国がみずから公用に利用するという資産につきましては、御案内のとおり固定資産税は本来非課税でございます。しかしながら、今御指摘のように自衛隊が使用する固定資産あるいは米軍が利用する資産につきましては、この市町村の区域内に広大な面積を持っている飛行場だとか演習場だとか、あるいは他の公用財産には見られないような特殊な影響を及ぼします弾薬庫とか燃料庫というようなものに限定いたしまして、この市町村の財政に与える影響を考えながら基地交付金というものを交付するということになっているわけでございます。そういう意味で、本来は国が所有して直接利用するものはもともとは固定資産税であるということから出発いたしまして、すべての資産につきまして基地交付金の対象にするということはなかなか難しいわけでございます。
 しかしながら、各地方団体からも今御指摘のような港湾施設とか営舎施設につきましても基地交付金の対象にするようにという非常に強い御要望が出ていることも私ども承知いたしております。これは今後の努力目標として、これからもそういう問題をよく念頭に置きまして基地交付金の所要額の確保に努めてまいりたいと思っております。
岩国基地は御承知のように米軍と自衛隊の共用ということで非常にややこしい問題もあると思います。
 そこで、基地交付金の対象資産の拡大についてでございますが、基地交付金制度は、当該施設が市町村の区域内に広大な面積を占有して、かつ市町村財政に著しい影響を及ぼしていることを考慮して、基地所在市町村に対して固定資産税にかわる安定した一般財源を付与するために設けられたいわば財政補給金的性格を有する交付金、対象市町村は国有財産法の第二条に掲げられているいわゆる対象資産が所在する市町村で、これには当然岩国市も入るわけでございます。ところが、その対象資産に自衛隊の使用する港湾施設や営舎施設などが外されているわけですね。私はこれをやはり対象資産に加えるべきではないかと思うわけですが、いかがですか。
補足して申し上げますが、整備新幹線につきましては今大臣からお答え申し上げたとおりでございます。
 在来新幹線の新駅設置の問題でございますけれども、これにつきましては、昭和五十八年の法律改正によりまして、当分の間、地方団体が補助できることになったわけでございます。その際の考え方といたしましても、本来的には、当時でいえば国鉄が負担すべきものであるけれども、あのときの国鉄の財政状況は非常に厳しいということから、当分の間、地方団体は補助できるという道を開いたという考え方でありまして、そのことは国会の御論議の中でも出ているわけでございます。
 そういうことで本来的には国鉄が持つべきものだという大前提がございますので、地方団体が仮に補助をするにしてもできる範囲でやっていただくことが適当ではなかろうか。したがいまして、地方債を措置して、つまり将来に負担を残してまで補助するのはいかがなものかという考え方でございます。整備新幹線は元来地方が負担するということから出発しているわけでございますから、その違いがあるということを御理解いただきたいと思っております。
過日の鹿児島発言はそのとおりでございます。整備新幹線については、ＪＲ、国及び地元負担に関するルールを明確に定めております。したがって、地方団体の負担については地方債の発行を認めるということにしたわけでございます。これは間違いございません。
 ただし、これは整備新幹線に関する形での問題でございまして、在来新幹線においては、新駅設置についても本来的にはＪＲ各社が負担すべきものであります。したがって、地方団体の負担に関する考え方は、細部にわたっては政府委員から答えさせますけれども、整備新幹線の場合とは当然異なったことになるわけでございます。
そこで、建設になりますというと、どうしても地方負担ということが問題になるわけでございます。特に地方に参りますと、過疎化が進むにつれて財政力も当然弱くなってくる。その一方で、地方の活性化のために新幹線の新駅を設置しようとする。そこで、先ほど申し上げましたように地方負担がどうしても大きくなって、これが一番大きいネックになっているようでございます。
 ところが、この地元負担に関しまして、大臣が去る四月十四日に鹿児島市で行われた記者会見で、整備新幹線問題と絡んで、「自治省としては、地元負担は地方債の措置を講じて、自治体の財政運営に支障が生じないようにしたい」このように述べられたわけでございます。これは地元負担の軽減について非常に前向きの姿勢である、こういう報道がされておるわけでございますが、これは事実なのか。また事実であるとすれば、これは整備新幹線についてそうおっしゃったのか、在来の、整備新幹線以外もこれと同じ考え方でいいのか、この点お答えをいただきたいと思います。
それはこれからも進めていただくことは結構です。
 そこでもう一つ、建設省、問題があるんですよ。といいますのは今度の事故は、大体十四億の請負金額の工事だと言われておるんですが、薬液注入契約そのものでは八億四千八百万円と言われているんです。熊谷組が八億四千八百万円で請け負って、それで約三〇％いわゆる元請のピンはねですが、二億八千三百万円余りを中間取得いたしまして、下請三社には五億六千四百九十六万円で発注しているという事実がこれは新聞その他で明らかになっていますね。そういたしますと、下請業者の皆さんは、これだけ取られると何らかのことをやらなきゃ採算が合わぬというそういう悲痛な声を上げていることが、新聞では上野労基署の調べで業者が言っている。「こんな値段では（手抜きをしないと）やっていけない。そんなことは熊谷組もわかっていたはずだ」という声が上がっている。通常、元請の取得は一五％だと言われておるのを私も承知しておりますが、三三％も熊谷組がここで取っているという問題がある。
 そこで、そうした今後の検討もさることながら、政府の指導としては、実際工事をする下請が何らかの不正に追い込まれなければやっていけないような、そういうような下請に発注をするということを大企業はやってはならぬ。だから、大企業の中間取得はどうあるべきかということも含めて、過大な負担を実際工事をする下請に元請が与えないようにすることもこういうことを防止する一つの重大な課題ではないか。そういう面の検討も建設省としては指導の面で検討すべきだと思いますが、いかがですか。