国営事業等で造成された土地改良施設を、土地改良法の定めによりまして、国、都道府県が土地改良区に管理を委託している場合の管理責任に対する賠償金については、国家賠償法によりまして、土地改良区は委託者である国、都道府県に対して請求権を有するわけでございますからそれでいいとして、土地改良区が支払う賠償金を国、都道府県が負担することはできないのか。これは非常に大きな問題になっておりまして、国から委託をされておるわけでございますから、その管理責任が土地改良区にあっても、これは土地改良区が負担するということは非常に厳しいのではないか、当然賠償金を国、都道府県が負担すべきではないかと思うのですが、いかがですか。
地域の実情等によって画一的に論ぜられない点もあると思いますが、基本的には、安全施設の整備、それから損害保険への加入、それから巡視点検啓蒙等の強化、それから関係機関との連絡調整の強化、特に定期的な協議という問題を行政的には指導しているわけでございます。
 また、費用の増高の問題をどう考えるかという問題につきましては、私先ほども申し上げましたように、そういった追加的な負担なり何なりというものが一般の、いわばニューカマーである都市住民の安全のために必要な要素がかなりあるわけでございまして、そういったもののいわば投資負担というものをどうするかという問題については、一定の条件のもとでは、やはり土地改良区と市町村の協議の対象になるし、また知事さんの裁定制度の対象にもなるというふうに理解すべきものと思っております。
土地改良区の事故の問題ですが、管理責任を問われて損害賠償事件が発生しているのが随分あると思うわけですが、組合員の賦課金で運営されている土地改良区が賠償金を払うということは大変なことで、組合員の負担が過重になるわけでございますが、この損害賠償に問われる場合の対策といたしまして、農業用用排水路施設賠償責任保険に加入している。これは随分徹底をされているようでございますが、事故防止対策のための事業というのもまた強化をしていかなければならないと思うわけでございますが、この事故防止対策のための事業の拡大について今後どう対応されていくのか、伺いたいと思います。
特に水質汚濁の問題につきましては、水質障害対策事業あるいは集落排水事業等を通じて物理的に条件の改善を図っていくということも必要でございますが、基本的には、農業用排水路の今御指摘のありました水質汚濁の問題は、先ほども申し上げましたように、やはり各種の法的制度、社会的仕組みを通じて調整をもって片づけていかなければならないと思います。
 まず一つは、今回の法改正にもかかわる問題でございますが、原因者が不明な水質汚濁等の問題の処理に当たっては、管理の責任とか管理費用の分担等を市町村協議を通じて片づけていく。それについては、知事裁定制度の導入をいわば担保措置としてこれを行政運営で強化していく。
 それからもう一つは、原因者が明確な場合につきましては、管理規程の制定、差しとめ請求制度の活用を図っていくというような措置を講じていかなければならないと思っております。
 また、これ以外に、先ほども御指摘がありましたように、予防的措置として、都市的な開発行為との事前の調整ということについては、この際御指摘も頭に置きまして、十分その周知徹底を図るよう指導していく必要があると思っております。
特に水質の汚濁が著しい地域におきましては、国の補助によりまして都道府県が水質障害対策事業を実施しているわけでありますが、今回の法改正に伴いまして、この問題についてどう指導を行うのか、伺いたいと思うのです。
全国的に大変大きな死亡事故が起きている、こういうことから、何とかこういうものを防止をというので、土地改良区におきましては従来に比べてフェンスだとかさくだとか、安全施設の設置をしたり、あるいはヘドロ、ごみ等の除去と、維持管理費が過大になっているわけですね。これが土地改良区の運営の中に非常に大きなネックになっておる。こういうことが土地改良区の運営に大きな影響を与えているわけでございますが、これに対してどう対応しようとされているのか、伺いたい。
先般、実は都道府県を通じまして五十四年度から五十八年度までの五年間の土地改良区が管理しております農業用排水路への墜落事故、転落事故について調査いたしましたところ、ため池、水路を通じまして転落事故は、全国で五年間で約四百八十件ございます。この事故による死亡者も四百二十人に達しております。
確かに核持ち込みにつきましては、政府としてははっきりしておる。これはもう事前協議があって日米間で安保条約が守られておる、そういう立場に立てば、事前協議なしに核の持ち込みはあり得ないということはしばしば申しておるとおりでありますが、おっしゃるように国民の一部でなかなか納得ができない、野党の皆さんでもどうもこれに対しては我々としては認め得ない、核はあるんじゃないか、こういう疑惑があることは事実ですね。これはやはり率直に我々としても認めなきゃならぬと思うわけであります。
 しかし、政府の立場からすれば、これはもう極めて明快であって、アメリカ側がその安保条約の事前協議条項というものを無視して持ち込むということはない。ですから、沖縄も沖縄返還の際の約束どおり核というものも撤去されましたし、まあその当時あったかどうかはっきりしておりませんが、しかしあったとすればそれは撤去されましたし、あるいはまたその後持ち込みということはないということであります。
 しかし、トマホークの装備というようなことになっていろいろとまたその疑問が出てくる。あるいは国会で大きな問題として提起される、こういうことになりますと、日米の信頼関係にもひびが入ることになりますから、私はやはり日米の信頼関係が大事だと思いますし、それを確保するためにはそうした事態が起こるということになればやはり事前協議条項は第六条によってきっちりしておりますが、四条の随時協議条項によって、日米間で個々の問題ではなくて一般的な話し合いをして、そしてこの安保条約をお互いに守り合う。あるいはまた我が国の非核三原則にも理解を示す、こういうことをお互いに確認し合うことは国民の疑問を解くためにも必要じゃないだろうか、こういう認識で申し上げておるわけであります。