このノンバンクの資金の借り入れ先をいろいろ調査したデータがございますが、ほとんど金融機関ですね。八七・三％、九割方はいわゆる金融機関から、生保も入っているんでしょうけれども借り入れているわけです。ですから、今回の土地高騰はノンバンクにも確かに責任の一端はあるのかもしれませんけれども、八七・三％も貸し付けておる銀行であるとか生保であるとか損保であるとか、もっとそういうところの元栓を閉めれば自然と流れはとまっていくわけなんですね。そういうことで、海外視察も行かれたようでございますけれども、諸外国では、そういういろいろな実態調査の結果によりますと、ほとんどの国はいわゆる貸し付けておる銀行とか生保とか、金融機関の方をいろいろと規制をしておる、こういうことだそうでございます。
 先ほどから私が申し上げておるのは、そういういろいろな細かい実態もよく御承知の上で、一番望ましいのは、やはり八条機関であります金融制度調査会という正式な諮問機関があるわけです。予算書を見ても、委員手当もあり、委員旅費もあり、審議会の開催に必要な費用をちゃんと認めておる。そういう公的な審議会があるわけでございますから、そこへやはり一度お諮りをする、その結論をまって大臣がおっしゃるような法的整備も含めて検討する、こういうことをもう一度大臣にお伺いして、この問題は終わりたいと思います。
これはもう委員がよく御承知のように、ノンバンクにつきましては、その融資の十分な実態把握あるいはそれに基づく指導が行われておらないという問題がございます。これは大蔵省の権限の及ばない部分を持っておるということでありまして、今後研究会から報告が出されましたならば、それに従って我々として勉強し、必要があれば法改正をお願いする場合もあり得る、そのように思います。
そうすると大蔵大臣、このノンバンク研究会が春ごろ、十一回のいわゆるヒアリング等々海外視察も含めて終えまして、報告書を取りまとめるということですが、その報告書を検討されて、先ほど言われたような貸金業規制法改正など法的整備の検討をする、こういうことでしょうか。
御説明申し上げます。
 ノンバンク研究会と我々言っておりますが、この研究会は、いわゆるノンバンクの最近における業容の拡大などにかんがみまして、ノンバンクの融資業務の実態やその資金仲介の意義などについて調査検討するため、昨年四月に発足していただいたものであります。この研究会は、これまでに十一回にわたって検討を続けまして、主として業界あるいは学者の方々からのヒアリングとか海外調査を実施してまいりました。この研究会では、順調にいけばことしの春ごろをめどに取りまとめをしていただけるのではないかと思っております。
 ただ、ノンバンクの融資活動の実態とか金融システムに及ぼす影響などについて検討を続けていただいておるわけですが、具体的な取りまとめの方向、時期、それは今後の検討にまつという段階でございます。
そこで、銀行局長にお伺いいたしまが、銀行局長の私的研究会でノンバンク研究会というのがございますが、今現況どうなっておりますか。また、今後の見通しについて御答弁をお願いいたします。
多分吉井委員に対する御答弁であろうと思いますが、「ノンバンクに対し直接的に指導を行うため、貸金業規制法等の法的整備を行うことの適否についても検討したいと考えております。」という御答弁を申し上げたと思います。
本日議題の法案外の一般的な質問でございますけれども、これは当初理事会で、一般質問をする時間が大蔵委員会はなかなかないので、一般質問も含めて審議していい、こういうことでございますから、一問だけノンバンク問題につきましてお伺いしたいと思います。
 まず大蔵大臣、去る十二日の本会議におきまして地価税法案に関する質疑がございました。いわゆるノンバンクにつきまして、不動産関係に対する融資が非常に膨大な金額になっておる、ノンバンクもその大きな一翼を担っているのじゃないか、こういうようなことで質問がありまして、大臣からそのことにつきまして、貸金業規制法改正など法的整備をすることも検討する旨の答弁がありましたが、そのとおりでいいでしょうか。
流れは主税局長の話はよくわかるのです。ただ、総体的に申し上げまして、公的年金ではもちろん老後生活はできませんし、個人で掛けている方もいらっしゃるかもしれませんが、とにかくできてきた背景というものが、一般的には従来の退職金といったものを取り崩しながら、結局会社と組合で話し合ってやっている面が多うございまして、調べてみますと、現在関係加入者が一千八百万人ぐらいになっているのですね。ですから、老後生活を豊かにとは言いませんけれども、ある程度の生活レベルを維持していくためには、こういった問題についても税制上の配慮等が必要ではないか、こういう意見が大分関係者の中に高まっておりますので、今の局長の答弁でとりあえずはやむを得ませんが、今後さらに厚生省等と相談いたしまして、結果的には御検討を継続してもらいたい、このことを私の方から要望として申し上げさせていただきます。
 終わります。
御承知のように、特別職と申しましょうか、看護婦さんであるとか学校の先生、そういう職種の方々に対しては、人材確保という観点から制度を早く導入したわけです。ところが今回の地方公務員の育児休暇制は、要するに民間も国家公務員も、いわゆる国全体が豊かさを少しでも実生活の中に生かしていただこうということと、それから、人口の急減ということが大きいファクターになっておるように私は思うのです。そうしますと、子の養育に対して親の責任というものをある程度時間的に保障していく必要があるというところから始められた制度だと思っております。ですから、教職員等の育児休暇と法案を提起しましたときの動機というものが若干違うように思うのですけれども、今となりましたら、これはすべて先ほど申しました国民的な課題として取り組んでいかなきゃならぬと思いますので、そういうことをお互いが、でき上がってまいりました歴史的経過というものを何も否定するものじゃございませんが、それを見きわめた上でさらに前進した制度というものをやってみなきゃならぬ。そのためには、これを何年がやってみなければわからぬことでして、先ほど「当分の間」ということで御質問ございましたが、これは結局、今すぐということでもなければ長期ということでもないということだと思っておりまして、絶えずこの問題についての問題提起を我々は真摯な気持ちで受けていくつもりでおります。