私も大臣になります前は党で基地対策特別委員長をやっておりまして、今庄司委員のおっしゃられたようなこと等につきましては十分頭に置いておかなきゃならないことだ、こう思っております。
 外務省の事務方の答弁を聞いてはおりましたが、私は政治家としてやはりクリントン政権を迎えてそういう事態をも十分考えて対応しなければならない。このことを前提に置きながら、基地対策特別委員長をやっておりますときにも沖縄にも参りました。そして、基地周辺の方々、また基地に勤めておられる方々等の御意向も十分お聞きをさせていただいた経緯も私は持っております。基地撤去基地撤去ということは言われますけれども、それでは土地の返還にいたしましてもその跡地利用をどうするのかとか、それから職をなくした方々の対策はどうするのか。特に、働いておられる方々の深刻な悩みとして今日受け取っておるのでございます。
 そうしたことからいけば、やはりこの離職される方々の再就職は、先ほども齋藤局長の答弁にも、また御質問にもございましたが、非常に年齢の高い方々がいらっしゃるわけでありまして、なかなか再就職ということになれば難しい状況にあります。そうしたことをかんがみ、駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限を延長いたしましてこのような事態に備える必要がある、こう考えておるのでございます。と同時に、やはりもう少しそうした事態になった場合に前向きに再就職に対するいろいろな方策について十分私ども考えていかなきゃならないな、こういうふうに考えておるところであります。
最後になりましたけれども、大臣、今お話を聞いていまして、クリントン政権になってから国防政策の大幅な転換があり得るという可能性を私は考えざるを得ないだろう。基地がなくなることはいいことかもしれませんけれども、残された人間の問題、これが深刻でございます。そういう点では、現在解雇者が少ないわけでありますけれども、ある意味では、このときこそ駐留軍の解雇者に対する対策をもう一度再点検をしていただいて、起こり得る事態に十分備え得るような条件をつくっておく必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、その辺の大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
雇用促進事業団でやっております債務保証制度は、自営業を開業しようとする方に必要な資金を金融機関から借りられるようにするということでございます。
 この債務保証の限度額は、制度発足以来二度ばかり引き上げてきたわけでございますが、通常は確かに先生御指摘のように四百万限度ということになっております。ただ、特に必要がある場合には最高六百万まで債務保証する道もございますし、また保証期間も通常は五年以内ということになっておりますが、事業が公益性を有するような場合につきましては二年延長いたしまして七年以内、こういうような制度もございます。現在、この金額につきまして非常に不自由であるとかもう少し増額をしてほしいというような御要望を特段承っておりませんが、今後の問題といたしまして、いろいろ関係者の御意見も伺って適切な措置はとっていきたい、このように思います。
今の問題でいえばまだ幾つか予定をしておりましたけれども、もう時間が来ておりますから終わりますが、もう一つだけ、実は先輩の加藤委員の御了解もいただいて、加藤委員の質問時間を少しちょうだいをいたしましたので、お願いを申し上げたいと思うのです。
 私は北海道の夕張の出身なものですから、委員会をやるたびに、そういう郷土の問題なんかも具体的にお尋ねをしているわけです。
 そこで、最後にお尋ねをしたいのは、積雪寒冷地におけるところの年金の加給問題について、これは今まで随分、厚生省のレベルでもそうでありますが、ここでも論議がされたと思うのですよ。つい最近も、私どもの先輩の年金者連盟の皆さんを御案内をして、自治省の公務員部長にもお会いをさしていただいて、この問題もいろいろ陳情申し上げました。依然として非常に強い希望なんですね。
 もう言うまでもありませんが、これは現職の時代は、積雪寒冷地に勤務する方は寒冷地手当が出る。私は夕張の市役所の方に頼みまして、最近の数字はどうなっているか聞いてみました。例えば、夕張で六十歳で定年になった人がいると、たまたまその人は年間の収入が五百六十万であって、寒冷地手当の収入がおよそ二十五万。まあ人によって違うと思いますが、大体五％程度、級地によって当然違いますが、寒冷地手当が現役の場合は支給される。年金者になるとそれは全然カウントされない。かつては福祉灯油という時代も若干あった。しかし、依然として寒冷地であるという自然条件は全然変わっていないのですね。そうすると生活の実態からいって——確かに全国一元化の年金制度であるということの壁はわからないわけでない。
 私がこれから申し上げることは新しい提案かもしれません。あるいはかつてこういう論議があったのかもしれませんが、例えば短期の場合、法定給付のほかに付加給付という制度が法的には保障されている。長期についてもこの際、年金の付加給付みたいな制度を全体的に認め合って、問題はその場合の財源をどうするかということだと思うのですよ。その財源は、関係のところから、例えば財源率に特別給付分を上積みをする。そういうものも現実問題として検討の素材にしていただいて、今まで長い間いろいろやられていることもわかっておりますけれども、やはり依然として非常に根強いし、恐らくこれからずっと未来永劫この問題はついて回るのではないでしょうか。やはり政治決断をしてもらいたい。
 大臣は先ほど自己紹介されておりまして、厚生大臣の経験者で、年金の、もう言うなれば自民党の中では大物の国会議員、自治大臣でありますから、そういう今自治大臣としていらっしゃる間に、事務方も精力的にこの問題については、単に北海道だけでなくて東北も含めて、相当程度広い地域の共通問題でありますから、ぜひひとつ前向きの政治的な、あるいは官僚としてのお答えをいただきたい。選挙も近いのです。ぜひひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。