これは、いままではこれらの団体が任意団体で、そうして技術士の社会的発展あるいは技術士の優遇策あるいは技術士というものについての諸研究等をいろいろ行ってきて、それなりに貢献しているものだと思います。だが、一たび国が行う試験制度を受け持っていくということになりますと、おのずからそこにはこれまでのものと違う一つの運営というもの、運営の基本というものが、それを受けることによって異なっていかなければならない部面を与えられてくるんじゃないだろうか。
 こうなると、そっくりそのまま自民党の国会議員ばかりでそろっておる日本技術士会、あるいはまた副会長においても自民党の参議院議員、こういうメンバーで試験を受け持って公正にやりますと言うても、それは間違いのない方々ばかりであるにしても、やはり誤解が生まれないように、誤解を生ずるようなおそれ、そういうようなものはやはり取っておいて、きれいな体にしておく。もともときれいな体であるかもしれませんが、そういう試験制度を行うのにふさわしい体にしなければならぬものじゃないだろうかと思う。
 これは、大臣がこの日本技術士会に預ける場合には、役員の構成についてそっくり自民党の諸君が顧問になり、自民党の国会議員が副会長等にある場合には、それは試験のことだから厳正にやりますよと言うても、いや、自民党の国会議員に頼んでいけばうまくいくよなんということが生じかねない昨今の社会情勢ですからね。やはりそうなりますというと、ここに与える以上はそういうものは遠慮してもらう、そういう役員構成にでもしておかなければならぬものじゃないだろうか、こう思うのですが、これはひとつ大臣に伺っておきたいと思います。
先生が御指摘の試験の公正、厳正な実施という点は、これはおっしゃるとおり一番大事な点でございます。従来も私どもは、試験を公正かつ厳正に実施してきた実績を持っておりますし、今後とも試験の機械的な、定型的な事務は民間のしかるべき団体にお願いすることになりますが、試験の公正かつ厳正な実施のために、試験委員の任命あるいはこういった団体の予算あるいは役職員、こういったものにつきましては、この改正法律によりまして厳重な監督がなされます。
 現在日本技術士会の役員の中に、先生が御指摘の、自民党の先生方が一部入っておることは事実でございます。この方々は御自身技術士でございまして、その面でも非常に学識のある方でございまして、私ども、現在のこの日本技術士会の運営がそれによって非常に公正を欠くとか問題があるとかいうような事態にはなっておりませんし、今後ともその点は大丈夫だ、かように考えております。
問題は、この試験の事務を行う場合に大事なことは公正である。言うなればもぐり試験あるいはもぐり合格、そういうようなことは絶対に避けなきゃならない、こう思うわけです。国の機関だから、絶対に秘密が保持されて誤りがないとは言えないにしても、でも、大方国にはそれなりの権威が私はあると思う。もっとも、最近の中曽根では大分国の権威も下がっているけれども、私はこの試験制度を行う、しかも技術士の試験を行うということの権威は、年々高められて今日築き上げられてきたとうといこれは所産じゃないだろうか、こう思っているわけです。こういうような権威ある試験の一つの実態というものを民間の団体に移す、しかもその民間の団体というのは、ただいまでは社団法人の日本技術士会の方にゆだねたい、こうお考えのようであります。
 じゃ、この日本技術士会がきちんとやってもらえるであろうか。これは一に信頼にかかわることだろうと思うのですが、その点になりますと、この会の会長だとか副会長だとかあるいは顧問だとかいうメンバーを見ますときに、これはほとんど自民党の方々で占められちゃっているわけなんで、この点については公正を期すと言うても、公正を期すことが必ずしもこれは期待できない形になっているんじゃないだろうか。そういう場合は、こういうようなものについてはそれぞれ人事の更新を願うとかあるいは刷新を願うとか、そういうようなお考え等があるものでございましょうか。また、一般的にこの団体についての評価をも見ますときに、どのようにお考えになっておられますか。
まだ最終的に決定というわけではございませんが、私どもの現在念頭にありますのは日本技術士会、民法に基づく公益法人であります日本技術士会という団体を目下のところ考えているわけでございます。
この試験の根幹、ベースにあるもの、それはあくまでも国の試験である、国が権威づけを行う試験である、こういう意味でございます。ただ、試験の実施に関するいろいろな定型的な、あるいは機械的なと言っては悪いのですが、そういった事務は民間に行わせる、こういう趣旨であるわけでございます。
法律案を見ますと、この試験については科学技術庁長官が行うものとする、こうあるわけです。そうありながら、次の条を受けまして、民間の権威ある団体にこれを委譲することができる、こうある。「ものとする」と、「することができる」というのと二つあるのだが、たてまえは長官が行うと言って法律案にありながら、実質的には民間団体にこれをゆだねる、こうなるわけです。この意味はどういうところにあるのでしょうか。長官が行うと言っていながら、長官じゃない者に行わせることができる。後の方が趣旨になってしまっているわけですね。これはどう理解すればよろしいのか、御説明ください。
大変多数のＯＤＡのプロジェクトを全世界に要請があって展開をしているわけで、冒頭松浦委員からもお話がございましたように、光の部分もあれば影の部分もある、委員は特にきょうは影の部分を取り上げるとおっしゃったわけで、具体的にお取り上げになった幾つかのプロジェクトについては確かに委員が御指摘になったような問題があることを、私もお話を伺っていて率直に感じました。
 ただ、まことに代理がこんなことまで申し上げるのがいいかどうかと思いますけれども、要請主義というのは、やはり何といっても相手国の立場というものを考えないＯＤＡはないわけでございまして、相手国からの要請というものを受けるというのは、これはまあ一つの原則であろうと思います。
 そして、その相手国の要請が、政府が要請したのであって国民が要請したのではないだろう、国民の中には必ずしも喜んでいないものもおるだろうという御指摘については、なかなか政治の難しさというのは、百人が百人賛成するということだけをやるというわけにいかない部分も相手国の事情からいってあるかもしれない。もちろんこれは為政者の基本的な姿勢の問題もございましょう。一人でも反対者がいれば橋はかけないとおっしゃる為政者もおられたわけですから、そういうお立場の方からの御要請ならば、それはそういうことであるかもしれないけれども、やはり当該国の為政者といいますか政府が、長期的、全体的なことをお考えになって政策的な判断を下して要請をしてこられるということであれば、その要請をお受けをするというのは、まず一義的にこれはあってもやむを得ないことではないか。
 しかし、プロジェクトとして仕事をする以上は、やはり現地の意向というものは全く考えないでプロジェクトが成功するかどうかということについては、これまでの、今委員幾つが御指摘になったプロジェクトの状況を見れば、だんだんそれは学習効果というものがなければいけないわけでございまして、恐らく経済協力局の担当者もそうしたことを学習をしながらよりよいプロジェクトの選択ということをやっていくに違いない、こういうふうに思っております。