長距離はだんだん安くなるだろうと、皆さんもね。これは先ほどもちょっと、東京−大阪で三分百円が六十円に実際になるんじゃないかという見通しも言いましたけれども、市内料金も競争の結果、接続のオープン化、ルール化で安くなるだろうと、局長の答弁はそういうことも含まれていると思うんです。
 ＴＴＮｅｔ、これは今度の接続料金の法定化に伴って接続料金が安くなるので、それを見越して、市内料金三分十円を一割安くして三分九円というサービスにすると言われているんです。ＮＴＴもどうです、公正な競争でこのＮＴＴ六千万の加入者の市内料金、三分九円に下げられるじゃないですか、宮津社長、実行してください。
今回の法改正におきましては、電気通信事業者の接続に関しまして、一種事業者の接続の義務化、それから他事業者が依存する度合いが高い電気通信設備に関する接続約款の作成、接続会計の整備等が盛り込まれておりまして、これによりまして接続の費用が透明、公平なものになりますし、その迅速な接続が確保されるというふうに考えております。
 これによりまして、利用者から見ましても、接続によりまして実現されます総合的かつ多様なサービスが迅速かつ公平な条件で提供されるようになるわけでございますので、まずこの点で利益の増進が図られると思います。
 それから、透明、公平かつ迅速な接続が確保されることによりまして、事業者間の公正有効競争が一層促進されることになりますので、このことが利用者から見ますと、事業者間の活発な競争を通じた料金の低廉化、サービスの多様化につながっていくものと考えております。
 従来の実態を見ましても、接続についての話し合いが行われまして、接続のコストの内容が明らかになってまいりますと、そのことがやがて料金の低廉化につながっておるという実態もございます。
 さらに、今回の再編成によりましては、この接続ルールのほか、再編成に伴います競争の実現によりまして全体的な活性化も進むものというふうに期待をしております。
退職給与引当金についてのお尋ねかと思いますが、先生御指摘のように、退職給与引当金は社員が退職する際、それから退職金相当額を取り崩すというために、税制度上も認められている引当金でございます。
 私ども、現在ＮＴＴに在職している者は、ＮＴＴにおいて働いている者に加えまして出向している者等もございます。引当金の算定は税制に基づいてやっておりますので、決して余るというふうな引当金は設定いたしておりません。これは、あくまでも働く人たちの退職金を確保するという税制上認められた制度でございますし、これにつきまして別途の用に供するということはいささか趣旨が違うのではないかというふうに私どもは考えておるところでございます。
新進党の福留泰蔵でございます。本日議題となっております地方自治法の一部を改正する法律案に関連して当委員会で質問の機会を得ましたことを、御礼を申し上げたいと思います。
 この法案については、私、本会議においても質疑をさせていただきました。その関連で質問をさせていただきたいと考えているわけでございますが、この法案の中身の質疑に入る前に、今日の地方自治にかかわる最も大きな課題の一つでございます地方分権の問題、そしてその地方分権の中でも、本日私は、市町村の合併に関する問題について初めに質疑をさせていただきたいと存じます。
 今最大の課題となっていると思うわけでございますが、この地方分権という問題を実効あらしめるためには、現行制度の見直しという視点からは、機関委任事務制度の廃止、またそれに伴う自治事務と法定受託事務の振り分け等の作業が必要となっているわけでございます。また地方分権でさらに大事なことは、地方自治体の自主性の強化という面から、課税自主権の強化と地方債許可制度の見直し等の問題があるわけでございます。
 これらの問題があるわけでございますが、先ほど申し上げましたとおり、本日は時間も限られておりますので、地方自治体の自主性の強化、行政能力の強化という面から必要となっております市町村の合併問題についてお伺いしたいと思います。
 これはもう私から申し上げるまでもありませんけれども、我が国では今まで二回の大きな市町村統合があったわけでございます。明治二十二年には、市制及び町村制を施行し約七万一千あった市町村を約一万六千と五分の一に減らした、明治の大合併というものがあった。そしてまた戦後の新憲法の制定後、地方自治の確立が大きな課題となる中で、教育、福祉、保健衛生、警察等の事務が市町村で処理されることになりまして、市町村の行政能力の強化が必要となって、昭和二十八年には町村合併促進法及び新市町村建設促進法が制定されました。以後約六年間で、九千八百六十八あった市町村が三千四百七十二ということで約三分の一くらいになったというわけでございます。いわゆる昭和の大合併と言われているようでございます。
 そして現在、地方分権が本格化する中で、大胆な、いわゆる平成の大合併ということが必要になってきているのではないかという認識だろうと思っているわけでございます。
 それで、平成七年には市町村の合併の特例に関する法律の一部改正が行われました。法律の有効期限を十年間延長するとともに種々の改正が行われ、実質の新法の制定に近い内容と認識しているわけでございますけれども、その中の一つの目玉として、合併協議会の設置に関する直接請求の制度といたしまして、住民発議制度の創設があったわけでございます。
 この法改正後二年間で、合併協議会設置要求の住民発議がさまざまなされていると思うわけでございますが、全国でその住民発議が何件出されているのか、そのうち合併協議会の設置にまで至ったのは何件あるのか、そしてその進行状況はどうなっているのか、まず自治省にお伺いしたいと思います。