交付税の制度は、たびたび本委員会でも御説明をいたしておりますように、地方団体が標準的に行うべき仕事、特に各分野で法令で行政の内容なり水準を決めておるというケースが非常に多いわけでございます。そういう決められておる仕事をきちんと果たしていく必要があるという義務を負っている一方で、税源には大きな偏在がございまして、全部税金で賄うような税制を仕組むということはなかなか難しいということがございまして、税だけで必要な財源を確保することができないということから、しかし必要な仕事はしなくてはいけないということで、そのギャップを埋めるために交付税という形でいわば共有財源を確保しているということでございまして、仕事を行うことと財源の保障とがいわば裏腹の関係になっておるわけでございます。
 先ほど来議論になっておりますような介護保険につきましても市町村が全部保険者ということになっておりますから、全国の市町村がそれを行っていく必要があるといういわば義務を法律の上で負っているわけでございます。
 そういうことでありますので、あくまでもそういう標準的な仕事を行っていく上で必要な仕事員を財政需要という形で見込みまして、それからそれぞれの税源の状況をもとにして財政の収入を見込みまして、それによって交付税の算定を行っておりますので、そういう財政需要と財政収入とは関係なしに、小さいから、効率が悪いから交付税を減少させるべきだといったようなことは、これはすべきではないというふうに考えております。また交付税の本来の制度の趣旨にも合わないというふうに考えております。
 一方で、合併について、その合併の障害を除去するために、あるいはその合併の環境を整備していくために財政的に何かを考えるべきではないかと、こういう御議論は常にございまして、そういう意味合いでの財政措置を現在も講じておりますし、これからもそういう角度からの検討はしていく必要があると思っておりますが、いわばそういう財政需要とか財政収入に関係なくそういう交付税を減少させるといったようなことはすべきではないというのは、また、交付税制度はそういうことは想定していないということは、私どもそういうふうに考えております。
ちょっと方向を変えた質問になるかもしれませんが、市町村合併問題と交付税関係の問題で、自主的市町村合併問題と交付税の関係について、これは今後、少子・高齢化社会が進んでいけば自治体の政策課題というのは大変な状況になってくるんじゃないか。特に市町村関係、町村関係では、果たしてこれから後十分対応できるだろうか。先ほどお話がありました公的介護保険制度についてもそういう心配もされておる向きもあって、財政的には非常にやっぱり環境が厳しい。
 そういう中で、いろいろと自主的な合併問題についても、これは自治省の指導もあっていろいろと議論をされておるわけですが、その中で、何か市町村合併について交付税制度を活用して、これは合併に非常に消極的である市町村について交付税制度を活用して、交付税算定に当たって合併した場合の交付水準に近づける形で交付税を段階的に縮小させるというような考え方もあるというふうに新聞に出ておりました。
 こういうペナルティーまでかけて合併を促進するということについては、私は絶対に許されないと思うんです。これは一自治体の人の話とか、それを聞いてほかのマスコミが取り上げてやっておるわけですけれども、そういう部分について自治省としてはどういう見解を持っておられるか、お聞きをしておきたいと思います。
二つのことを申し上げて、どっちかというと私の提案をさせていただきたいと思います。
 一つは、バブルで踊った人たち、あるいは踊らせた人たち、こういう人たちの責任をやはり明確にする必要があると思うんです。
 今の状況というのは、ビッグバンとか何とかかんとか言っておりますけれども、金融危機の状況の原因というのはバブルの後遺症そのものだと思うんです。これも一時よくなりかけたような感がしましたが、やはり去年の春先から景気がどんどん落ち込んできて、そして再び治りかけたうみがまたあちこち出だして、そしてペニシリンを打たなきゃならないような状況で今回のこの三十兆円の緊急提案になっているんだと思うんです。
 私は、この正月、九州からこっちに来るときに、何としても金融だけはもう安定させなきゃいけない、そういう強い気持ちで来ました。どんなことがあってもこれ以上は金融はもうつぶさないと、例外を除いて。しかし、そのためには健全なところも、銀行やなんかも踊ったところというのは、民事や刑事の責任は追及できなくても道徳的な責任、あるいは日本でいうと大戦後に戦犯の方が追放された例がたくさん出たように、企業は企業で戦犯を出すべきだ、やっぱり現職から離れるべきだ、こういうような強い決意で臨んでもらいたいというのが一つです。
 そのためには、大蔵省にしてもあるいは日銀にしても、当時の人はいないかもしれないけれども、やっぱり金融検査をして、検査・監督をして銀行のバブルをとめ得なかったというここのところを十分反省して、これは我々もあるいは政治も責任があったということを国民の前に明らかにして新しい提案に我々は臨むべきだと。これはどうせやらなきゃならない問題だと思っております。それが一つでございます。
 それから、もう一つは景気対策、これはやらなきやならないと思うんです。しかし、金がない、財政は悪い、こういう状況ですから一つの提案をしたいと思うんです。
 私は、やっぱりこの際住宅投資を思い切って住宅金融公庫にお願いをして、住宅金融公庫を行政改革やなんかでどんどんたたくだけじゃなくて、この際やっぱり住宅金融公庫に力をつけさせて出動してもらうという、そういう施策をとってもらったらいいんじゃないかと思います。
 私のずっと前から国会に来て計算しているあれから言いますと、大体五三％が住宅を新築する場合に住宅金融公庫から借りている、あとの四七％が個人の資金あるいは民間の銀行からの住宅ローン、これで大体やってきておると。
 そこで、一兆円の住宅投資が行われるということになりますと、五千三百億円の住宅金融公庫の出動が必要になってくるわけです。十兆円にした場合は一つけたを上げればいいわけですからね。そのときに、大体これまでは預託金利、運用部資金の金利の方が高かったんですけれども、きのう聞いたんですが、今は住宅金融公庫が貸す金利が大体三％、預託金利が二・二％、〇・八％逆ざやになっているんですよね。だから、今のところは政府の一般会計からはそれは出動しなくていいわけです。
 そういう状況ですから、この際三十万戸ぐらいやりますと十兆ぐらいの住宅投資ができます。そのうちの約五兆三千億ぐらいの住宅金融公庫からの出動が要るわけです。政府は一銭も要らない。だから、住宅金融公庫をもっと刺激して、宣伝もして、金利が安い今こそ東京都やなんか家のない人はマンションを買ったらいいですよと。あるいは地方では新築したり、あるいは改造したらいいですよというのをもっと宣伝をさせてやることが、これは約八百業種が住宅産業に連なっておりますから、僕は小さいことをごとごとやっている手はないと思うんです。今やるとすれば、やっぱり大きなものとしては住宅だと思うんです。
 これは余り住宅金融公庫をたたかぬで、もう少し住宅金融公庫の必要性、国民は豊かな住宅生活ができるわけですから、これを今急いでやると局面が変わってくると思うんです。金融の安定化の問題にしても、やっぱり景気がよくならないと安定化しないから、両方でやっていくということが大事じゃないか、この二つを申し上げて総理の見解をお聞きします。