まず農協職員の給与の水準でございますが、確かに、先生おっしゃいますように、農協等の職員の給与水準が低いという見方もあろうかと思いますけれども、しかしながら、やはり協同組合の生い立ちということもございますが、一つは農協の置かれている最も中核となります単協の段階におきましては、やはり地方にこれがあるということに大きな差が出てくるんじゃないかというふうに考えるわけでございます。またそのほか、学歴、年齢その他のいろいろな諸要件が加わりまして、その給与水準が決まってくるというふうに考えるわけでございます。
 ただ、最も単協の段階に近い団体というものをとってみますると、それはやはり地方公共団体、その中でも町村であると考えられるわけでございますが、かつては非常に低い水準でその差がございました町村との関係におきましても、五十五年の一月の水準をとってみますると、町村の職員と農協職員の差が給与水準で約三％というところまで縮まってきております。最近の状態はさらにこれが詰まってきているという状態になってきているというふうに思います。
 それから、他面、掛金率が高いではないかという御指摘でございますけれども、御案内のように、この農林年金の掛金の水準は、掛金率にいたしまして千分の九十八でございまして、これは他の共済に比べまして決して高い掛金率になっておらないわけでございますし、また、過去ほぼ十年にわたりましておおむね同水準にこれを据え置いてきたこと、あるいは他の共済年金等につきまして相次いで掛金率が引き上げられていることから見まして、現行の農林年金の掛金率が必ずしも非常に高い率になっているというふうには現行の状態では言えないと思う次第でございます。
次に、先ほど触れました登記の問題。
 これは、私は、法務省というところは権力機関であると国民の目には映っているが、同時に国民の権利を守る、あなたの所信表明の中にもありました、国民の権利を保全するという法務省の一つの大黒柱であると思うのであります。その大黒柱、つまりサービス行政というものが国民の中で十分生かされておらない。登記所へあなたもお行きになったそうでありますが、登記所はごった返しておる。それは全国の登記所を回れば即日、甲号にしても乙号にしても、やってくれるところはありますよ。けれども、東京や大阪や名古屋の大都市の登記所に行こうものなら、それはもう職員のごった返し、お客様のごった返し、全くサービスも不十分という状況にあります。一時、終戦直後の税務署がそうでありました。しかし、税務署はもうこのごろは木造の税務署なんかほとんどありはしません。入っていっても、きわめてスマートな税務署になっております。国庫収入の単価から言うならば、税務署よりも登記所の方が非常に安上がりで、国庫収入に甚大な裨益をいたしておると私は思うのであります。税務署へ行くと、ときには植木もあるけれども、登記所へ行って植木のあるところはありません。登記所へ行って、お茶を飲むところはないかしらんと思って探すのですけれども、なかなかありません。
 そういうような登記所が今度の定員の改正でプラス・マイナスわずか四十五人、こういうわけですね。何か聞いてみれば、いや、各省みんな減った中で登記関係の人数がふえたのは、これは大変なことですよと言って、おいばりになるそうでありますが、四十五人ばかりふえたところで、前線へ配置するのは何人か知りませんけれども、一つの登記所に一人、まあ、よくいってそんなところでしょう。そんなことで一体国民の権利が守られておるかどうか。保全されておるかどうか。
 私は、年末にある大阪府の登記所長に電話をかけました。そして、ここをひとつつぶれそうだから早くやってくれ、こう言ったのであります。普通でいくならば三日か四日かからなければならぬけれども、早くやってもらわぬと、これはもう間に合わぬので、すぐやってもらえぬだろうかという電話をかけた。所長がいなかったから次の人にかけたのです。そういうのは私どもわかっているのです。それだけ急にやるわけにいかぬのですよ。私は知っているのですね。だって、台帳がもう登記所の中へいっぱい車で積まれている。倉庫へ行けばあるというわけではないわけですね。それから私の知り合いが頼む前に、その同じ案件について登記を要請しておる人があるかもしれない。幾十となく出ているから。その中で前にお願いした人があるかどうか調べなければならぬ。そうなりますと、私、無理は言うつもりじゃないのだけれども、やってくれと言われて、それだけ最優先に何でもいいからやるというわけにはいかぬのですよ。そういうことは私は承知をしておるけれども、最善の努力をしてくれと言って何とかなったわけですけれども、それも即日ではできませんでした。
 そういうような登記所の問題と、もう一つは地図の問題があります。いつの国会でも、司法書士法の改正をやれば司法書士法のときに、土地家屋調査士法の改正をやれば土地家屋調査士法のときに、いつも附滞決議を出しておるのですが、ちっともうまくいかないのであります。この地図の作成が国の予算で、国の費用でできるのは、一体、百年河清を待つようなものだ、私はそう痛感されてならないのであります。
 一体、この地図、公図の問題が全国的に改善される展望というものは十年先なのか、二十年先なのか。これで一体国民の権利がよく守られておると言えるのでありましょうか。何か前々民事局長時代以来、この登記行政の何カ年計画とかなんとかいうのがあるわけですが、それが民事局の中でいつも終わってしまって、ちっとも法務省全体の軌道に乗らないわけですね。こんなことをやっておって、何が一体、国民の権利が守られておると言えるのでありましょう。登記所の抜本的な改善、登記行政の抜本的な改善というものが必要だと思うのでありますが、あなたのお考えはどうなんでしょう。