先生の御質問に直接にはお答えできませんですけれども、私どもといたしましては、せっかくの合意でございますので、できる限り多くの米国建設業界が日本の建設市場に関心を示して参入のための努力をすることを期待している次第でございます。
私は日本も建物はすばらしいものができておりますし、特に最近の本四架橋などすばらしいと思いますけれども、あのレベルのものというのはアメリカなんかでは五十年ぐらい前からいっぱいできているわけでございまして、そういう意味では今のアメリカの建設業界の実力は存じませんけれども、しかしながら、例えば飛行場の建設、そしてそのデザインとかさまざまなトラフィックのノーハウ、そういったものが日本の中へ国際コンペの形で参入してくるということは、私は日本にとってもすばらしいことだというふうに一方では期待しているわけですが、現実にはいれないというような状況があったときにまた新たな国際摩擦の火種になる、日米摩擦の火種になる。
 建設業、日本の公共事業はどのくらいのパイをとればアメリカというのは満足するというふうに予想していらっしゃいますか。
ＵＳＴＲといたしましては、もちろん議会の動きあるいは米国建設業界の動きというものも、そういった動きあるいはその立場、意見をも十分吸収いたしまして日本側との協議に当たってきているわけでございますし、事実業界には日本の市場に大きな関心を示しているということは、例えばベクテル・インターナショナルが日本に支社を設けてきているとか数社の間で合弁企業をつくろうという動きがあるとか、幾つかの動きは私どもも承知しているところでございます。
 繰り返しになりますけれども、こういう企業が日本の市場に出てまいりまして、ぜひせっかくの今度の合意でございますので実績を上げて、日本の建設市場で活動をしてもらいたいというように期待している次第でございます。
この十八兆円という膨大な公共事業の予算、そういうようなことでアメリカの政府、特に日本との経済摩擦を取り扱っているＵＳＴＲにとっては非常に興味のある問題だろうと思いますけれども、果たしてアメリカの建設業界自身が、この問題というのは二年前に始まったことでございますから、果たしてその参入の意図がそれほど強烈にあったかどうかというようなこと、だから実際に開いてみたら意外とそういう参入したいという企業がないかもしれないし、そしてそのための努力をしないかもしれない、そういうことも大いにあり得るだろうと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
今般の合意につきましては、先生御指摘のとおり参入の機会を与えているものでございますけれども、必ずしも参入の結果を保証しているわけではないということはそのとおりでございます。
 政府といたしましては、こういう特例措置を米側の建設企業が大いに活用いたしまして実際に日本市場に参入してくるということを大いに期待している次第でございますが、しかし、そういう実際の参入が行われる上ではどういう形という——今回の特例措置がまさに参入を容易にするための措置でございますけれども、実際の問題といたしまして米側企業がどういう企業努力をするのかということに一つにはかかっていると思います。ただ、米側の企業努力の一環といたしまして、日本側の建設企業の協力、あるいは例えばでございますけれども日本建設企業と米国建設企業との間のジョイント、合弁事業をつくりまして、合弁会社がそういう事業に当たっていきまするとか、幾つかのその具体的な仕組みというものもこれから、これは政府の問題ではございませんですけれども、建設企業の間で大いに考えていかなければいけない問題になってくるだろう、このように考えている次第でございます。
昭和五十九年の当時の安倍外務大臣と上田委員の事前協議の発議権に関します質疑、非常に詳細な質疑につきましては我々も十分承知しております。
 ただいま宇野外務大臣より御答弁申し上げましたとおり、その昭和五十九年に安倍大臣から明らかにされました日本政府の考え方というものは、これは現在の我々の考え方と全く変わっていないわけでございます。したがいまして、二月の二日に私が当院で紙をお読みいたしましたのは、ここで述べられております考え方も安倍大臣の御説明になりました考え方をそのまま踏襲している次第でございます。
 どうしてそうかということを若干御説明をさせていただきます。昭和五十九年の質疑におきまして非常に詳細な御議論が行われておりますが、どの部分を引用いたしましても実は一貫しておりますが、一カ所だけ読ませていただきますと、安倍大臣の御答弁でございますが、「要するに確かに六条の発議権はない、これはアメリカの発議する義務だ、それから四条は安保条約あるいは事前協議制度の実施とか運営に関する一般的な協議である、」三行飛ばします。「六条の協議の内容にわたることについては四条の協議では行わない、四条の協議はあくまでも一般的な協議であって、それは事前協議制度であるとかあるいはまた安保条約全体の運営、実施というものに関してお互いの信頼性というものを確認し合うということがこの四条協議の基本である、私はこういうふうに考えています。」これが昭和五十九年の安倍外務大臣の御答弁でございます。私が二月二日に申し上げましたことはこれと全く同じことでございます。
 どう申し上げているかと申しますと、「四条に基づく随時協議は、安保条約の実施等につき随時日米間で協議することを定めるものである。」したがいまして、安保条約の実施に関すること、この中には事前協議の運用にかかわる問題も含まれるわけでございますけれども、これについては日米間で随時協議のもとで随時協議ができるということを申し上げております。
 それから最後のところでございますが、「事前協議制度の下、米側の義務とされている事項について、米側の義務不履行を前提として日本側より四条協議の下でこれを提起することは、想定されていない。」次第である、こう申し上げておりますが、このくだりは昭和五十九年の安倍外務大臣の御答弁、「六条の協議の内容にわたることについては四条の協議では行わない、四条の協議はあくまでも一般的な協議である」というこの御説明と全く軌を一にしている次第でございます。