今後の自衛隊の課題ということでいろいろな意見がございますけれども、今回のような災害が、万一あってはならないことでございますけれども、今後そういうものが起こるおそれが来たときにきちっと対応ができるかどうかというのが問われるわけでございます。
 そのときに、例えば自衛隊に初動能力が本当にあるのかどうかということが一つ。
 二つ目は、こういう形で整備をしていって、果たして派遣可能な人員がどのくらい出動ができるか。
 三つ目は、現地にいかなる問題があろうとも、道路の損傷等も頭に入れながら、到着までの推定時間は、どのくらいの隊の数がどのくらいの時間でそこへきちっと到達することができるか。
 さらに、自衛隊の中身をずっといろいろ見てみますると、そういう災害に対する機材等の能力が十分装備されているかどうか、こういう問題も一つ出てくるわけでございまして、私どもが見ておりますと、民間の解体等の専門業者は、ブルドーザーやユンボやはさみ、そういう近代的な機械の装備を購入するに当たって、中小企業の利子補給で新しい装備が日々整備されていくわけでございますけれども、どうも自衛隊の中身を見ますと、まだまだそうした災害に対する後方支援といいますか、そういう装備が不足しているのではないか、こういうことを私どもも受けとめるわけでございまして、今後これらの予算要求を早急に出していただいて、災害に対する対応の仕方を明確にしていただきたいと思うわけでございます。
 その件について御所見をお伺いしておきたいと思います。
防衛庁といたしましては既に、私、防衛庁長官を議長といたしまして防衛力の在り方検討会議を設置いたしまして、庁内の検討体制を整えまして、今後の防衛力のあり方について検討してきたところでございます。
 我が国としましては、現在、周辺諸国との信頼関係の構築を進めつつ、冷戦後の国際情勢の変化、将来における我が国の人的資源の制約の増大、科学技術の進歩等を踏まえまして、今後の我が国の防衛力のあり方について検討をし、その検討作業の中で、災害救援あるいは国連の平和維持活動への参加のための体制についても十分検討をしてまいりたい、このように考えております。そして、信頼性の高い効率的な防衛力の維持と質的改善を目指して、自衛隊の組織、編成、装備、人的側面を含め、具体的に今検討を行っておるところでございます。
先ほど一つ答弁漏れと申しますか、ＣＡＴＯ研究所のお話がありましたものですから、それとアメリカ国内の受けとめ方でございますけれども、確かにＣＡＴＯ研究所というのが安保解消しろと。具体的には、深刻な脅威は存在せず他の脅威も自衛隊によって対処できるとか、日本及び韓国が自国の防衛のために必要ないかなる戦力も構築し維持する経済資源を有していることにかんがみ、すべての米軍は三、四年以内に日本、韓国から撤退すべきである等々を言っているわけでございます。それで、ちなみに、この研究所は冷戦が終わったからということではどうもなさそうで、冷戦時代も、アジア地域の米軍は撤退させろ、同地域の安全保障は同盟国に任せるべきであるということを既に提言を繰り返している研究所のようでございます。
 ただ、これが主流がといえばそうではなくて、例えばランド研究所のように、これは「束アジアに潜在する不安定性及び危機」という報告を出しておりますけれども、日米同盟は安全保障のための保険、地域の安定化要因及び日米協力のための基本的な政治枠組みとして引き続き有益であるという提言を出しているのもあるわけでございます。
 それで、アメリカの国内のムードがどうなるかという、これは難しいお尋ねでございます。
 確かに心配する向きはおられまして、つまり、非常に内向きムードをむしろ旗印として政治で動かしていこうという流れがあるのも事実でございます。そういう観点からすると、そもそもまさに孤立主義というのはそういうことですけれども、別に東アジアだけじゃなくて、もうアメリカが国際的にそういう役割を担うというのはやめろ、手を引いてしまえという、それなりに一部の世論にアピールを持つ声というのは、これは今に始まったことではなくて折に触れて出得る話でございますし、さればこそ、日米安保関係というのは日本においてもアメリカにおいても当然視しても大丈夫ということじゃなくて、常に注意は払って、維持と申しますか、意味合いについて認識を常に新たにし意を用いていかなきゃならない関係だろうと思います。
 それで、大統領選挙でございますけれども、これはちょうど一年後にどういう政治風土になるかということはとてもわからないものですから申せませんけれども、ただ、やはりそういうふうに冷戦の後で前と違うではないかという議論がより出やすい環境であるだけに、お話も出ましたけれども、もう一度再確認と申しますか、そういう作業というものは今の時点でまさに重要になっているんだろうと思います。
 それから、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムのお話でございますけれども、これはお話に出ましたけれども、やはりお互いに対話を通じて、例えば国防白書をお互いに公表しましょうということでなるべく透明性をふやすとか、そういう形で安心感を深め、次第に紛争の予防とかそういう分野にまで踏み込もうという、ようやく始まった組織でございますけれども、これは基本的に信頼感のネットワークというか、安心感というか、そういうものをどうやって醸成させていくかの場だろうと思うわけです。
 他方、日米安保というのは、やはりそれは抑止力と申しますか、そういう二国間の結びつきでございまして、そこは両々相まってということはあり得ましょうけれども、こういう言い方ができると思います。ＡＳＥＡＮ地域フォーラムが抑止力のかわりになるというような話ではどうもないんではないかと。ただ、そういう両方の作業が進み、安心感とか信頼醸成が進み、かつ紛争というものが事前に摘み取られ解決をされていけばそもそも抑止力に依存する重要性というのは相対的に減るかもしれない、そういうことはあるかと思いますけれども、これは長い長いプロセスではないかという気がする次第でございます。
 それから、韓国の第三世代なんですが、まさに御承知のとおり、今の第二世代は、韓国でいう指導的な立場の方はちょうど学生時代には日韓正常化の反対デモをやった世代でいらっしゃいます。それで、その次の世代、確かにポップカルチャーが、それはテレビとか音楽はもう日本と同じような話で、恐らく一番似たポップカルチャーでございます。恐らくその中で違和感というものがお互いにない世代というものは出ていると思いますし、その観点から、施策としては青少年交流というのは非常に重要だろうと思います、ホームステイとか。既に随分日本から修学旅行なんかで行く学校もふえておりますけれども、そういう形で期待したいのが一つ。
 それから、私は韓国にたまたま最近まで在勤した個人的な経験ですけれども、反日というものは強いけれども個々人の日本人としては韓国の個々人の方と仲良くするのは全く問題ないんですね。そこで、個々人ベースで物すごい反感をぶつけられることは余りないというのは救いのような気はいたします。やはり基本的にはそういう人間関係の幅というか、そういうものが一つと、それから、その背景として日本側での朝鮮半島についての歴史認識というものはやっぱり持って、その上で長い時間かけていくということしかないんではないかという気がいたします。