ありがとうございました。
 それでは本題に戻りまして、まず私の質問の第一に、平和研究所の問題について総理府を中心にお伺いしたいと存じます。
 この世界平和研究所は、昨年の決算委員会でも若干触れられた問題ではあるんですが、その経過の中で、中曽根前総理がおやめになるとき、私流に言えば一種の交換条件という意味で、竹下後継総理に全面支援を約束させて、また、して、設立をしたというふうに私は受けとめています。したがいまして、財団法人としての世界平和研究所は、いつ認可申請があっていつ設立認可を決めたのかということをまず明らかにしていただきたいというふうに思います。
委員御指摘のとおりでございまして、我が国政府としては、米ソ間の対話、さらに進んで東西間の緊張緩和、ひいては世界の平和というものがこのような過程を通じて構成されていくことが望ましいというふうに考えておりますが、何しろ、先ほども申し上げたように、何十年に一度というような大きな国際政治の変化の時代でございます。十一月六日にはアメリカのベーカー国務長官とオーストラリアのキャンベラで私はお目にかかって日米外相会談を持ちたいと思っておりますので、アメリカ側の意向等も十分その際に伺って、今後の日本政府の対応が誤りのないように持ってまいりたい、このように考えております。
ということになりますと、アメリカから大統領直接か、あるいはアメリカの外交筋から日本の総理か外務大臣かなどということをお聞きすると、機密事項であるのでお答えできませんという答えが返ってきそうなので、これで時間を費やすと損をしますからやめておきます。
 ただ、外務大臣に申し上げておきたいなと思うのは、非公式といってもオープンでいずれにしてもお会いになるという事実は世界各国が見きわめているわけですから、どんな話があり、どんなことが合意され、あるいは明春に改めて会談を持たれる場合に、何を継続事項にして、そしてどのような結論を得ようとするのかというニュアンスめいたものがかなり私は出てくるんじゃないか。しかも現状より後退することはなかろう。やはり現状より、より一歩平和に向けて、世界のデタントのためにということで米ソ関係が緊密化していくというふうに理解されるだけに、ならば我が国の対応は、これまで国会でお答えになったような、きょう論議もされるであろう防衛問題にしろ、あるいは我が国の行くべき方向にしろ、現状のまま変化なしにいけるかどうか。むしろそれ以上に前向きに問題を処さなければいけないんじゃないか、こんなふうに私は思っておるので、日本政府としての対応、日本の立場というのは、やはり米ソ会談いかんによってはいい意味の変化に向けて前進をさせなければいけないというふうに、外務大臣、今の心境、そのようにお受けとめしてよろしゅうございますか。
そこで、行政サービスヘの影響なんですが、こうした行革で最も懸念されることは、国民に対する行政サービスの低下につながるのではないか、こういうことでございます。職業安定所といえばいわば国民への一つのサービス機関でございまして、もし仮にこうしたサービスが低下することがあるならば、それは何のための、まただれのための行革であるかわからなくなってくるわけでございます。
 一つの例として、昭和六十年度に山口県の美祢市の公共職業安定所分室が隣の小野田市に統合されて既に三年を経過いたしました。この三年間、その経過措置として、美祢市の合同庁舎の中の一室に週四回の職安相談日を設けて、非常勤の相談員が一人で月平均約五十名を超す求職希望者の相談に当たっていたわけでございます。ところが、今年四月からは場所も市の青少年ホームの一室に移された。そして週一回の相談となって、しかも専門でないところの職員が一人で一日約五十件以上も処理するということは、これは以前にも増して非常に不便だし、加えて雇用促進住宅等の入居手続はおくれるし、また求人情報の作成もできなくなる、このように言われております。これが小野田市に移転された場合はもっと悲惨なことになってくるわけでして、つまり地方に行けば行くほど、いわゆる過疎になればなるほど高齢化は深刻なわけです。かつ、就職難となります。年金だけでは生活できないお年寄りが職を求めて美祢市から小野田市までバスを利用すると、乗りかえだけでも二、三回あって、本数も非常に少ない。また片道一時間以上もかかって、料金も往復で千五、六百円と言われております。それに手続、相談の時間、こうしたものを考えますと、その人にとっては一日仕事になるわけです。こうしたケースが他の統合地域にも大なり小なりあることは容易に推察をされるわけですが、もっと高齢化の実態を踏まえて、かつ都市と地方との地域性の違いにも配慮したきめ細かな対応こそが臨調の基本答申のいわゆる変化への対応という視点に合致するのではないかと思います。
 一方、監督署の業務は、安定所のようなサービス業だけではなくて文字どおり監督そのものでもあります。労働省が調査をしました労働基準監督実施状況の推移を見ますと、昭和三十五年当時の監督実施率が一二％あったものが、それ以降毎年少しずつ低下をし続けて、五十九年で六・〇％、六十二年で五・四％となっておりまして、この先大いに心配されるわけであります。また、昭和六十年五月二十一日当委員会の政府答弁によりますと、昭和五十八年における適用事業場数は約三百四十八万九千、監督官が約三千二百人ですが、これを監督官一人当たりの監督件数に換算しますと千九十件に達して、一巡するのに二十年以上かかる状況だという答弁もありました。六十二年の適用事業場数は約二十三万増加しているのに監督官は約三十人増にすぎないということを考えますと、これはもっともっとかかるのは当然であります。
 これでは事実上監督ができてないのに等しく、臨調の基本答申で言うところの簡素効率化の視点に反するのではないか。そのほか、再編整理による跡地処分の問題も含めますと、このようなことで本当に国民の理解が得られる行革、行政サービスと言えるのか、この点もあわせてお尋ねをしておきたいと思います。