キラー衛星以外は否定されていないということになりますと、この政府見解の解釈上は我が国の軍事衛星の利用、保有ということが将来考え得るわけですね。そういたしますと、軍事衛星ということになりますとこれは衛星防御という概念が当然出てくるだろうと思うのです。敵からの軍事衛星に対する攻撃がある、それをどうやって防御するか、衛星防御ということですね。これについては、例えば米国では積極防御という観点から、防御しようとする重要軍事衛星の周囲に多くの小型ミサイルを搭載したＡＳＡＴ兵器、迎撃の衛星を配置するという積極防御の衛星防衛構想があるわけでありますけれども、ただいまの御答弁からいたしますと、当然こういった積極防御の考え方、これは否定されるわけですね。
今民間の衛星で多く使われておりますのは通信衛星あるいは放送衛星という分類もございましょう。それから気象衛星などございます。今申し上げましたのは、直接、殺傷力、破壊力というようなキラー衛星のようなものを民間の衛星で使っているという事実はどうも私ども承知をいたしておりません。
キラー衛星の中にもいろいろあるかと思います。ただいま私申し上げましたように、一つは衛星自体が他の衛星を追尾して破壊するというものもございましょう。それから、衛星の中にいろいろな攻撃兵器を積みましてその中から直接ミサイルのようなものが発射されて直接、破壊力、殺傷力となるものもございましょう。こういったものを私どもは直接、破壊力、殺傷力と呼んでいるわけでございます。
これは衛星が衛星を破壊するのだけを否定しているのですか。要するにこれは他の物体、衛星に限らずミサイルも含めて殺傷力、破壊力として衛星を利用することを認めない、こういう趣旨じゃないのでしょうか。
いろいろな分類の仕方、いろいろな属性があると思いますけれども、私ども先般の政府の統一見解で申し上げました直接、殺傷力、破壊力と申しますと、先ほど大臣も御答弁いたしましたようにキラー衛星——例えばキラー衛星にもいろいろあるかと思います。ぐっと近づいてきて衛星それ自体が破壊力となって他の衛星を破壊するというものもあるでしょうし、あるいはその中からミサイルが発射されるものもあろうかと思いますけれども、直接衛星が衛星を破壊する、こういうようなものを殺傷力、破壊力というふうに理解をいたしておるわけでございます。
要するに、三分類のうち、攻撃の分類に所属するものというふうに理解してよろしいでしょうか。ＦＯＢＳですか、核弾頭の地球周回軌道からの攻撃、こういうものですね。当然これも含んでいるのでしょう。
流水占用料に関連をして質問をいたします。
 建設大臣、中曽根総理大臣の政治姿勢というのは増税なき財政再建だと、こういう姿勢を貫こうと、こういうのがキャッチフレーズで始まったわけですが、これは、流水占用料というのは事実上の大衆課税じゃないですか。国民はそうとるんです。この点、建設大臣いかがでしょうか。
私どもが概算要求に提出いたしました内容については、できるだけ部下、職員にもあるいは関係機関にもお知らせいたしたいわけでございますので、そういった意味でつくられたものというふうに推定をいたすわけでございます。
概算要求で決まったものを、後ほどのように経費を使ってやってもいいということなんですか。そんなばかな話ないでしょう。それならそのようにもっと金の使い方というのは大事に使ってもらわなきゃならぬと思うんですよ。少なくとも国家財政がどうなる、こうなるということがあるじゃないですか。余りにも私はそういったような国会審議その他を無視し、しかもこれをつくるのに相当のお金がかかっていますね。そういうことにかかわって余りにも無神経過ぎるのではないか。そういうことを私は指摘をしたいわけです。概算要求でやったんだから、国民の理解を求めるためには、広報費がなんかわかりませんが、どのようなものをつくってやったってそれは予算の範囲内でやるのだからいいのだというお考えですか。
ただいま申し上げましたように、この制度の改正につきましては、私どもまだ概算要求として提出いたしておる段階でございまして、関係省庁と協議を整えて政府案に至るという過程がございますので、まだ内容は流動的なものでございます。したがいまして、そこに書いてありますのは、私どもが概算要求に提出いたしました内容を記述したものだと思うわけでございます。
そうですよね、まだ流動的なんですよ。流動的だけれども、あたかもそういうふうに決まるかのようなそういう形で、しかもこんな立派なパンフレットを、見てないですか、局長。これは北陸地方建設局で出したものですけれども、それぞれの建設局で出しているかどうか。その辺はどのように把握しておられますか。
それの概要は、ちょっと私見ておりませんが、ただいまそこに書いてありますような事柄は、私どもが建設省として概算要求の内容として掲げたものでございまして、それを実現いたしますべく、関係の行政機関とただいま話し合いをいたしているところでございまして、まだどういうふうに最終的に決まりますかは流動的なものでございます。
ただいま現行の河川法によりますと、流水占用料の収入帰属はすべて都道府県ということになっております。したがいまして、これを河川に入れますためにはそれぞれ収入の帰属と管理主体とを一致させる必要がございますので、この魚河川法の改正を必要といたします。
刈田先生にお答えいたします。
 現在の日本の農業というのは内外ともに厳しいのは御存じのとおりでございますが、近年、食糧消費の伸び悩みとか、あるいは農産物需給の緩和等の状況のもとで、一般に価格上昇により農業所得の増を図ることは難しくなってきました。そんなことで、我が国農業の健全な発展を図り農家経済を活性化させるためには、まず一番大切なことは、やはり経営規模の拡大等による生産性の向上に努めていくことだと思っています。
 そんなことで、地域の実情に応じまして、各種作目を効率よく細み合わせた複合経営の確立、あるいは消費者のニーズに対応した特産物の生産振興、付加価値を高めるための農産加工業の育成等を進めていくことが大切であり、行政としてもきめ細かい指導や支援を行ってまいりたいと考えております。