私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、住民負担の現状と地方財政の状況にかんがみ、左記事項について速やかに検討し、善処すべきである。
 一、行政改革にあたっては、補助事業、補助金を整理し、税源配分の見直しにより地方向治体の一般財源の強化を図ること。
 二、個人住民税については、税率のあり方等を含め、引き続き低所得者層の負担の軽減を図ること。
 三、地方税における非課税措置、課税標準の特例及び租税特別措置については引き続き抜本的な整理を図ること。
 四、法人事業税の外形標準課税については、速やかな実現に努め、またデザイン業に対する個人事業税の対象範囲には芸術活動によるものを含まないものとすること。
 五、不動産取得説の特例適用住宅に係る特例措置を受ける場合の申告期限の改善を図ること。
 六、最近における地価及び建築価格の上昇にかんがみ、昭和五十七年度以降の住宅及び当該土地の固定資産税等について負担の軽減に努めること。
 七、家庭用電気税、ガス税の軽減に努めること。
 八、軽自動車税の月割課税制度の廃止にあたつては、国民生活を混乱させることのないよう努めるとともに、自動車税の徴収方式については現行制度を存続すること。
 九、生活環境施設及び地方道を整備するための地方財源の充実を図ること。
 十、都市税源の充実を図るため、事業所税の課税団体の範囲の拡大に努めること。
 十一、利子、配当所得の分離課税による地方税の減収については、総合課税に移行する間、明確な補填措置を講ずること。
 右決議する。
 以上であります。
 何とぞ御賛同いただきますようお願いいたします。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、志苫裕君から発言を求められておりますので、これを許します。志苫裕君。
少数と認めます。よって、神谷信之助君提出の修正案は否決されました。
 それでは、次に、原案全部の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
少数と認めます。よって、佐藤三吾君提出の修正案は否決されました。
 次に、神谷信之助君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私は、自由民主党を代表して、ただいま提案されました所得税法、法人税法、租税特別措置法の各一部を改正する法律案について、総理並びに大蔵大臣に質問いたします。
 昭和五十六年度の税制改正において、公債の発行額を前年度より二兆円減額し、財政体質改善のために、現行の税制の基本的枠組の中において相当程度増収を図る施策を講じ、法人税の六千三百億円を初めとして、酒税、物品税、印紙税及び有価証券取引税など、総額一兆三千九百六十億円にも上る増税が提案されております。
 しかし、国民だれ一人として税負担の高いことを望む者はおりません。他面、政府に課せられた役割り、すなわち社会保障の充実、社会資本の整備、経済の着実な進展など、国民の生活の安定、向上のために欠くことのできない政策を要求するのも、これまた同じ国民であります。
 ここにおいて、五十六年度厳しい情勢の中に、国債二兆円を減額し、赤字財政脱却の第一歩を踏み出そうとする強い決意に心から敬意を表するものであります。しかしながら、今回の一兆四千億円の増収は、国民の汗と涙の結晶、いわば血税によって納められるものであります。
 そもそも税のあるべき姿を考えるときに最も肝要なことは、税負担の公平であります。すなわち、一方においては税制面で、他方においては税執行面で、善良な納税者が納得する公平の確保、これが図られなければなりません。為政者が最も心しなければならない命題だと存じます。
 そこで総理に、税制面及び税執行面において、公平の器に愛情を盛られた、国家に活力を与える、国民に希望の持てる、強い決意でもって税の公平確保を図る基本的なお考えを拝聴いたしたいと存じます。
 ところで、租税特別措置、すなわち特定の政策目的のために税制上の措置を講ずる、いわゆる政策税制については、私は、そのすべてが不公平であるとか、あるいはすべてを是正せよと言うものではありません。政策税制の中には、御案内のとおり個人の少額貯蓄への配慮あるいは中小企業対策、資源・エネルギー対策など、当面わが国が直面している重大な政策、その目的に合致するものがあるからであります。
 しかしながら、こうした政策税制であっても、社会経済の推移によって政策意義の薄れたもの、あるいは効果に疑問の介在するものについては、その見直しを行い、税負担の公平を確保するために努力を怠ってはならないと存じます。
 この意味において、政府が昭和五十一年以来、社会保険診療報酬課税の見直し、利子配当所得の総合課税を俎上に上せるなど、その主要項目について改善が加えられ、また、企業関係の租税特別措置については、全項目の約八五％についてその整理合理化が行われるなど、精力的に進めてきたところの租税特別措置の見直しは、これまた高く評価できるものと存じます。
 しかしながら、税の公平という重要な課題を全うするには、社会、経済の刻々の変動に対応、適合できるよう、常に検討を加え続けなければならないと存じます。
 国民の納税義務は、税に対する信頼の上に立って、初めて可能であると存じます。
 そこで、大蔵大臣に、昭和五十六年度税制改正に当たって、政策意義の薄れたもの、あるいは効果の疑問のある租税特別措置の整理合理化について、どのように取り組まれたか、お尋ねいたします。
 ところで、今回提案されております法人税及び租税特別措置法の改正法案によりますと、法人税率の一律二％引き上げが提案されております。
 御案内のとおり、わが国経済においては法人企業は大きな機能を果たし、企業活動を通じて経済の拡大、雇用の安定などに大きな役割りを果たしてまいりました。
 一部には、法人企業に対し、その税率を、累進税率制を導入して大幅に引き上げるべきだという意見もありますけれども、法人企業の今日まで果たしてきた役割り、諸外国とのバランスなどをあわせ考えるならば、にわかにとり得ない意見と言わざるを得ません。税収を上げるその根源を枯渇させるような政策は決してとるべきではありません。
 そこで、大蔵大臣に、今回の税率の二％引き上げの根拠並びに税率及び累進税率の導入などに対してどうお考えであるかをお伺いし、降壇いたします。（拍手）
    〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕