それで、いよいよ大臣の問題に入ってまいります。
 八月二十二日、大臣、青函トンネル視察をなされたとき、記者会見して、旅客対象の連絡船は要らないとおっしゃったということが出ました。前にも地崎さんが発言されましたね。地元の運輸大臣が出てきて地崎さんああいう発言したからわあっとやられて、地崎さん引っ込めちゃったけれども、まあ塩川先生の方は関西の方でいらっしゃるから、別に票には関係ないから勇気を持っておっしゃったのかもしれませんけれども、そういう発言をされたということで大変地元もショックを受けているわけなんです。
 非常に短絡的な発表で記事として流されたという点もあろうかと思いますけれども、この発言について大臣、いまどういうふうに率直にお考えになっていらっしゃるか伺いたいと思います。
連絡船の取り扱いということが一つの話題といいますか問題だと思うわけでございますが、この連絡船の問題については、貨物を全部あそこを通すわけにもいかないだろうと、危険物があったり貨車がうまいのがないとか、いろんな問題がございますので、そういったもの、それから先生のおっしゃったような地場産業に与える影響とかあるんで、そういったいろいろな御意見を踏まえて、連絡船の問題ということを解決しなきゃいけないと、かように考えております。
私の質問したのはそういうことを聞いてないんですよ。もうそれはいいんです、大変むずかしいというのはわかったんだから。私が言ったのは、地元に対する経済的な影響とかもろもろの影響が出てきていると、働く者を含めて。だから、それについても当然御配慮をいただけるというふうにならなければならないと思いますが、それは当然のことだと私は思いますがいかがでございますかと聞いたわけでございまして、あなたの方は専門家だから、また要らないことを言っている。聞いてないことまで言っている。
ただいま鉄監局長の方からルートの問題お答え申し上げましたが、青函トンネルの使い方というのは大変これはむずかしい問題でございます。特にこのトンネルが将来新幹線も通れるというような条件のもとに掘られておりまして、また整備五線というような計画も実態的に出ているわけでございます。そうなりますと、技術的にいろんな問題が出てまいります。
 と申しますのは、在来線と新幹線と共用するということになりますと、ゲージの問題が、まず狭軌と標準軌の問題がございますし、また電圧も、片方は二万ボルト、片方は二万五千ボルトというような差もございます。また、信号方式もこれは全然、片方はＡＴＣであり、片方はそうではないというような形、あるいは車両構造その他非常にもろもろの案件が大変違っておりまして、それを将来を見通してどういう形で入れるのが一番いいかということになりますと、いろいろな新技術の開発も要りますし、またいろいろな信号関係の信頼性の問題等もはっきり見通しを立てなければなりませんし、また輸送方式そのものもいろんな形でどういうふうにするのが一番ベストであるかというようなことを考えますと、大変むずかしい問題が山積しておりますので、そういった問題につきましていま現在鋭意検討を進めている段階でございます。
 そういう形で、どういう形でやるかということにつきましてはいまの段階では申し上げかねると、したがってそのうちどの部分がトンネルを通り、どの部分が残るかというような形になりますと、いまの段階ではまだはっきりした見通しを立てがたいというのが実情でございます。
それじゃ、電化も含めて御検討いただいていると、そしてそれはやっぱり途中というんじゃなくて、函館まで行かなければならないということでよろしゅうございますね。そういうふうにいきましょう、もう時間がありませんし、よろしくお願いをいたします。そういたしますと、そこで確認されましてありがとうございました。
 次に、今度トンネルが開業いたします、五十九年から。在来線で、そして函館まで電化というふうにして、そして開業いたしますと、青函連絡船がどうなるかと、これはうらはらの問題ですから、これも考えなければならない問題だと思うわけですね。もし廃止ということになるならば、これは働いている者、また私もたびたび調査に行きました、この間の運輸委員会でも調査に参りましたが、地元経済にも重大な影響が出てくると、商工会議所の会頭さん初めいろいろお目にかかりましてそういう問題をお伺いしてまいりましたけれども、そういう問題についてお考えをいただいていると当然思うわけでございますが、そうでしょうね。
まず、旧日赤従軍看護婦への慰労給付金制度が発足することになったわけでございますが、わが党は、もともと従軍看護婦は最前線で軍人以上に苦労してきたのだから当然恩給法を適用するのがあたりまえである、このように主張してきたところでございます。しかし、一時金でいいのではないかという考え方が政府部内に強くありまして、そういうことから、今回の慰労給付金という性格のあいまいな、あるいは一時金的なそういう性格とも言えるようなものになってきたのではないか、こういうように思っておりまして、そういう意味では、この制度については本当に多くの問題がある、われわれまた関係者は非常に不満であるわけでございます。しかしまた同時に、この制度をもっともっと改善していく、いいものにしていくということは当然必要でありまして、そういう立場から質問してまいりたいわけでございます。
 特に、ことしは普通恩給が七十万円に引き上げられることになったわけでございまして、そういう意味では、慰労金はこの額の三分の一程度になってしまう、あるいは十八年以上勤務した看護婦の場合ですら三十万円ということでありますから、全く話にならない、このように思うわけでございます。そういう点で、給付年額の増額については制度化をするべきではないか、こういうように思うわけでございまして、その点についてお伺いしたい。特にそのときに、三％そこそこの上昇しかないところの恩給にスライドするのじゃなしに、物価の上昇に見合うような、また実質価値を損なわないようなそういうものにする必要がある、このように思いますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。