ただいま藤原局長から御答弁のあったことは大筋そのとおりでございます。
 この工事は、イラン革命の起こりました際に八五％完成しておりまして、その後革命によって中断されたわけでございますが、本年の二月から再開に向けて徐々に事業を進めてまいりまして、維持、整備等を始めまして、現在日本人の職員が現場でほぼ百名に至っているという状況でございますけれども、イラン側との話がつけば、今月中にも三百人程度の職員がふえまして、本格的な再開に向けて動き出すと、こういう現状でございます。
 ただ現在のところ、イラン側と日本側との間で、この再開の手順について鋭意交渉中と、そういうふうに承知しております。
外務省というお話でございますが、私の方からお答えさしていただきたいと存じます。
 イランの石油化学プロジェクトでございますが、これはかねてから一定の規模で現状の維持及び若干の進歩ということで工事を進めておるわけでございまして、いろいろとその間イラン側からの要望等もございますし、わが方からの要望というものもありまして、いろんな諸般の事情から必ずしも順調に進んでおるとは言えないわけでございますが、現在日本側の出資会社でございますイラン化学の山下社長が現地に参りまして事業の遂行につきまして打ち合わせをしている最中でございまして、本プロジェクトにつきましては従前の方針どおり進めるということになっておるわけでございます。
議案の質問に入る前に、いまちょうど大臣も出席でございますので、風雲急を告げておりますイラン石化の問題について、最近の状況では日本人の社員の解雇問題等も起こって、非常に緊迫した状況にきておるわけですが、これにつきまして、最初に外務省の方から現状を御報告願いたいと思います。
時間が来たからこれでおしまいにしますが、いずれにいたしましても中小企業の行政が、先ほど吉田先生も質問されておりましたけれども、いろいろ幾つかの形に分かれているんですけれども、中央会みたいに専任の大臣を置けと、私言いませんが、やはり時の流れによってそれぞれ制度ができるから、ある程度やむを得ないと思うんですけれども、しかし、まあそろそろ、いろんな角度で中小企業を育成しているわけでありますけれども、総体的に、総合的に出先の問題ももちろんやる必要があるんじゃないかと思いますので、大臣、最後に少し中小企業行政を総合的に検討していただくようなことを要望いたしまして、私の質問終わりたいと思うんですが、一言ひとつ大臣、答弁してください。
非常に含蓄のあるいい話を聞かしていただきまして、これもやはり私は、こういうような非常事態のときに、長らく財政に携わってこられた竹本先生ならではの感を一層深めておるわけでございます。
 実は、学者先生などからも同じような批判を私は受けました。大平総理大臣は、どうも言語、語尾不明確なところがあった、しかしながら結論がはっきりしていた、渡辺大蔵大臣は言語明断でよくしゃべるが、結局何を言っているのだかわからぬという御批判を受けた。それは具体的に言えば、竹本先生のいまおっしゃった話そのままそっくりじゃないかという気も私もするわけであります。
 御承知のとおり、主体性を発揮させて増税路線を打ち出したらどうだというような御意見でございます。私は、それも一つの考え方だと存じますが、しかしながら、やはり財政再建をするからには何のために財政再建をしなければならないのか、それから、いままでの七十一兆円という国債残高は何のために使われてきたのか、こういうことについての国民の理解と協力というものがまずなければ、ただ政府が騒いだからといってうまくいくものではない。したがって、私は、ある程度時間をかけても、いろいろ御批判は御批判としていっぱいちょうだいをする、そしてわれわれも反省すべきところは反省しなければならぬ。そのためには、何といっても国民の大多数の声は、政府がむだ遣いをやめなさい、それから行政改革をやりなさい、経費の洗い直しをしなさい、そこからがスタートだというのが大方の人の声であります。したがって、私といたしましては、まず徹底的な行財政経費の洗い直しというものを一番先にやっていくということをはっきりと言っておるわけであります。
 それから、そういうふうなことをした後において何をやるか。いま御指摘のように四兆五千億円ぐらいの自然増収ではことしの予算以上に増額はできないわけでありますから、できないとすればどういうような問題点が出てくるかということについて、財政審からの要求もあって、機械的ではありますが、こういうふうなことになります、公務員のベースアップもできなくなりますとかいろんな、いわゆるゼロリストといいますか、そういうものを参考資料としてこしらえてみただけのことでございます。
 それから、この「財政再建を考える」という資料にもあるように、ともかくそれ以上に収入が——財源がなければ何もできないわけですから、収入を一体幾ら伸ばせるのだ、それで三兆円というようなものの収入が果たしてできるのか。とてもそんなものはできないということになれば、必要があるといえばあるがなくても済むではないか、こういうような御時世でこれだけの問題があるときだから、いままでのようなわけにはいかない、これはある程度がまんしてもらわなければならぬという経費については、やはり切るものは切らざるを得ないだろうし、あるいは足踏みせざるを得ないものも出るだろう。そういうことで工夫をして、要するに、どれくらいの経費の節減になるのか、そういうようなものを両方集めればうまくできるのかということについて、実はまだはっきりした政府の方針がないわけです。
 したがって、今回財政演説をやらなかったという理由は、そういうようなこれでいこうということがまだ決まっていない、そのために財政演説を見送らせていただいたわけでございます。しかしながら、これもあと二カ月ぐらいのうちには予算編成をしなければならぬ、いやおうなしに結論はどちらかに決めていかなければならぬ。また、現在の段階では来年の経済見通しを得るための数字も手元にないという状態でもありますから、それらを見きわめながら、予算編成時期までには先生の言うようなことも十分に念頭に入れて、どれが一番国民のためになるか、どれが一番理解を得られるかというような観点から、やるべきことはやっていかなければならない、かように考えておる次第でございます。