漁業白書の中にも最近の情勢についてはいろいろ分析されておりますし、過日、大臣の所信表明の中にも言われておりますが、「粘り強い漁業交渉による海外漁場の確保に努めるとともに、対外交渉に向けての資源調査を充実させてまいる考えであります。」こうおっしゃっております。所信表明では具体的なことを一々申し述べる場がありませんから、この中に大臣のお考えが集約されているのだろうと思いますが、漁業対外交渉というのは非常に厳しい状況にあるということ、これを何とか打開しようということで資源調査とか日本の現状を訴える、こんなこともなさっているようでありますが、現状についてお伺いしておきたい。
 もう一つは、全道の漁協組合長会議がございましたときに、サケ・マス沖取り禁止を主張するソ連提案撤回ということも強く主張されておりました。それからまた資源管理型漁業を志向した北海道の漁業の再構築、こういうことも大きな旗印として訴えられておったのであります。
 こういうことを考えますと、対外的な折衝につきましては、当然今日までの経緯もこれあり、そして今日までの伝統的なものを守るという最大の努力をしていかなければならないということと、それから日本周辺の海域を大事にするということでは資源管理型漁業も緒についたといいますか、いろいろな予算づけをしておるようでありますが、これはそれぞれの間での話し合いを初めとしまして、ただお金がつけば物事が進むということじゃございませんから難しい面もあるのかもしれませんが、日本近海の漁場というものを活性化する方途というものに早急に取り組まなければならぬ、こう思うわけでありますが、これらのことにつきまして最後にお尋ねをいたしまして終わりたいと思います。
サケ・マス漁業につきましては母川国主義の定着及び母川国の漁獲能力の向上とともに米国、ソ連などの規制が一段と強まって、漁獲割り当て量の縮減など厳しい状況に置かれておりますけれども、なお多くの漁業者がこの漁業に依存しておるということであり、また地域経済に対しましても大きな地位を占めておるということであります。そういう意味で、厳しい環境でありますけれどもその存続のために最大の努力を払うべきであろうというふうに私どもは考えております。
 また、特に最近におきましては、今御指摘ありました一九九二年までにソ連が沖取りを禁止するとの方針を再三にわたり言明する一方、アメリカにおいても二百海里内の操業見通しが立っていないなど、一層厳しい状況にありますけれども、今後とも関係国との話し合いを粘り強く行っていくと同時に、安定的な操業の確保に努めていきたいというふうに考えております。また、ソ連との間ではサケ・マス再生産の合弁事業などの関連でソ連二百海里内操業が検討されており、長期的なサケ・マス漁業の確保の観点からこれらの問題に対して積極的に取り組むことを含めまして、サケ・マス漁業の確保への努力をさらに続けていきたいというふうに考えております。
ソ連もアメリカもそれぞれ期限を切りまして、いろんな規制を受ける。そういう中で、進むも地獄といいますか、また残って漁業を進めるということも非常に厳しい中で進めなきゃならぬ。何から何まで国が面倒見ろということを言っているわけじゃありませんが、やはり新しい時代に即応した形で、政府のなすべきこととして、大きな転換期ですから、それなりに政府も最大の努力をしてその転換期に即応した対策を講じていくということが必要なことだろうと思うわけであります。ぜひひとつ、財源問題ということになりますと非常に厳しいいろんなことがあろうかと思いますけれども、大臣もひとつ十分に現状を踏まえまして対処をお願いしたい、こう思うのであります。
 次に、ソ連は一方的に一九九二年までに沖取りを禁止する、こういう主張をいたしましたが、一方、アメリカとの間では一九九四年には第四水域からの撤退を約束したところであります。両国とも自国で産まれたサケ・マスは自国でとる、値段の高い日本に輸出するという基本政策をとっておるわけでありますが、このような国際環境の中で日本の伝統産業であり、また今なお地域の重要な産業でありますサケ・マス漁業、これをいかに確保していくかという非常に重要な問題なんでありますが、これは先ほど来のお話に全部つながってくることだと思うのでありますけれども、政府の見通しと基本的な対処方針、こういうものをしかとお伺いしておきたい、こう思うのであります。
日弁連の事務総長でございますが、私は六十一年度の日弁連副会長当時、簡裁の適正配置問題についても担当副会長として携わってまいりまして、今回法曹三者協議委員に事務総長としても初めから入っております。そういう関係から申しますと、地家裁支部の適正配置の問題については、簡裁とは問題を異にするのではないかという視点で考えたわけでございます。
 まず第一に、地家裁支部が持つ司法上の機能や果たしている役割は簡易裁判所とは比較にならないほど重要なものである。
 それから第二には、最高裁から今回示された構想は、全国の乙号支部のうち五十八の裁判所、これは三七％に当たりますが、これを検討しようということはまさに国家的な大事業に当たるのではないか。そういうことから考えますと、弁護士にとって執務上便宜であるかどうかという次元の問題ではなくて、やはり国民の裁判を受ける権利の保障という視点から、その支部が廃止されることによる影響、特に地域住民の意思を最大限に尊重すべきではないかということを考えました。本年の二月以来、各該当の自治体あるいは議会関係者等が大変な思いで存続を日弁連にも陳情に参りましたし、ほとんどの自治体でこの問題について強い関心を示して反対決議をしている。そういう状況を見ますと、やはりこの理解を得ることがまず第一に大切ではないかということを考えました。
 三つ目に、今回の適正配置は司法の充実強化の諸施策の一環であるということで、適正配置によって司法の充実を図ろうという御説明でございます。ただ、今回廃止される支部にはほとんど裁判官が配置されておりません。三つの庁以外は非常駐だったと思います。そういうことからいきますと、簡裁のときと違って、その廃止によって裁判官をほかへ回すということはもともとあり得ないことでして、これまで支部の方へてん補という形で出張していた裁判官の執務時間に余裕ができ、それによってある程度訴訟の促進が図られるという利便はございましょうが、それと引きかえに、その不便を忍ぶ、時間的、経済的な負担を受ける国民にそういう充実策が理解されるかどうかという問題、これは日弁連としては、そういうことで充実策を図るべきではないのではないか。
 問題は、裁判官が現状において不足しておる、そういうことから、現状を前提としての適正配置問題であろうと思いますが、まず充実ということについては裁判官の増員を図るべきではないか。現在直ちにその増員を図るということを実現することは非常に困難であるということもよくわかります。しかし、将来どういう構想で裁判官を増員し充実していくのか、それに対して阻害している要因は何か。例えば、裁判所予算の問題あるいは事件を基本とする予算編成のあり方、裁判官の環境整備の問題あるいは別に三者協議で行っております司法試験改革等についての給源の確保等それぞれ難しい問題がございますが、そういうことの検討をし、当面の施策として行うということであるならば、それについて十分の理解を得るような努力をすべきではないか。
 そういうことから、今回の適正配置問題については、結論的には反対するという態度でございます。
 以上です。