それは国が主体になって事業をするから、国に責任があるということでございましょうが、最終的に農家の方々の圃場整備あるいは開田、開畑いろいろやるわけでありますから、当然にしてその事業計画というのは農家の方々の御了解を得て初めて成り立つものと私は思っているんです。その際に、今お尋ねしたように、同意の中身というのは、実は申請される場合に事業計画、事業費用あるいは工期、これなども含めて当然にして農家の方々も御承知して同意されるものと思っているんですけれども、その辺はどのようになっているのでございますか。
申請の手続は、地元の土地改良区、それからまた市町村、そういうものを経由いたしまして、県を経由して国の方に申請がなされるということでございますが、事業の実施主体はあくまでも国営事業の場合には国が事業主体ということで、国が責任を持って事業を実施するという考え方でございます。
そうすると、農家の方がその地域の三分の二以上の同意を得てやるわけでありますが、その同意をとった後で、現実に国の事業としてだれの責任のもとにこれは申請するのでございますか。
国営の事業を行う場合に、原則として関係の農家の三分の二以上の同意を得て事業を実施するということになっているわけでございますけれども、その同意の内容といたしましては、そういう農用地開発事業を実施するということについての同意とともに、またこの土地改良事業、農用地開発事業をやる場合にはある程度の受益者の負担というものもございまして、その受益者の負担についても容認していただく、こういう意味があるわけでございます。
これと関連してお尋ねいたしますが、実際に土地改良法に基づきまして国営で行う土地改良事業というものが今全国的に多数に上っておりますね。その多数に上っている中で実は伺いたいのは、農家の同意というのはどういう内容のものでございますか。
農業と農村の健全な発展を図るためには、何としてもやはり農業の生産基盤である農地の整備、それからまた農村の生活環境の整備というものを一体的に行う必要があるという観点から、私どもは土地改良事業を積極的に推進している次第でございます。
 この土地改良事業を推進する場合には、まず地元の大部分の農家の同意を前提といたしまして、それから関係の土地改良区、それから市町村、都道府県、そういう方々の同意、申請というものをもとにいたしまして、国営事業の場合には国が直轄事業として実施するということにいたしておりますし、また、事業規模が小さい場合には県営事業とか、それからまた団体営事業というような形で事業を実施している次第でございます。
よろしくお願い申し上げます。
 さて、具体的に本日の農水省に対する質問に入らせていただきます。
 その第一点は、国営で行われる総合農地開発事業についてでございます。すなわち土地改良事業についてでございます。この事業は、土地改良法に基づいて行われていると承知しております。その点で、この事業を行う場合、どのような手続と条件のもとに今日行われているのかということをお教え願いたい、こう思います。
お答えいたします。
 ただいま大変な御激励を賜りまして、恐縮しております。従来ずっと、当然のことですけれども、同じことを申し上げ、かつ同じ行動を続けてきたということでございますが、米は日本国民の主食でございますし、かつ我が国農業の基幹をなすものでございます。また、水田稲作は国土や自然環境の保全、地域経済上不可欠な役割を果たしてまいりました。このような米及び水田稲作の格別の重要性にかんがみまして、今先生お話しのように、国会において三たび決議がなされておるわけでございまして、私どもはこの決議の趣旨を体しまして、今後とも国内産で米は自給するという基本方針で対処してまいりたい、ウルグアイ・ラウンドに向かってもその方針で終始いたしたいというふうに考えております。
女子労働の実態については大臣から対応についてのお話がありましたが、例えば今度、介護休業ですね。これについても、既に大手は労使協約に基づいて実施をいたしておりますし、公務員も実施されておるわけでありますが、実際とっておる実態というものは非常に低いのですね。これはやはり、そういう段階での女子就業者が少ないという実態が図らずも出てきているということだろうと思うのですね。特に、百万人以上の寝たきり老人、それに対して九三年の実績で年間八万人ぐらいが介護のために職場を去る、その九割が女性だということで、介護休業に対して今回政府の方も法案化をしておられるわけでありますし、我々新進党としてもその介護休業について対応いたしたいというふうに思っておるのですが、実態を調べてみるとそういう状況がある。それはやはり、女子のそういう介護休業を実際にやらなければいけない年代の就業者が大企業では実態的に少ないという現実がやはり露呈されているということだろうというふうに思うわけであります。
 特に、これから高齢社会を迎えますし、産業構造も変わっていくという中で、女子が貴重な労働力として果たしていかなければいけない立場というものは非常に大きなものがあるというふうに私は思っておるのです。それだけに、職場と家庭がきちっと両立てきる環境を整備していかなければいけないというところに介護休業制度の大きな存在意義というものがあるだろうというふうに思うのです。この介護休業制度につきまして、若干質疑をいたしていきたいというふうに思うのです。
 親の介護が必要になる時期は、企業においても責任ある立場に立ってきておるわけでありまして、そういう立場の人が職場を変わらなければならないという状況になるということは、本人にとりましてはもとより、企業にとりましても社会にとっても大きな損失になるわけであります。少子・高齢化社会の実態を見るならば、介護を必要とする家族を抱える労働者が安心して職場で仕事を継続することができるという状況をつくることは極めて重要な課題だというふうに思っております。
 我々新進党としましても、関係各団体と協議をしながら、介護休業法を今国会に提出する予定であります。政府におかれましても、この重要な問題に前向きに取り組むべきではないかというふうに考えておりますが、まず御見解を賜りたいというふうに思います。