お答え申し上げます。
 大都市地域におきます大気汚染対策、特に窒素酸化物の対策につきましては、先ほども申し上げましたとおり、自動車一台一台から排出される排出ガスの規制に加えまして、自動車の交通量あるいは交通の流れ方に関する交通対策というものが必要と考えておりまして、私どもといたしましては、第一に、まず輸送の共同化などによりましてトラック走行量の抑制を図る物流対策、第二に、公共輸送機関の整備や利便性の向上などによりまして乗用車の利用の抑制を図る人流対策、第三に、道路の立体交差化あるいは環境保全に配慮したバイパス、環状道路の整備などによりまして交通流の分散、円滑化を図る対策などを総合的に推進することが重要と考えております。
 環境庁といたしましては、京浜、阪神の両二大大都市地域におきまして窒素酸化物による大気汚染を低減させるため、関係省庁、地方公共団体の協力を得て、これら今申し上げました各種交通対策でございますとかあるいは電気自動車、メタノール自動車などの低公害車の普及などの諸対策を具体的に盛り込んだ計画を策定し、これに基づき諸対策を推進することといたしておりまして、昨年九月、環境庁に学識経験者、関係省庁及び地方公共団体の関係者から成る検討会を設置し、現在検討を進めているところでございます。私どもといたしましては、本年度中にもこの結論を得た上、今後この計画に沿って各種の対策事業の積極的な推進を図ることとしておるところでございます。
ともかく今東京もそうですし、大きな都市ではこの自動車公害、排ガス問題が大変な問題なんですね。そういうことで、環境庁としてもまた運輸省としても積極的な取り組みをしていただきたいと思います。私は、かねてからこの委員会でも、やはり大都市の車の総量規制というものをある面では社会的に実施していかなければなかなか根本的な解決にならないのじゃないか、こういうことを主張しておるわけですが、この辺、環境庁としてはこの総量規制問題についてどういう考え方をお持ちですか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘の大型ディーゼル車の規制強化の問題でございますが、基本的には、自動車公害の防止のために大型車対策をさらに推進することは必要かと思っております。この件につきましては、環境庁の方で許容限度を定められまして、それに基づきまして私どもの方で具体的な規制基準を定める、こういう仕組みになってございますので、環境庁ともこの点につきましてはよく密接な連携をとって進めてまいりたい、かように考えております。
この十モードを十一にするのか十二にするのか知りませんが、最高速度四十キロを、今の高速道路の状況から見ればできるだけ引き上げていかざるを得ないと思うのですね。そういうことで、早く結論が出て実施に移せるようにしていただきたい、このように思います。これはＬＰＧの問題だけではなしに、トラック、バスは今大体直接噴射式のディーゼルエンジンになっておるわけでありまして、これが今大量のＮＯｘを出しておるということはもう御承知のとおりだと思うのです。
 そこで、運輸省にお聞きをいたしますが、道路運送車両保安基準、こういうものがあるわけですが、ここらをもっと強化していく、そういう中で環境問題について具体的な厳しい基準を設定していくという考え方についてはお持ちなのか、現在検討されておられるのか、その辺はどうですか。
自動車排出ガスの特性は走行状況に大きく依存するものでありますために、排出ガス規制に係る走行モードは、大都市における自動車の走行実態が反映されるように設定される必要があります。都市内の一般道路走行を基礎としたテンモード等の試験方法により、そういう趣旨で現在実施しているところであります。しかしながら、テンモード等の設定以来かなりの期間が経過しているために、五十九年度から大都市地域における走行実態の調査を実施しておりますが、高速道路の延伸による高速走行の増加等の実態を踏まえまして、現在、中央公害対策審議会で走行モード見直しに必要な排ガス特性の把握、現行モードとの比較等所要の検討を行っているところであります。環境庁としましては、その結果を踏まえまして走行モードについて所要の措置を行っていく所存であります。
ですから、ヨーロッパやアメリカと比較して日本が非常にある意味で状況がいいという説明が多いんです。これを私ども安易に聞いているんですけれどもね。しかし、実際にそこのところに非常に大きな問題があるような気がするんですね。というのは、日本の場合は、労使関係がいわば企業別であることとか、あるいは年功序列、終身雇用のシステムがあるとか、こう言われていて、雇用がある意味で水ぶくれになっている。外国の場合は、若年労働者をシニアシステムでどんどん切るから失業がすぐ出る。だから外国は出やすいと言うけれども、世界経済の実態は先進工業国に対して大体同じに働いているんだから、恐らく、このままでいくとなかなかむずかしい経済状態じゃないか。
 企画庁来ておられるとすれば、まず、そこをちょっとお聞きしたいんですけれども、新聞やなんかの報道を総合しても、ヨーロッパもアメリカも成長率のことしの見通しが悪い。特にヨーロッパはむしろ成長率を下方修正している。それから設備投資意欲が非常に衰えておって、失業率のむしろ増大を見込んでおる。ベルギーなんかはもう失業が一五％になってきています。そういう情勢は日本だって当然響いてくるはずです、世界市場が狭くなっているんだから。そうすると、経済実態は同じなんだけれども、失業の現象の出方が違うということは、逆に言うと、こらえ切れなくなったときに日本で非常に激しくその問題があらわれてくるのではないか。たとえば若い人とか、女の方とか。これはベビーブームの段階的な差ですから。外国ではいまベビーブームの人たちが新しい労働力として出てきて失業している。日本はそれが一つ前に進んでいるからいいんだというようなことがあるけれども、実は日本のように低い失業率でも、五十五歳以上の中高年齢層の失業率は日本の方がアメリカより高いんですからね。いま見たアメリカの失業率は非常に高いんだけれども、しかし、五十五歳以上になると日本の方がむしろ高いんです。だから、そういう日本の状態がある意味でいい、いいと安心していられるかどうか、そういう点もあるわけなんです。
 そこで、まず経済企画庁にお伺いしたいんですけれども、ちょっと時間がなくなったから質問も簡単にしますから、説明も簡単にしていただきたいんですけれども、国際金融上の問題等がいろいろあって、経済の先行きは必ずしも楽観を許さないと私どもは思うんです。企画庁は、「昭和五十八年度の経済見通し」の中で、「我が国経済は民間活動がその主体をなすものであること、また、殊に国際環境の変化には予見し難い要素が多いことに鑑み、」見通しを立てましたけれども、当てになりませんと書いている。当てになりませんと言うと語弊があるけれども、「これらの数字はある程度の幅をもって考えられるべきである。」と。これはことしの一月につくったやつですけれども、現在の状態から見て、この国際環境の変化等の予見しがたい状況をどういうふうに、ネガティブに見られるか、ポジティブに見られるか。雇用に対して、ことしの中間から後半にかけて積極的に見て安心できるかどうか、お答えいただきたいんです。