租特につきまして、それが各企業がどのようにこれを使ったかというのは、どうやって把握したらいいかということを考えてみますと、これもほとんど不可能なわけです。二百何十万社の企業が申告書を出しておりますが、その申告書をどう我々サイドで処理するかということを考えますと、これはほとんど不可能かと思います。そこで、サンプル的に、もしやるとなれば推計をしていくということになろうかと思います。サンプル的に推計をするとなれば、多分予算ベースでお出ししているかなり細かい減収額の計算とそれほど変わってこない。そういう推計しか不可能ではないかと、私ども技術的に思うわけです。
 そういう意味で、予算ベースがあるなら決算ベースというのは自然な発想だとは思うんですけれども、この種の一般の企業みんなが使っている租税特別措置について、どう使ったかを決算ベースできちっと数字で出すことは技術的に難しいと。それに当たるものを、現在予算ベースで推計して出しているというふうに御理解いただきたいと思います。
社民党の深田肇でございます。
 小さくなった社民党でございますので、持ち時間が十分間ですから、その時間内で最大限官房長官にいろいろとお尋ねをしながら意見などを申し上げてみたいと思いますので、御理解をいただきますようお願いをまずいたしておきたいと存じます。
 女性の先生方二人の話が出ましたので、男性の側から男女同権についていかにあるべきかについてひとつ話をしてみたいというふうに思っている次第でございます。
 それに当たりまして、まずは私先ほど聞き違ったのかもわかりませんけれども、官房長官、女性担当大臣に復帰されたように伺いましたが、されていたら結構なんです、されていなければ、うちの土井たか子党首が、おまえそのことを言ってぜひ復帰してもらうように強い強い期待を尊敬の念を込めて申し上げるように言っておりましたので、復帰されていないのでしたらなるべく早い時期に、官房長官、やはり国を代表して、政府を代表して、男女同権といいますか男女共同社会をつくっていく、最も民主的な国をつくるための旗頭でございますから、旗振りとしての任務におつきいただきますことを心から、期待を込めてのお願いをしておきたいというふうに思います。
 さて、少し本題に入ってまいりますが、昨年の七月に男女共同参画ビジョンというのが答申されておりますけれども、その中でもいろいろと書かれてありますが、一言で申し上げますならば、ここは男性、女性ではなくて女性、男性と書いてあるのです。女性、男性の個性に基づいて共同参画する社会の実現を目指すためには、こういう文脈があるわけでありまして、大変新しい着眼点だと思って拝読いたしました。そのためにはやはり人権が確立されることが必要だということが指摘されておりまして、私は、その意味合いで、そういう人権思想の方について少し意見を申し上げておきたいというふうに思います。
 憲法の十四条で、いわゆる平等の問題や差別なき状況についての指摘はお互いの理念としてしっかりあるわけでありますが、具体的にこの理念に沿うようなどういう社会や私たちの生活をつくるかというところが今後我々の一番大きな、いわゆる具現化するというところがポイントだろうというふうに思っているところでございます。
 その意味合いで、大変乱ごとで恐縮なんでありますが、私どもの党首は女性でありますので、この土井党首の方から実は私今から十何年ぐらい前になりますが指摘を受けまして、私に対して、あなたが妻のことを人様に対して家内、きょうは大分家内家内と官房長官おっしゃいましたが、家内と言って紹介したり、女房として紹介したりすることは女性べっ視になる、差別になるんだよ、やめなさいよと言われまして、それは一つの意見ですね、私は、土井たか子さんのその意見についてはそれなりに理解をいたしまして、そのことをやろうというふうに決意をして努力いたしました。
 最近やっと連れ合い——どう呼ぶんですかと聞いたら、連れ合いと言えと言うんです。なるほどということで、よく本を読んだりいろいろしていますと、連れ合い連れ合いという言葉が出ておりますし、連れ合いはお互い連れ合っているわけでありますから最も平等な平均的な表現かなと思いますが、最近やっとこれになれてきたといいますか自然になるようになりました。子供が二人おりますが、大きい方も小さい方も子供たちは、大分おやじさん変わってきたねと冷やかされるような状況でありまして、いわんや連れ合いの方はもう満足げでございまして、そういったこと自体は憲法の精神の専門家の御指摘もありましたので、私は少しでも沿うように努力をしようというふうにした。
 私のそういうことを思い出しながら今度の女性参画のことについて考えたわけでありますが、いずれにしましても、そういう日本における歴史的な男社会、先ほど官房長官はいわゆる母性時代の話もされましたが、いわゆる男性中心主義の社会で男性支配があって、今の世の中はやはりそれなりの歴史的な経過があるだろうと思います。そのことをどういうふうに対等にするか、平等にするかというところは大変重要なことなんではないかと思っている次第でございまして、その意味合いでは大変思想改造というのは難しいことなのでありますし、憲法の理念に沿ったような生活状況に変えようと思っても、みずからの反省を申し上げるならば大変苦しい思いをいたしましたし、申し上げたとおり、やっとなれたといいますか、自然になったという状況でございます。
 その意味合いでは、一つ大変なことであろうことを自分で申し上げた上で、などなどを考えたときに、今回審議会ができて、これから全国民的に大改革といいますか、新しい民主的な社会づくりに向かって大きな流れをつくっていくわけでございますから、そうなりますと、現在の男女差別の現状は、官房長官、何が一番大きな問題だとお考えでしょうか。そして、どうしたらこのことはできていくのか。審議会で審議したらいいという答えだけではどうも解決できないのではないかと思いますので、官房長官の認識をひとつ伺いたいと思います。
 時間の関係がありますから、全部しゃべってしまいます。
 その次に、今度の審議会で十分の四という方程式が提案されております。大変すばらしいことだと思うのです。私どもは、やはり男社会の感覚がありますから、そうか、女性を十分の四にするのか、なかなか大したものだな、この際、五対五ぐらいまで持っていったらどうかと。何を言っているのですか、今までの審議会は女性の方が上で男性の数が少ないのですよ、こういう今までの審議会の報告をいただいて改めて名前を見せていただきまして、なるほどな、進んでいるなというふうにみずからを反省したのであります。
 それだけに、官房長官の行政指導に基づいて、各省における審議会も十分の四方程式をどんどん適用するように、二人か三人の女性にとどめないように、といいましても、私のところでもなかなか少のうございますけれども、できればひとつ十分の四の方程式が各審議会でどんどんと採用されていって、その中で男女ともどもに豊富な経験と考え方を交換する中で憲法の精神に沿ったような社会づくりのために努力することが必要なのではないかと思いますので、最初に申し上げましたとおり、期待を込めて、土井たか子党首は尊敬の念を込めてぜひ官房長官によく頼むように、こういうことでございましたから、その点を申し上げまして、私の方では終わりたいと思います。