先ほども同僚委員の回答に、国際結婚の数がここ二十年で二倍を超したというような数字もございました。そしてまた、その国際結婚した人たちが、地球も狭くなりまして、非常に世界的に動きも激しくなり、外国にいる扶養権利者が日本にいる扶養義務者に執行を求めるケースもふえてきつつあるということは当然想像されるわけでございます。したがいまして、やはりこの扶養義務に関する判決の承認及び執行に関する条約も検討を急いで、批准する日を早めねばならないと思いますけれども、再度御回答はいかがですか。
御指摘のような面があること、私ども否定するわけではございません。ただ、実際問題といたしまして、扶養の関係の渉外事件が日本の裁判所なり公的機関で判断されるというのは、両当事者が日本に住所があるというケースが多いわけでございます。外国の裁判所が日本で執行しなきゃならぬような関係にあるものというものはそれほどまだ多くないように思いますし、また日本の裁判所の関係が外国で云々というふうなことも、これまた裁判管轄権の問題にも絡んでまいりますので、それほど多くはないのじゃないかという意味で、多くこの準拠法は日本に在住している当事者間での渉外事件ですね、国籍を異にする人たちの間の問題というものを解消するのに役に立つわけでございます。したがって、そういう実体法の整備というものはかなり意味があるけれども、承認、執行の関係についてはその実体法的なことほどは需要がまだないという意味で、大方間に合っているというふうに申し上げたわけでございます。しかし、おっしゃるとおり、これからだんだん渉外関係出てまいりますので、外国との関係で相互に承認、執行が円滑にいくようにするという方向で考えていくべきことは、おっしゃるとおりだと思っております。
ハーグの国際私法会議の諸条約でございますが、先ほど同僚委員も質問したのですけれども、もう一つ回答がすっきりとしていなかったので、再度お尋ねいたしますけれども、扶養義務に関する判決の承認及び執行に関する条約ですが、先ほどの回答では、これがなくても、現状のままでもそれほど支障は生じない、こういうようなお話がございましたけれども、扶養義務に関する判決の承認及び執行に関する条約の各条文を当たってみると、現状で解決できるよりさらに踏み込んで細かく扶養権利者を保護するような規定が散見されます。したがいまして、この条約の批准の方も急いだ方が望ましい、こういうことが言えると思いますが、いかがですか。
ちょっと諸外国の立法をつまびらかにしておりませんけれども、大体、直系血族につきましては、これは基本的に扶養義務関係があるということは各国共通であると思います。傍系の関係で申しますと、兄弟姉妹まである一定限度で認めているという国もありますし、それから親族全般、その親族の範囲も我が国では六親等でございますが、そういうふうなもの全般に認めているところもあるし、また日本のように三親等までは、これは裁判所の判断で義務を負わせるようなことができている国もありますし、一概には言えませんけれども、ともかく直系血族関係とかそういうものについては基本的に扶養義務関係を認め、傍系関係についてはどちらかというとだんだんと狭めていくという傾向にあるのじゃないかという感じがいたします。
扶養義務者の範囲につきましては各国の立法によっていろいろだと思われます。大家族主義の国では扶養義務者の範囲が広い、個人主義の国では狭い、こういうことになるかと思いますが、主な傾向としてこうであるというところをお聞かせくださいませんか。
具体的な月数とか年数とかということではお答えしにくいわけでございますが、継続してそこの場所にいるということが現にある、それからまた、いろいろな諸事情からそういうことが予想されるという場合には常居所地になるわけです。ただいまのお話の、日本に四カ月いてあと外国に行っているといいましても、それはまた日本に戻りながら、またいてまた出ていくというふうな関係に立つのか、あるいはＡからＢ、ＢからＣというふうにして、ずっと関係がないかによっても違うわけでございましょうが、ともかく扶養義務が問題になるその時点、その時点での生活環境の本体がどこかということで考えていくより仕方がないことでございますので、それはその人の職業とかそういうようなこともいろいろ勘案しながら、どれくらいいれば常居所地として認定できるかということで評価が違ってまいろうかと思いますので、四カ月ならばいいとか半年ならばいいとかというふうなことは、ちょっと一概には申し上げられないことだろうと思います。
もう少し検討していただければ法律家にもわかりやすい条文になるのじゃないかなという気がするんですが、もうちょっとお考えください。
 それでは、先ほど常居所地という概念がいろいろ質問の対象として出ました。例えば日本には四カ月ぐらい住んでいる、あとはもう転々とビジネスで諸外国を飛び歩いているというような一つの例ですけれども、これは当然常居所地になると思うんですけれども、大体月数でこれぐらいまでというようなことをお考えになっていますでしょうか。
次は、これも質問で若干もう解明というかお答えが出ておりますが、私がお伺いしたいのは保護期間の一部なんですけれども、保護期間はベルヌ条約で五十年ということで、私たちが伺った参考人なんですけれども、阿部参考人は、やっぱり五十年は私は長いと思うと言っておられました。それから清水参考人は、進歩の非常に急なこの世界において、五十年という長さはなじまないだろう、こういうお話でございました。先ほど、フランスがベルヌ条約加入国でありながら応用美術の一部だというようなことで二十五年ということにした、牽強付会な解釈だとおっしゃっていたのを伺ったんですが、牽強付会でも、やったというところがフランスなのかなと。つまり、法の解釈というものを余り厳重にとるとうまくいかない、不快になるということで、牽強付会もその辺でやったのではないかな、フランスらしいんじゃないかと思ったんです。
 先ほど次長さんのお話だと、国際条約改定の機会に主張しなければとおっしゃっていましたが、それはやっぱり五十年ぐらいかかるのではないかと思うのでありますが、短くする方法というのは、いかにももっともらしい牽強付会さを加えてやるというようなことはできないものですかね。いかがでしょう。