これ百点満点でゼロだ。これが西ドイツのレオパルトＩＩ、これが七四式戦車、日本製。これがソ連のＴ６２なんです。こういう方がこれ防衛庁長官になって日本の防衛、これ大丈夫ですか、総理。笑い事じゃないですよ、これ。どうです。
 これはなぜそんなことを言うかというと、私きょう外務省を通じて調べてもらったんですけどね、防衛庁長官だとか外務大臣だとか大蔵大臣だとか、そういう者はしょっちゅうかえるもんじゃないです。防衛庁長官一年ごとに首切ってころころころころかえるでしょう。わかるはずはないですよ。私は防衛問題十年追っかけているんだ。私なんかはしかし防衛庁長官になったら一日もたぬです。野党がぎゃあぎゃあ言うからすぐ首だ、これは。国会とまる。またなる気もない。それだけにこういういまの政治家が軍事に暗いということは非常に危険なことです、私は。それだけに周辺の軍事情勢に明るいことと真のシビリアンコントロールというのはこういう正面装備に出てくる、そういうものについてもある程度の専門知識を持つということでないと、真のシビリアンコントロールはできないと、私の見解ですが、いかがですか。
これはね、私のところは総理、ここに私の組織の人たくさんおるんです、これ。特に根室なんてたくさんおるんです。この辺も網走もそうなんです。この人たちの調査に基づいて私が言っておるんですよ。それだけにいま言っておりますが、航空自衛隊が飛んでおるなんていうのは、一年に流氷の調査に来るだけなんです、これ。そんなしょっちゅう飛んでおるわけじゃない。米軍が飛んでおるんだ、これは。だからそんなうそ言ったらいけません。私は何も責めるんじゃない、こういうところに対して航空自衛隊も海上自衛隊もやっぱりちゃんと行くべきだということを言わんがために事実関係を明らかにしておるんですよ、野党の追及とはわけが違う。だから、もっとそういう不可思議な答弁しないで、本当のことを言うべきです、これ。私から注意しておきます。これは大事なことです。
 次に、そこで、総理ちょっと軍事知識を、これこう三つ並んでおります。これどこの戦車ですか、知っていますか。（模型を示す）――防衛庁長官先に行け、これどこの戦車、あんた。
税金の使い方について国民に疑惑を与えるということは、納税免除をされるわけはないわけですから、それは私は一般論としてはやはり税金がむだ遣いされてはいけないということは当然だと、そう思っています。
 それから税務署員がふえなかったと、これも事実でございます。事実でございますが、しかしながら、そろばんで計算したり写して書いたりしてたようなものはいまはもうそろばん使わずにコンピューターとか計算機で計算しますから、もう何倍も仕事をしていることも事実でございますし、写しをとる場合もリコピーにはっと入れますからそれはもう事務もうんと能率が上がる、これも事実でございます。まだそのやり方が足らないと言われればそれも事実でございます。
 それから結局もう一つは、この二十年間に税務署出身の人を中心とした税理士さんがいま約三万六千人ぐらいいますから五倍ぐらいになりましょうな、われわれがやったころは何千人ですから。三、四千人かな。ここ十年間ぐらいで倍ぐらいになっていますよ。こういう人はある意味では、税務署の補助職員ではもちろんございませんが、税務署にとってはえらく助かっているんです。登記所に要するに代書者という者がおって、あそこでみんな書いて持ってきてくれますから、登記所はそれによって自分が一々書き直したりなんかする必要がなくて助かっているんです。それと同じように、やはり税理士というのは納税に協力をしているという場合において、大多数の税理士は協力していますから納税相談も出るし、いろんなことをやっておって、それで調査をしなくても、省略してもいいような状態に目が通されておるというのも事実なんです、これも。したがって私は、そういうことを考えれば税務の職員は仕事の量はうんとふえたけれども、そう事務量に比例して極端に少なくなったということはなかなか言えない、そう思っております。ただ問題は、一番の問題は、非常にいまコンピューターがうんとできちゃって、それできわめて専門的な事務処理をする、そいつを解明できる人がそんなに急には育たない、外部から入れてきた方がいい場合もあるかもしらぬ。したがってそういうような教育とか何かについてともかくもっと高度の、特に外国との企業やなんかで、大手の企業ですな、外国との取引がこれだけふえてきたんですから、だからそういうようなものに、語学の達者な人ももっと職員に必要でしょう。そういうようなコンピューターやなんかの解析もきちんとできる人ももちろん必要でしょう。そういう専門職、そういうような者をもっと私は入れたらいいと思います。大口のものなんかを発見する場合には非常に大事です。ところが一方は、公認会計士のともかく監査というものがかなり普及してきて、これもやはり税務署にとっては参考になることが、非常にプラスになることが多いと私は見ております。ですからいろんな面を通してやはり実調率を上げていくということは大切だと。
 もう一つ、私一番心配しているのは年齢構成なんです。これはやっぱり一人前の調査官になりますのに十年かかりますよ、かなりな能力のある者でも。ですから四十、五十ぐらいが一番多いという、五十近い人が一番多い。ですからこれではちょっと、やっぱり後十年もたってどっとやめられたらどうなるんだという問題もありますから、今後の結局定年制の問題やいろんなものと絡みますが、そういうとき断層が起きないようにいろいろいまのうちから工夫をしていかなければならぬ。国税労組の皆さんがそういうようなことを大変心配してわれわれのところにも陳情に来ますし、先生方のところもかなり歩いていると、ある意味では私の味方みたいなものでございます。いろいろ大変示唆に富む御発言をいただきましたが、謙虚に受けとめまして足らざるところは十分補っていくように努力をさしたいと存じます。