この問題につきましては、仮に仮定計算とはいえ、中期試算というものがもちろん念頭にあるわけでございますから、これのギャップであるこの要調整額をどういうふうに対応していくかという基本的な問題になりますと、まずは私は、歳出構造そのものにメスを入れて、時代の要請に沿って、このことは国庫の負担の範疇に入るものであるかどうか、個人あるいは家庭の努力に帰すべきものではないかとか、あるいはまた、企業の自助努力によって対応すべきものではないか、また国と地方の分野の中において調整できるものがあるかないか、こういうようなことを、その制度、政策の根源にまでさかのぼって、まずは歳出カットということで考えていかなければならぬ問題であるというふうに考えておるところでございます。
 そこで、こういう国会の問答等を通じながら、やはり現行の制度、施策というものをどうしても維持するためには負担増を求めなければならぬということになった場合には、負担する方も国民、受益者もまた国民でございますので、すべての制度、施策は国民の選択の集積であるという認識の上に立って、国会の議論等を通じながら政策選択の優先度の中にそれを位置づけていかなければならない課題である。したがって、単純に負担増、それに伴う増税あるいはまた赤字国債の増発というものを念頭に置きながら対応していくべきものではないと考えております。
結局、仮定計算というものを前提にしましても、五十九年度−六十一年度で四兆円ないし十一兆円財源不足、要調整額、こういうものが出てくるわけですが、こういう解消策は、大臣はどういう方向で考えておりますか。
きのう以来、本委員会において総理からお答え申し上げておりますのは、経済審議会で今後の経済の展望なり見通しなりという問題については八年というものを一つの基準として御審議をお願いした、こういうことを申し上げておることはそのとおりであります。
 したがって、これに伴う財政ということになりますと、これまた、これと整合性を持ってやらなければならない課題であります。したがって、これから鋭意検討するわけですが、お示しいたしました七、五、三のうちの七が、いわばこの八年計画と脱却年度七年というのがたまたましりが一緒になるわけでございます。
 したがって、その意味においてはそれなりの一つの数値であるというふうに考えておるわけでございますけれども、やはりこの中期試算そのものも、御議論の中で、言ってみれば一つの仮定計算に基づいてやっておるから、もっともっと精査したものでわれわれに審議の手がかりとして示すべきではないか、こういう御議論もございますので、さらに後年度負担推計という形においてできるだけ御要望に沿うようなものを、今後も精査して一つの手がかりとしてお示しをするとともに、やはりこれを念頭に置いて私どもも、これからになりますと五十九年度予算編成、まあ五十八年度予算というのは、率直に申しまして補正後に比して一兆円の減額をした。それでも従来の伸び率から見れば財政改革への一歩を踏み出したというような考え方の上に立っておりますものの、今後の課題として財政再建ということを念頭に置きながら、国会等のいろいろな議論を参考にして政策遂行に努めていかなければならないというふうに基本認識を持っております。
そこで、きのうも本委員会で論議があったのですが、政府が今回提示をしました財政中期試算ですね、きのう総理の答弁によりますと、大体八年ぐらいの中期展望をやりましょう、いま指示をして検討中だ、こういうことを言われましたが、やはりその土台案になるのは、かつて国会に提出をされました財政中期試算、こういうものになるのじゃないかと思うのですが、このＡ、Ｂ、Ｃの三つの中で、どれが一番実行可能と大臣としては考えておられるか、その辺の見解を聞かしていただきたいと思う。
戸田委員の立場から立ったその御議論というのは、私は、それなりに傾聴すべき御議論だと思っております。結局は政策選択の問題、こういうことになろうかと思うのであります。
 それで、これは、だからいいというわけのものでもございませんが、たまたま二十五年前の予算から今日の予算を見れば、全体の予算規模は四十倍、社会保障は七十七倍ですか、防衛費は十八・八倍というようなこと等を考えてみると、現段階における伸び率だけでもって総体の国政のあり方なり国民生活そのものを律するのみが当を得た指摘であるというふうには必ずしも考えられない。政策選択の問題でございますものの、やはりいま御指摘のように、特定の経費が突出することによって、いわば福祉とか文教とか、そういうものが後退するという印象そのものを与えないように、具体的な施策として、一つ一つについてはこれからも念入りに検討をして、予算編成の過程において調整していかなければならない課題であるというふうに理解をいたしております。
お答え申し上げます。
 今先生の御指摘をお聞きいたしておりまして、私どもは今学習指導要領の改訂をいたしました。これは平成元年に改訂をいたしまして、小学校が平成四年、中学校が平成五年、高等学校が平成六年から動くわけでございますけれども、まさに先生が今御指摘ございました、そういう理念というものをもとにしまして改訂を進めたつもりでございます。
 特に小学校では、小学校低学年、一年生と二年生のところでございますけれども、従来理科と社会という教科で構成されておりましたが、それを生活科という形に統合いたしました。これは単に理科と社会の教育を統合したということではなしに、今先生御指摘ございましたようなそういう体験的な学習をそこでやっていただく。例えば野原に行って植物を見、それに感動する、あるいは町の中に出ていって実際に世の中がどう動いているかということを勉強していただく、そういうようなことを私どもは重視しておるわけでございます。
 そのほか、いろいろな地域におきますボランティア的な活動とか校外に出ましての活動、こういうものはいわゆる特別活動というような形で各学校で現在積極的に取り組んでおりますし、また、文部省もそういうものを指定校などを設けながら研究を進めさせていただいておりますが、私どもとしては、総じて先生の御指摘のあったそういう線でこれからの教育を進めていきたい。特に、知識の詰め込みではなしに、子供たちが自分たちで考えて、そして学ぶ意欲というものを持っていく、そういう教育を重視したいと思っているわけでございます。
 学習塾の話も出たわけでございますが、私ども、今の小中学校の教育内容が厳しいから学習塾に行かないとついていけない、こういうものではないと思っているわけでございます。つまり、学習塾に行くというのは、あるいは私立の中学校の受験のためとか、あるいはさらに高等学校受験、あるいは大学受験というようなことから、低学年の段階からいわゆる受験勉強のために学習塾に通っている、こういうようなことがあるのではないかと思うわけでございます。
 これは世の中の社会全般の考え方もあるわけでございますけれども、少なくとも学校教育の場におきましては、子供たちの学ぶ意欲なりそういうものを重視する教育を通じて、そういう学習塾通いというものがだんだんなくなっていく、あるいは学校教育の場で教育をすれば足りる、そういう確信を世の中の多くの方々に持っていただく、そういうような方向で教育を進めていきたい、このように思っているわけでございます。