まず海外派兵ということについての問題があったわけでありますが、これは先ほど条約局長の方から御答弁がございましたように、我が憲法のもとにおいて海外派兵というものを一定の定義をした上で、そういう意味の海外派兵というものは認められないというふうに申し上げてきておるわけであります。
 その内容は、先ほど斉藤条約局長が申し上げましたように、いわゆる海外派兵というのは、一般的には武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣することであるという考え方をとりまして、このような海外派兵というものは我が憲法のもとにおいては許されないというふうに申し上げてきておるところであります。
 ただいまのお話で、機雷の除去というような問題に関連をいたしましての御質問でございますが、これはペルシャ湾というようなことではなく、ごく一般論として私の方では申し上げさせていただきたいと思いますけれども、御質問は、武力の行使に当たるかどうかということであろうかと思いますが、この点につきましては、先ほど先生がお挙げになりました昨年の九月二十九日付の答弁書により答弁されておるとおりでございまして、一般論として機雷の除去が武力の行使に当たるかどうかということは、それがいかなる具体的な状況のもとで、またいかなる態様で行われるかということ等によりまして判断をされるべきものだというふうに考えておるところであります。
きょう法制局の方が見えていると思いますからちょっとお聞きしますけれども、今外相もおっしゃったように、舞鶴沖等ではいざ知らず、あんな遠いところまで行ってやるようなことは、もちろんこれは政治的にはやらないということでございますけれども、しかし、法律解釈として、こういう軍事紛争地域に出かけていって、しかも、そこでそれが遺棄されたというふうに判断されるという前提に立っておりますけれども、この機雷除去作業をやる。今度の、先ほど挙げました金丸信さんのところのこのレポートによりますと、それに対する妨害等があればこれについては直ちにまた対応するのだということまで書いてあるのです。
 例えばこういうふうに書いてあるのですが、「自衛隊法による「機雷の除去」は」云々とありまして、「ペルシャ湾における掃海そのものは戦闘行動ではないが、相手からの攻撃は当然覚悟しておかなければならない。これに対して我方も外部からのありうる攻撃に対しては、掃海艇を護衛する必要があるであろう。」こういうことも当然想定されるような行為ですね。
 これが法解釈として明らかな海外派兵だと私は思いますけれども、斉藤さんはそうじゃないとおっしゃいますけれども、法制局の厳密な解釈をお願いします。
先ほど来申し上げておるのですが、確かに自衛隊法によれば、「海上」と書いておるわけです。しかし、それはあくまでも純法律論のお話をただいまも条約局長が申したわけでありまして、法律ばかりで物が進むわけじゃありません。やはり政治的な、国際的な配慮ということも必要であります。
 したがいまして、そういうことを純法律論で述べても、やはりかつて被害者であったアジアの方々にとりましても大変なことでございますから、したがいまして、あくまでもこうしたときにはそうした純理論を申し述べるよりも、やはり公海上であっても、それは日本近辺において、もしそれ、いろいろな有事が発生した場合のことならばいざ知らず、また、そういうような物騒な航行の安全を妨げるような事態に遭ったならばいざ知らず、遠いところまで行くということについてはやはり格段な政治的な配慮をしなくてはいけないだろう、私はこういうふうに申し上げておる次第でございます。
これは外相、公海上だったら自衛隊が、表敬訪問等でないですよ、こういう機雷除去等を含む、いわば軍事的な手段等も含む、こういうことでペルシャ湾等、しかも軍事紛争地域に行っているときに、そこが公海上だから、これは海外派兵じゃないということが通用するとお思いでしょうか。どうでしょう。
（外務省） 先ほども確認した点でございますけれども、私が御答弁申し上げましたのは、従来、政府がとっております法律的な立場でございます。それに従えば、海外派兵とは他国の領土、領海、領空に武力行使の目的をもって武装した部隊を派遣するということでございますので、その法律的立場からいたしますれば、公海に派遣することはこの概念に当たらないということを申し上げた次第でございます。
私はそのこともよく知っているつもりです。職員がそういうふうにやった場合ですね。
 しかし、今世間が大問題になっているのは、これはぐるみでやっているのだということが一番問われているわけでしょう。ＭＯＦ担の資料を出してくださいと言ったら、七百九十四名でしたが、そういう数が出てきましたけれども、これは企画部に所属している数ということなんですけれども。だから、一人の人が勝手に独自にやるということなんかはあり得ないわけです。銀行全体でやってきたわけですよね。
 でも、今それが逮捕されているかといったらそうではないから、すぐにというふうにならないかもしれないけれども、しかし、そういう政治的、道義的な今問題が問われておると私は思うのです。こういうやり方をやっておいて、一方で不祥事を繰り返す土壌は改めていくのだと言っても、なかなか実現できないのじゃないかと私は指摘をしておきたいと思います。
 そこで、特にきょうお聞きしたい問題なんですけれども、不祥事を繰り返す土壌、つまり構造を断ち切っていくという問題について議論をしてみたいと思います。
 今、資料を三枚のつづりで配らせていただきました。それを見ていただけたらありがたいのですが、やはり構造を断ち切っていくということを考える場合に、大蔵省と金融機関との根深い癒着の関係、いろいろ指摘もされ当委員会でも議論されてきましたけれども、このことを本当に断ち切っていくという確固とした政治のイニシアチブが今本当に求められていると思います。
 その第一が、やはり天下りの問題でございます。
 それで、私注目をしまして、松永大蔵大臣が二十四日の当委員会の質疑で、深谷議員だと思いますけれども、お答えの中で、今後は、少なくとも大蔵省があっせんするとかあるいは多少圧力はかけて派遣するとか、そういった弊害を生みかねないやり方というものは、これは自粛をしていかなきゃならぬ、こういうふうに私は思いますとおっしゃいましたよね。そのとおりです。
 それで、それを聞きまして、私はまず疑問を呈したいのですけれども、こういう御答弁をされるということは、天下りが大蔵省でいわば組織的に行われているということを言っているのでしょうか。そのことを御答弁いただけますか、大臣。