続きまして、この法律で、この法律の目的達成のため、通信・放送機構に業務を行わせるということになっております。これは、私も読んだときに、なぜこの通信・放送機構にやらせなくちゃならないのか、ほかに適当なのはなかったかというのが率直な疑問点なんですね。
 こう見ていきますと、通信・放送機構というのはたくさん事業をやっていて、また新たに追加をすると、当初の目的からどんどん外れていっているんじゃないかな。また極端に言えば、どんな仕事も通信・放送、郵政省ですから通信・放送ということになるわけですけれども、そういう形でどんどん仕事の受け皿として、何でもそこにやらせればいいんじゃないか、ですから、通信・放送機構自体が非常に変質してくるのではないかという危惧も持ちますけれども、なぜこの通信・放送機構にこの業務を行わせるようになったのか。
 この通信・放送機構でなくてはならない理由は何かあるのか。これは素朴な疑問でございますけれども、これはいかがでしょうか。
趣旨はよくわかりますけれども、結局罰則がないわけですから、罰則がなくてこういうものをつくったケースというのは、さっきも言いましたように、だんだんだんだんエスカレートしてきますよということは頭に入れておかなきゃいけない。わざわざ条文を書き込んで、これは何の意味があるんだねという話になりかねない。むしろ自分たちをおとしめるようなことになる。というのは、自分たちのレベルを落とすということになるということもお考えをいただかなきゃいけない。それはそれぞれが、こんなことをしてはいけないのだという理解に立っていればわかるわけです。わかるんだけれども、そんなふうに今実態はなっていませんよということだけは頭にとめておいていただきたい、こう思うんです。
 先ほど自治大臣もおっしゃいました、政治資金の話も言われて、かなり厳しいこともあると思うのです。私自身は、実を言うと我が国の公職選挙法、政治資金規正法というのは、これはまともにきちんと運用していれば相当厳しい法律だと思っているんです。以前からそういうふうに思っています。そして、こういういろんな不祥事が起きてきますと、やっぱり国民の批判が一体どこにあるのかということはもうみんな気がついているわけですね。
 一つは、もちろん政治とお金にまつわる話だと、額の大きさと不透明さと、そして公私混同だと、これに尽きちゃうわけですね。そしてもう一つは、買収、供応等の選挙違反あるいは収賄、そこまではいかないけれども、仲介役を果たしたことによる、いわば応報的な行為をしたことによるやみ献金の要求、こういったことが、実を言うともうみんなの批判の的になっているということは、もうすべてが気がついている話です。ですから、もう政府も自民党もこの問題にしっかりメスを入れて、二度と同じようなことが起きないようにという意識を持って今度の改正に臨んでおるんだということは私も思っております。
 しかしそういう意味で、政治改革の重要な目的というのは、言ってみれば政治腐敗の防止なんだということはもちろん言うまでもないことだと、しからば防止策としては一体何があるんだろうかと、そう考えるのは当然だと思うんです。それで、政治腐敗の防止策として考えられるのが、選挙違反に対する制裁の強化が一つ。それから、収賄等にひっかかった人の選挙権や被選挙権を取り上げること、あるいは政治資金規正法の罰則強化、こういったことだと思うんです。
 しかし、私たちの国の公職選挙法というのは、これは偏見を持った言い方かもしれません、自治省の方には大変失礼な言い方になるかもしれませんけれども、この公職選挙法をずっと読んでいきますと、これはお上がこれだけはやってもいいですよと言っているのと同じ法律なんだと思うんですね。それで、選挙違反に関する規定はまことにこと細かく書いてあります。さっさ言った文書違反だとか買収、供応、戸別訪問、細かく書いてある。こういう国はまあなかなかないのかなぐらい細かく書いてあると思います。それにもかかわらず選挙違反が防げない。実はこの点が極めて大きいと思うのです。
 これは間違っていたらあれかもしれませんけれども、日本の場合、選挙違反をするともちろん刑事罰がある。それに基づいて、続いて公民権停止、つまり当選無効や選挙権の喪失といった、いわば政治的制裁というのがついてくるという成り立ちだと私は思っているんですけれども、つまりこの結果、刑事罰が確定するまで時間がかかる、そのことによって政治的制裁が実効性を持たない、こういうことが今まで起きてきたのではないのかな、こういうふうに思っているんです。もうそろそろその点について次の段階に踏み出すべきではないのかな、こう思っています。
    〔三原委員長代理退席、委員長着席〕
 私は、いつも選挙制度の話を勉強すると、手本としてあの一八八三年の英国の腐敗行為防止法を見ることにしているのですね。広範囲に及ぶ連座制の適用であるとか、厳しい立候補制限だとか、これはあのイギリスでは、選挙制度の改革と相まって腐敗を根絶していく要因になったということは、もう皆さん方御承知のとおりなんです。しかしイギリスの腐敗行為防止法というのは、政治的制裁というのを刑事罰にかかわらず行った点が我々の法律と決定的に違っているのじゃないのかな、こういうふうに思っているのです。つまり、選挙訴訟手続があるということだと思います。刑事裁判の有罪、無罪にかかわらず、選挙訴訟において当選無効、立候補制限、これが決定できる、これが大きなポイントになっているということを、私たちは手本にして見る以上、忘れてはならないポイントではないか、こんなふうに思っているのです。
 今回、自民党案は、一つ法律案をつくって政治腐敗防止法というのをつくられた。そして、政府案は、公職選挙法の改正案と、そして政治資金規正法改正案に連座制の対象者拡大とか立候補制限、公民権停止、こういったことを織り込んでいる。しかし、やはり刑事罰優先というのは変わっていないのじゃないのかなというふうに思うのです。これは議論の分かれるところですから、私の私見の部分が大変入っているのですけれども、例えば政治的制裁と刑事罰を切り離して科すものとして、第八次選挙制度審議会の中で、答申の中に当選無効訴訟と行政審判というのを取り上げているのですね。
 自治大臣と保岡先生にお伺いをしたいのですけれども、この当選無効訴訟や行政審判の考え方について、どんな所見を持っておられるのかということをまずお尋ねをしたいと思いますし、刑事罰に伴う政治的制裁という考え方でこれからもいこうとされているのかどうなのか、その検討をしているのかどうか、その内容についてお伺いをしておきたいと思います。