いずれにしても我々が要求しますのは、全体の実態を把握しないことには本当の意味での、言うならば今後の対策を立てるという点でもやはりそのことは避けて通れないでしょうと、抽出調査になっているわけですしね。ですから、そういう意味からしますと、つまり指定地区と未指定地区、これで全体で調査をして全体の実態がわかるわけですからね。時間の関係がありますから余り深めて議論ができないわけですけれども、何としても私たちとしては、約一千カ所ありますこの未指定地区を含めて調査をしていただきたいということを強く要望したいと思います。
 それから次は、地対協委員の選任とそれから実態調査検討委員の選任の状況ですね、これがどうなっているのか、ひとつまとめて答弁をいただきたいと思います。
ただいまのお尋ねは、いわゆる未指定地区につきましてその対応をどうするのかということでございます。
 御案内のとおり、いわゆる同和対策につきましては、同対法あるいは地対法、それからただいま地対財特法というようなことで二十数年にわたってやってきておるわけでございます。その間、いわゆる指定地域と申しますか、地域住民の合意とそれから地方公共団体の判断のもとに事業を実施したいというような地区につきましてはすべて対象地域としまして、ただいま申し上げましたような事業を実施してきております。したがいまして、ただいまお話ございましたように、仮にいわゆる未指定地区というものがありますといたしますれば、これは本来的には特別対策としての同和対策、いわゆる地域改善対策事業としてではなくて、いわゆる一般地域として一般対策が適用される、こういうことでございますので、今後も事業の必要に応じまして一般対策を優先的に採択するというようなことで対処すべきではないかというふうに考えております。
 それから、来年行われますいわゆる実態調査でございますが、それに今お話がございました未指定地区を対象にすべきではないかこういうことでございますが、そもそも来年実施しますこの実態調査でございますが、これはただいまお話ございました地対協の意見具申に基づくものでございますけれども、その意見具申の中では「これまでの地域改善対策の効果を測定」するため、かように申しておるわけでございます。したがいまして、調査の対象となる地域は、これはあくまでも特別対策として事業を行ってきました対象地域ということでございまして、一般対策が適用されるいわゆる未指定地区につきましては調査を行う考えはない、かように考えております。
趣旨は御理解いただいたと思いますので、両大臣の御答弁をいただきましたが、いずれにしても、具体的に前進をするように検討をぜひともお願いを申し上げたい、こう思います。
 さて、最後になりますが、部落実態調査の問題についてお願いを申し上げたいと思います。
 一つは、この実態調査に関連をしまして、現在同和地区の箇所数は六千カ所と言われております。そのうち四千六百三カ所が指定地区になっていまして、問題は、未指定のまま放置されている地区が残りということになるわけですね。で、その地区について今後政府としてはどのように対応していかれようと考えておるのか、その基本的な見解を明らかにしていただきたいと思います。まず、これが第一点でございます。
 それから、続けて申し上げますが、第二点は、地対協の意見具申によりまして部落の実態調査をすることになっているわけですが、たしかことしの六月ですか、することになっているわけですが、未指定地区約一千カ所ですね、これは調査から外されているわけです。調査から外すということは、この意見具申の中でも、「二十一世紀に差別を残してはならない」こういうかたい決意を持って施策に対応するというくだりがございますとおり、その一環として実施をされるものでありますから、部落問題の根本的解決に資する実態調査であるならば当然未指定地区を含めるべきではないか、このように考えます。
 この二点について、これはどこですか、お願いします。
御趣旨はわかりますし、厚生年金の方は年金福祉事業団でいろいろと住宅資金の貸し付けなどやっておりますし、今回もいろいろな点で改善を図ってきたところでございます。
 ただ、御指摘のような問題を一律に全部やるということになると、一体そういったところでの貸し付けになじむかどうか、制度としてやれるのかどうか。例えば結婚費用をやるというような話になりまして、一体どうかねというような問題は私いろいろあるだろうと思いますので、方向としては何かやっていかなくちゃならないと思っておりますが、どういうふうな具体的な形にするか、さらに検討させてもらいたい、こう思っております。
前回に引き続いて、大手建設会社やみ献金事件に関連して質問をいたします。
 大手建設会社から自民党の金丸前副総裁や生原秘書を初め多くの政治家の手に驚くべき巨額のやみ献金が渡っていることが明らかにされ、国民の税金であります公共事業を食い物にする犯罪的な行為として、やみ献金問題はいわゆる政官財癒着の構造として、また金権腐敗のきわみとして、国民の厳しい怒りと政治不信、かつてなく高まっているのが現状でございます。
 三月二十日に、東京地検特捜部が西松建設など大手建設会社の家宅捜索、事情聴取を始めてから既に五十日余が経過いたしました。この間に、建設側の発表はなくても、実態解明は新聞報道などでかなり明らかになりました。関係者の内部証言が次々と報道にあらわれております。大手建設会社の献金リストの存在、これは政治家用リストとともに、秘書用リストも明るみに出ております。送った側のゼネコン幹部の証言、例えば東急建設、前田建設工業の社長はやみ献金を認め、その他各社役員も匿名でほぼ事実を認めております。また、受け取った側の自民党政治家秘書の証言といいましょうか、発言といいましょうか、これは元代議士秘書が朝日新聞夕刊で発言をしておる。それぞれの証言内容、発言内容を吟味してみますと、それぞれリアリティーがあって、相当程度の事実を推定することができます。やみ献金の事実と政官財癒着の構造は、今日国民の常識にまでなっているということだと思います。
 私は、この前四月七日の質問で、大手建設会社からのやみ献金の実態、また、やみ献金の原資調達にかかわって使途不明金やあるいは下請からの吸い上げなどの実態について政府に調査を要求いたしました。
 そこで、建設省にお尋ねをするのですが、四月七日当委員会で質問をしてから、もう一カ月以上たったわけでありますが、どのように事実を調査されてきたのか、今わかっている結果について報告をいただきたい。