ただいまの職業訓練の実効が上がるような科目の選択、新設等についてどう考えておるかと。これはもうおっしゃるとおりでございまして、御案内のように、サービス経済化等の構造変化、さらには最近の傾向として非常に就業の中身が高度化しまして、さらに多様化しておるということでございますので、おっしゃるように、公共職業訓練校におきましては第二次産業関連、もうこの職種の科目を廃止いたしまして、電子計算機科、特に近年成長を遂げておる産業、その実態に向くようにそれらに関係する科目の新設、特にこれから、もう毎年度きめ細かく訓練科目の見直しというのをやっておるところでございます。
 いずれにしても、働く人たちのニーズに合った訓練の科目でなければ全く形だけで実効は上がらない、これはもう御指摘のとおりでございまして、そのような方向で実効が上がるべく転換を図っておるところでございます。
 いま一つ、民間の問題でございますが、公共職業訓練施設の指導員については民間企業の人材を外部講師として活用もいたしておりますし、第三次産業関連職種の職業訓練の充実を図るため専修学校等への訓練の委託等の施策を講じているほか、特に昨年末以来、例えばビルのメンテナンス等雇用吸収力のある業種の民間企業や事業主団体への委託訓練をお願いいたしておるわけでございまして、この方面も一層これは活発にやっていきたいと考えております。
 それから、いま一つ御指摘のございました、安定所による職業紹介が不十分ではないか、特に最近の広域化についてやや不十分ではないかという御指摘でございますが、安定所では、原則的に求職者の意向に即しましてできる限り地元における職業紹介というところに重点を置いておるわけでございますが、これが困難な場合には、全国の公共安定所が連絡をとりまして広域的な職業紹介を強力に推進する。また、最新のコンピューター技術の活用によりまして、全国の公共職業安定所をオンラインで結びまして広範囲の職業紹介を迅速に行うことができる、総合的な雇用情報システムを全国に導入すべく準備をいたしておる。安定所を通じて約百五十万が就職をいたしておるわけでございまして、その他は、委員も御指摘ございましたように、縁故関係、さらに学校関係、新聞、雑誌等々ございますけれども、やはり総合的に安定所を強化するということはぜひとも必要でございますので、その方向で最大限の努力をいたしたいと考えております。
私たち公明党も権藤前国対委員長を長とする雇用問題対策本部をつくりまして、そして福井県の繊維、あるいは北九州の鉄鋼、あるいは玉野の造船、あるいは井原市の繊維、あるいは愛媛県の造船、タオル、あるいは大分県の造船、あるいは北海道の鉄鋼、そういうところをずっと視察いたしまして、そして各地の状況あるいは御意見等もいろいろ勉強させていただいたわけでございますが、今通産省の方からお話がありましたように、やはり国全体では非常に雇用が余っている。けれども一方では雇用が足りないという、そういうような問題があるわけでありますが、ながながしかし、確かに広島県を見ましても、県全体のデータは日本全体でやっても、特に因島とか呉とか、そういうところに特段に雇用情勢が悪いというふうな、そういうような非常に地域的なアンバランスがある。だから、じゃ都会へ出てくればいいじゃないかといっても、なかなか住みなれたところは去りがたいという、そういうようなやはり問題もあるわけであります。
 そういう中で特に私が要望したいのは、やっぱり職業訓練ですね。新しい需要がある、人が足りない、そういう職種に転換をするためには、どうしても職業訓練をしていかなきゃいかぬ。ところが、国の職業訓練所、公共の訓練所等はなかなか内容が古くて、だから皆さんはそういうところへ行くよりも、専修学校、お金を出してもそっちへ行った方がすぐ就職に結びつくという現状でございまして、そういう意味で私は職業訓練のあり方というものを、教える先生を変えにゃいかぬという問題があると思うんです。やはり時代に合うようにこれを変えていかなきゃいけないんじゃないか。そういう点をもっと強力にしてもらいたい。
 それと、職業紹介というもの、現在の職業安定所も頑張ってくださっておるわけでありますが、なかなか、人員も削減されるし、やはりそういう広域的な職業紹介の体制が非常に弱いんじゃないか。だから、職安に行くけれど帰りに玄関で民間の雑誌を買ってそれで就職を決めるとか、そういうようなことが言われているように、私はやはり職業紹介体制をもっと強化すべきじゃないか、このように考えるわけでありますが、労働省としてはこのあたりをどう考えておられるのか、御説明いただきたいと思います。
本委員会は、先月、委員派遣を行いましたが、特に静岡市において納税協力団体と意見交換を行った際、清酒の不当廉売問題が提起され、関係業界からその規制を強く求められました。また税務当局からも、その対策に大変苦慮しているという現場の生の声をお聞きいたしまして、私ども与野党を通じて、これは非常に重要な問題であり、何らかの対策を早急に講ずる必要があると痛感いたしました。
 それは現地で東駒問題と言われておりまして、酒類免許制度を全く無視した販売行為で、米粉使用による劣悪商品を正当な清酒として極端に安売りするかのように宣伝し、全国各地で露天販売などを行うことにより、業界のルールを乱している問題であります。
 委員のお手元にお配りいたしましたように、「十本買えば八本オマケ」というような、消費者の購買意欲を不当にかきたて、かつ欺くチラシを配布し、露店に一時的に店開きし、はがきによる予約注文等により、不当廉売をしているのであります。
 このような行為を放置しておきますと、酒税法や酒団法に基づいて、免許制度の上に成り立っている清酒生産及び販売業界の秩序が乱され、酒税の保全はもとより、国民の健康管理という面からも重大な支障を来すことは否めません。
 そこで、この問題についての国税当局の見解と対策についてお伺いいたします。
 このような不当廉売をする業者は、一方で酒税を滞納しながら、販売行為を続けており、販売免許は憲法違反とまで広言しているのであります。このような実態に国税当局は一体どのように対応されているのか、またどのように対応しようとしているのか、お伺いいたします。
 おとり広告で、あたかも一般品と同じであるがごとく宣伝し、しかも消費者の苦情も受けつけないような露店販売的な行為を放置しておくことは、国民酒とまでいわれる清酒全体の評価を不当に低下させることにもなり、さらに業界の値引き競争をあおることにもなります。さらに、「十本につき八本オマケ」などという過大景品は、不当景品類及び不当表示防止法の規定にも違反するのではないかと思います。国税当局並びに公正取引委員会当局はどのように考えておられるのか、またこのような悪質行為を規制するためには法改正の必要があると考えるかどうかお伺いいたします。
 以上、関係当局にお伺いいたしましたが、このような不当廉売行為は、税収の確保、業界の秩序維持、国民の健康管理の立場からも、一日も看過できない問題であると思います。関係当局におきましても、その善処方について早急に取り組んでいただくことを強く要望いたします。