今回税制改革をいろいろ検討させていただいておりますのは、所得の稼得の段階と所得の消費の段階、それからまた稼得した所得からつくられました資産のストックに対する課税、こうしたものを組み合わせて適切な税体系を構築するということが眼目であろうかと思うわけでございます。そうした場合におきましては、その稼得所得に対する税負担と申しますのは、その時点その時点での負担のあり方というものもございますけれども、例えば勤労者でございますればその方のライフステージを通じましての税負担のあり方ということもあるわけでございますので、収入階層別に一定の静的な状態で階層別の負担を検討することもさることながら、私どもといたしましては、例えばライフサイクルを通じた税負担のあり方、そうした観点からの分析もあって、考え方の整理もあってしかるべきであると考えておるところでございます。しかしながら、こうした改正を行いますときには、そうした階層別の負担の変動と申しますか、増減、こうしたものにつきましてもいろいろ御指摘のあるところでございますので、全体の姿がまとまった段階におきましてはそうした面からの御説明も当然のことながら必要ではないかと考えておるところでございます。
政府当局のその姿勢はわかりましたが、そうしますと、私どもが伺っておりますのは、七月に臨時国会を召集していよいよ税制改正の本格的論議が始まると聞いておるわけでありますが、当然大蔵省としても、新消費税、そして見返りの減税抱き合わせで一般家計にどのような影響が及ぶかについては詳細なシミュレーションをおやりになると理解してよろしいのでしょうか。
社会党として試算をお出しになったということは私ども新聞等を通じまして承知いたしておるところでございますが、党としてお出しになったものを私ども正式にこれを十分お承りし、また私どもが案のできたところでいろいろ正式にまた御説明を申し上げるということになろうかと思うわけでございまして、党としてお出しになったものについて、不明確と申しますか中途の段階で私どもとして軽々にこれにつきまして云々申し上げるということは、やはり現時点では御遠慮申し上げた方がいいのではないかと思うわけでございます。
これはどの党においてもさようでございますけれども、おのおの責任者がおられまして、その方々が国対委員長あるいは政策担当者あるいは幹事長・書記長ということで話をずっと三月からしておられますので、そのことは私ども当然のことながら非常な深い関心を持って見守っておりますし、また与党と政府の間では内部的にいろいろな連絡をいたしております。それで、三月以来のお話が、いよいよ会期末になりましたので、殊に第四項というものの結論を出さなければならないということで、与党の幹事長が昨日幹事長・書記長会談におきまして誠実にあのお約束は何とか守りたいと思うということを申し上げたということを聞いております。それがどのような形になりますかは、明日でございますか明後日でございますかということだと承知をいたしておりますが、あの長い間の経緯は自民党としても何とか誠実に見守ってまいりたいと考えておるものと私も信じております。
大臣にお伺いいたしますが、大臣は与党の最有力のリーダーのお一人でございまして、与野党の減税交渉なかなか思うように結論が出てまいりませんが、今の局長の御答弁にありましたように、かなりの程度の自然増収が見込まれるわけでございまして、財源の規模についてもまだ二割ほど十分に確定していないところがあるようでございますが、ひとつぜひ与党の方に強く働きかけていただきまして、合意した事項の実現、速やかに国民が強く要望していることしの減税につきまして結論が得られますようにリーダーシップを発揮していただきたいのでございますが、いかがでしょうか。
これはたびたびの御質問もございますところですが、従来から御答弁申し上げているところといたしましては、現在までは六十二年度としては三月分までが判明しておる。判明しておるところでございますと、予算額の八一・九％まで到達してございます。したがいまして、まだ二割を残しておるということでございます。この二割を残しておる段階におきましては、前年対比八・九％の伸びでございます。これは、減税を勘案いたしまして組んでおります補正後予算額二・九％の伸びに対しますと、税収としては三月末までの時点では好調でございますということを申し上げております。したがいまして、六十二年度といたしましては何がしかの自然増収は生ずるものと思われます。しかしながら、なお二割を残しております段階では、それを具体的に申し上げるということは現時点では困難でございますということで御答弁申し上げ、御了解をいただいてきているところでございます。
御所見を承りましてありがとうございました。重要な問題でございますので、また鋭意御検討いただきたいと思います。
 さて、今与野党の減税交渉が詰められておりますけれども、確かに合意した事項がいまだに実現されないことはまことに残念であります。その減税交渉を今後最終的に詰めるに当たりまして、一つの大切なデータとしましては、自然増収がどの程度に上るかということであります。予算が成立するまでは暦年の六十二年の自然増収についてもまだ集計ができないというような御答弁をいただいたこともございましたけれども、現時点において六十二暦年あるいは六十二年度におきまして自然増収がどの程度に上ると見ておられるか、もしわかりましたら事務当局からお答えいただきたいと思います。
    〔委員長退席、中川（昭）委員長代理着席〕
だから、ほぼ近いとか何かいろいろ言っているけれども、結局お聞きしていると、このときにできた素案ですか何ですか、四十年代よりも後退しているんじゃないのですか。あなた方から言わせれば、後退ではない、前進だと言うかもわからないけれども、国民の立場からすると後退しているというふうに考えざるを得ないのじゃないかと私は思うのですが、いずれまたこの問題は別な人が聞くことになるかとも思うのです。
 それで、時間がなくなってきて、なくなってきたというのは、一番重要なところがこれ、二七のところですね。ここのところはまたこれだけでゆっくり聞かなければならない。時間がなくなっちゃったのですが、代用監獄制度、勝尾矯正局長のときは
  現行法上の代用監獄の制度は、本来代用制度でその廃止が予定されていたというばかりでなく、その弊害の多いことが指摘されているので、限時的にこれを廃止する方向で検討する。外国においても、フランス等警察留置場を使用することを止めて、中央の拘置所に集容することに踏み切っている例もあり、もとより我国の地勢その他特異なる情もあるわけであるが、廃止の方向で具体的にその解決策を検討しようというのである。
こういうふうになっていますね。そうすると、勝尾さんたちのつくった、何案でしたかね、それではどういうふうになっているのですか、ここのところは。これも時間がなくなりましたので、そこだけ説明願って、あとはまたゆっくり……。