何よりも大事なことは、住民の皆さんの意思を尊重するということがやはり一番大事だと思います。そういうことで、誤りのないように政府としては態度をとっていただきたい、住民の意思を十分尊重してもらうということを強く申し上げておきたいと思います。
 それから、プルトニウムをこのようにどんどんこれから英仏から回収して持ってくるわけでございますが、この利用という点におきましてどういう計画を持っているのですか。私の聞いておる範囲では、非常に余分といいますかプールされていく、こういうことを聞いておるわけでございます
が、どういう利用計画を持っているのですか。
近江先生、前の御質問にもお答えいたしたので重複するかもわかりませんが、改めて申し上げますと、選挙の結果は神の声として率直に受けとめます。しかし同時に、エネルギー政策というのも国家の重大なプロジェクトですから、六ケ所村の問題をどう処理するかについては慎重に今考えております。しかし、一部に伝えられるように、全部凍結するということはいたしません。私は住民の声を十分聞きながら、どうやったら安全が保障できるか、確保できるかということを学問的にも実際の立場からも研究して、まず住民の諸君の理解と協力を得るようにこれから最大の努力を払ってまいろうと考えております。
このプルトニウム輸送という問題は、これは英仏に依頼をしておるわけでございまして、我が国の独自という点からいけば、今、六ケ所村ということになるわけでございますが、先般のあの選挙結果というものは非常に多くの意味があろうかと思うのです。これは、大臣はどのように受けとめておられ、政府としては今後どういう方針で進まれるのですか。
再度の説明で恐縮でございますが、検討中と申し上げておりますのは、海上保安庁が巡視船をもって護衛をいたします場合に巡視船の手当て等がございまして、そちらの方の財政上の検討も必要でございますし、政府としての最終決定をするためになお必要な手続がございますのでそういう申し上げ方をしたわけでございますが、いずれにいたしましても、現在政府としては自衛艦の派遣という方向では検討いたしておりませんで、あくまでも海上保安庁による巡視船の派遣ということで検討いたしておりまして、それをもって万全を期してまいりたいというふうに考えております。
今は一義的にはそういう線で、海上保安庁のそれでいくということでありますが、今の御答弁を聞いていますと、依然として何か奥歯に挟まったようなすっきりしないものがやはり私は残るわけですね。今の段階では海上保安庁で担当するというお話がございますが、この点非常に疑問が残るということを、心配が残るということを私は強く申し上げておきたいと思うのです。それで、そういうことのないように海上保安庁で万全を期してもらいたい、こう思います。どうですか、その点は。もう一遍答えてください。
まだ今検討中ということでございまして、海上保安庁に決定したわけではございませんけれども、プルトニウムの海上輸送が実施される場合には、護衛船の同行のみならず周到な輸送計画、妨害行為等の発生の危険や脅威を極小化するための予防措置、例えば荷役装置等の無力化、多重な通信体制、また武装護衛者の同乗ということ等、輸送の安全を確保するため総合的な防護措置がとられることになります。実際の輸送においては、このように総合的な防護措置がとられることもありまして、ただいまサイドレターにありましたとおり、海上保安、沿岸警備を任務とする船舶で対応可能であるということにつきまして、日米双方の認識の一致を見ていると聞いております。
そうすると、海上保安庁の護衛で不備、不安、不足、そういう点があった場合は、この日米間で、サイドレターでうたわれているいわゆる自衛艦ということもあり得るのですか、今はそういう方針であるけれども。
先ほど御説明いたしましたように、政府部内では海上保安庁の巡視船を派遣する方向で今検討いたしておりまして、自衛艦の派遣ということは検討いたしておりません。
 先ほど外務省から御答弁がありましたのは、協定に基づきますサイドレターの御説明を申し上げたわけでございますが、その中で日本政府としてどういう決定をするかというのは、その許容される範囲内における一つの選択をするわけであります。選択についての検討は今申し上げたとおり、こういうことでございます。
これは極めて大きな問題だと私は思うのですよ。いわゆる自衛艦が、海上保安庁の船が不十分であればそれをカバーする。憲法上からいきましても、自衛艦のそういう形態をとるということにつきましては、これはかねてから大論争になってきておるのです。これはもう非常に大きな問題だと私は思うのです。だから、武装護衛船というのは海上保安庁の巡視船に決定した、これが十分でない場合は、いわゆる「その他の政府公船」、今の御答弁では武装警護する、これはイコールになるわけでしょう。これはどうなんですか、長官。こういうことはいまだかつて出てませんよ、これは。
この法律の制定による鉄道建設の効果について答弁を願いたいと思うのであります。
 一般の土地区個整理事業に特別な手法を追加することによって一定の目的に資する土地区画整理事業としては、土地区画整理促進区域を制度化して、しかも共同住宅区、集合農地区を設けることができるようにするとともに、例えば義務教育の施設の用地とか公営住宅等の用地を確保するために特別の措置を認めて、大都市地域において大量かつ良質な宅地の供給と良好な市街地の整備促進を図ろうとするものである、このために特定土地区画整理事業等があるんだと、こういうふれ込みです。確かに一体型の土地区画整理事業のイメージが整理前と整理後では相当規則正しく、鉄道の用地を確保する、公共団体等に対する用地を確保するといったようなことが並べられているわけであります。要するに鉄道用地の取得が円滑に行われ、建設が早くできるようにするということがこの目的じゃないかと思うのでありますけれども、その辺について両省のひとつ見解を承りたいと思います。