二点お尋ねがございまして、一つは、ベースアップの財源を二％以上今後組むべきではないかという御質問であったと思います。五十五年度におきましては国の予算におきましても、ベースアップのための財源を二％に組んだわけでございまして、それに合わせて地方財政計画の方も組んだ、これは、ベースアップの水準が二％でいいとか悪いとかいう話ではございませんで、財政事情の上で厳しい中をやりくりしながら給与改定財源を組むということの結果であったということでございます。今後どうするかということにつきましては、そのときそのときの財政事情あるいは諸般の情勢を考えながら考えていかざるを得ないと思っておるわけでございます。
 それから第二に、交付税率をこの際四〇％に上げて、それは国債発行ででも賄ったらどうか、こういう御指摘だと思います。ただいま交付税率は三二％でございますから、八％アップということになりますと、国債の発行額で申しますと一兆六千億ぐらいの発行増になるということでございます。これは申し上げるまでもないわけでございますけれども、ただいまのところ、国及び地方を通じて総体としての経常収入は大幅に不足しているわけでございます。国の場合には、財政法四条の特例の公債を七兆まで出していまの財政事情に対応しておるという状況でございますので、これをさらに発行増を図っていくことは、非常にむずかしい状態ではないかと思っております。
大蔵省から公文主計官においでをいただいておりますが、やはりこれは二％しか組まないということが、財政の関係もあるのでしょうけれども、問題であろうというふうに思っています。五十六年度以降はもう少し二％をふやして組めないのかどうかという点がまず第一点。
 それから、交付税でありますが、私どもは四〇％を交付税として措置をしろという要求をいたしておるわけでありますけれども、とりあえず四〇％にして、足りなくなるわけでございますから、その足りない分は国債を増発することによって賄って国の財政は収支の均衡をとる、こういうことにしていったらいかがなのかというふうに思っておるわけですが、公文主計官にお尋ねをいたします。
お示しのございましたように、公労委の調停委員会が非公式に提示したと言われております給与改定率は、六・六％でございます。しかし、これはもう御承知のように例年、定昇込みのものとして出されておるわけでございますので、人事院勧告では公労協の改定率よりも下回るのが過去の例でございます。たとえば五十四年度におきましても、公労協の改定率は五・七％アップでございましたが、人事院勧告では三・七％というふうになっておるわけでございますので、若干今回も下回るとは想像いたしております。公務員につきましては今後、人事院で調査検討の上勧告をされるということになりましょうけれども、どの程度の改定率になるか、現時点では明確でないわけでございます。
 先ほどもお示しのございましたように、地方財政計画におきましては、給与改定費として二％相当額を計上しておりますほかに、前にも御説明申し上げましたが、年度途中におきます追加財政需要のために三千五百億を充てております。五百億ぐらいは災害等のためと私どもは考えておりますから、三千億程度のものは余裕があるわけでございまして、ただいま申し上げましたように改定率が幾らになるかわかりませんが、先ほどの一つの基準としての六・六％から考えましても、その中には定昇が入っておりますからそれを除いたもので考えますと、先組みの二％と残りの三千億で私どもはこれは処置できるというふうに考えておる次第でございます。
大体山場を越したわけでありますが、ちょうどだだいま春闘の時期であります。公共企業体の調停は不能に陥ったようでありますが、六・六％、一万一千六百五十円ですか、こういう線が出ておるようであります。公務員賃金は公共企業体の賃金に横並びをするわけであります。そういう意味では、予算に組んである二％、そして予備費の三・五％を含めても六・六％に足りません。この足りない分はいかがお計らいをするわけでしょうか。
別荘地をめぐります売買につきますトラブルの件数も、年間一千件程度ございまして、大変多いわけでございます。
 最近のこのトラブルの特徴的なものを申し上げますと、一つは、オイルショック以前の土地ブームのときに別荘地を購入しまして、未利用地になっておるその土地を転売してやるというようなことでさらに新しい別荘地を売りつけまして、転売の約束は履行しないというような例、あるいはまた無料で温泉に招待旅行をいたしまして、旅行先の旅館等におきまして強引に別荘地を売ることを行うというようなトラブル、あるいはまた造成分譲の場合に広告どおりの造成等を十分に行わないトラブルと、いろいろなタイプがございます。そのうちの第一と第二に申し上げました転売の約束を守らないとか、あるいは事務所でない旅館等で売買契約を強引に行うというような件につきましても、すでに「別荘地等の取引に対する指導、監督について」という通達等で都道府県にいろいろ指導いたしまして、購入者保護の見地から業者に対します指導監督の強化を図っておりますし、また個別の苦情、紛争等が持ち込まれました場合には、できる限り行政指導によりまして解決をするように努めているところでございます。
 さらに、御指摘のございました今国会に御提案をいたしております宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律案におきましては、第一といたしまして、別荘地の所在地とか周辺の発展性等についての誇大広告を禁止の対象に今回追加いたしまして、投機心をあおるような行為を防止すること、第二番目には、旅行に招待いたしまして旅館等で売買契約の締結をしたような場合には、購入者の方に五日間の間であれば無条件で契約の解除権を与え、契約紛争や、ひいては強引な販売行為の未然防止を図る、こういったことについて考えております。三番目には、悪質な業者の排除を図るために、免許の取り消しを受けた者が再び免許を取得できるまでの期間は、現在三年ということでございますけれども、これを五年に延長する、こういうような措置を講じたいと考えておりまして、今後ともこういった点につきましての対策の指導強化を図ってまいりたいと考えております。