留学生の受け入れの意義ということでございますけれども、私どもといたしまして、日本と諸外国間の相互理解を進めるという意味と、それから我が国の教育の国際化にも大きく寄与するというふうに考えておりますし、また、あわせて我が国の国際貢献の重要な柱でもあるというふうに考えているわけでございます。
 御指摘のように、文部省で昭和五十八年以来、留学生受け入れ十万人計画に基づきまして、国費留学生の増員、それから私費留学生の支援の充実、それから多様な方法によります宿舎の確保などの留学生受け入れ体制の充実を図ってまいりました。平成九年度予算におきましても、対前年度比で二・二％増の五百五十六億円を計上しているところでございます。
 しかし、御指摘のように、留学生の受け入れ状況について見ますと、平成六年度までは十万人計画の想定を上回る人数の伸びを示していたわけでございますけれども、近年、伸び悩みの状況が続きまして、平成七年度には計画の想定を下回りました。また、平成八年の調査結果では初めて前年度を下回る約九百入減の五万二千九百二十一名というふうな状況になっているところでございます。
 留学生の数がこのような頭打ちとなっております問題点というようなことを私どもなりに考えてみますと、諸外国におきます高等教育機関の整備によりまして、留学に対します需要といいますか要望が変わってきているという面が一つあろうかと思います。また、最近の不況によりまして我が国のイメージ自体について問題になっているのではないかというふうに思います。それから、我が国の生活コストの高さというような点でも留学生にとってはなかなか留学の困難を感じさせる大きな要因になっているのではないかというようなことも含めまして、さまざまな要因がかかわっているのではないかというふうに思っております。
 私ども、何とかしてこの十万人計画の目標を達せられるように今後ともさらに努力していきたいと考えております。
質問させていただきます前に、私は実は無所属の委員でございますが、本日の委員会審議に際しまして、他の会派に属する委員の皆さんと同様の質問の機会を与えていただきました。委員長並びに委員の皆様方の御配意にまずもって心から厚く御礼申し上げます。
 それでは、本日は留学生十万人計画についてお伺いをさせていただきます。
 文部省の留学生十万人計画は、目標年次が西暦二〇〇〇年ということでございます。現在、約五万三千人の留学生を受け入れておるという実績がございます。二〇〇〇年までに十万人にならないからといって政治問題になるという性質の問題ではございませんが、本計画は極めて実現達成が困難であるというふうな言われ方がされておるわけであります。
 この留学岳十万人計画のそもそもの発端は、八三年に当時の中曽根総理が東南アジアを訪問された際に、日本に留学したＯＢの皆さんと懇談をされた。その際に中曽根総理が、皆さんは子供さんがそろそろ留学をされる年齢かと思いますが、御子弟を日本に留学させますかという問いをなされたところ、留学生のＯＢの皆さんが余り快い返事をされなかった。自分の子供は日本に留学させるつもりはないというふうに、そういう答えが返ってきたことに当時の中曽根総理は大変ショックを受けられて、日本に帰ってこられて直ちに十万人計画という指示を出されたというふうに伺っております。
 私も、外国でいろいろ日本に留学をされた皆さんにお会いしても、なかなか日本の留学経験を生かす職業についていらっしゃらない。また、日本に留学された当時のお話を伺っても、残念ながら言葉を濁すというような場面を大変多く経験してきたわけです。中には極めて反目的な発言をされる方もいらっしゃったわけです。そうなりますと、今の十万人留学生招致計画というものにやはり大きな問題があるのではないかと思うわけであります。
 そこで、まず冒頭、十万人留学生招致計画につきまして、そのおさらいの意味で若干の意義と現状、それから問題点についてお伺いをさせていただきます。
施設内の処遇が適切に行われているかどうか監視するという点でございますが、これにつきましては、児童相談所が今でも年二回いろんな処遇について報告をとる、あるいは必要に応じて調査ができるというふうになっておりますが、さらに児童家庭支援センターを地域の身近なところにつくるようにいたしておりますので、そういった連携を図ることによって、福祉施設の中における処遇が適切に行われるように私ども努力してまいりたいと思っております。
 それから、文部省との関係につきましては、教護院だけでなくてほかでもいろんな関係がございますので、今後とも密接な連携を図りながら協力してまいりたいというふうに考えております。
扇委員と守住委員から下請の問題も出まして、私はもう一つ、制作費の問題がそれと絡んであるし、今も出ました国のアニメに対する政策の問題もそこと結びついているように思うんです。
 アメリカでは三十分のアニメに使用されるセル画は二万枚、日本はわずか三千枚から四千枚で、だから五分の一から四分の一しか使っていないというんですね。これは制作費の関係がある。アニメ制作費、アメリカは日本の五倍だというんです。労賃は四倍だというんです。日本はアニメの数がアメリカと比べると三分の一、四分の一だから、人をうんと動かそうとするとアニメをふやさなきゃいけないでしょう。だから、一枚のセル画でそれをおもしろく見せるためには、パカパカをやったりいろんな技法をやらざるを得ないというんです。
 だから、先ほど四秒間に百回というお話があったけれども、こういう制作費の貧しさが、プロダクションはパカパカや何かを大いに使わざるを得ない、そういう非常に悲しい現実があると思うんですね。これは本当かどうかわからぬけれども、ポケモンの制作費は私どもの聞いたところで約一千万円。テレビ東京は五百万円、小学館五百万円払っている。テレビ東京は系列局六局のため、他局より制作費は二割程度低いと言われているというんです。
 それで、赤旗で座談会をやっているんですけれども、アニメ関係の方がフランスと比べているんです。「フランスでは番組制作費の四〇％を国が補助している」と。もう一人のアニメーション関係の方が、「アニメ事業者協会として、文部省などと交渉することがありますが、国はアニメの地位というものを認めていません。そもそも何らかの基準を必要とする対象にさえなっていません。日本というのは、何か起きてから騒ぐ。そしてすぐに忘れてしまいます。」と嘆いているんです。きょうはその文部省の方いらっしゃっていないけれども。
 先ほども鉄腕アトムのお話もディズニーのお話もありましたけれども、やっぱり日本はアニメ王国として非常にすぐれた技術と伝統があるわけなんで、これは小学館なんかもグッズをうんと使ってるんだから、テレビ東京ももう少し制作費を奮発してもらうような交渉もしていただきたいんだけれども、国もこういう子供の文化、アニメ文化に対するもっと積極的な政策を出して、これを育てるということをこの機会に努力して、事が去ったら忘れるというようなことであってはいけないので、そういう方向でお互いに努力していきたいというふうに思うんです。
 ＮＨＫさんに一言御質問。ＮＨＫの場合は、例えば三十分番組のアニメ、もしよろしかったら、大体どのぐらいかけていらっしゃるか、平均として。