大臣、大臣は国の医療としてもっと大事なことに力を入れるのだと言われたが、すると地域医療というのは大事じゃないのですか。現実に病院に入院している人がいるんですよ。外来患者もいっぱいいるんですよ。それが大事じゃないなんということは私は絶対言ってはならないことだと思う。だから後医療という問題だって皆さんも考えられているわけでしょう。その地域にその医療が必要だからこそ、皆さん方は後医療ということも考えていらっしゃるわけだ。ですから、何で国立の医療としてその地域医療ができないのかということですよ。ましてや現在入っているのですから、入院しているのですから。
 私、弁護士時代にこういう経験があります。北九州市が第二松寿園という結核の病棟を廃止する、こう言う。そして、朝七時ごろ職員三百人ぐらいをバスで連れていって、強制的に患者さんを一つの棟に運び入れようとしたんですよ。私らそういう情報を聞いておりましたので、弁護士として私もすぐ駆けつけました。そして、事務所にいる弁護士とも連絡をとりながら、ついに昼ごろですけれども、強制的に患者を病棟の外に搬出してはならない、そういう仮処分をとったことがありますよ。こんな仮処分は前代未聞だと思います。しかしこれは、現在療養でもって入院している、病気で入院しているそういう人々を病棟から追っ払うということが、いかに非人道的なことかということを裁判官自身も認めたからだと私は思うんですね。ですから、地域の人にうんと親しまれているそういう地域医療の中核としての病院、療養所、こういうものを統廃合するというのは全く命よりも金だ、そういう論理があるからだというふうに私は思わざるを得ないわけであります。
 大臣、今自治体のほぼ九割に当たる二千九百三十六の自治体が、療養所また病院、こういうものを統廃合するのは反対だという決議を上げていますね。これは御承知だと思いますが、こういう自治体が地域住民ぐるみ反対をしている、そういうことについてどう思われますか。この自治体の決議というものをどういうふうに尊重されていかれますか。
私は、長寿園の問題については地域の住民の方々の御意向もよく承っておりますが、やはり今度のこの国立病院・療養所の統廃合というの陰、現在の極めて厳しい行政改革等の問題もこれありますが、やはり現在の国立病院・療養所が抱えております現在人員あるいは機材の中で、それをどういうふうにしてうまく皆さんの御要望をかなえていくことができるか、この新しい医療、新しい技術等によってどんどん世の中が変わっていくわけですが、それに対してそれをどうマッチしていくかということを考えるときに、現在のままの形でそれをやっていくことはなかなか難しかろう、何となれば人員、機材等についてもなかなか我々が思うとおりにこのごろ調達できないわけでございますから、そういう環境からいえば、やはりその整理統合といいましょうか、ひとつ持てる力を集約して大事な問題だけはどうしても国がやる。そして、特に最近の一般医療というものは戦後の状況から考えれば随分変わってまいりました、そういうふうなものをあわせ考えて、国がやらねばならない問題は何と何だろうかということをきちっとふるい分けをして、今度の問題について私どもが決断をしたものでございまして、その一環として今の問題が出てきたというふうに御理解をいただきたいと私は思っております。
 しかし、この問題は、地域の医療に大変になれ親しんでいただいた皆さん方に十分御理解を得なければいけませんから、随分私は繰り返して皆さんによく御説明をし、また御納得いただくように努力をさせたつもりでございますが、それについての御理解がなかなか最後まで得られにくかったということもあろうかと思いますが、しかしそれは私どもが努力しなかったわけではないのであって、した結果でありますが、今までの愛着を非常に強くしていただくことによって、なかなかぴしゃっとした御理解が得られなかったということであろうと思います。
 しかしながら、私どもは、その問題についてはやはり住民の方々と話し合いながら今後ともやっていかなければいかぬだろうというふうに考えておりますので、本体は移しましたが、後医療の問題で皆さんの御意見を承りながら引き続いてやってまいろう、皆さんとお話し合いをしてまいろうという形でおさめたものでございます。
では、もういいでしょう。例えば郡山病院と福島病院が統合するとか、具体的にいろいろあるでしょうが、それはもう御返事いただかなくてもいいでしょう。
 結局、この児童福祉法の改正というのは、筋ジスとか重心の児童の受け入れ先を拡充するというようなためではなくて、病院、療養所の統廃合を行う場合に、委託先を療養所だけに限定をしてしまいますと統廃合の障害になる、それで大臣が指定する国立高度医療センターとか国立病院、そこにも委託できるようにしたものだ、いわゆる統廃合促進の一環だというふうに理解しているのですが、それでいいわけでしょう。どうですか。
このたびの病院・療養所の統廃合によりまして、重心を持っております施設が関係するところが全部で二十八あるわけでございます。その中には、療養所と病院の統合によって病院になるというのが五カ所あるわけでございます。
今回の国立病院・療養所の統廃合では、重心や筋ジスが併設されている療養所、これと病院を統合するというケースがありますね。それからまた療養所と療養所を統合する、そして病院にしていくというケースがありますね。それぞれ具体的にどういうケースがあるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
まだ問題がありますが次の機会に譲りまして、最後に一点だけ大臣にお尋ねして終わりたいと思います。
 けさほども同僚委員がおっしゃっておりましたように、大臣の提案理由の説明では「住民負担の軽減」というような表現をされて、同じ説明で、最後になってくると「差し引き千八百四十四億円の増収となる見込みであります。」、こうなっているわけですね。ですから、今政府として一番大きな政策課題としては内需拡大です。そのために与野党の幹事長・書記長会談でも結論として二千三百億の減税をしろということで早急に詰めようというところまで来ておるわけですが、そういうことを見ますと、このままでいくとサミットで日本が袋だたきになるんじゃないかと心配するわけです。こういうやり方では内需の拡大は到底おぼつかない。逆に差し引きの地方税を見ただけでも千八百四十四億円の増収になっているわけですよね。ですから、政府が内需の拡大とおっしゃっていることと、やっておられる政策というものが逆になっているというふうに思えてなりません。
 この点について、ことしの予算審議はまだ終わっておりませんけれども、予算が済んだらもうすぐ、それこそ私個人の考えとしては、予算が通ったらすぐ補正でも出されにゃいかぬのじゃないか、そういう気持ちでいっぱいでございます。そうしないと、もう内需拡大どころか、それこそ日本は何をしているんだ、アメリカでも結局日本に要請をしているのは、内需拡大をしようと思ったら減税しかありませんよと。アメリカの意見としては、公共事業を云々というのはアメリカは失敗した例を持っているようですが、それはそれとして、参考に聞けばいいですけれども、結論としてはいわゆる大幅な所得減税と公共事業の追加、こういう面でやっていく以外にありません。
 また、金融政策は、公定歩合を二回も下げて、第三次も急がにゃならぬというぐらいに積極的にやっているわけですから、今度のは、政策的に内需拡大の方向に持っていこうとしたらもうこの予算ではどうにもなりませんので、私個人としては予算が通ったらすぐ補正でも出してやってもらいたいというぐらいの気持ちでおるんです。今回提出された地方税法云々のこの法律と内需拡大について大臣として所見をおっしゃってください。