私どもは、この持ち株会社の解禁につきましては、経済構造改革の推進に向けての非常に重要な項目の一つと、こういうことで位置づけておるわけでございます。
 先般、閣議決定いたしました経済構造の変革と創造のための行動計画にもこのことがうたわれております。その中で、全体でございますけれども、経済構造改革に伴う施策のフォローアップを行うということは大変重要であるというふうにもしております。
 したがいまして、持ち株会社の解禁に伴うもろもろの問題についての適切な対応あるいは新たな課題の有無を検討するということで、実際の持ち株会社の利用実例を把握するということは大変重要なことだと考えております。
 通産省といたしましては、中小企業庁も含めましてこうした実態把握に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
お答えいたします。
 今回の改正法案が実施に移されるということになりますと、いろんな形での持ち株会社が誕生するといいますか、活用されるということだと思いますけれども、今回の改正法案におきましては、そういった持ち株会社の中で事業支配力が過度に集中するということになるようなものを禁止するという規制をするわけでございます。
 この過度集中になるような持ち株会社をどうやって把握するかというのが問題といいますか、御質問の点だと思いますけれども、今回の改正法案の第九条の第六項、第七項におきまして、持ち株会社と子会社の総資産の額が一定規模を超える持ち株会社につきましては、これらの持ち株会社グループの事業に関する報告を毎事業年度終了後三カ月以内に提出を義務づけるという制度を設計しているわけでございます。
 この一定規模以上というのは、何度か御説明を申し上げましたように、法案では三千億円を下回らない範囲内で政令で定めるということでございますので、現時点におきましては、スタートに当たりましては三千億円ということで政令で規定をしたい。したがって、持ち株会社グループとしての総資産が三千億円を超えるというものについては、この規定といいますか、届け出制度によりまして把握ができるというふうに考えております。
次に、報告書の中の「今後の対応について」という部分ですが、いわゆる持ち株会社が雇用主と同視できる地位に立つことになれば使用者としての責任を負うことになることを十分周知することが必要と、こうなっていますね。十分周知するには相手の特定が必要なんですね、だれに周知徹底するのかということですが。
 そこで、公正取引委員会と通産省にお尋ねいたしますが、これから純粋持ち株会社、大きいのから小さいのまで全国でたくさんできると思うんですが、いわゆる持ち株会社というジャンルで全国の所在地や代表者を掌握する予定でしょうか、お尋ねいたします。
この報告書の中にもございますけれども、昭和二十四年に現行労組法が施行されて以来平成七年までの四十七年間に、いわば親子会社の労使問題、ある会社の労使関係に関して当該会社以外の会社が労組法第七条の「使用者」に当たるか否かと、そういったことが争われた件数は、四十七年間で九十件でございます。この間の全体の件数四千八百八十八件の一・八％でございます。これはこの報告書に出ているとおりでございます。
 この数字をどういうふうに見るかということについてはさまざまな御意見、御議論があろうかと思いますけれども、こうした労使関係に係る問題につきまして、労働委員会制度というものが労使の間に定着した制度であるということは言えるのではないかというふうに思っております。
さらにこの報告書では、親子企業における労使の紛争は少ないものとする根拠として、不当労働行為の労働委員会への申し立て数が少ないということを根拠にしておるわけです。
 よく考えていただきたいんですが、今でも子会社というのは金もあるいは仕事もすべて親会社からもらう、あるいは資金的な援助をしてもらう、そういうところに子会社の労使が親会社を相手に訴訟するなんということがそうしょっちゅうあるでしょうか。不当労働行為で訴える、子会社の組合が親会社を、よっぽどのことがない限り、親会社を相手取って不当労働行為だといって労働委員会に持っていくのはよっぽどのケースだと私は思います。そうじゃないというお考えならそれでいいんですが、普通の人間社会で親会社に向かって物が言えるでしょうか。
 ですから、私は労働委員会への申し立てが少ないことを理由に紛争は少ないということを結論づけることはいかがかなというふうに思っております。労働委員会への申し立てが少ないから紛争は少ないというふうに労働省は考えておるんでしょうか、お尋ねいたします。
確かに休止の数は急激にふえております。これは一つは移動体とか携帯電話、これの増加によるものだと思っています。もう一つは新しい電話、ＩＳＤＮに切りかわっていく、こういう大きな二つの流れがあろうかと思っております。
 そういう中で、先生のおっしゃるように例の七万二千円問題、いろいろこの委員会で出ていた、これを返せというようなお話が出るんじゃないかということでございますが、これはもう何回もここで御説明させていただいているように、あくまでも電話の架設の加入者部分の一部をそれで充当させていただいて残りを基本料金でもらっているという仕組みでございますので、二重になっていない。そういう感じの中で、これはお客さんに言われてもお返しできるという性格のものでもございませんし、金額的にも大変な問題でございます。
 こういう問題をどうするのかということでございますが、我々としてはできるだけ、また固定電話の方も大いに使っていただくような工夫、移動体等に対抗するようなサービスをいろいろ考えていかなきゃいかぬということで、デジタル型のＩＳＤＮで今はいろいろなサービス展開をしているわけですから、ぜひ我々としてはお客さんにうんと使っていただくということをこれからも努力する以外にちょっと方法がないので、そういうことでよろしく御理解のほどをお願いいたしたいと思います。