本当に政府のおやりになることは精神が入っていないと思うのです。
 文部大臣にお尋ねいたしますが、「政権を担当している政党は、四分の一世紀も我が国は交代したことがありません。」これは自民党のことを言っておるわけですな。「そのため、政権を担うことへの責任感が薄れ、国会も国民不在の政争の場になっている。このようなことは克服されなければなりません。」こう書いてあるのは大阪書籍の中学の教科書であります。教育基本法八条は、特定の政党を支持したり反対する教育をしてはならないとなっておるにもかかわらず、こんなことが検定済みの教科書にありますから、あきれて物が言えません。
 また、厚生大臣、あなた様の所管の内容について申し上げますが、清水書院中学社会科、これは来年から使用する教科書ですよ。年金問題、社会保障費給付額、日本は世界で最低なんです。日本は二百ドル、イギリスは倍の四百十四ドル、イタリアは五百三十一ドル、アメリカは七百二十七ドル、フランスは九百十ドル、西ドイツ千二百二ドル、スウェーデン千九百七十四ドル。日本は最低、これも教科書を見ると。この資料は一九七三年の資料。文部省の検定課は一体何をやっているのです、こういうものを。大蔵省「歳出百科」には、日本の老齢年金は世界でも最高となっておるにもかかわらず、一九七三年の資料を使って、そうして来年、これから使う教科書にこういうものを記述しておる。
 これは答弁いただいてもしょうがない。これは逃げの答弁だから、時間がむだだから……（「一言答弁」と呼ぶ者あり）そうですか、じゃ答弁してください。
北方領土の記述についての御所見また要望書、気賀先生初め連名の要望書についてはよく伺っておりますし、書いてあることについては私も同感の点が大変多うございます。
 回答したかどうかというお話でございますが、要望書ということで受け取りまして、文部省当局と相談をしておる。そして、それを逐次よい方向へ持っていくという努力はいたしておりますが、その要望書についての直接の回答はいたしておりません。
科学技術庁といたしましては、直接教科書の内容にああこうということは申し上げる立場ではございませんが、また、そのようなことについては政府全体として取り組んでいかなければならない問題もあろうかと思います。
 ただ、一般論として申し上げますならば、教育の場で使用されます教科書の内容というものは、客観的な知見に基づいて正確にバランスのとれたものであることが望ましいと考えているのでございます。
 したがいまして、ただいまおっしゃったように、特定のエネルギー源だけがいかにもその国家国民のために最重点的なものであるというような記述というものは、これはただいま申したように一般論として必ずしも正確なバランスのとれた記述だというふうには認識をいたしてはおりません。
 このようなことにおきまして、先生が今おっしゃいましたように、日本のエネルギー政策としてはやはり石油が中心ではございますが、これから脱石油の政策を進めていかなければならない。特に石油の需給に関しましては中東問題等で非常に不安な状態にあるのが日本でございます。したがって、代替エネルギーということについては重点的に国民にもわかっていただかなければならない。そのようなことで、私どもは今日まで国民に申してまいりましたし、今後ともそのようなことで十分に対応していかなければならないと考えておるところでございます。
次に、原子力反対の文言を読みます。
 政府は五十五年三月、総理大臣決定として原子力の開発利用計画を進めている。しかし、高等学校の教科書では利用計画推進はなく、逆に足を引っ張る記述が検定に合格をしておるのであります。
 清水書院高校教科書、「原子力発電の安全性は技術的に十分保証されたものとは言えない。経済的に必ずしも有利でないとする指摘もあり、廃棄物の処理は問題を抱えている。生活環境に対する不安や、平和利用の名目で世界の各国が核兵器を保有し得る危険性をも指摘されている。」
 また別の本には、太陽エネルギーの方がはるかに有利である、こう書かれております。
 原子力問題については、我々がどういうふうに取り組んでいくべきかということを生徒に考えさせようとしても、基礎的知識、基本的情報といった最も肝心なことを記していないのである。しかし、それでいて安全性に疑問があるとか、それから反対運動が起こっているとか、マイナス面の強調、ためにする反対、議論、こういう種類のものがたくさんあるのです。
 そこで、科学技術庁長官、この内容についてよくわかっていただきたい。こういうおかしなことを書かれて、果たして原子力の国の政策を推進することができるか、御答弁を願いたい。
教科書の問題について、これは外務大臣という立場でどうだこうだと言うというようなことは差し控えさせていただきたいのですが、外務大臣として、今お話しの点について、私たちの、日本政府の外務大臣としての公式な立場といいますか、見解を明らかにしたわけであります。
それでは、外務大臣、各大臣、こういうような書き方は教科書としては正しくないということをひとつ御答弁を願いたいです。だれに遠慮をしてはっきりした御答弁ができないのですか。本音でひとつ答弁をしていただきたい。間違っているでしょう、こんな書き方は。
今日本の教科書の内容についてお話があったわけですが、私も詳細に承知しておりませんけれども、しかし、条約についてあるいは国際約束についてこれを守っていくというのは、国家国民としては神聖な義務であることは当然のことであります。遵守の義務があるわけであります。
 また、政府の立場から申しますと、安保条約というものが日本の平和と安全を守り続けてきておるということについては確信をしております。決して安保条約によって戦争に巻き込まれるものではない。むしろ安保条約があるから戦争を回避して平和を維持することができておる、こういうふうに我々は確信を持っておるわけでございます。
昭和五十九年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
 昭和五十九年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は二百三十七億一千五百万円余でありまして、これを前年度予算額二百三十四億九千九百万円余に比較いたしますと、二億一千五百万円余の増加となっております。
 次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、二百二十三億八千万円余を計上いたしております。
 この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し二億六千六百万円余の増加となっておりますが、増加したものの主なものは、議員歳費の月額改定並びに議員秘書及び職員の人件費等の増加によるものであります。
 なお、今回、議員の応召帰郷旅費につきましては、これを廃止することとし、また、議員秘書の退職手当制度につきまして改善を図ることといたしております。
 第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして十三億三千万円余を計上いたしております。その内訳は、昭和六十年度末完成を目途とする麹町議員宿舎第二期改築工事費九億四千万円余及び本館その他庁舎等の施設整備費三億八千百万円余であります。
 第三は、国会予備金に必要な経費でありますが、前年度同額の五百万円を計上いたしております。
 以上、簡単でありますが、参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどをお願いいたします。