日韓関係につきましては、昨年盧泰愚大統領が訪日されたときの会談、今年早々私が参りましたときの引き続いての会談を通じて、今御指摘いただいたように、在日韓国人三世問題も円満に決着することができました。過去のわだかまりを乗り越えて、今後は新しい未来志向型に立った日韓関係を築き上げていこうということで、三原則をつくって合意をいたしました。今後はそれに従って日韓新時代を築き上げていきたいと、こう考えております。
 また、二つ目の具体の御質問の問題でありますが、竹島については、歴史的事実に照らしても、国際法上も我が国固有の領土であることは明白でございます。政府は、日韓の紛争はあくまで平和的手段によって解決を図るという基本方針に立ちまして、外交経路を通じ領土権の主張は強くこちらが主張し、韓国側の竹島に対する領土権の主張は認められないと厳重に申し入れてきており、粘り強く話し合いによって解決をしていきたいと考えております。
二つの問題を総理に一括してお尋ねします。
 まず、先般海部総理が韓国を訪問されまして、長年にわたって両国間の懸案であった在日韓国人三世問題が円満かつ最終的な決着を見まして、両国首脳間で新しい日韓新時代三原則が確認された。これは大変大きな成果だと思うわけでございます。総理は、今後、政治、経済、文化等各般の分野でいかなる外交方針を持ってこの新三原則のもとで進んでいこうとされるのかお伺いしたい。
 それから、これは特異な問題でございますが、総理も御案内と思いますけれども、島根県の奥の方に竹島という小さな島がありますが、以前から韓国との間でその帰属について争いの問題がございました。漁業でもトラブルが発生しております。竹島は、法的にも歴史的にも我が国固有の島根県の領土であります。両国間の親善関係はもちろん大切ではありますけれども、この問題については会談の場など機会あるごとに強く主張すべきであると思いますが、この点もあわせて総理の御答弁をお願いします。
日本政府といたしましては、朝鮮半島の安定ということが最も好ましい、こういうことで南北の首脳間の話し合いというものが円満に続けられることを心から期待いたしております。
 私も、先般訪日されました北朝鮮の外務次官にもいろいろとお話を申し上げましたが、その一つの点は、まず朝鮮半島全体の安定のために、北朝鮮と日本との間の国交の交渉を行う。そして日本は、韓国との従来の関係、またアメリカと日本との関係を損なうようなことをして北朝鮮との間の国交再開を行うことは考えられない。全体的に朝鮮半島が安定するために日本は関係国と協議しながら協力をして、日朝間の交渉も誠意を持って進めてまいりたいということを率直にお話しいたしました。
 一方、また人道的な面では、我々は日本人妻の多くの方々が北朝鮮に渡られてから長年の間日本におられる御家族との面会もできないというようなことでは大変遺憾だということで、一日も早く北朝鮮がこれらの日本人妻が日本の家族を訪問できるような人道的な配慮をしてもらいたいということを強く要請いたしましたが、いずれにいたしましても、朝鮮半島全体が平和と安定を構築できるように、日本政府としてはできるだけの努力をいたしてまいりたいと考えております。
次に、朝鮮半島。
 朝鮮半島情勢につきましては、南北両当事者の直接対話によって解決しなければならないと思います。政府は、今後南北対話がどのように進展していくと考え、いかなる貢献をしていく決意であるか、まず外務大臣にお伺いします。
お答えいたします。
 いわゆるシベリア抑留は、人道上の問題であるのみならず国際法上も許されない行為であると認識いたしております。かかる政府の立場は、国会等その他の場でこれまで繰り返し表明されているところでございます。ソ連側もこのような我が国の立場を十分に承知いたしておるというふうに理解いたしております。
 シベリア抑留問題につきましては、最近一部のソ連の学者の間にソ連の従来の立場を見直そうという動きのあることも承知いたしております。また、ゴルバチョフ大統領が来日の際に遺憾の意を表明するといった趣旨の一部のソ連側関係者の発言が新聞等で報じられておりますことも承知をいたしております。政府といたしましては、これまでシベリア抑留の問題につきましてソ連側と真剣に話し合ってきたところでございますが、ゴルバチョフ大統領訪日の際に誠意ある対応が示されることを期待いたしているところでございます。
次に、シベリア抑留問題について質問いたします。
 終戦間際に一方的に対日参戦し、一般市民を含む約六十万人の日本人を長期間森林伐採、鉄道敷設等の過酷な労働に服せしめ、これによって約六万人もの日本人のとうとい命を奪った。これは国際法上また人道上許されない行為であったにもかかわらず、ソ連はこれまでのところ正式に謝罪しておりません。しかし、ゴルバチョフ大統領来日時にソ連はこの問題について正式に謝罪する予定と報道されておりますが、政府の見解をお願いいたしたい。
ありがとうございました。
 それでは、一つ提案申し上げたいと思うのですが、例えばこれは輸送効率化ということでお話をするのですが、今非常に少量物品、とりわけ、通常宅配便と言っていますが、宅配便の数量等も多くなってきているわけですね。こうした中で、一番むだが多いと言われていますのは、団地等で今非常に、どの家庭でもそうですが、共稼ぎが多い。そうすると、ああいう団地のような家が集中したところで運送業者が一つの荷物を届けるのに、きょう行ったけれどもいない、紙に書いて置いてきて、また来る、またいないというようなことで、何度も何度も足を運ぶというケースが多いわけですね。
 そういうことがあるので、例えばこれは一つのモデルのケースとして、大型の公団団地あたりに荷預かりデポみたいなものを、公団が用地を確保いたしまして、そこにそういう荷預かり所のようなものをつくる。人の配置はもちろん企業からしなければいけないと思いますけれども、どの会社のものであっても共同でそこへ荷物を持ってきて、例えばその人が配送するとか、あるいは、団地内にあるわけですから、そこへ取りにきてもらうとかいうようなことを一回考えるというようなことで、旧来ある輸送に対する、あるいは物流に対する考え方から大きく発想の転換もしながら、こんなことも一回考えてみた方がいいのじゃないか。もちろんそれは、運輸省がやりますとかやりませんとか、公団との関係もあるわけですから、すぐには言えないと思いますけれども、こういうこともやはり含めていろいろと工夫をしてもらう、その第一歩として、団地などといっても、何千戸あるなどという公団団地はいっぱいあるわけですから、そういうところをひとつモデルケースで一回そんなことを考えてもらったらどうだろうかと思いますが、いかがでしょうか。