これは私は問題提起ですけれども、東京の場合には河川の改修というのは用地が高くてなかなか容易じゃないです。やはり貯留池、遊水池をどんどんつくるということで大きく発想を転換しないと、いつまでたっても解決しない。これは今は答弁求めませんけれども、問題提起をしておくので、建設省で考えてほしいと思うのです。
 もう一つ、災害救助の問題です。災害救助で、中野区というところは災害救助法が適用された。けれども、家一つ、道一つ隔てた杉並区とか渋谷区とかは適用されないのですよ。これはやはり流域でやるというふうに考えるべきではないだろうか。それから、これは実際上は、都市計画がどんどん、舗装がきいてきて、そういう状況の中でのいわば人災なんですね。個人の災害、今個人がどのぐらいもらうかというと、区から二万とか三万とか床上浸水でもらうのです。そんなものは畳二、三枚で終わってしまうのですよ。本当に被害はそのままになっております。この災害救助法の改正を現実に合うようにすべきではないかということを厚生省に伺うと同時に、政治家として、管轄ではないけれども大臣にお考えを伺いたい、こう思うわけでございます。
前半の部分についてお答えさせていただきますと、河道改修というのは非常に予算もかかり時間もかかるわけですし、流出抑制の調整池というのは比較的少額ではございますが、効果の面になりますと、やはり基本的には河道拡幅が一番大事だと思っておりますし、流域の中で貯留していただくというものは、相当数のものが集まって、それで河道の効果はどうかということになりますから、やはり河道改修も含め、また流域の貯留浸透、抑制も含めて進めていくのが必要ではないかと思っております。
 その件につきましては、また大臣にも十分御説明させていただきたいと思います。
小さいのは、さっき紹介をいたしました新道公園というところのは工事費一億三千万なんですよ。いろいろな河川で、広げるなんといったら大ごとですけれども、ちょっとした努力でごく安くできるのですね。私は大臣に一回現地を見ていただけないか、実情と今の施設がやり方がそれだけでいいのかどうかというのを足を運んで見ていただけないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
今東京都でも、一定の面積以上の建物なりなんなりを開発する場合には、貯留槽なりなんなりを義務づけるという制度が行われておると思うのですけれども、これももう少し下げるとか、いろいろ検討していかなければならぬと思いますし、また浸水性の舗装というお話がありましたが、そういうのもぜひ検討する必要があろうと思います。
 いずれにしても、限られた用地の中でやらなければならぬわけですから、できるだけそういう予防策をとる。そして民間の方にもやっていただき、それをある程度減価償却で税法上の特典も与えるとか、そういう総合対策をやると同時に、現在水害で非常に困っているところは、確かに壮大な計画ができるまでちょっと待てと言うわけにもまいらないでしょうから、少し小回りのきくこともあわせて考えて総合的に施策を講じていくべきである、こういうふうに考えております。
私どもの使命は水害を防除するということでございますから、その観点に立ちますと、まず河道の拡幅等によって治水の能力を上げるということもございますが、なおさらに流域の中に降った雨が川の中に流出してくる時間をおくらせる、いわゆる流出抑制策でございます。
 先ほど先生がおっしゃいました、いろいろな企業、官公庁の用地等に一時的に水をためる策もあるのではないかということでございましたが、そういうことも含めて流域貯留浸透事業という形で、流域内の一定規模の用地の中で、施設の管理者の理解を得られたものについては洪水時に一時的に水をためさせていただくような施設も含めて、流域全体で治水の安全度が確保できるようにさまざまの施策を進めておるところでございます。
今申し上げましたが、七十五ミリの構想の中に企画しておりましたが、神田川の今回の中野区の水害発生箇所は極めて河道が狭く、しかも送電線あるいは地域の住宅が非常に密接している等用地拡幅に時間もとられるところから、地下調節池工事に着手した次第でございます。ただ、これは地下の工事ではございますが、単に予算だけということでなくて、いろいろ機能的な制約もございますので、目下この工事を可能な限り強力に進めておるところでございます。一応平成四年度程度には第一期の効果が上げられるべく、第一期の地下調節池の完成を目指して努力をしているところでございます。
河川局長、私それは全部見たのですよ。あなたの説明したようなことは全部見ました。全部見たけれども、では聞くけれども、七十五ミリの雨が降った場合に、いつ住民は安心できるようになりますか。
基本的には、やはり宅地供給という意味から考えてみますと、市街化農地が東京圏で三万六千ヘクタールある、これは当然供給されるべきであるし、また供給されることによって住宅難も解消できるのではないか。基本的には私どもはやはり宅地並み課税をすべきであるという考え方は持っておりますけれども、先ほど申し上げましたのは、ただ単なる宅地並み課税で土地が供給されるかというと非常に難しい問題がある、こう申し上げたわけでございます。
 その理由は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、とにかく現在の農家というものはリッチである。農家は新築住宅に住み、自動車を三台ぐらい持ち、現在の農地の固定資産税が反歩六千円ぐらい、これが百倍の六十万になっても、一坪売れば、これは例えの話ですけれども、一年間の固定資産税が払える。そういう中にありまして、土地神話と申しましょうか、そういう信奉をしておる農家としてはなかなか出てこないのではなかろうか、こういう考え方を持っているわけでございます。しかしながら、もし十年の営農という形を農家がとられるのならば逆線引きをしてはっきりさせるべきである、私はこういう考え方を持っているわけでございまして、やはりここで土地基本法の趣旨である所有から利用へという考え方を農家も持っていただくべきではなかろうか、かように考えております。