防衛予算につきましてのお尋ねでございますが……（武藤（山）委員「いや、防衛だけじゃないよ、いまの取り崩しも皆含めて発生主義を崩しておるのはいけない」と呼ぶ）いろいろの内容がございまして、ただいまの国庫債務負担行為につきましては、たとえば金額的にどの範囲を逸脱すれば原則上問題になるかという具体的な金目の枠というものは私どもも考えてございませんけれども、国庫債務負担行為そのものは、契約をいたしましてから引き渡しまでに何年もかかるというものの調達上これは必要な措置でございますので、私ども予算の査定に当たりましては、それを使用することは正常な予算査定でございますが、ただ、その結果が非常に後年度にことにアンバランスな負担を残すというようなことがございまして、後の年度におきます予算の編成を困難にする、そういうような状態は好ましい状態ではない、そういうことから後年度の負担の全体を極端にふやさない、あるいはなるべく平準化をした年度間の負担にしていくというようなことを方針としながら査定をいたしておるわけでございます。
よくないことである、やはり発生主義というものを守らぬのはよくないことである、そう反省しなければいかぬです。よくないことであるが、一体限度はどこまで許されるのか、主計局長。たとえば防衛庁の場合は、来年度八千六百億円ばかっと歳出がふえるのですよ、五十八年度一カ年だけでも。そうすると、いま言った先借りをして後回しにしておいてばかっとふえる年度が、限度も何もなくて、こういう発生主義を崩壊させて一体歯どめはどういうことになるのか、主計局長。どこまでの限度ならこういう発生主義を無視したやり方をやっていいのですか。際限ないのですか。大蔵省の裁量で勝手にそれはできるのですか。そんなことでは会計学の規則も財政法の原則もなくてもいいよ。どこまでが限度だと心得ているのですか。
御議論としてはそういうこともあろうかと存じますが、従来予算の編成というものは、四月一日からの予算を出すというようなことで、やはり経済事情等の見通しが得られるためには、なるべくその時期に近づいた状況の方が見通しが得やすいというようなこともあって、どうしても予算編成というものが十二月ぎりぎりというところまで来ておることは事実でございます。
 一方、仮に予算の提出というものがそういうことでおくれるのならばもっと後へずらせというようなことになりますと、現実の問題として三月までに予算の成立をしていただきたい、四月一日から新予算は出るわけですから。そうすると、審議期間も短くなるというようなことも、これも困る。
 そういうようないろいろな事情から、従来からして、財政法の違反かどうかという法律の論争については私もつまびらかではありませんが、いままでの解釈としては、「常例とする。」と書いてあるのは、法律上は十二月中に提出義務をつけているというのではないというふうに解釈をされてきておるわけです。したがって、そういう解釈に従って例年ずっといまのような予算の提出をやってきたということでございます。
 それが好ましいかどうかということにつきましては、これはまた別な問題でございまして、財政法を改正しろというような御指摘もございますが、国会法第二条の常会の召集時期との関連もございますし、そういうようなことになれば今後とも各界の意見を十分にお聞きして慎重に検討してまいる必要がある、そう考えております。
 それからもう一つ、先ほど武藤議員の言ったいわゆる後年度に送ったものがたとえば幾つかございます。それは決して好ましいことであるとは私は思っておりません。しかし、二兆七千億円というものを大きな増税にもよらず、歳出カットだけで全部を切れなかったということも事実でございます。現在でもかなり切り込まれたものもありますし、したがって、その一部についてともかく回せるものは、現金の金繰り上の問題もありますし、後年度に一部回したということは、決して好ましい状態ではない、それはよくわかっておりますが、やむを得ざるものがあったということも御了承願いたいと存じます。
今、御指摘いただきましたいろいろな動きの中でタジキスタン共和国の動きでございますけれども、私の理解では、タジク共和国はＣＩＳ、独立国家共同体の中でもいわば実質的には共産党支配体制が続いていたところで、これに対する一般の特に革新派あるいは民主化グループからの不満がうっせきしておったということが原因であるのではないかというふうに認識をいたしております。なおいろいろお動きがあるようでございますけれども、方向としては民主化の流れに沿う方向で動いているというふうに認識しておるわけでございます。
 それから中央アジア鉄道構想のお話でございますけれども、御指摘のとおり、五月九日、十日の両日アシハバードにおきまして、今、紛争でごたごたしておりますタジキスタンを除きます中央アジア四共和国とそれからイランのラフサンジャニ大統領と、あとトルコ、パキスタンの首相が参りましてこの中央アジア地域の経済開発の問題が話し合われた。
 その中で一つは、中国とトルコまでを結ぶ鉄道の話、これは実質的にはこの間、御承知のように、ウルムチとアルマアタの間の鉄道が開通をいたしまして、渡辺外務大臣がカザフスタンに参りましたときに渡辺大臣からナザルバエフ大統領にこの鉄道網についての質問をされて、その後直ちにカザフスタンの首相が大臣のところに地図を持ってまいりまして、今、中国まで鉄道が通ずるようになったというお話をしたわけでございますけれども、これをもうちょっと近代的な路線に合理化していくという話であるというふうに承知しております。と同時に、道路、昔のシルクロードの道も建設する話が出たようでございます。
 このいずれの話もまだ具体的なアイデアが出たということではなくて、この地域の交通輸送網の整備増強の必要性、これが経済発展に多大な寄与が見込まれるということでございまして、構想の具体化というところまでは話はいっていなかったということでございます。
 私どもも、具体的な段階に入って具体的な要請が具体的に出てくるという段階で対応を考えたいと思っておりますが、一般的な我が国の姿勢といたしましては、渡辺外務大臣がこのほどキルギス、カザフ両共和国を訪問いたしましたときに、この五共和国に対しては日本政府としてはＯＤＡを使う、ＯＤＡ対象国とすることを今、ＯＥＣＤの中の開発委員会、ＤＡＣと言われているようでございますが、ここで対象国に含めるということを積極的に働きかけているという我が国の努力を説明をしたところでございます。