文部省に対しては私は、この問題を国民の前にオープンにする姿勢が乏しかったと、これからオープンにしてもいいんではないかという感じをますます私は強く持ちました。
 きょうの参議院の外務委員会で「侵略」の問題が出たようですけども、そのときに検定課長が、「侵略」というところを訂正した場所がたった四カ所だと、こういう発言をしてるんですね。それは確かに訂正した個所は四カ所です。けれども、改善意見をつけた個所は日本史、世界史合わせて十四カ所改善意見をつけてるわけです。その十四カ所つけた改善意見の中の四カ所が訂正された。どこがどう訂正されたかということも新聞を通してだけ見てるわけです。まあ新聞の報道はそれを取り上げているので私も了解いたしますが、わからないのは、この直さなかった十カ所、これは一体どうなってるのかと。まあこういう点でさきの委員会でも資料要求をいたしました。この十カ所というのは、どういう内容のところで、それに対する教科書調査官の改善意見がどういうふうに出されたのか、これを明らかにすべきではないかということを再度文部省に申し上げるわけです。
総理が拱手傍観をしているというお言葉でございましたが、総理は外務省並びに文部省に任せて、よきに計らえというような態度でおられるわけではございません。近隣諸国との友好関係、どんなことがあってもいささかでも損なってはならない、そういう御認識のもとに、私どもも毎日のように督励を受けているわけでございます。
 閣僚の発言につきましては、今日までしばしば御指摘をいただいておるわけでございまして、当初私は同僚の発言を真っ向から批判することは御容赦願いたいと申し上げておったんですが、たび重なる御指摘を受けましたので、はなはだ遺憾な発言であったということを公の場で申し上げたわけでございます。そこまでのことを申し上げたということはよくよくのことであるに違いないと御本人も受けとめていてくださると思いますので、この上御注意を申し上げるようなつもりはさしあたってございません。
外務省に責任を転嫁したわけでございませんで、事は外交ルートを通じまして外交問題としてなってまいったということでございますから、私どもはその関係におきまして教科書問題として対応したわけでございまして、いま御指摘がございましたけれども、結果としてたとえば責任を転嫁したというふうな受け取られ方をいたしましたのは、これは真意ではないということでございまして、これにつきましては、大崎学術国際局長が北京に参りました際にその真意をお伝えいたしまして、わが国の教科書検定制度の本当の意味というものについてさらに理解を深めるような努力をしてまいったわけでございまして、この点についての考え方は私どもは間違ってはいないと。ただ、このことが十分にまだ理解されていないという点につきましては大変遺憾でございますけれども、そういう観点からもできるだけ努力をしなければならないと考えているわけでございます。
問題がここまでこじれてきたんですから、最初の考え、そしてその次の段階、そして現在というふうにこの問題の流れを考えた場合に、発端はこの「侵略」を「進出」にしたために起きた問題なんですから、もちろん文部省の責任。外務省外務省と言っていますけれども、甘過ぎたと思うという局長さんのお言葉が一言もございませんけど、甘過ぎてないということですか、それじゃ。
これは去る六月の二十六日にわが国の五十六年度の教科書の検定の結果が公表されまして、それが新聞に報道されてからでございますが、その報道を契機にいたしまして中国の新聞等が取り上げ、その結果、その筋道の中におきまして外交ルートを通ずる指摘があったわけでございます。したがいまして、これは外交ルートを通じて参りましたものにつきまして文部省はできるだけその真意を推しはかりながら外務省と相談をしてやってまいったということでございまして、その外交ルートを通ずる中国の申し入れの真意等につきましては、やはり私どもとしては、私どもの守備範囲でございます教科書検定制度、検定によりまして起こってまいりました結果でございますから、そういうものを十分に説明いたしまして理解を求めなければならないという対応をしたわけでございまして、その真意を推しはかると申しますか、その点につきましては外務省との連絡のもとにやってきたわけでございまして、私どもとしては、私どもの守備範囲の教科書の問題としてできるだけ誠実に対応してまいったという気持ちでいるわけでございます。
私、なぜそれを言うかということは、石炭関係法規の適用を受けている企業が分離をするという場合に、通産、大蔵の認可がなくてできるはずがないわけですね。ですから、そういう面でいきますと、真谷地が第一次肩がわり、幌内が第二次肩がわり、そして夕張新鉱が第三次肩がわり、こういういわば機械的に肩がわりを分けたということもきわめておかしい話なわけですね。発生しているのは違うわけであります、各段にあるはずでありますから。
 こういう点も非常におかしいし、そういう面からいって、分離をする場合には、その内容について全部審査をして初めてオーケーが出て分離ができる仕組みになっておるわけでありますから、それと同時に、政府のウエートが非常に高い。五百二十七億にも上っているという面から見れば、担保の面は小さいのでありますから、百七十億程度でありますから、そうすると一体担保がどういう形で入っているか。価値のある担保と価値のない担保があるわけですね。坑道資産なんというのはやめれば価値のないものでありますから、そういう意味で、われわれは国民の立場に立って重大な関心を持っているという意味では、相当これは通産の方でも説明ができる問題ではないかと思うのですね。しかし、委員会でできないということになれば別な機会でもいいのですけれども、全然これは把握していない問題か、把握している問題か。いままでの議論の場合では、肩がわりの場合には、肩がわりが年々進んでいくと、担保余剰が出れば担保解除をさせてそれを使わせるとか、いろいろやってきたわけですよ。そういう過去の経過から見れば、その点についてはそう厳格に固執すべき問題ではないのではないか、こう思うのですが、いかがでしょうか。