先生にお答えいたします。
 非常にいいことを聞きましたが、村本参考人の腹の中は、もし証券会社だけでやれる時期があれば証券会社だけでもいいと、こういうような御発言がございましたが、それは第三者である、まあ御説明によると三人委員会なりの皆さんが御判断なさって大蔵大臣が認可する、それも環境上克服さるべきいろいろ条件がありますからそのときでなくてはわかりませんが、基本的にはわれわれだけでやれる時期があればそれでもいいと、こういうことを申されました。非常に参考になりました。
 それから担保の問題ですが、これは先生の御質問にはなかったと思いますが、証券界では証券担保ということはできません。これは法律的にできません。そういう意味では証券界では時価——いまわれわれ考えておりますのは主として有価証券的な国債を考えておるわけです。もし有価証券でない、たとえば各国にある貯蓄国債のような市場性のない、値動きのないものであればこれは一向に構いませんが、値の動くものをやる場合は掛け目の問題もあるし、またわれわれもある場合は担保を、証券業としては無理でありますけれども、あるいはイコールフッティングというような意味でそういう御配慮があれば非常にありがたいとは思っておりますけれども、いまのところそれを表向きお願いしているわけではございません。
お答え申し上げます。
 私は、昭和五十二年にも全国銀行協会の会長を相務めまして、そのときも国会におきまして週休二日制の問題についていろいろ御質問も受け、お答えも申し上げた次第でございまして、そのときからわれわれは一貫して、週休二日制、いわゆるマル完運動の——部分的にはすでに週休二日をとっておりますので、マル完、完全週休二日制の実現のために努力をしてきておるところでございます。ただ、佐藤先生のようにどういう時間表でやっておるかとおっしゃられますと、大変私ども困るのでございますが、先ほど小原参考人からも申し上げましたように、私も金融機関という中にむろん郵便局を含めて申し上げていたのでございますが、全金融機関、郵便局を含めた全金融機関が一緒でなくてはなかなかできないということでございます。やはり金融機関も週休二日になったかということの中には、そういった公務員という問題が大きな問題になっておると思います。したがいまして、私どもはいまどういう時間表だと言われると時間表に書き込んでいないのではございますが、公務員の方も先生方のお力によりまして次第に進んでおるようでございますから、私どももそれに平仄を合わしてアズ・スーン・アズ・ポシブルというつもりでやっていきたいと思っております。
お答えいたします。
 週休二日制につきましては、各参考人からも申された基本的な趨勢としては業界も了承しているわけではありますけれども、必ずしも具体的に社会的なコンセンサスを得るべき、どういう時期にどうなるかということはまだ未解決です。ですけれども、いま協会内にそういう研究会をつくっておりまして、週休二日制が今度の銀行法で前向きに検討されるならば、同時に社会的な要請に沿うならば、また証券界も具体的に研究しようと思っております。ただ、村本参考人も申されましたが、主としてこれは個人でございまして、現在でも法人を対象にするものは相当部分法人の方で週休二日制をとっておりますから、法人活動といたしましては現在でも実際上は活動してないので、個人の場合はこれは諸種の検討が要るかと存じます。
最後に一問。私も週休二日制の問題でお尋ねをしておきますが、先ほど多田委員がいろいろ御質問になっておりましたが、北裏参考人にまず、これはもう確認というようなことですが、全金融機関が一致して週休二日制にできるだけ早く踏み切っていきたいということが村本さん、小原さんそれぞれ言われておりましたが、その際、証券業の業界についても同様の方向だというふうに確認をしてよろしいのかということが一つ。
 それから、週休二日制に踏み切る趣旨については賛成だと、ただ社会的コンセンサスをつくり上げていく上でのなお解決すべき問題が残っているということを言われておったかと思いますけれども、しからば業界としてプログラムといいますか、いつまでにこうこうこういうふうな手を打って社会的コンセンサスを成熟をさせていくという、そういうプログラムのようなものがあればそれをお聞かせをいただきたい。これはどなたがいいのか、村本さんにでも代表してお尋ねをいたしたい。
 以上です。
佐藤先生にお答えいたします。
 基本的には先生と同意見でございます。合併にはいろいろの事情がございますが、大勢としては、今日の交通通信その他の事務機械化その他に伴いまして、どうしても地方よりも東京に集中されるような方向に向いておりますので、地方の業者であるいは東京の業者と合併する場合もあるんではないかと思いますけれども、経営の悪化といういろいろな事情もありますが、そのものについて、地方は地方でやはり非常に得意な地盤を、あるいは経営基盤を持っておりますので、それらを十分活用しながら同時に東京に集中されること在どう適応するかという意味の合併以外は考えられないのであります。経営悪化上合併するということは少ないと思います。
北裏参考人にお尋ねをいたしますが、証券会社においては中小の収益悪化が強まって倒産や合併の動きが出ていると思いますけれども、その際、そういう合併に当たって労働者の意向を事前に十分尊重をして、企業の側の、会社の側の方針をつくっていくということで当然あるべきだと思いますが、この基本的な考え方についてはどうでしょうか。
これは皮肉じゃないんで、他意のない質問ですが、昭和十五年から昭和二十三年まで平衡交付金制度でずっとでこぼこを調整してきましたね、地方公共団体の。これが昭和二十三年から交付税制度に変わるわけです。それで平衡交付金制度時代というのは、地方六団体と一緒になって、大蔵省に総額獲得のためにはずいぶん自治省そのものが骨を折られたんですよ。そういういきさつがあったと思うんですよ。
 交付税制度になってから、毎年単位費用とか、あるいは標準団体を基礎にして、各市町村、都道府県のいろんな補正係数を掛けてその年その年の交付税額というか、それを決めますね。こういう仕組みがどうも地方公共団体の財源不足等についても国政にリンクすればいいというようなことになって、従来自治省という看板があるとどうも地方自治体のお味方という錯覚があるんですけれども、交付税制度になってからの運用の面で私はちょっと疑問をずっと感じているわけですわ。地方交付税の三二％アップの問題も、従来から意見も出ていましたけれども、なかなかその辺の壁が破れない、改定できないというところは、むしろ自治省側の方の姿勢に、余り地方公共団体を擁護し育てるというような、これは表向きはそういうことですが、税財政の仕組みから言うとそうなってないんじゃないかという私は疑いを持たざるを得ないんですよ。その基本的な姿勢についてとやかく答弁求めるのもなかなかこれは大変なことですが、こうした香芝町みたいなことが起こることについては、地方交付税の三二％のパーセントの問題自体についても、そろそろ実質的には改革をしてもらわないといけない問題が内在しているんじゃなかろうかと思いますが、どうですか。