過大な見通しがなぜ出てきたのかという点で、いろいろ分析をしてみますというと、需要の算定というものは、これは基本的にきわめて厳密に行われなければならないということなんですが、その点の見積もりというものが非常に厳密さに欠けておったんではないかというふうに思うわけですね。家庭における省エネというのは、量からしても率からしてもほとんど影響がない。この見通しの過大見積もりというものは、それをはるかに超えておるということなんです。
 時間もありませんから次にお伺いいたしますけれども、危機論ということが盛んに言われておるわけですね。私は、このエネルギー危機論の中身というものが非常に混同されて使用されているのではないか。いま多くの国民は三十年後には石油がなくなるのではないかという心配をしているわけですね。いわゆる三十年石油枯渇説です。これが誤りであるということははっきりしていると思うのですけれども、政府はどのように危機というものをとらえておいでになるのかお聞かせ願いたいと思うのです。
結果として過大になったこともあると思いますし、たとえば石油そのものの輸入量などは、いまや各般の国民全体の、瞬間テレビスイッチを消して、というような涙ぐましい協力まで踏まえて、大体二億四千五百万キロリットルぐらいで、昭和四十五年ぐらいの輸入量まで落ち込んでいるというようなこと等もございまして、結果的には、あるときには過大になるかもしれません。しかし、それはやはり将来の民族の、ことに生活のエネルギー、産業のエネルギーでございますから、その基盤をなすものについて、なるべく確かな見通しのもとに、確かな足取りで進むということがなければならぬと思いますが、一、二回の蹉跌は認めざるを得ないと思います。
私は、省エネとか産業構造の転換ということもありますけれども、見通しの最大の誤りというのは、将来の特定年次における需要の過大な見積もりにあったのではないか、このことは数字ではっきりと裏づけられておりますけれども、この点はいかがお考えになっておりますか。
計画は、私たち日本として立てるわけでありますが、第一次、第二次エネルギーショックと申しますか、日本ではパニックに近いものになったんですが、そういうもの等がありまして、逐次代替エネルギー計画等を踏まえながら、やはり新エネルギー、代替エネルギー、省エネルギー、いろんなことをやりながら、石油の依存度も七五％から五〇％までに減らしていくというような、いわゆる他国依存というような形を一方においては減らしていこうとしたのですが、なかなかそこらのところが、価格の面で痛めつけられたりなどいたしまして、その計画どおりにはいっていないということは認めざるを得ないと思うのです。
六七年の二月の第一回答申からことし四月の第六次の中間報告まで、六回にわたって答申と報告がなされております。平均して二年半に一回であるわけです。見通しが、長期と銘打ちながらこのようにしばしば改定をしてこなければならなかった最大の理由というものをどういうふうにお考えになっておるのでしょうか。
通産省の方で総合エネルギー調査会を学識経験者等に委嘱いたしまして、そして、その結果、エネルギー対策推進閣僚会議というところで長期エネルギーの展望というものを策定してまいっております。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 昭和五十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政。府関係機関予算中、大蔵省所管、日本専売公社、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行を議題といたします。
 前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
これをもって、昭和五十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、運輸省所管及び日本国有鉄道についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そういうことをお聞きすると、ますますもってユーザーの側はいきり立つわけですよ。これはもう本当にお役所式にきちんと皆さんの側はお考えになって、それなりの論理はおありになるんだと思いますけれども、それじゃやっぱり本当の政治にならないと言わざるを得ないので、大臣、この法案というのは、いまの国民と政府の関係の中で、何かある意味では象徴的な問題のような私は気がしているものですから、だからこそマスコミも非常にこの問題について関心を持っておられるのだと思いますけれども、ぜひこの国会の審議を通じて、この間に運輸省としてもあるいは政府としても十分にお考え直しをいただきたいということを申し上げて、大臣の御心境を伺って終わりたいと思います。
重量税の関係でございますけれども、御承知のように、重量税につきましては車検時にお納めいただくということになっているわけでございます。これが新規の車につきまして新たに三年ということにたりますれば、二分の三倍という納付額をお納めいただくということになるわけでありますけれども、いまの重量税の考え方で申しますと、車検を受けることによって走行が可能になるという法的な地位あるいは利益というものに着目しまして課税しているという性格のものでございますから、これが三年になったということで、分割して納付するというふうな形にはなじまない性格のものであるというふうに考えておりまして、現状のままで私どもは今後とも継続していくというふうに考えております。
宮澤長官、外務大臣の代理としてせっかく御出席でございますから、長官に二、三お伺いいたしたいと思います。
 今回の教科書検定問題は、もう先ほど外務省からの御答弁の中にもございましたが、私もこういった問題が外交上の問題になる、外交案件として問題になるということについては非常に残念であります。そもそも外交案件というのは、二国間あるいは多国間で交渉なり何なりをして物事を決め上げていくものだと思うのでありますが、この教科書をどうするかなどは国と国との間で協議をして決めるという問題では性格上ないわけで、その国がそもそもみずから決める問題でありますから、そういう点から言いますと、この問題が外交上の問題になったということについては非常に残念であります。たまたま中国と韓国と二国間でこの問題が出ておりますが、韓国の対応はこれを正式の外交ルートの話ではなくて、いろいろな形で韓国の国民の気持ちといったようなものを日本に知らしめるという方法をとっているわけでありますが、どういうわけか中国との関係においては正式な外交ルートに乗った話になってしまって、非常に残念に思うわけでございます。
 そこで、どうしてそういうことになってしまったかということについて、これは外務省としてもよく中国の事情、いろいろな点を分析する必要があると思いますが、それはそれとして、このことによってせっかく十年続いてきた日中友好関係にひびが入ってしまったというような指摘も中にはあるように感じますが、その点について政府の今後の対応をひとつお聞かせいただきたいと思います。