通常、郵便物の配達の一度化は、実は昭和五十六年の三月から実験的に実施をしてきておるところでございます。しかし、先生が御指摘になりましたように、五十九年の二月一日以降、その規模を拡大いたしまして、今日では約九五％相当の配達区が一度化にいたしております。しかしながら、二月一日を期しまして、従来の鉄道輸送中心の輸送体系から自主的なダイヤが組める自動車輸送の輸送体系に郵便輸送を抜本的に改めました結果、配達の度数を二度を一度にいたしましたにもかかわらず、全体としての郵便の送達速度は従来よりも高まっております。
 なお、先生御質問の配達一度の区数でございますが、先ほどもちょっと触れましたが、全国で約五万五千区ぐらいの配達区がございますが、計画としましてはそのうちの九八％程度を最終的に一度化にする計画でございます。現在なお未実施のところがございますので、先ほど申しましたように、現状では約九五％ぐらいの配達区が一度化になっておるという状況でございます。
記者会見で懇談的にいろいろ将来のＩＮＳになっていくときの料金体系の話が出まして、その話の中で、現在この三分十円の領域の中の収入とそれから経費というものは全国的に非常に大きな赤字になっているんだ。で、その赤字を長距離料金の利益でもって補てんしているというのが現在の公社の経営の実態であるということを説明いたしました。それで、それじゃ赤字の市内料金上げるのかという話になりまして、いやそう簡単には考えていないんだと、いろいろもっと複雑に考えないと簡単にはまいらぬと、しかしいずれとにかく現状では市内の三分十円、一時間二百円という料金は赤字であるということははっきりしているんだということを話したんですが、そういうのが新聞でああいうふうに書かれて私は迷惑しておる次第でございますが、しかしながら三分十円の領域の中の収支はかなりの赤字であるということだけはこれ事実でございます。
親子電話を一つの例にしていろいろ申し上げたわけでありますけれども、さっきも言いましたようにこれだけでも十五種類、こういう値上げが一斉に出てきているということで、こうした問題は今回の民営化法案、これを機に端末機等の保守販売部門、これもどんどん切り離していくといったようなことも前提に含んだ、そういう中での先ぶれ的にこうした問題が出てきているということじゃないか。したがって、いわゆるこの電電公社の民営化が国民にもたらす結果というのはこういう形で国民への負担増となって押しつけられていくに違いないというふうにこの一事をもってしても私は思うんです。
 それで、この国民負担ということとの関係でもう一つ聞いておきます。
 真藤総裁にお願いしますが、四月の四日の記者会見で、市内通話ですね、市内電話についての料金の見直し、すなわち値上げです、内容は。こういう意向をほのめかすそういう記者会見をされたという記事が新聞に出ています。この事実はどうなんでしょうか。
幸いみずから一つの例として引用されたわけでありますが、この市外電話とか中距離電話については値下げをする。だから値下げをやる、できるものについてはそういう例もあるんですから、私はこの親子電話の付加使用料一月三百円というのはどう見たってこれは高い、電電公社がちょっとぼり過ぎている、こういう点で、これについては一遍値下げ問題を検討の俎上に上せるということを――だからともかく検討する、このことをやってもらいたいというふうに思うんですが、大臣どうでしょうか。
理解ができませんね。その実費を負担をしてもらうと、こういうことを言うんですから、当然計算上はそういう理屈になるじゃないかと、しかもこれはたまたま親子電話を一つの例に挙げているわけでありますけれども、私がいただいております資料によりましても、主な工事料金の改定状況、主なということでありますから、これだけでも十五種類一覧表でこういう形で一斉に値上げをやると。さらに聞くところによりますと、まさに主なであってこのほかにもたくさんある。こういうのががあっとこの時期に民営化法案が出てくるそのいわば先駆けといいますか、こういう形で出てきているという問題でありますけれども、私は別に真藤総裁をどうこう非難をする目的で言うわけじゃありませんけれども、これだけ一挙にたくさんの料金値上げを公社の関係でやるこの問題について、ちょっとつぶさに調査をしてないからと、こういう総裁の御答弁については私はちょっといただきかねるというふうに思うわけであります。
 大臣、先日この委員会でも審議になりましたＮＨＫ料金、大臣も新大臣の初仕事が料金値上げというのは大変心が痛むと、こういうふうにおっしゃってたんですけれども、この値上げは公社から申請が出て、最後は大臣が認可されたんですね。心は痛まなかったですか。
まず第一に、資本金は幾らかということでございます。これは一般論として申し上げますと、電電公社から継承する資産の性格とか内容を十分吟味した上で、配当負担等を勘案して決定する必要があろうと思います。しかしながら、今回の場合においては、具体的には会社法施行後に郵政大臣が任命する設立委員によって決められるということで、現在決まっておりません。したがいまして、確たる数字を申し上げる段階ではないということで御理解をいただきたいと思います。
 次に、株式の処分の問題でございますが、法律上は三分の一以上を政府が保有するということになっておりますが、それではどのような形にこの処分をしていくかということでございます。
 発足時は、当然政府が全株式を持つということでございます。それから、それではその後どのように処分していくかということにつきましては、国会の議決を経ることによりまして、慎重に対処していく。これは国会の議決を経ることになっております。それでは具体的にどのようにこれを処分していく方針を持っているかということでございますが、これにつきましては、現時点において具体的な計画は現在まだ立てておりません。また、立ててはおりませんけれども、政府が保有する新会社の株式を具体的に処分するというに当たりましては、先生御指摘のように、株式市場の規模とか動向等を勘案して処分株式を適切な売却価格というものを確保しなければならない、このように考えておる次第でございます。