ちょっとむずかしい質問になるかと思いますが、これから開発なさるわけでございまして、なかなかその見通しというのは困難と思いますが、今日の情勢からいたしますと石炭自体どうしても輸入をふやさなければならぬ、そのために漠然とこのごろ十年後でないといまから開発いたします石炭は入ってこないんだぞというようなことが言われておるようでございますけれども、こういう漠然としたことでなしに、この法律の適用によって開発なさる場合の一番早く入ってくる荷、大体いつごろを希望されておるかということを教えていただきたいと思います。
開発の参加の形態についてのお尋ねでございますが、これは国によりケースによりいろいろな形態があろうかと思います。
 まず日本側につきましては、それぞれ商社あるいは日本の鉱山会社、それからまた電力業界につきましては電力九社、それに電発を加えまして十社で一つの会社をつくってそういう協力を進めるという体制をつくっております。
 現地におきましては、それぞれの国の資源開発政策がございますが、可能な範囲で合弁会社を新規に設立して、相手国の企業と協力してやっていくという形態もございますし、あるいはまた融資買炭というような形でやっていくものもございます。それは国によりかなり形態は異なっておりますが、相手国の資源政策との協調をとりながら、わが国として十分な引き取りができるような企業形態ということで進めてまいりたいと考えております。
その場合の開発の方法についてお考えを聞かしていただきたい。といいますのは、新会社を設立して開発をなさるものか、既存の会社をして開発という方向に向かわしめるものか、またその場合の政府の立場はどういうふうな形になるのかということをお聞きいたします。
海外炭の輸入につきましては、従来原料炭が中心を占めておりましたが、最近一般炭への需要が急速に拡大いたしております。従来、原料炭の輸入につきましては豪州あるいはアメリカが中心でございました。さらにカナダからの輸入もございました。今後一般炭の輸入がふえてくるということでございますので、私どもその資源の保有国ということから考えてみまして、豪州、カナダ、中国あるいはアメリカ、そのほかの地域で賦存の可能性のある国の開発に協力する、あるいは長期引き取り体制をつくっていくということで考えたいと思っております。
石炭開発促進について、石炭に限って若干お伺いするわけですが、石油代替エネルギー法によって今後具体的に対処されると思うわけですが、まずこの開発可能な国々、どことどこを対象にいまお考えであるかということ、おわかりでございましたらひとつお知らせ願いたいと思います。
石油代替エネルギーの開発導入促進法の第三条によりまして、政府は石油代替エネルギーの供給目標を作成することになっております。いつまでに作成しなければならないかという法律上の規定はございませんけれども、この法律の大きなポイントが二つございまして、先ほど御説明いたしました機構の設立と、それからもう一つのポイントはいま御指摘の供給目標をつくることでございます。しかも機構の方はすでに発足したわけでございますから、法律のもう一つのポイントでございます供給目標の方もいつまでもゆっくりしておるわけにはいかぬということでございまして、できるだけ早くつくりたいということで現在作業を進めております。従来からございました長期エネルギー需給暫定見通しとの関係が問題になってくるわけでございますけれども、私どもはとりあえず現行の需給暫定見通しをベースにいたしながら、供給目標というものをできるだけ早く決めていきたいということでございまして、現在は総合エネルギー調査会需給部会の下に企画専門委員会をつくっていただいておりまして、そこの委員会で案を検討していただいているという段階でございます。世の中に少し出ました数字はそのたたき台の一つとして検討いただいているものでございますけれども、いま申し上げておりますように委員会で検討していただいている最中でございますから、あの数字がそのとおりに決まるかどうかは別問題、現在検討中ということでございます。
御指摘の数字につきましては、私どもちょっと今手元にございませんので若干違う数字になるかもしれませんけれども、お許しをいただきたいと思います。
 その前に、生命保険の保険料の性格でございますけれども、これは本人が死亡しなくても、他人が死亡しましたらその保険料から死亡保険金に充当されるという性格のものでございます。それからまた、営業費用、外務員の方々に支払われる費用は特に初年度に高くかかるわけでございまして、そういう費用にも充てられますので、いわゆる金融機関の預貯金のように払い込んだ金額が全額払い戻されるという性格のものではございません。
 それからもう一つ、養老保険と定期保険というのが大きな保険種類のジャンルでございますけれども、養老保険の場合には死亡しても百万円、生きておりまして満期になったら百万円という形でございますから、満期保険金の百万円の部分をだんだん蓄積していくということでございますので、当然その部分についての解約返戻の問題が起こってくるわけでございます。
 ところが、定期保険の保険料は非常に安いわけでございますけれども、定期保険というのは満期保険金がなくて、死亡したときだけの保障でございますから、そこで支払われる保険料は主としてほかの方が亡くなったときの死亡保険金のために充てられる保険料でございまして、逆に言えば、自分のための蓄積部分はほほゼロに近い、こういう性格でございます。
 今先生御指摘がありましたように、十倍型とか十五倍型とかいういわゆる定期つき養老保険というのがございます。これは最初の一番根元の部分が養老保険でございまして、したがって、この部分については蓄積部分がある。例えば十倍型の場合ですと、その上に乗っております九倍の部分につきましては蓄積部分がございませんので、つまり解約がほぼゼロであるということでございます。したがいまして、そういう商品構成によって、定期保険の割合が高い場合には実際に払い込んだ保険料と解約した場合に戻ってくるお金の比率というのは悪くなるということにならざるを得な。いわけでございます。
 いろいろ数字の御指摘をいただきましたけれども、私どもといたしましては、この解約返戻金の率を改善することはもちろん必要でございまして、ことしの四月にもその解約返戻金率の改善を図ったところでございます。戦後七回やっておりまして、現在その解約返戻率の改善に努めているという状況でございます。