それは今も申しましたように、国会におきまして国政調査の方面から十分御調査をいただいて、秘密会のような会をつくっていただき、また捜査も相当進んでまいりましてある程度司法当局としても見解を得るというようなことができましたならば、公判以前におきましても応じさせていただかなければならないだろう、かように考えております。
まず、捜査の進捗状況でありまするが、昨日もお答え申し上げたのでありまするけれども、東京地検におきまして楢崎議員の告発に関しまして、去る十月十九日に強制捜査に着手をいたしまして、翌二十日に松原リクルート元社長室長を逮捕いたしまして以来、捜査に当たる検事を漸次増員いたしまして、現在二十三名の検察官を投入した捜査体制のもとで、松原元社長室長に係る贈賄申し込みの事実の解明を中心にいたしまして鋭意捜査中でありまするが、この間に松原室長の取り調べのほかに、多数の参考人の事情聴取を行いますとともに、リクルート本社とかリクルートコスモス本社、東洋信託銀行などの関係箇所の捜索、差し押さえによりまして押収いたしました干数百箱の証拠物の分析、検討を行いまするとか、あるいはビデオテープを検討をするとか、そういうような所要の捜査を続けておるところでありまして、松原室長の拘置も十一月十日まで延長をして捜査をしておるというような状況でございます。
 次に、資料を公表すべきではないかという御質問でございまするが、先ほど総理が御答弁になりましたように、国政調査権に対しましては最大限の協力をするということでございます。しかし、まだこの事件は、今申しましたような捜査中の段階でございまして、そこまではいっていないということを御理解願いたいと思います。
 しかしながら、公益にとって極めて必要であり、また相当の理由があるというようなときにおきましては、かつては国会の秘密会において提出をしたというようなこともございまするし、協力をしたいという考えでございます。
そしてこの際私は、司法の捜査が進んでおると言われておりますけれども、一体どこまで進んでいるのか、今どういう状況にあるか、これからどうしていくのか、今日までの司法当局による捜査状況を踏まえて、国会にその中間報告を提出することを求めたいと思います。
 さらに、刑事訴訟法第四十七条ただし書きに基づきまして、捜査資料をでき得る限り公表してもらいたい。せめて株の流れの全容、流された意図については、これはそう簡単に物は言いにくいかもしれませんが、せめてかかわった政界官界のリストぐらいは早急にこの国会に、協力的であるとおっしゃるならば出していただきたい、このことをまず法務大臣に見解を求めたいと思います。
やはり私は、こういう政府の姿勢、結果的には何も本当に腰を入れた様子が見えない、こういう状態が続く限り、野党はリクルートばかり言って税法の審議を延ばしておるなんという理屈は立たないと思うのでございます。
 この際、このようなリクルート疑惑、難しい、広がりの深いものでございますから、一挙に解決するということにはならぬでありましょうけれども、少なくとも一挙に解明するぐらいの気持ちでやっぱり江副氏の再喚問を、私は証人喚問として召喚することを要請せざるを得ません。いろいろとたくさんの人が次から次に新聞に登場されますけれども、一番知っておるのは江副さん本人が一番知っておるのだから、せめて江副さんぐらいは、それも証人として呼ぶという、そのことに自民党の皆さんも同意してくださることが最後の良心だと私は思っております。
 そういう意味で、江副氏の証人喚問を委員長に対して民社党としても要請することを申し上げ、理事会でよろしくお取り計らいをいただきたい。
午前中に大臣に東京一極集中がこの法案で本当に是正できるかという点についての直接の質問を行ったわけでございますが、私の提起をした東京湾岸のいわゆる臨海部開発計画初め四十万の就業人口を予定しておる諸計画について、これを集中是正という観点から見直す、規制する、こういう方向、御答弁が全然ない、こういうところで午前中の私の質疑の時間が終わったわけであります。
 本法案は四全総の推進法案と言われておるわけですが、四全総はそもそも、東京圏が金融、情報等の面で世界の中枢的都市、そういう都市の一つとして発展するということを強力に押し出して、そのために都心部と東京湾臨海部の総合的整備を進める、こういうことが主軸で貫かれてしまっておるんです。私は、ここのところにやっぱりメスを入れなきゃならぬという観点で質問したいと思います。
 四全総の決定前にたしか住友不動産の安藤太郎会長が、この方は国土審議会の会長でもあるわけですが、時の総理に提言を出しまして、その中で、東京中心部等に立地する事務所の費用負担のあり方等の検討に当たっては、いたずらに東京からの事務所の追い出しをねらいとすることなくということを特に強調したんです。その影響を受けたと思うんですが、四全総の中では、東京中心部等に立地する事務所の費用負担等のあり方も含め幅広い観点から適切な措置を検討する、こういう何か非常にあいまいな結果になってしまったんです。この委員会で私前に奥野前大臣にも質問したんです。やっぱりこれでは本当の規制にならぬ。私は午前中の時間で時間が足りなくてそこまで提起はできなかったんですが、新たな二十四時間営業と言われる内外多国籍企業の事務所の東京都内への進出、これを規制するということを真剣にお考えいただく必要があるんじゃないか。立地の規制ですね。それから要すれば、今たくさん出ております、例えばこれは三月二十六日付の「東洋経済」ですが、この中にもいろいろな計画が数十件あるようですね。こういうものを見直す。全く無政府状態です。それから許可制あるいは特別の事業所税の検討ということを真剣に考えなきゃならぬ。
 今私の言った幾つかの問題のうち、その一部でも今お考えになっておることがあるのかないのか、この点をまず伺っておきたいんです。