村上政務次官はなかなかこの問題、答弁しづらいと思うのです。
 私は、感想を申し上げますと、正直言いまして、郵政省や郵便局には大蔵省のＯＢはいませんけれども、金融機関というのは大蔵省ＯＢ一色ですね。これが大きな差になっているのではないかと思います。お一人うなずいてくださる方がいらっしゃいますからこれ以上申し上げません。私もそう思うんです。
 それから郵政大臣、例えば今民間金融機関というのは自由化が随分されてきているんですね。それから都市銀行、例えば仮に大手といいましょうか、そういう都市銀行などは一行当たり約十八兆円ぐらいの預金率を持っているんですね。十八兆円強ですね。信用金庫は約一千四百億円です、一行当たりですよ。百倍以上の差があるんです。だから、経費率も随分違うんですよ。例えば、経費率は平成三年度で、経済統計月報で見ますと、都市銀行一・二七％、地方銀行が一・六〇％、信用金庫が一・八八％。やはり小さいほど経費率が上がるのは当然だと思うのです。
 だけれども、現実には大口定期やスーパー定期、経費率に関係なく余り金利の差がないんですね。自由競争の結果金利が横並びになるというのは、不思議で仕方がないんです。変わって当然ではないかと思うんです。その辺はいかが判断されるでしょうか。
山下委員はそうおっしゃいますけれども、我々は常にニュートラルな立場で、公平にかつ中立な立場でやっていると思います。特に、いろいろそういう御意見は聞きますけれども、やはり何といっても金融秩序の安定と顧客の保護、これはどうしても最大の使命でありますので、我々はそういう立場で中立、公共性を持って頑張っていることでございまして、御理解いただきたいと思います。
今おしゃべりして聞き漏らしたんですが、それで幾つか銀行の問題点というのもあるんですね。ですから、このことについて勉強すればするほど、銀行が官業に追いつくのにはそれこそまだまだ時間がかかるなあという感想も一つは持っています。
 特に、バブルが崩壊したときの原因としていろいろと議論があったと思うんです。不動産会社へどっと融資した、あるいはノンバンクを経由して融資した、あるいは株を購入するのに融資した。また同じようにノンバンク。ノンバンクと言えば言葉はきれいですが、あれはサラ金会社の大きいやつだと思うんです。そういうところへ一流企業がどんどん融資をしていく。こういうところから健全な銀行本来の業務にかなり支障を来しているのではないか。だから、逆に言いますと、銀行業界自身も相当郵貯に対して厳しい態度へ出ている。決起集会を開いだというような記事も見ました。自業自得だと思うんですよ。
 それから、私は村上政務次官に質問通告をしていないんですけれども、どうも大蔵省は、郵政省には一つも応援をしないけれども、郵便局には一つも応援しないけれども、銀行や証券会社あるいは損保会社、そういうところに随分応援するんですね。それは何が原因だと思いますか。
銀行よりも郵便局の方が国民からはるかに親しまれ、愛着を持たれているというのはそのとおりだと私も思います。銀行が非常に評判が悪い。これもやはり銀行界の不徳のいたすところと言ってもいいのかもしれません。
まさに郵便局、民間のできないことをやっている、ここにやはり官業の役割というものが私はあると思うのであります。そういういい点も含めて、これからはどのように郵政事業の活性化に資するか考えていく必要があると思います。
町村議員の御質問にお答えをさせていただきます。
 御質問の内容は、政治改革を担当する国務大臣の立場にある私に対し、日本社会党委員長としての、政治改革ではないさまざまな政策についてただすものでございます。しかし、私は、この壇上に答弁をする立場は、質問通告にもありましたとおり大臣としての立場でございます。その辺をしっかりとわきまえた上で答弁をさせていただきたいと思っています。
 町村議員は、自衛隊の憲法上の位置づけ、ＰＫＯ法への対応、文民等の派遣、国連モザンビーク活動への対応、外交・安全保障政策、日韓基本条約、防衛問題、原子力問題、反原発運動、所得税減税、消費税、規制緩和、地方分権問題等についての御質問でありますが、これらの質問は、社会党の従来の考え方と内閣の一員としての対応についていかがかというものであったと思いますので、一括してお答え申したいと思います。（拍手）
 連立政権は、申すまでもなく、その成り立ちや立党の精神、政治手法や固有の政策などそれぞれに異なったものを持つ政党が、主体性をしっかりと維持しながら、なおかつ協力することによって初めて成り立つものであります。七月二十九日、八党派は、国民の皆さんの期待にこたえ、その負託にこたえ、政治倫理を重んじ、自民党政権のもとではなし得なかった抜本的な政治改革を実現する連立政権樹立を決意いたしました。同時に、政治改革のテーマだけではなく、日々動く政治のさまざまな基本的な問題についても基本的な合意をつくっているところでございます。そしてその中には、御指摘に関連する外交、防衛などの基本政策について、原則として今までの国の政策についてこれを承認することについても確認しているところであり、それに沿って対応してまいりたいと思っています。
 なお、この連立政権の合意事項に沿って一言つけ加えますと、「連立政権は、わが国憲法の理念及び精神を尊重し、外交及び防衛等国の基本施策について、これまでの政策を継承しつつ、世界の平和と軍縮のために責任及び役割を担い、国際社会に信頼される国づくりを行う。」「徹底した安全管理の下におけるエネルギーの安定的確保に責任を果たすものとする。」「連立政権の発足に当たっては、かつての戦争に対する反省を踏まえ、世界及びアジアの平和と発展のために協力することを、内外に明示する。」「規制緩和など行財政改革」「地方分権の推進と本格的地方自治の確立」「公正な国民合意の税制改革」「ＰＫＯ等の国際貢献」等の「重要政策課題について、各党は、誠意をもって協議を行い、合意を得て活力ある福祉文化社会を創造することに努める。」ことを合意しています。
 こうした考え方のもとに、国民の皆様の幅広い御理解を得られるものと確信をしているところでございます。
 以上であります。（拍手）
    〔国務大臣上原康助君登壇〕