まず、先生御質問の開発インターでございます。
 開発インターチェンジは、高速道路の沿道におきまして都市開発事業あるいは工業団地造成事業等の開発が行われる場合に、開発者の負担により新たにインターチェンジを設置して開発事業の促進を図って、もって地域振興に資するものとしよう、こういう考えでございます。この制度でございますが、これは例のＮＴＴの関連法でございますが、この関係法律によりまして、ＮＴＴの株の売却益を活用する事業ということで制度化されたものでございます。
 今先生御指摘のように、高速道路がどんどん延伸をするに従いまして追加インターチェンジというものについての要望も大変多いわけでございます。これらの整備に当たりまして、やはり開発インターチェンジ制度というものは、受益者負担、民間活力の導入の観点から地域の活性化を図ろうという制度でございます。
 そこで、追加インターチェンジの整備の方策につきましてはいろいろ検討しておりますが、当面、この開発インターチェンジの制度を積極的に活用してまいりたいと考えております。やはりインターチェンジの問題につきましてはいろいろ検討しなければいけませんし、さらに高速道路が地域開発に果たす役割は非常に重要でございますから、今後ともいろいろな検討をする必要があろうかと思っております。いずれにいたしましても、こういうインターチェンジを実際に決めてまいります際には国土開発幹線自動車道建設審議会の議を経る必要がございます。
大国かどうかというのは比較概念ですけれども、やはりこういう場合には意思と能力というものが二つの要素になると思います。意思はいつでも変わり得るものであります。我々の方は専守防衛だからこれだけ持っても攻めていく意思がないのだから他国には脅威を与えない、これは理屈にならないのでありまして、一つのメルクマールとして、軍事に対する支出絶対額がどうかというのも一つの要素であることは間違いないであろうと私は思っております。
 そのような観点から見まして、先ほど挙げましたドル換算二百七十四億ドルの防衛予算というのは、これにはもちろん海上保安庁経費あるいは軍人恩給等々が含まれていないわけでございまして、こういうものを含めて、これが防衛費だと言われるような基準がもうひとつはっきりしないのですけれども、ＮＡＴＯ方式、このように言われているものがあると私は理解しております。現に防衛庁が出していらっしゃいます「日本の防衛」六十二年版の百八十三ページの脚注４にも「ＮＡＴＯ諸国の国防費は、ＮＡＴＯ定義により統一された概念のものである（但し、スペインを除く）」このように書かれていますから、防衛庁自身がＮＡＴＯ方式というものの存在を意識をしていらっしゃる。ＮＡＴＯ方式がどんなものかについてはいろいろ文献もありはっきりしないのですけれども、学者の言うのでは、関東学院大学教授の富山和夫さんは、「わが国では、第二次世界大戦での敗北ということもあって、軍人恩給等を防衛費とか軍事費とは全く別枠として考える風潮があり、財政上の取り扱いも別となっている。だが、ＮＡＴＯ方式での軍事費の計算では、この分を含めて考えられており、財政負担の面からは当然な取り扱いである。また、沿岸警備隊のような任務を遂行するための費用は、かなりの部分を防衛関係費ないしは軍事支出に含めて考えるのが一般的である。わが国では海上保安庁の行っている業務が、ほぼこれに相当するとみてよいであろう。」このように言っておられるわけです。
 そうしますと、これはそのとおりはいきませんけれども、防衛費として三兆七千三億円、それから、そのパラミリタリーと考えられる海上保安庁費用として今年度一千二百五億円、恩給法に基づく旧軍人及びその遺族に対する恩給支給予算として一兆五千九百八十九億円が計上されていると思います。そうすると、これらを足してこれを全部防衛予算と言えるかどうかは問題はありますけれども、足し算をすれば五兆四千百九十七億円に達しますので、ドル換算百三十五円でいたしますと、四百一億ドルということに計算上なります。これは絶対額では米ソを除けば我が国は第一位ということになりかねません。
 これは荒唐無稽なことを言っているのではなしに、イギリスの「エコノミスト」という雑誌ですね、そこに「強くなったサムライ」というふうに、これはことしの一月二十三日号ですけれども、その中には、「一九八八年度の日本の防衛支出の公式数字は国民総生産（ＧＮＰ一の一・〇一％に相当する。非公式の防衛分析家は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の定義に従えば（最も大きな相違点は軍人年金を含むことである）日本はＧＮＰの一・五％、四百億ドル前後を支出することになり、米ソ両国に次いで世界第三位の防衛支出を行なっている勘定となる。」ラフな書き方ですけれども、そういうものもあります。また、六十三年、ことしの二月三日の読売新聞夕刊紙によれば、二日にアメリカの下院軍事委員会の同盟国の責任分担に関する専門部会で証言に立ったハロルド・ブラウン元国防長官は、日本はＮＡＴＯの基準からいえば防衛費の対国民総生産比は一・五％近くのはずだと最近の日本の防衛努力を評価する姿勢を示した、このようにも書かれています。一・〇〇四とか一・〇一三とかいろいろやっていますけれども、こういう見方もありまして、こんな見方になりますと、日本は絶対額においては米ソに次いで大きな軍事支出をしているという見方が行われているという事実、こういうものがあります。これに対してどう答えられますか。