平成三年の実態で見ますと、出稼ぎ先の業種としまして建設業が一番多くて三万五千八百人、その次に多いのが製造業の九千二百人、それから食品産業の四千七百人、サービス業二万一千人、農林漁業には五百人というふうな状況でございます。
農家の出稼ぎの実態につきましては、私ども農家就業動向調査、それから農業動態調査で調べておりますけれども、今の労働省の答弁でありました数字を合わせますと、四十七年の時点で三十四万一千九百人、平成三年の時点で五万六百人という状況でございます。
出稼ぎ労働者の数は昭和四十七年度の約五十五万人をピークにいたしまして年々減ってきております。平成四年度におきましては約十六万五千人となっております。出身地別では、やはり北海道、東北地方がそのうち八割近くを占めているという現状でございます。
出稼ぎ労働の話になりましたものですから、労働省の方にも来ていただいているんですが、農業者だけではなくて、全国の出稼ぎ労働者の実態は傾向としては年々下がってきているんじゃないかと思うんですけれども、今新しいデータで何人ぐらいいらっしゃるんですか。
今、さような意味合いでこういった問題はフォローをしていくことが極めて大切でございますから、実態を把握しながら、先生御指摘のような意味合いでこれからが本番という段階でございますので、今担当部局におきましても会議等々を聞かさせていただきまして、御趣旨に沿った対応が進められつつある、かように御承知おきを願いたいと思っております。
大変ありがとうございます。
 きのう農水省の方のお話ですと、通達は出したと。通達は出したということで、その後は努力をしていくつもりだという状況でお話を承っておったんですけれども、やっぱり大臣にも、長年地方の実態も、大臣は御経験がおありですから農民の方々の心を知っていらっしゃると思いますので、通達を出した後のフィードバックがどうなっているのかということが大事な問題。初めてそこに農業の現場と政治を動かしていく人の溝が埋まっていくのではないか、かぎがあるのではないかというふうに思うものですから、その後のフォローもしっかりとしていってあげていただきたいというように思うんですけれども、よろしいでしょうか。
ただいま風間先生御指摘の点は、これだけの大凶作に伴いまして農村地帯にある意味では壊滅的な打撃を与えつつある、こういうような意味合いから、御承知のとおり、関係閣僚会議等々を開きまして、ただいま先生御指摘のいわゆる所得を働く場をつくることによっていささか補いをつけさせていただく。かような意味合いでは、ひとり農林水産省という立場だけではなくして、農林水産省の立場はもちろんでございますが、建設省を初め各省庁、いわば公共事業をこういった被害の厳しいところに力を入れて箇所づけをやらさせていただく。
 その場合に、今出稼ぎに行きたいと思ってもこういった不景気でございますからなかなか出稼ぎに行く先がない、求人の度合いが低い、こういうことを考えました場合に、公共事業の対応の中にその農業関係の方々を最優先で雇用をしていただくようなそういう取り組みを展開すべきであろうというような意味合いの中から、労働省の方にも力強くこの問題にはダイナミックな取り組みをお願いしたい。
 幸い、労働大臣におかれましても、当然のことであるというような意味合いで既にこの取り組みが始まっておる今日の姿ではございますが、引き続き、これは細川内閣としての重要課題と受けとめて、先生御指摘の問題の解決に全力を傾けてまいりたい、かように考えております。
ですから、その財政当局の壁が厚いというふうな記事も大臣の言葉として出ておりました。政府が出したトータルして八項目の中で冒頭に、共済金の年内早期支払いと、しっかりと全国に出回っていますから、あの記事は。ぜひとも大臣に頑張っていただきたい。大蔵省との折衝に全力を挙げてもらわないと、これは本当に、これで払えなかったら大臣の首もないし、日本の農業もなくなるというぐらいのお気持ちでやっていただきたいと思うので、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、不況と大凶作のダブルパンチで農家の方々は物すごい収入減となって、例年、秋から冬にかけて特に東北、北海道の農家の方々は出稼ぎに行くわけですけれども、出稼ぎは今回かなりふえるのではないか。やっぱり農業者の皆さん方は、今回の被害に対して国によるいわば心のこもった小回りのきいた対応、これにすがるしかないわけです。ぜひとも、そういう意味では国は就労機会を確保してあげるべきだと思いますけれども、その対応状況はどうなっておりますか。
この論議も随分と長いこと尽くしてこられまして、大変御苦労さまでございます。委員、特に提案者の各位に心から敬意を表する次第でございます。
 初めに、国民がこの審議をどういうふうに見ているのか、この点を私も折々この委員会の皆さん方の大変熱心な御議論を伺いながら考えてみました。私自身としては、この大変熱心な議論というのはむしろかえってあるときは残念で、あるときは何となく悲しい、こういうふうに思うときがあるわけです。それは、現在でもかなり法律的にはもう厳しいものがあります。したがって、現行の制度をしっかりと守ってやっておればこんな論議というのは当然のことながら必要ないわけで、それが守れず、国民からの大変な非難の大合唱が出て、それを我々政治家が、そうだな、もうこれは法律をもっと厳しくしなきゃだめだなと政治家みずからが白旗を掲げて、一歩退いてみずからを練る、こういうことをしていかなければならないこの道程というのは、これは私どもにとって大変基本的な重要なものを含んでいるんだ。この法律が完全にでき上がっても、果たして問題が起きてこないということではない。
 そういうことで、この論議をされておられて、この質疑の内容が、現在国民が注視をしているその国民に対してどの程度その要望にこたえているんだろうか、あるいは国民の疑問にどの程度こたえているかということを、各党から最初にお伺いをしたいと思います。