ただいまおただしの新経済七ヵ年計画におきまして、昭和六十年度末における都市公園の整備目標水準を一人当たり五・六平方メートルというふうにいたしておったわけでございますが、先ほどからお話に出ておりますように、この七ヵ年計画の一年半程度の繰り延べということによりまして、今回御審議をお願いしております第三次の五ヵ年計画の最終年度でございます昭和六十年度末の整備目標水準は、一人当たり五・〇平米ということにいたしております。
厳しいということを前提に置かれて努力をされるということですから、来年のことを言っても鬼が笑いますのに、三次計画がまだどうなるかわかりません、その先のことを話をしても大臣も答弁に窮しられると思いますので、せっかく努力をされることを期待をいたします。
 これで、いままでの都市公園等の整備の目標、いわゆる二十一世紀、紀元二〇〇〇年を目指して大体一人当たり二十平米という長期目標をお立てになっている。それから逆算をしまして、昭和六十五年には一人当たり十平米にしたい。六十年、たまたま第三次計画の最終年次になるわけですが、従来は六十年に一人当たり六平米という目標をお立てになっていたわけですが、どうやらその規模が縮小された。となりますと、六十年度の年度末の整備目標を新たに考え直さなきゃならぬと思いますが、どの辺を目標にされているわけですか。
非常に厳しい状況でありまして、それだけに先生もその点について御配慮賜って御質問いただいたと思います。
 いま局長からも話がありましたように、七ヵ年計画があのような縮減短縮という状況の中で、やはり公園問題についてはそれだけのものを見込まなきゃなりませんので、相当の無理は覚悟で財政事情に合わせたわけであります。したがいまして、御指摘のように、一年半で一兆六千二百億になりますか、を達成するということは困難ではありますけれども、それまでの間の経済環境を見ながら弾力性のある措置をしながら、何とか達成するような所存で進む覚悟でございまして、厳しいことは承知でありますけれども、いささかも当初目標からたじろぐことのないようにひとつ進めるというような所存で考えておるわけでございます。
それはちょっと私の説明が足りなかったと思うのですが、フォローアップによりまして、四兆五千億円という投資額が、これは昭和六十一年半までの間に四兆五千億円と決定された。第三次計画の総計画額は二兆八千八百億円と聞いております。そうしますと、その間に約一兆六千二百億円の開きが出てくるわけです。この一兆六千二百億円を、おっしゃるように一年半でカバーできるかどうか、これはちょっと毎年の予算措置なんかを見ますと、とてもじゃないけれども、一年半でこれだけのものはカバーできない。これは大臣にお伺いしたいのですが、残りの投資額が一兆六千二百億円という大きな数字になってくる。そうしますと、この取り扱いをどうされるのか、これは大臣のお考えをお伺いしたい。
ただいまおただしの第二点の、五年でやるべきところの総必要額、これを一年半延びて六年半に置き直されたということにおいて減額をしたということはおただしのとおりでございますが、最初に言われました四兆五千億円を五十五年度価格に置き直した、これはまさに五十五年度価格で二百四十兆円の必要シェアを置き直したものでございますから、その作業過程で減額があったというふうには私どもは考えておりません、
小笠原先生みたいに私頭よくないですから、そうすっぱりうまいこと申し上げられませんが、要するに外貿埠頭公団を設立いたしましたときには、港湾管理者がそれぞれ外貿埠頭をやりたいという意見もあったんです。しかし、その当時巨大な金を集中的につぎ込まにゃならぬし、さらには技術者も相当集めなきゃならぬというところから、地方自治体としてはこの仕事をやるのには大き過ぎる、そこでコンテナ化がどんどんと進んでまいりますので、この埠頭の受け入れを急ぐためにも政府は公団をつくって緊急かつ正確に整備を図りたい、こういうことで設立したようなことなんです。ところが、この十五年建設を進めてまいりましたら、一応は外貿埠頭の設備としては、この二つの港湾内の施設で一応の受け入れはできるという体制もとってまいりましたし、それからこれからの安定経済成長に向けてそうコンテナ埠頭も拡大する必要もないであろう、そういうことが一つ根本グラウンドにあったということであります。
 そこへもってきて政府は、行政改革を断行したい。しかもその行政改革の一番の中心は何かと言えば、高度経済成長時代にふくれ上がっていった公社、公団、事業団、行政改革の対象になるとするならばまずそこから手をつけたい。ところで、急速な建設事業という目的を持って発足した公団の任務は一応これで見通しはついたじゃないか、もちろんわれわれも、さらにこの外貿埠頭公団が整備しなきゃならぬ問題もあるということは承知しておるんですけれども、しかし、一応の目的は達したことでもあるし、そこへ行政改革というのと折り重なって見て、そこらずっと二つ合わしたら、Ｘ線とＹ線の座標でいったらここらがちょうどいいんじゃないかというところになってきた、これが今回の承継をせしめる事態になってきた。
 それじゃさてどういうふうに承継をさすか。私、先ほども言ってますように、まだ借金は残っておる、これをどかんと地方自治体におっかぶせるのもこれまた殺生な話やし、そうするとローンが消えるまでの間はそれをちゃんと管理していくものを、ひとつ受けざらをつくったらどうか、その受けざらは港湾管理者が主体となってやりなさい、こういう発想であります。そうしてその受けざらで、ローンは船社だって持っているんですから、船社の不安のないようにやっぱりしてやらなければいかぬというのがこの知恵を出してきた、私はなかなかすばらしい知恵が出てきたと思っておるのですが、それが今度の法人ということになってきたと、こういう考えなんです。