そこで、その三号なんですけれども、「最近五年間に、」というここの項のところでございますが、確かに業者の場合は違反した者はだめだという内容でございまして、五年間ぐらいはやむを得ないかな、こう思うわけでございますけれども、警備員の方にまで五年をかぶせたというのはちょっと厳し過ぎるのじゃないかな、こう思うわけですね。というのは、この警備業、失礼な言い方になるかもしれませんけれども、大体一般の方ならば教育さえ受ければできる仕事だと思いますし、たとえば不幸にして前科がついたような方々でも、よし、おれも一生懸命働くぞ、いわゆる更生したい、そういう雇用の場でもあろうかと私は思うわけですね。ですから、業者の方にかぶせた五年はやむを得ないとしても、警備員の方の五年はもう少し短くするべきではないか、こう思うわけでございますが、いかがでしょうか。
手数料の額についてでございますけれども、昨今のような財政状況にかんがみまして、またこの事務の性格からいたしまして受益者負担という考え方から、その手続等に必要な実費に見合う金額にしたいということでございます。その決定に当たりましては、人件費、物件費その他の費用を積算して行うことになっておりますが、今後の経済情勢にもよるとは思いますが、認定手数料につきましては大体一万円程度、それから検定とか講習の手数料等についてでございますが、検定につきましては検定の内容だとかあるいは受検者の数にもよろうと思いますけれども、大体五千円ないし七千円くらいになるんじゃないか、こう思っております。それから問題の講習手数料でございますが、三万円くらいになるんじゃないかと予想しておるところでございます。
実は今度の検定だとかあるいは講習あるいは認定等の手数料が、かなりいろいろなところで取られ、出すわけでございます。第七章「雑則」の中に「手数料」、十六条の二ですけれども、「次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を都道府県に納めなければならない。」こう示されて、一号から八号まで列挙をされておりまして、実費を政令で定めるというわけでございますが、かなりの負担になるんじゃないか。先ほど講習料なんか、一週間というわけでございますので、一体これはどのくらいになるんだろうか。ある程度目安は立っているんでしょうか。
どちらの親御さんの被扶養者にするのかということは、家計の実態によるというのが一番筋だと思いますが、社会通念もその場合にどういうふうに入ってくるのか、いろいろな条件を総合勘案して決めていくものだと思います。
 それで、いま御指摘になりましたように「原則として夫の被扶養者とする」「妻の所得が夫の所得を著しく上廻る場合その他特別の事情がある場合には、妻の被扶養者とすること。」こういうことになっているわけであります。どちらの被扶養者にするかということでございますから、夫にするか、妻にするか、この二つのうちに一つしかないわけでありまして、たまたまこの場合では、夫の方が偉いから、妻の方が偉くないからということでは実はございませんで、事務処理の簡素化の問題として、とにかく一応どちらかに決めておく。それで、実態がそれと違いますれば、実態に合うように個別に処理していく。
 それじゃ、すべての場合において実態に即して調べてやったらいいじゃないかというお話もあろうかと思いますが、そういたしますと、事務上の処理というのが相当複雑になりますものですから、一応夫の方の被扶養者ということにいたしまして、後は実態による、こういう考え方でございますので、何とぞ御理解賜りたいと存じます。
私も法律論は知りませんが、そのころは夫の方が妻よりも所得が高いのが一般的常識だったのじゃないか。したがって、やはり夫の方へつけろと言わなくたって、税金は超過累進税だから、黙っていたって夫の方につけますからね。何でそんなよけいなことを書いたのかよくわかりませんが、歴史を知っている人に説明させます。
社会保険審議会の方は、厚生省ないしは厚生大臣のお決めになることでございますと思いますが、厚生省の方からお話を聞いていただけたらありがたいと思います。
 国共済の審議会でございますが、おっしゃるように女の委員の方がいらっしゃらないのでございますけれども、何せ委員の全体の数が少のうございまして、一般の委員さんでございますと三人さんしかいないわけであります。でございますので、ちょっといまのところ、女性の委員の方にお願いをするというところまでは至らないのではないか。国家公務員共済の場合でございますと、年金制度の中で女性の問題をどう考えるかということの基本につきましては、厚年の場合とできるだけそろえるようにいたしておりますものですから、むしろ厚生省の方のサイドで、どの程度女性のことを制度の中に取り入れていくかということで問題が解決していくのではなかろうかと思います。
いまのお答えですけれども、これはレーガンの方針に日本が同調しているわけなんですね。それで西欧諸国は同じような措置をとっているわけではない。日本のように、レーガンが制裁措置を要求したらすぐにそれに同調する。大変レーガンの御機嫌取りのようなことは、きょうはもう時間がなくなってしまいましたから十分にこの点について議論できませんけれども、西欧諸国は同調していないと思うんです。ですから、この辺がやはり日本の外交姿勢としてレーガンの外交方針に全く同調しようとする態度、私はそれはもっと自主的に日本の立場において考えるべきことだというふうに思っておりますが、鈴木総理がワインバーガー国防長官に手渡した四つの基本見解ですね、その中には、一つは、中国はソ連に近づけないようにしておくべきだというようなこと、中ソの和解は好まないアメリカに同調する立場を表明しているし、それからその後今度はベルサイユ・サミットでも問題になるであろうところの米日欧の間の経済摩擦の問題などがあるので、大変レーガンの御機嫌取りのような感じのするものを手渡しているわけなんですね。これは先ほども戸叶委員が言われていたけれども、私たちは何もミッテランの言ったこと全部に賛成しているわけではないけれども、ああいうきりっとした態度が必要ではないかと思うんですけれども、これは外務大臣に伺って、もう少しこの問題はまた別の機会に続けたいと思います。