六月というのを特定するのはサミット前というふうな意味だろうとも思うのですが、それはそれとして、いまのような、つまり個別問題ごとに解決する道筋というものが、日米間というふうに限ってみて、本当に通用するだろうかどうだろうか。アメリカは恐らくそういうことでは一括解決を、あなたがアメリカに行かれたときに持ち出される懸念がある。それについて、ある種の解決に至るルールみたいなものを、いま出すべきでないのかもしらぬが、考えておかないと、これはどうも日本側の対応はどうのこうのというふうな議論になってしまうおそれがあると思いますが、関係閣僚会議などということを含めて、対応なさる御用意というか、おつもりというものはございますか。
先ほどもお答えをしたところでありますが、六月までというふうに何か時間を切ってのお話は、私どもは受けておりません。新聞等による報道で、アメリカ側の一部にそういう意向があるのかというように認識しておるわけであります。
いままでの政府の方針が、実務者レベルで個別問題ごとに解決を求めていくという方向になっているようでございます。そのことについて私は何も申し上げるつもりはございませんが、公式、非公式にアメリカ側から、六月までに一括解決を目指すというふうなアプローチがあるような報道もなされております。これは事実ですか。
現在、経済問題は昨年来大変やかましく言われておって、そして政府としては経済対策閣僚会議を中心にいたしまして順次対策を立てておるわけであります。あるいは関税の前倒しであるとか、非関税障壁の撤廃であるとか、そういう努力をしておるわけでありますから、このガットの場まで時間稼ぎをする、そういうことは考えておりません。
 また、こうやって日米の外相会議と申しましょうか、首脳会議をやるとかあるいはパリ・サミットがあるとかというふうに順次国際会議もございます。そういう場におきましても当然国際経済の問題は問題として取り上げられるのでありますから、それについては、日本は日本としての考え方をまた各国との間で話し合うあるいは二国間で話し合うということを順次やっていく次第でございます。
そうしますと、これは十一月ですわね。まあ十一月という期限を区切って物を申し上げるつもりはないですが、いま日米あるいは日本とＥＣ、二国間あるいはブロック間の問題がこれほど深刻になっている。これまでのこういう厳しさというものを考えてみて、そこまでで対応は十分であるかどうか、その辺の認識をお聞かせをいただきたいと思うのです。時間稼ぎじゃないかなどという見方もあると言われておりますが、その前の対応というものをどうなさるおつもりか、御答弁をいただきたいと思います。
現下のこの貿易問題、これを広く国際的に見た場合、それを解決するためにはガット等の多数国間の場を利用して話し合うということが非常に必要ではないか、そういうようなことから東京ラウンドが行われて各国の間で合意を見たのでありますが、このガットの場で新たにいろいろ取り上げる問題はないか、そういうことについてよく検討をする必要があるではないかということが、新東京ラウンドという表現で新聞などで大きく報道されました。
 これについては、自由民主党側においてもそういう意見も出ておりましたからそういうことを検討しようと。それはまず第一は、ガットの場で検討すべきことではないかと思います。
新東京ラウンド構想というものが新聞でも報道されておりますが、これは内閣として完全に意見の一致を見て、そしてやっていくということになっているのか、そして、それはどんな構想になっているのか、簡単に御説明をいただきたいと思います。
意見を言う上になかなかむずかしい点は、アメリカがいろいろ意見を言われる中に、それは内政干渉じゃないかと日本の方から反論する場合もございます。レーガン政権がとっておる方針に対しまして個々の問題にいろいろ批判を加えると、やはり同じような米側の今度は批判が出るのではないか。そういうことを考えますときに、岩垂委員もおっしゃるような、もう一つ高い見地からこの論議をしてみるのがいいのではないか。
 日本とアメリカとで世界の三分の一以上のＧＮＰの分野を占めておる、したがって、この両国の間がうまくいくかいかないかということはそれなりに国際経済に大きな影響を与えるわけでございますから、したがって両国の間では本当にお互いに理解をし合っていかなければならない。現に、ヨーロッパ諸国においても、また日本も同様に、アメリカのとっておるインフレ抑制のための結果として出ておる高金利がいろいろ影響がある、そういうようなことは、これは当然主張をいたし、アメリカに何か新たな手を打ってもらいたい、そういう気持ちは持っておりますが、いずれにいたしましても、腹蔵のない意見交換に努めたい、こう思います。
防衛問題につきまして今回話題になるかどうか、これは推測ができかねますが、仮に話題になりましても、かねがね政府としては、日本には種々制約がある、憲法のたてまえあるいは防衛大綱、そういうようなものによりまして、米側の期待表明は表明として、日本としての独自の立場で結論をつけていく、これが従来とってきておる日本の方針でございまして、この方針は堅持していく考えでございます。
テクノポリスの構想につきましては、五十六年度、通産省におきまして、全国二十地域を調査対象地域としてテクノポリス基本構想調査を行ったところであります。一方、調査対象地域となっている各地域においても、それぞれ独自に基本構想が策定をされまして、現在通産省に提出されております。
 五十七年度に行われるテクノポリス開発構想調査においては、それらの基本構想を総合的に評価をして、その内容のすぐれた地域を調査対象地域とすることにしており、またそれらの地域においてそれぞれ独自にテクノポリスにおける事業内容、実施主体、事業期間、事業費概要などを内容とする開発構想が策定をされることになるわけでございます。
 私はこれからの日本の将来を考えていきますときに、やはり技術立国といいますか、技術、特に先端技術を中心にした新しい経済分野を拡大をしていかなければならぬ。そういう際において、地域の発展とこれが結びついていく、あるいは地域の大学と結びついて地域開発がこれによって大きく前進していくということを非常に期待して、これは夢のある構想として取り上げ、ぜひとも将来にこれは実現してまいりたい。これまでのいわゆる新産都市といったようなハードな面と並んで、ソフトな面といいますか、そういう面での一つの地域開発構想につながっていくわけでございますし、これはぜひとも私の在任中に大きく前進をさせたい、こういうふうに考えております。