ぜひとも、ひとつ自治省と緊密な連携をとりまして、亡くなられた方々やまだ入院されている方々に対する十分な補償について、協議の上、誠意を持ってひとつ行っていただきたいというふうに考えているところであります。
 次に、簡単なことですが、このワンマンの申請について何両で申請があったのか。
今回の事故の場合の補償の点でございますけれども、五月十五日の鉄道事故対策本部の会議におきまして、「亡くなられた方及び怪我をされた方に対する補償については、誠意をもって当たるよう関係者を十分指導する。」というふうに決定したわけでございます。
 それで、損害賠償の責任がどこにあるかということはわかりませんけれども、当面、五月十七日に信楽高原鉄道株式会社の筆頭株主、四九％の株主であります滋賀県に対しまして被害者救済に全力を挙げて取り組むように要請をしたところでございます。これに対しまして滋賀県が、これは知事さんでございますが、大臣に対しまして、誠意を持ってこの問題に対応するとの意向を表明しておるわけでございます。
 また、ＪＲ西日本におきましても、信楽高原鉄道株式会社に協力する意向を有するというふうに聞いておりまして、さらに昨日、被害者救済等に的確に対処するために、滋賀県、信楽町、信楽高原鉄道及びＪＲ西日本で信楽高原鉄道事故対策四者協議会というものが設置されたところでございます。
 今までの動きはそういうことでございますが、今後とも、被害に遭われた方々に対する補償につきましては遺漏のないように指導してまいりたいと考えております。
大変難しい問題だとは思いますけれども、どうかひとつ自治省の方も滋賀県並びに信楽町、それから信楽高原鉄道に対するそういう支援につきまして検討していただいて、十分な補償ができるようにひとつお願いを申し上げておきます。
 これらの被害者の補償の問題について、運輸省はどうお考えでございましょうか。
お答え申し上げます。
 信楽高原鉄道列車事故につきましては、現在それぞれ関係者が中心となりまして事故原因の究明や御遺族あるいは入院者、負傷者の方々等への対応がなされている、そういう最中でございますし、滋賀県といたしましても信楽高原鉄道に五月二十四日付で人材を派遣するなど、信楽高原鉄道を支援していくとともに、事故処理対策等の体制をようやく整えつつある、そういう状況であるというふうに承知してございます。
 また、遺族等への補償交渉はこれからの状況でございますし、衝突事故を起こしました当事者であります信楽高原鉄道及びＪＲ西日本等におきます財政負担等についていまだ具体的な内容が固まっておりませんので、残念ではございますが、現時点では御質問いただきましたような補償問題につきまして、今後における具体的なことは申し上げられる状況にはないわけでございます。
 しかしながら、いずれにしましても、今後、遺族等への補償問題が信楽高原鉄道や地元滋賀県あるいは信楽町等、関係者の間で検討がなされるというふうに考えられます。財政支援等を含めましても具体的な方策につきまして滋賀県からの相談も当然あろうと思いますので、それを踏まえまして関係省庁とも協議の上、誠意ある検討を行ってまいりたい、そのように考えております。
では、自治省の方にお伺いします。
 運輸大臣もたびたび申されていますし、滋賀県知事、それから信楽高原鉄道の社長も申されていますけれども、誠意を持って対応していきたいと。運輸大臣も滋賀県に対しては被害者救済を要請している。自治省におきましては、県、町の関係者の間で検討が行われ、自治省の方に財政支援の相談があれば関係省庁としても相談をしながら検討してまいりたいというふうにいろんなところで述べられておりますが、具体的にこれらの問題についてどういうように補償をしていこうとしているのか、どのような財源をつくっていこうとしているのかお伺いします。
補償の責任はどこにあるかというお尋ねでございますが、この点につきましては、ただいま事故原因の究明をしているわけでございますので、その結果を待たないとどこに責任があるかということはわからないわけでございますけれども、貴生川駅と信楽駅の間の運送については、ＪＲの車両とＪＲの運転士を信楽高原鉄道株式会社が借りまして運行していたという形態になっていることを申し上げておきたいと思います。
清掃業務につきまして、一般廃棄物の処理、これは当然各自治体の責任において処理をしていただく体制になっておるわけでございます。したがいまして、その中で第一線においてこの大変に厄介な仕事を担当していらっしゃる、清掃の実務をやっていらっしゃる方の責任は大変重いと思いますし、またその日ごろの御労苦に対しましても我々は非常に感謝をしているものでございます。
 また、各自治体がこの業務を固有の業務とされておりますことは政府委員からも再三御答弁申し上げたとおりでございますが、各自治体の主体性に応じてその地域地域の情勢が違いますので、したがってみずからの職員のみによってこの大事な清掃業務をすべて取り扱うということは困難な場合がありますので、先ほどの状況のとおり、場所によりましては民間の業者に委託をするということがあるわけでございます。ただ、民間の業者に委託したからといってこれが不適当に取り扱われてよろしいということではございませんで、厚生省といたしましては、自治省を通じて、このような大事な行政事務の一部を担うわけでありますので、民間業者との委託の契約の中でその適切な処理を確保するように指導をしているわけでございます。
 いずれにいたしましても、第一線の職員の責務の大きさはこのような法律の改正の中におきましても十分我々は認識しておりますので、職員の皆さんが安心してこの業務に取りかかれるように、そしてまた地域の住民の皆様とのコーディネーションがうまく行えるようにこれからも適切に指導をしてまいりたいと考えておる次第でございます。