政府の改正案を、これから私も、きょう持ち時間三時間で、あとまだずっと時間がありますから検討していきますが、これを検討していけばいくほどいろいろな問題点があり、やはりこんなことで本当に食糧の安定供給が確保できるかどうか疑問に思うのですね。ですから、食糧の確保や自給率の向上あるいは農民の生活や地位の向上のためにも、食管制度、あるいは別な名前の法律でもいいですが、そうしたものをつくることが、やっぱり社会党のような考え方が政府の案よりもいかにまさっているか、そのことがやがてこの論議の中でわかってくると思いますから、そこでひとつ、大臣も余り批判を加えないということでありますから、改正案を指摘することによってこの改正案が期待できないということを申し上げておきたいというように思うのです。
 そこで、政府は、いままで食管法の根幹を守る、こういうことを歴代農水大臣も公約をしてきたわけでありますが、最近は根幹とは言わず基本を維持するということになっている。特にこの言葉が変わったのは、亀岡大臣になって、ことしから基本を維持するということに変わったのですね。この根幹と基本とはどう違うのですか。そして、政府が維持しようとする食管法の基本とは、具体的に言ってどういうことなんですか。
一つの考え方かとも思います。しかし、私どもといたしましてはやはり私どもの今日まで進めてまいりました点でやっていきたいと、こう考えておるわけでございまして、社会党提案の法案につきましては当委員会で御結論をお出しになるわけでございましょうし、私どもとしては一つの構想であり、考え方であると、こう申し上げる以外に、まあ批判は差し控えさせていただいた方が御審議に支障を来さないと、こんな感じを持つわけでございます。
いろいろな法律や制度のあることも承知をしておりますが、それらの法律や制度を使っても、先ほど申しましたような主要穀物の自給度が上がってこない。だから、政府の現在までとってきたこと、あるいは現状は非常に手ぬるいと思うのですよ。だから、そこで社会党は、今回のこの食管法改正案に対峙して、米穀、麦、大豆、飼料作物などの主要食糧を政府が管理するための総合食糧管理法をこの国会に提出して、先ごろも提案説明をしたとおりなんです。食糧の自給度を高め、日本農業を発展させるためには、こういう社会党のような考え方でなくてはならないのではないか。この社会党の提案をどういうふうに評価しますか。
そういうお気持ちは十分理解できるわけであります。したがいまして、政府におきましても、農産物価格安定法、畜産物価格安定法、繭糸価格安定法等々、その作目の特質等を十分踏んまえた、それぞれのその法制度によってその生産の伸展を図る、さらに価格の対策を講ずると、そういう処置をとってきておるわけでございまして、その点は食管法に一緒に扱っておらないからといって何もしていないというわけではないと、それぞれの作目ごとに適切なる施策の運営をすることによって生産を上げてまいる、これがすなわち自給力を高めていく一つの方策であるということでありますので、そのような法律がそれぞれございますので、それらの法律の問題としてやっぱり考えてしかるべきではないかと、こんなふうに私は思う次第でございます。
この食管法の条文を見ると、米麦中心にうたってあるわけですけれども、大臣、一方別な観点から、この食管法、この法律、本法にたとえ関係しなくても、米麦、それから大豆、飼料穀物、これらはやっぱり国が総合的に管理をしていくのだと、こういうさらに強固な法体系なり国の組織をつくらなければならない、私はこのことも指摘しているのですが、どういうふうにお考えですか。
いまの問題で、私の基本的な考え方だけ聞いていただきたいと思います。
 保育の問題は、一番最高のものは、特に乳幼児の場合は母親のそばに置くということが最高であります。愛知医科大学だと思いますが、久徳先生の「母原病」、それからアメリカで出されておる「赤ちゃんの愛欠病」、これが成人した後の性格に影響してくる、心と体の形成に影響してくる、こういうことでやはりそばにおって子供を直に見れるという態勢、いわゆる有給育児休暇などということが先決だと思います。
 ベビーホテルの問題でありますが、これは同じ現象がアメリカでもニクソン大統領のときに起きたことがありをする。そこで、アメリカではこの急激にふえた、ベビーホテルというものに助成をして、これを何とか危険がないようにしてやろうということに施策も金も使われましたが、それは非常な失敗でありまして、むしろいろいろな弊害が出てきております。それは当然であって、こういうベビーホテルそのものが赤ちゃんのかわいさから出てきたものではなくて、営利から出てきたものでありますので、現状からお考えになって、こういうところへ助成をしたりこれを育てたりすることは、私はいろいろな問題で弊害があると思いますので、私はこのベビーホテルを育てたり助成したりするつもりはございません。
 そこで、これに対する対応では、厚生省の中でベビーホテル対策本部をつくりまして、特別のチームで対策を考えておりますが、簡単に私の考え方を申し上げますと、いまの消防庁と一緒に立入検査等やりまして、改善命令、ひどいのは停止ということをやっておりますが、これはいろいろな悲惨な状態が毎日ありますからやっていることではありますが、これは大勢の何らの対策にもならぬ。問題は、いまおっしゃるとおりに、政府のいままでやっておりまする育児所だとか保育所だとか乳児院、これを当面対応の臨機応変の対策をとる、将来はいまおっしゃいましたように予算とか人員等もお願いをしてこれをやる。簡単に言えば、いま政府がやっている、あるいは認可している公的な保育所や乳児院というものを、漢字の保育所からかたかなの保育所に移せと。申しますことは、手続の問題、母親の職業の問題、あるいはいろいろな開設の時間の問題、これが非常にかた苦しい。ベビーホテルがふえましたということは、社会の変化に応じて私の方でこれに対応の策がおくれたことが、間違いなしにその原因でございますから、制度やその他に少しぐらい違反しても、いいことならば国会でもおしかりを受けぬと、私こう思いますので、できるだけの範囲で時間を延ばす、あるいは昼夜交代でやる、あるいは手続は簡単にやる、それから期間などでもやかましく言わないでやってもらいたい。そういうことをやりながら、将来の計画をやってもらいたい。これが私の基本的な考え方で、詳細は児童局長からお答えをいたします。