それから次に、いわゆる研究集会への参加につきまして職務専念義務の免除による道を開いた、こういう点は一歩前進で私も評価をしたいわけであります。ところが、旅費は全部自費でやる、そういうことでいささか不満足であります。
 いろいろお聞きいたしますと、大体研究者の研究集会等への参加の旅費が、公務によるいわゆる国の予算が大体一人年間一万一千円である、そして今回この特別な処置によりまして、あれ科学研究調整費ですか、から一億円ですね。一億円だから、一万人で割れば一人一万円になるわけだから、そうすると一人当たり年に約二万円。こういうことで、全体で二億円そこそこですね。私はこれは余りにも少ないんじゃないか。研究者がいろんな研究集会に出て切磋琢磨するということは刺激になると思うんですけれどもね。私たちの友人が民間の研究機関におりますが、彼らはそういう出張なんかも非常に旅費が多いですね。場合によっては、同級会やっても、それに出張して同級会に来るのもある会社ではあるみたいでありまして、そういう点から考えて、一万人で二億なんていうのはちょっとけた外れに少ないんじゃないか。このあたりはもうちょっとふやす必要があるんではないか、この点の御意見を承りたい。
 それともう一つは、研究者というものは成果で評価をしてもらいたい。国家公務員法というものは大体公務員を悪人と見ている。だから出勤とかタイムカードとか——研究者というのは、もう二十四時間が仕事だ、自宅へ帰っても一生懸命考えて、そしていい発想を考えているんだから、そういう人たちに、何時に出勤して何時に帰ったかというそういうだけの管理はいかがなものか、我々を悪人に見ておるのか、こういう意見がございました。私はもっともだと思うんです。そういういう意味で、やはり研究者の能力を発揮できるように、ただ何時に来て何時に帰ったというようなそういうことの管理ではなしに、もうちょっと評価も、成果で評価をする、こういうように研究者の評価のあり方を変えた方が研究者の活性化にも結びつくんではないか。この二点について御意見を承ります。
例えば、アジアの開発途上国の方々の中にはかなり多くの英語圏の方々がおられるわけで、この英語圏の方々は、日本へ来て研究するよりはアメリカへ行って研究する方がまず語学の壁が比較的クリアしやすいということがどうもあるんじゃないか。日本へ来て、研究を英語でするということももちろんございましょうけれども、日常生活を初めとして、どうも語学の、言葉の壁を越えなきゃいかぬ。しかし日本語の壁をクリアして、例えば日本語をマスターしても自国へ帰って利用する部分がさほど大きくないということになれば、その苦労をする時間的あるいは労力の上での余裕は、むしろアメリカへ行くことによって、あるいは英語圏の研究所に行くことによって別の体得すべき何かがあるというふうにお考えになっている向きもあるかもしれませんね。
 しかし、今回のこの法案が成立をして、日本の研究所が、相当レベルの高い研究所でございますから、レベルの高い研究所が外国に窓を開く、そしてかなりの外国の方々が研究所に入られることによって研究所自体が非常にインターナショナルな、国際的な場になるということになれば言葉の壁というものも越えやすくなってくる、あるいは英語で研究をするということの可能性が非常に出てくるということになると先生御指摘のアジアの方々の参加もある意味で容易になる可能性もあると思っております。
 そうしたことも期待をしながら、そしてまた、それは決してアジアの国々の、開発途上国の方々のメリットだけではなくて、大いに日本の国の研究上のメリットもあるでしょうし、先生御指摘のように、国際的な立場、役割という意味でもメリットはあるわけでございますから、そうした点にも留意をしながらこの法立成立の暁には運用をしていくべきだ、こう考えておるわけでございます。
これも長官に御要望したいわけですが、私の友人などもカナダの大学の教授で頑張ってもおりますし、また日本の、特にバイオの関係ではどんどんアメリカに行って、そしてアメリカで頑張っている学者もおれば、日本からそのもとへ行って勉強をして日本の各地で頑張っている学者もいる。そういう点から考えれば、日本はアメリカ等にどんどん行ったわけですから、今度は逆に東南アジアのいろんなそういう学者たちも日本へどんどん来させる。日本は留学生が非常に少ない。東南アジアの若い学生たちはどんどんアメリカへ行きヨーロッパへ行って、日本にはなかなかその次のクラスしか来ないというそういうことが言われておるわけですけれどもね。特に発展途上国の人たちもどんどん研究に参加できるということは、私は日本の大きな安全保障の上からも必要ではないか、そういう意味で、この法律ができるだけではなしに、できた後も実際に成果が上がるようにひとつ努力してもらいたい、この点はどうでしょうか。
今ここで大臣が十分の八にするとは言えないけれども、私は今の言葉の端から、大臣はやはり十分の八にすべきだと思っておられるというふうに受けとめさせていただきたい。
 それから、大臣の話の中に、国と地方が負担を公平にするというふうな意見がいいかもわからないという御意見がちょっとございましたけれども、この生活保護費という問題については、これは国が直接行っている最低のことでございますので、私は断じて今よりも下がるようなことがあってはいけない、どんなことがあっても。もう一度また若き自治大臣のもとで十分の八にまでぐっと戻して、生活の一番最前線の人たちのことを本当に守ってあげていただきたいというふうに強く要望しておきます。
 それから担当所管である厚生大臣、先ほど来申し上げました生活保護の問題でございます。憲法第二十五条の最低限の国民生活の保障、これはもういかに経済情勢が変わろうとも国の果たすべき使命である、今日まで生活保障の行われてきた戦後の経緯を見ても私はそのように思うわけです。しかも、国が直接行う数少ない福祉の中での大事な行政の一つである。私は、まず厚生大臣が十分の八を守るべきだというふうに声を大にしてもう一度隣におられます大蔵大臣に申し上げていただきたいと思うわけです。
 先ほどの厚生大臣の回答の中で、所要の手当てが講じられているので守られている、守られていくと思うという大臣の回答でしたけれども、大臣、実態は決して不変状態ではないですね。生活保護費が削られていくと、絶対に不変とは言えない。なぜかというと、それは地方財政が苦しくなってまいりますので、受給者の抑制につながってくる。それから、生活保護の引き締めが始まると私は思う。また、その波及効果が出て、今度はそのほかの福祉にまで大きな影響が出てくると思うのです。私は、暫定措置を講ずるから影響が出ないということはあり得ないと思います。ここで厚生大臣がぐっと踏ん張らないといけない。要するに、これをいろいろ決めていくときに厚生省が沈黙を守っておりました。そうすると、生活保護の事務を行っておられます前線の地方の事務官、事務をやっておられる方々は、ここで厚生省が踏ん張ってくれなかったらやる気も出てこないじゃないですか。厚生大臣、生活保護、これはもう何としても大臣に踏ん張って守ってもらいたい。