私どもの置かれている厳しい立場は、先生にも御理解をいただいて大変ありがたいと思っています。
 国の方向として、増税なき財政再建、これは国民的な合意を得て、皆さん方にも御賛同をいただいて、国が今全力を傾注しておる今後の方向だろうと思います。そういう中で、政府としてはマイナスシーリングあるいはゼロシーリングという中で、年々非常に苦しい予算編成に当たっておるわけであります。しかも厚生省の予算というものは、今先生御指摘がありましたように、人間の生命に関するもので、これは何としても確保していかなければならない。金がないからことしはやめて来年まで待ってくれというようなことのできない性質のものが非常に多いのであります。その中で、マイナスシーリングあるいはゼロシーリングという中で、これは何とか国民の皆さん方のために必要なる社会福祉は守っていくという決意で私ども予算編成に今日まで当たってまいりまして、そのためにこそ今健康保険法の改正等もお願いしておるわけでございます。
 したがって、この健康保険法の改正を今度の国会で成立をさせていただいて、私どもはいよいよ六十年度の予算編成に入るわけでありますけれども、国民のために必要なる福祉は厳しい予算の枠の中でも守り抜いていくという決意で予算編成に臨んでまいりたいと思います。
私は、初めに来年度の予算要求に関連して、一点だけお伺いをいたします。
 現在、国会の最大の焦点になっております健康保険法等の改正はもとよりでありますけれども、その後に続いております年金改正案、それから児童扶養手当法の改正なども、その発端は、ただいまも若干議論がございましたけれども、いわゆる行政改革、ゼロシーリングないしマイナスシーリング、そういう問題に端を発していると思います。厚生省としてもいろいろ苦労されてきたところだと思うのであります。しかし、実際の成り行きを見てみますと、いただいております厚生省の資料によりますと、たとえば委縮減額として五十七年度四千九百億、五十八年度六千五百億、五十九年度六千九百億、こうなっておりまして、五十七年度の場合は、例えば厚生年金保険等国庫負担の一部繰り延べ、いわゆる国庫負担の三年間の凍結を初めとする、そういう制度への切り込みでもって生み出している。それから五十八年度の場合には老齢福祉年金、つまり国民年金、国庫負担の平準化という形でまたこれを生み出している。そのほかいろいろございますけれども、五十九年度は、今問題になっております健保その他児童扶養手当法などもあります。
 こういうふうにして、厚生省はいろいろ苦労して生み出してきたというお気持ちが強いのでしょうけれども、国民の側から見れば、すべて国民生活関連部分の切り込みによって犠牲を負わされてきているということは歴然とした事実です。今度の健康保険法の改正、実質的には私どもはこれは大改悪だと思っておりますけれども、この問題が厚生省、政府が思っているよりなかなか進まないというのも、結局国民の抵抗によって来ているということも当然の事実です。
 大臣に率直にお尋ねしたいんですが、もう厚生省関係の制度へ切り込むという形での大きな財源の捻出というものについては幾ら何でも限界だし、現在がかっているものについても行うべきものではないというふうに私どもは考えて主張しているところですけれども、むしろ今までさまざまな犠牲を強いられていた分野でありますだけに、今後はより社会保障の拡充に力も目も向けていくべきであるし、その必要な予算を確保しなければならないと思っておりますが、まず、その大きな国民の願いということに対して、切り込み手法はもうやめる、現在がかっているものも含めてでありますけれども、今後の問題としてももう限界であると、こういうことでは、大臣の御認識はいかがでございましょうか。
いろいろきょうお尋ねしたいことは同僚委員から個別にこの法の中身について触れていただきましたが、やっぱり広い意味での個個の障害別の対策、あるいは広い意味での精神障害者福祉対策との関係、そのほかいろいろ論議したいことがあったんですけれども、いかんせんあと数分しか時間がありません。ただ一点、最後に申し上げておきたい点がございます。
 それは、行政は法律に基づいて行われますが、しかしより正しくは、現実のニーズに合わせて法律は運用されなければならないという点でございます。例えば、全国各地に障害者が自主的につくっている共同作業所がたくさんございます。公的な助成、援助を求めているんですが、一つは規模が小さい、対象にならない、あるいは地域の障害者が集まりますから、身体障害者ばかりじゃなくて知恵おくれの人も一緒にやっている。そういうところは児童家庭局と社会局との一つの壁があってどうにもならないとか、いろいろな形が出ておりますが、まあ行政の方は別々ですから一緒ではだめだといったのが大体結論のようでございます。しかし、よく考えますと、二十人、三十人という規模の制約やあるいは障害の種別による垣根というものは、制度にとっては必要であっても、地域社会にとっては余りこれは必要じゃないことなんですね。それぞれの違いがあってこれは当然だと思うんです。制度はその地域の実情に合わせて活用されるべきでありまして、制度に合わせて地域の実情を無視しますというのは発想としても逆であると言わなければならないと思います。具体的に、いろいろ議論はございますけれども、やっぱり今後はそうした町の中の小さな作業所、こうしたものに思い切って厚生省が踏み込んでいただく。
 労働省にこの見解をただしますと、やっぱり雇用関係が結ばれていないとか、あるいはまた厚生省の中でも、今は五十人以下はなかなか法対象と認めない、法律が先行していますからというようなことになりますので、我々も一つの法改正には、更生という文字をめぐっていろいろと議論が出てくるのは、やはり都合のいいときにはその法律が盾になってしまう場合があって、なかなか実情の中で障害者対策というのが推進されていかないということだと思うんです。私はそういう意味では、十年一区切りとして、この福祉法がまた近い将来に第二歩、第三歩という新しい前進をしていただくように、前向きに大臣の御努力をお願いするとともに、午前中、もし更生という文言にかわってぴたりという言葉があったら、そのぴたりを早く知りたいというようなお言葉がありましたが、ぴたりという言葉が必要であるとするならば、私は更生という文言を消すことか、あるいは自立という言葉に置きかえることかという二点であろうというふうにさえも思っております。そういう意味では、今後これを一つのステップとして、さらなる厚生大臣の御決意を伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。