ありがとうございます。
 この方のように、頭部の外傷あるいはクモ膜下出血などによる脳の損傷が原因で、身体機能にはほとんど後遺症は残さず、見当識や記銘力障害など高次脳機能にのみ問題を来している、このような方々は現行の身体障害者福祉法の対象ではない場合が多いわけですけれども、利用のできる福祉サービスが、今、大臣もおっしゃったようにほとんどない、やむを得ず精神病院に入院する、お世話になったということです。あるいは家族だけにより支えられているケースが全国的にも多いということもお伺いしております。
 こうした実情について、ただいまのところ厚生省ではどういうふうに把握をしておられるか、お伺いしたいと思います。
交通事故によります外傷性の高次脳機能障害の病態にある弟さんのお話でございます。お手紙を書かれました方々及びその御家族の方々の御労苦は大変なものだとお察し申し上げます。
 高次脳機能障害というのは、はっきりした症状が出ないということでございますが、今のお手紙にもありますように、実態がよく把握されておらないし、またニーズに対応する福祉政策のあり方も明らかではないということでございます。十分な相談や援助を提供できない状況にありますので、保健福祉制度のいわば谷間になっておるというようにも感じます。
 厚生科学研究におきましてその実態と必要なサービスに関する調査研究を行っておりますが、私としては、本日のお手紙からいわゆる高次脳機能障害者に対する対策の重要性というものを改めて認識させていただきましたので、今後さらにその検討を進めて対応に万全を期してまいりたいと思います。
まず、高次脳機能障害という言葉でございますが、これはいわゆる医学用語といたしましてはまだ定着をしておりませんで、必ずしも一義的に御説明することはできないわけでございますが、高次脳機能障害を定義するといたしますと、委員御指摘のように、頭部外傷でありますとか、あるいは脳血管障害などの後天的な脳の器質障害によって生じるところの記憶だとか注意力、思考力などを含む認知機能、身体機能などの種々の障害を総称して高次脳機能障害と、あえて定義すればこのようになろうかと思います。したがって、子供の発育期の脳機能障害、これによって伴う発達障害から、老年期の痴呆あるいは頭部外傷の後遺症など幅広い対象になろうかと思います。
 厚生省におきましては、これらのうちで十八歳以上六十五歳未満のいわゆる老人福祉施策や知的障害者の福祉施策の対象から外れてしまっている方々、こういった方を指していわゆる高次脳機能障害者として使っておるところでございます。
よろしくお願いいたします。
 まず、本日、私の方からは、交通事故などで脳に障害を受けて記憶障害などが起こる高次脳機能障害についてお伺いをいたしたいと思います。
 まず、この高次脳機能障害という障害の内容について御説明からお願いいたします。
時間がもう来ましたので、次の質問はまた次に回しますけれども、安全にこれを飲める人は逆に非常に少ないと言われていますね。身内に高血圧の人とかそういう人たちがいるともうだめだとか、そういうリスクの面、デメリットの面をもっともっと研究していただいて、そしてそれを自分がちゃんとそういう問題について認識できるような、そういう対策を立てていただきたいと思うんです。そのためには余り急いで、今すぐということじゃなくて、やはり安全ということはとても重要だと思いますから、ひとつその点をよろしくお願いしたいと思います。
 終わります。
非常に多岐にわたった御注文でございまして、私ども承認審査を担当する部局といたしましては、今現在中央薬事審議会で、先ほど先生お触れになりましたＨＩＶ等を含む性感染症拡大の問題について、承認審査の立場から何をなし得るかという話、それから環境ホルモンの問題についての今現在段階での見解につきましては、先般の常任部会で取りまとめをお願いいたしまして、これを公表したところでございます。
 中央薬事審議会としては、ピルを仮に承認するとした場合、お医者さんがピルを処方するか否かを判断し、また副作用等の情報を服用者に適切に提供していただく、あるいは時宜に応じて検査をしていただく、そういったための添付文書を含む医師向けの情報提供資料や、あるいは副作用、それからＨＩＶを含む性感染症に関連する情報をわかりやすく平易な言葉で記載した服用者向けの情報提供資料、これは承認するとすれば必ず必要であるという中央薬事審議会の御判断でございまして、審議会としては現在これらにつき精査を行っている段階でございます。
 それから、性感染症一般の対策につきましては、新しい感染症の予防法が施行されますので、その中で保健医療局を中心として、サーベイランスの問題も含めて、公衆衛生審議会から中途の段階で意見も出されておりますので、性感染症蔓延を防止していく対策というのは当然とられるべきものというふうに考えております。
従来のＩＬＯにおきます民間職業紹介事業等に対する考え方は、これは日本も批准をしております九十六号条約というところにあらわされているわけですが、民間の職業紹介、こういったものについてはいろいろと弊害が大きいというふうなことで、従来はＩＬＯにおいては、こういった民間職業紹介といったものは漸進的に廃止をしていくとか、あるいはこれを禁止するんだ、こういった方向でありました。
 しかし、戦後長い期間たちまして、各国における状況ももちろん変わってきました。こういった状況を踏まえて国際的にも、むしろこれは民間の活力を活用するというふうな方向に大きく転換をし、採択をされたのが一昨年の百八十一号条約というふうになっているわけでありまして、そういった点では国際的にも、民間の例えば職業紹介機関、さらに今般は職業紹介だけではなくて労働者派遣も含めて、そういった条約の内容になったわけでありますが、こういったものを広く活用して失業対策、失業の防止に努めようではないか、こういった思想で大変大きな転換をしたんだというふうに思います。
 あわせて百八十一号条約では、労働者の保護というふうなことに十分留意をすべきであるという規定を入れまして、民間の活力といったものの活用とそれに従事をする労働者の保護、こういったものを大きな二つの柱にして、世界でこういった基準が適用されるように、そういった趣旨で採択をされ、我が国の政労使もこの条約については賛成をした、こういった経緯がございます。