これも細かい問題ですが、保険料の問題ですね。いま提案されている中には一・八％の料率の引き上げがある。その中には給付改善の分が含まれておるわけですね。聞きたいのは、この給付改善の分がどれぐらいなのか。一・八％上げられても実際の必要保険料率には達していない、こういう議論なんですけれども、そのあたりを数字を入れてちょっと詳しく説明してほしいと思うのですね。
私、御説明申し上げたいことを全部言われてしまいましたが、先ほど来御指摘の婦人の任意加入の制度等の整理をつけて、率でもって遺族年金をやるような方向で検討してまいりたいと思っております。
それから、遺族年金の改善ですね。今回は率の引き上げでなくて、寡婦加算の引上げという方法で遺族年金の給付改善をなさっておられます。これには妻の任意加入の問題だとか、あるいは年金額の低い人が得をするような傾斜配分だとか、あるいは最低保障該当者が圧倒的に多いんだからこのあたりが救われるというような皆さんの説明がありますけれども、基本的には遺族年金は給付率、そのあたりをいじっていかないと本当の遺族年金の水準アップにならない。確かに率をいじりますと、いろいろな制度にわたってまた率の引き上げがやってきますから大変大きな問題を含んでおりますけれども、寡婦加算の引き上げというよりも、実質的にはわずかでもいいから年金そのものの水準を上げていく、そういう方向で今度は検討されたいと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
現在、御指摘のように、平均の年金額は八万五千円でございますが、今度の改正をいたしますと平均が十万円になるというふうに見込んでおります。ただいま手元にある資料は改正前でございますが、改正前ですでに昭和五十四年九月の新規裁定者の方々の五八％が十万円以上になっておるわけでございまして、今度の改正によって平均が十万円になるということは確実な見通しでございます。
当時恩給制度調査会長でありますから、こんなことも言わなければならない立場はわかります。しかしながら、大臣はもう現在の段階では国民の厚生大臣であるわけでありますから、官民格差是正というのはまさに国民の声、そういう意味では、恩給を守りたいという気持ちはやまやまでしょうけれども、そのあたりは踏み越えて、新しい気持ちで官民格差是正のために立ち上がっていただきたい、このことを私は要望いたします。
 それから次は、細かな話に入りますが、たとえば現在老齢年金の支給の平均水準は約八万六千円ぐらい、これが今度は十万ぐらいになるというような推定がなされておりますけれども、実際今回の改正によって平均実支払い額は一体どれぐらいになるというふうに考えておられるのか。いま十万円年金の到来だと華々しく言われておるのでありますが、果たして十万円もらえる人が実際どれくらいの割合を占めるのか、そのあたりをちょっと説明してほしい。
一つの当時の私の考え方といたしまして、いまでも私は、共済年金の中で、すべてとは申しませんが、かつて国家公務員であられた方々の老後を保障する場合において、単に民と官との格差を平面的に一律にその現象面だけを指摘して、これを官民格差としてとらえることにおいてはやはり問題があるのではないか。制度間の今日までの過程、制度における沿革などを十分検討しながら、共済年金は共済年金自体としての解決策を求めていくべきではないかというふうな考え方も持っておるわけでございます。これはいろいろ議論のあるところだと私も十分理解をいたしておるわけでございます。今後公的年金制度全般にわたって、単に共済年金だけの問題ではないし、また共済年金それ自体の中における今後の問題点というものを十分究明しなければならぬ、そういう今日の事態ではないかというふうに考えておるわけでございます。
入れかわり立ちかわりで答弁に立って申しわけございませんが、私は労務全般の担当ということでその立場からお答えを申し上げたいと思います。
 ただいま総裁から冒頭申し上げましたように、三十五万体制というものを組みますためには各般の部門にわたりましていろいろな検討が必要でございます。特にこの中身といたしましては、先般来しばしばお話出ておりますように、これから大量退職時代を迎えるということで、その技術力の低下をどのようにして防ぐかというふうな問題もございます。また、三十五万体制の中では職員の能率を向上する、あるいはまた新たな機械を導入するという業務と並行いたしまして部外能力の活用ということも出てまいるわけでございますが、先ほど藤田常務からも申し上げましたように、国鉄の仕事すべて列車運行に密接に結びついております。したがいまして、今後部外能力ということを考えます場合にも、やはり保安度を落とさないということを大前提として考えなければいけないわけでございまして、したがいまして、これからの部外能力、業務委託ということを考えます場合にも、十分にそれらの技能力を持った、技術力を持った相手方というものの存在が不可欠でございますし、これがまだ不十分な場合はこれを育成しつつ部外能力を果たしていくということが必要でございます。
 私も、ただいまの電気局の具体的な勉強について十分に承知しておりませんでしたが、ただ電気のみならず各部門につきまして、先ほど来お話ございますような、これから三十五万体制を志向するためには、それぞれの系統別に、それぞれの部門別にどういう仕事をどういうふうにしていくかということはそれぞれの系統で鋭意勉強中でございまして、電気は電気としてこのような形で電気の将来の三十五万体制に即応する電気の体制、これが全部ではないと思いますけれども、その中の部外能力という部門ではこういうことをこういう形でやっていこうということでございまして、先ほど申しましたように、それをするためには国鉄のみならずそういう仕事を受け入れてしかも保安上に不安を与えない、そういう部外の力は必要であるという意味でＯＢあるいは従前の技術力を十分持った人たちというものと相談をしてやってまいりたい、そのように考える次第でございます。