重ねてのお答えで恐縮でございますが、私どもは、現行制度につきましては、公務員の士気向上という観点からやはり存置したい制度であるというぐあいに考えております。ただ、運用につきましては、御指摘の点も踏まえながら十分注意をして運用するように指導してまいりたい、かように考えております。
やはり物というのは時代とともに発想の転換が求められているわけでありますから、今までの成果なり効果というものはそれはそれでいいと思うのです。しかし、今改めて、この退職制度の問題等々を比較して、民間との較差の問題やいろいろな問題が明らかになり、かつまた、それが一つの考え方によっては官民較差がよりある、いや、数字のとらえ方によってはこれが正しいんだ、いろいろな根拠があろうと思いますし、またそこには相違点もあろうと思います。しかし、私は、そういう点で、民間との均衡あるいはまた地方公務員等への影響等を考えたときに、こういう問題は今改めて全廃するか見直しをする、こういう時期ではないか、こんなふうに思うわけですけれども、その辺はどうでしょうか。
私どもが現在、人事院規則九－八の第三十九条第三号に基づきまして退職時の一号アップを認めております考え方は先ほど申し上げたとおりでございまして、こういう制度によりまして長期勤続に報いるということもございますし、後に続く職員の士気を高める効果もあるというぐあいに考えておるわけでございます。
 地方公務員への影響につきましては先ほど来自治省の方からお答えがあったとおりでございますが、私どもといたしましては、この退職時の一号俸アップというものも含めて、国家公務員の退職手当の実支給額というものを頭に置きまして、同様な考え方で、民間の調査におきましても、双方を比較するという形で、現在の実支給の総体的な比較というものができ上がっておるというぐあいに考えております。
この人事院規則第三十九条の三、二十年以上勤続して退職する場合はという一号アップの問題は、僕は何か法的根拠がないような気がするわけですけれども、その辺を明確にしないと、例えば地方公務員の場合においては一号アップじゃなく、逆にそれが二号、三号アップという、調べてみますとこんな形になっているのですね。ですから、何でもかんでもそういう形の中で、何といいますか、いいところばかりといいますか、そういう点ではまねするところが、悪乗りと言っては大変失礼ですけれども、こういう問題が見受けられるわけであります。
 今、民間との較差の問題とかいろんなことが騒がれている、そういうことを含めて行革も言われている、あらゆる問題が見直しをされている時期ですから、私は、そういう過去の問題は過去の問題としてそれなりに評価があったと思いますけれども、そういうことを含めて総点検をしなければいけないような気がするわけです。そういう点で、この人事院規則が、逆に言えば地方自治体においても二号、三号アップという形で援用されているわけですから、総体的にその根拠を含めて見直しをする時期ではないかと私は思いますが、その辺はいかがでしょう。
勤続二十年以上の者につきまして退職の日に一号俸アップをするという制度につきましては、私どもの初任給、昇格昇給の基準、人事院規則九－八というものがございますが、その第三十九条第三号に基づいて各省庁が実施しているわけでございます。
 この考え方といたしましては、二十年以上勤続をしたということで、その長期にわたる勤務実績というものを評価いたしまして、これに報いる意味で退職時に一号昇給するということを認めているわけでございます。
昭和二十八年に現行の有価証券取引税法ができましたときの提案理由説明というのを読みますと、「政府は、今回有価証券の譲渡所得に対する課税を廃止することとしているのでありますが、有価証券の取引を行う者の担税力等に顧みまして、この機会において有価証券取引税を創設し、」云々となっております。この文書がややあいまいでありましたことから、いま正森委員からお話がありましたように代替税だという考え方が出てきておりまして、そういうことが書かれました本を私も読んだことがございます。
 しかしながら、私どもは、たびたびお答えもしておりますが、これは代替税という考え方を持っておりません。有価証券移転税は買い手にかけておった税金でございます。有価証券取引税は売り手にかけておりますが、これは流通税でございますから、売り買いいずれにかけても取引当事者の間でどっちかにおっつけっこして税負担が決まっていくという考え方をとっておるわけでございまして、ヨーロッパの例を見ますと、大体買い手にかかっておる税金でございます。売り買い連帯とか買い手にかけている税金ということでございます。そういうことから、イギリスも買い手でございますし、売り手は日本だけでございます。そういう意味で、有価証券取引税が有価証券の譲渡の背後にある担税力に着目して、利益のあるなしにかかわらず概括的に薄く課税する流通税だということから、これは代替税という意味を持たないと私どもは思っておるわけです。
 有価証券のキャピタルゲインにつきましては、二十八年に非課税にいたしましてから、三十六年でございますか、たびたびの改正を経まして、現在五つのケースに課税をしているようになっておりますが、私どもは、長い税制のこれからの検討の方向といたしまして、有価証券の個人の譲渡益につきましても、これは原則課税ということでいくべきであろうと思います。ただ、有価証券市場に与える影響、売買取引の把握の方法、それから、損ばかり出てきて、もうかっておる人にみんな課税できないと、かえって課税の不公平が起こるという点も考えまして、漸次段階的に課税の強化を図っていく、五十二年の中期答申でそういう方向が出されまして、その方向で五十四年にも一銘柄二十万株以上の売却を課税の対象にするという改正をして、段階的な強化の線の上におるということを申し上げておきたいと存じます。