私は、四国と北海道を結ぶ飛行機については非常に有効な意味があるのではないかと思うんです。四国は南国ですから暖かい地域でありますし、北海道は寒いところでありますから、例えば農作物の交換ということが、暖かいところと寒いところの間で農作物の交換ということが可能になってまいりますし、一方が暖かいところに涼しいところがあって観光客の移動ということも非常に可能になってくると思いますので、そういう意味では、高松—北海道をジェットで結ぶということは将来的に非常に大きな役割を果たすというふうに思っておりますから、運輸省の皆さんにおかれましては、この高松—北海道便のジェット機化ということについて、ぜひ温かい御指導、御支援をお願い申し上げたいと思います。
 それから、ジェット機あるいはプロペラ機でもたくさん就航いたしておりますが、ついせんだって十一月二十八日の夕刊でありますけれども、運輸省の方針として長い間議論をしてきた航空運賃の改定問題というのが報道されております。
 運輸大臣におかれましては、ついせんだってはＪＲの内部障害者の割引問題で非常に大きな御決断をされ、心から敬意を表したいと思います。
 このたびは航空運賃についての見直しということが報道されておりまして、新聞でいろいろ報道されておりますけれども、来年の春にも値下げをするのではないかという報道でありますので、航空運賃問題懇談会の方でどのような御議論になっておるのか、お聞かせをいただければと思います。
ただいま大蔵大臣から御答弁がございましたけれども、事ほどさように、世界の経済は密接に結びついておる、世界のどこかで起こる出来事が世界じゅうに何らかの形で影響を及ぼすということは御承知のとおりでございます。すなわち、今日の国際政治経済の情勢というのは相互依存の関係にある、非常に密接に結びついておる。これは環境問題一つをとってもおわかりのとおりでございます。それからもう一つ、今日の世界政治経済を考える場合に、もし一言でこれを言えということになりますと、変化の時代と呼ぶことができると思います。相互依存と変化、この二つの言葉が今日の世界の政治経済をあらわす言葉ではなかろうかと思うのでございます。
 そこで、その世界の政治経済における変化の問題としてまず三つほど私は挙げてみたいと思います。一つは東西関係の緊張緩和、第二番目は一九九二年のＥＣの統合、それからまた、日本、アジアのＮＩＥＳの台頭、この三つの項目を挙げてみたいと思うのでありますが、その中で一九九二年のＥＣ統合について、少し私の所見を交えながら御質問申し上げたいと思うのでございます。
 私はかねて、日本と欧州との関係を緊密化することは、米、欧州、日本のいわゆるトライラテラルな関係を安定的なものにする上で非常に重要なことである、また、ひいては世界の平和と繁栄に資するものとの信念を持っております。ちょうど一九七八年、日本国会は超党派で日本・ＥＣ友好議員連盟を結成いたしまして、日本と欧州議会との間の関係を持ってまいりました。そして一九七八年八月、第一回会議をルクセンブルクで行いまして、その後、東京で昨年、第十回会議を行いまして十周年を迎えたところでございまして、この日本国会と欧州議会会議には、御列席の海部総理大臣初め関係閣僚、ここに並んでおられる閣僚八名ほど御参加いただいておりますので、十分御承知のとおりと存ずる次第であります。
 振り返ってみますと、欧州統合への動きは、かつては御案内のとおり、第一次大戦後の欧州の復興ということを唱えてまいりまして、いろいろな人がいろいろなアイデアを出してまいりました。その後、欧州統合への動きは、欧州石炭鉄鋼共同体、いわゆるＥＣＳＣの結成によりまして、アイデアの段階を超えまして具体化の一歩を踏み出しました。一九五二年の出来事でありますが、ちょうど四十年後の一九九二年にＥＣは単一市場の達成を予定するに至りました。この間、統合への動きは紆余曲折を経験しましたが、今や新しい局面を迎えようとしております。
 この数年間のＥＣと日本との関係を見ますと、大きな進展を見ました。長年の懸案であった酒税問題の解決を初めとして自動車税の問題、また自動車、医療機器、化粧品の分野での基準・認証問題など、多くの問題について改善がありました。また、日本とＥＣとの間の貿易も投資も拡大しております。貿易額は昨年往復で七百億ドルに達して、投資の累積額は両方向の合計が三百億ドルに上っております。私が特に注目しておりますのは、我が国のＥＣからの輸入が好調に伸びているということでありまして、本年一月から八月にかけての期間について見るならば、日本への輸入の伸びは日本からの輸出の伸びの約二・七倍を記録しました。この結果、日本の対ＥＣの黒字はこの期間中一兆六千億円と、前年比五・六％縮小しております。
 こうした好ましい傾向は日本とＥＣ双方の努力の結集であります。我が国について言いますと、内需主導型の経済運営を図るとともに、市場アクセスを改善し、さらに構造調整を推進することによって輸入の増加がもたらされております。他方、欧州においても最近、日本の市場の重要性に対する意識変革が進みまして、英国のオポチュニティー・ジャパン、オランダの対日アクションプログラムといった対日経済関係発展のためのプログラムが欧州側のイニシアチブで出されるようになりました。単一市場の出現が近づくにつれてＥＣ産業界における企業家精神はますます高揚し、日本に対する積極姿勢もさらに拍車をかけるものと信ずるわけでございます。
 しかし、今日、日本とアメリカとの関係を考えてまいりますと、日本、ＥＣとの関係は、ただいま申し上げましたような点では必ずしも満足すべき状況ではないというふうに考えるわけでありますが、日本とＥＣとの関係についてこれからどのように考えていくべきか、また現状認識をどう考えておられるか、お伺いをしたいと思いますが、これは通産大臣でも外務大臣でもどちらでも結構であると思います。