緊急事態の周辺事態法では、基本計画を策定いたしまして、それを閣議決定いたしまして国会に報告することになっておりますので、その限りにおいて内容は開示されると考えております。
ですから、この不開示の条項により情報が出てこない場合がかなりあるのではないかという危惧を持っているために聞いております。
 では、先ほどの安全保障会議の審議についてはお答えしていただかなかったんですが、閣議決定、この場合の閣議の中身については開示されるのでしょうか。
ですから、一般論としてはそういうことはあるんですけれども、しかし個々の問題について、今おっしゃったようにそう判断をする人も、前にも申しましたように憲法十五条の、要するに行政、内閣は何のために仕事をするのかというと、一部の国民ではなく国民全体のために仕事をするわけですから、国民全体がそう思っているのか、一部の国民だけなのかということは高度の政治判断をしなければいけないということです。
この情報公開法の根本は国民に対して説明義務を持つというところにあると思います。重要なことは国民に情報を開示して、そのもとで判断してもらう。適正に判断が行われたかどうか、国民は説明してもらう権利があるというふうに考えますが、いかがですか。
結局は、この開示、不開示の判断というのは、行政官というよりも内閣が最終的な責任を持って判断することだと思うんですね。そのことが公になって世間にさらされることによって安全保障上危険だと思うのかどうかという判断は、まさに政策的な判断であって、最終的には内閣の主務大臣の判断で決められなければいけないと思うわけです。
 そこで、国民の選択はどうかというと、今、福島委員がおっしゃっている知りたいと思っている国民と、そしてほかに、そういうことが明らかになることによってむしろ国が危険になるというふうに判断する国民も一方においてはいるだろう。それぞれの判断を踏まえて、そのときの政策の責任者がどうするかという問題だと思います。
この法案の第五条の規定に基づき、国の安全等に関する情報その他の不開示情報が記録されているもの、または部分については開示しないという決定を行うことになると考えております。
私どもの方もその周辺事態法を今国会で御審議を、まだ委員会には付託されておらないところでございますが、国会で、予算委員会等において議論が行われたところでございますけれども、周辺事態について国として対応する場合にどういうふうに……
外交、防衛に関して何が開示されて何が不開示かということはとても私たち関心を持つところですが、例えば周辺事態法がもし成立した場合に、安全保障会議の審議を経るというふうになっております。この安全保障会議の審議は公開されるのでしょうか。
全く突然の御質問なものですからあれでございますが、要は情報公開法ができて具体的に開示の御請求があった段階で判断をさせていただいてお答えをする、こういうことかと思います。
私は外務省に対して、日米安保条約に基づいて米国が日本を防衛するために敵国が核兵器を使用しない段階で米国が核兵器を使うオプションを持つことを求めるという立場を日本がとっているかどうかについて資料要求をいたしました。つまり、核の先制不使用、使用の問題です。この点については、一九七五年の三木・フォード会談があるということで、日本は核の先制使用を認めるということの回答をいただきました。
 しかし、問題点はそれから先です。この一九七五年の三木・フォード会談以前に、核の先制使用を認めるというこの決定に際して日本政府内部でいつどのような議論が行われたのか、またこの議論が記録されている文書はあるかということで聞きましたところ、あるかないかも含めて一切答えられないというのが回答でした。
 もし、この情報公開法ができた場合に、この情報は開示されるのでしょうか、されないのでしょうか。外務省、お願いします。
情報公開の訴訟におきましての立証責任の問題につきましては、この問題については裁判所は行政機関の第一次的な判断が合理性を有するかどうかといったことについて判断をするわけでございます。そういった点につきましての立証というものは行政機関の方で立証し、そして、合理的な理由を有する限度であればそういったものにつきましては行政機関の判断が尊重されるというような仕組みになっておるわけでございます。
おはようございます。お疲れでしょうが、お休みの方もひとつ目を覚ましていただきたいと思います。
 中央省庁等改革関連を中心に、民主党・新緑風会を代表してトップバッターとして質問をさせていただきます。
 まず、小渕総理、今もお話しのとおり、この国会はもうあすでおしまいなんです。あしたから総理はケルン・サミットにお出かけになる。どうされますか。この大法案、きのうは地方分権一括法できょうが中央省庁で、やっと総括、集中が始まったばかりのところなんで、これであしたまでに終わるというわけには到底いかない。
 そこで、この両法案ともこの国会の当初から課題になっていたわけで、予算もありました、重要法案、いろいろありました。そして、ここへ来て、この法案を仕上げるために、私たちはすべて賛成というわけじゃありませんが、しかし審議をし結論を得るために、国会の若干の延長ということはあるいはそれはあるかもしれない、しかし通常国会というのは百五十日とルールが決まっているわけで、延長は一回と決まっているわけです。
 いろいろ延長話が出ているようで、二十日程度という話があったかと思ったら、次は八十五日ですか、と思ったら今度は五十何日とか、迷走。八十五日というのは小渕総理が寝ずに考えた総理の決断と、こういうことだったのが、何かあっという間にしぼんだという感じですが、何をお考えなのか。自自公連立ということを考えておるのか、あるいは総裁選をどうするか、解散・総選挙というような動きを探っておられるのか、何を考えておられるのか。
 これは、延長のことを口にされたら国会はその場でストップというようなこともあるいはあるのかもしれませんが、どうされるおつもりなのかをちょっとお聞かせください。