今先生御指摘の蒸気発生器検討会でございますが、通産省の原子力発電技術顧問会の中に実は設けて検討してきたわけでございますが、蒸気発生器の細管の損傷というのは外国でもたくさんあるわけでございますし、また国内でもかなりの数ございまして、その原因の究明、また再発防止対策をどうしたらいいかということを専門的な知見を得ながらやっていきたいというために実は設けたものでございます。
 その中身、具体的なその主な検討事項になるわけでございますが、特に伝熱管損傷において多く認められました粒界腐食割れというのがございます。私どもＩＧＡと呼んでおりますが、これについて発生メカニズムに関する詳細な調査を実施して原因を解明するとともに、そのＩＧＡの発生防止対策の検討、それからその効果の確認をする、それからさらには補修技術の高度化ということで、伝熱管損傷部に対する例えばレーザー溶接によるスリーブ補修技術の採用の妥当性の評価でありますとか、それから先ほど何回も言っておりますＥＣＴという渦電流探傷検査の検査効果を評価して、その結果を踏まえて今後の検査効果向上のための新しい渦電流探傷検査技術の適用可能性の評価などを、実は先生の識見を得ながら検討したものでございます。今先生御指摘の、今回のような高サイクル疲労による破断といいますか、それについては直接この検討会で議論ということはしていないわけでございます。
昭和六十年の七月、エネ庁は蒸気発生器検討会を設置した。当時、世界的に蒸気発生器の損傷事故が頻発していましたので、その事故の防止策を検討されていたのではありませんか。そこで損傷事故の防止策を検討していながら、完全破断については事実上無視して何ら対策を立ててこなかった。起こり得ない事故ということで最新のパンフレットにも書いているわけですけれども、そういうふうにされたのは一体なぜですか。
御説明いたします。
 確かに、私どもの安全審査の考え方、多重防護によりまして、まずは異常の、故障の発生を未然に防止する。それから異常を拡大させない。それから事故へ発展したとしても外部に異常が放出されないようにする。こういう考え方でいろいろ御説明し、今先生お示しのパンフレット等にも書いてきたわけであります。
 一方、安全審査におきましては、今回のような美浜で起きました蒸気発生器の細管一本瞬時破断、こういったことを想定いたしまして、その場合でも安全であるということを、実は安全解析をやっておるわけでございます。確かにこれまでのＰＲ等におきましては、昔からの経験によりますと、ピンホール等によりますリーク、そういう事象であれば十分事前に安全にとめられる、こういうふうに考えていたわけでございますが、今回美浜二号におきまして細管一本の破断という事象が起きましたために、これはもう事実でございますので、私ども、今後そういったものにつきましての表現等につきましては再検討さしていただきたいと考えております。
それで、通産省にお伺いいたします。
 現在の体制というのは、事故調査の主要な側面を通産省が負うとされているわけですが、蒸気発生器細管の完全破断、これは従来日本ではあり得ない事故とされてきた、日本ではというか、通産省はですね。このエネ庁発行のパンフも拝見いたしましたけれども、その中で、「原子力発電所では「安全対策には、念には念を入れる」という考え方から、上に述べた各種の安全装置に加えて、現実におこるとは考えられない」「蒸気発生器細管が瞬時に破断して冷却材が流出するような事故」というふうにあるわけですね。つまり、今回の美浜のような事故は現実に起こるとは考えておられなかったわけですね。
安全委員会として、通産省の調査結果が不十分であれば、また基本設計に関するようなものでありましたならば、安全委員会独自の見解もございますし、また我々の専門家のグループからの別の意見等もありますので、通産省の調査報告、データ等が主たる対象でございますけれども、その調査したものに対する評価、結果は当然違ったものが出るものと思っております。また、そういう場合には必要な調査をさらにつけ加えることもありますし、私たちも別に調査に行くことも、もちろん必要があれば行うことであります。
要するに、通産省から提供された資料、事故調査の結果に基づいてのみ調査するとおっしゃるのか、それとも安全委員会としても独自に必要なことは自発的にやりながら調査をなさるというのか、どちらですか。
科学技術に基づきます装置のこのような事故の調査は、現場に密着しております技術者によります測定、計測等のデータをもとに主管行政庁であります通商産業省の評価を得たものを私たち安全委員会がダブルチェックをすることが妥当であり、またそれが職務だと思っております。その際の通産省の調査結果につきまして、安全委員会としての立場からさらに詳細にこういう点は調査しろ、あるいはこういうデータはどうか、こういう評価は妥当であるかということがありましたならば、改めて通産省として調査することが妥当だと思っております。
シャウプ税制というのは、今まさに加藤委員おっしゃいましたように、あの当時大変なまだ窮乏の我が国であったわけでございますけれども、一時的に財産税でございますとかそうしたものの時代が過ぎ去りました後、やはり私は、所得の再配分機能というものを前提に総合課税という方向を意識して勧告がなされたものではないかと、基本的にはそういうふうに思っております。
 今おっしゃいました例の付加価値税、これは実施に移されませんでした。それから富裕税、これは確かに何が富裕かというようなところで途中でなくなっております。あるいはいま一つは、やっぱり株式のキャピタルゲインの問題が、原則課税であったものが昭和二十八年でございましたか、また原則非課税になって、そういう変化はもたらされておりますが、その当時は、やはり私は、今申しましたように所得の再配分機能というものを志向して、総合課税制度というものが一つの柱ではなかったかなというふうに思うわけでございます。
 そうして、確かにそういうことから出発いたしまして今日に至っておるわけでございますが、むしろ今日は、その所得の再配分機能というものに対して、勤労所得に対する重税感というようなものが出てきて、どこの国でもいわば経済成長とともに行われますように、共通の社会的経費は広く薄くというような消費税へ移行していく一つの過程の環境が今醸成されてきたのではないかと思います。後の方は私の意見で、前の方はシャウプさんのときの考え方を申し上げたわけでありますが……。
 もう一つ、この地方税という問題につきましては、これは昭和二十三年でございましたか、所得税が賦課するという形から申告制ということに、これはシャウプ勧告前でございますけれども、それと地方自治の確立、いわゆる納税の申告に基づくもの、本人の良心に基づく申告、それから地方自治というもの、アメリカと日本のそれは大きな地方自治体の差はございますけれども、それがやっぱり一つの、税のみならずでございましょうけれども、哲学としてあったんではないかな、可能な限り自主財源というものを難しいにしても模索していくべきではないかなという考えが私はその当時あったではなかろうかというふうに思います。
 その後交付税に変化しておりますが、いわゆる平衡交付金というような形になっておりましたのも、その当時の地方自治から考えたならば、あれは精いっぱいの考え方ではなかったんではなかろうかというふうに考えておるところでございます。