これは職業訓練等、こういう職業の専門学科をやる学級でございますので実習助手というものが現在おるわけでございますけれども、それを実習教諭にいたしまして、実習教諭の数をそこで計算をして出しておる、こういうことでございます。
次に、第九条の三ですけれども、高等部の専門学科等に学科数に六を乗じた数の教員配置となっておるわけでございます。これはどういう意味なんでしょうか。
次に、第三章で「教職員定数の標準」というものが提案されておるわけでございます。その九条の一、二で教員の数が、小学部で一・八四人ですか、それから中学部で二人、高等部で二・八三人というふうに決めてあるわけですが、これはどういう根拠からこういう数を出されたのか、お尋ねしたいと思います。
先ほどもちょっと申し上げましたけれども、寄宿舎というものを教育の場と考えて、そして寄宿舎の教育的機能を増進しよう、こういう考え方で対策を立てておるわけでございまして、一舎室当たりにつきまして幼稚部、小学部、中学部は五名、高等部は体が大きいわけですから三名、そして重度・重複障害児は一人を三名、こういうぐあいに計算をいたしておるところでございます。
 それからいま一つは、寄宿舎を教育の場と考えるわけでございますので、現在寮母さんがおられるわけでございますけれども、この寮母さんを私どもは寄宿舎教諭という位置づけをいたしまして、これは名称を変更するだけではなしに法的にも身分を確立をいたしたい、こういう考え方を持っておるわけでございまして、学校教育法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案というのを私ども社会党は今参議院の方に提出をいたしまして、寮母を寄宿舎教諭にするという名称変更と身分の確立の手だてをとっておるところでございます。そういう意味で、寮母さんを寄宿舎教諭にする、そしてその定数を考えておるわけでございます。
 さらに、現在寄宿舎には舎監がおられるわけでございますけれども、この舎監の方も寄宿舎の教諭とするという位置づけをいたしておりまして、その定員配置を考えておるところでございます。
 それからさらに、寄宿舎におきまして、先ほど言いましたように、寝たきりの児童生徒とか重度・重複障害児もたくさんおるわけでございますし、病人もおるわけでございまして、医学的な行為が必要になってまいりますので、看護婦の配置も考えておる、こういう形にいたしまして、寄宿舎の舎室編制というものを、その他の職員ももちろんおりますけれども、つけ加えまして十分に措置したところでございます。
答弁をいたします。
 その根拠というのは、基本的に言いますと、障害児教育水準の維持向上というところに視点を置いておるわけでございますが、最近の状況は、盲学校、聾学校は生徒がだんだん減っておるわけです。それに引きかえまして、先ほど言いましたように重度とか重複障害児は非常にふえておるという傾向でございまして、こういうものに対応させるというような意味でそういう定数を考えておるわけでございます。
 しかし、学級の定数というのは少なければ少ないほどいいというものでもございませんし、ある意味において集団的な教育を必要とするためにある人数が要る、こういう考え方もあるわけでございまして、そういうものを勘案いたしまして、この辺が一番教育効果が上がるだろうというようなところで、私たちの長い間の経験、現場の報告から考えましてそういうことにしたわけでございまして、小中学部でいいますと、現在七名ですけれども六名、一名減らした方が適当だろう、それから高等部は九名ですけれども八名、専門学科は八名ですけれどもこれを七名、そして特に重度・重複障害児の学級編制をつくりまして、これは三名にする、こういうぐあいにいたしておるところでございまして、要は、こういうことをいたしまして教育の水準の維持向上をさらに図っていこう、こういう考えでございます。
  午後一時開会
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  委員の異動
 八月三日
   辞任          補欠選任
    梶原 敬義君      久保  亘君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         大木 正吾君
    理 事
                長田 裕二君
                成相 善十君
                宮田  輝君
                片山 甚市君
    委 員
                大木  浩君
                岡野  裕君
                沖  外夫君
                志村 愛子君
                新谷寅三郎君
                西村 尚治君
                山内 一郎君
                久保  亘君
                中野  明君
                服部 信吾君
                佐藤 昭夫君
                中村 鋭一君
                青島 幸男君
                田  英夫君
   政府委員
       郵政大臣官房長  二木  實君
       郵政省通信政策
       局長       奥山 雄材君
       郵政省電気通信  
       局長       小山 森也君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        酒井 繁次君
   公述人
       元国際電信電話
       株式会社取締役  肥爪 亀三君
       社団法人経済団
       体連合会常務理
       事産業部長    内田 公三君
       九州大学名誉教
       授        高橋 正雄君
       大幸通信株式会
       社代表取締役   三村 俊隆君
       全国電気通信労
       働組合中央執行
       委員長      山岸  章君
       有限会社経済論
       壇社顧問     高野 邦彦君
       大阪市立大学商
       学部講師     安部 誠治君
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  本日の会議に付した案件
○日本電信電話株式会社法案（内閣提出、衆議院
 送付）
○電気通信事業法案（内閣提出、衆議院送付）
○日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の
 施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
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