どうも、あれは衆議院の問題で、参議院、特に小会派は出してもらえそうもありませんからここで申し上げますけれども、サラリーマンのためとおっしゃいますけれども、サラリーマンの立場で言えば、何か、がんを治してやるからエイズのウイルスを飲めと言うのと一緒なんですよ。
 いいですか。なるほど所得減税がある。同時に、消費増税があるわけですよ。売上税、転嫁しなさい、転嫁しなさいと言っているんだから、転嫁は、消費者の大多数はサラリーマンなんだから、消費増税があるわけでしょう。それからマル優の撤廃で貯蓄増税があるでしょう。だから、それを差し引き計算してみると、あの法人税の減税分がすぐサラリーマン家計にプラスになってはね返るという無理な論理を除けば、百人中九十六人が増税になっちゃう。そこがサラリーマンがこの問題に対して不満であったし、首をひねったところなんですよ。サラリーマンのためにやったことになりますか。
日本がこれだけとにかく一生懸命世界に対して協力をしようとしている、それに対してどうもアメリカ側の対応というものが必ずしも十分でない、日本の努力をアメリカ側は抽象論でなしに具体論でもう少し評価してもらってもいいんじゃないかという不満はどうしても残ります。
   〔委員長退席、理事原文兵衛君着席〕
 それで、しかもワシントン・ポストのミニ社説の最後のところで「バットフォースフルアクションツーアボイドアリセッションアドホーム」、つまり自分の国内景気を浮揚させる、つまり内需拡大こそ「ジャパンズファーストアンド
 モストアージェントレスポンジビリティー」だと。日本の最も緊急かつ第一の仕事なんだと、世界に対してですね。そういうことで締めているんですよ。これだけこっちが、何というのか、一生懸命やって、最後には、何だ、それよりも日本の内需拡大をやる方が大切ですよと。日本版マーシャルプランよりも日本版ニューディールの方が大切ですよと、こう言っているわけです。
 そうすると、どうしても、これを受けて日本版ニューディールというのを積極的に我々はやらなきゃならないんじゃないかと思うんですけれども、これはどうですか。
それはごもっともな御指摘だと思います。ラテンアメリカの累積債務国を米国政府が何か救おうとしますと、アメリカの議会は常にそれはニューヨークの銀行の救済ではないかという受け取り方をするのでございますから、青木委員のおっしゃいましたような物の考え方は確かにあると思います。そういうふうなとられ方をしましては迷惑なことでございますから、それで我が国としては、できるだけ世界銀行であるとか米州銀行であるとか地域銀行との協調融資であるとか、あるいは輸銀の融資にいたしましてもなるべくアンタイドでやっていくとか、それからさっき政府委員が冒頭に申しましたカテゴリーの第一というのは、実はそういう各地域銀行、世界銀行なりが東京で起債をしたいというときにはできるだけひとつその起債に応じようではないかとか、そういうなるべく国際的な機関を通じてということがいいのではないかと思います。
ただ、これは我々の意図と逆の結果が出るというのか、結果において中南米諸国に対するアメリカの民間銀行の債務が日本の公的資金で肩がわりされたというようなことを言う人もあるわけなんですよ。これはやっぱり私は、何かあれが発表されたらアメリカの銀行の株が上がったというような話もありますから、それはちょっと筋としてはおかしいんじゃないか。私は発展途上国援助は大変これは結構だと思っているんですから、これはこれからの問題として大蔵大臣に伺いたいんですけれども、日本で余った黒字というのですか、それをどういう方向に、どういうふうに持っていったら、つまり何かよその国の債務を肩がわりするような形でなしに、例えばアメリカの民間銀行のあれを肩がわりするような形でなしに、あるいはそのために日本の公的資金が投入されるというようなことに対して、財政を預かる大蔵大臣としての御認識をお伺いしたいのですけれどもね。
それは、我が国がこれだけ貿易外で大きな資金を稼いでいるということが世界から見た方が非常に大きな問題に見えるわけでございまして、当然のことでございますけれども。ですから殊にアメリカから言いますと、えらい日本に貿易の黒字を稼がせている、かなわぬという気持ちがアメリカにございます。しかし我我はそれは、ただ稼いでいるんじゃなくて世界に還流をしようとしているんだということは、やはりそういうアメリカなんかに行って申しました方がよくわかってもらえますし、ただ我々は稼いではかりいるんではないんだということを申す場としては、やはり我が国の立場を間違いなく理解してもらえる場としてふさわしい場ではないかというふうに考えております。
それはその御理論はわかります。
 そうすると、念を押しますけれども、あの三百億ドルというのは必ずしもラテンアメリカのみを含まない、そういうことですね。
 もう一つ私がこの資金還流計画で持ちました疑問は、なぜアメリカへ行って御発表になったか、こういうことなんです。訪米の一つの何か、せっかく発展途上国を一生懸命我々がバックアップしようというのが、アメリカで発表があったために、日本が何か考えているんじゃないかというような、これは勘ぐりで済めばそれで結構なんですけれども、そういうものがあるわけなんです。日本の国内で堂々とおやりになった方がよかったんじゃないかと思うんですけれども、これは総理いかがですか。
それは、一年余りで通貨が五〇％以上も切り上がるということは、いかに元気のあります日本経済でも簡単に対応できない事態であることは余りにも明白でございます。大き過ぎましたし、それがまた急にあらわれたということでございますから、今玉置委員の言われましたことはそのとおりで、それは容易ならないことである、その事態は今日も変わっていないと考えております。
 ただ、私思いましたことは、そのような円高がとめどもなく続くということではこれは対応しようがない、目標の立てようがないと考えられますので、まずこれを安定することができないだろうかと考えましたのが、昨年の九月以来私が努力をいたしてまいりましたゆえんであったわけでございます。このたび、それが多国間の合意になったわけでございまして、それは一つの成果であったと思っておるのでございますが、これは先ほども申し上げましたとおり、これで物事が未来永久に固定されるのだというふうに、もともとそういう性格のものではございませんので、こういう安定の中から、さらにかねてプラザ合意の目的であったアメリカの国際収支改善といったようなものが実現されてまいれば、各国間のファンダメンタルズというものは相対的に変わっていくと考えていいのではないかと思っておるわけでございます。