困ったというつもりで申し上げたのではございませんが、一つの作物が生産がどんどん伸びてまいりまして、これがやはり需要サイドとぴったりつながって利用されていくわけでございますが、そのテンポが著しく早い場合に、どうしても利用の面での若干の障害が起こっているということも事実でございます。私どもそういうことを困っているということよりも、むしろそういうものを円滑にこなしながら国内産麦というものを十分使える態勢に持っていきたいというのが基本でございます。
 先ほどアクセルと申し上げましたのは、単年度で二〇とか三〇という大きい伸び率が実は連年続きましたものですから、若干そういうものに対応する態勢が手おくれをしているということを申し上げたわけでございまして、最終的に目標に到達するように、しかもいま先生おっしゃいましたように見通しでございますから、これが一年早いか遅いかというようなことを論議しているわけではございませんが、やはりなだらかに上昇してそれが需要に結びつくというのが一番必要ではないか、それを願って今後麦の諸施策をやらなければいかぬと思っているわけでございます。
いま石川次長から、特に小麦についてアクセルを踏み過ぎる、こういうお話がありまして、六十五年見通しというものについて、それは確実に達成するという構えではあるけれども、どうもテンポが早過ぎてまいっているといったような意味の説明があったのでありますが、私は結論から言えば、それなら六十五年見通しを変えればいいじゃないか。何といったって国内の穀物の自給率を高めていく最大の戦略作物は麦だ、こういうふうに位置づけしてもいいと私は思っているのです。
 ですから、何も六十五年見通しにこだわらなくたって、これだけ生産が順調に伸びるなら、国内の自給率は、どれだけ鳴り物入りで宣伝もし、また力を入れてきても、四％まで落ち込んだ自給率を二けた台にのせることはなかなかむずかしいというような状況の中にあるわけですから、むしろ私は喜ぶべきことだと思っているのですが、どうも政府側のお考えを再々にわたって聞いていると、困ったものだという考えの方が先に立っているように思えてなりませんが、私のこの提案に対してはいかがですか。
これで終わりますが、とにかく十日に臨調の中間答申というのが出てくるわけなんでありまして、その影響というのをやはり農業団体も農民団体もみんな注目しているところであります。日本の財界主導型のそういう臨調の答申、農業団体関係からはだれ一人この臨調のメンバーに加わっていないわけなんであります。農業というものは金がかかるのだ、金をかけなかったならば日本の農業というものはつぶれてしまうのだ、こういう不退転の構えでやはり農林省もがんばってもらわなければ、これは本当に大変なことになるのじゃないかと私は思うわけなんであります。
 そういう意味で、今回の麦価の諮問のこの答えを見ましても、その臨調の考え方に対しまして開き直ったというところの答えは出ておりません。ですから、やはりある程度開き直って日本の農業を守るという決意を固めていただきたいという御注文をつけまして、私の質問を終わります。
御指摘のように、逆ざやとかあるいは財政負担という観点だけから申しますと、米の方がはるかに政府にとって財政負担の少ない作物でございます。しかしながら、国民が必要とします食糧というものをなるべく国内で自給できるものは自給しようというたてまえから、麦につきましても、先ほど申しましたように小麦でめん用の一〇〇％自給をやるということを言っているわけでございまして、そういう面では財政負担はむしろ米より重いかもしれませんが、六十五年見通しの線まではわれわれとしては小麦の生産を伸ばしていきたいということでございまして、あの逆ざやをお示ししました表は、決してそのことによって小麦の生産を抑圧するという趣旨のものではございません。
 ただ、やはり国民各層の御理解を得ます際に、麦についても生産性が向上いたしましてコストをより低減できるという見通しが全くございませんと、財政論というのが前向きに出てくるというおそれもございますので、私どもかねがね申しておりますように、効率的な麦生産にだんだん誘導することによって、それは米よりは財政負担は多いかもしれませんけれども、必要な量を自給するということについて消費者も含めた全体的な理解ができるような態勢に持っていきたいというのが基本的な考え方でございます。
麦の生産の状況を見ながらやはり価格を考えていかなければならないと思っておりまして、私ども、先ほどから申し上げておりますように、麦につきましては他の作物とは比較にならない順調な姿で生産が拡大してまいっておりますので、そういう要素も若干組み入れました生産振興奨励のやり方を考えたわけでございますが、これは将来ともこういう考え方でずっと踏襲するのかどうかということは、やはり麦の生産状況を見ながら考える必要があると思っておりますので、法律に書かれましたとおりパリティを基礎といたしまして、それにそのときどきの生産事情を加味した生産振興奨励を行うというのが基本でございまして、ことしの減額の方法、これはたとえば単収でやったわけでございますが、そういうものが決定的なものかどうかというのは、若干今後の推移を見てやる必要があろうかと考えております。
何か御遠慮なさっているようなお話ですが、実際相当負担がかかっているでしょう。これは省令を見ますと一億、そして十億、こういう一つの制限がある。大臣に認可申請をしてすいすいとすべてが早々と認可なされるのならよろしいですよ。しかし、事実はそうではないと思うのです。たとえば航空機の場合、大型機ですといろいろなものを合わせて大体百五十億というようなお金がかかるのでしょう。発注してから大体二年半、大臣に認可申請を出す、こういう形になっておるわけですから、すぐによろしいですよという返事が返ってくればまだいいけれども、大臣の認可を待っている間にいわゆるベーシックプライスということで年二回は三％、三％ずつ航空機が値上がりしていくじゃありませんか。それだけよけいに飛行機代は高いものを買わなければならぬ。土地、建物にしてもそうですね。ちょっとしたものを買えば十億をはるかに超えてしまうに決まっているわけですよ。認可を待っている間に値はどんどん上がっていくわけですよ。日本航空は国民の財産というような立場に立つならば、これは明らかに損害をかけているということになるのです。
 ですから、この十二条のこういった省令に基づく問題は、これは見直した方がいいんじゃないか、省令をもう少し緩和した方がいいんじゃないかと私は考えるのですが、もう一度答弁をいただきたいと思います。大臣から。