我が国の国内資源として石炭資源がどのようにあるかということを把握しておくことは、エネルギー政策上極めて重要なことであるという観点から、未調査地域における資源調査あるいは現在の稼働炭鉱周辺の周辺調査を行っているわけでございます。ただ、これらの調査を行った結果すぐに企業化できるかどうかというのは別問題でございまして、これはただ地質構造、あるいは岩層賦存状況といったものの概要を把握することを目的としておりまして、さらに開発可能性について必要なデータを得るためには精度の高い探査活動をしていかなきゃいけないということでございます。これらの判断は最終的には企業が判断することでございますし、また長期的に見てその地域が開発可能であるかどうか、そういう点についてはその時点における経済環境あるいはエネルギー情勢によって左右されるものというふうに考えております。
御指摘の調査は五十七年度からやっておりまして、我が国の石炭の未調査地域のうち、石炭資源がかなり賦存していると推定される地域について総合的な地質構造あるいは賦存状況調査を行っているものでございまして、これまでに予算としましては八十八億円程度を使っております。
やっぱりちょっと聞いていなかったのね。炭労や学者やいろいろな資料で四十億トンあるというのが出ているわけね、毎度。そうすると、それもそのままにしてしまうということで、十億トンすら縮小されるんではないかということを私は質問をしたわけです。目先のそろばんだとか選挙だのと、本当に低次元のことをおっしゃいまして、ちょっと困っちゃうのです。
 そこで伺いますけれども、国内の石炭資源賦存調査というものを五十七年度からＮＥＤＯが実施しております。その調査目的及び事業概要について、短い時間でございます、簡単に御説明をいただきたいと思うわけなんです。簡単に余り時間かけないでどうぞ協力してください。
国内における埋蔵量についてのお尋ねでございますが、およそ日本に賦存しておる石炭のうち、技術的に見て採掘が可能であるといういわゆる実収炭量につきましては、最近の調査で約十億トンということになっております。
先般、電力関係、ガス関係の両審議会でこの差益還元問題が審議されましたけれども、その答申におきましても、差益についてはできるだけ多くの部分を還元に充当することが必要であるというふうに書かれております。先行き不透明な中で円のレベルあるいは原油価格レベルを想定するわけでございますので、今後一年間の想定ということになりますと、将来につきましてはかなり不透明な状況がございますので、ある程度のリスクはあるということでございます。そういうリスクに備えるために一定の部分につきましてはやはりこれを内部留保して、そうした事態に対応する必要があるということでございます。しかしながら、できるだけ多くの部分を還元に充てることにして、先生御指摘のように、特に電力多消費型の産業で現在業況が必ずしも思わしくないというのも非常に多うございますので、私どもといたしましてもできるだけ多くの部分を充当するようにということで努力いたしたい
と考えております。
今御質問のおそれのある場合というのは、私、自衛隊法七十六条の法令にある「おそれのある場合」というふうに理解してお答えいたしますが、御承知のように防衛出動下令は「おそれのある場合」、この判断は総合的に判断しなくてはいけないので具体的な状況に即して考えざるを得ませんが、下令できるようになっております。しかし、先ほど来申し上げているように、実際の自衛行動、自衛力の行使、武力の行使というものは自衛権行便の三要件に合致しなければ行使し得ないわけでありまして、繰り返すようになりますが、現に急迫不正の侵害、つまり武力攻撃が発生しているということ、それから他にかわるべきこれを排除すべき手段がないということ、そして自衛権の必要な範囲にとどまるべきことという三要件を満たさない限り武力行使そのものはできないわけでございますので、その点、防衛出動下令ができるかできないかということと自衛権行使をするかしないかということは分けてお考えをいただきたいと思います。
おそれのある場合の対処ですが、この判断は非常に微妙な面があるわけですよ。おそれがあるということをだれが判断するのか。もちろんそれを確定的な答弁をしなさいと言っても、それはケース・バイ・ケースとかまたいろいろおっしゃるかもしれませんが、おそれがあるからといって、例えばおそれがあるということで先制行動できるのですか。例えば津軽とか対馬とかそういう海峡封鎖、まだ我が国が実際に安保の五条の適用もない、防衛出動態勢にもないときに、どうもおそれがある、自衛隊はそういう行動ができるのですか。あるいはまたそれを想定をして、さっきいろんなことを想定をして研究をやっている。研究をやるのはいいのだが、やるのはいいというよりもそれは当然皆さんのことだからやっているとは思うのですが、おそれがあるからということでむしろ軍事行動をしかける、あるいは軍事展開をこっちの方から、まだ攻撃を受けていないにもかかわらずしかける、そういうものが日米の有事研究じゃないですか。そこらの点についてはどういうふうにお考えなのか、またどの範囲でやっておられるのか、もう少し詳しく答弁してください。
それともう一点は、これとのかかわりもあることになると思うのですが、自衛権の発動の三要件、このことについての防衛庁の見解も変わっておりませんね、どうですか。これが一つと、もう一つは、この日米防衛協力研究と自衛権発動の要件という面とのかかわりはどうなるのか。この二点について。
先生が言われるとおりに、昨年の四月に電気通信の自由化ということが断行できまして、新しい情報化時代に向かっての基盤ができたことは御承知のとおりでございます。
 そこで、これをフォローする意味で二点ございまして、その第一点は、電気通信事業をやっている企業が自由化体制の中で困難な部面がある、例えば研究施設とかそういったような面で困難な分野についてお手伝いをする意味の一つの考え方。それから第二点は、全国五十三カ所のテレトピアの指定をしましたが、それがやはりある程度均衡した発展をしていくようなそういう基盤をつくる必要があるということで、その拠点となるべき施設、例えばＣＡＴＶの施設とかその他の施設をつくって、均てんしたところの情報化社会に入っていくような施策ができるようなお手伝いをする。この二点で今度の民活法をお願いしておるわけでございます。
 さらに、最後の考え方として、そういうことができることによって、良質で、しかも安いサービスができるように、こういうことでお願いをしているわけでございます。
 それから、後段の分については局長から返答させます。