まず、きょうは外務大臣おられませんので、主要な所管事項である大蔵大臣にちょっとお聞きをしたいのですが、きょうの新聞で、中国のＩＭＦ及び世界銀行加盟問題について、加盟か、このように報道がされておりまして、ＩＭＦ、世界銀行の代表団を近く中国に派遣するかどうか、こういう問題が報道されていますが、これらの具体的事実について、大蔵大臣はどのようにお考えでしょうか。
わが国の乳製品を援助に使用することにつきましては、まず、この国産乳製品の価格が国際価格に比較いたしまして非常に高いという問題がございます。したがいまして、援助の効率という点から考えまして、この差額補てんをどうするかという問題がございます。同時に、伝統的な乳製品の輸出国に対する配慮もまた必要だと考えております。そういう点を踏まえまして、今後どうすべきかにつきまして慎重に検討を続けたいというふうに考えております。
ともかくこの擬装乳製品の問題もう少しわきを固めて対処してもらいたいと思うんです。つくられた過剰で国内の酪農家がつぶれないようにお願いしたいと思います。
 最後に、乳製品の在庫処理ですけれども、お米で行われたように、飢餓や栄養不良に悩む発展途上国や戦乱による難民の救済のために食糧援助として処理する考えはないのかどうか、政府の見解を尋ねておきたいと思います。
極力国内生乳を現在の輸入分に振りかえる努力をもう少し農林省やってください。
 それから、大蔵省にお尋ねしますが、ココア調製品とか調製食用脂というからには、せめてココアとかマーガリンの成分を五〇％以上にして、乳製品の含有率は五〇％以下というふうに基準を改定すべきであると考えるのですが、これはどうですか。それから、もしこれができないとするなら、乳製品の含有率が五〇％を上回るものについては、現在の関税率を二五％に実態に合わせて引き上げるべきだと、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
先生ただいまお話しの擬装乳製品と呼ばれますココア調製品、それから調製食用脂、いずれも自由化品目でございます。政府としてこれを直接的に規制を行うことは困難でございますが、その輸入が量的にふえるということによりましてわが国酪農に悪影響を及ぼすことがあってはならないというふうに考えております。このため、ココア調製品につきましては、実需業界を指導いたしまして、自主規制措置を講じさせておるところでございまして、その遵守につきましてさらに指導をしてまいりたい。また、調製食用脂につきましても、関係業界に対しまして、そういう輸入に依存するのではなくて、できるだけ国産乳製品を使用してもらいたいという要請をいたしておりまして、今後ともさらに、国産乳製品が現下のような需給事情でございますので、その使用の促進を進めるように努力をしてまいりたいと考えております。
 それから、もう一点の通関基準の問題でございますが、私どもとしては乳製品が多く含まれるそれらの調製食料品が入ってくるということは必ずしも望ましくないというふうに考えておりまして、大蔵省に、通関当局に対しましてその善処方については要請をしてまいってきております。
いま大臣がお答え申し上げましたように、相殺関税を課することができるわけでございますが、これには条件が二つございます。一つは、まず補助金の交付の事実がある。これはＥＣ等は確かにあるわけでございます。その補助金の交付の事実があった上に、その輸入によって国内産業が非常に大きな影響を受けている、こういう条件になるわけでございます。ただ、いまのこの乳製品に関しましては、この輸入が非常に多くて損害を受けているかどうかという点については非常に問題があるわけでございまして、むしろこの相殺関税という手段をとる前に、農林大臣のお答えにもございましたように、これは輸入制限品目になっておりますし、また、主要乳製品につきましては一元輸入になっているわけでございまして、こうした措置がとり得るわけでございます。そうした措置をとった上でなおかつ問題があるかどうかと私どもは考えておるわけでございます。
一般論で申し上げますと、正常な貿易を阻害する補助金または奨励金に対抗しますところの輸入国が取り得る対抗措置といたしましては、ガット上認められております措置としては相殺関税を賦課する、こういうことがあるわけでございますが、個別問題でございますので、申しわけありませんが事務当局から答えさせます。
大蔵大臣お伺いしますが、現在わが国に乳製品を輸出している国のうち、ニュージーランド以外はかなり高率な輸出奨励金をつけているわけです。こうした正常な競争を阻害するような乳製品の輸入に当たって日本も適切な対抗措置を講ずべきだと思いますが、いかがですか。
やはり国の大きな税金を使って施設を整備をしてきて、九十七万平方メートルというりっぱな施設が完成を見ておるわけです。したがって特殊法人であるとはいえ、これは国民の税金からできたものである、そうなるのであれば、これが解散して財産処分をする場合には当然、国に返還してしかるべき財産である、このように理解をするわけです。
 したがって今回の処置はどういう処置になっておるかを、この法案からながめてみますと、土地並びに樹木については返還をする、そして普通財産に切りかえて、これを無償で貸し付ける、こういう処置がとられる。それから建物並びに工作物については、これをそのまま承継移譲する、いわゆる譲渡する、こういうたてりになっておるわけですが、私は、これについて、ちょっと疑問を持つものです。いま局長の御答弁にございましたように、国の財産でありましたので、これは当然、国に返還すべき性質のものである、こう理解ができるわけですが、そうであるのなら、この法案の処理においても建物並びに工作物については一たん国に返還をして、そして、さらに普通財産に切りかえた上で処置していくのが妥当ではないか、このように私は考えるのですが、お答えをいただきたい。