宗教法人につきましては、文化庁が宗教法人法に基づきまして所管をしておりますが、靖国神社は文化庁の所管する法人ではございませんで、東京都の所管する宗教法人になっております。
お答えいたします。
 このたびのＪＩＣＡの職員の汚職事件が起きましたことにつきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、外務省としても極めて遺憾であり、極めて深刻に受け取っておりまして、このような事件の再発は絶対に防止すべきであるという強い決意でございます。
 既に、外務大臣から国際協力事業団に対しまして、今回のような事件の再発を防ぎ、国際協力事業団として今後事務の一層の効率的な運用、適正な運用を図るための改善策を検討するようにという命令が出されておりまして、その命令を受けまして、国際協力事業団で鋭意この種の事件の再発防止のための諸措置、それからＪＩＣＡ、国際協力事業団の事業の遂行を一層適正に行うための諸措置等について検討してまいりまして、近々、今週中にも、外務大臣にその命令に対する国際協力事業団としての立場、これを明らかにすることになっております。
 それから、外務省といたしましては、そのような国際協力事業団を監督する立場にございますし、それから直接技術協力に関しましていろいろな仕事に従事しているわけでございますので、いやしくも疑惑が起きることのないように、職員一同改めて公務員あるいは外務省員としての服務規律の厳正な遵守、これに心がけておりまして、今後ともこのような措置を、あるいは心構えを踏まえつつ、我が国にとりまして極めて重要な経済協力、特に国際協力事業団の場合には技術協力が中心でございますけれども、それの健全なる、あるいは適正な遂行、これに心がけたいというふうに考えておる次第でございます。
同じことを繰り返してもしようがありませんけれども、そうしますと、今回のＪＩＣＡの不祥事、そして外務省は不祥事とまでは申し上げませんけれども、まあそういううわさがあるということですけれども、こういう状況の中で、今後は外務省はこう自粛していくという新しい指導方針なり大臣の訓示なり、そういうことはお考えになっていますか。
お答えいたします。
 先ほども御説明したところでございますけれども、いかなる場合にでもやってはいけないのは、特定の業者とつき合ったあるいは接宴を受けた結果としてその業者に対して特別の配慮を払うということでございまして、これはいかなる状況のもとであっても公務員の規律違反になるということで、してはいけないことだと考えております。
 ただいま御指摘の幾らぐらいであったら良識の範囲かという点につきましては、特定の金額で、これ以下だったらば良識の範囲であろうというのは、具体的に言うのがなかなか難しい感じがいたしておりまして、事実そういう幾ら以下であったら接宴を受けてもいいという具体的な規則も実存しておりませんが、この点につきましても、良識といいますか、あるいは常識の範囲で、その程度の金額であるならば通常のつき合いとしておかしくないという程度の金額というふうに、一般的にしか申し上げられなくて恐縮でございますけれども、常識的に考えて、あるいは通常の飲食の料金、代金等を念頭に置きましてそれほどおかしくないという範囲の接宴、それが良識の範囲内における接宴ということになるのではないかと考えております。
 具体的な数字をということでございますが、それを申し上げられなくて——申し上げる性質のものでもないような感じもいたしますが、いずれにいたしましても、趣旨は、こういう接宴を積極的にやっていいということではなくて、そういうものの必要性というのは、先ほども御説明したとおり、ないことはないわけでございまして、その範囲内で、先ほどから繰り返し御説明申しておりますとおり、細心の注意を払い、公務員としての立場をわきまえた上でそういうつき合いをしていくということが肝要であるというふうに考えておりますので、その点はよろしく御理解のほどをいただきたいと思います。
労災の料率改定を三年ごとに行っております。実は、六十一年四月が改定の時期に当たっているわけでございます。毎回の料率改定に際しましては、特に災害の多い業種、言葉をかえますと労災の収支率が悪い業種でございますが、そういう業種について何とか収支改善の方策をそれぞれの業界でとっていただくということを従来やっていたわけでございますが、必ずしも思うような効果が上がらない。上がらないといいますのは、単に収支面の改善という観点だけですと、根っこにあります災害防止の問題がどちらかといえば横に置かれてしまうという問題もございますので、六十一年度から新しく労災指定団体制度を設けましたのは、一つには、その業種での労災の収支率の改善を図る、そのためには基本としてその業種での災害防止対策を進めていく、その結果、収支率もおのずから改善されていく、こういう関係になるわけでございますので、そういう災害の多い業種について、その業界で自主的に団体としての災害防止、ひいては労災保険料率の収支改善に取り組んでいただくことをお願いしよう、その場合には当然行政としてもいろいろな面でのお手伝いをする。特に、災害防止につきましては、技術的な問題もございましょうし、あるいはアウトサイダーでの災害が多いといった問題もございますから、アウトサイダーについてもできるだけ団体の中に入って自主的な活動に参加してもらうという面では行政としていろいろお手伝いすることもあろうかと思っております。
 そういう団体を四十一団体指定をいたしまして、その団体で自主的に労働災害防止活動を進めていただく。その際に、例えば技術的な面で第三者の意見を聞いて進めた方がいいと思われるところについては、そうしたコンサルタントであるとかあるいは社労士であるとか、そういったような人の知恵も出していただく、そういうような仕組みを団体を単位として今後進めていこうということで労災指定団体制度というものをつくったわけでございます。