いま御答弁申し上げたとおりなんです。平和維持機能強化ということの必要性はあるのですから、それについてどういう方途があるかは検討、研究していい、しかし自衛隊法の改正は、すでに総理が明白に言っておるのですから、そういうことは考えるか考えないかというのですから、考えない。
国連の平和維持機能の強化ということは好ましいことだと私は思うのですね。だから、その平和維持機能強化を一般的にどういう場合はどういうことをやれるというような、そういうことの検討、それは私はいいと思うのです。その中に国連監視団の問題が出てきますれば、それは自衛隊法の改正を伴うので日本はいまそういう改正を考えない、こういうことなんですね。
そうしますと、こういうことでしょうかしらね。自分としては法を改正してまで国連の監視団へ自衛隊を派遣するということは鈴木総理の答弁もこれあり考えないけれども、しかし、法を改正してこの監視団に自衛隊を派遣するということ、そのこと自体をとってみますと、今後肯定的に検討していい事項だ、こういうようなお考えはいまもお持ちなのかどうか、この点はどうなんでしょうか。
これは維持機能強化の上にそういう監視団のこともあるがこういうこともあるぞ、要は、平和維持機能強化について、日本としてもっとやり得ることがないか、こういう中に国連監視団の問題は、憲法上はいい、しかし自衛隊法の改正を伴わなければやれない、そしてその自衛隊法の改正ということは最高の責任者である総理は考えない、こうおっしゃっておって、総理のそのような答弁の後で私は、総理の答弁のとおりです、こう申し上げておって、維持機能強化の中に自衛隊法を改正してまで国連監視団に協力をするということについては現在考えない、こういうことになります。
どうもそこが微妙なんですけれども、そうしますと、自衛隊法を改正するかどうか、これは主管庁の防衛庁の所管事項なんで外務大臣がとやかく言われるものではないと思いますが、それはそれとしても、政策的な課題としては、外務大臣はこの国連の監視団、これへ自衛隊を派遣するということについては、これはすべきだという御意向、御意見をお持ちなのかどうか、この点はどうなんでしょうか。
この平和維持機能強化のためのどういう方途があるかということについては、これはいろいろな角度から研究、検討していいかと思うのであります。ただ、お尋ねの、そのための自衛隊法改正をするかしないか、こういう点については、総理が、同じ参議院の予算委員会で、自衛隊法の改正は考えない、こうおっしゃっておりますし、また私も、総理のおっしゃっておるとおりです、こういうふうにお答えしておりますから、この平和維持機能強化の上におきまして、自衛隊法を改正して国連監視団を送るという、そこまでの研究、検討をするかというと、それはしない、こういうことになります。
改正が必要だからということと、今後は改正も含めてこれは一つの検討課題だ、これは正確に、私も議事録は持っておりませんが、新聞やテレビで拝見する限り、今後検討していい事項だ、こういうことを言われたようですけれども、これはいまでも維持されるのかどうなんでしようか。
この問題は事の経緯をごらんいただきますとおのずから判然とするところがございます。それは、秦野委員が国連の平和維持機能の強化について、そういう立場で御質問がありまして、平和維持軍についてはどうか、あるいは国連監視団についてはどうか、こういうことで、国連の平和維持軍については、これは憲法上許されません、しかし国連監視団については、憲法上はどうこうありませんが自衛隊法の改正の必要がある、こういうことを申し上げたのであります。ただ、当時の速記録を見ないとわかりませんが、秦町委員は平和維持機能を強化するというお立場でありましたから、賛同の御趣旨は、現在日本はただ財政上のことだけを考えておるが、もっとやり得ることはないのかという見地で御質問であったと思うのです。したがいまして私の方も、ナミビアの選挙の場合などについては、この選挙が公正に行われるための監視のための要員、あるいはそのために必要な資器材、こういうようなものは現在でも考えられます、しかし国連監視団は自衛隊法の改正が必要ですよ、こういうことを申したのであります。
ただいまは現実の日中問題あるいは東南アジアの諸国との日本の文教政策について重要な提起をされておりますが、それにも劣らぬ日本の外交姿勢について、あるいは外交当局の態度について政府の御見解をただしたいと思うのであります。
 と申しまするのは、日本の戦前の外交を見てみますと、あるいは外務省が知らざるところにおいて軍部が外交をつかさどった。ために日本は三国同盟を結び、戦争にまで追い込んでいったという事実があります。したがいまして、日本の外交というものは、少なくとも一元性でなければならない、こう私は感ずるのであります。しかし、いま日本の状況を見てみるときに、あるいは自衛隊がアメリカの国防省と連絡をしながら五六中業をつくっておるというようなうわさも私どもには聞こえてきて、まさにひたひたと日本の外交はどうなるのであろうかと憂えるところであります。
 それはともかくといたしまして、その一つのあらわれとして出てまいりましたのが、最近の新聞にはブロック書簡という形で出てまいったのです。このブロック書簡のいきさつにつきましては、もう外務省当局も十分御存じだろうと思います。五月の十二日に櫻内外務大臣がパリにおきまして、アメリカから日本の総理大臣の市場開放第二弾に対する談話を、原稿を渡されて、あなたはびっくりされただろうと思う。こういうような事実がありましたが、これらについて外務省といたしましては、このいきさつにつきましてはどのようにお考えになっておられるのか、さらにはまた、その詳細にわたってひとつ御説明を願いたい。
 同時に、それらに対して、ブロック書簡にあらわれました日本の二元外交あるいは各省のやり方に対しまして、外務省としてはどういうような反省を持たれておるのか、この点お伺いいたしたいのであります。