ありがとうございました。
 やはり景気低迷のときであればこそ不安を取り除くような、しっかりと後を支えていただきたいということを切にお願いしたいと思います。将来の希望というものを失わせることのないような政策をぜひお願いしたいと思います。
 それでは、働く女性の問題に入らせていただきますけれども、女性の施策における重要ポイントの一つとして政策や方針決定の過程への参画というものが、これは九〇年に、平成二年にナイロビ・将来戦略の勧告の中で平成七年までに指導的地位につく女性の割合を少なくとも三〇％までふやす目標を示されて、これを受けまして日本の場合平成三年五月に新国内行動計画の第一次改定を行い、国の審議会の委員の女性登用を九五年までに一五％を目標としたわけでございます。
 そこでお伺いしますけれども、労働省の中に審議会というのは幾つあるんでしょうか。
障害者の雇用対策に、障害者の方々が働けるような環境をつくるということは非常に大事なことであると考えておりまして、諸般の施策を講じております。障害者の雇用率につきましては一・六〇という法定雇用率にはまだかなり差があることではございますけれども、一・四一ということで、前年に比べましてかなり前進が見られたところでございます。
 そういったことで、障害者の雇用対策に鋭意取り組んでいきたいと思っておりますけれども、何しろ最近の雇用経済情勢の厳しさ、これが障害を持っておられる方にはね返るようなことがあってはならないと思っております。また、事業主の方々もそういった障害を持っておりながら働きたいと思っている方々にこの経済情勢のしわ寄せが行ってはならないという、そういうお気持ちが本当にかなり広く浸透してきていると思いますので、そういう皆様方のお気持ちを酌みながら私どもとしては鋭意取り組んでいきたいと思っております。特に、重度の障害を持っておられる方々の雇用の促進につきましては、御本人あるいは御家族、学校、その他いろいろな方々がそういう方々の雇用を進める上で本当に障害になることについていろいろとおっしゃっていただいておりますので、そういったきめ細かな対策をこれから考えていかなければならないと思っております。
 現在、身体障害者雇用審議会に御検討を御依頼しながら、来年度の重点施策として対応してまいりたいと考えているところでございます。
同様に、やはりこういう景気状況になってきまして企業の方も苦しくなってきますと、障害者の雇用に関しましても大変厳しい状況のようでございます。この点に関して、現状を御説明お願いしたいと思います。
高齢化社会を迎えまして、やはり六十五歳まで現役で働きたいと思っておられる方が働けるようなそういう環境づくりをしていくことが非常に大事ではないかと思っております。ただ、私ども六十歳から六十五歳までの継続雇用の促進ということでこれまでも努力してきておるところでございますが、非常に厳しい状況にございます。
 そういった中で、来年度の最大重点施策といたしまして、企業における六十五歳までの雇用のシステムづくりをしていく。そのためには、必要があれば法改正も含めて対応しなければならぬということで、現在雇用審議会に検討を依頼しているところでございます。
 その中で、雇用保険制度との関連でございますけれども、六十歳でおやめになって雇用保険をいただく方、それからそのまま継続する方両方を比較した場合に、継続雇用をした場合に働く日にちが少なくなるとか、それから責任その他の関係で賃金が低くなると、そういった場合に働き続けた方が賃金が低くなるというような傾向がございますので、そういったことについて継続雇用を促進する観点から、仮称でございますけれども、継続雇用給付というものを雇用保険制度の中でおつくりをして、そこで雇用保険制度から援助をして継続雇用をやっていったらどうだ、こういうことで中央職業安定審議会の方からそういう御意見もいただいているところでございますので、そういった観点から対応してまいりたい。
 詳細については、引き続き中央職業安定審議会で検討をしていただいておりまして、年内のできるだけ早い時期にお答えをいただいた上で所要の対応をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
私の質問に答えてないんですよね。何でも回りくどったようなことで、結局締めくくりがつかないような答弁で終わってしまうんです。あなたはどういう性格の人なんです。これは重大な問題なんですよ。官房をどう言ったとか貯金がどうのこうの、郵政全体がどうのこうのと言っていることも大変な問題でしょうけれども、これは本委員会ですよ。亀井委員長以下のことを言っているんですよ、これは。あるいは、歴代のこの委員会に対して言っている言葉なんですよ。いや、ちょくちょくうわさで言われているよ、風聞ではそうあるよといったぐいで私は言ったんですと言うけれども、そんなふうにこの中ではとられませんよ。
 私ならこう答えますよ。聞かれた内容は、今大臣も申されましたけれども、記者に聞かれたのは、逓信委員会では銀行協会から幾らもらっているんだという質問さえ出ましたね、これに対して大臣どうですかと、こう聞かれたんでしょう。そうでしょう大臣。こっくりしてごらんなさい。こっくりしましたね。素直でいい。そう言われたら、私は、いや、確かにそういうことは委員会で言われました。記者の指摘されるように本当に鋭く追及されました。しかし、私はそういうことは一切ない。天地神明に誓ってもそういうことはないということでお答えをして、この問題は御理解を受けておるもの、こう私は考えております。こう答えればいいものを、それをこんなことを言う。あいつが言う、じゃおれも言ってくれら、こう小泉純一郎が腹の中にあるものですから、それで個人に返ってしまっているんです。大臣ということをすっかり忘れてしまっている。そのとき、おれは大臣だな、おれの一言一句というものは責任を持たなければならない、それが大臣の職務職権である。これは冒頭私が申し上げましたね。普通ならばそう思うのですよ。そうすればそういう答弁になるんです。ところが、開き直りですね、これは。
 それに対して、小泉「それをいうなら、逓信委員会だって郵政省出身者ばっかりじゃないか。役所ベッタリというなら、それはむしろ逓信委員会の方じゃないか。」おれが大蔵省べったりだなんということを言うんだったら、あっちの方がもっとべったりじゃないか。逓信委員会の方じゃないか。「そっちの方がよっぽど問題だ。だいたい、郵政族ではない議員は郵政省にいちゃいけないのか」。ここまで言っているんですよ。これは許せませんよ、大臣。個人上田利正はいいと言っても、ここは国会議員であり、逓信委員に職を置く上田利正としては絶対に許せませんね。これは院をないがしろにして、そして言うならば、院に対する本当の屈辱的な大臣の発言ですよ。これについて大臣、どうお答えいただけますか。