そうすると、基本的なことをちょっとお尋ねして申しわけないんですが、法律用語、役所用語というんでしょうか、今回繰り入れた金額を一般会計に繰り戻しをすると書いてあるんですが、今のような果樹勘定の状況でいくと、一体、この額を返済する、一般会計に返すのにどのくらいの時期を見ていれば完納できるのか。それとも、ここに書いてあるのは余ったら返せという意味で、表現が悪いんですが、なければそのまま残って踏み倒してもいい性質のものなのか、よくわかりませんのでそこら辺も教えていただきたい。
御指摘のように、引受率につきましては、全国平均ですと果樹の場合は二二％ということでかなり低いと言わざるを得ないと思っております。ただ、地域ごとあるいは樹種別にかなり差異があるということが一つ特徴的に言えるかと思います。果樹農家は同じ地域におきましても経営の内容が他の作目に比べまして比較的多様化している。例えば栽培している樹種とか品種の違い、あるいは収穫の時期などもいろいろでございます。昨今では、御承知いただけると思いますが、温室栽培みたいなものがございまして、それぞれの経営のリスクと負担金に対します考え方、あるいはリスクに対する経営での受けとめ方などに差があるということが一つこの引受率を低くしている原因ではないかというふうに考えております。
 それからもう一つは、近年災害が比較的少なかったということもその要因の一つではないかというふうに私ども考えております。
そうすると、果樹勘定の歳入の実績、ずっと過去何年間のものを表をいただいて見てみますと、果樹勘定だけに関していえば加入率がだんだんだんだん下がっている、金額ベースでいきますと随分落ちてきている、こういうことが見れるわけです。この減少傾向というのはいろいろな人に聞きますと、再保険の中身、制度そのものにいろいろな問題があるから加入率がだんだん落ちているのだということを言われる方がいるわけです。
 その中身については、農水委員会での本来の論議でございますので、我々は、申しわけないんですが、あくまでもお金の勘定の方だけに限定させてもらうと、この漸減している傾向というのは農水省としてはどういうふうな点に原因があって加入率というか、金額ベースで言う減少が起こっていると判断なさっているんでしょうか、簡単に教えてください。
ちょっと率の計算はしてないので実額で答えさせていただきたいと思います。
 予備費は、今御指摘がございましたように、六十二年から百三十億、六十三年百三十億、元年が百三十億、二年七十五億、三年七十五億という数字でございますが、例えば六十三年でございますと、支払いの保険額は百三十億に対しまして十九億六千三百万、約二十億、それから元年も百三十億に対しまして十九億、二年度が七十五億に対しまして十七億というような水準でございました。
それでは、実態をお聞きしたいんですけれども、ちょっと古い数字で申しわけないんですが、この特別会計、果樹勘定については、歳入に対する不足率というんでしょうか、要するに予算で組んだものよりも実際に入ってきたものが過去がなり低かったということが指摘されているわけです。そういう意味での歳入不足率がかなり高い特別会計と言えるわけでございますが、現時点では、例えばこの二、三年、歳入に対する不足率、これはどのくらいの数字になっているか、ちょっと実態を説明していただけますでしょうか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 ただいま本岡昭次君が委員を辞任され、その補欠として櫻井規順君が選任されました。
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今御指摘のように、農業共済の再保険特別会計におきましては、各勘定に予備費を計上させていただいております。御承知の点でございますけれども、支払い財源が不足するような予見しがたい予算の不足が生じたときに、一定の範囲まで予算を補正することなくこの特別会計自体で自主的、弾力的に対処できるように計上させていただいているわけでございますが、この予備費の額につきましては、予測しがたい災害による場合でございますので、なかなかその計上の額をどうするかというのは難しいわけでございますが、近年の引き受けの実績あるいは再保険金の支払い実績などを基礎として計上しているものでございます。
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伊藤長官にお伺いいたします。
 先ほども話題になりましたけれども、十年前、昭和五十三年の第八十四国会であったと思いますが、我が国の原子力行政始まって以来の原子力基本法についての大改正が行われた。当時の状況を振り返ってみますと、分析化学研究所データ捏造事件だとか、あるいはまた原子力発電所や再処理工場での事故の続発、そして原子力船「むつ」の異常放射線漏れ事故、こういうような事故の続発の中で国民の原子力行政全般に対する不信というものが頂点に達した。こういう背景のもとで、当時緊急に改革を実行しなければならない課題として、開発と規制の機関を分離することや、あるいはまた安全審査及び規制部分を専門に受け持つ機関というものは、基本設計だけでなくて詳細設計から建設、運転まで一貫して担当できる行政権限を持った体制でなければならないという指摘で、学者あるいは知識人、関係団体、政党がほぼ一致していたわけです。ところが、政府はそれらの指摘を受け入れずに、逆にそれまで内閣総理大臣が持っていた原子炉設置の許認可権を、発電炉につきましては通産大臣、それから舶用炉につきましては運輸大臣、そして試験研究炉は科学技術庁長官が責任を持つというようにしたわけであります。
 そこで長官、先ほど来各委員からの質問にもありますような内容ですが、私はまた別の観点からちょっと質問したいのですが、今回の四国の伊方の原発二号炉、これにおける出力調整について試験ということを先ほど来言っていらっしゃる。試験というわけですから、建前からいって当然監督官庁は科技庁でなければならぬ。こういう試験をするのになぜ科技庁が所管する試験炉で行わなかったか。科技庁としてはいつからこういう実用炉で試験をやっているのか、長官の御答弁を。