お答え申し上げます。
 火災共済事業は、根拠法は、御指摘いただきました中小企業等協同組合法におきまして、地域の制限、組合員資格の制限、それから共済金額の限度などの規定が設けられておりまして、その本来の目的は中小企業者のための共済活動という形になっているわけでございます。
 したがいまして、保険と共済はその性格、存在の基盤をこのケースにおきましては若干異にしておるわけでございますが、相互救済という仕組みという点では御指摘のとおり共通する面がございますために、火災共済協同組合が行う火災共済につきましては、その事業の健全性の維持、契約者の保護の観点から、同法律のほか、保険業法、保険募集取締に関する法律などを準用しておりまして、監督、規制が行われているわけでございます。
農協法などによる部分についてはお話しのようなことだと思うのですが、私が一つちょっとお伺いしたいと思うのは、中小企業等協同組合法で火災共済協同組合というのがありまして、こちらの方は、それは中小企業がやっていることではあるのですけれども、まさに実態として保は火災共済という一点だけで共同事業を営んでいる、だから協同組合なんだ、要するに火災共済ということで協同組合ができ上がっている、そういう存在なんです。
 ある意味では、保険業における相互会社というものと似たような性格の経済的な存在であるという感じがある。この辺のところはどういうことで整理をしておられるのでしょうか。そこをちょっと教えていただきたい。
お答え申し上げます。
 今の委員の御質問に対しまして私が全部お答えできるかどうか、あるいはすべきかどうかという守備範囲の問題もございますが、できるだけ私どもの考え方を述べさせていただきたいと思います。
 この保険業法案におきまして保険というものをどう考えているかといいますと、一定の偶然な事故に起因する経済上の不安定の除去ないしは軽減を目的とする、多数の経済体の結合を前提とした共同の備蓄制度、非常にややこしい言い方をしますとそういったものをイメージしております。保険業法案におきましては、このような保険でありまして、いわゆる生命保険、損害保険、第三分野の保険の引き受けを、今委員のおっしゃった不特定の者を相手方として行う事業を監督の対象としているわけでございます。
 ただし、このような事業をやっておりましても、他の法律に特別の規定があるものにつきましては、この保険業法が全部網をかぶせてしまうということはいかがなものかという考え方に立ちまして、御指摘のような、法律できちっと規定を設けているような事業でありますと、共済事業につきましてもそれは本法の、今御提案申し上げている法律の監督の対象から外してあるというものでございます。この当該事業は、名称が保険という名称なのか共済であるかということではなかろう、そこは実態的な判断をすべきだと思うのでございますが、他の法律の特別の規定を根拠として行っている場合には、当該所管庁がきちんと監督をなさっているということが考えられますので、その対象から外しているというのが御提案申し上げている法律の考え方でございます。
    〔石原（伸）委員長代理退席、委員長着席〕
もちろん、今すぐどうこうということじゃございません。長期的なものを踏まえながらいかにゃいかぬ。そして、まして夜間電報を廃止しました。夜間の時間帯が一時間ずつ、これがあるんですよ。これがあったから小野沢局長に言って、電子郵便を電気通信審議会で議論してもらいたいと思ったんです。ところが行かなかった、肝心の郵務の方の先輩が。まだ危機意識が足らぬなと。
 どっちも配達づきでございますよ。ＩＮＳといったって、こっちだけ配達づきでございます。よくおわかり。家庭の端末とか会社の端末とか、そういう相互端末じゃございません。電気通信の中で配達づきでございます、電報だけは。端末間通信でないから、法律制度上は電気通信となっていないんですよ。電気通信の分野を言っているんじゃない、放送と融合時代、これを言っているんじゃございません。配達づきでございます。
 そして、片や郵便は速達でも配達づき。内部は、今お話もいろいろ出たＰＮＥＴとかなんとか活用しながら、情報化、通信化の時代に負けないような郵便、貯金、保険も含めてのシステム構築。単に災害だけじゃない、この高度化をやらにゃいかぬ。これは郵便局の方。こっちはまた、行政あるいはＮＴＴあるいはその他第二電電、それから第二種事業、もろもろのやつがある、規制緩和の中で。しかし、これは配達づきですからものすごくコストがかかるんです、こっちは。だから、競争原理どうぞと言われましても、ＮＴＴだろうとどこだろうと、どこかと組んでやろうなんてことは絶対あり得ないことなんです、コストの関係で。そこで、やっぱりこっちとこっちだなと。
 ところが、その議論すらないから私は申し上げておるんです。何も今すぐにしろと言っているんじゃない。物事は段階的、しかしその前に十分議論をすることだ。それは長い間慶弔電報中心ですから、そういう慣行があります。それで、慶弔ですから少しぐらい高くったってということを言っている。ところが、こっちにもあるんですな、こちらにも。
 それぞれの分野、特徴とおっしゃいましたけれども、私は何も郵便びいきというわけじゃありませんよ。しかし、私は職員が気になるんだよ、これから先の。郵便局、特に貯金、保険はまだ負けぬでやっていけますよ。いけるけれども、この郵便の世界だけは、処遇改善とかいろんな言葉、こういうのは長期的ですよ、今じゃございませんよ。だけれども、長期的なテーマとして今まで一度も国会でも議題になったこともない。高度化の方ばっかりでございまして、こげんときはやっぱり脚下照顧で足元から物を見ていこうではないか。ＮＴＴの将来も自分でも考えておるんですよ、当然に。政策局長の初代で一緒にやってきたわけですから。そういうことを、きょうは初めてのテーマを国会で掲げたわけでございます。
 それからまた、私は本当に日本の将来、日本国民、民族というか、少子化時代、そしてマンパワー、こっちも配達づき、こっちも配達づきです。高度化の通信手段とかコンピューターとかディジタル化、これを使う世界ならいいんですよ。ところが、マンパワーの配達が両方あって、どんな山奥までも、そういう部分で随分これは考えてきました、十年間。最初の思い、やっぱり原点ですな。
あのときの当分の間、それでいくぞと。附則ですよ。附則なんか見とらぬでしょう、電気通信事業法なんかね。何かあったらどうぞ。