私ども昨年五月に発表した首都改造計画の中でも、特にその中では総合居住環境の整備が必要だということは、先ほど申し上げたとおりでございます。この中で、やはり町というものをつくるに当たっては、公共主体が主体となって一方的につくっていくというだけじゃなくて、やっぱり本来町というのは人の住まうところでございますから、やっぱり住民主体の町づくりを推進するということが非常に重要であろうということを特に指摘しております。そのためには、住民がみずから町をつくるんだという意識を助長するとか、あるいはそのための何らかの組織づくり、一部つくられたところもいろいろございますけれども、あるいは最近はやっております、お祭りがいろいろ復活するというようなイベント等を行うとか、タウン情報誌がいろいろ発達するとか、そういう過程で、実際に最近の各住民のニーズの多様化等々を踏まえながらそういう動きが出てきておる。そういう問題に対しては、特に最近私も子供が大きくなってまいりましたのでわかりませんが、たしか私たちの子供が小学校に通っているころは、まず歴史の問題は郷土史から始めていくということがしきりにやられております。そういう形で、そこに住む人たちが、新しく住民となった父母はなかなかわからないんでしょうけれども、子供たちを通じてその町の歴史というものも把握できるんだと思いますが、そういうような形で、やっぱり基本は町をつくることについて住民も十分意識をし、積極的に参加してくるということも大切なことではなかろうかと考えておりまして、その趣旨は私どもも首都改造計画の中で明確にしているところでございます。
町の改造に当たりまして、当該町の歴史的ないろんな経緯というものを考えながら進めていくべきである、それがひいては地域の住民のその当該地域への愛着心にも結びついていくという先生のお考えは全く理解できるところでございます。
 現在、ＯＥＣＤにおきまして日本の都市レビューというのが行われておりまして、今盛んに報告書の作成に向けて議論をしていただいておりますが、そのＯＥＣＤの日本の都市レビューの中におきましても日本のこの歴史的な建物等の外側は残して、中を改造していくというような考えがちょっと日本では少ないんじゃないか、もう少しそういう点に考慮すべきじゃないかというような議論も出ております。そういう指摘もございますし、まことにもっともな点だというふうに思います。
 先生のお住まいの、例えば横浜の例で申しますと、御存じのとおり横浜では「みなとみらい21」というのを取り上げております。三菱重工の跡地あるいは国鉄の貨物ヤード等を利用して区画整理でもって新しい拠点づくりをやっておりますが、三菱重工の建物の歴史的におもしろいものについては外は残して中だけ改造するというようなことをしてはどうだろうかというようなことも今検討されております。
 それからまた、ＭＭ21その他いろんな新しい都市の拠点づくりが各地で行われておりますが、その中で情報センターをつくろうじゃないかというようなこと、我々から言いますと、コミュニティーセンターに少し情報機能を付加した、そういう形のものをつくってはどうだろうかというようなことを考えておりますが、その情報センターにおきましては、単なる商業あるいは産業の情報ばかりではなくて、当該地域の情報、まあ先生のお言葉でいきますと歴史的ないろんな経緯の情報等もそこで扱ってはどうかなというふうにも感じます。それらも、そういう情報センターを整備すればできていくようなことになるんではないだろうか、そんなふうにも考える次第でございます。なかなか難しい問題ではございますけれども、先生の御意見を参考にさしていただきながら公共団体とも相談してやっていきたいと思います。
今、部長からそういう答えがありましたから、これだけはぜひひとつ対応してもらいたいと思います。御存じだと思いますけれども、真谷地炭鉱に残念ながら犠牲者が出まして、八次答申を受けて全く世の中は絶望であるということで実は自殺者を出しているわけです。こういう今日の現況ですから、これは第二、第三のそういうことにならないためにも、先ほど大臣も言われましたけれども、当面対策と恒久対策ということにぜひひとつ全力を挙げてもらいたい、特にこれは申し上げておきます。
 そこで、最近これは社会をにぎわしておりますし、また政治の最大課題でございますが、自民党税制改革案というものが今自民党税調で議論されております。売上税については我が党としては反対でありまして、私はその次元を今論じようとは思いません。これはいずれ立法化した段階で、国会の場でひとつ新たに議論をいたしたいと思います。
 その以前の問題でございますけれども、売上税問題について通産側の態度をお聞きしておかなければならぬと思いますが、私の試算でまいりますと、私なりにちょっとやってみましたけれども、仮に売上税が石炭に適用されたとした場合ですよ、されなければ、非課税になればこれは結構なんだけれども、適用された場合に、今原料炭でずっといって売り値が二万四千九百円ということになります、私のこれは数字ですけれども。これでもし五％売上税がかかったという計算でいきますと、ちょうど千二百四十五円実はトン当たり税金を取ることになるわけですよ。こうなりますと、もう大臣も御存じのとおりで、これ炭価千円下げるのでさえ今四苦八苦で、現実に世間ではボーナスもらったとかなんとかと言ったって、今炭鉱労働者はボーナスもらってないんですよ、現実の問題として。春闘さえまだ解決つかなかったんだから、結果的には。こういう状況で、世間から見たら片っ方はまたボーナスもらうとかなんとかと言っていますけれども、そういう状態じゃないんです。そこへもってきてトン当たり千円ということが結果的にそういう労働者にしわ寄せされてきているということになっているわけでありまして、さらにこれにトン当たり千二百四十五円、五％の売上税がかかるということになれば結果的に千二百四十五円が負担になる。こうなったらもう山はもたないんじゃないか、八次政策はできたけれどもむしろ売上税で山が全部つぶれちゃう、崩壊しちゃうということになりかねない経営の危機的状況に陥るのではないかということを私は心配するわけです。
 したがって、この点今聞きますと現在はまだ検討されているようでありますけれども、学校教育、社会保険医療、飲食料品、社会福祉事業などはほぼ非課税品目だとニュースで流れて、新聞紙面で見る限りはそういうふうに言われているんだけれども、この点政府として、通産省としてどういう売上課税に対する態度をお持ちになっているのか。私はこれはぜひひとつ、最悪の場合でも自民党税制でまとまるとするならば石炭は非課税品目にすべきではないか、こう思いますので、この点ひとつお伺いしておきたいと思います。