今駒谷さん御指摘のとおりでございます。五十九年十二月四日、地方制度調査会答申、それから十二月十八日、「昭和六十年度の地方財政についての意見」、お読みになったとおりに私どもも承知をいたしております。そこで、その意見をまず念頭に置くべきであるというのは、政府として当然のことと思います。その上に立って、関係省庁間で検討、協議を行いました。その結果、今お願いしておるような考え方のもとに実施するということでお願いしておるわけであります。
 それはどういうことかと申しますならば、六十年度予算を取り巻く環境が厳しい。これは申すまでもないことでございますが、そこに一方、今も駒谷さんから御指摘がありました臨調答申、この指摘を踏まえまして、徹底的な整理合理化をまず補助金として進めてきたわけであります。
 さらに、この補助率の見直しというのは、基本的にはその意見書にありますとおり、国と地方の役割分担、費用負担のあり方、これはやはりあわせて検討しなければならぬということから、これは地方制度調査会の答申にもございますので、そういうことから議論を詰めてみましたが、その問題、役割分担、費用負担のあり方についてはさらに今後検討していこう。が、今回の措置は、したがって当面、なかんずく高率補助等に着目した場合は、六十年度における暫定措置ということで、これを措置することに最終的な結論を見たわけであります。
 ただ、そうなりますと、いわゆる費用負担の地方転嫁の問題が答申の中で残っております。したがって、これについては、我が方から見ますと、どちらかといえばマクロの土俵で議論します地方財政計画というものが土俵になりますけれども、いずれにしても、それらについての、地方財政の運用に支障を生ずることのない所要の措置を講ずることによって、それを含めて法律案として御審議をちょうだいする、こういうことにいたしたわけであります。もとより、御指摘がございましたとおり、いわゆる業務分担、そして費用負担のあり方という点からこれは議論をすべきものであるということは、私も論をまたないところであります。
    〔越智委員長退席、熊川委員長代理着席〕
先ほど先生お話しのありました、公益法人にかかわる補助金に関する資料でございますが、先生の御要望は、各省の一つとして文部省の方にも御要望があったことは事実でございます。私どもの事務の内部的な手落ちもございまして、本日間に合いませんでしたことにつきましてはおわびいたしますが、本日中に提出をさしていただきたいと思っております。
個別問題は別といたしまして、今の小川さんのような意見が臨調の第五次答申にもきちんと出ております。
  民間団体に対する助成の縮減
  社団法人、財団法人等民間団体に対する助成
 については、それが基本的には団体の事業の一
 部を一時的に奨励援助する趣旨のものであるに
 もかかわらず、全面的に国の助成に依存した
 り、助成が長期化する傾向にある。
  社会的意義の乏しいものの整理を進めるとと
 もに、人件費及び一般管理費に対する助成を計
 画的に縮減する等民間団体の自立を促すことに
 より縮減を図る。これが大体の答申でございます。
 そこで、それに対処しまして廃止したものもございます。また、いわば補助率の引き下げをしたものもございます。それに沿いまして、あくまでも今後とも補助金についてその整理合理化に積極的に取り組んでいく。その際、まさに今の御指摘等にこたえるような方向で具体的な措置を講じていくということが、総括したお答えになるではなかろうかというふうに存じます。
いま片岡さんが両方の意味があるとおっしゃったのは、現実をとらえての御議論だろうと思います。理論的に申しまするならば、政治活動は自由にやるべきである。後援会活動も純粋の政治活動であるならば、これは自由にやってしかるべきである。ただ問題は、現実を見ますと、そうではないじゃないか。これは文字どおり選挙の売り込み運動ではないのかといったようなのが実態ですね。そこで昭和五十年の改正の際に、種類によって立て札、看板等の制限の数を決めたわけですね。
 ところが、そのときの決め方が一後援会について何ぼ、こう決めたものですから、そこで最近の実態は、まことに残念ながら後援会の数をふやすことによって、ともかくむやみやたらに立て札、看板の類が出てきた。同時にまた、もう一つ出てきたのは、立て札、看板ということになると、大体木製のものとか、あるいはプラスチックであるということになるわけですね。ところが、このごろ紙が大変りっぱなものができ出したということで、いわゆるポスターといいますか、ステッカーといいますか、これが軒並みに出てきた。これは純粋の政治運動とは見られぬではないか。ならば、こういったことに余りにも金をかけ過ぎるといったようなことも、これは政治に金がかかり過ぎるといいますか、選挙に金がかかり過ぎるといいますか、やはりここらで規制を考えてしかるべきではないのか、かように考えて今回の御提案を申し上げた。
 もう一つの御質問の憲法上の表現の自由、これとの関係はどうか、こういうことでございますが、これは選挙法自体がそうじゃないか。およそ選挙というものは——あんなこんなやかましい規制ばかりかけた選挙法というのは日本だけじゃないですか。本当に規制が多過ぎる。だから本来は私は、こんなものなくてしかるべきと思いまするけれども、これも長い過去の歴史的な沿革、さらには日本の選挙の実態、こういうようなものから見て、公共福祉の観点、何といっても正しい民意が選挙に表明せられるということを考えるならば、本来自由ではあるけれども、現状を踏まえた上で公共福祉の観点から、これを抑えるということも、これは当然あってしかるべきであろう、こういうようなことで、今回も立て札、看板、ポスター、ステッカー等について規制を加えるのはやむを得なかろう、こういうことで御提案を申し上げたわけでございます。