投票の結果を事務総長より報告いたさせます。
    〔事務総長報告〕
 投票総数 四百三十
  可とする者（白票）      二百四十三
    〔拍手〕
  否とする者（青票）       百八十七
    〔拍手〕
採決いたします。
 この採決は記名投票をもって行います。
 本決議案に賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参せられんことを望みます。——閉鎖。
    〔議場閉鎖〕
（拍手）
 以上、大平内閣をこのまま存続させることは、日本の平和と安全をいよいよ脅かし、国民生活をさらに破綻させ、金権腐敗政治の温存と政治不信を増大させる以外の何物でもありません

 総理、いまあなたに残されているただ一つの道は、あなたが潔く退陣することであります
私は、大平内閣の責任を断固糾弾し、大平内閣不信任決議案の賛成討論を終わります
（拍手）
大平内閣不信任決議案を議題といたします。
 提出者の趣旨弁明を許します。飛鳥田一雄君。
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 大平内閣不信任決議案
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔飛鳥田一雄君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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 大平内閣不信任決議案（飛鳥田一雄君外五名
  提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 すなわち、飛鳥田一雄君外五名提出、大平内閣不信任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
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 議事日程 第二十四号
  昭和五十五年五月十六日
    午後二時開議
 第一 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第二 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第三 公共企業体職員等共済組合法及び昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第四 農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第五 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 大平内閣不信任決議案（飛鳥田一雄君外五名提出）
    午後五時五分開議
五十五年度の国債発行総額は十四兆二千七百億円ということでございます。これだけの大量の国債、いまおっしゃいましたような経済情勢のもとで円滑に消化をしていくというのはかなりの努力を要することではあろうと思います。ただ、私どもこれだけの予算を組みまして国債発行額を計上いたしたわけでございますから、これが消化できそうもないという見込みでやったわけではございませんで、これは必ず消化する、こういう前提であることはもちろんでございます。先ほどおっしゃいましたように、五十四年度の補正後に比べますと二千二百億円逆にふえておるということでございますが、−現在のような経済金融情勢というものを踏まえまして、私どもといたしましては市中の負担をできるだけ低くしたい、こういうことで、この割り振りにつきまして、市中分は中期債も含めまして五十四年度の当初計画よりも二兆円減額をいたしておるわけでございます。全体は一兆円の減額でございますが、市中の分は二兆円の減額をしておるということでございまして、今後の景気の動向、金融の動き等なかなか予測はできないわけでございますが、それらも含めまして、これなら何とか消化をしていただけるのではないかという期待をいたしておるわけでございます。
婦人問題企画推進本部の副本部長を担当いたしております。本部長欠席ではございますが、誠実にお答えをいたしたいと思います。
 お話にありましたように、国連婦人の十年という限られた期間の中で、婦人の問題もろもろに対して全世界的に取り組みをいたそうということで出発をいたしておるわけでございまして、世界の行動計画、国連婦人のための行動計画に伴いまして、わが国といたしましても十一項目の項目を定めて一つ一つ取り組んでおる次第でございます。ちょうど中間年に当たりますので、過去取り組んでまいりました諸問題の到達度等をながめながら、今年開かれますデンマークでの大会にその成果を問いたいと思っておりますが、先ほども御答弁申し上げましたが、そのすべての課題がちょうど真ん中にきましたから半分までいったというわけでもありませんで、それぞれかなり努力をいたしておりますが、たとえば審議会における婦人の参加等につきましては、目標値に至らないというようなところもあります。しかし、それぞれ各役所とも十一項目それぞれ担当いたしておりますことにつきましては現在鋭意努力をいたしておりますので、私どもといたしましては、ぜひこの十ヵ年の中でわが国として目標といたしておりますことについては、これが達成のできるように努力をいたしてまいりたいと思っております。しかしながら、数字としてあらわれた面ばかりでなくて、最近の情勢をながめてみますると、公党の中でも副委員長を占められるようなお立場の方も出てこられてきておりますし、また、それぞれの分野におきまして、新聞紙上等におきまして婦人の方々が政策面におきましてもかなり参加されておるというようなことも紙面をにぎわしておるようなことでございますので、日本におきましても、趨勢といたしましてはかなりこの婦人問題に対する認識も高まり、目標に対しましても各省庁とも全力を挙げて努力をしておる成果が着実にあらわれておると思っておりますが、しかし、なお全力を挙げてこの目標達成にがんばっていきたいと思っております。