お答えいたします。
 この十年間の期間にいろいろな経験を持ったわけでありますが、その前とそれからこの十年間とを比較して一番目立って変わってまいりましたことは、各産炭地域の市町村自体が地域おこしと言っていいようなさまざまなプロジェクトを発案し、進めてきているという点ではなかったかと思います。それは前回の法延長の際に、産業の振興について国は、地域がそういう意欲を持つならばそれについてできるだけの助成をするというような制度を強化しておったことのあらわれであろうと思います。この点は今後さらに強化を進めていくべきであろうと思っております。
 しかし、その一面において基盤整備の問題というのは、国全体の財政状況がこの十年間かなり厳しい状況にあったということが最も影響があって、産炭地に特段な配慮ということについていささか問題が残っておると考えておりますので、これも先ほど御説明いたしましたように、今回の実施計画の実効性の確保に当たっては、何よりも第一番目に基盤整備の問題についての実効性をいかに図るかということを重点的に考えてまいりたいと思っているところであります。
 それから、指定解除につきまして閉山の影響、とりわけ鉱害等の後遺症というものをどう見るかというお話でございまして、これは先生の御見解に私、全く同感でございます。小委員会のこれまでの論議では、財政力指数以外に、地域の閉山の影響を考えるために少なくとも次の二項については十分配慮する必要がある。そのうちの一つは、一般論として、累積閉山量が閉山後の期間を母数としたときにどの程度の量としてそれぞれの地域に残っているかという一般的な評価であります。もう一点としては、先生御指摘のような広い意味の鉱害ということは産炭地の特有の条件でございますので、これは個別によく評価をし、そしてそれとあわせて質的な部面を補強せねばいけないというふうに考えております。
 以上です。
    〔麻生委員長代理退席、委員長着席〕
ありがとうございました。
 生田参考人それから河原崎参考人には、お答えしづらいだろうということをあえてお尋ねいたしましたが、本当に各参考人、ありがとうございました。これで終わります。
端的にずばり申し上げたいと思います。
 先ほど五年でもいい、三年でもいいと申し上げましたのは、私は、やはり今度の小委員会の答申によりまして、これからの産炭地振興のあり方が今度大きくと言っていいかどうか、とにかく単純延長ではなくて充実した対策が望まれていくと思うのです。これまでも、第八次の石炭政策の答申の中でも「脱石炭化に向けて主体的な取組みを行う地域に対し、」「所要の支援を行うべきである。」ということが答申されておりましたが、なるほどその後この十年間にいろいろな対策を、新しい対策をやっていただきました。しかし、それでは十年間で卒業できない現実であります。
 ですから、五年と申し上げましたのは、五年くらいのうちに地域の環境整備をすることによって、あとの五年、今から並行していきますけれども、企業の立地、雇用の対策、雇用の拡大、財政力指数が高まる、こういうことの対策ができる、でき得る自信があります。それに臨む決意があります。したがって、これからつくられるであろう振興計画、実施計画は、実効性のある、現実性のある実行計画――現実性と言えば、財政力がないからこれはできないであろうとして、これはヒアリングで削られる問題がある。しかし、この計画さえやれば産炭地の活性化ができますという計画をつくらなければ、これはまた十年たっても同じ結果になる。ですから、その十年間でこれをやればこの町は必ず活性化できる、そのためには裏づけとなる財政をこのようにという具体的な実施計画をつくって、これを実行に移す。企業の誘致は国がやるのではありません、道県がやるのではありません。もちろん、お手伝いはいただきますが、やはり地域がやらなければならない。やってきています。これからもやらなければならない。そのためには、環境の整備が条件であります。こういうふうに考えております。
端的に申し上げたいと思います。
 地域振興というのはいろいろな策を施すことによって成り立っていくわけですけれども、私が常日ごろから考えておりますのは、地域の価値観を高めていくことが一番大事だと思います。したがって、各市町村とも、あるいは圏域でも同じだと思うのですけれども、これだけはやらなければならないという核になる計画を立てられていると思うのです。これを完全実施が、実行ができるならば地域の振興は図っていくことができる、こう思うのですが、それがなかなか障害があってうまくいかないというのが現実じゃないでしょうか。ですから、言いかえますと、いわき方式をそれぞれの圏域に実施をしていただくならば、恐らく私は、ある意味では地域振興が成って産炭法からの卒業になっていくのじゃないか、こういうふうに思うのですけれども、これが実現不可能であるとするならば、それにかわるべく何かいい策を考えていく必要がある、こういうふうに考えております。具体的なことは申し上げられないのがまことに恐縮でございますけれども、そういう考え方でございます。
本日、介護休業制度を法制化するということで閣議決定をさせていただいたわけでございますけれども、ここに至りますまでに審議会でかなり長い間議論をお願いいたしました。
 先生おっしゃいましたように、介護というのは千差万別、いろいろあるわけでございます。この休業制度を考える場合に、では要介護の状態をどういうふうに考えるのかとか、介護政策全体の中でこの休業制度といったものをどういうふうに位置づけるのかといったような基本論をまず御議論いただいたわけでございますけれども、その過程で、特に専門的な分野については、お医者様とか介護の専門家の意見を聞くべく、そういった会合を持つ必要があるのではないかということで、審議会で議論がそういうふうにいきまして、介護休業制度に関する専門家会合というものを私ども持たせていただきました。その専門家会合で、特にかなり技術的な面、医学的な面、そういった点について御検討いただき、その結論が昨年の夏に出たわけでございます。
 その三カ月に関します部分につきましては、特にお年寄りの方が寝たきりになるケースといたしまして最も多いのが脳血管性疾患の場合のようでございますけれども、それを例にとりますと、発症してから一定時期は入院する、退院をしてから、本来ならば、では直ちに社会的な福祉施設サービスに入れるかというふうに考えられるわけですけれども、必ずしもそれはそうではなくて、一定の期間、安定する、回復する、そういった時期を経なければなかなか社会的な福祉サービスヘ移行するにも難しい、こういう専門的な御意見でございまして、その期間というのが大体三カ月だ、こういう御意見をいただいたわけでございます。
 そういうことから三カ月というのを一つメルクマールにいたしたわけでございますし、また、長期寝たきりになるケース、アルツハイマー、さまざまあろうかと思いますけれども、そういう場合につきましても、三カ月あれば恒常的なといいますか恒久的な介護対策について計画が立てられる、そういうことも踏まえてこの三カ月という考え方を私どもの法案では示させていただいたわけでございます。
 なお、その施行時期の問題につきましては、もちろんさまざま御議論ございましたけれども、介護休業制度の最新時点での普及率は、五百人以上の企業は既に半分以上導入しておりますけれども、三十人から九十九大規模につきましては一四％ちょっとというふうに、非常に規模別の差が大きいのが実態でございます。そういうことから、中小企業について直ちに導入するというようなことになるといろいろ混乱も生ずるということから、十分なる準備期間をとる必要があるのではないかというのが審議会での多数意見でございました。そういうことから、私どもは施行期日を平成十一年ということでお出しをさせていただくというふうに思っているわけでございます。