先ほど戸田先生からの御質問もありましたけれども、非常に英会話大変ではないかという御指摘ございました。
 私ども、マニュアルあるいは英語でのそれの翻訳をしたようなマニュアル、こういったものは従来もポートステートコントロールの際に導入してきたというところでございます。今回もそういったことでもって十分にやりたい。
 しかしながら、それだけではやはり非常に操作要件というような、場合によりましては非常に細かなところまで専門的なところまで突っ込まなきゃいけない、こういうことも予想されますので、私ども、日常英会話というようなお話ございましたが専門的なレベルでの英会話が必要ではないかということでもって、平成八年度予算におきましては職員に対します英会話研修のための費用といったものを計上させて今御審議いただいているところでございます。
今、監査対象となる事業所もありますね。それに船舶を入れますと、事業所数で一万一千三百九社、船舶数で二万七百九十八隻、合計三万二千百七隻あるいは事業所ということになるわけです。監査の実態どうかといいますと、全船員の労働時間、休日を正確に把握するには最低一時間半から二時間程度のヒアリングが必要だと。ところが、実際には大体四十分ぐらいであるいは最大一時間ぐらいで検査を終わらざるを得ないというのが実態になっているんです。
 確かに、おっしゃるように人員増を図るというのは大変厳しい状況にあることはこれはよくわかりますけれども、しかし、事は国際的にも緊急課題とされている海洋汚染の防止あるいは海上における人命の安全確保という問題ですから、これは一たん事故が起こってから、ああやっておけばよかった、こうやっておけばよかったということで反省できる性質のものではないというふうに私思うわけです。ですから、大いにそういう立場を踏まえて、今御答弁もございましたけれども、努力をなお一層強めていただきたいというふうに思います。
 いま一つ大きな問題が教育研修の問題だと思うんですね。先ほどマニュアル、テキストをつくって対応するというお話がありましたけれども、外国船を対象とするとなるとどうしても語学の習熟はもう不可欠の課題だと思うんです。しかし、語学を習熟してなおかつ三千隻の監査をやらなきゃいけないということになりますと、これはなかなか大変なことだと思うんです。日常的な語学の教育研修、こういうものも検討していく必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
さようでございます。
 先生御指摘の附帯決議につきましては、時短の問題に絡んでのお話でございます。要するに、内航の分野におきましても御指摘のとおり、私ども労務官の監査、労務官の仕事は鋭意進めていかなければいけない、ポートステートコントロールもやっていかなければいけないということでございまして、いずれも非常に重要な業務でありますし、先ほども御答弁申し上げましたように、私どもその充実強化に努めてまいりたいと考えております。
前回の船員法改正のときに附帯決議が当委員会で行われていまして、こういう附帯決議ですね。「船員法の履行確保を推進するため、船員労働監査業務の徹底、必要に応じた船員労務官等の増員等船員労働行政体制の強化・充実を図ること。」、こういう附帯決議がされておりますけれども、これ今回の改正案が成立した段階でも同様の趣旨を受けとめて努力されるということで確認をしてよろしいでしょうか。
いろいろ厳しい状況下の定員の問題等々に当たりましては、厳しい問題もあるわけではありますが、先ほど船員部長もお答えを申し上げておりますようなそのような中で、その体制というものを順次拡充してまいりたい、このように考えております。
船舶検査官と労務官と一緒に力を合わせてやるということは先ほども御答弁がございましたけれども、この二つはもちろん重なるところもあるでしょうけれども、しかし、例えば船舶検査官というのは、船体構造や船体設備やその機器の習熟という言ってみればハード面が中心ですね。それに対して船員労務官というのは、航海当直体制や船舶の安全、人命の尊重、船員労働の保護等々の、やはりこれはこれで大変重要な仕事がある。したがって、両々相まってやるというんだけれども、下手をすればどちらの本来業務も縮小していく、あるいは過重になっていく、あるいは手抜きが起こるという事態もこれは論理的にあり得ることです。
 国際的にもＩＬＯの海事総会では、自国船監査の年一回義務づけがされようとしております。ところが、現実はどうかというと、船員労務官の一人しか配置されていない局が二十六局ある、無配置が五局あるという状況ですね。前回の平成四年、船員法の改正のときに、当時の奥田敬和運輸大臣はどうおっしゃっているかというと、確かに複数配置が望ましい、危険度も多い仕事であるという認識に立って増員を図っていきたい、こうおつしゃつているんです。この点について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
水質問題と申しますのは、流域におきまして上流の方々、中流に住んでいる方々、そして下流部に住んでいる方々、さまざまな方々が流域に生活しております。そして都市生活者、農業の方々、そして漁業関係者と、その地域以外にも職種によって非常にさまざまな形で、いろいろな方々がその川に関係しております。私どもは、手賀沼の水質を改善したいという思いはいっぱいでございますが、それによって大きな悪影響を逆に利根川筋に与えてはいけない、利根川筋の方々にも納得していただけるようなきちんとした形で、中流域、下流域の皆さんが合意した上で、地域全体を水質を改善していきたいと思っております。
 今先生の御質問の中で、試験通水の後、本格運用まで一体どのくらいかかるのかという御質問でございましたが、私ども、試験通水を万全にデータを積み重ねて、それらの皆様方にきちんと公表して、御理解を得た上でやっていくというお答えに現在とどめさせていただきたいと考えております。
 なお、シミュレーションのことにつきましては、私ども、昭和五十六年から平成二年の十カ年の川の流れのデータから水質シミュレーションをやっております。現在、千葉県のさまざまやっている下水道等による負荷の削減を全く考慮しないで、一つの試算といたしましてこの北千葉導水事業の水質浄化の効果を表現すれば、今先生がおっしゃったようなことかなと思っておりますが、水質シミュレーションの手法はこれから、まだ未解明な部分がございます、さらに精度高く、皆様方にわかりやすい水質浄化のシミュレーションを私ども開発していきたいと考えております。