お答えします。
 霞が関一団地の官公庁施設の計画区域の中の未買収面積は、全体で約一万四百平方メートルございます。この計画区域の中は十九の地区に分かれておりますが、そのうち五つの地区に未買収地がございます。
 地区別の未買収地の面積を申し上げますと、永田町一丁目のＨ地区、ここには約四千四百五十平方メートルございます。同じく一丁目のＭ地区には約百七十平方メートルございます。また、永田町二丁目のＩ地区には約九百三十平方メートルございます。同じく永田町二丁目のＬ地区には三千四百四十平方メートルございます。さらに、千代田区隼町のＯ地区には約千四百平方メートルの未買収地がございます。
 以上でございます。
これは大臣、十分レクを受けて御出席いただいていると思うのですが、霞が関一団地の官公庁施設の計画区域のあり方をめぐる問題について若干お伺いしたいと思うのです。聞いていただいていると思うので、余り時間をかけたくないわけです。
 私は、五十五年の五月十三日、渡辺建設大臣、それから同じく十月の二十一日、斉藤建設大臣、これで大臣が三代目になるわけです。同じ問題をお伺いして一つも進歩していない。きょうは進歩すると思います。
 まず、これは時間がかかってしようがないのですが、要するに四十三年の十二月に、永田町一丁目四番・五番官公用地指定解除既成同盟、旧三年町の住民の方々が五十三名の署名捺印を付して当時の坪川建設大臣に要求書を提出をしております。これは読んでいただきましたか。
東京都におきましては、先般特別区内の都市計画道路の全面的見直しを行ったところでございますが、これに伴いまして、建築許可申請者にその建築物を建築することを必要とする特別の事情がある場合にありましては、建築を許可する場合の基準の緩和もやむを得ないと考えて、先生御指摘のような基準を定めたというふうに承知しております。
 東京都の取り扱い基準は、その建築物が都市計画道路の当該区間の事業の施行が近い将来に見込まれていないというような要件、それから建築物の敷地のうち都市計画道路の区域外の面積が百平方メートル未満であるというような要件、さらに建築物の主要構造部分が鉄骨造、コンクリートブロック造、その他これらに類するものであること、それから建築物の階数が三、高さが十メートル以下でありましてかつ地階を有しないこと、それともう一つ、建築物の敷地が防火地域内かつ原則として商業地域または近隣商業地域内にある、こういった要件に該当しましてかつ市街地開発事業等の支障にならないと認められるときに、現在の法律で定められております最低基準を若干超えて許可をすることができるというふうにしたものと承知しております。
 それからもう一つ、これを道路だけに限定したのはなぜかということでございますが、東京都によりますと、今回の措置は道路事業の整備時期の見直しを含めた都市計画道路の全面的見直しに伴って、事業の実施時期あるいは都市の不燃化等の防災上の配慮、さらには土地利用の状況等を考慮した例外的なものでございまして、これはそういう際に考えた例外的なものであるから、一般的に計画制限を緩和するまでの考え方はないというふうに私どもは聞いております。
そこで、もう一点お伺いしておきたいのですが、東京都では都市計画道路の予定地で、一定の条件のもとに三階建ての建築を認める許可取り扱い基準を定めまして、建設省の了解のもとに昨年四月十日から適用しているようでありますが、その内容がどうかということを伺いたい。
 それから、面的な予定地を除きまして、都市計画道路の予定地に限定してこの基準を定めた理由はどこにあるのか。
 この二点をお伺いしたい。
いまの問題はここだけで議論してもしようがありませんけれども、六十三条、六十四条というのは裁判所であれしますよ。するけれども、西ドイツの場合は所管は厚生省のはずですよ。六十五条が法務省の所管だ、こういうふうに私は理解しているのですが、これは別の機会にまたしましょう。ただ一つのところに行って一日、二日見てそれでわかるものじゃありませんよ、こういう問題は。そして塀が高いとか低いとか、中はきれいだとか感じがよかったとか、そんなことで議論をしたって始まらぬ問題でして、これはやはりきっちり詰めるべきものは詰めて、そして議論すべきものです。
 これは、私がいま言ったように、賛成論の中に出ておりますような議論でも、治療に重点を置くということを言っているのですから、治療に重点を置くということは、何も刑事処分でやる必要はないのだということですね。といって精神衛生法はそのままでいいという意味でももちろんありませんよ。確かに、あのやり方にも問題があるということは考えられますけれども、いろいろな点がありますが、そこら辺のところは今後の問題にして、いずれにしても、これは大臣が再三言われておりますように、この問題については慎重に手続を踏んでやられるということですから、それを信頼して私の方もそれに対処をしていきたい、こういうふうに思っているわけです。
 そこで、いろいろな問題の中で私どもの考えますことは、たとえばいま談合罪というものが非常に問題になっていますね。今度は徳島地検で起訴をした。これは「不正ノ利益ヲ得ル目的」というので徳島地検では起訴したようですね。これはずっと法律を調べてみますと、そういういわゆる目的罪というものが、「公正ナル価格ヲ害シ又ハ不正ノ利益ヲ得ル目的」とかというようなことは、最初の案では、これは戦争中ですけれども入ってないのですね。入ってないのが国会で修正されて入ってきたのです。いま二つの目的がありますね。「公正ナル価格ヲ害シ又ハ不正ノ利益ヲ得ル目的」というのは、両方一遍に入ってきたのではないのですね。いろいろな紆余曲折を経て入ってきているのですが、それはそれとして、談合罪、目的を二つ加えましたね。二項ですが、加えたために実際の適用というものが、いわゆる目的罪というものが非常にむずかしいですね。いま目的罪というのが背任ぐらいのものですから、ほかにもあるのかもわかりませんが、この目的というのはなかなか立証がむずかしいのです。
 いずれにしても、徳島地検がこれを起訴されたのはどういう条項によって起訴したのかということが一つと、談合の場合、一体どこまでが適法でどこからが違法になるのか、これをわかりやすく説明をしていただきたいと思います。