まあ御指摘がございましたけれども、母乳がよいという一つの裏づけは、やはり子供にとって必要な栄養分が全部含まれているということを客観的に示すことだろうと思います。そういう意味では母乳の成分というものが示されている方がわかりやすいとは思いますが、ただ母乳というのは非常に精巧にできておりまして、生まれてからの期間に応じて、子供にとって一番好ましい状態になって出てくる仕組みになっております。特に生まれた直後の一週間、この間に出るお乳を初乳と呼んでおりますけれども、この初乳はどちらかといえば水分が比較的少なくてカロリーが高い。またたん白質も多く含まれているというような成分構成になっております。
 また、一週間を過ぎてきますとだんだんと母乳が薄くなってくるわけですが、薄くなるということは水分が多くなるということですから、それにつれてカロリーも少なくなる。そして、たん白も含有度が少なくなると、こういうことになってまいります。そういうように、体に合わせて非常にうまくできるものは母乳しか実はないわけでございますので、そういう点の説明が十分にされているならば、私は理解が非常によくできるようになるだろうと思います。
私は努めて母乳を与えるべきであるなんということじゃなくて、母乳でなくてはならないと、母乳で育てましょうという、そういう積極的な姿勢がやはり教科書の中になくてはならないと、こういうふうに思います。
 次に、やはり母乳栄養がいいんだということをこの教科書で説明しているんですけれども、その説明に、乳の成分比較というものを出しておるんですね。これは、私が拝見した六種類の教科書全部に母乳の成分、そしてそれが表になって出ているわけですね。厚生省もこれは御存じだと思うんです。ところが、私がこの成分表を見ますと、何だか牛乳の方がいいんじゃないかという感じになるわけなんですよ。それはどうしてかと言いますと、まあたん白質のところを見ても、母乳は一・四、牛乳は二・九だと。カルシウムになると母乳は三十五、牛乳は百。燐は母乳は二十五、牛乳は九十と、大変牛乳の成分の方が数字の上で多いんですね。多いから必ずしもいいというふうにならないのかもしれませんけれども、まあ数を示されればやっぱり多い方がいいんだというふうに思って、どうしてこの表を見て高校生ぐらいの生徒が、なるほど母乳は成分が牛乳よりいいんだなあというふうに思うかしら。ところがこの説明は、大変消化がいいとか書いてあるわけですね。ただ消化がいいと言ったって、さっぱり何で消化がいいのかということがどこにも説明されてないわけなんです。こういうような専門家がわかる、いわゆる栄養学者が考えてつくったようなこんな表を示して、そして母乳がいいということをわからせようというのは私は無理じゃないか、こういうふうに思うわけなんです。どの教科書にも全部これが出ているものですから、厚生省としてはどうお考えでしょうか。
お答えをいたします。
 母乳が子供にとって最も好ましい食品である——食品と言うとちょっと語弊があるかもしれませんが、最も好ましい栄養物であるということは私どももそのように十分に認識をしているつもりでございます。また、母乳が子供のどういう点にとっていいのかということを考えてみますと、子供が心、体それぞれ発達、発育をしていくわけでございますが、この心身両面の発育、発達にとって最も好ましい。これは感情論ではなくて本当に科学的にもそういう証明がされていると私どもは考えております。したがいまして、母乳育児というものをもっと推進をしようということで、昭和五十年以来一つの国民運動としてこれを繰り広げていこうというふうに考えたわけでございます。
 その動機は、いまも柏原先生がおっしゃいましたように、母乳から人工栄養に切りかえていく方がだんだんとふえてきているということが統計的にもはっきりとしておりましたので、こういうことでは困ると。人工栄養というものは確かに非常に進歩はいたしましたけれども、やはり母乳を追い越すことはできない。だから、母乳が使える間は母乳を使って育ててもらいたいと、こういうようなことで、一つは人工栄養への反省というものがございましたし、ちょうど昭和四十九年にＷＨＯあるいは国連の専門部会でも母乳育児の推進についての決議をしておりますが、そういうような事態を含めまして五十年から一つの国民運動として展開をしていったわけでございます。その一番最初のスローガンに、出生後一・五カ月までは母乳のみで育てようと、こういうスローガンを挙げておりますし、また最後の方には、四カ月以上でも安易に人工ミルクに切りかえないようにしようということもスローガンの中に含めておるわけです。こういうような母乳育児推進運動を展開をするとともに、母子保健の分野でもこの思想を中心にしていろいろな事業を進めていくということでいろいろな指導に当たっているところでございます。
お答え申し上げます。
 確かに現在海洋法で二百海里の経済水域というものが議論されておりまして、その意味におきましてはもう世界的な傾向ということが言えると思います。ただ、これは二百海里の経済水域というものが海洋法で問題になっているわけでございまして、漁業に関して、漁業のみに関しまして沿岸国の管轄権を二百海里に及ぼすという二百海里の漁業水域というものにつきましては、別に海洋法会議の結果を待ち海洋法の成立を待つまでもなく、すでに一般慣習国際法として成立しているものであろうという考えから、アメリカ、ソ連、日本もその中に入りまして、この漁業に関します二百海里漁業水域というものを設定するということが行われているわけでございます。国によりましては、海洋法を先取りいたしまして経済水域ということにして二百海里を施行している国もあるわけでございますが、これは私どもとしては、いささか先走り過ぎて、いまだ国際法として確立していないものを先取りし過ぎた国際法違反とも言えるべき行為ではないかとは思っております。
 そこで、韓国及び中国等に、特に韓国でございますが、この二百海里漁業水域を除外しているではないかと、その例がほかの国にあるかということでございますけれども、これは私ども、二百海里漁業水域、あるいは先ほど申し上げましたように国によっては経済水域を施行している国、非常に多うございますが、その例をつぶさに全部調べたわけではございませんけれども、私の承知しております限り、特定国をこの二百海里の漁業水域ないしは経済水域の適用対象外として除外した例はないように思います。したがいまして、日本の場合に韓国及び中国というものを除外しているのは非常に珍しい例であると申せます。
 ただ、これは、日韓間には日韓漁業協定がございますし、それから日中間には日中漁業協定がございまして、両国間の漁業秩序というものは非常に安定した基礎の上に推移しておるということにかんがみまして、二百海里を直ちに施行してこれら両国に適用するよりは、むしろ両国間の漁業というものはそれらの個別協定に基づいてやる方がよろしいという判断のもとに除外しているものでございます。