次に、先貸しということについて。
 先ほどちょっと早まって答弁したようですが、私は、これも国土計画法の脱法行為ではないか。違反と決めつけることが難しい、こう言われておるのですけれども、結果として先買いと同じ結果が出てしまうのですね。なかなかいいところに目をつけているんだろうと思いますが、こういうことが認められる、これは国土計画法違反ではない、このように断定をしたらば、これからみんなこの手を使って事前に土地を実質買収してしまうのではないのかなという危惧を持っているのです。これについてお答えをいただきたい、こう思います。
じゃ、ちょっと今度は建設大臣にお尋ねをしたいのですが、宅地建物取引業法という法律がありますよね。この中に、第六章に「監督」というところがあるのですよ。法律なんか見せなくたっていいです、私の方から言いますから。その第六十五条に、法律に違反して「業務に関し取引の公正を害する行為をしたとき、又は取引の公正を害するおそれが大であるとき。」「業務に関し他の法令に違反し、宅地建物取引業者として不適当であると認められるとき。」には、建設大臣または都道府県知事は、その不動産業者の業務の全部もしくは一部を一年以内を限度にして停止することができるとあるのです。
 こういう不届きな業者、すなわち法律違反を犯すような業者がいたということが判明すれば、建設大臣としてはこの法律に準じて厳正に行う、この考えはありますか。
お答えします。
 先生のお話はきちんといろいろな証拠を持ってお話しされているということでございまして、私が先生のお話を毫も疑っているわけはないのですが、やはり立場上、県からの報告を待って、仮に先ほど局長が言ったような違反があれば厳しく断固処置、対応をしたいと思っております。
いいかげんなことで国会で質問しているんじゃないの。ここにもう売買契約とか登記簿謄本の写し、全部持っていて言っているのですよ。個人の権利にかかわることですからここの場でどこのだれべえなどとは言いませんよ。しかし、全部書類持っている上で、東京湾観光とかいろんな会社が買収に入っていることは登記簿謄本をとってあるのですからわかっているのですよ。だから、ればなんて言っているのじゃなくて、そういう実態がある。そこで、あなた方も私が言うことを百信用する必要はないですから、県知事に対して確認をとっていただく、これは結構でしょう。しかし、そういう現象が起きたときどうするかと言っているのですよ。それは当然でしょう、法を施行する者が、法違反が起きれば厳正にやるのは。こんなことはだれにも聞かなくたってわかっているのです。そういうことを聞いているのじゃないの。
 そういう法律違反を犯すような業者になぜ開発許可を与えるのか、こう言っているのですよ。それに対して長官として指導する気はないか、こう言っているのです。そういう悪いことをしたような人にはもう許可なんか与えるんじゃないよ、これが常識だと私は思っているので、その気があるかないかだけ答弁いただければ結構です。
結局、世界じゅう同じような制度ありますかと言ったら、ないというのがお答えであります。
 確かに、日本のような選挙制度、中選挙区制、同じものがありますかと言ったら、ないのかもしれません。日本の国情に合った、長い歴史を踏まえている。しかし、新しい選挙制度、これも世界じゅう同じような制度がないわけでありまして、ない制度を、土俵が全く違うものを議論して、これは政権交代ができる、政権安定ができる、金がかからない、民意で直接ということを断定することにいささか問題がある、こういうように思うわけです。
 そして、私は問題点を前段、後段一つずつ指摘したいと思うのですけれども、選挙制度の関係につきましては、そうした世界じゅうにいわばテストされていない新しい制度を持ち出して、これで劇的な政権交代がある、あるいは政権の安定がある等々のことが議論されるわけですが、これは今どこでもやっていないわけでありますから、そんなことを言う資格がないんじゃなかろうか。仕組みだけなんです。
 私がある学者の先生から伺いましたならば、今、過去数十年間の世界の政権の成立した過程、現状というものについて分析しますと、実は選挙制度の問題として、二大政党的な単独政権というところよりむしろ連合政権の方が多い。約七〇％である。それから、政権の安定、四十カ月以上続いた政権ということで調べてみると、そのうちの約八〇％が連合政権である。世界じゅうです。こういう指摘もございました。
 では一体、こういう単独の政権で、世界じゅうの国のあり方の中で、一体どれくらい連合政権以上にふえているのか等々の議論をしながら、実は全体としての問題点、前半、選挙制度につきましては二大政党論であります。連合政権、連立政椎を否定しているというところから小選挙区比例並立の選択が行われています。これは答申だけではちょっとはっきりしないところがありますけれども、委員会の報告等とあわせますと大変はっきりしてくるわけでして、一票の結果、それで政権が生まれるのが議院内閣制のもとにおける求められる形である。国民が一票を投じたんだけれども、その後、各政党間の話し合いによって国民の気持ちと違った連合政権ができるというのはおかしいではないか、だから併用はだめなんだ、比例はだめなんだ、小選挙区なんだと、中心をここに置いたわけでありますけれども、連合政権、連立政権を否定しておるというところに根本的な問題点があります。
 私たちは、世界の各国の連合政権の現状、そこでの政権がむしろ安定政権となっているケースの方が多いのだというそうした具体的な実績を考えるならば、我々は単独の政権を追求する場面もあるだろうし、連立、連合する場面もあるだろうと思っています。多元化社会と言われているさまざまな国民の声というものを、民意を反映させるということを選挙制度の中心に置くならば、今日の日本の現状で、一つの政党が五〇％以上、比例区の例で明らかなとおりとるということがないということ、そういうのが国民の意識の現状であるとするならば、連合政権はだめであるということを前提とした小選挙区比例並立ということについては根本的に誤りがあると思いますけれども、この連合政権を否定しているという前提に立った小選挙区比例並立、これが一番よろしいと考える総理の根拠を伺いたいと思います。