東京湾圏域におきましても、廃棄物の広域処理の必要性は非常に強いものがございまして、関係者の間で鋭意検討は進められておるところでございます。特に六都県市首脳会議におきまして、第一回の会合から廃棄物の問題は主要な議題として取り上げられてまいりましたが、昨年十一月の会合におきまして、広域的な処理については、その問題点を含め事業主管部局において検討に取り組む旨合意をされ、広域的な処理につきましての検討が始まったという段階でございまして、まだセンター設立の合意までには、首都圏の場合には至っておりません。
お答え申し上げます。
 大阪湾広域臨海環境整備センターにつきましては、本年一月十六日、近畿圏の十二の地方公共団体の長及び四の港湾管理者の長から成ります発起人会が開催されました。その後、出資の募集、役員の指名等の手続を経まして、二月十日厚生大臣及び運輸大臣の設立認可を受けて、三月一日設立の登記を完了し、センターの法人としての成立を見て活動を始めた、こういう状況でございます。
法人関係税の推移というものは大変微妙であると思いますが、自治省が特段の注意をしてもすぐ確保できるというわけにはまいらないものでございますけれども、ぜひひとつ慎重に対処をしていただきたいというふうに思っています。
 次に、厚生省の環境衛生局においでいただいておりますが、広域臨海環境整備センター法が前国会で成立をしたわけでございます。その後、この広域臨海環境整備センターが具体的にどのような形で進められておるのか、伺いたいと思います。
五十六年度の法人関係税につきましては、一月末におきます都道府県の収入実績から見ましても、計画額を達成することはなかなか困難な見込みでございます。額につきましては、現時点でまだ出納閉鎖まで期間も残されておりますし、実際の決算上での、十二月が比較的まとまった決算時期でもございますが、それの入ってまいります二月末の数字がまだ確定をいたしておりませんので、そういうものの確定を見てからでないとはっきりしたことは申し上げられない状況でございます。
 五十七年度の問題でございますが、国の方では三月期の主として大法人を中心といたします法人の決算見込みが多分相当好転するであろうという期待を持っておりまして、国税に関する限り、五十六年度の法人関係税はまあまあ何とか入ってくるのではないか、こういう見通しを立てておるわけです。そうなりますと、三月期の決算法人の収入は五十七年度へ入ってまいりますので、そこでの好決算が五十七年度地方の法人事業税等についての収入増をもたらすものと私どもの方は考えております。
 したがって、もちろん今後におきますわが国経済の成長が見込みどおり五・二％確保できるのかどうか、こういったものによりまして大きく税収は左右される問題ではございますけれども、各般の施策のよろしきを得まして経済成長の確保がなされるということを前提といたしますと、五十七年度の法人関係税については、地方の方は現在のところ計画額を確保し得るものと考えております。
私が無理に早くしろなんと言う問題ではございませんけれども、ひとつなるべく急いで定めて、各省庁があるいは自治省が条例準則を示せるような形でぜひ人事院もお願いをいたしたい、このように思っております。
 そこで、昭和五十六年度あるいは五十七年度、法人関係税が減収をしていくことが懸念をされるわけでありますが、その心配はないのかどうかということをまず伺いたいと思うのです。もしあった場合には、減収補てん債を出す必要のある自治体も出るだろうと思うのですが、そうなった場合には出していかれるだろうと思うのです。これは仮定の話でちょっとお答えにもなれないだろうと思うのですが、大体そういう形で法人関係税の減収がどのくらいになるだろうというふうにお考えでございますか。
現在検討中でございまして、まだ詰めるべき点が残っておりますので、ただいまのところいつごろまでということがはっきりお示しできる時期ではございません。しかし、できるだけ早く結論を得たいと考えております。
 以上でございます。
そういう業界を指導しているのは直接だれがやるんですか。陸運事務所がやるんですか。たとえば協業化、協同化というような問題がありますね。この間、私のところの鳥取県では初めてできましたね。何か中国では初めてのようなことを言ってましたね。だから、そういうスローガンはいいんですけれども、どうも実際はやっていない、できていないのは一体どういうところにあるかですね。
 それで、いまおっしゃったような過剰でしょう、過当競争ですよ。過当競争が生まれれば、ディーラーが、大きいところがどんどんどんどん取ってしまいますよ。みんな外交員が行くでしょう。販売外交員が行ってみんな取ってくるわけですよ。だから、零細な五人以下のところは本当に大変なんですよ。そういうところの実態をどういうふうにやっていくか。実施率を高めることによってその企業を助けるという、私はもうそのことはきわめて安定性のない、持続性のないことだと思うんですよ。これから各人がどんどん自分の車は自分でもってやるというのが法の精神でしょう。そうなってきますと、やっぱり工場に行かぬようになりますよ。ですから、いかにしてそういう企業努力をして、そしていわゆる正常な修理の需要を伸ばすかというところに努力をしないと、実施率を高めると言ったって私は伸びないと思いますわ。それはまた後の問題ですがね。
 ですから、そういう業界に対する指導というものはどこまでやっておるんですか、実績はどういうふうに上がっておるんですか、そしてだれが指導しておるのか。私は運輸省のそういった人は、技術者は多いけれども、経常的に指導する能力の人は少ないんじゃないかと思うんですよ。まあやれやれと言ってやったと。はやらぬから借金はどうするかというようなのがたくさんありますよ、それはね。そういうところは一体どうするか。その辺のことを真剣に考えないと、実施率を高める、それによって過料制度をするというようなことでは絶対に業界は救われない。本質的にそう私は思いますよ。