この問題はしばしば過般の特別委員会におきましても、また各種の委員会でこのような見解を述べられる政党もございますし、見解を抱かれる議員も数多くございます。しかし、今私はやはり自衛隊法の三条というのは直接侵略、間接侵略に対応するのが本来の目的である、そして必要に応じて公共の秩序維持に当たるということでございまして、これがあくまで本務であることは私は間違いないことでございまして、今回の平和協力法も雑則ということで大変低く位置づけしているんじゃないかというように言われますけれども、決してそれはそういうことではございませんで、百条の七でやっておりますけれども、任務自体は極めて重大な、重要なことだと存じます。
 しかし、それは百条の七で書いてありますように、自衛隊の任務遂行に差し支えない範囲内でという制約もございましてこのような位置づけになっておりますが、将来問題としては、やはりこれだけの国際化時代に自衛隊の平和貢献がどのような実績を積み重ねられていくか等々を見きわめ、なお国民世論の動向等を見きわめつつ、それは十分将来的には検討に価する課題だということをしばしば私も申し上げたところでございます。
最後に防衛庁長官にお伺いいたします。
 ＰＫＯ、平和維持協力業務は非常に重要な任務であります。自衛隊法第三条に自衛隊の任務としてつけ加えるべきだというふうに私は考えておりますが、長官の御意見を伺います。
防衛計画の大綱は、我が国の防衛力は新たな情勢の変化に対して、円滑にこれに移行し得る配慮をされた基盤的なものというふうに規定されております。それで、新たな防衛態勢に円滑に移行するためには、防衛産業の基盤の最低限の機能を維持する必要があると考えております。そういう意味で防衛費の正面削減というものは極めて慎重でなくてはならないというふうに考えておりますが、長官の御意見をお伺いします。
今回、カンボジアのＰＫＯに参加いたしました文民警察及び自衛隊員の皆さんの活動につきましては、私は比較的丹念に報道されているなと思っております。延べ人数にしますと二百人から三百人ぐらいの記者の人と、それからテレビカメラクルー、カメラマン等が現地入りをしてくれているわけですけれども、そういうある意味で国民の目を代表するメディアの人たちがつぶさに我々の活動を、自衛隊の活動を見てくれていると思うんです。
 それを通じて、自衛隊員の方でも活動を隠すことなく、はっきりとフランクな形で見てもらっておりますので、いずれにしても国民の皆さんの判断の資料は恐らく国民の皆さんの目に、耳に届いているんではないかなと思います。今後これが続きますように努力したい、自衛隊等の広報関係ではその点を重視していきたいと思っておりますし、防衛庁長官もその気持ちであられると思います。
 今度の交代要員の人たちの問題につきましては、先生御指摘の点十分心得て対処したい、こう思っております。
ＰＫＯにつきましては最後に官房長官にお尋ねしたいんですが、現在向こうで汗を流している隊員の広報ですね、どうか国民によく理解していただくようにしていただきたい。私が非常に心配しているのは、今の人たちはみんなが関心を持っている、今行っている方々に対してはですね。だけれども今度四月か三月の末に交代いたしますね。それで今度は北海道から部隊が行かれる。非常に寒いところから物すごい暑いところへ行くというようなことも含めまして、ぜひ万全の体制をおとりいただくことをお願いしたいんですが、その点について官房長官のお考えをお伺いしたいと思います。
平和協力隊員と家族との連絡手段につきましては、主として手紙と電話によっております。その勤務状況、勤務の地域等によりまして、確かに手紙、電話の連絡が必ずしも十分できないという点がございますので、私どもといたしましてもこれを改善すべくいろいろ努力をしているところでございます。ただ、若干時間を要するという点を除きますと、一応家族との連絡はとれるような体制になっております。
 それから、先ほどお話しいたしました私どもが派遣しております現地支援チームを通じましても、家族と隊員との間の連絡をできるだけ円滑にするように努めているところでございます。
 郵便の場合でございますが、プノンペンで投函する場合には一、二週間程度、あるいはカンボジアの地方からＵＮＴＡＣの定期便を利用する場合にはさらに余計な時間がかかるというのが現状でございます。なるべく連絡がよくつきますように私どももいろいろ可能な手だてをしていきたいというふうに考えております。
今現在、協力隊員の家族との通信ですね、こちらから向こうへ行く手紙が必ずしも十分に、三分の一ぐらい着いていないとか向こうからはもっと着かないとか、電話は非常に回線が限られていて家族が非常に不安になる可能性が高いと聞いております。まだ二カ月間ですから、これから徐々に皆様の御努力でよくなっていくと思うんですが、その点いかがですか。
私ども平成二年にアジア、ヨーロッパ、南北アメリカの国々等世界各国につきまして外国人登録制度につきまして調査した結果によりますと、移民国であるオーストラリア、ニュージーランド及びカナダの三カ国では外国人登録制度というものは採用しておりません。ただ、これら三カ国はいずれも移民国でございまして、いわゆる移民受け入れ国でございます。
 これらの国では、観光客など短期の滞在者につきましては、それらの者が所持する旅券上の写真及び署名によりまして同一人性の確認を行っておりますが、移民などで入国してくる者につきましては、それらの者が将来は自国民になるものであることから、入国前の査証申請の段階におきまして、写真を初め、たしか百項目以上にわたる詳細な本人の身分事項とか家族関係事項、本人の特技とか技術等を記載して申請されることとしておりまして、審査の結果入国を認める場合は、その居住地、つく職業があらかじめ決められておりまして、その者の身分事項については移民局を初め関係機関が詳細かつ確実に把握するシステムとなっております。したがいまして、外国人が入国後に外国人登録を行い、これによりまして同一人性を確認するという方式は必要がないという考えによるものと思われます。