先ほど私、冒頭陳述の中で、内需拡大は財政負担を重くするということではなくて、財政改革の基本路線はこれをあくまで維持して、その中で財源の重点的、効率的配分、これにできるだけ工夫を凝らす、こういうことを申したわけでございますが、抽象的な言い方ではございますが、やはりそれが第一ではないかというふうに思います。
 そしてこれに加えまして、いわゆる民活と言われております民間の創意あるいはエネルギーあるいは資金というようなものを活用する、うまく引き出していくということを考えるべきではないか。これとの関連ではございますが、規制緩和というのはやはりそういう意味で重要ではないか、かように考えるわけでございます。
次に、内需を拡大するためには、この財政再建のこういう厳しい状況の中でどういう方法とどういう方法をとったら内需拡大に向かっていけるのか。御三方から、これとこれとこれだと三つくらいで結構でありますが、政策目標としてこういうことをやったらどうかという御提言があればひとつ教えていただきたい、このように思います。
昭和六十一年度の環境庁関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。
 昭和六十一年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、環境庁予算要求額は四百六億八千二百二十七万四千円であり、これを前年度の予算額四百二十九億九千七百六十万七千円と比較すると、二十三億千五百三十二万三千円の減額となっております。
 次に、予算要求額の主要な項目について御説明申し上げます。
 第一に、公害対策について申し上げます。
 まず、環境保全企画調整等の経費については、安らぎや潤いのある快適な環境を創造するための計画策定等の経費、環境の健全な利用を図るための環境利用ガイドの策定の経費のほか、環境教育を推進するための経費、環境影響評価制度の効果的な実施を図るための経費、瀬戸内海の環境保全対策を推進する経費、公害防止計画の策定を推進する経費及び地球的規模の環境問題に関する調査費など、これらを合わせて七億四千九百三十万円を計上しているところであります。
 次に、公害健康被害補償対策については、公害健康被害補償制度の適正かつ円滑な実施を図るほか、水俣病の認定業務を促進することとし、これらの経費として百五十三億六千五百八十二万円を計上しております。
 公害防止事業団につきましては、事業団の事業運営に必要な事務費等の助成費として三十八億八千四百三十二万円を計上しております。
 次に、大気汚染防止対策の経費については、新たに、ディーゼル排出ガスに関する影響調査等を実施するほか、従来に引き続き、窒素酸化物対策、未規制大気汚染物質対策等各種の大気保全対策を推進するための調査等を実施することとしております。
 また、交通公害防止対策については、新たに。大都市地域における自動車交通総量の抑制等を図るための計画策定や、脱スパイククイ寸推進のための調査を実施するとともに、新幹線鉄道についても沿線の騒音振動対策の推進に関する調査を行うほか、従来に引き続き、自動車排出ガス、騒音対策の強化のための技術評価を実施するなど総合的な交通公害対策の推進を図ることとしております。
 さらに、騒音、振動及び悪臭についての対策を推進するため、新たに、モデル地域における近隣騒音防止対策の推進、悪臭防止技術の改善、普及等を図ることとするなど六億七千五百五十一万円を計上しております。
 水質汚濁防止対策の経費については、新たに、水質総量規制を円滑に実施するため、排水処理技術の最新の開発状況及び小規模事業場に対する指導指針を作成するための調査を行うこととしております。
 さらに、湖沼の環境保全対策を推進するための経費、生活雑排水対策を推進するための経費、赤潮防止対策を推進するための経費など七億八千三百八十四万円を計上しております。
 このほか、地盤沈下防止及び廃棄物対策費として一億六百二十八万円、土壌汚染防止及び農薬対策費として一億六千六百四十一万円をそれぞれ計上しているところであります。
 次に、公害監視等設備整備費については、地方公共団体の監視測定体制等の整備を円滑に推進するために必要な経費として八億八千百十八万円を計上しております。
 公害防止等に関する調査研究の推進のための経費については、有害化学物質による環境汚染問題等について科学的な調査及び試験研究を促進するため、総額三十六億二千七百六十七万円を計上しております。
 このうち、国立試験研究機関等の公害防止等試験研究費として二十六億二千五百十二万円を環境庁において一活計上し、各省庁の試験研究の総合的推進を図ることとしております。
 また、光化学スモッグに関する調査研究費及び公害による健康被害、大気汚染、水質汚濁、自然保護等に関する調査研究費についても八億八千二百五十四万円を計上し、必要な調査研究を進めることとしているほか、環境保全総合調査研究促進調整費として一億二千万円を計上し、関係省庁が所管する各種の環境保全に関連する調査研究の総合的調整を図ることとしております。
 さらに、科学的な行政を推進するため、国立公害研究所の機能を充実強化することとし、これに必要な経費として四十二億六千六百十四万円、国立水俣病研究センターの運営等に必要な経費として四億二千六百二十六万円、公害研修所に必要な経費として九千五百三十五万円をそれぞれ計上しております。
  第二に、自然環境の保全対策及び施設整備について申し上げます。
 まず、自然環境の保全対策及び自然公園等の維持管理等に関する経費については、自然環境保全施策を適切に推進するため、第三回自然環境保全基礎調査を初めとする調査研究を実施するとともに、国立公園等の保護管理の強化を図ることとしております。
 また、野生生物保護対策のため、新たに、緊急に保護を要する動植物の種の選定調査等を行うとともに、鳥獣保護のための国設鳥獣保護区の管理強化及び渡り鳥の保護対策等の推進に必要な経費など、合わせて十七億二百三十二万円を計上しているところであります。
 さらに、自然公園等の整備を図るために必要な施設整備費として二十七億千五百七十七万円を計上しております。
 以上、昭和六十一年度環境庁関係予算案の概要につきまして御説明申し上げました。