私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりましたたばこ事業法案外四法案に対し、賛成の討論を行います。
 この賛成ということは、改革の方向それ自体には賛成であるという意味であって、改革案そのものに全く問題がないという意味ではありません。
 今回の改革が関係者に多大な不安と動揺を与えたことは確かだと思います。しかし、その結果、不安を静めるために専売公社からたばこ産業株式会社に衣がえをしたとしても、中身は極力従来の形を残す、言いかえれば実体としては前と変わらずという法案をつくったとしたら問題であります。
 たばこ及び塩の双方について言えることでありますが、本当の問題は国際競争に耐え得る企業体質をどうつくるかということであります。
 たばこは明年四月一日以降輸入自由化となり、塩については輸入塩との間で既に競争関係にあります。この実状に対処するためには経営力、市場支配力、技術力、資金力のすべてにわたって企業力を蓄積し、活力を養っていかなければなりません。それが可能となる環境は、あくまでも自由で濶達な民間企業においてのみ期待し得るところであります。
 補助金は産業から自立心と活力を奪い、やがて守ろうとする産業そのものもだめにすると言われますが、同じ意味で日本の葉たばこ農業を真に育成しようというのであれば、外の冷たい風にさらさなければなりません。全量買い上げなどの長続きするはずがない保護政策に寄りかからせることはやがて葉たばこ農業そのものを失うことになる道であります。
 私はこうした点で提案された法律案には迫り来る新時代への緊張感も活力も感じられません。過度に激変緩和に目を奪われた法案の内容であり、早急な見直しを強く要請して賛成の討論を終わります。
他に御発言もないようですから、五案に対する質疑は終局したものと認めます。
 これより五案の討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
まあ役所で一日じゅう吸っていかぬというのも、ちょっとかわいそうな気がしますね。だから、人の迷惑にかからぬような時間に吸って、お客さんが来たら消すとか、あるいは勘所を変えるとか、ともかくたばこをくわえたまま人に応対するとか、たばこを持ったまま人に応対するというのは、ちょっとこれは失礼じゃないかと思いますが、四六時中一切吸っちゃいかぬというのもかわいそうな気がします。そういうのは要するにエチケットの問題で、常識の線に沿った応対をまずやる、そして来庁した人々に不愉快な気持ちを与えないようにやるということがエチケットではないか、こう思います。
当然それは喫煙権もあれば嫌煙権もあるわけですが、日本の場合はどうやらたばこを好きな人中心に何となくできているようですから、あえて……。たまたまアメリカの話ですが、事実アメリカでは非常にそういう禁煙という面にうるさくなっているようです。
 で、私ひとつここで、またちょっと嫌われるかもしれませんけれども、お役所でたばこを吸っているという、これはそろそろ考え直さなければならぬと思うんです。区役所でも市役所でもいいんですけれども、吸いながら仕事をしている。これは喫煙所がないからかもしれませんが、お客に対してもたばこ吸いながらいろいろ執務している。これは余り感じのいいものじゃないんじゃないか。時代の流れとして、こういうことも改める方向にあるような気がするので、仕事場では――民間の会社ではそういうところはありますよ。もうやっているところがあります。ですけれども、公務員とあえて限定するわけではないんですけれども、お役所で余り市民に向かって応対するときにたばこなど吸っている、あれはよくない、そういう気もするんです。こういうところから改めていくべきだと思っているので、最後にそれについても総理に聞いて終わりにしたいと思います。
結構だと思います。衛生的で、かつ人の迷惑にならないような、気分のいい環境をつくるということは政治の一つの目標でございますから、そういう意味において、たばこの嫌な人もおりますし、また好きな人もいる、しかし人の迷惑にかからぬということは大事な点で、清潔を維持するということは大事であると思います。
 最近、アメリカでは公の会議の席上で、こういうアシュトレイ、たばこの灰皿を置かないそうですね。日本だけ置いている。あるいはアメリカあたりではそういう点で、こういうのを置いておくとみんな吸う、その場合、会議が紫煙で空気がよくなくなるとか、いろんな面で考えているのかもしれません。そういう点では、我々の方もエチケットとかあるいは環境の浄化とか、そういうことで考える必要があると思います。
 また一面において、のみたい人がそれでまたエンジョイして堪能しているわけですから、それを妨害するというのもまた悪いことで、十分堪能してのめるような場所を設定するということも一面においてエチケットである、そうも思います。
私は、森文部大臣がおっしゃったと聞いておるのでありますが、教育の論議に秘密はない、私も全く同感でございます。そして、教育改革を審議する場合に、その論議に参加される方は自分の発言がいつでも国民のすべての方々の批判にたえ得るものということに自信を持って発言をしていただかなければならないものだと考えております。
 中曽根総理が教育改革の問題について国会で述べられましたことは、国民の合意のもとにすそ野の広い論議をやりたいということでございました。そういうことでも、ただいろいろな立場の人が審議会の委員として選ばれているというだけでは国民の参加や合意ということにはつながっていかないのでございまして、もっと国民の皆さんがこの審議会の論議に直接、間接に参加し、そしてそこのまとまる意見というものに対して、みんなが自分たちの考え方を取り入れてもらうということによって、自分たちもいろいろと主張さしてもらうということによって合意が得られるように努力をしなければいけない、こう思っております。
 しかし、私ども国民教育審議会設置法案を提案するに当たりましては、この審議会がいかなる場合も全面公開をしておかなければならないということでは審議会のまた自由を拘束する場合もあると考えましたので、三分の二以上の御同意があれば非公開とする自由も認める、こういう立場で提案をいたしておるのでございます。これは、私は民主主義社会のもとにおける審議会のあり方としては大変妥当なものではなかろうかと考えておりまして、教育に関する審議会が公開されないということになれば、もはや国民の合意を口にすることはできない、こう思っております。
 我が国の戦後の教育刷新委員会におきましても、この委員会は戦後ただ一回だけ例外的に総理直属でつくられた審議会でございますが、この会は審議が終わりました後議事録を公表するという形で公開をしてまいったと考えておりますが、議事録を公表できるのであれば会議そのものも公開してよいのではないかと私は考えておるのでございます。