引き続きまして御質問を申し上げます。
 定率繰り入れの問題と絡みまして、大蔵当局から出していただきました「国債整理基金の資金繰り状況についての仮定計算」ですね、これのケースＡ、借換債を出す場合なんですけれども、非常に数字がずらっと並んでいて解析しにくいんですけれども、簡単に考えて、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。六十年度の要償還額ですね、これが大体十兆二千六百億円ある。そうすると借換債を出す場合に、借換債の収入が八兆九千六百億円ある。そうするとその差額は一兆三千億ですね。これを何とか返さなきゃならぬ。これを返す財源として五十九年度の余裕金が一兆七千九百億ある。それから返さなきゃならない一兆三千億引いたらもう四千九百億円しか残らない。まあ底をつくわけですね。ただ、定率繰り入れ一兆八千七百億円を入れれば二兆三千六百億円、これに運用益千二百億円を入れると、私の計算では二兆四千八百億円になっちゃって、余裕金残高二兆四千七百億と百億違いますけれども、まあこれは何か計算上の私の方のミスでしょう。
 こういうことでやや余裕金ふえますね、これはわかるんだ、この計算は。しかし、五十七年、五十八、五十九ですか、定率繰り入れゼロにしちゃったわけですね。ところがこの表では、六十年度定率繰り入れ一兆八千七百億、以下ずっとありますね。これは絶対できますか。できますというより、やってもらわなきゃならないんだけれども、この表をここへお出しになった以上は、仮定計算であろうがなかろうが、これをやるという当局の決意がなければこの表は出せないだろうと思うんです。その辺のところ、いかがでしょうか。
議論の過程の中でこれから工夫していただくということで、きょうはとどめます。大臣もお疲れでお忙しいでしょうから、あとの質問は事務当局に対する質問でございますから、私が最後ですから、お引き取りいただいて結構だと言う権利が私にあると思います。
いずれにしても特例債でございますから、六十五年まではまだ出していくわけですね。それを一年、一年でお出しして、そのときの議論の中で明らかにしていくというのも一つの手でございましょう。本当は正確な意味で言えば、予算書そのものがレポートになるという議論は一応はできる議論ですが、それは国民にすぐわからないじゃないかと言われれば私もそう思う。だから、議論の過程の中で工夫してみようじゃないですか、これは。
誠実なお答えなのか巧妙なお答えなのか、ここら辺がよくわからないんですけれども、とにかく財政は国の政治の基盤ですから、それに対して国民が信頼を失ったら本当に政治自体が全く密室化してしまう。くどいようですがもう一度念を押さしていただきます。
 精神的な努力規定を具体的な努力規定に、方法はもうお任せします、何らかの形でお示しになる御意思があるかどうかと、もう一度伺っておきます。
私、肌ではわかるんですが、しかし、具体的にさてどうするかというと、一番正確なレポートといえば予算案そのものなのかな、しかしそれを国民がよりわかりやすいための具体的措置というものは、これは検討すべき課題であろうなという今印象を持っております。
そういう答えもありますよ。しかしね、いわゆる国債の原則をここまで崩してきたんだから、どこかで節度をつけますということを国民の前にはっきりわかるような努力をしていただかなきゃいかぬわけ。予算書というのは私ども見てもわからないんだから、もっと――いつか言いましたように、永田町ですらわからない。それでは私は国民の皆さんはおわかりにならぬだろうと思うんですよ。ここまで崩れてきた財政なんだから、これだけの努力を政府はしておりますという、具体的に国民にわかるような表現、わかるような言葉でもっての努力ということが必要なんじゃないか、もうここまで来た以上は。それを申し上げているんです。
それは、議論を詰めてみますと、御審議いただく予算書そのものがいわばレポートというものと同質な意義を持つことにもなるではないか、そういう議論にもなりますが、私は、おっしゃる意味を感覚的に吸収することについては恐らく同質的な吸収をしておるんじゃないかと思うんでございますが、予算書そのものがいわゆるレポートだという答えもまたあり得るのかなと思っております。
まず、昨年でございますが、一年限りの措置という問題を申し上げなければならぬと思っております。昨年も累次の臨調答申等からして、いわゆる国と地方との費用負担のあり方等について検討をいたしてみました。しかし結論から申しますと、なかなか一つ一つの費用負担のあり方についての結論が出なかった。したがって、もう一年かけて抜本的な議論はいたします、だから一年間の猶予をください、その意味において、一年限りの暫定措置として一律というような、全部が全部パーフェクト一律ではございませんにしても、アバウト一律という考え方でお願いをした。
 そこで、今回は一年かかって議論をいたしまして、まず政府の責任において閣僚協議会をつくろう、それに基づいて検討委員会を設け、地方団体の方々とかいろいろな方々にこれは諮問と申すよりも御相談申し上げ、その報告書をちょうだいした。
 そこで、報告書でおおむね合意に達したものと両論併記のものがあった。その両論併記は、申すまでもなく生活保護費につきましての両論が併記された。また一方、ことしの秋までに国税、地方税のあり方についての御答申がいただけるというようなことを加味いたしまして三年、私どもとしては場合によっては財政再建期間中と言われる六十五年までとも考えないわけではございませんでしたけれども、三年ということにしてお願いをしたという次第になるわけであります。
 一方、補助金そのもののあり方についてということも、毎年毎年補助金を減らしてきておることは事実でございます。補助金というのは、ある意味においては奨励的な意味と、国の負担を明らかにしていく負担金的な問題といわば二種類とでも申しましょう。したがって、奨励的な政策を行った補助金の中には一般財源化した方がいいと言われるものもございます。あるいは廃止したものもございます。だから補助金は一概に悪いものではなく、奨励的意味の施策として大体もうその役割を終わったじゃないか、こういうものについては補助金をやめにしていただいたり一般財源化していただいて、これは毎年毎年やっておるわけでございます。
 したがって、今回のものは押しなべて申しますと社会保障関係、もう一つは公共事業関係。公共事業関係につきましては、従来ともにいわばそのときどきの経済財政事情に応じて変化してきておりますが、社会保障は大きな変化なしにきております。したがって、最も地方の身近な問題として一応は二分の一ということで国と地方とのいわば調整を一つは定着させよう。しかしそうでない特別なものに限って三分の二にしようという案と、生活保護の場合はやはり八割という数字がいいというので、中をとったというわけじゃございませんけれども、結局十分の七ということでお願いをしておる。そのような議論の経過を経て御審議を賜っておるというのが現状でございます。