食糧の安定供給は、安全保障ということを確保するというような見地からも国政の一番基本となるべきものであり、また、農林水産省としての一番大きな責任であるとも考えております。
 そこで、今先生おっしゃいましたように、国土の有効利用そして生産性の向上を目指しながら国内で生産可能なものは極力国内生産で賄う。総合的な食糧自給力の維持強化に努めてまいりますし、今言われましたように、余ったものはこれをいわゆる飢餓であえいでいるそれらの国々へ援助ということでございますが、しかしまた、これは米などにつきましても大変な財政負担ということがございまして、私はやりたいと思いましても恐らくなかなか難しいと思います。しかし、それにしましても、いわゆる基本として国内生産を十分賄い得るように、また他の外国に対しても、先ほど局長の方からお話がありましたが、伝統的輸出国等もございますし、それらも配慮しながらやってまいりたいというぐあいに考えます。
時間がなくなりました。
 最後に大臣にお伺いしたいのですけれども、いろいろと今までお聞きをしてまいりましたが、結果として、我が国農業というのは言ってみれば技術的にも経営的にも日本型の対応をしている。そういう形の中で、それこそ米と限らずあらゆる食糧については最大限に生産をできる、増産の努力をしていく、こういうことをやはり基本に置いて、そしてあとは財政事情だとか何とかといろいろ絡んでくるかもしれませんけれども、そういうときに財政事情はどういうふうにして克服していくかという工夫をしていく、これが基本でなけりゃいかぬのじゃないだろうか、そういうふうに思うのですが、今後の展望等も含めまして、大臣、どのようにお考えになるか、御決意のほどを聞きたい。
この問題は極めて大事な問題なのでありまして、今後の我が国の食糧の消費動向を決めていくと言ってもいいくらいのものになるわけであります。それだけに局長の段階でもいろいろと連絡を密にしてやっていただくということも大事なのでありますが、同時に、やはりこれは高度に政治的な課題でもあると私は思うのです、随分大上段に言って申しわけないけれども。本当に将来のことに全部影響するわけですから、そういう観点から大臣からその辺は文部大臣との間でそれこそ十分に詰めていただいて、今後の日本型食生活が普及できるようにしていただきたいと思うのですけれども、その辺大臣、いかがですか。
お答えいたします。
 先生御承知のとおり、現在我が国では約一千万トン見当の水産物が生産されておるわけでございますが、実はこの中に相当部分食用以外の用途に充てられておる部分がございます。したがいまして、私ども水産庁といたしましては、イワシなど食用として利用度の低い多獲性魚の食用利用の促進と魚介類に含まれている有効栄養成分の高度利用を進めるためにいろいろな施策を講じているところでございます。私どもの率直な感想といたしましては、日本型食生活の普及定着に伴いまして、このような食用以外の用途に充当されております魚が消費者の皆さん方のお口の中へ入るようになることを切望しておるわけでございまして、そういう意味では、私どもとしては早くそういう心配がしたいという気持ちでございます。もちろん、それはそれなりの理由があって現在食用以外の用途に充当されておるわけでございますから、私どもとしてはそれだけではなく、もちろん先生ただいま御指摘のございましたような栽培漁業の振興、あるいは沿岸漁場の整備についてももちろん努力をしてまいりますし、遠洋漁業につきましても海外漁場の確保について引き続き一層努力していかなければいけないと思っております。
いずれにいたしましても、畜産農家の経営体質が逐次強くなるような方向を踏まえつつ、一方、ＥＣ並みということでまた努力をしてまいりたいと考えております。
確かに長期の融資の返済が済めばということはそのとおりなのですけれども、私は先ほどもちょっと文章上だけじゃないかとか、言ってみれば机の上の計算じゃないかという意味のことを申し上げたのですが、長期の借金というものが返せるということがやはりそれには前提条件になるわけです。ところが現在の累積という状況は、返せないでいくから累積がだんだんふえる、膨らんでいくわけであります。私の知り合いや親戚なんかにも結構酪農をしているのがおります。開拓部落に入ったのもおりますけれども、彼らの状況を聞いていると本当に深刻です。こういう状況というのが出てくるのはやはりＥＣと違うところがたくさんあるからです。例えば北海道の経営一つにいたしましても、ＥＣの自給飼料、先ほど局長は粗飼料のことだけ言われましたけれども、粗飼料だけでない、濃厚飼料も一定程度は自給できるわけでありますから、そういったものとのかかわりでいくとやはり規模的に違うのですということが言えるわけです。そういう中で私は、畜産についても今の形の中でＥＣ並みのコスト実現というものはなかなか困難、実際は不可能ではないか、こんなふうに思うのですけれども、その辺はいかがですか。
先日、環境保全長期構想というのが大臣に提出されまして、これによって、ここ十年くらいの間の環境行政に対する一つの方向づけがなされてくるということになろうかと思います。ずっと読ましていただいて、従来の指針との違いというふうなものは極めて明確に出ております。これについては各紙ともにこのことを取り上げて、例えば絵にかいたもちのようなものでないかとか、あるいはまた、幾ら立派なことを書き並べても実現されなければ意味がない、そしてそのおそれが少なくないと、こういうふうな表現で論評をしております。
 内容的には新しい発想等も入っておりまして、何といいますか、従来の指針に見られたような具体的な段階での環境破壊に対する保全というふうなことでなくて、それを全体としてとらえていくというようなことが出されておりますが、それにしても指針のときのような、具体的にここまでやっていくんだという、これが今度はない。世論も大変その点を危惧しております。しかし、絵そらごとにしないためには、大変文章としては立派にできておりますので、まず大臣に、やっぱりいろいろこういうことをやっていく場合に、この構想の中にもありますように、各省庁とのいろいろな問題もありましょうし、企業との問題もあります。この構想を実現していくためには、時には他の省庁と大臣は刺し違いするくらいの腹を持ってもらわなきゃならぬので、この構想を実現していくためのまず大臣の決意のほどをお聞かせいただきたい。