五十五年の法律審議の際の答弁は単なるその場しのぎのことであった、願望であったと、そう言わざるを得ないのです。今、局長から答弁があったように、さらに今回の法律改正によって、これからそれじゃ加入率はどこまでしようとするんですか。五十五年のときには、ともかく五〇％まで五十五年の法律改正でしますと言った。今度改正してどの程度加入率をふやそうとするのですか、目標を示してください。
先ほど申し上げましたようにいろいろ努力をいたしたわけでございますが、これもまた先ほど申し上げましたようないろいろな要因がございまして、残念ながら低位にとどまっているという状況にございます。そのために今回の制度改正におきまして特定危険方式についての補償水準の引き上げでございますとか、凍霜害を特定危険方式に追加をいたしまして、またセット方式で特定危険方式が導入できるという形での拡充を考え、また共済責任期間の短縮でございますとか、優良農家の加入促進というような観点からも、この共済掛金率の農家ごとの被害状況に応じた設定もできるというような制度上の手当てをいたしまして、優良農家の加入促進にさらに努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
いろいろおっしゃったけれども、五十五年審議の際、農水省はこの法改正によっていろいろ対策を講じて加入率が五〇％程度になるまで努力していく、こういうふうに私の質問に答えているんですけれども、この公約は一体どうなったんですか。
五十五年度改正以降におきまして、私ども国会での御議論を踏まえまして、例えば優良農家の加入推進強化事業の実施でありますとか、組合等の選択によりまして一定年間無事故の農家に対しまして共済掛金の割引をやるとか、あるいはまた特定の防災施設を設置しております農家についての掛金の割引でございますとか、あるいは共済掛金の納入期限の延期といったような制度的な措置のほかに、農家向けパンフレットの作成、配付でございますとか、あるいは県、市町村の生産出荷団体におきます普及推進説明会の開催等々努力をしてまいってきたところでございます。
 しかし、共済掛金が近年の被害状況を反映しまして上昇傾向にございまして掛金が比較的高い、それからまた、共済責任期間が長いといったようなことで農家の理解が他の共済に比べると得られにくい、さらにまた、栽培形態が永年作物でございますので、普通の農作物に比べまして共済の仕組みも複雑にならざるを得ない。そしてまた、執行体制が整備されていない組合等にありましてはなかなか積極的な加入推進が難しいところもあるというようなことから、残念ながら加入率が低位にとどまっておる実態にございます。
そうすると、五十五年に法律改正をして加入率をふやそうといって張り切っておったんですが、減っちゃったですね。これは一体どういうことなんですか。加入率を高めることがこの制度を維持発展させる前提である、当委員会でも加入促進をたびたび政府に指摘したところでありますが、一体農水省はどういう努力をしたんですか。
ぜひ頭に置いてください。
 次は、果樹共済についてですが、まず加入率ですけれども、農水省の資料によれば、五十八年度、収穫共済二六・三％、樹体共済五・五％ですが、五十五年改正の際の加入率はどうだったんですか。
共済制度を新しい作目について仕組みますには、先ほどもちょっと申し上げましたようにいろいろな、これは一つの保険でございますので、被害率あるいは損害評価のやり方等々技術的に非常に細かい問題があるわけでございまして、別に検討を怠っておるわけではないわけでございます。
 それと、また調査をしてまいります段階で、保険需要というようなものが、経済事情の変化あるいはまた実際に調べてみますと、必ずしも強くないというようなことになってまいる場合もあるわけでございますが、いずれにいたしましても、加工用トマトにつましては、今回またそういうことで、恐らく地元の実態なり需要というものを踏まえたお話であろうというふうに私ども受けとめておりますので、今のお言葉を頭に置きまして対応してまいりたいというふうに考えております。
確認されたといっても、それはただ異状ありませんという報告をまるのみしているだけであって、調査団を編成して客観的に調べたわけじゃないのですよ。ちょうど核の持ち込みと同じで、おまえのところは大丈夫かと聞いて、いや大丈夫ですと言えば、それ以上入れないのですから。だから、この件につきましても、私は非常に不安定要因が多いと思います。特にきょう発表になりました原子力の基本政策の答申の要旨を見ますと、この廃棄物の処理の問題につきましては大変な隘路がある、あれもいいんじゃないか、これもいいんじゃないか、これをこうしたらどうかというような、あれもこれもという答申になっております。どれかいいものをつかんだらどうかということなんですね。やはりここに原子力発電の隘路があると私は思うのですよ。
 私がこうくどくど言うのは、結局原子力についてはそういう隘路がある。他の問題については、それぞれ各国が自分の利益を求めながら行動しておるということになると、日本の場合、やはり国内のエネルギーといいますか、これにまず第一に大きくエネルギー政策の基本を置くべきだ、ここを言いたかったために、いままでずっと長い答弁を求めたわけです。
 結局、エネルギー対策というのは、まず国内のエネルギーの安定供給、つまりセキュリティーの確保ということを第一に考えなければならぬのじゃないか。そういう場合に、大臣は前から答弁しておりますが、特に国内炭の位置づけというのはますます重要になってくるのじゃないか。はっきり言いますが、いままで二千万トンというのはどちらかというと念仏のようになっておりました。しかし今度は、政策的な裏づけをきちっとした二千万トン以上の生産体制、これを政府が責任を持って確立することが、これからの政策の根幹にならなければならぬと私は思います。
 いま坑底で三百人それぞれ座り込みをしながら政府の政策を待っておる、あるいは何万という地域の人たちがそれぞれの行動を起こしておるというのは、一にかかってそこにあると思うのです。その点について、大臣にもう一遍、二千万トン確保を含めて決意のほどを伺いたいと思います。