先生のお尋ねの点でございますけれども、最近の学校教育の実情でございますとか世の中の進展でございますとか、そういう点をいろいろ考慮いたしますと、やはり養成段階でもそれに対応した教育を行っていく必要があるのではないかというふうに私ども考えている次第でございます。
 それで、今回の免許法の改正におきましては、免許基準の引き上げということを行っておりますけれども、その内容は、教育の方法、技術、これは情報機器、教材の活用なども入っておるわけでございますけれども、そういう科目でございますとか、特別活動に関する科目でございますとか、それから教育相談も含めました生徒指導に関する科目などというものを必修科目とするように措置したいというふうに考えている次第でございます。こうしたことによりまして、社会の変化や児童生徒の状況に応じた実践的指導力の基礎が修得できるように十分留意してまいりたい、そのように考えている次第でございます。
そこで、教員の免許制度と先ほどお伺いいたしました幼児、児童、生徒の人格形成とのかかわりと申しましょうか、どのような影響があるのかをお伺いしたいというふうに思うわけでございます。
勝木委員も申されますとおり、今こそ思いやりの心というものが必要な時期はないと思います。これを道徳と申しますか、社会通念と申しますか、特に後段で、文部省はどのように具体的に取り組んでおるかという御質問でございます。
 例えば、道徳教育におきましては、小学校低学年では兄弟姉妹や友達と仲よく助け合おうとする態度を教えよう、それから中学年では友情や信頼を大切にする心を養っていきたい、そして高学年では広く他の人々への思いやりの心を育てることを重点化して指導することを提言いたしておるところでございます。そういうことを含めまして、あらゆるときに、そしてまた実際には、実践的な奉仕活動、時には高齢者の方々を慰問する、あるいは奉仕する、そういった実体験を踏まえまして今の思いやりの心を培ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
私も人の親といたしまして、また二十一世紀によりよい社会の建設を目指すものの一人としまして、二十一世紀を担う子供たちの教育こそ本当にその根幹をなすものだと確信をいたしております。
 そこで、最近の技術革新の目覚ましさというものは言語に絶するものがございますが、すばらしい進歩を遂げておるところであります。文明の発達を強く感じると同時に、またそこに何か文化が忘れられてきているのではないかというふうに、また人間として一番大切な、人の心を大事にする、あるいは思いやる心というものを忘れてきているのではないかというふうに昨今ひしひしと感じてきておるのでありますけれども、これは私一人だけではないんじゃないかというふうに思うのであります。今の学校教育のあり方、そしてそれを指導していく文部行政のあり方につきましてどう考えておられるのか、文部大臣の御所見をお伺いしたいというふうに思います。
これは二つございます。少なくとも私どもが教員の資質に必要なものは、例えば教育に対する使命感でありますとか、あるいは児童生徒に対する愛情あるいは幅広い知識、それからそれに裏打ちされた実践的な指導力等々でございます。
 しかし、これはいつも申し上げております数項目の資質でございますが、それを一口で申し上げますと、これは単に児童生徒、学生諸君に知識を伝達するだけが教員の使命ではない。つまり、その発達段階に応じて一番適切に指導し、その発達に資するという資質を持っていることが必要であろう、その部分を称しまして高い専門性を得ることが必要だと。もう一つ、開放制の必要もございますので、私どもは開放制を維持しながら高い専門性を培いたい、この二つを御提案しておるわけでございます。
先般の本法案の趣旨説明の中でも中島文部大臣は次のようなことを言われておられます。「学校教育の直接の担い手である教員の活動は、人間の心身の発達にかかわるものであり、幼児、児童、生徒の人格形成に大きな影響を及ぼすものであります。」、「まず、その最初の段階である養成教育において真に教員にふさわしい人材を育成することが肝要であります。」云々ということでありますが、そこで文部大臣にお伺いいたしますが、「真に教員にふさわしい人材」とはどのような人材をお考えになっておられるのでありますか、お伺いしたいというふうに思います。
今ほとんど政府委員からお答えをしたところでございます。
 さきに御提案をいたしましたときには、専修、標準、初級という言葉を使わせていただいたわけでありますが、それをせめて一種、二種と変えましたのは、三段階というよりは三種類の免許状というふうに御理解をいただきたい、こういうことでございます。そして、ある意味では学歴を意識されるかと思いますのは、やはり学部卒業者を一種免許状といたしまして標準的な水準、こう申し上げますと学歴偏重かと思われる点もあろうかと思いますが、しかし今政府委員からお答えしましたように、二種の方はまた現職研修の中から一種、また一種の方は専修へと移っていくという道も開かれておるわけでございまして、最初の区分が永続的に固定されてしまえば、これはやはり学歴の縦割り、こう言われても仕方がないと思いますが、永続的に固定するものではないという点で、私は御理解をいただける点が多いと、このように考えておるところでございます。
国全般の問題を答える立場にございませんけれども、地方自治という観点からのみ申し上げましても、例えば今委員御指摘のとおり、保険料、保険税とそれから国費の比率、国費といえども、これは何らかの税金の変形でございますから、その比率を高めることは、終局的にはサラリーマンの税金からという理論にむしろ到達をするわけでありますから、これがフィフティー・フィフティーがいいのか、あるいは幾らがいいかという技術的な論拠はあるとしても、所得の低い方が高い保険料を持たなければならない、あるいは給付水準が低いという、これは同じ人間でありながら大変矛盾をはらんでいると私は思います。そういう問題を恐らく厚生省は必死になって解決をしようとしてくださっていると思うのですが、私は、今市町村財政に大きな圧迫を与えているいわば表裏一体の地域保険である国保を緊急退避的に破綻から守らなければならない、そういう観点から今回の措置をとったわけでございまして、結果として交付税の中にそういうものを見込んだことが、ある意味で国民の負担に返るのではないかという議論は私もよく理解をいたしますが、いずれにしても、それでは個人が負担をすればいいかという問題になりますと、これは別個な問題でございますので、その辺の整合性を何とかうまくとれる方式をこの二年の間にぜひ厚生省に考えてもらいたい、どうしてもできなければ自治省が一生懸命考えて知恵も出してあげようという道を今回つくったわけでございます。