今回の改正案を出すに先立ちまして諮問しました年金審議会からも親の負担が過大にならないようにという答申をいただき、さらに衆議院の附帯決議においても同趣旨の、適切な配慮を行うべしという御注文をいただいているわけでございます。これにどのように的確にこたえていくのがいいのかということで、現在、国民年金保険料負担能力調査ということを全国規模で実施いたしておりますので、その調査結果を踏まえて適切に対処をさせていただきたい、このように考えている次第でございます。
それでは、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 次に、学生の強制適用問題については先だって私も質問をしたわけですけれども、引き続き、再度この問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
 衆議院で国民年金法等改正案に対する附帯決議がつけられましたけれども、その第三項の後半に、学生の保険料負担が過大にならないよう「免除基準につき、適切な配慮を行うこと。」、そうありますね。厚生省はどんな配慮を行う所存なのでしょうか。
私ども、年金審議会から昨年の十一月に御意見をいただきまして、実現できなかった唯一の点がその点で、非常に残念である、こう思っているわけでございます。
 行政委員会でございますが、国家行政組織法の三条で言う機関なのか八条の機関を指すのか、この点は定かじゃございませんが、三条委員会になりますと一番典型的なのが公取でございますが、そういう機構はちょっと無理ではなかろうか。そうしますと、八条委員会で調査、勧告の権限を持っておりますのは社会保障制度審議会でございます。事実上、今数理部会というのがございますが、これを法律を改正して恒常的な制度に格上げをして運営をしていただいたらどうだろうかという点が一つ。それから、社会保障制度審議会には一応各党の国会議員さんが参加しておられる。そういう意味においても、法案の審議との連続性という観点から考えても非常にいいんではないか。こういうことで私ども総理府の岸本事務局長に改組をお願いしまして、大変岸本事務局長に各省交渉でお骨折りをいただいたんですが、制度間調整法を出すまでに関係各省の合意に達することができなくて、残念ながら今国会提出に間に合わなかったわけでございますが、来る一元化に先立って、ぜひこれは粘り強く政府部内の調整を図って、社会保障制度審議会設置法の改正を行うという方向で厚生省も総理府をバックアップしながら進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。
年金審の意見書の中にこういうことが書かれておりまして、「公的年金制度の安定的運営と公的年金に対する国民の信頼を確保していくためには、年金財政の状況とその将来展望を明確にしておくことが不可欠であり、年金財政の公表の原則を確立する必要がある。」、確かにそう書かれておるわけです。その後半に、「そのためにも、年金財政に関する必要な調査と年金財政の改善に関する勧告の権限を有する「年金財政に関する行政委員会」を設けることが急務である。」、そう書かれているわけですね。そういうことを受けて、やはり年金財政に関する調査権とか勧告権を持つ行政委員会の設立は必要なんではないかなというふうに考えるんですが、その辺についてはどういう御見解をお持ちですか。
昨年の十月二十七日に社会保障制度審議会の中に置かれております年金数理部会が第二次報告というものを発表いたしたわけでございます。その中で強調しておりますことの一つは、「年金数理担当者の役割」といたしまして、「年金制度の現状と将来について的確な情報を幅広く提供していくことである。」ということを指摘しているわけでございます。
 この第二次報告の発表とあわせまして、社会保障制度審議会では年金財政の情報公開を促進するような方策が必要であるというような趣旨で会長のコメントを発表しているわけでございます。その中で、諸外国で行われておりますような情報公開の仕組みというものが今後日本での情報公開を考えていく際に大きな参考になるのではないかというような趣旨の提言をいたしております。私どもも、そういうことが政府部内においてできますれば大変結構なことだ、そういうふうになることを望んているわけでございます。
昨年の十月二十七日に出されました年金数理部会第二次報告書の中に「各国の年金財政報告の取扱い」が示されておりまして、それを拝見いたしました。詳しいことは私の方から申し上げませんけれども、やはり各国並みに年金財政の情報公開を促進する方策が必要だと私は思うんですけれども、その辺の御見解はいかがでしょうか。
わが国の海洋開発は、昭和四十年代に入りまして一つの進展を見たと思っておりましたが、その後、四十八年の石油危機が一因となりまして、産業界を中心にこの問題が一時停滞をしてまいりましたこと御指摘のとおりでございます。しかし、第三次の国連の海洋法会議の開催、それから五十二年の七月に、十二海里領海、二百海里漁業水域を設定するというようなことを契機といたしまして、海洋開発に対する期待が改めて高まってまいりましたことは御案内のとおりでございます。
 政府は、漁業、海運等、従来から伝統的分野を中心といたしまして海洋利用の促進を図りますとともに、海洋開発の基盤となりまする海洋調査、海洋科学技術の研究開発を積極的に推進してまいりました。
 この問題につきましては、二見さんも御指摘になりましたように、本年一月二十二日に海洋開発審議会から第二回目の答申をいただいて、いまこれに取り組む体制の問題も含めまして海洋開発に関する広範多岐にわたる御提言をいただいております。
 そこで、政府といたしましては、漁業、海運等の伝統的分野を中心としてそれぞれの省庁が施策を行ってまいりましたけれども、この提言を受けまして、各省それぞれの所掌事務に応じまして検討を加えて今後の推進の資にいたしたいと、いませっかく鋭意検討を進めておるところでございます。ようやく調子づいてまいったわけでございますので、この御提言を踏み台といたしまして、体制の問題を含めましていま取り組んでおるところでございまして、できるだけ早く御期待に沿うようにしなければならぬと考えております。