今月の二十日に公表いたしました事故報告書によりまして「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故の技術的な原因究明は終了いたしました。今後は、昨年十二月より実施しておる「もんじゅ」の安全性の総点検を着実に進めるとともに、原子力委員会に設置した高速増殖炉懇談会において「もんじゅ」の扱いを含めた将来の高速増殖炉開発のあり方について幅広い審議を行い、国民各界各層の意見を政策的に反映していくことといたしております。
 なお、「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故は、事故の発生はもとより、その後の情報の取り扱いが極めて不適切であったことから、原子力政策に対する国民の不安あるいは不信を著しく高める等、社会的に極めて大きな影響を及ぼした事故であったと深く認識いたしております。
 このことを十分に念頭に置きながら、原因の究明は終了したものの、今後とも引き続き積極的な情報公開を行い、原子力政策に対する国民的合意の形成、信頼の回復に向け最善の努力を尽くしていかなければならない、このように思っております。
原子炉等規制法は、原子力基本法もそうでありますが、平和利用ということを基本にしておって、軍事利用はできないと。したがって、日本の自衛隊が劣化ウランを使った砲弾をつくることはできないというのは明確なのでありますが、アメリカにも、日本に駐留する以上は、明確な除外規定がない以上は、日本の法令が適用になると考えるのが主権国家として当然のことでありまして、今のは全く説明になっておらないし答えられないというのが私の指摘でありますが、時間がありませんからそこだけ。まだいろんな議論がありますよ、これについては。
 もう一つ、「もんじゅ」の事故に関連して先般報告がなされましたが、これはもう既に御指摘がありますように大変技術的なことを中心にした報告であって、これで最終報告とか基本的な報告という位置づけにすることは理解できないというふうに私も考えておるわけであります。
 もう一つ、それを前提にいたしましてまず長官に伺いたいのは、設計ミスがあった、取りつけミスもあった、検査や管理も大変不十分だったということが方々で指摘をされてきているわけでありますが、科学技術庁として、高速増殖炉は安全だ、危険だとか危ないというのは人心を惑わすものぐらいのトーンで今日まで来たのに、これだけの事故を起こしてしまった、いろんなところでミスが発見をされたということについてどんな責任を感じ、いかなる反省をしているか、まず長官から伺いたい。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由を説明いたします。
 案文はお手元に配付してございますので、朗読は省略させていただきます。
 日本を代表する樹木の一つである松が全国各地で松くい虫に荒らされており、国土と緑を維持する上でこの被害を終息させることが急務であることは言うまでもありません。
 前回の法改正以降、松枯れの被害量は減ってきてはいるものの、まだ百万立米を超える被害が出ているだけでなく、被害地域が東北地方等まで広がっています。
 このような状況は、従来のような特別防除中心の松くい虫防除だけでは、松くい虫被害を微害化することができないことを明らかにしています。同時にそれは伐倒駆除、特別伐倒駆除の一層の拡大と、被害先端地域に見合った防除及び樹種転換の促進、被害松材利用対策の抜本的強化、さらに地域ぐるみの松林の管理保全が最も求められているということを示しています。今回の政府案は、不十分ながらも被害先端地域に見合った防除及び樹種転換促進対策など前進的な考慮が払われています。
 しかしながら政府案は、高度公益機能松林及び被害拡大防止松林の範囲を変更し、従来、国及び都道府県が防除を行ってきた面積の三分の一を市町村の地区計画の部分に移行することにし、市町村へ負担を転嫁しています。また、特別防除による薬剤散布被害は減ってきてはいますが、依然続いております。したがって特別防除は、自然、生活環境、人の健康に対し一層配慮をする改善措置が必要となっています。さらにつけ加えるならば、最近の円高によって外材の輸入圧力は強まっており、被害松材の利用対策についての抜本的強化が求められています。政府案ではその点の位置づけがなされていません。以上のように、今回の政府案には重大な弱点が幾つかあります。
 我が党の修正案は、こういう弱点を改めるとともに、松くい虫被害を一日も早く終息させるためのものであります。
 その概要は、第一に、松くい虫防除に関する国庫補助の強化であります。市町村が松くい虫防除・松林管理条例をつくり、その条例により所有者等が地区計画に基づく防除を行い、市町村がその費用を補助したときは、国は、当該市町村に対して、政令に定めるところにより国庫補助をすることができるものといたします。
 第二に、松くい虫被害対策の総合的推進についてであります。松くい虫の被害対策に関する基本方針に、松材の利用対策の推進と総合的研究の促進に関する基本的事項を定めることを明記することです。
 第三に、自然・生活環境の保全対策と地域住民の意見の尊重についてであります。基本方針、都道府県実施計画を定め、変更しようとするときは自然環境保全審議会の意見を聞かねばならないこととし、特別防除を行うに当たっての住民の意見を尊重するために、住民の不服申し出を認めることとします。
 また、特別防除を実施する者は、人の健康に被害を及ぼさないよう必要な措置を講ずるとともに、特別防除によって人の健康、農漁業などに被害が発生した場合には直ちに防除を中止し、その原因を究明しなければならないこととするとともに、その被害について無過失責任による損害賠償規定を設けております。
 以上が修正案の概要でございます。
 委員各位の御賛同をお願いいたしまして、提案理由説明を終わります。