ところで、これは二十八日の新聞報道なんですが、大蔵省ではなかなか税収が厳しいものですから、何とか財源をということでいろいろ知恵をおしぼりになっているようなんですわ。「大蔵省は二十七日までに、赤字企業へ課税する場合の具体案をまとめ、細目の検討に入った。１法人住民税（地方税）のように資本金の規模に応じて一定額を企業に納税させる均等割りを導入する」、あるいは「２フランスにならって収益とは無関係に法人税の最低納税額を設ける」と、こんなようなことの検討に入ったというんですが、これは国税の方の財源発見のための努力だろうと思うんですけれども、これをもし実施するようなことになりますと、地方の行っている税金の方への影響なんというのがこれは心配されるわけですよ。これから諮問をしたりいろいろ検討をする期間はあるんだろうと思いますけれども、これがこのままずるずる進んじゃって、答申が出るまで徒手空拳で見ている立場にはなかろうと私は思うんですよ、自治省としては。これ、検討に入ったことについては御承知なんですか。それから、これが具体化する段階まで全然ブレーキも何にもかけずにほっておきますか、どうしますか。
実は、自動車重量税が創設されましたのはたしか昭和四十六年だったと思います。私が自動車局の総務課長をいたしておりまして、法令とかそうした担当でございますので、重量税の創設に参画したといいましょうか、この問題に取り組んだ経験があるわけでございます。当時、重量税といいますのは、道路損傷の費用を負担していただくんだ、社会的費用を負担していただくんだ、しかも、率もこのぐらいであるということで、政府間で話をまとめたように記憶しておるわけでございます。ところが、最近の御説明によりますと、いろいろ会議録等を読ましていただきますと、この税は権利創設税であると、こういうお立場で御説明をされておるようでございますけれども、どうも生い立ちといいましょうか、私どもが一番最初に御説明していただいたときは、自動車が道路を傷めるから、傷める度合いに応じて費用を負担していただかなければいけないと、こういうことで出発をしてきたように私は記憶しておるわけでございます。間違っておったらまた取り消しをさせていただかなければいけませんが、私はそういうふうに理解をしておる。
 そこで、竹田先生が午前中に御質問されました、現在自家用自動車は一年分のちょうど倍の二年分を納めている、納めなければ登録も受け付けてもらえないし、検査も通してもらえない、したがって走れない、こういう仕組みになっておるわけでございますが、今度三年に車検期間が延長になりますと、三年分まるまる納めなければいけない。税額が三年分ちょうどになっておるんですからと、こういう御説明かもしれませんけれども、庶民の感覚からしましたら、どうもその分、二年目、三年目の分の利子をまけていただくべきじゃないか、それを税額とすべきではないだろうかというふうに思うわけでございますが、これは竹田先生と同じ意見を持っております。これが一つの検討課題である。
 もう一つございますのは、先般の北陸路の豪雪によって自動車が大変に傷んで廃車をするケースがたくさん出ました。その場合に、廃車に伴って当然に自動車重量税の還付を受けるべきではないか、還付をしてもらうべきではないかという声が方々から起きてまいりました。私も、先ほど申しましたように、社会的費用を負担するという考え方をするならば、仮に二年ものの自動車が半年目にそういう廃車になった場合に、あと一年半分は社会的費用を負担する理由がないわけでございますので当然返してもらうべきだと。私はこれが庶民の感情ではないかと思います。ところが、午前中の御回答を聞いておりましても、またいろいろの機会に御説明を聞きましても、権利創設税だからだめなんだと、こういうことになってしまいますと、私は庶民の感情が許さないのではないだろうかと、こう思うわけでございます。理屈は確かにそうだということで御説明されましても、納税する方の庶民の感情というものがこれを納得するわけにいかない、こういうものがいまの自動車重量税の実態ではないかと思います。
 そこで一つの案といたしまして、還付することが大変であれば単年度納付ということはどうだろうかという意見が出てまいろうかと思います。なぜ還付するのが大変か。現在恐らく、私の記憶しておりますところ五千数百億円の税収があります。それの五％を仮に還付するとなりましたら、それだけ税収減になるわけですし、それの取り扱いのための要員なり経費なりというものがこれまたかさんでくる。現在の自動車重量税というのは非常に徴税事務費の少ない、そしてまた一〇〇％納税が担保できる、確保できる税金でございますので、私は、大蔵省さんのお立場からすれば、還付するのはいやだ、困るというお立場をとられることは大蔵省さんのお立場としてはよくわかるけれども、先ほど申しましたように庶民の感情が許さない。そこで一つの妥協案といたしまして、単年度納付にしたらどうか。一年ごとに重量税を納めていく、こういう考え方も一つできてくるかと思います。そうすると、還付問題に対する一つの解決策といいましょうか、一つの前進ということになるのではないかと、このようにも思われるわけでございます。単年度納付ということになりますとこれまた一つの大きな問題が出てまいります。いつ、どこで、どういうふうにして納税するのか、それをどのようにして担保していくのかというような問題が出てまいります。現在は印紙納付の形態をとっておりますから、またそれをめぐる問題というのが出てまいるかもしれませんけれども、しかし、このままの状態で自動車重量税を置いておいていただくことは国民の庶民感情が許さない、私はそう思うわけでございます。
 この車検制度の改正をめぐっていろいろ論議もありますけれども、その一つに自動車重量税のあり方というものがあるのではないか。これにつきまして、この十二月には税制調査会を中心として論議があろうかと思いますけれども、私は、できるだけ前向きの姿勢で庶民の感情にこたえてやってもらいたい、またそれを取り扱っておる整備工場なり販売店というのは非常に弱い立場の人でございますから、その人の立場に立ってこの問題を考えてあげてもらいたい、私はそう思います。整備工場が検査に行くときに立てかえて行っておるわけです。立てかえて印紙納付する。その間にはトラブルがあります、印紙を失ったり何かするトラブルがあるわけでございます。しかしながら、大蔵省さんから言えば、これは勝手にやっておるんだからと、こういうことになろうかと思いますけれども、この重量税をめぐって、私が四十六年に自動車局の総務課長当時取り組んだこの重量税が、そのようないま落とし子を生んでおるということにつきまして、大蔵省さんの本当に前向きの、真剣な御検討をぜひお願い申し上げたい、御要望をするわけでございます。
 御答弁はもう先刻十分わかっておりますが、ぜひこの問題について前向きに取り組んでいただく。それには単に大蔵省だけではこの結論は出ないと思います。いろんな、運輸省初め関係のところとの接触をしていただいて、そして妥当な案をつくり出していただくことを強くお願いを申し上げるわけでございます。御答弁は必ず権利創設税であるとかなんとかいうことになりますので、私はこれはまた政府部内での御検討に強く期待することにしまして、御答弁は結構なのでございますが、もし御答弁いただけるならばお願いいたします。