それで、きょうの参考人の御意見として、今後の人件費のアップとかそういうものに対して国の補助はふえない。そうなってくると、当然基金の活用とかいろんなことをして活性化をして、共済制度を維持するための財源も確保し人材も確保していかなければならない。私は、共済制度の運営において、この事務職員の体制というものはこれは死命を制する非常に大事な問題じゃないかと思うのですけれども、そういうような立場から規制の緩和を要望する。何か今までは業務内容を一々承認を受けてチェックしている。これは恐らく、私よくわかりませんが、業務内容がふえてしまうと結局固定費がふえて国の方から補助金を余計とらなきゃいかぬから、そういう意味でいろいろな業務内容をチェックして、こういうことはしていかぬ、してもいいとか、そういうことじゃないかと思うのですけれども、これが全部いわゆる定額ということになれば、そういうような業務内容についての細かい承認等はもうやめて、全部共済組合の自主性に任せるべきじゃないか。
 それから、基金の運用等についても、徐々に、金融の自由化の流れなのですから、それはもちろん危険はあるかもしれませんけれども、それは時代の流れですから、これはやはり私は自由に緩和をすべきではないか、このように思うわけでありますが、今後の規制緩和の点についてはどう対処するのか、これをお伺いいたします。
事務費につきまして、これは組合等の事業規模について小さいものから大きいものまでいろいろございますので、今までも事業規模とそれから一種の固定的な経費部分に見合う部分というのとを両方組み合わせてやってまいってきておりますが、基本的には今後ともその考え方で、そのウエートをどうするというような点につきましては今後変わることがあるにいたしましても、基本的な考え方は、今までのような事業規模と固定費用割りの部分との組み合わせということでやっていく考えについては、今後もそれでいきたいというふうに思っております。
事務費国庫負担金の予算額は定額として設定されたものでございますので、年々の物価でありますとか給与の変動によりまして毎年度当然に改定されるべき性質のものではないわけでございまして、そこに安定的に一定の予算を確保するという意味合いもあるわけでございますが、何年というふうなことについて特に年数が決まっておるというようなものではございません。ただ、大幅な経済事情の変動などが見られました場合等、必要な場合には、共済事業の運営に支障を来すことのないように、財政当局とも話し合いまして適切に対処をしてまいりたいと考えております。
 それから、あとこれの配分の件でございますが、配分は、今ちょっとお話がございましたけれども、これまでの実績をそのまま固定するということでは考えておりませんで、今までも事業規模割りと固定費用割りというようなことで一定の基準に基づいてやってまいってきておりますので、組合によりまして事業が非常に伸びるところ、あるいは停滞するところというようなのがございますので、その辺は適切にそういったものが反映されるような基準をとりまして、現実に合った配分ができるようにしてまいりたいというふうに思っております。
それから次に、農業共済事業事務費の負担金の問題でございますが、これが今年度から定額になる、こういうお話でございますが、これは私は定額とは農水省全体の予算が一定である、そういうことで、ずっと未来にわたってということなのか、何年ぐらい定額にするのか。
 それと、各組合への配分というのは、組合によっては事業量のふえる組合もあれば事業量が減る組合もあるわけでありますが、そういう各組合の金額まで定額で据え置くとなれば、非常にアンバランスが出てくると思うんですよね。そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
預けている方がそんなことを言ってはぐあいが悪いと思うのですね。私どもは預けられている方から、決してそんなことはありませんというふうに聞かされているわけでございます。あなたたちは国の立場ですから、これを下げてとらせるぞと言えば、ははあと言って預かったとしても、実際にはこういう動物はえさなんかもかなり厄介なえさを食いますし、それから例えば猿なんかでも、珍しい猿は喜んで引き取る、そこにもちょっと問題はあるわけですが、珍しくもない猿を押しつけられる。ところが、猿というのはああいう動物ですから、今まで社会秩序が安定しているところへまた新しい猿を入れると大変なことになるというようなこともありまして、別のおりをつくらねばならぬ。そういう費用の負担が大変ですし、現実に自治体の監査の中でも、所有権がないものについて膨大なえさ代を払っているのはおかしいじゃないかという指摘がされているケースもあるわけです。ですから、下げてとらせたところみんな喜んでおるようであるというようなことではいかぬのであって、これは事の性質は国の行政にかかわる費用ですから、やはり国が措置をする、これが原則でしょう。その原則に沿ってぜひ処理していただきたいと思うのです。相手が喜んでおるとか喜んでおらぬとかというのとは全然レベルの違う問題ですから、そこのところをひとつお間違いのないようにお願いしたいと思います。
 それから、時間ですから最後になるかと思いますが、我が国は締約国の中でも留保といいますか、種については我が国は条約に加盟してないのと同じ扱いになる種類が際立って多いわけでございます。したがいまして、この点についても批判の強いところでございまして、努力をするということが国会でも答弁されておりますし、外国に対してもそういうふうに言われておるわけですから、最近の努力の現状について御報告をいただきますとともに、最後に、ひとつこれは大臣から御答弁をいただきたいと思うわけですが、今言いましたようないろいろな問題が種々出てきておりますのは、我が国がワシントン条約批准に当たって、そのためのアメリカのレーシー法でしたかに見合うような立法をしなければいけなかったんじゃないか。それがないために対応が個々ばらばらになってうまくいかないというふうに私ども理解をしておりますし、立法について前向きに検討する時期に来ているんじゃないかと思いますので、今日のワシントン条約が甚だ実効のない事態になっておるという状況を踏まえて、大臣の御決意を承って終わりたいと思います、