ＮＴＴが日本ダイレックスからＲＣＳに使用される通信機器、これがどうも約二十億円で購入したものがリクルートに四倍の約八十億円で転売されたのではないか。六十億円という莫大な利益がここで出されておる。これが果たしてどういうような形でこうなったのか。決算上これはどう処理されたのか。またこのお金の行方がどうなっているのか、これも今非常に国民の疑惑を招いているわけですね。この点について参考人は御調査されましたでしょうか。
お答えいたします。
 ちょっと資料が不十分で申しわけございませんが、今のダイレックスエンジニアリングスという会社からモデム等の購入の個別契約をしてございまして、第一回目にといいますか、六十一年八月までに個別契約方式で、機器の名前で申し上げますと、ＴＤＭとかモデムとかＣＭＳとか、こういったものを購入をしております。
 で、このダイレックスについての会社の内容については、ちょっと私も今手元にございませんので、大変申しわけございません。
 それで、この機器の購入の金額につきましては、個々の品名につきましては、大変恐縮でございますけれども、従来からも個々の契約内容についての発表は御容赦願いたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
司直の手が今いろいろ捜査に着手されているということは、それなりに非常に大きな問題があるからそうなっているわけで、今大臣あるいは局長が認識しているようなそんな甘いものではない。やはりもっと認識を深く、深刻に受けとめてこの問題に対処すべきである、私はこう思うのですね。これは今後私どもも徹底して調査をしてまいりたい、こう思っております。
 時間がありませんので、もう一、二間確認をしておきたいのですが、一九八五年の十月にリクルートがＲＣＳ事業を開始しておりまして、このリクルートがこの年にスパコンのほかに回線リセール事業に使われる通信機器をＮＴＴ経由で購入しているわけですね。その総額は約百億円に上る、こう言われておりまして、この年のＮＴＴの国際調達額の約三割を占めた、こう言われているのですね。
 そこで、端的にお伺いしますが、日本ダイレックスというこの会社、ＮＴＴはどういう御取引の関係にあるのか。この日本ダイレックスからＮＴＴ、リクルート、この一つの流通段階におきまして、ＮＴＴはこの日本ダイレックスからいわゆる通信機器の調達に当たりまして、どのくらいの価格で購入して、リクルートにまたどのくらいの価格で転売をされたのか、この点について御説明をいただきたいと思います。
ただいま政府委員から御答弁申し上げましたように、我々は今まで、いわゆるボランティア活動としてのものであるという認識のもとにおるわけでございまして、今それ以上のことは、これは今司法当局において捜査を進めておる段階だろうと存じますので、この事実関係がいずれはっきりすることと思いますので、今まではそういう任意団体であるということで我々も認識をしておったということでございます。
今お尋ねの点につきましてちょっとはっきりさせておきたい点がございますので申し上げておきたいと思いますが、任意団体であります全国電気通信協議会と、それから今問題になっております管理者有志のボランティア活動、これは別でございます。全国電気通信協議会活動とは無関係に個々の管理者が有志としてボランティア活動をしている、その人たちがお金を集め、出している、こういうことでございまして、私ども、そういった管理者有志のボランティア活動として行われているというふうにＮＴＴから報告を受けておりますので、その報告の限りでは特に問題はないのではないかと考えております。
 ただ、この件の事案につきましては、目下司法当局におきましていろいろ事実関係の解明が進められておりますので、その推移を見守っておるところでございます。
重ねて申し上げてみたいのでありますが、確かに市町村では今日、十年後、二十年後を目指しての総合計画が立てられております。その総合計画を立てるときに、十分に住民代表の意見なり市議会での論議が成りましてでき上がっていく性質のものであるわけです。この都市計画にいたしましても、総合計画にまず立脚していなければならないという決めがありますから、間接的には議会意思の決定なり住民意見の反映なりはできるだろうと私は思っておりますが、しかし、それはまたのまたのまたということで的確さを欠いておると言わざるを得ないと私は思います。確かに都市計画法を準用されておりますから、そういった面での住民の意思の反映、さらに都市計画法の十六条、十七条では公聴会なりあるいは計画案の縦覧などもなされるわけでありますが、これとてやってみたものだ、こういう表現はどうかと思いますが、そういうそしりを免れないと思うのです。ですから、本法律案の精神からいって、むしろ沿道協議会というのは付属機関として、そして中村委員も指摘されたように直接そこの住民代表の参加を得ていかなければならないのではないか。たとえば、ある中核都市の中心地に車がひしめき合っている今日の状況であります。しかし、そこは御多分に漏れず商業地域にもなるわけです。そこに役所ベースで仮に遮音壁をつくるとしたら都市の美観はもちろんでありますが、そういった住民の日々の生活にも大きな障害を及ぼすことは必至でありますから、もちろんそういったことはなされないでありましょうが、どうすれば騒音との闘いができるのか、住民の意思をもっと反映させるべきが本筋ではなかろうか、私はこう指摘せざるを得ないわけであります。そういった意味で今後の運営についてこれらに万全を期してもらいたいと実は要望を申し上げてこの項目を終わらせていただきたいと思います。
 次に五条の関係で、先ほど政令でお考えになっておることは一応私どもでも把握ができたわけです。都市計画法ではこの計画について五年ごとに見直す仕組みになっておるところです。そこで、この沿道整備の法律もこの都市計画法の見直しの適用があるのかどうか、まずお尋ねしてみたいと思います。