お答えいたします。
 先ほどもちょっと申し上げましたが、九〇年の十一月に資金繰り破綻が参りまして、関係主力五行で協議の上、リストラ支援に乗り出すというのを大体暮れぐらいにお決めになったようでございます。十二月の暮れ近くだったと思いますが、私、その当時長銀の取締役福岡支店長をしておりまして、内々命で年末、暮れ近くだったと思います、そこで内命を受けました。
 リストラをやるための五行の代表幹事として長銀がやるので、それの責任者としてイ・アイ・イの、当初は顧問で行き、できれば三カ月間よく調査した上で副社長に就任するようにと、そういうお達してございまして、正式の辞令は一月七日、イ・アイ・イ・インターナショナル顧問という発令が出ております。（桜井委員「九一年ですね」と呼ぶ）九一年の一月七日にイ・アイ・イ・インターナショナル顧問出向という辞令をいただいております。（桜井委員「十二月の暮れ近くは頭取の……」と呼ぶ）内々命でございます。
お尋ねに入る前に田中証人に申し上げますが、これまで長銀の堀江頭取は、衆議院、参議院合わせて三回、証人として二回、参考人として一回、計三回、六時間余にわたり証言や発言をされておりますが、長銀の言い分だとか、あるいは言い直した、変更した点だとか、そういったことについては十分私も承知をしております。
 きょうは、長銀からの出向者として、本件に関する実務者として、あなたが一番内容を知り得る立場の証人としてお尋ねをするわけであります。きょうは、項目別に細かくたくさん聞きますので、あるいは一項目ごとの接続その他で多少の理解に苦しむ点があるかもわからない、連続性がないかもわかりませんが、どうしても聞かせていただきたいのでお聞きをしますので、簡潔に聞いたことだけに答えていただきたい、このことを最初にお願い申し上げておきます。
 さて、イ・アイ・イ関係についてでありますが、最初に、あなたは長銀の頭取が出席の役員会にいつ呼び出されて任務を申し渡され、イ・アイ・イ・インターナショナル及び東京協和信組、安全信組にいつから出向をされましたか。その役職名は何ですか。今一部についてはお聞かせいただいたけれども、もう一度聞かせてください。
お答えいたします。
 この二億組にかかわりまして、世間をこれほどお騒がせし、こんな国会での貴重なお時間をいただく羽目になりましたこと、その限りにおいては、私自身イ・アイ・イ・インターのリストラについて誠心誠意仕事したつもりではございますが、こういう結果になったことに対しては、自分自身としての残念さは残っでございます。
 ただ、今回の新知事の御意見でございますが、今まで関係諸官庁でお決めいただきましたスキームでございますので、よく都議の方で御相談いただいて、できますればおやりいただきたいと、これは私個人の願望でございます。
 以上でございます。
私は、自由民主党を代表して発言させていただきます桜井新でございます。田中さんには、お初にお目にかかります。
 まず、質問に入る前に、田中さんにお聞きをしたいと思うわけでありますが、おととい第一回の、第一期の地方統一選挙が終わりました。東京、大阪の両知事が新しく選ばれたわけでありますが、このことについて、あなたがどんな感想をお持ちか、簡単にお話しを願いたいと思います。
 その前に、私は、バブルの崩壊以来の景気の低迷、最近の急速な円高・ドル安現象、国民の目から見て乱脈をきわめた両信組の救済措置など、果てはサリン事件とオウム真理教の実態に至っては、まさに国民の目から見て世は末の感ありだと思うわけであります。
 今回の東京、大阪両知事選の結果は、これまでに述べた一連の事象に対する国民の厳しい批判の結果と受けとめるべきだと思っております。政治家も官僚も財界人も、これまでの、あのバブル現象以来のあらゆることについてだれも責任をとらずにきた結果として、国民よりの審判と受けとめ、深く反省をしていかなければならないと私は思っておりますが、あなたはどうお考えですか。一言で感想を聞かせてください。
御指摘のとおり、交付税特別会計における借入金は、地方負担分が二十二兆円、国負担分を含めると総額で二十九兆六千億円という規模になっておりまして、額ということで比較するなら国鉄債務を上回る額に上っておるということは、そのとおりであります。また、これを含めた地方財政の借入金残高は、平成十一年度末で百七十六兆円に達すると見込まれるところでありまして、非常に厳しい状況にある。
 これだけの借入金残高を抱えている地方財政の状況の中で、どうやってこれから先の展望を開いていくかという大きなテーマであることは、同じ思いをいたしておるわけでありますが、もう今まで平成十一年度における地方財政対策について具体的にいろいろ申し上げておりますから、時間の関係もありましょうから、事細かにはここでは省略をしたいと思います。
 いずれにせよ、地方財政の借入金残高がここまで急増してきた背景というのは、これまたたびたび申し上げて恐縮でありますが、我が国経済の低迷によって、特に地方税やあるいは交付税の原資となります国税の落ち込みというものが非常に大きかった。さらに数次にわたる景気対策ということもあり、また、もちろんそれぞれの地域の活性化ということと相まってではありますけれども、公共事業の追加ということも大きな背景でありましたし、また、このたびの減税ということもその原因を構成しているということも、そのとおりであります。
 この後の展望でありますけれども、現在の趨勢のままで推移をするということを前提とすれば、毎年度相当規模の財源不足が発生するということは避けがたいと言わざるを得ないと思います。
 したがって、こういう状況にあります地方財政を立て直していくためにも、そしてまた地方財政の運営に支障を来さないようにしていくためにも、緊急経済対策を初めとするいろいろな施策を実施していくということで景気の回復軌道を確実にしていくということがまず第一の課題でありますし、それに伴って税収入を、あるいは交付税収入を確保していく道を開いていくということと同時に、国、地方を通ずる行財政の簡素効率化ということも必要でありますし、同時に、地方団体自身においても、徹底した行財政改革を推進していただくということによって地方財政の健全化を進めていかなければならぬわけであります。
 いずれにしても、地方の自主性、自立性を保障するような形での地方の自主財源確保のための根本的な制度見直しを、できるだけ早期に達成してまいりたいと考えておるわけであります。