ただいま委員の御指摘のありました、もとベトナムに在住して、そしてその後中越関係の緊張時に中国へ移って一定期間定住をして、そして今度日本へ来た、こう考えられる者も現実に今度の一連のボートピープル到着のケースの中でございます。したがって、その二つについては我々はそういう状況があると判断しているわけでございますが、同時に、引き続きまだ、ベトナム自身から直接到来したケースということについて現在調査をして確定をしていきたいと考えているところでございます。
だから、要するにベトナムから船を仕立てて中国へ入った、そしてまた別の船で中国から来たんだというふうに陳述をする者があったとしてもそれは虚偽の陳述で、実は、中にはベトナム人はあるかもしれないけれども、そのベトナム人も中国に一定期間居住をしておって、そしてそれは中国人と一緒に日本に来たのではないか、こういう疑いというものはいろいろな新聞紙上からするとあると思うのですが、そういう疑いのあるということでやっているのか、それとも今局長が言われるようにベトナムから直接出てきた人もあるんだという観点でやっているのか、その辺を聞きたいわけです。
ただいま委員御指摘の問題意識も我々の中にあって現在審査を続行しているわけでございますが、何分にもその実態がまだ十分に把握できていない状況がございます。問題を複雑にいたしておりますのは、明らかに中国から渡来したと思われる者と、それからベトナムから渡来したという可能性が十分あると考えられる者とが同じ船に一緒に来ているという点が非常に審査を難しくしている点でございます。それからまた、一部のボートピープルの陳述の中で、ベトナムから一たん出国しました後、中国に寄ってそこで船を新たに調達してきている、その意味で日本に来る船は中国からの船であるけれども、もともとはベトナムからもやはり別の船で出ておるのだ、こういう陳述もございますので、その意味で我々としてもまだ実態を十分把握しかねている状況でございます。引き続き審査の続行中でございますが、その船の実態について今のような状況があるということを念頭に置きながら、しかし、やはり中国から渡来してきた者と我々として判断せざるを得ないという立場で既に退去強制手続の対象とした者が、先ほど申し上げました四百六十名でございます。
    〔井出委員長代理退席、委員長着席〕
本年の五月二十九日以来今日まで、正規の手続によらないで船で日本に入国をして上陸をした、こういうケースが多発をしているわけでございまして、五月二十九日以来ということで法務省の資料によりますと二十四隻来ている、こういうことでございます。そのうち法務省が十八隻を日本に直接漂着したケース、こういうふうにされているわけでありますけれども、端的に言って、まずこの十八隻の日本に直接漂着をしたケース、この中にベトナムを近々の間に出国をして日本に漂着をしたというケースがあるのかどうか。この十八隻全部が中国を出て日本に来ているのではないか。少なくとも船舶の状態というものを見ればこれは中国製の船舶である、こんなことが言われておるわけでありますが、その辺、今調査中ではありましょうけれども、今の現段階で十八隻全部、またそこに乗船をしておった人間全部が中国から来たのではないか、こういうふうに思われますけれども、その点はいかがなんですか。
留学生の倍ぐらい就学生がいる。これは私は就学生というのはできるだけ母国で日本語を勉強されて、そして留学生は少なくとも授業を日本語で受けられる程度の学力をつけてから来ていただきたい。もしこちらへ来て日本語を習いたいというのであれば、そのためにはその財政的な裏づけをきちっとした保証を得て、こちらでアルバイトなんかしなくても勉強できる程度のものを携えて来ていただきたい、このように思っておりますので、その点よろしくお願いしたいと思います。
 以上で終わりたいと思います。
海外におきます日本語普及事業の一環といたしまして、日本にやってまいります留学生あるいは就学生に対します日本語の予備教育、こういうものをやっておるわけでございます。国際交流基金を通じまして教員を派遣する、例えばマレーシア、中国、インドネシア等にやっております。それから、青年海外協力隊の中で、二十数名が主としてこういった日本語の教育に携わって派遣をされておるというようなことがございます。最近は、今委員御指摘のような、例えばこれはインドネシアの例でございますけれども、大学の中に日本語センターを建設する、これはＯＤＡの事業の一環としてやっておりますが、こういった事業を既に手がけておりますし、来年度に向けましては、さらに日本語研修センター、こういったものを開発途上国、一部先進国もございますけれども、開発途上国で建設をしていくというようなことも実施に移しつつありますので、御指摘のようなことを踏まえまして各国の要望、要請、こういうことも十分見きわめながら対応してまいりたいと思っております。
御指摘のとおり、公庫融資がつけられるということになりますと、それでは公庫融資の条件に従ってより広い規模の賃貸住宅を延ててみるかということになるわけでございます。そういう公庫融資はメリットがあるわけでございますが、したがいまして、今まではこの一括借り上げ方式が組み込まれた賃貸住宅に対しては公庫融資の対象になっていなかったわけでございますので、今回公庫融資の対象にすることによりまして、それでは公庫の言うとおりに広い住宅を建ててみようか、こういうふうになってくると思うわけでございます。
 したがって、現在の民間資金の賃貸住宅の中からこの一括借り上げ方式と公庫融資のタイアップによりましてどのくらいの転換があるだろうかということをいろいろとマクロ的な計算をしてみたわけでございますが、平年度におきまして二、三千戸ぐらいは当面出るんではないかな、こういうふうに思います。したがって、小さな賃貸住宅を建てていた民間市場から公庫融資の方に二、三千戸移ってくる、こういうふうに考えますと、その質向上に対する影型というのは大きいのではないかと思います。
 今後は、この公庫融資と一括借り上げのタイアップでございますので、これをメリットとして地主さんに対していろいろと賃貸住宅の建設を勧めることが行われるようになりましょうと思いますので、これからはこの一〇％という数字ではなくてどんどんとふえていくというふうに考えております。