やはり先進国首脳が集まるとなれば、最大の関心事は軍縮の問題であり、平和の確保の問題であり、そのためには核軍縮という問題が大きな中心的議題の一つであると思います。去年のＩＮＦあるいはＳＴＡＲＴの問題のいろいろのまだ大きな課題が残されてもおります。それからやはり中近東についても、この前ウィリアムズバーグでいろいろ話をしました。やっぱり一番大きな問題は、イラン・イラク戦争を早く停戦あるいは休戦というところまで持っていきたい。そういう意味におきましては、中近東問題も当然話し合いの対象になると考えております。
この点は、大韓航空機の撃墜事件がありました当座はかなりの緊張度が、一時瞬間風速が強まったという気がいたしますが、その後は次第に鎮静化しつつあるように思います。ただ、ノボロシスクのような航空母艦がなぜ今来る心要があるのか、私らには疑問に思えます。あるいはＳＳ２０が百四十四にまでふえるとか、あるいはバックファイアがまた非常に数が増強されている。そういうような情報を聞くにつけましても、なぜそのように増強する必要があるのだろうかという気がいたしまして、できるだけそれはレベルダウンをする方向にお互いが努力していくのが適当ではないかと思います。
私は、国会でも御報告申し上げましたように、首脳会談を開くべきであるということを主張してきておりまして、そういうチャンスがある場合には内的にもいろいろ話し合ってきておるわけであります。首脳会談がただ会ったというだけでは意味がないので、実りあるということの確信を得る準備をいろいろ苦労しやっている、その確信を得るための協力を我々も周囲にいていろいろやるべきである、そういう場をつくるべきである、そういう努力をしておるということを申し上げる次第であります。
ロンドン・サミットにつきましては、まだそういう個別会談であるとか、あるいは一般的な問題であるとか、何ら決定しておりません。ただ、この前のウィリアムズバーグのサミットにおきましても個別会談をやりましたから、そういうチャンスがあるいはあるのではないかと思います。
向かうか向かわないかはまだ予断はできないと思います。しかし、そういう方向にアメリカもヨーロッパも努力しつつあり、チェルネンコ新政権も様子をうかがっているという状態ですから、ある転機が来ればそういう方向に来る可能性もなしとしない。ただ問題は、中近東における情勢が、特にイラン・イラク戦争の動向が非常に心配でございまして、これがかなり重大なる影響力を持つ危険性を憂えておるものでございます。
今、総理のお話のとおりだと思います。さまざまなシグナルが交わされている。私も、ドラマチックではなくても、緩やかに新たなデタントの構築に向かって進んでいくのじゃないかと思っていますが、重ねて、いかがでしょう。
何とも言えませんけれども、世界的な世論が緊張緩和の方向に力強く推し進めております。また、アメリカのレーガン大統領もチェルネンコ政権に対してしばしば呼びかけをやって、緊張緩和、話し合いに積極的に最近顕著に乗り出してきております。チェルネンコ政権がどういう反応を示すか、今政策形成期でもありまして、じっと見ておる状態、特にアメリカの大統領選挙の帰趨を見ておる状態でしょう。また、ヨーロッパの国々は、一応該当国はパーシングⅡあるいはグラウンドミサイルの展開が終わって、あるいは既に行われつつありまして、そういう場所に立ってやはり対ソ緊張緩和に積極的に乗り出しつつある情勢であります。ソ連も中欧における通常兵力の削減交渉を久しぷりにやろうというようなことをやってきておりますが、これらが何らかの前兆であるかどうか、それらの点につきましても我々は深甚なる注意をしていく必要があると考えております。
これは時により時代によって高まったり、あるいはまた緩和されたりいろいろしておる状況でございます。現在の状況はどうであるかと言えば、アフガニスタン問題以来やはり緊張している状態にある、そう考えます。
最初に、中曽根総理のいわゆる大局観を伺っておきたい。
 総理の大局観としては、米ソを主軸とした緊張や対立は双方の努力にもかかわらず高まっていく、こういうふうなお考えでしょうか。
ただいま本委員会におきまして五十九年度予算の御審議をお願いしているところであります。政府といたしましては、予算の一日も早い成立を期待し、御審議が円滑に進みますよう最大限の協力をしてまいりたいと考えておりますが、ただいままでの本委員会におけるいろいろな御議論の経緯等を十分念頭に置きまして、とりあえず暫定予算の準備作業に入ることといたしたいと思いますので、御報告いたします。
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実際は売りに出そうと思ったが売れないというのが実態だと思うのでありまして、海を埋め立てるわけでありますから大変な工事なんで、ポートアイランドにおきましても現在どんどん沈下しておりまして、階段を一つつけ加えないと上がれないというところも現に発生をしている。あそこの場合は建築物がちゃんと建つという前提でやったそうでありますが、そういった問題も出ている。空港ですから安全性というのが非常に大事でありますから、そういう点ではいいかげんなことでは困るわけであります。ですから、そういう点で住民の不安もあるわけでありますから、慎重にやる必要があるのじゃないかと思います。
 これと関連をいたしまして、環境保全の問題で水脇参考人並びに奥田参考人にお伺いをしたいわけでありますが、瀬戸内海環境保全特別措置法にのっとればこれ以上の埋め立てはやめるべきではないかというのが私どもの考え方であり、また大方の意見もそういうことでありますが、なぜこれを強行しようとされるのかということで、法案提出の問題につきまして私ども疑問を持っておるわけであります。大変な環境破壊になるのではないかと思うわけであります。
 今日まで確かに多額の調査費を投入して環境影響調査をやられておりますけれども、例えば空港島なら空港島の調査、前島は前島の調査、それから湾岸道路は湾岸道路の調査ということで、それぞれ別々にやられておるわけでありますが、地域の住民にすれば、あっちはこうなり、こっちがこうなり、山はどんどん削られるということで、そこに住んでいる住民にしてみますと相当の環境の激変だというように感ずるわけであります。そういう点で総合的な環境影響調査というものは今日までやられていないのではないか、かように思うわけてありますが、その点で水脇参考人、また奥田参考人の御意見を承りたいと思います。