条件がございますけれども、陸上と同じように有給休暇をとれば年間の労働時間というのは大体二千二百時間弱でございます。先ほど金子部長からも御答弁ございましたように、平成二年の内航船の総労働時間が二千三百四十三時間ということで、二千二百時間と比較しても百四十三時間がオーバーしているわけでございます。この時間は平均でございますから、さらに具体的にこの中身について御答弁ございましたが、週四十四時間労働をとっているのが全体の約五七％というお話でございますけれども、すなわち残りの約四割のところが四十四時間以上の労働時間になっているわけですね。
 そういったことを考えたときに、要するに経過期間は一年間ですね、一年間で果たして週四十四時間が実行可能かどうか。総労働時間でも相当オーバーしておりますし、また全体のまだ六割しか達成していないという点からいっても、残りの四割が非常にやはりきついと思うのですよ。既にこの時点で八割とか九割までが達成して、残り一割か二割でありますから計画で経過期間を一年置いておけば十分達成可能ですというならばわかるのですけれども、約四割強がまだ達成していないわけですから、そんなことを考えたときに経過期間を一年しか置かないという点でかなり厳しいんじゃないかと私は見ているのですけれども、再度御答弁いただきたいと思うのです。
これはどのように有給休暇の日数を置くかということによっても変わってくるわけでございますので幾つかの前提を置かなくてはいけないわけでございますけれども、例えばの話でございますが、四十四時間はどれぐらいの年間労働時間に該当するかということで、有給休暇を十三日にすると二千百九十二時間ということになりますけれども、この十三日がもうちょっと、祝日その他も休むというようなこともいろいろ勘案いたしますと、これが例えば二千時間程度まで下がってくるとか、そういう一定の、どういう有給休暇の日数を置くかということによってまた変わってくるわけでございます。
小型船につきまして労働時間、四十八時間から四十四時間にするということで実態上支障はないのかという御質問がと思いますけれども、これは内航の現在の船員労働時間というのを船員労働統計をもとに陸上休暇または有給休暇の実績を勘案して年間総労働時間を推計いたしますと、内航貨物船で現在二千三百四十三時間程度でございまして、時間外労働は三百八十五時間ということで推計されるわけでございますけれども、四十四時間を達成しているものが七百トン未満の船で五七％あるという実績でございます。それから四十六時間まで範囲を広げますと八九％の船員がそれを達成している、こういうことでございますので、私どもとしてはこれから平成五年四月一日の施行まで期間がございますので、その準備期間、鋭意努力すれば達成できない数字ではないのではないか、こういうふうに思っております。
ただいま御答弁がありましたように、改正のポイント、一つは労働時間の適用範囲の拡大の問題、第二点は定員の規制の見直しであります。
 そこで、労働時間の問題につきましてまずお伺いしたいと思いますが、総トン数七百トン未満の内航の小型船も船員法の第六十条による労働時間が適用される、したがって週四十八時間制から四十時間制になる。既に大型船につきましては平成四年四月一日より実施されておりますし、小型船は今回の改正で平成五年四月一日よりなる予定でございますが、運用上全く支障がないかどうか、運輸省としては自信がおありなのかどうか、お伺いしたいと思います。
利用者に対する身近なサービス提供の場として求められている診療所や多くの一般病院は、民間の力に頼っています。しかし、医療法においてこれらの民間診療所、医院に対する法的な位置づけは定かではないことは、今申し上げました。また、たとえ位置づけたとしても、一方で民間に対するしっかりとした助成あるいはチェックシステムの確立などがなければならないと思います。そうした公的責任を国が果たさなければ、十分にこれらの機関は機能しないと考えます。今回の法案改正において、公的責任をどこまでどのように果たすおつもりなのかを問いたいと思います。
 私がこの点にこだわりますのは、つい最近まで医療者として、最も典型的な民間依存を続け、国の責任ある施策が長い間放置されてきた精神保健の領域にかかわってくる中で、多くのことを学ばせられてきたからであります。精神病院の歴史と、近年それを後追いしているかに見える社会的問題となっております有料老人ホームの実態、この二つは今後の医療における公的責任のあり方を考える上で非常に重要な問題と考えているからでございます。
 そこでお尋ねいたしますが、精神病院については、後ほど特例の廃止の方向に向けての質問の中で触れさせていただきたいと思います。
 まず最初に、有料老人ホームの問題についてお尋ねいたします。
 私は、昨年の八月三十日の厚生委員会、続いて十月一日の物価問題等に関する特別委員会並びにことし三月十二日の予算委員会第四分科会において、民間の福祉施設である有料老人ホームと有料ナーシングホームについて、公的責任の不備が老人を営利追求の道具にしていることへの警告をいたしてまいりました。有料老人ホームや有料ナーシングホームでは、良質なサービスを提供しようと努力しているところは、施設費や人件費がかさみ、経営が悪化し、ようやくのことで経営が成り立っているところがあります。その一方で、サービスの質を落とし、収容型、営利追求型の経営をしているところほど経営がうまくいっているやに伺っております。このような現実に対し、厚生省もようやく対応策を講じ始めているようですが、その点について具体的に伺いたいと思います。
 さきの予算分科会においての私の質問の後、四月一日付で有料老人ホームの広告等に関する表示の基準が示されたことはその第一ステップと考えられますが、これは先ほど古市局長の広告の緩和といった点についても、我々に大変多くの示唆を与えるものでございます。この四月一日の有料老人ホームの広告等に関する表示の基準の通達を作成する際に、厚生省は施設からパンフレットを取り寄せ、その内容すべてについて確認したそうですが、そうした作業の中で具体的にどのようなことが問題となったのか、御説明いただきたいと思います。
 また、そこで見直しが必要とされたパンフレット類が通達に従って本当に見直されているかどうか、厚生省は確認をする必要があると思います。これはいつどのように行う計画なのでしょうかというのが二つ目の質問です。
 三つ目。通常パンフレットなどは数年分をまとめて印刷するのが慣例です。そして、それを徐々に配布していくということになっておるのが私の経験するところで知る限りのことですが、今回の通達によって、あと数年分は保有されていると思われるパンフレットにもし厚生省が通達したような不備な広告あるいは文章があったとするならば、そのパンフレットは即無効になると考えておられるのでしょうか。あるいは配布する際、訂正箇所を明らかにするような指導をなさるおつもりなのでしょうか。
 この三つの点についてお伺いしたいと思います。