防衛施設に関します位置境界不明地域は約百十七平方キロございました。その中で現在九七・五％の百十四・一平方キロメートルの名筆の土地につきまして明確化措置が完了しております。残りの土地につきましては、基地の使用につながるので反対だというようなお方がいるとか、公簿面積に比べまして面積が少ないとかいうような御不満をお持ちの方等がいまして、約三平方キロ弱の少ない土地でございますが、まだ済んでおりません。今後とも関係所有者間で円満に解決が図られますよう努力してまいりたいと存じております。
開発庁からは、さくの外の位置境界不明確地明確化の現状について御答弁申し上げます。
 沖縄開発庁長官が位置境界不明地域として指定いたしましたのは、二十五・〇九平方キロメーターで十九市町村にわたっております。昭和五十二年度から五十六年度までに明確化調査を実施しておりますが、その過程におきまして、地主の方の合意が得られない未合意地域が発生しております。これらにつきましても、昭和五十七年度以来合意促進対策を推進した結果といたしまして、昭和六十二年三月末までに二十三・四平方キロメーター、調査実施地域の九四・二％につきまして、内閣総理大臣による認証に準ずる指定を受けております。いわばこれが完了したものでございます。残りの未合意地域の多くにつきましては、関係所有者の利害の対立、物証の乏しさ等により関係所有者の協議が円滑に進まないので、今後引き続きこの作業を継続したいと思っております。
 なお予算でございますが、昭和六十二年度予算約七千万円でございます。
つぶれ地の問題につきましても、戦後処理の問題を含めてですが、これは現地側の責任もありましょうが、政府の責任が最終的な責任だ、こういう理解のもとに進めてもらわなければいけない。
 次に、地籍明確化作業の問題。これは沖縄の特殊事情、基地の金網の中と金網の外と使い分けがありますね、基地内は防衛施設庁、基地の外は開発庁、この両方の作業経過、現状、完了時期、予算措置、報告してください。
つぶれ地の処理でございますが、先生御承知のとおり、復帰対策要綱その他による基本方針に基づきまして、国道、県道の買収を四十七年度から、また幹線市町村道の買収を五十四年度から開始いたしてございます。以後、早期完了を目標といたしまして毎年重点的に予算の配分を行ってきたところでございます。
 この結果、国・県道につきましては六十一年度末までの達成率が全体計画の約九四％となっております。六十二年度は残事業の処理を鋭意進めるものといたしまして、その所要額二十三億四千万円を予算案に計上いたしております。また、幹線市町村道のつぶれ地につきましては、六十一年度末の達成率が約七八％となっております。今後とも引き続き鋭意事業の促進を図ることといたしまして、六十二年度予算案ではその所要額六十四億五千八百万円を計上いたしております。
 また、その他市町村道のつぶれ地処理につきましては、残された戦後処理の一つでございまして、その処理につきまして関係省庁間で協議を進めてきたところでございますが、このたび幹線市町村道の見直しによる一部幹線市町村道への格上げ、それから見直し後の残余のその他市町村道つぶれ地につきましては、地方財源措置を講ずるというようなことで計画的に買収をすることにいたしております。
 以上でございます。
戦後処理の問題のまた一つを開発庁長官にお尋ねします。
 沖縄のつぶれ地の問題、つぶれ地をどう処理しておられるのか、方針、そして解決、完了の時期、予算措置、お尋ねいたします。
予算委員会を再開いたします。
 昭和六十二年度総予算三案を一括して議題といたします。
 休憩前に引き続き、喜屋武眞榮君の質疑を行います。喜屋武君。
喜屋武君の質疑は午前はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時五十三分休憩
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   午後一時一分開会
これは対象先の国によっていろいろ違うと思いますが、たとえば端的にここではわれわれはあたりまえのこととして印刷にもし、議論もしていますが、南アというのがありますね、南アフリカ共和国でしょうか、これは実は国連の制裁対象の国である。したがって、国連の中でもそうですが、ことにブラックアフリカ機構というのがありまして、御存じの、その機構等の会議ではいつもいわゆる黒人連合の人たちから見ると白人少数支配の国連で非難をされている国と商売をして、いわゆる国連決議の裏をくぐって取引をしている国はほかにもあるんですが、日本がまず出てくるという。そのためにゲーリー・プレーヤーなんというゴルファーを日本ではプレーさせないという変なところできちっとしていますよ、という証明をしているんですが、しかし、こういう国会の議論の中で、たとえば南アに一番依存しているなんということもさっき出ました。印刷物、いや速記のあれで残るわけですが、ちょっと国連に聞こえたらぐあいが悪い、南アのアフリカの黒人国機構に聞こえたらぐあいが悪いというような、そういうちょっと日本は必要だが、向こうも売ってくれるが、ある程度大っぴらにわかっていることだけれども、ちょっとそこらのところは慎重な取引をしなければならぬなという国は確かにあります。しかしわれわれは、国連決議に従っているということも一方正しい姿勢なんでありますから、物資に限ってそれは別ですという使い分けも国際的には通らないので、そこらの点はありますから、これはわが国の国民の幸せのためを願って、国会で議論を願う場でありますので、あえて申し上げたわけでありますが、そういう国際的な配慮をしなければならない国があるということと、そのほかには日本がお得意様であると考えていてくれる国、そうじゃなくて、いや日本以外にも買い手があるので売ってやらないでもないとか、売ってやることを感謝しろとかいうような感触に近い国とかいろいろありますので、そこら辺はやはりその国のそれぞれの指示に従った日本側のいろいろな、これの見返りとしてではなくて全体の配慮——経済外交その他における配慮等を必要とする国、そういうものも含まれていると思います。