今民事局長のお答えの最初にもありましたとおり、まさにこれ、裁判官の方あるいは弁護士、当事者がいかに運用していくかということにかかっていると思います。しかも、若干この委員会でも出てきておりますように、裁判を受ける権利を害さないように気をつけなければならない、公開の原則を守るように気をつけながらなおかつ今の迅速化のための手段というのは可能な限りうまく使っていこうということでは、非常に難しい運用の仕方が出てくると思います。
 そこでまず裁判所にお伺いをしたいと思うんですが、これを全国の裁判所、裁判官に徹底をするというのは、率直に言ってなかなか難しいところがあるのではないか。例えば、先ほどお尋ねしましたとおり、今回の改正の中に入れ込まれていることの一部分は、従来も運用の努力によってやられてきた部分も、それを明文化してきた部分もある。ただ、運用の努力でされている部分というのも、例えば東京のような大規模庁とそうでないところとではかなり実態が違う。それは弁護士さんの協力その他の部分についても違いは原因として大きいんだろうと思いますが、やはり大規模庁とそうでないところとか、大都市と地方とかというところでそういった新しいやり方の工夫ということには現実に差があるかなというのは、私も短い弁護士の経験の中で感じております。まして、この新しい法律に基づいて運用をしっかりやっていこうということについては、相当な周知徹底を行わないといけないだろうと思っています。
 司法研修所で、五年目とか十年目とかだったと思いますが研修があるようですが、それだけでは足りないだろうし、これがもし成立をした場合、裁判官の皆さん、場合によっては書記官の皆さんなんかもそうだと思いますが、どういった形で、この法の趣旨それから国会審議などを踏まえた運用についての留意点、そういったものを徹底させるのか、その点のお考えをお聞かせください。
御指摘のとおり、数字で申し上げることは難しいことを御理解いただいているところでございます。
 それから、今回の改正によって裁判の迅速化がどの程度実現されるかということは、これは裁判所それから当事者、特に当事者の訴訟代理人である弁護士の方々がこの制度を正しく理解いただいて、この改正の趣旨に沿った適切な訴訟運営がされるかどうかということにかかっているということであろうと思っております。
 具体的にということでございますけれども、一番個別の問題として御理解いただきやすいのは、送達がなかなかできないということによって訴訟が始まらないというようなものについて、今回送達に関する規定を整備することによって早く訴訟を開始することができるという点は、これは顕著な例であろうというふうに思っております。
 それから、争点整理手続の整備の効果でございますけれども、これは従来から御答弁申し上げておりますように、これまでの訴訟のあり方というのが、実態としては一カ月に一回程度の弁論期日に準備書面のやりとりが行われるという運用が行われている実情にあった。そうしますと、当事者の主張が出尽くす、あるいは争点がかみ合うというまでに相当期間がかかる。しかも、それが中途半端な状況で証拠調べがされるということになりますと、不必要な時間をかけて余り実効性のない証拠調べが行われた、また別の証拠調べをやり直さなければならないというような事態も間々あったのではないかというふうに思っております。
 そういうことが今回の整備によって改善されて、およそ民事訴訟におきましては、特にそういった必要のないような事件を除いては、原則として争点整理手続と整理された争点を踏まえての集中的な証拠調べ、これをきちっと区分して行われるということが定着すれば、数量的にというのは難しゅうございますけれども、かなり明確な形で迅速化の効用が生まれるのではないかというふうに思っております。
 それから、大規模事件の合議体の員数を五人とするとして、受命裁判官による証人尋問等を実施することができるということにする効果というのは、これは現行制度のもとでは、合議体であれば、裁判所外で尋問する場合は別といたしまして、裁判所内で証人尋問、当事者尋問をする場合には必ず合議体でしなければならない。それが五人の裁判官で分担して行うことができるということになれば、この効果は極めて明確な形であらわれるのではないだろうかというふうに考えております。
いずれにいたしましても、本年度からいよいよ始まるわけですので、ひとつ頑張っていただきたいと思いますし、森林法あるいは特措法の改正に賛成をしてきた立場からも私どもとしてもできるだけのことをやらなければならない、このように思っております。ひとつ頑張っていただきたいということを申し上げて、林野関係については終わらせていただきます。
 時間もございませんので、最後に韓国漁船の対策の問題でありますが、私は当選以来八年余りの間韓国漁船の問題にずっと携わってまいりました。十二月末の自主規制措置の期限切れを迎えるに当たって、千トンだとかあるいは二千トンという大型の底びきトロール、オッタートロールが日本の近海に来て、そして本当にもう資源を根こそぎとっていってしまうということです。これを何とかしてくれという漁民の悲痛な叫び、そして、資源管理型漁業ということでそれこそ自分たちで規制措置をしてせっかく育てたものを自分たちが全く手をこまねいていて韓国漁船に持っていってしまわれる。その情けなさといいますか、無念さというものは私はだれでも察することができるのではないかというふうに思うんです。
 それだけに、何とかそれを守ってもらいたいということで今日まで来たわけですけれども、なかなかこのことについての規制措置がうまくいかない。しかも、取り締まりは旗国主義ということがありますから日本側の取り締まりが全くできないというようなことでありますが、幸い韓国も朝鮮民主主義人民共和国と一緒に国連に加盟したということから、まさに漁業の国際秩序であります二百海里法、これをぜひ韓国もそして日本もやるという中で、相互主義の中でこの漁業秩序というものを守るようにしていかなければならないのではないかというふうに思うんです。
 すぐといってもこれはできないわけですから、自主規制措置のことについて、「海上保安の現況」などを読みますと、これはもう本当に大変なことですね。
 不法操業を行う外国漁船の中には、船名・登録番号を隠ぺいするとともに、夜陰に乗じ、操業を行う一方、取締りに際しては、捕捉・検挙にあたる海上保安官の停船命令に従わないばかりか、船尾からロープを流し巡視船艇の推進器に絡ませようとしたり、ジグザグ航行によりその接近を妨害するほか、海上保安官の移乗等に際して、鉄パイプなどの凶器により抵抗するなど、極めて悪質・巧妙化しているものが増加してきている。という報告を見て、これは韓国漁船であることはもう明らかなわけです。
 そういう意味で、ぜひ取り締まりの問題と同時に二百海里の問題について積極的にやってもらいたいというふうに思うんですが、そのことだけお伺いして私の質問を終わりたいと思います。