先日、農業白書が発表されました。この白書の「むすび」のところを見ますと、「基幹となる農業労働力が大量に流出し、その新たな補充も大きく減少している一方、高齢化が急速に進むなかで農業労働力の中心をなす世代が交代期を迎えつつあり、今後の農業、農村の持続的発展に重大な支障が生じるおそれがある。」こういうふうに書いています。実際、自民党農政の農産物の自由化路線のもとで、農業、農村の崩壊は驚くべきスピードで進行している、そのことを私は今度の白書はいや応なく示している、こういうふうに思うわけです。人間で言えば多臓器不全というような状態とも言えるんじゃないでしょうか。
 この農業、農村の崩壊自身が土地改良事業全体に深刻な打撃を与えていることは言うまでもありません。まことに皮肉なことだと思いますが、農家経営を助けるためだ、そういうふうに言われているこの土地改良事業によって、農家負担が原因で離農していく農家も多くなっているわけであります。したがって私は、土地改良事業に対する抜本策というのは何よりも日本農業に対する抜本策を前提としており、それは農業後継者から農業展望を奪った農産物の自由化路線の転換にあることを真剣に自覚しなければいけないのじゃないか、こういうふうに考えます。ましてや米の輸入自由化、それがたとえ部分的であったとしても、土地改良事業にとって取り返しのつかない打撃を与えることは明らかではないでしょうか。私は大臣に、まず最初にそのことをお伺いしたいわけであります。
今の時点が最適であるということじゃないのかもしれませんが、これだけの大きな変化をしたわけでありますから、大臣の今お話しのとおり、やはりいずれかの時点には一つ新しい方向性というのは見出さなければならぬ。何かそう長くはないなんという心細いお話でしたけれども、これはひとついい人には長くやってもらわなければならぬわけで、情熱を傾けて頑張っていらっしゃる大臣にはぜひひとつお取り組みいただき、農家の方々に一つの大きな光明を見出していただけるような御努力をいただきたい、こう思います。
 以上で終わります。どうもありがとうございました。
大変高度な質問で、実は私が最初に記者会見でお話を申し上げたのは、この三十年間の推移を見ておると、生産体制、消費体制、流通体制、農村を取り巻く環境そして国際化の時代と、さまざまな変化が出てまいりました。一度農業基本法を勉強してみたいな、こういうことをかねがね考えておったものですからお話し申し上げたら、この反響が大変大きくて、私と同じような考えをしている人がこんなにたくさんいたのかなと思うぐらい大変大きな反響が及んでまいりましたので、私もなお真剣にこの問題をやらなければならぬという意欲を持たせていただいて、今は国会開会中なものですから私も余り勉強する時間がないので、そうかといっていつまでも任期があるわけじゃなかろう、こう思いますから、可能な限り、せめて大綱だけでもこの夏ごろまでには自分でまとめたいな、こう実は思っているわけでございます。その後はまた事務当局に御研究をいただくことにいたしたいと思いますけれども、大体夏ごろまでには私がおよその大綱、問題点というものをこの環境、取り巻く状況に対応してまとめ上げたい、こう考えて目下勉強させていただいておるところであります。
もう時間もございませんで最後になりますが、大臣、ちょっと法律には関係ないかもしれませんが、過日の新聞を見ますと、農林大臣は、三十年ぶりに農業基本法を改正しようかということもちょっと出ておりました。積極的に日本農業改革のために頑張っていらっしゃる近藤農林大臣にしてしかるべきかと思っておるのですが、新聞だけのことですから真意のことはよくわかりませんが、本当にこういう御意思または御決意でいらっしゃるのかどうか、またそうだとすれば、どういうことを基本にお考えになってこういうことをお考えになっていらっしゃるのか。これは、国土の均衡ある発展の中での土地利用とか内外価格差縮小とか、今抱えておる農業にかかわる問題というのは非常に多いわけですけれども、農業基本法というのは何といっても農業の憲法みたいなもので、それがどっかと三十六年に制定されてあるわけです。ところが、憲法といえども時代の変遷の中で変えなければならないのは当然だろうと思いますけれども、一つこれは大きな転機が来たのか、今までも大きな転機はたくさんありましたけれども、そろそろこの辺でということなのか。大臣の真意のほど、それからまたお考えの底にあるものは一体何なのか、そこら辺のことについて最後にお聞きをして、終わりたいと思います。
設置法五条の関係はちょっとおかせていただいて、再生資源利用促進法の法案のつくり方といいますかその精神は、私は、事業者の再生資源の利用の努力を最大限に引き出そうというところにある、何か強制的な措置をもって無理やり引っ張っていくということよりは、そういう規定は確かにございますけれども、基本的に事業者の認識を高めていただいて、事業者みずからリサイクルに努めるということを前提につくられた法案だと思っております。
 環境庁は従来からリサイクルあるいは環境保全型社会づくりの必要性というものを唱えておりまして、そのためだけではございませんけれども、国民一般の間にも、それから企業、事業者の間にもそういう認識が深まってきた、大きなそういった流れを背につくられた法案でございます。したがいまして、事業所管大臣が、それぞれの省、通産省だけではございません、六つの省があるわけですが、それぞれの省が所管する事業者については最も詳しく知っているわけでございます。実情にしてもその他もろもろのことについて詳しいわけでございまして、その事業所管省が適切な指導をしていっていただけるということを私ども期待して、個々の措置については環境庁が一々物を言うという仕組みになっていない、これはもう御指摘のとおりでございます。その点はしかし、事前にわかる環境保全上の留意事項、こういう点を留意すべきだと考えられるものについては基本方針にしっかり織り込みたい、こう思っております。
 設置法の条文との関係で申しますと、あれはやはり相当に問題の個別ケースが起きたときに発動されるということが予定されているものと思っております。なるべくならばああいう規定は発動しない方がいいんじゃないか。しかし、環境庁としては必要があれば、どうしても環境保全上必要だという事態になれば、環境庁としてしっかり物を言っていくということで私は実効を上げることが可能だというふうに今考えております。