対応するといったって、もう融資の金額出ているわけでしょう。そんなことは最初から慎重にやるべきなんですよ。こういう数字が五千万とか、一人で二千万も一年間で出して二十年間も出し続けるとか、そういうのは本来常識から考えて無理だろう。そんなもの、上がってきたからはいはいと言って判こを押してやるからこういう問題が出るんですよ。はっきり言って、この五千万とか三千万とか、一人で二千万とか二十年間にわたって寄附者として寄附し続けることは不可能だろう、そういうふうに私は思いますよ。
 では、ちょっと角度を変えますが、これは国税庁にお尋ねしますけれども、実は小山被告は埼玉県志木市の自宅建物や北本市に所在する桃泉園北本病院の土地を所有している。この土地と建物は国税を滞納したために平成二年十一月に大蔵省に差し押さえられて、平成五年一月にはさらに大蔵省の参加差し押さえを受けている。大蔵省の差し押さえ及び参加差し押さえが解除されたのが平成七年五月なんです。この時期に税金は払ったのですか。この小山氏の登記簿を見ると、差し押さえを受けているのですよ、税金滞納で。
事業団としては、贈与申し込みの契約書で確認させていただいている。県御当局が印鑑証明書で確認をしているということでございまして、私どもが確認する仕組みにはなっていないということを申し上げているわけでございます。
 それから、確かに私どもは、手厚い補助と長期にわたる融資によって、できるだけ寄附が無理がないようにという制度をつくっているわけでありますけれども、ほかの法人も、例えば協力会だとかあるいは篤志家を見つけた形で施設が現実にできているわけでございますから、私どもの融資の判断として、ほかの法人と同じように、贈与契約書の写しを前年所得と対比しながら無理がないかどうかと判断をし、ほかの法人等についても、たくさんの協力者がおられる場合がございます、あるいは特定の資産家が寄附されるわけでございますけれども、そういう中で、それぞれ法人が責任を持って、自己負担の財源は長期にわたってお願い、あるいは協力者を得てやっていくというのが現在の仕組みでございますので、これから法人側がそういう努力なりされると思いますけれども、それが今後、こういう不祥事が起こったためにいろんな問題が生じることと思います。私どもは当然それについて、県当局あるいは国ももちろんでございますけれども、法人の新しい理事様方と、今後の償還についてどうするか、十分御協議を申し上げまして、直ちに返さないから強制執行とかいう考えは毛頭ございませんので、十分慎重に、県等の意見を聞きながら、法人等の意見を聞きながら対応してまいりたいと考えております。
今私が聞いているのは、同じ特養の関係者が一年間で償還金を集められるのは三百万が限度だと言っている中で、五千万も集めるということを、一年間の所得証明書を添付して出して、それで実際にその書類を見たときに、本当にここで五千万集められるかどうかを他例と比較して疑問に思わないのかということなんですよ。
 それは前年度の所得の金額の四分の一になっているからいいとか悪いとかじゃなくて、常識的に考えて、二千万も二十年間も寄附をしてくれる人だとか、あるいは五千万もその償還財源として二十年間にわたってあれするだとか、そういうことを、ほかの、全国にいっぱいありますから、こうおっしゃっているけれども、全国にある中で正直言ってそんなに集められるのかどうなのかということなんですよ。
 それと、先ほど印鑑証明つけてと言いましたが、では、印鑑証明全部出せますか、これ。
 県に聞きましたら、印鑑証明がないものまで出されているという話ですよ。ちゃんとそれ確認したのですか、全部、印鑑証明。県も今、寄附者が本当に二千万だとか一千万だとか一千二百万だとか寄附できるかどうかを確認しているのですよ。ところが、印鑑証明が添付されていないものまであるから確認できないと言うんだ。
 だから、事業団として確認できているのですか、これ。
現状において何行ということは私もはっきり申し上げられませんけれども、恐らく大手都銀の上位行の数行についてはほとんどジャパン・プレミアムなしでいっていると思うわけでございます。
 そもそもこういったジャパン・プレミアムというのが出てまいりましたのは、背景としては、既に私が冒頭で御報告いたしましたように、日本の金融システムあるいは銀行のバランスシートにつきまして海外において信頼感が失われているという点にポイントがあるわけでございます。先生が今御指摘になった銀行、あるいは阪和銀行、兵庫銀行、そういったところが発表しておりました不良債権額は、実際に破綻をしました場合には数倍からさらに九倍、十倍というふうな大変な不良債権を持っていたということのために全く信頼感を失っておるわけでございます。
 御承知のとおり、大蔵省の昨年の九月の時点におきます全国銀行の不良債権、不良貸し出しはラウンドで申しまして二十九兆円と言われておりまして、そのうち要処理額は七兆円という数字が出ているわけでございます。ＭＯＦ検というのが実は金融機関に対しては相当厳しい査定をしておりますので、その意味でのＭＯＦ検自体は私は評価できると思うのでありますけれども、その後の二年以上のブランクの間に地価の下落等々が起こりまして、結果的にはそのような姿になっているのであろうというふうに思うのであります。
 いずれにしても、こういった事例に対して反論するだけの具体的なデータが今のような完全開示が行われていない金融機関のバランスシートの面からは主張できない。したがって、私なども海外でいろいろ外人とやり合いますけれども、最終的には水かけ論になって、日本のディスクロージャーが進まない限りにおいてはとても日本の銀行を信用できないという意見があるわけでございます。こういったことが背景になってジャパン・プレミアムというのが現状生じているということだと思うわけであります。
 その意味では、やはり基本は、日本の金融機関バランスシートを全面的に開示いたしまして、そしてそれに基づいて日本の金融の姿というものがあからさまになりまして初めて信頼関係が出てくる。そして、本当に純資産を下回るような、要するに赤字の生じているような金融機関については来年四月以降における早期是正措置、これは護送船団方式からＭＯＦが大きく変わった姿勢でございますけれども、そういったものも厳しく適用しながら日本のシステム全体を健全なものに向けていくということが基本的に必要であろうと考えております。