確たる見通しを申し上げることはできません、それはよくわかります。しかし、おおよそ第六次から第七次に向かってやろうとする計画、それに要する所要建設財源それから料金値下げに伴う減収分、それを差し引いてみますと、いま五十七年度は何とかいけそうだ、しかし五十八、五十九年になるとむずかしい情勢だ。このむずかしい情勢だということはすなわち場合によったら赤字になるかもしらぬ、こういうことではないでしょうか。私は、ある新聞でございますが新任の真藤総裁、大変御苦労いただいていま東奔西走、一生懸命勉強されておられるのでありますが、その新聞の一こまの中に、いまの見通しでは五十八、五十九年に赤字になるが、これを皆で努力し、日曜日、祝日や夜間割引を行いながらかつ収支バランスを維持していかなければならぬ、こういう趣旨のことが載っておりますし、総裁も勉強されて、これは五十八、五十九年になると赤字になるな、そのときには料金値上げをしなければならぬかもしれぬ、しかしできるだけ皆さんがんばって料金値上げをしないで済むように努力をしてほしい、こういうことを言っておるのだと私は思うのですよ。ですから四千八百億というものの負担が直接今度は料金値上げに結びついてくる、こういうことになるわけでありまして、この点は大蔵大臣も十分に配慮していただかなければなりませんが、郵政大臣のおっしゃるようにこの間値上げはしないんだ、このことはどういうことなのか、その真意を、誤解があってはいけませんからこの際明らかにしておいていただきたい、こう思います。
お答えいたします。
 先生おっしゃいましたように五十六年度は九百三十八億の収支差益を見込んでおりますが、五十七年度につきましても、格段の経済情勢の変動がなければ五十七年度も増収、経費節減というような努力をいたしまして黒字で推移するというふうに思われます。
 五十八年、九年ということになりますと、これは現在いろいろ検討しているところでございますが、なかなかむずかしゅうございまして、一つは、公社の収入は景気に非常に左右されます。また、昨年の十一月に実施いたしました深夜割引の制度また夜間割引の拡大、それからことし実施をしたいということでお願いしております遠距離通話の値下げ、日曜、祝祭日の割引、これらの影響につきまして一応の見込みを立てて五十六年度の予算は立てられているわけでございますが、それらがどのようになるかということにつきましてまだ確たる見通しを得てない状況でございます。また支出につきましても、これは物価の上昇に非常に強くリンクしてございまして、そこらの見通しも得なければならないというような状況がございます。いずれにいたしましても新サービスというものの開発、導入に努めまして増収努力をいたしますとともに、また新技術を導入いたしまして経費の節減を図るというようなことを柱といたしまして、増収、経費節減の最大の努力に努めたいと思っておりますが、五十八、九年につきましていま申しわけございませんがそのような状況でございまして、確たる数字といいますか見通しを申し上げられる段階にはございません。
 以上でございます。
電電公社に対します財投の金額は、必ずしも今回の納付金と直結して判断されているものではないわけでございます。納付金を納めることによりまして全体の資金繰りにもちろん影響が出るわけでございますが、私どもとしてはあくまでも電電公社の建設勘定の資金繰り等を十分見まして、自己調達できる分、不足する分というものを見た上で財投として幾ら電電に入れたらいいかという判断をしているわけでございます。その考え方は、今後四年間の納付金期間も同様な考え方で対処してまいりたいと考えております。
この数字については私はよくわからないものですから、もう少し詳しくその基準をお聞きしたいのですが、時間が制約されておりましてそれができませんので、別途お伺いすることにいたします。
 それで、この見合いというとおかしいのですけれども、昨年五百億であった電電公社への財投資金を千五百億にいたしましたね。これから五十七、五十八、五十九と、要するにこの四千八百億に見合う程度の財投は見るというふうに確認していいですか。
先ほど大臣から臨時異例の措置として今回の納付金をお願いしたというふうに申し上げたわけでございますが、その納付金をどういう基準で納付していただくかということを決めますときに、まず損益に影響が出ないようにということを考えながら資本剰余金、自己資本の中から利益剰余金がございますので、それを取り崩すという形で臨時異例の措置として納付していただくという仕組みを考えたわけでございます。そのときに基準といたしましたのが、先ほど中曽根長官も言われましたように自己資本比率でございまして、過去電電公社の経営が安定的であった期間の平均自己資本比率を算定いたしまして、それを超えている分をめどといたしまして四千八百億ということにしたわけでございます。四千八百億を直ちに納付するということになりますと公社の財務状況あるいは資金繰り等から見て無理もございますし、国の方も数年間にわたって安定的な財源を確保するという必要もございますので、四年に分けまして毎年千二百億ということでお願いをしている次第でございます。
下水道の使命といたしまして、先ほど来御説明申し上げておりますように、市街地帯の汚水の排除、生活環境の向上ということと、一面におきまして公共水域の水質保全という大きな要請がございます。先生おただしのように、自然環境の保全という観点から大変大きな機能を果たすべく要請をされているわけでございます。
 河川の流域ごとに考えてまいりますと、公共下水道によって処理をいたすことになりますと、処理場の立地の問題でどうしても地域的な制約が出てくるということから、必ずしも望ましくないところへ放流水を放流しなければならないというような状況も多々あるわけでございます。そのような条件をつぶさに流域ごとに調査検討いたしまして、その流域に適切な水質環境保全という観点からも、適切な下水道整備計画として流域下水道の選択という結論に至っておるわけでございます。したがいまして、そのような観点から見まして、流域下水道という整備方式が将来にわたって非効率になってくるというような御指摘は、直ちに私どもとしては同じように考えて申し上げるわけにはまいらぬのではないかというふうに考えるわけでございます。
 そこで流域下水道の効率、特に経済性の問題でございますけれども、私どもは流域下水道の整備計画を立てます場合に、その点につきましては十分代替案との間で比較検討した結果選択するわけでございますので、経済的な効果については疑いを持っておらないわけでございますが、たまたま現在の実績をもってお示し申し上げますと、単独の公共下水道の場合と流域で実施いたしております下水道の場合との単価の比較をいたしますと、単独公共下水道は一人当たり大体七十一万円という単価を要しておりますのに対しまして、流域関係は七十二万円という単価になっております。これは現状までのところの比較でございまして、御承知のとおり流域下水道につきましては、さらにこれに関連する公共下水道が枝葉のようについてまいりまして、完成された暁にはさらに処理人口はふえるわけでございますので、完成された時点で比較をいたしますと恐らくこの単価の差というのは逆転し、さらに流域並びに関連公共下水道の単価がはるかに下回るということになろうかと考えております。