いま現地対策本部の副本部長として現地をつぶさに視察なさった大橋委員の後に、私は基本的なことで二、三お伺いをさせていただきたいと思うわけでございます。
 私もまず最初に、今回の西日本一帯を襲った大雨によりまして、死者、行方不明の方が長崎県を中心に三百七十名を超えるのではないかと言われる非常な大災害に対しまして、亡くなられた方に対して心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、おけがなさった方が一日も早く回復されるよう、そして現地の一日も早い災害の復旧と救援の万全ということをまた心からお願いをしつつ、質問をさせていただきます。
 私は冒頭に、やはり両大臣にちょっと御決意を伺いたい。一言で結構です。と申しますのは、きょうこの委員会が開かれて、九州のこの大災害に対して質問すると言うと、現地から特に両大臣にお願いしてほしい。災害対策本部長の国土庁長官、そして中心となる建設大臣の御決意がやはり地域の被害に遭われた方にとっては心の支えであります。いまも災害復旧のために現地の方々は大変な苦労をしていらっしゃる。国土庁長官におかれましては、速やかに現地を視察なさって、大変敬意を表するわけでございます。また、建設大臣も早急に現地に急行なさるということを聞いておりまして、私は、大変適切であり、よろしくお願いしたいと思うわけでございますが、われわれが思いますことは、両大臣の、この災害復旧に万全を期してやるからがんばれという御決意を一言ずつ、冒頭にお伺いしたいわけでございます。いかがでしょう。
お答えを申し上げます。
 先生御質問がございました今回の災害によってお亡くなりになりました方、またおけがをなさいました方に対する私どもの対応でございますが、お話がございましたように、災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律ということによりまして、従来はお亡くなりになりました方につきまして三百万円の災害弔慰金が支給されるということになっておったわけでございます。これが現在国会で御審議をいただいております改正によりまして、重度の障害が残った方につきましては災害障害見舞金を支給するということで現在御審議が行われておるわけでございますが、本日の参議院の災害対策特別委員会におきまして、この点につきまして法律の修正がございました。施行の時期でございますが、この施行の時期は、本来この改正案が通りました後で政令で定めるということになっておったわけでございますが、政令で定めます日にちにつきまして、「公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行し、改正後の災害弔慰金の支給等に関する法律の規定は、昭和五十七年七月十日以後に生じた災害に関して適用する」ものとすることという旨の修正が行われたわけでございますので、この形で御採決がいただけるようでございましたならば、その方針に沿いまして私どもの政令を定めまして、しかるべく今回の災害につきましても適用できるような対策をとりたいと思っております。
 これの費用につきましては、災害というものの性格上、一応の予算措置を私どもいたしておるわけでございますが、非常に大きな災害でございまして、お亡くなりになりました方も、また当然のことながら後にその障害の残るという方も大変多いのではないかと思いますので、予備費等の措置をとりたいというふうに考えておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 がけ地に近接いたしまして住宅が損傷を受ける、そういった場合に、そういった住宅につきまして除却及び建設の費用を助成する制度がございます。本来は損傷を受ける以前に、がけ地に近接をしております非常に危険な住宅について災害危険区域等の指定をいたしまして、できるだけ堅固な住宅に建てかえるとか、あるいは建築を禁止するというような制度でございますが、その場合、災害危険区域が指定されまして建築が禁止されましたときも、指定前に住宅が建っておりますと、それについては移転費と、それからその後の住宅の建設費を助成するという制度でございますが、このたびのような災害におきまして、がけ崩れ等によりまして損傷した住宅につきましてもそれを適用いたしたい。その場合には、除却費につきましては六十三万円、それから一般地域におきます助成費につきましては二百三十四万円の助成をするということになっております。
お答えいたします。
 御指摘のように、大幅な宅地開発が被害を大きくしている事実はございます。私どもといたしましては、宅地造成等規制法という法律を三十七年につくりまして、その規定によりまして宅地造成でがけ崩れ等の危険を生ずるような地域を指定いたしまして、その中の開発については、知事が一定の技術基準に合致しなければ許可しない、こういう規制をやっておるわけでございます。
 そこで、今回の被害の状況でございますが、まだ詳細な点はわかりませんが、私どもに入った情報では、造成区域内のがけ崩れ等については、造成によるものというよりは自然がけ等の災害の方が多い、造成によるものと思われるものは非常に少ないというふうに報告を受けております。私どもは、これは宅地造成等規制法による規制の行政の効果があったというふうには考えておるわけでございます。ただ、まだ状況が詳細にわかっておりませんので、詳細な状況がわかりましたならばその状況、実態を踏まえまして適切な対処をいたしていきたい、かように考えております。
いまの答弁、釈然としないものがあるのですね。
 これは五十四年にサンプル調査をやられたそうですけれども、しかし、ここ一、二年企業の方も経費節減ということで非常に締めておりまして、だから、最近は銀座とか新宿とか大分飲み屋さんもさびれているというようなうわさも聞いております。これは下手をすると、いわゆる民間の活力をそぐ結果になるという側面もあるわけですから、私は、むしろ三年間ということの理由がよくわからないのですけれども、この財政再建期間中、税収が本当に予定どおり入るのか入らないのかという心配があるときに、何でもかんでも企業を抑えつけていこうという、取るものは取ってやろうという発想でいって、果たして本来の収入が見込めるのかという危惧を持つわけです。
 この辺は、ひとつ最近の交際費の実態についても綿密に調査を進めていただきたいということだけ申し上げて、この点はこのぐらいにしておきたいと思います。
 時間が大分切迫してきましたので、予定した質問がたくさんあるのですが、もう一つ、私は疑問点について申し上げたいのは、貸し倒れ引当金であります。
 今回の貸し倒れ引当金の改正によって、初年度で増収額が九百五十億円、平年度で八百九十億円に上っておりまして、これは、今回の税制改正による全増収額三千四百八十億円の三割近くにも上っているわけですね。この貸し倒れ引当金については、法律ではなくて政令の改正でできることになっているわけでございます。
 私は、法律によらないで政令の手直しだけでこういうふうな大幅な増税ができるということになると、これはもうどんどん毎年政令を改正して増収を図るという安易なことが行われかねないと心配をするわけですが、こういう大きな増収については、政令によらないで法律の改正事項とするべきだと思うのですけれども、その辺の疑問についてはどうお考えでしょうか。