いま中西さんがおっしゃいましたようなことを前提として、この委員会あるいは内閣委員会その他、事務職員の給与の改善等は給与法その他の場合においても附帯決議等ずいぶんと以前から何回も繰り返されております。国会の意思は、附帯決議を通しながら何とか改善をしたい。しかし、なかなかできないから同じ附帯決議が繰り返されておる。なぜできないのか、それは一般行政職だからであります。だから、たとえばこれを教育事務職員という式のものにすれば国会の意思が実現するではないか、そのことがまた法体系の上でもすきっとしているのではないかと思うのですが、いかがですか。
いま御指摘の教育職としての学校事務、このことを考えますと、実態としてある状況がどうなっておるかということを一つ例証としてとらえておく必要があるのではないか。幾つかありますけれども、たとえば福祉の確保の問題、就学困難な児童生徒の教育条件をどう保障するかという問題等から、いろいろ多くの問題があります。さらに、児童生徒の安全な学校生活を保障するための安全確保の問題、あるいは地域社会、父母あるいは学校との関係の中における窓口としての役割りの問題、さらに教育効果を高める予算執行の問題等を含みまして相当多くの問題があるわけであります。これがすべて教育とのかかわりの中で考えられていかなくてはならぬ。と同時に、文部省が従来から言っておる内容である文書、統計、給与、福利厚生、いわゆる学校事務、こういうものを全体的に考慮した場合には、教育とかかわりを持つ事務職としての特殊性を考えるべきではないか、こういうことを考えます。
やはり学校という一つの経営体を成り立たせるために必要な教育職員と事務職員である、それが必要だという一つの学校という経営体の組織から来た規定でございまして、これが全部教育職員だというふうにはならないと思います。
そこにこだわるのじゃなしに、二十八条に列記されておるこの職種、これは教育職じゃないのか。だから用務員だとか栄養士だとかなんとかというのは入っていないわけで、法の体系からいって、二十八条に並べられておる職種は教育職員と考えるべきではないかということをお聞きしておるのです。
学校という教育機関の中に教育職員、事務職員、そのほか必要な職員を置くことは、学校全体がその目的を達成するために必要な配置という意味ではその中に含まれるとは思いますけれども、しかしこれは、たとえばいまお挙げになりました事務職員が運動会の際に世話をするとか臨海学校で世話をするとかいうことは、教諭が教育をつかさどることを主たる仕事としながら、学校の事務でございますとかそういうものを付随して行うということがあるのと同じように、事務だけではなくて、学校の活動に関連いたしましてそういったことを付随してやるということがあろうかと思いますけれども、それを用いまして特別に学校事務職員という職種が成立するということではございませんで、やはり事務を中心とした仕事をする職種、その中で付随して、関連してそういうことが行われるということはあろうかと思います。
失礼いたしました。これは教頭法の成立の際にいろいろ議論がございまして、もともと教頭は充て職であって、教諭に一つの職務を充てるという形であったものを教頭という職制にいたしまして、その際に、実際に教諭として従来やっておりました教育活動を法文上に明定するかどうかということで、管理職の一面と児童の教育をつかさどるというところをあわせ持つような教頭の性格として規定したわけでございます。校長につきましてはもともとそういうことではなくて、全体の校務をつかさどる職種として従来からあったわけでございますから、それを教頭に準じて改める必要はないというふうに思っています。
そう言われると私はまた言わなければならぬ。これは検討すべきことですよ。校務の中に教育が入ると言うのなら、教頭の方も「校務」と書いてあるのですよ。そして「必要に応じ児童の教育をつかさどる。」とあるのです。校長には「校務」はあるけれども、「教育をつかさどる。」ということはないのですよ。だったら「校務」でもってすべてやっていくということにはならぬじゃないですか。教育というのは授業だけではございませんね。きょう結論を出さなくていいが、検討の要はありませんか。
お答えいたします。
 Ａが知り合いのＢという人の庭にけん銃や実弾を隠した場合のいろいろなバリエーションだと思いますが、これはそれぞれの事案で大変微妙な問題がありまして、具体的な状況を勘案しなければ何ともちょっと断定しかねる問題もあるのでございますけれども、一般的なお答えで御容赦いただくということにしたいと思います。
 お尋ねの場合でございますが、その暴力団のＡはもちろん、Ｂについても、当該けん銃と実包を自分の実力支配下に置いたものと一般的には考えられると思いますが、そう考えられる場合には、ＡとＢが共同してそのけん銃も実包も所持しているということになろうかと思うわけであります。そのようなことで、暴力団のＡについて所持が認められる限りでございますけれども、Ｂがそのけん銃を使ったらどうなるかということでございます。Ａの所持が切れるのかという御趣旨かと思いますが、Ａの所持が認められる限りでございますけれども、同様に、Ｂが使おうが使うまいが、そのＡとＢが共同して所持しているということになろうかと思います。
 この場合に適用される罪名といいますか罪について、現行法を新しく改正後の法律ではどうなるかという差異のお尋ねかと思いますが、銃刀法違反だけに限定してお答えさせていただきますれば、改正前、現在の形でございますけれども、けん銃の不法所持罪、今の三十一条の二でございますけれども、所持罪につきましては、改正前はけん銃の不法所持罪のみに当たるということでございますが、改正後は新たに設けられます加重所持罪でございますね。ともに携帯、運搬、保管でございますか、保管の形態かと思いますが、新たに三十一条の二の二項に設けられます加重所持罪、つまり、けん銃等とそのけん銃等に適合する実包等をともに携帯するあるいは保管するというような罪の適用があるということになろうかと思います。