お答え申し上げます。
 具体的なケースでございますけれども、大きなケースといたしましては、最近の方から申し上げますと、先ほどもお話が出ましたバングラデシュのサイクロンのケースでございます。これは今年の五月でございますが、御案内のとおり十数万人の死者が出たという大変な自然災害だったわけでございます。そのほか、昨年はフィリピンの地震、これは御記憶と思いますけれども、非常に大きな規模の地震でございまして、これに対しまして我が国は総計四十二名の緊急援助チームを派遣いたしております。それから、その前に起こりましたイランの地震、これもたしか死者四万幾らというような大変な災害だったわけでございますが、これに対しましては救助チーム十六名、医療チーム八名、計二十四名の緊急援助隊を派遣しているという実績もございます。
 こういうようないろいろなケースを通じまして、我が国が緊急援助体制をさらに整備して国際貢献の実を上げるということが基本的に大事なんではないかという認識が生まれたわけでございます。当時の認識でございますと、自衛隊につきましては、御質問もございまして、倉成大臣から、これは将来の課題にしたい、これからの運用の実績を見ながら考えてまいりたいといったような答弁をなされた経緯もございますが、今申し上げましたようなそういう実績を踏まえまして、今回は、前から御答弁申し上げておりますように、自衛隊の能力を特に大規模に展開する、さらには自己完結的と申しますか、自給自足体制のもとに自衛隊が活動するといったようなこと、さらに輸送態勢についてこの能力を増すといったような、大きく分けまして三つぐらいのカテゴリーで考えまして自衛隊の能力を活用することが緊急援助体制を充実させたものにするためにぜひ必要であるというふうに判断した次第でございます。
基本的に、今先生おっしゃいました六十二年における議論、その延長線上にあることは当然でございます。自衛隊の平和協力ということで今回お願いしているわけでございまして、先ほど先生の御質問の中に、六十二年以降具体的なケースとしてどのようなものがあるかという御下問に対しては、私ちょっと返事をいたしませんでございました。具体的なケースでございますから、外務省の方から答弁していただきます。
自衛隊がそのような能力を持っているかどうかという問題ではなくて、六十二年八月二十五日の時点で、公明党の黒柳議員の質問に対して、その時点において、自衛隊を使わなくてもそのような能力を我が国は持っている、できる、そして二十四時間以内にそういう緊急部隊を派遣できるんだ、しかもメキシコの大地震を含めて、そうした経験の中から、自衛隊を使わなくてもいいというふうに言っておられたわけですね。
 その後、大きな災害としては、自然災害を挙げるとしますと、バングラの災害があるわけでございますが、しかし、その場合にも、バングラでのサイクロンによる災害、大きいのがございました。六十年に一度という災害が起こっていました。そうしますと、六十二年に国会で当時の外務大臣がおっしゃったそのときの判断を変えなければいけない最大の理由は何かということをお伺いしているわけです。
お答え申し上げます。
 国際緊急援助隊法の参議院における審議を踏まえての御議論でございますけれども、自衛隊が参加しないで今まで御承知のように救援活動に従事してまいりました。しかし、例えば今先生のおっしゃられましたように、バングラデシュにおけるサイクロン等々いろいろ大規模な災害等がございますけれども、日本はそういう災害等に対しても人道的な見地からこれにあとう限り協力していこうということがこれからの国際社会で求められていることだと存じます。
 そして一方、自衛隊はそういった面で、平素民生協力その他を通じまして大変訓練をいたしております。その経験、能力、組織力等々、これは大いに活用して、そうした面で大いに、これはまさに平和的な業務への参加でございますから、これらを充実して、そして国際的貢献を果たすことが我が国のこれからの将来にとって大変重要なことであるという認識のもとに、今回このような自衛隊の参加を規定したものでございます。
今回の改正案によりますと、こうした国際緊急援助隊に関して自衛隊を使っていく、あるいはその輸送のために自衛隊を使うということになっているわけでございますが、この法案が審議されました六十二年の八月二十五日でございますが、参議院の速記録を見てみますと、政府は、その時点において、現在の時点におきまして、日本がいろいろな自然災害あるいは人為災害に対してとってきたような対応は自衛隊の協力なくしてもやれる、そういう体制が一応できておるということから、自衛隊の協力必要なしということで、この法律を提案している、また、現在でも二十四時間以内にそうした救援隊を派遣できる能力を持っている、さらには、経験から判断して、組織的に大量の者を派遣する、自衛隊を使わなくてもそれが十分対応可能である、そうした判断に立ってこの法案をつくった、これは過去二、三年のケースを見てそのように判断したんだ。これは例のメキシコの大地震あるいは太平洋におけるサイクロンによる被害が非常に出てきた後の状況でございますが、このように当時の倉成外務大臣はおっしゃっておられたわけでございます。
 今回この国際緊急援助隊に自衛隊が参加する、あるいはその自衛隊がそれに必要な機材を海外に輸送する任務に当たるようになったその具体的な根拠、六十二年の八月から今日までの間、具体的に自衛隊がそこに参加しなければどのような問題が起こったのか、その点について具体的にお伺いしたいと思います。
    〔委員長退席、金子（原）委員長代理着席〕
ＰＫＯの問題につきましては、カールソン首相のみならず、国連のデクエヤル事務総長とも東京のときもニューヨークのときも時間をかけて話をしてまいりました。
 特に、御指摘でありますからカールソン首相には、現在スウェーデンという国がどういう形で参加をし、どのようなことをしておったのかということを調査団も派遣して調べてまいりましたので、そのことに対しては感謝を申し上げておきました。そうして、日本には日本としてできる範囲の協力があるわけだから、それの成案を求めて日本は日本型できちっと協力をしたいが、しかし国連の方にも一定の目標があっていろいろな形できょうまで行われた。ただ、私の方から両者に共通して要求したことは、願わくは、国連憲章のどこにもＰＫＯのことは出てこないわけですから、国連のイニシアチブで、せっかく国連が平和機構として機能し始めたんですから、ＰＫＯの幅をきちっと示す、そしてそれぞれの国がそれぞれの国においてこれにふさわしいノーハウ、技術、人材があると思うところから拠出ができるようにしたらどうだろうかというようなこと等も申し上げました。
 それは日本のそういう御提案として十分今後検討もできるだろうというようなことでございまして、きょうまで主としてスウェーデンがやってきた業績、ハマーショルドという初代の国連総長がスウェーデンの人であったということや、同時に、そういったハマーショルドさんのころから始まって、今御指摘のように五万人、徴兵制のもとで軍隊と違うものを軍隊に密接してつくって、そこでノーハウを教えたり、いわゆるスウェーデン型のＰＫＯというものについてもよく知識を聞かせてもらったと、ざっとこんなところでございます。