随分上がるものですね。上がるのは結構でございます。わかりました。
 これは何も国際機関だけじゃなくして、多分海外で年金受給の資格をもらった人は大体みんな同じようなことになるんじゃないかと思います。ただ、そこまで政府に全部面倒見ろというわけにはいきませんので、ひとつ将来何らかの論議をするときに頭の隅っこに入れて論議をしていただきたいと思うわけです。
 最後にお聞きをしたいんですけれども、海外といいましょうか世界の国々から見て、我が国の輸出競争力というか国際競争力が一番強いということが言われるわけですが、他の国から見て最大の国際競争力のある産業というのは要するに労働力の輸出に伴う部分が一番大きい分野を占めているわけですね。つまり、日本でいうところの出稼ぎをしてその稼いだ資金を本国に送る、これが統計上一番多く出てくるということが起こってくるわけでございます。現にそのために、国際的には労働力の移動、これは技能労働だけじゃなくて単純労働力も含めた移動の自由について発展途上国からかなり要求が出ているということが言われているわけでございます。
 そこでガットの場でも、これが正式の議題としては取り上げられていませんけれども論議が交わされているということを聞いておりますので、一体どのような国際的な論議がされているのか、それから我が国はどのような方針を持ってそれに臨んでおられるのか、それをお聞きをいたしまして、時間が来ましたので質問を終わらせてもらいます。
年金を含む国際公務員の勤務条件につきましては、国連総会等における審議を通じて適正な水準が確保されるような仕組みになっております。
 御指摘の年金受給額目減りの問題につきましては、一昨年、現地通貨建てで年金を受給する際の調整方法が改められた結果、日本において受け取る年金額が大幅に改善されております。
 一つ例を申し上げますと、例えば一九九一年一月一日、二十年勤務で六十歳で退職された場合のケースでございますけれども、その直前がＰ４と申しますか、課長補佐クラスで退職された場合、それまでの年金額であれば五百二十六万円であったのが七百八十四万円になっております。それから課長クラスの場合は、六百六十七万円であったのが九百七十四万円に改善されております。
ただいま事務当局から申し上げた点、これは先生も十分御承知のとおりでございます。もう一つ、よく国会の予算の論議で与野党の中から出てくることですが、やはり財政再建というのが十五年ぐらい続いたわけですね。そのためにそのシーリング、これはマイナスシーリングのときもございました。そうしますと人件費の多い官庁というのは、例えば厚生省そうですね、文部省もそうですよ、法務省なんかもそうですが、そういうところはどうしても人件費はふえてくるわけで、それも同じ省の予算の中でやれということになれば、結局政策経費がどんどん削られていくということで、研究施設や学校や病院というのが私は非常にやっぱりおくれていった理由だろうと思うんです。
 私は文部大臣やっておりまして、本当にちょっと恥ずかしい思いをするのは、地方へ行きますと、最近自治体は体育館をつくったり野球場をつくるのを文部省に頼まないんです、お金が全然つかないんですから。むしろ、建設省にお願いした方が運動公園という規模ではるかに大きな予算がおりてくるわけです。私は、もう文部省に体育局なんて外しなさいよと言うんです。金も持ってなくて政策官庁と言えますか、こう言うんですが、やっぱり役人は押さえておきたいわけでしょう。
 ですから、そういうことを考えてみますと、この新しい公共事業というのは、いろんな理由は今申し上げましたけれども、従来のものは大事ですけれども、でき得れば、例の四百三十兆円という将来の日本全体の投資額を考えてみましても、もう少しやはりそういうおくれた研究施設や福祉や学校や、そういうところにむしろ公共事業を持っていく。その施設そのものは確かにもう公共事業としては対象になっているんですが、それがどうしてもおくれるのは中に入れる設備機械がおくれる。そのことに金がかかる。もう一つは人件費がかかるということもございますが、この問題は別にしましても、少なくともそういう設備に対してやはり国がかかわっていけるというふうにしてあげることによって、社会資本そのものが完成化していくんじゃないかというのが一つのねらいであります。
 通産省としては今申し上げたように、全産業の新しい需要が沸いてくれるということが何といっても景気浮揚になるだろう。その中で私は、先生は特に御関心も多いと思いますが、これだけハイテクが進んでいく、こういう中で国もそうですけれども地方の市町村、都道府県なんというのはコンピューターの配備が一番おくれているんですね。ですから、そういうことをもっと進めていけばもっと行政管理というのはうまくいくと思うし、つまらないところに金を使わなくて済むんじゃないかなということもございますので、そうしたことなどもぜひ公共事業の対象として国が社会資本の中に入れて進めていくということは、極めて私は今の時期にかなっているのではないか、こう思っております。
 特に、今お話ございましたゴア副大統領がいわゆるパイパフォーマンス・コンピューティング・アンド・コミュニケーション計画というのを打ち出した。いわゆるＨＰＣＣ計画というのを打ち出したわけですが、この柱は、大学と国立研究機関のスーパーコンピューター、それらを高速で結ぶ情報通信を整備しよう、こういうことでございまして、アメリカもそういう考え方を出したということも、また私ども日本もそういう形で光ファイバー化を進めていく、情報基盤というものを国がやっていこうということは、やはりこれは世界的な一つの政策として私は大変注目をされていくことだろう、こう思います。
 ただ、今度のゴア副大統領が指摘をいたしました点は、やはり基本的には民間の企業がやっていくこと、その基盤を国がバックアップしていこうということにどうもなっているようでございまして、効率的な観点というふうに考えますと民間の通信事業者が行うべきだということで、アメリカは大体そういう意見が大勢を占めているということだそうでございます。そういう面では我が国もやはりそうした民間企業が進めていくこと、そのことを国ができるだけバックアップしてあげるということがやはり今度の社会資本整備を進めていく上において留意をしなきゃならぬところではないか、このように思います。