その答えは、私は納得できません。きょうは時間がありませんからこれ以上は申し上げませんけれども、この問題は経営努力の範囲を超えるものであるという認識のもとに、ぜひ真剣に御検討いただきたいというふうに思います。
 最後に一つ、時間もありますので、私から提案をさせていただきたいと思います。経営安定基金の目減りを防ぐといいましょうか、それを補てんするというための一つの提案でございます。
 平成三年度にＪＲ本州三社が、新幹線保有機構から既設の新幹線を買い取りました。そして、新幹線買い取り資金は、いわば鉄道整備基金に対して本州三社が借金をしているという形になっているわけでございます。これは、借金の残高は約九兆円、借り入れ条件は大体利子率で五・八から六・五五まで、それから期間は二十五・五年から六十年、元利均等償還ということになっております。
 そこで、実は提案でございますが、鉄道整備基金に対して本州三社が借りているこの借入債務を三島会社の経営安定基金に借りかえるということでございます。すなわち、本州三社が他の旅客会社から経営安定基金を鉄道整備基金に対する借り入れと同一の条件で借りる。そして、経営安定基金を本州三社が借りて、それは鉄道整備基金からの債務の一括返済に充当します。そうすると、本州三社が三島会社から借金をしている、言ってみれば経営安定基金を運用してあげている、運用先になっている、こういうことでございます。
 そうすると、本州三社の会社にとっては負担は変わりません。三島会社にとってはその分だけ運用益が、先ほど言いましたように、最高で六・五五％の利率で回るわけでありますから、四・七％と比べますと、約二％ぐらいの運用益の改善が図られるということでございます。そうしますと、私の試算では、六・五五で運用できれば二百四十億ぐらいの運用益の増収が図られるということでございます。そうすれば、当然ながら鉄道整備基金や清算事業団、そして資金運用部の資金計画等に影響が出てくるということは否めないわけでございますけれども、一体どんなことが、どんな問題が出てくる、どんな影響が出てくるのか、どんなに困る問題が出てくるのか、これは問題点の指摘だけで結構でございますので、運輸省並びに大蔵省から御返答いただきたいと思います。
私は、日本社会党・護憲共同を代表してただ今議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、賛成の討論をいたします。
 平成三年度の地方財政対策につきましては、多くの問題点を含んでおります。昨年、当委員会において採択いたしました特別決議にある国庫補助負担率の暫定特例は、残念ながら延長となり、決議は守られませんでした。さらに、地方交付税法附則第三条に基づくとされる四千五百二億円の交付税の特例減額が実施されようとしております。私どもは、地方財政と国家財政が切断されたものでないことは十分に承知いたしておりますが、いたずらに国の財政事情の都合によって地方財政、すなわち地方自治が犠牲とされることに対して、単なるお金の問題ではなくして民主主義の問題として、憲法に規定されている地方自治の問題として強い危惧を持つものであります。
 地方交付税は、国と地方の事務事業の配分に基づき、税源配分の一環として地方団体共有の固有財源として保障され、定められている制度であります。それが、一方的に地方財政は余剰があるといった間違った認識のもとで、しかもあたかも交付税はその年度ごとの国の財政事情によって自由に変更、調整してよいかの議論が政府においても、国会においても横行するとするなら、これは極めて重大な自治の危機であると言わざるを得ません。
 附則三条問題は、昭和五十九年度に政府が制度改正であるとしたものでありますが、これは地方財政の健全化を図るため、安易な特会借入をやめて財源不足が生じた場合は特例加算することを前提として議論されてきたと考えます。その背景においては、本則に基づく財源保障ができず、事務事業や税源の再配分もにわかにできないという国の事情があったからであります。国と地方の最終支出の状況を見れば、むしろ補助金の整理合理化や税源の再配分を行うべきであったにもかかわらず、安易な財政対策をあたかも制度改正であるかに粉飾してきた結果が今日の議論をもたらしたとも言えます。また、地方団体に国の施策に対する発言権を正式に認めていないことに問題があります。
 地方財政は六十八兆円に上る借金を抱え、高齢化、国際化、情報化などの進展により行政需要、財政需要も高まる一方であります。こうしたニーズをゆがめて抑制しようとすれば、それは国家の基本政策の破綻につながることは明らかであります。しかし、実際には、地方財政計画が現実の地方団体の歳出の実態や財政需要を反映していないことは決算等を見ても明らかであり、地方団体は基準財政需要額の算定方法や国保や公営企業、地域福祉充実のための財源保障などに対して多くの切実な要望を寄せています。こうした声に真摯に耳を傾けることこそ自治の保障であり、また地域の振興と住民福祉の向上という国の政策目的にもかなうことを銘記すべきであります。
 私どもは、今回の特例減額については、本来反対であります。ただし、今回の特例については特会借入金の繰り上げ返済という性格を持っており、今後かかる措置が安易にとられたり、交付税制度や地方財政対策に重大な後退がないという何らかの担保が得られるなら、また、平成四年度からの交付税措置等について現状からの積極的な改革が図られるという約束が得られるなら、譲歩して今回限りの特例とすることもやむを得ないと判断をいたしました。
 そして、ただいま申し上げましたことについては、この後特別決議という形でまとめられております。今度こそこの決議の趣旨を遵守していただきたいと思います。これは、私ども野党との約束というよりは、全国三千三百自治体、一億二千万住民との約束であります。私どもは、今回、この法案に反対し、いわゆる筋を通すことよりも、政府がこうした自治体、住民との約束を誠実に履行することについて、来年度以降の交付税制度の運用や地方財政対策がこの決議に沿って進められることを見守りたいと存じます。したがって、今回の私どもの法案に対する態度は、政府がいかにこの決議を実行していくかにかかっていることを申し上げておきたいと思います。
 特に、地方交付税制度の趣旨と根幹を守り発展させることは我が国の将来像にとって必要不可欠であり、また保健医療福祉にかかわる施策、公共投資にかかわる施策は国が国民に約束し、地方自治体にも責務を付している問題であり、国の責任こそ重大であることを強調いたしまして、私の賛成討論を終わります。