この産院は有床診療所であるわけでございますが、この有床診療所の人員配置につきましては、具体的な基準は定めていないわけでございます。しかし、診療所におきまして、医療に支障が生じないような体制を組むことは当然のことでございまして、入院患者のいる診療所においては夜間も適切な人員配置をすることが必要だと考えております。
 先ほどからお話がございましたように、この産院では夜間に看護婦または助産婦が一人勤務をするという体制でございますが、この診療所の医師でございますが、これも同一の建物の中の自宅に居住をしておりまして、一応直ちに対応する体制になっておるというふうに聞いておるわけでございます。
 私どもも私なりに事実の把握に努めてまいりたいと考えております。
病院側に落ち度があったのではないかということが、また大変問題にされているわけですけれども、この二十名の新生児とやはり同じ数の二十名の産婦さんというものを合計、赤ん坊と大人と合わせて四十名になりますが、この人たちをたった一人の宿直で見ることは大変難しいと私は思うのですが、この病院側の管理体制というものについては十分であったと厚生省はお考えになっておりますか。
 また、新生児の介護についての基準というものはございますかどうですか、厚生省にお伺いします。
この看護婦さんが赤ん坊にブドウ糖水を飲ませて、そしてうつ伏せに寝かせて、自分の仮眠をとる部屋に行って、一時間ほどして戻ってきたら、この二人の赤ちゃんが呼吸困難に陥っていたというのですが、それは本当ですか。
お尋ねの件は、本年七月二日未明、東京都東村山市内所在の山地産婦人科クリニックの新生児室におきまして新生児二名が死亡したものでございます。当時、同クリニックには、新生児二十名が保育中でございましたが、うち十六名が新生児室にいたものでございます。
 本件につきましては、事案を認知するとともに、警視庁におきまして関係者からの事情聴取、司法解剖、現場検証等を行い、死亡原因の解明等、所要の捜査を鋭意推進しておるところでございます。
七月三日付の朝日、毎日、読売その他の新聞に報道された事件でございますが、東村山の産婦人科の医院の新生児室で、七月二日の未明、二人の新生児が相次いで突然に死亡するという事件がございました。
 この赤ちゃんは正常分娩で生まれて何の異常もなかったということなのですが、二人の赤ちゃんがほとんど同時に死亡されたという非常に異常な事件だと思われるわけでございます。亡くなられた赤ちゃんの親御さんの御悲嘆はいかばかりかと心から御同情申し上げるとともに、亡くなられた赤ちゃんの御冥福を祈るわけでございますが、死亡した赤ちゃんの親御さんが、死因が大変不審だということで警察に訴えられたそうです。私のところに病院長と親御さんの話し合いのテープがあるわけでございますが、院長は、何が起きたのかさっぱりわからない、私にもわからないと繰り返しておりまして、死亡時の状況説明がないわけでございます。
 警察がこの事件を今担当して調べていらっしゃると伺いましたが、この事件の事実関係はどのようになっていますか。警察の方で説明していただきたいと思います。
時間がまだあるようでありますが、私は、昭和五十四年五月二十二日、時の橋本厚生大臣に質問をした速記録を今取り上げて御披露するんですが、こういうくだりがある。これはよく政府側は聞いておってください。
  時津村と長与村を指定地域にする場合に、右端の黄色い線、これは伊木力村、大草、喜々津村、これは町村合併をして多良見町という、時津、長与町が指定された時点で多良見町も実は追加してきたんです。どうしても事務的処置が間に合わないからして一年待ってもらいたい
という御回答があって私どももそのままにしておるわけですね。
 したがって、時津、長与を指定する場合に、事務的に多良見町が間に合わぬから一年待ってくださいというのは厚生省側の言う答弁ですよ。それを私に言ったから私は待っておったら、今日までそれをしておらない。これはどういうわけでしょうか。だからして、そういうものも含めて、ただいま大臣が答弁されたように、関係者とよく相談をしてさらに前向きで検討するということで私も了解をして質問を終わります。
 ありがとうございました。
よく巷間、所得税減税と大型間接税と抱き合わせて考えるということが伝えられております。これは確かに一つの考え方でありまして、その考え方、いまからだめだと言うわけにはまいらないと思うのです。
 ただし、どうも所得税減税と大型間接税とをすぐ一つのセットにしまして税制改正をするということに機が熟しているのかどうかということになると、これは、ちょっと私は疑問があると思います。というのは、所得税減税が五十九年度というような先の話なら、これはまた、その間いろいろ要素も変わってくるという可能性もありますけれども、承るところによると、五十八年度ということになっておりますので、ことしの問題、本年度の問題でございますので、本年度中に一般消費税的な――一般消費税自体は国会で御否認になっているような形になっておりますけれども、言葉をもっと広く言えば、広く消費に着目した、すなわち消費を対象とした間接税というようなものを幅広く考える場合には、国会の御決議に必ずしも反していないということでありますれば、考え方としてはそれは考えられると思うのですけれども、本年度中にそういうようなシステムというものができて、国民なり国会の御了承を得るということになるのかどうかとなると、私どもは、そこまで判断する必要がないのかもしれませんけれども、なかなかこれはむずかしいんじゃないか。
 したがいまして、何かほかにもう一つ、どちらかというようなことを考えて、そういう所得税減税と一般消費税とを抱き合わせるということ以外に何か方法も考えるということでないと、やはりむずかしいんじゃないか。どちらにするかということについては、政府なり国会の御判断にまつことになると思いますが、一般消費税じゃちょっとぐあいが悪いのですから、国会で否定されておるのですから、昔から一般消費税という言葉になれておるのですけれども、幅の広い消費に着目した間接税という表現でお許し願えれば、そういうことは確かに一つの考え方であるけれども、早急の問題として、それ一点張りでいくのかどうか、若干疑念を持っております。