原則的には三年に一度ということで意識的に早めようとか、それ以外のところで考えようというふうには思っておりませんが、客観情勢が大幅に変わりまして、コストに比べて極めて割安であるというふうなことが仮に非常に明らかになった場合には考えさしていただくということは、理論的には起こり得ないことではないということでございまして、意図としては三年に一度ということでやらしていただきたいと思っております。
変化の激しい社会でございますので、財政の建前からいきますと毎年見直すということも一つの方法がと思いますが、それではまた利用者の方々にも御迷惑をかけるということがございまして、従来から三年に一度ずつ見直してまいっております。五十年、五十三年、五十六年というふうに改定をお願いし、今回また三年目に五十九年ということの改定をお願いしているわけでございますが、今後も非常に経済に急激な変動が起こった場合は別でございますけれども、原則的に従来の例に準じて三年に一度程度改定を行わしていただくような方向でさしていただきたいというふうに考えております。
その次に、各種手数料等の見直しは、先ほどからお話があったように三年に一度、今後も三年に一度というお話でございましたけれども、毎年毎年改定するよりも何年かに一度の方が国民の立場、つまり納める方の立場からはいいと思いますが、三年にしていったというのは、これは立法のときの趣旨から何かあるんだと思いますが、その三年に一度とした具体的な理由を示していただきたいのと、これは政省令に移行した場合に今後短くなるようなことはあり得ないかどうか、これも伺いたいんです。
服部議員にお答えをいたします。
 まず、五十七年の税収額の御指摘をいただき、五十九年度の予算編成に当たって、名目成長五・九％、実質成長四・一％見通しに誤りはないかという御質問でございます。
 五十九年度につきましては、最近、特に世界経済は米国経済を中心に拡大の傾向を顕著に増しております。国内経済も、物価の安定を基調にいたしまして、企業収益の改善等景気回復を支える要因は継続していく見込みでございます。政府といたしましては、今後とも機動的な経済運営を図りまして、このもとで、我が国経済は、国内民間需要を中心にして政府経済見通し実質四。一％程度の成長は達成できる見込みでございます。
 昭和五十九年度第一・四半期の実質成長はどの程度か、五十九年度の実績はどれぐらいになるかという御質問が第二でございます。
 政府としては特に四半期ごとの経済見通しを作成しているわけではございませんが、最近の関連指標の動きを見ますと、我が国経済は、業種別、地域別になおばらつきは残されていますが、全体として見れば非常な拡大基調にあります。政府といたしましては、今後とも適切な機動的な経済運営を行いまして、国内民間需要を中心にして実質四・一％程度の成長は達成できる見込みでございます。
 次に、来年度予算編成について御質問をしていただきました。
 来年度予算編成につきましては、増税なき財政再建と六十五年度赤字公債依存脱却、この二つの軌道に乗りまして、そして臨時行政調査会の答申の線に沿って編成してまいりたいと思っております。いずれにせよ、聖域を設けることなく実行いたしたいと思いますが、内外の情勢から見れば厳しい編成にならざるを得ないと、このように考えております。
 防衛費のＧＮＰ比一％枠の御質問がございました。
 昭和五十一年の三木内閣の防衛費に関する閣議決定の方針については、これを守ってまいる考え方であります。なお、将来のＧＮＰの推移及び防衛費の動向等不確定的な要素がございますが、ともかく懸命の努力をしてまいるつもりでおります。
 次に、五十九年度の人事院勧告の完全実施の御要望がございました。
 本年度の人事院勧告につきましては、人事院勧告制度を尊重するという基本姿勢に立って、完全実施に向けて誠意を持って取り組む考え方でおります。具体的には、勧告が出された段階で、閣僚会議等において諸般の事情を考慮しつつ検討いたします。
 グリーンカード制について御質問をいただきました。
 グリーンカード制の調査、審議をいたしますのは税制調査会でございますが、この新メンバーを六月二十五日に任命したところでございます。グリーンカード制度を含む利子配当課税制度のあり方については、この新メンバーによる税制調査会において早急に検討が開始される予定であり、その推移を見て対処いたしたいと思います。
 必要な予算配賦を概算要求でやるべきではないかという御質問でございますが、これも税制調査会の検討状況を踏まえまして適切に対処してまいりたいと思います。
 一部の地方団体におきまして、補助金の不正請求が行われた事件がございました。このような事件が起こりましたことは極めて遺憾千万でございます。今後とも、地方団体の財政運営について適正かつ健全な運営が行われるように、事前事後、指導してまいりたいと思います。
 なお、地方に対する補助金につきまして、補助金を減額して交付金をふやせという御質問でございますが、臨調答申の趣旨を踏まえまして、補助金につきましては今後とも整理合理化を図っていくつもりでございますが、人件費補助につきましては、臨調答申の線に沿って一般財源化、交付金化を図っているところでございます。今後とも、地方公共団体の自主性を尊重しつつ、臨調答申の線に沿って一般財源化を検討してまいりたいと思います。
 会計検査院法の改正について御質問をいただきましたが、これは自由主義経済体制下における公権力の過剰介入問題、政策金融の円滑な遂行との兼ね合いなどの重要な問題を含んでいますために、現在の段階で政府としては慎重検討中でございまして、今提案するということは困難な状況にございます。
 しかし、政策金融に著しい支障を生ずることがなく会計検査院の機能の充実強化を図ることについては、政府としても積極的に対処することにいたしまして、会計検査院の検査が有効に実施されるように一層の協力方を各省庁に指導しているところでございます。
 残余の答弁は関係閣僚からいたします。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕