まず今後の公団の事業の中で、こういった海外業務がどういう比重を持つかということでございますが、私ども、農業開発に関する国際協力案件の処理はＪＩＣＡを窓口にして従来どおりやはり民間なりの活力を利用して行われるのが通常の姿だと思っております。ただ、大規模、複雑なプロジェクトに対抗して有効なチームづくりを行い、腰を据えてやるとすればやはり公団がやっていかなきゃならぬだろう。そういう意味では、実は年々こういった開発のための調査が三十件とか四十件あるわけでございますが、先ほどもちょっとお答え申し上げましたが、年間に農用地開発公団がタッチする事業地区は大体二、三地区ぐらいではないだろうかというふうに見ているわけでございます。また、その場合でも公団の職員だけを使うという考えではございませんで、公団のこの業務を担当する専任職員、さらに他の部門にある職員の応援以外に、やはりこういった方面の技術者を、県その他からも協力を得て公団に一時的に身分を移してチームづくりをやってやるということになるだろうと思います。やはり、知期的に見ましてそういった点から考えますと、農用地開発公団の主力の業務はやはり農用地の造成であり、大規模な畜産経営の創設であるという基本は変わらないだろうと思っております。
 第二の点でございますが、この法案は当然政府部内において十分議論をして御審議をお願いしているわけでございます。私ども、行政管理庁にも臨調の事務局等にも十分お話しいたしまして、また臨調関係の面からする御懸念のような議論があってはいけないと思いますので、十分御説明を申し上げて、いわば特殊法人の役割りの中で、これからやらなければならない重要なビルドの側面を担当するものとして御評価を受けて、政府部内の意見をまとめて提案したわけでございます。その点は御理解を賜りたいと思います。
そこで、この法案の十九条の二ですか、「公団は、前条の業務の遂行に支障のない範囲内で、次の業務を行うことができる。」と。公団の海外業務は、従来の業務に支障を来さないように、またその範囲でということになっておりますけれども、この海外業務はこれからの公団の業務としてどう位置づけるのか。人数はともかくとしても、海外業務に将来は重点が置かれるようになるんではないのか。このところと、またちょっと変な見方でございますけれども、他の見方として、いま行政改革問題でどの公団もいろいろ検討されている中でございます。うがった見方をすれば、この公団のいわゆる延命というか、そういう形をとりたい。またこうした仕事もさらにやることによって、新しい業務をつけ加えることによってこの公団の延命を図ろうと、こういう意見もなきにしもあらずなんです。まあ疑いたくないわけでございますけれども、こういう意見も私は聞いております。こういう点について、いま目的と理由をお話しいただきましたけれども、この二点について、この位置づけと、そういう批判もあるけれどもどうなんだと、こういうふうに思うわけですけれども、この点いかがですか。
御指摘のように、食糧の増産と、農業、農村の振興がいわば共通の重要課題になっているのが開発途上地域でございます。特にこの農業の振興を農業開発を通じて実現するという考え方が今日の状況のもとでは増大してきております。
 この結果、わが国に対する協力案件としましても農業開発協力は年々件数がふえておりますし、さらに着目すべきことは、大規模、複雑なプロジェクトがふえてきているわけでございます。従来、ＪＩＣＡを中心にして、民間の企業とかあるいは公益法人等がこれに参画しておりましたし、これからもこれらの方々が重要な役割りを担うものと思っておりますが、やはりこういった大型、複雑なプロジェクトの増大等を頭に置きました場合においては、チームづくりという点から見てもアフターケアという点から見ても、いろいろな面から見て公的機関による組織的推進ということが緊急の課題であろうと考えるに至ったわけでございます。その場合、従来、農用地開発公団はいわば総合的な農業開発を行っております指定法人でございまして、総合的な技術力なり知恵を持っていると、また各種の技術者のチームづくりにもすぐれた実績を持っているわけでございます。そこで、この活用を図ろうということで今回の法案改正をお願いしているわけでございます。
私は、日本社会党を代表して、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案に対し反対の意を表するものであります。
 以下、反対の理由を簡潔に申し述べます。
 まず、本案の前提となっている農地の宅地並み課税との関連についてであります。
 わが党は、都市農業を圧迫し、農地の無秩序な開発を進めることとなる宅地並み課税には従来から反対しているところでありますが、政府は、今回地方税法改正案により特定市街化区域農地についてはＣ農地にも宅地並み課税を拡大しようとしております。これはいわゆる課税というむちによって農地の宅地化を推進しようとするものでありますが、こうした措置は、政府の住宅宅地政策とあわせ考えますと、転用された農地は無秩序な市街化と宅地の細分化、地価の高騰を促進し、他方、国民大衆にはローン負担を増大させる結果を生じさせるだけのものとなり、国が責任を持った真の住宅政策とはなりがたいのであります。
 現在の都市政策の課題は、特に大都市においては環境の改善と災害に対する安全性を確保することが重要になっております。そのためには、都市緑地の保全とオープンスペースの確保の上から都市農業をむしろ積極的に位置づけ、都市と農業の調和こそ求めていくべきであります。
 われわれは、都市における勤労者の住宅の改善はきわめて重要な問題であると考えておりますが、農地の課税強化という宅地化の手法は、実際に開発を受け入れ、都市づくりに責任を持つ自治体側が消極的で、ほとんどの自治体が課税の減額を講じていることから見ても、その行き詰まりを指摘できるのであります。
 次に、本案による諸施策についてであります。
 本法は、土地区画整理事業の要請、住宅金融公庫の貸し付けの特例、各種の税の軽減など優遇措置を講ずることとしており、宅地並み課税というむちに対しいわゆるあめ法と俗称されておりますが、その実際の効果は疑わしく、これまでの実績を見ても本案の直接の対象である要請土地区画整理はわずかに一件、公庫融資も低調であります。
 このことは、農民の意向と市街化区域農地の実情を無視した小手先の措置にすぎないことを如実に示していることにほかなりません。
 われわれは、住宅宅地政策はこうした根本課題を回避したものでなく、都市のあるべき姿を示して自治体の土地利用計画に従い、土地の有効利用を図るとともに、国土利用計画法の積極的運用によって地価の安定を図り、公共投資もこうした都市基盤の整備に力を注ぐことが必要であると考えます。これらの措置と相まって良質、低廉な公共賃貸住宅の供給が住宅宅地問題解決の前提であります。
 しかしながら、以上述べましたように本案は宅地対策の根本課題を回避したもので、その特例期限をさらに三年延長しようとする本改正案には遺憾ながら賛成できません。
 以上、反対の理由を申し述べ、討論を終わります。