逸脱することはなかった、だけれども原案的なものは書かせてもらいました、それは否定できないのでしょう。これは関係者から、私ちゃんと文書まで持っているのです。うそやというのだったら、文書見せましょうか、ここにあるから。新聞も書いておる、この間どこかの新聞にも。ちゃんと、「報告書目次（案） Ⅰはじめに Ⅱ水俣病問題の経過 Ⅲ水俣病に関する医学的知見 Ⅳ問題の現状と評価 Ｖ今後の対策の方向について Ⅵ新たに講ずべき対策のあらまし Ⅶその他の課題について Ⅷ終わりに」こうずっと書いてある。全部読ませてもらった。なかなかよく従来の見解を整理したものだ。
 しかし、審議会の先生方、これではやれませんという態度を表明されたことは事実なんだから、私は最後に大臣にそれを聞きますから、大臣、今から考えておいてください。この答申をもらった以上は、違うところの態度を表明されたことは素直に受けて立たなければならぬという立場をおとりになるということを最後に答えてほしいから、問題を先に提起しておきます。
 そこで、私は、この中央公害審議会の答申なるもの、これに基づいて順次聞かしてほしいと思います。
 今日のような問題が生じてきた理由の一つとして、水俣病発生当初、迅速にその原因を確定できず、原因解明までに時間を要したことを答申は挙げています。まさしくこれは環境行政の責任だと、はっきりこの言葉じりから私は感ずることができました。水俣病の原因解明までに時間がかかったというのは、チッソと行政が一体上なって原因解明をわざとおくらせ、これを妨害した、こういうふうに見るのが妥当である。
 そこで、厚生省にお伺いいたします。
 水俣病の原因に関する諮問を厚生省の食品衛生調査会に対して行っていますね。食品衛生調査会水俣食中毒部会はいつどのような答申を出されたのか、御説明いただきたいと思います。
私ども今回の中公審の答申をいただくに当たりましては、中公審の事務局として委員の先生方の手となり足となる、そういう作業はさせていただいたわけでございます。しかし、いやしくも事務局の範囲を逸脱するようなことは一切なかったというふうにここでもって断言させていただきたいと思います。
先生御指摘の点は、国連内に環境問題に関しまして包括的に対処することができる強力な体制を形成することが重要であるとの御趣旨と理解しております。
 既に国連におきましては、環境に関します諸活動を総合調整いたしますＵＮＥＰ、国連環境計画がその任務を遂行しているところでございまして、我が国も同機関を従来より積極的に支援いたしております。
 また、来年六月に、地球環境保全の問題を包括的に取り扱う環境と開発に関する国連会議が開催される予定でございまして、この会議におきまして、ＵＮＥＰの強化等につきまして議論される見込みでございます。我が国としましては、この会議の成功に向けまして今後とも積極的に協力してまいる所存でございます。
これはもう本当に、御支援は前々から送っているわけでございまして、また環境庁の皆さんの切なる願望でもあるだろうというふうに思いますから、どうか命がけでひとつ取り組んでいただきたいというように思うわけでございます。
 今、大臣おっしゃるように、地球環境というものを大前提として物事を考えるという、そういう状況にいや応なしに来ておるわけですからね。それと同時に、日本は平和というものを志向する、世界に貢献する大変な国家であるというものを見せるためにも、そういう仕事をしていくぞという意気込みを見せるためにも、これはぜひとも何とかやり遂げるべきである、こういうふうに思うわけでございます。
 最後に、外務省、来られてますでしょうか。先進国と開発途上国等の各国の利害調整など、こういう複雑な問題に対しまして今後より的確な対応を可能とするために、国連環境計画、これを地球環境保全理事会というようなものに昇格をさせる、そして各国間の調整、監視、勧告等を行えるように日本が進言し、リードできないものか、このように考えるのですが、これはいかがでしょうか。
時間が来ましたので、安全というのは、我々は安全ではないという受け取り方もありますし、環境破壊もいろいろたくさんあるのですよ。しかも、湾岸戦争が終わって、テレビで見て、実弾の訓練をやるということはオーバーラップするわけです。そういうことはけしからぬ、こういうことを申し上げているわけであります。
 以上で終わります。
外務省から経済封鎖について答えていただく前に、私は一点申し上げたいことがございます。
 委員も多分お目通しでありましょうが、昨年十二月十九日、アムネスティーから拷問と殺害に終止符を打つような要請というものが出されておるのは委員も御承知でありましょう。クウェートがイラクに占領されてから多国籍軍がイラク排除の行動に出るまでに五カ月の時間が与えられていたことは委員が御承知のとおりであります。そしてその間、アムネスティー・インターナショナルの調査によれば、イラク政府に対し、何百人かの西側の人々の解放に続き、何千人にも及ぶクウェートの人々に対する投獄、拷問、殺害に終止符を打つよう呼びかけたというものがあります。
 この中に書かれておりますことは、八月二日の侵攻後発表された最初のリポートでありますけれども、イラク軍がどのように彼らを拷問し、殺害し、何千人にも及ぶ人々を投獄し、またクウェート市内の少なくとも三つの主要な病院の未熟児の保育器を破壊し、略奪し、その結果三百人の未熟児を死に至らしめたかについて述べられております。こういう状態をなお延々と続けることが正しいことでしょうか。
 先ほどからの御論議を伺いながら私が一点心にかかりますものは、クウェートの人々の運命というものはなぜ議論の対象にならぬのかということであります。議論としてはいろいろな議論が行われていることも私は承知をいたしております。早過ぎた、遅過ぎた、いろいろな議論がありましょう。しかし、そのリポートの中ではイラク軍部が行使した三十八の拷問の方法をリストアップしております。犠牲者の舌や耳を切り取る、手足に銃弾を撃ち込む、電気ショックを与える、強姦するなど。こうした状態をクウェートの人々にいつまで耐え忍べと言うことができるのでしょう。すべての発端はイラクという大国がクウェートという小国を侵略し、占領したことから始まるのであります。
 これだけは申し上げたいと思いますが、私は、クウェートからイラクを排除するための多国籍軍の行動というものが現実にクウェートの人々を救うものであると理解しているということだけは申し上げたいと思います。
 経済封鎖については外務省から説明してください。