御案内のとおり、こういう事件が起きますと、所轄署の署長もしくはその人事管理上責任を持っている者は最も重い処分をされるわけでございます。それはどういうことかといいますと、今言ったようなことのために成績を評価しろと我々は言っているわけではないわけであります。
 例えば、率直に申しますが、警察の場合というのは、昇級の面では試験というのがかなり大きなウエートを占めます。ところが一方では、試験勉強は一生懸命やるけれども、日々の日常業務、例えば捜査というようなところについて一生懸命やらないのでは困るわけでございます。ところが、例えば一つの事件等を真剣に追っておりますと、試験というようなところではなかなかいい成績は得られないという有能な警察官もいっぱいいるわけでございます。やはり、教科を中心とするような試験は試験として、しかし日々の警察活動における大事な警察活動についても十分配慮しながら昇級も考えていかなければならぬし、処遇も考えていかなければならぬ。処遇のときに成績を重視しろというのはそういう意味なのでございます。
 ところが、それを十分理解し得ないで今言ったようなことを見逃したとしたならば、それは人事管理者として重大な責任があるということで、所属長は厳しい処分を受けるわけでございまして、警察全体がそういうふうに侵されているのだとしたならば、それこそ担当の者にそういう厳しい処分は下らないわけでございまして、そこはちょっと私は余りにも一面的に見られているのではないかなと思います。またしかし、そういう点が仮にあったとしたら、より指導を徹底してまいりたいと思います。
いつも不祥事が起きますと、やはりこの委員会でも問題になります。その際に、いつも警察当局が答弁するのは大体その三つです。公務員という立場ということと、職責の自覚、厳正な規律、それから誇りと使命感、まあ大体これですわ。いつも変わらないんですね。もちろん、いつも変わってはならないものなのかもしれませんけれども、起こるたびに同じ話をしているというのも、余り私は効果がないんじゃないかと思うんですね。
 そこで、国家公安委員長にお聞きしたいんですが、まず第一に、今回の不詳事案についていかようにお考えなのか。そして二つ目に、当然警察庁から報告を受けていると思いますが、そのような報告をいかに受けたか。そして、先ほど少し議論になりました、点数主義、実績主義はないと報告されているのかどうかについてもお答えいただければと思います。
先ほども申し上げたところなんでございますけれども、やはりこうした事案が起きているというのは、私ども警察官、国、地方を問わず公務員という立場でありますから、これはもう国民のためにする仕事でなければいかぬということが基本であろうと思います。
 そうした意味で、一つにはやはり職責の自覚でありますし、それから厳正な規律の保持ということが大事だろうと思います。そのためにまた私ども警察学校等の教養がございますし、それから、職場等におきましての機会教養と申しますか、そうした面でその点を徹底をしてまいりたいということであります。それから三つ目には、適正な職務執行の確保と中間幹部の業務管理の徹底ということでございまして、いろいろ困難な事情はありますけれども、私ども警察官は、誇りと使命感を持って人権に配慮した適正な職務執行というものが不可欠なところでございます。
 そうした意味で、適正な職務執行というものを確保してまいりたいし、そのために幹部という者がいるわけでございますので、そうした者によりましてしかるべくチェックできるシステムというものを十分に備えていきたい、かように考えているところでございます。
委員の御指摘の点数主義なり成績主義でございましょうか、そういうのがどういうことを意味しているのか、私は明らかではございませんけれども、いずれにしましても、私ども警察、特に第一線の警察官というのが犯罪の実態に即しまして警察活動なかんずく検挙活動をする努力をするというのは当然のことでありますし、その中におきまして、真に仕事に汗を流し努力して実績を上げた者が報われるような処遇をする、このことに意を用いるというのもまた当然であろうというふうに思います。
 点数主義あるいは成績主義という言葉、これはある意味で人の評価なり評定にかかわることなのかもしれませんけれども、やはり組織といたしまして、互いに人を評価するということ、必ずしも容易ではなかろうと思いますけれども、風通しのいい職場をつくり、そしてそこで働く者が生き生きとして仕事に励むことができるというふうなことができるように、私どもとして第一線の指導というものをまた徹底していかなければならない、かように考えているところでございます。
自動車運送事業関係の今までの労働時間短縮に向けての指導の状況でございますが、私ども、こういったトラック、バス、ハイヤー、タクシー等、自動車運送事業の関係につきましては、労働時間等につきまして特別の改善基準を関係の労使の方も入っていただいた場で定めまして、労働大臣の告示という形でそれをお示しいたしております。それに基づきまして、私ども、全国の労働基準監督署がそれに沿った形で労働時間管理が行われるように改善指導にまず努めてきたところでございます。
 先生から御指摘ございましたように、そういう状況の中でも、やはりトラック産業を初め物流サービス等についていろいろサービスの高度化等が求められている中、大変長時間労働が問題になっていることも私ども認識をいたしております。そこの改善に向けまして、ただいま御審議願っております時短促進法等も活用いたしまして、労働時間を短縮した中小企業の事業主に対しまして、省力化投資や新規の雇い入れを応援するということも兼ねまして、労働時間短縮の特別奨励金を支給をいたしてきております。既にトラック産業を含む運輸関係で千八百件を超える利用が進んできているところでございます。
 また、労働時間の短縮実施計画を、同業種で複数の事業主の方が共同で時間短縮実施計画を策定して、その傘下の中小企業の団体で労働時間短縮へ向けて努力するといったような場合に、やはりこれも団体に対しましてそういった際の費用の助成を行っておりまして、全国でこれを利用している団体、百三十五団体に達しておりますが、そのうちの二十一団体がトラック関係で利用していただいているところでございます。
 また、バス事業につきましても、やはり長時間労働の問題があること、これは私どもも認識しているところでございまして、これにつきましては、バス事業労働時間短縮指針というガイドラインを策定いたしまして、日本バス協会等とも連携をとりながら、傘下の会員の方に説明会等を通じてそのガイドラインの周知等に努めてきているところでございます。
 今後とも、こういった施策の一層の活用を図ってまいりたいと思っております。