もちろん自信がないと思いますよ。輸出前の検査だと輸送の段階の薫蒸なりいろんな状態が検査の盲点をついているということになるんです。その実態はわかっているんですか。どういう形で二週間も三週間も、場合によってはアメリカから来るときは三十日以上かかって来るんです。防腐剤、防虫剤、いろんな対策を講じてきているわけです。港に陸揚げの段階で検査しなけりゃ私は検査でないと思う。日本の農産物というのは、収穫以後は農薬を絶対使っていませんよ。輸入食料だからこそ途中で農薬を使うんです。その辺あなた方、完全に日本人の健康を守るという立場からいくならばもっと慎重に対処していただきたい、このことをお尋ねします。
外国から輸入されてくる食品につきましては、当該政府が認めた公的な検査機関の証明書をつけてきたものにつきましては、私どもとしては、それを信用するということで検査を省略いたすこともございますけれども、ただ物によりましては、我が国にとって問題となっている例えば残留農薬、さらには先日も問題になりました中国産のキノコの問題もございましたが、そういうものにつきましては、改めて我が国でも検査するというようなやり方をとっておるところでございます。
 御指摘の輸出前か生産段階かということでございますが、私どもといたしましては輸出前に検査をされたものというように理解をしているところでございます。
努力するということは、私は先ほど言ったように、それが実現するような努力を期待しているわけであって、単なる口先だけの努力では私は満足しませんから。そしてまた、自主検査の結果について若干触れたいと思います。
 外国の公的検査機関というものは輸出時以前の、輸出する以前の検査であって、輸出するときの検査ではないという、そういうデータがありますけれども、その実態はどうですか。
ただいま先生の方から、輸入食品の安全性の確保についてもっとしっかりしろという御指摘を受けたわけでございますが、私どもといたしましても、これまでも努力しなかったわけではございませんけれども、今後ともさらに一層食品衛生監視員の増員、さらには検査機器の整備等努力をしていかなければならないというように考えております。
ただいまにおきましても農林水産省としまして、厚生省の輸入検疫業務についてはできる範囲で協力はいたしております。例えば、厚生省の行う輸入検疫の中で自主検査業務というのがございますが、自主検査につきましては当省所管の指定検査機関がございます。これが六団体ございまして、これが分担実施をしております。全体の六五％程度は当省所管の指定検査機関において実施をしているわけでございます。
 それから、当省の組織がいろいろございます。十カ所の規格検査所とか、あるいは四十七都道府県に設けられた食糧事務所等々におきまして、輸入食品を含む食品についての苦情相談の受け付けをやっております。それから、規格検査所におきましては依頼に応じまして分析検査等もやっております。その結果につきましては、厚生省に必要に応じて連絡をとりまして処理をしてもらうという体制もとっております。
 さらに、本省間におきましてもこれまで随時連絡をとってまいりましたが、この問題の重要性にかんがみまして、ことしの十一月から局長レベルの定例の連絡会議も設けた、こういう次第でございます。今後とも一層この点については留意をしてまいりたい、努力をしてまいりたいという考え方でございます。
答えになってないと思うんですよね。
 今までのような考え方ではこういう結果になっているんです。抜本的に改善しようとすれば、少なくとも関係省庁の担当者としてこうありたいけれども問題としてできないと。できないとするならば、その方策を我々が政治の面で考えなきゃならぬです。少なくとも担当官庁としてどうスクラムを組んでこれを改善するか、その決意を聞きたいんです。
先般の、この委員会でもお答え申し上げたところでございますが、輸入食品の監視は、基本的には食品衛生法に基づく厚生省の業務でございます。それで厚生省は、ただいまもお答えがありましたように、その組織なり人員なり予算を使って適切に対処しておられるというように考えております。
 当省としましても、この輸入食品の安全性の確保は大変重要と考えておりまして、当省は当省の職務権限の範囲で、輸入食品を含む食品一般の安全対策の推進に努力をしております。厚生省との連絡は一層密にしてまいりたいという考えであります。
そうしますと、これは明らかに無免許取引であったわけですね。
 さらに、浜田氏の行った行為について宅建業法上問題になるのではないかと思われる点があるのです。それは竹澤氏の方の供述調書にこういうことがあります。「君津興産は、所有権移転登記を受けていないと言うので、地主から登記を受けているという佐野商事から、直接当社へ」新星企業ですね、「移転登記をしてもらうことにしました。」こう言っているわけなんです。
 さらに金の受け渡しを見ますと、四十七年の七月二十一日に新星企業から君津興産へ三億払い込まれました。これがその翌日に、同額三億が今度は佐野商事に支払われている。まさにトンネルなんです。八月九日に八億六千六百万円、新星企業から君津に払われます。これが八月九日に四億、八月二十四日に二億、佐野商事に支払われます。ここで約二億六千六百万円手数料を抜いていますね。それから八月二十六日に新星企業から君津へ五億一千百九十三万八千四百円払われます。そして八月二十八日にこのうち三億三千万円が佐野商事に払われます。ここで一億八千百九十三万八千四百円の手数料が抜かれます。九月七日に三億四千三百二十八万円が新星から君津に払われる、同日、このうちの三億が佐野商事に払われる、以下こういう形で、結局新星企業から浜田社長の君津興産に払われると、即日か翌日か二、三日後に佐野商事に支払われるという仕組みなんです。したがって、冒頭申し上げましたように浜田氏がやった行為はブローカー、法律的に言えば媒介というふうに見れないこともないのです。そうしますと、宅建業法の四十六条ですか、媒介の手数料は大臣の告示によることになっていますね。この場合は両方から三％というのが上限だと思います。計算をいたしますと約一七％の手数料に当たりますから、明らかにこの手数料の条項に違反しているように思うのですが、いかがですか。