今回の外来の患者負担の関係でありますけれども、これはこれからの医療提供体制におきましてもやはり医療機関の機能分担の明確化といいますか、それぞれ機能分担というものをきちっとしていく必要があるだろうということがございます。そういった中でとりわけ大病院への外来集中という流れ、こういったものを変えていく必要があるのではないかという認識でございます。当然それは地域におけるいわゆるプライマリーケアというものを一方で充実しながら、そして大病院の外来に何でもかんでも行くというような流れを変えることによって、むしろ適切な医療の確保というものができるという考え方であります。そういった中で患者の一部負担について差を設けるというふうな提案を申し上げたわけであります。
 そこで、この大病院というのは一体どういう範囲かということでありますけれども、これらにつきましてはまさにこれから具体的な審議の中でこの辺の範囲というものも決めていっていただきたいという気持ちでございまして、そういった意味で私どもとしては、やはり病床規模ということで考えるというのが一つございます。それからまた、高度専門的な診療機能という面に着目して考えるという考え方もございまして、その辺のところを含めて、やはりこれからどういうふうな線を引くのがいいのかということを国民的な議論の中で決めていっていただければな、こんなふうな気持ちでございます。
   〔理事上野公成君退席、委員長着席〕
平成会の渡辺でございます。
 厚生省が提出しました医療保険及び医療提供体制の抜本的改革案について質問させていただきます。
 夏季期間にかかる間に本案をまとめました厚生省の努力に対しては敬意を表するものでありますけれども、九月より医療保険制度改正に伴って患者負担が倍増する中、今回の抜本改革案にはさらなる患者負担増を求めている内容も多く含まれております。国民は、それらの将来の医療費負担について非常に不安を抱いております。この抜本改革案の具体化に当たっては、国民の声を十分に反映し、慎重に対応することが必要と考えます。以下、具体的項目に沿って質問させていただきます。
   〔委員長退席、理事上野公成君着席〕
 まず、大病院の外来は五割程度の定率負担とし、外来患者の大病院集中の是正を図り、病院の機能分化を推進する方針に関して質問させていただきます。
 五割の自己負担となると、国民の多くは財布の中身を調べてからでないと受診できなくなり、確かに受診抑制効果はあると思います。しかし、医療機関の選択の自由等の観点から、それほどまでしなければならないのかという疑問の声も聞かれます。
 そこで、この中身について少し詳しくお尋ねしたいと思います。ここで言う大病院とはどのよろな規模、機能を持つ病院を指しているのでしょうか。この大病院の定義についてお尋ねいたします。
八日、米国ハワイにおいて日米の外務、防衛担当の局長級による日米防衛協力小委員会を開催し、これまで行ってきた「日米防衛協力のための指針」の見直し作業についての進捗状況及び検討内容を整理し、「日米防衛協力のための指針の見直しに関する中間とりまとめ」を採択し、公表しました。
 日米同盟関係は、日本の安全の確保にとって必要不可欠であり、またアジア太平洋地域における平和と安定を維持するために引き続き重要な役割を果たしてきております。
 冷戦の終結にもかかわらず、この地域には不安定性と不確実性が依然として存在しており、日本周辺地域における平和と安定の維持は日本の安全のために一層重要になっております。日米両国政府は、このような冷戦後の情勢の変化にかんがみ、現行の指針のもとでの成果を基礎として、日米防衛協力を強化するための方途を検討することを決定し、平素から行う協力、日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等、及び日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合、いわゆる周辺事態における協力について日米防衛協力小委員会において検討を行ってきたところであります。
 新たな指針を策定する最も重要な目的の一つは、日本に対する武力攻撃または周辺事態に際して、日米が協力して効果的にこれに対応し得る態勢を構築することであります。
 新たな指針は、平素からの、また緊急事態における日米おのおのの役割並びに相互間の協力と調整のあり方について一般的な大枠と方向性を示すものであり、新たな指針策定後の共同の取り組みにガイダンスを与えるものであります。
 指針見直し及び新たな指針のもとでの取り組みは次の基本的前提及び考え方に従い行われることが日米間で確認されております。
 すなわち、
 一、日米安保条約及びその関連取り決めに基づく権利義務及び日米同盟関係の基本的な枠組みは変更されないこと
 二、日本のすべての行為は、日本の憲法上の制約の範囲内において、専守防衛、非核三原則等の日本の基本的な方針に従って行われること
 三、日米両国のすべての行為は、国際法の基本原則及び国際連合憲章を初めとする関連する国際約束に合致するものであること及び
 四、指針見直し及び新たな指針のもとでの作業は、立法上、予算上または行政上の措置をとることを義務づけるものではないこと、しかしおのおのの判断に従い、努力の結果をおのおのの具体的な政策や措置に適切な形で反映することが期待されることであります。
 中間取りまとめは、このような指針の見直しの背景、新たな指針の目的、基本的な前提、考え方を述べた上で、新たな指針のもとにおける日米協力、すなわち平素から行う協力、日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等と周辺事態における協力、さらに新たな指針策定後の取り組み並びに新たな指針の適時かつ適切な見直しの諸点について、日米防衛協力小委員会の協議の概要を記述しております。
 なお、中間取りまとめに言及されている考え方や具体的な協力項目は、これまでの日米防衛協力小委員会の作業に基づくものであり、今後のさらなる作業の結果、修正、追加があり得るものであります。
 指針の見直しは我が国の安全保障のあり方の基本にかかわる極めて重要な問題であり、見直し作業については内外に対し透明性を持って取り進めることが重要であると累次申し上げてきております。この中間取りまとめは、まさにこのような考え方に基づき、国内における議論の基礎を提供することを目的として、見直し作業の途中の段階で、これまでの一連の日米間の協議において提示された今後の日米防衛協力に係る考え方及び具体的な協力検討項目を整理し、公表するものであります。
 今後、この中間取りまとめを契機として、本委員会を初め国内における活発な議論が行われることを期待しております。
 また、同様に透明性を確保する観点から、韓国及び中国を初めとしたアジア太平洋諸国に対して積極的に説明を行ってまいる所存であります。
 政府としては、中間取りまとめに示された考え方及び具体的検討項目の取り扱いについては、我が国の安全確保のため、憲法の枠内で最も効果的な協力体制の整備を図る必要があるとの立場から、法的、制度的側面を含め、今後、さまざまな御意見、御議論を十分に踏まえながら今秋の新たな指針の策定に向け取り組んでまいる所存であります。
 委員長を初め委員各位におかれましても、御理解、御協力いただきますようお願いいたします。