減税措置というのではなくて、むしろその場合に配当があったものとみなして株主の方に課税しないということなんですが、それが減税だと先生おっしゃっておるんだろうと思います。これは、私どもがいつも比較として申しますのは、現在でも資本準備金を組み入れて無償で出します場合は、これは現在税金の方でもみなし配当としてかけておらないんですね。かけているのは今の株式配当と、それから利益準備金を資本に組み入れたという場合にかけておるわけでございますね。私どもは、資本準備金の資本組み入れでかけないのなら、実際の現在の株の表章しておる実価には利益準備金を組み入れようが利益を組み入れようが、そこの資産項目には全く何の動きもないわけですから、その組み入れた前後によって株主が持っておる一株当たりの実財産はふえもしてない、減りもしておらず、なぜそこに税金かけるんだと。かけるのであれば、その株を売って利益が実現したときにそこでキャピタルゲインでかければいいんだ。それは現にもうキャピタルゲインは実現しておりますのでね。だから、資本準備金の組み入れにかけないのと同じ理屈ではないか、こういうふうに考えておりまして、それに合わせるような商法の改正を今やっていただこうとしておる、こういうふうに理解しております。ちょっと御質問に対してうまく答えられましたかどうか。
河本先生にお尋ねいたします。
 先ほど利益の中から資本組入れというお話がございましたんですけれども、資本組み入れができるぐらいの利益を上げているところは、これは要するに利益の資本組み入れは当然のごとく額面でするわけですから、その一株当たりの実体は、そういう利益を上げて資本組み入れできるぐらいならば、額面よりはるかに高い、要するに含み利益を相当持つことができるわけですね。だから、大会社になったらこういう株式配当するなんというのは大歓迎なんですよ。中小企業についても同じことで、資本組み入れすることに特別の減税措置、こういうものを講じる必要はないんじゃないかと思いますが、いかがですか。
ただ、この最低資本金どうのこうのという資本金というのは、もう考えてみますと設立の段階ではいわば元入れ金なんですね。この出資されたものは即それが開業準備費として役立つ。こういうもので、一千万入れるという場合には一千万入ったお金はこれは使っちゃいけないというわけじゃないんです。新しい財産にして持っていいわけですね。そうなりますと、現在営業をしよう、何か事業をやろうといった場合に、一体一千万円の事業というのはどの程度なのか。例えばビルの一室を借り電話をつけ、あるいは幾らかの机だとか文具をそろえる、もうこれだけで何百方とかかってくるわけですね。 これはすべて考えていきますと、そんなのはもう当然に営業資金として一千万を持ってなければある一定の事業というのはほとんど無理である。となれば、それは全部元入れにしなさいと、これだけのことなんです。
 だから私に言わせますと、有限会社は三百万、株式会社は一千万となっておりますけれども、このぐらいの営業資金のない人が事業をやろうなどというようなことはもともと思わないんじゃないか。としますと、決して一千万、三百万にしたからといって事業に対する新規参加ということが低下するんではないかという懸念は全くないんではないのか。ただ、むしろ既存の企業の人たちの方がこれは今営業続けているわけですね。そこへ新たに資本金を出しなさいということになりますと、自分で借りてきて入れなきゃいけない。これは三百万を上げる、あるいは七百万を上げるという場合のそのお金は、自分で借りてきて出資する。確かに事業として使えるんですけれども、自分の借金は残る。こういう意味で、むしろ既存の会社の経営者の方がこれは大変ではなかろうか、こういうふうに私は思うんです。したがって、これが決して新規参加の活性化を妨げるなどということはあり得ないというふうに私は思っております。
十一月といいましても、考えてみればもうすぐでございまして、私どもとしてももう準備に取りかかりつつございます。
 これはＡＰＥＣの参加メンバーそれぞれに意見を聞きながら一つの方向性をつくり出していくという仕事は、そう簡単なことではないと思います。この議長国としての仕事をしっかりと日本がやれるかどうかというものは、このことはＡＰＥＣの中における日本の存在というものを意義づけるために非常に重要だというふうに思っておりまして、一月の村山・クリントン会談でも、ＡＰＥＣの会議に対してアメリカの協力をお願いしてきたところでございます。
 ＡＰＥＣには幾つかの問題がございます。昨年、ボゴールでインドネシアがスハルト大統領のイニシアチブで自由化の方向を非常に大胆に高いレベルで方向性を打ち出された。二〇一〇年、二〇二〇年、こういう高い政治的な方向性というものは、おつと我々も思いましたけれども、これはこれから具体的に一つ一つ進めていくということになると、なかなか難しい問題もあるだろうと思います。しかし、方向性というものはもう出ているわけですから、この方向に向かってやはり年一年、着々と進めていかなければならないと思います。
 しかし、ＡＰＥＣの中には経済の発展段階は随分と差がございます。ＧＮＰの比較でいつでも大変な差があるわけでございまして、この発展段階における差をどうやって少し詰めていくかということも考えなければなりません。
 したがって、ＡＰＥＣに臨むに当たっては、自由化と同時に域内の協力関係、開発に向かっての協力関係、こういうことを車の両輪として進めよう、こういうことを言っているわけでございます。この車の両輪をうまく一定の方向性を持って動かしていくことができるかどうか、各国の協力を得つつやらなければならないと思っております。
 何回か準備の会合を十一月に向けていたしますが、その一回目の会合を二月十三日から福岡で始めるわけでございまして、この辺から各国の意見を伺いながら、一つの方向性を出していくという考えでございます。しかしながら、せっかく議長国としてやるわけでございますから、日本の考え方というものもきちんと提示をしていきたいというふうに考えているところでございます。