この問題の最後に、総理の言う日本経済の輸入志向型への転換、これはなかなか難しいし、また時間のかかる問題です。これは、恐らく推進本部ができて、いわゆる中長期的な展望も含めて出してこられると思うのですが、かなり長期にわたらなければできないし、拙速をやればえらいことになってしまう。日本経済そのものがおかしくなってしまうわけです。この点、大蔵大臣は今後どう考えていくのか。
 首脳会談で私大変不満に思ったのは、もちろん日本のこういう経済構造というのは外国から見たらけしからぬかもしれませんけれども、日本としてはこれ以外に生きていく道が今までなかったことは事実なんです。アメリカが輸出の努力を怠っていることも事実なんです。例えば商社にしろ、日本のいろいろな企業は相当英語を勉強してみんなアメリカへ行っておるわけです。アメリカの企業がどれだけ日本語を勉強してこちらにセールスマンを派遣しているかというと、全然話にならぬ。あげくの果てに日本語がけしからぬ、そういうことを言う人まで現実におるわけですよ。こうなったら全くの内政干渉というか、一体何を考えておるのか、それこそ植民地扱いですよ。かつてのいわゆる列強は、大英帝国にせよ、各植民地を全部自分の国の言葉に変えてしまいました。そこまでされたら終わりですが、国際化の時代だからある程度日本人も英語を勉強して、どこへ行っても全部英語が通じるようになったわけです。あとはアメリカも努力してもらわなければ困るので、米国にも責任があるわけですよ。それを全然言われないで、ただ日本だけ、はい、わかりました、輸入志向型にします、それで日本経済ががたがたになったのではこれはどうしようもないわけです。ある程度はそういう方向もやっていかなければいかぬと思いますよ。しかし、時間がかかるということ、下手をしたら、四、五十年くらいかかるということくらいは今度のサミットで堂々と言ってもらわなければ私は困ると思う。最初に申し上げたように、首脳会談をいろいろ見ておりますと、どうも日本だけがアメリカに監視されている。そういうことでは非常に困るのです。
 それからもう一点、四％成長を総理は約束されましたけれども、これはできるのかできないのか、その点をお伺いしておきたいと思います。
これはやはりいわゆる為替レートは安定すべきであるという大原則を維持するような主張をすべきであろうと私は思っております。七人の会といいましても、ＥＣも入りますし、個々のコンセンサスというと、大原則以上には、おまえのところがどうだとかこっちがどうだとかという議論にはなかなか入らないではなかろうかというふうに思っております。
 ただ、今御指摘なさいましたように、ちょうど先週の日曜日、ワシントンから帰ったばかりに岐阜の陶磁器の多治見と刃物の関に行ってみたときに、私に対していろいろな御要請があった深刻な問題というのは、実態を認識していただくために、会議で話すか飯のときに話すかは別としまして、話題には供すべき問題だと思っております。
発足をして一年しかたってないと言うのだけれども、僕に言わせたら一年もたってしまったわけだから、そういう意味では、総理府の方でもひとつ具体的な計画というものを進めてもらいたい、そう思います。これは強い要望であります。
 なぜそんなことを申し上げるかというと、すでに渡辺大蔵大臣は二月十八日、衆議院の予算委員会で、銀行の週休二日制について、四月の新銀行法施行に伴う政令の中に銀行の月一回土曜閉店を盛り込む意向を明らかにした、こういうふうに出でおります。つまり、先ほど申し上げたように、週休二日制については先進国では官庁が先行して、民間が後についてきている。ところが、日本の場合にはどうもそれが欧米の先進国並みにいっておらぬ。つまり、官庁の方が民間よりもおくれておるのではないだろうか、そんな気も実はするわけです。
 そういう意味で、人事院にひとつお伺いしたいのですけれども、人事院の昭和五十六年度の職種別民間給与実態調査の中で、隔週または月二回以上の週休二日制を実施している民間事業者の割合は五二・七％となっておる。そして、民間金融機関と公務員の完全週休二日制の実情というものは、国民生活と全産業的な活動に及ぼす影響が非常に大きいという点もありますけれども、いま申し上げたように、金融機関の週休二日制については、最近では銀行が昭和五十九年までに完全週休二日制を実施する意向で、とりあえずことしの十月一日からは月一回土曜日を閉店とする方針である、そういうことが言われている。そして郵政省も、民間銀行が土曜日閉店を実施した場合には郵便局も週休二日制を実施する方針を持っておる、そういうふうに聞いております。
 昭和五十四年の週休二日制に関する人事院の報告を見ますと、「なお、民間企業における週休二日制の動向は、漸次休日数の多い態様へ移行し、かつ、閉店方式の採用が増加するものと思料されるので、今後公務においてもこれらの点について諸般の情勢に留意しつつ検討する必要があるものと考える。」こうなっております。公務員の皆さんの方からは、四週五休が精いっぱいだから、当面隔週二日等の形で閉庁方式を試行する、そのようにひとつやってほしいという要求が出ているのです。これに対して人事院は、次回の勧告で十分研究をしてできるだけ前向きの方向を出したい、そういう話になっておるのですが、具体的にことしの勧告に盛り込まれるというふうに理解をしていいのだろうかどうだろうか、その点を私はひとつお伺いしたいわけであります。
 と申しますのは、諸般の情勢があるかもわかりません。端的に言いますと、人勧の完全実施というようなことが危ぶまれてきた、あるいは臨調というものが出てきている。それでそういう影響があるかもしれません。しかし、このことは趨勢だろうと私は思うのですね。そういう意味で、今度の勧告に盛り込まれるというふうに理解をしていいのだろうかどうだろうか、その点をひとつお聞かせをいただきたいと思います。