第二の方式というのは、選挙部長のおっしゃる異動選挙区が比較的少ないということを含んだ方式ですね。したがって今後もそれにならって是正を考えるという可能性が非常に濃厚だと、こういうふうに思うわけですけれども、それはまあそれとしてここでの議論になし得るものじゃありませんが、後藤田さんにお聞きしたいのですけれども、昨年十二月の東京高裁初め、下級審でも幾つか、人口比例で一対二という範囲を超えるものは憲法違反だと、こういうふうに判決が出、ひいては、後藤田さんの言葉によれば、裁判所の取り扱いにはなじまない問題なんだと、こういうことだとすれば、まさに私もそう思うのですけれども、それだけ国会で是正を急がなければならない、そういう責任があると、こういうふうに思うのですね。ただいま一応事務当局でも衆議院に関してそのような定数是正についての検討もされているのですが、後藤田さんはこれを国会の場にのせるということについて、その考え方、その時期というものをどういうふうに決意されますか。
こういう方式で全くの数字的な計算をしたにとどまりまして、先ほどお話しのように、人口以外のいわゆる大変微妙な諸要素をどういうふうに考えるかということが一番のポイントになってまいるわけでありまして、そのあたりの考え方いかんによりましてどういう方式が一番現実的であるかという結論も出てまいろうかと思います。従来、定数是正のやり方につきましては長い間審議会等でもいろいろ議論がございました。かつては二番目の方式、つまり全国平均をとりましてその上下を何倍かにおさめるための操作をすると、こういうことで過去二回定数是正が現実に衆議院で行われてきたわけでありますが、その時点におきましてはこの第二の方式が実現可能性の一番濃い方式であると考えられた結果採用されたわけであります。したがいまして、人口以外の諸要素その他の政治的な配慮をどう考えるかによりましてどういう方式をとるかということが決まってまいろうかと思います。
それは政治資金の件でございましょうか——これは私はどうなるかまだ論議しておりませんから何とも言えませんが、まああえて申し上げれば、とてもじゃないが間に合うまいというふうに私は考えておりますが、これはまた党の中で、これから検討しますから、ここでこうなるということは言い得ない、私のいまの段階での意見ということであれば間に合うまいと、かように考えております。
ただいま福間委員からお話しのとおりに、選挙制度というものは何といいましても代議制民主主義の根幹をなすものでございます。したがって、この選挙が自由濶達に行われますとともに、どこまでもやはり公正で国民の納得のいくといいますか、公正で金のかからない、そしてきれいな選挙であってほしい、それでなければ私は政治の信頼を国民につなぐことはできない、かように思うのでございます。私は信念的には常に政治は最高の道徳であると、こういうふうに思っておるのでございまして、そういう意味からやはり選挙制度というものは国民に信頼される政治が成り立つための基盤でございます。そういう意味において、どこまでもこの制度がりっぱに運営せられなければならぬ、このためにはいろいろな自由濶達の中にも国民の意思が公正に反映せられるような制度でなければならない、かように思うのでございまして、その意味において私は選挙制度の審議というものは非常に重要な役割りを演じていただく、この委員会もそういう重要な任務を持っておられると思うのでございまして、そういう立場から今回いままでいろいろわれわれの自由民主党において議論せられましたいろいろの方途について十分な審議をいたしまして、大方の了承を得られ賛成を得られたものについて今回御提案を申し上げたような次第でございます。
ただいまから公職選挙法改正に関する特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二十五日、矢追秀彦君が委員を辞任され、その補欠として大川清幸君が選任されました。
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多数と認めます。よって、いずれも同意を与えることに決定いたしました。
 次に、地方財政審議会委員の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
別に御発言もなければ、ただいま説明の人事案件につき採決を行います。
 まず、日本銀行政策委員会委員及び鉄道建設審議会委員の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
地方財政審議会委員亀山孝一君は昭和五十四年三月二十五日死亡いたしました。その後任として知野虎雄君を任命いたしたいので、自治省設置法第十五条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 同君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、地方自治に関しすぐれた識見を有している者でございますので、地方財政審議会委員として適任であると存じます。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
これはたびたび申し上げておりますように、消費税というものの持っております性格でございます。いま委員からお話のありますようなことでありますと、すべての税というのは総合累進の単一の所得税でなければその効果が上がらないわけでございますけれども、税制は所得税一本または支出税一本でやれという御主張も学説といたしましてはございますけれども、諸国の実際を見ますと、やはり消費税それから所得税、所得税を中心といたしまして消費税それから企業課税を補完していくという、一種のタックスミックスと申しますか、そういう体系をとっているわけでございます。それで、再分配、逆進性ということが必ず問題になるわけでございますけれども、それは広く公共の支出と申しますか歳出面を通じての社会保障政策というものと、それからまたその公共支出の所得分布からいたしますと必ず低所得の方にたくさん行っておりまして、財政制度審議会がかつて試算をいたしましたけれども、大体年所得七百万円以下の階層でありますと、税でいただくものよりは国から給付としてお出しするものの方が多い、そういうバランスになっておるようでございます。全体として財政の所得分配効果というのを把握していただくということでございまして、消費税、所得課税相まって、国民に公共の費用を負担していただくという税制の構造として、いまお話しのようなことは問題がございますけれども、物品税という形でお願いをいたしております負担、これまた御理解をいただかねばならないものではないかというふうに認識しておる次第でございます。