言葉はなかなか難しいものですから何とも申し上げられない点もございますが、均衡といいますのは質が違う。先ほど先生が御紹介されたものも、前提条件が異なるものについての比較で、つり合いがとれているかバランスがとれているかということで御紹介があったんだというふうに思いますけれども、そういう質的な差異を考慮して、つまり前提条件が違うということを含めて考えて、そしてなるべく同じような形で、トータルな意味では同じような形になるようにということではないかというふうに認識はいたしております。
 私ども、今回衆議院の方で修正がなされまして、文言が事業主の責務のところに入りましたけれども、そういうことを十分踏まえて今後指針を定めるときに考えたいというふうに思っているわけでございます。
そうしますと、労働大臣にお尋ねをいたしたいのですが、この事業者の責務というものを前提といたしまして、事業主が講ずべき雇用管理の改善等のためにいわば指針を策定されるわけですが、この均衡の概念というものについては、まあ均等も含むやわらかい、いわば幅のある、そういった均衡概念というふうに理解して指針等をおつくりいただけるでしょうか。どうでしょうか。
具体的な取り扱いに即しまして判断をいたしませんとなかなかお答えするのは難しいわけでございまして、抽象的に申し上げるとさまざまな誤解のもとにもなってはというふうには思いますけれども、著しく不合理な差、先ほど申し上げましたような就業の実態、通常の労働者との均衡等を考慮してもなお著しくそれを失しているというふうに言わざるを得ないような問題につきましては、私どもはこれは現行の指針に照らしても問題であるというふうに考えているところでございます。
先ほど、私は均等をてこの支点といたしましてプラスもあればマイナスもあるバランシスというような法的な解釈のことを言ったわけですけれども、例えば通常労働者であった者がパートに移行をして、同じ場所、同じ責任、同じ職務でただ時間のみが短いといった場合に、やはりそれは同じように均等に取り扱われるのが基本的な原則であると思うんです。
 これを不合理な差別と言うか言わないかというのはまた議論のあるところではあるかと思いますが、著しく不合理な差別的な取り扱いをした場合は、これは均衡に反すると解釈してもよろしいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
ＩＬＯの質問が具体的にどういう趣旨でされているかというところまでの厳密な意味はわからないのでございますけれども、この「パートタイム労働者の報酬比率が、労働時間が短いことに基づく差別なしに」という文言からいたしますと、労働時間が短いということだけじゃなく、それ以外の例えば質的と申し上げましたけれども就業の実態、そういったことに基づいて出てくる差ということまでは否定をしていないというふうに私どもは読むわけでございます。
 そういうことからすれば、そういう意味であればという前提でございますけれども、パートタイム労働指針の趣旨も先ほど申し上げたようなことでございますので、相反するといったようなことではないとは思います。
それから、先ほど私が提起いたしましたＩＬＯのパートタイム労働の状況報告書の質問の八というところに、ＩＬＯはこのような質問をしているわけです。「条約は、パートタイム労働者の報酬比率が、労働時間が短いことに基づく差別なしに決定されるべきである」。これに対する日本政府の答弁は、「賃金に関する決定は、労使に委ねるべきものである。」。なお、我が国においてはパートタイム労働指針で、「パートタイム労働者の賃金、賞与及び退職金については、労使において、その就労実態、通常の労働者との均衡等を考慮して定めるように努めるものとする。」という規定がありますと、こういう政府答弁をしていらっしゃる。
 そうしますと、「条約は、パートタイム労働者の報酬比率が、労働時間が短いことに基づく差別なしに決定されるべきである」という、そういう原則に対しては、さきのパートタイム労働指針のこの均衡概念というものがここに該当してくるというふうに政府答弁から推察できると思うのですが、いかがでしょうか。そういう解釈でよろしいでしょうか。
農薬につきましては、ただいま先生からお話がございましたように、使用の点あるいは安全性の点からいろいろ我々は指導しているところでございますが、まず農薬につきましては登録制度というのをとっておりまして、農薬取締法に基づきまして、農薬の薬効とかあるいは薬害の試験成績、それから急性毒性であるとかあるいは慢性毒性、それから発がん性といったそういう毒性の試験成績、さらには残留性、農薬がどんなふうに残留しているかというような試験成績を農薬の登録の際に出していただくわけでございまして、それに基づきまして、薬効が果たしてあるのか、あるいは安全性上問題がないかどうかというような観点から検査を実施しております。
 それで、特に安全性の点につきましては、環境庁が作物の残留や水質汚濁に係ります登録保有基準というものを定めておりますので、それに照らしまして行っております。それで、それに照らして農薬が安全であるかどうか、それから人畜あるいは環境に影響を及ぼさないように適正な使用方法をどうしたらいいかということもあわせて定めで農薬登録を実施するということにしておるわけでございます。
 それで、そういうように定めましても、そのように定めた事柄が守られなければいけませんので、都道府県などと連携をいたしましていろんな運動なり指導をしておるわけでございます。
 その一つは、毎年六月に農薬危害防止運動ということで全国的な運動をやっております。それから都道府県に病害虫防除所というのがございますが、そういうところを通じまして農業者に対する濃密な指導をやる。それから、さらには農薬販売業者であるとか、あるいは防除業者とか、そういった皆さん方に対しては研修会の開催あるいは立入検査というようなことを行いまして、使用現場での適正使用指導を実施しているところでございまして、今お話がございましたように、農薬の問題というのは非常に重要な問題でございますので、我々も今後ともそういった指導の徹底に努めてまいりたいと思っております。