私、何も長官の御発言を糾弾しようと思ったわけではございません。大変いい御発言をなさいましたということでございまして、もう少しあちらこちらでおっしゃっていただいてもよろしいのではないかというふうに思っております。
 この機会に、やはり大蔵検査、日銀考査のあり方というのも徹底的に見直すという今時期が来ているというふうに思います。総理もそのようなお考えもお持ちでいらっしゃると長官が今おっしゃいましたけれども。
 昨年、私はフランスに参りまして、フランスの銀行総裁、それからまた銀行委員会のフォール事務局長にもお会いする機会がございました。御承知のように、フランスではこういう銀行、金融機関のチェックというのは、特に銀行に関するチェックは銀行委員会がしているわけでございます。この銀行委員会の委員長というのはフランス銀行総裁がなっているわけでございます。日本のように大蔵省というチェックではないんですね。これは、最高裁判所の判事も委員の中に入っています。スタッフは約五百人ぐらい、長官のおっしゃったのよりちょっと少ないんですけれども、五百人ぐらいで、中央銀行から、バンク・オブ・フランスから派遣されている方がほとんどでございます。それから、外部の専門家も採用している、そういうところでございます。これは、イギリスの方もやはり検査・監督はイングランド銀行がやっております。
 ここで一つの提案でございますが、大蔵検査と日銀考査というのを一元化するというふうなことは考えられないのでございましょうか。これは、行政改革のあり方にも、趣旨にも非常に合うのではないか。そして、そこを非常に徹底するというふうな考え方はできないものでございましょうか。総理あるいは大蔵大臣の……。
お答えをいたします。
 どうも久しぶりに帰った秋田で講演いたしますといろんなことのお尋ねがあるわけでございますが、金融監督庁の金融検査官を将来千人ぐらいに増員したらどうか、こういう発言をいたしました。これは別に総理とも大蔵大臣とも協議したわけではなく、私の持論であります。
 実は、おととしでございましたか、住専という問題がありました。また、今回の金融関係のこの不良債権及び不祥事、こういうことになりまして、いろいろ聞きますと金融検査官はおおよそ二百五十人ぐらいしかいない、それで金融機関に四年に一遍か三年に一遍しか行っていない。そういうことであるならば、実は千人ぐらいにすれば一年に一度は行けるであろうと。ただ、これは専門家でございますから直ちにそんな急に一遍で千人と、多くの学者の人もいる、そういう意見も入っているということで、そうしたらいいんじゃなかろうか、こういう発言をしたところでございます。
 ただ、総理の方はまだ私よりも大変わかっておりまして、いろいろ検査方法を変えたらどうかとか、ただ単にふやすだけではなく、ルールを変えて銀行の方でチェックさせて、そして悪いところはここだ、こういうことをしたらどうか、その上で足りないというなら増員してもいいじゃないか、こういう総理の答弁もあります。
 ただ、今年度増員を要求しておりますが、金融監督庁二十一人の増員、それから地方の方で二十八人の増員はお願いをしているわけでございまして、個人的な意見を述べたにすぎない、こういうことであります。
 以上であります。
私は、日銀の独立性、やはりそれは大蔵省の傘のもとにまだあるというふうな気がしてならないわけでございますが、時間がございませんので、また改めて議論をさせていただきたいと思います。
 ところで、村岡官房長官が秋田の御講演のところで金融監督庁のことについてお触れになりました。その点、もう少し詳しくお聞きしたいのでございますが。
それは値段の安くなったところを言いたいんだろうけれども、値段が安くなる反面、また基地局をかなり短距離でふやさなければいけないというモトローラ方式の欠陥もあるわけですよね。だから、どっちを採用するのかは企業によって採用したらいいと思いますが、いずれにしても互換性がないところというのが問題の焦点ではないかというふうに批判的には物が言われているというふうに私は受けとめておきたいと思います。
 そこで次に、時間が余りないものですからあれですが、九四年の合意書、これはもう具体的に数値目標が入っていますよね。それは民間の企業間がやったんだと言えばそれまでですが、しかし私は郵政省があえて裏打ちしているという前提に立ちますと、政府ベースで数値目標を立てることは管理貿易につながるということで、それこそ細川内閣時代には決裂、物別れになったという問題がある。その直後ぐらいにこの合意書では、何局を設置するとかあるいはどのぐらいの加入者にふやすとか何カ月でやるとか、いろんなことが立てられていまして、郵政省はそれを監視をするとかしないとかというそういうものになっているんで、この辺は霍見さんが言われるように通信主権というのを何と心得るんだ、国家主権という立場から見ると全くもって圧力に屈した態度ではないかと。
 そして、余計なことかもしれませんけれども、小沢さんの名前がしょっちゅう出てくるわけですよ、この本の中に。当時は官房副長官ですか、それから九四年のときには内閣を支えておった与党ではあるけれども、いわば政府のお役人でも何でもない、高官でも何でもない人が三月ころに渡米をしている、あるいは二月ころに渡米をしている。わからないようになっているけれども、すり合わせてみると小沢さんの像が出てくる。
 じゃ、小沢さんが皆これをやったのか。やったという新聞もあれば、やらないという新聞は一つもなかったけれども書いてない新聞もあったという状況でして、何か湾岸戦争の問題などを含めて全部小沢さんが仕切って、結局は小沢さんというのは使いやすいやっと、アメリカから見れば。あれを引っ張り出せば何でもできると。郵政省にかなりの権力を振るっている、だからおれの言うことは聞くんだ、あいつを何とかすればというふうにつながった批判になっているわけですよ。私が思っているんじゃないですよ、この本の中に書いてあるやつを紹介すればそういうものだというふうに思うんです。
 そういう角度から今度合意書を見ていくと、例えば、「書簡に記された行動の達成をモニターし、最後まで見届けます。」と、こうなっているんですよ。ところが、英語をちょっと今度つけていただきましたから見てみますと、モニターというのは英語ですよね、何でこれを日本語に訳さないのかという問題があるでしょう。それから、オーバーシーという単語は監督というふうに訳してもいいんじゃないですか。だから、そういう目でこの文章を、「書簡に記された行動の達成をモニターしことは、監視しと読んでいいんでしょう、これは。監視し、最後まで監督しますと、こう読みかえるとまさにこの合意書の性格というものが赤裸々に出てくるじゃないかというふうに思うんですよ。
 したがって、ここから先が質問ですが、なぜ監視し、監督と、モニター、オーバーシーをそういうふうに訳さなかったのかという点についてちょっとお伺いしておきたいというふうに思います。