二五・一％という租税負担率、これは税制改革が終わった後三年、四年たった昭和六十五年ごろからその後にかけては、総理、この国民の租税負担率というものはどういうふうになっていくでしょうか。
お答えをさせていただきます。
 昭和六十年の国勢調査の一％抽出集計結果に基づきまして人口研が推計をいたしました数字でお答えをさせていただきます。
 六十年現在、今先生お話しのように六十五歳以上人口は千二百四十七万人でございますが、昭和七十五年時点では二千百二十七万人となります。昭和八十五年には二千七百三万人というふうに推計をいたしております。この総人口に占めます比率でございますが、昭和六十年現在一〇・三％でございますが、昭和七十五年には一六・二％、昭和八十五年には一九・九％というふうに推計をいたしております。
それぞれについてお答えがあったのですが、例えば身体障害者の施設、とりわけ精神薄弱者の収容施設といったことについては、今私の知っているところでは一部屋に六人収容されている、こういう事例を聞いているわけなんですが、担当されておるお医者さんなんかの意見を聞きますと、それを半分に減らせば十分治癒が可能あるいは治癒の速度が非常に加速される、こういうことを常々おっしゃっておられるわけです。したがって、私は日本の水準はまだまだそんな威張れた水準ではないと思います。
 そこで、そういう一定の水準に達していない場合には、この種の補助率はいわゆる社会保障分野の補助率に準ずるべきではないか。それを何でもかんでも国と地方の相互の責任だからということではっさり二分の一にしてしまうのは、これは低い水準のまま、さらに低くなっていくといいますか改善されないというふうに私は思うのですが、なぜ社会保障の分野の補助率に準じた扱いがされないのか、この込もう一度お尋ねをしたいと思うのですが。