第五に、廃棄物の再商品化の過程で使用されるエネルギー資源の量が新しい資源を使って商品化する場合に使われるエネルギー資源の量を上回る場合は、廃棄物のリサイクルシステムが確立されたとしても、環境への負荷はかえって増大することになり、資源のリサイクルと環境保全との間にトレードオフの関係が生ずることになります

 恐らく、今回の容器包装リサイクルシステムではこのような事態はまだ想定されないと思われますが、今後リサイクルシステムの拡充が図られていく過程で環境への負荷が増大するという状況が生じた場合、それでも廃棄物のリサイクルシステムの拡充を進めるか否かの判断に迫られると思われますが、この問題について環境庁長官はどのような見解をお持ちですか、お伺いいたします

 二十一世紀に向けて我が国の進むべき進路を考えるに当たって、地球上の資源の有限性と環境保全を前提として、資源の消費を極力抑えながら私たちの生活水準を着実に高めていくという新しい資源節約型の経済システムの構築を目指すとき、廃棄物のリサイクルシステムの確立は必須の条件であることを最後にもう一度確認し、この法案がその第一歩として位置づけられることを念願して、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 この際、日程に追加して、
 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前十時一分開議
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○議事日程 第二十七号
  平成七年六月五日
   午前十時開議
 第一 育児休業等に関する法律の一部を改正す
  る法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第二 高齢社会対策基本法案（国民生活に関す
  る調査会長提出）
 第三 臨時大深度地下利用調査会設置法案（野
  沢太三君外四名発議）
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○本日の会議に付した案件
 一、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促
  進等に関する法律案（趣旨説明）
 一、災害対策基本法の一部を改正する法律案
  （趣旨説明）
 以下議事日程のとおり
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律案について、商工委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 委員の異動についで御報告いたします。
 去る五月二十五日、穐山篤君が委員を辞任され、その補欠として村沢牧君が選任されました。
 同二十六日、上山和人君及び渕上貞雄君が委員を辞任され、その補欠として細谷昭雄君及び野別隆俊君が選任されました。
 また、昨日、和田教美君、細谷昭雄君、村沢牧君及び野別隆俊君が委員を辞任され、その補欠として都築譲君、渕上貞雄君、大渕絹子君及び庄司中君が選任されました。
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時間がだんだんなくなってきましたので法律論をやるのは避けますが、やはり多国籍軍支援という問題も法制として十分考えておく必要がある。これは、日米だけ協力していればいい時代じゃないわけで、国連活動等にどう対応していくのか、湾岸戦争みたいなものが再び起こった場合に我が国はどう対応するのか、平和維持活動では休戦後でないとできないわけですからそのあたりは十分考えておく必要があるんですが、その場合でも、憲法論としては武力行使はしない、武力行使と一体化する行動はしないという原則のもとにどこまで我が国として行動するか、こういう問題じゃないかと思うんです。そういうことで、その点の意見を述べて終わりにしたいと思います。
 以上、周辺事態法案について、主として安全保障上の見地、憲法論、さらに関連して武器使用の問題と来ましたが、やはり国際常識とかその他いろいろ考えれば結構問題点はあるんです。しかし、政府の戦後一貫してとってきた憲法に対する姿勢、解釈というものの延長線上の問題として、我が国として現在何をなし得るかということでぎりぎり詰めたのがこの法案であるという点を考えれば、一刻も早く当院においても成立を期す、また衆議院で削除された船舶検査活動に関する規定、これは別の法律にするのか、またある程度条項をあえてこの法律の中へ入れるのか、これは真剣に議論して対応していく必要があるという点を指摘して、時間があと三十分ございますので、北朝鮮不法工作船事件、この問題を取り上げさせていただきたい。
 この事件については、友人など一般の人に会うと、何だだらしないな、逃げられてと、何かもうちょっと、自衛隊も出ていったのならバーンと撃ってとめることはできないのかとかいう声がある反面、専門家は冷静によくやったと、総理もすばらしい決断であったとか、海上自衛隊の方々もすばらしい決断だったということで意外とお褒めもいただいたようでございますが、ただ、自衛隊も出て結果として逃げられた。
 しかし、現実にとめて、乗船して臨検するという事態になった場合に、果たしてどういう事態が起こっていたのか。撃ち合いになって殉職者が出るような事態になっていたのか、軍用船みたいなものにあっては自爆装置で大変な事態になっていたかもわからぬわけですから、それはそれとして今後の対応として考えていかなきゃいかぬわけです。
 総理、戦後初の海上警備行動を指揮し発動されて、またいろいろ新聞紙上等でも、我が国としてこういう問題についての対応策をしっかりすべし、特に領域警備等の権限というようなものを自衛隊に付与すべしというような声もあり、衆議院の方にも専門家も相当おられますが、そういう点も含めて、行政の最高責任者であり、かつ自衛隊の最高指揮官である総理、この問題についてどうとらえられ、今後についてどう考えておるか、まず初めに総理の御見解をお伺いしたい。