先生ただいまおっしゃいました那覇市長からの要請があったことはよく承知しております。
 建設に当たりましては、関係法規を遵守いたしまして、必要な保安距離の確保など安全策を実施しますので、建築基準法の規定に基づく手続に対しましても適合する旨の通知が得られるものと考えております。
次に、大蔵省は六十年度概算要求で、項目別に挙げたいんですけれども、例えば生活保護費あるいは身体障害者保護費とか公立学校施設整備費とか福祉施設運営費、こういったものに対して一律一〇％カットするというこのことがまたもろにこの第二次振計の骨をめちゃめちゃにしていくという、踏んだりけったりではないかという、こういう不安を、さらには怒りと申しますか、こういう気持ちを持って大臣にまたお尋ねしたいんですが、この一律一〇％カットということに対しては、沖縄はまず県民所得がいまだに七割であるとか、あるいは依存財源が七九・一％を占めておるとか、生活保護実人員が千人中二十八・五人であって全国第二位であるとか、失業率が七％台で全国一位である、こういう実態を踏まえてのこの要求であるのか、そうでないとするならば、それをどのように修正していこうとしておられるのであるか、大蔵大臣の姿勢をお尋ねいたします。
いわゆる本土との格差の問題でございます。私がいつもよくその際にお話ししますのは、かつての時代でございますけれども、今は人口差がついてまいりましたが、本土の類似県といえば私の出身地である島根県でありました。昭和何年かの統計をきょうは持ってきておりませんが、そういうものを沖縄国会の際自分でつくりまして今でもそのことは私の念頭にあります。したがって、そういう私は対応するいわば心構えが必要であって、予算編成をする立場からいえば特別な地域を聖域にしますということはこれは言えない言葉でございます。しかし、本土との格差というものをどのようにして縮めるかというその工夫に最大限の努力をしていかなきゃならぬというのが、私は正確なお答えではないかと自分の心にも言い聞かしておるつもりであります。
慎重な御配慮に基づく御答弁もよく理解できます。その前提に立って私が念を押しておる喜屋武の気持ちも十分御理解していただきたい、理解していただきたい、こういうことを申し上げて、そこで沖縄開発の目玉は何といっても第二次振興開発計画であるわけなんですが、第二次振興開発計画の目標にはちゃんと明記されておりますね。本土との格差の是正、自立的発展の基礎条件の整備、平和で明るい活力ある沖縄県の実現、しかもこの実現は日本政府の責務であるということもちゃんと明言されておる、こういうことと思い合わせた場合に、このあらわれてきた概算要求の〇・六％ダウンの中身は、もうもはやこのこと自体が第二次振計の破綻であるという、イコール破綻に結びついておるということを私は断言いたしたいのでありますが、政府は本当に本気で本土との格差を是正しなければいけないということを考えておられるのかどうかということを疑いたくなるわけでありますが、大臣いかがでしょうか。
沖縄開発庁関係の概算要求でございますので、これは喜屋武先生のいわば観念的なとらえ方と、やはり大蔵大臣でございますから、個別に公共事業の中であるいは第二次振興計画の中でどれらのプロジェクトがどうなっていくかということを本当は詰めていかなきゃならぬ、現実問題としてはそうあらねばならないと思いますので、いわばまずプラスありきという物の考え方ではなく、予算全体は厳しい中でそこのところのアクセントがどのように出ていくかというのが、これからの本当に重大な問題だというふうな事実認識の上に立っております。
大臣の配慮はお立場がどうであろうが真実は真実として私は受けとめます。
 そこで、今までの御答弁のお気持ちを前提にしまして、六十年度の概算要求額が実際にどのようにあらわれてきておるかということと結び合わして考えたいのでありますが、まず要求総額が二千五十億八千七百万円、これは前年度比の〇・六％ダウン、こういう厳しい概算要求がなされておりますね。これに対して竹下大蔵大臣は、沖縄の特殊事情を考慮してこれを盛り起こして、アップして編成する考えで臨んでくださるのかどうか、大臣の基本姿勢をまずお尋ねいたしたいと思います。
それは自分でも大変言葉を選んで申し述べました。と申しますのは、行革特例法をつくります際に私は幹事長代理として参画さしていただきました。そのときに沖縄問題をどうするかというときの私の基本的考え方というものがかくあったということを申し上げたわけであります。しかし、大蔵大臣でございますから、いわば予算編成以前にいわゆる予算折衝の過程を経ずしてみずから結論を断ずるわけにはいかないという立場を考慮いたしておりましたので、可能な限り行革特例法作成当時の私の認識をもとにしてお話をいたしたわけであります。
この申し入れの内容を拝見いたしますと、大体労働者派遣事業問題調査会の報告と大むね同じような主張の上に立ったものであるわけでございますが、業種の限定であるとか、あるいは日常的な行政のチェックであるとか、認可における特性のチェックであるとか、使用者責任の明確化であるとか、あるいは派遣労働者の雇用の確保の問題、あるいは労働者のプライバシー保護の問題等についていろいろ考え方をいただいておりまして、こういったものも現在この職安審の小委員会におきましていろいろ御検討をいただいておる上での、また一つの具体的な検討に値する御議論というようなことで取り扱わせていただいておるということでございます。
 いずれにいたしましても、この派遣事業の形態に実はいろんな形があり、同じ問題でも、ある業種から見れば非常に結構であり、ある業種から見るとそれは困るんだと、非常に一律にいかない、非常に多様な形態のものでございますので、そういう風味でいろんなところからの実情を踏まえた御意見というものをよく検討対象に入れて、今後の法制化問題には取り組んでいかなきゃならぬ、こんな観点で、こういった御意見も拝見させていただいておるわけでございます。