この問題につきましては、高校中退と同じようにやはり大変重大な問題でございます。
 まず、調査のところから申し上げますと、学校基本調査におきまして五十日以上長期欠席した者の調査をしているということが一つ。それから、それだけでは詳細な理由がわかりませんので、別途、登校拒否のきっかけとか態様とか指導状況の調査をしております。それから、文部省に学校不適応対策調査研究協力者会議を設けまして、専門家を集めてそこでいろいろ調査研究をいたしております。それから科学研究費、文部省の研究費の補助がございますが、この補助金によりまして登校拒否の態様別指導方法のあり方に関する研究というのを千葉大学の坂本教授に委嘱いたしまして、三年間の継続した研究を行っていただいております。
 そのほか実践的な研究といたしましては、学校不適応対策総合推進事業というのを文部省でやっておりまして、全国十地区を指定いたしております。ここで実際的な取り組みの状況等の実践的な研究を行っていただいているわけでございます。
 それから、学校には行けないけれども、学校以外の場所で治療教室等を開きますと、そこに子供たちが通ってくるということがございます。そこで都道府県または市町村の教育委員会でこうした適応指導教室を実施しているところがございますので、そこに文部省が全国二十カ所委嘱をいたしまして、これもモデルケースとしての実践的研究をお願いしております。
 さらに、個別の学校に生徒指導総合推進校とか生徒指導研究推進校という指定校がございますが、こうした学校を百校以上委嘱いたしまして、そこでもそれぞれ実践的な研究をお願いしております。
 さらに、地域ぐるみでこの問題を取り扱うという観点から、生徒指導研究推進地域を全国十カ所指定いたしまして、ここでも地域ぐるみの実践的な研究を行い、そのデータを全国にフィードバックするというようなことをやっております。
 さらに全国的な研究協議の場といたしまして、文部省で年一度、学校不適応対策全国連絡協議会を行いまして、先ほど来申し上げております実践的な研究を行っている方々にお集まりいただいて、情報交換、研究協議を行うなどしております。
 そのほか文部省で各種の講習会、それから指導資料の作成等行いまして、こうしたものを通じて調査研究の成果を全国的に普及する、こんなことをしております。
ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 余り時間がございませんので簡明に御答弁をお願いしたいと思いますが、高校中退者増加問題とも関連いたして学校不適応問題ですね。学校不適応児童問題、登校拒否の問題でございますけれども、この問題についてどのような調査研究また取り組みを文部省としてなされておられるのか、御答弁をお願いしたいと思います。
この単位制高校、今のお話でもわかるとおり大都会に余りないんですね。本当は大都会に必要なわけでございまして、東京はことし四月から、大阪も今具体的に検討されているようでございますけれども、例えば大都会なんかは二校あってもおかしくないと思うんですね。大臣、いかがでありましょうか。ぜひ単位制高校をもっと積極的に推進していくべきではないかと私は思いますが、御答弁をお願いします。
再開発を進めてまいります上で住宅対策は最も基本的な重要課題であると認識しております。特に現在のような土地の状況におきましては、市街地住宅の供給という面におきまして再開発はなお重要性を増しておると思っております。こういう中におきまして住宅対
策の推進を図ってきたわけであります。
 従来各種の住宅政策を積み重ねてまいりまして現在に至っておりますけれども、こういう問題につきまして私感じておりますことを申し上げますと、国民の居住水準の向上を図ることをまず第一の目的にいたしまして、あわせまして、対外経済摩擦が激化する中で内需の拡大による我が国経済の安定的な成長を図っていくために住宅投資の活性化が必要であるという認識が広まりまして、数次にわたります経済対策の中におきましても住宅対策を重点的な問題として取り上げられてきているところであります。
 こういう中におきまして、まず住宅税制について見ますれば、住宅ローン残高の民間ローン一％、公的ローン〇・五％相当額を三年間税額控除するという住宅取得促進税制が昭和六十一年度に創設されまして、六十二年度にはこの控除期間を三年から五年に拡充をいたし、さらに本年度におきましては、公的ローンにつきまして残高の一％を控除するということと、あわせまして住宅床面積上限の撤廃あるいは増改築への適用等の制度の拡充を図ることができておるわけであります。
 また、本年度の改正によりまして減税額を見てみますると、平年度ベースで約四千五百億円の規模、これは普通歳入に占めます割合が平年度ベースで一・一％ということでございますので、アメリカ、イギリスには及びませんけれども、フランス、西ドイツと比肩しましてそれほど劣っていない水準に至っているところであります。
 また、住宅金融の面で見ましても、住宅金融公庫貸付金利の引き下げでありますとか、あるいは貸付限度額の引き上げ、金利別の規模区分の引き上げ等、貸し付け条件の拡充改善を図ってきたところであります。さらに、建てかえ、リフォーム等に関します融資の拡充を行いまして、国民の住まいに関するニーズの多様化に対応しまして、都市・田園複合居住用住宅融資制度、また最長五十年の超長期ローン、さらには親孝行ローン等、新たな融資制度も創設したところであります。これら住宅金融、税制の改善が住宅投資の活性化と住宅の質の向上に大いに貢献したものと考えておるところであります。
 さらに、木造建築物につきましても、国民の間に強い志向がございますが、近年の技術開発の進展を踏まえまして、昨年の通常国会におきまして建築基準法を一部改正していただきまして、準防火地域におきましても、防火性能を有する三階建ての木造建築物の建築を可能とする等の制度改正を行ったところであります。木造建築物の自由度を拡大したことによりまして、日本の伝統、文化の継承発展と豊かな住生活の実現に資するものと考えております。
 今後の住宅政策の重要課題は質の向上であると思っておりますが、その上で最大の障害は首都圏におきます高地価の問題であると考えております。住宅への支払いの大部分を土地代に使わざるを得ないというようなことによりまして、良質な住宅ストックの形成が困難になっていることは重要な問題であると考えております。住宅政策を担当する立場から申し上げますならば、土地の高価格が家賃、価格に直接反映しない方法など、家賃、価格が都市の生活者にとって合理的なものとなるような格段の努力をこれから払っていかなければいけないと痛感しております。公団住宅を取り上げてみましても家賃、価格につきまして議論があるところであります。しかし、視点を変えまして見てみますと、例えば長期的な立場に立って見ますれば、規模、設備、環境、立地その他で良質な住宅ストックの形成あるいは都市の空洞化防止のため、現時点では高価な印象ということは与えるかもしれませんけれども、そういう住宅を供給することもまたやむを得ない側面があるとも考えることはできますが、しかしながら、勤労者の住宅供給という観点から見ますればなお改善をしなければいけない点が多々あると考えております。
 なお、住宅問題は東京都等大都市だけの問題ではないと考えております。伝統を生かしながら個性と文化に満ちた美しい町と住まいを全国津々浦々に実現する必要があると考えております。遺憾ながら現状におきましては、経済力に比しまして居住水準が立ちおくれているということにつきまして海外からも奇異な感じで見られているという点もございます。我が国民が豊かな住生活を世界に誇ることができるようになるよう今後とも力を尽くしてまいりたいと考えております。