私は、租税特別措置法、そして密接に関連いたします今後の財政運営に対する基本的なスタンスみたいなことについてお尋ねをいたしたいと思います。大所高所論は、政治論はもう先輩方が十分おやりになっておりますので、私は若干細かくなるかと思いますけれども、質問を申し上げさせていただきたいと思います。
 まず、平成三年度、来年度の財政運営でございますけれども、ことしは平成二年度ですね。ことしは歳出削減の努力も、もちろん政府の御努力もありましたし、何といっても好調な税収に支えられまして、平成二年度、懸案でございました特例公債依存体質脱却の目標は達成できたということだと思います。一応の評価を申し上げなければいけないと思います。
 さて、これから、平成三年度からの中期財政運営の初年度に本年度は当たるわけであります。ところが、平成三年度予算を取り巻く環境というのは大変厳しいと私ども認識いたしております。
 若干具体的に挙げてみますと、歳入の面では、まず税収確保の上での問題点が多々山積しているんじゃないかと思います。景気の先行き不透明とかバブルの崩壊によりまして、各種諸税、法人税、有価証券取引税、キャピタルゲイン課税、相続税、どの税目をとりましても税収確保が相当厳しいものがあるんじゃないかと思います。
 また、一つ大きな要因といたしましては、消費税の見直しの決着が迫られておるわけでありまして、これが年度中間で行われるということになりますと、当然かなりの減収を想定しなければならぬということだと思います。もちろん食料品に対する非課税がどうなるかということによるわけでありますけれども、仮に十月から行うといたしましても、五千億近くの財源が必要になってくるという状況があります。
 ところで、一方の歳出ですけれども、九十億ドルの財政措置として、まず予備費二千億円を来年度の予算から支出することにいたしまして、残りは千五百億しか残っていないという状況であります。平年並みの災害が発生したらどうなるんだろう、いや、それ以上の災害が発生したらどうなるんだろう。それから、公務員ベアの動向も大変微妙であります。巷間伝えられるところによれば、春闘相場は五％の半ば前後ということも言われておるわけでありまして、これが公務員ベアにアプライされるということになると、大変な財源不足を生ずるということになると思います。
 それから、申すまでもなく、湾岸戦争終結後における国際貢献というのも求められると思っております。当然金融支援だけじゃなくて、財政支援ということも出てくるというふうに思うわけであります。
 こういうふうに考えてまいりますと、歳入歳出とも大変厳しい、財政運営は窮屈なものになっているというふうに思うわけであります。
 さて、中期財政再建の目標であります、特例公債は発行しない、公債依存度を五％以下に抑え込んでいく、そういう目標に対しまして、初年度からどうも先行きが大変見通しにくいという状況にあるんじゃないかと思うわけでありまして、まず、財政運営上の責任者といたしまして大蔵大臣の御所信をお伺いをいたしたいと思います。政府としてどうしてこの厳しい財政状況を乗り切っていくのか、仮に財源不足というような状況に陥ったときにはどういう方策で対処されようとされておるのか、御存念をお伺いしたいと思います。
」のだそうであります
これは、例えば安定した結婚の典型的な例として七回離婚を繰り返したエリザベス・テーラーの結婚を挙げるに等しい矛盾です

 また、小選挙区制を長く採用しているアメリカの下院選挙を検証することで、小選挙区制を採用しても必ずしもそれは政権交代につながらないことがわかります
アメリカの下院選挙では、一九五〇年以来これまで、現職の再選率が平均九三％、一九八八年の選挙では再選率が九八％にもなっています
政権交代どころか、新人議員一人が当選することさえ不可能に近くなっています
さらに、今、日本でこの制度によって選挙が行われれば、圧倒的多数で自民党が勝つことは目に見えています
その後このような高い再選率が続けば、自民党の永久政権ができ上がります
これが本法案の隠された目的の一つだと私は考えています
（拍手）
 また、アメリカの下院選挙の投票率は五〇％以下、実際は三〇％、四〇％です
大統領選挙の投票率も五〇％台と、小選挙区制度すなわち政治の活性化にならないことも明らかです
にもかかわらず、日本ではこの制度によって政権交代への道が開け、政治が活性化されるという理由は何なのか
因果関係を明確に、かつ同語反復にならないようお答えいただきたいと思います

 さて、自治省のパンフレットも海部総理も、中選挙区制による選挙には金がかかると述べています
しかしながら、戦後の選挙すべてにおいて、法定選挙費用を超えた報告はなされていない上、今回の改革案の中には、法定選挙費用は高過ぎるからこれを低くしようという提案は含まれておりません
ということは、選挙に金がかかるとは、少なくとも一部の政治家において法定選挙費用を超えた選挙費用が日常茶飯事になっていることを意味します
本当にそうなのかどうか、自治大臣に伺いたい

 さらに、もしこのとおりであれば、自治大臣は、違反の可能性のあった候補者について具体的な調査を行うかデータを集めるかしたのでしょうか
もしそうであれば、その結果を公表していただきたい
どの党に属するだれが、どのような方法でどのくらい金を集め、それをどのように使ったのか、国民には知る権利があります
もし調査やデータの収集を行わずに、単なる印象や伝聞によって金がかかると決めつけ、それを大目標にしてこれほど大がかりな法律改正をしようとしているのなら、それは体温もはからずに大手術をしようとしている医師と全く同じです
無責任な暴挙にほかなりません
（拍手）
 リクルート事件に端を発した政治の腐敗は、最近でも、大蔵大臣の秘書による不正融資あっせん、建設大臣、自治大臣の申告漏れ、自民党派閥領袖の違法献金等、自民党政治家の醜聞として毎日のように報道されています
（拍手）国民が望んでいるのは、こうした非倫理的な行為が政治の世界から一掃されることであります
しかしながら、今回上程されている三法案の中には、こうした政治的腐敗を一掃するための政治倫理法案は含まれておりません

 政治倫理法案を上程するかわりに、海部総理は、制度面においても改めなければならない問題が現在の政治の仕組みにあると述べ、問題を選挙制度にすりかえています
もし人と制度両方に問題があるのなら、政治倫理法と制度を変える法律両方を上程するのが当然です
制度だけ変えようとしているのは、人の側、政治家の側、その腐敗政治家の側は実は変わる必要がない、つまり不祥事が起きたのは、彼らが悪いのではなく制度が悪いからだと言うのと同じことです
言葉では何と言おうとも、政治倫理法案を上程していないという事実がこのことを雄弁に物語っています
（拍手）このからくりで、これまで不祥事にかかわった人々はすべて清廉潔白の士だということになってしまうのです
すなわち、政治改革法案は、悪徳政治家に対して政府が発行する免罪符にほかなりません
海部総理、今回、他の法案に先駆けて政治倫理法案を出さなかった理由がほかにあるのか、正直にお答えいただきたいと思います
（拍手）
 最後に、海部総理、免罪符を発行するとともに、自民党永久政権をその真の目的とする政治改革三法案を即刻取り下げ、後世から、党利党略に走りた政治家としてではなく、良識と知性ある宰相として記憶される道をお選びになるおつもりはありませんでしょうか

 これで私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕