我が国の財政の現状は及川委員が御承知のとおり、一般会計は国債に二割という高い率で依存をしておりますし、また国債費はその一般会計のやはり二割という、財政再建をこの五年間余りやってまいりましたけれども、なおそのような状況でございます。したがって、本来ならば財政には余裕というものは極めて乏しいと申し上げなければなりませんが、たまたまその時期に社会資本の整備あるいは内需拡大という問題が内外から差し迫った問題になってまいりました。地方にも要望が多いということはただいま及川委員が言われましたとおりで、いかにも社会資本は貧弱でございます。そのことは国外からも強く指摘をされるようになりました。すなわち財政の再建をやりながらしかし内需を拡大しなければならないという、いわば二つの相反した命題を処理していかなければならないというのが今日の現状でございます。そういう形で、幸いにして電電関係のお方の長い間の御努力の結果、こういうものを政府としてはちょうだいをいたしましたから、その余裕財源でその相反する二つの命題を何とか処理をしてまいりたいと考えましたのがこのたびの御提案でございます。
 そこで、無利子であるということは、これは政府としてそれは利子が欲しくないわけではございませんけれども、ここにございますＢタイプのような公共投資というのは、これは本来収益事業でございませんから、ここから利子を取るというわけにはまいりません。ＡタイフとＣタイプにつきましては、これは本来利子を払ってもやり得るような仕事であれば民間の金でやっておるはずなんでございまして、必ずしも利子を払ってはやれない、しかし無利子ならばやれるというようなタイプの仕事がございますから、そういう仕事に対して財政が援助をするということでその社会資本の整備を図っていけるではないか、こういう発想で無利子ということにいたしたわけでございます。
今御指摘のものは「民間活力活用プロジェクト推進のための新しいファイナンス方式について（試案）」といったものでございます。それを御指摘だと思いますけれども。
 これは大蔵省の官房審議官室とかあるいは財政金融研究所の若手の職員などが、今先生御指摘のように、非常に国の方は財政は赤字でございますけれども、民間には極めて豊富な資金が存在している、こういった豊富な民間資金を活用いたしまして社会資本を充実するための民活プロジェクトのための何か新しいファイナンス方式が考えられないかということで、いわば一つの議論のたたき台といたしまして取りまとめたものでございます。そういった意味で、今後その試案をもとに民間の方がそれぞれ一層議論をしていただくためのたたき台として出したものでございまして、いわば大蔵省としての正式の見解というものと若干性格を異にしているわけでございます。
異存がないんだったらちょっとまたね、異存がないと言ってちっとも税金を回さぬものだからしゃばは面倒になっているんですけれどもね。そういう主張、我々の主張には根拠があるということを私は最後に申し上げたんです。
 で、やっぱり私の主張は、政府のお金ばかりではなくて、民間のお金も含めて内需拡大という視野でとらえて物を申し上げたんですが。
 ちょっと新聞見たんだけれども、大蔵省も何か株だとか土地だとかその辺、マネーゲームにぐるぐる回っている民間のお金を内需拡大に役立てられないものかというのでプロジェクトチームでもつくって、何か新聞によると七つの構想を立てたと、大蔵省の書いた本は余り売れぬがプロジェクトの本は売れそうなことが新聞に出ていましたが、ちょっと差しさわりのない範囲で何かコメントできますか。
私は内需というのは。とどのつまりはずっと詰めていきますと国民の購買力のことだと、いろいろな過程を経ますけれどもね。そうすると経済大国日本の国民にはそんな力は言われているほどない、早い話が東京で土地は買えないんだしね。収入の三、四割はローンで使われているんだしね。購買力平価説というのがあるそうだけれども、それでこうざっと並べてみると先進国では一番びりに当たるという説もあるくらいですから。
 ともあれ、そういう状況をもう少し考えるということも、それはもちろん政府の金ばかりじゃございませんけれども、貿易で稼いだ会も、マネーゲームで金融市場を駆けめぐっている金も国民の生活レベルの向上には使われていないという実態を解決するのが真の内需拡大策で、そういうふうに今考えると、公共的建設事情だけがすぐれた内需拡大政策でない、わずかではあっても国民の購買力にストレートにつながっておる減税で懐にお金を返すというのも有力な内需拡大策であるというのが私の主張なんですが、いかがでございますか。
私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となっております地方税法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
 反対の第一の理由は、六十一年度限りの措置として導入した地方たばこ消費税の増税を六十二年十二月まで延長し、その後これを売上税に吸収する措置を講じたことであります。およそ政治の要諦は、お互いの約束事はこれを必ず守るということにありましょう。地方たばこ消費税の増税は、政府が六十一年度限りの暫定措置であることを国民に約束し導入をしたものであります。政府自身がこの約束を破ることは、国民の政治に対する信頼を失わしめ、議会制民主政治をみずから破壊することにほかなりません。この意味において、地方だはこ消費税の増税をこの十二月まで延長し、その後これを売上税に吸収することによって増税の恒久化を図ろうとする政府の今回の措置を私は断じて認めるわけにはいきません。政府の反省を強く求めるものであります。
 反対の第二の理由は、地方たばこ消費税の増税が国の補助率引き下げに伴う地方財政の補てん措置としてとられていることであります。政府は、昨年補助率の再変更は今後三年間は行わないとの合意のもとに、三年間の暫定措置として補助率の引き下げを行ったものであります。この措置に伴う地方財政への影響額は三年間で約三兆五千億円に及び、地方は借金財政に追いやられている状況にあります。にもかかわらず、政府は今年度もま公共事業関係補助金を中心として補助率の再引き下げを強行しようとしているのであります。かかる政府の措置は、国と地方との財政秩序を一層乱すものであると同時に、地方の借金財政にますます拍車をかけ、その円滑な財政運営に多大な支障を来すことは極めて明らかであります。しかも、今回の措置が単に国による財政再建のポーズを示すためにだけとられたものであることを考えれば、私は憤激にたえません、地方自治の健全な発展を望み、豊かな地域社会づくりを目指すならばこのような措置は断じてとるべきではありません。国の補助金は既に役割を終えたもの、地方に任すものは廃止するなど政策判断に基づいて整理合理化すべきであります。政府の反省を再度促し、二度とかかる事態を招かないよう強く求めるものであります。
 第三は、地方税における特別措置の整理合理化が不十分であるということであります。地方税の自主性を高めるためには国の租税特別措置の影響をできるだけ少なくする必要があり、この視点から租税特別措置についても時代の変化に対応して見直すべきであります。
 以上、反対の理由を述べ、私の討論を終わります。