販売というのは極めて法律的な用語です。これは食品衛生法の中に出てきます。薬事法にも出てきます。毒物及び劇物取締法の中にも出てきます。そして、もし本法案の販売というのが無償譲渡を含まないとすればそのことは法律に明記しないと誤りを生ずると思います。例えば食品衛生法第三条の中では販売という定義をこう書いております。「不特定又は多数の者に対する販売以外の授与を含む。」、つまり食品衛生法の販売というのは「不特定又は多数の者に対する販売以外の授与」、この「授与」というのは無償譲渡なわけです。そうすると、もし有償譲渡だけをこれで取り締まろうとするのであれば、この条文は少なくとも食品衛生法のように書き改めなければならないのではないかという当然の疑問が出てきますけれども、専門家としていかがでしょう。
やはり売買という法律行為が基本になって、それに付随して商人の売買行為にはどういうものが含まれるかということだと思うわけですね。ですから、有償無償という二つに分けるのじゃなくて、商人の売買についてはどういうものが含まれているのかという、そういう吟味がされなくちゃいけないと思います。
結局、有償譲渡、無償譲渡両方を含むのか、有償譲渡だけしか含まないのか。これがさっきから問題になっている構成要件の一つだと思いますけれども、いかが御理解ですか。
今の点について専門家である藤崎参考人にお聞きしますけれども、この法案の第二条には「「流通食品」とは、公衆に販売される飲食物をいう。」ということになっています。これは有償の譲渡の場合だけを含む趣旨なのか、それとも無償譲渡も含む趣旨なのか、どちらに御理解ですか。
必要な事実関係について知っていることについての説明というものは、例えば黙秘をするとか、その他の形で非協力の態度をとるということはよろしくないので、当然協力義務の中にはそういう説明義務も入ってくるというふうに考えております。
流通食品の定義というのが今さっきから問題になっているわけですけれども、一般的に解釈としては「公衆に販売される飲食物」ということから、小売の店頭に陳列してあったり、あるいは不特定多数の人たちに売られるという状態に置かれている商品ということでありますから、当然無償ということが前提にはならずに売られるという目的で置かれている商品ということに通常はなるとは思いますが、しかし例えば付録といいますか、あるいはお客を誘引するための条件と申しますか、そういうふうな形で同時に同じ店で、あるいは同じ売り場の棚にあったものがそのままそういう形で専用されるというような場合はやはりこの範囲の中に入ってくるのではなかろうか。ただ、全然売り場とは別の場所、例えば更衣室のロッカーだとか、あるいは単なる路上で配るとかいったような形のものは、この流通食品の中には入ってこないのではなかろうかというふうに私自身は考えておるわけでございますが、先生はどうお考えになりますか。
 それから、二番目の被疑者、参考人の件でございますけれども、被疑者の問題ということになれば、これはこの法律ということよりは本来の刑法上の問題で、出頭して説明をするという義務は当然生じてくると思いますが、一般的に参考人としての協力義務というふうなものもこの法律がなくてもある程度対応はしなければいけないというふうに私どもは思っております。ただ問題は、この種の行為自体を処罰するという法律ができたわけでありますので、捜査機関に対する協力義務というものは一段とやはり通常の義務よりも強められたというふうに私どもは考えております。
と申しますのは、いままで二年間臨調が、本当に精力的に二年前につくって、すぐ五十七年度の予算の編成に向かって第一次答申からずっと最終答申まで五次にわたってきて、その都度非常に国民的な関心を呼んだ答申をやってきて、そういうふうな非常にはでやかな臨調の過程を見ると、このポスト臨調について、またそういうことの継続みたいにとられないかと、そういうぐあいにするとまた三年間第二臨調が続くようなかっこうになってくると、政府はまた臨調の御意見御意見といって、実施がだんだん延びることになるような気がしているわけなんです。だから臨調は、これだけ大きな膨大なのでも答申には、「今後の行政改革にとって必要最低限のものであり、早急かつ完全な実行が求められる。」と、こういうふうになっているんで、唯一に実行を求められていると思うんです。
 だから、そういう意味において、今度この答申の意見によって行管庁長官を中心にして答申に言う行政改革プログラムに相当する行革推進大綱を閣議決定されるということは、これは臨調の答申の線に沿った非常に早い対応だと思うんですが、問題は、これはやはり実行過程、その行革推進大綱による実行をいつから始め、どういうふうに具体的にやっていくかということになると、やはり私は五十八年度でできることはもう一度何と申しますか、新しく参議院の選挙後に開かれるすぐのは別で、秋にいわゆる臨時国会がまた開かれると、それまでにできることを用意して、法案なりまた予算の、何といいますか予算を出すということから始まって、基本的には、本格的には五十九年度の予算の編成といろいろの問題から入っていくだろうと思うんですが、そういうものをポスト臨調にかけてというふうな、またこの審議会にひっかけてひとつ行管庁長官である齋藤大臣が中心になってポスト臨調の審議会の、私のやるのを見ていてくださいと、じっと見ていてくださいと、私はこれによってずっとどんどん政府が実行していきますと、こういうような姿勢であるべきだと思うんです。
 そういうふうなことでいかないと、いままでの臨調は、臨調の答申をつくるのに、あらゆるところが一生懸命になっていわゆる大枠、やり方、そういう問題についての思想統一をやった。しかし、実施ということになってくると、これは行管庁長官が中心になって実行過程かなんか、これは予算であり、法案の改正でなければいかぬと思うんですが、余りまたポスト臨調に頼らぬようにぜひ進んでいくべきだと思うんですが、それでいいんですか。