昨年の十二月に千葉県東方沖地震があり、また、ことしの三月十八日未明に東京に直下型の地震があったわけですが、まず大臣にちょっとお伺いしたいんです。遷都論その他いろいろ出て、大臣ともいろいろ意見を交わしたことが予算委員会でございますけれども、まず東京というのは地盤的に言ってしっかりしたところであるのかないのかということを、御専門でなくて、大臣のお考えとして、私も素人ですから。
 先ほどのお話の湾岸構想、臨海都市の問題なんかで、埋立地は十五メーターか三十メーターのところに砂利層支持基盤があるという建設省からの答弁が出ていたようですけれども、そういうことを含めまして、後ほど質問していきますけれども、まず第一に高層ビルが建っている東京というのが、果たして大都市の基盤層としてしっかりしたところであるかどうか。その点、大臣のお考えを最初にお聞きをしたいと思います。
   〔理事青木薪次君退席、委員長着席〕
今お話がございましたように、国際緊急援助隊の派遣につきましては自衛隊を対象にしておりません。当時、自衛隊の参加が得られなければ適切な国際緊急援助活動を行い得ないような事態は当面考えられないと判断したためだと、こう言われているわけであります。
 しかし、私の個人的な見解でございますけれども、自衛隊の災害派遣の制度があるわけでございます。また、災害に際して対応する経験は多分に持っておるわけでございまして、最も私は災害に対する対処の能力を備えているものじゃないだろうかなと思っているわけでございます。同時に、今の日本は国際協力で実績を上げていくことじゃないだろうか。やっぱり災害援助の場合に実績を積んでいる自衛隊が参加すれば、私は協力の実績がうんと上がるんじゃないだろうかな。そのことを通じて、私は日本は国際的にも評価される存在になるんじゃないかな、こういうことを考えますと、早く自衛隊についての考え方が国内で熟してきて、自衛隊法をこういう問題で改正するからといって混乱が起きないような時代を迎えたいなと、こんな希望を強く持っている一人でございます。
我が国の防災に対する国際的な取り組みの根拠をなすものとして、昨年の第百九回国会におきます国際緊急援助隊の派遣に関する法律が制定されたところであります。我が国の国際的地位は、今や非常に高いものとなってきているように思います。もし日本が外国での災害被害の復旧や防災に力をかさないといたしますれば、我が国の見識を疑われかねない状況であります。
 そこで従来、とかく金は出すが人は出さないと各国から批判されていた日本の国際災害援助が、本格的に動き出し、国際国家日本としての責務を果たす上でも歓迎すべきものだというふうに思います。そういった意味で、国際緊急援助隊の派遣の仕組みはどのようになっているのか。また、最近の外国での災害における国際緊急援助活動の状況はどのようになっておるのかということで、派遣実績についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
この構想は、今世紀最後の十年間に世界の自然災害を大幅に軽減しようという国際的な運動でございます。一九八七年の国連総会におきまして我が国とモロッコが主要提案国となりまして、九十三カ国により共同提案され、全会一致で決議されたものでございます。我が国は自然災害に見舞われやすい国土条件のもとに置かれており、災害対策について豊富な蓄積を有しておりますので、この構想には大いに寄与できるのではないかと考えられるわけでございます。
 国内の体制といたしましては、国土庁が中心になりまして関係省庁から構成される国際防災旬年連絡会を開いております。この構想に対する動向についての情報交換を行っておりますとともに、我が国における取り組み方についてただいま検討を始めたところでございます。学界におかれましても、この問題については積極的に取り組んでいこうという動きが強いわけでございますので、日本学術会議の中にも国際防災旬年懇談会が設けられておりまして、学界のお立場で検討されております。
 今後とも関係方面と密接な連絡をとりまして、十分な国際的運動になるように努力してまいりたいと思っております。
時間の関係で次に進ませていただきますが、自然災害の防止、軽減が国民的課題であるというのは常識であります。それが大切だということ。同時にまた、災害は世界のさまざまな地域でも起こっておるということでありまして、自然災害の防止、被害の軽減というものはやはり人類共通の悲願であるというふうに思います。
 このような状況の中で、昨年の十二月にモロッコと共同提案いたしました国際防災旬年というものが第四十二回の国連総会で全会一致で採択されたところであります。
 この国際防災旬年とはどのような構想なのかということと、また国連決議の趣旨の概要、及びこれに対する我が国の取り組みはどうなっておるのかということを説明いただきたいと思います。
まず、基本的に教育改革元年と本年を位置づけて、そして初任者研修を評価する立場に立っての御意見を交えた御質問でありました。
 時代の進展に対応し、創造的で多様な教育の実現を目指して教育改革を進めることは、おっしゃるとおり、まさに国民の強く期待するところであります。そして、国政の最重要課題の一つであると認識をいたしております。このためには、今後とも、臨教審答申に示された広範多岐にわたる提言を踏まえながら、初任者研修制度の創設を初めとする教育改革の積極的な推進に努めていかなければならない、このように考えております。
 そうして、この研修実施につきましては、いろいろ御心配の向きもございました。不当な干渉あるいは形骸化、そういうことがないようにという強い御要請でありました。
 教育は国の大本であり、初任者研修制度はこのような考え方のもとに構築されたものであるというふうに理解をしております。新任教員の実践的な指導力や使命感、幅広い知見を養う上で、初任者研修制度は極めて重要な制度であると問題意識をまさに同じくいたしておるところであります。政府としては、教育公務員特例法等の改正法案の速やかな成立を図りまして、初任者研修制度の円滑かつ効果的な実施に万全を期してまいりたい、そして、最後につけ加えられました御要請にこたえなければならない、このように考えております。（拍手）
    〔国務大臣中島源太郎君登壇〕