日本有線テレビジョン放送連盟の立場で一言申し上げたいと思います。
 私どもケーブルテレビの事業者は各地で、各地方都市が中心なんですが、地元資本を中心にして地方の、地元の自主放送を実施しながら再送信もしているという現状がございます。
 私のところを例にとりましても、私は長野県でございますけれども、地元の空中波と、それから東京の区域外波と、それから自主放送をやっているという施設でございますけれども、我々の仲間の状況を今まで見てまいりますと、同意書の交付のお願いについては大変皆さん苦労してまいりまして、全く同意が得られないままで事業を開始できないというふうな状況にいるところがたくさんございまして、私どもではこの二月に再送信条項の撤廃ということを郵政大臣あてに陳情をいたしました。今回の裁定というふうな法律案の改正につきましては、私どもがお願いをした再送信条項の撤廃ということよりは一つ下がっているということのように考えるわけでございますけれども、私どもとしましては、このことによって今後我々の事業が円滑に進んでいくんではないかと大変期待をしているわけでございます。
初めに、従来あったあっせん条項を裁定に変えるという点について簡単に意見を申し上げます。
 現在放送事業者が持っております再送信に関する同意の権利といいますのは、著作権法上で認められております有線放送権の行使ということでございます。有線放送権は、したがいまして法律上認められた財産権でございまして、この財産権はよほどの公益上のやむを得ない事由がない限り制限されるべきものではないんじゃないかというふうに考えるわけでございます。
 今回のこの裁定に変えるという改正の趣旨は、どうも行政が強権によってこの放送事業者の財産権を制限しようということだと考えられますので、相当の理由、相当の裁定の基準、こういうものが明らかにされなければ、簡単には賛成できないという考え方を持っております。
 以上です。
事実上のあっせんで争いが解決しないという案件は、いずれも再送信の方法などについて具体的な事柄をめぐって話し合いがまとまらないというようなことよりも、むしろ再送信そのものに同意しかねるというように、入り口の段階で手詰まりの状態になっておるというものでございます。したがって、問題を解決させるためには、法的な効果とか拘束力のある裁定の制度といったことを取り入れまして、これを後ろ盾として取り組むということがどうしても必要であるというふうに判断した次第でございます。
あっせんの制度ではだめで、裁定というだんびらがある限り、事実上のあっせんはできるけれども、今のままではできないという説明のようです。それについては関係者の御意見も聞きたいと思います。
 法律上のあっせんの制度が適用されたことがなく、事実上のあっせんのみがなされていると言うが、その理由は何ですか。また、大臣みずからあっせんに乗り出す意向はございませんか。
この未解決のものにつきましては引き続き努力をするつもりでございますが、従来の経緯からいたしますと、現行法の体制のもとではこれを解決に持ち込むというのは極めて困難ではないかというふうに考えております。
ですから、区域外再送信というのについては、放送事業者とＣＡＴＶ事業者との間に意見が大きく違いがある、認識だけしてもらいたい。これを、未解決の事例についてはさらにあっせん努力を続けることにより解決できる余地はなかったんですか。
事実上のあっせんということで解決された事件が十数件あるということですが、それではあっせんにより解決されたものと未解決のものと、それぞれの事情についてどのような違いがあるんですか。
有線テレビジョン放送法で定められております法的手続としてのあっせんという事例は確かにございません。しかし、現実に各地で再送信同意に関する争いが発生しておりますので、地方電気通信監理局等におきまして事実上のあっせんをいろいろやってきております。現在係争中の二十件ばかりのケースにつきましても、それぞれすべて地方電気通信監理局におきまして再三にわたる話し合いの督促とか、話し合いの場を設定するとか、そういった事実上のあっせんを行っておるところでございまして、この二十二件のケースのほかにも、事実上のあっせんによって問題が解決したというものが、一部解決したというものも含めますと十数件ございます。
そのあっせんですら事実上やったことがない、あっせん条項を適用したことがないということを聞いておりますが、非常に残念であります。あるならば正々堂々とやって、記録にとどめて、どのぐらいのあっせんをして、どういうことがあったのかということをしなければならないのにかかわらず、裁定をしなければ動かないから裁定をするということについては、何としても納得ができないところでありますが、次の問題に移ります。
 現在においても、いわばＣＡＴＶ事業者を保護するためのあっせんの制度がありながら、実際上の手続が不備であることは言うまでもありません。それはもうあっせんの手続の不備です。やってないんですから、記録がないんですから、聞いても答える方は思いつきで言っておるのであって、法律案が出て、言われておるから仕方なく数字を集めて我々に説明しておる。非常に残念であります。
 それでは、郵政大臣のあっせんの制度の適用状況及びその解決の事例についてもう一度説明してください。
あっせんの手続につきましては、御指摘のように、有線テレビジョン放送法施行規則第三十条に、「あっせんの申請は、争いの原因、当事者その他参考となる事項を記載した書面により行なうものとする。」と、これだけ定めておるところでございます。
そのあっせんについてですが、あっせん申請についてはＣＡＴＶ法施行規則第三十条等に若干の手続が規定されておりますが、具体的にあっせん運用上の手続について説明してください。
税大普通科の研修でございますが、国税庁のⅢ種試験による採用者に対しまして公務員としての自覚を身につけさせますとともに、税務職員として必要な知識、技能等の基礎的な事項を習得させるということが目的でございまして、いわゆる部内研修として、その一環として行っているものでございます。
 部内研修につきましては、従来から、国税職員の一層の資質向上を図るという観点からその充実に努めてきたところでございますが、御質問の点につきまして、税大普通科研修の期間の拡充ということになりますと、やはり定員の中の一部を割くということになります。ある意味では戦力の低下にもなるということもございます。また、予算面の制約、いろいろ物理的な面の制約もございます。短大ないし大学卒資格の付与ということにつきましては、やはりこれは、部内研修ということから学校教育法上の問題があるように聞いております。非常に難しい問題はあるわけでございますが、やはり先生御指摘のように、職員の資質の向上、能力の充実という面で大変大事な課題の一環でございますので、今後とも勉強をしてまいりたいというふうに考えております。