今御指摘のとおり、いろいろ教育環境の人間化、もっと学校らしい学校ということになりますれば、当然どなたが考えても教育条件が整備されなければ絵にかいたもちではないかということ、もうまことにそのとおりでございまして、私どもの方でも先ほど申し上げましたように、過大規模校の解消は当然ですけれども、学級生徒定数の適正化、それから小学校の上学年に教員を増置する、言いかえれば専科の教師を少し配置定数を上げるという問題、その他いろいろあるわけですけれども、それに対して第一次答申で具体的には触れておりません。まことに御指摘のとおりですけれども、これは必ず間違いなく教育条件の整備につきましては答申に入る予定でございまして、既にプロジェクトチームももう発足しておりまして、今の教育諸条件の内容について資料を集めたり、検討を始めておる段階でございます。
それでは答申の次、第一部第四節の中にある「教育環境の人間化」、まあこれはこの文書の中で一番光っているんじゃないかと思って私は読んだんですが、学校において「児童、生徒の間あるいは児童、生徒と教師の間に、心の触れ合いや人間的なつながり、友情、信頼」を強め高めていかなければならないんではないか、あるいはまた「教師ひとりひとりが子どもの心や体を理解」し、「自然環境のなかで心身を鍛練できるような教育のシステムを導入」し、「子どもの豊かな心を育て、たくましい体を作」ることができるような学校、ここの箇所はこれは現場の教職員はそうだ、そうありたい、そうしてほしいと言って、これは一〇〇％うなずくところなんですよ。私も大賛成です。
 ところが、したくてもできないというその間に、はざまにあるものをどうするかということを臨教審が解いてもらわなければいけません。それは私は結局のところ物理的な問題として、大規模校をなくして六百人から七百人程度の学校規模の適正化、あるいはまた学級規模をとにかく三十人前後というふうな形にまで縮小していく、あるいはまた中学校で免許外担任ということで子供を教えさせられているような先生をなくする、あるいはまたカウンセラーを配置するとか、小学校へ専科の教員を大幅に増員をして小学校の教員も一週間当たり子供を教える時間を十八時間程度にする、あるいはまた養護教員のいない学校というのはなくする、また今千五百人というふうな大規模校がありますが、このごろ、こういうところには事務職員、養護教員を複数配置する、まあ、こういうことを言うと切りがないんですけれども、今私がすぐ頭に浮かぶ教育諸条件の問題を申し上げましたが、こうしたことをきちっと整備してこそ、学校に責任を持ってくださいと、また先生方の教師としての情熱はいかがでございますかということをですね、私は突きつけることができるとこう思うんですよ。
 だから、こうした、今個々に言いましたけれども、こうした教育諸条件の整備の問題を臨教審として具体的に答申の中に盛り込んでいく用意があるのかないのか。もしそういうことができないというなら、先ほど私が大賛成だといったようなことも全く絵そらごどのようなことになってしまって、現場の教職員や親の、子供の共感を得られないと思うんですが、その点いかがですか。
まあ、しかし、もうちょっと責任のあるやっぱし臨教審であっていただきたいですね。地方自治体がつくって何年か先にどうなるか、そこまで責任持てぬと言われたら、ちょっと私は臨教審の部会長に無責任だといって腹が立ってくるんですが、どうかそういう突き放したことじゃなくて、あなた方がエリート校にしたくないとおっしゃるんなら、断じてエリート校にしないということでやっていただかなければいけません。
 それでひとつ、例えば私学ではもう既に高等学校の中学部ということで中・高の一貫という形が随所にあるんですね。だから、今度はこれを地方自治体、公共自治体がつくる場合に、現在ある県立高等学校附属中学あるいは何々市立高等学校附属中学というふうな形でこうつくられていくんじゃないかと見ておるんですがね。まあ一番お金もかからぬ方法だし、大体そういうことを考えていても間違いありませんか。
今の加藤先生のお話は、連合審査会を通じ、あるいは現在の国の財政の非常に厳しいことから、地方の役割、影響の問題等に及ぶ大変広範囲な問題でございます。
 私は先ほどから聞いておりまして、恩給というものに対する考え方と共済に対する考え方がどうも違っているのではなかろうか、恩給というのは、それだけ国家に働いたから国家が出すような義務である、共済というのは、新しいそういう恩給と、いろんな社会政策理由その他で発足したものであると思うのでありますが、やはり考え方は受給者にとって同じような価値ある問題だと私は思います。そうすると、そういうようなスライドの問題を考えましても、あるいは厚生年金における所得制限の問題を考えましても、本当に区々であるというような感じが私もしてなりません。特にこういう厳しい財政下におきまして、国もいろいろの負担におきましてなかなか渋らざるを得ないという状況もございます。しかし、そうかといって地方で負担するような余裕も全然ないわけでございますので、地方交付税の問題を含めまして、国の補助金が減るからみんな地方交付税で補っていくということは、幾ら地方交付税があっても足りなくなってしまうということは必至のことでございますので、そういうこれからの地方財政の的確なる運用の問題というのは、私は極めて大きい私に課せられた問題だと思っております。
 共済年金の問題につきましても、私もいろいろお話を聞きながら、先ほど申し上げましたようによっぽどこれは真剣にやっていかぬと、いわゆる幹部といいますか、最高の責任の立場にある者がこういう問題をとにかくよく勉強し、またそういう意見もよく聞いてやっていかないと、事務当局だけに任しておいてはこういう問題は大変解決も難しい問題になってくると思います。今、厚生大臣が年金の担当大臣となっておりますが、そういう国全体のことも含めまして、私はぜひこの際もう一度こういう審議会における、委員会におけるいろいろの先生方の御意見を率直に頭で反省をいたしまして、年金の問題、加えて恩給の問題、あるいは大きく構えまして地方財政の問題あるいは地方自治の問題全般について、国の問題として考え直すべき、また真剣に努力しなければならないときである、私はそういう感じでございまして、そういう点は、加藤先生のお話のように私もこの問題につきましては地方の立場ということを一番頭に置きながら、国全体の立場を考えながら地方の問題を中心にして考えていかなければならぬ、自分の責務の重いことをつくづく痛感しておりますので、よろしく御指導をお願い申し上げます。