午後一時二分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         対馬 孝且君
    理 事
                岡部 三郎君
                梶木 又三君
                亀長 友義君
                刈田 貞子君
                橋本  敦君
                藤井 恒男君
    委 員
                岩上 二郎君
                海江田鶴造君
                坂野 重信君
                沢田 一精君
                杉山 令肇君
                長谷川 信君
                松岡満寿男君
                水谷  力君
                最上  進君
                山内 一郎君
                高杉 廸忠君
                竹田 四郎君
                山田  譲君
                高木健太郎君
                矢原 秀男君
                吉川 春子君
                抜山 映子君
                青木  茂君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        桐澤  猛君
   参考人
       経済団体連合会
       経済調査委員会
       経済調査ワーキ
       ンググループ座
       長
       日本長期信用銀
       行常務取締役   竹内  宏君
       全国農業協同組
       合中央会農畜産
       部長       松本登久男君
       日本労働組合総
       評議会経済局長  宝田  善君
       全日本労働総同
       盟政策室長    幸重 義孝君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○国民生活・経済に関する調査
 （経済摩擦と内需拡大に関する件）
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大体そういう考え方に賛成です。テークオフをした国はこれに対して重点的に援助をやるということじゃなくて、そういう国に対しては漸次貿易関係の正常化というふうなことでやっていく、そして援助そのものはテークオフ以前の国に対してやはり重点的にやっていく。それに
は戦略援助的な配慮はなるべく避けていくというふうな考え方でいくべきだ、私は基本的にはそう思っております。
もう一つ、経済援助の問題ですが、先生はいろいろとＯＤＡの質、量の改善、それから戦略援助を行わない、相互依存の度合いと人道的配慮を深めるといったような御提言をなさっていらっしゃいます。もちろんそのとおりでございまして、私も全く賛成なのですが、それでは実際に経済援助はどのようなあり方であるべきか。私は大体三つぐらい挙げまして、いわゆる製造産業の基盤整備、それからテークオフの面倒見、そしてその後は途上国の製品輸出が行われるような環境づくり、その三つを挙げているのですが、和田先生はこれについてはどのようなお考えなのでしょうか。
まず統一問題、自主的平和的統一というのは北も南も言っているわけなのですね。そして要するに、日本が韓国と関係を正常化して北とも正常化する。直ちにということについて、韓国はもちろん現在反対ですけれども、できれば自主的平和的統一が行われた後でその一つの朝鮮と正常な関係を結ぶというのが一番ベターだというのが、朝鮮の方々の多数の意見じゃないかというふうに私は思うわけなのです。ですから、そういう状況ができれば一番望ましいと私は思うのです。
 今の話し合いですね、南北対話というものはいろいろな曲折はあるにしても、それが進展していって連邦制になるかどういう形になるかはわかりませんけれども、そういう方向に行って、今、久保田先生のおっしゃったような中立ということが一つの条件になるかもしれませんけれども、そういう状況で進んでいけば、その統一朝鮮との正常な関係を持つことが一番いいと私は思うのです。
 しかし、現実にはそういう一つの朝鮮という形にすぐになるかというと非常にそれは難しいのではないか。南北対話は進む可能性は私はあると思いますけれども、それがすぐ二つの政権が一つになるという形には、なかなかそこまでいかないのではないかというふうに思うわけで、そういう意味でそれがいつまでもいかない場合に、北朝鮮との関係をいつまでも不正常な形にしておくことは日本としてはとるべき施策ではないから、これは次善の策ではあるけれども、その場合には北朝鮮との間の関係の正常化ということに踏み切るべき時期が近い将来に来るのではないか、そういうふうな考え方で私は述べているわけなのです。
 それで、仮に先生のおっしゃるように、統一朝鮮というものができるということを想定した場合に、その条件として中立ということは非常に重要な条件になってくると思うし、それ以外に現実に国際的に西側に入るということもできないし、東側に入るということもできないということであれば、結局中立ということにならざるを得ないということは、私もそのとおりじゃないかというふうに思います。
大変重要な問題だと思います。福間委員御指摘のように、総理の諮問機関として経済構造調整研究会で長期的な産業構造を検討する。通産省の方もそれに対応いたしまして、通産政策としての基本的な方針を決めなきゃいけないものですから、産業構造審議会であるとか、あるいは二十一世紀のビジョンの研究をするというようなことで、独自の委員会、審議会等を設置して検討をしておるところでございます。
 通産省では、二十一世紀を目指していつも言っているのはどういうことかといいますと、技術開発、それから情報化への対応、これを一丁目一番地と言っているんですね。そういうことに対応して中小企業対策でも、あるいは資源エネルギー対策でも、産業立地対策でも、あらゆるものをそういう目標のもとに思想的に統一していく、こういう思想であります。だから、それが地域立地政策になれば、技術開発が中心になればテクノポリスという構想になりますし、それから情報化社会ということになればニューメディア・コミュニティーを設置するということで、これは昭和四十年代などに行われました新産都市の構想や、あるいは工業整備特別地域の構想とは基本的に考え方が違うんですね。二十一世紀を目指してエレクトロニクス時代とか技術開発時代とか宇宙時代とかというものに対応する産業政策を立てていこうという非常に大きなビジョンを持った対策だと思うんです。
 基本的には、今福間委員御指摘になったように、日米間でも総理と大統領とが接触を非常に密接に保たれて今後の対策を考えていく、それに対応して実際はカウンターパートの間でもそういう考え方が浸透していくのが好ましいと思います。つまり、半導体だとかあるいは皮革製品だとかそういう個々の、全体からいえば個々の問題でなしに、全体としての体系の上で世界の貿易政策はいかがあるべきか、日米の通商問題はいかがあるべきかという構想の中でグラフに一つ一つ当てはめていくということが私は正攻法だと思っております。したがって、今福間委員の御指摘になったような観点で通産省としての新しい政策も、産業構造審議倉や二十一世紀のビジョンの委員会や太平洋委員会や、その都度適宜適切に審議会等を設置して検討をし、そしてそれを事務的には事務次官のサイドで、そしてさらに関係各省、総理との関係では私自身が陣頭指揮でやっていく、こういう体制で進めておるつもりでございます。