先ほど週休二日制の実態論でいろいろ申し上げさせていただきました。この実態を整えるためには、先ほど申しましたような手形、小切手とか、あるいは預貸両面の利用者の理解とか、中小企業者の理解とか、農協、郵貯の問題とか、諸条件、環境の整備が必要であるかと思います。それで、関係各省庁それから関係方面がかなり多岐にわたっておりますので、ひとり大蔵省だけでお約束できる問題ではないかと思いますが、その方向、大蔵省だけで五十何年ということをはっきり申し上げるわけにはいかないが、その方向については十分努力をいたしたい、かように考えております。
それでは、審議官、ひとつこういうことを約束してください。その実態をつくって政令の中に織り込める目標を、たとえば大体今年いっぱいとか、その間にはひとつ実態をつくって、土曜を休日にする政令の公布ができるように行政指導で努力します、私はその言葉じりをとってとやかく言うつもりはありませんが、そのくらいの決意がなければこれは進みませんよ。どうですか、大体の目標。
私の説明ぶりがあるいは十分でないのかもしれませんけれども、大変恐縮でございます。
 ただ、いまやっておりましても、たとえば商工会議所や全銀協の方も、いろいろ利用者の理解を得ようとしておるわけでございますけれども、現実にまだまだ反対の声も強いようでございます。そういうような実態の中で、政府がその見通しも得ないまま政令へ書き込むということはなかなか困難である。ただ、見通しを得ましたときには、前広に早く対応いたさせていただきたいというふうに申し上げておるわけでございます。
 この点はあるいは大変行き違いになるかと思いますけれども、やはり私どもとしては、実際にできるという見通しを得ましたところで先生の御希望に対応させていただきたい。入れ物がございますれば確かにやりやすいということもわかるのでございますけれども、実態の経済の取引に混乱を生じさせるわけにもいきませんし、あるいは利用者の声をもうちょっと聞いた上でということもございますので、御理解いただきたい、かように存じておるわけでございます。
そこで、いよいよ大蔵省の御決断を仰がなければならないときになったのですが、先般何か大蔵委員会で四週五休の問題等が議論されたやに聞いておるのですけれども、申し上げるまでもなく、現行銀行法では土曜が休まれないので、したがって政令に移す、政令に移して、土曜を休日としてもよいという政令ならば――土曜を休日にしたからといって、おっしゃるように、条件が整わなければすべての銀行が一斉にということにはなかなかいかないだろうと私は思います。しかし、土曜を休日として閉店を認むる政令でなければ、銀行は土曜に休むことができないのですよ。そうでしょう。幾ばくかの人間ででもやらなければならなくなる。しかし、土曜を休日としてもよろしいという政令を施行しても、休めないところは休めない実態が出るだろう、地域ごとにあるいは銀行ごとに。いろいろな点から、それは必ずしも一斉にやれるとは思いませんけれども、少なくとも政令の中に銀行が土曜に休んでもいいということが盛り込まれなければ、逆にいま進みつつある、問題にしておった郵便局等も前に進めない、そういう状況になりますので、予定をされる四月の銀行法の改正に伴う政令の公布に当たっては、土曜を休日としてもよろしい、これだけのことはひとつぜひ織り込んでいただきたいのですが、いかがでしょうか。
そうすると、いよいよ銀行と郵便局の足並みがそろうという段階になってきたわけでございますが、十一月十一日付の労働基準広報というのがございますが、労働省は御承知ですか。この労働基準広報によりますと、銀行協会から、公務員が現行四週五休の段階になったのだから、当面は銀行だけが土曜休日の実施をやってもいいのだというふうな見解が示された、こういうようなことがこの基準広報に載っておるのですが、これは御承知ですか。
ただいま先生御指摘の新聞記事は、恐らく十一月十二日のものであろうかと存じます。（阿部（未）委員「そのとおり、十一月十二日」と呼ぶ）年末交渉が妥結いたしましたのは十一月十二日でございます。
 昨年の年末交渉におきましても、週休二日制その他もろもろの労働条件の問題につきまして交渉、話し合いをいたしました。その中で、郵政省における週休二日制の将来の見通しに関連をいたしまして、いわゆる土曜日の窓口閉鎖の問題についてもいろいろ話し合いをいたしました。その話し合いの中で、私ども郵政省といたしまして、先ほど貯金局長がお答えいたしましたように、郵便局の窓口の閉鎖についてはいろいろ問題はございますけれども、民間の金融機関が土曜日の閉店に向けて前進をいたします場合には、郵政省といたしましても何らかの方法で対応をするという考え方を労働組合に明らかにした次等でございまして、そのあたりが御指摘のような新聞記事として報道されたものというふうに理解をいたしております。
御承知のように、東北地域につきましては、全県を私どもでは工業再配置政策の中では誘導地域ということで指定をし、そこに対しての工業立地の促進あるいはもろもろの開発のための施策を講じておるところでございますが、御承知のように最近の産業構造が急激に高付加価値産業あるいは技術先端産業のウエートが高まるような方向で転換いたしてきておりますし、先生御指摘のようにやはり域内での付加価値を高めていくという意味では、技術先端産業の東北への分散あるいは域内の産業をそういう形で伸ばしていくということが必要でございますので、私どもテクノポリスもその一環として考えておりますが、地方技術をできるだけ促進し、それらの技術と絡み合いながら高度の工業が発展し立地していくようにすべきであるというふうに、地域開発政策のウエートをそちらの方に持っていきたいと考えております。
 そういう面で、五十七年度からは工業再配置促進費補助金の補助対象の中に試験研究施設を加えるとか、あるいは北海道東北開発公庫等による地域技術振興特利融資制度を創設する、こういう施策を講じておるわけでございまして、東北に単に工場が建つだけではなくして、高度の付加価値あるいは高度の技術を持った工場、産業ができるだけ立地していくように、いろいろな施策を総合しながら進めてまいりたい、このように考えております。