午前十時開会
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   委員の異動
 五月二十三日
    辞任         補欠選任
     坂元 親男君     初村滝一郎君
     宮崎 秀樹君     熊谷太三郎君
     守住 有信君     川原新次郎君
 五月二十五日
    辞任         補欠選任
     諫山  博君     宮本 顕治君
 五月二十六日
    辞任         補欠選任
     大塚清次郎君     久世 公堯君
     宮本 顕治君     諫山  博君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         高木 正明君
    理 事
                北  修二君
                水谷  力君
                宮島  滉君
                稲村 稔夫君
                刈田 貞子君
    委 員
                青木 幹雄君
                上杉 光弘君
                浦田  勝君
                川原新次郎君
                久世 公堯君
                熊谷太三郎君
                坂野 重信君
                鈴木 貞敏君
                初村滝一郎君
                本村 和喜君
                上野 雄文君
                菅野 久光君
                村沢  牧君
                及川 順郎君
                諫山  博君
                下田 京子君
                三治 重信君
                喜屋武眞榮君
                山田耕三郎君
   国務大臣
       農林水産大臣   加藤 六月君
   政府委員
       農林水産大臣官
       房長       甕   滋君
       農林水産省構造
       改善局長     鴻巣 健治君
       農林水産省農蚕
       園芸局長     浜口 義曠君
       林野庁長官    田中 宏尚君
       林野庁次長    松田  堯君
       建設大臣官房審
       議官       中嶋 計廣君
       建設省都市局長  北村廣太郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        安達  正君
   説明員
       公正取引委員会
       事務局取引部景  本城  昇君
       品表示監視課長
       林野庁管理部長  岩崎 充利君
       林野庁業務部長  角舘 盛雄君
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  本日の会議に付した案件
○国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
○森林法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
 議院送付）
○集落地域整備法案（内閣提出、衆議院送付）
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私は、日本共産党を代表し、特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
 反対理由の第一は、特定産業における大規模な人減らしに拍車をかけるものとなっていることです。
 現行特安法の五年間の施行がもたらしたものは、設備処理にあわせて労働者十二万人を職場から追い出したことに見られるように、労働者の削減という結果でした。
 本改正案は、現行法にある過剰設備処理、そのための指示カルテルを温存した上、さらに主務大臣が作成する構造改善基本計画によって、事業提携、すなわち企業合併を含む産業再編成を推進しようとするもので、これまで以上に大規模な人減らしを公然と促進するものであります。
 第二の理由は、特定産業の立地に当たっては、産業基盤整備、社会資本整備など、国はもちろん地方自治体も莫大な投資を行って協力させられてきています。下請中小企業も、あらゆる協力をしてきているところであります。
 にもかかわらず、特定産業当該大企業が、人減らしとともに下請切り捨て、工場閉鎖等を一方的に強行し、地域経済に深刻な影響を及ぼしているのに対して、本法案は、当該大企業が下請中小企業や地域経済にきちんと責任を果たすような何らの規制も加えるものとなっていない点であります。
 第三は、大企業、企業グループの国の内外にわたる無秩序な設備投資によってつくり出された過剰設備等は、当然これら企業の責任で解決させなければならないものであるにもかかわらず、本法案が、企業及び企業グループの責任を国民の負担に転嫁し、財政、金融、税制上の新たな優遇措置を図っていることであります。
 石油化学を例に見ますと、各企業は、第一次石油危機後も国内に引き続き三十万トン、四十万トンの大型エチレンセンターを建設し、海外に対しては銀行、商社などと企業グループを形成して、住友シンガポール石化、三井イラン石化、三菱サウジ石化などの大規模プロジェクトに取り組み、みずから世界及び国内の需給ギャップを拡大さえしているのであります。
 アルミ製錬においても同様であります。
 政府は、これら企業、企業グループの投資活動に積極的な支援を与えてきました。
 こうした大企業、企業グループの責任を国民に転嫁し、国民には福祉、教育が容赦なく切り捨てられ、人事院勧告や年金、恩給の物価スライドまで凍結されている状況のもとで、特定産業に対する新たな優遇措置をとることは絶対容認できません。
 第四は、設備処理に係る指示カルテルを温存した上、事業提携に関して、公正取引委員会とのいわゆる調整条項を設け、事実上独禁法の骨抜きを図っていることであります。
 特定産業とされる石油化学、化学繊維、洋紙・板紙関係の企業は、これまでにも何回となく同調値上げ等の独禁法違反を犯していますが、この調整条項を根拠に特定産業の寡占化が行われるならば、物価や国民生活にとって重大な事態が引き起こされるだけではなく、産業の活性化よりも、一層の停滞化すら懸念されるところであります。
 なお、修正案につきましては、大企業や企業グループの責任には触れず、設備処理や事業提携の推進を前提としているため、人減らし促進、関連中小企業切り捨てを図る本法案の性格を変えるものではなく、また、雇用確保、関連中小企業保護で実効を期待できるものではありません。
 したがって、積極的に賛成し得るものではなく、わが党は、修正案そのものへの態度は棄権といたしますが、本法案に対しては、以上の理由により反対するものであることを主張して、討論を終わります。（拍手）