これは特許庁が出しております六十二年度「特許行政の現状」、この中にもありますように、一人当たりアメリカでは八十七件。八五年ですね、これは。それから、日本では一人当たりの処理件数は二百二十件です。西ドイツは五十七件、英国は百七件ですね。日本ははるかに多いわけです、処理件数が。それでもアメリカはペーパーレスと同時にこれだけうんと増員しておるわけでしょう。これは当たり前だと思うのですね。ですから、必要なところには必要な人間を配置する。これは当たり前ですからね。我々もうんと要求しますから、次官、大事な問題ですから、やはり技術立国ですから、うんと増員要求しなければならぬと思うのです。我々も一緒にやりますから、いかがですか、その答弁を求めて終わりたいと思います。
審査期間の長期化は貿易摩擦にもなりかねないという点については、私どももそのように思っておりまして、そのためには、とりあえず短期的な施策としては早期審査の道を開いたわけでございます。もし海外あるいは国内にあります外国企業で早期審査を求めるものがあれば、一定の要件は必要でございますけれども、通常の案件に先立って審査をするという方法を認めておりますので、こういった点で摩擦の緩和になり得るものと思いますが、根本的に審査期間をより短縮化すべきであるという野間委員の御指摘には私どもも同感でございます。そのためのツールは、増員も確かに必要でございまして、私どもはこの点について格段に努力をしていかなければならないというふうに思っております。
 それ以外の、例えば出願の増加に対しまして、その量より質への転換を求める、出願なり審査請求なりの厳選を求めるという意味で適正化施策をやるとか、それに特許制度の運用面におきます各種の効率化のためにペーパーレス、それに民間活力の応用などもあわせて考えてまいりたいと思っております。
だから人が要求したり質問したことをきっちり素直に受けとめてやらなきゃだめだと思うのですよ。
 私が判決と申し上げたのは「六〇年行ケ第四九号審決取消請求事件」、これは東京高裁ですね。この判決理由の中ではっきり言っておるわけでしよう。「実施態様項の記載は必須要件項の記載の解釈の資料となるに過ぎない。」そう言っていますよね。そのとおりなんですよ。だからちゃんと素直に、余り強弁しないで、やはりきっちりしておかなきゃだめだし、しておったらこんなことはなかったと思うのですね。
 時間がありませんから次に進みますけれども、たくさんあるのですが、先ほどもありましたけれども、要するに非関税障壁というようなことでこれからうんと来る危険性があるのは審査期間が長いという問題ですね。それをどうするのか。審査期間、これについてアメリカは一九八二年に中長期計画を立てまして、ここではペーパーレス計画と同時に審査官の増員をやりまして、これをずっと実行しておりますね。増員について見ますと、一九八二年から八五年にかけて八百七十五名を新規に採用する、その後も一年間で八十名程度を新規に採用する。これは特許関係です。商標についても、八一年から八三年、毎年三十名程度増員し、その後二十名程度毎年増員する。だからペーパーレス計画と同時にこうしてうんと増員しておるわけですよ。当たり前ですよね。
 特許庁からもらった資料を見ましても、日本の場合には審査官一人当たり物すごい過重負担になっていますね。大変なことです。アメリカに比べて物すごいですね。だからペーパーレス、これは一方ではやむを得ない、やるということと同時に、それじゃ人間が要らぬかといえば、そうじゃなくてやはりたくさん要るわけですよ。だから、せめてアメリカのいいところは学ばなきゃならぬと思うのですね。これはいろいろ定数減等々の問題がありますけれども、これは非常に大事な問題ですから、せめてこのくらいのことはアメリカに学ぶということは大事だと思うのです。これは積極的に増員を我々も要求しますけれども、要求して、本当にふやさなければ、今のままだったらこれからまだうんと審査期間が延びると思いますが、いかがですか、見通しも含めて。
石油価格の変動が一国の経済に与える影響につきましては、石油価格が値上がりの場合は、一方では石油支払いがふえるわけですから、国際収支が赤字になりますし、物価が上がりますし、それから交易条件の悪化、所得の移転効果ということで、いわばデフレ効果がございました。したがいまして、今度は石油価格が下がる場合には、国際収支はプラス、物価は落ちつき、さらに経済全体には、交易条件の改善ということで物価の落ちつきにより個人消費がさらに上がるとか、あるいは企業収益の増加により設備投資とか住宅投資とかがふえるということが論理的には考えられるわけでございます。
 では、数量的にどうかということで御質問でございますが、企画庁で開発いたしました世界経済モデルというものではじいてみますと、原油価格が五ドル、一五％程度下がった場合には、一年目に、先生おっしゃいますように〇・三五％、二年目は〇・九三％実質ＧＮＰが、それがなかった場合に比べて上がるという計算結果が出ております。ただ、これはモデルでございまして、モデルというのはある標準的な状態のもとにおける計算でございますので、現実に、現時点においてどうなるのかということに明確に答えるものではない、一つの判断の参考材料でございます。それから、この世界モデルは一九七八年までのデータが入っているものでございまして、その後のデータが入っておりませんので、最近の動きを忠実に標準的な形においてもフォローできるかどうかという問題もございますので、一つの参考ということかと思います。
 現実にはどうなるかということでございますが、石油価格の動きそのものがこれでとまったのか、さらに動くのかどうか、あるいは為替レートがどうなるのか、石油輸出国における輸出がどうなるのか、いろいろ不確定な要因がございますので、数量的に何％五十八年度のＧＮＰが変わるかということは、現時点においては把握しがたい状況にございます。
 他方、三・四％の政府見通しは、確かにおっしゃいますように石油の今回の値下がりの前に決めたわけでございますが、ただ、石油価格は安定的に推移するであろうということは、一つの想定、非常に大ざっぱな想定の中に入れておりましたし、現時点において三・四％を修正するつもりはございません。ただ、おっしゃいますように、そういう日本経済にとって全体的にプラスの要素、石油価格の低下がプラスの要素になろうとしておりますので、この機会が一つの好機であるという先生の御認識はそのとおりであろうかと存じます。