初任者研修につきましては本年度から小学校について全面実施しているところでございます。昨年までは試行の段階でございましたけれども、その段階でアンケート調査などをいたしておりますと、初任者研修の重要性について大変皆さん御理解いただき、好評をいただいている次第でございます。教員の資質の向上のためには初任者研修を充実してやっていくことは極めて重要な施策というふうに考えている次第でございます。
 この初任者研修の定数の問題等につきましては、教職員改善計画とは別建てで要求し、かつ予算の査定を受けているわけでございまして、私どもといたしましては、別建てでこの施策を進めていっておるというふうに理解している次第でございます。平成三年度までのことでございますけれども、このことにつきましては、先ほど来申し上げておりますが、その目標の達成のために十分努力してまいりたい、そのように考えている次第でございます。
教員定数の改善は、一学級当たりの児童生徒数を減少したり、また教員の配置率を改善し、教員一人当たりの生徒数の実質的な負担を減少するということを通じまして教育の質を高めようということでございます。そういうことから見まして、この定数改善計画は極めて重要な条件整備の一つであるというふうに私ども認識しておるわけでございます。
 それと同時に、そうして教員の方が一定数の児童を担当されたといたしましても、その教員自体の資質の向上というのもまた極めて大切な問題というふうに考えているわけでございまして、初任者研修は教員の資質向上のための最も重要な施策というふうに考えているわけでございます。
 教育の問題は、特に教員の問題は、量的な整備を図ると同時にその質的な整備も図りつつ、その二つが両輪となって達成されたときに初めて効果を発揮するというふうに考えておるわけでございまして、定数改善計画も十分その重要性を認識しておりますと同時に、初任者研修の重要性も私ども唱えておる次第でございます。よろしく御理解のほどお願いをする次第でございます。
正確に申し上げますと、この非常勤講師と申しますのは週当たり三日程度出てくる方でございますし、また単価も指導教員と異なりますし、その補助率もまた二分の一ということでさらにその単価が下がるようなことになっておりますので、定数で何名と申し上げるのは非常に難しいのではないかと思っております。
私は、これはもう既にあきらめたのではないかという受けとめ方をしておるわけです。
 そこで、皆さんが出された白書を見ましても、百三十五ページにございますように、「教員一人当たり児童生徒数の国際比較」を見ますと、アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツ、日本と、この五カ国だけしか出ておりませんけれども、これを見てもわかりますように、日本が児童生徒数が最も多いわけですね。こうなっています。ですから、「改善計画の着実な推進に引き続き努力する」というように白書の中には書いてありますけれども、もう既にこれは来年何とかいって終了の平成三年度には完結しないのではないかということを私は感じるわけです。
 そこで、もう一つの問題とあわせて考えてみたいと思います。それは初任者研修の問題ですね。初任者研修は、概算要求では二百八十億一千百万を要求しておりまして、百億の増額であります。
 これでちょっとお聞きしたいのですが、初任者研修で教員定数、小中学校で完全にこれを実施するということになりますと、五千九百五十九人必要だということになっていますね。そして、非常勤講師が六千三十八人必要だということになっています。こうなりますと、この六千三十八人というのは、義務教員定数に換算をしますと、大体金額からいたしますとどれくらいの人数に当たりますか。
ことし、自然減の一万三千三百人をすべて活用いたしまして、四十人学級と教職員の配置率の改善を要求いたしているわけでございます。その理由はどうかということでございますけれども、それは先ほど来御議論がございましたように、厳しいシーリングということもございますし、文部省全体のバランスのとれた予算要求ということも勘案いたしましてこのような要求になっている次第でございます。
 ただ、純増一万三千百八十一というのは平成三年度の概算要求に残るということでございますが、先ほど来申し上げておりますように、私どもといたしましてはできるだけこの目標の遂行に努力してまいりたい、さように考えている次第でございます。
先生御案内のとおり、東海再処理施設につきましては、ちょうど二年半前に九十九トンの枠内で運転を認めるということで、その期間もＩＮＦＣＥの検討期間にあわせまして、昨年の秋までということであったわけでございますが、ＩＮＦＣＥ自体が半年ほど延びましたので、この二国間の共同決定はことしの四月末まで自動的に延ばされたという経過をたどっております。
 そこで、先ほども申し上げましたように、ＩＮＦＣＥは確かに各国の政策を拘束するものでないという大前提ではございますけれども、そこで議論された内容というものはおのずから尊重されるべきだろうと私ども考えるわけでございます。日米間に問題をしぼりますと、やはり主張といたしましては、核不拡散という大原則と、原子力の平和利用というものは両立し得るものであるというわが国の主張と、その核不拡散に非常に危惧の念を強く抱いておる米国の立場という基本的な対立は必ずしも消え去ったというふうには考えられないわけであります。したがいまして、そういう基本的な立場の相違が二年半前に、ある妥協に達した。その妥協の期間がこの四月末で一応切れるということになるわけでございます。この点につきましては、この四月以降どうするかということについては、事務レベルで内々折衝が続けられておりまして、仄聞するところによりますと、米国のサイドといたしましては、現在日本の九十九トンの枠がまだ七十トン弱残っているという現実の姿をとらえまして、その枠が消化される期間、たとえば一年ぐらい現状のままで延期をするのはいかがなものかという意向を有しているやに伝えられているわけでございます。そういう米国側の意向も踏まえまして、現在双方で協議中というのが現状でございます。