それまで法務大臣が言っていただければ、これは論議が尾を引くことでしょうから。これは厚生省が出したものもそう簡単なものじゃなかったわけだし、御理解できると思います。やはり精神病院に電話を置いて、通信、面会を原則自由というのは、おやっと思った人も抵抗を感じた考え方もあるわけです。あるわけだが、やはり人権保護へ前進、こういうような考え方でやっているということをぜひ法務省の方の、明治時代の監獄法もこれありでしょうが、これは論議が、どうせ尾を引くことでしょうけれども、ぜひお願いしておきたいと思うのです。
 終わります。ありがとうございました。
お答えいたします。
 厚生省がまとめられましたガイドラインの問題につきましては、これは所掌が違いますので、私がここでコメントをするということは差し控えたいと思うのでございます。
 しかし、今御指摘の、刑務所や拘置所に収容されている既決または未決の被収客者は、御承知のように国家の刑罰権の行使または裁判権の公正を担保する目的のために収容されているというものでございまして、精神病院において治療を受けている患者とその立場というか地位は非常に違っておるのだろうというふうに思うのでございます。したがいまして、面会とか通信等に関する措置を精神病院の入院患者と同様にこれを取り扱うということは、私は、余り適当なことではないというふうに考えておる次第でございます。
川俣先生にお答えいたします。
 先ほど大蔵大臣等も御答弁されたわけでございますが、先生の質問というのは、国有林野の約六二％が保安林である、そんなことでもっと財源を特別に考えたらどうか、それには一般会計繰り入れをふやすとか、あるいは借入金の利率を低利にするとか、あるいは特別財源を考えたらどうかということだと思います。
 実はこの間、今大蔵大臣が話されたようなことでございますが、市場開放に伴いましての川下、川上対策でございまして、これは総理大臣とか大蔵大臣の特別の計らいによりまして千五百億、融資額一千億、国費五百億ということで、特に特別枠をいただいたということでございまして、今先生のおっしゃる方向で頑張っておる。
 また特に、この林につきましては、単なる森林林業の問題ではなくして、その公益的機能とか水資源の酒養とか含めてということで、総理大臣に特に御理解いただいて頑張っているということでございまして、そんな方向でこれは頑張りたいと思っていまして、何分の御理解と御協力をお願いする次第でございます。
録のダムがかれないように、ひとつ知恵の絞り方、早目に。
 農林大臣にもひとつ聞きたいのですが、この前、やはり需要も拡大するという一つの方策として、ここで文部大臣に、今の文部大臣ですが、提案して、木造校舎というので、建設省にお願いして建築基準法も直してもらって、コンクリートの学校と補助金はほとんど同じようにするような手だてをする、そして予算要求も非常に文部省がやっております。と同時に、やはり担当大臣である農林水産相も、何かこういうような問題に対する手だてを考えなければいかぬと思います。どうですか、一言。
元来、いわゆる国有林野事業というのは独立採算制に基づいておるわけでございますが、現実問題としては、御指摘のような問題がたくさん生じております。それに、今おっしゃったのは、米国の対日要求等々の中に木材問題が大きく出てきておる、そうなれば新たなる事態としてそれを受けとめて対応していかなければならぬじゃないか、こういう御意見を交えた御質問であろうと思っております。今、その問題につきましても鋭意我が方とそれから林野庁当局とでいろいろな議論をし、詰めを行っておるという段階でございます。
 私も、今おっしゃったように木材というものが、いわばかつての採算性、薪炭とか木炭とか、あるいは建築資材とかに占めるシェアというものが今日大変な変動を来しておるという事実を十分踏まえながら、しかし、やはり緑のダムというものはどうしても守っていかなければいかぬというところで知恵を絞っておるところであるというふうに御理解をいただきたいと思います。
先生御質問の点、二つございまして、順序が逆になるかと思いますけれども、私の方から免税債の関係について私どもの考え方を申し上げたいと思います。
 大規模公共事業に対しまして減収を伴う税制上の特別措置を講ずることにつきましては、財政負担を伴わずに事業執行を行うという民活の趣旨にそぐわないという点がそもそも問題であるというふうに考えておりますけれども、特に事業体に免税債の発行を認めることにつきましては、次のような理由から適当でないというふうに考えております。
 第一点は、利子配当課税のあり方を含めて所得税制の抜本的な見直しが要請され、今その検討が行われているところでございますけれども、マル優を初めとする非課税貯蓄への課税のあり方が議論されております。そういう中で新たに非課税利子所得を認めることは、今後の議論の大きな障害になるということでございます。
 第二点は、事業体ではなくて、免税債を購入する、投資する法人に過度のメリットを与えるということでございます。法人が借金で免税債を買いますと、その場合には借金の利子部分が法人の利益から引かれて税金が安くなるということ、それから、受け取った利子につきまして法人税免税になるということでございます。こういうのはいかにもおかしいということでございます。また、借金をしないで買った法人につきましても過大なメリットが生ずる、こういうことでございます。
 それから三番目に、免税債という形での財政援助につきましては、一度免税債が発行され、例えばその償還期間十年という免税債が発行されますと、事業体の経営状況がよくなったというようなこともあり得ると思いますが、事業体の経営状況に応じて財政援助の度合いを弾力的に調整する、そういうことができないという問題がございます。
 それから、このような免税債の発行は発行市場あるいは流通市場に対して攪乱的な要因になるのではないかということでございます。