五十六年十月に実施をいたしましたときに、先生おっしゃるように、延長保育の経費が非常に少ないという御指摘は確かにございました。そういうふうなこともございましたので、五十七年度予算につきましては、延長分の単価を一・八倍ないし二倍の要求に組みかえて、要求を改めた形で単価をふやしたところでございますので、そのこと自体は関係者に大変評価をしていただいているというふうに考えております。
厚生省はそういうふうにおっしゃいますけれども、各自治体や保育関係者の話を聞きますと、必ずしもそういうふうには言ってないわけですね。この延長保育を実施するに当たって、自治体も大変問題を抱えておりながら努力をしたいと思うけれども、なかなかそれができない問題の一つとして、延長保育に対する十分な予算措置が講じられるかどうか、国の方でそれだけの十分な保育労働者の問題まで含めて考えた予算になっているのかどうかということが指摘されております。
 それからもう一つ、延長保育を実施するに当たって通達を出されておりますけれども、これが非常に不明確であるということで、各自治体から疑義が出され、それに対する厚生省の回答を出さざるを得ないというようなことがありました。その疑義回答については、ここで通常の保育時間についてはおおむね六時までであるというふうにうたわれて、実は自治体や保育関係者はこれを見てびっくりしたわけですね。これまで六時までというようなことは全く言われてないわけで、労働時間八時間を考えてみましても、六時までの保育が通常の保育時間であるというような認識では、とてもとても延長保育はできませんというような対応が出されてきております。
    〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕
 こういう問題について、各自治体及び保育関係者から疑問や指摘がされたということはございませんか。
御承知のように、保育所の運営というのは市町村の事業でございます。市町村が事業を実施するということは、まず都道府県の段階で都道府県負担分の予算が組まれること、市町村がその予算を組むこと、そして各保育園長がその事業の実施内容について理解をすること、それぞれの段階で相当の準備が必要なものでございます。
 そういった準備もありまして、四月の時点では先ほど申し上げました数値でございますけれども、五十七年度中の実施予定で挙がっておりますのが、延長保育については六百カ所を超えるのではないかというふうに思っておりますので、その意味では、かなり早いペースで事態に対処できているんではなかろうかというふうに考えております。
私ども五十六年度のベビーホテルの受け皿対策を十月から実施するというふうな予算を組んだわけでございますが、この予算は五十六年度予算要求の時点では組まれてなかったものでございます。その後の児童福祉法の改正等も含みまして、急遽そういう対策を決定いたしました。正式に都道府県に内容の通達をいたしましたのが七月及び八月という時点でございましたので、年度途中あるいは準備のための期間が少なかったという時間の問題が最大の要因ではなかったかと考えております。
昨年来ベビーホテル問題はずいぶんと問題になりまして、児童福祉法が改正されて以降、あるいは厚生省がいろいろ通達を出して以降、もっともっとこのような対策がとられてもいいはずなのですが、なかなか希望が出てこないというのが実態ですし、四月になってもわずか八カ所あるいは九十六カ所というような目標の数値から見て非常に少ないわけですが、そこの問題点は一体どういうところにあるのかと、どのように認識しておられますか。
五十七年の四月から実施のために準備をしております状況をまず申し上げますと、夜間保育が八カ所、延長保育が九十六カ所でございます。
 この数字以外に五十七年度中に事業を開始したいというものが、ただいまの数字に加えまして、夜間保育が五カ所、それから延長保育が約五百カ所ございます。
五十六年度は数が非常に少ないわけですけれども、五十七年度には夜間が三十、延長が一千カ所というベビーホテル対策の予算が組まれているわけですが、新年度に入りまして、五十七年度で夜間保育あるいは延長保育を実施したいということでの申し入れ状況なるものはどうなっていますでしょうか。
ベビーホテルの関係では、昨年の児童福祉法の改正によりまして、まずベビーホテル等無認可の保育所に対する規制の措置を講じたところでございまして、この法改正の趣旨を踏まえて、無認可施設の指導基準というものを各都道府県に指示をしたところでございます。
 そうした規制をした反面、ベビーホテルに入所中の乳幼児を正規の保育所で受け取るいわゆる受け皿対策としまして、乳児院の活用、それから夜間保育所の設置、延長保育の実施を行ったところでございます。
先生御指摘のように、統計情報部で発表いたしております米の生産費は、いわゆる資本利子、地代等を含めました第二次生産費で、昨年、五十六年産につきましては五％強の引き上げになっておるというのはそのとおりでございます。私ども、米価を算定いたしますときに、統計情報部の発表いたしております全国のすべての販売農家の生産費というものを基礎にしておるわけではございませんで、現在、米の需給が過剰にあるということで、国民の必要とする米穀の生産量に見合うところまで生産費の安い方から並べまして、その生産費農家の全体の平均の生産費というものを対象にいたしましてこの生産費及び所得補償方式で算定をいたしておるということになっておりわけでございます。このやり方は昨年もそうでございましたが、そういうことで、私どもの算定をいたしております生産費と、それから統計情報部の発表いたしております全国平均のすべての農家の生産費との間にはどうしてもギャップが出てくるということでございまして、私どもといたしますると、米が非常な過剰というような状況のもとで適正な米価水準を算定をいたすということになりますると、どうしても、非常に高い生産費のものまでその米価水準の算定になる生産費として使うことはいかがかというようなことがございまして、一定の量の、国民が必要とする量のところまでの生産費のもの、安い方から並べましてそういう生産費農家のものまでの対象となる農家の平均的な生産費というものを使うことによってこういうようなギャップが生じたわけでございます。