現在の水田利用再編対策は昭和五十三年からスタートしましておおむね十年ということで御承知のとおりやっておるわけでございます。この十年経過した後にどうなるかにつきましては、その時点におきます米の需給事情なりあるいは転作物の定着化の状況、こういうものを見きわめながら決めていくことになろうかと思いますけれども、先生御指摘のとおり「農産物の需要と生産の長期見通し」では六十五年度で七十六万ヘクタールの需給ギャップがあるという見通しを立てているわけでございます。
 この需給ギャップは、生産がどうなるか、消費がどうなるかという両国で決まってくるわけでございますけれども、まず米の生産力につきましては、この四年間不幸なことに連続不作であったというようなこともございまして、水稲の平年単収の伸びが若干鈍化はしておりますけれども、一方長期見通しで見込んでおりました水田の壊廃面積も見通しよりも若干少な目になってきているというようなことで、潜在生産力という点で見ますとおおむね長期見通しで見通した線を歩いている感じがしているわけでございます。
 それから一方で、米の需要につきましては、ここ数年間経済成長が停滞したとかあるいは夏が涼しかったとか、こういうようなことで減りぐあいが若干減った感じはいたしますけれども、今後とも食生活の多様化というようなことの進展も見込まれますので、これまた長期見通しで見通している線に沿って、若干ずつ消費が減っていくということは言われておるわけでございます。
 したがいまして、生産、消費、両方から見ますと、今後とも米の潜在的な需給ギャップというものは拡大していく感じでございまして、六十五年に七十六万ヘクタールの需給ギャップを見通しております現在の長期見通しというものは、おおむね妥当じゃないかというふうに考えているわけでございます。
四人の公述人の皆様方には、それぞれの立場に立って御意見を述べられまして、本当に本日は御苦労さまでございます。私は公明党・国民会議の鈴切康雄でございます。
 限られた時間でございますので、私は住木公述人と藤田公述人のお二人に御意見をお聞きしたいと思います。
 私がまず住本公述人にお伺いしたいことは、それは元行政監理委員会の委員でおられたということでございます。
 先ほど公述されました内容の中に、確かに第一臨調は昭和三十九年に答申を出しまして、そのときには実施を実効あらしめるために勧告権とかあるいは調査権等を含めての、言うならば行政委員会的なものをつくろうという話が初めあったわけでありますけれども、それが後退いたしまして行政監理委員会ということになり、それが審議会的な立場から指摘をする、そういう立場に立ってしまいまして、恐らく住本公述人は行政監理委員会の委員として大変にくやしいような思いで、実際にその答申が実行されていない、政府に対してその思いでおられたんじゃないかと私は実は思うわけであります。
 実際にこの三十九年の答申を見まして、総定員法あるいはまた一省一局削減、この二つぐらいが目新しいものであって、本来答申に盛られたものはほとんど見送られてしまった、こういういきさつがございますので、これから第二臨調の答申というものについては、私は必ず実行してもらわなければ困ると実は思うわけであります。総理の方も最大限に尊重する、こういうふうに言っているわけでございますが、いま非常に国民的な世論の盛り上がりの中にあってその言葉がこれからどうなりますか、私も実は心配しているわけでございます。
 そこで、行政改革についてはこれからの臨調の答申も短、中、長期的な立場からいろいろと取り組まなければならない問題だろうと私は思うわけでありますので、そういう意味からいいまして行政監理委員会のような指摘事項だけにとどまるような、そういうものを後で置いたのでは、これは悔いを残すのじゃないだろうか、こう思いますので、元行政監理委員会をやられた住本さんに率直にその点をぜひお伺いしておきたい。五十八年の三月に答申が出てからどういうふうにこれを実効あらしめるかということについての機関をどう考えたらいいのかということについてお伺いしたいと思います。それは住本公述人に対してでございます。
 それでは第二番目に藤田公述人にお伺いをいたします。
 藤田公述人が言われました。今回の行政改革といっても、実際には五十七年の予算の増税なき財政再建が命題であって、全体像が明らかになっていない、それだけに社会保障とかあるいは地方肩がわりの問題等が取り上げられて、それが大変に国民には痛みを感じさせている問題だけであるというふうに述べられたわけでありますが、私もそのとおりだと実は思うわけであります。藤田公述人が言われた中に、活力ある福祉社会というのは何としてもナショナルミニマムを保障することなんだ、これは私は非常に傾聴に値する言葉だと思っております。
 それではナショナルミニマムを保障するということはどういうことなんだろうかということになりますと、現在やられております児童手当制度あるいはまた義務教育費の無償制度というものは、私は少なくともナショナルミニマムの最低限を保障するものであろう、このように実は思っております。なかんずく、先ほどお話がありましたように高齢化社会というものは加速度的に増大し、六十五歳以上がもう千九十三万人、いわゆる九・三％だ、ところが出生率が非常に低下をしてきまして、現在は、当初二・一ぐらいあったのがもう一・七を割ってしまったということになりますと、日本の将来、これはゆゆしい問題が出てくるのじゃないだろうか。高齢化社会を支える若い世代の方々に将来非常に大きな負担がかかってくるということになりますと、人口問題とかそういう立場から考えましても、児童手当制度というものはいわゆる窮民対策というふうなとらえ方でなくして、これはやはり日本の将来やっていかなければならない問題じゃないだろうかと私は実は思うわけであります。しかし、臨調答申では児童手当制度の全般的な見直しとかあるいは義務教育費制度の全般的な見直し、こういうふうなことを言っておりますが、いずれにしても所得制限を導入し、だんだんと福祉を縮めていくような感じがしてならぬわけであります。
 義務教育費の無償の問題につきましても、いま現在、塾に通うとかあるいは副教材等を買うとかいうことでかなりの金を使っているのに、義務教育のわずかの金をというようなことの論議がなされておりますけれども、私はやはり義務教育費の無償制度というものはナショナルミニマムを保障する意味においても大切な問題ではないか、このように思いますので、その点について御意見をいただきたいと思います。
 それから第二番目の問題でございますが、増税なき財政再建ということで、五十七年度はそういう形になったわけでありますが、しかしそれは大蔵大臣が言うように歳入に見合う歳出カットであるということになりますと、これはかなり痛みをおのおのが覚えてくるわけであります。それで、五十八年度以降これについては増税はしませんと、政府の方は明快にそのようなことは実は言っていないわけであります。
 となりますと、間接税とかそういうことに方向が行ってしまうということになりますと、これはせっかく行政改革を手始めたにもかかわらず、まさしく傷をつけただけで、肉を切って骨に達するまでの行政改革は不可能になってしまう。もう明らかに先が見えてならぬわけであります。すなわち、必死な思いで政府みずからが中央省庁を初めとする機構にメスを入れて、そしてかなりの反発はあるでしょうけれども、しかし、それをやり抜くということが必要であり、増税にもし転換をするとするならば、行政改革はその時点から方向は変わってしまうと私は実は思うわけでございます。少なくとも、五十八年度以降も行政改革をやるならばぜひ増税はしないように、そして減税ができるようなそういう小さな政府にしていく努力をすべきであると私は思うんですけれども、その点についての御意見を賜りたいと思うわけでございます。
 御意見をお二人に聞かしていただきまして、私の後、同僚議員の正木さんからも関連質問がございますので、ひとつよろしくお願いいたします。