先生御指摘になりましたとおり、同対審答申が二十年を経まして、法律の施行後十六年間、いろんな物的事業については私どもいろいろやってきているつもりでございます。ただ、物的事業ばかりでなくてやはり意識の問題、心の問題があるのではないかというのは、昨年の地対協の意見具申でも指摘されたところでございます。そういった面では確かに把握が必ずしも十分ではないということで、意識面それから生活実態面、そういった面に着目して、今回、啓発等、実態把握を行いたいということで予算を計上しているところでございます。
これにて横手文雄君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして総理本府についての質疑は終了いたしました。
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残念ながら持ち時間が参りましたけれども、これで終わりますが、先ほど来申し上げてきたとおりでございます。そして、きょうは全国の各地からこの国会での討論の模様を傍聴にたくさんの方々がおいでいただいております。中には体の悪い方もございます。しかし、そのまなざしは真剣であったろうと思います。おっしゃるように政治は英断であります。官房長官、英断のときでございますということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
名誉回復を願いつつお亡くなりになっていかれます方のお話は、胸の詰まる思いで聞かせていただいたところでございます。この問題につきましては、総理も内閣総理大臣に就任をいたしまして以来、国会議員の諸先生方からもあるいは関係団体の方々からもいろいろ承ってきておりまして、先ほど来申し上げておりますように、いろいろなバランス上などで検討しなければならぬ問題もございますので、何とかそれらを乗り越えることはできないか、こういうことで検討を重ねてきておるところでございます。さらにお時間をいただくことをお願いをした次第でございますが、誠意を持って検討を進めてまいりたい、このように存じておりますので、いましばらくのお時間をいただくようにぜひお願いを申し上げたいと思う次第でございます。
御指摘のとおり、金鵄勲章の受章者の年齢もだんだん高くなり、そして亡くなっておられる方もたくさんございます。私の手元にあります資料を見ましても、十年前、昭和五十年は四万二千七百二十八人、そして今日では二万六千八百九十四名、こういうことに相なっております。当然のこととして平均年齢もそのまま実際上がってまいりました。私が大変懇意にしておりましたしお世話になっておりました、福井県出身で東京で御活躍になり、県人会の役員あるいは金鵄会の役員をしておられた方が先日お亡くなりになりました。お葬式にも行ってまいりました。そして、私はお焼香の中で、北さん済みませんという謝りを言ってきたのであります。名誉回復を願いながらその日を待たずに他界していかれる方々、どんなにか残念でありましょう。自分の青春は一体何だったろうと、無念の情とむなしさの中でこの世を去っていかれることであろうと思います。このようなことを一日も早く終わらせるために、あとは政府の英断を期待するのみでございます。官房長官の決意をお聞かせいただきたいと存じます。
先ほどの答弁についてちょっと誤解される向きもあるかと思いますので、もう一度申し上げます。
 仮に四十万の未伝達者、あるいは七十万の未行賞者に対して今直ちに勲章を与えよというお話であれば、それは不可能でございます。しかし他の方法もあるのか。例えば先生先ほどから御指摘のように、その山を越えろということではないと御指摘でございます。その山を迂回していくという方法があるのか、あらゆる角度から検討を続けておる次第でございます。
 なお、先ほど先生お話しのように、請願採択よりも随分前のことでございますが、部内検討があったというお話でございますけれども、そこら辺の経緯については必ずしも十分承知していない面もございますが、いずれにしましても、国会において請願が採択されたという事実は非常に重いものでございますので、これを十分認識しながら、先ほど申し上げましたような難しいいろいろな問題をどうやって解決していくかということに真剣に努力して取り組んでまいりたいと思います。
技術的な問題といたしましては、現在勲章を作製しておりますのは造幣局でございますけれども、造幣局の現在の能力からいえば、それだけの勲章をつくるのは大変なことで、ちょっとつくりかねると思います。
これをもし行うとなりますと、仮に四十万、七十万といたしまして、合わせて百十万人でございます。この百十万人に対して金鵄勲章を授与するとなると膨大な予算が必要でございますが、そういった方面の検討はまだ進めていない状況でございまして、可能か否かということについてはお答えいたしかねます。
それでは、おさたのあった人たち約四十万人とおっしゃいましたね。さらには終戦直前あたりではさたしなければならない人があったにもかかわらず、戦後それすら行われていなかった、こういう事実があると言われますが、仮にさたあった人たちに対してそれを行うということであれば、それは可能ですか。
五十二年に実は五十四年の「一般消費税大綱」がまとめられます前の中期答申があるわけでございまして、そこにいろんな議論が掲記されておるわけでございますけれども、基本的には、当委員会でもしばしば御議論がございましたように、所得税が税体系の基幹であるということは容認しつつも、所得税の基本的な性格としていわゆる納税者の負担感というもの、これは税制全体に対する信頼性につながる問題でございますので、納税者の負担感というものが非常に重くなってきたといいます場合に、一つの選択肢としてやはり間接諸税という考え方は検討するに値するのではないかといった考え方もございます。
 それから基本的には、我が国の所得水準の上昇、生活水準の上昇に伴いまして消費が非常に多様化してきておる、しかも所得の平準化によって消費が均質化してきておる。そういうものに対して我が国の税体系、特に間接税の体系が今後適応していけるかどうかといった観点もございまして、課税ベースの広い間接税というものが検討の俎上に上ったという経緯でございます。
 そういった経緯を踏まえまして、五十四年にいわゆる「一般消費税大綱」なる一つの具体的な税目として提案されたという経緯でございます。