これは先生、義務教育ということで御指摘ございましたので、確かに保護者が義務として就学させる義務というのは、その時点で切れるわけでございますけれども、本人が学校へ行きたいということであれば、今学校はすべてそういう人を受け入れるということで処理しておりますので、もしそういう方が出れば中学校でそれを受け入れていく、こういうことになろうと思います。
今のガイドラインの話でございますが、この報告書の中に出ておりますように、現在文部省として考えておりますのは、どうしても学校に出てこれない子供が先生御指摘のようにおるわけでございまして、これを公的ないわゆる適応指導教室というあたりで引き受けまして、そしてとにかく学校に帰れるようにいろいろな指導をしていくということを私どもは基本に置いているわけです。
 ただ、どうしても公的な指導教室にも行けない、しかし民間のある施設ならば行けるという場合もあるだろう。たまたま子供さんが預かった民間施設で亡くなるという不幸な事例もあったわけでございますけれども、そういうものは防がなければいけませんが、やはり民間に行かなければならないというようなこともあり得るだろう。そのときにどういう考え方でつくったらいいかというのがガイドラインの考え方だったわけでございます。
 したがって、私どもはこれを積極的に認めるというわけではございませんでして、とにかくできるだけそういうことがないようにしなければいかぬ。しかも、民間施設に行って、そのまま民間で学校を終えるというふうには理解していないわけでございまして、あくまでも学校に復帰をする、義務教育でございますから学校に復帰をしていただかなければいかぬのですけれども、ただ、その間に復帰するためのいろいろな教育をその場でお願いをしたい、こういうことでございまして、ちょっと先生の御趣旨とあるいは違うのかもしれませんが、私どもは民間施設を積極的に認めていこうという気は全然持っておりません。あくまでも学校へ復帰するための前提の施設である、このように理解をしております。
私どもも、この登校拒否につきましては、何が本当の原因がというのはそれぞれ一人一人事情があろうかと思います。そんなことで、昨年、この調査、三十日の調査を発表した段階で、今先生御指摘のような大変大きな数字が出たというようなことで、これは緊急に対策を講じる必要があるということで通知も出したわけでございますが、そしてまた各県にもいろいろな対策につきましてお願いをしたわけでございます。そして、さらに緊急調査ということで実際に登校拒否に陥った子供の声も聞こうということでヒアリング等も行ったわけでございます。ただ、残念ながら、まだその結果が出ておりませんので、この平成四年度末、いわゆる三月ぐらいまでには何とか結果を出したいと今一生懸命やっているところでございますが、ただ、私どもの今持っております資料によりますと、登校拒否に陥った直接のきっかけというので見ますと、特に中学校の場合多く見られますが、友人関係をめぐる問題とか、あるいは学業の不振、家庭生活での影響で見ますと、親子関係をめぐる問題というようなあたりがこの数字としては出てきておりますけれども、しかし、それが果たしてその唯一の原因なのかどうかというあたりはまだ必ずしも私どももわかっていない。この報告書の中にもありますけれども、複雑な要因が絡み合っている問題ではないか、このように思っております。
では、なぜこれはこういう事態が起きるのでしょう。このような子供たちがなぜそのような事態になるのでしょうか。いろいろなタイプの調査がありますが、文部省はそれをどう見ていますか。
確かにこの問題はいろいろ突き詰めていきますと、いろいろなところに問題が出ると思います。
 例えば、この報告書の中でも、「親の在り方や親子関係がきっかけとなって登校拒否になる場合もあり」あるいは「過度の受験競争などの社会的風潮の影響も大きいと考えられる。」ということで、この報告書自体も、必ずしも、もう少し大きい視野で考えなければならない課題があるということは十分意識しながらも、しかし、こういう問題については、「家庭や社会の要因についても分析検討がなされる必要がありこということでございますが、本報告書としては「別途の検討に委ねる」という形にしておるわけでございまして、私どもとしては、確かにこの問題、広く考えれば確かに大きな問題になるわけでございますけれども、とりあえずやはり学校に子供が登校できない、こういうことでございますので、学校としてどのような対応策が考えられるかというのがまず基本にあるだろうということで、これを基本にして今対策を進めている、こういうことでございます。
貴重な経験をお持ちの委員の土地問題に対する御指摘でございますが、私もこの問題は非常に重要に受けとめております。そしてすべての人々が同質社会意識と申しますか、みんなが中産階級になることを努力目標にして一生懸命にやってきた、その日本の中産階級意識というものがこの数年間崩れたというのは、これは所得、資金の流れ、資産の流れの方では、フローの面で見るとそのとおりであっても、ストックの方で今おっしゃるように土地の高騰というものが大変な格差をつくってきた。今、郊外に移った家でも年収の七・五倍だということをおっしゃいますと、これはなかなか夢としても持つことができなくなりますと、夢を失った人生というのはやはり極めて厳しいものになってまいります。何とかそういったものにこたえるためには、土地問題にきちっと手を入れていかなければならぬというのは当然のことでありまして、私が公正な社会ということを将来に掲げておりますことも、そういった一生懸命働いたならばやはり夢はかなえられるんだということが大前提にあるべきだと思いました。
 そこで、土地問題についてどうしたらいいだろうか。これは土地の公共性というものをきちっと認めてもらうとともに、いやしくも公共性の強い土地を投機の対象にはしないという決意で税制とか政策努力を推し進めていくべきである、こう考えましたので、まず直近には土地基本法をきちっと成立させていただいて、それに従って土地価格の問題、同時に公共性をきちっと認めてもらう、それに続いていろいろな施策ができるように努力をしていきたいということを所信で申し上げた次第でございます。