本年度の予算におきましては、新たな環境影響評価制度の運用のためのガイドラインの策定、それから環境影響評価に係ります情報ネットワークの整備、それから制度の普及啓発等新たな制度の円滑かつ効率的な運用を図るという目的で、環境影響評価制度充実推進費ということで一億八千六百万円の予算を計上をいたしているところでございます。
 基本的事項は、新たな制度のガイドラインの基本となるものでございまして、環境庁といたしましては、これが充実したものとなるように、本法案が成立の暁には作業を鋭意進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
お答えを伺って、環境庁長官の定める基本的事項が、主務大臣が策定するガイドラインがよって立つべき、いわば憲法として位置づけられているものと理解いたしました。そのように重要な位置を占める基本的事項ですから、最新の科学的知見に基づいて充実した内容のものとしていただきたいと思うわけであります。
 そこで、基本的事項は法の公布から六カ月以内に定めるとされております。六カ月といえば決して長い期間ではないわけでありまして、仮に法案が今国会で成立した場合には、ことしの末には基本的事項ができなければならないと思います。環境庁は相当精力的に取り組んでもらわないといけないと思っておりますが、環境庁として、基本的事項の策定など新たな制度の施行のために十分な体制が確保されているのか、気になるところであります。
 そこで、基本的事項の策定など新たなアセスメント制度の推進のために今年度どのような予算を確保しておられるのか、具体的に確認をしておきたいと思うわけであります。
本法では、主務大臣が指針を定める際に考慮すべき全対象事業に横断的な基本的な考え方や視点を環境庁長官が基本的事項として定めまして、この基本的事項に基づいて主務大臣が環境庁長官に協議をして指針を定めるということにしているわけでございます。
 この指針を主務大臣が定めることとした理由でございますけれども、多様な対象事業種がある中で、指針が適切に策定され、あるいはその事業者に対して有効に機能するということのためには、当該事業種についてその特性等に十分知見を有し、事業者を指導し得る立場にある主務大臣がこれを策定するということが適当ではないか、こういうふうに判断したものでございまして、指針の内容は、環境庁長官が定めます基本的事項、それから策定に当たっての環境庁長官との協議によりまして、適切かつ円滑な環境影響評価が確保されるものというふうに考えておる次第でございます。
御指摘の点は、中公審の答申等におきましても予防的な観点が重要であるということについては、私どももまたそのように考えているところでございます。
 先生が最初に御指摘になりました実際問題として現在どのように行われているかということでございますが、指定地域の大部分は保健所を持つ政令市と申しますか、市あるいは区自体が保健所を持っているというようなところが多いのでございまして、このようなところでは実際上先生から御指摘がありましたようないろいろな意味での矛盾あるいは縦割り行政といったようなこともあろうかと思いますが、各保健所あるいは衛生部局等がこの問題を行っておりまして、そこの中で保健所の職員等が行っているというのがあるのでございます。そういうところが幾つというのは今手元にちょっとございませんが、かなりのところがそのような形で、保健所なり保健所長なりのもとにこのような保健福祉事業をやっているところが多いというふうに私ども認識をいたしておるのでございます。
 もちろん、御指摘のような例外的なと申しますか二つに分かれてしまっているところもございます。しかしながら、それぞれの地方公共団体の方々に伺いますと、結局は厚生省の傘下にございます。あるいは医療機関とかあるいは保健所とか、具体的に申し上げますと、老人保健法なりあるいは母子保健法の関係でいろんな検診やら相談やら保健指導はもう現実に体制を組んで行っているのでございます。それらの体制を実際に使っているところもある、あるいは使い切れないところもある、そのような状況にあるのでございます。私どもの方といたしましては、このような点につきましては、当然これまでも厚生省傘下の、厚生省の管轄にあります、そのような所管にございますようなシステムに対しては互いに協力し、あるいは実際問題としても地方の自治体ではそれを一緒にやっていく、こういうような現実もございますので、今後とも厚生省あるいはその他の関連の省庁と十分打ち合わせをしながら、現在以上にこの点が円滑に進められますように努力をしてみたい、このように思っているのでございます。
 また、この法律の名称等の問題もいろいろございますけれども、今回「等」というようなものを入れました。提案理由のところで御説明申し上げましたような形ではございますが、法律の目的にやはりはっきり予防的なものを加えるというふうなもので明記しているところでございます。
 それから最後に、総合的な地域環境保健計画をつくるということで、計画的にかつ予防的な観点から一つの地域環境保健計画のようなものをつくってはどうか、そして国や地方自治体の責任を明確にしていったらどうかという御提言でございますが、先ほど来御説明申し上げました実態もあるわけでございます。それで、御指摘の地域環境保健計画につきましては、この性格、一体どういうふうに割り切っていくのか、実態上は一緒にやっている点はあるんですが、どういうふうに区分けをしていくかとか、具体的な性格とかあるいはどういう地域にどういうふうに行うかとか、あるいはそのほかの事業との位置づけとかいろいろ検討すべき面があるのでございます。したがいまして、実際問題としては今動いておってもそれをどういう形にまとめていくかということはやはり一つの大きな課題であろうと思っておりまして、私ども、これは一つのこれからの検討しなければいけない大きな課題だというふうに考えております。
 今後、この総合的な環境保健を実施するということでは、できるだけ計画的にこの御提言のようなもの、果たしてこの地域保健計画といったような形ではっきりとどこまで規定できるかは別といたしまして、総合的な環境保健施策の推進というものについては、私ども、関係省庁とも協力しながらできる限り計画的に進めてまいりたい、このように考えているところでございます。