お答え申し上げます。
 政府調達につきましては、この前ガットで行われました東京ラウンドの交渉におきまして政府調達コードというものをつくりました。我が国はこれのメンバーでございまして、我が国の政府調達につきましては、このガットのルールによって公開入札の原則、これにのっとって行われております。もちろん少額のものは除かれるシステムになっておりまして、一定限度の切り捨てラインというものが設けられておりまして、ある程度の額がまとまったものについてだけがガットのルールが適用される、こういう仕組みになっております。
やめるという御決定ならそれはそれで結構なんですけれども、やるという御決定を国会の承認なしでやるということは、私は本当にこれは政府の越権行為だと、このことを申し上げておきます。
 次に、貿易問題なんですが、過去に私ども、世界が大きい貿易摩擦を二度経験しているんですね。英独間の貿易摩擦が第一次大戦に結びついた、それから英米間の貿易摩擦が世界の未曾有の大恐慌に結びついた、こういことを体験している国は、やはりそれは非常に今の状態に、日本のジャパンプロブレムということで神経質になっていると思うんです。でも、財界とか官界の一部では、口で大変と言いながら、やはりたかをくくっているという、どうもそういう気がするわけです。今は私はあれかこれかではなくて、輸入も、それから円高差益の消費者還元とか、公共投資、減税、賃上げ、時短、こういったすべて内需拡大に役立つことを総合的、並行的にしてやるべき時期だと思うんですが、これは総理にお伺いしたいと思います。
もちろん、国会の批准を要することが必要だということになれば、当然国会の御審議をお願いをすることになるわけでございます。しかし、これは一体これからどういうことになるのか、とにかく調査の結果を我々踏まえましてまたアメリカ側とも折衝もしなきゃなりませんし、その前に政府の結論も出さなきゃなりませんし、また諸外国のアメリカとの間の枠組みがどういうふうになっているかということももっともっと研究をしなきゃならないと、こういうふうに思っておるわけです。
私は、やはりこれは条約とか協定とかというものの中でも最も政治的、最も戦略的なものだと思うんです。これを国会の承認を経ないでやるという権利は、私は政府にないと思うんです。はっきりお約束いただけますか。
これは、政府において責任を持って決定をしなければならない問題であろうと思います。その最終的な結論が出た場合においては、その結論を国会に御報告を申し上げたい、こういうふうに思っております。
時間が余りありませんので、この問題の最後にもう一つだけ申し上げておきますけれども、さっき申しましたように、ヨーロッパの諸国はアメリカとの間では相当詰めて、いざとなったらどのくらい助けてくれるのだという詰めた話をしております。で、いろいろな状況が想定されるとしても、極東有事の状況というのはやはり相当この広い太平洋地域全面にわたって関係国の緊張が高まるという状態でありましょうから、一体そういう状況の中で日本に対する来援がどの程度可能なのかということはやはり防衛庁としても相当責任を持って詰めておいてくれなければいかぬ問題ではないだろうか。
 いろいろ仄聞するところによりますと西ドイツには六個師団を送るという約束ができているそうですけれども、たとえばイランの周辺で非常にシリアスな状態が生じまして、アメリカとソ連ならソ連の対立対抗関係が大変シビアになったという場合に、戦力配置をいろいろ見てみると日本の来援に割ける兵力は一個師団もないという話のようです。そういうことでは国民の前に責任を持って説明ができないのじゃないか。それからまた国民の前に責任を持って説明をしない習慣が日本にはあって、そういう無責任な防衛態度では私は防衛庁の予算がどうのこうのという非常に末梢的な議論に追い込まれてしまうのじゃないか。
 実はなぜそういうことを言うかと言いますと、歯どめ論という議論がございます。これは第二番目の問題に移りますが、ＧＮＰの一％はどうしても必要な歯どめだという議論がございます。で、いままで日本は一国の国権を発動する場合の制約要因として憲法の中にはっきり戦争放棄の条項を書き込んでおります。それを受けて国会の従来の長い審議の過程で非核三原則でありますとかあるいは専守防衛といった防衛に対する基本的な考え方が出てきております。そういったものを基礎に踏まえて、さっき申しました盾と矛の論議を克服するためには、抑止力のある防衛力を持つためには基本的な防衛戦略というものをちゃんと立てなければいかぬじゃないかというお話をした。そうして、それに基づいて防衛計画を立て、それのブレークダウンとしての中業を明らかにするという、そういう段階でわれわれに説明してくれなければ国民にちゃんと説明ができないではないか、ましていわんやそういうことがない、そういう前提がなくて、ただ単に五六中業ということで予算がこういうことになりますので実は予算をこれだけ引き上げていただきたいというような話し合いだけでは、新聞や野党の方が言われるような歯どめ論がないじゃないかという議論に対して有効に反論ができないのじゃないか。
 私は当然歯どめはあってしかるべきだ、しかしそれはすでにさっき申しましたように憲法とか非核三原則とか専守防衛論にあるわけです。それをまたその上にかまけてＧＮＰ一％などという非常に瑣末な、率直に申しますけれども、非常に技術的な、そして大変ある意味では本質的でない歯どめ論というのを大変な重荷として防衛庁はかむらなければいけないということは非常に遺憾なことじゃないだろうか。基本戦略がはっきりしていればＧＮＰの一％とか何とかという議論はわが国の方からあえてする必要がない、外国がどう言おうとそんなことは外国の言うことであって、われわれとしては自分の国を守るためにはこれだけ最小限必要でございますというものをはっきり示せば、そしてその予算要求をすればそれで事足りるのではないか、どうしてＧＮＰ一％論議にそうかかずらわなくてはならないのかというのが率直な実は私の印象なんですが、いかがでございましょうか。