在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御質問申し上げたいと思います。
 この在外公館法の一部改正は、南アフリカのナミビア共和国に我が国の大使館を新設する、また、もう一つは、英国のエジンバラに総領事館を新設する、こういう法律の改正でございますが、その必要性があっての新設の理由もございますし、これは非常に結構なことだと思うわけであります。
 もう一つのこの法律の改正が在外公館勤務職員の在勤基本手当の基準額の改定、この理由として為替相場の変動等、こういうことであります。従来、基準額の二五％の以内の場合は政令で改正をして対応していたが、二五％を超えた場合には法律ということで、国会に法律の改正案をこのように出しておられるわけであります。その二五％を超えるところもあるし、あるいはそれ以内のところもあるでしょう、我が国の在外公館は世界にたくさんあるわけでありますから。この二五％以内は政令、それから上は法律ということの説明をちょっとお願いしたいのです。
ゴルバチョフ大統領が日本に来るということになれば、おのずから日本の懸案事項である北方領土問題が大きな議題になると思うのです。これについてソ連の考え方というものが従前よりもかなり変わったというような報道も私ども見ているわけでありますけれども、このことについての感触といいましょうか、ゴルバチョフ大統領が日本に来ることによって一挙に解決するのか、ただ一定の前進をするのか、そういった感触は大臣としてどのようにお持ちかどうか。
先般の一月十五日の安倍元自民党幹事長とゴルバチョフ大統領との、当時は議長でおられましたが、会談において、来年の日本への訪問が約束されたわけでございますが、具体的な日程等については、まだ詳細な協議が行われておりません。
ソビエト連邦におきますペレストロイカの正しい方向性というものにつきましては、私どもは、かねて日本政府としてこれを支持するという姿勢を明らかにいたしております。しかし、このソビエトの経済改革というものが今日十分効果を発揮しているとは言いがたい状態にございまして、ソビエトの経済状態の今後の推移については極めて不透明、不確実なものがあると考えております。
 以上が現在のソビエトの情勢に対する私の認識でございます。
何回も出ましたように、ソ連におきましても一連の民主化が推進されてまいりました。憲法の改正が行われて大統領制が導入される、こういう新しい道を歩き始めたと思うわけでありますけれども、この新憲法下におけるソ連の政府といいましょうか、ソ連をどのように見ておられるのか、大臣の所見をお聞かせいただきたいと思います。
昨年の十二月にベルギーのブラッセルで開かれましたＧ２４の会議に私も出席をしてまいりましたが、ここでは、アメリカも含めて欧州二十四カ国、東ヨーロッパ支援の国際会議が開かれたわけであります。そして、その時点でもございましたけれども、フランスのミッテラン大統領の強いリードによる欧州開発投資銀行というものの設立構想が具体化に向かってただいまどんどんと進んできております。日本もそれに参加することを考えて今日協議に臨んでおりますけれども、将来、ソ連も含めた東ヨーロッパ各国に対する投資、融資を行う新しい巨大な銀行が設立されるだろうと思います。そういう銀行に対する日本の関与とは別に、日本政府としては、二国間の経済協力あるいはまた多国間の経済協力を将来東ヨーロッパに対しても行っていかなければならないということが起こってこよう、このように考えておりますが、日本も経済的に非常に力の強い国家になっておりますので、国際社会に対する応分の協力をしなければならない、このように考えております。
こうした東欧の政治情勢を踏まえまして、日本としては、今後、経済援助のあり方あるいは外交のあり方、いろいろとあると思うのでありますけれども、こうした点については基本的にほどのようにお考えになっているのか、大臣、お聞かせいただきたいと思います。
一方、東ヨーロッパにおきましても、一党独裁政治が次々に崩壊いたしまして、民主主義を目指す国民の運動が活発に展開されております。こうした東欧諸国の民主化は東西の緊張緩和を一層進めていくことになるのではないか、このようにも考えますけれども、この点について。
 さらに、ドイツにおきましては、御案内のようこ、ドイツを二分しておったベルリンの壁が一夜にして破られたわけでございました。そして先般東ドイツでは総選挙が行われました。この総選挙の結果を通して、ドイツの再統一をどのように見通しておられるのか。この二つについて大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
先生も御指摘のように、国連は創設された当時の高い理想から、ある一定期間、国連の力がそう発揮されない時代が続いておりましたが、最近再び米ソのスーパーパワーの変化、そういうものを受けまして、国連が関与した形で地域紛争の平和への解決ということが各所で起こってまいりました。先ほどのお話のナミビア、また先日、国連の監視下で選挙が行われましたニカラグア、また、ただいま日本政府も関与いたしておりますけれども、カンボジアにおける和平の構築の一つの手だてとして、国連の監視のもとにおける民主的な選挙による政府の樹立というようなことで、次第と国連における平和の醸成といいますかそういう時代が到来してきたことは事実であろうと思っております。日本政府といたしましては、平和のために貢献をするということを外交政策の柱にいたしておりますので、今後とも国連の平和活動に協力をしてまいりたい、このように考えております。
最初に、限度額制度という制度的な意味についての認識でございますけれども、私どもは国営事業でございまして、一部の者の高額の加入というよりも普遍的な普及に努めるためということを基本に置いているというふうに理解しております。
 なお、この保険金額につきましては、被保険者の死亡について保険金を支払うものでありますから、先ほども触れましたけれども、面接や告知によって排除できない不正加入にやはり一定の歯どめをかけるという、これは過去の経緯から見ましてもあるようでございます。これらのことで事業経営の健全性を維持するあるいは普遍的な普及に努めるようにするということで、この限度額制度が成り立っておると思っております。
 ただ、これが適切な水準に維持できているということが前提にあるわけでありまして、そういう意味で申しますと、現在の限度額は昭和六十一年九月に一千万円から一定の条件のもとに一千三百万円に保険の場合引き上げられたわけでありますけれども、ちょうど五年程度、来年でありますけれどもたつわけでございます。したがいまして今後は、加入者のニーズでありますとか、それから生活水準あるいは加入状況の推移、さまざまな指標があると思いますが、これらを考慮しまして適切なものにするよう今検討を行っておるところでございます。