もう目放ししてもいいんだと思うんだが、しっかり頼みます。
 それから、今日の課題で宅地問題、これは大きな問題だと思うんですが、住宅宅地問題が非常に大きな施策だと思うんですが、これはここで聞いておってもそうだし、常任委員会でもどうも私、理解できないんです。これは本当に聞くんですから、本当に質問なんですが、一体この土地税制の緩和は役に立っているんだろうか。五十三年、五十四年、やっぱり土地は下がらないし、さっき午前中に土地投機の問題もずっと私、聞いておったんですけれども、この土地税制の緩和のところへ相手さんは非常に刺さってくるんだろうなと思って聞いていたんだが、その辺を一体どう思うだろうかというのが一つ。
 それから、同じ内閣でこの土地税制の緩和に当たり、大蔵省と建設省の間に改正による宅地供給の効果について何か意見が違うように私、はっと思った、あのときに。それは大蔵省は税金を取り立てればいいんだからというそういう端的な問題じゃなくて、理念の問題として私はちょっと見解が違うなというように感じたんだけれども、これは本当にあれなんで、最初に建設大臣、それから後で大蔵大臣。
お答え申し上げます。去る三月五日の第一分科会におきまして、志布志港の拡張と新大隅開発計画とは別個のものであるとの児玉先生に対する金子局長答弁は、昨年三月の港湾審議会におきまして、志布志港の拡張計画を審議いたしました際に、環境庁の立場を明らかにする意味におきまして発言したものと同一でありまして、その真意は、志布志港の拡張を承認するとしても、それは新大隅開発計画に対し前向きであることを意味するものではない旨、念を押したところにあります。なお、過日の局長答弁に言い過ぎがありました点につきましては、率直におわびをいたします。
 また、小山元長官、山田元長官が現地あるいは国会におきまして、日南海岸国定公園の志布志地区は国定公園としてきわめて重要な地域と考えており、これを安易に解除するつもりはないという趣旨の発言をなされておりますが、この方針は現在も変わっておらないことを明確に申し上げておきます。
建設業におきます労働災害が多発をしているということは先生御指摘のとおりでございまして、特に大型の災害が発生をして、そのことを大変心配をいたしておるわけでございます。そこで、先生から御指摘をいただきましたように、今回、労働安全衛生法を初めとする一連の法改正をお願いいたしまして、建設業における労働災害を防止いたしますために、従来よりもずっと強化した形で取り組んでいきたい、このように考えてお願いをいたしておるところでございます。
 なお、御指摘がございましたように、いろいろな計画を事前に審査をしてチェックをしていく、しかも労働安全という立場からチェックをしていくということは、長年先生から御指摘いただいてまいりましたように、非常に重要なことだというふうに考えておる次第でございます。今回の法改正の中で、危険かつ規模の大きいトンネル、それから、これまた危険かつ規模の大きい橋の工事につきましては、事前に直接労働大臣の手元で審査をして決めるということにいたしたいと考えまして、計画の段階でその安全を審査するという形に持っていくように法改正をお願いしたい、こう考えておる次第でございまして、今後とも御鞭撻をいただきますようにお願いをいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 医療経済実態調査につきましては、先ほど大臣がお答え申しましたようにすでに小委員会で審議いたしておりますので、これは健保法の審議に十分間に合うようにいたしたい、こう思っております。
 それから、第二の薬価調査でございますが、これは中医協に実は関係ないわけでございまして、厚生省独自で調査をいたしておりますが、これも事務的には一カ月半程度要しますけれども、一日も早く作業を進めまして健保法の実質的な審議に間に合いますよう最大の努力をいたしたいと思います。
そういう答弁であれば、ちょっとこれは話は進まないのですよ、大臣。ここまでは確認したわけですよ、健康保険の実質審議までには出しますということの予算委員長の計らいで、確認して中断が解けたわけです。ということは、それが出なければ、健康保険の審議というのは大臣知っているように値上げだけじゃないわけだから、それがもとにならなければ審議にならないわけだから、それくらいは確認したっていいでしょう。ちょっと後退したよ、いまのは。
まず第一に、医療経済実態調査でございますが、いつごろに公表できるのかということでございます。先ほども触れましたとおり、去る三月一日に開催されました中医協におきまして、調査実施小委員会が設置されまして、その調査の取りまとめに着手いたしたわけでございます。したがいまして、厚生省といたしましては、可及的速やかに取りまとめていただきたい、その結果を公表していただくように最大の努力を払うということでございます。この点を御了承願いたいと思います。
 なお、薬価調査の結果でございますが、先般も申し上げておりますとおり、薬価算定作業は、本調査のほかに特別調査、さらに五回にわたる経時変動調査などを行いました関係もございまして、従前に比べまして相当の時間を要しておるわけでございます。現在全力を挙げて鋭意この薬価算定作業を進めているわけでございます。この作業が終わるのには、いま御指摘にもなりましたが、約一カ月半程度がどうしても必要である、こういう点でございます。どうぞこの点を御理解いただきまして、健保改正につきましては一日も早く御審議を煩わし、成立をお願い申し上げる次第でございます。
私が言っているのは、経済の動向について、景気を高揚するために公共事業を使うというのは、これは四十年、五十年前からとってきた手法でございます。しかし、景気がよくなったので今度はひとつ公共事業を抑えて景気の過熱を防ごうというやり方、これに対しては何らかのお考え方がなければ、これは景気を冷やそうとするときにもろにかぶるのは中小企業の建設業の諸君じゃございませんか。あなたのおっしゃるように、経済の活力を保ちつつ安定的な成長を持続するということであれば、私は、公共事業を景気の支えに使う、あるいは景気を冷却させるために使うというこの手法に対しては、建設大臣としては一言あってしかるべきだと思うのです。しかも、あなたのこの前のごあいさつの中には、建設省というのは計画的に事業を執行しなければならない。「建設行政の計画的かつ適正な執行に専念努力してまいる所存でございます。」ということを七月の二十四日に仰せられた。この「計画的かつ適正な執行」につきましては後ほど伺いますけれども、計画的にやっていくんであれば、使う中小企業の建設業の倒産というものはあってはならないことだ、安定的な成長を図るんだから。そこらあたりについてどうです。いままで五十年間世界各国がとってまいったこの公共事業を景気の支えにする、あるいは抑制の道具に使う、このやり方に対してはこういうごあいさつがあった以上は少なくとも一言あってしかるべきだと思うのですが、いかがでございます。