嫌なことを言って悪いですけれども、審議会というのは、今まで見ておりますと僕の経験の上では非常に隠れみのになっておる。したがって、こういう審議会にいろいろ出す資料はほとんどその担当の省から資料を出す。環境庁なら環境庁の意見というものを踏まえて審議される。こういうことですから、今度のつくられるところの環境保健部会ですか、ここに対するところの意見というものは、やはり環境庁の意見が非常に用いられるだろうと思うのです。
 先ほどから聞いておりますと、患者の意見も聞きました。それで私が心配しますのは、この中公審の中には学識経験者という名目で経済界の代表が何人か入っているのですね。そういうことになりますと、やはり被害を受けている患者の代表、患者の中からだれか適当な人を選んで審議の場に参加させるということはできないものだろうか。ただ意見だけを聞くのではなく、こっちは入っておるわけですからね。こういうこともいかがかと思うのですが、その点についてはどうでしょうか。
そうしますと、当然、この第二条の四項に「内閣総理大臣は、」「政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、」中公審「並びに関係都道府県知事及び関係市町村長の意見をきかなければならない。」したがって、中公審で決めたからあるいは専門委員会で決めたからといってすぐそのまま施行するのではなくして、関係市町村あるいは知事の意見を聞かなければならぬ、こういうことですが、との知事やあるいは市町村長が反対をすると  反対というとおかしいけれども、意見を言ってそれではぐあい悪いということになると、当然そこに環境庁としてのお考え方は、その知事や市町村長の意見を入れるのでしょうね。これはいかがですか。
先ほどお答え申し上げましたように、我が国の大気汚染の様態を踏まえまして、今後における公健法の第二条第一項に係る対象地域のあり方に対して、公害対策基本法第二十七条第二項第二号の規定に基づき諮問をしたということでございまして、私ども当然公健法の精神の中でこういう諮問を行っているところでございます。
そこで、四月八日に公表されました中公審の公害健康被害補償法の制度の見直し、この発表を私は新聞で読んだわけですけれども、これは公害健康被害補償法の第一条「目的」、これに沿っておやりになるのでしょうね。この点をひとつ確かめておきたい。
私が決意を述べます前に、岡本先生がたしか昭和四十二年だったと思いますが、まだ環境庁が発足する前から、環境関係委員会でいろいろな御質問をされている、また大阪国際空港の問題では環境庁に何回となく足を運んでいろいろと御注意をいただいている、そういったことに対しまして、環境庁を代表して心から感謝を申し上げる次第でございます。
 今おっしゃられましたように、やはりあすの時代を築くためには、教育問題と環境問題の二つに絞られる、私はこう考えます。その意味で二つのうちの一つである環境行政につきましては、環境庁というものが本当にしっかりしてこのリーダーシップをとってやっていかなければならないというのは御指摘のとおりでございます。一生懸命頑張ってやることを申し添えます。
今の先生のお話、例えば私ども環境庁が財界に対して遠慮するのではないかというようなおもんばかりにつきましては、環境庁というものは十五年たって、ようやく別の意味で雄々しく立ち上がっていかなければいけないいろいろな問題を内在していると私は考えております。したがいまして、そういうことは全くないということをこの委員会で私ははっきり申し上げたいと思いますし、やはり我々生きている限り、公害によって傷つけられたいろいろな国民の皆さんに対しては、金銭面では果たしてできるかどうかは別にしても、心から同情申し上げながら行政を進めていきたいと考えておるところでございます。
ＥＰＡのことは申し上げるつもりはございませんけれども、ＩＬＯなどもことしの秋ぐらいの議論の非常に大きな問題点になるということも聞いていますが、それは余り聞いておりませんか。
 実は私ども横須賀なんかでそういう影響が出ていることがデータとしてはっきりしているわけです、健康被害の面で、しかも退職者を含めて。追跡をほとんどやってないのですけれども、追跡をやってみたらもっと広がるのじゃないだろうかというふうに言われていますので、その辺などについてももし御見解がございましたら御答弁をいただきたいと思います。
ちょっとお尋ねしますが、新規の有害物質の提言の中でアスベストが入っていますね。これは何か聞くところによると、東京都というのは町の構造からいうとこれから十九万棟くらいビルを壊したりしていくことになるんだそうですね、何かの書き物で見ましたけれども。これを放置するわけにはいかないと思うのですが、これはどんな手だてを考えていらっしゃるわけですか。
先生御指摘の日本環境会議の御提言等も私ども承知をいたしているところでございます。そのようなことにつきましても私ども御意見の一つということで承っており、この環境保健部会におきましても当然そのようなことについても御審議いただけるものというふうに考えているところでございます。
ただいま常務が申し上げました二万七千人という数字は、国鉄は非常に組織が大きく、各機関がたくさんございますので、退職の数等につきましては、刻々とって、これを整理しておりますが、その最新時点の我々が整理して持っております概数でございます。
 おおよそ二万七千と申し上げたわけでございますが、その内訳、根拠ということでございますが、五十五歳の者、これが最もその主体をなすものでございまして、約一万六千人ぐらい退職いたしております。これはちょっと率はあれですが、対象者の中の九八、九％に達する数字であります。
 それから五十四歳以下、これを若年退職と称しておりますが、これが約九千人ということになります。この九千人の数字につきましては、これは先ほど総裁が御説明申し上げましたが、六十一年度退職分の前倒しが相当含まれておるということでありまして、六十一年度末の数字には影響がないというふうに考えております。
 あと、五十六歳以上の人間が約二千人ぐらいやめておるという概数的な把握をしておりますが、さらに精査いたしまして、早急に御報告を申し上げたいと思います。