現在五千人を超える方々が水俣病と認定してほしいと申請をしておられます。今度の判決に照らしてみれば、国の基準で認定されていないこれらの方の中に水俣病患者が多数おられることは間違いないというふうに理解されます。ところが、損害賠償はもちろん、十分な医療も受けられず苦しんでおられる方が多いのが現状です。私も水俣現地で患者の皆さんと御懇談もしました。本当に大変な事態だということで胸をつかれたわけであります。今度の判決を受けて、最低限のこととして医療的救済を充実させることが必要ではないかと思うわけでありますけれども、この点、いかがでしょうか、
先ほど来申し上げておりますが、先般の判決におきまして、水俣病の発生、拡大に関し、国家賠償法に基づく国の責任が認められました、私どもの主張が通らなかったということにつきまして残念ということ、そういう気持ちではおりますが、患者の方々の救済につきましては今後とも万全を期したい、救済するべきは救済する、こういう気持ちで、国、県一体になって現行制度の着実な運用を図っていきたいと思います。
最初に、水俣病問題について質問いたします。
 三月の熊本地裁の判決に対して国や県はこれを控訴し、チッソも追って控訴しました。私は、この国のとった態度は全く誤っている、三十年以上も被害者を苦しめてきた責任の重大性を全くわかっていない、このことを強く批判したいと思います。今回の判決は、チッソとともに国や県にも水俣病発生、拡大の責任があることを全面的に認めました。また、原告全員を水俣病と認めることによって、これら被害者を冷たく切り捨て、放置してきた行政の責任を三たび厳しく問うものとなりました。先ほど長官は、行政の責任は感じていると言われました。この判決を真剣に受けとめ、被害者を一日も早く完全に救済すべきであると思います。長官の決意をまずお伺いしたいと思います。
もう時間になりましたが、あなたの答えは親切で御無礼というもので、全然はっきり物を言わない。安全宣言はできないでしょう。ですから業者に要望しておるという、要望ぐらいで物がうまくいくのなら何も政治が、行政がこれほど何事にしても苦労はないでしょう。交通安全を守ってくださるように要望する、選挙違反しないように要望する、要望ぐらいで物が済むのだったらあなたたち役人は全然要らないのです。そこはきちんとおっしゃい。安全宣言が責任を持ってできますか。できないならばきちんと規制しなさい。そうしてニジマスがどうでとかなんとか言っていましたが、同じでしょう。ワクチンを許可する、許可しないということに関係ない。いつ薬事審議会を開いて、いつ議を下するのか日程をきちんとおっしゃい。
ただいま議題になっております今回の日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案につきまして、若干質問をいたしたいと思います。
 この法案自体の質疑をする前に、全般的な背景につきまして少し質問をしてみたいと思います。
 御承知のように、何回も国鉄再建の手段、法律をつくり、そしてまた計画をつくったわけですが、いずれも失敗をしてまいったわけでありまして、先般私は欧米各国に視察に参りましたが、欧米各国におきましても鉄道輸送というのは衰退ぎみでございまして、赤字対策に非常に困っている。あるいは年金とか共済組合の方に政府が支出したり、いろんなことで、いわゆる自動車輸送に対抗できなくなっている。高速自動車道路あるいはまた道路整備によりまして自動車輸送というものが非常に伸びてきている。これはどこの国でも同じでございまして、ただ、フランスやあるいはイギリスあるいはアメリカ、イタリア等におきましては、これから鉄道が生きる道というのは新幹線しかない。日本の新幹線を参考にするということで、フランスにおきましてもマルセイユ—パリ間でフランスの新幹線を一生懸命つくっている、あるいはまたイギリスにおきましてもインターシティー一二五、つまり都市間を二百キロで突っ走る、こういう鉄道をやっている。イタリアにしてもあるいはアメリカにしても、これから日本の新幹線を見習って都市間の高速輸送に転じていく、これが新しい鉄道輸送を広げていく一分野だ、こういうような話をしておったわけでございます。
 私がいま申し上げておりますのは、鉄道輸送の分野が果たしてどうなるかということを見きわめていくということが本当に必要だと思うわけです。日本で貨物輸送について考えてみますと、すでにたしか一〇％、国鉄輸送は、国内貨物輸送の中で一割切ってきた。このことは、日本のいわゆる産業構造、臨海工業地帯を中心としていわゆる大量貨物輸送、国鉄に適した貨物が内航海運にとられた。内航海運は五〇％のシェアを持っております。なおまた、港が各県に一つ、二つ近接の地帯にございますから、奥地への輸送というものは自動車輸送で済むわけでありまして、明治の時代みたいに道路が発達していない、あるいは港が四つか五つしかないという時代は鉄道輸送でしたけれども、結局宿命的に貨物輸送というものはもう衰退をせざるを得ないというのが日本の宿命であろうかと思うわけであります。したがいまして、いま実行しておられますようなああいうヤードシステムを排除しまして、駅間の直送体系、貨物の直行体系に切りかえようとしておられますが、少し遅過ぎたのかなという感じを私は持っておるわけであります。四、五年前から国鉄の貨物輸送については安楽死論とかいろいろな議論がございましたけれども、いまやはりこの駅間の直行体制が国鉄の貨物輸送の唯一のこれからの伸びていく問題である。
 また、旅客輸送につきましても、航空輸送でありますとかあるいはまたオーナードライバー、自動車輸送に非常に押されてきておりまして、国鉄がこれから伸びようとするのは大都市圏内の輸送、つまり東京、大阪、そういった大都市圏内の輸送と都市間の高速輸送、こういうふうに限定されている。こういったような輸送需要の将来というものを見通して、それに適した輸送体系をつくり、そして国鉄の輸送というものをこれにマッチさせていかなければならぬ。一方に国鉄は公共性がございますが、一方にまた独立採算をしなければならぬという要請があるわけでございますから、将来の輸送構造というものを見ながらこれだけに限定をしてやっていく。臨調の中でもそういったことを書いておりますが、大体こういったような基本的な考え方と申しますか、輸送構造につきましては、私と同じな考え方ではなかろうかと思いますが、運輸大臣、いかがでございますか。