東京一極集中の是正が土地対策の重要なポイントであることは常々言われているところでありますが、政府としても積極的に取り組んでいると考えます。大学や研究機関の地方移転、東京圏内での新増設の抑制、また国の行政機関の東京圏への新規立地の原則禁止など、さまざまの対応があると考えますが、さきに国の機関の移転について移転先並びに移転候補地が公表されましたが、これを見ますと、一部を除きそのほとんどが大宮、川崎、横浜等、先ほどの同僚委員の御答弁にもありましたとおり、その辺の移転が集中をしておりますが、このような東京圏内での再配置では東京一極集中是正という大目的につながらないのではないかと考えますが、その点いかがでしょうか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、広中和歌子君が委員を辞任され、その補欠として猪熊重二君が選任されました。
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時間も来たようでございますけれども、私が指摘したいのは、一概に経済効率だけでそういうデベロッパーの開発、いわゆる高級マンションとかペンシルビルあるいはインテリジェントビルだけを建てることは、それは企業経営の理念としては追求するのが当たり前だと思いますけれども、そのことによってやはりそこに住む人たちが基本的に住生活が全うできないというような形にどんどんなってくるとしたら、これはやはり、何というのですか、生きがいといいますか、あるいは生活といいますか、この辺がなければ基本的には何のために生きているかわからないというようなことになります。こういうところを喚起したいと思うのです、土地基本法の審議に当たっても。ですから、この辺のところをちょっと留意されてしっかりやっていただきたいということを指摘いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
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ただいま千代田区の例をお引きになりまして住民の減少の問題をお取り上げになりました。
 千代田区は、昭和五十五年には六万人を若干超えておりましたけれども、それ以降人口が歴年減っておりまして、六十三年には五万一千人、それから平成元年、ことしの三月三十一日現在では四万八千人まで落ち込んでおります。お示しのような町内会というのも都心では数多く出ておるということも事実でございます。
 地方自治の原点といいますのは、要するに向こう三軒両隣のつき合いというのが原点だろうと思いますが、今お話にありましたような状態が続きますと、地方自治の存立基盤にまで影響を及ぼさないか、そういう心配を私ども非常に強く持っておるわけでございます。これは東京都ばかりでなく、ほかのところでも同じような事情があろうかと思いますが、そこで東京都の場合、例を申し上げますと、マイタウン東京構想の中でコミュニティーの推進というのを一つの大きな柱にいたしましていろいろな支援措置を講じて具体的な事業をやっておるのも実情でございます。
 ただ、先ほど申しましたように、この趨勢というのはいかんともしがたい、こういうふうにも考えられますので、なかなかこのコミュニティーの形成というのは難しい面がありましょうけれども、住民の方を含めましていろいろな知恵を集めながらコミュニティーの形成に今後もやっぱり努力をしていく以外にないのじゃなかろうか。御心配の住民自治の観点からいいまして、コミュニティーが崩壊するのではないかという危惧を私ども十分に持っておりますが、それを十分心配いたしながら、なおかつそのコミュニティーの施策というのをさらに進めなきゃならぬだろう、こう思っておるわけでございます。
この問題は、私たちが今度の消費税を設計するときに、あらかじめ事業者の負担をどれだけ少なくするか。特にこの免税点、簡易課税は、そのうちでも中小企業者の事務負担をいかに少なくするかということで、これを仕組むときに初めから設計の中に織り込まれておるのでございます。
 それで、先ほどからしばしば申し上げておりますように、もし免税事業者を設けない、あるいは簡易課税方式を認めないということにいたしますと、初めてのあれでございますのでかなり計算が難しい面がございまして、人を一人雇うとかなんとかいうことになりますと、その方のコストアップの方が大きいという面もあるのじゃないか、そういうことを考えてやったわけでございます。
 それで、今、委員御指摘の、その場合に三千万という免税点、それから簡易課税の問題については付加価値率との関係で一律五億というのがおかしいじゃないか、こういうお話なのでございますが、そういうところもあろうかと思います。しかし、今度は別に、それならいわゆる企業統計に基づいて付加価値率を全部違えて、それで簡易課税をそれに合わせてやるということになりますと、兼業関係がたくさんあるわけでございます。したがって、おれは一体どこに属しておるのか、これがまた大変な手数を煩わすであろうというようなことを考えまして一律にしているということでございます。
 そこで、それが一体どう働くであろうかというところでございますが、これは競争場裏の関係でございまして、価格をどう設定するかということは、経済の競争関係が非常にやってまいります。もちろん、そのときに不当の買いたたきをやるとか、こういうことは認めるわけにはいかぬわけでございます。
 それからまた、適正な転嫁をするために転嫁のカルテルあるいは表示のカルテル等を設けているわけでございますので、おっしゃるようなことは比較的、極端な場合を考えるよりも、かなり少なくなるのじゃないだろうか。
 仮にもし、これは仮定の問題といたしまして、完全にこれを利用してそこで利益が出ると仮定いたしますと、その人たち、法人、個人についてはもちろん所得税なり法人税が働くわけでございますので、その差は税引きで考えますとさらに小さなものになるであろう。それと、それを強制することによりまして出てくるコストアップ、そういうことを考えますと、やはり何といっても一番なじみの薄い消費税でございますので、今度は事務負担に専ら力を入れて設定していただいた。
 御指摘のようなことももちろん懸念されるわけでございますので、税革法十七条三項で、与野党協議の上で、中小企業者の事務負担に配慮した免税点、簡易課税方式、限界控除等については、その定着状況を見た上で見直しなさいと、こういうことが入っているわけでございまして、ごもっともであると、こういうことで今入れて実施状況を見守りたい、かような考えでおるところでございます。