まことに御指摘のとおりであろうと思っております。過般の当委員会におきましても私は申し上げたことでございますけれども、第一次振興計画、第二次振興計画を済ましてこれから第三次に入るわけでございますが、第一次、第二次はそれこそ本当の復興の仕上げの時期であったと思います。したがって第三次の振興計画をつくるに当たっては、基本的な理念といたしましては、もう復帰二十年ということでございますから人間でいえば満二十歳、これからはひとり歩きしていかなきゃならぬということで、本土との格差是正といういわゆるハードの面での是正は復興期と申し上げました一次、二次である意味では達成できたと思いますが、これから自立していくためにはハードの面よりはむしろソフトの面と申しますか、先生先ほど御指摘のとおり、第一次産業にしましても第二次産業にしても第三次産業にいたしましても足腰の立つ自立経済を目指さなきゃならぬ、こういうことでございます。
 今御指摘がございました第一次産業は、亜熱帯に属する地域としての農業、そういったものに対して手厚い保護と発展の振興策を図らなきゃならぬ、これは御指摘のとおり。それから第三次の産業でありますところの観光産業につきましては、沖縄の地域的な特性を生かす自然の景観、青い海の美観をそのまま保存していって世界のリゾート基地としての整備をしていかなきゃならぬ、これは本当に御指摘のとおりでございます。しかし、一次産業、三次産業が発展をしてまいりましたにもかかわらず第二次、つまり自立経済の基本を支える一つの柱としての二次産業の立地が非常に乏しい、遅いという状況をいかに第三次の振興計画の期間において確立していくか、言うならば自立経済を推し進めていく基本になるものを立地させなきゃならない、そういうふうな面についてのソフトの面、ハードの面についてこれから力を入れなきゃならぬ、かように今考えておる次第でございまして、これからも県と我々との第三次の振興計画を立ててまいります上でのいろいろな折衝をしてまいる過程におきましては、先生御指摘のとおりのことを配慮して十分に施策を進展させていきたい、かように存じております。
東京証券取引所の長岡でございます。
 本日は、証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律案の審議に当たりまして、意見を申し述べる機会を与えていただきました。大変ありがたく存じております。
 大蔵委員会の諸先生方には、平素から何かと証券市場の諸問題につきまして御指導を賜っておりますが、特に昨年来、損失補てん等証券取引をめぐる一連の問題に関しまして御高配を煩わし、恐縮に存じております。御高承のとおり、証券市場は長期間にわたり低迷しておりますが、私どもといたしましては、一刻も早く市場への信頼を回復し、その健全な発展を期したいと存じておりますので、よろしく御指導のほどをお願い申し上げます。
 さて、今回の法律案につきまして私の意見を述べさせていただく前に、昨年来の一連の問題を契機に東京証券取引所がこれまでとってまいりました措置につきまして、概略御説明させていただきたいと存じます。
 まず第一点は、取引所運営への公益の反映についてでございます。より公正、中立な立場に立って東京証券取引所の運営を行う観点から、公益理事を二名増員するとともに、会員委員会における公益委員等を増員いたしました。
 第二点は、会員規律の強化についてでございます。会員活動の公正性、健全性を高める観点から、規律委員会の機能を強化するとともに、会員に対する考査の充実を図りました。また、規律違反者に対してより厳正に対処するため、過怠金の上限を五百万円から一億円に引き上げるなど、処分内容を強化いたしました。
 第三点は、証券取引の公正性、透明性を確保する観点から、価格監視、売買取引例審査機能を一段と強化いたしました。まず、市場部門におけるリアルタイムの価格監視体制を強化しております。こうした監視により、価格形成状況等が不自然であり、不適正な取引となるおそれのある取引が発見された場合には、会員に対し、その都度その旨を通知し、取引内容について照会を行うことといたしました。また、売買取引の審査基準を強化するとともに、価格監視と売買取引審査両部門の連携強化のため、副理事長を責任者とする審査連絡会を設置いたしました。
 以上が、昨年来の一連の問題を契機に東京証券取引所がとってまいりました主な措置でございます。
 申すまでもなく、流通市場を預かる証券取引所の責務は、公正、透明で、効率的かつ流動性の高い市場を維持運営することを通じて、よりよく資本市場の機能を発揮させ、もって国民経済の円滑な発展に資することにあります。東京証券取引所といたしましては、このような観点から、市場の公正性、透明性を一層確保し、内外の投資家の信頼を回復すべく全力を挙げて取り組んでまいりましたが、このたび、証券取引等の公正を確保するための法律改正が行われますことは、証券市場の運営に携わる者として極めて有意義なことであると考えております。
 それでは、今回の改正案のうち、証券取引所に関連するものを中心に、簡潔に私の意見を申し述べさせていただきたいと存じます。
 まず、証券取引等監視委員会の設置についてでございます。
 同委員会が設置されますことは、より一層証券取引等の公正を確保するとともに、我が国証券市場に対する内外投資家からの信頼を確保する上で、まことに適切であると存じます。東京証券取引所といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、昨年来の一連の問題を契機に、売買取引の審査及び会員に対する考査部門の体制整備を図っておりますが、今後は、同委員会と有機的な連携をとりながら、公正確保へ向け一段と努力をしてまいりたいと存じます。
 次に、私ども東京証券取引所を初めとする自主規制機関の機能強化についてでございます。
 今回の改正案では、証券取引所の運営目的が明定され、「有価証券市場は、有価証券の売買取引等を公正かつ円滑ならしめ、かつ、投資者の保護に資するよう運営されなければならない。」とされております。私どもの定款ではこれと同じものを既に規定しているところでございますが、今回の改正により法律上もこのことが明定されたわけでございます。今後とも自主規制の利点を生かしつつ、有価証券市場の公正かつ円滑な運営に一層邁進してまいりたいと存じます。
 次に、会員に対する取引所の調査権限等についてでございます。
 現在は、定款に基づき会員から資料等の提出を受け、売買取引の審査あるいは会員に対する考査等を行っておりますが、今回の改正案におきましては、会員の法令、法令に基づいてする行政官庁の処分、定款その他の規則または取引の信義則の遵守状況の調査に関する事項を定款に記載しなければならないこととされ、法律上会員に対する取引所の調査権限等が明記されたわけでございます。東京証券取引所といたしましては、今後この改正案の趣旨に沿って定款等の規定を整備し、売買取引の審査及び会員に対する考査等を一層充実強化させてまいりたいと考えております。
 以上が今回の法律改正に関する私の意見でございます。
 最後に、私は、昨年来の一連の問題は証券市場にとって投資家の信頼がいかに大切であるかを示したものであると考えております。証券取引の国際化がますます進展する中にあって、市場に対する信頼を早期に回復し、国際資本市場として基盤強化を図っていくことが、私どもにとっての喫緊の課題であります。その意味におきまして、本法律案の早期成立を期待し、それを踏まえまして東京市場の一層健全な発展に努めてまいりたいと存じておりますので、引き続き格段の御高配を賜りますようお願い申し上げまして、私の陳述を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）