先ほど御答弁いたしましたように、航空局長の答弁はそのＡＴＣ合意の一部についてその趣旨を敷衍したものであるというふうに私どもは理解しております。
一般に外交上不公表扱いとすることが合意されております文書を相手国の了承なしに一方的に部外に開示することは国際信義に反するものであるということで、このような文書を相手国の了承なしには公表できないというのが国際慣例となっております。御指摘の航空交通管制、ＡＴＣ合意というのもこういう外交上の文書でございまして、米側との了解に基づいて、概要は公表しておりますけれども、それ以上にその範囲を超えてその内容を一般に開示することはできないというふうに考えております。
機密漏えいの箇所なり文章あるいは部分、そこはどこなんですか。私は委員長の許可をいただいて、五条については私は提出しましたよ。どこをあなた方は今後調査されようとしているのですか。
私の質問の翌日の報道で、外務省は機密漏えいの問題を首脳懇談の中で発表しているわけです。私は、外務省としては非常にひきょうな一つのデモンストレーションだ、そんな揺さぶりをかけて、そんなことで外務省がこの問題をごまかしていこうという魂胆を持つことにむしろ不愉快を私は持つわけです。航空局長が私の質問にお答えになりました第七条、これは機密漏えいに当たるのですか。外務省にその見解を聞きたいと思います。
二月二十一日衆議院予算委員会におきます外務大臣の答弁を外しまして、外務省より直ちに在京米国大使館に対しまして国会における論議を説明するとともに、昭和五十年の航空交通管制に関する合同委員会合意第七条の原文の公表につきまして米側の意向を照会いたしました。これに対しまして米側からは、二十四日午前、合同委員会合意の原文については従来から日米間で不公表扱いとする旨合意されており、原則論の問題として、本件合同委員会合意第七条を含め、日米合同委員会合意の原文の公表は差し控えたいという回答が参りました。
第八分科会における審査の経過について御報告いたします。
 本分科会においても他の分科会と同様に二日間にわたり質疑が行われ、昨日終了いたしました。
 建設省及び国土庁に係る質疑の主たるものは次のとおりです。
 道路関係では、高速自動車道の建設整備の早期促進、一般国道等の整備促進など、都市計画関係では、都市防災対策の推進、第五次下水道整備五カ年計画の目標達成、ニュータウン建設のあり方など、治水関係では、都市河川及び地方河川の改修と水害防止対策の推進など、住宅関係では、高齢化社会に向けての住宅政策のあり方、また、住宅・都市整備公団の空き家対策などであります。その他の分野では、公共事業の促進による景気浮揚、地域格差是正のための総合開発計画、また、本年が豪雪であったこともあり、雪害対策の推進などでありましたが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
 以上、御報告申し上げます。
第四分科会における審査の経過を御報告いたします。
 本分科会も同様に二日間審査を行い、昨日終了いたしました。
 質疑の主なものは、厚生省関係では、中国残留日本人孤児に対する年金制度の適用、泰東丸の確認調査と遺骨収集、医薬品の臨床試験に関する基準及び医薬品の副作用防止、はり、きゅう、マッサージの医療保険上の取り扱い、食品添加物の安全性確保、原爆被爆者対策の推進、歯科材料の安全対策、精神薄弱者対策、寝たきり老人対策及び老人の生きがい対策、心身障害者の福祉対策、カネミ油症判決と国の対応、児童扶養手当制度の改正、幼保の一元化及び保育行政の充実、年金制度間の格差是正及び年金の一元化、医療保険制度の改正と今後のあり方、低肺機能者対策などであり、
 労働省関係では、出稼ぎ労働者の労働条件の改善、心身障害者の雇用対策、じん肺予防と労災認定、ＶＤＴの健康障害予防対策、同和関係住民の雇用対策、女子労働者の労働条件の改善、男女雇用平等法の制定などでありましたが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
 以上、御報告申し上げます。
覚書は出せない、政府部内で相談なさるとおっしゃいますから私はそれを期待していますけれども、ある種の密約みたいなものですよ。国会の審議にも素直に出せないというものだとすれば、国民から見たら何をやっているんだろうかと思いますよ。なかんずく、これも皆さんに申し上げることはないけれども、湖沼の五〇％以上の汚濁寄与率を指摘されている生活雑排水の問題というのは、今のような通産省とのやりとりではこの法案ではなかなか網がかからなくなる危険性さえあるのです、ゼロとは言いませんけれども。そういうことを考えてみると、一生懸命御努力なさって国会へ出される、私もその努力は多とするが、その陰でそういうことがあるんでは、はっきり申し上げて素直に議論にならぬです。だから、私はぜひそれを出していただきたい、その上でこれからの質問なども考えていきたいというふうに思います。その部分だけは留保させていただきたいと思っています。
 中村さんも質問なさったことでもございますし、大蔵省、もしおられたら大変恐縮ですけれども、質問しようと思っていましたが、時間がなくなってしまいましたので割愛をさせていただきたいと思います。申しわけございません。
 それでは、指定湖沼の中で現に地方自治体が条例で規制基準を設けているところがありますね、これと全く同じものとは言わないけれども。さっき中村さんも質問なさったけれども、またこれから取り組もうというところも出てくると思うのですが、規制基準の上乗せあるいは横出しというか、そういう問題について、地方自治体の裁量権といいましょうか、自治の本旨に基づいてやる取り組みとこの法案との矛盾というものはどうなるのか。私は裁量権というものは十分保障されるべきだと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。