先生御指摘のような議事録も、私も昨晩実はちょっと勉強さしていただきました。確かにそういう御答弁もございますが、当時の後藤田長官の超法規的措置と言われる意味がどのようなことを頭に置いて言われたのか、その辺定かではございませんけれども、後藤田長官の言われているのは、いわゆる超実定法的なそういう措置を超法規的な措置というように、例えばダッカ事件に際しまして、犯人の不法な要求に応じまして収監されている犯人を釈放したという事実があるわけでございますが、確かにそれは法律には書いてない事柄ではございます。しかし、人命尊重という観点から、憲法に許された枠の中で違法な措置としてやったわけではございません。あくまでも緊急避難的な意味で実施をした。しかし、それは法律には書いてない。そういう意味で恐らく当時の官房長官である後藤田官房長官がそのような発言をされたと私は理解をいたしております。
実は、この安保会議の設置法が審議された衆議院の内閣委員会で、当時の後藤田官房長官が、重大緊急事態の場合には、「超法規的なような事態もあり得るのではないかと言われれば、それは先例がございますからそういう場合もあり得る、」という答弁をなすっているわけですね。ですから、今の政府の御答弁とはちょっとここで食い違ってくるわけなのですね。この点の食い違いはどういうふうに理解をしたらよろしゅうございますか。
今政府委員が申し上げましたように、いわゆる超法規的措置という言葉もございますけれども、それは決して憲法の枠外ということじゃないのでありまして、緊急事態の対処方針というものは当然憲法の枠内で行われるべきものであるし、その他の法律制度を前提としたものだ、そういうふうに思っております。
重大緊急事態への対処措置の実施に当たりましては、関係機関が現行法制のもとでそれぞれの所管事項として行うものでございまして、超法規的措置というのを具体的にどういう意味で先生おっしゃっておられるのか、私、必ずしもはっきりつかんでいない面もあろうかと思いますが、少なくとも憲法あるいは現行法制の枠の中で、関係機関がそれぞれ所掌に応じて対策を実施をするということになっておりますので、超法規的な措置というようなことはあり得ないというふうに考えております。
そこで、これは一般論なんですけれども、いわゆる重大緊急事態という場合を想定した場合は、一般論として超法規的措置、こういうものが許されるのかどうかという点について御見解をまず最初にお伺いしておきたいと思います。
重大緊急事態と申しますのは、法律にも書いてございますが、一言で申し上げますと、国防事態以外の我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれがある緊急事態のうち、通常の緊急事態対処体制によっては適切に対処することが困難な事態、そういう定義になっているわけでございます。
 今回の湾岸危機につきましては、その対処いかんによりましては、国際社会における我が国の立場あるいは石油資源の安定確保といった面で重大な影響を及ぼすおそれがあるということで、我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれがある緊急事態である。一方、またその対処に当たりましては、外交方針、支援策、また状況によっては邦人の安全確保及び経済の安定確保といった多くの問題が密接に関係をしておりまして、かつまた非常に関係する省庁も多くまたがっているわけでございまして、緊急に統一的な対処方針を作成して強力な対策を進めていく必要がある。またその対処措置の決定に当たっては、高度な政治的判断が必要とされるというようなところから、通常の対処体制では適切に対処することが困難な事態だという判断を内閣総理大臣としてされたわけでございます。
今度の湾岸危機と安全保障会議との関係についてお伺いをいたしたいと思います。
 昭和六十一年に安全保障会議設置法ができまして初めて、いわゆる重大緊急事態という事態をいわば認定をして、今回政府が行動された、意思決定をされていかれたということだと思うのです。そこで、これは初めての経験だと思いますので、まず最初に、この湾岸危機について、安全保障会議設置法第二条第二項の重大な緊急事態だということで、内閣総理大臣が会議にこの問題を諮らなければならぬということを決めた日を明らかにしてほしいと思います。
これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
 主査所用のため、その指名により、私が主査の職務を行います。
 平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算及び平成三年度政府関係機関予算中内閣及び総理府、ただし経済企画庁、環境庁及び国土庁を除く所管について審査を進めます。
 政府からの説明を聴取いたします。坂本内閣官房長官。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時六分散会
なかなか貴重な御示唆をいただきまして、ありがとうございます。
 私どもは、大学入試につきましては、基本的には学力偏重に陥ることなく、受験生の能力、適性等を多面的に判定するような方向で改善されていくのが望ましいと考えているわけでございます。このために、私ども毎年度国公私の各大学に対しまして当該年度の入試実施要項という形で御通知を申し上げ、御指導をしているわけでございます。
 その中で関連する部分を御紹介いたしますと、一つは、学力検査だけではなくて調査書の活用でございますとか、面接、小論文等の実施でございますとか、あるいは受験生の各種の分野における諸活動、例えばスポーツもありましょうし、文化あるいは奉仕活動なども含めた社会的な活動があるわけでございますが、そういう諸活動なども含めて総合的に能力、適性等の判定をしていただきたいということを申し上げているのが一つでございます。
 それからまた、調査書の活用に当たりまして、その記載事項でございますが、具体的な内容はいろいろございますけれども、例えば奉仕活動などの学校生活以外の場における顕著な諸活動についても記入するようにしてはどうかというようなことでいろいろ御指導しているわけでございます。
 いずれにいたしましても、大学の入試選抜といいますのは、具体的な内容につきましては、基本的には各大学が個々に自主的に御判断いただくべきことでございますが、私どもとしましては、先生の御提案にもありましたものも含めまして入試の多様化を推進する方法の一つとして、ボランティア活動を適切に評価していくことは大変結構なことであろうと思っておりますし、現に幾つかの大学で募集要項の上で、教科外活動でございますとか、あるいは社会的諸活動につきましても、判定の材料にすることあり得べしという明記をしながら実施している例もあるところでございます。