先生お手元の資料は一般的な基準でございまして、特に母船式あるいは単独で運航するということを前提に書いているものでございませんで、一般的に潜水船という基準でございます。
そこでお聞きしたいんですが、いろいろ資料をいただきまして、潜水船特殊基準の一部改正というのをいただきました。これを見てまずわからないんですが、この観光潜水船というのは、ここで書いてある通常一般でいう潜水船をうのか、母船式潜水船を指すのか、ちょっとそこのところ確認をしたいんです。
まさに個人的にしかお答えができないわけでありますけれども、大変好評を博している、お客様も多い水中船だと伺っております。安全であることはもう第一条件でございますから、運輸省でいろんな規定を設けて安全確保に努めていてくださると思いますけれども、好評であればあるほど安全を確保していただきたい、かように考えます。
わかりました。
 ただ、長官にもこれはお願いでございますが、先ほど言いましたように、審議をするに際して数字だけ出されても、適切であるかどうかということの判断はできかねますので、ひとつその点についての資料なりなんなりの配付をお願いしたいと思います。
 続いて沖縄の産業開発、これは当然リゾート、観光ということが中心になってくるだろうと思うわけです。そこで、いろいろ運輸省の方にお願いをいたしまして資料を出していただきました。沖縄で全国で二番目の観光潜水船というのが運航しているわけでございまして、人気を博しているということでございますけれども、まず第一に、長官にちょっと個人的にお尋ねしたいんですけれども、観光潜水船、まあ人が乗っかって海に潜るやつですから乗ってみたいなという気もありますが、安全性については、長官はどのような個人的な感じをお持ちなのか。
もう一度申し上げますと、これは出資した実績を申し上げております。五十三年度で一億、五十四年度で八千万、五十四年度、同じ年でございますが、一億二千万。それから五十八年度で三千万、それから六十二年度で五千万、合計で三億八千万になってございます。これはもう既に出資した額でございます。
 先生お話しの三億というお金は、これからそういうような対象事業が発掘された場合に三億の中から出資できる、こういう形の予算、こう御認識をいただきたいと思うわけでございます。
余りやってもしようがないんですけれども、五十三年度に一億円出資をしている。五十八年度に三千万出資をしたと。六十二年度に五千万出資したと。平成元年度の予算で三億円は枠なんですか、出資したんですか。
平成二年度の予算に三億計上しておりますが、それぞれの年度で出資の枠をとってございます。それで五十三年度で貸したものが一億あるというものの実績を申し上げたわけでございまして、平成二年度の予算はそういうものを貸し付ける枠として三億あるんだと、こういうことではないかと考えております。
先生から御質問がございましたが、現在五件、三億八千万の出資をいたしておるところでございます。
 具体的に申し上げますと、五十三年度に宮古空港ターミナルに一億、それから五十四年度に沖縄共同サイロで八千万、それから五十四年度、これは沖縄県離島海運振興で一億二千万、それから五十八年度で宮古食肉センター三千万。六十二年度で、先ほど先生お話しございました沖縄北部地域開発研究センターで五千万、合計三億八千万ということになっておるところでございます。
 こういった事業につきまして出資業務をどう対応しているのかと、こういう御質問もあるいはあったかと伺ったわけでございますが、政府関係機関でございます沖縄公庫あるいは地方団体がこれは株式取得という形で出資をいたしますので、株主という立場から業務の適正な運営を図っているところでございまして、出資制度の運営が適正に行われるようなお私どもとしても沖縄公庫を指導してまいりたいと、かように考えておるところでございます。
開発庁より金融公庫の実情といいましょうか、パンフレットをいただきましていろいろ勉強させていただいたんですが、その中で融資の計画、これは本年度の予算案にものっておるわけですけれども、その中で出資の計画、企業に対する出資というのが三億円計上されているわけですけれども、これは予算書を見ましても、今回の説明を聞いても、どこに何に使うのかというものが何もないわけですね。予算額だけしか計上されていない。一体これは何の目的でどのように使うのか、ちょっとそれを御説明いただきたい。

 比例代表選挙の候補者名簿については、候補者に順位を付した名簿を作成することとされました
また、小選挙区選挙の候補者を同時に比例代表選挙の候補者とすることができることとされ、二名以上の候補者について同一の順位を付することができることとされました

 次に、投票の方式については、二票制とすることとされました

 さらに、衆議院議員の選挙制度の改革に関連してとるべき方策としては、選挙運動のあり方についての意見のほか、選挙区制の改革の趣旨が十分生かされ、選挙が政党ないし政党所属候補者中心に行われるよう、その方策についてもさらに検討すべきであるとの発言がありました

 最後に、参議院議員の選挙制度について申し上げます

 参議院議員の選挙制度のあり方については概括的な論議を行いました
その中で現行の比例代表制を見直すべきであるとの意見、衆議院のみならず参議院についても総定数を削減すべきではないかとの意見などが述べられました

 これまで本委員会としては衆議院議員の選挙制度を中心に検討してまいりましたが、参議院議員の選挙制度についても今後早急に検討を行うこととされました

 第一委員会における審議結果の概要は以上申し上げたとおりでございまして、ただいまは四月十日の総会において設置されました起草委員会におきまして、答申案の取りまとめ作業を進めておるところでございます

 以上で説明を終わらせていただきたいと存じます
ありがとうございました