ただいまのお話は、届け出営業になった場合の営業時間というような、そういう御趣旨だろうと思うわけでございますけれども、従来から深夜飲食店につきましては風営法の規制の対象に入っておりまして、しかも従来は午後十一時以降を深夜といっておりまして、そして十一時以降の飲食店営業につきましては規制ということで立ち入りをすることができるという、そういう対象でもあったわけでございます。ただ、三十九年の法改正の後の各県の条例の規定によりまして、主として酒を提供する店とか、あるいは主として喫茶を提供するようなそういうお店につきましては、午前零時以降営業を営んではならないというようなことがあったわけでございますけれども、特に主として酒あるいは主として食事だというようなそういう点が非常にあいまいなものですから、実際には食事を提供する店というふうに言われながら、酒を中心に出しておったというようなそういう点もないわけではなかったという点がございました。
 それからもう一つは、主として酒を提供するような店については、これはもう全くだめだ、営業しちゃいかぬというのも社会的な実態からどうかということから、酒を提供するような店につきましても営業ができるようにして、ただ、酒を中心に提供する店につきましては、それ以外の飲食店に比べると風俗上多少問題が生じるおそれが強いであろうということで、実態把握の意味から届け出をしていただくということにしたわけでございまして、届け出をしていただくということのほかは、従来よりも厳しくなったというのはそうないわけでございまして、そういうことで業界の方にも御心配は要りませんよというふうに申し上げてきたわけでございまして、届け出を出した酒類提供の飲食店について過度にわたっていろいろと規制するとか、あるいは立ち入るとかというようなことがないようには、十分第一線に対して周知徹底しなければならないというふうに考えているところでございます。
よくわかるような、余りわからないような感じなんですけれども、まあそれでいいでしょう。
 それから、第三十の「国家公安委員会規則で定める飲食店営業」というのでラーメン屋さん、あるいはまた二項には、「酒類を提供しない飲食店営業であって、営業の常態として茶菓又は飲み物を提供して営むもの以外のもの」、いわゆるチキン店、タコ焼き屋等が該当する。
 かねがね課長にはこの深夜飲食店あるいは酒類を提供する飲食店のことについてお伺いしたことがありますけれども、要するに早い話が、今までは厚生省の許可を取ってそれでやれておったものが、時間は深夜十二時過ぎまでもやっていいようになったけれども、警察の方へ届け出をしなきゃならぬと、警察の方で恣意的にという言葉になると非常に意味が強くなってしまうのだけれども、何かちょくちょくお調べがあるとか、昔のいわゆる臨検みたいなこういうようなことで非常に恐怖感を持っている。早い話が不信感を持っているわけです。それを除去するためには、そんなようなことがないようにしなきゃならぬと思うのですけれども、これは第一線の警官の皆さんに周知徹底する以外にないのじゃないかと思うのでありますけれども、そういう点についての御見解をお伺いしたいと思うんです。
提供した賞品につきまして法律の方では、それを買い取ってはならないという規定を今度の改正法では置いているわけでございます。それから、そのほかに条例では、従来、景品を買い取ってはならないあるいは買い取らせてはならないという規定がございますので、かなりの県で買い取らせてはならないという規定を設けるのではないかというふうに思っているところでございますけれども、ただ私どものこういう風営法といいますのは、これは営業者に対する規制でございまして、それと全く関係のない人にまで規制を及ぼすというわけには実はできないわけでございます。
 ただ、大阪の方では、かつて昔その景品買いにつきまして暴力団が関与しているというようなそういう実態があって、そして業界としては、そういった点について暴力団を排除したいということで、大阪府の民生部の指導を受けながら福祉団体と相談といいますか、あるいは依頼をされまして、そして福祉協会というものをつくられたというふうに聞いているわけでございます。東京はまだそういうものができてないという状況のようでございますけれども、そういう第三者、全く別のところで景品が買う買われるという問題につきましては、これはちょっと私どもの方として法的には関与できない問題でございますけれども、やっぱり業界としてそういうようなものに暴力団がかかわらないような、そういうようなことをやってくださいということで、いろいろと指導あるいはお願いをしているというような実態でございます。
なるほど。じゃ、その賞品をもらったと、それをまた現金で買い上げてもらおうということはいけないと、これは従来どおりと、こういうことですね。大体そういうことだろうと思うんです。
 それで、前から当委員会で私何度か申し上げたと思うのでありますけれども、何か大阪の方ではもう公式にきちっと、こういうところへ行けばそういうものは買い入れますよと、こういうような施設というか、何かつくってあるようですね。そこへ持っていくと、それを現金にかえる。東京では、この前ちょっと有楽町に用があって行ったらば、橋げたの下のところに人が十人ぐらい固まっているんです。何をしているのだろうかと思って見ていたら、うちの秘書の言うのには、あれはパチンコ屋の景品を買っているところなんですよと言うんです。余りしげしげと見ているとまたおどかされちゃうと思うから、ちらっと見て通ってきましたけれども、非常に陰うつな感じがする、明るくない。
 だから、そんなようなことはもっとぱっと明るくなるようなことにできないのかどうですか。各地方自治体においてそういうようなものをつくればいいのだ、条例で決めればいいのだというような話を前に聞いたことがありますけれども、そこら辺のところはどうなんですか。
これはまずじゃないのですよ。初めからしまいまでそうなんですよ。一九六三年三月、最高裁判決、「所得の存否及びその金額について決定庁が立証責任を負うことは言うまでもない。」したがって、裁判にかかった場合に、納税者の側から証拠を提出するよりも、決定を打った側がなぜそういう決定をしたのかということについてみずから立証する全責任を負わされているのです。これは最高裁の判決なんです。
 ところが今回の法の改正によりますと、まず決定を打った事実を明らかにする。そうすると納税者の側では証拠を提出しなければならない。それも一回きり。そしてこの時機を失すれば証拠としてみなされない、こういうことが今回の法案の改正によって拘束づけられますけれども、決定を打った側については拘束されるような文言が何一つないわけであります。
 それですから弁護士会から意見が出てきたわけでしょう。弁護士会の一致した見解として、「これは現行法と異なり、処分取消訴訟において課税庁側の主張を合理的であるかどうかを問う前に、納税者側から、まず反対事実の主張および証拠の申出をなさしめるものとし、これに遅れた場合には、時機に遅れたものとみなして民事訴訟法一三九条により裁判所は却下すべきものとしている。」「この規定の意図するところは、租税訴訟における主張と立証責任の実質を、原告の側に転換するところにあり、しかもその内容は、原告の訴訟活動のみを封じ、被告の事実主張の遅延について同様の規定を欠くことは、争訟法の基本たるべき当事者対等主義を著しく損なうものといわねばならない。」原告、被告対等の立場を明らかに逸脱しておる。納税者の側には義務は課するけれども、課税庁の側には訴訟段階でも特別の拘束義務がない。これは、私、先ほど帳簿と書類の保存問題について触れましたが、訴訟の問題でもこういうことが入ってきているんですね。
 お尋ねいたしますが、法案提出に先立って弁護士会の意見はお聞きになりましたか。