たまたま大臣から畜産振興事業団の存在について言及されましたから私もお聞きしたいと思うんですが、行政管理庁が、この事業団の価格安定操作がいわば消費者不在といいますか、いわゆる高値安定のやり方だと、こういうような指摘をしていると思いますけれども、そこでどういう点でこの行管庁などの改善勧告を受けて、どの点を直していって結果的に消費者利益に還元されると、こういうふうに考えておられるんですか。具外的に言っていただかないと、何しろ値段の問題になりますからね、大臣ひとつお願いします。
農林水産省といたしますと、これは消費者だけではなくて、生産者、消費者双方が利益を得るということを求めていっているわけでございますが、今、先生が言われるのは畜産振興事業団、このことであろうと思いますが、いろいろこれからもよく勉強いたしまして、改善するところは改善するということでやっていきたいと思っております。
今のお答えは、要するに消費者利益という面が薄いんですよね、どうしても生産者の立場に立ってしまって。それもやむを得ないとは思っていますけれども、しかしグレープフルーツでも、それからレモンでも、輸入枠が拡大して、あるいは自由化になれば間違いなく安くなっているわけですね。オレンジは恐らく今回安くなるだろうと思うんですね。牛肉のみが目に見えてそういう効果が出てこないということは確実でしょう。ですから、それについて国民が期待しているんだが、いろんな理由があって安くならないならしようがないけれども、いかにも安くなっているんだというようなお答えになりますと、ちょっとこれはそのとおりとは言いかねる。
 大臣に聞きたいんですが、今後四年間にわたってこういう取り決めをなさってきたわけですから、少なくも消費者にはこういう点でプラスがある、年内は安くすると、こういう約束をなさったらどうですか。
畜安法で定めておりますのは、国内で生産する牛肉が安定的に再生産できるということ、それから消費者の方に安定的に供給するということでございます。したがいまして、私ども、外国産牛肉につきましては現状でも国産牛肉より二、三割安く供給され、これは五十年水準よりさらに下がってきているわけでございますから、こういうものについてまあ値下がりも含めて安定的に推移すると考えております。ただ、そのことが国内で生産する牛肉を再生産できないようにするのであれば法律の定める趣旨に反するわけでございますので、その両者の関係を十分見きわめながら運用するつもりでございます。
そういう抽象的なお答えではありませんで、しかも、もとと比べてと、もとが高過ぎたわけですから、そうじゃなくて、今回の取り決めが一体これからの牛肉価格にどういういい影響を与えるか、少なくも安くしてほしいという国民の期待にこたえられるかどうか、これをお聞きしたわけですよ。
輸入牛肉につきましては五十年水準を三割ぐらい下回った水準で現在あるわけでございますが、これは国産の牛肉より約二割から三割ぐらい安い水準で今後も推移するかと思います。ただ、これはあくまで畜産物価格安定法の運用の中で行われることでございますが、これが下がり過ぎまして今度は国産の牛肉が再生産が不可能になりますればこの法律の定める趣旨に反するわけでございます。私ども、国内の再生産も確保しながら、かつ外因から入れます牛肉が安定的に推移するようにという運用をするつもりでございます。
このたびの日米農産物交渉に当たりましては、私ども国益というものを考え、また日本の農業というものを考えて、一生懸命やってきたつもりでございます。何にしても初めて褒めていただきました。ありがとうございました。
 牛肉につきましては、昭和五十年以来ほぼ横ばいというような状況でございます。諸物価の上昇率がかなりのものを示している中で、牛肉だけが横ばいということは、これはまあ値下がりをしておるというようにとってみていただいてもいいのじゃないかと思いますし、また今回の農産物妥結というものは、消費者のメリットがどういうぐあいに出てくるかということにつきましては政府委員の方から詳細に今御答弁申し上げます。
まあそういうおどしをかけないと、結局は出版界も自粛しないという面も確かにありますので、非常に残念なんですが、しかしもし立法なさるというならくれぐれも慎重になさってほしいし、私としては賛成はできない、こう考えております。
 次に農産物交渉の問題で農水大臣にお開きします。
 今回の結果は、率直に申しましてかなり高い評価を与えていいだろうと思います。しかしながら、国民にとっての関心は、日米関係ももちろん大切ですけれども、さしあたり要するに牛肉が安くなるのかどうか、こういうことだろうと思いますね、当然のことながら。そこで、今回取り決めました輸入牛肉の増枠で、今後すぐにとは思いませんが、今後四年間にわたってでもいいですが、牛肉というのは農水省として安くできると、こういうお答えができるのかどうか。
私は、そういうふうにして東京都民の憩いの場所というものも考えなければならない。
 そうして、それは伊豆七島、これも自然のままをできるだけ保存をしてそうして憩いの場所とする。それから森林地帯として多摩丘陵、これも完全に手を入れてはいけないということを市長さんに頼みまして、手を全然入れさせなかった。その結果として、埼玉県の多摩丘陵のこっち側に行ってみますと、埼玉県側は全部開拓をして住宅を建てていて、その向こう側の東京都の領分には森が非常に茂っていて、そうして建てた家の広告には、背後に非常に景色がいい森が茂っているというふうなことが書いてありましたけれども、とにかくあの多摩丘陵の森をできるだけ保存をする。
 それから、今問題になっております霞ケ浦一帯の湖沼、これもまた何とかしてきれいにして憩いの場所にしよう、そういうふうに考えて、霞ケ浦一帯は私のといいますか、都知事の榊限外ではございますけれども、何とかしてこれも都民の憩いの場にしたいというふうに考えていたわけでございます。
 そういう考え方、いかがでございましょうか。