ただいまの御心境を伺いますと、国民福祉の向上のために何が何でもこの平成予算を成立させたい、そのために我が一身をささげても国民が幸せになればいい、世界の平和のために尽力できればいいんだというような政治家としてすばらしい気概が私は感じられたのでございます。
 私たちもこの平成予算は何が何でも、今日、日本の経済が世界の中に冠たるものになり、国民が充実した幸せを求めていくとするならば、一日も早く成立さして日本全体が幸せになると同時に「世界に貢献する日本」を位置づける、ここに新たなる日本の出発点になってこそ、みずからが他を助け、他によって助けられ、助け助けられる関係の中で、すべての国々が幸せになるとする日本人の生き方があると私は確信しております。
 そういう意味で、我が自民党も野党の協力を得て、予算委員長を中心に、遠藤自民党予算委員会筆頭理事も含めて、一生懸命努力することをお約束いたしたいと思うのでございます。
 ところで、最近の外交課題を見ますと大変大きな問題が山積していると思うのでございます。この連休中に各大臣が精力的に世界の平和のため、日本の安全のために努力されておる姿に接しまして、私はまず宇野外務大臣に、五月三日、第九回日ソ外相定期協議でモスクワへ行き、北方領土返還を基調とした日ソ平和条約締結への努力をなされたと聞いておりますので、その内容と、ソ連国民にも訴えたというお話もございますので、ひとつそういうような御感想を含めて今後の見通しについてお話を承りたいと存じます。
過去一年半にわたりますこの竹下内閣を振り返ってみまして、いろいろ御評価があろうかと思っております。これは民族悠久の歴史の中にしょせんは竹下内閣などというものは歴史のほんの一こまにすぎない、このように思います。しかし、私はそれだけになお残された期間、いわば国政なり行政なりに停滞があってはならぬと一生懸命これに全力を注がなければならないと思っております。
 辞意表明後の心境とでも申しましょうか、それは元来私は感情の振幅が大体ない方でございますし、それはやはりそのときどきみずからを顧みて冷静であればよかろう、このように考えておるところでございます。
 ただ、私が辞任の予告ということになりましたその際、平成元年度予算を一日も早く成立さしていただきたい、その願望を、そして期待感を持っておるということはこの際重ねてお願いをしたいと思います。まさに、国民の血液でございます予算のことをくれぐれもよろしくお願いをいたしたいわけであります。
 それから政治改革の問題でございます。私はたびたび政治改革を緒につけたいと申しました。その緒につけるとはどこまでか、いろいろ自分なりに考えてみましたが、有識者懇談会の意見がちょうだいできましたので、それを整理整とんいたしまして、まずは自由民主党の中の後藤田委員会へ昨日これを基礎にして考えをまとめてもらいたい、そしてそれは、短期、中期、長期のものもございましょう。それらは当然国会全体の問題として法律を伴うもの等お願いしなければならないであろうと。まず与党の考え方をまとめ、そして各党との協議のもとに、私はほんのこれを昨日差し上げたばかりでございますが、実りある成果が短期、中期、長期の中で出ることを期待しておるというのが今日の現状でございます。
そこで、竹下総理はこのたびみずからの決断によってその座を去ることになったのでございますが、私たちは心から惜しむものでございます。特に、政治改革について全力を挙げて取り組むという決意新たなるお心があったるがゆえに、なおさら総理といたしましても心残りがあるのではないだろうか。
 在任期間を振り返り現在の心境と国民にここを訴えたいんだということがございますれば、その辺の御心境を訴えていただきたいと思うのでございます。
それで、六十五歳の雇用確保というんですか、六十五歳まで努力をするとおっしゃるのだけれども、六十歳台前半の雇用確保というのは、国民はそんなに簡単にできるかということでやっぱり疑念を持っております。それは現状から見ますと、やっぱり根拠があると思うんです。
 労働省、六十歳台前半の雇用状況を見ますと、これは労働省からいただいた六十三年度雇用管理調査結果速報というのを拝見いたしましたが、これによりますと、例えば六十歳台前半の方々については、勤務延長制度、再雇用制度の対象となる労働者の範囲ということで御調査をなさっております。
 六十二年度の調査結果を見ますと、勤務延長制度というのは、これは原則として希望者全員というのはわずかに三一・一％、五千人以上の規模の会社では九・一％。それから再雇用制度というところでは、全企業平均で二二・三％ですね、これが原則として希望者全員ということになっているんです。その後、会社が特に必要と認めた者に限るというのが平均で四五・二％ということになっておるわけでございまして、それが労働白書にはこういうふうに書かれています。
 「勤務延長または再雇用する場合の適用の範囲をみると、勤務延長制度と再雇用制度でやや異なるが、「会社が特に必要と認めた者に限る」とする企業が制度のある企業全体の五〇％弱を占めもっとも多く、「原則として希望者全員」とするものは三〇％前後にすぎない。このほか、二〇％弱の企業では「会社が定めた基準に適合する者全員」としている。」ということで、「大企業ほど「会社が特に必要と認めた者に限る」または「会社が定めた基準に適合する者全員」とするものの割合が高い傾向が見られる」ということでお述べになっておられるわけでございます。
 したがって、労働者全体が勤務延長や再雇用が保障されているというわけではないんですね、今の状況を見ますと。会社が特に必要と認めた者しか再雇用されないというのが現状だということでございます。
 ここでちょっと聞いておかなきゃいけませんが、御努力をされるとおっしゃるんだけれども、この状況というのは改善される見通しをお持ちでございますか。