まず、第一点の自然環境保全法の改正の問題でございます。昨年お認めいただきました自然環境保全法等の一部改正、これは六月五日付で公布されまして、昨年の十二月一日に施行がなされております。改正の趣旨、ねらいは二点、先生がおっしゃったとおり、第一番目がサンゴ事件に発端があるわけでございますが、動植物の損傷、殺傷行為を規制する。第二点が、四輪駆動車、スノーモービル、モーターボート等の乗り入れ規制の拡大という、この二点でございました。
 第一点の動植物の損傷、殺傷事件につきましては、その後類似の事件は聞いておりません。
 それから第二点の四輪駆動車等の乗り入れ規制でございますが、北海道知床国立公園を初めといたしまして、全国で十の国立公園の十五地区を定めまして乗り入れ規制を行ったところでございます。ここにおきましては、形どおりでございますけれども、まず標識、制礼を設けるということが基本でございます。さらには関係団体への協力依頼ということでございますが、これが非常に大事でございますので、私どもといたしましては、県を通じ、市町村を通じて行うことと同時に、私どもが所管しております国立公園管理事務所の所長を通じまして地元に徹底させる、特に地元のマスコミへのＰＲが大事だということでそれをお願いしたところでございます。
 その結果もあろうと思いますけれども、例えば北海道の乗り入れ規制につきましては、スノーモービルが激減したという効果を生んでおります。地元のマスコミでも規制効果は上々という表現で報道していただくという形で、非常に効果が上がっておると思います。今後ともこの規制地域の拡大というのを準備しておりますので、逐次進めてまいりたいという考えでございます。
 それから第二点の自然に親しむという問題でございますけれども……
大いに結構でございます。私もそのパンフレットをちょうだいしましたが、産排よりも家庭排水の方が例えばＣＯＤとか窒素とか燐とかそういうものの汚染の原因の大部分をなしているというのは、御家庭の皆さんもそれはびっくりされるだろうと思うんです。だから、そういう点で今後も大いに努力をしてくださるようにお願いをしておきたいと思います。
 次に、先般自然環境保全法の一部が改正されて、あれは要するにサンゴに落書きをしたらいかぬぞ、それからバギー車でその辺をうかつに走り回るなよ、こういうことであったんだと思うんですが、実効は上がっておりますか、それが一つと、実際に検挙の実例があったかどうか。
 それからいま一つは、国立公園などの自然保護でありますとか、あるいは公園に対する、皆さんの公園の中の樹木を大事にしましょう、あるいは公園の中で生息している動物たちを大事にしま
しょう、そういったことの啓発活動も含めてひとつお答えを時間まで、あと五分ぐらいありますからひとつたっぷりと、ごゆっくりとやっていただきたいと思います。
ただいまは須藤委員が非常に具体的にかつ鋭く質問をなされましたので、水濁法につきまして一点だけお伺いをさせていただきます。
 その後、特に家庭雑排水について家庭の皆さん方に対する啓発活動等々は、アフターケアといいますか、実施状況といいますか、そういうものはどのようになっておりますか。
 それから、地方自治体もそうですけれども、民間のこういった活動を熱心にやっているいろんな団体があると思うんですけれども、そういった団体に対しては具体的にどのような助成措置をなさっておられますか。
先ほど水田のお話がございましたので、ちょっと一言だけ触れさせていただきます。
 私も、宮城県でございますので、水田の果たす役割というのを日ごろ宮城県でのいろんな活動の中で痛感をいたしておりますので、私なりに努力をさせていただきたいと思います。
 また、環境庁に対しましては、常日ごろ、これはある意味では与野党挙げて応援をいただきましてまことに感謝にたえないところでございます。私も、甚だ微力ではございますが、さらに研さんを積ませていただきまして精いっぱいの努力をさせていただきたいと思います。今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
言語明瞭、お話の姿勢もなかなかいいのですけれども、頭が悪いせいかわからないので、もう少しこれは時間があったときゆっくり生産の状況はエネ庁の鉱業課がわかる、鉱山労働力の推移状況は鉱業課がわかる。それなのに企業行動課があるというところが――ちょっと時間がないので、また日を改めて私の方も勉強します。お許しください。
 それから、先ほど申し上げましたように、四月一日から基準法を施行され、先ほど時間短縮は池端君が質問したので、国会の附帯決議にあったように、パートタイム労働者との均衡を考慮して出稼ぎ労働者についても有給休暇が付与されるよう関係業界等への指導を徹底すべきではないかと私は思うのですが、もちろん三カ月以上から六カ月にまたがって働いているのには三日、六カ月以上一年働いたのには六日、こういうのをやろうではないか。出稼ぎというのは季節労働者でございますが、半年田んぼで半年東京、一つの例ですが。ところが何年同じ職場に来てもボーナスが一文あるわけでない、退職金があるわけではない。これではというので失業保険を改めて、だれにでも五十日やろうではないか、こういうふうに、さっき大野君が来ていましたけれども、今から十数年前に雇用保険法というものをつくった際にこの問題をやりました。というのは、失業保険が余っているからというわけではないが、企業が当然払わなければならない、一般の人方は盆暮れあるわけだから、半年働いてうちへ帰る出稼ぎ労働者に賃金以外に何かないかということで、ではまず雇用保険の積み立てから出してやろうじゃないかというので、出稼ぎの人方は六カ月に一万二、三千円の保険料を納めて、十五万円ぐらいのあれを地元でもらう、こういう制度に、この有給休暇も出たと思うのですが、そういう観点から、非常にこういう附帯決議はよかったと思うのでけれども、一体それでは使っている人方がそういうように積極的にやってくれるものなのかあるいは賃金の何割の休暇の手当をもらうよりも、これは有給休暇ですから、残業を含めて飯かみかみ働かなければならない出稼ぎの宿命ですから、そんな有給休暇なんというのは余りありがたくないという動向なものなのか、その辺は労働省はどうつかんでいますか。