大変力強いお言葉で、ぜひ真剣に取り組んでもらいたいと思います。特に大臣、これから余生がまだまだ長いお方でありますから、ひとつ頑張ってやっていただきたいと思います。
 次に、具体的な問題でございますけれども、市町村国保ですが、平成五年度においては黒字保険者が三千百二十七、黒字額が三千百二十七億円、これ偶然数字が一致しているんですけれども、赤字保険者は百二十五、そして六百六十五億円の赤字であります。また、その差し引きは二千四百六十二億で、一応見かけは黒字になっておりますけれども、これはいろいろ財源補てんをしておるわけでありまして、実際には地方財政を圧迫しているのは事実でございます。
 それから組合国保ですが、これは自営業者が多いわけで、三百八十九億の黒字になっております。これも組合の性格上の問題とそれから負担額、保険料率の問題もあろうかと思います。
 また政管健保、これは平成五年度では一兆四千億円のいわゆる事業運営安定資金の残高がございます。しかし、なし崩しに今崩しておりますので、これももうすぐ赤字に転落していくということは目に見えております。
 しかし一方、組合健保でございます。これは大変黒字が累積されておりまして、平成四年では法定準備金が一兆五百五十八億、別途積立金が二兆二千三百十億ということでございます。これは、大企業なんかはきちっと健康管理をやって、定年になったらそれでもう弱小の健保へみんな移らなきゃならない、特に国保へ入ってくる、こういうことが大きな原因でございます。
 そのように、いろいろなことで不公平感と申しましょうか、同じ人間に生まれて、そして国からの保障、これは国費でございますけれども、国庫負担、そしてまた地方の自治体の負担というものをあまねく平等に受けているかというと、そうでもない。それからまた、自分たちが出した保険料を積み立てておいて、そしてそれを年とってから還元されるということもないというようなこともあろうかと思います。
 ですから、押しなべてここら辺は、やはり同じ日本人に生まれてきたならば、いわゆる弱者救済というのが一つの建前ですから、自助努力をして、だめなときには同じような給付を受ける、そういう公平感が国民の間にないと、やはりこういうものは私は長続きしていかないんじゃないかというふうに思っております。
 そこで、日本は確かに今まで医療保険制度というのは世界に冠たるものであるというふうに胸を張っておりましたけれども、これは実態は非常にプアなんですね。何でプアかといいますと、アメリカ等へ行って医療現場を見てきますと、これは格段の差がございます。日本の病院に入院したことがあるとおわかりになりますけれども、二人部屋なんかに入ると、頭の上でおむつをかえているんですね。今はいい機械がありますから、もうＴの字でなきゃ入れないんですね、機械を搬入するから。そうすると、頭の上でおむつをかえているその下で寝ていると。
 そういうようなことで、今はもう日本人は大変中流階級意識が強いので、大体一人一室確保できるような状況になってきております。だから、自宅にいるよりも病気になると悪い環境に入っていく。そして、病院の御飯というのは非常にまずいんです、非常に安いですからね。それで悪いものを食わされる。それで早く病気を治せといってもなかなかこれは難しい話でありまして、そういうような状況が現在の状況だと言ったって私は過言じゃないと思うんです。
 ですから、そういういろいろなことを考えた中で、トータル的に質を上げるというよりは、病気になったらまさにリッチな感覚になるような状況をつくり出す、そして負担についても自助努力というものを考えていかなきゃいけない、そういうものを考えた中で国民負担率というものを考えなきゃならない、そういうことを私は考えておりますけれども、保険局長さん、方々でやはりいろんな演説をやっていらっしゃいますので大変私は優秀な方だと思っておるので、名案があったらひとつ保険局長さんのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
吉川議員にお答えをいたします。
 介護休業制度において対象とする家族の範囲についてのお尋ねでございますが、企業に一律に義務づける制度の枠組みにおいてこの点を検討するに当たりましては、労働者本人が休業してその家族の介護に当たる必要性について国民的コンセンサスが必要であると考えます。
 このため、本法律案では、制度利用者の実態などからかんがみまして配偶者、父母、子及び配偶者の父母を基本としていますが、婦人少年問題審議会の議論を踏まえまして、父母及び子に準ずる一定の範囲の親族をも対象とすることとしております。具体的には、同居及び扶養の要件を付して祖父母、兄弟姉妹及び孫についても労働省令で対象に含める方向で検討いたしたいと考えております。
 なお、これ以外の同居の親族まで範囲を広げることにつきましては、社会的合意ができていないので、考えておりません。
 次は、介護休業の期間及び取得形態についてのお尋ねでございますが、今国会に提出いたしました法律案は、家族介護や労働者の雇用の継続の必要性と企業の負担との調和を図りつつ介護休業制度が確実に定着するようにと考え、作成をいたしたものでございます。
 したがって、法で一律に義務づける介護休業期間につきましては、第一に介護休業制度を家族による介護が必要な場合の緊急的対応措置として位置づけましたこと、第二に介護休業取得者の大部分、七七・七％がいわゆる三カ月以内に復帰していることなどから、三カ月間としたのでございます。また、要介護状態ごとの断続的取得につきましても、法で一律に義務づけますと企業には負担が重過ぎることになりますために、対象家族一人につき一回、連続する三カ月としているものでございます。
 次は、介護休業に関する不利益取り扱いについてのお尋ねでございますが、介護休業の申し出をし、または介護休業をしたことを理由とする解雇の禁止や、年次有給休暇の取得要件である出勤率の算定に当たって介護休業を出勤とみなす取り扱いにつきましては、法に規定したところであります。それ以外の賃金、配置、その他の事項につきましては、いかなる行為を不利益な取り扱いとして禁止することが適当であるかのコンセンサスが得られていないことなどにかんがみまして、法律上は明記しないことにいたしておる次第であります。
 なお、罰則をもって担保することにつきましては、介護休業の普及状況、介護政策全体における介護休業制度の位置づけ等を考えますと、罰則をもって強制することまでのコンセンサスは得られていないものと考えております。
 次は、代替要員確保のために中小企業への援助措置を講ずるべきではないかとのお尋ねでございますが、介護休業制度の導入率につきましては中小規模の事業所において特に低くなっており、介護休業制度の法制化に当たっては中小企業に対する配慮が最も重大な課題となっています。とりわけ、企業における介護休業制度の導入に際しての最大の大きな問題となっている代替要員の確保につきましては、中小企業に対する特別の支援が必要であると考えております。
 このため、中小企業集団が傘下の中小企業に対して代替要員の採用や雇用管理のノウハウについての情報の収集・提供や相談・援助等を行うことを支援する事業を充実させることなど、さまざまな方法で対応することとしておりますが、さらに、一定の基準を満たす事業協同組合等が傘下の中小企業の委託を受けて代替要員の募集を行う場合には、許可制を届け出制とする特例を創設することといたしたところでございます。
 最後に、お尋ねの介護休業期間中の所得保障の問題につきましては、昨年の十二月に出されました婦人少年問題審議会の建議におきまして「休業期間中の経済的援助のあり方については、今後、介護休業制度が適用される時期を念頭におきつつ、更に十分に論議することが適当」であるとされたところであり、この制度の適用期間を念頭に置きながら、今後十分に検討の上対処してまいりたいと考えております。（拍手）