まず二十二条の第一項のただし書きでございますけれども、二十二条は専有部分と敷地利用権の一体性という原則を採用いたしまして、原則は「分離して処分することができない。」ということにしたわけでございます。「ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。」と申しますのは、たとえば区分建物が非常に小規模であって、一体化を図るほどのことはない、別々に分離するという現在の制度のままでいいというようなケースもございますので、そういう例外を規約で定めることができるということを二十二条の一項ただし書きは定めておるわけでございます。
 最初に分譲業者等が専有部分の全部を所有しております場合には、公正証書によってこの規約を設定することができるわけでありますが、もし分譲業者が非常に不合理な別段の定めをいたしました場合には、そういう建物は購入者が出てこないということになるわけでありますから、購入者がおかしなと申しましょうか、そういう建物は買わないわけでありますから、いま申しましたような不合理な規約が出てくるということは心配しなくていいのではないかというふうに考えております。
 それから第二項は、敷地の利用権の持ち分割合は、原則は専有部分の床面積割合によるわけでありますが、これがたとえば面積が非常に端数がある、小数点以下の端数があるというような場合に、床面積割合そのもので全く修正をしないということになりますと大変複雑な数字関係になりますので、それを修正するとか、あるいは床面積は同じでも大変建物の価格に差がある場合には、そういった価格を反映させるために専有部分の価格割合にするとか、あるいは床面積が各戸それぞれ非常に似通っております場合には、一戸についての床面積割合でなくて平等に割り当てるとかというような特別の定めをすることができるわけであります。
 それで、その点も三十二条によりまして業者等が最初に公正証書によって規約をつくるわけでありますけれども、業者としてはそれを分譲するわけでありますから、これまたおかしな規約をつくっておいたのでは購入者があらわれないということでありますから、その点につきましても三十二条の規定による規約についておかしなものが出てくることは心配する必要がない、こういうふうに考えております。
大臣の御答弁の前に、技術的な問題について私から申し上げたいと思います。
 まず第一点は、地方債の許可制度の問題についてお触れになったわけでございますけれども、この許可制度につきましては、現段階で地方財政計画を通じまして地方債の償還財源を保障するというためにこの制度が非常に必要だということで重要な役割を果たしているわけでございまして、こういう見地からこの制度の見直しにつきましては極めて慎重な対応が必要ではないかというふうに考えるわけです。
 仮にお金を借りる場合に、貸す方の人は貸したお金を返してもらわなきゃいけないということを当然考えるわけでございますが、お金を貸した側が返してもらえるかどうかというものをどういうふうに判断するかという問題、これが貸す側には常にあるわけでございます。地方債の発行を完全に自由化するということになりますと、果たしてそれじゃこの償還財源が保障できるかということ、これはそれぞれの貸付機関が審査をして、そして大丈夫かどうかというものを一々調査をしなきゃならぬというようなことになりまして、この融資機関というものが地方団体の財政状況とかあるいは融資対象事業の内容の審査、これは公益事業でございます、そういうものの適否まで金融機関である融資機関が審査をするというような、こういう考え方も成り立ち得るわけでございます。
 また、弱小団体については、これは企業の場合もそうでございますけれども、一流企業には安い金利、そうでない企業には高い金利を要求する、こういう格付ということが行われるわけでございます。現段階ではこの許可制度というものを通じまして一種の保障、償還の保障というものも行われているというふうに考えられまして、各自治体に対する貸付金利というものが多少の差はございますが均一的になっている、こういうことがあるわけでございまして、地方債の発行を自由化するということが地方団体にとっていいのかどうかということにつきましては、これは相当慎重に考えていかなきゃならないんじゃないかということを私どもは考えております。
 ただ、地方債の発行手続については、やはりこれはできるだけ簡素化する必要がございます。臨時行政改革推進審議会の答申でも、許可制度そのものについては存続するとしても、その事務の弾力化、簡素化という点については努力すべきだということを言われているわけでございまして、この方向に沿いまして私どもは懸命に努力をいたしております。各自治体におかれまして地方債の許可制度があるということが財政運営上非常に支障になっているということが本当にあるかどうか、これは私どももよく地方団体の御意見も聞いていかなければならないと思っているところでございます。
 具体的な問題といたしまして道路の問題がお話にございました。道路につきましては、御案内のとおり、地方道につきましても地方の道路財源がございます。地方道路財源というものをまず地方の道路整備をする場合に充てるということは財源の性格上当然のことでございますから、基本的には道路については今まで地方債の対象にするということは避けてさたわけでございます。しかし、道路整備につきましては住民のニーズも非常に高いということもございまして、通常の事業量を上積みいたしまして道路整備をするというような団体につきましては臨時地方道整備事業債という地方債で措置をしたわけでございまして、都道府県道とか市町村道をこれによってやってきた。
 御指摘のように、平成四年度までは単年度主義といいますか、当該年度に事業が完成するということを前提にして地方債の対象にしていたものでございますので先ほどのような御指摘の問題もあったようでございますが、平成五年度からは数カ年度にわたります事業につきましても初年度から起債対象にするということを決めたところでございまして、その趣旨にのっとって地方団体は実施をしていただいているというふうに考えております。
 また、道路の補助事業につきましては、補助事業が少ないので事業の進捗が非常におくれるというようなことがございました。そういうこともございまして、平成四年度から、建設省と私どもと御相談をいたしまして地方特定道路整備事業という制度をつくりまして、建設省の補助事業と単独事業を効果的に組み合わせることによりまして重点的に道路整備ができるようにしていこうと寸こういうことで両省の話し合いでこの特定道路整備制度というものを創設したわけでございます。
 お話しのように、いろいろとまだ不備な点がございます。地方の希望どおりになかなかいかないという点があるということも聞いております。四年度に創設したときも、恐らくそういう問題も出てくるだろうからとりあえずやってみようということで、四年度と五年度、二カ年の制度としてこの制度をやりました。明年度は地方団体から出てきているいろいろな要望というものを踏まえて従来よりも弾力的な運用ができるように、そういうことで今話し合いをしているところでございます。
 一歩でも二歩でも前進させながら、六年度以降この制度を充実させてまいりたいというふうに考えておりますので、この点につきましても今後いろいろと地方団体の御意見を賜りながら実施をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。