塩崎先生が割引債については公開の対象でないとお考えになっていた部分は、誤解だと思います。その辺は海部内閣の当時もそうだったと思いますし、我々の内閣でもそうでございます。
 それから、流動性の強い預金の問題につきまして、それをどう考えるかというのは一つの問題点であろうと思います。ただ、非常にいわば割引債で高額であった場合は別としまして、普通余りそういう流動性の高い当座預金に膨大に入れておかれる方もないし、それから短期にそんなにシフトするということも、いろいろでありましょうから、その辺の基準を決めて、どういう日時のどういう段階でということもいろいろありますので、なかなか難しいところがあるんじゃないかなと思っておりますが。
宮澤内閣成立いたしましたときに、前内閣からの方針を引き継ぎまして、閣僚につきましては、資産公開の基準を官房長官たる私から閣僚の皆様にお願い申し上げました。
 それで、今の冬柴先生の御指摘でございますが、対象となる資産は、資産として保有することが一般的な土地建物、定期性の預貯金及び有価証券、貸付金及び借入金、ゴルフ会員権、自動車など、及び書画骨とうその他の美術工芸品としているところでございまして、普通預金、当座預金等は資産性が乏しいことから、資産公開としてはそこまで対象は広げておりません。
 今、割引債のことがございましたけれども、その割引債も資産の一部と考えて公開の対象にしております。
非常にここで参考人に対する質疑というのは国民注視の上でテレビにも放映されました。新聞も大きく取り上げました。しかし、それに対して疑念が大きくなった。一般国民に対する課税処分と政治家に対する課税処分にもし差があるとするならば、一般国民の納得は得られない、このように思うわけであります。これ以上はこの点については時間の関係もありますので、十分国税の方で厳正公平な課税がなされるものである、このように信頼をいたしまして、次の問題に移りたいと思います。
 次の問題は、閣僚の資産公開の問題であります。
 今、政治改革の一環といたしまして、議員及びその一定範囲の親族の資産公開についてもどうであろうかという議論を我が党でも大分やっているわけでありますが、この点ば官房長官にひとつお伺いをいたしますが、宮澤内閣における閣僚の就任及び退任時における資産公開の基準のうち、普通預金あるいは当座預金のような随意払いといいますか、流動性の高い預金、資産についての公開基準をどう考えていらっしゃるのか、それからまた、割引債の公開はさるべきなのかどうか、そういう基準について、この二点、お伺いをしておきたいと思います。
一般論でございますが、真に預かり金であるかどうかの判断は、まさに実態に即して行わざるを得ないわけでございます。その場合には、あらゆる状況というのは一つの材料になるわけでございますけれども、一般的に申し上げれば、債務の関係というのは、必ずしも預かったお金と返したお金が同一であるということはその要件ではないわけでございます。
 その他の点につきましていろいろと御質問ございましたけれども、それはやはり全体として判断をすべきものだと考えますので、個別についてはお答えを差し控えさしていただきたいと思います。
ちょっとしつこいようですけれども、その点を確かめておきたいのですが、塩崎議員のものが雑所得になるのであれば、鈴木さんの一千万も雑所得になる可能性があるわけでありまして、今のその調査をする一つの実態関係の判断の基準なんですが、具体的なものはお答えになれないわけですから抽象一般論として伺いますけれども、預かったお金が、いいですか、二つ聞きましょう。預かった金と返した金が同じものであるかどうかということは調べられるかどうか。それから、預かったものが茶封筒に入っていた、こういうふうに言われましたが、その返したときの状況はどうだったのかどうか、そういうことも一つの判断基準になるのかどうか。それからもう一つは、二年二カ月の日の経過、預かったときから返すときまでの日の経過、こういうものもあなたの方は調査の一つの縁由といいますか端緒といいますか、調査の端緒としてそういうものを考えられているかどうか。その点について、抽象論で結構ですから、この鈴木さんの一千万を離れて、明快な御答弁をいただきたいと思います。
第一の点でございます。具体的な点につきまして調査をするしないという点につきましての答弁は差し控えさしていただきたいと存じますが、先ほども申し上げましたように実態に即して判断をするということになるかと存じます。
 それから、塩崎議員のお話が出たわけでございますが、これにつきましても、私ども一般的に、収受されたということであれば、これは雑所得の収入金額になるということでございます。塩崎議員がそういうふうにこの場で御証言されておるということを私どもは承知しておるわけでございます。
私がしゃしゃり出る場ではないのですが、いわゆる学校五日制の問題ということを九月の二学期の初めからということで決定をし、国会でも相当な御議論もしていただいたり、各党の御意見もいただいたりということで、実験校を設けて懸命に努力をして、これが段階的に進んでいけるようにしたい、こう思っておるわけでございます。
 そういう学校五日制の問題と別に、いわゆる公務員の週休二日制というものがあって、完全週休二日制への移行という問題があって、これが先にどんどん決まってしまうわけですね。これはもう当たり前のことで、本来の学校五日制と勤労者の週休二日というものはダイレクトにすべてが一致して結びつくものではありませんから、時期がずれるのは当然ですが、国家公務員の完全週休二日というものが五月からということになってしまいますと、なってしまうという言い方はいけないのかもしれませんが、なりますと、国立学校に関してはすべてそれが当てはまる。国立大学については当てはまるということになって、学長の判断でいろいろできるようにはなっておりますけれども、そちらが先行するものですから、大学における週休二日というのか学校五日の問題というのは、これは義務教育段階で我々が考えていることとはやや切り離して考えていかなければならないと考えております。