私は、これから問題になってくるであろう新大隅開発計画全般にわたっていろいろと政府の考え方等を聞かせていただきたいと思います。
 この新大隅計画というのは、これまで継ぎはぎだらけのある意味では致命的な欠陥を持ったまま事が推移しているというふうに言われております。昭和四十六年十二月に鹿児島県が計画をしました第一次試案発表に対して、当時現地のすさまじい反対運動が起こりました。その内容は、石油コンビナートをつくる、世界最大級の石油精製、石油化学、食品コンビナートを立地しよう、二千七百三十ヘクタールの埋め立て計画を主体にしているわけであります。これが四十七年八月廃案になりました。それから九年も経過しているわけでありますが、その間幾つかの経過を経て、再び鹿児島県が新大隅開発計画第二次案をつくりました。この経過の中で、地域開発調査会研究協議会という、ある意味では現地で賛成側の方に回っている皆さんを主体にして、いろいろとその後の新大隅計画の練り直しを図った模様でありますが、五十一年六月に発表されました第二次案は、当初の計画を大きく下回りまして、埋め立ては半分の千百六十ヘクタールに縮小をしました。そして石油化学を外して今度は石油精製、日産百万バレルを三十万バレルに修正する、かわりに臨海部におけるこれからの石油備蓄という関係で五百万キロリットルから約一千万キロリットルの備蓄計画を立てられたのが第二次案であります。このもらい公害を心配しました宮崎県との調整などいろいろございました。この交渉も長年難航したのでありますが、五十五年の十二月、新大隅開発計画という形で新しく発表されましたけれども、内容はすべて第二次案とほとんど変わりはないという状況であります。そしてその間には、五十三年十月に志布志港の改定計画を策定しました。いわゆる新大隅計画のなし崩し着工ではないかと、現地では公有水面の埋め立て問題についての訴訟を起こして、現在係争中であります。
 そうした面から、まず運輸省の港湾局にお尋ねをいたします。
 台風銀座と言われております志布志湾の状況、また異常な風力と波浪、あるいは台風時における避難の状態、こうしたことを見てみますと、港湾の拡大改定、そうしたことにおける状況調査というものを、運輸省第四港湾建設局、昭和四十九年三月、委託先は日本海難防止協会の台風対策基礎調査委員会、こうした機関を通じて調査をされているわけでありますが、まずこのことについては御存じでしょうか。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する件調査のため、本日、参考人として石油公団理事佐藤淳一郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
もう少し時間があるようですから、最後にちょっと申し上げますが、イルカの捕獲量については、私どもの調べでは一九七四年、昭和四十九年に二万一千九百五十頭、それから一九七八年、昭和五十三年では二万一千三百一頭ということで、毎年大体二万頭前後コンスタントにつかんでいるような状況であります。ところがこれは漁業としてつかんだ、つまり食料としてつかんだというような数字でありまして、害獣駆除として捕獲したものは入っておらないようであります。といたしますと、イルカの捕獲量というものが明らかになっていない、それから資源量もこれまた現在のところでは明確なものはない、こういうことになりますと、イルカは保護しなければならないあるいは一定の捕獲の制限をしなければならないのかどうなのかということについても考えなければならないのではないだろうかという気もいたします。この辺については、環境庁並びに水産庁の方で、現在のところこれは必要ないという結論が出るならば出るで結構でありますけれども、もう少し確たる数字をお出しになって、イルカの捕獲量と資源量というものとの対応を明らかにしておいてもらいたいということを、私の質問の補完的な部分として申し上げておきたいと存じます。
 それから、先ほど局長の御答弁の中にありましたが、国土保全計画のマスタープランというものを持っているかという質問に対して、そういうものに類したものを持っているとおっしゃいましたので、これは後刻で結構でございますから、私の手元にお届けをいただいて見せていただきたいということをお願い申し上げます。
 以上で私の質問を終わります。
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平成元年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。
 まず、独占禁止法の違反事件の処理につきましては、価格カルテル等六件について審決により違反行為の排除措置を命じたほか、百十四件の警告を行いました。さらに、六件の価格カルテル事件について、総額八億三百四十九万円の課徴金の納付を命じました。
 また、内外からさまざまな指摘のある流通・取引慣行等の問題につきましては、我が国市場の効率性、開放性を一層高め、一般消費者の利益を確保するという観点から、昨年来、これらの問題に関する評価及び競争政策上の対応について幅広い角度から検討を行っております。また、この作業と関連して、内外価格差の実態調査や外国企業の日本市場への参入に関する実態調査等を行っております。今後は、これらの検討結果をガイドラインの作成等独占禁止法の運用及び競争政策の運営に反映させていくこととしております。
 価格の同調的引き上げに関する報告徴収につきましては、平成元年中に一般日刊全国新聞紙について価格引き上げ理由の報告を求め、その概要を年次報告において報告いたしました。
 次に、事業活動及び経済実態の調査といたしましては、企業間の共同研究活動に関する調査や流通分野における情報ネットワーク化に関する調査等を行いました。また、技術革新の進展への対応の一環として、特許・ノーハウ等の技術取引に関する独占禁止法上の考え方の一層の明確化を図るため、運用基準を公表しました。
 政府規制及び独占禁止法適用除外制度につきましては、引き続き、その見直しについて検討を行ってまいります。
 下請法に関する業務につきましては、下請取引の適正化及び下請事業者の利益保護を図るため、下請代金の減額等の違反行為を行っていた親事業者千九百六十九社に対して、減額分の返還等の改善措置を講じました。
 また、景品表示法の運用により、消費者の適正な商品選択が妨げられることのないよう過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努めました。このうち、平成元年中に五件について排除命令を行ったほか、七百四十七件について是正措置を講じました。
 以上簡単でございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。
 なお、今回の日米構造協議の中間報告におきましては、我が国市場における公正かつ自由な競争を促進するという観点から、競争政策に関する具体的な措置が盛り込まれております。公正取引委員会といたしましては、今後、これらの措置を着実に実施することとしております。
 今後ともよろしく御指導くださいますようお願い申し上げます。（拍手）