サハリンと北海道の間の直行便ということにつきましては、私ども、今具体的に照会なり打診というものがございませんので何とも申し上げられないわけでございますけれども、仮に一般論として申し上げるとすれば、そういうようなお話があり、そしてそれが訓練空域との関係で何らかの影響があるということになりましたら、それは運輸省の方とよくお話しまして調整してまいる、こういうことになろうかと存じます。
サハリンと北海道の間において人的交流が活発化することは、両国国民間の相互理解を深めるということで望ましいことであると考えております。
 先生先ほどおっしゃいましたとおり、今月の六日及び七日に東京で開催された日ソの海運当局間協議での合意に基づきワニノとかコルサコフとか、ウラジオストクは今後検討するということでございますが、日ソ間の海運企業の間で航路開設につき具体的な検討が鋭意進められると思いますので、その動向を見守りたい、こう思っております。
 また、航空の方につきまして、先生、十一日と十三日、新千歳とユジノサハリンスクでございますか、チャーター便ということで行ったようでございますが、チャーター便につきましてもケース・バイ・ケースで認めている、こういうことでございます。
 なお、いろいろ先生おっしゃいました先ほどの状況の中で運輸省としては別に支障はない、こういうふうに考えております。
 以上でございます。
五十嵐先生からつとにそういうお考えを伺っておるわけでございますけれども、韓国政府は当面今のような、渡航費の支援を行っておるわけですが、そういう形の支援を続けてほしいということを言っております。
 ただ、貴重な御意見でございますので、引き続き検討させていただきたいと思いますが、私どもはとりあえずは今お話しの被爆者の手当ての方に今全力を注いでおりまして、御審議いただいております予算案でも何がしかの経費を計上させていただいておるわけでございまして、当面そちらの方をよろしくお願いいたしたいと思います。
    〔委員長退席、増岡委員長代理着席〕
そうですね。そういうこともあり得るからここで留保するということであろうと、今のお答えのとおりであろうというふうに思います。これはもちろん今のは郵便貯金の話ですが、郵便貯金にかかわらず、一般的な請求権に関して、そのような判断でよろしいですか。
御案内のように交渉が、まだ話し合いが始まったばかりでございまして、ただいまの主題になっております個別の問題はまだ日朝間で話し合いの段階に至っておりませんけれども、私どもの現在の考え方は先ほど来御説明しておりますように、北朝鮮籍の方々につきましては、せっかく進行中の正常化交渉の中で、財産請求権の問題が話し合われるその中で、ただいま仰せのように一括して解決するということが私どもの考え方でございます。
そこで、先ほどの局長の御答弁、それから今の大臣の御答弁で共通している点があるわけでありますが、北朝鮮国籍の方に関しては、これは今、日朝の交渉が現に行われているわけでありますからそれの成り行きを見たい、そして判断したいということだろうと思います。したがって、それ以外の人に関しては請求権はあるし、請求があればすぐ払う、こういうことだろうと思うのです。
 そこで、北朝鮮の方々に関してですが、今その日朝正常化交渉の推移を見て判断をしたいということは、要するに、かつて日韓基本条約を制定したときに、それぞれの個人の請求権というものを一括して国家がそれについての国家間の交渉をして解決をしたというようなことがあるわけですね。今回の日朝交渉というのも、そういう意味で一括した交渉の中で解決をすることがあり得るということでこれを留保しているというように解してよろしいですか。
サハリンに在住している朝鮮半島出身者の郵便貯金につきましては、先ほど先生おっしゃられましたように、確定債務であるということがまず基本的な考え方でございまして、郵便貯金法上支払いの義務があるものと考えております。
 先ほどまた先生おっしゃられましたように、サハリンに在住している朝鮮半島出身者のうちでソ連籍と無国籍の方に対しましては、請求があれば郵便貯金法令に定める利率で計算をいたしまして、利子額を加えた額を支払うことといたします。
 なお、北朝鮮籍の方に対しましては、先般、日朝国交正常化交渉が開始されまして、我が国と北朝鮮との間で両国及び両国民の間の財産あるいはまた請求権問題が話し合われているところでございますので、現時点では、その交渉の成り行きを見守って北朝鮮の国籍の方には対処をしていきたい、そのように考えております。
今回の審議の中心であります賃貸住宅の家賃の問題でありますが、これは公共あるいは民間を問わず家賃は安い方がいいことはもうわかり切ったことであります。ただ、何が適正な家賃なのか、あるいはその負担率が適正なのは何なのかということが一番重要なことでございまして、これはけさほどからいろいろと議論が交わされてきたことでございます。今現在公団の賃貸に適用される、あるいは一つの数値として言われておりますいわゆる所得の一七％の負担率、これも確たる根拠はございません。五十年の八月の住宅宅地審議会のいわゆる答申によるところだ、こう言われておるのでありますが、これもまだ、もう既に十年も経過をしておるわけでございまして、必ずしもそれが正しいものとは言えないのであります。
 そこで、何を基準にするかということですが、やはりこれは将来に向かっての目標といいますか、こういうものが描かれて、それに基づいてどうなんだ、こういうことが非常に重要でございまして、先ほど来お尋ねをいたしておりますそういう意味での住宅基本法の制定というのは、これは政府の責任で行わなければならぬものでございますが、いまだにそれは制定をされておりません。そういう意味で、私は、この住宅基本法の制定について従来建設省、政府としてはどこまで検討をされておるのか、そのことを一点聞きたいわけであります。
 また、先ほど住宅局長もいみじくもおっしゃったわけでございまするが、いわゆる施策間の均衡というものもそういう一つの目標があって初めてそれは制定できるのでありますから、それなりに住宅基本法というものが制定をされない限り家賃体系というものも出てこない、こう思うのでありますがいかがでありますか。