今のお話ですと、関係事業者等々に出捐を求めるけれども、これは義務ではないという話であります。ただ、義務ではないけれども、そのような不法投棄等々社会的問題が起こってくる中で、廃棄物等々を出しておるそのような業者には、ある程度御協力をください、積極的に基金への拠出をお願いするという話であったと思います。
 そうなってきますと、基金へ出捐をする事業者等々も、今回の拠出金に関して、出捐するお金に関しては、ぜひとも非課税にというようなことになってくると思います。これは大蔵に本来お聞きした方がいいのかもわかりませんけれども、これからその点等々も、厚生省、お詰めになられると思います。私は、非課税にしていく、課税対象外にするのがいいと思うわけでありますけれども、そこら辺のところを一点お聞きさせていただきたい。
 それと、これは確認なんですけれども、あくまでも、この法改正が行われて、これから起こるいろいろな不法投棄等の問題に関して、原状回復にこの基金からお金を使うということになるのだろうと思います。ということは、今までの不法投棄事件に関して、それを原状回復するためにここからお金を使うということはないのでしょうか。
 この二点、お聞かせいただけますでしょうか、お願いします。
廃棄物が不法投棄されました場合には、汚染の原因者、すなわち不法投棄の実行者に原状回復を行わせることが原則でございますけれども、投棄者が不明の場合、あるいは投棄者がわかっていても資力がないというふうな場合には、原因者に費用負担を追求することができないために、その費用をだれが負担するかということが問題になるわけでございます。
 今回の基金への拠出につきましては、適正に処理をしている事業者に対しまして第三者の不法行為の結果に対する負担を求めるというものでありますため、生活環境審議会の答申も踏まえまして、産業界の自発的な資金の拠出を求めることといたしまして、産業界と行政との協調によりまして原状回復を行う仕組みを確立したものでございます。
 今回の制度は、あくまでも産業界の自主的な協力を前提とする制度ではございますけれども、厚生大臣から産業界に対しまして拠出を要請する規定も設けているところでございまして、産業界に対しましては、本問題の解決を求める社会的要請につきまして十分な御理解の上での積極的な拠出を期待しているところでございます。
 原状回復制度の具体的な実施方法や費用負担等につきましては、原状回復措置が行政と産業界の理解のもとに円滑に行われますように、関係者間の協議の場を設けることを考えておりまして、このような協議の場を通じまして、関係者の理解のもとに決定をしてまいりたいと考えております。
ぜひとも実効性の伴う、そのような情報交換のシステムをおつくりいただきまして、有効にこの法律の改正が適用されるようにお願いをいたしたいと思います。
 今回、法改正の中でいろいろな重要な点があるわけでありますけれども、その中で一つ、十三条ですか、産業廃棄物適正処理推進センター、これを何か全国を通じて一個に限り指定することができるというような項目がございます。
 この中で、不法投棄等の原状回復のための基金を設立する、それに対して事業者からその基金への出捐の協力を求めるよう努めることとしているというような文章があるわけでありまして、なかなかちょっとわかりづらいのですけれども、具体的にその基金の費用の徴収の仕組みというものを少しばかりお話をお聞かせいただきたいと思います。
産業廃棄物につきましては、都道府県の県域を越えて広域的に処理されているという状況にございます。そういう状況でございますので、都道府県が対応に困るというふうな事案もふえているわけでございます。今回の改正におきましては、今先生から御指摘のございましたように、新たに国の責務として、国と都道府県との間及び都道府県相互間におきます情報交換の促進を図りますとともに、都道府県の事務の実施状況に応じて必要な措置を講ずるよう努めることを明記することとしたところでございます。
 具体的にはどうかということでございますが、これは当然、都道府県の県域を越えて移動するというふうなこと等を考えますと、日常的な行政情報の交換というふうなこと、あるいは関係者間の連絡会議等の開催を通じまして、広域移動あるいは行政処分の対象となった処理業者、それから問題事案に対します対応等に関します情報交換を緊密に行っていきたいと考えておりますし、その結果、必要があれば、係官の派遣あるいは所要の連絡調整等を行うことによりまして、国と都道府県間、都道府県相互間の連携の強化を図ってまいりたいと考えております。
要するに、この高齢化という問題は現時点でも非常に問題になってきておりますので、非常に近い将来介護保険というものが生きてこなければいかぬと思うのですけれども、今のお話だとちょっと鈍いということもございました。何かこれは国営という立場から考えていっていただきたいと私は思うのですね。従来の民間保険とか、いろいろほかのところはありますけれども、それと同じようなことをやっているということではなくて、法律を改正してでも近い将来のお年寄りの問題点について救っていけるように考えていかなければいけないんじゃないか。今私もまだ案はないわけですけれども、みんなで考えていきたいと思うのです。
 一つは、大蔵省資金運用部へ預託する分があるわけです。簡保、年金については郵政大臣が大体運用権を持っているということなんですけれども、大蔵省資金運用部、これは余った金がそっちへ行くということになってしまっておりますけれども、余った金をそっちへ持っていくというようなことがあるぐらいなら、ここの資金でもって何かできないだろうか。これはかなり法律改正を必要とするでしょうけれども、そんなようにも思うわけでございます。これはお答えは要りません。いろいろな検討をしなければいけない、私も勉強しなければいかぬと思います。
 その大蔵省資金運用部に預託する資金についての金利の問題をちょっとお伺いします。
 三月ですか、六・〇五％から五・二に引き下げられたのですけれども、この影響というのは結構簡保にとっては大きいんじゃないだろうか、そう思うわけです。独立採算制の簡保の経営上の問題というものはないと思うのですけれども、それはどうだろうか。そしてもう一つ、それによってもしそれが問題があるとすると、郵政省は恐らく商品性の見直しなんということも考えるだろう、そんなこともすぐ手っ取り早い形で考えてしまう。ですけれども、利用者に不利なことがあっては絶対いけない、私はそのように思うわけでありまして、見直しなど絶対するべきではないというふうに思います。
 その二点について簡単にお答えいただきたいと思います。