民活の取り入れ、西名港線の問題あるいは総合駅につきましても大臣の積極的な御発言をいただきまして喜んでおる次第でございます。
 私は、最後にでございますが、これは強く要望しておきたいと思います。
 とりわけ名古屋というのは、地理的には一番中心でございまして、名古屋が発展しなければ日本は発展しないというふうに私は自信を持っております。ところが国の場合には、東京だ大阪だといって、いつも名古屋を飛び越していっちゃうのですね。大臣、そういう傾向がありありあると私は思うのです。今度民活ではそういうことはなくなると思いますが、だから、その意味合いから都市交の関係についてはどうぞ大臣、私は大臣の国会の答弁を聞いておりまして一番すばらしいと思います。本当にすばらしい、テレビでもそう思います。時間がありませんから申し上げませんが、本当にすばらしい大臣だと思う。その意味合いからも、どうぞ名古屋をお忘れなく、これからの投資は日本の中心の名古屋にぜひひとつ大きな御投資をいただきまして、名古屋の交通の活性化に大きな力を発揮してまいりますようにお願いして、時間が参りましたから質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
私どもはぜひそういうふうに駅を多角的に使ってまいりたいと思っておるわけでございますが、問題は、私どもがあの地域に持っております用地が線路のいわゆる掘り割りの中の線路敷を中心とした極めて限定された範囲に限られておりますので、そういった総合駅にいたします際にも、やはりいろいろ地元なり県、市の御協力をちょうだいしなきゃできないという状況でございます。ただ、私どもはやはり駅をつくります以上は、先生のおっしゃいますような総合的な、多角的なターミナルを持った駅にしたい、このように考えております。
新しい会社の場合には、従来のような国鉄という姿勢と全く変わった商人国鉄、こうなってくると私は思いますが、そうしますと、副都心の金山の中でいろいろな商売、例えばターミナルホテルあるいはデパートとかいろいろなことをお考えになると思いますが、名古屋駅と同じように、金山の場合もそういうような構想等についてもお持ちかどうか、あわせて伺いたいと思います。
金山総合駅が計画されます場合には、当然東海道線にも金山駅が必要だということは十分認識をいたしております。あわせて考えてまいりたい、このように思っております。
 それから、経費の問題につきましては、先ほど岡田常務が申し上げました応分の御協力という範囲の中でいろいろ御相談に乗ってまいりたい、このように考えております。
東海道線の金山の新駅、これは一番大きな——それがなければ金山総合駅は意味がないと私は思います。だから、その重要性については考えてみえるということでございますから、私は今つくれとは言いません。総合駅の中でつくる、こういうことでございますから、そのために総合駅のときには必ずつくります、必要性じゃなしにつくります、さもなければ、これは目玉がなくなってしまいますから。その認識でいま一度御答弁をいただきたいというように実は思うわけでございます。
 たまたまその駅をつくる場合に、例えば民間になった場合と今の場合とで、つくり方とかいろいろな形が駅舎の場合違うと思いますね。その場合に、請願駅方式なのか、地元負担なのかという問題があるわけですが、これから検討されるわけでありますけれども、もちろん民間になってからとなりますが、そこらの手当てと対応についても、私どもは、しっかりつくってもらわなければ金山総合駅というものは意味がないという意味から、そこまで含めて関心を強く持っておりますので、それもあわせて御答弁を賜りたいと思います。
東海道線の新駅設置のお話かと存じますけれども、先生御指摘のように、確かに名古屋周辺は駅間が長うございます。したがって、極力駅間を埋めて、お客様に御利用いただくように、今地元の御協力を得ながらやっているということが一般方針でございますが、問題は金山なんでございますけれども、ここに駅をつくりますと、東海道線の東部の方とそれから中央線のお客様の乗りかえ駅になると思います。相当程度の乗りおりのある駅になろうかと思いますので、それなりに駅の効果はあるわけでございますが、駅の構造というのをかなり大きく考えなければいけなくなってまいると思います。その場合、やはり今お話が出ております金山総合駅の構想がどうなるかということとの関連を見まして施工いたしませんと、手戻りが生じますので、先生が今おっしゃいました金山総合駅をどうするかという結論をなるべく急ぎますと同時に、その議論の中であわせて検討いたしてまいりたい、こんなふうに思っております。必要性は認識をいたしておるのでございますが、その実施あるいは内容の検討につきましては、総合駅構想とあわせて検討させていただきたい、このように考えております。
引き続きまして、ただいま議題になっております原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に関連いたしまして、厚生大臣並びに厚生省に対し若干の質問をしてまいりたいと存じます。
 各委員のこれまでの御質問に大いに重複する点もあるかと思いますが、この点はあらかじめ御了承いただきたいと思いますし、また同じ趣旨の質問を繰り返さなければならない、しかもそれを年々繰り返さなければならないという被爆者援護対策の実態についても、ひとつさらに深い御理解をいただきたいと思うのであります。
 最初に、被爆者援護対策の充実について若干お伺いを進めていくわけでございますが、申すまでもなく、教育であるとか農政であるとか、こうした政策、制度、法律につきましては、その効果を一年であるとか二年であるとかそうした短期間で見きわめることは極めて困難でありまして、やはり十年、二十年という長期的な視野に立たなければならないのは当然でございます。福祉政策も同様でございまして、今お伺いを進めていく被爆者の援護対策につきましてもそうした視点が十分に必要ではないかと思うわけでございます。
 前厚生大臣の増岡大臣から今井大臣にこの被爆者援護法に対しどのような引き継ぎをお受けになったのか。厚生大臣が一年ごとに交代をされていくという実情にかんがみまして、その点は非常に大事だと思いますので、まずお伺いをいたしておきたいと思います。