外務大臣にお尋ねします。
 六月十三日からいよいよＵＮＴＡＣの活動は第二フェーズに入るわけでございます。武装解除その他が予定されているわけでありますので、いよいよ緊張が高まるのかなと思う反面、ぜひ円滑に無事にこの業務が行われるよう願っているわけでありますけれども、先日の明石代表のお話でも、やはりこういう地域ですから不安材料といえば幾つもある、そういう中で努力していかなければいけないんだということを強調されたように受けとめております。
 現時点においてカンボジアの情勢をつぶさにお尋ねするのはいかがかと思いますけれども、現状において武器を使用せざるを得ないような場面に遭遇しないだろうか、あるいはそういう場面に遭遇したときに適切に法律に定められているような措置がとれるだろうかという国民の疑問、知りたい点について、外務大臣の見通しとか判断をお聞かせいただければありがたいんですが。
私は、ただいま議題となりました環境影響評価法案につきまして、民主党を代表して、質問をいたします。
 実は、私はかつて石川県の職員として環境行政を担当していたことがございます。したがいまして、この法案につきましては、その早期実現に特別の思いを抱いてまいりました。いよいよその法案が提出され、今ここに私が趣旨説明への質問に立っていることを思いますと、極めて感慨深いものがございます。
 しかし、それだけに、今回提出されました法案が私を満足させるものではないことを大変残念に思う次第でございます。恐らくは、環境問題に深い関心を寄せている多くの国民の皆さん方も同様ではなかろうかと思うのであります。
 残念ながら、持ち時間は少ないのでありますが、主要な問題につき、総理並びに環境庁長官に質問をさせていただきます。
 環境アセスメントは、さまざまな環境影響の事前予測・評価と社会的意思決定をその内容とし、環境保全と持続可能な発展のために必要不可欠な制度でございます。しかし、この二十有余年の間、産業界や事業官庁の強い開発志向の前に、幾たびかの挫折を余儀なくされ今日に至りました。さらに今回も、住民意見を幅広く聞くことへの抵抗があり、法案提出の時期がおくれたと報道されております。さまざまな障害を乗り越え、充実した、実効ある制度の確立を強く望むところでございます。
 ところで、現状の閣議アセスが、いわゆるアワスメントと呼ばれるほど開発を前提としたものとして批判されていることは、御承知のことかと思います。この法律は、開発事業を容易にするためのものではなく、開発が環境に与える影響、環境破壊を未然に防止するものでなければなりません。総理にはまずそのことを明言していただき、そして決意のほどを語っていただきたいと思います。
 次に、自治体との関係についてお伺いいたします。
 本案では、関係市町村長の意見は都道府県知事のところでまとめられ、一本化されることになっており、直接事業者には伝わらない仕組みになっております。市町村と都道府県で利害が対立する場合には、市町村の意見が全く伝わらないことも起こり得るわけでございます。巨大な事業でも関係市町村の数は限られており、環境破壊による影響を直接的に受ける市町村の意見を事業者が率直に受けとめ、話し合いを積み上げて互いに理解を深めることは十分に可能であると思います。関係市町村長の意見が直接事業者に伝えられるとともに、その内容と、事業者がその意見に基づきどのように判断したかを公表するべきであると考えますが、いかがでしょうか。
 また、地方自治体では、条例や要綱によって、多くの面で先進的なアセスメントを既に実施いたしております。本法案の対象事業について、いわ
ゆる上乗せや横出しがどこまで認められるのか、また既存の条例による制度を後退させないためにどのような配慮がなされているのか、長官にお尋ねをいたします。
 次に、住民参加の視点からお尋ねします。
 アセスメント制度の科学性と民主性をより高めるためには、まず人々の環境影響に対する評価が民主的な形で反映されることが重要であります。住民参加のあり方については、アメリカの国家環境政策法のもとでの公聴会の制度や、日本の自治体での公聴会や審議会などの制度においで、多くの実績を上げているところでございます。これに対して、本案では公聴会が全く位置づけられてはおりません。意見書のような机上での文書のやりとりだけではなく、事業者と直接討論できる場が保障されるべきであり、環境の影響を直接受ける住民の意見をしっかりと受けとめられる仕組みにするべきであります。これらの点について、長官の御所見をお伺いいたします。
 次に、情報公開の視点からお尋ねをいたします。
 本案では、事業者のつくる方法書や準備書等については公開されますが、住民等の意見についてはその概要が公表されるだけとなっているなど、情報の公開が不十分であります。また、事業者と住民がお互いに情報を共有して議論を行うためにも、事業者の行った調査の結果や基礎データなどが公表されなければなりません。情報の対称性を確保する方策と情報公開に対する考え方について、長官のお考えをお伺いいたします。
 次に、評価書の仕上がりの段階で環境庁長官が主務官庁などに対して述べることができる意見について伺います。
 この環境庁長官の意見については、主務官庁等が事業者に意見を述べる際に勘案すべきものの一つとして位置づけられているにすぎません。環境保全の見地から、環境庁長官の意見の正確性、信頼性を確保し、一層の拘束力を持たすためにも、その意見提出の前提として、例えば審議会や専門家の活用などにより環境庁長官の意見が形成されるような仕組みをつくるべきではないかと考えますが、長官の御所見をお伺いいたします。
 最後に、この法律案は、今回の立ち上がりに際してはやむを得ない面もございますが、アセス手続の適正さの担保方法、計画アセス、対象事業のさらなる拡大、代替案の義務づけ、運用上の課題など、今回提起した問題のほかにもさまざまな問題点が残されております。環境行政はまさに日進月歩であり、世界のアセスメント制度はさらに前を向いて進んでおります。新たな環境問題に対応するためにも、運用状況をチェックして、なるべく早い時期に改善を行うべきであると考えます。
 この点について総理の御見解をお伺いして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
    〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕