情報の定義はいま申し上げましたように非常に幅広い概念でございますので、現実の社会においてこれが商品化している場合と、そうでない場合とがあろうかと思います。たとえば交通信号のようなもの、これも情報だと思いますが、これは商品化していないわけでございます。それに対して、たとえば新聞の紙上で提供されるような情報、これは商品化しているといったようなことで、二種類あるのではないかと理解いたしております。
大変むずかしい御質問でございまして、お答えしにくいのでございますが、先般出されました産業構造審議会の答申ではこのように定義をいたしております。人間が環境との相互作用において生成、加工、伝達、蓄積、利用する刺激の総体、こう言っておるわけでございますが、非常にわかりにくいわけでございます。
 やや別の角度から申しますと、通信理論的な情報といいますたとえばモールス符号的なものも情報の一種と言われております。あるいはコンピューターに乗せるようなディジタルな情報、これも情報と言われております。それから三番目には、マスコミ等で新聞のような形で提供されるものも情報でございます。それからさらに、人間が何か目的を持ちました場合に、その最適行動を選択するに際し用いられるデータあるいは知識といったようなもの、非常に広い概念と理解をいたしております。
まず、日本から御説明申し上げます。
 私どもでやっております特定サービス産業実態調査報告書というものがございます。その報告に従って御説明申し上げたいと思います。先ほど申し上げました情報サービス業のうちソフトウエア業と情報処理サービス業はややこのケースから外れると思いますので、情報提供サービス業とその他の情報サービス業ということで御説明いたします。
 その報告によりますと、現在日本国にございます事業所数が三百九十二、従業者の数が九千人、売上高がトータルで九百五十七億円、平均いたしまして一事業所当たり年商二億五千万程度かと推測をいたしております。また、経営コンサルタント業につきましては、同じ報告によりますと、企業数が二千二十四、従業員数が一万四千名強、売上高が約九百億、一社当たりの平均売上高が四千五百万程度、こう推測いたしております。
 次に、アメリカでございますが、実は私どものような形での統計はなかなか把握しにくいわけでございまして、一つの情報として申し上げる以外ないわけでございます。
 いわゆるいま申し上げたようなコンサルタント業は、別の言葉でシンクタンクなどとも言われておるわけでございますが、その種の事業所がアメリカには約六千、研究員の数が二十万人、売上高が二兆円、すなわち一企業当たりの売上高が三億円強、このような報道があるわけでございます。御参考までに紹介させていただきたいと思います。
そこで、続いて同種の問題についてお尋ねをします。
 日本国内におきましてはそのような会社はどのくらいの数があるのか、そして年商はどのくらい上げておるのか、従業員の数がどのくらいおるものか、米国内の同種のものはどのくらいあるものかという点を、概数で結構ですから教えてください。
正直に申しまして、ペイリン社自体につきまして詳細な調査をいたしておるわけではございませんが、報ぜられておるところを総合いたしますと、いわゆる先ほど申し上げました中での情報提供サービス業、あるいはコンサルタント業的な機能もあるのかと思いますが、そのようなことを主たる業務にしておる会社ではないかと推測をいたしております。
さて、いまコンサルタントの会社の分類といいますか、これを日本的に分類していただいたのでありますが、その中には、いわゆる情報の提供をもっぱら業とするというものもあるわけでございますね。
 そこで、本件で問題となりましたこのペイリーさんの会社、これは一体どの種類に入るのでございますか。
機械類信用保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 機械類信用保険制度は、中小企業の設備の近代化と機械工業の振興に資することを目的として、昭和三十六年に発足した国営の保険制度であります。発足の当初は機械類の割賦販売のみを保険の対象としておりましたが、その後、ローン保証販売及びリース取引を保険の対象に追加し、今日に至っております。
 本保険制度は、発足以来すでに二十年以上を経過いたしておりますが、この間、中小企業向けの機械類の信用取引に伴う対価不払いのリスクを保険することにより、機械類の健全な流通を促進し、中小企業の設備の近代化と機械工業の振興に大いに貢献してきております。
 今回の法律改正の趣旨は、本保険制度を拡充し新たにコンピューターのプログラムに係る割賦販売、リース等による取引につき信用保険を行うことであります。
 わが国のコンピューターの設置台数はすでに米国に次いで世界第二位となっておりますが、コンピューターを活用するために必要なプログラムの流通は諸外国に比べ著しくおくれております。これは近年プログラムの価格が上昇し、これを即金で購入することが困難となっていることが一因でありまして、今後はプログラムの割賦販売、リース等の信用取引が増加するものと見込まれております。しかしながら、中小企業にはまだ信用基礎の確立していないものが多く、割賦販売業者やリース業者等も中小企業に対して長期間にわたって信用を供与することをちゅうちょする例も数多く見られます。
 このため、プログラムの割賦販売、リース等による取引に伴うリスクを保険する制度を確立し、中小企業の信用力を補完するとともにプログラムの流通を促進することがぜひとも必要であります。
 次に、本法律案の要旨につきまして、御説明申し上げます。
 第一に、法律の目的に中小企業の経営管理の合理化及びソフトウエア業の振興を加えることといたしております。
 第二に、保険の対象にプログラムを加えることに伴い、割賦販売契約等についての定義規定の整備を行うこととしております。
 第三に、保険契約の相手方としてプログラム作成の事業を行う者等を加えることといたしております。
 その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。