まず自己破産の件数でございますが、今御指摘ありましたように最近相当ふえております。最近五年間について申し上げますと、個人の自己破産でございますが、昭和六十三年には九千四百十五件、平成元年が九千百九十件、平成二年一万一千二百七十三件、平成三年が二万三千二百八十八件、平成四年、昨年でございますが、四万三千百四十四件ということでございます。
 それで、どの程度の金額でもって債務者が自己破産かということでございますが、これにつきましては特に統計はございません。破産法によりますと、支払いをなすことあたわざりしときということになっておりますので、支払い不能、要するに自分の財産なり収入でもって債務が払えない、こういうことでございますので、それはそれぞれの債務者個々の事情によっていろいろ違うということでございます。
ちなみに、最近の自己破産件数、金額、それからクレジット会社のそういう被害を受けた数、それから一件当たりどのくらいで若者がそういう自己破産を受けるのか、裁判所に来ていただいておりますので御答弁いただきたいと思います。
カード破産を含めまして個人の多重債務の問題、御指摘のように近年急増をいたしております。こうした問題の発生を防止するためには、ただいま先生もお話しございましたけれども、借り手である利用者の側におきまして節度ある合理的な利用がなされることが必要でございますが、同時に、貸し手であります業者の側におきましても、顧客審査に当たって過剰な貸し付けを行わないような適切な対応を行っていくことが必要であると考えております。
 貸金業規制法におきましては、貸金業者に過剰な貸し付けを禁止しております。具体的には、窓口におきます簡易な審査のみによって無担保無保証で貸し付ける場合のめどは、当該資金需要者に対する一業者当たりの金額については五十万円、それからまた当該資金需要者の年収額の一〇％に相当する金額とするというような指導を行っているところでございます。
 ただ、今お話ございますけれども、多数の業者から借り入れるということになりますので、そういった多重債務を防止するということになりますと、やはりプライバシー保護に配慮しつつ信用情報機関を活用することが必要であり、今そのような指導をいたしております。六十二年の三月から信用情報機関の間の情報の交流につきましても、延滞等の事故情報、いわゆるブラック情報と言われているものでございますが、その交流が行われているところでございます。それから、まだ延滞が発生していないのですが、その残高が幾らになっているかというような残高情報の交流、これはホワイト情報と言われておりますが、これはまだ、行政当局から今呼びかけを行っておりまして、そういうことができるような体制ができないかということで検討している、こんな状況でございます。
中小企業の皆さんが非常に苦しんでいる、そして世の中の矛盾をつくづく感じている、こういうことに対して温かい配慮がなされないということは非常に残念なことでございます。今後ひとつ十分御検討をお願いしておきたいと思います。
 次に、カード破産の防止についてお尋ねをいたします。
 現代は、第二次クレジット・サラ金パニックの時代と言われるごとく、大きな社会問題となっております。昭和五十八年十一月にサラ金規制法が施行されて以来、クレジットやサラ金などによる多重債務者や破産者は一時減少傾向にありましたが、平成二年のころから全国各地で再び急激にふえてまいっております。現代はまさにキャッシュレスの時代であり、カードがあれば日常生活はもとより、さまざまな分野で多種多様なサービスが受けられるようになりました。
 しかし、こうした便利なカード社会の中で、クレジットカードの使い過ぎ、多重借り入れによって返済が不能に陥り自己破産を申し立てる若者がふえてまいっております。これは、金銭感覚が欠如し、容易に借金をする消費者側にも問題がありますけれども、業界の一部では貸付限度額等を全然枠を設けないで消費者にお貸しをする、そういう信用機関の問題点もあろうかと思うわけでございます。
 個人の情報の取り扱いもいろいろ問題があろうかと思いますけれども、おのおのの消費者の支払い能力等をきちっと掌握をして、自己破産に至らない前に何とか対策が講じられないか、こういうふうに思うわけでございますが、この件についてお伺いをいたします。
文部省にございます測地学審議会、先生御承知ですけれども、ここには二十七人の地球科学を専門とされる日本でトップレベルの学者、それから先ほども話が出ておりますけれども、関係省庁の機関の方々が参加していただいております審議会でございます。ここで昭和四十年にスタートいたしました地震予知計画というものを策定しております。
 それで、地震予知計画を策定しております測地学審議会における議論の中で考えられておりますことから御説明申し上げますれば、地震予知というのはどういうものかということですが、それは今先生がまさに御指摘になりましたように、我が国で災害を引き起こすおそれのあるような規模の地震がどこで、そしてまたいつ起こるかということを予測する、これが災害を最小限に防ぐ上で大変重要な要素ということで、そのことを目的として予知計画に従って観測、研究が行われているわけでございます。
 それで、規模あるいは場所というものがどういうことを意味しているのかということですけれども、地震予知計画の中でこれは特に第三次計画以降はっきり出てきた戦略、地震予知をめぐっての戦略でございますけれども、長期的予知、つまり全国を対象にいたしました測地測量を中心とする観測、それから過去の地震の歴史等を全国にわたってきちんと調べていく。こういうことによって過去の地震の起き方というもの、それから現在の大きな意味での地殻活動の状況というものを調べて、どの辺が地震が起こる可能性があるかということを探り出す、これが場所でございます。その場所がどのくらいの広さを意味するのかということになりますと、その辺は地震の大きさというものにも関係をしてくるわけでございます。
 その地震の大きさですけれども、測地学審議会が議論しております予知計画の中でターゲットとして考えております地震というものは、一つはプレート境界型地震ということで、日本あるいは日本の周辺というのは、フィリピン海プレート、太平洋プレート、それから大陸プレートの三つのプレートがせめぎ合っておるというところで、このプレートの境界でひずみがたまって滑ると。そこで起きる地震がいわゆる大地震と言われるものでございます。これは相当影響の域も広くなろうかと考えております。それからもう一つ、それに比べますと、規模は、マグニチュードといいますか、エネルギーとしては小さくはなりますけれども、災害が恐れられます内陸型の地震というものがございます。
 規模、場所、それから地震予知についての測地学審議会における考え方をかいつまんで申し上げれば以上のとおりでございます。