今回問題となっております件は、検定におきまして一たん改善意見に従い著者が修正を施し記述の改善が図られたものを再びもとに戻すことが認められるかどうかということでございますが、検定におきましては、先生御承知のように新規検定と改訂検定とございまして、検定規則四条三項では「改訂検定とは、検定を経た図書の改善を図るために加えられた個々の改訂筒所について行う検定をいう。」と定義をしてございまして、改善を条件とすることが明らかにされているわけでございます。今回問題とされておりますような記述の再修正は、その経緯から見まして改善には当たらないということは明らかでございますので、改訂検定の規定を適用することはできないわけでございます。
 また、正誤訂正につきましては、これは改訂検定とは違いまして、教科用図書検定調査審議会の審議を経ることなく、より簡易な手続とされているものでございまして、こうした簡易な手続によりましても修正可能な程度の修正を認めるということでございまして、改訂検定においてすら認められないというような修正をこの簡易な手続によって認めることは、検定制度の趣旨から申しましてなじまないということを申し上げているわけでございます。
かつての戦争が厳しく反省すべき戦争であり、われわれが深く責任を感じなければならない戦争である、こういう認識についてはことごとくの教科書が明確に書いておるのでございます。このような認識の裏づけになる歴史的な事実、客観的な事実を教科書は記載すればよいのであって、教科書において「侵略」という言葉を使う必要はない、むしろ教科書の用語としては「侵入」とか「進出」とか、そのような客観的な言葉を使う方が適当である、かような判断のもとに検定をいたしておるわけでございますから、これは説明をすれば理解してもらえることだと私は信じております。したがって、改訂ということについて考えておりませんことは、けさほど来申し上げておるとおりでございます。
 なお、検定規則と、一たん改善意見を受け入れて改訂したものをもとへ戻そうとする、そういう申請との関連につきましては、政府委員からお耳に入れさせます。
五六中業で「防衛計画の大綱」の水準を達成することを私どもは強く希望するわけでございますが、その際に問題になってくるのは、当然のことながら財政上の見地であります。
 そこで、五十八年度、これは五六中業の初年度になるのでございますが、この予算がどうなるかということが、いわば五六中業の予算が確保し得るかどうかということの第一歩でございますから、これは非常に重要な予算になってくるわけです。しかし、時あたかも国家財政はきわめて厳しい情勢下にあるのであります。五十八年度の予算要求に当たりまして、ことしもまたシーリングが設けられると思うのでありますが、このシーリングはマイナスシーリングになるのではないかという話もある。その中でこの五十八年度の防衛予算に対する取り組みなのでありますが、これはもう非常に厳しいものになってくると思うのです。
 そこで、ひとつ経理局長にまずお伺いをいたしますが、五十八年度のシーリングを考える上において一つのポイントになりますのは、すでに発生をいたしております後年度負担の問題がある。後年度負担は、私が手元に持っております数字では八千六百億円ぐらいが五十八年度にすでに発生しておる。そうしますと、五十七年度の後年度負担が約七千億円でございますから、それを差し引きますと、後年度負担だけで一千六百億円五十七年度予算よりも五十八年度予算の中で占める割合がふえておる。それは二兆五千八百六十一億円という五十七年度の予算から見ました場合、実に六・二％というウエートを占めることになる。ですから、それだけで六・二％は本年度予算よりも伸ばさなければどうにもならないところに来ておるわけですね。
 そこで、五十七年度予算と比較してこの問題を検討をしてまいりますと、五十七年度におけるいわゆる後年度負担が伸びたことによる予算の伸び率に寄与した比率、これはちょっと正確にわかりませんが、まあ三％少々ではないかと思うのです。そういたしますと、防衛予算の伸び率は七・七五四％でありますから、その中から三％強を引きますと、七・七五四引く三・何％でありますから四・五％前後というものが後年度負担の伸び額以外に、これは人件費を含めてのことでありますけれども、伸びているわけです。実質的に伸びている、新しく伸びていると言ってもいいのでありますが、その伸び率をそのままスライドして、五十八年度でもこれを確保する必要があるのではないかと私は考えます。
 と申しますのは、その中に人件費の伸び率が二・五％含まれておりますし、これは当然各年度入ってくるわけでございまして、残されたものは、わずかに実質の伸び額二％にすぎない。防衛突出と言われているけれども、二％にすぎない。ですから、これはここにいらっしゃる三原朝雄先生なんかも非常に御努力されたところでありますが、後方の予算を泣いて切りまして、主要装備の方に重点的に予算配分をしたわけです。しかも、この昭和五十八年度予算を考えますと、これは五三中業は五十九年度まででありますけれども、しかし、少なくとも主要装備に関しましては一年前倒しというのが、これこそ対米公約ではないかと私は思うのですけれども、これを果たしていかなければならない。装備費に相当金が要るはずのものであります。
 そういうことをあれこれ考えてみますと、どうしても、六・二％の後年度負担による伸び率に対する寄与率プラス、どんなに低く考えたって四・五％はプラスしなければならない。これは最低ですね。最低の議論をするということは大変危険なことでありますけれども、あえていたしますと、四・五％は要るのだ。そうしますと、一〇・七％ですか、それはシーリングとして、シーリングとしてというよりは最終予算として確保しても、なおこれは最低ぎりぎりというか、果たして最低ぎりぎりとこんなところで言っていいのかどうか。先ほど来申し上げましたような今日の防衛力の実態からいたしましても、あるいは五六中業の規模、つまりここで「防衛計画の大綱」の水準を達成するということを前提とするならば、これはとてもそんな予算では足らないということになるのでありまして、シーリングからいたしまして、一〇％を大きく超えなければこれからの防衛力整備の所要にこたえていくことはできない、こういうことになるのでありますが、経理局長、いま私がいろいろ数字を申し上げましたが、間違っているかどうか、お答え願いたいと思います。