公務員が個人として民間運動団体の行事に参加するということになりますと、別にそのこと自体問題になるわけではないかと思います。しかし問題は、その参加というものは自由な意思に基づいて決定されるべきものであるというふうに考えます。したがいまして、その参加につきましては、あくまでもその本人がその自由意思に基づいて参加するのであれば、それを役所として引きとめるということはするつもりはない、しかし、それを勧めるつもりもない、こういうわけでございます。
ですから私は前段に、この差別の事柄は職務に関係して起こった事柄ではありませんよということを申し上げたのです。しかし、職務に関係したことではないけれども、公務員として、特にまた人権擁護の先頭に立たなければならない法務省の職員としては、これは重大な問題でしょう。それで、その点については矯正局長も同意見だというお話でございました。とするならば、これは法務省の職員であるけれども職務に直接関係しているということではない、そういう立場で部落解放同盟の確認糾弾会に出ることは、特別に行政の中立性を損なうものだとは思えないのですけれども。
ということは、法務省の人権擁護という立場から考えたときに、一般人についてもある特定の同和団体あるいは部落解放同盟のそういう集会に出ることは好ましいことではないとお考えになっているということでしょうか。その点はいかがですか。
きょうは女性議員の四番手といたしまして質問をさせていただきまして大変光栄でございます。
 大蔵大臣も、ベーカー財務長官との重要会談を終えられましてお帰りになったばかりでございますし、またきょうは朝からずっと座り続けで大変お疲れではないかと思いますけれども、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
 今まさに内憂外患と申しますか非常に厳しい財政状況の中、また難しい国際情勢の中にあって、大変難しいときに大蔵大臣に御就任をなさいまして、大変御苦労なことだと思うわけでございます。大蔵大臣は、大臣御就任以前からかねてより資産倍増論や三兆円の補正予算等、大変積極財政を進めるというような立場でいろいろと御提唱なさっておりましたので、今までここ何年も続いております行財政改革路線によって非常に経済が低迷をいたしまして、また円高の影響もありまして、非常に難しい局面を迎えてきているときの御登場だけに非常に宮澤大蔵大臣の財政通として、また経済政策通といたしまして、さらに国際通といたしましての手腕、力量に大変期待をしている方が多いのではないかと思うわけでございます。また一味違った財政運営というものを大いに期待をしたいと思うわけでございます。今まで前の竹下大蔵大臣が財政再建の旗は絶対におろさないと大変に頑張られて、忍の一字で非常に頑張っていられたわけでございまして、多くの行革法案も成立をいたしましたりして、かなりの成果も上げられてきたのではないかと思います。このたび五十九年度の決算審査を行うに当たりましての五十九年度会計検査院報告がございましたけれども、そのときに、政令または予算に違反し不当と認めた事項が百四十八件、四十八億三千七百九十三万円というふうな数字が出ておりまして、これは全部の検査対象が四万一千カ所のうちのわずか九％の三千七百カ所についての検査でございますから、どのような評価を受けるかわかりませんけれども、この内容につきましては収入の面で二十三億千三百四十八万円、そして支出の面で二十二億三千五百五万円と、そんなような数字が出ているわけでございます。これは昨年の五十八年度の検査の内容と比べますと、非常に改善をされておりまして、昨年は百五十七件で八十三億八千四百八十万円でございましたので、非常に大きな成果が上がっているわけでございまして、このことも今後の財政運営のために、また行財政改革の上にも生かしていただきたいと思うわけでございます。
 一方、一般歳出の面につきましては、四年連続伸び率がゼロでありますし、公共事業費につきましては四年間で六・五％のマイナスがございます。毎年一兆円ずつ赤字国債を減らして六十五年には赤字公債依存体質を脱却するというふうなことで行ってまいりましたけれども、五十九年が五千二百五十億、六十年が七千二百五十億、六十一年が四千八百四十億円で到底その目標には達しないというのが実情ではないかと思うわけでございます。そのような状況の中でございまして、さらにこれに加えて、昨年九月のＧ５以降の急激な円高によりまして内需拡大対策が重要な課題でございます。円高によって貿易数量効果とか交易条件改善効果などがある一方で、輸出関連企業の業績が非常に悪化をしておりますことは御存じのとおりでございますし、中間配当を見送る企業も三一％に上っているとも言われているわけでございまして、当然税収の落ち込みというものは避けられないのではないかと思うわけでございます。さらに、男子の失業率も三％を超えるというような雇用環境も悪化しているわけでございますから、今までの財政再建路線だけでは済まされない、そのような事態を迎えているとも思われるわけでございます。一方、円高差益によります恩恵をこうむっている企業もあるわけでございますし、せんだって北海道の赤平炭砿に視察に行ってまいりましたときに、非常に不況な中にありましてバイテクを生かしましてカーネーションとかバラの栽培を行いまして、研究をして転換を図っているような実情も見てまいりました。この際、活力を生み出せるような、そのような補正予算あるいは六十二年度の予算をぜひ考えていただきたいと思うわけでございまして、六十二年度の予算の関連の中で、今回の補正予算の内容とか規模とかそのようなものも伺いたいと思いますが、刈田議員の質問ともちょっとダブりましたので省略をさせていただきたいと思いますけれども、今後円高不況とか内需振興に資するような対策について今後の補正予算を組む上での考え方、そして対策についてのお考えをお伺いをしたいと思います。