みんな大臣の能力を超える質問でもないと思うんですが。
 私がこれから提案したいのはナショナル・トラスト関係で、今自然を守るために本来国や自治体がやるべきことをみんなの自発的な意思で、いろいろ土地を買ったり、あるいは相続財産をぽんとそこに寄附したりというようなことがあるんですね。ところが、今それが進まない理由としては税制上の問題なんです。詳しく御紹介する、本当は各地でいろいろやっていることがあるんですが、もう時間がなくなったので、問題点だけ指摘をしますと、そういう団体、一つは自治体主導のそういう自然保護の団体がありますし、あるいはそうでないもの、あるいは両方ミックスしたものがあります。ことしの十一月四日に「ナショナル・トラストをすすめる全国の会」が開かれました。そこで、まさにその一番ネックはこの税制問題だということで、次の三点を要望しております。「（１）ナショナル・トラスト活動に対し、寄付金を行った場合、掛付金を控除する所得税の課税の特例および損金算入の法人税の課税特例の新設。（２）ナショナル・トラスト活動に対し相続財産を贈与した場合における当該財産に係る相続税の非課税措置。（３）ナショナル・トラスト活動により取得し、管理する不動産に対する不動産取得税、登録免許税および固定資産税、特別土地保有税の非課税措置」
 これは一つは自治省関係もありますけれども、こういう問題、これはもう既に環境庁もこの問題で要望しておるようです。こういうものを積極的に受けとめ、そして税制上私はそんなに矛盾するものはないと思うんですが、前向きにこれを受けとめていく御意思があるかどうか。いかがですか。
しかし、基本的には国会の答弁が優先するということですので、これはまた指摘をしたいと思うので、さらに大事な問題がありますから、あと残された時間質問したいと思います。
 先ほど来年度税制については随分渋い話ばかりだったんですが、そこで大臣に提案したいのは、金がかからない、あるいは税の減収が少ない、それで国民に喜んでもらえ、かつ国土の保全にも役立つというようなものがあれば、大臣、取り上げたらよろしいと思うんですが、そういうお気持ちはありますか。これも端的にお答えいただきたい。
私が申しましたのは、事の実態を承知していないで答えるということは非礼にも当たるし、私の能力の限界を超しておる、こう申したわけでございまして、権限外とかということを申したわけじゃございません。が、実態が、私は問答を聞きながら理解できないものですから、それで理解できないままにお答えするというのは、まさに非礼この上もないことだと思ったわけです。
大臣が答弁をされる前にちょっと私の方から一言申し上げさせていただきますと、実は先生も御指摘の「応答要領」の問いの問題は、青色申告の特典は、法令の予定する記帳及び保存をしていなければ認められないのかというそちらの方からの御質問でございます。私どもとしては、きちんと記帳していただかなければ、私どもとしては困りますということを強調するためにこのような構成をとっておるわけでございまして、実はこの「応答要領」はこの一項だけではございません。いろいろと他にも指導すべきことも含めて全体としてのシステムで書いてございますので、この一つの問いの表現だけでお取り上げになって、これでどうということでなしに、全体としての御理解を賜りたいというふうにお願いしたいと思います。
大臣のまさに権限の範囲ですよ。大臣にかわって答えた局長、部長の答弁が、大臣言ったとおり、まさにそれは対国民の関係ではそれが法に関する見解なんです。現場でもし違っておる——今、私のやりとりを聞いておって指導が入ってないことは間違いないじゃないですか。だとすれば、大臣の答弁としてはこういう答弁であるべきなんです。よく検討してそういうことが載ってなければひとつ考えてみましょうと。そういう答弁で初めてこれは私どもの指摘に対する回答になる。全然権限外だと。とんでもないことですよ。
極めて丁寧に説明願っておるようですけれども、全く肝心なところがはっきりしないですね。法律をつくるときの話をしているのです。公益委員の答申といいますか報告といいますか、そのときにはアメリカにおられたかもしれません。法律をつくるときは恐らく局長であったのではないかと思うので、私はお尋ねをしたのですけれども。
 そこで、私は、そういう点がどうも欠けておる、非常に残念である。窓口で機会を失わし、さらに配置で機会を失わし、それで平等ができるわけないでしょう。ですから賃金格差はますますついていく。日本だけですよ、賃金格差がついたというのは。
 こういう中で、ごく二、三日前に、私のところに「商社の女性は今」というパンフレットが来ました。これを読みまして、やはり現実はそうかなという感じもいたしましたけれども、最近やはり意識が変わりつつある。それは、定年までおりたいという人がかなり出てきたということを述べております。これはその中で、結婚までとかあるいは子供ができるまでというのもありますが、それ以上に定年までおりたいという人は、数値からいいますとパーセンテージも非常に高いわけです。そうして、男性の仕事をあなたでもやれますかと言ったら、不可能な仕事はないと思うという答弁が非常に多く出ておる。それから、私は二十年も勤めていて、社内規則も何も私が一番よく承知をしている、それなのに私は非常に賃金が低い、こういうことも実例を挙げて出ておるわけであります。それから、私どももこれは男性としては考えなければならぬと自分で感じたわけでありますが、いつ、どんなときに男女の差別を感じますかと言ったら、まず給料をもらったとき、それから課内の会議に出席ができない、重要な会議にほとんどできない、自分だけ取り残されておる、そうして一方的に決められておる。それから電話がかかったとき、だれかいないか、そうして相手方から男の人にかわってもらいたい、これも頭にくるというのですね。それから、年下の男性からコピーと命ぜられたこと、それか石、我々も心しなければならぬが、電話で「うちの女の子が」とこう言われた。それから、女性よりも業務知識のない男性でもどんどん給料やボーナスが上がる、こういうことが書いてあるわけですね。そうして若い人、ここでは二十八歳が平均年齢と言っていますから、平均年齢以下の人は私用や雑用に使われるときに怒りを覚える、それから二十八歳以上の人は業務の補助的な役割の域を出ないときにジレンマを感じる、こういうことも言っておるわけですね。
 私は、これは女性だけの問題ではなく、我々男性も考えなければならない問題だと思いますけれども、こういう点が提起をされて、そうして、さっき言いましたように二十年も勤めて、どんなことでも社内のことはすぐ返答ができるのに、君は課長代理のつもりでやってくれという、つもりというだけで、課長代理にもしないし課長にもしない。これは有能な社員だと思いますが、それで年収は四百万円も違う。これは商社の方々ですね。そういうことが日常にあるわけです。どういうようにお考えですか。大臣から御答弁を願いたい。