学校給食の問題については、最後にもう一度触れるかどうか、ちょっと時間の配分を見てからということで、次の問題に進ませていただきたいと思います。
 三全総、四全総と文教行政、特に高等教育機関のバランスのある配置の問題、あるいは均衡ある文化の振興という点で、幾つかの質問を申し上げたいと思います。
 三全総は言うまでもなく、地方の時代ということを標榜いたしまして、私どもにとっては、特に地方に住む立場からすれば、非常に重要視せざるを得ない幾つかの問題を提起しております。例えば三全総の中の「教育、文化、医療施設の適正配置」という項目を見ますと、大都市に集中し過ぎている、そして、高等教育機関を初めとするいろいろな施設とそれを支える人材が「東京、京阪神を頂点として大都市圏に集中しており、総体として質的、量的に大きな地域格差を形成している。」という指摘、それから、結局これは若年層の大都市集中を結果している、過密の原因にもなっている、そして地方における高次の教育、文化、医療機能の不足を一方では来している、地域の魅力を相対的に減殺している、人口の流出を導き出している、定住条件の低下の原因となっているという指摘があるわけであります。したがって、今後の課題、三全総で指摘している課題としましては、この高等教育機関あるいは文化施設、そういったものを地方都市に分散させていく方向を示唆しているわけであります。
 こういった三全総が制定されてから約十年になるわけですが、この十年間、今申し上げた点についての総括をなさるとすれば、自己評点を含めましてどういうふうになるのでしょうか、三全総に照らして。
学校給食は、これはやはり私も続けていくべきだと思っておりますが、しかし長年たってまいりますと、全部じゃございませんが、要するに地域によりましてはこれがもう全く官僚化してしまったような事態も往々にして見受けられますので、絶えずやはり子供のためにいいようにという改善を重ねていくべきだと思っております。いろいろ議論ございましたこと、これまた改革すべきものは積極的に取り組んでまいりたいと思います。
時間が経過していますので、他の項目にも触れたいと思いますので、給食の問題はそろそろ閉じさせていただきたいと思うのですが、以上申し上げましたように、単独校、つまり自校方式であれば発生しようのない幾つかの問題が現実に起きてきている、コンセンサスの問題にしろ法解釈の問題にしろですね。こういったことをトータルとして考えた場合に、私は、今の自民党政治のもとにおける行革という一つの流れの中で、文部省が、善意に解釈すればやはり抵抗なさってくださっていると思うのです、苦しいからこういう通達が出ているんじゃないかと善意に解釈するわけですけれども、その努力をなお一層、こういう問題を守る立場に立つのは一体だれかといえば、省庁の中ではやはり文部省でしょうから、ひとつぜひそういう立場に立って、いろいろな困難があろうとも、今後時間をかけて、学校給食というものをよりよく、そして子供たちのためになる方向に持っていくんだ、その決意のほどを大臣、いかがでしょう。総括的に、今までのことをお聞きになったことの御感想も含めて決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
私ども途中におきまして、例えば研修ということでやったら職安法違反になるのではないかとか、したがってそれを臨時職員に切りかえたというような事実関係、あるいはまた、地元で民間委託に反対されている方々が職安法違反あるいは自治法違反ではないかというような主張をなされているということは、聞いておるわけでございます。ただ、私ども、現在までのところ、遠野市におきましても労働関係諸機関あるいは県当局等々から指導を受けているようでございますけれども、今回の業務委託というものが違法であるということにはなっていないというふうには伺っているわけでございます。
 ただ、一般論で申し上げまして、これは今回の給食業務に限らず、およそ一般行政すべてそうであろうかと思うわけでございますが、各自治体が関係法令に違反して行政を行うということになりますれば、文部省としてもその是正について指導申し上げるというのは当然であろうというふうに考えております。
ただいま学校給食業務についての問題ではございますけれども、およそ行政一般について、極力地域住民のコンセンサスを得てあるいは理解と協力を得て行政施策を進めていくということは、一般的に申して当然のことであろうというふうに思うわけでございます。
 なお、ただ、そうは申しましても、いろいろな意見があり得るわけでございますので、最終的には住民の意思を代表しますそれぞれの議会の御判断が最大限に尊重されるのではないだろうか、こういうふうに考えております。
私は、ただこれだけだと言っているわけじゃなくて、これも一つの大きな種になったのじゃないかということを言っているわけですから。あなたたちは中曽根内閣を継承する竹下さんに任命された大臣ですから、なかなか言いにくいことはわかりますよ、それは率直に言って。言いにくいことはわかりますが、物事は事実は客観的に……。
 というのは、西戸山公務員住宅問題、私はこうなりはしないかと思って、もう予算委員会で当時中曽根さんを初め建設大臣、関係者とかなり議論をしているんです、こんなことにならないようにと。そうしたら、そんなことになりませんと当時中曽根さん以下皆さんお答えになった。ところが私が言ったとおりにとても一般国民の手は届かない開発になってしまったわけですね。家が欲しいと思う人が手に入れる住宅にはなっていないんです。すなわち、これは民活の第一号だったわけです、中曽根さんが最も力を入れられた。ですから、民活の裏には国公有地の払い下げがある、これが金もうけの種になるということを教えたことは私は事実だと思う。
 ではなぜかというと、都心でまとまった土地が手に入るか、そこであれには不動産屋、銀行、法人、資産家、みんなが飛びついたんです。だから競争倍率も今申し上げたようにむちゃくちゃな倍率になったことは事実です。ですから、民活というのが国民の財産を使って企業や金持ちの利益になる、こういうやり方は私は真の意味の民活とは考えられません。
 でありますから、私がこの点を言っているのは、将来もしの問題がありますから、この点は、今後国公有地を利用して民活をやる場合に、こういうことにならないように厳重に慎んでもらいたいと思いますが、国土庁長官、建設大臣どうですか、この点は。