随分温かい大臣ですね。気持ちの非常に豊かな大臣だとしみじみ今思いました。だけれども、それであればやはりその席で、それはそうだという一人二人の発言がちょっと出てきても私はいいと思うのですよ、新聞だもの。私も新聞記者を六年やりましたよ。それがどこを見ても、ずっと見てみますと残念ながらないのですよ。そういうことを考えますと、私はもう一度この機会に、よく大臣の今お述べになった心情を体を張って訴えて説得をしながら、そして農家の皆さん方に御心配をかけませんと言ってほしいわけであります。その時期が間もなく来ます。どうか今度全中なんかの大会があったら大臣は出てきて、その感情の露頭するところをひとつしゃべってほしいなと思うのです。代理なんかよこさないでくださいよ、いいですね。
武田先生にお答えいたしますが、ちょっと話がオーバーに伝わっておるもので、中曽根総理は農林水産物には大変御理解をいただいて御後援いただいております。また閣僚は全部私の味方、こう理解しております。また、この間のときのいろいろな発言がございますが、これは新聞が少しオーバーに書いたので、私に対する激励と温かく受けとめておるというわけでございます。
 それで、中曽根総理の発言につきましては、これは先生御存じのとおりでございますけれども、例えば五月九日本会議におきまして、アクションプログラムにおける農業の取り扱いについては、国際的に説明できるものでなければならないが、国民生活あるいは国民経済における役目等々も十分考えて、その特殊性に留意しつつ行うべきものであると考えている旨答弁されています。そんなことでございまして、我が省としてもこのアクションプログラムの策定につきましては、四月二十二日に事務次官を長とする策定委員会を設置して検討を行っております。
 また、実は農林水産物につきましては、一応アクションプログラムの基準につきましては「原則自由、例外制限」とございますが、私は農林水産物個々につきまして、策定基準に例えば国民生活維持とか環境の保全とかいろいろな項目がございますが、そういうことで農林水産物の個々につきましてはあるいは単数あるいは複数で例外に当たるものだ、こう理解している、そういうことでございまして、農業は生命産業として大変重要なものである、こういう理解のもとに今後とも関係各方面の理解を求めるように説得に努めたいと考えております。
ただいま先生から御指摘いただきましたこと、肝に銘ずるつもりでございます。これまでも鋭意努力をいたしまして、漁業者の自覚もかなり深まってはおるのでございますが、まだまだ違反は後を絶っていないというのが現状でございまして、御指摘のように、今回の交渉でもその問題を向こうから持ち出されて、交渉にある程度の影響が出たということは事実であったと思います。水産庁といたしましては、まさに先生がおっしゃるように、違反をすることが翌年の交渉に響く、自分の首を絞めるということをさらに漁業者に認識願いまして、他方、取り締まりも強化をするということで、その根絶を期してまいりたいと思うわけでございます。
それから最後に、漁業交渉の過程でやはり日本の漁船の違反操業の問題が指摘されたそうですね。私はこれは前から、国際信義の上から、きちっと指導監督しながら、そうしたふらちな行為がないようにすべきだと言ってきたのですが、こういうふうに厳しくなるとますます出るという気がするのです。採算のことを考えますとどうしても私は心配なんです。この点の指導監督をきちっとやっておかぬと、それをまた盾に来年の材料として使われてしまうということで、この問題について相当目を光らせて、苦しい中でもやはりそういう不法な違反行為というのはやらないようにしていかなくちゃいけないのじゃないか。漁業者にとっては大変つらいのだけれども、そういうソ連の方の厳しい目を逃れることはできないようです。それでもなおかつ出てくるわけですからね。
 何か韓国や台湾の方では全然そういうことは関係なくやっているのだそうですね。ですから、台湾や韓国は違法を承知の上で取り締まりを逃れながらやっていると日本も抗議しているのだけれども、一向にらちが明かないというような話も聞いていると、これはもう各関係国で、そうしたことのないような、きちっといろいろ守るような、取り締まりの対応の一番の模範的な国として進んでいってほしい、こう思うので、対応をしかとやってほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
企業間でコンピューターの利用が急速に進んでおるわけでございますが、従来は企業の内部でコンピューター利用が進んでいたものが、企業間でお互いにコンピューターをつなげて取引をより効率的にやるというものが進んできております。ところが、その個々の企業でコンピューターを利用する場合に、その企業としての一つのシステムをつくり上げ、コンピューターの使い方もそれによって決めるわけでございますので、取引をしている相手方の企業は、もしそれが商社であればその企業との間で、その企業の持っているシステムを利用していかなくちゃいかぬということになります。
 ところが、その商社の場合には、ほかの企業とも取引をしておりますので、そのほかの企業と取引する場合には、そのほかの企業のシステムあるいはプログラムあるいはプロトコルを使っていかなくちゃいけないということになって、取引の関係が広がれば広がるほど複数のシステムが入り組むような感じになってまいりまして、社会全体、産業全体としてのコンピューターの利用が相当むだを生じておるわけです。したがいまして、関係の企業の間でその間のむだをなくして、できるだけビジネスプロトコルならプロトコルを統一するという動きが出てきております。
 先生おっしゃいますように、それが自主的に進んでいけばそれでよろしいわけでございますが、関係企業はお互いに競争し合っている企業でございますので、自分のところでつくり上げてしまったシステムであればそれをほかの企業にも使わせようとするというようなことで、なかなかお互いに協調し合うことが難しいということになりますので、それを防ぎ、全体としてのコンピューターの利用を効率化するために、主務大臣が一つのソフトな指針を示して、それによって皆さんどうぞ話し合っていったらどうですかというような形で進める方が、より有効にそういう話し合いが進んでいくと考えたからこういう規定を置いたわけでございます。