今回の改正案によります定額交付金化に伴って、裏負担というものがどうなるのかというお尋ねでございます。
 今回、従来の協同農業普及事業負担金を定額交付金化されますと、これは先ほど来御議論に出ておりますとおり、地方財政法十条の負担金から十六条の補助金に性格が変わるということに相なるわけでございまして、私ども、今回の交付金化の趣旨等を踏まえますと、今後各都道府県におきまして交付金を上回る歳出予算を計上するかどうかということは、これはもっぱら地域の実情に即して、各都道府県においてこの協同農業普及事業の規模をどうするか、その内容をどうするかということにかかってまいるわけでございます。その点はもっぱら地方団体の自主的な判断にゆだねられる、地方団体が自主的にそこは決めていくことになるというふうに理解をいたしておるわけでございまして、その意味で、この交付金額を上回る都道府県の支出というのは、従来のような法律上の義務負担とは考えていないわけでございます。
 ただ、そうは申しましても、従来からこの協同農業普及事業というものが実施をされておりますし、現実にこの農業改良普及事業の中核と申しますか、根幹はやはり普及員の方々の活動にあるわけでございますから、普及職員の設置、その活動のための予算というものが重要なものになることは変わりはないわけでございまして、私ども、都道府県が協同農業普及事業に対する予算を計上するに当たって、交付金がその財源の一部となるというふうに理解をいたしているわけでございます。法律上の負担義務を伴う裏負担ということではございませんが、地方交付税の基準財政需要額の算定に当たりましても、五十八年度は従来の負担割合を頭に置きながらこの算定をさしていただいているということでございます。
 なお、そうであるならば、交付税で算定をされた従来の裏負担相当額を地方団体に支出するように義務づけられないかというお尋ねでございますと、これはもう先生御承知のとおり交付税は一般財源でございますから、それによる部分を各都道府県に支出を義務づけるということはできない御相談であろうかと存じます。
それは、それをまたうまく考えればうまくいくのかもしれませんが、やはり一番大きいのは、人を配置している、負担金制度でもってやっていって事業を拡大さしたということの持っていた優位性というものを交付金制度の中においても重視して、いまおっしゃった十分な配慮をやってもらうということが大事じゃないだろうか。やはり精神を引き継いでもらいたいと私は思うわけです。
 それで、きのう参考人の人々から出ておった話の中で、これに対して協議会の事務局長さんは、やはり心配なのは裏負担だ。それから自治労の方も、義務経費が任意になるということから、都道府県の態度によっていろいろ変わってくるということが心配だ。あるいは群馬県の農政部長さんですか、一般財源化の方向に流れていって裏づけが危ぶまれる。みんな共通しているのは、積極的な役割りを従来担っていたことに対して、義務負担でなくなることからよってくるところの不安をみんな共通して言っていましたね。ですから、この分について責任を持って義務負担をさせ得るような指導というのか、裏づけを、具体的に、財政的にも何らかの形で明確にしていかないとその不安は消えないのじゃないだろうかと思うのですが、自治省、どうですか。
確かに、標準、定額化いたした予算でございますから、個々の計数の変動に対して、すべてこれを対応するということになりますれば、従来の負担金方式といささかも変わることはないわけでございます。そうは申しましても、この交付金も一つの予算でございますから、全体予算を通じまして、これでは普及事業がうまく動かないということが想定されます場合には、当然予算の増額要求をするという権利は留保いたしておるわけでございます。
 その意味におきまして、一たん定額で決めたものであるから絶対に動かせないということはないものでございます。逆に申しますと、一々細かな変動に対応するということになりますと、減額も自由自在ということになりますので、従来の方式に比べれば相対的に安定したと申しますか、総額についても変えにくい仕組みにはなっておりますけれども、増額の可能性が全く封じられたものではない、かように理解をいたしております。
そうすると、結局のところ利害得失いろいろあるので、要するに、たとえばベースアップとか、いろいろな当然増が出てきますね、物価の。そういう当然増が起こったって、減るときもあるしふえるときもあるからがまんせい、わかりやすく言ったらそういうことですか。当然増に対する交付金の問題については考慮するというのですか、しないのですか。
六品目のお話があっていますが、六品目は、牛肉、柑橘類の輸入問題、枠拡大とは、これはちょっと別枠になっておるわけですね。そこで、アメリカはずっと以前から六品目を挙げて、これを緩和しなければガットに提訴するぞということは昨年の暮れからたびたび言い続けておるわけでございます。したがって、ガット提訴がこわくてこれの枠を動かしておるわけじゃなくて、実際日本の農民に被害を与えない程度のものはということで、六品目の枠については国内でも話が進められておるのでございます。
 そこで、今度は牛肉と柑橘類の問題でございますが、先ほど申し上げたとおり、いまアメリカで、いわゆる総理が一月に訪米しまして、専門家レベルでひとつ冷静に話をしようじゃないかということのつながりが、一昨日から私のところの経済局長が出かけていって、ゆうべから話を続けておるわけです。これはアメリカがどういうことをこの時点で言ってくるか。いままでは御承知のとおり大変強い姿勢でいたが、いろいろ仄聞すると多少緩和したようなにおいもするし、行ってみなければわからぬ。行ってみてどういうことを向こうさんがおっしゃるのかということで、まず、出かける前は別に日本側から一つの枠をはめてああだこうだということもいたしておりません。
 したがって、実際、その枠の問題については、私も聞かない方がいいということで、行って向こうの空気を見て、日本の僕の意見も聞く必要があるならば電話で連絡しなさい、こういうことで行っているのでありまして、先ほど申し上げましたとおり、枠の考え方なんですね。枠を拡大しないというのは、もっと細かく言うならば、毎年大体三万トンずつ日本はアメリカの肉を輸入しておるわけですよ。両方で大体十三万トンですね。日本はこれだけは輸入しなければ国民に肉の供給を完全に満たすわけにいかない。しかしながらこの枠は広げない、こういうことを私は言っておるわけでございまして、それを仮に三万トンを四万トンにするとか五万トンにするとか、そういうことは全然考えてない。この枠は広げない、こういうことを私は強調しておるわけですから、その点はひとつよく理解をいただきたいと思います。