これに関連してＳＤＩの技術協力と非核三原則という問題についてちょっとお尋ねしたいんですけれども、これまで栗山さんいろいろ答弁されておりますけれども、核技術供与についての政府の見解は、まず核技術そのものはこれは供与できない、それから核関連技術はケース・バイ・ケースで委員会を通じて供与できるかもしれぬ、それから核兵器に利用されるかもしれない技術は直接非核三原則で律せられる問題ではない、こういうふうなことを答弁されているように僕は理解しているんですが、そうなりますと、結局核技術はだめだけれども、それ以外の技術は、要するにＳＤＩに仮に核関連技術が使われてもそれは非核三原則その他国会決議にも必ずしも触れないんだ、こういうふうに私は理解するわけなんですが、そこでお尋ねしたいんですけれども、核技術あるいはまた核関連技術あるいはまた核兵器に利用されるかもしれない技術、具体的にはどういうものでございますか。その定義をちょっとお聞かせください。
確かに汎用技術であるということであれば、現在の政府の政策及びそれに基づきます法令によりますると汎用技術についてはこれは規制をしないということでございますから、あくまでもアメリカと日本のそういう技術を保有しておる企業との話し合い、さっき申し上げましたように商業ベースの話し合い、こういうことであろうかと思います。
今私の質問、半ばはぐらかされちゃったんだけれども、仮定の問題だけれども、仮にミリ波だとかオプトエレクトロニクスと今言われているようなもの、そういうものは今は少なくとも商業用を目的として開発されたものですよね。そしてそれを少なくともこれから将来そういう軍事用にも使われるという意味において、汎用技術ということは言えるかもしれないけれども、今の段階では大体民生用というふうに考えられるわけであって、アメリカもそれを委員会にわざわざかけてくるかどうか、僕はかけてこないんじゃないかと。その場合にはこれはもう汎用技術だから原則自由ということになってしまうのかどうかということです。
まず前提として申し上げなければいけないと思いますのは、委員の方も全く仮定の問題としての御質問というふうにおっしゃいましたので、私の方もそういうものとして御答弁申し上げますが、基本的前提としては、現段階でアメリカがどういう技術を欲して関心があるのか、これは日本ばかりじゃございません、ほかのヨーロッパ等、書簡が出ております種々の国の技術、どういうものにアメリカとして関心があるか、それをまた、その技術を我が国のいわゆる武器技術、汎用技術という区分けから申しましてどっちの分野にそういう関心があるのかということについては今後アメリカ側からよく聞いてみないとわかりません。したがいまして、そういう前堤で武器技術供与取り決めの仕組みとしての一般論として申し上げれば、武器技術供与取り決めはあくまでも御承知のように武器輸出三原則というものがございまして、武器技術につきましても武器輸出三原則に準じて取り扱うという日本政府の方針がございまして、その中でアメリカだけについては日米安保条約の効果的運用の見地からその道を開く、こういうことにいたしました趣旨から言いまして、あくまでも武器技術の対米供与についてＪＭＴＣで議論をする、こういうのがＪＭＴＣの役割でございます。もちろんアメリカ側は日本の武器技術、汎用技術の区分けというものを必ずしも詳細に承知しているわけではございませんから、アメリカがこういう技術について関心があるんだけれども、これはどうであろうかと言ってＪＭＴＣの場に持ち出してくるということはそれはあり得るかと思います。その場合に我が方においてこれを検討いたしまして、これは日本の定義であれば武器技術であるということになれば、武器技術の供与の基準に照らしてケース・バイ・ケースでアメリカに供与をするかしないかということを決定する、こういうことになろうかと思います。武器技術でなければ、すなわち汎用技術であればこれについては全くのコマーシャルベースの話である、こういうことでございます。
時間が来ましたので、これは最後の質問になるんですが、毒ガス障害者の問題でございます。時間がないので、三つあわせて質問をいたしたいと思います。
 まず、質問いたしたいと思いますのは、軍との間に正規の身分関係のあった旧令共済組合員については、医療手帳が交付されまして、指定医療機関でガス疾病にかかっていると診断されますと、医療費を初め健康管理手当、保健手当、介護手当が支給されるほか、在職中にガスによる傷害を受け、その症状が特にひどい者については医療券の交付、療養の給付が受けられるほか、特別手当、医療手当が支給される認定患者制度があるわけでございます。ところが、動員学徒などにつきましては、同じ時期に同じ場所で、しかも同じ毒ガス作業をさせられながら、救済内容に差異があるということでございます。これはなぜそのようになっておるんでありましょうか。この点を第一に伺いたいと思います。
 それから第二は、政府は、現在広島大学の西本教授に依頼をいたしまして、今日なおこの問題の調査研究をなされておるわけでございますが、先ほどから何回も申し上げておりまするようにことしは終戦四十周年に当たりますので、早急に西本教授の調査研究を終えて、旧令共済と差異のない援護措置を実現されるように希望したいところでございますが、これは特に大臣の地元でもあるし、前向きの答弁を伺いたいと思うわけでございます。特に、西本教授の調査研究がいつごろ終わるのか、終わった時点で積極的な対策を私は望みたいと思っているわけです。
 それから第三番目は、被毒者の皆さんの御面倒を見るといいましょうか、あるいは広範な相談に応じるための体制を確立することが非常に必要なのではないかと思っております。幸いにいたしまして相談員制度がことしの十月からスタートすることになっておるわけでございますが、これはたった一名の保健婦を配置するということでございまして、これではどうも不足であると思いますので、相談の体制を一層強化してもらいたい、そう思います。
 以上の三点について、ひとつ誠意のある御答弁をいただきまして、私の時間が来ましたので、質問を終わりたいと思います。