郵便事業財政は、昭和五十五年度末において約二千五百億円の累積欠損金を抱えるに至りましたため、昭和五十六年一月及び四月に料金改定を実施したところでございますが、その後経済の好況が持続する中で、労使関係の安定を背景に合理化、効率化の施策に積極的に取り組むとともに、全職員が力を合わせてお客様ニーズにこたえた各種の郵便サービスを開発、提供し、懸命な営業活動を展開して、郵便事業財政の改善に取り組んだところでございます。その結果、昭和五十六年度以降九年度連続して利益を計上することができ、その間昭和六十二年度末には累積欠損金を解消し、平成元年度末において約五百五十九億円の累積利益金を計上しているところでございます。
 お尋ねの平成二年度の決算についてでございますが、現在計数を整理中でございますが、郵便業務収入が順調であったこと及び経費の節減を行ったこと等から、引き続き利益を計上できる見込みでございます。なお、決算の状況につきましては、七月中に発表できる見込みでございます。
 以上でございます。
次に、郵便事業の財政についてお伺いをいたします。
 これも私、これは六十二年だったんですが、五月二十一日に質問をいたしました。内容は、郵便料金の見通しについてでございますが、そのときに、これは唐沢大臣の答弁でございましたけれども、「今後とも経営努力をできるだけ続けまして、料金の値上げは極力先送りいたしたい、」と、こういう答弁でございました。その後も料金を据え置いて安定した事業経営を続けておられるようですけれども、この郵便事業の財政について平成二年度の状況を教えていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 現金書留郵便物の損害要償額の限度額を引き上げることにつきましては、時代の流れに沿って書留制度の内容を改善すべきであると認識いたしまして、お客様のニーズの状況、郵便事業財政に与える影響の程度などにつきまして、先生に御答弁いたしました以降も鋭意検討を進めてまいりました。その結果、お客様のニーズにつきましては、郵便局を通じて調査したところ、相当数の郵便局がお客様からの限度額の引き上げの御要望を承っているということがわかりました。全調査対象局の七四％から御要望があったということの報告がございます。
 そこで、具体的な限度額についてでございますけれども、五十万円までを希望されるお客様が最も多く、限度額を現行の二十万円から五十万円まで引き上げますと、それによってお客様の御要望に十分おこたえすることができることが判明いたしました。そういうふうにもし仮に措置いたしますと、限度額の引き上げを要望されるお客様の九六％の御要望を満たすことができるというデータがまとまりました。また、制度改正を実施しても、郵便事業財政上悪影響を生じたり、事故、犯罪を誘発したりするなどの事業運営上の問題も生じないという結論を得たところでございます。そこで、郵便規則の一部改正を行うことといたしまして、来る四月二十六日から公布、施行する予定で、今最終の準備を進めているところでございます。
法案の質問に入る前に、二、三点お伺いします。
 最初は、書留の郵便物の補償額の見直しについて、ことしの二月二十一日でございましたけれども、私は当委員会で質問をいたしました。そのとき、局長の答弁として四月中に一定の結論を出す、こういうお話でございました。現金では二十万ですか、その他二百万と、今の社会情勢に合わして、これ約十年前に改正されてそのままになっているんで、この点はどうかと、こういうことで質問いたしましたところ、今言いましたように「四月中に一定の結論を出す」と、こういうことでございましたのですけれども、どのような状況になったかお答え願いたいと思います。
ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、郵便局の用に供する土地の高度利用のための簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時五十九分休憩
     ─────・─────
   午後一時一分開会
御指摘の審査基準につきましては、私ども昭和五十九年に定めました大店審における審査要領というものがございまして、ただいままで商調協においてもこういった点を参考にして審査してほしい、こういうふうに要望いたしてきておるわけでございます。
 この中身につきましては、基本的な観点、それから周辺の小売業への影響というものを審査するためのいわば一種の数量的な審査指標、それからもう一つは都市問題その他、大店法そのものではございませんけれども周辺の問題に対する配慮事項、こういった三つの項目からつくっているものであるわけです。
 これにつきましては、例示的にその内容を申し上げますと、まず基本的な考え方につきましては、消費者ニーズというものがどういうふうに変化してきているか、また周辺の小売業とどう調和をとった発展が行われるか、例えばそこで、中小企業の近代化事業あるいはその他の市街地再開発事業といったことも含めて、どういうことが進んでいるかということをまず考慮する必要があるだろうということが一点。
 それから、審査指標につきましては、大変細かくなりますので一々の引用を避けさせていただきますけれども、例えばそこにどれだけのキャパシティーを供給余力として考え得るかといったことのために、人口、あるいはそれを商業的なセンスから変換いたしましたいわば小売支持人口、それから消費支出の伸び率、店舗面積の増加率、あるいは影響度指数と、こういったものについていろいろ数量的な観点からもチェックをしてみるという作業をすることが必要なのではないかというふ
うに考えております。
 また、最後の配慮事項につきましては、やや都市的な交通への影響、あるいは安全への影響と、こういったことがやはり大店法の枠内といえども可能な限り配慮をされてしかるべきじゃないか、こんなことを考えております。
 いずれにせよ、大変ダイナミックに都市が変化をいたしておりますし、また消費者の行動というものも随分変わりますので、また都市の発展ということも考えますと、昭和五十九年につくられたものでございますので、この新しいシステムに即応いたしまして、ただいま大規模小売店舗審議会に諮問をいたしまして、この全般的な審査要領というものの適正化に努めたいというふうに今考えているところでございます。