北方特別措置法に基づきまして内閣総理大臣が北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針というものを決定いたしました。これは五十八年でございます。その基本方針におきまして、国民世論の啓発に関する事項についてその基本的な方向さらには重点的な推進方法、こういうものが定められているわけでございます。
 また、この北方特別措置法に基づきまして、先ほど来先生から御質問がございました北方領土隣接地域振興等基金、これにつきましても、その基金の補助対象事業といたしまして北海道内における世論啓発事業を取り上げております。財政面からもこれを助成する仕組みが制度化されている、こういうことでございます。
 具体的に申しますと、この北方基金が創設された後、五十八年度、五十九年度でございますが、補助金でもって地域住民の研修大会であるとか、少年弁論大会であるとか、キャラバン隊の派遣事業であるとか、北方領土返還祈りの火の点灯事業であるとか、北海道内の各地において開かれます雪祭り会場での北方領土コーナーの設置事業であるとか、電光スポットによる啓発事業の実施とか、そういったことでこの基金の運用益から法の趣旨に沿いまして事業を推進しているところでございます。
最後に、私は、この法律が返還運動に対してどのように機能しているかということについてお尋ねをしたいと思います。
 昭和五十七年の八月六日にこの特別委員会が開かれたはずでありますが、そのときの会議録を読み返してみました。そうしますと、島田琢郎委員の発言の中にこういう部分があるわけであります。少なくとも法律の目的というのは非常に重要な意味を持っている、その目的どおりに法律が機能していかないということになれば、法の体裁上もおかしいし、あるいは法をつくった意味もないということを指摘しているのが実はこの会議録であります。
 そこで、あれからかなり年月がたっているわけでありますけれども、北方領土返還運動はさまざまな形で行われていると思うのでありますけれども、返還運動そのものに、何年か前に島田委員が指摘したようなそういう状況を思い起こしてみて、法律が今日一体どのように機能していると考えていらっしゃるのか、ひとつ具体的に明らかにしていただきたい、こう思います。
先ほども申し上げましたとおり、私どもといたしましては、この厳しい財政状況下ではありますが、地元の方々の御要望等を十分踏まえた上で最大限の努力を払ってまいりたい、こういうふうに思います。
だから、私は先ほどの質問の中でも触れましたとおり、この法律には五年という限定があります。したがって、当初百億円というのが努力目標でありましたけれども、現実的にはその半分しか達していません。そうなりますと、当初の段階で該当市町が期待していたものとは若干後退をしている、実はこう考えざるを得ないわけなんであります。そうなりますと、法律で規定されております五年が来たからこれで終わりですよということになれば、この法律をつくられた趣旨からいって前進しないのではないか、こんな判断をするわけでありますけれども、延長すれば事足りる問題ではありませんけれども、財政上の問題あるいはさらにこの期間が延長されるような状況を考えていらっしゃるのかどうか、お答えいただきます。
計画は五十八年度から五カ年という計画でございまして、その途上にあるわけでございますが、私どもは、年々の予算の編成並びに実施計画を組む段階におきまして、現地から要望を聴取しまして、その要望を各省に検討していただきまして、趣旨に沿うように進めてきたわけでございますが、現在までのところは、与えられた条件下では地元の要望にほぼ沿うように対処してきたと考えております。
そういたしますと、基金運用でありますから、財政的にも限定があることは承知しています。それで、出された意見が全部反映できるとは限りませんけれども、今、重点的な報告があったわけでありますが、それらの意見が計画の中に生かされた、こういうふうに理解してよろしいでしょうか、そしてまた、生かされたとすればそれは一体どういう成果であったのか、そして、問題点は何が残っているのか、あるいは課題は何であるのか、その辺についての見解をいただきます。
それでは、法第六条、御承知のとおりこれは該当地域が一市四町であります。この法第六条には一市四町の意見を聞かなければいけない、そして道知事の計画作成、それから内閣総理大臣の承認申請に基づいて、その第二項では、計画に定める事項が八項目規定されているはずであります。それを前提にいたしまして、次のことをお尋ねいたします。
 地域住民並びに市及び町の地域振興及び住民安定のための主な意見はどういうものでありましたか、具体的に把握していらっしゃいますか、その事例を示してください。
今部長は、自分たちとしては去年と同じような考え方に基づいて今でも対処している。そうすれば問題はないということになるんだと思うのですが、実際にはそういう話をしょっちゅう我々聞かされるんですね。だから本当にそうなのかどうかはっきりわかるような説明資料を出してくれ、数字的にどうなっているかということも示してくれと言って、この前から再三申し上げているのですけれども、そういう資料は出してくれないわけですね。
 それで私は、そんなにこの資料をつくるのが難しいものかと思って、例えばこの住宅の融資をどの程度受けているかということについて県に照会したら、ちょっと待ってくださいよということで、十五分ばかりしたら、筑豊地域では同和地区のこの住宅改良融資を受けた戸数は、新築が四百十四戸、改良が百六十八戸というふうにすぐ数字を教えてくれているんですよ。これは筑豊地区でこの融資を受けた全部ですから、鉱害復旧と無関係な融資を受けた方もいると思うのですけれども、県などですぐこういうふうに数字を出すんですよ。あなた方が出せないというのは、実際にはそういう原則で運営しているとおっしゃっているけれども、それがゆがんでいるので我々に提示できないということじゃないかと私は勘ぐらざるを得ないのですが、その点どうか。本当にそういう点を改めていただくということを最後にもう一度強く要求をして、私の質問を終わります。