まず、進学率について申し上げます。盲学校につきましては、高等部に進学している者が九二・五％、普通の高等学校に進学している者と合わせますと九四・三％でございます。それから、聾学校における進学率は、高等部に進学している者が九六・八％、その他の学校、高等学校に入っている者を合わせますと九八・五％でございます。それから、養護学校関係で申し上げますと、養護学校の高等部に進学している者が六一・四％でございます。高等学校等へ入っている者を合わせますと六七・二％というのが養護学校関係の進学率でございます。
 それから、設置率でございますが、養護学校につきましては学校数が七百三十三あるわけでございますが、そのうち高等部が設置されているのが四百二で、五四・八％でございます。なお、この養護学校の七百三十三の中には病院等に付設された分校的なものが入っておりますので、独立した養護学校、いわば本校的な学校との比率で見ますと六百三十八が本校的な学校、ということになりますと、高等部の設置率は六一％ということでございます。
学校教育における原点であるという認識からするならば、いわば一番大事な問題をほとんど議を尽くしていない、論議もしていないということ自体に実は非常に大きな問題があるわけですね。このことは最初に指摘しておきたいと思います。
 それから、五十四年四月一日から盲・聾・養護学校の小中学部において義務教育が実施されまして、学校の建設あるいは施設設備の充実、教職員の配置等については、多くの問題、課題はありますけれども、一応それなりに進んできたと思います。後期中等教育の充実の問題が今課題になっておると思うのですが、私どもの党としては、後期中等教育について、高校及び養護学校高等部等に障害児を受け入れて、希望者全員の入学を求めているところであります。
 この点についてきょうは最初に伺いたいのですが、障害児の中学部卒業後の進学率及び養護学校高等部設置率が小中学部設置数の何％に当たるかということについて、あらかじめ申し上げておいたのですが、この数字をお聞かせいただきたいのです。
非常に重要な問題が、臨教審第二次答申の「結び」のところではこういうふうに書いていますね。「第一次答申における本審議会の主要課題のうち、まだ十分な審議を尽くすことができなかったものも残されている。これらの課題としては、例えば、次のようなものが挙げられる。」ということで、「障害者教育」というのが出てくるわけですね。ほとんどこれは論議をしていないというふうに見ていいのかどうか、ちょっと確かめておきたいのですが、いかがですか。
今、木島委員の方から大変原則的な障害児教育についての質問が行われましたが、学校教育の原点であるという言葉が何回か出たわけですね。このことについて臨時教育審議会は第二次答申でどういうふうに述べておるか、最初に伺ってみたいのです。
委員長にもお願いしますが、例えば、最初に申しましたように、特殊教育だとか特殊学校だとか特殊学級だとかという「特殊」という言葉、これは金がかかるわけじゃない。それは完璧な言葉はないかもしれない。しかし、より次善の言葉であろうとも、そういうものは金がかからないのだから直すべきです、差別用語ですから。そういうことも含めて、委員長としての御努力をお願い申し上げて、終わります。
障害児教育が教育の原点であるというようなお話がございましたが、私も、まさにそのとおりでございまして、障害児にこそ行き届いた教育を施さなければならない、こういうぐあいに思うわけでございますし、また、我々がそれを施すということじゃなしに、障害児も人として教育を受ける権利を持っておるわけでございます。そういう意味で、今日の文部省がやっております障害児教育というようなものは決して十分ではございません。その中で私たちが、もうきょうで五回もこの法律をこの委員会で審議していただいておるわけでございますし、これに対しましても、御質問なさいます各党の方で反対の人は一人もおられない、こういう状況でございますので、その重要性の言葉だけではなしに、これを具体的にあらわすというのは、やはりこの法律を一日も早く上げてやるということだろうと私は思います。
 こういう意味で、特に与党も文部省もひとつぜひ我々の提案に理解をしていただきまして、その中で、各党同意しておるわけですから、委員長がぜひ取り計らいをしていただきまして、一日も早くこの法案が成立しますように心から期待をしておるところでございます。
お尋ねの第一点のシートベルトの着用率の状況でございますが、最近の調査、これはことしの春の全国交通安全運動期間中の調査でございますが、高速道路の運転者の着用率が九五・三％でございます。また、一般道路の運転者につきましては五三・六％でございます。一般道路が高速道路に比較しますと非常に着用率が低いというのは、御承知のように、高速道路につきましては不着用について行政処分の点数が一点つけられておりますが、一般道路につきましてはそういう制裁がないということがございまして、指導でいろいろ着用率の向上を図っているところでございますが、指導では五〇％台というのがほぼ限界に近いんではないかというふうに考えております。
 それから、罰則をもっと強化すべきではないかというお尋ねでございますが、私どもも全くそのとおりに考えておりまして、そういうことで今回の改正案におきましても反則金の限度額及び罰金を約二倍程度に引き上げる改正をお願いしているところでございます。罰金につきましては、特に昭和三十五年以来引き上げられておりませんので、二倍程度でいいのかという問題は残されておりますけれども、反則金の限度額を二倍程度に引き上げるというバランスの問題と、それから今五千四百万程度の人が免許を持っている、こういう時代でございますので、その影響するところが非常に大きい、広いというようなことも考慮いたしまして、今回の改正案でも罰金についても二倍程度に引き上げをお願いしているところでございます。