先生御指摘のように、行革関連特例法は五十七年から五十九年までの措置でございました。これは、五十九年度において赤字公債脱却という一つの目安がございまして、そういった方針で臨んだわけでございますが、残念ながら財政状況というのはその後も厳しいということで、さらに一年延長させていただいたわけでございます。
 六十年度までの金額でございますが、国が公経済の主体として直接負担している部分として四年間で一兆二百十八億円ということになっております。
次は、行革特例法の関連でお尋ねをしたいんですが、行革特例法関連で国の負担分の四分の一がカットされた。この措置は三年で終わる予定だったのですが、本年の補助金特別委員会でも議論しましたが、さらに一年延ばされてしまいました。それで、そういたしますと六十年度、本年度までのこの四年間でどれだけのカットになるのか。まずその辺からお答えいただきたい。
今のお話の問題につきましては、公務員部長が申しましたように、警察につきましては大体私どもも近く一緒になれるという感じを持っております。ただ、文部省関係におきまして、これはいろいろ中の関係もありましてもうしばらく待ってもらいたいということで、今度の改正案におきましてもちょっと保留的な文句を入れておるのでございますが、とにかく一本にいずれなるのだから、なるべく早くこれも一緒になるように今後も努力してまいりたいと思っております。
非常に高年齢、いわゆる老齢化時代というものに入ることによって、年金の一元化というのが御案内のように大変な課題になってまいっております。いわゆる政府の方でもこれについて法案を提出して、将来的な計画を段階的にとろうとしておるやさきでございますし、せっかくそういう状況の中で公立学校と警察共済が連合会から今独立しているということ、一遍に一緒にいけば一番よかったのでしょうけれども、それができなかったということ、それはそれなりの理由があると思いますが、ここまでまいりますと、なるたけ早い機会にやはり地方公務員共済は全部一本になっておいた方が将来のためにいいのじゃないかというふうに私どもは考えております。
 そういうことで、この問題につきましては早い機会にまず連合会に一本になれるように格段の努力をお願いしたいと思いますが、これは大臣からこの問題についてお答えを聞いて次に移りたいと思います。
昨年当委員会で御指摘いただきまして、それぞれの共済組合を所管しております警察庁、文部省の方に話しました。警察庁の方からは現在前向きな回答が返ってきております。したがいまして、連合会の加入というのは基本的に問題がないというふうに心得ております。ただ、学校共済の方を所管しておる文部省の方の御返事では、なお関係者との間の調整に時間を要しておるということでございますので、精力的にやっていただくように再びお願いしておる現状でございます。両共済組合におきましてそれぞれこの一年間努力していただいたというふうに我々認識しておりますけれども、なお文部省の方には重ねて努力方をこれからも要請していかなきゃならないなというふうに思います。
前提があるからこれは一概に言えないと思いますが、わかりました。
 それで、昨年も私お尋ねをしたんですが、この公立学校共済と警察共済の連合会への加入の問題ですが、これは前向きに話し合うということにお答えが出たように私思っておりますが、その後の状態、どういう見通しを持っておられるのか、どういうお話し合いになっているのか、その辺を。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 初めに、両法律案の主な内容を申し上げます。
 まず、あへん特別会計法を廃止する法律案につきましては、同特別会計は、あへん法の規定により政府が行うあへんの収納、輸入または売り渡しの事業を円滑に運営し、その経理を明確にするため、あへん特別会計法に基づき昭和三十年度に設置されたものであります。
 現在、同特別会計の予算規模は、三十八特別会計の中で最も少額の約十九億円であり、一般会計に対する割合を見ても、設置当初に比べ大幅に低下しており、これを独立の会計として存続させ、区分経理を行う必要性がなくなったものと考えられます。
 このため、昭和五十九年度末限りで同特別会計を廃止し、これに伴い、同特別会計の権利義務を一般会計に帰属させるとともに、所要の経過措置を定めることとするものであります。
 次に、関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきましては、
 第一に、東京ラウンド交渉に基づく関税率の段階的引き下げについて、鉱工業品及び開発途上国関連の農林水産品については二年分、その他の農林水産品については一年分、それぞれ繰り上げて実施することとしております。また、諸外国の関心の深いブドウ酒等の関税率の撤廃または引き下げを行うこととしております。
 第二に、鉱工業品に対する特恵関税の適用限度額等の拡大を図るとともに、人形等の特恵関税率を無税とする等の改正を行うこととしております。
 第三に、アルミニウムの塊の免税制度等について所要の改正を行うほか、昭和六十年三月末に適用期限が到来する暫定関税及び原油関連の減税還付制度について、それぞれ適用期限を延長することとしております。
 両法律案につきましては、三月二十二日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十六、二十七の両日質疑を行い、質疑終了後、直ちに採決をいたしましたところ、あへん特別会計法を廃止する法律案は全会一致をもって、また、関税暫定措置法の一部を改正する法律案は多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対しましては附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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