それでは、これを機会に文化財の防災対策について少しお尋ねをしておきたいと思います。
 ことしの四月、和歌山の高野山で国の重要文化財地蔵菩薩立像が焼失をするという事故が発生をしまして、改めて文化財の防災対策の必要性が痛感をされたということでありますが、私の京都は特に文化財が多い、全国の二〇％ほどが集中をしておる、件数として二千点ぐらいあるということで、京都市消防局にも、全国でただ一つと聞きますが、文化財係というのを置いて、いろいろ関係団体と相協力をして防災体制の強化を図っているということでありますが、一方、文化庁になりますが、国の文化財防災施設等の対策の予算、これは昭和五十六年度七億三千七百万円、これがピークで、後はずっと下がりっ放しということで、今年度は四億七千万円ですから、ピーク時の六三・六％、こういう実情にあるわけです。これではなかなか対策の充実が図れないというので、文化庁の防災担当官も毎日新聞の五月三十一日付でしたか、なかなか苦しいと、苦しみを語っておられるところであります。
 そこで、昭和四十一年に消防法が改正され文化財にも自動火災報知設備の設置が義務づけられました。現在二十年を経過し、その更新を必要としている時期に当たっているわけですが、文化庁としてさっき言いました予算の充実とこの自動火災報知設備の更新問題についてどういう施策を講じていく考えかお答え願いたいと思います。
ただいま建設省の担当の者からも御説明がございましたとおり、急速に予算的には増額を確保しておるようでございます。ただ、急傾斜地に指定されておる箇所は全国に六万二千五百七十カ所ある。まだ着工しておる整備率ということから考えますと一八％というようなことで、何としてもこれは急いでやらなければならない仕事である。それについては先生御指摘のように受益者負担というものがある、これを何とか軽減して促進すべきである、こういう御指摘でございますが、御意見としてまことにごもっともな点だと思います。そういう点につきましても、建設省の当局は恐らく大蔵省との財政予算折衝等においてはそういう点も十分踏まえて交渉を進めておるものと、これは促進しなければならぬという建前に立って私どもも関係省庁と緊密な連絡をとって、災害といえば急傾斜地、土石流、こういう問題が今回の例を見ましても非常に多いという意味からいっても、急速にこれに対応していかなければならぬ、こういう考え方で進めてまいりたい、こう思っております。
それでは、この問題についての国土庁長官の御決意を聞きたいと思うわけでありますけれども、いわゆる急傾斜地崩壊対策事業、昭和五十八年度から第一次五カ年計画が進みまして、その進捗率八九％であります。今年度から第二次五カ年計画がスタートをしたわけでありますけれども、計画目標に対しての進捗率でありますから、計画目標にも上っていないところも多々あるわけですね。これは言うまでもありません。こうした点で、事業をぜひ進捗、完遂をするために、こうした障害となっておる諸課題、これを解決すべく、そして予算の総額を全体として増額をすべく、大臣として一層の御努力をお願いをしたいと思いますが、御決意のほどをお願いします。
先生御承知のとおり、急傾斜の崩壊危険区域でございますが、がけの角度三十度、人家五戸以上、がけの高さ五メーター以上が私どもの指定要件になっておるわけでございます。しかし、最近の災害の状況を見ますと、むしろ五戸未満のところにつきましても被害があるわけでございます。こういったものにつきましても各種いろんな意見を聞きまして、前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。
もう繰り返しません。いろいろの問題を含んでいると思いますけれども、ぜひというのは、自己責任が何にもない自然災害によって被害を受けた、それに対する急傾斜地崩壊等の対策事業でありますから、そういうことが二度と起こらないようにという策を講じようという事業でありますから、したがってそれについてはこの受益者負担をできるだけ軽減するという方向で鋭意ひとつ検討してもらいたいということを重ねて要望しておきたいと思います。
 それからもう一つ、同じく「砂防と治水」、この六月号で述べられておる問題に、急傾斜地崩壊危険区域の指定要件に満たない五戸未満の集落、しかし実際はこういうところが被災をしている例が少なからずあるということで、これに対応した新たな制度を検討する必要があるのではないかということも述べられております。この問題もひとつこれに対する手だてをどうするかということが検討課題だということで御確認をできるでしょうか。
ただいま御指摘の受益者負担金問題研究会でございますが、これは昭和五十九年にできまして鋭意研究を重ねておる段階でございます。その内容は、主としまして急傾斜の崩壊危険区域内の人家等々につきまして、いわゆる受益の範囲の関係でございます、いわゆるその地域の範囲、一列目をどうするとか、がけの上下をどうするとか、そういった内容をひとつ検討していただいておるわけでございます。それと同時に、負担金の公平な徴収といったような問題がございまして、いわゆるがけの所有者と下の土地の所有者が違った場合とか、そういったもの等々についてどうするかといったようなことにつきまして検討を進めているわけでございます。
でありますから、そこで述べられているように、同時に自治体関係者、とりわけ住民側からはこの受益者負担金については減免の要望が非常に強いということは事実でありますから、せっかく自治省との間でそういう合同の研究
会を設けておられるのであれば、そこで受益者負担の負担割合の縮小方向についてぜひ鋭意検討に上せてもらいたいというふうに思いますが、どうでしょうか。
そこで竹下総理に、総理はまた自民党総裁の立場でもおられるわけでございますが、どちらかといえば総裁の立場で御質問を申し上げるわけでございますが、お答えをいただきたいと思っております。
 現在まで、リクルートコスモスの株が政治家に渡ったということでほぼ証明または疎明ができたものは、以下のとおりでございます。竹下さんの秘書でありまするところの青木さんの二千株。宮澤大臣の直接の名義になっておったとこの間わかった一万株。それから安倍幹事長の秘書である清水二三夫さんの一万七千株。それから中曽根さんの秘書の筑比地康夫さんの二万三千株。それから中曽根さんの秘書の上和田義彦さんでございましょうか、これが三千株。渡辺喜美さんでございましょうか、渡辺政調会長だろうと思うのですが五千株。それから森喜朗代議士だろうと思うのですが、これが三万株。それから加藤六月先生の秘書あるいはお嬢さんでございますか、二人名義で一万株。それから加藤紘一さん五千株。これが明白になったと言ってもいいのでございますが、いずれも自民党の重鎮の皆様方が多くあるわけでございます。
 こういうように出てまいりますと、一体総理は、秋田でまたその翌日の国会でも少し意見をおっしゃっているわけでございますが、自民党の最高責任者といたしまして、これだけの事実が出て国民の不信の声がもう相当渦巻いてきたと思っておるわけでございますが、総裁としてどのような気持ちでおられるものでございますか。