この特定財源の一元化ということを先生は非常に熱心で、この委員会でもたびたび御指摘をいただき、またお尋ねいただいているわけでございまして、その都度同じ答弁になってまことに恐縮でございますが、確かに道路財源、揮発油税にいたしましても自動車重量税にいたしましても、道路財源といたしまして今日まで我が国の道路整備の推進に大きな役割を担ってきているわけでございます。
 いつも申し上げますけれども、こうした特定財源というものは、受益者の負担、そういったバランスの中で負担率というものが決められておりますので、これを全然別の施設に使うということが適当かどうか、国民の理解を得ることができるかどうかということを私もこの長期債務のあらゆる選択肢の中の一つとしていろいろ考えるのでございますけれども、非常に難しい問題があるなというふうに思っております。
 一つは今申し上げましたような仕組みの問題、もう一つは我が国の道路整備の状況がどういう状況にあるかということ、特に自治体を初めとして地域格差をなくしていく、こういった意味で、どうしても公共の社会資本の整備の中で道路整備というものの期待と申しますか要望というのが非常に大きい。一方ではそういう問題があるということも私どもは政治全体を見ていく中で考えていく必要があるんではなかろうか。
 こういうことで、極めて慎重な検討を要する課題だという認識でただいまもいることを御理解いただきたいと思います。
ちょっと微妙な問題なのでお答えにくいということで、余り明確な答えではなかったのですけれども、基本的には、外為法の目的と税法の目的は全く別ですから、ここでの得られた情報を税の目的に使われるということはこの法律の改正の趣旨ではないというふうに私は理解をしておりますし、そういうふうに国税庁も理解をしていただきたいと思います。
 特に反論がなければ、次に移ります。
 ビッグバンの件ですけれども、実は私、二つ申し上げたい。
 まず、私、先ほどから申し上げましたように、外国の金融機関を代理していたこともございますし、日本の金融機関も代理していたことがございます。もうしょっちゅうやっておりました。
 そこで、私、一つ重要なことは、いろいろと言われていますね。弱肉強食の時代に入るということを言われておりますが、実は、日本のいわゆるリース会社が、これはある意味ではプロですね、このプロがいろいろな新しい金融商品を外国のインベストメントバンクの人から紹介されて、そしてこれに対して投資をしているのですね。例えばこれはハイリスク・ハイリターンであるということで、一応の説明はあるのです。だけれども、日本のリース会社というのも、自分のお金で投資する場合もありますけれども、本来は自分のお金じゃなくて、その裏にまたちゃんとした本当の一般投資家がいて、それで一般投資家はよく内容がわか
らないから、そこのリース会社が主幹事になって、外国のインベストメントバンクから情報を集めて、これを買いませんかと言われてそれに投資をする、こういうケースなのです。
 ところが、どこの会社とかはこれは言えませんけれども、もう失敗例がいっぱいあるのですね。半分ぐらい失敗じゃないかというふうに考えられる例もあるのです。
 その具体例、ちょっとだけ抽象的に挙げますと、例えばアメリカでも日本でも会社更生それから破産というのかございますね。会社更生になると、これは裁判所が監督して、破産管財人が代表取締役のかわりになって、裁判所の監督のもとに会社を立て直すということなので、いろいろなむだを省いて、会社としてはさらに成長していくかもしれない。こういうことで、これはアメリカの方ではチャプターイレブンというのですけれども、チャプターイレブンの会社があるのですね。それで、そういう会社の株ばかり集めて、これに投資をしましょう、これは絶対安全ですよ、だって裁判所がいるのですからと言って、日本のリース会社等はそれに投資をして、そして後ろの投資家も集めるのですよ。
 そうしたら、これはチャプターセブンというのは破産手続に移るのですけれども、そのほとんどの会社の、だから十社あったら八社ぐらいが破産してしまったのですよ。破産してしまいますと、その会社の価値というのはもうゼロになりますから、結局、日本の投資家は、これはもうどうしようもない。
 そこで、そこの中継ぎをした証券会社が、例えば外国のインベストメントバンクに文句を言いに行く。どうしてくれるのだ、大丈夫だと言ったじゃないかと言っても、それは大丈夫であるとは思うとは言ったけれども、実際は、そういうリスクもあるというということはあなたたちも知っていたはずだ、こういうふうにやられるのですね。
 それで、こういう目論見書みたいなものが英語で書いてあるのですよ、英語で。弁護士意見書とか公認会計士の意見書とか、これは全部英語で書いてあるのですよ。日本の弁護士とか日本の公認会計士も英語で意見書を書くのですね。それがくっついているのです。だから大丈夫だと大体思うのですけれども、ざあっと読むと最後に確かに、これは我々の意見では、インベストメントバンクの意見では、この取引は私たちが目論見書に書いたようなリスクはあるけれども安全だとは思う、ただし、あなたが実際に投資するときには、あなたの弁護士、あなたの公認会計士、あなたの税理士に相談した上で投資してくださいというふうに英語で書いてあるのですよ。
 そうすると、国際関係をきちっとやっているリース会社の人でもこんなのを、担当者は読むでしょうけれども、全部詳しくは読んでいないのですよ。後ろにいる人たちはもう全く読んでいないのです。そして、何々投資会社がこうだと言うからちゃんと投資しましょうとか、そういうレベルでやっているのです。これが実は日本の国際金融、金融マーケットの実情なんですよ。
 それで、これからビッグバンということで、基本的に自由競争だ、大競争時代に入るといいますけれども、これはスタートが同じじゃないと、もう本当に強い者が勝って弱い者は負けるということになるのですね。具体的に言えば、銀行が勝ってほかは負けるというのが、私は現実性をかなり帯びているのじゃないかと思うのです。
 ですから、今までの議論というのは、一般消費者というのはマーケットについて余り知らないから、ですからその人たちはそういう投資に失敗したときでも守りましょう、こういう話で、変額保険でも横浜とかそういうところで判例が出ていますけれども、みんなそっちの方向で考えているのですね。世界の潮流の中から見ると、日本のいろいろな小さな金融機関とかノンバンクというのは、これは大蔵省の方は御存じだと思うのですけれども、そんな今言ったようなレベルのところがたくさんあるのですよ。
 だから、イコールフッティングじゃないと、早くイコールフッティングの場にしておかないと、絶対これは外国のマーチャントバンクなんかが入ってきて、そしてそういう商品を売る、それをリスクを十分に分析できて、ちゃんと対応できるというところは限られてくると思うのですね。私は、こういうふうにイコールフッティングを可能にさせるような土壌を早くつくっておかないと、とんでもないことと思うのです。
 この点について、具体的に今からどんなことをするか大臣にお答え願いたいのです。