分権についてはこれからの議論の中でまた触れさせていただきたいと思います。
 農地面積あるいは耕地利用率についてでありますけれども、先ほど来の議論の中からも農地面積が必要だということの議論がなされておりました。私も同様に、優良農地を含めまして優良ではないと言われている農地もきちんと確保していくということが大事だろうと思っております。その中で、どのように耕地を利用していくかというようなことが問題になってくるかと思いますけれども、麦あるいは大豆というようなことの前に、きょうの農業新聞によりますと、農水省の方で来年以降転作、いわゆる減反政策でありますけれども、生産調整を大幅に見直すことを検討しているというような記事がございました。これについてはどのようなことで理解しておけばよろしいでしょうか。
三十幾つかのところで、そのうち七つか八つぐらいは島根県だろうと思います。島根県で一定程度成功しているところもあるということで見させていただきましたけれども、どうして島根県がうまくいっているのかなということになりますと、因果関係はそれだけではないと思いますけれども、島根県そのものが独自に中山間地、集落が消滅をする、そういうところにやっぱりきちんと自治体として予算措置をとりながら相当きめ細かい施策を行っているというふうに思います。そのような細かい施策を行うことによって一定程度成功するところが出てくる、やろうとする地域が出てくるということではないかと思います。
 そういう意味では、さらに農水省の方も、それぞれの自治体にお任せということではなくて、よりよい指針をつくっていただいて、中山間地あるいは農村の活性化に役立てていただければと思います。
 それから、分権の関係でありますけれども、私ども民主党の方で地方分権推進計画が出されてもう少しこの基本法の中で分権に関するところが明確になるのではないかというような思いがございました。十三条、三十七条を含めまして、財源でありますとか権限でありますとか、その辺のところをより踏み込んだ形でもって基本法として仕上げると、そのような思いがございますが、いかがでございましょうか。
御指摘は特定農業法人でございますか。
 私の記憶ではこの一年間にたしか一けたまたふえておりますので、三十二、三だったのが三十九になっていると思います。三十九です。
   〔理事岩永浩美君退席、委員長着席〕
 それで、この特定農業法人というのは、御案内のように、集落全体の話し合いの中から、この集落の営農をある種の農業生産法人なら農業生産法人の方々にみんなお任せしようというふうなことで、合意のプロセスが非常に大事でございますし、それがありませんとこれは成功するものではございませんので、この歩みというのは私自身はそれほど遅いとは思っておりません。着実に進めていくべきものと考えますし、そうなっていると思っております。
今検討中だということですからこれ以上は無理だと思いますけれども、いずれにしても今の商法の絡みでいくとそうそう簡単ではないなというようなところがございまして、しかしながらこれも先ほどと同じように偏ったような形で実質的に参加ができないというようなことになれば、また議論が出てくるところでございますから、その辺のところについては知恵を働かせていただいて、結果としてその土地利用型に参入をした暁にはその土地そのものが農地以外の使用ということにならないような、その辺のところについてはしっかりとやっていただければいいと思っております。
 それから、特定農業法人でありますけれども、そうそうふえているというような思いはないんですけれども、どのぐらいのシェアになっておりまして、どのような現状でございましょうか。
御案内のとおり、土地利用型農業における株式会社形態の取り扱いにつきましては、一貫して、株式会社一般は認めない、それから地域に根差した農業者の共同体である農業生産法人の一形態としての株式会社に限り認めることとしている、しかしその際にいろいろの懸念を払拭するための措置を検討するということで、この夏までに結論を得て、明年の国会で関連法制度の整備を行いたいというふうに思っているわけでございます。
 その中で、今おっしゃられました業務執行役員、農作業に従事する執行役員が過半を占めることという点、あるいは事業でどういうものがやれるか、それから構成員としてどういう方が認められるかという点について今、最後の非常に熱心な議論を行っているところでございます。今おっしゃられた点について言えば、耕作者主義、つまりこの農業生産法人が農地法に基づいて農地を現に耕作する者にその権利を与えるという、その点をクリアすべきバーはどこなのかというところを議論しているところでございまして、もうしばらくお待ちいただきたいと思っております。
自治省の方にも来ていただいているんですが、実は東京都の低公害車に対して自動車税が減免をされる、こういう話がありまして、減免するのはいいんですけれども、逆に、十年以上経過した車については一〇％自動車税を付加するというような形になるということで、トータルすると増税になる、こういう話があります。
 それぞれにお聞きしますと、いやこれは東京都のことだから我々はノータッチだと大蔵省も自治省もおっしゃっているということなんですね。我々からすると、自動車関係諸税から見ると、大体そもそも自動車にかかり過ぎだという話を私も二十年間してまいりましたけれども、そういうときは何にも言わないで、今度地方税だから知らないという話はとんでもない話でございまして、大蔵大臣はぜひ野田自治大臣とお話をしていただいて、トータルでやはりお話をぜひお願いしたい。
 各自治体が勝手に決めていったときに、では我々の方は当然ふえた分だけ国の方の減税を要求するということになってくるので、税制としてはゆがんだ形になってくるのですね。そういうことでございますから、幾ら地方財源といえども、地方財源を最初から国は、ではこの部分を地方財源にしなさいというふうに手放してもらえばいいわけですから、そういうふうな形でやっていかないと、地方でどんどん簡単に決めます。例えば、そのうちまた地方消費税も出てくると思うのですね。地方消費税をやるところとやらないところと出てくるとかいろいろな形が将来出てくると思うのです。
 だから、そういうふうにトータルで見ていかないと、ある部分の人に集中してかかるという可能性だってありますから、その辺も含めて、国と地方の財源配分について、見直しもそうですし項目についてもぜひまた御論議をいただきたいというふうに思います。
 時間がないので一方的に言いましたけれども、お答えだけいただいて。