本改正法案に入ります前に、一言、大臣と総裁に御所見を承っておきたいと存じます。
 それは時節柄春闘のことでございますが、御承知のとおり八四国民春闘もいよいよ大詰めに参っております。新聞が一斉に書いておりますように、きょうはＪＣを初め民間大手企業各社とも積極的な団体交渉を進めまして、組合の賃上げ要求に対する回答が提示される、こういうふうになっておるのでございます。
 ところで、奥田郵政大臣、真藤総裁、それぞれ今日まで全逓、全電通その他存在をする労働組合との間において、賃金問題についてはいろいろとお話し合いをされていると思います。その御苦労には敬意を表するわけでございますが、こういう民間単産との関連を見るときに、私はぜひ早期に春闘を解決するというその基本姿勢の上に立って、そのためには組合が納得できる有額回答というものを早く出してやる必要があるのではないか、こう思うわけでございます。
 幸い四日の政労会談におきましても、政府側が仲裁、人勧は完全実施を目指して誠意を持って取り組むという御回答をいただいておるわけでございます。奥田大臣の場合には一般会計に属する電波がございます。ですから公労法上だけの問題ではないわけでありまして、人勧の適用される職員もおられるわけでありますから、非常に難しい点もあると思いますし、特に真藤総裁の場合には、現行の公社制度の中において限られた自主性等の点で、今日まで公社発足以来大変な困難を冒しながら春闘妥結のために努力をしてきておるわけでありまして、真藤総裁も同じような立場に今おるわけでありますから、御苦労は多いと思いますが、積極的に団交を重ね、できるならばひとつ来週早々、遅くも十八日くらいまでを目途にして有額回答を出してもらいたい。そして早く直接労使間における問題については決着を図り、後はいずれ、これは見通してございますけれども、調停なり仲裁というところにいくのだろうと私は思いますが、それについては政労間で確認されておりますような完全実施を目指して誠意を持って取り組む、こういう姿勢で政府一体となってやってほしいと思います。この場所では関係の大臣、総裁に対して、私はそういう強いお願いを申し上げるわけでございますが、ぜひ御所見を聞かしていただいて、御苦労をいただきたい、御努力をいただきたい、こう思う次第でございます。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、日本電信電話株式会社法案等三法案に反対の討論を行うものであります。
 まず、委員会の審議についてでありますが、昨日の午後から我が党を除く一部会派の間で協議が行われ、委員会は理由も示されないまま開会せずに、本日の午後四時半まで審議が全く放棄されたのであります。しかも、理事会で確認されていた私の一時間半の質疑を多数で一方的に切り捨て、修正案に対する質疑も許さず、強引に質疑終局とされたことは極めて異例であり、この非民主的運営に強く抗議するものであります。
 本法案反対の第一の理由は、今回の三法案が電電公社を解体して民間会社にするとともに、通信の一元的管理をやめて競争方式を導入するなど、国民生活と社会経済活動に重大な影響を持つ電気通信事業の公共的性格を無視し、電電公社を財界、大企業に売り渡すものであるからであります。
 政府は、今回の電電民営化を国民の多様なニーズにこたえるためと言ってきましたが、この主張には全く根拠がありません。既に法案審議の中で政府自身が、民営化しなければやれないという通信サービスはないと認めているではありませんか。現行の制度を改善すれば、国民の期待に十分こたえられるのであります。
 もともと今回の電電民営化は、財界主導の臨調路線によって口火が切られたものであり、財界、大企業が年間三千億円から四千億円もの利益を上げている電電公社を直接支配し、もうけの対象にしようとしていることは明らかであります。現に、ある大企業幹部は、放出株が出てくれば当然安定株主として保有することは考えると発言しております。
 我が党は、このように国民の財産である電電公社を大企業に売り渡すことを断じて認めることはできません。
 反対する第二の理由は、国会による統制が外されるため、国民向けのサービスが低下し、負担が増大するのは必至だからであります。
 電報電話料金は、これまでの法定制から大臣の腹一つで決まる認可制になり、今の国鉄のように値上げも自由になります。
 反対する第三の理由は、日本の通信主権を危うくするという点であります。
 通信主権は、国際電気通信条約でも明記されている国家主権の一部であります。
 したがって、世界の圧倒的多数の国々は、この通信事業を国営もしくは公営で一元的に運営し、外国資本の参入を認めていないのが現状であります。しかるに政府は、ことし一月以来のたび重なるアメリカ政府の全面開放の要求に屈服し、第二種通信事業については、アメリカのＩＢＭ、ＡＴＴなど巨大独占企業が参入することを認めたのです。このことは我が国の情報通信システムに対する支配を拡大しようとするものであります。
 同時にこれは、アメリカの世界戦略とも結びつき、我が国の情報通信事業の軍事利用への道を開く危険性もあります。
 最後にストライキ権の問題であります。
 本法案は、電電公社の民営化を言いながら、憲法で保障された労働者の基本的権利であるストライキ権を事実上剥奪するに等しいものとなっております。そもそもこの権利は、企業の経営形態いかんにかかわらず無条件に保障すべきものであることを我が党は強く主張するものであります。
 以上、反対の理由を述べましたが、修正案についても、政府原案の反国民的根幹を何ら改善するものではなく、賛成できないことを明らかにいたします。
 電電改革にとって今必要なことは、電気通信事業が高度で大規模になればなるほど、公的機関による管理が必要であり、それにふさわしい民主的運営のための改革こそ求められていることを重ねて強調し、反対討論を終わります。