山下参考人にお伺いいたしますが、今回の制度改正の結果、運送取扱事業者の介在する機会が増大しますわけでございますから、料金のダンピング圧力といいますか、そういうのが随分高まるのではないかと思っておりますけれども、この辺どのように見ていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
私どもの職場を申し上げますと、先ほども申し上げたんですが、管理の面で不行き届きな面が非常にあります。例えば、私ども実態調査をやりまして、出勤時間は何時かということを運転手に聞きますと、大体八時半とか、大体九時だとかというようなことで、大体とはどういう意味だというと、荷物があれば直ちに仕事につくけれども、なければ一時に出ることもあり、ずっと夕方までそのまま詰所にいることもあると。こういったことがありまして、労働者を管理する立場として事業者としてふさわしいのかどうかというのが非常にあるわけです。それはやはり人を使うんですから、きちっとした勤務体制なりそういったものを事前に、荷物がどのぐらいあるかとか、荷主にどういう要請をするとか、そういったものがぜひ必要ですから、そういうものをある程度掌握できれば、そう時間的に長時間にならずに済む場面も多々あろうかと思うんです。ただ、一度頼まれれば、せっかくの仕事ですから、東京から九州まで走れなんということは往々にしてあるわけです。そうすると、行った先で、せっかくの行った先ですからということで行った先から会社に電話をして、次の行く先どこかないかと。そうすると、会社の方はどこどこへ寄れと。そこで荷物を持ってどこどこへ走れという指図があります。転々として、ひどいのになりますと二十日ぐらいほとんど事業所へ帰らずに走ってしまうというような業者が結構おるわけです。
 それで、私どももやはり過労運転になるのはほとんど自分の家に帰らずにやる。ですから、どんないい施設でも、いろいろな設備があっても、やはり自分の家が一番安らぐ場ですから、最低でも十日に一遍は家へ帰れというようなことを指導するのでありますが、中小零細の方はなかなかそうはまいりませんので、その点をぜひしっかりとした運用の中で……。と申しますのは、先ほど申し上げたんですが、例えば運行記録計とかそういったもので見て、事前にどういった生活態度をしているのかということを、勤務態度をわかるようにしていただければ、管理も非常にしやすいですし、いろいろ指摘もできるんじゃないか、こんなことを考えている次第であります。
ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 次に、秋田参考人にお伺いいたします。
 先ほどからいろいろな御要求をお持ちだということはよく存じておりますけれども、そこで社会的規制強化の大きな柱となっておるのは輸送の安全対策でございますが、とりわけ過労運転の防止のための措置が今回のこの制度によりまして本当に期待どおりの効果が発揮できるかどうか、またその辺をどのように考えていらっしゃるのか。また、運用上の問題がありとすれば、それはどのような問題なのか、御所見を伺いたいと思います。
先ほどトラック協会として輸送秩序維持のために果たした実績を申しました。例えば区域外営業、名義貸し、過積載、これらはすべて身内に対する活動でございます。したがいまして、身内についてやりにくいだろうという御懸念は当たらないんではないか。
 それからまたもう一つは、従来は全日本トラック協会というのは単なる社団法人でございましたが、今度、適正化事業実施機関ということになれば、これはやはりその法律によるその資格をしょった団体になるわけでございます。その負託に応ずるべく一生懸命やるということにおいては、従来とは格段の差をもって実施に当たりたいというように考えております。
時間がかかったというのは私は納得せぬけれども、そんなところに一つも問題感じていないもの。投書しやはった人の気分というものは正確に理解せないかぬと思うな。
 それから、僕はもう言うのを忘れてしまうがな。わざわざ自治省の財政局長来てはるから言わぬわけにいかぬし、労働省の人も来てはるし、時間があらへんようになってくる。財政局長が来てはるんやったら、あれを聞いておかないかぬな。
 交通事故の死者が随分ふえてきて、去年より七・一％増というのは同期間の問題としてこの十六日に出てきた。このままでいったら一万一千人台の人に事故が起こって、どんどんひどいことになってきている。そのうち二割が六十五歳以上の高年齢のお方になってきている。そう考えてきたら高年齢者に対する対策というのは、道路標識や信号機や図示標示など改善をいろいろ考えていく必要があるのではないか。特に交差点事故というのは多いだけに、そこに特別な施策をやっていく必要があるんじゃないか。ところが、おたくの六十二年度の交通白書を読むとこう書いてあるのです。「交通安全施設の整備についても、公共投資の抑制基調が続いた結果として、その事故抑止効果が相対的に低下」したと交通白書に書いてあるのです。金の入れ方が減ったから効果が悪うなってきているのや、六十二年度交通白書にこう書いてある。何でや知らぬけれども、六十三年度になるとその文書はあらへんようになってくる。これはぐず悪いと思ったのか、そんな書き方でいい加減に左右されたら困るわけです。
 そこで、これだけ交通事故がどんどんふえてきているという実情を考えたときに、金の使い方が悪うなったからそうなってきたんやと書かれた以上は、以後一体どういうふうにことしは改め、来年度の概算要求ではどう改めるというふうに考えているのか、少なくとも私は財政局長にその話を聞きたいということと、それから交差点事故防止のために特段の施策を考えているか、少なくとも三年計画とか五年計画とか集中的にやらなんだら、この増加に対する対応は何もやってへんやないかということが言われると思うのです。この二つの点について、財政面とそれから今の面と、ひとつ御回答いただきたい。