財政調整の問題でございますが、この短期給付財政調整事業につきましては、この法定給付に要する掛金率が一定の率を超える組合員の掛金率についてその超える掛金相当分を連合会が調整交付金として交付する、そういう事業を一つ考えております。
 それから短期給付に係る事業のうち、共同して行うことが適当と認められる、たとえば高額医療費の共同負担事業とか、これは一部事実上やっているところもございますが、それも今回の改正でお願いしております財政調整事業の中に入れたいというふうに考えております。
 なお、これらの事業に要する費用は、各組合からの連合会に対する預託金の運用収入、また拠出金、これは連合会の方でそれぞれ組合の意向を聞いて御決定になると思いますが、それによって充てることにいたしたい、そういうふうに考えておるわけでございます。
 それから、組合においてどのような短期給付の経理状況であるかということにつきまして課長の方から御説明申し上げます。
ぜひそういうことで今後とも努力をしていただきたいと思います。
 次に、市町村職員共済組合ですね、これの短期給付について財政調整をする、こういうことに法律が改正されようとしているわけでありますけれども、これについて少し詳しく説明をしていただきたいというふうに思うんです。特に、政令にゆだねているようでありますけれども、この政令の内容も少し説明していただきたい。そして、不均衡があるというふうに言っておられますが、現状としてどの程度の不均衡があるのか、これは具体的に数字を挙げておっしゃっていただきたいと思います。
 そこで、括弧書きで「附加給付を除く。」というふうに書いてありますけれども、やはり今後こういう調整制度をやっていきますとどうしても付加給付にだって影響が当然出てくると思うんですけれども、どうしてこれを付加給付だけ特に除くとここに書かれたのか、そこら辺を説明していただきたいと思います。
任意継続組合員制度の問題でございますが、これは昭和四十九年度に創設されたわけでございますが、昭和五十一年度の制度改正におきまして、その適用期間を、当初は一年でございましたが、これを二年に延長いたしましたわけでございます。それからまた、費用の負担につきましても、従来は退職時の給料を標準としておりましたけれども、これにつきましても退職時の給料かまたは組合員の平均給料かいずれか低い額と。さらに、その退職時の給料そのものにつきましても、組合員期間が十五年以上であり、かつ退職時の年齢が五十五歳以上である場合には三割を限度として下げることができるという、そういう制度を設けまして、そして組合員としてはそういうような上限が決められた退職時の給料か、あるいは当該組合の組合員の平均給料か、いずれか低い方を標準として算定するということで、かなり負担の軽減は図ってまいったところでございます。まいったところでございますが、なお、その退職者の保健給付の問題につきましてはいろいろといま問題もあろうかと思いますし、また、御議論もあるところでございますので、健康保険制度における他の医療保険のあり方というようなものの動向も見守りながら、引き続きこの点については検討を続けてまいりたいと思っております。
最初からもいろいろ言っていますように、盛んに横並びというふうなことを言っておりますからね。そうなると、こういった公的負担分も横並びでもって二〇％にしてもいいんじゃないかというふうな単純な考え方も出てくるわけでありますけれども、ひとつ要望として、これはできるだけ共済の方につきましても厚年と同じように二〇％に近づけていくというふうな努力を今後とも続けていただきたいというふうに思います。
 次に、退職者の任意継続組合員の問題ですね。任意継続組合員の期間というものを現在よりもさらに延長する、そしてまた、それに対する掛金の軽減を図っていくというふうなことがどうしても必要ですし、事実要望も非常に強いわけでありますけれども、この点についてはどうお考えですか。
年金制度の改正をいたしました際に行われたわけでございますけれども、もちろんその議論の過程におきましては、厚生年金の二〇ということも十分参酌したといいますか勘案したと思いますけれども、いずれにいたしましても、この公的年金制度の公的負担というのはどうあるべきかということは大きな問題でございますので、この一五・八五の〇・八五％分につきましても、当分の間の措置ということで附則で暫定的に措置されているという状況でございます。
それはやはり先ほど部長おっしゃったように、いろいろな事情を勘案してこの際ふやすべきである、こういうことで〇・八五ふやしたんですか。それともこの年金との、二〇％の方との関係は全然無視してやったかどうか、その辺はどうですか。
共済組合法におきまして、五十五年にいろいろとかなりの大改正を行いました。たとえば支給開始年齢を五十五歳から六十歳に上げるといったようなこと、あるいは退職一時金制度を見直すというようなことをいたしておりますが、そのときにこの公的負担についても見直しをされまして、一五から一五・八五に上げられたというふうに承知しております。
きょうこの場でこのことを言う必要はないんでございますが、局長も大臣も御承知だと思うんですが、保健婦助産婦看護婦法という法律をひもといてみますと、この領域は看護婦で、この領域は保健婦で、この領域は助産婦だという、三権分立しているのがこの法律の中身でございます。そういうことになりますと、この訪問指導というようなものの考え方の中で、果たして訪問看護というようなものを入り込めましても、看護婦というものの起用が、この法的な解釈の中で私は実現できるとも思うんですけれども、問題が起きてくるんではなかろうかなというような気がするわけでございます。
 それからもう一つは、母子保健対策で、助産婦さんが妊産婦とかあるいは褥婦とか新生児の訪問あるいは指導をしております。ところが、これは保健婦がまたできるわけでございまして、そういうことが仲よく今日まで進められてきておりますけれども、裏をひっくり返しますと、背景の中に、私ができるんだ、私ができるんだというような争いもなかったわけではございません。そういうことを考えますと、保健医療というこの幅の広い社会の中で看護対策というものを考えますと、三つの権限を争って、そして国民の保健医療、特に老人対策等につきまして、それでいいんだろうかというようなことを私、考えるわけでございますが、このことについて大臣、どうお考えでございましょうか。こういう幅の狭い法律が永久にまかり通っていけるもんだろうか、またいかせていいもんだろうか、どういうふうにお考えでございましょうか、ちょっとお尋ねしておきたいと思います。