テレトピア事業に対しての無利子融資制度の活用でございますが、テレトピア構想というのは、あるいは御存じのことと思いますけれども、ＣＡＴＶあるいはキャプテンなどをモデル都市に集中的に導入しまして、地域社会の形成発展あるいは都会と地域との情報化の均衡ある発展というようなことを考えておりまして、私どもこの無利子融資もテレトピア計画の遂行に当たりまして大きな力を発揮するということで、今申し上げましたＣＡＴＶあるいはキャプテン、いろいろなシステムについて活用していきたいと思っております。
 テレトピア推進支援措置はどういうものがあるかというのは、この際ちょっと付言して申し上げておきますと、基盤技術研究促進センターからの出資ですとか日本開発銀行からの融資などがあるわけでございますが、これに並んで、第三セクターという条件がございますけれども、テレトピア計画の推進法人が第三セクターの場合には無利子融資の助成措置ができるということで、これについての内需拡大効果もいろいろ大きいものがあろうということで、私ども強力に推進してまいりたいと考えております。
こういう時期で、内需拡大ということを中心に私も予算委員会で申し上げたのですが、一つの投資がまた新しい投資を生むようなことにぜひやりたい。そういう意味で情報通信基盤整備は大事なことだろうと思いますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
 この無利子融資の制度を今回テレトピア事業に対し用いるということも聞きましたが、これはどのような効果を期待されておられるのかお伺いいたします。
私ども、電気通信基盤施設といいますか、いわゆる電気通信のインフラストラクチャーは、これまでの在来の伝統的な道路、下水道といった社会資本に続いて、これから時代の主流を占める新しい社会資本であるというふうに考えているところでございます。木下先生もせんだっての予算委員会でその辺について論旨を展開されておられたわけでございますけれども、こういった電気通信整備事業は新しい社会資本という観点からいろいろ活用といいますか、事業の対象が広がってくるだろうということでございまして、今日埋立地あるいは人工島、ニュータウン、リゾート地、いろいろ土地開発あるいは工場跡地などの大規模遊休地の有効利用を目的として都市再開発の構想が出ているわけでございます。これはある意味で一つのチャンスでございまして、こういったところは、高度な情報通信機能を提供するために、例えば光ファイバーといった電気通信設備を整備する、道路や何かと同じように最初からその土地にはめ込んでつくってしまうのはいいことじゃないかと思うわけでございます。
 そうした観点で、私ども六十三年度の予算要求については、特定開発地域、これが埋立地等新規造成地域でございますが、そこにおける電気通信施設の整備事業についてこの株式売却収入による無利子融資を要求していこう、そのほか税制上の優遇措置もあわせてやっていこうというふうに考えているところでございます。
ロンドン条約と申しておりますが、これは海洋にいろいろ廃棄物を捨てては海洋汚染が深まる、それをとめようということで、たとえば水銀等の汚染の激しいものを禁止するという経過でできたものだと思われます。
 そして、その中には、海洋投棄を禁止しているものがまず挙げられておりまして、たとえば水銀の化合物とか、放射性物質につきましても高レベルのものというのが禁止されております。その次に、厳重に管理しながら捨てればよいものという項目に、低レベルの放射性廃棄物が挙げられているわけでございます。無制限に高レベルのものを捨てないようにというのが、このロンドン条約発足のときの趣旨であったと思われます。
 ところが、ヨーロッパにおきましては、すでに二十年以上にわたりまして投棄が行われておりまして、これはＯＥＣＤの機構のもとで共同監視のもとで行われてきたわけでございます。一部には環境派等の反対がありましたけれども、まあ円滑に投棄が毎年進んできたという事情であったわけでございます。
 わが国は、おくればせながら、しかしわが国の立場、それから近隣の諸国の立場を考えまして、漁業に与える影響等を勘案して非常に慎重に考えてまいりまして、陸上でのかなりの実験等も経まして、いよいよ海洋投棄に移ろうと考えたわけでございます。そして、安全評価を行い、しかもいきなり本格的投棄に移らずに、まず試験投棄を行って確かめた上で本格的投棄に移ろう、投棄地点も国際機関で決められております諸条件を満たし、かつ、漁業の邪魔にもならないという場所を選びまして、試験投棄から入ろうという計画を立てたわけでございますが、先生御承知のとおり、南方の各国から反対が出されまして、この方々の納得を得た上で行おうということで努力してきたわけでございます。
 ところが、南方の各国の中で、ロンドン条約に加盟しておりますキリバス、ナウルが代表格という形で、毎年行われますロンドン条約の締約国の会議に全面禁止をすべきだという提案を持ち込んだわけでございます。この会議が二月十四日から十八日までロンドンで行われたわけでございますが、各国、意見が非常にたくさんございまして、キリバス、ナウルのような禁止案から、かなり厳しい、禁止に近い案を出した国としては北欧の五カ国がございました。一方では、すでに投棄を行っておりますイギリス等、それから今後投棄をしようと考えております日本あるいはアメリカ等、それからその中間に立ちまして、利害関係はそうないけれども、科学的に進めるべきだという意見等、非常にたくさんの意見が出たわけでございます。
 しかし、最初の案は、現在施行されております案は、科学的な検討の結果出たものでございますので、これを変えるには相当の科学的検討をすべきではないかという意見が優勢を占めまして、それに加えてスペインが、科学的検討をする間は投棄をすべきでないという決議案を出しました。これが多数の賛成を得て決議されたという事情にあるわけでございます。
 今後、わが国といたしましては、まず科学的検討に積極的に参加していきたいと思っております。と申しますのは、各国以上にわが国は、陸上においてあるいは海においてたくさんの実験等のデータを持っております。これをこの専門家会議に専門家の出席を通して提出することによりまして、科学的な安全性を十分認識してもらうということが第一かと思われます。
 特に、わが国の考えといたしまして、海へ捨てるのだというのではなくて、安定した深い海に捨てることが人間社会から隔離する最も確実な方法なんだという認識を科学的な検討の結果持っておりますので、これを十分納得していただいて、仮にムード的な意味の環境運動に遭いましても、そういう方にも御迷惑をかけないということをよく説明してまいりたいと思います。しかし、そういうムード的な反対というのもございますので、そういう方々に対しましては、科学的のみならず、わが国の誠意をいろいろな形で披瀝しながら理解を求めるという仕事も、並行的に進めなければならないと考えております。