衆議院で承認した、参議院では不承認になった、こういう場合は両院協議会になりますか。これは両院協議会にならないんですか。ならないとすれば、参議院で不承認になったというのと承認になったというこの二つの事実でこれは不承認の議決になったというふうに解してよろしいと、こういうことですね。
 ところが、片っ方が承認をして片っ方がずっと結論が出ない間は、これはどうなるんですか。いわゆる努力規定をやってもなかなか結論が出ないというときはどうなるんですか。（「別な言い方をした方がいい」と呼ぶ者あり）ああそうか、先議、後議という言い方にした方がいいという御指導がありましたから、先議、後議と言います。
不承認というのは、先議の議会で承認されなかったとき、不承認の議決を得たとき、もしくは先議の議会で承認されても後議の議会で承認されなかったとき、不承認の議決を得たときに不承認ということが決まるわけであります。承認も不承認も、まだ結論が出ない間は不承認が決まるわけではありません。
時間がなくなってまいりましたが、実は重大な問題がまだいっぱいあるんです、この修正案につきましては。どうも私の質問も悪いのか御答弁が長いのか別としてなかなか進みませんから、今度は修正案の第九項に入らせていただきます。
 修正案によりますと、国会閉会中に自衛隊を海外に派遣する場合には次の国会で承認を求めることになっています。この場合、「不承認の議決があったときは、遅滞なくこ「業務を終了させなければならない。」とありますが、不承認という議決はどういう意味なんですか。承認を得られなかったときとどう違いますか。同じですか。
小川先生のお話は、この六条八項の中で規定されておりますところの七日間で、イエスでもない、ノーでもない、つまり議決しない場合はどうなるかと、それは不承認となるのかということだと思いますが、これについては、先議、後議いずれかの院が国会休会中の期間を除いて七日以内に議決をしない場合は、まだ国会の承認を得られていないので、実施の承認を求めた業務については国会の承認が得られるまでこれを行うことができないと、これは当然であります。
 もう一方、この六条八項は、「努めなければならない。」と、こう書いてあるわけであります。そういう意味から明らかなように努力規定でありますので、七日を過ぎて、例えば八日目に承認が得られたからといってそれが無効になるわけではない。もう七日で全部終わりだ、八日目以降のものはもうむだだということではありません。
この際、審議を続ける上にちょっと今の問題に関連して幾つか御質問申し上げますが、国会の承認議決が得られなかった場合はどうなるのかという規定がありません。自然に不承認になるのでしょうか、あるいはいつまでも努力中ということの範囲になるでしょうか。この点は、岡野さん、いかがでございますか。
申し上げましたが、行政府が結果として立法府を一定の義務規定で縛ることになるというような規定は、これは私は憲法上問題があると思います。したがって、理事会で御審議いただくことは大事ですが、どうかこの結論が出ないうちは修正案に対する可否などを問わないようにお願いを申し上げたい。
 それともう一つ、私はこの問題の質問を保留させていただいて、その理事会の結論が出たら、私が質問した問題ですから、当然のこととして私にやらせていただきたい。
 以上、委員長にお願いを申し上げます。よろしゅうございましょうか。
この法律ができれば、行政府が立法府に対してこのことを要請するわけでございます。立法府が立法府を縛る法律をつくるが、結果としては行政府が立法府を七日、努めるという義務規定で縛るということになれば、行政府が立法権を縛る結果になる。こういう考え方は日本の憲法の中にはない。
 したがって、この条文は撤回を求めます。憲法違反の条文として撤回を求めます。撤回しなければ、これはとても審議できません。
努力義務というのは、さっきお話をいたしましたように、やろうではないかということであります。ねばならぬということとは全然違います。立法府が立法府ではありませんけれども、三権分立の中で立法府の方が行政府をということは、これは結構あることでございます。しかしながら、立法府が立法府ではありませんが、立法府が司法府をというようなことも三権分立からすればおかしいと思いますが、裁判所に対して一定の期間内に判決を行わなければならないという努力義務を規定した法律としては公職選挙法第二百十三条があるわけであります。そういう意味合いで、やはり三権分立の中でも司法府に対して言える、ましてや自分に対して自分で言う、やろうではないかということでありますので、憲法上もいささかも違背をするものではない。
 ただ、この辺はひとつ法制局の御意見でも先生お聞き入れ賜ればいかがかなと、こう思うのであります。
私は、期日を明確にしたということが非常に大きな問題だと思うんです。そして、一定の義務規定です。だから、憲法との関係てどうお考えですかと岡野さんに質問したんだ。
 別な言い方をしますと、例えば日本の緊急事態においても、防衛出動においても、日時を切って国会にかけるなんということは書いてない。はっきりと憲法とのかかわりでこの問題に対するお答えを岡野先生からお願い申し上げます。
地元としては、第一期の滑走路一本でありますが、二〇〇二年といいますか、二〇〇〇年初頭までは対応できるだろう、しかし、その後需要が相当膨らんでくる、それは十分あります。その予測もあるわけでありますから、その時点ではやはり一本では足らない、平行滑走路が当然必要になってまいります。ところが、この平行滑走路の調査にはやはり五年、工事費もやはり七年くらい最低かかると言われているのですね。
 そういったことを考えたときに、平成六年の夏に開港して、その需要といいますか、その動向を見ていわゆる平行滑走路を考えたらいいというような大蔵省の考えもあるやに伺っているわけでございまして、そんな考え方では国際新空港はいわゆる万全な体制にはならない。そういった意味で、平成五年度はどうしてもいわゆるこの全体構想、今お話があったとおり九億六千八百万でございますが、獲得していただきたいし、大蔵省は渋っているわけでございますから、運輸大臣初め航空局の皆さん方が一丸となって、どうしても全体構想は必要なんだ、こういう意気込みでこの予算要求には腹を入れて頑張っていただきたい、こう私は思います。どうでしょうか、大臣の御答弁をいただきます。