経済は生き物でございますから必ずしも国が考えたとおりにならない場合もあり得るわけでございますが、これは政府の見通してございますので、その見通しの前提になりましたいろんな要素が国際的ないろんな要素で動いた場合には、それに近づくように、まさに財政金融政策の要を得てできるだけ政府の見通しに近づく努力を政策的に進める、こういうことでございます。
 ただ、お話をいたしましたように、依然として消費は堅調でございますし住宅投資も堅調でございますが、問題は民間設備投資がどうなるかということにかかっているわけでございますので、これを回復するためには、やはり民間企業が日本の経済に対してどれだけの成長期待を持つことができるかということでございますので、先ほど申しましたように、まず予算を上げていただいて大幅前倒しをする、そしてしかるべき時期に総合経済対策を実行する、こういう形で民間企業のコンフィデンスを何とか回復することが私は見通しに近い線で六十二年度ＧＮＰが推移をするための基本的な関係だ、かように考える次第でございます。
あなたは経済企画庁長官がよく勤まりますね。私は今経済の見通しを聞いているんですよ。内需がどうなったとか外需がどうなったかと聞いているんじゃないんだよ。去年の秋もそういう論争をして、四％は無理だろうと言ったのをあなたはできる、できると言って、私が言ったとおりに三％になった。しかも、今あなたが言っておられることで、今回の場合でも円レートがこんなに急激に高くなっているじゃないですか、あなたたちが計算したときに比べて。それで本当に経済の見通しが、三・五％が達成困難かどうかということを聞いているわけですよ。内需がどうだとか外需がどうだとか、そんな言いわけめいたことを聞いているんじゃない。六十二年度の経済見通しについて今論争しているわけですからね。しかも、あなたがおっしゃったように外需関係では円レートがこんなに上がっているじゃないですか。それでもあなたは、円レートがこれだけ上がっておっても六十二年度は三・五％は間違いありませんか。もう一遍念を押しておきますよ、いいですか。
昨年の見通してございますが、これも総理から御答弁がございましたが、内需につきましては、実は民間設備投資のマイナスを昨年の四月、五月そして九月以降の総合経済対策で財政支出によってカバーいたしまして、結果的には四％前後の内需の伸び率を確保したわけでございます。ただ、円高の進行が余りにも急速でございましたので外需の方で大きく狂いまして、どうも外需で一・五％前後のマイナスになりそうである、そういうことでございますので、差し引き三％を切って、三％から場合によってはさらに二・五、六％になるかなと、こういうようなことでございます。私どもは結局、内需の拡大という一つの大きな政策課題と、そして国際経済調整という政策課題と、この二つの政策課題を同時に並行的に実行しなければならない。そうしますと、実際実現される経済成長率というのは内需と外需の差額で決まりますので、必ずしも政府が見通したとおりにならない場合も外需要素が大きく動けばある、こういうことでございます。
ここであなた、去年の論争を思い起こしてください。六十一年度は四％達成できるかと言うたら、ああでもないこうでもないと言って達成できると言ったけれども、実際は実績見込みは三％じゃないですか。それから六十年度は四・六％が四・三％、これが実績でしょう。しかも今度の三・五％については、あなたも言われたようにいわゆる円レートは百六十三円で計算しているんですよ。現実に二十円以上も高くなっているじゃないですか。そういう中で本当にこの三・五％の実質経済の成長が達成できると思っているんですか。すなわち、政府の三・五％はもう無理だ、夏季で補正予算で追加を見込んでもなお無理がありはしないか、こう言っている民間機関すらあるんですから、もうあなたは去年の秋私に全くうそを言ったことになっているんだよ。また今度うそを言うんですか。二回うそを言ったら大変ですよ、世の中は。あなたが去年の秋私から指摘されたことは、私が言ったとおりになったじゃないですか。この点について再答弁を求めます。
御質問の件でございますが、この専門委員会の先生方は十二名ほどおられるわけでございますが、この先生方の中に、昭和三十年代、四十年代にかけまして、例の四日市の裁判等々にかかわりますあのころの状況の中で第一線の科学者としてあるいは専門家としてさまざまな調査や研究に携っておられた方がおられるのも事実でございます。それからまたその当時の学会報告等の中で、一般的な常識的な定説と申しましょうか、考え方の中に、昭和三十年代、四十年代のＳＯｘがあのように高いような状況の中で大気汚染と健康被害との因果関係があると言えるほどにひどいということについての調査研究等があったことも事実でございます。このような中でこの先生方がこの文章を書かれるときには、この先生方皆さん公害の面での専門家でいらっしゃいますので当然、三十年代、四十年代のそのような知見については、学者としてあるいは専門家としての常識として持っておられた上で、特に教科書のいろはといったような感じで御議論することなくこの結論を出されたものと考えておるのでございます。
 また第二段目の御指摘でございますこの一つ一つの地域のことについて調べないで云々というお話でございますが、この点につきましてはこの専門委員会の報告では、当時の日本の全地域の中で大気汚染が最も甚だしい地域あるいは低い地域等を含めましてその地域を比較しつつこのような結論を出されたわけでございまして、総体四十一地域を含みます今の日本の大気汚染の状況の中では今の大気汚染が総体としてぜんそく等の主たる原因とは言えない、こういう結論に到達されたのでございます。もちろんそれには、前段階といたしましてこの影響の可能性は否定できないということも言っておられるわけでございまして、その二つの結論に到達されたと、このように考えて受けとめておるのでございます。