今おっしゃいましたけれども、この助成制度というのは直接その難視聴の世帯が即解消できる制度じゃないわけですよね。市町村が窓口になりまして受け皿となるわけです。例えば十万円を限度にすると国が四分の一補助してやる、そしてあと四分の一を市町村で補助してやる。だから、合計半分補助してもらえるような制度になっているわけです。そこで一番大事なのは、ではこういう難視聴世帯を抱える市町村が全国でどうなっているのかという実態調査というのは私は当然やっているものだと思うんですけれども、抱える市町村は何市町村あるんですか。
私自身もこの数字を見て愕然としたわけです。この理由について分析してみましたが、ＮＨＫのテレビの難視聴世帯が各市町村内に点在しておりまして、また一部の世帯に限られているということから、ＮＨＫのテレビ放送難視聴の解消に対します自治体の関心が高くないという点もございますし、そういったことで難視聴世帯の戸別の実態調査が容易でないということ、一部の住民に対する自治体の予算の支出となるために、市町村全体として理解を得た上での助成が難しいことなどが理由だと思いますが、こういった点をよく分析して、今後対応に万全を期していきたいというふうに考えております。
ちょっとひどいんですよね。急ぐからこそそういう制度をつくったのであり、一万世帯に対して三百三十五、ことしもちょっとこの三百三十五までいくのかなと物すごく心配をしているわけでございます。とにかく、これは何でこんなにうまくいかないのか、その理由をまずはっきりさせてもらいたいと思います。
お答えいたします。
 平成二年度末現在の助成実績でございますが、十九市町村三百三十五世帯でございます。また、平成三年度につきましては、八月末現在で七市町村三十八世帯という状況でございます。
最後に、郵政省が進めていらっしゃいますテレビ難視聴対策についてお伺いをしようと思っております。
 この問題は先ほど守住先生も過疎地の問題で御指摘をされておりましたけれども、私はこの問題についてはちょっと怒りを感じておるのでございます。
 このテレビ難視聴者対策のために、たしか平成元年の補正予算でございましたけれども、そこで難視聴者がＮＨＫで十万世帯ですか、民放で四十万世帯あると。まず、このＮＨＫについては、難視聴世帯でのそういう難視聴を解消しようということで、たしか衛星放送の普及を目指しての受信設備ですよね、アンテナとかそういう一部を助成する衛星放送受信対策基金の制度というのを郵政省の方で提案されまして、私たちも郵政省から随分言われまして、これは急いでやらなくちゃいけないというような話もありまして、補正予算ではございましたけれども、補正予算で基金というのばどうかといういろんな疑問もありましたが、まずこれはやらなくちゃいけないということを納得した上で発足した制度だと思っております。
 この制度は、助成世帯がたしか十万世帯で、十年間で毎年一万世帯ずつ解消するというお話でございました。したがって、平成二年度が終わって平成三年度に入っているわけですから、もう一方世帯以上は解消されていると思うんですけれども、平成二年度末の助成世帯数は何件たつ、たのか、一番新しい平成三年度の八月でもいいですけれども、新しい数字で何世帯これができたのか、報告してください。
先生るるお話を進めてまいったわけでございますが、お伺いいたしておりまして、最後に先生がおっしゃられましたように、一確かにこのＭＡの問題はいろいろなことがその中にあると思いまして、今おっしゃいました近近格差の問題、それからまた遠近格差が非常に大きいというようなことも含めて、このメッセージエリアの問題をどのように解決していくかというような問題があろうと思いますから、すべて一度に解決できないかもしれませんが、おっしゃいましたようにプライオリティーをつけて、今おっしゃった同じ地域の中のものが一本化していくとかいうようなことからまた始めていくべきであろうと思っておりますから、まずそういう角度で私も指導をしたいと思います。
ただいまの御答弁で、極めて前向きな対応を検討している、このように受けとめまして、先へ進めたいと思います。
 今も局長は今後の需要動向ということをお話しされましたけれども、需要というものは潜在需要というのがありまして、成田などは予測需要をはるかに超えているような状況にあるんじゃないでしょうか。今後日米構造協議にいかに対応していくかという問題もあり、千歳空港というのは成田よりも七百キロもアメリカから近いところであるわけでありますから、需要というのは整備されないで需要が出てくるわけがないわけでありまして、これはぜひ第六次空港整備計画の中で積極的に推進するという姿勢を運輸省は持ってもらいたいということを強く要望して、次に進めたいと思います。
 次は、一般空港の大型化とジェット化をどう進めるかという問題であります。
 今も需要のお話がありましたけれども、例えば、私の地元の女満別空港などはパニック状態で、国会議員の我々も満席で乗れないということが観光シーズン等はしばしばあるわけであります。これに対応するためには、地方空港を整備すればいいということに限らず、東京とか大都市圏の空港、これは第二空港、第三空港をつくるということについてもこの中間取りまとめで指摘されておりますね。
 そういうことも必要でありましょうが、もう一つは、せっかく飛ばすなら、機材の大型化ということをやれば相当キャパシティーは増大してくるわけでありますね。しかし、現状の滑走路は大型化に対応できるような状態になっていないというところが数多くあるように思うわけであります。私の地元のお話をいたしますと、例えば女満別、紋別、中標津の空港の整備についても、これは滑走路の延長を強く求められておりますし、紋別空港についてはジェット化ということも、道も、また地元も非常に大きな期待をかけているわけでございます。この辺についてどういう考えを運輸省は持っておられるのか、あわせてお答えいただきたいと思います。