それでは次に、老人保健法の一部改正についてお伺いをしたいと思います。
 一九八三年に導入されました老人保健制度は、老人医療費を、まず国、地方自治体の公費と、それから各保険の拠出金、そして患者の負担、この三本柱で賄っております。
 制度の導入当時は、老人の加入率が二〇％を超えるという団体はほとんどありませんでしたけれども、この例のないスピードで進む高齢化の進展によりまして、三千二百団体の国保のうち五割以上が二〇％を超え、分担割合が大変にふえております。
 国保財政の悪化の背景にあるのは、この老人医療費の負担の急増によるものであり、このため国保は、一昨年秋から、割り増し分の撤廃を国に要求しておりました。一方、老人加入率が低い健保は、全国平均の老人加入率がふえたために、拠出金額が支出全体の三割以上を占める団体も出ており、不公平などの不満が大きく、国保の撤廃要求は健保の一層の負担増になるということで、大反対をしておりました。
 そこで今回、老人保健福祉審議会の答申を受けて、この割り増し分の対象となる加入率を二二％に上げることになりましたが、厚生省の資料によりますと、この改正による財政影響額試算は、政管健保が三百一億の増、健保組合が八十八億の増、市町村国保が五百七十一億の減、共済組合が五十四億の増、国保組合が三十八・五億の増となる見通しでありまして、どちらにも強い不満を残す結果となっております。
 また、老人医療費の拠出制度のあり方については、先ほど来お話がございましたが、三年以内に見直すとしておりますけれども、介護制度とか予防医学の充実による老人医療費の伸びの抑制、そういうことを考え、老人医療制度の抜本的改革を進めない限り、問題の先送りということになってしまうと思うわけでございます。
 ですから、今後どのように対応していくのか、大臣にお伺いをしたいと思います。
まず滞納の関係でございますが、御指摘がありましたように、平成四年度、市町村国保の保険料の未収額は、全体では約一千五百億、保険料調定額の七％弱でございます。収納率は平成四年度では九四・六九％という状況でございます。
 御指摘がありましたように、この収納率を向上するということは国保の運営上必要不可欠でございますので、まず、徴収体制を整備をする、夜間あるいは休日に戸別に訪問いたしまして、納付の指導をするあるいは徴収に当たる、口座振替の制度を拡大する、広報活動を強化をする、日曜、休日に納付相談窓口を開設する、納付組織を育成強化する、こんなふうな取り組みをしておるわけでございます。
 御指摘がありました滞納者のうちで、特に保険料を長期間滞納して、特別な事情もなく故意に保険料を滞納しているような方につきましては、小ろいろ御相談、御指導いたしましても御協力をいただけないというケースについては、御指摘のありました被保険者資格証明書というものに保険証を返していただいて切りかえるということもしているわけでございます。
 これは、いろいろな指導の結果やむを得ない措置としてやっておるわけでございますが、私ども、そういうことでいろいろ努力をして、被保険者の御理解もいただきながら、できるだけ収納率向上に努めたいということでございます。
 一方では、御指摘のように低所得者も多くなっているわけでございますので、その点につきましては、今回の改正では、低所得者につきましては保険料の軽減制度がございますので、その軽減制度を拡充をするという方向で低所得者に対しては過重な負担にならないような配慮を講じているつもりでございます。
まさに一千二百兆円という資産があるわけですが、同時に六百兆円の負債があるわけですね。この六百兆円の負債は直ちには感じないものですから、実際千二百兆持っていると思ってしまうわけです。そこが問題の大きなところだと思います。
 ですから、千二百兆円を今度使おうかといったときには、増税をして返済しなければいけないということになるわけですね。ですから、国民としては、引き出したのはいいけれども、それを自分で倍返しするという実にばかげたことをしなければならないことになってしまうわけです。
 先ほども申しましたが、これが今現実にＧＤＰの一二〇％という水準で、しかも千二百兆のうちの半分を占めるということになっていくわけですから、我々が将来、貯蓄をして大きな消費をしたい、あるいは老後のために備える、そういったものが実はできなくなるということになるわけですね。実際、引き出そうとすると、それは増税で回収されるわけです。
 それから、最も重要なのは、民間の企業が工場をつくって生産力を高めて、その生産力によって老後が支えられているわけですが、今の財政支出のために国債で調達した資金を使ってしまうわけですから、老後のための保障になるべきである生産力の方には回らないということになってくるわけです。
 しかも、問題は、それに至るまでに非常に経済が不安定になるわけでして、先ほどお話ししましたが、イタリアが一二〇％を超えたときにリラ暴落を起こす。これはどういうことかというと、お金を今はどんどん海外に投資をしている、したがってお金を貸しているわけで、将来返ってくるということですので円が強くなるわけですね。ところが、貸すお金がない、むしろ返してもらわなければいかぬ、それ以上に借金しなければいけないということになれば、これは為替レートが落ちてくるわけですね。
 例えばニュージーランドなんかが具体的に行革をあそこまでやらざるを得なかったのは、一番最初に出てきた影響としては、為替レートの下落なわけですね。為替が下落しますと、外国の人は取引してくれなくなるわけですね。それは非常に厳しい状況であって、そこで増税をして、行革をして、財政を立て直す。カナダなんかも似たようなことをやるということになるわけで、今の瞬間風速としてそれほど厳しいことはないなと思っていても、借金というのは後できいてくるわけです。ボディーブローだと思います。