そうすると、あのときは、原子炉は出力が一七％からずっと下がって一〇％、七％まで落ちて、それがまた余り下がり過ぎたので、弁を閉めた、急に上がった、こういうことですが、その作業は全部現場において確認したわけですか。
お答え申し上げます。
 ただいまの御質問でございますが、復水脱気装置に係ります弁のことでございますけれども、この弁につきましては、これは実はタービン建屋というところにございます。
 それで、今の御質問、簡単にということでございますので、私の承知しているところでは、中央制御室から遠隔で操作するといったようなものではございません。そういうことで、現場の調整装置、つまみと申しましょうか、これは駆動装置がございますけれども、それを回転するといったようなことがなされるわけでございまして、中央制御室からの遠隔ということではないというふうに理解してございます。
公開してあるのですね。県に対しては出してあるのですね。（向政府委員「はい」と呼ぶ）
 じゃ、若干細かい技術的面にわたって恐縮ですが、論議の必要上二、三伺いたいと思います。
 まず、さっき言った三つ目の脱気装置の圧力弁についてですが、この圧力弁を一、二明らかにすると核ジャックのおそれがある、そういう懸念がある、こういうことで資料を公開しておりませんが、聞きたいことは、当時の実験は全部現場で行われたのか、中央制御室等を経由したのか、その点、もう簡単で結構です。
この三点は、日本原子力発電敦賀発電所から福井県に提出をされておりますが、この三つは福井県に出したときはちゃんとした資料であったのか、公開されておったのか、あるいは初めからこの三点は墨が塗ってあったのか、その点はいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 三つの資料でございますが、まずＩＲＭレンジ切替図というのがございます。それからアラームタイパーの一部につきまして、この二つの資料につきましては技術提携先の守秘義務というのを課せられておりまして、非公開ということでございます。
 それからもう一つの資料でございます復水脱気装置の圧力調整弁の配置、これにつきましては核物質防護の観点から問題があるということで非公開ということでございます。
私がなぜこの点について重大な懸念を持つかというと、既に核ジャック防止、核物質盗難防止という理由で早くも原発の安全性にかかわるところの資料の公開等が阻まれているという事実が現に起こっている、そういう点で、以下この点の問題について資料公開の要求を含めて二、三お伺いしたいと思います。
 さきの二月二十二日の予算委員会総括質問、二月二十七日の一般質問において、私は原子力の安全性と防災問題を約二時間論議をしたのですが、その中で敦賀の一号機の資料の公開を要求した。二十三ページの資料のうち十二ページに墨を塗って初めは出されましたが、予算委員会等における論議の結果、九ページはようやく公開をされた。しかし三ページは依然として墨が塗られたままになっている。
 まず私は、三ページを非公開とする理由を簡潔に伺いたい。
民主、自主、公開という三原則は守っていかなくてはなりませんが、やはり輸送等々のことを考えますと、むしろ大きな世界のための安全、我が国は平和利用だけだ、その肝心かなめの核燃料が輸送のときに何時何分どこを通りますというようなことまでは申し上げない方がむしろ核防護のために必要ではなかろうか。そうした場合には、そうしたごく限定された守秘義務、そうしたものも当然あってしかるべきではなかろうか、例えばの例でございますが、そういうふうに考えます。
私は、自由党を代表して、法人税法等の一部を改正する法律案並びに租税特別措置法等の一部を改正する法律案に反対する立場から討論をいたします。
 なお、平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例に関する法律案については賛成をいたします。
 今回の法人税法改正では、減収額は初年度八千百九十億円、課税ベースの拡大により実質では三千二百六十億円の減税でしかありません。大手銀行に投入される公的資金は二兆円とまで言われており、これでは余りに不公平であります。
 金融関係税制についても、我が国証券市場の空洞化を防ぎ活性化を図るのが目的であれば、我々のかねてよりの主張どおり有価証券取引税・取引所税は全廃とするべきであります。これは、財政構造改革法により減税財源が縛られているため、思い切った政策がとれなかったためと断じざるを得ません。
 また、有価証券取引税・取引所税は、キャピタルゲイン課税とあわせて今後見直すとのことでありますが、本年四月一日から改正外為法が施行され、金融ビッグバンの第一波が始まるというのに、これでは間に合うわけがありません。税制も未整備、不良債権処理も不完全なまま早期是正措置だけを先行させて信用収縮を招き、貸し渋りで経済を混乱に陥れてしまった中で迎える金融ビッグバンは自爆への道であります。
 橋本内閣の国民負担額九兆円が九七年度をマイナス成長にまで落ち込ませてしまった以上、同程度の経済対策を実施しなければならないのは当然であり、特別減税やその他の税制改正による減税額を含めても実質三兆円にもならない減税では、これはまさにばらまき効果しかありません。
 自由党は、かねてより基本税率の引き下げ、連結納税制度の導入により法人関係税の実効税率を一〇％引き下げ四〇％とし、また所得税、住民税の最高限界税率を六五％から五〇％に引き下げ、税率の簡素化、フラット化を初めとした六兆円規模の減税を実施し、合わせて十兆円減税を行うべきであると主張してまいりました。
 以上、法人税法等の一部を改正する法律案並びに租税特別措置法等の一部を改正する法律案に反対する理由を申し述べ、私の討論を終わります。
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