今のお話を伺いながら、アメリカ側の我が方に対する要求というのは非常に具体的なんですね。我が方のアメリカに対する要求というのは、今大臣がおっしゃったようなこともありますが、どちらかといえば抽象的なんです。財政赤字の削減だとかあるいは企業の競争力の強化のために幾つかのことを提案したりしているのですが、きょうはそのことを余りやっているつもりはありませんけれども、例えば行政組織やそういう政府の権限の問題ということで言えば、御承知のようにアメリカの場合は州政府、地方政府が非常に強い権限を持っていますね。この強い権限を持っていることについて、実は企業活動が自由にできないとか、州によっては例えば企業に対する責任の問い方が違うとか、そんなことがあって、そういうことなども実は企業の競争力を高める、強化するということの中ではいろいろ問題になっているようですね。
 ところが、日本では、どちらかといえば中央集権的で、後ほどの議論の中でも出てくると思うのですが、なぜ大店法という枠組みを外せないかといえば、これは地域によって、地域の例えば大型店の出店に対して対応が違ったりあるいは消費者の消費レベルが違ったりしたら困るという感覚でとらえているわけですけれども、私はどうも時代はそういう中央集権的な物の発想、行政組織のあり方から、どちらかといえば、これまでももう既に議論になっているし、やめた小沢さんなんかも新聞などで記事で書いていたのを私は見た記憶がありますけれども、中央集権的な体制から地方分権へ、地方にどんどん権限をおろそうじゃないかという議論があるのですね。これについては大臣どんなふうに考えられますか。
それは渋谷委員の仰せのとおりでございます。私もまた年来の主張であるとも申し上げてよろしいと思います。むしろアメリカの伝統あるいはまたそこから生まれた産業、これも大事にしてやることも結構でございましょうが、そのパイオニアの精神のいいところを授受したものとは別に、日本の持って生まれた文化、伝統というもののよさもなくしていっては何にもならないんで、私はそういう意味においてフォローアップの会というものの会合は、最終報告に盛り込まれた措置に関する進捗状況のレビュー等を行うことで日米間の合意を得るべきであるということで、その方向に出てきたものでございます。これまで二回のフォローアップ会を開催しまして、例えば日本側措置では大店法に関する運用面での規制緩和、米国側措置ではメートル法導入に向けての対応等、日米それぞれの措置の実施状況についての意見交換を行ってきたというのも、それぞれの持ち味をそれぞれいいところを生かして取り上げていこう、こういうことを志したものだ、こういうふうに御理解賜りたいと思うのでございます。
棚橋さんの話の方がわかりやすいのですけれども、それにもう少し踏み込む前に、大臣が余り時間がないようですから、大臣に。
 大臣、日米構造協議に当たりまして、アメリカの文化の方が正しくて、あるいはアメリカのシステムが正しくて、日本のは不透明で、したがってアメリカスタイルに日本を変えなければならない、そんなことを突き詰めていったら、いつの間にやら日本はアメリカの州の一つになってしまうということになりかねないわけですね。その辺については、やはり我が方の主張、我が方のスタンスというものは明確にすべきだと思うのですね。これは何も民族主義的な感覚で物を言っているんじゃないんですが、いかがですか。
渋谷委員御指摘のように、今回大店法の規制緩和を行うことによって、あるいは坂本審議官が申し上げましたように大規模店舗の方からはより出店しやすくなるという予測可能性が高まる、結果において今までよりは期間的にも場所的にも大規模店舗の出店が増加するかもしれません。しかし、その問題以前に、我が国においても流通構造に大きな変革の波が高まってきておりまして、これはひとえに消費者ニーズの多様化、高度化によるものであります。
 一つの例として、例えば大規模店舗を排して自分たちだけの商店街を守り切っていこうとしても、大規模店舗が相当離れたところにできれば、先ほど委員御指摘のように消費者の利益により合致するものが仮にそちらにあれば、顧客は流れていってしまうということで、ここ十年の間に、後継者難その他の問題もありますけれども、従来型の小売商業のビヘービアだけではそうした時代の流れに抗していけないということから、むしろこの際積極的に消費者ニーズに合った小売商業の高度化を図っていきたい、こういう要請が商店街等の商業界から高まってきておるわけでございまして、私どもは、今回の大規模店舗法の改正とあわせまして、特定商業集積法あるいは小売商業振興法の抜本的な改正を通じて、そうした時代のニーズに合った高度な商店街を形成していこうとする方々の要請にこたえよう、こういうふうに考えておる次第でございます。
私は、今回の災害の質問に入る前に、国土庁長官に御報告と御礼を申し上げておきたいと思います。
 かねてから私が当委員会で主張いたしました、自然災害から人命を守ってほしいという主張をしてまいりました。それには、ただいまも御指摘ございましたように、適切な情報が、最も重要な時期に確度の高い情報を国民にわかりやすい形で伝達してほしい、特にお茶の間のテレビの画像の中へ防災の情報を流せないか、特に今気象庁もお見えのようでございますが、アメダスとかいろいろと台風の予報円あるいは雨量等が出てくるわけでございますが、河川の水位を研究していただきたいという御要請に対しまして、国土庁長官を初め建設大臣そして建設省河川局、あるいは郵政省、自治省消防庁、もちろんＮＨＫその他の報道機関で協議会をつくっていただきまして着々とその進捗が進んでまいりました。本年は台風の当たり年でございますが、河川局も来年度はこれを重点施策にしてくださるということで、モデルとして、東京の荒川、富山県、そして私の地元のこの静岡がモデルの地域になっておるわけでございます。
 この情報は、もう既に十二号、十四号でＮＨＫの画像を通じて出ておりますが、特に十七号、十八号というところになってまいりますと非常にすぐれた画像が報道されました。ここにありますように、長官初め皆さんが御苦労なさったこの画像が、いわゆる静岡県内の大河川、大河川あるわけでございますが、そのうちの五つの河川が警戒水位を超えました。しかしこのとき、この画像が示すように、警戒水位を超えておりますけれども現在水位は下降中ですという情報が流れて、県民はひとしく大河川のその情報に対して安堵感を抱きました。ただいまもお話がありましたように、県の持っておりますサイポスという中小河川の雨量と水位の情報がございます。関係の皆さんの御尽力でそのサイポスもいよいよＮＨＫの静岡放送局へアクセスする、ランニングが開始されるようでございますので、非常に防災に役に立ってくると思います。
 冒頭に、これは地元の放送局でございますので長官ごらんになっていないと思いますのでごらんいただきたいと思います。委員長、よろしゅうございますか。