戦前と申しますか、明治、大正以来の長い期間を通じまして、これはもうほとんど賦課方式だったということです。例外をなしておりましたものは公社債の利子に対する所得税、通行税、印紙税、これらのものを別といたしますと、主要な国税はほとんど賦課課税であったのでございます。
 申告納税方式というのが導入されましたのは、昭和二十年の春の税制改正が最初であったかと思います。資本金五百万円以上の法人と特殊な法人について、その納めるべき法人税と臨時利得税について申告納税方式を導入いたしました。昭和二十一年に財産税と健保税を徴収することになりました際に、それらについて申告納税方式を適用し、昭和二十二年に所得、法人、相続という三つの大きな税金に申告納税方式を導入し、三十七年の間接税の大改正で間接税のほとんど大部分に申告納税方式を適用し、四十一年に関税、これは犯則はございますが、犯則を除きます関税、これについて申告納税方式を導入いたしたというのが、その間の簡単な経過でございます。
ここでもう一度その基本的な考え方についてお尋ねをいたしますけれども、賦課方式、つまり税務署あるいは税務当局が一方的と言うとちょっと語弊があるかもしれませんけれども、その権限によって納税者に対して税額を決定して、これこれを納めなさい、そういう方式が賦課方式ということになるわけですね。この賦課方式と申告方式、日本ではどういう変遷をしてきたか。つまり、戦前、戦後を通じて賦課方式、この申告方式、これがどういうふうに適用されてきたのか。これもごく一般的な答弁で結構でございますが、お答えをいただきたいと思います。
いまも御説明申し上げましたように、税目のほとんどが源泉等の三五％を除きますと申告納税方式でございます。したがいまして、仰せのありましたように、税理士業務のほとんどが申告納税にかかるというふうに考えます。
そういたしますと、いまの御説明によれば、ほとんどの税収は、税額は申告納税方式で納められる、こういうふうに理解してよろしいわけですね。そういたしますと、税理士さんの仕事というのは当然納税者の申告納税、それに直接、間接かかわる、ずばり言えば税理士の仕事は申告納税にかかる仕事だと、こういうふうに受けとめていいわけですね。
納税義務の成立ということを考えます際に、成立と同時に、何らの手続も要しないで納付すべき税額が決まる、そういう税目が実はあるわけであります。それを税目で例示的に申し上げますと、源泉所得税がそうであります。それから有価証券の取引税、通行税、自動車重量税、印紙収入、これらは確定手続を要せず租税義務が決まるという意味で、その総額が五十五年度の予算で申しますと九兆四千四百三十億円、全体の税収の約三六％に当たっております。
 それを除きますと税額の確定手続は、仰せのように申告納税方式と賦課課税方式になろうかと思います。で、除きました六四％全体で十六兆九千六百八十億という税額になるわけでございますが、その九九・九％は申告納税方式でございます。申告所得税、法人税、相続税、酒税、砂糖消費税、揮発油税、石油ガス税、航空機燃料税、石油税、物品税、トランプ類税、入場税、関税、とん税、これらがすべて申告納税方式をとっております。
 それから、賦課課税方式と申しますと、これは例外でございまして取引所税というのが一つございますけれども、そのほかは免税条件違反で消費税を納める場合、それから携帯輸入品に、たとえば税関で四本以上酒を持ち込みますと酒税をいただいております。そういう消費税、各種の加算税、それは自主申告に期待するを要しないというものが賦課課税として残っておるというふうに、御承知いただきたいと思います。
栽培漁業法案の検討状況はどうかと、こういう御質問でございますが、私たちとしましては、今後の栽培漁業の発展を図るためには、全体的な栽培漁業についての体制整備ということを考える必要がありますが、その一環として法制化についても検討する必要があると考えております。
 ただ、法制化に当たりまして非常にむずかしい問題は、漁場の管理主体をだれにするのか、それから相当回遊性の強いタイのようなものについて、一体放流主体と受益者との関係をどういうふうに考えるのか。それからまた同時に、受益者負担というものを考えなければいけませんが、その受益者負担というものをどういうふうに考えていったらいいのかという、きわめてむずかしい問題がございます。これらの点については鋭意検討中でありまして、その具体的なめどがつきますれば可及的速やかに対処をいたしたいというふうに考えておりますが、現段階ではいつという期限を切ってこれを申し上げるような段階には至っておりません。
 それからブロー法案の問題でございますが、ブロー法案につきましては、これはアメリカの法制でございますが、私たちとしましては、恣意的なフェーズアウト、それから不当に高い入漁料、それから実行不可能なオブザーバーの乗船というものについては反対であるということでアメリカの関係者に働きかけを行ったわけでございます。
 当初ブロー法案のフェーズアウトは、七年ぐらいで日本の漁船を全部追い出すという制度法制化であったわけでございますが、最後の下院を通りましたときのフェーズアウト条項は相当に緩和されております。入漁料についても、相当な引き上げになりますけれども、経営的に成り立たないような水準にはしないという条項が入ってございます。それからまたオブザーバー乗船につきましては、従来よりも強化されますけれども、相当の例外規定が設けられるという形で下院を通過したわけでございますけれども、上院においてはこのフェーズアウト条項を否定いたしたわけでございます。
 したがいまして、今後の扱いといたしましては、大統領選挙後に上下院の協議会が行われるわけでございますが、現段階において見通しを述べることはきわめて危険でございますけれども、今度の国会中にブロー法案が通過する可能性は相当減少してきたのではないかと考えます。
 御指摘のように、こういうふうな考え方というものはだんだん強くなっていくということは考えなければいけませんが、しかしアメリカのブロー法案に見られるように外国船をフェーズアウトするというふうな思想はまだ諸外国は持っていないわけでございまして、こういう点につきましては、今後の海洋法がどういうふうになるかという問題ともいろいろ関連を持つ問題でございますが、われわれとしては漁場の安定確保という観点から、これらの問題についても十分よく留意をしながら対処をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。