自民党の中の事情もちょっと申し上げたいと思うのですね。
 確かに一度小選挙区で、先ほど山花前委員長からお話がありましたが、単純小選挙区で出したじゃないかというお話がありました。そのときに、私も総務会で傍聴いたしておりましたが、そのままでいくと、全国になって小選挙区になると参議院選挙とほとんど同じような状態になってしまうではないか、一体、衆と参とどう違うんだという議論にもあのときなったのですね。それで、比例についてもうちょっと何かほかのやり方がないのかという議論が行われて、その議論が煮詰まらないままああいうぐあいになってしまいましたということだけ、一応これは申し上げておかなければいかぬだろうと思うのですね。ですから、お互いに、私はこの辺のところに歩み寄る線があるのではないのかなというぐあいに思っておりますので、ぜひ御協力のほどを。
 それから、政党助成についてお尋ねいたしたいと思います。政党助成についていろいろな考えも示されておりますけれども、ここで、何ゆえに政党助成が必要と思うのか、これを山花大臣、それから石田大臣、大内大臣にお尋ねしたいと思います。
 それから、国から支出された助成金はどう使うべきだというぐあいに思われているのか。
 それからもう一つ、今お三方は、事務所もしくは後援会の事務所に、職員さんとか秘書さんとかスタッフの方とか、合計何人ぐらいいらっしゃるのか、ひとつこれをお尋ねしたいなと思っております。よろしくお願いします。
現職議員が五人おりますといいということでありますが、三％を割っております私どもも賛成しているというところを御了解いただきたいと思うのであります。
 なかなか選挙制度改革は党利党略で考えますとうまくいきません。小選挙区に至っては、連立与党各党とも単独で競い合ったのでは展望はないわけであります。それでもみんな賛成をしょうとしているところもあわせて御認識いただきたいと思うのであります。
もちろん並立と連用の違いがありますので、直ちに比べることは難しいかもしれません。しかし、この連用制で出された案というのは、まさに都道府県単位で行う。ただ、このときに比例でちょっと違うのは、小選挙区の当選者のあったところは比例の割り出しはプラス一から始めるというぐあいにしていましたので、この条項を取ってしまえば余り違ったものではなくなってくるんですね。そういうことでございますから、ここは妥協の余地のある問題だというぐあいに思いますので、ぜひ御検討をいただければというように思います。
 それから、比例代表選挙におきますいわゆる足切り問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 得票率が三％未満の政党には当選人は配分しないとあります。三％といえば七、八議席であり、約二百万票ぐらいに相当するのだと思われますが、この数字をどう思われるのか。
 これは武村官房長官にお尋ねをいたしたいと思います。さきがけは二・六四％、このパーセンテージが、たしかそのぐらいでございますので、ちょっと私は実はこの数字というのは大き過ぎるんじゃないのかなというように思っておりますので、お尋ねをいたします。
衛藤委員御承知のように、並立制で比例代表の果たす役割というのは、多様な民意を、国民の皆さんのいろいろな民意をできるだけ反映をさせようというのがこの比例代表を入れた趣旨でございますから、そのことから申すならば、県別にした場合は、例えば自民党案の百七十一にいたしますと、比例代表で二名区となるところが二十一あるわけですね。そうしますと、そこにおきましては三分の一以下の意見はカットされちゃうわけでありますから、いわば阻止条項が三二％という大変高い阻止条項になってしまって、それでは国民の多様な民意を反映をするということにならないわけであります。私たちは、あくまで並立制の中の二百五十の比例代表というのは多様な民意の反映、それを一番できる限り反映するのは全国単位でございますから、全国にしたということでございます。
 それから、連用の場合にも、最終的にはそうなりませんでしたけれども、二百五十、二百五十というのを二百七十五に変えたらどうかということもお話ございまして、そのときは県別を提案をしております。ただ、連用制というのは、御承知のように小選挙区でやった票というのが比例の方に結びつくわけですね。今度の場合には完全に並立でありますから、小選挙区と比例代表との壁があるわけでございますので、ましてや自民党さんのように一票制ということになりますれば全く違う制度でございますので、その意味では連用制の数字の話と、あるいは県の話と、今ここで議論されております並立制とは、基本的に、小選挙区の票が比例に結びつくか結びつかないかという意味におきまして、制度が違うわけでありますので、それを直ちに比べることは難しいのではないかと思っております。
我が国の企業の配当性向なり配当利回りは、今お話がございましたように、外国と比べてみても大変低い水準にあるわけでございます。例えば、平成三年度の配当性向で見ますと三八％でございますが、諸外国の場合は五六％から大きいところだと八〇％程度、また平成四年の配当利回りで見ますと〇・八八％ということで、一％を割っているような状況でございます。諸外国の水準の場合は、これが二％から四％程度あるというようなことでございます。
 実は、この配当性向に係る配当政策というのは基本的には企業の経営判断の問題になるわけでございますけれども、やはり健全な株式市場のあり方を考えますと、この配当性向の向上を通じまして、個人株主を初めといたします一般投資家がいろいろな意味でこの株式の投資魅力を感じて市場に参加するということは大変重要なことだというふうに私ども思っております。
 これまでも、投資家の利益とか株主の投資魅力の向上といった点を考慮いたしまして、これを一番扱っていると申しますか関係の深い経団連等の場におきましても企業に要請をしてきているわけでございます。それから、証券会社の引受責任の観点からも、引受証券会社に対しましても指導を行っております。また、証券取引所におきましても上場企業に対する要請を行っているというような状況でございます。一特に、御案内のことと思いますけれども、昨年八月の総合経済対策に引き続きまして、先般の新総合経済対策におきましても、安定的で活力ある証券市場の確立に向けての緊要な課題としてこの問題を位置づけているところでございます。
 私ども、経団連との意見交換等の場を通じまして、発行企業等に対しまして、株主の投資魅力の向上のための施策を講ずるよう今後とも要請してまいりたいというふうに思っております。