山間部ではないです。これは海から四、五キロ地点のところでございます。だから、山間部ではございません。このこともはっきり申し上げておきますし、それはいろいろな学者がおって学説があるんです。でも、あなたは研究をなさると言うんですからそういうのはきっちりとやっておかなければ、自分たちの都合のいい説だけはとるけれども、都合の悪い説は取り入れない。昔約束したでしょうが、お互いに。データを出し合いながらしっかりとやっていかなきゃならぬ、こういうようなことを言ったわけですから、そういうふうな答弁は答弁じゃない、かように申し上げて私の質問を終えさせていただきます。
我が国ではいろんな学者がいろんな意見を言って、中にはその証拠がはっきりしなくても、これは意見を述べることは自由でございます。ただ、長良川につきまして、あるいは長島町の過去の塩害の経緯、私はまた利根川の経緯も申し上げましたが、一番基本的には海がすぐそばで海水が十分にあって、そして遡上するという条件さえ満たせば塩害が発生するというのが最も自然な考えでございまして、昔どこかに封じ込められたのがどこかから出てきたのではないかという、それは一つの学説としてはお聞きしますが、その程度で直ちに我々もこれは今までの学説を覆するほどの問題とは思っておりませんが、なお先生からの御指摘でございますので、またその資料をいただきながら、あるいはその高校の先生に必要とあればお会いして御意見をお聞きしたいと思います。
 それから先ほど堆砂の問題で、先生は魚道が埋まってしまうのではないかというような御趣旨で御質問なさったのかとも思いますが、そうだとすると、御承知のとおりここは大変水深のあるところでございます。まして、これから大規模しゅんせつをすることによって河道の流下能力をふやそうとしているところでございますから、取水ぜきの下流に人間が立ち入るなどというような、山間部における取水ぜきとは構造も違いますので、そのような心配は一切ないと考えております。
説明下手はあくまで説明下手でございまして、私の親戚で河口ぜきの長良川と合流地付近の長良川とが同じ長良川とは知らなかったという者があるくらい、私親戚にも説明できないほど説明下手でございますので、御了解願いたいと思います。
 それで、ゲート操作の関係でございますが、これは現地に専門の管理所を設けまして管理のための要員を常駐させるとともに、最新式の各種機器をもって監視、操作を行い、せきの操作について万全の態勢をとることとしております。また、ゲートは停電時などの不慮の事故に備えて一般の商用電源のほかに予備の発電機を二台備えてあるほか、万が一これらが二台とも故障した場合でも各ゲートごとにも予備発電機を設けるなど、二重
三重の安全機構を備えて万全を期しているところでございます。同様な安全機構は隣の木曽川にある木曽川大ぜきにも備えておりまして、今まで特に支障は発生しておりません。いずれにしても、いろいろな事例があったとおっしゃっておりますが、長良川の一番河口部にございまして、出水の前から、台風襲来時から十分な対応をとるわけでございまして、このゲート操作については十分安全が確保できると信じております。
 なお、ブランケット工について先ほどせき上流七百メートルとおっしゃったわけでございますが、せき上流三百から七百七十メートルについては、ただいま確認したところでは未完成だということでございます。漏水は確かに確認しておりまして、これにつきましては平成二年度からブランケット工事を開始したところでございますので、御了解願いたいと思います。
魚道の改善についてはこれは永遠のテーマだと思っております。そのいろんな生態系がわかるたびに我々も改良を加えてまいったわけでございますし、現時点では木曽三川河口資源調査の成果あるいは全国各地で既に実施したものの成果を踏まえつつ、より改良を加えていきたいというふうに考えております。
その写真の河口ぜきも、ほぼ取水量からいくと、長良川と同じぐらいの水量のところです。これははっきり申し上げておきます。
 この魚道は完全や完全や言うけれども、愛知県犬山市の江口真一さん、漁業組合員が、とにかく四漁業組合の改善要求を行っているんだと木曽大ぜきのあれに書いている。こういうふうなことに関しては魚道は問題があるということですから改善してあげますか、どないですか。
現在、この今回お願いしております合意による調停条項による調停制度と全く同じものとして、民事調停法で商事調停というものとそれから鉱害調停というような制度がございます。今回の地代、家賃という限定されたものでございますけれども、その紛争についても同じような調停制度を導入しようということでこの法案に盛り込んでいるわけでございます。この商事調停あるいは鉱害調停におきましても当事者の書面による合意が前提でございますけれども、調停委員会はさらに、このいわば一種の裁定による調理をする際には当事者を審尋いたしまして、本当にそういう合意がされたのかどうか、合意によって調停委員会が裁定による調停をしても本当に従う意思があるのかないのか、こういうことについての審尋をし、本人意思をいわば確認をしてこの調停をする、調停条項を示しでこれによる調停を成立させるということになっているわけでございます。したがいまして、当然のことながら、私どものこの法案を作成する段階におきましては、最高裁判所規則、現在商事調停あるいは鉱害調停について規定されております最高裁判所規則による当事者の審尋規定、こういうものは当然この今回の地代、家賃紛争に係る調停についても置かなければならないというふうに考えていたわけでございます。
 ただ、先般来議論になっておりますけれども、この合意を調停申し立て前にするということも私どもは当然これは排除されるということにはならないという考え方で今のところいるわけでございますが、いずれにしても、そういう調停条項による裁定をする際に調停委員会はさらに改めて再確認的な審尋をするわけでございますので、基本的にはその時点において意思が明確にされる、当事者がそういう合意をしたということが明確に確認されるということが保障されるということであれば最小限の要件は満たされる、こういうふうに考えている次第でございます。