いま指摘がありましたように、経済七カ年計画があります。これは一応六十年まででありますが、これが一つの基礎になろうかと思いますが、こういう基礎、土台を使って一定の試算をしなければ、一％以内でやります、一％以内で努力しますと言ってもしかとしないわけであります。まだ固まったものではないにしても、一％というのはおよそどのぐらいになるんだろうかということは当然前提としてあってしかるべきだと思いますので、いまの答弁ではだめです。
目下、先ほど大臣がお答えになりましたような作業をいたしておりますが、いまいろんな面をすべて推計でやっておりますので、作業中でございまして、いまたとえばＧＮＰをどう見ておるとか何をどう見ておるとかというふうな固まった案があるわけでございませんので、もちろんＧＮＰ自体はわれわれが固めるというものでもございませんけれども、われわれといたしましていまどういうめどを持っているというふうに具体的にお答えすることはできない状況でございます。（「七カ年計画があるんだから、それでちゃんとできるじゃないか」と呼ぶ者あり）
一％を超えないという閣議決定に基づき作業中だと。ということになりますと、もうぎりぎり煮詰まる段階に来ておりますから、当然この五十八年から六十二年まで五六中業期間中の一％という財政、金額は幾らぐらいになるかということの試算があってしかるべきだと思いますが、これはどのくらいの金額を推計しているでしょうか。
お尋ねの件につきましてお答えを申し上げます。
 昨年四月の国防会議の決定に基づいて、ただいま五六中業の作業は大綱の線に達することを基本として作業を行っておりますが、この際、あわせて当面一％を超えないことをめどとするとの閣議決定に基づき、目下ぎりぎりの作業を続けております。
また同じことを申し上げますけれども、総理の御方針に従い、また防衛力の整備目標というものを一日も早く達成したいということを念頭に置きまして、目下鋭意努力中でございます。
これ以上じゃなくて、一％以内でやりなさいと言われたとすれば、念頭に置くだけでなくて、防衛庁長官の責任として一％以内でやりますと、五六中業はそういたしますと、そういう原案をつくりますということにしなきゃならぬのじゃないですか。
総理の御方針をしっかり外し、われわれの任務達成のためにぎりぎりの努力をしているということでございまして、また総理からもいろいろのお話がありましたとおり、ただいま作業の段階でございまして、いまのところこれ以上のお答えはできません。
ただいま総理から詳しくお話がございましたような御方針をしっかり肝に銘じ、また閣議決定等を念頭に置きながら、反面また防衛庁長官としては、効率的かつ節度ある整備をぜひやらねばならぬということも防衛庁長官としての責務でもございますし、またその結果として、大綱の水準の達成に一日も早く到達しなけりゃならぬということも任務でございますので、総理の御方針をしかと外しながら、防衛庁長官としての任務達成を念頭に置きながら、ただいまぎりぎりの努力をしているということを申し上げるほかはただいま答弁することはできません。
それじゃ防衛庁の方から伺いましょうか。
 防衛庁長官はこの一％以内論についてはどういうふうに、念頭に置いてということでありますが、具体的な作業としてはどんなふうに進めておるんでしょうか。
その点ははっきり申し上げておるわけでございまして、国防会議におきましてもそういう方針を決めておりますし、そういうことを防衛庁長官にも指示をいたしておりますから、防衛庁長官もそういうことを念頭に置いていま作業を進めておるという御報告があったと思います。
ちょっといまひとつ歯切れが悪いような気がするのですがね。五六中業——もう去年から一年たつわけです。一年めどにつくると、当然のことながらこの夏場まで、あるいはその前につくらなきゃならない。そこで五六中業の財政試算も当然出てくるわけでありますが、この五六中業を一％で仕切ることになるのかどうか、経済の動きがあることはわかります。経済が締まれば軍事費だって縮めてしかるべきなんでありまして、経済が縮まるのに軍事費だけ伸びたら大変な問題になってくる。この辺ぐらいはきちっと——ここ一、二カ月の問題でありますから、当面というのがここ一週間や一カ月では困るわけなんでありまして、その五六中業をいよいよ固めなければならぬ、これを一％以内で仕切るかどうかというのはきわめて重要な問題。もう一度答弁を求めます。
その点をまず確認をいたしました上で、私は、東京足立区の光陽社という会社では、管理職である課長が先頭に立って、全金の組合員に対して大変な集団暴力、つるし上げをやっています。一人とか二人とかの組合員を三十人とか四十人の第二組合員が取り囲み、ゴキブリだとか会社をやめてしまえなどと罵声を浴びせながらもみくちゃにして、しごいたりけ飛ばしたりして大変なことがやられているわけでございます。五十四年七月から今日までの二年半の間に、三百四十回もこうした不当な集団暴力が繰り返され、ときには同じ一人の組合員に対して、朝昼晩と集団的つるし上げを繰り返すという事態が起きております。全金の組合員が告訴した傷害事件だけでも五十五年の二件と五十六年の二件と四件にもなるわけでございますし、告訴しなかった暴力事件というのは相当多数あるということでございます。そして、暴力によって会社をやめさせる、組合をつぶすというような、こういうやり方で重大な人権侵害が白昼公然と会社の中で行われている。しかも管理者を先頭としてやられているということは、労働組合法の精神に反するものであり、まさに異常な行動であると言わなければならないと思いますけれども、大臣、これに対してのあなたの見解をまずお伺いをいたしたいと思います。