おっしゃるとおり、領土問題という大変困難な問題もあるわけですが、だからといいまして、対ソ関係、隣国の関係が悪化していくということ、またそういう要因をできるだけつくらないように努力することは、これまた非常に大事だと思うのですね。
 そこで、昨日でしょうか、実は青森県の三沢の方にアメリカのＦ16が配備されたわけであります。私は冒頭に申し上げておきたいのですが、こういうことも今後の日ソの関係を修復していこうというのには、一つの大きな障害になりかねないという懸念から、これからちょっとお伺いしてまいりたいわけであります。
 まず、このＦ16はきのう何機配備されたのか。それから、この性能、今後の配備計画、それを概略御説明いただきたいと思います。
日ソにつきましては、全体の世界の情勢が少し緩和の方向にあるので、いろいろと期待できる点もなきにしもあらずだ。特に、米ソで首脳会談が行われるという可能性が生まれてきたわけですね。ゴルバチョフ書記長が肯定的な姿勢を示した、核軍縮の再交渉が始まっている、そんなことで全体的には日ソ関係にもいい影響を与えてくるのではないか。
 しかし、そうはいっても、日ソ関係の基本がこれまで以上にそう大きく変わっていくわけではない。日本は、あくまでも領土問題を解決して平和条約を結ぶという基本姿勢は変わっていないわけですし、またソ連も、グロムイコ外相を日本によこすと言いながらも、まだその辺について具体的な折衝に入っていないということでございまして、そう大きな——期待だけが先行するということは非常に危険でありますし、私は、ゴルバチョフ政権の登場というものは、それなりに世界に一つの明るさを与えたことは事実ですけれども、しかし、ソ連外交の基本がこれでもって変わっていくというふうな考えを持つことはちょっと行き過ぎになるし、また、日ソ関係がこれでもって大きく前進していくということも、今ここで甘い考えを持つことは少し行き過ぎの面もあるのじゃないか。我々としてはとにかく腰を据えて、今までの主張を踏まえて辛抱強く、粘り強く対ソの対話を図っていこう、こういうことであります。
これは結果からしましてアメリカもいら立っているでしょうけれども、私たちもだんだんいら立つ。しかし、これは総理あるいはまた外務大臣も含めまして、ここまで結果を招いた責任というのは、またそういう過剰な期待を向こう側に与えたということ、これも指摘がありましたとおりでありますけれども、外務大臣として、我が国の外交の責任者としてこの結果については重大な責任を感じていただいて、ぜひ今おっしゃったようなこと、向こうはもう上院、下院、いろいろな委員会で法案を可決し、決議をしておるわけですから、ぜひ我が国の立場というものを理解をさせていただきたいということを要望いたしまして、次の質問に移ります。
 実は前回の委員会でも申し上げたわけでありますが、日ソ関係の関係修復の問題についてですが、米ソ首脳会談もいよいよ実現するという明るい方向に来ておるわけであります。そういう中で、この間は日ソ首脳会談、そしてソ連のグロムイコ外相の訪日が年内にも実現するやの感じを受けておるわけであります。片や我が国は、日米関係を基軸ということは非常に大切ですし、そのとおりだと思いますが、しかし、これはまた軍事的にアメリカと戦略的に全く一体となっていくということではない。我が国は我が国の立場があるわけでありますから、そういうことでやはりせっかく、日ソ関係の冷え切ったものを雪解けの方向に持っていく一つ一のチャンスが来ていると思うわけですね。そういうことについて外務大臣、いかがお考えでしょうか。
この法案並びに決議、詳細に私たちは存じていないわけでありますが、期間を区切りまして、日本側が実効ある措置をとらないと云々というふうに、極めて厳しい。今、大臣も差別ということもおっしゃったわけでありますけれども。ここまで来まして、ある意味では抜本的な対策を我が国としては持たなくてはいけないのではないか。その抜本的解決策というのもいろいろな意見がありますけれども、今おっしゃるようなことだけで対抗してやっていけるのかどうか。その法案、決議の中身も含めて、これに対抗していけるような考え方、どのようにお持ちであるのか、お伺いいたします。
昨日、上院財政委員会を通過しました本件法案は、日本に対する差別であるのみならず、自由貿易自体に対する脅威でもありまして、その成り行きを極めて憂慮するものであります。日米両国関係と世界貿易のために、これが法律として成立しないことを強く希望いたしております。
 我が国としましては、電気通信市場の開放に全力を傾けてきました結果、四月一日より米国市場と対比できるところまで開放されるに至ったわけであります。これは、米国において過去十年にわたって行われてきた自由化を三年程度でなし遂げんとするものでありまして、米国に次いで世界で第二番目に導入された抜本的な自由化である。政府としましては、内外無差別、簡素、透明を旨として、法律の運用に万全を期することといたしております。このような努力と成果を米国議会が十分理解することを強く求めるものであります。
  午前十一時十二分開会
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   委員の異動
 六月二十四日
    辞任         補欠選任
     加藤 武徳君     原 文兵衛君
     名尾 良孝君     金丸 三郎君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         原 文兵衛君
    理 事
                金丸 三郎君
                小島 静馬君
                藤野 賢二君
                松浦  功君
                安恒 良一君
                多田 省吾君
    委 員
                梶原  清君
                小林 国司君
                斎藤栄三郎君
                田沢 智治君
                高木 正明君
                林  ゆう君
                降矢 敬義君
                村上 正邦君
                中村  哲君
                大川 清幸君
                田代富士男君
                内藤  功君
                山中 郁子君
                田渕 哲也君
                青島 幸男君
   政府委員
       自治省行政局選
       挙部長      小笠原臣也君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        高池 忠和君
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  本日の会議に付した案件
○特別委員長の辞任及び補欠選任の件
○理事の辞任及び補欠選任の件
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   〔理事松浦功君委員長席に着く〕