まさにこのＩＮＦ交渉によって西の核の縮小が東の核の拡大ということになったのでは、これは全くただ世界の脅威が西から東へ移ったというにすぎないことになってしまう。これでは外交としてまさに負けである、こういうふうにすら思うわけでございまして、ぜひひとつゼロオプションで核の縮小、最終的には核廃絶というわが国の大きな平和への願いが、世界の中で日本が働くことによって実現されるような外交努力をしていただきたいと思うわけです。
 この間シュルツさんが極東を歴訪されました。わが国にも寄られました。これは恐らくアメリカの大統領選挙を前にして、レーガン再選を期しての外交の一つの手を打ちつつあるのではないかと思うのですね。これは終局的には、大統領のこの極東訪問、もちろん日本あるいは韓国、時と場合によっては中国、こういうところを歴訪して、そしてさらに米ソの首脳会談を計画しているのではないかというふうに思うのですが、大臣、このシュルツさんとお会いになって、帰りがけにもお寄りになったようですけれども、そういった感触はどうでしょう。
ヨーロッパの西側諸国も、このＳＳ２０が少なくともヨーロッパにいま二百四十基はあるというふうに考えております。そしてこの脅威に対してどうしたらいいか、いままでの平和は力の均衡によって生じておるわけでございますから、こうした脅威に対して力の均衡によって平和を保っていくためには、この秋までにはいわゆるパーシングＩＩであるとかあるいはまた巡航ミサイルを配置しなければならぬ、こういう決意を持っておるわけでございますが、同時に、こうしていたずらに東西が核についての軍拡競争を続けていくということについても非常な不安を持っておるわけであります。何とか軍縮交渉、特にＩＮＦの交渉を通じて中距離核ミサイルについての廃絶措置ということが実行されることを期待をいたしておりまして、ブッシュ副大統領がヨーロッパを回られたときもヨーロッパの首脳と会われたわけでございますが、その際の電報等を拝見をしますと、ヨーロッパの首脳との話し合いの中で、やはり何としてもゼロオプションというものを基本的に支持していきたいというのがヨーロッパ諸国の考えであったわけでございまして、私たち日本としてもゼロオプションというのが最も理想的な姿であろう、こういうふうに思っておるわけでございますが、しかし、その間に選挙の問題もある、あるいは反核勢力もやはり西側諸国で生じておる、こういうふうな関係もあって、ＩＮＦ交渉を成功させるためには中間的な方向もないものかということを模索する動きがあることも事実でございます。しかし、基本的にはゼロオプションというのが首脳の方向であることは間違いない、私はこういうふうに思っております。
 われわれは、中間的なそういうＩＮＦ交渉による合意がなされるとしても、その中間的な合意によってヨーロッパのＳＳ２０の一部が極東に回されるということだけはこれはもう絶対に反対だということでございまして、あくまでもこのＩＮＦ交渉というのはグローバルな立場でやってもらわなければならない。また、ヨーロッパの首脳もいろいろと話し合いの中で、やはりこのＩＮＦ交渉はグローバルでいこう、やはり日本の立場というものも十分配慮しなければならぬということをしばしば論じておるわけでございます。われわれはさらに外交的に強く働きかけをいたしまして、このゼロオプションの実行、実現、さらにまたソ連全土的のいわゆる核の軍縮といいますか、そういうものを積極的に進めていくべく努力を続けてまいりたい、こういうふうに思うわけであります。
米価の問題を中心にいろいろたくさんな意見が出てまいっておりますので、重複を避けて二、三御質問をしてみたいと思いますが、一番気にかかりましたことは、米価を通して農業政策というものをどういうふうに位置づけていくかということにつけてであります。
 先ほど稲富委員の方から、米価問題は日本の食糧、農業問題という視点で取り扱うべきである、こういう御意見があって、大臣もそのとおりだ、こういうふうに非常にはっきり明言をされたわけでありますが、今日のわが国の農家の経済の実態というものがどういうふうになっておるのか。
 先ほど来統計情報部の農家経済調査の速報をいただいたわけでありますが、これを見ますと、農家所得は四百八十七万円、これはプラス四・八％。この内訳は、農業所得が九十四万三千円、これはマイナス一・一％である。この内訳は、粗収益は二・一％上がっておりますが、経営費、つまり投入資材の費用が四・一％も上がっておるということからマイナス一・一％になっております。農外所得が三百九十二万六千円。恐らく農業所得と農外所得の割合は一五、六％になるんじゃないかと思うのですが、家計費が四百二十一万四千円、四・一％上がっておる。この一年間に農外収入、農家所得、家計費いずれも上がっておりますが、農業所得だけはマイナス一・一％になっておる。この現実、この事実がことしの米価の決定をめぐる基礎的な最大の前提だと私は思うのです。この現状を米価政策の中でどういうふうに直していくか、どういうふうに持っていくかということだと思うのです。
 ところが、先ほど来いろいろ御意見を聞いておりますと、一ヘクタール未満の層は相手にしないとか、そういう層は家計費を農業所得なり米作収入に依存をしてないとか、こういうような非常なあっさりした意見が出ておるのでありますが、これは、特に私どもの県は平均が一ヘクタール未満であります。そして県内で米の需給をやっております。ほとんどの農家は農林省のことしの米価の対象から外されていく、こういうことになるのでありまして、非常にかちんとくるわけであります。かちんともきますが、そういうつもりで米価を中心いとしたわが国の価格政策というものを考えていくということが前提になっておるのかどうか。
 この点をまず第一に、これは大臣がおりませんから政務次官の方からお答えをしていただきたいと思う。つまり、価格政策を今日の農業事情の中でどういう位置づけでお考えになろうとしておるのか。米価というのは価格政策の中心であります。そういう意味で、私は、まず価格政策の位置づけ、この点について農林省の責任者はどういうふうにお考えになっておるのか、お尋ねをしておきたいと思います。