大臣、ちょっと言葉は悪くて恐縮なんですけれども、そこいら辺が非常に不安に思うのですよ。怪しく思うのですよ。地方交付税は固有の財源だ、だけれども率についてはその時代によって変わっていくのだという御答弁でしょう。変わっていくというのも、よくなっていくならば結構だけれども、悪くなっては困るのですよ。それをそうしては困りますよ、しっかりしてくださいよということを僕はさっきから何度も言っているわけなんです。僕は財源の補てんの問題でまだほかに聞きたいこと幾らもあるのですよ。だけれども、しょっぱなのところでいまつっかえているのですよ。お答え願いたい。
地方交付税というものの性格論はそうだと思うのですよ。性格は固有の財源である、こういうこと。率三二をそれも固定したものであるとまで考えなくてもいいのではないか、率は率であろう、こう思うのです。
じゃ、マスコミが先走っているから何も言われない場合があるという話だけれども、その前段のところを外して、それで地方交付税三二％は地方の固有の財源である、これはもう絶対に守っていく、自治省はそれはもう自治省の焦点にしていく、これはよろしいですか。
最近とまでは申しませんけれども、やっぱりマスコミにいろいろな情報が流れますね。しかし、それを聞いたときにまだ事務的にも一つも連絡も話も何も出てないというのはよくあるのです。ですから、私どもは新聞に出たからすぐ余り神経とがらすこともないのかなと、こうも思っているわけなんでして、それは地方財政の円滑な運営という大目的に向かって邁進するということしかないだろうと思います。
いま大変大臣力強い御返事で、三二％を三四％ぐらいにすることもという、大変地方にとってはありがたい話だと思うのだけれども、それならそれでいいのだけれども、減らすという話が巷間非常に強かったのですよ。大蔵省の方からの詰めが強かったのですよ。だから心配しているのです。いままた同じように財源圧迫化した今日において三二％をまた減らすのだなんというようなことを大蔵省の方から大段平を振りかざしてやられたときに、自治省、自治大臣は先頭に立ってそんなことをはね返してもらわなければいけない。大丈夫ですか。
地方交付税というものは、全体の地方税とそれから国税との関連において地方交付税は地方の固有の財源であるということには間違いない。ただ、その率の問題は、これはたしか二十年近く前に三二が決まって、自来そのとおりやってきておるわけでございますが、国会の論議の中でもいろいろございまして、やっぱりこれは上げるべきだという御議論もあるのでありまして、率の問題はまたこれはいろいろ御論議のあるところだろうと思うのです。ただ、地方交付税の性格そのものについては、これは先ほど来お話のとおりであります。
要するに大丈夫だということですね。ところが、巷間、その途中の十四、五年ぐらい前のときにはこの三二％を三〇％に引き下げるのだといってずいぶんやかましいときがあったのですよ。その当時の自治大臣大いに努力してもらって三二％、今日までずっと続いているわけだけれども、今後もその点は間違いありませんね。
何を聞いてもわからないでは困るのだけれども、そんな返事では。要するに景気の動向もさっき経企庁の方からずっと事細かに聞いたのだけれども、緩やかによくなるというような意味であって、余りよくなるとは言えない、もしかすると、下手すると、がくっと落ちるようなおそれもあるのじゃないかということを心配するわけだ。そういうことがなければ結構なんだけれども。
 個々の問題聞く前に、大臣にお伺いするのですけれども、もうこの二十数年来、地方交付税の所得税、法人税、酒税の三二％はもう地方の固有の財源であるということを議論して、二十数年前に決まっている話なんだけれども、この話はいまもいわゆる聖域視されているものであって、壊されることはないでしょうね。
大蔵省、五十八年度の税収の見通しについて、所得税、法人税、酒税、それぞれについて当初の計画と実際年度末行ってどのぐらいになるのか、そこら辺の見通し。
減税の裏づけ財源の問題でございますけれども、地方財政大変厳しい折ではございます。財源をちゃんとしていく必要があろうと考えておるわけでございますが、地方団体は三千三百の団体に分かれておりまして、その財政のやり方といいますか、財政運営等についてもいろいろな問題があるわけでございますので、今後の具体的な財源措置につきましては来年度の予算編成の過程におきまして地方財政対策その他を通じまして、歳出の節減合理化を含めて適切な処置を講じていくべきものというふうに考えております。
もう時間がないから、ほかの人の答弁を得たいと思うけれども、先へ進めます。
 減税といっても、しょせんその裏づけとなる財源を何によってプールするのかということが最重要課題でしょう。減税の裏づけとなる財源をどういうふうに確保するか、お伺いしたい。
〇・八％ぐらい押し上げるというのは、公共事業追加と電力の設備投資追加の合計二兆三千百億円だけでしょう。それで、僕が聞きたいのは、要するに減税一兆二千百億円、これは一体どのぐらいの押し上げになりますかと聞いているのです。
そうしますと、まず一番売れているマイルドセブンとか、それから二番目のセブンスター、これは一級品で、百八十円から今度二百円になるわけですから、値上げ率とすると一一・一％。それでは二級品のハイライト、これは全体では三番目に売れ行きがいいわけですが、これが百五十円から百七十円に上がるということですと、値上げ率が一三・三％ということになりますね。それから、三級品で一番よく売れているエコー、これが現行九十円ですね。ですから、百十円になりますと実に値上げ率が一八・二％と、だんだん等級が下に行くに従って値上げ率が高くなっている。大体倍近い値上げ率になってしまうわけです。
 それでは、三級品でも昔なつかしい「しんせい」とかゴールデンバット、これは確かに売れ行きとしては余りよくありませんけれども、隠れたファンというのはたくさんいるわけですけれども、そうしますと、「しんせい」とかゴールデンバットというのは一体どのくらいの値上げになるのでしょうか。