御質問の地方自治法首五十一条の二の職務命令手続でございますけれども、これはもう委員御承知のように、国の機関委任事務の執行確保ということと、それから、住民から直接選挙されました地方公共団体の長、この自主性、独立性の尊重、その調和を図るという観点から、代執行に際しまして裁判を経る、こういう手続になっているものでございまして、その趣旨は、機関委任事務制度のもとにおきましては、私どもは尊重されるべきであるというように考えております。
 いずれにいたしましても、地方分権推進委員会の第一次勧告におきましては、「機関委任事務制度そのものを廃止する」、こういうことになっておりまして、現在、廃止いたしました後の法定受託事務の代執行手続、これをどういうふうにしたらいいかというようなことを審議していただいているところでございますので、そういうところの動向を見て判断すべき問題ではないかというように考えているところでございます。
具体的なことをお聞きしたいと思います。
 今回の問題だけじゃなくして、基本的な国の作用である安全保障にかかわる行政事務の一部が、現実の問題として機関委任事務として地方公共団体に任されている、負わされているという現実がございます。
 この現実に対して、今の地方自治法の百五十一条の二では、要するにこの手続です、裁判をしてその職務執行を代行するという、いわゆるマンダマス・プロシーディングが書かれておりますけれども、そういう時間的な余裕がないこともあります、今回のように。そういう場合のために、何かしらその機関委任されている事務を国がやむなく代理しなければいけない、代行しなければいけないということを担保する方策を、今早急に、機関委任事務というものが現実に残っている現在で考えるというふうなことについては、お考えになられませんか、長官。
まあ委員がおっしゃられる意味もよくわかります。
 しかしながら、一方で、私の立場というわけではなくて、政府として、地方分権推進委員会に、今こういう地方分権のあり方、特に機関委任事務等についてどうあるべきかということで議論をしていただいておるわけでございますから、やはりそういう議論をしてもらって、直接執行するものと、法定受託事務と固有事務、そういうふうに分けながら、その中において、こういう事務はどうするのかということで議論していただいておるわけでございますから、やはりそういった、提起している以上は、そういう議論を十分踏まえながらやはり議論すべきじゃないかという私どもの姿勢は間違っていないのじゃないかと私は思うのですけれども。
私は、冒頭、国の安全を、あるいは私たちが国民を守る責務は国民全体が、あるいは国の責務であろうというふうに申し上げました。私も、長年地方自治を推進する役所に勤めておりまして、地方自治の圧倒的な信奉論者であり、極端とも言えるほどの推進論者であります。したがって、司法、国防、外交以外のすべての国民にかかわる事務、行政は、これは住民を一番よく知っている身近な地方公共団体で行うべきであるという論を私は持っております。
 ところが、今の現実を見てみますと、長官のお話にもあったように、本来地方が行うべき行政に国が口を挟み、本来的に国が行うべきである司法、国防−司法には口を挟むことはほぼないのでしょうけれども、国防、外交等について地方公共団体が、これは口を挟むということではなくて、重荷を負わされているという、あべこべの状況があるのじゃないですか。
 そこを私は指摘しておるわけでして、地方分権推進委員会の議を待つとか待たないとかではなくして、国が国としてやるべきことを地方に重荷を負わせることについて、今後やはり政府としてしっかりとした考え方をまとめていかれなければならないのではないでしょうかということをお尋ねしておるのですが、いかがでしょうか。
    〔委員長退席、中谷委員長代理着席〕
時間がありませんので、もっとお聞きしたいのですが、別の機会に譲ります。土地と税制の問題についてお伺いをしたいと思います。
 私は、先ほど申し上げましたように東京でありますし、しかも極めて土地が上がりました世田谷に住んでおります。そういう状況の中から、ここで私が申し上げるまでもなく、東京の地価高騰というのは非常に異常な状態になってきておりまして、この一年を例にとりましても、私の知っている限りで、坪二百万円ぐらいだった土地が六百万円になった。それで、買い手の方は土地も見ないで、売ると言えばすぐ売れる、こういう状態です。しかも売った人は、それが業者の手に渡り、一週間もたたないうちにチラシになって八百万円の値がついている。あなたのところに売ったのは失敗だったからもう話を白紙にしてくれ、こういうふうな状態にもなっている。
 私が承知する限りでは、極めて異常な状態で、政府が最近打ち出された土地の規制対策というのはもう時既に遅しである。ここから先は一体どうするか。人々は追われるようにして引っ越していく。そして何も悪いことしないのにきっと固定資産税は上がるであろう。それを払うのにはどうしたらいいか。あるいは年老いた親を抱えて相続になった場合には、私たちはここへ住めないのじゃないかという非常な心配を持っているわけでございます。確かに異常な地域ではありますが、次第にそれが波及いたしまして、東京全域、神奈川県あるいは千葉県、埼玉県に至るまで、首都圏はこの土地の異常な高騰で秩序が狂ってきている。
 例えば消防団の人たちに聞いてみますと、この消防団というのは非常に重要な、地域の人々を守る組織でございますが、若い人たちがいなくなって、消防団員になり手がない。従来土地の人として、八百屋さんとか魚屋さんとかを営んだりしていた人たちがいたのですが、そこも地上げ屋さんに買われてマンションとなり、その商売はやめた、若い人は勤めに出た、こういう状態で、地域のさまざまな、今まであった、地域を守りいい住環境にしていこうとしていたそういう人たちがいたたまれなくなってきている。やはり外国からのそうした需要があり、都心部を売って閑静な住宅地へ来たわけですが、その閑静だったものが、地域の人たちがその土地を大事にし、そこから犯罪も発生しなかったし、そしてそこにいる人たちがそれぞれ社会の重要な地位についてその評判をよくしてきたからがゆえにそういう事態になったわけなんですが、そこに今までいた、功績のある、そしてそこに永久に住みたいと思っている人たちが住めなくなってきている。
 こういう実情というのを私は毎日見聞きしていまして、これは重大な政治の失政である、この問題に手を下さなければ、今下しつつありますけれども、本当にみんなが納得するような解決策を打ち出さなければ、ある不動産のかなりの識者が暴動も起きるというふうに言ったそうですが、私は大変な問題であると考えております。総理並びに国土庁長官にこの問題の対応をなるべく具体的にお伺いしたいと思います。