十九日に続いて質問をさせていただきますが、まず最初に、先月にもうなりましたが、二十七日、この委員会が大変大きな混乱に陥りました。私は、その責任を問うことも非常に大事だと思いますが、一体だれが、あるいは何が原因でああいった混乱が起きたのか、そのことについて、例えば今この時点で委員会で議論するということは水かけ論に終わる危険性があると思います。
 しかしながら、同時に、非常に大きな混乱があったということも事実です。その事実の上に立って、私たちはきょうの会議を開いているわけですけれども、そういった混乱について、謝罪をする必要はないにしろ、私はやはり、国民全体に本委員会として何らかの説明が必要だと思います。釈明と言ってもいいと思います。これはやはり、与党、野党といったその差が先にあるわけではなくて、立法府、国権の最高機関として国会があり、その中の委員会として私たちは審議をしているわけです。国民の代表として審議をしているわけですから、その責任がだれにあろうとも、原因がどこにあろうとも、やはりその事実をきちんと認めた上で審議を行うべきだというふうに思います。
 そういう意味で、私は、これは当然委員長にお願いするのが適当だと思いますけれども、委員長の名において、あるいはこの委員会の名において、やはりその事実を踏まえて、事実を認識して報告を行い、さらに、それについての釈明を、簡単でもいいですけれども、委員会として国民に責任を果たすべきではないかと思いますが、委員長、一言お答えいただければ大変ありがたいと思います。（発言する者あり）
要望を一つ申し上げて終わりたいと思います。
 ＰＫＯでなきゃならない、あるいは自衛隊の海外派遣でなきゃならないということではないと私は思うのですね。社会党が先ごろ提案しました。きょう私は、社会党もそこに並んでいるのかなと思って質問をたくさん準備してきたのですが、残念ながら見えません。あの提案の中で触れましたように、たくさんのたくさんの貢献の内容があるわけです、自衛隊じゃなくてもやれるやつが百以上ある。自衛隊でなきゃならないというのは仮に百のうちの一とすれば、社会党が提起している、こういうこともある、こういうこともあるというのは百のうちの九十九。その百分の一にこだわって、なぜ九十九をゴーサインを出せないのか。合意できる部分はやっていいじゃないですか。
 そしてどうしても、今こうして国内も世論が二つに割れている、特にアジア近隣は心配している、憲法はどうなるのかという大変な議論が続いている中で、それを性急に百分の一を突っ込むということは、プッシュさせるということは、私は国民は望んでいないと思う。国民は、国会の中でできるだけ合意を得ながら、一致点を見出したらそれをまずやってくれ、そう言っているはずなんです、思っているはずなんです。そのことを、余り百分の一にこだわらないで、ＰＫＯ法案を廃案にするなり、あるいはまたじっくり継続審議するなりして論議を深めなきゃならない、そのことを申し上げて終わります。
二十一世紀に向かって我々は進路を誤ってはならないということについての情熱を傾けてのお考えは、私もまことに同感でございます。幸いにして世界の流れは、所信表明でも申し上げましたように、我々が新しい平和秩序を構築する時代に入りつつある、ぜひそうありたいというふうに考えておりますが、そのときに国連が大きな役割を担うということも我々が期待をしているところでございまして、私どもの考えでは、その国連に対して我々は財政、技術的な貢献もできますけれども、このような国連の一つの大きな仕事であります平和維持活動にも貢献をいたしたい、こう考えておるところでございます。
 世界の大きな流れは、確かに御指摘のように、何とか過去の過ちをもう繰り返さない、いわば軍縮が進み、そしてその平和の配当を南の国々が最大の受益者となって受けるような方向に動いていかねばなりませんし、我々もそのように努力をいたしたいと考えております。トインビー氏が戦争の循環を言われました一つの理由は、民族が過去の経験を忘れる、その時期にまた戦争が起こるということを言われておる、一つの理由にしておられますけれども、我々はそういうことがあってはならないということを深く考えております。
私どもの考えとはかなり距離があるということを確認せざるを得ません。
 なぜ、今自衛隊なのか。一年前、国連平和協力法案が廃案になった後、たしか三党合意というのがありました。あの中では、自衛隊抜きなんだ、こういう合意をなさった。それが、ことしは何が何でも自衛隊となっている。これは一体なぜでしょう。何がそう変えさせたのか、それをお答えください。
現在我が国で一番緊急に対応しなければならない問題は、先ほど来先生から御指摘をいただいておりますように、血液凝固因子製剤で感染をされた患者さん方の点でございます。この点につきましては、先ほど来厚生大臣並びに薬務局長の方から御答弁申しておりますように、先般来の参考人の皆さんの御意見を踏まえ、あるいは国会での御議論を踏まえて最大限の努力をしていくというふうに考えておるわけでございます。そういう状況をやりながら、なおかつ将来、一般の異性間の性行為によるエイズの感染というものが拡大をしていくことは目に見えておるわけでございますから、そういう場合に社会の中でいろいろな混乱が起こらないように今から体制をつ
くっておくというのが、この法案提案の一番の根拠になろうかと思うわけでございます。
 ただいま先生から患者と医師の信頼関係の重要性を御指摘いただきましたけれども、私どもも全くその点は同感であるわけでございますが、しかし実際には社会の中でいろいろな対応があるわけでございまして、通常一般の国民の皆様にこの法律が適用されるということはないと考えていいと思うのですが、非常に極端なケースもいろいろ出てくることが想定をされておりまして、そういう場合にこの法律が発動をするというふうに御理解をいただいた方がいいのではないかと思うわけでございます。
 サーベイランスの問題は、これは日本のみならず世界の先進主要国におきましても、法に基づいて疫学的な追跡を明確にやっておる、こういう状況にあるわけでございまして、日本だけが飛び抜けて難しい体制をつくっておるということではなく、むしろ日本の今回御提案申し上げておる法案の方が非常に人権にも配慮し、合理性を高めておるのではないかというふうに考えるわけでございます。