一個人として御意見を述べられるのであれば結構でございますが、内閣総理大臣として閣議決定をした総理談話でございます。私はその持つ意味は極めて大きいと思いますし、私自身も謙虚に受けとめ、未来に向かって頑張っていかなきゃならぬ、そういう思いにおいては、皆さんと御一緒だと思っておる一人であります。
 であればこそ、余計しっかりと知っておきたい。どういう御反省をなさっておられるのかという点でございまして、時期も限定せずに今のようにあいまいなまま、いとも簡単に、過去の一時期、国策を誤ったと言われるのは、余りにも私は無責任に思います。そういう意味でぜひはっきりしていただきたい。きょうはっきりできませんか。
私は、戦後五十年の節目に当たりまして、我が国が植民地支配を行ったり、あるいは侵略を行ったりした事実、とりわけ多くの国々、アジアの国々の皆さんに大変な困難と被害を与えた、こういう事実については、率直にやはり認めざるを得ないと思うのですよ。
 ただ、侵略という言葉の定義については、これは例えば国際法なんか検討してみましても、武力をもって他の国を侵したというような言葉の意味は解説してありますけれども、侵略というものがどういうものであるかという定義というものはなかなかないのですね。したがって、どの時期が侵略であったかという時期を設定することについては、国際法上の解釈から見ても余り意味がないのではないかというふうに私は思うのです。
 ただ、そういう事実があったという認識は、やはり共通してお互いにし合えるのではないかというふうに私は思っております。
はい、よくわかりました。十二月八日以降だと御認識をされたと。
 さて、先ほど草川委員から出ていた文書と同じなのかもしれませんが、この社会党のパンフレット。なかなかこれはおもしろいパンフレットだなと、いろいろな考え方が出ているのですが。このパンフレットでは、明治以降の日本は経済力と軍事力を侵略と植民地支配に注ぎ込んだ。すごいんです、これ。特に昭和六年の満州事変以降を一連の侵略戦争と呼んでおり、今の官房長官の、質問者に合わせてそう言ったんだとおっしゃるのですけれども、大分認識が違うな。昭和十六年以降を大体そんなものか、こう理解したというようなお話でございました。
 一体、この文書というのは、私は読めば読むほど非常に、「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤りこういうわけです。「疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止めこと。今お聞きしたら、一体いつからいつの話なんだ、さっぱりあいまいだ。そして、この「疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に」。事実は一体何なんですか、事実は。この謙虚に受けとめるという、受けとめるその事実は何なんですか。いつからなんですか。はっきりと「過去の一時期、国策を誤りこと書いてあるんですよ。国策を誤った一時期とはいつですか。私は知りたい。総理、しっかりお答えをいただきたい。
質問者が十二月八日以降は侵略と考えるかというふうに質問されました。たしか、あの先生でしたね。そういうふうに御質問がございましたので、そのことを肯定して、それからだなという認識を示して私は申し上げたわけです。言うなれば、昔の豊臣時代からなんと言ってもなかなかわかりませんから、どこからという発想の、時期というのはなかなか難しかろうと。相手が、十二月の八日からはどうか、こういうふうにおっしゃったので、そのように思いますということをお答えしたわけです。
質問者は、十二月十六日以降は侵略というふうに考えるかということでございまして、そこからという期限を相手方がつけられましたので、それ以降についての見解を示した、こういうことでございます。（発言する者あり）十二月八日。
あの答弁を読みますと、しかし、官房長官の御認識としては、十六年十二月八日以降だなというふうに読み取れます。（野坂国務大臣「質問者を見てください」と呼ぶ）質問者もですが、答弁者を見ておるわけでございます。ですから、答弁を見ますとそう理解できますが、おおむねそういうことですか、官房長官の御認識では。
お答えいたします。
 八月二十六日ですか……（松田委員「八月二十三日」と呼ぶ）内閣委員会の際には質問者が、ある一定の時期とは太平洋戦争の以降はどうなのかと言われたので、その時期については、相手が、質問者が太平洋戦争以降というお言葉を使われましたので、そのように答えました。
 言うなれば、いろいろ閣議等で議論をした際には、どこからどこまでが侵略戦争なのか。例えば、終わったのは昭和二十年の八月十五日という、終結の時期は明確であるけれども、始まった時期というものについては明確ではないという話をしておりますので、相手の質問者が十二月八日以降についてはどう思うか、そういうふうに聞かれましたので答弁を行ったわけです。
簡単に御答弁させていただきます。
 まず、環境問題でございますけれども、確かに石炭の燃焼に際しまして、ＳＯｘ、ＮＯｘ、ＣＯ２等の問題がございます。そういうような意味から、基本的には高効率の燃焼技術を特に発電において開発することによって、排出量の一層の削減を図るということが非常に喫緊の要請だと思っております。こういうような意味で、いろいろ補助金等を出しまして、この高効率燃焼技術の開発と導入ということを目下やって、両方のバランスをとるように努力をしているということが一点でございます。
 それから、隣の中国の酸性雨の問題でございますけれども、全く御指摘のとおりでございます。何分にも我が国の十倍近い十一億トンも石炭を消費しております。そういうような中において酸性雨等の環境問題が顕在化しているのは事実でございまして、隣国である我々として重大な関心を有しているところでございます。
 私どもといたしましては、やはり中国にも環境にマインドを向けていただくということか非常に重要なことだと考えておりまして、例えばＮＥＤＯと中国側との共同事業で、環境に調和した石炭利用のためのマスタープランづくりをお手伝いするとか、あるいは脱硫設備の導入等についてのモデル事業等を実施いたしております。これらの施策の着実な実施によりまして、時間はかかると思いますけれども、中国における環境マインドの醸成に努めたいと思っております。