御案内のように、人事院制度は公務員の労働基本権制約の代償機能、こういうことが基本的な理念として人事院が設立されておる、このように認識をいたしております。そういうことで、昭和四十四年ぐらまでは人事院の勧告というものは完全実施することができなかった。その背景には、やはり日本の成長期における国庫の歳入、そういうものが非常に枯渇をしておった時代には人事院勧告を完全実施することはできなかったということでございますが、昭和四十五年以来は人事院勧告が完全実施をされまして、日本の労使関係というものはきわめて安定した状態になって、今日の発展までの大いなる貢献をしてまいったと私は考えております。
 そういうことで、絶えずこの日本の財政事情ともこれは不可分の関係にある。だから、人事院が勧告を出して、直ちにそれがそのまま即刻完全実施されるというような理想は持っておりますけれども、現実問題としては絶えず財源が関連をしてきたという経過から見まして、私は、昨年度のいわゆる人事院勧告の出ました時点から、やはり財源難ということで十月二十八日までそれぞれ関係閣僚が協力をしながら誠意を持って当たって、昨年は十月二十八日の深夜に給与関係閣僚会議を開きまして完全実施ということに相なったわけでございます。
 本年は昨年と比べまして財政事情はきわめて悪い。そういう中で八月七日に人事院が五・二三％のいわゆる引き上げ率を勧告してきたわけでございますが、自来、八月七日その当日と九月十八日、二回にわたって給与関係閣僚会議を開き、財務当局から財政事情等の説明を受けましたが、九月十八日、現時点では昨年に比べて第一・四半期の税収が昨年度よりうんと悪いので、その時点でのいわゆる実施に関する意思を決定するわけにまいらない、引き続き財政の状態を見きわめる必要があるということが今日に至っておる経過でございますが、私どもといたしましては、できるだけ早く第三回の給与関係閣僚会議を開いて、その後の税収状態を精査の上、誠意を持って問題の解決に当たってまいる所存でございます。
この法案は、御承知のとおり、前国会の衆議院におきまして公明党、民社党の要求によりまして一部修正をされてきた法案でございますが、その原案の修正内容は、施行期日を九ヵ月おくらせる、そして五十七年の一月一日からこれを実施するとともに、減額の率、これを経過措置として原案の二年から三年に延長する、そういうことになっておるわけでありまして、わが党もこれは賛成の立場に立っておるのでございます。しかしながら、退職手当の算定は最終俸給月額が基礎となっておるのでございまして、その意味におきまして、質問の順序として、去る八月の七日に出された給与勧告の取り扱いがいまだ決まっておらない、この点は非常に遺憾に思うわけでございます。
 そこで、総務長官に何回も質問をして余りはっきりした答弁もありませんけれども、お伺いしますが、四十五年以来給与勧告は完全実施をしてきたわけでございまして、労使協調、これは慣熟した制度になっているわけですが、労使間の安定のためにこれは今後も遵守されなければならない。そこで、改めて質問の冒頭に、総務長官に、人事院の存在意義とあわせて勧告遵守についての基本的な見解をまずお伺いしたいと思います。
それは特別の、たとえば副知事とか教育長とか、そういう職種の条例というのはあるんですが、そういうものがありますか、ちょっとそれ研究してくださいよ。
 待ち構えている次の質問者がいらっしゃいますので、この辺で私の質問を終わりまして、残余の分は次回にお願いをいたしたいと思います。御清聴ありがとうございました。
これは地方公務員の場合にもあるんですか、指定職制度というものが。これは、あなた方担当じゃないけれども、よく研究されておりますからあえて質問いたしますけれども、条例でやっぱり国家公務員に準じて給料表をつくっておりますが、私が関係したときにはそういう制度がなかったような気がするんですが、地方公務員の場合にはどうなんですか、指定職制度というものがあるんですか。
   午前十時十分開議
 出席委員
   委員長 高鳥  修君
   理事 青木 正久君 理事 木村武千代君
   理事 熊川 次男君 理事 山崎武三郎君
   理事 横山 利秋君 理事 鍛冶  清君
   理事 岡田 正勝君
      上村千一郎君    太田 誠一君
      高村 正彦君    近藤 鉄雄君
      白川 勝彦君    中川 秀直君
      小林  進君    前川  旦君
      沖本 泰幸君    塚本 三郎君
      安藤  巖君    林  百郎君
      田中伊三次君
 出席国務大臣
        法 務 大 臣 奥野 誠亮君
 出席政府委員
        内閣法制局第二
        部長      関   守君
        法務政務次官  佐野 嘉吉君
        法務大臣官房長 筧  榮一君
        法務省民事局長 中島 一郎君
        法務省人権擁護
        局長      鈴木  弘君
        法務省入国管理
        局長      大鷹  弘君
        外務大臣官房外
        務参事官    藤井 宏昭君
 委員外の出席者
        警察庁警備局外
        事課長     吉野  準君
        大蔵省銀行局銀
        行課長     土田 正顕君
        大蔵省銀行局保
        険部保険第一課
        長       宮本 英利君
        厚生省援護局庶
        務課長     岸本 正裕君
        通商産業省産業
        政策局消費経済
        課長      牧野  力君
        運輸大臣官房観
        光部業務課長  石出 宗秀君
        建設省計画局不
        動産業課長   末吉 興一君
        最高裁判所事務
        総局民事局長  川嵜 義徳君
        法務委員会調査
        室長      清水 達雄君
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委員の異動
十月二十七日
 辞任         補欠選任
  今枝 敬雄君     近藤 鉄雄君
同日
 辞任         補欠選任
  近藤 鉄雄君     今枝 敬雄君
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本日の会議に付した案件
 供託法の一部を改正する法律案（内閣提出第二
 号）
 外国人登録法の一部を改正する法律案（内閣提
 出第三号）
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