ぜひ十分な御対応をとっていただきたいということをお願いしておきます。
 次に、航空機の安全運航の確保の問題について運輸省にお尋ねをいたします。
 昨年八月十二日、五百二十名のとうとい生命を奪った日航機の墜落事故から半年がたちました。犠牲者の霊におこたえするためにも、御遺族を初め全国民の願いにこたえるためにも、航空機会社や政府が万全の安全対策をとることは最も重要な課題であると思います。運輸大臣も所信表明の中で、「国民の航空に対する信頼を回復するためにも、事故原因の徹底的な究明にあわせまして、航空機の安全運航の確保のための諸施策に全力を挙げて取り組む所存であります。」このように申されました。
 そこで具体的にお尋ねをするわけでございますが、本年の一月三十一日に、日本航空から運輸省に「安全運航確保のための業務改善について」という報告書が出されました。これは昨年九月四日の運輸省から日航に対する指示にこたえたものであります。
 その中で、ボーイング747ＳＲ型については、その重要なものに関してサンプリング率を一〇〇％にすることを具体的に明記をしております。ところがＬＲ型については明らかにしていないわけであります。私は、ＬＲ型についても当然これまでの二〇％サンプリング方式、いわゆる信頼性整備方式を改めて、重要部分については一〇〇％サンプリングの点検整備をやるべきだ、このように考えるわけでありますが、実態がどうなっているのかお尋ねをいたします。
タクシーを対象とする強盗殺人事件、先生御指摘のように昨年も四件発生いたしております。警察といたしましては、業界や関係の皆さんと相談しながら、防犯灯の設置あるいは無線機の設置、自動車の間仕切り装置の設置等の防犯設備を強化しようということでやっておりますし、また運転手さんの意識も高めていかなければならないということで、関係運輸局とも協議いたしまして、タクシー強盗事件防止検討会も開催いたしたりしまして未然の防止対策を推進してまいっております。
どうぞひとつよろしくお願いします。
 次に、国家公安委員長と運輸大臣にお尋ねをいたします。
 昨年十月三十日東京都、十二月十六日埼玉県、本年一月八日埼玉県、一月十日大阪市でタクシー運転手をねらった強盗殺人事件が相次ぎました。被害者は個人タクシーの方が多いようでありますが、事態は深刻であります。対応策が強く求められておるわけでございます。警察庁と運輸省の対策についてお答えをいただきたいと思います。
今までの委員会での熱心な通学路の御意見を私拝見させていただきまして敬意を表しておるところでございますが、今までも、御承知のようにこの特定交通安全施設の大部分、約三分の二の目標は児童生徒の通学安全のために使う、こういうことでありまして、それだけに補助率も考え、また採択基準等も十分に実情に合うようにやってきた。今度また、いよいよ一兆三千五百億で第四次五カ年計画がスタートするわけでありますから、その中においても、なかんずくそうした児童生徒の交通安全については格段の留意を図ってまいりたい、こう考えております。
ただいま議題となりました両法律案につきまして申し上げます。
 初めに、大蔵委員長提出、昭和五十六年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案について、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、去る十日大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出いたしたものでありまして、昭和五十六年度の水田利用再編奨励補助金に係る所得税及び法人税について、その負担の軽減を図るため、同補助金のうち、個人が交付を受けるものについては、これを一時所得とみなすとともに、農業生産法人が交付を受けるものについては、交付を受けた後二年以内に固定資産の取得または改良に充てた場合には、圧縮記帳の特例を認めようとするものであります。
 なお、本案による国税の減収額は、昭和五十六年度において約十二億円と見積もられますので、内閣の意見を求めましたところ、稲作転換の必要性に顧み、あえて反対しない旨の意見が開陳されました。
 以上がこの法律案の提案の趣旨とその概要であります。
 何とぞ、速やかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。
 次に、農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案について、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 この法律案は、昭和五十六年度におきまして、低温、暴風雨等により東北、北海道地方などに水稲、麦、バレイショ、リンゴ等の被害が異常に発生したことに伴い、農業共済再保険特別会計の農業勘定及び果樹勘定の再保険金の支払いが増大し、これらの勘定の再保険金の支払い財源に不足が生ずる見込みでありますので、両勘定の再保険金の支払い財源の不足に充てるため、昭和五十六年度において、一般会計から同特別会計の農業勘定に四百九十三億二千七百十万二千円、果樹勘定に百十六億七万千円を限り、それぞれ繰り入れることができることとするものであります。
 なお、これらの一般会計からの繰入金につきまして、後日、農業勘定または果樹勘定におきまして決算上の剰余が生じ、この剰余から再保険金支払基金勘定に繰り入れるべき金額を控除して、なお残余がある場合には、それぞれこれらの繰入金に達するまでの金額を一般会計に繰り戻さなければならないことといたしております。
 本案につきましては、去る十日渡辺大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、質疑終了後、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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