畜産物の価格がいよいよ決められる、そういう段階を迎えまして、政府は、今後を見通しても円高などで急激に値上がりする情勢にないことから、ことしの畜産物価格は全く上げ要素がない、むしろ計算上では全畜種の生産費が引き下がるとか加工原料乳保証価格なども、配合飼料価格の引き下げ、一頭当たり搾乳量の増加、労働生産性の向上などで、計算上は、現行の保証価格キロ当たり九十円七銭を下回り、価格下げになる、また二百三十万トンの加工原料乳限度数量も、バターを中心とする乳製品の過剰基調を見れば確保は微妙などとほのめかしておられるようであります。さらに本日の朝日新聞では五％の引き下げ諮問へなどというふうに報道されております。
 審議会の酪農部会にかける以前から、何かそういう雰囲気がつくられていて、もっと言えば、何かそういうことで世論操作をしているのではないかというふうに思わざるを得ないわけでありますが、本年度の畜産物の政策価格の決定に当たってどのような方針を持っておられるのか、まず初めにお伺いいたしたいと思います。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 農林水産政策に関する調査のうち、畜産物等の価格安定等に関する件を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
以上で説明の聴取は終わりました。
 本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 本日はこれにて散会いたします、
   午後二時五十二分散会
     —————・—————
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 郵便法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
底辺を広げる、いわば将来の郵便の利用者を増大させるための施策、こういう問題につきましては、実はいろいろな方面から積極的に取り組むべきであるという御意見をちょうだいしております。
 ただ、今御指摘のような具体的な案までというのは数少のうございますが、やはり私どもどういうふうな形で取り組んだらいいのか、現在「郵便友の会」のような組織があるわけですが、ああいう組織を使ってやったらいいのか、また手紙文化の普及というふうなこととも関連いたしますので、児童といいますか、そういうものに対する郵便利用の勧奨の方法等につきまして私どもいろいろと今検討している段階でございますが、今のところ何か取り組んでみたいということで、担当のところで、まだ私のところまで上がってきていません。しかし具体的にいろいろと研究しているという報告は来ているところでございます。
今使われている一本棒の下にＴの字がついている郵政のマークですね。あれは何か特別に郵政の歴史の中に意味があってあのマークがいまだに使われておるんですか。あのマークの意味合いというか、ゆえんのものは何なんでしょうね。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、鈴木省吾君が委員を辞任され、その補欠として松岡満寿男君が選任されました。
    —————————————
御指摘のとおり、私ども機会あるごとに、ＰＲ下手だということで各方面からおしかりを受けておるところでございます。私ども、ＰＲの経費一つにいたしましても実は予算という縛りがございまして、それも年々ふやしつつあるわけでございますが、非常に乏しいということもございます。
 ただ、今先生御指摘のようにアイデアで、金のかからない方法でのＰＲというふうなことも考えていかなければいかぬと思っておりますが、ステッカー等につきましては、ほんの一部かもしれませんがもう既に採用しているところでございます。また、シンボルマークあるいは郵便小包のネーミング、そういうふうなものにつきましても、ちょうど先生からアイデアをいただきました暑中見舞いはがきにくじをつけるというふうなあのネーミングについても、今専門家に委嘱してちょっと検討してもらおうかというふうなことで取り組んでおりますし、それ以外のものにつきましても衆知を集めまして、本当に一目見てわかる、また非常に何といいますかなじみやすい名称というふうなものも考えてまいりたいと思っております。
    —————————————
日本学術会議からの御指摘のような勧告、昭和三十七年及び昭和五十一年に出ていることは十分承知しておりまして、それぞれの関係省庁で検討中でございます。
 先生御存じかと思いますけれども、科学技術庁が中心になりまして、かつて科学技術基本法というのを原案をつくりまして国会に提出したことが昭和四十三年にございます。が、いろんな事情がございまして廃案になったというふうな経緯がございます。私、当時の詳しいことを存じませんが、国の行います研究というのも、大学のように非常に自由のある研究から、各省庁の行政目的に応じた研究もあれば非常に大きなプロジェクトもあるというふうなことで、こういう基本法、日本の国で行われていますいろんな研究を一つの基本法で律するということはいかに難しいかということは御理解いただけるかと思うのでございます。そのような経過があったのでございますが、科学技術政策というのは、やはり長期的、総合的また計画的にやらなきゃいかぬという観点から、かねてより科学技術会議が日本全体の総合政策をつくり、またこれを受けて政府としても科学技術政策大綱を決めている、こういう大綱に沿って各省庁がそれぞれ政策を実施されるという仕組みになっておりまして、我々としては、その計画的、総合的、長期的な研究の促進ということに従来に増して意を配っていきたい、こう考えているところでございます。