御指摘のように、皆さん方が同じような環境で良質の住宅に住むということにつきましては私たちの目的とするところでありますし、従来から取り組んできたところであります。先ほど四期五計の住宅について持ち家と賃貸との割合が云々という御指摘がございましたけれども、あれは総合的なことであって、やはり都市住宅については公的家賃の賃貸住宅を十分配慮するということにいたしておりますので、その点につきましては応ぜられるのではなかろうかと思います。
 ただ問題は、大都市における宅地の問題にわれわれはひっかかってしまうわけであります。したがって、今度の新公団につきましても、そうした面も含めてでありますけれども、何とか遊休地の有効利用とか、あるいは都市の再開発をして土地を出すとか、あるいは農地の計画的な開発とか、あらゆる手段、方法を講じて宅地対策に取り組んでいるわけであります。したがって、先生がおっしゃっているところをそのまま私たちも受け継いでやる方針には変わりないわけでありますけれども、いろいろな阻害要件を排除しながら、御指摘のような方向で問題解決を図ってまいりたい、このように考えるところでございます。
公営住宅につきまして、いま先生から御指摘がありましたような二ＤＫについてということでは家賃の統計が実はいま手元にございませんが、一般的に中層耐火の公営住宅というふうに見てまいりました場合に、五十五年度に供給されました家賃は、予算の単価でございますが、大体三万四千円程度、これが第一種の公営住宅でございます。第二種につきましては二万四千円程度というふうになっております。
私どもが現在管理しております賃貸住宅で二ＤＫが一番多うございまして、四三％を占めております。それから二ＤＫの家賃、これは五十五年度の家賃でございますが、最高が東京の笹塚駅前でございまして七万二千九百円ということになっております。最低が九州にございます小石団地というところで九千三百円ということになっております。二ＤＫの全国の平均をいたしますと、五十五年度で大体二万七千円から二万八千円くらいというように考えております。
ちょっと参考人にお伺いしますけれども、公団の持っている賃貸住宅で標準的に多いのがたとえば二ＤＫ、これが四三％ぐらいだと思うのですけれども、公団の二ＤＫの平均的な家賃、それから建設省にお伺いしたいのは、これは資料として当然お持ちだと思うのですが、県営住宅、市営住宅の二ＤＫの平均家賃、それから民間の二ＤＫの平均家賃を教えてください。
第四期住宅建設五カ年計画におきましては、先生御指摘のように持ち家と借家の割合が大体七対三ぐらいになっております。この要素といたしましては、一つには大都市に対する流入が昭和四十年代と比較いたしまして安定をしてきたということ、それから、いま先生から御指摘がありましたが、第一次の戦後のベビーブーム世代の方々が三十歳代の後半に入ってまいります。そういうような方々が現在いろいろな住宅に住んでおられますが、その中でも最近の傾向を見ますと、持ち家の方へ移っていかれる方が相当数いらっしゃる。それからまた、今後急速に中高年齢化してまいりますが、そういう中で四十五歳以上あるいは五十歳以上といったような年齢層の方々の世帯数が非常にふえてまいる、こういった方々も従来の趨勢値でまいりますとやはり持ち家を持って彩られるということが多く出ております。そういったことを背景にいたしましてこのような計画を立てたものでございます。
 また一面、私どもが六十年度を展望いたしまして計画しております目標は、最低居住水準未満の世帯の方々がこれをクリアするといいますか、それ以上の住宅に移り住むことができるような政策を展開する、その際には最大限の努力をしていただいてもなおかつ自分みずからでは最低居住水準を達成することができないという方々に対しましては、先ほどのお話にありましたように国、公共団体あるいは公団等を通じまして、公共賃貸住宅を中心とする低廉な家賃の良質な住宅を用意するというようなことで達成をいたしたいと思っております。その際、今後の趨勢を見ました場合、先ほど申しましたような戸数の割合で十分達成できるものと考えて五カ年計画を策定したところでございます。
これは大変難しい問題でございますが、本当にうまくいくかどうか。しかし、私は逆に言えば、これ以上ほっておいたらもっともっと一極集中をどうしてもせざるを得ないことになるんではないか。今御指摘のあったように、もう土地の価格は大変上がってきて住宅問題からいっても大変だ。そこへ研究所を設けたくてもなかなか設けられないという方向に来ているんじゃないか。しかし、それじゃ今度立地をぜひ促進をしようとする地域に行ったら、一体東京にいるときよりももっと情報が迅速にしかも的確に把握できるのかというようなことも今御指摘かと思うのですけれども、これはそういう努力もいたしますということで、とにかくやらしていただきたい。今よりは少なくとも効果はあるんじゃないだろうかということでありまして、これがもう全くオールマイティーで、もうこれをやったらどんどん研究所が地方へ行ってというわけにいくかどうか私はわからないのですけれども、とにかく今そういう研究所を設けたくても企業で今言ったような東京の事情でなかなか設けられないというときに、やはりこういう法律をつくらしていただきますと、企業もそれじゃそういう情報をキャッチするためのいろいろなセンターでもつくってくれれば、そこでうまくいくかもしれない。例えば今言われている光ファイバーとかいろいろ情報のネットワークをうまく組むようなこともいろいろ考えられているわけでございますから、将来そういうことが実現をしていけば、何も東京にいなくたって同じ情報が同じ時間に提供されるということも、私は将来あり得るんではないか。
 こんなことを考えますと、今からこのような法律をひとつお決めいただいて、なるべく各企業がそれぞれの研究所を地方で固めて、そこへ集積をして、それぞれ連絡を取り合い、先ほどの話でそれこそ情報の交換もし合えるようなそういうことがプラスになっていくのではないかな。こんなことで、決してこれがマイナスになるとか全く効果がないということではないので、ただ、一〇〇％これがすばらしい効果になっていくかどうかというのは、これはやってみなければわからぬことでございますけれども、とにかくインセンティブを与えるという意味においては、やはりそれだけの、少なくとも金融面、税制面でそれだけの効果はあるのではないか、こういうことで私は御審議をお願いいたしているわけでございます。