いまおっしゃることよくわかりました。
 第二臨調の答申を踏まえまして、特に国民の間にも行政のむだをなくしたいというふうな動きが強いわけであります。そこで、きょうは私よけいなことを大分先に聞きましたけれども、消防車等のいわゆる廃棄処分のあり方という問題について、きょうは一言だけお伺いしておきたいと思います。
 私の手元にあります新聞の報道によりますと、東京消防庁が古くなった化学消防車二台を廃棄処分にした。それで、この廃棄処分にした消防車は、購入時点で千数百万円のものが、いわゆる四十万円程度で廃棄処分された。そしてその廃棄処分された消防車が廃品業者の手に渡りまして、さらにある企業がそれを買い取って改修して、自衛消防用の化学車として使っていることを東京消防庁が知ったというわけですね。そして、関係者から、本当にすぐそれは使えるようなものを廃棄処分にしたのかということで、実情をよく聞いてみたら、結局そこではタイヤを交換しただけでまだ十分使えるということであったということで、それではということで、今度は消防庁が耐用年数からいってもそんなはずないだろうというんで徹底的に調べたら、分解調査をやったというんですから相当やったんでしょう。その結果、シリンダーライナーとかピストン・エンジン・バルブ等の部品交換が必要なだけであった、そして、結局十分使えるものであったというようなことが、東京消防庁はそういうふうにやったというふうになっているわけですから、これはおたくの方でちゃんとやったんだろうと思うんですが——これは新聞に報道されたのがことしの五月十一日ですからほんの最近であります、こういうようなことが実際あるのかどうか。そして、この問題についての実情がどういうようになっているのかというのが一つ。
 それからもう一つは、先ほどおっしゃった消防の機器化というのは、非常に大事な問題でありますし、また補助金等の問題も非常に重要な問題でもありますので、最近いわゆる消防力はどういうふうな状況になっているのか。一番新しいあれで結構ですから、消防ポンプ車とか、小型動力ポンプ車とか、化学消防ポンプ車とか、はしご車というのは大体どのくらいあるのか。これわかりましたら一遍教えていただきたいと思います。
それはそのくらいにしておきましょう。
 そこで、今回臨時行政調査会の答申が出たわけでございますが、この答申を受けて、消防庁としてはどういうふうに受けとめていらっしゃいますか。
かなり具体的なお話でございますが、現在の予防法規の考え方といたしましては、高層ビルにおきまして火災が発生いたしました場合には、当該階で火災を食いとめるということを基本にいたしまして、消防設備を整備さしているわけでございます。いろいろ事例ございます。たとえば、最近アメリカあたりでホテル火災がございますけれども、アメリカは地域によりまして予防法規が異なっておりまして、予防法規が緩やかな、たとえばこの前のラスベガスのホテルの火災のような場合には、当該階以外にも火災が延焼するという形をとっておりますが、予防法規がある程度完備いたしますニューヨークの火災の場合には、これはウエストバコビルというビルの火災でございますけれども、二十階から火が発生いたしまして、二十階と二十一階の一部分だけで消しとめる、こういう形になっておりますが、日本の場合は一般的に申しましてこのニューヨーク型を採用しておりまして、火災が発生いたしましても、当該階でとどめるということを基本にいたしまして、予防規制を行っているところでございます。
大体わかってきましたけれども、そういう超高層ビルで火災が起きた場合は、もう燃やしっぱなしですか、これ。消す方法は何かあるんですか。
   〔理事佐藤三吾君退席、委員長着席〕
お答えいたします。
 今先生が最初にお触れになりましたさまざまな御指摘でございますが、ちょうどきのう、私のところへ農協長の代表の皆さんが価格問題を中心にしておいでになりました。その後、私の地元でございますけれども、農協の職員さんの代表の方々、これは個人的に今まで非常に仲よくしている方が多いものですから、その方々がお祝いと激励においでくだすった。農協長さんのお話もさることながら、農協の現場で農民と一緒になって苦労してきた方々の意見というのは、私は非常に貴重だと思って真剣にお聞きをしたのです。私を激励しながらいわく、まず一つは、うそを言うな。二つは、誠実であれ。苦労していることはわかっているのだ、農政が大変なことはみんなわかっておるのだ、だから余り持って回った言い方やごまかしをするな、こういうことを激励かたがた注文していった。私はまさにそのとおりやろうと思うのであります。それは、今先生御指摘の牛肉・かんきつの自由化を初めといたしまして、ここへ来て大きな貿易自由化の波が押し寄せて、それに対応しなければならなかった、それに対するきめ細かな説明等々の行き渡ってない点もあった、こういうふうにも思います。また、価格をある程度コントロールをしていかないと将来の展望が開けてこないということで御我慢を願っている面も、これがまた農政不信にさらに拍車をかけたというふうに思っております。しかし、何といっても一番いけないのは、もう農業切り捨てだ、農民は切り捨ててしまうのだというみたいな内外の声というものがだんだん増幅をして、それが大きな農政不信につながってきたというふうに思っております。これは政府、また与党である自民党の農政に対する責任も十分あるというふうに私は率直に反省をしておるわけなのです。また、ここでも申し上げましたが、野党の皆さんも一緒になって、これは難しい農政でございますから、これから一緒にやっていっていただきたい。きのう山口書記長もちょうどおいでになりましていろいろ話をしたわけでございます。
 そこで、今後の農政の推進でございますが、繰り返すようですけれども、やはり農業の展望というものは暗くはないのだ、明るいのだということを言い続けて、しかもそれを実現していくための手順を親切に、しかも細かく生産者あるいは生産者団体、関係者に我々が示していく必要がある、また実行していく必要がある。一言で足腰の強い農村を、そして若者に魅力のある農村を、こういう農業を、こういう言葉でございますけれども、言葉だけではしようがないのでありまして、それを具体的に法律によって実践をする、予算によって裏づけるという必要が絶対にあるというふうに思っております。「農産物の需要と生産の長期見通し」、これが書かれておりまして、その書かれたことを私一々読んでおりますけれども、それはもっともなことばかりなのです。しかし、それをいかにして具体化するか、そしてその具体化していく過程の中で、我々だけが幾ら言ってもだめなんだ、国会の御協力もなければならぬ、与野党一緒になって御協力を願う。同時に、一番大事なのは、今農協の職員の皆さんの話をしましたが、一番末端の農協の職員さんを通じながら生産者にわかっていただく、特に若い方にわかっていただくというふうな農政の展開をしなければならない。材料は幾らでもあると私は思うのです。繰り返しているとおり、教育レベルは高い。技術も高い。そして、構造改善を初めとして、一朝一夕にはできないけれども、今まで積み上げてきた基盤整備事業というものも徐々に実を結びつつある。そして、国土が狭い、南北に長い、高温多雨だ、こういうふうなこともむしろ逆手にとって有利な農業のバラエティーのある条件づくりに変えていけばいい、こういうふうにも考えております。
 まだ十分に私がまとめ切っておらない、こなし切っておらない不十分な点はおわびをいたしますが、先生、長い間農業の現場で、農協の現場でおやりになったという貴重な体験などもぜひまた席を変えてお聞かせを願って、ひとつともども日本の農政を何とか守って将来につなげていきたい、こういうふうに考えております。