お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、一昨年七月一日に、国防会議を廃止いたしまして、安全保障会議設置法というのが成立をいたしました。その際、四十年ぶりに内閣の調整機能強化のための制度改革が行われまして、内閣安全保障室が国の安全にかかわる重大緊急事態に対処する新たな機構として生まれたわけでございます。ハイジャック、テロ、いろいろ程度の問題がございまして、例えば単独犯による金銭目的の犯行等の場合は、従来の縦割りの責任分担におきまして警察、あるいは海外居留民保護ということで外務省とか、それぞれの緊急事態対処要領及びその経験をもって処理するわけでございますが、事が大変重大になってきた場合には、内閣安全保障室がこの事件を調整役として担当する、その場合には調整役は内閣官房長官と相なります。そしてさらに、その問題が真に国の安全にかかわるような重大緊急事態である、政治的な重大な要求を出してきた、高度の政治的判断を要する、こういうことになりました場合には、この内閣安全保障室が事務局をいたしております安全保障会議を開催いたしまして、総理の諮問を受けてその安全保障会議においてこの対策を審議する、こういうシステムに相なっております。
後ほど法務大臣もお見えになるかと思いますので、この点については改めて伺いたいと思います。
 それで、ハイジャックなどの国家的な危機といいますか、そういう重大事件が発生をいたしましたときに、この危機に対する管理はどこでだれがなさるのか。それは各関係省庁における担当部局がそれぞれ研究をなされているところかと存じますけれども、かつて危機管理担当大臣というのが置かれた記憶がございます。今どういうことになっているのか。そして内閣安全保障室というものが存在しておるかと存じますが、こちらの機能はこれらの危機管理につきましてはどのようなことになっておるのでしょうか。
お答えいたします。
 ただいまの御質問に対しましては、ただいま私が申し上げた答弁に尽きるかと思います。申すまでもございませんが、昭和五十二年九月のダッカ事件の場合は政府の最高首脳において超法規的措置がとられたということを付言いたします。
仮に日本赤軍の丸岡修奪還のためのハイジャックとか、先ほど申し上げました大使館占拠、あるいは大使、公使その他政府要人あるいはまた在外の商社員等の誘拐、こういうようなものが万が一発生した場合には、今断固たる措置をとる、こういう御答弁でございますが、超法規的措置、かつてダッカ事件において見られましたような超法規的措置をとるのかとらないのか、この辺の御見解をお伺いをいたします。
お答えいたします。
 我が国は、理由のいかんを問わずいかなる形の国際テロに対しましても断固反対いたして、国際社会全体の問題として国際テロ防止のための国際協力を積極的に推進していくという方針でございます。将来不幸にして御指摘のようなテロ事件が発生した場合には、我が国といたしましては、人質の安全救出のため最大限の努力を払うことはもとよりでございますが、法秩序の維持のために、犯人の不法な要求に対しましては断固たる態度をもって臨むという決意に基づきまして、解決のための努力を払っていきたい考えでございます。具体的事件の処理に当たりましては、このような基本的立場に基づきまして、個々の事件の状況に応じてあらゆる可能な方策を講じまして人質の救出、犯人逮捕のために努力をしてまいりたいと考えております。
次に、昨年の十一月二十一日でございますが、日本赤軍の最高幹部の丸岡修が逮捕されました。そしてその後この丸岡修の奪還を示唆する声明文といいますか、そのような日本赤軍の意思が表示されて今日に至っております。幾つかの外国の例では大使館の占拠とか要人の誘拐、あるいはその国に駐在する商社員、若王子さんの事件もありましたけれども、そういう誘拐などというものは日常茶飯事的に発生をしておるというふうにも言えるかと思います。
 そこで、まず丸岡修奪還のための例えば大使館占拠、政府要人の誘拐、あるいはまた在外日本人商社員等の誘拐などが発生をした場合に、当局としてはどのような対処をなさるのか、伺いたいと思います。
お答えいたします。
 ソウル・オリンピックの開催に伴い、我が国において事前に各国選手団が合宿練習を行う予定であるということは聞いておりまして、正確な数字を押さえているわけではございませんが、現在のところ三十カ国程度ではないかというふうに聞いております。それに対する警備につきましては、ソウル・オリンピック対策の警備に関する重要なポイントと考えておりまして、今後情勢を勘案しつつ、その時点で最も必要かつ適正な警戒、警備を行ってまいる所存でございます。
残念ながら私、そういう現状だと思ってないのです。中曽根総理の御答弁になった記録も読みました。だから、そういう状態にならないように努力するということは、私たちはもう全力を挙げなければならぬと思いますが、あなたももう十分知っておっしゃっているんだから余計なことは言わぬでもいいと思うけれども、いわゆる硫黄酸化物の大気汚染が今日ほとんどなくなっておるということはまた事実です。だから窒素酸化物の影響は、私はないとは言わぬですけれども、それがそのままだと、あるということもこれは断定できないと思う。だから、我々としては科学的知見に基づいて政策をやるとしか言いようがないわけなんです。そういう見地からいうと、中公審の答申も得てやっておることですから、私は、現在の状態で病気になる人がふえないように最善の努力をすることしかないのじゃないか。
 だから、先ほど目黒部長がいろいろとお医者さんの立場で言っていますけれども、あなたが聞いてくれないから、そんなことはだめだ、あかんと言われるけれども、実際言うと、こういうようにもう都市化しまして、私らのような田舎でもじゅうたんを敷いたり皆都会生活になっています。ところがダニが相当おるらしいですね、掃除しなかったら。そのダニも原因だとか、あるいはペットをたくさん飼っている、猫の毛が原因だとか、いろいろな意見もございますので、いろいろなことを考えてみると、今はあなたのおっしゃることばかりでもないのじゃないか。
 だから、もちろんＮＯｘが原因でないと私はよう言い切らぬですけれども、やはりこういう補償しなければならぬような状態から一日も早く脱却する方がいいのじゃないかという考えでおるわけであります。