次に、防災体制というか警戒態勢というかについてお尋ねしたいんですけれども、消防庁おいでいただいていますね。——長崎市の防災計画の中に以下の点、明確になっていたかどうかという点、端的にお答えいただきたいと思うんですが、一つは、長崎市内にがけ崩れの危険個所は五十六年度調査で一千五十四カ所あると思うんですが、市の防災計画に載っているかどうか。
 二つ目には、本来この危険個所というのは、地域防災計画に載せることを期待して建設省は提示しているというふうに聞いているわけなんですが、その中でまた知事が指定区域を決められますけれども、二点目の質問はその指定区域の中では事故があったかどうか。
もちろん、より総合的、科学的な危険度の判定というのが大事だということは私たちも承知しております。そういうことも含めておやりいただきたいんですが、大臣、お聞きいただけたと思うんですけれども、いまの点で調査されているその調査、どこにやらせているかというと、県単事業で県で調査していただいているんですよ。それから、いまのこの法律は補助事業になっておりまして、国が直接やっていくというふうにも仕組まれてないんですよ。そういう点から私は、いろいろと予算折衝の際にせめて調査のための費用を国が補助するとか、あるいはまたこの補助事業を引き上げるとか、そういう点ではよく災害担当大臣として、この関係の建設省や大蔵と協議をいただけるよう、決意だけ聞かしてください。
急傾斜地の崩壊の危険個所につきましては、先生ただいまお話しのようなランク分けをいたしまして、Ａ、Ｂ、Ｃというようなもので一応調査をしておるわけでございますけれども、これにつきましてはいまおっしゃったような高さとか勾配とか地質とかそういったものを内容にしております。そういうことからいきまして、やはりおっしゃるとおりＡランクの方がより危険な要素が強いということはございます。ただ、そのときそのときの雨の降り方によっても、全然Ｃランクでも危険だということはあります。多少によりまして、少ないときにはＡランクでも安全だということもございますので、それだけで一〇〇％判定するというのはいかがかと思いますけれども、一般的に言いますとやはりそういうことでございますので、できるだけそういったＡランクを重点にやっていきたいと思っております。ただ、急傾斜地崩壊対策事業といいますのは緊急急傾斜地崩壊対策というのもやっております。これは被災を受けました後の対策ということでございますので、そういったものは最優先に当然しなきゃいかぬかと思っておりますけれども……。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、がけ災害に伴う犠牲者というものが大変毎年多いわけでございまして、特に今回の長崎水害に関しましては、おっしゃるとおり九十名といった多数の犠牲者を出しておるわけでございまして、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律というものが四十四年にできまして、それ以来この事業を進めてきておるわけでございますが、まだ御指摘のとおり十分ではないという実態でございます。
 その事業につきましては、従来から危険度が高くて、しかもいわゆる保全対象の人家戸数の多い個所から優先的に実施していっておるところでございますけれども、五カ年計画についてどうかということでございますが、私どもといたしましても、先般大臣が御答弁申し上げましたとおり、現在ちょうど昭和五十六年から危険個所の再点検を実施しておる最中でございまして、それが先生おっしゃいましたようにこの秋には集計ができるかと思いますので、その点検結果を見まして早急に五カ年計画については検討したいと考えております。
今回の災害は急激な、しかも短時間に集中した記録的な雨量の豪雨に見舞われたことによるものと考えられますけれども、これに加えて、平地部が狭く山に囲まれた長崎を初めとする被災地の地形的条件が重なったため、甚大な被害につながったものと受けとめております。
 わが国は、長崎市のように山を背にし、その前面の狭い平地に立地した都市がほかにもあり、今次の災害に照らして、治山、砂防、急傾斜地崩壊対策事業、都市河川の改修事業の一層の推進を図ってまいりたい考えでおります。
 また、異常な豪雨に対しては早期に避難させることが人命を守る上においてきわめて重要であり、今後の教訓としてその体制づくりを研究してまいる所存であります。
実は、ことしの国会にでき得べくんば刑法改正をもあわせまして出そうかと思っておったわけでございますけれども、しかし、私が就任いたしましていろいろ内部的に話を聞いたりいたしますと、まだ条件が整ってないように思いました。日弁連との関係、それからその交渉の回数におきましてもまだ非常に少ない。少ないのみならず、内容的には余り入っていないというようなこともございました。しかし、その後ずっと日弁連との会合も進めまして、たしか十回程度やっているのじゃなかろうかというふうに思います。それからまた、厚生省との関係、これもいままでは非公式にはやっておりましたけれども、公式にはやっておりませんでした。これも公式に協議に入るということを両省で確認をいたしておりますし、現実に動きつつあるわけでございます。
 そういうこともございますのでことしは断念いたしましたけれども、来年度はひとつ何とか成案を得まして所要の手続を進めまして、そして来年度の国会に上程したいという一つの目標を持ちまして進んでおるわけでございまして、その一環として治療処分を考える会というようなものもやりまして、一応メンバーの個々の人方の御意見も十分実は聞いたわけであります。また、この方々との一般のディスカッションをする機会をもう一回か二回開きたいと思っておりますし、また言論界のこの方面のエキスパートの方々にも来ていただいて御意見を承る、そういうようなことをして最後の決断を得たいと思っております。一応は来年度出すという目的のもとにスケジュールを組んで進んでおるというふうに御理解を賜りたいと思います。またよろしくお願いを申し上げます。