先ほど御答弁申し上げましたとおり、まじめな中小建設業者は我が国の建設産業を支える大切な基盤でございます。このため、毎年の閣議決定におきましても、公共工事に関する発注に当たっては中小建設業者に対する受注機会の増大に努める、また、中小建設業者を活用して円滑かつ効率的な施工が期待できる工事については極力分離分割発注するとされておりまして、その方針を変更するものではございません。
 ただ、最近十数年間の中小元請建設業者数の推移を見ますと、地方公共団体の工事件数は一・三倍しかふえていない中で中小元請の数は約三倍にふえておりまして、幾ら細切れに発注しましても元請業者数の方がそれ以上にどんどんふえていくという状況が続きますと、今後どういうふうになるんだろうかという心配があるのも事実でございます。特に、先ほど申し上げましたとおり、これらの中小元請業者の中には不良不適格業者が相当いると言われておりまして、こういうことを許しておくとまじめに働く中小建設業者の受注機会が奪われ、せっかくの中小企業対策も効果が薄れると、こうなります。
 したがいまして、建設産業におきます中小企業対策としては、まずこのような不良不適格業者を排除する、そのほかさまざまな支援等によりまして、技術力、経営力にすぐれた中小建設業者の振興育成に努めてまいりたいと考えているわけでございます。
この辺、一部の不心得な業者のために、お話のとおり九九％を占める中小専門建設業の皆さんに迷惑がかからないような行政をぜひお願いをしておきたいと思います。
 もう一つ、この大綱の中で分離分割発注の効率性のことについて触れられておりまして、これは分離分割発注は建設に関する中小業者の皆さん方がまさに受注機会を得る仕組みでございますが、この点を若干疑問視したような表現があるように見受けるわけであります。一括発注ということになると大手中心の受注システムになってしまうわけでございまして、この点についても中小建設業者の振興対策としてはぜひぜひ意を配していっていただきたい点が強いわけでございますので、この点についての見解を伺っておきたいと思います。
ぜひここは厚生大臣に頑張っていただいて、政府の検討が余りしゃくし定規な冷たいものに決してならないようにお願いをしたいと思います。
 さて、前回のこの厚生委員会の質問で、清水委員の方から災害医療センターのことをちょっとお聞きになられましたが、私はそのことに関連してちょっと国立病院の問題をお聞きしたいと思います。
 国立病院の統廃合計画が始まったのは約十年前ですが、ことしの七月にやっと災害医療センターが立ち上がると。いかにも遅いような気がするんですが、どうしてこんなにおくれてきたのかということですね。
 それから、もう一つお聞きしますと、大阪の千石荘という療養所を総合病院にかえてこれを災害医療センターにしようという計画があったようですが、これが一向に進まないと。これはある新聞によりますと、財源がないのでその千石荘病院を災害医療センターにする財源として、同じ大阪にある泉北病院というのを売り払ってその金で何とかしようとしたところが、それはどうも地元が反対していてうまくいかないというようなことが書いてあるわけですが、災害医療センターがあればもっと被害が少なくなったかどうかこれはまた別の問題があると思いますけれども、その辺について、取り組みがおくれている理由についてちょっと簡単にお答えいただきたい。
 もう一つ、大阪の場合は地元の協力が得られない、泉北病院を移譲しようとしても引き受け手がないということです。つい最近、私どもも厚生省さんのお世話になりまして、東北地方の幾つかの病院、国立病院・療養所を見せていただいたんですが、そこでも地元に移譲しようとするけれどもなかなかうまくいかないと。実際、病院でやっていることは地域医療ですから、私もこれは国立てやる必要は全然ないと思うんですね。ところが、うまくいかないのはまず県が何かそっぽを向いている。ところが、いわゆる第二次医療法改正で地域医療計画をつくった時点で、地域の医療に責任を持つのは県だということが法的にもはっきりしていると思うんですね。国立病院の整理統廃合ではもっともっと県を引き込む必要があるということが一つ。
 それからもう一つ、国立病院・療養所を大体厚生省は黒字のところは余り整理されようとしておられないようで、赤字のところを、厄介なものを厄介払いしようとする姿勢が問題だと思うので、もっと黒字のところをどんどん売れば買うところもあると思うんですが、問題はその赤字のところなんですね。赤字をしょったままだととても地元は引き受けないんです。その赤字の改善策等について厚生省がもっといろいろ、こうやればうまくいきますというアドバイスができないのか。ただ、ノウハウがなきゃできないわけですから、例えば自治体病院協議会などは経営診断などをやって、私どもの病院も大赤字のところから黒字になったのも大分そこの御指導もあるんです。例えばそういうところを省のあれを越えて御紹介するとかそういうことをやる必要があるんじゃないかと思うんですが、そういう点がちょっと足りないなというふうに思っております。
 それから、時間がないので時間が切れたらもうお答えいただかなくて結構なんですが、一つは病院船です。済生会の病院船があったけれども使えなかった。これは健診とか離島医療を主にしたものであって、ああいう救急災害医療には余り役に立たないんですね。アメリカの空母インディペンデンスを派遣してくれるという話があったとき何か日本は断ったという話があるんですが、あそこだったらどんな重症でもある程度はできたのかもしれないという話もありまして、今度のように臨海地区の災害の場合には病院船というのは案外役に立つんじゃないだろうか。
 ただし、病院船をつくるとなれば、これは大きな船でなきゃ意味がないんですね。小さな船だと、波で揺れたらとてもじゃないけれども手術も何もできないということがあるので、かなりお金もかかるだろうと思うんですが、そうなると災害対策だけでなく国際協力、災害のある外国にも飛んでいくという冬つなこともあり得るのかもしれない。こういうふうなことは国立病院の災害医療センター構想の中にはあるのかないのか。最後のことは時間が来たらもうお答えは結構ですが、以上御質問いたします。