これは私に具体的にお尋ねいただいてもちょっと困りますが、ただ、株主といいますのは安定株主というのがありますね。それから個人株主あるいは個人でなくても不安定株主がありますね。沖縄電力の株を沖縄県民が買った、値段が上がった、しめた、売ってしまえというので証券市場へ出されたら、日本じゅうのどこのだれが買うかわからなくなるわけですね。ですから、今おっしゃった意味は安定株主を指していらっしゃるのだろうと思いますが、沖縄県民全体が安定株主になるかどうか、それは私にはわかりませんが、今から何万株をどう、あるいは一人当たりにどう、これはちょっと私からお答えすべき筋のものでもありませんが、第一これは答えられるものはちょっとないんじゃないかと思うのですよ。今後の問題として審議会でこれも御審議をいただくことになろうかと思います。
過半数、六割という数字ですが、私は根本的にこれは全部沖縄側に持たせる方がいいと思うのです。それはまたこれからいろいろ御検討されると思うのですが、そのうち私、さっきも政府委員の方に申し上げたのですけれども、千四百七十三万株ですから、例えば沖縄の人口、これは例えばですよ、そういう意見を言う人もあるわけですが、百二十万県民ですから、百二十万県民が何株か持ったにしても、千四百七十三万株のそんなに数じゃないだろう、そういう意見もあるわけですね、いわゆる県民、一般県民ですよ。いかがでしょうか。
それを審議会が決めようというわけです。今私が主観で物を言ったら、それこそ大変なことになって、通産大臣辞任にまでなりますから、最近特に大臣の言葉は慎まなければならぬ季節になっておりますので、それは慎んでおきますが、ただ、どのような内容になるかということについて私は触れるわけにはいきませんが、少なくとも過半数の株式を沖縄によこせ、あるいは六割をよこせというような御要望というものは相当常日ごろ承っております。
そこで、総論と申しますか各論と申しますか、もうちょっと知りたい部分は、例えば千四百七十三万株、現在政府が保有している株、これを、民営にするのですから、当然放出するわけですね。建前は、これから国有財産中央審議会、そこで決めるんだということですが、そこをもっと知りたいわけです。大臣も、相当部分は沖縄側が当然持つべきである。沖縄側というのは沖縄県もあれば県民もあれば地方公共団体もあれば沖電の社員、関連会社もあるでしょう、企業がいろいろあるでしょう。だからそこをどういう率でまたこれを配分といいますか売却するか。問題は、これは一株額面五百円ですね、これはどの値段でされるのか、適正料金はどういう形で決めるのか、その辺いかがでしょう。
特殊法人が私法人にかわるわけですから、それは当然異なるものになろうと思いますけれども、そういう形式的な問題あるいは内容についてはとにかくとして、今おっしゃったように従来の沖縄電力に対する配慮というものは今後も続いていくというふうにお考えいただいてよいと思います。
もう時間が参りましたから終えますが、冒頭申し上げましたように、もっと詳しく議論をすべき問題点もあるわけです。しかし、きょうだけ審議したわけじゃないし、これまで長い経過がありますから、本委員会あるいはほかの委員会でもこの民営化に向けて提起された問題等々を十分御参酌の上、進めていただきたいと思います。この点は特に両大臣に強く要望して、質問を終わります。
基本的にはただいま大臣からお答えがあったとおりかと存じます。ただ、若干技術的な点になるわけでございますが、先ほど来るる申し上げておりますように、需要構成の違いというのがございます。御高承のとおり、電灯の料金は相対的に高くて大口電力の料金は相対的に低いわけでございます。大口電力の構成比が小そうございますと、全体の加重平均をいたしますとどうしても高くなってきてしまう、これはいわば算術の上の問題でございます。現在の沖縄電力につきましても、それぞれの九電力の構成比、それから沖縄電力の構成比をとりますと、九電力は十九円七十二銭でございまして、沖縄は二十二円三十五銭というようなことになりますが、そういう構成比等も踏まえまして、それから電源構成比等も踏まえて、実質的に大きなギャップがないというところを目指していくべきものかと考えております。
 なお、電源開発からの供給につきましては、地点別原価主義というのをとっておりまして、石川火力の個別の原価というものを勘案して供給が行われるようになっているわけでございます。
 なお、御指摘の補助金を交付されました部分につきましては、当然コストから削除いたしておりますので、その分は料金に反映されていると御理解いただいていいかと思います。
先ほど来出ていますように、不動産流通の場におきますいわゆる信頼関係ということが非常に大事であることはもう言うまでもないわけでございますが、そのためには業者から見て、やはり依頼者である個人も信頼に足りる行為、行動というものが問われている面があると思います。もちろん、その前に業者自身が依頼者から見て信頼されるような行為が不可欠であるということは論をまたないところでございますが、そういった中で、今先生おっしゃったように、自己発見取引というものが整々と行われておることを放置したのでは、これは取引の正常化、近代化というものがなかなか容易でないというふうに認識しております。そういった観点から、今もおっしゃったように、違約金の規定等も準備させていただいておるわけでございます。問題は、このことがいわゆる依頼者にとって非常に問題を残すということも、これもまた問題でございます。そういった観点から専属専任媒介契約というものについて、私どはこの制度を実現していただきました暁には、まず十二分のＰＲをしていきたいと思っております。
 この部分は実施までに二年間の猶予期間を予定させていただいておりますが、この二年間に大いにこの制度というものについての御理解を深める啓発活動、これをあらゆるパブリシティー等も使いながら、あるいは業界団体あるいは都道府県等も通じて全面的な普及、啓発、通知をやってまいりたいというふうに考えている次第でございます。