先生御指摘のとおりで、先ほど大臣からも御答弁申し上げたところでございます。やはり農協の中心的な課題は、その地域の農業そのものの発展ということが一番の問題点でございます。それから農家の生活の改善ということになろうかと思います。
 そこで、やはり農協につきましては、それでは地域の農業をだれが担っていくのか、やはり農業を主たる業とする方がその地域の農業全体の大きな担い手になるということは当然農協の中でも理解が進んでいると思います。そのところへやはり農業に関しての施策というものをやっていく必要があると思います。ただし、農協はやはり組合員のものでございますので、組合員の生活その他の面で、あるいは他の組合員に対する配慮というもの、これもどうしても欠かせないことになる。そこは、ここだけということにならなくなる。ただ、これが中心の支えている人たちだという理解のもとで事業を進めていく必要があるというふうに考えております。
局長、今お話ありましたけれども、これも全中のデータなんですが、「組合員の農協活動に関する意向調査 平成三年六月」、全中が組合員約一万世帯を対象にした調査があるわけですが、その中で、「農業生産、経営コスト低減等の面に関するニーズ」という中で第一番目に言われていることは「生産資材の価格低下」、これが六七・八％。一番現場で望んでいるのは、ともかく生産資材を安くしてもらいたい、そのための農協じゃないか、これが一番の声です。
 ですから、最初に申し上げましたように、要するに農協はさまざまなニーズがあるということで、最初の問題に戻って恐縮ですけれども、営農指導に対する評価、要するに、「農業が主」の方に多くの不満がうっせきし、「半々」及び農外依存の高い人に満足の度が強かったと。
 一体農協は、農業を一生懸命やろうとする人に軸足を置いているのか、兼業農家を中心にした、あるいは農外収入で生計を立てている人に対する農協なのか。みんな組合員、平等です。平等だけれども、本気になってやっている方に対してちゃんと応援してあげなかったら何のための組合ですか。はっきりしてもらいたい。
合併のときに、その前の段階からいろいろな議論があるわけでございますが、合併後三年の事業年にわたっていろいろこういうふうにしていくという方向性をその合併農協として打ち出していくというのが合併推進の一つのポイントになっております。それを組合員に知らしめるということは非常に重要なことだと思います。なかなかそのとおりにいっていないということがまた不満になっている点も私たちとしては認めなければいかぬと思いますが、それへ向かっての努力目標という形でしっかりしたものにしていく必要があると思います。
 また、そういう計画が、本当に合併を進めていくときに、真剣に総会ないしはその前の理事会、それぞれの合併していく農協の理事会で十分議論をされておくということがやはり大事なことではないかと思います。
 それからもう一つは、合併後に、今先生御指摘のとおり、いろいろな声を聞くための努力をしていく。これについては、私どもの方も、部会を設けるとか婦人部それから青年部の方々を理事に加えるとかいうような努力をして、できるだけそういう声を吸い上げるようにという指導はやっておるところでございます。
今局長の方からいろいろお話ございましたけれども、私が言いたいのは、一年間たって合併後にこういうさまざまな現場の声がある。ですから、それをこうやって新ふくしまの場合は一生懸命取り組んで、声を聞いて何とか改善をしたい、こういうことで取り組んでいるわけですよね。ですから、別に揚げ足をとろうというつもりで私は言っているわけでないので、どんどん積極的になって、本当に合併が組合員のための合併なんだというふうになるようにしなければならないのではないか。
 常務さんのお話でも、本当にこの一年は正直言って大変だった、てんてこ舞いで。職場も、何かあちこちのあれからみんな吸い上げてきたから、本当に建物も古くて、過密の状態で、歩くのにこうやってやるようなところでみんな仕事をしているわけでありまして、それはそれで職員の人は一生懸命やっています。
 ですから、そういう問題、合併に対する効果をうたいながら現場的には大変な思いをさせているということに対して、明確に、一年目はここまでしかできませんよ、だけれどもここまでは我々の分は努力しますよ、二年目はこうだとか、三年をめどにきちっと改善するのであれば、改善計画がこういうことですから、ぜひそういうことで御理解もし、御協力もいただきたい、こういうふうな、三年計画でこうなるんだみたいな目に見えるものが絵になっていなければならないんじゃないか。そうでないと、何かＰＲするときだけは「ご期待下さい」と言って、いざ現場に入って一年たったら何のメリットもない、何のだ灯にやったんだ、こう批判されているわけですよ。これについてはどうですか。
私も概算要求の仕組みをわからないではありません。ですから、多少前倒しでおやりになるということもあるのかもしれませんが、しかし、本当に注目をされているこの宗教法人審議会での審議、これがまだ続行中でありまして、決定をしたのが二十九日でございますから、これはやはりちょっと早過ぎるのじゃないかというふうに思うのです。ですから、ここは余り適切な対応ではない、こう考えておりますので、この点今後十分に気をつけていただきたいというふうに思います。
 最後になりましたけれども、今回の宗教法人法改正案、その提出の手続の問題、余りにも拙速であるという、我々これまで指摘をしたところでございます。それからまた、内容の面におきましても、信教の自由、政教分離の原則、このこととの関連で、なかなか我々としては納得し得ない部分というのを多々含んでいるわけであります。ですから、慎重には慎重を期して今後とも審議を尽くしていかなければいけない、このように思います。
 総理に最後にお聞きいたしますけれども、この国会中に何が何でも成立をさせるんだ、そういう緊急性は私は全くないと考えているのです。それで、この国会はもう既に平成七年度の第二次補正も成立させたという大きな役割も果たしたわけでありますから、この国会は間もなく閉じるわけでありますので、これは延長をしないでせめて継続審議ということで、慎重にまた舞台を改めて設定をしてやるべきではないかということが一つ。
 それから、私どもの渡部政務会長から非公式でありますが御提案をしているところでありますが、宗教法人問題について、これは宗教法人法の今回の改正も含めてですが、宗教法人の問題について幅広くさまざまな角度から検討するため、与野党の間で協議機関を設置してはどうか、こういう提案をしておりますけれども、総理としてはこの点についてどうお考えであるか御見解を聞かせていただきたいと思います。