私は、過日の当委員会におきまして、来年の国際障害者年の取り組みについて質問をさせていただきました。国際障害者年の目的であります障害を持つすべての人々の社会への完全参加と平等を実現していく上で、今日、ＮＨＫが国際障害者年の趣旨を広く普及をして、障害者の皆さんを励ます番組づくりをしていくことに大変大きな期待が寄せられているわけでございます。きょうは、これを別の角度から、そうした番組をつくりますＮＨＫの職場は一体どうなっているのかという点についてお尋ねをしていきたいと思います。
 まず労働省にお尋ねをしたいのですけれども、私は、障害者の完全参加と平等を実現していく基本的な問題は、社会福祉の施策の充実とともに、障害者自身の雇用をどう確保するのかというところにあるというふうに考えるわけですが、労働省の意見はいかがでしょうか。
おっしゃるとおりでございまして、二億取るのに十億ということが公平であるかどうか、これは本当に私ども、先ほど申しました公平に負担していただくということに投資するコストとしてどうであろうか。しかし、受信料制度を守るという基本にどうしても立ち返りますので、これはいま慎重にわれわれ鳩首討議をしているということでございます。
重ねてお尋ねをしますが、やることは結構なんですけれども、むちゃくちゃな、採算を度外視したやり方というものはいかがなものであろうか。そのためには一つの基準を決めるべきだ。たとえば訪問回数を何回かやって、しかもなおかつ応じないという人、この訪問回数は大体どれぐらいのめどに置くのか、あるいはどれぐらいの料金が収納されればいいんだという一つの基準を持たなければ、無制限に幾ら金をつぎ込んでもいいのだ、不公平だけ直せばいいのだという物の考え方は通用しないと思うのですが、どうですか。
お答えいたします。
 いわゆるフクロウ部隊、特別営業対策員につきましては五十二年以来の発足でございまして、われわれとしては効果を上げているというふうに思っております。しかし、先生のおっしゃいますように、二億の収納を上げますのに十億かかるというようなことでございますけれども、基本は公平負担と申しますか、受信料の公平負担というものを遂行しなければいけない。単に特別営業対策員がその収納ということでございませんで、継続的な効果がございます。一回滞納者の中に入りましてそれを収納し得るということでございますと、その後にも持続して収納できるという波及効果がございますので、私どもといたしましては、この制度は十二分に評価をするという形で、先生のおっしゃいます費用効果という面で多少アンバランスという側面がございましても、再度申し上げますれば、公平負担を貫くためにこの制度を維持したいというふうに思っている次第でございます。
数字のことからまず申し上げたいと思います。
 金融保険業、これは貸金業者から中小金融機関から都市銀行全部を含めて、私ども税務資料から現実の貸倒引当金の繰入額に対する貸し倒れ損失の発生状況の割合をとって前年度の国会にもお出しをいたしました。金融保険業は、五十二年分について見ますと、資本金一億円以下の場合は貸し倒れ発生状況は〇・〇％、つまり万分の幾つという台であります。一億円超の場合は〇・一％であります。
 それから、もう一つ数字のことでこの際申し上げておきたいと思いますのは、先ほど全国銀行財務諸表分析から数字のお示しがございましたが、これは金融機関が貸し倒れ損、債権償却という形で挙げておるものでございますが、そのほかに、有価証券の中ではその他の特別損失、または貸出金償却という科目で引き落としておるものもございます。これはすべて特別損益でございます。したがって、そういうものを加算いたしまして私どもの方で税務上サンプル調査をいたしましたものが、ただいま御報告した数字であります。
 金融機関の貸倒引当金をどのようにすべきかということにつきましては、各国もいろいろの立法を持っておりますし、それぞれ改正を繰り返してきておるわけであります。現状では、イギリスをのけますと、大体概算率で繰り入れるということはやむを得ないということのようであります。アメリカでは〇・六、それからフランスが〇・五、これは中長期債権につきまして〇・五、そのほかに経験値、つまり過去何年間かの平均の貸し倒れ損の割合というものを繰入率にしてもいいという制度をとっておるところもあります。イギリスのように個別判定だと言っておるところもあるわけであります。五十四年度において金融保険業はちょうど経過期間中でございましたから、まだ〇・五というところに達しておりませんので、貸倒引当金の繰入率の引き下げを見送って五十六年の問題といたしたわけでありますが、五十四年度に金融保険業以外の各業種の貸倒引当金の法定繰入率の引き下げをいたしました際には、これはやはり全国平均、全業種平均の割合をとりますために非常に分散が大きいわけであります。分散が大きくて現実の個々の企業体にとっての貸し倒れの発生率よりも繰入率が小さくなるということもあり得ようかということで、実績率を採用してもよろしいという選択を認めたわけであります。実績率につきましては、従来会計上慣行がございません。各企業の実績率をどのように把握すべきかということについて、税務上だけでもなかなかむずかしい問題でございますが、会計上の慣行の成熟を待って私どもとしては貸倒引当金の繰入率をどうすべきかということについてさらに検討を進めておるところでございますけれども、いずれにいたしましても、引当金につきましては常時見直しを行って経済の実勢に近いものにしたい、そういうことが基本的な方針であります。
 なお、いまちょっと間違った数字を申し上げました。アメリカは現在は千分の十二、つまり一・二％であります。それから再来年、八二年から千分の六になりまして、八八年から経験率のみになるというふうに、長期に制度改正をしておるわけであります。