いまお答えのように、物品税は奢侈品とか、趣味、娯楽用品とか、便益品、嗜好品などを課税対象としておりますけれども、これらの物品が世の中に送り出される背景には、企業の投資と技術革新のための努力があるわけでございます。ところが物品税は、法律の改正を待って初めて課税物品が定められるために、ある物品については人的、資金的投資が償還されてから課税されるという物もあれば、なお投資が償還されない段階で課税される物品も出てくることになるわけでございます。これでは税の執行上、公平を欠くことになると思いますが、その辺はどう裁量されておりますか。
   〔委員長退席、理事藤井裕久君着席〕
物品税が、たびたび申し上げておることでございますが奢侈品、それから比較的高価な便益品、趣味、娯楽品というものを対象にして課税対象物品の選定をいたしてきておりますが、今回の改正で品目を十二品目追加させていただいております。その考え方は、従来からの課税品目選定の考え方を踏襲をいたしまして、現在の課税物品と消費面で競合し、むしろ課税しておかないと現行の物品と比較してアンバランスになるという問題を持っております物品を課税対象にしておるわけでございます。たとえば新規に開発された物で、従来の物と並べてみればむしろ課税相当であるというものは、ＶＴＲとかテレビのカメラとか、ビデオプロジェクターというようなものがありますし、消費態様が変わってまいりまして、たとえば四百リッター以上の大型冷蔵庫でございますとか、全自動の洗たく機と、こういうものはむしろ課税をした方が、たとえば四百リッター未満の冷蔵庫との関係で、むしろそれは課税すべきものであると考えられる物がございます。そういうことで、従来の考え方を延長いたしまして、課税対象品目を十二品目選定をいたしまして、御審議を仰いだ次第でございます。
報道によりますと、大蔵省ではこの三月の十七日に来年度の下半期になって公共事業費の追加を要請されても財政上受け入れるわけにはいかないと、年度途中での公共事業費の追加要請には一切応じない方針を明らかにしたと言われておりますが、これは本当でございますか。
それはあんまり考え過ぎじゃないでしょうかね。私の方でもそんなに深く考えていないんです。要するに予算を組んだときには人件費については防衛庁の予算だけを二％認めるわけにいきませんから、人件費は各省とも二％で来たわけです、ずっと要求は。概算要求は大蔵省もどこの省も大体前年並みで概算要求出したわけですからね。それでお金がないので土壇場にいって全部一％に切ったということだけであって、別に防衛庁だけ切ったわけじゃない、大蔵省も建設省も文部省も全部切ったわけですから。ですから決して防衛庁だけそういう隠し事をやって低く人件費を入れたということではございません。
 それから燃料費の問題につきましては、これは円高の問題で八月ごろと十二月ころとは違いが出てきて、もっともっと物価が上がるんじゃないかというふうに見込んでおったところが、幸いにもう十二月ごろから値下がり傾向になって、石油も足らなくなると思ったらだぶつき傾向が出てきて、そういう見通しができたもんですから、ですから単価を落とすということは当然のことでございまして、量においては必要なものは確保してあげましょうと言っているわけですから、決してそこに何らからくりは実は何にもないんです。私の言うのは間違いございませんから。
これはどこからそういう話が出たのか私も知らぬことで、けさ外務大臣にも、私の隣の席へ座ったものだから閣議の前に、一体これはどういうわけだと、そういう話は一切出ませんと。どこを根拠に書いたか知りませんが、それは事実無根でございますということでありましたから、まあ外務大臣を信用する以外にはないと思います。
私は、物品税、印紙税、有価証券取引税、間接税三法につきまして若干お尋ねいたします。
 その前に、一点だけ大蔵大臣にお尋ねいたします。
 けさの読売新聞の報道によりますと、五十六年度の防衛予算について、九月に補正予算を組んでアメリカと約束した対前年度比九・七％増を達成する考えであるということを防衛庁側がアメリカ側にも伝えていると、このように報道されておりますけれども、これは事実でございますか。
いろいろ御質問等申し上げましたけれども、好況産業も、すぐれた基礎資材を提供する素材産業に支えられているわけでありまして、また同時に、地域経済と雇用に与える影響等も配慮するならば、相当思い切った支援体制が組まれなければならない。その意味では、可及的速やかに、できるものから直ちに措置されたい。同時に、五十七年度予算あるいは税制にも、これらのことが十分反映されるように強く要望するわけであります。
 そこで、いままでの質問といささか趣を異にするわけでありますが、実は最近中小企業者の方々との話し合いの中で、下請代金の支払い期日が不当に引き延ばされているという苦情をよく聞くわけであります。支払い遅延防止法第二条の二には、「下請代金の支払期日は、親事業者が下請事業者の給付の内容について検査をするかどうかを問わず、親事業者が下請事業者の給付を受領した日から起算して、六十日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならない。」とされているわけでありますが、現実には、親事業者が下請事業者から納付した製品の検収を意図的におくらせて、そして下請代金の支払いをおくらせているという現実があるようでございます。この点については厳重に監視をしていただきたいと同時に、これらに対して何か厳しい罰則等を設ける必要があるのではないかと私は考えるのでありますが、この点についてできれば通産大臣の御答弁を承りたいと思います。