監視区域制度を初め土地取引規制を行う際に、そういった的確な土地情報を把握をすることが非常に必要であります。取引規制だけじゃなしに、土地政策全般について土地情報の整備が必要であることは言うまでもないのですが、そういう観点から、私どもも、公共団体あるいはそれぞれ各省庁がお持ちの土地情報を活用させていただける範囲でできるだけ活用させていただきたい、そういうことでお願いもしておりますし、また現在我々の方で必要な情報、足りない情報、そういったものを整理しながら、さらに各省庁あるいは公共団体と御相談していきたいと考えております。
 特に監視区域制度の運用に当たりましては、私どもも届け出後の契約状況等の報告を聴取したり、あるいは関係者への事情聴取を進める中でそれなりに情報を把握しようとしておりますし、また御指摘の税務情報の活用につきましても、現在税務当局に対しまして支障のない範囲で活用させていただけないかと、そういった要請もしております。そういうふうなことで、今後土地情報の総合的、系統的整備といいますか、そういうことには一層努力してまいりたいと考えております。
地価公示につきましては、法律上、一般取引の指標としての役割がございますし、また公共用地を取得する際の価格の基準にするとか、あるいは土地取引を規制する際の基準としての機能を果たしておるわけでございまして、そういう役割からいたしまして、一般の市場で取引されておる正常な価格を地価公示価格として判定し、公表するという役割は今後とも必要じゃないかというふうに考えております。その際、一般取引ですから、地価上昇過程ではいろいろ投機とか買い急ぎのような事例が多発いたしまして、地価公示を決める際にそういう取引事例を採用しないように、厳に排除するように、そういう姿勢できております。
 また、不動産鑑定士が取引事例から標準地等の評価をする際に、不動産鑑定評価基準というのにのっとって評価しておるわけでございますが、その評価基準もかなり古くなっておりますので、新しい社会経済情勢に見合ったものにするために、現在土地鑑定委員会で見直し作業を行っております。これは近日中にまとまると思います。
 ただ、そうはいいましても、それでは地価公示価格は市場における正常な価格であって、それは市場が正常に機能しない場合の政策的に目標とすべきあるべき価格とは乖離するのじゃないか、そういうふうな御指摘があろうかと思います。その辺は私どもも問題意識を持っておりまして、つい先日総理からの諮問に応じて新しく発足しました土地政策審議会が審議を開始しておりますので、そういう審議会でこういう基本的な問題も御議論いただきたい、そういうふうに思っております。
次の問題ですけれども、これは土地基本法のときもさんざん論議をしたことでございますが、今、一物四価の中で、少なくとも一番リーズナブルな価格であってほしいと思っているのが地価公示でございます。国が出しているのは地価公示しかございません。固定資産税の評価額、一億六千万筆ありますけれども、これはプライバシーということで出てまいりません。しかし本来、登記法を改正する昭和三十五年以前はオープンだったんです。なぜあれが消えちゃったのか。これはきょうは論議いたしませんけれども、私はオープンであってしかるべしと思うのです。
 今、オープンになっているのは地価公示価格しかないわけです。しかし、これは気を悪くしないで聞いていただきたいのですが、あの公示価格は高値の国の追認、そういう言われ方をされたり、あるいは売買のときは公示価格の二割アップが時価だ、こういう言われ方をしたり、公示価格より安ければ売らないとか、いずれにせよこの公示価格が一つの尺度であることは間違いございません。そうなってまいりますと、今よく言われますように、高値安定の国の追認という言われ方、これは余り好ましくないなという気もしますし、これは不本意であろうということは私十分わかります。
 ですから、あるべき地価ということについて公示価格が一定の役割を果たすために、抑制効果を出すために、現在の地価公示の算定のあり方、いわゆる取引であるとか収益還元とか、細かいことはもう何回も御説明いただいてわかっておりますが、もう少し地価を抑制し、国民に適正な地価の一つの指標として与えられるような公示価格のあり方を御検討いただけないものかと思いますが、いかがでございますか。
おっしゃるとおりでございまして、一般的には、保有課税を強化することによって不要不急の土地需要を抑制するという機能があろうかと思います。そういう観点から適切な負担水準が選択されるべきだというふうに考えております。加えて土地保有課税の機能としましては、適切有効な土地利用に誘導するとか、あるいは国民生活に及ぼす影響を常に配慮しなければならないという面がございますが、やはり基本的な役割に着目しながら負担水準を考えていくべきだというふうに考えております。
ただいま御指摘のように非常に計算しづらい点は、私どもよく反省しなければいけないと思いますけれども、基本的にはこの基準額は所得を基準にして考えるものですから、所得の計算をする上で、では収入に逆算したら幾らぐらいになるのかというふうに逆算の方式で計算をしていく関係で、今御指摘のようなわかりにくさが出てくるわけでございます。この点について、もう少しわかりやすい方法があればひとつ検討したいと思いますが、現段階ではなかなか難しいわけでございます。
 また、御案内のとおり、住民税におきましても基礎控除とか扶養控除とか配偶者控除というものは、それぞれ一応機能しているわけでございます。しかし、その機能しているものとは別のものとして非課税限度額を、いわば免税点を設けて、そのどちらかにかかれば税が優遇されるという住民税独自のシステムを持っているということで、むしろ非課税限度額というものは、国税にはなくて住民税だけにある住民にとっての優遇制度であるというふうに逆に御理解をいただければと思うわけでございます。
 ただ、この非課税限度額をこの際思い切って上げたらどうかという御指摘でございますけれども、御案内のとおり、住民税というのは、もともと市町村あるいは都道府県の経費の負担をみんなで分担していこうという思想でございますから、国税の場合とは違って、できるだけ所得階層の低い方々でも負担をしていただきたいということが根底にあるわけでございまして、そういうことを踏まえながらこの非課税限度額というものを考えてまいりますと、やはり生活保護基準というものが一つの基準になるのではないか。それを大幅に上回る非課税限度額というものを決めることは、これは逆に負担分任という建前からいっていかがなものかなという感じがするものでございますので、毎年毎年この生活保護基準との比較をしながら検討をさせていただいているということが現状でございます。