ちょっとお伺いしたいんですけれども、とにかく一日に平均して二回以上も緊急発進をするということは、ある意味では大変な言うなれば危険にさらされておるような感じがするんですが、これはどうなんでございましょうか、世界各国で一日に二回以上も発進をしておるようなそういう危険というか、にさらされた国というのはほかにあるんでしょうかどうでしょうか、その辺は。いかがでしょう。
これは領空侵犯に対処するための態勢が自衛隊はとられておりますから、まず第一に、レーダーでアンノーン、アンノーンという国籍不明の飛行機をキャッチいたしますと、その航跡からわが国に近づいてくる、ひょっとして領空侵犯のおそれがあるという場合に緊急発進をする態勢をとっておりますから、その態勢に従って、領空侵犯のおそれありと認められる場合に随時緊急発進をし、その飛行機を確認すると、そういうことでございます。
五十三年度が八百回近いわけですね。そうしますと一日平均にしますと二回以上飛び立っておるわけですね、二回以上。その辺の態勢というのは現実にどんなふうな形で仕組まれておるものでございましょうか。要するにスクランブルするその辺の自衛隊の態勢というものですね、現実に。
おっしゃるように、アメリカの方からは日本の防衛費について要請があります。これは一月の半ばにブラウン国防長官が見えて私どもの方の久保田長官——前の久保田長官がお会いしたときには、やや抽象的でございましたけれども、一般論としての日本の防衛費の増強の要請があり、先般、大来外務大臣が出かけましたときにややこれが具体的に、いわゆる中業前倒しというようなことも含めまして要請があったということでございます。
 しかし、総理もしばしば申し上げておりますが、これは表裏をなすとは思いまするけれども、日本の防衛力を増強するということの一番基本は、日本の置かれている状態において日本がどう考えるかということでございます。したがいまして、国際情勢とか、その中における特に極東ソ連軍の配備、あるいは北方領土の問題等そういったような問題に関連しまして、日本のいわゆる専守防衛の立場からどういうふうにあるべきかということが一番基本にあるはずであります。しかし、そういう一般の国際情勢を反映してアメリカからも——アメリカ自身が増強をかなりするという計画を持っているわけでございますので、日本においても防衛力の増強に努めてもらいたいと、これはある意味では表裏をなすとは思いますが、やはり基本的には日本自身がどのような防衛力を持つ、へきかということによって決定されるべきである。かように私どもは考えておるわけでございます。
アフガン問題とかイラン制裁の問題とか、その辺の問題はこれはもう私どももよく承知をしておりますけれども、長官いかがでございましょうか、やはりこれは何か米国からの防衛費の増額要求というような意味合いのことが最近非常に強く言われておる。その辺との関係、関連はいかがなものでございましょうか、長官から御答弁いただきたいと思います。
アフガニスタンの事件に象徴されますように、ソ連が過去十五年ないし二十年の間、非常に防衛力の増強を図ってきたということがまずありまして、そして、それはいわゆるデタントと言われた七〇年代の前半、そういうときにおいてもずっと行われておったわけでございます。それが七五年、例のアンゴラの事件がございましたが、それ以後いろいろなことが続いた。そして、今度のアフガニスタンの事件ということになっておりますから、そういうことを少し長い目で見ますると、八〇年代というものは非常に何と申しますか、アメリカの国防報告によればいわゆる同時多発型の紛争が起こる可能性があるというような見方になっておるわけでございまして、そういうのが私ども国際情勢の現在の認識、日本の周辺におきましても、たとえばわが国の北方領土に対する兵力の増強あるいは極東ソ連軍の増強、そういったものは全体のやはりグローバルなソ連軍の増強の一環としてとらえるべき筋合いのものであると考えておりますが、そういうこととの関連、そういうものを私どもは国際情勢が非常に厳しくなっているというふうに認識をしておるわけでございますが、そういう点でございます。
去年も似たテーマで質問をしましたが、そのときからも感じていることは、やはり国鉄だけじゃありませんで、われわれ国会議員などもそうですが、やはりいままであった、特権が幾つかあった——まあ特権という言葉で言っていいかどうかわかりませんがね、こういうものはやはりもはや根本から洗い直していって、返上すべきは返上するという姿勢をとらない限りは、もう時代から置き去りを食うというふうな感じを持っているのですね。国鉄の場合も、総裁がいまお答えになった中に国鉄一家という意識があったと、これは確かに明治以来か何か、いい方に作用したとは思うんですが、いまや国鉄一家の意識というのは身内に対する甘えというか一種のエゴでしかありませんですね。やはりいろいろな過去の経緯があるけれども、しかし、いまこういうあらゆる優遇措置を洗い直してみずからの特権にメスを入れていくという姿勢をとらずしてただ値上げを国民に求めるということは、これはどう考えても許されないと思うわけですね。総裁からも検討してみるというお答えがありましたからもうあえてこれ以上言いませんが、どうか大臣、国鉄離れに拍車をかけるようないろんな原因はほかにあるでしょうが、やはり身内に対する優遇措置というのは国民感情としては一番いやな、頭にくるところですね。ですから、かといってこれ全部取れというわけじゃありませんが、ここら辺にもう少し配慮を加えて値上げ問題を検討すべきではないかと思うわけですね。
 最後に大臣に、いま大臣も初めてだというお答えでしたけれども、国鉄の子弟が通学定期においても一般学生の半額で済んでいるということですね、国鉄の方で意見を聞いてみますと、何か通学定期そのものが割り引かれて一これは本来文部省で出すべきところが赤字の国鉄がここまでやるのもどうかなんという意見があるやに聞いていますが、それなら子弟の通学定期だって同じ考えを当てはめて、こんな五割引きなんというのはこれはどう考えても甘過ぎますよ。ですからこの辺について大臣ひとつ値上げを検討されるときに頭に置いて、やめろと、すぐやめろというわけじゃありませんが、このままでいいとは思えないんで、その点についてのみお答えを願って、終わりにします。