どうぞよろしくお願いします。ことし三度も値下げをされたということは大変望ましいことでありますが、さらに努力をしていただきましてコストダウンのために役立つようにお願いをしたいと思います。
 次にお尋ねをいたします。
 木材製品の関税引き下げ、これが六十二年四月ということで、その国内対策として林業活力回復五カ年計画、五百億円の補助金と一千億の金融、これも先ほど申し上げましたように、大変な財政難の中でよくここまでその枠を確保する方向に向かったな、我々ももちろん一緒になってやったわけでありますけれども、評価をいたします。特に頑張っていただきました。この一千五百億、これはそれぞれ目的ごとに効果を見ることができるでしょう。しかしながら、現在の我が国の林業、林産業が抱えている深刻な問題を解決するその手だてに果たしてなるのだろうかなと、だれもこれは考えるわけでございます。
 我が国の国内森林がこれ以上荒廃した場合には国土の崩壊につながり、また水資源問題に発展し、国民の生命の存続にまで将来においては重大な問題を引き起こす。今生きている我々の時代において、我が国が営々として長い間受け継いできた大切な緑資源というものを我々の世代で枯渇をさせてしまったのでは、これは大変なことでございます。そういういろいろな懸念から、農水省当局は水源税構想を真剣に進められて、緊急特別避難のために何とか財源を確保するためにはこれしかないというせっぱ詰まった皆様方の御心配から、そういう形で水源税が浮上してまいりました。突然浮上してきたと言っていいほどでございます。
 私どもは、森林・林業を守るためにその財源を確保しなければならないということについては全く同じ立場に立ちますが、本来これらの財源は、目的税をつくって特別な手当てをすべきものではなくて、これは国の一般財源の中から充当すべきであるという基本的な考え方に立っております。そういう意味で、林野庁長官の大変な御努力は私どもよく存じておりますが、一般財源をこれからどのように森林・林業の財源として確保していかれるおつもりなのか。水源税だけではこれは不十分であります。そういう発想からもう一歩も二歩も前へ飛び出していただいて、国民的財産を守るためにどうするか、こういう議論と国民的コンセンサスをつくり上げる御努力をより一層やっていただきたい、このように考えるわけでございますが、御所見をお伺いしたいと思います。
過去の事例から教訓を学んで、そして今後の安全を少しでも高めるように努力すべきだと思うんです。例えば設計上のエラー、日航自身がボーイング社に何か申し入れたそうですが、四つの独立した油圧系統があるはずのその四つが全部一どきにやられてしまうといったようなのは明らかに設計ミスだと思うんですね。元来独立に壊れるべきものが一どきにやられるというのは、肝心の哲学をどこかで放棄しているせいだと思うんです。そういう設計ミスといったようなものは今後ないように、設計の変更といったようなものを今度の事故からいろいろ酌み取るべきだと私は思うんです。
 そういう技術的な話は別にいたしまして、やはりお役所に関連したお話を申し上げたいと思うんですが、一番初めのころの質問に例えば仕出し屋の例を申し上げて、日航の業務停止といったようなことがあるいは考えられてもいいのではないかということに対して一応の御返答があったと思うんですが、そういうときにお役所としては非常に苦悩されるだろうと思うんですね。つまり、先ほどおっしゃったような意味の原因というか、ふぐあいのところがどこかにあるということがわかっている場合には、それがないと思われるほかの飛行機まで全部とめて、つまり日本の交通に非常に大きな影響を与えるというのははばかられる。そこでお役所としては非常にジレンマがあると思うんですね。一方では、あくまでも安全性を保って少しもけが人のないようにしたいというそういう目的と、それから日本の航空運輸をできるだけ円滑に運びたいという要求、その二つの要求があって、その間でどういわば調整するかという、そこで非常に悩まされると私は想像するわけです。
 そのために、結果からいいますというと、いろんなところでもって安全性の方が犠牲にされて、通常業務をどんどん続けて行うということの方が優先的に採用されてしまうといったようなことがしばしば起こっているのではないかと私は想像するわけです。
 そういう観点から申しますと、安全性を守る立場の方というものは、運航を円滑に行うことを進める方の立場と分かれた方がいいと思うんですね。すべて、物事を推進する立場というものとそれを規制する立場というその二つの立場の拮抗で世の中のことは進んでいくと思うんですが、それを同一主体がやるということは非常に困難なので、人間の社会ではそういうものは二つに分けてやるのが普通だろうと思います。
 私は、原子力関係でずっと前に、三木総理大臣のときに原子力行政懇談会というものに参加させていただきまして、そして、原子力委員会というのを二つに分けて、原子力委員会と原子力安全委員会に分けていただいたことが思い出されるわけなんですが、事故調査委員会というのがあって、これは運輸大臣からいわば独立した、ちょうど原子力委員会と同じような一種の行政委員会的なものだと思うんですが、そのことは大変結構だと思うんですけれども、もう少しほかの面でも、例えば検定・検査といったような業務もお役所自身がなさるよりは、何か第三者的なものにそれをやらせるといったようなことがより適切なのではないかと思うわけです。
 臨時行政審議会が第三者検査機関というものを推奨しておられます。ちょっと読んでみますと、「我が国の場合、近年、民間の生産技術及び個々の検査技術が欧米諸国に匹敵する水準に達したにもかかわらず、依然として、検査・検定業務は行政検査が主体であり、国際的な権威ある民間検査機関が未発達である。しかし、国際的には検査の相互承認が求められており、イギリスのロイド船級協会や西ドイツの技術検査協会のようにメーカーやユーザーに属さず、行政機関からも独立した第三者的な検査を実施する国際的な権威ある機関の設立が必要とされている。」あと略しますけれども、そういう権威あるところの勧告もございますので、ひとつこの場限りの、五百人の命が亡くなったこの事故のその場限りの始末ではなくして、今後そういうことが起こらないために根本的にどうしたらいいのか。
 今までの検査体制というのは私は確かにどこか不十分なところがあると思いますので、その検査体制を根本的に変えていくということを考えていただきたいと思うんですが、最後に大臣のそのお答えに対する御所見を承っておしまいにしたいと思います。