国土庁といたしましては、この三庁統合の問題につきましては、かねてから、事柄が大変重要な問題でございますので、関係各方面の意見を十分お聞きして対処してまいるという姿勢で参っております。
沖縄、それから北海道それぞれ、沖縄については特に沖縄振興開発特別措置法ですか、あれをさらに十年延長しなくちゃならぬといったふうな特殊な事情もあり、臨調の答申の中にもその時期については慎重にという意見も述べられております。北海道についても特殊ないろんな事情があることは関係方面から十分承っておるわけでございますから、そういう問題をやっぱり慎重に考えなくちゃならぬということを頭に描きながら新行革大綱の中に位置づけていくと、こういうふうにしたいと考えております。
幾つかの問題で各省庁をお呼びしておったんですが、もう時間がなくなりましたから最後に少しお聞きをしますが、たとえば基本答申の中で触れております国土にかかわる行政体制のあり方、あるいは国土庁、北海道開発庁、沖縄開発庁、こういう問題がございますね。この「沖縄開発庁については、統合の時期等について特殊事情を考慮する」、こうなっていますけれども、これも今度の新行革大綱の中との関連はどうなりますか。
公務員のいろんな問題を考えるときには、労働基本権というものが制約されているということ、これを十分頭に入れて慎重な配慮をしなけりゃならぬということは、これはもう当然のことであると私も理解をしております。
いま総裁おっしゃいましたように、やはり私も人事の公平性を確保するということがこういう組織機構の改編のときに忘れてならない観点だと思います。特に、労働基本権を持たない公務員でありますから、なおさら最後に強調された総裁の御見解のところを、ぜひ私は人事院としてもそこのところは一番基本に重要視して対処していただきたい。いまの総裁の最後のところですね、行管庁長官、労働基本権を持ってないんだから、その点の配慮というものを十分考えて公平性なり職員の利益、その問題のバランスですね、そのことは逸してはいけないという見解については、私はやはり行管庁長官のこの改編に当たっては慎重に、人事院の機能なり人事院の守備範囲を移行する場合ですね、そういう場合には十分考えるべきだと思いますけれども、この点の見解はいかがでしょうか。
私、きょうは非常にはしょって、これで質問を終わるわけですけれども、次の機会にこういうわが国の海外に対する借款、こうした問題については改めて質問したいと思いますし、午前中にその資料を要求してあったのをひとつできるだけ早く届けていただくということをお願いしておきたいと思います。
 終わります。
ＬＬＤＣといいますか最貧国は、世界経済が非常に不調が続いておるために、ますます債務が累積をしておるわけであります。これに対しましては、日本を初めといたしまして先進国は、これに対する経済協力、特に無償供与等も相当積極的に進めておるわけでございますが、借金を棒引きというようなことになりますと、これは日本だけの問題でありませんし、なかなかそう簡単に国際的な合意を見るということも困難であります。議論としてはあることは事実でありますが、この問題につきましては、今後のそうした国々の経済的な情勢等も見ながらこれに対して対応を進めていかなければならない、こういうふうに思います。
サンゴ事件についての御質問があるやに伺いましたので、私にとっては非常に憂うつな話なんでありますが、この資料を持ってまいりました。
 確かにこれは私が編集局長をやっていたときの事件でございました。痛恨の事件でございます。私が更迭されるだけでなくて、社長までやめるという事態に発展した事件でございまして、これも私が初め実はこれの旗振りをやりまして調査に入ったわけでございます。私がその後電波担当にかわりましたので、ほかに別の人にバトンタッチいたしましたけれども、結局、発生いたしましたのが四月でございまして、このレポートができましたのが同じ年の十一月でございました。その後も毎年沖縄の西表に参りまして、そのサンゴの傷つけた跡がどうなっているかということを定点観測いたしまして、沖縄県の知事にも御報告し、状況は観察しております。幸いに今はとんと原形に復しているようでございます。
 御指摘のように、これも相当な人数をかけ、そして紙面を使って報告をいたしました。御指摘のようなことでございます。ですから、今なぜおまえさんやらないんだという御指摘で、ただ、今こういう状況でございますので、いろいろ対応に忙殺されております。
 ただしかし、実はこの特別調査委員会も私の直轄でやっておりますので、毎日二回ないし三回、関係者が集まってその状況報告を求めているわけでございます。ですから、第三者の方に任せればいいなどというふうな考え方でいるわけではございません。私ども内部ではもちろん調査はいたしますけれども、それが果たして内部だけの調査でいいのかという御批判を招かないためにも外部の方の中立的な方の御審査を得たいということだというふうに御理解いただきたいと思います。
 なお、先ほどこの期間の放送時間についての御発言がございましたけれども、これは「放送レポート」という、これは九月の十日に出たものでございますが、その中にいろいろ各系列のテレビ局の政党則露出度というのが出ておりまして、それによりますと、テレビ朝日、これはたまたま出ていたものを使わせていただくのですが、テレビ朝日の場合は自民が二九・一、社会が八・〇、公明が四・七、新生党二〇・二、共産党四・七、民社四・七、さきがけ六・〇、社民連五・五、日本新党一七・一というぐあいで、比較的バランスがとれております。特に名は挙げませんけれども、局によっては六〇％近くが自民党である局、それから六〇％を超すところが日本新党というようなところもあります。そういうのを見比べると、我がテレビ朝日が、こういう事件を起こした局でございますから口幅ったいことは申せませんけれども、比較的バランスはとれているかなというふうな感じは持っております。