ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、競馬の公正の確保のための体制の整備を図るとともに、日本中央競馬会に特別振興資金を設けて競馬の健全な発展を図るための業務及び畜産の振興に資するための業務を行うことができることとする等所要の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、参考人を招いてその意見を聴取するとともに、競馬の運営等の現状とそのあり方、競馬の公正確保の強化、日本中央競馬会の益金の有効活用、地方競馬の振興、軽種馬生産対策、場外馬券発売所設置問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑終局の後、日本共産党を代表して林委員より修正案が提出されました。
 採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し七項目にわたる附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第九 競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長吉川博君。
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   〔吉川博君登壇、拍手〕
総員起立と認めます。
 よって、本件は全会一致をもって委員長報告のとおり是認することに決しました。
 次に、日本放送協会昭和六十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の採決をいたします。
 本件は委員長報告のとおり是認することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、日本放送協会昭和六十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の採決をいたします。
 本件は委員長報告のとおり是認することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
日程第七 日本放送協会昭和六十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書
 日程第八 日本放送協会昭和六十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書
 以上両件を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長一井淳治君。
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   〔一井淳治君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、日本国有鉄道清算事業団の所有する相当規模の一団の土地の円滑な処分を図り、その債務の処理を推進するため、同事業団が、当該土地の現物出資により取得する株式との交換を行うことができる権利を付した日本国有鉄道清算事業団特別債券を発行することができることとしようとするものであります。
 委員会におきましては、国鉄長期債務処理の進め方、清算事業団特別債券の仕組みと発行のあり方、汐留地区における事業団出資会社の経営問題等各般にわたる質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の小笠原委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、渕上理事より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の共同提案に係る附帯決議案が提出され、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第六 日本国有鉄道清算事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長中川嘉美君。
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   〔中川嘉美君登壇、拍手〕
これは、今までの審議の一部蒸し返しになるかもわかりませんが、一つは、今総理が憲法上の観点から言われましたけれども、過去の審議の中では政府答弁としてそういったことのあったことは十分承知をいたしております。しかし、昨年の臨時国会における国連平和協力法の審議のときに、今総理がおっしゃったようなことを、この臨時国会というのはイラクのクウェート侵略が起こった後でやっておる臨時国会ですから、今政府が、総理が御答弁になられたことを含めて、一カ月近くの審議の中でそのことは立法機関の意思として否定されたわけですね。いわゆる平和協力隊という形といえども自衛隊を海外に派兵することはいけませんということの結果が出たわけですよ。ですから、私はそういう点からいって、これは、今回の政令改正というものは政治的にも法律的にも不当であって違法ではないか、こういったことを指摘しておるわけであります。この観点が一つ。
 いま一つは、この範囲については、昨日同僚議員からも専門的な立場でいろいろ意見が出されましたが、自衛隊法百条の五によるヘリコプターで、航空機で人を輸送することができるというその範囲は、非常に限定されておるわけですね。限定されておる。それが、再三指摘されておりますように、百二十六条の十六によって「一 天皇及び皇族」から三権の長、そして「内閣総理大臣又は前二号に掲げる者に準ずる者」というふうに非常に範囲が限定され、対象の枠というものが非常に限定されておる。この枠をいわば無条件に広げていこう、無条件に拡大をしていこう、それがしかも法律行為ではなくて政令行為でやるんだ。そして従来、国会審議ではありませんけれども、海外における邦人の救出についてさえできなかったものを、今度の政令では邦人の救出についてもやれるんだということで枠をどんどん拡大しておることは、これは何と見ても不当なそして違法性のある政令改正ではなかろうか、こう考えるわけでございまして、重ねてこの点に対する政府見解を求めると同時に、こういう解釈がもし許されるといたしますなれば、どうでしょうか、百条のこの条文を中心にして艦船の海外派遣も許されることになるのではないかという危惧を抱くものでありますが、その点についてはいかがでしょうか。