私はこの放送大学の審議に当たって、全国網の見通しのないままに発足するならば、憲法二十六条に言う教育の機会均等の原則に照らして、準国営、多大の国費を使うわけでありますから、電波が届かないだけで学ぶ機会が与えられない、そういう生徒が出てくるということは非常に問題だというふうに思っているわけであります。特に放送大学の学習、放送大学で学びたいかどうかというこのアンケートをとっているわけですけれども、そのデータの中で東北地域だとか四国において一番希望が高かったということが出されているわけでありますので、この辺のところについての見通しというのを、先ほどから宇宙衛星の問題もありますしと、こんなふうにお話しになっていらっしゃいますので、一体放送衛星については現状はどのようになっているのかということについてお伺いしたいと思います。
給与の問題は後でやろうと思ったのですけれども、出たついでに言いますと、国立大学の先生は一五％上増しということになりますから、おいでになるに当たっても抵抗はなく来ていただける。しかし、私立大学で考えてみますと、低い大学もたくさんありますけれども、いわゆる六大学とか言われるようなところではもっと水準が高いのではないかと思われるわけです。そういう方々についての給与というものは一体、やっぱり横並びで考えていかれるのですか、どうですか。
この計画についてはこれで終わりますけれども、基本計画の三十七ページに大学本部一般経費として全職員の給与は国立大学の一五％増であると、こういうふうに書いてありますね。国立大学よりも一五％給与をよくするということはどういう根拠に基づいて行われるものなんですか。
もちろん放送大学の設置に当たりましては、第一期の関東一円だけではなく、全国をカバーしなけりゃならない、これは当然のことでございます。いまのような各センターの設置の問題と、いま一つはさらに後の問題でありましょうが、宇宙衛星というふうなもののことも出ておりますことは先生よく御承知のとおりでございます。しかしながら、あくまでも全国ネットということを考えて計画を進めてまいります。
文部大臣、いまお聞きになってわかると思うんですけれども、一期計画で最初十七カ所の予定であった学習センターが、いまは六カ所の予算要求だと、そしてまた送信所なんかは十三の計画であったのが一つである。こんなことで全国ネットずうっとやっていくという見通しはどういうものなんでしょう。大臣としては必ず全国に放送大学の恩恵が浴するようにしていきたい、していくという御決意がありますでしょうか。
大分腹案がありそうな御答弁ですけれども、まだ発表の段階に至らない、こんな感じで私はいまの局長の御答弁を伺いました。
 あわせまして、送信所一カ所とこの一期計画の中にはありますけれども、これまた最初の構想のときには第一期の計画は十三カ所のはずであります、数字で見るとわかるわけですけれども。この一カ所の建設費になるんでしょうか、三億八千二百万円、この辺も国有地などを借りるということで考えていらっしゃるんですか。
その学習センターは大体六カ所ということになりますね、計画で言えば。その六カ所が一体どういうところになるのかということと、その国有地が大体どの辺にあるのかということと非常に大きな関連があるというふうに思うわけですけれども、そんなめどはついているのですか。心づもりなどはあるのでしょうか、どうでしょう。
御指摘のように、第一期の計画の具体の中身については、それぞれ施設なり、設備なりいろいろあるわけでございます。経費のめどとして私どもいま試算をいたしてあるものでございますから、とりました指数としては、先ほど申しましたような総合の物価指数をとらしていただいたわけでございますが、さらに、御指摘のように、実際の実施に当たりまして、経費を詰める段階で、御指摘のような点についてはさらに私どもといたしましても、今後の計画を進めるに当たりましての具体の実施計画と申しますか、それらに際しましては、御指摘のような点も十分踏まえまして検討をいたさなければならぬ課題と、かように考えております。
もう一問。
 それでは、第一期計画の中には、不動産もあれば、あるいは消費者物価指数であらわされない、たとえば卸売物価指数というものも当然関連をしておるわけですね。たとえば土地、建物というものがございます。それらがあるにもかかわらず、消費者物価指数で、一〇〇分の一二七を掛けて一律に出すということはこれは誤りではないか、土地があり、上物があるという場合には。その点で、この第一期計画の、あるいは全体計画のはじき方としては適当ではない、むしろ誤りがある、こういうふうに申し上げておったわけですが、その点はどうはじき直されたわけですか。
消費者物価指数年報、これは総理府統計局のものでございますけれども、五十四年の年平均の消費者物価指数、総合の指数としての一二七の数字を使わしていただいて、御説明をしたものでございます。
北方四島に関して、日ソ共同宣言についてお伺いをいたしたい。
 一九五六年十月十九日、日ソ共同宣言においてソ連は、日本に対して歯舞群島及び色丹を引き渡すことを同意した。それから四年後、一九六〇年一月二十七日にソ連政府の対日覚書が渡されたわけでございますが、これによりますと、一部でございますが、ソ日関係の発展にとって支障となる新しい軍事条約がある、したがって締結されておる、こういう措置に対して黙認することはもちろんできないし、よってソ連政府は、日本領土から全外国軍隊の撤退及びソ日間の平和条約の調印を条件としてのみ歯舞及び色丹が一九五六年十月十九日付でソ日共同宣言によって規定されておるとおり日本に引き渡されるであろうということを声明いたしておるわけでございます。このことから見ても、いかに国際関係において批准された正式の国際文書、共同宣言であっても、ソ連側の解釈で一方的に変更している。そのこと自体を考えても、北方四島の返還問題を日ソ両国の交渉のみで実現できると考えるか、外務大臣の見解をお聞きをいたしたい。