時間もありませんので、次の質問はかなり刺激的に受け取られておるようでございますが、私の調べたところでは、過去三回の総選挙における自民党の立候補者数というのは大体三百五十人前後でございます。五百十二人の過半数というと二百五十七でございますか、もちろん自民党はそれ以上の候補者を立て、過半数を制する選挙をやっておるわけでございます。社会党はそれに対して大体百五十前後でございます。野党第一党のこの政党が、かつて過半数を超える候補者を立てたことがないわけでございます。初めから政権をとる気概も気持ちもないわけでございます。こういうような状況が中選挙区制の、社会党、野党が政権をとるつもりのないままに自民党が同士打ちを繰り広げる、これが中選挙区制の最も現在における欠点であろうかこのように思う次第でございます。
 さらに申し上げれば、小選挙区制に対するいろんな欠点についても御指摘がございました。例えば、かえって金がかかるのではないか。確かに選挙区が小さくなるとそういう心配をする向きもございます。しかし、あくまでも政党が中心になっての日常の政策ＰＲ運動、そして選挙も政党が中心になって行うわけでございますから、政治資金規正法そして政党助成法、この三法が一体になっての結果でありますなら、私はそういった心配はまさしく無縁であろう、こういうふうに思う次第であります。
 さらに申し上げれば、人物が小さくなるというような話もあります。しかしこれは政党そのものの責任の問題でございまして、我が自民党におきましては党本部において候補者をどうやって選んでいくか、そういったいろいろの装置、資格審査の装置であるとか、そして選挙区において候補者選定委員会、そういったものもつくって、民主的な手続で広く人材を集めていくというようなことも考えておるわけでございますから、これも非難に当たらないというふうに思う次第でございます。この辺のことに関して、自治大臣の見解をお聞きいたします。
先進国の中ではやはり日本の中選挙区制というのはかなり特異なケースではないかというふうに考えるわけでございますが、先輩議員が、午前中の中でもコロンビア大学のジェラルド・カーチス教授のお話が出ておりました。アメリカの小選挙区制というものが金が必ずしもかからないというわけではないとかいう御指摘があったわけですが、実はこれは去年の一月十日の日本経済新聞なんですが、やはりジェラルド・カーチス教授が現在の政治改革について論陣を張っております。そういう中で言わんとしているのは、要するに現在の日本の中選挙区制では政策論争を阻害しているというふうに述べておりまして、我々がかねて主張してきたことを、そういう知日派の政治学者もそういうふうに指摘をしておるわけでございます。
 もちろん、小選挙区には小選挙区なりの問題がある。しかし、その小選挙区制を採用することによって選挙の結果がはっきりとして、一人の代表を選ぶ、その中から政策論争が展開されるのではないかというふうに述べておるわけでございまして、そういう意味におきましても、私は、この選挙制度の問題というのは、今までその各国の歴史の中でいろんな苦渋に満ちた経験を重ねながらの現在の結果だろうと思います。
 そういう中で、やはり今の日本のこの状況におきましては、今我々自民党・政府一体となっての現段階におけるこの案というものが、私はやはり知恵に満ちたいい案であると確信をしておるところでございます。
 特に、中選挙区制と申しますのは、かつてのようにイデオロギーの対立のあった時代、東西対決あるいは社会主義、共産主義と自由主義、こういった中においては多少の意味はあったかと思います。しかし、今のようにそういったイデオロギーの対立がなくなった場合、これはやはり、もっともっと政策論争を中心とした的確に機敏に反応できる選挙制度、そういったものをつくり上げるべきではないかな、こういうふうに思う次第でございます。
 そういった意味で、中選挙区制のいろいろ指摘されるいろんな欠点というものがあるわけでございますが、自治大臣の総合的な見解を、中選挙区制に対する見解をお伺いいたします。
御指摘がございました主な外国の制度でございますが、アメリカ合衆国それからイギリスが小選挙区制でございます。フランスが小選挙区二回投票制でございます。ドイツが小選挙区比例代表併用制を採用しているところでございます。
本田参考人にまずお願いしたいと思います。
 八田さんも、木村さんも、本田さんも同一的に指定商品の撤廃をすべきであると、こういうふうにお話をされていらっしゃいますが、一つは西ヨーロッパ諸国で指定商品制自体をとる国が非常に少ないと、なぜそうなのかということが一つと、二番目には消費者を守る意味で、訪問取引という取引形態の中で、先生は結論的にクーリングオフ権と解除権との二つの救済手段で重畳的に保障することが真の意味で消費者被害の救済という観点からは望ましいものと考える、この二点を非常に強調されておりますが、この点についてお願いしたいと思います。
 一応私の時間ございませんので、質問をまとめて先にいたしまして、後で答弁いただきたいと思います。
 綾参考人には、通信販売における広告規制でございますが、これはたしか八田先生からもお話が出たと思いますけれども、確かに詐欺的な誇大な広告、こういうようなことが大きな問題になってくると思うんですけれども、業界は自主規制に対してどういう努力というものをなされているのか。倫理綱領とか通信販売、いろいろのそういうような厳しい枠というものを持っていらっしゃると思うんですが、それを業界の立場からまずどういう努力をしていらっしゃるのか。
 これにつきまして、木村先生にお願いしたいことは、こういう問題に対して法規制の中ではどうもう少し厳しくしていけばいいのか。第八条の二に誇大広告等の禁止云々とあるわけでございますけれども、この点について木村先生の具体的なお話を伺いたいと思います。
 それから、八田参考人にお願いを申し上げたいんでございますが、やはり指定商品制の撤廃というものを非常に強くさっきも言われましたけれども、この点簡単で結構ですが具体的に申し添えていただきたいことと、もう一点は、こういう非常に悪質な業者とか悪質なそういうふうないろんな問題等々が出てまいりますけれども、特にデータを見ますと、高齢者の方とか、そして非常に情報網が少ない場合、これは本田先生も論文で言われておりますけれども、いきなり家に踏み込んでまいります。そういう不意打ち性の中で対応ができないで、さっきの呉服の関係とかいうようなやりとりの中での非常に心理的についてくる問題もあるんですけれども、消費者保護のための教育、いろいろ努力をされていらっしゃるが、資料はいただいておりますけれども、若い者の教育は文部省でどうすべきであるとか、成人の方々の家庭における問題についてはほかの省庁でどうすべきであるとか、もし行政に対して御要望がございましたらお聞かせをいただきたいと思います。
 以上でございます。