だから、私はなぜそういうことを言うのかというと、とにかく利用計画法の理念の中には「公共の福祉を優先させ、」こういうふうに明確に言っておりますし、それから、先ほど申し上げました政府の基本法をつくる土台になりました「土地基本法の考え方について」の答申の中で意見が一致しなかったという論点を三つ挙げているわけでありますが、その一つについて、自然的、歴史的環境の保全の配慮ということについてはこの懇談会は意見が一致しなかった、したがって、それぞれの意見があったのでどういうふうに取り上げるかは法案をつくるときにという論点になっているわけであります。
 ところが、利用計画法の方では、先ほども読み上げましたように「自然環境の保全を図りつつ、」それで、先ほど局長が言いますその下の「地域の自然的、」ここのところはそのまま土地利用の中に移してあります。しかし、その前段が、大事なところが抜けている。しかも、懇談会の中では争点としてそのまま移されたものが抜けているということは、基本法として私は納得できない。
 それから、生活環境の確保という問題。確かに「国土の均衡ある発展」というのは国土利用全体ですからそれは国土利用計画法の中できちっとさせておけばいい問題ですけれども、やはり公共の福祉とか自然環境の保全という問題については理念の中にきちっとさせておく必要があるのではないか、これが私の主張であります。どうでしょうか。
先生御指摘のとおり、国土利用計画法の理念を見ましても、「公共の福祉を優先させ、自然環境の保全を図りつつ、」「健康で文化的な生活環境の確保と国土の均衡ある発展を図る」ということを基本理念として行うことになっております。また、野党案でも公共の福祉優先の規定を明文化しておりますが、ただ政府案の土地基本法案におきましては、財産権の対象となる個々の土地についてその土地の取得、利用、処分に関する規定を中心に置いております。その辺が少し国土利用計画法とは切り口が違うというふうに考えております。
 ただ、その個々の土地につきましても、貴重な資源でありますし、また国民生活諸活動の不可欠の基盤でございますし、土地の利用というのは周辺の利用と相互に影響し合う、またその価値は大部分外部的な要因によって生み出される、また土地は生産できない、そういう非常に公共的な性格を強く有しておりますので、そういう特性に応じた公共福祉の観点からの公共的制約が課されるべきものだというふうに大原則を打ち出しておりまして、基本的な考え方は後退していない、そういうふうに考えております。
 さらに、大原則の理念を敷衍しまして、土地は適切に利用されるものとするという規定を置いております。これは、土地は所有しておれば、利用するしないも含めて所有者の自由に振る舞われるべきものだというのではなく、土地の所有については、自然的、社会的、経済的あるいは文化的諸条件に応じて適切に利用しなければならない、所有に伴ういわば社会的な責務を明確にしたわけでございまして、我々の政府案におきましてもその辺は相当強く基本的な理念として打ち出したつもりでございます。
税というものは、やはり社会的な費用を一種の租税体系によって配分するわけでございますが、そのときに一番大事な理念は、何といってもやはり公平であろうということでございます。それから普通挙げられておりますのは経済に対して中立的であってもらいたい。それから、第三番目はわかりやすいということ。それから、恐らく強いて挙げれば、徴税費ができるだけ少ない方がよろしい、これが言われるだろうと思います。また、やはり経済成長を余り阻害するものであってはいかぬ、こういうことも言われるだろうと思います。
 そこで、問題は、税体系の問題が何よりも基本的でありまして、その意味で、所得、消費、資産、そこのところの租税体系の配分関係がその時代並びに将来に適しているかどうか、これが一番大きな問題だと思われるわけでございます。
 いかなる税も、一つの税目をとってみますと、長所、短所がございまして、一つの税がある長所を持っているからといって、それに余り偏り過ぎますと、その税目の持っておる短所が増幅されますので、今言ったような目的を達しない、こういうことが言われるわけでございます。具体的に日本の改正前の税体系を見てみますと、何といってもやはり稼得所得、これに対するその配分の割合、これが物すごくきついのじゃないかということでございます。
 そして、特にこれは個人所得税の問題でございますけれども、やはり水平的な公平という問題からして限界に来ておる。給与所得と事業所得を考えてみますと、当然のことでございますけれども、これは把握度が違うわけでございます。この問題はもう所得税始まって以来あるのでございまして、この乖離はなかなか詰められないのでございます。所得が多くなればなるほどこの水平的なその調査に関する限界というものがありまして、ですから、よく地方に行きますと、あの人は住民税は私よりも少ないけれども、いい暮らしをしているというようなことに端的にあらわれるわけでございます。
 そしてまた、現在あらわれておりますのは、これは当然のことでございまして、適法でありますが、やはり事業所得者の方は所得を分割することができる。そういたしますと、控除もそれから累進税率も全部何人かの人に分割しますから、これは安くなるわけでございます。したがいまして、これはやはりある程度消費に移さにゃいかぬ、こういうことなのでございます。今度の消費税というものは、一面におきましてそういう税制体系としての配分の面と、それから、先ほどおっしゃいました現行の個別消費税の持っておる基本的な欠陥、これを改めようとするものでございます。
 現在、諸外国の例を見てみますと、今個別消費税という租税体系によっている国は、先進国ではもう日本一国になってしまったと言って差し支えございません。言いかえますと、付加価値税が今から十年前に導入されたわけでございますが、それ以前のところで課税ベースの広い間接税を持っておりますのは製造者売上税とか、あるいは小売売上税、それから卸売売上税等、まあこれは古い形の課税ベースの広い間接税でございますが、これは何といっても、もう消費がサービス化しておるというところで、そのサービスに対する課税が免れるというところが最大の欠点でございました。で、ドイツ、フランスが相次いで今から十年前に付加価値税を導入して以来、すべて近代的な消費税というものはいわば付加価値税になっているわけでございます。今度日本で採用いたしました消費税は、やり方こそ帳簿課税でございますけれども、あくまでも売り上げに対する税金から仕入れ分を引きますので重複課税が免れるわけでございます。その意味ではやはり付加価値税の一種であるということが言われているわけでございます。そういう意味で世界各国がとっておりますものを、非常におくればせでありますけれども、今後の日本の高齢化あるいは国際化ということをにらみまして、今度消費税を導入しているわけでございます。ですから、私はやはりシャウプ以来の四十年間の今までのひずみ、ゆがみを直すには、今度提案したような形が最もいいのではないか、かように思っているわけでございます。