大臣、今年金局長と私のやりとりを聞いてわかると思いますがね、これ一日違いで一万九千円下がるんですよ。六十二年四月二日以降になると二万二千六百円下がるんだ。それから六十三年にいきますとこれまた二万六千円下がるんですよ。こういうふうにだんだん下がっていったら、大臣、どういう現象が起こるかといったらね、鉱山もそうです、炭鉱もそうですけれどもね、今でさえ幌内炭鉱では坑内の技術職員がいないために出炭量も割らざるを得ないということになってきているんだ。当時の目標の日産四千トンが達成できない、こういう現象が出てきているんですよ、大臣。
 私はここでなぜこれを強調するかというと、とれを見たら、一たん炭鉱をやめ、鉱山をやめ、船員をやめて何かで出直しということになるでしょう、はっきり言って。そうなった場合に、これは通産省も労働省もここにきょう来ていただいていますけれども、実際労務者確保が一体できるのか、地下産業労働者の労務者確保は果たして可能か、こういうことを危惧せざるを得ないわけです、私は。
 こういうことについてひとつ大臣から、今のやりとりを聞いておってどういうふうに大臣としては、今政府が、厚生省が出しましたこの計算、こういう激変緩和というものは全く実態に合っていない、そういう面で私は指摘せざるを得ないので、この点、大臣どういうふうにお考えですか、ひとつ聞かしてください。
間違いないと思います。それは、先ほどから申し上げましたように、支給開始年齢五十五歳を存続をする、その結果六十歳から徐々に逓減をさせていった報酬比例部分の乗率の適用が五歳刻みになってしまった、五歳段階の乗率の適用が坑内夫の方については適用されることになってしまった、その結果でございまして、その部分だけ見ますと、大変私ども何とかもう少しいい方法はとれなかったのかなという感じが率直に言っていたしますけれども、その立案の段階におきましてはどうにもやむを得ないんではないかということで、かような扱いになっているわけでございます。
だから、最初は、もうほとんど他の産業とは変わりないと、こういうでたらめなことを答弁しておって——ちょっと伺いますけれども、炭鉱は定年は、坑内夫、採炭夫は何歳ですか。
この表によりますと、男十五歳以上の方の就業者の就業の種類別の死亡率、訂正死亡率等が年齢の五歳階級別に書いてあるわけでございますけれども、採掘作業をやっておられる方の年齢階級別の死亡率が他よりも著しく高いという数字は出ております。
間違いなければ、この中の数字でたらめですか、この数字が。間違いありませんか。もう一度確認しますよ。間違いありませんか。この厚生省が出した「昭和五十五年度 職業・産業別人口動態統計」、間違いありませんね。
私ども把握をしておりますデータの範囲内におきましては、坑内員の方の平均寿命と一般の被保険者の方の平均寿命、これは直接的に比較をしてどちらがどうというデータを持っておらないわけでございます。
 ただ、老齢年金の受給者の方の死亡による失権年齢というものを、一般の方とそれから第三種被保険者の方とを比較をしてみますと、坑内員の方の方が若干早いことは事実でございますけれども、余り大きな差がないというようなことが私どもの手持ちの資料では出てまいるものですから、衆議院の段階でもそういった趣旨での御答弁をさせていただいたわけでございます。
それは理屈にならないでしょう。さっき私の質問に大臣は、労働実態からいうならば、依然として労働の実態は、むしろ当時より悪い方向に行っていると言ったじゃないですか。どうしてそういう答弁になるの。それは、本質的な問題がそこにある。僕が冒頭に言った、厚生省が出した法の解説の中に、これもう一回読む必要はないけれども、労働の実態というものが基本になって三分の四計算というものはつくられた、五十五歳になった、保険の料率が一・二と、そういう三本柱でこれが制定をされたと。あなた確認したでしょう。確認したならそのことがどうして変わったか。他の年金とのバランス云々の前に基本的な問題が、さっきから指摘しているようにあるじゃないですかと、私はこう言っているんだよ。
 しかもあなたの答弁の中に、それは災害に伴う死亡率は高いけれども平均寿命は何も変わっていないと、こう言ってるんです。変わっておりませんか。その点、もう一回答弁してくださいよ。でたらめ言うんじゃないよ。どういうふうに変わってないんだ。
今いろいろお話を伺いまして、私も不勉強を恥じておるわけでございますが、労働環境は確かに今なお、あるいはもう昔よりも、かつてよりも厳しい面があろうかと思います。
 ただ、大変理屈を申し上げるようで恐縮でございますけれども、年金制度の上で、両方を、資格期間の計算の特例まで存続するかどうかにつきましてはいかがかという考え方で今回の改正案の審議をお願いしているんだろうと思いますし、労働実態、そういった点から考えますと、おっしゃることも私十分理解といいますか、考えていかなければならないというふうに思っております。
塩釜寄港に対します右翼の取り締まりの問題でございますが、警察におきましては、塩釜寄港が報じられまして以来、右翼の活動が現地で重なっておりますので、既に延べ一万人近い警察官を出しまして厳重な警備を行ってきておるところでございます。最盛時には一日千五百人もの警察部隊を現地へ投入して警備、取り締まりに当たっておりますが、その結果これまでに公務執行妨害罪等々で二十件二十三人の右翼を検挙いたしておるところでございます。
 ただいま御指摘がございました議会中断という件に関しましては、実は右翼の方から塩釜市長に対しまして、寄港反対なら懸垂幕を下げるなど態度で示せというようなことがありまして、これがちょうど当日が回答期限日ということでその回答に追われて、あるいは議長が塩釜警察署に出向きまして右翼の騒音取り締まり等の申し入れを行った等の事情がございまして市議会が一時中断したことがあったというように聞いております。
 また、魚市場への右翼車両の侵入の問題につきましては、当日右翼車両が、管理者側が黙認と申しますか容認のような形で、中へ入りまして宣伝をやったことはあるようでございます。ただ、聞いておりますところでは、魚の取引はずっと継続されておりまして、この右翼の車両の騒音による取引の中断というようなことはなかったというように魚市場の当局の方からは私ども伺っておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、問題はやはり騒音の問題でございます。騒音の問題につきましては、これも毎回申し上げておるわけでございますが、現行法を、軽犯罪法その他をいろいろ活用いたしまして取り締まりをいたしておるわけでございますけれども、法の適用その他でなかなかやはり難しい点があるのも事実でございます。しかし、私どもといたしましては現行法を何とか一生懸命適用いたしまして、騒音の問題等につきましても右翼対策に万全を期していきたい、このように考えているところでございます。