お答えは、従来やられてきた検査、六百八十万トンぐらい、この今までの検査が計画流通米の一つの基礎となり得る。計画流通米は今までの政府米よりも幅広いから、もしかしたらそれ以上にふえるかもしれないけれども、その辺の見通しははっきりとはわからない。こういう答えなのだろうと思うのですね。
 そうすると、大体大まかに、検査しなければならない数量というのは現状あるいは現状よりふえるかな、こういう感じ、義務検査ですよ。こういうことなのだろうと思うのですが、一方で生産段階における任意検査の導入、これは今までいわゆる自由米と言われた部分についてもともかくできるだけ手を挙げてもらって検査をしましょう、そういう道を開いたのだからこれを大いに活用してもらいたい、これは大臣のお話でもございましたし、今までの各委員の質疑を聞いておりましても、この辺はできるだけ検査を受けるように指導していったらいいのじゃないのかなという雰囲気の議論として私は聞いたわけです。そうすると、どうもここは、検査をしなければいけない数量というのは、それは義務検査にしても任意検査にしても、全体としてこれはふえるのかなというふうに思ったわけですが、この点はいかがですか。
新しい食糧法のもとで計画流通米という位置づけを与えておりますお米は、現在の政府管理米と大体において合致するのではないかというふうに思うわけでございます。
 ただ、計画流通米は、現在の制度の政府管理米よりももうちょっと広い、複線化とでもいいますか、多様な流通の仕方をするものを含むわけでございますので、そういう意味でいえば、必ずしも全く同じというわけではございません。したがいまして、数量的にも今おっしゃった政府管理米程度のものというのが一つのベースにはなるだろうというふうに思っておりますけれども、もう少し実態を見てみないとはっきりしたことを申し上げるのは困難ではないかというふうに考えているところでございます。
大臣のお答えで、今回の改正も規制緩和の方向に沿った措置である、こういうことでございます。
 そこで、果たしてこれから先も実態がそのようになっていくのかどうかという視点から若干御質問をさせていただきたいと思います。
 まず、これは平成四年度の国内農産物の検査数量でございますが、玄米は六百八十三万七千トン、これが検査をした数量であるというふうにいただいた資料の中に載っております。そこで、これは当然、超建前全量管理の中で、全量検査という状況の中の数字だと思うのですけれども、今回、生産段階は、計画流通米については従来どおり義務検査とする。そういたしますと、この計画流通米の数量は、従来まで検査をしてきた例えば平成四年度の数量六百八十三万七千トンの数字からふえていくのか、あるいは下がっていくのか。この辺はどんなふうに見通しを持っておられますか。
お答え申し上げます。
 結論から先に申し上げますと、やはり流通の合理化に伴う規制緩和の方向であるというふうに考えるところでございます。
 委員にはちょうちょう申し上げるまでもないところでございますが、新食糧法、新しい米の管理方式自体が、民間流通を主体とする自主流通米によって、計画流通米と計画外流通米に分ける。計画外流通米については、届け出だけで済むような非常に自由な体制ができた。それに応じて、米について申し上げますれば、検査も義務検査と任意検査に分けたということが一つだと思います。
 それから流通段階の検査については、まさにこれはあれでございますね。計画外流通米として集荷、販売過程を経て出た場合においても、取引当事者が取引の円滑化ということのための自主的な依頼検査ということでございます。また、成分検査等の流通段階における検査も同様でございます。
 したがいまして、これは規制の強化ではなくて、大きな方向としては規制緩和の方向にのっとった措置であるという点で、委員の御所論と矛盾するものではないというふうに思うわけでございます。
ただいまの御所論なり御指摘、御質問等を農政の場面で受けとめますと、例えば農業が持っておる国土保全とか環境の維持とかというようなそういう場面とか、あるいは我が国の農業経営の実態から即してどうしても必要な需給調整なり価格の安定のための価格安定制度、これらについては、私どもとしてはその内容の合理化に努めるところでございますけれども、やはり単純な規制緩和とか行政の効率化ということでは律し切れない面があるというふうに考えております。
 その他につきましては、諸般の、資材に対する規制だとか資材の流通あるいはその他各般の面で、何と申しますか、従来の国の関与、これらについては十分な見直しを行いまして、先ほど総論的に申し上げましたように、例えば農業者というのが自由な生産展開ができる、あるいは関係業界の競争原理を働かせて効率化するというような視点から制度を進めていかなければ相ならぬというふうに思っておるところでございます。
緊急輸入米はもう既に古々米になっておる米だと思いますから、つらくてもやはりこれは飼料米で処理をする。大宗はそうだと思いますので、そういう方向できちんと国民に明示をしていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
お尋ねの婚姻制度に関する民法改正の法制審での検討状況でございますが、昨年の七月に民事局におきまして、法制審議会民法部会の審議結果を婚姻制度に関する民法改正要綱試案として取りまとめをして公表いたしました。ことしの一月二十日を期限として関係各界に意見照会をいたしておりまして、現在、お寄せをいただきました御意見の取りまとめの作業を行っておるところでございます。
 また、これとは別に、特にこの問題は国民お一人お一人すべてが極めて重大にかかわる問題でございますので、三月末までに、現在、家族法ホットラインという、直接国民の御意見をじかにお聞きをいただく回線を開設いたしまして、現在その御意見も賜っておるところでございます。
 そこで、今後は法制審議会におきまして、この発表いたしました試案に対する御意見やこの家族法ホットラインに寄せられた国民のじかの御意見、また昨年九月に総理府におきましてこの問題についての世論調査を行っておりまして、この結果を参考にいたしまして最終的な方向性を定めるための検討を続けておるところでございます。
 現在検討中のこれら問題は、申すまでもなく、まさに国民生活というより、もう国民お一人お一人の重大な関係、かかわりを有する問題でございますので、慎重な検討が必要であると考えておりますが、しかし、法務省としてはできる限り早い時期に適切な法改正が行えるように努力をしてまいりたいと思っております。
 具体的には、できれば来年早々の時期に民法改正法案を取りまとめをいたし、来年の二月ごろをめど、来年度じゅうにということになりますが、総会の了承を得まして答申をされることをめどに検討をしていきたい、かように考えております。