ハンディキャップを持った人たちが生存の権利を保障され守られるという社会、これはやはり人に優しい民主社会の基本である、このように思うんですね。したがって、この障害年金の失権に関する三十五条二号の削除、法改正を私は強く要望いたしたいと思いますが、これは厚生大臣、前向きにぜひ取り組んでいただきたい、このように思いますが、いかがでしょうか。
ただいまのは国民年金法第三十五条二号の失権規定のことだと思います。このことは、委員御承知のように、受給権者の障害の程度が当時認定した後だんだんと軽くなっていったという場合に、障害基礎年金を支給する程度の障害の状況でなくなったと新たに判定された場合には、直ちに受給権を消滅させるというのではお気の毒であるということで三年間の猶予期間を設けておるわけでございまして、その障害の状況を観察する期間として年金の支給のみを停止し、その間に受給権者の障害の程度が悪くなったときはそのときから再び障害基礎年金を支給する、こういう仕組みになっておるわけでございます。
 障害の状況の観察期間を三年間といたしましたのは、通常、障害基礎年金の支給の要件に該当しない状態が三年も続けば再びもとの症状の状態に戻るというケースは極めてまれであるという過去の例を参考にして決めたわけでございます。しかしながら、精神障害や内部障害の場合に三年を超えて再発するケースもあるということを指摘されておりますので、今後傷病の実態を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
ぜひその点は含んで今後尽力を賜りたいと思います。
 私のところへお手紙をちょうだいしました。身障者の方ですが、障害年金の受給者で、五十六年七月三十一日で停止になって、その後病状がもとのように悪化したけれども三年間の失権で受給できなくなった、こういうお話がございました。この失権の問題について、まず基本的な考え方を承りたいと思います。
今の看護婦さんの仕事の評価の問題でございますけれども、これは入院の場合の看護婦さんの評価はそれ相応に出ておるわけでございますけれども、手術とか外来とか、そういった場合の評価が実際は非常に決めにくいということで特掲されていないというのは、今委員おっしゃったとおり現実でございます。この問題は今後の一つの研究課題として慎重に検討してまいりたいと思っております。それから給与の点は先ほど申し上げました。
 それから今の、どのようにそれが決まっていくかということでございますが、先ほどもちょっと触れましたけれども、一般の看護婦さんの場合には、診療報酬の改定の時期に看護の料金をある程度算出いたしましてそれを引き上げるというような計算をいたしておりまして、昨年の改正のときには一〇％という計算で上げたわけでございますが、その後、今度は病院に参りますと病院の経営の中でこれは配分されるということでございますので、私の方の計算とあるいは現場の計算と必ずしも一致するわけではございませんけれども、おおよそそういう基準を念頭に置かれながら、それぞれの診療所、病院において具体的な実情に合っこ形での報酬が決められる、こういうことになっておるわけでございます。
 それから、ほかと比べて低い高いという問題でございますけれども、これも我々といたしましては、どの部分の職種と比較するのが妥当であるかということでございますけれども、今のところ看護職と比較いたしまして、例えば医療に携わっておりますところの第一種、第二種それから第三種ということになって、おおよそその関係のほどほどの兼ね合いで決まっておりますし、それからまた、ほかの研究職あるいはその他の病院に関係する方々とのバランスというもので考えました場合には、今のところほどほどのところで決まっているのではないか、このように考えておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 今、大蔵大臣から御答弁がありましたので重複するところも多いかと思いますが、私どもは七月一日に公定歩合を〇・五％下げまして、その後二カ月たったわけでございますが、その間の現状判断をごく簡略に申し上げてみたいと思います。
 この間、日本経済は拡大基調ではございますが、引き続き緩やかな減速過程を続けてきたと思います。ただ、かなり高いところからの減速でございますので、現在の企業活動のレベルはなおまだかなり高いところにあるというふうに見ております。しかしながら、やはり需給、物についても人についても一時に比べればやはり緩んでまいりまして、全体の基調はタイトとはいいながら緩んできたことも事実であります。
 そしてまた、これから先を見ましても、大蔵大臣もおっしゃっておりましたが、設備投資、個人消費、これは一時の力強さは失っております。また、自動車の販売が悪いとか住宅投資が低迷しているとか、そういう悪い指標もぼつぼつ出てきておりますが、まだ基本的には二つとも底がたさを持っているように見ております。そして、私どもはこれまでの四年間の五％成長というのがやや速過ぎた成長でございますから、これが巡航速度へ落ちてくるのはむしろ望ましいというふうに考えてはおりますが、いずれにしろ、現況から判断しまして予断を持つことはいけませんけれども、直ちに景気が減速を加速するとか、あるいは失速するとかいうふうには考えておりません。
 一方、物価でございますが、これは、国内の卸売物価は石油価格関連商品の下落もありまして次第に落ちつきを取り戻しまして、前年比も今は二％台を割りまして、あるいは間もなく一％前後になるというふうに予想しております。ただ、消費者物価の方は、全体としてもあるいは生鮮食品を除きましたコアの消費者物価もまだ三％台で下げ渋っておりまして、この問いわゆる人件費とか物流のコストアップの上昇圧力もひところに比べると落ちてまいりましたけれども、まだ根強いものがある。
 こういうことを考えますと、私どもの政策の基本的なスタンスといたしましては、引き続き物価安定というものを基軸にしました慎重な政策をとり続けたいと思っておりますが、何分にも変化の激しいときでございますので、目を凝らして注意深く金融経済情勢の推移を見守ってまいりたい、かように考えております。