琵琶湖でございますが、琵琶湖も同様に閉鎖性水域、湖沼でございますから当然でございますが、琵琶湖の水質は御案内のように最近非常に悪くなっておるわけでありまして、そこで琵琶湖についても総量規制の導入を進める必要があるということで、現在検討を進めているところであります。
 そこで、目途でございますが、五十六年度中には導入したいということで、その必要な調査を昨年度から行ってきているという現状でございます。
この問題については後でまた詳しくお尋ねをするといたしまして、その前に、琵琶湖にもこの制度を導入する、こういうお考えがあると伺っておりますが、その時期等についてお尋ねをいたします。
水質汚濁防止法の改正によりまして総量規制制度が導入されたわけでありますが、これに基づきまして五十四年の六月に、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海について総量削減の基本方針が内閣総理大臣によって定められております。この基本方針を受けまして関係都府県知事は、総量削減計画、これを昨年の三月十八日に策定しております。これによりまして下水道などの生活排水対策、あるいは総量規制基準の設定、小規模の排水対策の推進などの諸施策を進めているということでありますし、また、工場、事業場に対する総量規制基準、これも関係都府県知事によりまして昨年の五月に定められておりまして、新増設の事業場については昨年の七月一日から、それから既設の事業場については本年の七月一日から適用されることになっているわけであります。そういうことでございまして、私どもとしましては、関係都府県と連絡を密にしまして、この総量規制の制度の円滑な施行に努力してまいりたいと考えております。
昭和五十三年六月に瀬戸内海環境保全臨時措置法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律が制定されまして、水質の総量規制が制度化されてきた。その中で、瀬戸内海、東京湾及び伊勢湾においては五十五年七月から総量規制が実施されているわけでございますが、この実施状況について現況をひとつお聞きをいたしたいと思います。
ただいま議題になりました交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及び踏切道改良促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブを代表いたしまして、私からその趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及び踏切道改良促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行にあたっては、次の点について必要な措置を講ずべきである。
 一 交通安全施設等整備事業の実施にあたっては、次のように配慮すること。
  （１）今後進展する高齢化社会に対応して、老人が安心して通行できる道路交通環境の確保に努めること。
  （２）通勤、通学中の交通事故の防止を図るため、児童、生徒の通学路や自転車利用の多い道路等に係る交通安全施設等の整備について、特段の配慮をすること。
  （３）「国際障害者年」の目標である「障害者の完全参加と平等」の実現のため、身体障害者の利用に配慮した交通安全施設等の整備に努めること。
 二 交通安全施設等の計画的、効率的な整備とあわせて、各年令段階に応じ生涯にわたって交通安全教育の機会を確保し、交通安全意識の高揚を図るよう措置すること。
 三 交通安全の一層の推進を図るため、雇用者においても、交通安全教育の充実、安全運転管理の推進、運転者の労働条件の適正化等交通安全上必要な措置を講ずるよう適切な指導を行うこと。
 四 踏切道改良促進法の適切な運用と第三次踏切事故防止総合対策を強力に推進することとし、特に立体交差化事業の一層の促進を図ること。
  右決議する。
 次に、その趣旨について申し上げます。
 第一に、今後、社会の高齢化が進むにつれ、老人が安全に生活するのに適した環境づくりを進めていく必要があります。また、児童生徒の登下校時における事故の防止について、引き続き十分な配慮をすることはもちろん、特に最近において、自転車を利用した通勤通学が増加していることにかんがみ、必要な措置を講じていく必要があります。さらに、本年は国際障害者年であり、その趣旨にかんがみ、身体障害者の通行の安全にも十分意を用いていかねばなりません。
 交通安全施設等整備事業の実施に当たっては、以上の点に配慮すべきであります。
 第二に、交通事故の防止のためには、交通安全施設等の整備のみでなく、総合的な交通安全対策が必要でありますが、とりわけ、広く交通安全思想の普及徹底を図っていくことが重要であります。このため、交通社会の一員としての責任の自覚を持った社会人を育成するため、生涯にわたって交通安全教育の機会を確保し、交通安全意識の高揚を図るよう措置を講ずべきであります。
 第三に、交通安全の一層の推進を図るため、雇用者に期待される役割りには大きいものがあります。特に、家庭や学校における交通安全教育と並んで、職場における交通安全教育は、生涯にわたる交通安全教育の重要な一環をなすものであります。また、運転者を雇用する雇用者においては、安全運転管理の推進や、運転者の労働条件の適正化に努めていかねばなりません。これらの点について、雇用者に対し、適切な指導を行う必要があります。
 第四に、踏切事故は年々減少しているとはいえ、一たび事故が起これば、多数の死傷者を発生させるおそれがあります。したがって、踏切道改良促進法について適切な運用を図り、第三次踏切事故防止総合対策の強力な推進に努めていかねばなりません。特に、道路交通量の多い踏切道等については、立体交差化が有効な対策であることにかんがみ、この事業の一層の促進を図っていく必要があります。
 よって、政府は、以上の点について人命尊重の基本理念に立って必要な措置を講ずるよう特段の努力をすべきであるというのが趣旨であります。
 委員各位の御賛同をお願いいたす次第であります。（拍手）