それは無理ですよ。さっきからるる申し上げておりますように、それで審議ができるなら、私はこんな無理を言って出してくれなんか言わないのですよ。これからずっと引き続いて膨大な予算をつぎ込んでいくんですよ。しかも、失敗があったときの責任をだれがとるのか、明らかにならない。そういうお金を受信者からどんどん受信料だといって取り上げてほうり込むわけにいかぬのです。
 契約の内容はこうなっております、責任はここにあります、したがって今後はこういうふうな責任の体制で臨みます、それが出てこなくて、注文をした内容も知らせられませんというようなことで、この予算の審議をしようったって、それはしようがないでしょう。せっかくの委員長のお言葉ですが、残念ながらそれは申しわけないが、待たしてもらいます。
私はその資料が出るまでここで質問を待っておりますから……。きょう突然言い出したわけではないのです。ずっと前から、それがなければ私は質問ができませんよと。ＮＨＫのお金を、どんな契約をしたかわからぬようなところにどんどんほうり出されたらかないません、受信者の立場に立って。だから、個人的に議員としてお願いしてもだめならしようがないから、ここの場でお願いする以外にないから、出てくるまで待って、出てきたらそれを見た上で質問を続行します。出るまで待っておりますから……。
理事長の大澤でございますが、先生にはどうも大変御心配をかけて申しわけないのでございますが、私ども私企業との間の契約につきましては、これは日本でも衛星メーカーが幾つかございまして、お互いに競争相手というようなことがあるものでございますので、本件の契約相手であります東芝に対しまして、契約を出すということにつきまして御相談をいたしましたのですが、そういう業界仲間のようなこともあるのだろうと存じます。そういう状況でございますものですから、私ども契約の相手方の同意が得られてないものでございますので、お出しをすることに関してためらってきておるものでございますが、なお本日委員会で御審議がありましたことをあれいたしまして、企業との間で努力をさせていただきたい、こう思っております。
先生から事業団の方にたびたびそのような御指摘があったにもかかわらず、いまだにその内容が明らかにされていないといたしますと、大変残念でございますし、また、事業団を監督しております私どもの立場としても、おわび申し上げなければならないと思います。
 いずれにいたしましても、先生の御審議に資するような形での契約の内容は十分説明できるように事業団には要請をしたいと思います。
おかしくないと言ったって、客観的に疑念を持たれたら、やはりその疑念を晴らすために正確に報告すべきですよ。もうそれはそれでいいです。私は疑問だけを投げかけておきますから。
 そこで、時間が参りましたから最後に申し上げますけれども、こういう一連の事故調査委の調査のやり方に対して、乗員の皆さん、パイロットの皆さんが関心を持つのは当然ですよ。いつかまた我が身にかかるかもしれないから、皆さん関心を持っています。それで組合がアンケート調査をやっています。
 そのアンケート調査の結論を見ますと、これは中標津事故と石垣事故の両方についてやっているわけです。「両事故について知っていますか」これは、知っていますというのが三百九、新聞その他で知りましたというのが四百九十六あるわけです。それから「今回の両事故最終報告書を含め、事故調のあり方についてどう思われますか」「事故調は機長及び関係者の証言を尊重していると思いますか」というのに対して、尊重しているというのが六、いいえというのが七百五十八。「中標津、石垣事故最終報告書は、科学的事実に基づいていると思いますか」これに対して、いいえというのが六百九十九、はいというのがわずかに七。「現在の事故調は設置法にのっとった、独立性、公正さが保たれていると思いますか」これに対して、はいと答えているのが五、いいえと答えているのが七百二十四。「今回の最終報告書は事故再発防止に役立つと思いますか」というのに対して、はいと答えているのが十四、いいえと答えているのが七百四十五。
 私は、一番関心を持っているのはこれらだと思いますね。こういう一番関心があって、いつかは自分の身に関連が起こるかもしれないというような関係者がこういう見方をしておるという事実だけは知っておいてもらいたいと私は思うのです。
 そこで、申し上げたいと思うのですが、参議院の運輸委員会の審議の中でも、法務省の方から、検察庁が判断をする段階でさらに再鑑定を必要とするとか、あるいは事故調の方からさらに詳しくもう一遍ここのところについて鑑定してみたいからという要請があるならば適正に配慮しますというようなことも答弁されておるようです。ですから、これだけ疑念の持たれている問題ですから、もっと念を入れるという意味からすれば、できれば再調査をしてもらいたいと思いますね。同時に、乗員組合も納得のできるような再調査をもう一遍してもらえぬだろうかという陳情の署名活動もやっておるようですから、そういう意見にも十分耳を傾けて配慮していただきたいというふうに私は思うのです。
 なぜそういうことを申し上げるかといいますと、機長や副操縦士というのは今会社で飛行機なんか乗れませんね。だから、恐らく陸地の仕事をしていると思うのです。しかし、仮にあなた方が鑑定したその報告書に基づいて起訴をされる段階になりますと、裁判にかけられるわけです。そうすると、二年かかるか三年かかるかわかりませんよ。事故が起こってもう既に二年以上かかったのです。この間、飛行機に乗れないのですよ。操縦士や副操縦士の経歴で一番重みを持つのが飛行時間です。本人の一生にとっては大変な問題なんです。まかり間違うと処分をされるかもしれませんね。懲戒処分もあるでしょう。行政処分もあるでしょう。あるいは刑事処分もあるかもしれませんよ。本人にとっては一生かかる問題なんです。それだけに本人が関心を持つのは当然だし、乗務員の皆さんが関心を持つのは当然ですよ。そんなことを考えた場合に、こういう問題は疑念があればその疑念には正しく答えてあげる、あるいは本当に解明しなければならない問題があるとするならば、一遍決めたことだからということにこだわらずに、謙虚に、より正確に調査をするためにやる必要があるのではないかというふうに思いますけれども、どうですか。