お答え申し上げます。
 今先生がおっしゃいましたように、なかなか今回の濁沢川から出てまいりましたものは定説もないというような状況でございますが、私ども今回濁沢、これは主として伝上川の上流の山腹から出たものでございますが、これは土砂の移動現象というしか言いようがないというように考えております。大規模な崩壊土砂が一気に流れおりたという非常にまれな現象ではないかというふうにとらえております。この大規模な土砂移動の発生のメカニズムにつきましては、我が国での事例も非常にまれだということで、ほとんど解明されておりません。また、非常に巨大なエネルギーを持つ流れに対しまして有効な対応策というものにつきましても現在のところないというような状況かと思います。
 したがいまして、先生おっしゃいますように、我々が今まで考えておりましたいわゆる雨、水による土石流とは根本的に違うという認識を持ちまして、こういった地震に伴う土砂災害防止という観点から、今回発生しました濁沢川の大規模な土砂移動現象を今後十分調査研究してまいりたいというふうに考えております。
この制度は非常にうまみのある制度だと私ども承知しております。よく地元を十分親切に御指導なさって、こういうものでいければまたこういうのも一つの手かなと、現地で見た実感はそういう感じがいたしますので、ひとつ皆さん方の御指導を心からお願い申し上げたいと思っております。
 それから、今回建設省関係は緊急地すべり等でいろいろ対応されるんだそうですが、結局今まで我々が経験してきたのは、いわゆるがけ崩れ、土石流と、こういう形でいろんな問題を考えてきたわけですが、今回は、濁沢系はいわゆる岩屑流というもの、紛体流、いろいろな言葉があってまだ定義の言葉がないという、空気と固体の流れだと言われておりますが、こういう新しい災害が出たわけでございます。その隣の沢は、いわゆる土石流、普通の水と土石が行く土石流も皆カメラにおさまっておる。同じ周辺に同じような土石流という言葉が使われたものの、内容は全然違う。これを混同しますと大変なことが、今後とも対策上もいろんな問題が起こります。
 したがって、ひとつこの問題を区別するようにまだ言葉がないんだそうでございます。皆さん方御専門の方がおられるようでございますが、岩屑と言った方がいいのか、要は新幹線並みですわね、秒速六十メーターで落ちてくるわけですから。非常に新しいタイプで、すべて物が吹っ飛ぶというやつですから、こういう問題に対しての勉強をしてほしいということと、区別してほしい。従来の土石流で固めて物を見ると、非常に対策上のエラーを犯すような気がします。まあその点専門のどなたさんでもいいですからこの点について感想をひとつ聞きたいんですが。
ただいま先生御指摘のがけ地近接等危険住宅移転事業でございますけれども、この事業は建築基準法の三十九条の規定に基づきまして公共団体が条例で災害危険区域というものを指定します。その区域の中、あるいは同じく基準法に基づきまして公共団体が条例で建築制限をしている区域の中の既存不的確建築物というもので、災害の危険のある住宅を移転あるいは除却をしていただく際に、それを促進するために移転に要します借入金の利息というようなものに補助をいたす、そういうことによって促進しようという、こういう制度でございます。
 今般の被災地域につきましても、ただいま御指摘ございますように、危険住宅について移転を促進する必要のある場合も十分想定されますので、この事業の適用につきまして十分検討するように長野県に対してただいま指導しているところでございます。
そういう下流の工事のこともこれあり、ひとつ大いに協力を関電等に要望していただきたい、切に願うわけでございます。
 それから、住宅関係は先ほども御質問いろいろございました。災害復興住宅資金についてはよく話を聞きました。
 もう一つ、やはりがけ地近接等の危険住宅移転事業制度がありますわね、これ。ちょうど我々が見てきたがけのところの周辺はあれを適用したらいいんじゃないかなという、直観的に私はあったんでございますけれども、本省並びに、どういう動きがあるでしょうか、これについてひとつお願いしたいと思います。
中小企業というものの対策について、もろもろの措置を講じなければいかぬ。ちょうど昭和四十六年の八月十三日でございましたか、私、内閣官房長官でございましたが、そのときニクソン大統領から佐藤総理に電話がかかりまして、ドルの兌換制は停止するということでした。私、率直に言って何のことかわかりませんでした。それでいろんな人に聞きまして、水田大蔵大臣、一緒に勉強しようやということでした。福田先生が外務大臣で、おれがロンドンにおったころは二円だったというような話でございましたが、すぐのことにはなかなか間に合いませんし、田中角榮先生が通産大臣で、燕の洋食器はどうなるかなと非常に現実的ではありますが、本当にその際困って大変な勉強をしたわけです。幸い国会でも、まだ私もわかりませんが、質問なさる方も余りわからぬ時代でございました。新聞記者の人もそうでございました。それがだんだんいわゆる為替差損問題が出まして、それで一体予算をどうして組もうかと思ったことがございますが、その為替差損問題が今おっしゃった造船、海運等々でございまして、何とかと思っておったら、十二月でございましたか、いわゆるスミソニアン・レートというのができて、瞬間的固定相場三百八円というのができまして、あれでいろんな予算が一応組めるようになった。しかし、それからもうこれだけの時間がたったわけですから、本来賢い日本人は、為替に対しては先ほど来おっしゃったヘッジの問題なんかもうなれていなければならぬと思いますけれども、おっしゃるとおり中小企業のおじさんあるいは私も含めて、ヘッジというようなことはすぐなかなか頭に来ない問題かと思います。そういう実態は承知しておりますが、やはりヘッジをするとかそういうような指導と申しましょうか訓練と申しますか、そういうものはしていかなければならぬ課題だなというふうに思っております。
 実際、私も時々言われます。おまえがニューヨークへ九月二十二日に行ってやったんだから、おまえが始末しろというようなことを言われる方もございます。別に私がやったわけじゃございませんが、ちょうど世界じゅうがそうなっておって、一つのタイミングで、別に今介入しているわけでもございませんし、自律的に相場が形成されておるわけではございますものの、中小企業でそんなような御意見が出るぐらいでございますから、やはり将来に備えても、ヘッジの問題とかにつきましてはさらに指導をしていかなければならぬ。しかし、当時は、おまえ、円高になると言うがいつになったら千円になるんだというような状態から見れば、随分みんな訓練されておりますけれども、なお訓練の必要はあるというふうに思います。少し長くなりましたが、思い出話をいたしました。