昨年はサケの輸入も相当多うございましたし、また、回遊してきました国内産のサケも八万五千トンというふうに史上最高を示したわけでございます。したがいまして、ストックも相当持っておったわけで、価格も非常に安かったという状況でございます。その後価格が安いということもございまして消費が伸びまして、現在在庫は非常に減っておるわけでございます。同時にまた、ことしは輸入は昨年よりも少ない、それから回遊する国内産も八万五千トンには至らないで八万トン程度ではないかということで、産地側は強気になっておることは確かでございます。したがいまして、産地価格はいま申し上げたような形で上昇を示しておるわけでございまして、現在のサケの在庫は産地側にあるというふうに見込まれます。
 したがいまして私たちとしましては、産地側に対し、いたずらに価格の上昇を期待することなく安定的に消費地に供給をするようにという指導を現在いたしておるところでございまして、去年のかずのこの例に見られるようなことのないように、私たちとしては十分留意をして指導をしてまいる所存でございます。
このサケの値上がりが価格操作ではないかというふうな疑いを持たれているということが一つでありますね。したがいまして、そうであるというような状況があるのかどうか、その辺はどうでございますか。
昨年は、御存じのようにサケの産地価格が安うございましたし、消費地価格も非常に安うございました。本年におきますサケの産地価格につきましては、六月ごろまでは前年を下回っておったのでございますが、七月ごろから回復基調に転じまして、九月には前年を約二〇％上回って推移をしております。しかし、小売価格につきましては、昨年八月以降じり安に移行しまして、本年七月には百グラム当たり二百五十円ということで、五十二年平均の水準まで低落したわけでございますが、その後やや上昇ぎみでございますけれども、九月現在において前年に比べて七％安ということで推移をいたしております。
これは水産庁の方と見解が違うようでありますから、また細かく再調査をして御質問を申し上げます。
 続きまして、サケの消費者価格が非常に上昇しているということでいま問題になっております。昨日の読売新聞によりますと、サケの価格が急騰して、その原因は水産業界が価格操作に乗り出したものではないか、こういうふうに書いているわけであります。
 記憶に新しいように、昨年暮れの冷凍水産物流通をめぐる種々の問題がありまして消費者に非常に大きな影響を及ぼしたと同時に、生産者も、この問題の発生と収束に伴いまして魚の価格が低落をして重大な影響をこうむった、こういうことがあったわけであります。魚価の上昇の問題を本委員会で取り上げましたことが、その影響が非常に大きくて生産者魚価を左右するようなおそれがありましたことは新聞等でも報道されました。
 今回の場合、サケ価格上昇の原因を早急に明らかにして、万一不正がある場合には早くその芽を摘まなければならないし、また消費者に対する誤解を解かなければならないと考えておりまして、適正な生産者魚価、消費者魚価を形成していかなければならないと考えているわけでありますが、まずサケ・マスの生産者魚価、消費者魚価の動向を、昨年に比べてどういうふうになっているか、簡単で結構ですからお知らせをいただきたい。新聞によりますと、昨年から三割ないし四割高くなっていると報道されておりますが、いかがでございますか。
以西業界が大手水産会社と密接な関連性がある部分はそれほど大きくないので、主体となるのは大体中小関係漁業者ではないかと私は思っております。もちろん、そういう大手との関係があるところにありまして大手で吸収できる部面がありますれば、それはそれに越したことはないわけでございまして、そういう側面についても十分留意をいたすつもりでございます。
しかし、その大部分が大手水産会社によって動かされているわけでありますから、大手水産会社に対しましても、まず失業を出さないようにすること、あるいは出た場合にはその中での引き取りというようなことにつきまして、水産庁としてもう少しきちんとした指導の姿勢をひとつ明らかにしていただきたいと思うのであります。
御指摘のように地域の状況によって大分その状況は変わろうかと思います。ただ、私どもが当面の課題としておりますこの再開発事業の推進は、主として東京、大阪、名古屋等の大都市あるいはそれに準ずるような指定都市級の大きな町がとりあえずの対象となっております。
 特に東京等の状況について考えてみますと、おっしゃるように現実に再開発事業は、建設事業は各建設企業が引き受けてやっていただいておるわけでございますけれども、問題はどこにどういう事業を行い、どういう形で事業を実施していくかという事業の組み立て、いわゆるプランの段階から実施に移すまでの段階、そういったいわゆる企画面の力を、これは公共だけではなくて、ぜひとも民間のしかるべき方にお手伝いをいただきたいという感じが非常に強くございます。
 これは、たとえば町中の再開発というような仕事になりますと、そこへ建てます建築物のありようについても、設計等についても、公共団体が考えるのも結構でございますけれども、あるいは場所によっては民間の企画力を援用する方がベターだという場合もございますし、そのようなものをひっくるめて、民間の力を何とか導入し御協力をいただきたい、民間企業といえども社会に対する一つの責務を持っておるものと私ども理解をいたしますので、適正なコントロールのもとにおいては民間の力は十分使わせていただいた方がいいのではないかと考えて御提案を申し上げた次第でございます。
    〔委員長退席、伏木委員長代理着席〕
 資金についても、先ほど来申し上げましたように、大変広範な地域について再開発を必要といたしておる現状でございますので、これを公的資金だけに依存いたしますと、たとえば財投資金にしても枠に限定がございますし、これに対する各種の需要は競合いたしておりますので、再開発に優先的に確保するというぐあいにもなかなかいきにくい状況がございます。これから再開発事業が進展してまいりますればまいるほど資金需要は大きくなろうと思いますので、民間の資金の導入が図られればよりよいことではないかと考えております。