今の問題は私も非常に大事なことだと思いますので、積極的にひとつお願いいたします。
 再度固定資産税の評価の問題に返りますが、自治省の従来の基本的な考え方は、固定資産については税の性格上他の要素を加味しないということであったと思うんですが、公示価格の六割とか七割を目指すということはそれに矛盾するのではないか、こう思うんですが、現在の基本的な考え方として収益還元価格をとられるのか、先般ごろから盛んに言われる公示価格の七割ということでやられるのか、あるいはその中間でやられるのか、そのことについてまず基本的なスタンスをお伺いしたいと思います。
今言われた法人事業税の分割基準の見直しという問題、私も二十数年前に法人の担当をやっておったときに一生懸命汗をかいて調査してかけるけれども、最終的には本社で一括納税だということで歯がゆい思いをしたことがあるんですが、そのことなんですか、今言っておられるのは。それはいつごろからやられることになるわけですか。
そこで、今も強調されております、私も申し上げました地方税源の偏在是正措置として、超過課税の見直しとか事業税の分割基準の見直しとかあるいは地方譲与税の配分基準の見直しといったようなことを考えておるということがこの法にも書いてあるわけですが、その中身を説明してもらいたいと思う。具体的な中身。
でありますが、そうは言ってもそれぞれの自治体にとっては自主財源ではなくて自主税源をどう拡大をしていけるものか、その可能性をいろいろ追求しておるというのが実は現状深刻な問題になっております。
 この固定資産税の評価がえということが今後ずっとそういう方向で続いていけば自主税源イコール自主財源にもなるわけですが、それの基本的な土壌の強さ弱さから大都市、東京とか、こういったところとそれから地方では、田舎では、過疎地ではもうだんだん格差が広がるということになってくるわけなんですが、それはどういうふうに評価されるのか。それはやむを得ないことなんだと思われるのか、あるいは他に有効な手だてを考えて少しでもそういった悩み多いそれぞれの自治体の要望にこたえることが可能なのかどうか、その点についてひとつ自治省の見解をお伺いしたいと思います。
地方交付税は私の所管外ではございますけれども、地方交付税というものは私の知る範囲では自主財源という位置づけはしておりません。これはあくまでもみずからが課税をするようなそういうような税ではございませんから自主財源というものではございませんけれども、一定の基準に基づいてそれぞれの自治体が財政運営ができるように保障するという観点から見ますと、交付税というのは、自主財源ではございませんが、自治体が自主的に使途を決められる財源として税に次ぐ非常に重要な地位を占める財源だというふうに私ども理解いたしております。
一つの選択肢であるというふうに言われると私も十分理解できるんです。言いたかったのは、固定資産税は年金生活者でも上がる、しかし住民税の減税には当たらないということ、そういう方々のためにはどうなるか、そういうことを聞きたかったんですが、今の話を聞きまして理解できましたのでまた御配慮をお願いしたいと思います。
 次に、今の案でいくと財政力の脆弱な自治体の財政基盤というものが一層弱くなるのではないかということが懸念をされております。というのは、既に公示価格の水準で課税をしている市町村等については、固定資産税の増はそう多く望めないけれども減税だけはくるということになってくると、小さい県は大変苦しくなるというようなことになると思うんです。そういった点について、このことは特に大都市圏との格差を考えたらより明白だというふうに考えるわけですが、その点についての見解を伺いたいと思います。
はい、その点はわかりました。
 次に、固定資産の評価の引き上げと住民税減税との関係についてお伺いします。
 今回の措置によって住民税を減税するという基本的なパターンというのは平成六年度以降も継続をするということでありますから、そこで私は大いに問題があるのではないか、こう思うんです。それは、固定資産税を引き上げられて納税する者とそれから住民税を減税される者が必ずしも一致してないという問題です。もちろん税目が違うわけですからその点はわからないではないんですが、そこのところについてはそう響きよく私たちには伝わらないわけですね。これについてどのような見解を持っておられますか、お伺いします。
全く大臣の答弁を聞いておるようでわかりにくいんだが、またもう一回後から伺います。
 次に、固定資産税の問題について伺います。
 今度の三年度の評価がえに基づく税収というのは、平年度で六千五百億ということが言われておりますね。それで、特に大都市を中心に引き上げられるということで、激変緩和ということから負担調整措置が設けられております。しかし、長い将来見た場合このことだけでいいのかどうか。私は、特に住宅用地とか小規模住宅用地については、例の法の三百四十九条の三の二にあるところの調整率でなくて、特例でもって二分の一にするとか四分の一にするとかという、そのことの方がなじむと思うんですが、そのことについての自治省の見解を伺いたいと思います。
それなりの努力をなさっている、横にらみでやっているということでありましょうけれども、一つだけ申し上げておきたいと思います。
 具体的な中身でありますけれども、この施設の子供たちの就職支度金、昭和五十四年から二万五千円で、平成元年の三万円に五千円アップするまでずっと据え置かれておりました。そして、平成二年度にはさらに三万三千円に上げていただきました。そして、平成三年度はさらに三万六千円ということでそれを上げていただく予定になっております。そういう意味では、長年据え置かれておりましたけれども、三年連続で措置していただくということになった、これは私は一定の評価をしたいと思います。しかしながら、施設の運営をされている方々の話を聞きますと、やはり五万円以上は絶対かかるのだ、これじゃ背広も買ってあげられない、ふだん着しか買ってあげられないということを言っております。一生に一度のことじゃありませんか。もう少しこの辺についてはこれを加算していただきたい。三年やったからもういいのだということじゃなくて、今後も引き続き改善方について、ぜひ努力していただきたいと思います。いかがでございましょうか。