人生五十から人生八十になったのですから、それは今おっしゃったように、人に雇われたいという人が四六％、しかも自分で相変わらずフルタイムで働きたいという人も十数％、二〇％近く、一六％あるという、それはまあそうでしょうね。その人たちのためには、労働省といたしましてもできるだけのことをしたいと今政府委員が答弁をいたしておりますが、一六％、ほとんど多数がフルタイム希望というわけではないわけでございますから、そこのところの兼ね合いでございますけれども、この雇用保険制度はフルタイムを一応前提にしておるものでございますから、その中で十数％ということになると率が非常に低い。薄情なわけではないのでありまするが、政策の重点を置くにしてはちょっとウエートが低いのではないか。限られた能力と財政の中で重点を志向するのは、やはり六十五以上よりも六十から六十五歳、この辺に今最重点を置いておる。それから、これはもう大分動いておりますけれども、六十までの定年延長をしなければならない。そういうふうに重点が向いた結果、六十五歳以上の方々に対する施策というものは、今局長が申し上げたようなことになっておるのではなかろうかな。決して比率が少ないからといって切り捨てをするつもりはございませんけれども、その前にもっとやはり、六十歳台前半層に精力をつぎ込んでいかないと大変なことになるというそっちの方の危機感が強かった結果、今の局長のような答弁になったのだと私は思っております。
六十五歳以上の高齢者は雇用からの引退過程にあるものだというふうに決めつけることが私はおかしいと思うのですよ。人それぞれには個人差がございます。引退するかどうかは個人の選択にゆだねてしかるべきものではないでしょうか。それをもう、六十五歳以上は引退過程にあるのだから、そして年金生活でやっていきなさいと、引退志向を促すがごときやり方というのは、私は憲法二十七条に言ういわゆる勤労権の否定だと思います。再三労働省は、六十五歳以上は引退過程ということを強調されますけれども、私はそのことには絶対納得できないわけでございます。特に、現実の調査でも、労働省の調査ですよ、六十五歳以上の就業希望者の中で、どういう就業形態を望むかという調査に対して、雇用労働を希望する者が四六・四％、そのうちでの通常勤務、いわゆる今局長の言われたフルタイムというものですね、通常勤務希望者が実に一六・六％に上っているのです。二割近い数字がフルタイムを希望する。これは労働省の厳然たる調査によって出ているのじゃないですか。そういう現実をも否定するやり方ではないか。老後、悠々自適であるとか晴耕雨読であるとか、そういう言葉があります。私たちも老後はそういうような悠々自適の生活をしたいという願いを持っておりますけれども、しかし人によっては六十五歳以上になっても食わんがために働かなければならない、家族を養うためには働かなければならないという人も現実に相当たくさんいる、それが日本の今日の状況なんですよ。そういう人たちを一律に引退過程にあるというふうに決めつけること、これは高齢者対策ではないのではないですか。大臣、どうですか。高齢者対策を充実強化するということと現に行おうとしていることにあなたは矛盾を感じないのかどうか、その点をはっきりとお聞かせ願いたいと思います。
奨学金に関する国民の意識あるいはそれに関する学生の実態でございますが、一つは、関心が低い理由は、奨学金の貸与人数やそれから額が余りにも低くて国民の全般的な関心になり得ないということで、これはもっと国民的な関心事になるように拡大していく必要があるだろうというふうに思うのです。
 それから、一部の学生は確かに裕福でございます。また、例えば東京の学生などは裕福でなければ自宅外から通学できない。地方から出てきて私学なり国立なりに学べるような学生は、つまり全国大学と言われる各地から集まってくる学生は、そういう親でないと学生の保障ができないということがございますね。例えば文部省の学生生活調査でも平均が百二十三万円という学生生活費ですが、東京で下宿をすると百六十七万円必要だというように、首都圏とか大都市では、家庭的に相当裕福な者でないと学生になり得ないということになっている面がございます。
 それから、現在サラ金地獄に象徴されるようにあらゆる面にローン化が進行しまして、そういう中で奨学金問題というのは、貸与であっても何かむしろ積極的に評価するという空気がございますね。ですから、逆に三％の利子でも安いではないかというような反応も出てくるかと思います。
 それからもう一つは、諸外国にも例を見ない教育費の受益者負担主義の中で、教育、特に大学教育とはそもそも受益者が経費を負担するものだという風潮がございまして、そういうことの中で一種あきらめの空気になっているというところもあろうかと思います。
 しかし、一口に大学生と言いましても大変さまざまでございまして、私の大学の門のところには、「交通安全」と書いた下に「ローンクラブ 学生の方へ 学生証だけで即融資いたします」という学生ローンの看板が出ておりまして、そして困った学生を相手に商売がはやっているわけですけれども、そういうことに頼らなければならない学生も結構いるわけです。
 そして、国民の諸階層を五段階に分けてみますと、例えば私立学校に行ける者は、第一の階層では進学率が二九％で第五の階層の者が五三％というように、現に大学生の中でも相当所得に差があるわけです。そういうところに行けない学生やその親たちにとって奨学金はまだなお救いの手になっていないということで、まだまだ国民の関心になっていないということは、だから奨学金は局所的な改善でいいということではなくて、むしろもっともっと国民の教育を受ける権利の保障にたえ得るような、そういう条件整備の課題として拡充していかなければならないだろうと私は思います。