現在の事態をみんなに理解してもらうという意味で何らかの活動をしていただくということにつきましては、これはもう一番いい機会であろうというふうに考えるわけでございますが、非常事態宣言ということになりますと、その期間の問題もあろうかと思いますし、具体的に何をやるか、その成果をどういうふうに期待するかという問題もあろうかと思います。交通の対策につきましては、先ほども申しましたように、これを機会に長期的な対策の芽をつくっていくという点もありましょうし、即効的なものを期待するためのものもありましょうし、中期的なものとか、いろいろあろうかと思うわけであります。したがいまして、その辺の、何をやるべきかということをまず検討すべき段階であろうかというふうな気がいたしますので、十分な検討期間をお持ちいただいて結論をお出しいただくのがいいのじゃなかろうかというふうに思います。
 ただ、現状をよく知ってもらうということについては本当に大賛成でございまして、絶対数を申し上げますとびっくりされないのですけれども、先ほども申しましたように、若者の亡くなられる方の半分近くは交通事故なんですよ、こう申しますと、そんなことは初めて聞いたという方が多いわけでございます。先ほども申しましたように、一方的な広報だけではなかなか届きにくい、効果が上がりにくい、それをどういうものと結びつけてやるかということでなければその人の行動に結びつかないという点もありますので、十分御検討いただければありがたい。それから、繰り返し申しますが、これは中央の姿勢もですけれども、それぞれの段階で、極端に言いますと一番末端の段階での活動それを刺激し活動するということが一番重要であろうかというふうに思うわけでございまして、中央でそういうものを出したときに末端が本当に動いてくれるだろうかどうか、末端の活動を活発化するにはどうしたらいいだろうかというサーベイを十分おやりいただきまして、意見を結集してということで、宣言の意味が何かということも含めまして御検討いただければ大変にありがたい。大変おこがましいことを申し上げましたけれども、お願いをいたしたい次第でございます。
お答え申し上げます。
 私は、大変結構なことだと思います。理由は、確かにおっしゃるとおり、当時ハード面は整備されました。それで事故は減りました。しかし、その後、ハード面は整備されたにもかかわらず、これを使うソフト面の人間の方に新しいドライバーなり人間が最近どんどん入ってきた、つまり、整備されないまま入ってきたという考え方があると思うのです。そういう方々に非常事態宣言をして大いにキャンペーンをしていただければ、いろいろな認識が生まれて、安全への関心が非常に高まってくるのではないかということでございます。ただ、やり方が問題だと思うのです。つまり、交通事故というのは道路利用者の一人一人の手の中に握られているわけですね。だから結局本人が自覚しないとだめで、そこまで掘り起こさないと意味がない。日本はスローガンを掲げてやるのは割と得意なのですけれども、やりっ放しのところがありますので、それをやったならば必ず評価をする。これだけやったからこれだけの効果があったよというような考え方で評価をしながら、それからもう一つは、我々専門の心理学の立場からいいますとこれを動機づけと言いますが、安全への動機づけをどうしたらいいか、そういうことをよく考えて新しい企画でやらないと、ああ、またあれかというふうな意識に陥って結局宣言だけで終わってしまうことになるので、そういうことになってはならないというふうに思います。そういうことでなければ大いに賛成でございます。
大臣、そういう届け出も行われていないのを特約業者として税金を徴収する義務者にしてしまっているのですから、非常に問題があると思います。
 そういう意味で、通産省の方にもまた後で聞きますが、その届け出があった場合、これはないからしょうがない話ですけれども、届け出などを厳格にするような措置というのはやはりある程度考えなければならぬ、こういうぐあいに思います。
 そこで、これは大臣に少し詳しくお聞きしますが、実は裏を調べてみますと、三和石油熊本支店と合志石油というのは全国をまたにこういうことをやっている人が裏におる、大体こういうことがわかってまいりました。というのは、この合志石油の代表取締役は渡辺という人がなっているのですけれども、この渡辺という人に聞いたら、大石という人が来て、あなたに迷惑かけぬから、合志石油をつくるのに名前を貸してくれと言って、私は名前を貸しました、こういうことを言っておるのです。
 それから三和石油の、おたくの方の桂村の和田社長というのは、多田良明孝というのが来た、そして熊本に支店を出したいからあなたのところの会社の名前を貸してくれと言ったから貸した、こういうことを言っている。ところが、大石というのと多田良というのは同一人物だということが、また最近の調べで実ははっきりわかってきております。
 それから、ブレンドした、いわゆる免税になった洗浄剤を、軽油をどこに売ったかといったら、兵庫県の川西市の勇光という会社にそれは売ったのだ、こう大石が、その多田良と同一人物が言っているわけです。ところが、その勇光というのを調べてみると、これはアパートの一室に電話だけしかない。そうしてそこの代表者という人も、いや、この多田良というのに名前を貸しただけだ、兵庫県川西市の人ですよ、そういうことをこの人は言っている。
 それから多田良というのは北海道でも同じ手口でやっている。室蘭市に産鋼石油というのがある。この産鋼石油というところに話をして、支店を出したいから、どこに出すか、愛知県の碧南市に支店を出したい。愛知県の碧南市に支店を出している。そうしてこれまた三カ月間兵庫県明石市の石油元売会社から石油を買っているのです。その買った石油を全くもとと同じように大阪の石油販売業者に売ったと言っているのです。その大阪の石油販売会社の社長は、この本人の多田良なんです。
 こういうことで実はやっているということでございますが、北海道の産鋼石油というのはいろいろあって、税金の差し押さえをされて今倒産しておるそうですけれども、こういう手口が、報道によりますと長崎にもある、あるいは静岡にもある、千葉にもあるということが実は報道されておるわけでございます。そして報道された中で、この裏には政治家がおるんだとか、大きい元売会社がこれに絡んでいるんだとか、実はこういううわさもあるわけでございます。その長崎とか静岡とか千葉でも脱税額は数億円だ、こういうぐあいに報道されておるわけでございます。そして、こういう業界に詳しい人の話によりますと、全国をまたにしたこういうペーパーカンパニーを使った軽油引取税を脱税しておるグループがあるんだ、このペーパーカンパニーを通称バッタ屋と言っておるんだ、こういうことを言っておる人も業界にはおるわけでございます。
 そこで、これは事は非常に重大だということで、熊本県もこの二月に国税犯則取締法に基づいてこの二社の事務所と、何遍でも言われていますけれどもその桂村の本社を実は強制調査を行っております。そして、それで脱税の事実がきちっとはっきりすれば納付通告をやって、それに応じないときには告発するということを熊本県も言っているそうでございますけれども、私は正義の味方梶山大臣に言うのですけれども、こういうのは早くきちっと告発して、悪の根を断たなければ大変なことになると私は思うのです。
 そういう意味で、せっかく熊本県がやったって、全国をまたにやっているので調査なんか非常に難しいのですよ。熊本県の税務が行ったって本当のことは言わないとかなんとかあるわけですよ。そういう意味で、まず熊本県のこの強制調査に自治省も全力を挙げて協力してもらう。そしてなるべく早く実態を明らかにして告発して、そして悪の根を断つ、こういうことをぜひ梶山大臣、先頭に立って指導していただきたい。いかがでございますか。