お答え申し上げます。
 ＮＴＴ株式の売却につきましては、ＮＴＴが我が国最大の企業でありその売却規模が極めて巨大なものであること、また国民の関心も高かったこと等から、売却方法の決定に際しましては各界有識者の御意見を聴取いたしまして十分議論を尽くした次第でございます。このため、これは大蔵大臣の研究機関でございます電電株式売却問題研究会、こういうものを開催いたしまして、こちらから電電株式売却に関する意見を六十一年の四月二十四日にちょうだいいたしました。また、これを受けまして国有財産中央審議会の答申で「日本電信電話株式会社の株式の処分について」、これを七月にいただいておりまして、これに基づきまして第一次売却についての検討を行ったところでございます。
 その結果、六十一年度の第一次売却、これは全体で百九十五万株でございましたけれども、そのうちの一部の株式、二十万株でございますけれども、これについて一般競争入札を行い、残りの株式のうち値づけ株、これを十万、これは上場する際の値づけのために残しておきまして、それを除きました百六十五万株について国有財産中央審議会の答申を踏まえまして、加重平均落札価格をもって価格を決定したところでございます。具体的な価格は百十九万七千円でございます。そしてこの価格によりまして六十一年の十一月十七日から二十六日にかけまして証券会社を通じて売り出しを実施したところでございます。
 以上でございます。
アメリカへ行っていろいろと主張していただきたい私どもとしての要望もございますが、ちょっとこれは後ほどへ回しまして、先ほどのＮＴＴ問題について、もう少し今度は大蔵省に見解を承っておきたいと思うんです。
 まず、第一次以来の株価決定の経緯というものはどういうふうな形でなされたのか、価格決定についての経緯、それを御説明願いたいと思います。
意気込みと言われましても、ごらんのとおりの私でありますから生地のままで行く以外にありません。ただ、従来から何回か電話でのやりとりはいたしてまいりましたけれども、ブレイディ財務長官と昨年のＩＭＦ・世銀総会の前にお目にかかりましてから実際にお会いしてお話をする機会がずっとありませんでした。そういう中で、今、大きく言いますなら世界経済全体の中で、日米両国の財政の責任者としてお互いに話し合わなければならないテーマは多々ございます。
 そして、しばらく前まで私どもの中で論議をいたしてまいりましたものの中には、日本のＩＭＦにおける順位の問題、関連する第九次増資の問題等々もございました。あるいは、現在進行中の問題として、欧州開発銀行に対する対応等もございましょう。しかし、昨今の為替の状況は本院におきましても先刻来御指摘を何回か受けておるところでありまして、こうした問題についても、いわば各国の協調体制、その枠組みが崩れていない中における今後の行動について、これは私の方からアメリカ側に対して協力を要請しなければならないこともございます。また、アメリカ側として私どもに対して従来から累積債務国に対する協力の問題等々幾つかのテーマがあったわけでありまして、恐らく非常にたまった話をそれぞれ時間のある限りぶつけ合うというような話になるのではなかろうか、そう考えております。
 いずれにしても、我々として言わなければならないこと、また向こう側の見解をただしておきたいこと、腹蔵ない話し合いができることを期待いたしております。
それでは、ひとつ、私がいろいろと御質問申し上げました趣旨も含めて、今後しっかり頑張っていただきますよう要望いたしまして、ＮＴＴに対する質問はこれで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
 それでは、大蔵大臣に今から経済問題を中心にお伺いしてまいりますが、その前に、本日の夕刻には渡米されるということをお聞きいたしました。その渡米の意義、大蔵大臣としてどういう課題を背負って、またどういう意気込みでお出かけになるのか、そのことをまず承っておきたいと思います。
先ほど先生も御指摘いただきました、私もちょっと舌足らずでございまし
たが、私どもとしましては、とにかくできる限りのことについて今検討しております。その中には、やはり私たちができることと、政府にお願いをしまして、制度とかそういったものを緩和していただきまして、そのことによって業績を上げ得るということもございまして、その点について現在鋭意お願いをしているところでありますし、そういうものがだんだん前進を見つつあると思っておりますので、私はこれから先は大いに頑張ってまいりたい、このように考えております。
今のおっしゃり方が当然経営者としての常識の御答弁だと思うのでありますが、正直言いまして、財界等からの声あるいは株主の中の声に、このままではどうにもならぬぞ、無償株の交付とか増資とか思い切ったことをしないことには株価は立ち直らないぞ、こういうふうな声もございます。そのことも含めて今後いろいろと御検討願いたいと思いますけれども、これはもちろん会社だけで、経営陣だけでやれることではございません。要するにそういうさまざまな思い切った形で株主に対して、ぜひ協力をしてほしい、どうかひとつ御安心ください、こういうことを社長としてこの場で、国民の皆さんが皆見ているわけです、株主の皆さんも大分おると思うんです、御安心くださいということをひとつ社長言えませんか、どうですか。
おっしゃることはよく了解できます。
 それで一つは、小選挙区制度になった場合の各政党の対応、端的に申すれば公認の仕方等が随分関係してくると思います。公認の仕方で民主主義の原則に最も忠実にやっているのはアメリカだと思います。アメリカの予備選挙という、共和党なら共和党、民主党なら民主党の中で実際に選挙にかけて決めるその過程においては、若干程度個人が金を用意しなければならぬという面があるようでございます。
 それに対してイギリスの場合には、保守党なり労働党なりあるいはその他の政党なり、地方支部の幹部等が公認の衝に当たって必要であるならば面接をするとか、テストをするとかというようなことをして公認の人を選ぶ。そして、一たび決まれば党が全面的に選挙戦の采配を振るって、個人の候補者が金の面で苦労するということは余りないように思います。それとイギリスの場合に、御承知のような一八八三年のあの峻厳な腐敗防止法以下の法制が整備しておって、選挙に金がかかるということは余りないと思います。
 それで、日本において具体的にどういうふうにやるか。中央本部が絶大な力を持って公認を決めるか、地方の支部がそれぞれいろいろな関係で公認を決めるか、そういうことはなかなか予測できませんけれども、相なるべくんばイギリスのような諸制度の改革に踏み切りつつ、公認の段階から、いわんや選挙戦のただ中では個人が余り金の心配をしないで済むようにしたいものだ、そういう願望なり期待が相当あって今度の答申というような方向に行っているということを御理解いただきたいと思うのであります。