それで、これは東京税理士政治連盟、東京税理士会王子支部なんですね。それで同じ選挙区の福田赳夫氏、中曽根康弘氏は群馬県税理士政治連盟からそれぞれ十万円を受け取っておられるようなことになっております。
 それで小渕長官、この五百万円は、昨年の十二月十日、参議院の内閣委員会では、陣中見舞いにかかわる政治献金だと、政治資金だというふうにおっしゃっておられたんだけれども、この総選挙の選挙運動収支報告書にはこの五百万円は届け出をしておられませんね。それはなぜですか。
大分積極的な御支援をいただいておられるようですが、選挙活動ですから金と票と後援会ですよね。金の面でいきますと、これは日税連あるいは税政連関係のものに限ってみますが、小渕長官は今度の総選挙の選挙運動収支報告書によりますと、東京税理士政治連盟から二十万円、東京税理士会王子支部から二万円寄付を受けたという報告がなされているようですが、これは自治省、そのとおりでしょうか。おいでになっていますか。——
いま御指摘の政治資金のことのほかには、地元選挙区におきまして私を後援する税理士の皆さんが積極的な選挙活動に御協力をいただいたものと私は感謝いたしております。
小渕長官に具体的にお聞きをしたいんですが、あなたは五百万円の献金と同時に、昨年の秋の総選挙では日税連や税政連からどんな御支持を、支援をしていただいたのですか。大分積極的な御支援を受けておられるようですが、どうですか。
結構です。おっしゃるように私は死んだ子供の年を数えようとは思いません。そうじゃなくて、そういう文部省の責任というものを、いま大蔵省へも申し上げましたように、三年後の検討のときに事実をもって示していただく。まだそういう余地が残っておりますから、たとえそのときの文部大臣が谷垣文部大臣であろうがだれであろうが、この責任はやはり文部省の責任として感じてもらいたいということを申し上げたまででございます。おわかりいただいたでしょうか。
五十三年に終わりました計画が五十四年度から引き続いて改善されて第五次に入り得なかったということは御指摘のとおりであったわけでございます。その間に十分な調査あるいは研究等がなされていなかったということもございましょうし、あるいは財政状況が今年とそのときと違うからと、いま振り返ってそういう御意見が出るわけでありますが、恐らく五十四年度の予算編成をいたしますときにおけるその当時の皆さんが考えられた予算編成の条件というものは、やはりそれはそれとして私は厳しかった事情もあったのだろうと思います。いま振り返ってみまして、過ぎ去ってみると五十四年度の財政状況よりも五十五年度の方が厳しい、これは事実であろうと思いますが、これはいま振り返っての議論でございますので、文部省に責任があるとかないとかいう議論を言ってみてもどうかと思いますけれども、文部行政の責任を負っておるものは文部省でございますので、その点につきましては文部省としても十分反省をせなければならぬ、こういうふうに思います。
先生の御質疑、これに対します文部大臣の御答弁、それは私ども十分拝聴いたしておりました。お気持ちはある程度私もわからないわけではない、かように考えておりますが、何分にも将来の検討の問題でございますので、それ以上のことはちょっと私の口からここで申し上げるわけにはまいらないことを御了解願いたいと思います。
大蔵省の御答弁としてはあるいはそうかもしれませんけれども、いま私と文部大臣との間で質疑応答いたしましたこと、そして私がどういう意図でお尋ねしておったか、お答えをいただいたかということについては十分御理解いただいたと思いますが、いかがですか。
最初に、特別交付税の問題でございますが、本年度の特別交付税につきましては、現在、算定の作業を進めている段階でございます。
 先生御指摘のとおり、降雪、積雪に伴います関係地方団体の除排雪に要します経費につきましては、通常の場合の雪に伴います経費につきましては普通交付税に算入しているところでございますが、これを上回る雪が降った場合についての経費については特別交付税で措置するという仕組みになっておりまして、今回の雪につきましても特別交付税を算定するということにいたしております。その算定に当たりましては、関係の都道府県、市町村から報告を受けております所要経費の額でございますとか、あるいは普通交付税に算入されている額、それから降雪、積雪の状況等を勘案いたしまして、実態に即しまして適切な配慮をしてまいりたい、かように考えております。
 次に、豪雪債に対する元利償還費を交付税に算入するかどうかという問題でございますが、積雪地域に対します現在の地方交付税措置というものは、積雪の度合いに応じまして、市町村をそれぞれ級地に分けまして、増加所要経費を、経常経費、投資経費とも普通交付税に算入しておりまして、それを上回る場合の異常豪雪等に対します額につきましては、特別交付税に算定するというふうになっているわけでございます。
 ところで、特別豪雪債と通称申しておりますが、昭和四十七年度から一般単独事業債のうちに、特別豪雪対策事業分といたしまして特別の枠を設置いたしまして、関係市町村の道路でございますとか除雪機械とか関連の防雪施設の整備に要する経費の財源に充てるために特別の枠を確保しているわけでございまして、昭和五十五年度では九十五億円の額を地方債計画に用意いたしております。
 そこで、これについては、いま言いましたような普通交付税の措置もすでにございますし、それから特別豪雪地帯の市町村というのは、大部分過疎市町村あるいは辺地市町村というようなかっこうになっておりますので、弾力的に過疎債、辺地債を運用すれば、かなりの部分はカバーできるというふうに考えておりまして、現在のところ、特別豪雪分の一般単独債について特別に元利償還費を交付税に算入するというふうには考えておらないわけでございます。