委員御指摘のとおり、この問題は一義的には当該国、この場合はロシアの責任であるにいたしましても、その影響するところは我が国も含め地球大に及ぶところでございまして、国際的に大きな関心を持ち、対応していかなければならぬと考えております。
 そして、先ほど政府委員から御答弁申し上げましたように、液体放射性廃棄物以外の問題につきましても、それぞれ作業は進めておりますけれども、御指摘のように、必ずしも速いスピードで作業が進んでいるとは言い切れない部分もございます。そういった点から、我が国といたしましても、今後関係諸国とも協議しながら必要な支援を行ってまいりたいと存じます。
 とりわけ核弾頭の解体から生ずる核物質につきましては、現在まで米ロ日三国の協力で作業を進めておりまして、設計の大枠も固まったようでございますので、これから三国間の役割分担を協議しながらきちんと対応していきたい、このように考えておるところでございます。
外務大臣にまずお伺いをしたいわけですけれども、今現状については事務局の方からお伺いをしました。ただ、現状としては、四つ目の液体放射性廃棄物の処理・貯蔵施設に比べては、一、二、特にプルトニウム、高濃縮ウランの貯蔵、処理あるいはミサイルの液体燃料の処理、こういったものについては非常におくれている。
 一方で、例えば今後ロシアにおいて廃棄される核弾頭はどのぐらいなのか。これは非常に多い数だと思います。今はっきりは把握していませんけれども、二十一世紀の初頭ぐらいには六千とか六千五百とかそのぐらいになるのかもしれません。ロシアにおける解体能力がどのぐらいか、これも私は正確に把握していませんけれども、これまでの実績はどうなのか。いずれにしても、今後廃棄される核弾頭あるいは既に解体された核に対して、今言った処理、貯蔵、これが非常におくれている。これは現実的にも間違いのないことだと思います。
 こういった点について、ロシア自身が軍事にかかわるようなことに対してなかなか慎重な態度だという、いろいろ難しい問題があるのは十分意識をしておりますけれども、しかし、きのうもテレビでそれだけを特集でやっておりましたけれども、原子力潜水艦そのものが海の上に浮かんだ形でさらした状態になっている。海水でかなりぼろぼろになっている。いろいろな不安も出ています。そういった問題も含めて、今後どういうように対応されていこうとしているのか、まず外務大臣に御意見を伺いたいと思います。
今の点についてはさらに次の機会にお聞きしたいと思いますけれども、別の質問に移らせていただきます。
 今後の海洋投棄を防止するためということですけれども、以前からそういった意識もあって、日ロ核兵器廃棄支援の活動があります。最近の二ユースなんかでも、液体放射性廃棄物の処理貯蔵の施設をつくっていくということについてはかなり日本の資金によって進んでいるというふうにも聞きます。ただこれは、一九九三年に最初に立ち上げをされたときには、今言ったロシアによる投棄等を防ぐためにも、そういった意識も持って四つの目標があった。一つ目は解体後のプルトニウムあるいは高濃縮ウランの処理貯蔵をする施設、二つ目はミサイルの液体燃料の廃棄についての協力、三つ目は放射線測定機器の機材供与、それと四つ目、今話しました液体放射性廃棄物の処理貯蔵の施設、こういったことがあったわけです。
 現状、液体放射性廃棄物の処理貯蔵施設以外の三点についてはどの程度進展を見ているのか、あるいは今後の計画についてはどうなのか、事務局の方にまずお伺いをしたいと思います。
お答えさせていただきます。
 先生の御指摘のポイントにつきましては、当然私どもも十分考慮して、実際に測定する地点等を決めております。したがいまして、現在のところは、その測定をした地点におきます調査は問題があるという結果は出ていない、こういうところでございます。
さらに事務局の方にもお伺いしたいわけです。
 この一回目、二回目、その他の調査の海域図なんかを見ますと、先ほどお話がありました燃料抜きの原子炉、日本海では二基というお話ですけれども、まあ完全にそれが投棄の後で均等に薄まっていけば問題がないのでしょうが、必ずしもそうとは限らない。海流等の関係で、ある箇所にかなり高密度でそのまま滞っている場合もないとは言えない。いろいろなケースがあると思うのです。原子炉が投棄されているといった地点を意識した調査はされているのかどうかについてお伺いをしたいと思います。
それは、非公式に流しているというふうに解釈いたします。
 としますと、係争当事者に対して何らの告知もしない、ジャーナリズムに対しては事前の情報がある、そういうふうなことで、憲法八十二条の裁判の公開、この原則が全く守られていないのではないか。そして、現在情報公開の流れもあります。
 実はこれ、エピソードとしてお話ししますと、最高裁に傍聴に行ったわけです、僕は自分の判決のときに。そうしたら、そこの中に入れるかどうかでももめましたね。そして、係官の方が案内をされて、傍聴席に通されました。そして、私は原告です。いや、弁護人も含めて傍聴席で聞いてくださいというふうに言われましたね。それで弁護人が抗議をしまして、上告人ですから上告人席があるでしょうと言って案内をされたところ、つまり、その最高裁の法廷にはだれも来ないものですから、間違えまして私は被上告人の席に着席をして、裁判長がそれに気づいて、判決を読むのをやめて注意をして、係官が耳打ちして、保坂さん、そこは被告の席でございます。そういう一幕すらあったのですね。
 ですから、これは、情報公開の流れの中で、本当に国民の知る権利、しかも裁判というのは多大なエネルギーを要する、一国民としてこれを十六年やるということは、大変な作業です。これを本人に知らせるという努力をぜひやってほしい、そのことについて改善の方向にあるのかどうか、最後にお尋ねしたいと思います。