ただいま先生からいろいろ御指摘をいただいた御議論等を拝聴さしていただきまして、私といたしましても、我が国が経済的にこれだけ世界の中において貿易収支においても黒字を示し、そして科学技術の面においても先進国としてのしっかりとした位置づけというものが確立されているわけでありますので、その部分においてこれからは国際的にどのように科学技術の面において貢献できるかということを懸命に我が国としても模索をしていかなければならない、このように考えております。
 御承知のとおり、六十一年に研究交流促進法を制定いたしまして、外国からの研究に対するいわゆる法律の面での隘路というものを改善してきたわけでありますが、これから国際交流というものを、この法律を通していただくことによりまして、具体的にさらに強力に進められるような環境づくりをしていきたい、このように考えておりますし、また、先ほど先生のお話にございましたように、私ども外国から来ていただく立場と来る立場とでは、やはり言葉、習慣、文化、その他の面においていろいろ来ていただく方々にとっての悩み、御苦労というものをどのように前向きに吸収していくかということは、これからこの制度を充実させていくために非常に私は必要である、このように考えております。
 できるだけ早い機会に外国から来ていただいている研究者の方と直接お会いをいたしまして、そういった意見というものを積極的に吸収しながら事業がさらに進捗できますように努力をしてまいりますので、今後ともの御指導と御協力をお願い申し上げたいと思います。
ぜひいろいろな機関を通じて、あるいはこれまでに既にある研究者間の交流などを通じて世界にお広げをいただきたいと思いますが、これまでそういう交流関係がどちらかといえば弱いとか、あるいは途上国などでまだ関係が薄いというような部分についてはなかなか研究者間の情報といってもまだ少ない部分があると思いますので、そういうところにもいろいろな手段を通じてこういう制度を知らせていくということの御努力もお願いをしたいというふうに思っています。
 そして最後に、もう時間になってまいりましたので、この新技術事業団、これに基づくやはり、日本が経済大国あるいは金もうけばかりやっているのではないということも含めて、今後充実を図っていただきたいというふうに思います。それが世界からも国際的な信頼を得るまた一つの道であろうかというふうに思うんですが、最後に、長官にこれからのこの事業団の業務の推進、あるいはこういう国際交流などについての御見解あるいは抱負などをお聞きして質問を終わらせていただきたいと思います。
幾つかの具体的な業務についてお尋ねをさせていただきましたけれども、フェローシップ制度、これも先ほどからお聞きしておりまして、大分多様な国から受け入れをされているというような現状のようでもございます。今後の見通し等についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思うんですけれども、どういう国々へこのフェローシップ制度を、御案内しているというのはおかしいですけれども、どういう機関などを通じてこういう制度を広げていかれようというのか。それから、今後人数とか、あるいは対象国、こういう広がり、あるいはその点について今後どんなふうに推移をされるか、考えていらっしゃることをお答えいただきたいと思います。
研究者もすそ野が大変広いと思いますし、ぜひそういう意向をくみ上げるようなよい手続といいますか、考えていただきたいというふうに思います。
 そして、フェローシップ制度の運用とともに、これも大きな柱かと思いますが、国際共同研究の事業、これを進めるということが業務の大きな柱となっているようでございますけれども、これは従前の共同研究の形と、今回とりわけて事業団の業務としてこういうものを取り上げられる、その特色ですね。そのあたり説明していただきたいんですが、特に三十条の二が適用除外ということになっているようでございますけれども、それによってどういう特色が出ているのか、その点についてちょっと御説明をお願いします。
情報提供業務は両方向ございまして、日本の情報を外国に提供すること、外国の情報を日本に提供すること、双方ございますが、御指摘のように日本の研究開発の状況がなかなか外国に伝わってないので、そうでなくてもアンバランスが激しい、研究交流が拡大しにくくなっている。そこを何か情報提供してくれというのが外国からの大変強い希望でございます。
 そこで、日本からの情報は幾つかのものを考えておりますが、一つは日本の研究開発動向などに関する情報を、これは英文で小冊子のような文献情報にまとめまして、外国の研究者あるいは研究所の管理者などに提供するということを考えてございます。
 それからもう一つは、御指摘のように、日本の研究者で日本にいて研究活動をしているんだけれども、外国の研究者を受け入れてもいい、あるいは外国と共同研究などをやってもいい、そういう能力があるというような人がいるはずでございますので、こういう人たちを何とか拾い出しまして、それを英文、和文でディレクトリーといいましょうか、名簿のような形にして、それを外国に提供するようなことを考えたいと思っております。情報の収集方法については、目下検討中でございますが、いずれしかるべき方法でしっかりした情報を集めたいと思います。
さらに、今回の事業の内容として情報の提供事業、とりわけこの内容としては外国人研究者と研究交流を行いたいという研究者のリストなども作成して、それをあっせんをするというようなことを中心に考えておられるということですけれども、これはどういう形で、研究交流を行う意思のある者といっても漠然といませんかというわけにもいかないかと思いますけれども、どういうような形で情報収集あるいは提供をなさっていくことになりましょうか。
まず、八〇年におきます事実関係から申し上げます。
 この記述は、もちろん大臣のお言葉でございますけれども、昭和五十五年の防衛白書でございますが、五十五年にどうなったという理解よりも、やはりここ数年来のソ連の軍事力の増強というものが、これはその蓄積の効果あるいは二十年来のソ連の軍事力増強というものの蓄積の効果がようやく顕著になってきた。これはもう世界じゅう至るところで注目されておりますけれども、もうそろそろ様子が変わってきているんではないかということが世界じゅう言われておりまして、わが国もいつかは認識を新たにしなきゃいけないと、そういう時期になっておりまして、まあ、ことしの白書においてそれを特に書いたものというふうにも御説明できるかと思います。
 具体的にどういうことがあったかと申しますと、昨年一年間のソ連の海軍力の増強というものは十四万トンふえておりまして、これはちょっと平時では空前ではないかと思います。前例のない状況であるというふうに考えられます。他方、ここに書いてあります米国でございますけれども、ちょうど昨年ごろまでは米国の機動部隊二個が西太平洋に常駐しておりましたけれども、ことしになりましてからは常時一個機動部隊と、プレゼンスにおきましてはこれは半分になっております。また、先ほど御質問のありましたＳＳ２０、バックファイア、これも過去数年間ヨーロッパでは大問題だったんでございますけれども、これが極東に配備されているということを防衛庁が確認いたしましたのは昨年でございます。
 そのようなかなり——かなりと申しますよりも非常に多事多端な年でございましたので、これは事実関係の背景から申しましてもまことにふさわしい表現であると、かように存じております。