そこのところはどう考えたらいいんですか。私はこの法案はずいぶん実施及び運用になかなか話がまとまらぬと思うのですよ。マンションヘ、この間の選挙でも、横山利秋でございます、何某をお願いいたしますと言っても、しんとしておる。おらへんわ。洗濯物干しておっても、こっちを向きへんわ。本当にマンションというところは——まあマンションにもいろいろありますけどね。ともかく自分たちだけがひっそり隣とのおつき合いもせずにやっておるところなんですね。そういうところが、強制力を用いないで、大臣指定といったって、いまのお話によれば、向こう様から申請があって数が足らぬで指定してくれというときに指定するというのでしょう。そうなんだな。そうすると、何もやらぬところはそのままずっと未来永劫現状が続く可能性がある。案外ばかにならぬ、それが多いんじゃないかと予想するんですが、どうします、それで。
    〔熊川委員長代理退席、委員長着席〕
これは問題が残りますね。
 それから建設省、これは時間がないからこれ以上言いませんけれども、紛争審査会の審議前にこんなひびが割れておる、そして危険があるというようなことを放置しておいていいんでしょうかね。紛争審査会でどっちが悪いか決まるまではわしは知らぬとおっしゃるけれども、現にそこに居住しておる人の生命、財産に関係がある、緊急性があるという問題だというのに、建設委員会で局長がいばって、いや私、指導しますと言うておいて、いまあなた方がそんな不誠意なことでは私は納得しませんぜ。きょうは時間がないから、一遍私の会館に来てください。いいですか。
 次の質問は、この法律は強制をするわけではないわけですね。つまり管理組合をつくらなければならぬとか、つくらぬと罰するぞということではないわけですね。それから、登記も、現在、現状によって登記してあるのを、この法律が通過したらこれを専有部分と敷地の一体化を登記をし直せと強制しているわけではないわけですね。
ただいま御質問を聞いておりますと、これはただ分譲マンションだけに特有の問題ではなくて、賃貸マンションにも起こるし、あるいは自己所有のビルにも起こるという一般的な問題でありますので、民法一般の問題として請負とか売買とかいったような法律関係によって解決を図らなければならない問題であろうかというふうに考えております。
 区分所有法が対象にいたしましたのは区分所有建物でありまして、しかもその区分所有者相互間の法律関係あるいは共同管理の仕組みというようなことが中心になっておるわけでございます。
委員長、あなたもお聞きのとおりに、どう考えてもこれは建設省としては不行き届きだと思うのですよ。
 マンション紛争もいろいろある。これは青柳がマンションをつくって賃貸しで貸している問題ですから、この法案とは直接関係はありません。けれども、この法案のマンションにしたところで、今後起こり得べき問題だと思うのです。マンション業者がマンションをつくった、それを全部売っ払っちゃった、わしは知らぬということはあり得ることですね。
 だから、区分所有者が建物の瑕疵が見つかった、管理組合にやってと言ったら、民事局長は、そんなことは、管理組合は管理だけだから当事者適格がないかのごとくおっしゃる。そうすると、区分所有者はまた相談せんならぬ。相談して全員の投票を得なければならぬ。会合を開くにも隣は何する人ぞ、こういうことになるわけです。肝心の基本構造部分に対する紛争についてこの法案は何ら触れていない、こういう紛争について。それ、どう思いますか。
昨年の四月二日の建設委員会で、先生から確かに欠陥マンションの調査の御指摘がございました。これにつきまして、住宅局長が、建築行政上の問題がございますれば、調査をしまして指導いたしますということを申し上げておりますが、調べました結果、先ほど御説明申し上げましたように、くいの亀裂の部分はとにかく見つかりました。それは確認をされました。それについては、先ほど御説明を申し上げましたように、モルタルで補修する必要はございます。そのほかのくいの状況というのがまだ全体がどうなっているかということがはっきりいたしておりませんが、その点につきまして具体的に調査をし、補修の必要性があるならばその判断をして適切な措置を講ずるよう、こういうふうに青柳さん並びに業者の方に勧告の文書でもって指導したところでございます。委員会で先生が御指摘のことがございましたので、そのように指導したところでございます。
それなら、何で住宅局長は、去年、私の方で指導します、基準法上の瑕瑾があるから私の方で指導しますと言ったのだ。そのときにそう言いながら、いまになって審査会のことだからわしは知らぬと、無責任もはなはだしいじゃないか。住宅局長をここへ呼べ。人をばかにするな。あのときはああ言っておいて、いまになってわしは知らぬことだ、審査会でやっておるのでわしは知らぬ。何だ、これは。
上坂議員にお答えいたします。
 まず、米国が米の自由化を要求してくるのではないかという点につきまして申し上げます。
 農林水産省としては、これまで日米農産物定期会合等の場で、米国に対し、わが国の農薬及び農政における米の重要性について繰り返し十分説明してきておるところであります。米国も、米がわが国農業にとって最も重要な作物であり、食糧の安全保障の観点からも、国内産で全量自給することとしている点は十分理解しているものと考えております。
 いずれにしましても、米がわが国農業の基幹作物であることはいまさら申し上げるまでもなく、また、多大な困難を押して水田利用再編対策を初めとする需給均衡化政策を進めている中で、仮に米国から米の自由化を要求されたとしても、これを受け入れることは全く考えておりません。
 次に、今後の農政の進め方について申し上げます。
 わが国農業は、食糧の安定供給を初め、健全な地域社会の形成、国土、自然環境の保全等、国民経済、国民生活上きわめて重要な役割りを果たしてまいっております。その健全な発展を図ることが重要であります。しかしながら、今日、農薬をめぐる内外の諸情勢は、諸外国からの市場開放の要請、行財政改革の観点からの農政の効率的な推進の要請等きわめて厳しい状況にあります。
 こうした情勢にかんがみ、今後の農政の推進に当たっては、農業者が将来に明るい希望を持って農業に取り組むことができるよう、農業の長期展望と農政の進むべき方向を明らかにした昨年八月の農政審議会の報告に即して、生産性の向上を図りつつ、需要の動向に応じた農業生産の再編成を進め、体質の強い農業の実現を目指してまいっているところでございます。（拍手）
    〔国務大臣内海英男君登壇〕