ただいまのお尋ねに対して、私は細かい、どこをどういうふうに機構を改革するとかいう問題ではなくて、文部行政のあり方という立場からお答えをしたいと思うのであります。
 森さんが文部大臣におなりになりましたときに、ある新聞のインタビューをお受けになって、その中で戦後一番力の弱くなったのは文部省だ、こういうことをおっしゃっております。これは、私は自民党文教部会の幹部としてやってこられた森文部大臣の就任のインタビューとして率直な御感想であったのではないか、こう思っております。
 なぜ、文部省はそういうふうに無力な役所と考えられるようになったのか。私は、やっぱり憲法や教育基本法に定めてございます教育の政治的中立というものを文部省が正しく生かしてこなかった点にあるのではないかと思っております。政治的中立というのは、ただ単に政治的な権力の支配や介入を許さないという受け身の立場だけではなく、もっと積極的に教育権の自主、独立を確保して第四権的な教育権の確立を図る、そういう積極的な面が意味されていると考えているのでございます。そういう意味では、戦後の文部省の行政の基本というのは逆の方向へ動いてきたのではないか。その最も最たるものが、せっかく地方自治における教育権の確立を図ってまいりました地方教育委員会の公選制をみずから廃して、これを任命制に変える、こういうことによって確かに文部省は地方の教育行政に対する支配権は確保したけれども、教育権の本来持つべき自主、独立の機能を失わせてきたのではないか。それが中央の文部省の教育行政の中にもそういったような考え方がずっと濃厚にあらわれてきたものだと思っております。
 今日、臨教審でなければ、つまり総理直属の審議会でなければ教育改革を論ずることができないような議論が行われるほど文部省が無力化したところに、今の文部省の改革をやらなければならぬ根本の問題があると私は思っているのであります。文部省が同じメンバー、同じ目的でつくる教育審議会を、なぜ文部省ならば実効性がなくて総理直属ならばそのことに実効性が伴うというような議論が行われるのか、こんなに不思議なことはないと私は思っているのであります。むしろ、そういう臨教審的発想が生まれてくるところに教育の政治的中立という基本の問題が揺らいでいるあかしがあるのではないか。私は、そういう意味において、非常に今の文部行政のあり方というものに対しては心配をすることがたくさんあるのでございます。
 そして、そういうようなことを改革していくためには、まず文部省自体が教育権の自主、独立を確保して、その自主、独立の確保の上に国民全体の意見を糾合できるような審議会をつくって教育改革の方向を定める。その教育改革の定められた方向に対して政府が全体として責任を負う。審議の段階においてはこの文部省の枠を超える広範な各省庁の協力を求めることは当然のことでありまして、そういうことがやれなくなっているところに文部省の今日の重大な欠陥があるのではなかろうか。その証拠に、中央教育審議会が四六答申を出して文部省の中にそのための機構までつくっておりながら、臨教審の法案が提出されるころになりますと、その看板がいつの間にか文部省みずからの手によって外された、ここに問題があるだろう、私はこう思っております。
ぜひお願いしたいと思うのです。審議会の方にもぜひ強いアプローチを、これは大臣にもぜひお願いしておきたいと思うのです。
 そこで、まことに残念というか、困ったことですが、地方事務官の問題です。先般大臣もお出になったと思うのですが、例の地方制度調査会で我が方の委員は、あれをもうやめちゃえ、こう言っていますよ。私は何回か地方制度調査会の委員になっておりましたけれども、地方事務官制度は、中央機能を都道府県に還流するという意味も含め、中途半端ではあったけれども、意味はあった。前向きということならば、地方事務官は本来都道府県に配置されるべきだ。しかし、今度の法案でまいりますと、運輸、厚生、労働、それぞれ上に国家公務員として上げるということですから、これはそのときにまた議論をいたします。
 そこでお聞きをしておきたいのですが、この地方事務官制度の廃止に伴って、行政機構の面で大変な改革が行われるわけですね。一つ労働省の例だけとりますと、今度は労働省の中に地方労働局ができるのですか。そして職安から基準から含めてその局で管轄をし、いわゆる地方の出先機関もすべて労働省で掌握、管理をする。地方事務官は国家公務員ですから当然その中に入ってくるということになるわけです。
 そこで、昔当委員会でも雇用創出についていろいろ議論したことがあります。その際に、例えば今日の失業率を低下させるためには、都道府県の段階にも雇用創出のための委員会ないしは連絡機関をつくって、高齢者の職業紹介であるとか雇用創出事業であるとか、そういうものを地方自治団体と一体となってやってみたらどうだ。それは地域においては職安と市町村があるでしょうし、あるいは県段階では労働省のそれぞれの機関と県というものもあるでしょう。一部ではそういう室を設けられた都道府県も当時ありましたね。今日存在している府県もあるようでありますけれども、今度の機構改革によりまして、例えば労働関係だけを見ても、高齢者の職業紹介とか身体障害者の職業紹介あるいは人材銀行、こういう面は、今度は地方団体の手を離れて労働省の直轄的な仕事になるわけですね。
 そうなりますと、地方団体は、相談に乗るとか、職業案内をするとか、オリエンテーションをするといいましょうか、そういうものにだんだん限られてくる。この地方事務官制度の廃止に伴ってそういうことになってきやしないか。いわゆる地方事務官の廃止に伴って地方の行政機構もこの際変わるのかどうか、これはひとつ自治省にお聞きしたいと思うのです。
 時間がありませんからついでに聞きますが、行政監察局は今まで地方団体に対するいろいろな行政監察機能というものを持っておりました。今度地方事務官という制度が廃止になりますと、行政監察官の事務、これはかつては地方行政監察局と言ったのが今度は行政監察事務所に去年の行革国会で変更になり、十月一日から発足するわけです。しかも人員の面では百十入減員される状況になるわけですが、これに伴ってこの機能も変わるのでしょうか。
 同時に、いま一つ行政監察官に関して、これは後の審議のためにも聞いておきますが、国の委任または補助に係る業務に関する苦情のあっせんに関する事務というのが今まであったわけです。これも行政監察官の事務管掌内容だったわけですね。今度地方事務官の廃止などの措置を国がとるに至ったことに対して、地方団体から業務に関する苦情のあっせんという問題はなかったのかどうか、この二つの点を行管庁にはお聞きしたいと思うのです。