お答え申し上げます。
 中小企業庁、きょう見えておりませんので、調整局長でございますが、私から総合経済対策の中に盛り込まれました中小企業対策についてお答えいたしたいと思います。
 先ほどから先生るる御指摘のとおりの情勢は、今回の経済対策でも十分と申しますか一生懸命考慮したということでございまして、今回の中小企業対策はほぼ三つの柱からできております。
 一つは、先ほど御指摘の輸出型の中小企業産地あるいは構造不況の企業城下町、そういったところで非常に深刻な影響を受けております中小企業に対しまして、そういった地域を特に指定いたしまして、特定地域中小企業対策臨時措置法というのを今国会に提出して御審議をいただくということで、その中の内容といたしまして、特別の融資制度、超低利で三・九五％の金利の特別融資制度、それから特別の信用補完、これは従来の信用保険の別枠といたしまして、普通保険七千万円、無担保保険一千万円、それから特別、小口、零細企業向けには三百万円、こういったものを内容といたします信用補完制度、それから第三番目には、そうは申しましても、そういった地域は非常に落ち込むわけでございます。地域ぐるみの活性化を考えるという地域活性化対策、例えば技術開発、需要開拓あるいはその地域に対しての企業誘致、そういったものを支援するような地域活性化対策、こういったものを含めまして、先ほど申しました臨時措置法の制定に基づいてやっていきたいというのが第一点でございます。この点につきましては補正予算でそのための費用も提出をさせていただくということになっております。
 それから第二は、御承知の新転換法、これは既存の中小企業特別調整対策でございますが、これの拡充、延長を図りたいということでございます。国際経済調整対策等特別貸し付け、これを拡充、延長いたしまして、六十二年の九月末まで延長いたしますとともに、貸付規模を二千五百億円追加いたします。それから国際経済関連保証も拡充、延長するということで、保証規模も一千億ふやしたい。取り扱い期間も先ほどと同じように来年の九月三十日まで延長いたしたい。あと無担保保険の限度額の引き上げでございます。国際経済関連保証、倒産関連保証にかかわりますものについては一千方円から二千万円に上げる。そのほか、政府系中小企業金融機関の融資の弾力化、先ほどお話がございましたような既往貸付金の返済の猶予であるとか返済負担の軽減であるとか担保の徴求の弾力化といったような措置も講じたい。それから、特にマル経資金につきましては金利を引き下げまして、六・三％から五・八％にしたいということでございます。
 それから第三番目は、先ほど御指摘ございました非鉄金属につきまして、最近の非鉄金属というのは中小企業が中心でございますが、金属鉱業経営安定化融資これの貸付枠の拡充を図るということで、本年度下期は百四十億円の貸付枠を前倒しで融資するということが対策に盛り込まれております。
 それ以外に、中小企業関係はきめ細かく配慮をいたしておるということでございます。
 それからもう一つの点でございますが、先ほど公共投資等についてもっと地域の実情に配慮しろというお話がございました。実は今回の総合経済対策の中には、公共投資の配分については地域の経済実情に配慮するということと、円高等不況対策を要するような地域について重点的に配慮しろというのも明記してございまして、建設省初め公共投資担当官庁にはそういった見地から今後のこの総合経済対策に基づきます公共投資の追加の配分に当たっては考えていただく、そういうふうになっております。
民訴の五百十三条という規定でございますが、これはいまおっしゃいましたように、執行停止等の場合に保証を立てる必要がある場合の規定でございます。従来の扱いといたしましては、その保証は供託所に積むわけであります。そしてその供託所から供託書の正本というものをもらいまして、これが供託をしたということの証明になるわけでありますが、それを裁判所に届けるということになるわけでありまして、それによって供託の効果が発生するということになるわけであります。
 前回の民事執行法の改正及びそれと同時に行われました整理法におきまして、民事執行法の十五条というものが制定され、民事訴訟法の百十二条というものが改正されたわけであります。その改正の内容は、ごく大ざっぱに申しますと、従来は担保を供する供託所は理論的にはどこでもよろしいということになっておりましたのを、「担保ヲ供スベキコトヲ命ジタル裁判所ノ所在地ヲ管轄スル地方裁判所ノ管轄区域内ノ供託所」というふうに制限をしたわけであります。しかし一方、従来はその供託所から供託書の正本をもらって、それを裁判所に提出しなければ担保を積んだ効果が生じなかったものを、供託所に供託さえすればそれで供託の効果は生ずるということにしたわけであります。
 民事訴訟法の五百十三条というのはそれと同じような規定でありますので、その際に民事訴訟法の五百十三条も同じように改正をしなければならなかったわけであります。しかし、これは全く技術的な問題から、そのときには五百十三条の改正ができなかったわけであります。ところが、五百十三条の三項というのはただいま申しました民事訴訟法の百十二条というのを準用いたしておりますので、五百十三条も実質的には百十二条の改正とともにただいま申しましたような内容に変わってしまったわけであります。ところが、形式的に五百十三条の一項と二項というものが残っておった。そこで今回、この点を形式的な面も改正してすっきりした形にさせた、するということでございます。
 具体的な形で申しますと、けさほど稲葉委員から挙げられました例で御説明をいたしますと、新潟の地方裁判所で一審の判決があった、仮執行宣言がついておる、この仮執行を停止したいということで、東京の高等裁判所に控訴の申し立てをいたします。そこで執行停止決定をもらうわけであります。従来でありますと、その執行停止決定をもらいますと、その中に書いてありますその執行停止決定というのは、金幾らの担保を供することを条件として執行を停止する、こういう決定でありますから、金幾らを供託しなければならないわけでありますが、その供託は日本全国どこの供託所で供託してもよろしいということになるわけであります。それを供託所から供託書の正本をもらって、そして裁判所に届けなきゃなりませんが、その裁判所はあるいは新潟の、執行裁判所が主でありましょうから、新潟の地方裁判所に届けるということになるわけであります。
 ところが、今回の改正によりまして、新潟の判決に対して東京高裁に控訴して、東京高裁で執行停止決定をとりますと、その執行停止決定の効力を発生させるための供託は、東京高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所でありますから、東京地方裁判所の管内の供託所でないと供託することができない、こういうことになるわけであります。しかし一方、その供託することによって執行停止決定は効力を生ずる、こういうことに民事執行法の改正によって変わっておったわけでございますが、今回の五百十三条の改正によりまして、それに執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所というものをつけ加えたわけであります。でありますから、執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所においても供託することができるということになりまして、民事執行法施行後現在までに比べれば、この部分が供託所がふえたということになるわけであります。