午前中に引き続き御質問させていただきます。
 北朝鮮からの米の緊急輸入の要請の問題ですが、これはちょっと事実関係だけ確かめておきたいのですが、政府の方は正式の要請は受け取っていない、政府にはそういう要請は来てないということですね。それからまた、これはどういう経緯で政府がこの米の緊急援助の要請を受け取ったのか、ちょっとその経緯だけ簡単にお聞きをしておきます。
私が明石さんと話をしたのはこういう状況になる少し前の段階でございますから、あの当時の明石さんとのやりとりは、今この事態になれば余り参考になることだとは思いません。
 今問題なのは、緊急にいろいろな提案が出てきているのは、さっき申し上げたように、ああいう形の人質を解放するかどうかという非常に深刻な、緊急な事態にどう対応するかという問題が一つあるのだと思います。そのためにどういう方法があるか、これは話し合いで解放できるかどうか、あるいはそれができないならば、部隊を派遣することによって解放させることができるのかどうなのかという問題だと思います。
 大事なことは、とにかく国連要員というものが拘束をされるという事態をどうやって解決をするかということに絞られた話がまず一つだろうと思います。
 それから、旧ユーゴの紛争全体の解決ということになると、またそれとは別の、あるいはそれにプラスといいますか、別のアプローチがあるということではないでしょうか。
何か三十分に終えなければならないということなので、もう一点お聞きをしておきますが、この問題に関して、日本は明石代表を全力で支えるというお話がさっきございましたけれども、この問題についての明石代表自身のお考えというものはお聞きになられているのでしょうか。
確かにヨーロッパでは、先ほど申し上げましたように、フランスもイギリスも大変多数の兵員を派遣しておりますから、この問題が大きな話題になっているのは当然のことだと思います。
 私どもにとりましても、このＰＫＯ要員が拘束されて人間の盾になるなどという状況はまことにゆゆしき問題で、こういうことがあってはならぬことでございます。したがって、大きな関心を持っております。しかし、今私が今の御指摘にお答えをいたしておりますのは、だから緊急の部隊をつくることがいいかどうかということになれば、そのことが直ちに効果的なものであるかどうかという判断は極めて難しい判断だなというふうに、私の立場からいえば今は申し上げるよりほかにないということを申し上げているわけでございます。
 フランスは現地の派遣要員の司令官としてフランス人が行っておりますし、そうした人たちの情報その他十分とって判断をなさるでありましょう。しかし、それにしても、そのことが直ちに十分意味のあることであるかどうか、あるいはそれが現実問題としてできることであるかどうかということについていろいろな角度から考えると非常に難しい話だなというのが私の率直な気持ちでございます。
これはもう外務大臣がよく御存じのように、ヨーロッパではもう毎日、新聞の一面に載るような大変な話になっておりまして、日本の対応が、ただ難しいということではなく、これを支持するのか、それともこのＰＫＯの今後のあり方を含めて、もう少しこの対応部隊のあり方については違った考えがあるのじゃないかというようなことをやはり持っておかないと、多分今度のサミットでもこの問題は大きな話題になるのだろうと私は思いますので、先ほど外務大臣がお話しになられたとおりですが、その際日本がどのような態度を表明されるのか大変気になるところなので、ぜひ今の考えを、難しいということのみならず、お話しをいただきたいと思います。
この話は大変難しい話だと思います。
 どういう状況でどう判断をするかというのは、緊急な場面、ケース・バイ・ケースということであって、一般的にこの話を今進めるということについて、私どもは大変難しい話だなというふうにこの話を読みました。まだ私として正確にこの問題についての日本の判断を下しているわけではございませんが、今議員からのお尋ねがあれば、大変難しい話だというふうにお答え申し上げる以外にはございません。
そう伺いますと、心配が軽くなったところか、余計心配になるわけなんですね。つまり、御承知のとおりああいう前代来聞の特殊な集団です。真偽のほどはわかりませんが、教祖や幹部の語る言葉が実は暗号になっておって行動指令になっているなどというような一部の報道もありましたけれども、とにかく大変ファジーな点がたくさんある。
 先ほどの御答弁の中で、逮捕状の既に出ている者あるいは既に監視中の者、それはもうおるんだという御説明はありましたが、問題は、そういう犯罪の嫌疑をかけられ逮捕状が出ている、あるいはその寸前ともいうべき状況にあって当局が既にマークをしている、こういう人以外にも、いわゆる、ただいま行動部隊なるものも特定できていないというお話ですと、言ってみれば際限なく犯罪を犯す可能性のある者が残っている、いると、こういう話になってくるのではないかと思うわけですね。
 そういたしますと、私は、どうしてもここでやはり検討する必要がある、そう思われる点があるわけでございます。つまり、教祖が逮捕をされて、極めて組織的な犯罪であるというその可能性が濃厚になってきたのではないかと思われるんですが、やはりこの際、この組織全体、この教団に名を連ねているメンバー全体を監視し、チェックし、完璧にもはや犯罪が起きる可能性はないというところまで突き詰めた捜査をしていただかないと、国民は安心しない。
 では、そのためには、今日適用されている監禁罪だの殺人罪だのそういう法令の適用だけでは足りないのではなかろうか。この間いろいろ各方面で出ておりましたが、例えば破防法の適用だとか、内乱予備罪の適用を考慮するだとか、この教団のメンバー全体を法によって網をかけると申しますか、きちっと掌握し監視をするようなそういう法令の適用というものも考えるべき段階に来ているのではないですか。先ほど、行動部隊というものの実態は実はわかっていないというお話ですから、私はこれは逆に不安が拡大する話だと思うんですが、いかがですか。