アフリカの飢饉といいますかアフリカの飢餓は、おっしゃるように極めて深刻であります。大体一億五千万人ぐらいが食糧不足といいますか栄養失調、そういう中で三千数百万人が飢餓状況にあるということで、私自身もエチオピアを訪れまして、その実態に触れまして、非常に慄然といたしたわけでございます。
 このアフリカを救うために各国とも立ち上がっております。日本も先頭に立ちまして、政府自体といたしましても、昨年は一億五千万ドル以上の援助を行ったわけでございますが、政府だけでなくて今民間におきましても、まさにお話のように、燎原の火のごとくアフリカを救おうという運動が展開をされておりまして、外務省の外郭団体アフリカ協会が中心に行っております「アフリカヘ毛布をおくる会」も、これは各党の御支援等も得ましたし、各団体あるいはまた国民一人一人のとうとい温かい協力を得まして、初めは四、五十万枚集まればいいんじゃないかというふうな状況でありましたけれども、今は百万枚を優に突破するという状況になりまして、既にその大半をアフリカに送っておるわけでございます。
 その中で、今おっしゃいますように、そうした毛布とかあるいは食糧、さらにとうとい募金等が確実に被災難民のところへ届くかどうかという点について、いろいろと報道もなされておりますが、この点につきましては、例えば毛布等につきましては、日本では最近は大変ボランティア運動等が活発になりまして、そのボランティアの諸君が毛布を送るに当たりまして、みんなついていってくれました。そして現地にまでそのボランティアの諸君が一緒に毛布とともに行って、難民の皆さんのところへ毛布を着実に届けるということを見届けていただいておるわけであります。最近もその写真を送ってきましたけれども、日本の民間のこの集めた毛布をボランティアの人たちが見ている中で渡したのですが、そのボランティアの人に対して難民の人が足にキスをするというふうな写真まで送ってきまして、大変感動したわけでございます。いろいろと届かないのじゃないかという議論も、あるいは報道等もありましたけれども、各国政府ともその点は相手国の政府やあるいはまた団体とも十分連絡をとり、そして日本は特にその点で意を用いまして、今のようなことで最後まで見届けるということを徹底しておりますから、そのようなことはあり得ない、完全に、特に日本国民の善意は難民の皆さんのところへ確実に届いておるということを、この席をかりましてはっきりと申し上げさせていただく次第であります。
私は、中東の原点はパレスチナ問題にあるという立場から、いろいろと私ごとでもレバノンのベイルートへも二回行ってきた経験があるわけでございまして、生の肌で、あそこの平和以外にはないという、こういう感じでございます。ぜひこの問題については、今おっしゃられたことを国際的に進めていただきたいということをお願いをします。
 外務大臣にはこれが最後の質問になりますが、実はアフリカの今直面をいたしております大変深刻な干ばつ被害について、我々も同じ立場あるいは同時代の人間として座視しているわけにはまいりません。私もついせんだっての日曜日、これは公明党は全党を挙げて、あるいはまた支持団体の方もアフリカの難民救済の大衆カンパ運動を今やっておりますが、街頭で呼びかけますと、もう子供さんたちが本当に心から協力をしていただき、私どもも本当に感激をいたしておるわけであります。
 外務省も「アフリカヘ毛布をおくる会」というのを展開されまして、これも新聞等では大変大きな成果を上げておるやに聞いております。これは国連の児童基金、ユニセフでございますか、この呼びかけもあって、これも安倍さんがこのリーダーになられて大変評価をするわけでございますけれども、これは本当に国民の皆さんが、日本の外務省というのですか、呼びかけというのですか、外交的な問題にこれほど密着した運動はないと思っておりますけれども、残念ながら、まあ一部の報道ではございますけれども、せっかく皆さんから寄せられたところの救援のカンパだとか毛布等がきちんと現地に着かないのではないかという報道もあるわけでありまして、私どももそういうことがないようにということを呼びかけながら街頭カンパをやっておるような次第でございます。その点は間違いがないとは思いますけれども、ひとつ国民の目の前で、その報道が違っておるなら違っておるとか、誤解を解くなら解く、こういうことをしていただきたい、こう思います。
今大臣が言われたように、今の雇用状態といいますか、雇用条件といいますか、終身雇用の考え方がかなり変わってきたという御指摘があるわけですが、ここはかなり論争があるところでございまして、終身雇用で雇用の安定を求めていくということから別の考え方に変わったということよりも、今の厳しい経済状況のもとで、企業の側が終身雇用を確保してくれなくなってきた。むしろ、そういう周囲の環境を問題にすべきであって、単に終身雇用に対する考え方が変わったという位置づけで問題をとらえるということは、若干問題があるような気がいたします。
 きょうはもう時間が限られておりますので、これらの論争は後へ回しますけれども、そういうことだけ、まず申し上げておきたいと思うんです。
 今回、内閣が提出しましたこの労働者派遣事業法なるもの、一九七八年の七月に行政管理庁の監察調査結果報告というものが出され、勧告が出されて以来、現在まで七年間の時間を経過いたしているわけですね。その七年間の経過をたどってみますと、最初に、職業安定局長の私的諮問機関の労働力需給システム研究会というものが発足させられた。そして、一九八〇年には、一定の提言を受けている。その後、労働者派遣事業問題調査会というものも設置をした。そして、それの中間報告を受けた。さらに労働大臣の私的諮問機関の労働基準法研究会、これが新メンバーで発足をし、そうして一九八三年には、労働者派遣事業問題調査会が活動を再開した、そういう経過がずっとあるわけですね。
 この経過を詳しくはここで申し上げませんけれども、そういう七年間の間に、次から次へいろいろな諮問を繰り返していくという、いわばそれほどこの問題は複雑で難しい問題だったと見るべきだと思うんですね。それは戦後、民主主義という体制のもとで労働法の体系というものはつくられていった。そうして、そのつくられていった民主主義の根幹にかかわる問題だからだろう、私はこう思うわけですね。
 ちなみに、労働省が昭和二十七年に職安法を改正したときに、その解説書として出しております「職業安定法と労働者供給事業」という解説書があります。この解説書の冒頭でも、労働者供給事業というものが、労働の中間搾取、強制労働等の弊害が伴いやすい、だから労働の民主化を妨げるものとして、職業安定法第四十四条において労働者供給事業を行うこと、あるいは労働者供給事業を行う者から供給される労働者を使用することについて原則的禁止を規定したんだというふうにここでもきちっと基本的なスタンスが明らかにされているわけですね。
 その一方で、現実に派遣的形態の労働がどんどんふえてきて、労働者派遣的形態の企業が年ごとにこれまた増加してきている。そういうことになりますと、現実に、労働大臣が今冒頭に私の質問に答えて、大臣としての仕事に対する、任務に対する構えを言っていただいたわけでありますが、労働者の保護や権利保障が現実に今そういう面では侵されていると言って過言ではないと思うのですね。だから、何らかの規制措置というものは私も必要だと思います。何らかの規制措置は必要だと思いますが、今存在する職安法、労働基準法、労働安全衛生法、幾つかの労働関係法、こういう現行法でこの現実になぜ対処できないのか、これをひとつ大臣申しわけないのですけれども、時間がずっと来てしまいますので簡潔にお答えいただけますか。