だから、事実と証拠によって、従来どおり、幇助犯でしか処罰できないものはその限度でやるし、本法が適用されるかどうかは具体的ケースと証拠によって決めると、こういうことですね。
 そこで、構成要件、いろいろ議論もありましたが、「自己の支配又は管理の下にある集団密航者」という七十四条の規定ですが、自己の支配あるいは管理というのは、どの程度の場合、自己の支配、管理と言えるのか。蛇頭の指示を受けた単なる協力者の程度でいいのか、その船に乗り込んで指揮官的状況で行動している、それを自己の支配または管理というように言うのか、そこらあたりがちょっと構成要件として不明確ではないかという点を心配するんですが、その点はどうですか。
具体的な事案によることと思いますが、証拠を丹念に検討しながら、今度新設いたします七十四条の罪の構成要件に該当すれば、その新しい罪で処罰を求めるでありましょうし、そういうものでなければ、あるいは幇助罪あるいは七十四条の六の罪で問われることになろうかというふうに思われます。
これは、幇助犯としてはわかるんですが、今度の法改正において、これらの外国人船員、これが蛇頭と同じように、営利の目的でとか、あるいは自己の支配や管理下にある集団密航者を本邦に上陸させる、そういった目的で本邦に向けて輸送したとか、そういった構成要件に該当するかしないかは、これはまた蛇頭そのものでなければ慎重に適用を検討しないと行き過ぎになる可能性もあるんです。ここらあたり入管局はどう考えておられますか。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、昨年十二月からこの三月までの間に密航の幇助として検挙された外国人船員、これは四十人というふうに承知いたしております。この者たちが蛇頭との関係はどうかということでございますが、この点につきましては必ずしも十分解明されておるところではございませんが、そうした蛇頭と関連がある、あるいは蛇頭組織に組み込まれておるような者、そういう者も含まれているのではないかと思われます。
 それから、この船員の国籍でございますが、これにつきましては、中国人等もおりますけれども、それに限らず、いろんな地域から雇われた船員がおるというふうに認識しております。
私は、そういった中国政府の責任をきちんととってもらいたいという立場で、一つは問題を提起いたしました。
 それからもう一つ、具体的な問題として、資料によりますと、九六年の十二月から今年まで検挙された約五十件、そのうち幇助犯の内訳ということで、在留外国人が十六人、外国人船員四十人、日本人十三人という数字をいただいておりますが、ここで言う在留外国人というのはいわゆる蛇頭グループと見られるのかどうか、これが第一の質問。
 それから、幇助犯として資料で出てまいります外国人船員四十人、この数字は間違いないと思いますが、この外国人船員というのは、どこの国のどういう船員なのかおわかりでしょうか。
まず、第一点にハードルの話だったと思いますが、これは農協は十分の一でございますが、それと合わせてただ機械的に十分の一としたわけではない、それぞれの事情に基づきまして最低出資金の額を決めさせていただいたということを申し述べたところでございます。その結果、五分の一になったということでございます。
 それから、二点目の法定準備金の積み立て基準の引き上げによりまして、言うなれば組合員の配当が少なくなると、それによって組合離れが助長されないのかという御心配でございますが、先ほども申しましたように、金融自由化が進展してきていますし、特に漁協の場合でございますと、資源水準の低下によりまして漁獲量の減少でありますとか、産地魚価の低迷によりまして漁協経営も厳しさを増してきています。
 その中で、特に信用事業のリスクが拡大しているということで、漁協の事業を健全に運営していくためには、また組合員に対しまして適切な金融サービスを提供していくためには、やはり何と申しましても漁協みずからの自己資本、内部留保の充実が必要不可欠ではないかというふうに考えています。
 それから、これは比率の問題でございますが、水産庁といたしましては、従来から模範定款例によりまして、出資総額の二倍までは毎事業年度剰余金の五分の一に相当する金額以上は積み立てろというようなことを指導してきた経緯もございます。このようなこともございますので、今回の法改正によりまして、組合員のこの組合離れを助長するというようなことには即ならないんではないかというふうに考えております。
 また、もう一つの問題といたしましては、早期是正措置の導入が平成十年の四月に控えているという緊急な問題がございまして、漁協といたしましても、自己資本の充実にみずから取り組む必要があるということにつきましては、漁協並びに組合員も十分認識していただいているんではないだろうかと考えているところでございます。
 それから、三点目でございますが、剰余金の処分の基準、具体的にどのようなものであるかというようなことでございます。
 これにつきましては、先ほど先生が言われましたように、今まで漁協といいますのは、組合員に最大の奉仕をするということから剰余金を利用高配当という形で組合員に事後的に還元してきております。そういう意味では、実際の剰余金処分に当たりましても利用高配当を重視してきたということもございまして、先ほどのサケの例ではないんでしょうが、自己資本、それから内部留保は他の業態に比べますと薄いという状況にございます。
 しかしながら、先ほど言いましたように、他業態と同様に自己資本の充実、内部留保の増強が必要不可欠であるということでございます。こういうことで、他業態におきましても、いろいろ配当性向の上限の設定でありますとか、それから利用配当の自粛でありますとか、それから出資配当の上限の設定というようなことで剰余金の処分方法の基準を他業態においても定めております。
 漁協系統におきましても、このようなことを参考としながら、また自己資本比率の状況をよく見ながら、言うなれば内部留保の増強の必要性の高いところほどより内部留保を優先した剰余金処分が行われるようにこの基準を設定していきたいというふうに考えております。