工場排水に関しましては、河川等に排出する場合は水質汚濁防止法に基づく規制を受けるわけでございますけれども、新住宅市街地内に立地する場合におきましてはおおむねそこには下水道が整備されておりますので、下水道でその排水を受け入れる、こういうことになるわけでございます。下水道につきましても有害物質等については水質汚濁防止法と同様の排水基準を設けて、いわゆる公共用水域に排出してもいい基準の水質にならないと下水道は受け入れない、こういうことになるわけでございます。したがいまして、工場の責任においてその基準に適合するような除害施設をつけなければならないということになっているわけでございます。
 本当に科学的に全然わからないというものはちょっとお答えのしようがないわけでございますけれども、そういう形で排水の水質問題については万全な体制がとられるというふうに考えております。
さっきも質問が出ておりましたけれども、ハイテク産業であるＩＣ工場の工場排水というのが新聞でも何回も出ておりますけれども、非常に問題になっているわけです。ハイテク産業はこれからますます伸びますしどの地域に行きましても企業誘致を強力に進めている、最高にいい企業である、こういうことになっているわけです。しかし、そのＩＣをつくるためには我々知らないようないろいろな薬品が使われて、それが流されることによって大変な公害問題になるということが出ております。
 しかし、これはさっきも話がありましたように、市町村というところではとてもじゃないけれどもそれだけのことを事前にキャッチして、これはこういう施設をつくりなさいとかこうしなさいということはちょっとまだ言えないのじゃないか。言ってみれば国の厚生省とか環境庁、そういうところであってもまだ研究の初段階である、こういうわけですから、今まで確認をされているものであればそれだけしかないわけです。公害が出るといいましても、問題があってもこんなものだ。しかし、新しいものについてはそこで何らかの環境基準とかそういう後で公害が起こるという問題について何かチェックしてあげる機関が必要ではないか、こういうぐあいに思いますけれどもその点についてはいかがでございますか。
工場につきましては、良好な居住環境と調和する工場というふうに考えております。したがいまして、公害の発生につながるような工場は導入しないということで、例として申しますと菓子とかパンとかいった食品の製造工場あるいは衣服の裁断、縫製等の工場、精密機械、電子、電気機械等の製造工場、クリーニング工場、印刷工場といったふうなものを考えておりますけれども、いわゆる先端技術産業というようなものになりますと、工場と研究所とあわせたような機能を持つというものもあるので、むしろ大都市近郊なんかにおきましてはそういうものもかなり立地されるのかなと思いますが、いずれにいたしましても公害を出すような工場は導入しないというふうに考えております。
私は、勤労者の所得が把握されている、これは事実そのとおりだと思うのです。
 私は、西ドイツで生活をしていたときに、勤労者についても必要経費を認めるという暮らし方になっていたのにびっくりしたのです。例えば日本で言えば住宅公団の総裁に当たるような人が税金を一円も納めなかったというのが「シュピーゲル」に載っていまして、それを読みますと、結局、勤労者であっても、住宅費とか、自動車とか洋服を買ったとか、日本で言えば教育費にたくさん使った、そういうのを全部必要経費として認めているのですね。その住宅公団の総裁も、そうやってちゃんと出したものを見ると何ら脱税をやっていないのです。私もそれを見てびっくりして、大学教授やその他勤労者の間をずっと調べて歩いたのですが、確かにそうなんです。
 日本の場合は控除額が一定になっていまして、それ以内の人はいいかもしれませんがそれ以上にたくさんの経費を使うということもあり得るわけです。例えば子供の教育費にしても何にしても。それが、サラリーマンが必要経費を落とすということになっていないことをひとつ検討してほしいのです。
 では、西ドイツで必要経費を認めるという税制にしているとどういうことが起こるかということを政府の財政関係の人にも聞いてみたのですが、内需の拡大に非常に力があると言いました。つまり、必要なものを買うのに使えばそれが落とせるから心配しないで使えると言うのですね。ところが、日本は使ってもそれは認められない。決して消費の飽和状態でも何でもないのです。私たちも買いたいものはたくさんあるのです。あるけれども、税金は重いし、必要経費は認められていないから、結局買わないということになっちゃうんですね。だから、控除制度と必要経費を認めるという二本立てにして、面倒な人は控除制を選択してもいい、それから、それだけの買い物をして、必要経費としてきちっとそれだけの領収証を出せて、こっちがいいという人はそれをとっていいという二本立ての制度にしていただければ、サラリーマンにとっての不公平税制も幾らか緩和されるのではないかと私は思います。
 それから、不公平税制の点でぜひ申し上げたいことは、額に汗して働いている勤労者相互間の不公平税制のことが割合に言われまして、さっきから言っております、資本を持っている人とそれから額に汗して働いている勤労者との間の不公平のことはどうも余り言われないのですね。クロヨンのことが非常に宣伝的に言われているというのは、これまでの税制の行き方からずっと考えて、これは間接税を入れたいがための国策的宣伝用語である点が非常に大きいので、余りそれにほいほいと乗っかっているともっとすごいことが襲いかかってくる、そういう感じがします。
 それから、これは大蔵省の方はよく御存じだと思いますが、国民所得が例えば一割伸びると、所得税はその弾性値として大体一割またはそれ以上伸びる、しかし間接税の方はその半分しか伸びないということが何かの計算で出されていたのを見たことがあります。それはだれに聞いてもそのとおりだと言うので、弾性値の低い間接税で増税をしようと思うならば、それは税率をうんと上げるか、あるいは逃れようのない生活必需品にかけてばっちりと税を取るか、どっちみちそのどっちかに流れていくだろうと思うのですね。
 ですから、クロヨンは確かにあるけれども、さっきの資本蓄積型税制についてもっと抜本的な改正案を示してほしいということと、それからサラリーマンに必要経費制を選択制で取り入れられるようにしてほしいということ、それから、間接税は今言ったようないろいろな欠点がありますので、私は反対でございます。