学校体育施設等につきましては、そういったものを除きまして、今先生おっしゃいました公立の社会教育施設、体育施設、文化施設等におきます補助金につきましては、六十二年度とほぼ同額の経費を六十三年度で計上さしていただいているところでございます。
社会教育施設関係についてお尋ねしますが、これは扇さんこの前質問がいろいろあっておりましたので、もうこれは非常に簡単に答えてください。
 公立社会教育総合施設、公民館とか県立の社会教育施設、文化施設、こういったものは今度の予算の中でどんな配慮をしていますか。
事は子供たちにとりまして、全国規模におきまして義務教育の妥当な規模、内容あるいは教育水準の全国的な維持、向上という観点からいたしますれば、特定の地域に過大規模校が存在をするという状態は好ましいわけじゃございませんし、先生おっしゃいましたように大変困難な問題を抱えておりますし、また市町村も御努力いただいておりますが、それにさらに文部省としても強く指導を申し上げ、その解決のためにいろいろな知恵を出し合って、今申し上げた過大規模校分離解消のための努力はさらに続けてまいりたいと思います。
私は、一番最後のどうにもならないといったときに、文部省としてどうしてくれるのかというんで、難しい話は今おっしゃったとおりわかって私は言っておるわけです。その点あたりを、それじゃそれならこうしますということは言い切れないにしても、責任持ってその問題については文部省が、やっぱり過大学校については教育上弊害があるんで、どうしてもその点は仕上げなきゃならぬ責任があるので、その点は何とかしますということをお聞きしているわけです。難しいのはわかっていますよ。
先生今おっしゃいましたように、過大規模校の解消が困難とされております理由を見てみますと、多くが分離、新設のために必要となりますまとまった敷地、例えて申しますれば一万五千平方メートルから二万平方メートルに至りますようなこういった大きな塊の敷地というのが得られないというのが大部分の事情でございます。そのほか、通学区域を変更するのには地域住民の理解が得られなかった、そういう場合もございます。そういった点で、基本的には今申し上げた用地の取得難ということが最大の理由でございますけれども、私ども、通学区域内に分離、新設のために必要となるまとまった敷地がない場合につきましては、従来から過大規模校がございます通学区域外におきましても隣接地域で敷地を確保し、あるいは過大規模校周辺の学校の学区変更等を行いまして学級規模の適正化を図るよう指導しているわけでございますし、また用地取得費の補助の対象ともしておるわけでございます。
 ただ、例えばＡ地区に過大規模校があり、その隣のＢ地区は普通の適正規模であって、求められる用地がＣ地区といった場合に、そのＢ地区を飛び越してＡ地区の子供がＣ地区へ通うというような形態をとることは、地域住民の感情あるいは行政上いかがなものかということもございますし、できるならば、そのＣ地区の方へＢを寄せ、そしてＡがＢの方で土地を求めるとか、そういうような工夫が必要でございますし、まさに飛び地のような形で通学区域を設定することにつきましてはかなりの問題があるのじゃないかと私ども思っておるわけでございまして、そういった観点からどのような形での過大規模校の分離がよろしいのか、地域の実情を踏まえながらも余りにも極端な施策をとることについては、いかがかという感覚は持っているわけでもございます。
二つの御指摘があったと思いますので、端的に申し上げますが、一つは何でも臨教審によってこの国会を軽視しておる点がありはしないか、こういうことでございます。
 私自身は臨教審の前に既に大前提があったと考えておるわけでありまして、それは社会そのものが成熟度を増しますと、社会そのものが多様化、個性化、国際化をしておる。そういう大前提がありまして、その社会の変化にみずから対応できるような青少年を育てるにはどうしたらいいのか。そのためには学校教育そのものがやはり対応して改革していく必要はあろうな、こういう大前提がありまして、そしたらどうしたらいいのかということを臨教審で御審議をいただいたというふうに私どもは考えておるわけでございます。ですから、その社会の変化に対応していくことについては私ども常々考えておかなければならぬ、こう考えております。
 二番目の点でございますが、それほど重要なことを法改正でなくして施行規則の改正でやっていいのかなと、こういう御指摘でございます。私どもは学校制度の基本にかかわる問題、これは当然のことながら法律、学数法によるものと考えておりますが、今回の問題、少なくとも学年制による教育というものの中から、学年制が余りにもある意味で生徒諸君の履修を縛りつけているところはありはしないかと。これは午前中の御質疑の中で、例えば一科目取れなかったために留年をしなければならない、こういうことは、あとはもう履修したにもかかわらず働きながらもう一回同じことをやらなければならぬということは、やはり履修の上で過分な負担をかけるものではないだろうか。一方では、先生おっしゃるように、これは追試験をやって取らしたらどうかということもございます。
 また一方で、それほど学年制が縛りつけるものならば、この学年制というものを緩めてみたらどうであろうか。これ特に働きながら学ぶ方々にとっては一つの福音としての方向になるんではないだろうか。したがって、特に働く方々の定時制、通信制という中で、その履修形態を変える部分を設定したらどうであろうかと。この部分はもちろん定時制、通信制の学校教育としての基本は変えないわけでございますから、その中の履修形態をやや変更してみよう、それは働く方々にとってプラスであろうということがありまして、しかもこれは中等教育の個性化を推進していくというような協力者会議の方々にも十分御審議をいただきまして、単位制、つまり学年制にこだわらない教育方法というものをとってしかるべきであろう、こういう御討議もいただいた後で、まあ履修形態の変更でございますので、これは私どもの施行規則の変更でお願いをできる部分であろうと、こういうふうに考えて行ったものでございます。