先ほど申し上げましたように、この奉加帳方式と申しますか、こういうようなやり方を脱却していかないと、また同じようなパターンになってしまうのではないかと私は思うわけでございます。
 また、金融機関の方はペイオフは二〇〇一年までやらないということで、これは法的裏づけがないということは先日の委員会でも理解できたわけであります。しかし、いずれにしてもこの橋本内閣がそういう決意表明をされておるわけでございます。
 一方、保険業界の方は保険契約者の立場を擁護されておるのかどうか。今回は、例えば個人年金などに加入しておる契約者に保険料の引き上げをお願いする可能健もあるとか、予定利率の高い保険の利率を下げるというようなことであるとか、このようなことで契約者に負担を押しつけるやり方が考えられておるようでございます。一方、先ほど申し上げましたように、銀行の預金者はペイオフをやらない、二〇〇一年まではやらない、このようにおっしゃっておるわけでございますが、このような取り扱いの違いと申しますか、これはどういうところから出てきたわけでありますか。
日産生命の件につきましては、保険管理人に指定しました生命保険協会が今プランを練っている最中でございます。保険管理人から、日産生命の関係会社ともいえる日立、日産グループの各社に対して支援の要請があり得べし、あるいは行われたというような報道もなされておりますが、それは、日産生命の顧客といいましょうか契約者の中に、こういったグループの方々が多いというような御事情等もあるのではないかというふうに思っております。
 いずれにせよ、管理人であります生命保険協会がそういったところに接触するということはあり得べしかなという気はいたします。ただ、各社それぞれの御判断というものがあるわけでございますし、その辺はこれからの議論ではないかというふうに思うわけでございます。
 いずれにせよ、管理人が保険契約の存続というものを第一に考えまして、できるだけ立派なスキームをつくっていくという努力をなされておりますので、当局としても、それを見守りながら、また必要に応じて最大限の努力をいたしたいというふうに思うわけでございます。
また、このところ金融にかかわる事件、出来事が大変多く起こっておるわけでありますが、日産生命の問題、私は先日このことについてお聞きしたのですが、ここへ来て、生保業界が中心となって、日産火災を中心にして受け皿会社をつくろうというようなお話のようにお聞きしております。その際にこの経営破綻をどういう形で解決していくか、そういうスキームが先日報告されておったわけであります。この中で、設立の当初に大変大きな働きをした日産自動車であるとか日産グループ、日立グループというようなところに、八社あるわけですが、お聞きしておりますと五百億の出資の要請をされておるということ、これは今回の出資の要請に応じると株主代表訴訟が懸念されるということで、大変難しいというようなお話を聞いております。
 また、今回のこのやり方は、私は先日、日債銀の問題また道銀、拓銀の問題でもお話をしましたが、いわゆる奉加帳方式をやられた。日本の金融システムにおいて大変批判を浴びておる護送船団行政また奉加帳方式というやり方を今回されたというようなことで、私は、これはちょっと危惧いたしておるところでございます。
 また、日立または日産グループは法的責任、経営責任が果たしてあるのかないのか。どうも状況を聞いておりますと、客観的に見てこの出資要請に応ずる必要が果たしてあるのかないのか、大変疑問に感じておるわけでございますが、このような状況について御答弁をお願いいたしたいと思います。
ただいま日債銀が出資要請先に対しまして自分の銀行の資産の状況を含め必要な説明を行っているところでございます。それで出資の要請先に対して、ぜひ出資をやってもらいたいということで今懸命に動いておりまして、その前提としてのいろいろな計数がございますけれども、私どもから見ましても、日債銀が再建することは十分に可能ではないかというふうに思料しております。
上原先生にお答えをいたします。
 上原先生からも常々、沖縄に対する処置の仕方というものは、抜本的な沖縄のいわゆる構造改革をうんとやらないとこれは解決つかない。とするならばということで、過日、官房長官にも思い切った御答弁を得られたことは事実でございまして、先生はかねてから、国土庁長官時代のときに亜熱帯交流圏構想などを打ち出して、沖縄を中心として、台湾、中国を含めた交流圏の拠点として位置づけをしようという構想を大変描かれて、私も先生のその構想という偉大なものについて感服をしているところでございます。
 そういったようなところを十分踏まえて、今度の自由貿易地域の拡充強化というものがさらに一歩でも二歩でも前進していくことが、沖縄の経済、いわゆる自立経済へ向けて、画期的な二十一世紀に向けての柱立てになるだろう、私は同じような考え方を持っておるところでございます。
 そこで、自由貿易地域につきましては、御承知のとおり、沖縄県あるいは県の経済団体等から、税制あるいは関税面を中心とした特別措置を導入をしてほしい、あるいはまた、指定地域の拡大等による拡充強化が強く要望されておることは、よく承知しております。
 そこで、自由貿易地域につきましては、御承知のとおり、昨年九月に、内閣総理大臣の談話におきましても、その拡充ということにつきまして、産業や貿易の振興について、また沖縄県とともにこれを検討することになっております。今後、沖縄政策協議会の場が設けられておりまして、議員御承知のとおり、国際貿易物流基地の形成プロジェクトチームにおきましても、いわゆる自由貿易地域の拡充強化について幅広く検討をしていこう、こういうことであります。
 既に沖縄開発庁におきましても、この平成九年度に予算化をしております。いわゆる自由貿易地域についての沖縄県の要望を十分踏まえて、沖縄の産業振興、貿易振興のための沖縄に展開する自由貿易地域のあり方、そのために必要な機能等について調査を行うために四千二百万円の予算計上を行っておるところでありますので、当面、先生が言われますように、じゃ、どういうような活性化ができるんだということでございますが、先ほどお話ありましたとおり、自由貿易地域の那覇地区の活性化を図るために、平成九年度においては、工業等の用に供する機械等の特別償却制度一あるいは自由貿易地域投資損失準備金制度等の税制上の優遇措置の拡充、及び税制、関税法上の保税地域の許可手数料の軽減を行うということで、今国会に沖縄振興開発特別措置法等の一部改正案を提出しておるようなことでございますので、全然やっていないわけではございません。一歩一歩進めておるところでございますが、今後とも、関係省庁及び沖縄県と連携をとりながら自由貿易地域の充実強化に鋭意取り組んでまいりまして、先生の構想に一歩でも二歩でも近づいていくように最善の努力を尽くしてまいりたいと思う次第でございます。