国債の増発ということは、建設国債を出すのか出さないのか、こういうことではなかろうかと思いますが、そういう問題についてはまだ政府部内では議論はしておりません。
 それから減税の問題につきましては、これは政府はこれまで統一見解を持っておりましたけれども、議長見解が出ましてからは大蔵委員会の議論に全部ゆだね、大蔵委員会の結論が出れば政府はそれを尊重する、こういうたてまえでございます。
景気がよくなるであろうということではなくて、景気をよくするという責任が政府にはあるわけでありますから、ひとつ積極的に御検討いただきたいわけでありますが、公共事業あるいは住宅等の繰り上げは政策のうちには入らないわけですね、運営の問題ですから。そうじゃなくて、もっと財政政策的なものはどういうものがあるかということを伺いたいわけであります。たとえば国債を増発する考えがあるのか、あるいは金利の引き下げをするのか、あるいはまた減税をするのか、こういう具体的な点をひとつ伺いたいわけでありますが、いかがでしょうか。
ただいまの御質問の一番当初に財政問題についてお話がございましたが、私どもも、財政がいまのような状態ではいかぬ、こう思っておることはもうそのとおりであります。何とか財政を立て直ししなければならぬ。これは財政再建という課題でございますが、そのためにはやはり、政府の考えておりますようなそういう国の歳入というものがある程度毎年ふえなければなりません。これが減るようではとても財政再建なんかできるわけがございませんので、そういう意味からも経済がある程度の力を持つということは非常に大事な課題だ、こう思っております。同時に、国民生活の現状から考えましても、現在のような状態ではこれは大変だ。やはり経済がある程度の力を持って、そして国民生活がもっと充実向上するようにしなければならぬ、このように考えておりまして、いま経済の力が回復するということはいろいろな角度から非常に大きな課題だと私は思います。単なる経済問題ではなくして、世界共通の最大の政治課題ではなかろうか、このようにも考えております。
 そこで、一体どうするんだということでございますが、何しろいま世界経済が一番悪い状態になっておりますし、かつまた、非常な激動期でございます。したがいまして、こういう激動期に経済政策を成功させるためには、何もしないでじっとしているというのが一番悪いことでございまして、経済の変化に即応して、そして機敏な対応をしていく、これがありませんとこういう激動期を切り抜けることは不可能だと思っております。
 それでは一体具体的に何かということになりますと、二、三日前に決めましたような金融の機動的な運営、あるいは公共事業、住宅等の上半期繰り上げ、これをさしあたりやると同時に、対外貿易摩擦を解消いたしまして貿易を拡大均衡の方向へ持っていきたい、こういうことを考えておりますが、そういうことをやりながらいましばらくの間は様子を見たい、こう思っております。情勢の変化に応じまして、どうしてもぐあいが悪いという場合には適切な対応をしていかなければならぬ、こう思っております。
これは、私がお伺いしたのは労働生産性という意味だったんですけれども、時間がございませんので、最後に大臣の、今後の経済情勢に対処する政府としてのお考えを伺いたいのですが、いままでお伺いをいたしまして御答弁をいただいたわけでありますけれども、現在の日本経済が着実に回復の方向に向かっているとは言い切れないと思います。むしろきわめて厳しい状況の中に推移しているというのが実態だと思います。こういう中で従来の政府の方針、あるいは従来の政府の経済政策だけでいいのかどうか、それで果たして五十七年度の予算あるいはそれに関連をする施策を遂行できるのか、あるいはまた財源を確保できるのかという疑問があるわけであります。これについての総合的な御見解と、それからまた、現在このままでいいのかあるいは新しい政策をとるお考えがあるのか、あるとすればどういう政策が考えられるか、これをお伺いいたします。

 その一つは、農林水産省が多額の国費を投じて実施している国営農地開発事業に関するもので、本院が十一地区の造成農地三千三百三十ヘクタールについてその利用状況を調査いたしましたところ、四地区において、受益者が造成農地の配分等を受けていながら未植栽のまま放置していたり、作付はしたもののその後の管理が不良のため雑草の繁茂に任せていたりしていて、多額の国費を投じて造成した農地がその効果を発揮していないものが一割を超える三百四十九ヘクタール、事業費にして四十八億円に上っておりました

 もう一つは、森林開発公団が実施している大規模林業圏開発林道事業に関するもので、同公団では、四十八年度から五十四年度までに十八路線について逐次着工しておりますが、その工事の実施状況について見ますと、完成予定期間の約半分程度を経過しておりますのに、五十四年度末の実績は施行延長で計画延長の一〇％弱、完成延長では三％弱といったように事業が著しく遅延しており、しかも、路線通過各地域の住民の要望が強いことなどもありまして、工事を部分的に実施したり、車両の通行に当面支障のない既設の林道についての拡幅改良工事を先行したりしておりまして、林業の振興等に貢献度合いの高い国道や県道と連絡する区間の工事を優先して施工していない状況であり、このため、せっかく完成した道路も、主として山村地域の生活道として暫定的に利用されているにすぎず、林業の振興にはほとんど寄与していない状況でありました

 このように、特記事項として掲記いたしました二件は、ともに多額の国家資金を投じて実施している大規模プロジェクトがその効果を発現していない事態でありまして、これらについては事業計画策定後の社会情勢の変化に伴う計画の見直しを行う必要があるものの、受益者側の事情等もありまして事態の打開が容易でないわけでありますが、この打開策については、関係機関はもとより各界において十分御論議いただきたいということで問題提起をいたした次第であります

 以上、概括的ではありますが、昭和五十四年度決算検査報告の主な事例について御説明いたしました

 以上をもって終わります