今の該当するのかどうかちょっとお伺いしたいんですが、既に企業によってはそのような技術者の養成にかなりの経費をかけて養成しつつある途中のものがありますね。そのようなものはどうなんですか、融資対象になりますか、どうですかね。現実に相当やっている企業がたくさんあるわけですよ。もちろんもう必要に迫られてかなりの経費を投入してやっておるわけですが、だから、これから新しくやるものだけが該当するのか、あるいは既にやっておる経過途中のものも該当するのか、その点ちょっと伺います。
なお、これまた先ほど来質問がかなり出ておりますけれども、また御答弁の中にありましたが、情報関係技術者の絶対数が現在既に不足をしておる、また将来さらに不足する可能性が大であるというようなことがあります。そこでその技術者の養成ということをこれまたお考えになっておるようでありますが、通産省のサイドあるいは通産省の枠内だけでお考えになったのではなかなか、特に中小企業にまでこのような技術者の確保ということは非常に困難だと思うんですね。
 そこで、文部省、これはもう国全体の政策になってくると思いますけれども、仮に普通高校あたり、あるいは既に中学校あたりで、ある程度基礎知識を修得できるような教育も今後やはり必要になってくるのではなかろうか。そうすることによって、そのような中学卒業あるいは普通高校卒業生でも情報技術者としての基礎ができておれば、これらの者が社会に出て中小企業等に対する就職、その中小企業の技術者等々の不足の緩和あるいは充足にかなり役立つのではなかろうかというふうにも感じるんですが、そのような他省庁に対して、この技術者養成等々についてさらに横の連絡をとりながら、国の大きな政策課題として持っていかれるというふうなことについてのお考えはどうなんでしょうか。
マスメディアの進展ということと人間の生活感覚というものの乖離という問題だと思いますが、大変重要な御指摘だと思いますので、実態をよく調査さしていただいて対応いたしたいと存じます。
時間が参りましたので、最後に、ただいまの問題と関連しますが、実際に、じゃ将来そうなるまでの現実の問題として、ハイテクストレスという言葉がはやっておりますけれども、ＦＡ化あるいはＯＡ化された端末の処理をする労働者というのは、本当に肉体的な面だけでなしに、精神的にいろんな障害があらわれているわけですね。そうしてコンピューターなんかが、いろんな形で家庭まで持ち込まれることによって、子供たちにまでその影響が今や広がろうとしているという点で、この問題は単に通産省だけの問題ではありませんけれども、やっぱり例えば労働者の交代制の問題、労働時間の短縮の問題、そして同時に医学的にもいろんな新しい未知の問題が出ているわけですから、私は通産大臣がこういう問題についてイニシアチブをとられて、そして政府として総合的で抜本的な対策をやはり今とらなければ、大きな社会問題になるということを強調いたしたいんでありますが、こういう点で通産大臣としての決意を承って質問を結びたいと思います。
今御指摘のように、ソフトウエアメーカーは最近非常に多量の注文を抱えてこなし切れない状況になっております。そのために人をふやしたいと思ってもなかなか人を見つけることもできないというようなことで、今おっしゃったように、超過勤務が少し長くなっているというようなケースというのも出てきているのは、そのような状況ではないだろうかというような感じがするわけでございます。
 しかし、私どもといたしましては、まあそのような状況の中で、そこで働く従業員の方々が労働環境をよくし、それで長い間そういう企業で働くことができるように持っていかなくちゃいかぬということを考えておりまして、今のようにいわゆる手作業でコンピューターのディスプレーを前に見ながら作業をするというような状況でやっていくんじゃなくて、むしろこういう形で生産性向上することによって作業の負担を和らげていく、それで将来は、そういう人たちは経験を積んでいけばもっと高度の仕事に従事することができるようにするというような形に持っていきたいと考えているわけでございまして、私どもとしては、そういう従業員対策という意味も含めてこのような施策を進めていきたいと思っております。
それは、やっぱりハンディキャップをますます大きくする措置だというふうに言わざるを得ません。
 最後の問題は、この分野を下から支えている技術者、労働者の問題であります。
 ここに持ってまいりました労働省の職業安定局の資料でありますが、派遣的労働の実態調査によりますと、男子では一日八時間から十二時間以上の労働時間の割合が八二・五％にも達しております。また、電算労、電算機関連労働組合協議会の資料では月間二百時間を超える時間外労働になっております。そのために年齢的限界があって、三十五歳未満で圧倒的な労働者がやめていく、労働時間や仕事の指示も派遣先で行われるものが七割前後という実態をあらわしております。こういう中で休暇がとりにくい、労働組合がない、人間関係の苦労などさまざまな悩みを持っておるんでありますが、私は通産省としても、ソフトウエア業界を支えているこういう労働者、技術者の実態を調査して、打てる対策は積極的にとるという立場に立たれるべきだと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
お話しの審議会としましては、先ほど来出ておりますように、国家公務員共済組合審議会、それから地方公務員の審議会、それから厚生年金の方で、今度ちょっと改組されましたが、年金審議会、こういうのがございまして、これがいわばそれぞれ併存しておるわけでございますが、その全体をカバーいたしまして社会保障制度審議会がございます。私どもがこういう法律案をつくります場合にも、個々の審議会から必ず社会保障制度審議会の方へ上がっていって、最終的にはそこを通って出てまいる、こういうことになっております。
 今お尋ねのありましたような今後の負担の整合性を図っていくというような問題になりますと、もちろんそれぞれの審議会の検討も必要ですが、それだけでは、お話しのようになかなかうまくいかないのじゃないかという問題がございまして、かつて国共審で議論がありましたときにも、特に負担の問題はかなり数理的であり、専門的であり、社会保障制度審議会に年金数理部会なんというのがございますが、そういうようなところで扱われるといいのかなという御意見を出された委員の方もおられたわけでございます。いずれにいたしましても、やはりそういった全体をカバーするようなところで詰めていくことが必要であろう、こういうふうに思っております。