日米安保条約の堅持、安保体制を今後も日本としてはわが国の防衛の重要な柱として堅持してまいるわけでございますが、それと非核三原則、これが矛盾をしたり衝突をしたりするのではないかということでございますけれども、さようなことはないと私どもは確信をいたしておるところでございます。
 非核三原則におきまして、核を日本に持ち込む、あるいは積載艦が寄港するというようなことでなければ、このアメリカの核の抑止力というものが機能しない、あるいは働かないというものではないと私どもは考えておるわけでございまして、そういう意味におきまして、私はこの非核三原則のもとにおけるところのアメリカの核の抑止力というものと安保条約どこれは決して矛盾するものでもない、このように考えております。
アメリカが非核三原則を認めてないということは私言ってないのですね。これはもうアメリカとしてはそれは十分承知している。これは何回もアメリカも言っている。これはわかっているのです。
 ただ、問題は寄港の問題ですね。この寄港するという問題についての考え方、その考え方が違うのだということです。ですから、核は持っていても寄港はしていいのだと、導入とか設置に当たらないから、ちょっと寄るぐらいは構わないのだというふうにアメリカは考えているのだから、ですからそれは事前協議の対象にしてないわけですね。当然だから事前協議は行わない。もしかそれを一歩譲って、核を持っていて、それに相当するとしても、該当するとしても、事前協議は核を持っているかどうかを言明できない以上行えないということになるのですから、私はそういうことをいま申し上げたわけです。これは恐らく今後も、このままで進みますと、事前協議は一切行われないだろうと私は確信をしておるので、空文じゃないかというふうに思っておるわけなんですが、アメリカの要請がいろいろとあったと思います。アメリカは日本に核のかさを提供する権利があるということを、この前の報道でもその発言が伝えられてきておるわけですが、核のかさを提供する権利という言葉はちょっと私よくわからないのです。どういう意味でそういう発言があったかわかりませんが、アメリカの戦略上の要請、この要請といまの核持ち込み問題というのは、非常に大きな問題としてのギャップを生み出してくるのじゃなかろうか、こういうふうに私は考えております。
 そういう意味で、これを今後とも暗黙のうちに処理していくつもりなのかどうかですね、非核政策と日米安保体制、これを一体どう共存させようと政府は考えているのか、この辺の問題が大きな問題じゃなかろうかと私は思っておるわけなんですが、これについての政府の対応ですね、これなかなか言いにくいかもしれませんが、対応をひとつお聞かせいただければと思います。
事前協議と申しますか、非核三原則について、アメリカは十分承知していないのじゃないかということもいまのお尋ねの中にあるかと思いますけれども、この非核三原則は、日本の基本政策として繰り返し内外に表明しているわけでございまして、そういう点からアメリカも十分承知していると考えております。さらに、四月の十六日にロング太平洋軍司令官が総理と原潜の問題で会われた際に、ロング司令官から、わが国の非核三原則についてアメリカは従来から尊重してきたし、今後とも尊重するというふうに述べております。また、先般の共同声明においてもその八項の中で、わが方が、総理大臣が、日本の防衛政策というのはわが国の憲法及び基本的防衛政策に従ってやるのだと、こういうふうに言われたのに対して大統領が理解を示されている。もちろんこの基本的防衛政策という中には非核三原則も含まれるわけでございます。
 それから、アメリカは核の存否を明らかにしないのであるから、事前協議にかけてくるわけがないだろうと、こういうことでございます。確かにアメリカの政策として、核の存否については否定も肯定もしないということでございまして、また法的にはマクマホン法というのがございます。しかし同時に、アメリカは事前協議を実行する場合に、アメリカの権限ある当局の人が、この核に関する事前協議についての日本に対する誓約を実行するのは何ら妨げてないということを言っておりますので、存否を明らかにしないということで非核三原則ないしは事前協議がむだだというふうには私は考えておりません。
ただいま御指摘の商標の国際登録の問題でございます。商標の国際登録の制度といたしましては標章――標章という場合には商標とサービスマークと両方含めて標章と呼んでおりますが、標章の国際登録に関するマドリード協定というのがございまして、一八九一年に締結をされておりまして、主としてヨーロッパの十九カ国を初めといたしまして全部で二十九カ国が現在加入をしているわけでございます。この協定の内容でございますが、出願人が本国で登録をある標章についてされて、さらにそれを国際事務局に国際登録をいたしますと、その標章は他の加盟国においても保護されるというような内容になっております。
 しかし、そのようにするためには、自己の標章につきましてあらかじめ本国で登録を受けることが必要でございますが、本国で登録を受けますには審査国と無審査国がございまして、日本の場合には審査国になっておりまして、この条約に入っている国は大体無審査国が多いわけでございますが、まあ審査国の方が時間がかかりますので不利になるというような問題が一つございます。
 また、もう一つの問題でございますが、国際登録がなされますと、その効果を認めるか否かにつきまして各加盟国がその登録されたものを審査することができます。しかし、その審査の期間は一年以内にするということになっておりまして、かなり短い期間に審査をしなきゃいかぬということになっておりまして、この点におきましても審査主義の国におきましては負担を感じるところでございます。
 こういう状況であったのでございますが、最近に至りましてこのマドリード協定に対しまして議定書が別途採択をされておりまして、この議定書によりますと、出願人は自己の標章につきまして、本国で登録を受けていなくても本国で出願さえしていれば国際登録が受けられる、あるいは国際登録の効果を否認するには、一年以内と先ほど申し上げましたが、この一年が十八カ月以内でいいとか、若干緩和をされてまいっております。
 このような状況にございますが、いずれにいたしましても審査国と無審査国の問題というような問題がございますので、私どもはいまだこの協定に加入をしていない、他の先進国の動向をも見守りながら慎重に検討さしていただいているところでございます。