日本でも最近国際摩擦を避けるために直接投資をするというケースがふえるわけですが、アメリカなんかは本家でありまして、世界じゅう出かけていってそこで法人つくって、日本の法人から向こうへ行くのも輸出は輸出だ、貿易摩擦だとぶつぶつ言うわけですが、そういう意味では該当企業はたくさんあると思うんですね。現地法人もある。そのようなものを把握する、これはだれでもほいほいとわかるものでもないと思うんですが、その辺の把握、認定についてはひとつ適正にやるように、また体制も整えるように、この点は注文しておきます。
 ところで、対応的調整を行った額が国税八百億、地方税四百億、計千二百億。この間の答弁でもそうでしたが、これは税金を移すんじゃないので、所得を移すというのがこれの建前になっておるわけですが、この二社で所得額は総額幾ら移ったんですか、アメリカへ所得額は幾ら移ったんですか。
これは委員御承知のように、移転価格税制は租税特別措置法第六十六条の五で我が国に導入されましたのは一昨年の六十一年四月一日以降に対する事業年度からでございます。したがいまして、その最初の事業年度でございます六十二年三月決算にかかわる確定申告書は昨年の六月末に提出されたということでございまして、今まだ次々とこの申告書が提出されているという状況でございます。
 私どもといたしましては、これらの申告書に対しまして現在大体三年に一巡の感じで実地調査を行っておりますが、この実地調査の際にまず移転価格の実態調査というものをあわせて実施いたしました。この実態調査は現時点までで約二百五十件程度既に実施しております。その結果、問題が
あると認められる事案、つまり移転価格課税の観点から、今委員がおっしゃいましたように、我が国から外国に安い価格で輸出している、つまり外国に所得を移転しているという疑いのある事案につきましては現在約三十件程度把握しておりまして、これについてはこの移転価格課税を適正に実施する見地から厳正に対処するという方針で今臨んでおります。
もともと六十一年法の審議などのいきさつを聞いてみますと、税金が外へ出ていくのをとめる、流出防止というのがねらいだったはずなんだけれども、第一号適用のケースが皮肉にも出ていくケースですね。入ってくるケースにはならなかったわけなんですが、これは逆に考えて、本邦にある外国企業の現地法人の実態をどのように把握して、どのように認定しておるのか、適用のケースのようなものがあるのか、これひとつ簡潔に。
先ほど中村委員が、シャウプ税制当時の我が国と現在の我が国との比較についてまことに適切な御言及がございまして、やはり一番この中で変わっておりますのは、当時一次産業の所得がＧＮＰの二六％、それが現在は二・八％になった。当時農業国であった我が国がこれだけ変わったということ。そして一人当たりＧＮＰが、まさにアメリカの十四分の一でありましたものが今は勘定のしようによってはもうほとんど同額かなというようなこと。そして、当時第一分位と第五分位の所得格差が五・八であったものが二・九になったと仰せられました。この格差の二・九というのは、我が国が最も世界に誇れる、いわば上と下の所得格差の小さい、それも所得水準が低くては何もなりませんが、世界で最も高い水準で格差が小さいということが大変大事なことであると存じます。そのことは、やはり一つには社会の共通の費用というのは広く薄くみんなで分担し得るような社会になったということ。
 またその半面、直間比率が七二対二八と仰せられましたが、それはそれだけの重いものが中堅所得層にかかっておる。したがって、社会に出ましても、会社に入りましても、ちょっと昇給すればすぐ高い税率にいくという、そういうことで勤労意欲がそがれる、重税感が大きい。それはやはり何とか直す方法はないか。アメリカのように一五％と二八％二つになれば申し分ございませんが、我が国は課税最低限が高うございますからそうもいかないかもしれない。しかし、ライフステージでまあせいぜい一つの税率、ちょっと余計出世されても二つの税率というぐらいなものにすれば重税感が少ない、そういうこともできるようになった。で、先ほど仰せられますように、二十一世紀になれば、今六・六人で一人の老人を背負っておるが、四人に一人、三人に一人になる。これは健全な社会保障制度を維持するためには大変に若い人の負担が大きい。しかもそれを直接税で負担するということになれば大変なことになるということも仰せられました。
 そういう状況の中で＿＿もう一つ仰せられました。今まで個別の物品税というものがあった、現在ございますが、それは非常に説明のしにくいものになっている。奢侈品というのに物品税がかかるとすれば、なぜスキーが非課税でサーフボードは課税なのか、なぜ紅茶は非課税でウーロンティーは課税なのか、ほとんど説明ができないような状況になってしまって、自動車と家庭電器で七割近いものをしょってもらっている、これもおかしいだろう。サービスも入っていない。仰せられましたようなすべてのことが、やはり四十年近いシャウプ税制の骨格を変えなければならないということになってまいったと思います。
 それを、御指摘のように所得と消費と資産の間でバランスのとれたものにいたしまして、四十年近い我が国の変わりように合わせるとともに、十何年で迫ります二十一世紀に向かってこの際きちんといたしておきたい。
 これにつきましては、しかし、やはり売上税というものが一つの、先ほど申しましたように皆さんに広く薄く負担をしていただく社会の共通費用という考えに基づいておりますから、なるべく国民の皆さんにわかりやすく簡単で、理屈を言えばいろいろな難しい理屈がございましょうけれども、それは前回、昨年の試みでどうも国民の理解を得ることができなかった、これはいろいろ話が難しくなりましたのでそうであったと思いますが、今回はできるだけわかりやすいように簡易に、多少の理屈上の細かいところは踏み切りましても、そういう形でお願いをいたしたいと考えましたのが、このたびの政府の行革案の骨子でございます。