国有地を処分する立場から若干補足説明さしていただきたいと思いますが、国有地は国民共有の貴重な財産でございますから公的部門において活用することを基本としております。国において将来とも利用する見込みのない国有地の処分に当たりましては、公用、公共用優先の原則のもとに地方公共団体等に買い受け勧奨を行いまして、地方公共団体あるいは住宅・都市整備公団等の公的機関が具体的な利用要望がございました場合に、規模、立地条件等住宅用地としての適否、それから他からの要望、それから地元の意向等を総合的に勘案して処分しているところでございます。
   〔委員長退席、理事小川仁一君着席〕
 それからなお、国有地の売却価格の問題でございますけれども、これは財政法の九条の規定に基づきまして、国の財産は、法律に基づく場合を除くほか、適正な対価なくしてこれを譲渡してはならないというふうになっておりまして、原則として時価で処分することになっております。しかしながら、地方公共団体等におきまして、公園、学校あるいは住宅用地等、公的目的の用に供すべき場合につきましては、国有財産特別措置法等の規定に基づきまして減額譲渡等の優遇措置を講じているところでございます。
第二点目の建築規制の関係で住宅地の確保という御指摘の点につきましては、まず現行制度といたしまして、住宅を確保するための用途地域制としましては、住居地域それから第二種住居専用地域、第一種住居専用地域の三地域がございます。このうち第二種の住居専用地域につきましては、三階以上を第一種並みの厳しい用途規制にするなど住宅の確保に配慮された制度でありますので、まず基本的にはこの地域制度の的確な運用を図っていくべきものと考えております。
 さらにまた、住宅をより一層確保するという観点からは、有効なプロジェクトにつきましては容積率の割り増しを講じております。通常の建築物につきましての容積率の割り増しをさらに一・五倍するというような措置も講じているところであります。またさらに、用途地域の中で現行制度等に関しましては、なお検討を進める点につきましては検討を進めたいと思っております。
第一点目につきまして私の方から御答弁をさしていただきます。
 国公有地や旧国鉄用地の処分に際しましては、処分主体でございます国鉄清算事業団等と地方公共団体とが当該土地の利用目的等につきましてあらかじめ調整することとされております。したがいまして、当該土地が都市計画上住宅用地として利用することが適当な場合には、処分の条件等として地方公共団体の意向はその旨十分反映されるものと考えております。また都市計画におきましても、必要に応じまして適切な用途地域の指定、例えば住居地域等の指定でございますけれども、そういったものや地区計画の策定によりまして当該土地にふさわしい利用を担保するよう都道府県を指導しているところでございます。
次は、都心において良好なコミュニティーを形成するために都心地域の人口減少を食いとめる必要があるということで、その対応策についてお尋ねしたいと思うんです。
 一つには、国公有地とかあるいは国鉄清算事業団用地の払い下げに当たりましては、都市計画で住宅公団としての住宅、団地の活用方針を定めるべきではないか。その上で、公的住宅と指定して公営住宅、公社住宅、公団住宅の建設用地として適正価格による払い下げ、または貸与をして優先活用をしてはどうか。二つには、建築基準法に基づく高度制限を二段階にして、公共施設などの高度制限については、上層階部分に居住用住宅を確保する等を条件に一定比率の容積率を上積みすることを試みてはどうか。そうなりますと職住接近も実現して通勤時間も同時に解消できるんではないか、こう思いますが、その点はどうでしょうか。
私は、特定財源だから仕方がなかったというよりも、本当に一挙に個別物品税制を解消してすがすがしい姿にしようと思う理想を貫こうとするならば、せめて特定財源だからという議論の前にやはりもっと突っ込んだ議論をしてもらわねばならなかった、こういうことを申し上げ、まず非課税、ゼロ税率みたいなものからもう一回議論をし直してもらいたいと思います。またお尋ねしますから、そのときはよろしく頼みます。
 次は、転嫁の問題でございます。
 先ほどから議論のありますように、消費税は多段階で累積排除型の税金でございますので、次から次に転嫁が流通段階でうまくいけばいい消費税になるでしょうが、一たんそれが詰まってしまうと、それは消費税ではなくて第二法人税的なものになる。もしそれが弱小企業で、競争が激しくて転嫁できないばかりに利益が薄くなるということであれば、これはまさに死活問題だという意味で、転嫁の問題は重要な論点だと私は思うわけであります。昨年は、売上税のときには転嫁の話は余り関心がなかったといいましょうか、気づかなかったというのでしょうか、問題にならなかったと思いますが、私は今度の消費税の議論の過程の中で、転嫁という問題は非常に大きな問題として認識が広がったという気がするのですね。それはやはり死活の問題だからだと思うのです。
 そこで、税革法の第十一条には、「消費税の円滑かつ適正な転嫁」ということで「事業者は、消費に広く薄く負担を求めるという消費税の性格にかんがみ、消費税の円滑かつ適正な転嫁が行われるよう努めるものとし、必要と認めるときは、取引の相手方である他の事業者又は消費者にその取引に課せられる消費税の額が明らかとなる措置を講ずるものとする。」「国は、消費税の円滑かつ適正な転嫁に寄与するため、消費税の仕組み等の周知徹底を図る等必要な施策を講ずるよう努めるものとする。」法文の中にこうして書いた努力は認めましょう。同時にまた、国の責任として公正取引委員会の除外例も設けた、それも私は一歩前進だと評価しないわけではありません。しかし、この法文を読んでおる限り、いかにも何か人ごとだという感じがするのですね。みんな事業者がやるのですよ、国の責任はカルテルと周知徹底しかないのですよというような感じがしてならぬのですね。
 私はそういうものよりも、事業者も確かに努力をしなければならぬ、当たり前の話でございますが、もっと国は踏み込んで第一義的に責任を感じるような法文にしてもらわなければならぬと思うのですよ。それでないと、転嫁というものがうまくいかなかった場合に、実際救われない業界が出てきたときにこれはたまらぬのですよ。事業者の責任ですわ、第一義的には事業者が努力することですわ、もっとやったらどうでしょうか、うまくいくはずでございますがねなんという調子でやられたんじゃ、これはたまったものじゃないですね。
 そういう意味で、一体こんなような姿勢で転嫁というのはスムーズにいくと本当にお考えなんでしょうか、認識を伺いたいと思うのです。