いずれにいたしましても、建設業や林業等の労働者に対して変形労働時間制についての悪い影響というものがどうしても心配でならぬわけです。したがって、どう対処するかということについては、ひとつ十分歯どめの措置をお考えいただきたい。
 ともあれ、単なる指導とか単なる一片の通達とかいうことでは不十分だろうと思いますから、法律上、明らかに悪影響が出ないような歯どめ策というものを考えていただきたい。せっかく時間短縮という労働者にとって喜ばしい法改正が、変形労働時間制ということを加えたために、逆の方向で建設業や林業等の労働者が一層の苦労をしょわされることにならないように努力をしていただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
ハイヤー、タクシー関係につきましても、御指摘のように日給制等の問題がある場合、私どもは、この一年の変形労働時間制において設けておりますいろいろな乱用防止の策につきまして、もしそういった業界が利用しようとする場合に十分徹底されるように配慮した上でその利用を図ってまいるつもりでございますが、とりわけハイタク業界につきましては、私ども別途自動車運転者の労働条件の改善基準というものを作成しておりまして、運転時間あるいは拘束時間または運転から運転までの休息時間等について一定の基準を示して、その遵守を呼びかけております。
 したがって、一年の変形制を利用するといえども、その前提としてこういった自動車運転者の労働条件の改善基準が遵守されていることが先決問題となりますので、そういう観点からもその改善基準の遵守を促しまして、そういった御懸念の問題が出ないように留意してまいるつもりでございます。
ハイヤー、タクシーの労働者の中でも日給月給制の存在があるだろうと思います。このたびの時間短縮の変形労働時間制の問題等含めて、悪い影響が出ないようにしてもらいたいと思いますが、所見を伺いたいと思います。
建設業また林業の面におきまして、その後継者の確保あるいは優秀な若い人材の確保といった観点からも、その雇用の改善を進めていかなくてはいかぬということは、これは業界にとって大きな課題でございますし、労働省におきましても、そういった事業主の取り組みに対していろいろな援助、助成を行ってきております。そういう中で、日給制等の改善も大きな課題でございます。
 この今回新たに導入されます一年の変形制、これも一方ではやはりそういった雇用の改善と関連いたしまして、建設業における週休二日制の導入あるいは休日の増加といった魅力ある職場にしていくための雇用改善の一環にもつながるわけでございます。
 そういった性格の制度でございますので、この際やはりそういう賃金形態の改善といったような雇用の改善と、一方で労働時間の短縮、そういったものとが両方相まって、並行的に両立しながら進むように、建設省あるいは関係団体とも十分連絡をとりながら努力をしていきたいと思っております。
いずれにいたしましても、建設業における重層下請の実態、そしてまた、先ほどもちょっと林業に絡んで申し上げましたけれども、悪天候に理由を求めて振りかえ休日を行う、そういう実態が非常に多いわけであります。悪天候手当もない。そしてまた、公共現場等でも賃金の公表が、掲示が行われなくて、つまり公契約法、公の契約法がまだ日本には存在をしていない、こういう状況からいたしましても、建設労働者や山林、林業の労働者の労働実態というものは非常に厳しいものがあるだろう。そして、日給月給制ということについても、今度のこの時間短縮の恩典というものが前向きにとらえられないで悪用、逆用されることのないように、やはりきちんとしていかなければならぬ、そういう点では御理解をいただけたと思いますが、もう一度その点について確認をしておきたいと思います。
私は、ただいま可決されました商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、日本共産党、民主改革連合、日本新党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    商工会及び商工会議所による小規模事業
    者の支援に関する法律案に対する附帯決
    議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の諸点につい
 て適切な措置を講ずべきである。
 一 基本指針の策定に当たっては、小規模事業
  者をめぐる経営環境の変化を踏まえつつ、商
  工会等の支援事業に関する計画の作成及び実
  施に十分資するよう明確かつ具体的な内容と
  するよう努めること。
 二 商工会等の基盤施設計画の策定・実施に際
  しては、地域の実態等を踏まえ、関係地方公
  共団体との密接な連携の上、周辺の商工会等
  との共同事業の推進、他の地域振興計画等と
  の調整、会員の合意形成等が適切に行われる
  よう十分な指導・助言に努めること。
 三 全国団体が債務保証を行うに当たっては、
  基盤施設事業の運営について的確な審査を行
  うとともにその保証業務が円滑に行われるよ
  う、業務処理体制の整備について適切な指導
  を行うこと。
 四 基盤施設事業の導入に当たり、事務局長並
  びに経営指導員等の配置、資質の向上、勤務
  環境の整備、人事交流の促進等による体制の
  確立に努めること。
 五 経営指導員等の人件費の一般財源化に当た
  り、その身分保障に十分配慮する等小規模事
  業者対策が後退することのないよう万全を期
  すること。
 六 商工会及び商工会議所が、商工会法、商工
  会議所法に定める原則に従って、適切な活動
  を行うよう引き続き指導すること。
 七 小規模事業者の新規開業率が低下している
  状況にかんがみ、創業支援基盤の整備等に努
  めること。
  右決議する。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。