母貝の段階で影響を受けておりますと、持っていったところで別にトラフグ養殖をやってなくても影響が及ぶ場合があるのです。ですから、問題は、直接間接の可能性というものについて、それはまだ実験的にそれを否定することはできないわけですね、研究してないから。その点だけ確認しているのです。
先ほど言いましたように、例えばトラフグ養殖が一番使われているわけですが、トラフグ養殖と近接していない場所におきましても相当の大量へい死が見られるということでございますので、そういう意味では、アコヤガイの大量へい死との因果関係、今のところ不明でございますけれども、今言われましたことも含めまして、今後十分時間をかけまして調査研究をしていきたいと思っております。
わかりました。
 では、確認しておきたいのですが、真珠貝をホルマリンが直接的に、濃度が濃ければ死滅させるわけですが、あるいは間接的には、ホルマリンによって植物性プランクトンが死滅する、そのことによって飼料用プランクトンがなくなるわけですから、当然真珠貝の方は衰弱していくわけですね、衰弱死していく。そういう問題が当然あると思うのですが、それらの可能性については、直接間接のこれらの問題については、水産庁としてはまだ実験やっていないわけですから、実験的にその可能性を否定する結果もデータもまだ得ていないということですね。これだけ確認しておきたいと思います。
先ほど申しましたように、一部の県におきましては、そのように、ホルマリンの濃度別、それから浸漬時間別の調査を今やっているところでございます。こういうような結果を受けまして、水産庁の試験研究所におきましても、今言われましたようなことを含めまして今後十分調査していきたいと思っております。
これは、民間の会社でもやっているぐらいのことで、そう大した難しい研究じゃないので、本当に、二十時間とか三十時間という単位でもできる実験なので、なぜこれだけ問題になっていながらやっていないのか、ちょっと私は不思議に思っているのです。
 それから、もともとこのホルマリンというのは、低濃度でも皮膚に炎症を引き起こすという毒性の強いものであるということは指摘されていて、それだけに、環境保護の面で法的規制もあるものですが、ホルマリン添加した海水中での真珠貝への影響ですね。つまり、ホルマリン濃度を変え、漬けている時間を十日とか二十日とか一カ月とか、濃度の低い場合ですよ、薄い場合、それによる生存率なんかの試験もやっておられたら、結果を伺っておきたいのですが。
私は、ただいま可決されました道路交通法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会、日本共産党、二院クラブ及び自由の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    道路交通法の一部を改正する法律案に対
    する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の諸点に留意
 し、その実効に遺憾なきを期すべきである。
 一、最近の交通事故増加の現状にかんがみ、交
  通安全施設の一層の整備、道路交通環境の改
  善等を図るとともに、交通安全教育の充実、
  救急・救助体制の整備等関係機関が一体と
  なった総合的な交通安全対策を積極的に推進
  すること。
 二、現下の交通情勢を踏まえ、交通違反の取締
  りは、悪質・危険性の高い違反及び迷惑性の
  大きい違反に重点を置き、一層の推進を図る
  こと。
   特に、凶悪化、粗暴化、非行集団化を強め
  ている暴走族に関しては、暴力団対策部門等
  との連携強化等を積極的に行うとともに、行
  政処分及び再発防止措置の徹底を図ること。
 三、軽微な違反を犯した者が講習の内容として
  選択できる社会参加活動は、運転者の資質の
  向上に資する活動に限定するとともに、学習
  効果が上がるよう十分指導すること。
   なお、受講に当たっては、受講者の意向を
  十分に尊重すること。
 四、高齢者の交通事故死者が増加している現状
  にかんがみ、高齢者の特性、交通実態等を踏
  まえた交通安全教育を一層推進すること。特
  に、七十五歳以上の者に対する講習について
  は、加齢に伴う心身の変化を自覚できるよう
  内容の充実を図ること。
 五、交通安全に関する民間団体等に関しては、
  主体的な活動が効果的に推進されるよう助言
  ・援助を行うとともに、政策目的達成の成果
  について随時点検を行うこと。
 六、速度違反、過積載、過労運転等による重大
  事故が多発している現状を踏まえ、使用者、
  荷主等の背後責任の追及を含め、再発防止の
  ための指導・取締りを一層強化するととも
  に、関係機関、団体等と連携した事故防止の
  ためのキャンペーン等各種施策を積極的に推
  進すること。
 七、交通情報の提供に関しては、交通の円滑化
  及び事故防止の観点から、交通管制センター
  を中心に内容の精度に配意した交通情報の収
  集・提供機能の拡充を図ること。
   なお、交通情報を提供する事業者に対して
  は、地域住民の交通安全及び生活環境に十分
  配慮するよう指導すること。
 八、チャイルドシートの義務化、運転中の携帯
  電話の使用規制等の諸課題について、交通安
  全確保の観点に立って、引き続き検討・協議
  し、早急に結論を得るよう努めること。
 九、本法の運用に当たっては、施行前に国民へ
  の周知徹底を図るとともに、本法に係る政令
  等の制定及びその運用に際しては、本委員会
  における論議を十分踏まえること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。