大臣から答えてまいれということでございますのでお答え申し上げますが、バイオマスの研究につきましては大変重要な問題であるというふうに考えておりまして、これにつきましてはすでに現在、バイオマス変換計画ということで、かなり高額な予算と多くの研究者を動員いたしまして研究を推進中でございます。
 先生の御指摘にございますように、沖縄におきましては高温で、しかもかなり豊富な雨もあるということで、バイオマスの生産という意味から言えば一般的には有利な条件を持っているというふうに私どもも考えておりまして、研究の対象といたしましてもやはりそういうことを頭に置いていかなければいけないというふうに考えております。そのために、ギンネムでありますとかあるいはホテイアオイでありますとか甘蔗でありますとか、そういったものもバイオマスの材料として研究に現在も取り上げておりますし、今後も取り上げてまいりたいというふうに考えております。
 それからまた、この変換計画によりましてかなり技術的にもでき上がったものができてまいりましたときには、これはやはりそれぞれその技術によりまして適地がございますので、そのでき上がった技術を十分検討いたしまして今後沖縄におきましても活用できるようなところがあるかどうか、これも検討いたしたいと思いますし、そういう面でいま御指摘のありましたような点についても研究が進められるように考えてまいりたい、そういうふうに考えております。
そこで、このことについて農林大臣ちょっとお聞き取りいただきたいのですが、さっきのバイオテクノロジーの問題といまのバイオマス構想、確かに国際交流センターというものも目下建設中であるというようなことからしていろいろ問題含みであることはわかりますけれども、さっきの熱帯農業研究センター等々の問題との関連で考えまして、このバイオマス問題については、政治段階としてもっと高度な立場で沖縄の亜熱帯性、熱帯性というものをどう生かしていくのか。いろいろシンポジウムで具体的に指摘をされているわけでしょう。この活用、サトウキビのバガスよりパルプを製造するとか、あるいはさっき局長の答弁もありましたようにサトウキビからアルコールをとるとかいうような、そういう具体的な研究機関というものをこの際ぱちっとつくってみたらどうですか、農業関係において農林省が主導になっていただいて、開発庁もタイアップして。このことについては、最高責任者である農水大臣で事務当局にも御検討させて、研究課題とはしていただけますね。
    〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
沖縄は豊富な太陽エネルギーと海洋資源に恵まれた、わが国で亜熱帯地域に位置する唯一の県であることは先生御案内のとおりでございます。二次振計におきましても、このような地理的な自然的条件を活用いたしました太陽エネルギーとか、先生お話ございましたバイオマスエネルギー、こういったものの開発利用を推進するため、ローカルエネルギーに関する各種調査研究を実施すること等が提唱されておるところでございます。これは先生御案内のとおりでございます。
 開発庁といたしましても、そのような観点から沖縄の振興開発を進める必要があろうかと考えておりますので、その趣旨に従いまして、関係省庁とも十分連絡をとりながらその推進方について要請してまいりたい、かように考えているところでございます。
先ほども申し上げましたように、このバイオマスは一般に、米をつくりあるいは麦をつくりというところでつくられるものを対象といたしますと、アルコールに変換いたしましたりあるいは燃料にしたりえさにしたりということでございますので、なかなか十分にはペイしてこないという事情が片方にございます。そういうことがございますので、私ども、そのバイオマスの研究の対象といたしましては、できるだけ現在の水田でありますとか畑でありますとか、そういった農作物をつくるところでそれと競合するようなことはすぐには余り考えない。現在そういうものに余り活用されていないようなところでできるもの、そういったことを一つの大きな場面として考えております。
 それからまた、そういう対象でございますので、できるだけ成育が早いといいますか、バイオマスを一定面積から一定時間にたくさんのものをつくれるということを対象に考えております。そうなりますと、余り寒いところでありますとかあるいは乾燥地でありますとか、そういうところでは十分なバイオマスの生産はなかなか図れないのではないかと考えますので、やはり温度も高く降水量も十分にあるというようなこと、これも一つのバイオマスの生産の場としては対象になるのではないか、そんなふうに考えております。
今先生から御質問の看護婦不足の問題でございます。
 この理由は一般的に三つか四つか大きな問題があるわけでございますが、その一つは、医療の高度化とか専門化ということが進行しておる。それから、御承知のとおりの高齢化の進展ということもございます。それから、福祉施設を初めといたします病院以外の看護婦等の就業の場の拡大というのもございますし、それからまた、最近在宅の老人のための訪問看護事業というようなものも始まりました。というようなことによりまして非常に需要が増大しておる。加えて病床の増加が、最近少しとまりましたけれども、一時相当な病床の増床が行われました。そのようなことで不足の状態になっておるわけでございます。
 そこで、私ども、今この看護婦の確保というのは非常に重要なものだと認識いたしておりまして、養成力の拡充とかあるいは就業の促進、離職の防止というようなものを柱といたしまして、総合的な対策を進めておるわけでございます。
 一方、先生も御指摘になっておると思いますが、若年の労働力人口の減少が今心配されておりまして、事実着々と進んでおるようでございます。したがいまして、離職の防止と就業の促進というものに力を入れて取り組みたいと考えております。
 なお、昨年の看護婦等の人材確保法及びそれに基づきます基本指針というものを基盤といたしまして、私どもは今後看護婦の確保により一層努力をいたしてまいりたい、このように思っております。
 それから、先生からちはっと御質問いただきましたが、国立病院・療養所あるいは自治体立病院、民間病院の看護婦はどうなっているんだろうか、こういうふうなお話がございまして、ちょっと私どもで調べました数字をお話ししてみたいと思います。
 平成二年度の数字でございますけれども、国立病院・療養所におきましては、看護職員の定員は二万九千人ほどでございますが、現員は二万九千をやや下回っております。それから自治体立の病院でございますけれども、看護婦の現在の就業者数は十二万四千ほどでございます。それから民間病院でございますけれども、看護職員の就業者というのは四十一万六千人ほどでございます。
 大体各施設におきます就業者は以上のようなことでございます。