その点はまさに先生の御指摘のとおりでございまして、全国に五百人からおられる方の中で五十人の方を収容いたしますと、まだ相当な方が残られるわけでございます。ただ、介護料を支給しております方々の中で入所を希望される方というのは必ずしも全員でございませんから、必ずしも五百人から五十人を引いた残りの方がそういう対象の療護施設がないことになるわけではございませんけれども、その他の方々で希望される方がまだたくさん残るであろうというのは御指摘のとおりでございます。
 ただ、先ほど来くどいように申し上げておりますが、私どもといたしましても全く新しい試みでございますので、そういうものをモデル的にやってみて、いろいろな問題点を踏まえた上での将来計画を立てませんと結果的にうまくいかないということもございますので、それまでの間は、二、三年前から始めました介護料の支給ということを今後も続けて、必要に応じこれを充実してその他の方々に対してはできる限りの対処をしていきたいと思っております。
これから交通事故を撲滅しよう、われわればそういうことで第三次計画を含めていま懸命に国としても交通安全対策を立てているわけです。ところが、現状のように四百名から五百名だろうということになれば、その中から当面五十名を入所させる、これではそのほかの大多数の障害者は一体どうなるのですか。また、このことによって他の五十名以外の方の家族の肉体的、経済的負担は——選考基準にも問題か出てくるでしょうが、これは一体どういうふうにされるのですか。養護施設をおつくりになった、ところがいまおっしゃった数が出る、その中から五十名選び抜いて入れる、そういうことが果たして、皆さん簡単におっしゃるようですけれども、現実に照らしていかないといけないのですよ。どうされるのですか。
これは、交通事故の傾向と、それから事故に遭われた方の中でこういう重度意識障害のまま生存される方がどういうふうにふえていくのか減っていくのかという推定であろうかと思いますので、明確なお答えをいたしかねるわけでございますが、過去の推移から考えますと、五十八年でも現在ぐらいの方が重度の意識障害者として苦しい生活をされておるのではないかと考えております。
初めてのことだから、これから先やってみなければわからないということなんですけれども、現に介護料の支給要件に相当している状態の人たちというのは、表に出ておりますように四百名から五百名ということになっておるのですが、この五十八年度の時点では一体どんな推定を持っておられるのですか。
先生の御質問の趣旨が、そういう方々の平均生存期間がかなり短いのに実際の開業までそんな悠長に時間をかけていいのかというふうに承りますと、それはまさに私どもといたしましても、一刻も早くこういうものをつくってそういう方々の御希望にこたえたいというふうには思っておりますが、何分にも全く新しい試みでございますので、かなり準備に周到な配慮をしなければいけないというようなこともございまして、開業を一応五十八年ということを目標にしたわけでございます。
 そうなりますと、その間に現在の重度意識障害者の方で不幸にしてお亡くなりになる方もあろうかと思いますが、また反面、新しく事故に遭われて同じような状態になられる方もあるわけでございますので、一日も早く開業をいたしまして、それらの方々の御期待にこたえるようにいたしたいと思っておるわけでございます。
私は、諮問米価の算定に当たって、何もすべて機械的にやれというようなことを言ってるわけではないわけであります。特に需給事情あるいは財政事情等を反映するということは、これは食管法の規定にもあるわけでございますから、そういうこともやむを得ないと思うわけでありますけれども、ただ、客観的に見てやはり適正に評価決定すべき算定要素自体を変えて、需給事情、財政事情等によってそういうものを変えるというやり方、これはどう考えても余りフェアな方法ではないんではないかと、いたずらに行政に対する不信を招くだけではないかというふうに考えておるわけです。
 まあ、適当でないかもわかりませんけれども、たとえば人事院勧告を出す際に、財政事情が非常に厳しいから、その都度人事院勧告の算出の方法を変えるというふうなことはあり得ないわけでありますので、そういう点から考えましても、この米価だけはそういう方法をとってるというのはいかがと思うわけでありまして、やはり生産費というものは一定のルールによってきちんと算出をして、その上で経済情勢等を勘案する。できればそれも先ほどお話もありました需給調整係数とか財政係数とか、そういうものが考えられるならばなおさら結構だと思いますが、そういう客観的な算定の仕方をするということが、農民の方々にも理解していただける道ではないかというふうに考えるわけでございます。
 時間がありませんので次に進みたいと思いますが、自作地地代の取り扱いについてでございますけれども、これは先ほども御説明ありましたように、前年同額を今回は考えておるということで、むしろ今回変えてない例でありますけれども、私は基本的に考えて、この自作地の地代と小作地の地代というものが異なるという、異なった算出方法をとってる、すなわち、自作地については去年までは統制小作料、ことしはそれと同額、小作地については笑納小作料という違った地代をとっておるということは、これはおかしいんではないかと思うわけであります。で、先ほどの御説明にもありましたが、小作地で笑納小作料をとってるのは、これは小作人が経営規模の拡大によるいわゆるスケールメリットを目指して小作地をふやしていくんだから、家族労賃については都市均衡労賃よりも低いもので評価をした上で笑納小作料が算出されているんだと、こういう御説明でございますが、それならば小作地の労賃はどうか、小作地においては、地代は笑納小作料、家族労賃については、これは都市均衡労賃というものを、とっておるわけでありますから、これは米価の算定は一本でありますけれども、あえて小作地と自作地とに分けて考えれば、小作料の差額だけ小作地の米価の方が高いということになるわけでありまして、これは大変おかしな話ではないか。
 いま農地の流動化ということを大いに進めようとしておる。小作地がどんどんふえようとしておる時期に、小作地がふえれば、そのことだけで米価が上がってくるという結果になるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。