いま行政管理庁から御答弁になりましたが、統一コードをつくるようなそういう考えは全くないということを大前提に言われたんですが、それについては若干疑問がございますので、後でもう一遍伺わせていただきたいと思います。
 しかし、保護管理準則といいますが、規程というものは各省庁でも出して通達をしておると思うのですね。
 いまここに社会保険庁の年金保険部長というのが昭和五十五年一月二十二日に都道府県知事に出した「新しい事務処理方式の、実施に伴うデータの保護及び管理について」という通達のようなものがあります。これはきょういただいたばかりですから、多分間違いがないものであろうというように思いますが、たとえばその中を見ますと、「社会保険事務所におけるデータ提供の基準」というのが書いてあるわけですね。それを見ますと、法令の規定に基づく場合や本人や家族の照会に対して答える場合とか、あるいは本人の承諾のある場合とかいうのがありますが、同時に「上記（一）から（四）までのいずれにも該当しない場合であって、データを提供することにつきやむを得ない事情があるものとしてデータ保護管理者が承認した場合」という規定が入っているわけですね。これは一部の新聞は、データ保護管理者というのは即社会保険事務所長であるというように考えて書いている記事がございましたが、この通達をよく拝見いたしますと、データ保護管理者というのはそうではなくて、本省の社会保険庁の計画課長と業務一課長と二課長であるというように読めるわけですが、そうですか。
ただいま先生のお話にございましたように、ＯＥＣＤがガイドラインを出すという情報は従来から入っております。ただ、いつごろになるかということにつきましては、先ほどお話がございましたように目下のところ不明ということでございます。そういうことで、現在の行政機関におけるプライバシー保護についての問題でございますが、行政管理庁といたしましては、御承知のように四十五年度から個人統一コードの研究ということをやりましたけれども、その後その研究は中止しておりまして、現在では統一コードということは一切検討もしておりませんし、今後検討する予定もございません。
 また、昭和四十九年に行政監理委員会に諮問いたしまして、行政機関における電子計算機利用という面についてのプライバシー保護について諮問をいたしました。五十年に中間報告を得ております。また昭和五十一年には事務次官等会議の申し合わせ事項ということでデータ保護管理準則というものを決めまして、各省庁にこの準則に基づいて規則をつくっていただくということで推進しておりますし、またこの方針は自治省からも通達をお出しになりまして公共団体にもできるだけその線に沿ってやっていただくという方向で努力しております。その後、行政管理庁といたしましてもＯＥＣＤ等の動向も踏まえまして関係各省を集めます会議を開催するというようなことで、できるだけプライバシー保護を推進するという方向で努力しております。
まず運転免許の関係でございますか、免許台帳が四千百万人、それから免許不適格事由台帳、これは違反などの台帳でございますけれども、四千七百万件でございます。それから犯歴関係では約五肝万人分でございます。
警察庁に来てもらっていると思いますが、警察庁は主として運転免許証の登録であると思います。そのほかに犯歴等についてもインプットしておると思いますが、それはどのぐらいの数でどうなっておりますか。
現在、社会保険のデータで個人のものとして持っておりますものは年金に関する個人記録でございまして、これは厚生年金、国民年金、それから小そうございますけれども船員保険がございます。これには大きく分けまして被保険者の記録とそれから受給者の記録とございます。現在電算機で持っておりますのは、被保険者で、過去、制度の発足以来払い出しました被保険者番号、これは必ずしも一人に一つというわけではございませんが、これがコンピューターに入っておりますのが、テープのかっこうで入っておりますが、約一億三千万件、受給者記録にいたしまして厚生年金、国民年金合わせまして大体一千万人分というふうに考えております。
それでは私どもの方で見ております別の数字をまた後ほど申し上げたいと思いますが、各省庁ではそれぞれの必要からコンピューターに導入しておると思うわけであります。昭和四十五年ごろ、統一コードに基づく一元的な管理ということが言われまして、そのときに世論がいろいろ沸騰したために実施はされませんでしたが、そのときの国会における議事録等を見ておりますと、当時非常にホープとして先頭を走っておりましたのは社会保険庁のコンピューターでありまして、これを中心にしていろいろなものを入れていくというような答弁があったと思うわけであります。社会保険庁としては現在どの程度コンピューターにインプットしておりますか。
この数字につきましてはいろいろ試算に試算を重ねまして行われましたものでございまして、ただいま言われましたように、一義的に納税者の何割、何々の何割というものとは考えておりません。全体として考えております。
郵政省からオンラインというような近代的な言葉も出てまいりましたので、コンピューター関係についてこれからしばらく質問させていただきたいと思います。関係省庁においでいただいております。お待たせして非常に申しわけございませんでした。
 今度のカードの発行枚数は約六千万枚ということになっているわけですが、これは従来政府がコンピューターにインプットしました枚数としては非常に大きなものであろうというように思われるわけであります。これは大体納税者の何割、有所得者の何割を含むと思っておられますか、あるいは逆に多いのでしょうか。
国が直接お金を取ればという政府行為が主体になるという御答弁だったと思うのですが、これは国が直接取っているのと同じじゃありませんか。国が強制しているのですよ、通産省の公報で。いいですか。外貨割り当てを受ける申請者の資格、これは二〇％の課徴金を財団法人雑豆協会へ払ったといういわば領収書、確認書を出さなければだめだと言っている。行政で強制しているじゃありませんか。しかも、昨年の予算委員会で、この同じ質問で通産省の水野上貿易局長はこういう答弁をされている。「三十九年まではジェトロを通じまして納入金を受け入れ、」納入金というのはこの二〇％の課徴金ですけれども、「それを国庫に入れていたわけでございますけれども、それはやはりガットの課徴金その他の問題にかかわるのではないかということで、現在の自主的な納付金という形に改めてございます。」こう答弁している。ということは、通産省にもガットに触れるんだという罪の意識は十分にある。だからまずい。まずいから、わけのわからない、そう言っちゃ失礼ですが、財団法人雑豆輸入基金協会というのをつくらした。ＯＢがそこへ天下りしている。そしていかにも自主的な形態を装っております。しかし、これは現在は自主的だからいい、前は自主的でなかったからまずいという答弁です。しかし、現在も自主的じゃないじゃありませんか。自主的ですか。外貨割り当てを受けるのに、通産省の公報にうたっている財団法人雑豆協会に二〇％の課徴金を納めなければ外貨割り当ては受けられないのですよ。これを払うことを政府が強制しているじゃありませんか。これがなぜ自主的なんですか。これはガットにひっかかるのじゃありませんか。どうですか。