ＪＲにおきます身体障害者割引につきましては、障害が重くて介護者の同行がなければ移動が困難な重度の障害者につきまして、これは距離のいかんを問わずに二人分の運賃をそれぞれ半額にするということで負担の軽減を図っている制度がございます。それとは別に身体障害者の方が単独で乗車される場合に、これは旧国鉄の自主的判断で設けられた割引でございますが、百一キロメートル以上の場合に、運賃が高額となるという運賃負担力を考慮して軽減している、半額にしているという制度があるわけでございます。この百キロという基準については、確かにその前後で制度の適用の有無が違ってまいりますので、問題があると言えばあるかもわかりませんが、例が悪うございますが、学生割引につきましても百キロというのを一つの基準にしている。そういう負担力の運賃基準の限界ということで経緯的に実施されているものでございます。
 それではこれからそれを撤廃するかどうかという問題につきましては、先ほどから運輸政策局長が申し上げておりますように、このような割引制度という公共政策遂行のために他の利用者に負担をかけるということについての問題から検討しなければならない、そういう点で今の制度を維持するのもやむを得ないのじゃないかと考えております。
先ほど厚生省からも十分相談をするということでしたから、ぜひこのことについてお願いをしておいて、時間がありませんから次の問題に一言だけ触れさせていただきます。
 身体障害者の割引について、百キロという一つの区分がございます。百キロ未満であれば利用できない部分があるわけですね。そのことについてどうしても納得がいかない部分があるわけです。
 先日もその該当者の方にお会いして、その人からの話がありまして聞かしてもらいました。例えば一種の人が病院に通う。私滋賀県ですけれども、滋賀県でいいますと国立の病院というのは滋賀医大というのがございますけれども、そこへ行こうと思うと、ほとんどの県民の皆さんがこれを使えないわけです。一人で頑張って行こう、定期の検査に行こうという方に聞いたのですけれども、これを使えない。駅の人に聞いたら、残念だけれども少し足りません、だから、大津でおりるのだけれども京都の向こうまで切符を買って行ったら少し安くなりますという知恵をつけてもらって利用するわけです、これは余り公に言えることじゃありませんけれども。けれども、実際に一人で頑張って検診に行こうとかそういうことを考える人には使えない。例えば滋賀県から、京都や大阪にいい府立病院がある、そこに行こうと思うとほとんどの人がこれを使えないわけですね。
 極端な例ですけれども、例えば障害一種といっても割合軽いんだ、だから今度遠いところへ楽しく旅行しようというので家族で行こうと思うと、二人とも半額で行ける。例は余りよくないかもしれませんけれども、実際に頑張って障害を克服しようというふうに考えて介添えもなしで動こうとする人にこの制度が適用されないということについて矛盾をお感じになっていらっしゃらないのか、どういう理由でこういうことが行われているのか、その根拠と現状についてお伺いしたいと思うのです。
消費者もプレーヤーだという御意見は私も賛成でございまして、ならば、アメリカのサッカーのグラウンドの広さと日本のサッカーグラウンドの広さをぜひとも同じ大きさにしていただきたい。これが恐らく消費者の皆さんの声だろうと思いますから、その点に御留意いただいた対応をお願い申し上げたいと存じます。
 引き続きまして、内外価格差問題を取り上げてきているわけでございますけれども、この要因をいろいろ先ほど長官の方からも御説明をいただいたわけでございますが、割合をきちんと評価をしていきますと、恐らく国内要因の占める割合がかなり大きくなるだろうという気持ちがいたしております。
 先般、五月十八日、当委員会で参考人意見聴取をさせていただいたわけですけれども、そのときに在日米国商工会議所貿易拡大委員会副委員長の井出潔さんという方でしょうか、こちらにお見えになられて、なかなか輸入品の値段が安くならないという理由について御説明をしておられました。
 模式的にその中でお話をされましたのが、消費者の手元に届くときに、その商品を構成するコストを分析してみると、大体仕入れコストが三三％、つまり、外国から日本に入ってきた段階の販売価格に占める割合は三分の一程度だ。それから、輸入販売元が間接経費だとか宣伝費だとか、こういうものを使用することに伴って三三％ぐらい経費がかかるんだ。そして、その先の中間卸だとか小売だとかこういうところで三三％さらに経費がかかってくるということになってまいりましたときに、円高に伴うコスト低減がどこに起こされるかというと、仕入れコストの三分の一の部分だけにしかきいてこなくて、あとの総販売元の経費だとか流通過程でかかる経費だとか、これは国内で行う以上、固定費だと考えざるを得ない。だから、円高が進行したからといって販売価格は安くならないのです、こういうようなお話をされておられました。
 恐らく、この国内の固定的に見ざるを得ない経費の中において、人件費要因というものが非常に大きいだろうと私どもは推察せざるを得ないわけでございます。
 そうすると、内外価格差をこれからだんだんと縮減をさせていかなくてはならないということで、私どもも要望して、経済企画庁の皆さん方が企画を打ち立てていただけると思っているわけでございますけれども、この内外価格差縮減ということは、とりもなおさず国内におけるさまざまな人件費縮減につながる問題だ。その人件費縮減というのも、最低賃金もございましょうし、今渡している給料を下げるということはまだ社会的な合意になっておりませんから、この経費を縮減していくということは、すなわち、失業者をこの分野から出さざるを得なくなるということにつながってくる問題だろうと思っております。
 これもなかなか御答弁いただきにくい質問になろうかと思いますけれども、現状の為替レートを一応の基準にして、購買力平価を下げていくという努力をこれから行っていくとして、どの程度の失業者がこの日本の国内にその作業を通してあらわれてくるのだろう。この分野の研究をしておられますならば、もうこれは概略の数字しか難しいと思いますけれども、御答弁をお願いを申し上げたいと思います。