御専門の先生でございますから、十分御承知の上でいろいろ御質問でございます。漁業に関しまして詳しいことはまた水産庁長官からるる申し上げたいと思っております。
 まず一つは、今お話しの食糧安保推進のために、かねがね先生御提唱でございますが、食糧基本法などを考えたらどうか、こういうことでございます。御示唆に富むお考えだというふうにまず私考えております。これはブラッセルでも盛んにやってまいりましたが、いわゆる食糧安保論でございまして、これは、食糧を国民に安定的に供給するというのは国策の大きな柱でなければならない。農林大臣の心得の序は、四十七都道府県どこでもいつでも国民に安定的に食糧を供給することだ、これが一番大事なことだ、こう考えて農林水産省挙げて対応しているわけでございます。
 このような観点でまず農業について考えますと、農業生産基盤の整備、それから優良農地や水資源の確保、あるいはすぐれた担い手をつくり上げるというふうなことなどを柱にしながら諸施策を進めてまいりました。
 また、今お尋ねの水産業でございますが、これは最近、つくり育てる漁業ということで国の周辺の漁場を新しく開拓をしていく、遠洋漁業と相まってそういう政策を二本柱で推進をしてきた。あるいは安定的な輸入の確保だとか、あるいは不測の事態に備えて備蓄の問題も今やりつつあるわけでございます。
 こういった総合的な施策を農業、水産業を通じまして総合的に進めていくということでございまして、食糧の安定供給を旨としながら、今先生の御指摘のような方途もひとつ参考にしながら進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
 それから、国際漁業の問題でございますけれども、これも水産庁の皆さんを随時呼びまして勉強さしていただきました。また漁港へ出向いてまいりまして、じかに漁民の皆さんあるいは組合の皆さん、きょうも私、これから先生のごあっせんでお会いしますけれども、会って生の声を一生懸命お聞きをするという姿勢でおります。
 要は、この二百海里体制というものが定着してまいりまして、なかなか難しくなってきた。それからもう一つは、漁業資源の国際管理を強めていこう、オーストラリアの例など出ましたけれども、そういう動きが非常に強い。それから海洋環境の保全強化、こういう声も非常に強い。それぞれそういう理由がございまして、なかなか制約が日々厳しくなっておるというふうなことでございます。したがって、我が国の伝統的な遠洋漁業の存続を図っていくためには、それらの関係沿岸国との協力関係あるいは漁業をめぐる新しい国際秩序の構築に向けまして積極的にお話し合いをする。
 実は、先般も私、オーストラリアのホーク首相に会いまして、例のマグロの問題なども直接直訴いたしました。また、オーストラリアの大臣が参りましたので、魚問題などもお話をいたしました。
 このところ魚の問題が非常に多いのでございますが、これは四面海に囲まれた我が国の漁業でございますから、どんな苦しい状態が来てもこれを守っていかなければならない。また国民の今のこの食糧安定供給、カロリーを提供するという意味からも心していかなければならない、こういう覚悟で当たっていることを申し上げたいと思っております。
ぜひひとつ現実的に解決できるような方法を御尽力いただきたい。建設省として地方自治体とよくそういう点で話し合われるというか、十分な指導といいましょうか、やっていただきたいということをお願いするわけでございます。
 つけ加えるならば、奈良県で県営住宅は、古いのを建てかえるというようなのはあるのですが、新しく建設をするというのは昭和五十四年からないというふうに聞いているわけです。ですから、公共住宅をもっとふやしていただいて、先ほど申しました福祉目的に民間住宅を買い入れていただくなどということもやって、十分御対応いただきたい。重ねて要望して、次に移りたいと思います。
 次に、自治省はお越しいただいていると思うのですが、固定資産税の問題でお尋ねをいたします。
 最近の狂乱とも言える地価高騰を受けて、東京圏、大阪圏を初め各地で固定資産税の大幅増、言うなら大増税ということで、国民の不安の声が高まっておるわけです。固定資産税の問題は、地価高騰地域のもうほとんどすべての家庭に大きな税金がふえるということですね。あるいは家賃の値上げとなって家計にとって大変なんですね。私の地元の奈良市では、固定資産税と都市計画税を合わせた負担額が一世帯当たり平均十三万千百円ということであります。これが二倍になるのではないかと心配をされております。
 去る三月二十三日に出された国土庁の公示地価、一月一日時点によると、奈良県全体で一年間で五〇・二％、昨年度は二六・九％ですから、二年で大体九〇％を超えるわけですね。これで見ましても大体二倍ぐらいということが推測されるわけであります。
 もう少し具体的に見ますと、今度の固定資産税の評価がえの対象となる一九八六年から一九八九年までの公示価格ですが、奈良県の生駒市東生駒一丁目というところでは、八六年を一〇〇として八九年は一九三・六であります。奈良市中筋町という商業地ではこれが二〇五になっているのです。このままこの異常な地価を評価がえに反映させれば、固定資産税が二倍になってしまうということです。こんな二倍どころじゃなしに、実勢価格でいえばもう三倍も五倍もというところがかなり見受けられます。大変なことになっているわけです。
 それで、自治省は先日の地行委員会で、「この大きく高騰した地価というものがそのまま固定資産税の評価額と言えるのかどうか。これは、固定資産税というのは継続して土地を保有することを前提にして税負担をお願いするということでございますから、その中に将来の期待利益でございますとか投機的な要素というものは排除して評価額を出すことを基本的な考え方としてやっているわけでございますので、そういう不正常な要因がどの程度あるのかということが一番大きな問題になろうかと思います。」このように答えておられます。
 この奈良県に見られるような異常地価、三年ほど前東京で始まった狂乱地価ですね。これは中曽根さんの民活が引き起こしたと言ってもいいと思うような狂乱地価ですね。そしてその後、全く十分な対策がとられなかったということですね。一年ほど前ですか、当時の国土庁長官にお尋ねをしますと、東京が上がって大阪や奈良が上がるのは割安感というようなお話がありました。まさにそういう話にならぬようなことで不動産会社あるいは金融機関が一緒になって投機的な土地取引に走った結果つくり出された異常な地価でございます。文字どおり不正常な要因、自治省がおっしゃっているような不正常な要因がほとんどを占めている異常なものですから、私は今回の評価がえは見送るのが当然だ、このように考えるのです。そこに住み続ける庶民にはこの地価高騰には何の責任もないわけであります。
 この点では、自治省の答弁どおりの方向で進められるならばそうしていただきたいのですが、今回の固定資産税の評価がえは見送りとすべきではないのか、これが一点であります。一九六七年にも評価がえを見送られた例があるわけです。さらに、苦しめられている住宅や商店などは、少なくとも中曽根民活の影響が余り出ていない八五年評価の水準に戻すべきではないか、このような声が高いのですが、私も当然だと思います。
 そして、土地を一律に時価を中心に評価をしていく、銀行や証券会社の店舗と住宅、零細商店と同等に扱うのはどう見ても不合理だと思うわけでございます。それで、この一律の方式から銀行やオフィスビルなどには高く一般商店は低い、さらに一般庶民の住宅は一層低くなるように、使用目的に応じて差を設ける方式、私どもは収益還元方式と言っているのですが、この方式で固定資産税の仕組みを転換すべきではないか、このように考えますが、いかがですか。