私は、この点議員と少々考え方を異にいたしております。
 今回御審議をいただいております。その金融行政機構改革、この考え方は、金融行政に対しましてさまざまな角度から、昨年来、国民からもまた国会における御論議からも我々は御示唆をいただきました。そして、民間金融機関などに対する検査監督という執行面の機能と企画立案という政策面の機能をはっきりと二つの省庁に分ける、そして検査監督という業務につきましては金融監督庁が、企画立案という機能を大蔵省が分担する、こうしたことによりまして市場規律を基軸とした透明かつ公正な金融行政の転換を図る、そうしたはっきりとした考え方を持ってつくりましたものであります。
 こうした基本的な考え方の中で、民間金融機関などの検査その他の監督権限というものは、検査、店舗設置の認可などのほか、改善命令あるいは業務停止命令、免許取り消し等の破綻処理に関する権限を含めて金融監督庁に移すことにいたしております。私は、これが議員の言われたような御批判を受けるものとは思いません。
 また、今一方で行政組織をいかにスリム化するかということを考えて努力をいたしておりますときに、国のいわば出先機関に当たる部分におきまして全く監督権限の違う双方から一つの部局を使うことが望ましくないという趣旨の御指摘と考えますが、例えばよく行政改革で例に引かれますニュージーランド、外務大臣と貿易大臣、二人の閣僚がおられますけれども、事務局は外務貿易省という一つの行政機構であります。同一の形態のまま二つの大臣の指揮監督のもとに機能を果たしております。あるいはイギリスの閣内相の中に大蔵大臣、そして予算を主として主管する大蔵大臣、双方がおられますけれども、この事務局機構も同一の機構であり、それぞれ異なった指揮権のもとにその双方の機能を果たしております。
 私は、金融監督庁において、確かに我が国でこうした試みをとることは初めてでありますが、それが欠陥のごとく御指摘を受けることには多少考え方を異にする部分があります、そして彼らはそれだけの能力を持っている行政官たちの集団であると私は信じておりますとお答えを申し上げたいと思います。
総会屋につきましては、暴力団に準じまして取り締まりの対象といたしまして、違法行為は看過しないということで対処方針としておりますが、昨年の検挙件数は二十二件、三十名でございました。一番多いのは恐喝等でございました。
 それから二つ目のお尋ねでございますけれども、企業におきましてはかねてから次のような傾向があったというぐあいに私どもは考えております。それは、株主総会を無難に切り抜けたいという考え方、二つ目が企業イメージが低下することを恐れまして会社に不利益な情報を流布されたくないという考え方、そして三つ目が総会屋を一つの情報源と考えますなど一定の利用価値を認めてきたということでございます。
 商法改正がございまして、かなりの企業がその機会に総会屋との関係を絶ったというぐあいに見ておりますけれども、残念ながらほとぼりが冷めました折に再び総会屋の要求に屈しましたり、あるいは会社トップの意向をそんたくいたしまして関係を復したという企業も少なくないのであります。
 ところが、平成四年ごろでございましたか、総会屋と暴力団の間がボーダーレス化をいたしまして、総会屋と暴力団の区別がつかないという実態になりました折に、こういう総会屋と癒着をしております企業に対する国民の批判が非常に強まりました。そういうときになりまして、商法の利益供与で検挙をされました会社に対しましてその企業のトップが社会的責任をとって辞任せざるを得ないという状況になったのでございますけれども、それでもなおかつ現在もその関係を維持しているという、そういう企業における原因といたしましては、やはり企業トップの断固たる姿勢の欠如にあると言うしかないというぐあいに私どもは考えております。
 現在、総会屋の多くが暴力団とのかかわりを深く持っている現状にあります。そういう今日におきまして総会屋に金品を供与するということは、暴力団に資金を提供する結果ともなっているということでありますとか、あるいは総会屋に資金を提供いたしますとその総会屋が他の企業に対しまして不法行為を行う場合の活動資金を提供していることにほかならないということなどにかんがみますと、企業トップの毅然たる姿勢が望まれるというぐあいに私どもは考えております。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております食糧管理法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
 本改正案は、いわゆるパリティ価格を下限として生産者麦価を決めるという現行の規定を全面的に改め、麦の生産費その他の生産条件、需給動向、経済事情の三つの要素を参酌し、さらに麦の生産性向上と品質向上に配慮して生産者麦価を決めるというものです。これは質問の中で明らかにしたとおり、日本農業の縮小、解体を求める内外の圧力に屈した農産物価格政策の全面的改悪の一環です。
 問題点の第一は、この法案がパリティ価格を下限とするという規定を外し、政府が生産者麦価を恣意的に歯どめなく引き下げることをねらいとしていることです。
 そもそも、パリティ価格によって小麦生産者は一貫して生産費を大幅に下回る低麦価を押しつけられ、昭和二十七年に九七％であった第二次生産費カバー率は年々落ち込み、四十五年には七〇％にまで引き下げられました。この結果、小麦の自給率は現行食管法成立直前の昭和二十五年の四三％から五十年には四％にまで落ち込むなど、壊滅寸前に追い込まれました。この背景にはＭＳＡ協定以来のアメリカの余剰穀物受け入れと国内麦の安楽死政策であり、パリティ方式はこの政策推進のてことなってきたのです。
 同時に、昭和四十八年の食糧危機に伴って政府は麦に生産振興奨励金をつけるなど、極めて不十分とはいえ、一定の生産回復の措置をとり、自給率も六十年には一四％まで回復しました。しかし、日本農業を犠牲にして経済摩擦を解消することをねらうアメリカと日本の独占資本にとって、麦の生産回復は邪魔者以外の何物でもありませんでした。だからこそ米議会、日米諮問委員会などの露骨な内政干渉と、これを受けた臨調や前川リポート、さらには昨年の農政審議会報告などで麦の生産縮小と財政負担の軽減をねらって、さまざまな提案を行ってきたのです。
 今回の法改正の背景にあるのはこうした圧力であり、これに屈して今や足かせになったパリティ価格を下限とするという条項を投げ捨て、麦の第二の安楽死政策に踏み出すことをねらったものです。
 第二に、本改正案は生産費を一つの参酌事項としているものの、これは生産費・所得補償方式とは全く異なるものです。改正案は、小麦の国際的過剰や財政負担などの需給事情、経済事情を重要な参酌事項としているほか、生産性向上、品質向上を価格決定の際の配慮事項としています。これはいずれも価格引き下げをねらっている以外の何物でもありません。質問の中でも指摘いたしましたが、生産性向上、品質向上のために必要なのは単収と品質向上のための技術開発であり、生産資材価格の引き下げです。このような政府が当然行うべき努力は不十分なまま、価格引き下げによって生産性や品質を向上させようというのは全く逆立ちした政策です。
 我が党は一貫して麦など自給率の低い作物に米並みの価格補償大都市労働者並みの労賃を償う価格補償を要求してまいりましたが、これこそが日本農業を守り発展させる土台です。こういう日本農業の発展に逆行する本改正案に強く反対することを表明して、討論を終わります。