ただいま角谷君からお話のありましたとおり、やはり報償費が相当のウエートを占めておるわけでありますが、報償費は、御案内のとおりそれ相応の寄与があった者に対する感謝あるいはそれを奨励する意味においての報い、償いの金でございます。そういうことを考え合わせますと、国会活動にはこの報償費というようなものはなじみにくい性格のものではなかろうかと思いますので、十四億云々と言われても、それを直ちに比較するにはかなり質的な開きがありますので、御賢察を仰ぎたいと思います。
そのほかにもいろいろあるのじゃないかと思いますが、十四億、それにしても国会のこういう経費が三千六百万、余り違い過ぎるんじゃありませんか。月とスッポンという言葉がありますが、月とスッポン以上に違っている。そういうことで、国権の最高機関としての国会が、一体どういうことなんですかね。行政府と国会というものに余りにも甚だしい格差をつける。別に私は、それなりにふやせと言っているんじゃありませんよ。格差が余りにひどいということについては、憲法上問題があるんじゃないか、こう私は思います。熊川さん、どうです。
報償費についてのお尋ねでございますが、六十一年度予算で内閣官房に計上されておりますところの報償費は十四億二千九百万一千円ということになっております。ただ、これにつきましては、内閣調査室等の経費も入っておりますので、内閣として使う全体の報償費でございます。
一千三百万と言いますけれども、そんなこと言ったって、だれも信用する者はいませんよ。それは報償費だとかいろいろな名目で、実際にはそういうものに使われる経費は膨大なものがあるというのは天下周知の事実じゃありませんか。そういうものが幾らだか、はっきり言ってください。
交際費としましては各省、大臣等にいろいろ分けて計上いたしておりますけれども、便宜、内閣官房に計上いたしております交際費といたしましては六十一年度予算で千三百三十八万三千円でございます。
 なお、外国人の招聘等々につきましては、個別にそれぞれ各省の予算に計上されているものもございますが、それについては現在手元に数字を持っておりませんので御了承いただきたいと思います。
衆議院の交際費、これは予算上でございますが、三千六百万でございます。
 それから、ただいま言われました招聘外国人滞在費、これは今まで三千六百万ほどでございましたのを本年から五千万円と増額をいたしております。
建設省や通産省の予算を削るようなわけにはいかぬということだけはよくしっかりと覚えておいていただきたいと思います。
 そこでお尋ねしますが、国会は国権の最高機関、国会の交際費、あるいは今議員外交華やかですから外国議員を招聘いたしますための経費、これは一体幾らですか。また、これに相当する内閣の交際費、それから外国の方々を招聘する経費、幾らですか。
法律制度の問題でございますので、私からお答えさせていただきます。
 国の予算の編成手続につきましては憲法及び財政法に規定がございますけれども、これらの規定、特に財政法の十七条から十九条までの規定に照らして考えてみますと、国の予算の編成権というのは内閣にあるということ等に関連いたしまして、国会とか裁判所あるいは会計検査院といったいわば憲法上内閣から独立した機関の予算編成につきましても内閣の方は全体としての総合調整権を持っておるというふうに、一般的にそういう制度の仕組みになっておるわけでございます。
 ただ、これらの独立機関につきましては憲法上与えられた独立の機能がある、そういうこととの調整を図る観点から、内閣の総合調整権との調和を図るために、いわゆる意思が合致しない場合における二重予算制度というものが設けられているということは御案内のとおりでございます。
簡単に聞きますから、簡単に答えてください。
 熊川さん、予算を編成する根拠である財政法、国会の予算は査定などできないということは御存じですね。
    〔主査退席、浜田（卓）主査代理着席〕
なぜ私がこの問題をここに取り上げさしていただくかといいますと、内需拡大が進まない原因には、いろいろあろうかと思いますが、その中の一つに将来への不安があります。ここにありますように、節減合理化、総額の抑制、こういう言葉が前面に非常に押し出されてまいりますと、これに対する影響というのは非常に大きいわけでございまして、その中で医療と教育の問題がとりわけここに大きくクローズアップしてこの中に書かれているわけでございますので、これを取り上げたわけでございます。
 それで、厚生省にお聞きをしたいと思いますが、先ほど大蔵省の方からもお話が出ましたように、今厚生省の方は国立病院及び療養所の廃統合の問題を掲げておみえになるわけです。厚生省から「国立病院・療養所の再編成・合理化の基本指針」というのが昭和六十年の三月二十八日に出ておりますから、これを拝見いたしますと厚生省のお考え方は大体わかるわけでございます。これを読ませていただきますと、国立病院がどんなところを担当するかというのは、それは高度化、特殊化そして巨大な病院。巨大な病院で緊急性のあるものを入れてもいいと思いますが、高度、特殊、緊急、こうしたものが「国立病院・療養所の再編成・合理化の基本指針」の中に書かれております主なものでございます。
 そこで、医療供給体制の見直しというのはどういう物の考え方でいくかということでありますが、恐らく大蔵省の物の考え方には、医療供給体制をもう少し見直して、そしてここで医療費がもう少し削減できぬだろうか、こういう考え方もあるだろうと思うわけです。厚生省の方は厚生省の方で、そうした物の考え方のほかに、本来の医療としてあるべき姿、それはどうであろうかということもそこには加味されていると思うわけであります。特殊なものあるいは緊急性のあるもの、これはよくわかるわけでありますが、厚生省が考えております高度化というのは一体どんなものなんでしょうか。お答えいただきます。