大変厳しい御指摘をちょうだいいたしました。
 第一点目の第三子目から制度がスタートしたという点につきましては、私どもも当時を振り返ってみて非常に残念であったというふうに考えております。昭和六十年の改正の際に、第二子に拡大できましたが、今回ようやく第一子に拡大をしようということで御提案を申し上げておりますので、ぜひとも御理解を賜りたいと存じます。
 二点目の低所得者対策の関係でございますけれども、これは私ども、支給対象児童の七割から八割というものが支給できるようなそういう所得制限をやっていこう。特にサラリーマンについては二段階の所得制限というような形で、結果として同じような支給割合に持っていこうというような所得制限をしこうという考え方でおりますので、今日のレベルでは、必ずしも低所得者対策という観点だけではなくて、相当の子供たちが受給対象になるというふうに認識をしているところでございます。
 それから、支給期間の問題でございますけれども、今回の三歳未満という点につきまして御議論が大変集中しているということは承知をしております。ただ、我が国の税制の問題あるいは賃金構造の問題等々を考えますと、全体として、今回限られた財源の中でどのような案がつくられるかというような形で、今回御提案申し上げましたような形の案が一番現実的だということで御審議をお願い申し上げているところでございまして、御理解を賜りたいと存じます。
お答え申し上げます。
 今回提案いたしております児童手当の改正についての基本的な考え方のお尋ねでございますが、児童手当制度は、社会の連帯に基づき、児童養育家庭に対し経済的な支援を行い、児童養育家庭の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的としております。今日のような世代と世代が相互に助け合う社会にあっては、世代間扶養の観点から児童の養育に関して社会的な支援を行い、児童の養育にかかる費用の一部を社会的に分担する児童手当制度は、子供が健やかに生まれ育つための環境づくりの重要な柱として意義あるものと考えております。
私が今この質問をしつこくしている背景には、本当に児童は社会が大歓迎する、非常に将来の担い手として大事に育てなければいけないという観点からの児童手当制度であるとするならば、やはり支給期間というのは人間が児童である期間にあるのが原則ではなかろうか。つまり、今回の子供の権利条約では十八歳までになっておりますし、諸外国の例を見るとほとんどが十六歳、学生である期間は二十歳とかあるいは十九歳とか、ドイツあたりでは二十七歳までというぐらいに補助を与えている。つまりこれは哲学というか政治理念の問題で、やはり児童が健やかに将来の担い手になってもらうための一つの政策表現という意味の手当であれば、金額は非常に少ないけれども、せめて支給期間だけはそれできちんと手当てする、それが政府の一つの意思表明であるということが大変強く望まれるわけでございます。
 そういう観点から見ますと、今回の、額は若干上げたけれども、就学前から三歳に圧縮したというのは、非常にその理念のなさといえばいいのでしょうか、何か産めよふやせよをちょっと短期的にフォローしたかのような、大変残念な形に受けとめられるわけでございます。財源の問題もあり、この金額をもっともっとふやすべきであるということについては幾らかの制約があることはこちらも了解はできるわけでございますけれども、期間については、せめて就学前、児童を本当に社会の子として大事にするための一つの施策であるというのであれば、就学前までということは現状を維持してもらいたい、それを強く要望いたしまして今回の質問を終わらせていただきます。
若干補足させていただきます。
 二十一世紀を担う子供たちのためにどのような施策を今講ずるべきか、私どもとしてはその環境づくりということに最大限力を注ぐ必要がある、その大きな柱の一つが児童手当であり、また労働省で今検討されている育児休業制度であり、あるいは先ほど来いろいろ御議論がございました保育サービスの充実と、いろいろな柱があろうかと思います。その中で児童手当は非常に大事な制度であるということで、先ほど来御説明しているような改正案をお願いしているわけでありまして、御理解のほどを賜りたいと思います。
児童が非常に大事であると、今のお話全く同感でございます。それであるがために、ともかくも一番手のかかる、そしてまた、奥様方も大変に御負担が多いその時期に重点的に今回の制度を改正して、その全体の皆様に御奉仕するというような体制を進めていく、こういうことでございます。
時間ございませんのでどんどん進みますけれども、自由貿易地域という場合には、この沖縄に地域指定をしていただいた、特措法によって地域指定していただきましたけれども、これはあくまでも関税法に規定する保税地域制度とそして立地する企業に対する税制上の優遇措置を組み合わしたものがいわゆるこれからつくろうとする沖縄の自由貿易地域だと思うんですけれども、外国といろいろ比べました場合に余りにも制度的にも規模の上からもちょっと小さ過ぎるんじゃないかということでございます。小さく産んで大きく育てるという言葉もあるわけでありますけれども、やはりせっかくつくっていただく以上は沖縄の地理的条件からいたしまして、そして国際化時代におけるいわゆる貿易ターミナル、プレース、場所じゃなくて、フリー・トレード・ゾーンらしく大きな夢を持たなくちゃならない、このように考えておりまして次の質問をいたすわけでございます。
 各国との比較をしてみたんでございますけれども、時間ございませんので、まずアメリカのフリー・トレード・ゾーンと比べてみただけでも非常に違うんです。目的から指定の方法あるいはどういった業務ができるのか、あるいは貨物の保管はどういうふうな形でなされるのか、あるいは関税上の利点とか管理体制とか、いろいろ異なる。その中で、まずアメリカでは貨物の保管期間というのは原則無期限です。しかし、我が国の保税制度からすると最長二年とかいろんな制約があるわけでございます。あるいは関税上の利点からいたしましても、ここで加工され出される品物のうち、国内に出荷する場合も、アメリカの場合は製品あるいは輸入部品の関税率のうち低い方を選ぶような制度がありますけれども、今度つくる沖縄にはそれがない、国内に出荷する場合関税の優遇はないわけだ。
 これだけとってみましても、いかに規模が小さいかということですけれども、しかしやはりこれは関税法の枠内でしか今やろうというあれはない
わけで、これつくるわけですから、関税法が窮屈であればその制約はある程度のけて法改正でもしまして、将来はやはりフリー・トレード・ゾーンらしい、各国に負けないようなところまで持っていくべきじゃないか。貿易の自由化、国際化という時代の流れでございますので、いわゆる国内法がこうだからこれしかできないというような小さい考え方ではだめだと思いますけれども、これについてのコメントをいただきたいと思うんです。