河村先生の御質問のとおりでございまして、幾つにできるかということはこれからの問題でございます。それぞれがやはり確固たる経営基盤を持ちまして、その範囲内で努力すれば報われる、こういうことにするのが原則でございます。ただ、先生御承知のように、地域地域で人口密集地帯もございますし人口の過疎地帯もございます。そういう面からいいますと、やはりゴルフで言えば、ハンディをつけてあげてネットで競争するといいますか、ネットでバーをねらえるような体制、こういうことをつくっていきたい、こういうふうに思っている次第でございます。
亀井参考人、御苦労さまです。
 先ほどから伺っておりまして、分割・民営という原則のもとに七月には答申をお出しになるということで、ぜひそれは確実に出していただきたい。今の国鉄がこのまま推移しておれば、国鉄自身がいかに合理化を進めていきましても、もろもろの長期債務その他の構造的な赤字要因をなくさない限り再生への道はない。ほっておけば毎年一兆円以上の債務がふえるばかりですから、ここでぜひことし早く結論を出して、それを軌道に乗せていただきたい、私はそれを願っております。先ほどの委員長のお話で、どのような分割の仕方をするかということはまだ未定だというお話でございました。そういういろいろな具体的な手法についてはまだ固まっておらないでしょうからお尋ねいたしませんが、これから何点かについて原則的なことをお尋ねしますので、どうかひとつ明快な御答弁をいただきたいと思います。
 分割をして新しい企業体をつくるという場合には、先ほどから、まじめに働けば赤字が出ないようにする、そういう均衡がとれるというようなお話がございましたが、分割・民営というのは再建の手段であって目的ではないわけですね。ですから、新しい経営体をつくるとなれば、それぞれの経営体の収支が少なくとも均衡する、これが至上命令である。そういう見地に立って新しい経営体づくり、どのように分割するかはこれからの問題にしても、そういうものをつくるんだという原則はお守りになりますか。
本四架橋並びに青函トンネルは昭和六十三年春には完成するということでございます。これは現在の国鉄で、新しく本四架橋で資本費の五百億あるいは青函トンネルの八百億という負担をする能力は全くございません。しかし、せっかく二十年の歳月を経てこしらえたものを、日本国民の大きな財産として活用する、こういう大局的な見地から、どういうふうな資本費負担をするか。多少時間をいただいてちょっと御説明をいたしますと、本四架橋の場合、五百億の資本費負担が年々要る。ところが現在、宇高連絡船の利用者は年間五百万人足らずでございます。宇高連絡船の船賃は現在四百五十円でございます。そうしますと、今度は五百億を原価として償うとすれば、五百万人で割れば一人一万円の運賃を取らなければならない。それが現在四百五十円の運賃である。これをどうするか。その運賃の差額、せいぜい上げても千円とすると九千円というのはだれかがどういう形で負担するかということでないといかぬ。これは非常に難しい問題でございますけれども、やはりせっかくできるものを雨ざらしにせずに極力利用するということ、これは国会の先生にも御判断をいただかなければいかぬ問題であろうと思いますが、そういうことで検討していきたいと思っておる次第でございます。
 それからもう一つ、鉄道技術研究所、これはやはり国鉄がどういう形になろうとも、技術の進歩、開発は絶対必要でございますから、わけても鉄道技術研究所というものはますます拡充発展をさせていく必要があるのではないか。ＡＴＴが分離されましてもベル・ラボラトリーというものは存置し、それを発展させていくという体制ができておりますから、そういう形で考えるべきではないか、こういうふうに思っております。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、確かに出願件数それから審査請求件数はふえてきております。残念ながら、先ほど先生御指摘のように、審査官の数という問題ではやや減っておるわけなんでございますけれども、特に特許と実用新案関係の場合で申し上げますと、審判官の方はむしろふやしていただいておりまして、両方合わせますと最近はほぼバランスがとれているという状況でございます。
 それではペーパーレスをやったら一年半になるのかという御質問で、これは非常に難しい御質問でございますけれども、ペーパーレスの効果として非常に期待しておりますのは、今の状況を申し上げますと、大体出願されましてそのうちの七〇％弱が審査請求がなされます。非常に簡単に申し上げますと、そのうちで特許になるのがほぼ半分でございます。したがって、百の出願がございますと、そのうちの七十ぐらいが審査請求され、そのうちの半分ぐらい、つまり三十五ぐらいが特許になるということでございます。そこがどこに問題があるのかということでございますけれども、やはり出願人の方でも十分事前のサーチをやっていただきますと、相当程度出願件数自体あるいは請求件数自体が減少するのではないかと期待しておるわけです。
 ところが、現状で申し上げますと、年間百万件の特許情報が出ておりまして、それをいかに加工し、利用可能にするかという問題が非常に難しいわけでございます。我々はペーパーレス計画で、そういう意味での外部での利用による出願の厳選化を非常に期待しておるわけでございます。もちろんペーパーレス計画によりまして、例えば審査官の周辺業務でございます資料の整備に手間がかからなくなるとか、あるいは検索が比較的楽になるとかという効果も期待しておるのですけれども、そういう意味で両面から、いわゆる特許庁に入ってまいります出願自体を厳選していただくという問題と、審査官の業務を少しでも軽減させることによる能率アップという両方を期待しておるわけでございます。
 ただ、ペーパーレスによってできるだけ短い審査期間を期待しておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても完成するのは十年後ということでございまして、それまでの間いろいろな手を打っていかなければならないと思っております。それは先ほど来お話が出ておりますように、できるだけ出願人に出願を厳選して出してもらうということで出願適正化施策をもっと強力に進めていく必要があるのではないかと思いますし、できるだけ審査官のロードを軽減するために、審査官の周辺業務をできるだけ民間活力も利用いたしましてやっていく必要があるのではないかと思います。それと同時に、当然ながら増員問題については、我々としても、また先生方のお力をかりながら、ぜひ努力してまいりたいと考えておるわけでございます。