共管になっているか、なっていないかだけが違うという話のようなんですが、本当は一番大きな違いは何かというと、今私がお話をした社団法人研究情報基金と、それから財団法人国際金融情報センターと社団法人総合研究フォーラムとの違い、これはそちらからお話がなかったから私の方から言いますけれども、この社団法人研究情報基金だけは特定公益増進法人の認定を受けているのですよ。特定公益増進法人というのは一体どういう性格のもので、それに認定されるとどういう恩典があるのか、それを教えていただきたいと思います。
総合研究フォーラムでございますけれども、これも国際的視野での財政、金融、経済の諸問題に関しまして、長期的、総合的にやっていただいておるわけでございますけれども、これは大蔵省と外務省の共管になっておる団体でございます。
じゃあ、総合研究フォーラムとＦＡＩＲはどう違うのですか。総合研究フォーラムとはどう違うの。――まあいいです、はい。いいですよ。
 まあ、大して違いはないのですけれどもね。ありますか、言えますか。
ただいま御質問のありました国際金融情報センターでございますけれども、これはまさに国際金融の問題につきまして専門的に調査研究をやっておりまして、先ほどのＦＡＩＲの方は、もうちょっと広く一般的な財政金融政策あるいは経済政策等につきまして研究をやっておるというふうに理解しております。
今お話しいただきましたように、私もこの社団法人研究情報基金の登記簿をとってみました。そこに今説明のあったような目的というものが書かれておるのですけれども、そのほかに私は、やはり大蔵省所管の公益法人で財団法人国際金融情報センター、それから社団法人総合研究フォーラム、大蔵省は所管の公益法人を全部で百二十一持っておりますが、全部とってもいいのですけれども、結構高いものですから、港区のこの登記をしております公益法人、三つだけですけれども、とってみましたら、そこも、例えば財団法人国際金融情報センターというところの「目的」も同じようなことを書いているのですね。「この法人は、諸外国の経済及びこれに関連する諸事情について広く情報を収集し、総合的な調査研究を行い、併せてその成果の普及を図り、もって我が国経済及び国際金融の健全な発展に寄与すること」ができる。「事業」として、「諸外国の経済及びこれに関連する諸事情についての総合的な調査研究の実施及び助成」でありますとか、それから総合研究フォーラムもやはり同じように、「本会は、長期的、総合的、国際的視野をもつて、我が国における財政、金融、経済及び対外政策の在り方について研究調査を行うとともに、経済及び文化に関する国際交流の推進を通じて国際的相互理解の浸透を図り、併せて会員相互の研修を行い、もって国際経済社会における我が国経済の調和ある発展に寄与することを目的とし」とか、どれを入れかえたって同じなんです、本当のことを言うと。試験か何かでこの三つがそれぞれどこの法人の目的ですかということをお示しをしたら、間違えちゃいますよ、はっきり言って。うまく線でつなげないというような状況だろうと思うのですけれども。
 今私が言いました、例えば国際金融情報センターというのは、これはさっきお話をした理事長、この研究情報基金の理事長の斎藤さんは国際金融情報センターの顧問もやっていらっしゃるのですよね。どこがどう違うのですか。
研究情報基金は、日本と諸外国の間の相互理解を深めることを目的といたしまして、昭和六十一年に設立されました。財政金融政策等の諸問題について国際的、総合的な研究交流及び情報の収集分析を推進しております。
 この目的を達成するために、海外の対日理解の促進に資するシンポジウム等の開催、諸外国についての研究、情報収集及び広報、環太平洋発展への日米欧の協力活動等を行っております。
今、先生からいろいろお話がございましたが、私は現在の最大の政治課題の一つが土地問題である、私たち衣食住と言いますけれども、衣食は相当足りましたが、住が足りないというのが特に大都市で仕事をしていらっしゃいます国民の皆さんの共通したお気持ちでもございまして、経済企画庁は国民生活の主管官庁でございますから、国民生活という観点からこの土地問題を考えてみよう、こういうことで、先般も物価局を中心といたしまして地価問題についての中間報告を出しました。また先般も、行革審の土地問題の特別委員会において、平均的なサラリーマンがどのくらいの値段だったら住宅の取得が可能なのか、こういうことからの発想で土地対策についての提言をいたしました経緯もあるわけでございます。
 事の本質は、ただ大都会における土地の需要と供給のアンバランスでございますから、これを解消しない限り最終的、根本的解決はない、私はかように考えておりまして、先生も御指摘がございました一極集中ではいかぬ、こういうお話でございますが、まさに私どもも、東京一極集中という経済のありようは間違いじゃないか、こういうことで努力をしてまいったつもりでございまして、中曽根内閣になってからこれが激化したという認識は私どもは必ずしも持ちませんが、そういう体制でこれまでとうとうと来たので、これを何とか今後直していきたい、四全総の発想もそうしたことであると私どもは理解しておるわけであります。
 ただ、そうは言っても、これまでの流れがそうでございますから、大勢の方々が東京周辺に住んでいらっしゃる、中心周辺に住んでいらっしゃるので、この方々たちのためにはやはりさしあたっては当面土地の供給をふやす、こういうことが臨海地域の土地造成等を初めとする供給対策でもございますし、こういう形の供給対策を進めていかなければならないし、また当面、先生御指摘ございましたような、いわば中に入った地上げ屋といいますか、そういった形の不動産の投機的な取引が、これも極端に特定の地域の地価を上げているということもございますから、これに対しては当面の規制を行っていく、こういうことで、今回の行革審の土地問題に関する中間答申も、当面緊急の措置として、そうした投機を抑制する、また規制地域を設けて地価値上げを抑える、さらには金融機関の方々の慎重な配慮もお願いする等々の答申を示したものであって、これはそれなりの十分な意味のある答申である、かように理解をいたした次第でございます。