あなた方は、そういう対応は対応として進めながら、もう一方ではガイドラインもつくっていかれた。ところが、それでもなおこういう問題に法的な歯どめというものが全くないということを私は言いたいわけであります。
 ガイドラインもつくられたけれども、ガイドラインというのは法的な拘束力というのがあるわけではありません。したがって、トリプトファン事件のようなものが起こらないという保証は、今日もって法的担保が全くないと言わざるを得ないわけであります。昭和電工はこの問題について刑事責任も問われておりませんし、責任の所在も明確ではないじゃありませんか。
 私は、こういうような問題がもう再び起こらない法的な担保というものをつくっていかなければならない、法的整備ということを要求したいわけですが、いかがですか。
Ｌトリプトファンを含む食品についての食品衛生上の対応でありますけれども、私の説明がちょっと抜けましたので、まことに申しわけありませんでした。
 まず、平成二年三月に、特定のアミノ酸を高度に含有した健康食品を継続的に摂取いたしますとアミノ酸バランスを損ないまして健康に悪影響を及ぼすおそれがあるというふうなことを各都道府県に通知いたしまして、これらの食品についての注意喚起を行いました。また、同年四月に昭和電工等に対しまして、Ｌトリプトファンを原料とする食品等の回収を指導したところであります。
 厚生省といたしましては、その前に申し上げた調査研究も十分行いましたし、それから、今申し上げました食品の回収ということも十分に対応しております。
 以上でございます。
アメリカのそういう発病した皆さんに対する対応と、随分我が国の被害者に対する対応の違いを昭和電工は見せているというふうに思います。
 問題は、民間企業レベルで遺伝子の操作技術によって極めて容易にさまざまな化学物質がつくられ、また製法の転換も簡単に行われる、それが野放し状態になっていて、このような大事故にならないと規制がなされないという点であります。
 さらに、今回の法改正でもそうですが、その民間企業のバイオテクノロジー競争に公的支援をどんどん進める、これはブレーキのない自動車にどんどんガソリンを注ぐような状況になっているというふうに思うわけですが、その点どういうふうに受けとめていらっしゃいますか。
被害者というふうな把握の仕方をしておりませんけれども、私どもが聞いておりますのは、国内で二十名の方がＬトリプトファンを摂取して何か問題があったようなことを昭和電工株式会社に言ってこられたということで、それで先ほど申し上げましたそのうちの三名の方との和解が済んだ、それから一名の方とはお話し合いが進んでいる、そういう状況だけを聞いております。
御説明申し上げます。
 まず、健康被害の我が国におきます状況でありますが、Ｌトリプトファンを含む食品を摂取した者に対する昭和電工株式会社の対応状況につきましては、これまでに合計三名の方と和解に至ったというふうに聞いております。それから、さらに一名の方とは話し合いが継続しているというふうに昭和電工から聞いております。厚生省といたしましては、このような和解や、そのための話し合いの当事者ではありませんけれども、昭和電工の方が誠意を持って対応しておるというふうに聞いております。
 それから、質問へのお答えが逆になって申しわけありませんが、研究の状況でありますけれども、厚生省といたしましては、このような食品に含まれておりました不純物の特定、それから動物実験等によります健康被害の発生機序の解明というふうなことを行ってきたところであります。現在までのところ、二種の不純物の特定をするというような研究成果が上がっておりますが、このような不純物と健康被害の関連性につきましては、さらに調査研究を行うことが必要であるというふうに考えております。
続きまして、全酪連の今回の不正事件によって、せいぜい、長岡工場でしたか、ちょっとはっきり手元にないんですけれども、月二百万ぐらいもうかった、年間にならすと二千万ぐらいこれでもうかったんじゃないかとか言われております。でも、新聞をいろいろ見ますと、今度の不正事件に対してペナルティーが相当ございます。工場の営業禁止処分とか、あとジャスコさんとか生協さんからも取引の停止を食らっているとか、いろんな問題が出ております。
 それで、本当に低コスト化を追求するにしてはたかだか二千万と言うのは変な言い方ですけれども、あれだけ大きな工場ですから、毎月二百万、年間二千万近くのものでこれだけの損害が逆に発生しておるわけでございます。全酪連が本問題によって今の時点でどのくらいの損害を受けておるのか、額は確定できないでしょうけれども、項目と概算、額がわかれば御説明いただきたいと思います。
御説明いたします。
 宮城工場につきましては、そのパイプラインが還元したものがつながるようになっていたということでございますが、一般の乳処理工場、大型工場におきましては、原料乳受け入れタンクあるいは還元乳タンクそれぞれを固定しないで常時流動的に使うことがあって、これはほとんどコンピューター処理で、オートバルブということで入れかえしますので、そういうことからいきますと、技術的に見ていくとそれはあっても不思議ではないのが一般的なあり方なんです。そういう意味で疑いが出てこなかったということでございます。
具体の粛正策については今政府でも御検討中だそうでございますが、後ほど個々にお聞きいたしたいと思います。
 今、総理が言われた中で、やっぱり私は一つそれはあると思うんですね。今のお役人、役所、官僚に権限や役割や機能が集中し過ぎている。利用価値があるからこういうことは起こるわけでありますから、できるだけそれをスリムにしていく、あるいは民間に移す、地方に移す、そういうことがこの綱紀粛正にもつながってくると、こう私は思います。
 それからまた、ある人は、今の公務員、役所には目的がなくなっている、使命感を生かすあれがなくなっていると。かつては、欧米先進国に追いつけ追い越せ、あるいは自由主義経済をしっかりと守らなければいかぬと。そういうことが今はある意味では目的に達してきている、弛緩状態にあるんだ。だから、もう一度公務員の皆さんにあるいは日本の中央省庁に目的意識を与え、使命感を与えるべきだ、それが同時に綱紀粛正につながるんだと。
 一方では、権限を落とせ、もう一方では目的や使命感を与えろと、ちょっとなかなかはずが合わないような感じもあるんですが、私もそうだと思いますし、もう一度その点についての総理の御見解をお願いいたします。