私実際に使ってみてそんなに見劣りがするようには思いませんし、ただ交換手がどこからかけていますかと言うから、私の県で言えば高知からかけていると言えば、わかりましたと、東京や言うたらだめだと。だから、東京からかけておっても高知や言うたらつないでくれて一つも不都合ないんですがね。そういうことも将来ぜひやっていただきたいと、こう思います。
 それから、次の問題は、いわゆる多目的のＣＡＴＶですね。この多目的のＣＡＴＶというものについては電気通信事業法ではどのような扱いをされているんですか、そこのところをちょっと教えてもらいたい。
現在の有線放送電話の技術基準と申しますか、技術の品質、通話の品質が、いわゆる第一種事業に認められるであろう技術基準よりも、必ずしも同一のものではない。具体的に申し上げますと、それよりも満たされないものもあるわけでございますので、そこらを勘案して今後検討していきたい、こういうことでございます。
ただいま郵政省御当局からお話がありましたように、現在の制度といたしましては公衆法の中におきまして同一県内でかつ一中継の範囲ということが規定されてございます。今回の改正によりましてこの接続範囲につきましては契約約款の中で定めると、こういうことになるわけでございまして、私どもといたしましては現在契約約款をどのように定めるかを郵政省の御指導を得つつ検討しているところでございますが、通話品質を確保する上での問題とか、それから有線放送電話が限られた地域における通信網として第一種事業とは異なる位置づけになるというような関係等がございますので、現在の同一県内かつ一中継を緩和するという方向ではございますが、どのような形にするかにつきまして慎重に検討しているところでございます。
そうしますと、有線放送電話相互もよろしいと。そして今までは今御説明のように同一県内だったわけですが、これ全国に拡大されると、こういうふうに考えてよろしいんですか。公社、どうでしょう。
有線放送電話制度につきましては、現在御審議をいただいております整備法案におきまして業務区域の範囲の拡大とかあるいは有線放送電話相互の接続というようなものを認めるというような所要の改正を行っていただこうということでありまして、これは今まで電電公社が公衆電気通信業務というものを独占的に行うということで、その独占性というものを確保するという観点から非常に制約的に行われてきたわけでありますけれども、今後はこれは非常に開放していこうということでございますので、有線放送電話につきましても、できるだけその特性というものを発揮しながらも、それぞれの独自な性格というものが伸びていけるようなシステムというものが考えられなければならないなと思うわけでありまして、現在、公社の電話網を接続した場合の電話の接続範囲というようなものが、公衆法におきましては同一県内でかつ一中継というような制約がございますけれども、事業法の施行後におきましては、これは契約約款の中で決めていくと、こういうようなことになっているわけであります。今後郵政省もいろいろ検討いたしますけれども、通話品質の確保の問題とかあるいはそういった点についての改善等実態面も踏まえながら、有線放送電話というものが今まで長年いろいろな地域における通信メディアとしての役割を果たしてきた、そういったものが新たな観点から新しい通信分野の中において新しい位置づけというものも期待されるんではなかろうかと、こういうふうに考えているところでございます。
今総裁から答弁がありましたが、結局中小企業とそういう変なところでがたがたがたがたするよりもこういう大きな場所があるわけですから、そういう方面に力を入れて、そして新規需要というものを開拓していく。これ私、安ければ自動車電話は必ず普及すると思います、対象が四千万台あるわけですからね。ですから、その辺をもう精力的に、優秀な従業員がおられるわけですから、検討してそういう方面にも頭を向けられたら、雇用問題の不安の解消の一端にもなるんじゃないかと、こう思って申し上げているわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 それで、時間もありませんのであと二、三点。
 有線放送電話のことについて、関係の今回の法律改正で有線放送電話の規制が緩和されると、こういうことになっておりますが、どういうふうな緩和の仕方になるんですか、郵政省の方から御説明をいただきたいと思います。
私は、民社党・国民連合を代表して、港湾運送事業法の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行います。
 本改正案は、現行の免許基準が急速な輸送の合理化、近代化に伴って実態に適応しなくなったために、この乖離を埋める意味を持つ応急的なものであり、むしろ遅きに失した法改正と言えるものであります。
 問題は、この応急的措置にとどまらず、港湾運送事業の将来展望とそれに伴う対策をいかに推進するかであります。すなわち、船舶、航空機、鉄道、トラックなど異なる輸送手段を組み合わせて戸口から戸口へ貨物の輸送を行うといういわゆる国際複合一貫輸送が本格的に進展し、荷役の革新がさらに一段と進行していくというこの著しい構造的な変化によって、港湾運送事業とそこに働く労働者の雇用と生活に今後さらにどのような影響がもたらされるであろうかということであります。
 政府は、その将来予測をはっきりと見きわめつつ、変化に的確に対応し得る港湾運送事業の安定化のための誘導策を強く推進していかなければなりません。本日までの審議を通じて、この将来展望と対策が今なお十分に明らかにされなかったことを遺憾とするものであります。この際、政府は、事業の実態と将来について本格的な検討を加え、抜本的な構造改善対策と雇用の安定化に取り組まれるよう望むものであります。
 以上の基本的課題への対応と同時に、当面の問題として、政府は、第一に、今回の改正によって最も影響を受けるはしけ事業とその従業員の雇用安定対策について、共同雇用、共同運航体制の推進などを含めた構造改善対策を早急に樹立すること。第二には、港湾労使間の協定によって設立されている港湾労働安定協会の組織、財政基盤を強化し、港湾労働者の雇用不安の解消と生活保障を一層拡充すべきこと。第三には、日雇い労働対策に偏った港湾労働法の運用を改め、実態に即して常用労働者の雇用の安定に重点を指向すべきこと。第四に、ＩＬＯ第百三十七号条約を早期に批推するための条件整備を速やかに行うこと。
 以上の諸点を要求して、討論を終わります。