現在の届け出制度は契約自由の原則の中で動いている制度でございます。その中で特に大きいものにつきましてそういうふうなチェックをしておけば他へも波及をするだろうというのが当時、国土利用計画法ができましたときの立法の考え方でございます。先生がおっしゃいますように確かに土地の取引につきましては、現実の問題といたしましてはマンション用地の買い進み、それからミニ開発の買い進み、銀行等によります角地の買い進み等々、特別な取引がある場合がございます。そういうものについては確かに抑える手はございません。しかしながら、先ほど申し上げましたように一般の取引の指標ということは法の精神として公示法にも書いてあるわけでございまして、そういう点につきましての指導とかその他につきまして大いに今後もＰＲに努めるということがわれわれの任務であろうかと思っております。
 地価公示価格というのは、そういうふうな買い進み価格は除外をいたしております。もちろんいろいろな取引事例も何万件も調べた上で鑑定士が鑑定するわけでございますけれども、そういう買い進みをすべて後追いで時価ということで認めていきましたら、それこそ公示の意味がない。そうではなくて、売り手市場でもない、買い手市場でもない、収益還元をしたり原価法をやったり、取引事例の中でも正常の取引を参考としたり、そういうことで皆さんの指標になる一つの物差しを提供する、その物差しと比べていただいて、たとえば現在新聞等では値上がり率とか額しか書きませんけれども、地価公示の本物は十一項目にわたって書いてございます。そのそれぞれにつきまして比べていただいて、駅に近いから高いとか、周りの道路が広いからもっと上等だとか、そのために地価公示を規準として三倍、四倍の値段があっても構わない、これが地価公示の運用でございます。
 そういう意味で、そういう物差しを今後も提供していくということにつきましては私は非常に意味があることだと考えております。
では一体、公示表というのは現実にいま何の役割りをしているのです、社会的な役割りは。たとえば土地を欲しい者が、この土地は公示表によればこれだからそれで買いたいと言ったときに、そんなものは知りません、こう一発やられたら、それじゃ売らないと言ったらどうなんです。二千平米以下のミニのところで、あの土地を欲しい、公示表がこうなっているのだ、その値段で売ってくれないかと言ったら、それはだめだと言って断られたらそれでおしまいでしょう。そのときに何か発動するのですか。それはどうです。
裁判における強制執行の場合は、国土利用計画法上除外されております。しかし、当然にそういうふうなものとして一般の指標ということもございますので、十分に考慮されるというふうにわれわれは理解いたしております。
ずいぶんむなしいですね。あの新聞に出た価格でそれじゃその周辺の土地を売ってくれと言ったら、みんな断りますよ。国土庁はそれで売れということが強制できますか。できないでしょう。だからああいうものを出すことはかえっていまは迷惑ですよ、本当に。どこの土地は幾ら上がりました、そしたらおれの土地はこれだけになった、やがて一年待てばまた上がるのだ。これじゃ土地なんか全く出ませんよ。
 たとえば裁判所は強制執行するでしょう。あのときは公示表の価格でやるのですか、それともそうじゃなくて実勢でいくのですか、その辺はどうですか。
たとえば例を挙げて申しますと、国土利用計画法で二千平方メートル以上のものにつきまして利用目的と価格とそれから周辺の公共事業の整備の状況等をもちまして審査をしていろいろな指導をし、もしくは勧告をするという制度がございます。それはいずれもこの公示価格を規準といたしておりまして、それはかたく守っておる次第でございます。
規準にしたり何かしたりしてもそれは全然守られてないでしょう。守らなかった場合には一体これはどうなんです。いままで言ったことは一つもどこでも守れない。守られているところ、どこかありますか。
大変むずかしい将来予測の問題でございますが、一つは、まず御質問の中にありました定年制度というようなものが実現をした場合、年金受給者との関係がどういうふうになっていくのかということが一つあろうかと思いますが、大体いま地方公共団体の職員の退職年齢、平均一番多いところは五十八歳くらいであります。したがいまして、仮にいま定年制度ができますと在職期間が二年延びるということになりますから、そういう意味では現職として給料をもらって勤務をする、そのかわり年金は受給をしないでいいわけですから、そういう面では年金財政にプラスになる要素はあろうかと思います。ただ、将来非常に老齢化が進んでまいります。そして平均寿命が延びてまいりますから、受給期間が非常に長くなるというようなことがありまして、そういった問題はどういうことになるのかということが一つあるわけでございます。
 それから、地方公務員の全体の数というものが一体どのくらいふえるのかということも絡んでまいります。いまの地方公務員の定数というのがどうなっていくのか、総員がどうなっていくということはなかなか予測がつきませんので、それは現在の総員と同じだという仮に前提を置きまして、そしていまの年齢構成等から見て受給者数がどういうふうに将来なるかということを推計をしてみますと、現在年金受給者は五十二年度では四十八万人です。それが六十五年度ころには百十万人、それから昭和七十五年度には百四十五万人くらい、こういうふうになるものと見込んでおるわけです。したがいましてその職員の総数は動かない、こういう前提でやっておりますから、成熟度というものも非常に高くなる、こういうことになるわけです。
 そういうことを基礎にいたしまして、また将来の年金財政はどんな状況になるのかということも、これも非常に粗っぽい推計しかできないわけでございますが、たとえばベースアップと年金の改定率を仮に五％と見込む、それから組合数を一定とする、こういう前提を立てまして約二十年間くらいの粗い推計をやってみますと、まず収支の状況ですが、現在五十三年度では収支差額というのは八千億黒になっております。したがって、これが積立金の方に回っていくことになります。現在五十三年度までに積み立ててある積立金は五兆六千億、こういうことになっておりますが、それがたとえば六十五年度あたりの推計では、まだ収支差額というものは六千億くらいあろうと見込まれます。しかし昭和七十年ころには収支差額が赤になりまして、そして積立金を少しずつ食っていくという状況が出てまいろう、こういうふうに推計をいたしております。
 もちろんこのいまの前提は、先ほど申し上げました前提条件のほかに、財源率をいまのままで据え置いたという仮定のもとに計算をしておるわけでございます。したがいまして、財源率を何らかの形で将来上げるという前提があればまたこの計算というものは相当変わってくる、こういうことになるわけでございますが、一応その財源率を据え置いた場合の収支見通し等についてはいまのような状況でございます。