国会決議はよく承知しているつもりでございます。同時に、資料要求は昨年ダグラス・グラマン事件に関しまして日米司法取り決めに基づく資料要求をしたのです。全部いただいたのです。調査したのです。また新しい公表があって同じものを求めることになってはいけないわけでございまして、そういうことで検察当局としてもさらに重ねて調査をして、容疑があるかどうかということを調べておった、そういう段階における資料要求をするかどうかということについての記者クラブでの質問を私は受けての経過でございました。ですから、そのことをよく御理解くださいよ、こう申し上げておるわけでございます。
 また航特委を残すか残さないかは、これは政党間でお話し合いをして決められることでございまして、衆議院においては廃止になったわけでございます。でございまして、この廃止になったことについて私は反対ではございませんので、聞かれるままに私は賛成だ、こう答えておるわけでございます。
先ほどのもういいかげん問題、それから航特委の廃止に賛成だということを言った覚えがある、これは御承知のように本院でもそれから参議院でも決議しておるのですね。それから議長の裁定まであるのです。当然御承知かと思うのですが、これを忘れてみえるのじゃないかという気もするのですよ、こういうような発言をされるところを見ると。ですから、もちろん全文は読みませんが、ポイントのところだけ一遍念のために。
 これは昭和五十一年二月二十三日、全会一致をもって衆議院本会議で行った決議です。一部要旨です。これは「ロッキード問題に関する決議」です。「本院は、本問題に関するすべての疑惑を解明することが、真の日米友好にとっても重要であり、国民の要望にこたえる道であると確信する。政府においても、右の趣旨を体し、特使の派遣等を含め本問題の解明のため万全の措置を講ずべきである。」参議院本会議においては、同月二十三日、一緒の日ですね、同様な決議がなされております。
 そして、五十一年四月二十一日の国会正常化に対する衆参両院議長の裁定、この第一項に「ロッキード問題に関する国会の決議の重要性にかんがみ、政府の措置は不十分であり、遺憾である。今後とも国会の決議を踏まえ真相の徹底的解明を期する。」それから四項、これは一部だけ読みますが、「国会は、ロッキード問題に関し、本件にかかわる政治的道義的責任の有無について調査する」というふうにあるのです。
 それからさらに、これはダグラス、グラマン問題に関して「航空機輸入問題に関する決議」、昭和五十四年二月八日全会一致をもって次の決議を行った。全部読みませんが、要旨は「マクダネル・ダグラス社及びグラマン社の航空機輸入をめぐる問題が、我が国の国民感情に与えた影響は甚大であり、その真相の解明は徹底的かつ迅速になされなければならない。」そして、本問題に関するすべての疑惑を解明することが国民の要望にこたえる道だし、日米友好のためだということと、そして「政府においても、右の趣旨を体し、本問題の徹底的解明のため万全の措置を講ずべきである。」同月十四日に参議院においても同じ趣旨の決議がなされているのですよ。だから、こういうような決議がちゃんと行われているのですね。
 そうしますと、内閣がかわったら、もうこういうような国会決議は尊重しなくともいいということになるのですか。先ほどの航空機輸入調査特別委員会の廃止に賛成だ、あるいはこの問題についてはもういいかげんにしてほしい、資料要求だとおっしゃるのですけれども、資料要求はその徹底的解明の中の重要な一つですよ。どういうようなことになるのですかね。
私は、日本共産党・革新共同を代表いたしまして、公害健康被害補償法の一部を改正する法律案に対する日本共産党・革新共同の修正案の提案理由を説明申し上げます。
 原案は、自動車重量税の税収見込み額の一部を第一種地域における公害被害者への補償費等の一部に充てるという制度創設以来の暫定措置を、昭和五十八年に続き五たび延長しようとするものであります。
 日本共産党は、当初から、この暫定措置は自動車排ガスによる大気汚染の真の原因者である自動車メーカーの責任を免罪するとともに、公害健康被害補償費の公費による肩がわりであることを指摘し、これに反対してまいりましたが、今日、この暫定措置の誤りはますます明らかとなっております。
 その第一は、この暫定措置が自動車排ガスによる大気汚染の改善に全く役に立っていないということであります。ことし三月を目標に進められてきた窒素酸化物の総量規制は、自動車排ガス測定局で逆にその汚染が悪化するなど完全に破綻していますが、自動車メーカーの責任を免罪するこの暫定措置が、自動車メーカーの公害防止努力を怠らせる一因となっていることは明らかであります。
 その第二は、自動車重量税、すなわち公害健康被害補償協会交付金として公費から支出されることによって、これが補助金の整理合理化という名目で臨調行革の対象とされていることであります。環境庁は臨調の最終答申に基づき、地域指定の解除を中央公害対策審議会に諮問しましたが、一般の補助金とは本質的に異なるこの公害補償費に対する臨調や行革審の不当な干渉を許さないためにも、この暫定措置は是正されるべきであります。
 以上の理由により、我が党は原案に反対するとともに、自動車メーカーの被害補償責任を明確にし、あわせて当面の焦点である窒素酸化物を地域指定要件に加えることなどの点を含む修正案を、前回どおり断固として提出するものであります。
 次に、その修正案の概要について説明させていただきます。
 第一は、補償費等の一部に充てるため、輸入業者を含む自動車メーカーから賦課金を徴収することとし、その賦課金の額は、自動車の種別、総排気量、汚染物質の排出量等を勘案して政令で定める金額に出荷台数を乗じて算定するという点であります。
 第二は、ばい煙発生施設等設置者に対する汚染賦課対象物質に硫黄酸化物とともに窒素酸化物を法定することにより、窒素酸化物が被害発生の原因物質であることを明確にし、これを地域指定要件に加えるという点であります。
 第三は、公害保健福祉事業費、自治体の補償給付費及び公害健康被害補償協会の事務費にある公費負担を全廃し、これを企業負担にするという点であります。
 以上でありますが、委員各位の御賛同を心からお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。