いろいろ防衛予算について相当むだがあると私たちは思うのですね。なぜＣ１からＣ１３０に変えたのかもお尋ねしたかったのですが、あるいはその他につきましても、また、いまの自衛隊そのものの組織とかそういうものを認知をする立場じゃありませんけれども、どうもアメリカ式のことをやられている。幹部が多いとか、陸上自衛隊は要らないんじゃないかということさえ言っている方もあるし、専守防衛という立場に立つと陸上だけでいいという言い分もある。しかし防衛庁内部でも、日本の特性に合った自衛隊の編成とはどういうことかという見識を持っている方々もいるやに聞いております。
 このこともいずれまた議論をしてみたいと思うのですが、隊の編成の問題とか、あるいは七四式戦車をどんどん多額の国民の血税を使ってつくっても、本当に有事のときに役立つのかどうか。また、Ｆ１５に切りかえていった。Ｆ１０４はパイロットが乗る最後の戦闘機だとさえあのころは言われた。今度またＦ１６でしょう。来年から嘉手納にＦ１６が来ますよ。
 念のために聞いておきたいのですが、いまのＦ４の後続機はどういうことを考えているのですか。嘉手納に米軍がＦ１６を配備をするとなると、防衛庁はまたそれに対応してＦ１６の購入計画でもやるのですか。その点念のために聞いておきたい。きわめてむだ遣いが多い。
お尋ねのございました伊東・ブラウン会談でございますが、まずブラウン長官の方から国際情勢について説明がございました。これは時間の都合上省略というか、非常に手短に答えさせていただきますが、アメリカとしては、中東の情勢にかんがみて追加的努力をしている、そこで自分の国防努力をそれによってやめるというわけでないけれども、やはりＮＡＴＯあるいは日本としてもその防衛努力を続けてほしいということがございまして、特にその中で、日本が顕著にして着実な防衛努力を続けてほしいという言葉がございまして、さらに今回九・七％という別枠が設けられたそのこと自身は非常に正しい方向である、しかし今後の予算策定の過程においてその額は当然削られるであろう、そこで、防衛庁及び外務省の努力を期待するという話がございました。
    〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
それに対して伊東大臣の方から、防衛力の整備については日本自身の問題として国民のコンセンサスを得ながら防衛努力を続けていくということがございまして、以上で会談を終わった次第でございます。
最後のお尋ねの防衛予算と国民総生産との割合一％以内をめどとして当面予算を編成するという閣議決定が五十一年の秋に行われております。私どもは、この一％以内という閣議決定を現在変える考えはございません。
外務省に一点確かめておきたいのですが、せんだって、たしか九月十九日かその前後だと思うのですが、伊東外相とブラウン国防長官の会談で、米側はこの防衛費の増額というか防衛費問題を持ち出した。先ほどもちょっと触れましたが、物価上昇などで目減りのおそれが生じた場合の増額を含めてやるべきだ、こういうことが米側から持ち出されたということなんですが、その事実関係を明らかにしておいていただきたいと思います。それが一つ。
 防衛関係でほかにもありましたが、法務大臣もおいでになりましたので話題を変えていきますが、そうしますと、防衛費を別枠にしたのはこうこうなんだということはいろいろ言っておりますが、防衛庁としても鈴木内閣としても、当面防衛費は国民総生産の一％ということは変更しない、このことはどうなんですか。これはあくまで堅持をしていく、防衛大綱も変えない、防衛費についても、国民総生産の一％、この閣議決定というものの見直しとかそういうものは考えない、そういう立場である、現在もそういう御認識で進めていくのか、この点、防衛費の関係で防衛庁長官から後でまとめて御答弁をいただきたいと思うのです。
次に、外務大臣に二、三お尋ねしてみたいと思います。
 最近安保防衛論議が非常に高まってきておる、国民の関心が安保防衛問題に相当出てきておるという傾向、これはお互い非常に好ましい傾向ではないかと思います。これは結構なことでございますけれども、ただ最近「軍事大国」こういう言葉が新聞等にもよく出てまいります。また「右傾化」の傾向というようなことを盛んに書き立てておりますが、私は、これらの記事を見ておりまして、非常に飛躍、短絡があるという感じがしてならないのでございます。
    〔委員長退席、三原委員長代理着席〕
たとえば戦闘機の掩体をつくる、あるいは弾丸といいますか弾薬の備蓄が足りない、それから戦闘機にサイドワインダーを装備するとか、あるいは水上艦艇に機雷、魚雷を実装する、こういう問題をとらえて、これが「右傾化」であるとかあるいは「軍事大国」につながるとか、いろいろな短絡的な表現記事が多いのでございますが、私どもはこれらのことは本当に軍事常識といいますか、常識の範囲で当然やっておらなければならない事柄ばかりであると思うのでございます。こういうことをとらえて軍事大国化の傾向があるというような言い方は、これまた国民の判断を非常に誤らせるゆえんではないか、こういう感じがしてならないのでございます。
 そもそも「軍事大国」という言葉は、いつからどうやって使われてき出したのかよくわかりませんけれども、私は五十二年当時に福田総理にくっついてＡＳＥＡＮ諸国を歴訪したことがございますが、そのときの最後の福田さんの演説、いわゆるマニラ・ドクトリンと言われておる演説でございますが、その中に「経済大国にはなっても軍事大国にはならない」と言って胸を張ったその場を見ておりますので、なかなかいいことを言うなと思って聞いておったのでございます。それ以来、経済大国、軍事大国、いろいろ大国、大国というごろ合わせではないですけれども、よく出てくる言葉でございます。ただ、これはやはり使い方を誤ると大変大きな判断の違いになってまいりますので、こういうことが実態と遊離して議論されるということは非常に嘆かわしいことではないかと思います。
 そこで、こういったことがどうして出てくるのか、常識がないから出てくるという言い方もありましょうが、意図的に出している場合もあるだろうと思います。しかしその基本は、やはりわが国の防衛に対する基本的な姿勢というものを絶えず政府、われわれが国民に呼びかけておらないから、混同した使い方あるいは誤った先入観というものが出てくるのじゃないか、こういう感じがしてならないのでございますが、ひとつ外務大臣からこの点の御所感を承らせていただきたいと思います。