次に、この消費税を導入する大きな理由としまして、高齢化社会へ対応する安定的財源ということがございましたですね。自治大臣、もう結構でございます。
 三月に私は、大臣にこの出生率の問題で非常に憂うべきことではないか、こう質問を申し上げました。そのときに大臣は、厚生政務次官のころから実はこういう意識を持っておったという、非常に先見の明と申しましょうか、私感激したわけでございますけれども、高齢化社会問題は、いちずにこれは子供、出生率の問題でしょう。
 そこで、きょう委員長にお願いを申し上げて、私がつくりました資料、皆さんお手元に行っているかと思いますけれども、「出生率改善」というふうにしました。向上とすると、戦前の産めよふやせよ、子は国の宝みたいに思われてはいけませんので。しかし、この出生率がある程度改善しないと、高齢化社会でのいわゆる社会保険料の負担の重荷であるとか労働力の問題であるとか活力ある国であるとか、いろんな問題が出てくるわけですね。私、ここにそういうことで、「出生率改善への環境整備」という課題で、私が考えましたライフステージに合わせて、せめて私が考えるだけでもこれだけのことをしなければ、理想の子供さんを持ちたいという数と実際に予定している子供さんの数とギャップがあります。私は三人なら三人持ちたい、しかし今の住宅事情そして子供の教育にお金がかかる、そういうようないろんな問題で二人しかつくりません。この阻害要因を取り除くというのがまさにこれは政治だと思うのですね。
 そこで、このことについて閣議でいろいろ何かあったそうでございまして、大蔵大臣、晩婚化の問題で何かいろいろとあったそうでございますが、できれば釈明をどうぞここで。よろしいですか。
実は今委員が提起をされるまで私はそういう問題があることを不覚にも存じませんでした。そして、御指摘をいただきながら、なるほどこれは検討すべき問題点があるな、そのような感じがいたします。
大蔵大臣にも実は関係がありまして、自治省、自治大臣がそれを認めた、この商品切手を認めた場合、しかし大蔵大臣はそれについて意見を言うことができるんですね、法律上。今の議論をお聞きになりましてどうでございますか、御感想は。
現在は、交差点でありますとかバスレーンでありますとか、その他交通の渋滞原因となるおそれの高い箇所から順次取り締まりを行っているところでございます。
 取り締まりの方法といたしましては、違法駐車標章の取りつけ、これは昭和六十一年の道路交通法の改正によりましてお認めいただきました方法でございますが、これによります方法と、それからレッカー車による移動保管の方法を主として講じているところでございます。
東京、大阪、名古屋等大都市で数次にわたり実態調査をしております。東京の場合には二十三区内では路上駐車台数は、瞬間路上駐車台数でございますが、約十八万台でございます。大阪市内で約二十二万台、名古屋市内で約八万五千台ほどでございます。そのうち違法駐車に該当しますのは、東京、大阪でそれぞれ八七％、九〇％前後でございます。名古屋は六〇％ほどでございます。
運転免許人口六千万人、自動車保有台数、原動機付自転車を含めますと七千五百万台に上り、二年連続して一万人以上の交通事故死者数が出るという厳しい状況のもとで、新たな交通秩序の確立を求めて現行法の仕組みを合理的なものに改めたいということで、現在改正を検討中でございます。
 道路交通法の関係でございますが、これは違法駐車車両の取り締まりの今までの考え方を改めまして、従前の運転者に対する責任追及のみという考えを変えまして、車両について管理責任を有する所有者、使用者にもあわせて責任を負ってもらうような仕組みを考えたいということでございます。
 それから車庫法の方でございますが、車庫法は現在登録自動車とそれから軽自動車と二種類に分かれておりまして、そのいずれの自動車も車庫を持たなければいけない旨規定されております。登録自動車の方は登録時点で一回限りで車庫証明書を提出して、その時点で車庫があることを確認いたしますが、その後継続的な車庫確保についてチェックする仕組みがございませんので、何かそういう仕組みを設けたいということでございます。それから軽自動車についても同様の仕組みを設けたいということを考えて、現在検討中でございます。
今交通問題の中で交通渋滞というのはますます激しくなっているわけでありますけれども、最近警察庁の方でこの交通渋滞あるいは交通事故への対応策として道路交通法並びにいわゆる車庫法の改正を検討している、このように今報道もされたりしているわけでありますけれども、その改正の方向、それから法案提出のスケジュールがこれからどのようになっているのか、まずお伺いをいたします。
お答えします。
 佐藤委員の御指摘のとおり、ことしの一月の国土地価調査におきますと、全国で住宅地が一七％アップ、大阪では五七％アップいたしましたということでございまして、いかに地価を安定するかにつきましては全努力を挙げている最中でございますが、実は先ほど委員の御指摘の規制区域の指定という話がございましたけれども、規制区域というのは二つの前提条件がございまして、一つは地価の凍結ということ、それからもう一つは一定の取引以外は取引を認めないということで、ほとんど取引を認めないということがございまして、経済社会に大きな変動を与えることでございまして、非常に慎重にやっているというのが現状でございます。
 地価の安定には、基本的には適正な地価安定におきましては宅地の需給をどうするかということを含めていろいろな諸施策をやっているわけでございますが、これは土地取引のみでは片づかない、このように理解しているわけでございます。そんなことでございますが、とりあえずは監視区域を強化するということでございまして、監視区域が後手に回らないように。というのは、役所が全力投球しておりますが、民間の知恵が上回る場合があるものですから、それの後手に回らないということで、監視区域を強化するというようなことをもちまして地価の安定に努めておりますが、どうしてもこの監視区域を強化しましても急に急激な上昇をした場合には、規制区域も念頭に置いて対処したい。このような考えを持っておりますが、先ほど言ったようなことでございますが、規制区域というのは大変なことでございまして、特にその付近の経済社会に大きな変動を与えるものですから慎重に対処したい、ただしいつも念頭に置いている。このように御理解願いたいと思うわけでございます。
    〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕