ただいま先生から御指摘がございました話は、新聞記者との話の中でしたものでございますが、私の真意を申し上げますと、今の状態のままで国鉄を再建していくといっても、大臣もこの前お答えになっておりますが、二十兆余りの累積債務があるという状態の中で、国鉄の力だけでこれを簡単に解決するという方法がない。ですから、今政府のいろいろ御努力もございますし、また再建委員会で長期債務あるいは国鉄のあり方というようなものについていろいろ御議論になっている、その中において新しい解決方法が見出せるであろうということを考えております。
 私といたしましては、この前も先生にお答えいたしましたが、現在の国鉄を自助努力でできる範囲内においてはできるだけのことをするというつもりでおりますが、二十兆というような債務等の処理に関しては、私どもの、私というより国鉄だけの努力ではどうにもならない、政府並びに再建委員会等のいろいろな御議論を踏まえた御提案等を踏まえていかないと再建できないということを表現したものでございます。私といたしまして、決して国鉄の運営に対して全く責任を持たないというような意味で申したわけではございません。
ところで、私は本当に腹が立っているのでありますが、国鉄総裁は私の質問の後、新聞記者とお話しになっているようでありますが、その記事に間違いがないとすれば、私は改めて抗議を申し込みたい。
 あなたはこう言っている。この間も国会で再建の自信があるかと聞かれたが、そんなことは言われたって答えようがない、第一、二十兆円も借金があるんだし、おれ一人が幾らばためいたって、これは解決できる話ではない。
 あなたは望まれて国鉄再建のために乗り込んでこられた総裁ではないか。この言葉のニュアンスから私は大変不愉快に思う。責任感のかけらもないのではないかと私は感ずる。この記者会見でお述べになった真意は何なのか。場合によっては私は許せないと思うんです。
それじゃ、この件はやめます。
 次に、これもこの間の積み残し分で、きょうまた三塚さんとけんかを始めたいと思います。この間は大変不規則発言がございまして、私も初めての質問なものですから、三塚委員に大分——それで、きょうはその続きをひとつ確かめてまいりますが、先般の政府側、国鉄総裁の答弁というのは私は大変納得しがたいばかりか、特に国鉄総裁の姿勢については……
やっぱり決意大臣だ。ですから、決意は私は評価をしていますよ。その決意がなければそれは何もできませんから。その決意は立派であります。その決意を押し通してもらいたい。農家の側に立ってきちっとやっていただく、こういうことですね。間違いありませんね。
 それで、最後に一つだけ聞いておきます。三月三十一日にあなたは決めたいと思うが、決まらなくてもいいという気持ちで行きますね。
先ほど来申し上げておりますように、私の交渉に当たる態度は、衆議院の農林水産委員会の決議、申し入れ、この趣旨にのっとりまして、そして日本の農業者を犠牲にしない、我が国農業が着実に発展していくということを念頭、に置いて交渉に当たります。
そうしたら、協定が切れて、牛肉の輸入の状態は別に協定に縛られないでも正常に昨年一年間、日豪間においては行われてきた、あなたの部下の局長がそうおっしゃっている。また農家の側も、これ以上枠拡大は一キロたりともだめですよという要請が強くある。その農家の要求、農家を大事にするという考え方に立つとしたら、私は場合によって、向こうが一キロでも多く輸入拡大を迫ったら、それは毅然としてはねのけていくというのがあなたの今までの決意であり、そしてまた、きょうまでお述べになっている私に対する答弁の趣旨からいっても、それは絶対にのむことができない一線だと私は考えるのです。びた一文もふやさないという決意でおられるのですね。
この怪電波の正体については、実は二月二十九日の朝日新聞を初め、新聞にも報道されているところでありますが、いわゆるＩＣＢＭ、大陸間弾道ミサイル、これをキャッチするためのＯＴＨレーダー、超地平線レーダーとも日本語では呼んでおりますけれども、この電波ではないかという説が非常に有力であります。今の答弁ですと、主として北太平洋地域と、こう言われていますけれども、冒頭私が申し上げたように、インド洋から豪州航路、アメリカ、ヨーロッパ海域、非常に広い範囲にわたっているということで、これはこうしたＯＴＨレーダーを設置をしておる。それはもちろんソ連もありましょうが、しかしもっと大規模にやっておるのはアメリカだということは、これは防衛上の問題として通説になっているわけですね。
 ですから、こうした点で、これは写しを私は今持っているわけですけれども、例のジェーン年鑑、一九八二年から八三年版のこの年鑑によりますと、アメリカのＯＴＨ−Ｂレーダー、六・二五から二十一・八五メガヘルツ、これを使用しておって、現在ウッドペッカーノイズが出ている範囲とほぼ一致するというのがこうした実際に仕事に従事をしている船通労の皆さん方の意見でもあるわけです。また、同年鑑によりますと、アメリカはＯＴＨ−Ｂのカバーリングエリア、それの二倍化と六十度から八十度の角度を持てるようにするための研究開発を八一年から八二年に行うというふうにこの中に書いているわけですけれども、これとちょうどこうした妨害が多発をし始めた時期と一致をするということで、やはりそこに発信源があるんではないかという疑いがこうした面からもまずます濃厚になってくる。
 こうした点で、ひとつウッドペッカーノイズについて実態を全面的に把握する、この、ためには我が国の、特に郵政省としての独自の努力、これも必要でありましょう。それと同時に、実際にこういうことで船が迷惑を受けているわけでありますから、外交ルートを通して、どういう状況になっておるのか、そういうことを米ソ両国からも率直な報告を求める。そのために郵政省として外交ルートを通すとなると外務省との協力も必要かと思うんですが、外務省とタイアップをして、ひとつこの事態の全貌把握と必要な対処を検討していく、そういう努力を一層強めてもらいたいというふうに思いますが、どうでしょうか。