現実に、社会的に見ても相当の処遇をして十分なる働き場を提供しまた働いている、そういうケースについては、これは罰則の適用も必要ないし、そういうようなことまでが対象になるような罰則というのは悪法であって、我々の求めるもの」ではございません。
 しかし、現実に実態論を言えば、例えば不当なる解雇を申し渡されたパートタイム労働者として、一体そのことについてどう対抗し得るのかという現実論を考えますと、最終的には裁判闘争しかない。しかし、現下の日本の裁判というのは、ちょっとしたことでも数年あるいは十年にかかる裁判をなし遂げなければならない。また、その費用も場合によっては莫大なものになり、その間の生活の支援だとかあるいは家族の苦痛を含めまして、事実上は裁判の場において正義を問うことはできない現状だと思うのです。
 したがって、我々が罰則というようなことを言うのは、法の実効性ということを本当に担保するにはどうしたらいいのかという根源的な問いかけがあるわけでありますから、何でもかんでもアクセサリーとして労働組合だから口をあけたら罰則と、そういうつもりで言っているわけではございません。
 したがいまして、本当にどうすればこのような現実に発生する紛争をちゃんと処理し、調停をしていって早期に解決に至るという、そしてそれがはっきり言って使用者側の競争条件の均等化にもなるわけです。ルールを守るところが守ったら損をする、守らぬところはどんどん不法行為で、うちは安く使っているんだ、嫌ならやめたまえと、そういうふうな使用者側の競争条件を正していくためにも、私はそういうための方法論を必要とするという趣旨でもって、また過去の均等法等の経験から見て、やはり罰則というふうなものもお考えをいただきたい。この罰則にかわる方法論が提起されれば、我々も十分そのことは受けとめる用意はございますけれども、ただ、現下においてそのことを含めてかかる主張をしている、こういうことでございます。
私どもは、今国会に対しましての基本的なスタンスといたしましては、先ほど御説明いたしました連合の基本方針にのっとり、そして四野党共同提案を推進してきたという経過を踏まえた上で、実効あるパート労働法の制定をお願いしたい、これが私どもの基本的な考え方であります。
 私どもが先ほど申し上げました均等待遇、また法の実効性の確保から罰則なりあるいは紛争解決の手段の設置とか、いろいろ注文とか御要望を申し上げました。これは私たちの考えるものはすべて明らかにした、この上で、我々が問題提起したすべての課題について十分なる御討議、御議論をしていただいた結果、ぜひこの国会で建設的な結論を出していただきたい。連合は労働組合の団体でございまして、国会は国民の負託を受けた場でございますので、大変僭越ではございますけれども、この場でぜひ福音となるべき結果を出していただきたい、これが私の本日参りました偽らざる気持ちでございます。
これは答弁は要りませんけれども、先ほどもお話が出ましたように、後継者の問題、これは極めて深刻でございます。新規学卒者の就業が一千七百人、農業関係の高校に行きましてもほかのところに就職していくということですね。やはり問題もあるのです。中学校時代、今偏差値がなくなりましたけれども、あれで輪切りをして、全く関係ない、希望もしない者を中学校から農林高校に送り込んでいくとか、こういうことだったわけなんですよ。目的意識がないから就職しませんね。
 これは文部省の関係なんですけれども、こういう話もあるのですよ。私の地元なんですけれども、すぐ近くに農林高校がある。そこの中学校の先生が子供に、おいおまえ、勉強しないとそこの高校にやるぞ、こういう農業軽視の教育というものがされてきておる、ここにも問題があると思うのですね。そういった点、これはここで私は申し上げて、文部省の方にも農林省の方から、ひとつこういったものの協議を強めていただきたいと思うのです。
 それから、生活環境の改善の問題、これは集落排水でございますが、一つの方針を見ますと、農振地の中で十二万の集落があって、これから十年間で三万の集落をということでございますから、四分の一しかならないわけですね。これでは改善できないのです。
 昨年、私のところで高校総体がございました。民宿がございました。民宿でないと、地方でございますから宿泊がない。ところが、子供たちが何と言ったかというと、あそこは水洗トイレじゃないからだめだ、こういうように本当に敬遠するわけなんですね。そういった環境の整備、衛生環境等も整備されてないと、何としてもこれは急がなければならない。都市との交流というのが今度の方針の中にもうたわれておりますが、これを成功させるためには、やはりそういうところがないといかないわけなんですよ。
 そういった面で、集落排水でも一番切り捨てられておるのが農村なんです。こういった面で、これはもうお聞きしませんけれども、これは積極的に取り組んでいただいて、環境整備というものをしていただきたい。中には、ちょっと話しましたけれども、二十戸が一つの基準になりますので、ところが、山村に行きますと、二十戸どころか点々とありますから、なかなかこの事業は網をかぶらないわけです。したがって、これは今厚生省がやっておるようでございますけれども、合併処理、こういったものを農林省サイドでも取り上げていただいて、排水事業ができないところはそういった施設で整備をしていただくという考え方も御検討いただきたい、このことをこれは要望として申し上げておきたいと思います。
 それと同時に、農業、農村を守るには農道の整備等が必要なのですが、私のところの地元で広域農道、沿岸南部広域農道は非常に長い、四十二・七キロでございます。建設サイドもございますから三十五・三キロでございますが、もう五十五年からかかっておりまして、年次でございますから、三つに分かれておりますから五十九年、ちょっと十年以上かかったところ、それから今十年、それで進捗率が三五％。これは、これから農業を再建していこうというときに、このテンポでは農業がなかなか進んでいかないことにもなりかねない。ことしはかなり予算を組んでいただいておりますので、さらにこれからスピードが速まっていくと思いますけれども、これも要望して、ぜひ速めていただくことをお願い申し上げておきたいと思います。
 次に、特定山村対策についてお尋ねをいたしたいと思うのですけれども、先ほどの御法川先生の質問の中で山村の指定になるのは千二百程度だとおっしゃいましたが、間違いございませんね。千七百九十三ですからかなりあるわけですけれども、やはり山村地域というのはそう条件が変わるところはないと思うのです。山村で大変苦労いただきながら今まで農業を守る、林業を守る、環境を守るということをしていただいているわけで、もしこれでこの指定から外れていきますと、さらに意欲を失うという地区もできかねないわけでありますから、そういった面では指定の枠を緩やかにして広げていただいて、ほとんどこれにはまるようにしていただいて、全体の農村を、せっかくのこの農村対策というものを今度の農政の中で初めて目を向けていただいたわけですから、これを成功させなければいかぬ、そのためには枠を広げて大多数が入るようなことにしてもらわないといかないと思うのですけれども、いかがでございましょうか。