大蔵大臣としては、当然そういう答弁にならざるを得ないと思いますが、私が率直に前提として申し上げたことを国民は端的に肌で感じ取って危惧をしているわけでございます。
 そこで伺いますが、先ほど来出ておりますように、臨調では租税負担率をふやさずに直間比率を見直せということでございますが、どうも大蔵省なり大蔵大臣の考え方は、直間比率を見直す機会に負担率もふやして財政の再建を図ろう、つまり、直間比率を見直すことによって税収増を図ろうという考え方でございますが、私は、直間比率を見直す場合に負担率を変えないで考えるということならば、まだ国民のコンセンサスを得られやすいと思うのですけれども、所得税減税をちょっぴりやって大型間接税でどかっと増収を図るということになっては大変困るわけでございますが、その点についての考え方をお伺いしたいと思います。
先ほど来、直間比率の問題が議論されておりますが、いままで大蔵大臣の本会議あるいは予算委員会等での発言を整理してみますと、こういう文脈になると思うのですね。
 まず第一に、直間比率については見直しの時期が熟しているということですね。それから、大型間接税と所得税減税との抱き合わせということ。それから次に、その直間比率は七対三から大体五対五にする、そしてもし大型間接税とすればＥＣ型の付加価値税というような文脈が、いままでの答弁の中から浮き上がってくるわけでございますが、これに対しまして経済企画庁長官が、いま大型間接税を導入すれば消費を冷やしてしまう、そして一方、所得税減税で消費をふやそうとしても、結局この大型間接税の消費を冷やすというマイナス効果ということから考えて、その効果については疑問があるというような発言だったと私は思いますが、その辺について大蔵大臣はどういう御感想をお持ちか、お答えいただきたいと思います。
再々お答えするようですが、私は、ＧＮＰの一％というものが予算編成に対する、財政当局側から見た一つの歯どめになったというふうには思っております。そして、いまそれを変える必要はないというふうに考えております。蓑輪さんのお考えになっているいわゆる平和の問題等、その視点の相違はありましても、謹んで拝聴させていただきました。
現実にすでにそういう論議がもう国会でされているわけですから、その時期に達してないと言われても、ちょっと納得できないわけですけれども、いずれにしましても、ＧＮＰ一％という枠、この枠が簡単に取っ払われるようなことになるならば、中曽根内閣というのは、要するに、国会とそれから国民が平和憲法のもとで一定の合意に達している問題を次々と取っ払っていって、軍拡そして軍事大国化を目指しているのだという批判にさらされるのは当然だと思うのですね。
 私どもも、いろいろなところで政治の問題を話すに当たりまして、家庭の主婦、子供を持つお母さん方は、一体このままで行ってどうなるのだろうか、本当に不安を禁じ得ない、大変心配だという声が井戸端会議で出てくるような状態になってきているというのが最近の実態なわけです。したがって私は、やはり歯どめをなくしてしまうというようなことは絶対にしてはならない。
 それで、特に昨年来、反核軍縮の動きが大きく盛り上がってきておりまして、これに対する国民の期待も強い中でございますので、私は、ぜひ大蔵大臣が、財政を預かる責任者という立場で、平和問題と絡めてそういう歯どめを守るという立場で総理大臣に迫っていただくことを期待したいと思うわけです。その辺の御回答をいただきまして、質問を終わりたいと思います。
予算の御批判を交えながら一％問題に対する御質問に至ったわけでございますが、確かに予算は、そのときどきの経済情勢に対応いたしまして、プラスもあればマイナスもあります。プラスは、経済協力の七、防衛の六・五、エネルギーの六・一、社会保障の〇・六、しかし、中身は八％もうんと伸びたものもあります。公共事業が横ばい、その他がとにかくそれなりにマイナス。しかし、中身の点についてアクセントはつけてきたつもりでございます。したがって、比率だけでもっていわゆる例外扱いだという批判は必ずしも当たらないというふうに思うわけでございます。
 そこで、一％問題でございますが、これは昭和五十一年に国防会議それから閣議決定、私も記憶いたしております。これが私の側、財政当局から考えて、ＧＮＰの非常に低いときはもっと伸びの大きかったことは過去にはございますが、その後予算編成に当たって、やはり一％というのは一つの歯どめとしての役割りを果たしたなという感じは、私ども率直にございます。しかし、将来にわたっての問題になりますと、その必要が具体的に生じた事態において検討すべき問題であって、現時点において、私はその議論をする時期が到来しておるとは思えません。
まあ聖域とは、読んで字のごとく、聖の域ということになりますが、特別扱いしない、簡単に言えばそういうことだと思うのでございます。したがいまして、防衛費を特別の扱いをしたという基本的な考え方には立っておりません。
現在の食糧需給あるいは将来の食糧の世界の需給状況を見てまいりました場合、私どもこれで完全なものというようには必ずしも見られないかもしれませんけれども、やはり日本の場合には国土自体が非常に限られておる。特に農用地が制限がございますので、私どもといたしましては、直接口に入る主食用穀物というものを中心に考える必要があるのではなかろうかというふうに考えております。
 現在、日本の自給率の低い一番大きな理由は、畜産物のえさに使用します飼料穀物、これがほとんど外国から入ってくる。また大豆につきましても、ほとんどが外国から入ってくる。また麦につきましても、現在パンということで日常生活に非常に普及しておりますけれども、これも相当量は外国に依存せざるを得ないというようなことがございますけれども、その中で一番大きいのは飼料穀物でございまして、これは国内では収量、収益の点でなかなか採算のとれるような経営が成り立たないということがございます。だから、将来を展望しました場合、日本人の食生活というものは、カロリーとしてはいま大体二千五百カロリー程度でございますが、これはもうこれ以上そう大きく伸びない反面、この中で食料消費は高級品に指向していく、特に畜産物等の牛乳、乳製品あるいは食肉に依存していく、消費量がふえていくということになりますと、やはり飼料穀物の輸入はふえてくる。その結果、残念ながら総体としての穀物の自給率というものは現状より若干落ちることはやむを得ない。ただし、直接口に入ります主食用の穀物といたしましては、現在大体七割近くでございますが、この程度のものは今後とも維持していく、でき得れば拡大することも望ましいというふうには考えております。