いいえ、いつもそのことで御指摘を受けることがございますけれども、これは数字だけの形でいうとそういう突拍子もない開きになるわけです。しかし、これは全国あまねく、大体郵便局に頼むところは山間僻地部門が多うございまして、しかも電報配達にちゃんと人を配置しておかなければいかぬというような問題点もございますから、一概に三千円と六百円で、えらい郵便局の方が悪者扱いになるということも、これはぜひ誤解を解いていただきたいと思うわけです。民間委託の場合は、都市近郊とか集中度の高いところで比較的配達経費がかからないという点もぜひ御理解をいただきたいと思います。ただ、いずれにしても電報はとても間尺に合わぬ仕事になってきておるという現状認識は持っております。
失礼いたしました。少し訂正をさせていただきます。
 先ほど四百十八万通と申しましたのは郵便局で受け付けた通数でございまして、お尋ねの郵便局で配達をいたしております通数は約五百万通でございます。
 それで委託費という点から申し上げますと、郵便局に委託しておりますものの一通当たりの配達につきます委託費というのが約三千円弱となっております。
    〔委員長退席、戸塚委員長代理着席〕
これは資料が不十分でございますが、現在電報の受け付け通数と申しますのが、五十七年度で申しまして大体年間四千三百万通ございます。このうち、郵便局で受け付けております数字が五十七年度のデータで四百十八万通でございます。
赤字である電報業務を引き続きまたやらなければいかぬので、これは民間会社に移行した後も大変なお仕事だと思うわけなんですが、配達分野で、郵政に委託して郵便屋さんに配配してもらう分と、それから公社自体の職員が配達する分と、公社自体がやる中にも職員以外に民間に委託する分とがある、こういうふうに伺いましたが、比率はどうなのでしょう。もしおわかりにならなければ、郵政に委託しているものはどれくらいあるのでしょうか。
郵政省からお答えございましたように、配達を含めまして電報サービスというものを、新電電ということになりましても引き続き実行をいたすことになると思います。
 ただ、先ほど先生からも御指摘ございましたように、現在、電報事業というのは大幅な赤字を抱えておる状況でございます。したがいまして、これを何とかして収支の改善に努めまして、これの赤字を少しでも解消したいということで今いろいろ各般の努力をいたしているわけでございまして、その中で電報の持っておりますメディアとしての特性、その記録性、それから配達がされるといったものを生かしまして、何と申しますか一種の記録型の通信メディアとしてとらえまして、これを何とか発展と申しますか、そこに新しい価値をつけていって需要の喚起も行いたい、かように考えて今いろいろ検討いたしているところでございます。
電報の配達方法でございますが、大まかに申し上げますと、公社がやっておりますのと、それから郵政省に委託をいたしまして郵便局を介して配達をいたしておるのとございます。公社で行っております中にも、いわゆる公社の職員がやっておりますものと、それから、それを民間に配達を委託いたしまして配達をしている部分とございまして、今経費の合理化という観点から民間委託の拡大に努めておるわけでございます。
電子メールは速達便のような配達方法ということですと、やはり電報の配達とちょっと違うわけですね。電報の場合は、配達は今、電電公社はどういうふうにやっているのですか。
今回の法案を拝見いたしますと、二階建てになっております中で、一階部分が非常に低くて、そして厚生年金の方はどちらかと申しますと、二階の方が今のところは大きくなっているわけであります。私どもが昭和五十年あるいは五十二年にかけまして年金問題をいろいろと検討いたしましたときにも、この二階建て年金制度というものを考えたわけでございますが、それは先ほども指摘をいたしましたように、これは統合化をいたします一つの過程として、一時期にそうせざるを得ないということで、その二階建て制というものを考えたわけでございます。そしてそのときにもいろいろと問題になったわけでございますが、できる限り一階を高くして、二階はプラスアルファ、小さなものにしなければならないであろう、そのことを一生懸命考えたわけでございますけれども、今回のこの案を拝見をいたしますと、とにかく一階は非常に低くて、二階の部分が非常に大きくなっている。一階と二階のこの関係も、将来におきましては、一階部分をより大きくしていくという努力をしようというふうに思っておみえになるのか、それとも、一階と二階の関係はまあこんなものだ、これ以上一階部分は大きくはできないのだというふうにお考えになっているのか、その辺をもう一度ひとつお答えをいただきたいと思います。
 それから年金の支給開始年齢、六十歳と六十五歳でございますが、これは願わくは六十歳からに統一をしていただきたいと私は思いますし、その日が一日も早いことを期待するわけでございますけれども、これもやはり統合しなければならない一つの問題でございます。
 それから、基礎年金に対します保険料でございますけれども、これは国民年金の方は、五十九年度価格で六十一年の四月から六千八百円ということでスタートするわけでございます。それから厚生年金の方は、平均のとり方はいろいろございますが、現在厚生年金を受けておみえになります被保険者の平均標準報酬月額が二十万七千七百円、これは厚生省の方からいただきました数字でございます。もしこれが正しいというふうに仮定をいたしますと、その三・三％、これがいわゆる基礎年金部分になるわけでありますから、そういたしますと、これの三・三％ということになりますと、これが六千八百五十四円ということになります。その半分は、労使折半でありますから使用者が負担をいたしますので、その半分ということになりますと、三千四百二十七円ということになるわけでございます。
 数字の出し方はいろいろあろうかと思いますから若干の違いはあるといたしましても、実際に個人が払わなければならない金額からいたしますと、今まで国民年金でありました方は六千八百円、そして厚生年金の方でありました部分は三千四百二十七円と一応なるわけでございます。
 制度間のいろいろの問題がございますし、私は決してこの厚生年金の方がもっと出すべきだということを申し上げているわけではなくて、それなりに大変でございますが、それ以上に国民年金の側は、出す個人としてはより大変になるということがございます。この格差についてどのようにお考えになっているか。これはあわせてひとつ御答弁をお願いしたい。