全般的な、民間金融機関の貸付金利、これは自主的な判断で決められるべきものでございますが、金融緩和基調のもとで漸次低下傾向をたどってきて、そこで先般の公定歩合引き下げによって金利全体の低下が促進される中で金融機関も短期プライムレートを、それこそ二月二十四日からこれが引き下げられるということが決定されたわけであります。したがって、民間金融機関の中小企業向け貸付金利というものも一層の引き下げが行われる環境にあるではないかと思っております。政府関係機関は、資金の量、これをいつでも手当てのできる状態に置いておくのがまずは一番急務ではないかというふうに考えております。
これまでも累次、産地等の調査を実施しておりますが、また現在調査を実行しておりまして、さらに三月に入りますと中小企業庁の各幹部が各現地に参りまして調査をするという予定でおります。
それでは外務大臣と官房長官、お時間を言っていましたので、どうぞ。
 そこで、政府が今そういうように各省庁に官房長官の方から指示をされて公共事業の前倒しであるとかいろんな検討に入っておられるわけでございますが、特に非常に影響を受けておるのは中小企業なんです。先般来お話ございましたそういう特定中小企業者の事業転換対策等臨時措置法が今回成立したわけでございますが、考えてみますとやはりこれだけの今日の厳しい状況でございますし、特に政府がこの中小企業に対して調査もやっておりますのは、中小企業庁の調査は昨年やりまして、経企庁が今回やっておる。このときも円がちょうど、昨年はたしか二百十円ぐらいのときだったんですね。経企庁がやったときは二百円から百九十円の時点です。今やもう百八十円、百七十円台、御承知のように百七十八円でしょう。ですから、さらにその影響というものは深刻化してきておる。したがって、さらに第三次の、もう本当に業種別の実態調査なり、地場産業の調査は当然でございますが、それをぜひやるべきだと私は思うのです。通産大臣、いかがですか。
いろいろな経済問題がたくさんあるのですけれども、これは皆さんの時間もあるから要点をお聞きしたいと思うのですが、一つは金利の再引き下げ、公定歩合の再引き下げは私は絶対必要だと思います。これは時期的には情勢としてはこれだけ物価も安定しておるし、私はもう本当にタイミングとしては絶好の状態だと思うのです。この問題につきまして、本当にきょうは政府のトップの方ばかりお見えになっているのです。大蔵大臣それから江崎さん、それから、安倍さんは外務ですから、渡辺通産大臣、三人からちょっとお伺いしたいのです。それから経企庁長官と。
先ほども申し上げましたように、このまま推移すれば我が国としては非常に苦しい立場に立たされる。ただ苦しい立場に立たされるということだけじゃなくして、やはり日本の国際的な責任の上において今後そういう批判を浴びない努力をしなければならぬわけです。また片一方、中小企業、地場産業等は壊滅的な打撃を受け、苦しんでおるわけでございます。
 そこで、対外相の江崎さんを初め、きょうは政府の代表の官房長官もお見えでございますし、まず政府の取りまとめてある官房長官は、かかる事態に対して緊急の経済対策を今後ぜひやらなければならないわけですが、今どういうことをお考えになり、実施しようとされているのですか。
サミットの議題につきましては、いわゆるＰＲ会議というものがありまして、首脳の個人代表が一回、二回とこれまで会合を重ねまして議題等の整理をいたしております。三月に行われる会議等でさらにこれを詰めるわけでございますが、最終的にはまだ確定していないということでございますが、いずれにしても今度のサミットは、これまでのサミットの方式に従って国際経済を中心に進められるわけでございます。同時にまた、これは首脳の参加するサミットでございますから政治問題等も議論されることになることは、これまでのサミットの状況から見て当然であろう、こういうふうに考えております。
今回のサミットで議題とされるテーマはいろいろ検討されておると思うのですけれども、これにつきましては安倍大臣それから官房長官、サミットの議題、特に今頭に置いていらっしゃる点につきましてお聞きしたいと思います。
私は既に、サミットを踏まえてアメリカも訪問し、イギリス、さらに西ドイツ等も訪問して意見の交換をしてまいりました。さらにまた、国会で許されればＯＥＣＤの閣僚理事会等もありますから、そういう際に参加をしてフランスあるいはイタリーの外相等ともサミットの成功のための協議をいたしてまいりたいと思っております。
 なお、今度はアジアで行われるサミットでございまして、アジア諸国は大変重大な関心を持っておりますので、日本もアジアの一国としまして、アジア諸国、特にＡＳＥＡＮ諸国の考え方、あるいはサミットに対するいろいろと要請があると思います。そういうことも事前にやはり聞いておく必要がある、こういうふうに思いまして、これらの諸国に対しましては特使を近く派遣したい、こういうふうに思っております。
 なお、総理の訪米、あるいはまた私の訪米については、まだ何も決まっておりません。
今先生いろいろな点を御指摘になりました。
 まず、北海道を初めとした三島、これは成り立たないんではないかというような御指摘がございましたが、当方で試算した長期見通しというものも国会に御提出してございますけれども、私鉄並みの合理化、債務の免除等々の措置を講じてもなおかつ出る営業赤字につきましては、これを打ち消して、スタートから均衡がとれてスタートできるように基金を積むという考え方でございまして、その後の輸送需要の動向をも勘案しても、なおかつ三島は成り立っていけると考えております。
 それから、株式などの売却でございますが、一応六千億と置いておりますが、これは六つの旅客会社の一応の券面額でございますが……（戸田分科員「項目ごとは要らない、時間がないから。信憑性の問題について」と呼ぶ）はい。そういうことでございまして、株価につきましても、本州などは高く売れる、三島などはそうでないかもしれない、いろいろなことが考えられますので、一応券面額を載せたわけでございます。
 そういうことから申し上げまして、我々が当時得られました実績等の資料からいろいろな推計をして数字をつくったものでございまして、我々としましては、このような数字は合理的な、適切なものであろうと考えております。