それはわかっているのですが、私、今聞いたのは、例えば動管法という法律がありますね。動物の保護及び管理に関する法律、あれは私の議員立法で、私も議員立法を三つばかり通させていただいておりますが、これは本当に立法化してやろうとなると非常に難しい問題がつきまとう。一つの議員立法を通すのにこれだけ苦労するのかという、私は、足かけ六年苦労して例の動管法が成立したんですがね。
 実は今度の大臣の構想を立法化するとすると、それが議員立法であれ、政府提案であれ、今祝日というお話が一つ出ましたが、日曜日が祝日とぶつかったら振りかえるというとき、私は苦労しまして、私は内閣委員会長いですから、官庁の執務時間だ何だじゃない、週休制の方々はどうするかというので、当時の構想は週休制の方は入れないというわけですよ。これを入れるのに大変苦労したいきさつがある。自分で苦労してきておりますから気がついているのですが、国民の祝日に関する法律の第二条は、「「国民の祝日」を次のように定める。」となっていて、列挙式に「憲法記念日五月三日 日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する。」こう書いてあって、だから国民の祝日だ、こうなんですね。「こどもの日 五月五日 こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかるとともに、母に感謝する。」というので国民の祝日、こうなんですよ。そうすると、簡単におっしゃるが、五月の三日と五月の五日の真ん中の五月四日を祝日にすると考えた場合に、何と書くんですか。三日は新憲法ができたんだから、ここに書いてあるとおりの理由が成り立つ。五日は、本来は節句ですよ。長い日本の伝統だから、「母に感謝する。」というのが成り立つ。四日というのは一体どういう理由をくっつけて、国民の祝日に関する法律の五月四日に何と書こうというのですか。答えてください。
大出先生が労働時間短縮の問題に大変熱心にお取り組みいただいていることにつきましては、心から敬意を申し上げたいと思うわけでございますけれども、その中で、特に労働団体からも、有給休暇あるいは時短がなかなか進まない、そこで正月とかゴールデンウイークとか、連続休暇の制度をひとつ新たに検討しようではないかということで、当面、ゴールデンウイークの問題が各労働団体からも強く要望されているところでございます。しかし、実際問題としては、大企業でございますとか、そうした労働団体の方々が所属しているような企業につきましては、どちらかといいますと、率直に言って、もう連続休暇等もかなり推進をされておる。あとは中小企業でありますとか流通業、零細企業等が、なかなかそうした連続休暇の問題もおくれておるというところが大変問題でございます。そこで私も、思い切って一週間ぐらいの連続休暇はもうとってしかるべき時期に来ているのではないか、経営者側もそうした問題に一歩踏み込んで、理解とまた健全な労使関係、その他いろいろな展望に立ってやるべきじゃないかというふうに考えるのでございますけれども、なかなか実態は厳しいところもございますし、特に怠け者をつくるのかというような極端な意識の中で時短を進めるということの状況もございます。そういうことで、大出先生に申し上げたように、一日一日風穴をあげながら、休暇に対する認識を広めていくということは必要じゃないか。
 そこで、御質問の結論でございますけれども、これは政府提案として、何日を休暇にしようではないか、祝日あるいは休日法案を出そうじゃないかということになりましても、まず合意点をもっと広げていかなければならないという部分もございますし、やはり一面においては、先生御質問のように、労使双方で話し合うべきところに政府が介入してはいかぬというような部分の問題も、賃金等の問題もございますので、できますれば政党問での話し合いの中で、議員立法でそういう休日の問題を進めていただくということがよろしいのではないか。幸いといいますか、この政党間折衝で時間短縮と連続休暇の問題も、大出先生初め皆さんの御努力で与野党間の項目の一つに掲上されたという経過もございますので、何とかそれを実のあるものにしていただければ、労使双方ともに時短に対する意識がさらに広がっていくのではないかというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。
結論を申し上げますと、私はなかなかそうは、なるほど東京ほど土地は高くないけれども、やはりターミナル的な需要があるときに果たしてうまくいくだろうかと思います。これは意見です。
 それから、これは結論からいいますと、大臣、いろいろ今聞きましたけれども、新規事業については研究課題でこれは新しい会社が考えることだ、こういうことで逃げちゃうわけですね。それから、恐らく経営資料を持ってきたって、私が今聞いた限りは、時間があればその資料をもらって二束三文にやっつける自信がありますけれども、今資料がないからできませんからね。
 結論だけ言っておきますと、私はこの法案反対なんですが、どうも数合わせをやったらいかぬということなんですよ。特殊法人を一省一つやりなさいといったら、どういうことをやるんだろうと見ておったら、役人というのはその点では頭がいいと同時に悪知恵が働いていると思うんですが、一番被害の少ないところをやる。そうすると被害というのは何かというと、自分たちの天下り先の減らないようなところ。例えば一つの例を挙げますと、厚生省がこの前特殊法人を廃止するといって何を廃止したかといったら、横浜にあるところのいわゆる児童公園ですね、児童公園をやったわけです、特殊法人からやった。児童の遊技場ですね。そうすると、児童遊技場をやると、資本が民間になりますと営利が入ってくるんですよね。例えばあんな後楽園の遊園地のようにですね。そのときも私も大反対をしたんです。あんなところは、後楽園の児童の遊園地は民営にすべきじゃないということをやったんです。
 どうも運輸省も特殊法人一つどれかやり玉に上げなきゃいかぬということになったから、何がいいかと思って一生懸命みんなで探したと思うんですよね。探すと、まあここなら余り自分たちも被害をこうむらぬわいということで、どうも今説明を聞く限りにおいてはこれがやり玉に上がったんじゃないかという印象を強く今のやりとりを聞いても思います。ですから、このことは答弁要りませんから、私はやっぱり行革とか民活というのはそんなものじゃないんじゃないだろうかということの疑問を強く提起をしておきます。
 そこで、物流に係る貨物自動車関係について、これはターミナル問題ですから関連で少しお聞きをしておきたいんですが、御承知のように、「貨物自動車に係る道路運送秩序の確立に関する決議」を本委員会で全会一致決議をしましてちょうどもう丸二年を迎えようとしています。これまでの間に、この決議事項の具体化を措置するために幾多の通達が出されました。また指導もされました。その経過については、私はその努力を多といたしますが、果たして実効が具体的に上がっているかどうかということになると、残念ながら大変疑問があるわけであります。
 そこでその一、二点について聞いてみたいと思いますが、例えば道路運送法違反行為が相変わらず横行しております。いわゆる過積違反ですね。それから交通事故がふえております。特に残念なことには営業用トラックの違反事故がふえている。これは私は大変ゆゆしい問題だと実は考えます。そこで監督官庁である運輸省として、これらの実態についてどういう認識をされ、今後どのように対処されるのか、考え方を明確にしてもらいたいと思います。また、決議以降指導した事項の結果と状況、これをどのように検証し、さらにこれを実効あるものにするために具体的にどう対処されるのか、考え方を示していただきたいと思います。