非常にとらえ方が抽象的で、親身になって沖繩県民の立場に立ってとらえておらぬということが如実にいまの報告でもわかります。
 嘉手納町では一カ年間のデータ、いわゆる生活音を超える七十ホン以上が一日に平均百三十一回、こういうことですよ。それからキャンプ・ハンセンにおける実情は、夜間演習まで——昼夜分かたず夜間演習、しかも騒音が夜間にまで及んでおると。それから中部高等学校の授業中断、これ三回目の調査ですがね、もう大変な状況になっておるということ、これは具体的にデータを持っておりますかどうか。持っていなければこちらから提供したいんですが、いかがですか。
嘉手納飛行場を中心にいたします爆音の問題は、私どもも大変関心を持って見守っておるわけでございますが、私どもで測定をいたしておりますデータから申しますと、飛行回数、それから夜間の回数、それの発します音の強さ、こういうものから見まして、ジェット基地の中でも爆音の非常に強い基地であるというふうに考えております。
 演習場の中におきます訓練、演習の実態につきましては、詳細を把握できませんけれども、できるだけの実情の掌握を努めておりますが、御承知のように、ハンセン演習場は沖繩中部にございまして、中心にあります山もそれほど高い山ではありませんので、砲撃等によります安全に関しましては、現地軍に対しまして常に注意を喚起しつつ実施を見守っておるという状態でございます。なお、学校等に与えます訓練、演習等の影響につきましては、ケース・バイ・ケースで報告を受けておることもございますけれども、最近におきましては格別に大きな事故というようなものもないように私どもは観察しております。
じゃ、次に移ります。
 次は、爆音公害について。まず第一点、いわゆる嘉手納航空基地を中心とする爆音の現状、それからキャンプ・ハンセンを中心とする軍事演習の現状、それから中部を一円とする特に高等学校を中心とする授業に対するその被害状況、これがそれぞれ関心を持って調査されておると思うが、それをどのように受けとめておられるか、それをお聞きしたい、防衛施設庁。
沖繩県の現状につきましては、御指摘のような見方についてはちょっと意見を異にいたしますが、しかし、本土における各都道府県との格差というものは、当初見込みましたものに比べますると、他の都道府県の伸び率もまた高いために、必ずしもその格差が縮小しておらないという現状も理解をしておるところでございます。したがいまして、現在行っておる振興開発計画を五十六年度末まで全力を挙げて実行をしていくことは当然のことでございますが、御指摘にありましたように、第二次につきましても、やはりその改定の必要というものも感ぜられますので、いまからその準備というものも図っていかなければならないかと、こう考えておる次第でございます。
担当長官にもう一遍念を押したいんですが、平和で明るい豊かな沖繩という目標が、現実は、危険な暗い、そして貧困な暮らしにくい沖繩と、これが現実である。これをどうしてもうらはらにならぬようにするためには、いまの二次振興計画をどうしても見直していただかなければいかぬと、こう思うんですが、さらに念を押しておきたいと思います。
時間がありませんので、いまお説を承りましてちょっと誤解がありはしないかと思いますから、それも一つ申し上げます。
 私は、特別会計をつくってもよろしい、しかしながら目的税一本に支えられるということでははなはだ危ないから、一般財源あるいは一般会計からも必要に応じては繰り入れるという道をなぜ開いておかないのか、これは大蔵省が言うべきことであって、先生の方からおれの方はただ税のことだけだったと言われればそれまでなんですよ。しかしながら、考え方として一般会計から窓を広げて場合によっては補給する方法を考えておくことの方が、こちらの代替エネルギーの研究が大事な問題であれはあるだけ——特に先生はいま、ある程度密接な関係がありますから販売量と生産量を分けて言われましたけれども、イランから油が入らなくなった、そういうようなことによって発電量が制約を受けますね。そういうことになると減収になります。その減収があるような時期が実は代替エネルギーを一番急いで開発をしなければならぬときなんですね。一番金が要るときには一番危なくなるのですよ。そういう意味からいって、いざという場合には、全部一般会計でやれと言っているのではないのですよ、一般会計からも補給するという道を開け、目的税というよりも特定財源にしろ、特定財源にすることはぼくは反対ではないのです。しかしながら、プラスアルファがあるということの方が安全保障としての——先ほどから中長期の安定的なというお話がいろいろありましたけれども、安定的な財源の確保ということから言えば今度の目的税は安定的な財源を得るということにおいては確かに一つの役割りがあるし、意味があると思うのです。しかし、安定的ということは、一方から言えば固定的なんです。いざという場合間に合わないという場合にはどうにもならぬ。いまも申し上げましたけれども、一カ月この法案がおくれれば実際問題として八十億円穴があくでしょう。そのときは借りておけばいいとか、そのときは代替エネルギーの開発はちょっとやめておけばいいじゃないか、そんな無責任な提案は、これは大蔵省に言うべきことですけれども、ありませんから、本当にこれが必要なものならば、普通にいけば確かにいまの与えられた資料においてわれわれは良心的に考える以外にありませんけれども、もし狂った場合にはどうするかということについての手当てを考えるということくらいはあってしかるべきではないか、私はそう思うのです。その点だけ一つ念のためにお伺いしておきたいと思います。
 あと、いろいろ誤解もちょっとあったようですけれども、私が言うのは一番大事な点は、一般会計のほかに特別会計をつくるということは原則的にも余り賛成でないんだけれども、これに特別会計をつくることは賛成する、しかしながら、財源の裏づけがむしろ不安定になる条件の方が多いではないかということで、それをカバーする方法も手当てを考えておけ、これだけ言っておるわけです。その点についてお伺いして終わりにします。