ただいま委員から、貸し手責任の問題につきまして御質問がございましたが、私どもは、系統に関する貸し手責任の問題は、通常の場合とは少し違うということをはっきりと申し上げておきたいと思います。
 再三申し上げるようで恐縮でございますが、住専は、金融機関各業態が共同で出資して設立した金融子会社であります。母体行は経営幹部を常時派遣し、業務面でも深く関与していたという住専の設立の経緯と性格がございます。また、母体行が住専との業務分野を調整しないまま住宅ローンを拡大したこと等が住専の経営不振を招いたという、破綻の原因は主に母体行にあるように思います。
 また、再建計画を策定するに当たりまして、先ほども申したところでありますが、母体行から母体行の責任において対応するという誓約書を大蔵省に出しており、それに基づいて大蔵と農水が、この問題については母体行の責任で対応してこれ以上系統に負担をかけないという覚書を結んでいるわけであります。これは、私は、いわば一種の契約に準ずるものでありまして、あくまでもこのことは遵守されなければいけないことだと思います。
 そこで、当時系統としては元本を回収する動きを持っておったのでありますけれども、これを信頼して元本の回収を断念したという経緯もありますから、これは単純な商法上の貸し手責任だけで議論するわけには私どもは断じていかない、こう思っているわけであります。
 以上、本問題の解決には母体行がぎりぎりの責任を負うべきであるということを改めて申し上げながら、そういう原則論に立って大蔵省とも十分早急に協議しながら打開を図りたい、こう思っております。
今御指摘をいただいておりますが、私どもはそのことを自覚をしながら今日までこの問題に対処をしてきたものであります。
 単純に母体行か貸し手か、こういう割り切りでイエス・ノーが言える問題ではありません。母体行は少なくともこの住専を設立することに大きな影響を持って、主体的に責任を持って設立をしたわけでありますから、母体行としての精いっぱいの責任は果たすべきである、もちろんそう思っております。
 しかし一方、この住専という金融会社に多大の融資を行ったいわゆる貸し手側の責任も、これもゼロではあり得ないということであります。問題は、このバードンシェアリングといいますか、負担の割合をどういう形で調整し切るかというのが最終段階の我々の目指している解決策の中身になります。
 もちろん、種々論議がありましたように、この住専問題の経緯については、行政の側にも全く責任がないとは言っておりません。少なくとも、ローン融資から始まった住専が、ある時期から、ローンからもう一歩踏み込んで宅地造成等を中心とした事業にどんどん大胆な融資を行うようになっていった。そのことが今回の住専の不良債権問題の一番大きな根拠になっていることを考えますと、あの時期に、それぞれ言いわけはあります。行政側の説明もそれなりにあります。
 しかし結果として、今振り返りますと、住専の事業融資に対する見方が、もう少ししっかりした見方ができなかっただろうかという率直な反省も持っているところであります。もちろん、一般的に金融機関に対する行政の責任を背負っているわけでありますから、その行政の責任もしっかり感じながらこの問題の解決に当たっていきたいというふうに思っているところでございます。
 もう一方、借り手の責任という議論も当然あるわけであります。融資というのは貸す側と借りる側、相対でございますが、なぜか今回の問題解決は、基本的には貸した側が回収不能な債権については全部泣く、責任を負うという考え方に立っているわけでありますが、それで果たしていいんだろうかと。そこに日本版ＲＴＣの構想も浮上しておりまして、ここにはぜひ司法関係者、専門家も入っていただいて、大変難しい相手も存在をいたしておりますけれども、精いっぱい債務の履行、債権の回収にこの受け皿機関、処理機関が努力をしていくという意味で、いわば借り手の責任も精いっぱい求めていきたいというふうに思っているところであります。
御質問がございましたので念のために調べてみましたが、毎年の決算が完結いたしますのは七月三十一日、いわゆる主計簿の締め切りをもって完結いたします。そうしまして、これは、過去ほとんど、三十年余り見ておりますが、最近も変わりございません。大体七月三十一日に締め切りまして、十月の初旬、十日までには会計検査院に決算を送付いたしております。
 会計検査院は、これもほとんど例外なく十二月の半ばに決算が済んだという報告を大蔵省の方に通知しておられます。そのような検査院の検査は、通常国会が開かれます日に国会に提出をされておりまして、したがいまして、平成二年以後は一月の国会召集日に国会に送付されております。
 したがいまして、これで見ますと、大蔵省が会計検査院に送付いたしますのに使っておる時間が、八月、九月の大体二月でございます。それから、検査院が検査に使っておられます時間がやはり十月の半ばから十二月の半ばぐらいまで二月ぐらい。
 国会が召集されたときに国会に提出いたしておりますから、大蔵省ないし検査院において余計に長い時間を使っておるようにも見えません。ただ、御指摘のことは、財政法におきまして「内閣は、会計検査院の検査を経た歳入歳出決算を、翌年度開会の常会において国会に提出するのを常例とする。」と書いてございますので、そのとおりいたしておりますが、ただ、これを早められないかということは、もとより立法府としてお考えになるということはあり得ることだと思います。
 私どもは、「常例とする。」というのはそれより前に提出することは妨げないと考えておりますから、この法律でも事務的に急げればもっと早く提出することができると考えておりますが、その場合は、恐らく今、国会の召集は一月の二十日過ぎでございますから、仮に臨時国会がございましたときに、十一月とか十二月とか、そこに提出できないかと。
 そうしますと、大蔵省あるいは会計検査院が今ほとんど四カ月使っておりますが、それをどうやって短くできるかという行政の方の、立法府のお求めがあれば、行政がどれだけ努力をできるかということを私たちは会計検査院と協議して検討いたしたいと思っております。しかし、それとは関係なくこの「常例とする。」ということをもっと法律を変えて促進する必要がある、こうお考えになれば、それは立法府の御意思ということになると思います。
 行政府は、いずれにしてもできるだけ大蔵省、会計検査院間の作業を早めよという御意思であれば、そういう努力はいたさなければならない、こう思っております。