わが国の監査法人も年年その数をふやし、また、これに所属する公認会計士その他の使用人の数も増加してまいっておりますが、最近の時点、五十五年十二月末時点で、監査法人数は六十三、社員が一千三十四名、使用人が二千三百九十名というような数字でございます。これは全体の数でございます。
 先生御指摘のように、アメリカのビッグエイトというのは、自分のアメリカ国内における事業所の職員の数だけでも九千人を超えておるというようなものもございますし、そのビッグエイトのどれ一つをとりましても、わが国の監査法人全部を合わせたものを上回るぐらいの規模であるというふうに理解しております。
わが国の監査法人というのは、幾つぐらいできておるのか。そして、その規模はどのぐらいであるのか。何か、あなたのおっしゃったビッグエイトの中には、従業員が九千人を超える巨大な監査法人もあるというふうなことも聞いていますが、日本の場合はどんなふうですか。
これは経済全体の趨勢といたしまして、資本の国際間の交流が今後一層目覚ましく進んでいくであろうということが予測されるわけでございまして、たとえば外国の企業で東京の証券取引所に上場する企業もふえてくることも考えられますし、逆にまた、本邦企業がアメリカなりヨーロッパなりでＡＤＲとかＥＤＲといったような形の増資を行う、それに伴って有価証券報告書のようなものを向こうに提出しなければならない。
   〔委員長退席、理事藤原房雄君着席〕
こういった国際間にまたがる業務の領域というものが、現在に比べて今後ますますふえてくるだろうということが考えられるわけでございますが、そういう業務の領域におきましては、これは先ほど申し上げましたアメリカのたとえばビッグエイトといったようなところは、非常に大きな力を持っておるということは率直に認められるところだと思います。
 ただし、わが国の監査法人につきましても、その種の国際間にまたがるような業務につきまして徐々に力をつけると言いますか、実績を積み重ねてきているというのが実情でございます。
これは何か監査の基準なんというものはユニバーサルなもので、日本特殊のものではないということで、外国法人のその組織力をもってすれば、容易に日本の公認会計士の営業分野というものを奪ってしまうことも決してむずかしいことではないなんということを言う人もあるんですが、将来、やはりかなりの範囲で日本の公認会計士の営業分野を侵食していくというおそれがありますか。
正確なところはいま手元に資料ございませんが、アメリカにビッグエイトという名前で呼ばれております世界的な規模で活動しておる非常にスケールの大きな八つの監査法人がございますが、これはいずれもわが国に事務所を設置しております。
そういうあれですか、かなりな規模の外国の監査法人が上陸して、日本の公認会計士法上の資格を持つ公認会計士を抱えておって、そして営業をしておるというそういう会社は大体どのぐらいあるんです。
私の御説明が若干舌足らずだったかと思いますが、いま申し上げましたように、外国の監査法人自体が自己の名において監査証明を行うことは、現在までのところ認可を受けてないのでできないわけでございますが、外国の監査法人がたとえばわが国に事務所を設けておりますが、その事務所に所属している個人でございますが、この個人が、これは国籍は日本の国籍の者もおりますし外国の国籍の者もおられるようでございますが、この個人が、そのわが国の公認会計士法上の公認会計士としての資格をお持ちになっていて、その個人の名において外国の公認会計士事務所に所属している監査人が監査証明を行う、こういう事例は間々あるわけでございます。
そうすると、衆議院の法務委員会で附帯決議がなされておって、大いにわが国の監査法人に国際的な競争力をつけろという趣旨にとられる一項目があるけれども、わが国においてまだ公認会計士法上の認可を受けた外国法人はない、監査法人はないということになると、特例会社以外の会社について営業の分野を求めようとする外国の監査法人についての配慮をしたということなんだろうか。その点。
公認会計士制度のことでございますので、私の方から先にお答えさしていただきますが、わが国の公認会計士法による認可を受けた法人でないと監査証明をすることはできないわけでございまして、実情を申しますと、これまでのところ、わが国の公認会計士法による認可を受けた外国の監査法人はまだないというのが実情でございます。
この商法の特別監査というのは、公認会計士個人が監査人になってもいいし、監査会社が監査人になってもいいわけですね、法人でですね。ですから簡単に言うと、外国法人でもいいわけでしょう、外国法人でも。日本に上陸して外国法人としての登記を経ておる、そしてもっぱら日本で営業する会社と、外国において主要な営業を営むが日本においても営業を営むという二つありますね。それで、外国でもっぱら営業を営んでおる非常に大規模な監査法人が日本に上陸して外国会社として営業する、その外国法人であっても、やはりこの特例法による監査はこれはできるわけでしょう。まず、これは民事局長にお尋ねして、それから今度はあなたにお聞きします。
先ほども御答弁を申し上げましたように、今度の行財政改革に当たりましては、特定の分野をねらい撃ちをするものでなしに、全体の行財政につきまして思い切った縮減合理化をやろうということでございます。今回の三十六法律にかかわる一括特例法案は、臨調の答申で緊急に改正を要する、立法化を要するものを取り上げたものでございまして、法律によらないものも、先ほど中曽根長官から御答弁申し上げましたように相当あるわけでございますし、今後引き続いての臨調の答申を受けまして、これを逐次実行に移してまいりたい、こういうことでございまして、これが最初の、第一次の着手であり突破口である、このように御理解を賜りたいと思います。
 ちなみに、今日まで法律による補助金の削減というような立法措置、こういうことは非常に困難な問題でございまして、過去を振り返って見ましても四件か五件しかないということも私は承知しておるのでありますが、私どもは、こういう国民各層に対して犠牲を強い、痛みを与えるような点につきましては、本当に歯を食いしばって将来の日本の展望を開きますためにやっていかなければならない、このように考えて御提案を申し上げておる次第であります。