先生の論旨でまいりますと、いわゆる終身雇用的な形でないと雇用として完全な形ではないと、間違っていたらあれでございますが、そういうように理解できるわけでございます。雇用形態としていわゆる終身雇用的な、現在の公務員制度が基本的にそうなわけでございますけれども、そういう形のもの、これは確かに先生がおっしゃいますように身分的には、あるいは雇用される立場の者としては非常に安定的なものだと言えるわけでございます。逆に、雇用する側の方からいたしますと、場合によってこのポストはこのぐらいの年限の間必要かもしれないけれども、それ以降は必要ないかもしれないという教育研究活動上の雇用側の立場というものもまた反映されるべき要素ということとしてあるわけでございます。
 外国人教師について先ほど来いろいろ御指摘がございましたけれども、一年ごとの契約で行うということにつきましては、そういう大学のそれぞれの分野におきます教育研究上の必要性というものを雇用の上で弾力的に反映させる、そういうことのできる一つの形態である。少なくとも任期をつけない終身雇用的なものよりうんと、比べました場合にメリットとしてはそういうことがある。もちろん、逆に、当人の身分保障という点からすると不安定だと言われれば、それはそのとおりかもしれませんけれども、両用の要請を満たすものとして二つの制度があって結構なことではなかろうかというように考えているわけでございます。
そうすると、一番問題が集中して提起されている教師制度、教員制度の雇用システムの問題については、ほんの少しは改善されているとはいうもののほとんど改善されていない。ひっくるめて言えば、極めて短期更新、不安定な雇用システムとして教員制度の場合も置かれている。そのとおりですね。
制度的には、先ほど申しましたように、一年ごとの更新という形でございますが、実態としては、先生の今御指摘がございましたけれども、大体最初は三年ぐらいの契約にして、その後契約を一年ごとに更新していくという形が多いようでございます。
猪熊議員にお答えを申し上げます。
 まず一点は、会計検査院の指摘事項にどう対応しているかというお尋ねであります。
 予算の適正かつ効率的な執行につきまして私どもは常に留意をしているつもりでありますが、にもかかわらず、毎年、会計検査院から多くの不当事項などの指摘を受けていることは非常に残念でありますし、私どもとして恥だと思います。会計検査院の指摘事項を将来の予算編成や予算執行に生かしていくことは極めて重要なことであり、従来から関係各省各庁の協力も得ながらできる限り予算編成などに反映できるように努力をしてまいりました。会計検査院の指摘事項をどう反映させていくかにつきましては、従来から、大蔵省主計局と会計検査院の担当者の間に事務連絡会議を持つ、あるいは各省各庁に対し文書による要請を行う、さらに各省各庁などの予算決算担当者会議あるいは会計事務職員研修など、あらゆる機会をとらえながら予算の効率的な執行及び指摘事項の周知徹底、再発防止の指導を行ってきたところであります。これからも、関係各省各庁の協力を得ながら引き続きこうした努力を積み重ねてまいりたい、そのように考えております。
 また、木曽岬干拓事業の事実関係の詳細につきましては後ほど農水大臣から御答弁がございますけれども、本事業につきましては、現在、愛知、三重両県の県境協議が調わないことから、事実上工事休止の状態にあると聞いております。本件につきましては、事業主体である農林水産省から両県に対しまして県境の早期確定を要請しているところでありまして、大蔵省といたしましても、県境の確定による早期事業効果の発現を願っておるところでございます。
 また、昭和六十一年度以降の地価問題についての御指摘がございました。
 今回の地価高騰と申しますものは、東京都心部の事務所ビル需要の増大、周辺住宅地における買いかえ需要の増大、これらを見込んだ投機的な土地取引の増大などの要因が、金融緩和の状況やあるいは土地ほど有利な資産はないといういわゆる土地神話を背景とし複合的に影響して生じたものでありまして、これが周辺部から大阪圏、名古屋圏、地方の中核都市へと波及していったものと考えております。大蔵省といたしましては、今日までも経済動向に応じた適切な財政運営に配意すると同時に、土地対策として財政面におきまして住宅宅地の供給促進あるいは諸機能の地方分散などに配慮してきたところであります。また、税制・金融面におきましても一生懸命な努力をしてまいりました。本年一月二十五日、土地基本法を踏まえまして、今後の土地政策の基本方針を取りまとめました総合土地政策推進要綱が閣議決定をされたことでありまして、この中に盛り込まれました私どもの役割、すなわち土地税制、金融機関の土地関連融資の規制問題など、当省関連事項につき一生懸命努力をしてまいりたいと考えておるところであります。
 また、金利政策の推移で御指摘がございました。
 昭和六十年九月のプラザ合意以降の円高に対応して、内需拡大を図る観点から金融緩和の政策がとられてきたわけでありますが、この政策は効果を生じ、昭和六十一年の末に我が国の経済は底を打って以来今日まで、個人消費と設備投資を中心に自律的な景気拡大を続けております。しかし一方、物価についてこれを見てみますと、総じて見れば安定基調にはございますが、景気拡大の継続やこれに伴う労働力需給の引き締まりなどから、昨年来上昇率にやや高まりが出ているところであります。このような状況の中で、平成元年五月以降、公定歩合の引き上げを実施するなど、我が国の経済政策につきましてはそのときどきの経済動向なども十分勘案しながら機動的な運営に努めてまいったつもりであり、これからもそうした対応を続けてまいりたいと考えております。
 最後に、森林は国土保全あるいは水源涵養などの重要な役割を果たしており、安全で潤いのある国土形成のためにも、今後とも引き続き、治山、造林、林道、こうした各事業の林野公共事業によりまして着実な森林整備に努めてまいりたいと考えております。また、国有林野事業につきましては、昨年十二月に閣議了解をされました国有林野事業経営改善大綱を踏まえ、引き続き要員規模の適正化、組織機構の簡素化といった経営改善努力を徹底しながら所要の財政措置を講じ、経営健全化のために努力してまいりたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣池田行彦君登壇、拍手〕