国際ボランティア貯金でございますけれども、国民参加による草の根援助ということを推進することによりまして、平和で安定した国際社会の実現に貢献するということを目的として平成三年一月から実施をいたしておりまして、四年目を迎えたわけでございますが、おかげさまで千六百五十万人の国民の方々の御加入をいただいておりまして、制度創設以来の配分金額は実に八十四億円に達しております。
 これらのうち、例えば平成六年度について申しますと、約二十五億円の寄附金が百九十その民間の海外援助団体、いわゆるＮＧＯが実施いたします二百六十五の援助事業を通じまして五十八の開発途上国の住民の福祉の向上に役立てられておるわけでございます。
 このうち、特に先生御指摘の女性の方の自立を支援することを目的とする事業についての状況でございますけれども、例えば開発途上国に日本人のスタッフが赴きまして、女性の方々にミシンによる縫製技術の指導をする、これはバングラデシュの例でございますけれども、でありますとか、タイにおきまして養蚕の技術指導や伝統工芸品でございます陶器の製造技術の指導をいたしますとか、それから農村の女性を対象といたしまして野菜や果実栽培等の農業技術指導や識字教育、これはセネガルの例でございますが、を行うといったようなことがございまして、現在、二十一のＮＧＯが三億一千六百四万円の寄附金の配分を受けまして、二十八の事業を展開中でございます。
ぜひ期待してまいりたいと思います。
 少し問題点がそれるかと思いますけれども、国際化の時代にふさわしく、生活者が手軽に海外援助に協力できるものとして国際ボランティア貯金が年々拡大していると聞いておりますけれども、その現状と、女性の自立に向けての援助活動についての特徴点をお伺いいたします。
従来、規制金利時代におきましては、いわゆる民間においては護送船団方式といった金融行政が行われておりまして、その中で私ども郵便貯金は民間銀行に対して比較優位といいますか、そういうものを持つという面があったとは思います。
 そういった中で、私どもとしましても、例えば昭和四十七年のゆうゆうローンの創設でございますとか、それから昭和五十三年の進学積立郵便貯金、現在は教育積立と申しておりますけれども、こういったものを創設する。あるいは、平成三年には国際ボランティア貯金をつくるといったことをやりまして、このことが民間における同種の商品の開発等の一つの動機といいますか、そういう契機となるというふうなこともございました。そういう意味で先導的な役割を果たしてまいったといわば自負をしております。
 先生御指摘のように、いよいよ金融自由化時代を迎えようとしているわけでございまして、その中で、行革審におきます御検討におかれましてもトータルとしてのバランスをという御指摘もあり、大蔵省との間で、例えば金利につきましては民間の平均金利に準拠する方法をとるということをいたしております。
 また、私どもは、サービスの基本的なあり方につきましては法律をもって定められるというふうなことになっております。そういう意味では、これから民間の金融機関の方々が自由になられまして、それぞれのお考えに基づいてサービスの内容、条件等をお決めになるということになるわけでございますけれども、しかしこういう自由化の趣旨は、それによって個人預金者の利益をということでございますので、私どもは私どもなりに民間の方々と切磋琢磨しながら個人預金者の方々の利益のために精いっぱい努力してまいりたいと考えております。
さっき上原康助議員の言葉にも出ておりましたが、どうも外務省はアメリカに対して弱腰であるというふうに、沖縄県民の一般的な世論になっているような感じです。そうでないという姿勢をきちんとこれからの河野大臣の外交の中でぜひ私は示していただきたい、こういうことを申し上げておきたいと思います。
 私は安保条約を認めております。そして、安保条約に基づく基地の提供義務、これは、契約拒否地主の土地は手続に従ってやはり強制収用して、我が国の提供義務を果たすべきだという気持ちです。しかし、これを大田知事はできません、こういうふうになっているわけですが、本当は九月の半ばころまで大田知事はやる気持ちを持っておったと私は見ております。しかし、この一連の問題が起こって、県民のあの怒りの中で署名をするわけにいかない立場に追い込まれたということもよくわかっていただきたい。
 それと、今度拒否した理由はもう一つあります。前回も、平成三年の五月二十八日に、大田知事は公告・縦覧の実施を行うと表明されたわけでありますが、これも約一年近く知事は苦悶に苦悶を重ねて、その末、政府との間で話し合いがついてそれをおやりになることになったわけであります。その当時、自民党の現在の主要な立場におられる方が、県民が前から求めておったこの返還手続のあり方について、こういうふうな方法をとりますよ、まず予告期間を三年設けますよ、返還後も三年間は地料の補償をやりますよ、こういう条件でどうですかというふうに来ました。私は、これはもうちゃんと知っております。これは、いわゆる今の軍転法みたいな感じの話をなされたわけです。
 知事は、そういうのも含めて、今二万八千人の地主の利益を守るか、百名の反戦地主のことを考えるのか、非常に苦労しているけれども、しかし私は二万八千人の地主の利益を守らなくてはならない、こういう立場から、それでは今後の基地の整理縮小を政府が責任を持ってやるということを約束できますかという提案をした。
 これに対して、当時の池田防衛庁長官、児玉防衛施設庁長官は、やります、責任持ってやります、そして十一省庁協議会もつくってこの中できちんと皆さんの要望を実施していきますという覚書をつくったわけです。二、三回はこの十一省庁協議会は開かれたかもしれませんけれども、後はナシのっぶてですよ。全く何にもやっていない。これに対する約束違反、不信感、こういうのが積もり積もって、今回の少女暴行事件も絡んで、知事はもうできないということになったわけであります。
 防衛庁長官、この前回の池田防衛庁長官、まあ前任者のやったことですので、あなたがこれを答えるかどうかわかりませんけれども、こういうことがあってはならないと思いますが、どうですか。