そこで、新聞協会の山田参考人にお伺いしておきます。
 先ほどの御説明の中にも、第三者機関に提供するという面でかなり積極的に望んでおるやに伺っておりますが、どれぐらいの情報量というものを満たしていったならば、新聞協会として望んでおるものにマッチしていくのか。先ほど民放の泉参考人からは、これはパターン方式ではちょっと賄い切れない、むしろコード方式まで待った方がいいじゃないかというお考えもあるわけでございますし、また、ここで何も一Ｈだけということでこだわっていく必要ももちろん何らないと私は思うのですよ。このインターバルの中で普通に考えても八Ｈ利用できる。さらに、これはたとえば東京の例を見ても、１チャンネルの次は３チャンネルに飛んでおるわけですよ。２チャンネルというのはあいているのですよ。あるいは５チャンネルというのはあいているのですよ。これを利用するとなれば、五百二十五本の走査線があるわけですから、これは半分使ったとしても二百幾つからのものが使えるわけなんですよ。だから、要望があるならば、何もそれは一Ｈにこだわらなければいかぬということはない。そういう面で、新聞協会といたしましては、一体どんな情報量をどんなふうに望んで、また国民に提供していこうと考えておるのか。率直に御発言いただきたいと思います。
この条文につきましても、先ほど御指摘のありました点の義務づけ的表現と同様に私ども考えております。特にＮＨＫの場合は、災害対策基本法によって指定公共機関に指定されております。この場合には、この規定よりもさらに一段強い義務づけがあるわけでございます。しかし、私どもといたしましては、今回の災害放送に関する規定の内容につきましては、ＮＨＫとしてはこれはもう当然の責務であるという理解をいたしておりまして、従来からも災害対策の放送には常に訓練をし、万全を期しているところでございまして、今後とも総力を挙げてこの災害放送というものには取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 それから、深夜、スイッチが切ってあった場合にも、災害が起きた場合に特定の信号を出せばスイッチがオンになるという技術的な研究は、すでに実験の段階にも来ているわけでございます。この技術的な基準が現在審議されておりますので、それがはっきり決まりました場合には、できるだけ早くこれを実用化していくようにいたしたいというふうに考えております。
こういう耳の不自由な人であるとか、そういったものを要望しておる状況の中にあっては、お願いしたい点はみんなの要望である、こう私も思います。その辺、いろいろと放送事業者の中での状況というものはあるわけですが、ぜひ御努力のほどをお願いしたい。この点をお願いしておきます。
 同じく具体的な問題として、先ほど参考人の方からも挙げて説明がございましたが、災害の場合の放送に関する事項として、今度は、協会及び一般放送事業者は、災害が発生し、または発生するおそれがある場合には、災害の予防または被害の軽減に役立つ放送をするようにしなければならない。これはかなり義務事項になっております。こうなってくると、これも非常に重要なことでございます。いままでからもそれはもちろん努力してやってきておる点はうかがえておるわけでございますが、たとえばテレビ、ラジオが切れておる。それが災害が発生して、こちらからの送信によって自動的にスイッチオンし、そしてまたスイッチオフしていかなければならないというような、そういう面まで含めてどんなふうに考えておるか。同じくＮＨＫと民放にお伺いしておきたいと思います。
改正案には補完的利用を大分強くうたっておりますけれども、先ほど申し上げましたように、そういう法の趣旨そのものは理解はできるのですが、民放としては、やはり一つの企業でございますので、そういう社会的な意味での寄与、それに対しては経済的な裏づけもなければ長続きしないと思います。そういう意味で、もちろん難聴の方々に対するサービスというのは考えて、現に手話の放送をやっている社もございますが、人手と時間が非常にかかるわけです。アメリカの例でも、一時間の番組の文字をつくるのに三十五時間ぐらいかかるとか、費用も政府にお金を出していただいた公共的な団体でやるとかという、いろいろな工夫がなされておりますし、そういう意味で、非常に支出のみを伴うものについて余り強く強制されてもなかなかむずかしいので、民放各社、ＮＨＫさんも含めてそういう方々に対するものはもっと広く研究を進めなければならない問題だと思います。
 なお、テレビ番組に関連する補完的な利用といたしましては、たとえば、スポーツの場合にはそのデータを裏で出すとか、いろいろな工夫を考えてはおりますが、そういう意味で、経営的にプラスになる補完的な利用、そういうものも十分考えながら、こういう社会的なサービスの負担というのも並行して考えていったらというふうに考えております。
基本的な点は先ほど御答弁申し上げたとおりでございますけれども、大学局で対応しております事柄といたしましては、先ほども申し上げましたが、入試改善会議ということで、これは国公私立の関係者または高等学校を代表する方々にもお加わりいただきまして、入試にまつわるいろいろな問題点を御検討いただいているわけでございます。そしてそれらを踏まえまして、共通一次の内容につきましてもそれぞれ手直しできる部分については年々改善を図ってきているわけでございますが、基本的には受験準備の過熱防止ということについてどういう対応をしているかという点でございますけれども、全体的な状況で大学への進学者の数というのは、倍率で申せば、志望者に対してほぼ七割の方が大学に入っているわけでございますが、やはり一部の特定の大学に受験生が殺到するという現象が過熱な受験準備に駆り立てているということが言えるのではないかと思います。したがって、先ほども申しましたように、それぞれの大学が特色を持った充実整備を図り、その特色に応じた進路指導も適切に行われるということが高等学校の進路指導に当たりましても必要ではないか、かように考えます。
 先ほども申しましたように、入試の問題は、入試の問題の改善としてはもちろん努力しなければならぬ点は多々あるわけでございますが、全般的に特定の有名大学に集中するということについては、基本的には学歴偏重というような社会的な風潮と申しますか、あるいは全体の、これは教育の問題だけには限らない社会全体の課題になろうかとも思いますし、そういうことが根底にあるわけでございますから、根本策としてはまずそういうところから改善されてこなければ、入試の問題だけですべてを解決することは無理ではないか、かように考えます。