それから特に、先ほどもお話ありましたけれども、宇宙開発委員会としては今後重さ二トン級の静止衛星打ち上げ能力を持つ国産の大型ロケットⅡの開発を急ぎ、六十五年度の完成を目指す、そして国際協力を進め、米国の有人宇宙基地計画に積極的に参加する、こういうことを新政策大綱にも盛り込んでいらっしゃるようでございます。そういうことと並行して、今ひまわり二号がああいうことになりまして、一号がまたもとに復帰して活躍しているようでございますが、この三号の打ち上げ計画等につきまして、この機会に少し御説明をいただきたいと思います。
ただいま五十個の需要があると申し上げましたのは、これは長期ビジョンの特別部会ですり合わせたものでございまして、この中には、経団連あるいは財界の人、それから大学の先生方、電電公社あるいはＮＨＫの方、ほかの官庁の方々みんな含まれておりまして、そこでの要望を入れてつくったわけでございますが、いかんせん、宇宙開発というものは非常な勢いで進歩しておりますので、今後はその需要がもっと早まるかもしれないし、あるいはもっと整理されるかもしれないしということもございますので、今後とも我々はユーザーとの間で、これは宇宙開発委員会を中心にやるわけでございますが、ユーザーとのすり合わせというのは密接にやっていきたいと考えております。
五十個と申しますと、年に二、三個ずつは上げていく。大体上げ方というのは、そんなに一遍に五個も十個も上げるということはまだ不可能なんでしょうね。それはそれとして、そういうユーザーの意思に基づいて計画を立てないと、ただ花火みたいに上げるわけにはいかないと思うのですね。その辺のすり合わせと申しますか、政府側とユーザーの方とのいろんな協議と申しますか、その辺は具体的にどういうふうに詰められていくのでございましょうか。
先ほども御説明申し上げました長期ビジョン特別部会で検討していただいたのでございますが、おおよそ今世紀中に五十個ぐらい実用衛星が必要なんじゃなかろうかと言われております。その中身は、通信衛星、放送側星、気象観測衛星あるいは地球観測衛星といろいろございますが、これらの中には、寿命もございますので、打ち上げた開発の後のリプレースということでございますが、そういったものも含めまして大体五十個ぐらい必要なんじゃなかろうかと言われておりまして、私どももその数字を使っていろいろな政策を考えているわけでございます。
宇宙開発というのは確かに技術それから人的資源、それにお金、いろいろなものを非常に大量に必要とするものでございます。我我としましては、できることならば、すべての物を自分でつくれる技術というものを持ちたいとは考えておりますけれども、やはり経済的な効率的な観点に立ちますと、何を一番大事にすべきかということをまず考えたわけでございますが、最低日本としてこれだけの技術は持ちたいというものについては、いわゆる自主技術によって得よう。これはどういうことかといいますと、人工衛星あるいは大型ロケットのデザインオーソリティーと言われるもの、つまり自分たちで設計しっくり上げていくという技術を最低持ちたいと考えているわけでございます。
 したがいまして、もちろん個々のコンポーネントにつきましても国内で供給を受けられる体制にするのが最も好ましいわけでございますけれども、これはある意味では国際的に分業といいましょうか、国際的にはいろいろなすぐれた技術がございますので、そういうものをプロキュアメントするといいますか集めて、自分の欲する衛星あるいはロケットをデザインしていくということをやりたいと考えておりますし、それから現在のみずからの置かれた立場を考えますと、有人宇宙活動につきましては、これは国際協力をもって進めていくべきではないか、こう判断いたしまして、例えばスペースシャトルを使った材料実験あるいはただいま話題になっております宇宙基地計画、こういうものは国際協力で進むべきである、そういうふうに考えて分けておるわけでございます。
二十一世紀の本格的な宇宙時代へのアプローチ、その中でとりわけ世界が今日本に何を求めているかというようなことにこたえての政策大綱の改定だと思いますが、その中で特に我が国の自主開発、その面に非常に力点が置かれているように我々は印象を受けているわけなんでございますが、この自主開発と、それから世界との提携、関連、この辺につきまして、もう少し御説明いただけませんでしょうか。
また、この意見書にこれかかわって物を申し上げるわけでありますが、公共事業の抑制であります。しかも、つけ加えて、「当面、公共事業の拡大による景気刺激を特に必要とする状況とは考えられない。」と、断定的にこう言っておるわけであります。
 そこで、公共事業を抑えようとするそのこと自体を私は問題視するわけでありますが、ここで多少言及いたしますると、なぜ臨調の中で公共事業と景気刺激をまさに相関関係があるような物の言い方を断定的にしなくてはならないのかという点について疑問を持つわけであります。景気を浮揚するためには確かに公共事業をふやすことがそれだけ波及効果がある、こういうことは通常言われておりますけれども、しかしながら公共事業というのは、本来的に言えば治山治水、道路あるいは下水道、水道、公園、つまりは国土の保全と社会環境の美化、住生活の向上、そういうものがいわゆる公共事業であって、公共事業それ自体は、何も景気をよくするからそのために公共事業をやるなどと考えてやられているものではないと私は思うんですね。
 だから、景気は今よくなっているんだから公共事業を減らしてもいいんだなどという逆さまな議論を吐くいわゆる行革推進などというものは、これは本当に私はおかしいと思う。罵倒的に物を言っても私はいいと思いますけれども、この際は御遠慮申し上げますが、しかし少し物事の考え方が逆さまである。ここをやはり自信を持って追及をいたしまして、そして今、今日社会資本のおくれというものは諸外国に比して確かにおくれておるわけでありますから、経済大国などと言われてみたり、防衛費なんというのはしょっぱなから七％ともう決めてかかっている。まことにこの考え方はおかしいと私は思うんですよ。したがって、自信を持ってこの考え方を是正していかねばならぬ、こう私は思うのでありますが、いかが考えますか。