日独間でも、援助問題についてはこれまでも協議もしておるわけでございますし、今後も首相の訪問によりまして、それぞれの援助の基本姿勢というものはありますが、そういう枠内において協力し合うことができれば、援助を効率的に行うためにこれは有意義なことになろう、こういうふうに思っております。今回の訪問の結果、直接どこにどうするということじゃなくて、いろいろとまたこれから進めるかどうかということが決まっていくだろうと思います。
開発途上国に対する経済協力分野で、日本・西独間で援助政策の調整を図り、効率的な援助政策の推進を目指すようなことは考えていないのでしょうか。また、その援助実施の手法も改善の余地があると思いますが、そういったことを改善し、例えば既に実施したものへまたてこ入れをするとか、こういったことも考えて、両国で停滞する経済協力の打開策を協議する考えはないのか、お伺いいたします。
日本と西ドイツの関係は非常に安定した関係にありますし、コール首相も日本を訪問しております。今度はコール首相が中曽根総理を招待して、その招待に基づいて訪問するわけでございますが、経済的な自由貿易体制あるいは自由国家群の一員としての両国の関係、そういうものをさらに強化したいというのが日本の考えでもありますし、恐らく西ドイツのコール首相の考えでもあろう、こういうふうに思います。
ことしは、第二次大戦終戦からちょうど四十周年に当たるのですが、平和の維持発展を確保するための立場から、この首脳会談で日本・西独間で新たな協力関係を構築しようという考えでやられるのでしょうか。
この会談は、ブッシュ副大統領はレーガン大統領の指示で急遽会うことになったという報道があるのですが、実際はどういういきさつでお会いになるようになったのか、また、レーガン大統領が急遽指示したとしたら、どういう意図で指示されたとお思いですか。
大臣は、ブッシュ副大統領ともお会いになったと聞いております。新聞報道では、ホワイトハウスで会談するというような報道もございましたが、結局どこでお会いになって、その内容はどんなものであったのか、お伺いいたします。
いろいろと見方もありますし、それから誤解とか無理解に基づく発言も相当あるのじゃないかと思っております。
 日本の黒字が急速に膨大になったことが彼らに、それは日本の貿易障害がそれだけひどいのじゃないかという非常な誤解を生んだわけで、日本はＥＣなんかと比べて決して保護政策がきついわけでもありませんし、あるいはアメリカとの間におきましても、市場開放措置は着々と進んでおるわけですから、その辺の黒字問題、貿易障害が何かごっちゃにされて日本が悪者扱いされるといいますか、それは理屈抜きで、ある意味においては、自分たちが赤字で苦しんでいるときに日本だけが大幅黒字を持っているという一つのやっかみといいますか、そういうものが感情的、気分的に多少あるのではないかと思っております。そういう点は、今回のＯＥＣＤ閣僚理事会でも十分に議論いたしましたし、また発言もして、日本に対する正確な理解を求めたわけであります。
もう一点お伺いしたいのです。
 日本の国際的な責任の重さということが言われて、これは当然なんですが、この問題についても、これまでは世界の一〇％という大きな経済力の経済大国としての前向きに果たしていく責任、そうしたものが日本の責任という感じであったのが、いささか角度が変わって、今の状態の原因としての日本の責任のようなものが追及されてきているのではないか、こういう感覚を受けるのですが、どうでしょう。
私の認識では、日本だけが大幅黒字国である、そしてまた市場アクセスに問題がある、そのことが世界経済を非常に緊張させておるということは、どうも納得できないわけです。世界経済を緊張させておるとすれば、それはアメリカの高金利、ドル高も大きな要因であるし、あるいは欧州の依然として続いておる不況、失業というのも大きな要因であるし、そういうものが並列して書かれて、その上で世界経済が非常に緊張的な状況にあるというならわかるけれども、日本だけが緊張、あとはそういうことが書かれてないということでは、日本だけ突出して批判されることになるからこれは認めるわけにはいかない、こういう趣旨で反駁をしたわけでございます。この点については、最終的には各国とも日本の主張を認めたということであります。
今までと違って、欧米諸国と認識に少しずれがあるような感じを受けるのでございます。こういう状態でいくと、孤立していくのじゃないかという感じもしないでもないのですが、これからのことはおいておいて、まずＯＥＣＤの閣僚理事会の中身でお伺いします。
 世界経済の緊張要因、テンションという言葉に随分こだわって、削除を言ったけれどもなかなか削除できなくて、一時間以上応酬してやっと削除できたという報道でありますけれども、これはどういうことでしょうか。そういう世界経済のテンションは存在しないということで合意を見てそれを削除することができたのか、逆に言うとそれは存在しながら、日本が一生懸命頑張ってそれを書かせることだけは外すことができたという認識のずれが出てきておるのかどうか、確認させていただきたいと思います。
まずお答えいたします前に、先ほどの二百日という数字でございますけれども、非常に大ざっぱな単純計算をいたしましたけれども、九十日の民間備蓄の中には四十五日分のランニングストックの分がございますので、これはちょっと除外して考えますとすると、二百日ではなくて百三十日くらいということになることを補足させていただきたいと思います。
 それから、今の備蓄政策を見直すべきではないかという御指摘の点でございますが、石油の需給が二、三年前から緩和基調になってまいりまして、そのときから再三そういう御意見が各方面からございましたものですから、私ども総合エネルギー調査会にお願いをして検討をしていただいたわけでございますけれども、五十八年の八月に、我が国のエネルギー供給の脆弱性、そういったものによって考えれば、やはり現在の備蓄目標であるところの民間備蓄九十日、それから国家備蓄三千万キロリットルという目標はぜひ達成すべきであるという御答申をいただいているわけでございまして、それを受けて備蓄政策を推進しているわけでございます。
 また、これを推進しております背景といたしましては、原油の、石油の世界第一の輸入大国であるという我が国の国際的な責任というものも観点に入れながら推進させていただいているわけでございます。