下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって議決されましたことを深く感謝申し上げます。
 今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
 ここに、委員長を初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
 どうもありがとうございました。
全会一致と認めます。よって、青木君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、大塚建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大塚建設大臣。
まさに御指摘のようにそう考えまして、政府は前回の国会に法案を提出いたしまして、武力の威嚇または武力の行使を伴わない面でこれこれのことをして協力をしたいと思うということを法案の形にしてお示しして議論したのでありますけれども、結果として極めて残念ながらそれは審議未了、廃案となったということであり、ただいま新しいどのような国際社会に対する協力の仕組みが考えられるのか、今鋭意成案を得るべく努力をしているところであります。
前回の場合は実は参議院まで来なかったものですから、大変私どもも議論したかったんだけれども途中で廃案になってしまいました。いろいろ我が国が国際社会で生きていくために必要なことをしなきゃいけない、これは私どもも全く一緒なんです。我が社会党もいろいろなことを提案していますけれども、党の中にもさまざまな意見があります。同じように、与党にもいろいろ意見があると思うんですね。そういうものを全部含めて、国際社会で日本が何を貢献するかという議論をしなきゃいけない、これがまず第一だろうと思いますが、その認識はいかがですか。
国民的合意を求めての理解をいただきたい、これはやっぱり基本的に私もそう考えております。同時にまた、そのためには、具体的に人の貢献をしようとする、いろいろな面において今まで日本の国内はそういったことに対する対応とか、あるいは具体的に今回も国連が機能し始めたのは戦後初めてのことであると言って言い過ぎではないわけでありまして、そういう意味で国論を皆様方の御理解をいただきながらまとめて、日本も人的な貢献もできる、国際社会の一員としての責任も果たし得る、そのような国にしていかなければならない、私はそう思っております。
総理の言われることは私も同感であります。ただ、人的貢献をするについて、これは日本が国際社会に立っていこうとするならば、国論の統一がなくちゃいけない、国民的合意がなくちゃいけない。その国民的合意というものについてどう考えられるのか、その辺はいかがですか。
国際社会の一員としての日本というものが、第二次大戦直後のような影響力の小さい国のうちならば、我々は自分だけが小ぢんまりとつじつまを合わせておってもよかったかもしれませんが、好むと好まざるとにかかわらず経済的な影響力が非常に大きくなってまいりました。同時に、世界の国々がたくさん集まって国際社会の意思というものが国連できちっと方向づけられるようになってきました。それに対して日本としてでき得る限りの貢献をしなきゃならぬ。それはややもすると日本は金だけ出してあとは何もしないのかという御批判が、ヨーロッパやアメリカの主としてマスコミとか議会の中でいろいろ議論になったことも事実でございます。やはり世界とともに生きる日本ならば、世界とともに喜び、世界の中で日本が秩序を守っていく一員であるということを示すためにも、お金のみならず人の面についても貢献し、汗をかかなければならない、こういう考え方に立った次第でございます。
今からいろいろ質問いたしますことについてひとつ答弁を明快にしていただきますように、ぜひとも委員長の御指導のほどをお願いしておきたいと思います。
 まず総理にお伺いしたいのは、八月二日以来の今度の湾岸危機と称せられる事態、この中で日本が人的に貢献しようということで二回の取り組みをやったわけですけれども、その人的取り組みに当たってどういう基本的な考え方があったか、まずそこのところをお伺いしておきたいと思います。
あと中東地域における避難民を輸送するために自衛隊を派遣するという問題について若干質問したかったんですが、これは山本さんの方にバトンタッチしてやっていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。
現に資金を出してそのような努力活動を続けております我が国としては、これは国連事務総長やあるいは関係拠出諸国ともいろいろ議論をしていく価値のある話題であろう、このように受けとめます。
この提案はどうですか。できるかできないか、いろいろ難しさがありますけれども、国際的に日本が提案をして実現に向けて努力するにふさわしい課題だというふうに総理もお考えになりますか。それだけ再度聞いておきたいと思います。
これは歴史的な問題ですよ。これもきのうきちっと通告してます。先住権については歴史的な諸問題があったので、そういう問題について事実確認をしたいので、と通告しましたら、それは外務省ではちょっと難しい問題だし、内閣の方でも無理だから、北海道開発庁が事実問題を
ずっとやっているんで、北海道開発庁に答弁をさせたいと思うからと言われたんで、北海道開発庁の方にわざわざ答弁に出てきてもらっているんです。ちゃんと通告してあります。こんな歴史的な事実さえ認めないんですか。どうですか。
 それじゃ、もう一つ聞きましょうか。一八七七年、明治十年、北海道地券発行条例の第十五条、これはもう有名な条例ですから知らないとは言わないと思うんですが、第十五条で、山林原野などは官有地としたわけです。アイヌが先住していたということは公文さんさきに認めていらっしゃったんで、その先住していた人たちを無視して、その山林原野等は官有地として、第十六条で、アイヌの居住していた区域も官有地第三種、これは宅地、田畑、公園、墓地、開墾予定地等として保留される土地のことを言うんですが、第三種に編入されたというんです。アイヌの人たちが先住していたのに、それを全然無視して官有地として全部没収しちゃったわけです。これは差別じゃないですか。