では、次の問題に移ります。
 これはひとり戦後処理は本当に終わったかどうかという形で問題提起をしたいわけでございますが、これは分科会等でも問題になりましたように、中国の残留孤児がさまざまな問題を残しまして日本を後にしたわけでございますけれども、なおかつ未帰還を含めて数千人の方々が、日本に親探しあるいはまた日本に居住をしたいという要求がさまざまあるようでございます。
 ところが、厚生省の予算等を見てまいりましても、五十七年度の予算で百二十人呼ぼうではないか。とりあえず判明しておる分でも、残りは八百五十人もおみえになるわけでありますから、このペースでいきますと、数年かがってしまいます。戦後もう三十七年になるわけでございますから、お願いをいたしました中国の方の養父母の方々も年ごとに老いていくわけでありますし、日本の方の受け入れる肉親の方々も非常につらい思いをしながら苦しんでおみえになるわけでございますから、この際何百人という単位で日本にお招きをして、戦後処理を怠ってきた責任をひとつ果たさなければいけないのではないかと私は思うわけであります。
 そこで、この問題についてはくどくどと申し上げませんが、総理に率直に私はお伺いをするわけでございますが、日中国交回復を記念して、十年になるのでしょうか、総理もこの秋には中国を訪問なされるのではないだろうかということを私どもも漏れ承るわけでございますが、そのお気持ちがありたらその機会に、中国で孤児の方々のめんどうを見ていただいた養父母の方々に何らかの感謝の念を表することが非常に大切ではないだろうか。それが人の道でもある。総理の日ごろの哲学を持っておみえになります理念を発揮されることがちょうどこの機会に大切ではないだろうかと思うので、お伺いをしたいと思います。
第二臨調からもこの点は強く指摘をされておる問題でございますから、ただいま大蔵大臣の考えも申し述べましたが、そういう方向で臨調の答申を実行に移すようにいたしたい、こう考えております。
この件について総理に、こういうことについて総理に答弁を求めるのは大変恐縮でございますけれども、一つの例を挙げても、二つの例を挙げましても、やはり各省の縄張りというのがございまして、それは幾ら大臣が言おうと、それぞれの部局にとってみては、財産を私物化したとは私は申し上げませんけれども、かわいいわけですから、とにかく手放さないわけです。だから、よほどの強いリーダーシップというものがないと、私はこの処分もできないと思うのです。せっかく大蔵省が指摘をしておるわけですから、私どもが言っておるのではなくて、理財局が言っておることでございますから、どのように今後御指導になられるか、お伺いします。
残念ながら御指摘のような問題がございます。これは、やはり売り払い等について規則その他やかまし過ぎて、公共団体以外は原則的にだめみたいなことでも困る、時世が違いますから。そういういろいろな規則その他で売り払いがうまくいかないというようなことは再点検をして、公正な時価で民間にも売れるように改善を加えていく必要がある。これは各省庁も、抱えたら自分のものだと思って絶対放さないというような嫌いなしとしない。したがって、これは各大臣からきちっとしてもらうようにお願いをしたいと思っております。
お答え申し上げます。
 国有財産の管理は非常に重要な問題でございますので、行政監察でも大体十年の周期を置きまして監察をし、勧告をし、これは発表しております。
 昨年ちょうど全国の実態調査をいたしまして、いままとめているところでございますが、ただいま御指摘ございました特殊法人につきましても調査をしているところでございます。臨調とタイアップをして調査をやっておりますし、一定の周期を置きまして常に監察をやっているということでございます。
そういう態度ですから、第二臨調は、これは行管庁にお伺いをいたしますけれども、これは行政上どういうことかという問題があるわけですし、たまたま臨調の第一特別部会では、大蔵省所管の一般会計所属の普通財産については売り払い等の処分の促進を求めておるわけです。あるいは学校の特別会計等の各省所管の財産及び、きょうは触れておりませんけれども特殊法人の財産、これは百十五兆円に及ぶと言われておるわけでございますけれども、この中にも追及をしていくならば、未利用地の売り払いを促進する点がたくさんあると、こう臨調は指摘をしておるわけですよ。こういうものについて、まじめな受けとめ方をしないとだめだと私は思うのですよ。これは行管の態度はどういうことになりますか。
いま、どこの市町村でも総合計画の見直しをやっていると思います。私も愛知県で二、三の市と関係があるわけですけれども、そのときに問題になりますのは、基本構想、ビジョンづくりまではいくんですけれども、部門計画に入ってまいりますと、一番問題になりますのはその財政フレームであります。これから財源がどういうふうに見通せるのかという段階になってはたと困りまして、非常に夢のない計画になってしまうわけです。それで、地方行財政を展開していく場合に、先ほど私は受益と負担の直接的関係ということを強調しましたが、もう一つ重要なことは、財源の安定的な見通しであります。これから申しますと、私はやっぱり地方税を中心にした自主財源でいくべきではないか。この場合には、いま申しました総合計画を立てるにいたしましても、これは地元の話ですから、ある程度財源の見通しを立てることができるわけです。しかし地方交付税は国税三税、最も変動的な国税三税に依存しておりますので、非常に変動的。ですから、もらえばありがたいんですけれども、見通しを立てる場合には当然非常に問題がある私は財源ではないかというふうに思います。
 しかし、現に地域間に税源の偏在がある以上は、これはやっぱり調整していかなければならないわけでございまして、地方交付税が、そういった国と地方の縦の財政調整だけじゃなくて、地域間の横の財政調整も担っているとするならば、これはやっぱり存続は必要だと思いますけれども、その前に私はもう一度、国税と地方税の税源配分をここで改めて検討して、その上で地域間の格差がどれだけ残るのか、それを調整するためにどれだけの交付税の財源が必要なのかというふうな順序で検討をしていくべきではないかと、こういうふうに考えております。