先生仰せの点、まことにごもっともな点でございますが、従前から恩給年額の改善につきましては、現職公務員の給与の改善というものを見て措置してきておるわけでございます。恩給年額の改定につきましては、恩給法におきまして、国民の生活水準あるいは物価あるいは公務員の給与といったようなものに著しい変動があった場合は、その変動後の諸事情を勘案して措置しなければいかぬ、こういう規定がございまして、そういう諸要素、国民の生活水準、物価あるいは公務員給与等の諸要因の指標といたしましては、それらすべてを勘案しまして現職公務員の給与が改定されておりますので、現職公務員給与の改定というものがそういう諸指標の集約されたものであると考えざるを得ませんわけで、これが指標として最も適当だということで、これに伴って、公務員給与に伴いまして恩給も改定してきておる。
 昭和五十七年度はきわめて厳しい財政事情のもとで現職公務員の給与改善が見送られてしまったということでございますので、恩給も公務員給与を指標とするという観点から、今回予算に計上することができなかったわけでございますが、先ほどから総務長官が御答弁申し上げておりますとおりに、昭和五十八年度の人事院勧告が出されました場合には、総務長官がその勧告の取り扱いに合わせて恩給の取り扱いについても誠意をもって検討するというふうにお答え申し上げているところでございます。
恩給額の増額については、従来、人事院勧告に基づいて公務員給与にスライドして実施されてきたわけですけれども、今度の五十七年度の人勧凍結、これに伴って恩給についても同じように増額が行われず凍結、こういうかっこうでございますが、これを同じように見送りにした理由は、やはり同じような経済情勢、財源問題、そういったことであるのかどうなのか。受給者というのは、これは現職の公務員ではないので、しかも大変高齢者が多い、こういう人たちのことを考えますと、経済基盤も、国も苦しいでしょうけれども、こういった個人も大変苦しい状態になっているのではないか。ましてや経済的にも大変厳しいこういう状態になりますと、国も苦しいでしょうけれども、受給者もこれは相当苦しい実態ではないか、こう思うわけなんですが、そういう実情を考えたときに何らかの措置を講ずる方途はないのか。五十七年度の人勧は四・五八％だったと思いますけれども、これが凍結されて何もないということになると、物価だけでもことしの二月の対前年消費者物価というのを見ますと約一・八八％ぐらい上がっているんではないかと思うんですね。こういうことを考えますと、弱い立場の受給者を考えるとこのままでいいかどうか、その辺についての配慮があるのかどうか、措置を講ずべき余地はないのかどうか、その辺をお聞きしたいのです。
これはその格差がありますことはしっかりと認識しておりますので、財政事情等を顧慮しながら、誠意をもってこの改善に努力していきたい、このようにお答えせざるを得ない次第でございます。
恩給受給者からのいろいろな御要望、御意見等につきましては、各受給者のそれぞれの代表の方々からいつもお話を承っております。それからまた、私ども恩給局も、全国各ブロックにこちらから出向きまして恩給相談の会を毎年開催いたしておりまして、そのような場所でもいろいろ御意見、御要望を聞くという機会を持っております。受給者の御要望、御意見につきましては謙虚に耳を傾けまして、施策に反映することが適当であると考えられるものについては積極的に取り上げて、その改善に努力してまいっておるというつもりでおります。
 いろいろな御要望もございます。いま先生が御指摘のように、長期在職の旧軍人については今回一号俸改善の法案を御審議願っておりますが、まだなお一号俸格差がある。これにつきましては、私どももその格差がまだ残っているということはしっかり認識しております。その他いろいろな御要望がございますが、いま申し上げましたような方法でよく承りまして、今後ともその改善に努力していきたい、このように思っております。
いまの御答弁を伺いますと、まだ格差は一号俸残っている、こういうことになりますね。そういったことを踏まえて今回の改定の方針について、まだそれでも格差はあるじゃないかというような意見も含めて、受給者の間でどういう要望が寄せられているか、それに対してこれをどういうふうに解決していかれるお考えか、その辺をお聞かせいただきたいのです。
大臣からお答えをしたとおりでございますが、先生御案内のように、戦後の学校建築は、六・三制の実施に始まりまして以来ベビーブームを二度迎えるとかいろいろなことで、いわば箱をつくることに全力を挙げてきた傾向があるわけでございますが、急増期もまだ残っておりますので現在法案をお願いしているわけでございます。量的にはある段階では減少に向かってくるということで、量の整備の時代から質の整備の時代の方へ変わってきつつあるというふうに私どもも理解をしておるわけでございます。
 そういったような見地から、一挙にとはなかなかまいりませんけれども、学校建築についても、学校建築の教育上の意味というようなこともございますし、あるいは生活環境としての意味というようなことも含めて、教育効果も上がり、かつまた潤いのあるような施設を逐次考えていかなければならない、そんなことを考えておりまして、いろいろな基準の改定とか、さらに新しいものとしては、五十七年度からは屋外環境整備費というような補助金も計上いたしまして、木登りの森を学校の校庭につくらせるとかせせらぎの小川を流させるとかいろいろなこともやってまいりました。また、クラブハウスをつくって、子供たちが体育をする場合の着がえその他が十分できるようなハウスをつくるとか、五十八年度予算におきましてはセミナーハウスの設置というようなことで、子供と教師が一緒になって合宿、勉強ができるような施設も考えていこう、いろいろな方向へ考えておるわけでございますし、校舎自体の施設についても、そういう方向で逐次改革を図っていきたいということで努力を始めたところでございます。今後もまたいろいろ御指導をいただきながらその方向で努めてまいりたいと思っております。