議員御指摘のとおり、今回の村山総理の国連演説は、国連五十周年記念の各国の元首及び首相による演説ということもございまして、時間的制約がございます。
 村山総理の演説は、国連が五十周年を迎えたということに祝意を表すことから始まりまして、国際社会が国連にどういう期待をかけているか、また国連がどういう役割を担っていくかというような我々の認識を申し述べると同時に、軍縮、とりわけ核実験に対します我が国の姿勢、さらに国連改革についての考え方、それから村山総理が先般コペンハーゲンの社会開発会議で述べられましたように、人間重視の立場に立ってお考えを述べられるということになっております。
 したがいまして、私の先般国連で行いました演説とダブる部分とダブらない部分ともちろんございますが、ダブる部分については、今、議員御心配のように、後退をするというようなことは全くございません。我が方、日本の考え方というものはきちんと総理演説の中にも表現されているということでございます。
ぜひとも心の通うお話し合いをしていただきたいと思うわけです。
 何やら原則論といいましょうか、そういったものをぶつけるというようなことではなくて、本当にみんなしてこの沖縄の皆様の心の痛みを分かち合うんだということで誠意を尽くして御努力をいただきたい、かように思います。
 それでは、この沖縄問題は一応これで締めくくりまして、国連の問題について二、三お伺いをいたしたいと思います。
 ことしは国連五十周年ということで、大臣におかれましても、先般、総会で演説をしていただきました。そして総理が間もなく御出発と、こういう状況にあるわけでございます。
 ただ、総理の演説につきましては、伺いますと五分間という限られた時間という中で大変制約があるわけでございますが、先般、外務大臣が行かれましたときの内容に対して総理の演説が後退しているんじゃないかという心配を私ども持っておるわけでございますが、この点いかがでございましょうか。
御説明申し上げます。
 大田沖縄県知事は、署名押印について国の機関委任事務として定型的に処理するには多くの問題を内包しており、この際、沖縄県には余りにも過重な負担を強いている米軍基地のあり方を厳しく問わざるを得ないとして拒否しておりますが、その理由については知事の国政に対する要望につきまして理解しているものでございます。
 防衛施設庁としましては、沖縄の基地問題について今まで種々の努力をしてきているところでございますが、今般、署名押印手続に当たりまして、知事の国政に対する要望を踏まえまして、沖縄の基地問題につきましては引き続き努力してまいりたいと考えております。
 このような状況を踏まえまして、防衛庁長官が十月二十四日から二十五日にかけまして沖縄県を訪問いたしまして、沖縄県が抱える基地問題などについて大田知事と誠心誠意話し合いを行うなどを通じ問題の妥結の糸口を見出したいと考えております。
いずれにしても、こういった課題をただ放置せずに決まったものはどんどん進める、こういうことで具体化をいただきたいと思うわけでございます。
 それからもう一点、基地用地に関する代理署名の拒否問題が出ておりますが、これにつきましてはいろんな手続が定められておりまして、機関委任事務ということもございますけれども、事の次第はやはり沖縄の住民の皆様の基地に対する反発、こういったものが基本にあるわけでありますし、それから既に御同意いただいている方々も多数いらっしゃるという中で、やはり粘り強いお話し合いを重ねていただく。私も用地にかかわる仕事は過去長いことやってまいりましたが、何としても協議を重ねて御理解をいただくということが基本でないと、いたずらに事務手続がこうだからということで、そこで力ずくでやるということは結果的に決していいことではないと思うわけでございます。
 そんなことからいたしまして、この問題に対する対応をどのように今取り組もうとしておられるのか。十月二十一日は県民大会もあろうかという中でございますので、お考えを聞かせていただきたいと思います。
御説明申し上げます。
 これにつきましては、十月五日に設置されました特別委員会、ここに専門家の方を集めましてそこで検討するということになっておりますので、今後鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。
率直に申し上げまして、御指摘のような心配が常にあるわけでございまして、先行きのことはともかく、過去の状況を見ますと、御承知のようにずっと一ドル三百六十円で来ましたものを、実勢レートに合わせるということにして以来、一貫して円が上がってきているわけでございます。それが今日九十円を切っている、こういう状況でございまして、したがって基本的な動向が変わらない限り、常に円高の心配を抱えているのであろうというふうに考えております。
 したがって、なかなか難しいんですが、雇用政策自体もそういう経済的な背景を考えながら、さまざまな局面での対応を考えていかざるを得ない、そういう一環として今回この法案の審議をお願いしているわけでございます。これにつきましては、一方ではこれも御承知のことで、国際収支は大幅な黒字基調、この基調も変わっていないわけでございまして、恐らくそこの黒字基調というものがどういう形かで解決しない限りは円高の心配もあるんではなかろうか。
 それについては、もうこれも言われているとおりでありまして、内外価格差の是正であるとか、あるいは規制緩和であるとか、あるいは国内需要の喚起であるとか、そういうことによってその辺を解決していくべきだと。こういう問題と、それからあわせまして国際化の中での、いわば先生も御指摘のように経済的な、あるいは産業的な役割、これについて生産性の低いものが開発途上国に移っていく、これも避けて通れない。
 そういう意味での空洞化というのも避けて通れないとすれば、我が国としては今後の産業構造が変動する中で、やはりどういう付加価値の高い産業があるかというようなことで、情報通信産業であるとか、あるいは高齢化社会の中での医療福祉産業であるとか、そういうビジョン等も示されているところでございますが、なかなかそれをどういう道筋で具体的に現実化していき、そういう中でどう雇用がつくられていくかという点について現在必ずしもはっきりしてない、そこが一つの私どもの面から見ると重要な課題であるというふうに考えているところでございます。