お答えいたします。
 破防法の適用に関して申し上げますと、今回の一連の事件について破防法の適用を想定して検討する前提としては、まず個々の事件の事実関係の解明及びその行為が団体の行為として行われたことの解明が必要であります。この両方の事実関係の解明につきましては、警察、検察において鋭意捜査されているところでありまして、現時点では個々の事件の解明の段階と理解しておりますが、個々の事件の解明が進めばおのずから団体の行為として行われたことも解明されるものと考えております。
 公安調査庁としましては、これらの事実の解明を受けて破防法の適用を検討することになるのでありますが、公安調査庁も一連の事件は公安上憂慮すべきものと認識しておりまして、重大な関心を持って情報収集に努めているところでございます。
ぜひひとつ、安心して乗れる地下鉄であり、あるいは広場であり、そして公共機関であるということになりまするよう、しっかりと対応していただきたい。これに対しては、必要なら要員の増備、あるいは先ほどのお話のように設備面での対応ができるならばぜひひとつこの点についても対策の一環として増強していただきたいと思うわけでございます。
 そういう中で、今回のオウムの動きを見ますと、ヘリコプターは既に購入してあるとか、あるいは戦車を買ってこようとか、あるいは核物質の導入まで考えるとか、あるいは小銃を密造していたのではないかとか、まさにこれは国家を転覆するような目的で動いていたとしか思えないわけでございますが、これに対する破防法の適用、あるいは既にもう死人まで出ております状況からしたら内乱罪の適用等は可能かどうか、お願いいたします。
警察といたしましては、現在、国民の不安を一刻も早く解消すべく総力を挙げて犯人の早期検挙に努めてまいりますとともに、地下鉄などの交通機関や地下街、公共施設等大勢の方々が集まる場所を中心に、制私服の警察官を動員して警戒活動を強化しているところであります。
 また、これら地下鉄やＪＲ等々の私鉄管理者に対しましても、自主警戒の強化や不審物を発見した場合の通報等についてきめ細かな打ち合わせを行うとともに、防犯カメラの設置などハード面での整備充実についても働きかけを行っておるところであります。
 今後とも関係省庁や関係団体等と一層連携を強化して、再発防止に全力を尽くしてまいる所存であります。
認可を受けてしまえば後は何をやってもいいということでは、これはやはり少し行き過ぎではないかという気がいたします。特に地方自治体の認可のもとに全国展開をする、さらには世界的な進出をする、そして会員が何人いるのか、どんな資産があるのか、それが全く把握できないということでは、これは信教の自由という名をかりて、どうも野方図であるということにもなりかねないわけでございますので、この点については最低限の状況だけは国民の皆様に提示をしながらそういった面で公明正大な活動をしていただく、これがやはり宗教の本来のあり方ではないかと思うわけでございますので、強くひとつ見直しの希望を申し上げておきます。
 そういう中で、毒ガステロというまことに厄介な問題が出てきておるわけでございますが、これをどう防ぐかということが非常に大事だと思います。やはり発生してからではなくて、発生させること自体が非常にもう困難であるという状況をつくり出すことが大事だと思いますが、これについての抑止策はどうなっておりますか。
宗教法人制度につきまして、これを改正するかどうかということにつきましては、御承知のように信教の自由あるいは政教分離の原則との関係もございまして、基本的に慎重な検討をしていく必要があるのではないか、こういうふうに考えるわけでございますが、オウム真理教事件を契機にいたしまして宗教法人制度につきましても国会等におきまして種々御議論をいただいている、こういうことでございます。
 私ども、宗教法人審議会を所管する立場から、一昨日の宗教法人審議会におきましても、同会等で御議論いただきました論点、例えば宗教法人の所轄庁のあり方、あるいは認証後の活動の把握の方法などにつきまして問題点を報告し、その問題点につきましては今期の宗教法人審議会において制度上の問題点について適切な検討を行っていただける、かように考えているところです。
私からお答えをいたしますが、まず経過がありまして、予算委員会で何回か、ＮＨＫは情報を収集して放送するという公的機関である、しかしこの際行政も政治も国民の生命、財産を守るということは至上命題ではないのか、今回のこんな状況になっている災害の教訓としてあらゆる情報を集めるという、そういうシステムが必要じゃないのかと、その中にはＮＨＫも通信幹線ＮＴＴもいろいろあるわけだけれども、ＮＨＫの情報というものを何らかの形で、つまり非常災害本部をつくるんだとすればそこに集中するという方法はないのかという質疑が何回かございまして、今の法的な建前からすると非常に難しいという答弁を官房長官の五十嵐君が何遍かしているんですよ。しかし、重ねていろいろ質問がありまして、法的なことはともあれ検討してみましょうという意味の答弁が一つ最後に出てきているんですね。
   〔理事大森昭君退席、委員長着席〕
 そこらを含めて、私はさっきも申し上げましたように、放送法というものを読んでみて、一条もございます、三条に、あるいはこれをどう読むかという問題はございますが、そういうかかわるところがございます。ございますけれども、果たしてそれは、ＮＨＫが集めた情報というものを全くそれじゃ非常のそういう際にそれでも提供しちゃいけないというような、そういう解釈が成り立つ法律の建前なのかということになると必ずしもそうではないという意見もある。
 したがって、そこらひとつ衆知を集めて検討していただいて、改正の必要がなくて何らかの方法でＮＨＫの情報が使えるというんならそれはそれでまたいいんだろうし、あるいは法改正してもという意見が出てくるんならそれはそれで検討しなきゃいけませんし、つまりそういう御意見もたくさんあるんで検討してみようというふうに考えているというところでございます。