いまお話のございましたように、老人保健医療制度につきまして現在基本的な見直しを進めておりまして、厚生省の老人保健医療対策本部の第一次試案というものを去る九月に発表いたしまして、いま各方面の御意見も聞いておりますし、それを参考として制度審議会でも御審議をいただいているわけでございます。
 この第一次試案の基本的な考え方は、今後の人口の高齢化というものに対応いたしまして、まず第一に健康な老人づくりを目指すということが第一のねらいでございます。
 それから同時に、そのために従来の、現在の老人医療制度というものが医療に片寄っていたという問題点が指摘をされていたわけでございますので、疾病の予防から医療、さらにリハビリテーション、あるいは保健指導、そういったものを含めた総合的な保健対策を進めていくということを二番目のねらいにしております。
 第三に、そういった医療及び保健を含めました費用負担というものの公平をできるだけ図っていく、均衡と公平を図っていくという三つのねらいでこの老人保健医療制度というものを考えているわけでございます。
 費用負担につきましては、その費用負担割合につきまして先般Ａ案とＢ案という二つの案をお示しをしたわけでございますけれども、いずれの案にいたしましても国、地方公共団体のほか、各医療保険制度というものが共同で財源を拠出して新しい制度の費用を負担すると、こういう考え方になっておりますし、実施というものは地方公共団体、市町村に総合的に医療及び保健を含めて実施をしていただくと、こういうことを考えているわけでございます。
だんだんこうおかしくなってしまうからやめましょう、このくらいで。（笑声）
 もう時間も来ますので、最後に厚生大臣から一つ伺っておきたいと思いますのは、すでに社会保障制度審議会に諮問されて審議しております老人医療費の問題であります。これは厚生省としての原案も発表されましたし、また費用負担区分も発表されましたが、その概要を、ごく概略を御説明してください。
特定の患者さんの診療内容についてといいますか、相談コーナーで診療そのものをやるというふうには考えていないわけでございますが、適当な医療機関を紹介してくれという御相談には、それなりに適切に対応いたしたいと思っておりますし、また、特定の医療機関につきまして、非常にその診療内容等につきまして苦情がたくさん出てくるというような場合につきましては、その診療機関の調査をいたして、そういう多数の声について対応いたしたいというふうに考えております。
それが一番むずかしいところでしょうね。富士見病院の場合は、さっき説明しましたように、実にりっぱな病院だということにもなっていたわけですから、それが実はそうじゃない、とんでもないことであったということになったわけですから、しかし、いまの局長の説明では、それはお医者さんがやればいいのだ、相談すべきことじゃないと言ったら、それで相談コーナーを設ける意味がなくなっちまうわけですね。
この相談コーナーにおきまして、ある検査が適当か不適当か、あるいはある注射あるいはある薬を投与することが適当か不適当かということは、ちょっと相談コーナーの仕事といいますか、業務の枠から外れたことではないかというふうに考えておるわけでございます。やはり、そういう診療行為につきましては病院なり、診療所におきまして、お医者さんがなすべきことであろうかというふうに考えております。しかし、非常に特異な例につきましては、一応窓口には医師も、また薬事関係の人間も配置される予定になっておりますので、一般的な問題については御相談に応ずるということができると思います。
その判断は、診療に当たる医師が患者の病状に対応いたしまして判断すべきものであろうかと存じます。ただ、薬が日本では使い過ぎるという場合の例に引かれますのは、総医療費の中の薬剤費が非常に高いということかと存じますが、これは薬の量が多く使われたというのと直接に結びつくわけではございませんで、薬価が高ければ当然薬剤費の額も大きくなるわけでございますので、その観点において検討をする必要があるのではないかと思います。
経済成長を支える要因としていつも論じられております問題は、輸出、それから個人消費、民間設備投資、公共事業、この四つであろうかと思います。いま説明がございましたように、現在景気が根強いのは、設備投資の好調、円安による輸出の伸び、さらに個人消費が落ちそうで落ちないためであると言われております。
 しかし、個人消費について見ますと、電力、ガス料金を初めとする公共料金の値上げや物価上昇で消費者の財布のひもが締まり、その上、個人消費の底支えをしていた自動車、電化製品など耐久消費財の買いかえがほぼ一巡するため、秋口から消費需要の減退は避けられないと見られているようでございます。今年度の個人消費の伸びは実質二ないし三％と、五十三年度、五十四年度からは半減して、特に下期は一・五％増程度にまで落ち込みそうである、そして景気の足を引っ張る大きな要因となりそうである、このように言われているわけでございます。
 次に、輸出について見ますと、世界経済があらゆる指標から見てもスローダウンしている。経済協力開発機構加盟先進国十カ国平均の実質経済成長率が、昨年の三％に対しまして本年はゼロになると予想されている。これはわが国の輸出にとってマイナスであると言われているわけでございます。それから、円安が続けば輸出競争力は強化しますけれども、輸出を急増させますと、対米、対欧州共同体との摩擦を強める心配もある、このようにも言われております。一方、国際収支の均衡という面から見ますと、数量ベースのみでなくて、金額で達成されなければならない、こう言われておりまして、国際収支の不均衡が解消できないという問題があるわけでございます。これは、いろいろ経済評論家、学者等の見解でございます。
 第三番目の民間設備投資について申し上げてみますと、金融引き締めにもかかわりませず、産業界の設備投資意欲はこのところ根強い盛り上がりを見せているようでありますけれども、これもいまがピークである。そして、財政金融が景気を抑制する方向で動くようになれば、設備投資計画は次第に減額修正されていくという見方もあるわけでございます。経企庁の調査でも、民間企業の設備投資の伸び率は、四十九年度、五十年度が前年度比マイナス、五十一年度、五十二年度と微増に転じまして、五十三年度は一一％でありました。五十四年度は一二％ぐらいになるんでしょうか。五十五年度の予測はどうかと言いますと、マイナスという見方もある一方で、一般的には五、六％の伸びと見られているようであります。しかし、伸び率の鈍化は免れない、こういうふうに見られているわけでございます。
 第四番目の公共投資でありますけれども、これは申し上げるまでもありませんで、財政再建という重荷をしょっている現在、財政面から景気上昇にてこ入れをするということは大きな期待はできない状況である、このように見られているわけでございます。
 以上のように見てまいりますと、本年下期からの景気は下向線をたどるであろうという見方が圧倒的に多いわけでありまして、これらの諸点について政府の見解といいますか、中小企業を守るという通産省の立場からの見解をぜひ聞かしていただきたいとともに、先ほど少しお答えがありましたけれども、今後景気の維持対策という点についてはよっぽど決意を持って取り組んでいただきませんと、また中小企業が非常に混乱するという状況も起こりかねない状況であると思いますので、その点についてお聞かせいただきたいと思います。