具体的な方法といたしましては、再審査というものはこれは特に別の審査委員会というわけではございませんで、当初の審査を行いました審査委員会が、この再審査を行っていくということになるわけでございますが、審査委員会のまず査定に当たりましては、審査委員会の査定に対する異議の申し出と、これに対しましては、これは診療担当者とそれから保険者と両方から異議の申し立てというものは認めていくということでございますし、審査委員会が再審査上必要があると認めますときは、再審査を申し出た者に対しまして出頭及び説明を求めることができるというようなことで、具体的には再審査を進めていくというふうに考えておるわけでございます。そのための法的な規定というものが今回設けられることになったということでございます。
塩出さんの最初の御質問は、イラン問題、アフガニスタン問題に対する対応に関連いたしまして、私が「多少の犠牲を忍んでも」とかあるいは「共存共苦」というような表現で言っておる内容は一体どういうことを意味しておるのかという意味の御質問でございました。
 私は、先ほどの御報告にも申し上げましたとおり、この二つの問題は、性質は違っておるけれども、イランとソ連による国際秩序に対する重大な違反であると考えておるわけでございます。日本ばかりでなく、国際社会の責任あるメンバーは、この両国に対して強い反省を求めなければなりませんし、そういう行動をした者はそれ相当の代償を払わなければならないというものではなかろうかと思っておるわけでございまして、われわれもこれに対する対応は決して楽じゃございませんけれども、志を同じゅうする国々と共同いたしまして対応措置を講じていく場合に多少の犠牲を覚悟しなければならないのは事の性質上当然でないかと考えております。しかし、これを日米運命共同体というような認識の上に立って申しておるものではございません。そして、わが国のとる具体的な政策につきましては、先ほども小野さんにお答え申しましたように、個々のケースに応じましてわが国自体の判断によりまして決定してまいることは当然と考えております。
 第二の御質問でございますが、米側はやはり中期業務見積もりを指してその早期達成を求めたのではないかという御質問でございました。
 先ほどの御報告にも申し上げたわけでございますが、米側が、わが国の防衛努力の問題に関連いたしまして、日本自身が計画を立てておることを評価し、その早期達成に言及したことは事実でございますが、具体的にそれが中期業務見積もりと特定してその繰り上げ達成を要請したというものではございません。一般的に日本の防衛努力を求めたと、一般的性格のものであると私は考えております。
 私よりは、すでに申し上げましたとおり、わが国が防衛努力について真剣に検討していく旨を一般的にこれまた述べたものでございます。この点は、大統領がわが国が防衛力の増強につき種々の制約を抱えていることは十分理解しておる旨言明しており、私の応答が中業の繰り上げ達成を約束したものではなく、中業の問題は今後わが国の検討努力にかかる問題であるということにつきましてはアメリカも十分誤解なく理解していただいておるものと考えております。私は内外に二つの顔をつくるほど器用な男ではないんです。
 それから第三の御質問は、外務大臣は自主外交のためには防衛力の強化が必要と述べたが、総理はこれに同意するかというような御質問でございました。
 外務大臣の述べておるのは、あくまでも日米安保条約を前提とした上で、この安保条約が効果的に働くためにも日本自体の防衛努力が必要ということを言ったものと私は承知いたしております。したがって、防衛力整備の問題は、単に国際的に努力が期待されておるからということだけではなくて、わが国自身の問題として自主的に取り組む態度でないと自主外交というものはできないのではないかということを言ったものと承知しておるのでございまして、この考え方に対して私は同感でございます。
 外務大臣は公共事業費を削ればＧＮＰ一％は可能だと言ったが総理の考えはどうかというお尋ねでございました。
 先ほども申し上げましたとおり、防衛力の整備は「防衛計画の大綱」に従いまして毎年毎年の予算で答えを出すと私は申し上げておるわけでございます。また、現下の厳しい国際情勢を考えまして、防衛力の整備については真剣に検討しなければならないと考えておりますけれども、防衛費の問題につきましては、国際情勢の動向ばかりでなく、他の財政事情、他の経費とのバランス等も十分考慮しなければなりませんので、予算全体を通じて答えを出す以外にないと考えておりまして、公共事業費云々というようなことにつきましては、にわかにがえんじるわけにはまいりません。
 来年度予算で努力すると言うが、防衛に対してどれだけの努力をするつもりかという意味の御質問でございました。
 これは、先ほども申しましたように、すでに数年前から「防衛計画の大綱」というものを決めまして、そしてここ当分の間ＧＮＰの一％以内において防衛力の整備をするというような方針を決めておりまして、今日の状態はこの中期業務見積もりというようなものを実行してまいりましてもまだそこまで達成し得ない状況でもございまして、したがって、私どもといたしましては、既定の方針の中でできるだけ努力をいたしまして、正面装備の近代化、充実に努めていきたいものと考えておりますが、いずれにいたしましても、予算をもってお答えするよりほかに具体的な回答はないと考えております。
 それからわが国の国際的責任を果たすためには発展途上国に対する対外経済協力をもっと強化すべきでないかという塩出さんの御意見を交えての御質問でございました。
 わが国が国際社会に貢献し、国際的責任を果たすためには、経済力を活用いたしまして、発展途上国に対する経済協力を強化して世界の平和と安定に協力するととが望ましいことは、御指摘のとおりと考えております。政府は、そういう考え方から、政府開発援助三年倍増の目標を掲げまして、今年ようやくそれを完成いたしたところでございますけれども、今後ともこのような努力は精力的に続けてまいらなければならぬと考えております。
 それからメキシコ原油の輸入交渉についての御批判を含めての御質問でございました。
 これは小野さんにもお答え申し上げましたとおりでございまして、メキシコ側として最大限の好意を示していただいたつもりでございまするし、今度のコミュニケにあらわれました結論は今日の事態において期待できる最善のものであると私は考えておるわけでございます。
 チトー大統領亡き後の非同盟諸国に対する外交姿勢についてのお尋ねでございました。
 故チトー大統領は、純粋非同盟路線擁護の中心的な大きな存在として、穏健派と急進派諸国の間の取りまとめ役として非常に重要な役割りを果たされた方であると評価いたしております。
 わが国といたしましては、チトー大統領亡き後の非同盟運動が本来のチトー路線を維持いたしまして世界の平和と安定に貢献してまいることを期待し、これを支援してまいりたいと考えております。（拍手）
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