四百七名ということでございますが、この人たちにつきましてはまだ許可がおりてないみたいですね。例年大体三月ごろ要するに向こうの方から通知があって、そして順次行かれるみたいでございますが、もう四月の中旬になってもまだ通知がないということでございますけれども、この辺の見通しですね。
 さらにこの人たちに対しては、現地の法人がそういう形で廃止になっていけば相当悪条件になってくるわけでございますけれども、その辺の徹底といいますか指導といいますか、これはされているのですか。
お答えいたします。
 御指摘のとおり、まだ三分の一ほどＪＡＭＩＣが持っているところの土地が残っているわけでございますけれども、私どものさしあたりの考えは、千六百ほどまだ未定住の移住者があると承知しておりますので、プライオリティー・ナンバーワンとしてはこの人たちに対して、土地を持ちたいという願望にひとつミートさせてあげたい。第二点といたしまして、それでも余った場合は、本件のブラジル側の担当機関であるところのＩＮＣＲＡ、これも御案内かと思いますけれども、農務省の管轄下にございますけれども、ここで引き取ってもらいたい。第三点においては、これは一般有償で分かち与えるわけでございますが、これは三十年以降ずっと累積して買ってまいった土地でございますので、当然のことながらそういう悪いところといいところもありますけれども、一般的な趨勢としては土地が値上がりしているのが事実でございますので、その値上がりを踏まえていけば何とかなるのではなかろうかと一応は考えておりますけれども、しかし御指摘のとおりのいろいろの問題が起こることも予測されますので、それらを踏まえて十分今後の施策に十全を期したいと考えております。
それに土地の分譲でございますけれども、現在まだ売れてないのが二万三千九百十九ヘクタールあるわけですね。このうちの約一万七千がまだ造成もやってない、造成しているのは約六千ぐらいあるわけでございます。この二万三千の面積でございます、いわゆる未分譲の土地でございますが、当然この二年間で新しい移住者を見つけて売っていかなければならないわけでございますけれども、二年間という期間であれば非常にむずかしい問題があると思うのです。売れないところはどうも条件的に低湿帯であるとかいろいろな悪条件があるみたいでございまして、そういうことを考えてみた場合、二年間という土俵、期間がある、この間にこれだけの土地を分譲してしまうというのは大変だと思うのです。そうしたら当然ある程度安売りやる以外にないわけですね。ところが、いままで売った人と今後新しく買った人の分譲価格が相当開いてきた場合、現地で移住者の間でいろいろなトラブルが起こらないとも限らないと思うのですね。そういう点どのようにお考えになりますか。
まさにそういうような心配がございますわけで、これまで現地に人を派遣し、あるいは現地公館を通じて先方に当たっているわけでございます。御指摘のとおり、ただいままではわが方としては四年据え置きの四年年賦払いで一二％であったわけでございます。それが先方の営農資金だけでも二四％、これが土地購入資金その他になりますと、長期において、それも八年なんというのはとても持たないで、四五から五〇％ということでございますし、そのほかに為替差損の問題というような問題が起こってくるわけでございますので、単純に利子補給といってもなかなかむずかしい問題がある。われわれとしてはその間に立って出したいわけでございますけれども、後ろにはまた財政当局もあるわけでございますので、そういう移住者にも喜んでいただける、国内施策としてもやっていかれるというようなベストの道をただいま鋭意検討、かつこれの発見に最大の努力をしている、そういう状況でございます。
それにかわる機関を現地で探すということでございますが、これが、現地のどういう機関になるかわかりませんけれども、ＪＡＭＩＣ、ＪＥＭＩＳと同じような働きがあるかどうか、いわゆる恩恵があるかどうかという問題ですね。たとえば聞くところによると、現地の金融機関は利子が相当高いみたいですね。聞くところによると、一般では五〇％ですか、営農関係では二四％の金利であるという点で非常に高い利子が取られるわけですね。いままでＪＥＭＩＳとかＪＡＭＩＣでやっておったところの金利は非常に低いわけでしょう。この辺の差というものがあるわけですね。この辺のいわゆる利子補給等はたとえばそういう現地法人、現地機関に任せた場合考えていくのですか。
海洋の汚染度全体が横ばいという感じであるというふうに先生が御指摘になったわけでございます。
 私どもが海洋の汚染度について調査をしておりますやり方を簡単に申し上げますと、水路部におきまして、相当長期的な変動を監視するという目的で、わが国の周辺海域、それから産業廃棄物の排出の海域、これはＡ海域でございますが、それから主要な湾、東京湾その他主要な湾、ここにおける海水あるいは海底の堆積物、この中の汚染物質濃度、この測定を中心として調査を行っております。このような感じの調査は環境庁も行っておられると承知しております。
 その結果によりますと、確かにそれほど大きな変化が起こってはきていないということは結果として出てまいっております。しかし私どもが現行の海洋汚染防止法の取り締まりということについてやっておりますところから見る限りでは、公害事犯というものは減ってはいない、油が全体として省エネ云々ということで伸び悩んでおるという状況にもかかわらず、油汚染による事犯というものはまだ後を絶たないといいますか、むしろ横ばいで減る傾向にない。そういうことから考えますと、さらにきれいにしていく、こういう観点に立ちますと、今度の条約の改正に応じまして私どももそれなりの体制をとって海をきれいにする働きの一翼を担わなければならないのではないか、このように考えておるわけでございます。
 また、先ほどの、前回の改正のときの意気込みと今回の場合に大分トーンダウンという御指摘でございますけれども、私どもの基本的な姿勢としては変わっていないつもりでございます。表現的に確かに多少の変化があるかと思いますけれども、私どもの態度は、前回のときも、今回の改正に際しましても変わっておりません。