ぜひそういうふうにお願いします。
 それから、この事件でもう一つ私はゆゆしき問題があるというふうに思っているのです。業界トップの大阪第一食糧、それから山種産業という代表的な業者がこれはかかわっていたわけですね、にせ米の流通に。そして大阪第一は、にせ米であることがわかった時点でクレーム処理に三百万円で手を打っている、こういう事実がございます。これはもう明らかににせ米であることがわかっていてそういうクレーム処理を行った。それから、これも業界最大手の一つであります山種産業、これも、このにせ米のルートは一社百八十袋だけにしてくれという話をあちらこちらにして手を打っていた、口裏を合わせていた、こういう事実があるわけであります。これは我が食糧行政の中の日本のトップクラスの両社でございまして、特に厳重に食糧行政の上からも対応してもらわなければ困る、こういうふうに思いますが、いかがですか。
先生から御質問のございましたこの案件、大変遺憾な事態であるわけでございますが、お話ございましたように、刑事案件としては既に関係者が起訴をされ、公判が開始されておるという状況でございます。
 実はこれは、刑事案件と並行いたしまして、食糧管理法上許されていない米の不正規流通という問題を含んだ案件でございますが、私ども告発以来若干の事実確認を進めたわけでございますけれども、刑事捜査との関係がございまして、実は調査を中断しておったわけでございます。刑事捜査の終了を受けまして、一月下旬以降私どもの方の措置の前提として、事実確認作業を本格的に始めております。
 ただいま先生から御指摘のあった業者名等は公判における冒頭陳述の中で例示をされておる案件であろうかと思いますが、それらの案件すべて私どもの調査の視野の中に入っております。できるだけ早く事実確認の上、その事実関係に即して私どもとして可能な厳正な措置を講じてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
先ほど来出ておりますとおり、産地の方も非常に大型化いたしておりますし、消費サイドでも量販店のウエートが非常に高まってきておりますので、当然取引につきましても弾力的に対応していく必要があるというふうに思っております。
 したがいまして、競り取引はもとよりでございますけれども、いわゆる特定物品、これは開設者の個別の承認を必要としないで相対取引ができる物品でございますが、こういった特定物品の拡大ですとか、あるいは予約相対取引、これはあらかじめ数量なり価格につきまして生産者との間で契約をしておきまして、それらに基づいて一定期間にわたって行われる取引でございますが、そういった予約相対取引の改善ですとか、あるいはまた予約取引と申しまして、産地側の出荷情報に基づきまして前日に入札等で値決めを行うといったようないろいろな取引方法を有機的に組み合わせていくことが、産地サイドにとりましてもあるいは消費サイドにとりましても非常にいいことじゃないかというふうに思っておりまして、そういう考え方も考慮しながら、現在取引問題検討会で幅広く
関係者の意見を求めておるところでございます。
お答えいたします。
 昨年の四月に第五次の卸売市場整備計画をつくったわけでございますが、その際にいろいろ関係の方々に議論をしていただきまして、ちょうど去年一月に卸売市場の審議会の専門調査会報告を出していただいたわけでございますが、その中におきましては新しい取引ルールの導入が法改正に直結するとは考えていないというように書かれておるわけでございまして、今回これらの答申も踏まえまして検討を行っておるところでございます。
 先生お話ございましたように、確かに生産者の方々から卸売市場法を変えたらどうかというようなお話があることは我々聞いておりますけれども、具体的にどこが不十分であるからというようなことでは実はございませんで、先ほど来お話がございますように、現在の競り取引を中心視し過ぎておるのではないか、むしろ取引方法についてもっと弾力化すべきでないかというような声が中心でございます。したがいまして、それらの問題につきまして現在生産者団体等の方々にも入っていただいて広く意見を求めておるわけでございますので、それらの方法ができればまた生産者の方々の納得も得られるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
そこで、ちょっと取引問題について質問させていただきます。
 今の取引は、競りが非常に後退をしたといいますか競り取引が少し減ってきて、先取りの取引だとか相対取引が非常にふえてきておるわけですね。これはいろいろ原因があるわけでありまして、私はやむを得ない傾向かな、ある程度はやむを得ない傾向かなというふうにも見るわけであります。農水省としてはこの傾向について、大体今の
状況でいいというふうに見ているのか、好ましいと見ているのか、あるいは多少改善が必要だというふうに判断していらっしゃいますか、どちらでしょうか。
これは、先ほど申し上げましたように、いわゆる弊害防止措置を一体何のために設けなきゃいけないかということになるわけでございまして、今言われたように、例えば人の問題としてこういう場合はいい、こういう場合はいけない、こういうことを形式的といいますか、ある程度のところで、ケース・バイ・ケースという余地もありますけれども、割り切りをせざるを得ない部分もございます。それが果たして、弊害防止措置の実効性を全く失わせてしまうということであればこれは非常に問題でございますから、そこは考えなければいけないわけでございますが、弊害防止措置というものが制度的といいますか、形式的な人の転籍あるいは出向というような問題もさることながら、具体的にそれがどういうふうに証券子会社の営業なりあるいは取引に影響を与えるかということが問題になるわけでございまして、そういうことを通じて証券市場の公正な取引がゆがめられるということになればこれは問題でございますけれども、そういうこともあわせ考えながら、今のようなある程度形式的に仕切る部分もございますし、あるいは実質的にケース・バイ・ケースで判断せざるを得ない部分もあろう。いずれにしても、要するに弊害防止措置の実効性が担保できないようなものはやはり認めるわけにはいかないというふうに考えるわけでございます。