公正取引委員会は、消費者利益の確保あるいは市場の開放性を一層確保するという観点から、系列取引を含みます我が国の流通取引慣行に関しまして、流通取引慣行に関する独占禁止法上の指針、いわゆる先生がおっしゃいましたガイドラインの作成作業を今行っているところでございまして、本年一月にこれを開示いたしまして、六十日間の期間を置きまして内外の関係機関からコメントを求めて、非常に多数集まりまして、これを今検討しているところでございます。これらのコメントを十分参酌の上、指針を作成、公表する予定でございます。公表後はその周知徹底に努めまして、独占禁止法に違反する行為が認められた場合にはこのガイドラインに沿いまして厳正に対処してまいる所存でございます。
時間がなくなってきていますので、その辺もう少しいろいろと伺いたいことがありますが、これはもう省略いたしましょう。
 アメリカ側が障壁だというふうに感じていることを今四つ挙げられましたけれども、私はその四つのほかにも、ほかにというよりも一番我が国の構造的な一つの欧米との違いだというふうにも思うわけでありますけれども、株式の持ち合いであるとか系列間取引だとかというようなもの、これが欧米とはかなり違う体制になっています。というようなことも、これは私はアメリカ側が障壁だと感じている大きな問題点ではないだろうかというふうに思うわけであります。こうしたことが今度のアメリカ側の独禁法強化などについての不満という形であらわれてきていると思います。
 ここでまた大蔵省の意見を伺っていると時間がなくなってしまいますので、問題は、そうした株式の持ち合い、系列間取引等が公正な競争を阻害しているというふうに指摘をされているというのであれば、それなりに私は公正取引委員会がしっかりしたガイドラインを示していくというようなことも一つの方法ではないかというふうに思いますので、公取の方でどういうふうに考えておられますか、お答えをいただければと思います。
お答えを申し上げます。
 今先生の方から御指摘のありました例外四業種、通産省関係では先ほど大蔵省の方からも御説明申し上げましたように三つございます。いずれも現段階では、いろいろな理由がございますことによりまして、基本的には昭和五十五年に出ました閣議の決定に沿いまして今後とも慎重に対応していく。ただ、そこに自由化に努めるということもございますので、その閣議決定に沿って今後とも適切に対処してまいりたいと考えております。
ということは、日米構造協議の中でも多分日本側としては大いに主張されたと思うわけでありますけれども、私は、ここでそういう主張を前面に出して主張されたんであれば、逆に言いますと、例えばこういう事前届け出が事後報告にというような、言ってみれば全体に影響のないようなことをわざわざ変えるということの方が逆に、変えたんだからということで向こう側にも口実を与えるんじゃないだろうか、おれたちの方が正しかったというふうに向こうに認識をさせるんじゃないだろうか、こんなふうにも思うものですから、逆にこういう改正は必要ないのではないだろうか、そんなふうに私は考えるわけであります。
 なお、その中で例外四業種についてもアメリカ側はいろいろと言っているというふうに思います。これに対しては先ほどのお話で大体慎重に方向を持ちながら検討し対応していくというお話がありましたけれども、この例外四業種についてはこれからどうしていこうとしておられるのか。これは四業種ですから農水と通産ということになりますが、きょうは通産に代表して来ていただいておりますので、通産の方からお答えをいただければと思います。
四点あると思います。
 第一点は、アメリカあるいはヨーロッパ諸国は日本に対する投資よりも欧米の相互間での投資に従来関心があったということだと思います。これは言いかえれば、日本が欧米諸国からの投資先として魅力が生じたのは実はつい最近のことであるということでございます。第二点は、企業の合併、買収というものがどうも我が国の企業風土になじみにくい。特に敵対的な合併、買収というものに対する反発というのは非常に強いという面も一つございます。第三点は、これは近年の株高あるいは地価上昇というものによりまして企業買収あるいは大都市圏における新規の企業設立というものが事実上大変困難になっているということ。第四点は、日本において言葉もでき、いろんな要件を整えた人材というものの確保がなかなか難しい。以上のような四つの原因があるかと思います。
それでは家賃の補助制度について、政府の見解の疑問についてただしておきたいと思うのです。
 建設省は平成三年度の税制改正要求の中で、昨年に引き続きまして家賃控除制度の創設を盛り込まれた。私は非常に高く評価をいたします。今後ともしっかり頑張っていただきたい、このように思うわけでございますが、我が党もかねてから、家賃控除と家賃手当を併用した家賃補助制度の創設の必要性を政府に、また国会審議の中で強く主張してまいりました。私も昨年三月に本委員会で取り上げまして、その場合にもなかなかいい答弁がいただけなかったわけですが、この家賃補助制度の導入について政府答弁の中でどうも腑に落ちない問題、これは、総理がいつも、典型的な生活費ゆえに家賃だけ特別な控除を設けることには問題がある、このようにおっしゃっています。
 そもそも異常な地価高騰、これはいわば政府の無策が一つ原因にあって、異常な高家賃に賃借人が泣いてきた、こういう構図があるわけです。したがって、特別な控除を設けることに問題があるのではなくして、むしろ責任をあいまいにしている方が問題ではないか、政府は家賃負担の軽減策のために今こそ勇断を振るうべきだと私は思う。
 また福祉の視点から見るならば、高齢者保健福祉推進十か年戦略、いわゆるゴールドプラン、この成否はひとえにマンパワーをいかに確保してい
くかにかかっている、このようにも言われておりまして、そのために具体例として東京都の世田谷区、これは来年度より、深刻化する福祉施設への人手不足を少しでも解消しようとしてマンパワーへの家賃補助制度の導入を計画しているわけでございますが、やはり高齢化社会に対応するための家賃補助制度、これはもう当然な考えではないかと私は思います。大臣の御意見をひとつ伺いたいと思います。