お答え申し上げます。
 先ほども申し上げましたが、三時五十六分というのは、その通信のコンタクトの依頼というものがあったわけでございまして、それは東京のＡＣＣから航空自衛隊の入間の航空移動情報業務機関、ＡＭＩＳといいますが、そこへあったわけでございます。これは単なる先ほど申し上げましたように通信コンタクトの依頼でございまして、平素からしばしば行われているものでございます。（大出委員「長い答弁は要らないよ」と呼ぶ）異常の通報がございましたのは午前四時五十六分でございまして、それは谷川長官もそのようにお答えをしているわけでございます。
違いますね。時間はかけたくないんだけれども、谷川さんの答弁、防衛庁長官かわったけれども、これは責任継承の原則がございますよ、念を押しておきますが。
 九月一日午前四時五十六分でございまして、いいですか、「○谷川国務大臣 所沢にございます東京航空交通管制部、これは運輸省の機関でございますが、それからわが方の入間の航空自衛隊の中央救難調整所に異常の照会がございましたのは、九月一日の午前四時五十六分でございまして、」五十六分にあっているじゃないですか。あったことは間違いないじゃないですか。そこから先防衛庁の内部でどうしたか、それは別だ。こう答えているじゃないか。同じことが載っているんだが、同じことのＩＣＡＯの報告は三時五十六分じゃないですか。通報があったのが四時五十六分というのでしょう。通報があったのは三時五十六分と書いてある、ＩＣＡＯの方には。内部処理は別だ。何で違うんだと言うんだ。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘ございました点は、ＩＣＡＯの報告書に記載をされていることでございますが、この内容は、東京ＡＣＣから航空自衛隊の入間のＡＭＩＳ、これは航空移動情報業務機関でございますが、等の諸機関に対しまして、通信のコンタクトを行ってほしいという依頼があったことを踏まえて記述をされておるわけでございます。こういった通信コンタクトの依頼というものは、平素から民間航空機の運航がおくれるような場合にはたびたびなされているものでございまして、この時点におきまして防衛庁として同機の異常を認識していたわけではございません。先ほども申し上げましたように、防衛庁が大韓航空機に関連しましてレーダー航跡等の調査を始めましたのは、九月一日午前四時五十六分に航空管制当局から入間のＲＣＣ、中央救難調整所に異常の通報があったということから始まったわけでございまして、それ以前におきましては、私どもとしては異常の認識は持っていなかったわけでございます。
運輸省の航空管制当局から異常の通報ということで、防衛庁の方へ入間の航空自衛隊のＲＣＣに異常の通報がございましたのが午前四時五十六分である、それ以降レーダー航跡等の調査を始めたという事情がございます。
御遺族の皆様方に対しましては、心からお見舞いとお悔やみを申し上げたいと思います。不意のああいう事故によりまして、肉親を喪失されたりあるいは一家の支柱を失われたりした方々のことを思いますと、今でも胸が痛む思いをいたします。
そのような種類のさまざまな情報類というものは、我々のところにも時たま入ってきますが、そういうものは私ら自分で責任を持ってよく判定をいたしまして、まあこれは大したことはないんだろう、一応念のために調べておけよと、そういうようなことで最終的に大事なものは私のところで判断をしております。
今までの対外経済政策決定等は、私はかなり実行してきていると思います。実効性も上がっていると思いますが、そのフォローアップ等の報告等については必ずしも十分でなかったと思います。その点は改良いたします。
今、政府は、これは十二月からやったと言っていますが、結局私が経企庁を初め河本さんのところだとか関係各省にやいやい言って、資料が出ない、一体どうなっているんだということで、私が非常に強くそれを申し入れたわけです。それまでは何にもやってなかったのですよ。それでやっと、今お話があったように、政府部内でフォローアップをしようということになったわけです。それはそれでやっていただいて非常に結構なんです。ですから、今後はそのように打ち出した以上は、きちっと責任を持ってひとつフォローしていただいて、そしてまた次への対策を考える。それはいいことでございますから、きちっと今後はやっていただきたい。今までの非は非でお認めになって――そうですね、まあ、うんとうなずいておられますから結構ですけれども、今後きちっとフォローしていただきたい。
 それを指摘して、そして最後に総理に、そういう現実でございました、フォローもしてないという。ですから、今後は改めるということでそういう対策をお講じになられたわけでございまして、非常にそれは結構だと思います。今後政府として、立派なそういう対策と同時にフォローしていただくということを強く要望したいと思いますので、総理から最後に一言お聞きして終わります。
今先生の御指摘の障害者の訓練の問題とか就業の問題あるいは高齢化時代等における厚生省とか労働省あるいは文部省、各省間にそれぞれ所管が分かれているような問題は、たまたま厚生省と労働省では高齢化時代に備えて二省間協議のような場所を設定して随時協議する一つの機会をつくるようになったわけでありますけれども、厳しい財政事情でございますけれども、そういうものは既存の施設でありますとかそこに担当している人々まで減員されているというわけではございませんので、やはり財政が厳しいときこそ国民のそういう行政に対する要求とかニーズに対してまじめに真剣に取り組むということが国民の行政に対する一つの信頼なり期待をつなぐ大事なことだと思うのですね。
 そういう意味で、今御指摘のような問題につきましても、文部省、厚生省からも来ていろいろ御答弁もいただいておりますが、そうした機関の定期的な協議をするような場所を、中央は中央、あるいは地方の出先機関は出先機関でやり合いながら、実際障害者の方々の家族や御本人の意欲に応じた社会的チャンス、場所が提供できるようなそういう努力の方法がないものだろうかということで、ひとつ具体的にそういうことに取り組む検討をぜひ進めたい、かように私としても考えておりますので、あわせて御答弁申し上げさせていただきたいと存じます。