既設の水力発電所に対する交付金について御説明申し上げます。
 先ほどの電源三法の交付金制度が四十九年にできたわけでございますけれども、水力は、たとえば火力、原子力と比較しまして非常に昔からつくられ、運転されておりますから、そういう意味では大変古い発電所が多いということが一つございます。それからもう一点は、水力は火力などに比較しましてきわめて耐用年数が長い。ということはどういうことかといいますと、火力は相対的に短期間でスクラップ・アンド・ビルドされることになり、そしてビルドされますとそこで新たな投資が行われて、したがって地元への固定資産税等の寄与も復元して大きくなる。片方、それに対して水力は、一度つくるとずっと減少する一方である、そういった水力の特殊性に対する不満の声が非常に高くなってきたことにかんがみまして、それでわれわれとしては、そういった火力と比較しまして、地元への寄与を補てんする、そういう観点からこの交付金制度をつくったわけでございます。
ちょっと三町という定義ではいま出ませんけれども、先ほど申し上げました大井川全体で五十七万キロワットということにかんがみますと、全部で工事期間中五億円ぐらいの交付金がいまつくれば出ることになるかと思います。
大臣、いまお聞きになったようなことなのですけれども、もう少し私お伺いします。
 仮に、推論ですが、いま大井川水系に十個の発電所、五十七万キロワットアワーの容量の水力発電所をつくるとしたら、川根三町には交付金が概算でどの程度交付されますか。
お答えいたします。
 川根三町に対しましては、昭和五十六年度に四千七百九十六万円が支出されております。町別に申し上げますと、川根町におきましては九百三十六万一千円、中川根町につきましては八百六十万円、本川根町につきましては三千万円、こういうことになっております。
通産省が今度新しく法律をつくられました。電源立地促進対策で水力発電施設周辺地域交付金、五十六年度から交付されていますけれども、この川根三町に対して五十六年度どの程度の金額を交付されていますか。
ということは、合計で浜岡周辺に百二十四億円余りが交付されているわけです。
 次に、通産省に重ねてお伺いしましょう。
 これも単純にお答えをいただきたいのですが、大井川水系、十の発電所があるわけでございますけれども、一番早くは先ほど申し上げたように昭和の初年、十年ごろから発電を開始しておるわけでございますが、十五年以上経過しているダムがほとんどでございます。じゃ、ずばり言って、昭和五十五年度まで何らかの形で長年協力してきた川根三町並びに周辺市町村に通産省として交付金のようなものを交付したことがございますか、ありませんか。
浜岡三号炉は百十万キロワットの計画でございますが、まだ最終的な事業計画が出されておりませんが、現在の制度で試算いたしますと、所在でございます浜岡町に四十六億円程度、周辺市町村に対しても同額の交付金が交付されることになると予想されます。
お答え申し上げます。
 浜岡一号炉、出力が五十四万キロワット、二号炉が八十四万キロワットでございますが、合わせました百三十万キロワットに対しまして、所在でございます浜岡町に対しまして十六億四千八百万円の交付金が交付され、その周辺市町村に対して同額の交付金、合計いたしまして三十二億九千六百万円が交付決定されております。
それでは通産にもう少しお伺いします。同じエネルギーでございますけれども、次は原子力発電についてお伺いをしたいわけでございます。
 電源三法による電源立地に対する促進対策交付金があるわけですね。現在浜岡は三号炉の準備が着々進んでいるわけであります。一号炉、二号炉は現在稼働しております。簡単にお答えください。周辺市町村に対しての交付額、金額で一号炉は幾ら、二号炉は幾ら、それで結構です。どうぞ。
お答え申し上げます。
 有効が長島ダムで六千八百万トンだそうでございますが、それに対して井川ダムの貯水量は五十五年度末現在で一億八百万トンになっていますから、倍にはいきませんけれども、倍弱ということだと思います。
いま通産からお答えがあったように、確かに畑薙第一と井川ダムはずば抜けて大きい。特に井川ダムの有効貯水量は、現在建設省がつくろうとするダムのほぼ二倍に近いと思いますけれども、違いますか。
先生御指摘の新協定第二十三条におきます郵便料金につきましては、船便の書状及びはがきにつきまして低減料金を適用することができるということで、これは万国郵便条約に定めております料金の特則として、この地域連合の間ではより安い料金を適用することができる法的根拠をここに定めているわけでございます。そしてこの低い郵便料金の額は「内国料金の額と国際料金の八十五パーセントに相当する額との間の額とする。」ということになっておりますので、直接に八五％にしろということではないわけでございます。
 その経緯を若干御説明申し上げますと、従来は内国料金の額と国際料金の額の七五％の額との間の額にしろということになっていたのが、今回御指摘のように八五％ということになったわけでございますけれども、このアジア地域におきまして国際的に認められた料金より低い額の料金を課すということは、国によってはこれを負担と感じる国もあるようでございまして、たとえば今回の協定におきましても、その最終議定書を見ていただきますと、第二条で、マレーシア、シンガポール、スリランカの郵政庁が第二十三条の規定を適用する義務を負わないということで、この八五％までの低減料金を利用するということについても留保をしているわけでございます。そのようなことがございまして、これは前条約の七五％という低減料金をそれ以上だめだということにしますと、国によってはそれを負担に感じる国ができるだろう。そうなるとまたますます留保をする国がふえてくるということで、これはこのような少ない加盟国でつくっている連合の中で余り好ましい傾向ではないのではないかということもございまして、若干、一〇％その上限を上げることによって留保をしないでも済む国が多くなることを期待してニュージーランドの提案でこれは七五％から八五％までその低減率を上げたという状況がございます。