国税庁の執行当局から申し上げます。
 一般論として申し上げますと、外国政府が我が国において収得する所得のうち、通常の政府機能の範疇に含まれる行為に基づく所得につきましては、相互主義を前提とします国際礼譲の建前から、これを免税としておるわけでございまして、これは私ども主権免税と言っております。
 御質問の、在京の外交公館の土地、建物の譲渡に関する所得でございますけれども、これにつきまして、今申し上げましたいわゆる主権免税の取り扱いをするかどうかにつきましては、相互主義の前提が満たされているかどうか、そういった事実関係を把握した上で判断をしたいというふうに考えております。
それでは、これはきょうはもう時間がありませんのですべてをお尋ねできませんが、そういう東京にある外国の大使館などの、土地の所有権を持っている大使館、それから借地権の大使館あるいは部屋を借りている大使館というふうな関係の一覧表のようなものを、これは今後とも大変関連がありますから、資料としてお願いをしたい、こう思います。これは後ほどで結構です。
 それから、今の売却話に関連して財テク、これで大いに金を稼ぐんだ、非常に土地の値の出た場所にある大使館がこれを売って、どのくらいのあれか知りませんが、べらぼうな利益を上げるというふうな話が伝えられておりますが、こういう売買が現実に行われたとき、これは我が国の国税はどうなるのか、地方税はどうなるのか、それは外交特権だから、そういうものには一切税金はかからないということになるのか、この辺を国税、地方税の両面で説明を願いたいと思います。
先ほど大蔵省理財局からは、我が国は、国有地を出して、そしてできた外国の公館が、それを売って、また別に、こういうケースはない、こういうお話がありましたが、今マスコミで盛んに言われている、例えばフィリピンのケースとかあるいはカンボジアのケースとか、これは日本の国有地を取得してというケースではない、こう見ていいですね。いかがでしょうか。
私どもは、委員よく御承知のように、できるだけ我々の大使館の事務所、公邸は国有化したいという方針を持っておるわけでございますが、国によりまして、例えば今委員御指摘の社会主義国におきましては、これは土地の取得というものは許さないわけでございます。また、旧英連邦諸国ですね、イギリスなど、こういう国はもう法制上の制約がございまして、長期の期限つき借地権は購入できるのですが、その土地を国有化するということ、これはできないわけでございます。しかし、それ以外の国、アメリカなど、これでは、我が方は土地所有権を収得して、そこに事務所をつくったり公邸をつくったりしておるわけでございます。
今度は逆に、我が国の大使館が諸外国にあるわけですね。その場合の、我が国の大使館が、例えばアメリカやフランスやそういういわゆる自由主義諸国にあるケース、そういう場合には、その国における土地の取得まで含めて、我が国の大使館は日本の国有財産としてあるのか。それからまた、今度は、例えばソ連のような国、あの国は土地国有ですから、日本の大使館にソ連のモスクワの土地を売ってくれ、売りましょうということは恐らくないだろうと思います。そういういわゆる社会主義の国では、我が国の大使館の設定の仕方はどういう条件でしているのか、その辺を説明してください。
お答えいたします。
 具体的な話を今聞いておるわけではございませんけれども、今までの処分の中では用途指定というのがございますけれども、譲渡禁止を条件といたしましたり、外国公館として使うということで処分しております。
何だかちょっと今のあなたの説明が、処分する場合はそういうことにならないようにとか、何かこう、よく中身のわからぬ説明ですが、もう一度具体例で言ってみてください、今のあなたの説明。
お答えいたします。
 大部分の先ほどのような売り払いのケースというのは、貸し付けていたところをその在外公館の国というか、外国公館に売り払いしたケースであります。
 それで、先生が御指摘になりましたようなケースは今までございませんし、今後につきましても、貸し付け中の国有地というのは件数が非常に少ないので、処分をする際に、まだこれは具体的に話は聞いておりませんけれども、そういうことのないような処分の仕方ができますので、そのようなことにはならないと考えております。
そういたしますと、仮に、今幾つかの国の大使館の売却の話などが出ていますので、それは直接そうかどうかは別として、国有地を提供した、その場合は有償か無償か、どのぐらいの土地代金を取っているのかというふうなことも後でお尋ねしたいと思いますが、そうしてできた外国の大使館が、ある時期が来て、今度は非常に高い値でそれを売って、そしてまたやはり別な大使館をつくらなければいかぬから、また国有地をあっせんしてくれというようなことにもしなってくるとしたら、こういうケースは今まであったかどうか知りませんが、一体どんなふうに対応されますか。
お答えいたします。
 確かに、地域住民の立場、それから行政の立場から申しますと、今、糸久先生が御指摘になったとおりでございまして、廃止の問題もそういう意味では地域住民に非常に影響を与えるわけでございます。しかし自治法上は、今、先生御指摘になったように、新設の場合に国会の承認を得るということになっているのでございますが、先ほどから私お答え申し上げておりますように、専ら新設よりは廃止のところの方が先生方からの御質問も御指摘も多いわけでございまして、これらにつきましては、今御指摘になりました点も十分配慮しながら我々としては検討を進めてまいったというふうに考えております。
 確かに、安定所の仕事というのは、所におりましていろいろな求職者、求人者の来所によって、どちらかというと受け身のサービスを行う機関でございますので、数が多ければ多いほどサービスの手は行き届くということではございますが、一方、行政の効率化または安定所に限りませず政府全体の、特に臨調その他で指摘されております行政の合理化から申しますと、すべて数が多ければいいということではないわけでございまして、全国の安定所の配置状況、そしてまた各都道府県のそれぞれの状況を見ながら、先ほど申しましたようなことで、なるべくスクラップのみじゃなくてビルドをつくるということで対応いたしている次第でございます。
 そういう意味で労働省におきましては、これらの行政改革を実施するに当たりましては、具体的に各都道府県の知事の意見を求めまして、知事の了解を得ながら現在の施策を計画いたしたわけでございます。