また栃木県のお話になりますけれども、私の住んでおります大田原の市長さんがおっしゃっていました。現在でも一六％、国保の未納者があるそうでございます。本当にこの集金というのですか、納めてもらうには苦労している。というのは、小さな市でございますので、職員が一生懸命に集金に行きましても、ああ、どこちゃんちのだれちゃんなんだなという、本当に身近なために、これぐらいのことを勘弁してくれないのじゃ今度は市の事業には協力しないぞなどということまで言われまして、本当に苦労しているのだそうです。ところが、こういう未納者を出しますと、国からは、統治能力がない、このようにしかられると言っておりまして、ここにこの介護保険がまた行われるとなるとどんなことになるのだろうということで大変心配しております。
 そういういろいろなこの介護保険の詳しい中身をお話しいたしますと、何と女性の団体であります「くらしの会」という会が、ああ、やはり保険というのは大変なんだな、それじゃはっきりと税ということでいいのじゃないかということで、五千百十七名の皆さんが、税にしてほしいということで、こういう署名を大臣のところにもお持ちしていると思います。そして、老人クラブの方々が、これは大変なことになるということで、やはり税にしてもらいたいということで、何と四千百名の署名があっという間に集まった。それも大臣のところにお届けしていると思うのです。
 そういうことで、やはりこの今の法律にはいろいろな不備がある。市町村長さんたちが一番恐れているのが、心配しているのが未納者あるいは未加入者である。国民健康保険というのは、病気になったときにお医者さんに診てもらえる、必ず病気にはなるという前提があるにもかかわらず、払えない人がいる。ましてや介護になりますと、私は介護なんかしてもらう必要はないのだ、まさか寝たきりにはならないということで納めない方が国保以上にふえる。地元の市長さんたちが今、大変だという声を上げているということをよく厚生省は認識をしていただきたい、このように思います。そのあたりの御答弁、大臣にお願いいたします。
要介護状態に対する不安といいますか、世論調査等によりますと、高齢者になったときの最大の不安というのは要介護状態になったときであるというのはよく出ているわけでございます。先ほども御答弁申し上げましたが、人の生涯で見ますと二人に一人は要介護状態になるという確率があるわけでございまして、そういう意味で、この問題というのは本当に生涯においてかかわりの深い問題であると思います。まずこの点につきましてよく国民の皆さんに御理解をいただいて、そうすれば加入というものはかなり進むのではないか、いわゆる無加入問題というのは相当回避できるのではないかというふうに思っています。
 それからまた、制度的には、先ほども申し上げましたが、給付費の半分は公費で見ている、そして保険料が半分である、かつ、第二号被保険者がその保険料の中の三分の二を負担するわけでございまして、その三分の一の本人につきましても段階的にやっていくということでございます。こういう工夫をし、さらに一定の金額以上の年金受給者に対しましては年金から天引きをさせていただく、こういうようなことによりまして無保険者が極力発生しないようにしているところでございます。
 そういう制度的な仕組みあるいは周知徹底、理解を賜るというような工夫をして、まずは未納者が生じないという事態をつくり上げていきたいというふうに思っております。
 また、国保に加入している人の保険料納付状況を見ますと、七十歳以上の方は九九％の人が保険料を納めているという意味で、非常に高齢者はきちんと保険料を納めているわけでございます。こういうこともきちんと保険料を納めていただけるという一つの支えというふうになっているわけであります。
 そういうふうにやりましてもなお未納者が出てくる、そういうケースにつきましては、まずは最初に督促であるとか納付相談であるとか、そういう形で納付促進策を市町村においてやっていただくことになりますが、それでもなお未納であるという場合には、給付面におきまして、その未納者の態様に応じまして償還払い等の措置を段階的に講じていく。給付はやります。給付をやらないわけじゃない。給付をやった上で償還払い等の措置を講じていく、こういう仕組みを設けておるところでございます。
もう次にバトンタッチしなければなりません。
 最後に、ぜひこの視点の中で僕は考えておかなければならぬのは、今この負担と給付のバランスということをおっしゃいました。しかし同時に、その負担の仕方の中のバランスということも物すごく大事ではないかということをこの機会に申し上げておきたいのです。
 それは、金さえ入れば保険料でもいいんだ、消費税でもいいんだ、何でもいいんだということではないのであって、もともと消費税は何のためにつくったのか。まさに高齢化の時代に対応する税としてつくったわけで、そうであれば、今のお話では医療財政は医療財政一本でどうも考えておられるんだけれども、老人医療、いわゆる高齢化に伴う医療の問題、介護の問題、年金の問題というのは、むしろ消費税ということで考えていいんじゃないか、医療財政全体を保険料で面倒を見るような発想じゃなくて。
 そういうことをやっていかないと、これは、保険料はある意味ではサラリーから天引きをされる第二の所得税みたいなものですから、そういうことでいくと、可処分所得というのは難しい言い方だけれども、自由になる金、要するに手取り所得、これは所得税だけじゃなくて、どんどん保険料が高くなっていったら、そのこと自体が個人でも法人でも経済の活力をそいでいくというところに問題があるのであって、いわゆる国民負担率というのは直間みんな一緒くたにしています。しかし、国民負担率が高いから経済の活力が阻害されるかというと、必ずしも直結しない。
 大事な問題は、むしろ、そういう所得税等の直接税プラス第二の直接税である保険料、ここの世界をどうやって抑制するかというのが、経済構造改革という視点からいくと避けて通れない大事な課題なんだ。
 だから、なぜそういうことを言うかというと、小泉さんが、介護の財源にしても医療と同じようにみんな保険の方がいいんだ、消費税の話になったら反対があるから取りにくいんだというようなことがあったから、そうではいかぬ、取りやすいところからやりましょうなどということになると大事な経済構造改革という視点がなくなってしまうんじゃないか、このことを私は、小泉さんはよくおわかりだと思っているから、あえて申し上げる。
 最後にこれだけちょっと申し上げて、次に譲りたいと思います。どうぞ。