これより会議を開きます。
 まず、国務大臣の演説についてでありますが、本日の本会議において、大蔵大臣の財政についての演説を行うこととするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   午前十一時四分開議
 出席委員
   委員長 越智 伊平君
   理事 石井  一君 理事 田名部匡省君
   理事 北口  博君 理事 糸山英太郎君
   理事 高村 正彦君 理事 清水  勇君
  理事 阿部未喜男君 理事 平石磨作太郎君
   理事 中野 寛成君
      甘利  明君    井上 喜一君
      伊吹 文明君    江口 一雄君
      鴻池 祥肇君    谷垣 禎一君
      中山 成彬君    二田 孝治君
      三原 朝彦君    伊藤 忠治君
      山下八洲夫君    日笠 勝之君
      森本 晃司君    田中 慶秋君
      東中 光雄君
 委員外の出席者
        議     長 原 健三郎君
        副  議  長 多賀谷真稔君
        事 務 総 長 弥富啓之助君
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本日の会議に付した案件
 宮澤大蔵大臣の財政についての演説及びこれに対する質疑に関する件
 本日の本会議の議事等に関する件
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これより、昭和六十一年度一般会計補正予算（第１号）、昭和六十一年度特別会計補正予算（特第１号）及び昭和六十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
 まず、三案の趣旨について政府の説明を求めます。宮澤大蔵大臣。
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 昭和六十一年度一般会計補正予算（第１号）
 昭和六十一年度特別会計補正予算（特第１号）
 昭和六十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）
    〔本号末尾に掲載〕
    ─────────────
これより会議を開きます。
 この際、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、理事が一名欠員となっております。この際、その補欠選任を行うのでありますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案につきまして、公職選挙法改正に関する調査特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員または長の任期が昭和六十二年三月から五月までに満了することになりますので、前例にかんがみ、これらの選挙の期日を統一し、選挙の円滑な執行と経費の節減を図るとともに、国民の地方選挙に対する関心を高めようとするものであります。
 統一選挙の期日は、都道府県及び指定都市の選挙については四月十二日、指定都市以外の市、特別区及び町村の選挙については四月二十六日といたしておるほか、同時選挙の手続、重複立候補の禁止及び後援団体に関する寄附等の禁止などにつきまして、所要の規定を設けようとするものであります。
 本案は、去る十月二十八日本特別委員会に付託され、本日葉梨自治大臣から提案理由の説明を聴取し、直ちに採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。公職選挙法改正に関する調査特別委員長友納武人君。
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 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔友納武人君登壇〕
保育所が児童福祉法に法的根拠を持つ児童福祉施設であるということは、これは当然のことですけれども、大切なのは、保育所が保育に欠ける児童を保育し、児童の健やかな成長と発達を保障するということとあわせまして婦人の働く権利を保障する、この二つの役割を果たしているところだというふうに私は思います。
 特に日本の政府は、婦人に対するあらゆる形態の差別撤廃条約を批准したわけですね。この条約では、保育所の設置とその機能を一層発展させるということを特別に重視をしております。ですから、この児童福祉施設である保育所に対する責任を果たすということが極めて重要な段階に入っていると思うわけですね。特に、結婚している婦人の六割までが仕事を持っているわけですから、まさに働く母親が主流になりつつある、こういうときに、保育施設が量的にも質的にも整備されることが求められているのは当然でございます。
 そこで、訴えたいこともあるのですが、時間の関係もありますので単刀直入にお聞きをいたします。
 保育行政に婦人たちの非常に切なる願い、国民の要求が寄せられているそんな大事な時期に、補助金問題検討会は、臨調行革の考え方に基づいて、福祉施設行政について国庫負担率を二分の一に削減すること、これにあわせて機関委任事務から団体委任事務に改める方針を提起しておりますね。この団体委任事務を執行する上で必要な財源について地方自治法の第二百三十二条二項ではどのように規定しておりますか。