介護休業の対象となる家族の範囲をどうするかということにつきましては、今回の法案の中で介護休業の期間とか回数をどのようにするかということとあわせまして大変重要な要点ではないかと思っております。実際に家族の介護を行う労働者のニーズ、実態というものとそれから先ほどのお話がいろいろ出ております事業主の雇用管理上の負担をどう調和をさせるかという大変重大な、重要な政策的な判断に関する事項であるわけですけれども、現実社会の実態とあわせまして、円滑な介護休業が実施、施行されるという観点から決定される問題だ、このように思っております。
 配偶者とか子供、そして父母、配偶者の父母というのが一番ニーズとしては多いということは承知しておりますが、今家族の形態というのも非常に多様化をしております。そういう意味で、不公平というものがあってもいけませんし、「直系血族及び同居の親族は、互に扶け合わなければならない。」このように民法七百三十条に規定もされておりますので、そういった意味で、血族の六親等、姻族の三親等というものを想定をしているわけですけれども、御質問のように、事業主の負担が過大にならないように、親族すべてじゃなくて「同居の親族」という要件を課しているわけでございますので、「同居の親族」となればこれはおのずと限定されるわけでございます。そういった観点で、「同居の親族」という対象にいたしました。
介護休業期間の問題でございますが、確かに政府案三カ月、新進党案一年、相当大きな開きがございます。
 先ほどから先生も御指摘のように、三カ月がいわゆる最低基準、現在の労使の状況の中で実行可能な数字ではないか、こういうお話も一面では私どもも理解できるわけでございますが、しかしながら、やはり二十一世紀へ向かって今まさに国民的な最大の関心事であるこの介護の問題を検討するときに、私どもはどうしてもこの部分は実に重要な部分であろうというように思っております。
 労働省さんあたりからもお出しいただいている例えば「脳血管性疾患に関する必要とされる世話の概念図」あたりも私どもも見させていただいているわけですが、いわゆる三カ月までで家族の状態は一応動揺期を経て安定期に入るというような、こういう考え方は、今二十一世紀へ向かって介護を検討しなければいけないときに、現実の姿として余りにも認識に差異があるのではないか。
 例えて申し上げますと、脳卒中で入院をされまして三カ月で一応落ちつくかといいますと、これは労働行政と厚生行政の実ははざまの問題もあるわけでございますが、三カ月たっても、余り御承知ない話でありますが、例えば脳卒中で倒れられた方は半年あるいは一年たたないと身体障害者の手帳が交付されない、こういう厚生省サイドの考え方もございまして、そういう方は、この労働省さんがお示しになった世話の概念図で果たして福祉施設を使えるかといいますと、現実に身体障害者手帳がないために使えないわけですね。そうすると、安定期どころか、一番混乱をするのが、三カ月を経て四カ月、五カ月、六カ月ぐらいが一番介護される方がお苦しみになる、お悩みになるときではないか。
 そういう意味で、やはり三カ月では足らない、せめて一年ということを私どもは考えておるわけでございます。御理解いただきたいと思います。
先日来からも、地方分権を推進する上で中央ではいろいろな議論がされておるけれども、地方ではもう一つ盛り上がりに欠けるのではないかという御指摘をいただきました。
 私どもとしては、地方の熱意が十分委員各位に伝わらないということを残念に思っておるわけでございますけれども、しかし御承知のように、昨年の九月に全国知事会を初めとする地方六団体から地方自治法に定められた「地方分権の推進に関する意見書」が提出されたということ、あるいは十二月におきます地方分権推進法の早期制定等をスローガンにいたしました六団体主催の総決起大会が開催をされます等、あるいはそれぞれ各都道府県市町村議会から数多い分権推進のための意見書が提出されておりますこと、それなりに地方は具体的にそれぞれ議会等の御意思として示しておられると思うわけでございます。
 また、先般も申し上げましたように、これからの分権の推進につきまして、それぞれ研究会等を独自に設けてみずから検討を行っておる地方公共団体も数多く出てきておることを私も承知をしておるわけでございます。
 このような地方分権が長年の地方公共団体の要望でありますことを考えますと、委員のお説のように、今まだ基本理念の段階でございまして、これから分権推進委員会におきましてそれぞれ個別具体的な方針が勧告として出ていく中で、それぞれ地方には委員がおっしゃるようなイメージが伝わり、そして全体像、具体像が伝わる中で地方はまた新たな観点で分権への取り組みをするものと期待をしておるわけでございます。
 また、それにつきまして地方公共団体ではこれまでも、事務事業の見直しあるいは組織、機構の簡素合理化、民間委託、機械化等によりまして定数の削減に努力をしてきたところでございますけれども、今回、委員が御指摘のように、国の分権が推進をされますと、委任事務を含めて国の大幅な権限が移譲された場合には地方の業務量が増加することは事実でございます。けれども、現下の地方財政を取り巻く厳しいそれぞれの状況を考えますときに、安易な定数増に目を向けることなく、厳に抑制をして取り組んでいかなくてはならないと思うわけでございます。
 また、そういう意味から徹底したスクラップ・アンド・ビルドの努力を行いますとともに、権限移譲に伴いまして新たな行政需要が行われます場合にも弾力的かつ的確な対応が必要でございますし、また定員管理に努めることが重要であると考えておるわけでございます。
 しかし、委員のお説のように、今日まで我が国の発展の足取りを見ますときに、いわゆる欧米等に見られますように、政権がかわれば公務員が三、四千人の規模でアメリカのようにかわるということでなしに、官僚が粛々と日本の国家経営に行政として参画をしてきたために今日の発展があることも事実でございますので、そういった点を考えますときに、分権が行われましたときには、先ほど申し上げましたように、質の高い国家公務員が地方の経営に参画してくれるということは、私どもまた大きく期待をしていいのではなかろうかと思うわけでございます。