言うまでもなく先生のおっしゃるとおりでございまして、自衛のためには、自衛隊だけでは全うできませんし、外交も総合安保も、その他もろもろの施策、また国民の生活の向上、国内の安定等、総合安保という考え方もございます。私は、自衛権の一つのあらわれとして自衛隊というものがあるということを申し上げたのでございます。
だから、防衛政策が非常に間違うもとになると私は思うのです。というのは、あなたはいま自衛権イコール自衛隊にして答弁されておるわけです。自衛権というのは自衛隊とイコールではないのですよ。国の生存権や人間の生存権としての固有の権利であって、憲法から与えられた権利ではないと思うのです。だから、人間が生存し繁栄するためにとるいろいろな手段が自衛権の中身になってくると思うのです。そのためには、ある者は、武力で自分を守り子孫に繁栄を受け継がせるという思想の方もおるでしょう。ある人は、戦争のない条件をつくって身を守る方法を考える人もあるでしょう。あるいは食糧安保だとか資源の問題とか、そういう具体的なものを総合してこの自衛権を充実させる、こういう考え方の方もあると思うのです。それをあなたは自衛権イコール自衛隊、こういうふうに結びつけたら、これは問題にならないと私は思いますね。それでは外交なんか要らないですよ。何のために外交というものが重要視されておるのか。あるいはその他の、たとえば独立国家として手前の食う分くらいは手前でつくるという自給自足の態勢、食糧自給の態勢、そういうものも自衛権の一環として考えていかないと総合的な国の安全と繁栄は期すことができないじゃないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
自衛権のあらわれとして自衛隊というものがあるわけでございますが、自衛隊はもちろん憲法が許容する自衛のための必要最小限度の実力としてのみ認められると考えております。したがって、この限度を超えてこれを増強することは許されないというふうにも考えております。
この点は、後で氏名を明らかにさせていただくことで終わります。
 そこで、まず、長官は日本の防衛という問題、自衛権という問題をどういうふうに把握しているのか、自衛権の中身というものはどういうものによって構成されているのか、その辺についての御見解をお願いしたいと思います。
記載ミスであろうとそういうミスを犯したことは、もちろん私の秘書なり責任者がやったことでございますので、責任はあります。したがって、早速選管に届け直すように指示をしたところでございます。
    〔委員長退席、佐藤（信）委員長代理着席〕
それでは後からその氏名を明らかにしていただきたいと思います。
 そこで、初めて防衛二法に入るわけですが、ただ私が入るにしても、非常に申しわけないとか、そういう自分のやったことに対して全く責任を感じておられないというのは一体どういうことでしょうか。その手続の仕方が間違ったということだけで自分には何にも責任がないのだ、手続した者が責任があるのだというように、本来自分が全部知らなければならないことを知らないでいて、その責任を事務手続者にかぶせるということはどういうものでしょうね。男のする仕事でしょうか。
その他建設会社からは寄附を受けておりません。（渡部（行）委員「氏名は」と呼ぶ）
 いま手元に氏名の書類がございませんので、ちょっとお答えできかねます。
それでは、その持ってきた五人の氏名を明らかにしていただきたいと思います。そしてまた、長官はそのほかに建設会社等から寄附は受けていないものかどうか。毎月大体平均してどのくらい寄附を受けておりますか。その辺についてお答え願いたいと思います。
こんな問題で余り長いことやりたくありませんが、どうも歯切れが悪いですね。おたくはこの前も、ゆすり、たかりの問題でも、最後非常に歯切れの悪い始末の仕方だったのですが、今回だって男なら男らしく、いや実はこうだったということをはっきり国民に言ってわびをするなり、あるいは軽率だったら軽率だったということをはっきりすることが大事じゃないでしょうか。しかもあなたは大臣ですよ。国民が最も尊敬するそのいすに座っておられるわけですから、その辺の処理の仕方と申しますか、自分の責任の感じ方、これをやはり国民の前に明らかにして今後に対処することが大事じゃないかと私は思うのですが、その点はいかがなものでしょうか。
さっきも申し上げましたように、その時点で私は全然承知しておらなかったものでございますから、どういう形で持ってきていただいたのか、その中身等についてはまだ承知をしておりません。
いろいろな意味で合理化を求めなければいけないと思っていると、いまおしまいごろにおっしゃっていらっしゃいましたが、たとえば公共料金の場合には、その中にはいろいろなものが入っています。電信とか電話あるいは郵便などのように、法律で決められた独占事業みたいなものも入っていますし、よく世間で申します親方日の丸というような感覚的なものも入ってないとも言えないということもございまして、公共サービスの方は民間サービスに比べると、やはり全体的に減量化努力が不足しているのではなかろうかということが考えられるわけですが、その点はどうなのか。
 それから、大臣お立ちになりますから、最後に大臣の御所感を伺わせていただきたいのですけれども、先ほど申し上げましたように、低所得者に厳しく、重く負担がのしかかってきているというこの問題なのです。税金の場合ですと、累進課税ですから高額所得者の方に税金が大きくかかって、低所得者には低くかかるという形にはなっていますけれども、この公共料金の場合、家計に占める割合からいきますと、先ほどお示ししましたように、むしろ逆になっているという実態があるわけです。これをごらんになっていて、政府として、ことに物価調整の役割りにおありになる経企庁とされては、どういうふうにこれを具体的に改善していったらいいとお考えになっていらっしゃるだろうか。物価を抑制する方法をここでもう一遍考えるということをなさるのかなさらないのか、その辺が私の知りたいところなので、国民に安定した生活をさせることを目標とした物価問題の役所の長としての経企庁長官は、今後この問題をどういうふうに解決したらいいと考えていらっしゃるか、伺わせていただきたいと思います。