今お尋ねのブラックリストのチェックといいますか、具体的に言いますと、ブラックリストが検出されるキーボードをたたかせた、こういうことになるわけでございますが、これまでの調査によりまして、東京入管局、大変多忙でございます。そこで、この協会の職員が出入りした際に、職員管理のもとでたたいてもらったというような実態はあったようでございます。
 このブラックリストの検索というのは、私ども、本来的に官側でやらなければならないということは十分承知しております。そういう意味におきまして、このブラックリストのキーボードをお手伝いさせたということにつきましては、これは何とも申し開きのできないことであったと考えております。
 先ほど来申し上げましたように、この協会の目的、性格等を過大に期待したがために、事務合理化の観点からこの団体にやや依存し過ぎた結果そういうことが生じたのではないかと思っております。言うまでもなく、ブラックリストというのは個人のプライバシーの問題でございますので、許されることではございません。即刻これは改善するよう指示したところでございます。
 そういうことで、私どもも、今回のこの団体につきまして、可能な限り私どもの事務合理化に資するものとして官と民との協力関係ができないかということを図ってきたわけでございますが、現在、詳細を徹底して調査中でございますけれども、やや行き過ぎな点があったのかということもございますので、詳細が判明次第、改めるべきところは速やかに改めて、再び誤解を招くことのないような対応措置を講じてまいりたい、かように考えております。
だから、意味はわかる。じゃ、合理化が進むのであれば何をやってもいいか、便利になるから、非常に法務省の手を省けるからいいかということが残ると思うのです。
 これは団体の方も認めておりますけれども、要するにブラックリストですね、これを法務省の職員以外の方にチェックさせていた。これは私は明らかに公務員の守秘義務違反というものに当たると思うのですけれども、そのチェックさせていたかどうかということと、これは守秘義務違反になるのではないかなと思いますけれども、両方の御答弁をお願いします。
意味はわかるのですけれども、こういう例はたくさんあると思うのですね。まあ行政補完型というのですか、行政の手をとらないでその事前にいろいろなことをやっておけばいい、そういう例はある。
 だけれども、じゃ、そうした民間の会社とか団体がぜひ来てくれという要請があれば全部行かれますか。そういう団体、企業界を集めて例えば講習会をやるとか、それだったらわかるのですね。だけれども、一つの団体にわざわざ職員を二カ月も三カ月も派遣をして指導をやらせるというか、じゃ、要請があったら全部にこたえますか。例えば法務省の入管事務なりそういうものを簡略化する、そういった民間の会社がある、団体がある、そういうところへ全部そういう指導に行かせますか。
先ほどお答え申し上げましたが、この協会で行う事前点検という作業が、入国管理局で具体的な申請がされた際の書類が整備されているかされていないかということは、申請を受理した後の審査が極めて迅速かつ適正に行われるということになるわけでございますので、そういう意味で、事務の適正かつ合理化ということを図る上で重要な公務の一環であるということで、業務の一環として出向かせて指導に当たらせた、こういうことでございます。
ただいま先生からお話がありましたように、国家公務員は、当然のことながら、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務する、そして職務に専念する義務があるということでございますが、それに違反かどうかということになりますと、要は、本件の業務は公務として行われたのかどうかということであります。
 先ほどの話を伺っておりますと、法務当局としましては、点検指導という業務につきまして公務としてという認識のようでありますが、もしもそのようでありますれば百一条の専念義務違反にはならないということであります。
お答え申し上げます。
 この外国人芸能人招へい業者協会といいますのは、昨年の二月か三月ころに外国人芸能人を招聘する業者によって自主的に設立された任意団体でございます。その目的は、外国人芸能人招聘業者の質的向上を図り、外国人芸能人の円滑な受け入れと秩序ある活動に関する必要な事業を行い、国際的な相互理解及び国際交流の健全な発展に寄与することを目的とされております。
 お尋ねの、この協会に私どものＯＢがどれほど採用されているかということでございますが、これは、立ち上がり当初は二名ほどこの協会に採用をされているということを承知しております。
 また、この協会に東京入管の方から職員を出向かせて事前点検の指導をさせたというその詳細のお尋ねでございますが、私ども承知している限りでは、二名の職員を派遣したと聞いております。一名につきましては昨年の六月の初めごろから七月中ごろまで、もう一名については同じく昨年の六月初めごろから六月の末ごろまでということでございまして、後者の一名につきましては、さらに七月に入りましても若干の期間、時間を見て、要請を受けた都度、事前点検の指導に出向いたことがあるというふうに報告を受けております。
誤解というよりも、今から御質問しますけれども、じゃこの二団体の概要、設立の目的だとか業務内容、役員構成、それから法務省のＯＢの数、役職員、それから全員数とか、また、指導するために派遣されたと言いましたけれども、じゃ何人の職員の方が、だれの命令で、いつからいつまで、どのような目的で、目的は今指導と言いましたけれども、どういうことで派遣されたのか。また、報道された以外にも職員を派遣した事実があるかどうかということをお伺いしたいと思います。
玉沢議員御指摘のとおり、北朝鮮に対します我が国の態度と申しますか対応ぶりについては、十分慎重に行わなければならないことは当然のことでございます。もちろん我が国と国交があるわけではございません。したがいまして、北朝鮮とのやりとりについては、亡くなられた渡辺美智雄先生を団長とする与党の一行が北朝鮮に赴きましたときに、国交正常化交渉の道筋をつけるための種々の話し合いがございまして、そうした糸口に基づいて、与党からのいろいろなアドバイスなども受けながら私どもとしては対応しているわけでございます。
 他方、何といってもこれだけ長い間、我が国の極めて近い場所にある北朝鮮との間が不正常な関係にあるということをそのまま放置するということについてもいろいろ問題があって、私どもといたしましては、朝鮮半島の平和と安定にそれが資するかどうか、さらには国際的な安定というものに資するかどうかといった視点に立って対応をすることが重要と考えております。
 さらにもう一点、北朝鮮につきましては極めて種々の問題が、不透明な問題が多うございます。そうした状況の中で、北朝鮮が初めてみずからの食糧不足というものを公にしたという点は我々注目をしておりました。こうした点に注目をして、政府が緊急援助、人道的援助という点で対応するに当たっては韓国にも十分連絡をとりまして、日本からの人道援助を受けるというならば韓国からの人道援助も期待をするということが当然あるであろうと我々は考えたわけでございまして、そうした点についても十分注意深く見ながら対応したところでございます。