しかし大臣、既に平成元年度の閣議で三年度には上場するということを決めているわけでしょう。だからこの閣議決定というのは重いのじゃないでしょうか。この閣議決定を実現するにはやはり平成三年度中に上場するということが当然だと私は見ているのですが、それはどうなのでしょうか。
そういう意味合いではございませんで、ただいま閣議でも、平成三年度中に遅くとも、こういうようなこともしておりますけれども、三年度に株式の上場その他やろうという準備は鋭意いたしております。ただ、売却、上場につきましてはＪＲ株式基本問題検討懇談会のいろいろな御意見も聞きながらそういうものも決定していかなければならない、こういう状況でございますので、そういう意味の発言をしたところでございます。
ところが、この間予算委員会でずっと村岡大臣の答弁を聞いていますと、何か株の上場は平成三年度はやらないような答弁がずっと続いているのですね。本意ですか。
運輸省のこの資料を見ますと、本州三社の株式上場に備え、経営基盤を強化するため既設の四新幹線を各社に譲渡する、そういう法律が今回上程されて、譲渡するんだ、このことはやはり民営化された本質を実現させようという、株の上場は完全な株式会社にしようということのあらわれだと思うのですね。すると、完全な意味の株式会社にするためには、やはり減価償却ができる体制にしなければならない、リースではまずい、こういうことから譲渡をする。その背景には、できるだけ早くとにかく株を上場しよう、こういうことが当面の一つのねらいなんですね、目的なんですね。そうじゃありませんか。
先輩の武藤先生から質問を私も初めて受けましたけれども、今のお話で、全く武藤先生おっしゃるとおり、民営化されましてからＪＲ各社の労使にわたる努力によりまして非常に業績も好調でございますし、また、したがいまして、完全民営化するために各社とも株式の上場、売却というような意向も聞いておりまして、その時期は別にいたしましても、そういうような状況になったということは大変喜んでおるところでございます。また、国民の方も、前に比べてサービスの向上やいろいろな車両の更新やそういうものもできまして大変喜んでおるのではないか、こういうふうに思っております。
村岡大臣に久々にきょうは質問をしてみようと思います。
 私は国会に出てことしで三十一年になりますが、鉄道のことを質問するのはこれが初めてなのですね。大体、財政金融中心でやってきたものですから、全く素人の立場で質問をしてみたいわけであります。
 大臣に就任されて、民営化された旧国鉄がそれぞれ労使ともに努力をして、この運輸省の資料を見ますとみんな税金を納めていますね、貨物まで含めて全部法人税を納めるような姿になっています。これは、従業員と経営者が一生懸命一体になって汗を流したその成果だと思うのでありますが、大臣に就任されて、民営化された企業の今の状況を見てどんな感想ですか。
この際、お諮りいたします。
 ただいま村岡運輸大臣から申し出がありました運輸省関係予算の主要な事項の説明につきましては、これを省略いたしまして、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
刑法自体は、その国あるいは国家としてあるいはその国民としてのいわば基本的な規範でございますから、私どもの方の電波法の関係で刑法の改正をお願いするという形には、これはなかなかならないのじゃないか。今問題の、重大な差別問題を刑法上どう扱うかということについては、これはその担当セクションで御審議願わなければ、私どもとしてはどうにもならないのではないか、こう思っておるわけでございます。
 ただ、具体的にこうした問題提起がありましたことを行政の面でどういうふうに、こうした法律だけの問題でなくて、幅広く啓発活動のあり方あるいはこうした人権の理解という問題がまずもって先決ではないかと考えて、それなりの努力を今後ともやってまいりたいと考えておるところでございます。
刑法にこの種のものが設けられるかどうか、これは私どもの領域を超える問題になるわけでございますので、まず基本的にそこのところがなかなか難しい問題ではないのか、そうしたところの関連で電波法との関連でもなかなか難しい問題ではないか、こういうふうに考えておるところでございます。
難しい問題。郵政省の場合は、例えばわいせつの問題、これは刑法で法的根拠があるから電波法でと、こうなっているわけです。ですから、去年の議論を受けて、あの問題が大変な問題だ、差別の問題、人権の問題で大変な問題だ、そういう認識に立つならば、刑法の中に法的根拠をつくるということを含めて努力をされるというふうに私も理解をしたいわけですよ。だから、そういう法的根拠を刑法の中でつくるということを含めて電波法改正の問題についての議論がなされたのかどうなのか、ここのところを聞きたいわけですよ。
さらにその努力を強めていただきたいということで、次に大臣並びに外務省に要請を申し上げたいことがあります。
 といいますのは、単なる呼びかけだけでは例外なき関税化反対ということを貫き通すというのは、私は難しくなってきているように思われてならぬのです。御承知のように、各国ともそれぞれ複雑な事情を抱えております。反対している国でも、中身の違いがあったり強弱の度合いの違いもございます。結局との国にしましても帰するところは、ある分野で譲歩をしても七分野トータルでもってどうなのかということでそれぞれの国の姿勢というのが決まっていくわけであります。
 そこで伺いたいのは、例外なき関税化阻止のために政府は、別分野で譲歩をしてでも共同歩調国などをふやしていく、そして共同行動を成功させるようにそこまで踏み込んだ努力をすることができないのかということであります。そこまで踏み込んだ外交交渉をしてこそ輸入国を守ることができる条件が整備されていくわけであります。そして食糧輸入大国日本、その国際貢献、それを果たすべきことからいっても、当然そうしたことまで踏み込んだ外交交渉まですべきではないのかと私は提言したいのでありますが、大臣並びに外務省の所見を承りたい。