その点について私は重ねて環境庁に御質問いたしたいのでございますが、今大気の調査だけじゃなしに排水も汚泥も土壌も全部調査をなさっておりますね。このときには、五十五年の段階は水面下で、姿勢としては問題がある、こういうことで進められたわけですから、その点については私は一定の評価をしたいと思います。
 でありますが、水面下の状況のときに、今やられているような水質調査なり土壌調査なり、そういうものを県に指示なさって、そして、そのところで調査をした結果のデータに基づいて、例えば今行われているような公衆衛生のエキスパートとかいろいろな人たちを集めて専門家会議の中で一定の討議をして検討を加えて、そして、このものはいけないけれども、このものはいいということで整理がされているならば、今日のような問題が発生しなかったと思うのでございます。このやり方を見ますと、表に出てきたものだけはすぐ調査をせよということで、その項目についての調査はしますけれども、後にある幾つかの問題、これはそこで一つの問題が起きてこなければ少しも調査は進んでいかない。つまり、日本の公害行政というものは表面化したことだけをやっていくという後追い行政になっているという感じを私は持たれてしょうがないのでございます。
 なぜ環境庁が、これだけのものが出たときに、水面下の状態であったわけでございますから、県にも指示をして水質や排水についても調査をせよ、そして専門家による検討をして、いいものと悪いものとの整理をするようにというところまでの指示をその時点でされなかったかということを思うわけでございますが、この点についての環境庁の反省と当時の判断はどういうものであったかということをお聞かせください。
先ほども申しましたように、追跡調査と私は申しましたが、当然のことながら発生源からかなり高い濃度で出ていたわけでございますから、発生源について調査をしてもらう。それから、敷地内はすでに調べておりましたから、周辺に影響が及んでいるかどうかということで周辺の環境調査をしていただいたわけでございます。
そこで、次の質問に移りたいと思いますが、県に指示なさったのは何をなさったのですか。五十五年の十一月に調査をした結果があなたの方に届いているわけですが、それに基づいて環境庁は県に対して指示をなさっていると思うのでございますが、その指示は具体的に何でございましょうか。
意識的に数字を申し上げなかったということではなくて、先生お手元に数字をお持ちのようだったので、私どもは工場からの総排出量百五十三グラムという数字ではなくて、排出源における濃度として二百四十一ないし五百二十二マイクログラム・パー・立米というような数字が原子吸光でつかまれているとか、その他のところでも〇・七から五十三マイクログラム・パー・立米というような発生源についての数字がつかまれているわけでございます。
 それから、工場敷地内の距離減衰の問題にいたしましては、先ほど申しましたように二百五十メートル地点のところで〇・〇〇四から〇・〇三〇マイクログラム・パー・立米というような数字が出てきているわけでございまして、発生源に近いところと工場敷地内の濃度の距離減衰というものが十分にあるということで周辺にはさらに薄い濃度になっているだろうというふうに推定をした、こういうことでございます。
今の御答弁ですが、私は率直に言いまして、今の御答弁を聞いていまして、今の日本の公害行政の実態の一端をかいま見た感じがいたしますけれども、これは私が愛知県の環境部からもらった資料なんです。
 その資料で、五十五年十一月十日から十二日まで調査をした結果、排出総量百五十三グラム・パー・デー、そして五十七年九月八日から九日の二日間で調査をした結果、日量二百四十五グラム、これはあなたが指導監督をされている愛知県の環境部が発表している公式の文書ですよ。そういうものが出ているにもかかわらず、さっきあなたが答弁なさったのは一つも数字を言われないじゃないですか。私の言っていることはうそじゃないのです。百五十三グラムあるということは明確なんです。それをあなたはこの公式の場に立ちながら数字を明らかにしない。これは会社も認めているのですよ。こういうあなたのような姿勢をとることが、後でも私言いたいのですけれども、会社側にもいろいろな迷惑がかかり、同時に住民にも不安を与える、こういう結果になるのでございまして、出てきた資料については、調査の結果、測量の結果というものは正確に物を言っていく、こういうことでなければ、公害行政というものは、その基本は信頼度でしょう。今のような姿勢で一体住民が信頼することができるのですか。私はそういう姿勢に問題があると思うのです。もう一度答えてください。
薬価基準につきましては、本年の三月一日で一六・六％の引き下げが行われたわけでございますが、先生御案内のように五十八年の一月に四・九％、それから五十六年の六月に一八・六％という改定が行われたわけでございます。薬価基準の改定ということによりまして、医薬品メーカーにとって売上高の減少要因になるということは、これは事実でございます。
 ところで、その五十六年の薬価改定に際しましても、製薬メーカーは経営の合理化あるいは新薬の開発等々によりましてカバーをしてきたわけでございますが、今日、医薬品市場というもののパイと申しますか、規模というものが、今後伸びがそういうことを期待できないという中で薬価改定というものを受けまして、製薬メーカーにとりましては経営環境が非常に厳しくなっておるということは事実だと思います。ただ、先生おっしゃいますように、売上高の経常利益率というものを他産業と比較してみますと、ここ数年の間、二けた台というものを維持してきたということ、これもまた事実でございます。ただ、これも御理解いただきたいのは、製薬メーカーというのは、やはり新薬の開発というものの研究開発というものに相当な努力をいたします。そこにはリスク等も伴うわけで、そういった面で経常利益の中での内部留保といったようなものも、他産業に比較してかなり考えていかなければならぬといったような面がございます。
 いずれにいたしましても、これまでは他産業に比較しまして、かなり経営面での何と申しますか、余裕というものは平均的に見ますとあったことは事実だと思いますが、ここ三回の薬価改定あるいは市場環境の厳しさの中で、製薬メーカーが非常に経営環境が厳しくなっておるということは、これまた事実であろうというふうに私ども理解をしております。