御指摘のとおり、食鳥肉の安全性を確保するということと、それから中小の業者の経営上の問題ということの二つを私ども十分配慮しているわけでございます。特に、御指摘の食鳥処理衛生管理者の養成の点でございますが、一定の実務の経験と講習会の受講を要件としているわけでございます。その方法につきましては、御指摘のように、中小企業者の経営を圧迫するということがないように、地域ごとに開催するとか、あるいは開催の時期とか、あるいは開催回数、そういったようなことにつきましては関係の業界とも十分相談の上、実施してまいりたい、このように考えているのでございます。
 また、御指摘の特に食鳥処理衛生管理者たる経営者が死亡とかあるいは長期入院した場合とか、あるいは新規に開業するといった場合におきましても、経営に困難を来すことがないように関係業界とも十分相談をした上で講習会を開催してまいりたい、十分に配慮を行ってまいりたい、このように考えているところでございます。
最後に一つ。ようやくこうやって食鳥肉の検査制度ができようとしているわけですけれども、もう一つ早急にやらなくちゃいけない問題が今一番指摘されておりますポストハーベスト農薬の問題でございます。例えばアメリカで今収穫後使われている五十八物質のうち二十二種の農薬は日本でまだ未登録で製造、販売を認めていないものでありますし、問題点が非常に多いように思います。厚生省ではこの問題については平成三年度中に残留基準値を決めるというふうな方針を伺っておるんですけれども、もう少しこれについても前倒しをするなり消費者保護の面からやっていく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、このポストハーベストの問題についてお尋ねして、最後にいたします。
現在、輸入食品につきましては全国二十一の検疫所で八十九名の食品衛生監視員が監視業務に当たっております。この監視体制を充実するために先ほどもお話しございましたが、昨年度は監視員を九名増員いたしまして、ことしはまた十名を今予算で増員をお願いをしておるところでございます。
 今後とも輸入食品の増大等に応じて必要な食品衛生監視員の確保、検査機器の整備等食品の安全性確保に支障のないように万全を期してまいりたいと思います。
先ほども質問があっておりますけれども、輸入食品の安全性チェックの問題でございます。先ほど御指摘あったように年々増加しておりますし、厚生省としても平成二年度十人の増員ということもおっしゃっております。ただ、大臣として、今後輸入食品の安全性チェックに対して消費者保護の立場からどういうふうな体制までもっていきたいというような御決意があれば、ぜひ一言お伺いしたいと思います。
食鳥肉に残留をいたします抗菌性の物質等のいわゆる残留物質対策でございますが、牛や豚と同じように現行は食品衛生法で対応しているわけでございます。
 今回の法案には盛り込まなかったのでございますが、検討委員会の報告では先生御指摘のように触れているわけでございますが、この重要性にかんがみまして、また食鳥肉の衛生確保の観点から私どももこの必要性、重要性は十分認識をいたしておるのでございます。今後農林水産省とも提携を密にいたしまして牛、豚等含めましてより実効性のある対策を検討してまいりたい、このように思っているところでございます。
厳正にしてそういうおかしなことがあれば処罰するというんじゃなくて、それじゃ後退した行政ですから、その人たちが本当に保たれるのかどうかというのを積極的に行政が働きかけていくのが私は筋だと思いますので、その辺もお願いしたいと思います。
 それともう一つ、実際に行ってみまして、改造、いわゆるそういう処理ラインをつくるために私たちが見学したところは工場全体をやりかえていらっしゃいまして、工場全体やりかえるとどれぐらいかかるんですかと言いましたら、大体七億ぐらいかかると言うんですね。結構な額でございまして、処理ラインだけなら一億かからないというようなこともおっしゃっていました、それでも大きな額でもございますし、先ほどおっしゃっておりましたけれども、いわゆるこういう人たちの制度が変わることによる費用、そういった部分については一部を融資するなり、先ほど協議するとおっしゃっていましたので、ぜひそれはやっていただきたいということで要望しておきたいと思います。
 もう一点、検討委員会の最終報告の中では、例の抗菌性物質など残留物質の問題について、そういうものが疑われるものについては抽出検査により検査を行うというような一項目がたしかあったと思います。今回の制度の中ではその部分が外されておりますし、食品衛生法上でやられるとおっしゃるんでしょうけれども、何かその辺ももう少し強化していただきたいということを思っているんですけれども、その点についてお願いします。
食鳥は国民の食生活の重要な部分でございますが、国民に安全な食生活を送っていただくために、法改正を踏まえて大きな前進を図りたいというのが今度の法案の提案の理由、目的でございます。本法案が御採択いただければ、その施行に当たりましては、食鳥肉に起因する衛生上の危害の発生を防止するという法の目的に従いまして、食鳥検査員の確保等十分な検査体制を確立をいたしまして食鳥肉の安全性の確保を図り国民の御期待にこたえたいと思います。
シールを貼付しない場合に罰則規定を設けていない点でございますが、これはシールのねらいといたしますところは、これを張っていただくことによりまして、車庫を持っていることと、それから当初届け出または車庫証明を得た場所に車庫を持っているということを心理的に保障するための効用をねらったものでございます。
 そこで、シールを張っていないことに対しまして直接の罰則がございませんが、張っていないことによりまして車庫を持っていないのではないかということがわかりますし、そういう心理的な強制といいますかカによりまして車庫を持っていただくようになるであろうというのをねらいとしたものでございます。
 それから、経過規定についての考え方でございます。確かに先生御指摘のように、一定の期間内にすべての自動車について新しい仕組みに入ってもらうという経過措置の定め方もあろうかと存じます。しかしながら、現在自動車を持っておられる方々は新しいこういう仕組みを前提とせずに、従前の仕組みを前提として自動車を持っておられる方々でございますので、いわばその方々に対して急に新しい仕組みを適用することはいかがかという意見もございまして、そこで、この法律が施行された後新たに自動車を持たれた方、車庫を変えられた方等から適用することとしたいということにしたものでございます。
 これによりましてどのくらいの期間内にすべての方々が新しい法の仕組みに入ってきていただけるかについての見通してございますが、私どもはおおむね五年程度でほとんどの方々がこの新しい仕組みに入ってきていただけるものと考えております。