この際、湯川宏君外六名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ及び社会民主連合七派共同提案に係る本案に附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。田口一男君。
これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
今後の高齢化社会への移行等に対応し、労働者の職業生活の全期間を通じて職業生涯を見通した形での段階的、体系的な職業能力の開発向上を図っていくことが重要な課題であると考えております。このため、職業訓練関係の各種給付金につきましても、その方向に沿って一層の充実を図り、労働者のニーズに即応した教育訓練機会の確保に努めてまいる所存であります。
最後でございますが、今後労働者の職業生涯を通じて、そのニーズに的確に対応した体系的、段階的な職業能力の開発向上を図ることがきわめて重要であると考えるのでございますが、その実現に向けてどのように施策を進められるのか、所見を承りたいと存じます。
定年延長奨励金については、六十歳定年制の普及が見込まれる昭和六十年までのものとすることといたしておりますが、なお今後の定年延長の進展の状況を見きわめ、必要があれば定年延長奨励金の廃止の時期について改めて見直しを行うこととする所存であります。
次は、定年延長奨励金の廃止の時期の問題でございます。
 定年延長奨励金につきましては昭和六十年までということになっておるわけでございます。政策目的はわかるわけでございますが、六十歳定年がまだ十分普及していない段階にございますので、今後の状況を見ながら最終的に廃止の時期を決めるべきであると考えるわけでございますが、所見を承っておきたいと存じます。
各種給付金の具体的な支給の対象、内容、要件等につきましては、今後改めて関係審議会にお諮りして定めることとなりますが、その際には、関係審議会を通じて関係労使の意見を十分聞いた上、適切な内容のものとする考えであります。
今後各種給付金の具体的な支給の対象、内容、要件等に関する基準を定める場合に、関係労使の意見を十分聞いた上、適切なものにすべきであると考えるわけでございますが、どのようにされる所存なのか、見解を承っておきたいと存じます。
高年齢者の就労分野の拡大を図るため、今回の改正においては、高年齢者が就労しやすくなるよう施設設備の改善を促進するための高年齢者職場改善資金融資制度を設けることといたしたところであります。
 また、身体障害者のための施設設備の改善を促進するため、身体障害者雇用納付金制度に基づく助成金の改善を図ることといたしております。
 さらに、高年齢者、身体障害者に適した職種の開発については、今後とも積極的に取り組むとともに、民間事業所に対する指導の徹底を図ってまいる方針であります。
高年齢者あるいは心身障害者の雇用を促進する上で、これらの方々の就労を容易にするための施設設備の整備、これらの方々に適した職種の開発等により就労分野の拡大をより一層進めるべきであると考えるわけでございますが、今後の方針をお伺いしたいと存じます。
高齢化社会への移行等の社会経済情勢の変化の中で、雇用の安定を図ることは今後ますます重要となると考えております。そのため雇用対策全般をより適切なものとするための検討を常時行っていく必要があることは当然であり、今後ともそのための努力を払ってまいる所存であります。
この際、確認をしておきたいことがございますので、幾つか御質問を申し上げます。
 その第一は、今後の高齢化社会への移行及び低成長経済のもとでの雇用情勢に対応していくためには、各種給付金の見直しというだけでなくて、雇用対策全般についてそれを見直し、改善を図る必要があると考えるのでございますが、所見を承っておきたいと存じます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、これを許します。森井忠良君。
次回は、明後二十六日木曜日、午前十時理事会、午前十時十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時二十三分散会
現在、公団の出資事業は、この産炭地域の立地条件を活用いたしました新技術の企業化を図る事業ということでございまして、なおかつ、なかなか、新技術の企業化ということでございますので収益という面においてリスクが伴う、こういうようなもので企業化がおくれるということに対しまして公団が出資をする、こういう制度で、御指摘のように四十一年に創設されたわけでございます。現在まで出資は二件、こういうわけでございますが、従来、産炭地域の立地条件を活用いたしました新技術の開発案件が少なかったということであるというふうに思っておるわけでございます。
 なお、今後に関しましては、この制度をさらにＰＲをいたしますと同時に、最近もいろいろ地元の新技術開発意欲、いろいろな面で新しい合理化の気運も高まりつつあるわけでございまして、今後、産炭地域の振興に寄与しようということのために、企業リスクが比較的大きいものというものにつきましては、私どももこれは努力をしてまいりたい。しかしながら、一応出資という特別の制度でございますので、一定の条件は設定せざるを得ないと思っておりますが、今後ともこの制度の活用ということに関しましては、私どもも、優良案件の発掘にさらに一層努力をして、この制度の利用の促進を図ってまいりたいというふうに思っております。現在まではどうもそのような新技術というものが必ずしも出てこなかったというのが、進まなかった理由であろうというふうに思っております。