大体事件の捜査の状況を大まかに報告をいただきましたが、問題は、つまりこの事件の犯人が逮捕されていない、この事実ですね。これが今なお続いておる中でこういう法案が出たというところから、国民の世論というか声の中には、グリコの犯人もよう逮捕せずにいろんな協力義務などを訳せる法案を出すということについての御批判をあちこちで私ども耳にいたします。なるほどなと思わざるを得ません。そういう意味では、法案に直接関係ありませんが、私はやはり犯人逮捕に向けての警察庁の汗をかく姿というものがもっと国民に示される必要があると思います。
 あといろいろありますが、そういう中で本法が制定されることによってこういう事件の防止がどこまで期待されるのかという点について、これまたいろいろ意見があるわけであります。むしろ警察権の強化につながっていくのではないか、不特定多数の国民がこういう事件の中で警察の捜査の対象になる度合いがひどくなるのではないか、こういう不安等もあるわけであります。この点については提案者の方ではいろいろ御検討されたと思いますが、どのようにお考えになって提案をせられたのかこの際改めてお尋ねをしておきたいと思います。
大変難しい法案を拝見いたしておるわけでありますので、質問も極めて幼稚な面があるような気がいたしますが、法の全体の姿、その中で若干心配をされておりますような諸事項について御質問さしていただきます。
 まず最初に警察庁からお聞きをしておきたいと思いますが、この問題の背景には、五十九年の三月の江崎グリコ社長の誘拐事件というものが非常に大きな動機になっておるわけでありますが、あの事件のその後の捜査状況はどういうふうになっておるのか、その後グリコ・森永事件に類似する事件がどのような傾向をたどり、どのような特徴を持っておるのか、この点について要約で結構ですから、まずお示しをいただきたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 第百七回国会、宮崎茂一君外五名提出、流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中恒利君。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
 参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時三十五分休憩
     ————◇—————
    午後一時二分開議
犯人がいまだ逮捕されていないケースが多いわけで、このことについては大変遺憾に思っているわけですが、グリコ・森永事件の際も犯人に関する情報の収集、あるいは警察に対するいろいろな御意見もあったわけですが、聞いている範囲内では、現場ではかなり一生懸命努力をされていた、にもかかわらず現実には犯人が逮捕されなかったということだというように理解をしております。被害を受けた企業の組合員心情としては、かなり厳しい見方をしているというのが率直なところだろうと思います。これだけ大変な事態になり、その影響が甚大であるわけでありまして、そのことが犯人をより一層憎いというような見方に立たざるを得ないということではないかなというように思います。
 それから、届け出義務につきまして、毒物の混入事実が明確に判明すれば、それは法律を守るべく企業としての責任体制のもとで対処されるべきものではないかというように思います。
お答えを申し上げます。
 御質疑の第一点は、日米貿易摩擦の中でも特に農産物自由化が大きな問題となっているこの際にサミットが開かれるわけだけれども、わが国としては一体どういう対応方針を持って臨むのか、こういう御質疑でございますが、今回のサミットにおきましては、世界経済の活性化のために、保護貿易主義の傾向を抑えて、自由貿易体制の維持強化という観点から、貿易問題全般について討議されるということは予想されておりますけれども、日米農産物自由化問題等の個別問題が取り上げられるかどうかということについては、先ほど総理の御答弁がございましたように、取り上げられるとは予想をいたしておりません。
 ちなみに、農産物をめぐる日米間の問題につきましては、日米の友好関係及び自由貿易体制の維持強化、こういう観点から、わが国といたしましても一層の市場開放に向けて努力をする必要はある、こう考えますけれども、農産物につきましてはやはりわが国にはわが国固有の困難な事情もございます。これら両者の兼ね合いを十分に考えながら、国民的な要望、期待にこたえるように適切に対処をしていくつもりでございます。
 第二の御質問は、アメリカ、ＥＣ、それぞれ自国農業については輸入制限措置をとっておるではないか、わが国も自国農業を保護するために国境措置が必要であると考えるが、外務大臣、どう考えるのだ、こういう御質問でございますが、各国とも農業の分野では、御質疑のように、それぞれの立場、固有の事情がございますから、やはり国境措置をとっておるのが現状でございます。
 そこで、このことと自由貿易推進の要請、このバランスをどのように図っていくのか、これが私は今日の国際貿易上の大きな課題となっておる、かように認識をいたしておりますが、わが国としましては、農産物貿易問題に対処していくに当たりましては、関係国との友好関係、これに留意しながら、わが国の需給動向、こういうものをも踏まえまして、食糧の安定供給という重要な役割りを果たしておりますわが国農業の健全な発展と貿易立国というこの国益との間に調和ある姿を探求していくという基本的な立場を政府としてはとっておるつもりでございます。
 また、現在、ガット等の国際的な場において行われつつある農産品貿易の検討作業におきましても、いま申し上げました立場から対処をしていく所存でございます。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣瀬戸山三男君登壇〕