船員保険の失業部門におきましては、保険料を納付した期間とそれから失業保険の給付日数、この過度の不均衡を是正するという観点から所定給付日数に被保険者期間の長さが反映される、要するに被保険者期間の長さによって給付日数が長くなる、そういう仕組みになっております。
 失業みなしの特例の適用に当たっても、当然その失業保険金の支給でございますので、同じ仕組みのもとでその給付が行われる。すなわち、一たんみなし失業給付を受け取った場合には、その後さらにその仕事を始めたときからまた被保険者期間が新たに始まるというような取り扱いでございます。これはそういうふうにならざるを得ないのですが、陸上の労働者に適用される雇用保険法も同じ仕組みと承知しております。
大臣からもお答えいただきましたように大変努力をいただいておるわけでありますが、きょう社会保険庁お見えですか。
 皆さんの努力でいわゆるみなし失業給付ということが船員に適用されることになったというのは大変ありがたいことだと思っておりますが、もしこのみなし失業給付金を受けますと、これは所定の給付日数を先取りするというようなことになってくるんでしょうか。船員保険法の三十三条ノ十二という日数のカウントの中で、今回受ければそれは先取りしたことになるということでしょうか。
具体的に神戸港のタグ事業につきましては、先生既に御案内かと存じますが、三十二隻プラス港湾管理者一隻、三十二隻は民間の事業者八社によって保有されておりまして、現在二百名ほどの船員が雇用されております。定年等によって震災後に退職をした方がおられますが、基本的に雇用を維持しようということで、労使ともに港の再開に備えまして、大臣からお話ございましたように船は一つも壊れておりませんので、港湾工事の復興の進度に応じましていつでも事業に投入できる、事業が再開できるというような状況にございます。
 とりあえずそれまでの間におきまして厚生省、社会保険庁さんの方で、この雇用問題につきましては、雇用調整助成金がなかなか難しい点はございますが、そのほかみなし失業に関する措置でございますとか、失業保険料の減免措置といったような特別措置を講じていただきまして、これの措置によってひとつ頑張っていただくというようなことを現在進めているところでございます。
委員御指摘のように、このたびの震災では直接に被害に遭った企業あるいは被災者の方々と、そうじゃなくて直接的な被害は受けてないけれども事実上仕事がなくなったというタグボートを含めての企業あるいはそれに働いておる方々、そういうことがあるわけであります。
 雇用等の問題については、御承知のように雇用調整助成金の問題、雇用保険給付等の問題等について、他の運輸以外の産業の方々と横並びで、しかし特例処置をとるという形を御承知のように実施をしておるわけであります。また、それぞれ企業につきましても、直接被害は受けていないけれどもそれによっての休業に追い込まれておるというようなことについては、御承知のように融資等につきまして特別な処置をとるという形で、うちの局の方も相当細かい個別の御相談に応じながら処置をしておるところでございますが、詳細は船員部長から。
ありがとうございました。
 次に、少し今度は海の方のことをお尋ねいたしたいと思いますが、今週の月曜日、神戸で関係者の方々からいろいろなお話を伺いました。この委員会でも、あるいは関係の委員会でも既に御議論をいただいております問題でありますが、港の被災によりましていわゆる関係企業が非常に困難な場面に直面をしておる、税制の恩典もなかなか受けがたいような状態であるようであります。
 いわゆる震災損失金という定義からしますと、例えばタグボートの方々にとってはこれが適用できないという大変重大な場面に直面をしておられますし、一方こういう企業に雇用されておられる船員と申しましょうか、この方々に対する対応ももう一つ踏み込んだものが欲しいという御要望が大変強かったわけであります。
 運輸省の方としては今どういうふうに対応しようとしておられるのか、まずお聞かせください。
ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、日米宇宙損害協定について申し上げます。
 米国は、かねてより、宇宙協力には多額の経費を要し、協力が宇宙という特殊な条件下で行われること等の理由から、リスクを参加者の投入財産等に限定すべきだとして、平成六年十月、米国から我が国に対し、損害賠償請求権の相互放棄に関する協定の締結につき要請がありました。政府は、協定締結により今後の日米間の宇宙分野での協力活動が円滑に進展拡大することが期待されるとの判断のもと、同年十一月から交渉を行った結果、最終的合意に達しましたので、平成七年四月二十四日ワシントンにおいて本協定の署名が行われました。
 本協定は、両国政府の合意により指定した平和的目的のための宇宙探査及び利用に関する共同活動に当たっての両国政府、政府機関等の間の損害賠償請求に係る相互放棄の枠組み等について規定しております。
 次に、政府調達協定について申し上げます。
 この協定は、昭和五十四年に作成され、昭和六十二年に改正された現行協定にかわるものであり、現行協定の適用範囲を拡大することを主たる目的として交渉が行われた結果、平成六年四月十五日マラケシュにおいて作成されたものであります。
 この協定は、サービスの調達及び地方政府機関等による調達を協定の適用対象とすること、及び締約国の産品、サービスを提供するものに対し内国民待遇及び無差別待遇を与えること等について定めております。
 以上両件は、去る四月二十八日外務委員会に付託され、両件について五月十日河野外務大臣から提案理由の説明を聴取し、十二日質疑を行い、討論の後、採決を行いました結果、両件は多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————