その構想といたしましては、既に昨年十月発足を見ました研究所、それから、これまで整備を続けてまいりました病院、それに運営部というような機構を持つことによってがんセンター、循環器病センターと同様な組織、機構が完成するわけでございます。病院につきましては、既に十五の診療科によりまして小児の難治性疾患を中軸にした診療を行っておるわけでございますが、その内容につきましては、時代の進歩、医学医術の進歩を十分的確に反映できるように今後とも引き続き質的な強化には配慮を配ってまいりたいと思っております。
 研究問題につきましては、まだ発足したばかりでございまして、現在病理病態研究部並びに内分泌代謝研究部、先天異常研究部、小児生態研究部という四部で構成されております。構想によりますと、さらに幾つかの部をまだ今後拡充をしていく必要があるという中身になっております。引き続き努力をいたしたいと思います。
せっかく御努力をいただきたいと思います。
 そこで、その国立小児医療センターというものの青写真でありますけれども、大まかに言えば、医療治療機関、それから研究機関、さらに研修機関、こうした三位一体のものだというふうに言えると思うのでありますが、先般小児医療研究センターが小林登さんが所長となって十月に開所式を行いました。私も御招待を受けて大変感銘を深くしたわけでありますが、大変結構なことであります。不十分な点はいっぱいありますけれども、とにかくこれが一つ発足した。これもセンターという名前なんですが、これと現在の小児病院を治療機関としてさらに充実する、そして研修部門をつける、治療部門も配備する、こういうことになると思うのですが、ひとつその夢——この夢というのは白昼の夢ではなくて、本当に実現していく青写真としてどのような構想が込められているのか、御説明をいただきたいと思います。
国立武蔵療養所の神経センターにおきますナショナルセンター化の構想のことを御指摘だと思いますが、私どもは国立小児病院のナショナルセンター化の構想と武蔵の構想と、いずれも重要な構想と考えておるわけでございまして、ともども実現に向けて私どもの立場として努力を続けてまいりたいと思っております。
結構であります。
 特に強調しておきたいのは、子供の問題というのは子供に声が出ないということと子供の親は若くて金がないということでありまして、そのために後回しにされるというようなことがあってはならない。がんセンター、循環器病センターという二つの法律に基づくナショナルセンターに並ぶこの小児医療センターをつくるということの意味合いはその意味で大きいわけでありますが、仄聞するところでは、神経センターなどというものが出てまいりまして、これを否定するわけではありません、それも結構なことでありますが、神経センターというのは、田中元総理の御入院等々もありますが、やはり中高年から先でありますから、どうも功成り名遂げた方の病気の方に重点が置かれて、声のない子供の方が後回しになる。端的に言えば、予算の配分で言うと、先発の小児医療センターよりも後発の神経センターがもし予算を先取りして前へ行ってしまうみたいなことになってはやはり本末転倒になるだろう、こういう懸念を持っておるのでありますが、いかがでしょうか。
結構であります。
 これは長い間の懸案であり、夢であると言ってもいいわけであります。私は、その方針を財政その他の事情によらずぜひひとつ優先的に進めていただきたい、こういうふうに思っておりますので、ひとつ大臣からも御決意を承りたいと思います。
国立小児病院のナショナルセンターへ向かっての構想ということについての御設問でございますが、御指摘のように、相当長年月にわたりましての経緯を踏まえまして、私どもとしてもこの問題には引き続き真剣に取り組んでいるところでございます。
 このナショナルセンターとしての小児医療センターの考え方としましては、我が国の小児医療対策の中枢機関といたしまして小児の難治性疾患を中心にいたしまして専門的高度な診療と、これに関連いたします臨床に密着する研究を行うとともに、医師等の関係医療技術者に対する研修を実施する、こういった中身を持ったセンターでございまして、御指摘のように、これは国立がんセンター、国立循環器病センターと匹敵する、相並ぶようなレベルの機構を持つというようなことを目指して検討、整備を続けているところでございます。
 具体的にはいろいろと中身がございますけれども、省略してよろしゅうございましょうか。
お答え申し上げます。
 イギリスにおいては、今から百五十年前に会計事務所の法人化は認められております。なお、アメリカの場合は全部の州の会計業法において、会社はいかなる形態の会社をつくってもいいということになっております。さらにドイツにあっては、公認会計士でも税理士でも、例えば有限会社でも株式会社でも、いかなる形態の会社でもつくってよいということになっております。フランスも同様です。ところが、日本だけはできない。しかも、日本だけは税理士法四十条によって一軒しか事務所を認めない、複数化を認めない。これはもうナンセンス。こんなことはやめてもらいたい、こう願う次第であります。
 なお、税務行政についてちょっと触れられましたので申し上げますけれども、税金を不当に取っちゃったという場合について、税務官吏に対する罰則規定がどこにもない。したがって、ああ、おまえはいい子だ、いい子だ、よく取ってきたくらいのことで終わってしまう。それは困る。やはり民主国家である以上は、我々は余計に税金を取っちゃったという税務官吏は処罰の対象とすべきである、このように考えております。そういう点が問題です。
 さらに、実調率が低いのでございますから、実調率の低さに対する抜本的な処置は何かということは、先生方は我々と違って頭がいいのでありますから、したがって、この低い実調率をどう克服をするかということについて御考慮いただきたい、このように考えております。
 なお最後に、国税庁長官の監督下にあるはずの税理士審査会が試験問題を難しくするために、税理士が余りふえない。ふえないから、税理士は勢い、そう言っちゃなんだけれども、墜落しながらでも飯が食える、こういう状態になっている。これはいけない。今現在、ドイツは日本の税理士の二倍いるのです。アメリカの場合には、日本の公認会計士の三十五倍ぐらいいるのです。大体今三十万人を超えていますから。例えば、私は法務省で調べたのですが、日本の弁護士は一万二千三百人しかいない。アメリカは六十万人いるのですよ。だから、切磋琢磨が猛烈で、しっかりした仕事をやらない職業人は食えなくなってしまうのですよ。そういうふうに持っていかなければいかぬと私は思うのですけれども、そこらのところ、愛国心の所在が少し品質が違っているのではないかというふうに私は考えているわけであります。終わります。