それは先ほどまさに栗林委員が言われましたように、今建設公債が出せるのならば、今百億円出せるのだろうとおっしゃるのはそのとおりでございます。
 御指摘のような財政の状況でございますから、今それだけの建設公債を出すことがどうも好ましいことではない。幸いにしてこういう方法がございますから、それをやらせていただくので、提案理由の中で、これによりまして建設公債の当面の増発を抑制することができ云々と申し上げましたのは、そのような趣旨でございます。
これで財源があり、しかも建設公債の発行にゆとりがあるとしますと、いろいろややこしいことをしないで、そっくり補助金で出していけば一番わかりやすいわけですね。それを、今前渡しとおっしゃいましたけれども、一応無利子貸し付けをするわけですか、無利子貸し付け。で、やがて償還期が来たらそれは補助金で埋めてやるということですから、出す側から見ると、一遍貸してやるけれどもいずれは補助金で埋めてあけますよと。そういった意味では、補助金の先送りと言ってもそう間違いでないかもしれません。
 そこで、私が伺いたいのは、今もし財政にゆとりがあり、あるいは建設公債の発行条件に支障がないとすると、あっさりと補助金を出していけばいいんだけれども、なかなかそうもいかない。したがって、二十年後には補助金を出していく、そういった仕組みの制度でありますけれども、二十年後でできるのだったらなぜ今できないのかということを今お尋ねしたんです。
 繰り返します。今は無利子貸し付けをいたします。やがて償還期が参りますと、それは補助金で埋めてあげますと。国として出るお金としますと、二十年後に出て今は無利子貸し付けをするだけですね。こちらの方を私は今伺っているのじゃないんです。国として出す側になりますと、今は補助金としては出しませんと、二十年たったら出しますと、こういったふうに私には見えるのですが、これは決して読み間違いではないと思うんです。そのときに今出せませんと言っているのが、二十年たったらなぜ出せるのか、その辺のからくりがよくわからないのでお尋ねをしたんです。
ですから、要するに補助金の先送りでありまして、しょせん出していくわけですね。今百億としますといずれ償還時期には百億を出していくわけですね、今の御説明のように。
どういうお尋ねでしょうか。今彼に、ある団地で新しく面的開発がありまして、どうしてもこれは下水道をしなきゃならない、それに百億かかる。普通なら十年で十億円ずつ出していくわけでございますけれども、今百億円出さないとそのすべての面的開発ができないというときに、今百億円出しましょうというのがこのＢタイプでございまして、それは決して国として余分な負担をするのではなくて、どうせ十年間のうちには十億ずつ出すわけでございますから、今まとめてここから出しておきます、そして後で補助金の形でそれはこの会計へ返してまいりますと、こういうことでございます。
先生おっしゃるように、定率繰り入れといいますのは現在の減債基金制度の六十年償還の基本的な考え方でございますが、財政の事情によりまして不幸にして現在それが停止されておるわけでございます。しかしながら、国債を六十年で償還していくというこの事実、これは現在でも完全に確保されておるわけでございまして、これはＮＴＴの株式売却収入というものを国債整理基金に帰属させるという、国会で御審議をいただきましてそのようなことになりました。それによって完全に確保されておるわけでございます。
 その上になおかつ六十年の定率繰り入れというものを行うべきだという御議論がああかと思いますが、もしそういうことをいたしますと、国債整理基金にいわば多額の資金というものが滞留することになる。それはそれで国債償還という観点からいきますと十分の措置であるには違いございませんけれども、六十年償還ルールというものが完全に守られるであろうと、それが円滑な運営ということ。その円滑な運営ということは、先ほど申しましたようにルールが守られると同時に、国債整理基金の手持ち流動性というようなものも十分なものを保有するということも含んでおるわけでございますが、そういう事態が考えられましたならば、それはなおかつその上に定率繰り入れというのを行うのは現在の厳しい財政状況を考えればいかがなものか、このような判断で定率繰り入れが停止されておるわけでございます。
ただいま議案となりました法案に関連することについて質問をいたしたいと思います。
   〔委員長退席、理事岩崎純三君着席〕
 私は、雇用失業情勢の現状、失業率が上昇している要因、特に失業率が経済成長率に大きな影響を受けている点及び今後の見通しなどについてただしたいと思っておりましたんですが、時間がございませんので端的に御質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、第五次雇用対策基本計画の見直しについてただしたいと思います。
 政府は五十八年、いわゆる第五次雇用対策基本計画を策定しております。この計画は、構造変化のもとで完全雇用達成等を基本課題にいたしまして諸種の対応を定めておるわけでございますが、本計画がされましたのは、今日の構造不況、円高等の緊急変動以前に行われたものであります。ところが、現状は既に完全失業率は三％、失業者の数が百八十万を超える状態になっております。将来の予測としては、完全失業率は四％を超えるんではないか。また、文芸春秋の四月号のある論評によりますれば、もし売上税が国会を通過いたしますと、流通関係に従事する千五百万の労働者のうち三割、約四百五十万の失業者が出るのではないか、そういう懸念を表明しておるものも見受けられるわけでございます。
 したがいまして、この基本計画は完全雇用を達成させるために失業率の水準は二％程度を目安としてでき上がっておると思いますので、全く現状にマッチしない非現実的な計画ではないかと、かように考えられます。したがいまして、この計画を早急に見直しまして十分な対策を立て直す必要があるのではないかと思いますが、その点につきまして見解を承りたいと思います。