法人税率でございますが、私どもは、御指摘ございましたように四〇％とする暫定措置をとりたいと思います。あくまでもこれは暫定措置でありまして、やがてなるべく早く三七・五に戻していくというふうに考えているわけであります。これは再改革期間の暫定措置でございまして、この措置をとることは、今日の景気、経済動向などを考えますと、企業の内外の活動に差しさわりは発生しないというふうに考えております。
一般論を聞いているのではなくて、増加試験研究費の税額控除が、これは何しろあなた約一千億近い減収額なんですよ。一番大きな所得の項目なんです。だからこれを例示に取り上げて、これを不公平と考えるか否か、その一点だけ答えてください。不公平だ、不公平でない、どちらですか。
お答えをいたします。
 本来、私どもがお答えする内容は、それぞれの不公平税制や租税特別措置について一つ一つその税制改革協議会において洗い直しましょう、しかしこのことは、皆さん誤解をされているかもしれませんけれども、それによって、洗い直すことによって、または廃止することによって財源を生み出しましょうという意図で申し上げているのではありません。また、私どもの提出をいたしております基本法案についても書いておりますように、財源対策としてそれらを書いておるものではございません。一つ一つのことについて、その必要性等について、例えば医師の問題でもそうであります、社会保険診療報酬の問題もそうであります、また中小企業対策もそうでありますし、今の御指摘の問題もそうであります、その必要性の度合い等に対して、必要なものは特別措置などと言わないで本来の措置として吸収するなど具体的な方途を講じるべきであろうということで、洗い直しを提言をしているわけであります。
いいですか、全部これです。全部国民何とか協議会で任せよう。いかに御自分の考えがないかということを今いみじくも言われました。
 それでは四番目、企業に対する課税の特例等租税特別措置の抜本的整理合理化、この点について伺いますが、もう時間がありませんから端的に伺いましょう。
 いろいろな措置があります。例えば、税額控除、一番減収額が大きいのが試験研究費の税額控除、九百八十億ですか、これは日本の科学技術の振興、研究の振興のために必要でございます。これは不公平税制か否か、それだけお答えください。――だれですか、担当者はどなたでしょうか。
ただいまのお尋ねにお答えを申し上げます。
 租税の不公平の一掃によります国民の税制に対する信頼の確立のためには、各種特別措置等の抜本的な整理合理化が大きな課題でございます。この観点から、公益法人につきましても、国民世論の動向等を踏まえまして課税の適正化を図る必要があると考えます。
 なお、今御指摘の基金等の運用益で公益事業活動を行っている法人につきましては、その存立基盤を脅かすような課税は好ましいとは考えられませんので、その運用益に対する利子課税等は行うべきでないことは明らかだと考えております。
要するに、一つの措置をやめてまた別の措置をつくろう、こういうことですな。余り変わりませんね。
 それから、このほか、みなし法人課税、公益法人課税、企業課税、全部で四つ皆さん方から指摘があります。時間が余りなくなりましたので、これはどなたに聞いたらいいのでしょうか、尊敬する神崎さんに伺いましょうか。
 公益法人の課税の特例、宗教法人等がこの中には含まれます。ところで、この公益法人課税の一体どこが悪いとお考えなのか。私ども、人の気持ち、宗教心、こういう神様に対する気持ち、こういうものに対して税金をかけている国は世界じゅうどこにもないのですね。本来的なそういう公益法人の収入に税金をかけている国はどこもない。他方、民間のやっているような収益事業、競合するようなものについては軽減税率二七％というのを私どもは適用しております。そして、この収益事業の範囲も適宜見直しをしております。（発言する者あり）金融収益ですね。まさにそうなんです。財テクがいかぬ、こうおっしゃりたいのでしょう。しかし、この金融収益があって初めて、例えば奨学金を出しているようなそういう研究法人、団体もありますし、あるいは奨学金を出したりという、その金融収益によって初めて成り立っているような団体も幾つもあるのですね。どうやってそれを皆さん方、それじゃ金融収益がいかぬと言うのなら、こういう団体は金融収益は非課税だけれどもこういう団体は金融収益を課税にすると区分がつきますか。この点についてお答えをいただきたいと思います。
お答えいたしますが、実は土地神話をなくすということは、土地の資産というものの有利性を減殺する、そういうところでやはり個人と法人との税負担を公平にする、そういう形の中に土地の有効利用を図るということで、そのためには譲渡それから取得、保有の段階で税負担を重くするというようなことが基本でございます。そんなことで、今度の新土地保有税というのは二つの考え方がございまして、一つは、土地の保有コストを高めて国民の土地への選好を弱める、土地を欲しくなるのを弱める。それからもう一つは、今後二度と土地が高騰しないような枠組みをつくりたい、こんなことでつくったわけでございます。
 そんなことでございまして、私はこの新土地保有税を非常に高く評価します。というのは、やはり国税としてなかなか難しい問題がよくできたなということでございます。そんなことで、税率の問題についていろいろな御意見ございますけれども、実はこれは改正の税全体で見るべきだ、こう思っております。そんなことでございまして、企業の場合も、例えば前は赤字会社と合併して損金をカバーしていましたが、今度は分離課税になったとか、いろいろなようにしまして個人と法人との税負担の不公平を少なくするように努力している。その他いろいろな問題において、保有、譲渡それから取得についてもかなり税を強化しているというようなことでございまして、私はこの新しい自民党がつくった税制を高く評価しておる。そして、これでかなり土地神話は崩せる、このように考えておるわけでございます。