私は、いろんなその議論あるいは発想というものが成り立つんだろうというふうに思うんですけれども、端的に申し上げまして、ソビエトという当面警戒をしなければならない大きな勢力があるということはこれはもう常識でございますね。単なる米国内における世論というものの盛り上がりというものが日本に対する云々ということよりも、自由主義陣営の一翼を担う日本が当然その共同防衛というものに当たらなければならないだろうし、これがまたアメリカの言う、あるいは考えるところの世界戦略の一環に通ずる道ではないだろうかというのが、どう考えてみても私は一つの筋道ではあるまいかというふうに判断をされるわけなんです。その判断が果たして誤りかどうかわかりません、これから五年先、十年先、二十年先たってみませんと。
 ともあれ、いま申し上げましたように、上下両院が大変執念深いと申しましょうか、言葉があるいは過ぎるかもしれませんけれども、日本における防衛力の増強、防衛努力、あるいはそのための防衛費の負担、しかも忘れたころじゃないんですね、忘れないうちに追い打ちをかけるようにしばしばこれが話題にされる。したがって、そこでバンスもブラウンもそれに対する答弁を率直に開陳をしなければならない。開陳していることは、日本の実情というものを十分理解しつつもということは一応私どもも納得はいたしますよ。しかし、その心のうちにアメリカ政府としてこうしてもらいたいという強い願望なり要求というものがなければ真っ向から否定してよろしいんではないかと私は思うけれども、同じような議論が繰り返し繰り返し続けられて、またぞろ日本は少なくともＧＮＰ一％の防衛費負担はできるであろうという期待を込めたそういう答弁をしているというこれ自体がどうもなかなか整理できないんですね。その辺どんなふうに大来さんとしては整理なさっていらっしゃいますか。
これはブラウン国防長官も言っておりましたが、自分が毎日議会と言論界に繰り返し質問を受けておることは、西欧なり日本なりアメリカの友好国が自己の防衛について同様の努力を払っているのかどうか、そういうことをしょっちゅう聞かれておるのだという話をしておりましたので、国内でいわばただ乗り論的な圧力が相当強いことは十分想像されるわけでございます。しかし、直接の担当の政府の首脳部でございますし、結局、具体的には中期防衛見積もりを一年程度繰り上げることは期待できないんだろうかというようなことでございまして、これは日本の財政事情その他から見てきわめて困難なことであると思われますのですが、アメリカ側としても、いろいろな日本の国内事情を考えて、余り無理な要求をしてもそれは実行不可能だろうというような意向も同時にあるのであろうと。国内の圧力は相当強いけれども、しかし、そういうものを直接日本にぶつけることはかえってプラスにはならないという判断が当局者の気持ちの中にはあるのであろうかという印象も受けたわけでございます。
私も記憶違いで、バンスをブラウンと間違えたのは訂正いたします。
 ただ、私、しつこいようでございますけれども、そうした問題が繰り返され、上下両院でもって証人というか参考人としてバンスなりブラウンなりが呼ばれて、なおかつその姿勢を崩さないというその背景にあるのは、アメリカ側としての強い願望なのか、それとも従来しばしば言われてきておりますように、安保ただ乗り論というものをこの際日本としても何とか整理する段階に来ているんだから、当然の要求としてこれは日本にやってもらわなければ困るという強い要求なのか。まずこの二つのうち一つに、どっちかに分かれてくるんじゃないかという感じがいたしますが、その辺は今回大来さん行かれまして、どちらの感触が大変強うございましたか。
ただいま渋谷委員がお話しになりましたそのブラウン発言というのは、たしかアメリカの上院外交委員会での証言であったかと思いますが、私もあれの特に日本に関する部分は原文でも見てみたわけでございますけれども、この前訪米のときのブラウン長官との会談の内容と違ったところは余りないというふうに印象を受けたわけでございまして、もちろん日本側に対して、前回も申し上げましたが、着実かつ顕著な防衛努力の増強を希望するということは言っておりますわけでございまして、その希望が基本的にアメリカ側に存在することは事実だと思います。
 ただ、ブラウン長官も日本の憲法その他に関する問題、この間の上院外交委員会の発言でも、日本の憲法上の制約というのは自分は心得ているのだということを繰り返しまた発言しておりますけれども……。
 ちょっと、いま混線いたしました。これはバンス長官の発言でございまして、ブラウン長官の発言ではございません。ただ同じく米国政府のこの問題についての発言でございます。
 私、ワシントンでブラウン長官との話し合いの中でも、自分たちはそういう日本の憲法上の制約ということもよく承知しておる、それからこの問題は日本国民自身が判断して決めるべきであるということも十分承知しておる、それから専守防衛ということもわかっておるんだ、ただ、専守防衛の枠内でも自本側でもう少しやれることがあるのではないかというのがわれわれの考えだということでございまして、その後私、帰りましてから、特別にまたブラウン長官からそういう趣旨と変わった発言があったということは承知しておらないわけでございます。
四名の先生方、本当に御苦労さまでございます。共産党の山原です。
 日本のコンピューター業界に、昭和五十七年六月二十三日を忘れるなという言葉があるわけでございます。例のＩＢＭがＦＢＩと一緒になりまして、おとり捜査までして日本のコンピューター業界を追い詰めた事件ですね。著作権法について今まで共産党は反対したことはありません。それから、積極的に賛成もしてまいりましたし、またローマ条約に対する参加も積極的に進めるべきだという立場できたわけですけれども、今度の場合、私はどうも文化庁にふさわしくない著作権法が出てきたのではないかという感じがしまして、むしろ日米経済戦争の中に文化庁も巻き込まれていったというような経過を感ぜざるを得ないのです。そういう意味で、この法案について審議をしましたが、今回の法案については賛成することができないという立場を現在決定をいたしております。もちろん、まだ本日の午後質問が残っておりますから、その中で明らかにしたいと思います。
 そこで、きょうは賛成をされる先生方、そして賛成できない立場の先生とがいらっしゃいます。また、中にはこの法案作成に当たっての審議の中で一定の参画をされました先生方もいらっしゃいますから、両者のお考えはよくわかるわけでございますが、同時に、幾つかの点について、時間の関係がございますので、最初に賛成できないという立場の大山先生にお伺いしたいと思うのです。
 このプログラムの保護につきまして、著作権だけで考えました場合にどのような矛盾が出てくるかということが一つです。これは簡単にお答えいただければと思います。
 二つ目は、保護期間の問題ですが、せっかく開発された技術が五十年間オープンされないでいくならば社会発展上もマイナスになりはしないかという、非常に単純な質問ですが、この点についてどうお考えでございましょうか。
 三番目が、基本ソフトにつきまして、基本ソフトにつきましてはＩＢＭ、ＡＴＴ、いわゆるアメリカの超巨大企業が圧倒的な権限を持っておりますから、著作権でこれが長期間にわたってその権限が独占をされるということになりますと、これは日本の企業の発展にとっても重大な問題でありましょう。中小のソフトハウスの方では、あるいは十五年とか、あるいは基本ソフトは公開してもらいたいというような要望があるようでございますが、これはどのように解釈したらいいのか、この点について最初にお伺いをいたしたいと思います。
 時間が余りましたら他の先生方にもお伺いしたいと思っております。