先生御案内のように昭和五十二年十一月四日に閣議決定されました第三次全国総合開発計画で、全国的な幹線交通体系の長期構想といたしまして、既定の国土開発幹線自動車道を含め、おおむね一万キロメートル余で形成される高規格の幹線道路網が提唱されております。建設省におきましては、高規格幹線道路網につきまして第九次道路整備五カ年計画の期間内で計画を策定することとしておりまして、現在基本的な調査を実施しているところでございます。今後は、その個々の路線、それから整備手法等々につきましてさらに調査を進めるという段取りになっています。
 御質問の東九州縦貫自動車道につきましても、地元から強い要望がありますことは十分知っております。その構想につきましては、東九州地域の幹線道路の整備の実情等を十分勘案しながら、今申し上げました調査の中で検討して結論を出したいと考えております、
最後でございますが、今申し上げました中で十号線のことに触れたわけでございますが、御存じのように十号線は交通量が非常に多いわけでございます。そのために早くから東九州縦貫自動車道の早期実現ということで、九州のそれぞれの方々、全体の希望、期待が非常に強いわけでございますが、なかなか実現に立ち至らないということでやきもきしているわけでございます。この東九州縦貫自動車道の早期実現を特に要望するわけでございますが、この関係についての構想がございましたら御説明願いまして、私の質問を終わりたいと思います。
まず最初の、追加インターの件でございますが、九州縦貫自動車道の門司インターチェンジ、小倉東インターチェンジの間に追加インターチェンジをつくってほしいという要望がありますことはよく知っております。
 現在、新門司埋立事業及び新門司港の整備状況、それからいわゆる地域の利便性の向上度、それから道路公団の採算性、それからインターチェンジの設置の可否、これはいろいろ交通処理上のこともございますし、余リ距離が近いと本線上でトラブルが起こります、そういうことを総合的に判断しまして評価要素をつくりまして、最終的にいろいろと今検討を進めているところでございます。
 それから、九州縦貫道の小倉東と八幡インターチェンジ間の整備状況でございますが、約十八キロございまして、用地買収及び工事を行っておりまして、第九次五カ年計画の期間内すなわち昭和六十二年度末までに供用できるよう鋭意事業を促進しておるところでございます。
次に、九州縦貫自動車道の早期完成及び新しいインターチェンジをつくっていただくという要請がされておると思います。
 特に、今も申し上げましたように、何しろせっかくの九州縦貫道路が、小倉東インターから北九州八幡西区の馬場山というところ、これがまだ未開通でございますので、それから先の縦貫道路は完備してあるわけでありまして大変ちぐはぐな形になっております。幸いなことには北九州道路が前々から開通しておりますから、これの利用ということでつながってはおりますが、何しろ北九州道路は、同時に北九州の道路自体が、ああいう町並みでございますだけにほとんどが上を通るという形になるわけでございます。相当に渋滞をするわけでございますので、早く小倉東インター－八幡間の九州縦貫自動車道の完成にこぎつけていただきたいということと、これに関連いたしまして、門司インターと小倉東インターの間がちょっと長いということと、もう一つは、ちょうど中間に工場街が非常にたくさん建ち並んでおるわけでございます、言うならば裏門司の工場地帯でございまして、裏門司の工場地帯に入るためにはどうしてもその中間にインターを設けていただかなければという強い要望があるわけでございまして、これは北九州を通して既に皆さんの方にもう申請が行っておるのじゃないかと思うわけでございますから、この関係について御説明をしていただければ幸いと思います。
いわゆる行橋バイパスは、先生御案内のように北大道路（北九州市－大分市）の計画の一部として従前より重点的に整備を進めている延長五・四キロメートルのバイパスでございます。
 現在、用地買収及び工事を鋭意進めているところでございまして、これも六十年代の半ばの供用を目途に今後とも事業を推進してまいりたい、かように考えております。
次に、十号線の問題についてでございます。
 実態は既に御存じと思います。行橋、椎田、このバイパスが進められておるわけでございますけれども、これの整備状況、御説明願いたいと思います。
より積極的にお願いしたいと思います。
 それで総理、この問題については、要するに消費者が目覚めるというか、利口になるのが当然一番いいことなんですが、それまで手をこまねいているわけにいかないというので、今通産省のお答えもありましたとおり、これからも啓蒙が行き届くことを期待しますし、それから地方自治体はそれぞれ独自に対策も考えながらやっているんですね。アメリカなんかの話を聞きますと、こういう訪問販売あるいは電話セールス、その他通信販売も含めまして、初期においてやっぱり当然ながらすごいトラブルがあったというのですね。しかし、そのトラブルも業者と消費者と政府が一体になって、法の整備、それから業者の資格選定の問題、それから大臣のおっしゃった消費者教育ですね、そういうことを何年かにわたって地道にやることによって落ち着いてきていると、こういう話も聞くのです。ですから、今過渡期というか、今非常に被害が目立っておりますが、これはやればできると思うんですよ。またしなければいけないと思うんですね。
 総理にお伺いしたいのは、私、これは単なる新聞の社会面に話題になっているというようなところをもう過ぎまして、これから時代の流れは、広い意味における無店舗販売ですね、無店舗販売の方にもう商売のやり方が変わっているんですね。となると、無店舗販売になりますと、まともな業者の中にまじってこの種の悪どい連中がのさばりまして、必ず詐欺同然の商売をやることは目に見えているわけですよ。ですから、これは単に欲に駆られてだまされたとか、小金を持つ年寄りがねらわれたということじゃありませんで、無店舗販売というものがセールスの主流になってくるについて政治が追い着かなくなるとまずいんですね。ですから、それを先に見越して、業者の規制なども含めた新しいルールづくりというものをやらないと、通産省の仕事もそういう方向に踏み出さないとまずい、こういうふうに思ってお願いしているわけなんです。