そういう相当のプロポーションが規模の大きい会社の問題であるというふうにいたしますというと、そういう会社は非常に大きな調査能力を持っておるわけでありますから、事前に自分がこれから出そうとするパテントに似たものがあるかないかといったようなことは、初めからもう十分調査済みであるような感じがいたしますんですが、むしろ素人発明家といったようなものはそういう能力がないために、もう既に出されているものをまた出すという機会が多いと思うんてございますが、大きな会社が、なおかつ特許庁としては思わしくないような出願をするという傾向が元来あるというふうに私には考えられないわけですけれども、そこはどういうふうに見たらいいんでしょうか。
先ほどもちょっと申し上げたわけでございますけれども、出願人サイドに対しまして、特許出願あるいは審査請求に際して十分に調査をして、企業として、出願人として本当にそれが必要かどうかということも十分判断して出願をし、あるいは審査請求をしてほしいということを要請しているわけでございまして、これは先生のお話にございましたように、協力要請というのはやはり大企業業種が中心になってまいります。例えば先般も実は私お願いをしたわけでありますけれども、鉄鋼五社の重役とお目にかかりまして、こちらの特許庁サイドの実情を申し上げて、協力要請をしたところでございますけれども、電気関係であるとか、自動車であるとか、そういったいろいろな業種につきまして、協力要請をここ数年、五十一年から実施をしてまいっているところでございます。
 それで申し落としましたけれども、その結果といたしまして、そういった大企業の出願件数が非常に多いところの審査請求率というのは、平均よりもかなり最近低下してまいっているわけでございまして、そういったところから審査請求をかなり慎重にやっていただいているというふうに私どもは理解をしております。
そういうふうに大きな会社がほとんどを占めているということになりますというと、その大きな会社を相手にして協力を求めるということは比較的容易なわけでございますね。個人個人の発明家が応募されるというのを何とか規制しようとするのは非常に難しくても、相手の数が少なければ、その協力を求めるということは比較的容易だと思うのですが、そういう意味ではどういう協力を具体的に求めているわけでしょうか。
出願の上位から順々に並べてみますと、上位の方がかなりの件数でございますが、それを上位から何位までというふうに順々にとってまいりますと、上位十社の出願の割合といいましょうか、それが現在は二八％を占めております。四十六年当時はそれが確かに二一％ぐらいでございましたけれども、二八％ということでございます。百位までを見てみますと、百位までで大体五七％というぐらいになっております。
確かに日本の過去二十年ばかりの間の経済成長というものは非常に高くて、日本の経済界の技術水準というものは非常な高さに盛り上がっているわけでございますが、その点を数字で確かめたいのですが、いわゆる大手が占めている出願件数の割合といったようなものに関する何か数字はございますか。
現在、御案内のとおり、経常収支の黒字が四百億ドルあるわけでございます。これに対して資本流出が約五百億ドルあるわけでございますけれども、この四百億ドルの経常収支の黒字といいますか、これは当分なくならない、むしろふえるぐらいだということであります。
 と申し上げますのは、国内で投資が著しく伸びる環境にないということでありますし、政府もそれを刺激すべき財政上の問題からいって手段がないということでありますし、あるいは国民が変化を嫌うようになったというようなことでございますから、大きな投資になりますと、あるいは地域開発とかもろもろの新しいアイデアを持った開発に対しますと著しく拒否反応がある、こういうことでございますから、どういたしましてもある投資、大きな大型プロジェクトをやるといたしましても、その期間が大変長いということでありますし、それを実施するためのコストが大変かかるというような状態でございます。そんなような状態でございますと、国内にはなかなか投資が起こりませんので、当分の間、経常収支の黒字は大きいままである、こう考えざるを得ないわけであります。そういうことになりますと、当然のことながら、日本から輸出がどんどん伸びますと、海外からの輸入がふえるといいますか、輸入の制限、もろもろの制限を撤廃していかなければならない。つまり、国内で投資が順調に伸びない限り、日本の関税率は間もなく世界最低になっていくに違いないというような羽目に追い込まれていくというような感じがいたすわけでございます。
 そういうことになりますと、当然のことながら、被害を受ける産業が出てくるということでございますけれども、先ほど宝田参考人が御指摘のように、自由経済というのは、国際的な自由貿易というのは一種の強者の理論でございます。
   〔委員長退席、理事梶木又三君着席〕
つまり、安くて消費者に喜ばれるものをつくった企業ないし国が伸びる。そして、高いものをつくった産業や、消費者に好まれない製品をつくった企業や国が衰退していくというのが自由主義の原則でございます。そういうことになりますと、自由主義を主張する限り、必ず血が流れなければならないということでありますし、実際アメリカに日本の製品が流れていって、アメリカに血を流しているということでありますと、当然のことながら、日本ではある種の血が流れなければいけないというような羽目になるわけであります。これがどうしても嫌だということになりますと、保護貿易の主張に加担するというようなことであります。ですけれども、もちろんその場合に急激に自由化されていって、一挙に何か市場が変わってきた、途上国や中進国の製品であふれてきた、こういうことになりますと、大変な社会的な摩擦がございますから、一定期間、三年とか五年とかそのような余裕期間を置いて、事前に通告して引き下げていくというようなことが必要かなというような感じがいたしているわけでございます。
 つまり、国際的な自由貿易を主張する限り、産業構造の変化はやむを得ない。その変化を通じて日本経済は成長していくというようなことかなというように考えさせていただいているわけでございます。