お答えいたします。
 同種事犯の再発の防止のために、現在、地下鉄などの交通機関や地下街、公共施設、空港など、大勢の人々が集まります場所を中心に、警察におきましては警戒警ら活動を強化しておるところでございます。また、これらの施設管理者に対しましては自主警戒の強化をお願いするとともに、不審物を発見した場合の連絡通報体制の確立をやっておるところでございます。また、万一不審物発見の際の関係機関との連絡体制の確立に努めておるところでございます。
 私どもといたしましては、今回の事件は極めて悪質かつ残虐性の高い事件であるというふうに判断しておりまして、被疑者の検挙と再発防止に万全を期してまいりたいというふうに心がけておるところでございます。
 以上でございます。
次の質問なんですけれども、今回のサリン事件で亡くなられた十名の方々、本当にお気の毒でならないわけですけれども、この十人の方々の中にお二人の営団地下鉄職員の方がいらっしゃいます。まさに執務の過程として、不審物を身をもっていわゆる大衆乗客のもとから離そうということで、その結果お亡くなりになったわけです。勤務態度というか、大変、命をかけたところには敬意を表する次第ですけれども、やはり危険なものは危険なものということで、今後、こういった職員の方の、幾ら職務上とはいえ、危険物を離れるような日ごろの訓練というのでしょうか、知識というのでしょうか、そういったのも今回の事件を教訓として必要になるのではないかと考えております。そういった、今後当然防衛庁との協議も必要になってくると思うのですけれども、万が一事件が起きて危険を最小限に食いとめるような体制、これを今後どのように政府としてお考えなのか、その再発防止対策、こういったところをお聞きしたいと思います。
防衛庁におきましては、万が一化学兵器を使用された場合を考慮いたしまして、その防護の見地からの研究あるいは教育訓練を実施しているということでございます。
 具体的には、化学防護のための食器材の改善、あるいは化学科部隊の運用、さらに化学防護に関する教育訓練のあり方、こういったことについての研究を実施いたしてきております。また、陸上自衛隊の化学学校等におきまして、これは各部隊等から派遣された隊員でありますが、所要の学生に対します化学兵器に関する基礎的な知識の付与、あるいは、その防護方法等についての教育も行っております。また、それぞれの部隊におきましても、防護方法等についての訓練を実施しているということでございます。
なるほど、やはり防衛庁と警視庁、警察庁、数字的に見るとかなり多いというふうに見受けられます。この判定等は御専門の警察庁にお任せいたすとしまして、私としては、次の質問に移らせていただきます。
 今回のサリン事件がありまして、マスコミの御報道もいただいて、大変、自衛隊の方々が防毒マスクをして車内等を洗浄している。いわゆる日ごろの訓練の成果というものが理解できたわけですけれども、防護研究というのですか何というのですか、こういった事件が起きた場合の、特に化学兵器に対する実験、これは大変秘密的なもので公開しにくいと思うのですけれども、当然国民的にも関心が高いのではないか。可能な範囲で結構ですけれども、どういうような、今のこういった化学兵器またはそういった物質に対する、いざ起きた場合の防護体制というのですか、そういったところを御説明いただければと思います。
私どもの方では、昨日現在までで集計しておりますが、防衛庁職員約七十名が中央病院等で診療を受けております。このうち、入院に至らない、軽症と申しますか、その者が三十名でございまして、残り約四十名が入院をいたしたわけでございますが、昨日段階では、全員退院をして勤務に服しておるところでございます。
 なお、国の職員ではございませんけれども、防衛庁共済組合の職員がこれとは別に約十名程度被害を受けておりまして、このうちの一名は、なお現在入院中ということでございます。
ただいまの警視庁の職員は私どもの一般職の国家公務員の範囲外でございますので、今先生御指摘のとおり、警察庁の職員はこの四十名の中に入っております。
八十二名の内訳でございますが、各省、数は少のうございますが、多いものを挙げてみますと、法務省三件、外務省四件、国税庁四件、文部省八件、厚生省五件、通商産業省六件、郵政省二十八件、以上でございます。
平成七年三月二十四日現在において人事院が把握しております一般職の国家公務員の被災者につきましては八十二人となっております。幸いにいたしまして、これらの中に死亡した音あるいは重体であった者はおりませんで、ほとんどが軽症者となっております。
それで、いわゆる警察庁、警視庁関係は四十名というお話ですけれども、人事関係を全部まとめておられます人事院にお聞きしますけれども、行政官庁の被害状況、総括的に御説明いただきたいと思います。
きょうは行政改革についての質問をさせていただきたいというふうに思っておりますが、その前に、私は、このたびの地震で大きな被害を受けた淡路島とかあるいは西宮、芦屋その他、兵庫二区の方から選出させていただいているものですから、災害の対策について、最初に二、三確認の御質問をさせていただきたいと思います。
 最初に小里地震担当大臣にお伺いをしたいわけでございますが、仮設住宅の問題でございます。
 実は一週間ほど前でございますけれども、新進党の海部党首夫人を初め幹部の夫人連中が、ボランティアの方と一緒に被災地に参りまして、エプロン姿で何千食という豚汁を提供するようなサービスをやってまいったわけでございます。そのとき私も一緒に参りまして、非常に多くの方が豚汁をとりに外へ出てくるわけですけれども、それができないような非常に弱っておられる方が大きな体育館の中におられるということで、申しわけないということで、私たちも中に運んだりするサービスも行ったわけでございます。そのときに、仮設住宅が何万戸もできるようだ、ありがたいことだけれども、一体いつになったら入れるんだろうかという切実な質問が多くの方から出てまいりました。
 私は、何万戸という計画が発表されればされるほど、実際に待っておる方々は、もうあしたにでも可能なのかなという、そんな非常に切実な気持ちになるわけでございますので、大臣、もしおわかりでしたら、例えば二月末日までには何人ぐらいの方が入れるか、三月末には何人ぐらいの方が入居できるか、そういう見通しがわかっておりましたら出していただきたいと思います。