二月六日の日に、罹災都市借地借家臨時処理法を適用するという政令を公布したと伺っております。被害を受けた借地借家人の権利を保護するために、今回の措置というのは極めて時宜にかなった適切な処置であると思います。問題なのは、法的に借地借家人の権利保護のための措置がとられても、その実効性が担保されなければ何にもならないわけでございます。
 今回の政令は、建築基準法八十四条に基づく建物制限等が行われているところも大変多いわけでありまして、せっかく罹災都市借地借家臨時処理法が適用されても、優先借家人になる申し出とか、それから借地権取得の申し出が制限されているわけですけれども、過去の事例で、例えば福井地震などの場合、この政令の適用がどの程度機能したのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
なお、追加をして申し上げますが、被害の中に、まことにこれは残念でございますが、長年御尽力いただいた七名の保護司の方、その後一人またふえられまして八名になったそうでございますが、お亡くなりになっております。まことに残念でございますが、弔意と、また保護司として御貢献いただきました感謝の意を法務省として表しておきました次第でございます。
社会党の糸久でございます。
 先般、二月九日に大臣から所信をお伺いいたしました。本来ならば、所信の全般にわたりまして御質問申し上げるところでございますけれども、時間的な制約等もございますから、本日は阪神・淡路大震災関連事項に限って質問をさせていただきたいと存じます。
 震災後、きょうでちょうど一月でございまして、けさの報道を聞いておりますと、亡くなった方が五千三百七十八人、そしてまた二十一万人の方たちが避難所生活を余儀なくされているということでございまして、本当に心が痛むところでございます。
 さて、神戸地裁や神戸法務局等の被害状況につきましては、二月二日の理事懇等で説明をお受けしたところでございますけれども、次の点につきまして裁判所及び法務省から簡単に御説明をいただきたいと思います。
 まず第一に、現時点における被害額はどのように見積もっておりますでしょうか。それから二番目に、業務への影響はどう対処していらっしゃるのでしょうか。それから三番目に、従前の状況へ復旧するめどはどのように見ていらっしゃるのでしょうか。もう一つ四番目に、今後、緊急時への対応として今回の経験をどう生かしていくのでしょうか。それらについて法務省、裁判所からお聞かせをいただきたいと存じます。
いろいろ具体的にお聞かせいただきました。この自殺者の遺族に対しましても、大臣初めいろいろ温かい御配慮をなされておられるということも私承知いたしております。そしてまた、警備官の一人一人の方々が大変な自覚を持たれると同時に、明るい円満な職場環境の中で難しい困難な仕事が十分遂行されるように、一層の御努力をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
失礼しました。
 提出時期につきましては、現在、関係省庁との協議を鋭意進めているところでございますけれども、今月、すなわち二月中に提出する予定で現在、最終的な詰めを行っているというところでございます。
お答えいたします。
 ただいま委員御指摘の、国税あるいは地方税上における社会福祉法人と更生保護会との間の優遇措置上の差異につきましては、今回提出を予定しております更生保護事業法案とその関連法案の中で、法律的な事項についてはすべてこれを盛り込んで、優遇措置について社会福祉法人並みにするということとしたいというふうに考えております。そのような内答の法案を現在準備しているということでございます。
いわば本日に続いての第二弾ということになろうかと存じますが、これにつきましては現在、法務省でも取りまとめ中でございますし、各省においても取りまとめておる、いわば作業中でございます。
 いつ御提案できるかということにつきましては、提案の仕方等々も今検討中でございまして、ちょっと今お答えできる状態にございません。
きょう実は、政府が震災関係の五つの法案を国会に提案されまして、そのうちの三つの法案は参議院でもきょう議題になるように承っております。
 ただいま大臣の御説明によりますと、法務省関係につきましても、破産法の問題でございますとか、あるいは商法の、いわゆる会社法の関係だろうと思いますが、その他いろいろ検討されておられるというふうに伺いますが、そういうふうな法務省関連の法案はいつごろまとまりまして、そしていつごろ提案されるのかどうか、その辺の見通しがあればお伺いさせていただきたいと思います。
お答えいたします。
 総務庁は統計局を持っておりまして、労働力調査につきましても、また個人企業の調査等につきましても、毎月あるいは毎年それぞれのケースによりまして調査をいたしております。労働力調査の結果は委員御指摘のとおりでございまして、二・九から三・〇、そして四月は残念ながら三・二％、正確に言いますと三・ニハ％で、四捨五入して三・二％という数値でございますけれども、大変これは私どもとして残念な結果であると思っております。また、中小企業の動向につきましても、個人企業の調査等によりまして、個人企業が大変苦しい立場にありますこともこれまた統計の数値で出ております。
 したがいまして、私ども、規制緩和をするに当たりましても、あるいは規制緩和のみならず、我が国経済全般の問題に対処するにつきましても、今申し上げた統計というものの数字は厳しく見詰めて、その上に立って一体政府としてどうするかということを真剣に考えていくことがまず必要であるというふうに認識をいたしております。
 それで、一部御指摘のように、この規制緩和に伴いましてのアセスメントをやったらどうかという御意見があることは承知をいたしておりますが、総務庁といたしましてはそういったことを所管する立場にはございません。経済企画庁が我が国経済の全体の状況につきましては把握をし、また計画を立てるという形になっておりまして、私どもといたしましては、これから規制緩和の計画を推進していくに当たりまして、必要な場合には閣議等において発言もいたしまして、そしていずれにせよ、先ほど喪失と創出という、同じ表現だけれども二つの意味があるということを委員が御指摘になりました。確かに、規制緩和によりまして雇用が失われる喪失の面があることは事実でしょう。また、ベンチャー企業その他によって新たな産業ができまして、企業が今度はつくり出すという意味での創出という形があることも事実だと思いますが、そういった両面を一体どのように把握をするかということは、これから政府として十分心していかなければならぬ課題であるということは認識をいたしている次第であります。