先ほど来委員の御質問で、大変行政手続法の問題について関心を持って御指導いただいているようであります。心からお礼を申し上げます。
 御承知のとおり、今局長から申し上げましたように、この行政手続法の問題というのは大きく分けて二つございまして、まず現状の洗い出しをしなくちゃいけない。これは各省にある、千五百ぐらいございましょうか、各法律の中に潜んでいる問題でありますから、そういう問題点を一つ一つ洗い出していくということが一つであります。そこに先ほど来各省庁の考え方のニュアンスの違いというのも若干出てくるだろうと思います。
 と同時に、それをどういうふうに整理していくかという問題でありまして、これを統一的に、言ってみると各省のいろんな諸問題を統一的に整理していくという問題もございますが、法律によっては個別的な問題としても考えていかなければならない、こういう問題があって、そのバランスのとり方といいますか、そういったことも私は必要であると思います。
 いずれにいたしましても、日本の法体系の中ではこれまでになかった一つの問題でありまして、今局長が申し上げましたように、さりとて国際化の時代でこのままでいいというわけでもないわけであります。そこで私どもとしましてはこれは前向きに取り組んでまいるつもりでございますが、片一方で、今申し上げましたように、行革審の規制緩和の小委員会でもこれをお取り上げいただいておりますから、その結論なども待ってこの問題は次のステップに持ち込むかどうかという判断をしていきたいと、かように思っております。
 いずれにしても、私どもは積極的にこの問題を進めたいと思っていることに間違いはございません。
総務庁長官にお尋ねしますが、方向としては私は非常に結構な方向に行っていると思うんですが、そのスピードそれからその手法においていまだ非常に足踏み状態が続いているというように考えております。それにつきまして大臣の決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
先生御承知のとおり、現在、行革審におきましては公約規制の緩和という問題を取り上げて小委員会をつくって実は検討が進められているところでございます。その公的規制の緩和に関連いたしまして、たまたまでございますけれども、規制手続のあり方が問題になりまして、今先生御指摘のように、手続の透明性あるいは公平性を図る必要があるというような観点から非常に大きな関心を持たれたわけでございます。そこにたまたまこの研究会の報告が出されましたので、先般、この報告の内容を研究会の座長でございます塩野教授からこの公的委員会の小委員に報告していただきました。そういうことで、今ある意味では審議会マターになって、行革審の方でこれをどう取り扱うか、こういう問題になっているわけでございます。
 いずれにしましても、審議会の方で仮に手続法の制定について答申が出されましたら、私どもとしてはそれを最大限に尊重して実現に向けて努力したいというふうに考えておるところでございます。
今御指摘になられましたことは、第一次研究会報告についての各省の意見をもとに御質問があったと思いますけれども、基本的にはやはり、各省としては現行の制度で一体どこに問題があるのか、現実にそれほど大きな支障が出ていないのではないかというような意見、あるいはこういった法制を整備した場合にかえって手続が煩雑になるおそれがあるのではないか、例えばそういうようなたぐいの意見が数多く出されていたと思います。いずれにしましても、そういう意味で行政の実態を踏まえると、やはり各省の立場としては慎重にこれは対処すべきである、多分そのようなことだったと思いますが、私どもといたしましては、確かにそういうさまざまな問題がございますけれども、やはり各省とある意味では本格的な詰めをもう少し十分に行って、各省の意見のとるべきところはとる、そういう形で何とかこれを法制化に結びつけたいというふうに考えているところでございます。
 ただいまの御質問も、私どもに対する御支援、御鞭撻といいますか、そういうふうに受けとめておりまして、大変ありがたく思っているところでございます。
次の質問がありますので、次の問題に移らせていただきたいと思います。
 夫婦共かせぎの家庭で、健康保険の被扶養者を夫の保険に入れようと妻の保険に入れようと、その家庭のいろいろな事情がありますから、これは被保険者の判断と希望にこたえるべきだと思いますけれども、遺憾ながら、厚生省から健康保険法にもないような通達が出ておりまして、「原則として夫の被扶養者とする」というようなことや、あるいは妻にする場合は、妻の所得が夫の所得をおおむね三割以上上回る場合とか、こういう通達が出ているわけなんですね。これは健康保険法にも何もこんなことはないわけなんですが、たとえばこういう不便があるわけなんですね。
 まず第一に、子供を妻の被扶養者として申請に行った場合、地方の保険事務所じゃ何と言うかというと、あなたの御主人はそんなにかせぎがないんですか。妻や子供を養う能力がないんですか。生まれた子供さんが所得がないという証明書を持っていらっしゃいよとか、あるいはそのほか聞くにたえないような、子供の無収入の証明を持ってこいとか、夫の収入の実態はどうなんですかというようなことまで聞いて、結局妻が被扶養者の被保険者になるということを裂いていく、オミットしていくということを一線ではやっているわけなんですね。総理府には婦人問題の担当室がございますし、ことしは女性の社会的地位を向上させるための世界婦人行動計画の折り返し点にあるので、こういうような、あなたの御主人はそんなに収入がないんですかとか、生まれた子供が無収入な証明でも持ってきたらどうですかとかそんなことまで聞かれて、そして法律にない、被扶養者を妻の保険に入れることを排除するというようなことは一体許されるものでしょうか、どうでしょうか。ことに夫が非常に機動性のある仕事をしている、たとえばトラックの運転手で北海道まで行って帰ってこなきゃいけないとか、あるいはジャーナリストで夜遅くまで取材に歩いているとかそういう場合、保育所で赤ちゃんが急に熱が出たという場合に、お母さんなら固定した場所で働いておりますから、そこへ連絡すればすぐお母さんが飛んで行って、子供さんをお医者さんに連れていくことができる。ところが夫の方の被扶養者になっていれば、北海道ヘトラックで行っている夫が帰ってくるまでは保険証が使えないわけなんですね。そしてまた、タクシーの運転手さんなんか一体どこに主人がいるかわからぬから、保険証が使えない。長い間じゃないですよ。そういう一日、二日の問題ですよ。だからどうしても自分の子供を妻が医師のところへ連れていって現金払いをしなければいけない。こういうような問題があるわけなんですね。
 そういうことから、妻の被扶養者にすることも家庭の相談の結果ひとつ認めてもらいたいというような場合には、これは認めてやっていいと思うのですが、どうして認めることについてこんな別紙通達みたいなものが出てきたのでしょうか。これは厚生省にも関係があることですが、まず総理府の婦人問題担当室に当該分科会の性格上お聞きして、それから厚生省の方へお尋ねしたいと思うのですが。