この委員会で、県債を出すときに条件というような意味で通産省に指導を強く要求し
て、通産省もきちんと約束されたことがあるのです。やはり県債というのは熊本県民が借金してチッソに貸すわけですから、これは大変な問題でございまして、そのときに、何のために県債を出さねばいかぬか。三十数県に患者さんはまたがっておる。例えば鹿児島にもおる、そしていろいろ三十三県に患者がまたがっておる。そういう補償金を全部熊本県が借金して貸すわけですから、何で熊本県だけがという中で、やはり倒産でもして地域社会に与える影響は非常に強いからということも含めて、それならば地域振興ということも含めて、その当時水俣の従業員は一千名ぐらいおりましたが、この一千名を減らしたら地域振興にならぬじゃないか。県民が県債を借りて出してくれておるのに、従業員をどんどん減らして、さらには撤退をするのじゃないかという御質問をしたことがありますけれども、そういうことで通産省に、絶対に千名体制を下らないようにチッソに対して指導をしなさい。そうしたら、責任を持って指導する、何回も通産省はこの委員会で国民に向かって、私に対して答弁の形で約束をされている。
 今現在何人おる、従業員数は。
平成二年度の状況につきましては、チッソの方から私ども聞いておりますところを申し上げたいと思いますが、売り上げにつきましては本年度を上回る、できれば約千五百億円程度まで伸びないかという期待を持っております。ただ、最近原料が高くなっている、あるいは製品価格が若干下落しているという状況にございますので、経常利益幅は縮小してしまうのではないかと思っております。また、特別損益の方は元年度と同じ程度の損失を計上せざるを得ないのではないか、かように思っております。したがいまして、赤字幅は今年度の三十八億円から若干拡大する、こういう懸念を持っているところにございます。
 また、設備投資額は、元年度で申し上げますと約五十億円でございましたが、このうち水俣関係が八割近く、三十七億円になっております。
今のは平成元年度だったね。平成二年度は今どういう状況か、去年よりもいいのか悪いのか。それからもう一つ、投資状況で、金額で幾ら投資しているのか。金融支援で、これはあなたの方か知らぬけれども、どこどこの銀行とかどこどこからどれだけ支援を受けているとか、あるいは県債は、これは環境庁かもしらぬけれども、今幾らヘドロと補償で出しておるのか。数字を言ってください。
御説明申し上げます。
 平成元年度におきまして、売上高は一千三百八十六億円でございます。経常利益は約七十三億円という状況にございます。また、特別損益といたしましては百十一億円、したがいまして赤字幅は約四十億円という状況にございます。
あなたの答弁、ちょっと具体的でなかったのだけれども、チッソの経営状況というのは、例えばことしは黒字だったのか赤字だったのか、幾ら黒字を出したのか、あるいは累積債務はどのくらい持っているのか、具体的に数字を言わなければわかりませんよ。
チッソの経営状況につきまして御説明申し上げます。
 国内の内需を中心といたしました景気の拡大を背景といたしまして、石油化学を初めとしまして化学一般に最近好調に推移しております。こうした状況のもとで、チッソにつきましても売り上げを順調に拡大しつつございます。また、売り上げが拡大するに伴いまして経常利益もある程度拡大しております。他方におきまして、昭和六十年度決算以降、特別損益が百億円以上損失を計上しております関係上、決算としましては毎期赤字を計上しておる、こういう状況にございます。
 また、水俣工場では、特に地域経済における雇用の安定を図るという観点から、新規事業を中心といたしまして、できるだけファインケミカルといいますかこれから伸びる分野につきまして投資をするようにしております。例えば液晶でありますとか、そうした電子関連の分野への投資、あるいは難燃材、コーティング、尿素といった分野での新規事業への設備投資というのが現在行われておる最中にございます。
お答え申し上げます。
 まず、価格面について申し上げます。我が国の石油製品の末端価格を欧米のそれと比較いたしますと、軽油などのガソリン以外の製品につきましてはさほどの価格差はございませんけれども、ガソリンにつきましては、現在、特に米国との比較においてかなりの価格差が存在をいたしております。こうした状況のもとで特石法、特定石油製品輸入暫定措置法が廃止されますということになりますと、国内市場における国産品と輸入品との競合によりまして、基本的方向といたしましてはガソリン価格は低下に向かう可能性があるのではないかというように思われるわけでございます。
 しかしながら、具体的に幾らの、どれくらいの期間で変化していくかということになりますと、国内の市況、海外の動向や輸出余力、さらには新規輸入業者の経営戦略などによって左右されるものであり、とりわけ現状において国内のガソリン価格というのは原油の価格動向と比べますとかなり軟化をいたしておりますので、現状と比較して幾ら下がるかということを予測するというのは大変難しい状況がございます。ただ、製品価格体系としては、欧米の価格体系に近づいていくであろうということは一般論としては申し上げられようかと思います。
 また、その輸入がふえる結果我が国精製業に対する影響の問題でございますが、まず一般的に申しまして、輸入品との競争を通じまして産業の効率性を一層高めていくということが全般の規制緩和についての目指す目標の一つでございます。今回の石油産業につきましても事情は同じでございます。輸入品との競争を通じて我が国石油産業の効率性を一層高めていくということを考えておるところでございます。
 ただ短期的には今回の規制緩和によりまして精製業を含む石油産業を取り巻く競争環境が厳しくなりまして、それによってコスト削減のための一定の合理化努力を求められることに相なるということは御指摘あったとおりであります。しかしながら、我が国石油精製業の現状を見ますと、従来から合理化に相当取り組んでいただいております上に、二次設備の増強などによりまして付加価値の高い石油製品の生産増を目指して生産性の向上、コスト低減を図ってまいっておりますので、輸入品と対等に競争することは基本的に可能であるというふうに私ども位置づけております。
 中長期的に見ましても、アジア地域ではこれから需要が大変ふえてまいりますので、石油製品をめぐるマーケットが大きくなっていくということがあろうかと思います。ただ、当面その需給はタイト感がございまして、輸出が混乱を生ずるほどに急増するとは考えにくい状況もございます。
 こういうことから、今回の規制緩和によって直ちに我が国石油精製業が不振に陥り、我が国のエネルギー安全保障が脅かされることはない。むしろ、これから国際的な広がりを持つことによって我が国石油精製業が力強い産業として発展をしていくということを我々は期待をしておるところでございます。