まず、「資金の確保」のところでありますけれども、これは具体的には基礎素材産業の活性化設備投資に対する低利融資ということで、日本開発銀行に五十八年度財政投融資資金で百五十億円が用意をされることになっておりまして、原材料・エネルギーコスト低減のための設備投資、事業の集約化のための設備投資等に対しまして融資を行うということになっております。それから、基礎素材産業の設備処理に伴いまして必要となります運転資金に対する低利融資制度を新たに創設をしたわけでございまして、これは五十八年度百億円ということでございまして、興長銀債の資金運用部による引き受けということを通じまして運転資金の低利融資の道を開こうということでございます。さらに、開発銀行の中のエネルギー有効利用融資とかあるいは産業技術振興融資といったような既存制度の活用ということもあわせ考えております。これは特に金額は特定はされておりません。
 それから税制でございますが、まず活性化投資の関係では、基礎素材関係の活性化に資する設備投資に係る施設の特別償却制度の創設ということでございまして、対象施設は省原料等基礎素材産業の活性化に資する施設でございまして、特別償却率は初年度一八％ということになっております。
 それから、二番目に設備処理の関係でございますが、過剰設備の廃棄により生じます除却損に係ります欠損金につきまして法人税法上の繰越控除の期間を、本則は五年間でございますけれども、特例的に十年間としております。
 それから、三番目に事業集約化関係でございますが、第一番目に、産業体制整備に資する現物出資により取得した株式に係る課税の特例、いわゆる圧縮記帳制度の創設が第一でございます。第二は、産業体制整備に資する合併、現物出資、営業譲渡等に係る登記の登録免許税の軽減措置、本則税率のおおむね三〇％軽減ということが行われることになっております。第三に、産業体制整備に資する現物出資、営業譲渡により取得いたします不動産に係る不動産取得税の軽減ということで、軽減割合六分の一という措置が認められておりまして、これはそれぞれ本法に掲記されているところでございます。
それでは、次に入りたいと思います。
 積極的な産業政策を展開していくということで、第九条では「資金の確保」、さらに第九条の二で「課税の特例」というふうにあるわけですね。撤退するだけではなくて、活性化のためにあるいは新技術の開発のために、これは現行法の企業法などでも開銀の融資など、あるいは課税の特例措置もあろうかと思うわけでありますけれども、一体この「資金の確保」ということはどんなことを考えていらっしゃるのか。さらに「課税の特例」、租特あるいは法人税本法そのものにもかかわるような、そういうことも考えていらっしゃるのか、この二点についてお尋ねをいたしたいと思います。
新法の対象候補業種でございますが、構造的問題に直面しておる基礎産業につきましては、緊急に対策を講ずる必要があることにかんがみまして、昨年来産業構造審議会においていろいろ検討を進めてきた結果を踏まえまして、構造的困難に直面しており、かつ構造改善へ向けての意思が明らかな業種につきましては、できる限りこれを法定したところでございます。法定七業種というのはそういう意味でございます。
 しかしながら、今後の業況の動向とか業界内の構造改善に向けての熟度の高まり等、実態に応じまして候補業種の指定の必要性が出てくる場合も考えられるところから、先生御指摘のように、第二条第一項第八号の規定を用意したわけでございます。ただ、現時点で政令候補業種の予定は必ずしも明らかになっておりません。私ども、まだ具体的に頭に置いておる政令候補業種はございません。
 第二点の鉄鋼高炉の問題でございますけれども、基礎原材料・エネルギーコスト比率の要件とかあるいは過剰設備の要件という意味では、この政令の指定要件を満たすわけでございますけれども、他方、生産もしくは経営の規模の不適当、あるいは生産方式の不適当、またそれの結果としての経営の不安定といったところの要件は満たさないことになっております。したがいまして、鉄鋼高炉につきましては本法の対象とは考えておりません。
    〔原田（昇）委員長代理退席、委員長着席〕
今、平米当たり三百四十五円とか百一円という数字が出ておりますけれども、先ほど来報告がありますように、公園の数が四万八千だとかあるいは都市公園全体でございますと五万九千とか、数は非常に多いわけです。ですから、今数字ではおっしゃいましたけれども、一つの公園に割ってまいりますとメンテナンスの費用というのは、人件費等を考えると実際はやっていないわけです。
 砂を掘り返すといいましても、これは専門業者に頼まなければいけませんし、それから、それなりに掘り起こし機というのですか砂を撹拌する機械のようなものも要るわけであります。ところが、どこの市町村へ行っても、あるいはまたどこの住宅公団のメンテナンス会社の倉庫を見ても、砂場を掘り起こすような機械はないわけです。ということは、結局やっていないのです。砂というのも風等で拡散して少なくなりますから、新しい砂を入れるというようなのがせいぜいよい方のメンテナンスではないかと思うのです。
 でありますから、この際ひとつ児童公園の砂場というものにもう少し目を向けていただいて、いわゆる大腸菌だとか生菌というものについても関心を払う。それだけを神経質に言うわけではありません、靴下の方がもっと大腸菌が多いと言う人もいるわけですから。そうではなくて、子供が遊ぶわけですし、手に傷をしておったらまた大変ですから、砂場のメンテナンスと同時に、そのそばに手洗い場をつくるとか、トイレ等も完全に設営をするとかいう全体的なことをしなければいけないと思うのです。あるいはまた、一般論ではありますけれども、外出から帰った場合にはまず手を洗うとか、うがいをするということを完全に励行する、こういうことも必要だと思うわけであります。
 そこで、ひとつこれを契機に、犬だとか猫などのペットの飼育方法に対するモラルというのですか、もっと全国的に何か関心を持つような努力をすべきではないだろうか、こう思うわけであります。実は、動物の保護及び管理に関する法律というのが総理府にあるようでございますが、総理府は、犬、猫は正しく飼ってもらいたいというようなＰＲをすべきではないかと思うのですが、その点総理府からはどのような御回答が出るか、お伺いしたいと思います。