それはそれぞれ地方自治体によってまちまちではございますけれども、生活環境の整備という面から地方自治体も真剣に対応しておりますので、そういう点での財源をもとにやっているというふうに私は理解しております。
先ほど地方での難視聴解消のお話の中で、自治体も何といいましょうか、障害対策中継局というものをつくる、そして民間放送などの放送が受信できるような一つの取り組みをしていく、郵政省も指導していくというふうなお話もありました。
 そこで、私ちょっとお伺いしたいんですけれども、仮に地方自治体がこうした仕事をする場合にその財源はどういうふうになるのか、改めて聞きたいんですけれども。
具体的な老朽化対策というものはそれぞれのケースによって異なってまいると思いますけれども、ＣＡＴＶなど共通の受信設備による場合には十年とか二十年とかいうような一定の期限を定めて原因者が負担している例が多いのでございます。今回のＳＨＦ放送の設備に関しましては放送局の免許を取得して行われるものでございますし、原因者である建築主の負担によって行われるのが一般的でございます。さらに、受信設備も差し上げるというような例が非常に多いものでございますので、例えば足立清掃工場のケースでは東京都が設置する、そしてその性能を十年間保証するというような形で行っております。
 受信障害対策が安定的に継続的に行われるためには、私どもそういう老朽化対策というようなものも大変重要なことでございますが、それらはやはりそれぞれの当事者の協議によって決められていくんではないかと思いますが、この設備の更改等もやはり原因者が負担をしていくという、そういう例が多いようでございます。
この難視聴解消のためにつくられる障害除去の施設、受信施設、これが老朽化して保守あるいは管理というふうないろんな責任が出てくると思うんですけれども、法の改正前と改正後ではどういうふうに変わるんでしょうか。
いわゆる反射によるゴースト障害と申しますと、非常に遠いところまで電波が届いてしまうというようなことから非常に広範囲になりまして、しかもいろいろな建物からの反射が重なってまいりますものですから、特定することが非常に難しいということで、これらの問題の方が深刻であるということであろうと思います。世帯数といたしましても、我慢ができる範囲のぎりぎりのところにおられる方がかなり多いということで、表には出ないんですけれども御不満をお持ちの方がたくさんいるというふうに私は理解しております。
原因者が複数の場合の障害というのは、今はもうこの障害の方が多いんでしょうかね。今までは大体特定できたはずなんです。しかし、こういうふうに高層化が盛んになってきますと、なかなか特定しにくい問題がある。こういう特定しにくい障害の方が多いということが言えるでしょうか。
受信障害の主要な原因となっております建築物を、原因調査について経験と技術的能力を持っている例えばＮＨＫの職員の方々等の御協力によりまして、客観的に原因となる建物を特定をする。そして、受信障害の主要な原因と認められる建築物の建築主が中心となって対策を行うということになっております。
 しかしながら、先生御指摘のように、最近の都市の再開発等に伴いますところの建造物の高層化によりまして、遮へい障害、さらには反射によるゴースト障害というものはますます広域化し複雑化しているわけでございまして、原因者の特定が非常に困難な複合障害というものも数多く発生しつつあります。しかしながら、できる限り私どもはその原因というものを究明いたしまして、原因となっている建築物を特定する努力をやっておりますが、この辺先生御指摘のように大変難しい問題がございますので、今後とも都市受信障害についてもこれらの難しい問題を解決ができるように努力してまいりたいと思っております。
受信障害というのは、非常にビルが高層化して本当にあちこちに高いビルが建てられる、そうすると障害の原因者を特定しにくくなってくるというふうな問題も生じてきていると思うんです。一番困るのは視聴者の方であって、早く難視聴を解消してくれと言っても、原因者が特定できないとなかなか原因者と見られる関係者の間の話し合いもうまくいかないだろうしするんでこの対策がおくれるというふうな問題もあると思うんです。そういう複数の原因者による受信障害という問題につきまして、郵政省は今どういうふうに取り組んでいるのか、その辺のことをお伺いしたいと思うんです。
私、それは確かに消費税がかかるもの、かからないものがあって、そういう点では算定しにくいということは、それは理屈の上では一応言えるのですが、しかし、皆さんの場合は、御都合のいいときには、例えば一般会計の場合に、課税すべき額、課税標準額に対する税額と、それから売上標準額に対する税額、これは同額というみなし規定をなしておったり、いろいろなことでやはり取り扱い上はやっているわけですね。
 例えば、この平成元年度の影響額、先ほど出された確かに歳出で六千三十四億円の影響額、そのうち投資的経費で四千七百八十三億円というものは資料として出されました。そして、ただこの歳入の中に、国庫支出金は一千六十四億円というのが出ておりますが、この中の投資的経費である公共事業費補助負担金等の関係の区分というのは発表されませんでした。
 さてそこで、私は、国において競争入札の場合に、その見積もりは見積もった価格の百三分の百に相当する金額を入札書に記載して、契約はその落札価格の百分の百三の金額にされるように皆さんはなさっているわけです。そのことは、地方公共団体にもそれは従うようにやって指導していただきたいということを、自治省からもまた通達が出たわけですね。そうすれば確実な、一円何十銭というような、あるいはまた正確なものは出ないけれども、消費税の影響額は投資的経費においてはこの程度だというものが出なければ、これはあなた、官庁としての役目はないじゃないですか。どうなんですか、持っておるけれども出さないんじゃないですか。