いずれにしても、これから避けて通れない問題でありますから、このことは、私は、与党、野党関係なく、日本の政治をどうするか、どうスリムにするか、こういうことにかかっているんだろう、こんなふうに思っております。
 そこで、具体的な例を申し上げましょう。
 例えば石油公団の問題でありますが、このずさんな経理、不適切な巨額の出資、融資問題等に、前の通産大臣はこれらについての問題を指摘されました。これは通産省と石油公団の癒着の体質の原因の一つであり、平成十年十二月一日当時、石油公団が出資または融資をしている開発会社の常勤有給職員となっている人たちは十四人もおります。あるいはまた、石油業界には七人天下り、さらには石油備蓄会社八社十六人、さらにはまた別会社をつくって、共同備蓄会社等々に三人、このように天下っているわけであります。こればかりじゃありません。
 これらの人々の天下り先が、その人の能力や知識が評価をされた形で天下っているならば、百歩も譲りましょう。そうではない。先ほど申し上げましたように、融資やいろいろなことを含めて、そのパイプ役のような形で現実に天下っているわけでありますから、これらについて、通産大臣、直接間接に関係があると思いますし、あるいはまた総理の見解も伺っておきたいと思います。
お尋ねの件でございますけれども、一番問題なのは、やはり現在の幹部公務員の退職実態にあるというふうに思います。
 私たち、民間企業への再就職ということで審査をいたしておりますけれども、年齢別の状況を見てみますと、五十五歳以前に退職なさる方が半分近くいるということでございますので、何といいましても定年が六十歳、六十歳まで働く権利があるわけですから、六十歳まで働けるような人事慣行というものをつくっていく必要があるだろう、私は、それが最初に取り組むべき課題だというふうに認識しております。
 そこで、私たちは、昨年の八月に給与勧告いたしましたが、その際に、この早期退職慣行を是正するためにどういうことをすればいいのかということもあわせて提言いたしております。
 そういうことをあわせまして、人事管理の責任者である各大臣によくよくお願いいたしまして、早期退職慣行というものを是正しながら、今先生が指摘されましたような、国民から批判されるような退職公務員の民間企業への再就職というものをなくしていくように努力すべきだというふうに思います。
そこで、人事院総裁、お伺いいたします。
 これらの問題について人事院はもう当然検討されておられると思いますけれども、やはり、人事問題を含めながら、今の制度の中であなたも御苦労されていると思いますが、天下りの問題等々は、これから徹底的にメスを入れていかなければいけないわけであります。
 人事院総裁としてこの問題をどうお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。
田中委員が大変熱心に、かねてからこの問題、正面から取り組んでやっていただいていることにまず敬意を表してきておりますし、今日も敬意を表しておるんです。
 この問題は、幾つかの角度から検討しなければならないテーマであると思います。もちろん一つは、公務員制度そのものとの絡みがあります。もちろんそれだけでありませんで、党において勉強しておったころは、それだけじゃなくて、もう一つ大きな問題は行政のあり方とのかかわりの問題であって、役所、つまり所管官庁と、言うなら天下り先の業界との関係において、そのことがいろいろ好ましくないお互いのもたれ合いを生ぜしめないかどうかという、ここが最大の問題の一つなのであって、ここのところを何らかの形でチェックできないかということを在野当時いろいろ一緒に勉強してきておったことは事実であります。私は、この点は与野党を超えて非常に大事な国民的課題だと考えております。
 しかし、このことが、ただ単に公務員の一般的な天下りそのものを全部けしからぬという趣旨であってはならぬだろう。それは、やはり公務員自身が卒業後の人生をどのように歩んでいくのか、そういうような弊害を生み出さないような形でのいろいろな処し方はないものかということは、別の角度から考えておかなきゃならないことだ。
 公務員の問題について、私はかねてから、ただ公務員バッシング的な角度だけでやるということであってはならないだろう、この点は田中委員も同じ発想であったというふうに、私はそう思っております。
自衛隊のみならず、消防、警察を含め、特に被災地周辺の自治体からの派遣というのは大変有効適切でありますから、その辺も広域的な活動、既に整備は進んでいるかと思いますが、これは十分点検した上でふだんから訓練をしていませんといざというときに役に立たない、そういう問題があろうかと思います。
 新しい官邸も建ってスクリーンも整備される、情報収集の手段もさまざま用意されている中で、現場におけるそういう行動基準というものをしっかり整えていただいて、毎年これを点検し、訓練を重ねるということで災害が防げるということに、最小限で済むということになろうかと思います。この点を引き続きよろしくお願いを申し上げます。
 それからもう一つ、交通安全にかかわりまして一点お伺いしたいのは、高齢者の交通事故対策でございます。
 ちょっと古いんですが、平成八年の段階でいわゆる交通事故の死亡者というのは九千九百四十二名と一万人を辛うじて切ったということで、このときは一息ついたわけではございますが、決してこの数字は安心できるわけではありません。
 特に、六十五歳以上のお年寄り、私も実はその仲間入りをしちゃったわけですけれども、これが三千百四十五名、実に三一・六％がいわゆる高齢者になるわけです。ここにいらっしゃる方もその仲間に入っている方が大分おられると思います。高齢者の比率というのは大体一五、六％でありますから、ほかの年齢層に比べると大体倍以上の事故に遭う確率があるんだということでございます。
 特に、その中で歩行者の方がまた半分を占める。要するに、歩いていて車に気がつかないとか、横断歩道を渡り切らないうちに車が来てしまった、踏切なんかも遮断されてしまうというようなことで、大変悲劇的な例も伺っておるわけでございます。
 この高齢者の事故防止対策に関して、随分手だてを講じていただいておりますが、主な施策で結構でございます、ひとつ現在の取り組み状況を御披露いただきたいと思います。