今御質問の件につきましては、最初のころはそういうような状態だったそうでございますけれども、過去数年間は事前にいろいろな調査をする、こういうことだそうでございます。
 それで、アプレーザルミッションにつきまして事前の派遣といったようなことがいつ起こりましたのか、調べたら後ほど御報告申し上げたいと思います。
交換公文が締結されてから初めて経済協力基金は審査ができるのだという体制にずっと、つい最近まであったというふうに理解しておりますが、どうですか。というのは、ことしの一月に出ました、外務大臣が序文をお書きになった外務省のさる人が書いた本の中にも、交換公文が締結されてから経済協力基金は審査をすると、こうなっているわけですよね。
 それで、経済協力基金からいただきました審査のダイヤグラムによりますと、アプレーザルミッションというのが、政府が意図表明をする前にちゃんと基金が行くということになっているんですけれども、これはちょっとそごがありますのでお聞きしたところが、つい最近このアプレーザルミッションなんというものが基金から出るようになった。それまではもう四省庁体制で全部決まってしまって、そして意図表明が行われて交換公文が締結された、その後の段階で基金がやっと審査をするというふうな、それこそ実行のための審査をするというふうな、そういう体制であったということを聞いておるんですけれども、そういうことであるならば、なかなか基金が悪いということも言うことができないし、だれが悪いと言うこともできない、責任の所在が本当にはっきりしないということになるのではないかと思うんですけれども、この点はどうなんでしょうか。監督官庁である経済企画庁の長官からもお返事をいただきたいと思います。
円借款に関します審査でございますけれども、まず四省庁が中心になって審査をするわけでありますが、相手国からの援助要請を受けますと、相手国の経済開発に与える効果、外交、財政、国際金融、通商、こういったような各政策の観点から検討いたします。これは、それぞれ担当者レベルあるいはそれ以上のレベルにおいて検討する場合、その案件によって違う場合がございますけれども、いずれにいたしましても四省庁が検討いたします。その結果、借款供与の概要、案件でありますとか金額、条件というものを決定をいたしまして意図表明をしております。この際、基金の事前審査結果というのが重要な参考資料になることは言うまでもございません。
 そこで、基金でございますが、基金としては相手国政府から提示されております事業計画、フィージビリティー・レポートといったような各種の関連資料や現地調査をもとに、当該事業につきましてこの事業計画が適切であるか、事業達成の見込みがあるか、こういったような点につきまして詳細な事前審査を行っておる、こういうことでございます。
今言われましたことはそれなりに意味合いがありますが、やはり本気で民間活力ということになりますと、現在までのやり方ではとてもじゃないがかなり実現できないと私は思っておるわけです。冒頭言いましたように、大資本の輸出型のそういう貿易でもうけていくという成長で来たわけですから、地域の活力を引き出すというのは、つまり本格的な内需拡大になると大変なことになると思うが、法律的にやるかやらぬかは別として、行政的にそれをやる中で、例えば地域の特色を生かした潜在的な成長力といいますか、そういうふうなものを改めて点検をして、きちっと整理をしていく、地域資源の掘り起こしということになると思います。
 それから、一時期にはＵターン現象があって、田舎の方にもぼつぼつと工場ができたりそういうこともありましたが、一つの例でいきますと、私の山口県ではアルミ産業の工場がありましたが、完全に昨年つぶれました。いろいろ問題はありましたが、円満解決と言ってはおかしいのですが、やむを得ないということで、そういう哀れな結末となったわけですが、完全に引き揚げたわけです。
 一時期にはそういう地域の時代という芽が出てきたわけですが、今日では、都市集約的な方向へ生産力が集中されておる、こういうことであります。特に鉱山企業と言った方がいいと思いますが、きのうも商工委員会の方で田舎のそういう関係者の参考人から意見を聞いて、そういう山間僻地、山村というか、農村部では、とてもじゃないが今の状態では成り立っていかないという悲痛な叫びとも言えるような参考人の意見陳述があったわけですが、それらを見てもそういう問題についてもっと真剣に考えなければならぬと思うのです。
 それから、地域分散型というか、地域にそういう産業が興るようにしむけていくためには、かなり大胆なことが必要になってくるのじゃないか、こういうふうに思うわけです。
 したがって、ネットワークづくりというか、それぞれの職種で同業種でやるのか、地域ごとにやるのか、お互いにまだその点確たるものはありませんが、新しい情報化社会を展望してそういうネットワークづくりをやりながら地方に仕事を分散させていく、工場を移転させていくというふうなことをやらない限り、とてもじゃないが地域の振興——四全総を今度計画立案するについても、その辺が問題になると私は思いますが、本当の意味で内需拡大の基盤づくりというか、そういうものにはなかなか到達できないと思います。
 この中にあります「国民の住生活及び住環境の整備・改善」、こういうものも、この「民間活力が最大限発揮されるよう環境整備」とくっついておる話だと私は思います。それがなければ地域の言ってみれば環境整備、住宅整備ということはないわけです。やはり同じ世代ばかりが集中して後は途切れるんじゃなくして、地域でおじいさんから息子、息子からさらにその孫というふうに、労働者がそこへ参画して、地域として一つの安定をした、つまり安住というか定住というか、そういうものが生まれてくると思うものですから、そのもとになる日本の産業の構造的な転換、内需拡大的なものが本当に実施されない限りは、幾ら口の先で国民の生活、住生活あるいは住環境を何とかすると言っても、それができない以上はやはり都市集中型に油断をすれば戻ってしまうというおそれがありますが、そこまでいろいろ検討されておるのか、その辺までいろいろ考えた上で当面これでいくと言われているのか、もう一遍その点をお願いしたい。