これは最終答申をいただきました。この二年間、まさにこの間看板がおろされたわけでございますが、委員各位が熱心に、真摯に審議を重ねられた御努力に対して心から敬意を表しておるところでございます。
 いわば最終答申でございますから、まさに締めくくりということで、行政組織、現業・特殊法人、補助金、予算、財投など幅広い内容となっております。行財政の役割りを見直して、そして簡易にして効率的な行政を実現することは現下の急務であって、今回の答申は貴重な提言であると、まず受けとめております。
 今回の答申については、行政管理庁を中心といたしまして、これから所要の検討を行って具体的にその進め方を決めていくこととなりますが、大蔵省といたしましては、従来から臨調答申を尊重しながら、既存の行財政のあらゆる分野にわたって聖域なき見直し、これを行うことによりまして、合理化、効率化に努めてきたところでございますが、まさに総まとめとしての御答申をいただきましたので、このような姿勢で行財政改革の推進に一層努めてまいる決意でございます。
私は最初に、臨調最終答申、第五次答申が提出されましたことに対しまして、その対応につきまして大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
 政府は十八日の閣議におきまして、臨調答申を最大限に尊重する旨、その対処方針、政府声明を発表いたしました。また中曽根総理は、今国会の後半を行革国会とも名づけてその決意を表明しておりますが、大蔵大臣としてこの臨調最終答申、第五次答申に対しましてどう受けとめておられるか、まず御所見をお伺いしたいと思います。
いわゆる財政改革に対する基本的な考え方というものは、両院の予算委員会に御審議をいただく手がかりとしてお出ししたわけでありますが、要は、五十八年度予算に対するいわゆる聖域なしという態度でこれに臨みまして、そして今後は歳出面におきましては、まさに糧道を断ってこれに対応をしろという臨調の基本的理念も踏まえながら、今度は現行の制度、施策の淵源にまでさかのぼって、これは個人または企業の責任に属する問題ではないか、あるいはこれは自治体の問題ではないか、あるいはこれこそまさに国自身の受け持つべき分野ではないかと、そういうような分野調整に至るまでの歳出構造に対する切り込み方が必要であるということを述べておるわけであります。
 したがって、そういう基本的考え方に基づいて、さて五十九年度予算編成に際してのまずはシーリングの問題でございますが、このシーリングにつきましては、各省庁内部におきましてまずいろいろな御検討を願っていかなきゃならぬ問題であります。その段階でいろんな取捨選択を行っていただかなきゃならぬ問題であるわけでございますが、そういう意味からしても、いわゆるシーリングは、まだ言葉は考えておりませんが、大変な厳しいものをお示しして対応していかなければならぬではなかろうかと、こういうような基本的な考え方を持っております。
最後に、大臣にお聞きしたいのでございますけれども、いよいよ財政再建というようなことを背景にして、いわゆる税制は構造改革をせにゃいけないのだと、こういうことがことしに入りまして特にお話があるわけでございまして、大臣の財政改革への御決意とあわせまして、六月になりますとシーリング問題が出てきますので、五十九年度予算のシーリングについての御所見を伺いまして、質問を終わります。
時間も迫ってまいりましたので、後で大臣からまとめて答えてもらいますが、いずれにしても、この国共済はあと十一年ぐらいしかもたないのじゃないかというようなことも聞いておるわけです。いわゆる国鉄共済とそれが一緒になっても九年ぐらいしかもたないというようなことも聞いているのです。
 だから、私らから言わすと、どっちもマイナス要因みたいなものですよ。マイナスとマイナスと足したってマイナスにしかならぬわけですから、そこに根本的に大きな救いがたいものがあるのではないか。いま国が財源難だから、国鉄共済の方の穴埋めについてはとりあえずこっちから持ってくるということであったとしても、これはわれわれ絶対反対ですが、そうであったとしても、いずれ共済制度そのものが、現実に破綻しているし、もうパンクしてしまうという、寿命が九年になるか十一年になるかというだけの話ですから、やはりあるべき姿というのは、年金の統一というのですか、法のもとの平等というのですか、同一給付同一負担という原則が当然あるべきだと私は思うのです。
 しかし、私はいま余りにも時期が悪過ぎると思うのです。本当にそういう意味では国が財源がある程度豊かな、そのためには当然景気回復してもらって、そういうような行革デフレみたいなけちけちなムードを払拭して、景気回復のために気合いだけかけるのではなしに、実際ある程度借金確保というのか、そういうものも含めて財源を捻出して景気回復のために手当てする、こういう形で税収を伸ばす。国の方である程度そういうものが成って後に、低いところを高いところに合わすのならわかるけれども、何かいまのやり方であれば低いところに合わしていこうというやり方に相当無理があるのじゃないか、やはりそこに大きな不満というのですか、そういうものがあるのじゃないかと私は思うのです。
 だから、そういう状況が来るまでは国の方で責任を持つということでなければならぬだろうし、また同時に、公的年金の全体像というのですか、本当に年金というもので快適なる老後が生活できるように、年金の額だけじゃないですよ、大臣などは予算の例から見て日本は決して低くないというようなことを言っているけれども、日本の場合は額が少しあったとしても、それを取り巻く老後の対策、私が冒頭に申し上げたように、年金の受給だけじゃなしに住宅がない者には住宅を与えるとか寝たきり老人というようなことのないような医療保障をするとか、掛金の運用によっていろいろな全体の保障が老後に与えられるようなものがちゃんと完備しているのですよ、外国の場合は。
 日本の場合は、そういうものがなしに何かわずかなお金でもうそれで終わりだというような形になっていると思うのですね。そこらあたりを、全体の年金像というのですか、こういういままでのやり方を払拭して、本当に労働者のためになるような年金制度というものを抜本的に確立するということが大事じゃないかと思うのですが、私が申し上げた諸点について大臣からひとつしかと答えていただきたいと思います。