産構法の対象業種におきます従業員数について私ども調べましたところでは、昭和五十八年度末には約十三万人程度でございましたのが、昨年の九月現在では約十一万人ということで二万人、比率にいたしまして一五％程度減少をいたしております。
 産構法は、過剰設備の処理を中心といたしまして事業の提携集約化等の構造改善をいたしますので、その過程におきまして雇用面に影響が出てくるということはこれある程度いたし方のないところでございますが、雇用問題につきましては設備処理等を行います場合に組合との意見調整も十分にやった上で行っていただくように指導もいたしておりますし、また、その過程におきまして雇用面で労働省のやっておられます特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法等の措置の適用をしていただく等々十分に配慮をしたつもりでございます。
 その結果といたしまして、設備の過剰問題についても多くの業種で大体改善をしたように思われますし、経営も安定をいたしてきておりますので、この間先ほど申し上げました若干の雇用の減はございましたものの、全体としては業種の安定、企業の経営状態の改善が図られるということで、結果的には残された雇用の安定には十分な貢献をしてきたものではないかというふうに評価をいたしているところでございます。
今回廃止される産構法について、私は八三年四月二十六日の本委員会において、ここに会議録もございますが、第一に、これが特定産業における大規模な人減らし、合理化に拍車をかけるものであること、第二に、下請中小企業の切り捨てなどによって地域経済に深刻な影響を与えること、第三に、無秩序な過剰設備など大企業がつくり出した責任を不問にして新たな優遇措置を講ずるものであること、第四に、独禁法の骨抜きに道を開くことなどの点を指摘し、反対いたしました。
 今回所期の目的を達して、企業収益も黒字基調との理由で産構法を廃止するということなのでありますが、その反面、雇用面では特安法で四万人、産構法で一万八千人余りの人減らし合理化が実施され、失業率も今日平均で二・八％に上っており、事業所の縮小、閉鎖なども地域経済に大きな打撃を与えると言わざるを得ません。
 そこで伺いたいのは、雇用面ですが、特にこの面への影響が現実に重要な問題となっていると考えますが、いかがでございましょうか。
電力料金それに大手三社のガス料金、御承知のように私どもに対して残酷という表現もあったようですが、とにかく絞れるだけ絞りました。二兆六千億といえば大減税に匹敵いたします。一般家庭においては、標準的な夫婦子供二人の家庭で、大体合わせて平均三万円ぐらいの料金下げになったと思いますが、それにしても電力というかけがえのないエネルギーというものは人間の生活の実態に大きく影響することは、これは事実でございます。常に為替の動向あるいは原油の価格等々について十分の関心を抱いて検討していくことはこれはもう当然のことだと思います。
 大口の場合、私もちょっと余り具体的な事務的なことは存じませんが、電炉なんかは需給調整契約というものの活用によって相当安い料金にすることができるということもちょっと聞いておりますが、きょうはエネ庁が来ておりませんのでまた改めて御答弁をいたさせますが、私としては今後も十分の検討はしていきたいというふうに考えております。
実は、これから今のインサイダーの問題を少なくとも法律が定めたようにきちんと執行してまいりますためには、確かに今お話のございました百六十六名というのは決して少ない人数ではないと思いますけれども、私はこの問題というのは最初が肝心だと思うのです。だんだん人数をふやしていってどうこうするという話ではなくて、最初にきちっとルールを決めてシステムができればその問題の処理は非常に簡単にいきますけれども、最初にルーズなスタートでいけば、ここらまではいいのだなというような既成事実ができて、言うなればこの法律が空洞化するおそれがあるというのが今の私の考えでございます。
 しかし、今国も財政問題では、財政収入が、少し自然増収等ありますけれども、私は今の人員その他をどんどんふやせばいいなどというふうに安易にこの財政問題で考えているわけではございません。ございませんが、これから私が申し上げる提案に沿って考えていただきたいと思いますのは、これは大臣、大蔵省だけで調査をすればいい、検査をすればいいという問題ではないと私は考えておりまして、当然証券取引所としての公正取引を担保する責任が証券取引所にございますので、証券取引所が自主的に処理できるだけのスタッフというものを新しい法律の施行に伴って証券取引所に考えてもらいたいとまず第一に考えるわけでございます。
 第二は、これは単に証券取引所が外部から処理をするだけではなかなか簡単にまいりません。そこで、証券業協会というものが設けられておるわけでございますから、全国証券業協会の中に自主規制をきちんとするための機構をつくってもらって、そこにもスタッフをきちっと配員をしてもらいたい、こういうふうに私は考えているわけでございます。ですから、そういう意味では、まず証券取引所の中にインサイダー取引の防止に関する委員会というようなものをつくっていただいて、そこで証券取引所独自として調査機能がある程度持てるようなふうにしてほしいと思っているわけでございます。同時に、証券業協会の中にもインサイダー取引防止委員会というようなものをつくっていただいて、そして証券業協会として実は自主規制の形でそれをコントロールする。ですから、国の検査官、取引所の調査員、それから証券業協会の調査員、こういうものを総合して、アメリカのように六百人とはいかないでありましょうけれども、少なくとも常時動ける人間が三百人ぐらい最初にあってもしかるべきではないだろうか。そうして、その証券業協会は収益が上がって今大変いい時期でございますから、各企業が金を出し合って、そのためのインサイダー取引防止委員会に自分たちの証券会社の人間ではなしに専門的な者を新たに採り、訓練をして、取引所の調査にも協力をし、大蔵省の調査にも協力ができる、こういう形で、三段階でひとつ調査機構をつくったらどうか、こういう考えなんでございますが、先に事務的な答弁を求めてから、大臣の御答弁をいただくことにいたします。