余り的確な把握をしてないようでございますが、非常に残念に思います。
 次に、建設省では、この三河湾岸地域全体をリゾート地域として指定することに今月末に決定がなされると聞いております。この場合、県立自然公園や、先ほどお話がございましたように、国立公園等ここは大分指定がございますが、それらの関係だとか、既にございます工場地域、ヨットハーバー等多くの施設が湾岸にずっとあるわけでございますけれども、これと計画との整合性についてはどのようになっておりますか。
いわゆる底質といいますか底泥のしゅんせつの問題でございますけれども、この港湾区域におきまして、平成三年度から新たに海域環境創造事業と港湾水域環境整備事業という二つがあるようでございますが、それらの事業に基づきまして、いわゆるしゅんせつなりあるいは地域によっては砂をかける、覆砂と言っておるようでございますが、これらをやることにいたしておるというふうに報告を受けております。それからまた、沿岸域につきまして大規模の漁場改良事業あるいは三河湾の底質改良事業、こういう事業によりましてしゅんせつなり覆砂をやっていくというふうに聞いております。
地元で言っております、これらの生活排水等の規制はもちろんでございますけれども、海に砂を一・五メートル、この六百平方キロメートルを六十億で埋めて、この水を取り戻そう、この件についてはいかがになっておりますか。
私は既に通告をしております湖沼等環境保全について、以下お尋ねいたします。
 第一に、三河湾の浄化対策と環境保全についてであります。
 三河湾は、知多半島と渥美半島に囲まれ、北西部に矢作川などの注ぐ衣浦湾、東部に豊川などの注ぐ渥美湾から成る面積約六百平方キロメートルの波静かな内湾でございます。この海域は、古くから良好な港を抱え、交通、物流の拠点として、またノリや魚介類など海産物の生産の場として重要な役割を果たすとともに、釣り、潮干狩り、海水浴や観光の場として、地域の人々はもとより全国の人々に親しまれてまいりました。また、近年では臨海工業地域の中核としてあるいは海洋性スポーツ、レクリエーションの場としても重要性を増してきております。一方、三河湾は海水の交換が少ない閉鎖性水域であるため、汚濁物質が蓄積しやすく、海水の富栄養化等が進み、赤潮の発生する地域となり、かつての美しく恵み多き母なる海の姿が消えうせようといたしております。
 そこで、平成二年七月、美しい三河湾を再び取り戻し、その海を利用して、その恩恵を引き出しつつ豊かで恵まれた環境、生活を創造することが今に生きる我々の使命であり責務であるといって、三河ベイサミットが、愛知県と豊橋市初め七市十町が三河湾浄化推進協議会を結成し、今日まで努力が続けられてまいりました。現在、三河湾の生活環境を守るための環境基準は、三地域に分けてＣＯＤの基準が定められておりますけれども、海の汚れがひどく、環境基準達成率は七一％となっております。赤潮や苦潮が多発して水産物への被害も出ております。昨年夏、私もこの三河湾の夜のクルージングに参加をいたしましたが、海岸にたくさんの小さな魚が死んで打ち上げられ悪臭を放ち、夜景の美しさとは裏腹に、こうした美しさを半減さすさんざんな思いをいたしました。国においては既に調査費もつけて、地元では六十億で浄化工事が始まると喜んでおりますけれども、これからの工事概要についてまずお伺いをいたします。
ただいま議題となりました育児休業等に関する法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 育児休業制度については、本委員会育児休業制度検討小委員会において、各会派の熱心な審議を経て、昨年十二月、その法制化の必要性と法案の作成を政府に行わせることで各会派の意見が一致いたしました。
 本案は、その意向を受け、本年三月政府より本院に提出されるに至ったものであります。
 次に、本法律案の主な内容について申し上げます。
 最近における我が国の社会経済情勢にかんがみ、子を養育する労働者の雇用の継続を促進し、あわせて次代を担う者の健全な育成に資するため、男女労働者を対象とし、子が一歳に達するまでの間を限度とする育児休業制度を設けるとともに、子を養育する労働者の勤務時間の短縮等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、休業中の所得保障のあり方、不利益取り扱いの禁止、原則原職復帰、代替要員の確保、適用猶予事業所に対する援助措置等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わりましたところ、前島理事より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブの六会派共同提案に係る検討規定を追加する旨の修正案が、また沓脱委員より、日本共産党を代表して、不利益取り扱いの禁止等を法制化する旨の修正案が、それぞれ提出されました。
 沓脱委員提出の修正案は、予算を伴うものでありますので、内閣の意見を聴取いたしましたところ、小里労働大臣より、政府としては反対である旨の意見が述べられました。
 次いで討論に入りましたところ、木庭委員より、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブを代表し、原案並びに前島理事提出の修正案に賛成、沓脱委員提出の修正案に反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、沓脱委員提出の修正案は賛成少数をもって否決され、前島理事提出の修正案並びに修正部分を除く原案は全会一致をもって可決され、本法律案は全会一致をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）