いや、私が聞いているのは、現行法制上九条の二で国際放送をＮＨＫが行っておる、これは申し上げたように郵政大臣の命令する分とＮＨＫの本来業務と合わせて一体でやっておる。これで何の支障があるのですか。これでやれないという具体的な支障がありますか。私はこれを目的にすべきでないという理由は申し上げました。受信者が許容する範囲は現行法制の九条の二によって、ＮＨＫも協力し国も協力し合って国際放送をやる、ここまでが限界だ、許容範囲だ、それをなぜ目的に入れなければならないのか、目的に入れなければ運営できない具体的な理由があるならばお聞かせ願いたい、こう申し上げているのです。
    〔委員長退席、小澤（潔）委員長代理着席〕
先ほど来申し上げておりますとおり、現在のＮＨＫでやっている業務等につきましてこの放送法によって変更を加えようとするものではございませんで、先生から先ほど来現状追認だというお話がございましたけれども、ＮＨＫのやっている国際放送の重要性あるいは実績等をその目的の中にあらわすことによって、より民放との役割あるいは使命を明確にしようという考え方で提案させていただいた、このような趣旨でございます。
公共放送だから国際放送を目的としなければならないという理由はどこにもないでしょう。現行の法制上ＮＨＫの必須業務としてこれをおやりになっておる、これまでは現実に国民が許容してきたわけなのです。受信者が許容してきた範囲です。それをなぜ目的に挙げなければならないのか、目的にしなければならないのか。現行法制上どういう支障があるのですか。
ちょっと重ねて答弁するようなことになって先生にまことに申しわけない話ですが、国際放送を目的として規定させていただきたいということで提案させていただきました趣旨は、国際放送の重要性と先ほど来先生からもお話がございましたようにこれまで行ってきた実績、かなりの実績があるわけでございますので、そういうことからＮＨＫと民放との役割をより明確にする、ＮＨＫの使命をより明確にしようということでこのような提案をさせていただいたところでございます。
 受信料の性格論というのはいろいろとまた御議論があるかと思いますが、私どもとしては受信料は特殊な負担金と考えておりまして、ＮＨＫを維持運営するための費用を国民全体で負担していただくというような性格で、国際放送にある程度使わせていただく部分についても御理解を得てやっていけるのじゃないか、また理解を得てやっていかなければいかぬじゃないかと考えております。
 従来からＮＨＫの国際放送は、先生からもたびたび御指摘がございましたように必須業務としてやっているわけでございまして、その経費として部分的に受信料を使用させていただいたということでございまして、今回その点について変わりはないわけでございますが、より公共放送としての役割を明確にしたいということで、豊かでかつよい番組を送る国内放送、それから放送、受信の普及発達に資するということと国際放送と目的に書かせていただきまして、公共放送としての役割を明確にさせていただきたいということでお願いしているわけでございます。
まず、財政演説で申し上げました「国民の納得が得られるような税制改革」、なぜこういうことを言ったかというお尋ねであったわけですが、私ども昨年税制改革案を国会に御提案いたしましたが、それは廃案となったわけでございます。国民の納得が得られなかったと、そのことを私どもは思っておるわけでございますが、それは私どもにいろいろな反省材料を与えてくれておるわけでありまして、ここに申しますことは、そのような過ちを二度と犯さないような心構えでやらせていただきたいと思いますということを率直に申し上げておるわけでございます。したがいまして、前回全体のことがいわば非常に急ぎ過ぎであったということを反省いたしまして、現に税制調査会で国のあちこちでヒヤリングをお願いし、あるいはこれからさらに幾つかのたたき台と思われるものを出しましてもう一遍国民の御意見をそういうことで聞いてみたいと、大変慎重に事を運んでいただいておりますのもそのような私どもの考え方のあらわれでありまして、その結果を見ながら、これならばという案を得てひとつ御審議を願いたい、こう思っておるわけでございます。
 次に、所得と消費と資産との均衡がとれた安定
的な税体系、この「均衡」とは何であるかということは大変に難しい問題でございます。今朝も御議論がございましたが、やはりある時期から、仮に所得なら所得で非常に大きな所得課税のウエートが年とともにますます増す方向に向かっていく、あるいはその反対に、消費についての小さな課税のウエートがますます小さくなる方向へ向かっていく、その方向が何年間もあるいは十何年間も続いてとどまらないということでありますと、そのもとの年のバランスがよかったという議論は別段ございません、特にそれがあるわけじゃございませんし、我が国のようにこうやって経済社会が非常に早く変貌していきますと、どのバランスが万古不易のバランスだというような議論はもともと私はできないのだと思いますが、しかし十何年も一つのトレンドがずっと続いていって、仮に所得課税はいよいよ大きくなる、消費課税はいよいよ小さくなるといったようなことは、やはりこれはバランスがどこかで外れているのではないか。現実に課税の実感としては、非常な累進率、累進度がきつうございまして、その重税感が出るといったようなことにそれがあらわれておるわけでありますが、そういうこと。
 あるいは資産課税にしてみましても、まあこれはどの辺のところがよろしいのか、地方税まで含めますと、今お話もございましたけれども、租税総額の一四ということは英米とたまたま似ております。が、我が国としてこれは私は決して軽い課税だとは考えておりません。いわば我が国は金持ちがたくさんいる国ではございませんので、そういう意味でこの一四というのはかなり重い税だと。これは恐らく、先ほど栗林委員が言われましたように、最近の土地、あるいは証券もそうかもしれませんが、急速な値上がりが――殊に国税の方の一〇というのは、過去に比べますと、例えば昭和四十年は四でございますし、昭和五十年は六でございますが、それが一〇・二というのはいかにもかなりの重さになっておる。これはバランスとしては不足だというふうには私自身は考えておりませんが、しかしいずれにいたしましても、この所得、消費の間のバランスというものを一義的に申し上げられるわけではないと思うのでございます。そういうふうに感じております。