詳細な説明をいただきましてありがとうございました。
 私が二月に質問させていただいたときは読売の記事を使った。読売の記事は署名記事です。責任を持っている。「ＮＴＴは、本格的な国際進出に必要な投資額を」、次はかぎです、「「通信会社の買収を含めて二兆円以上」とはじき、」となっていまして、だから署名記事でかぎつき引用なので、恐らく社内文書にあったんじゃないかと想定します。
 今のお話でいろいろな規模がほぼ大体出てきましたね。例えば、一つの海底ケーブルを引くのにも一千億で半分五百億、出資の割合によっていろいろ違ってくるという話がありました。それから平成九年度は一千億というお話もありました。
 大体どのぐらいかというのに、例えば国際的なメガキャリアの例があります。八七年から九三年までの累計でブリティッシュ・テレコムは一兆円です。ＡＴＴが九千二百億円です。だから、大体五、六年でやっぱり一兆円規模ですね。ＮＴＴは百億円で百分の一です、この期間は。ブリティッシュ・テレコムがアメリカのＭＣＩ買収で四十三億ドル、当時のレートで言って四千三百億円、それからコンサート設立に五年間で十億ドル、やっぱり一千億円。ですから、前回、宮津社長が、これは現ナマが要るというインタビューをされているのを読み上げましたけれども。
 ですから、こういう国際的なメガキャリアと対抗して進出していこうとすると、見通しがないまま交渉の中でやっていくこともあるというお話もありましたけれども、ＮＴＴとしては事業計画を一月にあれだけ出しているんですから、ある試算はおやりになっているんだと思うんですね。そうすると、読売の記事が引用した「二兆円以上」というのは必ずしも当たっていない。ＮＴＴ側は私への御答弁で、書かれた方の御判断かと思うと木塚さんが言われていますけれども、書かれた人の判断じゃないですよ。かぎつきですからね。
 どうです、一兆円、二兆円、二兆円以上ということもあり得るということは、これは宮津社長、否定できないでしょう。
日本共産党の上田でございます。
 前回、日本共産党がこの三法改正に反対する理由の第一として、電通審の答申を全く無視して一度も討議されていない持ち株会社制度を導入して、財界がかねてから導入を要求していた独禁法の抜本改悪に道を開いたこと、第二に、国民・利用者のためではなく、多国籍企業の世界戦略に奉仕する国際進出がこの再編の目的であることを取り上げました。
 きょうは第三の問題として、恐らく膨大になるだろうと思われる国際進出の費用が国民・利用者の負担になる危険があることについて質問します。
 前回、この費用問題について質問しましたけれども、明確な答弁がございませんでした。委員長から、要望ですから答えられるように準備してと。どういう質問が来るかもわかりません、それに答えられるよう対応していただくよう要望しておきますと、特に委員長からも要望がございました。お答えいただきたいと思います。
ただいま伊藤先生からお聞きしたところであって、私もまだきょうの新聞を拝見いたしておりません。しかし、ただいまお話ありましたように、基本的には恐らく国民の大部分が現在の経営形態を支持しておるものと、こういうように考えております。
 私も日ごろから、この郵政三事業に対して、健全経営をやっておるということについて国民の多数の皆さんが果たして承知しておられるだろうか、こういう国営事業というのは皆赤字を出しておるんじゃないか、こういうことで大変心配されておる方もおられるんじゃないかと思いましたが、ただいま伊藤先生のその数字を聞きましてもやはりそうかなと思いました。
 我々は、これからも国民の皆さんに、現実に郵政三事業は健全な経営で国民の税金は一切投入しておりませんということをさらにＰＲをしながら、国民の理解を得つつ、そしてまた信頼を獲得していきたい、こういうように思っております。
そういう点はやはり地方交付税等の中でいろいろ操作してもらわぬと、田舎の我々の方は、人間は東京にとられまして、何でもかんでもとられて、最後は医療費までも田舎は高いというようなことで、これは愚痴を言うわけじゃございませんが、こういう大改革をするわけですから、国民ひとしく納得できるような医療制度の改革をひとつお願いしたいということで、今この地方の負担についても触れさせていただいたわけであります。
 きょう、今ごろですか、医師の国家試験の発表が厚生省でされていると思うのでありますが、私はやはり、医療というものは高度な医療技術を国民に提供する義務が、また国家にあると思います。そういう中で、最近の医師の数を見ますと、医師がふえているからまた医療費もふえるというような、そういう構図もあるかもしれません、まだ私も推測でございますが。
 昭和五十年にお医者さんが十三万二千人おったのが平成六年では二十三万人でございますから、歯医者さんが四万三千人というのが今は八万一千人というふうに、世界各国では、人口十万人に対して二百人が大体危険ラインだと言っているわけでありますが、そういう中で、我が国は人口十万人当たり百八十人、ドイツでは三百三人、フランスでは二百七十人ですね。
 こういうことであるわけですが、こういう中で、かつて日本でも、医療のもとというお医者さんの数を、これから余るということで、皆さんの推計を見ましても、今、平成十二年にはまだ一万五千人ぐらい足りないけれども、平成二十二年ですと三万人余る、平成三十二年では五万人余るというような数字をお出しになっているわけであります。
 ということで、この医師の数を適正化するためには、養成課程での入り口の調整、要するに医学部の定員の削減、あるいは養成課程を出るときの、卒業生の、国家試験の改革等によってその数を調整するとか、あるいはまた医師の定年制、これは私はしてはならぬと思うのですが、そういうことで調整をしようという考えもあるようであります。
 その中で、私は、お聞きしたいことは、確かに、昭和五十九年でしたかに医師需給に関する検討委員会で、平成七年までに一〇％削減する、歯医者については二〇％削減するというような案を出しているわけでありますが、そういう点はその後どのようになっているかということをお聞きしたい。
 そしてまた、文部省に対しましては、公立大学と国立大学と、歯学部への学生の削減計画はどのように進んでいるかということをひとつお聞きしたいと思います。
 あわせまして、私は、今、弁護士も規制緩和で外国から入ってくるようになっておるのですが、今後外国の医師が日本に入る可能性はないと思うのだけれども、もし規制緩和等いろいろなことで外国から要求された場合、それに対しての理論的な対応というものも必要と思うのですが、こういう点もあわせてお聞きしたいと思うのです。