私経済協力を管轄しておりますものですから、ただいまの先生の御質問のうち経済協力関係の部分についてお答えをさしていただきます。
 一般的に先生がおっしゃいましたように、ほかの在外公館、大使以下は、ほかの国については一生懸命応援しているけれども、日本だけが応援をしないということは、少なくとも援助関係ということについてはないと思います。ただ、我が国につきまして、もう先生先刻御承知のことでございますけれども、若干イギリスですとか、フランス、ドイツ等と比べまして違っております点は、特にインドのようにアジアの国でございますと、日本の企業相互間の競争というのが非常に激しいものでございますから、ほかの国につきましては、例えばインドに出てくる一つの分野での企業というのはある程度特定されているものですから、そういう意味ではわりと応援はしやすい、その企業を応援することがすなわち自国の利益保護ということになるということかと思いますけれども、我が国の場合には相互にたくさん複数の企業等があるものでございますから、そういう点ではやはり公正中立な立場をとっていかなきゃいかぬというのが、若干ほかの国と比べますと相違している点ではないかと思われます。一般論でございますけれども、とりあえず。
ただいま先生お話しのは現地の日系の方々が経営しておられる日本語学校のお話だろうと存じます。それにつきましては、我々の方で実態をよく調べた上で、それに対してどういうことができるかということを検討いたします。
だけれども、日本人がリマの生徒の学校を経営しているということなんで、それならそちらの方で日本人の人が現地の子弟を教育する学校を経営しているというふうなこと。一緒に食事しながら現地の人たちが盛んに言っていたんだが、もしもそういうふうだと、僕の方もちょっとはっきりしたことは言えぬけれども、とにかく日本人の幹部が、日本人の人が非常に教育熱心で、現地で学校を経営しているから、一遍それを調べて、そういうことに対して、非常にペルーは不景気になって、そしてインフレになって、今までは何とか出していたけれども、こういうような不景気になってくると、学校経営というのはなかなかえらいものね、自分で金出してくるのは。
 ということなんだが、それをひとつ一遍ぜひそれじゃ日本人が学校を経営して向こうの教育をやっていると。それに対してペルーの政府から何も援助がない。私立学校ということかな、そういうものに対して援助がないかどうか。それはどうなんですか、もしもそういうことになると。
全体的にこの外交基盤をひとつ拡充したいということで、これは日本外交を積極的に行う一つの前提になるわけですからお願いもしまして、非常な財政の苦しい中である程度の協力は得ておるわけでありますが、しかし全体的に見るとまだまだ日本の外務省関係の予算は諸外国に比べると、特に先進国に比べると少し落ちておるんじゃないか。これは定員も少ないわけですが、予算の方も全体的に見て少ないように思います。特に、今お話しのような情報活動、情報収集機能の強化は、これは外交にとっては欠くことのできないものでありますし、いわば在外公館の情報収集機能強化は、その公館にとっては死活的な重要性を持っておるということでありまして、ですから乏しい予算の中では相当力を入れておるわけですけれども、しかし全体的に薄いものですからお話のようになかなか十分なことができない。ですから、電話であるとかテレックス等の通信費とか旅費、その他情報収集に必要な予算については多少の増額はありますけれども、どうも十分にはまだ行き渡っていないという点がありますが、今後ともこれらの点については皆さん方のひとつ御協力を得まして順次伸ばしていかなきゃならない、そういうふうに思います。
 これからの外交、世界の中で外交の役割というのは非常に重くなってまいりますし、電報料なんかは大変な勢いでふえておりますし、またそれが非常に外交の判断をする上において重要な役割をしておるわけですから、そういう点てはこれからもひとつ力は注いでまいりたい。まあ何分のひとつ御協力をお願い申し上げます。
お帰りになりましたら五十七年四月二十日の当時の中曽根長官の御答弁をよく読んでいただいて、継続性はあると思いますから、私はたびたび申し上げますが、この水源税は、創設の新しい税目と思います。聞くところによりますと、水道水なんか一世帯月に二十四円とかわずかな金額だ、こういうふうに言われておりますけれども、これで負担率が大幅にアップするわけじゃありませんけれども、国民に「増税なき財政再建」と言っておるこの行革の大きな柱が、どうもこの辺で理解がだんだんと薄まっていくように考えるわけでございますので、この点は、私はあくまでも水源税は新たな税目であり「増税なき財政再建」の趣旨に反する、このように御主張申し上げて、次に移りたいと思うわけでございます。
 それから、予算編成の作業が今いろいろと行われておると思います、本格化されておると思います。これも臨調答申にありますように、また政府の一つの大きな行財政改革ということでの柱でございますが、六十五年度までに特例公債依存体質からの脱却、いわゆる赤字体質脱却ということでございます。来年度の予算編成、今大蔵省中心にやっておるわけでございますが、円高ということで輸出産業に相当ダメージ、大きな影響が今後出てくるのではないか、経済成長も予測したより下がるのではないか、そういうことからの税収不足ということから考えまして、明年度の国債発行額の一兆円減額をやらなければ、御承知のとおり六十五年までの特例公債依存体質脱却が非常に厳しくなってくる、困難になってくる、こういうことでございます。もし来年度の予算編成で一兆円、詳しく言えば一兆一千五百億円でございましたか、約一兆円ぐらいの国債を減額していくことができなければ非常に厳しくなってくるということで、六十五年までの赤字国債体質からの脱却ということは一兆円減額できなければ厳しい、こういう認識をお持ちでしょうか、長官。――これは長官に、もし来年度予算編成で一兆円減額できなければ六十五年までの赤字国債体質の脱却は厳しい、こういう認識をお持ちでしょうかどうかと聞いているのです。大蔵省は関係ありません。