私どもの党内でいろいろ議論があることは承知いたしておりますけれども、党としてこういう考えであるということをまとめたとは聞いておりません。したがいまして、政府に対して党の方から何かの形で申し入れがあったというような事実はただいまのところございません。
 なお、八月十五日に鈴木総理大臣が靖国神社に参拝をいたしますかどうか、ただいまのところ、私承知をいたしておりません。
宮澤官房長官に伺いますが、与党の自民党の中で八月十五日の議論が大分盛んになってきているようであります。一つは、八月十五日に総理に靖国神社に公式参拝を求める、こういうことと、それからもう一つは、八月十五日を慰霊の日として定めろと、こういう議論があるやに報道されておりますが、まずこの八月十五日について、昨年もいろいろ総理が靖国神社へ参拝されることについて議論があったわけですが、ことしは自民党のこのような情勢の動きなどの中で、八月十五日にどういうふうにこの問題をされようとしているのか、伺います。
私の承知しているところでは、装備技術については従来からアメリカ側から技術の提供がございます。ただし、日本側からの提供について十分でないということで、アメリカ側がこれを両面交通にしたいということを言っておりまして、具体的にどういう技術を今後アメリカ側が日本から欲しいのかという点については、まだ何らの意思表示はございません。
 そこで、私たちとしては、そういう具体的なアメリカ側の話を聞いた上で態度を決定していきたいという考えでございます。
もう一つ、外務省の局長に伺いますが、今度の訪米に関連をして装備の技術交流、こういう問題がアメリカ側から要求が出ている。これについて外務省としてはどういうふうに対応されようとしているのか、これを伺いたいと思うんです。
防衛計画大綱についてのお尋ねでございますが、繰り返し申し上げておりますように、私といたしましては、現在の防衛計画大綱の水準を達成することがわが国の防衛努力を果たす上で最も重要なことであると考えておるわけでございます。また、これを進めるに当たりましても、相当な財政上の裏づけがないとできないわけでございますので、それをいかにして達成するか等に全力を挙げて取り組んでおるところでございます。したがいまして、私といたしましては防衛計画の大綱を見直すということは全く考えておらないわけであります。
また、住宅金融公庫の融資戸数の増加、大都市地域における融資額の拡大など住宅対策の拡充も図っております

 中小企業対策費につきましては、経営基盤強化のための諸施策の内容充実を図ることとし、特に地域の産業の起業化の支援、労働環境の改善のための施策に配慮しております

 また、農林水産関係予算におきましても、内外の情勢変化のもと、需要の動向に適切に対応しつつ、産業として自立し得る生産性の高い農林水産業の確立に向けて、新たに地域活性化の観点をも踏まえた構造改善事業を発足させるなど、生産基盤の整備等に配慮しております

 経済協力費につきましては、第四次中期目標の着実な達成を図るとの観点から、政府開発援助予算について八・二％増といたしており、また実施体制の充実にも配慮しております

 防衛関係費につきましては、最近の国際情勢、厳しい財政事情等を勘案し、他の諸施策との調和を図りながらその質的充実に配意しております
その結果、中期防衛力整備計画はほぼ達成されることとなります

 エネルギー対策費につきましては、地球環境問題等の環境保全に留意しつつ、安定的なエネルギー供給を確保するための施策等を着実に推進することといたしております

 地方財政におきましては、中期的な地方財政の健全化等を図るため、交付税及び譲与税配付金持別会計の借入金の返済などの措置も講じております
地方団体におかれましては、歳出の節減合理化をさらに推進し、より一層効率的な財源配分を行われるよう要請するものであります

 この機会に、平成元年度補正予算について一言申し述べます

 平成元年度補正予算につきましては、歳入面では、租税及び印紙収入の増収及び昭和六十三年度決算剰余金等を計上するとともに、歳出面では、地方交付税交付金、国債整理基金特別会計への繰り入れ、災害復旧等事業費、給与改善費、厚生保険特別会計への繰り入れ、住宅金融公庫交付金等、日本国有鉄道清算事業団補助金など、特に緊要となった事項について措置を講じております
特例公債は六千五百億円減額することといたしております

 以上によりまして、平成元年度一般会計補正後予算の総額は、当初予算に対し、歳入歳出とも五兆八千九百七十七億円増加して六十六兆三千百十九億円となっております

 以上、平成二年度予算及び平成元年度補正予算の大要について御説明いたしました
御審議の上、何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます

 二十一世紀まであと十年余り、この期間において、私たちは、私たち自身のために、また子供たちのためにしっかりとした基盤を築かなければなりません

 二十一世紀には今まで我が国が経験したことのないような高齢化社会が確実に到来をいたします
そのような時代においても、真に長寿を喜べる社会、だれもが生きがいを感じ得る社会を築くためには何をなすべきか、政府は常にこのことを念頭に置いて、二十一世紀においても耐え得る制度を構築するため、財政改革、税制改革を一歩一歩進めてまいりました

 今日の私たちの地道な努力は、必ずや新しい時代における我が国の一層の発展と繁栄の礎となるものと確信いたしております

 国民各位の一層の御理解と御支援を切にお願いする次第であります
（拍手）
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