私も、資料をちょうだいしまして拝見をいたしました。労働大臣官房国際労働課仮訳というこの文書をいただきましたが、その中では、政府は「柔軟な勧告の形式がよい。」日経連、使用者側代表は要するに「勧告の形式がよい。」それで日本労働組合総連合会、連合は「勧告により補足された条約の形式が望ましい。」若干態度が違うわけでありますけれども、政府としては、条約という形になると国内法の整備から一切が規定されてくる、こういうお考えもあって「柔軟な勧告の形式がよい。」こういうふうなことであろうと思いますけれども、この総会での対応とこの本法律案との関係ですわ。
 並行して行われますし、その文書の採択が条約になろうが勧告になろうが、やはり国際会議で、ＩＬＯの総会で日本として文書の採択に賛成をする、こういう文書を採択する、こういう形になりましたら、それはやはり日本の国内法としても考慮せざるを得ないと思います。
 ですから、この総会での対応と今回提出されております法律案とは整合性がとれているという形になっているのか、また、全く同じ考え方に基づいて総会で発言をされるのか、これはいかがですか。
この総会で事務局の方から示されました国際文書の案について、具体的にどういう対応をとられるかということについて私ども詳細は承知いたしておりませんが、実はＩＬＯ事務局の方から昨年、ことしの総会に出す国際文書案の策定の過程で各国に質問書が送付をされました。そのときに、もちろん政府も回答いたしたわけでございますけれども、労使団体からの見解も出されました。
 それから見てみますと、労働者側は、パートタイム労働に関する条約及び勧告を採択することは賛成であるということ、しかしながら、条約で扱おうとしておる均等待遇の内容、そのときＩＬＯからの質問書については具体的には賃金についての質問があったわけでございますが、その内容が不十分であるという見解をお持ちだったというふうに承知をいたしております。
 また一方、使用者側の方は、パートタイム労働がどうあるべきかということにつきましては、基本的には関係労使の自主的な合意にゆだねることが適当であるということで、基本的には、パートタイム労働について新たな国際文書を採択することについては慎重であるべきだという見解をお持ちであったというふうに認識しております。
この総会は、政府とそれから労働者側、使用者側とそれぞれ出席をして意見を述べられるようでありますけれども、労働者側、使用者側がどういうふうな対応を、対応というかどういう意見を持って臨まれるのか、どういう意見がそこで発表されようとしているのか、そこのところは把握されておりますか。
ことしのＩＬＯ総会におきまして、パートタイム労働についての国際文書の採択を目指した検討が行われるということに今なっているわけでございますが、私どもといたしましては、パートタイム労働について国際文書を採択をするということは、加盟国のパートタイム労働者の雇用、労働条件の改善を図る上で有意義であるというふうに考えておりまして、基本的には、国際文書の採択ということに向けて私どもとしても努力をするという方向で対処いたしたいというふうに思っております。
 しかしながら、パートタイム労働者の現状は、我が国におきましても非常に実態が多様であるということでございますけれども、国によりましてまたこの実態というのは非常に異なっているものでございます。そういうことから、各加盟国で多様な就業実態に応じた対策のあり方が検討され、そして講じられるようにというような方向に持っていくことが最も適当であるというふうに考えておりますので、私どもといたしまして、採択されます国際文書の形式は勧告であることが望ましいというのが基本的スタンスですし、また、個々具体的な規定ぶりについても、加盟国政府が受け入れやすいような形で弾力的な対応ができるようなそういう規定にすることが適当であるという基本的な姿勢で臨むことといたしているところでございます。
まず最初に、きょうからジュネーブで開かれております第八十回のＩＬＯ総会でパートタイム労働が議題になるように伺っておりますが、労働省としてどういう形でこのＩＬＯ総会に臨まれるのか。ちょうどきょうがこのパートタイム法案の審議日でありますけれども、時を同じくして、時差の関係でまだ始まっていないと思いますけれども、国際会議も行われる。どういう対応で臨まれるのか、まずお伺いをしたいと思います。
その純資産の問題については、これはあくまでも提示、開示、国民に向かって開示することを私は求めます。それが最もその大臣がおっしゃった高値で安定した株価の形成に寄与するというふうに考えています。
 それから、純資産について評価できない、その時価について評価できないというお話でしたけれども、だったら、清算事業団の方が十二兆円とか何兆円とか今清算事業団が持っている土地について評価していることだってできなくなるんだ。清算事業団の土地についてできるということは、ＪＲの土地についてだって基本的にその考え方でできるんだ。こういう考え方で評価をしましたというその手法さえ明らかにすればいいのです。これは最後まで求めます、時間がありませんから省略いたしますけれども。
 そうすると、今の二つ目の質問に対しては、北海道や九州や貨物を合併するとか吸収するということはない。ところが、佐藤前政務次官がそういう夢を発表されていたり、あるいは林前運輸次官がそういうことを示唆されていたりしているのですね。ですから今の局長の答弁、これは非常に重要ですから、それを承っておきまして、とにかくそれは現在の七社体制でいくんだ、いくんだということになれば、それはＪＲ北海道に対してどうやって今後運輸省が支援措置をするとか、あるいはＪＲ貨物についてどうするというような具体的な問題が出てきますけれども、それはまあきょうは省かせていただきます。
 特に私、ＪＲ株について、株公開について思いますのは、一体これはだれのためなんだろうということなんです。だれのためにＪＲ株を公開するんだろう。今言ったように、どうもできれば安く売りたいというこの亀井さんの路線で進んでいますね。そうすると結局それは国民負担の方は減らない、二十六兆円は減らない、せいぜい利息の支払いにも足りない程度しかＪＲ株の公開で入ってこない。一方、ではＪＲ東を利用している我々はどうかといいますと、利益が一千億円を切ったら運賃の値上げをするというのですね、あの住田社長は。そうするとＪＲ株の株式の公開によって我々には運賃の値上げが押しつけられてくるのですよ。それから、そのＪＲで働いている人たちについては、今度はその利益を上げるためには賃上げを抑制されたり、あるいは労働強化がシビアになったり、こういうことなんですね。
 一体そのＪＲ株の公開というのは、だれのための公開なんでしょうか。