タックスヘーブンの問題につきましては、昭和五十三年の改正におきまして、タックスヘーブンにおきまして子会社等をつくられた場合におきましても、それは日本国内に所得が持ち込まれたものとして課税をさせていただくという制度をお認めいただいたわけでございます。その後、この対象となる地域の追加の指定でございますとか、制度面でも、その地域におきましては法人税率が極めて低いことが条件でございますが、しかし、法人税率自体は低くないが、それが配当を受け取ったときには課税されてないようなところへ配当している場合にはこの制度の仲間に入っていただくとか、いろいろ制度的にも実施面でも工夫はいたしてきているところでございます。現在、この指定をいたしておりますのは三十三カ国あるいは地域でございますが、これにつきましてなお追加をする余地がないかどうか、鋭意検討いたしておるところでございます。
 制度面につきましては、こうしたいろいろ工夫をいたしておるところでございますが、執行面におきましても、国際調査体制の確立に向けましていろいろ工夫を凝らしているところでございます。
もう一つ申し上げたいと存じます。それはタックスヘーブンにかかわる問題でございます。
 この問題は過般も御議論がございました。しかし私考えますのに、この問題は今日、国際的にも非常に重視すべき課題であろうと思うのであります。したがいまして、この問題につきまして大蔵当局は、いわゆる機構の改革も含め、前向きに充実を図っていただきたい、そして早急にこの対応がなし得るような状況にぜひしていただきたいということを求めるものでございます。
 同時にまた、総理もサミット等にお出かけでございますし、国際会議もたまたまあることでございますから、この国際的な脱税問題につきましては戒めていただくと同時に、進んでこの問題も提起をしていただきまして、タックスヘーブンの問題についてもぜひとも列国の皆さん方にも御理解をいただく機会をより多くつくっていただきたい、この二点を申し上げたいと存じます。
これはもう御指摘のように二重控除じゃないか、あるいは法人なのか個人なのか、ぬえ的ではないかという批判と、いや、これで奥と店とのちゃんと合理化ができる、同族会社だってあるじゃないかという議論がございまして、結局事業主報酬の制限をすることに今度いたしましたので、これが六十八年まででございますか、それまでの間にやはり中小企業税制ということで、ちょっと今このものの位置が何かふわっと不安定でございますので、やはり帰属すべきところへ帰属する、制度としてどう考えるかを考えてまいらなければならないと思っております。
玄人になればなるほど完全主義になりやすいということは、私はきっとあるのだろうと思います。その辺は、私の気のつくことぐらいは専門家でございますからよく気がついているのだろうと思いますけれども、今御指摘のようなこと、あるいは機械化等々も、もっともっとひとつ勉強していかなければならぬと思います。
私の知っております実調のあり方といいますか、実際に行ったわけではありませんけれども、横から眺めさせていただいた場合は、非常に長い期間多数の職員がおっかかりになりまして、銀行から取引先からもう随分と大変な資料を集められまして、いわばからめ手から攻めまして、これは悪質な場合でありましょうけれども、やっておられる御手数の多い仕事を見ておりますと、これを上げろというのは大変だとは思います。しかし、少なくともそこまでいかなくともできる実調もあろうかと思うのであります。仰せのとおり、必ずしもそういうのばかりが全部納税者ではございませんから、正直な者もおるわけでございますから、そういった意味では簡易な方法で済む場合もありましょうし、実調率というこの言葉から来る、語感から来るものはちょっときついように聞こえますけれども、もう少し税務当局が実際に、私から言わせれば、現場に行って御調査になる機会というのが、失効になる期間いわゆる七年間の間にはもう一回くらい行ける、一回は必ず法人も個人も押しなべて入れるというようなシステムにぜひ御考察をいただけないかな、これが不公平感を除去するに非常に大きく役立つのではないだろうか、こう思うのでありますので、再度ひとつ国税庁の方からも御答弁をいただき、大蔵大臣も後で御答弁いただきたいと思います。
実調そのものによって上がります税金もさることながら、実調がかなりしばしば行われるということになりますと、納税者がかなりちゃんとした申告をするということの効果が、正直のところ私はその方が大きいであろうと思いますので、確かに調査の方法にもよるかもしれません、手抜きという意味じゃございませんけれども、それだけの関心なり警戒感と申しますか、納税者に持ってもらう程度の実調のやり方というのは、私は、いろいろ工夫をしているのだろうと思いますけれども、十分また工夫をさせていただかなければならぬと思います。
私は冷静にこの問題を考えているわけでございまして、税の公平、平等というのも確かに大切な側面でございます。しかし、その税の公平、平等を求める余り一極集中が深刻化をし、地方が疲弊をする結果が生まれてしまいますと、これは税の公平、平等のために社会があるのか国家があるのか地方があるのかということにもなってしまうわけであります。ですから、先ほど税制の問題で租特の問題が出ましたけれども、まさにこれは政策税制、誘導税制でありますから、どちらに政策的な重みがあるのか。私は各大臣にもあるいは党の領袖にもそれぞれ申し上げているのは、どちらを選択すればいいのか。私個人は誘導政策を選択すべきだと思うのですが、これは皆さん方のそれぞれ個人的な意向で成り立つものではございませんから、そういうもので申し上げますならば、私は政治的な選択は、公平、平等も当然大切であるけれども、一時期理路整然として間違ってほかへ行ってしまっては大変だ。今のままでいくと税の公平、平等のために理路整然と間違った方向へ行ってしまうのではないかという心配をするわけでありますから、稚拙な考え方でございますが、そういうものをぶつけ合いながらやっております。
 ただ、竹下内閣誕生し間もないことでございます。緊急の東京の土地の高騰対策、そして今政府・与党としては懸命に、早く補正予算を組まないでこの予算を通したい。その後どうするかという問題でございますので、今その機会の来ることを虎視たんたんとしてねらいながら、一生懸命頑張ってまいりたいと思います。