お答え申し上げます。
 この前、国会でそのような答弁を私の方で申し上げたわけでございますが、それ以降電力線の障害につきまして、神奈川県の橋本送電線を対象にいたしまして、できるならばこれを正規化することができないかということを主目的にいたしまして、これは国会で御答弁申し上げた中身は、もしもサンプリング調査をすることによって全国における送電線の障害の把握ができないかということにつながるわけでございますので、そのために正規化するための調査ということを実施してみたわけでございます。それをやってみますと意外に非常に複雑でございまして、たとえば送電線の構造並びに高さ、それから送電線の種類でございますが、これは二線式、正確には二導体送電線、四導体送電線、六導体送電線というようなものが複雑に架設されておるような状態。そういうものと、それから架線の方法でございます。言うなれば送電線のたるみでございます。こういうようなものが非常にパラメーターが多くて正規化することが非常にむずかしいということがわかったわけでございます。
 それで、今後のこれの調査といたしましては、この送電線の障害範囲というものを、たとえば高層物の障害のときに開発いたしましたようなゴーストアナライザーみたいな送電線の長いものに対しての測定器、こういうものの開発を取り進める必要がある、これがまず一点でございます。
 それともう一点は、橋本のようなところというのは、一つは、これは全国の送電線の架線地に必ずしも適用できるわけではございませんので、ある程度全国の障害数を把握するための障害の形状の測定、そういうものをそろえまして今後調査を引き続きしてまいろう、さように考えている次第でございます。
この障害状況については全国的な状況を調査して対策を検討するというふうに、ＮＨＫは四月二十四日同じく沓脱委員の質問に対して答えておられますが、調査の状況だとか対策なんかについてお知らせいただければと思いますが、いかがでしょうか。
私が一番最初に申し上げました、すべての国民が享受できるということの一つの重要なファクターであるということ、同時に、国際障害者年というそういう設定された意義にも照らして提起をしたということについて十分おくみ取りいただきたいと思います。一層の積極的な、障害者年を契機としての具体化の道を開いていってくださいますよう重ねて要望しておきます。
 それで、中心的な問題はやはり難視聴の問題だと思います。国民のテレビを享受するという問題に関しては。中身の問題はもう一つの柱としてありますけれども。その点に関して、ひとつ具体的な問題でお尋ねをしたいんですが、電力線によるテレビ電波の障害の問題なんです。これは、ことしの五月の当委員会でわが党の沓脱委員が質問をしておられる問題なんですが、ここで郵政省は電力会社には原因者責任主義をもって指導していると答弁されています。この点については間違いないところだというふうに思いますけれども、もう一度確認をさせていただきます。
私の言い方が不十分でお気にさわったらおわびいたしますけれども、決して消極的ではございませんで、むしろ積極的である。したがって手話の時間を設けているという積極性を持っておるわけでございますが、ただ、いま田中担当理事から御説明したような問題もあって、多少時間的な経過が長引いているということになろうかと思いますけれども、そういう問題の解決には鋭意努力したいというふうに考えておりますので、ひとつ御了解願いたいと思います。
私ども、聴力障害者の方々に対するサービスはゆるがせにすべきでないというそういう山中先生の御見解には全く同感なんでございますけれども、多少言いわけめきますけれども、御説明をお許しいただきますと、手話というものが、聴力障害者の方々に手話をサービスするということが一番望ましいことなのかどうか。要するに読唇と申しまして、くちびるを見てそして御発声になって御自分でおしゃべりになる、そういうことも聾唖者の方の幸せにつながるんじゃないか。かたがたスーパーで文字をお読みになってその中身を知るということ、そういう方法も聾唖者の方々には大事な一つの要素ではないか。手話というのは、何と申しましてもボキャブラリーが乏しゅうございまして三百ぐらいしかない。それは小学校の一、二年程度のボキャブラリーしかない。ただし日常のことには手っ取り早くわかるのですけれども、少し複雑なことということになりますと手話だけに頼るということには問題なしとしないという御見解も実はあるものですから。そして、手話というのは、手話と言うけれども、あれは体全体で表現しておりまして、そしてやはり体全体が映りませんと聾唖者の方々に十分なサービスにならないというようなこともありまして、私どもは手話の時間というのは全身を出して手話をするという演出もとっておりまして、そこら辺のところの兼ね合いがなかなかむずかしいものでございますから、民放さんがおやりになっていることも確かに承知しておるのでございますけれども、耳の不自由な方、言葉の不自由な方の幸せということを考えますときに、手話一辺倒になっていいのだろうかどうかということに多少の不安もございまして現在検討しておるという、そこら辺のところもおくみ取りいただきたいと思う次第でございます。
いまの御答弁の中ではっきりしていることは、閣議決定が根拠です。極端に言うと、閣議決定に罰則をつけるわけはないのですから、違反しても別に罰則はない。しかしそこはちゃんと日本の官庁機構の中の一つの秩序として守られていると思いますが、もう一つの問題は、お役所をやめてすぐでも行けるということです。その点は、そこを何年か待たなければだめだという営利企業とは明瞭に違っておる、これもいまの御答弁の中ではっきりしているわけです。それは画一的に決めるべきことではないかもしれません。それぞれの方々が本当に自分の第二の人生なんだ、何かもう気抜けした状態で行かれたのでは一番困るわけでありまして、本当によしおれやってやろう、ここで自分の長年の経験と知識を生かして大いに腕をふるってやろうという意気込みで行くような人事をいかにして実現してもらうかというところが私は大事だと思います。いまそれをただいたずらに締めつけていくことだけではなくて、本当の意味で、せっかくある特殊法人、認可法人にそういう意味で活力を持たせるにはやはりトップが大事だ、経営陣が大事だ、役員の士気をいかにして高めるかということについても、ひとつ各大臣方々の御高配をいただきたい、このように思うわけであります。
 そこで、もう一つそれに関連して閣議決定のことで聞きますが、それでは役員以外の職員についても減らすということだったのではないのか。去年の九月かなにかの閣議決定のときに、先ほど言った特殊法人の九十四万人の分も、これは国鉄が大半でございますけれども、国鉄とか何かを除いてもたしか十数万人いたと思いますが、そこらについて減らすという閣議決定をしているはずだけれども、その後どういうような措置をおとりになっているのか、あるいはその状況についてお役所の方でもしおわかりでしたらお答え願いたいと思います。