何事も地方公共団体の行政からは後退していると言わざるを得ません。
 それでは次に、地方公共団体のいわゆる上乗せ、横出し条例の制定については、法令に別段の定めがある場合を除き、自主性を尊重すべきではないか。
それぞれの地方公共団体で、適切に情報を住民等に開示していくということが適当であるというようなことから、条例を定めている例があることは私も承知しております。それは地方公共団体の施策として尊重されてしかるべきだというぐあいに考えますが、権利ということになりますと若干の問題が生ずるおそれはあろうかと存じます。
先生御指摘のように、今日の環境問題を解決していくためには、環境保全に関する情報を積極的に提供していくことが極めて大切であるというぐあいに考えます。このため、従来から各資料の一般への提供、文書閲覧窓口の整備充実等々の措置を講じてきたところでございます。
 環境基本法案には、こういった事情を踏まえつつ、それぞれの主体が環境に関する理解を深め、環境保全のため望ましい行動をとるためには、やはり正確な情報が提供されることが不可欠であるという認識に立って、特に国が環境の保全に関する必要な情報を適切に提供するように努める旨の規定を置いたところでございます。
 そこで、先生御指摘のように、情報の公開という表現をなぜ用いなかったのかという理由でございますが、法令に用いる用語としてはいまだ定着しておらず、意味、その内容も明確にはなっておらないという事情があるわけでございます。このため情報の公開という表現は用いてはおらないわけでございますが、先ほど申し上げましたような趣旨で、適切に情報を提供するという側面からそういう記述をさせていただいたところでございます。
 なお、情報の公開一般ということでございますれば、去年出されました行革大綱におきましても、情報公開に関する一般的な制度化については、これまでに整理された検討課題を踏まえつつ引き続き調査研究等を進めるということでございまして、まだ政府全体としては調査研究の段階だというぐあいに私どもは理解しておるところでございます。
次に、情報公開について、第二十六条では「個人及び法人の権利利益の保護に配慮しつつ」「必要な情報を適切に提供するように努めるものとする。」となっておりますが、何ゆえに公開するものとするとしなかったのですか。
「環境基本法制のあり方について」の答申では、「環境影響評価の重要性・考え方を盛り込むことが重要」としながらも、「必要に応じて現行の措置を見直していくことが適当との意見が大勢であった。」と述べています。そのことは当然法制化も含んでいると解釈していいですか。
これは、環境庁もぜひひとつ、何としてもこのグリーンＧＮＰの開発について、経済企画庁とかまたほかの省庁とも連携をとりながら、環境保全という立場からぜひ環境庁もひとつかんで、大いに主張をしていただきたいと思っております。
 次に、時間がありませんが、二つだけ要望しておきたいと思うのであります。
 生命の源であります水道水源の水質保全はもう本当に緊急な課題でございますから、これを立法化するという方向で検討なさっておるようでございますが、環境庁、厚生省が何か縄張り争いをしているなどという話も聞きますけれども、とにかく話し合いをして、水道水源の水質保全のための立法化を努力していただきたいということが一つ。
 もう一つは、大量消費、大量廃棄の社会を変革する一助として、国内で発生した廃棄物は国内で処理する、それができなければ生産をしない、こういう社会の仕組みをつくる、こういうことについても、ぜひ環境庁が、厚生省、通産省、こういうところと打ち合わせていただいて、そういう社会のシステム、仕組みをつくるんだということをぜひ研究して努力していただきたいということを、答弁はもう時間がありませんから求めませんけれども、以上要求して、私の質問を終わります。
拍手、一人だけかな。これはもう本当に思わず知らず拍手をいたしました。立派なものです。昨年の内閣委員会の結論におきましても、附帯決議で本件については十分検討を重ねようではないかということが決議をされておりますので、ぜひともひとつ大臣もお力添えをいただきますように、心からお願いをいたします。
 今大臣のお言葉の中に、Ｂ２９の爆撃等で亡くなられた方も随分ある、非常にお気の毒であるというようなお話も出ましたが、まさにそのとおりでありまして、戦争に行ってなくても内地において戦争の犠牲になって亡くなった人というのはたくさんあるわけです。この人なんかだって、それでは、ああ気の毒でしたね、これはやむを得ませんね、戦争なんですからそれであきらめてくださいというので今まで済んでおりますが、今の昭和の御代というのはありがたい御時世でして——ありがたいというかそれが当然でしょうが、道を歩いている、そうするとある精神異常者が来る、その人にいきなりすれ違いざまずぶっとやられる、それで死ぬる、あるいはけがをする、そういう人に対してはちゃんと今国が補償するようになっています。国が補償するように法律ができましたでしょう。これはこの地方行政委員会で成立した法律なんですが、今それが脈々と生きて、もう既に五年ぐらい続いておると思います。
 そういう時代ですから、今、日本は豊かになったのですから、もう一遍ここで思い直して、戦争というものが二度とあってはいけないぞ、戦争をやったらこれだけ大きなお金が要るんだ、後のしりぬぐいが要るんだということを国民全部が体でもって体験するぐらいに、私は、国がこういう経済が非常に好調なときにこそやはり考えてやらなければならぬことではないかなと思っております。どうぞお力添えをよろしくお願いいたします。
 さて、落ち穂拾いでどれが残っておるのかよくわかりませんが、拾い拾い質問を重ねてまいりたいと思います。
 厚生省いらっしゃいますか。私が聞き違えかわかりませんが、今度の厚生年金の改正につきましては、支給年齢六十歳を六十五歳とするというのが法案にたしか書かれてあったと思う。それは削除されたのでしょうか、削除されないまま今社労の委員会で審議されておるのでしょうか。教えてください。