御質問の原子炉の廃止の話でございますけれども、私どもは通常これを廃炉と呼んでおるわけでございますが、耐用年数の過ぎた原子炉につきましては当然そういう廃炉という処分が必要になってくるわけでございます。やり方自体はいろいろございまして、密閉管理というような形で大体そのまま残しておくというふうなやり方もございますし、あるいは完全に解体してしまうという方法もございます。その中間的な方法もいろいろあるわけでございます。いままで諸外国で、まだ大きなものは余りございませんけれども、小規模なものの廃炉の例は、完全な解体も含めまして若干の例がございまして、技術的な蓄積はかなりできつつあるという状況でございます。
 わが国の場合、実際に原子炉の廃炉ということが生じてまいりますのはまだ十年以上先というふうに私ども考えておるわけでございますけれども、確かに御指摘のとおり、廃炉というのは非常に重要な問題でございますので、いまから長期的に取り組んでいく必要があるというふうに考えておりまして、通産省の方でもいろいろいま勉強を続けておる、実際に廃炉の必要が生じるときまでに私どもとしましても十分な技術を確立いたしまして、適切な措置が講ぜられますように十分勉強してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
もう時間のあれで一問しかできないと思いますので、それでは最後に、原子力利用のいわゆる安全性の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 アメリカのスリーマイルアイランドの原子炉の大事故というようなことから、改めて私たちも原子力発電所の危険性については警戒はし過ぎてもし過ぎることはない、こう思っておるわけですが、その関係で、いままでわが国の原子力発電所の関係でたびたびいろいろな事故なりミスがあった、こう伝えられておりますが、それを政府としてどういうふうに全体を評価されているかということが一つ。
 それからもう一つは、定期の検査というものは安全性の確保で大変重要だと思いますが、その定期検査の何か時間的短縮をして稼働率を上げようというようなことを考えておられる、あるいは定期検査を第三者機関に委託しょうということも考えておられるということも伝えられておりますが、そういうことが果たしてあるのかどうか。
 それからもう一つ重ねて。結局いま稼働している原子力発電所は、いずれは償却期間が終わって、そして発電所としての機能が終わる時期が来るわけですが、そうなったときに、膨大ないわば放射能のかたまりというべき原子力発電所の残った施設を一体どういうふうに処理すべきなのか、大変な大問題だと思いますが、そういう点をどのようにお考えか。
 幾つか一遍に言いましたけれども、ひとつお答えをいただきたいと思います。
ただいまの御質問に対しまして、通産省としての立場を御説明申し上げます。
 経緯は、先ほど科学技術庁の方からお答え申し．上げた、おおむねそのとおりでございます。通産省といたしましては、ＣＡＮＤＵ炉と申しますのは、先生御承知のようにいろいろすぐれた特色も持っておりまして、日本のエネルギーセキュリティーの向上に寄与するという面がいろいろあるというふうなことも考えておりまして、さまざまなすぐれた特色を持っておる原子炉であるというふうに評価いたしておるわけでございます。当面、そういった意味におきまして、私ども通産省といたしましては、導入問題自体とは一応別個の問題ということにいたしまして、内外の諸情勢の変化に即応しまして、将来必要に応じて適切な方途が講じられますように、ＣＡＮＤＵ炉に関する勉強を引き続き続けてまいりたいというのが私どもの現在の立場でございます。
 なお、今回の日加の会談の関連でございますけれども、まだ詳細、私どもわかっておりませんので、いまそれによって具体的にどうこうということを申し上げることは、ちょっとまだ私ども確信がございませんので、控えさせていただきたいと存じます。
大臣から例を引かれて、アフガニスタンからソ連軍が撤退した場合は対ソ経済政策も考える、あるいは北方領土のソ連軍事基地が撤去された場合、この二点を触れられましたですが、私はいま大臣がおっしゃったようにそういう基本的な姿勢を今後も崩さない限り、ソ連もますます硬直するだろうし、その糸口もまた見出せないのではないかと思うのです。アメリカの対ソ経済制裁を境として米ソのデタント時代は終わった、経済関係でも冬の時代を迎えて、米国の対ソ政策が果たして世界の平和に役立つのかどうか、あるいは米国の対ソ経済制裁がソ連にどれほどの打撃を与えたのか、その効果に私は疑問を持つ人は非常に多いと思うのですね。政府は、わが国が西側の一員であることを強調してきましたし、米国の対ソ政策に協力し、ソ連に他国への武力侵入が高いものにつくということを思い知らせる必要があると言われるが、対ソ経済制裁を真っ正直に堅持し続けていることは、将来日本が気づいたときに、日本だけがばかをみるのではないか、こういう心配をするわけです。
 よもや食糧を武器にしないだろうと思われた米国の穀物輸出制限を見ますと、オーストラリア、ＥＣ、カナダが、対ソ穀物輸出を伝統的水準以上に増加しないと米国に約束したわけですが、伝統的水準を各国が勝手に理解し、非常にふえているわけですね。オーストラリアは七九年七月から八〇年三月までの間にソ連に百七十万トン輸出しています。前年同期に比べて実に十一倍、金額でも十七倍になっている。カナダも八〇年一月の対ソ穀物輸出を通常ベースの年間約二百万トン以上増加させて、すでに三百五十万トン輸出するとともに、米国追随は大失敗であったとして八月一日より禁輸を解除した、こういうふうに報道されているわけでございます。さらに二大穀物輸出国であるアルゼンチン、ブラジルは、米国に協力することを拒否して事実上米国の肩がわりをしておる、米国の意図は失敗しておるというふうに見られているわけでございます。
 また、高度技術輸出の面を見ましても、イギリス、フランス、西ドイツの三国は、ケース・バイ・ケースとしながらも、新規の対ソ信用供与に踏み切っている。対ソ貿易量がいま飛躍的に伸びているわけです。アメリカ自身も五月八日、ソ連向け石油採掘装置の販売契約を承認しておる。こういうふうに、いままでアメリカに追従してきた各国が勝手にケース・バイ・ケースということで、ソビエトに対する経済輸出をしておるわけです。外務大臣、こうした事実をどういうふうに受けとめられているのか、まずお伺いしたいと思います。