松くい虫が付着したおそれのある松というのは、現にまだ枯れておらぬと思うんですね。この文章から見ますと。そのことを、まだ所有者が健康だと思っておって、そのことが拒否できるのかどうかということを私は問題にしたいわけですけれども、結構です、時間がないですからいいですけれども、次へ行かせていただきます。
 松枯れの被害材積は昭和二十五年から五十年まで、これは資料の五ページを見ていただきますとわかりますけれども、この二十五年間で千三百三十八万立方メートル、そして五十一年から平成二年度の十五年間で二千八十四万立方メートルとなります。その合計は実に三千四百二十二万立方メートルに及びます。平成二年度の蓄積量三億三千六百万立方の実に一〇％を超える数字になっています。
 特に本法の制定後に被害が拡大をしているのを見るとき、必ずしもこの法案が効果を発揮したとは思えないわけですけれども、参考資料の四ページをさらに見ていただきますと、近年の造林面積とそれから素材生産量が載っています。昭和五十五年から造林面積が著しく減少を来しています。素材生産量も減少しているわけですけれども、それでも平成二年度には二百七十七万二千立方メートル生産されています。同じ二年度の松枯れ分が九十五万立方あるわけですので、単純に計算をし、年間三百七十二万立方が消えたというか松林ではなくなったということになります。
 このままで推移しますと蓄積量は九十年後には完全になくなるという、単純計算ですけれども、そういうことになるわけなんですけれども、この間造林面積が現在のように一千ヘクタールというようなところにとどまっておるとすると、経済林としての松林は既にもう用をなさなくなるのではないかというふうに思います。
 そして、先ほど谷本さんが指摘をされましたように、外国産材にその多くを依存するような、そういう体質になっていってしまうのではないかという懸念を持つわけですけれども、この数字から長官はどういうふうにお考えでしょうか。
その中にザイセンチュウが入っているかどうかということになりますけれども、それを一つ一つ調べるのは大変難しいわけでございます、現実には。それで、その状況から見まして、そのおそれのあると申しておりますのは、明らかに枯れの状況から見てこれはセンチュウが付着しているというように考えられる、つまり状況から言えばそれが枯死した状況ということになるわけでございますが、ですから、これに
ついてこれを除去するということでございます。
 それからなお、その所有者にとりましては、これは枯れた木ということになりますので、それをそこに置いておいても成長するとか経済価値がふえるということはございませんですね。ですから、そういう意味で、これについて除去してほしいということは申してもその森林所有者の損失にはならないという判断をしているわけでございます。
今回補完伐倒駆除というものを新たにこの法案の中で提案しておりますのは、従来松くい虫対策を進める場合に、今までの十五年、この法律ができましてからもうそれだけの経験をさせていただいたわけでありますけれども、その中でやはり対策としてまだ足りなかった点があるという判断を実はしたわけでございます。と申しますのは、森林の中にある松でもいろいろな形態のものが実はございまして、今回補完伐倒駆除の対象としておりますのは、いわゆる被圧というふうに言っておりますけれども、ほかの木の陰になって成長がとまっておったり、衰弱をし、さらにそれが枯れるという状況がございます。
 そういうのに松くい虫は非常につきやすいのでございます。ところが、今まではそれを駆除するように措置されていなかったわけでございまして、そういう松くい虫がつきやすいものがいわゆる感染源になりますために、それにつきまして今回そういう伐倒駆除ができるようにするという意味で新規にそういう制度をつくらせていただくということでございます。
千本松原の件は、これから何年かすれば、実際にどんなふうに行われたかを見に行けばわかるわけですので、きょうの審議を忘れてほしくないと思っています、
 補完伐倒駆除命令の強化が図られましたけれども、過去において伐倒駆除命令が速やかに行われなかったことがあるのでしょうか。そういう事例があるからこそ、今度これが強化をされたのかということを知りたいわけですけれども、また、所有者はこの命令を拒否することができないのか。できないとすれば、先ほど私が問題にしました松くい虫が付着したおそれのある松はどのように判別するのか、その基準を示していただきたい。
石油問題、もうちょっとお聞きしたいのですが、ちょっと時間がなくなってまいりましたので次に参ります。日米経済問題についてお伺いをいたします。
 一月の初旬にブッシュ大統領が訪日されました。官邸のレセプションのハプニングも私は驚きましたけれども、それより私の学生時代のときのことを思い出しました。それは昭和三十六年の十一月だったと思います。初めての日米貿易経済合同委員会が、箱根だったと思いますが日本で開かれまして、アメリカからはラスク国務長官以下各閣僚が初めて日本へ大勢で一遍においでになった。そのとき日本側の閣僚のお一人であった河野一郎、農林大臣だったと思いますが、河野先生は二日間全く目をつぶっていらっしゃって、眠っていらっしゃったわけではございません。会議の終わる直前にすっくと立たれて、今度おれが生まれてくるときにはそちら側の席に座るような立場で生まれてきたい、こうおっしゃってまた座ってしまったということを私、新聞か何かで読んだことがあるのですが、三十年前の日米の力、特に経済の力の差は、あの向こう気の強いというか勝ち気な河野先生にしてみれば、いたたまれずに思わず出た言葉じゃないかな、こう思うのです。ちなみにあのときのテーマはアメリカの黒字、対日黒字を何とかしてくれというのが日本の要求だったようであります。三十年たってブッシュさん、ある意味では恥も外聞もなくと申し上げてもいいくらい財界の応援団を引き連れて日本へ来られた。アメリカの力が相対的に弱ったなということを感ずると同時に、日本の経済の力が我々が想像している以上に国際的には大きなものになっているということを痛感したものであります。
 そこで、今回のブッシュ大統領の訪日、また宮澤総理との首脳会談についての評価をお聞きしたいことが一点。それから、いわゆるアクションプログラムでアメリカ製の自動車を二万台とかあるいは自動車部品を百九十億ドルというような約束、合意を見たわけでありますが、これが管理貿易に陥る危険性はないのかというのが一点。それから、ヨーロッパ諸国から同様の要求というか圧力が出てくる可能性はないのか。現にドイツの政府は日米合意に少し批判的だということや、きのうの新聞は、イタリーとかスペインが日本車の輸入規制をするというようなこともちょっと報じられておりました。それから、公約とか約束、努力目標ということはこちらに置きまして、この自動車、自動車部品が本当に可能かどうか。いろいろなアメリカの設備投資とかあるいは日本車向けへの努力のテンポなんかを見まして、私はなかなか難しいのじゃないかな、それで、もし不可能な場合にはまた大変な、大きな問題が出てくる、向こうから要求が出てくるのじゃないかな、これを案ずるわけでございますが、そこらを大臣からお話しいただければと思います。