御指摘のとおり、全相殺方式の場合には足切りが一割でございますから、そういう意味では冷害のように広範に減収をもたらす災害に対しては一筆方式とか半相殺方式に比べて長所と申しますか、有利な制度であることは御指摘のとおりでございます。
 ただ、全相殺方式というのは、逆に圃場ごとに被害額が特定されるわけではございませんので、農家単位で収穫量が適正に確認できるという見込みのあるものとして農林水産大臣が都道府県知事の意見を聞いて指定する地域についてのみ行うことになっているわけです。これは全相殺方式という制度に、言うなれば内在的な制約でございまして、農家単位に収穫量が適正に確認できるということは、これは不可欠の要件であると存じております。
 それで、私どもが現在課しております制約条件というのは、この農家単位収穫量が適正に確認できるということを担保するために必要最小限度の制約を課しておるつもりでございまして、どうもその全相殺農単方式という前提に立脚する以上は、現行の制約条件を緩和する余地というのはほとんど見出しがたいというふうに残念ながら思っております。
特に冷害のひどかった東北、北海道地方において共済保険がその救済を十分に果たしていると考えられるのかどうか。特に共済保険の種類では全相殺が冷害に非常に有効であると、このように言われておるわけですけれども、私のいただいた資料では非常に全相殺の加入の率が低い。なぜ低いのかと。そうしますと、やっぱり全相殺に加入できる条件というものがありまして、農家としてはこの条件をもうちょっと緩和をしてもらいたいと、こういうことを要求をしておるようでありますが、農水省としてはこの全相殺の加入者をふやすためにそういう処置を含めてどう考えておるのか、これをお伺いをしておきます。
まず、農作物共済、畑作物共済について申し上げますと、五十五年の場合には麦が比較的被害が軽かったわけでございますが、水稲と大豆等につきまして、七月以降の異常低温と日照不足によりまして沖縄を除く全国に冷害が発生し、それに台風十三号、十九号によりまして中国、四国及び九州に風水害が発生する、そのほか天候不順によりましていもち病が全国的に発生すると、そういう形で全国にわたって多額の再保険金が支払われたわけでございます。
 五十六年度は、これに反しまして、北海道において寒冷前線の停滞及び台風十二号に伴う水害による収穫期の麦が大きな被害を受けましたのに続いて、主として北日本の水稲及びバレイショ等につきまして、九月中旬以降の持続的な低温、多雨の異常気象によって稔実障害、豊熟障害が発生したほか、寒冷前線の停滞及び台風十二号及び十五号により風水害が発生し、それに加えていもちが発生するということによりまして、北日本に集中して多額の再保険金が支払われだということが五十五年と五十六年を対比した主なる特徴でございます。
五十五年、五十六年と二年続いたわけでありますが、災害の特徴と申しますか、新聞等では五十五年の冷害は障害型冷害で、五十六年度の冷害は遅延型冷害であるとか、そういうようなことも書いておるわけでありますが、五十五年、五十六年度の農作物の被害に対する共済金の支払い状況がどのようなところに特徴があるのか、これを五十五年、五十六年度について御説明願いたいと思います。
昭和五十五年、五十六年と、先生御指摘のとおりの異例の大災害が連結をいたしましたので、確かに先生御懸念のようだ点は気になるわけでございますが、何と申しましても、稲作というのは非常に歴史の長いあれでございまして、先ほど来申し上げておりますように、保険設計上も二十年間収支均衡ということ右前提にして設計をしておりますので、二年続いたからといって、それだけで直ちに先生御指摘のような根本的な状況の変化が起こったというふうに考えて対処すべきものであるかどうかということについては、私どもはいささか控え目に考えておりまして、少なくとも現状におきましては全く不幸な偶然が二年続いて起こったという、そういう前提で対処すべきものであるというふうに考えております。
昭和五十六年度の水陸稲の共済金は、私の理解するところでは史上三位であると。史上第一位が五十五年であり、五十一年が第二位で、その次が五十六年の第三位。最近は非常に災害がふえておるわけで、先ほど大蔵省の方から一般会計からの繰り入れというのはまさに臨時異例の処置である。臨時異例の処置がしょっちゅうあったんでは臨時異例にならぬわけですけれども、農業勘定ではすでに二年続いておりますし、果樹勘定では三年間も臨時異例が続いておるわけで、そういう点が単なる偶然であるのか、あるいは長期的な気象の変化によるものなのか、この水陸稲の場合ですよ、あるいはまた品種の変化等によるものであるのか、そのあたりどのように分析をされておるのか、これを伺っておきます。
まず最初に、貿易摩擦問題についてお伺いしてまいりたい、こう考えております。
 大臣は、所信表明におきまして「現下の内外諸情勢を展望するとき、解決すべき課題」として「第一は、自由貿易主義の堅持と円滑な対外経済関係の構築、」このようにおっしゃっておられます。そこで、今日までの貿易摩擦を日米間で眺めてみますと、御承知のとおり、十年前には繊維の問題が出てきたわけです。その次には鉄鋼、カラーテレビまた自動車関係、半導体、このようにあるわけでありますが、これらの主要品目は、御承知のとおりすでに輸出規制や直接投資の相互乗り入れなどが行われております。私が昨年七月渡米した際に、特に自動車問題でございましたが、米国の業界の構造改善を行うために、その手助けとして一定期間しばらく時間を与えてほしい、こういう意見が主だったわけです。ところが最近の日米貿易摩擦、これを新聞報道等で見ておりますと、これらのいままでのいわゆる貿易摩擦であった個々の商品、これが対日貿易それ自体に変化してきたように私は考えるわけです。当然、世界的不況が長引いておりますので、貿易摩擦も拡大され、また不況の長期化による雇用の問題、これも非常に深刻になっております。そのような条件もありましょうが、アメリカ側の対日貿易に対するこれらの変化を通産大臣はどうお考えになっておられますか、それをお伺いしたいと思います。