いまも御説明を申し上げましたとおりに、第三国から旅券の発給を受けておるという人たちは、難民条約で言う難民から外れておるわけであります。これは解釈上外れておるということではなくて、難民条約の明文から外れてくるわけであります。したがいまして、こういう人たちを難民だと言うわけにはいかないと考えます。ただし、インドシナ三国の政変を機会にその国を脱出したという事情につきましては、人道的に配慮しなければならない問題であると考えておるわけでありまして、台湾等第三国の旅券を取得しておる者でありましても、ケース・バイ・ケースで在留特別許可を与えることといたしております。
 その基準的なものを申し上げますならば、たとえば日本人あるいは正規在留しておる外国人と親族関係にある者、これは日本人なり正規在留外国人と結婚したというような場合が一番多いかと思われます。それから、本人は保護国がありましても、両親とか兄弟等が現に第三国の難民キャンプに収容されておりまして、本人も安心して暮らせる国としては行く先がないのではないかと思われるような事案、その他特例的に在留許可すべきものと認められる者については、在留特別許可を認める方針であります。
この条約に基づく難民の認定は法務大臣がなさるわけですね。ですから、インドシナ難民の方々、あるいはいま流民と呼ばれている方々についての難民としての認定はいろいろなことがあると思うのですが、そういう方々を含めて法務省として何らかの保護をすべきだというような考え方、これは新聞ではちょっと見たのですが、その点はどういうお考えを持っていらっしゃるのですか。
流民という用語は多義的でありまして、これを明確に定義することは困難であろうと思われます。ただ、最近マスコミ等でどういう使われ方をしておるかと申しますと、それは、かつてインドシナ三国に生活歴を有していた者で、インドシナ三国の政変前後のころに脱出いたしまして、そうして第三国、これは台湾が多いようでありますが、そういう第三国に落ちつき、そこでしばらく在留を認められた後、その国の旅券により観光の資格でわが国に入国した、そしてその在留期間を超えて不法残留している者を呼んでいることが多いようであります。
 しかし、このインドシナ三国での生活歴を有するかどうかということは、事柄の性質としまして不法残留の摘発後の調査により初めてわかることでありますので、その数とか生活実態というものは必ずしも確実につかんでおるわけではありません。
 ただ、これまで摘発いたしましたインドシナ三国に生活歴を有したいわゆる不法残留者、これを推計いたしますと、現在約百二十名ほどおるのではないかと考えております。そのほとんどは飲食店、それに類するものの店の従業員として働いておるということのようであります。
この問題は大変むずかしい問題で、難民の方々に対して過保護になりましてもまた大変まずいわけでございます。本当にスムーズな形で日本社会の中で生活ができる体制をつくり上げるのには、もちろん民間団体もそうですが、政府も相当力を入れてやっていただかなければならない。
 といいますのは、沖繩県の場合、ボートピープルの方々がときどきいらっしゃるわけですが、そういうことも関連がありまして、難民の方々には沖繩の西表島というところで農業関係にタッチしてもらおうじゃないかという構想が県の方から出たのですが、やはり地域社会から猛烈な反発が出ました。果たしてそういう方々が西表島で本当に農業をやっていくのかどうか、恐らくしばらくして全部沖繩本島、那覇の方、あるいは本土の方に来るのじゃないかとかいろいろなことがあって、これは非常にむずかしい問題だなという感じもしたわけであります。
 大臣、これはひとつ要望でございますが、これは受け入れるだけでなくて、受け入れた後でそういう方々をどのような形で——いま色摩さんの御説明があったわけでありますけれども、それこそ政府も相当力を入れていただかないとこの問題はうまくいかないのじゃないかという感じがするわけであります。
 それから次に、法務省の方に伺いたいのですが、流民の問題です。
 この間、本委員会でも参考人の方々においでいただきまして、この流民の問題について種々の御意見を承ったわけでありますが、言われているこの流民ということについて、法務省としてはどのようなとらえ方をしていらっしゃるのか、その点をお伺いいたします。
先ほどもお伺いしましたけれども、いま色摩難民対策事務局長さんのお話で、三千名という定住枠の設定、それに追いつかない収容能力の問題、また、先ほどもちょっとニュージーランドの例を引きましたが、受け入れてどう地域社会にという体制がどうもわが国はお寒いような状況等があるわけですが、何か御所見がありますれば伺いたいのです。定住センターから出まして本当に日本社会の中に難民の方々が溶け込んでいけるような体制、政府として当然何らかの措置をとるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
この間の法王がいらっしゃったときの警備に関しまして謝意を表していただきまして、警察を代表して厚く御礼を申し上げます。
 また、中村さんがおけがをなさったようでございまして、回復をされてまことに結構でございます。
 地方の時代という問題は、最近におきまして一つの政治路線に乗ってきたということを私は心から喜んでおるものでございます。この考え方は前からあるわけでございまして、地方の時代と申しますが、国あっての地方であり、また地方あっての国でもある。この地方あっての国という認識がどちらかというと薄かった、この点にいろいろの問題があったと思うのでございます。それがようやく、そういうものじゃない、地方があっての国であるというところにウエートがかかってきたということについては、私は非常に喜ばしく思っているところでございます。
 そこで、地方の時代というものは一体どういうものかと申しますと、やはり地域社会が健全に発展をしていくという、そうした力を持つということだと思っておるわけでございます。その地方地方には、それぞれの独自的な環境もございまするし、産業もございまするし、文化もございます。そういうものが健全に発展をしていくということが地方の時代の基本だろう、こう思うのでございます。
 これを達成させるためには、従来の行政組織なり政治感覚というものが、中央が主であって地方が従であるというような考え方がなきにしもあらずであった、あらゆる制度や運用の面におきましてもそういう傾向があったわけでございますが、それを是正していくという努力を重ねる、同時にまた、地方におきましてもいろいろな問題をすべて国におんぶして解決しようということではなくして、自分たちの社会の価値を認めて、それをわれわれの力だけでやっていこうじゃないかという気魄も一応持たなくちゃならぬと思うのでございます。そうしたものが両々相まって、早急にはできないと私は思っておりますけれども、これから五年、十年の努力を重ねて、名実ともに地方が活発に活動し得るような体制をつくっていくということが、地方の時代の一つの基本構想だと思っております。