市場経済というものはそういう意味ではメリットが大きい、デメリットもございますが、メリットの方がやはり大きいと私ども思っていますのは、大変に下世話な言い方をしましたら、いろんなことが市場経済に毎日毎日起こっていて、その一々を私ども知っているわけではございませんけれども、まあ市場経済の中でうまく動いている。何かそれがやや異常なことがあって政府が気がついたころには、実はそれは大体済んでいるといったようなことはしばしばございますが、それはやっぱり市場経済の中でそういう異常を殺す力が働いていくんだと思いますので、私は役所が一々ああだこうだ手をとってしなきゃならぬ経済よりははるかにすぐれていると思っているんでございますけれども、おっしゃいましたようなことはなきにあらずでございます。
 ただ、今回のことは、かなり金融機関が自粛を始めたことから、急激に収束に向かっているように見受けますので、エロージョンが済んでから囲いをしたというところまでは思いませんけれども、おっしゃるようなことは時々あることは気がついております。
遅まきでも効果上がってきたと。今のお話を聞いておりまして私ふと思ったことがあるんですがね、農業関係の事業でエロージョン防止というのがあるんです、山からこう下がってくるのね。そういうどんどんどんどん土砂が下の方へ来て山が崩れてだんだん丸くなります。何にも手当てしないでそのうち大体そのエロージョンがおさまったころに国の補助事業でエロージョン防止が行われるわけです。まことに効果あるんですよぴったりとまっちゃっているんですからね、そこでやる。それはよそから来た人にこんなに効果が上がったと見せるために、どうしてもそこをやってくれと役所の方から言われて私困ったことがあるんです。これは絶対効果あるんですよ見せるのには、便利のいいところなんで。
 ちょうど今の大臣の話を聞いているとそういう話ですよ。大体もう上がるだけ上がって、実需が済んで仮需になって、都心の土地の値段もいいところまで来たと、もう上がる余地も大体なくなったところで土地対策の政策が今行われているんです。それだからこれは、効果がこれから上がるというか、ちょっと私はそういう過去の体験で大変短絡的ですけれども、まさにそんな気がするんです。政府の施策はいつもそんな調子なんです、慎重に。やるときには大体おさまってからなんです。どうですか、やらなくてもいいかげんおさまってきたんじゃないですか。そこでやるんですから、まことに遅まきながら政策はうまくいったと、こういうことになるんじゃないでしょうか、どうです。
なぜと言われますと、よって来るところはいろいろあると思いますけれども、やはり基本的には需給関係ということであろうと存じます。金融緩和になりましてもいわゆる工業製品等々が一向に価格変動いたしませんのは、操短をしているくらいですから、十分供給力があるからであろうと思います。しかし、土地等などの一部の商品については供給力というものにおのずから限りがございますから、過剰流動性はえてしてそういうところに行きやすいという性格を持っておると思います。
 ただその場合、普通でございますと、普通の需給関係で価格が決まってまいりますが、仮需要というものは当然情勢いかんでは出やすいものでありまして、ともしますと、金融がその仮需要を刺激するということはあることでございます。今回の場合も事情はともかく、結果としてそういうことが起こりつつあると考えましたので、私どもも金融機関に対して、いわゆる投機的な土地取引、仮需要を起こすような土地取引については、ひとつ厳重に金融機関としても自粛をしてもらいたいということを何度か呼びかけました。また、かなり最近は具体的にヒアリングもいたしておりまして、この点は遅まきでございましたけれども、現に効果を上げ始めておると考えております。
 しかしながら、基本的になぜということでありますと、基本的な需給関係だけで少しずつ動くことはやむを得ないといたしまして、それが仮需要あるいは投機的な動きを誘発しやすい、そのことには金融もかかわるところがあったと、こういうふうに申し上げるべきかと存じます。
ただいま先生から三点のお尋ねがございましたので、あわせて御説明を申し上げたいと思います。
 まず、新聞紙上で報道がされましたのが七月十九日でございます。したがいまして、私どもとしては、大学自治の根幹にかかわる重大な事態でございますので、当日、医科歯科大学の学部長等の来省を求めまして、二点の指導をいたしております。
 第一点につきましては、大学自治の基本にかかわる国立大学の教授選考に関することであるので、現金の授受があったとすればきわめて遺憾で、早急に厳正な調査その他の措置をとる必要があるというのが第一点でございます。それから、第二点の指導といたしましては、本件について速やかに適切な措置を講じ、広く社会に対し医科歯科大学が大学の自治を担う能力を有するものであることを明らかにすべきであるということを申し上げておるわけであります。厳正な措置等につきましては、仮に現金の授受等がある場合の処分問題等について、大学自治の観点に立つ大学の考え方の究明ということも含めて指導を行っておるというのが第一点でございます。
 そして、第二の問題として、その後事実関係がどうなったかということでございますが、先生御指摘の調査委員会が設けられまして、先週末までに四回の調査が行われまして、池園教授と酒井昭義氏双方からの意見を聴取しております。そこで明らかになりました点は、三百万円の授受の事実につきましては、これが事実としてあったということがはっきりいたしました。それから、第二点の百万円の授受については事実がないということで調査委員会としては承知をしたようでございますが、その後の事実関係はその点についての問題疑惑があるというわけでございまして、その点については分明でないというのが実情でございます。
 そこで、私どもは、一昨日月曜日に大学側の来省を求めまして、四回の調査委員会の結果と教授会への報告事項について報告を受けたわけでございます。そのときに、以上二点についての話がございました。
 そこで、私どもの指導としては、調査委員会が四回の調査で調査を終えたかのごとき印象があるとすれば、それは遺憾なことである、したがいまして、調査委員会としては、金銭授受の目的その他事実関係など調査すべき事項があるということを考え、調査をなお続行することが必要ではないかということを話したわけでございますが、大学側も当然調査委員会をそこで中止する考えはないということをはっきり申しておりまして、なお継続して調査を進めるというふうに申しております。調査委員会の出発の当初は、約三週間ということで出発したようでございますが、先生御指摘のようにその後いろいろな事実関係が派生しておることも考えますれば、なお調査委員会が鋭意この事態の解明に努力をする必要があるということを私どもは考えておる次第でございます。
 以上でございます。