外国の例がさっきから出ていますけれども、アメリカの場合には現物にも先物にも課税していないのでそれなりのバランスがあると思うんです。それから、フランス、西ドイツ、イギリス、これは現物の取引に課税される一方で、それよりも投機的な取引である先物に対しては課税されていない。となりますと、これはやっぱりバランスはとれていないと思いますね。この点については二年前に宮澤大蔵大臣も、そういう点の議論があったときに、「恐らく各国の主税局長の人がどっちかといえば取れれば取りたいと考えているのは、職業上私は無理がないと思う」、こうおっしゃいまして、私どもとかなり共通の認識があると思うんですが、この点橋本さんも、金融・証券業界などの非課税要求をはねのけた、これは私評価します。いいことは褒めます。
 ただ、その後がよくないんで、率直に言って税率は引き下げ過ぎたと思うんですね。もっとバランスよく課税する。諸外国に対してはもっと自信を持って——我が国は一番それは一貫しているんですよ。むしろ我が国の税制を手本にせいというくらいの姿勢があっていいと思うんですが、そういう立場からこの税制をこれから維持強化していくという、そういう姿勢を示していただきたいと思うんですが、どうですか。褒めたんですから、ひとついい答弁を……
取引所税の課税対象でございます先物取引は、原則として現物の授受を予定しないわけでありまして、差金の授受によって決済される取引でございます。そして、その機能といたしましては現物市場において取得した有価証券等の価格変動リスクをヘッジするということを主たる目的としている取引でございまして、現物取引とは全く性格を異にするものでございます。したがいまして、現物取引に対します税率と先物取引に対する税率を単純に比較いたしまして税率を決定するということはなかなか難しいことではないか。それぞれの機能に合わせて考えていかなくてはいけないと存ずる次第でございます。
 特に先物取引の場合、他国の市場との関係等もございまして、外国の市場でヘッジするということもできるわけでございますから、国際的なそういう取引に撹乱要因とならないことも非常に大切なことでございますので、実績のある国際証券先物取引に適用されている税率、それを用いて先物取引の税率としているわけでございます。
ヘッジということをよく強調するんですが、私は現物よりも先物の方が投機性が強いと思うんです。この点は二年前にも宮澤さんと議論してきたところであります。
 この先物に関する課税のあり方は、同じ流通税であり証券の現物取引に対する課税である有価証券取引税とのバランスを考える必要があると思うんです。仮に金融・証券業界が要求するように先物取引に対して課税しないことにすると、現物には課税するがそれより投機性が強い先物は非課税ということになって、アンバランスが生ずることになると思うんです。となりますと、市場に対して中立ではなくなって税制が投機を助長することになると思うが、どうか。
 そして、この有価証券取引税とのバランスを考えた場合には、九〇年度歳入においては有価証券取引税の税収が一兆二千億円、それに対して取引の規模が大きくて投機性の高い先物に対する取引税の税収はたったの四百七十億円、したがってバランスを欠くんじゃないかと思うんですが、この面はいかがですか。
御指摘のように、先物取引に対する考え方といたしまして一種のばくち性のようなものがある。これを望ましくないとする考え方は、古くから商品取引が発展いたしました我が国において常にありました意見でございます。明治に入りましてもそのような考え方がとられまして、御指摘のとおりに取引所税という形で古くから先物取引に課税をされてきているわけでございます。
 しかし、昨今の状況を考えますと、価格変動リスクをヘッジする機能としての先物取引、これは非常に有用なものでありますし、いわば価格のフラクチュエーションを逆に抑えるという要素もあるわけでございまして、世界的に各種の先物取引が行われてきている、こういう情勢でございます。
 そこで、先物取引に対します我が国の古くからの社会の感覚といいますか、そういうものと、それから国際的な情勢、ヘッジ機能、そういうようなことを勘案いたしまして薄く万分の〇・一ということで一律に課税するという考え方を取り入れたわけでございます。
遺骨収集に関して言いますと、お亡くなりになった方の数が二百四十万柱、そのうち既に収骨されたものというのはせいぜい半分ぐらい、百二十万柱ぐらいだと思います。
 海没遺骨に対しては今のお答えのとおりでございまして、まだまだ御遺骨、いろんなところで日本に帰る日を待っておられるわけでございますから、重ねてお願いだけをさせておいていただきたいと思います。
 それから慰霊巡拝について申し上げておきたいと思いますけれども、本当に肉親最期の地に行って心行くまで慰霊をしたい、これはもう遺族の切なる願いでございますから、今後ともの御努力をよろしくお願いをまずさせていただきます。
 そこでお尋ねは、ソ連墓参についてであります。
 申し上げた遺骨収集も今日までソ連については全く認められておりませんでした。それからまたさらにちょっと言わせていただくと、シベリア抑留で亡くなった方々も我が方としては五万人ぐらいおられるだろう、墓地も三百カ所ぐらいあるだろう、そういうふうに推定をいたしております。この数字、ちょっと私も記憶に頼る数字でございますから、あるいは正確でないかもしれませんが、まあそんなものであるはずであります。そしてソ連が発表した名簿はせいぜい四千人、墓地の数に至っては二十八カ所であったというふうに思います。そうした中で、ソ連も御存じのとおりの変化をいたしておりますから、今後に私たちとしては期待をしたいわけでございまして、今後のソ連墓参をどのように進めていただけるか、このことだけお尋ねをいたします。