まず、現在の積立金なりその運用状況からお話し申し上げた方が御理解いただけると思うわけでございますが、現在特別積立金は確かに先生御指摘のように、二千八百四十五億ございます。しかし、大半は実は固定資産になっております。
 ただ、御理解をいただきたいんでございますが、現在中央競馬会が持っております土地、施設の主要なものはほとんどすべてクラブ競馬時代にクラブ所有だったものを昭和十一年の競馬法の改正で無償で国が国有財産に移しまして、その後国営競馬になり、さらに中央競馬会に現物出資されたというわけでございまして、目立ってこの収益から新しく土地を買ったというのではなくて、事業の運営上必要最小限度の土地以外はほとんどいわゆるスタンドの改修、場外馬券売り場の整備、事業に直結した施設の投資に充てているわけでございます。
 そこで、流動資産が現在のところでは約九百十五億ございます、これは実は法律の規定もございまして、預金と国債、その他の政令で定める有価証券で保有しているわけでございます。しかし、この金も実は二つの引き当てという意味を持っております。端的に申しますと、九百十五億円五十五年末にあるうちに、百四十五億円は繰越工事の未払い分に充てなければいけませんし、また通常の場合、中央競馬会としての投資規模は大体三百億から四百億の年間投資規模がどうしても必要でございます。それ以外に、実は競馬は馬の病気——過去において出ましたのは流感が一番大きかったわけでございますが、二ヵ月以上開催を停止せざるを得なかったような状況がございます。私どもの試算でいろいろはじいてみますと、やっぱり二ヵ月ないし三ヵ月競馬を開催しない場合には、支払いだけでやはり準備に三百億程度は要るだろうと見ざるを得ません。そういった意味から見て、いわば流動資産というのは次の段階での設備投資及び通常の設備投資でございますね、並びに競馬開催中止の場合の準備という面に予定しているわけでございます。
 そういう意味で、私ども、特に御指摘もございましたが、通常の経費として支出するものはそれなりのルールを決めてやっているわけでございまして、政令で積立金の使途が定めていないから、むしろ非常に費用が積み立てに使われていないのではないかということではないと。御案内のように、競馬の場合はまず優先的に売り上げの一〇％を国庫に一号納付として、第一納付金として納付しておりますし、そういう意味においては二五％の収入のうち実は一三％ぐらいは国庫に納入されているという実態があるわけでございます。そういうふうに御理解いただくのはちょっと事実に反するのではなかろうかと思っております。
いまの対馬先生からの御質問にお答えをいたしたいと思いますが、私のは三点であったかと思います。第一点は、二十年間の施策にもかかわらず、なお達成されない原因は何かという問題と、それから経済生活圏のイメージといいますか、あり方というものをどう考えるのかということと、それと関連をしまして、十一億の金額がどうであろうかという三点であったかと思います。
 第一点の問題につきましては、そのうちの第一は滝井さんから言われました、冒頭に言われた、この施策自体が社会開発的な面が欠けていたという点は私も同感であります。それ以外に幾つかあると思いますが、一つは、これが鉱害の問題、鉱害をはらんで、抱え込んできたために、物とか人をむしばんできたということがありますし、それから、その中でさらに三番目には、そういった関係の中で特に農業が崩壊をしていった。いわば地域産業の一番大きな農業が崩壊をしておったし、先ほどの冒頭の施策との関係で、農業に自力をつけるということが非常にむずかしかった。このことが市街地の中心である第三次産業人口の激減を食って低迷したというものと絡んで、地域社会としての活力を失ってきたと。それからもう一つは、やはり工業の立地条件のいいところと悪いところというのがかなりあったという点があろうと思いますが、そんなことが物理的には指摘できようかと思います。
 ただ、今回の改正に関連をして私どもが考えておりますのは、これは国の、私どもが関係しております産業立地政策であるとか、それから地域政策であるとかという法律を見てまいりますと、多くの――多くのといいますか、ほとんどの計画というのは、基本方針とか基本計画は国で立てますけれども、実施計画とか地区計画というのは自治体が主体的に定めるという形になっておりますが、これは産炭地域振興臨時措置法は成立の経緯があって、実施計画についてもこれは国が責任を持って立てますといったてまえになっておりますが、このことは制定当時の事情から見れば無理もないことであろうと思いますが、今日になって振り返ってみますと、そのことが市町村の自主的な努力、自主的な姿勢というものをあるいは損なってきたのではないかというふうな感じもかなりするわけであります。そういったことが答申の中の背後にあることは御理解をいただきたいと思います。
 それから第二点の経済生活圏のイメージの問題でありますが、これは形から言いますと私どもはおおむね三全総で言うところの定住圏に近い性格なり規模なりということを見ておりまして、ただその中に
   〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕
いろいろなプロジェクトの仕組み、事業計画の仕組みというものを国とか県とか市町村というものが、どういうふうなそれぞれの役割りと責任を持って組み立てていくかということをできるだけ明確にしていく。そういった意味合いでは、全体の事業を主として恐らく国が担当するであろうところの根幹事業と、それから自治体の方がかなり責任を持って進めていかねばならない特別事業といいますか、特定的な事業あるいは戦略的な事業というふうな二つのものの絡み合いの中で、いわばそれに関係するいろいろな機関の組み合わせをもってひとつ将来のイメージづくりをやっていくというふうな形で進めていくべきであろうと。ただ、それの基本的な方向づけというものは、これはやはり画一的にどうだということは恐らく言えないのは、いまの三全総の定住圏も全国一律にどうであるということは言えないと思うんですね。ですから、それは今後そういう圏域設定がされ、それからそれの中核となる協議会というようなものがみずからのイメージをみずから築いていくという形の中でいろいろな形態、性格のものが恐らく出てきていいのではないかというふうに考えております。
 ともに疲弊した町村が寄り合っただけではどうであろうかというふうなお話もございますが、しかしいままでは余りにも疲弊した市町村個々に対する政策で相互がお互いに知恵を出し合う、あるいは相互がその特徴を分から合う、組み合わせる、編み上げていくという努力を従来余りしておらなかったわけでありますから、そういったシステム化による効用性というのは当然私どもも期待していいのではないかというふうに思っております。
 それから、最後の十一億が多いか少ないかという問題は、これは寺田さんが言われたことと私も同感でありまして、あえて言いますと、私どもはいま広域圏づくりで申し上げましたように、むしろこれからは金よりは知恵をいかに出すかということであろうと、このことを特に私どもは期待したいということであります。