この問題は、政府・与党に任せておくだけではなくて野党側も対案をきっちり示して、そして議論を高めていくということも必要だと思いますので、我々も、野党の立場でございますけれども、早急に案をまとめて議論を闘わさせていただきたいと思いますし、一日も早い処理というものを要望させていただきます。
 続きまして、事業団の金利負担の軽減のために去年の末に閣議決定がなされておりますけれども、これは先般もちょっと触れましたけれども、一般会計から事業団に対して無利子で貸し付けている債務、これを償還を猶予するために据置期限の延長等を行う、あるいは最近の金利情勢を勘案し、低利の民間短期資金の拡充等、より有利な資金の調達を図る、平成九年度における事業団の借入見込み額に相当する額の有利子債務を無利子化し、事業団の金利負担の軽減を図る、こういうことでございます。
 言ってみれば、これは国鉄清算事業団の負債のある程度の軽減には役立つけれども、それを国が補てんをするということになって、国全体トータルとして考えれば、まあ借金を右から左へという、移しただけにほかならないと思うわけでありますけれども、そういう認識でよろしいのでしょうか、大蔵大臣。
先生には前回から国鉄の長期債務の件でそれぞれの御指摘をいただいているところでございます。
 御案内のとおり、大変膨大な金額になっているわけでございまして、本格的な処理に早期に着手するということは極めて重要なことだと思っております。その認識は私ども全く先生と同じ認識でおります。
 ただ、今申し上げましたように、本格的な処理に着手するということになりますと、膨大な金額でありますだけに、新たな処理策としての財源措置等というものについては国民的な御論議をいただく中でコンセンサスを得るということが極めて私は重要なことだというふうに認識いたしております。そのためにも、今先生もお触れいただきましたけれども、昨年暮れの閣議におきまして、十年から本格的な処理に取りかかり、九年中に国民のコンセンサスを得る本格的処理策を、成案を得るということにいたしているところでございまして、それに向かって全力を挙げて努力してまいりたい、このような認識でおります。
民主党の前原でございます。
 先般、三十分の時間をいただきまして、国鉄清算事業団の債務の問題について質問させていただきました。引き続き、それを一つの切り口として財政投融資の改革の問題について、大臣四名に来ていただいておりますが、御質問させていただきたいと思います。
 まず、先般運輸大臣に御質問をした件でございますけれども、さらに積み残しがございましたので御質問いたしますが、現在の国鉄の債務というものの処理、平成九年中に対応策を決められてそして処理をするということでございますが、この間申し上げたように、鉄道共済の部分も含めますと一日三十六億円の利子がかかり、それで、全体として年間では一兆三千億になるということで、できる限り速やかにそれができないかということで、平成十年からの本格的な処理ということでございますが、それをもっと前倒しをしていただけないかどうかについて大臣に御答弁いただきたいと思います。
これにて青木君、城島君の質疑は終了いたしました。
 午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十一分休憩
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    午後一時三十分開議
そういうことであろうかと思いますけれども。最後になりましたけれども、私は、やはり政治のあり方が問われているというふうに思うんですね。
 今我が国の財政が大変ピンチであるということは大体国民全体の共通の理解だと思いますけれども、我々こういう大事な時期に、既にいい先人がいるわけですよね。有名な上杉鷹山しかり、松代藩の恩田杢しかりでありますけれども、彼らは何をやったかというと、そういう中でまさしくみずからが範を垂れたわけですね。率先垂範した。そういうことによって、今でいえば、国民のまず理解を得るということをやったわけであります。
 まず求めるのは自分たちである、隗より始めよではありませんか。それは何かというと、まさしく行革を断行する、あるいは不要な特殊法人あたりに大胆にメスを入れていく、そういうことをまずやる。その上において、国民に対して理解を求め、負担を求めていくというのが政治ではないかというふうに思うわけであります。それこそが、今まさしくこういう状況の中において一番求められるポイントではないかというふうに思います。
 そういう点においても、我が国は、財産は国民であり、人しかないわけでありますから、こういう大変難しい状況の中で人に投資をするということが私は減税であるというふうに思います。そういうことにおいて、この財政再建もやっていくのは国民でありますから、国民に期待をする、投資をするという意味で、この二兆円の特別減税というものをどうしてもやっていく。そういうプロセスの中でこそ、初めて政治が国民との距離感を短くし、政治に信頼が出てきて、この国の再建について力強い動きが出てくるんではないかというふうに思っております。そういう点でも、ぜひもう一度そういう点を再考していただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。
ぜひ新ゴールドプランの達成については御努力をいただきたいと思います。
 そこで、恐れ入りますけれども、もう一度大臣に質問をさせていただきたいと思います。
 今、来年の予算編成に関連しまして経費についてどのように考えるかということで、一般の政策的経費はマイナス、しかしながら厚生省関連、社会保障関連では、減額にはなるけれどもプラスの予算編成に入るというお話を大臣からいただきました。そこで、もう少しこの点を詳しくと申しましょうか、ブレークダウンしてお話しいただきたいと思います。
 これから先、厚生行政を総点検して予算編成に入っていかれるというふうに私は考えますけれども、当然そういう方法をとられるのだと思いますが、予算編成に入っていく場合に、社会保障に関する政策経費を精査していく場合にどのような準拠する基準といいましょうか、クライテリアといいましょうか、例えば、介護保険の審議でも大変大きな議論になりましたけれども、低所得というその所得のラインを平均的な所得階層の何％で抑えるというような考え方をはりきり打ち出していくというようなこと、それから、これから、九九年、年金の見直しに入りますけれども、年金の水準は平均的なサラリーマン所得の何割、所得グロスかネットかというようなことあると思いますけれども、何割に抑えるとか、あるいは先ほど羽毛田局長が言われました、さまざまな既存の施策を見直して既存の施設や方法を転用していくというような方法もあろうかと思いますけれども、政策方針を考えていく場合の準拠基準というようなものをお立てになるのでしょうか、そのあたりをお教えいただきたいと思います。
 そしてまた、総枠としましては、厚生省予算は、例えば高齢者予算に関しましては国民所得の伸びと高齢化率を合わせた程度の枠を高齢者関係予算の総枠とするようなお考えをお持ちになるのかどうかというようなことも含めまして、一体どういう考え方を基本に置いて既成の施策見直し、予算編成をされるのかという、そこのあたりをお伺いできればと思います。お願いいたします。