そうすると、私、気になる言葉があるのですが、この政府の中期税制の改正答申があるでしょう。これを見ますというと、所得税は低いから「今後これが中長期的にみて上昇していくことは必ずしも否定されるべきではないであろう。」こう書いてあるのですよ。そうすると、「数年に一度は適宜見直しを行う必要がある。」見直しを行う必要があるのだけれども、それは所得税が低い水準にあるから中長期的に見て上昇していく、こういうような意味を含めて、そして見直すのだというふうに政府税調の答申はとれるのですよ。こういうふうに理解していいのですか。
これも学説としてはいろいろあると思いますが、しかし私は、日本の今日までの、かなり古い時代は別といたしまして、直接税と間接税は税体系の中で併存するが、しかし少なくとも直接税というものが重点的に置かれて今日に至っておる、フランスの場合は逆でございましょうけれども。
これは非常に重要な問題なんですよ。これは近いうちにすぐ問題になってくるのですから、わかり切っているんですから。
 そこで、私が思いますのは、間接税なら間接税というものを一体所得税の補完として考えるのか、あるいはそうじゃなくて所得税と並ぶものとして考えるのか、これによって非常に違うわけですね。そこら辺は一体大蔵大臣としてはどういうふうに考えておられるのですか。
私も国会に長らくおりましたから、国会決議はだれが解釈するか、これは国会です。これを政府が、しかも一大蔵大臣程度の者が勝手に解釈すべきものではないと思っております。
 ただ、私が当時あの議論をしながら話しておったときには、いわゆる一般消費税（仮称）というものは否定された。じゃ、インボイスの関係で付加価値税とは違うからこれはいいのかと言われれば、概念的には、それはあの精神には入っておるではなかろうかと私は思いつつも、だから、あの類型から少しでも違ったものならいいのか、あるいはインボイスを少なくとも抜いたものでございますだけに、あれが入ればいいのかと言われると、厳密に言えば、それはいわゆる一般消費税（仮称）とはその意味においては違うものです。しかし、国会決議全体の中では、私も印象として、やはりそれはインクルードされておるではなかろうかと思いますが、国会決議のいわゆる中身については国会自身でお決めになるべき問題で、政府が国会決議を勝手に決めたりしたらこれはいけません。
間接税の分類、いろいろありますけれども、先ほど委員が引用になりました国税庁の文書に出ております、消費税と流通税と分けるというのは一つの分け方でございますし、それはそれなりにいいと思うわけでございますが、委員のおっしゃったのは、消費税をさらに分けるのに、今の国税庁の分け方がいいのか悪いのかということでございますが、それも一つの分け方であろうと思います。いろいろな分け方があると思います。
大幅な所得税の減税という意味は、昭和五十九年度における税制の改革に追加してやれ、そういうことではないのです。そういうことを言っているわけではございませんで、五十九年度の問題は一応一段落したわけでありますから、できるだけ早く次の段階においてそういうことを研究してもらいたい、これは経済政策とも非常に密接な関係があるし、そういうことをやってもらえば経済は一遍によくなるだろうと思うからひとつ前向きに御研究願いたい、こういうことを言っておるわけでございまして、その際は数字のことは言っておりません。
 ただ、別の場所におきまして、これは政府・与党連絡会議ではございませんが、それじゃ、どの程度の減税を考えておるのかというお話がございましたので、昭和四十九年の例を挙げまして、昭和四十九年には一兆八千億の所得税の減税をしておりますが、そのときのＧＮＰとことしのＧＮＰを比較いたしますと、現在の経済の大きさに出しますと、それは約四兆円ぐらいになります、だからそれは一つの参考になるのではないでしょうか、こういうことを言った実績はございます。
その最初に言われました所得税の大幅な減税という意味が、これがちょっとよくわからないのですね。議事録が、まだ本会議の代表質問のときの議事録ですかな、あれがちょっとできていないので、この前は昭和四十九年ですか、あのとき一兆八千億ですか、あれしましたよね。それを今に直すと四兆円だという話を何か私はあなたがされたように思ったのですけれども、質問者が言ったのかどうかわかりませんが、そういうことを聞いたことを覚えているのですが、その大幅な減税という意味は具体的にはどういう意味なんでしょうかね。
そこで、具体的問題に少し入りますが、本法の第四条に、日本国有鉄道総裁は、その職員が「著しく過剰である状態を緊急に解消するため」云々とあります。そこで私は、その「著しく過剰」の認識について、また、著しく過剰にもしもしたとするならば、その責任はだれにあるのか、こういうことについて少しこれから中身を聞きたいと思うものであります。
 まず、私はこれは既に私どもの先輩の小柳議員それから瀬谷議員からもいろいろこの点について、著しく過剰ということについての質問がありましたが、私は交通産業の最大の使命は、いわゆる安全、そして乗客に対するサービスの確保、このことが交通産業にとっては最大の命題、課題であるというふうに思います。それを基準にしていわゆる業務量が決定されなければならない。そのことが、いわゆる安全性それから乗客に対するサービスの確保、こういうことを忘れて業務量を決定するということは、取り返しのつかない大事故を起こしかねないというふうに思いますが、この基本的な認識、私も交通産業で長らく仕事をしてきた者の一人であります。私は何といっても交通産業の場合の最大の使命は、いわゆる安全性、そして乗客への大切なサービス、こういうところをきちっと踏まえて業務量を決めていかれるということが最大の交通産業における課題だというふうに思いますが、この基本的認識について、大臣と総裁、簡単に御答弁お願いいたします。