よその省庁の事例を引くというのは必ずしも適切でないかもしれませんけれども、建設省の関係でいいますと、昭和六十二年に建設業法の改正が行われまして、そのときに行われましたのは、不良、不適格建設業者の排除、これは粗暴なあるいは建設業法を守らないような不適格な建設業者をなくしていくということを積極的に取り上げまして、この施策は現在も継続しているわけでございますけれども、余りひどい漁民を放置しておりますと善良な漁民が困ってしまう。これは今長官も言われたとおり、職業選択の自由とも非常にかかわりがありまして、極めて慎重に取り扱わなければならない案件であるということは十分に理解できるわけですけれども、漁法あるいは漁業の許可というのは県知事ができるわけですから、そういったふうな粗暴な漁民を継続して許可しておくということは、その部落に限らず遠方の部落の漁民にまで大変迷惑を及ぼす、健全な漁業の発展を阻害しているということが言えると思いますので、そういうふうな事例をお聞きになった場合には、今後は適切に御指導いただきたいというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。
各都道府県が条例で決めております漁業調整規則におきましては、一般的に、知事が行いました許可について一定の欠格条件があれば許可を取り消すことができる旨の規定があるのが通例でございます。ケース・バイ・ケースでこの欠格条件に該当するかどうかは判断していかなければいけないと思いますけれども、やはり直接的に漁業を継続することが不適当であるという判断をするためには大変慎重な判断をしなければいけませんので、簡単にこの規定が働くとは思いませんけれども、実情に応じて的確に対処していかなければいけないであろうというふうに考えておるところでございます。
漁業法の六十五条に基づいて条例を都道府県がつくることができる、漁業調整についての、都道府県が条例ができるということになっております。私は余り詳しく調べてなくて非常に不確かなんですけれども、都道府県によっては、今申し上げたような関係での漁業調整についての条項が入っておるようにも聞いておるわけでございますけれども、都道府県の条例で対応するということは可能なんでしょうか、どうでしょうか。
そう一般的な例ではございませんが、ただいま先生から御指摘がございましたように、漁業者内部で、いろいろ経営状況なり資源状況が厳しくなっているという事情も背景にして、大変先鋭な利害対立が生じまして、一部暴力行為も働くというふうな事例は私どもも耳にしております。
 具体的に、岡山県でもそのような事案があるやに聞いておりますが、総体として申し上げますと、沿岸漁業の取り締まりは基本的には各都道府県が担当してやっておるわけでございます。必要に応じまして国のサイドも御協力を申し上げるわけでございますけれども、そのような暴力事案については、やはり漁業取り締まりという形ではなかなか手が行き届かないということも間々あるわけでございまして、極力状況に応じて海上保安庁なり警察の方と連絡をとって対処していくことも必要ではなかろうか。また、漁民組織自体の中で、これもまた限度はあろうかと思いますけれども、御本人の自覚を促すための周辺からの説得ということも大変大切な仕事ではなかろうかというふうに思う次第でございます。
次に、粗暴な漁民に対する対策ということについて質問をいたします。
 大部分の漁民の方は、これはもうもちろんまじめに業務に精励されておりまして、漁業の発展のためにお尽くしくださっているわけですけれども、中には、暴行や脅迫を用いて漁場を独占をしたり、あるいは船着き場に勝手に桟橋をつくってほかの漁民の利用を妨げたり、あるいは海岸に廃船を放置して海岸を汚すような、近辺の漁民の漁獲を低下させ、そして海上や漁港や海岸の秩序を紊乱する不良な漁業者もおるわけでございますけれども、こういったものに対する対策というのも非常に必要ではないか。特に、漁業というのは海上で漁民同士が協力し合うということも必要でございますので、そういうことが必要ではないかと思いますけれども、現在の法体制からすればどういうふうな対応があるのか、そのあたりからまずお聞きしたいと思います。
それと、私は、明日の内閣、政権準備委員会の行政改革担当もやっているものですから、予算委員会でもこの間も大臣にもお話をさせていただきましたが、この下水道事業団は特殊法人九十二の中に実は入っていないのです。事業団となっているけれども入っていないという経緯があるのですけれども、それ以上に大切なのは、今、地方における下水道終末処理場の三分の一を下水道事業団がやっている。これを民間でやってもらえばいいのですよ。コンサルティング会社あるいは設計会社、ゼネコンもいますし維持管理会社もある。民間の活力をどんどんやっていくということで、民間の補佐役に事業団が徹していく。
 三分の一も占めると、これはもう公取に聞けばわかるのですが、そういう鉄鋼業界でも何でも、シェアが三分の一以上になってくるとだんだんそこが支配していくというようなことになるわけであります。ですから、私は、事業団の業務の縮小あるいは民営化ということについて要望をしておきたいと思います。
 それともう一つ、時間の関係で、河川法のことについて少し急いでやらせていただきたいと思いますが、この今度の河川法の、土地利用、立体的、合理的に活用をする、そういうことで治水事業が円滑に進む、こういうことは非常にいいのですよ。非常にいいのですけれども、地下河川がどんどんふえてくる、こんなことになってしまったら大変なことになるのですね。
 今、計画では、地下河川あるいは地下調節池の事業化というのを百カ所以上でやろう、こういうことであります。やはり河川というのは、川というのは水辺が大切だし、そこに市民の人たちが集まって、その河川の空間というものが非常に大切なわけですね。そしてまた、鳥だとか魚だとか、そういう自然の生き物というものがやはり河川にいるわけですから、そういうことについては、地下河川がふえていくのでは何にもならないわけなんですね。
 ですから、私はこの点、東京においても、千川通りというのがありますけれども、その下に千川を埋めてしまった。せっかくのあのすばらしい千川がもう見えなくなってしまったわけですよ。そんなことが全国各地で起こってしまっては何にもならないわけなんで、この河川法の改正によって確かに治水事業等重要なことが進むでありましょう、だけれども、その大事なところを失わないようにぜひ考慮をしていただきたいと思います。
 最後の、河川のところについてお答えいただきたいと思います。