お答えいたします。
 ただいま委員御指摘のとおり、大学に対します民間との関係は民間企業との共同研究と委託研究、それから研究委託のほかに研究委託員という制度がございます それともう一つ奨学寄附金という制度がございまして、最後にお尋ねのございましたリクルート関連企業との関係につきましては、昭和六十二年度に、委員御指摘のとおりに一千四百四十万の奨学寄附金が九十五大学中の国立大学五大学九部門にわたりまして行われていることは事実でございます。ただいま委員御指摘のとおりに、この問題につきましては、基礎的な研究が御承知のとおり大学におきましては基本でございますので、原則といたしましてこの研究の成果は公表されるという、公にされるという性格のものでございます。
 ただ、この企業からのそれぞれの資金を導入するに当たりましてはいやしくも社会的な批判を受けない、そういうきちっとした姿勢がまず大事でございますし、手続といたしましては、それぞれの大学の教授会等で十分な審査をいたしまして、それを学長が決定をし、これを受け入れているというのが実情でございます。今後これまでのいろいろな経験を踏まえまして、なお慎重にこの問題につきましては文部省といたしまして対応してまいりたい、このように考えております。
職業安定法全体の見直しの内容というのは、例えば有料職業紹介事業、無料職業紹介事業のあり方でございますどか、あるいは募集のあり方でございますとか、あるいは労働者供給事業のあり方でございますとか、要するに派遣絡み全体につきまして当時の需給調整をどういうふうな形でやっていくかという、そういう見直しを事務的に行っておったわけでございます。そういうふうな事柄について全体として関係者の中で、部内で局長も交えた論議も行われた、こういうことでございます。
お答えを申し上げます。
 私どもといたしましても、当時の作業、業務の流れ、そうしたことにつきましてできるだけ関係者から話を聞きまして、状況把握もいたして努めておるわけでございます。
 まず第一点は、七月十二日、職安法改正関係につきまして部内会議をやった関係でございます。確かに、当時の関係者に事情を確認いたしましたところ、職業安定法の改正関係全体につきまして部内会議をやっておりまして、当時の局長もそれに参加をしておるという状況はございます。
 ただ、安定法の改正と申しますのは非常に幅広い内容のものでございまして、当時、労働者派遣法の検討、制定作業をその以前からやっておりまして、その関係として需給調整全体をどういうふうに見直していくのか、そういうものを一通りの検討を事務レベルで、担当課で行っておったわけでございます。七月何日かの会議におきましても、その状況につきまして報告なり論議も行われたわけでございますけれども、そうした中で、就職情報誌に対する法規制問題そのものにつきましてはなお検討すべき状況にある、こういうふうな報告を行っておったようでございまして、具体的な内容についての深めた論議はなされていた状況ではなかった、このように関係者は申しておったところでございます。
 職業安定法大綱そのものにつきまして当時の局長にそれを説明したとか、そういうふうな状況にはなかったということでございます。
今の問答を聞いておりまして、小さい新聞記事を一つの点として、そうしてココム問題に線を引いての、坂口委員そのものが疑念に思っておられることについての御指摘であったというふうに私も思うわけでございますが、ココムの問題はこれなりにしっかりやられておって、それが転売問題とどういう関係にまで至るかということについては、今の問答で私自身の考えを申し述べるだけの理論の構築はできませんでした、率直に申しまして。
ココムは参加国十六カ国だと思いますが、それぞれが満場一致ですべてのことを決めて、そして処理をしておる。したがいまして、対共産圏貿易は非常に慎重でなければならぬ、それが精神であることはもう既に御承知のところでございましょう。
 ただ、具体的な例として今佐藤局長がお答えしたところによれば、そうした照会はなかったということでございますが、せっかくの御質問でございますから十分調べましてお答えいたします。
念のために申しておきますが、この記事は昨年の十一月十八日付の記事でございまして、ワシントン十六日発になっております。したがいまして、向こうから何らかのそういうアクションがあったのだろうと思うのです。そうでなければこういう記事は出てこない。だから、向こうの方も関心を示していることは事実だと思うのですよ。
 だから私は先ほど申しましたように、国際輸入証明書発給願にエンドユーザーを書く欄がきちっとある、そこをＮＴＴと書いて当然だというような答えをしておみえになりますけれども、しかし、そのことに対して大丈夫かなという不安を感じていることは間違いない。だから私は、それでいいのかということを問うているわけであります。外務大臣、ひとつ御答弁いただきます。
この問題はきょうは突っ込んでやろうとは思っておりませんので、いまのはさらに次の機会に譲っていきたいというふうに思っております。
 次に、来年一九八一年、これが一九七六年の第三十一回国連総会で決議をされました国際障害者年、この年に当たるわけです。この国際障害者年の目的を見ますと、障害を持つすべての人々の社会への全面参加と平等、そういうことを実現するために各国の政府や自治体、民間団体、すべての国民が積極的な行動に立ち上がり、障害者の生活と権利を守る国際的、国内的運動の新たな出発点にしよう、こういうものでございます。したがいまして、国際障害者年をわが国で取り組むに当たりましても、重要だと思われますことは、単なる集会であるとか記念行事的なものに終わるのではなくて、この国連の障害者年の訴えを真っ正面から受けとめて具体的な施策が講じられなければならない、こういうふうに思うわけです。
 今日、政府の調査を見ましても障害者は百八十万人を超えております。こういう人たちの生活水準あるいは社会生活への参加、仕事や教育や福祉など、どれ一つとってみましても個人の尊厳にふさわしい処遇がなされておりません。社会への全面参加と平等というようなことは、まだまだきわめて不十分であるわけです。このことは、郵政行政の分野においても同様だと思います。だからこそ、きょう大臣のお考えに述べられました、この二ページにありますように、今後の郵政行政の運営に当たっては云々というところで、最後に「国民の福祉の増進に寄与してまいりたい」こういうふうにおっしゃったんだと私は理解をしたわけでございます。
 情報化社会と言われている今日ですけれども、多くの障害者が情報であるとか通信というものの面からも、社会への参加ということはいま大変困難になっているわけですね。大臣は、国際障害者年にどのように取り組むというおつもりできようのお考えを述べられたのか、その基本的な姿勢をまずお伺いをしてみたいと思います。