ここで件数について余りこだわって、これは大事なことなんですけれども、その問題よりも奨励金そのものの内訳といいますか、もちろん単純計算が妥当でないことは当然ですけれども、聞くところによると五百円であるとか千円であるとか、こんなように今まで聞いておるわけです。そうなると、どのような区分けになっているのか、また、だれがどこでその中身を決めていくのか、この辺はどうでしょう。
お答えいたします。
 今、先生から五百円の奨励金という御指摘がございましたけれども、滞納に当たっております職員に対しては奨励金は支払っておりません。したがいまして、その五百円という数字が職員に対する奨励金であるということでございますと、奨励金は職員には払っておらないというのが現状でございます。
ちょっと質問にお答えいただいていないわけなんですが、仮に単純計算でいきますと、三十万件の中の約一万件がいわゆる文書対策でもって解消したということになると、二十九万件程度になるのではないかと私は思います。
    〔関谷委員長代理退席、委員長着席〕
 そこで伺いますけれども、滞納対策経費の中にいわゆる滞納整理奨励費というのがありますけれども、これが一億七千六百万決算されています。これは従来から、外務職員の方々が滞納者の解消を行ったときに一件について五百円の奨励金が支払われる、こういうふうに聞いているわけですけれども、これでいきますと、単純計算で三十五万二千件が解消したことになる。先ほど二十九万という数字が出ているわけですけれども、この辺の相違ですね、これは単純計算ですけれども、どういうふうに理解したらいいものか、この辺はいかがでしょう。
お答えいたします。
 滞納に対する対応といたしましては、職員による説得ということが一つございます。それから、先ほど先生御指摘になられましたように、初めから払うつもりがないというわけではなくて、契約を結んでいただいているわけでございますから、初めはお支払いいただけるはずのものでございますので、説得によります解消が大部分と考えていただければいいのではなかろうかと思います。
不在から始まって転居あるいは出張中であるとか共働きであるとか、いろいろなケースがあって、外務職員の方々も大変な御苦労をしておられることと思いますけれども、そうなりますと、全く受信料の支払いを頭から拒否している人たちではない、こういうふうに思います。集金をするに当たって直接当事者に会うことが困難なケースということになるわけですと、五十八年に外務職員の方が解決した件数というのは、先ほどお聞きしたわけですが、文書対策の督促書のみで解決した件数、一万件なり一万一千件、私は一万一千件というふうに以前聞いたことがあるのですが、三十万件という解消の件数を前提にして考えてみますと、残るところ二十九万件、こういうことになるんじゃないかと思いますが、この辺はどうでしょうか。
滞納者の内訳ですけれども、これは航空騒音によるところの難視聴とかあるいは受信障害等による難視聴、さらには制度、番組批判、そのほか面接困難、先ほど御答弁がありましたが、こういう留守宅とかあるいは出張中とかということで面接が困難等いろいろ分けられるわけですけれども、毎年仮に二十数万件あるいは三十万件という解消を見ているとするならば、最も多いと思われるのはどのケースであるか、今申し上げた四つのケースがあるわけですが、この四つの中のどれが一番多いか、お答えをいただきたい。
お答えいたします。
 文書だけで滞納が解決したという、その数字だけ取り出してなにしますと、数字としては大変はじきにくい数字になるわけでございますけれども、一応文書を発送して、それに対して送金があったという点で申しますと、これはもちろん文書対策だけでそうなったわけではなかろうと思いますけれども、およそ一％程度の反応であろうかというふうに思います。つまり、約百二十万ほど請求いたしておりますので、それに対する反応としては一％、一万件という程度かと存じます。
この件を追っていきますと時間を食いますので、次に移りたいと思います。
 滞納者対策として文書対策、こういう対策があるわけですけれども、この文書対策として五十八年度で四億三千二百万、こういう金額がかかっているわけです。いわゆる督促書のみで滞納が解消する場合があるわけですけれども、これはおよそ何万件ぐらいに当たるか、お手元に数字があったらひとつお答えをいただきたいと思います。
啓発活動については、積極面を具体化していく中で、その啓発活動の計画を立てる必要があると思うのです。
 例えば「国の職員研修の実態」というのを見てみますと、一番悪いのは文部省ですよ。子供に教育をやらなくてはならない文部省がまだ二回しかやってないのですよ。しかも、文部省の研修の参加者が、同対審答申ができてからわずかに百六十九人。文部省の全職員は十三万六千四百五十二人おるのです。〇・一％しか研修を受けてない。大蔵省、これまた悪い。これもいまだに百四十七人。しかも大蔵省が独自にやらないで、総理府が主催する研修に参加をさせているだけです。〇・二％、極めて悪いわけです。なるほどと思いますが、通産省、労働省それに自治省、これは極めて研修の状況はいいんですね。そういうものがやはり行政の中ににじみ出ているんです。
 例えば大阪の例をとってみますと、一九七七年から労働省が百人以上の事業所に対しまして企業内に同和問題研修推進委員というのを置くように指導しておる。これが一万五千事業所を対象として、今日では一万二千の事業所で実施しておる。だから、国家公務員に対して研修をまじめに取り組んでおるところは、行政面にこういうふうに出てきているわけですね。そういうところからいいますと、文部省、大蔵省というのは非常に悪いわけでございまして、これは他省のやっていることだからということで総務庁逃げることなく、窓口はあなたのところでございますから督励をしてもらいたいと思います。ほかの省はいいとは言えないわけでございます。
 まず国家公務員を対象に、もっと積極的に啓発活動に取り組んでいくということにしてもらいたいと思いますが、どうですか。