現在の農協の姿でございますけれども、信用事業、共済事業、購買事業、販売事業等利益の出る事業を中心として一生懸命やっておられるわけでございますが、農協というのは本来、農家組合員の生産あるいは技術、経営を指導する営農指導事業が中軸にあって、そして今申し上げましたような経済事業はその補完的な仕事であるというふうに私は考えておるわけでございます。
 そこで、新農政プランを実現させるためにも、農業経営基盤強化法等が農協に期待している、あるいは新たに付加された農地保有合理化事業、あるいは農地管理、あるいは農業経営事業等を考えた場合に、農協の営農指導事業を強化する観点から、農協の地域営農に対する取り組みの強化を図るために政府においても一定の財政的支援措置を講ずる必要があるんではないかというふうに考えておるわけでございますが、この点について所見をお聞かせいただきます。
農協合併の問題でございます。
 近年、御指摘のとおり農業あるいは農村をめぐる状況が大幅に変わってきております。農協が組合員のニーズの多様化等に対応した健全な事業運営を図るとともに、農業、農村の活性化に積極的に取り組んでいくためには、御指摘のように経営基盤の安定強化が喫緊の課題になっておる、こういう認識を私どもも持っております。
 このような状況を反映いたしまして、平成元年度から三年間で、これは第七次の合併助成法の期間中でございますが、三年間で約五百の農協が減少をしております。具体的に申し上げますと、約三千九百農協あったわけでございますが、これが約三千四百農協になったというふうなことでございまして、農協としましても、今のような規模では今後の厳しい農業情勢に対応できない、こういうふうなことで農協合併の機運も高まってきておる、こういう状況でございます。
 こういう中で、農協系統組織、何といいましてもやはり農協は自主的な組織でございますので、そういう組織問題について自主的に取り組む必要があるわけでございます。農協系統組織におきましても、平成三年十月の第十九回全国農協大会で決議をいたしまして、組織整備の前提として、二十一世紀までに千農協にするというふうなことを目標にいたしまして合併推進に取り組んでおるところでございます。
 農協の組織のあり方につきましては、あくまでも農家組合員の意思に即しまして農協みずからが検討して決めていくべき課題であるというふうに考えておるわけでございますが、農協系統全体の合併に対する取り組みが活発化している状況を踏まえまして、昨年の五月に農業協同組合合併助成法の一部改正を行いまして支援措置の延長、充実を図ったところでございます。今後とも適切にこのような方向が行われますように対応してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、農業協同組合の当面の諸問題についてお尋ねをしたいと思います。
 新農政プランの実行者、これはもちろん農民でございますけれども、行政も全力を挙げてこれを支援しなきゃいかぬ。それよりも、農民の自主的な組織である農業協同組合、系統、これを中心に全農業団体がこの農政プランの実現のために一生懸命汗をかく必要があるというふうに私は考えております。
 そこで、農協においてそういうことが果たして実力的にできるのかどうかという心配を和しておるわけでございますけれども、まず第一に、現在の農協の規模では新農政プランの実行を一緒に同伴者として、パートナーとしてやるのには少し小さ過ぎないか。したがって、現在系統で一生懸命努力されている農協合併の推進、これについてもう一汗かいていただきたいというふうに思うわけでございます。
 合併の現状、あるいは系統の取り組み方針、あるいは農林水産省の基本的な考え方についてお聞かせいただければ幸いでございます。
たびたび国会で御答弁申し上げておりますように、米というのは日本国民の主食であります。また農業の基幹をなしておるわけでありまして、今委員おっしゃったように、国土あるいは自然環境、いろんなものの保全に役立っておるということもありますけれども、先ほど申し上げたように、非常に困難だとかなんとか言いながらも地域経済上不可欠の役割を果たしてきているわけですね。これ以上地方の過疎化、そうしたものを進めてはならぬ。それは国土保全上も、環境からいっても、そこに人が住んでそこを守ってくれる人たちがいなきゃならぬということが一番大事だし、そういうことを考えて国会でも三度にわたって決議をしていただいておるという、そのことを体して今後とも国内産で自給するということを基本的な方針として対処してまいりたい、こう考えております。
さて、そこでお尋ねしたいのですが、国民は何となくこの借金をあなたが常に言うものですから知っているわけ、これは大変だと。年寄りは長生きするというし、子供は産まぬというし、これだと年をとっても年金もらえぬのじゃないかと。だから、こんなことしているから、年寄りの初診料上げるぞ、入院費も上げてしまうぞということで締めつけがきているな、これは大変よなと。ほかにもありますけれども、後から触れますけれども、貯金は離せぬぞなといってますます貯金を抱き込んでしまうわけ。国民はよう知っていますよ、繰り返し繰り返しやっちゃうものですから。私はこれをてこにして年金や社会保障の切り捨てやったり、そういうことを口実にしているような気がしてならぬわけです。借金があるから大変だ、大変だなんということを言ってね。
 ですから、私はそういう意味からいうと、これはやはり過去に重大な過ちを犯したことは率直に認めながら、やはり常にそういうものが議論されながら国の財政を安定さす。しかし、こういう不況なときにはやはり大動員して不況対策をやれる。いや、赤字国債、あなたは嫌だ嫌だと。本来ならばこれが、この階段が五十ぐらいのところでおれば、ではこの際赤字公債出しても減税やろうじゃないか、こう言っただろうと思うのです。こんなことしているものだから、渋々渋々して、あなたが首をなかなか縦に振らないということもあるんだろうと思いますが、その点はやはりお互いに反省する必要があるだろうということをまず申し上げておきたいと思うのです。
 さてそこで、隠れ借金三十六兆円、これはいつまでにどういう方法で返してくれますか。これを一つ聞きます。
 もう一つは、百八十二兆円の借金について、これはあなたが払うわけではないんだけれども、国民に払わすんだろうけれども、しかし、政府としてもうこれ以上ふやさないと。やはり、いつまでにこの借金をあれして、十何万円も毎年毎年利子を払うんでは国民もかないませんわな。これ、国民負担でしょう、利子は。もしこの借金がなければ、十何万減税してくれたらば一発で話は決着ついたと思うんです。これじゃかなわぬのですが、まずは隠れ借金のしまいからお聞きしておきたいと思います。