ただいま先生御指摘のとおり、地方分権を推進する上で国民の皆様の御理解と御支援をいただくことが大変大事なことだということは、私どもの委員会は当初より認識しているところでございまして、その旨、諸井委員長からも事務局に対しましてさまざまな工夫を考えてほしいという指示は当初からいただいております。
 それで、私ども、審議機関というものが基本的な性格でございますので、委員会において、今、地方分権推進上どういうところが問題で、どういう意見が闘わされておるのかということをできるだけ国民の皆様にオープンにして、ああ、地方分権を推進する上ではこういうことが乗り越えなきゃならない課題なんだなという点について御理解をいただくことが何より大事じゃないかというふうに思っております。
 そこで、委員会の審議結果をできるだけ公開していくということで工夫をしておるわけでございますが、一つは先ほど来御指摘いただいております一日分権委員会の開催でございます。
 もう一つは、委員会あるいは部会が終了するたびに毎回記者会見を行いまして、その際、委員会で審議の素材となった資料で差し支えのないものはできるだけ記者団にお配りをいたしまして、公表をするというやり方をしております。
 それから、記者会見ではございませんけれども、委員会終了後、三日程度かかっておりますが、速報版でまず簡単な審議概要というのをこしらえまして、これを広くお配りしております。それから、もう少し時間がかかるわけでございますけれども、議事録に相当する詳細な議事要録というものをつくりまして、主なやりとりがほぼわかるという形で公表をしております。
 それからもう一点は、今、先生がお尋ねのパンフレットに相当するものになろうかと思いますが、毎月一回、ミニコミ誌のようなものでございますけれども、「分権委ニュース」という名前のＡ４判の一枚なり二枚のものでございますが、これを多数印刷いたしまして全国の地方団体にも提供するなど、努力をしておるところでございます。したがって、先生お尋ねのパンフレットという趣旨では、この「分権委ニュース」というものをもう少し活用する方法を考えたらどうかという御指摘かと思いますので、さらに努力してまいりたい、と思っております。
ほとんど時間がなくなりましたので、最後に一点だけ。
 世論の喚起の仕方ですが、住専問題につきましてはたしか大蔵省がパンフレットをつくって、国税局等を通してでしたか、全国的に配布をしている事実がございます。この問題は第三の改革と諸井委員長が言われるように非常に重大な問題なんですが、中間報告の性格から見ましても、総務庁長官が言われたように住民世論、国民世論の広がり、盛り上がりをどう形成していくかという意味で、そういう手だては準備なさっていませんか。
今、三省からの働きかけがあったなしにかかわらず事前にこういう動きがあったということば、熱心さは買えるにしましても、これは大変な誤解を与えることになるし、そのことが逆に今度は分権を推進するに当たって地域の皆さんに大変な誤解と不信の念を与えるということは問題があるわけでありますから、今指摘がございましたように、今後十分これらの問題について閣内におきましても意思統一をする必要があるだろう、こう考えております。この点については、今後の課題として取り組んでまいりたいと思っております。
時間がなくなりましたが、総務庁長官、元締めの立場で、こういうことがないように閣僚懇談会なりの意思統一を十分いただきたいと思うんです。また、この問題について政府全体の意思統一についてもひとつ、いかがですか。
先ほど申し上げましたように、今回の新聞報道の件につきましては私どもから圧力をかけたというような事実はございませんが、ただ、私どももいろいろ部長会議ですとか担当者による会議とかいうのをいたしまして現在の状況を説明する機会がございます。そこにおきましても誤解を生じないように慎重にやってまいりたいというふうに考えております。
これは大臣、申し上げるまでもありませんが、ひとり社会党が申しておるのじゃなくて、与党の自民党政調の方からもそういう強い要請があっておるはずでございますから、ひとつ鋭意努力をして、今後なるべく早く国会への予算書の提出ができるように努力を願いたいと思います。
 それでは次に入ります。
 同じく国会改革の一つとして大臣も強く主張されたことに、秘書増員の問題がございました。もう大臣も御承知のとおり、今公設の秘書は二名でございます。この公設秘書の二名の通常一名は東京の議員会館、いわゆる会館事務室の方に配置をし、あとの一名は大体郷里の事務所の方に配置をする、これが通常の例のようでございます。
 しかし、秘書が院内のボックスに書類をとりに行く、地元からのいろいろな要請にこたえて各省庁に陳情、連絡に行く、そうすると会館事務室は空になりまして、地方から陳情に出てくる方々あるいはいろいろな用件があって見えた方々が来てみても、会館事務室は留守であった、そこでやむを得ず議員が留守番をしたりいろいろな仕事をしなければならない。地方の事務所もほぼ同じ状況でございます。
 しかし、これでは議員としての仕事ができませんので、勢い、特に与党の場合にはたくさんの私設秘書をお持ちになっております。多い人は十数人、少なくとも七、八人の私設秘書を持っておる。その私設秘書に対する給与、生活の保障、これは当然議員が負わなければなりません。そのためにたくさんのお金を必要とする。それがロッキード事件のようなお金集め、リクルート事件のようなお金集め、最近では証券・金融のいろいろな疑惑に絡んでも政治家の名前がちらほらしておる、こういう事態を改むることが国会改革の一つであろうということで、秘書増員の問題が議会制度協議会あるいは議院運営委員会において議論をされ、増員をすべきものであるという結論に達したけれども、なお慎重に議会制度協議会は、議員問題の調査会を第三者機関としてつくっていただいて、学識経験者等の意見も聞いてまいりました。
 その結果、秘書問題調査会の方の答申は、確かに国の財政も非常に厳しい状態ではあるけれども、議員活動を活性化し議員の活動を保障するためには政策を担当する秘書を増員する必要があろう、こういうふうな答申を得ております。
 そこで各党間申し合わせをいたしました。与野党幹事長・書記長会談において秘書の増員を図るということが決定をされました。これは全党、全会一致で決められた書記長・幹事長会談の決定でございます。これを受けて、来年度は、遅くとも来年度は秘書の増員を図らなければならないと考えておりますが、当然これには予算の措置が伴います。今まで強くその必要性を主張してこられた大蔵大臣、全面的な御賛同をいただけると思いますが、いかがでしょうか。