答えられないのでしょう、いま変な答えをしておると将来困るから。いま持つ気持ちがないから具体的に検討していない、そういうことは答弁になりませんよ。先ほどからの質問の流れで、具体例を挙げておるのですから、ミンスク級の空母がどのくらいの攻撃力があるか、どういう任務を持っておるか、わかっているはずですから答えられるでしょう。答えられないということは、わからないから答えられないのじゃなしに、いま変な答弁をしておると先で困るからじゃないのですか。そこまででおいておきましょう。
 通産大臣が見えましたから、大村長官、せっかく見えてますから、大臣として答弁してください。二つだけ言いますから。
 中期業務が達成されるまでは防衛大綱の見直しはしない、そういう答弁がありました。私はもう一つ質問しているのです。中期業務が達成されたら一体どうするのか、それが一つ。それから、あなたは予算委員会で五六の中業については国防会議の議題とするとおっしゃいましたが、その議題とするという意味は、国防会議の議決を求めるという意味なのか、ただ議論をしてもらうという意味なのか、ただ報告をするということなのか。この二点について。
航空母艦につきましても、わが国の自衛力の保持の許される範囲であるかどうかということになりますと、個々の航空母艦について当たってみないとわからないということになりますけれども、いま御指摘の、たとえばミンスククラスであればどうか、こういうお尋ねでございますけれども、私どもといたしましては、そういった航空母艦を持つ意思がございませんものですから、具体的に検討したことはございません。したがいまして、いまここで、どういうものなら持てるとかいうようなことを検討したことはございませんので、お答えはいたしかねるわけであります。
だから、そういうケースがありますかと聞いているのです。言いにくいのでしょうが。そういう答弁では通りませんよ。私はそのことでここでやりとりはしませんよ。質問主意書で再答弁を求めます。ミンスククラスの空母だったら、これは憲法上持てるのですか。
憲法上の話ですけれども、憲法上核兵器でいかなるものが持てるかにつきましては、具体的に検討いたしませんと、一般的には許される自衛力の範囲内という抽象論でしかお答えできませんで、具体的にはそのケースによって判断するより仕方がないのではないかと思っております。
もっぱら他国に対して破壊的な効力を及ぼすもの、それは核兵器であろうとなかろうとそうですけれども、したがいまして核兵器についてもそういうようなものは持てない。具体的に言いますと、ＩＣＢＭなんかはその典型的な例であろうと思います。
つまり核兵器の中でも保持違憲のものとそうでないものとある。そうすると、その中であなた方は日本の場合にどういう兵器を想定しているのですか。日本の憲法との関係を言っているのですから、憲法違反でない核兵器というものは日本の防衛上どういうものが考えられるのです。
それを聞いておるのじゃないのです。あなた方の答弁で聞いておるのです。核兵器は政策上三原則があるから持てないことになっている、それはわかり切っていますよ。そうじゃない。憲法との関係を私は聞いておるのです。だから、核兵器といえども否定していないといまあなたがおっしゃったから、私が言うとおりじゃないですか。核兵器の中でも違憲の核兵器と一般的に持てる核兵器とある、しかし核兵器全般については非核三原則があるから持てないのだ、こういうことでしょう。後半のことは抜かして前半のことを聞いているのですよ。時間がないから……。
決まってないことが外に出たっていいと思うのです。しかし、それはあくまでも個人的見解であるとか、そういうことがより一層明確にされる、誤解を生まないことが大事。どういう論議がされているかは、やはり国民は知りたいし、また知らしめる義務もあると思います。ですから、私は、どういう論議があったか、個人的見解があったかを知らせることは一向に構わないと思いますが、誤解を生むことを極力避けていただきたい、その努力をしていただきたい。意図的に誤解を生むようなことをおっしゃっていると申し上げているわけではありません。なお一層御努力をいただきたいと思うのであります。
 さて、教育基本法の今日的解釈の問題であります。これもややもすると誤解を招く問題であります。当然、教育基本法の精神にのっとり論議がなされ、答申がつくられるものと解釈をいたします。ただ、例えばこの教育基本法につきましても、私は、この教育基本法についての今日的解釈というのではなくて、教育基本法の解釈についての国民のコンセンサスをいかにつくっていくかということではないかと思うのです。今日的解釈といいますと、何か毎度解釈を変えるみたいに思われてしまう。教育基本法について今までいろいろ紆余曲折がありました。しかし、教育の混乱また現場の混乱等々は、ある意味では教育基本法の解釈の違いが一つの原因であったことは事実だと思います。
 ちなみに、例えば昭和三十一年の鳩山内閣時代に、忠孝は果たして教えられる内容かどうかという質問に対して、教育基本法の精神から見て教えられないという答弁がなされているわけであります。ところが、昭和五十九年、昨年二月の中曽根総理の国会答弁では、親孝行や忠誠心を教えられるというのが中曽根内閣の基本法の解釈である、こういう答弁がなされているわけであります。政府の答弁でもこれだけ変わっていく。こういうことはやはり好ましくない。それはそのときの政府によって恣意的に解釈をされるという誤解を当然生んでくるわけであります。
 そういう意味で、私たちはこの際、国民大多数が納得のできる教育基本法に対する解釈、それは昔と今では違うんだ、また十年先は違うんだというのではなくて、国民のコンセンサスを得るという努力をしていく、そのための提言を臨教審がおまとめになるという姿勢でなければならぬと思うのでありますし、それは私はむしろ積極的に評価をしたいと思うのであります。同時に、しかしこれは解釈がまとまったというだけでは困るわけでありまして、教育現場も一般社会もそしてまた家庭もみんながその解釈についてよく理解できる、わかるということでなければならないと思います。
 そういう意味で、私は七、八年前から教育憲章を提言してまいりました。そして、臨教審でも一部御検討いただいたと聞いております。この教育憲章も、ややもしますと教育勅語とか期待される人間像とか、いろいろな過去のものと比較対照されまして、何かその焼き直しみたいに誤解をして報道をされるわけであります。私は大変残念でなりません。むしろ、教育基本法の精神を具体的にだれにもわかりやすく具現化させる、または見ていただける、そして国民のコンセンサスがそれによってつくり上げられる一つのよすがとして存在すべきではないか、そういうものができたらなというふうに思うわけであります。
 これらのことにつきまして、第一部会長そしてまた会長からお考えをお聞きをしたいと思います。