後半の御質問についてお答えいたしたいと思いますが、病院数、病床数はここ数年、年次推移を見ますと、毎年増加しておるわけでございます。本年に入りましてからの病院の整備状況を建設統計月報によって見ますと、着工対面積で対前年比六％程度の増加がございまして、ここ一、二年の増加傾向とほぼ同様であるというふうに考えております。
 また、倒産の関係でございますが、昨年ごろから病院、診療所の倒産が非常に問題になっておるわけでございまして、東京商工リサーチの調査によりますと、昭和五十五年におきまして医療機関の倒産件数が三十九件、うち病院が十一件ということでございました。五十六年につきましては、八月までの数字きりございませんが、医療機関の倒産件数二十二件、うち病院が四件ということでございまして、ことしに入りまして特に増加しているという傾向は見られないわけでございますが、ここ数年来相当数の倒産が見られているということは確かであろうと思っております。
結局、個々の金額を挙げていけば、それはもう説明がつかないわけでしょう。
 で、全体としては病院経営は楽になったのか、それとも苦しいのか、それはどうでしょう。病院が一方では倒産が相当数出ていると言われ、また他がでは新増設の建設が続いているというふうに言われていますが、いかがですか。
先ほども申しましたように、これらの診療報酬の点数につきましては、全体として医療機関の健全な経営が確保される、さらに各診療科ごとの均衡が保たれるというふうな考え方で決めてきておるわけでございます。いわゆる均衡の問題、健全経営の問題、全体として保たれる、そういったようなことでございますので、個々の診療報酬の改定についての根拠というようなことではなく、全体として見ておるというふうに私ども考えておるわけでございますので、それによりまして健全な経営が行えるというふうな考え方に立っておるというわけでございます。
妥当な給食が行われているというふうに考えているといいましても、室料が千円から千五十円に引き上げられたわけでしょう。給食料が千円から千百五十円に引き上げられたわけでしょう。それで妥当ですか。
私どもといたしましては、病院の経営につきましては、たとえば個々の給食料あるいは室料、そういった個々の点数というよりも、全体といたしまして医療機関の健全な経営が確保されるという見地から、医療費、診療報酬の改定をしてまいってきておるわけでございます。したがいまして、給食料につきましても、ただいま先生おっしゃいましたようなことではなく、当然その医療機関におきましては妥当な給食が行われているというふうに考えておるわけでございます。
診療報酬のたとえば給食にしましても、これはもう公立病院の院長とかそういう人でも、給食料が低い、給食料が低いために、やりくりしても十分な給食ができない、だから食べ残しが大量に出ると。そういうような傾向はありませんか。
私どもといたしましては、医療機関の健全な経営が確保される、さらに各診療科ごとの均衡が保たれるというようなことで診療報酬の改定を行ってきたというふうに考えておるわけであります。
たくさんございましたので順序が違うかもしれませんが、グアム以西、フィリピン以北という言葉が出たことは確かでございます。それにもっと前に続いているのでございますが、ペルシャ湾とかインド洋とか、西南アジア、東南アジアとか、最後は北西太平洋ということでそういう名前が出てきたのでございますが、そういうところで、アメリカが従来よりは追加的な防衛をやっているところもあり、従来からもやっているところもあるが、そういうところヘソ連のいろいろ軍事上の影響力が出てきておるということもあり、アメリカとしてそれに対抗して防衛をするということをやっているのであるから、それで日本としてももっと防衛力の強化、そういうことに努力してもらいたい、こういう一般論があったわけでございます。そのときに私は、グアム以西、フィリピン以北という言葉が出ましたので、これはそういうことが出たということで、何かそこの肩がわりを日本がやってくれというふうにとられれば、これは非常にお互いに誤解であるということが後でわかってはこれはつまらぬことになりますので、私は即座に日本の防衛というのは防衛計画大綱に決めてあるので、先ほど話がありました航路帯千海里、周辺数百海里ということで防衛庁はやっておるのでございますから、その防衛力の整備の目標はそういうことになっているので、いま言われたようなことはむずかしいんですよ、そういうことはできないんですよという意味のことを私は即座に言ったわけでございまして、向こうから具体的に穴埋め論とかそういうことは全然出ませんでした。
 それから、防衛計画大綱はこれは私の方が実は言ったわけでございまして、そういうものに基づいてやっているんだということの説明をしたわけでございますが、向こう側からは防衛計画大綱の見直しとか改定とかそういう言葉は一回も出なかったのでございまして、向こうから出ましたのは、国際情勢というものはその後も非常に緊迫した状態になっているんですというような抽象的な説明でございまして、防衛計画大綱の見直しとかそういうことは一言もなかったということでございます。
 それから、七・六、九・七の問題でございますが、これは私も新聞を見て驚いたのでございますが、そういうことは、いま本予算をお願いしている最中に補正予算のことを口にするということもおかしいことでございまして、ましてや防衛費という非常に重要な問題につきまして七・六を九・七までに補正予算でということは政府の中では全然私は考えてない、一言も聞いたことのない話でございます。それから、抽象論に終始したということが非常に大切なことだ、現に大切なことじゃないかというお話でございますが、考えようによりましては、防衛問題というのは自動車問題よりも非常に重要な問題だと私は自分で考えておるわけでございまして、もちろんそういう中で抽象的な一般的な話があったわけでございます。その話の内容には、もうその押しつけ、こういうことをやってほしいとか、そういう具体的なことはレーガン政権としては余り言いたくない、むしろ方針を決めてその中で何をするかという具体的なことは各国が考えるということが必要でなかろうかという話で、各国にその具体的なこと、押しつけがましいような期待表明はしないということが話の中に出ていたわけでございまして、私はそれは自主的に各国が防衛というものは考えていくんだと、日本も従来言っていることでございますし、まさにそのことと私は考え方は一緒だなという感じを持ったのでございます。
 しかし、抽象的であった、一般的であったということだけで防衛の問題はぐっと力が抜けたというようなことじゃなくて、やはり防衛の問題というのは基本の問題として日本は自主的に、法律に許された範囲内の問題として自主的にこれは取り組んでいく、努力していくという必要があるということは、西側の一員として私はやっぱり責任を持ってやるべきだということを痛感はしております。