今、総理がおっしゃったように、全国の御家族の皆さん方はそういうふうにお考えだと思います。
 我が家は僕の両親と家内の母親と三人で二十五年以上何とか楽しくみんなで仲よく生活をしておるわけですけれども、実際に年寄りの親がおうちにおる人たちはそれはそれはもう大変でございます。
 総理大臣を初め閣僚の皆さん方は何かお金持ちというようなものがどうしても払拭できないわけですわ、我々といたしましては。随分一般とは生活が違うんだろうな、裕福な生活をしているんだろうなというふうに普通思うわけです。
 そこで、大内厚生大臣にお伺いしたいんですが、就任後は福祉大臣、それから高齢化社会の福祉の充実、親切な行政、福祉国家の建設、そして大臣はこれまで高齢化社会の長期福祉ビジョンを策定するための懇談会を設置されたり、またゴールドプランの見直しも検討する、こういうふうにおっしゃっておられますが、この高齢化社会の福祉充実のために具体的にどういうふうにお考えになっているのか。ひょっとすると僕は大内厚生大臣は防衛庁長官になるんではないかなというふうに心配しておりましたものですから、ぜひそのあたりをよろしくどうぞ。
やはり家族とともに過ごせるようなそういう老後が過ごせればと、まだそこまで考えるゆとりはございませんが、もしそういう状況に先々なったならば、ぜひ家族とともに過ごせるような状況ができればいいなと、そのように願っております。
よろしくお願いいたします。
 私は、細川総理が総理大臣というときにはびっくりいたしました。長い間、参議院の地方行政委員会でお隣同士でお世話になりまして、いろいろとお話もさせていただいて、そして選挙の後突然総理大臣ということで、本当におめでとうございました。それだけに親しみを覚えるわけですが、きょうもいつものように、これからの日本にとって大切な高齢化社会、福祉の問題をお尋ねしたいと思います。
 まず、総理大臣は、いわゆる御自身が年をとる、そしてまた体に障害が出てきたというようなときに、どういうケアを受けたいかというようなところからお伺いしてみたいと思います。
今御指摘のあった点につきましては、確かに私は北陸新幹線の責任者等をやりながら、あるいは財源問題の見直しの委員なんかもやりながら、この問題に取り組んでまいりました。そして、そのときに感じますことは、かつて四全総だと思いましたけれども、これをつくりますときに地域の要望という形でこの問題は取り扱われておりました。
 ただ、私ども考えてみますときに、やっぱりこの国土というのをこれからどのように活用していくのかということを基盤にしながら考えなきゃいかぬ。特にこれは私ども連立与党もそうでありますけれども、自民党の場合にもやっぱり全体的に地方分権という問題についてはもうだれもが実は言っておるわけでありまして、地方分権という言葉だけが先走りしましても、残念ですけれども、やっぱりそれに対するアクセスというものがきち
んと整備されなければ本当の国土の発展というのはあり得ないだろう。そして、地域の要望というよりは全国民がどう移動するか、こういったものによって日本のこれからの生き方というものが変わってくるというふうに考えますときに、そういった視点に立ちながらこの見直しの問題と取り組むべきであろうというふうに考えております。
 ただ問題は、大蔵大臣からも今お話がありましたように財源問題がありまして、自民党時代に議論したときにもなかなかこれは結論が出なかったんですね。ですから財源問題は、そしてそれこそ九州あるいは北海道、こういったところで全地域を一体どうするのかというところを視点に我々も考えていかなきゃならぬというふうに思っております。
先ほどお答えしましたように、内需中心の社会資本を整備していかなきゃならないという中に交通という問題があるのは私は事実だと思います。大変重要な分野だと思います。
 ただ、私も今財政当局の立場でありますから、これは一つの立場も申し上げておかなければいけないと思いますが、ことしの八月が一つの見直し期間だということはよく承知しております。今後関係各省ともよく相談いたしますが、やはり三線五区という一応のセットというものを超えるということは、財政的に極めて難しい状況にあるというのが財政当局の立場であるということも申し上げておかなければならないと思います。
一つの判断の材料といいますか、そういう形でパリ和平協定の遵守というものがあるということをおっしゃる。そのほかに全面戦争というものがございましたけれども、そうなりますと、もしそれを仮に認めたとしても、これはやはり安全ということについては私は保障することができないような気がいたします。
 というのは、そういう中で現在ポル・ポト派からの攻撃もある。また、これは明らかに報道されてはおらぬけれども、政府軍の方も何か夜になると強盗化するというようなこともあるということも聞いております。ですから、そういうような状況になりますと、やはりこれは身の安全というのは保障できていないというようなことに到達をしなければいけないんじゃないかというように思います。ですから、私は、その武装解除というものはやはりきちっと守って、遵守をさせていかなければいけないと思うわけです。
 パリ協定の中身には、「七十パーセントの動員解除を段階的な、かつ、均衡のとれた過程において実施することを合意する。」そしてその後、この過程は、各派と協議の上「詳細な計画に従って実施をする。この過程は、選挙のための登録の過程の終了の前に、かつ、国際連合事務総長の特別代表により決定される日に完了するものとする。」こういうふうにあるんです。
 ですから、選挙の登録の過程の終了の前、この辺においては、少なくとも七〇％の動員解除というものは達成をされているか、まあ多少許しても目鼻はついている、こういうことになっていなければいけない。ところが、現状はそれは達成されていないと私は思います。非常に問題がある。三〇％くらいしか解除されていないということになれば、これは大変危険な状態にあるというように判断をしなければいけないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。