私は、ある種の環境庁独自の財政的な裏づけ、言ってみれば九千億から一兆円というのもほかの省庁との調整というだけではやはりここは限界があるのではないかという認識でございます。ただ、いずれにしてもそれは基本法の問題と、その後に続くこれからの運用の問題でございますから、きょうはこのぐらいでとめておきましす。
 そこで、次に海外におけるいわゆる事業者のあり方の問題を幾つかお尋ねをしたいと思います。
 一つは、国際的な基準から見てもそうだろうと思うんですが、日本の環境基準というのはある意味では現状でも世界に冠たるものだと私は思います。人口の比率、面積などから見て、いろいろ国内的には問題があるんですが、世界という意味で言うと、この狭い日本にこれだけの人間が共生するためにかなり努力をし合った結果と私は見るわけでございます。ところが、そのために海外でのさまざまな現状について、日本の企業がどんな基準で何をやっているかということについて目をそらしてはならないというふうに私は思っております。
 そんな意味で、最近これは通産省が発表したのが新聞記事に載っているわけでございますが、日系企業、これは日本の一〇〇％出資からその国の事情でいろいろ違うわけでございますが、海外で工場建設するときに環境調査をやったと言われる企業が五割に達していない、とにかくつくっちゃう、これは通産省みずから発表しているわけでございます。そして、現地法人でトラブルを抱えているところがそのうちの四％だとか、こういうこともこの数字の中で出されています。そのことに対して、進出先の政府などから改善指導を受けているところが二・八％ある、それから周辺住民からも苦情があったというのが〇・八％であります。それから提訴もあるわけでございます。これは〇・三で極めて数は少ないのですが、提訴されたなどということは大変な問題なので、通産省は、その結果に驚いてとは言いませんが、海外進出企業行動マニュアルというものをつくった、そういうふうに報道されています。
 だとすれば、例えば通産省という役所がある意味では自己規制的にそういうことをやることは結構だと思いますが、少なくとも環境基本法をつくる、あるいは環境庁がそのことにかかわりを持ち合いながらこの種のことを改善していかないと、日本の環境はよくなったけれども、海外における日系企業といいますか日本が出資する企業におけるそういう環境破壊というものが行われる、一般的に公害の輸出だとかいろいろ環境破壊と言われておるわけですが、このような実態に対して今回の法制定の過程と、今後の中で環境庁としてはどう対応されるつもりなのかお答え願いたいと思います。
まさに先生がお触れになられましたように、今度の環境基本法の一つの大きな特徴は、地球環境分野につきまして国際協力を積極的に推進していくということを法文の中で明定したことでございます。これまでの公害対策基本法の中にはそういう規定は全くないわけで
ございまして、いわば世界に先駆けてこういった環境分野の法律に国際協力を入れたというのが大きな特徴だと私どもは思っているわけでございます。
 具体的に今の先生の御質問にお答え申し上げるわけでございますが、私どもとしてはまず地球の温暖化の問題とか、それから野生生物の種の減少などの地球環境保全の問題が大変大きな問題になってまいりまして、しかもこれはリオの地球サミットにおきましてもこういった問題は人類共通の課題であるという認識が定着をいたしました。我が国におきましても、そのいわばグローバルパートナーシップという認識のもとで所要の施策を講ずるということで、世界と手を携えて取り組んでいきたいというふうに思っているわけでございます。
 基本法上は第六節に特に「地球環境保全等に関する国際協力等」というのを据えまして、環境庁はもとよりでございますけれども、関係する省庁ともども国際的な支援、あるいはそのための国内の人材の育成その他をきちっとしてやっていこうということでございます。午前中の御質問にもお答え申し上げましたが、政府といたしましては特に環境分野のＯＤＡにつきましては、これまでもかなりの額をしてきておるわけですが、九二年度からさらに五年間にわたって九千億から一兆円をめどとする大変巨額の環境分野へのＯＤＡを支援するということでございます。
 その中で環境庁自身はどうなんだということでございますが、環境庁自身といたしましては、環境庁自身のＯＤＡ予算もとってございますが、全体の中では環境庁の役所の性格上金額的には小そうございますが、外務省などと手を組みまして、環境分野でのＯＤＡの企画、それからそれを実際に推進するに当たってのノウハウの提供あるいは人材の提供、そういったことで具体的な支援をさせてもらっているわけでございます。今後とも、この基本法を受けまして、さらに一層そういった努力を続けてまいりたいというふうに思っております。
その御答弁は大変残念です。やはりこういう問題が起こっているわけですから、国土庁長官というお役目の上からも、この時期、ひとつそういう会員ではあっても、その献金はもう受け取らないよというふうにおっしゃったら、随分国民の気持ちが、そうかということになるわけですよ。それをどうも、会員をやめていただくとかいただかないという言い方ですが、要するに会費という形の献金をもう受け取らないとは言わない、言えないということになるわけでして、やはり残念だなというふうに思います。
 最後になりますが、先ほどからも出ておりますが、雲仙・普賢岳の災害問題で、テレビでせんだって雲仙・普賢岳の災害問題の特集をいたしました。ＮＨＫですが、大臣ごらんいただいたでしょうか。その番組には、今島原の皆さんあるいは深江町の皆さんがどんな思いで生活をしていらっしゃるかということが非常によく出ておりました。
 その一つは、応急の仮設住宅が供与期間の二年がもうこの六月終わるというふうになっていることに対する不安です。私は、この期間をぜひ延長していただいて、希望に反した規模縮小というようなことはもう絶対にやらないという、地元の住民が安心できるような御答弁をお願いしたいわけです。
 もう一つの問題は、もう公営住宅には希望どおり入れないし、農業再建なども本人任せだし、そして警戒区域による損失への補償もない。自立せよといっても日銭稼ぎでまともに収入も得られないというような状態が次々に映し出されておりましたが、もっと手を打てないかと、あの番組を見た人は率直に思ったと思うのですね。やはり島原は人ごとの問題じゃないというふうに思ったと思うのです。
 そこで、私は、これだけの被害なんですから、公営住宅も基準を改定して激甚災法の適用で行うべきですし、災害が続いているんだとか、あるいはその復旧の方針がまだ全部調査も尽くせないので固まっていないんだとかいうようなことで、いまだに激甚災の適用がないということになっているのは非常に残念ですので、もうこの辺で、もっと本当に地元の人たちが実感が来るような、そういう対策を強化していただきたいわけです。
 特に、基金の運用益が、公定歩合が引き下げられましたために、これは県の方でも調べてみましたけれども、六億五千九百万円いわゆる果実というのが減っております。そのために運用の幅がうんと狭められてしまうわけです。ここはやはりせめて当初の計画どおり果実が同じ大きさで維持できるように、公定歩合が下がったらその分基金をふやして保障していくというくらいの手はもう早速に打っていただきたいというふうに考えますが、三点お伺いをしておきます。