岐阜県の場合は、農地造成分が五百三十八ヘクタール、あと若干の区画整理を別途行う、こういうことでございます。それから伊万里地区につきましては、農地造成を四百五十ヘクタール、そのほかにかん排事業とか区画整理を別途行う、こういうふうな事業内容になっております。
国営の事業につきましては、先生御案内のとおり、農地開発につきましては地元からの申請に基づいてまず行うことになっておるということを申し上げておきたいと思います。
 地区といたしましては、飛騨東部という岐阜県の地区でございます。それから佐賀県の伊万里市、それから北海道の上川郡の萩野地区、それに北海道の天塩郡の幌延地区ということで、いずれも北海道につきましては牧草が対象、それから伊万里、飛騨東部につきましては野菜とか果樹等が対象、こういうふうなことに相なっております。
県営はもちろん県からの申し出もあることでありますから今は言いませんが、国営の事業について、やはり事務当局だけで考えるのでなしに、大臣も査定したのだから承知しておることだと私は思うわけです。国営事業としてどういう計画を、わずか四カ所ですから説明しても簡単だと思うのでひとつ説明してもらいたい。どことどことどこというふうに。
承知しておらぬということでありますが、手元にお渡しいたしておりますのは、不正あるいは違法と思われる行為を働いた企業名、それからどれだけの金額を徴収して実際に納税されたのはどれだけかということを書いて、あと若干の付記を加えておりますけれども、私の手元には、先ほどの自動車取得税と同じく、これは日産プリンス多摩販売会社でありますが、納品請求書のそのままコピーを持ってきたのです。これは自動車税二万六千三百三十円と書いてある。もう一枚のはいわゆる申告書の控えであります。控えのコピーをとってきたのです。これを見ますと、日産プリンス多摩販売株式会社から八王子市の何のたれべえというところへ移転をされた、こうなっているのです。同じ東京都内です。だから同一都道府県内です。課税の必要がこれはありませんね。ところが、今お示しをいたしました納品請求書の中にはちゃんと自動車税という費目でもってユーザーから徴収をしているのです。何の金やわからぬというのだったらいいのですよ。しかし、ちゃんと納品書の費目には今申し上げましたような税目、金額を明記して取っているのですね。これは大臣も聞いておられて、こんな違法、不正なことを何でそんな名の通ったようなメーカーが、販売店がやるんだと不審に思われるかもわかりませんが、これは三年前にも同じような企業名を挙げて指摘したのですよ。一人か二人でちょろちょろとやっているところで、法令も先例も何も知らぬ企業ならともかくとして、たくさんの販売員を抱えて名の通ったメーカーがこんなことを平然とやっているのです。
 その原因について私は三年前にお尋ねしたら、当時の矢野税務局長がこうお答えになったのです。これは会議録であります。こんな不正がまかり通る原因として三つくらい考えられるということで、一つは、「中古車の実際の市場価格と、自動車取得税の税務の運用上定めておりますところの基準額一覧表と言われるものの価格の差が大きいこと、」それはそうなんですよ。実際に取引されておる価格を課税標準にするのではなしに、自治省が出しました一覧表でやっているわけですが、この一覧表は、親戚に車をやったときに、代物弁済で車を取得した場合にどうなるかという金が動かぬ場合のことを想定した課税でありますから、新車で一割、中古車の場合は三分の一程度の価格なんです、これは実際の取引価格と比べてみますと。だから、百万円で買った人は百万円に対して税金がかかると勘違いしますね、はっきり言えば、この一覧表を知りませんから。この矛盾に乗じて、百万円の車だと税金が幾らかかりますよと言って取り上げるわけです。そして差額を着服する、こうなっている。これは一つの原因だ。
 それから二つ目には、「この基準価格以上である場合には、特に契約書の写しの添付を要しない」ということをわざわざ通達で出した。契約書の写しは要りませんよ。それなら、契約書の写しがなければ実際は幾らで取引をされたのかわかりませんから、課税庁の方では言いなりですね。百万円で売買されたのに三十万円で売買しましたよ、税額はそれに匹敵するものですよ、こう言われればそのとおりになるのです。何で契約書の写しを必要としないという通知をわざわざ自治省が出したのか、私がこれを指摘したら税務局長がこれを認めた、二つ目はこれが原因だと。
 それから三つ目には、この手続は「自動車販売業者が代行する場合が多いわけでございますが、その場合、府県は納付をした者に対して領収証を渡しておりますけれども、その領収証がユーザーに交付をされていない。」これもわざわざ代行業者に渡してよろしいということにしたのでしょう、自治省が。こんなものはあなた、税金を納めた肝心のユーザーが、何ぼ自分が課税庁に対して税金を払ったのか額がわからぬわけですよ。
 この三つが不正が横行する原因だということは当時矢野税務局長もお認めになったんですね。それはもう御承知でしょう、会議録をちゃんと見ておられると思いますから。
 それで三つの改善点を約束された。一つは、関係業界に対して指導をやる。それから二つ目には、根本的な問題としては納税者がきちんと把握できるようにする。これは納税証明書を交付するということですね。それから三つ目には、基準額の問題でございますが、この制度は私ども実際問題として維持していくことが適切であろう、これは続けていく、こう考えております。ただしその場合に、果たして法令にこれが準拠して行われているのかどうか、かなり便宜的な扱いではないのか、むしろその辺を法令においてはっきりさせるべきだという点につきましては、よく御検討いたしたい、こう答えられた。これは三年たった。どういう措置を講じられたのですか。