五十二年度から五十七年度までの全国の乗り合いバスの平均乗車密度別系統の推移を申し上げますと、まず五人未満の路線が五十二年度から五十七年度にかけまして五千五百十八系続から七千八百七十系統へ、また五人以上十五人未満の路線につきましては二万四千七百二十二系続から二万五千八百十五系統へ、そういうふうに過疎の路線はふえております。一方、十五人以上の路線につきましては一万二千百五十六系続から一万五百十六系統というように、十五人以上といいますと採算がとれるような路線でございますが、それが減少していると、こういう状況でございます。
それでは、国鉄結構でございます、総裁。
 続いて、特に地方においては最後の公共交通と言われているバス問題について少し御質問したいと思います。
 地域社会の生活の重要な手段でありますが、しかしその実態は非常な深刻な状態になっています。昭和四十三年に百一億の輸送をしておったのを頂点に、この十五年間にいわゆる乗客は減少の一途をたどりまして、五十七年度には七十六億人までに減少しました。こういう中で、地方バスの労使は懸命に、合理化できるものについては最大限合理化をすると、こういうことでいろいろ努力していますが、乗客の低落傾向は一向にとまらない状態にあります。
 なぜとまらないんだろうかということについて考えますと、私はやはり運輸行政としての効果的な行政施策がなされてないというところに問題がありはしないかというふうに思います。もちろん、バスがこのような状態に陥りました主要な原因は、今さら言うまでもありませんが、我が国におけるモータリゼーションが欧米諸国に見られない急激なテンポで普及しているということが第一に挙げられますし、最近では二輪車、つまりバイコロジーの増加が著しい大きな原因になっているということは否めない事実だろうと思います。また、このところ若干の変化はございますが、過疎過密の我が国における固定化の問題。いわゆるモータリゼーションと過疎、これが地方バスを危機に追いやっている主要な原因であることはだれの目にも疑いがないところであります。
 そこで運輸省にお聞きをしたいのでありますが、ここ五年間の全国的に非常に苦しい状態に置かれています系統別実態を、ひとつ明らかにしてほしいのであります。五人未満、五人以上から十五人、それから十六人以上という、このここ五年間の状態について運輸省の御説明をしていただきたいと、まず思います。
全くお説のとおりでありまして、東海道新幹線が今日の状況にあるということは国鉄の公共性から見て非常に大きなマイナスであるということなんでございます。したがってこれは、私が先ほど申し上げたように、他のことに先んじてやらなければならないことだと思っておるわけでございます。もうお説のとおりに考えるべきだと思っております。
大臣、これはやっぱり大臣の監督権限として、もうそういう人はやめたそうですけれども、私は単なる経済性だけじゃいかぬと思うんですよ。国民に与える影響ということを考えて、ことしの冬はどれだけ国民があの新幹線で、しかもほとんど毎日おくれるんだから、もう毎日、ちょっとした雪で。それは二時間というのをここに資料をいただいていますが、二時間で七十四日間おくれているんだから、二時間以上で。毎日のようにおくれている。こういう状況からすると、私は、六十六年度に向かっていろんなことをされることも結構ですが、その前にまず、少なくとも雪に弱い新幹線、ここを私は少々金をかけても直すしかないと思う、少々金をかけても。
 とにかく、いやもうかりゃいいんだ、時間はおくれてもいいんだといったら、ますます国鉄離れするんですよ。もうかることにももうからぬのですよ。だから、それに対してあなたたちは少し認識を新たにして、金がかかるからやらぬ、とにかく今の現状で稼げばいいということであったら、じり貧になるんだよ。そういう思想を持つから国鉄はじり貧になるんだよ、じり貧になってしまうんだ。そんな考えを持つからじり貧になるんだ。そういう点について大臣、しかとひとつ御答弁ください。
先生御存じかと思いますが、盲学校の高等部に専攻科として御指摘の施設が置かれているわけでございます。したがいまして、専攻科として置かれている理学療法科の受験資格の問題をどう考えるかという法律上の問題があるわけでございます。
 学校教育法では、盲学校の幼稚部、小中高等部につきましては、先ほど申し上げました学校教育法施行令第二十二条の二の規定によりまして一定の基準を明確に定めているわけでございます。専攻科につきましては、そういう定めが学校教育法上ないわけでございます。しかしながら、本来の性格、趣旨、目的からいいまして、盲学校の専攻科として置くわけでございますから、そういう人たちの職業訓練のために置かれたという趣旨に理解しなければならないと思うわけでございます。また、そういう形で運用していかなければならないと思うわけでございます。
 しかしながら、法制上明確にそういう者しか受験資格を認めないという規定があるわけではございませんので、要は徳島県立盲学校専攻科としての理学療法科の入学資格をどう定めるかという、まず設置者が入学資格を明らかにするということが原則でございます。その設置者も、入学案内等で一応の基準を決めているわけでございますが、これも二十二条の二の規定の内容と若干差がございますので、その点の問題も残るわけでございます。
 ただ、一般的には学校が正式に受験を受け付けて、正式の手続によって受験をしそして入学の許可が行われたということになりますと、本人にその責任を負わせるというわけにいかないと思うわけでございます。したがいまして、そこの学校の課程を修了して卒業した者の資格の問題に影響を与えるということはないと思います。また、現にそういう正式な手続によって入学が許可され学習中の子供に対しても、その考え方は適用していくべきであろうと思うわけでございます。
 したがいまして、今後の課題といたしまして、この学校の運営をもう少しシビアに、厳格に考えていくという方向で県会でもいろいろ議論が行われているようでございますので、その趣旨に沿って教育委員会も改善をしていきたい、こういうような意思表示をしておりますので、そういう状況が的確に行われるよう文部省としても指導してまいりたいと思っております。