今の総理の答弁、お聞きをいたしまして安心をいたしました。ぜひこのことについては調査をお願いしたいというふうに外務省の方にお願いをしておきたいと思います。
 さらに、先ほどの日米間の、言葉は悪いのですが貿易戦争とでも言うのですか、アメリカからの大変厳しい状況で、何でもかんでもアメリカはもう裁判に持ち込んでしまう。ダンピングという解釈が何か違ってきている。日本を目のかたきにして裁判に持ち込むというようなことがもう再三今行われかかっておるわけでありますが、ここで、日米構造協議そのものはもう事実上終わったと思うのですね。それで、実質的にこの日米構造協議というのは成果があったのかどうか、その判断はどうしておられるのか、そして、仮に日米構造協議が終わってしまって、協議方式を新たに日米間で考えるとすればどういう方法を考えておるのか。
 私は日米間に一定のルールが必要じゃないかというふうに思うのです。これは駐米大使も言っておられるのですけれども、どうも日本とアメリカとの解釈が違う。ダンピングというのはどういうのをダンピングというのか、あるいは公正、対等というのはどういうことなのか、こういったことについて相互に理解をするルールづくりが必要じゃないかということを、これは新聞のインタビューに答えて粟山さんが言っておられるのです
が、私は、まさしくそういうことがクリントン政権になればなるほど必要になってきておるんじゃないかと思うのです。
 恐らく今度訪米される総理もそういう点については頭の中に入れて行かれると思うのですけれども、その点についてのお考え方をお聞かせいただきたいと思うのです。
今外務大臣が答えられたことに尽きますが、実情を知っていればいるほどそういうことを考えるはずはないと私は思いますので、だれがそういうことを申しましたか、少なくともアメリカ政府の考え方というものではないのじゃないかというふうに私は思っております。
総理大臣がお答えする前に、一言お答えをいたします。
 そういう報道は私も見ましたけれども、実際にそのような構想を具体的に持っているかどうかについては、外務省、大使館をして確認をさせておりますが、実ははっきりしたことはわかっておりません。いずれにしても、もしそういうことがあるとすれば、これは大きな大問題でございますが、しかし、仮定の問題について余りここで大げさに取り上げることもいかがかと考えております。
 いずれにいたしましても、アジアについては、今まではいろいろな価値観の違う国が、共産主義の国もあれば社会主義もあれば自由主義もあれば発展途上国もあれば、いろいろごちゃまぜで、ヨーロッパとちょっと違うのですよ。したがって、ここで安保ばかりでなくて、例えばＥＣのような一つのブロックみたいなものができるかといったって、そう簡単に実はいかない。
 ましてアジア安保というような問題につきましては、なかなかそう私は簡単にいかない。一つの理想は理想としてわからないわけではありませんが、現実は現実の問題があるわけであります。したがって、政治や安全保障の問題については、当面はＡＳＥＡＮ拡大外相会議というようなものもございますので、そういう中で、これには我々も参加をして、米国も参加をできることになっておりますから、アジアの安全という問題については、そういう中でとりあえずいろいろ話し合いを進めていくというのが私は現実的な対応ではなかろうか、さように考えております。
それから、これも突然発表されたのでありますが、全アジア安保機構を五カ年以内につくるんだ、こういう発表をなさいました。どちらかというと、ＡＳＥＡＮ諸国が独自の安全保障体制をつくろうとしたことについて、アメリカは従来は不快感を示してきておったはずなのですね。ところが、現実的に、クリントン政権になって、全欧安保協力会議と同じようなものをアジアにもつくろう、五カ年間につくり上げる、こういう方針なのですね。
 この前、宮澤総理がＡＳＥＡＮ諸国を歴訪なさいました。そして、アジアにおける多国間協議を軸としてアジアの安保問題を考えていこうという、そういう御提起を総理の方からお話しになっておられたと思うのであります。しかし、実質的にこういうアメリカの提起がなされてまいりますと、我が国の基本的な防衛政策に深くかかわってくる、あるいは今後の安全保障政策全体を見直していかなければならないという可能性すら秘めておる大変大きな問題だと私は思うのです。
 突然発表されて、またこれに対する正確な内容、あるいはこれに対する対応等については、現在直ちにどうこうということはできかねる大きな問題だとは思うのでありますけれども、こういう問題についての大臣の考え方並びに総理の考え方を承りたいと思います。
健康保険の場合ですと、例えば風邪を引いたりとか歯が痛くなったときに病院に参りますし、日々の生活で何かと必要性を感ずることがあるわけですけれども、年金の場合は人生の例えば四十年後の話である、万が一障害を起こした場合のためでもある。成人を迎えた若い人たちにはなかなか現実の問題として受けとめられにくいんですけれども、幾つかの市町村に我々も問い合わせてみました。二十の方に対する年金加入の通知は、例えば大阪の寝屋川市ですとこういうふうなはがきを出すようにしておるわけですけれども、地域によっては通知のはがきもなく広報のみという地域も実はございました、調べてみますと。その一方、新聞での紹介記事を読まさせていただいたものもあるんですが、こちらにも「ねんきん」というこんな大きい、これは横浜市の西区で出しているんですけれども、年金制度をわかりやすく紹介をしておる「ねんきん」という新聞ですけれども、「私は五十五歳で、現在国民年金に加入してます。夫は昨年から、厚生年金をもらっています。万一、夫が亡くなった時、私の年金はどうなりますか」とか、いわゆる生活に密着した問題を取り上げてわかりやすく解説しておられるわけですけれども、こういう仕組みを、例えばこちらでは会話やＱアンドＡの形式で紹介したり、また年金のコーナーを区民祭に出展したり、パネルでクイズをつくったり、パントマイムなどを通じて年金をわかりやすくＰＲすることによって加入者が随分ふえております。
 政府は、成人を迎えた二十の方々に対して年金制度へ加入してもらえるように、この必要性や仕組みのＰＲ、こういうふうな手続について何かいい案がございませんでしょうか。僕は、例えば成人式の会場へ参りまして専門家の方々が成人式の会場でちょっとＰＲをしていただくとか、例えば本当に厚生省が、西川潔、一遍おまえやってみないかと、また厚生大臣の方から、西川、一遍全国のテレビにこういうふうなＰＲで、僕らタレント議員としてこちらへ参加させていただいておりますので本当にお使いいただければ僕は喜んでやらしていただくんですが、年金局長、ひとつ考えていただきたいと思います。出演料は一銭も要りませんので、これは本当に真心を持ってやらしていただきたいと思います。例えば僕であるとか前島先生とか野末陳平さんとか、いろいろ僕と走り回って一緒にやるというような方々がおられましたら、大変大事な問題でございますので、本当にできることならやらしていただきたいなというような気持ちも持っております。何かいい方法を考えておられるんでしょうか。