一番端的な例は、午前中の御議論でも申し上げましたけれども、売春行為というような不特定多数の者の間で性行動をする、あるいは麻薬等の回し打ちをするというようなことが現在諸外国においても非常に問題になっておりますし、我が国においてもそういう集団の中での感染が一番進んでおりますので、そういう点を明確にとらえて、そういう点に着目してこの法の運用をしていくことが一番効率的ではないかというふうに考えるものであります。
この問題は、法律があるなしにかかわらず、医療の現場においては担当したお医者さんは非常に悩まれるわけでございます。そういう点でございますので、このエイズ予防法という体系の中でそういう点についてはある一定のガイドラインを示して、その線で対応していただくというふうにすることがより状況をよくするのではないかというふうに考えるわけでございます。
次に、七条の「医師の通報」の問題ですが、これも午前中非常にこの中身について質問があっておりましたが、特にこれは問題のあるところですね。この条文の中で「感染させるおそれがあると認めるとき」という言葉があります。また「感染させたと認められる者」また「感染させるおそれがあることを知り得たとき」、こういうような規定がございまして、医師が感染拡大のおそれがあると判断した場合に知事に名前を通報することになっております。しかし、これは現実には個々の医師の判断、医師それそれによって違うわけでございまして、相当この段階ではばらつきが出ることが予想されるわけです。言葉をかえて言うと、公平さという面で問題が一番あるところじゃないか。ですから、やはり判断について統一的な判断基準というものを図る必要があるのじゃないか。そういうことについてはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
確かに患者も治療を受けるという状況のもとでは医師との関係のもとにあるわけでございますけれども、患者といえども社会の一員でございますので、社会を構成する一員として、自分が持っておる、これは大変不幸な状況にあるわけではございますけれども、そういう病気を他に感染させない、そういうことを法のもとに努力をしていただくということは、決して不当なことではないというふうに存じます。
実際問題、著しい行為の範囲となると、非常にこの辺になるとその判断は難しいんじゃないか、とりようによっては非常にいろいろなのが含まれてくるんじゃないか、そういう心配がございます。それと問題は、この六条で「感染者の遵守事項」、「著しい行為をしてはならない。」とか「医師の指示を遵守するように努めなければならない。」とか、いわば法律でこういうことを定めてあるわけですが、言ってみればこの一項も二項もこれは医師の領域であって、何も改めてこんなものを法律で定めて守らなければならぬとか、そういうふうな条項とは違うのじゃないか、こういうのは医者がやる問題じゃないでしょうか。
これは調査をしてということではなくて、医師が患者を診察し治療をしていく過程で、そういう点が他に感染をさせる心配があるということを説明していくわけでございますから、そういう指導を受けて患者が適切な生活をするということが正しい感染防止の結果につながる、このように思うわけであります。
ただいま幾つかの御質問がおありかと思いますが、そのうちの私の担当する分についてお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、次期防を策定するといたしました場合の期限でございますが、これにつきましては、ただいま申しましたように具体的な方針について述べられるような段階ではございませんけれども、仮に政府計画をつくるというふうになりました場合には、中期的な防衛力整備を計画的に進めるという観点からはある程度の期間の見通しが必要である、これは事実でございます。ただ、余りにも対象期間が長くなり過ぎますと、正確な見積もりが難しい、あるいはまた国際情勢等の変化に対応しがたくなる、こういう問題がございます。したがいまして、この両方の要請をどこで調整するかという判断かと思いますが、そう考えますと、極めて常識的な回答になろうかと思いますが、一応五年とかあるいは三年とか、こういうようなところが常識的な線ではないかと思いますが、これは今後次期防を策定するということになった暁あるいは策定するということになりまして策定の作業を進めていく過程で決定していく問題ではなかろうか、かように考えております。
 それから第二点目は、次期防を策定するというようなことになりました場合に、いわゆる中期防でとっております総額明示方式ではなくして、ＧＮＰ一％枠の中で整備をしていくというような考え方はないのか、こういう御質問であったかと思いますが、これにつきましては、中期防の執行の過程におきまして政府部内におきまして種々議論をした結果、経済情勢等に直接リンクさせない形で、防衛力の整備はいかにあるべきかということで、まず防衛力整備の内容を固めまして、それに要する金額は幾らか、その金額が経済財政状況等から考えまして調整のとれたものであるかどうか、こういうふうな執行の過程で決定するのがより望ましいといいますか適切ではないかというような判断で総額明示方式を採用しているわけでございますが、次期防に当たりましても、こういう中期防の執行の過程におきました検討経緯も参考にしながら、今後どういうふうな形でやっていくのがいいのか検討することになるのではないかと考えております。
 その次に、現六十三年度執行についての見通しのお話がございましたが、これは経理局長からお答えをしていただきたいと思います。
 それから最後に、次期防の内容の重点は何か、こういうお尋ねでございましたが、これも次期防の検討作業に入っていない段階でございますからなかなか言いがたいのでございますが、私どもは日ごろからいろいろ中長期的な検討をいたしておりますので、そういう検討から考えますと、我が国の地理的な特性等を踏まえまして、国際軍事情勢とか諸外国の技術的水準の動向に有効に対応し得るような効率的な防衛力のあり方を追求していく、こういうことが重要ではないかと思います。その際、後方分野にも十分な意を払いたいと考えておりまして、単に正面のみではなく、正面と後方の均衡のとれた形で真に有効な防衛力が発揮できるようなものを整備していきたい、かように考えております。