原子力発電によって生ずる放射性廃棄物というのが非常に大きな問題になっているわけなんですけれども、特に英国とかフランス等に依頼しているその分についても、いまお話しのようないろいろな問題が提起されてくるということになりますけれども、わが国で行われている原子力発電により直接発生してくる放射性廃棄物ですね、これがどうも相当量に達するのじゃないかと私は思うわけなんですが、これをまたどういうふうに処分していくかという問題等、非常にむずかしい問題が未解決のままであろうと私は思います。現在わが国の発電所内に置いてある分も含めて、放射性廃棄物は一体どのくらいあるのか、これをお知らせいただきたいと思います。
いまの先生御指摘の俗に一口に返還廃棄物と言っている問題でございますが、たしか一週間か十日か何日前だったか、新聞に載ったことがございます。
 つまりその趣旨は、いままでの何といいますか理解ですと、高レベル廃棄物が返ってくることになっておって、低レベル廃棄物は返ってこないことになっているはずだといった形で、それが何か開発か何かでそちらのフランス側の方の高官か何かが低レベルのものも返してよこすのだ、返すのだといったことを言ったというふうなそんな記事であったかと思います。
 ところで、私どもが理解している限り、再処理の英仏等への契約につきましては、高レベルあるいはまた低レベルといったことではございませんで、再処理を行って出てきた廃棄物は日本に返還するオプションを有する、こういった概略契約になっておるというふうに理解しております。それですので、当初から高レベルもしくは低レベル、一口に言いますとレベルを問わず日本の使用済み燃料の再処理、その結果生じた廃棄物は日本に返ってくる、そういったオプションを向こう側も持っている、こういうふうに理解するべきであり、またそうなっていくように思います。
その再処理問題なんですが、これはたとえば英国、フランス等に依頼して再処理をいまやっているわけですね。これについても、最近その再処理によって生ずる廃棄物があるから、そういったようなものについては、日本が全部引き取ってくれと、イギリスとかフランスとか再処理工場の付近に保管しておくわけにはいかないのだということが何か言い出されているような報道を見たわけですが、この放射性廃棄物等の引き取りですね、この問題については一体どういうふうに解決をしていくのか、その辺。
原子力発電の状況について御説明申し上げます。
 現在、原子力発電施設は運転中のものは二十四基、約千七百万キロワットございます。建設中、準備中のものも入れまして合計いたしますと四十一基、約三千三百万キロワットございます。現在の計画によりますと、昭和六十五年度末の設備容量は四千六百万キロワットというところを目標として考えております。
 なお、発電量でございますが、いま私の手元にありますデータによりますと、五十五年度の発電量は八百二十億キロワットアワー、さらに、昭和六十五年度の目標といたしましては、二千五百三十億キロワットアワーというふうに目標とした数字を置いております。
 それから再処理につきましては、現在動燃の第一工場、そのほか英仏に委託をしておりますけれども、次の段階といたしまして大体一九九〇年ごろには第二工場をつくりたい、こういうふうに考え民間企業が成立しておりまして、諸準備を進めているところでございます。
こういった一連の開発が、一つの燃料といいますか核燃料の供給の流れの一番最初の部分に当たるわけですね。それからさらにある程度濃縮された燃料といいますか、これが原子炉の中で燃えるということになっているのだと思いますけれども、現在、原子力発電による電力生産計画、それと同時に、これは電力生産計画というのは需給見通しとかいろいろありますけれども、そういったようなものと核燃料、これは使用済みの再処理の問題ですね。これらについての現状と計画、けさ政府から何か発表されたようでありますけれども、こういったものについて概略ちょっとお知らせいただきたいと思います。
大臣、私は、最終決算額のことをここで言おうと思っているわけじゃないのです。趨勢として、どう見ましても、五十六年度の十一月決算、御承知のようにマイナス成長でしょう。ただ、一％、二％ぐらいの計画額と各県の予算額との差があるのは、これはやむを得ないですよ。それは局長が言われたように多少の、最終的な食い違いが二五％の保留分も含めてあることは承知していますよ。しかし、四％ないしは五％ですよ。もし、最終的な収入見込み額と私の数字が間違っていたら後で直しますけれども、収入見込み額と五十七年度の府県の計画額とを見ますと、一三二％ですよ。六・七と一三％では、余りにも乖離があり過ぎるでしょう。
 百歩譲りまして、財政局長がおっしゃるように、確かに最終的な決算額はいろいろなものを取り込んできますからこのとおりにはなりません。府県がつくっている以上に税はふえるでしょう。それを見込んでも、倍に近い乖離があるというのはあり過ぎますよ。結果的に僕は、減収補てん債か何かの形で地方財政は起債をせざるを得ない。そういう状況になりますと、それでなくとも今年度の各都道府県の公債額一五・八％ですか、年々やはり借金がかさんでいるわけです。これに今度は減収補てん債ということになれば、まさに国と同じように地方財政が硬直化しますよ。
 私はそういう意味では、この府県段階で今度の地方税の収入額を見込んでいること、これから需要額の方に今度は展開していくわけですから、収入がそのまま需要なり事業の拡大になっていくわけですから、そこを抑えませんと、まさに国と同じ、地方財政は破綻状況になりますよ。このことだけは、恐らく局長もそういう方向性というものは否定はされないと思うのです。大臣、この際地方団体をいろいろな意味で援助したり指導したりされる、その立場からのいまの私の心配がないような状況をつくること、同時に、そういうこともあるということを前提にしての大臣としての地方団体への行政指導といいましょうか決意を、ちょっとお聞きしたいと思うのです。