ただいま二つの点について御質問がございましたが、お答えは順序が逆になろうかと思いますが、まず即位の礼、明年予定をいたしております即位の礼の儀式のあり方の問題でございますが、この点につきましては、大嘗祭を含めまして現在内閣に設置をされております即位の礼準備委員会において慎重に検討がなされておるわけでございます。そういった段階でございますので、ただいま先生の御意見など承っていますが、具体的にどのようにしていくかということはまだお答えをする段階にはございませんので、御了承をいただきたいと思います。
 それからなお、予算の関係についてどうかと、こういう点でございますが、現在即位の礼準備委員会で検討されておりますものがまとまり次第、そういうものを踏まえながら予算上適切に対処をなされていくというふうに考えておるわけでございます。
私どもとしましては、在日米軍が飛行訓練を行いますけれども、その任務の遂行上これらの飛行訓練は必要なものと理解しております。
 しかしながら、訓練に際しましては事故や被害の発生防止につきまして十分配慮すべきであることは当然でありまして、機会あるごとに米側にその旨を注意しているところでございまして、私どもとしましては、今後とも事故等の再発防止等につきまして米側により一層の努力を求めてまいりたいというふうに思っております。
海上保安庁の件はちょっと私どもでは資料がございませんので、それ以外の事案について御説明いたしたいと思います。
 六十三年六月二十五日の伊方原発の件でございますけれども、これは、六十三年六月二十五日に米海兵隊の普天間基地のヘリコプターが愛媛県の伊方町の山中に墜落しまして、乗組員全員が亡くなりまして、ミカン畑等に被害を与えた事故でございます。これにつきましてはことしの三月、賠償金を支払って片づいております。
 それから次に、模擬弾落下事故の件でございますが、これはことしの三月十六日に米空軍の三沢基地所属のＦ１６戦闘機が青森県の六ケ所の民家庭先に模擬弾を一発ですけれども誤投下しました。これについては、被害はございませんでした。
 それから、八月三日と先生がおっしゃいましたけれども、長野県の伊那谷の民間のヘリコプターの件でございますけれども、これについては私どもで新聞等で承知していますのは七月と聞いておりますけれども、この内容につきましては新聞等でしか情報を察知しておりません。長野県の伊那谷において米軍機が民間ヘリコプターの近くを飛行したというふうな新聞報道で承知しております。
 以上でございます。
米軍の事故のことについてもっといろいろ聞きたいんですが、時間がないので、一応挙げますから、そういう事故が起こったということを確かめていただいて、そして米軍の日本国内における行動が非常に危険きわまりないということを明らかにしたいと思うんです。
 昨年十一月に東京湾の房総仲で米軍の駆逐艦タワーズというのが訓練領域外で違法な射撃訓練をして、海上保安庁の巡視船「うらが」の後方三百メートルに射撃弾を落としたと、こういう事件があったかどうか確かめてください。
 それから、昨年の六月二十五日に四国の伊方原子力発電所近くに米軍のヘリコプターが墜落して、もう少しで原子力発電所の上にぶつかるところであったという、こういう危険きわまりない事故があったかどうか確認してください。
 さらに、ことしの三月十六日に青森県六ケ所村の核燃サイクル施設の近くに米軍機が模擬爆弾を投下して極めて危険きわまりない事態になったということがあったかどうか確かめてください。
 さらに、ことしの八月三日に長野県で米軍機がニアミスを起こして、そして一触即発の危険な状態に至ったということですが、これはどうですか。
 以上、それを確かめていただいて、米軍の行動で危険きわまりないものが頻繁に起こっているかどうかを確認してください。
運輸省といたしましては、都市バスの経営状況といいますのは御指摘のように、大変厳しい状況にあるということを十分承知いたしておるわけでございますが、先ほど来御議論がございますように、都市バスとしていかに機能していくかということを考えますときに、やはり一つは、その信頼性を回復する必要があるだろうということで、これは主として警察御当局の御措置でございますけれども、専用レーンというようなものでこれに対応をしていく。それからもう一つは、これも一つの企業といいますか事業として、やはり先ほど来お話が出ております、必要な経費というものは利用者の負担というのが私どもとしては原則であるということでございますので、できるだけ事業の効率化というのをしていただいた上で必要な経費については、これも道路運送法の規定に照らしまして、適正な原価を償う運賃といいますか利用者の負担といいますか、これでもってバス事業としてこれを回収していくというのが基本であるというふうに考えておるわけでございますが、いまいろいろ御議論がございますような都市交通の困難な問題もございますので、どうしても国の助成が必要だというふうに考えられる部分につきましては、たとえば新しい住宅団地ができましたときに先行的に、バス輸送の供給力をつけましてマイカー需要に流れるような需要をバスの方に吸収するというふうな見地から、一定規模以上の団地ができましたときに、一定期間この運行費の助成をして、バスの供給力を確保するための補助でございますとか、あるいは、これは先ほど先生の御指摘がございましたように、乗り継ぎターミナルといいまして、バスと地下鉄の乗り継ぎの地点、あるいはバスとバスの乗り継ぎの地点にバスターミナルを整備いたしますときに、これも都市バス輸送のサービスの改善として非常に重要なことでございますが、そういうものについて国として助成をするという制度を五十四年度からやっておるわけでございます。
 さらに、細かいことで恐縮でございますけれども、バス・ロケーション・システムといいまして、都市バスの運行の定時性が非常に欠けるということで利用客の方がバス待ちでいらいらされる、こういうのもサービスの一つの問題でございまして、こういうものを改善するという趣旨で、バスの接近表示を停留所に行うというシステムを整備いたしまして、これまたサービスの改善に資するというふうなことから、これについても国として五十四年度から助成をするというふうなこと等、国がある程度助成をいたしまして都市交通問題に対処するという見地から、必要なものにつきましては国の助成ということも当然考えなければならないということで、私どもとしてはいろいろな措置をとってきておるというふうに考えておるわけでございまして、こういった総合的な対策の中で、いまお話がございましたようなことも、諸般の情勢を考えながら検討していくべき問題ではないかというふうに考えておるところでございます。