いろいろと大変な状況はわかります。その中で、市場を開発する、加工技術の向上とか、もう一つはもっと安くできないか、新建材と比べると木造の方は割高であるというふうなところのいわゆる問題の一つとして流通経路にもネックがあるのじゃないか。問屋から流れてくる材料のマージンがかなりきついというような、そういういろいろな問題を解決して希望のそうした方々に提供できる木づくりの住宅というものをこれからの日本の林業の振興と同時に考えてほしい、このことを一つお願いし、それによって結局価値が高まればまた林業の振興が勢いを増してくるということでございますから、これからの一つの大きな課題として木造住宅、またそれと同時に、公共の施設についても木造でやれるものはやろうということで公民館とかそういうところ、あるいは集会所等も木造を多用しているというケースも見られておりますので、消費拡大は進むだろう、こう思うわけでございますので、なお一層の頑張りをお願いしたい、こういうふうに思うわけであります。
 時間が十分ほど余ったのでありますが、早目に終わるのは一向に差し支えないと思いますのでこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
木造の住宅の需要と供給についてギャップがございますのは、委員御指摘のとおりでございます。建設省といたしましても、木造住宅に対する国民の根強い要望がございますので、それに何とかしてこたえようということで木造の住宅の振興に努めているところでございます。
 その木造住宅の低下の原因でございますけれども、私どもが考えておりますのは四点ほどございます。一つは、地価が上昇しておりますし、土地の取得難ということ、それから住宅に対する消費者の考え方も違うということがございますけれども、都市部で中高層の共同住宅が多くなっている。それから二点目は、木造住宅の生産、供給の担い手、これは小規模の建築工事業者でございます。これらの業者の経営の近代化だとか技術開発のおくれとかこういったものが、木造住宅生産の供給体制のおくれというものが一つの原因じゃないか、二点目でございます。それから三点目でございますけれども、木造住宅は火に弱いとか耐久性が劣る、こういったことが言われておるわけでございまして、確かにそのとおりでございますけれども、これらを何らかの点でカバーをしていかなければいけない、こういう技術開発のおくれが三点目でございます。それから四点目でございますけれども、これらの三つに加えまして、戦後に建ちました木造住宅が非常に厳しい資源制約のもとで建てられたので、余りいいイメージを持っていない。木造住宅に対する誤った認識がどうもあるようだ。この四点を、木造住宅の率が低下している原因だというふうに考えております。
 これに対しまして今後木造住宅の振興を図るためには、これらの私が今申し上げました点を改善していくということが重要だと思います。木造の場合は、地域地域で非常に住宅に個性がございますので、地域の特性を踏まえました良質な木造住宅の建設を促進するようなことをまず一点やってまいりたい。それから優良な小規模建築工事業者の育成に努めてまいりたい。また、生産、供給の体制というものも近代化をしてまいりたい。それから、先ほど木造は火に弱いというようなことがございましたけれども、それも性能の向上のための技術開発に努めてまいりたい。それから木造の知識についても新しい、正しい知識の普及に努めてまいりたい。こういうふうに考えております。
 これらはもう既に関係省庁、特に林野庁の方とも協力しながらやっているところでございまして、特に昨年の建築基準法の改正で木造については三階建てができるようになったとか、体育館のような大規模な建築物も可能になったということでございますので、今後とも木造住宅の振興の充実に努めてまいりたいと思っております。
最初に、民間企業の方々の技術開発に関する評価でございますが、私どもは基本的に、こういう非常に難しい問題に積極的に民間企業が対応され、新しい技術を開発していくという方向につきましては評価する立場にございますので、その辺はぜひ御理解をいただきたいと思っているわけでございます。
 それから、第二十四条に係る施策「国は、」という形で書いてある点でございますが、これは通常国全体の責務といたしましてこのような財政金融上の措置あるいは技術開発の措置につきまして書きますので、これは通常の例文でございますが、税制につきましても、私ども環境庁とともども新しい税制の設定に努力いたしまして、今回成立いたしました税法によりまして、一つは洗浄用フロンの使用合理化及び排出抑制に資する設備に対する法人税及び所得税についての特別償却制度の導入が決まっております。初年度二一％の特別償却でございますので、先ほど御紹介しましたような設備につきましては、当然ながらこのような趣旨に入るのではないかと理解されます。それから地方税の関係でございますが、洗浄用フロンの回収・再利用及び排出抑制に資する設備に対します固定資産税の課税標準の軽減、価格の五分の三ということでございますが、これも本年度から実施されるということでございまして、このような税制上の措置を背景といたしまして、先ほど御紹介ございましたような技術を中小企業に普及をしていくということが今後の課題だと存じます。
 それから、金融面につきましては、政府機関でございます開発銀行の特別融資制度の設定が本年度から決まっておりまして、利率五・二％、これは公害融資制度の一環という形になるかと存じますけれども、そのような形で、同様に洗浄用フロンの使用合理化及び排出抑制に資する設備を対象とするという制度が、これも本年度からスタートいたしますので、金融面ではこれが活用できるかと存じます。
 なお、それ以外に技術開発に関しましてでございますけれども、たびたび御紹介しておりますように、洗浄用フロンの代替物質といたしましてエタノールを利用しました洗浄技術の開発、これは今年度から三千万円活用いたしまして私どもスタートいたしますが、同時にフロン１１３とか１３４ａという新しい代替品に関しましてもその物性、例えば温度とか圧力特性あるいは粘性等につきましての安全性の研究というのも、実は私ども本年度からスタートすることにしております。その他工業用廃ガスに含まれますフロンを吸着捕収いたしまして、それから回収する技術という点につきましても、技術開発を私どもの方でもやろうとしております。
 以上のように、国の責務規定を活用しながら税制、金融あるいはまた国の政策の一環という形で技術開発の促進等に今後とも努力していくということでございます。