局長の方からも最初にお礼を申していたようでございますが、羽田の空港が今日健全に発展しておりますことは、大田区民の皆様方の大変な御協力によるものでございまして、私からも、御地元の先生にも心からお礼を申し上げたいと思っておりますし、ぜひこれからも地元との共生の中で羽田の空港がさらに多くの国民の皆様に利用され、そして喜ばれ、発展するということが必要ではなかろうかと思っております。
 そこで、先生の、この羽田の跡地の問題でございますけれども、当然この跡地が大変大規模なものであり、また開発を通じてその地域の多くの方々に対する影響は、町づくりの点からいいましても、非常に大なるものがあろうかと思っております。それだけに、何といっても、今申し上げましたように、これからの羽田空港のさらなる発展を考えた場合、地域の皆さん方との共生という意味からも、地元の皆様方の声を十分に聞いて反映させていく、そういう計画でなければいけないということは当然のことだと思っております。私も、そういう姿勢で跡地のこれからの取り組みには対処してまいりたい、このように思っております。
方針は決めていないといっても、これから決めるというのでは困りますので、運輸省が地主だから何でもやってもいい、そういう発想には絶対立ってほしくないわけでございまして、あくまで今までの三者協での精神を尊重して、地元の意向を最大限に尊重するということはぜひ貫いていただきたいと思っておるわけでございます。
 そこで、昭和五十六年の確認書というのがございます。これは五十六年八月六日、運輸大臣と都知事の間で交わされたものでございますけれども、跡地利用計画の検討に際しては「地元区の要望を十分配慮する」というふうになっておりまして、跡地利用計画の策定に当たっては、地元の協力に対する配慮及び地域社会との共生という視点からも、ぜひとも地元の要望を取り入れるべきではないかと考えております。また、昨年の十二月に閣議決定をしました第七次空港整備五カ年計画の航空審議会の答申の序論におきましても、「空港整備を具体的に進めるに当たっては、地域社会との共生という視点に立つよう努める必要がある。」というふうにしております。
 羽田空港も日本の顔でございます。国内最大の拠点空港でもございます。とともにまた、地域にとってもかけがえのない一つの資産でもございまして、ぜひとも地元の要望にも十分配慮をしていただきたいと思っております。特に、先ほども申し上げましたように、戦争直後の四十八時間強制退去の経験あるいはまたジェット化による生活環境の破壊、またその後、空港建設に対して多大な地元の協力もしてきたこともございますので、ぜひともそういった犠牲と労苦に報いるという姿勢で検討いただきたいと思っております。
 そういった意味で、地元の要望を最大限に取り入れた跡地利用計画を策定することは当然やるべきである、こう考えておりますけれども、この点、大臣に対しまして御意見をお聞きしたいと思います。
現時点において、その新聞に書いてあるようなことにつきまして、私ども方針を決めているわけではございません。今の調査をきちんとして、さらには、これは国有財産でございますから、それ相応の手続を経なければ結論は出ないわけでございまして、現段階におきまして二百ヘクタールの土地を民間に売却するという方針を決めておりません。
そこで、この跡地の利用と関連しまして、二月十六日付の日本経済新聞の一面のトップに、「跡地二百ヘクタール、民間に売却 商業地利用が有力」という記事が出ております。これを見て地元の人々はびっくり仰天いたしまして、これは了解が違うじゃないか、運輸省は何を考えているんだという、非常に皆さん感情的になっている面もございまして、まさかそこまで運輸省が考えるとは私は思っておりませんけれども、この記事の事実関係につきまして、まずどうなっているのかお聞きしたいと思います。
正直に申し上げまして、まだ区域が決まっておりません。その正確な線を引いて、ここからこっちは空港よ、こっちは売却対象の土地よというほどは決まっておりませんが、おおむね二百ヘクタールという大変広い土地になるだろうと思っております。
日照権というものは、諸外国に比べまして日本は割合にやかましいといいますか、非常に神経を使って議論をしておりまして、外国では日照権という言葉自身も余り聞いたことがございませんし、余り権利として議論されている様子はございません。これは日本人の生活の仕様あるいは日本の風土、湿度とか、そういう日光を必要とする生活条件というようなもので歴史的にそういう利益を大事にするという慣行ができたのではないかと思いますけれども、昔から、例えば都会の中での長屋といいますか、奥行きの深いうちなんというものは日が当たらないような生活をしておりましたし、都会地においては相隣関係におきましても隔てずに密着して建物を建てるという慣習も現にあるわけでございまして、そういう中で日照権を主張しましてもこれは無理な話でございます。今まであったものを奪われるというようなことから日照権という問題が特に議論されてきたようでございますが、長い歴史の中で見ますと、都市化していけば必ずそういうものはおのずから制約されて、もっと利用の面が強調されてくるものだと思いますので、その内容は時代によって変わっていくだろう、先生御指摘のようになると思っております。
 ただ、法律ということになりますと、これは明文で規定したものはないわけでございまして、民法の解釈の中で、例えば不法行為の中で、日常享受している社会的に認められる利益を不法に奪えば不法行為になる。日照権もそういう利益であるというふうに考えられて、人の家の前に日を遮るようなものを建てると損害賠償が取れるかどうか、それが不法行為になる場合には仮処分で建築禁止が、差しとめの命令が出せるかどうかという形で議論されてきたわけでございまして、現在、日照権をめぐる法律問題は全部判例によってできておるわけでございます。そこで、こういうものは先ほど申しましたように時代によって変わるわけでございますし、非常に定義のしにくいものでございますから、法律で特に規定をするということは今考えておりませんで、実務の成り行きを見守っているというのが現状でございます。