結論を先に申しますと、トータルな企業・団体献金というのは、どちらかというと減少する方向が考えられている。それはどこへ出ているかといいますと、政治家につながった企業献金というものは資金調達団体に限って、しかも月に会費程度のものにしてしまうということであります、
 ただ、政党助成をいただく中で、やはり政党も自助努力をしなければならないということで、政党に対する企業献金は、まあ物価調整に至らないけれども、ある程度の手直しをしていただく。しかし全体としては、やはり無理のない資金調達ができるような政治環境をつくりたいということでございます。
御熱意のほどはわかりましたので、個別の問題にちょっと移らせていただきたいと思います。
 一つは、政治家の資金調達の問題でお伺いをしたいんですが、企業・団体献金という形でお伺いをいたしますと、自民党の提案者の皆様は、企業・団体献金をいわゆるふやすという方向でお考えになっていらっしゃるのか、それとも個人献金にどんどん、ある意味で言えば努力をして切りかえていって、企業・団体献金は少なくとも現状維持、また将来的には減らす方向にお考えになっているのか。ふやすか、現状維持か、減らすか、現在はどういうふうなお考えなんでしょうか。
今思い起こしておるわけでございますが、国民の幸せ、生活に一番関係のある福祉、医療関係の法案、幾つか与野党で熱心な討議をして結論を出していった。そのときに、今と同じように政府案を当時の与党、私どもは抱えておったわけですね。確かに、委員御指摘のとおり野党の側からは反対意見が出ておりましたが、あのときは、反対意見の所在がわかった上で、やはり与党が、円満にこれをし遂げるためにはこうしたらいいという与党側の熱心な働きかけが一番大事だったと思うんです。
 ですから、そういう意味では、今度もやはり政府案が出ておる。それから、私どもの考えは私どもの案で出ておりますから、つまり、こっち側の意見はもうおわかりなんですから、そこで与党の方で、例えば左近理事などの強力なお力もあって、私どもの方にいろいろと御提案をいただく方が早く進むんじゃないだろうかというふうに思っております。
私どもといたしましては、重ねて申さしていただきますが、ベストの案として出させていただいておるわけでありますので、わかりやすく申さしていただきますならば、我が党の案に連立与党側が御理解をいただく、このことが成立の道につながると、こういうふうなことにはなるわけでございます。
 しかし、この議論の中で申し上げさしていただいておりますけれども、土俵づくりというふうな問題でありますから、一つの土俵で相撲をとりましょうよと、こういうところまで来ておるわけでありますから、私といたしましても、合意形成には努力をさしていただきます、こういうふうに申さしていただいておるわけでありますから、この点は、私どももその実現に向かって努力をしていくというこの姿勢というふうなことだけは、ぜひ重ねて御理解をいただきたいと思います。
まとめていこうという雰囲気ということからいえば、私も前国会も答弁者として参加しておりましたが、今回の方が温度差は私は少ないと思います。
 ただ、温度そのものが全体としてこの議場の中で高いかどうかは、これは、電気は必ず二つが合わさって熱が出るわけですから、連立側と私どもの方がより熱心な議論をしてここの温度を上げていかなければいけない、私はそんなふうに思っています。
前国会もそうでしょうし、今国会もそうでしょうが、やはり政党としてもまた議員個人としても、政治生命にかかわるような重大なことについて審議をしているわけですから、いろいろ考え方や、また思いも複雑だと思います。それが正直なところだと思うのです。
 そういった意味で、いろいろ考え方はあるものの、温度差というものはあるかもしれませんが、しかしながら、我が党は、先ほど鹿野議員も答弁しましたとおり、本当に最高のベストの案をきちっと出してこの審議に臨んでおるということで御理解をいただきたいと思います。
前回は春でございましたが、今は秋でございまして、温度差は若干前とは違うと思うんですが、私は、率直に言って前よりも今度の方が温度差は少ないと思っております。それは差はありますけれども。
 何とか、お互いに意見を述べ合って、できることならば私どもの案について御理解をいただいて、政治改革を実現していただきたいとお願い申し上げます。
存じ上げてないというのは余りにも無責任じゃないでしょうか。先ほどお話他の委員にありましたね。産業の空洞化等についての実態は余り影響ないようなお話、実態を調査されてないでそういう答弁はできないはずです。しかも、きょうの日経新聞にどういうのが出ているかといいますとアサヒビールです。アサヒビールがこれはオレンジのストレート果汁の輸入枠、これは昨年の日米交渉で新設が決まったものでありますけれども、「米国フロリダ州のメーカーに生産を委託して「バヤリース」ブランドで四月に発売」ということで、それにサントリーも参加、市場が急激に拡大していく見通したというふうにもう報道されております。実態はそういうことで調査もされてないということは、本当に国内にあっての農業振興や、中小企業農協系統の加工業の振興ということを考えておるんだろうか、私は大変疑問に思います。
 そこで大臣、私は、この問題で昨年の牛肉自由化問題のときにも指摘したんです。特に畜産物価格安定改正法案の審議のときに、総合商社がどんどん海外に進出していっている。今改めてそれを事細かく申し上げるつもりはありませんけれども、その一番いい例に丸紅がオーストラリアに四千ヘクタールの牧場を買って、現に二万四千頭の牛の生産を始めて、もう日本に輸出の準備をしているというふうなことを申し上げたと思うんです。大臣、この法案が自由化のしわ寄せを農民やあるいは中小企業の加工メーカーにしわ寄せがない、むしろ逆に振興させていく法律なんだというふうに断言できますでしょうか。