先ほどから八百板さんの非常に雄大な立場に立ったお話につきましては傾聴いたしましたが、日本は平和国家としてこれからますます国際的な相互依存関係が強まっている中で、世界に対する貢献というものをしていかなきゃならない。同時に世界からの信頼を得ていかなければ今後の日本の将来というものはあり得ないと私は信じております。
 そういう中でこの日本の国際貢献の一つとして、二国間の援助あるいはまた多国間の援助というものがあるわけでございますが、この多国間援助、協力の一環としての今の米州公社に対する投資でありまして、これはアメリカの片棒を担ぐというお話でありました。片棒を担ぐのではなくて、むしろ中南米諸国の盛り上がりのもとに中南米各国が参加して、もちろんアメリカも参加して構成される投資公社であります。そしてその投資公社は、米州開銀ができない民間の中小企業に対してきめの細かい協力をしていこうという立場でこれは設立されたわけでございますし、私はこの公社の意義というものはそういう面で今中南米の中小企業が直面している困難な事態を解決する一つの大きな有力な手がかりになるのであろう、こういうふうに思っております。ですから、そういう立場でこの公社に積極的に参加をして、そして公社の運営についてはあくまでもこれは、公社の規定にもありますが、政治的なそういう目的というものを追求することでなくて、あくまでも中南米の経済開発と中小企業の育成と救済というものを中心にこの公社が運営されることを期待もし、日本はそのための努力を続けていきたい、こういうふうに思っております。
 二国間の援助につきましては、もちろんこうした多国間の援助あるいは多国間の協力と同時並行的に、これは日本としてもこれまでも行ってきておりますし、これからも積極的に進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
私は、アメリカの中南米政策の片棒をこんな形で担ぐというよりは、もっと効果的な形で二国間の協力のもとにきめの細かい中南米に対する対応をした方がいいんじゃないかと思うんであります。おつき合い程度にこの公社に片棒を担ぐということはそれなりに評価し得る問題もあろうかと思うんでありまするが、本当に中南米の後進性、中進性に対して協力して、そして日本も中南米も対等の立場で、同権的立場でつき合っていけるような経済的な地位に中南米を高めていくということがあらゆる面で望まれるわけでありまするから、そういう立場からいえば二国間の協力という形できめの細かい中小企業に対する資金的な投資、協力あるいはそれを育て上げていくための技術協力というふうな面まで含めてやっていくべきが効果が上がるんじゃないかと私は思うんでありますが、これはまた次の機会に関連する事項として伺いたいと思いますが、以上述べました点について、最後に何か外務大臣の意向があれば伺って終わりにします。
現在、確かにおっしゃるようにアメリカのいわゆる高金利あるいはドル高というものが国際経済の中で大きな問題となっておることは事実でありますし、我が国もしばしばこれは指摘もしております。債務累積国の間でもやはり金利が高いということが債務累積問題を解決する上において一つの困難な問題でもあろうと思うわけでございますが、そういう中でフランスなんかが確かに根本的な通貨制度の改革を主張して今日に至っていることもまたそのとおりでございますが、今回サミットにおきましてもそうした通貨問題についてのいろいろな議論が行われたわけでありますし、基本的にはやはりアメリカの高金利の是正ということが各国から要請、要望されました。アメリカ自体もアメリカのこの高金利、ドル高の基本というものが、背景というものがアメリカの財政赤字にあるということで、財政赤字の克服ということについてアメリカの責任を果たしていく努力をするということをサミットの経済宣言の中でも明記をされてきておるわけであります。そういうことで通貨問題というのは確かに今世界の大きな問題であります。
 そこで、この通貨問題についてはどこがそういった問題を行うか、取り扱いをし改革改善を行っていくかということにつきましてはサミットにおいても合意されたわけでございますが、先ほど大蔵省からも答弁があったように、世界の通貨制度の機能をさらに一層安定的かつ効果的にする必要性ということについては、そのための検討を十カ国蔵相会議にゆだねるということにサミットでもなりまして、十カ国蔵相会議が東京でも行われ、その次にはソウルでも行われるということで、我々としてもその検討の結果というものを待ちたいと思っております。相当今の通貨制度のあり方、あるいはまた機能改革といったものについて根本的な議論も行われるものであろう、そういうふうに思っておりますし、我々は十カ国蔵相会議の検討にまちたいと思うわけでございますが、それじゃこの次の東京のサミットでどういうふうな形になるかということになれば、そうした検討の結果というものも出てくるでしょうし、今後のやはりアメリカ経済の動き、アメリカの高金利の動き等も出てくるでありましょうし、そうした情勢を踏まえながら、まだサミットで議題が何も決まっておるわけじゃありませんけれども、私はやはり東京のサミットにおいてもそうした通貨の問題については、これはこれまでのサミットでもしばしば議論をしたわけてありますから、議論の対象となり得るということはこれは予想されるところでございます。
御指摘のように六月二十一日、東京で十カ国蔵相会議を開催する予定でございます。そのときの議題といたしましては、国際通貨制度の機能の改善ということについて意見交換が行われるということが予定されております。
舌足らずの答弁で先生に誤解をお与えいたしましたことにつきまして申しわけないと思っております。
 先生お話しのように、現在の公健法の地域指定の要件といいますのは、ＳＯｘ、ＳＯ２によりまして地域指定が定められておるわけでございます。当時ＳＯ２は非常に高い濃度であったわけでございますが、その後いろいろなところの努力によりまして現在は非常に軽減してまいりまして、いわゆる環境基準もほとんどのところでそれを下回るという状況になっているわけでございます。一方におきまして、ＮＯｘあるいはＳＰＭ、浮遊粉じん等につきましては従前からの状態がほぼ横ばいという形に推移してまいっているわけでございます。
 そのような大気汚染の態様が変わってまいりましたことに絡みまして、しからば、この大気汚染と健康被害との関係を、法の制定当時におきましてはＳＯｘに着目して組み立てておったわけでございますが、それ以降の大気汚染の態様が変化したことにかんがみまして、いわゆるＮＯｘ、ＳＰＭに関して健康被害との関係がどうなるかというのをきちんと科学的に解明しなければならないというようなことから、環境庁といたしましては従前からＮＯｘ、ＳＰＭに関する国内外の文献をいろいろ集めてまいりました。さらにあわ甘まして、五十二年度以降におきまして国民健康保険の受診率調査とか、あるいは五十六年度以降におきましてはそれぞれの地域におきます学童を対象といたしましたＡＴＳを使ったアンケート調査、そういうようなものにおきまして年次ごとにそれぞれ調査をしてまいりまして、一応そういう文献なりあるいは調査項目が大体まとまったというようなことから、そういう資料を束ねまして、環境庁としてはこういう大気汚染の態様の変化を踏まえて、これらのデータに基づきまして大気汚染と健康被害の関係をどう評価したらよろしいのか、さらにその評価の上に立ちまして今後の地域指定のあり方についてどう考えたらよろしいのかということを諮問いたしたところでございます。
 そのようなことで、先生のお話にございましたようなことにつきまして私どもそれぞれ準備をしながら進めてまいっておるということで御理解いただきたいと思っております。