議会筋から、今、井上議員の言われたような非常な声が上がって圧力が行政府にもかかっておるということは、よく承知をいたしております。
 なるほど結果が物を言う、こうおっしゃいますけれども、しかし、今のようなインバランスが甚だしくてアメリカが耐え切れないというような事態は、それが続いたらアメリカも困るでありましょうし、こちらもやはりそれは困るわけでありまして、やはりアメリカだってある程度順調にいけば保護主義を議会が叫ぶというようなことはだんだんなくなってもらいたい。まして行政府は保護主義は困る。だから今度のブッシュ・海部会談におきましても、保護主義とともに闘うのだ。保護主義が出てきたからそれを利用しておどすというのではなしに、この保護主義は日米両国にとっても世界の自由貿易にとっても困るから、これはやはりどうしても保護主義と闘うのだ、こういう趣旨でおりますので、やはりこの構造協議を通じましてインバランスがだんだん減ってくるようにという期待をし、ある程度の確信を持って日米両国が協議をしたものだと思っております。
 とにかく、ＳＩＩのＩはイニシアチブでありますから、これが両国のためによかれと、アメリカも自国のためによかれと、そして自発的に、自主的に日本と対等の立場で協議をした、お互いに日米友好の間ですから、遠慮なくアイデアは出し合ったけれども、最後はやはりイニシアチブで自主的に、自発的に判断をしてここまで来たものだ、私はそう思うておりまして、これが日本にとりましても、やはり基本的には国民生活の質の充実とそれから消費者サイドの重視という、新しい流れに日本も豊かに切りかわっていく一つの契機になりはせぬか、それを期待しておるというわけであります。
地価高騰が起きた原因というのがありまして、一番現象的には土地投機であります。それを囲むようにしまして都市計画と税制の問題がある。三番目には、一極集中の問題がある。これを、三つの要因を短期及び中期に分けて、それぞれ対策を考えるべきであるというふうに思っております。
 まず、土地投機につきましては、これは完全に銀行の過剰融資が原因しておりますので、これは総量規制をどんどん強めることというのが一つです。
 二番目は、現在の国土利用計画法に基づく監視区域を地域に限定しませんで、一度全国土に全部一斉に指定すること、今は土地の売買について百平米以上の届け出になっていますけれども、これをすべての取引を全部役所に届けること、つまり一回戒厳令をしくということであります。そこで決められた価格というものを全部土地登記簿謄本に写しまして、全国土の土地について価格を明らかにすること、土地登記簿謄本に記載することによって全部価格を明らかにする、つまり情報公開をするということです。これが短期的な土地投機に対する対策で、これはすぐできることだというふうに私は思っております。つまり、これは土地についての情報を公開し、かつ管理を徹底するということが土地投機をとめる即効薬的な手段だと思うのです。
 これだけではもちろん問題は解決しませんので、次に、土地税制と都市計画を同時に抜本的に見直すべきであるというふうに思います。土地税制については、今回土地税調で随分審議なさっておられるようでありますけれども、本当であればここに提出されている二法案とも恐らく税制と連動しなければ、これだけでほうまくいかないだろうというふうに思っておりまして、土地税制を根本的に変える、特に保有に有利な税制を、利用に有利な税制に変えることだということが必要だろうと思います。
 現在、報道されています税制の問題でいきますと、遊休土地あるいは農地が取り上げられておりますけれども、あれは全身が病んでいるときにできたおできをさわっているような感じがしまして、おできから税制改革に持っていったら政治的には意味がありますけれども、やはり根本的な解決にならない、おできを通してなぜおできを生んでいるかという根本的なところまで踏み込むべきであるということです。これは中期的にやるべきであろうというふうに思います。
 ただ、若干懸念されますのは、新聞報道にもよりますけれども、都市計画とのリンクなしには税制改革だけでは全然成功しないというふうに私は思っております。先ほど日笠参考人からも話が出ましたけれども、例えば遊休地の認定がありまして、これは税制だけで処理しようと思いますと、いっぱい脱法といいますかあらゆる対策、つまり知恵比べ競争になります。先ほど私が言いましたように、根本的には自治体の計画に適合しているかしないかによって遊休かどうかを決めるべきであろう。駐車場にしようとテニスコートにしようと、自治体計画によってそこはテニスコートであれば遊休ではない、しかし、自治体計画によってそれが住宅地であればそれは遊休であるという形にしたらいい。つまり、税制からの攻め方では遊休地の認定は不可能である。したがって、そういう意味でも、都市計画の改正と連動しなければ税制改革は効果を上げないというふうに思います。
 この都市計画の方について見ますと、先ほど申し上げましたように、やはり日本の場合には建築事業を前提としまして不都合なところをどんどん直していくという形になりますから、接ぎ木接ぎ木になりまして全部わからなくなるという状態になっておりますので、これを先ほど言いましたように、自治体計画、権限を中心として二段階計画に切りかえるべきである、これは都市計画を含めて若干中期的な対策として改革しなければならないと思います。
 最後は一極集中、これを解体しなければ土地税制、都市計画だけでも問題は解決いたしません。一極集中を分解するといいますか解体するについて今が一番好機だろうと私は思っております。それは、日米構造協議における土地問題でも言われておりますように、公共投資のプログラムについて日本国は恐らく抜本的に改革しないとできないだろうというふうに私は思っておりまして、この公共投資の仕方を多極分散型国土形成のために集中して、場合によったら傾斜して使うというように、金の流れ方を地方に優位にするようにつくりかえること、及びこれを法的に担保するために、現在の多極分散型国土形成促進法を抜本的に改正すること、この三つ、つまり、短期的には土地の投機抑制、中期的には都市計画と税制改革、三番目には一極集中の解消、それぞれの法案を改正してこれに対処すべきではないか、そうしたらとめられるというふうに私は思っております。