この際、本岡君に申し上げます。
 日本育英会の奨学金の貸与を期待している学生等の窮状を救済するため、各党理事の合意により、在学採用予定者を現行法に基づいて募集を開始するよう文部省に対し申し入れを行いましたが、去る十二日の理事会におきまして、この申し入れに対する回答があり、その説明を聴取いたしました。
 この回答につきましては、同日の理事会におきまして協議を行い、さらに十六日の理事懇におきましても協議いたしましたが、各党それぞれの御意見があり、意見の一致を見ることができませんでした。
 この際文部省より、このたびの国会の救済措置要請に応ずるためには、原則として特別貸与相当の基準で採用することとし、また、貸与については、一般貸与とせざるを得ないと判断したものであり、このため、現行法に基づきとの趣旨の理解が異なることになったことは遺憾であるが、御理解を願いたい旨の報告がありました。
 委員長といたしましては、各党理事の意見の一致を見ることができませんでしたので、この報告をやむを得ないものと判断いたしましたので、御了承をお願いいたしたいと存じます。
先生から御指摘をいただく以上に、私自身も、まことに今度の事件については残念に思っております。特に先般も当委員会で申し上げましたように、教育問題が国民の極めて大きな関心のあるときでございますだけに、今回の問題に対しましては、まことに申しわけない、委員会を通じて国民の皆さんにおわびを申し上げた次第でございます。今後の事件の解明を見なければ具体的なことについては私ども今議論を申し上げるという立場でございませんし、また処分等につきましても、事件の解明を待っていたしたいと思います。ただ、契約上の問題とか予算の留保の問題とか、そういうことについて、いろいろ問題があるのではないかということで、文部省では、早速、月曜日から検討委員会を設けまして、今、改善すべきところは早急に改善をしたいと結論を急いでおるところでございます。もう一度申し上げますが、極めて残念なことでございまして、私からも極めて遺憾でありますと、おわびを申し上げる次第であります。
最後でございますけれども、非常に一番耳の痛い話で、汚職の問題でございます。汚職というのは最も非民主主義的な行為だと。つまり、国民の汗とあぶらの結晶である税金、それを私利私欲のために使ったと、これはもう許すべからざる民主主義的でない人たち、そうして、そういう人たちが文部省の中におられたということは、私は非常に残念でありますし、残念である以上に、最も民主主義的でなければならない文部省に、こういう人が出てきたというのは非常に遺憾であって、文部省の性格を疑われるものであるというふうに思うんです。
 私は、この質問で終わりますけれども、私の聞きたかったことは、これで終わるのではなくて、こういう結果として、こういう文部省の決定として出てきた、嫌な言葉ですけれども、育英会法というものが、これまた実に非民主的なものであるということを言いたかったので、それが、むしろ、中心になるべきであったのに、いろいろと議論をしてしまいまして、またの機会に譲りたいと思います。
 それで、汚職の問題について一言御答弁をお願いします。
これ以上、議論をいたしましてもしょうがございませんけれども、世論は、私は中野の準公選制を支持していると。その証拠には、新聞がほとんどすべてあれを支持している。あれに反対しているのは自民党だけじゃないんですか。言い過ぎかもしれませんけれども、そういうことを考えております。
 それからもう一つ、それと同じょうに、これはこの前の文教委員会で述べたことですから、きょうは簡単でありますけれども、教科書の検定ですね、要するに、この前は来年の教科書の検定が行われる前でしたから。ところが、ことしの検定は非常に厳格であると。それは、もちろん、私、会議は公開ではございませんから、密室の中で行われるから知りませんけれども、新聞に出ている限りにおいては、今度の検定というのは大変なものであって、つまり、教科書の国定化に数歩近づいたものであると言っても言い過ぎではないほどの干渉である。これは、ひいては憲法における言論の自由それから検定制度を禁止している、そういうことにも通ずるのではないのか。ましてや、民主主義的な教育を推進する文部省のやるべきことではないというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。
そこで、文部省も、もちろん、そういう民主主義教育を発展させ、推進する、それが文部省の任務でなければならない、そう思うんですけれども、残念ながら、事実はどうもそうは思えないということでございます。
 そこで、第一に、そこで育英会という字が出てくるんですけれども、これは戦争中に定められた名称であって、それをそのまま今日まで育英会、つまり秀でた人、英才、それは国から見た英才なんです、国から見た英才を育てる資金と。私はそういうものではないんで、憲法にも、あるいは基本法にも書かれているように、修学の希望を持ちながら経済的な理由によってできない者、そういう人たちに修学の門を開く、それこそが奨学資金の本当の目標であって、国のためになる英才と、そういうものを育てるためじゃない。それですから、こういう名前をつけることは、私はもうそれはここで変えてくれといったって無理ですから申しませんけれども、どうも不適当な名称ではないかと思うんですけれども、御感想をお伺いいたします。
大蔵省証券につきましては、過去の実績をちょっと申し上げてみますと、平均発行残高におきまして、五十四年度が一兆二千六百九十八億、五十五年度が一兆六千四百十六億、五十六年度が二兆九千五百四十二億、五十七年度が三兆五千三百四十四億と毎年ふえてまいりましたが、五十八年度は少し減りまして二兆九千七百五億、こういう姿になっております。蛇足かもしれませんけれども、大蔵省証券と申しますのは、国庫金の一時的な資金不足を補てんするために発行するものでございます。そういうものでございますので、大蔵省証券の発行残高は、税収の収納状況でありますとか、国債発行の進捗状況でありますとか、そのほか、歳入の収納状況あるいは公共事業費の支払い等歳出の進捗状況等によって変動するものでありまして、各年度、各月の発行残高の増減理由はさまざまでございます。そういうことでございますので、先ほど、毎年ふえているというふうにおっしゃいましたが、五十八年度は若干減っているということで、この組み合わせでもっていろいろになろうかと思います。こういうことでございますので、大蔵省証券発行残高の一般的増加要因という形で御説明をするのは困難ではないかな、こう思います。