縊死、通常は首つり死と申しておりますけれども、申すまでもございませんけれども、脳血流の阻害停止によりまして酸素欠乏というものを来して死に至るわけでございますけれども、そのいわゆる首つりの仕方、方法というのはいろいろあるわけでございます。
 私ども、通常、法医学の観点からは定型的な縊死あるいは非定型的な縊死というふうなことを申しておりますけれども、どういう死体状況かということを一言でちょっと申し上げるのはなかなか難しいことでございますが、一般論として申し上げさせていただきますならば、いわゆる普通の定型的な縊死、これは普通の死に方をされている死体現象でございますが、顔面が蒼白になる人もおりますし、場合によったら顔面が相当うっ血をしているという状態もございます。あるいは皮膚等に出る溢血点というふうなものも見られる場合がございますし、また時としては鼻汁あるいはよだれ、ふん尿、それから失禁等を伴った死体現象が通常見られるところでございます。
若年層の自殺には模倣性、いわゆるまねをして自分も死んでみたいというような、そういういわば傾向があると、こういう指摘があります。
 それで、これが報道によって何かかえって助長されるとかあおられるとか、そういうようなことを憂慮する向きがあることは承知いたしております。私のところにもいろんな手紙が来たり電話がかかってきたりしますけれども、何か悲劇のヒーローみたいに扱うことは果たしていかがなものか、報道に自粛を要請すべきではないかと、こんなような教育者の御指摘も来ているところです。
 これらについて文部省としては、報道と自殺との因果関係について実証的な研究成果を得ているわけではありませんが、報道機関においてもこのような指摘があることを十分に踏まえて、責任を自覚してその影響力を行使していただきたいと、こう思います。
 また、子供さんたちには命のとうとさ、やはり親御さんたちが大変な御苦労をなさって今日があるということもきちっと教えていくことも大事なんだろうと、こういうふうにも思います。
国立大学の授業料につきましては、人材育成の必要性や教育の機会均等の確保の観点を踏まえつつ、私立大学の授業料水準あるいは社会経済情勢の変化等を総合的に検討して決定していくべきものと考えます。
 また、学部別授業料の導入につきましては、経済的な理由によって希望する専門分野への進学の機会に制約を生じますので、私は個人の能力に応じた教育の機会均等が損なわれるおそれがあると思います。そういう意味で慎重に取り扱うべき事柄だと考えます。
この件は先ほども御質問にお答えしたところでございますが、義務教育費国庫負担制度は義務教育の妥当な規模と内容とを保障するための重要な制度でありまして、その対象となっている事務職員、学校栄養職員は学校の基幹的職員と我々は認識しております。その意味で、堅持の姿勢を続けて今後とも対処してまいる所存でございます。
補助制度を大いに生かすという方向で働きかけていきたいと思います。
 それから、来年度の予算問題について伺いますが、来年度の予算案の編成作業が大詰めを迎えて、財政当局から財政難を理由とした私学助成などの教育予算削減の動きが強まることが大変心配されます。
 先ほど三重野議員さんも質問なさっているんですが、念のために私も質問したいと思うんです。学校事務職員並びに栄養職員の給与費等の国庫負担堅持と大学の学費問題についてですが、いじめや自殺のない、人間を大切にする教育の実現にとって、教職員の一丸となった取り組みが期待されます。学校事務職員や栄養職員もその一翼を担って奮闘しています。この学校事務職員と栄養職員を給与費半額国庫負担の対象から除外するようなことは、その果たしている役割を見ず、教育の機会均等とその水準の維持向上を図るという義務教育費国庫負担制度の破壊であり、断じであってはならないと思うんですが、これは大臣の決意を伺います。
公立高校あるいは公立小中学校の保健室の空調施設の整備でございますが、これは文部省の方で施設整備方針で決めているところでございますけれども、気象条件あるいは地域の実態等を勘案して整備をするということでございますので、基本的には設置者の判断であると考えます。学校については、夏休み等は学校が休業日でございますので、そういうことを勘案して設置者の方で判断するものと思います。
 そして、設置者の方で必要と判断して整備する場合には、文部省では平成六年度から、原則として積雪寒冷地を除く地域の学校について、保健衛生室の空調施設設置工事を大規模改造事業の補助対象として国庫補助三分の一でございますが、補助をしているところでございます。
今回の最高裁の判決は、御指摘のような御思想を含んでいるのかもしれませんが、無国籍を絶対的になくしろということまで含んでいるものではないと承知しておりますが。
 無国籍の子供が発生するという主たる原因は、それぞれの国で国籍法が異なっている、大きく分けて血統主義と生地主義というものに大別できますが、それぞれの国によって国籍の付与の仕方が違う。これはそれぞれの国の主権の問題でございますので、そういうことになっているということが主要な原因であろうというふうに思っているわけでございます。
 ただ、それぞれの国におきましても、そういう状態の中で、国籍法上できるだけ無国籍者を少なくするという努力をしておられると承知しておりまして、我が国におきましても、委員からの御批判はあるところと思いますけれども、基本的に血統主義を採用しながら部分的に生地主義を補充的に採用するという形で、可及的に無国籍児の発生を少なくするという努力はしているところでございます。
 そういうことでございますので、今御指摘の条約に現在の法律が反しているというふうには理解しておらないところでございますが、今後の重要なかっ国籍付与という問題でございますので、大変慎重な検討を要する問題であろうというふうに思っております。