御案内のとおり、我が国は議院内閣制でありまして、その立場からいたしまして政務次官という立場を離れ、国会議員というものが今先生から御指摘のあった点重々理解をし、認識を深めて、またずばり国の一般会計に占める農業予算の獲得のために汗を流す、努力をしなければならない、私はそのように考えております。
農業会議が会場に配ったのはやはり間違いない。そうすると、農業者あるいは林業は盛んに財界からいじめられて、むだな金を使う、過保護だと言われているけれども、自分が物をつくって売るその物よりも、水とか緑とか酸素とか、そういうものを出している額の方が多い。これは全然還元されてないじゃないですか。こういうものをちゃんと読み込んで、やはり農業の前進のために基盤整備であるとか道路をつくることであるとか価格に対するそれであるとか、そういうことがなぜできないんだ。この点は政務次官よく聞いて、ひとつ反映してもらいたい。どうです、政務次官。
ただいまお尋ねの農林業あるいは農林地の有する公益的機能の評価額についての試算が農林省におきましてもございまして、これは昭和五十五年でちょっと時点が古いわけでございますけれども、三十六兆六千億という数字を持ってございます。
人間の安全保障と水や緑あるいは治山治水という形で国土を守っていくという大事な仕事をしている農業の方は毎年毎年予算が削られていく、防衛費の方は野放しにふえていく。ことしは防衛庁の予算の方が農林水産省の予算よりは額が多いですね。そういうことになった。
 ところで、米価大会が各県で行われておりますが、私は茨城県ですけれども、茨城の米価大会に行ったところ、これは前々からこの場所でも質問しましたが、農家の手取りになるのは、不満であっても米を売った価格、畜産物の価格、野菜あるいは果物の価格で、これが十一兆ぐらいになるでしょうか。ところが治山治水、線あるいは酸素、こういうものを計算をすると、前の官房長の田中さんは十一兆から十二兆ぐらいになると言った。ところが、農業会議が会場に配った資料によると三十六兆という額が出ていますね。官房長、これはどうです。
本日私が一番お伺いをしたい、そしてまた、平素日本の科学技術の振興を図るという見地から現状に不満を持っておりますことは、ただいまもお話がございましたように、研究交流促進ということについて産学官、また外国との交流というお話が出ておりますけれども、私は地方公共団体の試験研究機関との連携というものは極めて不十分である、こういうふうに現状を認識しておるわけでございます。
 御承知のように、最近は中央だけでなく地方自治体におきましても、四十七都道府県にはすべて試験研究の施設、機関というものがございます。そして、全国津々浦々で創造的技術開発の活動が活発に行われていくことがこれからの日本の科学技術の振興に不可欠の要件であると思うわけでございます。
 例えて申しますと、私の出身地であります秋田県におきましては、四年前に県立の工業技術センターというものが開設されました。最近、私もよく理解できないのでありますが、多彩色画像処理による検査システムというものの開発に成功しまして、電子機器部品の不良品のチェックが驚異的なスピードと精度で行われる、そしてまた、これによって今不況にあえいでおります中小企業等が著しいコストダウンを図ることができるということで、国の内外から熱いまなざしで見詰められておるわけでございます。
 また一方に、私どもの県が長い間県民病とされておりました脳卒中、高血圧というものを克服しようということで、全くの県単独の施設といたしまして脳血管研究センターというものを十数年前に開設いたしております。また、衛生科学研究所というものもその以前から開設しておるわけでございますが、特に脳血管研究センターにつきましては、国内ではもちろんでございますが、むしろ海外において非常に高い評価を受けておりまして、今日では欧米各国から一流のドクターが長期間本県に研修に来ておられるという現状でございます。
 こういう地方の試験研究機関が地道な研究を続けてまいります上で一番悩んでおりますのは、率直に申し上げまして、国の研究機関というもののガードが非常にかたくてなかなかノーハウというものを地方に開放してくれないというところにあるわけでございます。そのために地方の試験研究機関は開設当初は、例えて申しますと階段の一段
から上り始めなければならないということで、当初において他の試験研究機関の成果というものを借りてその上に立ってということができませんので、非常に開設当初に経費と労力のむだが多いわけでございます。しかし、ある段階に来て実績ができてまいりますと、今度はむしろ実験の面で国よりも研究のチャンスあるいは研究環境というものにおいて恵まれておる点もあるわけでございます。
 例えば、サンプルの入手などもむしろ国の研究機関よりも地方の方が入手が容易であるというようなこと等もありまして、ある程度になりますと今度は逆に国あるいは大学の方からいろいろ研究の成果の開放を頼まれたり、あるいはまた研究の委託を受けるということが多くなるというのが今日の全国的な実情でございます。
 そのような次第で、私は、よく言われておりますところの産学官に加うるに地方公共団体の公も加えまして産学官公の四者の研究交流促進という着想が現状からして極めて大事であると平素考えておる次第でございます。例えば、大変うまくいっているケースもあるわけでございます。例えて申しますと、厚生省の国立公衆衛生院と各都道府県の衛生研究所のように、同じテーマについて緊密な連携のもとに好ましい相乗効果を上げている例もあるわけでございますが、工業あるいは農業の面では現状では余り国と地方との交流がうまくいっておりません。
 何とか科学技術庁におかれまして、こういった点についての中央と地方と申しますか、国と学、産、公共団体、この四者の試験研究の総合調整というものに乗り出していただくわけにまいらないだろうか、こういうことを期待しておるものでございますが、御所見を承れれば幸いに存じます。