米国がドル暴落についてかなり懸念を持っているということは事実でございます。恐らく今度の為替調整というのもそういった意識がアメリカの方に出てきたのかもしれない。というのは、先ほど先生御指摘のとおり、アメリカを除く各国は今のドル高の基本は高金利である、その背景は財政の赤字である、それを直せということを言ったのだけれども、アメリカは今までそれに余り耳をかそうとしなかった。それは経済の強さを示すものだというようなことだったのですが、今回の九月のＧ５でアメリカがその辺の考え方を変えだということは、問題意識が明らかに違ってきたと思います。ファンダメンタルズを反映しないような為替相場というのは、いずれ先生御指摘のように長続きしないということであるから、ここで為替調整をやってなるべくファンダメンタルズファクトを反映したような相場にしようということではないかと思います。したがいまして、その意味で言うと、先生の御心配になっているようなドル暴落の危険性というのは未然に防げたというような面があるのではないかというふうに考えております。
 それともう一つ、根源となっておりますアメリカの財政の赤字でございますけれども、確かにこれはなかなか削減が簡単でないように聞いておりますけれども、我々がいろいろ聞いております情報だと、最近は少なくとも議会の中においてこの削減を何とかしなきゃいかぬというような動きがかなり強くなってきているというようなことでございます。そういったように手を打っていけば、もちろん現在は介入主力でもってドル高というのが進んでいるわけですけれども、だんだん為替調整というのが自然な形で定着していくのではないかというふうに考えております。
ところがレーガン政権は、先ほどの数字を示したように、財政赤字の根源である軍事予算、これは手をつけないで、ＳＤＩというようなことまで言い出しているんですけれども、こういうふうに基本問題に手をつけないまま行政的な介入程度でやっていくことになるとどういうことになるかといいますと、例えば先ほど言った下村治氏は、ドル崩落の危険があるということを東京新聞の十一月九日付で述べておられる。
 十一月十二日の日経の「経済教室」にアメリカのマサチューセッツ工科大学のレスター・サロー教授が、ドルは四〇％下落が必要だ、一ドル百四十三円以下にならないと、これは数量経済学からいってならぬという一ページ物を書かれているんですね。こういうことにもしなると、ドル暴落になってくるとこれは大変なことになって、サロー教授は、こうなると日本、ヨーロッパ及びカナダその他が対米貿易黒字で四百万の雇用を今得ているんだが、失業が三等分され、それぞれの国で百万人の失業が生まれるだろうということまで言われているんです。野村総研の去年発表された「日本経済の長期展望」でも、あと十年後、一九九三年には完全失業率が二倍になるだろうと言いましたし、経済企画庁の社会開発研究所への委託報告、これはかなり有名になっていますが、「二〇〇〇年に向けて激動する労働市場」、これは二〇〇〇年に向けて高齢化社会、ハイテク産業化等々の、あるいは第二ベビーブームの世代の労働市場参入で大変な厳しい労働市場になるということを予測しているんだけれども、今の日本政府の政策でもそういう二〇〇〇年に向けて大変なことになるのに、ここにドル暴落が起きて百万人の失業なんということになると大変になると思うのです。そういう点で私は、アメリカ側のレーガン政権の経済政策の根本的な変更が迫られていると思うのだけれども、日銀はどうですか、このドル暴落の危険ということについては楽観的ですか、それとも警戒的ですか。
今の経常収支の日本における黒字の問題、あるいは日本からの資本流出の問題、これはいずれも米国の財政赤字を主たる要因とする高金利にあるということは前から指摘しているとおりでございまして、このＧ５のポリシーインテンションという付表につきましても、アメリカの財政赤字の解消問題が取り上げられておるわけでございます。基本的にはそこに要因があるということは、私どももそういうふうに考えております。
三十九億円放出して、ただで私人間の争い、その中にはキツネとタヌキの争いみたいなことがある、中には片一方が正当で片一方がひどく悪いこともあるけれども、いずれにしても金銭の争いだ、不動産の争いだ。そういう私人間の争いを、何で三十九億も無料サービスをしてやらなければならぬのか。供託法というものの精神は一体何だということを私は考える。民事局長は法秩序の維持だとかなんとか言いましたけれども、関係のない国民がなんでそんなことに協力をしなければならぬのか、キツネとタヌキの争いが多いとしたら。そう思うと、ただでなくて、供託手数料という問題が考えられてしかるべきではないか。
 ただ、私がそこまで言って、はたと思いますのは、家賃値上げの問題ですね。大家が一万円の家賃を二万円にしたいと言ってきた。借家人法があり、あるいはまた借家人が零細な人たちだから、それに抵抗する。抵抗するために、じゃ今までどおり一万円を供託しておこう。それが五年続くか十年続くか知らぬけれども、しかし供託について利子はついておった。その利子というものと手数料との関連というものを考えなければならぬのですけれども、そういう借家人紛争というような問題は別の角度で考えてもいいと思うのですが、有価証券の供託の問題などというものは、これはただでやっている必要はないではないかと思うのです。
 これは稲葉さんの論文ですが、「供託の法制上の諸問題」上巻です。
  現行制度で特に問題となるのは、有価証券の供託の手数料である。有価証券の供託は、供託有価証券寄託書の作成をはじめ、利札の管理・払渡等金銭供託より面倒な事務が多い。その保管自体も金銭供託の場合のような消費寄託ではなく、特定物の寄託になるから厄介である。しかも、国でこれを運用して利益をあげるという余地は全くない。これについては当然、手数料をとるべきであろう。ただ、この場合の手数料の体系をどのようなものにするかは問題がある。
こう書いてありますね。あなたの部下が書いたらしいな。これは一体どう思いますか。