今お答えになったことは非常に大切なことでありますから、ぜひよろしくお進めいただくようにお願いをいたしておきます。
 再編成ということを考えますときに忘れてならないことは、再編成後その地域でどのような医療が地元に提供される体制になるかという配慮であります。
 先ほどの説明の中にもありましたが、地元自治体などの理解を得るためには、自治体、議会、医師会といった関係者と十分話し合い、場合によっては保健や福祉などとの連携も考えてその後の利用を詰めていくことが大切であります。地元も狭いエゴにはとらわれず、跡地や建物をどう上手に利用していくかを真剣に考えていかなければならないわけですが、その場合、国も一方的に上から事を進めるのではなく、こうした関係者とよく話し合うことが双方にとって重要だと考えますが、この点はいかがでありますか。
私ども厚生省といたしましても、国立病院・療養所におきます労使関係の健全化ということは重要なことだと認識をしておるところでございます。
 そこで、平成四年の七月でございますが、内部の組織も少しく変更をいたしまして職員厚生課というものを設置いたしました。以来、この課の中で職員団体との間におきます適正な労使関係の構築に力を注いでおるところでございます。
 具体的な状況を申し上げますと、平成六年の九月に職員団体と協議をいたしまして、交渉のあり方に関するルール化というものを図ったところでございます。
 こういうことで、現在こうした一定のルールに従いまして適正な労使関係の構築に努力を続けておりますが、そのほか随時、管理者及び中間管理者を対象といたしまして、労務に関する研修を実施するなど、健全な労使関係を構築する労務対策の充実強化を今図っておるところでございます。
反省の弁もお聞きをいたしました。
 そこで、さらに頑張ってこの再編成を推進していただかなければなりませんけれども、そのために、今も幾つか具体的にも言われたようでありますが、真正面から取り組んでいただかなければならない課題があります。
 私は、その第一は労使が一体となって再編成を進めていくことだと考えます。国立病院の組合が再編成に反対しているのは私も承知をしておりますけれども、そのために地元の自治体や関係者の中に国立病院を引き取ったくないという思いがあると聞きます。
 まず、厚生省は労使関係の健全化を図るため汗をかき、正常な労使関係をつくっていくことが必要であります。このことは再編成を通じてなお国立として存続、充実させることになる病院をさらによりよいものにしていくためにも必要だと考えますが、いかがでありましょうか。
お話を伺いますと大変立派な内容なんですが、ところが現実には十年前にこの計画がスタートしてわずか十三のケースしか終了していないわけでございます。
 このあたりの理由について厚生省はどのように考えておられるのか、多分反省もしておられるのじゃないかと思いますが、その反省を今後どう生かそうとしておられるのか、その辺についてお伺いをいたします。
今議員が一つの例として取り上げられましたような複雑な経理操作を解明し、その中で責任を追及していくこと、非常に苦労はありましょうけれども、一層厳しくこれを行わなければならないというのが率直な感想であります。
 その上で、先般、特定社の仕手戦参加の問題とあわせての御論議がございました。私はこれは本当に問題だと思います。そして、私は疑義が指摘をされたことを認めないのではありません。その上で、この住専というものを助けるのではないということ、これはっぷしてしまうのだということ、そして、この不良債権の処理のいわば全体の中の突破口としてこの問題を処理していくことが、今後日本の金融システムというものに対し信頼を取り戻し、まさに自己責任で透明な運営のできる金融というものに改めていくためにどうしても越えていかなければならない大きな課題であるということ、この点だけはぜひ御理解をいただきたい、そうお答えを申し上げます。
総理、ちょっと今本当にごく簡単に二、三の問題を私取り上げたわけでございますが、非常に複雑な不良債権飛ばしたとか詐欺を構成をするのではないかという問題提起をしておるわけでございますが、これらが、いずれにいたしましても今回の救済スキームの根底にあるわけですね、根元に。どう考えても私は納得できないわけであります。
 そこで、過日も申し上げましたが、過日は株の問題を私取り上げました。だれでも国民の多くの方々、株をやっておりますが、損失をしたからといって補てんができませんが、今回の場合は、仕手戦に参加をした企業のいわゆる不良債権としてこれが救済の対象になっておる。大変納得できないのですが、どのようにお考えか、お答えを願いたいと思います。
お尋ねのような行為が何らかの犯罪を構成する可能性があるかどうかについては、具体的な事実関係に即して判断されるべきものと考えており、答弁は差し控えさせていただきます。
 一般論として申し上げますならば、警察としては、刑罰法令に触れる行為があれば厳正に対処してまいりたいと考えております。
お答えいたします。
 経済計画の内容でございますけれども、一つは自由で活力のある経済社会をつくっていくということでございまして、このためには高コスト構造是正・活性化のための行動計画というものを今回の計画の中には盛り込んでございます。
 したがいまして、まずこの高コスト構造の是正に向けまして規制緩和推進計画を実際に実行していく、それから競争政策の積極的な展開を図るといったようなことを進めていく必要があると考えております。同時に、活力ある経済ということでは、新規産業を創出し、新規の雇用を創出していかなければいけませんので、ベンチャー企業の創出のための資金調達面での支援を充実する、こういったようなことを具体的に展開していく必要があるというふうに考えております。
 また同時に、二番目の基本的な方向といたしまして、豊かで安心できる経済社会の創造ということで、少子・高齢社会を目指したさまざまな施策を展開していく必要があると考えております。
 さらに、こういった経済社会の発展基盤となりますような四つの基本的な柱としまして、人材の育成、それから科学技術の振興、さらに高度情報通信社会の建設、さらに社会資本整備というようなことを掲げてございます。こういった点では、特に科学技術創造立国を目指しまして、予算でもその点の配慮をしておりますし、また高度情報通信社会の構築を目指しましては政府全体として情報化への取り組みを進めていく、こういったような幅広い側面で具体的に計画の推進を図っていきたいというふうに考えております。