期間の問題は何に比べて長いか短いかということが一つあろうかと思います。確かに、耕作者の経営の安定という観点からすると、三年ないし五年は一応の経営存続の期間ではありますけれども、もっと長い方が望ましいに違いないわけでございます。ただ、何といいましても肝心の土地が出てこなければ耕作者自身にとって有利には動いてこない。その土地を安心して出してもらうためにはどの程度まで期間を長くしたらいいのかということになりますと、長くなればなるほど土地は出てまいりません。そういったこととの兼ね合いでいままでできるだけ長くというようなことで個々の事例についての指導を図ってまいったわけでございますが、三年ないし五年の層に大部分落ち着くというような実績になっているわけでございます。ただ私ども、耕作者の経営の安定を図るためには、できるだけこれが更新して、その後も引き続いて契約できるようにする、そうして実質当初から長期間借りたと同じような効果を持たせるようにしてまいりたいと考えております。そのことは、やはり実績を積んで所有者が安心して貸せるんだという認識を持っていただくことによって初めて実現可能なのではないかというふうに考えておるわけでございます。初めのころ事業を実施したところでは、すでにそういう更新期が来ているところがございます。かなり安定した形で更新が行われているやにも聞いておるところでございます。
 それからもう一つは、三年ないし五年、この間に安心した経営ができない、農業投資も行えないというようなことがあっては困りますので、それらについての手当て、具体的には有益費についての取り扱い、あるいはその調停等のことについても利用増進計画の中で決めるというようなことで、その間の調整を図ってまいりたいと考えております。
それではぜひ白書でもって正確な数字を今後発表してください。
 続いて、先ほど冒頭に申し上げました耕作者の立場、耕作者の保護ということについて質問を続けてまいりますけれども、従来の利用増進事業の利用存続期間は大体三年から五年が一番多くて、農水省の資料によれば七二・五％を占めておる。つまり短期間の契約が多いわけです。しかも今度の場合、この農地法第十九条の賃貸借の法定更新の規定が適用除外されておりますから、利用権の設定期間が終了すれば、貸し手は離作料を要求されず自動的に農地が返還されるということになるわけなんです。このことは、貸し手にとってはいいけれども、借り手にとっては不安ではないか。つまり、借りた土地に対しての投資意欲や経営計画に支障を来してくるのではないか。こういう面から、耕作者の経営の安定に対してどのような配慮をしているのか。先ほど大臣から答弁もあったわけでありますが、改めて局長の方からも答弁を求めます。
いま先生御指摘の点につきましては、実はさきの衆議院の農林水産委員会におきます附帯決議におきましても御指摘をいただいております。私ども、今後農用地利用増進事業の流動化の実績等につきましては、農業白書によりまして国会へ報告することとして、本事業の運用に当たっては実情を的確に把握し、所要の点検、改善に努めて万全を期してまいりたいと考えております。
そこで、この種の事業を行ってその結果がどうなってくるのかという、やっぱり検証が必要だというふうに思うんです。私は先ほど、従来進めてきた構造政策についての反省等も求めたわけでありますけれども、今回のこの制度を運用するに当たって、農地がどれだけ流動化してきたのか、その検証を行い、できればこれを国会に報告するというような形、制度をつくるべきであるというふうに思いますが、どうですか。
そういうことから、新たな法律はどの程度期待ができるかということは、やってみなきゃわからぬけれども、ともかくいままでよりもはるかに流動化が期待できる、そのように受けとめていいわけですか。
その点は御指摘のとおりでございまして、全部が全部新たに農地の提供があって賃貸借契約が結ばれたというものではございません。従来からやみ小作なりあるいは請負耕作というような形で行われておった賃貸借が、これが合法的に表面化して出てきたというものも一部ございます。ただ、私ども全体としてその数量がどのくらいかということは掌握できておりませんけれども、個別事例、たとえば新潟県、石川県、岡山県、徳島県といったようなところの市町村について調べたのがあるのでございますが、これらについて見ますというと、むしろ意外なくらいに新規のものの割合が多い。奨励金に引かされてやみのものが表面化したというよりは、地域の合意によって新規のものが出てきたというものが意外に多いというような実態が見受けられます。一つ一つ事例を申し上げておりますと繁雑になりますので省略いたしますが、相当程度新規のものがあるということだけを申し上げておきたいと思います。
実際問題、明確なお答えがいただけないかもしれませんね。心配するのは、いまも申し上げたように、昨年度は相当大規模な予算を組んでそして公共事業に力を入れた。そういったことがどれだけか成功して、そして地方の収入もふえてきた。そういうやさき、今度は余りやり過ぎても景気過熱と、こういった問題もあるでしょう。いろいろなことを含めて縮小した。それで果たして来年度は、今年度のこういう状況の中で、昨年と同じような状況を生み出すことができるかどうか、これは非常に疑問に思うわけですね。ですから、これからのあり方というものはどうなくちゃならないのかということがわれわれとすれば心配になるわけですね。そういう意味でお尋ねをしたわけですが、これ以上この点についてお尋ねしましても、明確な答えというわけにはいかぬでしょうから、そういったことをひとつ十分に踏まえて対処していただきたいというふうに思います。
 次にお尋ねしたい点は、昭和五十年度以降地方交付税は、現行制度のもとでは、その所要額を満たすことができなかったわけです。そのために、毎年度交付税特別会計よりの借り入れ、あるいは財源対策債で賄ってきたわけですよ。今年度の交付税特別会計の借り入れは、申し上げるまでもなく八千九百五十億円。五十五年度末で交付税特別会計からの借り入れ累計額は八兆九百九十億円、こういう巨額なものになるわけですね。さらに今年度の財源対策債は一兆三百億円、五十五年度末の累計額は七兆三千七百億円に達するわけです。そうしますと、現時点で考えるならば、この償還は将来膨大な額になる。この解消のための今後の地方行財政のあり方、これはもう当然真剣に考えなきゃならない問題だし、適切な措置をとっていかなきゃならないわけですが、この点について、これは大きな問題でもありますので、大臣から、今後のこれらに対するお考えをお聞かせ願えればと思いますが。