よその国のことですから、余り細かくはそれ以上お聞きしません。
 あと余り時間もございませんが、いよいよＡＰＥＣの会議が近づいてまいりましたので、外務大臣、いろいろと御準備で大変でございましょうし、日本は議長国としての立場、それからまた例えば日本の農業の問題についてもいろいろと難しい問題があると思います。
 このＡＰＥＣで、前から言われておることですけれども、アジアにおけるアメリカのプレゼンスという問題について、アジアの国はそれぞれどういうふうに評価するかという問題があると思います。アメリカのプレゼンスといいましても、これは軍事的なということだけじゃなくて、やっぱり政治的、外交的、いろんな意味でのアメリカのプレゼンスだとは思いますけれども、その辺のところはどうなんでしょうか。これは非常に抽象的な質問で恐縮でありますが、今の時点におきましてアメリカのプレゼンスというものについて、そしてＡＰＥＣを控えて外務大臣としてはどういうふうにこれからそれを受けとめていかれるのか。特にアジアの国でも若干の国は必ずしもアメリカの今のあり方について全く賛成ということでもないようだということもございますので、その点も含めてひとつ外務大臣のお考えを伺いたいと思います。
先生御質問の人事異動につきましては、二月ですか呉振宇人民武力相が亡くなって、その後、人民武力相のポストそれから総政治局長のポストが空席になったわけです。それを今までの総参謀長であった崔光次帥が後を襲った、それから総政治局長にもポストが埋められた、いわゆる北朝鮮の軍の中における第一世代の人たちがトップのポストを埋めたということで、ある意味では従来の車の中の人事配置というのを基本的に変えずにそのまま昇進させだというのが一つの特徴がと思います。
ちょうどきょうは防衛庁も来ておられるので、北朝鮮におきまして最近国防相といいますか、あそこでは人民武力相ですか要するに国務大臣ですが、国務大臣が亡くなって人事異動があったというようなことがあって、いろいろコメントされているんですが、防衛庁として、これは人事異動があったというだけに受けとめておられるのか。それから、特にこの時点で何かコメントがありましたら、ひとつ教えていただきたい。
富田議員の質問にお答えを申し上げます。
 特殊法人の整理合理化案についてのお尋ねでございますが、先週末十日に各省庁から見直し結果の最終報告が行われ、政府・与党一体となって、統廃合、事業・組織のスリム化その他の整理合理化の具体化に全力を挙げて取り組んだところでございます。
 今回の見直しは、すべての法人についてその事業の役割を改めて点検し、業務の縮減を含む事業の合理化、効率化を推進するものでございます。さらに、十四の法人を七法人に統合し、五つの法人について廃止、民営化等の組織形態の変更を行うものでございます。また、与党の改革案を踏まえ、財務内容の公開等、特殊法人の管理運営の改善も盛り込み、今後閣議において決定する予定でありますが、相当の成果を上げたものと認識をいたしております。（拍手）
 次に、特殊法人改革におけるリーダーシップについてのお尋ねでありますが、特殊法人の改革を含め行政改革の推進は、この内閣が全力を傾けて取り組まねばならない課題であると認識をいたしております。昨年九月二十二日の臨時閣議におきまして、私から各大臣に対しまして、与党の基本方針を踏まえ、行政改革の推進に積極的に取り組んでいくため、各大臣の責任において具体的方策を検討するよう指示をいたしたところでございます。それ以来、節目節目におきまして、私が各閣僚を督励するとともに、与党三党首会談あるいは政府・与党首脳会議の場におきまして、随時私から積極的に発言をし、取り組みをお願いしてまいったところでございます。
 先週末十日に各省庁から見直し結果の最終報告が行われましたが、これは、政府・与党一体となって、統廃合、事業・組織のスリム化その他の整理合理化の具体化に真剣にそれぞれ取り組んできたものでございます。閣僚折衝の最終場面では、与党各党党首とぎりぎりの協議を行い、特殊法人改革に全力を傾けて二月十日にまとめたものでございます。今後、政府系金融機関につきましても引き続き真剣な検討を行いますが、この過程において、私自身の責任において最大限の努力を払ってまいりたいと考えているところでございます。
 次に、新進党の提言についてのお尋ねでございますが、この提案は党内で十分御論議の上取りまとめられたものであると承知をいたしております。その内容につきましては、新進党独自のお考えがある一方、政府の今回の見直しと共通している部分もあり、改革の方向として全く異なるものではないと考えております。
 いずれにいたしましても、政府としても改革に全力を挙げて取り組んできたところであり、なお残された課題については、不断の努力が続けられなければならないと考えております。今後とも、全体としての改革の実現に向けて、野党においても御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
 次に、地方の自主財源の充実についての御質問でございますが、先般の税制改革におきましても、地方分権の推進、地域福祉の充実等のため、地方税源の充実を図ることとし、地方消費税を創設するとともに、地方団体の財政運営に支障が生じないよう必要な地方財源を確保するため、消費税に係る地方交付税率を引き上げることとしたところでございます。今後とも、地方団体が自主的、主体的な財政運営を行えるよう、毎年度の地方財政計画の策定を通じて、地方税、地方交付税等の地方一般財源の充実確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、国民健康保険制度の改革についてのお尋ねでありますが、今回の改正は、低所得者層の増加や小規模保険者の増加等、国民健康保険制度の抱える構造的問題に対応し、当面必要とされる措置を講じることにより、制度運営の安定化を図ろうとしたものでございます。今後の国民健康保険制度のあり方につきましては、医療保険制度の全体のあり方について幅広い観点から議論を行っていくことにより、より抜本的な見直しが図られるよう努めてまいる所存でございます。
 残余の質問につきましては、各大臣から答弁をさせます。（拍手）
    〔国務大臣武村正義君登壇〕