お答えをいたします。
 わざわざ御指名をいただいて、大変光栄でございます。
 昭和六十三年中の交通死亡事故でございますけれども、前年に比較しまして件数で二百九十件、プラス七十件、数でいきまして三百三十五人、プラス九十六人ということで、先生御指摘のとおり大変ショッキングな増加傾向でございます。この傾向は本年に入りましても続いておりまして、十月末現在で人身事故で二千八百一人の増、対前年で二九・五％の増加でございます。死亡事故は八十三件、九十一人ということで、数にしまして三三％の増、大変深刻な状況になっておるわけでございます。
 この死亡事故の特徴といたしましては、十月末現在の分析によりますと、シートベルト非着用者の死亡者数が大幅に増加をいたしておりまして、百九十五人、プラス七十八人ということで、六六・七％の増加となっております。また、普通乗用車の死亡事故の増加が著しいということでございまして、五十五件、五六・七％の増加ということでございます。
 こういう状況を踏まえまして、警察といたしましては、交通事故なかんずく死亡事故の抑止を図るために、高速道路における対策としまして、一つには、六月中を全国高速隊においてシートベルト着用緊急強化月間に指定をしまして、所要の効果を挙げました。
 また第二番目には、七月二十日に運輸省及びトラック協会とトラック事故防止に関する合同会議を開催しまして、業者に対する指導を徹底いたしました。
 また最後に、現在非常事態宣言中でございますけれども、特に高速道路における死亡事故の激増というものにかんがみまして、高速道路における交通事故防止緊急対策を一月間とれということで緊急の通達を出しまして、死亡事故抑止に向けて頑張っておるところでございます。
最近は、バスとかタクシーは随分とシートベルトの着用がよくなってきたのですけれども、トラックがどうもよくない。非常にでっかい車ですから、やはり体質的に、そこのけそこのけという体質があるということが一つ言えるのだろうと私は思うのです。ですから、これはもう大事故につながるわけですから、とにかく十トン車、二十トン車が走るわけですから、これからは十分こういうことは、例えば運行管理者の研修を徹底してやる、運行管理者は事業開始前の点呼においてはシートベルトの着用をきちっと従業員に申し渡す、あるいはまた警察の御協力もいただいて徹底した街頭の検査もしていただく、あるいはまた経営者のいろいろなそういう経営状況についても監査を通じて十分そういうことを監視する、そういうこともいろいろやらなければいかぬわけでありますが、とにもかくにもその原因の一つには、午前中からも議論がありましたように、非常に労働時間が長い、過労である、過積みである、そういう問題もありますので、今回のいわゆる物流二法の改正によって、そうした社会的な責任を経営者にも負わせる。それは非常に大事なことでありまして、ただ物を運べばいいということではなくて、そうした社会的な責任がありますよ、交通事故を起こしてはいけませんよ、労働過重じゃいけませんよ、道路を傷めるようなでっかいものを山ほど積んではいけませんよ、そういう一つの責務を負わせながら運輸行政を進めるようにしたい、こう念願しておるところでございます。
いずれにしても、それぞれの省庁が力を込めて交通安全というものに、少しマンネリ化になっているので取り組んでいただきたい。
 運輸省、大臣にぜひ質問をさせていただきたいと思います。
 実は、シートベルトの着用で交通事故死は大幅に減る、こういう談話を六十年のときに交通局長が発表されております。これも最近はむしろシートベルトの着用率が三〇％とか、特にプロにだんだんシートベルトの着用率が下がっている、こういうデータを見て非常に残念だと思っております。シートベルトをやると少なくとも今よりも二千人以上交通事故死が助かる、こういうデータなり啓蒙をされているわけですから、こういうことを含めて徹底した検討や取り組みを行うべきじゃないかと思うのです。特にこういう点では反則金を、私は取れと言いたくありません。しかし、点
数だけで反則金は取らないからこうなっておるのかとかいろいろ総合的に検討する必要があるだろう。あるいはまた、高速道路等については、やはりちょっとした事故でも、シートベルトをしていないと大変な重大な事故になってくると思います。そういう点では、本格的な高速道路時代ということでそれぞれの道路整備が行われておりますが、特に高速道路においての事故多発、あるいはまた、事故が起こるとその事故は大変重大な事故につながっておる、こういう一連の問題を含めて、運輸省及び警察庁の方でこれらに対する考え方、特に最後の問題については直接担当の高速道路課長ですか、御答弁をいただきたいと思います。
大体、顧問料が全部出ておるはずです。それは福田さんが自分でおっしゃっておるからです。だから、お調べになられたがいい。そしてお調べになる際に、その顧問料はどういう形で法的な処理をされたか。例えば、顧問料だとこれは個人収入になりますね。政治献金だとすれば、いわゆる政治資金規正法の届け出をしなくちゃならぬでしょう、それは一定の条件がありますけれども。これも事務所の方なり秘書なりに調べさして、ここでしかるべきときにはっきりしていただきたい、このように思います。
 なお、この情通研は、これはＮＴＴ、そして政治家、そこの中にこれが入っておるというにおいが非常にするのです。あなたの論文は読みました。大変いい論文でした、この論文は。あなたが書かれたことを褒めているのですよ。ただ、いわゆるこういうことを福田さんは言っているのです。リクルートはばかだ。この情通研のようなやり方でやればろ過される。いいですか。ろ過される、献金がですね。つまり語るに落ちているわけですね。それで会費が年百二十万。月にして十万。リクルートは五口入っている。過去二年間としますと千二百万。そのほかに一千万の調査代が、特別委託調査代がリクルートからこの情通研に出されておる。ところが、この責任者の福田さんは自分のところはそういう調査をするような能力はないと言っているのですよ。一体これはどうなっておるのでしょうかね、この一千万は。だから、これも集中審議のときにやりますから、きょうは調べてくださいと言ったことはそのときにひとつ御返答をいただきたい。非常にこれはリクルートとＮＴＴと関連がある。あなたは御存じないかもしれない、人がいいから。もうそれは間違いないんです。問題を残しておきます。
 そこでもう一つ、これは全然問題が別なあれに移りますけれども、一月七日から十一日まで五日間、パリで化学兵器禁止の国際会議が開かれ、宇野大臣も出られました。一九二五年のあの化学兵器禁止条約、あれはざる法であって、もう御案内のとおり、使用禁止であるけれども、生産、貯蔵は含まれておりませんね。だから、大臣はそういうものも含めて一緒に新しい条約をつくるべきだというあれを出されたと思うのですね。アメリカの代表もそうでしょう。これはいいことです。
 ところが、そういう主張をされておるにもかかわらず、私の調べたところでは沖縄にＮＢＣ、つまりニュークリア・バイオロジカル・ケミカルの兵器とそれから部隊がいることが私の調査で明らかになりました。お手元にいっておるかどうか知りませんけれども、これが在沖縄米軍の電話帳であります。防衛庁長官はこの電話帳は手に入る立場にあると思いますが、いかがですか。――ここへ来て答えてください。