まず第一点でございますが、我が方はなぜ中国に説明しなくちゃいかぬのかという点でございます。
 これは申すまでもございませんけれども、我が国も我が国自身の安全を確保しようとする場合に、周辺の地域の動向あるいは近隣諸国の安全保障にかかわる動向に関心を持たざるを得ません。それはまた逆に、我が国の近隣諸国におきましても、我が国のそのような安全保障面あるいは防衛面のいろいろな政策なり動向に関心を持つというのはまた自然なことかと存じます。現に従来から持っておりました。
 そういったことでございますので、私どもの今回のガイドラインの作業につきましても、我々が意図していることがどういうことなのかということを誤りなく近隣の諸国に理解してもらうということは必要だということで説明しているわけでございます。
 これは何もガイドラインの話だけじゃなくて、最近、中国も含めた近隣諸国との間で安全保障問題に関する政治対話、あるいは最近、国によってはいわゆるポリティコミリタリーの対話も進めておりますし、また信頼醸成のためのいろんな措置、交流等も行っているのは委員御高承のとおりでございます。そういうふうなことで今回も中国を含めた近隣諸国に説明をしている、こういうことでございます。
 それから第二点といたしまして、中国が日米安保は二国間の枠組みであるはずだ、それはどういう意味なんだろうか、冷戦の思考にむしろ中国がとらわれているんじゃないかという御指摘がございましたけれども、その点につきましては確かにそういう面もございます。
 中国側も、日米安保体制というのは本来冷戦時代に二国間の枠組みとしてつくられたものじゃないのかということを主張し、その上に立って二国間の枠組みを超えるということになると、中国としても関心あるいは懸念を持たざるを得ないということを言っているわけでございます。その点に対しまして私どもが説明しておりますのは、日米安保体制ができたとき確かにその時代は冷戦時代であったかもしれない、しかしその時代でも、もとより二国間の同盟関係ではあるけれども、そこには御承知のとおり極東条項というものもあるわけでございまして、我が国の周辺といいましょうか、極東地域の平和と安全にも関心を持ち、その地域の安定を維持するために日本の提供する基地を利用しながら米国が活動していくことはあるんだ、そういうことも説明しております。
 そしてまた、現在の時点において冷戦は終えんしたけれども、変化した新しい国際情勢の中においても、これまでの日米安保体制の枠組みというものが新しい地域の安定を図るという意味でも機能を果たし得るということを我々は考え、そしてそういった意味で日米安保体制が我が国の平和と安全を守っていく上で新しい情勢のもとで有効に働いていくためにいろいろ工夫もしているわけだし、またそのことがアジア太平洋地域全体の安定にとっても有効な作用を及ぼすと申しましょうか、その安定、平和に資するものだ、こういうふうに考えているんだということを説明しているわけでございます。
 そして、それと同時に、もちろん中国であれどこであれ、特定の国を対象として念頭に置いているものではない。とりわけ中国については、昨年の安保共同宣言においても、良好な関係をきちんと維持していく、そしてアジア太平洋地域における建設的なパートナーとしての役割を中国も果たしてくれる、そういったことを日本もまた米国も期待しているんだということを両国首脳が明確に表明しているということを説明している、こういうことでございます。
今後さらに検討をということですから、本当に検討してもらいたいと思うのですけれども、経済を営んでいく中で、いろいろな、企業に課せられる新たな責任というものは出てきているわけですね。
 例えばＰＬ法、ＰＬ法というのは、製造物責任法というのは日本でもできた。欧米諸国はもっと先にできていた。そして、そのＰＬ法というのは、製造物に最後まで企業は責任を持ちなさいよということでありました。ＰＬではなくて、この場合の考え方というのはＷＬですよ、廃棄物責任法ですよ。出している側は最後まで責任を持ちなさいよということを、概念として今後日本の経済の中に価値観として植えつけていくべきだ、そういう主張なんですね。
 全然違う例を出しますけれども、委員の先生方にもこういう例の方がある意味ではわかりやすく私も説明できるかもしれませんが、公職選挙法が改正されまして、連座制というのが強化されたわけですね。連座制のあのときの、候補者の私たちが注意をしなければいけないというのは「相当の注意」、こういう表現だったわけですね。「相当の注意」というのは一体どういう注意なんだというふうに言われれば、それは相当の注意でしかないということであったわけだけれども、これから判例が積み上がってくる中で、その「相当の注意」というものの中身もかなりきっちりとしてくるだろうというふうに思いますけれども、やはりこれは、排出事業者からしたら「相当の注意」なんですよ。
 そして、この国の法の横並びの中で、基本的には、委託をした場合というのは、その委託された側に責任というものは回っていくわけであります。例えば私が家主だとして、大工さんに家を建ててくれ、こんこんやってくれというふうになると、大工さんはそこで工事をする、その工事中に、何かくぎだかとんかちだか上から落としてしまって、下を歩いている人にけがをさせてしまったという場合は、これは家主に責任が来ないわけですね。委託された側の大工さんの方の責任になっているわけです。しかし、そういうような法の横並び、価値観というものはある、法理論があると思いますけれども、一方でそうじゃないものもたまにはあるわけです。
 例えば、自動車事故なんかがそうです。自動車事故なんかだと、先ほどの大工さんの例も含めて、普通は被害を受けた側が立証責任、私はこういう被害をこうむりましたということをある意味じゃ証明していかなければいけないのだけれども、自動車事故なんかの場合は、これは逆なんですね。立証責任の転嫁がここで起こっていて、こういう場合はドライバー、運転している側が、私はもう全然責任がないということをきちっと証明できなければドライバーの責任なんですよ。こういう理論というのも日本の中には共存しているわけであります。
 それで、排出事業者の責任なんというのは、まさにこういう体系に変えていくべきだと私は思うのですね。最後の最後までよくよくの注意をした、埋立処分場も見た、確認をした、中間処理もちゃんと確認をして、それでも起こってしまったという場合は、これは事業者責任は問われない。しかし、そうじゃない場合は問われる。私は、そういうふうに、今回の改正を受けて、委託基準が強化されて、マニフェストも導入されて、次なるステップとしてぜひ厚生省にはそういう研究をしてもらって、さらなる、廃棄物に対する私たち国民の間での受け入れ拒否というようなものを引き起こさないような法整備なりというものをしていってもらいたいと思うわけですけれども、こういった考え、今、自動車事故なんということまで引き合いに出したわけでありますけれども、大臣、ちょっと御感想と御意見をお聞かせいただければと思うのです。