御指摘のように、シルバーの仕事の開拓についての方法とか仕事の受注とか提供に伴う契約関係であるとか、あるいはまた金銭の収支の経理関係事務、あるいはまた公益法人としての会計処理事務、さらにはまた会員の技能訓練関係の業務等々、事務局体制の整備あるいはまた事務局職員の研修等が、やはり今後シルバー人材センターが本当にうまく発展していくかどうかの大きなかなめになってきておるわけでございます。
 そういう意味で、今後都道府県を通じまして、こういう事務局職員に必要な知識あるいは考え方の研究、指導をやっていきたいと考えておりますが、さらに、先ほど申し上げましたシルバー人材センターの全国協議会の援助育成を通じまして、全国協議会の主催というような形で各センターの事務局職員研修会というようなものを全国レベルであるいはまたブロックレベルで開催をいたしまして、この研修問題に積極的に取り組んでまいりたい、こう考えておるところでございます。
今後の事業の進展と拡大に伴って、実はその事務や対応に携わっている事務局の職員が直面する諸問題が多くなってくるのではないかというふうに心配されておりますが、職員の研修についても今後さらに力を入れていかなければならないと思いますけれども、どのような対応策を考えておられましょうか。
御指摘のようにシルバー人材センターが各地でなかなか好評を博しているというものの、いろいろ伺ってみますと、まだ、ああそんなものがあったのかと言う高齢者もありますれば、また、事業所あるいは一般家庭などでも、そういうところがあったらわれわれも何か仕事が出せたかもしらぬというようなお話を伺うことがいろいろございます。おっしゃるようにこの高齢化社会でいろいろ機能を期待されておるシステムであるだけに、私どももさらに一層ＰＲに努めたいと思っておるわけでございまして、最近は、このシルバー人材センターにつきましての活動状況をフィルムにいたしまして、そういったフィルムをこれからまた全国にも流していきたい、こんなふうにも考えておりますし、また、来年度の予算でシルバー人材センターの全国協議会というようなものの活動につきまして補助する準備を進めておるわけでございまして、そういう全国協議会などの場を通じましてさらに積極的に全国ＰＲを強めたい、こんなふうに考えておるところでございます。
シルバー人材センターが発足して二年近く経過しておるわけでありますけれども、地域によってはまだその趣旨や仕組みが十分に理解されていない面も見受けられております。今後の発展を図っていくために、もっともっとＰＲに力を入れなければならないだろうと思いますけれども、それに対して労働省としては対応策をどのようにお考えになっていましょうか。
率直に申しまして、大きいところはぜひ単価をふやしてほしいということでございますが、活動規模の小さなところがこれはやはり減らされては困る、結局、平均単価の中での問題でございますので、そういった若干経過的な措置をどうするかというような問題もございまして、なおいろいろ実情を踏まえて詰めが必要でございまして、まだ最終的な決定案をつくるまでには至っておりません。
御指摘のように、活動がいろいろ大きいところ小さいところとだんだん出てまいりますと、同じ金額ではどうかというようなことで、特に活動規模の大きなところ等からのいろいろな要望等も出ておりまして、現在平均単価は、予算単価でございますが、この予算の範囲内でＡＢＣの三ランク制というものを検討いたしておるわけでございまして、一応、センター設置市の人口規模あるいはまた会員数あるいは就業延べ人員、こういったような要素などを入れまして、具体的にこのランク制の導入についていま鋭意検討を進めておる、こういう段階でございます。
シルバー人材センターの一団体に対する補助は、最高は五十五年度は六百万、それから五十六年度が七百五十万、五十七年度は八百三十万ということで、補助金が徐々に上がっているらしいですけれども、シルバー人材センターの規模とか活動の実態に応じた補助金のランク制の導入というのが検討されているというふうに聞いておりますが、ランク制を導入した場合、上限、下限の基準をどう定め、補助金をどのようにランクづけするのか、その検討状況というのはどうなっていましょうか。
わが国だけが減船をいたしまして、他国が漁獲努力量を増すというようなことがございましたら減船の効果が減殺されてしまうということはもう御指摘のとおりでございまして、これは本当に気をつけなければならない点であると思います。
 今回のマグロの減船につきましては、実は昭和三十六年から輸入が自由化されておりまして、一時は漁業者に輸入による非常に大きな影響が生じたわけでございますけれども、五十一年以降、主要な輸入国であります韓国と四半期ごとに政府レベルで対日輸出数量につきまして協議を行いまして、この協議による合意数量を担保するために、輸入貿易管理令に基づきます事前確認制をとっております。これによりまして、実は韓国からのマグロの輸入はかなり秩序立ってまいっておりまして、現在、輸入によりまして大きな障害が出るという状況は見られなくなっているというふうに私どもは考えております。
 また、現に、去る三月中旬に行われました日韓マグロ需給協議におきましては、わが国の減船状況を私どもの担当官から十分先方に説明もいたしまして、この機会に韓国側が輸出ドライブをかけないようにということで先方に申し入れを行いまして、先方もこれを了解したという状況になっております。
 また、台湾からのマグロの輸入についてでございますが、このウエートはそれほど大きくありませんけれども、また運搬船によって加工向けの原料として輸入しますので、刺身向けを主体とするわが国のマグロ漁業とは直接に競合するという度合いは少ないと考えるわけでございますが、マグロの輸入につきましては、こちらの方も十分注意をしなければならないという状況でございますので、輸入貿易管理令に基づく事前確認制を適用いたしまして、輸入の動向については常にウオッチをしているという状況でございます。このように輸入動向につきましては十分に注視をいたしまして、今後とも、先生の御懸念なさるようなことが起こらないように処置をしてまいりたいと考えております。