二つの点についてさらに確認をしたいんですが、一つは、宿題とか学習というのは放課後の児童の生活の中に一部としては当然あることである、もちろん遊びも含めて。その点は問題のないところであると存じますけれども、その点の御確認と、それからもう一つは、厚生省の理解としては、当然のことながら、育成クラブの事業について今後とも縮小とか、もちろんのこと廃止につながるような趣旨ではなくて、さらに拡充し、補助効果を高めていく、こういう立場での御理解だと承りましたけれども、その二つの点について、さらに御確認をいただきたいと思います。
昨年十二月に行管庁から御指摘いただきました要点は、児童育成クラブにつきましては、「事業内容が学校放課後の宿題学習等が中心であり、地方公共団体において同種事業が地域の自主的活動として実施されている状況にかんがみ、本事業の在り方を見直す」必要がある、こういう御指摘をいただいているわけでございますが、私どものこれに対する考え方といたしましては、本来、留守家庭児童の保護育成というものは地方だけじゃございませんで、国と地方が両々相まって推進に責任を持っている、推進すべきであるという考え方に立っておりますし、また、児童育成クラブというのは、一部学習等が中心になっているようなところがあるかもしれませんけれども、全体としては、当初のねらい通り児童の遊びを通じて児童の健全育成を図る、こういう趣旨に従って私は運営されているというふうに考えておりまして、そういった考え方で、さらにこのクラブの今後の推進発展というものを援助をしていきたいというふうに思っているわけでございます。
私が今なぜこの問題を取り上げてお伺いをしているかといいますと、さきにお尋ねいたしました行管庁の報告書の中で、この事業に対する今後の検討課題としての指摘があるわけです。それで、このことに対して関係者の皆さんの中にもいろいろな御心配もあるという事態が起きておりますので、厚生省としてこの行管庁の報告書の中の勧告、指摘をどのように理解されていらっしゃるかをお尋ねいたしたい。
大臣にお伺いいたしますけれども、この都市児童健全育成事業、特に児童育成クラブ事業ですね、これにつきましては、最近亡くなられましたが、園田さん、当時の厚生大臣でいらしたわけですけれども、また同時に鈴木前総理大臣、これは五十六年の予算委員会、三月十四日の委員会だったと存じますけれども、我が党の沓脱タケ子委員が質問したことに対しまして、ともに今後とも拡充に努力するという立場で御答弁をされております。渡部厚生大臣も当然この立場を引き継がれて、今後さらに拡充の努力をされるというお立場をとってくださっていると思いますが、お約束をいただいておきたいと思います。
この児童育成クラブのねらいというものが、留守家庭児童、かぎっ子、もっと具体的に言いますと小学校低学年の子供さんで、お父さんは無論のこと、お母さん等も働きに出られてかぎっ子になる、そういった子供たち、学童を対象にしたクラブでございますので、やはり今後そういった婦人の職場進出が進むに従いまして、ますますそういったクラブ数は、それに対する行政需要というものはこれからもますますふえてくるだろうというふうに考えております。
児童育成クラブなり学童保育クラブ、そういったクラブ数が今おっしゃいましたように、大変毎年ふえているということは事実でございまして、ちなみに私どもが助成の対象といたしておりますクラブ数を見てみましても、五十五年には九百二十五のクラブ数でございましたけれども、五十八年には千六百六十五クラブになっておりますし、五十九年度におきましては千八百五十クラブを予算におきまして補助対象クラブとして考えているわけでございます。
共働きの家庭がふえているということはやはり国民が必死になって働いてるということなんですよね。そのあらわれであるわけです。
 それで明らかに、今行管庁もお認めになりましたように需要は多いし、需要もふえています。これ、クラブ数を厚生省並びに関係者の方々のところから把握をいたしましたら、十年前は約二千カ所だったのが、ここへきまして、一番新しい数字で八三年の秋、昨年の秋で四千九百十カ所にふえております。現在はさらにこれよりまた十カ所程度ふえているというふうに推定されます。これは一九八〇年の数字で三千九百三十七カ所となっておりますから、やはりこの両三年の間にかなりふえてきているということが言えると思います。
 こういう実態にあることは厚生省としても把握をされていると存じますが、いかがでしょうか。
土地政策としてどうしてもここにこういう企業が存在してはいかぬとか、ここは道路にする、病院にするということで収用をするとか、そういうふうに強制的にそれが買い上げられたり収用されたりする場合、こういう場合は当然それは課税の繰り延べが行われるわけでございます。御指摘の今回の措置の対象といたしましては、まさに今お話しの、政策的にこういう企業はここへ行った方がいいとかあるいはこの中へ入っていけば優遇されるとか、まさに誘引的な措置としての課税の特例が幾つかある、それが御指摘のようにまさに対象にはなっておるわけでございますが、そういうケースにおきましても、企業として現実に土地等を処分いたしましてそれなりの現金を入手される、その売買過程におきまして譲渡所得が実現され、一回手にされるわけでございます。それが丸々一定の範囲のところへ移転される場合には、完全に課税が繰り延べられているというのが現行の制度でございますので、現実に譲渡所得が全部実現されておる場合、確かに優遇措置として税は御協力はいたしますけれども、現在の財政状況等を考えますと、全部について買いかえ、十億、百億あってもその譲渡益が全く課税外で将来に繰り延べられるというのは、誘引、優遇措置としてはやや過大ではないか。そこで、これを廃止するということではございませんで、そのうちの二割分、実現した譲渡益については現時点で課税をお願いさせていただきたい。いずれにしても将来において課税はされるのですが、二割だけは現時点で課税をお願いいたしたいというのが今回の措置でございますので、御指摘のような政策目的は若干縮小させていただいてございますが、全体としての租税特別措置の整理合理化の中でございますので、御理解を賜ればと思うわけでございます。