この点、時間ありませんので、あと専門的には野田委員の方から具体的に煮詰めてもらうことにします。
 さて、国鉄再建の問題について最後にお伺いします。私の持ち時間は十二時まででありますので、あと三十分しかない。国鉄問題について簡潔にお尋ねしますので、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
 再建のために必要な経営改善計画十項目というのがございました。この進捗状況について、おおむねこれは終わった、これはまだこういう分野が残っている、そういう区分けで、ひとつ簡単に説明をいただきたいと思います。
海上保安庁で実施しますＳＡＲ体制と申しますものはあくまで海難救助がねらいでございまして、遭難した船舶に対して緊急に出動して、体制を整えてこれを救助するということがねらいでございますので、外国不審船に対する警備ということを千二百海里に広げて実施することをねらいとしたものではございません。
平時の場合といいますか、現在の状況では、海上保安庁としては自衛隊との区分けはおおむねできるだろうと思うんです。しかし、シーレーン防衛については、昭和五十七年九月の日米安全保障事務レベル協議で前提条件というものが協議をされました。その前提条件についてはある程度意思の疎通が図られているわけですが、具体的な問題については目下協議中なんです。
 三つあるわけですが、対ソ潜水艦哨戒、それから撃破態勢というのがシーレーン防衛の中の一つの重要な作業になっているわけです。それから二つ目には、宗谷、津軽、対馬の海峡機雷封鎖の態勢の問題が議題になっているわけです。三番目に、対ソ洋上防空迎撃態勢というのがあるわけです。
 わかりやすい問題を取り上げてみますと、二番目の宗谷、津軽、対馬の海峡の問題。これはＳＡＲ条約が発効した段階でソビエトなり北朝鮮なり韓国と話をするにいたしましても、ごく常識的に言えば中間線、大陸棚があるかないかによっても多少の議論の違いがありますが、これは全部海上保安庁のエリアとぶつかる問題です。そこで、片方のシーレーン防衛の方は、私どもの態度からいいますと賛成しがたい話なんですが、この方はずっと作業がおくれているわけです。ところが、ＳＡＲ条約が発効した場合には、海上保安庁の仕事は、日本海はもちろんのこと、太平洋まで千二百海里体制で哨戒体制をするということになりますと、先んじて行動を起こすことになるわけです。紛らわしい事件なしとしない、こういうふうに考えるわけですが、そういうことについて十分な対応を今検討されておりますか。
お答えいたします。
 雇用調整助成金制度というのがございますけれども、これは事業活動の縮小を余儀なくされた場合におきまして、労働者を休業さすとか、その間教育訓練を行うとか、また他の組織に出向さすとかいう形で雇用の安定を図るというためにそういう処置をした場合、そういう処置を講ずる事業主に対して必要な助成または援助を行うという制度でございます。したがいまして、休業等が行われるということが前提ということで現在適用ということにはなっておりますけれども、実際に休業が行われ、それに基づきまして申請が出たというケースはまだ出ておりません。しかしながら、制度の照会とかそういうものにつきましては二、三、私の方の出先機関に上がっておりますし、今後そういう問い合わせまたは実際の申請が出るケースも十分考えられるというふうに思っております。
 二番目の御質問でございますけれども、現在、私どもで、特に森永に関連いたしましてパートの労働者が、先ほど先生御指摘がありましたように、約四百五十名、解雇といいますか仕事がなくなったという状況にございます。したがいまして、早速このパートの方々とお会いいたしまして職業相談といいますか、そういう処置も講じておるところでございますけれども、今のところ、このパートの方々の大半は森永製菓への復職を非常に希望していられるという状況にございます。
 私どもで現在行っておりますのは、第一は、各工場ごとに就職希望者がいないだろうか、そしてまた、再就職に当たっての希望条件はそれぞれどういうことをお考えになっているかということをまず把握するための処置を講じております。
 二番目といたしましては、そういう方々の就職先といいますか、再就職先にかかわりますいろいろな求人情報の提供とか、集団でいろいろ説明会なんかをいたしまして、再度就職する場合のいろいろな相談ということも行っておりますし、また、一人一人個別の職業相談とか職業紹介も行っております。
 その結果、現在まで八名が他の第二の、森永以外のところに就職したという報告を得ておりますけれども、今後とも従来行っておりますような、今御説明いたしましたような対策を必要に応じて行うことにより、その再就職される御希望の方がいらっしゃいます場合は、その再就職が迅速に行われるよう対応してまいりたいと思います。
 それから、第三番目の御質問でございますけれども、これは我々といたしましても、予測せざるいろいろな事件の影響で労働者が非常に影響を受けるということは、今回の事件がまさにこういう事件でございまして、私どももこの事件が起こりましたときから、特に労働者にどういう影響が出るだろうかということを非常に関心を持って見ておりまして、そのため、特に先ほど御説明いたしました雇用調整助成金ですね、これは従来大型倒産に限られて適用されるということで制度を運用してまいっていたものでございますけれども、それを今回特に江崎グリコ及びグリコ栄養食品の事件に絡みまして、関連下請中小企業にも影響が出る、したがって、その影響により、そこに働いている労働者の方々にいろいろな影響が出るということを懸念いたしまして、その指定基準を、急激かつ大幅な生産量の減少が生じている場合にも適用するというふうに、新たに指定基準を設けて対応したところでございます。
 で、今後とも雇用の安定を図るという見地から、状況に応じまして、いろいろ現在持っております諸制度を活用いたしたいと思っておりますし、特に職業安定所その他、我々の職業安定機関と申しますか、そういうものを通じまして再就職の促進対策というものを十分強化してまいりたいと思っております。
 いずれにいたしましても、各省庁と連携しながら、この事態の推移に応じまして、必要な問題にそれぞれに対処していくという姿勢で労働省としては対応してまいりたいというふうに思っております。