そうしますと、午前中の野末陳平先生の例もございますので、ある程度私たちの方の、サラリーマン新党としての税制の減税問題について考えを申し上げながら、その中でお答えいただけることがありましたらぜひお願いしたいと思います。
 今論議されております所得減税は、一兆円などと言わずに二兆円により近い大幅なものであってほしいとサラリーマンの多くは望んでおります。といいますのは、長い間クロヨンの不公平税制に泣いてきたサラリーマンです。そこへもってきて、今一番問題の内需拡大が叫ばれているわけですけれども、そういう内需拡大の柱となるのはやはり大型減税にあると確信しております。
 そこで、その減税ですけれども、中堅サラリーマンを重点とした恒久的な税制改正であるべきであって、したがって一年限りの戻し税方式といった応急手当てではサラリーマンは非常に困るわけ
です。さらにこれを言いかえますれば、所得減税内容については、さきの一〇八国会御提出の改革案をさらに大幅に前進させた厚いものであってほしいと思います。その方法としまして、私たちは、サラリーマン固有の控除であります給与所得控除を中堅層を中心に拡大するのが一番ベストだというふうに考えておりますけれども、大蔵大臣はどうお考えでいらっしゃいますでしょうか。
内需拡大と関係がないのかもしれないが、二、三日前の日本経済に「政府も買います外国製品 緊急対策で調達１０億ドル上積み」と出ていますね。通産省はスーパーコンピューター、試験研究機器、運輸省は長距離救難機、長距離救難ヘリコプター、気象衛星、厚生省は医療機器、文部省は学術図書、美術品、建設省は災害対策用ヘリコプター、科学技術庁は大気観測装置、郵政省は電波妨害監視システム、警察庁は警護指揮車、こういうものを買うという各省庁の一応物色中の目玉商品が出ているのですよ。これは既存の予算の中で操作ができるものなのか、新たに補正予算の中から出すべき買い物なのか。緊急輸入をふやすための政府の方針で今各省にハッパをかけているようですが、大蔵大臣、これはどこから金が出るのですか。
私どもといたしましては、自民党の四月二十四日にお決めになりました総合経済対策要綱の項目を尊重いたしまして、これから各省とも御相談の上で政府としての中身のある内需拡大策あるいは緊急経済対策というものを取りまとめさせていただきたいと考えている次第でございます。
 その内容といたしましては、党の要綱にもございますように、あくまでも予算成立後の話でございますけれども、公共事業につきましては過去最大の前倒しを行う、それから大型補正予算の編成を行いまして公共事業の追加あるいは研究開発、教育等に係る公共的な投資の追加を行う、それから住宅の増改築、規制緩和等々の措置でございますが、一番中心的な項目といたしましては、財政措置によりまして五兆円を上回る内需拡大策を講ずる、こういうところに一番の力点があるかと存じております。
時間が大分迫ってまいりましたから、企画庁、今おいでいただいておりますね。通産省も来ておりますね。二人に先に質問しましょうか。
 通産省、アメリカの貿易収支の赤字を縮小し日本の黒字も縮小する、これがアメリカの最大のねらいですべてだと言ってもいいくらい、当面アメリカの要求はアメリカの貿易赤字を減らすこと、日本の貿易黒字を縮小すること、それを内需拡大という方法で何とかしようというのですが、私は不可能だと思うのです。内需拡大で輸入を激増させて貿易バランスをかなり改善するなんて簡単にはいかぬと思うのでありますが、貿易収支の問題だけを取り上げて考えてみたときに、アメリカが均衡するまで五年間ぐらい日本の輸出を一〇％ぐらい自主調整、自主規制を業者だけでやれないものかどうか。五年間ぐらい一〇％ずつ輸出を減らす。政府が介入してはいけません。これは自由経済の原則を侵すから、私は課徴金をかけるなんというのは反対だし、結局業者自身がやはり摩擦を減らすために調整をする以外にないのじゃないかと思うのです、一番大きな額をねらうには。通産省はそういう点については業者と年じゅう話し合っておる機関ですけれども、そういう考えについてはどんな考え方を持っておるのですか。
主税局長、わざわざお呼びしたようですから、一点だけ。
 先ほどお尋ねしたのは、六十一年度の税収見込み、法人税と石油税がちょっと落ちておるので、五月まで法人税の納税が行われた後でないとわかりませんが、今の推移から見て歳入欠陥は起こらないかどうかということの質問をしたのですよ。歳入欠陥は全く出ない、補正後の見込み税収はある、こう見ておるのかどうか、その見通しをちょっと。
もう一問。いずれにしても今の世界資本主義経済の混沌とした状態というのは不均等発展から来ておるわけですね。この世界経済の不均等発展というのを、それぞれの国が国際化の中で国境をできるだけ薄くして話し合いをやる以外にない。何年先ぐらいにこの不均等状態というのはやや均衡世界経済になるという展望を大蔵省あたりでは持っているのですか。何年ぐらいかかるのですか、この日米のは。これは大蔵大臣でもいい、大臣の観測で。
 これは私は二十年ぐらいだめだろうと思って主張していたら、加藤さんは、いや、アメリカという国はやろうというときは強力にやる、そういう国だから五、六年先にはかなり改善されちゃうという見方もあるのですね。将来展望としてこの不均等発展がややいいところまで均衡状態になるのは何年ぐらい先と見ておりますか。
去る十二月の十一日に、六十一年度の決算検査報告を内閣に送付いたしたわけでございますが、その報告におきまして私どもが指摘した事項は、件数にいたしますと百五十六件、金額にいたしまして約二百十四億円でございます。これは前年度に比べまして件数、金額ともやや増加いたしております。
 また、その内容でございますが、特に私どもは一般に御関心の深い住宅、土地問題あるいは年金、医療問題等を取り上げております。
 住宅、土地問題では、公庫住宅、公団住宅を無断で他人に譲渡、賃貸したり、あるいは事務所として使用したりしている例を指摘いたしております。また、土地問題としましては、児童生徒急増地域の小中学校の用地のための補助が目的外に使用されているというような事態を指摘いたしております。
 年金、医療関係では、負担能力がございますのに国民年金保険料の納付を免除されている例でございますとか、それから医療につきましてはことし初めて検査をいたしたわけでございますが、老人ホーム関係の医療費の問題について指摘をいたしております。
 また、公共事業の関係につきましても、技術の進歩に伴いまして、新しい工事の方法でございますとか大型機械でございますとかあるいは材料等が導入されておりますのに、それを設計や積算に反映していないために工事費が不経済になっているものを指摘いたしております。
 このように幅広く問題を取り上げて指摘をいたしたつもりでございます。