「生活大国五か年計画」の具体的なイメージについては、ただいま主管省でございます経済企画庁の方から御説明があったとおりでございまして、一番状況の厳しい東京圏においても、五カ年計画でございますので、平成八年度を目標にする現実的な政策の目標として可能なような、そういう目標を定めたというように私どもは理解いたしておりまして、それが実現するために相当の努力が必要かと思いますけれども、土地対策、住宅対策等々と相まって実現が可能なのだろう。
 それから、若干蛇足かもしれませんけれども、これは委員御承知のとおりでございますが、経済大国にふさわしい我が国の終局的な理想の姿ということを考えているわけではございませんで、「生活大国五か年計画」の現実的なワンステップ、これをなるべく早く実現させて、さらにグレードアップした、ゆとりと豊かさのある住環境をつくっていこうというのが宮澤内閣の基本的姿勢である、かように考えておるところでございます。
先般来、御質問にお答えいたしておりますが、大変、大都市を中心に顕著な下落をいたしておりますし、地方でも下落または横ばいという状況でございますので、大変望ましいといいますか、傾向が出てきておるということは事実でございます。
 何遍も申し上げておりますように、とりあえず私どもが目標にいたしております昭和五十八年時点の地価とＧＮＰとか年収とかとのバランスの問題、それから「生活大国五か年計画」で言っておりますような、勤労者の平均年収五倍で良質な住宅が持てるという観点からいたしますと、今の地価はまだまだ高いという認識を持っておりますので、今までやってまいりました「総合土地政策推進要綱」、これに従って現在やっております土地政策をいましばらくは続けなきゃならぬ、こう思っておる次第でございます。
長官に、地価水準に対する政府の認識をお伺いしたいわけであります。
 最近の地価動向について、大都市圏において特に顕著な下落傾向もありまして、また地方でも下落または横ばいの状況にあったりするわけであります。国土庁長官の所信表明でも、二度と地価高騰を生じさせないよう、土地神話の打破、適正水準の実現など、総合的な土地対策を推進する、こういうふうにあります。
 しかしながら、国土庁の幹部の一部には、昨年の暮れから、地価は下げどまったとか、あるいは地価は底を打ったなどと、地価の下落を歓迎しないかのような発言をしているように報道もされたりいたします。
 国土庁は、現在の地価水準が、果たして国民の多くが納得できる水準が実現したと評価しているのか、現状の評価についてまず伺います。
昨日発表されました政府の総合的な経済対策の推進の中にも、一般公共事業の実施に当たって地価動向に十分配慮するということが明記されておりますし、私どもといたしましても、私もメンバーの一人でございますから、この総合的な経済対策、景気対策の実施に当たって、地価が再び上がるというようなことが絶対にないように、バブルの再燃を来さないようにという観点から十分注意してまいりたいと思っております。
ただいま委員がおっしゃられております御指摘の調査でございますけれども、県内部の調査でございまして、おっしゃられたように、当時公表されたものでもございませんで、私ども国土庁土地担当部局といたしまして、その内容についてもちろん報告も受けていませんし、内容を承知していたわけではございません。
 ただ、一番冒頭に申しましたように、六十二年にこの監視区域制度ができましたときに既に、私どもとしては大規模プロジェクトの開発に伴ういろいろな投機的な取引というものが集中する、そういう弊害を除去するために監視区域制度の的確な運用ということについての一般的な指導指針というものを次官通達、施行通達あるいは土地局長通達という形で出しておりまして、そういう中で一連の指導をやってまいった、こういうことでございます。
先生が御指摘になったようなことは、実は私、事務当局から報告を受けておりませんので、はっきりした意見を申し上げるわけにいかないわけでございます。
 ただ、先生、監視区域というのはすべて鋼事さんにお任せをしておるわけでございますので、知事さんと金丸先生との間でどういうことがあったかまでは私はよくわかりませんが、どこの地域の面積を縮小しろとか、そういうところまで国土庁が監視をするものではございませんので、私の立場としては、せっかくの御質問でございますが、感想といいますか、考えは控えさせていただきたいと思います。
御努力なすっていらっしゃること本当に御苦労だと思います。そしてまた、確信を持っているとおっしゃいましたけれども、本当に腹の底から確信ありますかと私は聞きたいのね。確信ないとはおっしゃれないからね。だから、確信ありますとおっしゃるけれども、それこそ客観的な情勢から考えますと、やっぱり決してそんな生易しい問題じゃないと思うんですね。努力して解決するんだったら今までだって解決しているはずなんです。
 そこで、私が申し上げたいのは、本当に確信を持って解決できるということをするためにも、そのためにも先ほどから論議しております不当労働行為問題の解決を抜きにして雇用対策ということは考えられないと言わざるを得ないんです。その地労委の命令でも、現にＪＲ北海道、九州への現状回復という労働委員会の救済命令が出されているわけですよね。だから、ここのところを無視して一般の需要が少し伸びてきたからなどというのはちょっと考え方がそれていると思うんです。本当に根本的な解決をするためには、説得力のある命令が出されていることを考えれば、命令を実行していくという中でなければ本当の解決ということが不可能だということになってくるわけなんです。それに対していろいろ交渉したりお話をしたりしておりますと、地労委命令に対して過大な期待をされると困るというふうなことを言われて、そして普通の民間への就職というふうなことを言われていることもございます。
 そういうことをおっしゃるということは、すなわちあの地労委の命令というのは当てにならないんだよということにつながるわけでございまして、こんなことは労組法上許されないことだと言わざるを得ないわけなんです。本当に御努力なすっていらっしゃるということを私は否定はいたしません。本当に御苦労なさっていらっしゃると思いますが、幾ら言葉で努力をするとおっしゃっても、あと十カ月で期限というものがあるわけでございますから、たくさんの職員が残ってしまうということになったらどういうことになるんだろうか。その辺のところはもう絶対心配しなくてもいいというお答えなのか、そういう心配もある、そのときはどうすべきであると考えるというふうに考えていらっしゃるか、ちょっとお伺いしたいと思います。