一番問題になります公共土木施設関係について申し上げますと、Ａ基準、Ｂ基準とも一方の比べる対象が全国の標税でございます。それはその年度の標税ということでございまして、今度の災害について申し上げますと、五十八年の標税を使うということで、これがまだ発表になっておりません。これは八月二十六日ごろ発表になるということで、それまでは事実上はっきりしたことは言えないわけでございます。
 それから査定見込み額、一方比べます復旧事業の事業費の方は、これは査定額ではございませんで査定の見込み額でございます。したがって、先生御指摘のように、現地でいろいろ査定を急いでおるわけでございますが、これはまあいわば早期に着工するためのものでございまして、この基準に当てはまるかどうかという点について申し上げますと、県からの報告によって過去の経験則に照らします一定の査定率を掛けまして見込み額を出す。ですから、県からの報告がまとまればそちらの方は算出できる、こういうことでございます。
大変詳しく御説明をいただいたわけであります。しかし、その御説明をいただいて私が理解をしたかと言うと、なかなかよくわからないんです。
 簡単に言いまして、全国の平均なんというのは出ているわけですね。そうすると、いまやっぱり具体的に、災害を受けた市町村あるいは県の査定がきちんと行われないと、これの該当を発表することができない、こう理解してよろしいわけですか。
昨年の長崎の場合におきましては、先生御指摘のように、中小企業関係の政令指定が八月二十日でございまして、そのほかの全項目については九月十八日に政令を改正したという形でやったわけでございます。
 今回の災害の場合、長崎の場合先行いたしました中小企業被害につきましては、家屋内に非常にたくさんの土砂が堆積しておりまして、非常にその泥の搬出に追われておりまして、調査の実施が事実上困難でございました。また、被災の市町村の範囲も非常に広いと、こういうようなことから昨年並みの八月二十日の指定ということは困難であろうと考えております。しかし、昨年の場合も大部分は九月十八日に指定になったわけでございまして、この点に関します限り、われわれといたしましてはこの被害の見込みの把握に全力を挙げまして、少なくとも九月十八日というようなことではなく、もっと早い時期に政令を公布したい、こういう考えでございます。
その調査の結果なんですけれども、該当するか否かという確定の日程的な目標というのはいま立ちますでしょうか。去年の長崎水害では中小企業関係については八月の二十日、それから公共土木、農地関係については九月の十八日に決定をしているわけです。それよりも範囲が広いから遅くなるのか、あるいはもうそれこそ政府が翌日に出かけていって、各市町村もそれこそ大変な努力をされてこの復旧をされているわけですから、申請も早々と私は出るのではないかというふうに思いますけれども、昨年よりは遅くならないと、この辺のめどはありますか。
公共土木施設の被害の報告でございますが、ただいま先生からお話ございましたように、建設省としては被災後直ちに査定官を現地に派遣しまして指導したわけでございますが、これは復旧の工法あるいは改良復旧についての方向等を現地で当たりまして指示、指導したわけでございまして、この被害の報告につきましては、これは県あるいは市町村の担当者が現地を回りまして被害額を把握しまして報告していただくということになっております。
 それから、先ほどちょっと先生おっしゃいました大蔵省との立会の問題でございますが、これは報告に基づきまして災害復旧の申請が出てまいりました場合に現地の査定をするわけでございますが、そのときに私どもの方の査定官と大蔵省の立会官、二名一組で現地で金額を査定していく、決定していく、こういうことでございます。
はっきりと明言はされないけれども、そういう方向で調査をして努力をしたいんだというお心が私にはわかりましたが、島根、山口両県から、また各市町村からも異口同音に激甚災を適用してほしい、こういう要望がされているわけですから、ぜひともその方向でしっかりと煮詰めていただきたいというふうに思いますけれども……。
 この調査を急ぐというやり方について建設省は査定官、あのときももうすでに入ってあちこち走っていらっしゃったようですけれども、大蔵省は立会官、二人一組になって行くのですか、これ別々に行くんですか。一つ一つ現地に赴いて調査をされるわけでしょうけれども、長崎のときよりももっと早くこの報告が出るという感じですか、いかがですか。
次に、過剰融資の防止方策についてお伺いをいたします。
 他の同僚議員も指摘いたしましたように、私は政治としてのあるべき姿勢というものは、高金利の恐ろしさというものを国民に正しく理解していただき、自制心を失って欲望のままに軽々に過大な高金利の借金をして、そのことによって深みにはまり込んでいくということに対して、これを防ぐということが政治姿勢としてはあるべき姿勢であろうと、こう思うんですね。
 この点については政府広報等を通じて今後意見を踏まえて配慮してまいりたいという大臣の答弁もあったところでございますが、実態は今日、サラ金業界は借り入れ意欲を過度に刺激する広告を積極的に行っております。業者間の貸し出し競争をそのために激化さしているというのが実態でございます。たとえば有名タレント、漫画のキャラクターやソフトなキャッチフレーズを使いましたり、マッチ等の街頭配布を行うなどして、いかにも安心して気軽に借りられるローンであるかのご
とき宣伝を行っていることは大臣も御承知のとおりでございます。私は、このサラ金というものは広告の効果がきわめて高い業種である、朝の出勤時、マッチやチラシを配布することを休むと途端にその日の営業実績に影響してくるとも聞いております。私は、この自制心に欠ける人々の借金意欲をむやみにあふるようなサラ金独特の広告が現在大量に行われていることは問題であろう、こう思うわけでございます。
 そこで、十六条の誇大広告の禁止の規定がございますけれども、私は誇大広告のみならず、このような業界の広告行為に対しましても行政当局は適正な規制を行うべきであると、こう思うのでございますが、御所見をお伺いいたします。