五兆五百九十九億、まあ今回切り離しをお願いいたしました理由ということのまず第一点でございますけれども、これ歴史的に先生御承知のことと思いますけれども、昭和五十五年度にこの五兆五百九十九億の棚上げをしたわけでございます。そのときの条件は、五年据え置きということになっておりまして、その据置期間が終わりまして、実は昨年度、六十年度から元本の償還が発生をしておったわけでございます。これにつきまして、本来であればこの元本を償還しなければいけないわけでございますが、国鉄の財政、国の財政という見地から、これを直ちに償還することができないということで、実は一年間だけ特例的に猶予措置を講じたわけでございます。また今年度、六十一年度も同様に発生をしておるわけでございます。したがいまして、この債務というものを一般会計に振りかえるということにいたしまして、同額の無利子の貸付金を国鉄に貸し付けるという形で、まず元本の償還というものを当分猶予していただくということが効果の一つでございます。それからもう一つは、毎年この五兆五百九十九億の利息に相当いたします分を一般会計から助成金で国鉄がもらいまして、これを支払っておったわけでございますけれども、この支払いというものも今回はこれを一般会計に振りかえますので、この利息支払いからも免れる、こういうことでございます。
 第二番目に、他の国鉄の長期債務との関係はいかんと、こういうことでございますが、これは先ほど申し上げましたように、昭和五十五年度でこれを棚上げをいたしまして、特定債務処理特別勘定という中に別計算をしております債務でございますので、そういうものを他の債務と区分して従来から取り扱ってきた。その区分してきた債務を今回こういう措置を講ずるという意味で、他の債務とは区別をしておるということでございます。
 三番目に、その他の債務はそれじゃどうするんだということでございますが、これはもう予算委員会来繰り返し大蔵大臣等からも御答弁申し上げておりますとおりでございまして、閣議決定に基づきましてこれを国鉄清算事業団、こういうものの中に移しまして、そしてその処理については、用地の売却とか余剰人員対策というものの見通しが明らかになります時期まで一応その清算事業団に置きまして、その上で財源その他の処理を決めながら、最終的には国において処理をしていくと、こういうことといたしておるところでございます。
 また最後に、この五兆五百九十九億はどこが持っていくんだと、こういうお尋ねでございますが、これは国鉄の長期債務全体にどの債務をどこへ張りつけるかということについては、最終的には承継基本計画等で明らかになるわけでございますけれども、本件債務は全額資金運用部の資金でございますので、現在の考え方ではこの債務は、国が借りました無利子貸付金というものの債務というものもそれに相当する国への債務でございますので、これにつきましては清算事業団の方に移して処理をするということになろうかと思っております。
もう時間なくなってきましたからあれですが、一般会計承継についてちょっと聞いておきますが、なぜこの未償還特定債務五兆五百九十九億円だけを切り離して処理するのか。国鉄の債務全体と一体のものとして処理するのが私は当然ではないかと思っているんです。全体の長期債務の処理と今回の一般会計承継とがどう関係するのか、これは明らかにされるべきだと思うんですね。この五兆五百九十九億円は、仮に改革法が成立したとすると、どこが引き継いでだれが負担するのか。
まず、事実関係について申し上げたいと思いますが、私どもが物価を担当する局として正式に今御指摘のような意見を持っているということはございません。よその局でやったかもしれませんけれども、私どもは少なくとも先ほど大臣が申し上げたとおりの考え方を持っております。
 ただ、こういうことがあるということは認めなければいけないと思いますのは、先ほど大臣も御指摘になりましたように、円レートの問題それから石油価格の問題、その他の一次産品の動向というものを考えた場合に、今までのような勢いで円レートがさらに円高に進み、あるいは原油価格がさらに下がっていくといったような状況ではないということだけは確かだと思うのです。そういう意味でこういった海外からのインパクトというものはこれまでのような形でさらにどんどん進んでいくということではないので、そのインパクトは次第に消えてくるだろう。したがって、先ほど大臣も申し上げましたように、卸売物価はこの九月でいきますと一一・八％という前年に比べて絶対水準で非常に高いといいますか、大きな落ち込みをしているわけですけれども、こういった落ち込みがさらに一一・八が一二、一三というふうにどんどん落ちていくということではなくて、前年に比べては水準としては一一％あるいは一〇％前後の差でもってといいますか下落率でもってずっとしばらく推移する。水準は、したがって、前年に比べてかなりの長期にわたってといいますか、ここ当分の間、円高の、あるいは原油価格のインパクトが続く限りはずっとかなりの下落率で進むであろうということであって、下落率がさらにどんどん進んでいくという状況ではない。そういう意味では下げどまりという意味が、あるいは逆に上がっていくというようなことは申し上げておりませんけれども、そういう意味では下落率の下げどまりというのはあるのかもしれない、水準としてはそれ以上もう下がってこないということはあるかもしれないのですけれども、前年に比べれば相当大きな下落率で推移するということだろうと思うのです。
 問題は、この卸売物価の大きな下落の見通し、それから消費者物価がそれに関して比較的理論値よりも少なくしか、本来下がるべき姿から比べると相対的に下落率が少ない、あるいは差益の還元が少ない、こういう御指摘だろうと思うのですけれども、一つには、卸売物価と消費者物価に大きな技術的な、先ほど大臣もちょっと触れられておりましたように、技術的に消費者物価は卸売物価ほど下がらないという要因があるのですけれども、それだけでなくて、素材からだんだん加工して最終財として消費者物価が出てくるということで時間もかかるという面もあるので、我々の分析では大体円高なり原油価格の低下という海外からのインパクトが水際から上陸して最終需要財にまで至る期間というのは平均的に見て大体七カ月ぐらいかかると物価レポートにも指摘したわけです。
 そういう意味では、為替レートが大きく下がり始めたのは去年の九月で、ちょうど一年たちますけれども、実際に百六十円とか五十円になってきたのはことしの春以降でございますし、原油価格が大幅に下がってきたのもこの春以降だということでありますので、そういったインパクトは消費者物価にはさらに今後出てくる。したがって、これでもう上がるということではなくて、そのインパクトはさらに続いてきている。そしてまだパイプラインの中に詰まっている。出てきているのは今御指摘のように消費者物価が前年に比べて〇・六％程度の上昇率にとどまっているけれども、さらにパイプから流れてくる力は依然として残っているので、しばらくは消費者物価も安定的ないしはさらに差益が還元された形で、つまり消費者物価がさらに安定していく方向でしばらく続くという見通しを私ども持っているということです。