さっきからいろいろ大変貴重な御意見で勉強させていただいているのです。今ちょうど防災無線を、宇宙に飛ばして全国の都道府県にいわゆる通信システム、これは会議もできるし、映像も送れるし、広域間も含めていろいろな形での府県行政を、もうこれは大変なシステムなんです。それを今自治省が計画して、各都道府県で計画しておりますけれども、こういった問題も生かして、今これは行政面の一つのシステムとして防災も兼ねてやろうと思ったわけですけれども、これらも直ちに委員の御意見も交えながら利用できると思うのです。こういったシステムが立派な、そのために星を飛ばしてやるわけですから、これらをもっと広域行政にも結びつけた形で、各府県のそういったヘリコプター機動力も本当に連絡とり合ってやっていけば、先生の理想像にはいかぬまでも一歩前進するなと今思い浮かべておったところで、確かにそういった意味合いにおいては、そういった活用を連携を密にしながら広域行政の協力体制も考えながらやっていこう、その間の調整は、もう真剣に検討を始める時期だなと思っております。
本当に各知事が、まあ知事御自身が印鑑を押してからというのではないのだろうとは思いますが、しかしまだまだ、これはいろいろな事故のときに必ず指摘をされることでございます。これもまた各省庁間の調整も必要でしょうし、自治省の的確な指導というものが望まれる。自治省から自治体に、自治体ですからみずから治めるべきところですから、なかなかもって自治省の指導どおりにというわけにはいかないかもしれませんが、しかし自治体側も、ややもするとその判断をする体制が整っていない、また判断にちゅうちょをする、自治省との連絡をとらなければいけない、判断を求めなければいけないなどというふうなことでは、これは困るわけであります。一つのマニュアルがしっかりできておって、それに応じてまさに臨機応変に対応するということでなければならぬと思うわけでありまして、自治省としての、消防だけではなくて自治省全体としての判断と的確な指導というものが必要ではないだろうかというふうに思うわけでありまして、このことについてはいかがお考えでございましょうか。
例えば離島の多い県におきましては、陸上・海上・航空自衛隊のヘリコプターを患者の搬送でありますとか急病の際に出動をお願いしまして、大変よく活用されているという記録がございます。しかし、残念ながら全国的にはまだそういった出動のシステムというのは、委員御指摘のように、各知事が判断をして要請をするという形以上には発達していないようでございます。今後さらに検討させていただきたいと思います。
わかりました。そうすると、あとは結局熱意の問題と財政の裏づけと、それからどれだけ必要か、むだな投資をする必要はありませんから。
 その具体的な実態の調査等は、日本の国内事情及び国際的に諸外国がどういう方法をとっているかということの研究等々に合わせてプログラムは進められるべきであろう、こう思うわけでありますが、やはりこれまた各省間の協力、連係プレーが必要であろうと思います。そういう意味では、きょうは私は自治省、とりわけ消防の方を中心にお尋ねをいたしているわけでありますけれども、そういう総合調整ということになりますと、これはやはり大臣中心に積極的なお取り組みが必要であろうと思います。ましてこれは、ヘリコプターを国内生産だけではなくて輸入するということになるとまた貿易摩擦解消にも役に立つわけでございます。
 大臣にお伺いいたしますが、ひとつ実力大臣の間に大幅にそのプログラムが、スケジュールが進んでいくという方途をつくっておいていただきたいなという気がするわけでありますけれども、その総合調整、そして財政上の問題等も含めまして大臣としていかがお考えか、お聞きをいたしたいと思います。
お答えいたします。
 航空法によりますと、一般に航空機が陸上におきまして飛行場以外の場所に離着陸することはできないようになっております。ただし、事前に運輸大臣の許可をとった場合におきましては飛行場以外の場所においても離着陸できることになっております。
 しかしながら、先生御指摘のような場合であろうかと思いますが、警察庁とか防衛庁、それから都道府県の警察とか地方公共団体の使用する航空機などが捜索または救助の目的で飛行する場合には、このような規定は適用されないことになっております。したがいまして、消防機関等のヘリコプターが救助または捜索の目的で飛行場以外の場所に離着陸することは航空法的には特に制約はございません。
次に、運輸省からお越しいただいておりますが、この救急ヘリを大幅に導入するとなる場合に、運航上の問題とか何かネックになることがありますか。また、運輸省としてこれら問題について協力できること、前向きのお考えはありますか。まずお伺いいたしたいと思います。
いわゆる調製品に対する対策は価格を抑えるのだ、内外価格差だけの縮小、それしかない、こういうふうに言われていますけれども、それ以外に考えられませんか。例えばこの調製品自身も糖安法の枠の中に入れていくとか、あるいは、ガット、ガットと言いますけれどもガットの考え方、数量制限は違反だけれども、関税対応については違反だという見解ではないでしょう、基本的には。そうですよね。そうするとこの加糖調製品に対するいろいろな対策、この関税でもう少しきめ細かくやる必要がありはしませんか。方法として考えられないか。あるいは、この加糖調製品が入ってくる要因の中に菓子、製品そのものの輸入というものが入ってくるので、そこの関税、自由化、関税との兼ね合いで結果としてその原料が調製品という形の中で入ってくるという実態も私はあると思うのです。そういう意味で方法論として、対策としていろいろな方法が私は考えられてしかるべきだと思うのです。農水省の方は、それはもう内外価格差があるのだからそこを抑えるしかないのだというふうに言っていますけれども、その辺の工夫は私は、本当にこの調製品が今後ふえてくる、このことが国内の甘味対策として非常に重要だ、動向を決めるということになるならば、もう少し工夫の余地があってしかるべきだと思うのです。この制度に取り込むとか、あるいは関税も、調製品部分じゃなくして間接的な部分の関税を対策して、結果としてその原料部分に当たる調製品を抑えていくという関税なら問題ないでしょう。ガットの方から、ガット、ガットと言うけれども、数量制限はいけないけれども関税なら許される部分があるわけなんですから、そういう面で、特に糖みつ度の高い部分とか安い低い部分とかという部分的な検討をして、私は細かな対策をとるということは方法論いろいろあると思うのです。その辺どうですか。