おただしのように昭和四十五年、四十六年時点におきまして、国土総合開発の調整費をもって遊水池の土質、水質等の調査をやったという事実がございます。その後も公園事業として、公園事業の調査費をもちまして構想の策定のための調査をいたしております。ただいまの時点におきまして渡良瀬の遊水池を国営の水上公園にしたらどうかという趣旨の地元の御要望があることは承っておりますけれども、先生御承知のように、国営の大規模公園につきましては現在のところ国土全体のバランスを考えまして配置を限定的に進めさせていただいておるという状況もございますので、その御要望につきましては今後の検討課題ではないかというふうに考えておる次第でございます。
国道網の再編成と申しますか、国道昇格につきましては大臣からお答えがあったところでございますが、具体的な路線につきましては、現在、全体のマクロ的ないろいろな検討を行っているわけでございまして、その結果、そういう具体的な基本方針が定まった段階でまたいろいろ御要望のあります路線のうち、国道昇格の対象として備えるべきいろいろな条件があるわけでございます。たとえば道路法第五条の要件を満たしているかどうか、あるいは適正な網間隔、交通需要、こういったいろいろな条件を満足する路線から候補路線を選定する、こういうことに相なろうかと思います。そういった際に、ただいまの路線についても具体的に検討してまいりたいと考えておるわけでございます。
大臣のお答え、よくわかりました。
 そこで、御検討中のようでございますけれども、ただいま言いましたように、首都圏の建設に必要な砕石、砂利等が関東近県からどんどん運び込まれる、これはまたすさまじいものでございまして、私、地元だからよくわかりますけれども、夜中の一時ごろから明け方の四時ごろまでずっとダンプカーがつながりまして、すごい爆音で飛んでいくのですね。飛んでいくといったってそんなスピードは出ません、恐らく四十キロぐらいでやっとこさ走るぐらいのスピードで東京へ東京へと来る。そういう実情、戦車が並んでいるような感じがします。そういうので、関東近県のそういう道路については特に考えていただきたいという気持ちが多いんです。
 そこで、栃木県佐野市からのいわゆる佐野−古河線並びに佐野−田沼線、これはいままで地元では相当陳情しておりましたけれども、その点につきましては見通しはいかがでございましょうか。
次に、まずこれも基本的に大臣にお答え願いたいのですが、いわゆる主要地方道というのですか、多様化する社会経済だとか、それから地域都市間交通等の変化によりまして、いわゆる県道、たくさんの県がそれぞれで管理している、そして長距離に走る道路ずいぶんございます。これは何としてもこの辺で根本的にやり直さなければならぬと思っておりますけれども、これは一番いいのは国道に編入していただいて、その行政間のいろいろな差の方も埋めなければならぬと思っておりますが、その辺のところの基本的な方針を大臣からお願いします。
ただいまのお話は、岩舟町から足利にかけてのお話であろうかと思います。実はこの区間は暫定二車線で供用した区間であるわけでございまして、全体の財政規模等のこともございますので、やはりこういったところにおきましては交差部分が実は一番ネックになるわけでございますので、こういった観点から、主要な幹線道路との交差部分を優先的に整備をいたしまして、それによって交通の流れをよくするということをまず第一に考えてまいりたい、こう考えております。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げました幾つかの問題点がございますので、この解決が図られまして用地の残件が済みましたならば、かなり早い時期に供用ができるのではないかと思っておりますが、これはそういった用地取得の問題、それから遺跡の調査関係等もございますので、いまのところいつまでということをはっきり申し上げる段階には至っておりません。
最重点ということでございますけれども、特にこれは建設関係はよく聞いていただきたいと思うのですが、茨城県、栃木県というような関東周辺の近県は、砕石それから砂利、いろいろな建設関係にぜひ欠くべからざる資材がわんさと出ていくわけでございまして、ここら辺の道路の半分以上恐らくダンプの集中だと思います。そういうことで、特にここら辺のところは最重点でようおやりいただいていると思いますけれども、一体いつごろまでにできる計画でしょうか。
お答え申し上げます。
 検査報告に掲記をするということと、会計検査院法三十三条によりまして通告するということは、本来法律的には全く別のことでございます。ただ、このたびの件について申し上げますと、検査報告で出張命令書等の関係文書に作為があったということを明らかにしておりまして、この点につきましては捜査当局も十分に御承知であろうということから、今回は通告をしないということにしただけのことでございまして、将来、国及び公社の会計職員に職務上の犯罪があるということが検査の途中で明らかに認識をされるという場合におきまして、検査報告というのは時期が一応決まっておりますので、非常に早い段階でそういうことがわかり、検察当局もまだ御承知がないというふうな場合におきましては、法律の規定するところによりまして通告があり得ることは当然でございます。
いまの福祉料金体系のことでございますけれども、決められた枠の中でいろいろ物を考えると確かに矢島さんのおっしゃるようだと思いますけれども、もう少し後ろに戻って考えれば企業のいろいろな優遇措置がたくさんあるわけですね。そういう前提をそのまま認めておいて、そしてその片側で福祉料金の体系は原価主義になじまないということは、出てきた原価の計算の枠の中から考えればそういう理屈も成り立つかと思うのですけれども、その原価を構成しているもっと広いラウンドの中での優遇措置というものを整理するということも可能ではないかというふうに思うのです。
 それから、先日、物価安定政策会議でガスの福祉料金について会社の方に、前回六カ月据え置いて一体幾らぐらい会社としたら持ち出しになったのかという御質問をしたのですが、どなたも数字を押さえておられませんでした。私はそれを逆に考えまして、数字を押さえていないということは大した金額ではないんだ。もしそれが企業の経営を圧迫するような大きな額であれば、もうそれはいち早く数字を押さえておられるだろう、どなたも押さえていないということは大した金額ではないんだろう、それなら理屈を抜きにしてでもやったらいいんじゃないかということで考えたわけです。先生のように御専門の学問的な体系はないかもしれませんけれども、庶民の感覚として私はそういうふうに思います。