診療報酬の改定につきましては、先ほど大臣が申しましたように、すでに三年間据え置かれておるということで、やはり診療報酬の改定の時期に来たという判断をいたしまして、昨日中医協にいわゆる包括諮問、診療報酬改定につきまして御検討をお願いするという包括諮問をいたしました。今後、中医協におきまする御審議をいただきまして、その結果を踏まえまして対処をしたいというふうに考えておるわけでございます。
 今回の諮問は、診療報酬に関しまして先ほど申しました検討依頼、いわゆる包括諮問でございまして、具体的な診療報酬点数表の改正内容につきましては追って諮問することになっておるわけでございますが、先ほど先生おっしゃいましたいろいろの技術料をどう評価するかといったようなこと等につきましては、中医協におきまする審議を踏まえまして、具体的な点数表の諮問というものに持ってまいりたいというふうに考えておるわけであります。
次の問題に移りまして、診療報酬の値上げの問題ですけれども、現在の行政改革あるいは財政の窮迫した中で診療報酬の値上げということは非常に問題はあろうと思うのです。しかし、診療報酬はすでに三年据え置きになっている、こういうようなことを医療関係者は言っておるわけです。そしてこういう医療費が据え置かれておる中で、その抜け道として水増し請求であるとかあるいは不明朗な事態が起こる、こういう事態もあるわけです。ですから、診療報酬の値上げについてはやはり適正な値上げをする、そのかわり水増しとかあるいは乱診乱療等については絶対に許さぬという筋の通った確固たる行政方針がないといけないと思うのです。そういった点で、財政窮迫の時期ではありますけれども診療報酬の引き上げはやむを得ないと思うのですが、その引き上げについての方針、それからいままでいろいろ問題になっておりました技術料をどう評価をするのか、あるいはまた医療労働者について、これは現在の産業の間ではいわば給与水準が低い部類に入っておるようでありますけれども、こういう医療労働者の賃金の水準をどう考えるのか、それらの点を、基本的な考え方を伺いたいと思います。
おっしゃるとおり投薬証明のないということにつきましては、会社側の主張によりますればいろいろな法律上の問題はあると思います。法律上の問題いろいろあると思いますが、私どもとしましては患者救済の立場に立ちまして、会社に対しても強く本件解決に努力するように要請しているところでもございます。そういう意味におきまして一段とその努力を傾注してまいりたい、かように考えております。
国の、厚生省の大変な御努力はよくわかるのですけれども、このスモンに対する基本的な認識においてまだ製薬三社、原告、被告の間にまだ若干の隔たりがあるようです。ですから、こういった点については、やはり厚生省ができる限り原告の立場に立って完全な和解、完全な補償に努力をしていただきたいと思うわけでありますが、投薬証明のない患者についての問題は、これは文句をつければつけられる余地はあると思うのです。あると思うのですけれども、この問題のいままでの経過あるいは疫学的な定説からいいましても、スモンの患者については全面的にキノホルムの中毒と認定をして完全な補償をするというのが、これはもう国民的な常識でもあるし、法の命ずるところでもあると思うのです。そういった点で今後どういう見通しであるのか。同じ補償をされるにしても、時間的に余り遷延をされたのでは原告の方も患者の方も非常に困るわけでありますから、もう少し確たる御決意を伺いたいと思うのです。
いまの説明でありますと、通産省が把握していなかった企業努力があったからこれだけの差が出ているんだというふうにも聞こえるのですけれども、これは逆に私ども水増しがあるのではないかというふうに指摘をしてきた側からいいますと、この点はやはり甘かったのではないかというふうに言えると思います。
 ちなみに、先ほど主たる要因の中で一過性のものがかなりあるのだというふうに言われましたけれども、ただ原発は例外であるという説明がありました。じゃ原発の稼働率について一体どうだったのかということを見てみますと、たとえば東電では原発稼働率、申請で五六・一％でした。それが認可の場合に五七・九％、一、二％の間での査定だったわけですね。ところが実際は六二・三％である。五十四年度の実績を見ると六五・六％でしたから、認可の値がいかに低いかというふうに言えるのではないか。あるいは関電でも、たとえば申請では五一％、認可も五一％、それに対して実際は五七・三％、つまり電力会社寄りに査定をしていた結果こういうふうになっているのではないだろうかというふうに思えるわけでございます。
 そういう視点から今度の北海道電力の問題についても、やはりこういうことが後でないように厳しく査定をしていく必要があるのではないか。先ほど燃料費の問題が挙げられております。北電の参考人の御説明の中でも、大体いま二十九ドルの三割高が実勢値である。それを四十ドルということで見積もっているんだという説明がありましたけれども、じゃ四十ドルとそれから一体三十七ドルという形で、これは試算ですけれども計算をしてみると、今度の申請で六十七億円節約をできる。つまり逆に言えば水増しがあるんじゃないか、こういう計算も成り立つわけです。
 原油の場合には、サウジはバレル当たり三十二ドルで、価格をかなりの長期間据え置いている。あるいはアルジェリア等の、価格を下げないと言っていたかなり強硬なそういう国々も、プレミアムを廃止をして、実際には原油の価格を下げてきている。そういう状況でありますので、この点は厳密に査定をすべきなんではないかというふうに思います。
 それからもう一つ、先ほどから話しになっております定率法の導入、これをすることによって実際には今回は百十億円もの負担がふえる。まあ、半分だというふうに北電側の説明がありましたけれども、そういう負担がふえていくことになるわけです。北電側の説明の中では、たとえば他社が前回のときには定率を導入してもらっているからというような話もありましたけれども、北海道の場合には私は非常に例外的な形で、やはり道民に支えられた北電であるという観点から見ていかなければいけないというふうに思います。今度の水害あるいは去年の冷害、そういうことで大変大きな被害を受けています。もともと北海道の県民所得というのは、調べてみたら五十四年度は百五十万五千円と全国平均の九二・七％という低水準であって、しかも五十五年度は冷害で八百六十三億円の被害を受けている。ことしも水害で二千六百十九億円もの被害を受けている。そういう状況であるわけですから、私はこの点からしても今度の査定というのは厳しくしなければいけないというふうに思うわけですけれども、いまの二点について伺いたいと思います。