大臣、今お話を承られたと思いますが、我々国会議員はなめられておりまして、こういう、国の借金あるいは貸し借りが後日予算の定めるところで恣意的にいろいろできるということは、本当ならば通用してはいけないのだと思っているのですね。そういうことが通用することによって、歯どめがなくなる、あるいは返済の計画が立たなくなる、そしてなおかつ借金が膨らむという体質になっていると思いますので、これから私は、こういうことは絶対許されないことだということで、機会あるごとに御指摘をさせていただきたいと思います。
 大臣の所感として、感想で結構でございますが、過去にもこういうことを我々は認めてきた経緯があるのですが、本来ならばこういうことはいけないことではないかなというふうに私は思いますので、基本的な物の考え方として、大臣の御所見を承りたいと思います。
先生今御指摘のように、法律でそのように規定されているわけでございますが、私の記憶が間違っていなければ、例えば、政管健保につきましても国庫補助の繰り入れ特例というのをやらせていただいておりますが、それも、たしかそのように法律上規定されているかと思います。
 将来の財政事情がなかなか見通せない状況もございますのでそのような規定の書き方になっているかと思いますが、いずれにしろ、各特会の事業運営に支障が生じないよう繰り入れを行っていくという考え方でございます。
結構でございます。
 そうしますと、平成六年度で御承知のとおり七千億、そして平成七年度で約三千億で一兆円、これは、お金のない大蔵省の、特に主計のレベルでは大変ありがたいお金でございますが、この部分も、例えばユーザーに対しては全くわからないで、どういう根拠でお借りできるのか。これは、国会で繰り入れを特例で認めたわけですから、私たちも認めたので、これはどうにもならない話でございまして、我々にも責任があるのです。しかし、これをもっと細かく見ていけば、後日予算の定めるところで戻すという非常に大ざっぱな法律なんですね。予算の定めるところで後日戻すと。
 大体、お金を借りたら、そういう後日適当に返しますなんというのはないので、何でそういう法律になっているのか。我々もいつの間にか認めてしまったみたいなんですが、そういう事例というのはほかにもたくさんあるのですか、お伺いしたいと思います。
利率は、単純に申し上げますと、資金運用部に私ども自賠責特会の余裕資金は運用してございますので、その利率でございます。時点によってかなり違うということでございますので、今幾らかというふうにはちょっとお答え申し上げられませんが。
平成六年、平成七年にお貸ししたものにつきましては利子をつけてお返しいただくということになっておりまして、平成八年度の補正予算で千五百四十四億が繰り戻しされております。
 利子清算については、今後大蔵省さんと調整するということになってございますが、法律上に、自賠責特会で運用していればついたであろう利子というふうに法律上書いてございますので、それに沿った形で利子もお返しいただくということになります。
私どもとして、自賠特会を所管する観点から申し上げますと、すべて自賠特会で持っておくというのも一つの考え方だというふうに思いますが、一般会計における財政的な制約というものも考慮いたしまして、かつ国会で御審議いただいた形におきまして、こういった形で一般会計に繰り入れが行われているというふうに理解をしております。
まさにそのとおりでございますが、これは本来ならばユーザーに還元すべきものだというふうに思いますが、とりあえずお金が余っているし、国の会計が足りないので、ちょっと済みません、お借りしますという考え方ですね。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、自動車の保有台数が大変伸びておりまして、死者数で見ますと、平成元年から昨年まで、一万台に対して一・九から一・四。それから昭和六十年代の負傷者数で見ますと、やはり自動車一万台当たりに対しまして昭和六十年代は平均百三十九・三人ということでございますが、平成に入って以降は百三十一・八人というふうに着実に低下してきております。こういったことが自動車損害賠償保険の保険収支の改善に役立
 ってきているということでございます。
 そういう中で、平成六年度、平成七年度におきまして、それぞれの年度におきます財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律、これに基づきまして自賠特会の方から一般会計の方に繰り入れが行われております。これは、この間、平成三年、平成五年、そしてことしの五月からということで、保険料が八％、：二％、七・七％というふうに引き下げられております。こういった引き下げに支障のない範囲ということで繰り入れが行われたものでございます。
先ほどの財政構造改革の検討の中で共通事項ということで見直しを行うべき、こういう指摘を明示をいたしたところであります。今全体十三項目で全力を尽くすというのは、平成十年度予算編成の基本をそこでつくり上げる、こういうことであります。
 御指摘の部分については、当然、問題意識は共通であります。そういう意味で、特別会計のあり方、そしてさらに特定財源制度、そして歳入歳出、この分野の問題を検討を続けながら対応していくことは当然でありますので、さらに本日の論議を踏まえて指示を申し上げます。

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十二月二日
 医療保険制度の改悪反対に関する陳情書外二件
 （第二〇五号）
 臍帯血移植の医療保険適用等に関する陳情書外
 十件
 （第二〇
 六号）
 難病対策の充実に関する陳情書
 （第
 二〇七号）
 腸管出血性大腸菌Ｏ１５７対策の推進に関する
 陳情書
 （第二〇八号）
 特別養護老人ホーム建設のための予算措置に関
 する陳情書
 （第二〇九号）
 介護保険制度創設に向けての介護サービスの質
 ・量の確保等に関する陳情書
 （第二
 一〇号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 介護保険法案（第百三十九回国会閣法第七号）
 （参議院送付）
 介護保険法施行法案（第百二十九回国会閣法第
 八号）（参議院送付）
 医療法の一部を改正する法律案（第百三十九回
 国会閣法第九号）（参議院送付）
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