時間がなくて十何本もやらなきゃならぬのだから、知って聞いてるんだから、知らなくて聞いてるんじゃないから、経過はいいんですよ。
 私が申し上げているのは、安保条約を結んで地位協定やった。物すごい論議をしたですね、このとき。そして二十四条は厳重な枠はめをしたんです。単なる条文の形式の問題じゃないんですよ。維持的経費の負担、これはアメリカがやります、それから施設及び区域の提供にかかわるものは日本でやりますという仕分けをした上で、この協定の存続期間中は日本国に負担をかけない、それ以上の負担をかけない、こういう基本合意ができたわけでありまして、この基本合意に反するのが今回の特別協定ではありませんか。
 それまでいろいろ解釈上、運用上こんなことができるということでずっと拡大をしてきた。それももとからずっと追跡をしてみれば随分インチキな議論を外務省はしているんですよ、防衛庁も含めてでありますが。しかしその運用や解釈ではどうにもならないところへ来た、だから別条項を起こすことにはなったが、もともと安保条約を締結しかつ地位協定を結んだときの基本的な合意、原則にそれは反しているんじゃありませんか。反しているんですよ。もう一回端的に答えてください。
アメリカがやったことなもので、少しく遠慮し過ぎているんじゃありませんか。
 次の質問に移りましょう。
 そこで今度は、思いやり予算、その特別措置について伺いたいと思いますが、地位協定二十四条に「この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが合意される。」という規定がございます。その前提として安保条約を結んだ。地位協定を重要なその中身として締結をした。そしてアメリカの駐留軍に対して日本は施設及び区域を提供する、アメリカは労務費を含めて維持的経費の負担を行うという基本的な合意がなされた。この維持的経費の負担については、この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担する、それが合意されたということです。
 この基本条項、基本精神に照らしてみれば、今回のように特別の規定を置いて日本が特別の負担をするというのは、この原則、確認に反しはしませんか。
仮定の御質問でございますけれども、具体的な事例について我が国が国として認定を下すという際には、これは個々の具体的な事情、経緯、その他慎重に考慮した上でないとこれは物を言うべきではないと存じますので、ただいまの御質問に、申しわけございませんけれども、そうだとか、そうでないとか答える立場にはございません。
まあ用意がないというんならやむを得ませんが、やはり間接侵略という定義が確かにそれは国際法上明確なものにはなっていないが、しかし、おおむね間接侵略というのは先ほどあなたが言ったような内容になっている。そこで、アメリカの政府が直接的に関与をして反政府ゲリラに武器を提供する、お金を渡すということが国家の行為として公になれば、明確になれば、これは間接侵略と言っていいのではありませんか。
国連でこの問題を討議されたことがございまして、我が国がその場で具体的にどのような意見を述べたかということは、私、申しわけございませんが突然のお尋ねでございますので、この場で御答弁する用意がございません。もし御必要であれば調べまして後日御報告申し上げたいと思います。
ちょっと意味がわかりませんがね。国連で論議しているんでしょう。その論議には日本は参加していないんですか。また、少なくともいずれ態度表明はせざるを得ないんでしょう。それについての考え方の基本ぐらいは示してしかるべきじゃありませんか。
まことに申しわけございませんが、また先ほどの御答弁を繰り返すしかないわけでございまして、このような具体的な事例、現在国際社会におきまして討議をされているようなこの具体的な事例につきまして、我が国が、先走ってと申しますか、このような場で、いかに認定しているかということを申し上げることはこれは差し控えざるを得ないと考えます。
ただいまの御質問が、アメリカとニカラグアとの関係について我が国が国連でどういう態度をとっているかという御質問だとすれば、私、必ずしも一〇〇％自信があるわけではございませんけれども、我が国は、アメリカの行為が間接侵略であるというような認定をしたと判断されるような行動をとったり、あるいは意見を表明したということはないと承知しております。
冒頭にお答え申し上げましたとおり、間接侵略というものの明確な定義がございませんので、いかなる場合でも我が国が間接侵略と認定することがないのかどうかという御質問には非常に答えにくいわけでございます。
 それから、具体的なケースが国連等の場で討議されますときに、我が国がその討議に加わりまして一定の立場をとるということは、これは当然あるわけでございます。
それは、我が国は、そういう事例があってもいつも間接侵略という認定とか見方はしない、こういうことでしょうか。
 それからもう一つは、少なくとも国連で論議をされるということであれば、我が政府としても態度を迫られると思うんですが、その辺はどうお考えでしょうか、
ただいま議題となりました住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文はお手元に配布してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
    住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一 国際居住年にあたり、立ち遅れている我が国の居住水準の向上について、より一層積極的に取り組むこと。
 二 住宅金融公庫融資については、貸付限度額等貸付条件の充実に引き続き努めるとともに、公庫に対する利子補給等の財政援助に特段の配慮を払うこと。
 三 地域の特性を生かした良質な木造住宅の振興のため、公庫融資の充実とあいまって、関運業界の指導、地方公共団体の施策との連携の強化等を図ること。
 四 住宅建設の促進による内需振興の効果を一層高めるため、住宅減税の拡充に努めること。
以上であります。
 委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。