過去の景気あるいは構造的な問題につきまして、私も大変拝聴させていただいたのでございますけれども、いろいろな対策がタイムリーに行われないということは非常に戒心すべきことで、どうしてもいろいろな対策というものは、その対策の中身に応じて、多少から相当のタイムラグを伴ってくるものだと思います。経企庁の仕事としましては、やはり相当の予見性といいますか先見性を持ってそれを適切に分析し、そしてカバーしていくということが非常に重要だと思います。
 おっしゃった体温計というお言葉は大変すばらしい考えで、もしここに入れて三十秒で景気が出てくるようだったらとてもいいと思います。今のところは十分計ぐらいのところかもわからないのですけれども、経企庁としましても、月々可能な最新の資料を集めて非常に努力しておりまして、産業界からのヒアリングもたくさん今やっております。そんなことで、私どもは、できるだけ先見性のあるそういうものを、体温計をつくらねばならぬということを非常に強く感じております。
かつて三十年近く前に、数多くの経済学教科書を横に置きながら、我々に説教していた委員の姿を今はうふっと思い浮かべておったわけでありますけれども、ＩＳバランスといいますか、マクロの政策がきちっとしなければ経常収支の黒字は解消しないというのは、私は委員と同じ認識だと思っております。森羅万象、理論にわたるまでの委員の博識に、今さらながら感嘆をしておるわけでありますが、それであるがゆえに私どもは、これからの政策は小手先の政策では難しいというふうに考えているところであります。
 一、二所感だけ申し上げますと、一つは、ちょうどレーガン政権のときに、オーバーエスティメードした為替レートによってアメリカ経済が惨たんたる状況になった。私は、日本が適切な経済運営をしていかないと、もちろん状況は若干違うにせよ、ある意味では同じようなほぞをかむおそれもなしとしないという感じを持っておりまして、それだけにこれからの政策展開は極めて重要だというふうに思うわけであります。
非常に情熱ある答弁、ありがとうございました。
 中小企業に対しては、今まで余り光の当たらなかった、ある意味で言えばそういうところだと思うのですけれども、新政権になりまして、各経営者とも私たち連立与党の政治家に対して非常に期待をする声が高いわけでございます。今後とも商工委員会で、何としても中小企業支援対策を通産大臣とともに前向きな議論を進めることを決意いたしまして、質疑を終わらしていただきます。どうもありがとうございました。
委員の御指摘の件につきましては全く我々も同じ認識をしております。去る九月十六日の緊急経済対策におきましてもこの点を最も重視したわけでございまして、一兆円を超える中小企業向けの対策を講ずることを決定したところでございます。その中身は、運転資金についての融資制度の枠でありますとか融資条件でありますとか、あるいは保証条件でありますとかいったものについて緩和をする、こういうことを講ずることになっているところであります。
 先ほども各委員からお話がございましたところでお答えしたことでありますが、結果としてどういうことが起こっているかと申しますと、日銀の新規貸し出しの中で、統計によりますと、全体の新規貸し出しの中で政府金融の占める割合が五割を超えたというところまで政府の措置は踏ん張っておる、それに比べて民間金融の方はいささか問題があるのではないか、これは政府・与党の若手の議員が徹底的に調査をしていただきたいと、かたがたお願いを申し上げる次第であります。
今政府委員からお答えいただきましたように、私が個別に調べただけでも、今下請業者の中では本当に、苦しくても自分みずからそういうことが言えない、また、親企業からの単価の切り下げ、下請料金の未払い等に対応しなければいけないというような、そういう切実な悩みも出てきているわけでございますので、これから不況が続く中にあって、そういう苦しんでいる下請中小企業に不当にしわ寄せがいかないように適切な対処をお願いしたいと思います。
 最後になりましたけれども、来週多分この委員会で議論が行われると思うのですが、今回のこの緊急経済対策による中小企業対策の一環として、いわゆる中小企業リストラ法が提出される予定でございますけれども、先ほど大臣の答弁の中にもございましたけれども、法案の骨子は、新分野進出また海外展開を支援し、その円滑化を図るということで、その角度で見れば非常に有意義な法案だと思うのですけれども、もう少し突っ込んでみると、新分野進出や海外展開のできる、まだまだ余裕のある企業に対しての支援という性格が強いように思えるわけでございます。
 そこで、本当に今困っているのは、そこまでいかない、現実に仕事がない、あるいは資金繰りが厳しい、そういう小規模企業または零細企業というのが多いわけでございまして、それらの企業に対してさらなる金融緩和措置等の実効性のある総合的な支援が必要ではないかと思うわけでござい
ますけれども、最後に大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
今回の法律は補助金等の問題につきまして出したわけでございまして、御指摘のように、その前にはその権限の問題があるわけでございます。ただ、権限ということになりますと、いろいろな許認可権限というのは私の方で持っているわけじゃない。御指摘のように、各省で持っている話であります。
 また、先ほど来お話がありましたように、地方分権は時代の流れだということも私も十分考えておりますし、日本がこれだけ豊かになってきたならば、やはりそれぞれの地元の問題は地元でできるだけ解決できるというような話でやるのがあるべき民主政治のあり方でもあろう、私はこう思うのです。全部を国がやっているという話ではないと私は思っていますし、そうしたことも考えていかなければならない。これは、政治家として私はそういうふうに思っておりますが、今すぐにこれをそれではどうするかということになりましても、私は、一遍になかなかそうすぐにいく話ではありませんし、権限をどうするか、それからまた地方制度をどうするかという問題もあるだろうと思うのです。
 最初にお話がありました夕張市の話なのか、北海道の何とか支庁の話なのか、北海道の話なのか、また、ほかのところへ行きましたら道州制というような話もあるわけでございますから、その辺をどうしていくかというようなことも、私は正直言っていろいろあるだろう、こう思います。そういったことを総合的な観点から考えていかなければならないものじゃないかな、こう思っておるところであります。
 もう一つ付言して申しますならば、私は、かつてのように日本が非常に惨めな貧しい時代の情勢と、相当豊かになってきたときのいろいろな枠組みというのは、やはりその時代に応じて変わっていってしかるべきだろう、そういうふうに思っておりますし、いろいろな方々とも御相談をして進めてまいりたい、こういうふうに思っております。