ただいまから決算委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨二十五日、本岡昭次君が委員を辞任され、その補欠として川橋幸子君が選任されました。
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調査の過程で、大きな問題等につきましてはプレス発表する等いたしました。先ほど先生がおっしゃった点は、調査の段階で追加説明を求めた中で非常に大きな問題点だけをお示ししたわけであります。あと細かいことは幾つか聞いております、あと数項目聞いておりますが、あえて発表するほどのものではないというふうに思っております。
繰り返しになりますが、我々は、オウム真理教幹部に坂本弁護士インタビューテープを見せたことに端を発した一連の問題に関しまして、放送法上問題があると思われるものについて調査を行ったものでございます。先生御指摘のようなこともやるべきではないかとおっしゃいますけれども、我々としましては、放送法上問題のあると考えられるものについてやったということを申し上げておきたいと思います。
郵政省の調査というのは、この一連の行為についての、ＴＢＳのとった行動、これが放送法に違反するのかどうかということ、つまり放送法に導かれながら、先ほど局長が申し上げましたように、その処分をするかどうかの必要に応じて放送法の解釈をしながらその事実を見ていくわけでありまして、一つ一つの個々の事実が真実であったかどうかということとはニュアンスが違ってまいります。
 でありますから、我々としては、このテープを見せたかどうかということが大事なんであって、その内容が一つ一つ真実であったかどうかということとはおのずから違ってまいろうかと思います。
私も、これはＴＢＳに連絡して聞いたのですよ。当時十四分テープと言っていた、これを。みんなが十四分テープと言っていたらしいですよ。ということは、十四分じゃなかったんですか、このテープというのは、一般的に考えれば。それが、実際報道したのが十分二十八秒、何かその間にあったんじゃないか。
 このテープはなぜ重要かというと、このテープを見て殺意を起こしたわけですよ。だから、そこに何が映っていたのかというのは今回の問題の一番キーポイントなんだよね、実は。そこで、そのことを郵政省はきちっと調べる務めがあるのに、何と十四分と言って、何ですか、みんなが言っていたからということで間違えて言ったということなんですか、これは、社長が。これじゃとても話にならぬですね。もう一回、再度調査してくださいよ、これは。
答弁の当時、ＴＢＳの社内でもテープの長さが約十四分ではないかという認識があったわけですが、その後の調査の中で約十二分であることが判明したものと聞いております。
現在残っておりますテープは約十二分の長さのものでございます。そこから、テープの場合、頭にテストパターンというのがあります。このテストパターンを除いたものが約十分半、先ほどおっしゃいました十分二十八秒でございますか、であり、それを四月の三十日に放送したものと聞いております。
 それで、オリジナルテープは消去されていると言いながら、おかしいではないかということですが、オリジナルテープといいますのは、取材のときに撮影に使用したテープのことでございまして、それは一つしかないわけであります。それをダビングしたものを普通使うわけでありまして、この場合の十二分の長さのものはダビングしたテープでありまして、それを全編カットなしで放送した、こういうふうに聞いております。
ということは、「ニュースの森」のキャスターが、自分の個人的な気持ちから、ざんげといいますか悲痛な言葉を発したということなんですね。
 だけれども、一つの大きな問題は、十月十九日、重役会をやっておるわけですよね、重役会を。重役会で、これはちょっと何かに書いてありました、もう認めたらどうだというのかわかりませんけれども、いろいろな声がかき消されてしまった。少なくとも重役の何人かは見せたという認識があったんじゃないですか。これは、たしかどこかの文章に出てくるのですよ。そうなれば、楠田局長は故意、故意と言っていますけれども、実は先ほどの、故意に同視すべき重過失でもいいのでしょう、これは。そうじゃないですか。そうあなた答弁されていますけれども。
 だから、今まで、ここまで積み上げできますと、どう考えても、あのときに、見せた事実はありませんと断言するのは明らかに事実に反しておったのじゃないですか、これは。
その総量規制はよかったと私は思いますが、三業種規制から農協系を除外したことによって農協はむしろ結果的には被害者になったのではなかろうかと、これは私個人として思っておるわけであります。     、
 それから、大蔵大臣にお伺いしたいと思いますが、大蔵大臣は、これは非常にお気の毒と私は思
っておる。これはどうしてかというと、まあ口が滑ったらおしかりをいただきますが、この六千八百五十億を決定した大蔵大臣が敵前逃亡とも言えるごとく突然やめられたわけでありますから、これはずっともう細川内閣以来大蔵大臣は苦労をするポストばかり、大蔵大臣になってもこんなきついことをやらなければいかぬのだから、本当に苦労するばかりのここ三、四年であると同情いたしておるわけでありますけれどもね。
 大蔵省の寺村元銀行局長と農林省の眞鍋経済局長が、第二次住専計画をつくる際に、母体行が責任を持って対応するという覚書を交わしておる。そうして、母体行にその覚書を裏打ちする念書を提出させておるわけでありますから、この母体行が責任を持って対応するという覚書どおりに解釈をすれば、これは農協系の分も母体行が持ってもらわなければならぬじゃないかと、テレビとか新聞を見ておる農民は考えると当然思うわけであります。しかもこの念書が入っておるわけでありますから、このことについて大蔵大臣は、これはもう本当に気の毒な立場でありますが、どういうふうに思っておられるのかですね。