中小企業の倒産を防止するという意味におきまして、従来とも政府系の中小企業金融機関の特別融資あるいは中小企業信用保険法に基づく特別保証というようなものをやっておりますし、さらに一昨年からは中小企業倒産防止共済制度を開始いたしました。そのほか全国の主要商工会議所に倒産防止相談室というものを置きまして、倒産に瀕する中小企業に個々に親切に御相談にあずかるというようなこともやっておるわけでございます。
 この五十五年度の予算につきましては、以上のようなものにつきましてさらに拡充をする予算も組んでおりますし、さらに信用保証の限度の引き上げ等々も計画をいたしております。したがいまして、今後予想される事態に対しましては、この五十五年度の拡充の趣旨を生かしまして十分な対処をいたしてまいりたいというふうに考えております。
特に最近の倒産の動向の中で、その中心が中小企業にしわ寄せが相当来ておるわけでございます。そういう点について、いままでと違った中小企業独自の対策を立てて守らなければ、やはりこの金融のしわ寄せというのは、窓口では選別融資等でどうしても中小企業に来てしまうと、こういうのが実情でございます。そういう点で、これに対する対策を特別考えていただきたい。こういう点で、これについて通産大臣、大蔵大臣、総理大臣に見解をお尋ねいたしまして、質問を終わります。
本年二月の中小企業の倒産は、件数にいたしまして千二百七十件余りでございます。負債金額は大体千九百五十億円ということになっておりまして、いずれも前年同月よりも高いという状態を示しております。また、この三月でございますが、これはわれわれの見通しとして考えますと、毎年この三月は決算期でございますので、一、二月は倒産件数が比較的低く、三月が高まるという傾向がございますので、これについてはわれわれも十分この将来を見てまいりたいと思いますが、金融引き締めというようなことから中小企業の資金繰りも次第に窮屈になっておるという状況もあらわれておりますので、この状態を三月は十分注視いたしまして、必要な場合には必要な対策をとるように考えておるわけでございます。
最後に、金融引き締めと原材料の高騰の中で、中小企業の倒産が特に二月は相当量増加して、そういう点では三月危機と、こういうことが言われておりますが、これに対して二、三月の倒産状況を通産省はどう把握されておりますか。
あなた、そういう詭弁を弄してはいけませんよ。
 私が質問しているのは第七条です。第七条に「左の國事に關する行爲」としてこう並べてあるでしょう。ここに「衆議院を解散すること。」と書いてある言葉は「國事に關する行爲」のことでしょうと聞いたのです。第四条に書いてある「國政に關する」ことではないでしょうと聞いたのですよ。どうです。それに対する答えとして国語の解釈みたいなことをおっしゃる。国語の解釈ならこっちからお聞きしたいのです。
 国政ということと国事ということを内閣はどのように区別して理解しておられるか、これを私から内閣に聞きたい。国語の解釈じゃありませんよ。これはどうせお答えになることはわかっておるから時間の関係でいいが、それで問題は、先ほどおっしゃったことで非常に気になることがある。
 内閣の助言と承認によるんだ、内閣の助言と承認によって天皇は国事行為を行いになるのだ、だから、その助言と承認によるんだから内閣が実質的決定権を持つんだ、こうおっしゃったね。これはどういうことです。こんな飛躍論法がありますか。助言と承認というものの内容が実質的決定権だといったような、その内容を持ち込むということはおかしいでしょう。そういう内容を持ち込むのなら、憲法上の明文による規定がなければなりませんよ。内閣の助言と承認という意味は実質的決定権のことでありますという、そういう定義かどこかになければいかぬ。それからまた、そういう定義を思い出させるような、内閣に衆議院を解散する実質的決定権があるような規定がなければいかぬ。
 これは旧憲法ではありましたね。旧憲法では第七条に、天皇は衆議院の解散を命ず、こういう規定があった。それで国務大臣は天皇の輔弼機関として天皇の解散命令権を行使したのです。そして天皇が黙っておられるから勝手に内閣の方で決めてしまって、自分の権限のようなことにしておやりになった。実はあれは天皇の権限なんです。
 現在の憲法の場合、天皇の権限はないでしょう。天皇の権限がなければ、助言と承認ということは本来は輔弼責任です。昔で言うならば昔の憲法で言う輔弼責任ですよ。それでいきますならば、もとのものがないのに、それに対してどういう助言と承認をするかということになってくる。元来、助言と承認の中に政府の実質決定権があるという考え方は、これはおかしいのであって、本来は憲法の規定に基づいてどこが解散をやるかということは導き出さなければならぬ問題なんです。憲法の明文がなければ、憲法の構造または憲法の精神に基づかなければならない。
 憲法の構造からいきますと三権分立でしょう。しかも国会は最高機関である。それから立法、司法、行政はお互いの権力を侵し合わない、これは原則ですね。例外はありますよ。例外はありますが、これは原則なんです。そういう原則から、一体衆議院の解散権というものはどこが持つのが憲法に最も合致しているかという問題なので、内閣が握るというたら行政権による国政支配じゃありませんか。行政権による立法支配。立法権を支配すれば、これは独裁国家の体制でしょう。今日、独裁国家と独裁国家でない違いは政府行政権力が立法を握るかどうかの問題ですよ。行政権力が立法、司法を握ってしまう、これが独裁国家の体制。そうでないところはみんな三権分立でしょう。そういう意味におきましても、三権分立ということ、憲法の一番大事にしている、議会制民主主義の根本になるこの原則を大事にするのなら、内閣が握るなんということをお考えになるのはおかしいじゃないか。どこからそういう議論が出てきて助言と承認の中身になるのか、これは非常に不思議なことでありますが、どうですか。