二種兼農家を惰農扱いして、これを追い出すようなことをしたのではないかというような御指摘でございますが、農業といえども産業である以上できるだけ合理的な経営が望ましい、規模拡大のもとに近代的な装備をした生産性の高い農業を育てるということが、どうしても農業政策の中心になりまして、その点に重点が置かれたということは事実でございますが、二種兼農家は二種兼農家として、その地域における全体の農業の維持ということにそれなりの役割りを果たしておりますし、特に社会的な安定層としてのその機能は重視しなければならないと考えます。また、最近におきまして、混住社会というような形で、都市との連携を保ちながら、同時に、農村社会自身が生活の場として一つの新しい性格を持つようになってまいっております。
 そういうことを考えました場合、先生御自身のいまの御質問の中にもありましたように、地域におきまして農地を提供することによって、全体の農地利用、土地の有効利用ということに参画して、地域の農業の発展に寄与するという意味におきまして、農業の面から見ましても新しい一つの機能を期待するわけでございます。そういった二種兼農家の安定的な生計なり農業とのかかわりのあり方につきましては、農林水産省におきますあらゆる施策を通じて、それなりに調和を図っていかなければならないと考えております。
従来、政府は第二種兼業農家を、日本農業の発展を妨げるがんだというような見方をしておったのではないかと私は思うのですね。あるいは別な言葉で言いますと惰農扱いをしておった。本当に農業に専念しないで出かせぎに行く、裏作もつくらなくて出かせぎで賃金を求めておるというふうに、惰農呼ばわりをしておったのがいままでの第二種兼農家に対する見方ではなかったかと思うのです。ところが、今度はそれらの二種兼農家を貸し手として位置づけまして、一定の役割りを与えようとしておるわけです。
 私は、いままでそういう見方をしてきた第二種兼農家が果たしてそれにこたえるだろうかという疑問を持っておる一人であります。第二種兼農家が貸し手の中心となる、そして今後の農村社会の農業の前進のために大きな役割りを果たさせるというのが政府の考え方とするならば、この二種兼農家を今後の農村社会の中においてどのように位置づけていくか。その辺の基本的な考え方を示してもらいたい。
個々の農家なり地域の実情によって、兼業に従事する場合、その動機なり事情はどうであったかということになると、確かにいろいろのことが言えると思いますが、基本的には、日本の高度経済成長が他産業従事の機会、そして所得獲得の機会を与えたということが一番動機になっていると思います。
 それから、農業の世界では食えないから他産業に行くのではないかという御指摘に対しては、その点は一面確かにそういうことがございます。ただ、これは日本の農地の状況と、それから農家経営の戸数なり労働力の状況を考えますと、諸外国等に比べるまでもなく、零細ということは脱却しなければいけない、経営規模の拡大を図っていく必要があるということからいたしますと、これは何も追い出すとかなんとかということではなくて、むしろそういう機会をとらえて優秀な労働力として本当に農業にとどまる者を確保して、兼業の機会のある方にはそれなりに他産業に従事していただくということでその間の調整を図ることは、一つの行き方として当然あってしかるべきものであると考えております。
いま局長は、他産業に従事する者がふえてきたという現象を指摘したわけでありますが、これは他産業に従事する者がふえてきたというよりも、余儀なくされたというように考えるのが正当ではないかと私は思うわけであります。数年前の高度経済成長政策の中で、農村から安い労働力、安い土地、安い水が奪われたといって大問題になったわけですが、そうした政策の中で農民は農村から追い出されてきた、こういうようなとらえ方を農民はしておるわけであります。こうした農業の荒廃を来したことが今日の農政の大問題になっておるわけですが、農畜産物の価格保障がない今日の農業経営の中では生活ができないから、農業外の所得を求めて出かせぎに行っておるのじゃないですか。農業だけで生活ができれば、わざわざ家族と離れて出かせぎに行くとか、あるいはなれない仕事に従事するとか、そういうことはしなくてもいいわけですが、農業で食えないから出かせぎに出る、あるいは他産業に賃かせぎをする、こういうような状況がいま生まれてきておるのじゃないですか。政府のいろいろな資料を見ますと、農村が機械化されて余剰労働力ができた、だから他にそういう仕事を求めておるというようなことがときどき書いてあるのですね。しかし、機械化されて労働力が余ったから働きに出ておるというような実態ではいま農村はないと思うのですが、その点についていかがですか。
総体的に体育の問題についてはいよいよ前向きで、ひとつしっかり取り組みをぜひお願いをいたしたいと思うわけであります。さっきから申し上げますように都の方でも体格体力診断テスト、運動能力テスト等の調査を行った結果の資料がありますが、それを見ると、もう全国平均から比べると全部下回っているわけですね。ただ全日制の女子の斜め懸垂腕屈伸ですか、これだけは辛うじて上回っているということで、やはり密集地域の都会地の方がいろいろな関係、ただ運動場だけだと思いませんし、いろいろな関係で体力的には大変下回っているという、そういう結果も出ているようでありますので、そこらあたりもひとつにらみながら前向きの姿勢でぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 ちょっと話が飛躍するわけでありますが、そういう意味でいろいろ思うのでありますが、体育実技のテストというものを大学入試のときに持ってきてもいいんじゃないかというような気もしているわけです。なぜかといいますと、一つは入試問題のことがあったときに、一昨年だったですか、参考人として大阪大学の学長さんがいらっしやいまして、ちょうど食事のときいろいろ雑談的にお話を伺っておりましたら、大阪大学では新入学者に対して全員実は百メートルを全力疾走させてみているのですよというお話がありました。ところがその結果、いま体力がだめだというのですね。二割の人が百メートル一生懸命走らせたら途中でぶっ倒れていわゆる走り切らない、こういうことをしみじみ言っておりました。さらに、ある大学の学長さんは、もう定年間近の方ですから相当のお年ですけれども、山登りしても何してもいまの学生には負けないぞ、一緒に登ってもそうなんだということをはっきりおっしゃっておりました。そういう意味からいって大学入試にも、最近は企業とか地方の公共団体で体カテストを取り入れているところがだんだんふえてきているようですが、そういうことも考えていいのじゃないかという気もいたしますが、この点についていかがでございますか。