大臣、私が聞いておりますのはそのことでなしに、日航機のことに関して、日航機の事故、それに対して私がお聞きをしたところが、示談の人は何人おります、今係争中は何人です、それ以外のことについてはうちは関係ないからわからぬというような返事が返ってきたわけです、この日航機の事故の問題について。ところが、今警察の方から運輸省もその加害者の一人として起訴されたわけです。です分らこれは人ごとではないわけです。ですから、その日航機のことについての示談ができましたその方々についても責任がございますし、そしてこれから裁判、また裁判にも応じられない、示談にも応じられないという人もあるように聞いておりますけれども、その方にはやはり誠意を持って、運輸省みずからが一緒になってこの解決に努力をしていくという姿勢が、今大臣がいろいろと午前中から述べられておりますことで私は当然されることであろうと思いますけれども、やはり同じ起訴されたその中において私が聞きました中でも、いまだに何か無関係のようなことを言っておるわけであります。それについての御見解をお尋ねいたしたわけであります。
海にしましても陸にしましても空にしましても、運輸の大眼目というのはもう安全の確保でございまして、事故を起こしてからではどうしようもないわけでありますが、しかし起こった事故はやはり誠意を持って対処し、そして徹底して原因を究明してその再発を防止するということが基本的な姿勢だと思います。運輸省はいつもそういう姿勢で監督をしているつもりでございますが、今回も痛ましい事故が起こりました。新生ＪＲとしては大変な打撃だと思いますけれども、事故を積極的に反面教師として、こういう事故が再発しないような多角的な万全な努力をとるべく指導してまいるつもりでございます。
 また、この対処に当たるＪＲの職員にしましても、通り一遍のことではなくて、自分たちの企業としての責任を痛感して被害者の方々に接していただきたい、そういう指導もするつもりでございます。
安全という面では航空につきましてもそのとおりでありまして、日航機の墜落事故が運輸省の検査に落ち度があったということで起訴されたということも事実であります。この間、この補償状況等につきまして私が説明を求めましたところが、示談の方の人数についてはわかりますけれども、その内容、また裁判が行われております内容、裁判にも一切関係なしに補償そのものにもまだ耳をかしたくないという遺族のいらっしゃる、そういうような状態を、ただ数字を聞くだけで、その補償問題についても、運輸省としては何ら関係はないのだからこれはノータッチだなんというような態度で説明をされたわけなんです。
 しかし、やはり運輸省そのものが責任があるという、これは裁判で争うということになれば別でありますけれども、それにいたしましても、警察が送検をした段階では運輸省そのものがやはりその加害者の一員に加わったわけでありますから、先ほどからＪＲの問題について事後処理を非常に熱心にやらなければならぬと言われておるにもかかわらず、大臣もそのようなお気持ちで常にやっていらっしゃるであろうにもかかわらず、運輸省内部の考え方というのはそういうふうに人ごとのような形でしか戻ってこない、このようなことについて大臣の御見解を承りたいと思います。
新幹線の問題につきましては、先生御指摘のとおり在来線以上に大量で高速の輸送機関でございますから、その新幹線の特性に応じましていろいろな安全措置を講じて今まで無事故の実績を続けてきたところでございます。これは不断の努力をしているわけでございまして、例えば東京—博多間に週二回検査の車を運行いたしまして、それによって軌道の狂いだとかトロリー線の摩耗だとか、そういったようなことをずっとチェックしているわけでございます。それから、新幹線の関係の係員につきましての適性の検査だとか教育訓練とか、そういったようなことも規則に従いまして実施しているところでございます。私どもの方も適宜その保安監査をいたしておったり、あるいは年末年始の安全総点検、そういう機会をとらえましてその保安面をチェックして安全性を確保するというような努力を続けております。
 今後とも、私どもも含めましていろいろな安全対策を地道に実施していくことを続けて、さらに一層の新幹線の安全を確保してまいりたい、かように考えております。
今、昨年十一月の事例を挙げまして、かなり深刻な事態になっていた、こういうお話でありました。
 仮にそういう資金調達難が生まれてくる、こういうことになったときに、本来やるべきことは、中央銀行、つまり最後の貸し手としての日銀の特別融資、こういうものが一つの対策としてとられるというのが普通の措置であります。それをやらずに、国民の負担によってわざわざ優先株を買ってあげる、こういう仕組みをつくる必要があるのかということなのです。
 つまり、プレミアムの問題がある、ジャパン・プレミアムがあるというふうにおっしゃいますけれども、そういう問題についてももう一つの要因があるわけです。例えば九五年のあの大和銀行事件、アメリカで不正を起こした、そういう事件に対して大蔵省の対応がおくれた。こういう問題もプレミアムを引き上げた一つの要因でありますし、あるいは総会屋との癒着関係、簿外債務問題、政治家に対する不当な利益供与、こういう体質そのものが国際的な不信感を呼んでジャパン・プレミアムを引き上げたということは、これまでも事実としてあるわけであります。
 だから、まずやるべきことは、緊急対策として、もしそういうことがあるならば、当然資金繰りに対する日銀の役割の発動、長期的には、この日本の非常に重大な問題のある不公正な銀行の体質の改善、あるいは政官財癒着の問題、そこにメスを入れる対策ということにまず取り組むというのが、現在のような事態を改善する最大の課題だろうというふうに私は思うわけであります。
 先ほどから私は、自民党の幹部の方々が上から入れていくというふうに発言をされているということの問題点について指摘をいたしました。
 こういうことから、つまり全部が対象であって上から入れるということも方法だ、こうなりますと、直接国民のいわば預金保護に関係のない資本注入そのものに、資本の注入に国民の税金を使って、そして危ないところはこれは助けないのだと。破綻するところはどんどん、これはもうしようがない、つぶれてもしようがないと。これは破綻処理だ。そして優良なところにはどんどん入れていく。
 こういうことになりますと、これは今の国民の感情からいうと、とても認められないということになるわけであります。この点を厳しく指摘をしておきたいと思うのです。
 次に、では優先株を公的資金で購入するというけれども、その場合の銀行の経営責任というのは、一体どのようにこれを問うのかという問題があるわけです。つまり、優先株を買ってもらわざるを得ない事態にその銀行が陥ってしまう、そういう状況になった経営責任というのはどのように問うのか、この点について大蔵大臣の見解を伺いたいと思います。