何だかさっぱり聞こえぬ。私も東北弁で言葉は悪いけれども、あなたは関西弁かなんか知らぬけれども、さっぱり聞こえぬ、私には。結局この会社は坪内さんに命運を握られていると。殺すも生かすも坪内さんだということは認めるわけですか。
新聞紙上そういう発言があったということを、載っておりますことは承知しておりますが、そういう事実があったという報告は当社、東京海事からは特に受けておりませんし、ほかからも聞いておりません。
九月二十六日、裁判官立ち会いの上で債権者集会が開かれておるわけでありますが、その中で管財人は、友田社長の言として「坪内さんに見放されたのが痛かった。」と。来島どつくの総帥に見放されたんではどうにもならぬと、こういう発言をしたということを公開の裁判所でやっているんですが、この事実は認めますか。
ただいま先生御指摘のように、東京海事の昨年九月期の営業報告書によりますと、来島どつくはおよそ一〇％の株式を所有しておりまして、その後増資をいたしまして、増資後におきましては御指摘のようにおよそ三〇％が来島グループに属する会社または人によって支配されているという事実がございます。こういう事実から考えますと、やはり来島どつくが常識的には東京海事に対してある程度の影響力を持っているというふうに推定できるかと思います。
まあ喜びの陰に泣いている人もいることですからね、泣いている人の具体的なやつは私が出しますから、見直しの際に考えてください。
 次に、東京海事の件について若干質問をいたします。
 東京海事はことしの六月自己破産をしました。東京海事は来島どつく系列が三割強の株を持っている、それから十二人の取締役のうち五人が取締役に入っている、それから監査役も来島どっくの坪内さんの直系が監査役をやっていると、こういう会社の構成でありますが、自己破産を宣告したこの会社はそういう意味ではこの来島どつくの影響を直接受けていると、こういうふうに我々は判断をするわけでありますが、運輸省の見解はいかかでしょうか。
大臣、今の話のように、青色申告をしている人たちでさえ、いわゆる法人の場合はいろいろ会社組織ですから人もおるというようなことで、複式簿記で記帳するということはそれなりに普及することは私わかるのです。ところが今お答えのように、個人事業者の場合は複式簿記ではどうも能力的にできないんだということから、いわゆる簡易な現金出納簿を中心とした記帳をしている。これは恐らくは個人事業者の場合は九〇％以上じゃないですか。私はある税理士さんに聞いたのですけれども、個人事業者で複式簿記で記録しているというのは本当にまれだ、こう言っているんですね。そういう点で、現在の青色申告でさえ簡易な記帳、こういうことになっておるわけです。そうすると、今回記帳を義務づけようとするのはさらに簡易なものなのかどうか、その具体的なものは出ているのですか。お答えください。
現在青色申告者で現金式の簡易簿記を選択しておる者は約四％でございます。それから、その他の方式によっている者、これは実は区分が私どもにははっきりわかっておりません。しかしながら、個人の青色申告者につきましては簡易な簿記でよいということにされておりますので、税理士さんが関与しておるとかいう場合は別にいたしまして、大部分の青色申告者は簡易な簿記によっておるというふうに承知しております。ただ、何％が簡易な簿記によっているのか、何％が複式簿記によっているのかということは、私どもにもちょっと定かでございません。
時間がありませんので、余り長い答弁は困るのです。
 私はいろいろ問題があると思うのです。それでさらに突っ込んだ形で聞かせていただきたいのですが、青色申告というのは、本来は貸借対照表などを用いたところの複式簿記といいますか、そういうものじゃないかと思うのですが、現実はそういう複式簿記を実際ようとらないということから、もっと簡易な、たとえば大福帳とかあるいは金銭出納簿のような、そういうものでも許しておる場合があると思うので、そこらあたりの、複式簿記で申告しておる部分とそうでない部分の割合なんか、具体的に報告していただきたいと思うのです。
ちょっと私から、先ほどの鉄監局長の答弁に追加して少しお答えしたいと思います。
 この運賃法の第一条の第二項の四つの項目というのは、これはもう昔から問題になっておるのでございます。この四項目というのは、実を申しますとある意味では、厳密に解釈しますと相互に矛盾をするのでございます。特に第四号に「賃金及び物価の安定に寄与すること。」と書いてありますが、これを厳密に考えていきますと運賃値上げというのはできないということになる、こういうことにもなるわけでございます。
 そこで、これはもとから問題になっておるんですが、この中で解釈としては一番重点を置いて考えられるのは、「原価を償うものであること。」、この第二号が一番重点を置かれて考えられるべきものであるというのが、法制局なり政府の在来の考え方でございます。そういうことでございまするので、御質問のような御議論が出ることはこれはもう当然だと思います。特に、今度こういうものが出てまいりますと、十条の二の項目のようなところが、これは法制局の解釈でここまではやれるということで十条の二がついたわけでございますが、これ以上に自由自在なことになるということになりますると私は、これは私の解釈でございますが、運賃法というものを根本的に見直さなければならないのではなかろうかというふうに思っております。かたがた、一方で分割民営化問題というものが出ておるわけでございますので、そういったこととの関連においてどう考えていくかということもございます。したがって、今あなたのおっしゃった擬制キロ一本というような御発想もこれ貴重な一つのサゼスチョンとしてちょうだいいたしまして、今後運賃がどうあるべきかということについて検討していかなきゃならぬ、かように考えておる次第でございます。