ありがとうございました。
 そこで、生内先生にもお伺いをしたいのですけれども、先生は主としてハードの面での御指摘があったわけです。もちろん、それだけのお話じゃないことは十分承知しておりますけれども、率直に申し上げて、車社会、モータリゼーションというものについて、これは当然のこと、当たり前のこと、避けられないことという前提で議論をしがちなんですね。また、私ども商売柄、現実の中で言えば、そういう問題意識を超えた発想というのはなかなかとりにくいのですけれども、しかし、いっかどこかでモータリゼーションそのものについて考えないとこれはもうだめなところへ来ているのじゃないだろうか。これは何も交通安全、事故という側面だけでなくて、今日の事態というのは、そういうことも含めてどう考えるかというところへ来ているのではないか。先ほどお話ございましたように、高規格道路あるいは幹線道路の整備、私、新潟なんですけれども、高速自動車道が関越あるいは北陸で入ってまいりますと、その影響が地方の幹線道路に非常に出ているということはこの前の委員会でも申し上げたりしているのですが、その辺の対策ということになりますと、これはもう今の現実的な予算のシーリングの中ではちょっとやそっとでは簡単に片づかないということがございまして、もっともだというふうにお伺いもしながら、それは長い目で解決をしていく以外にないだろう。しかし、そうこうしているうちに今のモータリゼーションの進行というものについてどこかで警告を発していないとだめなのじゃないかという感じもするものですから、こんな機会ですのでお考えをお聞かせいただければありがたい。
 それから抑止目標ですけれども、先生、緊急事態とおっしゃったときに八千という数字でしょうか。私は、この間委員会で申し上げたのは、この際八千という数字を横に置いても、ここは異常な決意ということなら九千人なら九千人にことしは抑える、あるいは一万人は絶対超させないというような、そういう目標設定をおとりになったらどうかという議論もしたのですが、この抑止目標、八千という数字についてはいかがでしょう。
私は、日本共産党を代表して、教育公務員特例法等一部改正案並びに高木委員提出の修正案に対して反対の討論を行います。
 本法案に反対する第一の理由は、自主的な研修を教員の権利として保障することによって、子供たちが人間として、主権者として成長、発達することを目指す教育公務員特例法の基本理念を否定し、行政命令による研修を初任者研修の名によって強制するものであることです。
 教師が子供の心に触れて人間形成を図るという極めて崇高で精神的、文化的な責務を果たすためには、人間としての尊厳と地位が保障され、科学的真理と真実、自己の良心にのみ忠実に教育活動に取り組む権利と機会が保障されなければなりません。
 教育基本法が「教員は、全体の奉仕者であって、自己の使命を自覚し、その職責の遂行に努めなければならない。このためには、教員の身分は尊重され、その待遇の適正が、期せられなければならない。」と述べ、教育公務員特例法第十九条が「教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない。」としているのもこのためであります。
 ところが、本法案はこの崇高な使命を担う教員の条件つき採用期間を、公務員とは別みに六カ月から一年にと身分の不安定な期間を延長し、さらに行政の権力的な研修を新任の時期から一年間教員に強制するものであります。これは自主性、自発性を生命とする学校教育を破壊するのみならず、教員を国の政策、すなわち日米軍事同盟の強化、財界の先端技術の研究開発での国際競争力の強化などの国家目標に従属させる教師づくりとなる危険性を持つものであります。
 洋上研修における君が代、日の丸の強制、小学校教科書に軍神と言われた東郷平八郎を登場させようとしている動きを見ても明らかなように、軍国主義教育の復活が進められています。初任者研修初め行政研修の強化は、教員の資質向上の名のもとに不適格者を排除し、上からの命令に従順な教師づくりを目指すものと指摘せざるを得ないのであります。
 第二の反対理由は、今も進む教育荒廃に加えて、初任者研修が子供たちに深刻な影響を及ぼすことであります。既に六十二年度から初任者研修試行が実施されていますが、新任の教員は校内研修七十日、校外研修三十五日、宿泊研修四泊五日、洋上研修九泊十日と、実に年間二百十日の授業日数のうち半分以上を初任者研修に当てています。このため、教員はもちろん、教育委員会からも児童生徒との生活が断続して、望ましい人間関係がなかなか醸成できない、児童生徒は同じ教科でも授業者が週のうち何回か担任代替者と交互にかわるので落ちつきがなくなる傾向と学習に対する不安感を持つ者が多いなど報告されているところであります。
 この行政研修の押しつけによって、新任の教員から自主的な研修の機会を奪い、半人前の扱いなどによって、子供の教育の理想に燃え新鮮な気持ちでスタートした新任教員の意欲を阻害するのみならず、教育にとって最も大切な教師と児童生徒との信頼関係、父母との信頼関係、同僚教師との連帯関係にも深刻な影響をもたらしています。
 政府が真に教員の資質の向上を願うならば、このような権力的な行政研修ではなく、教師が一人一人の子供に目が届き、おくれた子供にもその個性と能力をしっかり伸ばすための教師の力量が真に発揮できるよう基本的な教育条件の整備、四十人学級の早期完成、さらに三十五人学級の実現などを目指すべきであります。また、研修の負担で新任教員を追い詰めるのではなく、自主的、自覚的に研修ができるように、学問的研究、創造的教育活動に打ち込めるようにむしろ負担を軽減する措置を講ずべきであります。
 行政の第一義的責務を放棄し、教員統制に狂奔することは、教育基本法の精神に照らしても断じて許されません。我が党は、戦後打ち立てられた憲法、教育基本法にのっとった民主教育を守り、発展させるため全力を挙げることを改めて表明します。
 さらに、高木委員提出の修正案については、本法案の根幹部分である権力的初任者研修の中止を求めるものではないので賛成しがたいことを表明し、審議の不十分さはさきにも指摘したところでありますが、あくまで本法案の廃案を断固要求して反対討論を終わります。（拍手）