コンテストは後ほどちょっと触れますけれども、例えば益川さんというあなたの部下がおられるんだ。益川さんなんかが、もう新進党ができるんだからこれでいこうと、一億円を今から供託金として預けておいた方がよっぽどいいというような論議もされたと世上うわさされているんですけれども、このイエス、ノーはここで聞いても意味がない、だからやめますけれども、新進党に、ただパブリックのいわゆるテスト、参加したと。
 ところが、あなた参加して、その内容は何だったといったら、中西選対委員長、副の米田副委員長、二人から海軍出身の議員は何人いますか、それに答えたら終わりだったと。これはもうあなたがコンテストを受けたなんていうものじゃないじゃないですか。
 新進党の選対役員に、あなたがただ今度出たい、しかも、後で触れていきますが、日本新党の枠組みから出てくる比例代表候補ですという単なる宣伝に行ったみたいなものじゃないですか。
いや、そのとおりでありますが、実は、もう選挙に出ようか出まいか、それ自身、何といいますか、考えておったところなんですよ。もう選挙やめようかというぐらいのところまで来たんですが、たまたま平成六年の十二月十日でしたか、新進党が結成されまして、新進党という新しい党ならば何か力強いものをやってくれるんじゃないかと、そういう期待を持ったんですね。それでコンテストに応募したわけです。はい。
それでは、残念ですけれども、やむを得ません。
 惨敗を、選挙に落ちて、一回やっても疲れる、二回、三回、四回、これはもう証人御自身も疲れるでしょうけれども、周りの人、あなたの愛する奥さんなんか本当に大変だ。うわさによれば、当時スーパーのパートまでおやりになった過去の経過があると、これはうそか本当か、週刊誌でもって書かれているくらいあなたの最愛の奥さんは御苦労までしてあなたを支えようとしてきている。こういうようなことを見て、私は、政治に本当に情熱を燃やすのなら、もっと大所高所、要するに本当に同じ世代の人間としてもっと違った行動をとってほしかったと思っておるところでございます。
 そこで、年金党もとてもこれじゃ何回選挙やってもだめだなと、もっとほかの希望の持てる政党にくらがえをすべきじゃないか、これはあなたもそうお考えになったかもしれませんが、オレンジ共済の中で幹部でそういう話が出て、あなたもそうだな、今回からは違った政党でいこうよという会議をお開きになったんじゃないですか。
お気持ちもよくわかるし、これから一生懸命お取り組みになるということで今回の法案も出されている、そのことはよくわかります。ただ、どうもこの七百万人を達成するための根拠というか手段というか、説得力に欠ける部分があるような感じが私はいたしますので、これをやるからこういうふうにふえていくという具体的なものをぜひこれからおつくりいただければと思っております。
 そこで、今回の法案を見ますと、今局長のお話にもありましたが、どうも国内対策が中心のように私には見えるわけです。もちろん国内をきちっとしないと、来たお客さんが二度目は来ないとか来にくいとかということもありますから、それはもちろん必要なんですけれども、でもやっぱりお客さんをどうやって日本に来させるかということがまずなければいけないと思うんです。
 特に、今までもお話ありましたが、外国人のお客さんの六〇％以上はアジアだ、これからもこれはふえていくであろうというような考え方に立ては、特にこのアジア戦略というものが考えられなければいけないのではないか。別の統計によれば、例えばヨーロッパであるとかアメリカであるとかアジアであるとか、各地域から来ているお客さんの旅行の仕方の分類によれば、アジアはパッケージツアーがほかの地域よりも飛び抜けて多いというような統計もあるようであります。
 あるいはまた、我々が例えば外国に旅行するときも、一つの国に行って帰ってくるということは余りないんですね。二つか三つ、そのついでに回るということが多いわけであります。ですから、このアジアの国々を結ぶようなルートというものもやっぱり考えられていいのではないか。
 そういうパッケージツアーを強化していくとか、あるいはアジアのいろんな国をセットした中で日本というものをメーンにしてそういう組み合わせの中でのルートをつくっていくとか、さっきのビザの話もありますけれども、そういうことがアジア向けに対して、もっとあっていいのではないかと思いますが、このアジア戦略についてはどんなふうにお考えでしょうか。
そういうことですから、当時この調査に当たった、政府の方針に携わった方々が今いろんなところで疑問を呈しておられる、こういうことだと思います。既に公表されているものでも研究者が、例えば秦郁彦千葉大教授だとか西岡力東京基督教大学助教授の詳細な調査、検証が行われていて、既に公にされている証言集等についてはほとんど信憲性がないということが立証されているわけであります。
 例えば、今発売されている文芸春秋誌上には先ほど申し上げました櫻井よしこさんのレポート、あるいは産経新聞の先週の日曜日だったでしょうかインタビュー記事、例えば当時の石原信雄官房副長官が、韓国における政府の聞き取り調査が決め手になったことを認めた上で、「最後まで迷いました。第三者でなく本人の話ですから不利な事は言わない、自分に有利なように言う可能性もあるわけです。それを判断材料として採用するしかないというのは……」と述べているわけであります。
 また、当時の外政審議室長も、今どこかの大使に行っていますが、「そのまま信ずるか否かと言われれば疑問はあります」と証言しております。さらにまた、聞き取り調査に行った当時の外政審議室の審議官田中耕太郎さんは、調査が終わった日にソウルでの記者会見で、証言をした慰安婦の方々の「記憶があいまいな部分もあり、証言の内容をいちいち詳細には詰めない。自然体でまるごと受けとめる」という記者会見をしたのも日本のマスコミにきっちり出ているわけであります。
 こうした経緯があるわけでございますけれども、やはりここで大きな疑問が残るわけでございまして、そうした資料をもとにああいう決定をしたんですかという疑問はまだまだ残るわけであります。
 官房長官、お尋ねいたしますけれども、そうした経緯があって河野長官のときにあの決定がなされたわけでありますけれども、そうすると、あの時代、軍や警察に身を置いて国のために身命を賭した方々の名誉というのは一体どうなるのかという問題も残るわけでございます。官房長官、御所感をお聞かせいただきたいと思います。