私は、直接調査をされるように求めます。求めているわけです。ですから、そのことをどうぞお酌み取りいただきたいと思います。
 次に、この決算委員会は平成六年度の歳入歳出の決算委員会でございますので、私はそれに沿いまして、特に電源立地促進対策交付金等についての質問をさせていただきたいと思います。
 まず、ことし八月に行われました新潟県巻町の原発立地の賛否を問う住民投票では、住民の六割が反対するという結果が出ました。巻町の町長は、住民投票の結果を受けて、予定地の町有地を売却しないということを言明されております。これにより巻原発の建設は事実上延期あるいは凍結されることになったわけだと思います。もしこの巻原発が着工されれば、約四十三億円の電源立地促進対策交付金が地元に支払われることになっていたと思いますけれども、巻町の住民はその四十三億円よりも原発のない町を選びました。
 そしてまた、最近の十一月十七日の宮崎県串間市の市長の選挙におきましても、やはり原発立地に反対して、そして当選一年以内に市民投票の公約を掲げた候補者が当選をしております。
 このことは、今後の原発立地は従来に増して、住民や国民の関心が原発立地に対して余り従来のようには簡単にいかないということを予測させていると思いますけれども、通産大臣はなぜ原発の立地が困難になったと認識されておられるのか。そしてもう一つは、これらはこれまでの利益誘導型の地域振興策を中心とした原発立地政策の見直しが求められているのではないかと思いますが、その点についてお考えをいただきたいと思います。
今おっしゃるとおりでございますが、ただ最近の報道を見ると、若干本質から逸脱した興味本位のような記事もあるのではないだろうか、きょうのある新聞は職員がタケノコをもらったというような記事まで載っております。そうしたときに、やはりこれは大きな問題としては、その個人の名誉もありますが、省全体の名誉もあるわけでございまして、その点を実は私自身が苦慮しているわけでございます。
 それで、当然のことながら、先週でしたか、次官と官房長を呼びまして、この問題に関して一体どういうふうに考えているのかということは話をよくしておきました。その後、新聞だとかその他からよく聞かれることは、調査を開始しているのかと、こんな質問でございますが、私自身今申したような観点から、この問題に関してはある程度自分自身の、何というんですか問題点というか、そういうものを把握しているつもりでございますから、格別に調査を依頼したということはございません。
大臣、今お考えを述べていただいたわけですけれども、まず通産省の幹部に対する疑惑も、それは特に接待を受けたということも取りざたされておるわけですから、そういう問題がうわさなり報道なりされている以上、やっぱり大臣みずから通産省内部の事実の解明を私は指示される必要があると思います。
 そして、それを率先してなさることにおいて初めてこの問題に対する綱紀というものが厳正に行われていくものと思いますので、そのことを速やかに指示されることを求めますし、そして同時に、どのような問題があるかということを公開されることを私は要求したいと思いますが、いかがでしょうか。
今、清水委員から御質問がございまして、基本的には清水さんと全く私自身同じ気持ちでもって今の職についております。
 と申し上げるのは、今起きております泉井問題、これは先ほども申しましたように、泉井商会の脱税事件ということで社長が逮捕されて、今その取り調べを受けている、こういうことでございますが、それを通じて当省の職員というか、それとこの泉井という人との関係がいろいろ新聞あるいはその他のマスコミをにぎわわせておりますことを大変私自身も憤慨し、心配しているものでございます。
 こうした問題が起きますのは、やはり長い間のなれということで、先ほども申したように、公務員というものが本来持つべき使命感と責任感というものを欠如してきた。俗に言う綱紀が紊乱しているんだろう、こう実は思うんです。
 今言われたように、行政改革という、一口にそういう言葉で集約されますが、もっとそれを平たく言えば、要するに国民の全体の奉仕者である公務員が、また国民の税金をもらっている公務員がそれだけの仕事をしていないという一言に尽きるんだろうと。だから人を減らしたり、人一倍の仕事をしよう、かようなことだと思うんです。その場合に前提になるのは、高い倫理観というかそんなものが必要だな、こう思っております。
 そういうことで、私自身、先ほど申したように、本件とは別に刑事問題ではなくても一般常識からいって、過度の接待を受けた者は、これはまだその段階において厳正に対応していきたい、かように実は考えているわけでございます。
きょうの物価問題等に関する特別委員会は、野菜の高値ということで自民党の赤城徳彦さん、社会党の小川信さんの質問が続きましたけれども、私も、その野菜の高値ということについてきょうは質問をさせていただきたいと思っております。
 今私が手にしておりますのは、総理府の「世論調査」十一月号なんですが、その一番最初のところに、この一年間に一番値上がりしていると感じる費目を聞いています。第一位が野菜と答えておりまして、その割合が二四・二％、以下交通費七・七％、教育費七・五％、保健医療費七・二％、手間代六・二％、家賃五・五％というふうになっていまして、ダントツ野菜の二四・三％が非常に高いというふうに感じているわけなんですね。
 確かに、消費者の立場からいたしますと、最近の野菜の値上がりは目に余るものがあると思います。ネギ一本買うのに百円玉では間に合わない。ホウレンソウを店頭に見に行きましても三百六十円、キャベツ五百円というときもありまして、本当に家族の健康を保つために、あるいはまた毎月のやりくりに頭を痛めていらっしゃる主婦の皆さん、消費者の皆さんにとっては毎日野菜の売り場で悲鳴に近いため息をついているというのが現状ではないかというふうに思います。消費者の立場の皆さんだけではなく、生産者の皆さんにとっても非常に深刻な現状であるということから、野菜の高値についての質問でございます。
 これから冬場に向かいまして、私たちの必需品となります、よくなべ物にも使います白菜を例にとってみますと、先ほどのキャベツとホウレンソウとネギの感覚は、現実の家庭の皆さんの感覚で申し上げましたけれども、総務庁統計局小売物価統計調査報告、東京都区部のものなんですけれども、その毎年の同じ月の小売価格で見ますと、去年の十月、キロ当たり二百四十九円だった白菜、ことしの十月は三百二十六円になっています。白菜、大体一個二キロといたしますけれども、これは一個六百五十円するわけです。白菜にしては小さい方なんですね。
 確かに、長雨と台風の影響という説明を私も伺いましたし、よくわかっておりますけれども、この野菜の高値の要因について経済企画庁はどのようにお考えでしょうか。また、農水省は農産物の安定供給を常に考えていらっしゃるお立場ですけれども、この野菜の高値についてどのようにお考えでしょうか。まずは経済企画庁の方にお願いしたいと思います。