それは、津の地鎮祭最高裁判決を熟読いたしました場合にも、先ほど申し上げましたように、繰り返しになりますが、国のある特定の宗教にかかわりのある行為について憲法二十条三項の宗教的活動に当たるかどうかという判断をいたします場合には、当該行為の外形的側面とかあるいはその行われる場所とか、当該行為に対する一般人の宗教的評価、当該行為者が当該行為を行うについての意図、目的及び宗教的意識の有無、程度、当該行為の一般人に与える効果、影響等、諸般の事青を考慮して、社会通念に従って客観的に判断しなければならないと述べられておるわけでございまして、ここで言うところの社会通念、これは私先ほど申し上げましたような内容として考えておるわけでございまして、今回のいわゆる靖国神社公式参拝の問題、その具体的な問題につきましてもこのような判決の趣旨にのっとって判断をしたと、かような次第でございます。
あなたの御説明を伺いますと、その行為が宗教的な意義を持つか、それとも宗教団体に対する援助的な効果を持つかということについて社会一般はどう考えているかということなんで、ということになりますと、あなたは社会一般が考えていることに従って法理論的な結論を出すということなんですか。社会一般が考えていることが憲法解釈の基準だ、そういうことになりますね。
先ほど申し上げましたように、津の地鎮祭最高裁判決に述べられておりますところの目的効果論、これに即して社会通念は何かということを申し上げますと、先ほども申し上げましたが、国の特定の行為がその目的において宗教的意義を有するかどうか、それからその効果の面で宗教に対する援助、助長となるかどうかという点につきましての世の中一般の受けとめ方、判断、これがこの判決に即した社会通念の意味合いである、かように考えておるわけでございます。
何かそれは法理論と別個に存在する社会心理学的な実態というようなもののようにあなたは考えていらっしゃるのだろうか。それによって法理上の判断を出すという、どうもちょっと法律家としてはおかしいという感じを持たざるを得ないんだけれども、あなたの言う目的効果論がういう社会通念というのは、そうすると、具体的に言いますとどういうことになりますか。目的効果論からいう社会通念というのは何を指しているんですか。
先ほど申し上げた御答弁の繰り返しになりますけれども、このいわゆる法論理と申しますものは、あくまで私どもも現在は津の地鎮祭に関する最高裁判決でいわゆる目的効果論、これに徹しておるわけでございまして、これがいわゆる法理論でございます。それを具体的な事象に当てはめる場合には、先ほど申し上げましたように、この判決でも述べておるような、社会通念に従って客観的に判断をすべきであるというような判旨に従いまして、我々としましても、具体的な国の特定の行為、国の宗教にかかわり合いのある行為、これが果たして先ほど申し上げました、目的において宗教的意義を有するかどうか、あるいはその効果の面で援助、助長的な効果を有するかどうかという点の見きわめをつける、その場合に世の中一般の受けとめ方、判断としてどのような判断をするであろうということを我々としても推認いたしまして、そして結論づけておる、かような次第でございます。
どうもよくわからない。国民意識とのかかわりがあるから法理論の見地からは結論が出せないとあなたがおっしゃっておるその国民意識というものはどういう内容を指しているかということをお尋ねしているんですよ。この場合の国民意識。
社会通念というのは非常に一般的な用語でございまして、使われている場所によっていろいろな意味合いがあろうかと思いますが、要するにこの津の地鎮祭に関する最高裁判決に使われておりますところの社会通念と申しますのは、端的に申しますと、国の特定の行為がその目的において宗教的意義を有するかどうかとか、その効果の面で宗教に対する援助、助長等になるかどうかという点につきましての世の中一般の受けとめ方、判断を意味するものと我々は考えておるのでございます。
わかりましたけれども、あなたの国民意識の問題だと言う、社会通念の問題だと言うその社会通念というのは、内容はどうなんです。つまり、国民の大多数が靖国の公式参拝を支持しているというその社会通念ですか。それとも合憲だと考えているという、そういう認識の上での社会通念ですか、どちらですか。
国民意識という言葉が非常にあいまいであるというような御指摘、御批判であろうかと思うんでございますが、我々従来使っております国民意識と申しますのは、国民一般の認識というようなことを意味するものでございまして、いわば社会通念という言葉と隣り合わせと申しますか、大体同じような意味合いで我々は使っておるつもりでございます。まあ、どっちかと言いますと、社会通念よりは漢としたと申しますか、一般的な表現ではあろうかと思いますけれども、おおむねこの問題に即して申しますれば、社会通念という言葉と同じような意味で使っておったつもりでございます。
まず第一点の、スピードダウンをしたのではないかということにつきましては、東京—新大阪間を御利用になるお客様につきましては全くスピードダウンしておりません。逆にスピードアップしていると。それから先ほど申し上げましたように、豊橋から大阪に行かれるお客様についても時間の速達を図っているということでございまして、全体を減速して全部の列車がおくれてしまうということとは本質的に異なるものであるというふうに考えております。
 それから第二番目の、名古屋地区が著しく多いのだからその部分だけでいいのではないかという御指摘につきましては、やはりその地区の住民あるいは住居の多い少ないということだけで差をつけるということはいかがかと、公平の原則に反するのではないかというふうに考えておりまして、そういった主張につきましては第一審判決の中でもお認めいただいた論点ではないかというふうに考えております。
 また、今、先生からお話しございました判決後における和解解決と申しますか話し合いにつきましては、私どもといたしましても話し合って解決のできるものにつきましてはぜひそのように図っていきたいと思っておりますし、いずれにしてもその判決の動向を見守らさせていただきたいというふうに考えております。