私が聞いているところでは、五月十五日の労使一体になっての点検というのはわずか二、三時間ぐらいで上がってきたというようなことも聞くのですよ。そうすると、あれだけ長い坑道の中でですから、実際にはほんの重立ったところを、皆さん安全に気をつけてくださいよと言ってちょっとぐるぐるとふれ回ったという程度のことだったのではないだろうか、本当に高島の教訓が生かされるような具体的な措置は結局この間に講ぜられていなかったのではないかと私は思わざるを得ないのです。
 この南大夕張の事故を見ましても、これもまた石則に違反しているのではないかというような問題を私幾つも感じないわけにいきませんが、その中の一つが先ほどから議論されているセンサーの位置の問題ですね。この石則も百二十二条ではセンサーは「可燃性ガスを効果的に監視することができるように設置しなければならない。」ということになっておって、その具体化として立地公害局長の通達で天盤の下三十センチのところにつけなさいということになっているわけでしょう。だから、目の位置、見やすいようにつけるということはあなた方のこういう指導方針から見るならば明らかに違反じゃないのですか。
高島炭鉱災害後、立地公害局におきましては、ガス爆発の重要性にかんがみまして直ちに全鉱山保安監督局に対しまして総点検の指示をしたところでございます。これをもとに、それぞれの鉱山保安監督局におきましては各炭鉱に対しまして総点検を指示させたところでございます。
 その結果でございますが、先ほどからもお答え申し上げておりますように、ことしの五月の上旬に同南大夕張炭鉱におきましては総点検を実施いたしております。ただし、その際に重要なところは、高島炭鉱の教訓を生かすべしという観点からガス管理に重点を置いた総点検をやっておりまして、一例を申し上げますと密閉等の調査もやっております。それから後、労使一体となりました保安点検を五月十五日にやっておりまして、先ほどの一斉点検以上に、同様にやられたわけでございます。
その高島の事故からわずか二十数日後に、今度は南大夕張で六十二名の死亡者を出すという大災害が起こったわけであります。この事故を調べてみればみるほど、私は高島の二の舞だという気がしてなりません。爆発した場所は八片の連れ坑道ではないかというふうに言われておりますが、これは高島の爆発現場と同じ岩石坑道でしょう。また、ここでガスがたまった原因についても先ほどから議論されておりますが、密閉個所からのガス漏れの可能性もあるというような話も出たようですね。そうすると、これも高島でも同じようなことが言われている。全くうり二つみたいな事故じゃないかと思うのですね。私は、高島の事故の最大の教訓というのは、ガスは思わぬところにたまって爆発事故を起こすということではないかと思うのです。だから、そういう教訓をもし会社が本当に真剣に高島の段階で学んでおったら、南大夕張の保安対策に直ちにそれが生かし得て、これが防げたのではなかっただろうかと私は非常に残念でならないわけでありますけれども、実際に会社があの災害後の二十数日の間に、南大夕張で高島の教訓を具体的にこう生かして改善をさせたというようなことが何かあったのでしょうか。
先生御指摘のとおり、休止しております扇風機を運転する際にはそういういろいろな規則を決めておりまして、それを鉱山労働者並びに鉱山で働く方々が遵守していただくよう指導しているところでございますが、その条項につきましては先生御指摘のとおり百四条関係が局部扇風機の通気に関する事項でございまして、その担当の係員が守らなければならない事項については先生御指摘の第百四条三号あるいは四号が該当するわけでございまして、これらについての違反と申しますか、そういう状況等については現在調査中というところでございます。
今回のように数多くの保険不正請求が出ました基本的な原因は、やはり京セラのこういった販売姿勢あるいは販売体制、その他社会的責任というものを十分に自覚をしておられなかったのではないかという点があるのではないかと私は考えます。ただ、もちろんそういった基本的な問題と同時に、私どもも保険請求に対しまして審査をいたし、支払いをいたす立場でございまして、そういった審査、支払いの面で欠けるところはなかったかどうか、十全であったかどうかということを同時に反省をしなければならない、こう考えている次第でございます。井上（一）委員 企業の倫理観の自覚が十分でないということは私も指摘をしてきましたし、あるいは本来企業が果たすべき社会的な役割というものを十分認識せずに、私はあえて今回の問題は反社会的な行為である、断じて許すわけにはいかない、こういうことを申し上げておるわけです。これは大臣にも後でまとめて所見を承りますけれども、そういうことが正されるように、あるいはこういうことが起こらないように、厚生省、医療機関も含めて十分な心構えを持ってほしい。
 だからといって、企業をすべて反社会的な倫理観の欠如した企業だと位置づけるわけにはいかないわけでありまして、医療に従事する人たちは、それこそ専門的な、医療にすべての情熱が集中できるように――いわばこんな倫理観に欠ける企業姿勢なんていうのはだれも想像していなかったであろうし、先端企業としての京セラの企業姿勢を信じていたと思うのです。だから、そういう意味では、これは厚生省の所管になるならないは別として、あらゆる医療関係にかかわっていく企業には、特に倫理観、社会通念、社会常識、そして高度な医学的見地に立った対応というものが要求されるのではないだろうか、私はそういうふうに思います。何はともあれ、企業自体の責任は大である、さらに所管の厚生省としても今後とも十分な対応を必要とするのではないだろうか、こういうふうに思います。
 さらに、ここでもう一点、この問題を提起してからすぐさま、京セラ側から正式な手続をもって申請がなされてきたわけであります。問題があったからなかったから、あるいは必要とする患者がたくさんいらっしゃるから、あるいはいろいろな客観情勢等によって、あるいは京セラの企業自体が先端の優秀な企業だと報じられているから、そういうことだけでその申請の審査を左右してはいけない。公正かつ厳正な審査を行って、正しい行政指導をしていくべきである。それが企業にとっても行政にとっても本来あるべき姿である。そういう意味では、京セラが現在申請をしているそのものも含めて、このような申請に対する今後の厚生省側の対応を聞いておきたい、こういうふうに思います。