御指摘の新聞報道は、昨年七月三十日、株式会社日隈が建築確認申請の事前手続といたしまして、市の指導要綱に基づく建築計画書を提出しようとしたことに対しまして、市の当局は市議会の議決が行われたことでもあるし、しばらく待ってほしいということを申したことに対しまして同社の小坂常務が発言したというふうに伝えられております。
 この件につきましては、私ども中央競馬会といたしましては、約束云々ということにつきましては承知をいたしておりません。日隈からは、場外発売所の建物を建設し、場外発売所の設置につきまして農林水産大臣の承認が得られたときにはこれを日本中央競馬会に賃貸するという申し出はございます。このことがそのような約束云々ということで伝えられたのではないかと存じます。
 現在、私ども中央競馬会としてはいついつまでに建物を建てるといったことにつきまして日隈側と何ら取り決めをいたしておりません。そのように御理解いただきたいと存じます。
昨年の七月三十一日の山陽新聞の朝刊でございますが、施設をつくろうとしております日隈の小坂猪之助常務の談話が載っておるわけであります。それを見ますと、市議会での反対決議は承知しているけれども、日本中央競馬会との約束もあり、いつまでも待てない、建物を建築するのが当社の役割であるという談話が載っておるわけでございますけれども、この市議会の反対決議を押し切ってでも建築するというふうなことは非常にぐあいが悪いんじゃないかと思いますけれども、何か日本中央競馬会との間で約束でもあるんでしょうか。あるいは今後そういうふうな日隈のごり押しをする態度を許しておいきになるのかどうか、その辺についてお尋ねしたいと思います。
日本中央競馬会副理事長の犬伏でございます。本日は参考人として参りました。どうかよろしくお願いいたします。
 ただいまお尋ねの岡山市の議決でございます。御指摘のように昨年七月、私どもの岡山市新福町に場外発売所を設置することの問題につきまして反対の議決が行われております。当時のことを申しますと、実は私どもそのような動きは存じていなかったために予想せざる事態でございました。それまで設置を進めてまいりました立場からいたしますと残念に存じました。しかし、いずれにいたしましてもそのような議決が行われました上は私どもといたしましてその決議は重要なものと受けとめておりまして、十分慎重に対処してまいる必要がある。したがいまして、現在のところ事態の推移を慎重に見守っておるというところでございます。
次に、日本中央競馬会の方に御質問をいたしたいと思います。本日はおいでいただきましてありがとうございました。
 まず、岡山市議会で六十二年七月二十一日に場外馬券売り場設置反対の決議がなされているわけでございますけれども、この決議を尊重されるのかどうか、まずその点からお尋ねしたいと思います。
この建築確認手続等につきましては、建築基準法に基づいて進められるものでございます。建築基準法の趣旨に沿って行われる手続でございまして、そのこと自体について私どもの方からこの場外馬券売り場云々というふうな問題で容喙をすべきものではないというふうに考えておるわけでございます。
私どもの中央競馬会の場外馬券売り場の設置についての承認要件というものは先ほど申し上げたとおりでございます。したがいまして、その限りにおきましてはこの場外馬券売り場についての建築確認申請が行われた、あるいは建築確認の手続が行われたということは直接影響を与えるものではないと考えていただいて結構でございます。
それから、日隈から出された建築確認申請に対して確認通知が交付されたという事実がある。これも御存じと思いますけれども、確認申請がおりても今のお立場はそれによって変化はないというふうに私思うわけでございますが、その点はいかがでございましょうか。
今御指摘ございましたように、衆議院の農林水産委員会におきましても本件についての御質問がございましたが、その際に、中央競馬会からの承認申請は出ておらないけれども、私どもの現在聞いている限りの事実関係を前提にすれば、すぐさま中央競馬会の方からこのための承認申請が出てくるという状態にはないのではないかというふうな私の印象を御答弁を申し上げたことは事実でございます。
先生から今御指摘のございました岡山市におきます場外馬券売り場の設置問題につきまして、御指摘いただきました各般の事実関係につきましては相当部分私ども耳にしております。ただ、具体的なケースについての私どもの判断は、やはり中央競馬会からの承認申請が出てきた段階で個別具体的に審査を行って判断をするものでございまして、少なくともこの案件につきましては中央競馬会からそのような承認申請は出ておりません。したがいまして、本件について私どもが承認の可否について具体的に言及することはひとつ御容赦をいただきたいと思いますが、一般論としましては、先ほど来申し上げております場外馬券売り場設置に当たっての承認要件というものを十分勘案して所要の行動をとるように中央競馬会には日ごろから指導をしておるつもりでございます。
御指摘がございましたように、国債費は現在十一兆五千億円、一般会計の二割を占めております。したがいまして、財政対応力の回復という観点からは、この状況は先生御指摘のとおりできる限り頑張って改善をしてまいる必要があると思っております。
 現在、さしあたりのところといたしましては、御承知のとおり六十五年度特例公債依存体質脱却ということで最大限の努力を払っておりますが、仮にこの脱却が終わりましても国債残高は大変な累増をしておりますし、なお累増もしていくわけでございます。したがいまして、国債費の重圧というものはなお持続していくことになると思いますけれども、私どもとしましては、何としても御指摘のとおり公債依存度の引き下げなどによりまして公債残高を抑制しまして国債費のシェアを縮小していかなければならぬと思います。
 ただ、具体的にいつ、どの程度するのかということでございますが、国債費のシェアはやはりそのときどきの経済事情あるいは特に財政規模の持っていき方等によりましてもかなり左右される問題でもございます。したがいまして、現段階で何年度にどの規模までということを申し上げることはちょっと困難でございます。この点はお許しを賜りたいと思います。しかしながら、財政運営の方向として、この紙に書かれましたように長期的にその縮小を目指すということは、極めて最大にトッププライオリティーの重要な問題であるというふうに私どもとしてはとらえて努力してまいりたいと思っております。