ただいまの御質問、それから先生の御意見、基本的には私も賛成でございまして、できるだけ民間の活力が発揮されるような方向に経済を持っていくことによって、税収も上がってくるという状態が望ましいというように考えます。
 ただ、私が一つだけこの機会に強調をさしていただきたいことは、一方でどうしても歳出の削減合理化を図らなければ到底完全な意味での財政再建はなし得ないような、それほどに厳しい財政事情に現にあるということでございまして、そして歳出の削減合理化を図るということは、これは実は国民の竹さんに非常な犠牲をお願いするということでもあるわけでありまして、そのことはどうしても御理解いただかなければならぬ。やはりこういう問題になりますと、どうしても総論賛成、各論反対ということになりがちでありますが、そういうことがないように、厳しい状況は理解していただくということが極めて重要であるということを重ねて申し上げさせていただきまして、お答えといたします。
これも大変難しい問題でございます。先ほど公述の際にも申し上げたことでございますが、現在、日本経済は着実な回復の過程にあります。したがいまして、機会をつかまえて金融政策を弾力的に運営していく、特に金利の低下を図るというようなこと、もちろん、金利を下げることによって円レートが変動するというようなことになりますと、そこに国際摩擦の問題が生ずる可能性がありますので、そのことは留意しなければなりませんが、しかし、その為替に対する影響が少ない限り、金融政策を弾力的に使うことによってある程度成長を図っていけば、税収についても、ある程度税収の増が期待されるということになってくると思います。同時に、一方で今後とも厳しい財政削減、節減合理化を行っていきますと、それによって「増税なき財政再建」の方向に進んでいくことができると思いますし、私自身も納税者の一人としては、できるだけそういう方向で財政の合理化を図っていただきたいというのが私の強い希望でございます。
 ただ、一経済学者として、将来それだけであらゆる問題の解決が可能になるだろうかということについて意見を求められるとするならば。私は、受益者にやはり相当の負担を求めていくということは避けられないのではないか、その点はある程度、率直に申し上げて、国民の広い理解を求めていくことが必要なのではないかというように考えておる次第でございます。
私は、日本共産党・革新共同を代表し、政府提出の日本原子力研究所法の一部を改正する法律案に反対の討論を行うものであります。
 初めに、この審議は十分尽くされてないと思います。私もまだ多くの問題を残しておりますが、それにもかかわらず、こういう重要な法案の審議をここで終わり、採決するということに対し、法案の扱いとしても、強くこれに対して抗議するものであります。
 さて、反対の第一は、政府のこれまでの原子力船開発が無責任、浪費、国民と科学者無視の態度に終始してきたものであったにもかかわらず、その深刻かつ抜本的な反省のないまま、原船事業団を原研に統合するということの不当性にあります。
 今日、「むつ」の開発をめぐって、歴代の自民党政府が単に失政というにとどまらず誤りの上に誤りを重ねてきたことは、だれの目にも明らかとなっているのであります。それは、与党内においてさえ「むつ」廃船論が公然と唱えられていることでも示されております。
 今回の法案は、その政治責任を明らかにし、同時に原子力船のこれからの政策、計画を確立した上で統合するというものではなく、みずからの責任を棚上げし、「むつ」の取り扱いについても明らかにしないまま「むつ」を原研に移管するというものであり、断固として容認できないものであります。この法案が成立するならば、「むつ」をいわば恒久的に存続する道が開かれるとともに、一切の責任を原研に押しつけるということになるのであります。
 第二の理由は、原船事業団を原研に統合するという形式をとっているのに反して、原研を事業団の体制、組織、業務に合わせるという、いわば原研を名実ともに事業団化する点であります。
 あの大山委員会報告でも、事業団の事業団体質ということを強く指摘したものでありますが、その後一体どれだけ改善されたでありましょうか。本来、原子力研究所は、原子力開発における自主、民主、公開の三原則に基づき、我が国において原子力の平和利用、開発研究を行う、原子力基本法にはっきり定められた開発研究機関であります。ところが、現在原研においては、大企業への委託研究やプロジェクト研究などが増加しており、このことは基礎研究や安全研究を軽視するものであり、原研をいわば事業団化する傾向として多くのところから指摘されてきたものであります。
 今回の改正案は、役員の規定、補助金の削除、余裕金の運用など、組織、資金の重要部分を事業団法の規定に合わせる改悪を行っており、主客転倒の統合というものとなっているわけであります。政府は、この改定を最近の立法事例に倣ったものと強弁しておりますが、この態度は、原研が原子力基本法という原子力利用を厳格に平和目的に限定した特別な法的位置を占めていることを否定し、原子力基本法の諸原則を重視していないことを示していることをはっきり告白したものと言わざるを得ません。そのことは決して容認できないものであります。
 さらに今回の改正案は、原子力船事業団法の諸規定をそのまま原研に持ち込んでおります。主務大臣の権限や業務がそれであります。これによれば、原研は二元的な組織、業務をとることになり、開発研究や業務に重大な支障や混乱を生ずるおそれがあります。
 第三に、政府は本法案の提案理由説明の中で行政改革をうたっていますが、本法案は全く行政改革に値するものではなく、逆に浪費の典型ともいうべき「むつ」を惰性の論理で生き長らえさせようとするものであり、浪費の拡大であります。行政改革と言うならば、「むつ」を廃船とするため原子力船事業団を解散すべきであります。
 日本共産党は、本法案を政府が撤回の上、「むつ」の廃船のためその手続や方法、さらに「むつ」の将来について研究者、むつ市を初めとする関係自治体などの意見を反映した民主的な検討機関を設け、廃船を進めることを主張するものであります。
 以上で討論といたします。