わかりました。
 それでは、長尾企画課長さんにおいでいただいておりますが、いまお聞きのように、二十六年あるいは三十年先になりますと、厚生年金を一生懸命掛けておっても、いまの状態では崩壊してしまう。これは大変なことです。したがって、国民年金を含め、公的年金、企業年金、それからいまここで問題になっております任意の年金制度、こういったものの三本立てでこれからもいくのが非常によろしいではないか、こう私は推察するのですけれども、課長さんはその方面の権威者でありましょう。いま言った二〇二〇年までと言わなくても、二〇〇〇年あるいは二〇一〇年、そのころまでにはいまの公的年金は、いまの経済情勢が続くとして、六十歳支払い開始あるいは六十五歳支払い開始とございますが、仮に六十五歳として、国民年金は幾らもらえるようになって、掛金は幾らになっていくのでしょうか、厚生年金も同様にとうなっていきますか。その未来像というものが決まっておったら教えていただきたい。また決めておくべきだと私は思うのです。
人口の推移につきましては、先ほど来先生もお述べになりましたような将来見込みでございまして、この高齢化は、当初予想されておりましたよりもより速いピッチで高齢化が進行しているというふうなことがうかがわれるわけでございまして、これに対処いたしますためには、老人対策といたしまして、所得保障である公的年金制度の充実でありますとか、健康づくり、老人保健医療の問題等、いわゆる老人対策を一層充実する必要がありますとともに、出生いたします児童が非常に少なく、また将来この人たちが非常にふえました老人を支えていかなくてはならないということで、生まれました児童の健全育成というふうなことも非常に重要な課題というふうに認識いたしまして、行政を推進していくこととしているところでございます。
これはなかなか把握はむずかしいと思いますが、実際には六十万に近いようなものがひそかに中絶されておるのではないかというふうにも言われております。
 いずれにいたしましても、人口問題というのはその国にとりましては非常に重要な問題でございます。したがって、研究所の方としては、いまの人口増、老齢化の増というものに対して何か特別の考え方がございますでしょうか。ありましたらちょっと教えてもらいたい。
避妊薬といたしましてわが国で生産しておりますものは、薬事工業生産動態統計という統計で把握いたしておりますが、直近の昭和五十四年におきましては、金額にいたしまして二億五千六百万円の生産高ということに相なっております。
 なお、いわゆるビルでございますが、経口避妊薬であるビルはわが国では避妊薬として認められておりませんので、ただいま申し上げました数字には、統計的にも把握いたしておりません。
人工妊娠中絶を行いました場合には、優生保護法に基づいて、これを行った医師は保健所の方へ届け出ることになっておりますので、その数字に基づきまして先ほど申し上げました数字が集計されているわけでございまして、その届け出以前の姿につきましては、私ども何とも申し上げかねる次第でございます。
しかし、この数字は届け出をしたものであって、届け出をしないで中絶をするのは相当あるんじゃないかと私は思うのです。したがって、避妊薬とか避妊器具とかいうものを大分つくっているようですけれども、そういうものとの関連からして、実際に法の盲点というか、法に違反して無届けで中絶しているのは相当あるんじゃないですか。そういう実態はつかめないのですか。
お答え申し上げます。
 人工妊娠中絶、これは優生保護法によりまして届け出のございます件数でございますが、一番直近のものといたしましては一昭和五十四年の一年間に六十一万三千六百七十六件という中絶件数の報告がございます。これはちなみに申しますと、昭和三十年ごろは百十七万というふうな件数でございましたが、以後減少いたしまして、大体ここ数年は六十万台を推移している状況でございます。
お答え申し上げます。
 平均寿命の対比でございますが、まず男性について申し上げますと、昭和五十年におきましては、男性の平均寿今、これはゼロ歳の平均余命でございますが、七十一・七三年でございます。これが一番新しい五十四年の数字によりますと、七十三・四六年、それから女性の方は、昭和五十年の平均寿命が七十六・八九年、これが五十四年では七十八・八九年、こういうふうに延びております。
百歳以上の老人の実数でございますが、これは私どもの厚生省社会局の方で昨年九月現在で調べたものでございますが、男女合わせまして九百六十八人ということでございまして、内訳は男が百七十四人、女性が七百九十四人、こういうふうに相なっております。
六十五歳以上人口について申しますと、人口問題研究所で推計いたしましたものが一千四十二万六千人、これに対しまして国勢調査の結果が一千五十七万四千人ということでございまして、したがって人口問題研究所の推計の方が実績よりも十二万八千、約十四万少なくなっております。
政策推進労組会議の点でお触れいただきましたけれども、私ども政策推進労組会議に加盟しております立場から申し上げますと、三年前から例の全国キャンペーンというふうな立場で、まず新年度の国家予算編成に向けて、前年度のヒヤリングの行われる段階から、夏の真っ盛りでございますけれども、全国にキャンペーンを張っておるわけであります。ことしも、物価あるいは行革、定年という、十一項目の中でも特に三つの項目にしぼりまして、全国にアピール活動をしたところであります。先生の方は納税者の反乱でもとおっしゃいましたけれども、少なくとも、少資源国のこの日本の中で反乱を起こすような今日の労働組合の対応というのがあるとするならば、それは少なからず労働組合そのものが社会的責任というものを全うし得ないことではなかろうかというふうに思います。いわば、私どもとしてはあくまでも良識ある労働組合活動という立場で国民に訴えていきたいというふうに考えるわけであります。
 こういった非常に政策、制度にかかわる問題というのは、長年の弊害というのが積み重なっての問題指摘でありますから、一、二年、三年という形だけで、単に国民にアピールしたからということだけで問題解決にはならないと思います。そういう意味で、政策推進労組会議というのは、いわば与野党の立場を越えて、各省庁を含めまして問題指摘というのをやっておるわけでありますので、私ども今後とも良識ある対応でもって、末永く息長くこの運動に取り組んでまいりたいと思いますし、その中での提言の場、いわばこうした場があるならば、引き続き建設的な意見をもって対応させていただきたいというふうに考えておるところであります。