この選択的夫婦別姓の問題、この問題については、今委員の御発言にもありましたように、極めて国民の皆様の意見がはっきり分かれてしまっておる。そういう状況で、極めて基本的な法律である民法を改正することが、国民の大方の賛成を得られる状況の中でなくて提案することが一体いいのかどうかということ、このことは慎重に考えるべき必要があるのじゃないか。したがって、提出の案の内容、あるいは時期、そういった問題についてはなお慎重に検討いたしまして、その上で本当に国民の皆様に御理解をいただいてできた改正だということになるように努めてまいりたい。そういう意味で若干時間をおかりいたしたい、こういうことを申し上げておるわけでございます。
前回の法務委員会におきまして、大臣は、慎重に取り扱わなければならないというふうに回答されておるわけでございますけれども、私としましては、従来から、五年にわたって審議をされておりますし、若い世代において今圧倒的な支持を受けているというこの夫婦別姓の問題等を含む改正については、前向きに取り組んでいただきたい。さらにまた、実際には、やるべき審議としてはもうほとんどないと思うのですね。そういう状況を踏まえまして、やはり上程をするということはこれは大臣の責務じゃないか。そして、むしろ議論は上程した上で国会において十分してもらうことの方が必要だというふうに考えておりますけれども、この点について一言だけお答え願いたいと思います。慎重にというのは、何をされるのかということ。
人権問題を取り扱うに際しましては、今御指摘のように、極めて慎重な態度が必要だと思っております。その意味では、行政機関と司法機関とが本当に厳密な連絡体制をとって誤りのないようにしていかなければならない、このように考えております。
その問題はその程度にしておきたいと思います。
 最後に、法務大臣にお聞きしたいのですが、現代社会における人権問題、これは、えてして複雑な社会でありますから人権と人権との衝突という格好であらわれてくることが多いわけでございまして、一万の人権を擁護することは、場合によっては一万の人権を否定するという結果になりがちでございます。
 今後、行政が積極的に、場合によっては人権に関与していく可能性もあるわけでございますから、万が一にも、仮にも行政による人権の侵害というふうにならないようにひとつ十分な御配慮をするべきだと思いますが、その点、法務大臣いかがでございましょうか。
この法律は、今までなかった大変重要な人権擁護の施策に関する法律であるというふうに理解いたしております。審議会で審議される事項も極めて重要なものでございますし、その前提として、国として人権擁護施策を推進する責務があるということを二条の中で確認をして規定している、これにもそれなりに大変重要な意味があると考えております。
本法案は、人権擁護施策推進法という大変大きな課題を、使命を帯びた名称になっておるのですけれども、五年たって審議会の答申があったらなくなってしまうというのでは、実質的には審議会を設置するためだけの法律ではなかろうか、名前負けするような法律ではなかろうかというふうに思うのです。むしろ、人権擁護施策推進のために審議会を設置するための法律というふうなものの方が実態に即応するのではないか、そういう名前に改めたらどうかというふうに考えるのですが、この点いかがですか。
審議会で審議していただきます以上は、できるだけ充実した審議であって、しかもできるだけ早くというのが理想でございます。しかしながら、今回の審議事項は大変に広い範囲にわたり、しかも教育、啓発につきましては人の内心にかかわる問題がありますし、人権侵犯の問題につきましても大変難しい行政と司法の役割分担等の問題もございます。そういう意味で少なくとも五年は必要ではないか、そういう考え方のもとに五年としたものでございます。
そういうふうになるとは思うのですが、司法的救済という観点からもいろいろ難しい問題があろうかと思います。その辺、ぜひ慎重にやっていただきたいというように思います。
 もう一つ、本法案は五年間の時限立法になっているわけですけれども、五年後には人権擁護の目的が全部達成されて、なくなってしまうというわけではないと思うのですね。これをあえて五年間の時限立法にしたという理由はどこにあるのでしょうか。
現在の人権侵犯の調査処理手続は任意のものでございますが、それは要するに、人の心にかかわる問題であるということで、国民がお互いに人権尊重の気持ちをみずからの問題として醸成していかなければならない、そのためには、強制的な権力をむやみやたらに介入させてはならないという考え方があるのだろうと思います。
 他方、先ほど申しましたような確信犯的なものに対する調査については、最小限度調査に応ずるような強制力が必要ではないかという議論もございます。また、最終的な処理につきましても、もう少し拘束力を持たせるようなものが必要ではないか、あるいは現に継続している侵害に対して排除をさせるというような方法もどうかというようなさまざまな議論がございます。
 私どもは、どういう施策がいいとか悪いとかということを今考えているわけではございませんので、そういったあらゆる問題について、広範な角度から検討を願いたいと考えているところでございます。
そういうことだろうと思うんですね。
 問題は、この軍転法の場合は比較的小規模な土地であります。ですから、跡の開発がなかなか決まらないということでこういう法律ができたわけですけれども、今、逆に普天間基地の返還ということが大体五年から七年ということでめどがついた。今まで沖縄県、それから国を挙げて基地の返還というものを求めておったわけでありますから、この普天間基地の返還について、返還後は当然沖縄開発庁の所管事項になるべき問題だと思います。
 この普天間基地の返還に伴うシミュレーションというものを開発庁はやっておりますか、どうでしょうか。また、この普天間基地が返還されたときに、その開発計画の主体となる所管の自治体といいますか、多分これは宜野湾市、それから沖縄県庁になると思いますけれども、それに沖縄開発庁がどういうふうに関与していくのかということをお尋ねしたいと思います。