その浜松の具体的な事例ですけれども、これは労働基準監督署に申告があったからわかったわけなんですけれども、同様の事例はかなりＪＲの職場の中で行われているんじゃないでしょうか。こういう問題意識を持ってやはり指導、監督にぜひ入っていただきたい。これはどうですか。
一つは、勤務指定に当たりましては、法定労働時間を超えないように十分確認をしてほしいということ。それから、年休日の労働時間をゼロという形で扱う場合には、これは法定の年休を与えたことにはならないということについて十分注意するようにと、こういう指導をしたというふうに聞いております。
労働時間を超えて、枠を超えて指定するなどということはもう非常に驚くべきことであるわけですよ。しかも、あらかじめ日を特定して計画年休として指定することが多いわけです。この年休は当然労働時間として計算されるわけですけれども、今報告のあったＪＲでは、これを労働時間から除いて一カ月当たりの労働時間のつじつまを合わせていたわけです。
 こういう問題について、具体的にどういう指導をされたんですか。
法制度上、明確にそういうことが規定されているというわけではございません。したがいまして、私どもとしては常に地元の理解を得るということに重点を置いておるということでございまして、私の発言の趣旨におきましても、そういうことで地元の同意というか理解、そういうものについて常に不可欠なものであるというような考え方を一応申し述べさせていただいている、こういうことでございます。
こういう演習場の使用なりあるいは飛行場、いろんな形で私どもふだんから地元の自治体の方々にお願いをするわけでございますが、一番大事なことは、やはり地元の首長さん方を初めいろんな関係の方々の理解を得るということが一番大事なことであるという認識に立っております。
 したがいまして、こういう基地対策を進めていくに当たりまして、先生御指摘ございました発言の趣旨は、あくまでも地元の理解が一番重要で、その理解を得るということに私ども全力を挙げておるんだという趣旨を私申し上げたつもりでございまして、何とか一刻も早く地元の理解を得て、この一〇四号線越えを初め、ほかのいろんな懸案になっております三事案あるいはそれ以外のいろんな事案についても、常に私ども地元の理解を得なければこれはなかなか円滑に進まないものですから、そういうことで防衛庁長官の御指導のもとに私ども各施設局全力を挙げて今説得に当たっておる、こういう状況でございます。
先ほど言いました八月二十四日の新聞によりますと、諸冨防衛施設庁長官は、地元の理解が得られなければ実弾訓練の本土移転はあきらめざるを得ない、そういうふうな趣旨の発言をしておられますけれども、この種のケースの場合、地元市町村長や知事の同意が必要なんでしょうか。法制度上どうなっておりますか。
今、先生御指摘のように、まさに私ども十カ所が技術的には受け入れ可能であるということで検討を進めてまいりましたが、実際にどういう形で米側と合意が成立するのか、これは全く八月十二日までの段階では合意に至らなかったということは御指摘のとおりでございまして、私どもそれまでの間にいろんな形で、この十カ所の方々からいろいろ照会なり問い合わせがあるとか、そういうことに対しては誠実に対応してきた、こういう事情でございます。
去る八月二十四日の新聞でございますが、防衛施設庁は沖縄実弾訓練の本土移転問題を早々とあきらめたかのごとき記事が載っておりましたけれども、臼井防衛庁長官が今御説明いただきましたように一生懸命努力しておられる最中になぜああいうコメントを発表されたのか、私はびっくりしたといいますか、ちょっと納得できないような気持ちでございます。
 あのコメントにつきましてもお聞きしたい点がございますが、それはちょっと横へ置きまして、沖縄実弾訓練の本土移転問題の検討経緯につきまして諸冨防衛施設庁長官にお聞きしたいと思います。
 実弾訓練の移転問題は、那覇港湾施設、読谷補助飛行場の問題とともに、いわゆる三事案として平成七年一月の日米首脳会談で取り上げられ、戦後五十年の節目として解決することが決められたわけですね。防衛施設庁としては関係知事説得のために、それ以降今日まで約一年半あるわけでありますが、その一年半の間どんな努力をしてこられたのか、その点をお聞きしたいと思います。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、平成六年度決算外二件を議題とし、外務省、防衛庁及び科学技術庁の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
私もそれはわからないわけではありませんし、府立の場合は学校設置者である知事たる方がその裁量で進めていかれるものだということは知っているつもりです。そして現実には、全国のこういう盲、聾、養護学校は独自の取り組みで努力をして、そして大阪でも百舌鳥の聾学校、大阪府立のもう一つの百舌鳥にある聾学校ですが、ここなどは本当にすぐれた施設になっておりますから、そういうことを知っての上で申し上げているわけであります。
 しかし、余り人様にも言いたくなくなるような、余りにも現在の実態とも合わない、まして新しい指針が出たのに、その指針を実現するには夢のまた夢という基準ではどうにもならないじゃないかという立場で申し上げておりますので、その辺は御理解をいただきたい。
 そして、いろいろ財政当局との制約もあると思いますけれども、せっかくの指針が出たときに一つの弾みをつけて、さっきから検討委員会で検討しているということでしたけれども、しかし、その検討委員会の検討を経て新しい基準をつくっていくのだと私も思いますが、そういう道筋ではあっても、やはりそういうことに対する意欲を積極的に見せていただきたいということで申し上げておりますので、大臣、そこはおわかりいただけたと思いますが、いかがですか。