私ども大変貴重なものと考えておりますので、十分慎重にいたしたいと思います。（大原委員「慎重に何するのですか」と呼ぶ）先生が仰せのお話は、基本問題懇談会の結論が出ますときにその資料として活用せよというふうなことであるかと思いますが、私どもとしてもそれに対しまして十分対処いたしたいと考えているわけでございます。
お答えいたします。
 調査の材料、特に解剖されたケースのその材料が米国へ持って帰られた、論文とか資料という文書でなしに、それはＡＢＣＣがスタートします前後、それより以前のこと、少なくともその時期のものが大部分ではなかろうか。そして、それは私、ちょっといま思い返しましたのですが、新聞報道でその一部は日本に返還されたということも耳にいたしておりますのですが、調査中でございますが、それが私の放影研の方に返ってきたということはいまのところないのでございます。
お答え申し上げます。
 病理解剖をいたしますと、これは全身の検査をさせていただくわけでございます。当然考えられることでございますが、特に被爆早期には爆風による力学的な影響、それから当時の日本人全体、特に被災地での栄養の状況、またそういうふうな状況では体の外から入りますいろいろな病原体、ばい菌などの感染が普通の人の場合よりはひどいということもございます。それからもう一つは、問題になっております原爆の放射線の影響、そういう幾つかの因子が絡み合っておりまして、個々のケースにつきまして明らかにこれは主治医と申しますか、最後に診断書をお書きになったお医者さんの診断は的を射ていないなと思われるようなケースもございますけれども、何とも決めがたいというケースも多分にある。これは被爆者に限らず、現在大学病院などで行われております病理解剖に、私たびたび立ち合うことがございましたが、その場合でもよく遭遇する事情でございます。いろいろなケースがあるであろうと思うのでございます。
長い間放影研は疫学的な調査という、被爆者と非被爆者を対置して統計的にも影響を調査するという非常に総合的な、アメリカ独特の、日本ではやらないことをやっているわけです。逆の意味におきましては、これは被爆の実態の中心に触れる問題でもあるわけですね。
 私は、いまの解剖の経過、結果から参考になる御意見をお聞かせいただきたいと思うのですが、原爆を受けた人は、御承知の急性症状と慢性症状があるのです。急性症状というのは、脱毛したり、吐血をしたり、血便を出したり、発熱をしたりという症状を、距離によりまして激しいとかその他の差はありますが、繰り返したわけです。しかし、医師の診断書というものは、いままで恩給法とか援護法の審議のときにいつも議論をしたわけですけれども、死亡の認定等においては、原爆の傷害作用に起因するかどうかということについては、後障害の複雑性から非常にむずかしいわけですね。当時はまだ結核が非常に多くて、第一の死亡原因でございました。それから、赤痢とか腸チフスとか肺炎というのが多いわけです。そういう死亡診断書と解剖の経過、結果との間においては一定のギャップというか、一定の方向が出ておるのではないかと私は思うのですが、これを整理して出すことができますか。
お答えいたします。
 集計いたしますと、私どもの方が解剖に関係させていただきましたのは五千体を少し出るという数でございます。それから、その資料は保存されております。特に記録とか部分的な重要な臓器の標本などですね。
それは自治体とも連絡をとって政府委員は追跡をしてもらいたいと思います。これがわかりますと、かなり当時の実在者がわかるわけです。長崎は比較的人数が少なかったわけで、わかっておるわけでありますけれども、広島が特にわからないわけですから。
 それから、放影研の玉木先生に重ねてお伺いいたしますが、広島、長崎でＡＢＣＣ時代から、特に戦争直後は疫学的な調査のために死体解剖をたくさんされておるわけですね。その死体解剖は何体ぐらいされましたか。そして、それは現在それぞれのところに保管をしてあるか、あるいは不必要なものは処分されたかということだと思うのですが、どうなっておりますか、簡単にお答えいただきたい。
それはその中から、特にその時点で広島、長崎、すなわち研究所の近くにお住まいになっている方を中心にしてこの調査の集団と申しますか、それを確立させてもらうという趣旨に出たものでございます。
そこまでのことはいまのお話でわかりました。しかし、こればかりかかわっていくわけにいかぬわけですが、何のために二十八万名のそういう氏名を付帯調査いたしまして、活用されたのですか。
ただいま審議中の本院先議の三法案は、これはエネルギーにかかわる案件でございますけれども、きのうからきょうにかけて、イランのアメリカ大使館の捕虜の取り扱いをめぐって、アメリカがその対抗措置として強硬手段を打ち出したということで、この問題の発展いかんによっては、これもまたわが国のエネルギー問題にかかわりがありそうな事件が起きているわけです。したがいまして、私は冒頭に、やっぱりちょっとこの問題について質問をしたいと存じますけれども、イランがというのか、イランの一部学生がというのか、いまやこれはイランがこの学生の行動を支持しておるようでありますけれども、国際法を無視して大使館も占拠している、外交官を捕虜にするという、こういうことに対しては、日本国政府はもちろんその行為に対して国連とともにこれを認めないとする強い姿勢をとるのは当然であろうと思います。ですから、そういう限りでは、先ほどの外務大臣の声明というか、談話ですかは当然であろうと思いますが、そういう国際法を無視したやり方に対する毅然たる主体性に基づく姿勢と、よって起こる事態に対する対応というのは、これはまた別次元の問題であろうと思うんですが、アメリカはこの問題に対していわゆる経済制裁を中心とする対応策を今度もまたとろうとしておるわけです。これに対して同調なさるのかどうか。そういうことがアメリカから来ることは、これはほぼ予定されるわけでありますけれども、同調なさるのかどうか、まず伺いたいと思います。