航空機の資産勘定といたしましては、引き渡しを受けたものは航空機の勘定、それから引き渡しを受けていないまだ契約だけのものにつきましては建設仮勘定がというふうに理解しております。
いや、あるかとじゃなく、私は経理処理上、航空機の購入として資金充当すべきドルの先物為替予約のこの金は建設仮勘定に入っているでしょうと聞いているのです。
限られた時間ですので、私の方も要領よく質問を要約したい、答弁の方もぜひ協力をしていただきたいと思います。
 機体購入勘定はどの科目に算入をされているのでしょうか。これは私は大蔵省よりも運輸省から聞いていきたい。
確かに、私も十年というのは随分長いなという感じ、この話を知りましたときに率直に感じました。ただ、今ちょうど同じことを前回と同じようにお答えをするわけでございますけれども、昭和五十六年に日航法が改正されましてから、予算及び資金計画の認可制が廃止をされましたこと、またこの法律の改正の趣旨を踏まえて、運輸省としては、企業経理につきましてはできるだけ日航の自主性に任せるという中で今日まで参りました過程でこうした問題が起きてきたわけでございまして、私どもとしては、今の時点になれば、その後の為替相場の推移を見て必ずしも適切ではなかったということも言えるかと思います。
運輸大臣にお伺いしますが、経営判断の問題だということになっているわけでありますが、五年も十年も先物予約するということは、むしろ非常に危険なリスクを背負わされている、投機的な意味合いがそこに多分に含まれていると私は認識するわけです。大臣はいかがでしょう。
次に、内閣提出、国土開発幹線自動車道建設法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、趣旨説明を聴取いたします。天野建設大臣。
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 国土開発幹線自動車道建設法の一部を改正する
 法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 また、小委員会において参考人の出席を求め意見を聴取する必要が生じました場合は、参考人の出席を求めることとし、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。
 なお、小委員及び小委員長の辞任の許可並びにその補欠選任につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、小委員会設置の件についてお諮りいたします。
 土地問題に関する調査のため小委員十一名よりなる土地問題に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 建設行政の基本施策に関する事項
 都市計画に関する事項
 河川に関する事項
 道路に関する事項
 住宅に関する事項
 建築に関する事項
 国土行政の基本施策に関する事項以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
金融機関の融資につきまして先ほど来申し上げておりますように、基本的に法律に違反するような行為を助長するような融資というものは、そういうおそれのある融資については自粛すべきであるということが基本でございまして、こういう基本にのっとって銀行がその社会的公器としての与信業務を的確に行っていってもらいたいというふうに考えております。
公衆浴場法の立場からは一定の施設要件があればそういう営業をするという、これは憲法に保障された基本的な権利ということで許可をせざるを得ないというのが現状でございます。その後の運営について先生がおっしゃるような実態があるとすれば、それはそれに対応する別の法体系によって規制をされるべきものと考えておるわけでございます。
先ほどから、厚生省としては保健衛生上の観点から公衆浴場法に基づいて規制を行っている、売春防止法もしくは風俗営業法等についての所管の官庁において対応することが妥当であろうということを申し上げたわけでございますが、これまでにも厚生省のそういった衛生の観点からの規制におきましてもそれぞれ協力をしながらやっておるわけでございまするし、今後ともそういった官庁との協力を深めていくことによって、今おっしゃっておられますような遺憾な状態をなくしていくように御協力をいたしてまいりたいと思うわけでございます。
これは申し上げるまでもないわけでございますが、現在日本の住宅政策において求められておりますのはまさに質の向上。
 これは立地条件が非常にいいところでございますが、それにもかかわらず、土地の利用の面から見ますと、例えば大体法定で決まっております容積率が二〇〇％ぐらいのところに平均して六〇％ぐらいのものが建っている。つまり、土地の高度利用をする、そういうことによって今公団に求められておりますいわゆる都市地域における賃貸住宅の建設というものをやっていく、あるいはさらに居住水準の向上を図っていく、これはやはり社会的に必要なことである、これを進めていかなければならないというふうに考えておるわけでございまして、そういうことを進めるためにこの建てかえ事業をやっていこうということでございます。