最後に、今の日本、インド、モスクワという連鎖で考えますと、ここに鳩山先生もいらっしゃいますけれども、櫻内先生が、秋か、いつか、何月かわかりませんがチェルネンコ氏と会談をするべく準備に入っていらっしゃる、これも私の独断と偏見がもしれませんが、どうもその感触もあると。その場合はもちろん総理親書を携行されるわけであります。そのこと自体を否定しているわけではありません。申し上げておきたいことは、どうも最近の外交展開の中に官邸外交というのが牢固としてあり、そして在来の霞が関外交がもちろんある。非常にしっくりかみ合っていけばパワーになりますけれども、乖離して働くとマイナスを透発しかねない。対ソ関係打開については安全保障上重要な関心をだれも持っていますけれども、余り恣意的にあるいは余りにもイレギュラーに動くとかえって向こうからつけ込まれるということを含めてマイナスを透発しかねない。したがって、外交はもちろん一元であるべきであって、そういうことについて、櫻内氏がチェルネンコ氏に会うというふうな動き自体については外務大臣も否定はなさるまいと思いますが、私の申し上げた意味を込めて、今後の秋に向けての対ソ外交の展開についてはどうお考えですか。
ねらったかねらわないかそれはわかりませんけれど、しかしガンジー首相を国賓として呼ぶということは、国賓といいますか、これは総理大臣ですから公賓という形になるんじゃないかと思いますが、その可能性は私は否定いたしません。やっぱり日本、インドの関係は非常に重要ですし、非同盟の議長をやっておられますし、ガンジーさんというのは今お話しのように日本国民にとっては特別に印象の深い人です。そういう面で、やはり国際外交を進める上において意味も大きくあることじゃないかと私もそういうふうに思います。
実は私の調べた範囲では、日本国民のガンジー氏に対する一種の畏敬というか敬愛というか、言葉はちょっと適当でないかもしれないが、大きなものを持っております、メンタルなものを。そういうものとガンジー首相とオーバーラップするイメージのプラス効果というのは私大変大きいと、しかもニュージーランド、オーストラリアをマイナス、サミット以外はヨーロッパをマイナスという中で盛り上げるアイテム、外交アイテムとしてはなかなかねらったなと私は思っていますが、外務大臣も可能性を否定されなかった。恐らくことしでなければさほど意味がないという意味合いを含め、しかも対ソ関係打開ということを含めてねらいとしてはやや飛車角のような、なかなかねらった妙手の一つではないかと私は思っていますが、ちょっとその印象を含めて。
これはこれからの両国の首脳会談等でいろいろ議論の出る中でどういうことになるかの問題ですけれども、私もそれは可能性としてはあり得るのではないかと思います。これはことしになるか来年になるか、ことしはやはり相当秋はいろいろ日程がつかえておりますし、これはなかなかそう簡単にはいかないと思
いますけれども、しかし招聘ということは、大体総理が行くときは招待をいたしておりますし、可能性としてはあり得るんじゃないかと、こういうふうに思います。
安倍外務大臣ね、今度中曽根総理一行がインド等を歴訪されますね。それに関連して私ちょっと大臣に伺っておきたいことがあるのですが、中曽根総理大臣の外遊日程、つまり訪問日程が、ヨーロッパとオーストラリア、ニュージーランド等でかなりカットアウトされた。そのことを外交的なマイナスと指摘する人とそうでないと見る向きは分かれておりますけれども、中曽根さんという人はああいうキャラクターの方ですから、一方で失ったものは一方で必ず取り返すという計量のシャープな人ですよ、好き嫌いは別として、そこで、今度インドを訪問された際にどうもガンジー首相を招請されるのではないか、つまり日本に、もちろん国賓として。しかもそれを総裁選挙の前に、九月から十月、双方の外交日程のはざまに最重要課題的にそれをインプットするというふうなことが総理官邸を中心に、外務省ではどうもないという私感触なんだけれども、総理官邸中心に動いていると私は思っているのですが、そういう感触をお感じになっていますか。
実は、フィリピンにつきましては過去におきましても既に幾つかの案件を調査いたしておりますし、今後ともさらに、フィリピンももちろんですが、さらに広げてこの評価という活動を拡充していきたい、こう思っております。
先ほどから国際国家の問題などについて話しましたが、これは臨調で日本の国際国家としてのあり方をちゃんと決定しているわけです。そして自民党の政策にもありますし、中曽根総理の発言の中にもある。そういう国家規定、こうしたものまで教育の国際化ということになれば当然触れられなければならないと思いますけれども、そういう線と全然別の次元の国際国家というものが教育の中に出てくるはずはないと思うわけですね。臨調行革路線と別次元という形で進むということですけれども、実際はそれと対立する形で進むということにはならないと考えます。
 そうしますと、この場合、今国民が求めております教育改革、これは総理も指摘されるように、まさに教育改革については国民の要求が非常に強いわけですが、その要求とどういう関係があるかということを見てみますと、臨調の基本答申が、教育も含めた国民生活分野から行政はできるだけ手を引き財政支出を縮減する方向を打ち出しております。一連の答申では教育にかかわるものが、四十人学級凍結、小中学校建設費二年間で七十七億削除、国立大学の授業料値上げなど、五十項目を超えているわけです。これを全部見てみましても、国民が求めております教育改革の方向とは相入れない内容のものであるわけです。臨調路線とつかず離れず、これが前提になるというように私たちは判断しているのですけれども、そういう教育改革は国民の期待する教育改革にはなり得ないというように考えます。
 先ほど文部大臣は、憲法の精神に従って、国際的に通用する国民をつくるのだ、こういうことを言われましたけれども、日本の政治の方向、それから臨調などで打ち出している方向ということから考えてみますと、今国民が求めている要求というのは、臨調のようなやり方をやらないでくれ、そして反対に、今解決しなければならない非行などの問題がある、試験制度の問題がある、こういうものを解決をしてくれということだと思うのですが、その国民の要求、期待と政府の教育改革の理念、これはどういう関係だと思いますか。