これは、このような文書は国連の文書であるから公開できないのだということを政府担当役人が必死になって説明しておられたにもかかわらず、そういう公開しないからなどという理由で拒否されるというのは、私は愚かなことだと思います。
 そこで、しようがないんですけれども、これは審議にならないので、国民の皆様の中に国連文書の二つ不思議な文書があって、そしてこれがあるから政府の議論が全部にせものだと思われては問題だし、私どもは公明党の議員等を連れてまいりまして、五時間にわたり閲覧をさしていただきました。率直に言ってかなり苦労いたしまして、めくりにめくって、そして主要なところをチェックさしていただきました。したがって、それに基づいて問題点を質問させていただきたい。これの前提として国連のモデル協定は既に当委員会にも提出されているわけでございますが、それとあわせて、国連関係の三つの部分をあわせて今まで問題点になったところをおさらいをしてみたいと思っているわけでございますので、まとまった御答弁をいただければありがたいと存じます。
 まず、当委員会の論議中幾つかの論議がございましたが、例えばＰＫＯに関する五原則は、これは当たり前のことであって、法案などにしたって意味はないという御議論が何回も感情的に行われました。また、この法案は自衛隊の海外出兵法であり、海外侵略の扉を開くものだというような思い込みの議論が猛烈に行われました。私は、証拠もなしに一方的に決めつけ、そして自分の気に入らぬ意見はことごとく不まじめだといって罵倒するやり方は正しくないと思っております。
 私は、この質問の中から、まず二つの項目につきまして政府側の御答弁をいただきたいと思っているわけでございますが、私がこれらの三つの文書を拝見して受けた印象から申しますと、ＳＯＰのガイドライン及び訓練マニュアルの二つは、明らかにＰＫＯ参加国を強制あるいは拘束するような文書ではございませんで、手引というか、表示されているようにガイドライン、ある種の示唆に富む指針というべきものであって、正確には、その後の事態をコントロールするのは、モデル協定に従って日本国政府が一つずつのＰＫＯに対して結ぶことになるであろう協定がその確たる約束になるものだ、こういうふうに思っているわけでございます。したがって、日本側が五原則というものを立ててこの法案をつくり上げようとした御努力というのは的を射た対策であると思うのでございますが、この点につきまして、政府側の御見解を伺いたいと思います。
リクルート問題に対する証券行政上の取り組みとしては、大きく分けまして二つの対応があろうかと思います。一つは、現に起こっている事案に対しまして、証券取引法を執行する立場からこれに適正に対応していくという立場でございます。もう一つは、こういった事案の経験といいますか反省を生かしまして、今後こういったことが起こらないといいますか再発防止といいますか、そういったことにならないような形でこれに今後どういうふうな改善策を株式公開制度等についてとっていくか、こういう二つの面からの対応が考えられると思います。
 まず第一の証券取引法上等の問題について申し上げますと、これは既に幾つか問題があるわけでございますが、一つは、昭和五十九年十二月のいわゆる七十六人に対しますところのリクルート社によりますリクルートコスモス社株式の売却、これがいわば証券取引法第四条に規定いたします有価証券届出書を提出すべきであったのではないかどうかといった問題でございまして、これにつきましては既に去る八月末の参議院の予算委員会で御報告申しましたように、私どもといたしましては、これはいろいろな判断があろうかと思いますけれども、これは結論的には売り出しに該当するという判断をいたしまして、現在その有価証券届出書を提出するようにリクルートコスモス社を指導している、これに従わない間は一定期間いわゆるファイナンス増資といいますか、そういったファイナンスを自粛してもらうように証券会社に要請している、こういう実情にございます。
 それから、六十一年九月のいわゆる還流株といいますか再譲渡の問題につきましては、これは証券業協会におきましてもこれが特別利害関係人による株移動があったかどうかといった点について調査をしているところでございますが、これも先般御報告申し上げましたように、一部に役職員に対して株が還流しているといった問題がございました。これは明らかに証券業協会の自主ルールに違反するといった実態にございますが、その点につきましてはさらに協会において詳細に調査中でございますけれども、そういったことの裏腹の問題といたしまして、逆に役員の有価証券の保有、株式の保有というものが大蔵省に届け出ておりますところの有価証券報告書に記載がない、したがいまして、これは一種の虚偽記載に当たるのではないだろうか、こういった問題については現在私どもといたしましても調査に着手しているところでございます。
 と同時に、先ほどの証券業協会の調査におきまして協会のルール違反といった問題が起こった場合におきましては、これにどう対応するかということは協会において現在調査中、こういうことでございます。
 それから一方再発防止といいますか、その問題に関しましては、これは現在証券取引審議会の不公正取引部会といったものを九月九日から再開いたしておりまして、株式公開制度のあり方について検討を加えております。この考え方は、今回のリクルート事案について申しますと、やはり株式の公開制度に対しまして一般投資家の信頼が得られるような公平性の確保を図っていくというのは極めて重要である、そういった意味で証券取引の公正性あるいは透明性を高めるといった観点から、具体的には公開前の株式の移動でございますとか第三者割り当てのあり方でございますとかあるいは公開価格の決定のあり方、こういった問題についていろいろ調査検討をしているところでございまして、できれば年内にも結論を得たいというふうに考えているところでございます。
 なお、必要がございましたら個別の問題についてさらに詳細にお答えさせていただきたいと思います。