お答えを申し上げます。
 先ほど先生が御指摘になりました民間住宅投資の政府見通しと実績の差でございますが、名目の数字はそのときどきの物価の関係がございますので、実質で見ていただくのがよりわかりやすい、このように思いますが、先生御指摘のとおり、昭和五十一年度から最近に至るまで、住宅投資の実績はその伸びがいずれも低い結果となっております。五十五年度においても、御指摘のとおり、見通し、政府一・七に対しまして、実績はマイナスの九・四ということになっております。このような住宅投資の伸びの鈍化は、一つには婚姻件数の減少や三大都市圏への人口流入の数が減ってきたということ、それから地価や建設費の大幅な上昇があったこと、また実質所得の伸び悩み、こういったところに原因があるものと考えられております。
 しかしながら最近におきましては、先ほど申し上げました婚姻件数も大体八十万件程度で横ばいに推移してきておりますし、また三大都市圏への人口流入数も、差し引きネットでほぼ増減なしというような状態となってきておりますので、これらの点については、住宅投資の足を引っ張るというようなことはないものと考えられております。また、最近の物価の安定を支えにいたしまして、住宅投資を取り巻く環境は好転してきつつあるというように考えております。
それじゃ、グリーンカードの問題はこの程度にしてまいりまして、あと時間が多少ありますので、次は住宅投資の問題で、税制問題と絡めていろいろとお聞きしていきたいわけであります。
 最初に、経済企画庁にお伺いをしていきたいと思います。
 企画庁からいただいた資料を見てまいりますと、昭和五十年度から五十六年度、この住宅投資の見通しと実績、これは名目、実質ともに一度も政府見通しを達成したことがないわけであります。私は、五十七年度も同じような見通しの甘さといいますか、誤るのではないか、こんなふうに危惧をいたしているわけでございます。
 そこで、お尋ねをする第一点は、たとえば五十五年度の場合、名目が、政府見通しが一〇・二の伸びであったわけですが、これはマイナスの二・三、実質で一・七の見通しであったのがマイナスの九・四、五十六年度は、これは実績見込みでありますが、八・五の見通しに対して、名目は二・四、実質が四・三の見通しに対して〇・九、こういうことでありますが、こういった大幅にダウンをした原因はどこにあったのか、企画庁にお尋ねをいたします。
カード制度の実施が国民に無用の不安や誤解を与えないように、十分に正しい知識を深めてもらうように広報活動を充実したいと思っております。
 たとえば、いま一世帯当たりの預金は四百七十万くらいであります。しかし、九百万までは非課税でありますので、一般大衆はもう問題はないわけでありますし、経済への、いまのような海外へのシフトとか金の問題は、全体には影響ないということでもありますし、あと仮名を排除するというのは公平の基本でございますし、日本税制の一番おくれているというか指摘されている問題点は、この仮名預金が制度上公認されておる、これが他国に例を見ない問題でありまして、総合課税は先進諸国の原則でございます。したがって、この制度を推進するということに、われわれはいろいろな形でのＰＲを周知徹底するようにしていきたい、こう思っております。

 第三の問題は、坑内水の揚水についてであります

 閉山炭鉱が、坑内水が充満した場合、あふれ出たり鉱毒水が地上に影響を与えるというようなことを十分考える暇もなく閉山したために、地上に湧水などの新たな鉱害現象が出てまいりました
今後の復旧に当たっては対策が織り込まれることは当然だと思っておりますが、閉山炭鉱の一部では、地下水の上昇、鉱毒水の流出等の被害発生を恐れて、常時坑内水の浄化あるいは揚水を続けながら復旧工事の実施または復旧計画を進めているものがございます
復旧工事の終わった後のこういう揚水機の維持管理のいかんは、復旧地の効用回復を左右すると思われます
もし万一揚水を中止すれば、地下水の上昇による湿害、鉱毒水の被害が発生することは十分予測されます
これらの施設の維持管理は炭鉱の責任で行っておりますが、鉱毒水の浄化や坑内水の揚水は永久に続けなければならない可能性が十分であります
炭鉱が永久に維持管理を続けると被害者に強調なさっても、企業である以上、被害者の不安はとうてい払拭されるものではありません
復旧実施計画の同意に不同意が生ずることも当然だとさえ考えられるのであります
結局地下水の上昇を抑える揚水を続けながらの復旧かさ上げ高さに同意しかねるのは、ある意味では当然だと思っております
ときどき鉱業権者の一部から被害者の同意が得られないという言葉が聞かされることがございますが、被害者が同意する前提は、被害者の不安を解消させ、効用回復限度の確保にあることを先に考える必要があると思っております
閉山後の鉱害処理にこんなことが問題になるとは考えておりませんでしたけれども、現実にはこういう問題が起こっております

 どうしても復旧を進めるために揚水を中止するわけにはいかない、あるいは揚水を永久に続けなければほかに方法がないというならば、被害者が納得できることを考えてほしいと思っております
被害者は企業の努力にも限度があると思っているのが不安の原因だと思っております

 これらの炭鉱の揚水は、その地区で最後まで採炭を行ったため、周囲の閉山炭鉱の坑内水が集中したとも言われております
結局、どこの炭鉱の坑内水かわからないものを全部引き受けて揚水しているとも言われております
そんな状態ですから、国がめんどうをみてやるとかあるいは補助するとかの方法で関与していただくことができれば、企業の揚水が困難になっても国が最終的にはめんどうをみてくださるであろうということを考えておりますので、被害者の懸念解消にもそういうことを考えていただきたいと思っております

 第四は、鉱業権による鉱区は持っておるけれども、ただ単に名義人だけであって採掘等の仕事をしていない、こういう名義だけ持った鉱業権者の鉱害の処理に困っております
場合によっては和解仲介等に提出しておりますけれども、意見書の提出も、あるいは何回請求してもお役所に出てこないというようなものがございまして、これには困っておりますので、何とか善処していただきたいと思います

 ほかの件は、さきに説明されました香月知事さんと重なりますので遠慮させていただきますが、金銭賠償済みの物件で、農地等は大きな集団で打ち切り賠償がなされております
それで、農地だけを打ち切りしておるが、横の排水路あるいは農道等は当然打ち切りがなされていないので、幹線水路等につきましては現行法の対象になっておりますが、農地が復旧の対象にならない金銭賠償打ち切りをやっておりますので、そういう関連した農地あるいは用排水路、農道等はそのままになっておりますので、この点についても御配慮をお願い申し上げまして、私の口述を終わらせていただきます
（拍手）