今理解をせいと言われても理解できぬわけです。二百億を減らすんでしょう。労働条件が悪いから上げにゃならぬでしょう。仕事はたくさんあるのでしょう。整合性がないんです。その点を指摘しているわけでございます。
 私はなぜこんなことを言うかと申しますと、私の地域にかつて二人のＮＨＫの記者の皆さんがいらっしゃいました。それが一人に減ったんです。そのことによって地域におけるいろいろなニュース、あるいは地域における祭り事、そういうものがどんどんブラウン管から消えていった、こういう現実というのを見ているわけです。地域に密着した、このように事業計画の中にうたわれています。しかし、人というのは非常に重要だということを感じておりますから、あえて申し上げさせていただいているところでございます。
 御案内のとおり、おっしゃったとおり、本当に人と仕事の関係は労働組合との間で十分話し合ってやるのは当然のことじゃございませんか。しかし、皆さん方の方でこういう方向で行くという数字が示されないんだったら示されないでいいんですよ。そうはっきりおっしゃってくれたらいいんです。そういうことを言わないで理解せい理解せいと言って、この内容は理解できないですよ、こういうように申し上げておきたいと思います。
 さて、そういう状況が参りますと、私はあえて申し上げますけれども、外部委託の拡大、こういうことが出てくる、これ以外にないと思います。とするなら商業化への道をＮＨＫはたどっていく、そこでは公共放送というものが損なわれる現実を迎える、このように危惧するんですが、その点についてどうお考えか、お尋ねしたいと思います。
先ほども申し上げましたことで恐縮でございますが、一方で人材の確保の必要が非常に高まってございます。一方で、我々はぎりぎりの節減努力もしなければならぬというふうに思います。かつて、率直に申し上げますが、千五百人、一万五千人といった数字がいわば経営目標のように私どもは掲げたのは事実でございます。こういった、人を減らすこと自体がいわば企業目標、企業の最大の経営課題といった位置づけでなく、私どもとしては何としてもＮＨＫならではのサービスをまず確保するんだ、仕事が先だという中で、しかし人件費の点では国民の皆さんにきちんとお答えをしていこうというのが私どもの決意でございます。この点の御理解をいただければまことにありがたいと思います。
先生御指摘のとおり、先発民放あるいは大手新聞社と比較いたしまして、ＮＨＫの給与が、一般職平均で月例給与で約一割、年収にしますと一割から二割低いという現実でございます。同業他社との給与格差の是正を含む処遇改善につきまして、従来とも厳しい財政状況の中で努力をいたしてまいりました。今後も労働組合と誠意を持って十分に話し合いたい、最大限の努力をいたしたいと思います。
 ただ、ＮＨＫが同業他社との対比の上で非常に苦しんでおるのは事実でございますが、一方受信料制度によって成り立つＮＨＫでございます。全国民の理解の中で私どもの職員の処遇がなければ、ＮＨＫが国民と離れた存在になっていくのではないか、この点についても私どもは労働組合とも十分今後とも話し合ってまいりたいというふうに考えております。
 なお、特にマスコミに関しましては、このような現状の差が人材確保という点から苦しいのも一面また事実でございますので、社会全体の給与水準とのバランスも一方で意識しながら、一方でなおかつＮＨＫならではの人材確保のために最大限の努力を重ねてまいりたいというふうに思うわけでございます。
 なお、今後の処遇のありようにつきましては、一方で最大の節減あるいは要員の見直し、これらを含めまして、全体として私どもが最大限の努力をいたしてまいりたいというのが今回の経営計画でございまして、二百億円の過去五年を上回る人件費節減努力の中で私どもとして最大限の職員の処遇を考えてまいりたい、かように思っておるところでございます。
今の住宅政策の全体の体系からいきますとその世帯の属性、つまり身障者であるとか寡婦であるとか老人であるとかというようなそういう世帯の非常な特性に着目をして住宅でお困りになっている場合に手当てをするということを目的にしておりますのは公営住宅だけでございます。それであとの公社公団につきましては、法律上からも、法律の中でも明らかにはしてないわけでございます。
 したがいまして、現在の住宅政策体系の中で先生が御心配のように、そこのコミュニティーとして一生そこで送れるようなそういう住宅政策をとれ、こういう思想はないわけでございます。あるとするならば、建てかえの際にできるだけスムーズにいく、再開発や建てかえをする場合にスムーズにいくためにどういう政策が要るか、そしてそこに長年住まれた方に対してどの程度のお手伝いができるかということで、これはいろいろな政策がございます。したがいまして私ども、先生御指摘のような問題は非常に高邁な思想に基づく住宅対策に対する新しい御提案としては受けとられますけれども、今の制度の中でこうできますああできますということはとても申し上げられない非常に大きな問題でございます。したがいまして、公団としては自分の与えられた務めの中で、私どもから見ますれば非常な努力をされているということで、むしろ大変だな、こういう感じでございます。
 それじゃどうするのかというお話でございますが、いずれにしても、これから高齢化社会に向かいます際に、高齢者の生活の安定、居住の安定というのはやはり住宅政策上大きな課題であるというふうに思います。そういう問題も含めて、次の五カ年計画等に向けましてどうしたらいいだろうかということを今審議会で議論している最中でございます。
 確かに、今までの住宅が非常に不足しているときにはそういうところまで思いが至らなかったかもわからぬけれども、これからはそういう高齢化社会に向けての高齢者世帯の居住の安定ということも配慮すべきである、こういう方向に議論が進むことを期待しておりまして、その結果を待って検討いたしたいと考えております。