いま四点御質問がございましたが、一つはＰＲ不足ということでございますが、私ども、毎年全国の課長会議を開くたびにこの問題を取り上げまして、ＰＲを徹底するように言っております。なお、学校の同窓会等を通してやるのも一つの手ではないかと考えておりますので、また広島県の方ともこの点は相談して趣旨の徹底を図ってまいりたいと思っております。
 二番目の健診につきまして、一カ所というお話でございますが、広島県内につきましては広島大学医学部の検診班が巡回健診をしておりますので、その関係で一カ所になっておりますが、この点につきましても、広島大学の西本先生の方とも患者の便宜上どうかという点で相談をさせていただきます。
 それから、事務の簡素化につきましては、しばしばそういう御指摘を受けるわけでございますが、これも私どもできれば簡素化できるように検討いたしたいと思っております。
 それから寝た切り者に対しましては、これも大変お気の毒な話でございますので、主治医のそういう精密検査があれば、認定審査会でそれで検討ができるかどうか、こういう問題の御指摘もございましたので、これは認定審査会の方とも相談させていただきます。
 以上でございます。
旧令の非共済組合の関係のたとえば学徒動員等の人々に対する対策につきましては、確かに先生おっしゃいますように共済組合員であった人たちよりも対策が時間的に若干おくれた面はございますが、今年度、介護手当あるいは家族介護手当を新設することによりまして大体旧令の共済組合員の一般障害者と同じレベルになった、こういうことでございまして、今後とも私ども大蔵省の方とも相談しながら対策の強化に努めてまいりたいと考えております。
この問題も昨年の四月の社労で取り上げられておるわけでございます。その中でも、実は先ほど申し上げました正規の従業員であった旧令共済組合の組合員たる方々、つまり大蔵省で措置している方と、それから非組合員の動員学徒だとか女子挺身隊とか人夫とかいう方々、つまり厚生省で措置しているものとの間に措置においていろいろ格段の差がある、こういう御指摘がありまして、当時の三浦公衆衛生局長がこういう答弁をしているのです。旧令の共済組合におきます認定患者に相当するような事例が存在するとすれば、これは旧令の共済組合制度との均衡も考慮しなければいけないので、一度詳しく調べなければならぬ、こういうようなことも言っておるわけでありますけれども、この格差是正の努力はその後どんな努力をしているのか。もうこれはごく簡単でいいです、事実関係だけ。
ありがとうございました。
 もう一つの厚生行政における戦後処理の問題でありますが、これはいま厚生省で鋭意努力をしている毒ガス障害者対策の問題であります。
 これについては、大蔵省において、旧令共済組合員、毒ガス工廠の組合員でありますが、これについてガス障害者救済のための特別措置要綱あるいは特別手当等支給要綱において一方で措置し、またそれ以外の非組合員、たとえば動員学徒とか女子挺身隊とか人夫とか、こういう方々については厚生省の方で毒ガス障害者に対する救済措置要綱に基づいてやっている、こういうことであります。
 時間がありませんので、もうぽんぽんと数点だけお尋ねをしたいのですが、昭和五十四年七月に、厚生省の委託調査によって広島大学の西本幸男先生が、広島県竹原市大久野島、旧陸軍毒ガス関係の工廠があったわけでありますが、ここで働いていた人たちについて健康調査をやったわけです。ここで働いていた人は約五千人といわれているのですが、このうちこれまでにもう七百九十九人が死んでいるのです。このうち三割ががんである。しかも、現存者も九割が何らかの異常を持っている、こういう結果が出ておるわけであります。これは七九年でありますからいまからもう四年も前のことですが、その後こういう調査をしているのでしょうか、していないのでしょうか、一言だけ……。
中川先生、御地元のお話でもありますから、大変御熱心にお取り上げいただいておりまして、私も心から感謝を申し上げるところであります。
 いまお話がありましたように、やはり遺骨の問題というのは、ヒューマンな問題、人道的な観点という問題から考えなければいけないことは当然のことでありますが、先生も御指摘のように、やはりわからないところがたくさんあるんですね。年数もたっておりますし、いろんな事実関係がはっきりしないということも御指摘のようなことでありますし、私の方もそれは認めているところであります。そうしたことをやはり明らかにしながら、人道的な見地でやっていくということが大切なことではないか。間違ったことをしておったんでは後で大変なことになる、また、ひいては外交上の問題にも発展しかねないような話になれば非常に困ることになりますから、あくまでも事実は事実として冷静にお話し申し上げ、いろいろな措置をしていくということが一番大切なことではないかというふうに私は考えているところであります。
先ほど長官は内需が二・八％で外需が〇・六％で経済成長率が三・四、こういうふうなお話がありました。この中身をやってまいりますと、割合は個人消費の場合が二・一％で、住宅の関係が〇・一で、民間設備投資は〇・五％、概略こういうことになるのだ、こういうお話がきのうだったですか、ございました。この内需二・八％を一〇〇にして個人消費で割ってまいりますと内需の経済というものの七五％の比率を占める、こういうことになりますね。成長率全体三・四％でやってまいりますと六二％という数字になると思うのですよ、計算をしてみると。個人消費の占める率というのは日本の経済を動かす中で圧倒的な重みを持っておる、こういうことになると私は思うのです。そういたしますと、あなたが演説をされておりますゆとりのある生活と活力ある社会、こういう表現が使われておりますが、個人消費の拡大をする裏づけは雇用者所得や全体の所得が向上しなければならない、こういう結果になるだろうと思います。しかもあなたの目標設定としては、経済はまず完全雇用の立場に立たなければならぬ、こういう御指摘があります。そのとおりだと思うのですね。
 そこで、ことしの見込みですね。雇用者所得等はもっと引き上げていかなければならぬじゃなかろうか、こういうふうに思いますが、どういうふうにお考えですか。