余り時間がないから地方行政で改めて少しやらせてもらいたいと思いますけれども、どうも印象から言うと、道州制のはしりみたいな感じがしますね。このごろそういう論者が少し出てきた感じがありますけれども、どうもそういう感じがしないわけでもない、懸念があるという気がいたしますことを申し上げておきたいと思います。
 私どもは地方行政ですから、どうしても地方自治体の立場や自治省のひいき筋になるから思うのかもしれませんけれども、今度の法案をずっと見てみまして、どうも自治省の影が薄いですね。法のどこを見ても自治大臣の名前なんか、出てくるところが一カ所ありましたけれども、あとはありはしない。厚生大臣や運輸大臣はどかんと座っておりますけれども、自治大臣はドアの外からちょっとのぞいているような感じの程度であります。第五条の二項に出るわけでありますが、いわゆる「センターに出資しようとする関係地方公共団体又は関係港湾管理者は、自治大臣の承認を受けなければならない。」こうなっているわけです。承認を受けなければならぬ、こう言っているけれども、しかし、これはその前後の状況から言うと承認しないなんというケースはないでしょう。額だってわずかだし、しかも主要な自治体だけ持つわけでしょう。財政上問題があるなんというような程度のものでは全くないのですね。しかし、かっこうだけつけて、ここで自治大臣の名前を出しておいたということなんでしょうが、本来固有の事務だということから言うと、ぼくはちょっと情けないなという感じがするのですよ。たとえば第二条第四項、ここのところに協議の相手がずっとありますね。この相手としてどうして自治大臣が出てこないのですか。これはどう考えたっておかしいですよ。入るのが自然です。
 どうですか、厚生大臣、運輸大臣、入れてやってくれませんか。
御案内のように、廃棄物の処理につきましては、現行法制上、一般廃棄物の処理は市町村の固有事務であります。産業廃棄物の処理につきましては事業者がそれぞれ責任を負うということになっておるわけでございますが、産業廃棄物の処理について主として広域的に処理することが適当であるというようなものにつきましては都道府県が行うことができるということにされておるわけでございます。特に近年大都市地域を中心といたしまして最終処分地の確保が実際上きわめて困難になってきておることは御承知のとおりでございます。このような廃棄物の最終処分地の確保を図りますために、都道府県あるいは市町村の立場を踏まえまして、地方団体が広域的に協力する一つの方式として今回のセンター法案が提案されておるということで、それなりに意義があるものだと考えております。しかし、そう言いましても、地方自治の本旨は貫かなければならないと思っておりますので、その点につきましても十分配慮した法案になっておる、こういうふうに理解いたしております。
このごろは情報公開だとかいろいろなことを言われているように、行政は公開を前提というか、原則にしてやっているわけでしょう、いまは。非公開を前提というよりはやはり公開を前提にしている。ことに、こういうような廃棄物だとか清掃だとかというのは国民の協力をいただきながらやっていかなければいけないわけですから、原則は公開です。しかし、その中で公開できないものも一部あるでしょう。そのときには理由を述べて非公開にするということであって、先ほどのお話はおかしいと思いますよ。大臣、基本調査だからというお話がいまございましたけれども、基本調査ならなお出していいんじゃないですか。しかも、半年前から調査を始めたというなら、まだ整ってないとか、そういうこともあるかもしれないけれども、四年間もやってきてまだとても整理ができてないなんて言ったって、だれが聞いたって納得がいかないんじゃないですか。山本さんも納得してやめたわけではない、時間がなくてやめたわけですが、これはだれが考えたって納得がいかないので、ぜひひとつ公表してほしい、こういうぐあいに申し上げておきたいと思います。
 私は地方行政の立場ですから、その面でちょっとまずお聞きしたい。
 今度のセンターというものは、組織の上からいくと一種の化け物みたいなものですね。いままでの概念には全然ないわけです。何十も何百もの市町村自治体、それから複数の府県、これに港湾管理者、三つのものが一緒になって、これに主管大臣が監督をしながらやっていくというもので、まさに怪物みたいなものです。これは自治法上でも全然こんなことは予期してない団体だろうと思うのです。これは自治省の方でどうお考えになっているか。何か一部事務組合の突然変異のようなかっこうのような気がするのです。そこで心配なのは、また今度何かやるときにこんなようなやり方をするのじゃないか、これでは行財政の事務の基本的な秩序というものが混乱してしまうのではないかということです。自治体にとってはもともとこれは固有事務ですからね。
 この辺についてちょっと見解をお伺い申し上げたいと思います。
最近は、非常に多くの方々がたくさんのいろいろな種目のスポーツに親しんでまいっております。その中で、日本古来からずっと伝統のある武道の問題につきましても、いろいろとその振興対策について御努力をいただいていると思うのでございますけれども、その中で、なぎなたの問題をちょっときょうお話しさせていただきたいんですけれども、なぎなたは古くから女性の武道として非常に長い歴史がございましたが、戦後の長いブランクがありまして、非常に今指導者が少なくなっているというのが欠点でございます。昭和五十八年から国体の正式種目にやっとなったばかりでございますけれども、すぐれた指導者もいらっしゃいますが、そういう方が全国を飛び回って大変な苦労をされているわけでございます。
 この指導者の育成に当たっては、いろいろと御配慮いただいているようでございますけれども、具体的に中学とか高校とか、学校教育の中でぜひ積極的に取り入れていただきたいと思うわけでございます。ちょうど、高校の指導要領の中で、たしか柔道と剣道は入っていたんですけれども、なぎなたは入っていない。学校によって扱い方が違うのかもしれませんけれども、そんなようなことも気がついたのでございますが、できれば教育大学とかで義務教育に当たられる指導者に、このなぎなたの体験をしていただきたいことでございます。
 それから、体育大学などにも、できれば武道学科のようなコースを設置していただきまして、そして二年間いろいろ学んでいただいて、武道の持つ礼儀を重んずる精神的なそういう指導もあわせてやっていただきますと、なお教育の効果が上がるのではないかと思います。また、各都道府県なぎなた連盟がございまして、中学校、高校の指導者のなぎなたの講習会を行っておりますけれども、まだ各都道府県の教育委員会で積極的に協力をしていただけるような態勢でもないようでございますので、ぜひその点の御協力もいただきますと、大変に振興するのではないかと思います。
 それからまた、指導者が少ないために学校教育の中で非常に取り入れにくいという面があります。ですから、できれば外部からも指導者を受け入れていただいて、そして普及を図っていただくことが、底辺を広げる一つの対策になると思います。ぜひ、日本の古来からの武道であります、特に女性の武道としてのなぎなたについて、格別の御配慮をいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。