この問題は、そもそも厚木でやる前に、現在でもやっておりますけれども三沢とか岩国とかを使ってやっておりますが、もともと三沢とか岩国では遠過ぎるというので米側から出された問題であります。同時に厚木の地元側からは、厚木では現状では耐えられないからどこかへ移ってもらえないかという、両方から出た問題でございますが、米軍の立場としましては、いま申し上げましたように遠過ぎるということから始まった問題であります。
 したがいまして、いまお話しの硫黄島につきましては、現在あそこに海上自衛隊の飛行場があるわけでございます。また、一般の島民も現在は住んでおられませんので、そういう意味では訓練に適地と言えるかもしれませんが、そもそも距離的に大変遠いものですから、もともとこれは日米間でＮＬＰの対象として検討しようじゃないかということになったことはございません。ただいま申し上げましたような飛行場の状況からしまして、ああいうところが使えるといいがなというような話が日米間で話題として出たことはあります。現に私もプライベートな立場では、硫黄島なんかが使えるといいがなと言ったこともございます。そういうこともありまして、米側としては一遍見ておこうかという気持ちになったのではないかと思います。御承知のように自衛隊の飛行場の整備もだんだん進んでおります。そういうことも含めて米側としては一遍見ておこうという気持ちになったのではないかと思いますが、そういう意味で、九月八日だったと思いますが米側が見に行ったということを聞いております。
先日、新聞報道によりますと、硫黄島に米軍関係者と自衛隊関係者がどういう目的で行かれたか、新聞では下見に、暫定措置として硫黄島をどうかという形で見に行ったという記事が出ておりましたが、そういう検討がなされておるのですか。
まさに御指摘のような状況でございまして、私どももこの対策に苦慮をしておるわけでございますが、現在やっておりますことは、従前の基地周辺対策の一環としての厚木の周辺の防音対策を強化するということは当然だといたしまして、この問題のいわゆる代替地の提供の問題につきましては、五十八年度に約九百万円の予算をもちまして、一つは関東内陸部あるいは関東周辺地区の既設の飛行場で代替機能を果たせるところはないかということ、一つは関東及びその周辺地区で新しく飛行場をつくるということの可能性はどうか、三つ目は、これは主として地元側からの御要望で出た問題でございますけれども、海上に何らかの構築物をつくって、そこで訓練をするということの可能性はどうか、こういったような三つの点から現在調査を進めておる段階であります。
ですから、物品管理法そのものにはそういう規制がないということを申し上げているわけです。韓国へ貸そうが、いまの論理なら貸せるし、有事のときも貸そうと思えば貸せる。ただいま防衛庁としてはそういうことを考えてないというだけであって、将来、考えれば広げられる。ですから、そういう意味で物品管理法でくくることは非常に不適切じゃないかということを強く指摘をしておきたいと思います。
 次に、厚木基地の問題について施設庁にお伺いをしたいと思います。
 昨年の二月以来、空母ミッドウェーの入港の都度騒音の激しさが増して、実際現地へ行ってみますと、これはもうとても人間が耐えられる限度の音ではない。それがしかも夜間に、離着陸の練習によるジェットエンジンの音が物すごい音で響いてくるわけですね。確かにこれはもうイデオロギーとか、安保条約に賛成だとか反対だとか、そういう問題を乗り越えて、とにかく人道的にこういうことが許されていいのかという実感がわいてくるような、そういう騒音ですよ、実態は。御承知だと思います。これは早く何とかしなければならない。施設庁、いまどう解決されようとしているのか、これをお尋ねしたいと思います。
現在考えておりますのは、米海軍との共同訓練の際にそれを貸し付けをするかどうかということで現在詰めを行っておるわけでございます。有事の場合はまだ検討の対象としてはおりませんけれども、わが国が作戦行動をしている場合に、場合によっては米軍と共同対処行動をやるということもあり得るというようなことであれば、その場合にはまたそういう形で考えなくちゃいけないことじゃないかとは思っております。
 ただ、そういうことがやれるから、当然韓国やそれ以外の国に対しても同じようなことができるじゃないかということについては、防衛庁の任務自身のことを考えて決めていかなくちゃいかぬことではないかということでございまして、現在全く検討の対象としておりません。
所得税の税率の刻みを、昔は十五段階ありましたものを、先般の抜本税制改革のときに五段階までにしたわけでございます。そうした意味でこの前には相当大きな改革をやりましたけれども、総理が言っておられますのは、特にサラリーマンの上の方のところにつきましてやり残した問題がある、こう言っておられますが、確かにそこも一つの問題であろうということでありますし、恐らく総理が考えておられますのは、この段階での刻みの問題をどうしたらいいのか、それから、毎年やはり給与所得というのは上がっていくわけでありますから、上がってきてもう何年かたっていくとそこがネックになってくるのではないかなということを頭に置いていろいろなことを言っておられるのだろう、こう思っておるところであります。
 ただ、私は思いますのに、日本の所得税は世界の中で課税最低限が一番高い、最低限は非常に高いわけでございますし、それから、中所得者層の税負担というのは低いところであります。ただし、高額所得者につきましては最高税率は非常に高いところにある、累進税率が非常に高く急カーブになっておるところでございまして、依然として累進性を持っているところであります。
 こうしたことにおきまして、日本の所得階層の中で、どういったところの方に税負担をどういうふうな形で設けていくか、また中堅層が、先ほど申しましたように給与所得者である、それがあるところまで行きますと非常に税負担がふえる、こういうふうな点についても考えていかなければならない問題があるだろうと私は思います。
 ただ、これは具体的に今、ここをこう直したらどうだとか、あそこをこうしたらどうだとかということについて、具体的な点につきまして私が考え方を持っておるわけではありませんので、いろいろな問題があるということを私は申し上げ、またそういった問題をやはり解決するために抜本的なことをやっていかなければならないだろうということを申し上げたところでございます。