農林省から新たな酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針等についてという資料が出されておりますが、その中に、生産性向上による低コストの推進、それと消費ニーズに対応した品質向上を図るということになっております。
 私はここで、労働時間というもの、これを投入することによってより収益が上がるというのが実態でございまして、ここでその労働費を低減したり経費の節減を行っていって、反面、品質向上を図っていくという、まさに表と裏とをどのような形でそれをマッチさせていくのか、ウルトラ級的な対策を実施しようとされておるのがこの近代化を図る基本方針の中に書いてあるわけでありますが、これについて審議官にお聞きいたしたいと思います。
委員は熊本でありまして、私はその山一つ越えた宮崎であります。いずれの県も畜産の農業生産に占める比重が非常に高いと私は思っております。特に、中山間地域における畜産経営の実態は私は非常に厳しいものがあるなと、絶えずそう思っております。
 先ほど委員御指摘のように、農家総体の中で六十歳以上が五割強を占めるという今日の農家の実態を見ますときに、あと十年たてば七十歳にならざるを得ないわけでありますから、そういう険しい流れの中で、離農していく方はそればかりではないと思います。経営状況が厳しくて、他産業との所得格差から見ても、離農していく方も多分にあると思われます。そういった中で、日本のこれからの食構造を考えますときに、畜産の重要性はますます高まっていくわけでございますから、そういったことを勘案しながら、いかにすれば今おっしゃったような未来に夢を持てるような酪農なり畜産経営ができるか。
 和牛の子牛は、これは最近非常に調子がよろしゅうございます。だからあの安定価格帯というのは全然意味がないんです、あれは全部飛び越えちゃっているものですから。豚はおかげさんでセーフガードで五百十五円というところへ今張りついておりまして、セーフガードの自動的発令はできるようになっていますので、これはいいんです。問題は熊本の赤毛ですね、これも大分私は値段がいいんじゃないかと思っております。一時赤毛は悪くて、赤毛だけはとにかく分離しなさいということがあって、四、五年前に赤毛を別個にやるようになりまして、これも補償がかなりできるようになったということでございます。最近はその赤毛も上がっちゃって、補償金にひっかからないという状況、これはいいことであります。
 問題は酪農でございまして、やはり現状を見ますときに、その労働時間数等から見ますと非常に険しい経営をしていらっしゃるなと思いますのは、私が先日田舎へ帰りまして、酪農の人と話し合いたいと、こう言って集まってもらったんです。そうしたら、いや、大原さんと酒飲む間三時間ぐらい遊びが出てくるんだと、その遊びの時間をちゃんと奥さんが手帳につけて、大原大臣との懇談会三時間マイナスと、こう書いているというんです。大変律儀な方々が酪農家には非常に多いんです。そういう精農家の方ばかりであります。
 そういったことを考えますと、今度の価格決定でも、やはりおっしゃるように希望の持てるような生産費を補償できるような価格決定に何とか持っていきたいなと。今晩、あすと皆さん方の御意見を聞きながら努力をしてまいりたい、こう思っております。
かなり前向きのようでございますから、せっかく今後も努力をお願いしておきたいと思います。
 次に、ＮＴＴ、お見えになっていただいておりますか。それでは一つだけ聞きたいのですが、日本電信電話株式会社法附則第二条に基づき講ずる措置の推進状況というのを私いただいておるのですけれども、郵政省の方にも伺いたいのですが、ざっと眺めてみて、たくさんの項目がありますけれども、今ＮＴＴにとって最も大きな取り組みとなるのは、一つは事業部制を徹底させるというこの内容の問題。もう一つは、これは大体進んでおるようですが、移動体通信業務を分けるという問題ですね。それと単位料金区域の問題が出て、この三つぐらいが特にＮＴＴとしては大きい問題かなと思っておるのですが、その中で事業部制の導入が非常に急がれておるようでございまして、もう直ちに来年の四月までには何とかしたいとなっておるようですね。
 そうすると、これのねらいは当然公正、有効な競争であるけれども、しかしその中に含まれておるのはいわゆる長距離通信事業と地域の通信事業を可能な限り区別をして、その収支についても明確に分けた経理をするとまで言いませんが分けてみたい、これが趣旨のようでございます。
 ところが、もう既にこれは新聞等で広域加入区域に変わるんだとか、単位料金制と一緒になっていろいろなうわさが流れておるようですが、これは要するにすぐ取り組む、来年の四月までやる、こうなっているのです。単位料金区域の問題については今からの検討課題でまだ率なんかわからない状況ですね。問題になるのは、いわゆる公正な競争をするためには、ＮＴＴの場合、長距離電話の収入と今まで言われた市内通話、単位料金制度の収入で、単位料金制度の方の収入は低いけれども長距離電話の収入でこれを賄ってきた、だから長距離電話が比較的高い、こういう経過になっておったと私は思うのです。
 ところが、そこに新規参入が出てきて公正な競争をしなければならぬとなれば、長距離電話の料金についても当然ＮＴＴは検討しなければならぬ状況になっておる。それならば、むしろ単位料金制の問題を先に考えて、その上に立って事業部制の徹底というものがある方が順序としては正しいのではないか。とりあえず今の市内料金はそのままの形で、問題のある長距離と単位料金の問題をそのままにしたまま事業部制を徹底してみても、数字は出てくるかもわかりません。数字は出てきても変わるところはない。変わるとするならば、むしろ単位料金制度の方を先にやって、その上に立って長距離通話料がいかにあるべきかということを公正な競争に持ち込むべきではないか。順序が逆ではないかという気がするのですが、そこだけひとつ答えてください。