この春に早々と、日住金、第一住金等につきまして、取締役会で営業を継続しないということを決議なさっておりますが、これは余りにも株主を無視した、行き過ぎた行為だと私は思います。
 その会社についての解散をするか、営業を継続しないかということは、やはり最終的に株主が決めることでございまして、それを先行して取締役が決めるということは、やはり本件住専処理のこの法案の審議に少しでもプラスするようにということで先走って決議したのではないか。というのは、そのような決議をすれば、直ちに株価に影響するわけでございます。株は暴落するでありましょう。そういったことをかんがみますというと、この住専処理に関しまして、取締役会のみでそのようなことを決めるということはもってのほかでございまして、最終的には株主総会で決められるべきことであると思います。
 ところで、御承知のとおり、株主総会での決議につきまして、日住金では、これは危ぶまれております。現実に行われるかどうかわかりません。五七％の一般株主がおりますので、もしこれについての決議が行われないときには、新聞報道によりますと、和議によると言っておられます。あくまでも会社更生は逃げたいという姿勢でございます。それは、責任追及を逃れたいということ以外にないと私は思います。
 和議という手続は、御承知のとおり、履行されない手続ということで、倒産処理では、履行されない手続として最も信用がない手続でございます。それをあえて日住金ほどの規模の会社が選択するということに、非常に大きな疑問がございます。
ありがとうございました。大変わかりやすい御説明をいただきました。
 否認権というのは、専門用語でなかなか難しいのですが、要するに、不正の財産隠しとか、あるいは責任逃れを許さない、そういう管財人の権限だ、それを行使することによって、財産を回収することによって多くのお金を債権者に弁済することになる、こういうふうに理解してよろしいわけですね。ありがとうございました。
 それで、先ほど住専の役員の責任追及はほとんど不可能だと。現実問題として、兵庫銀行が破綻をいたしました。大変大きな銀行でございます。ここの頭取は大蔵省の御出身だそうでございますが、それが今回、みどり銀行という新しい銀行に移行をするということでございますが、参考人御指摘のとおり、いまだ兵庫銀行の経営陣の責任追及ということは寡聞にして聞かず、全く今責任追及をされていない。これを例にとられて、住専の経営者の責任も、この処理スキームでは全く追及されないことになるだろう、こういう御指摘だと思いますが、私もそのとおりだ、そのように思うわけでございます。
 そういう意味からも、高野参考人が一番責任が重いと御指摘になった住専の経営者が責任逃れをするこの住専処理スキームは、国民から許されるはずがない。六千八百五十億円を投入するかしないかという前に、きちっと正義を守る、責任ある人が責任を果たす、追及される、そういう処理スキームを国民が求めているのだろう、私はこのように思うわけでございます。
 ところで、政府の処理スキームでは、住専八社のうち系統系の協同住宅ローンを除き、あと残りの七社の住専は全部解散をする、消滅をさせる、こういうスキームになっているわけでございます。そもそもそういう結論が正しいものなのかどうか、また、正しいかどうかというのはだれが判断をするのか、この辺についてはお考えはいかがでございましょうか。
そろそろ時間もございませんので、私からも幾つか提起をしたい。
 私、二時間ほどいただいて、今回、証券・金融不祥事問題、まあ金融は時間がなくてまたの機会にさせていただきますが、質問をしてまいりました。私は決して、大蔵省を批判だけして終わって何もしないという意味で、また証券会社をいじめようということで質問してきたわけではないのです。私は、先ほど来言うように、あらゆる不正と言われるようなものはどんなささいなものであってもすべて検討の材料にして、それを一つ一つつぶしていくというのか対応策を考えていく、こういうことをやらなければいけないというので、いろいろな観点に触れて質問をしてまいりました。
 そこで、証券問題で幾つか申し上げたいのですが、まずその第一点は、ことしは店頭市場が新規公開ブームだと言われているのですね。年末には四百五十社も新規公開されると言われています。しかし、現在のような業績審査体制やタイムリーな情報公開という制度が不十分のままであるならば、私は、第二のマルコーのような会社をつくり出してしまうのではないか、こう思うのです。早急に制度を改正して審査体制を強化し、そして情報の開示を厳格に行わせる必要がある。そして、価格形成に当たっていやしくも株価の操作が行われるようなことのないように厳重に監視体制を確立していかなければならぬ、疑わしい場合には敏速に特別監査に入る、そのようなことを考えなければならないと思うわけです。
 第二点、証券会社が店頭株を利用して不当に株価操縦をしようとしても、これは百二十五条に違反をしない、今こう言われました。先ほど来言うように三つの株、セザールは八月以降は上場されましたからそうはいきませんが、そうでない株の株価操縦を幾らやったって、これはやりほうだいなのですね。こんなことで大口投資家に補てんをするような手段に使われたり利回り保証の材料に使われたりするようなことを私は一日も早く直すべきだ。そういう点では百二十五条の中の「上場」というあの文言を除いていただいて、店頭も対象になるように法改正を急ぐべきではないかと思うのです。
 第三点、証券会社の自己売買についてであります。大手の証券会社は、今言われたように投資家の注文をいち早く知り得る立場にある。それを知り得たら当然この株価がどうなるか予測が立つ。その前に自己売買で何百万株でも買えて、そして後で注文した方を買ったらどういうことになりますか。これは立証がなかなか難しいのですよ。こんなことをやっていたら何とでもなるでしょう。そう思いませんか。そういう点では私は、ぜひ証券会社の自己売買を、今一挙に禁止というところまでいかないならば規制する方向で検討いただきたい、こう思うわけでございます。
 そして、最後に大蔵大臣にも申し上げておきますが、大蔵省はぜひ国民の側の立場に立って仕事をしていただきたい。さきの大蔵大臣の答弁の中にもありました、大蔵省内で対策を考えようとしたが、総理大臣から、それは行革審にお願いしようと、こういうことだった。私はそのとおりだったと思いますが、しかし、行革審に対するいわゆる大蔵省の根回し、連日新聞に報道されたのが事実だとすれば、私は大変遺憾に思うのであります。そういう点で、今後本気になって証券なり金融の正常化、そして信頼回復のため、これは国内だけではなく、諸外国に二度と再び特殊な国だなどと言わせないためにも共通したルールをつくっていただくようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
 どうもありがとうございました。