ですから、これは総理もよく御理解しておいていただきたいのです。
 民間産業の場合にはストライキ権というものは合法的に持っているわけです。それであってもストライキをやればノーワーク・ノーペイで、全部賃金カットされるわけです。拠点でやっていって、そこだけやったって、そこで工場が全部とまれば、とまった工場が全部もうそれはストライキやったと同じ扱いを受けてしまうわけです。国鉄の場合にはストライキ権を持ってないから、いわゆる違法ストということになる。その違法なストライキをやって、ごく一部の人がやった、汽車は全部とまってしまった、じゃ賃金カットはそのごく一部のやった人たちしかカットしない、あとは賃金払っている。そんなことが許されるのですか、それで今日の国鉄の労使関係がよくなるのですかと言いたい。あの地方ローカル線の問題でも、あれだけ議論してなにしたのだけれども、よくお考えいただきたい。四千キロのあのローカル線全部をおっぱずしたって、廃止をしたって八百五十億ぐらいの赤字が減るだけなんですよ。いまの国鉄の赤字の一割。山陽本線一本、五百四十キロの山陽本線一本の赤字がそれにほぼ匹敵するのですから。むしろ赤字の大きいところは幹線なんです。いかに労使関係が乱れているか、ゆえにそうなるんですという、そういう認識を持っていただいて、そして国鉄総裁にもう一度お出ましをいただいてお聞きをしたいんだけれども、いま二百二億の損害賠償裁判おやりになっているのだけれども、昭和五十四年の五月から国労、勤労側がスト期間中に運行可能諭のそういう主張がなされていたというのだけれども、それは事実ですか。
ただいま労働省の方から御説明ございましたように、現実に仕事をしていないという諸君に対しては原則としてノーワーク・ノーペイであるべきだということが私どもの基本的考え方でございます。ただ、運用の問題についていろいろな問題がありまして、いま労働省から御説明ありましたような形で私どもも頭の整理をいたしておるわけでございまして、その点から考えますと、五十年時点のわれわれの処理というのはいささか十分でなかったんではないかと考えておるわけでございまして、今後あるいはまた現在の考え方といたしましては、いま労政局長から御説明がございましたようなことが基本であるというふうに考えて対処しておるつもりでございます。
お尋ねのように、立ち上がり要員その他の方が実際に必要であったかどうかというのは、そのときの具体的事情に即して判断しなければなりませんので、一般的な言い方を申し上げることは非常に困難ではなかろうかと、こういうふうに考えております。
あなたが読んだのは、いま私も見ているから知っているわけなんだけれども、それから言いましても、国鉄が昭和五十年のときにやったことについては、いま言われたような方法でやられていないのだということは確認できると思うのですが、どうですか。
お答えいたします。
 お尋ねの件は、いわゆる部分ストの場合の他の組合員に対する賃金の支払いの問題でございます。この問題につきましては柳澤先生も御存じのように、公共企業体等基本問題会議の意見書というものの中でこれが取り扱われておりまして、この意見書に対する政府の検討結果というものが昨年六月に報告書として発表されておるわけでございます。この報告書の中でこの問題について言っております中身をやや引用的に申し上げてみますと、「部分ストライキにより労務の履行が不能となったストライキ不参加者の賃金請求権の有無を考えた場合、不参加組合員については、一般に、自己の労務の履行が不能となるような部分ストライキの意思形成に関与していること、ないしは部分ストライキ参加組合員との間に組織的連帯関係があることから、」、いわゆる危険負担について定めた民法五百三十六条一項を適用しまして「賃金請求権を否定することが衡平の見地から妥当であると考えられる。」というふうに述べているわけでございます。
 なお、現実の国鉄の労使関係の場合に、私どもはよく伺いますのは、ストライキに参加をしていない組合員等につきましては、ストライキ終了後できるだけ早期に操業を再開するため、いわゆる立ち上がり要員として当局の指揮下に確保しておくというふうな問題があるようでございまして、こういう場合には、業務命令が出ているということから賃金カットの問題が発生しない、そういうことでございます。ただし、そのような場合にも勤務管理の厳正を期して、いろんな批判を受けるようなことのないように注意するということは非常に大事なことじゃなかろうか、こういうふうに考えている次第でございます。
御趣旨は十分理解できるわけでございますけれども、まず技術的な面から申し上げますと、例えば税収の見積もりと申しますか、仮に税制改正がなかった場合はどうなっておったかという見積もりをするといたしました場合に、住民税で申し上げますと、所得の刻みが三段階ということで非常に粗いものになったということもございます。改正前の仕組みは七段階の税率であったわけでございまして、そういう刻みが変わったことでもって推計が非常に難しいという問題がございましたり、あるいは障害者とか老人などの非課税限度額の引き上げがございましたりして、そういったことから納税義務者から外れていった方もおられるわけであります。そういったところが把握できない技術的な問題もいろいろあるわけでございます。
 それからいま一つは、六十三年度ベースでいっても八千八百億と三千億幾らということで相当な被害といいましょうか、そういう御指摘でございますけれども、これは国税、地方税全体として二兆数千億のいわば国民負担の軽減をしたわけでございますから、その軽減をした中で地方は八千八百億、おおむね住民税の減税分に相当するものをかぶったと言いましょうか、そういうことになっておるわけでございまして、これはやはり国民の租税負担の軽減という観点があるわけでございますので、確かにそのことだけを見ますと地方団体が犠牲と言うとあれですけれども、かぶったような形になっておりますが、減税も必要性ございますし、地方だけが一方的に犠牲を強いられたというなら別でございますけれども、国もしかるべきそういうかぶりもし、地方も相応のかぶりをしたということでございますので、そこは御理解いただきたいと思います。
 同時にまた、そういうことをいたしました後におきましても、平成元年度あるいは平成二年度においてその影響はどうかという具体的なことはなかなか申し上げにくいし、計算もできないわけでございますけれども、最終的に、そういうもろもろの措置の結果を踏まえて歳入歳出を調整して地方財政が円滑に、支障のないように運営できるようにしていくことは重要なことではなかろうかと思っておるわけでございまして、そういった意味では、確かに一つ一つ分析してあれはどう、これはこうと言うことはなかなか難しいわけでございますけれども、要はその後の毎年度の財政運営が支障がないようにいくかどうかということではなかろうかと思います。そういう観点でぜひ御理解を賜りたいと思うわけでございます。