大臣に最初にお尋ねしますけれども、中曽根総理は行政改革ということで大変熱心に始められたんですが、どうも最近、経済運営がうまくいかないということで頭がそっちの方に向いたのか、行政改革ということについては非常に消極的になられているように私は見受けます。
 それで、今回も臨調の答申で、この法律の最初の方のいわゆる日本消防検定協会あるいは危険物保安技術協会、これの改正も出ているわけですが、もともと行政改革というのは行政の簡素、効率化、これが基本だろうと思います。そうしますと、当然この法律を考えられる以前にこの二つを一つにする、これが行政改革の基本だろうと思うんですね、同じ消防庁で、そして自治大臣が監督するんですから、一つにしたら一番簡素、合理化になると私は思うんです。それを考えられなかったのかどうか、考えて、どうしてもだめだったのかどうか、その辺どうなんでしょうか。
先生まさに御指摘のとおり、いかに防災、防火あるいは消火の設備をいいものにしても、どのような手段を講じましても、しょせんは人間がそれを管理運用していくものでございます。したがいまして、その意味におきましては消防庁を通じ、全国の消防機関におきまして、特にお客さんを預かるような施設を有する人々の火災に対する防火の意識を啓蒙し、徹底させて、絶対事故の起こらないように、そういう指導をすることがすべての根本になっていかなければならない、私もそのように考えておる次第であります。したがいまして、今後ともハードの面とソフトの面の両面から徹底していくように指導してまいりたい、そのように考えております。
最後に大臣、検定協会もそれなりに重要な仕事を果たしているわけですよ。ただ私、この法律をいろいろ検討し、現場を見たり何かしてきましたけれども、機械器具にばかり頼っていてもしようがないんで、最後はやはり人間ですね。那須温泉のホテルの火災も、人間が行って窓ガラスを割って出てもらうというような、そういうやり方もできたわけですよ。だから今度の法律のようなことでいじくるよりも、問題はもっともっと防災意識といいますか、そういうものが徹底できるような策が進められていいんだろうと思うんですよ。臨調が言ったから仕方なしにやっているんでしょうけれども、しかしそれにしてもこういうふうに次から次へと火災が起こってくるわけですから、そういう面に力を入れてほしいなと私は思うんですが、大臣の御所見はいかがですか。
ぜひ、しっかりやっていただきたいと思うんです。
 最後に、参考人にお尋ねをしていきたいんですが、三点ばかりあります。
 一つは、新法人に移管する機会に合理化をやられるんではないかという心配があるわけですね。役職員を含めて百人以上の方々がいるということでありますが、そんなことを考えているのかどうかというのが一つ。
 それから二つ目は、内部登用の人事がこれから非常に必要なことだと私どもは思うわけですけれども、そのことについてはどうお考えか。
 それから、従前の労働慣行というものをきちっと尊重していってもらいたいと私は考えているわけでありますけれども、その点について理事長のお考えをお示しいただきたいと思うんです。
救急業務のことについて一つお尋ねしておきたいのであります。
 この間も、勇気ある学生がぐるぐる回されて、ついにとうとい命を失うということがあったわけでありますけれども、これは消防だけの責任じゃなくして、救急機関が受け入れてくれなければ話にならぬことなんであります。こういう面についても消防の方はどこかでということで一生懸命やったんだけれども、結果的にだめだったということであれば、救急業務本来の目的が達せられないことになると思うんですね。これらについて消防庁の方ではどのように考えておられるか、お聞かせいただきたい。
これは消防庁も関係のあることになると思うんですが、今の検定協会と消防庁関係との人事の交流が行われていますね。これは将来とも行うということで理解していいんですか。
私も不勉強で知らなかったんですけれども、この間ずっと見せていただきましたら、器具類についてもまさに国際化時代を迎えておって、ＩＳＯとの関係が出てきている、こういう話を承りました。そういう時代の中で新しい設備を入れて、大変なお金をかけてやっているというものも見せていただいたわけですが、こういう国際化時代の中で、現在の日本消防検定協会が果たすべき役割といいますか、そういう点についてお聞かせ願いたいと思います。
経営の効率化を図るための改正で、今までなかった評議員会ができるというのは改正の方向に逆行するような感じもいたしますが、実は、国からの監督というものを大幅に取ってしまうわけです。しかも、先ほど申し上げましたように、公的な任務を持った協会でございますから、その運営は相当慎重でなければならない、特定の利益追求のためとか、あるいは特定の者のためとか、そういう形で不公正な運営がなされることは困るわけでございます。そういう意味で、公正さなり慎重さなり、そういうものを担保いたしますために評議員会というものを設けだというのが評議員会設置の趣旨でございます。
 評議員会の任務といいますか、付議事項は、具体的には定款によりまして決めていただくことになりますが、私どもといたしましては、例えば、予算でありますとか、事業計画、それから財務諸表の結果でございますとか、あるいは定款、業務方法書の変更、こういった協会の運営につきましてのごく基本的な重要な事項については評議員会の議に付していただくように持っていきたいと考えております。
私の立場は、あくまでも扶養義務者からは費用徴収をすべきでない、まして同居の方からとか一切そういうことはするなということを要求しておきたいと思います。
 時間が大分迫ってきましたから、大臣に最後にお尋ねしたいのですけれども、問答を聞いていただいても大体おわかりのように、基礎年金が創設されるということで、先ほどの費用徴収の制度もそうですし、それから地方自治体でいみいろな独自給付をやっておるりです。それが、地方行革ということで中央よりも地方の方が先取りされて、例えば大阪府市なんかは介護手当を支給しておったけれども、特別障害者手当受給者には今度は支給しないというような先取りがもう既にやられておる、こういう状況があると私は聞いておるわけなんです。そうなってきますと、中央地方合わせて年金でせっかくアップした分が、併給調整の強化であるとか、あるいは費用徴収の強化というようなことでそっくり持っていかれた、こういうことになるわけです。だから、結論としては、年金額そのもの、あるいは併給調整のやり方、あるいは費用徴収のあり方というようなものをもう一遍見直して、そして基本的には障害者の皆さん方が安心して仕事もし、生活もできる格好にすべきではないかと私は思うのですけれども、局長さんと大臣の答弁を伺いたい。