前に先生からいろいろ御質疑があった点について、私の時代ではございませんので、よく覚えておりませんけれども、いずれにしましても、これも十分御理解をいただいておることと思いますけれども、供述がどういう内容であったかということは余り国会で申し上げていないはずでございます。
 ただ、本件については検察審査会で議決がございました。その議決の中にどういうことが書いてあったかということは一応オープンになっております。そのオープンになっている事実から徴しますと、いろいろの金銭の授受をめぐって関係者の供述が一致しないといいますか、そういうこともあり、結局先ほど申しましたように、使途不明金というようなことで一件落着ということになったことについて、検察審査会は、もう少し調べろ、こういうことをおっしゃったように私は考えております。
僕の指摘だって間違っておることはあるんだから、あなたそんな遠慮することはないよ。
 それはお母さんが長崎で倒れられて、そしてそういうような関係からやめられたというのが一つの理由になっていますね。それはそうなんですが、もう一つの話は、この事件が前町長が立件されなかった理由として、従来ここで説明されてきたのは、ちょっときょうそれを質問するつもりでなかったものですから議事録を持ってきてないのであれですけれども、私の記憶では、その収入役が老齢で、最初のころははっきり言っていたけれども、その後の段階でだんだんトーンダウンしちゃって、そしてはっきり明確な答弁をというか、調べに対して答え得なくなったために、結局事件としては立件できなかった、こういうふうに私は聞いておるのですが、たしか議事録にもそのとおり出ておると思うのですけれども、あるいは質問だけで答えはそこまでいかなかったかもわかりませんが。そういうことで立件できなかったのではございませんか。
了解でなくて、これは管内が違うわけですから許可がなければ行けないわけですよ。恐らく日帰りでなかったか、こう思うのですが、それはまた後の話として。
 そして、その検事がとにかく特捜部なりなんなりの検事をやめたということは事実ですね。これは、理由はいろいろ、家庭の事情がありますね。お母さんが病気で倒れられたとか、いろいろ事情があるようですけれども、とにかくその主任検事がやめられたということは事実ですね。
東京地検の検事が福岡へ行くということは、これは高検管内も違いますし、当然検事長の許可がないと出られないのではないですか。あるいは東京地検検事正か。
私は最初に国会議員の職務権限の問題等を中心としてお聞きをしたいのですが、今同僚議員から聞かれました苅田町の事件ですね、これは通報してないものですから、わかっている範囲内でお答え願えればと思っております。
 従来から問題となっておりまして、まず一つは、この係の東京特捜部の検事が福岡へこの事件で調べに行ったことがあるかどうかですね。
先ほど来の坂上議員の御発言あるいは御提案等につきまして十分念頭に置きまして、今後の法務行政の一層充実した改善を図りますように努力をいたす決意でございます。ありがとうございました。
もう時間ありません。やめますが、消費税のように見直し論などこういうところへ出さないで、ひとつきちっと、長い間の伝統とまた必要性があって司法試験が守られてきたわけでございますから、ここへきていろいろとこういう、今指摘したような問題点を出されまして、やってみてあるいはまたひとつ見直しをしたいというような場合があったら考えます、こういう話でございますが、そういうことのないように、十分関係機関と御協議をくださいまして、急がないでひとつ決めていただくことが大事なんじゃなかろうかと思いますので、これは要請としておきます。
 さて、法務大臣、せっかくいらっしゃるのにあれでございますが、今言いましたような問題点、いずれも人権あるいはまた裁判を受ける権利、そういうものに全部かかわる問題でございまして、いわば社会正義の実現、人権の擁護というところに問題が集約されるわけでございますが、大臣とされまして、今私が申し上げましたもろもろの点に対する今後の法務行政のあり方として御答弁を最後に賜って終わりたい、こう思います。
司法試験というのは、いわゆる資格試験でございますので、だれでも公平、平等に受験できるというのが基本であろうと思います。これは司法試験の法律にもあるのじゃないかと思います。
 そこでまず、五年五回連続回数制限案でございますが、これは受験資格の剥奪であって、司法試験の性格には違反していないか。それから乙案、六年以上の受験者について合格点が高くなる、丙案は、三年以内の受験者について合格点が低くなる、こういうものは資格試験という立場から見ると公平性に違反すると思われますが、いかがでございますか。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、私立学校は学校法人が運営しておるわけでございますが、学校法人は一人の経営者が運営するというわけでございませんで、理事会を構成し、その理事会にはまたさらに評議員会というような組織もつくって、多くの意見が反映されるような形で運営されているわけでございます。学校法人は、運営として自主性が尊重されなければいけないということで、それぞれの運営の仕方というのは学校法人で考えていただく。先生の御指摘のような運営の仕方をする学校法人、当然これはあってしかるべきかと思っておるわけでございます。
 現在の私立学校法の考え方は、先生からお話ありましたように、学校の卒業生を評議員に加えなければならない、こうされておりまして、さらにその評議員のうちから何人かの理事を加えなければならないということで、そういう形で卒業生の意見が経営に反映されるシステムということになっているわけでございますが、具体的にどのように卒業生を参加させていくかというのは、これはやはり学校法人それぞれがお考えいただくのが最善の道ではないか、このように思っておるわけでございます。もちろん、私どもとしましては、学校法人が問題が起きないように適正な指導というものは重ねていかなければならないと思っておりますけれども、基本的にはやはり学校法人のそれぞれの判断によるもの、このように認識しております。