退職者医療制度につきましては、当初見込みました加入者数に比べまして、現在のところ相当見込みを下回っているということは御指摘のとおりでございます。
 ただ、私ども退職者医療制度をつくりましたねらいは幾つかございますが、退職をすることによって国民健康保険に加入をする。そのために給付率が従前に比べますと低下をするというような問題がこの退職者医療制度をつくりました理由の一つでございますが、そういった意味合い、あるいは退職者医療制度によりまして国民健康保険財政の問題も考慮できるといったような側面、いろいろな面がございまして、私ども制度自体の問題につきましてはそれなりに十分意味があるものだと、こういうふうに考えております。問題は、当初見込みに比べまして相当数加入者数が減少しているという事態でございますから、この問題につきまして現在私ども調査を進めております。
 いずれにいたしましても、その調査結果を見まして国民健康保険事業が安定的な、永続的な運用が図られますような措置を講じてまいる考えでございます。
当然増というのは消すわけにいかぬわけですからね。このことが、今ここで論議されておる児童手当のごとく、一般的な財政事情の中からせっかくの福祉の施策が後退し、あるいは負担増という形で帳じり合わせということになることを非常に心配するわけです。
 今大臣おっしゃったように、単に一律のカットだとかゼロシーリングというようなことじゃなく、もろもろの選択肢という表現をなさったわけだけど、私は、思い切ってこれは別枠だという、これは国民の切実な問題ですからね、大臣、力いっぱい折衝すべきだ、そのことについては我々も国民の立場に立って応援しなきゃならないというふうに思っているところです。これはひとつよろしくお願いしたいと思います。
 それから、退職者医療制度の加入者が大幅に見込み違いになっているわけですが、少しの違いならともかく、これだけ違ってくるということになると、せっかく苦労をして私どもつくった制度、まだ日も浅いわけなんだけど、この状況から見ると一時的な現象じゃないというふうに見られるわけです。これは金の面からも非常に問題ではあるが、制度としてもこれでずっと糊塗していくということで済むのかどうか。この辺のことを含めて一度お聞かせいただきたいと思うんです。
御指摘のように、私自身も六十一年度の予算編成に関しましては大変厳しい状況の中でやらなければならぬということは覚悟いたしておるわけでございます。しかしながら、そういうことをもって福祉の水準を下げるということは許されないという気持ちでございまして、したがって、厚生省自体にもゼロシーリングという枠がはまるのかどうか。実はまだ正式な話はございませんので、新聞に報道されておるだけでございますけれども、そういうことはなかなか承服いたしかねるというふうに思っておるわけでございまして、そういう際にいろいろな手だてがあるではないかというような御議論も承っておるわけでございます。
 何しろ現在の時点におきましては厚生省内部でいろんな考え方を勉強しておるということでございますけれども、現在の私の心境といたしましては、あらゆる手段というものに対しての選択肢というものは確保していかなけりゃならないという心境でございます。
法案に入る前に、二、三厚生省にとって今日的な問題についてお伺いしておきたいと思います。
 その一つは、六十一年度の厚生省の予算編成にかかわる問題でございますが、このところしばしばマスコミに報道されているところですけど、六十一年度を展望するときに、当然増経費だけで一兆六千億程度に達する。こういう状況の中で、来年度の予算概算要求基準の設定が非常に難しいというふうに報ぜられているわけです。
 我が党は、これまでも本会議の席でも、高齢化社会を迎える、あるいは医療費の増高等を配慮してもろもろの施策を講じてきてはいるのであるが、なおかつ当然増が将来見込まれることであり、財政上の問題からゼロシーリングというような形で聖域を持たないということも行われてきているわけだけど、社会保障という観点から、この種の厚生省にかかわる予算については別枠でやるべきじゃないかということを本会議でも述べてまいったわけです。きょうは本会議での質問じゃありませんので、ざっくばらんに、私どもは当然これは別枠でやらなければ予算編成できないよという気持ちを持っているところでありまして、こういった厳しい厚生省の予算編成について基本的にどういうふうに考えていらっしゃるのか、ざっくばらんにお聞かせいただきたいと思います。
きょうはきわめて時間が短いので、二つばかりにしぼってお尋ねしたいと思います。
 最初の問題は、大型貨物自動車の左折事故防止の問題ですが、このための緊急処置、当面の緊急対策として、五十三年の十一月一日から以降生産される大型貨物自動車についての従来より義務づけられていましたバックミラー、アンダーミラーの大きさ、曲率などを変更するとともに、車両の側方部のより広範な視界が得られるサイドアンダーミラーを新たに取りつけることを義務づけるなど改善を行って、五十四年の保安基準改正によって使用過程中のすべての大型トラックに対しても五十五年十一月以降だったですか適用してきたわけですが、こうした緊急対策の効果について必ずしも所期の効果が生まれてないのではないかという声も聞かれるわけです。
 警察庁からいただきました資料を見ますと、大型車の死亡事故発生状況、五十二年で百九十一件、五十三年が二百八件、五十四年百六十六件、五十五年百二十五件と、五十五年は若干減少していますけれども、こうした悲惨な事故をなくすために事故分析をどう行っておられるか。これも詳しくお聞きしたいと思ったのですが、資料をいただきましたので確認する意味で私の方で二、三お話ししますけれども、どういう用途の車かということで、たとえば車種別の死亡事故発生件数や用途別の死亡事故発生件数、あるいは自家用車・事業用車別、これを見ますと、車種別で特定大型というのが比率で見ると八〇％を占めているわけですね。百二十五件のうち百一件。それから用途別で見ると、土砂運送というのが件数で五十九件、構成比率で四七・二％。そして自家用車が営業に比べると圧倒的に多い。恐らくこの数字は普通言われているダンプカーじゃないかと思うのですが、この点の確認と、もう一つは安全確認の有無別の資料を見ますと、やはり八八％までが安全不確認というパーセントが出ています。それから衝突個所別で見ると、衝突個所は前のバンパーと車体側面、特に前のバンパーというところが五六・八％ということで構成比率も圧倒的に多いのですが、この資料に基づいてどういう用途のものか、あるいは衝突個所の一番多いところ、それから安全確認の有無別、私がお話ししましたけれども、大体そういう事故分析が出ているということ、この点は確認いただけますか。