さらに、円高差益の還元が今日まで言われてきたわけですが、先般経企庁の発表では十兆四千億円の円高差益のうち四兆五千億が還元されておる。私は、こういう円高による苦難というのは国民全体が全力で受けていかなければならない。そういう意味で、一方ではコストダウンで命がけでやっている企業がある一方で、円高差益でのんびりしている、そういうようなことは私は許されないと思うんですけれども、特に政府の統制下にある部分がなかなか還元されていない、こう言われておるわけでありますが、これに対してはどう対処しますか、お伺いいたします。
これは私がお答えいたしますのが適当でないのかもしれませんけれども、政府といたしまして、この予算はひとつ速やかに御審議をいただきまして、成立の上は、殊にだんだん寒い季節にも入りますので、積雪寒冷地もございます、速やかに執行いたしますために、また地域によりまして非常に経済が落ち込んでおりますところ、円高等々によりまして影響を受けておりますところ、いろいろございますから、そのような地区に対する傾斜的な配慮も含めまして、それからまた地方にお願いをしている部分が非常にございますので、地方議会にも速やかにひとつ御協力を願ってそうして執行をさせていただきたいということで、所管大臣皆様そのようなことでいろいろ御配慮を願っておるところでございます。なお、財政としてできる限りのことをいたしたわけでございますので、さらにそういう追加予算、補正予算という面からこれに加えることは実はない、できるだけのことをいたしましたのでこれを最大限にひとつ執行いたしたいと考えております。
次に、景気対策についてお尋ねいたします。
 今回の補正予算が今審議されておるわけですが、これを速やかに執行して、そして四％に努力をする、こういう政府の方針と承っておりますが、やはりこれは執行を速やかにしていかなければならない。政府としてはどういう姿勢で臨むのか、またこの結果によっては四％達成を目指して第二、第三の対策も考えるのか、この点を承っておきます。
私は選挙の公約に違反したことをやろうとは思いません。これはやはり誠実に守っていくべきものであると思い、そういう意味でも党の税調の首脳部に対して選挙の公約を守るようにとよく頼んであるわけであります。
 それから先般の選挙に際しまして、今マル優の話がありましたけれども、マル優に関しては、老人とかあるいは未亡人の家庭とか社会の弱い方々、こういう者に対してはマル優というものは当然存続すべきものである、そういうことを言明してきておるのであります。大体この間の選挙でいろいろ減税あるいは減税財源の論争が行われまして、公明党さんでも随分大型間接税反対とかいろいろおっしゃいまして、国民の皆さんも税という問題は非常に大きな関心を持って候補者の言うことを聞いてきたわけでありますから、私はそれらの国民の試練を経た、また国民の世論をよく聞いた上で国会議員諸君も今出てきて税制を審議しているわけですから、私はここで税法を制定しても差し支えないものであると、そう考えております。
中曽根総理は、選挙の前には減税を打ち上げて、そして一方一般消費税はやらない、あるいはまたマル優を廃止しない、そういう公約をして選挙に勝利をし、そしてその後の姿勢においては我々から見れば大変公約に反することをやろうとしておる。ところが、今の総理の御答弁から見れば、総理の見方から見ればいかなる税制も公約には反しないというそういうおかしなことになっちゃうと思うんですね。したがってやはりこういう制度は、国民に理解を求める意味で、アメリカも二年間時間を置いたわけでありますが、私は性急にやるべきではない。また本来ならば、きちっとした税改革の制度を発表して、そして解散をして国民に信を問うてからやる、私はそれが政治の常道だと思うのでありますが、その点はどうですか。
私どもとしては、郵便貯金が財投原資の大宗であるということからいたしましても、郵便貯金の安定的な伸びを期待しておるわけであります。しかし、先ほどからお話がございましたように、五十五年度は郵貯の伸びがやや異常でございまして、目標額をかなり上回るというようなこともございましたし、結果として民間資金、民間預金とのフリクションというものが生じたのが実情ではないかと思うのであります。
 野口委員御案内のように、郵貯の伸びは、戦後特に四十年代、非常に高うございまして、残高対比で前年度二五、六％というふうな、かなりの伸びが実現したわけでございます。
    〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕
その過程で、銀行に対して郵貯のシェアが拡大するということもございまして、銀行が非常な一種のおそれを持ってそれに対抗した、こういうのが実情かと思います。そういうことでございまして、私どもとしては、基本的には郵貯の安定的な、かつ民間預貯金とバランスのとれた伸びというものを期待しておるということであります。
 それから、運用部の預託金利が七・三％で、政保債、先ほど八・二九六と申しましたが、これは発行者コストでございまして、応募者利回りは八・〇二五でございます。先ほど申し上げた七・八、九十八円七十五銭というのは八・〇二五でございますので、ちょっと訂正させていただきます。
 この政保債と運用部の預託金利の間に差があるではないか、これは事実でございます。国債もやはり高いわけでありまして、これは市場実勢と申しますか、市場の流通利回り等を基本にして発行条件を弾力的に決めていくというようなこともございまして、応募者利回りが若干高くなる、こういう条件がなければ引き受けてもらえないわけでございまして、私どもとしては、これはやむを得ないのではないかと思うのであります。
 一方、運用部の預託金利でございますが、これは御案内のように、長期プライムレートと預貯金金利との間のバランスのとれたところに預託金利を決めるというのが従来の慣行になっておりまして、昨年預貯金金利を〇・五引き下げまして、また長期プライムを〇・三下げる、こういった間に運用部の預託金利、これはイコール貸付金利でございますが、貸付金利を〇・二下げて七・三％にしたということでございます。