同様の理由というのが聞きたいわけです。なぜ一カ月おくらしたのか。理屈にならぬかもしらぬがあるんじゃないですか。公務員の賃金との関係とか、あるいはボーナスの関係とか私どももちらりほらり聞いていますが、少なくともこの法律は国家補償法ですね。ほとんどの年金というのは御案内のとおり社会保障ですね。社会保障についてあなたが説明をされるようにいろいろな事情でおくらさざるを得ないということがあるとすれば、百歩譲ってそれはまたお聞きすることがあると思うのですが、国家補償というのはあくまでも国民に国家の行為によって迷惑をかけた、これが基本だと思うのです。そうしますと、その迷惑をかけた本人が都合が悪いから金を払えない、こういうのと同じ理屈になるのです。これはずいぶん手前勝手な話で、社会保障というのはある意味で相関関係はあると思うのですが、国家補償というのは先ほど言いましたようにあくまでも字のとおり国家が補償するわけです。その点からいけば、私は社会保障と国家補償はみそもくそも一緒にした理屈だと思うのです。もう一遍考え直す意思はありませんか。
いまぶすぶすっと返答がありましたけれども、それは理由にならないと思うのですね。よその恩給、年金等が一カ月おくれましたから私のところもおくれました、これではもう全く自主性がないじゃないですか。
 それではちょっとお伺いしますが、他の公的年金等が一カ月スライド時期がおくれるのはどういうわけですか。
年金額の引き上げ実施時期につきましては、国の厳しい財政事情でありますとか、それから臨時行政調査会の第一次答申におきまして恩給の増額などを極力抑制することとされたこと、それから恩給など他の公的年金の引き上げ実施時期との関係、諸般の事情を考慮してそのような措置をとったものでございます。
今度の法案はいい点も非常に多いのですね。物価の値上がりが四・五％でございますから、五％以下でも法案の提出をなさったわけでございますから評価ができるわけでございます。ただ、玉にきずと申しますか、一つだけ悪い点があるのですね。それは例のスライド時期の一カ月おくれの問題です。これさえなかったら私どもはもろ手を挙げて賛成するところなんですが、残念でございます。なぜ一カ月おくらすのですか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森井忠良君。

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本日の会議に付した案件
 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正す
 る法律案（内閣提出第三〇号）
 国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提
 出第四〇号）
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（４）の踏切道の立体交差化等は八百十四億四千四百万円、これは前年度比二・二％減となっております。この内訳は、踏切保安設備の整備が二十五億一千五百万円、前年度比で二七・九％の減、踏切道の立体交差化が七百八十九億二千九百万円、前年度比一・一％の減というふうになっております。
 二ページの方へ移りまして、（５）の交通安全対策特別交付金につきましては五百十七億三百万円でございまして、対前年度比二二・二％増となっております。これは交通反則金の収入額に相当する金額を交通安全施設の設置に要する費用に充てるため地方公共団体に交付するものでございます。
 （６）の基幹公園の整備は、第三次都市公園等整備五ヵ年計画の第二年度分といたしまして五百十二億三千七百万円、前年度比〇・二％減となっております。これは子供の遊び場を確保するための児童公園等の住区基幹公園及び総合公園等の都市基幹公園の整備に要する費用でございます。
次に、公害及び環境保全並びに交通安全対策樹立に関する調査のうち交通安全対策に関する件を議題といたします。
 まず、昭和五十七年度陸上交通安全対策関係予算について説明を聴取いたします。滝田交通安全対策室長。
目下、七月の臨調基本答申を受けて、これから政府も、また立法府たるわれわれも一体になって、国民の期待する行政改革という方向で努力をしなければならないときでありますから、従来の物的生産性その他の御努力はよく理解をし、また敬意を表するものでありますが、さらに一層の努力をしていただきたい、このことをひとつお願いを申し上げておきます。
 それからもう一点、先ほどからお話が出ておりますように、アルコールの用途が、飲むあるいは工業用原料というものから、さらにこれからは新エネルギーとしての燃料用アルコールというものが使われる可能性が強まっておるわけでありまして、国連やあるいはＩＥＡ等でも、その開発促進を唱えておるわけでありますが、アルコール製造事業をＮＥＤＯに移管するゆえんというものもその辺にあるわけでありますけれども、燃料用として使うための条件、これは当然安くて大量に生産をする、そういう技術開発体制あるいは将来は生産体制、こういうものにいかなければ、なかなか言うはやすく行うはむずかしいというのが現状ではないかと思います。
 そういう体制をどう整備していくか。たとえばアルコール製造部門の中にアルコール燃料の技術開発をする機能あるいは機関というものをＮＥＤＯ移管後も当面は置かれるようでありますけれども、しかし、本来新エネルギーの開発でありますから、ＮＥＤＯには新エネルギー部門というものがすでにあるわけでありまして、その辺は現業並びにその管理をする部門と、それから新エネルギー、燃料用アルコールを開発する部門というものは機能を分けまして、将来はＮＥＤＯにある新エネルギー部門へ現在アルコール専売の中で燃料用アルコールの開発をしている部門も移管をしていくという形態が本来望ましいのではないか。素人考えかもしれませんが、何事も機能というものは一元化をして、有効に作動していかなければいけないわけでありますから、そういうお考えがあるかどうか、ひとつお尋ねをしたいと思います。