労働組合の幹部と当局との飲み食いの問題というのを私が大変重視するのは、これはいわば個人責任にかかわる問題じゃなくて、それこそ公社対労働組合という関係で生まれておる問題ですね。いわゆる公社ぐるみにかかわる性格を持っておるということです。それから、前回も指摘しましたが、公社の高収益が内部にくる低賃金と外部に対する高料金ということから生まれておるという点からいっても、労働組合とのそういう飲み食いを通じての癒着というものが経営内部で労働者にどういう事態をつくり出してきたかということにもかかわる問題だし、もっと言うならば、これは近代的な経営における労使関係にかかわる問題、民主主義の基本的な問題にもかかわるわけですね。
 総裁と現場管理機関長との座談会というのが電信電話経営月報の七月号に出ていますが、この中でも真藤総裁は、制限というものがないと世の中はめちゃくちゃになるという趣旨のことを述べていますね。そういう問題について、やはり物事には制限があってこそけじめがはっきりつく、それがなくなるとスポイルされるということを言っていますよ。私はこれは一つの見識だとも思うのですけれども、いまのような、今日までのような労使関係というものは、労と使のけじめは全くないような状況になっておる。そこから経営体そのものが、あるいは労使関係そのものがスポイルされていってしまっておる。それは全体の体質にもなっていっておると思うのですね。
 いまの報告でいきますと、四千万の使途の件数は六百五十件だと、こういうわけですね。そして業務外一千万が百五十件ということですから、業務上だと言われておる三千万は約五百件、それぞれ一回につき六万円から六万六千円程度ということになって、これは大変金額としては絶対に合うてないな、こんな少ないことはなかろうというように思うのですが、回数から言えば、二年間でこれだけの回数ということになりますと、ほとんど毎日飲み歩いておったということにもなるのですね。そういう状態について総裁はどう思っておるか。これがけじめのある労使関係だと思うかどうか。とう思いますか。――総裁ですよ。いいですよ、あなた、もう時間が余りないんだから。
昭和五十六年度法務省所管予定経費要求の内容につきまして、大要を御説明申し上げます。
 昭和五十六年度の予定経費要求額は、三千四百三十億七千五十四万四千円であります。前年度予算額三千三百二億三千六十五万五千円と比較しますと、百二十八億三千九百八十八万九千円の増額となっております。
 さて、予定経費の増減について、内容を大別して御説明いたしますと、第一に、人件費関係の増は、九十三億八十八万九千円であります。これは、昇給等の原資として職員基本給の増額分が主なものでありますが、そのほかに、法務事務官、検察事務官等の新規増員三百五十二人及び部門間配置転換による法務事務官の振りかえ増員二十一人に要する人件費が含まれております。
 ここで、増員の内容について申し上げますと、一、特殊事件、財政経済事件、公安労働事件、暴力事件、公害事件等に対処するとともに、公判審理の迅速化を図るため、検事四人、検察事務官八十八人、二、登記事件、国の利害に関係ある争訟事件及び人権侵犯事件に対処するため、法務事務官百六十二人、三、刑務所における保安体制、医療体制及び教化活動の充実を図るため、看守六十五人、看護士（婦）七人、教官二人、四、非行青少年対策を充実するため、少年鑑別所教官七人、保護観察官十四人、五、出入国審査及び在留資格審査に対処するため、入国審査官十人、六、暴力主義的破壊活動に対する調査機能を充実するため、公安調査官十八人となっております。
 なお、前述の検事につきましては、沖繩における検事定員の恒常的欠員のうち四人を本土定員に振りかえたものであります。
 他方、昭和五十四年十月の閣議決定に基づく「昭和五十五年度以降の定員管理計画の実施について」による昭和五十六年度定員削減分として、三百六十六人が減員されることとなりますので、これを差し引きますと、七人の定員増加となるのであります。
 第二に、物件費関係の増は、四十四億四千九万五千円であります。
 これは、事務量の増加に伴って増額されたもののほか、積算単価の是正、事務の合理化、能率化を図るため、事務機器等の整備充実並びに保護司実費弁償金及び人権擁護委員実費弁償金の単価引き上げに伴う経費の増額等であります。
 次に、主な事項の経費について概略を御説明いたしますと、一、法務局、地方法務局において登記、供託、戸籍等の事務を処理するために要する経費として四十四億五千八百二十九万二千円、二、検察庁において刑事事件を処理する等検察活動に要する経費として二十六億三千七百四十九万九千円、三、拘置所、刑務所、少年刑務所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院の被収容者の衣食、医療、教育、作業等に要する経費として二百三十五億九百六万六千円、四、保護観察に付された少年等を更生させるための補導援護に要する経費として三十五億二千百三十一万九千円、五、出入国の審査、在日外国人の在留資格審査及び不法入国者等の護送、収容、送還等に要する経費として六億三千四百二万五千円、外国人登録法に基づく在日外国人の登録等の事務を処理するために要する経費として十一億三千二百七十一万六千円、合計十八億六千六百七十四万一千円、六、公安調査庁における破壊活動防止のための調査活動等に要する経費として十八億五千四百十六万六千円が計上されております。
 第三に、施設費関係といたしまして、法務局、検察庁等の庁舎及び刑務所、少年院等の収容施設の新営整備に要する経費として百三十一億九百八十五万二千円が計上されております。
 最後に、当省主管歳入予算について一言御説明申し上げます。
 昭和五十六年度法務省主管歳入予算額は、六百九十七億二千四百五十一万四千円でありまして、前年度予算額六百八十一億五百六十万九千円と比較しますと、十六億一千八百九十万五千円の増額となっております。
 以上、法務省関係昭和五十六年度予定経費要求の内容について、その概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。