ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 所得保障の中心である年金制度を初め、母子家庭、心身障害者に係る諸手当の制度については、従来から充実に努めてきたところでありますが、国家財政の再建が課題とされている最近の厳しい財政状況の下にあっても、老人、障害者等に対しては社会経済情勢の動向に対応した適切な配慮がなされる必要があります。
 今回の改正案は、このような趣旨にかんがみ、厚生年金等の拠出制年金について物価スライドの特例措置を講ずるとともに、福祉年金及び諸手当についてもこれに準じた給付の改善を行うこととし、これらの制度の充実を図ろうとするものであります。
 以下、改正案の内容について、概略を御説明申し上げます。
 第一に、厚生年金、船員保険及び拠出制国民年金の物価スライドの特例措置について申し上げます。
 現行の制度におきましては、消費者物価上昇率が五％を超えない場合には物価スライドは実施されないことになっておりますが、年金受給者を取り巻く諸状況を勘案し、昭和五十七年度において、昭和五十六年度の物価上昇率が五％を超えない場合であっても、特例としてその上昇率に応じた年金額の引き上げを実施することとしております。
 なお、この年金額の引き上げは、厚生年金及び船員保険については本年七月から、拠出制国民年金については本年八月から行うこととしております。
 第二に、福祉年金の額につきましては、昭和五十七年九月から老齢福祉年金を月額二万四千円から二万五千百円に、障害福祉年金を一級障害については月額三万六千円から三万七千七百円に、二級障害については月額二万四千円から二万五千百円に、母子福祉年金及び準母子福祉年金を月額三万千二百円から三万二千七百円に、それぞれ引き上げることとしております。
 第三に、児童扶養手当等の額につきましては、福祉年金に準じて、本年九月から児童扶養手当の額を児童一人の場合月額三万千二百円から三万二千七百円に、特別児童扶養手当の額を障害児一人につき月額二万四千円から二万五千百円に、重度障害児一人につき月額三万六千円から三万七千七百円に、それぞれ引き上げるとともに、福祉手当についても月額一万円から一万五百五十円に引き上げることとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
次に、内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。森下厚生大臣。
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 国民年金法等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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先ほども申し上げましたように、そう言っては随分じゃべりますけれども、本当はきょうは聞き役の方がいいような気がしましてね。
 実際、お金というものが教育にはかかるわけで、午前中の質疑の中にも四百三十兆円の公共投資の話が出ておりましたけれども、教育というものが最大の投資である。人づくりに成功すれば、それがどれだけ大きな果実を生むかということをもっともっと皆さんにわかっていただぎたい、国民の皆さんに理解してもらいたいというのが率直な気持ちで、今、木宮先生がお話をされたその新しい福祉のあり方、江戸川区の例というのも、そこで一たん何百万という投資をすることによって当分すばらしいものが保障されるという、そういう例でおっしゃったのかなというような気もしないでもないんです。本当にこれからの教育に、あるいは人づくりというものにどういう投資の方法があるかということを真剣に考えてみたい。
 今は、投資するにもお金がないという悲しい状況があるわけですけれども、これから諸先生方の御努力もいただいて、この法案で一つの新しい仕組みもできていくとするならば、先ほどから老朽化、狭隘化対策として、例えば二百億円掛ける五カ年計画イコール一千億でどの程度できますかなんというようなお話は、もちろんまず当面の目標として真剣に考えなければいけないわけでございます。実際、それでは一千億で事足りるというような状況ではないんで、老朽化、狭隘化を解消していく、これは非常に緊急性が高いということでありましょうが、と同時に、そのときにこれだけの投資をすれば当分いいことができるでしょう、当分長もちできる立派なものができるでしょうという発想もあわせ持たなければいけないと存じます。
 先般、東京大学を視察いたしましたときに、きょうも高等局長が何か数字を言っておりましたが、あれは建築後二十年以上たったものという数字をおっしゃったんですか、と思いますが、ことしか昭和換算しますと六十七年ですか、平成四年は。ですから、昭和四十六、七年ごろに建ったものが築二十年を超えているわけですね。非常にそういう建物の老朽化が著しいわけでございます。ところが、戦前に建ったものはまだまだ堅固で十分に使えるというのが旧帝大の例ではないだろうか。そう思いますと、戦前は相当な投資をしたんですね、一つ一つの建物に。ところが、経済成長の始まったというか、日本が経済大国への道を歩めるかどうかというオリンピックが終わってから数年たったような時期には、非常に量的拡大ということに頭を使い過ぎて、極めて老朽化の早い校舎を建ててしまったわけです。ですから、築二十年でもうぼろぼろであるということであります。
 このことは、私は勉強はよくしておりませんが、公立文教についてもやや当てはまる部分があるんではないかなというふうに思いまして、これからは、それこそ二十年たって建てかえなくちゃいかぬようなものは建てるべきでないんじゃないか、もっともっと将来にわたって長もちできるような立派なものをということで投資をすべきじゃないかというふうなことを考えます。当然、研究設備等は時代とともに日進月歩でございましょうからそうはいかないにしても、理工系等で校舎を建築する場合には、将来三十年後、四十年後にどんな研究条件が要求されるかということをある程度予想して、余分なスペースというか、余裕のあるような形で建物を建てていくとか、いろいろ考えなくてはならないことが多いと思います。
 何かお答えにはなっていないかと思いますが、これからの投資というのは真剣に考えてまいります。