お答えを申し上げます。
 先ほど申し上げましたとおり、最初全額政府持ちであります。それで、逐次事業の好転を待ち株を放出するという方針に相なっておるわけでございますが、ただいまの論議を踏まえまして法案提出時までに十二分にその辺のところも詰めてまいる、こういうことになろうかと思います。
 一つ御理解をいただきたいのは、四千億円と申し上げましたが、それは事業用資産として残ったものであります。非事業用資産二千六百ヘクタールということで五兆八千億を上回る額で処分し、国民負担を軽減してまいるというのが方針に相なっておるわけでございますが、事業用資産でございますから、そこにプラットホームがありレールが走っておるということだけは間違いございませんし、中心都市交通、大都市圏交通というものは二十一世紀以降についても鉄道の特性分野であると言われております。この地域における鉄道が外れて他の事業に転換するという可能性は今のところないと見てよろしかろうと思います。言うなれば、過疎地に相なってまいって乗る人が大変少なくなってまいりました、収支採算上とてもこれを維持することが全体の収支の中で難しい、そういうことの中で経営者がどう判断をするかというのがそういう地帯の鉄道でございますから、そうでありますと先生御指摘のような御心配も出てこないわけでございまして、そういう点なども十二分に勘案をしながら分割・民営という基本的な理念を踏まえ、なおかつ、さような御心配の向きにも十二分にお答えのできるデータ提出、また法案審議の段階における御審議を煩わさせていただきながら御理解を得てまいる、こういうことにしてまいりたいと存じております。
ですから、これは簿価で出したというところに問題があるのですよ。これは収入がないのですから、鉄道が通っていれば価値は余りない、収入が赤字なら。しかし、今後は黒字になるのです。今から聞きますが、あなた方の経営見通しては黒字になるのです。そうすると資産が出てくる。ということで簡単に民営志向と言うけれども、それは限度がある。だからといって、私はこの新しい会社の経営の自主性を奪うようなことはすべきでない。これは前提条件ですよね。従来、やはり普通、収益とそれから資産とで大体評価していくんですよ。簿価のみの方式をやるのは珍しいですよ、これは。その点をぜひはっきりしてもらいたい、私はこういうように思います。
 そこで、私は質問しますが、純然たる民間会社にはしないんでしょうね。コントロールする程度には政府は株を持っておくんでしょうね。
ただいまトータル額で申し上げましたけれども、六分割会社ごとの数字につきましてもお出しいたしたいと思います。（多賀谷委員「各会社別に出すと言うの」と呼ぶ）提出いたします。できる限り早く出します。
これは大変大きな問題を包蔵しているのですよ。どういう問題を包蔵しておるかといいますと、これは民間会社なら、土地は四千億でしょう。簿価の百倍と言われていれば四十兆でしょう。土地は四十兆。いいですか。そうすると、なるべく路線を廃止すればもうかる。どんどん廃止してしまえばその土地は膨大な資産になるのですよ。こういう仕組みになっておるのです。それで私が心配しているのです。そういうことを言う人があるのです。鉄道を通しておるうちは収益が余りないからそれは資産としては大したことがない、鉄道を外せばもうかるような仕組みになるでしょう。だから私は、これは純然たる民間会社にするなんてとんでもないことだ。これはやはり政府が絶対にコントロールできる株を所有しておかないと、鉄道が廃止される。民間会社の発言力が大きくなって鉄道を廃止してやろうと言えば、時価か簿価の百倍だというなら、これは四十兆になるのです。こういうものを包蔵しているから私があえて聞いておるのです。鉄道が走っているうちは価値がないけれども鉄道を外したら価値があるなら、余り非難のないように鉄道を走らせて、もうあとはやめちまえ、こういうことすら考えられるから僕は言う。
 それで今、日本の国民は、あるいは財界もなおそうですが、土地に異常な執念を持っておるところに問題があるのですよ、これは。ですから、純然たる民間会社にされたら絶対いかぬ。これはもうむしろこの新しい会社をどこまでも国が責任を持ってやるんだ、こういうようにしておかないと、これは大変なんですよ。ですから、新会社が発足するときには貸借対照表、資産表をつけるでしょうね。これは本当に各会社別のを出してください。出せるんだろう、これは。
ただいま議題となりました二法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案は、近年における情報化の広汎かつ急速な進展に対応して、汎用プログラム開発の一層の促進を図るため、情報処理振興事業協会が実施する特売プログラムの開発に必要な資金を同協会へ出資できることとする等の措置を講じようとするものであります。
 次に、中小企業指導法及び中小企業近代化資金等助成法の一部を改正する法律案は、最近の我が国経済社会の情報化の進展に伴い、中小企業と大企業との情報化格差等を縮小しようとするものであります。すなわち、電子計算機活用による中小企業者の事業活動の円滑化を図り、電子計算機を利用して行う経営管理に関する中小企業指導事業の実施体制を整備し、あわせて、中小企業の情報化施策に必要なプログラムを中小企業設備近代化資金の貸付事業の対象に追加する等の措置を講じようとするものであります。
 委員会においては、二法律案を一括して議題とし、汎用プログラムの開発・流通の促進、情報処理技術者の育成強化、中小企業経営等における情報化による効果、中小企業の情報化指導に要する人材の確保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、討論なく、採決に入り、情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案については多数をもって原案どおり可決すべきものと決定し、次に、中小企業指導法及び中小企業近代化資金等助成法の一部を改正する法律案については全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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