先ほどの社会保障でございましたか、御指摘のあった女性が入っておられるというのもあれはたしか学識経験者というお立場で私は女性の方がお入りになっているのではないかと、こう解釈をいたしておるわけでございまして、こちらの方の研究会においても、そういう学識経験者の中で婦人の方が、もし適当な方がいらっしゃればそういう方がお入りいただくのは結構なことではないかと思っております。
大臣いかがでしょうか。いまの農業者年金制度研究会十二名のメンバー中、女性は一人もおらないということなんですが、これは年金制度全体の言ってみれば局長の諮問機関でありますけれども、そういう点から、今後女性を含めて制度の研究、検討をするという点でひとつよろしくお願いしたいと思うんですが。
農業者年金制度研究会の委員は総数十二名でございます。そして農業団体の役員、それから学者、それから町村会とかそういう機関の代表者、それからかって農林水産省等役所に勤務した経験者等、農業者年金問題についての学識経験者と思われる方にお願いをいたしております。女性は一人も入っておりません。
価格を引き下げる方針があるかないかという御答弁を長官からもいただきたいと思いますが、その後にお尋ねする一般物価の問題と合わせてお返事をいただければいいと思いますので、先へ進みます。
 大変時間もなくなってまいりましたので、物価問題については一つだけ申し上げて長官のお考えを聞かせていただきたいと思っております。
 それは、もう申し上げるまでもないのですけれども、政府が見通しとしてお立てになった消費者物価指数六・四％というのはみごとにもう突破してしまって、ことしの四月からは八・四、五月八・二、六月八・四、七月が七・七と下がりましたが、八月は八・七、同じ時期に東京都では八・九というふうに上がってきておりますが、こういうふうになってきて大変にお見通しは壊れてしまってきているわけです。この調子でいきますとどういうことになるのか、非常に不安でならないわけでございます。政府は公定歩合を上げたり下げたりしながら調整をして、景気に重点を置いたり物価に重点を置いたり、両にらみであったり、また物価に重点を置いたりと、生き物ですから大変に目まぐるしく方針をお変えになりながら努力をしてこられたということもわからないわけではございませんけれども、物価問題としては問題が非常に大きゅうございます。
 そこで、いろいろな調査がございます。総理府がお出しになった世論調査もありますが、ここの調査なんかを見ていても、去年の十月の総選挙の前、八月の調査では、一番何を新しい政府にしてもらいたいかという希望、要望の中では、物価が四〇％、石油二一％というような数字が挙がっています。それが、ことしの夏の衆参両院の同時選挙になったわけですが、そのときの調査でございますと、物価は四四％にはね上がっているわけでございますね。そして、さらに総理府の調査を見てみますと、これは五十五年十月の発表ですけれども、去年と比べてよくなった生活面というのはないと言っているんですね。だれもがあると言ってない。みんなが軒並み、ない。いろんな品目に分かれておりますけれども、ない。だめなんですね。みんな、よくなった生活面はない。それから悪くなった方はどうかといったらば、これも、軒並み悪くなったという回答が来ている。細かいものは後でゆっくりごらんになってください。そして、将来の生活の見通し、よくなっていくだろうか悪くなっていくだろうかという問いに対しては、悪くなっていくと答えているのが二二あるんですね。よくなっていくと答えている人は二〇です。同じようなものだというのが四九、こういう出方をいたしております。そこで政府に対する要望というのも同時に調査されていますが、政府への要望というのは、物価対策が第一位で、これは七〇％です。七〇％物価対策というのが挙がってきております。これは去年の五月とことしの五月の比較ですが、去年の五月は物価対策は五六％だったんですね。それがことしは七〇％にはね上がっています。同じような問題で上がったものがあるかというので、たとえば税金の問題とか資源エネルギーの問題とかというのが出ておりますけれども、エネルギー対策は一三から二五に上がっていますし、消費者保護政策は一二から一六に上がっているというふうにすべてのものが上がってきていますけれども、ずば抜けて上がっているのが物価対策。非常にみんなが物価対策に対しては政府に期待をし要望をしているということなんです。
 そこでもう時間がございませんのでこれ以上申し上げませんが、ここで長官にお尋ねいたしたいのは、こういうような状態の中で、いま御承知のように、五十五年度の予算編成の際に、修正によって物価対策費五百億というものが準備されることになったわけでございますが、いまのこの時期にこそこの物価対策費五百億を活用すべきではないかというふうに考えます。初めに政府は、この五百億を使うのは狂乱物価のときでなければ使わないという御方針だったようでございますけれども、狂乱物価になってからでは間に合わないので、狂乱物価にいままだならないというお考えかもしれませんけれども、いまこの時点で六・四％が八％台になるというような時期には、やはりこれ以上上がるかもしれませんので、いまここで活用すべきではないかというふうに考えます。
 そこで御案内だと思いますけれども、一昨日二十一日の日に、「緊急物価対策についての申し入れ」を社会党が公明党、民社党と一緒にいたしております。それについて安倍政調会長もおいでになって、そしてまた経企庁からもお見えになっていたというふうに聞いておりますけれども、いろいろ細々と一つ一つ項目を挙げて私どもは申し入れをしたわけでございますが、これについてどのようにお取り扱いになろうと考えていらっしゃるのか、細かいことは申し上げませんが、おわかりになっていらっしゃるでしょうと思いますので、お考えを聞かせていただき、御方針を聞かせていただいた上できょうは質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。