だから、知らなかったということなんですね。知らなかった者に次を聞いてもしようがないな、これは。
 ハワイ会談ではロッキード社の飛行機のみならずグラマン社のＥ２、早期警戒機ですか、これの売り込みも行われたというのは、別のグラマン事件のチータム証言の内容でも明らかになっているんですね。こういうことが盛んに、活発な売り込み工作のあらゆる機会を通じて行われておるのに、その当時の総理も頼まれて親しい民間人にいろんな話をしておるのに外務省だけ全然知らぬというのは、どういうこと、一体。何をしておるんだ、一体。もう一度答えてください。
いや抽象的なことは要らぬですよ。私は先ほどの判決の文にも触れて、小佐野が田中からニクソン大統領の意向を聞いたと、こう言っているわけですよ、判決は。ということは、ニクソン大統領から田中に話があったということなんだ。そうでしょう。そのことを外務省は知らなかったのかと聞いているんですよ。ずばり答えてください。
いまお尋ねの件は、恐らく昭和四十七年八月三十一日と九月一日、ハワイで行われた日米会談ということだと思いますが、その会談については、当時、日中国交正常化という問題が一番焦眉の問題でございました。したがって、中国問題が問題の討議の中心であり、同時に、その前に行われていた鶴見・インガソル会談における黒字減らしというものがそこで両氏との間で合意を見たと、こういうことでございまして、それ以上の点について外務省としてその会談の——公式の会談の場で話し合ったことについてはもちろん当時の出席者は十分知っていたわけでございます。
どうも同じようなお答えになるかと思いますけれども、あの事件では国会での証言が偽証になるかどうかということが問題でございまして、そのいわば中身と申しますか、話し合いの内容がどうであるかどうかということ自体は争点でなかったわけでございますので、そういう意味でそういう詳しい点は明らかにされていないわけでございます。
その点は、過日の判決でも特に触れていないところでございまして、判決で認定された事実は、先ほど来御指摘のように、援助要請といいますか協力要請がありまして、それについて小佐野氏と児玉野とが話をしたという事実があるのにその事実を否定したと、こういうことを偽証としてとらえているわけでございます。
そうすると、Ｐ３Ｃについてロッキード社は日本に売り込むことの援助を求めた、これがはっきりいたしました。
 これに関連をして、そこでこの要請によってどのような活動を小佐野は行ったのかについてはいかがですか。
局長ね、私言いましたように、判決の解釈を聞いているんじゃないので、まあ解釈にもかかわりますが、検察側の主張や証拠、これを全面的に認めた上で判決が出ているだろうという前提の上に問うているわけでありますから、当然その前に主張があったわけですね。だから、それの部分に含めて聞いておるということについて了解をしてもらいたい。
 じゃ、これに関連をしまして、別のＰ３Ｃのところに、これも聞きますが、コーチャンが小佐野にＰ３Ｃの売り込みについてトライスターと同様の援助を要請した、これは具体的にはどのような内容の援助が含まれているのですか、要請が含まれていますか。
これは現憲法の平和原則を破壊すると同時に、国連憲章にも何らの根拠を持たないものであります
しかも、それが現実に果たす役割は、経済制裁を中心にした国連の平和解決への努力を無にして、大戦争の危険を冒してもイラクの軍事的制圧をねらうアメリカの計画に日本を全面的に引き込むことであります

 さらに、総理自身、所信表明の演説の中で、この法案が、イラク問題にとどまらない長期的な法体制づくりを目指したものであることを強調しました
つまり、今後、別の地域で別の問題が起きたときにも、アメリカの要請さえあれば、国連協力の名のもとに、自衛隊を派遣して米軍と共同行動をとる、そのための法体制づくりだということであります
現行の安保条約でさえ、自衛隊が米軍と共同行動をとるのは、「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方」、つまり、日本または日本にいる米軍が武力攻撃を受けたときだ
けだと規定しています
政府の今回の法案は、その制限を一挙に取り払って、日米共同作戦を世界的な規模に拡大する道を開くものであり、日米軍事同盟の最も危険な再編成にほかならないのであります
（拍手）
 日本共産党は、政府に対して、この危険な法案を撤回すること、同時に、多国籍軍への支援、協力を中心とした従来の中東貢献策を根本から改めること、そして、第一に国連を主役とした問題の平和的解決、第二に憲法を厳守しての非軍事的な分野、軍事とかかわりない分野での国連協力という二つの大原則を堅持した方策に転換することを強く要求するものであります
（拍手）
 自衛隊の中東派兵の報は、既に多くの国々に深い危惧と不安を呼び起こしています
総理は、このことをどう受けとめているのでしょうか
世界は日本の軍国主義を忘れてはいません
日本軍国主義が、第二次世界大戦で侵略者の役割を果たしたことへの真剣な反省の上に立って、憲法と国連憲章をかたく守り、自衛隊の派兵はもとより、多国籍軍に協力、加担する政策ときっぱり手を切ってこそ、世界の諸国民の真の信頼と共感を得られるんだということを、日本の国民、特に政治に携わる者は銘記すべきであります
（拍手）
 この立場に立つならば、日本には、冒頭に述べたように、イラク問題の解決のために果たすべき大きな役割があります
今、情勢は、ここで道を踏み誤るならば、世界の平和にとっても日本の前途にとっても、取り返しのつかない事態が起こりかねないという重大な分かれ道に立っています
私は、多国籍軍への無条件の協力、自衛隊の海外派兵という危険な企てを打ち破ることが、今日本の国民の前に提起されている緊急かつ重大な課題であることを最後に重ねて強調し、日本共産党が戦前戦後、反戦平和の立場を貫いてきた党としてその闘いの先頭に立つ決意であることを表明して、質問を終わるものであります
（拍手）
    〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕