御案内のように、移転就職者用宿舎、雇用促進宿舎と言っておりますけれども、昭和四十一年度から住宅建設五カ年計画の中で設置してきているわけでございます。その計画に合わせまして居住水準も向上に努めておりまして、現在は三ＤＫ規模の宿舎を整備しているところでございます。平成三年度におきましても、新設に当たりましては同計画に基づきます居住水準の確保を考慮しつつ、居住性の向上に努めてまいりたいと考えておるわけでございます。
 また、先生御指摘の既存の宿舎の修繕、整備等につきましても、経年劣化の著しい、年月が大分たちますとやはり汚く、暗くというようなことになるわけでございますけれども、そういうものにつきましても順次修繕等を行っているところでございます。また、昭和五十年からは狭隘、老朽化している二Ｋ宿舎、先生御指摘の二Ｋ宿舎につきましては、それを対象といたしまして二戸を一戸に改造するという、二戸一と我々言っておりますが、二戸を一戸に改造する工事を積極的に推進しているところでございまして、平成二年度までに従来の二Ｋ宿舎一万二千戸を六千戸の三ＤＫにするというようなことでございます。今後におきましても、入居者等の協力を得ながら、必要に応じまして宿舎の修繕、整備を順次進めていきたいと考えているところでございます。
 また、居住要件につきましては、移転就職者用宿舎というのは、発足の経緯から、世帯で移転する場合にとりあえずの宿舎がないというようなことで暫定的に入居するという形で設置されて運用されてきたという経緯もあるわけでございます。そういう中で、今回の法律につきましては、従来、安定所の紹介により移転して就職した者に限るという法律上の要件があったわけでございますけれども、先ほどの自主的な努力、基金の運用その他の整備地域における自主的な運用あるいはＵターンで自主的に戻った者、安定所長の紹介によらないものであっても必要と認めれば入っていただけるような、若干ではございますけれども、前向きの改善を法律上も図りたいと考えているところでございます。今後につきましても、できる範囲で逐次居住性の改善なり要件の緩和等についても努力してまいりたいと考えておるところでございます。
雇用構造改善促進助成金モデルプロジェクトの推進のための助成金でございますが、これは雇用環境整備地域において事業所を設置、整備して、雇用環境整備地域求職者を雇い入れて、かつ、その雇用する労働者のための福祉施設を設置、整備する事業主に対して助成をするというものでございまして、その提供する雇用機会が職種、労働条件等、その質的側面において地域雇用環境整備計画に適合し、かつ、この地域の地域雇用開発に大きなインパクトを与えるモデル的なものに対して支給されるということになっております。
 ただいま御指摘ございましたように、五十人以上の従業員規模ということで、これは大企業だけではないかという御指摘でございますけれども、企業規模の大小は支給条件となっていないわけでございます。したがいまして、地元の中堅企業でございましても、この条件に該当すれば対象になるというものでございます。大企業だけに限られるというものでは決してございません。
 しかし、企業というのはいわば地域に根差した企業でなければいけないのではないだろうか、地域にいろいろな資金その他の還流があるべきではないかという御指摘でございますが、何と申しましてもこのモデルプロジェクトというものは、その地域に魅力のある雇用をつくるというところに着目をしているわけでございまして、その魅力ある雇用をつくるということによって、その地域に貢献をしていただくというところにポイントがあるわけでございますので、立地した企業が仮にその地域にいわば本拠地がないというものでございましても、現実にそこに魅力のある企業ができ、若い方々がそこに定住すればモデルプロジェクトとしての目的を達成するわけでございますので、そこのところは、本社がその地域にあるかどうかとか税金をその地域で納めているかどうかということは条件にしていないわけでございます。
それから、雇用構造改善モデルプロジェクト推進事業、これに対して雇用構造改善促進助成金を支給する、こういうふうなことを言っているのですが、投資規模は十億円以上であるとか雇用は五十人以上とか、こういう条件があるようですけれども、そうすると、どうしても大企業の方に有利な状態になってしまうのではないか、こんな感じがするのですね。この事業に対して、中小企業にどう配慮していくのかということが第一点。それからもう一点は、地域の振興ということをいえば、資本とか人とかも全部地域に根差した企業に支援をしていくというのが本来のあり方ではないかと思うのですね。東京に本社があって地方に新しい工場をつくるとかいうものがある、それに対して支援をするという形になりますと、結局法人税は全部東京に落ちてしまうわけですね。ですから、富が地域で還流しないわけです。それはお給料はその地域に全部落ちるわけですけれども。やはり地域の振興ということを真剣に考えるならば、その富がすべて地域で還流するような企業に対して支援をしていく、こういうのが正しいあり方ではないかと思うのですが、その辺はどういう縛りになっていますか。
今、たまたま先生のお話の中に出てきた問題が非常にやっぱり重要な問題だというふうにお聞きしていたんですけれども、それはまず時間が短いという問題と、それからお金がかかるという問題なんですけれども、実際問題この余暇の利用をする場合に、今の国内にあるいろんな施設は非常に高過ぎるんですね。家族そろって有給休暇を一週間なら一週間とって出かけるにしても施設が高過ぎる、それから食事も外国から比べたら非常に高い。だから、せっかく休みをとってもなかなか家族でもって出かけることができないというそういう障害があると思うんですね。そういうことに対して改善するべく、厚生省なんかが中心になっていると思うんですけれども、国民休暇村とかいろんなものをつくっていますね。
 しかし、最近随分質がよくなってきたと思うんですけれども、まだまだ質の面からいくと国民が要求しているものになっていないわけですね。そうすると、せっかく家族そろって遊びに行くんだから、どうしても少しはいいところに行きたい。そうするとお金がかかる。この辺を、外国なんか余りよく知らないんですけれども、先生方はよく御存じだと思うんで、そういう外国なんかとの比較の中で一体日本のそういう施設というものをどういうふうにごらんになっていらっしゃるか、それが一つです。
 それから、労働時間の問題は、これはもう特に中小企業なんかは週休二日制を実現しようといったってなかなかできない状態ですね、残業残業で。しかも残業しなければなかなかいい生活ができない、その賃金を得られないというようなそういう問題もあるわけですね。だから、週休二日制というのは恐らく今度の国会でも大きな課題になると思うんですけれども、私なんかの持論から言えば、むしろやっぱり積極的に国や地方自治体からこういうものを始めて、そしてそこの地域の中で企業関係もみんなそれに倣ってやっていかなきゃならないような、そういったものをまずつくり出していく責任が国や地方自治体にあるんじゃないかなと思うんです。
 しかし、どちらかというと古い人たちは、先憂後楽だから公務員は後でもいいんだというようなそういう考え方というのが出てくるんですね。これはもう全然反対だというふうに私は思っているんですけれども、そんなお考えもちょっとまぜながら、結論としては私は、この休暇制度というものをもう少し法的に義務づけるような形をとるべきでないだろうか、何日間法的に休暇をとりなさいと。まあ罰則も何もないわけですね、日本の場合には。しかし、相当諸外国では積極的に強制的にとらせるというところもあるというように聞いておるんですけれども、そのくらいやはり規制をしていかなければなかなかこの余暇というものが全国的に進んでいかないんじゃないかなというような感じも持つわけですが、その辺に対するお考えを聞かしていただきたいと思います。