今年度につきましては、一月一日基準日で積算をする年トータル類と、それから七月に参議院の通常選挙がございましたので、それによって選挙時の再算定をしております。それをトータルいたしましてはじき出しました年トータルの算定額としては、日本社会党の場合は六十億七千四百八十八万七千円、民主改革連合の場合は五億三千六百七十万二千円が算定額でございます。
 それから、実際の交付額でございますか。
御指摘のございました平成七年分の政党交付金でいわゆる三分の二条項の規定により減額された分でございますが、社会党の場合は四億五千三百二十万九千円となっております。
自治省にお聞きしたいんですが、必ずしも大臣代理じゃなくて結構でございますが、社会党が交付金としてもらわれる予定の金額は今年度は約六十六億九千二百九十三万円かと承っております。また、民政連の場合は六億二千五百八万円かと承っておりますが、三分の二条項の適用ということによって減額があるというように承っておりますが、具体的な数字がわかれば一応この場で御発表を願いたいと思います。
今の投票方法、議事録については自治省にちょっと見せてもらいますが、いずれにしろ、五年という問題がございますのは、政治資金規正法あるいは政党助成法の問題でございまして、投票方法に関して何か五年間変えちゃいけないなどということを議論した記憶は私はないわけでございます。
 ですから、石井委員が御指摘のことだとすれば、その五年間ということをもしそこで触れているとすれば、それは政党助成の問題あるいは政治資金規正法上の問題ではないかというふうに私は記憶をしておるわけでございます。
私がお聞きしているのは、通告しておったけれども、（「与野党合意ができているんだよ、新生党だって賛成しているんだよ」と呼ぶ者あり）ちょっとやかましい。黙って聞いてください、今発言中ですから。
 私がお聞きしているのは、議事録を読んでいないからわからぬというようなことを言われたけれども、これはちゃんと通告していますから、議事録を読んでいないからわからぬというような内容ではないですよと。答弁者として出てこられるにはそれだけのやっぱり御準備を、きのう私通告しているわけですからね。そういった面でいかがですかという御所見をお聞きしておるわけで、やや中身の話じゃないんですが、再答弁をお願いしたいと思います。誠意が足らぬということを言っておるわけです。
投票方法の問題については、先ほど申し上げましたように、私たちは記号式のメリットをとって提案したわけでございます。委員会の中で衆議院においても参議院においてもいろんな議論がございました。投票用紙が大きくなるんじゃないかという議論もいろいろございましたけれども、最終的には、先ほど触れましたけれども、与野党の協議会の中で、参議院の選挙制度との整合性を考慮して今後引き続き検討しようと、こういうことがついておるわけでございます。
 その後、まあ小選挙区の審議会までを言ったらいいのかどうかわかりませんが、いずれにしろ最終的には参議院の選挙制度というのは変わらなかったわけで、投票方法は変わらなかったわけでございますから、そういう事態を踏まえて今ここで修正の提案をさせていただいている、こういうことでございます。
今、その議事録を見ていないからよくわからぬと、こうおっしゃいましたけれども、議事録というのはあなたが発言されたことが活字になっているわけですよ。
 質問通告にも、佐藤観樹議員は細川内閣時代と現在と発言の内容が変わっていないか、それは考え方の変化によるものか、良心に恥ずるところはないかと、こういって通告しておるわけですからね。一応過去と変わっているところあたりはチェックしてこられるべきが私は筋だ、そういうふうに思うんですが、その点いかがですか。
その議事録自身を私は見ていないのでちょっとあれでございますが、いずれにしろ、先ほど瓦議員からも言われましたように、政治資金規正法上の附則九条、十条で、今後の政党の資金のあり方についてはいわばお互いの合意のもとで法律ができておるわけでございます。それは法案成立後五年たったら見直さなきゃいかぬ。ただし、そのときに個人献金等がどういう状況になっているかも勘案をしなきゃならぬ趣旨が附則九条、十条に書いてあるわけでございます。
 ですから、投票方法その他の問題は、五年以内にどうのこうのという時間的な制約というものが法律上ついている、こういうふうには理解しておりません。
自由民主党の上野でございます。
 まず、質疑を始めるに当たりまして、今回の大震災におきましてとうとい命を失われました犠牲者の方々に心から哀悼の意を表するものでございます。
 また、多くの方々が大けがをされ、また被災者の皆さんも大変多く出ているわけでございますけれども、これは我々としてもできるだけのことをしていかなければいけないということで、そういうことを前提に質問させていただきます。
 震災になりましてすぐやらなきゃいけないこと、それから神戸の復興のことと、それから一般の東京初め多くの大都市がこういう可能性があるわけでございますから、そういう三つの点があるんじゃないかと思いますけれども、まず一般的な都市が安全かどうか、大都市が安全かどうかということから質問を始めさせていただきたいと思います。
 私は新しい都市計画法の目的をちょっと見てきたんですけれども、四十四年に新しい法律ができたわけでございますが、「都市の健全な発展と秩序ある整備を図りこということが、これはスプロールが大変ひどいので、これをとめて健全な発達をさせるということが書いてあるわけでございますけれども、都市防災という観点がここで消えているわけですね。戦前の都市計画法というのがございますけれども、この都市計画法では、防空でありますとか保安であるとか、こういったことが書いてあるわけでございまして、終戦後二十年の間に、非常に戦争みたいなものを前提にしたことはいけないんじゃないかということもあってこういうことになったんじゃないかと思いますけれども、改めてこういうことになって、都市計画法の中にも都市の防災ということがない。
 そこで、本当に原点に返って、まず大臣に伺いたいんですが、都市計画で、これ常識的に考えていただいても結構なんですけれども、安全な都市づくりではどういうものが必要だというふうにお考えになっているか、まずお尋ねしたいと思います。