先ほどからいろいろお話に出ておりますけれども、借地なんということが、よく借地をしている方がいらっしゃると思います。まだ借地している方はいいですよ、これは立ち退く場合にいろいろと条件が出てきますから。一番困るのが家を借りている人だけなんです、いわゆる借家住まいという。この方たちが今一番難儀をなされていらっしゃるのですが、時間がもう来ました。
 実は江戸川の方で大変すばらしいことをやっているのです。ある制度がありまして、その制度は、
 老朽化の激しい賃貸アパートに住み、現実に家主から立ち退きを求められている老人たちを救済するのが目的。六十五歳以上の独居老人か六十歳以上の老人だけの世帯でどちらかが六十五歳を超えている世帯が対象。
  現在住んでいる部屋と同程度の間取りの部屋への住み替えを原則とし、旧家賃と新家賃の差額分、契約時に必要な敷金、礼金、業者の仲介料といった契約金などを全額補助するもので、初年度補助総額は二億円を見込んでいる。
こういうのを江戸川区が発表いたしましたところが、もう既に三百五十の申し込みがあるそうです。遠くは四国の方からも来ています、申し込みが。鹿児島の方からも来ております。それから香川県仲多度郡からも来ています。こういうふうに申し込みが多いんです。
 この申し込みの多いのにまずびっくりしているのが係の人間たちなんです。江戸川の区長がこう言っています。
  反応の大きさから、これまで国や都の高齢者対策がいかに言葉だけのものだったかが分かった。生活の基盤となる住宅が不安な状態では困る。一日もゆるがせにできないと実施を早めた。
これは来年の四月からやるのを、新しい年が変わったらすぐやるそうです。
 ですから、地方自治体が、しかも東京二十三区の一つの区がこういうように頭をひねり、知能をひねり、英知を傾けてやっているわけです。これは小さいところだからできるんじゃないかなんて、それは国土庁長官はおっしゃるかもわからないけれども、そのまま延長していけば国になるわけです。で、国の方がなぜこういうことができないのかということをおっしゃっているわけなんです。それだけに私は国土庁長官に期待をかけたいのですが、これに関するお答えだけいただいて終わりにしたいと思います。
少し補足させていただきます。
 十四条の規定は、社会資本の整備に関連して著しく利益を受ける場合には適切な負担を課するのだということでございますので、俗に言われております受益者負担金、開発者負担金の制度がこれに当たるわけです。したがいまして、先生がおっしゃいました開発利益の社会還元とイコールだ、そういうふうに私どもは理解しております。
信じたいと思います。
 そうしませんと、こういうことについて聞かれた場合、説明のしょうがないですね、私どもの。一応バッジをつけている以上、無邪気に無造作に聞く方がいます。私の場合は諸先生方と違って政治家を志してここへ来た人間じゃございませんから。あゆみの箱という社会福祉の運動をやっていて、その延長線で、障害者を抱えたお父さん、お母さん方はこれは北海道も沖縄も同じなんです。私たちの目の黒いうちはというのは全部同じなんです。じゃ、国会へ行ってみて、国会というのは何しているのかなと思って私は出てみたら、間違いで当選したわけなんです。ですから、皆さん方のように政治家としての教育も勉強もしておりませんから、いわゆる政治家としての腹芸だとか国会の中で使われている用語の解釈だとかというのは私にはさっぱりわかりません。平ったい日常会話でいきませんと。ですから、そういう意味でのそういう方たちが質問をしてきた場合に、今私が前段で申し上げたような答えはできないわけですから。長官がこういうふうに言ったけれども、多分長官の腹はおれと同じじゃないかなと思うよということしか言えない。こんな寂しいことはありません。日本の国はこうやるんだよ、やってくれるんだよということが断言できなければ話ができないと思うのです。信じたいと思います。
要するに、土地というものの値段はその人が一生懸命働いて上がったわけではございません、ごく自然の中に上がっていく。先行投資されておるところはそれだけ高いということになりますと、やはり土地の所有において非常に不公平が起こる。あるいは、どこかで新しい道路ができるとか新線ができるということによって土地が勝手に上がる、たまたまそこに住んでおった人は非常な利得を得る。こういうものに対して社会に還元せいという思想でありますから、多少文言は違いましても、今後その精神を受けて、これまでそうでなかったものをそういう形に持っていくもろもろの手法、これはなかなか難しいのでございますけれども、そういうことをこれからつくり出していくということじゃないかな、そう思うのでございますが、いかがですか。
市場の力関係、つまり需給関係が主に考慮されるのは当然だ。それは畜安法の第三条にも書いてあるわけですね。「経済事情を考慮し、これらの再生産を確保することを旨と」する。つまり、経済事情は考慮する部分なのだ。しかし、再生産を確保するということは主体となる旨なんだ、旨とするということですからね。指定乳製品については再生産を確保するという文言は法律には一つもない。しかし、あなた方はその点を全然お考えにならないいままでの決め方ですね。この中で農家の方がどれだけひどく打撃を受けてきたか。あなたは先ほど、どのラインになればこの値段で再生産できるかということは幅があると言いましたけれども、昭和五十四年度の農家の減少率を見ますと、これは皆さんの資料ですよ、千頭以上の農家の減り方が一番多いですよ。マイナス一九・二％。五百頭から九百九十九頭がマイナス一四・五％。それ以下ずっと下がっている。この実態を見るならば答えは明白だと思います。こういう中で昨年一年間における畜産農家戸数の減り方は、乳用牛農家が六千戸、肉用牛農家が二万一尺養豚農家が九千戸減っているという事実、ここでまたこれをやりとりする時間的余裕がありませんから次に進みますが、私はこのことを強く指摘しておきたいと思います。
 次は、配合飼料の問題であります。
 あなたの答弁で、七月以降弱含みに推移するだろう、急激な値上げは考えられないというようなお話が午前中もいまもありましたね。問題は、現在異常補てん部分としてこれが発動中でありまして、四千二百九十円が補てんになっているわけであります。しかし、これは四月、五月、六月分まででありまして、七月以降どうなるか、政府のいまのような認識では当然異常補てんの発動がストップして、政府はそれで済むかもしれませんけれども、農民の立場になってみますならば四千二百九十円、これを農家がかぶるという事態が出てこざるを得ないわけですね、そういう状態になってまた上がれば。先のことはだれにもわからないですよ。しかし、私の聞きたいのはその準備があるかどうかということですね。つまり、そういう状態を目の前にしておってこのまま放置しておいていいのかどうかということと、万一飼料が値上がりした場合に直ちに財源的に対応できるかどうか、この点をはっきりお答えいただきたいと思います。