私が冒頭の質問でなぜこういうことを尋ねるかと申し上げますと、私は率直に言って、今回の組織変更で被爆者対策の担当部局に対してもっと深いメスが入れられるのではないかという期待を持っていたからでございます。
   〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕と申しますのは、なぜ被爆者問題を公衆衛生局、新しい機構では保健医療局で所管するのかということについては、私なりの理解によりますと、我が国の被爆者対策が当初医療法から出発をした、そういう歴史的経過の中で、いわば対症療法的な施策としてとらえられてきたのではないか、それで果たしていいんだろうかという疑問を持つがゆえでございます。被爆者の不安、不満が、来年四十年を迎えようとしてぬぐい去れないものがあるこの時期に、そうした対症療法的な発想でこの問題をとらまえ、対応するということについて、厚生省の姿勢と被爆者の方々の御要求がその原点で食い違っているんではなかろうかと、こう私は思うわけでございます。
 大臣の御所感を率直にお伺いいたしたい。
非常に優等生的な御答弁があったわけでございますが、それでは端的にお伺いいたします。
 現在議題になっております原爆被爆者対策は、従来公衆衛生局企画課で扱っていたものが、今回新たに保健医療局企画課によって行われる、こう理解してよろしゅうございますか。
今回の再編成におきましては、臨調答申の趣旨も踏まえまして、高齢化の進展、疾病構造の変化等、最近の社会情勢の変動に即した保健医療政策を展開する体制を整えることを目的として行われたものでございます。すなわち、従来公衆衛生局と医務局にそれぞれ分かれて所管されておりました保健対策、医療対策をできる限り一貫したものとしてとらえるようなそういう再編成としたわけでございます。
 同時に、保健医療の分野におきまして、政策部門と事業の実施部門とを分けまして、保健医療行政の基本的な政策立案機能を強化するといったようなことも一つのねらいとしたわけでございます。そのような考え方でございます。
多くの委員から数多くの問題について触れられておりますので、私はなるべく重複しない範囲で御質問をいたしたいと思います。
 まず冒頭に、今回厚生省の衛生部局の組織改組が行われました。私は、局の名称が変わっただけで余り新味を感じないわけでございますが、この組織再編のねらいは一体どこにあったわけでございますか。
繰り返して申し上げるようでおしかりを受けるかもしれませんが、原爆の被害というものは人類史上で初めて我が国が受けた被害であり、しかもその被害というものが今日までの戦争被害と全く異なり、幸いにして生存することのできた人にも生涯逃れることのできない放射線被害というむごたらしい惨禍を残しておる。したがって、これは全く他の戦災と違う条件でございますので、そこでこういう問題については国家補償の精神によって法律をつくって、その法律によって私どもは必要なる施策をできる限り努力を今日までもし、今後も努力してまいりたいと、こういうことでございます。
老人保健法との関連で手続がという御設問でございますが、広島、長崎以外のところにおきます医療の現物給付を検討してという御設問に理解さしていただきました。
 それにつきましては、できるだけそういう便宜が図れるように関係機関、団体ともよく相談をしまして、できるだけ早い機会に実現できるように努力をいたします。
私が申し上げたのは、指定医の増加を求めているたくさんの方たちの声があるということをあわせて申し上げましたのですが、もう時間がありませんので、その点については姿勢を私の方に別途お示しいただきたいと思います。
 それから次に、先ほどからこれも議論になっていたところなんですが、老人保健法の施行に伴う問題ですね、一部負担の問題ですけれども、これがやはり広島、長崎以外では本当に手続が大変複雑で何とかしてくれという声が大変大きくなっていますので、この点についてはやはり直ちに改善すべきではないかというふうに思いますけれども、先ほど来議論がありましたけれども、この点についてもあわせて一言積極的な御努力の姿勢を伺いたいところでございます。
失礼いたしました。ちょっと御質問を聞き取り損なったものでございますから。
 指定と聞こえたんですが、認定疾病医療を受けるに当たっての問題についてお答えいたしますと、先ほど答弁いたしました中で、認定疾病医療につきましては認定証をあわせて提示いただく、こういうことで、これは不可欠な部分であるということでございます。
多分税金の面でそういうことを認めているのかどうかと、こういう御質問だと思いますので、私国税庁の方から答弁さしていただきたいと思います。
 今、先生の話のございました、例えばまあいろんな土地を使って商売等をやるといった場合の所得区分は、通常事業所得であるとかあるいは不動産所得であるとか、こういうことになろうかと思っております。所得税俵上こういった場合にどういうふうに所得計算をするのかといいますと、当然のことながら収入金額から必要経費を差し引くということでございます。との場合必要経費にどういうものが当たるのかということがポイントだと思いますけれども、我々の方で大別いたしますと、一つは、例えば商品などの売上原価あるいは従業員の給料、あるいはその借地、借家料などのまあいわば対外的に対価を支払うことによって生じました費用、これが一つ必要経費に入ってまいります。それから後は店舗などを持っていた場合の減価償却費、こういったものも当然必要経費に入ってまいります。それから、まあ、あとはめったにないと思いますけれども、店舗などが滅失したとか、あるいは貸し倒れが生じたと、こういったものも当然経費になりているわけでございますが、ところで今のお尋ねのような自分の土地に対する地代相当分といいましたものは、今申し上げましたような対外的な対価を支払うと、こういうことによって生じた費用ではございません。またそれから当然のことながら減価償却とか資産の損失とか、こういうことでもございませんので、所得税法上は必要経費に算入することは認めていないと、こういうことでございます。