地震発生の十七日のうちに、アメリカの大統領からは、大変温かいお見舞いと、希望があれば何でも承るという趣旨のお話がございました。十七日じゅうには、さらにスイス、フランス、ロシア、こういった国から迅速な。反応をいただいたところでございます。自来、きょうまで五十カ国を超える国々から非常に温かいお見舞いとお申し出をいただいていることを御報告申し上げたいと思いますが、そうしたお話を伺うにつけて、我々はやはり国際社会の中でともに生きている、共生じているという実感を感じているところでございます。
 お話のように、こうした温かいお申し出をどうやって生かすかということについて、我々としても最大の努力をしなければならぬと思っております。現地が混乱をいたしております状況の中で、外国からの人の受け入れをどうするか、あるいは物の受け入れをどうするかということなどについて、研究をし、連絡を互いにとり合ってまいりました。
 物資の供給につきましては、現地のニーズが時々刻々変わってまいりますので、その事態を踏まえて、こちらからお願いすべきものをきちんと先方にお願いをしたいと考えております。
 救援においでをいただくという人につきましては、例えば関西空港までは飛行機で一飛びで来てくれる、しかし関西空港から現地までのアクセスをどうするかというような点を踏まえて、現場の方々と十分御相談の上、その見通しを立ててお願いをしてきたというところでございます。
このたびの災害に当たって、全国の善意ある方々から救済の手が差し伸べられております。これは唯一の心の支えであるというふうに思います。同時に、世界の各国からも御支援の手が差し伸べられておりまして、大変うれしく思っています。
 今まで日本は数々世界に貢献をしてまいりました。お金を使い過ぎるのではないかという御批判もございましたけれども、私は、今までの努力がこういう形で返ってきた、これからも一層世界に貢献すべきだという思いを新たにいたしております。
 そこで、せっかく各国から寄せられたこの御支援を十分に受けとめて、存分に活動できるような、活用できるような対応というのは大事だと思います。この点を含めて外務大臣のお考えを伺いたいと思います。
お答えいたします。
 深谷議員の御指摘のとおりに、第二次、第三次の災害対策、これらについてアメリカの例を引いてお示しいただきました。
 私どもは、十八日から危険度の高い建築物について、公共建物については二十二日までに危険箇所であるということの張り紙をいたしました。特に市の職員、県の職員、建設省の職員、公団職員、そのほか民間の建築十約百二、三十名を動員をいたしまして、三百名程度で張り紙を行っております。
 ただ、危険度の高いのは黒い紙を初め張っておりましたので、わかりにくいということで、危険なのは赤、荷物の取り出し等について一時的に入れるのは黄、そして安全度の高いものは青、こういうふうに分けまして今作業中でございますが、全市で二月の三日、四日までかかるのではなかろうか、こういうことでございますので、もっと督励をして、全国から民間の設計士等を集めて、責任ある、判定度の高い方々によってその措置をしてもらいたいということを住宅局長に命じて急がせております。したがいまして、遅くともできるだけ今月いっぱいにすべての市町村で終わろう、こういうふうに思っております。
 以上です。
現地では、倒壊寸前の建造物が多いと言われています。ロサンゼルスの地震のときには、民間の建築士がボランティアで大変な数の建築物の総点検を行って判定を下したというふうに言われております。今回の場合にはどのような対応になっているのか、建設大臣に伺います。
このたびの災害に当たって、その対策や対応のおくれというのが指摘されております。政府も行政も私たち政治家も、その一つ一つを謙虚に受けとめながら、きちっと答えを出していく必要があると思います。
 そこで、以下、具体的な点について御質問をいたしてまいりたいと思います。
 きのうも神戸、震度四という地震が起こりました。避難されている方々の避難地はまさに災害の現場にあるわけでございます。私は、余震のおそれもあるそういう中に、今なお避難されておられることに非常に多くの危惧を感じます。何とか近隣の場所に移っていただいたりして、その対策と安全性をきちっと守っていくということが非常に大事ではないか、こう思うのです。
 きのう、野中自治大臣は、緊急知事市長会議に出席をされまして、その件について、関係の皆様に懇請をなさったと聞いておりますが、どういう会議であり、どういう内容でございましたか、伺いたいと思います。
平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算、平成七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 本日は、平成七年兵庫県南部地震災害対策について集中審議を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。深谷隆司君。
これより会議を開きます。
 議事に入るに先立ち、申し上げます。
 このたびの平成七年兵庫県南部地震により既に五千人を超える方々が亡くなられましたことは、まことに痛恨のきわみであります。
 ここに、犠牲者の御遺族に対し衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様にも心からお見舞いを申し上げます。
 この際、犠牲となられた方々の御冥福を祈り、黙祷をささげたいと存じます。
 御起立をお願いいたします。——黙祷。
    〔総員起立、黙祷〕


これにて志位君の質疑は終了いたしました。
 次回は、来る三十日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時三十二分散会
では、最後の質問。
 さっきから申し上げているように、並列にということではないんです。どうしても行かれない。死を賭してまで学校に行くぐらいならば避難場所が必要だ。何だってそうだと思います。嵐の中にいるときに、屋根の下に軒を借りるときだってあるんです。その七万人の子供たちはお小遣いだってない。フリースクールへ行くんだったらお金だって要る。そして、定期券のことはこの間少し認めていただきましたけれども、まだなかなかうまくいっていません。そういった片方のバイパスのあり方をもう現実の問題としてお認めいただきたい。それが一つの国としての子供たちに対しての責任ではないか。
 それは公教育と同じに認めてくださいと申し上げているんではないんです。避難場所のフリースクールや、それからいろんなそういった塾なんかもあります、子供たちが行っている。そういったところで避難している子供たちが、そこで健康に育つためのもう一つのバイパスを文部省が考える。その子供たちを戻すのがいいとおっしゃる。戻っていますか。七万人、これは全然戻っていないんですよ。七万人というのは大変な数でございます。
 ですから、その辺のところは私は時代性だと思います。どこまでも日本がそういった時代に対応しない教育をしているとすれば、余りにも子供たちが不幸だと思いますので、今後ぜひとも御検討いただきたい。多分、子供たちもそう思っているだろうと思います。
 質問を終わります。
 どうもありがとうございました。