昨年の十一月の中期答申にも、今委員のおっしゃったような税制面での所得再配分のほかに、現在の財政構造から見て、例えば典型的に国債費に象徴されておりますように、利子所得の再配分がゆがめられておるという点も指摘されております。ただ、現在の歳出構造自体は、全体としては非常に所得再配分的な機能を果たしておるわけでございますので、一概には言えないわけでございますが、そういった観点も含めて、利子・配当課税のあり方等の議論が今後税制調査会で行われるということを私どもは期待しておるわけでございます。
不公平税制と申しますと、例えば医者の所得とかそういったところの、非常にマイナーな面が問題にされている。ただ、この社会構造全体が、税金を大衆から資産所得者に持っていくという、所得の再配分が非常にいびつな形で行われているという意味合いにおいて、これは単なる不公平税制の見直し以上のものではないか、むしろ社会構造、経済構造から当然考えなくてはいけない税制の再編成ではないかと考えますが、いかがでございましょうか。
臨調答申の中には、不公平税制の見直しというものは増税の中に入らない、現にいろいろ今まで不公平税制の見直しをやってきたものであります。そういうような点から考えられはしないかということも頭の中に浮かんでくるものであります。
実は、まず行革が第一であるという点でございますけれども、私は、現在一番大切なのは税制の見直しかと考えております。これだけの累積債務がある。もちろん、景気を浮揚させて増収を得ることは大切であろう。歳出もカットすべきである。ただ、何らかの形で税制を変えていかなければしようがない。簡単に申しまするならば、例えば国債費九兆円、あるいは地方債費七兆円、そういったものがどんどんと利子の形で所得者の中に入っていく。ですから、幾ら歳出を切り詰めてもそれはどんどん出ていく。となりますならば、どうしても税金を取らなければいかぬ。結局、現在の構造はいわゆる大衆課税でもってそういったものをいわば太らせていくといいますか、大衆から税金を引っ張り上げてこういった利子所得者に回していると言わざるを得ない。
 私ども、この委員会におきまして、例えば酒税法の改正のときにも、三千億をひねり出すのにもうきゅうきゅうとしておる。ビールの半分までが税金であるというような状況。これから物品税、ねらい撃ちにされるかもしれぬ。大型間接税の問題がある。そういうようなことでございますが、そういった、いわば税収がすべて利子所得－国債、地方債が存在しますときには金利もつり上げられる、一般的な金利所得者が有利な立場になると思いますので、これからはやはりどうしても利子所得あるいは資産所得を考えていかなければいかぬ。例えば、非課税預金が二百十兆円もある。一人当て二百万。恐らく相当の脱税が行われているだろうと思われます。こういった面からいきまして、「増税なき財政再建」というものは、言葉としてはいいけれども、何らかの形で増税が必要である。むしろ、大衆増税なき、大衆課税なき財政再建という形で考えていかなければならないのじゃないか。
 先回、大蔵大臣にいろいろお聞きしましたときに、税調にもその意見を反映して税制体系を見直してみるという動きを考えてみようというお答えを承りましたけれども、総理大臣の御見解を承りたいと思います。
行革の次の大きな仕事の一つは、やはり地方の行革という問題が次に登場してくるのだろうと思います。もちろん、地方においても、府県、市町村、おのおの行革をやっておりますけれども、やはり地方の声が非常にそういう点では高まってまいりまして、地方の行革というものに相当力を入れるときに入ってきたと、私は中央政府の一員としてもそう感じております。
時間の関係もありますので、この問題についてはまだ後刻させていただきたいと思いますが、私、これは取り越し苦労かもしれませんけれども、裁判所も余り世論に動かされてはいけないというのが一つ。
 これに関連して、裁判官が、少なくとも最高裁判所裁判官がおやめになって、そして国民の関心のあるようなケースに、あるいは右側からあるいは左側からというような形でいろいろ御意見を述べております。端的に考えれば表現の自由じゃないかという形で、これは一見明快なお答えになります。しかし、単に弁護士だとか単に検察官というような当事者の一方に立つ人でなしに、民主主義の最後のよりどころである裁判所、それも終審裁判所で最も権威のある裁判所を構成したその人が、まだ係属している具体的事件について意見を述べるということは、私は余り望ましいことではないと考えます。違法だとか適法だとか、そんなことを言っているのではございません。望ましい行為ではないと考えておりますが、大臣はこの点についてどう……（稲葉（誠）委員「現に裁判中の事件についてここで聞くのはまずいよ」と呼ぶ）
 やめた裁判官がそういうことを言うこと自体が、私は司法権の権威に若干関係するのじゃないかと思っております。裁判官に関するところの倫理というものは余りないのです。もちろん、アメリカの方にはぴしっとしたものがあります。そういう意味において、国民が最高裁判所に対する、あるいはそれを構成する裁判官に対する崇高な畏敬の念を持っておるわけですから、それを幾人かの方があらゆる方面から、必ずしも同じ方向ではございません、けれどもああいうふうに述べるのは、若干慎まれた方がベターではないか。やめた裁判官の、裁判官倫理の広い意味の一環をなすものではないかと思いますので、また御検討していただくことを期待させていただきます。後ほどまたこれについても別な機会を持たせていただきたいと思います。
 それから、今行革の一環として司法書士会に関する登録事務の委譲という問題が御検討されております。これについてはいろいろと法務省の御努力もありますが、委譲に当たって余り監督規定というものが強化されると、これは本来の行革の精神に合致しませんし、やはり自主独立の方向に持っていくのが望ましい形ではないかと思っております。そのためには、時には司法書士会内における会員の、あるいは綱紀委員会なり懲戒委員会なりにおいての懲戒権なども行使させることによって、みずからの努力あるいは責任において解決させることが行革の精神にも合致するのじゃないかと思いますが、まずこの点についての見通しといいましょうか所感のほどを一口で結構ですからお述べいただけたらありがたいと思います。