本当に大事な問題だとは思いますが、悩んでおられるその大臣のお気持ち、本当によくわかる次第であります。
 参考人に続いてお尋ねしますけれども、自主廃業決定後の社員の処遇、これはどんなふうになっておりますか。
今、参考人から申されたとおりの状況であるということは労働省としても十分把握いたしておりますし、なかんずく経営のミスによって本来何も御存じじゃなかった方がこういう目に遭うということは、社会的公平感からいっても私は大変お気の毒なことだと思います。
 そこで、現在かなり情報収集と作業が進んでおります。山一からも採用してやると御好意でおっしゃってきていただいている方々には非常に心苦しいんですが、採用年齢をもう少し引き上げてもらえないかということをお願いしていただくとかいうこともやっております。同時に、労働省としては、先ほど政府委員が申しましたように各都道府県の公共職業安定機関を通じまして、できるだけ求人をしたいという方と働きたいという山一の方々との間のマッチングといいますか、突き合わせを鋭意やっていくように指示しております。
 その状況を見まして、場合によってはもう少し広く経済団体に私がお呼びかけをしなければいけないときがあるかなと考えたり、あるいは個別の企業のことについて政府がどこまでやるのがいいのかなと考えたり、中小企業で数は少ないけれども同じ苦しみに遭っておられる方もいらっしゃるわけでございますから、そこのところで今実は私も政治家として悩んでおるというのが率直な気持ちでございます。
証券業務課長さん、清算業務の進展に合わせて再就職の作業が進んではいるけれども、今お話を聞いたように大変厳しい状況であります。急げ急げということもわかります。しかし、そうした社員の皆さんの再就職の状況もよくお考えになった上で、ごらんになっていただいた上で督励をしていただきたいなと、こんなふうにも思うわけであります。要望を申し上げておきます。
 それから、今の中高年、女性、それから障害者、お聞きすれば三十五歳以上の男子、ということは三十六歳以上、私なんかももし山一さんにおりましたらなかなか声のかからない年代になるわけでありますけれども、こうした方々の再雇用の促進について、労働大臣のこれからの取り組む姿勢、御決意をまず伺います。
これは必ずいろんな摩擦が起きてくるというふうに思うんですよ。それはこれからしっかりやっていただきたいというふうに思います。
 そこで、農協を二〇〇〇年に五百五十にするというんですね。農協には私も農家の生まれですから強い思いがあるんだが、農協というのはもともとはみんなは個人のため、個人はみんなのためという協同意識の中からできてきたんですね。だから、私の子供のころの農協というのは、親の後について農協へ行くと、だれが農家でだれが職員でだれが役員だかわからぬ。ただ、組合長さんだけはすり切れたような机のところでその人だけネクタイして、ひげを生やしているという思いがあるんですよ。あの人が一番偉い人だなと、こういう思いがある。これは本当に農家とぴったりしていたんですよ。
 それがだんだん合併されてきて、今はもう汚れた靴で農家の人が行くとちょっと上がりにくいし、職員も余り泥を落とすと嫌な顔をする。信用部門のところへ行けばなおそうなんです。そういう中で、農民と本当につながった意識というものは希薄になってくるんですよ。農協組織が巨大化してきた、それは日本の農業を支えてきた部分もあるけれども、今は重荷にもなり始めているんです。
 例えば、この間資料を出していただいたが、正組合員だけで言えば、農家十六戸で一人の職員を抱えておるんですよ。全国的にならすと、そういう実態なんです。だから、五百五十にして農協の生き残りを図っていく、これは大事なことです。大事なことではあるけれども、しかし今までの改革を見ていると、職員の減量というものがほとんどない。ただ、現場の農協を見ると三十代、四十代の働き手が抜けていっているんですよ。もっと言うと、二十代の後半ぐらいから自分の将来とか農協の将来というのを見たとき、そこが抜けていく現状というのはやっぱりきちんと認識せにゃいかぬと思うんですよ。
 だから、そういう意味での農協改革、昨年二法が成立して、これからでありますけれども、しっかりしていただきたい。これは農協を愛すればこそ申し上げる話で、原点というものを忘れちゃだめだというふうに思います。
 時間が過ぎてきましたので、申しわけないが、最後に構造改善局長、ウルグアイ・ラウンドの予算について、新聞報道等によれば、与党の方では二年延長というような話が割合すんなりと固まったという話ですが、違いますか。しかも、それに対して、なぜこんなに圧力がなくすんなりいったかというと、それは要するに反対するパワーがもう少なくなっちゃっているというんですね。要するに「最大の原因は、「農林パワー」の源である農業団体や農家が削減に強い抵抗の意思を示さなかったことである。」、こう言っているんですよ。
 私もＷＴＯの特別委員会のときに与党理事をしておりましたが、大変な苦労をしてできたわけでありますけれども、今既にもうこうして言われている。しかも、新聞報道を見れば、相当むだ遣いをしている、農家に負担をかけているというような話がぼんぼん出てくる。こういうことに対して、農水省としてもうちょっときちんとしたものを出すべきだと思うんです。
 それで、何でも決まったものだから、これはやっていかなきゃいかぬという時代ではないと私は思うんですよ。農水省としても、ウルグアイ・ラウンドの六兆百億についてもう少し違った、今の時点で言えばこういうものは考えられないのかというものが出てこなきゃうそだと私は思うんだけれども、お互い自分のところにしがみついていて、決まったものはやらなきゃいかぬという姿勢では、農林省は改革の中から取り残されていくというふうに思いますけれども、どうですか。