先生がいま総括をされましたようなことが言えると思います。日本の物価は西ドイツと並んで非常に安定しているということがその結論でございますが、最近では消費者物価は、その西ドイツをも下回るような状況にあるということも一つ申し上げさせていただきたいと思います。
 さらに、この物価に、その国の経済全体の持つ背景といたしまして、実質経済成長率であるとかあるいは失業率等の指標を比べて重ねてみました場合、そういう指標は西ドイツに比較しましても、日本の方がパフォーマンスが比較的いいということが総体として言えるわけでございますので、こういうことを総合いたしますと、国際比較の面においてもかなり良好な成果を上げてきているということが言えるかと思います。
いま御報告いただきました数字、私なりに解釈をしてみますと、物価全体として見た場合、先進各国いろいろあるけれども、日本とドイツがまず優等生ということがほぼ明らかになったわけでございます。そして、品目別に見た場合に、私、注目いたしましたのは、食料費につきまして、同じように日本とドイツがかなり優秀な成績である。それから、実は地価の問題、後ほどいろいろ触れてみたいと思うわけですが、住居費につきましてもかなりそれに似たような傾向が見とれる、こんなふうに要約できるかと思いますが、いかがでございますか。
最近、経済情勢を見ておりますと、物価が目に見えて落ちついてきたという感じがいたします。私は大変心強いことだというふうに感じておるわけでございますが、こういう中にありまして、実は多少気になる声が聞こえてまいりました。それはどういうことかといいますと、物価が低迷をしておる、そのことのために経済活動が名目では伸びていかない、そのことのために税収が落ち込んだ、こういうような声が聞こえてまいりまして、こういうことを聞いておりますと、物価が落ちついていることが何か恥ずかしいことではないかというような妙な錯覚さえするようなわけでございます。
 私は、物価の安定というのは何といいましても経済運営の基本をなすものである、こう考えるわけでございまして、この点につきまして、大臣の方から、物価政策運営の基本的な考え方をもう一度確認をしておきたいと思います。
いま水産庁長官から、この募金等についての状況をお答えしたわけでございますが、確かに、漁業に携わる人は突然海難事故に遭って、そのことによって母親が子供を抱えて大変な苦労だと思うのでございますので、私たちとしても募金を通じてこの点はできるだけ御協力を申し上げたい。私も就任早々、早速この募金に参加をいたしまして御協力を申し上げておるのですから、今後も一層努力をしてまいりたい、かように考えます。
海難事故というのは大変不幸なことでございまして、私どももできるだけこの海難事故は減少をさしていきたいというふうに考えておるわけでございますが、なお、昭和五十五年に千百十件、百六十一人のとうとい人命が失われているということでございまして、しかもこの事故が衝突が非常に多い。それからまた乗り上げ、機関故障といったような事故が多いわけでございまして、このような海難事故をできるだけ、将来とも運輸省とも協力いたしまして、減少させていかなければならぬというふうに考えておるわけでございます。
 特に、ただいま藤田委員から御指摘のございましたように、海難事故は突然一家の柱が失われるわけでございまして、幸福な家庭を一挙に悲しみの底に陥れる。しかも、その場合に、父親の年齢が三十から四十代ということで、お母さん方が子供を抱えた家庭が多いということは事実でございます。そのためにお母さんが働きに出るわけでございますが、その場合にも、就業形態がきわめて不安定でございまして、ただいまおっしゃられますように漁港地帯の身近な水産加工場あるいは冷蔵会社等へ就業なさっているケースが多い。また、臨時雇い、パートというのが主でございまして、収入も非常に安く、また不安定であるということでございます。
 このようなことから、海難事故というのは大変お気の毒でございまして、私どもとしましては、できるだけこの海難事故をなくしていくことが基本的に重要でございますが、また一部、特にお子さん方の教育というのがお母さん方の非常な御苦労の種であり、また御関心の向きであるということでございますので、海難遺族の生活実態を把握いたしまして、特に、財団法人の漁船海難遺児育英会の活動によりまして、このようなお母さん方を支援していかなければならぬと考えている次第でございます。
海上交通の遮断ということなんですけれども、これは通商破壊じゃないですよ。アメリカの海軍だって海上ということを言っておるのですが、これは通商破壊じゃなくて、軍事上戦略上の海上輸送あるいは海上支配力の確保を言っておるのです。
 要するに私が申し上げたいことは、原子力潜水艦が出現して海軍の任務というものは本質的に変わってしまったのです。いかに原子力潜水艦に核の発射に当たって安定した海域を提供するか、これが主要な任務だと思うのです。ですから、相手の攻撃から自分の国の原子力潜水艦をいかに守るか、相手の原子力潜水艦をいかに妨害するか、そして自国の原子力潜水艦の核発射の安定した海域をいかに確保するか、これが言ってみればいまの米海軍、ソ連海軍の一番メーンの任務なんです。そう私は思うのです。それが常識だと思うのです。
 ですから、ソ連太平洋艦隊の海軍力が著しく増強された、だから日本に対して脅威だ、こう言うのですが、それはちょっと違っておるのじゃないですか。ソ連太平洋艦隊の役割りや任務をわざと取り違えておるのじゃないですか。ポラリス潜水艦の射程が伸びた一九六五年ごろですか、原子力潜水艦がインド洋からモスクワをねらえるようになった。そこからソ連の太平洋艦隊の増強というのは始まっておるわけです。要するに、通商破壊なんというゆとりなんてないはずです。あったとしても、全然考えてないかといえば、相手が考えていることですから、絶対にないとは否定はできませんけれども、優先順位はずっと下の方です。そういうことについて、通商破壊を全く同じようなあるいは優先順位の非常に高いものだというふうに見ておられるわけですか。防衛庁というのはいろいろな軍事的な常識と全く反する見方をしていらっしゃるわけですか。どうですか、防衛庁長官。
    〔委員長退席、江藤委員長代理着席〕