老人保健施設に入所している者に対する医療にかかる診療料ということでありますが、その老人保健施設に医療機関が併設されている場合とそうでない場合とに分けられております。
 併設されている場合には、だめなものというのは基本診療料とか初診料とか再診料、そういうものとか、もう施設に入っていますから在宅医療はないと。それから、検査については厚生大臣が定めるものはだめですが、その他のものは結構と。画像診断はオーケーと。投薬もいいと。それからリハビリテーションについても、一部厚生大臣が定めるものはだめですが、他はリハビリテーションの請求もできる等々となっているわけでございます。
 そしてそれは、今のは併設で申し上げましたが、併設していない場合にはさらにもう少し拡大されておりまして、基本診療料等も取れるとかですね。それから検査、画像診断については同じ考え方でございます。その基本診療料あたりの取り扱いがちょっと違うというものでございます。
現行の定め方で言いますと、ポジとネガみたいな関係なんですが、療養型病床群については原則だめで、特殊なものについていいという形になっていると。それから老人保健施設の方は、現行は一部だめがありますが、基本的にオーケーと。いわゆるだめだけを厚生大臣が決める、基本的にはいい、そういう形になっておるわけです。現行の制度の説明でございますが、そうなっております。
現在の老人保健施設におきましては、診察というのは他の病院に通院するということでしょうか。これは厚生大臣が定める場合を除いて可能だということになっております。その考え方を踏襲して、介護保険でも検討していくということになります。
先ほどの、今でも療養型病床群に入っている人は医療保険ができないというけれども、それは既にもう医療保険が使われているんですよ、その療養型病床群で。今度は介護保険ができて、介護保険でその療養型病床群の適用を受けた場合に医療保険はどうなるのかと、こういうことなんですね。今、既にもう医療保険でそれは診られているわけですから、それは当然医療保険を使えないということはあり得るかもしれないけれども、今度の場合は、介護保険が適用になった場合に医療保険はどうなのかということを先ほどは質問したわけです。
 今度は老健施設、これも今ちょっとよくわからないのでまた一つずつお尋ねしますが、他の病院での診察はいいのか。
先ほどの答弁にちょっと補足させていただきますと、介護保険の適用を受けるとあとはだめなのかというんじゃなくて、これは現在の医療保険の中でもそうなっているわけでございます。現在の医療保険の中で、療養型病床群に入れば他の医療機関の診察を受けられないというふうになっておるわけでございますが、同じような給付を考えていきますので、いわゆるサービス水準が低下するということではないということを御理解賜りたいと思います。
 それから老人保健施設でございますが、老人保健施設の場合には、老人保健施設に入る方は病状が比較的安定している方ということで、医療サービスのレベルも療養型病床群に比べて水準が、厚みが薄いというんでしょうか、そういうものでございます。
 したがいまして、複雑な措置とか画像診断あるいは手術など、こういうものにつきましては基本的に老人保健施設の中では提供できないだろうと、それは他の医療機関で受けていただいて、それは医療保険の適用になるということでございます。
わかりました。だから、介護保険で療養型病床群に施設入所をした場合には、ほとんど医療保険を使えないというふうなことになるような感じがします。
 では、療養型病床群でなくして老健施設の場合はどうなんですか。老健施設で同じように介護で入所して認定を受けている人が、やはり自分の近くで診察を受けたい、投薬を受けたい、あるいは検査していただきたい、そういうふうに思っているとしたらそれはどうなんですか。
検査も現在の療養型病床群では包括的な中に入っているわけでございます。
 ただ、検査については、現在でも例えばコンピューターによる断層撮影とか核磁気共鳴コンピューター断層撮影、ＭＲＩとか、こういうものについては他の医療機関において算定できる、そういうふうに認めている例もありますので、いわゆる非常に高度な検査についてはまた別の考え方もあり得るわけでございますが、一般的な検査は包括されておりますので、他の医療機関で受けることはできないということでございます。
それは理屈としてはわかるんですが、患者と医師の関係というのはそんなものではないと思うんです。何十年も自分を診てもらっているお医者さんというのがいれば、そこで診察を受けたりあるいは薬をもらうということは僕はあり得るんじゃないかなというふうに思うんです。
 検査もだめですか、どうですか。
療養型病床群にもお医者さんがいて健康を診ているわけですので、そこで血圧がおかしいとかちゃんと診てもらえるのではないかと思うんです。ですから、そういうものについては介護保険の給付で対応するということでございます。
局長、現場ではどういう声かというと、恐らく、お役所ですから、例えば先ほどの女子大生あたりからの相談なども、安定所に行きますと、これは女性労働の問題なんだから少年室だよということで、簡単に回されると思うのです。やはり縦割り行政といいますか、そういう弊害の中で、何でもかんでも婦人少年室に事案が回る。そこでこなせる量というのは やはり限られているだろうと思うのですね。そういう意味では、そこは本気になってこの実施体制は考えていく必要がある、充実について考えていく必要があると私は思います。
 具体的な話になりますと、まずは、現行の均等法の中で、婦人少年室がやはり力を出さなければいけない場は、十四条と三十三条の指導あるいは勧告ということだろうと思います。これも資料、相談件数あるいは着手件数、それから指導、勧告のデータをいただいておりますが、どうなんでしょうか。具体的に、十四条というのは余り数字がありません。ほとんどの場合は婦人少年室が、もちろん、権限を委任されている婦人少年室長が、この地域においてまことしまこういう指導をしていこうということで動かれると思うのですけれども、指導対象となるその事業主といいますか、事業所を、最初にどのようにスクリーニングされているのか、私は大変に気になるところなのですが、具体的な実務というのはどのようにされているのでしょうか。