御承知のとおり、今度ウルグアイ・ラウンドというものがございます。十五項目にわたりましてひとつレビューしようではないかということでございます。
 今までのガットは、名前のとおりに為替並びに関税に関する委員会だけでございましたが、関税に関しましては、我が国も本格的にどんどんと障壁を取り払って世界も取り払う、そうしたことにおいて世界の貿易が自由貿易体制下において拡大されたということは事実でございます。
 しかしながら、それに伴いまして、今までは物だけについていろいろ議論しておったが、物を運ぶサービスということはどうであろうか、サービスについては、金融はどうであろうかとだんだんと範囲が広がってまいりまして、ウルグアイ・ラウンドが先年、十五に関しましてひとついろいろと検討しましょうというようなグループに分けられたわけでございます。その中に農業がございます。そして農業に関しましてもそのほかの十四項目に関しましても、ことしの十二月三十一日までに各国はそれぞれ提案を出してくれということでございまして、我が国は農業に関しましてはまだ出しておりません。しかしながら、農林省も出しますということで、恐らくこの月末までには日本といたしましても提案が出るだろうと思います。
 そこで私は、この間の自由討論のときにも申し上げておき、あるいは非公式な閣僚会議でも発言をしておいたのでございますが、アメリカの提案、カナダの提案あるいは農産物輸出国の提案、そうしたことと私の国の事情を考えた場合には、なかなか難しい問題がございます。日本は小さな島国でございますし耕地も小さなものでありますし、アメリカの一人当たりのお百姓さんの二百分の一しか我がお百姓さんは持っておらない。そういう中において、苦しい条件のもとの農業でございますから、例えばそのような納経済的でない制限ということも日本にはあるんだから、この点はひとつ世界にも了解をしてほしいですね。こういうふうなことを既にして私はこの間の総会のあらゆる場面で申し上げつつ、やはりガットの一員でございますから、極力カットの精神に沿うべく、ひとつ出すべきものは出しましょうということで農業提案もこの年末には出される予定になっております。
 したがいまして、十二品目につきましても、一応農林当局者はそういう考え方でございましょう。今次長から答えました米に関しましても、私は極力、米は絶対に自由化できないよという精神のもとに、しかし皆さん方と論議する場で大いに我が国の主張も吐露いたしましょうということで申し上げておるような状態でございます。
この問題はすぐれて、今度は日本の国内農業の問題に結局帰着するわけです。この場所は農林水産委員会とは別でありますが、大臣、ひとつ国務大臣のお立場で、こういう問題が進行する中で日本の農業を守っていくという、この点について万全の対策もひとつぜひお願いをいたしたい、こう思いますが、御所見いかがでしょうか。
牛肉、かんきつにつきましては、先生御案内のように、本年度、すなわち明年三月末まで有効の二国間の取り決めがございます。これにつきましては、いずれその取り決めの取り扱いについて交渉に入らなければならないと思っております。
 それから米の問題につきましては、これも何回もお答え申し上げておりますけれども、先般リン農務長官が来日された際に、アメリカのウェーバー等を含むすべての問題が新ラウンド農業交渉のテーブルの上にのせられるのであれば、我が方としても話に応ずる用意はあるということを申し、それから、アメリカの精米業者がアメリカ政府に対しまして通商法三〇一条の発動を求めた、これに対してアメリカの行政府は却下の措置をとった、これも御案内のとおりでございます。
他の品目もいずれも重要でありますが、特にこの二品目の問題は重要なものとして今後の解決の御努力をぜひお願いしたいと思います。
 それから、それに関連しまして、やや長期のあれになるでしょうが、続いて今度は、十二品目がから例えば牛肉、オレンジというふうな次のアメリカからの自由化要求、さらにもっと延びれば今度は米の自由化要求というような形で次々と来るのではないか、この点が大変心配されるところですが、その点の見通しはどのようにお持ちか、お尋ねをしたいと思います。
ボランティアは、スウェーデンの方はいままでも発達していなかったけれども、とにかくイギリスは発達しておりますけれども、日本の場合は、やはり一つは高齢者自体がまだ少なかったということもあります。それから余暇が、何といいましても、圧倒的に日数換算で何十日と欧米より少なかったということもありました。それから、日本は急速に都市化しましたから、移動しまして、新しいコミュニティーがまだ定着していないということがあるのですね。田舎の方では、ボランティア組織なんというしゃれた名前はついておりませんけれども、いろいろあるわけですね。ですから、やはり将来定着してくれば、都市でももう大分落ちついてきたところではかなりやっています。私のところの横浜なんかもかなりボランティア活動はやっています。それですから、可能性はあると思います。
 それからまた、日本人は、自分たちが集団の仲間だということになればやるわけです。いまのところはコミュニティーになっていないから、集団外だと思っているからやらないんです。一たん集団の中に入ったという形になれば、コミュニティーになってくればやるようになってくると思います。しかしもちろん、なるべく自治体に自由は使えるお金を、これはボランティアに使いなさいということでやってくれれば、いま、言葉は悪いけれどもグレーセクターという言い方をしています。要するにボランティアでもプロではない。一部費用を払ってくれて、そして気軽に仕事をする。これをうまく活用すると非常に安く済むわけですね。介護人などはある程度そうですし、武蔵野市とかいろんなところでやっておりますけれども、それは大いに発達すると思うんです。
 それから中間施設に関しましては、いまいろんな中間施設がありますけれども、やはり地主先生でしたか言われましたが、リハビリとかナーシングホーム的なものはある意味では中間施設ですけれども、恐らくここでお聞きになっているのは、やはり在宅ケアにしますと、ちょっとしたときに、もう一度ちょっと病院に入りたいとかというのがあるわけです。それからまた、ちょっとしたときに老人ホームなどに入りたいと。いまのあれですと、老人ホームだったら、措置して何かいろんなことでごたごたやってやっと入る。それからまた、出たり入ったりしにくいわけです。そうではなくて、もう簡単にちょっと入ったり出たりできる。病院もそうです。そういうのが一つあります。
 それから、スウェーデンなどで非常にいまふえているのは、老人ホームの一階がデイ・センターになっていて、そこがもうホームヘルパーの派遣する拠点なわけです。そこは給食のセンターでもありますし、そしてまた、そこに最近では安全電話を置きまして、地域の近隣の連絡を無線で連絡できる。そこに老人が、ここにペンダントをつけていて、何かあったらここで直接話ができるような、そういうシステムなどが発達しているわけです。そういうようなシステムが発達してくれば、別に老人ホームに入る必要はないわけです。スウェーデンという国は、テレビなんか見ているとみんな老人ホームに入っているように見えますけれども、いまはどんどん減ってきまして、四％ちょっとです、六十五歳以上で。これはヨーロッパの中では一番低い方なんです。
 そういうような中間施設というのは今後大いに必要であって、これは大きな金を使う必要ないわけです。どこか公団かなんかで空いていたり、マンションで空いているのがあったら、それをちょっと借りて、そこでやればいいんですね。そういう身近なところで、そして場合によってはそれがもうオープンで、ちょっといいところだったら、そこで近所の人もお茶を飲みに行けるとか、文化センターを兼ねているとか、そういうようなものが発達してきていいわけですね。ですから、そこにできたらこれはいろいろわれわれも役立つと、
そういう身近さを感じさせるような、そういう中間施設を今後考えていくべきではないかと思います。