いや、その経済的なメリットのことを私はお聞きしているんじゃないんです。それは十分わかります。しかし、そのことは環境庁が考えることじゃないんで、環境庁はどうしたら大気の汚染を少なくすればいいかという立場で物を考えなければならぬのですが、御答弁を聞いていますと、何か通産省が言うような話になりまして奇異な感じがするんです、そこのところが。大気の汚染を少しでも少なくするという立場から言えば、ガソリンエンジンの方がディーゼルエンジンよりも燃料の違いから来る差があるんですからやはり違うんだ。そしてどんなに改良していっても片っ方も改良していきますから、ガソリンエンジンだって今の状況のままでいいということじゃないので、大きいものでもガソリンで走ったって走れるんですから、だから大気汚染という立場で言うとディーゼルの方がだめだということになりませんか。
その辺、今、先生が御指摘のように、燃料の問題ということに着目して申し上げれば、今までの経緯から申しますと、やはり今申しました特に大きいトラックのようなものについては燃料経済性という点でやはりメリットがあるのではないかというふうに想像いたしております。
そのことはわかるんです。私が聞いているのは、どこまで行っても結局たいている燃料の違いの差というのははっきりしているんで、どんなに改良していっても抜くことはできないんじゃないか、そう思いませんか、どうなんでしょう。
ディーゼルエンジンにつきましては、そのメカニズムについて簡単に申し上げますと、エンジンの中に直接軽油を噴射して燃焼させるということで燃料が空気と完全に混合しにくい、したがって、黒煙が発生しやすい傾向にあるということが一般的に認められておるわけでございます。したがって、黒煙の増加を抑えながら同時にＮＯｘも減らさなければいけない、こういうことでございまして、ＮＯｘ低減のための対策がガソリンエンジンに比べて技術的に難しい側面を持っているということはもう御案内のとおりでございます。しかしながら、ＮＯｘ低減の重要性ということにかんがみまして、技術的に可能な限りにおいてということで五十七年の十月に副室式、それから五十八年の八月に直噴式のディーゼル車のＮＯｘ規制をそれぞれ実施いたしまして、まだ規制をいたしまして日が浅うございますから、現実に路上を走っておりますものは規制を受けて改善された車ではないわけでございます。そのほか、ディーゼルエンジンは熱エネルギー効率がいいとか、あるいは非常に耐久性にすぐれていて大出力のエンジンに向くというような特性があることもあって、比較的大きいトラックとかバスには有効性があるということで用いられているのが現状でございます。
聞きますと、大体こういう調査というのは地方公共団体で行うというふうで、環境庁が直接やっておるわけではないようでございますけれども、東京都の場合には東京都庁の前でそういうことをはかっておるんです。しかし、最近のあのあたりの車の渋滞から見ますと、ちょっとその数字どころではないような感じがいたすんです。これらについてももう少し何かそういう点でお願いして、最近の数字もはかっていただきたい。
 それから大気汚染の関係では、一昨日も、各委員からの質問でディーゼル車の排気ガスの問題等についての御答弁が何度かございました。それを聞いておりまして、非常に微妙な言い回しではあるんですが、エンジンその他を直してもう少しよくなるように努力しているし、検討もしているということです、重油をたいて走るディーゼルエンジンをね。しかし、それが改良されればガソリンエンジンの方も同じように改良されていくでしょう、だからいつまでたってもその差というのはそんなに詰まらないんじゃないか、結局ディーゼルエンジンを廃止しない限り、あるいは制限して東京都内への乗り入れをやめさせるとか、そういう何らかの法的な措置をしない限り、どんなに改良していっても片方のガソリンエンジンの方はその前にまた改良されてよくなっていきますから、これはこれを追い越すというふうなことにならぬと思うんですが、いかがでしょうか。
窒素酸化物の測定は年間を通じまして自動測定装置を用いてやるということになっておりますので、赤坂見附の近いところにはそういう意味での測定局は設置されておらない状況でございます。あそこは東京都のうちの港区に相当いたしますので、区のレベルでは測定したことがあるように聞いておりまして、これは五十八年の二月から三月にかけてでございますから、直近と言うには少し前のものでございます。何分にも五十八年ごろのものしか数字としては入手できませんので、その測定はあくまで短期間しかはかっておりませんので、年間を通じての評価のようなわけにはまいりませんが、一日のうち一時間ことに数値が出てくるという形で測定して、二カ月間はかって〇・〇六ｐｐｍを超えた日数が十八日ぐらいになっておるというような数値、これは港区の数字でございまして、東京都のベースの数字ではございませんがそういうものがございます。
まず、憲法上政府が法律を誠実に執行する義務を負っているということは御指摘のとおりでございます。したがいまして、法律と予算の関係で申し上げるならば、予算の執行そのものは法律に従って忠実に行うべきであるということは申し上げるまでもないところでございます。
 そこでお尋ねの点は、恐らく政府の提出する改正法案に基づきまして予算を組むということが、この法律を誠実に執行する義務に違反するのではないかということであると思うのでございますが、その点につきましては、政府が翌年度講じようとする施策につきまして、その裏づけとなる金額を盛り込んだ予算を国会に提出いたしますとともに、その施策を実施するために必要な改正法案を並行的に国会に提出するということは、予算と法律案を整合性のとれた形で御審議のためのいわば素材として提出する、そうして翌年度においてそのような施策を講じようとする政府の構想が適当であるかどうかということにつきまして国会の御判断をお願いするということにほかならないのでありまして、これが何ら憲法七十三条の法律を誠実に執行する義務に違反するということにはならないと考えます。いずれにしろ、御指摘の問題は政府の国会に対する対応の仕方の問題でありまして、現在のように翌年度の予算と関係法律案を並行して国会に提出して御審議をいただくということが法律論としては何ら問題がないというふうに私どもは考えております。