確かに、御指摘の点はややわかりにくい部分でございます。残念ながら、持ち分を持ってもらいますためにお金を借りていただくというところは、実は定義上、不動産特定共同事業の事業内容に含まれないわけでございます。言ってみれば、宅地建物取引業の世界でございます。その世界から不動産特定共同事業に連続してつながってまいりますものですから、非常に話がわかりにくい。特定共同事業なのではないかという思いもするわけでございますが、法律の建前上は、そこはもうはっきりと分かれておるわけでございます。
 ところで、宅地建物取引業法上、提携ローンが禁じられておりませんのは、実物資産が残るということによりまして一般の債券投資その他と違いましてリスクが少ないであろう、こういう趣旨で禁じていないわけでございます。
 従来、御指摘の点が問題になりましたのは、実物資産といえども、それがバブルによって極めて低価格なものに落ちてしまった、つまり、大幅なキャピタルロスが出たというところに問題があるわけでございまして、今後の情勢を考えますると、およそ従来のような急激な価格変動というのはないであろうというふうに考えられますので、現実の問題としては、従来起こったような大きな問題はその点について生じてこないのではないかというふうに考えております。
通達等に明記をするなど、被害の再発防止に効果のあるものにしていただきたい、重ねて要望いたします。
 法二十二条の「金銭等の貸付け又はその媒介等の禁止」の規定があります。さきに紹介した通達で「いわゆる事前販売時において、持分の購入代金に関し金銭の貸付け又はその媒介等を行う行為は「不動産特定共同事業に関する」ものではないので本条により禁止されるものではない」、このように規定されていますね。これも非常にわかりにくいですね。
 建設省の担当者の方の御説明によりますと、持ち分の購入代金部分については金銭の貸し付けまたはその媒介等は禁止していないが、購入代金を超える部分の金銭の貸し付けまたはその媒介等は禁止ということのようであります。
 そもそも、物件購入金の大半を融資をする提携ローンの存在が被害の発生と拡大を生んだ大きな原因の一つであったと思います。土地だとか建物だとか、やはり一種の投機的な要素も含めて購入をされる。非常にそこにリスクがあるということですね。
 そういう中で、先ほど申し上げた被害者がたくさん出たわけでありまして、事業参加者にすれば、事前販売と出資または賃貸は一体のものとして行われるものであり、被害の大半がこの販売過程で発生をしているということは紛れもない事実だと思うのです。投資家保護の法律というならば、本来もっと規制を強めなくてはならない項目ではないのかな、このようにも考えるわけでございます。
 ここの点でも、さきの項目と同じように、被害の再発防止のために何らかのしかるべき対応がないのかな、また、通達等にももっともっとわかりやすく記載をしていただきたい。ぜひ、再発防止のための改善をしていただきたいと思うのですが、いかがですか。
利回り保証に関する問題でございますが、現行法では確かに元本の保証をしてはいけないということを言っておりまして、これを約款で書くべしということになっております。
 今回、いろいろな規制緩和を考えておりますが、この点については規制を緩和するつもりは全くありません。従来どおり、元本保証はしてはいけないということでございます。その裏表の関係にございますが、利回りについては保証が許されておる、こういう世界になっております。
 そこで、営業の実態として、最初にお客さんに説明するときに利回りの保証はありますと言うわけでございますが、よく見れば約款には元本分は保証しませんと書いてあるのですが、通常の人は約款までなかなか見ない、そこでトラブルが起こるのではないか、そういう御指摘であろうかと思います。
 それで、私どもも全くそのとおりだと思っておりますので、この法律が施行された際には、いろいろな注意事項を通達の形でまとめざるを得ないと思っております。その際に、これは法制上、業者に命令をするというわけにいきませんけれども、一般的な行政指導という形で、そういうふうにトラブルがないように、より少なくなるような方法をお勧めしたいと考えております。
ただいま議題となりました日本銀行法案の趣旨を御説明申し上げます。
 本法律案は、内外の経済社会情勢の変化に対応し、日本銀行の通貨及び金融の調節における独立性とその意思決定の透明性を高めるとともに、日本銀行の適正かつ効率的な業務運営を確保する必要性にかんがみ、日本銀行の抜本的な改革を実施するため、日本銀行法の全部を改正するものであります。
 以下、その大要について申し上げます。
 第一に、日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うほか、金融機関の間で行われる資金決済の円滑な確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とすることとし、また、通貨及び金融の調節の理念等について明確化することといたしております。
 第二に、政策委員会の議決事項の拡充及びその組織の見直しを行うほか、通貨及び金融の調節に関する事項を議事とする会議の議事要旨を速やかに公表する等の措置を講ずることといたしております。また、通貨及び金融の調節等についての報告書を国会に提出するとともに、業務及び財産の状況について説明を求められたときは、総裁等は国会に出席しなければならないこととしております。
 第三に、政策委員会の政府代表委員制度を廃止し、通貨及び金融の調節に関する事項を議事とする政策委員会の会議に限り政府から出席することができることとし、政府からの出席者は、議案を提出し、または議決の延期を求めることができる等の措置を講ずることとしております。
 第四に、役員の構成、任命、任期等について、総裁、副総裁等の任命に両議院の同意を要することとする等所要の見直しを行うことといたしております。また、役職員について、守秘義務等を定めるとともに、給与等の支給の基準及び服務に関する準則を作成し、公表しなければならないこととしております。
 第五に、大蔵大臣の広範な業務命令権、立入検査権等を廃止し、日本銀行または役職員に違法行為等があったときに限り、大蔵大臣はその是正等を求めることができることとするとともに、監事の監査機能の活用を図っていくこととしております。また、経費の予算についても、大蔵大臣は、認可をしない場合にはその理由を公表しなければならないこと等を定めることとしております。
 その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上、日本銀行法案につきまして、その趣旨を申し述べた次第であります。（拍手）