ただいま御指摘くださいました生徒指導推進地域の問題でございますが、これは生徒指導の充実強化に資していこうということで、各県で指定いたしました中学校、高等学校または一定地域内の小・中学校ということでくくりまして、初めは中・高等学校のくくりでスタートしたのでございますが、そういった一つの地域で当該地域社会との連携を十分に図りながら、生徒指導のあり方を実践的に研究、推進していこう、こういうことでいろんなテーマに取り組んでやっておるのでございます。そしてことしからは小・中学校を中心とする地域も設定できるように拡充をいたしましたが、来年はまた小・中学校の分をもう少し充実してまいりたい、こう思っておりまして、そしてこれの推進地域の実施の結果でございますが、これはそれぞれ若干まとめにしてちょうだいをいたしまして、文部省で編集、発行しております「中等教育資料」という雑誌に収録として載せるようにしておりまして、これはもし必要でございましたら、お手元にお届けさせていただきたいと思います。
特に、いまお答えのありました中で、新しい施策として予算要求しておりますものについては、これを確定させ実施していくように、ひとつ強力にやっていただきたいと思います。
 いまお答えの中に出てきました、五十三年度から生徒指導研究推進地区というものを各県幾つか指定して、広域の生徒指導研究に当たらしているようなことをやっておられるわけでありますが、これらは五十三年度からやっておられますし、これらの成果、こういったものについては御検討なさっておられると思うのですが、このことについてお答えをいただきたいと思います。
これに対する原因もいろいろお答えいただきましたが、対応策、これは一応昨年の集中審議の際も漠然とした形でお答えをいただいているようであります。特にこの問題をなくするために、いまもお答えがありましたように、これは波にして下り坂にしていかなければならない、こういう決意でやらなければいけないと思います。この対応策、いろいろやっておられると思いますが、特に昨年の集中審議を行いまして以後、文部省としては、あのときにいろいろ各委員から出ました質疑の内容、注文というものがございましたが、そういうものを含めての決意、答弁をいただいておりますが、その後具体的にはどういう対応をなさってこられたのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
四十年代の末からずっとこの波と申しますのは上り坂の波でございまして、現在でもなおそういう状況にあるわけでございます。ですから、いま鍛冶委員御指摘のように、これが波ですと本当はまた下がっていかなければいけないわけですが、これについてどういうふうになるかということは、こういった社会現象についてなかなか軽率には先の見通しができにくいわけでございます。ただ、通常はこういった社会的な動きというものは、ある方向に行きますとまたもとへ戻して鎮静をする、そういうことの繰り返しである場合が歴史の上でも多いわけでございます。
 ですから、私どもとしては、現在非常に高まっていることは非常に不幸であり、かつ残念なことでございますけれども、関係者一同でできるだけの努力をして、また、これを静かな状況に戻さなければならない、そういう取り組みをしなければいけない、こういうふうに思っておる次第でございます。
ちょっと前に戻るようですが、戦後二回ピークがあって、いまは第三回目のピークに達しておるときであるというようなお答えだったわけですが、ピークということは、波がありまして、またしばらくすれば下り坂になっていくということを予想されてお答えいただいたような気がするのですが、いま起こっておるいろいろな問題の内容ないしは傾向を見てみますと、さて波といったような形で対応していると、これはとんでもない間違いになるのではないかというふうな気がするわけです。学校の先生方やいろいろな方々ともいろいろとお話し合いをした中で、明確に過去と違う特徴的なものは、波というとらえ方ではできないのではないか。要するに最近は年々だんだん悪くなっていくという傾向が強くて、果たして下り坂になるということは、いまの状況からはちょっと見受けられにくい、考えにくい、こういうふうな考え方を強くおっしゃる方が多いのですが、そういう点についての事実認識はいかがでございましょうか。
いまお答えいただきましたが、その中で若干触れられてはおりましたけれども、これらの非行の原因ですね。これの一番主なものはどういうところにあるというふうに認識をしておられるのか。その点再度お尋ねをいたします。
価格の問題でございますので、国税庁の方からお答えさせていただきたいと思います。
 今回の増税に基づきまして個々の商品にどういう価格設定が行われるかということでございますが、これは昭和三十九年以来基準価格を廃止いたしておりまして、それ以来一貫して自由価格というたてまえで価格設定が行われておるという現状でございます。しかしながら、今回の増税率が確定いたしました暁には、その後この価格の設定がそれに基づいて行われる、こういうことになろうかと思います。これは基本的にはやはり間接税でございますので、スムーズな税額の転嫁が行われるように、私どもとしても環境その他については関心を持って見ていくということでございますが、基本はやはり個々の企業が市場の状況あるいは経営状態というものを判断いたしまして決めていく。その場合にいろいろな環境にマッチするように、スムーズに適正な価格になるようにということで、必要があれば私どもも業界に対しても指導はいたしますけれども、基本的にはそういう形でございます。
 御指摘のマージンの問題でございますけれども、これも最近の情勢は先ほどもお話ございましたようにかなり酒類業界、特に清酒等につきましては需要の伸びが伸び悩んでおる、停滞ぎみであるという状況がございますので、この増税額を価格に反映いたします場合に、たとえば増税額に伴う直接的な経費と申しますか、金利負担等もその税額が上がることによってふくらむという問題がございますので、こういった直接的な経費につきましてはこれが価格に転嫁できるような配慮ということも一方では必要ではないかというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても増税額が確定した後の問題でございます。適正に指導してまいりたいと思います。