ただいまの森委員のお答えについては改めてまた若干の反論を試みたいと思いますが、ここで、厚生省見えておると思います。
 私、全国のお医者さんの分布状況、とりわけ眼科のお医者さんはどういう分布状況になっているか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
私は、まず質問の冒頭に若干の自己紹介を申し上げ、順次質問さしていただきたいと思います。
 私は、保守の金城湯池と言われた鹿児島県第三区で総選挙の立候補に擬せられたのが昭和四十六年十二月十日、以来戦うこと十二年、立候補すること五たび、去る五十八年十二月の総選挙でようやくの思いで当選をした新人代議士でございます。私の選挙区は、今や総理・総裁への最短距離にあると言われる方がおります。自称中曽根総理の兄貴分として相談役を誇っている方がおられます。かつて三木派、河本派の重鎮として通産省のエリート官僚コースから身を政界に転じられた方と、このお三人の方がしっかりと議席を守り抜いておられまして、そこへ激しく戦ってきてようやくの思いで当選した私にとって、当選と同時に定数是正の問題が天から降ってきたように、文字どおり青天のへきれきという思いをいたしました。以来今日まで二年間、選挙区を回るたびに、定数是正はどうなるのか、六増・六減はどうなるのか、こういう声がしきりでございます。私は、何も最高裁の判決にどうこう言う気持ちは毛頭ございません。定数是正は天の声と受けとめております。
 ただ、まず最初、森委員に二言お尋ねしたいのは、二年かかって案ができた、六増・六減こそとおっしゃいますが、明らかにこれは党利党略、派利派略、ずばり言えば個利個略が積み重なった結果生み出された苦肉の策ではないか。だから、与党の中でさえ満場一致の賛成を得られない現実が今横たわっている。しかも、速報値が目の前に迫っている。国民が納得をするのかどうか。せめて六増・六減は絞り出してみたが、時間的にこうこうなった。目の前に速報値がもう迫ってきている。ここはやはりすべての国民がひとしく納得できるような、速報値を待って抜本改正の道がなぜできないのか。再三再四各党の議員の質問に対し、終始一貫六増・六減を頑として御主張なさる森委員、あと一言このことに関して見解を承りたいと思います。
お答えいたします。
 私の舌足らず、言葉足らずでございまして、過半数と申し上げたときは、主権者としての国会が意思決定をするときには、こういう意味で申し上げたのであります。そういう中にあって、御指摘のとおりまさしく選挙法はルールづくり、土俵づくりの問題でございます。これは、多数党が自分たちの有利なものを考えてやるべきものでもない。少数党はまた少数党で、自分たちだけに有利なものを主張することもない。お互いに各党公平な、そして主権者としての国民の意思が適正に国会に反映され、しかも、それによって政治も円滑に行われる、二つの要素があろうかと思いますが、そういうことを考えて、やるについて私は全会一致といいますか、各党合意が最も望ましいし、また我々はそう努力をしなければならない、このように考えております。
あのね、国会でつくった法律を、それを正しく運用していくのはやっぱり行政の仕事ですから、やはりそれが四日が平気で出回っていて、もっとも私どもの調査ではこのクーリングオフなるものについて認識している消費者が五二％ぐらいしかいないというところにも大変悲しい現実があるわけでございますけれども、それだけにやはりこういう約款がなおかつ出回っていて、国会が消費者保護のために改正した七日というクーリングオフの期間が生かされていないということは、非常に私は問題だと思っております。もう六カ月たっております。それでなおかつ現場がそういう混乱を生じ、しかも不適正な形で現在なお動いているということに関して私は今問題を感じておりますし、何とか早く、素早く対応していくべきであろうというふうに思いますのでお願いをいたします。そして、なおかつ業者への指導の徹底とそして消費者への教育、ＰＲということもお願いするわけでございます。
 それで私、昨日いろいろちょうだいいたしまして、これは訪問販売法の方に入るわけですけれども、通産省としてはいろいろ消費者教育の手だてもなさっておるわけですが、ポスターの分、そしてリーフレット、パンフレット等々いろいろ伺いました。それで、私も知っておりますんですが、時間がないので言いたいことを言ってしまいますと、パンフレットなんかの分については三百円、二百円で有料で売るようになったことは大臣、これ消費者行政の後退ですよ。私は、通産省の消費者行政に随分長年かかわりましたけれども、資料を有料でやるようになったらおしまいですね。そして、大体刊行物センターにパンフレットを三百円で買いに行って勉強するような人は問題にひっかからないわけよ、要するに。わざわざパンフレットを買いに行くような人は問題を起こしません、トラブルにはかかわらないはずです。ですから、そういう意味で私は消費者行政の後退だと思っております。
 それから、リーフレットの分はよろしいと思います。
 この訪問販売法にかかわるこのポスターの分でございますが、これ百万枚お出しになったということで、いずれ通産省を通じて都道府県から各戸配布になるんであろうかと思いますが、百万枚だと各家庭にどんなことになるのかは別といたしまして、私はこの中で一つお伺いしたいのが例の訪問販売員教育登録証のことでございますけれども、時間がないので言いたいことだけ言わしていただきますと、これが今回訪問販売法に関していろいろトラブルが出てきておりまして、訪問販売法についてもやがて改正をしていただかなければならないと思います。ですけれども、それを補完する形でこういうものをおつくりになったんだと思うんです。だけれども、この登録証の問題ですが、この教育登録証というのは一体今どのぐらい発行されていて、そしてこれはインサイダー、アウトサイダーを含めたすべてのセールスマンの何％ぐらいに当たるのかをまずお伺いしましょう。