この事件はある意味では不幸なケースだろうかとは思います。サラワク州の政府がかなり広大な地域を木材伐採、輸出を認めるということで企業に与えた、そこでこの森林伐採事業が始まっておるわけでございますが、その中でこの三十キロ弱の道路が建設されたということでございますけれども、私どもの理解では、間違っているかもしれませんけれども、道路ができて、州政府としてはよかれと思ってやったのであろうと思うのです。
 現実に私どもは幾らかの事例を持っておりますけれども、確かにお医者さんが奥地まで行けるようになったとか、そういうプラスの効果がもちろんかなり出ておるわけで、それを州政府としては期待してやったのだと思うのです。
 ところが、この道路ができた周辺の住民というのではなくて、むしろ全体の開発が予定されている地域のさらに奥地の方に住む狩猟をしている少数民族がおられるわけですけれども、そういう人たちが自分たちの生活の場がなくなってしまうということで危機感を持って、その一つの具体的なシンボルといいますか、反対の意思を表示する行動として座り込みをしているというのが現実ではないかと思うのです。
 やはりこのような方々は、自分たちの生活の場が守られるある地域を自分たちだけの地域にしてくれということを州政府に要求している。この問題は、やはり州政府が、こういう少数民族といいますか、そういう狩猟民族の生活権を守るためにどこまでのことをするかという点を決めていただかないといけない問題じゃないか。繰り言になりますけれども、そもそもそういう広大な地域でそういう狩猟民族がいるところを、開発の権利を企業に与えればこういう問題は起こってくるということも、州政府としては本来は考えるべきであったろうという気はいたします。
すると、サラワク州政府は、こういう道路ができれば住民全体の福祉の向上になるからと言って依頼をして、道路をつくった。しかし、その地域にいる住民はそういう道路に対して反対だ、こんなようなことに現実にはなっているわけですね。この辺は、我が国の政府としての認識はどうでしょうか。
情報によれば、現地住民の道路封鎖の主たる目的は、自己の生活環境保全のための保護林区の獲得ということであるよしてございます。
 そして、この現地住民の座り込みをしている人々は、サラワク州政府を相手として交渉したい、こういうことで現在も座り込みをしているものと理解しております。
今御説明のその道路が今現地の住民で封鎖されておる、こういうことを私も新聞の記事でも読みましたが、その現況はどうなのか、それからその封鎖している人たちはどういう目的で、あるいはどういうことを主張してやっているのか、この辺を説明してください。
手元の資料によりますれば、昭和三十三年から昭和五十九年までサラワク州からの木材輸入の統計がございます。昭和六十年以降はマレーシア全体からの輸入統計しか手元にございません。
 この林道建設との因果関係に関連して、お答えになるかちょっと自信がございませんけれども、本件関係の企業は従来ケーブルによる木材の渡河搬出を行っていた。企業採算からすればそれで十分だというところ、サラワク州の政府から、地域開発とか公共的ないろいろなサービスの向上ということから、奥地の部落への道路開設ということをやってほしいという強い希望があった。
 それを受けてその企業としては、これは採算に乗らない話なので企業ベースにならない、しかし公共性という州政府から強い要請があったということで、こういう種類の関連投融資が行われる国際協力事業団、ＪＩＣＡに投融資を求めてきた。それで、ＪＩＣＡはリンバン地区に道路二十八・六キロ、橋梁一基の建設を含む事業を対象として、工事の期間は五十七年五月から六十年九月ということで融資を行った、こういうことでございます。
予算委員会におきます大蔵大臣の答弁をずっと聞いておりまして、減税問題を含めて税金問題につきましては、非常に慎重な発言をされておりますね。時には増税なき財政再建と言ってみても、全く一円もあるいは一銭も増税がないという意味ではないとか、あるいは直間比率の見直しとか、いろいろなことを慎重に述べられています。立場上やむを得ないことだろうとは思いますが、率直に言って、大蔵大臣は何を考えているのかということになりますと、国民の皆さんは非常に懐疑的であります。またわれわれも、大蔵大臣の腹の中には何が入っいるんだろうかと、いろいろ想像をしてみましても、本当の中身は何であるかにつきましては、はかり知れない状況にあるわけです。しかし、先日から議論されておりますように、私は総理大臣並びに大蔵大臣の答弁の中から見て、中期試算のＣを頭に描きながら中長期的な財政再建を考えているのではないかと、こういうふうに推測をするわけです。少なくともＡとかＢ型を採用するということは、ほとんど物理的に不可能な状況でありますので、ＣまたはＣに近いものを考えているだろう。それにいたしましても要調整額というのは相当の規模の量になります。
 そこで、前回も指摘しましたが、単純な歳出カットだけでは処理ができないということになりますと、ある程度の増収策を考えざるを得ない。しかしながら重箱の隅をつついて一過性の財源を考えるといたしましても、ほとんど今年度をもって
限界に近いという状況になっていると思うんです。そうなりますと、次に考えられますことは、直間比率の見直しということで、三十兆円なり三十二兆円の国税収入の規模を同じにすればこれは別でありますが、もう少し規模を大きくしようと思いますと、間接税の割合を相当大きく引き上げなければならぬ。もちろんその場合に、直接税の比率を思い切って下げて五対五にするということも、これは物理的には可能でしょうけれども、税の収入規模全体から言いますと、結局無理が起きる。だから七〇％の方の直接税をおおむねそのままにしておいて、それに三〇％の規模の間接税を大幅に引き上げて五〇対五〇にする。そういうことを考えているのではないかと、これまた推測をしているわけです。
 もちろんそういうことについてまだ明確に答弁があったわけではありませんから、あくまでも推測なんですけれども、大蔵大臣の本当の腹をいままで明らかにしておりませんので、逆に私の方から、そういうふうなことも大蔵大臣の頭の中の隅にあるのかどうか、その点をまずお伺いをしたいと思うんです。