皆さんはそうなんだろうけれども、われわれから見ると納得ができませんよ。委員長が土光敏夫さん、委員長代理が芦原義重さん、関西電力ですな。それで、東京電力それから日石ですかの社長さん、そこへ興業銀行の頭取さん。何のことはない、銀行、大企業の人たちばかり。そこへずばっと金が行って、そこからどう行ったのかさっぱりわけがわからない。
 予算書を見れば予算書で、片方で使い残しの金がいっぱい残っておる。ところが、予算の方を見ると、さっぱりわからない。あの決算や予算書を見てわかる議員があったら、私はお目にかかりたい。わからないですよ。いよいよ聞くと、その差額は債務負担行為で、行き先が決まっておる、だから載せないのだ。それならその説明をちゃんとしなければいかぬですよ。数字に明らかに残った金と次の年に繰り越す金が違うなんという、違ったら違ったぐらいのことを説明をつけないで、国会議員はどうせ勉強しないからわからないだろうということでおつくりになっておるとしか思えない。
 ただ、私にわかったのは、この金がみんな大企業の方へだけ行っておる、これだけはわかった。これはひどいですよ。しかも財界の代表ばかり集まって、行く先はみんな大金持ちの方へばかり、大企業の方へばかり行って、その決算のあれがさっぱりわけがわからないなんという、こんな不明朗なやり方は、私は許すわけにはいかぬと思うのです。もう少しその辺を明快に、特に民間のこういう人たちが差配をふって金をふりまくという場合になれば、なおさら経理、会計は明快にすべきです。それは、皆さんの中には単年度主義というものの枠もあります。それも承知です。それならそれなりの説明をしなければいかぬ。会社の経理は、大企業の経理だってなかなかわかりにくいです。だけれども、有価証券報告書だとかその附属書を見れば、素人の私だってある程度はわかる。借入金がある。どこから何ぼで借りたのかわけがわからない。補助金を出した。それだってさっぱりわけがわからない、どこへどういう金が出ているのか。これはつかみ金を出しておると言っても過言ではないと私は思う。しかも補助金は御承知のように課税対象にならないのですよ。こんなにありがたい金は財界が何ぼでももらって、こんなにうまいことはない。
 私は、こんな機構が足しになるというならば、諮問委員会みたいな形で意見を聞くくらいのことでやって、通産省なら通産省、大蔵省なら大蔵省が、役所がきちんとしてやるべきであって、こんなトンネル機構をつくっちゃいかぬですよ。これこそ、まさに土光さんは行政改革の一番最初にこれをなくしてお手本を示すべきだ、こう私は思うのです。それで、いま次長何とおっしゃった、民間の活力、結構です。しかし土光さんは、社会福祉を切り捨てて自助努力だ、こういうふうにおっしゃった。貧乏人の方には自助努力でおまえたち何とかやれ、こう言う。大企業の方には大いに援助して活力をあげます、こう言う。土光さんという方は偉い人か知らぬけれども、余りに矛盾しておるんじゃないか。増税なき財政再建というが、大衆に電力料金みんな取る、大衆課税の方はやってください、資本家から取る金の方は増税なき、これは所得税にも当てはまる。これは余りに矛盾してやせぬですか。大臣、これはちょっとひどいと思いませんか。
また、その資料をお見せしますけれども、私の方ではそういう資料を持っております。
 なぜそんなことを聞いたかといいますと、同じ内閣の中の経済企画庁でさえ、九一年の一月から三月期で経済のその伸びの山は打った、ここが頂点だったということを言っておるにもかかわらず、ちょうど昨年の総理の所信表明の中では拡大テンポが減速している。その言葉どおり一言うと「拡大テンポが減速して」いる。拡大テンポが減速をしているということは、拡大は続けているけれども今までのような急激な伸びではない、その伸びが鈍化をしてきている、ただし、それはまだ伸びているんだということを言われておるわけであって、むしろ実体経済と総理が把握をしておられたその認識とは、約一年間、去年の今ごろといったら九二年一月ですから約一年間、もう既に景気が降下をしておるにもかかわらず、時の総理は、いや、またこれは鈍化しつつも伸びているんだ、こういう認識のずれが今日の不況を生んだ一番の原因ではないのか。だからこそ、緊急経済対策をやっても、総合経済対策をやっても、補正を組んで事業の前倒しをやっても、これらの手当てが全部後手後手に、やったことはいいことだと思っていますが、やったことが後手後手に回って期待をしたほどの成果が出なかったんじゃないかということを申し上げたいために、今のことを申し上げたわけです。
 次に行きたいと思いますけれども、総理、結果と現実に責任を持つというのが内閣のトップに立つ方の姿勢ではないかというふうに思います。その意味で、今申し上げたようなこういう経緯の中で、今までのことはもちろん今までのこととしてそれはきちっと反省してもらえばいいわけですが、今回、じゃこれからどうなるのかというときに、総理は三・三％、まあ今が悪いんですから、ゼロに近いんですから、ゼロが三に、これぐらいはできますよ、できなきゃというようなことを今までいろんなところで答弁をされているわけですね。
 そうしますと、私どもが心配をしておりますのは、確かに経済成長率、実質成長率上がってほしいけれども、何らかの手だてをせずに、景気浮揚の手だてをせずに、本当にこの三・三％が総理の言うように、宮澤総理が言うようにそんな楽な形で、期待どおりの形でできるのだろうか、そういう結果になるんだろうか。また来年今ごろ、あなたは三・三％と言ったけれども実際は身を切るような状況だったんじゃないだろうかなんということにならなければよいがという思いでそういうことを聞くんですけれども、もし三・三％が達成可能な数字だと言うなら、ぜひその根拠を示していただきたいし、また、そのためには、その三・三にするためにはこういう政策目標を持っているんだ、そうやって三・三に持っていくんだということを私はやはり国民の前にきちっと示す、議会にもきちっと示すということが必要だと思います。
 ちなみに申し上げておきますと、もう御存じだと思いますが、三菱総研は二・三％、岡三証券の研究所は二・七％、民間の調査機関というのは大体この辺、二・何％というのが多いんですね。去年も民間の言っていた一・幾つというのに大体数値が合致をしてきた。だから、常に民間の言うことが全部当たるとは限りませんけれども、去年の例を見れば、民間はそういう判断をしているんだ。じゃ、それが政府の言われる、総理が言われる三・三ができるんだと言うんだったら、それの根拠をきちっと示すのが私は時の内閣の責任者としての手法だと思っていますので、その点、そういう政策目標、あるいは達成可能だと言うんだったらその根拠を、簡単にで結構ですから、ポイントだけぴしっと示してください。――総理がやられるんじゃないのですか。