私もこれは違法だと。
 それから、釧路へ出かけまして市長さんに会いました。実際にはこれは市長さんが知らないところの事務処理で進んだことでしょう、この程度のことですから。人口二十万の釧路の市長さんがここまで目配りできるわけがないと思う、しかし、問題になったら部下のやったことはやっぱり市長の責任だからあなたは謝りなさい、謝って直しなさい、そうすれば野党もおさまるんだよ、こういうときには市長は素直に頭を下げるのが首長としての心構えだとじゅんじゅんと話したんです。そうしましたら市長は、わかりましたということで、その後、市長は、これは間違っていたということで議会に陳謝をしている。そしてさらに補正予算で一括三月に信漁連に払ったんです。払えない金額ではないんです。残りの七百何十万ぐらい払えない金額でないんで、ちょっとそこのところの数字は覚えておりませんが、とにかく払った。それでよかった、よかったということで私のところへ連絡があった。
 ところがその後、道の出先の釧路支庁、ここの地方部長というのが、こっちの方が扱っている方ですね、この方が、いろいろケース・バイ・ケースがあって必ずしも違法と言えないかもしれないが、一件落着してよかったと、こういう新聞発表をしている、またもとへ戻っているんです。私はこれは間違いもありますし、事務当局でよかれと思ってやったこともあるから間違ったら直す、これは別に実害はないんですし、それでいいと思ったんです。しかし、指導する道の出先がそういう感覚だとすれば、これは自治省の問題になってくる。釧路市の問題なら道の問題で済みますよ。しかし、地方部長と言えば、道の出先の相当な地位です。市町村一切、大体支庁長に変わって十何カ町村の指導をするわけですから。この人がこういう感覚では非常に困ると思うんです。自治省はそういうことについて都道府県を厳重に指導しているんですか、どうなんです。
後先つけると非常に話がこんがらがるんです。基本的に違法である、じゃ例外もあるんだなということなるんですよ。釧路の場合は例外だとこうなっちゃうんです。これは違法ですか、適法ですか。
それはわかりませんが、この事実だけを見ておりますと、やはりいま先生が言われましたように、基本的には違法な行為でありますから、なるべく早くそういうことが是正されることを望んでおります。
さきに石破公安委員長が、この問題は解せぬ、こういうふうな表現で言われたと思いますけれども、本当にこのような重大な事件を二年間もかからないと事に踏み切れないということは、責任はきわめて重大であると思うわけであります。
 それから、いまその延びた原因についておっしゃったわけでありますけれども、そのようにおっしゃられるが、私は実際には捜査の中断があったのではないかと思うわけでありますが、その点はどうでしょうか。
お答え申し上げます。
 現在捜査中の事案でございますので詳細ちょっと申し上げられないわけでございますけれども、先生も御案内のとおり病院内の問題につきましては、やはりいろいろな観点から事情を聞き、それを確認しなければならないということが一つ。それから、北野という病院の理事長、最高責任者だと思うのでございますけれども、それに関与した事案である。さらにまた、多数の関係者がおられるというようなことで、なかなか事実関係の確認というか、把握に相当時間がかかった。さらに法律的な問題といたしまして、そういう事実に基づいて今度は何法違反になるか、どういう罰則が適用されるかという凝律判断の問題等もあったわけでございます。そういうようなことで、結果的にはその風評を聞き込んでから北野を逮補するまでに若干期間を要したわけでございますけれども、現在鋭意捜査をしておるということでございます。
先生御指摘のように、アメリカにおきましては、最近研究開発の発展の著しい確率論的安全評価、ＰＲＡと略して言っておりますが、こういう手法の研究開発の発展を背景といたしまして、アメリカの原子力規制委員会、ＮＲＣが御指摘のようなセーフティーゴールというものを提案しているわけでございまして、これは原子力発電所がどの程度安全であれば社会に受け入れられるか、すなわち、原子力発電所の事故によります公衆のリスクが、どのレベルまで社会的に受け入れられるものかという判断基準をリスク評価によって数字的に示そう、こういう試みがなされているわけでございます。
 先生御指摘のように、これは二年間の評価期間で行われておりまして、一九八三年以降いろいろなところで検討が行われておる。その二年間の期間が終了しまして、ただいまＮＲＣにおきましてこの見直し作業が行われているという現状であると承知しておりますが、現在のところ、規制としてこれを採用していくかどうかの見通しはまだはっきりしてないというのが現状でございます。
 そこで、こういったような考え方を我が国に取り入れることはどうかということでございますけれども、基本的には、原発の設置に当たっての判断基準として米国流にこのＰＲＡに基づきました安全目標を設定していくということは、各種のいろいろな安全対策、そういうものを従来よりもっと合理的にしていく、かつ首尾一貫した、より整合性のとれたものとしていくことができるという見通しがあるかもしれない。それから、他の産業のリスク、そういうものとの比較を数字でできることになるというようなことが予想されます。そういったような観点から、非常に有用な手段であると考えている次第でございます。
 しかしながら、我が国におきましてこのような考え方を今すぐ採用することはどうか、こういう問題になりますと、現状では幾つかの問題点があるんじゃないかというふうに考えておりまして、その一つは、まずこのセーフティーゴールの基礎となっておりますＰＲＡの手法についての技術的な水準が、まだ十分に成熟するまで発展してないということでございます。この定量的な安全目標を決定いたしますためには、そのベースとなる手法であるとか、あるいはリスクを正しく算定するための十分な事故のデータベース、こういうものを整備する必要があるということですが、残念ながら、現時点におきましては、この解析手法もそうでありますし、データベースについてもまだ十分確立するという段階には来ていないというのが実態であろうということでございます。
 それともう一つ、何でもかんでも確率の数字だけで物事を判断していくというようないわばアメリカ流のやり方が、日本の社会において果たして素直に受け入れられるかどうかという点についても、若干疑問なしとはしないといったような問題点の認識を持っているところでございます。
 しかしながら、このような問題点があるにもかかわらず、このＰＲＡであるとかあるいは安全目標のような考え方につきましては、その手法が十分に成熟してまいりますれば、非常に有用な手法になってくるんではないかというふうに考えておりますので、これをどのように今後の安全規制において取り入れていくか。このアメリカのセーフティーゴールについては、日本のみならず、ヨーロッパ諸国においても非常な関心を持って研究をやっておりますので、そういった国際的動向を見きわめながら検討をしていきたい。当面のところは、先ほどのＰＲＡの手法の研究等につきまして鋭意力を注いでいきたいというのが現状の考え方でございます。