法案を見ますと、返すという条件のところが大体五つぐらいに分かれるのですよ。節が五つありますね。一つは、各事業の財政の安定が損なわれないよう、これが一つの節です。二つ目は、特例適用期間後において、これが二つ目。三つ目は、「国の財政状況を勘案しつつ、」これが三つ目ですね、分析をしますと。四つ目として、減額分に相当する額の繰り入れ、これが四つ目。五つ目は、これが問題なのですけれども、「その他の適切な措置を講ずるものとする。」と、五つに分かれるのですよ、いま大蔵大臣が答弁をされましたけれども。
 しかも、私いまでもまだおかしいなと思っておるのですけれども、いま申し上げましたものの中で三番目、「国の財政状況を勘案しつつ」というところがありますね。これにひっかかるわけです。実は、当然のことですけれども、社会保障制度審議会と社会保険審議会に厚生大慶が諮問をしておられます。この諮問書を見て私びっくりしたのですけれども、ここの中にはいま申し上げました問題の、「国の財政状況を勘案しつつ」というところが全然入ってないのです。これは私は問題だと思うのです。もっとはっきり言いますと、これはうその、中身をへし曲げて両審議会に諮問をされたのではないかと受け取れる。
 こうなっておるのですね。諮問書の別紙についておりますのは、「国庫は、国の財政再建期間（昭和五十七年度から昭和五十九年度）中については、厚生年金保険及び船員保険（年金部門）の保険給付にかかる国庫負担額の一部を減額すること、及び財政再建期間後に、減額分の繰入れその他の適切な措置を講ずること。」これだけになっておるのです。
 国の財政状況を勘案するというのは大きいファクターですよね。なぜこれが入ってないのですか、厚生大臣。
これは何回も答弁をしておるのですが、国庫負担の繰り入れの減額分につきましては、政府は適用期間後、必ず差額繰り入れをいたします。
 そのほかに、いわゆる利息の問題も含めて適切な措置を講ずる責任を負っておりますから、御心配これなきようにお願いをいたします。
総理と行管庁長官がおくれておられるようでございますから、総論は後にいたしまして、早速厚生年金等の国庫負担の減額の問題についてお聞きをしたいと思います。
 過去二回、二日ほど本委員会は行われたわけでございますが、どうも大蔵大臣の年金の国庫負担を返すという返事は非常に歯切れが悪い。本当に返すのかどうなのか。よく、うそをついておりますと、相手の顔を見るとうそがばれる。うそ発見器がありますと、これまたちょっと警察庁で借りてきますと本当のことがわかるのですけれども、率直なところ、これまで二日間の質疑を聞いておりまして、本当に国席負担の減額分は運用利益も含めて返すのかどうなのか。私は一抹の不安を感じております。本当に返すのですか。もう一回はっきり御答弁をいただきたい。
これにて沢田君の質疑は終了いたしました。
 午後二時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時八分休憩
     ――――◇―――――
    午後二時一分開議
情報公開につきましては、行管庁といたしましても研究を進めてまいりましたが、今回臨時行政調査会におきまして、部会で正式にこれを取り上げまして、これに対する研究をすることになって、いずれ意見の表明があるものと期待しております。
 それから、実調率を高めることの必要性はわれわれも同感でございます。国税の職員は数の少ない中でよく努力されていると思って、評価しております。しかしながら、人員の抑制はやはり今次行革の大眼目でございまして、その枠の範囲内でできるだけ国税当局について配慮をいたしたい、このように考えております。
お答えをいたします。
 人事院の性格につきましていろいろ御論議いただきました。拝聴いたしておった次第でございますが、これに対する見解は、私といたしましても、法制局長官が先刻申し上げましたと同一の意見であるということを明確に申し上げておきたいと思います。要は、人事院のいわゆる独立性ということを強調する、そういう点について大変な意義があるのではないかという点を申し上げておきたいと存じます。
 それから、ラスパイレスの関係でございますが、これは長年やってきたことでございまするし、それなりに調査技法等も定着をしている事柄でございまして、これにかわるいい方法があるかと申しますと、なかなかやはり論議もあることでございまして、その結論を出すにはむずかしいというふうに思っておりまして、私はいまのところこの官民較差方式というものの調査方式を改めるつもりはございません。しかし、この制度自体も金科玉条で万代不易というものではございませんから、われわれはわれわれとしてよりよき制度というものがあるならばということで、今後もさらに慎重に検討を加えてまいりたいと存じます。
いまおっしゃった、国の直轄的な事業というものを合計するというのはぼくは少し変だと思うんです。確かに直轄事業で都民のためになる、都のためになるという事業もございますでしょう。しかしながら、直轄事業で超過負担になって、実際に委任された額よりも多くのものを都で出している、その他の府県で出しているというものもあるので、それを差っ引いて計算しなきゃならないので、しかしながら、それはいずれにしてもそれほど大きいものではございませんで、一円、二円を争う数字じゃないんです。ただ、私が申したいことは、都や府や大きい県で人口が集中して資本が集積している県は、その資本が集積し、人口が集中しているということ自体から発生するほかの府県にはない需要、つまり、大都市、大府県であるがゆえに出てくる財政需要というものが相当多いと思うんです。それにもかかわらず、一人当たりの租税の還元額、租税の受取額というのが少ないというのは非常に変ではないだろうかということが申したかったんです。
 それから、さらに租税の還元率、つまりそれぞれの県なり府なり都なりそれの租税の受取額、すなわち、租税の負担額に対するいま言った受取額、それを還元率と言いますと、人口一人当たりの還元率は全国平均八七％——これは都の資料の数字ですけれども、八七％、それから東京都が三七％、大阪が五〇％、愛知が五六％、神奈川が五六％、京都が七四％というふうに還元率も非常に低い。それは一体どういうことであるかというと、そうはにわかには、直接法には申せませんでしょうけれども、都、府、それから大きい県、それらの住民が払っている租税、それが還元されるのは半分以下であって平均よりもずっと低い。それですから、大げさに言えば、つまりこういう都、府及び大きい県の住民が、国の財政及びそのほかのわりあいに貧しい県の犠牲になっている、その負担をしているんだ、そのために還元率が非常に小さくなっているんじゃないだろうか、そういうふうに思うんです。それですから、東京都その他大きい府県、そういう自治体をもう少しかわいがっていただいてもいいんじゃないか。そういうふうにほかの県を、自分たちの犠牲でもって国を、そうして中小の県を見てあげていると言うと少し大げさですけれども、その足りない分を負担をしている。それなのに、つまり東京都なら東京都の資本が集積し、人口が集中する、そういうことから出てくる財政需要、それが基本財政需要額の中に正確に含まれていない結果として、そういう大都市を初め大府県が非常に財政が苦しくて非常に困っている、これは非常に不公平ではないであろうかと、そういうことが申し上げたいのですが、いかがでございましょう、大臣。