原因につきましては、マツノマダラカミキリが運ぶマツノザイセンチュウによるということが研究成果としても非常に多くの研究者、科学者、森林昆虫学とか病理学、そういう実績の積み重ねがございまして、昭和六十年以来その追跡調査も随分重ねまして、日本だけでなくて世界的にこの学説が通っている定説になっているわけでございます。大気汚染説とかほかの学説もあるわけですが、そういう方の学説が十分な学会における認知といいますか、学会にそういう論文が出されてきちんとある程度評価されてという形にはどうもなっていないというふうに私どもは認識しているわけでございます。
スウェーデンの機械というのは、スウェーデンというのは地形が、私は現地は知りませんが、非常に急峻なんで機動的かなと思ったら、意外と入れてみたらそうでもなかったんです。おっしゃるように国産でいいものができたというのは非常に心強いことですが、いずれこの特別伐倒駆除につきましてはそういう機械の導入といったものを促進して、罹患、いわゆる病害虫に侵された松が移動してまたその拡大の原因になるといったことのないように徹底をしていただきたい、このように思います。
 それから、松くい虫については一応国の試験研究機関、そしてまた地方の試験研究機関が総力を挙げて調査をした結果として、いわゆる運び屋のマダラカミキリ、それから細管に詰まって本当に松を枯らしちゃう材線虫と、こういうふうになっているんですけれども、一方では原因はそれだけじゃないという説が依然としてあるんですね。そうじゃなくて複合的な原因なんだというふうなことを指摘される方が根強くおります。
 したがって、いわゆる松くい虫被害といったものの原因について、林野庁はきちんとその原因を特定され、それだけの対策でいいというふうにお考えになっているか、原因の追求についての現状をお聞かせください。
確かに、伐倒駆除だけで、伐倒して薬剤でやると、そうするとマダラカミキリが中に浸透しているときには効かないというふうなことで、特別伐倒駆除はさらにそれを破砕してあるいは焼却する、ここまで徹底する行為ですから一番効果的なんでありますが、最近ではチッパーとしましては山の中まで持っていける移動式チッパーを開発しまして、委員御指摘のときはちょっとまだ国産がなかったのかもしれませんが、最近は大分性能のいい移動式チッパーができまして、これを導入するような助成をしよう、こういう考え方でやっております。
特別防除の効果につきまして、特別防除を実施した箇所に定点を設定しまして被害率の経年的な変化を把握しておりますが、それによりますと、これまでの導入によりまして激しい被害が低い水準に抑えられてきて、だんだんと効果を発揮しているというふうなデータを調査してございます。
 それから、被害につきましては、やはり空中散布を実行するに当たりまして連絡協議会とか地区説明会、こういうことを設けておるわけでありますが、そういう協議会の場でいろんな苦情があったりそういう問題があるとは聞いておりまして、ただそれは件数としては把握しておりませんが、具体的には自動車の塗装がはげたとかそういうものが件数としては何件かあったというふうに報告を受けております。
これは定量的には難しいと思うんですけれども、特別防除によってどの程度効果があったか、定量的に押さえたものはありませんか。それが一つ。
 それからもう一つは、都道府県から特別防除による被害の報告はないというお話ですけれども、それでは住民からの苦情とかそういったものを件数としてとらえているものはありませんか。
公的資金のことは今余り議論しようと思っていなくてしゃべっているんですけれども、公的支援の有無にかかわらず責任は明らかにすべきであると、こういうお話がありました。私ども自民党の中で現在金融問題安定化の小委員会をこしらえて公的資金の導入の可否、その方法等を議論いたしておりますが、その中で責任というものの強調がされております。新聞論調等を見ても、責任問題を明らかにしなきやとてもじゃないけれども公的資金の話まで入れないよと、こういうお話でございました。
 この責任という問題は実は政府、端的に言えば大蔵省の責任問題で議論されているわけですが、当然経営者の責任ということが議論されていくわけですね。そのときにこの程度の罰則で十分と考えるのかどうか、その点もまた議論になると思います。ある意味では先取りかもしれません。公的資金導入についての議論の先取りかもしれません。しかし、この程度でいいのかどうかということが議論されると言われます。
 そこで、今、銀行局長が千八百人の刑事判決が出たというお話でございますが、政府の説明でも詐欺とかなんとかいう言葉が出てきましたよね。いわゆる経営破綻というのは実は現在のような資産デフレになっていると非常に避けられない状態のものがあるわけですね。通常、犯罪行為に及ばなくても経営破綻をするという会社が当然出てくるわけでございます。あるいはそれに特別背任とか何かが加わるという問題があります。
 この間テレビでリチャード・クー氏が言及された中には、いや、実は経営破綻というのはなかなか責任が問えないんだけれども、実は千八百人というのは、その多くは会社の乗っ取りをやって詐欺その他を働いたのが相当いるんだよと、そういうのが多いんだよと、いわゆる経営破綻の責任だけを問うたわけではないんだよと。それはむしろ少ないと言うと言い過ぎかもしれませんけれども、そんなに数多くなかったんだよというような発言をテレビでされておりまして、私は確認しておりませんけれども、大蔵省としてはそういう発言についてどう思うか。リチャード・クーの発言についてどう思うかというのは、公的な発言をしたわけじゃありませんからお伺いするのは若干問題があるかと思いますけれども、アメリカの経済事犯の性格というのは、例えば乗っ取りをやって、ＳアンドＬについては乗っ取りが随分あったそうで、それは私どもも聞いておりますが、乗っ取りをやって政府の保護を利用して極めて悪質なお金集めをやって破産したという事例があるようにも聞いておりますが、それについて政府側はどのようにお考えでございましょうか。