今、大臣言われましたけれども、私が買う福祉と言っているのではなくて、ＮＨＫのテレビにお出ましになって厚生省の方が言われたものですからあえて取り上げてみたのですが、今大臣の答弁にありましたように、実は私は福祉の民活路線というのは非常に重大な懸念を持っていまして、そもそも福祉というのは、おっしゃったように公的な義務として成立してきたと思うのであります。それを補完をするためにどうするかというのはいろいろ論議をしなければならぬところですが、そういう視点から、措置に欠ける老人にはもちろんでありますが、在宅老人もその状態に応じた措置をとる、こういうふうに理解しておいてよろしいですね。
買う福祉とそれから家庭の役割ということで問題を提起されておられるようでございますけれども、基本的な考え方は、いわゆる福祉ビジョンでお示ししておりますように、自立自助の精神と社会連帯の考え方に立ちつつも、国民の基礎的ニーズについては公的施策でやるということをまず明らかにしておりますね。それがまず背骨になる。
 その背骨を支えるために、日本の社会にございます家庭の役割というのはやはり大事にしていこう。ただ、それが、毎度申し上げておりますようにだんだんと変化をしていくという点もございますから、何もかも家庭に預ける、寄りかかるということは福祉政策としていかがかということで、私は社会的親孝行というような言葉で申し上げているのですけれども、やはり基礎的ニーズの面では、必要なところはどんどん公的にも立ち入っていくという基本的な考え方だと思います。
 そして、委員の言われる買う福祉というのは、恐らく、国民福祉の基盤の充実を図る上で「多様かつ高度なニーズについては個人及び民間の活力の活用を図る。」この福祉ビジョンで言っている部分を示しているのではないか。ですから、やや格別なサービス、高度なニーズというものについて民間でさらに創意工夫をやっていただくところは、それはそれで結構で、またお手伝いもし、推進を図っていく、こういう考え方であろうと思います。
 ただ、具体的にどこまでということについては、地域地域の実情を踏まえつつ、これから絶えず国民と会話をしていかなければいかぬ、ここまでが基礎的なニーズだということを截然と言える段階に来ているかどうかというと、議論の余地はあるのだろうと思います。しかしながら、一応十カ年戦略でお示ししているところは、我々としては基礎的ニーズではなかろうか、こういうとらえ方でございます。
それはわかりますが、その買う福祉といわゆる家族が担う福祉というのが国民的な合意なのだ、私はそういう国民的な合意が成り立っているとは思わないのですけれども、これは大臣いかがですか。
現在の日本の介護を要する御老人につきましていろいろアンケート調査なんかをいたしますと、自分の家族で面倒を見てもらいたい、住みなれた地域にずっと住まって過ごしたいという御意見が強うございます。
 そういう意味で、これまで生活をしてきた地域社会でなお生活が続けられるようにということを施策の目標の一つに置くべきではないだろうか。しかし、その場合にも家族にすべてのお世話を押しつけるわけにはまいりませんので、したがいまして、その家族を支援するという格好でいわゆる在宅福祉サービスが円滑、適切に提供される必要がある。かつ、施設入所あるいは施設を利用するということも必要でございますので、施設の整備も緊急に行うことによって、在宅サービスと施設サービスと両々相まって、継続的に包括的にサービスが提供されるようにということを考えております。
少し前の話ですけれども、ＮＨＫテレビで厚生省の方が、今や日本の福祉は買う福祉と家族が担う福祉ということで国民的合意ができたという発言をされていましたけれども、そういう気持ちでこの十カ年ゴールドプランをつくられたのでしょうか。
いわゆる入所措置につきましては、現在、郡部、町村部につきましては県が担当しているわけでございますが、身近な場所でということで、そういう入所措置権限につきましても町村で担当していただいたらどうだろうかという発想を一つしております。
 それで、入所サービスにつきましてはそういうことで権限を委譲する、あわせまして在宅福祉サービスにつきましても市町村で最も適切な対応をしてもらう、そして施設サービスと在宅サービスとが一元的な形で提供されるという体制づくりをするのがふさわしいのではないだろうかと考えております。
ただいまお話にございましたように、国の厳しい財政事情のもとで、公共事業費の事業量を確保するというような配慮から、暫定的に補助率が引き下げられてきております。ただ、沖縄は解決すべきいろんな問題を抱えている、さらに、県、市町村の財政基盤も脆弱であるというようなことから、従来から引き下げの対象あるいは引き下げ率等につきまして大変緩和された措置を行っておりまして、本土に比べれば特別な配慮がなされているものと考えております。そうした中で、来年度の予算編成においてこれらの問題をどのように取り扱うかということでございますけれども、この問題につきましては私どもも十分検討の上対応させていただきたいと考えております。
 そうした中で、補助率の引き下げによる影響額でございますが、全体として見れば、大体百三十五億程度であると思います。
 それから沖振法の延長の問題でございますが、これにつきましても、社会資本の整備がおくれている、県、市町村の財政基盤も脆弱であるというようなこと、かつ本土との格差是正を早く進めたいということから、沖縄振興開発特別措置法によって高率の補助の措置がとられてきております。この問題につきましては、御案内のように平成三年度末の時限法でございます。
 今後の取り組みといたしましては、現在沖縄振興開発総合調査を実施しております。あるいは、これまでの振興開発計画につきましての総点検を行っておりますし、さらには沖縄振興開発審議会におきまして、今後二次振計の後の振興開発のあり方についての調査、審議を進められております。したがいまして、今後の新しい立法をどうするか、補助率の取り扱いをどうするかといった問題につきましては、このような調査結果などを踏まえまして、かつ沖縄県あるいは関係省庁と十分相談をして対応してまいりたいと考えております。