聞くところによりますと、間近に決定がなされるというように聞いておりますが、そこらあたりの問題と、それからあわせまして、名古屋の堀川については御存じのように名古屋の中心河川です。名古屋の町というのは都市計画もあの城が中心となって都市計画が立てられておりますし、その城をつくったときの河川である堀川はやはり都市計画上も一番大きい名古屋の顔です。この顔が長年放置されたためにいわゆる排水路のような形になってしまった。だからこれをやはり顔にするためには、マイタウン・マイリバー、この構想に私は条件的にも趣旨的にも最もかなっておる、こう思います。
 それから、かつての小河川事業の当時、私は江藤建設大臣にこの場で何回もそのことを質問いたしまして、総合計画として進めてほしいと。江藤建設大臣も、これについてはやはり総合事業として、あわせて民活を含めてこれを進めていきたいということもここで確約されて、堀川については前向きに検討するというお話でございました。だから、一番早く手を挙げて、百年祭も間近に控えて、そのイベントとして構想だけでも打ち出していきたいという地元の強い熱望でございますので、この点につきましてひとつ当局のお考えと、あわせて大臣にも一言御答弁賜りたいと思っております。
先生おっしゃいますように、河川限りで考えますと、在来の例えば中小河川改修事業とか都市小河川改修事業とか、そういう事業としてまず採択をいたしまして、あわせましてそういう市街地整備として一体でやるということでこういうネーミングをしてみたわけでございます。
 御指摘のように、やはり私ども河川サイドと都市あるいは住宅部局とが足並みをそろえてその内容をチェックする必要がありますので、一応私どもとしましては、先生今おっしゃいましたように、整備事業の実施要領なるものをまずつくりまして、その線に沿って仕事を動かしていこうかと思っておるわけでございます。現在建設省部内において調整をしておりますが、できるだけ早い時期に実施要領として出したいというふうに考えてございます。
かつてはこれが小河川の改修事業ということで進められておったわけですけれども、やはり大きくこれは総合対策として、都市河川ももちろんですが、公園あるいは都市再開発あるいは災害対策あるいは水辺に親しむ文教・福祉施設等も考えながらこれを総合計画として、要綱もかなりまとまった、日程も進んでおる、こういうように聞いておりますが、いつごろの決定になるか、そこらあたりの模様をお聞かせ願いたいと思います。
先生御指摘のように、私ども河川のサイドの者も都市内におきます水辺空間の重要性を大変認識をしておりまして、たまたま六十二年度からでございますが、これはマイタウン・マイリバー整備事業というネーミングを行いまして、河川の沿川地域を都市市街地再開発等とあわせまして一体的に再整備しますことで良好な水辺空間をつくっていこうという考えを持ち出しておるわけでございます。
 今のところ、その構想の中で条件と申しますか、考えておりますことですが、やはりこれは東京を含めまして町の中でシンボル的な河川であるようなもの、また現実にそういう市街地整備に関します事業の実施のための努力といいますか、動きが現に沿川についてありますもの、あるいはそういうことについて市あるいは地域住民の方の大変熱意が高いというような川を選び出しましてそういう仕事をしてみたらと考えておるところでございます。
次に、建設省が考えてみえまする都市の景観、総理のふるさと創生論ともあわせて、水辺に親しむ市民の憩いの場所という問題で、マイタウン・マイリバーという構想が考えられておりますが、この点につきましては私はこの委員会でも過去に何回か名古屋の堀川の問題を取り上げてきました。そして、やはり水辺に親しむ、市民たちが憩いの場所とできるような建設はぜひ必要だと思いますが、このことにつきましても建設省においてはこの構想を検討されておると聞いておりますが、その趣旨と条件についてひとつ御説明を願いたいと思います。
今大蔵省の方から答弁がございましたが、今の法規上規制はできないというお話でございましたが、各省よく連絡をとりまして、規制ができなくても自粛をしてもらう、行政指導で自粛をしてもらって貿易摩擦に及ばないように、紛争を生じないように努力をいたしたいと思います。
この問題の締めくくりとしまして、大臣、今実態はそういう状況ですから、報道等の状況は間違いないと私は思うんです。だから、調査とあわせまして今後の規制を含めたり、そういう問題をあわせまして、日米関係に非常な問題が起こったら大変だ、経済の摩擦も過去の歴史からいけば厳しい結果を出しています。だが、土地という問題については日本の過去の歴史から推しても大変厳しい歴史を持っております。
 だから、私はこの問題については、大臣が各省とも連携をとってもらって、そしてトップのところでこの問題に対する実態の把握と、特に投機的なそういう投資については、実態把握とそれに対する対応のあり方というものを考えなきゃいかぬじゃないかと思いますが、大臣いかがですか。
大臣ね、配られたプリントがいわゆる何も書いてない白紙だったら普通これはすぐ取りかえてもらいますわね、何も書いてないもの。ところが、目の不自由な方には、例えば黒の墨で印刷されていようがいまいがこれは白紙も同然なんですね、そういう方々にとって。個々の大学だけではなかなかこれはしんどい面もあるんですけれども、東大の法学部に在籍する聴覚障害者の学生さんがおるんですね。この方が、もし大学もしくは国に聴覚障害の学生に対して情報保障者を派遣する仕組み、つまり情報保障者制度、こういうものがあったら、例えば目の見えない方にとっては耳で聞こえるもの、それから耳の聞こえない方には目で訴えられるもの、あるいは手話通訳だとか、そういった情報者がおったらもっと私は学問に興味を持ったのではないか、こういうふうに御本人が言っておるわけなんです。
 ですから、昨年三月の筑波技術短大設置のときにも、国立学校設置法の改正案の附帯決議があります。この二番目に「現在進行している大学進学者の急増とその後の急減に適切に対応するため、大学や社会の要請を勘案しつつ、必要な諸条件の整備に努めること。」、四番目が「大学の入学試験のあり方については、受験生の立場に配意しつつ、その正常化に最大の努力をすること。」、こういう附帯決議がついているんです。ですから、こういうことに十分にこたえられるような検討をしていただきたいと私はそういうふうに思う。大臣、ちょっと一言。