しかし、そういうふうなことをおっしゃっている間に事情の方が大分先に進んでいるわけでありまして、外務省としてはそういうことについてのつじつま合わせの御答弁に終始されているような気がしてなりません。
 大臣、これはやはりココム規制の撤廃ということが中国側から、友好的非同盟国というふうにアメリカとの間では認定をお互いがしている以上は、ココムの対象ということからすると技術、設備の移転については規制は取り除くべきだというふうな話し合いというのがあることは御承知おきになっていらっしゃると思いますが、こういう事情が今後どういうふうなぐあいに推移していくか、より具体的にこういう話し合いは進むんじゃないかというふうに私は考えておりますが、大臣はどういうふうにお考えになりますか。
先生の御質問に直接答えることになるかどうか自信がございませんが、ココムの内容、活動につきましては外へ出さないということになっておりますが、それを前提にした上で御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 ココムの対象品目を輸出したいという国があった場合、これは当然関心を持つ国の間での協議というのがございます。先ほど恩田次長が二国間の協議という趣旨のことを申し上げたのはそのことを申し上げていたんだと思います。しかしながら、若干、より正式な手続といたしましては、ココムの定例の会議で具体的な案件を協議してそこで一応の結論を出すという慣習がございますので、この会議にはココムの加盟国全員が出てくるわけでございます。ただ、ただいま申し上げましたことはいずれも、ココムは紳士協定でございまして、その活動については外に説明しないという約束がございますので、その範囲内での御説明をしたものと了解していただきたいと思います。
そうすると、さっきお答えになったことを後の御答弁で修正されるということになりますね。関係二国間でこういう問題に対して――ボーイングを輸入しているということの事実を先ほど御答弁になったわけだから。そうすると、アメリカを相手にこれは具体的に話を決めなければならない格好になるわけですから、そういう意味での二国間ということの合意で話を決めていくという先ほどの御答弁ですから、その御答弁と、後の、ココムの加盟国が寄って合意をした上でというお話とではちょっとこれは違ってくるので、その辺、ちょっと整理をしてくださいよ。どういうことなのか、聞けば聞くほどわからない。
ココムは、参加国が集まってそれぞれの合意をつくって、その合意に基づいて行動をとる、こういうことでございます。もちろん一般的な原則というのはございますが、その原則が非常に抽象的である場合もございますので、具体的な案件が上がったときにそれぞれの国が集まって相談し、そこで新たな合意ないし了解ができればそれは実行できる、こういう形になっておるわけでごさいます。
そうすると、ココム関係について関係各国同士で、二国間で話し合いを進めるということに対しては、どうぞ御自由にという格好になっているわけですか。そういうことになっているわけですか。それはそうじゃないと思いますよ。
先生の御質問の趣旨を私ども十分理解しているかどうか、その点、必ずしも自信がございませんが、ココムの義務とガット関係の義務というのは別でございまして、ココム参加国各国がそれぞれにおいて条約上の義務を果たすという形でございまして、ココムにおける輸出関係、こういうことはその案件に応じて各国が相談するという形になっております。
ありがとうございました。
 時間もありませんので、最後に取りまとめて申し上げて、中馬委員に申し上げたいと思います。
 きょうは実は税制の点について、マル優、郵貯、大変問題になっております点について申し上げたいと思いました。また、不公平税制という意味で広告税の問題について申し上げたいと思いました。また、地方税の事業税は、テレビ、新聞業、運送業、週刊雑誌、この「エルティーン」というのも事業税が免除になっておるわけであります。こういう問題についても実は申し上げたいと思ったのでありますが、これは後に譲らさせていただき、党税調中心にこれも検討するということになっておりますから、本日は省略をさせていただきます。
 防衛の問題につきましても、これはまさに、答弁は要らぬわけでありますが、経済成長率、中期展望で七・二、弾性値を掛けた数字でありますが、それでまいりますならば一％は確実に守られていく。六％の成長率で計算をいたしますと二千三十四億円対前年度比でこれが浮くわけであります。こういう点もひとつ解明をしながら、一％堅持の我が党、我が内閣の姿勢を国民に向けて明確にさせていただきながら御安心をいただきたかったのであります赤、これも割愛をし、各党の論議の中で深めていただきたいと存ずるわけであります。
 最後になったのでありますが、続けて二問申し上げますから、関係大臣から明確に、簡単で結構でありますから、お答えをいただきます。
 一つは、農林大臣、農産物自由化交渉の問題であります。生命産業と言われる農業、畜産とオレンジ、この問題は両国の交渉でありますからいろいろなことがあろうと思います。狭小な我が国土の中で、食糧の自給のために営々と働き抜いてきておる農家、農民、どこに伸びようもないわけであります。そういう意味で、この枠拡大、自由化は、やっとアメリカ側も譲歩してくれたそうでありまして、枠拡大が論点に相なっておるのでありますが、農家、農民の中に、また我が党の中には、これを譲ることが、次はカリフォルニア米の、これは食べてみますとササニシキとどっちがおいしいか全然わかりません、同質であります、これが五分の一の値段で輸入をされたとき、日本農業は壊滅をするわけであります。次はお水かなという不安があるわけであります。こういう点について主管大臣の農林大臣の、断じて生命産業を守り抜く、こういうお話をお聞かせいただければありがたいことでありますし、そう言ってくれるだろうと思うのであります。
 それで、最後に、これは我が党の災害対策本部から出されました今季の豪雪の問題であります。大変な打撃を、被害を各地に与えておるわけでございますが、やはりこれに対して緊急措置、手だてを講じてまいりますのが政治であります。そういう意味で、この除雪に必要な経費、これは五十六年災におきましてはたしか緊急に支出をされて対応されたというふうに聞いております。国道、県道及び鉄道等々の、これも交通確保という意味においてやられてしかるべきでございますし、これは国土庁長官が担当でございますから、これも御決意を承っておきたい。ぜひ豪雪地帯の諸君に御安心をいただきたい。
 以上をもって私の質問を終わらせていただきます。それぞれひとつよろしく、簡単に御答弁をいただきます。農林大臣から。