衆議院の原田議員のお言葉などを聞いておると、大変厳しい立場で今おっしゃったような負担の問題について言及されているように見受けられましたし、長官あるいは総理のお答えの中でも若干首をかしげたものでありますが、きょうお話を聞いてとりあえず氷解しておきます。
 公健法の制度についてですが、本制度は本来なら不法行為として民事責任を問われることはもとより、ケースによっては刑事責任をも追及されかねない公害汚染者の被害者に対する損害賠償を制
度的に保障したものであり、加害者は金さえ出せば済むという性質のものではないということが明白になったと思います。この際、諮問についても本制度の本旨に基づき、監督官庁である環境庁みずからが本質を変質させるようなことを考えておるものではないことを、諮問した理由はその損害賠償制度についての法律を曲げることはないということなのかどうか、もう一度長官から確かめたいと思います。
今申しましたように、これは基本的には法的な性格も違います。ただ、私がこの例をとりましたのは、被害患者が一人も出ていない地域においてなぜ賦課金をかけてくるのかというようなことでございましたので、例えばということで、一生涯病気をしなくても健康保険料をかけているというのと同じようなことじゃないでしょうかと、本当に誤った答弁をしたと思っておりますが、以上でございます。違っております。
それでは、社会保障制度である健康保険と、公害加害者の被害者に対する損害賠償保障制度である公健法を同一視されているということはないと、今後の運用について重大な過ちは犯さないということで今、長官からお言葉があったというふうに理解してよろしゅうございますか。
公健法は基本的には民事責任を踏まえた損害補償制度でございますし、一方、健康保険法は社会保障制度でありまして、両者は基本的な性格を全く異にしているものでございます。
そこで、長官の気持ちはよくわかったんですが、長官は、去る二月の二十六日、衆議院の環境委員会で質問に答えて、「健康保険法と同じじゃございませんか、生涯病気をしなくても、ちゃんと自分の払うべきものは払って、そして病める人々がそれによって救われていく、それと同じ意味だと私は思っております」と、こう答弁しておりますが、今、長官がお答えになった公健制度と健康保険制度は、モラルにおいては同じであっても制度上違うんじゃないか。基本的に刑事罰、民事罰を受ける者たちが、お互いにそういうややこしいことをせずに、直接被害者に対して弁済するというか救済するという責任をとろうではないかというようなことになっておるんじゃないか。もとの意味では、石本長官は社会保障について詳しいからつい自分の出を誤って言ったんじゃないかと私は思うので、健康保険法と同じだと言われると非常に趣意が違うので、これは長官の御趣旨がどうであるのか、御披露願いたいのです。
請負の委託制ということである業務を請け負って、その業務を実際にするために派遣された委託先の会社に行ってそこで仕事をするわけですね。これが現在、請負だと言われているわけでありますが、そういう中で、そこで実際に仕事を、業務をやっていく。遂行している中では、確かに委託先というか派遣先の中での仕事、業務について何らかの指示等があり得ることは、これは当然だと思うのですよ。だから、それは請負であろうと、例えばある業者が納品して、そしてそこの納品した後のいろいろなメンテナンスまたは何らかの仕事をそのためにするというような形で、納入元の従業員が、会社内では出張ですが、派遣されていってそこで十日間なら十日間仕事をする。そういうときには、当然派遣先といいますか、そこの納入した先の仕事場での仕事になりますから、そういう意味ではどうしても付随的にやはり何らかの形でのそこの派遣先といいますか、納入先からの指示とか命令というか、いろいろ指示系統というものは、そういう指示行為というのはあり得るんですよ、これは。普通、一般的にこれはあり得るんですよ。どこでも、そういう委託であろうと何であろうと構わない、要するにそこの派遣先といいますか納入先で仕事をする以上は、何らかの形でのそういう指導とか指示とかいうものは、これは起こり得るのが常態的なものです。
 問題は、だから、その指導というか指示というものがどういう部分で行われるかによって、もう少しそこらあたりをきちっと整理していけば、何も派遣先における使用者責任がどうのこうのという議論にはならぬのじゃないか。そこらあたりの実際に実務的にやられている指示、指導というものがどういう種類のものかをもう少しきちっとしていけば、あえて責任の回避というか、どちらに責任があるかとかどうとか言われておりますけれども、そういうことじゃなしに、もっときちっとできると私は思うわけであります。
 問題は、だから、そこらあたりをただ一緒くたに派遣先というか納入先における指示命令その他いろいろあいまいになっているから、この際ここでこういう形の法案の中でそれをきちっとしていこうと言われているわけでありますが、それはやはり先ほどの質問の中に出ておりましたが、ビルのメンテナンス、あるいはまた委託業務といいますか、請負業務ということでこの対象から外すようなお話も聞いておりますけれども、そういうことで依然としてこれをつくってもやはり委託請負的な業務としてのそういう形のものは残っていくわけです。
 要するに、俗に言う、現行行われているそういう委託請負方式のやつが現存してこれからも残っていく。それから常用雇用型のこういうものが一つ出てくる。そして一般といいますか、登録型が出てくる。要するに、二つでいいのを三つにするということになってしまうのではないかということで、委託請負関係をきちっとやめさせるか、そういう方式を認めないというのならいざ知らず、そういう方式を認める以上は、常用雇用型のものはそこの中にくくっておって、もう少しそこらあたりの指示命令系統の中身をきちっと整理していけば、私はまだそれでいけるんじゃないか、あえてこういう二本立てにしなくていいんじゃないか、かように思うわけですが、いかがですか。