次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 第百二回国会
 佐藤誼君外二名提出、学校教育法の一部を改正する法律案
 中西績介君外二名提出、学校教育法等の一部を改正する法律案
 中西績介君外二名提出、公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案
 馬場昇君外二名提出、公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準等に関する法律案
 木島喜兵衛君外二名提出、児童生徒急増地域に係る公立の小学校、中学校及び高等学校の施設の整備に関する特別措置法案
及び
 木島喜兵衛君外二名提出、義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案並びに文教行政の基本施策に関する件
 学校教育に関する件
 社会教育に関する件
 体育に関する件
 学術研究及び宗教に関する件
 国際文化交流に関する件
及び
文化財保護に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 ただいま議決いたしました各請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 お諮りいたします。
 本日の請願日程中、第二、第四七ないし第五三、第五八、第八二ないし第九〇、第一一七ないし第一二四及び第一三〇ないし第一四四、以上の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 請願の審査を行います。
 本会期中、本委員会に付託されました請願は、本日の請願日程に掲載してありますとおり百四十六件であります。
 本日の請願日程を一括して議題といたします。
 まず、審査の方法についてお諮りいたします。
 各請願の内容につきましては、文書表等により既に御承知のことと存じますし、また、先ほどの理事会におきまして慎重に御検討願いましたので、この際、紹介議員からの説明の聴取等は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


いわゆる特例公債発行をゼロにできる具体的時間と、こういうこと、これは特例公債の大量償還を行いながら、一方で新たに特例公債を発行せざるを得ないような財政事情のもとでは、まず一般会計が特例公債に依存しております体質から一刻も早く脱却して、財政の対応力を図ることが何よりも重要だ。そこで、政府は六十五年までに特例公債依存体質から脱却すると、これは努力目標を示し、この達成に、意気盛んという表現がありましたが、まさに全力を尽くしておると。この努力によって一般会計によります特例公債の新規発行がゼロになった後においては、建設公債を含めた総公債残高についてできる限り速やかに減少させていくように努力すると、こう申しておるわけです。
 なお、特例公債につきましては、本来その残高をできるだけ早く減少させるよう努めるべきものであって、償還年限を六十年間と、建設国債と一緒ということは、最低限ということであの法律改正のときにお願いしたわけでございますが、固定的に考えないで、可能な限り早くこれは償還しなければならぬ。今正確に主計局長からお話がありましたが、私は平素非常に大ざっぱに考えると、昭和六十五年で約百六十五兆になるなと。それで、昭和六十五年百六十五兆、百兆が建設国債、六十五兆が赤字国債、それが実際は六十七兆ぐらいになりますけれども、そんな感じで受けとめておりました。
 それを何年でやるかと、こういうことになりますと、これは大変難しい問題でございます。少なくとも、今おっしゃいましたが、要するにこれを機械的計算をちょっと最初しますと、気の遠くなるような話でございますけれでも、いわゆる六十年償還ルールによって、仮にこのルールで将来とも借りかえを続けていけば、昭和六十五年度に特例公債依存体質から脱却するという前提のもとでは、すなわち今言ったようなのが残った前提のもとでは、昭和百二十五年度に特例公債の残高がゼロになるという計算になります。私が百二十六歳、穐山先生が百二十二歳でございます。相当なものでございます。
 そこで、建設公債を含めた総公債残高が完全にゼロになるめどにつきましては、これは極めて長期的な行政運営をどのように行っていくかにかかわる問題でございますので、何とも申し上げることは難しいと思っております。それだから、要するに昭和三十九年までは国債の残高のない財政、四十九年までは建設国債だけで九兆七千億だけを抱えた財政、その後こういう体質でございますから、いわゆる国債の残高を抱えない財政というものは考えられなくなっておるだろうと思うんです。したがいまして、今度はそうすると残高をどこでチェックするかというと、一つはＧＮＰ比を極力低くとどめることが肝要であると考えます。ところが、それはＧＮＰに対して残高が幾らぐらいが適切かと、こういうことになりますと、かつての財政論を振り返ってみておりましても、公債依存度が一けたならいいだろうとか言っておったのがずっと上がってきたわけですから、今幾らぐらいが適切ですと言うわけにはまいりません。しかし、いずれにしてもいろんな工夫をしながら、少なくともやっぱり穐山委員の考え方も、まず六十七兆の赤字国債、借りかえてしまえば色はついていないわけでございますけれども、観念的にはあくまでも存在している六十五兆を何年で返していくかというところがいわゆる赤字国債を財源とする財政から脱却した後の一番議論しなければならぬ、それまでに議論しておかなければならぬ問題だという問題意識は持っておりますが、今二十一世紀までですとか、昭和百二十五年でございますとか、これは気の遠くなるような話でございますが、そういう点についてはこれから本気に議論していかなければいかぬ問題だというふうに考えております。