テレビジョン放送用周波数の第一次割り当て計画によります割り当てのうち、現在までに予備免許ということに至っていない県がございますが、ことしになってから割り当てた分を除きまして、今までにそういった割り当てても局の予備免許ができないというものが六県ございます。徳島、茨城、栃木、佐賀、長野、熊本でございます。
 このうち、徳島等は非常に古い周波数の割り当てでございまして、相当以前から申請は出ておるのですが、申請者の間に一本化して局をつくろうという機運が出てきていないために、相当長期間そのままになっておるということでございます。それから、長野とか熊本というところは、これは割合最近の割り当てでございまして、非常にたくさんの申請が出ておりますが、これはこれから申請者間の話し合いというような状況を踏まえて、郵政省としましても調整していくということが適当な場合には調整を依頼するとかということをいたしまして、早期に放送局の開設に向けて進めてもらいたい、こういうふうに思っております。
それでは、テレビ放送用の周波数の第一次割り当て、この計画表が既にできているわけでございますが、今回それを四チャンネル化ということで一部修正ということですが、この第一次割り当て計画において周波数を割り当てられたにもかかわらず、今日まで一般放送事業者が決定をしてない県が幾つかあるのではないかと思いますが、ございましたら、それを具体的に明らかにしていただきたいと思いますし、それから、なぜ第一次割り当てにおいて一般放送事業者が決定できなかったのか、その理由につきまして簡潔に御報告をいただきたいと思います。
テレビの新しい局が設置されますと、その地域において競争が激しくなるということは否定できません。そういった場合に、過去の経験からしまして、放送番組の質的低下ということが競争によって起こるというふうには必ずしもつながっていかないものと考えております。むしろ、テレビ局同士が、単に視聴率のみをねらって競争して俗悪番組をつくるというようなことになれば、視聴者の強い批判が出てくるわけでございます。広告主としてもそういうことは認められないということになってくるべきでありまして、そういうことをやりますと結局経営面にマイナスになる、こういうことも私ども十分期待しておるわけでございます。また事実、過去の例からしましても、競争によって番組の質の低下ということに必ずしもならない、こういうふうに思っております。
 要するに、放送事業者が放送事業の公共性をよく認識していただいて、番組基準を守っていく、こういう心構えの問題であろうというふうに思います。したがいまして、放送局の間に適正な競争原理が働きまして、放送番組の質的向上が図られる、こういうことを期待しているわけでございます。郵政省といたしましても、この放送番組の向上のために放送事業者が格段の努力をされることを期待しておるわけでございます。
それでは、もう時間がありませんから最後の問題にさせていただきます。
 地方自治の確立ということを言われてもう既に久しいですね。ところが、実際には御承知のとおり、ほかの役人の人が聞いておったら胸くそが悪くなるかもわかりませんが、とにかく財源でいえば三割自治、それから許認可事務なんかもほとんど国が握っているというような状態で、何かやろうとすればすべて東京へ東京へと出てこなければ事は進まない。こういう実態に対して、皆さんお利口ですから、首長も地方の議員も決して東京に来て膨れっ面はしません。みんな笑顔をして、そしてみんな頭を下げて、実に礼儀正しく陳情をやっておられます。だが、腹の中では決してそれがうれしいと思っておる者は、正直言って一人もおらぬと思います。
 地方自治の確立のためには、やはり許認可事務の移譲だとかあるいは財源の大幅移譲だとかいろいろな問題がありますが、時間がありませんのでそのことを申し上げませんけれども、私が当初申し上げたこの不況です。地方自治の確立と言ったところで、例えば一つの地方自治体が本当に自治を確立していこうと思ったら、その町から人間が、こんな不景気な町にはおれぬわいと言ってどんどん逃げていくような町だったら何で地方自治の確立ができるでありましようか。一番大事なことは、やはりそこに住んでおる市民たちが生活の安定がある、産業が発達している、働こうと思えば働く場がある、雇用の安定がある、そういうところでなかったら町として成り立たないと私は思うのです。
 そのことを考えると、不況産業でめためたになっていっておる地方自治体なんていうものは全く、正直言いまして、地方自治いずこにありやという状態ですよ。だから、市民の中からは、何だ、おまえさんたちはいい生活しているじゃないか、おれたち民間産業に勤めておる者は税金をせっせと納めておるが、何かちょっと景気が悪いと、まず残業をやめてくれ、残業をやめただけで自分がせっかく建てた住宅のローンが払えないから、そのせっかくの新品の住宅を売り払わねばいかぬというようなことになってしまうじゃないですか、そして、それがもう一歩進めば、一時帰休で一カ月のうちに半分は休んでくれ、給料は六割渡す、それでもいけぬようになったら、今度は希望で退職をしてもらいたい、それでもだめだったら指名して解雇する、その指名解雇でもやめぬと言うのなら工場は閉鎖する、こんなことが民間ではしょっちゅう行われておるのであります、そういう痛みというものが市役所へ勤めておる人たちにわかるでしょうかと。好況も不況も全然関係なし、給料が上がるのは民間のベアの平均で上がっていく。そして中央の、皆さん方のような優秀な国家公務員よりも六％も高い平均給与をいただいておる。したがって、退職金も高い、年金も高い、すべてが恵まれておる。そういう人に、こういう民間で首を切られていく——国鉄の職員だったら政府が責任を持って国の機関、地方の機関、そして民間の主要な企業に対して応援を求めて、 一〇〇％以上の募集人員があるじゃありませんか。国鉄の職員はそれほど恵まれておるのに、日本の復興のために今まで何十年と命をささげてきた我々に対しては何にもないのか、冷たいじゃないかという声が地方自治体に向かって投げられておることも事実であります。
 地方自治の確立というのは、生活が安定すること、産業が栄えること、そこに雇用の場があることだと私は信じておりますが、その不況から脱するためには、何としてもそこへ企業誘致をするとかあるいは別の産業を発達させるとかというようなことにも、そんなものは通産省のことよ、そんなものは労働省のことよ、道路をつくるのは建設省のことよ、自治省というのは起債の許可をすればよろしいということはない、そんなことを考えてはおらぬと私は思っておるのでありますが、大臣の決意を伺って、終わらせていただきます。