時間が来ましたので、この自治会の同意を得たという、こういうインチキな話については、二十五日の農水委員会でまたお尋ねをいたします。
 最後になりましたのでお願いだけしておきますが、ぜひ、この計画については市長さんも反対をいたしておりますので、これは高松市民の総意でございますから、直ちに撤回の方向で見直しの検討をしていただきますようにお願いをして終わりたいと思います。
私ども、学校のこともございましょうが、周辺町内会の同意も得られております。また、教育上の観点について、御心配の点についてお話し合いをするということで、お話し合いを私ども呼びかけておりますが、いまだに私ども接触できないということの状況になっております。
そういうずらしたような答えはやめてくださいね。教育困難校、緊急対策校に指定したような、そういった教育環境の学校の目と鼻の先につくった例があるかないかを調べていただきたいと、こう言っておるわけですよ。距離の問題を言っているんじゃないんですよ、私は。すぐそれ調べてください、ほかにこういう例があるのかないのか。
 そうすると、御承知でしょうが既に教育団体が何回も陳情に来ておりますから、県も市も来ておりますから、どうしてこういった教育環境の極めて心配される、目と鼻の先をよしと考えておられるんですか。
私どもは、学校のそういう制度についてまだ確認はしておりませんけれども、学校との距離としてはさらに至近の小学校、中学校がある例がございます。私ども、学校との距離については問題はないというふうに考えております。
時間稼ぎの答えはやめてくださいね。私が聞いたのは、これほど行政も教育委員会も心配をしておる、緊急対策校に指定したようなところの目と鼻の先につくった例があるかないかと言っているんですよ。時間稼ぎはやめてください。
お答えいたします。
 ただいま御指摘になりました小学校、中学校、私どもの方からとらえますと直線距離で約四百メーター、道路沿いではかりますと五百メーターないし六百五十メーターで、私どもの従来の場外の設置からいたしましたらかなり離れているというふうに認識いたしております。
 通学路等の関係もございまして御心配になる向きについて、私どもはお話し合いをいたしたいということで、誠意を持って申し入れをいたしておりますが、いまだに御回答がなく、私ども十数回に及びましてお話し合いの機会を持つべく努力をしておりますが、まだ応答がないというのが私どもの状況でございます。
その皆様方が予定しております予定地の二百五十メートル先に、小学校、中学校があります。この地域につきましては、既に教育困難校ということで十数年来、学校、警察、ＰＴＡはもとより住民、学校一体となって教育環境の整備、教育困難校の汚名を返上するための日夜を分かたぬ努力が続けられております。しかし、残念ながら今なお香川県教育委員会は青少年健全育成モデル地区に指定をしたままでありますし、高松市に至っては、緊急指導対策校に指定をしたところであります。
 こういった、教育困難校の極めて目と鼻の先に、教育環境上非常によくないと一番最初におっしゃられた、その懸念をされた場外馬券売り場をつくるということについて、全国各地でこういった例は既にありましたか、今までに。
私の方から高松場外の経過について御報告いたします。
 高松場外については、申請者からの要請を受けまして、これを予定地とすべく今考えておりますが、それには町内会の同意、あるいは建築申請、あるいは警察協議等の所定の手続は済んでおります。おおむねそうした状況にはなっておりますが、なお昨年の暮れ、教育関係の方々が教育上の点から御心配になるということで、私ども、教育関係の団体と誠意を持ってお話し合いをするということにいたしまして、これまで十数回にわたりまして団体の方にお話し合いをすべく申し入れしておりますが、残念ながらいまだにお話し合いができないというような状況になっております。
今回の新計画の一番大きな課題と申しますか柱は、我が国の経済構造を内需主導型の経済構造へ変えていく、それを定着させるということになっておりますけれども、この内需主導型経済構造への転換定着のためには構造調整を推進しなければいけないわけでございます。この構造調整といいます場合には、経済社会の制度、仕組み、従来の発想を大胆に変革するということが求められておりまして、規制緩和はそういった制度改革の一環として、かつその中心をなすものとして特に強力に推進するという認識になってございます。
 実はこの規制緩和は、今先生御指摘いただきました地域・産業部会での地域の活性化ですとか産業構造調整の円滑化、さらには国際経済関係での市場開放、それともう一つ、国民生活部会におきましても、例えば内外価格差を縮小するというような観点から検討いたしておりまして、いろいろな観点からやっているわけでございます。
 今申しました三つの観点を簡単に御説明いたしますと、まず国民生活の観点からは、やはり国民の多様化した需要に対応した供給構造の変革を推進しなければいけない。そして、これまで達成いたしました経済成長の成果を国民生活に生かすということが必要でございますので、これは流通ですとか物流にかかわる規制緩和や各種の価格規制の見直しをやらなくちゃいけない、こういう提言をいただいております。
 それから、地域産業関係では、やはり構造調整の円滑化を進めるためには、市場原理を基本としなければいけないということですので、これも、業際と申しますけれども、例えば流通とか金融とか情報とか、それぞれ個別の業種の間にまたがるいろいろな新しい活動が出てきておりますので、それを活発化するためには業際的な分野における規制緩和、さらには生産性の低い分野等における規制緩和を図る必要がある。
 それから、国際的な観点からは、先生の御指摘ございました市場アクセスの一層の改善を図るために、輸入制限ですとか基準・認証ですとかそういったところを見直すということで、各般にわたって規制緩和をやることにより、特に対外面では、内外に当面性があり、実質的に見ても公正かつ自由な事業機会を確保するという観点から、規制緩和が提案されているわけでございます。