ただいままで申し上げてまいりましたように、いま提案されております農地三法、私は先ほどから申し上げておりますように、大きなひずみの問題を積極果敢に解決の方向に向けていく。先ほど申し上げましたように、牛乳の問題にしても飼料のえさ米の問題にしても、そういうものをやるのだという大臣のお言葉がいただけなければ、この農地三法については私は賛成することができない立場を持っております。そういう点について大臣……。
その生き生きとしたというか、それは、いまおっしゃるように、たとえば米についてはいま生産費及び所得補償方式をとって承るわけでございますが、全部の農畜産物が生産費所得補償方式をとり、しかも、それが今度は、それの消費者に対して売り渡す場合には相当思い切った価格で売り渡していくというようなことになれば、これは大変農業の方は生き生きとしてやっていただけると思いますし、消費者も文句を言わないだろうと思うのでございます。しかし、それを全部の農畜産物に当てはめたら、これはもう大変な国の財政負担になるわけでございまして、現在の日本として果たしてそれは国民が許してくれるかどうか。やはりこれは税金で負担しなければならぬわけでございますから、それも私は大変むずかしい話ではなかろうかと思うのでございます。
 そうなってくると、結果的には、ある程度コストが高くなれば消費者にその価格は転嫁していかなければならないわけでございます。もちろん政策でできるだけそれは抑えてはまいりますけれども、しかし、ある程度はやはり消費者に転嫁をしていかなければならないわけでございまして、そういう点がコンセンサスが果たして得られるのだろうか。いま何か財界からとおっしゃいましたが、私は、いろいろの消費者団体の人たちの声も、しょっちゅう来られましてお話を聞くわけでございますけれども、どの消費者団体の人も、日本の農産物、畜産物はまだ高いとおっしゃっているわけで、そうじゃございません、みんな農民は努力をしてやっているのです、外国と比べて規模が小さいのだからやむを得ないのですと、私どもは一生懸命消費者団体の代表の方には申し上げておるわけでございまして、私ども、決して財界の方にお話を聞いて言っているわけではございませんので、どうかその点は誤解のないようにお願い申し上げたいと思います。
主として外国から安い食糧を輸入しろ、日本の農政というのは過保護である、こういうことが財界からしばしば提言されていることはよく知っています。しかし、このアンケートは国民一般からとったアンケートです。ですから、そういう要求をされている階層というのは違うんじゃないですか。
 そしてまた、大臣のおっしゃるように、そういうものをストレートに消費者にかぶせるのか、あるいは各種制度を設けて、米価の二重価格制、こういうものによって、国民生活を守りながら、一方また生産農民も、自給率を高めあるいは経営の合理化を図って安定的に供給できる体制を見出していくのか、こういうところはやはり大きな農政の分かれ道だと思うのです。
 私は、各国の農業予算を若干参考資料で見たわけですけれども、一九七六年、このときの農業人口一人当たりの予算は、日本は三十八万円、アメリカは七十二万円、フランスは百一万円、こういうように、過保護論とは全く違った——アメリカにしたってフランスにしたって、これは世界的な農業生産を持っている農業国でしょう。こういう国は、こういうように積極的に経済的にバックアップをしながら、もういずれも輸出国。そういうところでも農業生産を確保している。こういう状態から見れば、私は、たとえば大臣がしばしばおっしゃっていますように、高いからどうにもならぬのだ、だからこういうことになるんだ、こういう観念論ではなくて、そういう積極的な考え方を農政の基本に置くとすれば、日本の農業はもっと生き生きとしたものに変わっていくだろう、こう思うのですが、どうなんですか。
聞くところによりますと、その研究はいまのような状況でやっているというけれども、研究用の予算がずいぶん少ないようですね。たとえばずいぶん長ったらしい名前なんですが、「転換畑を主体とする高度畑作技術の確立に関する総合的開発研究」こういうのがあるのだそうですね。それで五十四年から六十三年の十年間、プロジェクト研究をするために、五十五年度約六億円ですか、国が五億円で県が約一億二千二百万、予算が計上される。どうもえさ米の研究にはこの六億円の中の一千万ちょっとぐらいではないか。そうすると、国内の十三の研究室が総がかりでこの研究に取り組むという決意を持っているようですが、一研究室わずか百万からぜいぜい百五十万くらい。日本というのは学術研究の予算が非常にシビアな国だというので有名ですが、文部省の関係なんかもそうなんです。大学の研究の皆さん方に聞きますと、金は来るけれども、光熱費の分が高くて、肝心の研究費に来ないと言って嘆いています。県の方なんかを見ると、技術者というのは余り優遇されない傾向もあるようです。これではいけないと思うのです。
 やはり研究ということをもう少し前向きに考えて、農林省も、またそれをバックアップする大蔵省も、えさ米の研究というものにひとつ本格的なプロジェクトチーム、研究班をつくる。そのための予算づけをせめて——大体三千億近い稲転予算がございますね。その一％でもいい、あるいは二％でもいい。そうすると三十億ぐらいです。たとえば、プロジェクト研究の予算措置を見ますと、特別研究、三年間で、これは単年度が一千五百万から二千万、それから一般別枠研究というのが四年から五年で一億五千万から二億円、そして総合的開発研究、これが十年間、そして五億円から六億円つく。その上に大型研究があって、これが十年、十億円とあるのですが、せめて生産調整の十年という一つのめどがあるわけですから、そう簡単に開発できないけれども、日本のいままでの技術と英知を集めて真剣にやれば、そして予算的なそういうバックアップがあれば、十年を一つのめどとしまして、開発研究というのは相当成果のあるものにいくのじゃないか一こう思うわけでありまして、この辺の五億、六億くらいの予算は一つの研究のために必要だと思うのですが、この点、大蔵大臣どうですか。