これにて田中和徳君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして文部省所管についての質疑は終了いたしました。
    —————————————
貴重なお話、ありがとうございました。
 学校施設として、あるいは学校施設以外の活用の事例というのはいろいろあるわけですね。例えばコンピューター教室とか多目的教室等、これは学校施設として使いますし、学校以外の施設としては、今社会福祉関係というようなことがありましたけれども、実際に省庁間の壁をできるだけ低くして、そういった事例をいろいろと紹介をして、そしてこういうケースもあるよ、こういう利用の仕方があるよということを周知徹底を図る、こういう御趣旨はまことに私は適切な御指摘だと思いますので、そういう各地の事例集を全国の都道府県なり市町村に配付をして参考にしていただく、こういうことはまことに有益であろうと思いますので、ぜひ努力をしたいと思っております。
もう既に実例などもあるようでございまして、大変すばらしいことだと思うのですけれども、学校ほど日本じゅうに必ずあるという、しかも広大な用地を所有しておりまして、建物も建っておるわけでございまして、本当に国家的な財産だ、このようにお互いに認識をしておるわけでございます。
 ところが、相当文部省も踏み込んで実例をＰＲをしていただかないと、どうしても現場の教育委員会あるいは学校関係者の皆さんからすれば、やはり一つの革命といいますか、大改革でございますから、しかも公共事業なんかにはめ込んでいくということになりますといろいろな調整にも時間を要するものですから、わかってはいるけれどもなかなか実行に移せない、こういう実情があるわけでございます。
 そういうことで、ひとつ本当に、教育改革の不退転の決意を文部大臣が先ほどお示しになったわけでございまして、今も御見解を承ったわけでございますが、わかりやすい意味で、さらにＰＲと申しますか御指導を全国に向けてやっていただけるかどうか、最後にお尋ねをして、私の質問は終わらせていただきたいと思っております。
今大臣が基本的な方針を御説明をされましたけれども、私どもといたしましても、その方針に基づきまして、今後とも必要な関係省庁とも十分話し合いをやってまいりたいと思います。
 既に幾つか具体例がございますが、その中で、特に現時点では厚生省と、例えば児童保育の関係あるいは老人福祉の関係、こういったものを中心に協議をしてまいりまして、相談をしてやってきております。今後、またほかの省庁とも、必要が生じましたときには、もちろん喜んで協議に応じたいというふうに思っております。
 ただ、その際に、やはりそれぞれ異質の施設が同居をするわけでございます。その場合に、大きく分けて二つございますが、今まで学校として使っていたものの一部が余裕になったので他に使ってもらうというケース、それから今後の話として、土地の有効活用のような観点から一つの敷地の中にあらかじめ複数の目的を異にする施設をつくる場合、こういうふうなことが考えられるわけでございます。
 私どもとしては、余裕教室の活用についてはもう既に十分に道が開かれたと思っておりますので、今後、後者の場合、先生御指摘のようにいろいろ具体のケースも念頭に置きながら、関係省庁ともできるだけ地方がそういう土地の有効活用等あるいは総合学習の基盤整備といった観点が盛り込めるような配慮をして、努力をしてまいりたいというふうに思います。
ＥＵの表示に関しましては、いろいろな情報が錯綜しておりまして、もうちょっと見分けないといけないのだろう。
 今おっしゃられた七月三十一日に表示が始まるというのは、私どもの聞いております限りにおいては、ある種を農家に売る場合のことでございまして、農家に売る場合には、当然農家の方にこの作物はこういう特徴がありますよということは言わなければいけないわけですから、これはどこでも、アメリカでもやっているということでございますから。ＥＵの七月三十一日からスタートする今おっしゃられた表示というのは、私どもとしては、それはあくまでも栽培する場合のことであって、最終食品、最終商品、こういったものではないという理解をしております。
 それから、実際のＥＵの中で表示を求めているというのは、ノーベル・フード・レギュレーションというのがございまして、新食品法とでも訳したらいいのかと思います。これが、新食品の項目の一つの中に、遺伝子組み換えというものもその対象になる場合があるということで、そこでもやはり、実質的に同等なのか、同等ではないのか、そういったことも含めて表示の問題を検討していくという形になっております。
 ですから、ヨーロッパの表示に関しては、まだ具体的なことが決まっているわけではないというふうに私ども理解をしております。もうちょっと流れを見ていかないと、ヨーロッパがどうするのかという点は見えないのではないか。ただ、いろいろな意見が出たりしておりますから、ある方が言った意見が、あたかもＥＵがそうするよというような感じで日本で報道されたりする機会もございますけれども、私どもの理解としては、まだ具体的なものが出ていないというのが実情であるというふうに考えております。
 ただ、コーデックスが表示を決めたらどうするのかということですけれども、かなり先になるだろうというふうに考えております。やはり私どもとしては、先ほど申しましたように、コーデックスの中で科学的な議論が積み重ねられていくのではないかというところに期待をしておりますので、もしコーデックスがという仮の御質問に対しては、ちょっとお答えをしかねます。
 それから、閲覧をしているのだけれども、コピーを認めるときの問題点という御質問があったかと思います。
 コピーというのをやるときには、やはりそのもとのものに関する著作権というようなものはきちんと守られなければいけないだろう。それをコピーして例えばそのまま本にするというようなこともきちんと考えて、データ集をつくった企業サイド、そういったところの著作権が守られる形というのがやはり重要なのではないかというふうに考えております。
 以上でございます。