少しこの問題で議論をさせていただきたいと思っておりましたが、余り時間が残っておりませんので。
 次に、憲法十四条は法のもとの平等を保障しております。この憲法の十四条を引き合いに出すまでもなく、法律は地域やいろいろなその人の置かれている環境によって差別を生んではならないものと考えております。
 身体障害者で最近多くなっております人工肛門の方々の自動車税減免基準のことでありますが、全国で十都道府県はこの障害の認定、四級までこの自動車税減免の対象としております。それぞれの自治体の条例によって決まっているのであります。しかし、自治省の通達は大体三級までを対象としているのではないか。そのために、残り三十七府県は四級の人はこの基準に達せず適用されないわけです。こういうことについて、厚生大臣と自治大臣の方からひとつ見解を伺いたいと思います。
大変微妙なお問いかけでありますけれども、先ほど経済企画庁長官が答弁をしたのと同じ問いがもし私に与えられました場合に、私は、税制に係る具体的な措置というものが平成十年度税制改正作業の中で検討され結論を得られることになる、その部分は議論を残しておるテーマでありますということを多分申し上げたと思います。その意味で、税の議論がこれはもう年末にかけて行われる、そしてそれをまたベースにして次年度予算が編成をされる、これはもう議員よく御承知のとおりのことでありまして、私は、もしあえてこれですべてかというお問いかけを再びされるとすれば、その作業は残っておりますということを申し上げたと思います。
 その上で、この財革法というものが、今極めて厳しい財政状況の中で財政再建という目標に向けての方向ということについて、これはともに御苦労いただいた時期もあります議員はよく御理解をいただけることであると思いますが、この中に盛り込まれておる考えというものは、まさに負担を先送りしないということとともに、この財政構造改革を含む構造改革というものを進めていくことによって、中長期的な日本経済の活性化に向けての方途であると同時に、民需中心の自律的な成長の達成というものに向けて構造改革を進めていこうとする考え方に裏打ちをされておることも御理解がいただけると存じます。
 私は、特例公債を発行しなければならない状況のもとにおける所得減税というのは、今の厳しい財政事情を考えますと、これは財革法案の目的達成の観点からも実施をすることはなかなか容易ではないと考えておりますけれども、理論的に先ほどの御議論にお答えをするとするならば、税というものは今後の作業の中にございますということをお答えさせていただきます。
いや、あなたが民放、ＮＨＫなどで、今度は十一月十八日に伝家の宝刀を抜きますということをしばしば言っておられたので、私、字引を引いてみましたら、伝家の宝刀というのはよくよくのことでなければ抜かないと、こう書いてある。それで、私は第二次緊急経済対策、これで今日の景気に対応する対策としては政府は出し尽くしたんですかと聞いたんです。それで、今お話を聞いたら、出し尽くしたという答弁のようにも聞こえた。
 しかし、国民の側から見た場合に、一つどうしてもその伝家の宝刀が抜かれていないものがある。所得税の減税は、個人消費が特に悪いと言われている中で対象となっていない。
 そこで、私がお聞きしたいのは、財政再建法と呼ばれる財政構造改革の推進に関する特別措置法が恐らく本院においても近く採決されると思います。その結果、もしこれが成立した場合には、この財政再建法は今後の財政運営に当たって重要な制約法となるとお考えになっておりますか。
バブル期に比べて公共事業の単価がどのくらいかという御指摘でございますけれども、一般に公共工事の場合に労務とか資材とか機械とか用地とかいろんな構成要素から価格が構成されるということもございまして、全体が総合的に組み合わされた単価というもので物を比較するということはなかなかできないのでございます。
 ただ、一つの例としては、例えば建設工事費のデフレーターというのがございます。このデフレーターというのは、ある基準年における建設工事の標準的な労務でございますとか資材とかあるいは機械の構成、機械費というのは大変大きな要素を建設工事の場合には占めるわけでございます。機械の構成と、これら要素ごとの価格変動から基準年とは別の年の建設工事の価格変動を求める、こういうような形でつくり上げるものでございます。一種のデフレーターでございます。
 その中に建設総合デフレーターというのがございまして、これでちょっと調べてみますと、バブル前の昭和六十二年から平成三年までの四年間で平均三・三％伸びております。ただ、これがバブル後の平成三年から今暫定値が出ております平成七年のデフレーターまでの四年間を比べますと、その間の伸びというのは平均〇・六％ということでございますので、バブル前の時期からバブルに至るまでの三・三、年平均でございますのでこの四年間は相当な伸び率があったわけでございます。それとバブル後の暫定値、平成七年までの伸びを比較すると、これは六分の一ぐらいということで、相当の伸びがバブルにはあったということでございます。
 同じような建物を比べていって、果たしてバブル時期とその後とを比べたらどうかということも私ども建設工事の単価というような観点からやっておるわけでございますけれども、バブル期にはやはり民間の建築工事の場合には大変質の高い、建築物自体が豪華なものがたくさん建っているわけでございます。また、建物の高さも高い、構造にもいいものを使う、内装にもいいものを使うといったようなこともございまして、一概に公共工事の場合等と比較はできないのでございますけれども、現在、バブル期と今と比べますと、民間の場合にはバブル期に相当上昇しております。その後、平成三年、四年を境に急落をいたしておりまして、現在の民間の価格とそれから公共工事の価格、公共建築物の価格、ほとんど大差がない、こういうふうに理解をいたしておるところでございます。