心配するのはそこなんです。介入をしないだろう、一方に加担しないであろうということを外務大臣はおっしゃいますが、戦争、紛争を起こしている当事国の一方を侵略者として非難するということは、私は明らかに中立の逸脱であろうと思います。外務大臣は先ほどから超大国が介入しないように、中立であるようにということを強く言っておられましたけれども、その大臣のお立場からしたら、最近のそのような言動は単なる人質問題解決のための修辞、レトリックとして出てきているにすぎないのか、あるいはここにやはり中立性の逸脱が出てきているのか、ここら辺ははっきりしておかないと、あいまいのままでは済まされない問題であろうと私は思います。いかがお考えでございましょうか。
カーター大統領でございますとかマスキー国務長官が演説をした中にそういう言葉があるということを新聞で拝見をしているわけでございますが、カーター大統領の演説の後の方にきますと、イラン・イラクの問題について片方に加担をして介入することではないということもまたはっきり言っているわけでございます。アメリカが五十数名の人質があるという特殊事情で、その人質に関連してああいう発言をしたのだろうなというふうに私も理解はしておりますが、イラン・イラクの紛争そのものについては、アメリカが一方に加担して、たとえばイランでございますが、一方に加担して介入したのだということではない。アメリカ自身が介入する意思はない、こう言っているわけでございますし、介入ということになれば片っ方のソ連の介入ということも当然考えられますし、これは大問題でございますので、私は、アメリカの責任者が介入ではないということをはっきり言っていることを信じたいし、またそうあるべきだというふうに思っております。
ただ、どうも人質解放のためにいろいろな環境づくりが進んでいることは事実だと外務大臣もお認めであろうと思います。その場合に、米国の指導者の最近の発言ではどうもイラン傾斜が顕著だと思います。その中でも、たとえば米国の指導者が侵略者という言葉まで使ってイラクを非難するというのは外務大臣としてどのようにお考えになりますか。
死刑が確定した事件について、本当に開かずの門と言われた再審手続で開始される。それに対して不服を申し立てる。これは検察庁としても重大な問題だと思いますし、抗告、特別抗告がなされるということは、やはりここに検察庁全体の意思が働いていると思うわけですが、これは非常に重大な問題であると思うのです。
 訴訟の目的というのは、確定判決、そこに目的があるのではないわけです。真実をとらえた正しい判決に到達しなければならないわけです。そういう意味で、無実の者が罰されるあるいは死刑にされる、こんなことは決して許されてはならないわけで、やはり政治家としてはこのことを忘れてはならないと思うわけです。無実でありながら有罪とされている者は、どんなことがあっても救済されなければならない、このことを考えなくてはならない。冤罪を救済するために二十年、三十年とかかっている現実、去年の再審開始決定、その前の再審によって無罪になった事件、それを見てみましても、二十年、三十年とかかっている現実を見ますと、やはり現行再審制度に大きな問題があると思います。すなわち、現行の再審制度の意義の理解と運用が、無実を救うという意味において全く不十分にされてきているという、その根源になっている規定については、これは重大な問題があるわけです。
 最初に申し上げました弘前事件や加藤老の事件、米谷事件につきましては、当時検察庁は再審開始決定に不服を申し立てず、直ちに再審公判に移りました。そして再審においていずれも無罪の判決がありました。有名な吉田巌窟王の再審事件において、検察庁は昭和三十六年の四月に名古屋高等裁判所が行いました再審開始決定に不服を申し立てて、昭和三十七年十月の最高裁判所の判断によって再審開始決定が確定し、そして昭和三十八年の二月に無罪判決が確定する、こういう経過をとるわけですが、検察官が抗告あるいは異議申し立て、特別抗告というような形で、再審公判の開始に移ることを事実上妨害する手続をとったということで、この吉田巌窟王の事件につきましては再審開始が一年半以上おくれ、無罪判決があって大変な喜びがあったわけですけれども、その無罪判決後半年してこの吉田さんは亡くなられているわけです。検察官が再審開始決定に対する妨害をしなければ、吉田さんはその一年半の期間だけはよけいに晴れて社会生活をすることができたわけであります。
 いま死刑の確定後二十年、三十年を経て、ようやく再審開始決定を得ている谷口、免田、斎藤三氏に対して、裁判所は検察官が出された立証あるいは意見も聞くことになっていますから、その検察官の意見も耳を傾けながら、白鳥再審決定の中にでさえ、あれは私は十分だと思っておりませんけれども、その中にでさえ示した判断基準に従って再審開始決定をしたわけですが、これに対して検察官が開始決定自体に独自の考え方で不服を申し立てて、直ちに再審公判へ移るということを妨害する検察庁の態度は、私はよろしくないと思うのです。
 検察官は、事実の認定について、現行の再審そのものの公判において主張、立証することは何ら制限されていないわけですから、この事実の見方、この証拠の評価、そういうものを争うについては、その事実関係を争うにふさわしい場所、すなわち再審の公判でやればいいことである、それで十分だと思うのです。裁判所が確定判決に対して新しい証拠を見て当事者の双方の意見を聞き、双方の証拠を見ながら判断しているわけですから、それだけ疑念があるものに対して事実関係を争うということは、本当に再審の公判でやればいいことだと思うわけです。
 私はそう思うのですけれども、この三氏に対する即時抗告や特別抗告、そういったものでの争いをやめて再審公判に移ることこそが、いま確定判決について無実の疑いが濃厚に出てきている、そういう場合に——公益の代表者と検察官はいつも言うわけですから、公益の代表者ならばそういう立場をとるべきである。開始決定に対する即時抗告という、そういうもので争ってはいけない。再審公判で事実関係、証拠関係を争う、これが厳正な検察権の行使と運用ということになるのではないでしょうか。