確かに企業買収の手段としてのＴＯＢということ自身は、企業買収自身が産業構造を再編成していくとか、あるいは企業がリストラクチャリングしていくとか、あるいは新規事業に進出するための一つの手段として、これは使い方によっては非常に有用な手段であろうというふうに思います。
 ただ、御指摘のように一部アメリカで行われているような形で、例えばＬＢＯというふうな手段を使いまして買収される企業を担保としてジャンクボンド、いわゆるくず債券と言っておりますけれども、そういったものを発行するということがまた市場面等においていろんな影響を及ぼし、あるいはいわば企業転がし的な風潮を助長している、こういった弊害もあることは事実でございます。
 ただ、今回御提案申し上げておりますところの公開買い付け制度といったものは、公開会社である以上は株式の売買は本来自由なわけでございますけれども、そういったことについて一定のルールを課すことによりまして、つまり具体的に言いますと、届け出書を提出させ取引状況をはっきりとディスクローズさせるといったことによりまして株主の平等待遇の保障を図る、そういった投資家保護のためのルールをつくろうといったことでございます。
 そういった意味で、私どもこの法律をつくるということは、別に企業買収を促進させようとかあるいはこれを禁止しよう、抑制しようとか、そういったことではなくて、むしろ企業買収の手段というものがあり得る、そしてＴＯＢという手段を使う場合におきましてはこういったきちんとしたルールを図ることによりまして株主の平等待遇の確保あるいは投資家の保護を図っていこう、こういうものであるということを御理解いただきたいというふうに思うわけでございます。
いやいや、日本共産党は、ちょっと横へ行っちゃいますけれども、資本主義社会で活動する以上は、資本主義社会でも民主主義を進むんですよ。だから、橋本さんは頭がいいけれども、そこまで理解しないと総理大臣はちょっと遠いんじゃないか。これは余談でありますが、申し上げておきます。
 それで、不健全の理由は、単なる株式交換から借入金のてこの利用へと戦術が変わることで、合併、買収がアメリカ経済全体に及ぼす影響が一段と大きくなっている、金融的操作と投機がアメリカ経済全体を覆うようになっている、こういう指摘がされております。買収した企業も買収された企業も借金づけになって、労働者の大量解雇というこういう事態も発生しておるわけです。
 ですから、先ほど局長からも答弁がありましたけれども、アメリカでもこういう問題に気がつきまして、こうした敵対的な企業買収戦争に対しては一定の規制をしていこうということで、先ほど税法上のチェックの話がありましたけれども、例えばアメリカの上院、下院ではＬＢＯのチェック、ＴＯＢ乱用のチェック、こういった法案が相次いで提出されておりますね。それから州レベルでも随分たくさんありますが、省略いたします。イギリスでも同様の動きがある。カナダ、オーストラリア、フランスでも同様。となりますと、諸外国ではこういうＴＯＢなどの弊害に気がついて、これにむしろ規制を加えていこうという、これが今の現状です。
 こういうときに、逆に我が国で規制を緩和しようというのは、これはどういうわけでしょうか。
大臣は好きでないとおっしゃったけれども、私も、好きでない以上に大変不健全な、資本主義社会そのものが大変不健全に進んでいるんじゃないか、こういうぐあいに思うんです……
私はこれは、有益と見るか有益と見ないか、その見方一つであろうと思います。そういう企業買収活動が盛んに行われていることをもって非常に活発な経済の体制であるという言い方をしようと思えば、それもできるでありましょう。ただ、私は余り好きじゃありません。そして同時に、先ほど委員は述べられた中で日本の企業の海外における企業買収に触れられましたけれども、日本の企業が海外においてこうした行動を行っております場合に、敵対的買収によってその目的を達したということはない、その意味では国内における日本企業の風土というものがそのまま国際社会においても持ち出されている、私はそんな感じで見ております。
ＴＯＢの改正理由でありますけれども、「証券市場の国際化の進展等に伴い、諸外国の制度との調和を図る等の観点から」ということであります。要するに、外国で行われていることが日本で行われていないから日本の企業はどんどん海外で買いまくっているじゃないかということがその理由でありますが、果たしてそれでいいのかどうか。企業買収戦争そのものについて私はもっと根本的に深く考える必要があるんじゃないか、こういう立場から質問をいたします。
 まず、アメリカでの例えばＬＢＯあるいはジャンクボンドの実態について、先ほど来答弁があったとおり、大臣も局長もこれは十分御承知だと思うんですね。大変不健全なやり方が横行していると思います。買収した企業を解体して売り払うための目的だけで買収するというこういったことは日常茶飯事だというんですが、大臣にお聞きしたいことは、このようなＴＯＢやＬＢＯなどの買収戦争がその国の経済にとって有益とお考えでしょうか。
私は、ただいま可決されました電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、新緑風会、新党・護憲リベラル・市民連合の各派及び各派に属しない議員河本英典君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    電気通信基盤充実臨時措置法及び通信・放送機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
 一、高度情報通信社会の実現に向けて、光ファイバ網の整備が不可欠であることにかんがみ、本法に基づく第一種電気通信事業者及び有線テレビジョン放送事業者に対する  支援措置の実施に必要な資金の確保に努めること。
 一、情報通信基盤の整備に当たっては、光ファイバ網の整備等有線系のネットワークの構築に加えて、移動体通信や衛星通信といった無線系のネットワークの構築にも十分  配慮し、マルチメディア時代を見据えた多様な情報通信基盤の構築に努めること。
 一、有線テレビジョン放送が、マルチメディア時代の中核的情報通信基盤の一つとして期待されるものであることにかんがみ、その施設の一層の普及・高度化が図られるよう、関係地方公共団体と連携しつつ、今後ともその支援に努めること。
 一、地震等の災害時において、衛星通信システムが大きな役割を果たし得ることにかんがみ、その研究開発を積極的に推進するとともに、中央防災会議の方針の下、関係行政機関等と協力しつつ、災害に強い情報通信基盤の構築に努めること。また、先般の阪神・淡路大震災の復興に当たっては、その支援措置の一層の拡充に努めること。
 一、情報通信基盤の整備に当たっては、情報の地域間格差等に留意し、全国的に均衡の  とれた整備に努めるとともに、諸外国の動向をも十分踏まえ推進すること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。