御指摘のところが今回の政治資金規正法の改正の一番大事なポイントの一つだと思っております。
 確かに企業・団体献金悪だと決めつけないで、透明性ということをしっかりさせ、監視をすればという御意見があることについてはかねてから承知をしておりますけれども、同時に、今日の政治改革の課題の中心は、もちろん選挙制度もありますけれども、各種世論調査の結果にもあらわれておりますとおり、腐敗をなくす、腐敗防止、そして、そこについてかなりの大きな期待が寄せられていることについては、先生御承知のとおりでございまして、そして同時並行的に、なお最近も各自治体の知事さん、市長さん、あるいは町長さんのゼネコンの汚職の問題が連日報道されているという状況などに照らしても、大変国民の関心が強いのが、その温床となった企業から個人への公私の見境なくなった資金の集め方、そして私的蓄財にも使われておった、こうした現実に対して厳しい目が向けられていることについてはだれもが感じておるところではなかろうかと思います。
 ということであるならば、今回一歩前進したい。まずその意味におきましては、政策的な選択の幅ということでありますけれども、御指摘のような御意見があることについては承知しながらも、こうした世論を背景にして、政治改革の大事なテーマの企業・団体献金について、政府案としては政党、政治資金団体だけに絞って、個人についてはこれを断ち切るというところまで政策論として踏み出した次第でございまして、どうかその意味において御理解をいただきたくお願いを申し上げる次第でございます。
個人に変えていこうという努力の方はわかるわけでありますけれども、一般的に、消費税のときの議論を通じて私が感じたことでありますけれども、人は、個人が自分の生活とは直接かかわりのない政治や社会のために直接的に献金をするとは余り思えず、政治にかかわるお金を個人後援者だけで担ってしまうというのは、まさしく理想ではありますけれども、現実ではない。
 先ほどの試算によりますと、議員一人当たり一億九百万集めなきゃいけないわけでありまして、それを個人献金に頼ると、企業以上に個人と政治家が密接な関係となりまして、少額でも、就職だとか入学だとか縁談とか陳情、問い合わせに追いまくられている、そういった個人的な要望がさらに強化となる。それよりは、社会の全体の景気だとか経済の発展、また産業界の健全な発展を目的とした企業と団体といった、こう幅の広いほんわかとした組織から献金をいただく方が、公的な視点での活動ができるという意味で、あみ大口の個人献金を期待する以上に良質のものではないかというふうに思います。
 仮に将来二大政党になった場合、衆議院に二百五十人、参議院に百五十人、計四百人の政党になった場合、この党は党の活動と議員活動に公的助成以外でかかる費用が四百三十六億円必要でございます。一人当たり一万円もらっても四百三十万人の献金が必要でございまして、まさしく今の参議院で行われているような比例代表の弊害やゼネコンの裏献金のようなスキャンダルが起こる可能性もありまして、まさしくその政治改革をした意味は、これからの各党の党を担っていかれる党首の苦労というものは、非常に負担になるんじゃないかなというふうに思います。
 ですから、その企業・団体献金は中央一つ、地方一つの資金調達団体に月額二万円、公開を前提とすれば、認めてもいいのではないかと思いますし、この点につきまして、最後に石田大臣と山花大臣の方から、この自民党の小口の企業献金につきましての御意見を聞かしていただきます。
お答えを申し上げます。
 党の立場をお尋ねでございますので、私どもは、従来ともに党費それから新聞等の事業収入で賄ってまいりました。大変厳しい財政状況ではございますけれども、できる限り支出を抑えて、そしてやってきているわけでございます。さりとてなかなか実情は楽な状況ではございませんが、何とかやってきたわけでございますので、今後もそういう姿勢で進んでいくべきものと思っております。
明治三十二年以来ないということは、ないのでしょうが、今おっしゃった、意匠だから権利の内容が変わるのではないかということでありますが、たまたま意匠法というのは図面がすべてだということでありますが、特許でも実葉でも、ある意味でいえば、訂正請求、訂正審判というのは権利の内容が変わるわけですね。権利の内容が縮小されるか、何らかの形では変更されるということであります。そういう部分では、これは明治三十二年以来とはいえ法的に不備があるのではないか。
 それで、特に御専門のお立場ですから御承知だと思いますが、これから聞こうとするものにも踏み込んで今お答えをいただきましたけれども、本来意匠法では、審査の過程で、工業上利用することができる意匠でないと拒絶を受けるという項目があります。だからそういう部分で、本来であれば拒絶を受けているものが図面上審査官がその誤りを見逃したことによって権利化されてしまったという実例がかなり大きな事件として実は既にあるわけですね。
 それがいろいろ紹介されていますから申し上げますと、意匠の中で、フィリップス社のシェーバー、要するに電気かみそりの刃ですね。刃の図面でこういうものをというので意匠登録した。ところが、刃の正面図はよかったのだけれども、側面図を右側側面図と書いて出したものが実は左側側面図であったのですね。だから構造上、右側からどう見てもこの絵にはなり得ない。しかし、これはたまたま右と左を書き間違えただけ、図面を逆に裏返して出せばそれで通っていた。これを審査官が見逃して権利化した。それで、国内のある社がそれを、同じようなものをつくったということで、フィリップス社が権利侵害だということで訴えを起こした。訴えられた方がいろいろ探したら、よく見つけたですね、この図面は裏返っている、だからこれは工業上つくれないものだということで無効審判を訴えた。結果的に、この意匠公報は無効であるという審判を受けた。
 これは審査の段階で本来なら審査官が拒絶していなければいけないものを、見落として通してしまった。拒絶して間違いですよと言われたら、右と左が間違っていたということで修正すればこれは正式に通っていた。そうすれば、無効審判を受けてもこれは当然権利として認められているということになったのではないか、これは裁判ですからわかりませんが。そうすると、審査官にオーケーと言われたばかりに、これは権利としてなくなってしまったのですね。このときにもしも訂正審判制度が特許や実用新案と同じように法的に位置づけられていれば、こういう結果にはならなかったと思います。
 そういう意味では、これは、いろいろなこういう特許の専門の雑誌に紹介されている部分でも一九八七年ですね。だから、今回の改正などでも、そういうことでいえば視野に入れておくべき問題ではなかったのかな。明治三十二年以来変わっていないといっても変えてはいけないことではないわけですから、そういう部分で、この問題は本来的にこういう制度を考えていかなければいけないのではないかというふうに私は考えているのですが、いかがでしょうか。