それとも、もう一つの観点なんですが、単年度方式が適当かどうかというふうな議論はちょっとおくとしまして、私は交付税率を引き上げるべきだ、こういう考えなんです。
 そうしますと、交付税率も引き上げろ、補助事業もふやせというのではこれは整合性のある財政論になりませんから、できれば、今日不要不急の補助事業というのもありませんが、実際現場で実務を担当してみますとこんな補助事業がまだ残っているのかというようなのがないわけではないですね。これは首長にすればなかなか言いにくいことなんですが、そういうものにメスを入れながら、つまり、焼津の市長さんからもお話がありましたが、補助事業の整理合理化とかというふうなことですね。
 こういうことに関連して、ふるさと創生事業というのは、これは結果として蟷螂のおののようなものになるかどうかわかりませんが、みずから考えみずから実施すると、こういう方向に地方自治体というものは客観的にもう成長してきている、こう思うんです。それは確信を持った認識に立って言えるわけですね。
 そうしましたら、一方で補助事業の整理合理化、見直しをやりながら、もっと交付税率を引き上げて固有財源、自主財源をふやすような方向に、物の考え方をそっちに向けていく時代に来ているのではないか、こう思いますが、ひとつ和田先生、その辺をちょっと敷衍してお話しいただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
 それでは、和田参考人にお願いいたしますが、いわゆる特例減額にかかわる筋論のことですね。財政の余裕があればどうかと、こういうことは別にして、筋として附則第三条というものをどういうふうに解釈すべきかというお話の開陳がございましたが、交付税というのは本来やはり単年度で措置を考えていくものであって、年度間調整というものが、便宜主義ということはないですが、しょっちゅうそういうことがやられてはいけないものでなかろうか。これは固有の財源だという認識に立ったときですね。それが一つ。
 それから、地方の財政需要も物すごくもろもろ多様化している。国民生活が多様化するというのは、そのままもろに地方公共団体が直接受けとめなければいけないことでして、それは同時に行政の多様化、複雑化になってくるわけです。ですから、計画を立てる、決算をする。赤字にしちゃいかぬぞということで帳じりを合わせる、合わせなければならない。そして歳入欠陥を起こしちゃいかぬ。これは財政運営の基本ですから、どこの自治体でもそういう配慮をします。
 したがって、単年度決算を見ますと若干黒字だと。こういう形で繰越金がその自治体の規模に応じて一定のものが生み出されてくる。その計画と決算の乖離といいますか、そういうものについてのトリック、簡単にいえばそういうような帳じり合わせですな。そういうようなことで地方財政が少し豊かになったなとか余裕があるなとか、こういう認識は自治体を預かっている者としては非常に迷惑な話だ、こういうふうに思うんですね。
 それで、地方交付制度というものはやはり原則として単年度主義というものの原則を貫くべきではなかろうか、こう思うんですが、その辺をめぐる御意見を若干掘り下げていただければと思います。
大臣からお答え申し上げます前に私から、ただいま現在、いろいろ国・地方公共団体を通じてやっております防災意識の高揚、啓発のための施策について、ちょっと例示を申し上げさせていただきたいと存じます。
 震災によります被害を我々最小限にとめなければならないわけでありますから、平素から地域住民を対象といたしまして、テレビ等による広報というのをできる限りやらしていただいております。自治体におきましては、大変数多くやっておるという数字もちょうだいをいたしております。それからまた、防災週間を決め、防災フェアを開くあるいは講演会を開くというようなことで、随所でこういう行事をやらしていただいてもおります。それからまた、自治体によりまして、パンフレットを配布させていただきまして、地震の知識、そして避難のための施策といったものを家族で講じていただくというようなことを通じまして、知識の普及活動を図らしていただいております。
 それから、学校におきましては、小学校、中学校におきまして安全指導の手引というものの策定を既にしていただきまして、教員の方々の防災に対する意識を上げていただいております。そしてまた、これによりまして、特に小学校の手引でございますけれども、中では、安全行動の仕方に重点を置いて、内容も改善を進めていただいておると聞いております。また、教員向けの防災関係の教育資料の配付といったことも国の方からさせていただいております。
 それからまた、大都市の既成市街地等を対象といたしまして、災害時には災害活動の拠点とする、そして平時には防災に関するＰＲ、教育訓練の場としてこれを使っていただくというようなことで、防災基地をモデルとして整備をしていただくという事業を現在やっていただいております。
また、国の方のこういうモデル事業、補助事業によらずに、地域独自で防災センターというようなものを設けて啓蒙活動をしていただいてもございます。
 それからまた、今日重要なのは、企業におきます防災の活動であろうかと思います。企業におきましても、防災意識を高めるために、防災活動というものを盛んに行っていただいております。消防計画で防災の計画を決めること、あるいはまた、地域の防災計画の中で位置づけを与えることといったようなことをやっていただいております。
 それからまた、これは国のレベルになりますが、国際防災の十年ということで、昨年からこの十年間を、一九九〇年代を防災の十年といたしてございます。国連の決議に基づきまして、日本におきましても既にスタートさせていただいておりますが、こういったキャンペーンもいたしてございます。それから十月九日、国際防災の日というのが決められてございます。こういったものの普及にも努力をさしていただきますが、ことし平成三年は地震をテーマにして、防災十年の行事、サミットのようなものを開ければということで、現在企画をいたしておるところでございます。
 以上であります。