確かに固有名詞としてはまだ施設計画は出ておりませんけれども、すでに「電源開発地点着手着工計画」でも、ここに私資料持ってまいりましたけれども、火力発電所の立地計画に火力のＢ地点あるいはＣ地点という仮称として挙げられております。これは四日市ではもう公然化して大問題になっておるのでありますが、こういう計画それ自体、御承知の四日市公害判決の趣旨と全く反するものであるというふうに考えるのでありますが、通産省として認識を伺いたい。
ただいま申し上げましたように、現段階におきまして地元調整を終わってない等の理由によりまして、具体的な地点を明示した施設計画の掲上がなされてない段階でございますので、本件、その取り扱いにつきまして直ちに結論を申し上げる段階になっておらないわけでございますが、当然電源立地を進めるに当たりましては、現在のルールに従いまして環境調査を十分にいたしまして、その審査の上に立って環境負荷を拡大しないかどうか、その辺を十分確認した上で決めることになるわけでございますから、私ども、今後事態が進展し手続が進捗すれば、そういう方針のもとに十分なチェックをしていかざるを得ないというふうに思っております。
私どもの調査でも中部電力に液化天然ガス用地として十四万三千平米、それから大協石油に液化石油ガスの貯蔵施設用地として十三万四千平米配分される計画になっているということでありますが、私先ほど申しましたように、ただでさえこの過密になり公害患者がふえ続けている四日市において、さらに新しい火力発電所を立地するというのでは公害は一層拡散すると、たとえばＬＮＧがほかのエネルギーに比較して公害の発生が少ないといいましても、もう明らかに飽和状態にある四日市の場合は事態は深刻であります。通産省はこの四日市コンビナートに新たにこういう電源立地をお認めになるつもりなのか、この点ちょっと伺いたい。
ただいま御指摘、お尋ねの御質問に正確に回答できるかどうか、当たっておるかどうか、これからお答えすることがよくわかりませんが、私ども三月末に電力会社から向こう十カ年間の施設計画を提出させたわけでございますが、その中で、中部電力が、四日市地点という地点の確定をいたしておらない状況で、中部地域における六十年代初期の電力需要を賄う観点から、この周辺にＬＮＧ火力発電所の立地を検討しているということの説明は受けております。したがいまして、いまお尋ねのその地点に適合するものかどうかよくわかりませんが、一つのプロジェクトとして考えられますのはそういう火力発電所の立地ではなかろうかと思っております。
抽象的ないろいろ読んでいただいたんですけれども、私具体的な話でお伺いしますが、これはＬＰＧではないのでまことに恐縮でありますが、関連してＬＮＧについての立地問題でありますが、御承知のように、三重県の四日市はこれは公害たれ流しによるああいう地域住民の甚大な被害を受けたところであります。ここで最近、霞埋立地というのがありますが、この埋立地はもともと石油関連企業は立地させないという条件で埋め立てが承認されたものであります。ところが、最近この埋立地に石油関係の企業が進出するということが話されておりますけれども、通産省はどういう企業がどういう利用計画で立地計画を持っているのか、掌握されておられましょうか。
私は、その点はやはり大企業、大商社へのいわば手厚い保護だと言わざ谷を得ぬのであります。
 次に、ＬＰＧの備蓄基地の安全性についてお聞きしたいんでありますが、従来安全性についてはボンベそれ自体の安全性、あるいはタンクそれ自体の安全性、これは一定の基準をもってチェックをやってこられたわけでありますが、ＬＰＧ基地全体の安全性についての検討、これは私ども資料を要求いたしましたが、安全であるというだけで具体的回答あるいは資料をいただいておりませんが、この点はいかがなっておりましょうか。
お答え申し上げます。
 ＬＰＧの需要でございますけれども、ＬＰＧが非常に使いやすいしクリーンであるということで、全般的に申しますと、家庭、業務用その他全般的に非常に急速に伸びてまいっているわけでございます。ただ、その間におきまして、あるいは景気変動の影響、あるいは他の燃料との価格の問題、価格関係の問題、そういったことがございまして、若干そのときどきによりまして、需要の変化というのはございます。そういったことを反映いたしまして、在庫レベルも、これはもちろん輸入状況などにもよるわけでございますけれども、在庫レベルもそのときどきに応じてある程度の変動をする、こういう状況で推移をしてまいっておるわけでございます。
もちろん安全性、それから国民に対する強い関心もございますし、私どもはこれを契機により一層そういう点の注意をしなければなりませんし、原子力発電所に対する総点検ということはすでに通達を出しておりますし、これからも気をつけていかなければならないというふうに思っております。
この点につきましては、従来機会のあるごとに申し上げてきておりまして、その態度自体は不変でございます。すなわち、給与に関する人事院の勧告というのは、公務員について労働基本権が制約をされておるということに対する代償措置として認められておるものでございまして、この制度は、わが国の制度上すでに慣行として定着をして今日まで参ってきておる次第でございます。
 いまお述べになりましたように、昭和四十五年以後は、その時期、内容ともに完全実施ということで今日まで来たわけであります。いろいろ困難な事情があるということは、私といたしましても、その点は承知をいたしておりますけれども、勧告の持つ精神、意義、従来のたどってきた足跡というものから見ますると、いろいろな事情があるにしても、これについて政府の案として削減措置が講ぜられざるを得なかった。人事院といたしましては、この点はやはり大変遺憾のきわみであるというふうに申さざるを得ないと思います。