その点は選挙に関してそういうことがあってはならないと、こういうことになっておるわけでございますが、その他の場合は企業の政治献金、これが面接の公共工事の受注だとかそういうようなものに関連をして献金がなされると、これは私は不明朗なことであり避けなければならないと思いますが、一般的に政治活動を支援するという意味で企業が献金をするというようなことまで私は規制をするというようなことはいかがかと、こう思っておるわけでございます。これはそれぞれ政党の立場におきまして財政その他いろんな事情があるわけでございますから、そういう点は本人の良識にまって処理すべきだと、こう考えております。
先ほどの三井建設の文書を見ますと、二階堂幹事長や田村国対委員長らも出ているんですね。こういう、総理、自民党の三役など重要な立場にある方々にはどうなさいますか。
三井建設さんは官公需関係ありますけれども、科学技術庁とは特にございませんで、しかも二万円ぐらいであるならばモラルの面から言ってもそう批判を受けるものではないと思いますので、相手さんさえよければ今後もいただいてまいろうと、こう思っております。
いま鈴木総理は、閣僚その他重要な地位にある方々は官公需等を請け負っている企業の政治献金を受け取らないように自粛を指導すると言っておられるのですが、これはこれからはお受け取りになるのですか、ならないですか。
それじゃ、中川長官にちょっとお伺いしたいのですが、三井建設の昭和五十六年二月二十五日付の「五十六年政治団体加入承認の件」という文書がございますが、これによりますと、三井建設はあなたの政治団体である近代政治懇話会に対して五十六年度二十四万円寄附することになっておりますが、お受け取りになりましたか。
もうこれはあなたの責任を私どもが負うわけにはまいらぬのですね、その点をはっきりしておきましょう。時間がありませんから次に参ります。
 公共事業と政治献金に関連してお伺いしたいのですが、国民の税金で行われている公共事業を請け負っている業者ですね、企業の政治献金、これについて総理は本予算委員会で三月十六日、官公需等の仕事を請け負っておる企業からの政治献金はいろいろ疑惑を受ける可能性があると考えるので、閣僚その他重要な立場にある者は自粛をするように私から指導してまいりたいと御答弁をなさっておられます。どのように御指導なさったのか、閣議で申し合わせをなさったのか、その辺をお聞きをしたい。
先ほど来申し上げておりますように、日本の防衛力の整備の問題は、憲法並びに基本的な防衛政策に基づいて、そして国民世論の動向、また財政事情、他の政策との整合性、そういうものを総合的に勘案をして日本政府が自主的に決定をする問題でございます。よその国のだれからもそれを強要されて行うものではないということを明確に申し上げておきますし、最終的には国会の御承認、御判断によるものでございますから、十分その点は御安心を願いたい。
これも事実調査が進んでこないと明確にならないでしょうけれども、ロッキード事件のように、隠してばかりいて、後でぼろぼろ事実が出てくるということのないようにひとつしてもらいたいと思います。
 それでは、ＩＢＭの事件はこれで一応終わりたいと思います。
 さて、今国会、特にこの予算委員会で一番大きな問題になっているのは、これはやはり政治倫理の問題だと思うわけですね。特に、六月八日に東京地方裁判所がロッキードの全日空ルートの裁判で、橋本、佐藤両被告に対して、受託収賄罪で、これは執行猶予がついておりますが、有罪判決を下しているわけです。
 この裁判で直接裁かれたのはこの二人でありますが、しかし、こうした汚職を生み出す政治の腐敗構造というものについては、私も政治家の一人として厳しい反省をしなければいかぬというふうにも考えているわけです。また、二人だけの問題ではなくて、国民の政治不信というものは、政治家全般にというおそれがある。そういうことから、こういう不祥事が二度と繰り返されないようにしなければならぬと思っておるし、それは政権政党である自民党の鈴木総裁以下、やはり考えてもらわなければならぬところがあると思うのですね。
 この二人の罪状というのは判決理由にるる述べられているわけでございますが、判決理由の最後にこういうことが書かれている。行政に対する国民の信頼を著しく失墜させ、同時に国民に政治不信の念を抱かせた点も見過ごしにはできない、こういうふうに言っておりますね。
 この二人には控訴の道が残され、控訴をなさったわけでございますが、これは最高裁まで行くのかどうかわかりませんが、仮に行ったとして、その結論が出るまでは犯罪であるのかどうであるのかわからない、これは一般的な常識として存在することは私はわかるのです。しかし、民間の人であるならばその弁明は成り立つであろうけれども、少なくとも国民の選良として国会に議席を有する、それはそれは深い、大きい政治的な立場ということから考えますと、政治家と国民との間の信頼関係というものが政治をよくしていく道であるとするならば、私はやはりこの一審の判決ということで辞職をされるべきであろう、こういうふうに思ったわけです。
 しかし、これを要求するということではなくて、本人が自発的にそれをなさるというのが最も賢明な道である、こういうふうに考えて、その当日、私どもの書記長から出ました談話においてもそのことを述べているわけであります。ところが、そうでなかったわけでありまして、どうしてもやめないということになってまいりますと、これはわれわれとしては、われわれが国民に対する姿勢を明らかにするためにも、やはり所信に従って、国会議員の職を辞職されることが好ましいのではないかという勧告をしなければなりません。そのために、その勧告の決議案というものを提出をいたしました。
 そういうことで提出はいたしましたが、これはもう野党全部提出をいたしておりまして、これが議運で取り扱いの協議がなされているわけでございます。
 これは国会の問題でございますので、総理大臣としては答えられないとおっしゃるかもわかりませんが、私は、やはり自民党の総裁という、また政界全体に対して投げかけられている大きな問題として、国会議員の一人として、鈴木総理から、この取り扱いについて自民党としてどうなさるのか、どういう態度で進まれていくのかということを明らかにしていただきたいと思うのです。