我が国の長時間労働の現状について、政府はどう認識するかという最初のお尋ねでございました。
 労働時間は近年減少しつつございます。平成四年度の年間総労働時間は千九百五十七時間となりましたが、しかし経済計画で考えております目標の達成にはなお一層の努力が必要である、そういう現状と認識しております。
 このため、この労働基準法の改正案により週四十時間労働制への移行を実現するとともに、労働時間短縮に取り組みます中小企業に対する助成制度を創設し、目標達成に向けた労使の取り組みを促進してまいりたいと考えております。
 我が国の経済的地位にふさわしい労働条件を実現するとともに、国際的に調和のとれた競争条件を形成いたしますためにも、労働時間の短縮はそういう観点からも重要な課題と考えます。本当にゆとりのある国民生活を実現するという観点はもとよりでありますが、国際的な公正労働基準にも合う、そういう観念も念頭に置きまして労働時間の短縮を推進してまいりたいと考えます。
 なお、親企業が一方的な立場から優越的地位を乱用するということについてお尋ねがございました。
 親企業による下請企業に対する優越的地位の乱用行為につきましては、独占禁止法にも規定がございますし、またいわゆる下請法に基づきます公正取引委員会においての処理もございます。厳正に対処をいたしつつあると考えますけれども、なお十分に注意をいたします。今後とも独占禁止法及び下請法の厳正な運用によりまして、公正かつ自由な競争が確保されていくために努力を続けたいと存じております。
 残りのお尋ねにつきましては関係大臣からお答えをいたします。（拍手）
   〔国務大臣村上正邦君登壇、拍手〕
これは不公正な取引方法、つまり優越的地位の乱用に相当するものではないかということであります

 我が国の独禁政策、市場政策の不十分性が諸外国から指摘されて久しいのであります
こうした国民生活の向上を阻害する取引方法、実質的に自由かつ自主的な取引を制限している分野に、今後より積極的に踏み込んでいく考えを持っているのかどうか、このこともあわせてお尋ねいたします

 以上、労働時間短縮の問題は、労使の問題だけでなく、国民生活、さらには国際協調にまで直結する問題であり、より根本的な改善を必要としているということを重ねて要望しまして、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて平成五年度地方財政計画についての国務大臣の報告及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明に対する質疑は終了いたしました。
     ─────・───── 
山口議員の御質問にお答え申し上げます。
 カンボジアに我が国から派遣されておる文民警察官の厳しい生活環境や治安状況、日本とは違った現地での生活の苦労ぶりなどについて報告を受けた次第でございます。
 以上、御答弁申し上げます。（拍手）
先ほどの国務大臣の報告及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明に対する山口君の質疑に対し、答弁の補足があります。村田自治大臣。
   〔国務大臣村田敬次郎君登壇、拍手〕
三点問題が出されていると思います。
 一つは、安定政権の問題でございます。既にいろいろ御議論が出ていましたが、やはり世界の流れは連立という形あるいは政党ブロックの上に成り立つ政権がより安定をしている時代ではないか、こういうふうに考えております。議事録の中でもそういう御発言がたくさんございます。例えば、国民のコンセンサスの上に立った新しいリーダーシップというのが望ましいという御意見でございます。
 理由を三点申し上げますが、一つは、現実に若干誤解がある。先ほどから何度も出てまいりましたドイツの歴史をずっと見ましても、詳しくは御説明いたしませんけれども、やはり連合政権で安定をしている。ドイツをどう見るかですけれども、私は安定してきたのではないか。大きな東西ドイツを、今世紀にはできないということをやりましたのですね。それから、現実に日本でも既に、これはどう見るかわかりませんが、相乗りというものをどう見るのか。新しい流れなのか、取引なのか。既に大平、新自由クラブのときのあの形は連立、連合でないのか。それから、さっき出ましたが、地方の場合にそういう形になっているのをどう見るか、こういうことが一つございます。
 それから二つ目は、つまり小政党がキャスチングボートを握る、しっぽが犬を振り回すという御議論でございます。確かにそういう面はございますが、また逆に、ドイツの例を見まして、御存じのとおり自由民主党がそういう役割を果たしている。選挙制度の改革についても、現行制度はこの自由民主党の役割、これが実はかなめの党になっているというふうに言われております。したがいまして、こういうふうな、相対的弱者効果と学者は呼ぶのですが、これをもう一遍評価し直していいのではないか、こういうことが第二点でございます。
 それから、現在の社公案の中には既に安定要件に対する配慮が出ております。安定要件を我々は政策的な問題の一つと、これは制度と関係ございませんが。それから、政党のサイズが安定要件に数えられます。それで、歯どめの一％、これはちょっと僕は疑問でございます、どの程度歯どめになるか。ただ、十二ブロックの四十ないし六十万単位の有権者の中で投票いたしますと、学者の計算ですが、二・六なしい三％ぐらいでないととれないということで、歯どめ的なことがあって、これが政党ないしブロックの促進を図るのではないか、こういう気がいたします。したがいまして、この安定政権についてはそういう積極的な御理解をお願いしたい。
 一括については、既にお話がありましたけれども、切り離しという御意見の中で、果たしてその方は政治資金というものをどうするのか、その内容を明示せずに切り離せと言っておりますので、その偉い方の資金をどう処置するかについての見解を聞いてみないと、内容、背景はうろん臭いと考えております。
 それから、最後の大変デリケートといいますか、恐らく難しい問題は、どこでこの話し合いの、皆さんの落としどころですか、そういうことですが、私はさっきから申し上げますように、比例をベースにして小選挙区を加味するという立場でございますので、この点で小選挙区の割合を六、四にするのか五、五にするのか、具体的には人数をどうするのかということでのお話し合いをひとつ詰めていただきたいと思います。
 以上です。