お答え申し上げます。
 今回、平成三年度の予算で国庫債務負担行為も含めまして約一千億円の減額という措置を講じたわけでございます。こういった減額をやりましたので、これは平成三年度から六年度あたりにかけまして四年度にわたって、現実に平成三年度中に契約は締結されて、それで支払わなくてはいけないというものが支払えなくなるわけでございます。
 それからまた、中期防全体でどうなるかという点でございますが、これは先ほど防衛局長も申しましたけれども、これから各年度各年度の予算の編成の際におきましても、私どももとより経費の節減に努めるのは当然でございますが、それに加えまして今回の一千億円の削減があった、削減の措置をとったということを十二分に念頭において予算を編成してまいります。そういった過程を通じまして、結果におきまして今回の減額措置が中期防の総額に反映される。総額に反映されるということは今回の減額措置が反映されるわけでございますので、減額されるということでございます。
じゃ、はっきり聞きますよ。その答弁をさせてくださいよ。
 減るのか減らないのかということを聞いておるんです、中期防が。それだけなんだ。反映なんというのは、夕日も反映するし朝日も反映する。そんなものは減るか減らないかとは関係ない。
今回の平成三年度におきます約一千億円の削減の措置が結果として総額に反映されることになるということを申し上げているわけでございます。
   〔小川仁一君「減るのか減らないのかと聞いておる。反映なんというのは、影が映っただけだからだめだ。」と述ぶ〕
繰り返しになりますが、結果として総額に反映されるということでございます。
   〔小川仁一君「減るかと聞いたのに、反映するというのでは答弁にならぬ。」と述ぶ〕
先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、今回のこの一千億の削減という平成三年度予算における削減の措置がこの新中期防全体の執行に影響を与えることは事実でございまして、三年後の見直し等の場面におきまして結果として総額に反映されることになるということでございます。
総額は、先ほど御指摘のとおり、ここにありますように三百三十億三千五百万円でございます。
 そのうち、先ほど私がお答えしましたのは、三年度において一億、四年度において百四億、五年度において二百二十五億円であるということでございますが、現時点で年割り額を確定することはもともと難しいわけでございますが、それから契約締結に当たって不都合が生じ国の予算執行上不利になるという場合もありますから、これは従来から一応の前提を置いてお答えをしておるものでございます。
練習艦につきまして今私の手元に届きましたものでは「四年度の歳出分は百四億、五年度は二百二十五億円、これはある種の前提を置いて常に見積もっておるものではございますが、そのような数字になっております。
練習艦は三年国債でございまして、平成三年度、四年度、五年度で執行されるわけでございますが、この三百三十億の年度ごとの内訳につきましては、今ちょっと手元に持っておりませんので、調べまして御報告したいと思います。
今回の削減措置が新中期防の各年度の実施につきまして非常に困難を伴うということは事実でございまして、新中期防開始後三年後の見直し等の場面におきまして、結果として総額に反映されるということで御理解いただきたいと思います。
新中期防の全体の中でどういうふうにしていくかということでございまして、まず平成三年度において削減し、六年度までにはこれが調達できないという事実はそのとおりでありますが、それ以後のことにつきましては今後の検討課題ということになろうかと思います。
練習艦につきましては、現在まで使っておりました練習艦の「かとり」というのがございまして、これが平成五年度に老朽のために使えなくなる。その後継艦といいますか、代替艦としてこの練習艦を平成三年度の予算として契約をして、その取得期間等を考慮してそれに置きかえていくということを考えておったわけでございますが、今回削減したことによりまして、少なくとも平成六年度にはこれが練習艦なしの遠洋練習航海というようなことになるという事態でございます。
そこで問題が一つ出てくるんですね。刑事局長も御存じのように、弁護人が事件の弁護をする場合にはいろいろな調査の必要があります。実際問題として交通事故が起こった、その交通事故の弁護をする場合は実況見分調書に基づいてやっぱり現場確認ということで現場へも行かなければなりません。あるいは被害者弁償ということであれば、遠方の被害者を訪ねていくこともあります。あるいは無罪を争う事件では、いろんなアリバイ関係の事実調査で、事件が起こった場所を含めて証人と思われる人たちが存在しているところを調査して出かけることもありますね。これは大変な努力が要るわけです。ですから、今おっしゃったように、裁判所へ出廷するための旅費ということになれば、これは例えば東京で弁護士事務所を持っていらっしゃる弁護士の皆さんにとったら、東京地裁へ行くのに旅費請求なんてほとんどないんですよ。むしろ刑事弁護で有効な尽力をするということになりますと、今言ったような調査関係も含めて調査のための交通費というのが非常に必要になってくる。しかも拘置所にいる被疑者との面会、被告人との面会という場合も、これは拘置所が遠い場合もありますから、一々電車、地下鉄という場合じゃなくて、業務の忙しい間ですからタクシーで往復するということもしょっちゅうあるわけです。そういう費用が一切請求できないというシステムは、効果的な弁護活動を支えることには余りにも不十分ではないかというのが一つの問題としてかねてから指摘をされている。
   〔委員長退席、理事中野鉄造君着席〕
 局長も御存じと思いますが、大阪で有名な貝塚事件というのがありまして、これは一審で有罪ですが、国選弁護人が大奮闘して綿密な調査を行って控訴審無罪ということになって無罪が確定しているわけですが、これで実際調査のために与論島まで行っているわけです。出張尋問で与論島まで行ったその出張費は出ますが、事前の調査で、そこに有力な証人があり、あるいは事実関係の調査の必要があるということで与論島まで行っても、これは弁護人の自費負担になっているんです。これは遠距離の場合ですが。そういった意味で、交通費ということを実費弁償として支給するシステムがどうしても私は検討を要する問題だというふうに思うんですが、この点どう考えられますか。