先回りされて答弁までやっておられるのですが、どんな説明をされても、そういう演習場を認めるわけにいかぬというのが県民の立場です。
 今まで長い間沖縄の自民党・西銘知事が、軍隊は演習をしないんでは役に立たぬなどということを言ってこられました。事故が起きれば、二度と引き起こさないように安全についての申し入れをしますという立場から対処をしようとしてこられた。しかし、日本政府がそのように答え、西銘知事がそのような立場で対処しようとしても、事故は相次いで起きる。人間は神様じゃないですから、訓練の中でどんなに二度と起こさないようにしますと言っても、この演習場が欠陥を持っている限りにおいては起きてくるんですよ。ですから、西銘知事は、そういう対処では県民の命、安全を預かる立場から、これは責任を持った態度にならぬなというふうに悟って、アメリカに二度行きましたが、直訴という形で、日米安保条約を認めるその立場に立ちながらも、北部におけるあの実弾射撃演習場の廃止を要望しておるではありませんか。日本政府がまともに国民、県民の命、安全を本当に真剣に考えるという立場に立つのであれば、今のように安全を確保するような形で許しますということにはならぬはずです。長官の御意見を賜りたい。
ただいま先生御指摘のように、過去たびたび沖縄の北部地域の演習場におきまして事故が発生しております。基本的には、米軍は、日米安全保障条約に基づきまして我が国に駐留しておりまして、その目的の達成をいたしますために当然の義務といたしまして所要の訓練を行っているところでありまして、当庁といたしまして、この提供された施設、区域において演習を実施することにつきまして、これに対してとやかく、中止を求めたりするという立場にはございませんが、訓練に際しまして、地域に対して及ぼす影響をできるだけ少なくするというような配慮は当然必要であるということから、これは米軍においても十分当局は注意をしておると存じますが、私どもといたしましても、再々注意を喚起しておるところでございます。今後とも、米軍の訓練に際しましては、十分周辺に配慮いたしますように注意を喚起してまいりたいと思っております。
今この表を初めて私も拝見したわけでありますが、今委員のお話のように、数字的には非常に激増しているな、こういうまず感じがするわけでありまして、これについての、とにかく沖縄というこの一つの県に非常に多く、米軍の我が国における全体の中の七五％がそこに存在するという一つの特徴といいますか、そういう中からのこういう問題であろう、こういうふうに認識するわけであります。
これ以上突っ込んで聞いても答えは出てきそうにありませんので、先へ進めます。
 次に、沖縄での米軍演習問題についてお伺いします。
 戦後四十五年がたちました。しかし、アメリカの基地は強化されるし演習は激化で、戦場さながらの状況が続いています。そのことが県民の生命と安全を脅かし、自然を破壊する、そういう状況が続いています。委員長、この資料を皆さんにお配りしたいと思います、説明資料。
 大臣、長官、持っておりますこの資料は、県道百四号を封鎖して毎年何回となく繰り返されているアメリカの百五十五ミリりゅう弾砲、核、非核、その演習にかかわる資料です。復帰直後から昨年までのものですが、それを見ればいかに演習が激化してきたか一目瞭然です。例えば五年前の一九八五年、回数が六回でその演習の日数が八日でありましたが、昨年の一九八九年では回数が十二回で日数が三十日、このようにおびただしく激化した状況がわかります。そういう激化について、状況、事実を認められますか。長官の沖縄についての状況の認識の問題もありますから、直接お答えをお聞きしたい。
これは先ほど先生が既に読み上げられましたような表現が報告にございまして、全般的に日本における実質的な空海軍のプレゼンスは継続させる、しかしながら、特に沖縄において恐らく陸上及び若干の空軍支援部隊の控え目な削減を行うだろうということでございまして、私どもは、それ以上に出まして、具体的に今沖縄のいかなる部隊が対象になっていかなる形で行っていくかということに関しましては、今回の報告書は触れておりませんので、先ほどもちょっと御説明しましたように、軍の正確な構成については今後軍司令官にゆだねるという表現がございますので、そういうふうに理解しております。詳細については現段階では承知しておりません。
日本に前方展開戦力を維持することが前提とされているこの計画で、第一段階における在沖米軍兵力の削減では具体的にどんな部隊が考えられるのか、在沖米海兵隊の削減があるのかどうかということについても御意見を伺いたい。
ただいま議題となりました法律案につきまして、環境特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、すぐれた自然環境の保全を図るため、自然環境保全地域、自然公園等において、動植物を殺傷し、または損傷する行為を制限するとともに、自然景観や動植物の生息環境を保護する見地から、四輪駆動車等の無秩序な乗り入れを防止しようとするものであって、その主な内容は次のとおりであります。
 第一は、自然環境保全法の一部改正であります。
 自然環境保全地域等において、動植物を捕獲し、または採取する行為と同様に、これらを殺傷し、または損傷する行為を制限するとともに、自然環境保全地域の道路等以外の地域のうち、環境庁長官が指定する区域内において車馬の使用等の行為を制限しようとするものであります。
 第二は、自然公園法の一部改正であります。
 特別地域において、動植物を捕獲し、または採取する行為と同様に、これらを殺傷し、または損傷する行為を制限するとともに、特別地域の道路等以外の地域のうち、環境庁長官が指定する区域内において車馬の使用等の行為を制限するほか、特別保護地区内において動力船の使用及び航空機の着陸を制限しようとするものであります。
 第三は、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部改正であります。
 鳥獣を捕獲し、または鳥類の卵を採取する行為と同様に、これらを殺傷し、または損傷する行為を制限しようとするものであります。
 また、附則において、火薬類取締法及び銃砲刀剣類所持等取締法の一部改正を行うものであります。
 委員会におきましては、新たな規制の実効性の確保と国立公園の管理体制の拡充並びに環境教育の充実、かすみ網の不正使用の取り締まりと製造販売の規制強化、絶滅のおそれのある野生動植物の保護対策等、自然保護行政の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、採決を行いましたところ、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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