行政にさらに検討をお願いするとして、次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時四十八分散会
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再度繰り返しの答弁になるようで恐縮でございますけれども、退職手当というのは、先生も御存じのように、長年勤続した方の勤続に対する報償として出すというのがその本質的な性格でございます。ただ、非常に短期でやめる方につきましては、社会保険制度としての雇用保険が公務員には適用になっていませんので、その意味において、雇用保険法で言う失業給付に対する差額を退職手当として出しておるということでございます。
 先ほども申し上げましたように、再任用というのは、本来は継続してもいいわけですけれども、ただ、継続すると本人にとって不利になるために、そこに一日置いて退職手当を支給しているということを御理解願いたいというふうに思います。
大変技術的な問題で、私は正確にお答えができないのじゃないかな、こう思いますが、事務当局が言っているとおりだと私は思っているのですが、どうも雇用保険法のジャンルと公務員の退職手当法のジャンル、そこに何か違いがあるのじゃないかな、実は私はこういう理解をして聞いておったのです。答弁にならぬかもしれませんが。あとは事務当局に答弁させますから。
ただいまの御指摘のとおり、最近この種の仮処分が新聞紙等でかなり報道されておることは私どもも十分承知してございます。ただ、最近新聞報道で見ておりますと、いわゆる約束手形の振出人とぐるになって、虚偽の報告書をつくってこの種仮処分申請をさせているグループがある、こういう報道でございますが、実際事件が本案に至らないで終了いたしておりますので、裁判所の手続の中で果たして報道のとおりであったかどうかということまでを確認することはできないでいるということでございます。
 確かに報道されているようなことがあり得ることではございますが、私どもといたしましては、当該事件を眺めて、果たしてそういうにせといいますか虚偽の陳述でそういう仮処分が出されたケースなのかどうかということまでは確認できないということを前提にして申し上げたいと思いますが、一般的に申しまして、もう委員も十分御案内のとおり、約束手形を振出人がだまし取られたとか、あるいは割引をしてやるというようなことで手形を預かったまま返してくれないというふうなケースはよくあるようでございまして、そういう理由で、手形の振出人から直接の相手方を債務者として手形の裏書き譲渡あるいは支払い呈示の禁止を求める仮処分の申請がなされるケースが時々ございます。
 この場合、主文例でございますが、大きく言いまして、一つは、当該手形の返還請求権を被保全権利といたしますので、当該手形を債務者から取り上げて執行官に保管させる、そういうふうな主文が申請されるケースもございます。それとあわせまして、先ほど申しましたとおり、当該債務者に対して手形の裏書き譲渡あるいは支払いの呈示の禁止を命ずる申請の趣旨を付加してくるというのがございます。さらに、当該手形の支払いを担当いたします金融機関を第三億務者にいたしまして、当該手形の呈示があった場合に支払いに応じてはならないという旨の申請を付加してくるケースが実務的には非常に多うございます。こういうふうな仮処分の申請がございました場合に、裁判所といたしましては疎明書類等を審査いたしまして、申請の理由のありなしを審理した上正当と認めるときには申請の趣旨に沿った仮処分命令を出すことになるわけでございます。
 ところで、こういうような場合に、支払い銀行を第三億務者にして当該手形の支払いを求められて支払わないように、こういう申請がついている場合に、これを是認してよいのかどうかということにつきましては理論上異論がないわけではないようでございます。ただ、実務上はこれを認めているという例が多うございまして、これはかなり古くから議論のあるところでございますが、実務の慣行としては第三億務者である銀行に対して支払いしてはならないというふうな主文を付加する例がむしろ通常といってよいかと存じますが、こういうふうな仮処分命令の主文につきましては、委員も御案内のとおり、法律上特別の規定はございません。民事訴訟法の第七百五十八条第一項によりまして裁判所はその意見で主文の内容を定めることができるとされておりますので、実際の主文例も各裁判所で若干違っております。
 ごく大まかに申しまして銀行に対して手形の支払いをしないように命ずる、つまり第三億務者に対して命じている部分に限って主文例を申し上げますと、第三億務者、これは金融機関でございますが、第三億務者は債務者に対して右約束手形に基づく支払いをしてはならない、こういうふうに書いておる主文もございますし、その債務者に対してという部分を省きまして、単に第三億務者は右約束手形に基づく支払いをしてはならないというふうな主文を掲げる裁判所もあるようでございます。これは物の本などにも両方の主文例が挙げられているようでございますので、実務例としても両方の主文例が見受けられるわけでございます。今度新聞等で報道されております部分につきましても、裁判所の主文がどうなっておるかということを一、二報告を受けております例を見ましても、半々でございます。
 ただ、特に債務者に対して支払いをしてはならないというふうな限定がない場合でございましても、これも民事訴訟法の通説から申しますと、もともと仮処分の効力は仮処分債権者と相手方である債務者との間でしか及ばないというのはもう当然のこととされておりますので、この趣旨は、どのような主文形式をとりましょうとも、いずれにしても債務者と債権者との間での効力であり、したがって第三億務者である銀行に対し支払いを禁じているのは債務者に対する関係で支払いを禁じているというふうに一般的には解されると言ってよいかと思います。裁判所が、主文例は二つに分かれておりますが、いずれの主文例をとります場合にもそのような考えを前提として仮処分命令を出しておられるものと私どもとしては承知いたしております。