国保とか児童扶養手当等に関する県の負担増の問題を先生お尋ねでございます。この問題については、臨調答申の趣旨に沿いまして、本年末までに関係省庁間において検討することとされておりますが、沖繩開発庁といたしましては、沖繩県の財政事情が他県と比べて違うという点も十分強く主張してまいりたい、このように考えております。
それでは、ひとつ中身の問題について具体的に申し上げたいと思います。
 ここに資料がありますが、たとえば沖繩県が五十六年度予算ベースで試算したところによりますと、国民健康保険の給付費の一部負担の問題、それから児童手当、児童扶養手当の一部負担の問題、これが県に負担されるとなると、合計いたしますと三十一億一千三百万円の負担になる。この問題はもちろん厚生省関係でありますが、閣議でやはりそういったことを決定されておるとすれば、閣僚の一人として長官の御意見も聞きたいと思いますが、これが実際そうなると三十億以上県に負担がかかるということになりますが、長官、いかがでしょうか。
お答えをいたします。
 沖繩に係る補助率等の特例につきましては、先生御案内のとおり、本土復帰後まだ九年しか経過しておらず、沖繩の経済、社会は依然として厳しい状況にありまして、社会資本の整備のおくれ、あるいはまた市町村の脆弱な財政などの事情を考慮いたしますと、沖繩開発庁としては現行補助率を継続すべきものと考えておりまして、そういうことから今後とも関係省庁の理解を得てまいりたい、かように考えておる次第でございます。
 ただ、御案内のとおり本件につきましては、臨時行政調査会の答申もございまして、環境はなかなか厳しいものがございます。しかし私どもといたしましては、いずれにせよ今後の予算編成の過程におきまして関係省庁と十分協議をいたしまして、適切に対処をいたしたい、かように考えておる次第でございます。
次に、沖繩振興開発特別措置法の問題で、これは延長することについて長官もそういうお腹だと思いますが、問題は中身ですね。現在のいわゆる高率補助の問題につきましては、本会議、関係委員会で、五十七年度予算審議の過程で慎重に検討して結論を出したいというわけでありますが、お聞きしたいのは、延長した場合に現在よりも悪くならないように努力するということだけは言えるのじゃないですか、どうでしょう。
沖繩の県民にとって水の安定供給ということはきわめて重大なことでございます。私も就任以来、この水の問題というものについては重大な関心を持っておりますが、今後とも引き続き関係各省庁と十分連絡をとって、県民が安定した水の供給が受けられるように努力をしてまいりたい、このように考えております。
この問題は、内閣委員会でも証言があったように、これは別に提供された施設、区域だからどうかなというふうなことではないのです。アメリカは五・一五メモで国内法は遵守するということになっているので問題ないということをはっきり証言している。ですから、ひとつ長官の御意見もお聞きしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
御指摘の件につきましては、沖繩開発庁といたしましても水資源確保の観点から、いずれにいたしましても当該森林の管理が適切に行われますよう、常に関係省庁に連絡をしているところでございますので、再度関係省庁に連絡をいたしまして適切に対処したい、かように考えております。
この日米の協議は、私どもが率直にそれぞれの国の抱いておる経済問題あるいは流通の問題、いろいろございますけれども、日本側からもアメリカに意見を述べ、アメリカからもいろいろな意見を受け、それについて納得をするとかしないとか、交渉じゃありませんから決裂をするとか妥結するとかいうことよりも、むしろどこにどういう問題があって、どんな努力をお互い政府がするかということを政府のレベルで協議を続けていくものでございます。
 そうしてまた、アメリカ側はアメリカ側で、ブッシュ大統領はアメリカの議会に起こっておる保護主義というものに対して、これは闘っていかなければならぬ、保護主義というものはアメリカの考えておる世界の現状からいって、日本の立場からいっても保護主義というものを台頭させることはいけないだろうから、これにともに闘っていくために、ひとつ日本政府の方もできるだけの協力をしてほしい、こういうことがそもそものこの協議の発端でございました。
 議論を重ねていきますと、日本の場合は、さきにも申し上げましたように、消費者の立場に立って物を考える。すべての国民は、視点を変えて考えれば全部消費者でありますから、そういった意味で生活の質を本当に国民のために高めていくための努力をしようというので、いろいろなことを、テーマを考え、それに合致することならば自主的な努力もしていこうという基本的な気持ちできょうまで対応をしてまいりました。その結果、今まさに協議が行われておる最中でございますけれども、この中間評価、夏の最終報告をめぐって、将来、法改正にも影響の及んでくるような問題が出てくる可能性はたくさんございます。そのときには、まさに立法府の皆さんに、この問題は政府としては率直に提起をして、その交渉その他の背景やあるいはその内容や目指すところを率直に申し上げて、国会の御議論、御検討をいただくことが当然の条件となってまいります。
 ただ、今の場合は、それのやる前に、そのことを国内で話してしまう、そしてそこの合意を得てから交渉に臨む、交渉じゃございません、協議に臨むということになるのは、やはり事外交に関する問題でありますし、協議によって共通の理解を、共通の認識を持つべく話を進めておるプロセスのまだ一環でございましたので、そのようなことにつきましては、これは与党にも大変申しわけなかったのですけれども、全部与党にも詳しく御報告をしないで、政府の考え方、政府の決断というもので、これは外交交渉はさせていただかなければならない。そのかわり、最終段階で決めましたときには、法改正を伴う問題等も出てくるときは国会にまた御理解と御協力をお願いすることになる、こういうふうに考えております。よろしくお願いします。