まだまだ伺いたいことがいっぱいあるんですけれども、時間がないので大変申しわけない。
 いわゆる女子差別撤廃条約前文及び十条の（ｂ）、（ｃ）です。これをもし何でしたらごらんになってください。十条の（ｂ）は、同一教育課程、同一の試験及び同一の水準の資格を有する教職員及び同質の学校施設についての機会を保障するということですね。それから（ｃ）が、教育のすべての段階及びあらゆる形態における男女の役割についての定型化された概念の撤廃。これが十条の（ｂ）と（ｃ）でございますし、前文の方におきましては、「社会及び家庭における男子の伝統的役割な女子の役割とともに変更することが男女の完全な平等の達成に必要であることを認識し、」という一文が入っております。私は、これから立てられました指導要領をベースにしながら進めていく高等学校の家庭科共修が、こうした世界に公約した女子差別撤廃条約をクリアしていくに値するであろうかどうだろうかということを伺おうと思っておるわけでございますけれども、いかがなものでしょうか。これ大臣でしょうか、お願いします。
どの教科は男性でなきゃいけない、女性でなきゃいけないということはないと思います。が、実際上家庭科の先生は女性がほとんどであるということは御指摘のとおりでございまして、今全国で、ちょっと古い資料なんですが、昭和五十五年に教員の詳細な調査をしましたときに、家庭科で男の先生がどれぐらいいるかというのを調べましたら、百六十六人となっておりますので、若干はいらっしゃるということはわかると思います。現時点でどのようになっているか、申しわけありませんがちょっと把握しておりません。
 ただ、新しい家庭科は、当然男女が協力して家庭生活を築いていく、男女ともに必修とするということでございますので、これからの家庭科は男性の教員が指導することも十分意義があるのではないか。これは、もしそういう先生がいらっしゃって、それが資格があって、採用されて教えられるならば結構なことではないかというふうに思っております。
大臣、あなたは、日本は独特のものだとおっしゃいますけれども、日本だけじゃないですよ。これは、スウェーデンへ行ってごらんなさい。持ち家志向になっています。持ち家志向になっているけれども、向こうは土地がある。建てられるのです。日本は高くて建てられない。そこに大きな相違があるのです。しかも、若い労働力を提供する世代の諸君が、とても自分の家は持てないということ。だから、自民党政策は持ち家政策を打ち出しておるけれども、これは老人対策にすぎないと言って差し支えないと私は思う。あるいは、選挙対策のために、持ち家志向をするんだということを公言してはばからなかった時期もある。これは四十八、九年ごろそうだったんですよ。大臣は、そのときまだ代議士に出てきておらなんだかもしらぬけれども、そういう時期すらあったのです。しかし、選挙のためにこういう住宅政策を云々するというのは私は間違いだと思う。スウェーデンへ行ってごらんなさい。あれだけ完備したあれだけれども、賃貸住宅ができておるけれども、やはり持ち家志向で持ち家が建ちつつございます。そして、あいたところへ若い諸君が賃貸住宅の中に入っていっておる。やはり人間である以上、同じなのです。しかし、いまの日本では一体どうなんだと言えば、あれほどスウェーデンのような核家族の方向に今後も日本は進むでしょう。やむを得ないと思う。幾ら大平さんが日本型福祉社会の建設なんと言ったところで、やはり核家族も職場の関係からして進まざるを得ないと私は思う。そうしてまた、若い世代の諸君の考え方からすると、やはり核家族はさらに進行するだろうと思う。世帯数はこれからどんどんふえてくる。先ほど住宅局長は、世帯数の十年後、二十年後の予測をお持ちになっておらぬけれども、これは厚生省に行ったらもうはっきり出ているんだ。こういうような関係からすると、私は、いま持ち家政策を大きく見、比重をほとんどそこに置いておるいまの建設行政というのは転換する時期だ。大臣、考えてごらんなさい。いまどういう人が家を建てていますか。かつては、住宅金融公庫の資料を見てみますと、三十、四十代でともかく家を建てる人と言えば、公務員それから公務員住宅に住んでおる人あるいはまた社宅に住んでおる人、こういうような連中が建てたものです、昭和四十五、六年は。これが大体済んでしまった。続いて四十八、九年ごろから建っているのは、親の財産によって、親が土地を取得した、その土地に家が建っておる。二十歳代で家を建てておるのはそういう連中ばかりだった。この点については、私は後ほど、土地を持っておる者と土地を持たざる者との間の非常に大きな日本の社会のアンバランスについて申し上げたいと思っておるのでございますけれども、いずれにしても、そういうような状況になっておる。それじゃ、いまもってわれわれ世代の者は、少なくとも私らの世代、それ以上の諸君は、ともかく何とかして昭和四十五、六年ごろまでに土地を取得して、七十平米くらいの家を持っておる人がほとんどです。しかし、建設省のお役人の中でも、退職金をもらって一戸建ての自分の持ち家を建てるということはほとんど不可能でしょう。まあ建設省の高級官僚といえば、サラリーマンとしては、勤労者としてはエリート中のエリートだ。その諸君が一生かかって退職金をはたいても自分の家が持てないというようないまの状況です。何とかしなければならぬ、こう思います。思うのは、これは政治家の常だろうと思う。
 そこで、問題は、土地政策に入って、宅地をいかにして安く提供するかということなのでありますが、しかしいまの建設省あるいは国土庁は具体的に何をして地価安定を図ろうとするのか私にはわからないのです。国土庁長官のごあいさつあるいは所信表明を見てみますというと、「適正な土地利用を促進し、地価の安定を図るための総合的土地対策の推進」をひとつ図るのだ、こうおっしゃっておられます。具体的に何をやられるのです。お伺いしたいのです。