新しい中学校の技術・家庭科におきましては、女子差別条約との関連も考慮しまして、現行のを大幅に改めております。現行のは御案内のように、男子は男子向きというので技術系列中心、女子は女子向きということで家庭系列中心の内容になっていたわけでありますが、新しい指導要領ではそれをやめまして、今お話がありましたように、男女とも共通に履修する領域として木材加工、電気、家庭生活、食物、四領域に決めております。残りは、あと七領域決めておりますので、その中から生徒の興味、関心に応じて三領域以上選択するということになっております。
 では、具体的にどのようなカリキュラム編成になるのかということになりますと、各学校がそれぞれ教育課程を組むということになりますので、生徒の実態を踏まえて適切にやっていただきたい。もちろんその際には、男子向き女子向きというのではなくて、男女平等の立場で選択ができるようなカリキュラム構成をしていただきたいというふうに私どもは考えております。
お答えいたします。
 私は、御承知のとおり戦中派であります。ですから、着物を縫ったりあるいはお掃除をしたりあるいはお台所で御飯等をつくってくださること、これは戦中派は、男子厨房に入るを許さずということで育ってまいりました。そこで、時代の変革というものをしみじみ感じますが、やはり男社会、女社会があって、これが共同して家庭の中においてもまた社会の中においてもますますいいものをつくり上げていく。お掃除や洗濯は女だけにやらせて男は知らないよということであっては相ならないな、私もこう実感をやっとできるところまでなってきた、こう自分自身でも考えているわけであります。
 そこで、生活に必要な知識と技術、これを男も女もともに習得をしていくということ、これはこれからの社会においてすばらしく進歩したことであるな、私はこう考えております。
お答えいたします。
 最初に、委員からいろいろな話の出ました放送大学、これは学習機会の拡充を図る生涯学習ということで大変重要なことだと私も考えております。そしてまた、ビデオ学習センターの設置等も必要でありますが、例えば自分のことを言って恐縮ですが、ここから七十キロしか離れていない私の周囲、千葉県であります。全然これはだめです。放送学習は来ておらない。電波が届きません。ですから、結局は、これをつくったときに諸先生方といろいろ議論をいたしました。結局、放送衛星、これをやりませんと当初の目的には合致しないなというふうに私は考えております。
 それから、最後に決意いかんということで国語大辞典編集のことでございますが、国家、民族、この魂の所産、そして知恵の所産と言うべきものが国語であると私は考えております。ですから、その変化、発展の跡をたどるべき国語大辞典編集事業、これはまことに意義深いものである、こう感じとっております。
 そこで、今政府委員から具体的なお話をいたしたわけでありますけれども、大臣といたしましても、この大辞典の編集に向かって現在続けております大変気の長い年月を要するものでありますけれども、これはきちっとしてつくっておくことが日本国家、民族のためになることである、こう考えております。
先生、この問題につきましてはかねてからしばしば御関心を示していただきまして、私どももこのような地味な仕事にいろいろな形で応援をしていただいていることには感謝をしているわけでございますが、この日本語大辞典は国立国語研究所が編集の準備作業を進めておりまして、日本語の歴史的な足跡を可能な限りたどりまして時代ごとの用例を示すことによって貴重な資料となるものでございます。
 御指摘のように、ちょうど昭和五十二年度からこの国語辞典編さんのための準備に着手しておりまして、辞典編集の具体的な方法などにつきまして調査検討を行ってまいりましたが、昭和六十年度にはその成果の一環といたしまして、標準語の確立に大きな影響を与えました国定読本の用例をまとめた「国定読本用語総覧Ｉ」というものを作成いたしまして、以来毎年度続編を刊行するなど研究成果を蓄積しているところでございます。
 昭和六十三年度には新たに定員措置もいたしましたし、わずかながらではございますけれども、予算措置も年々拡充してまいっております。国語大辞典の編集は大変壮大でかつ長期にわたる事業でございますけれども、私ども、今後とも関係者の協力を得ながら前進させていきたいと考えております。
昭和五十年に実は身分法小委員会が中間報告をいたしております。
 この際にも「配偶者の代襲相続権」ということでＡ、Ｂ、Ｃと分けて、Ａは「現行法を維持すべきであるとする意見」Ｂとして「夫婦の一方は他方を代襲して相続することができるものとすべきであるとする意見」Ｃとして「例えば次のような要件のもとに、配偶者に代襲相続権を認めるべきであるとする意見 ア 夫婦間に子のない場合に限る。イ 再婚あるいは姻族関係終了の宣言をした場合及び配偶者の死亡後一定年数を経過した場合を除外する。」こういうような三つの案を並列的に書きまして意見を照会した。しかしながら、これに対して回答を寄せられる団体が比較的少なかったわけでございます。
 その後、これをさらに法制審議会の身分法小委員会で検討いたしまして、その審議の経過を踏まえて、これは審議会で決定したというわけではございませんけれども、審議会の多数意見と申しますか傾向を基礎といたしまして参事官室で案をつくって、これをたたき台として意見を伺ったという形になるわけでございます。
 この法制審議会の中間報告後の検討審議において、そういった問題についてはやはり問題があるという傾向と申しますか空気が非常に強くなったことを背景にいたしまして、こういった試案を作成したわけでございまして、この試案の説明というものは公表いたしまして意見照会の際にも利用したわけでございますけれども、それには「配偶者の代襲相続権」とありまして、これを読んでみますと
  夫婦の一方が父母より早く死亡した場合に、その死亡した配偶者が生存していて父母を相続する場合との均衡上、生存配偶者に代襲相続権を認めるべきかどうかについても検討された。しかし、配偶者による代襲相続は、代襲相続の本質に適合するかどうか疑問であるばかりでなく、夫婦の間でつねに代襲相続を認めることは、かえって衡平に反するおそれがあり、また、一定の要件の下に代襲相続を認めるべきかどうかについても、生存配偶者について、子の有無、再婚したかどうか、姻族関係終了の意思表示をしたかどうか、配偶者の死亡後の年数などさまざまな要素を考慮に入れざるを得ず、その要件を合理的に定めることが極めて困難であるから、配偶者に代襲相続権を認める旨の立法措置は特に講じないこととするのが適当であると考えられる。本試案は、このような意見によったものである。
このようになっております。