午前十時一分開議
出席委員
  委員長 玉沢徳一郎君
   理事 近藤 元次君 理事 鈴木 宗男君
   理事 月原 茂皓君 理事 保利 耕輔君
   理事 松田 九郎君 理事 串原 義直君
   理事 水谷  弘君 理事 神田  厚君
      上草 義輝君    大石 千八君
      大原 一三君    太田 誠一君
      木村 守男君    菊池福治郎君
      小坂善太郎君    佐藤  隆君
      田邊 国男君    谷垣 禎一君
      野呂田芳成君    長谷川 峻君
      森下 元晴君    保岡 興治君
      柳沢 伯夫君    山崎平八郎君
      五十嵐広三君    石橋 大吉君
      田中 恒利君    竹内  猛君
      辻  一彦君    前島 秀行君
      武田 一夫君    玉城 栄一君
      藤原 房雄君    吉浦 忠治君
      寺前  巖君    藤田 スミ君
 出席政府委員
        農林水産省構造
        改善局長    鴻巣 健治君
        建設大臣官房審
        議官      中嶋 計廣君
        建設省都市局長 北村廣太郎君
 委員外の出席者
        農林水産省構造
        改善局次長   須藤良太郎君
        農林水産省構造
        改善局計画部長 岡田 明輝君
        参  考  人
        （日本大学農獣 
        医学部教授）  青木 志郎君
        参  考  人
        （全国農業会議 
        所事務局長）  池田 昭雄君
        参  考  人
        （西尾市長）  本多 貫一君
        農林水産委員会
        調査室長    羽多  實君
五月十九日
 食糧管理法の一部を改正する法律案（内閣提出
 第六〇号）
 大豆なたね交付金暫定措置法の一部を改正する
 法律案（内閣提出第六一号）
同月二十日
 本邦漁業者の漁業生産活動の確保に関する法律
 案（安井吉典君外十六名提出、衆法第一号）
同月十九日
 米の輸入反対、食糧管理制度の改善等に関する
 請願（寺前巖君紹介）（第三一九五号）
 農産物の市場開放反対等に関する請願（寺前巖
 君紹介）（第三一九六号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 集落地域整備法案（内閣提出第八九号）
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま修正議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。
 次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより原案及び修正案について討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
 昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案について採決いたします。
 まず、委員長提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
お答えいたします。
 米及び麦類についてお答えいたしますが、まず米につきましては、御案内のように国民の主食でございますし、我が国農業の基幹作物でもございまして、国会における米の自給安定に関する決議等の趣旨を体しまして、私ども自給方針を堅持しておるところでございます。したがいまして、主食用のみならず加工原材料用等につきましても国内産米を充てることとしております。中でも加工原材料用といたしまして、みそだとかせんべい等につきましては、主食用の値段の約二分の一、これは農家手取り価格でございますが、で供給するといった他用途利用米制度を現在持っておりまして、昨年、六十一年産米までは二十七万トン程度をこれで供給するということにしておったわけでございますが、本年から用途等も新たに酒造用だとか、あられ用、こういったものも用途を拡大いたしまして、数量といたしましては三十四万八千トンを安い価格で供給していこう、こういう体制をとっておるわけでございます。
 また、麦につきましては、国民の食生活におきまして米と並んで重要な主食の地位を占めておるものでございまして、農業生産におきましても代表的な土地利用型の作物の一つでございますし、水田農業の確立を図る上での有力な転作作物だとか、裏作物としての重要な地位を占めておることから、食管制度の対象に位置づけておるわけでございまして、   〔理事高木正明君退席、委員長着席〕
これは一応麦そのものではちょっと食べられませんので、一次加工としてまず全量が製粉される。その製粉されたものが二次加工としてパンなりめん類なりに向けられる、こういうふうなことに相なっておるわけでございます。麦の政府の売り渡し価格につきましては、五十五年以来、国内産麦と海外から輸入される麦とのコストをプールして決めるように、いわゆる内外麦のコストプール方式の考え方をとって決定しておるわけでございます。この点につきましては、臨調だとか行革審等におきましてもコストプール方式をとるべしと、こういう御指摘もいただいておるわけでございます。
 仮に、食品業界に対しまして麦を輸入価格水準で売り渡すことといたしますと巨額な財政負担を要することとなりますし、現在のような厳しい財政事情のもとでは困難ではなかろうかと、このように考えている次第でございます。輸入増加といったものの基本的な要因が内外価格差の拡大、これは円高の要因が主でございますけれども、そういったものから拡大する方向にあるわけでございますが、基本的には内外価格差の縮小に努めていくことが必要であると、このようにも考えておりますし、こうした観点から、本年の二月にも麦の政府売り渡し価格の引き下げ、平均で五％程度でございますが、そういったことをやってまいったわけでございます。国内産の米麦につきましては、機械的に国内価格を国際価格に一致させるということはなかなか困難ではないかと、このようにも思いまして、生産条件の違い等からすぐにはそのようなことはできないんじゃないかと、こう考えておる次第でございます。
 いずれにいたしましても、国内産の米麦の生産性の向上を一層図りながら、これを政府の買い入れ価格に的確に反映し、さらには内外価格差を極力縮小する、こういった過程がとられるべきじゃないかと、このように考えておる次第でございます。