私は、大蔵の分科会でこうして質問を申し上げますが、アバウトな質問になろうかと思うわけです。私の開かんとするところは、過疎地域等の振興について、こういうことでお伺いを申し上げるわけでございます。
 まず国土庁にお伺いをいたしますが、国土の均衡ある発展を図る、これは政治のイロハであろう。そして、そういった均衡のある国土の発展を図るという一つの考え方のもとに、それぞれの省庁において行政がなされておるわけであります。
 日本は高度成長し、世界の経済大国にまで上がってまいりました。これも大変結構なことであって、今日までのそれぞれの行政の大きな成果であるというように評価をするわけでございますが、そういう中でやはりひずみが出てきた。一方は過疎となり一方では過密となってきた。したがって、予算の効率的な執行という意味から、人口が多くなる、過密である、そしてそこにはいろいろな産業もあるということで必然的にそこに予算が投資されていく。こうなりますと、ますます過密を進め、過疎を促進させてしまうという結果に相なっておるのではないか。
 そういたしますと、国土庁はそれぞれの計画を持って今日まで来ましたが、私の地元である高知県の西南地域——高知県は今申し上げましたような地域に部類するわけでございまして、その中でも特に西南地域である中村、幡多郡というところでございますが、ここは三全総におきまして課題地域としての指定を受けておるわけです。それ以来、五十二年から課題地域としての予算、補助をいただきながら各般にわたる調査が行われてきたわけです。その調査は広域市町村圏だとかあるいは県といったような地域において取り組んではおるのでありますが、その各般の中に空港に関することがあるのかどうか、お答えを賜りたいのです。
本来の考え方としては先生のおっしゃるとおりだと思いますが、二十年、三十年来やってまいりましても、青色の普及率というのは現時点で若干頭打ちなわけでございます。それから、今回お願いをしようと思っております帳簿等につきましては、青色に至らないかなり簡易なものでございますので、青色帳簿までのものをお願いをするのであればいろいろまたその背景となる制度も考える必要があるわけでございますが、今回はまずぎりぎり簡易のものからお願いしようというものでございますので、青色といろいろな面で全く同じ扱いにするというところまでは今回は至っていなかったということでございます。
もう時間がありませんから私の見解を述べたいと思います。
 今お話しのように、三百万円以上の事業所得、いわゆる農業所得というものを対象にしてやっているんだということでありますが、これもわかります。そう言うのであれば、青色申告制度というのがあるわけですから、要するに青色申告の場合においては帳簿だとか証拠書類だとか、そういうものをちゃんと保存して、そして計算をして出していくわけでありますから、法律に義務づけるのであるならばそれは青色申告の指導を広げていかれた方がいいのではないか。青色申告はそういうふうにしてやって、その場合においては恩典があるわけなんです。この場合はあくまで白色なんでしょう。こうすることによって青色の恩典を与えるということではないのでしょう。そうすると、青色と白色の区分けがつきにくくなる。青色申告の存在理由がなくなってくるじゃないか。だから、青色というものを広げていく、こういう考え方の方がいいじゃないか、こう思うわけなんでありますが、どうですか。
若干技術的な面から二点ばかり補足させていただきます。
 今回、記帳をお願いするこの制度を考えました際にも、どの程度の範囲の方々にお願いするかということで、まず一つは金額として所得ベースで三百万というふうに区切ったわけでございます。この三百万という金額を農業の場合に当てはめますと、白色の農業の方は大体十六万人ぐらいでございますが、三百万で切ると一万二千人で、上から七％ぐらいの方でございますから、まず経営の規模からいけばかなり大規模な方々であろうと思われるわけでございます。その場合でも七％でございます。
 もう一点、先生も今御指摘ございました農外所得の扱いでございますが、この三百万は、御指摘のような点がございますので、あくまで農業による所得で三百万ととらえているわけでございます。今のお話でございますと農外が八割、半分といたしましても——私どもの持っている先ほど申し上げた統計は全部の所得の合計所得金額でございますので、例えば半々といたしますと、農業がその半分でございますから、まだ半分ぐらいに減ります。あくまでこの三百万は農業だけのものでやってまいるという方針でございますので、そういたしますと、先ほどの一万二千人、七％という数字も非常に限られた数字になるのではないか。そういう方々であればお願いできるのではないか、またぜひお願いを申し上げたいというあたりから考えているわけでございます。
このような学術的な著作物を中心とします諸外国における集中的権利処理機構のシステムでございますが、こういった制度を採用している国といたしましては、先生今おっしゃいましたアメリカ合衆国のほかに、西ドイツ、スウェーデン、ノルウェー、オランダ等の欧米先進諸国があるわけでございまして、アメリカの場合でございますと一九七七年にコピーライト・クリアランス・センター、いわゆるＣＣＣと頭文字を取って呼んでおりますが、そういう団体が設立されまして、企業、大学、研究所などを徴収の対象といたしまして、主として専門雑誌、論文集等の学術関係の定期刊行物に掲載されております著作物についての権利処理を行っているわけでございます。契約の方式が一応建前としまして個別徴収方式でございまして、具体的にユーザー側でどのようなものをコピーしたかというのを報告をいたしまして、その報告した料金を徴収するわけでございます。ただ最近におきまして、これは昨年からでございますが、一部包括徴収という形でまとめたブランケットの徴収の方式も取り入れてまいったという状況でございますが、基本的には個別徴収、個別配分という立て方をとっているわけでございます。ただ、西ドイツの方におきましては管理団体のボルトというのが、これはアメリカよりずっと古いわけでございますが、一九五八年に設立されておりまして、対象は企業、教育機関、それから管理著作物はアメリカと同じように学術関係の定期刊行物に掲載された論文記事等でございますけれども、こちらの西ドイツの場合は包括徴収方式をとっておりまして、つまり個々のものじゃなくて一括して契約をし、一括の料金を払うという形でございまして、配分は、出版者側につきましては個別配分でございますが、いわゆる著作者につきましてはその所属する学会に主として団体配分をされて、一部個別徴収もあるというように聞いておりますけれども、主として大部分は団体配分だというシステムのようでございます。そのほか、スウェーデンにはボーナス、ノルウェーにはコピノル、オランダにはリプロレヒトというような形でいろんな協会がございますが、大体、西ドイツと似たような方向での処理をされているものと理解いたしております。