作業がまだ完全に煮詰まっていない段階ですから、概算で結構だというふうに申し上げたわけでございますが、五兆九千億から三兆二千億差し引いた概算で話しますと、その数字がいわゆる大体の数字だと、概算だと、こういうふうに認識してよろしゅうございますか。
数字的の、マクロの数字でまず申し上げますと、公共事業の国費が六兆六千億円あるわけでございます。このうち七千億円が補給金、出資金等々でございまして、いわゆる事業ではない国費でございます。したがいまして、事業向けの国費はこれを差し引きました後の五兆九千億円となるわけでございます。このうち、いわゆる対象にならないものが三兆二千億円あるわけでございます。これにつきましては、先ほど申し上げましたように、今いろいろ鋭意あらゆる努力をしているという状況でございます。
これは正確な打ち合わせをしておりませんから、まだはじけないかもしれませんが、私が申しましたのは二十日ぐらいまでに出せるものがどれぐらいあるかをひとつ検討しておけと、こう言っておりますので、あるいはまだきちんと申し上げる状況にはないかもしれません。
これは期日がおくれたのではまた何にもならないわけですよ。そういう意味で、極力二十日までというふうに、大臣自身がそういうふうに大枠で腹組みは一応あるならば、その方向に向かって全力投球でやっていただきたい、こういうふうに思います。
 そうすると、概算だけで結構でございますけれども、金額は大体どの程度でございますか。
そうすると、労働省は、労働基準監督署よりこういう事故をどのように網羅し、そして集計し、その調査、今後の対策、こういったものをしていくためにどんな作業をしておりますか。
労働者が労働災害その他事業所内での負傷等により死亡または休業いたしましたときには、事業者はその旨を所轄の労働基準監督署に報告することを労働安全衛生法において義務づけております。
件数は五十五年から五十九年までの五年間でございます。件数としては九件でございますが、被災をされた方は十三名でございまして、十三名のうち死亡された方が六名、休業が七名という被災の状況でございます。
今のこの九件をもう一度確認しておきますが、被災を受けた人が十三名の中で死亡が六名、それから中毒その他疾病、そういったものが七名。これは五十九年だけですか。これをもう一遍確認しておきたい。
九件の事故で被災されました方は十三名でございます。そのうち死亡は六名、休業は七名ということでございます。御指摘の、被災をいたしました後の症状でございますけれども、手元に資料を持ち合わせておりませんので、調査をいたしまして御報告を申し上げたいというふうに存じます。
もうちょっと詳しく、その中で死亡が何人ぐらいあったのか、それから中毒が起きたのはどうだとか、あるいは吐き気、頭痛、腹痛等いろいろあるわけですから、もうちょっと詳しく説明してくださいよ。
昭和五十五年から五十九年までの五年間にフロンによる災害として私どもが把握いたしておりますのは、酸素欠乏症といたしまして九件でございます。
 災害の事例といたしましては、製造工業におきまして、フロン乾燥機の内部に落ちたものを拾うために乾燥機内部に頭を入れて被災をしたというのが、これは五十九年の例でございます。また、五十九年の例でございますが、冷凍運搬船の冷凍機の定期補修工事のため船倉に入ったところ、冷媒のフロンガスが漏えいをして被災をしたという例がございます。
一方の日本住宅公団を中心とする天下り問題もしばしば本委員会では指摘されておるところなんですね。私も去る五十四年十二月七日の本委員会で質問したことがあります。
 そのときに提示した資料が二枚目の下の方にあるのです。現在どうなっているかというのが上の方であります。建設省から住宅公団へ、住宅公団から団地サービスへ、この天下りルートですね。これをごらんいただきますと一目瞭然のように、政府から住宅公団への天下りというのは、問題になりました五十四年十二月も、それから今日時点も役員ポスト十四中十一人が、建設省が多いのでありますが政府からの天下り、こういう状態は変わっておりません。それから住宅公団から団地サービスへの天下り、この部分については五十四年当時十六人の役員中九人が天下りであったのが、現在は二入減って七人になっております。一見微々たる改善のように見えるのでありますが、中身をごらんいただくとわかりますように、一つは前にはなかった非常勤の会長というポストをわざわざつくりまして、ここへ生命保険会社の会長さんを据えて、これが民間入りというふうにしているのでしょうね。きわめて苦肉の策と思います。もう一つは社団法人厚生福祉会からお入りになっておる。この二点だけなんです。だから、実質的には私変わっていないということになるのじゃないか、こう思います。
 特に、この前の委員会で問題になったのが団地サービスの秦重徳前社長です。この方は社長の退職時に六千万円の退職金をもらった、この人は社内天下りで相談役になって、今度は週三日出勤で四十五万円の月給だ、こんなことが世間の常識で通用するのかという話を申し上げました。これは当時の新聞にもずいぶん出ました。
 こういうことに対して、では当時どういうお答えが政府からあったか。当時の渡辺建設大臣は、「このような事実を指摘されました以上は、ひとつ十分事実を検討いたしますと同時に、今後万全の監督ができますように指示をいたしたい、こういうふうに考えております。」さらに、「いまお話しのような問題につきましては、やはりこれだけ行政改革が叫ばれておるときでありますから、本当の意味におきまして実効の上がるようにわれわれ努力してまいりたい、」こうおっしゃっているのです。ところが、いまごらんいただいたとおりちっとも変わっていないわけなんです。こういう点について大臣は、まずこういう問題がいま国民の求めている行政改革なんだということなんですが、努力すると言いながらやられていない、この責任をどうお感じになりますか。