次に、裁判官弾劾法の一部改正の件についてでありますが、国会法改正等に関する小委員会の小委員長であります私から御報告いたしたいと思います。
 本問題につきましては、各党間で鋭意協議を重ねてまいりましたが、合意を得るに至りましたので、昨二十七日、国会法改正等に関する小委員会におきまして、関係各方面から意見の聴取をいたし、慎重審議の結果、お手元に配付いたしてあります裁判官弾劾法の一部を改正する法律案の成案を決定いたしました。
 その内容を御説明申し上げます。
 第一に、裁判官弾劾法第十五条第三項は、最高裁判所長官に対し、一定の場合に、裁判官について罷免の訴追を求めるべきことを義務づけておりますが、との請求義務を負う者を最高裁判所に改めて、最高裁判所みずからがこの義務を全うするようにしようとするものであります。
 第二に、最高裁判所から罷免の訴追を求められており、または裁判官訴追委員会から罷免の訴追をされている裁判官については、公職選挙法第九十条の規定を、他の法律において準用する場合を含め、適用しないこととするものであります。
 第三に、以上のような改正に伴って、訴追の請求は書面によるべきこととする等、関係規定の整備を図ることといたしました。
 なお、本案は、公布の日から施行することとし、あわせて所要の経過措置を講じようとするものであります。
 以上、御報告申し上げます。
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 裁判官弾劾法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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次に、本日社会労働委員会から提出された公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律案、調理師法の一部を改正する法律案、児童福祉法の一部を改正する法律案の各案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 右各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者を代表して、山下徳夫君が行います。
 また、本決議に対しまして、内閣を代表して、村山厚生大臣から発言があります。
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   午後零時一分開議
 出席委員
   委員長 山下 元利君
   理事 森  美秀君 理事 小沢 一郎君
   理事 加藤 紘一君 理事 玉沢徳一郎君
   理事 玉生 孝久君 理事 山口 鶴男君
   理事 広瀬 秀吉君 理事 山田 太郎君
   理事 西田 八郎君
      小里 貞利君    狩野 明男君
      鹿野 道彦君    川崎 二郎君
      北口  博君    古賀  誠君
      田名部匡省君    野上  徹君
      保利 耕輔君    野口 幸一君
      渡部 行雄君    東中 光雄君
      甘利  正君
 委員外の出席者
        議     長 福田  一君
        副  議  長 岡田 春夫君
        事 務 総 長 荒尾 正浩君
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委員の異動
五月二十七日
 辞任         補欠選任
  甘利  正君     田島  衞君
同日
 辞任         補欠選任
  田島  衞君     甘利  正君
同月二十八日
 辞任         補欠選任
  北村 義和君     川崎 二郎君
  高橋 辰夫君     田名部匡省君
同日
 辞任         補欠選任
  川崎 二郎君     北村 義和君
  田名部匡省君     高橋 辰夫君
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五月二十七日
 議員会館の施設改善に関する請願（森井忠良君
 紹介）（第五二四〇号）
 同（奥田敬和君紹介）（第五二九五号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 国際障害者年に当たり、障害者の「完全参加と
 平等」の実現を図る決議案（山下徳夫君外十一
 名提出）の取扱いに関する件
 国会法改正等に関する小委員長の報告
 裁判官弾劾法の一部を改正する法律案起草の件
 本日の本会議の議事等に関する件
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私は、今回の改正について森実理事長を初め皆さんが大変御努力をされた、その意味で、この改正案の内容についてはそれなりの前進という考え方を持っているのであります。ただ、今森実理事長のおっしゃる、これで二十年間はまあまあ大丈夫だろう、私は実はそうは思っておらないのであります。
 今、カロリー換算で自給率は四九％とかあるいは四八％ぐらいに下がっておるのじゃないか、こう言われております。今の日米構造協議などを中心として、日本農業の将来は一体どのようになっていくのかということは、まだまだ非常に流動的である。このことを農業、農村の第一線、現場の皆さんはやはり注目をしておるわけであります。したがって今農村の、私なども長い間農村を駆けめぐってきましたけれども、一つの耕種、米づくりなら米づくり、あるいは畜産なら畜産、あるいは果樹なら果樹、単一耕種で専業農家というのはべらぼうに少ないのであります。それから、今度いろいろな複合的な経営をやってというのが最近私どもも大いに力を入れている部面でありますけれども、なかなかうまくいかぬというのが非常に多い。
 そこで、今農村の地方社会におきましては、比較的面積の多い専業農家よりも、兼業農家で兼業の安定しておるという人が、経済的には農村社会でだんだん力を持ってきておるという状況が出てきておるのであります。安定兼業の皆さんは農業年金に入らぬのですよ。そうはいっても、兼業の方も農村では非常に不安定兼業が多いのであります。そうするとこの兼業の皆さんは、農業年金と厚生年金などの間をどっちになっていくのかということが大変これも不安定なんであります。この辺のところが将来、この五年、十年、二十年、どのようになっていくのかという見きわめをつけないと、今度のこの制度改定、特に大変な御努力で年金財政に国の負担というものを法律的に相当鮮明にしたという意味では安定感を増してまいりました。しかし、森実理事長、大変な御努力をされたことは私評価しておりますけれども、まあまあこれで二十年間大丈夫だろうというふうに私は実は思っておらぬのであります。そこで、やはりもう一歩進めるとすれば、遺族年金の問題であるとか農業従事の奥さん方であるとか、このあたりの位置づけがちゃんとなってくると、年金そのもののボリュームとしては基礎構造が相当しっかりする。二十年、三十年、見通しは立つというふうに
も思われるのでありますけれども、御努力に私は大変な評価をしておりますけれども、残念ながら二十年、三十年、これでまあまあやっていけるぞというほど実は確信を私は持っておらないのでありますが、その辺のところを池田参考人また森実理事長、私のこういう見方に対して各先生方からそれぞれお願いをしたいのであります。