今この時点で何か言えば、日本もまたカウンターパンチといいますか、保護主義的な主張をしているのではないか、そういうふうに受けとめられかねない。大臣のお立場からすればよくわかるわけでございますが、今大臣御指摘ありましたとおり、戦後のアメリカ、いわゆるパックス・アメリカーナですかのアメリカが、一方で自由貿易を振りかざすと同時に自分の国内の市場についても非常に寛大に開放していた、それだけの余裕があったからでございますけれども、その状況がだんだん維持できなくなってきて曲がり角に来ている。一方で、ヨーロッパはヨーロッパで市場をといいますか統合しょうかという、非常に歴史的に見て大きな曲がり角にあることは事実であろうかと思いますので、アメリカの既に四割の生産力を持つに至った我が国が、ここでどのような基本理念を持ち、国際貿易市場でどのような発言をし、どのように行動、ビヘービアを持っていくかというのが非常に大きな要素を占める段階に至っている。そのことを大臣は、もちろん私どもよりは先刻強く認識しておられると思いますけれども、この段階でやはり何がどうあるべきかということについて深く考えていく、対症療法に追われると同時にそういうことも必要なのではないかな。
 いずれにいたしましても、古典的な自由貿易主義、比較生産費説あるいは国際分業論では、ある国が特定の産業にばかりあるいは特定業種にばかり特化するというのは、効率的ではあるかもしれませんけれども一面非常に脆弱性を持つわけでございますので、一定程度規模以上の国家は、農業なども含めてワンセットのバランスのとれた国内産業を持つと同時に、逆に言えば、余り特定の部門に特化しない形で、その上でさらに国際的な相互依存関係を深めていくというのが今後のあり方ではないかなというふうに愚考するわけでございますけれども、その辺についてぜひひとつ日本としての哲学を確立することが必要ではないかなということを、大変口幅つたいわけでございますけれども指摘させていただきたいと思います。
 さて、本法案に入りまして、この特定新規事業実施円滑化臨時措置法ですか、新規事業法と略称させていただきますが、この法案については、基本的には、新規性のある事業について特に金融面、さらには経営、情報面も含めてですけれども、一定の助成措置をとっていこう、簡単に言えばそういうことだろうと思うのです。その背景といいますか根底に、今後の我が国の中長期的な産業構造についていかにあるべきかというビジョンがあっての法案の提出だろう、このように思うわけでございますが、この点について、すなわちそのような中長期的産業構造についてのビジョンと本法案との関連性といいますか、その点について大臣にお尋ねいたしたいと思います。
ですから私の考え方では、むしろ二つの柱に基づくような政策があるべきではないでしょうか
その一つは入管あるいは労働市場管理の強化ですが、もう一つの柱は何かの形で少なくとも一部の単純労働者を外国から入れてそれを制度化するようなことです

 それでは、どういうふうな制度にするか
いろいろなポイントが挙げられますが、一つは、日本とその外国の間で協定、条約などのベースで公の枠をつくる
もう一つは、これは大事なポイントですが、そこから人が日本へ来る前に現地で研修させる
例えば半年でも一年間でも日本の経済協力の予算から金を出して、日本で働くために準備期間を与えてコースを設けて、日本語、日本の法律、労働関係の習慣などの福祉制度と今度の仕事に当たるような関連の知識の部分を教える
そうして、そういうようなコースで合格した人だけの中から何人かを例えば来年日本へ入れるとかいうことにして、それで日本側では逆に一つの窓口をつくる

 それは公の窓口であってもいいし、あるいは業種別にあるいは日経連あたりでもこれは構いませんが、そこに毎年企業のニーズを申し込んで、そして市場の需要を判断してどのぐらい次の年に外国から求めるかというふうにする
そうすると、後で受ける人も同じ窓口を経由してやはり市場に合わせる
そういう一つの責任を持つ全体の待遇などの制度をつくれば、外国から特にアジアから日本に対して大学だけじゃなくて、普通の人も来られるような制度になるじゃないか
これは日本のプラスにもなるじゃないか、評価にもなるじゃないか
それで、これは経済協力の理念に基づくことと思うし、決して悪い影響にならないのではないでしょうか
そうすると、今の制度より日本が評価される可能性は十分にあるじゃないかと私は思います

 最後に簡単に、今の法案を見てみますと、一つは制度をもう少しはっきりするような、あるいはもう一つは雇い主にも違法の場合は罰則をつける、あるいは就学の制度を認めるようなことはそれぞれ評価できると思いますが、しかし基本的な問題の解決にはならないと思います
今言ったような不法就労者の問題はそのままやはり続くだろうと私は思います
何らかの入管以外あるいは労働市場管理以外の制度を導入しないと、やはり不法就労者問題はそのままで続く、大きくなるだけだというようなおそれがあります
その関連では例えば中国の就学生の例でも見られるように、少なくとも一部そういうような方々は実際に就学じゃなくて仕事を、単純労働をねらうわけです
ですから、やはり単純労働者の一部を入れるニーズに全然こたえられないようなことになります
したがって、法案としてはいろいろ評価ができても、問題の解決にならないのじゃないかという心配があります
ですから、二つの柱、入管プラス一つの制度ということが一つの入り口になるのじゃないか

 そういうような制度では、ドイツで一つのいい例があります
これは韓国からの看護婦というような例があったのです
韓国の看護婦は、韓国で看護婦として認められてもドイツでは看護婦として認められないわけです
ですから、ドイツで彼女らを准看として使うためには、かなりの数字まで一万五千人程度の人まで最終的に入れたわけですが、彼女たちはまず韓国で一年間のコースを通って、そこで合格した人だけから何人かを選んだわけですから、さっき言ったような制度に似ているわけです
単純労働者とちょっと違いますが
しかし公の研修を、行く前にその国で行う、それは経済協力の予算から支払うという、こういうような制度は今までもドイツの国内あるいは韓国でもかなり評価されて、これは例えば自治団体の市立病院などに大きく貢献したわけですが、だから可能性はそこにもあるということが立証できたと思います

 大体そのくらいです