社会科の再編をいたしまして、地歴科、公民科の二つの教科に分ける。そしてその場合の地歴科におきましては、日本及び世界における各時代や各地域の風土、生活様式や文化、人間の生き方、考え方などの学習の充実を通して国際社会に生きる日本人としての自覚と資質を養う観点から、また、公民科におきましては、広い視野から現代社会の基本的な問題に関する理解や人間としてのあり方、生き方についての自覚を深めさせる観点からそれぞれの教科を設けるということで、ある程度の教科のねらい等はここでも議論し、まとめております。
 具体的には、最終答申でございます六十二年十二月二十四日の答申の中で、改善の基本方針といたしまして、趣旨とねらいをどうするか、科目構成、内容構成の考え方はどうするかということの議論の結果をまとめて公表しているわけでございます。
四十年続いた社会科という教科を、高校に限ってですが、解体をして地歴科、公民科という新たな教科に分割をするというか独立させる、こういう重大な問題ですから、やはり教科として独立をするというのに当たっての根拠が必要なわけですね。
 その教科というのはどういう目標なのか、どういう新たな教科となるのかということだと思うのですが、そういう議論は高校教育分科会でどのようになされたのか、議論の概要を簡単に御説明ください。地歴科、公民科という新たな教科を設定することの理由です。
先ほど来繰り返しておりますが、教科別委員会の社会科の委員会では、ここは審議を深めるところでございますので、いろいろ御審議がございます。そして、その審議を深めた結果をある程度文書にまとめて分科会や総会には報告いたしますが、実際上決める権限は各分科会、要するに今回の社会科再編で申し上げますと高等学校の分科会で実質的に決めて、そしてそれを総会に持ち上げて総会で最終的に決める、こういうことでございます。
ですから、高校教育分科会で決まったということですね。それで、社会科の委員会ではその辺では結論が出ずに、高校教育分科会の方で最終的に決まったというふうに理解していいですか。
委員会とか課題別委員会、教科別委員会、これは決定権がないことは先ほど申し上げましたとおりでございます。決めるのは各分科審議会、初等教育分科審議会、中学校分科審議会、高等学校分科審議会、分科会ですね、それぞれでそれぞれの学校段階別の審議をいたしますが、実質的にはここで決めていくということでございます。
 そこで、そういう意味で言いますと、昭和六十二年十一月二十七日でございますか、分科審議会で審議のまとめをしておりますが、そこで社会科の再編成につきましては全員一致で決まったということでございます。
それはそういう答弁では話にならないわけでして、それは当然のことでありますから、その教育課程審議会の最終答申に至るまでにこういう中身が実質的に詰められる、そのことをお伺いしているわけですね。
 これは先ほど山原議員も質問いたしました。文部省の中では大先輩になるのかどうか、諸澤氏が話していることであります。これは「法令に基づく小委員会で、「高校分科会で決めたことは教育課程審議会で決めたこととみなす」という規定になっているんです。」ということがあるのですね。これがもし違うのだったらあなた方は当然訂正なり修正なりを言わなければなりません、公開になっているわけでありますから。ですから、そういう答申で決まったということではなくて、実質的に審議をした場面がどこなのか、それはいつなのかということを伺っているわけです。
今から申し上げます。
 なぜ私がこういうことを申し上げるかと申しますと、例えば鉄道運賃でございます。三％の増収になるように料金の改定作業が進められております。現に、経済企画庁の物価安定政策会議特別部会の資料の四ページを見ますと、増収率三％という表現が並んでおります。まさしく現在の料金に三％上乗せということになっておるわけです。この経費に占めます電気料金の割合は、これは一〇％から二〇％程度に上がっております。また運賃に占めます電気料金はほぼ七％というふうに考えております。電気料金は、円高差益還元で、平均いたしまして、電力用でございます、これは平均三・三％引き下げられますし、また廃止されます電気税も五％あるわけでございます。だから、合計いたしますと八・三％引き下げることになります。これをずっと私どもで試算をいたしますと、電気料金の低下によるコスト引き下げというのは、運賃を〇・五八％引き下げることが可能でありまして、現行の運賃から二・四％程度引き上げるだけでこの消費税を上乗せしたことになるわけでございます。これは電気料金低下によるものでありますが、そのほか、先ほど申しました物品税廃止の産業連関を考えますと、さらにコストの低下というものが考えられる、必要な運賃の引き上げ幅というのは二％を切るのではないか、こう考えているわけでございます。
 こうしたものを私どもの方で産業連関表の七十二部門を推定計算してみましたが、その結果、運輸部門は、我々のところでは物価上昇率は二・一七％と出しております。電力の円高差益還元分を考慮いたしますと、多分二％を下回るのではないかというのが我々の判断でございます。同様に、水道部門の物価上昇率というのは二・一八％というふうに我々試算をいたしております。ですから、これは経済企画庁長官並びに運輸大臣にお聞きをしたいわけでございますが、私が申し上げましたことは、これはそっくり今までの額に三％上乗せということではありませんよ、電気料金の問題もあり、それから今申しました物品税の廃止等によりますところの二次効果、三次効果というようなものもありますよ、これらのことを度外視してそっくりそのまま三％ということは間違いではありませんか、私はこう言っているわけです。この辺、しかしどうも運賃の値上げ等は現状の三％、こうきているように思えるのですが、いかがでございますか。