先ほどの答弁とダブりますけれども、私どもとしては、公共事業、社会資本の整備というのは単年度で場当たり的に実施をできることではないことはもう当然の話でありまして、そういう意味ではそれぞれ長期計画が必要であります。
 それにつきまして、現下の財政事情が厳しいという中で、これは公共事業の分野だけではなくあらゆる分野について聖域なくもう一度これを再検討するという今作業が始まっておるわけでありますが、その作業の中で、私どもといたしましては治山治水の事業というのは極めて重要な事業でありますので、それについてどう取り扱うかということについては、我々としては大根をばさっと切るようなそういう無責任なことをやっていくつもりはございませんで、その事業の内容について具体的な検討を加えながら、そうした財政支出との関係においてのぎりぎりの判断をしてまいりたい、このように考えています。
益田議員にお答えをいたします。
 まず、日本の景気回復についての御質問がございました。
 我が国経済の最近の動向を見ますと、景気は回復の動きを続けております。そして、そのテンポは緩やかではありますが、設備投資を初め民間需要は堅調に推移をいたしております。
 九年度につきましても、政府経済見通しでお示しをいたしましたように、消費税率の引き上げなどにより年度前半は景気の足取りが緩やかになるものの、規制緩和などの経済構造改革の実施等と相まって、次第に民間需要を中心とした自律的回復が実現されるとともに、持続的成長への道が開かれてまいる、そのように考えております。
 次に、消費税率の引き上げは所得税などの恒久減税などとおおむね見合うものであります。我が国の構造変化に対応した税制改革の一環として確実に実施をしていく必要があります。また、特別減税は、我が国経済が回復基調にあること、そして危機的な財政状況をさらに悪化させないこと、こうした点から実施をしない決断をいたしました。
 政府経済見通しにおきましては、これらの措置をも盛り込んだ上で、来年度の経済の姿につき、次第に民間需要を中心とした自律的回復が実現されていくとともに、持続的成長への道が開かれていくと見込んでおります。
 政府としては、安易に財政に頼らず、民間需要中心の自律的な景気回復の実現を図り、中長期的な安定成長につなげていくためにも、適切な経済運営に努めるとともに、各般の構造改革を一体的かつ積極的に進めてまいる所存であります。
 九年度予算につきましては、各般の制度改革の実現に努めた結果として、一般歳出の伸びは一・五％と九年度消費者物価上昇率の見通しを下回り、実質伸びがゼロになりました。同時に、国債費を除く歳出を租税等で賄える範囲内にとどめたこと、四・三兆円の公債減額を実現すること、こうした内容を持っていることは今さら申し上げるまでもありません。私どもは改革の第一歩を踏み出したと考えておりますが、今後さらに思い切った財政構造改革を進めていく必要があることは御指摘のとおりであります。
 次に、特定財源制度と旧国鉄債務の関係についてのお尋ねがございました。
 道路等の特定財源制度は受益者負担に基づくものであり、これを旧国鉄債務の償還財源に充てることが適当か、また、国民の御理解をいただくことができるかどうか、私は慎重な検討を必要とすると考えておりますが、いずれにせよ、国鉄長期債務などの本格的処理を平成十年度から実施できるよう、最終的な国民負担のあり方としていかなる措置があるかを幅広い検討の中で私どもとして決めていかなければなりません。
 次に、神戸のエンタープライズゾーンについてのお尋ねがございました。
 この構想につきましては、これまでお地元の方から税制上の措置や規制緩和などに関する一般的な御要望を承っておりますが、具体的な事業内容について現在地元において検討中だと伺っております。政府としては、こうしたお地元の検討を踏まえて、具体的な御要望を伺った上、どのような支援ができるかなどについて検討していきたいと思います。
 また、沖縄の自由貿易地域につきましては、大田知事御自身にもメンバーに入っていただいております沖縄政策協議会で自由貿易地域の今後のあり方についての検討を進めることとしており、現在、沖縄開発庁を中心に関係各省庁、そして沖縄県がともに作業を進めております。今後ともにこの協議会での検討を深めるとともに、県から具体的な構想が提示されることとなれば、協議会等の場において真剣に検討してまいります。
 次に、日本海重油流出事故等についての危機管理の責任を問うお尋ねがございました。
 この事件が発生いたしました当初は、人命救助というものが問題だったことは御承知のとおりであります。そして、この人命救助につきましては、乗組員三十一名を救助すると同時に、その時点で発見をいたしました流出油に対し防除措置を開始し、全力を尽くしてきました。しかし、残念ながら船体首部の、海上保安庁の諸君が必死で努力をしてくれたのですけれども、海岸への漂着という事態になり汚染が拡大をいたしましたこと、こうしたことについては本当に残念であります。
 現在も、応急対策、被害者対策あるいは再発防止策について関係閣僚会議を通じて対策を講じつつありますが、今後ともに政府一体となった取り組みを行ってまいりたいと思います。
 次に、劣化ウラン弾問題への御質問、御意見がありました。
 アメリカ側に対し通報の著しい遅延につき遺憾の意を表明しつつ、三月末までに日米間で事件・事故のきちんとした通報体制を合意、公表する考えであります。
 また、沖縄県におきまして、アメリカ側からの通報後、政府が直ちに同県に通報すべきであったというお考えがあることは承知をいたしておりますし、私自身、この点については知事にもおわびを申し上げてまいりました。地元の方々の気持ちに対する配慮が欠けていた、これは私は甘受をいたします。そして、今度の反省に立って、今後はこのような遅延のないように最大限努力をしてまいります。次に、動燃における爆発事故への対応につきましてのお尋ねでありますが、私は、昨日の参議院予算委員会でも申し上げましたように、「もんじゅ」の事故の中からあれだけ大きく批判を受けました動燃に、連絡のおくれ、事実の隠ぺいといったことの反省が今回全く生かされていない、本当に残念な気持ちがいたします。
 今後、地元の方々の不安、不信を払拭して、「もんじゅ」の事故の後に円卓会議等である程度回復してまいりました信頼をもう一度取り戻すために、調査委員会を公開で行う等、信頼感を得る努力をすると同時に、情報伝達に万全を期すだけの体制を整え、事故の原因究明と再発防止に全力を挙げてまいります。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕