臨教審で積み残されたテーマでありますけれども、例えば九月入学の問題とか、あるいは大学改革の問題、幼保一元化の問題など社会全体に大きな影響を与える問題があるわけでありますけれども、こういう問題は省庁の枠を越えて取り組まなければならない課題であるというふうに思います。こういう問題に対しても中教審で審議するのかどうかという問題が残るわけでありますけれども、お伺いしたいというふうに思います。
教育改革に政府全体で取り組むということは何ら変わっていないというふうに承知しておりまして、現にこのたび御審議をお願いをいたします臨時教育改革推進会議は、これは文部省ではなくて総理府に設置をする。総理府に設置をするというのは臨教審と同じでございますけれども、それはこの教育改革の仕事は文部省がもちろん中心ではございますけれども、政府各部全体にまたがる問題ということで、全体的な推進を図るということで総理府に設置をお願いしているということでございます。中教審は文部大臣の諮問機関でございますので、これは文部大臣の所掌にかかわります事項につきまして、文教施策の教育、学術、文化に関する重要施策の推進に必要というふうな判断がある場合には、これは当然中教審で御審議をお願いする、こういうことになろうかと存じております。
当初、臨教審を発足さした段階では、総理直属の機関とした理由というのは、省庁にまたがる問題については各省庁の枠を越えて政府全体で教育改革に取り組むことにあったはずであります。教育改革というものが実行の段階に移ったということで、また臨教審でも審議し切れなかったテーマというものが多く残っているにもかかわらず、中教審に審議を移すということは教育改革を文部省の枠内でやるということを意味し、政府全体で総合的に教育改革に取り組むという姿勢、方針から若干後ろ向きの姿勢になったのではないかというふうにうかがえますけれども、お伺いしたいというふうに思います。
臨教審が全く触れなかった事項というのがもしあるとすれば、教育改革、教育関連であるとすれば、それはそれぞれ審議をする必要が起こった場合には、中央教育審議会でございますとか教育課程審議会でございますとか、あるいは学術審議会でございますとか、それぞれの既存の審議会が設けられておりますから、それはそこで御審議をいただくことに当然なるのではなかろうかというふうに思うわけでございます。そういう意味で中央教育審議会につきましても、これは臨教審ができるときの若干の経緯がございまして、審議会自体は存続するが、三年間委員の発令をしないということでまいっておったわけでございますけれども、こういう臨教審の答申もございますし、これから文教施策を推進していく上でこれは中教審でやることが適当というふうな事項がございますれば、これは当然中教審にお願いをしなければならない。そういうことで私どもも中教審に審議をまたお願いすることもあり得るというふうに考えておるわけでございます。
臨教審で審議されなかった部分あるいは新しいテーマということで、そういうテーマについてどこで取り扱われていくのかということでありますけれども、報道によりますと、第十四期中教審を発足させて、そこで審議すると伝えられておりますけれども、これは事実でありましょうか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
時間の関係で次に進ませていただきます。
 次に、臨教審の四次にわたる答申を実現するため、今国会にいわゆる臨時教育改革推進会議設置のための法案が提出されております。いわゆるポスト臨教審は、臨教審答申で提言されました内容に限って審議し、臨教審答申で十分審議されなかったテーマあるいは新しいテーマを対象としないと伝えられておりますけれども、これは確かでありますかどうか御確認いただきたいというふうに思います。
例えて申しますと、例えば専修免許というものは、大学院修了を基礎資格とするものとされておりますけれども、これは大学院修了というのは、専門分野の能力を示すものであっても教師としての指導能力を示すものでは必ずしもないのではないかというふうに思われます。今回の三段階免許は学歴によって教師の間に格付あるいは差別を行うものであってはならないし、またそういうものとして利用されるべきものではないと思いますが、お伺いしたいというふうに思います。
次に免許法の改正についてでありますが、今回の改正では教員免許が専修、一種、二種の三段階となることになっております。今回の法案の趣旨、目的を示していただきたいというふうに思います。
初任者研修につきましては一部に反対があるようでありますけれども、反対運動によるボイコット、また形骸化をねらった介入というものが起こるおそれはなしとは言えないというふうに思います。そのようなことが起こらないように万全の配慮をし、また文部省や教育委員会は毅然たる態度で臨んでほしいというふうに思います。初任者研修の実施に取り組む決意というものをここでお示しいただきたいというふうに思います。
もうおっしゃるとおりでありまして、いろいろと感ずるところも多いわけであります。ただ、この法案は現行法に比べますとやはり大幅な規制強化が導入されております。政府としましては、この法案が現時点では最善のものというふうに確信しておるところでございます。
 いろいろなすり合わせの問題、法解釈の問題等々、いろんな面であちらで頭を打ちこちらで頭を打ちしてつくり上げていった法案でございますから、事務方の苦労もさこそと察せられるわけでありますが、しかし、だからといって現時点で最善のものと考えましても、将来、先ほども申し上げましたように、やはり取り入れなきゃならぬ点があるかもしれない、切り捨てなきゃならぬ点があるかもしれない。試行錯誤はこれは世の常であります。でございますから、この法案が成立を見ました暁におきましては、機動的な運用によりまして消費者トラブルの解消に努めてまいることは当然でございますけれども、同時に一通産省というより日本国政府の名において対応しなきゃなりません。関係省庁に御協力をお願いすることは当然であり、またしていただくことも当然であります。
 私は通商産業大臣でありますが、その前に国務大臣でありますから、国務大臣としての立場の重きを考えてこの問題と真剣に取り組んでまいる所存であります。