私どもの職員の給与につきまして、先生御指摘のとおり、昨年の秋に四％程度の水準の引き下げ調整を行ったわけでございますが、この水準の引き下げ調整に当たりましては、まず新しい日本銀行法で求められております職員等の給与の支給基準、こういうものを定めまして、それを念頭に置いて水準を定めたということでございます。
 問題の職員給与の支給基準の考え方でございますけれども、一言で申し上げますと、私どもとしては中央銀行サービスの維持向上を図っていくために何といっても人材が大事でございます。やはり十分競争力のある体系にする必要がある、そういう意味で主要民間金融機関のほか主要民間企業等における処遇の実情を勘案して決める、こういうものを基本的な考え方に据えたところでございます。
 では、具体的に四％という点でございますが、この点につきましては主要な民間金融機関あるいは企業等の給与の実情というものも大いに参考にいたしたわけでございますし、さらにつけ加えますと、私どもの給与体系自体は職務給へかなり傾斜をした体系になっております。これは昨年の四月からそういう方向に傾斜したわけでございまして、そういう意味で民間のコンサルティング会社等々の意見も聞きまして、私どもの主要なポストの職務の評価、これが民間との関係でどうかといったような点も点検をいたした上で四％程度の引き下げというのが今申し上げましたように給与の支給基準に照らして妥当であろう、こういう結論に至って水準を設定したということでございます。
余り給与の話ばかりしてもあれなんですが、二点目のドイツ連銀、ブンデスバンクの決め方と我が国の決め方について、今いろいろ給与改定をされているという観点から伺わせていただければと思うんです。
 一般の職員について四％下げられたというふうに承っておりますが、それと、ドイツの場合は公務員の給与をベースに決めておられるということを考えた場合、あるいは言い方を変えますと、現在デフレの中で四％というものは市場の、市場のというか、労働市場においても給与が四％程度下がっているというのが恐らく平均値だというふうに聞いておりますから、そうだとすれば、別に私は高いから悪いとかそういうことを言いたいわけではないんですけれども、絶対水準あるいは相対水準という観点からいえばまだ高いのではないかなというふうに思います。一方、今ドイツ連銀のお話を伺ったので、それについて、別の決め方の観点もあるのではないかなということからもし御所見をいただければと思います。
先生から、アメリカの例えば連銀の給与の体系について、一般の職員あるいは議長との関係はどうかということの御質問がございました。
 これにつきましては、私どもも詳しく承知しているわけではございませんけれども、通常のアメリカ連銀の給与体系という観点で申し上げますと、職務給の考え方というのを基本にいたしております。したがいまして、職務ごとに職務の評価をいたしまして、ここから得られるある種の点数というもので給与のグレードを決めております。したがいまして、階段がずっと下から上に上がるというよりも、それぞれ職務の内容によって給与がゾーンで決められているということでございまして、そういう意味ではある部分それぞれの資格によっては給与が逆転しているといいましょうか、職務の重さによって逆転している、そういう体系になっているというぐあいに理解をいたしております。
その点に関して二点ほどお伺いしたいんです。
 一つは、ＦＲＢが民間の競合先というふうにおっしゃいましたけれども、恐らく競合先、いわゆるインベストメントバンクとかアメリカの法律事務所の方はかなり高給を取っておられるのではないかな、取っておられる人もいるというふうに聞いております。そういたしますと、先ほどの連銀の総裁よりも高い給与をもらっている人がいないとおかしいのかなという気がいたしますので、もしその点についておわかりになればというのが一点目です。
 それからもう一点は、これはむしろ御所見を総裁に伺った方がいいのかもしれませんが、ドイツの場合は公務員プラスアルファという観点だったんでしょうけれども、いろいろな決め方がある中で、我が国の決め方、今四％下げておられるということだと思いますけれども、それが妥当であるかどうかという点の御意見を伺いたいということでございます。
ただいま先生から先生御自身が相当お詳しい御発言があったわけでございますが、海外の中央銀行の給与の実情という点でございます。
 これにつきましては各国それぞれの事情がございまして、また歴史的なそれぞれの経緯の中で決められてきている、そういうようなわけで一様ではないというのが概観かと思います。法令によって適用される給与表が決められている国もありますれば、あるいはまた中央銀行自身が独自に決めることになっている国もございまして、さまざまでございます。
 御参考までに私どもが承知している点を申し上げますと、先ほどアメリカ連銀の議長のあれがございましたけれども、職員について申し上げますとＦＲＢが独自に決定をいたしております。その給与水準を決めるに当たりましては、民間の競合先基準というようなことで、例えば銀行、証券あるいは法律事務所等々幾つかのポストを選びまして、そういう先の給与を参考にしてＦＲＢが独自に決めているというものでございます。
 それに対しまして、例えばドイツのブンデスバンクでございますけれども、こちらの方は役員につきましては役員個人と中央銀行理事会との協定によって定めているということでございます。通常の職員でございますけれども、こちらの方については公務員基準、公務員と全く同じではございませんけれども、本俸に一定の率の割り増し金を乗っけた形で給与体系を定めている、こういうのが海外中銀の実情かと思います。
我々ＪＡといたしましては、かねてより自給率五〇％を目標とするというように唱えてまいったところであります。
 ただいま先生がお話しのように、現行基本法ができた当時、国内自給率は七九％、それが毎年一％ずつ下がってまいりましてついに四一％まで下がってきた。では、この一％を上げるのにも容易ならぬ問題があることは御案内のとおりであります。例えば、麦作においては今より一・七倍とか、あるいは大豆であると三倍であるとか、さらには、飼料作物であれば一・四倍にふやさなければ一％上がらないということが言われております。
 したがいまして、これは生産者そして消費者一体になると同時に、よく言われる適地適作、そういうことも必要であり、さらに、年々一％ずつふやしていくということになりますと、これはただ単に、今申し上げました生産者、消費者、農林水産省だけではとても成就できるものではございません。ただいま先生がお話しになりましたように、各省、内閣を挙げて、国民一体になって取り組むことによって、この問題は初めて実現できるものと存じております。
 そういうために、我々といたしましては、地域におきましても、消費者の皆さん、あるいは労働組合の皆さん、あるいは生協の皆さん等々とシンポジウムを開き、そのようなお話を申し上げ、先ほども申し上げましたが、全国規模におきまして食料・環境フォーラムというものを開催して国民の世論形成に努めたい、このように思っておるところでございますが、ただいま先生がおっしゃったようなことをぜひ実現していただくように、今後ともよろしくお願いいたします。
 ありがとうございました。