いや、私が言ったのは、民間資金を清算事業団に残せと言ったわけではなくて、民間資金を全部新会社に承継させると、全体の金利が高くなるから、だから残った公的資金の中では安いものを、その新しい承継法人にあてがったらいいではないか、そういう意味で言ったので、それなら別段おかしくはないでしょう。
本当に親切にやろうと思えば、公的債務だけの中での平準化ではなくて、民間資金が高ければ、極力その分を補うように、公的資金の中で安いものを新しい会社にしょわせていくというふうにやっていくのが親切なやり方だと思いますがね。いかがですか。
公的資金の間にいろいろ差がございます。民間資金の間にも差がございますが、先ほど申し上げましたように、公的資金は一応清算事業団、それと新幹線保有主体の方に配分をするわけでございます。その際には、その両者間については、極力今先生のおっしゃるような形で金利差が少なくなるようにというふうに処理をいたしたいと思います。民間になります会社との間においては若干の差が出る、こういうことだと考えております。
いや、ところが公的資金の中で利率が非常に違うわけですね。だから私は言っているのであって、原則的に公的資金は国がしょってということはよろしいけれども、その国のやつでも公債、政府保証債、鉄道債券、これをひっくるめて公的借金というのでしょうけれども、その中で六％台から、八％はないけれども、七・五％ぐらいのものまであるわけですね。ですから、そういうものをあんばいをすれば、配分の余地は十分にあるであろう、そう思いますが、いかがです。
その点は、公的資金を清算事業団にという原則で配分いたしますと、どうしても若干の差は出ると思います。公的資金の方が過去においては若干安いということもございますから、その点は若干差がつきますが、いわゆる承継体の間においては極力平準化をするようにいたしたいというふうに考えております。
会社間の平準化だけではなくて、清算事業団に残存する債務と、それと会社のしょうものとの金利が平均するようにというのが含まれなければならぬと思うが、その点はどうですか。
まず、基本的には公的資金は極力清算事業団に、それから民間資金の方は民間会社となります新しい会社の方にというような形で仕分けをいたします。ただ、若干公的資金の方が清算事業団が持っていく額よりも少ないものでございますから、その部分については若干の民間資金も清算事業団の方に移るというふうに考えております。
 さらに、それの各社配分につきましては、平均的な形になるような形で債務をそれぞれ案分して承継させるというふうに考えております。
そこで、十二兆八千億と仮定をして、これが多少動くにしても、この今国鉄のしょっておる債務の中では、実に発行条件が多種多様ですね。高いものは八％ぐらい、安いものは六％台というふうにいろいろありますが、この新事業体がしょうものと、それから最終的に国が処理するために清算事業団に残るものと両方あるわけでありますが、この発行条件のいろいろある債券の仕分け方によっては、負担のあり方が非常に違ってくるのですね。この仕分け方は一体どういうふうにするつもりですか。
基本的には、今先生の御指摘のようなことでございますが、最終的には新しい事業体が持ってまいります資産の原則として簿価相当分ということでございます。この資産につきましては、おおよそ今のようなことで監理委員会お示しいただいておりますけれども、これは具体的には法案の中でも御提案申し上げておりますように、資産評価委員会というものを設けまして、ここで正確に評価をいたしまして、資産の簿価等をもう少し正確に最終的には算定して、それに見合う債務、こういうことになろうかと思います。大筋は今の先生のお考えのとおりのことを考えておるわけでございます。
この長期債務全体の問題として、新しい事業体といっても、結局債務をしょうのは三つの本州の旅客会社と貨物会社だけでございますが、新事業体が最終的に背負わなければならない長期債務は十二兆八千億、在来線の債務の四・三兆円とそれから新幹線の帳簿価額の五・七兆円、それに二・八兆円を加えた十二兆八千億、これに限定をされて、これ以上は今後どんなことがあっても新しい事業体が背負うことはないということは明確に言い得るのだろうと思いますが、いかがですか。
先ほど申し上げましたように、今回の措置は六十一年度の緊急措置、特別措置法に基づく緊急措置という位置づけをいたしております。さらに全体の長期債務の処理につきましては、改革法を御提案申し上げまして、いずれ御審議をいただくという中で御議論をいただくべきことでございまして、その際の長期債務の処理のあり方ということにつきましては、既に閣議決定等においてその基本方針も示しておるところでございますので、この点は異なるものである。先生の御質問にお答えを申し上げるならば、その点については、全体の長期債務の処理というやり方の中で別途検討さるべきものであって、今回の方式がその先鞭とか先駆者とかいうものではないというふうに考えております。
石油価格がもし十五ドルを割るということになりますと、まさしく異常な事態だ、私はこう思うわけであります。
 今通産大臣からもいろいろ答弁がありましたけれども、我が国にとって重要なのは、やはり石油市場の安定ということが極めて大切なわけであります。特に我が国は石油の最大消費国であるという立場からして、そういう立場に立つことは極めて当然だと思うわけです。したがって、この供給と価格の安定化を図る。そのためには消費国と生産国、いわば産消国対話というものがやはりどうしても大切になってくるのではないのか。そういう意味で我が国は、産消国対話についてイニシアチブを積極的に発揮していく、こういう立場をとられることが望ましいと思うわけであります。通産大臣もそういう姿勢にあると私は漏れ承っておるのでありますけれども、そのような政策転換の姿勢についてこの機会に承っておきたい、かように存じます。