それから、きょう委員会に配付されました月刊「中小企業」のあれを見ておりますと、「昭和五十七年度の情報化対策」というのが出ておりまして、まさにこの問題が解説をされておるわけでございますけれども、「五十七年度からは、外部データベースからの情報を、地方の中小企業者が容易に受け得るよう、地域情報センターに汎用の端末機を設置し、」云々というふうにありますね。これを見ておりますと、五十七年度には、先進的な地域情報センター六カ所、通商産業局単位に各一カ所となっておりますが、北海道、四国、沖縄は地域センターが未設置というふうになっているわけでございます。特にこの情報問題においては、大企業中心に利用されてきているわけであって、大企業と中小企業の格差というのは、情報収集のいわゆるギャップが総体的に広がっているし、特に地方の中小企業の場合においては、そのギャップがさらに大きく広がっていくというふうに考えられるわけですね。したがって、そういった地方の地域産業を育てていくというような意味合いにおいても、やはりできるだけ各地方にまんべんなく、公平にこの地域情報センターが設置されなければならないと思うのですけれども、この北海道、四国、沖縄が除かれているのは、何か特別な理由があるのですか。
手元に十分資料を持っていないので恐縮でございますが、最近出てきておりますコンピューターの中には、いわゆるオフィスコンピューターというような小規模のものも出てきておりまして、そういうこともございますので、必ずしも百人とかそこまでいかなくても、五十人ぐらいの規模でもいろいろな面での活用範囲があるわけでございまして、非常に限られた面でのコンピューター利用ということになりますと、相当規模が大きくならなければいけないと思いますが、活用する範囲がだんだん広くなる、それこそまさにソフトプログラムの設定いかんによっては広くなるわけでございまして、そういう意味で、もう少し小さいものも当然対象になるのじゃないか。まあ五十人ぐらいという数字が適当かどうかわかりませんが、私どもはそのくらいまでなり得る、こういうふうに考えております。
そこら辺の表現というのは抽象的に表現をする以外仕方がないと思うのですけれども、いわゆる中小企業となると、三百人以下の従業員数というようなことで考えられるわけですが、このリースの制度を拡大するに当たって、製造業、販売業、いろいろ業種はあるわけだけれども、やはり百人以上二、三百人というような感じでございますか。
最初の、プログラムの取引がどういうふうにいま進んでいるかということでございますが、現在のところいろいろな形態があるわけでございますが、今後伸びる形態としては、特に第三者リース、リース会社がソフトを、プログラムをつくったところから買いまして、それを販売する、そういうものが一番伸びていくのじゃないかということでございまして、その件数はだんだんふえていく、このように考えております。
 それから、第二番目の点でございますが、どのくらいの規模を対象とするかということでございますが、その点につきましては、非常に零細な企業は必ずしも、コンピューターを相当入れて、コンピューター化していろいろな在庫管理とか生産管理をやっていくというわけにはまいらないわけでございますので、どちらかというと、中小企業の中でも中規模以上といいますか、まあ数人というようなことではなく、ある程度の規模の企業が一番使うようになるのじゃないか。しかし、これも業種によっていろいろ違うと思います。メーカーの場合と販売業者の場合、卸、小売ということでありますが、その辺のところは業種によって相当違うと思いますが、余り小さいところを考えていても、これは実際そういうメリットもないわけでございまして、その辺はどちらかというと、中小企業の中でも中規模のものになるのじゃないか、このように考えております。
ソフトの流通の整備をしなければならぬということでございます。今回のこの法案ですね、プログラムの割賦販売、リース等の信用取引の増大というようなことに対抗してこの法案が出てくるわけでございますが、この信用取引が増加傾向にあるという状況についても御説明をいただきたいのです。
 同時に、この法案の対象となっている中小企業、中小企業と一口に言いますけれども、大体どこら辺の会社の規模、どこら辺のところを想定してこれを推進しようとしているのか。恐らく零細企業などでは、この法案ができたからといって直ちにこれを採用して活用するというふうにはなかなかまいらないと思うのですけれども、そこら辺の最もねらいにしている中小企業のランクづけといいますか規模といいますか、それはどこに置いていらっしゃるのですか。
それはあなた、公式の場であり得るとは言えぬでしょう。そういうふうにやられているケースがあるということなんですよ、私が調査してみると。不動産屋を介してないとか——それは職員だけでやっていませんよ。全く特定の人ですね。そして、そういう人々は決まっている。一般の人には公開しないのね。こういう面では全くもって不公正なことが行われておる。だから、基地に反対すると売れませんよとか、早く売らないとあなた方は補償もらえませんよとか、そういう人々が言いふらして、どういう状態になっておるか。こういう状態になっておる。虫食い状態。色をつけてあるところが買い上げられたところ。
 いいですか。祖先代々住みついたところを、爆音が激しいからといって強制的に皆さんが法律で指定をしておいて、なお買いたたいて、なお特定の人を使って、あなた方のところは早く売らないと、反対すると土地は売れませんよ、買い上げませんよ、安くなりますよ。年じゅうそういう仕事だけを防衛施設庁の一部の職員と一部の人がやっておるのですよ。だから、反戦地主も三千名おったのが、いまのようにじゃんじゃんあめ・むち政策で切り崩していった。これが実態なんですよ。そういう面からさっきのようなあの怪文書というものが出てきた。うそだと思いますか、首を振り振りしていますが。みんなこういう状態なんです。僕は北谷の役場へ行って調べてきた。これはまだ五十四年までのものです。五十五年、五十六年目は北谷町でさえも調べないとわからない。知らさないのですよ、向こうは革新町長だから。保守町長のときは相談しておった。そんな不公正な行政がありますか。防衛施設庁は自民党だけの役所か。自民党首長だけしか相手にしないの。自民党の区長しか相手にしないの。冗談じゃないよ、皆さんやっておることが。