先生御指摘のように、例えば自家用で販売業をやるということで届け出があった場合には、本当に自家用で販売業をやるのかどうかをチェックしなければいけませんから、山元との売買契約書あるいは市町村の証明書とかいうものをとって非常に厳しくチェックするようにしておりますが、その後のフォローにつきましては私どもの手で完全に行われておるとは言いがたい状況にございます。ただ、現実にそういう届け出をしながら道路運送法に違反して事業活動をやった場合には、関係省庁とタイアップして厳正な処分をするということで対応しておる、そういう状況でございます。
認識だけでは困るのです。昭和五十一年にわざわざ、ダンプカーのそういう過積載等による交通事故防止のための特別決議が委員会でされている。それから、各省庁が連携をとっていろいろな対策を立ててきたけれども、それは依然として旧態依然の状態に置かれている。同じ通達を何回も出さなくてはいけない。その問題の分析も同じ文章ならそれに対する対策の中身も同じ対策の中身、こんなばかな話はないと私は思うのです。これを実効あらしめるために、それこそまなじりを決した対応が必要だと私は思うのです。
 これで大分時間がなくなりました。あと、たくさん問題点を抱えておりますが、こんな通達の出しっ放しという行政では我々は納得できない、何のために交通安全対策委員会があるのか、私はそう言わざるを得ない。時間の関係がありますから残念ながらこれ以上言いません。しかし、これ以降は通達の出しっ放しに終わらないように、きょうは建設大臣もお見えになっておりますが、関係省庁が本当に本気になって通達の中身が実効を伴うようにしてもらいたい、これを申し上げておきます。
 さて、その次に、このダンプカーの保有台数を私は今申し上げました。十六万五千百六十三台、この中に自動車運送事業として登録されているのが三万一千百九十四台、これは平成元年十二月末の数字です。建設業の関係で認可されたものが三万九千九百三十二台となっております。あとの大半、実に全体の四七％を超えるダンプカーが砂利販売業として認可されております。
 御案内のように、ダンプ規制法というのがございまして、その第三条に、「土砂等の運搬の用に供するため大型自動車を使用しようとする者は、運輸省令で定めるところにより、」運輸大臣に申請しなくてはいけない、その申請をする場合に、その中の一つの項目に、「経営する事業の種類及び規模その他の概要」というものが必要になってくる、こうなっております。そして、その「概要」の中にこういうことがあります。砂利販売業としてダンプカーの認可を受ける場合は、「砂利の山元又は買主との売買契約書又は仮契約書の写し」「商工会議所、市町村等による事業内容証明書又は納税証明書」を添付する必要をここで定めております。そういう定めをして、みんな受けているのです。
 ところが、その定めに基づいて受けたその業者は、この運輸省令に基づいてマル販の表示をしなくてはいけません。そのマル販の表示をした車が砂利の販売をやっているのかどうなのか、運輸省はどこまで御存じですか。
二点、お尋ねがございましたので、まず第一点目のディスクロージャーの問題でございます。
 御指摘がございましたように、デリバティブ取引に係る企業の財務情報は、オフバランスになっているものが非常に多いということもございまして、その実態把握がなかなか難しいという指摘は従前からあったことは御高承のとおりでございます。
 先ほどちょっと申し上げましたけれども、我が国におきましては平成二年に企業会計審議会においてこの問題が取り上げられ、その意見書をもとに、現在におきましては有価証券報告書等の証券取引法上の開示書類において、次の点についての開示が義務づけられているわけでございます。
 一点目は、上場の先物取引についての未決済の契約額、同時に、大体デリバティブの場合、時価との乖離が非常に多いというわけでございますので、時価あるいはその時価との間の差損益の開示が義務づけられている。二つ目が、オプション取引についてでございますが、オプション料を前受金なりあるいは前渡金という形で貸借対照表に計上する。その上でオプション料の計上が開示されているということになるわけでございます。
 さらに、昨年の四月一日以降でございますけれども、やはり従来はオフバランスとなっておりました為替予約につきまして、期末の予約外貨残高、あるいは予約相場による円貨額、あるいは期末の為替相場による円換算額、そういったものの開示が義務づけられているわけでございます。
 御指摘がございましたように、これで十分なのかどうかという点はいろいろな御議論はあるだろうと思います。これ以上のディスクロージャーをさらに求めるかということになりますと、これは、委員も御指摘になりましたように、デリバティブ商品の仕組み自体がなかなか理解されていない、あるいはそのリスクの内容が、ともすれば正確に理解されないで、一方的に開示をすれば、それがかえって投資家に誤解を与えかねない、そういったようないろいろな問題を議論していかなければならないだろうと思っております。
 したがって、現在以上の開示を求めるかどうかにつきましては、委員御指摘がございましたように、ＢＩＳなり、あるいは証券監督者国際機構、ＩＯＳＣＯという国際機関がございますが、その場面においていろいろな御議論がされておりますので、そうした国際機関における議論の動向なども見ながら勉強を続けてまいりたいというふうに考えております。
 二点目のリスク管理の問題でございますけれども、これは先ほどちょっと申し上げましたように、証券会社の場合につきましても、自己資本比卒規制上、そういったデリバティブについてのリスク管理を徹底させるということで現在制度が設けられている。もちろん、そういう制度がありながら、御指摘になりましたように、先般東京証券における損失事例が起こりました。したがって、結局のところは、そういった制度だけでなしに、これをどう管理していくかというのは、そのデリバティブを行う金融機関なり証券会社のリスク管理体制をいかにうまく活用し徹底させていくかということであろうと思います。
 私どもとしても、その東京証券の事例の後、証券業協会を通じてリスク管理体制の徹底について要請をしたところでございますが、その考え方は、これからも私どもとしても一層徹底をさせてまいりたいというふうに考えております。