国保の保険料は、所得再分配的な機能を持つ所得に応じた応能保険料と、被保険者の職業あるいは稼得形態等の実態が多様なため受益に着目して定額負担を求める応益保険料とから成っております。この両者のバランスをとることが重要でございまして、従来より地方税法及び国保施行令上その比率の標準は五〇対五〇と規定されているところでございます。
 また、現在、中間所得者層に重くなっておる保険料の負担を緩和し被保険者間の負担の公平を図る観点からも、応益割合の低い保険者においてはその引き上げを図ることが望ましいと考えております。このようなことから、応益保険料と応能保険料の比率はおおむね五〇対五〇が一つのバランスのとれた姿であろうかと思います。
次に、平成六年六月に出されました医療保険審議会国民健康保険部会の中間まとめにおきまして、「応益割と応能割の比率を五〇対五〇とする」ということが意見として出されておったわけでありますが、この応益負担と応能負担のあり方については厚生大臣はどのようにお考えになっておられるのか、御認識をお伺いしたいと思います。
私も機関委任事務に論及せざるを得ないと思うわけであります。
 先ほども行政局長からも数が報告されましたけれども、非常に膨大なものでございます。
 この機関委任事務というものは、地方公共団体の機関が国の委任を受けて実施する事務であります。厳密に言いますと、地方公共団体の事務ではございません。この事務は、例えば所管大臣を上級官庁、知事や市長というものを下級官庁と位置づけて、国家行政組織法上の位置づけになってしまいます。そして、それで実施されます。したがいまして、この事務執行に関する限り、知事や市長は、大臣の指揮監督を受け、命令に服することになります。
 機関委任事務の実施に要する経費は、原則としてその地方公共団体が全額を負担することとされております。これは地方財政法に規定があります。地方公共団体そのものの事務ではありませんから、地方公共団体の議会の議決権はこれに及ばないものとも解されております。そして機関委任事務は、その処理に当たって、地方の固有事務や団体委任事務と職員において、区別してこれを意識していることはほとんどありません。
 東京都地方分権検討委員会の答申、これはことしの、平成七年三月に、つい最近出されておりますが、これによれば、東京都で行われている数は五百五十項目にも及んでおる。先ほどの行政局長が示された数にほぼ匹敵していると思います。そして、その問題点として、東京都の報告では、第一に、「法令や通達で全国一律に細かく規定された基準や運用の範囲内で行うこととされており、地方自治体に裁量の余地が少ない」。第二に、行政事務処理手続の「各段階で法令に基づく国の関与が行われるほか、法定外の事前説明や非公式な協議などが求められ、多大な労力と時間が必要になっている」ということ。第三に、具体的な例を挙げているのですが、それを要約しますと、企画立案の内容や基準を国が全国一律に定めているため、その地域の個性を盛り込んだりあるいは他のものとの、施設との整合を十分に図れない等の弊害がある、このような指摘をしていられるわけであります。そのほかにも弊害を指摘しています。
 このような変則的な事務というものが、国会図書館が出している「イシューブリーフ」では、市町村では総事務量の六割を占め、都道府県においては実に七、八割を占めている、こういうことが書かれているわけですね。
 これは、地域住民の公選によって選ばれた知事や市長が、一方的に国家行政組織法上に組み込まれて下級官庁として主管大臣の指揮監督や命令に服さなきゃならないとか、あるいは、住民が選んだ地方議会の統制に全く服さないような事務がその地方公共団体の事務の過半を占めている、こういう実態は、憲法九十二条が定めている「地方自治の本旨」とは到底相入れないものであると私は感ずるわけでございます。
 そういうところから、いろいろと問題が今日まで指摘されてきて、そして、これは内閣総理大臣の諮問機関である地方制度調査会がその問題をずっと指摘されてきて、ついには機関委任事務という概念は廃止すべきだということを明快に言い切ってしまったのですね。そういう答申があるわけです。それほど、このものは地方の自主性、主体性というものを奪っている典型的なものだろうと思うのですね。
 したがいまして、我々としては、これをまずゼロベースから、全部廃止するというところからスタートをしなければ、五百五十以上もあるものを逐一当たって、その所管庁からこれはどうですか、ああですかというようなブリーフィングを受けていたのでは、これはそのうち、五年間たって幾つ減らされるのかなというようなことになりはしないかということを危惧するわけでございます。
 したがいまして、確かに立法技術として、先ほど同僚議員にもお答えになっていられました、これを廃止すると書いた途端に全部、今ある五百五十の法令を改正する法案もあわせて出さないといかぬというような話がありましたけれども、それは、いろいろな書き方があるのではないでしょうか。
 いろいろ努力した結果、閣法のこの言葉になったのですか。要するに、こういう一番大事な部分が、「整理及び合理化その他所要の措置を講ずるものとするこここが一番この法律の眼目じゃないのですか。私はここに立法的な努力がされたとは受け取れないわけでございます。その点についてどのようなお考えなのか。
 機関委任事務だけではありません。時間もありませんので、地方事務官制度はこれを廃止するというのは、もうずっと何回も言われていることじゃありませんか。それから今の、国の関与ですね。物の本によれば、平成六年三月末現在で三千二百九十三件に及んでいる。これは法律に基づく関与だけですよ、法令に基づくもの。そのほかにも、実態としては、補助金要綱等に特定の施設の設置、人員の配置、運用面でいろいろな事実上の関与がされている。もう気が遠くなるような数だということですね。
 こういうものを単に「整理及び合理化その他所要の措置を講ずる」ということで、我々が、あるいは国民がひとしく求めている地方分権というのはできるのでしょうか。その点が最も大事でありますので、同僚議員も全部論及しているのですけれども、私も論及するのですが、その点についてのお考えを伺いたいと思います。