労働省、おいでになっておりますね。この六兆円の財政措置が我が国の雇用にどんな影響を与えるのか、具体的に数字を計算していると思うのですが、もしお持ちであれば発表願いたいと思います。同時に、六十年度と六十一年度の我が国の輸出総額を比較してみますと、六十一年度は六兆六千六百億減少しております。この輸出額の減少は一六％になりますし、全産業で八十八万六千人の雇用に影響を与えておる、こういう数字がある調査機関で発表になっておるのですけれども、この二つ、労働省は正しい数字と理解していただけますか。
先生御指摘のとおり、私どもは、景気が回復局面に入った、こういうことを先般の月例経済報告で申し上げたわけでございますが、一つの不安材料は為替がどういうことになるか、こういうことでございまして、円高がさらに進むような状況でありますと、せっかくの企業家の楽観的な心理に対して微妙な影響を与えかねないわけでございますので、前提は為替が安定をするということが一つであると思うわけであります。
 第二点として、そういうもとで景気がますます着実なものになっていくための条件は、都市を中心とした景気の回復がどれだけ地方に浸透するか、本当に地方に浸透をしてまいればこれは相当な力強いものになる、こういうことでございます。
 そこで、景気が地方に浸透するための最大の条件は、先ほどもお話ししましたようなインフラの整備でございまして、道路、交通、都市環境の整備、下水道その他から、地方における道路交通網の整備というものが地方に対する景気のいわば伝播力を強めてまいるわけでございます。そういうものが整備されてまいりますと、例えば東京のマンションブーム、住宅ブームというものが、単に大都市だけではなしに地方の住宅建設ブームに広がっていけば、本当にそれこそ内需主導型の経済成長が本年度から来年にかけて実現する、こういうことでございますので、先ほど申しましたように、今度の緊急経済対策でもそうした地方を重点的に予算の配分を考えてございますし、来年度の予算につきましても先般来概算要求基準を閣議で決定いたしまして、少なくとも事業量については、本年度当初プラス補正予算の水準までＮＴＴの株の売却代金等をうまく使いまして確保していこう、こういうことでございますので、そういう地方のインフラ整備を、緊急対策、そして本予算の執行、さらに来年度予算の実行、こういう三段構えで進めていかなければならないのじゃないか、大蔵大臣、建設大臣ともそういう線でいろいろ御相談申した次第でございます。
先月、大臣は景気の底入れを宣言し、先日景気の回復を宣言いたしましたものですから、私も非常に喜んでおる一人でございます。同時に、この景気回復を安定成長に持っていくことがこれからの課題でありますけれども、現在の景気の特徴は、大臣、皆さん十分御承知のとおり、地域によって格差があるということになります。これがやはり大きな問題になることは間違いございません。例えば、六月の百貨店の売上高を見ましても、東京地域は前年対比で七・四％伸びました。ところが、大阪は三・六、仙台二・四、福岡二・一にとどまっております。特に北海道、東北、四国、九州は、農業地帯を中心としたこれらの地域はほとんど回復いたしておりません。同時に、重厚長大型産業のあるところはまことにひどい状況でございます。むしろこれらの地域と東京との格差はますます広がっていく、地域格差の拡大が予想されるところでございます。今度の景気回復のパターンの中に、全国がバランスのとれた成長をしていただくということが当然加味されなければならないだろう、私はこう思います。むしろ極端な話ですけれども、いつか本会議の壇上で建設大臣が、東京は自立て回復できる地域なんだから、予算は自立て回復できない地方に重点的に配分すべきだ、こういうまことに思い切った提案をしておりましたけれども、やはりそれくらいの方向転換というのか重点的な配分が必要になってくるだろうと思います。
 そこで、この六兆円の緊急経済対策は、この地域格差のアンバランスに対してどのような配慮を持って作成したのか、その方針をお聞かせ願いたいと思います。
役所が一番よく知っているわけですけれども、しかし、おっしゃるように実際はこの法案をつくる経過の中で、いろいろな団体、民間関係の団体ができていますよ。マンションを持っている団体、建設関係、それからマンションを経営する団体、こういう団体が非常に関心を持っておるということを僕は知りまして、そういう人たちが関心を持っておるということは、こういう法律をつくってくれ、できたらいいなという団体ですから、これはやはり現実的にはそういう団体に理解してもらって、マンションを建てかえるといったらそういう人に相談に行って何かするでしょうから、そこが窓口に実際なると思うのですよ。法務省には、おっしゃるように余り来ないでしょう。けれども、法律関係を法務省がつくっておかなければしょうがありませんから、つくっておいて、その周知徹底の問題というものは、現実に利害がある団体などによくわかりいいようなものをつくって、そこでもってよく相談に乗ってもらう。これしかないし、また現実的にはそうだと思います。
 ただ、建設省なんかにはやはり理解してもらわなければいかぬから、この法案の作成の経過の中では必ず建設省の役人に入ってもらって、そしてまた建設省関係の団体、マンション建設やマンション運営のいろいろな団体がありますよ、そういうものに徹底させるということが一番現実的だ。その点、私もこの役所に参って、早速これをよく見たら横山先生と同じ感じを持ったわけだ。これは一体法務省でやっているけれども、現実的には住宅政策という観点があるから、この方も建設省がしっかり関心を持っておらなければ困るし、それからいままで五階建てのマンションが古くなったから建てかえるときに七階にする、十階にするという問題が、土地有効利用の関係で当然あるわけです。むしろそっちの方にメリットが大きい。やはり量より質だという住宅の現在の状況というものをにらんだら、まさにそういう意味では建設省こそしっかりやってくれ、こう言って私も建設大臣に頼んだことがある。それはもちろんそうだということで早速建設省も乗ってきておりますので、お説の点、御心配の点は私もよくわかりますから、よく関係団体等の連係プレーで、実際に現実的に必要性を感ずるマンション自体の人たちが働きかける、あるいは相談に行く、そういうところにまずこの問題の理解をしてもらえば、利害がとにかく直接つながりますので、一番手っ取り早いだろう。テレビで法律を説明したって、なかなかむずかしいだろうと思うのですよ。そういう感じのものだろう、こう思っています。