御指摘の実態調査のための調査団、行って帰ってきたのは事実でございますが、新聞に出ておりましたようにその報告書をまとめたという段階にはまだ至っておりませんで、なお一週間ぐらいかけてこれを資料を整理して、これから報告書をまとめるという段階でございます。
 それで、その結果を踏まえまして、我々としては、まず、自衛隊の中におきますＰＫＯ要員の今後の教育訓練ということをやっていかなきゃいかぬというふうに思っておりまして、その過程におきまして、今確定的に決まっているわけではございませんけれども、一応核となる者を北欧の訓練の教育センターといったようなところに派遣をいたしまして、そこで教育を受けた者がこちらへ帰ってきてまた核となってこちらで教育をするといったようなことも含めて、現在その具体的なやり方について詰めている段階でございます。
時間がありませんので前あたりをちょっと省きましてお尋ねをいたしますが、防衛庁では実態把握のために中東にこのＰＫＯ活動について調査団を派遣した、それについての報告をまとめた、こういうことでありますけれども、私は、カナダとかあるいはスウェーデンだとかＰＫＯについて先駆的な実体験を有する国々がこれまで訓練あるいは研修ということについてかなりの力を注いでまいっております。したがってそうした経験等については、これをひとつ大いに我々としては学び、そしてそれに倣ってこの訓練、研修を進めるべきだと思うのでありますが、こうした調査団の報告、そしてそれに基づいてこれからどんなふうにその構想を進めていこうとするのか、最後にお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 この国会に対する報告につきましては、法案の第七条で派遣の事前それから期間変更のあるときそれから派遣が終了するときと、それぞれのポイントで、基本的には閣議で決定がなされるというときには常に遅滞なく報告をしなければならないということを書いてございまして、報告の形としましては、これはやはり内閣総理大臣から衆参両院の議長に文書で報告するということが慣行になっているというふうに承知しておりまして、それで、その報告の後、先生御指摘の具体的にどういうふうにこの御審議を国会の中でされるかということにつきましては、まさに国会御自身がお決めになられることではないかというふうに私どもは理解しております。
先ほどオーストリアの点について触れられたのですが、私も調べてみますと、確かにオーストリアではこの迅速性ということにかんがみて国会の承認について今見直しの検討をやっているということも承っております。全体として見ますならば、私は、日本の場合に先ほど申しました五原則等々の厳しい歯どめがかかっているわけでありますから国会承認は必要ない、こう思っているのであります。しかし、例えば他国の例におきましても、国連の要請がありますと国会の外務委員会等と協議をして、それから政府が派遣を決定するといったような国も見られるわけですね。
 私は、やはり念には念を入れよ、こういう言葉もありまして、この問題いろいろと考えてみたのでありますが、そういった事例、あるいはまた一方では即応性、迅速性ということを考えますときに、国会の承認というところまでは必要ないであろうが、例えば外務委員会に匹敵するものが何であるかということは、私も我が国に照らし合わせていずれが適当であるかわかりませんが、例えば安全保障特別委員会、これはこれから、近々でありますが、常任委員会に昇格が予想されている。その安全保障常任委員会ですか、国連から要請があった場合に直ちに国会ないしはこの常任委員会に報告をする。当然のことながら、報告があればそれについての議論が始まるわけでありますから、そういった国連の要請に応じて直ちに国会ないしは安全保障委員会といったものに報告をするというお考えはあるのかどうか、そこら辺をひとつお尋ねをしたいと思います。
第一次の国連緊急隊の場合でございますが、これはコロンビア、デンマーク、ノルウェーは九日ということになっております。それから、国連サイプラスの平和維持隊につきましては、彼らの場合は要請されて九日後に出しているということでございます。それから国連兵力引き離し隊、これについてはペルーは三日で出したということでございます。国連レバノン暫定隊、ＵＮＩＦＩＬでございますが、これは、フランスについては四日で派遣を決定しているということでございます。
私、この著書で調べた限りでも同じようなことが書いてあるわけでありますけれども、外務大臣は二十六日の答弁の中で、参加する以上タイムリーな対応が必要だと。私も実は、この問題については当然のことながら事柄の性質上、即応性というか迅速性ということが要請されると思うのでありますが、これまで参加した国々の中で大体、国連要請があってそれにこたえて出動する、そういった時間的な問題ですね、この辺はどうなっているのでしょうか。
お答え申し上げます。
 原子力安全委員会といたしましては、所管行政庁でございます通産省から事故の経緯及び原因調査の進捗状況等につき報告を受けて、これまでに八回にわたり審議を行ってきているところでございます。
 既にたびたび委員長からも表明されておりますように、今回の事故は環境に影響を与えるものではなかったものの、初めて非常用炉心冷却装置が実際に作動したものであるということは重大であると認識して、今後とも調査状況について報告を受けるとともに、委員会としても早急に検討に着手するために下部機関であります原子炉安全専門審査会、これは法定の審査会でございますが、その審査会に調査、審議の開始を指示してあるところでございます。これを受けまして、同審査会の発電用炉部会は十二名の専門家から成っておりますが、ワーキンググループを設置いたしまして、これに関連する内外の事故、故障の事例だとか、既に研究所等で行われました研究の成果等を参考にしつつ、現在事故原因の究明や同種事故の再発防止対策等について調査、審議を行っているところでございます。また、同ワーキンググループではこれまで日本原子力研究所等で行われております研究の成果、それから研究の能力等を活用するためにそれらの反映事項についても検討を始めているところでございまして、それらの検討を進めることによりまして伝熱管の破断のメカニズム等についても検討が深められていくものと承知しております。
 また、四月三日には委員長及び審査会の会長が実際に現地に参りまして、事故の状況それから隔離弁等の作動の状況等について現地調査を行ったところでございます。
 現状は以上のとおりでございます。