そういうことで、心はどこかへ飛んでいたらしいんですけれども、七時じゃないことだけは事実だと思います。ただ、そういうふうに勘ぐられないようにしてほしいんですよね。
 じゃ次に、この決算のことで、監事の監査報告についてお聞きしたいんですけれども、放送法二十六条四項によりますと、「監事は、会長、副会長及び理事の行う業務を監査し、その監査の結果を経営委員会に報告する。」と書いてあります。六十年度の業務について、監事はどのような報告を経営委員会に対して行ったのか。経営委員会に多分会長さんは御出席していると思いますので、その概要を御説明願います。
私は七時のニュースのオーダーを見ておりませんし、私もきのうからきょうにかけてはこの委員会のための準備に忙しかったものですから、ニュースをずっとフォローしておりませんけれども、畑さんともう一人の対立候補の方も立候補なすって、そしてそれぞれに出陣式というようなことをなすっている風景を私のところのテレビで見ましたので、今その時間帯が何時であったかはつまびらかに記憶しておりませんけれども、やったことは間違いないと思います。
国民のためのＮＨＫ、そしてみんなで負担しておる、それが公共放送はただでいいというのは、私はそんなのおかしいと思うんですよ。負担すべきなんですよ。そんな遠慮する必要ないですよ。私はそういう態度が、やはり第一線営業の料金収入でいろいろと折衝する人が大変困るところだと思うんですよ。みんなの設備なんだから、みんなの設備で放送しておるんだから、そういう放送するのはいただきますと言っても、私は何にも論理的に間違ってないと思います。遠慮する必要はない、こういうことをあえて言っておきたいと思います。
 終わります。
いわゆる経済のソフト化とか、あるいはメディアミックスというような状況の進展の中で、ＮＨＫといたしましても経営財源というものを多様化していかなければならぬという考えのもとに施策を進めておるところでございますが、今回の放送法の改正によりまして、そこらあたりの業務のＮＨＫの保有する施設、ノーハウというものの有効な活用の道が開かれまして、今後十分ここらあたりについて取り組んでまいりたいというように考えております。
 ただいま御指摘の告知放送の点につきまして、昭和五十七年当時の長期ビジョン審議会の報告書の中にただいまの御指摘もあったわけでございまして、私どもといたしましても、その点については十分検討してまいったわけでございますけれども、その報告書の中にもございますように、「ＮＨＫが自らの番組編集の一環として行っている各種の告知放送との対比で、ＮＨＫの放送の不偏不党性を損なわずに実施しうるかなどの点を十分留意のうえ、ＮＨＫが今後なお検討を続けることが望ましい。」というような報告書の中におきましても御指摘がございますように、私どもといたしましては、ＮＨＫの編集の責任のもとにおける放送というものは、やはり今後とも引き続いて維持していかなければならないというように考えておりまして、この告知放送ということでの財源、収入と申しますものについては、現在の時点においては、端的に申しまして消極的な考え方を持っておるところでございます。
告知放送、いわゆるお知らせですね。これの有料化についてお尋ねしたいと思います。
 これも報告書にあるわけですけれども、「国、地方自治体、その他公共的な事業体若しくは団体の告知放送を有料化する可能性も考えられる」ということが書かれておるわけですが、当然広告放送収入ということになりますと、これは民放との関係がありまするし、ＮＨＫの性格からして問題があるわけでありますけれども、経営財源の確保方策の一つとして、そういった国とか地方なり公共的な団体のいわゆるお知らせ放送ですね。これらに対してサービスする必要はないと思うんで、当然いただくべきだ。先ほどの料金でも出ておりましたけれども、いわゆる特殊な負担料金だというならば、いわゆる現在、学校とかそういうところで料金をサービスしておるようでありますけれども、これはやっぱりしかるべくこういうものはいただいて私は当然だと思うんです。そういう何かこう、しゃきっとしたものがないだけに、これはやっぱり第一線で、いわゆる料金を取ろうとする人の一番私は苦労するところだと思いますよ。きちっとしたものはきちっとした姿勢をとらないと、強い者勝ち、言いたい方の者が勝ちということになってくると、いよいよ私、料金収入が取りにくくなる。そういう面からあえて言うわけですけれども、お考えあったらお聞きしたいと思います。
そこで、茨城県に今度は問題を置きかえていきますと、茨城県の場合には農村工業導入法を成功させるために一番重要な問題になっているのは何といっても運輸、交通の問題です。
 そこで、今度は気象庁に質問するわけですが、気象庁というのは、基本的任務として国土と生活を守るための非常に重要な仕事をされている。にもかかわらず気象庁の一般的な予算が非常に少ない。ＤＤ型の護衛艦一隻をつくると五百十三億という。気象庁の六十三年度の予算を全部計算してみても多分五百五十四億くらいでしょう。五千人以上の者が働いていて、これが国の予算の千分の一、国民の生命、財産を守るという気象庁の予算にしてはささやかなものだと思うのです。防衛庁の費用はどんどんふえるし、それから予算も人員もふえるわけだ。戦争というのは人為的なもので、やめようとする意思があればやめられるけれども、天災地変、地震、洪水、津波、これはどうもやろうと思ってできるものでもない、自然現象ですからね。これを予知し未然に防ぐということは大事なことなんだ。
 ところが、総定員法の中でどんどん人間が減らされていくというのは極めて問題だ、こう思うのです。だからそういうものについてはむしろ適材適所に人を配置して予防措置をするというのが筋だけれども、それについての主張が意外に少ない。気象庁の予算は、理学博士とかそういう科学者ばかりで余り予算に興味を持たない方がいらっしゃるかもしれないが、もう少し予算的措置について頑張ってもらいたいと思うけれども、これはいかがですか。