渡邊さんがこの件に関与していたということは、先ほどあなたもお認めになったわけです。そこで私は聞きたいんです。こういうふうに日本一、二の暴力団とつき合っているようなそういう渡邊廣康という人間に対して、あなたはその後どのようにおつき合いをされましたか。私はその点が一番重要だと思っている。
 まずその話を聞いたときに、とんでもない、こういう暴力団とつき合うような渡邊廣康という人間はもうおつき合いするところの話じゃないというのが政治家としての務めであるはずです。
 ところが、あなたは、時間がありませんから飛びますけれども、平成三年六月十三日、十六日に、二日間にわたってこの渡違廣康という人の東京佐川再建問題について話をしている。この点をどう責任をとってお考えになりますか。
今、猪熊先生はそういうふうに聞くのが当然だという、その当然であるとすれば、私は当然の域にまで至っていなかったということを言わざるを得ないと思うんです。決して非礼な言葉だと思って言っているわけじゃございません。正真正銘私が具体的なことを問いただす環境にはなかったというふうに御理解をいただきたいと思います。
ただ、石井さんという方は、日本の暴力団、一番目か二番目かという暴力団の会長さんでしょう。そういう方が介在したということを聞いたならば、だれがどういうことを言って、どういうふうに関与して、その結果こういう街宣活動中止というようなことができたんだということを聞くのは当然だと思うんですが、もう少し渡邊廣康社長の介在の面、どのように伺ったか、もう少しはっきり述べてください。
重ねて申し上げますようですが、具体的にそうした話はありませんでした。ただ、お会いしたときの模様等のお話がございましたから、私が先ほど言葉を選んで察知したと申し上げたわけでございます。
したがって、先ほどのお答えにも申しましたわけでございますが、あの金丸証言に出ております石井さんと会ったという事実のお話がございました。したがって、石井さんという人がいわばの存在というのを私はそのとき知ったわけでございますが、具体的にどのようなということはそのときお話もございませんでしたし、そしてどちらかといえば最近の報道等で私が知っておる域を出ていないということでございます。
次の問題に移ります。
 先ほどの角田委員の質問にもあったんですが、証人が衆議院において「石井さんというお方がこの問題」、「この問題」というのは皇民党街宣活動中止問題です。「この問題に介在しておられたという事実は、昭和六十三年の十二月以降に承知をいたしました。」と、こうおっしゃっておられるんです。で、先ほどのお話で金丸さんから伺ったということですが、どの範囲のことをお伺いされたんでしょうか。
失礼では決してございません。が、私自身今申し上げたとおりでございます。丁寧であればあるほど、私はそういうことがあるんじゃないかという印象を受けたと。それは実際かくかくしかじかでかくあるという三段論法的な話は、恐らく私になさる心境ではあられなかったんじゃないかと思います。
幾ら丁寧な言葉で田中邸を訪問されたらどうでしょうかと言ったとしても、そこからは皇民党だとか街宣活動だとかこれの停止だとか、いわんやそれとの田中邸訪問がつながりがあるなんという問題はどこを押したって出てこないんじゃありませんか。だれのどういう言葉から、これは街宣活動中止の条件なんだなとお考えになったのか。失礼ですけれども、今の証人のお話じゃ、そんな話はどこからも出てこない。もう一度お伺いします。
それは私が、失礼でございますが、同じ言葉を繰り返すようでございますけれども、渡邊さんの丁寧な丁寧な何かお話の中に私はそんなしたがって印象を受けたと申しまして、それがきょうの委員長の葛藤発言にまで至っておるわけでございますが、印象を受けたのは渡違さんの丁寧な丁寧なお話の中でそんな印象を受けたというふうに思っております。
ところで、このときに、この夜の会合で街宣中止の問題が出たか出ないかということについていろいろお話があるわけですが、証人は衆議院の予算委員会における証言で、私はそのお話の中でこの問題が街宣活動中止につながっておるんではないかという印象を持ったというふうに述べておられるわけです。だれのどういう話から街宣活動につながっているのかなという印象をお持ちになったんでしょうか。
公式なことを言うわけじゃございませんが、保存義務が政治資金団体の場合は三年でございますから、したがって、その証拠書類を正確に、猪熊先生こうですよと言ってお出しすることはお約束はしかねるということでございます。
今回の法案によりまして公共関与を強めようというのはお話のとおりでございまして、なぜこうした公共関与を強化しようということに至ったかというのは、先生の質問主意書以来の御指摘の点を踏まえての施策でございます。ただ、ＰＰＰ、排出事業者責任といいますのは、一番ぎりぎりのところで申し上げますと、汚染物質の排出事業者にその処理費用を負担させ、外部不経済を内部化することによりまして事業者間の公平を図るとともに、資源配分の最適性を維持しよう、こういうふうに押さえておりまして、こうした原則に照らして考えますと、その原則の範囲内の措置でございます。
 もしＰＰＰを非常に広くとりまして、産業廃棄物については排出事業者が化学的な処理も含めてみずから処理すべきだ、こういうような論というふうにとらえますと、それは今回踏み越えまして、公共がさらに踏み込んだ支援措置を講じ、条件整備を図ろうではないか。ただし、それに要する費用といいますのは排出事業者が負担をするという形で、ＯＥＣＤが共通認識としておりますＰＰＰの原則にかなうラインでの施策、こういう整理をしておるところでございます。