お手元に配付してあります資料に基づきまして、台風第十七号、十八号、十九号による農林漁業関係の被害について御報告申し上げます。
 まず被害概況でございますが、台風第十七・十八・十九号により九州地方及び東北地方を中心に全国的な広い範囲にわたって農林水産業関係に大きな被害が発生しました。その被害額は、現在調査中ですが十月十四日までの都道府県報告によれば、果樹等の農作物、森林等を含め農林漁業関係で総額六千億円を超える状況となっております。
 次に、災害対策本部の設置状況でございますが、十月一日本省内に農林水産省災害対策本部を設置するとともに、九州、中国四国、東北の各農政局に災害対策本部を、林野庁に災害対策推進本部、水産庁に災害対策連絡会議をそれぞれ設置し、被害状況の把握、対策指導に万全を期しているところでございます。
 次に、現地調査でございますが、被災後直ちに東北、関東及び九州地方の主要被災地にそれぞれ審議官クラスをベッドとする調査団を派遣し被害状況の迅速的確な把握に努めたほか、このほかの全国の主な被災県についても担当者を派遣し被害状況を調査しているところでございます。また、特に果樹被害につきましては、深刻な状況を示しております県に対しまして、本省及び農政局の担当官並びに果樹試験場のエキスパートによる特別なチームを派遣して被害状況の調査及び技術指導を実施してまいることとしております。
 次に、これら被害に対して現在までに講じた措置といたしましては、被災農林漁業者の実情に応じた既往貸付制度資金の償還条件の緩和の指導、自作農維持資金等の融資枠の確保等の金融対策、農業共済金等の早期支払いの指導等の共済対策、果樹・水稲等について各県等に対し技術指導を行っておるところでございます。
 最後に、これらの被害に対します今後の対策等についての考えでございますけれども、被害状況の迅速的確な把握に努めているところであり、取りまとめの結果を待って天災融資法の発動等について検討するとともに、農地・農業用施設、森林、治山施設、漁港、漁業用施設等の災害復旧については、現地の準備が整い次第早期査定を行い、被災箇所の早期復旧に努めるなど対策に万全を期してまいる考えでございます。
これより会議を開きます。
 農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
 この際、台風第十七・十八・十九号による農林水産関係の被害状況及び対策について政府から説明を聴取いたします。今藤官房審議官。
全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、近藤農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。近藤農林水産大臣。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、参院クラブの各派共同提案による台風による農作物等の被害対策に関する決議案を提出いたします。
    台風による農作物等の被害対策に関する
    決議（案）
  今秋多発した台風は、全国各地に甚大な被害
 をもたらし、被災農林漁業者に大きな不安を与
 えるとともに、国民生活にも深刻な影響を及ぼ
 している。
  よって政府は、今次の台風による災害に対処
 し、天災融資法及び激甚災害法の早期発動、自
 作農維持資金等の円滑な融通の確保、つなぎ融
 資についての適切な指導、既貸付金の償還条件
 の緩和、農業共済金、森林国営保険金、漁業共
 済金等の早期支払い、落下果実及びその製品の
 調整保管に対する対策等その効率的利用体制の
 整備、被害果樹の管理等に関する技術指導、被
 害による規格外米等の円滑な流通の確保、米穀
 予約概算金の利子の減免、農作物種子及び果樹
 苗木の確保、被災森林・荒廃林地の復旧、各種
 事業の実施に当たっての被災農林漁家への配
 慮、災害復旧事業の実施等について、早急に万
 全の対策を講ずべきである。
  なお、今次の災害の実情にかんがみ、より一
 層の普及啓発活動等を通じて今後とも農林漁業
 関係共済制度等への加入促進に努める必要があ
 る。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をいただきたいと思います。
沖縄のサトウキビ生産は、このところ労働力、就業者の老齢化ということ、それからほかに有利な作物が出始めているというようなこともございまして、栽培面積が縮小傾向にあるということでございます。そういう労力不足に対応し、あるいはより有利な作物への転換を可能にするためにもサトウキビ栽培の生産効率化を図っていくということが一番大事なことではなかろうかと我々は思っておるわけでございまして、そのために必要な収穫面の労働力を節約するためのハーベスターの導入であるとか、あるいは収量の高い、あるいは糖度の高い新しい品種の導入であるとか、そういうことを今後進めていかなければならないというふうに考えているところでございます。
国営事業である郵便貯金事業の通常郵便貯金口座に国家公務員の給料が振り込まれないというのはいかにも不自然ではないかということは、かねてからもちろん郵政省としても実は考えておりまして、事務折衝の形では相当長い折衝の経緯があります。
 その間、歴史的にいえば、例えば国家公務員の場合には予決令の関係もこれあり、郵便貯金は貯蓄が主であって決済性を持った口座ではないから振り込みは無理であるとかないとかという議論も確かにいろいろ闘わされてまいりました。
 当委員会で昨年の第百十八回国会におきましても、給与振り込み等につきまして早期に実現しなさいという御支援の附帯決議をいただいて、鋭意昨年の予算折衝時にも折衝いたしました。しかし残念ながら、先生も今御指摘のように実現をできませんでした。そのときの大蔵省等の意見は、やはり民業圧迫になる、あるいは通常郵便貯金に決済性を付与することとなり問題である云々というふうなことを言われておるようであります。
 ただ、よく考えてみますと、この給与振り込みの問題はあえて予算折衝時だけのマターでなくて、平時においても合意に達すれば十分解決がかなう問題でありますので、昨年の年末には、今後引き続き両省間で協議を行うという確認をいたしまして、現在も地味ではありますが着々と折衝のやりとりは続けておるわけであります。
 大蔵省の主張といたしまして、郵政省として現時点での判断でありますが、現在国家公務員のうち給与振り込みを利用していない方々は給与法適用職員で三十万人にすぎない。したがいまして、郵便局を利用するようになったとしても、民間金融機関を圧迫する云々の問題はないであろうというのが一つであります。
 それから、私どもの通常郵便貯金におきまして、既に自動払い込みでありますとか自動受け取り等の決済サービスを昭和五十七年から実施して国民生活にも定着してまいってきております。先生も一部ちょっとお触れになりましたが、もし通常郵便貯金口座と決済との関係で仮に何がしかの議論があるとしたら、私どもで持っております送金決済手段である郵便振替口座との兼ね合わせで、先生御指摘のようにこれは十分対応できる問題でもあります。
 私どもの説明があるいは打ち出し方が相手の納得を得られない原因の一つにあるのではないかと自分自身でもいろいろ反省しながら、再度いろいろな形で構成をまとめまして、鋭意折衝を続けて、できるだけ早く実現したいという気持ちでいっぱいでございます。ありがとうございました。