法務大臣が解散命令の請求をなし、あるいはその前提としての警告をするためには、先ほども申し上げましたように検察官あるいは関係省庁の御協力が必要なわけでございます。あるいは、利害関係人からの御協力ということもぜひしていただかなければならないわけでございます。
 先日も、関係の弁護士さんがお見えになりましたときに、正確な事実の把握と証拠の収集方をお願いしておいたわけでございますけれども、先ほど申し上げました非訟事件手続法百三十四条ノ四の関係官庁からの通知あるいは利害関係人からの申し立てがありました場合には、こちらとしては適切に対処してまいりたいと考えております。
一般的に申しますと、老人等を対象に、専門的な知識がないという弱みにつけ込みまして組織的な不法行為を行っている、そういうものにつきましては、消費者保護の観点から警察としても重点的に取り締まりを行ってきたところでありますが、御指摘の商法会社につきましては、先ほどから申しておりますように、全国警察が今実態解明をしているところでございます。今後とも積極的に対処してまいりたいと考えております。
先日、三菱自動車がアメリカでの生産計画を発表いたしましたが、今先生おっしゃったような会社の計画によって生産開始するのは一九八七年とか八八年ごろでございますが、そのころになりますと、現在の計画を足しますと、百万台をちょっと超えるぐらいの数字になると思います。
通産省といたしましてコスト比較をしたことはございません。ただ、アメリカの資料については、先ほども申し上げましたが、ＩＴＣのレポートとか商務省のレポートで、日本車とアメリカ車との間にコストの差があるというレポートはございます。ただ、これは円とドルとの為替レートの関係がございまして、今のように比較的に円が安い状況になっているというようなものを反映してそれだけ大きな差が出ているという結果が出ていると思いますけれども、円が例えば大幅に上がってくるというようなことになりますと、こういう差は一遍に消えてくるような性質のものだと思います。
カルテル論議はこれだけにいたしまして、通産省として、小型車で日米のコストの比較というのをやられたことがありますか。しかも、それは大ざっぱな比較でなしに、人件費がどうでとか、物品費がどうであるとか、そういうのはありますか。もしやっていたら知らせてほしいし、やっていなければやっていないという事実について言ってほしいと思います。
私は、工藤委員の御質問をいつもこちらで拝聴いたしておりまして、前提が非常に違うのでございますね。カルテル的な発想というものは私どもには全くないわけでございます。そういう現実の分析というのが正しいのかどうなのかということをよくまた教えていただいて勉強したいと思っておりますが、私は現在そういうふうには考えておりません。
二百三十万台のレベルを決定するに当たりましては、先ほど申し上げましたけれども、日本車の在庫の状況とか日本車に対する根強い需要の状況、あるいはアメリカの各社から注文が日本の数社に出ているというような事情を勘案して全体のレベルは決めたわけでございます。ただ、各社ごとの配分につきましては、各社ごとの事情を考慮いたしまして公平を旨とした配分を行っていきたいということでございまして、新聞等に一部報道されている点は、全く新聞のスペキュレーションでございます。
通産省が決めるということははっきりしました。
 それで、今度各社への割り当てで、四月十四日のある新聞に伝えられているものの中には、特に三菱自動車、それからいすゞと鈴木自動車など、三菱はクライスラー、あとの二社はＧＭとの提携で供給契約車の輸出は一挙に二倍くらいするということも伝えられておりますが、そういうことも勘案しながら割り当てをするのでしょうか。
私も自動車問題を中心に大臣に質問したいと思います。
 今までの答弁でもおおよそのところ理解できた点もあますけれども、もう一度念のため伺いますと、ことしの自動車の対米輸出自主規制というのは日本政府の独自の判断でやられたということですが、これはこれまでの自主規制のやり方と何か違う点があるのか、これが一点。
 それからもう一つ、量的に二百三十万台ということですが、これは各社の大体の割り当てというのをやるのかどうかということと、それから従来、そうして今度も、この各社の割り当てをやるときはどこがやるのか、通産省がやるのか、業界がやるのか、あるいはその両者なのか、どういう基準でやるのか、まずその辺から伺いたいと思います。
伊藤委員にお答え申し上げましょう。非常に重要な問題でございます。
 二百三十万台を超えない範囲で対米輸出自主規制をするという決定は、通産省では私がいたしました。そしてまた当然のことながら、総理の御意向また外務大臣の御意向も承っております。行政機関の意思形成過程においてはいろいろな議論があることは当然でございますが、私どもはこの決定が全く正しかったと今信じておりますし、またこの決定を変える意思は毛頭ございません。要するに、日米両国の親善そして日米貿易問題のあすを考えて私どもの決定は正しかった、アメリカは必ず理解をしてくれる、こういう信念で進んでおるところでございます。
学位の問題は極めて難しい問題でございますけれども、何と申しましても日本の問題というよりも外国政府がどのように日本の学位を判断するかという問題でございますので、我々ができる範囲も限られてはおりますけれども、しかしその範囲内において内政干渉にわたらないように配慮しながら、できる限り日本の学位のいかにそれが高度であるかということ、それから各国においてこれがしかるべき配慮を受けるべきであるということを今後とも説得に努めていきたいと思っております。
 お話にございました日本の会社が日本に留学した人を余り喜んで雇わないという傾向が依然として残念ながらあることは事実でございますけれども、しかしこの傾向はだんだんと解消されつつあると思います。私が二十数年前にバンコクに勤務いたしましたときと十年ほど前にジャカルタに勤務いたしましたときとでは相当現地の日本商社の受け入れ態勢が変わっておりまして、前向きになってきております。このごろは商社の方も意識的に留学生を採用しなければならないというようなことも言っている向きもございますので、今後ともそういうふうに働きかけていきたいと思っております。