お答えいたします。
 今、交通局長からお答えがありましたように、私ども高速道路の場合には高速交通警察隊というのがございます。それがゲートのところで御一緒に、同じ建物の中で連係プレーをとっております。
 この過積載の防止については、私どもいわゆる重量計というのを設置いたしております。重量計というのは、定置式では車重計、軸重計、それから可搬式の車重計といろんなものがございます。高速道路の場合、大ざっぱに言いまして大体三十キロに一カ所ほどはもう設置ができております。そういうことで、こういうものを使いながら、私ども交通警察と合同取り締まり等々、連係プレーを密にさせていただきながらやってきておりますが、時に私どもだけで情報を収集するというか状況を収集する場合もあると思いますけれども、そういう場合でも重大ないろんな状況になりましたらすぐに御連絡申し上げて、いずれにいたしましてもこれは一緒にやっていくという姿勢が大事でございますし、私どもそれを原則といたしておりますので、先生の御指摘は十分さらに私どもの今後に生かさしていただきたいと思います。
建設省の藤井道路局長も出席しておりますのであるいは御答弁があろうかと存じますが、私どもと道路管理者とはこの問題、非常に重要な問題だということを意識して、何とかこの過積載車両対策ということを道路管理者、それから交通管理者、私ども一体となって対策を講ずることができないかということで、研究会等を設けていろいろと研究中でございます。そういうことで、私どもも道路管理者側からもそのような実態をよく承っておりますし、私どもといたしましても、現在の法律のシステムの範囲内で可能な限り取り締まりを強化してきたというところでございます。
私は、今世の中の議論の中で、景気が非常に悪いということもありまして、この景気の悪い原因として地価が下がったからむしろ景気が悪くなったんだ、もっと下がるともっと景気が悪くなる、あるいは金融恐慌が起こるかもしらぬ、こういう一種の言ってみればブラフ的な見方があると思いますね。しかし、私は、そういう形でミニバブルを期待してやったところで、実は消費者が市場に戻ってこなければ景気はよくなるはずがない、消費者が市場に戻ってくるのは消費者が買えるようになってからだ、買えないものは売れない、そういうことをやはり正確にちゃんと認めなきゃいかぬと思うんです。地価の低落を支えたいという意向がどうしてもあって、土地が下がると景気が悪くなるよということでバーター的に見てしまっているところに実は問題があるわけです。
 私は基本的には住宅が売れること、消費者が市場に戻ってくること、そして消費者が新しい住宅を買いに入ること、これが実は景気回復のかぎだと思う。その景気回復のかぎとしては、やはり買える、アフォーダブルな水準に返すということが一番大事だという意味で実は「景気も土地も」というふうに申し上げたわけでございます。
 それから、もちろん経済政策として総合性が必要でございますが、六十二年当時、六十三年当時の問題、私は大変矛盾した政策がとられたと思います。そのときに、従来の考え方は、地価が上がるのは需給が不均衡なんだ、需要が多くて供給が少ないから供給をやるんだ、こういう一点張りでございました。
 私は、実はこの点についてかねてから疑問に思っておりまして、需要というのは本来コンスタントにあるはずだ、一度にふえたり一度に減ったりするはずはない、一度にふえたりするのはそこには金融要因によるスペキュレーション的な過剰需要があるはずだ、仮需要があるはずだ。これを抑制するのが実は大変大事だったんですが、残念ながら長い間金融や税制は土地政策の手段ではない、大蔵省や自治省はその政策は負わぬ、こういう話で実は金融政策、税制が使われなかったわけでございます。私は、土地基本法が成立しまして金融、税制が出たことによって政策が整合性を持ったというふうに実は理解しておりますし、そういう点では実は土地基本法の最大の効用だというふうに思っております。
 それから、不良債権の問題については、都心部の地上げ地はほっておけば永久に私は使えないと思います。また、待っていても使えないと思います。ビル需給の不均衡は多分これから五年、六年続くでしょう。それからさらに、土地を買ってビルをつくるという経営がこれからはなくなると思います。土地を買わずにビルをつくろうという、そういう借地によるビルができれば、今の商業地の地上げ地が使われることはほっておけば永久にないというふうに思います。だから、時間をかけたら入ってくるといっても、時間をかければかけるほど金利がたまって傷が深くなるだけだというふうに思いますし、私は、ビル用地をビルとして使わずにむしろ都心に人が住める住宅地にして年収の五年分なりで買えるように、あるいは賃貸住宅になるようにする方が、国民経済的にも、それから土地を持っている人にとっても銀行にとってもはるかに実は有利ではないか。
 決して時間が解決しない。最初に申し上げたように、地価に構造的に変化が起こっておって待ってもだめだということを実は銀行も不動産業者も認識すべきです。待ってもだめなら早くどういうふうな対策で有効利用するかということを考えるのが実は一番肝心だというふうに思います。
 それから、減反農地については、私はこれは多分、減反農地だけじゃなくて、米の自由化等がいずれ進めばやはり農業政策全体についての転換の時期が来るだろう、いわば時代を画するようなことが出てくるだろう、そのときに、今農地が六百万ヘクタールありますが、相当程度の農地が実は都市的土地利用に転換せざるを得ないと思うんです。
 農業サイドにとってみても、ほっておいたら金になりませんから、都市に買ってもらわない限り実は対応できませんから、どうしても実は都市の方でそれを吸収するということにならざるを得ない。そういうときに、やはり減反農地を含めて今までのように各県一律であるとか地域一律であるとかということもまた修正されるでしょう。
 大都市圏の近郊とかそういうところについては、積極的に実は減反政策を集合させて都市的土地利用に転換していくと、そういう対応をとるべきであって、そういうことなしのままに農業は農業、都市では都市、こういうことでやっているのが大体問題だと思うし、神様は日本の上空から地上を見たら、何とばかな国よ、片方では余って困っておって片方では足らなくて困っておる、同じ国なのにと、多分そうおっしゃるだろうというふうに思います。