いま大臣から、いずれにしましても再建をしなければならないと、そのための政府債務、大口金融債務についても、一応そういったな上げの方向でひとつ検討してもらいたいということですから、それがなければこれは再建、再建と言葉で言ったってできないことですから、これだけはいまお答え願いましたので了といたします。
 そこで問題は、いま言った他の山には波及させない、これもそういう答弁ですから、それをしっかり守ってやってもらいたいと思います。
 そこで、次に問題になることは何かと言うと、二カ年間の会社計画決定までの間のつまり体制がどうなのかということを非常にぼくは心配しておるわけだ。それは何かと言うと、一つは保安技術管理、管理体制がとれるかどうかという問題。それと一つはそれまでの間のつなぎ資金をどういうふうに維持していけるかという問題、これがなければ言葉で再建と言ったってこれはできないことですから、この点のひとつ諸対策についてどうお考えになっておるか。あわせて私がけさほど確認しましたのは、現地から入ってきていますが、けさ現在では、当時五十八遺体でありましたが、その後順調に、注水が十月二十三日、注水後二カ月を経過したわけでありますけれども、いずれにしましても大体二カ月近くになるわけでありますが、大体現在の段階では四十九と、こう確認しておるんですが、この点立地公害局長、間違いなければ間違いないで結構ですし、いまの二点についてひとつお伺いをしたいと思います。
いま大臣から、銀行はもちろん、関連グループ等を通じまして、最低限ボーナスと賃金と遺族の補償だけは、これは人道上の問題ですから、大臣ね、これだけはひとつ全力を挙げてやるということですから、更生法段階であって、これまた幌内、真谷地は後から申し上げますが、そういう会社があるんですから、それを通してだってこれは援助のしようがあるんですから、その点をひとつ含めてぜひやってもらいたい、よろしゅうございますね。
 それから、次の問題として更生法は、これは北炭夕張新鉱一社だけいまこれ申請をしたわけです。これから保全管理人が決まりましたので、更生開始、あるいは更生開始までは二カ月かかるだろうと、こう言われております。また更生開始が仮に決まったとしても、更生計画案が決定されるのは二カ年間、いま私も弁護士と打ち合わしているんでありますが、大筋大体こういうラインだろうということです。そうしますと、問題になることは、これは幌内、真谷地、登川、空知という炭鉱が、北炭の同系列炭鉱になっているわけですよ。連帯保証をしているわけですよ。ここが大事なところです。連帯保証して、下請関係ももちろんありますから、この前この一社のみが申請をして、もちろん一般論的には他の連帯保証の場合は同時に申請をしなきゃならないという点もあります。あるが、私の言いたいことは、先ほど大臣が再建をすると、やっぱり基本方針を明確に宣明されました。これ確認していいですね。再建をするという基本前提に立つとするならば、まず政府が、幸いにしてこの夕張新鉱の場合の大口債権は、私が調べた限りでは、把握しておりますのは七百二十一億、負債総額。そのうちの金融債が五百三十六億と聞いております。そのうち政府が三百五十一億、だから大口債務者というのは三井銀行と政府であると、こう言っても過言でありません。まずこれがやっぱりこの再建のために債務をたな上げにしていくと、そういう方向へ持っていかなければ、私はこれは再建再建と言葉で言っても再建にならぬと思います。この点について、一つはそういう政府の姿勢を堅持してもらいたいということと、二つ目は、いま言った幌内あるいは他の山に対してはこれは波及させないと、この二点についてまずひとつ確認をしたいと、こう思いますが、大臣にひとつ。
お答えいたします。
 牛乳小売店の存在、特にその宅配の機能というものが非常に重要であるという御指摘については、われわれも全くそのように考えております。牛乳の消費量が季節や天候によって非常に変動いたします中で、家庭配達というシステムに乗っております牛乳は非常に安定的な消費需要を持っているわけでございまして、これは御指摘のとおり酪農振興上も非常に重要な要素となっているわけでございます。その牛乳販売店のシェアが低下しているという点、われわれも承知しております。そのシェアの低下は御指摘のとおりかなり進んでいるわけでございます。われわれといたしまして、この牛乳販売店の重要性にかんがみまして、この牛乳販売店の危機と申しますか、そのようなシェアの低下を食いとめるために一層の合理化と経営の近代化を進めることが大事だと考えているわけでございます。そのために、五十五年度におきましても牛乳の共同保管配送施設の設置、また販売店の経営指導に対して助成を行っているわけでございます。五十六年度の政府予算案におきましても、この点を拡充することといたしておるわけでございます。そのように育成の対策を講じますとともに、先生御指摘の価格の点でございますが、この価格の乱れと申しますか、非常に価格が下がっているという点につきましては、この基本的な原因は、われわれといたしましては、生乳の供給過剰がございまして、これが需給の不均衡をもたらしているということにあると思うわけでございますが、それに加えまして、確かに牛乳の流通経路が大きく変化いたしまして、スーパー等の量販店が非常に大きな力を持ってきたことがあるということ、そして、これに対しましてメーカー側の、先ほど申しました需給不均衡を背景といたします販売競争の激化があるということが考えられるわけでございます。そのようなことでございますので、農林省といたしましては、基本的には、安売りを防止するためには一方におきまして生乳の生産を抑制いたしまして、一方におきましては飲用牛乳の消費を拡大いたしまして、需給のバランスをとる、過剰状況の解消に努めるということが大事と考えまして、この面、計画生産という名のもとに生産の調整を進め、また飲用牛乳の消費拡大事業に力を入れているところでございます。
 先生の御指摘の価格についての検討の場と申しますか、関係者が集まっていろいろと話し合うと言われる場につきましては、これはすでに業界と申しますかの中には消費拡大部会というものが設けられておりまして、メーカーと牛乳の商業組合、また生産者の団体でございます全国酪農業協同組員連合会等、先生のおっしゃる関係者の団体の代表をもって構成されておりまして、随時このような問題については話し合われる場があるわけでございますが、最近確かにその活動が少し低調なふうにも存じておりますので、このような実情をもう一度調べまして指導してまいりたいと思います。