影の話なんですが、影が幾つかあるということはおっしゃるとおりで、細かい話からいいますと、専門家が行くときに機材を持っていくんですが、コピー機なんというのは今は必ず持っていくわけですね。ところが、あれは必ず壊れて、壊れても途上国にはメンテナンス技術がないから壊れたコピー機が山のようにできてしまうというようなことがあって、それはほかのいろんな自動車とか何かでもよく起こるのであります。
 ただ、おっしゃった要請主義というのは、相手が立派な独立国であるから相手の要請に基づいて
物事が始まる、これは建前としては立派な、まさにそのとおりでなきゃいけないことだと思うんです。ただ、要請しろといっても本人が何を要請したらいいかわからないのが実は途上国の途上国たるゆえんでありまして、そこにコンサルタント会社とかいろんなのが入るのは資本の論理でいけないといえばいけないんですけれども、やむを得ない面もあるというのもまた事実なんではないでしょうか。そういう資本の論理も、アンタイドがどんどんふえていますのでだんだん通りにくくなってきているということは言えるんじゃないかと思います。
 以上、お答えいたします。

 それから最後の質問は、テレビや車ということでライフスタイルを変えるヒット商品云々ということを仰せになりましたが、将来そういう我々のライフスタイルを変え、我々がもう少し安んじて将来を考えることができるような、先生のお言葉で言えばビット商品が一体出てくるのかどうか
さっき申し上げた日本のように基礎研究をおろそかにして、そして応用商品研究ばかりやっているようなところがどうもそういうヒット商品を生み出せると私には思えない
そこで楽観なさるかどうか

 ちょっと質問が多くて申しわけありませんが、そんなことをまとめてお答えいただければ幸いであります

公明党の荒木清寛です。
 私、飯田先生に二点お尋ねしたいと思いますけれども、きょうの先生のお話を聞きまして私もこれまでの常識が随分覆されたような気がしたんです。
 一点はＯＤＡの問題なんですけれども、日本はアジア中心主義でＯＤＡをやってきて、その成果もあってアジアとしては常識を覆すような経済発展をしたと。一方、アメリカ、ヨーロッパにつきましてはラテンあるいは中近東ともになかなかその援助の結果が出ていないというお話だったと思うんですけれども、ただ私なんか考えますと、日本がやっていますＯＤＡが決してヨーロッパやアメリカに比べて異質の援助をやっているとは思えないわけでありまして、日本が成功して欧米で失敗をしたといいますか、その原因、それをお尋ねしたいということと、それから欧米におきましては今の日本のようなＯＤＡに対する世論の批判といいますか、そういうことが起きているのかという点が第一点です。
 もう一点は、最後におっしゃった今の不況をどうするかというようなお話だったと思いますけれども、お答えとしては新しい技術が生んだ新製品が数多くヒットするということしかないというお話だったんですね。ただ、先生の配っていただいた「「自虐的」日本からの脱却」というそれを読ませていただいたんですけれども、地球環境問題の解決ということで二つのポイントがあると。
 第一のポイントが過剰消費の部分を削らないと環境問題の解決はできない、ライフスタイルの見直しが必要であるというような趣旨だったと思うんです。そうしますと、新製品を数多くヒットさせなければ不況が打破できないということですと、この地球環境問題の解決という点からは若干逆行するといいますか、矛盾する部分もあるかと思うわけなんです。
 そこで、過剰消費を改めながら、しかも今の不況を打破するというそういった何か方法がないのか、その点をお聞きしたいと思います。
フロック化が強まるのかどうかという御質問ですが、これは大変大きな問題ですけれども、もともとＥＣ統合の中にフォートレスになるのとは逆みたいな要素がかなりあったんじゃないか。つまり、ヨーロッパというのは非常に古いものを引きずった社会で、基本的には十九世紀型の階級社会のままで成熟したようなところがあって、いろんなところでそれがマイナスになっているので、ひところはやった言葉で言うとデレギュレーション、規制緩和みたいにしないとこれから生き残れないんではないかという恐らくインテリの理想主義が一つあったんだろうと思うんですが、そこで通貨統合までいけるかというと、私はとても無理なような気がいたします。
 基本的には、ああいうふうに徒党を組むというのは弱いところがあるということを自覚しての上のことでしょうから、やっぱり外に対して閉鎖的になる傾向はあるだろうと思います。ただ、よくボーダーレスとかグローバリゼーションとか言いますけれども、人や物や金の世界的な流れが物すごく活発になってきたので、そういうような客観情勢に対してやっぱり余り外に対して門を閉ざすことはできないということは残るだろうと思います。
 どうもどう考えているのかよくわからないんですが、お答えになっていないんですけれども、大体そんな印象を抱いております。
それではお答えさせていただきます。
 現在の不況というのをどういうように考えるかによってその対策というのはおのずから違いが出てくるというように考えますが、先ほど申し上げましたように、私自身は、今度の不況というのは単なる循環的な不況ではなくて、構造的な要因というのを多分に含んだ不況であるというように考えております。
 それに金融面から来る、バブルの崩壊に伴う金融面の破綻という問題が加わった状態というように理解いたしますので、従来と同じような短期の景気対策をとるということによってすぐに景気が回復するという性格のものかということを考えてみますと、そうではないのではないか。
 やはり現在は、かつてですと多少景気対策をとりますとそれまでの間、消費が下支えをしていって、そしてその後にリーディングインダストリーである自動車とか電機とかそういうものが中心になって景気が回復していったわけでございますが、今回はそういうかつてのリーディングインダストリーそのものが実は構造調整を迫られているという、そういう状態になっておりますから、したがって、ファインチューニング的な、減税によって景気が回復するとか金利を下げれば景気が回復するというようなものではないので、どうしてもしばらく調整に時間がかかるという性格の不況ではないか。
 ただ、その不況をさらに悪化させてしまうような危険が金融の側面に見られないわけではない。したがって、そういう悪化させるようなものは生じないように十分に予防的な対策を講じて、そして多少時間をかけながら調整をしていかなければならないというように考えますので、そういう時期に例えば赤字公債を出して景気を刺激するというような対策を講じますと、将来にわたってその赤字公債の負担のもとで財政を運営していかなければならないという問題が残ることを考えると、この際はこの程度の支出というのが適当であって、もちろんそういう状態であっても大変大きな問題が生ずるというようなことがあればそのときには機動的な対策をとらなければならないということは、全くないとまでは申しませんけれども、当面のところはそういう対策で多少時間をかければ日本経済はやがて潜在成長力の路線に戻ることができるのではないか、こういうように考えているわけでございます。