この間の四省庁の職員を派遣した問題もそういう意識のあらわれでございます。この法律が成立するとしないとにかかわらず、まあ成立させていただけると思っておりますけれども、ともかく徹底的にこういった問題を繰り返し中国にお願いしていくということは当然のことだろうと思っております。
大臣、私がこの問題を提起しましたのは、蛇頭を含む地下移民局と言われるこういう組織を中国政府自身の責任でもきちっと取り締まってもらう必要があるし、それから向こうの自国の国民を不法に出国、我が国へは不法に入国させない、こういう中国政府の責任というのは私は重いと思うんです。いろんな事情があるにしろ、そういった立場で中国政府にも責任を持って厳しく対応してもらいたいということを、今もお話があったんですが、この法案が成立したこの機会にも、このことも通告し、中国政府にこういったことの取り締まりに責任を持ってもらいたいということを強く要望する必要があると思いますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
先生御指摘のとおりでございまして、中国ではこの三月の全国人民代表大会で、こうした密出国防止あるいは組織的に密出国させる行為、これに対する罰則の強化を盛り込んだ改正刑法を議決いたしまして、本年十月から施行するということでございました。
それから、三番のブローカー、密航企図者の取り締まりの徹底ということでございますが、これにつきましても、蛇頭についてはなかなか実態の把握が難しいが、その解明に努めておって、時期等ははっきりしませんでしたが、これまで二百人の蛇頭を処罰したというような話がございました。なお今後とも引き続きこうしたブローカー、蛇頭等についての処罰は徹底していくということでございます。
 それから、住民への啓発の徹底ということでございますが、これは実際、福建省を中心とする住民に対してチラシの配布等を行って啓蒙活動を強めており、今後ともさらに強めていきますと、このようなことでございました。
 あと、ＩＣＰＯ手配に対する誠実な対応あるいは情報提供については、これまでも関係のところと、あるいは海上保安庁等々でやっておるということでございますが、今回行きまして、さらにこれも今後情報交換を活発にしようと、このようなことで話をしてまいりました。
 それから、早期引き取りの点でございますが、これにつきましては、これまでも中国と私どもの方で送還については協議してまいりましたが、中国側もこの問題については早く決着したいという強い意向を持っておりまして、現在も近々に送還するべく中国側と具体的な折衝を進めております。
 そのようなことで、中国側も非常に熱心に対応しておるという状況でございました。
ですから、思慮なしにただアメリカ的制度に追随するんじゃなくて、きちんと自主的にやっていかないといかぬと思うんです。
 もう一つの雑誌、日経ベンチャー、九六年九月号、アメリカのビジネスウイーク誌の特約、「全社員にストックオプションを それで会社は成長するのか」、アメリカには全社員にこの制度をやっている会社が推定約二千社あると言うんだ。ところが、この記事には最後、「「株主がこの制度の理解を深めるに従って、反対する人が増えていくはずです」と言うのはワシントンの投資コンサルタント」と、既存の株主にはいろいろ損害を受けることもあるんでね。
 だから、こういう新しい制度、我々は反対なんですけれども、導入しようとする場合、今局長も言われたように、プラスマイナスの面をしっかり教訓を引き継いで自主的に対処していかないといかぬ。日本の場合、アメリカほど株主の自覚というか株主活動が弱いですからね。株主総会で決議する、個人名をつけて、この人に何株のストックオプションをやるというのを全部株主総会でやるんですからね。そういうことをこれからやることになるので、こういう点についてもぜひ厳正な態度で業界も郵政省も臨まなければならないと思うんです。
 第二の問題は、引っ張られる人材の方もこういう問題があるんだけれども、じゃこの制度全体が本当にベンチャー企業にいくのか。我々は、ベンチャーキャピタルあるいは関連大企業、ここがほとんど主体になるんじゃないかという危惧を持っているんです。
 結局、先ほど店頭公開まで四、五年かかると言われたけれども、とにかく事業を始めて店頭公開までこぎつけて、巨額のキャピタルゲインを保証できる新規事業者というのはそう多くないんです。むしろ、私はこういう制度を入れますと、ベンチャーキャピタル関連大企業が、そのベンチャー企業は主要な投資先なんです、これは。それからまた、ＮＴＴの今度分離・分割で子会社化とか、いっぱい出てくるでしょう。そういう子会社がこれを使う。子会社にどんどん人を移さなきゃいけませんから、子会社に移ると給料減るけれどもストックオプションありますよということになって、そういう大企業、大規模なベンチャーキャピタルがこの制度を利用する可能性も非常に多いんではないか。分社化とか子会社化、これから使われかねないとやっぱり思うんです。
 それで、一つ郵政省にお聞きしたい。
 この円滑化法、九〇年に施行されてから七年になりました。今認定会社十一社だそうです。出資、債務保証をしているのは三社だというんです。ところが、この出資の基準というのは、この「ニュービジネスの育成を目指して」、これを見ますと、「新設又は設立後三年以内で資本金が十億円以下の法人」となっている。ところが、この三社のうち衛星デジタル音楽放送の資本金は六十億円。最初出資されたのは十億円かもしれぬけれども、たちまちこれ六十億円にふえているんです。オムニトラックス、資本金三十億円。これは基準違反になるんじゃないですか。それとも、最初にとにかく出資をもらうために十億円にしておいて、ぱっとふやしたのかどうか。数年間で六十億円の資本金にできるような企業を何で援助する必要がありますか。これいかがですか。