そのとき議論するということですから、私は客観的にはペナルティーとしての意味を持っていると思いますし、諸外国のこういう事例なども考えて、本当に、それだけのものを払うのならば、やはり、これは採用しようかという方向に作用するところまで引き上げるという立場で検討していただくようにお願いしたいと思うのです。
 それから、この機会に私は保護雇用という問題について、これは問題提起を兼ねて質問をいたしたいと思うのです。
 一九五五年にＩＬＯ、国際労働機構で九十九号勧告というのが採択されております。これは御存じのとおり身体障害者の職業更生に関する勧告と言われているもので、これは今日でも非常に重要な意味を持つ勧告とされているわけですが、この中に保護雇用制度というのがあるわけです。皆さん方も、この問題については、いろいろ研究されているのじゃないかと思うのですが、この保護雇用制度というのは端的に言うと、どういうものなのか、確認する意味で一言説明をしていただきたい。
現在の身体障害者雇用促進法によります納付金は、ペナルティーという意味ではございませんで、身体障害者を雇用した場合と雇用しない場合の経済的な負担の調整を図ろう、こういうことで雇用率に達しない企業から納付金を納めていただいて、雇用率以上の企業に対する調整金を支払う。それからもう一つ、身体障害者の雇用を促進するに当たって必要な助成をしよう。なお、その制度の適用を受けない三百人未満の中小企業の雇用に対する報奨をしよう、こういうような制度になっております。ですからペナルティーという形で構成されているわけではございません。ただ、この額につきましては五十一年に定めましてから、すでに四年近くたっておりまして、来年で五年になります。雇用率については五年ごとに見直すことになっておるわけでございます。そのときに同時に、雇用率と非常に関係の深い、この額についても関係の審議会で十分御論議をいただこうというふうに考えておるところでございます。
勧告後の状況というものも十分見きわめた上でないと、法律上の手続を進めるわけにはいきませんが、勧告後、相当期間経過しても、なお適正実施が一向に行われないという場合には、法律の規定に従って企業名を公表するような段階に立ち至る場合もあろうかと思いますが、まだしばらく勧告後の状況を見きわめる必要があろうかと考えております。
そうすると、全体としては減量経営しながらも、若干でも採用しているところは、その中に障害者を入れなさいということで指導をしている。それはわかりました。
 それから、この勧告をしても、なおかつ言うことを聞かないような悪質な企業については、第十六条で企業名を公表することができるということになっております。それで、もう勧告というような措置もとられるということになれば、これは私、正確には、いつ勧告をしたか、ちょっとまだ、よくつかんでおりませんけれども、一定の期間を置いて、これはだめだということになったら、当然その十六条での公表という措置をとらなければならない企業も出てくるのじゃないかと思うのです。そういうような見通しを、もう近々のうちにつけなければならないような企業は出てくるのじゃないですか。その場合には、はっきり公表をするという、きっぱりした態度を、この際、示していただくことが、そういうようなところの雇用も進めることになると思うのですが、どうでしょうか。
いま減量経営などというのが大はやりですけれども、こういうような、いわば余り人を採用していないようなところなどについて、勧告をしたりするのを手加減するようなことはしていないのでしょうね。この点はどうですか。
ただいま申しました勧告というのは計画期間が全部終わっての話ではございませんで、計画の中間段階で、第一年次に計画どおりの雇い入れをしていない、こんなことでは計画期間中に計画どおりの雇い入れが進まない、こういうことで、もっと計画どおり適正に実施してほしい、こういう勧告でございます。したがいまして、それ以外のものは全部計画どおりやったというわけではございません。まだ計画の期間中でございますので、そういう全体の計画が全部終わった形でのまとめは、まだできておりません。現在、計画期間中でございます。ただ第一年次の様子などを、いま全国的に集めて達成状況を見ようということで集計中でございます。
そうすると千百十六件の中で、目標を達成したために、もう、こういうような勧告とかいうような措置が全然要らなくなったというところは、どれくらいあるのか、それを除いたら、あとは、この勧告を全部しておるのかどうか。
現在までに先生御指摘のような基準で雇い入れ計画を作成を命じておるわけでございます。これは、もっと未達成企業全部にせよという御指摘もあろうかと思いますが、私どもの能力から見て、本当に悪いところを、まず重点的に手がけようということで始めたわけでございます。それで総計で千百十六社に対して計画作成を命じ、計画をつくって出していただいておるわけでございます。そして、これは三年計画で雇用率を達成していただくようにお願いしておるわけでございまして、現在その年次別の、第一年度でどの程度、計画どおり雇ったかというようなところを見まして、その達成の非常におかしいところに対しては、もっと計画を適正に実施しなさいという勧告をいたしております。勧告を命じたところが百十三社ございます。それで全国の状況については現在集計中でございますので、いままだ手元には数字はございませんが、そういうことで逐次、計画どおりの実施を行政指導しているところでございます。
実は超異常災害に対しまして共済掛金を国庫が全額負担するという制度は、蚕繭共済その他にあったわけでございますけれども、これは御案内のように、蚕繭なりあるいは農作といったようなものは強制加入のもとでできておりまして、しかも、土地条件あるいは気象条件が必ずしもよくない土地においても、当時の考え方は特にそうであったと思いますけれども、強制加入を実施し、そういう地域においてもなおかつ食糧の増産を確保するという立場から、超異常災害に対する共済掛金率を国庫で負担したという経緯であったというふうに思うわけでございます。しかしながら、果樹につきましては、土地、気温、気象条件が適合したような地域で、一口に申せばやはり適地適産によりましてこの生産を行っていっていただきたいという気持ちでございまして、被害率が高い地域に国庫の負担率を増すというただいまの御提案の蚕繭共済の方式でやりますと、このような考え方にむしろ反するのではないかというふうに考えるのでございまして、私どもといたしましては、従来のような一律の国庫負担方式というものが適当であるというふうに考えるわけでございます。