産休明け保育ということだけで考えますと、二カ月の赤ちゃんも二歳の赤ちゃんも四歳の赤ちゃんも、子育てという面においては変わりないと思います。これは、家庭で、全く何も知らない初めてのお母さんが二カ月の赤ちゃんも育てるわけです。ですから、これは経験であるとかあるいは研修とか、そういうところで常識を高めていけばできると思います。
 ただし、保育所での二カ月のお子さんと家庭のお子さんとでは違います。保育園での二カ月のお子さんというのは、集団保育、集団の中での子供であるということ、それから、委託されている子供であるということで責任があるというようなことから、そういった意味で、保育所の特徴としての保育をその辺のところで集約してやれば問題ないのではないかというふうに思いますが、一番必要なのは、やはり二カ月の赤ちゃんを育てたことのない保母さんがやるということのないように、保育所の中でうまく勤務を変えるとか、あるいは地域での組織の中でそういう専門的なものを選ぶというようなことでやれば問題ないのではないかというふうに思います。
先生、今、いわゆる子供のとり合いになるのじゃないかという御心配の御発言だったと思いますけれども、今でも希望保育所を書いて申請するという実態もありますから、そういう意味ではある程度の選択が行われているというふうに思っております。今後は、法文上もはっきりするわけですから、まさに選択の時代というふうに思います。そういう点では、私どもは、いい意味での競争は排除すべきではないというふうに思っております。利用者にとっても保育所にとっても、両方にとっていいことじゃないかというふうに、いわば前向きに受けとめなければいけないというふうに思っております。
 ただ同時に、情報提供の規定がございますけれども、誇大広告とか宣伝合戦みたいなことになっては困る、そういうことで悪貨が良貨を駆逐するというようなことにはぜひならないようにしていきたいと思っております。そういう意味での市町村の配慮も必要でございますし、保育所自身についても意識改革といいますか、そういう意識を持たなくちゃいけない、私ども保育団体としてもそういうための意識啓発活動をやっていかなくちゃいけないというふうに受けとめております。
保育料につきましては、先ほど申し上げましたように、連合の組合員の中にも所得税の比例での保育料金の決め方については非常に不満がありますということで、保育料の均一化の方向については私たちは基本的には賛成だという態度をとってきました。
 しかし、それでは、そのときにコストを計算して現在の料金計算をすれば、例えばゼロ歳児なんかについては十五万円も二十万円にもなってしまう。これは負担できるのかということになると、それはとても負担できません。ですから、不公平感をどういうふうに解消するのかということと、それから一体幾ら保育料が払えるのかという問題に行き当たるわけです。
 例えば、養護老人ホームで一人一カ月生活されても、五万円とか六万円というふうな金額ですね。それに比べて保育園が、あの表を見ていただいても、国の精算基準が五万四千円だとかいうふうになっていますから、実際に親たちが払える金額は幾らなのか、しかも、三十代よりちょっと前の親たちが払える金額は幾らなのかということを考えると、やはりかなりのお金が入らないと結局は高くなってしまうという問題があります。
 審議会のときにも、私は、少数意見の方になっているのですけれども、かなりの社会的な負担がされないといけないのではないのでしょうかということで、この面で、先ほどから申し上げていますように、二分の一は結構ですけれども、二分の一の根拠が低過ぎます、だから、これをもっと親たちが安心して払えるような保育料ということに考えていただかないと、結局は入れなくなってしまいますので、この点での財政負担がどうしても必要ですということを主張してまいりました。
ただいま御質問いただきました事項につきましてあわせてお返事をさせていただきます。
 まず対ソの脅威でございますが、近年極東ソ連軍の武力が相当増強されておりまして、ソ連軍全体の四分の一から三分の一が極東太平洋地域に配備される、こういうような非常に顕著な状況でございます。また北方領土における軍備の強化もその一環と見られまして、その行動も活発化しております。このような客観的事実に基づきまして、政府としてはこういったソ連軍の動向を潜在的脅威の増大と判断している次第でございます。ただ米国の対ソ認識につきましては、これは第三国の問題でもあり、云々することは差し控えたいと存じますが、極東のソ連軍の増強、こういった基本的な問題につきましては日米間に大きな認識の違いはない、そう考えております。
 それから、北方領土の返還が実現する場合には日米安保条約が見直されてしかるべし、そういう御質問でございましたが、北方領土問題は、委員御承知のように我が国固有の領土である北方四島をソ連が不法に占拠しているという事実に基づく戦後処理の問題でございまして、この問題の解決を我が国の安全保障及び極東の平和と安全を目的として我が国の主権に基づいて締結された日米安保条約と結びつけて考えることは適当ではないんじゃないかと考える次第でございます。
 いずれにせよ、日米安保条約を含む我が国と米国との友好関係はアジアにおける国際政治の基本的な枠組みの重要な要素として、単に日本の安全保障のみならずアジア、ひいては世界の平和と安定の維持に寄与しており、政府としてはこのような観点から今後とも日米安保条約を堅持していく所存でございます。
 それから、北方領土における軍事基地の撤去あるいは北方領土が返還されれば非武装化する意向があるか、このような趣旨の御質問であったと記憶いたしますが、ソ連は、委員本当に御高承のとおり歴史的にも法的にも我が国固有の領土である北方領土を現在不法に占拠しておりまして、また、ただいま申しましたように北方領土に軍事施設を強化しております。我が国が北方領土の返還要求とともにこの軍事施設の撤去を要求していることは当然のことでございまして、このことと北方領土の返還後のあり方、これは直接関係がないと考えております。
 それから、米ソ関係において西欧諸国に比べての日本の位置づけでございますが、米ソ関係を中心とする東西関係の対処におきましては、日米の同盟関係を枠組みとする我が国の立場、すなわち自由と民主主義を共有する西側の一員としての立場を踏まえて対処しておりまして、今後ともこのように対処する所存でございます。日本の場合には、やはり基本問題たる領土問題がソ連との間にあるということが対ソ政策の基本を律しておりまして、いずれにしろ我が国のこういった長期的な国益を踏まえて今後とも対ソ外交を展開していく所存でございます。
 ゴルバチョフ書記長の来日につきましては、先ほど大臣が詳しく御答弁なさいましたとおりでございます。