監督官庁としては、そのセンサーの場所あるいは配置の全体の系統等、これは当然常時把握をされておるはずですね。ですから、今回のような惨事があった場合に、その点に関してはもう当然事前に把握がされておるはずでありますけれども、その点はいかがなものですか。
 それから、炭鉱についてはガスの突出とかガスによる被害が当然予想されるわけでありますけれども、そういうガスの突出あるいはガスが出てくる、そういったことについては、地層学的に、あるいはすべての最新の科学を総合して、そういうことに対する事前の予想なり可能性なりについては十分研究し尽くされていると思うのですけれども、そういう点についての科学的な事前の調査なり情報把握という点では、通産省としてはどの程度に努力をされているわけですか。
ガスセンサーの問題でございますけれども、これは鉱山保安法の規定によりまして、正確に言いますと石炭鉱山保安規則の規定でございますけれども、ガスを効果的に測定できる場所に設置をするということになっております。かつ、私ども運用といたしまして、おおむね効果的に測定できる場所というのはどの辺かということで、原則といたしましては天井あるいははりの下から三十センチメートルぐらいのところが適当であろうということで指導をしておるわけでございます。
 ただ、坑内にはいろいろ気流がございましてガスが拡散されますので、場合によっては、労働者の方がメーターを見やすい場所とかあるいは修理、管理がしやすい場所であっても、気流の拡散によりましてガスが効果的に測定できれば、そういう場所であっても必ずしも保安法の規定には抵触しないのではないかというふうに考えておりますけれども、いずれにいたしましても、実際にどういう場所に設置されておったのか、あるいは効果的に測定できる場所であったのかどうかということについては、先ほど申し上げましたように、なお捜査を進めておるところでございます。
伝えられるところによりますと、ガス感知器、センサーというのですか、これの設置場所あるいは全体の配置の系統、これらが適当でなかった、あるいは保安規程に定める位置よりも低いところにあったとか、規程どおりに行われていなかったというような報道もありますけれども、そういう点はいかがですか。
今回南大夕張炭鉱で、五月十七日にガス爆発の可能性が高いと思われる災害が発生いたしまして、私ども炭鉱保安を監督しております立場として、非常に残念、かつ遺憾に存じておるわけでございます。
 私ども、災害発生後、事故原因の究明が急務であるということで、災害が起こりました翌日の十八日に通産省の中に事故調査委員会を設置いたしまして、早稲田大学の房村先生に委員長になっていただきまして現地にも行っていただくということで、今事故原因の究明を急いでおるところでございます。
 そのほか、札幌鉱山保安監督局におきましても、連日十数名の監督官を坑内の実況見分に入れまして、警察とも協力をしながら司法捜査の一環として調査を進めておるところでございます。
 先生御指摘の炭鉱の保安体制に遺漏があったかどうかということにつきましては、なおこれらの調査の結果を見て私ども判断いたしたい、かように考えております。
もう一つは保安体制でありますが、これは労働災害を絶対に未然に防止するという立場から、保安体制の整備、それからまた監督指導が極めて重要だと思いますけれども、今回の事故について伝えられるところによると、保安体制に欠陥があったのではないかというようなことも言われておりますが、この点はどう調査をされましたか。
仰せのとおり、災害を起こさないということが最も基本的なことだと思います。不幸にして災害が発生した場合に、その方々に対する補償につきましては、法制的には労災保険による補償があるわけでございますが、それに上積みをするいわゆる上積み補償につきましては、基本的に考えますと、やはり労使でお話し合いで決めていただくという事柄であろうかと思います。
 炭鉱の場合におきましては、炭労との協約におきまして、現在二千百万という協定ができておるというふうに聞いております。今回の南大夕張の災害、それから先般ございました高島坑の関係についての上積み補償につきましては、この二千百万のさらに上の補償について今後労使間で話し合いが行われるというふうに承知をいたしております。私どもといたしましては、この上積み補償額を幾らにしろということは、政府の立場としてなかなか申し上げにくいわけでございますけれども、当該三菱鉱業だけでなくて、下請の方々もその中に入っておられるわけでございます。その人たちへの対応についても企業として十分配慮をしていただきたいという観点を含めた指導は、現在もう既にいたしておるところでございます。
私は、身障者の社会参加の促進を図るために、福祉電話対策、この問題についてお尋ねを申し上げたいと思います。
 厚生省が所管庁でございますが、今日身障者の社会参加が社会的には非常に関心も高まっておりまして、身障者御本人たちの積極的な姿勢というのが非常に盛り上がってきていることは御承知のとおりでございます。もちろん政府も先導的にといいますかイニシアをとって身障者の社会参加を積極的に呼びかけてこられたというこの御努力が非常に功を奏しているわけでございまして、このような背景には、本人たちの意欲はもちろんでございますが、それを支えるといいますか、その背景で大きな働きがございますのがボランティア活動、こういうことを指摘することができると思います。そういう一つの社会的な運動といいますか機運、関心が社会的にも非常に高まってきているわけであります。
 こういう身障者の社会参加を可能にする要件、これは一体何だろうかということをつらつら考えてみるわけですが、その一つは、健常者とともに社会生活あるいは社会活動を営もうという本人の意欲、すなわち本人の主体性がまず大事だと思います。二点目は、その社会参加を可能ならしめる社会的な諸条件の確立、すなわち社会的な理解、これはソフトの面と呼んでいいと思いますが、それにさらに加えまして、ハンディキャップをフォローし得る物理的、これはハードと呼ぶのでしょうか、そういう物理的な条件づくりというのが二点目に大きな要件だろうと思います。三点目は、これら諸条件を確立するための積極的な行政施策の推進、この三つが両々相まって社会参加を促進していくものだ、私、つたない知識でございますが、今日の潮流を見ておりましてそう理解するわけでございますが、この考え方について、まず最初に大臣の御所見を賜りたい、きっと気合が合うのじゃないかと思いますが、どうでございましょうか。