もう時間がありませんので、最後に大臣にちょっとお願いを兼ねて聞いておきたいと思うのは、先日我が党の佐藤委員が御質問になりましたが、保健事業については既に質疑が済んでおりまして、私触れる暇がなかったわけですが、ヘルス事業というのが非常に大事だということは、岩手県の沢内村の例を見るまでもなく、非常に大事だという点はもう明らかになっておりますが、特に労働者ですね、将来の老人になるべき予備軍である労働者、現役の労働者の定期健康診断という問題の非常な重要性を我が党の佐藤委員が指摘をなさったんですが、そのときに私聞いておってあっと思ったんです。老健法の検査の内容と労安法六十六条の定期健診等の内容が違うんですね。老健法の方がいいわけですよ。だから、労安法が残念なことに、まあ古く決まっていたということもあるんでしょうが、いわゆる総コレステロールとか肝機能検査、こんなのは専門的ですが、血液検査というのが一緒にやられることになっていない。これは今日の医学ではまだ、せめてこのぐらいはやらぬといかぬなというふうに思いますし、この前には労働大臣に御相談をいただいてやってもらいたいということを佐藤委員も御指摘になっておられました。
 私はあのとき聞いていて思ったんです。今までのいわゆる労働者の健診というのは、そのときそのときの労働力確保ということが中心であったんですよ。今日ではそういうことをやっていたのではだめなんで、本当に一人一人の生涯の健康を目的とした労働と生活の側面から健康のゆがみを直すということの努力、これが従来は乏しかったということ。これは私の意見じゃなくて、大阪府立大学教授の奈倉先生の論文にそういうことが言われているんです。一般市民健診と同時に、現役の労働者に対するそういった点での充実というのは極めて大事だと思いますので、あわせてそのことをぜひ大臣に忘れぬようにきちんとやってもらえるように、やっていただけますか。
現在、要介護老人と言われる方々をおおむね六十万と見ておりますけれども、これが今後、将来百万にふえていくであろう、昭和七十五年ごろには。そういう中で、おおよそ三分の一強の方々は在宅で介護されるであろう、その残りの三分の二弱の方々を特別養護老人ホーム、そして今回お認めをいただきます老人保健施設、そして老人病院というようなところにお入りをいただくことになるであろうという推定をして、その目標に向かって進んでいこうと、こう考えておるわけであります。
 特別養護老人ホームも、そういった今申し上げました三つの施設の一つの大きな柱として、これからともどもそれぞれの役割を果たしていかなければならないわけでございますので、そういう観点に立って、ただいま申し上げましたように、昭和七十五年には二十四万人ぐらいの方を収容できるような特別養護老人ホームの整備へ向かって着実に進めてまいろうと、こう考えておるところでございますので、御安心いただきたいと思います。
大臣、本当に建ちますか、特養ホーム。ちょっと心配ですな、この傾向をずっと見ておると。国の出費をずっと減らすということを中心の施策が実に巧みに組み合わされて出てきておるように思いますので、そうなると非常にお金のかかる特養ホームはだんだん足が遠のくんじゃないかという心配がありますので、特にお伺いをしておきたいと思います。
特別養護老人ホームの施設整備、これは社会福祉施設整備費、補助金を毎年予算で確保しております。これの動きもごらんいただければおわかりだと思います。我々としては毎年増額を図っております。措置費につきましても同じように確保を図っていますので、今先生おっしゃったような心配は御無用かと思います。
お答えいたします。
 私どもの見通しとそれから民間機関等の見通しのお話がありましたので、その辺とちょっと関連させて申し上げさせていただきたいと思いますけれども、年初来、いわゆる景気論争の中で一つのポイントといたしましては、やはり民間部門における先行きに対する不確実性ということがございまして、その辺がやや景況感という格好で最近停滞感が出ておるということだと思われます。この辺が、例えば今後の設備投資なり何なりに影響を与え得るかどうかという点が一つのポイントかと思っております。そういう点につきましていわゆる景況感ということから考えますと、先ほどの議論にもございましたように、何よりやはり為替相場の安定が必要であるということで、今回の東京サミットにおきましても今後の世界経済の運営の中で一つの問題点として、為替相場に関する不確実性というのがあるわけでございます。
 したがいまして、やや議論を変えるようなことになって申しわけございませんけれども、やはりここのところで為替相場の安定感が出てくることが必要である。そのために東京サミットの今回の経済宣言も大きな役割を果たすだろうと思っておるわけでございます。
 なお、そういう枠組みの中で考えましたときに、私どもの経済運営につきましてもその枠組みを前提といたしましたときに、対応としては短期の対応と中期的な対応があると思われます。日本経済につきましては、そういう短期の対応と中期的な対応が迫られているわけでございますけれども、中期的な対応といたしましては、この間の五月一日に経済構造の推進に関して一種のガイドラインと申しますか、そういう方向で決まっておりまして、これはその方向で進んでいくだろうと思っておるわけでございます。これは長い目で見まして、構造改善という形で先ほどの相場の安定にも寄与していくだろうというふうに考えております。
 他方、恐らく御関心の点は短期の対応であろうと思われますが、これにつきましては先ほど大蔵大臣初めお話しになりましたように、これまで状況の変化に応じて短期的な対応を積み重ねてきたという点は重々御説明申し上げたとおりでございますが、現在の状況におきましてそういう短期的な対応がなおあり得るかどうかにつきまして総理から三大臣の方に御指示がございまして、検討に入っておるところでございます。したがいまして、それにつきまして今この段階におきまして私の方から残念ながら申し上げる立場にございませんので御勘弁願いたいと思いますけれども、政策の方向としてはそういうことで何らか短期的なさらに対応がないかということで検討を続けておる段階でございます。