お答え申し上げます。
 大ざっぱに申しますと、バイオは緒についたばかり、ないし緒につき始めだというような感じを受けているのが正直なところでございます。沖縄は年間を通じて太陽エネルギーの豊かな亜熱帯圏でございます。これは我が国唯一の亜熱帯圏でございます。そしてバイオマスの生産性が非常に高く、かつ他の地域には見られない豊富な資源が賦存しております。また南からの、東南アジアの豊富な資源と北からの高度な技術の接点として極めて重要な地域であると考えられております。したがいまして、沖縄開発庁といたしましては、第二次沖縄振興開発計画の後期を展望するに当たりまして、バイオインダストリーの振興は極めて重要な部門として位置づけようとしているところでございます。
 今年度におきましても、沖縄において展開すべきバイオマス資源を活用しました産業の振興開発を積極的に図るため、その将来見通し等今後の振興策につきまして調査検討を行っておりますほか、ホテイアオイ、ギンネム等未利用資源の高度利用のための調査も行っているところでございます。
 また、いわゆる生物保存センターの設置につきましては、引き続き私どもの方からも関係庁に要望することにしたいと思っております。
 なお果樹、花き種苗センターの設置につきましては、沖縄県内に設置することが内定したようでございますので、この設置が円滑に行われるよう沖縄開発庁として見守ってまいりたいと思っております。
これは昨年暮れの皆さんの予算の中から見ても、やはり将来に向けてそういうお考えをお持ちだなということは感じているわけでありますけれども、これをぜひひとつ今後の目玉として二次振計である程度の格好をつけていただきたい、こういうことをお願い申し上げたいわけであります。
 そしてバイオセンターの件につきましては、中西元長官が非常に積極的に打ち出された。これについてどういうお考えを持っておられるのか。
お答え申し上げます。
 従来の沖縄観光は主として本土からの入城客を念頭に置いておったと思います。また事実そうであったと思います。ただし沖縄には亜熱帯特有の自然景観や、近隣諸国との長い交流の歴史の中から生まれました文化遺産など数々のすぐれた観光資源に恵まれております。また地理的にも環太平洋の西の中継地点にございまして、真に国際リゾート形成の拠点といたしまして発展する可能性を秘めた地域であると考えております。
 沖縄のこれからの振興開発の基本方向は、財政依存型の体質を改善いたしまして、沖縄の地理的、文化的特性を十分発揮した経済的な自立発展を図る必要があると存じますが、その具体的かつ有望な方向の一つとして国際的なリゾート観光基地の形成を考えているわけでございます。
 沖縄開発庁といたしましては、沖縄が国際リゾート観光基地となるためにはどのような施設、交通手段等の整備を行えばよいのかにつきまして、昭和六十一年度において先進諸外国の基本的な諸元等について調査いたしまして、沖縄の観光開発の主要な方向づけをしたいと考えておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 先生おっしゃるとおり、昨年七月に沖縄振興開発審議会総合部会に専門委員会を設置いたしました。本日那覇において第七回目の専門委員会を開催しているところでございます。これらの検討結果を踏まえまして、後期プロジェクトの具体化に向けて今後の検討課題の中心として審議検討していく考えでございますが、本年夏ごろまでにこれを策定したいと考えております。
ただいま大臣から力強い御決意をいただいたわけでございますけれども、まさに短期的には沖縄復帰特別措置法の延長の問題がありますし、また来年行われる海邦国体の成功を期すための準備を整えていくという課題があるわけでございます。また中長期的には、二次振計後期における課題をどう整理してそのプロジェクトをどういう形のものにしていくかということがあるわけでございますが、今大臣がおっしゃったとおり、いろいろな課題を抱えている中でもやはり沖縄の特性を生かしていくという今取り上げられた件については私たちも同様な考えを持っておりますので、ぜひ積極的にそれの推進に努めていただきたいと思うわけであります。
 昨年、後期プロジェクトについて一体どういうものをその項目に挙げるのか、これは早く詰めて六十二年からの予算要求に間に合うようにすべきではないかということをお尋ねしたわけでございまして、六十一年の夏までにはまとめたいということでありましたが、その作業についてどういうようになっているか、お尋ねをしたいと思っております。
沖縄開発庁長官の所信表明に対する質問をいたしたいと思いますが、その前に、昨年暮れの昭和六十一年度予算編成に当たって、藤本前長官初め、開発庁挙げて、沖縄県から要求が出された振興開発関係事業費の確保に全力を挙げて、要求どおりの予算確保ができましたことをまずお礼申し上げたいと思います。
 早速、大臣に対する質問をいたしたいと思います。
 大臣は昨年暮れ御就任後、直ちに沖縄を訪問されて現地の事情も御視察なされたわけでございますが、去る二月二十五日の所信表明の中で、これまでの施策の成果について一通りの評価をなされる中でも、まだ沖縄県内には県民所得や経済の基盤整備の充実など、課題が山積しておるということを申されているわけでございますが、全くそのとおりだと思っております。
 たまたま、ことしは第二次振計の折り返し点でありますし、これからこの残る五カ年間、全精力を傾けてこの当初計画した第二次振計の目標達成を図っていかなければならないという重要な時期であるわけでございます。そういう意味で、現地を御視察なされて、この二次振計後期に向けての課題が何であるかということについての抱負と御決意を承りたい、こういうふうに考えております。
これがいわば終身雇用制を支える一つの労働慣行であったわけであります
そして、それがまた我が国の経済成長を支えてきた大きな力であったとも言えるわけであります
雇用、労働条件に重大な影響を及ぼすような経営方針を決めようとする場合、つまり、経営合理化を実施し、特に解雇者を出すことになるような場合には、経営状態や経営努力についてその労働組合に十分説明し、交渉または協議を要請するというのが通例の労使関係です
しかしながら、政府が今一方的に進めている希望退職者等を募るやり方を見ると、国鉄労使を全く無視し、外部で雇用調整策が論じられ、それどころか、事実上方針が外部で決定され、それを国鉄労使に押しつけようとしているではありませんか
このような政府のやり方は、余りにも異常であり、到底容認できない行為であると思うのであります

 その上、外部で決定された方針に基づいて今回政府が法律案を提出し、これから国会審議が行われるという段階であり、まだ国会としての意思も決定していないのに、さぞかし決定されたのと同様のものであるかのように事が運ばれている現状は、重大な問題であると言わざるを得ないのであります
（拍手）また、国鉄当局も、そういう政府の方針に沿って、労働組合、特に国鉄職員の七割を組織する国鉄労働組合を無視して事を強引に進めようとしていることは、ファッショとしか言いようがなく、また、国会や労働組合軽視も甚だしいものとしか言いようがありません
これは、憲法で保障した労働基本権等の規定にも触れる、極めて違法な行為と言わざるを得ません