これは課題でありまして、大蔵省あるいは国税庁の専門家の方が公認会計士の世界に入っていかれますと、専門家ですから専門的な力を発揮するという点ではいいわけであります。しかし、外部の人からとやかく言われるようになるとやはり不信感が募るわけですから、そういった点は絶対ないように自粛してもらわなくちゃいけないと思うわけであります。例えば法務省とかいろんな方がこの業界に入っていってバランスをとっておくということが大切じゃないかと思います。
 そして、私が現段階で一番心配しておりますのは、外国では、特にアメリカでは監査法人に対する損害賠償請求というのが起こりまして大変問題になっているわけであります。問題になるというのは、監査法人が破産しそうな状態になったりして問題になっているわけであります。
 日本では、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の第九条によりまして、会社に対する損害賠償責任というものがありまして、会社に対する損害賠償責任は、将来、住専処理機構に引き継ぐというふうになっているわけであります。その場合に住専処理機構が日本の監査法人に対して損害賠償を請求する。その場合に大蔵省のＯＢがおられるからというんで手心があったら絶対いけないと思うわけであります。
 ですから、ここのところをはっきり、そんな手心なんか加えないという、そしてもし損害賠償責任があるならば遠慮なく請求するという、そこのところの決意をお聞きしたいと思います。
御指摘の新聞記事は私どもも拝見いたしております。
 政策論として申し上げますと、先ほど一井先生から御指摘になりました、商法上の会計と税務上の会計の問題がこの根っこにあろうかと思いまして、新聞記事でございますのでどれだけ正確かどうかわかりませんけれども、ここにあるお考えは、税務会計をまず優先して考えて、商法会計をそれに合わせてしまう。したがって、税務会計上認められない引当金はもう商法会計上も引き当てしないんだという考え方に立脚して、主税局の意向でといった御発言があるのかなと思いますけれども、先ほどこの点は主税局長から明確に御報告いたしましたように、企業会計の考え方と税務上の会計は違ってしかるべき点がございますので、企業会計の立場からきちんと被監査法人及び公認会計士監査が対応されることが望ましいと考えております。
個々の事案への対応につきましてはコメントを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論で申し上げれば、適正な企業内容開示の確保という観点から、開示書類の審査事務を所管しております私どもにおきまして、開示企業または関与公認会計士からお話を伺うといった適切な対応をとってきておるところでございまして、関係法令に照らして問題があれば厳正に対応していくべきことは言うまでもないと考えております。
それならそれで結構なわけでありまして、その精神が今後とも生かされるように期待いたしております。
 そして、今回の住専等の経済不安の原因を振り返ってみますと、大蔵省の金融機関等に対する監査というものはやはり人員的にも限界があると思うわけであります。そして、金融機関等の各民間企業におきまして監査役等を充実させていきまして民間の監査を拡充していくと、これが一番大切であるということを考えるわけであります。そういった観点は、今後市場原理によって金融機関々公正な運営に導いていく、そういう立場からしても非常に決算書が大切な機能を果たしていくと思うわけでございます。
 ところで、今回のさまざまな経過を振り返りますと、例えば住専等の中には非常に経営が不如音になっておるにもかかわらず配当をしているというところもあるわけでありまして、今後この住専処理が進んでいって住専の内容が歴史的に明らかになっていった場合には、監査がいいかげんであったと。この監査の主体は何といいましても公認会計士とかあるいは監査法人がこれを監査しているわけでありますけれども、余りにもこの監査がいいかげんであった、決算書がずさんであったということが今後明らかになっていくと思うんですけれども、仮にそういうふうに明らかになつていった場合には、公認会計士に対する懲戒処分ということも当然考えていかなくちゃならないと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。もう結論だけ簡単で結構でございます。
商法は商法の考え方で整理されておりまして、それを基本にしつつ税法もできておりますが、ただ調整すべきところは税法上きちっと調整規定が置いてある、それが三十三条であるということでございます。
結論を簡単に答えてもらったらいいんですが、哲学が違うというのは商法と法人税法は両立しないということなんですか。私は、商法二百八十五条ノ四がまず優先して、商法二百八十五条ノ四は決算書の基本の問題ですから、これが優先するんだと、その一言をお聞きしたいんです。
特別着陸料は、ジェット化に伴いまして深刻の度を増しました騒音問題、これに対します対策を急がなければいけないということで、その財源といたしまして昭和五十年に導入いたしたものでございます。
 その後ジェット化がかなり進みまして、むしろジェット機の方が標準であるというような事情になってまいりました。さらにまた、環境対策費という概念が非常に広くなりまして、例えて申し上げますと、羽田の沖合事業も空港そのもの、滑走路そのものを沖合に出すことによりまして周辺の方々に対する騒音の被害を減らすという目的でございますし、あるいは関西空港を沖合につくったのも騒音対策という色彩があるわけでございまして、狭い意味における環境対策費というものの定義が極めてあいまいなものになってきているわけでございます。
 そのような事情から、私ども、今の着陸料を特別着陸料と普通着陸料と二つにしておく必要があるだろうかということはかねてから問題意識を持っていたところでございますが、昨年、航空審議会の場におきまして第七次の空港整備五カ年計画をいろいろ御議論いただきました。その結果、中間取りまとめという形でこの問題につきましても言及していただいておりまして、その表現では、「現時点においては普通着陸料と二本立てとする意義は乏しくなっている。」、「また、空港整備財源の確保に留意しつつ、空港使用料の在り方について早急に検討を行うべきである。」、こういう指摘を受けております。
 そこで私どもは、昨年十月から空港使用料に関します有識者懇談会を開催いたしまして、現在この特別着陸料と普通着陸料の一元化の問題を含めまして検討を進めているという状況でございます。