年度末手当につきましては、ことしの一月二十日組合から要求書が提出されましたので、ただいま慎重に検討中でございますが、郵政省といたしましては、事業の業績などを勘案して関係当局といま協議の上、従来の慣行に従って、先生おっしゃったとおり労使の自主的な交渉によって早期に解決を図りたいと考えております。
あと何点か聞いて終わりたいと思いますが、この問題、一点だけにします。
 大臣にちょっとお答え願いたいのですが、午前中から問題になっています期末手当の問題でございます。
 昨年公務員給与の抑制を求めた臨調の答申と財源不足を口実に人事院勧告を値切ったのに続いて、三公社五現業についても国家公務員に準じて何らかの抑制措置ということが伝えられているわけです。まだ団交も解決していない、三公社五現業職員の期末手当は当事者間の団交事項とされていて、これに外部から干渉する、圧力をかけるということは職員の労働基本権に対する攻撃でもあるわけですから、自主的な団体交渉、これへの不当な介入はすべきでないと考えます。特に三公社五現業の職員約百十四万人のうち、電電、郵政関係を見ますと六十四万人というふうに一公社一現業で大きな比重を占めていますが、その当事者として大臣の見解を改めてお聞きしておきたいと思います。
 昨年十一月二十七日の国対委員長会議の了解もありますし、閣議決定もあります。昨日私たちのところにも自民党の国対委員長を通じて政府の見解が寄せられているわけですが、きょうの早朝ありました問題等にもかんがみて、もう一度大臣からこの期末手当の問題について、当然自主的な団体交渉で解決を図るようにすべきだと考えますが、見解をお聞きしておきたいと思います。
臨調といたしましては四月ごろをめどとして部会報告を行う予定で実は審議を鋭意進めているわけでございますけれども、具体的な時期につきましては、なお各部会の審議の推移を見ませんと、いま直ちにいつと言うわけにはまいらないので、お許し願いたいと思います。
そういたしますと、五十七年度の景気対策としてとられました公共事業の前倒しの発注率は四月の一カ月分だけ、しかしそれでもすでに三〇・九％、金額におきましては四兆二千億強ということになるわけでございますが、いわば、これだけの手当てをいたしましても、住宅の建設問題あるいは完全失業率の問題、さらには倒産件数は、五月は明るくなったけれども四月は依然として横並びであると、こういうような状況でございます。この一カ月あるいは二カ月の実績をもってこれからを予測するということはいささか乱暴な議論になるかもしれませんが、それぞれの数字から予測する限り、経済の流れというのを見詰めてみますると、決してこの流れはよい流れの方向にいっておらない、そういう感じが否めないところであります。これから、あるいは前倒しの効果やらあるいは住宅建設によって、幅広い波及効果等々があらわれるかもしれません。しかし、昨年も公共事業の前倒しは七〇・五％行ったわけでございまするから、そういう面から考えますると、あるいはことしもこのままの状態で方法論の変更がなければ昨年と同じ足跡をたどる、そういう不安がなきにしもあらずであります。こういうことについての国民の不況感は非常に強いものがあるわけであります。ですから、昨年の轍を繰り返さない、そういうためにも、政府はいまから今年下半期への景気対策の対応としてどういうことを考えておるのか。そういう問題等につきましては、先ほど安倍通産大臣からお話がるるございましたし、また、先ほど矢田部理事に対する河本経済企画庁長官の御答弁もございましたから、これは答弁を省きまして、次の問題に入らせていただきたいと思います。
 大蔵大臣は、さきの予算委員会において、たしか竹田委員の御質問であったかと思いますが、いまは、ちょうど五十七年度の予算審議のさなかでございますから、その審議中であって、いわば一のぜん、二のぜん、この用意をしたところである、一のぜん、二のぜんも食べないで、そして三のぜんを用意しろ、そう言われても、現在ではそれは相談のできないことである、一のぜん、二のぜんを食べてから、なお腹がいっぱいにならないかあるいはなるのか、そういう状況を見てから三のぜんの問題については考えるのが妥当であろうと、こういう趣旨の御答弁をされたように記憶をいたしております。確かに私もそのとおりであろうと思います。食べてみなければわかりません。しかし、五十七年度もすでに四月、五月、六月と、この三カ月を過ぎました。ですから、大蔵大臣の言葉をかりますると、大体一のぜんが食べ終わるような時期にいま差しかかっております。まだ二のぜんにははしがついておりません。が、どうも二のぜんを食べてみても三のぜんの用意がないと、先ほど申し上げたような、ちょっと乱暴でございますけれども、この時点で将来を推測するということは乱暴でございますが、三のぜんの用意がないと国民の方々は年末年始を空腹のまま、ハングリーで過ごすことになりはしないだろうか、そう考えざるを得ません。
 そこで、政府が公共事業の七七・三％前倒し執行を決定したことによって、五十七年度下半期の公共事業は二二・七％しかございませんから、国民は、一体下期どうなるんだろう、昨年と同じ結果になりはしないだろうか、そういうことで財布のひもをきちっと締めております。いわば生活防衛をして節約に努め、お金が貯金に回っておる、こういう状況であります。個人の消費拡大は、ＧＮＰの約五〇％を占めておると言われておるくらいでございますから、個人消費が拡大されなければ内需の拡大にもつながるはずがございません。下期への対応として建設省は、補正予算で建設国債を増発して公共事業を二兆円追加発注した場合の、いわば日本経済や財政への影響を試算された、これが新聞に報道されております。その内容について、まずお伺いをいたしたいと思います。