私、条約でございますので、主管は外務省でやっておりまして、今後、その結果を待って、今おっしゃいましたように、内閣としてどのように総合的にこれを施策の上に生かしていくかは、委員のおっしゃったようなことを踏まえながらも、検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
私は、野中官房長官でございますのであえて申し上げたいんですけれども、例えば、女性の問題で見ますと、労働省女性局は、労働問題にとどまらず、女性の地位向上、その他女性問題の調査及び連絡調整という役割を持っていますし、男女共同参画室というのができましたね。この点では、大変官房長官の積極的な姿勢を伺っているところでございますけれども、そういう点でいいますと、やはり子供の問題についても、各省庁に子供担当というふうに置くのがいいのか、あるいは子供連絡会議というようなものを置くのがいいのか、そこはいろいろもっと考えが、知恵があるかと思いますけれども、やはり政府として、内閣として、子供の問題を、本当に調整役を果たして積極的に取り組んでいるんだということを見せていただきたいなということを強く願うわけでございまして、そしてまたそれは勧告の趣旨に沿っているという点でも、このことを強く申し上げているところでございます。重ねてよろしく。
今申し上げましたように、文部省が主管をいたしまして、それぞれ関係省庁が一体となって取り組んでおる次第でございまして、その会合を集約いたしました結果、どのような組織でこれを積極的に推進するかは、その結論をもって取り組んでいきたいと考えておる次第であります。
先ほど申し上げましたように、文部省が主管をいたしまして、現在のところは、総務庁、警察庁、法務省、外務省、文部省、厚生省、労働省の各省庁の責任者が出まして、省庁横断的にこの最終的な、児童の問題につきまして取り組みをして討議を重ねておるところでございまして、最終見解の取りまとめができました段階で、また今後の推進のあるべき方向を見出していきたいと考えておるわけでございます。いずれにいたしましても、児童の権利に関する問題でございますので、積極的に、先ほど申し上げましたように、今後の新しい世紀を担っていく子供たちの健全な発展のために、その児童の権利に関する委員会の最終勧告を厳守する形で、一層努力してまいりたいと考えておる次第でございます。
ただいま御指摘がございました児童の権利に関する委員会の昨年六月五日の最終見解に基づきまして、政府といたしましては、この提案及び勧告を十分検討した上で体制をつくり上げたいと考えまして、自来、関係省庁の責任者会議の開催を数回にわたって行って、今後、それを受けまして、この勧告と提案に対して十分な施策の対応が総合的にできるようにただいま取り組んでおるところでございます。
 詳細につきまして、必要とあらば政府委員からお答えをさせていただきます。
子供の問題についての基本認識については、今後ともさまざまな角度から議論を進めていかなければならないというふうに考えますが、きょうは各論に入らせていただきます。
 初めに、子どもの権利条約の実施の問題でございます。
 昨年、これは五月から六月にかけてでございますが、国連子どもの権利委員会で、日本における子どもの権利条約の実施状況についての審査が行われました。大変厳しい内容だと私は受けとめていますが、二十二項目に及ぶ勧告が日本政府に送付されているわけであります。その勧告の中では、今議論にも入っております高度に競争的な教育制度が日本の子供に発達障害さえもたらしているという指摘を初めといたしまして、子供の健康、発達問題、遊び、暴力、ポルノの問題など、多岐にわたって日本の施策の検討を迫る内容になっているというふうに私は考えているわけです。
 こうした勧告について、まず政府としてどう受けとめておられるのか、またその勧告をどういう体制で検討を進めていこうとされているのか、その点を、これも官房長官、ぜひよろしくお願いいたします。
先ほど大蔵大臣から、来年度についてはこのシーリング適用については検討したい、こういう答弁をいただいたところですから、やはり所管大臣みずからがそういう姿勢なんですから、所管の大臣としてももう一度所管する特別会計を見直して、国全体がこの際特別会計について認識を改める、こういう方向に行かれることを望んでおきます。
 以上です。
四名の公述人の皆様方、きょうはお忙しいところ、貴重な御意見を開陳していただきまして、まことにありがとうございます。
 もう時間も、私から後、残り十五分ずつということになりましたので、前口上はこれぐらいにして率直にお聞きしたいんですが、まず最初に、国会の関与について、佐久間公述人と坂元公述人は、それぞれ意見を述べられたとき、また質疑の中で答えられたんですが、隅野公述人と前田公述人に、基本的にこの法案に対する態度は異にするんですが、お聞きをしたいわけでございます。
 私どもは、やはり、この周辺事態という我が国の安全保障の根幹にかかわる事態に対して、さらに自衛隊が、実力部隊ですけれども、そういうものが出動する、そして今回の新ガイドラインでも、先ほどから言われているように、非常に広範な協力ということで、国民の生活にも非常に影響を与える事態が考えられる。そういうことからすると、当然、国会の承認というものがこの決定の流れの中で位置づけられなければならないだろう、そのように考えておったわけです。ところが、政府案というのは、もう御存じのとおり、例えば、防衛庁のつくりました図面を見ましても、国会の位置づけというのは極めて小さくて、なおかつ、十条で言われているように、遅滞なく報告するという程度の扱いになっている。
 そういう点からいいますと、確かに迅速な政治決断は必要なんだけれども、やはり、その政府の決定に対してどう国会が関与させていくのかということが、今、修正の協議の中でも一つの大きな争点になっているかと思うんですね。
 基本的には反対であるという立場かもわかりませんが、それぞれ、隅野公述人と前田公述人に、今回の周辺事態のこの法案における国会の関与のあり方につきましてどういう御意見をお持ちなのか、御意見を伺いたいと思います。