次に、採用された教員の研修制度の問題でございます。
 初任者研修をなかなか進められなかった実態があるわけでございますが、今どんなふうになっているのかあるいはその後の研修制度、やっぱりここが一番大事だと思うんですけれども、その辺についても教えていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 公立学校の教員のうち、平成五年度末に退職した者の総数が二万六千百七十六人となっておりまして、一方、六年度当初に採用された者の数は二万一千三百六十六人となっております。
 退職した人の数でございますが、採用されて定年になる人が主として退職をする人の主流でございますので、その退職者は、定年退職の数が減っているものですから、最近退職者も若干減少の傾向にございます。
 したがいまして、教員の採用もその後補充と、それから定数改善と、児童生徒数の自然増減の差をまた埋める、こういう形になるわけでございますが、現在、児童生徒数が年々減少をしております。現在のところ、小学校で平成十三年が底というぐあいに予測をされております。小中学校合わせると大体平成十五年ぐらいが底になるのではないかということで、まだまだ減っていく予測がされているわけでございます。したがいまして、教員の採用数も年々減ってきているわけでございます。したがいまして、応募者もそれに応じてやはり減少の傾向にあるということでございます。
 公立学校の任命権者でございます各都道府県、指定都市の教育委員会におきましては、教員の退職状況、それから先ほど申し上げましたように児童生徒の減少による定数減、それから教職員の配置改善計画による定数増、こういうようないろんな条件を勘案しまして、中長期的な観点に立って、全体の年齢構成にも配慮をしまして教員の採用を行っているものと承知しているところでございます。
非常に細かい作業で、作業量が膨大だということでございますけれども、情報社会でございますから、ぜひその辺につきましては的確によろしくお願いをしたいと思います。
 それから教員の採用選考の問題なんですけれども、採用選考試験の受験者が何かだんだん減少しているというふうに伺ったんですけれども、今のようにこんな景気の悪いときでもやっぱり減少しているのでしょうか。また、そういうことでありますれば人材確保対策というのを何かやっていらっしゃると思うんですが、その辺についてはどうやっていらっしゃるか。さらに、採用の選考につきまして何か大変な改善をしていらっしゃるというふうに伺っておりますけれども、その辺についても事情をお話しいただきたいと思います。
義務教育費の国庫負担金の経理につきまして会計検査院から、学校栄養職員の定数の算定誤り、それから退職手当の算定誤りなどの指摘を受ける事態が生じましたことはまことに遺憾でございます。
 指摘を受けました事項につきましては、国庫負担金の返還措置など必要な措置を講じますとともに、今後このようなことのないよう、事業主体でございます都道府県に対し主管課長会議を通じ、あるいは文書を出しまして指導をより一層徹底したところでございます。
 なお、義務教育費国庫負担金等の適正な執行については、遺憾なきよう今後とも努力をしてまいりたいと思います。
 その理由と申しますと、現在義務教育費国庫負担金の金額が二兆九千億ほどございますし、それからその定数の算定につきましても、毎月の実数と定数を比較するという大変難しい作業等もございますし、給与等につきましてはまた国の規定と県の規定を比較する、そして適正に算定をする、こういうことでその必要となる基礎的な資料も甚だ膨大なものとなりまして、確認調査も大変な時間と労力を要しているところでございます。
 したがいまして、都道府県の担当者の中にもやはりいろんな法令等に必ずしも通じていないというような方も見受けられるわけでございますので、それで結果的に義務教育費の国庫負担金等につきまして過大交付が生ずる、こういうことが出ているわけでございますが、金額としてもなるべく少なくするように私どもも努力をし、県の方にも指導をしているところでございますので、今後ともその指導を一層徹底しまして、その適正な執行が図られるよう努力してまいりたいと思っているところでございます。
現下のこの不況の中で一番大きな問題だと私が考えておるのが不良債権の問題でございます。これは今回、円高により株安という事態、若干持ち直しましたが、非常に危機的な状況になりかけたわけでございます。そういう意味で、この不良債権の問題を、方向を明確に打ち出さなければいけない、このように思っておるわけでございます。
 今、都銀、長信銀、信託で破綻先債権と延滞債権と合わせて十二兆数千億、それに今度ディスクローズで金利減免債も挙げようというようなことを考えておるということでございます。これが十兆近いのです。合わせまして二十二兆程度の公表の不良債権、これは長信銀、信託とかです。あと地銀、第二地銀、信金、信組、やはりこのように大きな不良債権を持っておるわけでございまして、この一つの方向を明確に示さなければいけないというように思うわけです。
 また、経営が非常に苦しくなっている金融機関も多いです。先日も第二地銀、信金あたりでマスコミに出たところもございましたが、そういうところで、実態を見るとかなり経営危機と言われるような金融機関があるわけでございまして、そういう状況も含めて、どうもまだはっきりその方向が見えておらない、このように私は今思っておるわけでございます。
 何か勝手に問題が解決するんじゃないかと、問題を先送りして、まあ土地も株も上がればこの不良債権の問題も現状よりも改善されるんでしょうけれども、ますます土地も下がり株も下がってくるというような状況の中で、非常に厳しい段階に来ておる、このように思うわけでございます。
 今の状況を踏まえて、この不良債権の問題についてどのように考えておられるのか、またどういう方向をこれから模索してやっていきたいというように考えておられるのか、お聞きいたしたいと思います。