組織があれば意見を取りまとめるのにきわめて有力な手続というか、プロセスになるということで、組織が必要だということは御指摘のとおりです。ただ、関係者が一人でも二人でも、組織というほどには足りない場合でも、利用増進計画を市町村が組んでそれを対象に事業を行っていくということは可能でございます。そういうことも含めまして、組織が実際にできないところでも、別に組織がないから事業の対象にしないということまで言っているわけではない、必須ではないという意味を申し上げただけです。
基本をしっかりとやっぱりつかんでいないからそういう答弁が来るんですよ。そもそもなぜ組織をつくるかと言ったら、貸し手と借り手が双方が対等な立場で話し合いをして、民主的に、貸し手の方も利がある、そして借り手の方も安心して長期的にやれると、そういう方向での土地の流動化ということでもって通達もお出しになっているんでしょう。そういう組織というものが必要じゃないですか。そういう点で大事なんではないかと、こういうことを私は申し上げているわけなんです。
私が申し上げておりますのは、四万七千中七千しかできていないではないか、それが通達に比べてどうなんだという御指摘が初めにありましたものですから、そこはやはりそういう通達を出して組織づくりを指導してまいりましても、現地の実情によってなかなか組織づくりというところまではいかないというようなものもあるという意味で申し上げたわけでございます。組織をつくってその意見を整理する、そして組織として代表されてきたところの合意を尊重するということは、これは当然必要なことでございますし、それ自身に努めていくことは何らやぶさかではございません。
次に、畜産の分野の質問が余り委員会でありませんでしたようですから、私は畜産の分野の問題について二点お伺いをしたいと思います。
 これは岩手県が、昭和五十一年に、冷害で畜産県として緊急対策を国に要望したけれども、相談に乗ってくれなかったということを「五十一年冷害誌」に書いておられるのです。これは政務次官の出身地だから、詳しいことですから、私が言う方がむしろおかしいのかもしれませんが、文章を読んでおるとこういうことが書いてある。
  冷害被害による減収が著しい農家の間には、そ
 の補てんのため、家畜を手放そうとする気配が
 濃く、また県外家畜商等の動きから市場価格の
 低落が懸念された。このため、農家が適期に牛
 を売却し、その代金で借入金を返済するという
 無利子の営農生活資金制度の創設について、冷
 害対策の重点事項として九月中旬に農林省に陳
 情した。さらに、九月二十五日、農林大臣が冷
 害地視察のため来県した際にも、同様、農業団
 体から陳情がなされた。しかし、農林省には、
 このような制度創設の考えがないことから、県
 単独で措置することとし十月五日決定をみた。という種のことが書かれているわけです。聞いてみると、当時岩手県で手放さなければならなくなった牛の数が三千数百頭あったそうです。それで県が緊急に、ともかく二カ月待ったら、三カ月待ったらまともな牛として売れるのだから、ちょっとという段階に来ている人たちのために無利子の融資でその間だけめんどう見ましょう、本当の短期のつなぎのための金を見ましょうという措置をやったところ、四千三百二十八頭このときに申し出があった、こういうわけです。さすがに畜産県だけあって心を配られた。それにしては国は余りにも冷たいじゃないか。
 今度の場合も岩手県の方々がこの問題をまた提起しておられるわけです。岩手県では、国に何ぼ言ってもこの話が通用しない、だから十九万頭あるようですけれども、一万頭近くがすでにこの緊急の一時期対策の措置としていま県にも申し出ておられるようです。私はこれは非常に重要な一つの提起だと思う。少ないながらも畜産をやっている県もたくさんあるわけです。鳥取県なんかもその部類になるわけです。ですから岩手県の諸君たちが血のにじむ思いをして五十一年のときに経験した姿、国としてこういう問題をもっと積極的に考えなければいけないのではないだろうか。これが私が畜産に関して一つお聞きしたい点です。
 もう一つお聞きしたいのは、鳥取県の諸君が言っておった問題です。牧草やトウモロコシの被害が非常にひどかった。そこで中国やアメリカから乾草を輸入せざるを得なくなった。ところが考えてみると、鳥取県の転作五千三百ヘクタールのうちで飼料作物、すなわちトウモロコシ、ソルガムが三分の一つくられているというわけです。ところがこの飼料作物というのは、もうそのたんぼの中に、転作奨励金をもらっているのだから、飼料用といっても実際はそこに置いたきりになってしまっている、すき込まれてしまっている。ところが片一方では飼料がない、外国まで頼まんならぬということになっている。同じ県内においてもこういうことが生まれているではないか、あの飼料をこちらの困っているところへ回すということをもっと日本の国内で手を打つことはできないものだろうかという問題提起なんです。
 私は、飼料用作物をそこまでつくっておりながら、転作奨励金でそれなりで終わりだということではもったいないじゃないか、岩手県だったらどういうことをしているのだろうかと思って、これもまた念のために岩手県に聞いてみた。さすがだと思ったんですよ。お隣の町に運搬する場合には運搬賃の三分の一でしたか、めんどう見ましょう、簡易サイロの設置は二分の一の県単補助をやってまでめんどうを見ているのです。やはり岩手県の皆さんというのは五十一年災害でずいぶん苦労された。いま全国であれよりもっとひどい被害が生まれてきているときに、この畜産分野についてもう少し積極的な姿勢が国にあってもしかるべきだろう。せっかくの機会だし、政務次官がおられることを私は非常に光栄に思いますよ。政務次官はこの体験をお持ちなのだから、積極的に農水省としてこの問題に対して新たに打って出ることをお考えになるのかどうかをお聞きしたいと思います。