ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案、物品税法の一部を改正する法律案、石油税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部倉改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
特別会計、これは整理合理化すべきものであると思っております。今度お願いすることになります特許関係の特別会計でございますね、その節また御議論いただくことになろうかと思いますが、これも三年ぐらい議論をいたしまして、今度御審議をお願いすることになっております。そうした問題は別として、もとより整理合理化の方向で進めるべき課題だというふうな考え方を基本に持って進めてきております。
目的税を全部やめてしまえとか、そういうことを言っているわけじゃありませんのでね。ただ、いつの間にか特別会計ばかりふえてくるという行き方は何か心配ということでございます。その点についても、そういう根本的な命題としてこれは考えていただかなきゃならないということで申し上げているわけでございますから、その辺が果たしてきた役割とか、目的税の持っている、また領民に理解されるという、そういうことはもちろん認めた上の議論ですので、この点のところは誤解のないようにしていただきたいと思うんですが、そういう会計制度そのものというものはどうお考えですか。
これは御指摘にありますとおりに、特定財源制度というのは本当は資源の適正な配分をゆがめます、極端な表現をしますと。それから財政の硬直化にもつながることでございますので、その妥当性については絶えずこれは見直していくべきことは言うまでもないことです。ただ、今度御審議いただいております石油税の問題もございますけれども、エネルギー対策とか道路整備等の現況から見ますと、その関連性からいって、特定財源としてのまた意義を今日はまだ十分果たしておるんじゃないか。それで別の角度から、これは財政全体からいえば色のつかない財源が好ましいことであるけれども、時には、国民の皆さん方に負担を求める際は特定した方が国民の皆さん方に理解も得やすいと、こういう議論も依然として存在しておりますので、私どもとして、これは基本的な問題として絶えず見直していかなきゃならない問題であるという事実認識は十分にしておるつもりであります。
ところで、本会議でも私はお伺いをしたんですけれども、自動車関係諸税の負担が諸外国に比べて大変極めて重い。特にアメリカ、西ドイツ、こういう国々に比べても重いのでありますけれども、車が日常の必需品になっている。これは間違いのないことでございます。その負担軽減を図るということは非常に大事だと思うんですが、とりわけ今回租税特別措置法によって自動車重量税について本則税率よりかなり高い税率で課税している。これはなるべく早く本則税率に近づけるように努力をすべきじゃないかと思うんです。
 私はついせんだっても若い人に言われたんでありますけれども、せっかく所得税の減税があっても、自動車関係の税金が上がってしまって減税分は全部なくなっちゃう、何のために選挙をやったんだかわかんないなんて怒られたんでありますけれども、そのくらいの意識がヤング層には物すごく強烈にあります。もはや車を持たない家庭はないという状況に来ているだけに、これはどう考えておりますか。これはできるだけ本則税率に近づけるのを速やかにやるべきだと思いますが。
今回診療報酬の源泉徴収税率、その軽減措置を廃止することになっておりまして、これは二十七条でしたか、忘れましたが、それを廃止することになっておりますけれども、これは残しておいても最終的に確定申告のときに調整されますので、こういう制度をなくしたからといったって、あったからといっても不公平税制とは言えないし、なくしたから不公平税制がなくなっていくことじゃないと思います。
 それに対して、平年度ベースで社会診療報酬課税の特例による減収額というのが約千百十億円と試算されておりますけれども、この課税の特例自体の方を是正するのが本当ではないか。これは前からさんざん議論されてきたことでありますけれども、現行の社会保険診療報酬額五段階の逓減控除率、これは五十四年に改められまして五年目を迎えております。もうすでに五十九年でございますから、この際、これについてもう一度適正なのかどうなのかということについての見直しをすべきではないか。こういうふうに思うんですが、これについて御所見をお伺いしたいと思います。
この基準は四十年度でございまして、源泉分離選択課税制度が創設されて以来そのまま据え置かれておるとお答えしたとおりです。分離課税の対象となっておるものは二百三十九億円、これは全体の〇・九％程度、そういうことになるわけであります。が、御指摘の問題を含めて、この問題はさらに税制調査会で検討が進められるものであるという認識を私もしております。
私の方から先に技術的な説明をさせていただきたいと思いますが、先生の今御指摘の数字はリトンベースで行っておられるわけでございますが、こういう保険料の収支、保険の収支ということを見る場合にはポリシー・イヤー・ベースということがよりその保険の収支の適正かどうかを見る上で重要なあれだというふうに考えておりまして、ポリシー・イヤー・ベースでやっておるわけでございますが。と申しますのは、この保険料を収入があってから実際に支払いになるまでは五年ぐらいかかるわけでございます。したがいまして、若干その先まで見なければいけないということで、ポリシー・イヤー・ベースと申しますのは、当該年度の保険料による保険金の支払いがどの年度であってもそれを全部集計してやっていくと、こういう形でやっておるわけでございますが、そういうことで見てまいりますと確かに死亡は下がっております。したがいまして、そういう下がっている傾向を伸ばしておるわけでございますが、後遺障害については、先ほどから御説明しておりますように、増加傾向にあるわけです。この増加傾向にありますものを実は五十八事故年度からこれを横ばいに置いてかた目に予測をしておるわけでございます。と申しますのは、今申しましたように、一つはいろんな医療についての諸施策をやっていくということも勘案して、そういうかた目の数字で予測をしておるということでございます。