まだたくさんあるんですけれども、肝心の地方交付税の問題その他ありますので一応カンボジア問題についてはこれで終わりますけれども、最後にもう一度だけ苦言を呈しておきます。
 大臣の今日までの発言、特に実際に文民警察官と会ったそういったことが明らかにされないということは非常に重大な問題でございますので、この点について非常に遺憾であることを表明して、このカンボジア問題は終わりたいと思います。警察庁長官初め関係者の皆さんどうも御苦労さまでした。
 それでは、地方交付税の問題について、本会議でも触れましたけれども、交付税を国の一般会計を通さずに特別会計に直入をするというこの地方行政委員会における決議、これに対して大蔵省は反対の立場をとっています。大臣は本会議場ではっきりと反対ということを言っております。一体なぜ反対なのか。これを行った場合にどういう支障が出てくるのか、簡単にお答えください。
お答えいたしたいと思います。
 選挙には政党が全部で二十参加しております。仮にそのうちの全部が最後まで参加しないとしましても、かなりの数の政党が参加しているということが第一点。それからあと、ポル・ポト派が支配している地域でございますけれども、これは面の支配というのは非常に限られた地域でございまして、先生も御案内と思いますが、タイとカンボジアの国境地帯、カンボジアで言いますと北西部に一部ございますが、ほかは点在しております。カンボジアの場合、選挙区というのは各州と二つの特別区という二十一から成っておりまして、このどれか一つをポル・ポト派が完全に押さえているというところは今のところございません。したがって、いずれの選挙区においても選挙を実施することは可能というのが今の状況でございます。かつ、最大限地域的にいって一五％しかポル・ポト派は押さえていないのでございますが、人口比で言うとさらに少なくて一〇％以下と見られております。
 したがいまして、そういう面からのカンボジアにおける選挙は、カンボジアの全体を反映した選挙であろうという見方をとることができるというのがＵＮＴＡＣの判断であり、また国際社会の判断でございます。日本もそうでございます。
 それから、ソン・サン派の件でございますけれども、彼らがそういう考え方を表明したことは事実でございまして、特に北京でございましたシアヌーク殿下の招集したカンボジア人同士の会議でそういうことを言って、さらにその結果を受けてもう一度プノンペンでも言っておりますが、実はシアヌーク殿下に説得されて、最初の会議のときは選挙をやることに合意するという声明に同意しております。最近またそういうことを言っておりますが、この理由というのはプノンペン政権側が選挙で嫌がらせをするということでございますので、私ども日本政府としては、非常に強くプノンペン政権側にそういうことをやってはこれは選挙を台なしにするということで非常に強い自制を強烈に働きかけております。
選挙の問題についても質問しょうと思ったけれども、先に触れられたので私の意見だけを述べておきたいと思うんです。
 パリ協定というのは総選挙を意識しているわけですね。しかし、現在のはこれは総選挙というふうには言えないですね。ポル・ポト派は選挙には参加しない、結果は認めないと言っているし、それからもう一つのソン・サン派も選挙は延期したらどうかというそういう声明まで出しているというふうに聞いております。二つの派が抜けたら、あと残る二つだけで選挙をやるという仮に結果になったとしたら、これはまさに部分選挙であって総選挙なんて言えるものではない、私はそう思うんです。
 そういうことからいけば、もうパリ協定の前提としている総選挙が崩れているわけですから、やはりこの選挙というのは延期をすることが一番好ましいだろう。そのことの方がむしろカンボジアの今の混乱をおさめることにもつながっていく。そういうことをやっぱり私は日本政府として国際的に訴えるべきときだ、そういうふうに考えております。もし所見があればお答えいただきたいと思います。
現在の人類の存続あるいは地球の存続にかかわる環境基本法が上程され、その公聴会が本日ここで行われていることは、大変意義のあることだと思っております。そして、本日は四名の陳述者からそれぞれ貴重な御意見をいただいたことに心から感謝申し上げるものでございます。
 日本の環境問題につきましても、今日大変な問題になり、さらには昨年リオにおきまして環境サミットが初めて行われたという点でも、ここ数年来、環境問題は大変な地球規模の大きな問題として取り上げられてきているわけであります。日本におきましても、古くは公害から、さらには自然破壊、そして我々の実際の生活の身の回りのところにおいても大変広範囲に環境問題が取りざたされ、そして今日世界的な問題になっているわけであります。そういう中で、現在日本が、今取り組んでいるこの基本法というものは大変に画期的なものであり、また将来の長期的なスパンにおいてもぜひ必要だと思って、我々も審議を続けているわけであります。
 そんな中で、環境問題というものがいかに幅が広いかということも改めて認識をしているわけでございますが、国、地方自治体、事業者、さらには国民の役割、そして国際社会においての日本の役割、さらには国際的な問題の中での南北問題等さまざまな課題があり、大変重要な問題であるわけでございますが、そういう中でそれぞれ先生方お話しいただいたことは、大変意義ある御意見だと思っております。
 時間もありませんので、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
 まず、佐和先生に御質問をしたいと思いますが、人類の生存基盤である環境問題、これから現在への対応あるいは将来的に存続させるために、やはり基本法の理念でもある持続可能な発展ということ、これが必要であるということがうたわれておるわけでございます。政府案の第四条にあります環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築ということで、これも明示しているわけでございます。しかし、一方では経済と環境の調和ということで、経済と環境との調和状況を復活させるものでありますが、一方で環境保全を優先するべきだという規定を入れるべきだという意見もあるわけでございますが、その点について、先生どうお考えでしょうか。