あと五分しかなくなってしまって、済みません。ほかの質問をするために来ていただいた方々、時間がなくなってしまって申しわけないのですけれども、外務大臣、ありがとうございます。
 最後にちょっと台湾、李登輝総統問題、これに入らせていただきます。
 来月の十六日から四日間、第七回ＡＰＥＣが大阪で開かれるわけでございますが、李登輝総統のＡＰＥＣ大阪会議招請問題に関して、政府は常に、台湾の問題については日中共同声明の精神に基づいて対応する、さらにまたＡＰＥＣの問題については、一昨年のシアトル、昨年のボゴールの前例を踏襲するとして、李登輝総統の出席は認めない考えを示していると思いますが、この私の認識について間違いはありますか。
二十三事案プラス三事案というものがあって、これはもう沖縄県民の皆さんは、この二十三プラス三というものがテーブルにのっているということは御存じなことだというのはそのとおりです。それはもうわかっているのだから、この際はほかのものをまたプラスしなければ問題解決にならないだろうという御主張も、それは私はよくわかりますが、しかし、これは防衛施設庁、防衛庁、私ども一緒になって考えなければならないことだと思いますが、この既にテーブルにのっている二十三事案もまだ十事案は解決されてない。これも二十三問題があるんだよといって、そうだと日米間で議論をして、十三はできた、まだあと残る十は処理ができない。正直その残る十事案の中には日本側にいろいろ問題が、日本側が解決しなければならない問題で処理ができないものもあるわけですね。
 そういうものがまだ、もちろんすべてではありませんが、一部ですけれども、そういうものがありながら、それはまだ処理ができずに、今度はこれだよといって持ち出すということがどういうことになるのかな。いや、沖縄県民の方々が見ていても、二十三と言ったけれどもまだ十三しかできていないじゃないか、十はまだめども立たないうちに、これはこれでおいておいて、今度は別のこれだといって、それは本当にできるかい、これもできないうちにそんなことを言い出して、これまた言うだけじゃないのかいという意見も出てくるのじゃないかという気もするのですね。
 ですから私はやはり、やりますよ、まずこの問題を処理しようと思っていますと言ったものを本当に処理をする努力をしなければ次の提案は信頼されないのじゃないだろうかという気も実はしているわけです。それは沖縄県民にもまともに受け取ってもらえないかもしれないし、アメリカに対してもまともに受け取ってもらえないかもしれない、そういう提案は。提案するだけじゃないかというふうに沖縄県民に見られるとすれば、それはまたそれで残念なことだと思うのです。
 私は当面、この二十三事案プラス三事案というものの処理のめどを立てるということが重要なのじゃないか。しかしそれは、そういってもめどの立たないものもあるかもしれません。全部が全部完全に終わらなければ次へ行かないよなんということを私は言っているのじゃありませんが、やれるものはやるということでないと、これは、やれないというのは一体なぜやれないのかということも、みんながなぜなんだろうかと思いながらまた次のが出てくるということでいいかな。これは私のやや個人的な意見でございますけれども、そんなふうにも思っているわけです。
 もちろんこの話は私一人がここで言える話じゃありません。内閣として総合的に考えなければならぬ話でありますから、今議員の御提言も私は私なりにきちんと受けとめて、考えの中に一つの方法、考え方として受けとめさせていただきたいと思いますが、現実そういう問題もあるということをぜひ御理解をいただきたい。
きょうの新聞を見ますと、いろいろ言っているんですが、要するに公的資金が投入されると、もしこれで経営失敗したら大変だと。それは当然ですね。公的資金が傷ついたら経営責任はどうなるんだと言われて、責任はあるんだと答えている人は、ダイジェストですけれども、三和銀行の佐伯頭取だけなんです。
 その佐伯頭取も、責任があると言いながら、市場への売却などで自己資本の入れかえができない状況を経営がつくったらやはり責任があるとおっしゃっているんですが、その後で、だが経営責任とは言い切れないことも起こり得るのかなという気もするということで、かなりの留保条件をつけて、経済が悪くなったら自分の責任ではないよという感じにもとれるんですね。
 しかし、いかに景気が悪くなっても、公的資金の注入を受けて経営がおかしくなれば、まさにその銀行の経営責任なんだということは感じてもらわなけりゃいかぬのですが、どうも各銀行の経営姿勢というのがそういったところにあるということをまず指摘しておきたいと思うんです。
 それから、現実的には、先ほども出ておりましたけれども、ゼネコンとかスーパーといったところへの債権放棄という問題も出てきております。それが出るぐらい今後の経営悪化ということが考えられるわけで、そうなった場合には巨額の償却が必要になってきます。そうすると、そんな中で銀行は優先株の配当を払って、そして元本を返していくということができるのかということは非常に心もとなくなってきます。
 新聞を読んでみますと、各銀行の幹部がこんなことを言っているんです。五日の報道によりますと、例えば都銀の企画担当者はこう言っています。十五日に公表される申請行の健全化計画について、かなり甘い見通しに基づいており、景気回復がおくれるなどすれば初年度から達成が難しくなると、これは都銀の企画担当者がそう言っているんです。しかも、ある都銀の首脳は、一、二年たてばやっぱりだめだと手を上げるところが必ず出てくるということも言っておるんです。
 これは新聞の報道ですけれども、私はかなりの程度これがむしろ正直なところじゃないかというふうに感じております。つまり、まさに長銀、日債銀の二の舞、そのおそれがあるということなんですね。
 そこで、柳沢大臣に伺いたいんですけれども、今回のこの十五の資本注入行、これが仮に破綻したり破綻しそうになった、その場合には当然また特別公的管理に移るということだと思うんですが、その場合優先株はどうなるのか。日債銀、長銀と同じように全く返ってこなくなるということじゃないか、その際の責任はどうなるのか。
 というのは、この間までの日債銀につきましては、柳沢大臣はこれはまだ健全化法ができていなくてそういう仕組みがないときなんだと盛んにおっしゃった。今度はちゃんと仕組みができておる。これで返ってこなくなったらその責任はどうとるのか、まず伺いたいと思います。