小坂議員のこの四年間政治改革に熱心に取り組んでこられたことに、敬意を表したいと思います。今後の運び方についてのお考えも全く同感であります。なぜ政治改革なのかは今、山花大臣のお答えのとおりでございます。政治が大変大きな国民の不信を受けております。政治に対する信頼を回復するということがこの改革の目的だと思っております。
今国会における最重点の課題である政治改革のテーマにつきまして、これまでの議論の経過と問題点のとらえ方につきましては、およそ小坂委員が今お話しになったとおりであると私も考えております。そして、とりわけ、さきの国会における不信任案の提出、そしてその可決、解散・総選挙に至るそれぞれの政党の動き等々、そうしたことを振り返りながら、最終的にはさきの総選挙における国民の審判をどう受けとめるか、そこにかかってきたと思っています。そして、これまた与野党ともに、国民の審判は、極限に達した政治不信に対して、これにこたえなければ政党としての義務を果たすことができない、こうした受けとめ方につきましては、内容はさておきましても、ほぼ一致しておったのではないでしょうか。そうした状況で各党が政治改革に取り組むことになりました。
 連立与党といたしましては、新党、さきがけの「「政治改革政権」の提唱」、これを受けまして、そこに基礎を置きながら政治改革についての取り組みの第一歩をしるしたところでございます。私たちは、そうした立場で経過を踏まえて閣僚の席におりますけれども、閣僚の立場で、とりわけ私の場合には政治改革を担当することになりました。これまでの選挙制度審議会の議論はもちろんのこと、さきの国会における、言われている百七時間の徹底したディベートなどを踏まえ、選挙制度につきましては今お話しになりましたさまざまの論点が議論されてきた経過もございます。各政党の動向もありましたけれども、そうした経過を踏まえ、何としても結論的には今国会に政治改革を実現しなければならない、こうした決意のもとに、またこれ御指摘のとおり、選挙制度だけではなく、同時に腐敗防止のための施策、政治資金の改正、一体として、政府案では四法一体という形をとりましたけれども、仕上げたい、こういう決意でこの国会に臨んだ次第でございます。
 選挙の審判の結果を重く受けとめ、政治改革を実現すること、そのことを最重点課題としながら、その上でこれからの国の施策に取り組んでいかなければならないと考えています。国民の皆さんの信頼なくして政治はあり得ない、これが私たちの基本的な姿勢でございます。
ありがとうございました。もう時間になりました。
 大詰めになってまいりました。政府、自民党それぞれ歩み寄りながら、ぜひとも政治改革法案を通していただきたいと心から念願をいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
完全な民間企業の場合と、そういう公益事業的なものあるいは政府が出資をしているとかそういう場合とはおのずから違ってくると思います。我々は、民間企業に対しましては、政党及び個人に対しましても、一定の限度を設けて企業献金は認められていいというふうに思っておりますから、その辺は良識を持ってきちっと整理をしてまいりたいというふうに思っております。
ありがとうございます。私は、やはりきちっと、政党中心になっていくんだったら公益事業体との関係もクリーンにしておいた方がいい、こう考えるわけです。
 ちなみに、自民党の現在の財団法人国民政治協会は、昨年で、鉄道、公益事業ですね、民営鉄道の方から、十七社から三億七千六百八万円の献金を受けております。また、民営鉄道協会というところからも、はあっと見た感じなんですが、「自由民主」の方に広告が出ているというようなことで、こういう鉄道事業者も含めた公益事業体については一定のけじめというものが必要だと思うのですけれども、その点についてはいかがですか。
委員ただいまお話しのように、地価公示制度は、一般の土地の取引価格の指標あるいは公共事業用地の取得価格の規準等としての役割を担ってまいったわけでございますが、先般の土地基本法の制定及びそれを受けた「総合土地政策推進要綱」を踏まえまして、新たに固定資産税評価あるいは相続税評価の基準という役割も担うということになりまして、極めて重要な位置づけがなされているということは御指摘のとおりでございます。
 こういう性格でございますので、もともと公示価格につきましては、地価公示法によりまして二人の不動産鑑定士等の鑑定評価を義務づける、いわゆる二人鑑定ということでございますし、学識経験者によりまして構成されます土地鑑定委員会が審査調整する。専門知見を有する方の中にも主観等々が入る余地がございますので、そういうものをなるべく排除しようというような制度的枠組みが、基本的にまずあるということを御理解賜りたいのでございます。
 それからもう一つは、課税評価の基準ということになりますと、従来の地価公示の地点数、これでは不足するのではないかといういろいろな御意見がございまして、私ども鋭意その地価ポイントの増大に努めてまいっておるところでございまして、今回平成五年の一月にやりましたのは二万五百五十五ポイント、これは平成四年の一万七千百十五ポイントから相当大幅にふやしております。さらに、五年度予算で既に六年公示、いわゆる六年の一月一日時点では二万六千地点に大幅に地点増を図るということになっております。
 それから、地価公示の実施に当たりまして、ややもすればデータにタイムラグがあるのではないかというような御議論等々がございまして、なるべく直近の取引事例等を採用するということにしておりますほか、売り希望価格なり買い希望価格等々を収集することによって市場動向を的確に把握する、こういうことに努めているところでございます。
 それからさらには、委員御承知かと思いますけれども、平成二年十月に新しい不動産鑑定評価基準というものをつくりまして、投機的取引と認められる事例についての排除あるいは収益還元法の重視等々を一般基準ということで定めておりまして、これらのことによりまして、売り手にも買い手にも偏らない正常な、いわゆる客観的な市場価値と申しますか、そういう価格を判定するということに努力しているところでございます。