この問題はまた続いてやります。
 環境庁は、きのう出されました環境白書によりますと、海岸線については日本では自然海岸線がどんどん開発等によって破壊されて、特に野生生物の生存に不可欠なそういう条件というものがなくなって多くの種が衰退してきていると、非常に明確に現状を認識していらっしゃるわけです。そうであるならば、今回の大手の浜の問題もぜひ独自で調査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。一言で言ってください。
お答えいたします。
 昨年の十月に日本自然保護協会の方から私どもの方に御指摘の意見書が提出されておるところでございます。それで運輸省といたしましては、この問題につきましては、このマリーナ建設の計画だとかあるいは整備を実施する主体であります港湾管理者の高知県にいろいろ連絡いたしまして、事情聴取に努めてきておるところでございます。
 高知県の御判断でございますが、この自然保護の立場からの御意見につきまして、やはり貴重な意見だというふうに受けとめられまして、環境の各項目について再度いろんな見直しを行われております。必要に応じて専門家の意見も改めて聞くなどされておりまして、その後慎重な検討を行った結果、この計画が周辺の生態系に及ぼす影響は少なく、当初から目標としてきた自然との調和が図られるものと判断され、今後とも周辺の自然環境により一層の配慮を払い、この計画が地域活性化に結びつくように地元とも十分協力しながら取り組んでいく方針である、こういった報告を受けております。
 私ども運輸省といたしましては、整備の主体である高知県のこういった考え方、御判断を尊重してまいりたい、こういうふうに考えております。
では次に、高知県のマリンタウンプロジェクトの計画についてお尋ねしたいんですが、きょうは時間がありませんので二つだけお聞きします。
 この海岸が太平洋の方面で、全部自然の海岸のところを埋め立ててホテルをつくったり、ここは日本列島でも非常に海浜環境では珍しい海、本当に海岸のすぐそこからサンゴがあるとか、それからここには大変貴重な植物、生物があるわけですね。そこを港湾の開発ということで、そして普通の、自然の海水浴場をわざわざ埋め立ててここに人工的な海水浴場をつくる、ここにボートのこういう提防をつくってわざわざこの流れを、全部自然を破壊していくというこういう事態が起きていることに対して、住民の間からも自然の破壊を危惧する声が高いわけです。
 これを運輸省に昨年もお尋ねしたんですけれども、そのときにも、日本自然保護協会が実際に環境アセスをやりましたし、それからそこで調査書とか意見書を出しているわけですが、昨年の質問のときに運輸省は、それを今検討中でございますとお答えになったわけです。どのような検討をなさったか、そこだけお答えください。
ちょっとその前でございますが、御指摘のように非常な分野に関係するという今の事例のとおりでございますので、私どもは昨年の十月に関係省庁の連絡会議というのを設けまして、必要な対策についての意見の交換等も行っております。きょう先生から直接担当の省庁へ御指摘がございましたので、それぞれの省庁での対策が進むと思いますが、またこの連絡会議でもきょうの話を披瀝いたしまして、いろんな検討について協議をさせていただきたいと思っております。
いろいろひとつぜひ御協力いただきたいと思います。
 ところで環境庁なんですが、石綿の問題というのは基本的には環境汚染の問題であると思います。諸外国ではこれらはもうすべて製造の禁止とかそういう状況になっているわけですから、現在、申し上げたように縦割り行政の弊害というのは非常に多いわけでして、これを本当に調整すれば割合にそんなに重大な関係、何というんですか、話し合いをしなくてもお互いに融通し合ったり、それからお互いに協力し合える場というのは幾らでもあると思うんです。ですから、環境庁はこういうふうな汚染事件が二度と起こらないようにやっていただくということを、長官ひとつぜひ決意を述べていただきたいと思います。
今、御指摘になりましたまず第一点、税率は法律に規定しておるのであって、したがって国会こそが税率引き上げについて
の最大の歯どめですということを何回も言いましたが、これはおっしゃるとおり、租税法定主義だから当たり前じゃないかと言われてしまえばそれまででございます。
 したがって、今のような懸念を除くために私なりに考えまして、少なくとも私が今日この三％ということに帰着するまでの苦労をいたしました、私なりに。したがいまして、上げられるような環境にあろうはずがないというところから、私が提案することはありませんと、こういうことを申し上げてきたわけでございます。
 そうなると、今おっしゃいましたように、将来は上げる気かと、こういう懸念がまた生じてくるというのもこれはまた当然だと思うのであります。これも私なりにいろいろ悩んでみました。ヨーロッパの例をごらんになりますと、所得税の減税をしながら消費税の税率がまた上がっていったという歴史を確かにたどってきております。それのまた限界だという反省ももちろんあるようでございますけれども、したがって、結局は、財政需要というものと税負担の関係というのはそのときどきの国民が負担するものであるということにおきまして、やっぱり永遠に縛るというのはまたむしろ買いかぶり過ぎるんじゃないかなという感じも率直に持つんです。本当に私は特別な能力があって総理に指名を受けたわけでもございませんし、したがってその点につきましてはまた下げ得ることもあろうかとも思います。
 それだけに、後世代の国民の手を縛るということは、上げ下げいずれにも、やはりいつも申しますが、歴史の一こまにすぎない。が、今の時点最大の努力をしなきゃなりませんものの、安易に上げるということを私はしないと申しましても、税法そのものを未来永劫に縛ってしまう。十年というのも、私はいろいろ考えてみましても、今まで国会で本当は与野党の議論の中でも十年するといろんな変化があっております、実際問題として。したがって、少なくとも私がそういう御提案を申し上げることはございませんというのがむしろ政治家の良心じゃないかなと思っておりますので、今、太田委員のおっしゃったような懸念がないことを心から期待しながら私はその答弁を、少し長くなりましたが、繰り返さしていただいておるところでございます。