まことに不明朗だと私は思います。そういう言い方で、情勢が変わって必要だからといって、消費税にも手をつける、また追加支援をするということがこれまでの政府の政治手法であったのではないかと思わざるを得ません。
 押し問答をしても仕方がありませんから、次の質問に移りますけれども、歯どめなきアメリカの要求に対しての財政的追加貢献、追加支援という問題が今問題になっているわけでありますが、同じ問題として、歯どめなき負担の拡大という問題で、私はもう一つ大きな問題があると思います。それは在日駐留米軍の経費負担の問題であります。
 ことしの一月十四日、ちょうど中山外務大臣がアメリカを訪れまして、一方では国連安保理でフランス提案が出され、平和解決のための模索が続けられていたそのときに、武力行使が行われた場合には日本としてやれることはやっていきたいという発言がなされたわけでありますが、その同じ日、地位協定二十四条についての新たな特別協定が日本とアメリカとの間に締結をされました。その中身は、要約いたしますと、これから五年以内に、在日米軍駐留経費の負担として、ここに働く日本人労働者の本給も含むすべての給与を日本が肩がわりする、負担するということ、それから電気、ガス、水道、下水道、暖房用、調理用、給湯用の燃料、これらのものも全部日本が負担するという協定であります。
 そこで、この在日米軍駐留経費の負担の中でも私はとりわけ問題なのは、在日米軍基地の建設にかかわる経費負担の問題だと思います。これが一つ大きな問題だと思います。
 そこで、伺います。八八年及び八九年度の在日米軍基地の施設建設整備費について、日本側の負担が幾らであったのか、並びにアメリカが負担した金額は幾らであったのか、金額をお示しいただきたい。
消費税の問題は、今、今度は共産党さんも入っていただいておる両院協議会で各党各派の御議論の最中、継続中でありますから、行政府としてはそこで適切な結論が見出されるように期待して見守っております。結論が出たら誠実、迅速に対応しますということは私も何度もここで申し上げておりましたし、それから消費税のそれを上げてやろうということを今政府が考えておるわけではありません。国会の御議論に注目をしておるところであります。
何回もここで御議論がありましたが、国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関であるということは、ここの議論で何回も私も確認し、御質問にも出てきた言葉でございます。財界の意見もいろいろ新聞に報道されたことは知っておりますが、政府はそのようなことを考えたり言ったりしておりません。
従来政府の答弁はいつもそういう言い方で逃げる。当面はやる気はない、そしてまた事態が変わると、事態が変わったから支援する。じゃ将来どうするかと聞くと、当面はやるつもりはないと言いつつ、ずるずるずるずると要求に押されて追加支援をやってきたんじゃないんでしょうか。
 そんな政府の態度だから、既に財界の一部から、財源としてもう消費税も考えろ、要するに税率の引き上げも含んで考えるべきだという発言が飛び出しているわけであります。消費税については、廃止を求める世論がまだ圧倒的であります。そんな段階、まだ決着がついていない段階で、既に税率の引き上げを求めるかのような財界の発言が相次いでいることは総理も御承知かと思います。どうなんですか。絶対に消費税の税率を上げない、どんなことがあっても上げないと約束できますか。
一日も早く終わるように願っておるということは何回も申しましたし、また当面これ以上のことは考えていないということも明確に申し上げました。ただ、その後のこととかいろいろなことはどのように変わっていくのか、今ここで具体的なことが言えません。ですから、当面これ以上のことは考えていない、何回も申し上げております。
それではお答えいたします。
 まず、社会法、経済法云々のお話でございますが、ちょっと視点がずれるかもしれません。
 私がアメリカ、カナダに十五年ほど住んでいる間、大体家を借りて住んだわけですが、所得もそれほど高くない時期から大分上がった時期まであるのですが、どの時期を思い返しましても、借りる家がなくて苦労したという経験は一回もございません。どの町に行ってもどこの地域に行っても、あらゆる種類の貸し家が豊富にございます。これが実は最大の保護になっておりまして、もしも家賃を不当に上げる家主がいたら、すぐそこから別のところに移ることが一番の対抗手段でございます。ですから、こういう基本的な保護というのは実は原則を貫くことによって保護されるというのが大前提にございます。したがって、対等な契約関係によっていかに借地・借家市場を正常化するかということが実は一番勤労者階層にとって保護になっておるわけです。その上で、さらにそれから漏れる非常に低所得の方、御老人の方をどうやって保護するかというところで特別法が出てくるわけでございまして、よくそういう議論の整理をして法案を考えていく必要があるのではないかというのがまず第一のポイントでございます。
 それから第二点は、それに関連いたしまして、確かに現在の借地人、借家人を守らなければいけないという議論はあるのですが、それではそれ以外の人は守らなくていいのだろうか、これから借地人、借家人になりたい人はどうなるのか。私のように外国から帰ってまいりまして、日本で貸し家を探しても一つもない。今借りている人は少なくとも安い家賃で守られているということが、果たしてそれが勤労者を守ることになるのでしょうか。したがって、現在ある方を守るだけではなくて、これから入ってくる方をいかにオープンに守るか、実はそれが先ほど一番最後の日米構造協議の問題でもありますし、いかにオープンに保護ということを考えていくかということになりますと、そこはやはり原則に戻っていくのだろう。
 それから三番目は、家賃の問題ですが、確かに安い方がいいという直接的な意味はわかります
が、これは今実は、東欧諸国、社会主義諸国、共産圏諸国で問題になっております公定価格を低く抑えることによって一つも供給が出ない、自由市場では豊富に物が出回るということを一体どういうふうに考えるのかということにも通ずる問題でございますので、この点は原則的にもっと考えていく必要がある。
 それから最後に、日米構造協議の問題でございますが、これはいろいろな解釈がございます。確かに、あれはアメリカの交渉相手とただ話をしただけだという解釈がございます。少なくとも土地利用に関しましては、私はあの日米構造協議で日本がそれなりに結論を出したことは、アメリカの要求というよりは日本の中の意見、特に日本の経済学者の意見をアメリカの財務省のエコノミストが聞きまして、もしかしたらその中に私が英語で書いたものもインパクトがあったのかもしれませんが、そういうものをまとめて出したものでございまして、あれは実は日本の中の意見がただアメリカ経由で出てきたというふうに私自身は解釈しております。したがって、ほかの項目につきましてはいろいろな問題があるかもしれませんが、少なくとも土地利用ということに関しましてはあれは実は日本が本来やるべき問題であって、したがって日本が日本に対して公約しているというふうに私自身は解釈をしております。