私は静岡県に住んでおりますので、大規模地震対策特別措置法の強化地域でございます。
    〔委員長退席、鴨田委員長代理着席〕
住んでいる県民にしますと、空振りでもいいから警戒宣言を出してくれという認識に立っておりますので、気象庁がいまおっしゃったようなことを余り心配せずに、人命の安全のためには警報をお出しになって、技術を向上させると同時に、いまおっしゃったような努力を重ねて、さらにすばらしい予報を出していただきたい。これはお願いしておきたいと思います。
 そこで、今度は国土庁にお伺いしますけれども、五十七年発生の主要な風水害で何名亡くなられたのか、被害額は大体どの程度の金額になったのか、簡単で結構ですからおっしゃってください。
お答え申し上げます。
 警報のオオカミ少年的な役割りというものを排除するために気象庁は努力しておるのでございます。昨年の長崎集中豪雨の場合、二時間前に警報が出たわけでございますが、その警報級の雨が降ったのは、長崎県全県のうち三分の一の面積でございまして、長崎県の三分の二は警報以下の降雨でございました。そうしますと、警報は二時間前に出ていても、その三分の二の方々は、きょうは空振りだったな、警報はあったけれども、大して降らなかったなと長崎県の方でもお感じになるはずでございます。これを解決するためには、警報の対象区域を全県というものよりも細分化いたしまして、なるべく限定した面積に出さなければならないと考えておる次第でございます。
 一方、先ほど申し上げましたとおり、広い面積につきましては、ある程度早くから豪雨の可能性を予測することができるのでございますが、面積を小さくすればするほど直前にならなければ警報が発令できなくなるのでございます。より早く警報を出し、かつ、より限定したというところは、非常にジレンマに陥って苦しいところでございますけれども、私どもすでに、注意報、警報、予報の対象区域を細分化して、現在より小さくする検討を開始しておりますので、これとあわせまして、より早く警報を発表する技術を、国土庁と防災関係機関の方々と協力し合いながら進めたいと考えている次第でございます。
私の手元にも大体似たような数字が来ておりますけれども、いずれにしても千回以上出ているわけでございます。その中で、雨に関する暴風雨警報が百六十七回、暴風雪警報あるいは大雨警報等含めて四百七十八回出ています。洪水警報は三百四十七回。回数が多いからいいとか悪いということではございませんけれども、気象庁のあり方として、オオカミ少年ではありませんが、国民の側に警報に対してのなれといいますか、このくらいはというような感覚でとられる懸念を私は最近ちょっと感じている一人でございます。よく言われますように、スーパー警報であるとか、これはもっと危険が高いですよという警報。警報に段階をつけるということではございませんが、やはり警報のあり方について、いまのままでよろしいのか。それとももっと精度が上がってくれば、局地的に激甚な災害が発生する可能性があるようなときには、もっと精度を上げた警報の出し方というのは研究なさっていらっしゃるのかどうか。私はある意味では必要かなと感じているのですけれども、その点いかがでしょうか。
いまのことは国土庁並びに建設省河川局長、後からお伺いしますから篤と心にとどめていただいて……。
 気象庁にもう一つお伺いします。
 昨年一年間の警報は、雨以外にもいろいろお出しになったと思いますけれども、相当数お出しになりましたね。何回ぐらいお出しになりましたか。
お答え申し上げます。
 簡単な雨量計をもちました雨量の読み取りでありましても、気象庁が発表いたします注意報や警報とあわせて御活用いただければ、多々お役に立つのではなかろうかと考えます。
その雨量というのは、確かに気象庁の持っていらっしゃるすばらしい性能のいい雨量計もありますけれども、たとえばわれわれ地域の住民が、河川のはんらんであるとか土石流を予知するために、あるいは急傾斜地の崩落を予知するために、連続でこのくらい降った、あるいは時間雨量がいままでにない、こんなに降っているというような簡単な雨量計をもしも設置したことによって、予報はできなくとも、現在この地域にこれだけ雨が降っているなどということは的確にわかると思うのですけれども、いかがでしょう。
しかし、先ほどのお話のように、全国ベースでは三千億の増収が期待できる、こういうお話でございますから、それから類推すれば都の税額がどのぐらいふえるかということはすぐ理解できます。
 先ほどの岩本委員とのやりとりあるいは参考人の意見陳述等々から理解できましたことは、固定資産税というのは市町村税の大切な財源だ、貴重な財源だということはそれぞれにお話がございました。しかしながら、今回の改定の中にもその思想がやはり私はあるんではないか。単に評価を一本化したい。今、評価には三つございます。同じ固定資産に対して相続税の評価、そしてまた固定資産税の評価、それに地価公示の評価、その三つの評価をやはりこの際一本化したい。これは私は理解するわけでありますけれども、しかしその中で、根っこには固定資産税というのは地方の重要な財源である、同時に地方の行政需要は年々数％伸びている、その財源を確保するには貴重な財源の固定資産税の評価を改定して、そしてその収入に期待をする、こういうことが根っこにあるんではなかろうか。
 したがって、今回の評価に対する考え方の中にもそれがあって、三千億ぐらいの増収を図る、そのために評価がえをするけれども、その評価がえに対しては余りにも増税すれば市民の負担が高額になって困るだろう、そのために負担調整というものをとって税のなだらかな増収を図るというのが私は今回の固定資産税評価がえの前提ではないだろうか、そんなふうに思うわけであります。
 そこで、先ほど率直な墨田区民の声を代弁申し上げましたけれども、前回平成三年度に実施された六千五百億の増収見合いの住民税の減税を、平成六年度にも三千億の増収が期待されるとするならば、今回も三千億の減税をぜひ実施していただきたい。このことについて、村田大臣の所信のほどをお伺い申し上げます。