私が申し上げたいのは、この国際協定、いわゆるＫＥＤＯというものを国会承認なしでやられるのは、それは御勝手にやればいいのですが、その結果、日本の安全と平和のために、軽水炉を建設するために幾らか、例えば今伝えられているような一千億円を拠出するという話になったときに、全体像で認知していれば、それはそうかなと思わぬでもないところもあるかもしれません。しかしながら、全く関係なしで、それだけ取り出して、軽水炉を建設するのに協力しろという話になりますと、それは軽水炉だってプルトニウムは出ますからね。我が福井県でつくっているものも、あれはプルトニウムが出ているわけですから、東海村で。日本は平和利用していますから。だから、それだったら、二百万キロワット必要なら、民生のために必要ならば、火力発電所二百万キロワット提供した方がずっと建設コストは安いわけですから、だからそういう議論になってしまいますよ。
 だから、私が申し上げるのは、全体像の中で、あくまでも言い逃れではなしに、四十億ドルかかるというのはもう間違いないわけですよ。これはあいまい数字、誤差は基盤整備とかごくわずかですから。明らかにかかるというものに対して応分の負担をするという約束を総理大臣はしているから、これは私は、私は政治家ですから、事務方と違ってこれはもう正式なものだという認識をいたしております、大臣、そう思いませんか。
このＫＥＤＯの設立協定それ自身は、先ほども御紹介のありました大平三原則に照らしてみますと、いわゆる第二カテゴリー、財政事項を含むかどうかという点でございますが、ここの財政事項を含むということは、既に予算または法律で認められている以上に財政支出義務を負う国際約束の締結は国会の承認を得なければならないということでございますが、今回の設立協定は、第十条（ｂ）というところに財政関係の規定があるわけでございますけれども、そこでは、各加盟国は機構に対し任意の拠出を行うことができるということでございますので、この文章によって日本が財政的な義務を負うということにはならないわけでございます。
そうすると、今度ＫＥＤＯの、協定があれか知らぬけれども、一応国際的約束事ですよね、日本にしてみれば、公式な機関ですから。だから、その機関に入るに当たって日本の総理大臣が、最低四十億ドルかかるものに対して応分の負担をする、これは私はもう当然財政支出を伴う国際約束だと思っているわけですが、そうでないということであるならば、これは外務省の予算枠の範囲の中で要するに四十億ドルかかるというものに対して出すということでよろしいですか。
総理大臣の御発言は、政治的には非常に重要な発言だと思いますけれども、国際法的にいきますと、日本とある国の間の法的な権利義務関係をつくるというような約束ではないということでございます。
意味のある財政貢献と申しますのは、ことしの一月の日米首脳会談のときの総理の言われた表現ぶりでございます。これは政治的な意図表明でございます。
 それで、法的な話ということになりますと、これはいずれ仮にプロジェクトの総額というものが、今ラフに四十億ドルという数字について話がございますけれども、それが確定されて、それに対して日本がどういう資金スキームでどういうふうに出すということを決断した段階で、そこで財政的ないろいろな整理をする、そしてその出し方として、多年度にわたる財政的な約束になるものでございますれば、そのときは国会の承認をいただく、そういうような形で、そこで初めて法的な約束というものができる、今の段階では法的な約束というものは全くないという整理でございます。
ということは、恐らく四十億ドルというのはラフではなしに、それだけかかるのですね、設計図がそうなっているわけですから。現に韓国にあるものですから。それをこっちに持っていくわけですから。多少コストは安くなるでしょうけれども、そんなものはごくわずかですよ。だから、四十億ドルに対して日本は応分の負担をする、意味のある財政負担をするということは、その四十億ドルの中で負担をするということをこれは国際約束したということでよろしいんですか。
お答え申し上げますが、まず前段の方でございますけれども、正直なところ、国会機能移転という問題が提起された当時は半信半疑であったということは、これは残念ながら事実でございます。しかし、今、一部の知事が申しておりますけれども、最近七信三疑ぐらいになってきた、いよいよできそうだという感じで相当盛り上がってきたということを申している知事もおります。
 と申しますのは、やはり候補地の指定を受けているといいますか、今候補地として議論されている、候補地を持っているところの関心は非常に最近高まっている、このように考えておりまして、その地域におきましては、一般住民も大手商工業者も、それから先生のおっしゃられる中小企業も、あらゆる人々に割合に満遍なく関心が行き届いてきた、議論もかなり進んできたと思っております。
 ただし、候補地を持っていない地域につきましては、残念ながらまだ温度差がございまして、そこまでいっておりません。ただ、その地域におきましても、大手の商工業者というのは大体何なりかんなりで経済団体のメンバーになっておりますから、その中で我々が盛んに今いろいろ啓蒙活動等もいたしておりますので、その面ではかなり浸透してきているのかなと思っております。
 ただ、いずれにいたしましても、半信半疑や七信三疑では困りますので、十信ゼロ疑にならなきゃいけないわけでございますから、我々これから啓蒙に努め、かつまたいろいろ御指導をいただきながら、住民の間にこの議論が起こるように努力をしてまいらなきゃいけない、こんなふうに思っております。
 それから二番目の方でございますけれども、これはなかなか難しい御質問でございましてお答えがしにくいのでありますけれども、私は、二十一世紀というのは、やはり国際化の世紀であり、情報化の世紀であり、同時にまた人手不足、高齢化の時代であり、環境問題の非常に厳しい世紀になる、こんなふうに考えております。
 したがいまして、今私どものおります中部地域というものを考えてまいりますと、現在、どちらかといいますと二次産業特化型、つまり重厚長大型の産業が中心になって経済をリードしていくという産業構造になっておりますけれども、これを極力、産業構造のバランスをとっていく、二次産業、三次産業のバランスをとっていく、情報産業その他で。それがやはり二十一世紀の一つのコンセプトじゃないかな、こんなふうに思っております。
 そのためには、幸い中部地域には学校もたくさんございますので、産官学と言っておりますけれども、産業界と学界とそれからお役所筋とが協力をしながら新しい、ニュービジネスといいますか、そのようなものを起こしていこう、そして今までの第二次産業とそれらをうまく調和させてバランスのとれた産業構造を発展させようということで、既にプロジェクトを組みながらいろいろ取り組んでおりますので、恐らく二十一世紀には中部地域はその産官学のいろいろな貢献によりましてバランスのとれた産業構造が実現しているものと私は確信をいたしておりますし、またそのように努力をしなきゃいけない、このように感じております。