先生から具体的な数字のお示しがございましたので私ども繰り返しませんが、まさに御指摘いただいたとおりでございまして、今回の改正による効果につきましては、従来の一般会計事業で三年程度、それから特別会計制度で工期の短縮一年程度ということでございます。また今回、六十一年度末で二一・九％、約二二％の金額ベースの進捗率ということでございまして、私どもも、現在のペースで参りますと、今後仮に五％の事業費の伸びが六十二年度以降確保されたとしても達成の時期が七十二年になる、六十七年を予定したのが七十二年になる、大変憂慮すべき事態であるという事実を厳しく認識しております。
造成農地の耕起する場合の深さでございますが、これは地目とか作物、栽培管理の内容などの土地利用、それから営農上の観点、それからまたそのように作土の深さを保つための農用地造成をするための技術的あるいは経済的な観点、これは深くすれば当然のことでございますが、プラウを入れたりして能率が落ちるために反当の事業費が上がるという問題もございます。
 そういう諸点を勘案してその地域地域で最適な耕起深を定めることといたしておりますが、一般的には土地改良事業の計画基準におきましては、作土の造成目標は普通畑で二十五センチ程度、樹園地では六十センチ程度というふうにいたしておるわけでございます。
田中委員からの御指摘は、まさに現場を御自分で調査され、あるいはその地域からの声であろうというふうに感じます。
 今それぞれ局長の方からもお答えいたしましたように、例えばオペレーターを教育するとか、あるいは有機農業を進めるための資材を提供する機関ですとか、いろいろなものがそれぞれあると思いますけれども、今御指摘のとおり、有機的にそれが結合したときに初めて効果というものが発現することができるわけでございます。せっかくの大きな資本を互いに投下した上での農用地開発でありますから、そういったものは本当にいい結果を得るために、御指摘のようにやはりいろいろなものが有機的に結合する必要があろうというふうに考えます。
 そんな意味で、私どもの方としましても、そういった現状というものをもう一度調査しながら、そういったことが発現できるようにこれからも努めていきたい、特に改めて努めていきたいというふうに思っております。
今局長の方から申し上げましたように、ともかくこれからもやはり草地の開発、そういったことによって畜産の濃密な経営というものをつくり上げていく、基本的にはそういう考え方で進めてきておりますけれども、実態としてはいろいろな問題があるのではないかという御指摘もございます。そういうものに対して、農業改良普及員ですとか農業団体ですとかあるいは自治体、こういったところなんかも、せっかく造成した農地を十分有効に活用できるよういろいろな話し合いを進めてもらう必要があるのじゃなかろうか、また私ども農林水産省としては、本省の方としては、そういったところにいろいろな情報を提供していく、こういうことで開発した農地というものを大切にしていきたいというふうに考えます。
農用地開発公団は、まさに今御指摘ございましたような、畜産経営を創設するために農用地造成、草地改良を行っているわけでございまして、そういうことを制度的に担保するために農業用施設と農用地造成を一体的、計画的、総合的に整備するという点について非常にユニークさを持っているわけでございます。
 私ども常に反省しなければならないことでございますが、ややもすれば構造改善局は施設をつくることにのみ関心を持っておるという御指摘を受けがちなところも確かにあったわけであります。農用地開発公団はそうあってはならないことを制度的に解決したユニークな仕組みでございまして、もちろん事業の重点が、当初の酪農主体から今後肉用牛の繁殖育成部門中心の草地改良に移ってまいります。上物投資の意味も当然変わってこざるを得ないわけでございますけれども、しかし御指摘のあったような営農と基盤整備を一体的にやるということをまさに制度的に保障したユニークな制度でございますので、このよさを今後とも十分に伸ばしていきたい、かように考えているわけであります。特に上物施設については行革審等においてやや金がかかり過ぎるのではないかというような御指摘もいろいろあることは事実でございますけれども、この公団の構想の営農と基盤整備を一体的、計画的、総合的に進めていくという点は今後とも堅持していきたい、かように考えているわけでございます。
今言った上申書なんというのは、攻撃、防御と関係ないのです。攻撃、防御のためにやるなら審判を再開してやらなければいかぬでしょう。こういうふうに、あなたが言っていることは全部でたらめ、矛盾しているんだよ。まともなことは一つもない。
 ぐずぐず関係のない長い答弁をするから時間が食われて仕方がないんだが、これだけは申し上げておきたいと思います。今ピアノの乱売の泥仕合いになっていることは御存じでしょう。無関係じゃないと思うのです。公正取引委員会がこういう姿勢だから今みたいな状態が一方で起きていると僕は思うのです。いろいろ事案について申し上げたいこともありますけれども、きょうは時間の都合で申し上げられませんが、法に根拠のないことをどんどんやっちゃだめですよ。僕は必要なら法改正をやるべきだと思う。決定というのを二十件くらいやっているとか聞きましたけれども、こういう結審してから打ち切りにしたなんという決定をしたということはほかにはないですね。これだけですね。こういうことをやっていることに大体問題があるのです。一から十まで秘密主義、国会の監督にも服さないという態度ですね。あなた方がやっていることは絶対に正しいんだからこれを信頼せよ、こういうことだ。これじゃ国政調査権なんていうのは絵にかいたもちですよ。
 また日を改めてやりますから、それまでに少し反省をして、やれることをちゃんと考えて——僕は、こういうでたらめな審判ばかりやっていれば、公正取引委員会並びに独禁法に対する国民の信頼がますます低下するということを申し上げて、きょうは終わります。