私は外務大臣として、中国または韓国からのいろいろな情報につきまして、これを関係各省に率直に伝える責任を持っておるわけでございまして、それがために私は、事務次官同士もよく話し合ってもらいたいということも指示をいたし、外務省の承知しておることはすべて関係省の方には伝える、こういうことによりまして、それぞれ関係のある立場の方の善処をお願いしておるわけであります。
これは報道でしかわかりませんが、総理は文部大臣と再改訂という方向で協議をしているというふうに報じられておるわけですが、外務大臣はそういう協議にはまだ参加をしておらないということでしょうか。
私は国務大臣の立場がございますから、その立場での判断はございます。しかしながら、御承知のようにそれぞれ責任を担当しておるのでございますから、そこで私は繰り返し、中国を含めて国際的にいろいろ批判がある、しかしそれを政府は受けとめていかなければならないということを申し上げておるわけでございまして、そういう認識に立っての行動が必要だと思っております。
先ほどから何回かお答えをしておるわけでございますが、戦前のわが国の行為について、中国も含め国際的には侵略であるという厳しい批判を受けておるのでありまして、この事実を政府が十分認識する必要がある、これが私は大事なことだと思っております。
大臣、いまのその点なんですね。相手側の要求というのははっきりしておるわけです。記述内容について向こうの指摘は、こういうことじゃいかないという抗議が来ているわけです。そのことについては大臣としてどのようにお考えになっていらっしゃるのですか。あれはまさにより客観的、より公正であり、向こう側の言っていることは当たらない、こういうことなのかどうか。いわゆる必要はないということなのか。いかがでしょうか。
総理御自身も言われておることでございますし、私も折に触れ申し上げておりますように、日中の関係につきましては御承知のような日中共同声明のもと、その前文に日本としての誠意を中国に対して披瀝をしておるわけでございます。「中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。」ということを明らかにして国交が回復されておるのでございまして、このことがあらゆる面において明白に実現をしておらなければならないのであります。このことをすべての日本国民が念頭に置いて行動をすべきものでありまして、そのことが私が申し上げる誠意を尽くす、誠意を尽くすことはこの前文の反省あるいは責任の痛感ということにあることは言うまでもありません。
そこで、大臣、早急にとか誠心誠意、鋭意とか、努力しなくちゃならぬとおっしゃいますが、問題はそこなんですね。どういうふうに具体的に誠心誠意努力すればいわゆる日中関係のよい環境をつくり上げ——早急につくり上げなくちゃならないとおっしゃるわけですから、外務大臣とされてはどういうふうにした方が関係修復が、総理訪中も実現できるような態勢ができ上がるか、その点をちょっとお聞かせいただきたいわけです。
 もう一つつけ加えて、そのおっしゃる誠意ということについてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
私は絶無とは言えないというような考えはございません。特にいま問題の教科書問題は早急に解決されなければならない問題でありますし、またこの問題は厳しい中国や韓国の世論の動向の前にさらされておるわけでございます。日本側がこれにどう誠意を持ってこたえるかということでございまして、鈴木訪中の前にこの問題に対して誠心誠意を尽くして解決すべく努力をして訪中の実現はぜひこれを見たい、このように私は思っております。
そのように外務大臣とされては当然していただかなくてはならないわけでありますが、文部大臣は、この間国会における委員会でこの問題について、こういう状況の中では総理の訪中中止ということも絶無ではないというようなこともおっしゃっておるわけですね。したがって、本当に真剣にこのことを考えますときに、外務大臣とされてはそのように希望的におっしゃることは結構ですけれども、まさにこういう状況の中で非常にむずかしくなってきていると私は思いますが、それが絶無であるとかないとか、絶無とは言えないというようなこともお考えになっていらっしゃいますか。
鈴木首相の訪中につきましては、かねてこの秋には趙紫陽首相の訪日にこたえる、その一つとして訪中をするということが明らかにされておるわけであります。玉城委員のおっしゃるとおりに、本年が日中国交回復の十年の節目の年でもありまして、この鈴木首相の訪中が有意義に行われるということは必要なことだと思います。
 そこで、行われるのかどうかという端的な御質問でございますが、先ほども御質問がありましたように、訪中を行う以上、よき環境の中で行われる必要があることは言うまでもないのでありまして、現在のような教科書問題が非常に重大な段階にあるということは速やかにこれを解決して、そして両国ともに虚心坦懐に日中の首脳の交歓を行うということが必要である、そういう見地に立ちまして、問題につきましては鋭意誠意を尽くしてその問題点の解消に努めて、この訪中がよき環境の中で行われるようにいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 六歳未満の方々につきましては、地元の新聞によりましても援護法適用ゼロかというような報道もあったようでございますが、私ども決してそういうふうには考えておりません。現在県におきまして関係の資料を整備中ということで、国にはまだ進達がないということでございます。御承知のようにスタートしてまだ間もないということでございまして、私どもといたしましては、県からの進達があり次第、できるだけ早く裁定の事務を進めたいというふうに考えておるわけでございます。
 なお、資料の整備等につきましてはなかなかむずかしいというような状況もあるわけでございますが、必要な書類につきましてはやはりまず御本人にお集めいただくということでございますけれども、御承知のように沖縄につきましては全島が戦場になったというようなこともございまして、なかなか関係の資料の整備がむずかしいということでございます。私どもといたしましては、そういった状況、特殊性を十分踏まえまして、必要に応じまして助力を行うということで適切に対処していきたいというふうに考えておるわけでございます。