金はなくとも頭を使ってという環境庁の長官の言葉について議論もしてみたいのですが、それをやっておっては限りなく平行線になると思いますからやめます。しかし、金はなくとも頭でというふうな、何かこう空いばりのような形じゃなくて、本当に環境庁が頭を使うなら頭を使った具体的な法案を、われわれの期待するものをより多く国民の前に提示していくということで私は示してもらいたい。このように環境庁に注文をつけ、期待をして待っておるということを申し上げておきます。
 そこで、環境庁の予算そのものは、いま言いましたように非常に少ない。ある自治体の、小さな自治体の年間予算程度しかないわけなんですが、しかし一方、その環境保全予算という形でいま手元に配られているこの資料を見ましても、各省庁の環境保全に対する予算がたくさん組み込まれてある。だから、環境庁の予算は少なくてもここにあるのだということも一面言えると思います。
 そこで、こうした環境保全予算と環境庁の権限の問題について一、二質問をさせていただきます。
 まず第一に、この各省庁が環境保全予算を編成していく、つくり上げていくその過程、要求あるいは査定、内示、復活折衝、最終段階の決定、こういう段階に環境庁は各省庁との間でどのようなかかわり合いを持っているのか。決まった段階でこういうものですよ、こうなりましたよと言って知らされてこういうところに出てくるだけのものなのか。
 あるいはまた、第二点として、この環境保全経費というものをつくっていく際に、環境庁が政治の中の重要な公害防止とか環境保全とかいったような事柄についての方針があって、そして政府の統一した政策に基づいて各省庁がそれぞれの予算を組み込んでいく、そういう形になっているのかどうか。
 そういった点についてお伺いし、先ほど環境庁長官も言いましたように、金は少なくても頭脳を使うという意味は、そうした面に環境庁の発言力、指導性、あるいはまた直接的には審査権というふうなものが具体的にあるならば私はそれなりに納得もできるんですが、そうした点についてひとつ教えていただきたいと思います。
私どもの予算に対しまして大変御心配をいただきまして、まず感謝をいたすわけでございます。
 本岡委員も御承知のとおり、ことしの予算、これは全般的にマイナスシーリングで大変厳しい状態でございましたので、私の方も若干減少したことは事実でございます。しかし、必要な経費は十分確保できたと考えておるわけでございます。環境庁予算、もう言うまでもございませんけれども、公害健康被害者の救済、あるいは大気汚染とか水質汚濁とか、こういう問題で、大変健康被害あるいは自然環境の保全、こういう観点から大事な経費ばかりでございます。
 そこで、いま委員御指摘のような御心配もいただいたわけでございますが、先ほど申し上げましたように必要なものは取っておるつもりでございますし、それからまた新規項目でございますが、新規にいろいろ調査なり研究、こういう関係のものを要求いたしましたが、これらは全部認められることになったわけでございまして、ですから、私どもの方の予算は調査とか研究とかいうものも大分予算の中に占めておりますので、もちろん予算が多いほどこしたことはございませんが、この厳しい状態で若干削減されましたが、その分はひとつわれわれ努力いたしまして、この頭脳を使いましてひとつ挽回したいと、かように考えておるわけでございますし、それからいま最後に仰せになりました環境庁不要、こういうことには私はもう絶対つながっていないと。むしろこれから国民のいろいろなニーズにこたえまして、われわれの仕事が大変大事なものになる。それだけ私どもも少ない予算の中でがんばっていかなければならない、このように考えておるわけでございます。
ガット・スタンダード協定との関係におきましては、前にも関係省庁から御説明したと思いますが、昭和五十五年にこの協定をわが国が受諾するに当たりまして、実は工業標準化法、いわゆるＪＩＳ法というものがどう見てもこの協定に反する。と申しますのは、完全に海外に門戸を閉じておる法体系になっておりました。工場登録制というものをとったり、個別検定制度がない、しかもまた輸入業者の申請の規定も欠いてあったというふうなことで、外国産品に対しましてはこのＪＩＳマークというものが付与できない、こういう体系になっておるということが明らかでございましたので、昭和五十五年にこの工業標準化法の改正を行ったわけでございます。
 他の法律につきましては、必ずしも全面的に完全に門戸を開放してないということではございませんで、たとえば各法律におきまして、個別検定の道も設けられておるとか、あるいは輸入業者が認証手続に参加し得るという規定があったりいたしまして、このガット・スタンダード協定の趣旨に明らかに抵触するというものではございませんでしたものですから、その当時におきます法律の改正は、ＪＩＳ法だけで一応済ませたわけでございます。
 しかし、しからばほかの法律すべて、完全に外国におきますところの製造業者がわが国の認証手続に参加し得るかどうかということに相なりますと、法律いろいろ見てまいりましても、どうも余り外国の業者というものを意識せずにつくられたようでございまして、輸入業者の申請の道とかいうものはございますけれども、明文の規定で、外国の製造業者が日本の認証手続に参加し得るという規定は設けられてない、こういうふうなことがございまして、いろいろ法律の解釈の問題はあろうかと思いますけれども、明確に、それから一概に、外国の事業者が日本の業者と同様の条件で直接この認証手続に参加し得ると断言もなかなかしにくい、こういうことがいろいろ検討しているうちに明らかになってきたわけでございます。
 そういうことで、必ずしもガット協定違反とは考えておりませんけれども、たとえば検討いたしました法律の中には、工場等に対します行政庁の立入検査とかいうものを規定しておるものがございます。こういう規定を考えてまいりますと、この立入検査等の規定は、外国においては当然には適用されると言えないわけでございます。外国政府の承認がなければ立入検査というものは行い得ない国際法上のあれもございます。
 あるいはまた、その他の手続におきましても、細かい点で申しまして恐縮ですけれども、ある法律におきましては、この認証手続に参加するためには所在地の都道府県知事を経由して関係省庁にその申請をする、こういう規定が設けられている点もございまして、外国の事業者というものを余り念頭に置いてない、そういう規定もあるわけでございます。そういう手続につきましても、外国におりますところの事業者というものを念頭に置きますと、やはり不都合が生ずるではないかということがわかってきたわけでございます。
 そういうふうなことがございましたものですから、外国におります者からの直接申請を認めるためには、やはりその旨を明示いたしますとともに、それらの点について支障が生じないような立法措置というものを講ずることが必要であろうということで、今回の法改正案を取りまとめたような次第でございます。