お答えいたします。
 恩給の国家補償的性格は制度上具体的にどういうところにあらわれているかというお尋ねについてでございますが、恩給が国家補償的性格を有する年金であると言われる主な制度上のものといたしましては、まず一つは、恩給制度には加算年という特殊な割り増し在職年がございまして、比較的短期間の勤務で年金が受けられるということがあるわけでございます。ちなみに、恩給受給者の大多数を占める旧軍人の平均実在職年は、五・七年ということになっております。二つ目には、恩給受給者の中には戦死された方の遺族や戦傷病者の方々がおり、これらの方々には制度的に手厚い処遇を行っているという占仙がございます。それから三つ目には、相互扶助の精神に基づき一定の拠出を行い、保険数理の原則によって運営される公的年金とは異なりまして、恩給は全額国庫負担であるという点。こうした点が挙げられようかと思います。
 それから二番目に、公的年金制度の二元化と恩給の関係についてのお尋ねがございました。
 恩給は国が公務員との特殊な関係に基づき使用者として給付するものでございまして、国家補償的性格を有する年金であるということを先ほど申し上げたわけでございます。したがいまして、相互扶助の精神に基づき一定の拠出を行い、保険数理の原則によって運営される公的年金とは基本的な性格を異にするということから、公的年金制度の一元化の対象としては恩給はなじまないものである、このように考えております。それで、現在の年金一元化のスケジュールにはそういう観点から恩給は入っておりません。
 以上でございます。
国家補償的な性格、これが根幹になっているということであります。国のために命を落とされた、このことについてはイデオロギーも立場もないのでありまして、亡くなるときに家族の方々の顔を一人一人浮かべながら散っていった例えば英霊の方々、こういう方々の気持ちを思うときに、やはり国として、国家として手厚く考えなければならない、こういうことが基本であると私は思うわけであります。
 恩給がそのように社会保障とは考え方を異にするいわゆる国家補償的なものとすれば、毎年支給される年金という意味において同一性を有する公的年金と比較をして、その恩給の国家補償的性格は、恩給制度上具体的にどのようなところにあらわれているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
 さらにもう一つつけ加えてお伺いいたしますと、現在公的年金においては、昭和六十一年の公的年金の抜本的改革における基礎年金制度の導入あるいは過般の国鉄共済への各共済制度の救援といったように、平成七年度の年金統合へ向けてのさまざまな動きが見られるわけでありますが、この年金統合と恩給の関係はどうなっているのか、明らかにしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 恩給の意義及び性格につきましては、恩給法には別段規定しているものはないわけでございますが、恩給は、ただいま先生もお話がございましたように、公務員が相当年限忠実に勤務して退職した場合、公務による傷病のために退職した場合、または公務のために死亡した場合において、国がその者との特殊な関係に基づき使用者としてその公務員またはその遺族に給付するものでありまして、公務員の退職または死亡後における生活の支えになるものであると解するのが相当であろうというふうに思っているわけでございます。そういうところから、国家補償的な性格を有する制度である、このように理解をいたしております。
 したがいまして、相互扶助の精神に基づき一定の拠出を行い、保険数理の原則によって運営される社会保険や、資産その他あらゆるものを活用してもなお生活に困窮する国民に対して最低生活を保障する公的扶助とはその考え方において相違がある、このように理解いたしております。
これより会議を開きます。
 内閣提出、恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。今津寛君。
きょうは大変お忙しいところ御出席をいただきまして、ありがとうございます。
 三月地方議会で、地方分権推進法を早く成立してほしいというような要請が私のところへ、私のところへもそうですが、恐らく皆さんそうだと思いますが、二百通を超えるほど来ておりまして、いっときはそんなに地方自治体に熱意がないのかなというような心配もしたことがありましたが、そうではないのだなというようなことを嫌というほど感じさせていただきました。
 そこで、私ども、委員会でも順調に審議は進んでおりますが、何としても課せられたことは今をおいてほかに成立をさせる時期がないだろうというふうなことで、成立に向けて今全力を挙げておるところでございます。ぜひひとつ今国会では上げたいというふうに思っておりますが、それには、だれよりもまず地方自治体の知事さんや市町村長さんの御意見を聞かせていただいて、でき得れば市民の声も聞かせてほしいというふうに思いましたが、そういう時間がなかなかとれなくて残念だというふうに思っております。
 きょういろいろとお話をお伺いさせていただきたいことは、法律が二つ出ているわけでありますから、この二つの法律の違いについての御意見を聞かせていただきたいということも一つの大きなねらいでございましたが、お二方の前の質問でほとんど違いの部分についての御意見はお伺いさせていただいたところでございますので、主として私から承りたいことは、この法律が成立をして、推進委員会で推進計画の中にどんなものを織り込むのかというようなことについてお聞かせをいただきたいと思っています。それ以上はダブってしまうわけでありますから、それをさせていただきたいと思っております。
 まず、地方分権、分権とおっしゃるわけでありますが、中身からすると、団体自治と住民自治ということになりますね。特に力点を置きたいのは、やはり住民自治ということに力点を置きたい。そして、福島の推進ビジョンについても、そのことがかなり強調されていらっしゃるようであります。私も、その部分が非常に大事だというふうに思っております。
 ところで、その観点からしますと、さっき野田先生からもちょっと触れられておったようですが、今度の選挙で目立つのは、無競争という部分がかなり出てきている。それから、最近、選挙の都度に投票率がだんだん落ちてきておる。分権をしよう、特に住民自治というようなことに力点を置きたいというようなときに、逆の方向に進んでいるのではないのかという危惧が率直に言ってあるわけであります。
 この原因は、こうだ、ああだと理屈を言えばいろいろあると思いますけれども、きちっととらえるところはとらえて、でき得れば、その原因を除去するような中身を今度の推進計画の中にやはりきっちり盛っていかなければいけないというふうに思うのですね。そういう観点から、もし御意見がございましたらお聞かせいただきたいというふうに思っております。