今回の年金額の改定は、物価スライドということで、消費者物価の上昇率を反映させることによりまして年金額の目減りを防ぐという趣旨で、消費者物価上昇率を基準として改定をお願い申し上げているわけでございます。片や年金の給付額の改定については、賃金その他の国民生活水準の変化というものを織り込んで改定すべきであるという趣旨が一条の二に規定されているわけでございます。
 とりわけ、賃金の給付に対する反映について、どういうふうに反映させていくのかという御質問でございます。これにつきましては、財政再計算時に、現役の組合員の方々の給与水準との均衡を図る見地から、年金額算定の基礎となっております過去の標準給与を、財政再計算時の直近の現役の組合員の方々の給与水準を基準といたしまして再評価をすることにしておりまして、こういった再計算のプロセスを通じて賃金水準が反映されていくことになるものと理解をいたしております。
最後に、恩給は一・二五％、こういう改定になっております。農林年金の方は、共済年金はただいま答弁があったように〇・一％でありますが、当年金に対しまして、給与要件の変化を今後どのように加味をしていくのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
今回の年金額の改定は、〇・一％の物価上昇率を反映させて増額改定をするものでございますが、六十三年の四月分から実施される予定になるわけでございます。増額される年金額は、退職年金について見ますと、一人当たり平均約千六百円の増額となるわけでございます。
大変難しい問題でもあるわけでありますが、それらについてひとつ適切な対応をしていただきたい、こういうふうに思っております。
 今回の改定の対象となる年金受給者一人当たりの平均増加額、改定を行うことにより増加する費用、これはどういうふうなことになっておりますか。
六十五年度に赤字国債からの脱却という一つの方針がありますから、そうしますればその辺が一つのめどになるような状況かと思いますが、農林省として精力的にこの問題について取り組みをいただきたい、このように要望を申し上げておきたいと思うのであります。
 続きまして、農林年金の成熟率は昭和四十年〇・九％から昭和六十年一八・八％、収支比率は昭和六十一年度で六九・九％と、当年金の財政はおおむね健全と言えます。しかし、今後金利の自由化など農林漁業組合を取り巻く環境はさらに厳しさを増すことが予想されますし、加えて農林漁業全体を取り巻く環境もまた非常に厳しいものが予想されます。したがって、将来組合員の掛金率の引き上げが予想されるわけでありますが、農林水産省といたしましては将来同年金制度の掛金率、年金額等がどのようになると予測をされてその対応をお考えになっておりますか、お聞かせをいただきたいのであります。
ただいまの答弁にありましたように、農林年金はその発足の経過からいたしまして、それなりに大変重要な意味を持った年金としてできたわけでありますので、一元化に当たりましてもただいまの大臣の御答弁のように、ひとつしっかりとその点を踏まえてやっていただきたい、このように御要望を申し上げておきたいと思います。
 続きまして、昭和五十七年度から六十年度まで、行革関連特例法に基づきまして、給付費の国庫補助の四分の一が縮減をされた、こういう問題がございました。元本で二百二十一億円の残高となっているはずであります。この元利金の返還の時期と方法を明らかにしていただきたい、このように思うのでありますが、これらの点につきましては、現在どのような形になっておりますか、お答えをいただきたいのであります。
公的年金制度の一元化につきましては、昭和五十九年二月二十四日の閣議決定に基づきまして昭和七十年を目途として一元化を完了することとしておりまして、現在、関係各省の局長クラスで構成する公的年金制度調整連絡会議の場において一元化に向けての検討を行っておるところでございます。
 一方、農林年金制度は農林漁業団体が農林水産業の発展と農林漁業者の地位向上という、政策的にも重要な役割を担っている点に着目いたしまして、資質のすぐれた役職員の確保に資するため、厚生年金から分離発足して、独自の公的年金制度として運営を行っているところであります。
 公的年金制度一元化への対応につきましては、このような独自性を有する農林年金制度をどのように位置づけていくかが非常に重要な問題であると考えておりまして、関係者の意見も十分伺いつつ、農林年金制度設立の経緯等を踏まえて、今後の農林年金制度の対応について誤りのないように対処してまいらなければならぬ、かように考えておるところでございます。
農林共済年金法一部改正につきまして、数点にわたって御質問を申し上げたいと思っております。
 まず初めに、公的年金制度につきましては、昭和五十九年二月二十四日の閣議決定と先般の「長寿社会対策大綱」において、昭和七十年をめどとしてその一元化を行うという政府の方針が示されております。その一環といたしまして、昭和六十年の一連の年金制度改革が行われたわけでありますが、今後本格的な高齢化社会の到来を控えまして、公的年金一元化について、農水省はどのような対応を考えておりますか、お聞かせをいただきたいと思います。
もう一度粟津さんに伺いたいと思うのですが、先ほどの公約違反の問題との絡みもあるのですが、今度政府は、五兆四千億円を消費税で、間接税などで調整すると純増が二兆円というのですね。純増が二兆円というけれども、国や自治体の負担増が約一兆円ある、あるいはもっとあるかもしらぬというと、本当に新たにふえる財源というのはもうわずかで、しかもこれが人件費に少しでも波及したらたちまちなくなってしまうぐらいである。そういうものでありながら、一方では何か二十一世紀への新財源である、それで竹下総理は国際社会への貢献とかいろいろ言われているわけでありますが、何か新たな財源でうんとふやすというならば、当然この三％というのはたちまち上げるということを前提にした導入になっているとしか見られないわけでありますが、そこで、竹下首相がこの前国会で、竹下内閣の続く限りは三％はいじりませんと言っているけれども、二年前の選挙の公約を平気で二年後に、情勢が変わったと言うぐらいでありますからなかなか信用ならないのですが、この三％というのがどんどん上げられるということも危惧されているのではないか、その点についていかがでしょうか。