いまの就学通知の問題は、これはもともとそういうふうに不服申し立てとか、そういう不利益を課するような処分とは考えられないわけですから、普通の場合にはそういうようなことをしないと思います。ただ、長崎の場合には、そのような問題が起きましていろいろ御指摘があったんだと思いますので、ことしからそういうふうにしたというふうに聞いておりまして、全国の都道府県がそういう形のことをするかどうかということは、やはり一律な指導は私どもとしてはする考えはございません。
ですから、長崎では、その就学通知に行政不服審査による不服申し立てができると、こう書いてあるのですね。これ親切そうに見えるんですよ。ところが、実は責任逃れというか、もしくは親に対する圧力になってしまうんですね。そうすると、これはもう、とてもじゃないけれども何かノーマルな姿ではないという気がしてならないのです。ですから文部省も、たとえば今後、長崎に端を発して四十七都道府県にこういう部分がだあっといってしまうのか、その辺はどう文部省はお考えになっておられるか。
そういう経過なんですけれども、最初は不服申し立て期限の六十日を過ぎているからだめだということで、これはいわば門前払いになったんですね。ところが、普通親はそういう行政不服審査という制度がどのくらいわかっているのだろうかと思うんです。そういうことは余りよくわからないわけですよ。知らないものですから、行政処分に相当するのがいつの時点になるかもわからない。三月いっぱいで年度が変わるから、三月三十一日から六十日でよいのかと思ったら、実は就学通知を出した時点から起算するんだと、こういうことなんですね。
 そうすると去年の一月の末に通知を受け取って、二月、三月に教育委員会と親が話し合っているうち四月になっちゃった。つまり六十日たってしまってるんですね。何とか普通学校でと、こういうお願いをしていたところが、新年度だから四月であろうと、こう思っていた親は、つまり六十日たってしまって不服申し立ての期間が過ぎて、その結果門前払いになったと、こういうことになるんですけれども、その後上級審で今度は裁判になっているわけなんですね。県教委はどういう神経をしているのかなと、平気で引き延ばしを図っているとしか思えないんです。
 本来その子供さんは去年四月の入学ですから、それから一年以上もたって裁判はまだ入り口のところという状況で、これから先もどれだけかかるかわからない。その間その子供は一体どうしたらいいのか。つまり裁判ということに教育がなじまないということ、私はその辺を言いたかったわけです。これにかわる何かやり方があるのではないか。三カ月どとにまた就学指導委員会に見てもらう、あるいはとりあえず入れてみる、しかしこの子にとって、ほかの子供たちの影響とかいろいろな問題が出てきたら、そこで初めてその子の適性に合ったそうした学校に入れるという部分ですね、そういうフォローというものがないまま、不服審をそういう法の道がありますからやりなさいと、全く音痴な親にとっては、そんなことは、どういうぐあいに法律がなっているかなんというようなことはわからない部分があるだろうと思うんです。
 そういう意味での親切さが本当に欠けているし、教育の問題がこんな形で進められていいのかなあという気が僕はするんです。少なくとも長崎の教育委員会の態度を私はどうも誠意あるものというふうには思えないんです。その辺はぜひ指導してもらいたいと思うんですが、いかがですか。
お話の御趣旨はよくわかるわけですが、正直に申し上げまして、私どもとしましては、まず地方分権するには基礎的自治体というものを固めようじゃないかというのがスタートでございました。今総理をやっておられます細川部会長にお願いして基礎的自治体というのを大分検討したのですけれども、そのころ基礎的自治体の問題については積極論が極めて少なかった。そしてパイロット自治体ということで、それではひとつテスト的にこういった制度を、法律を改正する前に運用でやっていくというような制度から地方分権というものの効果を知ってもらおうじゃないかということでパイロット自治体というものをしまして、先ほど申し上げましたように、二十市町村から提案があって、それが採択されたということでございますけれども、私どもずっとやってまいりました者としましては、今度提案されました問題は、本当に地方自治という立場からいうと不満足な提案内容であると言わざるを得ないと思います。
 そういうことで今、いろいろ地方分権という問題が出てまいりますと、受け皿ができていないじゃないか、こういう話が出てくる。我々はそれを見越して、その受け皿をひとつ皆さんで整備しようじゃないか、こういうことに対してああいう結果になっておるわけでございますので、本当は基礎的自治体がどのぐらいでいいのか、三千三百が、まあ三百とか四百というような意見も出てきておりましたのですけれども、今それは中断しておるわけでございます。そこら辺はやはり、広域経済という面と、また基礎的自治体という両面を固めていくことが実際の地方分権の道筋ではなかろうか、こんなふうに思うわけでございます。
 それで、先ほどの網岡先生のお話にも触れる問題でございますけれども、実は、地方分権の問題につきましては先ほど言ったように非常に苦労していただきましたが、新聞の報道、必ずしも正確ではない。我々の意図は、やはり今まで地方分権をするぞ、するぞと言ってなかなか実際に分権が行われてきてないという実情から、中央に対して、言葉は適当じゃございませんが、地方分権に関してはそう言われてもやってくれないじゃないかという一つの不信感的なものが根強いという問題と、それを担保するために早く法律をつくる、法律も宣言法的なものじゃなくて実体法でいけというのが本旨でございまして、実体法で早くやってくださいということを、先ほど先生御指摘の問題は、それだけの実体法をどのくらいの期間があったらできるかという問題で先ほどおっしゃった問題が起きているわけでございます。それを御説明するのはここでは時間がございません。
 そういうことで御質問にはそこまでお答えしまして、宇野さん、ひとつ何か。