預金保険機構の制度は、預金保険法に原則を書いてございますが、預金保険の保険料の徴求及び保険金の支払いの対象として掲げられておりますのは、信託銀行を含む銀行、長期信用銀行、信用金庫、信用協同組合及び労働金庫における預金、定期積み金など、及び元本補てん契約のある貸付信託を含む金銭信託というふうになっております。
 ただし、外貨預金、譲渡性預金等は対象から除外されております。これが一応の原則になっておるわけでございます。
 ただ、現在金融三法におきましてお認めいただいていた特例な措置は、現下の金融環境を踏まえまして、預金者を保護しつつ円滑に破綻処理を行うために、五年間の時限措置として、特別保険料を徴収して、ペイオフを超えた資金援助をできるというふうにしていただいたところでございます。この資金援助にどこまで何を含めるかというのは、これは預金保険機構の運営委員会が決定することとなるわけでございます。
 ただ、この制度があるおかげで、大口の例えばＣＤとか外貨預金とか、あるいは公的預金とかそういったものが、うわさが立った途端にはっとシフトしてしまうという状況は、今免れているわけでございます。したがって、健全に活動している銀行が、うわさが立った途端にそういう大きなソフトがあって資金ショートしてしまう、それで黒字倒産、いわゆる債務超過にならないのに行き詰まってしまうということは、今は起きておりません。そういったことが、今の仕組みでもって間接的には守られているという形になっておるわけでございます。現在の仕組みはそういうことでございます。
それこそもう一つはっきりしないというか、将来に向けて私が心配するのは、この日債銀の問題だけじゃないと思うのです。このビッグバンを本気になって進めていけば、将来にわたってこういうケースはまだたくさん出てくる。たまたま今回は、規制緩和が、持ち株会社方式を含めて十分に整っていない状況の中でのやりくりですから、こういう結果に持ってきたのだろうと思うのですが、一つはそのテンポというのが遅いために、現在のような無理をしなければいかぬ、あるいはまた、従来方式の形の解決しかない、逆に言えばこういうことにもなるわけでありまして、これは要望でありますが、早いところそのルール化というものを明確にしていただきたい、こういうことです。
 それから次に、その部分は一つあるとして、もう一つは、じゃ、実際に破綻が起きたときのいわゆる政府のコミット、これも非常にあいまいなところで今議論が進んでおるわけであります。それこそ信金に対する一千万以下、これについては先ほどからの議論でコミットしましたよ、こういうことかもわかりませんが、その後の部分ですね、いわゆる保険機構からあふれてくる部分。特に、いわゆる日債銀で注目されました金融債、あるいはこれと同じような意味で言えば、譲渡性の預金だとかインターバンク取引だとか、あるいはまた劣後債、こういうものに対してどうしていくのかということ、これをはっきりさせるということによって、日本の国家として金融、これからの状況というのをどういうふうにとらえているのか、こういうことがはっきりしてくるのだろうというふうに思うのです。そこのところをもう一度お尋ねをしたいと思います。
上原委員におかれましては、沖縄の問題につきましてはとりわけ御熱心に、また非常に重要な問題を抱えているということで、大変なセットをしていただいて、感謝しておる次第でございます。
 私どもは、沖縄の問題は、その解決に内閣を挙げて取り組まなければならない重大な課題であるというように認識をしております。その認識の上に立ちまして、議員が言われますように、沖縄の振興策諸点につきましては、何回も申し上げておりますが、去る九月十日の沖縄問題についての内閣総理大臣談話におきましても、政府として、沖縄県が地域経済として立派に自立をしていかなきゃなりません。
 そしてまた、よく言われますとおりに、学校を卒業したての若い人たちが、県内になかなか就職先がない、県外に職を求めていかなきゃならぬということは大変忍びがたいことでありますので、できるだけ県内で雇用が確保されるような、そういう施策の展開をしていかなきゃならぬ。
 同時に、沖縄県民の生活の向上に資してまいりたいと思っておりますが、本土の諸県に比べましても、まだ七割、八割ぐらいの所得水準しかないと言われておるわけでございます。これの向上にも私どもは全力投球をしなきゃなりません。いずれにしましても、我が国の経済社会の発展にこれから十二分に寄与する地域に整備されるように全力を傾注することにしておるわけでございます。
 そのために、委員御指摘のとおり、官房長官を中心といたしまして、関係の各大臣と沖縄県知事とで構成いたしております沖縄政策協議会が設置されておりまして、沖縄に関連する基本施策に関してただいま協議をしておるところでございます。
 沖縄開発庁といたしましては、この内閣総理大臣談話に基づきまして、何にしましても、社会資本の整備ということを考えていかなきゃならぬ。
 私も前に二回ほど参りましたが、私は、行くまでの間に、鉄道があるかなと思っておりましたが、なかなかなくて、モノレールの起工式にもお邪魔させていただきましたが、そのように、本土から行こうという交通手段が飛行機であり、あるいは高速船でなければならぬということを考えてみると、空港や港湾等の社会資本の整備を真剣に行い、また、やはり日本から、本土内の観光もございますけれども、南にあこがれる国民の期待にこたえて、観光関連施設の整備を積極的に進めてまいらなきゃなりません。
 とりわけ、国際都市形成を沖縄県として大変要望しておられるようでありますので、その基本的な問題といたしましては、自由貿易地域の拡充等による産業や貿易の振興について、一層検討を進めてまいらなきゃならぬと思う次第でございます。
 そこで、沖縄開発庁といたしましては、引き続き第三次沖縄振興開発計画に基づく諸事業の推進に努めていきますとともに、内閣官房と協力をして、今御指摘のございましたとおり、沖縄政策協議会に設置されました十のすべてのプロジェクトチームに積極的に加わっておるわけでございまして、時には取りまとめ役として、時にはリード役として進んでいかなきゃならぬと思いますが、何にしましても、八十八の案件を三十四に絞りましても、これをまとめていくにはなかなか大変な作業でございますが、沖縄県の皆さんたちの御協力を得て、あるいはまた密接な連携をとりながら、また関係省庁の御協力を得ながら、沖縄の振興開発に全力を傾注してまいりたい、そのことが大きな役割の一つである、こういうふうに考えておる次第でございます。