地方税におきます場合には非課税等特別措置ということで統一して考えておりますけれども、これは国税におきます租税特別措置に類するものでございまして、これらにつきましては基本的には税の公平というものに反するわけでございますが、他方、特定の政策目的を実現するというために税の公平というものを犠牲にしても実施すべきであるというものについてこれは行っていくということが基本的なものだと思います。そういう意味から申しまして、税負担の公平を犠牲にしてまで政策目的を実現するということは、かなり強いいろんな要請、例えば住宅取得対策でございますとか、地域政策でございますとか福祉対策とかというような要請に基づいて設けらるべきものだというふうに私どもは基本的に考えているわけでございます。
 そういう観点から見ますと、この既得権化あるいは慢性化というものはやっぱり排除していかなければならないという観点から申しますと、今仰せのとおり、これらの措置については基本的には期限を付して、そしてその都度その都度その効果というものを見直しながらやっていくというのが基本的なものではないかと思うわけでございます。ただこの中には、例えば公共的団体についての特例措置とかというように、公共的な団体がある限りは特例措置をやっていかなきゃならぬというようなものもございますので、すべてが期限を付するというわけにはいきませんが、極力期限を付して、そしてこの特例措置の既得権化というものを排除していかなければならないという考え方に立っているわけでございます。
 その上で政府税制調査会におきましても、非課税等特別措置の整理合理化については積極的に実施するように、また新設する場合にもよく内容を吟味して安易に新設をするべきでないという考え方を示していただいているところでございまして、これに基づいて私どもは一つ一つのものにつきまして関係省庁と御協議をしながら決めていくということでございまして、この一つ一つにつきまして政府の税制調査会にお諮りするということはしていないわけでございます。
まあそれぞれのニュアンスが多少、こういう短い時間でございますから、急な御質問でもございますし、梶原先生の方から九州、社会資本の充実、しかしそのためにも財源が要ると、長期的安定的な財源が要るわけでございます。まあＮＴＴの無利子融資で、あれは二十年先三十年先に、補助事業等民活もありますが、返せばいいんだけれども、それを内需拡大、社会資本の充実に使えるようになったと。これは民営化という、活性化という電電改革だけの意味でない。私は副次的な効果と思いますけれども、ところが、来年度予算では株価の低迷その他からなかなかこれが活用できない。一年間で一兆三千億でございますからね。こういう点もありますけれども、話を戻せば、おくれた社会資本の充実でいろんな公共投資が要る。そして地元は三割自治というか一割自治でございます。
 過疎がお話に出ましたので私もお話し申し上げておきますと、これは福祉の方、峯山先生からも、より根源的な福祉の問題をお取り上げになり、この十年ぐらいが一番大事、しかもここの三年、五年が一番大事だこういう御認識もいただきましたが、この高齢化社会、何かいろいろ聞いておりますとそれは二十一世紀の話ではないか、こういう話はよく聞くわけです。とんでもない。今、大分、鹿児島とおっしゃいましたが、ちょっと申し上げておきます、熊本県の例で。
 六十五歳以上の方、私ども熊本県九十八カ市町村ございますが、そのうち五十四市町村が過疎地域の指定を受けております。昭和六十年は、六十五歳以上一〇・三％でございます。それが十五年後、平成十二年「西暦二〇〇〇年一六・三％。それでこれが平成三十二年、二〇二〇年には二三・六％、これは全国平均でございます。ところが、熊本県の今言いました過疎地域では、既にこれは六十三年十月現在、至近距離でございますが、六
十五歳以上が一八・五％。したがって、西暦二〇〇〇年をとっくに上回っておるわけでございます。
 そういうことは当然、鹿児島でもいらっしゃいますから余計御認識があると思います。高齢化社会の到来というのは何も抽象論だけでなく、全国の経済政策等でございますから絶対財源が要りますけれども、同時にそういう過疎、高齢化が進行しておる地域がこれはもう一番肌で感ずる。こういう問題を長期的に、この財源と今、年金の掛金、保険料等々両面からあるわけでございます。その両面から見たところの我が国の地域社会を含めた日本全体の将来、そのためにも安定的な財源が要るし、土地税制その他も抜本的にあれして税制の方もやらにゃいかぬ、痛烈に考えておりますけれども、そういう意味で皆様方もひとつ税制全体の問題として消費税の問題、裏腹の財源、財政、将来の借金だけでない、さらに借金がありますな、利子つきの、こういうことの三者を長期的、総合的に御認識の中で消費税の問題や税制改革、その後の問題もお取り上げお考えをいただきたい。四派連合の方々に特に、御質問も時間もあれでございますので強調をしておきたいと思います。
 そしてまた、今民社党の方からお言葉の中にもありました行財政改革、これも私もその一員として一部分だけでございますが担当してまいりましたけれども、例えて言いますと、この間久保先生のお話の中で、ＮＴＴ、ＪＲの民営化、これについては社会党はもう昔の英国労働党みたいにまた戻すぞというふうなあれはとらないとおっしゃいましたが、今後起こるであろう行政改革、こういう似たようなものが地方自治団体の問題も含めて、起こると思うわけでございます。
 こういう点についてはやはり具体例が出ぬとお答えができないと。しかし、一つの理念、方向として行政改革は終わったわけじゃございません。終わったのは百本ばかりありますけれども、まだまだいろんなテーマが積み残しになっております。こういうのに対して社会党はどういう姿勢でいかれるのか。官公労系の労働組合とかいろいろおりますので、過去もいろいろございました、国鉄の問題のときは国労、動労等々。ここが非常に国民も我々も気にするところでございますので、お答えをいただきたいと思います。