具体的に総理、どういうお取り組みをするかということをお聞きしたかったんですけれども、時間もございませんから、実際に行動の中から国民にわかってもらうように示していただきたいと思うんです。
 それで、時間もございませんからもう終わりたいと思いますが、最後に、これは私が言わなくても総理は十分御存じだと思うんですが、もう何年前になりますか、イギリスであのプロヒューモ事件というのが起きました。これは当時の陸軍大臣ジョン・プロヒューモという方が町の女と関係したといって話題になって騒がれた。ところが御本人は、自分は潔白だと言ってそのような事実はないということを証言したわけなんです。ところが、その肝心な街の女であるクリスチン・キーラーというのが、いや、私は大臣とは関係していたんだということを発表したんで、それで大変な騒ぎになった。国会で問題になったのは、その大臣が町の女と関係したかどうかということは問題ではない。言うならば、神聖な国会においてうその証言をした彼は不誠実な男だということから、とうとうこのプロヒューモ陸軍大臣は大臣もやめる、国会議員もやめる、そして身を引いていった事件があるわけなんです。
 これはアメリカの場合でもそうですけれども、えてして日本の場合には、どうもうそというものを平気でなにするような習性があるものですからなにですけれども、やはりさっきも言ったように、うそがまかり通らないような政治にしていかなければ日本の政治はよくならぬと思う。
 そして、冒頭も申し上げましたけれども、この今の国会の運営、私はこれが議会制民主主義の政治だとは思っていません。本当の議会制民主主義の政治というのはどういうものかといって、お互いに与党とか野党もあるけれども、その中でもって言うならば、今もそれは総理も言われたように、日本の国の民族の悠久の大義のためにどうなんだといってこの国会の中で議論ができるような、そういう国会にしたいです。
 そういうことを最後に申し上げて、時間が参りましたので終わりたいと思いますが、あとは、先ほども言ったように、態度で示していただきたいということを一言つけ加えて終わります。（拍手）
御指摘なすったことは全部私は理解できます。が、一つ確かに、私がよく使う言葉でございますが、民族悠久の歴史の中においては竹下内閣なんてしょせん本当に歴史の一こまです。民族悠久の歴史、民主主義永遠の歴史の中のほんの一こまでございますが、その一こまがいわゆる民主主義の崩壊をもたらすような政治不信というようなものを惹起したら、これはまさに永遠に汚名を残すことでございます。
 したがって、今日の場合、私なりに考えて四つの問題でリクルート問題というのには対応すべきだということを申し上げておりますのも、私なりに再発防止ということをまず念頭に置いて、私がどなたに相談することもなく分析した証取法上の問題、税法上の問題、刑法上の問題、政治倫理、道徳の問題、こういうふうにいたしておるわけでございます。したがって、やはりこういうことが起こった歴史的環境も含めまして、私はこれに対してきちんとした対応をすることが今の場合私に課せられた最大の責任ではなかろうかというふうに考えております。
それでは、後の方からお答えいたします。
 御指摘がございましたように、与党案、特にこの第二条第二項二号の各要件に関しましては、私は今でも問題を持っている法文、条文であると思っております。第二条の第一項で主たる目的を定めた上に、さらにまた宗教、政治、さらに公職者や政党批判を目的としてはならないということを定めているわけでございますので、審議の中にもありましたように、法律としての形式上からも不整合ではないかと思いますし、かつまた、憲法に触れる運用がなされるおそれを持っているものであります。
 今回の修正がそのすべてを克服したとは私も言い切っておりません。しかし、十条第一項第四号にありますように、例えば認証の申請に当たりまして、二号各条文に相違ないことを誓約させるという方式から、その団体としての自主的な表現で二条二号に当たらないことを何らかの公式な方法によって確認を行うことというふうに変更しましたことは、認証に当たりまして団体の持つ固有の性格を細かに詮索するような行政の恣意的な行為を実質的に抑えたものになるのではないかと考えております。
 また、このハの中に「目的」という言葉を加えましたことは、この法案審議また修正協議、交渉の中で、与党自民党を代表する方からも、決して団体の取り締まりを目的とするものではなく、社会的な問題となった場合に全く行政的な関与ができないということを避けたいというものであって、団体の自由を侵すためのものではないというお答えもいただきました。
 その上で、認証する際に団体の性格を判断する要件として、特に公職者、政党批判については主たる目的として制限することになりますと当然団体の従たる目的としては認めるような解釈となるが、これは避けたいというお申し出があり、このような文面の提案があったというふうに理解しておりますので、この辺で私どもも了解したと認識しております。
 確かに、法律の条文は将来のこの運用について細部にわたって規定するということはできませんので、この条文が今おっしゃるようなおそれを全く取り去っているとは言えません。
 またもう一つ、ここで御質問にはございませんでしたが、税法上の支援措置が欠けているということ、これなどは全く私も満足なものとは思っておりませんけれども、私は今申し上げましたような立法者意思を確認した上で、私自身もその運用解釈に際し、提案者として責任を共有することが私の果たすべき役割であると考えました。
 この間、私の僚友河村たかし衆議院議員が旧連立時代から四年にわたるＮＰＯ法案の検討を始め、その後、三年前から私も含めて苦闘してきたことの総決算としまして、この法律に責任を持たなければならないと考えたゆえに修正案の提案者となったわけでございます。
 なお、前の問題でございますが、私どもの法案とこの与党の法案といいますのは目的、対象などは異なるものだと考えておりますので、あの法案を撤回する意思はまだないということを再度申し上げておきます。
 以上です。