昭和五十九年の平年単収四百七十九キロにつきましては、従来の例によりまして、過去の単収の推移から推定をし、今おっしゃいましたような技術要因等も若干加味しながら、前年より一キロ増の四百七十九キロというように設定されたわけでございます。これが特に四年連続の不作との関係で申しますと非常にある意味で高いということになるわけでございますが、これは私どもそういう平年単収が安易に実現するというふうにはもちろん考えておりません。
 四年連続の不作は、毎年を見ますと、五十年に一度とか百年に一度というような非常な低温が一部の地域に出ております一方で、そういう中でも地方増強とか稲づくりを一生懸命やったことによって、それほど気象の影響を受けていない米を
とっている農家がある一方で、一般的にはまさに先生のお尋ねにございましたような、地方づくりを怠っておるとか、あるいは非常に基本的な技術もおろそかになるというような面から気象要因が非常に発現した、気象による影響を非常に受けたということ。
 これは確かにあるのだろうというふうに考えておりますので、単収を過去の傾向、技術の発展動向を加味して見る一方で、私どもとしましては、かねてから進めております稲づくり、さらに地力増進法の制定に伴います土づくりの推進、あるいはさらにその基盤にあります村のいわば生産を支えるような技術面、あるいは営農面での組織的な活動というものを助長しまして、こういうことによってやはり気象条件等の不利な条件の中でも安定した稲作ができる、こういう指導を一生懸命やらなければならない、かように考えております。
潜在生産量は、今回の米価算定の基礎になっておりますのは、五十九年度産米についてはまず根っこに千三百八十万トンという数字がございまして、これは五十七年の水稲の実際の作付面積に転作政策の方で対象にしております転作等の実施面積を加えまして、それから若干壊廃、その後の水田のつぶれた面積を引いております。これで二百八十六万ヘクタールという面積を出しまして、それに四百七十九キロという平均単収を掛けまして、その掛けましたもとに、陸稲六万トンを加えたものが千三百八十万トンでございます。これは水田利用再編第三期対策のいわばベースになりまして、どれだけ転作政策の対象とするか、奨励金を交付し、あるいは転作としてカウントする、そういう水田利用再編対策上の潜在生産量、いわば政策対象をどうやって決めるかという観点から決められているものでございます。
 今回、米価に使われております潜在生産量の方は、これから十一万トンの永年作物等の転作面積あるいは定着化したものを生産量で見込みまして引きまして、さらに二十七万トン他用途米の生産予定数量を引きました千三百四十二万トンというものを用いているわけでございます。
 これの考え方は、例えば十一万トンというものにいたしますと、これは転作政策上は奨励金等を交付しまして対象にしているわけでございますが、その実態においては果樹が作付けされているということで、これはそういう意味で転作が定着をしているものをこの中に十一万トン見込むということが今回の米価算定上用いられました潜在生産量でございますし、二十七万トンの方は他用途米として予定したものなので、主食用としての潜在生産量からはそれを除外したということでございます。
ことしの試算の中ではどのくらいの金額でこれは算定されているのですか。
  ちょっと細かい事務的なことになりますから、後からそれは説明してください。
 それから、時間も余りありませんからあれですが、潜在生産量、細々しいところから大きい方へ戻りますけれども、この潜在生産量とそれから単収をどう見るかというのは、米価算定に当たりましては非常に大きなウエートを占める大事なポイントになるのですけれども、今、三期にわたります減反政策の中で永年作物に転作をして、もう水田には返らないという農地があります。皆さん方の潜在生産量は、そういう永年作物でもう水田には、稲作には戻り得ないのだというところは別にして、本当に稲作にいつでもできるというようなところを計算をしていらっしゃるのか。私どもはどうもいろいろあちこち見て試算をしたりなんかしますと、現在減反奨励金で出している面積というものの中から出ているような感じがしてならないのです。これはその奨励金を出している面積と実態とは大きな違いが出てくるわけですから、その点とういうようにこれは調査をなさって潜在生産力ということを言っているのか、その点ちょっと御説明ください。
生産費調査におきますところの費目の中に一例えば種苗費だとか肥料費とか農業薬剤費等いろいろございますが、今先生御指摘の土地改良関係の費用といたしましては、水利費とそれから建物及び土地改良設備費といった中に入っているわけでございまして、私どもはこうした生産費調査の結果を生産費及び所得補償方式におきましては採用しておりますので、そういったものも反映されておる、このように御理解いただきたいと思います。
日にちのことをおっしゃるわけですが、二月二十一日にアメリカの担当者が九名郵政省を訪れてあなた方から法案の骨子の説明を受けておる、これも事実です。あなた方もお認めになっておる。その後、今度はクレームをつけてきて、現実にはそれが通って、そして今の法案になった、これもまた事実です。確かに日にちはやりとりの中に違いがあるようですが、しかし、今私が言ったように、最後はそういうふうになっておるのです。しかも、その文書の中に、今読み上げたように、本当は十年もかかるのだ、それをこのようにやったのだということをこの外務省の書簡の中にはちゃんと記載をされておる。こういう背景を見るときに、こんなにまで急いで競争と民営化というものが同時にここにやってきたという背景がここにあるのではないか、私はそのように思われてならぬ。したがって、どんなにきれいごとをおっしゃろうとも、そのようなことが民営化の背景にあるということだけは疑いのない事実だというふうに私は理解をしておるわけで、これはとり方が違うわけだから仕方がないと思いますが、そういう点を最初に述べておきたいのであります。
 次に、時間の関係で先を急ぎますが、前回の委員会で同僚議員から、公社の資産について質問があり、お答えがありました。純資産約四兆六千億円という答弁がございました。この純資産四兆六千億円は、設備料あるいは電話料、そういう加入者が今日まで長い期間かかって公社に納めたというか、提供したというか、そういう格好の中で今日公社の純資産が四兆六千億円。大蔵省は百八十八億円の出資金をしておるというふうに威張っておりますが、これはわずかに純資産の〇・二％にしかならない。しかも、その百八十八億円は、その前の加入者が納めた通話料その他によって現物出資で百八十八億円を大蔵省が出しておるわけだから、ただの一銭も大蔵省は出してはおらぬのであります。威張っておるけれども、そんなことは全然事実はない、全部利用者のものです。その四兆六千億円の純資産、それはどういう性格が。言うならば、これは実体的には加入者が積み立てたものだ、加入者の財産だ、このようにお認めになりますか。