釣り人を初め遊漁者自身がお互いにルールやマナーを守って釣り場環境の保全に努めるということが大切であるというふうに考えておりまして、水産庁では遊漁者の団体、二つございます全国団体が行うパンフレットやリーフレットの発行なりあるいはポスターの車内掲示、さらに遊漁者を対象といたします講習会というものの開催に助成しているところでございまして、その中で釣りの仕掛けやごみなんかは必ず持ち帰りなさいとか、あるいは動植物を大切にして自然を守ってくださいということも含まれております。
 今後とも遊漁者に対するルールやマナーの啓蒙普及に努めることによりまして、遊漁者のモラル向上を図ってまいりたいと思っております。
ありがとうございました。
 それで、先ほど私ちょっと質問をお願いしておいて割愛した件があります。そこへ戻らしていただきます。オットセイの、漁網との関連についてはさっきお答えいただいたんですが、これに関連しまして今大変釣りブームなんです。全くこれは鳥類保護の観点からの御質問なんですけれども、大変な釣りブームでして、釣り人口が二千万人とか三千万人とか言われているわけですね。これは水産庁にお聞きすることなのかと思いますけれども、釣りそのものは大変よい趣味で手軽に安く楽しめるとよいことずくめなんだと思うんですが、最近釣りをする方たちの捨てる釣り糸とか釣り針のついた糸、そういうものがやたらに捨てられまして、野鳥とか小動物の被害が続出しておるわけです。それは例えば、かぎを飲み込むとか体にひっかかる、糸が足に絡んで足が腐って取れてしまうとか、体に巻きついて飛べなくなって死んでしまうとか、そういう思わぬ被害が鳥類、小動物に出ているわけなんですが、関係の御当局としてこういうものについてもっとＰＲをしていただいたり、こういうものを回収する箱のようなものを設置するとか、そういうことを考えていただかなきゃならないんじゃないかと思いますけれども、現在どんな対策をおとりになっておられて、またどういう対応をなされていくおつもりか、ちょっと聞かせていただきたいんですが。
ストックホルムにおきましては、私たちとしましてはできるだけ、この前はＯＥＣＤの閣僚理事会で合意しましたことは、ガットの新ラウンドの発足に向けてできるだけ早く、ことしの夏の終わりまでには準備会合を行う、新ラウンド発足のための準備会合を行うという合意があるわけです。私たちの関心はこれはＯＥＣＤという先進国だけの合意ですので、このストックホルムではできたら開発途上国も出てきておりますので、参加する開発途上国もそのＯＥＣＤの合意の方向に沿って説得したいというのが一つです。同時に、その手続問題だけでは開発途上国は説得されませんので、その新しい交渉をやった場合にどういう利益があるのかということについても、できるだけ率直に話をした方がいいんじゃないかと思っております。
大体先生のおっしゃるとおりであります。特に開発途上国につきまして、一番の関心は原材料だけじゃなくて、自分の国でできるだけ原材料の加工度を高めてそれを先進国に輸出したいという希望が非常に強いものですから、その分野の関心は非常に強いということです。同時に今の繊維とか最近鉄鋼等もありますけれども、それについては先進国における輸入障壁がだんだん強くなりつつあるということで、そういう面でも非常に懸念を表明しております。
大体そうしますとジュネーブの会議で出てきたことというのは、大ざっぱに言って、一つは、加工品を先進国へ輸出するその障壁を何とかしろ、それの行動計画をやっていく、加工品の輸出ということが一つで、もう一つは農業貿易についてのルールをはっきりさして、それによる行動計画を促進する、その二点だというふうに考えられるわけですか。
三月三日の私の労働行政一般に対する質問に当たっても、消費者物価の上昇、それに伴う労働者の賃金の実質的なマイナス、この責任は挙げて政府にあるということを言われたわけであります。しからばその責任をどのような形でとるのかということについては、物価を抑えるんだ、それからひいてはいろいろな責任のとり方があるが、これは今後の政治の推移を見ながら十分に検討し、それに対し責任をとっていきたい、こういう旨のことを言われたわけです。いまの時点でもやや同じようなことを言われているわけです。この物価上昇を抑えるということは、いつの時代でも言っているわけだ、いつの時期でも言っている。
 実は私、ここに昨年の議事録を持っておりますけれども、昨年の労働大臣も消費者物価を政府の見通しのとおり抑えるんだということを公約し、断言した。しかし私は、あの当時の物価上昇の瞬間風速、つまりげたの状況からいって無理だろうということでずいぶん論争したのですが、結果的には六・四％成らずして、結局七・八になっちゃったわけですね。労働者の場合は六・四が守られるんだろうということを前提にし、また資本の側もそれを前提にしながら言うなれば賃金を抑え込んでくるわけだ。ところが政府は、果たす果たすと言いながら、結果は遺憾でございましたということで、とどのつまりは労働者の賃金のマイナスということになる。また労働者の賃金がマイナスになったらどうする、また物価を守ると言う。これじゃ政府がどのように言っても、過去の実績から見るならばそれを信頼することはできないというのがいまの状況だと私は思うのです。
 そこで、この前三月三日にも言いましたけれども、現実に賃金がマイナスになっておりながら、さらに可処分所得もマイナスになっておる。これは減税をやるしかないじゃないか、所得減税をやるしかないじゃないかということを申し上げましたが、それについては確たる返事もなかったわけです。前向きの努力という程度のことであった。
 ところがいまの回答ですと、五十五年度中に節約しながら云々ということがありましたけれども、ただ、いまの新聞の報ずるところによれば、五十五年度の余剰金がどうなるかということも漠然とした状況です。したがって、われわれから言えば、政府が出すべき、物価の上昇を抑えるという姿勢、それから五十五年度の余剰金でもって所得減税に充てるという、このこともどうもはっきりとわれわれが信頼し得るということにはまだなっていないと思うのです、労働者の立場から。
 したがっていま、今後の施策ということで二点挙げられましたけれども、私は労働行政の責任者である労働大臣に重ねて決意を伺いたいと思います。