私が前に委員会で指摘したこともあるのですけれども、夏期休暇というものがあるわけです。国家公務員の場合には夏期休暇がない。地方公務員の場合は都道府県で調査しても大部分のところは夏期休暇というものがある。最近は民間においても夏期休暇というものがかなりできておりますし、定着しつつある。したがって、私は公務員の場合にも夏期休暇はあっていいと思うのですけれども、ただ、これが一般の人にわかりにくい形になっておる。夏期休暇というのは私は労働条件上の一つの重要な要素だと思うのですね。したがって、これはやはり条例主義にのっとってちゃんと制度化をしないといかぬ。ところが、大部分のところが職務専念義務の免除規定を適用して、その他の冠婚葬祭等の場合は首長が認めたらいいというふうなことがありますけれども、それと同じような扱いになっておる。こういうやり方はやはりおかしいような気がするわけです。
 私が指摘したのは大分前ですけれども、こういう面についての改善はされておるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
休暇、勤務時間等、その給与以外の勤務条件につきましては国家公務員と権衡をとれということがございますので、そのように指導いたしているわけでございますが、給与の場合は毎年ベースアップの問題とかいろいろございますので、その都度これこれというふうに公表ということも指導しているわけでございますが、給与以外の勤務条件は再々変わるものでございませんので、もちろん住民に明らかにすることは大切とは思いますが、いわゆる給与公表みたいに定期的に公表するとかいう性格のものではないのではなかろうか、各地方団体が住民によくＰＲすると申しますか、明らかにするというような何か方法を考えてやるべきものではなかろうかと思っております。
それから、賃金のみならず勤務条件といいますか労働条件といいますか、そういう面もこれは重要だと思うのです。
 政策推進労組会議が地方公務員のそういう勤務条件等について調査した資料がありますけれども、それによりますと、たとえば特別休暇一つとりましても非常に種類も多いし、休暇の日数も民間に比べたら非常に多いということを指摘しております。たとえば特別休暇、有休で目立っておるのは私傷病休暇、これが九十日ないし百八十日、これ普通の年休のほかにあるわけです。それからスクーリングの休暇が六週間とか、あるいは看護休暇というものもあるとか、こういう実態は余りこれ知られないわけですけれども、こういう面もやっぱり明らかにする必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
地方公共団体の場合は国
家公務員と異なりまして、わりといろいろな部門を回る。たとえば税務職員一つとりますと、国家公務員の場合は国税庁に入って一生税務職員で過ごす。それが地方団体の場合はある一時期を税務職員で過ごす。そういうようなことがございますので、国家公務員の場合、たとえば税務職の給与表がございましても、地方公務員の場合は一般行政職の給与表を用いて、そのほかに税務手当をつける。そういうふうな多少公務員制度上の相違がございますので、地方団体に手当の多いことは事実でございますが、それらにつきましてはなるべく合理化することは当然のことでございまして、これは給与指導の上でいたしております。
 それから、ただいまの給与公表の際にどうするかということでございますが、給与公表の場合、やはり一番重要なのは給与本体であると思いますし、その他期末勤勉手当、退職手当等は、これは当然住民の関心がきわめて高いわけでございますから、それらは公表していく。それが大体その団体の代表例になると思うわけでございます。その他の手当につきましては、地方団体と各団体の判断によってわかりやすいようにする必要があるならば、してというような指導をいたしております。
ただ、在来の予算、決算の比較をいたしますと、かなり順調に伸びてきていますし、ですから、四十五万、確かにむずかしい問題でしょうけれども、これが五〇％でとまるとか、あるいは三〇％でとまるというふうにはとても考えられない。相当いいところまで行くんじゃないですか。そうでなくてはまた協会財政はもたないわけですから。だから、いま御答弁は御答弁として承っておきますが、来年度予算を編成するに当たって、決算上どういうことになるのか、あるいは五十八年の上積みはどうなのかということは、来年の予算構成にかなり重要なポイントが置かれる、こういうつもりで承ったわけでございますが、それはそれでよろしゅうございましょう。
 ところで、この内容の中に、資本支出の中で放送債券積立資産繰り入れ四十八億六千二百万、こういうのがありますね。これはどういうことなんでしょうか。確かに法律上は四十二条の三項に債券条項があります。各事業年度ごとに年度末における債券の総規模に対し一〇％を積め、こう言っているのですが、これは本当に必要なのかどうなのか。
    〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
法律があるからこの限りにおいては否定できませんけれども、実際問題としてこれが必要かどうかというのはかなり疑問になってきた。私の調査によりますと、五十六年の決算で五百二億の積立金になっています。これは一番新しいもので幾らになっておりましょうか。これが第一点。
 それから、これが制度化されたときと現状は同一に見れない。つまり、現状では、これも五十六年の決算の結果のようですが総資本が七百五十億になっています。このくらい非常に基盤が固まってきた。債券条項を制定した時代はなかなかここまで基盤が確定していなかった、そのために債権者を保護しなければならぬというのでこの保護条項ができた。しかも、最近になりますと先取特権という表現を用いておりますね。それから、新しい債券の募集要項の中では、担保条項としてゼネラル・モアゲージというような表現で、要するに常に債権者には優先的に担保を出しますよということなどがあってみれば、さてこの法律制定時代と今日どういうように見ていいのか。端的に言えば、これだけの積立金、五百二億現在あるようですけれども、こういうのはもう少し適切な運用はできないものだろうか。この際は法律を改正いたしましていま少し弾力性のある資金の運用ができないものだろうか。もしこういうことに踏み切っていけば、さしずめ現行年度の四十八億というのは浮いてくるわけです。それがまた来年度の予算に乗り移っていくというようなことになると、かなり有効な財政運用に相なりはしないか、こういう見解を持つのですが、どうでしょうか。