マンションのことを伺おうと思って、たまたまマンションのことを調べただけなんですが、これまでに起きた紛争事例を見ますと、マンションの新築で千三百三十六件、こうあるんだけれども、そのうちの約五百件、これが瑕疵に基づくもの、これは売買です。それから仲介にかかわるもので見ると、約四百十七件のうちで三百四十九ですから、ほとんどですね、ほとんどがその他として分類されている。
 で、いま言いたかったのは、瑕疵とか、原因別がその他、どちらにしても非常にさまざまにあって、判定が困難だというものが多いということですね。明らかに売り主がだめ、明らかに買い主がだめというのは、これは起こったとしても紛争の解決は容易なんです。そうじゃないもの、これがいま非常に長期化しているのがある面の悩みの種なんです。両方に言い分がある。場合によっては住民運動まで巻き添えにして持ってくる。一体、これをどうやって裁くか、ということを考えますと、いま御検討中のようですから結構なんですが、鋭意急いで、やはりこれ国民生活に基本的にかかわり合いがある部分で、弁護士じゃ手が出ない特殊領域でしょう。したがって準司法的な苦情処理機関の早期設立をぜひお願いしておきたいと思います。
 それまでのつなぎなんですけれども、媒介契約のときに、いろいろこれ書け、あれ書けと書いてありますね。契約のときに、苦情処理についてはどこどこへと、その一項も必ず入れさせたらどうですか。その点はどうお考えになりますか。
苦情の紛争事件というのは年を追ってふえてまいりまして、都道府県とか私どもで対応いたしております件数は、年間三万件程度にも及んでおります。そういう意味で、この紛争処理をどういうふうにうまくやっていくかというのは、消費者保護行政とも関連いたしまして、大変重要な問題でございます。現状におきましては、都道府県、建設省の窓口で処理いたしておりまして、必ずしも十分な相談員が配置もされておりません。しかし、各県におきましては、常設の相談所あるいは相談員の設置、巡回相談、あるいはまた東京都の場合は、デパート等にもこういう相談所を開設いたしておりますけれども、しかし、これはあくまでも強制力のない行政指導でございます。
 そこで、お話しのような準司法的な機関が必要でないかという点につきまして、私どもも全く同じように考えております。ただ、これを行政の組織の中につくるか、あるいは準司法的な権能を持った公益法人を設立して、そこで処理するかという点につきましては、現在のところ、私どもは、後者の方式でどうであろうかというようなことで、これに関します調査、研究を現在進めておるところでございまして、こういう機関につきましては、何としても私どもも設置していきたいと考えております。
関連して、最後に一つお尋ねをしますけれども、苦情処理機関ですけれどもね、これも先ほど来と同じような発送から、準司法的な苦情処理機関を常置すべきだという意見答申が出ていたと思うんですが、この点についての御意見はいかがですか。
先ほど来御指摘のように、相対だけの契約で、そういった個別の閉鎖的な価格形成では、御指摘のように、これは安定的な価格形成あるいは安定した価格体系は形成が困難であろうと思います。
 そういう意味合いでは、私は規模が小だから質が悪いとは考えませんで、たとえ規模が小でも質のいい業者に、業者の自主努力でもなっていただけますし、また、私どもが考えております近代化センターを通じまして、繰り返すようでございますけれども、横の協業化を進めていただいて、閉鎖的な市場を開放的な市場にする、そういうような意味合いで、一つのこれが出発点になり得るのではなかろうかと考えますし、それから、仰せのとおり、鑑定士の数もそんなに多くはございませんけれども、その点十分気をつけながら、また、一般消費者の方々もそういった専門家の知識をかりるという点、われわれ日本人はやや不得手かとも思いますけれども、そういう点も重ねてＰＲ等にも努めまして、安定した、また適正な価格体系が形成されるように、一層の努力を続けてまいりたいと思います。
もう時間がありませんので、二、三はしょって質問をいたしますが、広告費の課税ですね。この間本会議でも大臣から御答弁があったのは、交際費との関係において問題があるので検討しなければならない、こういうお話でありました。検討していただくようでありますが、実を言うと、カルドアという学者の学説を読んでみると、広告費の七分の五は過剰広告である、本当に営業活動に必要な適正な広告規模の範囲というのは非常にむずかしいとは言われるけれども、こういう説もあるということを申し上げて、あのテレビを見ていただいてもわかるように、広告が非常に多いのでありますが、少なくとも財政再建のためには全然課税をしないということではいかがなものであろうか。一〇％程度の課税をしても二千五百億程度の財源が出てくる、こういうふうに思うので、交際費との間において云々という話もありますけれども、それは中小企業でありますから、中小企業でない部分について一遍検討してもらいたい、このように思いますし、それから私はきのうもちょっと申し上げたのでありますが、これはちょっと専門化して恐縮ですが、地方税にあるところの法人事業税というのが外形標準だ、物税だと言われながら、実際は課税標準は法人所得というふうになっているという、しかもある部分、ガスとか、電気とか、損保関係、生命保険関係については課税標準は売り上げであるという外形標準をとっているというふうに、非常に混淆している。しかも、法人税の所得については前年度の法人事業税を損金として落としていくというような、所得課税であるならそういうことはなされないはずなのをやっているというふうに、これは非常に混淆しております。もちろん、自治省に対しても二十一日に質問をするつもりでおりますけれども、法人税の洗い直しをやられるならば、こういう…題についても法人事業税の基本的な物の考え方を整理をしていただかないと、非常に混淆しているということだけはこれはきのうもお認めになったわけですから、この問題も十分論議をしていただきたい。この二点だけ、法人事業税の考え方を基本的に筋の通ったものにする、広告税の課税についても検討するかどうか、この二点についてお伺いして私の質問を終わります。