一昨日の報道で見たのですが、外務、通産、大蔵、経済企画、この四省庁がマルコス疑惑について本格的に調査に乗り出す方針を決定したと出ておりました。これから何をしようとなさるのか。報道によりますといろいろ出ておりますが、マルコス文書に名前が挙がった企業の代表を順次呼ぶと言っておりますが、マルコス文書に挙がっている企業の名前は、マルコス文書という既に公表されているものですから、そこに挙がっている企業は幾つありますか。
先ほど大臣からも御答弁がございましたように、今回の一連の文書の公表及び報道等によりまして、いやしくも我が国の援助が適正でない使われ方をしているという。ことがあったり、ないしはそういう印象を与えたりすることは非常にゆゆしいことでございますので、公表されました文書の検討等を経まして、関係省庁が現在連日協議を続けている状況にございます。その過程におきまして、ただいま委員の御指摘になりました問題点も含めて、我が国の援助の実施面における改善策の検討を進めていきたいと考えている状況でございます。
海外援助が効果的、効率的に実施されることは重要ですけれども、その大前提に、援助資金が公正明瞭に使われるという点があると思うのです。この点がＯＤＡ研究会にしろ外務省の評価にしろ欠落していると言わなければならないと思うのです。
 理由はいろいろ言われますけれども、このＯＤＡ研究会は、評価体制の充実が重要である点は指摘しておりますし、今後の必要な措置について幾つかの提案もしているところであります。マルコス疑惑の教訓から、この提案に加えまして、海外援助の実施に絡む不正防止のチェックを評価体制の重要な課題とするように何らかの措置を講ずる必要があると思うのですけれども、この点大臣の決意を伺いたいと思います。
一般的に申しますと、同研究会におきましては、援助の最も効率的、効果的な実施を図るようにということで検討の時間をすべて使われた次第でございますし、報告書も種々の改善策等を提言しておられます。しかしながら、このマルコス文書云々で明らかになりました点については、報告書の御提示が昨年の十二月の中旬でもございましたし、特に話題として取り上げられたことはないように記憶しております。
そういうように、我が国の経済協力局の評価では、基本的に役に立っているという評価が出ているわけですけれども、その中身から見ますと、こういう金を使ってその中の一五％が別なところに、まあマルコス大統領の方に行ってしまった、このことがここから裏づけられているわけですけれども、そうしますと、やっぱり評価をする場合に、これは何か、これだけの金を使ってこれしかできていないという問題が出てくると思いますし、当然そういう問題についても評価をしなくちゃならないというように考えるわけであります。
 昭和五十九年に外務大臣の私的諮問機関として設置されました政府開発援助実施効率化研究会、ＯＤＡ研究会ですが、昨年八回の会合を開いて十二月に報告書を出しております。報告書は、効果的、効率的援助の実施が不可欠の前提という上に立って、「援助実施機関、在外公館、実施機関の在外事務所等のあり方については種々の問題提起がなされている。」と指摘がなされております。また「円借款のあり方」について、「十分な供与量、適切な条件、公正な調達条件の確保を基本としつつ、円借款を活用していくことが望ましい。」としておりますし、「適切な条件、公正な調達条件」というところには傍線まで引いているわけですが、円借款をめぐって、今回のマルコス疑惑のような問題点を研究会は何らか指摘をしておるかどうか、お伺いします。
このマルコス文書におきましては、小竹氏の書簡におきまして、すべての関係機械の船積みを完了した。翌月から据えつけ工事を開始する。現在までに当社はＦＯＢ価格の七〇％を受領しており、これはピー・アンド・エヌを通じアンヘニト社へ十二月中に送金する。金額は一億二千五百五十二万四千七百八十一円で、七〇％分の一五％に相当する。残額は八〇年四月に期限が到来する云々と記されてございます。
国鉄改革をめぐるいろいろな問題は大変な難局を迎えておるわけでございますが、そうした余剰人員その他の重要問題を解決するに当たりましても、やはり国鉄が労使ともどもこうした難局に一致協力して対処することがぜひとも必要であると思うわけでございます。
 そういう意味におきまして、常日ごろ各組合と本当にざっくばらんで話をしたいというふうに持ちかけ、また提案を申し上げているところでございます。また、特に昨年来、雇用安定協約の問題をめぐりましていろいろと議論を展開をしておるところでございますが、残念ながら国労との間では、その見解の一致点が見出せないままに雇用安定協約が締結をされない状態になっておることはまことに遺憾でございます。
 本年の初頭におきまして、労使共同宣言という提案をいたしました。この趣旨は、この大変な国鉄改革の問題に当たりまして、特に余剰人員対策の実行に当たりまして、労使の壁を超えまして、労使一体として一生懸命経営の努力をするということを国民の皆様方に広く示す必要があるというふうに考えたからでありまして、当局側から組合に提案をさせていただきました。
 三組合は直ちに趣旨を了解していただきまして締結をいたしましたが、これも国労と意見が合致せず、現在に至るも労使共同宣言の締結は見ておりません。私どもは、この中身は大変重要な基礎的な、我々のなすべき考え方であると同時に、今先生がおっしゃいましたように、社会常識から見ましてまことに当然といいますか、守るべき我々の責務を申し上げたつもりでございますが、なお、こうした中身につきまして、今後も国労の諸君と粘り強くお話し合いを続け、我々の考えているところを理解してもらうように、今後とも努力をしてまいりたいというふうに思うところでございます。