それでは、今指摘されました見直し案につきまして、政府側から、大蔵省から聞きたいと思っておるのですが、食料品が一・五％の軽減になってくるということですが、これについては、外食は課税なんですね。そうすると、零細企業なんかが夫婦共稼ぎでうちで一生懸命仕事をやっておる。残業をやらんならぬので間に合わぬから外からどんぶりをとった。課税ですね。うちでちょこちょこっとやると、豪華なものを食べてもこれは非課税ですね。あるいはまた単身赴任で、各先生方でも大多数の方がそうなんですが、外で外食しますね。食堂で食べます。みんな課税ですね。こういう点について、不均衡といいますか、不公正だと思いませんか。
 いま一つ。小売店の食料販売店で五〇％以上消費者に売ることによってその非課税の適用になるわけですが、逆に今度は、弁当屋さんだとか料理屋さんだとか、会社の寮だとかに売るそういうまとめ売り、こういうものは、これが五〇％を超えますると小売としての非課税扱いにならぬわけですね。そうすると、大手スーパーではまずそういうことはないと思うのですが、中小にはそういうことがあるんです。運びまして、配達しまして、そして持ち込むわけですね。そうすると、中小の場合には比較的非課税にならない人も出てくる危険があるんです、同じ小売業でも。
 と同時に、私は前回も申し上げたんですが、簡易課税の、これをみなし税率を政令に移管するということについては、これは私は好ましくないし、これはもう大変な、先ほどの個別間接税のことで云々されたようなそんな複雑よりももっと複雑なことが起きてくる。こういうようなことからみなしの仕入れ率を政令に任せようというなら、その仕入れ率の内容を同時にお示しにならないと審議ができないのじゃないか、こういうふうに思うんですが、この点について御答弁をいただきたいと思います。
お答えをいたします。
 今回の政府が出されました見直し案につきましては、いろいろ問題があろうかと思います。
 第一点は、食料品の軽減税率の問題でございますが、これはまずその分だけ果たして物価が引き下がるかどうか、これは非常に疑問でございますし、この複数税率がかえって事務的に多大な負担を与えて混乱を催すことを大変に危惧をしているところでございます。
 また、先ほど来から論議されておりましたところの簡易課税の問題、免税点の問題など、消費者が納めました税金が必ずしも国庫に納付をされない、こうした欠陥税制が今回の見直し案では何ら改善がされておらない。
 また、今回の見直しの中におきましては、いわゆる福祉に充てる、こうした見直しが行われておりますが、この問題につきましても、この委員会でるる議論されましたとおり、現在の福祉は平成二年度でも十一兆円を超えているわけでございまして、現状の三％の消費税率は国税収入でも平成二年度約三兆九千億でございますから、ここには大変な差があるわけでございまして、もし政府の考えているような福祉の財源に充てるということであれば、将来この三％の税率が引き上げられる可能性が十分にあるわけでございまして、この点については国会がチェックをし、また今後においてもこの問題のためには厳重な監視をしていかなくてはならない、そういう点においても大変危惧をしておるところでございます。
 また、総額表示方式ということが言われておりまして、これはまさに外税を内税化するものでございますから、これに伴いまして便乗値上げなどが行われる可能性がある。
 大変多くの問題を抱えておりますので、この政府見直し案は一たん白紙に戻して廃止をして、そして国民の信頼と理解を得ながら新しい税制の再改革をするのが筋道ではなかろうか、このように考えております。
全くそのとおりだと私も思うのですが、いい御答弁をいただきました。
 それでは次に、国民の期待を裏切ったと思われる、今政府が出しました見直し案について見解を求めますが、どうです。
大変難しい質問をいただきまして、まず潜在的脅威のことでございますが、きょうはこういう場だと先ほど言われましたので、私の若干個人的な感じも含めまして申し上げさせていただきたいと思います。
 黒柳委員御指摘のとおり、アジア・太平洋地域にとりまして各国がそれぞれ脅威の認識あるいは潜在的脅威の認識の仕方について違いがあるというのは事実だろうと思いますし、かつそれは変化するものであることも事実だろうと思います。そういう前提のもとで、脅威を構成していることについてよく能力と体制と言われますが、その体制の面一つとりましても、ソビエトの場合につきまして、我々としては、まずソビエトが我が方の領土である北方四島を占拠しているという認識が一つございます。それから、そこに一個師団規模の兵力を配備しているということもございます。そういう前提を踏まえまして、我々は従来からソビエトに対して、北方領土の返還を求めて、平和条約を結ぼうということを言っているわけでございまして、その領土に兵力が配備されているという事実、これは一つの要素として、ソビエトをここであえて潜在的脅威を構成していると呼ぶかどうかは別として、友好的行為とはなかなか呼べないと私は思うわけであります。そういう点もございます。
 それから第二に、戦後の歴史の中で、東西関係が構成されてきている中でソビエトがアジア・太平洋地域についても我々の目から見れば侵略行為ではないかと思われた行為を行ったわけであります。アフガニスタンに対する兵力の侵攻がそれでございまして、そういう前提のもとで我々としては、ソビエトがみずからの安全あるいはみずからの目的のためであれば国境の外に兵力を出すといいうことがあり得るということも考えなければならない。そういう流れの中で潜在的脅威を考えた場合に、ソビエトの中に潜在的脅威ではないと言い切れないものがあるというふうに考えております。
 それから、私の方で見ておりますソビエトの変化の件でございますが、私の方としては数量的に申し上げる立場にはございませんので、傾向的に、御納得いただけるかどうかは別でございますが、
まず陸の師団の問題でございますが、陸の中での装備面の変更というのはなかなか我々としてはつかみ切れません。他方、陸の師団はもともと大変な師団があったわけでございます。アジア地域だけでも四十八個師団あったわけでございまして、そのうち十個師団を減少させるとソビエトは言っています。ただし、そのうちの八個師団は中央アジア軍系の編成がえでございまして、対象になったのは二個でございます。そのうちモンゴルから一個を撤退させたと。具体的に解体されたのは残りの一個であるというのが我々の了解であります。太平洋艦隊の船の面でございますが、先ほど申し上げたとおりでございまして、新鋭艦の増強が非常に見られる。最後に飛行機の件でございますが、この面でもいわゆる我々の言います第四世代の新型戦闘機の配備が増加傾向にございます。今、ソビエトのこの地域における戦闘機総数の中の約一割が最新鋭機になっているという状況だと我々は理解いたしております。