御指摘の沖縄県のセンター設置構想でございますけれども、私ども具体的な内容は承知していないわけでございますが、構想自体が前から存在しているということは承知いたしております用地方において国際化の機運が一般的に高まっている今日、沖縄県の場合、その地域特性を生かした国際交流活動を推進されようということは大変時宜を得たものであるというふうに基本的に考えます。
 交流ゾーンにつきましては、今御指摘のありました沖縄国際研修センターもそれに含まれているというふうに承知いたしておりますが、ＪＩＣＡ、国際協力事業団と沖縄県及び県民との協力関係の推進といった観点から見ましても、本件の交流ゾーンの構想というものは今後に期待し得るのではないかというふうに考える次第でございます。
そこまで言っていただければ、これから裁判の行方、それから政府内部の副総理がせっかく外務大臣をやっていますから、そういったものを、私もこれからの成り行きを見まずし、何とか外務大臣もお忘れなくよろしくお願いしたいと思います。
 以上です。終わります。
これは私は、実は外務省の中でいろいろ対ソ問題を協議したときに、要するに日本はソ連に対して宣戦布告はしていないわけですから、中立条約を結んでおったものを一方的に破って攻め込んできて、罪とがのない満州とか当時の北支地方とかにおった軍人軍属、中には民間人も一部いるようですが、一方的に拉致して強制労働につかせて、それで死亡させた厳然たる事実であって、むしろソ連から損害賠償を取りたい、それぐらいの気持ちだということは僕は相手にも言いましたよ。ところが、それは残念ながら日ソ共同宣言で、国としてのそういうようなものはお互いにもうやらないということで、日本の方もそういう権限を皆放棄しちゃった。それからソ連側もそういう権限は一切放棄する。国家間ではそういうふうに相互に放棄しているから、それは要求はしないということになっているというから、それは仕方がないね、お互い国同士決まったことだから、それならばちゃんと共同宣言は確実に、我々もそれは守るのだから少なくともソ連側も共同宣言を、あれはもうチャンスを失ったとか無効扱いをするというような今まで言ってきたことは間違いてあるから、少なくともこれは確認すべきものだということを実際は今要求している最中なんです。
 ただ、そうなりますと補償問題その他については外務省の手を離れたことでありまして、これは純然たる国内的にどうするかという問題になると思います。したがって、担当は総理府になるのか、また一方、裁判があるといいますから裁判に訴え出る権利を、これは別にそれを全部放棄したものじゃありませんから、国と国の間のものを放棄した、あとは裁判の結果、そこまで新しい真実が出てきて裁判所がそれに対応するか、もう結審間際だということでございますので、それを見るということにならざるを得ないのではなかろうか。
 さように、残念ながら今のところはそれ以上の御回答をすることはちょっと言い過ぎだろう、その程度にとどめさせていただきたい。親友の川俣先生ではございますが、ひとつ御了解をいただきたいと存じます。
これまで、大都市地域の既成市街地におきましても良好な住宅供給を進めるために各種の政策を進めているところでございます。
 例えば、市街地住宅総合設計制度等を活用して、都市計画とかあるいは建築規制制度を生かして住宅の供給を図るとか、あるいはまた公営住宅、公団住宅等を、例えば他の事務所等を低層部分に置いて地価等を吸収しながら供給を図る仕方であるとか、さらには市街地再開発事業等を活用して市街地の再開発とあわせて住宅の供給を図る、こういうような形でこれまでも既成市街地において良好な住宅、そしてまた良質な住環境のもとでの住宅供給を進めてきたところでございます。
 これらのうち、例えば市街地住宅総合設計制度におきましては、容積率の緩和を行うことができるわけでございますが、その条件といたしましては、公共施設とか公開空地を自分の敷地内に整備するとか、あるいはまた壁面の位置を制限するとか、敷地内に空地を確保するとか、そういうような良好な居住環境の確保が行われた場合に容積率を確保するというような制度となっているところでございます。
 今回の制度におきましても、例えば誘導容積制度におきましては、暫定容積率を指定いたすわけでございますが、それによって容積率を一たんは引き下げるけれども、道路、公園等の地区施設の整備が進んできて、かつ良好な市街地環境の確保が図られる、そういうように認められたならば目標容積率の使用を認めるようにしようとしている。あるいは容積の適正配分に当たりましても、良好な市街地環境の確保を図るという考えから、壁面の位置を制限するとか、あるいは敷地面積の最低限度を定める。そういうように環境に配慮いたしまして、これらの制度を運用することになっているところでございます。
 二番目の御質問の大都市における居住水準についての考え方でございますが、当然、大都市におきましても良好な住環境のもとで良質な住宅に居住できることを目標としているということは変わりないわけでございます。
 これを数値的に申し上げますと、現在の第六期住宅建設五カ年計画の考え方では、平成十二年度に全国について半数の世帯が誘導居住水準を実現するということでありまして、例えば四人世帯なら都市型の共同住宅ですと九十一平米程度と考えておりますが、そういうように西暦二〇〇〇年を意識しているところでございますけれども、どうも大都市地域につきましては二〇〇〇年、平成十二年を目標としたのではまだ達成し切れないというよう有情勢がございますので、西暦二〇〇〇年の後できるだけ早期にすべての都市圏でも半数の世帯が誘導居住水準を確保できるようにしたいという目標を据えているところでございます。
 また同時に、大都市地域に重点を置いて最低居住水準未満の世帯の解消に努めることとしているところでございます。
 個別の住宅になりますと、個々人の世帯の状況やら所得やら居住を希望する住宅の形式やら、例えば家計の中でどういうような支出に重点を置くかとか、いろいろな実現の仕方があろうかというように思うところでございますが、行政の面からは、第六期住宅建設五カ年計画での住居水準に係る目標を実現すること、そしてまた、大都市法に基づきまして定められております大都市地域の住宅及び宅地の供給に関する計画に基づいて、各施策を総合的に活用して実現に努めてまいりたいと考えているところでございます。