きょうはいろいろな意見を伺いまして、きのう地方公聴会を行いまして、きょうこうして参考人のお話を伺いました。新聞には何か、あした決まるのではなかろうかという記事も載っておりましたけれども、我々は決してそうは思っておりませんで、きょうの皆さん、四方のお話を聞いて、そして自分たちの主張も考えながらこの法案をどうすべきか考えていきたいと思っております。
 ただ、基本的には介護休業制度というのはぜひとも要るという立場があるということで、また、いろいろと我々にこういうことも考えるべきだということがありましたらばお知恵を拝借いたしたいと思います。
 本当にきょうはどうもありがとうございました。
簡単に申し上げます。
 解雇されないということは最低の条件でございまして、しかし、それが職場が異動されたり、あるいはもう本当に、言ってみれば窓際族に押しやられたりということがあってはならないと思っております。ですから、「不利益」という言葉に進めていただいたことは結構なことと思っておりますし、ただ、その不利益ということをもう少し、本当は私などは具体的に、今言ったような原職復帰ぐらいのことを言ってほしいと思いますけれども、まあ現状としてそのぐらいで仕方がないかな、まけておくかなというところでございます。
樋口先生は、働く、仕事を持っていらっしゃる女性の立場なので、これでちょっとお尋ねしたいのでありますが、我々の案は実は介護休業をとったときに不利益な処置をしてはならないということが言明してあるのですけれども、政府案の方は解雇してはならないという程度のことでありますが、働く女性の立場で、女性ばかりではないのでありますが、今は大多数が女性だということで質問させていただくのでありますが、この不利益取り扱いの処置はどの程度か、我々新進党案はそれを出していますが、もっとやれというべきか、おまえたち言い過ぎだというふうにお考えなのか、その辺はいかがでございましょうか。
言われますのは、承認制度であるのか、要するに申し出を拒否できない権利であるのかという違いがあります、こういうふうに言われます。しかしながら、法律そのものを純粋に見ると確かに法律の性格はそうなのかもしれませんけれども、民間の職場におきましても、例えば罰則がついていないとか、それから職場の中の雇用管理の実態を見るとそんなにスムーズにとれていない場合もありますので、実態から見れば、余りこのことを声高に言うべきではないのではないかというふうに私自身は理解しております。
 それから、官民の差でありますけれども、私どもが中小の格差があってはならない、こう申し上げているのと同じように、働いている者は官であろうと民であろうと同じでありますので、これは格差があってはならない。それから、今回の政府法案の中には最低基準ということで地方公務員の関係が入っております。これにつきましては国家公務員に準ずるということで、回数の問題も弾力的な運用がなされるというふうに理解をしたりしております。
 以上です。
松本参考人にお伺いしますが、公務員さんと民間で働く人、その差があるということ、その差があっていいものかどうなのか、ほかにもいろいろ面がありますけれども、できれば今つくる法案については絶対にあるべきではないというふうに僕らは思うのでありますが、その辺はどう思われますか、ほかの問題も含めてでも結構であります。
公明党の東順治でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 私は今、胸の中が大変感激をしております。二つのことが今私がここに立つ直前にございました。
 一つは、今、渡辺委員がこうおっしゃいました。自分は石炭というものに関係ない地域なんだけれども、やはりそういう視点から日本の石炭そして技術、こういうものを考えていかなければいけない、こう言われました。
 かつて、本当に石炭というものは、国民的コンセンサスあるいは日本の高度経済成長というものを機関車となってぐんぐん引っ張っていった大エネルギー源だったわけでございます。それが、どんどん炭鉱が閉山をしていって、今やこの広い日本にたった二つしかないという現状になった。それに従って国民的関心がどんどん薄れていく、もうローカルマター、こういうふうになってしまっている。そして、例えば石炭コウガイ、こう言ったときに、東さん、コウガイってどんな字を書くの、公の害と違うの、こう来るのです。いや、コウガイというのはかねへんのだ、ああと言う。こういうことが私たち議員の中でももう当たり前のようになってしまっている。
 そういう中で、石炭というところに直接関係していない議員の方が積極的にこういう場に出てこられて、そして、我が国の石炭政策、今日まで、それからこれからのありよう、こういうものを発言される、私は、非常にこれは大事なことだと思います。まさに平成十三年でいよいよ失効する、そして、我が国の石炭政策というものがソフトランディングできるかどうかという非常に大事なところに来ている。飛行機だって離陸よりも着陸のときの方が難しいのですから、この非常に大事な時期と我が国の不況というものがぶつかり合ってしまって、ますますそのランディングが難しくなってきている、こういう状況。当然雇用問題、地域振興、そういうところにかかってくるわけですから、世の中が不況であったらそんなものがうまくすいすいといくわけはないわけで、時期的に非常に不幸なめぐり合わせというか、大変景気的に厳しい状況のときにソフトランディングというものを迎えなければいけない時期を迎えてしまった。
 そして、国民的関心というのは、先ほど申し上げたように、もう極めてローカルなものになっている、鉱害という言葉一つももうわからなくなってきている、こういう状況。そういう中で、先ほど渡辺委員が、私は炭鉱と関係ないんですけれどもということで、ここでさまざまな問題意識を持たれて発言をなさる。私は、いよいよこの大事な着陸、ランディングの時期だからこそ、広く国会議員の中にも議論を起こして、そして、その地域に関係あろうとなかろうと、かつてこの日本を引っ張ってくれた石炭政策の最終の場面というものをみんなして考えて、よりよい答えというものをそこで導き出していくための活発な議論をする、これは非常に大事なことだと思います。
 したがいまして、これは質疑通告はしていなかったのですけれども、私のこういう考え方につきまして、もし通産大臣にお答えいただけるならば、私のこんな考え方に対してどのように思われるか、答えていただけませんでしょうか。