午後零時十四分開議
出席委員
  委員長 阿部 昭吾君
   理事 小泉 晨一君 理事 福永 信彦君
   理事 山口 俊一君 理事 石破  茂君
   理事 大野由利子君 理事 長浜 博行君
   理事 竹内  猛君 理事 宇佐美 登君
      金田 英行君    野田 聖子君
      松岡 利勝君    持永 和見君
      田名部匡省君    松沢 成文君
      山崎  泉君    岩佐 恵美君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （環境庁長官） 宮下 創平君
 出席政府委員
        環境庁長官官房
        長       大西 孝夫君
        環境庁大気保全
        局長      大澤  進君
 委員外の出席者
        環境委員会調査
        室長      工藤 桂司君
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委員の異動
二月二十四日
 辞任         補欠選任
  逢沢 一郎君     中山 太郎君
  金田 英行君     粕谷  茂君
  斉藤斗志二君     佐藤 孝行君
  野田 聖子君     加藤 紘一君
  松岡 利勝君     佐藤 信二君
  山崎  泉君     永井 哲男君
  岩佐 恵美君     佐々木陸海君
同日
 辞任         補欠選任
  加藤 紘一君     野田 聖子君
  粕谷  茂君     金田 英行君
  佐藤 孝行君     斉藤斗志二君
  佐藤 信二君     松岡 利勝君
  中山 太郎君     逢沢 一郎君
  永井 哲男君     山崎  泉君
同月二十七日
 辞任         補欠選任
  佐々木陸海君     岩佐 恵美君
同月二十八日
 辞任         補欠選任
  逢沢 一郎君     江藤 隆美君
  金田 英行君     後藤田正晴君
  斉藤斗志二君     中山 太郎君
  野田 聖子君     村田敬次郎君
同日
 辞任         補欠選任
  江藤 隆美君     逢沢 一郎君
  後藤田正晴君     金田 英行君
  中山 太郎君     斉藤斗志二君
  村田敬次郎君     野田 聖子君
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三月三日
  大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内
 閣提出第六二号）
二月二十八日
 水俣病問題徹底・完全解決のための国による患
 者との和解協議即時開始の国会による促進に関
 する請願（伊藤茂君紹介）（第四七号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣
 提出第六二号）
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今次の改革におきまして行政における政治主導を強調し、役人の人事権にまで政治が介入するようになると政治的中立が侵されるのではないかということでございます。
 今次改革におきましては、内閣の優位性を明確にするため、事務次官、局長等の幹部職員の任免につきまして閣議決定により内閣の承認を要するものとしたところでありまして、これら幹部職員を含め一般職の国家公務員が国民全体の奉仕者として中立かつ公正な立場に立って職務に従事することが求められております。この基本的要請は公務員人事に関しても十分尊重すべきものと考えております。国家公務員法は、成績主義の原則に基づき、公務員の採用、昇任等の身分保障、そしてまた一定の政治的行為の制限などの仕組みを定めており、これらの仕組みの中で今後とも公務員人事の政治的中立性を保持していくことが重要であると考えております。
 そこで、阿南委員の御指摘のように、行政の政治的中立性ということの意味がちょっと私にもわかりかねるわけでありますが、要は、今申し上げたような、国家公務員法におきまして人事その他につきましての政治的中立性を保持していくということは法的にも確保されておるわけでございますから、そういった意味でこれが確認をされるということであれば、いわゆる行政ということの中で、大臣を含めまして政治がこれに対して影響力を行使するということまで否定をしますと、議院内閣制におけるこの政治のあり方というものの根本にもかかわってくることではないかという気がいたしております。
 それから、戦後五十年を経まして、これまで有効に機能してきたシステム、意思決定の方向が時代に合わなくなりまして、そしてこれが足かせになっておることが少なくない。そうした意味で、この第三の改革という意味で政治、行政、経済すべての分野にわたる抜本的な構造改革が必要であるとしてきたところでありまして、本来行政のあり方、システムについては主権者たる国民の意思をいかに的確かつ迅速に行為に反映させるかという点ですぐれて政治の責任でありまして、また実際の行政の進め方についても政治の的確な指導性が問われておるものであります。
 そうした考え方に立ち、私は、橋本前内閣が進められてきた中央省庁等改革をさらに具体化すべく政治主導で進めてきておるところでございまして、そういった意味におきまして、官僚のみにすべての責任を負わせてきたのではないか、またそういうシステムになるのではないかということでありますが、究極には政治の責任になるわけでありまして、でありまするがゆえに、今回、政治優位という立場をはっきりさせることによりまして、その責任の所在を明らかにしていくということが今回の改革の大きな目的だろうと思っております。
 それから、若い公務員諸君のことにつきましてもお触れでございます。
 私も、公務員の研修の場におきましてごあいさつ申し上げさせていただきましたが、役所をこれから背負って立つ方々には、当然のことながらモラルとモラールというものが実に大切なことであって、モラルをどう訳すかわかりませんが、いわゆる規律性のあるきちんとした責任、同時に、また国家を背負って立つという気概、すなわち士気というものがなければならない。
 そういった意味で、そうした気持ちを失って官僚としての責任を果たしていくことができないということを考えれば、そういった気持ちを持って身分が保証されておる公務員としての責任をきちんと守っていかなきゃならぬ。これをいたずらに抑制し、あるいはまた士気を失わせるようなことがあってはならないと思いますが、それは最終的には政治の責任に帰する問題ではないかなという感じがいたしております。
 そういった意味で、今回この法律を制定する機会にいろいろの御意見を今拝聴いたしておるわけでございますけれども、そうした考え方を十分承りながら新しい制度を確立し、その中で国家の行政の大きな役割を担う方々が元気を持ってその責任に当たれるようにしていくことができると、こう考えて今回この法律の改正をお願いしておる、こう御理解いただきたいと思います。