いまの御答弁からいくと、まさにやみくもな感じがいたしました。少なくとも労働行政として一つの目標を設けながら、それに対して批准を促進するということがやはり好ましいのではないかと思うのです。ただ、いろいろな関係での整合性を求めるための作業が手間がかかるかもわかりませんが、少なくとも何か年次計画かなんかを立てながらやらないことには一つも進歩がないのじゃないかと私は思います。
 ちなみに、現在までの状況を見ますと、わが国は三十六条約批准したと言っておりますが、そのうちの十四は戦前に批准したものです。しかも戦後、三十年までに批准したものが七つであります。それを考えますと、三十年以後十五条約だけしかやっていないということになるわけですね。そんなことを考えますと、特に今度の労働大臣の所信表明の中には「婦人少年対策の強化」という項をうたわれながら、婦人就業援助対策の充実強化を図っていきますとかなんとかいうことも言われておるわけでありますが、先ほど私が質問いたしました主要条約、百三号母性保護に関する条約の批准、この点はそういった労働行政の面、こういうテーマからいくならば当然真っ先に批准されてしかるべきものではないかと思いますが、この点についての当局の見解をお尋ねいたします。
御指摘の主要な条約につきましては、特に批准を進めるという観点で慎重に検討いたしておるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、批准した条約は厳格、誠実に守るということで、国内法制を整備した上で批准するという立場を政府としてとっておりますので、物によりましては時間のかかるものもございますし、この時点でいつまでということは必ずしも申し上げられないわけでございます。その点を御理解いただきたいと思います。
そうすると具体的に、たとえば来年度いっぱいぐらいにはこの条約については何とか批准できるような作業を進めたいとか、そういった一つの目標を設定した作業は進められておるのかどうか、そこらあたりを御質問します。
ただいま大臣から答弁ございましたように、できるだけ積極的に批准するという立場で、省内で、あるいは関係各省と関連するものにつきましては十分連携をとりながら検討いたしておるわけでございますけれども、いまお話のありましたように、批准したものは厳格に、誠実に守るという観点から、国内の法律との整合性について十分詰めていく必要があるということで、現在そういう主要な条約については特に慎重に検討いたしておる状況でございます。
建設的に、前向きにという言葉はきわめて抽象的であります。具体的に御質問いたします。
 主要条約十七のうち、わが国は未批准の分が九条約ございます。これに対しては、労働省としてはどのような考え方を持っておられるのですか。
わが国はＩＬＯ条約の批准に当たりましては、条約の細部にわたりまして国内法令との非常にきめの細かな厳密な整合性を確認することにいたしております。したがいまして、国内法もきちっと整合性が整っている、こういう形になった場合に批准をするということになって今日まで来ておるわけでございます。したがいまして、批准までの検討にそれぞれ多少の時間を要して今日まで来ておるところでございますが、一たん批准した条約につきましては、いま申し上げたような意味で、国内法とも整合されて非常に厳格に遵守してきておるというふうに私どもとしては理解をいたしておるわけでございますし、またそのために努力をいたしてきておるわけでございます。
 しかし、ＩＬＯ条約は労働分野におきます基本的な国際基準を設定するものでありまして、世界の中での先進国として積極的に批准の促進を図っていくべき必要性があるというふうに考えております。先般ＩＬＯのブランシャール事務局長が来日いたしました節にも、時間をかけていろいろ話をいたしましたが、日本としてもさらにそういった姿勢が望ましいというような話もございましたし、また労働省としてもそんなふうに考えておるわけでございまして、今後ともこういった方針にのっとりまして、ＩＬＯ条約の批准につきましては建設的に、前向きに検討を進めていくようにいたしたい、このように考えておるところでございます。
いま大臣から御答弁がありましたが、わが国が加盟国百四十カ国の中で三十三位、これは七八年のときの資料でございますけれども、要するに百五十三の条約の中でわが国が批准した条約は三十六でありますね。そういったことで、まだかなり未批准のものがあるわけでありますが、労働省として、これらのＩＬＯ条約の批准についてのこれからの方針というか考え方というか、そういうものについてお尋ねしたいと思います。
時間がないので、それ以上は申し上げません。
 先般、労働大臣の労働行政全般にわたる説明がありましたが、それに関連して御質問申し上げたいと思います。
 まず、大臣にお尋ねいたします。
 現在、わが国はＩＬＯ条約の批准をどれくらいして、加盟国の中で大体どの程度の位置にあるか、大臣は御承知ですか。
郵政大臣の所管の範囲はもちろん当然のこと知っています。この問題はその所管の中で起こっている問題なんです。私が先ほど指摘をしたことに対してもいまだにこれらのことがされていないというのは、口で厳正に捜査しなきゃいけないと総理大臣が言って、皆さん方も重大な問題だとおっしゃっても、どこまでそれをやる気があるのかということについて重大な疑問を感ぜざるを得ないということを申し上げておきます。法務省としての任務を果たす上で、私が指摘した点について十分頭に置いてください。
 それで、関連いたしまして、市販盗聴器の問題なんですけれども、これは郵政省、法務省それぞれにお伺いをしたいわけですけれども、電話盗聴用のヒューズ管型の盗聴器、これですね。いまお示しいたしました特別なものと、それから市販のものとの違いも確認をいただきましたけれども、市販をされている電話盗聴用のヒューズ管型盗聴器、これが野放しになっているという現状は、当然のことながら有線電気通信法に触れると思います。これは私いま一つカタログを持ってきているんですけれども、コニーエレクトロニクスサービスという会社のカタログです。この中にいろんな盗聴器があるんですけれども、ヒューズ管型の盗聴器がちゃんとあるんですね。この中に入っているんです。そして「リモコン付の小型ＦＭラジオ付テレコを併用すれば鬼に金棒！」なんというキャッチフレーズをつけてこれを売り出している。野放しになっています。これはやはり基本的人権を侵す、また有線電気通信法、公衆電気通信法その他等々に違反する事例としてこのままでいいとは思えませんけれども、どういうように考えていらっしゃるか、お尋ねをいたします。