ただいま先生が御指摘になられたとおりというふうに御理解いただいて結構であると思います。
 ただ、改正の必要性について一般的なことを申し上げますと、近年の航空機を中心といたしました交通機関の発達並びに国際的な人的交流の増大ということに伴いまして、わが国に出入国いたします外国人の数が増加の一途をたどっておる。その結果といたしまして、これら外国人の在留状況というものもきわめて多様化しておるのが現状でございます。そのために市区町村等における外国人登録事務というものも事務量それ自体著しい増大ぶりを示しておりますし、この事務を担当いたします市区町村並びに都道府県からはもとより、在留外国人からも手続の合理化、簡素化というものを望む声が出されてまいっておるのが現状でございます。先ほど先生から御指摘がございましたような行政監理委員会の答申もございまして、これらの諸点をあわせて今回外国人登録事務の合理化、簡素化ということを目的にしてこの法案を提案した次第でございます。
いま御提案になっております改正法案というものは、行政監理委員会が昭和四十九年十一月六日「許認可等に関する改善方策についての答申」というものを出しておりますけれども、大体これに基づいて、必要を論ぜられました問題に限って、またこれが動機となってこれを御提案になった、こういうふうに承ってよろしいですか。
お答え申し上げます。
 外国人登録制度の基本的なあり方の問題につきましては、御承知のとおり、いわゆる長期在留外国人の処遇の問題というものがございまして、目下私ども事務的に鋭意検討を進めておるところでございます。しかしながら、長期在留外国人の中には御存じのとおり、協定永住許可を受けている韓国人のほかに、その法的の地位がいまだ最終的に確定を見ていないいわゆる法一二六−二−六の該当者でございます台湾出身者及び北朝鮮系の朝鮮半島出身者並びにその子孫というような方々が含まれておりますものでございますので、これらの方の法的な地位及び処遇というものを決定いたしますためには、国際関係あるいは国内関係等諸般の事情を慎重に考慮、検討する必要があるという状況があるわけでございます。したがいまして、外登法の抜本的な改正案について最終決定を見るまでにはなおかなりの日時を要するのではないかと考えられるわけで、外国人登録法の全面的な改正法案というものをいつごろ国会に提出できるか、現段階で確信することはいささか困難であるというふうに感じております。しかしながら、再検討の作業の努力目標としてあえて申し上げるとすれば、今後三年前後のうちには一応の結論を出したいというふうに考えておるところでございます。
まず、外国人登録法についてお尋ねをいたします。
 この法律につきましては衆議院ですでに審議がなされております。衆議院の審議の経過を会議録によって見てみますと、
   〔委員長退席、理事宮崎正義君着席〕
この法案につきましては種々の面において疑問が提示されております。それに対しては、法務省当局におかれて賛否いずれの意見であるかは別としてかなり思い切った答弁がなされておるわけであります。この法律そのものについて、今回の改正はかなり技術的な形式的な面の改正が多いようであります。しかし、この法律の抜本的な改正が望まれておることも事実であります。
 そこで、入管の局長にお尋ねをしますが、外国人登録法の抜本的な改正、これは現に作業中のように承っておりますが、大体いつごろに抜本的な改正が完成をして国会に提案せられるのか、その見通し、そういうものについてまずお伺いしたいと思うのです。
外国人登録法の一部を改正する法律案及び国際捜査共助法案を便宜一括して議題といたします。
 両案の趣旨説明は、去る八日の委員会において聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る九日、佐藤三吾君、丸谷金保君及び坂元親男君が委員を辞任され、その補欠として加瀬完君、阿具根登君及び永野嚴雄君が選任されました。
    —————————————
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 教育、文化及び学術に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
速記を起こしてください。
 第二〇号義務教育諸学校の新増設に対する国庫負担等に関する請願外八十二件は、議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付することを要するものとし、第一九号義務教育諸学校建設事業の国庫負担等に関する請願外百六十三件は保留と決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
伝えられるところによりますと、米政府はかなり韓国に対して具体的な制約措置をすでにとっていると報じられております。私は、日本の政府も死刑になったらこうするんでなくて、そういうことにならないようにいまのうちからさまざまな制約措置を講ずべきだ、こう思います。たとえば実務者会談で合意を伝えられている円借款、こうした経済援助の供与なども一時凍結をするなどという措置をとるべきではないか、こう思います。
 それからもう一つ、日韓大陸だな開発問題について加えてお尋ねをいたしますが、田中通産相は九月四日ですかの記者会見で、石油公団法の一部改正法の採決の際の国会の附帯決議を無視して、開発に石油公団の投融資を可能にしたいとの見解を明らかにされたと報じられております。私は、これは日中間でもようやく話し合いが始まるところで、国会決議でいう国際紛争の地域でありますし、一つにはこれはあなたが恐らくこの金大中氏の判決以前のことであったということもあって、こういう発言になったと思いますが、いま申し上げたように、従来からの経済協力でも凍結しようという微妙な段階でありますから、いまここにおいて国会決議をやめてもらって、そしてこの開発の促進を図りたいなんという考え方は、やっぱりやめていただく必要がある。国会決議を遵守していくという姿勢をこの際明らかにしておいていただきたいと思います。
 時間が参りましたから、以上の二点の御答弁を求めて、残念ながら質問を終わることになります。