先生の今御指摘の大学あるいは海外の分校あるいは研究所その他、釈迦に説法でございますが、これからの経済社会の一番重要なポイントというのは人材の育成といいますか、創造的な人間をつくっていくことだと思いますが、そういう観点からいいまして、各地域の振興の非常に重要なポイントは、研究機関でありますとか大学でありますとか、そういうものをいかに適正に配置していくかということだと私ども思っております。したがいまして、現在臨教審等においてもいろいろ御検討いただいておりますし、また事務的には文部省等ともいろいろ御相談申し上げながらそういう方向で検討しておるところでございます。
それから、名古屋の東部の丘陵研究学園地区、これはもう本当に地元の方では都市化現象の中からどちらかというと追い出された形で学園都市というのがおのずと集中しておるわけでありますが、これも地元の強い要望もありまして、国際研修機関なども入っておるわけでありますから、東海環状都市帯構想としてこの研究学園地区としての位置づけがもっと必要ではないだろうか、私はこう思うのです。最近では海外からの大学の分校というようなものもぜひ誘致というのですか、受け入れてもらいたいというような話もございまして、四全総の中にもうたわれておる国際化というものに対応することになっております。だから私はそういう点が非常に必要だと思うのですが、その点についてのお考えをお伺いしたいと思います。
全く御指摘のとおりでございまして、特に南岐阜につきましてはまさに一体的な経済圏域だと思います。
 それから、東海環状都市群というような表現がどこかにあったかと思いますが、それは実はそういうことを含めながら意識しておるわけでございます。さらに言えば、恐らく静岡に入る地域も大変関連の深い地域が出てくるわけでございますので、これは人口統計上実は分割ができないものですから、愛知、三重というのを代表させて名古屋圏というようなことでくくっておりますが、実際の経済圏としては御指摘のとおりだと思っております。
そういう意味で、私どもいろいろなことを言っておりますが、もう少し今度は、これも細かいことになりますけれども、文章の揚げ足取りをするわけではありませんけれども、名古屋圏という言葉の中に、データ処理上、愛知、三重という言葉になっておるわけです。これは大きな話ですが、愛知、三重の二県ということになっておりますが、社会経済活動の実態を踏まえますと、岐阜県というのもあるわけでありますから、少なくともこれも大きな意味で、言葉じりをとらえて言うわけでありませんけれども、愛知、三重二県という言葉の中には当然岐阜県も加えた三県ということで、データなりネットワークをつくるとか、情報という一つの機能になるゾーンになるのではないかと思うのです。これはどうして載ってないのか。私はたまたま岐阜県の出身ではありませんけれども、隣の愛知県の立場から申し上げても、これは読んで奇異に感ずるわけですが、どうですか。
私どもが申し上げたいのは、確かに今局長が言われるように一々細かいのを書いたら切りがない、あるいは漏れたらそれだけで大騒ぎになって大変なことになるという、多分その御心配から今のような答弁になっておると思うのです。私どももそれはわかるのですよ。わかりますけれども、一体地元で、例えば学園都市についても道路についても非常に要望が強いから、個々別にはいろいろと関係省庁に陳情なり予算をつけてもらいたいということがありますが、大きな意味で国の役割、そして地元の負担、こういうものをひとつ考えないと、地方自治体でも今後の計画のありようがないわけですね。だからいま少し、本当に国土庁の立場から言うならばこうあるべきじゃないかとか、あるいは方向を変えるべきじゃないかとかいうような議論というのがともにかみ合うようなものが本当の四全総になっていくのではないか、そういう意味から私はいま一歩こういう言い方をしておるわけです。その点、どうですか。
まず、リサーチコアの点でございますが、これは今もいろいろ地方に技術を背景にした工場を誘致をいたしておるわけでございますが、そういった工場も、今後技術は日進月歩でございますから、やはりそういう中に研究機能を備えておきませんと、生産拠点というものも時代おくれになるわけでございまして、そういう意味では、今回この中に例えば開放型研究施設等を初めとした諸施設を整備し、それをうまく運用することによりまして、それぞれの工業地帯がさらに活性化をしていく、二十一世紀に向かって飛躍をしていく、こういうことが非常に重要なポイントになるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 そういう点では、いわゆるそういった地域の頭脳拠点の形成を目指すという以上、人材育成が非常に重要ではないかという御指摘が冒頭にございましたが、私どももそのようなことで考えておりまして、この施設の中には、もとより最新の技術革新あるいは情報化に対応した種々の研修あるいは人材養成といったような施設、これらを総称いたしましてリサーチコアと私ども称しておりますが、そういうことが非常に重要なものと位置づけて、今回これらの整備を図りたい、かように考えておるわけでございます。
 また、埼玉県北の研究学園都市構想について、予算委員会の公聴会での御論議は私どもも承知をいたしております。こういった研究開発というものを背景にいたしまして、それを企業化していくということは、今申しましたように非常に重要な点でございます。これをどのように具体化していくかという点はこれからの課題であろうと存じますが、これの対象としていくかどうかという点に関しましては、今後それぞれの地域の民間事業者あるいは県がどのような方向でこれを具体化していくかということで、それを本法の対象にするかどうかという点は考えてまいる必要があると思うわけでございます。
 この県北での研究学園都市というのも、私どもも一つの今後の方向といたしまして、基本指針等を考える場合にも参考に研究も勉強もさせていただきたい、検討もさせていただきたいと思っておりますが、今後こういった問題がさらに具体化をしていく、それが将来成功の可能性があるということであれば、我々としてもこの問題は今後十分取り上げていく価値がある構想ではないのかと考えております。