では北村さんに一点だけ質問して終わりたいと思います。
 これは奥田さんも北村さんも、前回来ていただいた知事の方々も御一緒でございましたが、地交線を残していくということは、地元の足として、通勤通学あるいは文化の面でも非常に大切なことでございます。こういうところで、財源問題も非常に大変なことで我々も苦慮いたしております。
 先般、私も瀬谷先生も四全総の委員でございますけれども、全国の都道府県の知事さんからは、整備新幹線、すなわち北海道も四国も九州も本州も全部新幹線を建設してほしいという要望が、道路問題と一緒にトップに上がってきているわけなんですね。二十一世紀を志向するそういうような中から、非常に財源問題が、地交線を含めて本当に将来こういう問題もかなえていかなくてはいけないけれども、非常に大変だなという現実の厳しさも我々感じているわけです。そういうことで、この新幹線を全国に網羅をしていくという考えが四全総に一応出ているんですけれども、財源の問題として、政府でもいろんなことを言っておりますけれども、知事さんのお立場から、こういう方途というものがいいのではないかというふうなことがございましたらひとつお知恵をいただきたい、こういうふうに思っているんですけれども、その点北村さんにお願いをしたいと思います。
それではちょっと私の私見を申し上げますと、内容にタッチしておりませんが、実際鉄道は複雑怪奇でございまして、貨物の関係、旅客の関係、手荷物の関係、コンピューターの関係、いろいろあるわけですね。私鉄なんか小っちゃいですから問題にならない。国鉄はもう莫大な、国有鉄道だったんですから、大きいですから、それはちょっと見たってなかなか、ダイヤ編成するんだって大変ですよ。東北からずっと向こうの下関へ持っていかなきゃならない。それはなかなか大変だし、勤務ダイヤだって僕は大変だと思うんですよ。私鉄なんか簡単ですよね。片桐君も朝六時に起きてどういう仕事をやっているんだ、勤務ダイヤすぐできる。国鉄は大変ですよ、もう専門的な分業になっていますから。転轍をやるんだって大変ですよ、信号掛でも。私鉄なんか複々線で一線ですから大したことないですよ、こんなのは。国鉄は急行があって新幹線があって、それから通勤新幹線がある、ローカルもあるでしょう。それから山手があって、環状線があって、東北があって、大変ですよ。それで環状線を持っていて私鉄がみんな連絡しているわけですわね。
 ですから、それはなかなか大変ですから、内容を中へ入って見ないとわかりませんが、とにかくきめ細かくやればかなりロスがあると思いますよ。それは余り言いますと怒られますから、余り余計なことは言いませんけれども。ですから本当にそれは細かい点を、皆さんだってそうだと思うんですけれども、先生方だって細かいことはわからぬと思います、そう言っては失礼ですけれども。
 私も信号保安協会の会長もやっていますけれども、国鉄のもう第一線の人たちは一生懸命で勉強しています。そういう人たちは確かに仕事をみんなやっています。ですから、余剰人員というのは、それは戦時中にたくさん入れたんですからね。それが四十年ごろまでは国鉄はもうかっていたんです。それからだんだん悪くなってきたのをほうっておくからこうなっちゃったんで、そんなことを悪口言ったら申しわけありませんけれども、まあそんなようなことは言えませんけれども、とにかく国民の税金を使わないようになるべくうまくやっていただかなくちゃなりませんから、いろいろ御意見を求められれば、内容にタッチしなくちゃわからぬと思いますけれども、その点でひとつ御勘弁を願いたいと思います。
分割論も民営というものがモデルケースになっているわけでございます。そういう意味で、恐らく片桐さんのところにも、国鉄再建のそういう過程の中で、民鉄としてのそういういろんな知恵というものの協力というものが求められているのではないかなと思うのですけれども、また、もし求められたらどういうような面で御協力をされていくのか、その点をお伺いしたいと思います。
一言ごあいさつを申し上げます。
 今日の国際情勢は依然として厳しい状況にありまして、世界の平和と安定を守るためには絶えざる努力が必要であります。私は、年初早々、米国にレーガン大統領を訪ね、また、三月には、ソ連においてゴルバチョフ書記長と会談し、さらには、ボン・サミットなどにおける西欧諸国首脳との会談の機会を通じまして、世界の平和と安定に向けて、軍備管理・軍縮交渉の促進と米ソ首脳会談の早期実現を要望してまいりました。
 先般、六年半ぶりに米ソ首脳会談が実現され、両首脳が直接対話を行って相互理解を深めるとともに、近い将来における両首脳の相互訪問につき合意する等の成果を見ましたことはまことに有意義であり、今後の両国関係の安定化と世界平和、軍縮に向けての新たな出発点として評価いたしておる次第であります。
 また、私は、去る十月、国連の創立四十周年記念総会に出席し、国際社会の平和と繁栄に積極的な貢献を行う我が国の基本的立場と決意を訴えてまいりました。
 我が国としては、軍備管理・軍縮を含む東西間の対話と交渉の促進を今後とも強く訴えていく所存でございます。
 しかし、同時に、現下の国際社会の平和と安全は、国家間の力の均衡により保持されているということも冷厳な事実であり、これは一朝にして変わり得るものではありません。
 かかる認識のもとに我が国は、厳しい国際情勢の中で、我が国を確実に平和と安全の国とするため、外交、経済協力、資源エネルギー及び食糧の確保等総合的な安全保障政策を推進することを基本とし、そのもとにおいて、日米安全保障体制を堅持するとともに、自衛のため必要な限度において、質の高い防衛力の整備を図るべく努力してきているところであります。
 政府は、先般、昭和六十一年度から六十五年度までを対象とする中期防衛力整備計画を策定いたしました。
 この計画は、平和憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならず、非核三原則と文民統制を堅持し、他の施策との調和を図りつつ、節度ある有効な防衛力の整備を図るとの見地に立って策定したものであり、「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準の達成を図ることを目標とするものであります。
 この計画については、文民統制の考え方をより強化する見地から、国防会議及び閣議において決定し、さきに所信表明演説で述べたとおり国会に御報告することといたしました。なお、昭和五十一年に閣議決定された「当面の防衛力整備について」の趣旨を、今後とも尊重するよう努めてまいる所存であります。
 以下、防衛庁長官から中期防衛力整備計画について報告させます。
 委員各位におかれましては、我が国の防衛力整備について御理解、御協力くださるようお願い申し上げますとともに、国民の皆様におかれましても、一層の御理解を切に希望する次第であります。