まず、前段にお話のございましたレベニューニュートラルという点でございますけれども、これは、税だけから申しましたら、ことにああいう新税をあわせ考えますような立場に立ちましたときに、いきなりレベニューニュートラルと考えることには恐らく税だけの立場からいえば問題が少なからずあったのではないかと私は大蔵大臣として考えます。すなわち、このような財政状態でございますために、本来であればおっしゃいますようなかなりの減税が先行するということの方が好ましいことであったのではないかと思われましたときでありましても、とてもそれは財政がもたないということがございますから、そこでレベニューニュートラルといった発想に財政の立場からなってきたのではないかということを過ぎ去ったことでありますが考えております。
 次に、今の例外のことでございますが、いわばなるべく煩瑣にしないように、そうして本当に生活に全く不可欠なものについて課税が及ぶことを避けたいということが例外を設けた基本であったろうと私は思うのでございますけれども、その結果として、例えばあるケースは課税になる、あるケースは課税にならない、その理由いかんというような、ちょっと笑い話になるような話がたくさん出てまいりますと、そこからいかにもそれはへんぱではないかというようなことになりやすうございますし、また同時に事が複雑になります。少なくとも極めて複雑になってまいりますから理解が困難になるということがまたございまして、そういう反面の作用を伴ったことは否定できないと思います。
それはまさにそのとおりであろうと思います。殊に、税法あるいは税務の執行というものはやはり公平中正といったようなことがどうしても欠かせない基本でございますから、そういう意味におきましては、比較的イデオロギーの少ない、何が公平であるかといったようなことについて、国会の間に合意がございますことがまた執行する立場からも非常にやりやすいということだと思います。
アメリカは、私もいろいろ調べてみましたけれども、あそこは、要するに政府は、大統領が直接国民の選挙で出ておりまして、日本やイギリスのような議院内閣制ではございませんから、私は、そこで同じように国権の最高機関といっても、多少あり方が違っても不思議はないと思うのであります。しかし、日本の憲法というものはアメリカの発想が非常に大きく中に取り入れられておるということでもございますので、ほかのいろいろな法案については、率直に言って立場の相違で、これから少し話し合ってということはなかなか難しい問題があるかもしれませんが、私は、この間本会議でも申し上げましたように、税だけは国民のすべてが理解と納得をするような税法にしなければ議会の機能が果たされていない、こう考えておるわけでありまして、そのためには、税法についてだけは与野党で十分論議を尽くして話し合いをし、お互いが譲り合ってひとつ国民の理解と納得の得られるような法案を双方で話し合ってつくるということが税法にとって最も重要な課題だと思うのでありますけれども、大蔵大臣、いかがでございましょうか。
まことにどうも知識が貧しゅうございましてお答えしにくいのでございますけれども、アメリカと我が国をすぐに比べてよろしいかどうか存じませんけれども、確かに、例えばアメリカの場合に聞きますことは、各議員が立法をされる、また立法されるだけのスタッフもお持ちでありまして、十分そういう専門的な陣容を擁して立法をされることが極めて多い、むしろその方があるいは原則であるかと存じますけれども、その点、我が国の場合は確かに著しく制度が異なっておるように存じます。
もう一つ、新憲法下で国権の最高機関だといっておりながら、実は政府提案の法案がほとんどでありまして、国権の最高機関はみずからの機能を果たしていないような気がして仕方がないのです。もっとより多く議員の皆さんと一緒に勉強して、何も事務当局が案を出さなくても、いろいろと尋ねて事務当局の意見を双方が参考にしながらやることは大変結構でありますけれども、現在の新憲法下におけるこの国会は、少なくとも今の議員立法と政府立法が半々ぐらいにはなるくらいでなければ、ちょっと国権の最高機関という憲法の規定に私どもは十分沿っていないような気がしてならないのであります。
 これは、本来なら委員長にお答えいただいた方がいいのでしょうが、そういうわけにいきませんから、かわってひとつ政治家宮澤さんの御答弁をいただきたいと思います。
これも不確かな知識でございますけれども、あのラウンドテーブルを、新館でございますか、あそこへ設けられるときに、そういう御意見があって、参議院などでは多少それに類する利用を一部していらっしゃるのではないかと聞いております。
ただいま議題となりました昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 現在、地方公務員等共済組合法の年金の額の改定につきましては、厚生年金及び国民年金と同様、消費者物価指数が五％を超えて変動した場合に、その変動率を基準として年金の額を改定する自動改定措置が設けられておりますが、昭和六十二年度におきましては、消費者物価指数の変動率は〇・六％となっておりますので、この自動改定措置は働かないところとなっております。
 しかしながら、地方共済年金の額の実質的価値を維持する観点から、本案は、厚生年金及び国民年金の額の改定に倣い、自動改定措置の特例として、消費者物価変動率〇・六％を基準に昭和六十二年四月分以後の年金の額を改定しようとするものであります。
 本案は、三月二十三日本委員会に付託され、五月十四日葉梨自治大臣から提案理由の説明を聴取し、本日審査を行い、質疑を終了いたしました。
 次いで、委員長より、原案において「昭和六十二年四月一日」と定められております施行期日を「公布の日」に改める修正案が提出され、直ちに採決に入りましたところ、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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