人形峠で御指摘のようにウラン濃縮のパイロットプラントの建設を進めておりまして、第一段階の施設が完成を見て運転を行っております。
 いま御質問の点でございますけれども、ウラン濃縮の技術というのは、核の拡散防止という観点からきわめてセンシティブといいますか、問題の技術でございますので、日本のウラン濃縮の研究開発に関連いたしまして、海外における核の拡散の誘因あるいは原因になるということはできるだけ避けるべきであるという方針をとっておりまして、施設の公開ということはいたしておりません。
核兵器の拡散あるいはまた核ジャック等々、これを防ぐことは当然であります。しかし、いわゆる核物質の防護、フィジカルプロテクションという名目で原子力の平和利用あるいは公開の原則が侵されるようなことは防がなくちゃいけないと思うのです。
 ところで、質問でありますけれども、昨年九月、岡山県人形峠にわが国初の濃縮ウラン生産工場が運転を開始しております。しかしここでは、肝心の濃縮現場や遠心分離機室、これは非公開になっているというふうに言われておりますけれども、どうでしょう。
先生御承知のように、最近テロリズムあるいはハイジャックといったような不法行為が横行いたしておりますが、核物質がそのような不法な行為の対象となるということは、これは申し上げるまでもなく非常に危険なことになるわけでございます。したがいまして、核物質が盗難等の不法な奪取に遭遇するということ、あるいは原子力施設または核物質の輸送に対して妨害、破壊行為が行われるというようなことを未然に防止するということ、そういった必要が近年特に強く感じられておるわけでございまして、そのような観点から、この協定では核物質についての防護の措置について特に規定をいたしたわけでございます。
私は、日本における原子力の平和的利用という点で、とりわけいわゆる原発問題という点では自主性という点で非常に多くの問題があるというふうに思っております。同時に、そのことと安全性あるいは公開性といった問題でも非常に深刻な問題があるというふうに解しております。
 そこで、協定第三条の５では、今度特定物質に対する防護措置を新たに定めておりますけれども、これはどういう理由でしょうか。
そこは見解を異にしておりますけれども、ちょうどカナダの炉のことが出ておりますので、一言お尋ねいたします。
 けさの新聞によりますと、今度の首相のカナダ訪問の際、これはコミュニケの中にもそのことがうたわれておりますけれども、カナダ側はウラン供給とともにカナダ型重水炉、いわゆるＣＡＮＤＵ炉、これの買い入れを強く要望したというふうに報道されております。これについては、日本は従来アメリカの軽水炉、これに従っているわけでありますけれども、天然ウランをすぐに使う、濃縮が要らない、こういう点ではそれなりの特徴を持った重水炉だと思うのでありますけれども、あれこれの問題があると思います。安全性の問題とか地震との関係とかいろいろありますけれども、一部には、一方だけに偏らないで、入れて研究してみたらいいんじゃないか、こういう声があることも事実のようでございます。日本の原子力委員会ないしは科学技術庁でもいいですけれども、この問題ではどういう御見解でございましょうか。
天然ウランなり濃縮役務なりの供給先につきましては、エネルギーセキュリティーと申しますか、そういったような観点から多角化されることが望ましいことは申し上げるまでもないと存じます。そのような観点から、先ほど通産省から御答弁もありましたように、日本独自の濃縮能力の確立ということも政策として進められておるわけでございます。
 他方、事前同意権につきましては、これはそういう観点とは全く離れて、あくまでも核不拡散の確保ということから出てきた問題でございまして、わが国が必要とする天燃ウランなり濃縮役務なりというものを入手するためにそれに相応した規制権を認めることは、もちろんわが国の自主的な原子力開発計画の推進を妨げてはならないという範囲内の問題でございますが、その範囲内であれば核不拡散という目的上当然のことではなかろうかと存じます。
いずれにいたしましても、日本が天然ウランをカナダから供給を受ける、それも濃縮はアメリカを通じて行われる。このことによって、いわばのど元を押さえられているという関係にあるということは、これは疑問の余地がないと思うのですね。したがって、そういう状況を踏まえながら事前同意権の問題も考える必要があるわけでありまして、結論的に申しまして、これはやはり自主性というものにおいて多くの疑念を持たないわけにいかないということでございます。
 その点私のそういう考え方は違うというふうに言われるのか、あるいはその可能性もなきにしもあらずというふうにでもお考えなのか、もう一度お聞かせください。
四年前に私が指摘しましたのも、そういうことを指摘したわけなんです。国家機関でありますから、必要な行動は予算に組まれております。いずれにしましても、民間の学術団体であれば自由にどんどん活動され、金が足らなければ寄付金を集めても自費でやられてもそれはいいのですけれども、政府の機関ですから、法的にもちゃんと学術会議法の中に、経費は全部国庫負担ということが書いてある。そういう大事な国家機関が、余りにも自由奔放に動き過ぎて、その中身は非常に善意なものであり、いいものであるにせよ、これはまかり間違うと大変な誤解を外国にも与えますし、いまのこれで言いますと外交上の問題なんですから、これは単に私的な旅行だといって不問に付しておこうという性質の問題ではないと私は思うのです。そのことを四年前に私は指摘をしたはずなんですよ。それがまた行われているというので、非常に私は心外に思ったのです。
 それからもう一つ、やはり同じような旅行を中国へもされておられるのですね。これもごく最近でございますが、これは本年の三月十二日から二十六日まで二週間、日本学術会議中国派遣代表団でございます。これはかなりの人数で行っておるようでございますが、これも日本学術会議中国派遣代表団として部内でもずっと準備され、会議なども開かれ、あちらへもそういう名称でおいでになっておるのですが、その経費がやはりどこから集められたのですか、やはり寄付金じゃなかろうかと私は思うのですが、寄付金を集めて、しかも正々堂々と日本学術会議中国派遣代表団と称してあちらで行動されてくるということ、これはまた同じようなケースじゃないかと思うのですが、この事実関係もちょっと御説明ください。