先ほど申し上げましたように、高齢者の方が多いということを考えまして、高齢者の方に十分配慮した対策を講ずることが必要と考えております。
 そのためには、今先生からお話もございましたけれども、一つは公営住宅の形でございますが、シルバーハウジングという形がございます。これは、生活援助員の方を派遣いたしましたり、高齢者の方の安否確認あるいは緊急時の連絡対応を行うというようなものでございまして、シルバーハウジングというものを現在三千八百一尺その中で積極的に推進しょうとしているところが一点でございます。
 それからまた、これらの高齢者向けの公営住宅につきましては、やはり高齢者の方たちが孤独であるということが非常に心配でございますので、原則としてすべての住戸に緊急通報装置というものをつけまして、安否確認に役立つような形にさせていただきたいと思っているところが一点ございます。
 それから、今既に先生の方から資料がお配りされておりますが、コレクティブハウジングという制度を実は二百六十戸の供給を計画しておるところでございます。これは各住宅の中の一つ一つの住宅だけではなくて、共同のスペースを持ちまして、共回生活をしてお互いに助け合って生きていくという一つの共同住宅の住まい方でございます。集合して住むという趣旨になろうと思いますけれども、コレクティブハウジングというものを公営住宅の中に導入していきたいと思っている次第でございます。
高齢者向けの居住空間というのをどういうふうにするのか。雨露をしのぐお部屋ということだけではなくて、先ほど言いましたように、安否確認も含めさまざまなサービスがあるなしというようなことを前提にして物を考えていかないといかぬわけでございます。今までは、どちらかというと戸数優先主義みたいなところがあるんではなかったかなという気がするわけでございますけれども、これからの新しい都市づくりということになりますと、もうちょっと機能的に、どういうふうに住まいが機能していくのかということを考えますと、例えば高齢者に対する配慮というより、お気の毒だからしてあげるじゃなくて、そういう都市機能そのものとしてもっと一歩進んだ機能を持った公営住宅の供給というものを考えていく時期に来ているし、また神戸の震災の教訓もそこにあるような気もするわけでございます。
 これから被災者向けの公営住宅を供給する中で、いわばシルバーハウジングといいましょうか、高齢期における多少足腰が立たなくなったとかということも含めて対応できるような発想、シルバーハウジング等に配慮した対応策というのはどんなふうなものになっておるのか。まず、一般論をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございました。
 現在、三万八千六百戸のうちで何千戸完成して何戸まで入居されているかということは、お聞きしようかと思ったけれども、もう時間がありませんので省略させていただきます。
 さて私は、これからの高齢者、障害を持った人等々を念頭に置いた上での都市づくりを考えますと、必ずしも戸数だけではないんではないかな、こんなふうな気がするわけでございます。神戸だけではなくて、今度の震災からの復興は、復旧ではなくて復興だというようなことをよく言われたわけでございますけれども、まさにこれからの都市づくりの一つの指針を示すものでなきゃいかぬのじゃないかなと、こんなふうな気もするわけでございます。
 そういう中で一つ考えなきゃいかぬのは、戸数だけではなくて——委員部の方、ちょっと資料を配付してください。
   〔資料配付〕
被災者向けの公営住宅につきましては、今先生の方からお話のありましたように、全部で三万八千六百戸を供給する予定にしております。これは地元兵庫県が昨年の七月に改定いたしましたけれども、恒久住宅への移行のための総合プログラムというもので明らかにしております。
 基本的な考え方につきましては、被災者の方には、先ほど申し上げましたように高齢者の方あるいは低所得者の方が多いというようなことも含めまして、これらの方たちが安心して住み続けられますよう恒久住宅として必要な数を供給するということでございまして、この三万八千六百戸につきましては、先ほど申し上げました、昨年の二月に公営住宅に入られたい方等の数字をもとに推計したものでございます。
 そういう形でございまして、三万八千六百戸の供給のタイミングでございますけれども、平成十年の上期、前半期までには仮設住宅の方からほぼ全員、それから残りの方々につきましても平成十年度中に入居できますよう供給の促進を図っているところでございます。
ありがとうございました。
 今のようなお話を前提にいたしながら、これから一つ二つ住宅政策を中心にいたしまして、新しい都市づくりの芽吹きというふうなものについて少し論議をしてまいりたいというふうに思います。
 まず一般論でございますけれども、公営住宅が、私のちょうだいしている資料では三万八千六百戸新しく兵庫県内につくられるというふうな計画になっておるわけでございますけれども、そうした三万八千六百戸というふうな公営住宅建設の復興における基本的な考え方はどういう理念に基づいて行われるのか。及び、その三万八千六百というふうな数字そのものがどんなふうな思想のもとに生まれてきたのか。
 これにつきまして、建設省さんの方からまずお尋ね申し上げたいと思います。
ありがとうございます。
 ぜひこうしたマレーシア、シンガポールというアジア各国のみならず、たしか北欧の方でも既にＮＴＴが、これは結局競争入札で落札できなかったようですけれども、いろんなところにもう既に営業マン部隊を送り込んでいると伺っておりますので、アジア以外の地域にも大臣みずから率先してお出ましいただいて、日本の通信行政も語りながら、なおかつ落札にも貢献していただけるということを願っております。ＮＴＴが本当にグローバル企業へと脱皮できるか否か、つまり日本の情報通信がメガコンペティションに生き残れるか否かということと同じ意味を持ってサポートしていただきたいと思っておるんです。
 ＮＴＴに限らず日本のこの通信事業というのは、今世界の変革のうねりの中で大きく二つのベクトルがあるとするならば、一つは国境を越えた通信サービスの急激な拡大、もう一つは電話サービスからマルチメディアサービスへの移行という二つの本流にさまざまな規制を受けてきた結果出おくれているという感が私は否めないのでございます。
 例えば日本国内の市場を見ましても、既に海外メガキャリア勢がかなり食い込んで企業の囲い込みを行っていると聞いております。中でもブリティッシュ・テレコムの進出というのは著しいというふうに聞いておるんですけれども、こうした日本国内での海外メガキャリアの進出状況、これについてわかる範囲で結構でございますので、お教えいただけますでしょうか。