最後になりますけれども、文部大臣にお伺いしたいと思うのでありますが、今、労働省との議論をお聞きいただいてどのような御感想をお持ちか。
 つまり、日本の職人というのは、偏見を恐れずに申し上げると、大体学校の成績、それで評価することも私は問題があると思うんですが、成績が余りよくない人が職人になって、いい人は大学に進んでいくというような傾向があるわけです。ですから、ますます少子社会になると猫もしゃくしもというか、みんな大学に出したいので、いわゆる職人というものに対する職業観というか、尊敬の念がない。ですから、職人離れというか、職人になる希望者が非常に少なくなる。
 ところが、ドイツのこのマイスター制度では、進んで職人になろうとする。それは、それだけの社会的評価があり、収入も高い。ほかに、今労働省からお話がございましたように、制度的なバックアップもあるということもあるわけでありますけれども、これから二十一世紀へ向けて、やはりこの制度を十分私どもは勉強をして、日本にも今の技能士にとどまらず、もっとレベルの高い段階での職人というものをつくれるようなシステムを考えていく必要があると私は思うんです。
 そういう意味で、労働省と積極的にそこら辺を話し合いをして、文部省もその責任の一端を担う、こういう御決意があるかどうか大臣にお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
先生まさしく御指摘のとおり、最近若者が技能離れと申しますか、ひところ三Ｋなどという言葉がはやったときがございましたが、こういうことで最近の若い方が特に物づくりから離れる傾向がある。これはやはり社会に出る前の学校教育の場におきましてもそういう物づくりを体験する、あるいはそういう技能労働を尊重するようなものに触れる機会がやや少ないのかなということで、特に私ども労働省だけではなくて、学校教育におきましてそういう物づくりを尊重する機運を盛り上げるようなものが必要であろうというふうに考えております。
 それで、私ども文部省の方とも定期的に会合を持ちまして意見交換、情報交換を行っているところでございますけれども、特にますます今後この技能労働者の問題で能力開発行政と学校教育との連携ということを図りたいと思っておりますので、より一層連携を深めてやってまいりたいというふうに考えております。
それで、日本の技能士はマイスターに比べて地位が低いというか、そういう法体系になっていない。これは今後、今御答弁がありましたので勉強していただきたいと思うのでありますけれども、能力開発の行政というのは学校教育と重要な関係にあると思うんですね。労働省のそういった職人教育というか職人育成というものだけではなくて、教育問題でございますから、文部省がもっと積極的に私は取り組むべき必要があると思うのでありますが、まず文部省との連携について労働省の御見解を承っておきたいと思います。
これはもう少し後の質問でもお答えいただきたいが、いわゆる五〇％、一％超えればこれは違うとかそういう微妙な判断があるんですね。ですから、どこまでが商品ファンドで、それは違うのかというようなことがきちっとしないと、これはこの法律の網をかぶるか、かぶらないかという問題まで出てきはしないかということを私は大変憂慮いたしております。ですから、そこら辺を今後の運用に当たってはきちっとしていかなければいけないのじゃないか。大蔵省の方も、先行きはいわゆる商品の運用というようなものをニーズがあれば考えてもいいんだということを言っておるわけですから、そうすると、なおさらどっちが商品ファンドなのかということの整理がつかないで、どっちの法律で網をかぶるのかということもいずれ先行きは心配されることになるんだろう、こういうふうに思うのです。そこのところは通産と大蔵の間でのきちっとした整理というものをしておかなければならないのじゃないだろうか、これはぜひそういうふうに強く要求しておきたいと思うのです。
 今度はもう少し具体的に、規制の問題等についてお伺いをしたいんですけれども、これはアメリ
カで始まった商品ファンドが我が国でもこのようにどんどんどんどん拡大をしてきているということを考えますと、行政指導によって対応するよりは、今のように法的整備をしてきちっと投資家の保護をするということは、私はその意味ではこの法案というのは前向きのものがある、こういうふうに認識をいたしております。そういう意味で、今まで後手後手に回ってきたという、この手の法案整備の問題からすると、今回は評価していい面があるのだろうと思うのです。ただ、この法案の中身を見ると、多くの事項が政省令にゆだねられているところがありまして、その内容が明確にならないと、あるいは運用の視点が明らかにならないと、この立法の目的であるところの投資家保護が十分貫かれるかどうかということが判断できない。
 例えば、この法案は商品投資販売業及び商品投資顧問業の許可制ということをはっきり言っております。そうであれば、法体系上、これは許可業者以外は販売も投資顧問もできない。つまりこれは原則禁止というのが原則なんじゃないか、いわゆる原則禁止というのが筋なんじゃないか、こういうふうに思うのです。しかし、実際は第二条の商品投資の定義などを見てまいりますと、いわゆる対象物品の範囲というものを政令にゆだねられておりまして、広く網をかぶせないで、いわゆる政令でしたものだけにする、こういうふうになっております。
 この政令の指導方式というようなことを考えますと、既に前にも苦い経験があるんですけれども、訪問販売法や海外商品先物取引規制法などで見られるように、いわゆる政令指定外の対象物が出てきてしまう、法律があっても発動できないという事態が生まれるのではないか。例えばそういうものが出てきてしまうと、この政令の指定には時間がかかりますし、後手後手にまたなってしまうということを、私は大変憂えます。海外先物の問題でも、ブラックマーケット取引というのがかなり被害が多かったということを皆さん自身もこれは経験をしておるわけです。すなわち、ここでブラックファンドというのが出てきていわゆる脱法行為があることは、どうも見え見えになっているような気がしてならない。そういうことが起こらないという保証がありますか。ここをまずお示しいただきたい。特にその政令を指定をしているわけですから、その中身もあわせてお示しいただけばありがたいと思います。