今言ったような中身を着実にしっかりと取り組んでいっていただけるのであれば、これは国立病院として−例えば、一般の民間病院では、今の保険点数で十分な収入を得て、しかも利益を出して税金まで払っている、ところが国立病院は、どんどん一般会計から繰り入れをしている、中身は民間と大して変わらないということであれば、これは一体何をやっているのか、こういうそしりを免れません。ですから、今局長がお答えになったことをしっかりと本当に取り組んでいっていただきたい。難病対策等に関しましても、地域の方々から非常に期待が高まっております。ぜひ頑張っていただきたい。
 それから、この間和解を受け入れましたエイズ、今これは特に県の方に大分任せているような面もありますけれども、エイズ医療についても国立病院の期待は大きいと思うのです。県に任せればいいというものではありません。だから、エイズ医療についてはどのようにこれから国立病院として取り組むつもりなのか、この辺をお聞かせいただきたい。
国立病院と一般医療との割り振りというようなことでございますが、一般の医療の提供は私的医療機関あるいは地方の公的医療機関にゆだねる方向で、国立病院としては、国民の健康に重大な影響のあるがんとか循環器病等の分野の高度先駆的な医療、あるいは結核、重症心身障害、進行性筋ジストロフィー症等々の国立が引き受けるべきもの、あるいはまた原因の究明及び治療法の確立が急がれている難病、エイズ等の専門的な医療、こういったものを主としてやっていく。さらに、これに付随する研究、研修等、こういったことを今後の国立病院の主な仕事、このように考えておるわけであります。
 それで、組織的に機能強化を図るということでございますが、今委員御指摘のように、医療は医師の力量というものに確かに影響される面もあるわけでございますが、ただ単にそういった個人的な力量だけでなくて、その国立病院・療養所が一体どういう役目を果たすのかというところに十分に配慮をいたしまして、例えば循環器病あるいは神経・精神疾患、母子医療、腎不全、こういったものをその医療機関のメーンテーマということといたしまして、一層こういった分野に集中させる、あるいは機能を集中させていく、こういう形で機能強化を図ってまいりたいと考えております。こういったことも再編成を通じて私どもは実行をさせていただきたい、このように考えておる次第でございます。
国有林野事業の立て直しは累積債務の解消にあるわけでありますが、このことのために本来の目的である森林造成や保全がないがしろになることは許されないわけであります。
 また、近年世界的に森林資源が枯渇していく中で、森林造成については地球的環境の面からも関心が高まってきてもいるわけでございますから、このことに対する十全な対策を図っていかなければならぬわけであります。
 さらに、今のような厳しい財政事情にあっても、適正な施業により健全な森林を造成していくことはもとより、戦後からの一千万ヘクタールに及ぶ拡大造林地の間伐など育林施業、そして、二十一世紀には伐期齢を迎えることになるわけで、これらの対応とともに経営改善もともに推進する、さらに、よりよい山づくりを進める、これはもう大変なことであります。本当にこのことが累積債務の解消を計画どおりに進めながらできていくのか。こういうときこそ民間流の抜本的な対策、それはどういうことかというと、破産会社はその債権者に一切の資産を明け渡して整理するわけでございますから、一兆円以上の資産処分の目録ができる現時点で大蔵省にこれを一切預けて、もう帳消しにしてもらう。そういうことでもしないととても再建策は難しい。そして、今言いましたように森林事業の重要性にかんがみまして、国土防衛的な立場で予算をとっていかないとだめだ、こう思いますので、こういうことをひとつ大臣に要望しておきます。
 次に、国有林野事業の事業実行形態のあり方についてお尋ねいたします。
 国有林野事業は、これまで国土保全、水資源の涵養、自然保護等の公益的機能の発揮、木材の安定供給、地域振興など、国民生活及び国民経済上で重要な使命を果たしてきたところであります。
 また、経営改善に当たり、組織機構の簡素化、合理化については、五営林局の支局化、三十五署の統廃合、四百八十六担当区事務所の統廃合、六百三十七事業所の統廃合を行うとともに、要員規模については昭和五十三年当初の約六万五千人から、平成元年度末の三万四千人まで縮小したのであります。これらの実績は、官業においてはかつてない記録ではないかと思います。国有林野の労使の血のにじむような努力には心から敬意を表します。
 しかしながら、要員規模については、今回の改善措置では、平成五年度には二万人規模とすることとなっております。本来であれば、二十一世紀に向けてのよりよい森林造成、林業諸事業等を行うためにはどれだけの要員と機械装備、設備等が必要かという観点から、適正規模の要員数がはじき出されるべきなのであります。しかし、国有林野の場合は、財政的な事情によって改善計画が立てられて要員数がはじき出されているわけでございますから、本末転倒と思います。
 いずれにいたしましても、平成五年度には二万人規模にするということでありますが、このような状況では、これまでと同じような体制で事業を実行していくことは困難ではないかと考えております。
 このように要員が縮減していく中で、今後の国有林野事業をどのような形態で実行していく考えなのか、また組織機構のあり方については国有林野事業の果たすべき国土保全、水資源の涵養、自然保護等の公益的機能発揮、林産物の安定的供給、農山村地域の振興など国民生活及び国民経済の上での重要な使命を十全に発揮することを第一として検討する必要があり、今後さらに営林署、担当区事務所の組織を三分の一も縮減するということは、国有林野事業の使命を果たす上で本当に支障がないのか心配されますので、この点をお伺いいたします。