いわゆる公式的な報道は聞いておりません。ただ、私どもの承知する限り、例えば七月十二日付北朝鮮の労働新聞では次のように論評しております。全斗煥大統領の訪日は、日本と韓国との間の政治的、経済的、軍事的結託を強化するためのものであり、いわゆる米日韓三角軍事同盟結成を完成させようとしているレーガン政権の要求によるものであるという論評は、北朝鮮の新町に出たというように承知しております。
 中国につきましては、先般の安倍大臣の訪韓の結果として全斗煥大統領の訪日が実現の運びとなったこと及び一部の野党にこれに反対の空気があるという事実報道は行っておりますけれども、直接の論評は行っておりません。
 なお、報道でございますけれども、中国の外交部のスポークスマンは日本特派員の質問に答えて、これは日本と南朝鮮、中国は南朝鮮と呼んでおりますけれども、南朝鮮の問題であり、我々としてコメントを特に発表するつもりはないと述べたと承知しております。
天皇陛下のお言葉という問題につきましては、外務大臣がいろいろな機会に御報告いたしておりますように、むしろこれは日本政府自身の問題でございまして、この点韓国政府ととにかく話し合って云々すべき筋合いでないという点は韓国サイドも理解しております。したがいまして、全斗煥大統領が来られますれば、もちろん宮中におきまして国賓に対する通常の行事が行われるわけでございますけれども、天皇陛下がいかなる善言葉を述べられるかという点につきましては、現時点であれこれ見通しを述べることよりも、むしろこの御会見におきましては、先ほどから問題が出ておりますように天皇陛下が国政に関与することはないわけでございますので、具体的ケースについてどうお述べになるかという点についてただいま政府当局が事前に見通しを述べることは差し控えたい、こう考えております。
韓国の李外相が日本人記者との会見で、大統領に対する天皇陛下のお言葉によって過去への反省に決着をつけたいという希望をしたということでありますが、政府は、この問題について参議院の外務委員会並びに衆議院の外務委員会等々でかなりいろいろな意見が出ているわけでありますが、どういうふうに基本的にお考えでありますか。
あるいは大臣がお答えすべき問題かもしれませんけれども、過去の反省というのは一つの出来事、一つの言葉で行われるものではなくて、やはり毎日の両国関係のつき合いにおいて行われるものであろうというように私は考えております。したがいまして、今回大統領が来られるということになりまして、最近、特に昨年の一月の中曽根総理訪韓以来両国関係が極めて良好に、かつ順調に推移してきたわけでございますので、今回の韓国大統領の訪日というのは  韓国大統領の初めての日本への公式訪問でございます。むしろこういうのが今までなかったということが不自然なようなことでございますので、こういう公式訪問を通じまして、今後の隣国としての協力関係を不動、かつ成熟させていきたいという契機になるものと信じております。先日安倍外務大臣が訪韓されまして全斗煥大統領に表敬いたしましたときも、全斗煥大統領より、韓国としては過去よりもむしろ未来に向けてひとつ新しい日韓関係、韓日関係を定立したいというのが自分のみならず韓国国民全体の願いであるということでございますので、今回の全斗煥大統領訪日については、私どもそのような意義で受けとめて対処したい、こう考えております。
続いて全斗煥大統領の訪日問題で二、三御質問を申し上げます。
 まず、韓団側が今回の訪日の意義につきましては、両国の未来を開くこととともに過去への反省を確認することとしているわけでありますが、政府としてこの過去への反省の問題というのはどういうふうにこたえるおつもりでありますか。
考えられる方法といたしましては、国連に働きかけ、国連をして各国に呼びかけさせる方法と日本が主要な武器輸出国に直接働きかける方法とあるかと思いますけれども、第二の方法、日本が各国に直接働きかける方法についてはまだ検討を進めておりません。
 と申しますのは、主な武器供与国が共産圏であるというところに問題がございまして、例えば北朝鮮が従来イランに対する最大の武器供与国だったわけでございますけれども、北朝鮮に対してどのような働きかけがなし得るか、またどのような働きかけが効果的であり得るかという点についてはなかなか難しい問題があると思いますし、またソ連のイラクに対する武器供与が、イラクが受けております武器供与の五〇％以上に当たるという事実からしても、果たしてソ連にどのような話し合いができるであろうかという点についても今後の検討課題になると思います。
お互いに自制をしているということでありますが、先ほど大臣に話をしました武器輸出の自制の働きかけの問題も大変重要であるわけでありまして、大臣から答弁がありましたが、関係各国に対する働きかけというのは具体的にどんなふうな方法でこれが行われるように考えられますか。
お答えいたします。
 今二つ御指摘のございました住宅公団の一つは、遊休住宅の問題でございます。これにつきましては、建設省としましても非常に事態を重視いたしまして、その解決のために建設省に公団住宅の事業促進対策委員会というものを設けまして、関連公共施設の整備でございますとか、家賃対策でございますとか、いろいろなことで公団に指示をいたしまして、公団ではこの指示を受けまして対策の実施に努めてまいりました。昭和五十二年度末におきまして約四万戸という未入居、保守管理と言われる空き家があったわけでございますが、これが昭和五十八年度末におきまして約八千戸に減少をいたしております。八千戸になったからいいというわけではございませんが、建設省としましては、この問題につきましてさらに改善を進めるよう公団を指導しておるところでございます。
 それからもう一つ、千葉ニュータウンの状況でございますが、千葉ニュータウンの中央駅というのがございまして、これを中心とする印西地区というのがございますが、旧日本住宅公団が昭和五十年度からこの地区につきまして住宅建設に着手したわけでございます。用地の取得が非常に難航いたしまして、鉄道の方の開業まで大幅におくれるということになりましたので、昭和五十一年十二月に四千三百戸着工しておったわけでございますが、躯体工事まででき上がっておったところで工事を打ち切らざるを得なくなったという事態がございます。その結果、住宅として供給できない状態が長く続いたわけでございます。ところが最近になりまして、鉄道開通の見通しが確実になった昭和五十七年度から新しい住宅・都市整備公団によりまして工事を再開いたしまして、本年三月に鉄道が開通いたしましたのとあわせて昨年の七月ごろから約一千戸につきまして募集を行っているわけでございます。残りにつきましても、今後の需要動向を見ながら順次募集を行うように考えているところでございます。