これは幾ら言っても明快な答弁はいただけぬようですから、私も大体これのいきさつは知っておるわけですが、はっきり言えばいいのに言わぬからいつまでも質問をしなければならぬわけです。それはいいとして、将来新公団になりましても積極的に公有水面埋め立てはやるんだ、できるものだということで私どもは理解いたしまして次に入ります。
 次に、もう一つこの中で、前の法律でもですが、鉄道、軌道事業ができるということになっておるようです。鉄道、軌道をどうして公団がやらなければならぬのか。これは日本国有鉄道がどういう状態にあるということはここで述べる必要なく、国民全体が知っておるわけです。それをあえて今回鉄道、軌道事業を業務の内容として業務の範囲の中にさらに入れた理由、大事な公有水面を野放しにしてこれを入れた理由をお聞きいたしておきたいと思います。
局長から答弁がありましたように、宅地造成に関する埋め立て事業はできるということであります。役所のなかなか頭のいい諸君が考えたことでありますので、その点粗漏のないように、前の事業のことについては漏れなくできるような形になっているわけで、その点表現の違いがあったかと思いますけれども、大きな計画の網だというようにお考えくだすって御理解をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 今回、住宅公団と宅地公団を廃止いたしまして新公団を設立するに当たりまして、住宅、宅地の供給と都市の整備を強力に推進するために、新たに都市の再開発事業等を業務の範囲に加えたわけでございます。一方、やはり業務を整理する必要があるという見地から、今後の必要性につきまして必ずしも強いとは見込まれないということで、この水面の埋め立て事業の施行を整理いたしたわけでございます。
七地区につきましては、六地区が調整区域でございます。それから一地区は、これはいわゆる都市計画の調整区域あるいは市街化区域の区域外ということになっております。したがいまして、調整区域が七地区のうち六地区ということになっております。
ただいまの未着工の地域でありますが、現在協議中である、なかなか地方公共団体の了解がついてないという地区が七地区だということですが、これは市街化区域であるのか調整区域であるのか。したがって、住宅公団がやろうとしても現時点ではできない地域なのか。調整区域であればこれはなかなか容易ではないだろうと思うのですが、そういう土地であるのかどうか、この点再度お尋ねいたします。
ただいまの住宅公団の実績につきましては、住宅で百十八万戸と言われたようでありますが、これは計画戸数で、私が五十四年の実績で聞いたのは、実績は百八万戸じゃなかったかと思うのですが、まあそれはいいと思います。
 その中で、よくテレビ等で、この前も報道されたところでありますが、保守管理住宅の現況、さらにまた未入届の住宅ですか、これは大体どれくらいあるものか。あるいは、この未入届住宅は別として、保守管理住宅で投資された金額、建物、土地、これについて概要をお知らせ願いたいと思います。
宅地開発公団は昭和五十年の秋に発足いたしまして、大規模のニュータウン建設、宅地開発の事業を始めたわけでございますが、五十一年に住宅公団から竜ケ崎ニュータウンの事業を引き継ぎまして始めさしていただき、五十二年には千葉県と共同施行で北千葉ニュータウンの事業に着手いたしまして、同年厚木ニュータウン、五十三年には関西の西宮市にあります名塩ニュータウン、五十四年には大阪府の和泉ニュータウン、同じく五十四年には東京都の八王子地区、この六カ所に事業を着手いたしまして、合計四千百ヘクタールでございます。
住宅公団は昭和三十年度に発足いたしまして、三十年度から五十四年度までの住宅建設につきましては百十八万戸を建設いたしております。それから宅地開発につきましては、昭和三十年度から五十四年度まで施行面積が二万六千ヘクタールということになっておりまして、そのうち一万五百ヘクタールがすでに事業を完成しているというところでございます。
それでは、私の割り当てられた時間がわずか一時間でございますので、簡単に御覧間申し上げますが、また御答弁の方も要領よく短くお願いを申し上げておきたいと思います。
 最初に、住宅・都市整備公団法案の提案に当たりまして大臣の提案理由の説明が行われましたが、その中で、両公団が今日まで住宅、宅地の供給及び健全な市街地の整備等をしてまいりました云々と述べられておられるところでございますが、これまでの両公団の実績につきまして、それぞれの公団から御説明を願いたいと思います。
これより会議を開きます。
 住宅・都市整備公団法案を議題といたします。
 本日、参考人として日本住宅公団総裁澤田悌君、理事有賀虎之進君、理事救仁郷斉君、理事久保田誠三君、理事櫟原利嗣君、宅地開発公団総裁志村清一石及び理事北川博正君に御出席を願っております。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。堀之内久男君。
これにて各件に対する質疑は終了いたしました。
 次回は、来る十日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時三十三分散会
最後に一点ですが、その検討の柱と申しますか、中身は、いま申し上げたアメリカとか西ドイツのような相互主義、こういうようなことを柱にして検討されておるかどうか、その点について。
いま人事院総裁から御苦心された点について特に御説明をいただきました。人事院の御苦労には深い敬意をあらわすものでございます。しかしながら、一方、いま行財政の改革というものが大きな国民的な課題になってきております。今年度末において八十二兆円の赤字国債を抱える。そうした情勢の中において行政のあり方というものがいま問われているわけでございます。第二次臨調もでき、そして新しい時代に対応した行政のあり方というものが考えられ、また第一次答申もすでに出たところでございます。そうした背景の中において、一部の意見の中で、こうした財政が危機状況にあるならば、やはりこうした大幅な人事院勧告、五・二三％という大幅な人事院勧告というものは少し遠慮すべきだったんじゃないかというような意見もあるわけでございます。その辺について人事院総裁として財政状況をどういうふうにお考えになったか、御意見をお伺いしたいと思います。