最後の点が一番気にかかるところなんです。
 確認をしておきたいのですが、つまりアメリカ側には、例えばＥＵとの関係等があって、今国会でこの法律を審議、成立の方向で政府は提案をしているのだということについてはきちんと伝達してあり、公式にせよ非公式にせよ、アメリカ側からはそれに対する明示的な、何といいますか反対の意見、あるいはそれは困るといった意思表示はなかったというふうに理解してよろしいわけですね。
酒税法、それから租税特別措置法並びに阪神・淡路大震災の被災者関連の国税関係法の臨時特例について、一、二質問をさせていただきたいと思います。
 与えられている時間が毎回十分、もうちょっとまとめて時間をいただけると、きちんとした内容の質問ができると思うのですが、今回の場合には、まず酒税法についてですけれども、私が理解しているところでは、これは現在アメリカとの交渉を行っている問題なのですけれども、そのアメリカとの交渉において、結局ＷＴＯの決定である十五カ月、それ以上の期間を使ってしょうちゅうの乙類についての税率を上げていくということを実施する、それが内容になっているわけです。
 そこで心配をしておりますのが、我が国の、これも外交交渉と言っていいと思いますけれども、対外的な交渉のまずさといいますか、そういうところばかり少なくとも今まで目立ってきたような気がいたします。一方においてこの問題についてアメリカと交渉をしながら、もう一方においては国内において私たちが法律をもうきちんと通してしまう。ある意味ではアメリカの要求していることは、もうはなから私たちが聞かないというメッセージを非常に強烈に伝えることになるわけですけれども、そんな交渉で最終的にうまい結果が生じるのだろうか。かえって交渉のプロセスに水を差すようなことになるのではないか、そんな危惧を持っております。
 そうではなくて、例えばアメリカ側との交渉の条件はこうであるとか、あるいはその他さまざまな具体的な交渉の場でのいきさつによってそのあたりの疑問が氷解すれば大変結構だと思いますし、逆に日米間の交渉においても、我が国の交渉の手腕といいますか、それがいかに向上したかというような証拠にも、とりようによってはなるかもしれません。
 日米交渉の状況と、その日米交渉に与える今回の酒税法の一部を改正する法律案、これが通った場合、アメリカ側にどんなメッセージを送り、どんな影響を与えることになるのか、簡単に御説明いただきたいと思います。
ただいま議題となりました九件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、国際花と緑の博覧会政府代表設置臨時措置法案は、国際博覧会条約第十二条の規定に基づき、外務省に特別職の国家公務員である国際花と緑の博覧会政府代表一人を置くこととし、その任務、給与等について定めたものであります。
 次に、日ソ文化協定は、相互主義の原則に基づき、文化、教育及び学術の各分野における両国間の交流を奨励し、促進することについて定めたものであります。
 次に、多数国間投資保証機関設立条約は、開発途上国への生産的目的のための投資の流れを促進するため、非商業的危険を扱う既存の投資保証制度を補完する機関を設立することを目的としたもので、機関の資本、業務、組織及び運営等について定めたものであります。
 次に、商品名称・分類統一システム条約及び改正議定書は、国際的に統一された分類システムに基づく品目表を定め、これに各締約国の関税率表における品目表及び統計品目表を適合させること等について定め、改正議定書は、条約を昭和六十三年一月一日発効させるため、その効力発生要件について定めたものであります。
 次に、ガット・ジュネーヴ議定書は、ガットのもとで合意された我が国の関税率の表を、商品名称・分類統一システム条約に定められた品目表に沿って整理し直したものにかえることについて定めたものであります。
 次に、民間航空機貿易協定附属書の改正議定書は、協定附属書に掲げられる三種類の対象産品の表を、統一システム条約に定められた品目表に基づく表にかえることについて定めたものであります。
 次に、原子力事故通報条約は、国境を越える影響を伴う原子力事故が発生した場合に、影響を受けまたは受けるおそれのある国が事故に関する情報を早期に入手できる制度を設けるものであり、条約の対象となる事故の範囲、通報義務、提供される情報の範囲等について定めたものであります。
 次に、原子力事故援助条約は、原子力事故または放射線緊急事態の場合において、援助の提供を容易にするための国際的な枠組みを定めるものであり、援助の提供、経費の償還、特権及び免除等について定めたものであります。
 最後に、日・米在日米軍労務費特別協定は、在日米軍の維持に伴う経費の負担の原則を定める地位協定第二十四条について特別の措置を規定したもので、この協定が効力を有する期間、在日米軍従業員に支給される調整手当等に要する費用の二分の一を限度として我が国が負担すること等について定めたものであります。
 以上九件中、国際花と緑の博覧会政府代表設置臨時措置法案は二月十六日、日ソ文化協定、多数国間投資保証機関設立条約は三月六日、日・米在日米軍労務費特別協定は五月十四日、他の五件は三月十八日本委員会に付託され、五月十五日政府から提案理由の説明を聴取し、同日質疑に入りましたが、その詳細は会議録により御承知を願います。
 かくて、十八日質疑を終了し、採決を行いました結果、国際花と緑の博覧会政府代表設置臨時措置法案は全会一致をもって可決すべきものと議決し、日ソ文化協定、商品名称・分類統一システム条約及び改正議定書、原子力事故関係二条約は全会一致をもって、また、多数国間投資保証機関設立条約、ガット・ジュネーヴ議定書、民間航空機貿易協定附属書の改定議定書及び日・米在日米軍労務費特別協定は多数をもっていずれも承認すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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