圃場整備の結果水の流出が早くなるというような実態は、事実はもちろんこれは否定できないだろうと思います。
 しかしながら、現在の圃場整備につきましては、これまた農業近代化という非常にそれなりの重要な政策命題がございまして、現在の整備をそのような観点からとめるということもまたできないわけでございまして、要は、今後、水について農水省あるいは建設省と一緒に環境庁も、各省が従来の仕事のやり方だけでやっておりますといろいろな面でうまくいかない点が出てまいるわけでございますから、環境庁非力ではございますけれども、各省の話し合いの場を設ける。それからまた、環境庁は新しい役所でございますから、従来の行きがかりそめ他からは比較的自由でございまして、そういうような観点から、各省のそれぞれの行政目的はそれなりに尊重しつつ、やはり湖沼の水質浄化、ひいては公共水域全般の水質問題について私どもは取り組んでいきたい、かように考えているわけでございます。
そこで、建設省はどう言っておるかというと、圃場整備による排水路が、急激に河川に流入することによって、はんらん、洪水の一因となっているとの問題点を、ＮＨＫの総合テレビで六月二十五日午前七時のニュースで発表しておりました。鉄砲水と同時に圃場用水が一気に流出するために、自然浄化ができないまま河川、湖沼に流入するということについて言っておるんですが、環境庁としては、建設省、農水省の言うことについて、どちらに軍配を上げますか。これ両方ともきちんとやっておるぞと、おれのところ責任がないぞと。建設省の方はまた、下水道含めてうまくやっておるのだと。大臣の好きな言葉の、工場のいわゆる汚水はなくなった、生活排水が悪の根源だと。だれかが仕組んだように思うんですが、局長答えてください、ただいまの点。
お答え申し上げます。
 琵琶湖周辺の圃場整備が琵琶湖の水質汚濁につながっていないか、増大になっていないかということで、せんだっての本委員会において私の方から御答弁申し上げたとおりでございます。この前も申し上げましたように、琵琶湖の周辺の圃場整備につきましては、従来の圃場整備以前の田越しかんがい等による水田の水利用状況を悪化させないという意味において、反復利用をできるだけやらせるという考え方をとっております。
 ちなみに、五十八年度末までに琵琶湖周辺で二万八千ヘクタールの圃場整備が実施されておりますが、そのうちの七〇％、一万九千ヘクタールは反復利用という形で、上流で排出された、圃場整備した後の排水路に出てきた水を反復して下流側で利用する、こういう形をとっておりまして、農業用水の排水が直接琵琶湖の水質悪化につながっているというようには我々は考えておりません。
今の言葉を突き詰めて言えば、現行法で環境保全のために必要な湖沼の周辺の開発規制等が可能だという判断で環境庁は臨んだ、こういうふうに言い切ってよろしゅうございますか。
先生冒頭に御指摘いただきました、湖沼とその周辺の自然環境を一体として保全すべきであるという点については私どもも全く同じように認識しております。
 その点については、この中公審答申におきましても、まず、自然環境保全法等に基づく「諸制度を十分活用することが重要であり、なお必要に応じて、湖辺の自然的環境のもつ水質保全機能及び親水機能に着目した新たな地区指定の制度を設け」云々のことを検討すべきである、こういうふうな御答申をいただいております。私ども種々検討した結果、一応現在の諸制度を活用しよう、湖沼の周辺、自然環境を守るために活用しよう、そういうことで、各個別法規を所管している官庁にもそれを守っていただく意味で、先ほど読み上げました二十五条の規定を設けたわけでございます。その意味では、この湖沼法及び水質汚濁防止法、それから既存の諸制度で一応対応できるんではないかというふうに思っているわけでございまして、中公審で御指摘いただいた点につきましてはさらに今後の検討課題、かようなふうに認識しているわけでございます。
中公審の答申を尊重せよというんですが、三項目にわたって大きなところでそれを採用しなかったということについては、私たちとしては欠陥法案だということから不十分だということについて意見がある。これ以上言っても、法案ですから、修正する以外にないんですから、今修正案を出しておるんじゃないので、質疑しておるんです。
 そういう意味で言いますが、湖沼の環境保全に関連して言えば、本法案が、水質汚濁防止法では環境基準の達成ないし改善が図れないための特別法という、現行法不備が理由の特別法である。それでは環境保全を図るための法改正も出されなければならぬのじゃないか、逆に。特別法を出しても、もう一遍環境保全の法律を改正しなければならぬような、法律の上に法律をつくらなければならぬようなものじゃないか。今まである現行法で何とかなると言っておるけれども、水質汚濁防止法が十分に機能しないからこういうのをつくっておるんですから、そういう意味では、中途半端な法律をいろいろつくって、まとっておるけれども、ぼろはぼろで、体の部分が出ておる、こういうふうに思いますが、いかがですか。
今の御説明ですと、法律上は夜十時という規定を設けることはやむを得ぬのじゃないか、それからもう一つは、パチンコ並みに景品を出してない、そういう面からもいいのじゃないかというようなお話に承りましたけれども、私はこのパチンコの景品の議論というのはまた別にあると思うのです。でも、それはきょうはやめます。だけれども、我々が言っているのは、ゲームセンターの中で使われる遊技機そのものですね。例えばこの中で今問題になっておりますスロットマシンだとかルーレットだとか、こういうものも当然ゲームセンターの中には一緒に配置されるのじゃないかと思うのです。
 前回の部長の答弁を伺っておりますと、たとえ賭博機であってもその使われ方によるんだ、使い方次第だ、こういう答弁がたしかあったように思います。しかし、五十六年の警察白書によりますと、「スロットマシン、ルーレット等のギャンブルマシンを設置したいわゆるメダルゲーム場は」云々ということで、警察庁は、五十六年の白書の中ではスロットマシンとかルーレットはギャンブルマシンだ、はっきりこう言って決めつけているわけですよ。五十七年、五十八年になると表現が若干変わってきますけれども、かつては警察もスロットマシンはギャンブルマシンだとはっきり決めているのです。それがわずか二年、三年たって、今度はこれを風俗営業にして子供たちにもやらせる。幾ら景品をつけていないといってもやはりこういうことは大きな問題じゃないかと思うのです。この辺どうですか。