先ほども申しましたけれども、就業規則もない、働く者に就業規則も明示されていない。非常に問題を含んでおりますので、引き続き労働省としての調査よろしくお願いをいたします。
 次に、国連障害者年を通しましていろいろお伺いしていきたいと思いますが、まず、国連の三十七総会で「障害者に関する世界行動計画」というのが出されたわけでございます。その二百一項を御説明いただきたいと思います。
宇都宮病院の件でございますが、私ども、ごく最近はたまたま臨検監督をやっておりませんので、この事件を契機に労働条件がどうなっているかという点について調査を始めたわけでございますが、不幸にも捜査当局が関係書類を全部押収しちゃったわけでございまして、私ども今詳細は把握しておりませんが、今キャッチしている限りでは、従業員数は、男百名、女九十名、計百九十名ということでございます。
 それから、労働条件の主な点でございますが、看護婦について申し上げますと、賃金は月平均約二十四万五千円。この額は、最近私どもの実施いたしました賃金構造基本調査の全国平均の額にほぼ匹敵するレベルの額でございます。
 それから、労働時間につきましては、これは一月の所定労働時間が百八十七・五時間ということでございまして、同じく最近実施しました賃金構造基本調査の全国平均から見ますと、月十七時間ほどちょっと多くなっております。
 以上でございます。
いろいろと伺っていてはっきり言えることは、財政再建だの、臨調だのとお出しになったって、やっていらっしゃることはまさに天下り、そこがうまくいかなければ特殊法人に、そこがうまくいかなければもっと広げようというので、認可法人というような隠れ法人を次々つくって官僚の皆さん天下りなすっていらっしゃる。そして、それについて今国民が納得しないようなそういう理由であくまでも固執していらっしゃるということは、まさにおっしゃることとやっていらっしゃることは大違い。弱い者、小さい者のところにしわ寄せをして、大きいところは御機嫌を伺いだから、こういう状態をまだ続けられるということにしか結果はならないと思うんです。このことは、私が今さら言うまでもなく、国民全体がこれに厳しい批判をしているということを申しまして、これは一応終わりたいと思います。
 次に、身体障害者の問題をいろいろ伺います。
 その前に、宇都宮病院の今度の事件の中で、あらゆる角度から調査をして今後の教訓にしていかなければならないと思うんですけれども、一つの角度としては、職員の定数は一体どれくらいあったのか、労働時間はどういうふうになっていたのかというような、働いている者の立場から私はいろいろ問題があったと思います。
 労働省として、こういった角度から問題をどう見ていらっしゃるか。就業規則もない、働く者に明示されていないというようなことを調査なすっていらっしゃるか、お聞きになっていらっしゃるか、この段階で御報告いただきたいと思います。
常勤役員の全員が国家公務員で占められている法人でございますけれども、これにつきましては、閣議決定、閣議了解等において、これを規制するということになっておりませんので、私どもとして内容をチェックしているわけではございませんけれども、法人名で把握しているものを四月一日現在で申し上げますと次のようでございます。
 公害防止事業団、公害健康被害補償協会、医療金融公庫、環境衛生金融公庫、社会福祉事業振興会、心身障害者福祉協会、森林開発公団、農業機械化研究所、林業信用基金、金属鉱業事業団、船舶整備公団、中小企業退職金共済事業団、建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合、公営企業金融公庫、国立競技場。以上十五の法人でございます。
昨日も御答弁を申し上げましたように、いわゆる国家公務員の営利企業への天下りにつきましては、ことしの発表におきましても相当な人数になっておることは御高承のとおりでございます。しかし、それぞれ従来の方針に基づきまして措置をしてきておるところでございまして、新しく方針を出すというふうなことは今は考えておりませんけれども、しかし昨日も申し上げましたように、一般的に、常識的にという言葉がありますように、これはどう考えても多過ぎるとか、これはどう考えたってよくないというような見方、国民の皆さん方から見た見方というのは一般的にあると思うんです。そういう意味では、常識の域を超えないように、十分各省庁を指導してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
先生御指摘いただきました点は、これは客観的な事実としてまさにそのとおりでございまして、これは中公審の諸先生方がいろいろ御議論をいただいた上の結論でございまして、そのことについて私どもはそのとおりであると認識しているわけでございます。
 問題は、先ほども御答弁申し上げましたけれども、この中公審の答申自身でも、まず環境保全のための措置としては、先生今お読みいただきました下の部分でございますが、まず既存の制度を活用せよ、そして、必要があれば湖沼の自然的環境の持つ水質保全機能及び親水機能に着目した新たな地区指定の制度を設けることを検討せよ、こういう御答申でございまして、実は私ども、この検討せよという点について、この部分について政府部内でいろいろ検討したわけでございます。
 そうしますと、とにかく当面現在の制度の運用をすれば足りるんではないか、つまり、中公審の御答申で言われているような水質とその周辺の自然環境を一体として保全することができるのではないかという認識に一応政府部内ではなったわけでございます。そうしますと、先ほど社会党の現在御提案のような新しい地区制度を設ける必要は必ずしもないだろう、こういうことになりました。そうすると、そういう地区制度を設けないとすれば、法律の名称もやはり現在御提案申し上げましたような水質保全特別措置法ということで、やはり法律で直接何らかの規制措置を講じようとするそこの点に着目して法律の名称、目的は決めるべきである、やや法律技術的な話でございまして恐縮でございますが、そのような結果になったわけでございまして、結論として、目的それから事実認識としては、中公審答申は私どもはもうそのとおりであるというふうに認識しておるわけでございますが、その実現手段といたしまして、新しい法律にあらゆる政策手段を盛り込むこととはしなかった、こういうことでございます。その点ひとつ御理解いただきたいと思います。