なるべく早急にこの指定をしていただきたいと思いますが、その場合にたとえば大鳴門橋ですと、大鳴門橋にかかる地点を結んでいる航路だけを航路指定するということではもちろんないわけですね。もう少し幅が広がると思いますが、どの程度まで幅が広がっていくのか。先ほど言いました瀬戸内海の各航路というのは非常に密接にいろいろなところでつながりを持っておるわけで、大鳴門橋の開通によってどこまで影響があるか、これはむずかしいことだとは思いますが、かなり幅は広がってくる。そこで、大鳴門橋についての航路指定をするときに一体どの範囲あたりまでこの航路指定というのが行われることになるか。なるべく広くその影響の範囲を考えて航路指定をしていただいた方がいいのじゃないかと思うし、そのことが業者の、あるいは従業者の不定を経減することになると思うのですが、どういう方針でいかれますかお聞かせください。
航路指定の時間でございますけれども、関係事業者が準備を早く始めるという意味においてはなるべく早目に指定した方がいいわけでございますが、一方、その橋のかかる影響その他精密に需要予測等をするためにはやはり供用開始に近い時点の方がいいという二つの命題がございまして、私ども大体架橋供用開始の三年ぐらい前と、このように考えております。
 それで、因島大橋につきましては、御質問のように早急にこの指定をやりたいと思いますが、引き続きまして鳴門大橋につきましても本年度中あるいは来年の初めぐらいには何とか指定したい、このように考えております。
瀬戸内海というのはわりに複雑に相互に関連をしておるわけで、Ａルートの方とＤルートあるいはＥルート、Ａルートの話であってＤルート、Ｅルートには関係ありませんというふうにはなかなかなっていない。それぞれがかなり密接に関係をしております。
 そこで、この航路指定ですが、因島大橋についてはなるべく早急にこの航路指定から始まる一連の措置に取りかかっていかなければならない。大鳴門橋についてはこれはいつごろ措置のスタートを始めるということになりますか。
基本的にはお説のとおりでございまして、単に離島だけでなくて全体を見回すのが理想的かと存じます。ただ、瀬戸内海全体と申しましてもそれぞれの企業規模の大小あるいはそれぞれ企業の歴史的な経緯もございますので、全体をやるのは非常にむずかしいかと思います。むしろ橋ごとにそれぞれの関係航路を中心にして指導してまいるというのがより現実的だと考えております。しかし、その場合においても、常に全体の航路のあり方等を念頭に置きながら指導してまいりたい、このように考えております。
離島航路に限らず、航路再編成に伴って業界の方も自然淘汰で再編成していくということもありましょうが、やはりそこは余り大きな犠牲がどこかにしわ寄せになるということがないように、業界の再編について、ひとつ全体を見回しながら間違いのない業界の再編をひとつ指導をしていくということも必要じゃないかと思いますが、いかがですか。
離島航路につきましては、現在離島航路整備法によりまして欠損の七五％を国、それから二五％を地方公共団体が負担しているわけでございます。それでこの架橋によりまして、従来たとえば本州——四国間のメーン航路、あわせて離島によっていたというような事業者につきましては、メーン航路の客が減るので非常に経営が苦しくなるであろうということは十分予想されるわけでございます。この場合に当然離島航路補助の支給の対象になるわけでございますが、ただ何航路か競合しているような場合、それぞれが需要が減っているような場合にはこれは共倒れになるおそれがある。そういうようなときにはこれらの事業者の合併集約等も私ども指導してまいりたい。場合によってはそれによって採算のとれるケースもあろうかと思います。そういう考え方でおります。
話を変えますが、離島航路の問題もいろいろな人からそれぞれの角度で質疑がありました。なかなかむずかしいことだろうと思います。補助金をとにかく出して、財布の足りないところへお金を入れるというだけでいいのかどうか。もうちょっと離島航路全体を、航路の見直し、そして同時に、その航路に係る一般旅客定期航路事業の事業主のあり方の見直しというようなものも含めて、離島航路については業界を再編さしていくようなことも含めて構造的な政策というものが必要なのじゃないかという気がいたしますが、離島航路対策をもう一度伺っておきたいと思います。
過労死問題に限って御答弁させていただきます。
 先生も法律の方の御専門家でいらっしゃるわけですけれども、非常に微妙なものがずっと上に上がっていくわけだと思うのですね。そういう状況の中で、非常に判断等に難しい問題もある中で、現在ある認定基準に即した結論というものを出しているのだと思うのです。
 先ほども御答弁で申し上げたのですが、まず御相談なり申請に見えた時点で、これはだれが見ても無理ですという話があるわけでございますので、当然それはしっかり御説明をする、また、その御説明も理解いただくような資料もできるだけ用意をする、それがまず最初だと思います。それから今度は、お受けしたものにつきましては、できる限り認定基準の中でしっかりした結論を出すように努力をしていくわけですが、やはりその中でどうしても入れないものがある。そのときに、先ほど御質問がありましたように、大変に長期間かかるということ自体、これは非常に問題でありますから、いずれにいたしましても、結論を早く出していかなければいけない。これからさらに努力をしていかなければならないことだと思いますけれども、その上でいろいろな議論になっているのは本当に微妙な部分であると思うのです。
 では今度、認定基準全体を広げたらどうだというような御意見等もこれから出てくると思いますし、あるいは、いやいやもう過労死自体審査する必要がないぐらい新しい労災なんだというような判断、それも全部労災で処理しろということになってくると、今度はまた保険制度全体の大きな問題というもので仕組みも変えていくというような議論も、もしかしたらこれから出てくるかもしれません。
 ただ、現状の中でどうしてもどこかで基準というものはつくらなければいけないわけでございまして、その基準につきましては、これもいろいろと議論のあるところでございますけれども、今のところは今の基準がベストとは言えないと思いますけれどもベターであるということでありますので、その判断の中でしている。そこで、その非常に微妙なところについて結論が遅くなる、また、いい結論が出せないというところもあるんだと思います。
 だから、その辺のところはぜひとも御理解をいただきたいと思いますけれども、ただいま申し上げましたような点について精いっぱいこれからも努力をいたしてまいりたいと考えております。