日弁連事務総長、いかがでしょうか。この相関表についてどのようなお考えでございますか。特に、甲類審判については個別事情として考えるけれども、基本的な計算の仕方には入れなかった、こうおっしゃっておるわけでございます。相関表の見方、それから立て方、日弁連はどのようなお考えですか。
さっきの答弁とあわせて申し上げたいのでございますが、簡裁の廃止によるところの影響というのについては、廃止地区におきます低減率といいますか、事件件数の減ったのは約一二％、それから簡裁全体で減ったのが一八・二％だ、こう言っているわけでございます。これはやはり重大な発表だろうと私は思うのです。一二％しか平均よりも減ってないということなんですね。でありますから、やはりそういう過疎の地域、廃止になる地域というものは事件としてはなかなか問題があるものですからその一二％しか減ってないのであって、普通ならば一八・二％減るべきものが一二％になっているというのは、それだけやはり裁判を求める声というのが大きいのじゃなかろうか、私はこうも思っておるわけでございます。
 それから今度、裁判所、この点はどうお考えでございますか。具体的で恐縮でございますが、私の新潟県の場合の甲号審判件数です。これはその五種類の中に入っておりませんが、これは大変な、家庭裁判所等に対する重要な存置する基準になるのだろうと私は思うのでございます。
 廃止対象になっております村上ですが、甲号審判が五百七十一、それから柏崎が六百十四、それから六日町が七百三十七、糸魚川が五百十四、この数字というのは相当な数字でしょう、平均的に見てみますると。これがこの五種類の中に算入されていないわけでございます。しかも甲号審判というのは、本当に住民が家庭裁判所に気楽に家庭問題を解決していただきたい、こうやって気楽に出てきてお願いができるという制度なんでございます。でありまして、これだけの数字というのはやはり過疎の地域、いわゆるこういう不便な地域においては大変多いのじゃなかろうか、こう思っているわけでございます。特に新潟の場合、私が調べる範囲において調べた数字でございます。多分、きっと過疎の地域はこういう甲号審判というのは多いのじゃなかろうかと思っておりますが、これはどういうふうに評価しますか、この数字。
さて、裁判所の方、いかがでございましょうか。今、日弁連の事務総長の答弁もあったわけでございますが、まず一つは、併置簡裁は今後もう廃止をしないのでございますか。それから、最初は支部を廃止して、間もなく併置簡裁も廃止しようとお考えのようだったのでございますが、これはもう完全に心配ないのでございますか。もうこうやって簡裁を廃止をする。今度は支部を廃止する。そして今度は支部のあった簡裁を廃止する。片っ端からこうやって廃止をされたのでは、住民の立場としてはもうたまったものではありません。一つの裁判所を、建物を新築するなんというのは住民は大騒ぎをするのです。もう関係者全員が何回も上京して陳情したりいろいろのことをして、やっとこの新築建物をつくるわけでございます。今後はこの廃止支部にかわるべき代替処置を講じますので、それを十分利用できるのだから価値があるのだ、こうおっしゃいます。そうだとするならば、簡裁やめませんか。このまま存置させるということで変わりはないのでしょうか。また三年か五年たったら、これやめだなんと言われても大変困るわけでございますが、裁判所、どうされます。
ありがとうございました。では、最後に富岡先生に税の問題についてお伺いします。
 私は、今回の消費税、いろいろな問題があると思うのですが、法律的な側面でも非常に重要な問題をはらんでいるように思われるわけでございます。
 それは、御存じのように、憲法二十五条では「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」このように生存権を保障されているわけでございますけれども、この内容を立て分けますと、一つは、そのような最低限の生活を営む能力に欠ける人、そういう人たちに対して国家は積極的に作為をもってこちらから働きかけて保護をしていく、保障していく、こういうことを要請しているわけでございますし、反面、最低限度の生活を営むに足る所得のない人からは少なくとも税を徴収してはいけないという不作為義務を課している、このように考えるわけでございます。
 そうしますと、非常に今回の消費税は無差別に、消費者の資力ということに関係なくだれにでも課税される、このような性格があるわけでございまして、この憲法二十五条とバッティングしてしまいます。では消費税は絶対導入できないかといったら、それはそういうふうにはすぐにはいかないわけでございまして、これを導入するためには、そういうような弱者対策というものが要請されるわけで、その弱者対策ができないと二十五条にバッティングする問題が起こってくる。いわゆる違憲訴訟というものが将来起こる可能性があるのではないか、このようにも思うわけでございます。
 そのような観点からアメリカのレーガン大統領が税制改革を試みまして、財務省報告の中に詳細にその対策が述べられているようでございます。それは三つの方法を挙げていろいろ検討しているわけですが、一つは、社会保障の保障費等の完全物価スライド制というものがもう絶対必要だ、そういうような観点。それから二番目には、富岡先生もおっしゃいましたけれども、生活必需品の非課税措置というものが必要である。それから三番目には、弱者に対する独特の還付制度というものを創設していかなければいけない。こういうようなことを検討したことが明らかになっているわけでございまして、アメリカではこれは最終的には導入されないことになったのは周知の事実でございますけれども、そのような真剣な討議がされたという足跡が残っているわけでございます。また、ドイツでもこういうものは違憲ではないかという論議があって、憲法的な措置もされているようでございます。
 そのような観点から、富岡先生のいわゆる弱者対策と今回の消費税についてのお考え、先ほどもるるお述べいただきましたけれども、その観点からお願いしたいと思います。