私は、法改正以外のことにつきましても、例えば現在の施設や設備が非常に不十分であるということ、学生の寮も老朽化しているのではないかとか、いろんなそういった施設整備の点についても今回充実策の中で考えていただきたいと思うわけでございますけれども、我が国の高等教育が非常に多くの問題を抱える中で、今回の大学審議会の答申では我が国の高等教育の一層の充実について種々の施策が提言されておりますけれども、ぜひそれを実現させるためにはどういったようなお考えで今後大臣が臨んでいかれるのかといったようなこと、財政措置あるいは整備計画なども含めた全体計画の中から御決意をお伺いさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
御指摘のように、短期大学の専攻科につきましては国家資格と結びつく医療技術の分野というのがかなりな割合でございまして、在学者の比率で申しますと、医療技術系が二三・九％を占めております。
 ただ、先ほど先生の御指摘もありましたように、これは学歴には結びつかないというのが基本的にあるわけでありますが、学歴とは結びつかないということが逆に実力の分野であるというところから、芸術の分野というのが非常に大きな割合を占めております。芸術の分野の在学者の割合というものは医療技術系の専攻科を上回りまして三六・八％、このようになっております。現在この在学者は、短期大学について申し上げますと三千七十五人という状況でございます。
ちょっと最後の方をはしょりますけれども、専攻科を設けられるということを先ほどお伺いいたしました。専攻科の制度は、現在でも短大にはあるわけで、例えば保健婦、助産婦など国家試験との関係で活用されていることは理解できますけれども、一般的には社会から専攻科の存在と意義がよく理解されているとは言いがたいのではないかと思うんです。学歴としても評価を受けていないのではないかというふうに思います。
 一方、高学歴志向やより高度の勉強をしたいという、そういう観点から高専卒業者の大学への進学希望も多くなりつつあると見られます。より高度の教育という観点から考えまして、専攻科がよいのかそれとも大学進学がよいのか、基本的には学生本人の希望にもよるでしょうけれども、文部省はこの点どのようにお考えでしょうか。専攻科の入学希望者数の見通しも含めて御見解を承りたいと思います。
高専設置いたしまして以来、この編入学という問題は一つの課題になっておりまして、幾つかの大学に高専編入のための定員というものを若干ずつではありますが設置をしてきた経緯がございます。
 申し上げさしていただきますと、例えば東京大学の工学部につきましても十人といったような定員を設定しましたし、北海道大学の工学部にも十人といったようなことで、このような若干ずつの三年次編入学定員というものが、長岡、豊橋の両技術科学大学を含めて現在千二百六十三人という編入定員が設定をされております。もちろん、これはすべて高等専門学校のみを受け入れるという現実ではございませんけれども、このような状況になっております。
 ちなみに、お尋ねがございました豊橋、長岡の両技術科学大学について申し上げますと、平成二年度では入学者数は三百七が豊橋でございます。長岡の場合が三百六という数字で、合計いたしますと六百十三人が編入学いたしております。
私は質問に対してまともな御答弁を得ておりませんけれども、解散に対する内閣の言うならば一定の制約、一定の法則なるものが事の重大性にかんがみて当然あってしかるべきである、このように質問をしたのですけれども、何もないという話である。その証拠に、これは委員長も聞いてもらいたい。各党の皆さんもお聞きとめをいただきたいが、戦後、新憲法に基づいて十四回解散が行われておる。第一回の解散は六十九条に基づいて解散が行われておる。そのときの解散詔書には、衆議院は、不信任案が可決された、よって、第六十九条、第七条によって解散する、解散詔書にそのように表示されておる。ところが、衆議院の解散が、決議が成立をしておる解散は、すなわちあのばかやろう解散、昭和二十八年のばかやろう解散並びに五十五年のハプニング解散。二回ともその背景には六十九条による内閣不信任案の成立という根拠がある。
 にもかかわらず、その解散詔書にはすべて七条解散による、憲法第七条によって解散する、そのような表示にとどまっておる。実態が同じであるにかかわらず、二十三年解散は六十九条のその根拠が明示され、同じ条件のもとにおいて解散された二十八年選挙と五十五年選挙、これが内閣の不信任案という、この可決の事実がありながら、そのことが殊さらにサイレントにされておるということ。この事態は、内閣において解散に対する一定の方針もないし、制約もない、そのときばったりというか、総理大臣の思う存分というか、極端なことを言えばやりたいほうだいというか、そんなことでよろしいか。これは非常に重大な問題であると思うから深刻にお考えを願いたい。
 そこで、私は質問をいたしまするけれども、参議院選挙と衆議院選挙の同日選挙の問題についてでございますけれども、この問題については参議院の抜山映子さんの質問にも総理大臣お答えになっておりまするし、また党首会談においても若干の意思御表示がなされておる。けれども、問題の重大性にかんがみてここで明確にいたしたいと思います。
 我が国憲法は国会に衆議院と参議院との二院制を設けておりまするけれども、その心は、すなわち参議院に衆議院の抑制というか、補完というか、そのような使命、任務を期待しておると思われる。すなわち、衆議院に対しては数の政治、参議院に対しては理の政治が期待されておると思います。したがいまして、憲法は参議院議員の任期も衆議院議員の任期も殊さらに相異ならしめておる。選挙方法も当然そのように相異ならしめておる。同日選挙のごときは夢想だにしていないところである。ところが、もしそれ七条解散が総理大臣の専恣的、ほしいままな意図によってこれが可能ということになりまするならば、時には総理大臣がその権力を保持、増強のため、党利党略、与党の勢力を増大、増強せしめるたくらみをもって同時選挙が行えるように七条解散を乱用することになると思う。かくては、前にも申し上げたとおり、日本のこの民主政治は成り立たないというか、現在あるものもこれは権力的独裁政治に本当にのめり込んでしまう。実に重大な問題だと思うが、同日選挙、衆議院と参議院との同時選挙に対する総理の見解それから態度、方針、これはどのようなものか、この際明確に御答弁願いたい。