ぜひ、しっかりした法改正を含む対策を講じていただきたいというふうに御要望申し上げておきたいと思います。
 さて、大臣は所信の中で、地方分権の推進はもう実行の段階を迎えたんだ、こういう力強い表明でございました。地方分権の推進と地方公共団体の課税自主権の拡充の問題についてお伺いいたしますが、私ども参議院の有志も相集いまして、参議院地方分権推進研究会というのをせんだって立ち上げまして、具体的な研究に取り組んでおるところでございます。
 さて、地方の財政基盤の確立なくして大臣が所信で表明された実行の段階に入ったと言われる地方分権の推進は困難であろうと私は思うわけであります。したがいまして、地方分権を強力に推進していく、より実行あらしめる際に地方公共団体の課税自主権を一層拡充強化することが何よりも重要であると考えるわけでありますが、その点、より具体的な方策等について大臣の所信を改めてお伺いいたします。
軽油引取税のことについてお伺いいたします。税の仕組みというよりも、昨年十月に大型の脱税事件が発生いたしました。大変驚いたわけでありますが、この軽油引取税にかかわる脱税事件の背景というんでしょうか、あるいはその規模、それから今後の法改正を含む対策についてお教えください。
法人事業税の外形標準課税の導入ということにつきましては、かねてからいろいろ申し上げております。大きく分けて三点いつも申し上げておるんですが、一つは、都道府県の税収の安定化を通じて地方分権の推進に資するものであるということ。それから第二に、応益課税としての税の性格の明確化ということにつながるということ。それから第三に、薄く広く税を分担する、こういう意義を持つものでありまして、税制のあり方として望ましい方向であると。
 できれば、ザ・スーナー・ザ・ベターであるということをいつも申し上げておったんですが、具体的には政府税調の地方法人課税小委員会が六月ごろを目途に報告を取りまとめる方向で審議を進めておられると聞いておりますので、もちろんそれらの報告をも踏まえながら、できるだけ早い機会にその実現ができるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
それでは、外形標準課税の問題についてお伺いいたしますが、これももう幾度となく論議がなされてきたところでありますが、法人事業税の外形標準課税及びその導入時期についての所信をお伺いいたします。
さて、この地方財政対策における財源不足額の国、地方の補てん方式についてでありますが、大蔵省にもおいでいただいておりますので質問は分けて、その補てん方式の仕組み、それからルール、さらに一般会計の加算措置の将来の取り扱い、そこなどを含めてまとめて御答弁いただけたらありがたいなと思います。
御指摘のとおり、財政構造改革法の停止等の問題とは別として、地方財政の構造改革を推し進めていくということは極めて大事なことだと思います。特に、地方分権の時代にふさわしい、そういう行政システムをつくっていく上で、簡素で効率的なシステムを構築していく、あるいはそれに伴って、これは国、地方を通じてでありますけれども、徹底した行革を進めていく、そういう中でさらに財政の健全化に従来以上に努力をしていただく。この必要性、重要性というものはいささかも変わらないことでありまして、そういう点で、これからも地方の財政再建あるいは健全化ということに私も全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。地方のそれぞれの団体におかれてもさらなる御努力を要請いたしたいと存じます。
次に、財政構造改革の問題についてお伺いをさせていただきます。
 財政構造改革の推進に関する特別措置法の施行がいわば停止をされました。それが地方自治体の財政にどういうふうな影響を及ぼすのかということを懸念しているわけでありますが、大臣が先ほどもお述べになりましたように、平成十一年度の地方財政は巨額の財源不足の状況にございます。地方財政の借入金残高は、平成十一年度末には百七十六兆円に達するのではないかということが当委員会での審議でもたびたび触れられたところでございます。一方で、地方分権の時代にふさわしい財政構造改革の必要性を片時も忘れてはいけないだろうというふうに思うわけでありますが、いわゆる財革法の施行の停止の問題と地方分権にふさわしい財政構造改革の必要性、あるいは自治体に与える影響等について、大臣の所信をお聞かせいただきたいと思います。
おはようございます。社会民主党の照屋寛徳でございます。きょうは、地方税法の一部を改正する法律案等三法について、質問をいたします。
 最初に、平成十一年度の実質経済成長率の見込みと地方財政への影響についてお伺いをいたします。
 現下の我が国経済は、深刻な金融不安あるいはまた雇用不安が重なって、極めて深刻かつ危機的な状況にあることはもう多くの国民が認識を同じゅうしているだろうと私は考えております。二カ年連続のマイナス成長を経験したわけでありますが、小渕総理は所信表明で、実質経済成長率の〇・五％達成を実現していくんだ、こういう決意を表明されました。この実質成長率〇・五％、もちろんこれはプラスでございますが、プラス成長という前提で平成十一年度の予算編成あるいは地方財政計画の策定等がなされておるんだろうと思います。
 自治大臣、十一年度の経済成長率をどのように見通しておられるのか、あるいはこれが達成できなかった場合に地方財政にどのような影響を及ぼすというふうに考えておられるのか、御所見をお聞かせ願いたいと思います。
日本の平和と安全と申されましたけれども、この法案というのは日本に対する武力攻撃がある場合を前提にしておりません。そういう攻撃がないもとで、平和と安全に重大な影響を及ぼすということで米軍がさまざまな活動をやった。これには一方的な軍事力行使だってある、先制攻撃だってある、アメリカはさんざんやってきたわけですから。そういう場合にも日本をそういう戦争に動員するということになります。
 私、アメリカの要求でつくられたということを申しましたが、一つの証言を御紹介したい。
 キャンベル国防副次官補が、当時、九七年九月十九日にこう言っています。湾岸戦争の最中にも朝鮮半島の核危機の最中にも、アメリカは何が期待できるか、日本はどう対応できるか、日本がどのようにアメリカを支援できるかという点について重大な疑念があった。だから、ガイドラインがなすことの九〇％は、アメリカと日本の政治指導者たちに後方地域支援で何が期待できるかを極めて明確にすることであると。まさにアメリカの要求なんですよ。
 委員長、私、ぜひこの委員会として、政府に対して、アメリカからどのような支援要求が日本に対してあったのか、政府の部内でどのような検討がやられたのか、この資料提出を求めたいと思います。理事会で検討していただきたい。