航空事故調査委員会委員長武田峻及び同委員会委員糸永吉運、榎本善臣、小一原正、幸尾治朗の五君はいずれも二月二十一日任期満了となりますが、武田峻、榎本善臣及び幸尾治朗の三君をそれぞれ再任し、また、糸永吉運及び小一原正の両君の後任として西村淳及び東昭の両君をそれぞれ任命いたしたいので、航空事故調査委員会設置法第六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 五君は、航空事故調査に関し科学的かつ公正な判断を行うことができると認められる者でありますので、航空事故調査委員会委員長または委員として適任であると存じます。
 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
中央社会保険医療協議会の公益を代表する委員伊藤善市及び伊東光晴の両君は二月十七日任期満了となりますが、伊東光晴君を再任し、また、伊藤善市君の後任として館龍一郎君を任命いたしたいと存じますので、社会保険審議会及び社会保険医療協議会法第十五条第五項の規定により、両院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 両君は、広い学識と豊富な経験を有する者でありますので、中央社会保険医療協議会の公益を代表する委員として適任であると存じます。
 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いをいたします。
国家公安委員会委員平岩外四君は二月十三日任期満了となりましたが、同君を再任いたしたいので、警察法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
 同君は、すぐれた識見を有する者でありますので、国家公安委員会委員として適任であると存じます。
 何とぞ、御審議の上、速やかに同意せられますようお願いいたします。
次に、国家公安委員会委員、中央社会保険医療協議会委員、航空事故調査委員会委員長及び同委員並びに労働保険審査会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
 政府委員の説明を求めます。内閣官房副長官唐沢俊二郎君。
次に、小委員長の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い庶務関係小委員長が欠員となっておりますので、この際、小委員長の補欠選任を行いたいと存じます。
 選任は、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
 割り当て会派推薦のとおり、佐藤栄佐久君を理事に選任することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このコーヒー理事会におきましては、条約の六十八条の第三項によりまして延長につきまして決定をすることができるということで、理事会の権限に、いわば現行協定の六十八条の三項においてこの延長につきましては理事会の決定でこれを行うことができることになっておるわけでございます。それで、先ほど御説明申し上げましたように、当時理事会の一致した意思として六月三十日までに新しい協定の修正案について決定を行うという意思があったわけでございまして、それで新協定につきましては三月、五月、六月と三回の審議を行いまして、何らか妥協に達しようということで審議を行ってきたわけでございます。特に、第三回目につきましては六月十四日から審議を行いまして鋭意交渉をいたしましたけれども、特に輸出割り当ての枠の振り当て方につきまして、旧来の伝統的な産出国と新興産出国の間、あるいは伝統的な産出国の間同士でもその枠の振り当て方につきましてかなりの意見の対立があったということで、六月三十日近くになりましてこの条件を満たせない事態が起こりそうだということになったわけでございます。その際にわが国としては消費国のグループの中におきまして、やはりここに三十日までという条件が付されているのであるから、これは何としても三十日までにまとめる必要があるということで、消費国グループの中では日本はその立場を強く主張いたしました。それで各国ともその考えにはそれなりに理解を示したわけですけれども、しかし、アメリカ、ＥＣ、北欧等の消費国の大勢は、やはりこの条件が満たされないからといってこの協定を終了させてしまうには余りにも影響が大きいということ、それからこの協定がなくなるということになりますとコーヒーの市場価格に非常に悪い影響を与えるということ、この二つの観点から、やはりこれは何としても期限の延長ということもやむを得ないのではないかという大勢になったわけでございます。
 それで、そういうことがございましたので、三十日の日には現実に理事会といたしましては物理的に時計をとめまして、その夜何とかしてこの協定の交渉をまとめようということで最大限の努力をしたわけでございますけれども、どうしてもまとまらなかったわけでございます。その際に、それでは理事会が決めたこの期限に従って協定をやめてしまう方が合目的的であるか、それともやはりこの際は理事会の権限に与えられているこの決定を新たな決定に置きかえることによって協定を存続させるということの方が合目的的であるかという判断を理事国としていたしまして、結局最終的には、先ほどの御説明にございましたように、新しい決議によりましてこの六月三十日という期限を九月の十六日というふうに改めたわけでございますけれども、この経緯に徴しまするに、この協定を存続させるという理事国の一致した意思によってこれを変えたということはやはりそれなりに経緯的には理解ができる事情があるのではないかと思いますので、条文解釈的にこの決議の第一項を厳格に解しますれば先生御承知のとおりでございますけれども、そこに至る背景、これを変えざるを得なかった背景にはいま御説明がありましたような事情がありますし、また、理事会に与えられた権限を行使しての理事会の新たな決定の採択ということ自体についてはわが国としても基本的に異論を唱えることはむずかしいのではないかと考えますので、そのように御理解いただければと思います。