冒頭のいわゆるフィクション、ノンフィクションの部分につきましては、多少表現が適当でなかったと思いますし、私は私なりに当時の状況を踏まえ、さらに亡くなられた田中六助先生の追悼の意味を込めまして、いかに田中さんが保守政権の安定のために努力されたか、こういうことを書いている経過の中で、今、久保先生から御指摘いただいたような部分で多少私の、何といいますか、状況について問題認識の浅さというものがあって、いろいろそういう問題を提起されたという点も含めまして、私の多少の筆の足らざるを反省さしていただきたい。よろしくお願いいたします。
予算案をめぐって国対の筆頭副委員長たる田中六助さんが修正の部分に対して大変熱心に修正によって賛成の協力を求めてきた。で、私が当時の安倍官房長官の部分に触れましたのは、政府としてはこれ以上の与野党の修正要求には応じられない、もしこれでのんでくれないのならば、これはもう解散も辞せずと、こういう心境にあった、こういう私なりの解釈と経過分析の上でそうした原稿の中にそれを記載さしていただいた、こういうことでございまして、今久保先生が御指摘になったような部分については、私はそのときの経過としての事実だけを申し上げさしていただきたいというふうに思います。
私はその文章を読んでおりませんので的確なお話を申し上げることは適当でないと思います。ただ一般論といたしまして、予算の編成あるいはこれが成立を図るというようなことが党利党略、派利派略の対象になるということは好ましくないことであると思います。
その年の予算に限らず、毎年予算の修正問題をめぐっては与野党の激しい政策要求のぶつかり合いの中で解散直前にまで政局の機運が緊迫するという場面はあるわけでございまして、私もそういった一般的な状況を踏まえ、そのときは特に逆転委員会という経過もございました。昨日の多賀谷先生の追悼演説の中にもございますように、田中六助さんは大平内閣を誕生させ、あるいは鈴木内閣、中曽根内閣の成立にも最大の努力をした、そういう一文がございましたけれども、私もそういう側面を象徴的に印象づけたく、多少筆害の部分があったのではないかということで反省をしております。
労働大臣はこういうものをお書きになって、しかもこれは「予算成立に最大の努力をすべき官房長官が否決を頼みにくるというのは随分おかしな話だが」という解説つきなんです。だから相当あなたもこれはそのことを直接携わった者として自信を持って書いたんじゃないですか。
当時私は政府の官房長官として、野党に正式に予算案を通してくれなんという、そういうことを言ったらもう当時でも大問題になるに決まっておりますし、（「通してくれじゃない、否決してくれだ」と呼ぶ者あり）通さないでくれ、そんなことを言いましたら、これはもう天下がひっくり返るような騒ぎになるわけで、党内において予算案の修正をめぐりまして政府としてはなるべく修正は阻止したいという考えでありますし、しかし当時は与野党伯仲といいますか、野党がむしろ優位というような状況にありましたから、修正はある程度のまなければならぬ、その修正の幅をめぐりまして当時政府と我が党との間で大きな議論があったことは、これはもう事実でありまして、政府が修正を全然のまないというふうなことになれば、それは国会がどうなったかわからないという状況があったことは今思い出すわけでありますが、しかし官房長官として、のこのこ野党のところへ行って予算案を通さないでくれなんというようなことを言いましたら、これはもう天下の大事でありますから、そんなことを言った覚えはこれはありません。
国民をないがしろにして予算案を党内の政争の具に供したなんということになれば、これはもう政治不信、議会不信の最たるものだと私は思うんです。このような事実がないのに、しかし非常に生々しく、もう本当にその情景を見るようにうまく書いてありますよ。こういうものがないところからこんなものが書けるのかな。
私も山口労働大臣の文章を読ませていただきましたが、思い出しますと、当時ちょうど福田内閣のときでありまして、補正予算案をたしか審議していただいておったときのことではないかと思いますが、私は官房長官をしておりまして、当時補正予算案の修正をめぐりまして政府と党の方に相当の食い違いがあったわけでございます。そのときのことはよく承知をいたしておりますが、しかし予算案を通さないでくれなんというようなことは、少なくとも野党、公党でありますし、政府がそういう立場で物を言える筋合いではございませんで、そうしたことは言った覚えはございません。ただ党内におきまして補正予算案の修正をめぐりましていろいろの議論がありまして、そういう中で私と当時の国対の故田中六助筆頭副委員長との間でいろいろとやりとりがあったことは、これは事実として私は覚えております。
もし、今程度の話し合いであるならば、局長会談を行ってもまず韓国が納得するとは私にはとても思えないですね。むしろ会談を持つことによって失望して韓国の方が帰られた場合、今韓国の野党側の主張を見ますと指紋問題その他に対しても大変に厳しくなってきておりますし、韓国の与党・政府にしても強力な野党の主張に対して耳を傾けざるを得ないだろうと思います。あるいは、韓国の大学は昔の日本の大学紛争のときの大学に似ているところがありまして、かなり運動が激しく行われる可能性を持っておる。今、この問題が改めて日韓関係の中で不穏な動きを示してきているということなんです。特にことしはせっかく日韓の国交正常化二十周年という大変なよい年であるにもかかわらず、こうした局長会談を開いてもさっぱりと決着がつかない、韓国側を一方的に失望させるようなことであったのでは、この日韓両国の関係というのもだんだん冷えてきてしまうのではないか、私にはそれが心配に思えます。もう少し外務省としても積極的な対応策をとっていただきたい、こう考えます。
 なお、今秋開かれることが予定されている日韓閣僚会議も、七月以降に大量の指紋押捺拒否者が出たりしまして、そういう意味では恐らく大変厳しい状況下でこの閣僚会議が開かれるというふうに予想されるわけであります。
 そこで、先日の衆議院の外務委員会で安倍外相が、指紋問題に絡んでですが、それまでに一つの方向を打ち出さなければならないと答弁されたようですが、この一つの方向を打ち出すというのは、具体的には外相としてはどういうことを考えられておったのでしょうか。