お答え申し上げます。
 五十三年度以来、実用化試験局といたしまして、東京、大阪から順次放送を開始いたしまして、五十五年度現在におきましては、東京、大阪、名古屋、京都、神戸、和歌山、前橋、この七地区で昔声多重放送の実用化試験局を開設し、放送を実施しているわけでございます。これによりますサービスエリアは、世帯カバレージで申し上げまして約五〇％でございます。したがいまして世帯数で約千六百三十万世帯ということでございまして、放送時間は一日平均一時間二十分程度実施しております。
 また、受信機の普及状況でございますが、これにつきましては、五十六年一月の電子機械工業会の調査によりますと、音声多重受信機は約三百万台というふうに発表しておりますので、われわれとしても大体三百万台ぐらいは普及しているのではなかろうかと推定しております。
音声多重放送でありますけれども、昭和五十二年に開始されまして以来この新しいサービスの改善に取り組んでこられましたＮＨＫや民放各社、非常にその御努力を高く評価するわけでありますが、現状におきましては、放送時間が非常に短いという制約あるいは受信可能地域が非常に限定的である、こういうことが現在その恩恵を受けられないということの条件として一つ出てきているわけです。それで私の手元にも、もっと放送時間、放送番組の充実をしてほしい、あるいは日本じゅうどこでも見られるようにという要望の声も寄せられているのが現状であります。
 そこでお尋ねいたしますが、ＮＨＫとして昔声多重の現状、普及の状況、これを御説明いただきたいと思います。
御苦労さまです。同僚委員からさまざまな角度の質疑がございました。視点を変えまして、私はきょうの質問で多重放送などを含めたニューメディアにつきまして、その展開、これをお尋ねをしてまいりたいと思います。
 個々のメディアに入る前に、郵政省とＮＨＫに対しまして、八〇年代を展望して放送技術の新しい開発、これにどのように取り組んでいかれるのか、まず伺いたいと思います。
阿部未喜男君の質疑は終わりました。
 午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
    午後零時四十二分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時三十四分開議
私は、いま数字は直ちに納得しがたいのです。大分県などというところは、愛媛県、山口県の放送の入るところが多いのではないかと思っているくらいですが、大分県が入っていないのは非常に残念です。四国ばかり余りかわいがらないで、大分県の方も少しかわいがってもらわないと……。どうですか、堀之内先生、九州も少しかわいがってもらわないと……。
 よくわかりました。せっかくローカル放送の強化をやっておられるわけですから、この次は、県域放送について、いまお話がありましたように、ひとつ積極的に進めていただきますようにお願いをいたします。
 先ほど来、いろいろ申し上げましたが、要は、ＮＨＫが公共放送としての使命を全うされますように、そのことをひたすら念願をして申し上げたことでございますから、行き過ぎのありました点はお許しをいただきたいと思います。
 終わります。
お答えいたします。
 非常にうがった御質問をいただきました。おっしゃるとおり口座がふえる。現在口座は全国平均四二％、東京は五〇％でございます。口座がふえますれば、委託が回って歩く頻度数が少なくなるだろう。ところが、一地区でごっそり全部口座になりますれば、委託の方がそこへ伺わなくなるということでございますけれども、十軒のうち一軒、二軒ということでございますので、どうしてもそれをフォローせざるを得ない。かつ、引っ越しされてしまいますと、次に口座を勧奨いたしますときにまたそこで訪問しなくちゃいかぬ。しかしながら、先生のおっしゃるとおり、三年、五年、十年というような長期ビジョンの中で考えますれば、ＮＨＫとしては経費節減、抑制ということで当然口座化を推進する。実は五十六年の営業の四つの基本方針の中にも、口座を積極的にやろうということで、他の公共企業が六〇％、七〇％いっておるわけでございますから、それに接近すべく現在努力し、やがてコストを下げたい。しかし現状二、三年、もっと先でございましょうか、急速に低減することは至難のわざではなかろうかと思っております。
いみじくも先ほど四分六か七、三かというような先生のお話がございましたけれども、私もそういうようなルールが一つ確立されればかなりいいんではないだろうかと思うのですが、ただその場合の分母の百がどういうことになるのかということもあるものですから、軽々に七、三だとか四分六だとかというふうにも申し上げかねるもので、苦慮しているのですけれども、最終的には何かそういうルールが確立できないものかなということで、先ほど命令放送とわれわれの放送の中身が多少違うというようなことの例示も申し上げたのは、そういう含みもあって検討させている、こういうことでございます。
定住難民の方々で難民の認定を受けられなかった人々、こういう人につきましては、もちろん難民認定とそれから滞在を認めるかどうかということは別個のことでございますので、難民認定を受けたからといって必ず常に滞在を認めるということでもなければ、難民認定を受けなかったからといって滞在を認めないというわけでもございません。しかし、この難民に対する人道的な見地から、もちろん難民認定を受けた方は滞在、在留ができるようにするつもりでございますし、また、難民認定を受けられなかった方々につきましても引き続き在留を認めるという考え方でございます。
 ところで、そういう場合、難民認定を受けた人と大きな処遇の差が出るかというと、私どもは必ずしもそうは考えておりません。たとえば、認定を受けた方は難民旅行証明書というものを発給されて海外旅行ができますけれども、難民認定を受けなかったそういう方々につきましても、再入国許可書を発給して海外旅行ができるような道が開かれております。それからその他につきましても、定住促進でございますから、そういう方々は永住を希望される場合が多いと思いますが、一般永住を申請する道が二十二条で開かれておるわけでございます。