都市銀二十行をつぶさないという基本を踏まえながら今日まで来たことは間違いありません。
 その基本は何かといいますと、海外に支店を展開し、営業を展開いたしております中で、他の二十行、拓銀を除く二十行は全力投球の中でただいま営業を展開、不良債権の解消に当たっておるわけでございます。拓銀が大変財務内容が悪化をしてきている中で、御案内のとおり海外支店の撤退と、こういうことの決定をみずからもしていただきまして、北海道の銀行として、北海道金融・経済に貢献する方針のもとに内容の立て直しを今日までやってまいったところでございます。
 そういう中で、マーケットの評価、また預貯金者のこれに対する判断が最悪の状態になってまいりまして、資金ショートが起きるということが明確になったものでございますから、本件について、受け皿銀行をつくり対応しませんと北海道経済・金融に深刻な影響を与えるという背景の中で、同銀と北洋銀行の最終の協議の中で、北洋銀行が受け皿となってこれに対応してまいるということに相なりました。
 よって、今後の金融は、北洋銀行に承継されるまでの間、半年でしょうかあるいは半年プラスアルファでしょうか、こういう中で拓銀は預金者保護の観点から払い戻しの業務が行われていきますし、かねがね顧客として拓銀との連携にありました顧客の各位について、今、日銀の支援により取り進めて不安のないようにしていこう、承継後は新銀行のもとで、北洋銀行のもとで金融システムの安定及び北海道経済の安定のために営業を万全の体制で取り組まさせていただくと、こういうことになり、北海道経済に与える影響はこれによってモデレートなものになり、従前の不安感を取り除きながら前に進んでいくのではないか、こういう分析をいたしております。
このテロの犠牲になられた方々に、心から弔意とお見舞いを申し上げたいと思います。
 次に、もう一つ先にお聞きしておきたいのは、今、都築さんの方から北海道拓殖銀行について質問がございました。
 北海道拓殖銀行の倒産に関しては新聞紙上においてもいろいろと書かれておりますが、ことしの前半まで、大手都銀の二十行が倒れることはないということを言ってこられた。その倒れないはずの銀行がこの段階で倒れることになる、その意味をどういうふうに解しておられますか。また、北海道拓殖銀行の倒産によって、北海道地域における金融や経済に及ぼす影響をどのように見ておいででしょうか。
本件につきましては、けさほどからエジプトの駐エジプト大使に電話をいたしまして、適宜適切に対処するように伝達をいたしておりまして、早速現地に三人の係官を送りまして対処させておるわけでございます。
 現時点におきましては、内務省の発表で、死亡者六十名以上、うち四十四名は外国人、負傷者二十四名、邦人で亡くなられた方が九名、負傷して重体の方が一名、未確認の方が一名、こういうことでございます。
もう時間がなくなってしまいました。いずれにしても、もっと問題を幾つか指摘したかったわけでございますけれども、今日の金融機関の抱える不良債権の問題がいつまでも引き延ばされてきた。結局あの住専のときに、本当に公平で公正で透明なルールでしっかりとやる、そしてどうしても必要だということであれば財政資金を投入するという決断をやっておけばよかったのに、何かわけのわからない状況で、そしてまた財政資金を投入して、それに対する国民の反発があったから財政資金は投入できない、こういうふうに思っているかもしれませんけれども、確かに金融秩序の維持をしていくという観点ではこれは本当に国家的な課題になるわけでございます。
 そういった観点も含めて、大臣もそしてまた総理も、この金融問題といったものをお役所の皆さん方にお任せになって、気がついたら何か三洋証券が会社更生の手続になっていたとか拓殖銀行が営業譲渡になっていたなんていう話になるんではなくて、もっと先頭に立ってそういった問題に取り組んでいただきたいということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
私どもの今回の拓銀に対しますところの日銀法第二十五条に基づきますいわゆる日銀特融は、これは基本的に同行の業務が受け皿銀行に移管されますまでの間のつなぎ資金を供給するものでございまして、その金額は、いずれ同行の資産売却が終了いたしまして最終の処理手続が終わります段階で、それまでの回収資金あるいは今お話が出ました預金保険機構からの資金援助によって返済される内容のものでございます。したがいまして、私どもは日銀の資金をもちましてロスの穴埋めに使われるということにはならないと判断をいたしております。
ココム規制という点に関しますと、防衛庁は従来も所掌しておりませんし、今回の法改正でもそれに関与するという形の改正を盛り込んでいるわけではございません。しかし、現在ココムにつきましては、御指摘のように東芝機械事件を契機にいたしまして政府として極めて積極的に取り組んでいると理解しております。そういう中で防衛庁としてもこういう状況を踏まえて、現在持っております所掌事務の範囲ではありますけれども、適切に関与すべきであるという考え方で臨んでおります。
 例えば、ココム問題について関係閣僚会議を設置してはどうかというようなことが検討されております。重要な事項について審議しようとするものと思いますが、それらの検討に際して防衛庁も関係省庁とともに参加しているところであります。
 外為法の改正に関連して報道されました御印象をお述べになったのかと思われますけれども、今回の外為法の改正の中で国際的な平和及び安全の維持というものが入ったのが一つの大きな特徴だと理解しております。この意義は全く当然のことでありますけれども、我が国の平和及び安全を包含するということは当然でございます。
 他方、防衛庁は我が国の防衛をその基本的な任務としているわけでありますから、防衛庁長官が我が国防衛上の見地から通商産業大臣などに意見を述べるということは既に法律によって十分確保されているわけでありまして、この権限のもとにできる限り協力をしていくべきであるというコンセンサスはございます。今も努力をしているところでありまして、例えば防衛庁がどういう点で貢献できるかということになりますと、武器の国内における多くの調達者として、あるいはその開発でありますとか運用でありますとか、そういう知識あるいは周辺における軍事情勢についてもいろいろの知識と経験を持っているわけでございまして、これらによって養成された人間も他の省庁にはない特徴であろうかと思いますが、これらの人たちを一時的に、あるいは相当長期的に割愛するということも防衛庁の一つの貢献であろうかと考えたりしております。いずれにしましても、今後関係省庁とよく調整をしながら進めていくことであろうと思います。