尊重するという言葉が何を尊重するかということは、対象がいろいろ分散していると思いますけれども、まず私が答弁で申し上げましたのは、一般国際法上その接受国、すなわち日本のいろいろな法律を尊重しなくちゃいけないということがある、そのことは地位協定にも書いてあると、こういうことを申しました。
 そういったことを踏まえまして米軍としてもいろいろ行動しておる。それで行動するときの基準としてＦＧＳといったものをつくっている。ただ、そのＦＧＳというのは、国際法上あるいは地位協定に書いてある我が国の法令を尊重すべきであるという、そういった要請だけではなくて、米側の内部の規律というものをいろいろ入れてつくっておると、こういうことでございます。
 だから、そもそも我が国の法令等は尊重されているかどうかということは、具体的にＦＧＳをごらんいただき、それからそれがきちんと守られているかどうかということをチェックしていただく、あるいは場合によってはそのもとになる我が国の法令に照らし合わせて米軍の行動がどうかというふうにごらんいただくということで可能なのではないかと思います。
大臣が言っていることはおかしい部分がありますよ。尊重する尊重すると米軍が言っていますけれども、尊重しながらやると言っているが尊重されていないから言っているんです、私はさっきから何回も。
 それから、このＦＧＳは、私は読んでみましたけれども、その資料がないと中身がわからないんですよ、これ。だから私は申し上げているんです、何回も。お願いします。
先ほど政府委員からも御答弁申し上げましたけれども、もとになる方は米側の内部のものでございますから、これは私どもに出せ、提出しろとおっしゃいましてもなかなか対応の困難なところがある。
 しかし、そういったものを踏まえ、一方において我が国の方のいろいろな国内法令というものも踏まえ、それを尊重しながら具体的にこういうふうに行動していこうということでＦＧＳがつくられておるわけでございますので、だからそのＦＧＳというものは米軍のいろいろなこういった面での行動の規律のもとになるものだと、こういうことでございます。
回答になっていないと思います。要するに、理屈も大切であると。理屈の中で、今尊重するという話がありましたけれども、現状は尊重されていないんですよ、ＰＣＢ等云々で、通告は遅くなる何は云々と。だから私は、もともとその文書というものをきちっと明確に把握しなければいけないと。ですから、私は資料を要求しているんですよ。
まず、米軍が日本でいろいろ行動します場合にどういうふうに対応しなくちゃいけないかという点でございますが、その第一の原則は、一般国際法上必ずしも接受国、この場合は日本の法令がそのまま適用されるわけではございません。しかしながら、同時にその接受国の国内法令を尊重しなくちゃいけないという義務も一般国際法上ございます。そういったものを前提にいたしまして、地位協定のあれは十六条だと思いましたけれども、我が国の法令を尊重しなくちゃいけないということはございます。それから、地位協定の三条には公共の安全等にも配慮しなくちゃいけないということが別途あるわけでございます。
 そういうものを踏まえまして現実に米軍が対応するときに、我が国のそういった法令を尊重していくということを一方で考え、他方において米国自体のいろいろな法的な規制等も考えてＦＧＳ、ファイナル・ガバニング・スタンダーズというものをつくりまして、それによって対応しているわけでございますから、委員の今求めておられるのも米軍が一体どういうふうに対応するかということでございますが、その基準ということではＦＧＳを御提出するということでどうか御納得賜りたいと存じます。
ＦＧＳについては今言ったオーバーシーズ云々に極めて依存しているわけですよ。その中身がわからないとＦＧＳそれ自体がわからないんですよ。
実は、泉井氏から、それぞれ政治家と言われる人たちに銀行振り込みで、多い人は四百万とか四百八十万、六百万あるいは二百万、三百万等々がそれぞれ報道されているわけでありますけれども、例えば、この百五十万をオーバーした場合、本来ならばこれは罰則をされるであろうと思いますけれども、自治大臣どうですか。
細かいことはまた事務当局でございますが、この前の法改正で厳しくなりましたのは、企業、労働組合等の団体献金でございまして、個人献金についてはそんなに大きな変化がないわけでございまして、政治団体等に対しても、今なお幾つか持てるわけでございますが、その一団体に対しては百五十万円を限度とする、こういうことではないかと存じております。
大蔵省にこれ以上あれしても、もう査察されて、その差し押さえた物件は少なくとも検察当局にもう回っているということでありますから、それはそれとして。
 そこで、実は自治大臣にお伺いしたいわけでありますけれども、政治資金規正法で、個人の献金年間百五十万と承知しておりますけれども、その辺についていかがですか。
現行所得税制でございますけれども、原則といたしましては、ストックオプションが行使されますと、そのときにいわば経済的な利益が得られるわけでございます。したがいまして、給与所得としての課税が行われるというのが原則でございます。
 現在、先ほどからいろいろ御議論になっておりますけれども、いわゆるベンチャービジネスの振興というような観点から、特定新規事業実施円滑化臨時措置法等に基づく一定の場合でございますが、特定の事業、特定の会社につきましては、いわばベンチャービジネス税制という形で、一定の限定の中での税制上の特別措置が行われているわけでございます。
 現在御審議が行われていますこのストックオプションのいわば一般化ということになりますので、そういたしますと、既存の少数の会社あるいは少数の対象者というのではなくて、多くの企業がいわば広く多数の従業員を対象としたこういうストックオプションというのが今後展開される可能性がございます。そういたしますと、現在の特定のエリアに限りました税制上の仕組みというのが基本的には作用しないということになろうと思います。また、先ほどからの御議論もありますように、そのストックオプションの方式としましても、今までのものとまた違う新たな方式も入ってくる。したがいまして、税制上の扱いといたしましては、改めてそういったその仕組み全体を含めまして、もう一回基本的に考えてみたいというふうに思っているところでございます。
 技術的、実務的な要素もございますので検討に時間がかかりますが、いずれにしましても、仮に今回のストックオプション制度が導入されるということが決まりましたならば、私どもといたしましては、平成十年度の税制改正の議論に間に合うようにいろんな準備をしたいというふうに思っておるところでございます。