ちょっと法務省の方にお聞きしたいと思うんですが、報道されているところによりますと、財産の寄進に当たっては、とても寄進とは言えない、薬物を使ったり拉致したりして強制的に奪ったものがあるということでございますが、そのようにして奪われたものは、被害者からの申し出、訴訟がなされた場合は、通常の裁判ルートでしっかり救済されるんでしょうか。
 ただ、薬物でとか、強制されたとか、だまされたとか、そういったことはなかなか立証しにくいと思うんですけれども、こういった場合、通常の訴訟よりも原告の責任が減免されるというか、裁判所の方ではオウム真理教のことだったからというふうな類推ができるのかどうか、そういったことについてちょっとお答えいただきたいと思います。
全財産をオウム真理教に寄進し生活できなくなった信者の方々に対しましては、生活保護制度の適用も考えられるところでございます。
 生活保護制度は、生活に困窮する者が、保護の要作であります資産、稼働能力、扶養義務者の援助その他あらゆるものの活用を行ってもなお生活に困窮する場合に、無差別、平等に適用されるものでございます。また、生活保護制度は原則として要保護者の方の申請に基づいて開始をいたします。
 したがいまして、オウム真理教の信者の方々が今後の生活に困窮する場合には、まず福祉事務所に相談していただき、就労、扶養義務者の援助、その他あらゆるものを活用していただくほか、各種の福祉対策等の活用も検討した上で、信者の置かれている状況を十分勘案し、生活保護についても実情を踏まえ適切な対応を行っていきたいと考えております。
ちょっと一般信者の話をさせていただきたいと思うんですけれども、今、オウム真理教といえば、それだけで大変な悪というふうな形に国民全体が何かなっているようなところがございますけれども、もし仮に今言われているすべての事件がオウム真理教がやったということになったとしましても、一般の信者の方たちがそこにかかわっていたかどうかということはわかりませんし、サリン事件で被害を受けた方々から見ればそういった人もすべて何か加担者のように思われる気持ちがわからないではないんですけれども、むしろ一般信者も被害者だったというふうに言えるところもあると思うんですね。
 我が国は自由社会ですし、その基本は自己責任で、子供じゃありませんから、二件以上の立派な成年が入信したということは自業自得というようなことも言えるかもしれませんけれども。ただ、そういった一般の信者がこれから、先ほど言いましたようにもし解散になりということになりますと、出家している方は、今住んでいる場所もオウム真理教の財産として没収されるということになれば住む場所がなくなり、そしてすべての持っていた財産等も寄進した後であれば所持金もないというような状況になります。
 そういった人たちに対して、行政側ではどういう手当てができるのか、そこまで踏み込む必要はないのか、ちょっと厚生省の方、その辺を考えていらっしゃるかどうかお聞かせ願いたいんです。
今の労災の話でございますが、労災の規定ということから一定の財団といいましょうか、そういうところが先に被害者の方にお支払いすると。それを受けて、当該宗教法人が犯罪をやったということが立証できるということであれば求償権を行使して、現段階でもそこが確定しておればできるんではないだろうかと思います。具体的には労働省さんの話になろうかと思います。
そうしますと、例えばオウム真理教関係で損害をこうむった労災、その労災申請が過去最大の二千三百十二件に上っておりまして、千九百五十一件が認定されているということですけれども、このような損害をもし先に補償してくれということであれば、先にそれは債権のような形で補償されるんでしょうか。
次に、法務省、検察としてオウム真理教の解散請求を宗教法人法の規定に則して行うとのことでありますけれども、今度のオウム真理教の場合、解散命令が出れば上九一色村で生活している人たちは住むところもなくなるというようなことがあるんです。
 そこでちょっとお尋ねいたしますけれども、六月七日の朝日新聞の朝刊に出ているんですが、朝日新聞の調査によれば、オウム真理教の不動産資産は全国二十二カ所に三十億円相当になるというようなことが書かれております。また、刺殺された村井さんの発言によれば一千億というようなことが出ているんですけれども、解散命令が決定した場合にはこの資産はどこが預かることになるのか。それから、これはもちろんオウムの規則に基づくと国もしくは東京都となっておりますが、そこに没収される場合に、麻原代表個人の名義のものとか関連会社の財産も対象になるんでしょうか。
私はそれではだめだと思うのですね。
 つまり、何が不十分であったかということについての、本来そういう危惧が指摘されていて、特定の、特別の手だてを打たなければならない地域と指定されていながら、そういうことについてどういう手を打ったのかということなんですね。そういう点をやっていますと長くなりますから、私は特別な手だてが打たれなかったところに問題があると思うのです。
 具体的に復旧の問題に移りたいと思うのです。
 先ほどもございましたように、一番肝心な問題は何といっても住宅問題です。これは、避難している方は三十万人おられて、昨日も神戸市議会の方々の要請では七万戸が要るだろうというふうに言われています。そして、先ほど野中自治大臣は、四万四千戸の中間的なものを確保したという話がございましたけれども、きょうの東京新聞に、鐘ケ江前島原市長がこういう話を載せています。
 「仮設住宅は、何が何でも希望者の数だけそろえるべきだ。弱者優先で全員収容を目標にしなければ。仮設住宅の良さは、元の住居からそれほど離れないで済むことにある。」そして、同じ九州からの提供があったけれども、それはいなかったというようなことまで言っているわけなんですね。つまり、まず仮設住宅を要望の分だけ建てるということに主眼があると思いますが、その点とうお答えになりますか。