本日は、外務、厚生両省の共同所管になっております公益法人の財団法人放射線影響研究所の移転問題につきまして、厚生省当局及び外務省当局にいろいろお聞きしたいと存じます。
 毎年、八月六日の原爆忌になりますと、国の内外を問わずにたくさんの人が国際平和都市広島市を訪れます。その方々が最初に訪れますのは、過ちを二度と繰り返しませんという文字の刻まれた原爆慰霊碑と原爆ドームでございます。この前に立たれた方は、一様に戦争は御免だと、亡くなられた方々の冥福をお祈りするとともに、平和と核軍縮の必要性を強く感じ、敬けんな祈りの気持ちになるものでございます。
 ところが、この敬けんな気持ちで次のコースであります広島市内を一望できる比治山公園に登りますと、途端に眼前に浮かんできますのが老朽化した低いかまぼこ兵舎型の放影研の建物でございます。この建物を見た第一印象はと申しますと、私くらいの五十代の年配の方は口をそろえて、米軍、これを思い出すと言っております。戦争を知らない若い方も、広島市民のオアシスである公園にマッチしない異様な建物に、何とも言えない、余り芳しくない思いを抱くのであります。このような思いは日米両国政府にとっても、日米両国民にとりましても不幸なことと申さねばなりません。
 放影研の前身であるＡＢＣＣの建物ができてから早くも三十五年を経過しようとしており、放影研の移転先についても、プランをお持ちの広島市長を先頭に全広島市民の念願であります放影研の移転は被爆四十周年の節目として大きな意義があると私は思うのでありますが、この放影研の移転問題についてまず厚生省事務当局の御見解をお伺いし、続いて厚生大臣に御所見をお伺いいたしたいと思います。
ぜひともそうしていただきたいと思います。そのときにはまた傘を持って、傘を着せながら私もお供をして行きたい、こういう気持ちでございます。どうぞひとつ実現していただきますようにお願い申し上げまして、少し時間が残っておりますけれども、後の方に譲りたいと思います。
 ありがとうございました。
私の選挙区にも地区があるわけでございます。私も何度がお伺いしたことがございます。しかし、こういう立場になって参りますとまた別の感触を持って帰り、おっしゃったような御趣旨が実現するためのエネルギーにもなるかと思いますので、機会をつくってお伺いしたいと思います。
六十年に予定をしております実態調査の方向、骨組みにつきまして先ほど申し上げたわけでございます。総務庁と現在協議をしておるわけでございますが、先ほど申しましたように、厚生省としても大いに協力をして、またお願いをしていきたいということでございます。
 先ほど来、先生の同和地区の実態についてのお話がございました。十二府県を対象といたしました五十五年十二月から五十六年四月までの調査を見ましても、やはり先生のおっしゃいますように老人の方々、特に寝たきり老人やひとり暮らし老人が多いとか、あるいは保護率が高いとか身体障害者の方々が多いとか、あるいは年金の未加入者が多いといったような実態が出ておるわけでございます。
 そこで、今度の調査につきまして、具体的に私どもまだ協議中でございますが、あえて申し上げさせていただきますと、厚生省といたしましては、生活保護につきまして受給原因が一体どこにあるだろうか、受給期間はどうなっておるのだろうかといったようなこと、あるいは身体障害児者のおられる世帯については障害の種類と程度はどうなっておるのだろうか、介護の状況はどうだろうか、あるいはまた高齢者のおられる世帯については寝たきり老人の状況はどうだろうか、介護の状況はどうなっておるのだろうか、あるいは母子の世帯につきましては年齢別に見て子供さんが何人ぐらいおられて、そしてお母さんはどういう就労状況にあるのか、あるいは就学前の子供さんの保育状況はどうなっておるのだろうか、また公的年金の加入の状況はどうだろうか、傷病の状況はどうだろうか、こういったようなことも調査をお願いしたい。これは各省からいろいろなあれが参りますから、それをいろいろ寄り寄り協議をしながら、できるだけ実態をつかめるようにということで調査をしていきたい。先ほども申しましたように一万五千世帯を調査するということでございますので、統計的にもかなり十分な傾向がつかめるのじゃないかということで、私どもも期待をしておるわけでございます。
大臣から構成メンバーの御紹介まで御丁寧にいただきました。ただ、こうした検討会あるいは関係閣僚会議が隠れみのになって、問題の本質をどこかにそらされるのではないかという心配を持っているわけであります。
 殊に私たち一番気になりますのは、もともと国が責任を負うべき社会保障関係費の補助金でありますが、これは今年度の削減額は、申すまでもありませんけれども。生活保護費千三百十億円、保育所や児童養護施設などの運営費六百六十七億円、老人ホームの運営費三百二十二億円、ほかに身体障害者の福祉あるいは母子保健、僻地医療、それから社会福祉施設の整備、こうした国民生活に直結をしていること、これは非常に大きな関係を持っているわけでございます。福祉サービスの低下はしていない、またしないと御説明になっておりますが、少なくともそうした福祉サービスの低下を招く心配は十分残っているのではないか。削減分の埋め合わせのために単独事業が縮小されるとか、これは自治体の財政事情によりましてもそういう心配な事情がたくさんあるわけでございます。
 くどいようでありますけれども、一年ということについては、補助金の削減一括法の審議の中で、じゃ来年度からどうするんだということに対して、総理もついには白紙という答弁に徹しておられたわけであります。そうなりますと、大蔵、自治、厚生三大臣の覚書の六十一年度以降の扱いについては、国と地方の役割分担、費用負担の見直しなどを検討、一年以内に結論を得るという、その結論のところだけに意味があったのかなと改めて考えられるわけでございますし、自治体側は一年限りの暫定措置だ、あくまでもそう割り切って六十一年度からはもとに戻るんだという認識のもとに賛成をした、やむを得ず同意をしたという事情は、これからどうなっていくのか。これからこの検討会あるいは関係閣僚会議を通して自治省が百歩も二百歩も譲って、引き続いて削減を恒久化することに同意したとしても、果たして自治体がこれに同意ができるであろうか。これは地方自治体に、いろいろな格差はありましょうけれども、大部分と申していいかあるいは一部と申していいか、政府に対する相当大きな不信感が出てくるのではないか。したがって、この一年限りということについては、この検討に入る前に、大蔵省がまず明確に改めて確認をしておく必要があるのじゃないかな、このように感ずるわけでございますが、いかがでございましょうか。