大原先生、一生懸命こういう立法をされて、その努力は大変敬意を表するのですけれども、やはり本来の会計から逆行していることは免れないのですね。ですから、負債よりまずもって資本というべきで、まずそこの発想を訂正していただいて、本来は去年からやるべきだった、それを明言していただきたいのです。そうしないと、相変わらず日本の国会での議論というのはもうグローバルスタンダードに逆行した議論になるということになってしまいますので、それをぜひ明言していただきたいのですが、いかがですか。
先ほど私、ある先生からと申し上げたのは若松先生のお話でございまして、昨年から資本勘定へ繰り入れるべきであるという御意見でありました。私も、立法の当初は、やはり資本勘定へ繰り入れるべきではないのかなという感じを持っておりました。
 しかしながら、いろいろ法務当局とかあるいは主税局あるいは理財局関係等々と議論をすり合わせをしていく中で、やはりいきなり資本勘定というのはいかがなものかなという議論があったものですから、会計の余り専門家でない私は一応譲歩をいたしまして、法人税が当時では四五、六％入っておるというものを資本にいきなり全額入れるのはいかがかな。私は、これは貸し渋り対策でございましたので、ぜひ全額入れて、それの一〇〇％をＢＩＳの対象にしてもらえれば貸し渋り対策の有力なてこになるのだがなという考えでございましたけれども、一応、皆さん方の、税務当局等の御意見もありまして、負債勘定へ立てました。
 しかし、資産再評価が終わればいずれは資本勘定へ繰り入れるべき性格のものである、かように私も考えておったわけでありますが、いずれにしても、自社株の消却等の要請もこれあり、一年間早めまして資本勘定へ繰り入れをしたい、こういう政策的な配慮から、今回、改正をお願いしたわけでございます。
若松謙維でございます。昨年も、谷口議員と一緒に、専門的な立場からこの法案に関する質問をさせていただきました。
 まず初めに、私たちの意見では、本来、負債ではいけない、資本であるということで、大方その論理性は証明されて、けれども、結果的に資本に行かなかったということはどうしてなのか。特に、谷口議員もかなり心外だと言っておりますので、ぜひその経緯というものをこの際はっきりしたいと思います。
一つの流れは、ずっと全体がそういうことを感じてやってきているということで、大変大事だと思うので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 それから、今、国の借金は地方と合わせますと六百兆円というように言われておりますが、私どもは、借金ばかりではなくてやはり資産の評価もやるべきだと。
 今、実際に、国有財産という目で見ますと、国有財産が大体百兆円ぐらいですけれども、時価でやると四百兆円ぐらいだ。それ以外に、郵政事業ばかり言うとまた怒られますけれども、例えばの話ですね、郵政のように事業として成り立つものもある。あるいは国の工業技術院とかいろいろなところで特許を持っていたり、ノウハウとしていろいろな技術を持っている。こういうことを考えていきますと、そういうものを民間に放出するといいますか、売却するとかあるいはロイヤルティーをもらうとか、いろいろなやり方があると思うのですが、活用していかなければいけないと思います。
 時間がなくなったので言いっ放しになりますけれども、そういう面で、我々も財政再建から見て、民間が時価主義をとり、企業会計が変わっていくということであれば、当然国家財政も、フローは予算化に使う、ストックは新しく財源を稼ぎ出す方に使うというようなことを考えられないか、こういうふうに思うのですが、こういうことをぜひお考えをいただきたいと思います。
 では、質問を終わります。ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 先ほどからも先生御指摘のとおり、企業会計の中で、商法の会計、これは原価主義を採用いたしております。しかしながら、ことし、国会にお出しいたしました商法の改正法案の中で、金融資産につきましては時価会計をとることを認めるというような改正法案をお出しいたしております。したがいまして、今後、商法上の会計の扱いでございますけれども、国際的な会計基準の動向でありますとかあるいは企業会計原則との整合性等々を考えながら考えてまいりたいと思います。
 特に、おっしゃいましたように、連結決算の問題につきましては、これは大きな課題であるというふうに考えておりまして、今後真剣に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
今、山中委員御指摘をいただきながら、どうもこのガイドラインの法案自体が、国民の中の一部にガイドラインが戦争準備、アメリカ追随、こういうような意見があることについてもう少し説明責任というのがあるんじゃないかということでございますが、御指摘いただきましたように、この第三条におきまして外交努力その他の必要性を取り入れておるわけでございますから、そのことをガイドライン法案の一般の中でもっと強調すべきことは強調すべきじゃないかという御指摘は、まことにそのとおりでございまして、改めてそういった点で、「日米両国政府は、周辺事態が発生することのないよう、外交上のものを含むあらゆる努力を払う。」旨の記述がこの指針の中に書かれておるわけでございますから、そのことについての重さというものも十分認識をし、強調していくべきではないか。いわば予防外交と申しますか、そういう必要性を明らかにいたしていきたいというふうに思っております。
 政府といたしましても、このガイドラインにかかわらず、そうした認識のもとで、先ほども御指摘ありましたけれども、いろいろの国際会議を開催いたしまして、各国との間におきましてその重要性を指摘してきておるわけでございますので、この機会にさらにその努力を傾注することによりまして、単にミリタリーの問題のガイドラインだということのみならず、一方で、こうした予防外交も含めまして、外交的努力もこの法案の中の重要な部分として強調し、かつその努力をしていくべきだという御指摘は、全くそのとおりだと思いますので、さらに努力していきたいと思っております。