経済協力自体は、委員御承知のとおり非常に若い事業でございますし、常に改善の努力というのはいろいろな部門でそれぞれ進められていくべきものかと思います。ただいま御提起になりました外務大臣の私的諮問機関でございますＯＤＡ実施効率化研究会、このＯＤＡ実施効率化研究会が過去、昨年を通じていろいろ御審議をいただきまして、昨年末に非常に貴重な御提言をいただいております。この御提言を踏まえまして、今御指摘になりました評価という分野につきましては、評価検討部会という小委員会と申しますか、このＯＤＡ研究会の一部会を発足いただきまして、鎌田前会計検査院長を中心にいろいろ御議論を願うとともに、本年の評価の重点国をフィリピンということで、現地調査の第一陣も農業分野についての協力ということで今現地調査を終えていただきました。引き続きまして、あと三つのグループに御訪問をいただきまして、できるだけ早く一つの評価の中間報告と申しますか、そういうようなものをまとめていただくようにお願いしたいと思っております。
さて、これから先のことですが、経済協力の改善に関する検討はどこで進めていくんだろうかということ。外務大臣の諮問機関であるＯＤＡ研究会の評価部会で進めていくというお話も聞きますが、いつごろまでに案をまとめるつもりなんでしょうか。
私ども警察といたしましてはできるだけの努力をする方針でございますけれども、具体的にどのような捜査をしているかということにつきましては、捜査の内容でございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
今後ともその調査は、入手された資料等というのは膨大なものなのか、そうではないのか、我々が比較的マスコミ等で知り得ている、または手元にあるような資料程度のものなのか、まだその調査は導入部であって、まだこれから時間がかかるというものなのか、ほとんど調査は済んでいるけれども、疑いはそれほどなさそうだということなのか、どうなんですか。
ちょっと質問を先に進めたいと思います。
 先ほど大蔵省から調査中というお答えがありましたが、以前、警察庁が、フィリピンから日本の政界にリベートが還流していたとされる点に関心を持ち、調査をしているというふうな御答弁を委員会でなさっておられるわけでありますけれども、その後やはり調査中でございましょうか、どうなっておりましょうか。
海外経済協力基金に関する法律は、基金の活動につきまして規定したものでございまして、基金がお金を貸すのは相手国政府でございます。それで、相手国政府との契約関係によります企業の活動、これは基金法が規制している対象ではない、こういうふうに理解しております。したがいまして、こり基金に関連します法律に基づきましてそれぞれの企業の活動についての合法性あるいは違法性を論ずるのは適当ではない、こう理解しております。
それからもう一つ、この一〇％以上ものリベートを支払った企業というのは、借款の適正な使用を定めた海外経済協力基金法に違反するということはございませんか。
再三申し上げておりますように、リベートにつきましては、適正な売り上げ割り戻しまたは正当な手数料については課税関係が発生しませんが、それ以外につきましては、その実態に応じ、取引に関連する取引先等への支払いは交際費、それ以外の支払いは寄附金、または支出されたかどうか、支出されたとしてもその支出先が明らかでない場合には使途不明金として支出法人において課税されることになります。したがって、現在実施している調査の中で、このような課税上の見地からリベートの実態の解明にできるだけ努力し、その解明されたところに従って課税すべきものは課税するよう、適正な処理に努めてまいりたい、こう考えております。
揮発油税の件につきましては、いま委員が御指摘になったとおりでございます。
 法制的にいいますと、現在揮発油税は税法上は普通税なんでございますけれども、特別法で道路財源に特定されておるということで、実質的には目的税的なかっこうになっております。
 従来の経緯を見ますと、これは二十九年から特定財源になったわけでございます。道路整備計画が進展いたしますにつれて税率の引き上げを行ってきたわけでございますが、昭和五十年代に入りまして財政事情も非常に緊迫してまいりましたので、これを一般財源にすべきではないかという議論が各方面から起こってまいりまして、政府の税制調査会でも、五十二年の中期答申それから五十五年の中期答申をまとめられる段階でこの議論が行われております。
 一般的に申しますと、特に財政が緊迫しておる状況のもとでは、なるべく特定財源というのは好ましくないわけでございまして、財政の硬直化を招くという観点から一般財源が望ましいというのは、財政の理論としては原理的にあるわけでございます。税制調査会の中でもそういう議論が強く開陳されておるのですが、ただし、これにつきましては反面非常に強い反対論がございます。
 その一つは、日本のいまの道路整備の水準をどのように考えるかということなんですが、特に地方道路の整備状況が非常におくれているから、なお道路の特定財源としてこれを確保しておくことが必要であるという主張と、もう一つは、従来の経緯から見て、道路整備のために税率をかなり高い水準で設定しておる、いわば受益者負担的な性格が強いわけであるから、一般財源に戻すとすれば、いまのような高率の揮発油税の水準をもとへ戻すべきではないかという議論、実はこれは税制調査会の中でも両論併記のようなかっこうでまとまっていないわけであります。そういった主張に対しまして、私ども税制当局といたしましては、ただいま申しましたように、財政論としては一般財源が望ましいということと、諸外国の例を見ましても、当初道路財源として揮発油税は発足しているわけでございますけれども、社会資本としての道路設備が完備してまいるに従いまして、これを一般財源に移してまいっておるという例が一般でございます。その場合も、必ずしも高い税率水準をもとへ戻していないという例もこれまた一般的でございまして、私どもは私どもなりにいろいろ主張があるわけでございますが、ただいま申しましたように、これについては根強い反対論もあるということでございますので、各方面の議論をさらに煮詰めていただきながら、ひとつ方向を見出していかなければならない問題ではないかということでございます。