そこの問題は、複製に伴います経済的な利益というのをどこが得ているのであろうかという問題かと思います。
 個人が家庭で行います場合には、個人のみがその複製に伴う利益を得ている。高速ダビング店でとって帰るという場合であるならば、個人ももちろんのこと、そのお店の方も経済的な利益を得ているという点での質的な差が一つあろうかと思います。
 それから手段の問題でございますが、著作権法三十条におきまして個人が自分のために複製することを認めた趣旨と申しますのは、法律は家庭に入らずというような基本的な考え方でございまして、例えば個人が自分のおふろ場で歌を歌ってもそれは自由だというのと同様に、複製の分野におきましても、個人が家庭で自分のためにする行為については法が手を出すべきではないし、また現実にも出せないという考え方があったわけでございます。
 一方におきまして、高速ダビング店で行います行為というのは、形の上では来ましたお客さんがボタンを押してコピーをとるわけでございますけれども、実質的にはそこである特定のレコードを貸し、生テープを売り、そしてレンタル料金を払ってボタンを押せば、そこで海賊版テープが一部安く販売されてそれを購入したと同じような結果を招来する、そこに基本的な問題があろうかと思うわけでございます。
店頭で高速ダビングの機械を借りてやると三十条で制限しますね。うちで持っておって高速ダビングをやればいいわけです。何となく変ですね、そう思いませんか。店頭で借りればいけないが、うちでやればいいんだ、ちょっと不合理みたいに感じませんか。
高速ダビングに関しましては、仮処分の申請が今全国で五件提起されておりまして、一番古いものが昭和五十七年に提起されたものでございますけれども、裁判所の方ではなかなかそれをお認めいただけない形で今日まで推移してまいりまして、この著作権法の改正案が上程されました後におきまして、東京地裁で一件だけ仮処分が行われた状況があるわけでございます。ということは、現行の法のもとにおきましても、高速ダビングにおきます複製行為が著作権法違反であるかどうかについては裁判所としても、例えば一年以上たっても決定が出されていないということは、その自信がないというぐあいにもとれるわけでございまして、必ずしも著作権法上明確とは言えない。そういう意味におきまして、たまたま四月九日に東京地方裁判所が出されました仮処分決定は、私どもの気持ちといたしますれば、今回の法改正の考え方も相当程度のインパクトを与えたのではないかという感じを持つわけでございます。
 しかし、いずれにいたしましても、私どもが立案をしました段階では五件の提訴が行われていながら全くその判断が出なかったという状況でございますし、それほど法律上明確であったというぐあいには考えていないわけでございます。
今度は高速ダビング。これはこの間江田さんがちょっと言っておったのかな、仮処分か何かありましたね。
 もし、現在の法律で高速ダビングは違法だとして裁判所でそういう判定を下すならば、こんな条文要らぬじゃないですか。今までの法律で裁判所が、この営業はいかぬと言うのですから、そしてまた、機械なんか撤去したですね。そういう法律があるなら、今さらこんなものをつくらなくたっていいじゃないですか。これをどう思いますか。
ただいまの御答弁をいただきまして、大臣の所信表明の中での部分を引用いたしますと、「宅地対策につきましては、地価の安定に留意しつつ、良好な宅地の計画的な供給を促進するため、大都市地域を中心として、公的宅地開発の計画的な推進、政策金融の充実等による優良な民間宅地開発の推進」、こういうふうに申し述べておられます。この趣旨のとおりに施策を進めていこうとしますと、むやみやたらに市街地の中、これも私もうお聞きしたのですが、例えば大蔵省の持っておられる候補地でございますね、これは一種、二種の住専地区が比較的多いのです。ここに高層住宅などを建てよう、これを民間の手で建てようというようなことになりますと、ここに書いていますところの良好な宅地の計画的な供給を、地価の安定に留意しつつ、大都市地域を中心として、公的宅地開発等の計画を推進というものにちょっと外れていくんじゃないかというふうな気が実はいたします。
 それで特に、今もう大臣御承知だと思いますが、大都市の中の方は宅地等が非常に高こうございますので、どうしても自分の力量に合った場所へ移転をしまして、そこから通勤等をしておられます。しかし、よく見ますと、市街地の中で比較的便利のいいところで公的住宅等が建てられますと、非常に多くの方が入居をされる、申し込みの倍率も非常に多いという現象が最近非常に出てきておるわけです。こういうことを考えていきますと、国有地等の活用については、市街地の中でも十分御配慮をしていただかなくちゃならないんじゃないか、このように実は思うわけです。
 もう一つは、気にかかっておりますのは、この国有地等の有効利用の面と、それから建設省の方が、新聞等の報道によりますと、宅地開発指導要綱の是正、見直し、こういうもの、あるいはまた日照権の住民同意制度の問題の見直し、あるいはまた用途地域の変更、こういうことも見直していかなくてはならないという意向が報道をされるわけです。それとこの国有地の有効利用の問題とあわせていくと、これはちょっと心配が出てくるなというふうに思っているのは私だけじゃないと思うのです。
 それともう一つ、そういう状況があるのと、民間の活力を導入するということは、全部が悪いとは申しませんけれども、逆に全方位的にいいとも考えられない。この取捨選択というものを十分お考えになってこの施策というものを進めていただかなくては、特に大都市の市民等はさらに郊外の方へ追いやられることになりはせぬか、このように心配するのであります。
 そこで、先ほど申し上げましたように、公営住宅、公共住宅あるいは住宅・都市整備公団の建設されるような住宅、そういうものの建設が中心になってこの土地を活用していかれるべきではないか。先ほどの大臣の御答弁はよくわかるわけですけれども、その中で特に留意をしていただいて、見識の高い大臣のことですから、慎重な今後の御検討を賜りたいと存じますが、この辺の御見解はいかがでございましょうか、再度お尋ね申し上げたいと思います。