お答えいたします。
 過積みの問題につきましては各省庁連絡をとりながら進めておるところでございますが、その一つとしてダンプカー協会の問題がございます。ダンプカー協会を通じて過積みをなくしていくということも大変大切でございまして、現在、全国にこのダンプカー協会を設置するように進めておるところでございます。なかなか難しい問題もございまして、現在までに三十六都道府県にダンプカー協会が設置されておりまして、あと十一ということで、近く一、二設置されるのではないかというふうな希望を持っておりますが、全県設置に向けて努力を進めておるところであります。
先ほど若干混乱した御説明を申し上げたかもしれませんが、もう一度整理させていただきたいと思います。
 融資の関係でございますが、地方公共団体に対しましては道路整備特別会計からの無利子の貸付金が、これは道路附属物である都市計画駐車場で一定の条件を満たすものについて行われております。それから、民間に関しましては日本開発銀行等によります低利の融資があるわけでございますが、六十三年度からはこれらに加えまして、第三セクターが整備する都市計画駐車場につきまして、ＮＴＴ株式の売却収入の活用によります日本開発銀行からの無利子融資、これはいわゆるＣ型と言われておるものでございますが、都市の整備と一緒に行うようなものについてこういった無利子融資を行うという制度もつくっておるわけでございます。
 融資制度はそれぞれいろいろな条件がございます。必ずしも民間の方すべてに適用されるものでもないというようにいろいろの条件があるわけでございますが、私どもも、既存の融資の制度もいろいろ活用しながら、またこれらの融資の制度を今後とも一層使いやすくしてその拡充に努めてまいりたいというように思っております。
先ほどちょっと自転車の駐輪場のお話を申し上げましたけれども、駐輪場も昔は民間しかなくて、そのうち市町村がやり出しましたが、とても手に負えないということで、建設省、通産省、運輸省等、総理府も含めてでございますが、御協力を得て駐輪場に対する助成措置ができたという経過がございます。自動車も、特に駐車不可の部分になりますと、非常に地価が高いせいもございまして駐車場がなかなか確保できない。あるいは今平面駐車場でございますけれども、その辺の地域の利便性ということを考えて、より高層化、立体化していかなければいかぬ、こういう時代に差しかかってきたと思います。
 そういう目で見て、今は地方自治体には国の助成あるいは融資というのがあるということでございますが、自治体あるいは民間のそういうところを救済していく、逆に言えば利用していくということを考えていきますと、助成なり融資の拡大ということをしていかなければいけない。あるいは第三セクター方式といいますか、地方自治体なりその他のところが民間に関与しながら駐車場を拡大していく母体をつくっていかなければいけない、こういうふうな気がするわけでございますが、これについて建設省はどういうふうにお考えになっておりますか。
続きまして、民間といいますか普通の企業、例えば今駐車場を持っておられるようなところが拡大をしたいとか建てかえをしたいというときには、補助金の制度、助成の制度がありますか。
自動車駐車場に対します現行の助成措置でございますが、特に公共団体に関するものにつきましては、無利子の融資が道路の特会から出ております。それから、開発銀行、民間都市開発推進機構、道路開発資金等から低利の融資が行われるというようなことになっておるわけでございます。
駐車の取り締まりは、先生おっしゃるとおりにチョークで書いて十分ぐらいたって見にくる。結局これは、実際に車を持ってきてすぐどこかの駐車場というわけになかなかいかない、何か用事があるときはちょっととめて用足しをするということもあるわけで、そういった意味で、ごく短いのも駐車違反で検挙するというのはやはりいろいろ問題があるだろうということでそういう運用をずっとしてきておるわけでございますが、逆に大変手間暇がかかる。行ってみてとまっていると、だれかいませんか、いたら動かしてくださいと言って、それでも動かないとチョークで印をつけてまた十分ぐらいたって見に来て、いたら今度は検挙する、大変手間暇がかかるということで、なかなか検挙の効果が上がってないじゃないかということを言われるわけでございますが、しかし、交差点の中だとか本当に危険な場所についてはそういうことじゃなしに、直ちにというのはなかなか難しいかもしれないけれども、そういう場所は一般のところとは差をつけて扱っていかなければならないだろう、こう思っております。
昨日期限が来ておりましたので、それで合意されました。
 経緯を申し上げた方がいいと思いますが、これは昭和五十五年大平・カーター間においてでき上がった協定でございまして、五年間でありまして、六十年に一応期限が来たんですが、その後毎年毎年やはり平和目的と科学技術のお互いの向上のためということでずっと結ばれてまいりました。
 その後に、はっきり申し上げまして、日本が科学技術ただ乗り論というのがまかり通った。これはもう委員も御承知のとおり、我が国からは千人ほど人が行くが、向こうからはその十分の一しか日本は受け入れない。これにも理屈はあります。しかしながら、そういうことから技術がどんどん日本は流れておるんじゃないかというふうな意見が、やはりアメリカの一部の社会にあったことは事実でございます。そこへまた東芝問題が起こったというようなことでございますから、したがって、こうしたことに関してアメリカが非常に神経質になっておったことも事実だろうと私は思うのでございます。
 しかし、その間をうまく我々といたしましても、さような意味合いのもとでありましたけれども、アメリカが主として主張いたしました安全保障という字句は入れましたけれども、この字句はアメリカについての字句であって、私たちは何ら現行国内法を改定するという意思はない、その枠組みの中でこれは実施されると。だから、三カ月間内容に関しましてもう少しくいろいろと検討して、それから新協定改定と、こういう段取りでございますので、今粗筋は政府委員から申し上げましたが、余り細かく内容に入るということは、両国間の取り決めの上におきましてもいささか支障があろうと思いますから、この程度で御理解賜りたいと思います。