それで、目的の条文、第一条ですけれども、「この法律は、大学等において多様な知識又は経験を有する教員等相互の学問的交流が不断に行われる状況を創出することが大学等における教育研究の活性化にとって重要であることにかんがみ、」こういうふうになっておるのです。四月八日に閣議決定されたと思いますけれども、その前に恐らく与党の委員の方にお示しになった案だと思いますけれども、その案ですと「経験を有する者を教員等として確保すること」というふうに単純になっていたわけですけれども、この法案ではいわゆる「学問的交流が不断に行われる状況を創出する」、こういうふうに表現が変わっていると言っていいのか、「経験を有する者を教員等として確保する」というふうになっていたのが「学問的交流が不断に行われる状況を創出する」ということで、目的に変更が加わったような感じが私はするのですけれども、これはなぜこうなったのでしょうか。
けさの閣議におきましても経済構造改革についての行動計画を決定したわけですが、これから日本の将来を考えた場合に、あらゆる分野での活性化が必要であるということで、その経済構造改革の前提として、特に教育研究の分野においては、できるだけ活性化を図っていく、そのための手段として教員の異動というものが容易にできるようにする、そういうことで、今回の任期制法案というのは、教員の流動性を高めて、結果として教育のあるいは研究の活性化を図るというのが目的であります。
 ただ任期制だけをつけるというんじゃなくて、それはあくまでも手段であって、目標はあくまでも今申し上げたとおりでございまして、できるだけ異なった分野の研究者とかあるいは異なる経験とか経歴あるいは発想を持っている人がお互いに出会うことによって、学問的な関心がさらに高まり、また豊かな着想力を生む上で大きな役割を果たすというふうに考えております。まさにそういった目標でこの法案を出したということで御理解いただきたいと思います。
新進党の井上義久でございます。
 栗本委員それから西委員ともに元大学の先生でございまして、かなり専門的な質疑が続いたわけでございますけれども、私は、関係者の皆さんが懸念されていることにつきまして、それを中心に質疑をさせていただきたい、こう思っております。
 まず、今回のこの大学の教員等の任期に関する法律案、いわゆる任期制導入の目的でありますけれども、平成八年の十月二十九日に大学審議会の「大学教員の任期制について」という答申が出されて、この答申の内容をよく読んでみますと、いわゆる大学における教育研究の活性化のためには大学教員の流動性を高める必要がある、その一方策として任期制を採用する、また任期制の採用に当たっては何らかのインセンティブを工夫する必要がある、こういう構成になっているんだ、こう思うわけでございます。答申の中身そのものについての評価、是非はともかくとして、私はそれなりの評価をしておるわけでございます。
 ところが、今回の法案、その提案理由とか目的とか、それからいろいろ説明をお伺いをしておりますと、どうもこの答申のいわゆる任期制というところだけを切り取ってこれを無理やり法案にしたというか、そんな感が否めないわけでございまして、改めて、この法案提出の目的、それからこれによって何を文部省は期待をされているのか、その辺をまずお伺いしておきたい、こう思います。
大学の教員に占めます女性の割合、少しずつは増加しておるわけでございますが、御指摘のように、諸外国に比べてまだ必ずしも高いものではないわけでございます。
 平成六年六月の「教員採用の改善について」という大学審議会の答申がございますが、ここでも、同じような問題意識のもとに女性の教員について積極的に採用していくべきだということを提言しておるわけでございます。
 大学の教員人事は、申すまでもなくそれぞれの大学の判断によるわけではございますけれども、これらの答申の提言なども大学に示しながら、女性の採用が積極的に進められるということを私どもとしても期待しているわけでございます。
 また、任期制法案とのかかわりについてのお尋ねでございます。私どもといたしましては、任期制の法案の趣旨自体が本来の趣旨に従って実施されるということでありましたならば、そのことが女性教員の採用にマイナスに作用するというようには必ずしも考えていないわけでございます。
 また、これはすぐさまというわけにはいかないかとは思いますけれども、任期制が幅広く導入されていくという将来のことを考えていきますと、いわば教員採用のチャンスというものがそれだけふえていくということにもなるわけでもございますので、そういう意味合いにおきましては、女性のライフサイクルに応じた就業の機会が増加する、そういうメリットというものもあながち否定できないのではないかというように考えておるわけでございます。
    〔委員長退席、河村（建）委員長代理着席〕
まさしく教育上の側面も持っているということについて委員の皆さん方もそんなに異論はないと私は思っておりますし、その点におきましては、実は厚生省との共管という形でこの施設に対する事業も文部省として行っていっていただきたいという希望を私は持っております。
 一九九六年、昨年の五月一日現在で、全国の自治体のうち、千二百二十一市区町村の中で実際に八千五百十四カ所の学童保育の施設があります。まだまだ私はこれは少ないなと。およそ三千三百近い市区町村の中で行われてほしいなと願っておるのでありますが、現実問題はこれだけです、八千五百十四カ所。この施設に教育施設としての位置づけというものは全くないのですかと考えると、実はこの三割が教育委員会の所管になっておるのでありまして、これはまさしく自治体の方におきましては教育施設としてとらえておると私は考えてもいいと思います。
 そこで、先ほど申し上げましたように、厚生省としても今回の児童福祉法の改正の中にこの学童保育の位置づけというのを明確にされております。まだ法律が上がっておりませんのでそれ以上申し上げられませんが。
 ただし、今現在、厚生省の方におきまして、児童二十人以上が入っておる学童保育の施設に対しましてエンゼルプランの中で年間百九万幾らかの補助がされております。そこで、一つの例として、文部省としては、厚生省の目の届かないこの児童二十人未満の学童保育の施設に対しましての補助、支援なりを考えてもよいのではないかとひとつ御提案申し上げますが、これに関しましていかがでしょうか。