私どもの理解いたしておるところでは、いわゆるインドシナ難民と申しますのは、結局本国において五十年でございますか政変がございまして、その結果、それらの難民と称する方々は旧政権の関係者であったとか、あるいは新しい共産主義政権とは政治信条を異にするというような理由で現実に母国で迫害を受けた、あるいは迫害を受けるおそれが非常に濃厚であったということを理由にいたしまして、生命の危険を顧みず小舟等で脱出してきたというふうに私どもは解釈をいたしておるわけでございます。
ボートピープルのケースによりますと、国連の難民高等弁務官府から日本政府に対しまして、これこれこれだけのベトナムのボートピープルが海上でこういう船で救助された、日本の方で一時庇護を与えてもらいたい、こういう正式の要請が参ります。そうしますと、これを関係方面に取り次ぎして、そしてそれの引き取りをする形になります。
これは私どもの警備官が収捕いたしました段階でいろいろ違反審査等を行うことによってそれぞれの動機を聞いておるわけでございますが、一番多いのが稼働を目的とするいわゆる出かせぎのための密入国でございます。二番目が、親族が日本におりましてそれとの同居をもくろんで入ってくる者、三番目が、これは不思議なことでございますが、勉強したい、学校に入りたいということで入ってきておるケースがございます。その次の動機は訪問、さらに病気治療、それから日本へのあこがれとか日本を観光してみたいというようないろいろな動機が挙げられると思います。
いまの年次に対応した私どもの方でのいわゆる不法入国摘発人員を申し上げますと、これは韓国、朝鮮合わせてでございますが、五十一年九百五十四名、五十二年八百四十六名、五十三年六百四十六名、五十四年六百十九名。さらに中国、台湾の系統でございますが、五十一年が七名、五十二年が八名、五十三年が八名、五十四年が十七名ということになっております。
密入国者の数字でございますから、あるいは入管御当局の方がよろしいかと思いますが、私ども警察といたしまして、密入国者が一体全部でどれだけいるかという数字は、これは当然のことながら暗数がございますので掌握はできかねているわけでございますが、私ども警察が不法入国の事実によりまして立件送致をしたという数字は持っておるわけでございます。
 ちなみに、ここ数年の数字を申し上げますと、昭和五十一年は朝鮮人について九十二名、それから五十二年でございますが朝鮮人について百四十六名、五十三年朝鮮人について五十二名、中国人について二名、昭和五十四年は朝鮮人について六十名、中国人について三名という数字を承知いたしております。
それでは別の方面からお尋ねをいたしますが、台湾人だとか朝鮮人がわが国に密入国をした例がたくさんあると思いますが、これにつきましてその状況はどうなっておりましょうか、お尋ねいたします。
まず枠の問題ですけれども、これはぼく個人もちょっとこれを五百万に上げるという必然性といいますか、実情に合わないと。いろんな考え方ありますけれども、たとえば平均貯蓄額などを見てもおかしいと。四十八年から引き上げになってないからこれを上げるというのはちょっと余り積極的な理由にならないしと、まあ思いまして反対なんですが、同時にまた、それを上げますと今度マル優とのかかわり合いも出てきますから、この限度枠の問題については大蔵省と同じ考えを持っていますが、さて高齢者の預金に対する扱い方となるとちょっと考えなきゃならない、検討すべきところもあるんじゃないかというふうに考えていますね。いまの郵政省の説明ですと別枠一千万ということでしたけれども、そういう枠が幾らとか、それからあるいは大蔵省の説明にありましたけれども、年金の部分の非課税とそれから利子所得が、ほかに収入がなければ利子所得そのものがそんなに課税されるわけでもありませんけれども、もう少し何といいますか、老後への不安感ということですね、あるいは高齢を迎えて特別の収入がなくなった時点において預貯金の利息を頼るというような高齢者心理、そういうものを考えますと、やはり利子に対して課税されそうだということは大分ショックじゃないかと思うんですね。
 それでそれはどういう理由で具体的に説明できるかといいますと、まずマル優の枠が三百万あって、国債で特別マル優三百万あって、郵貯が三百万あってとか言いますが、国債の場合はやはり一般には余りなじみがないのと、それから銀行預金や郵便貯金に比べれば非常に不便な部分がありますから、ですから利殖という点で考えればともかくとして、流動的な、いつでも頼りになる安心感を支えるお金としては不向きだと思うんですね。そう考えると、やはり実際に使える枠は六百万しかないと。マル優三百万と郵貯三百万と。
 そうなると、たとえば退職金をまあ一千五百万ぐらい平均になるのかどうか、三十五年勤めればそのぐらいになると思いますけれども、あるいはそれ以上。その場合にこの退職金をどうするかというあたりで、まず預貯金の方に持っていくのが普通のサラリーマンの場合特に常識なんですがね、この退職金をまとめて預かってくれるような商品というのは現実にないわけですね。しかもそれを三百万ずつ分散するったって、奥さんの名前とか子供の名前ですると、またそこには別の課税問題が起きてきたりしますので、ここら辺でやはり非常に不安感を持つんで、いまの郵政省のシルバー貯金などという構想は、まあ早く言えば大衆受けすると。しかし、その大衆受けする背景には、やはり高齢者の不安心理を非常に救ったということが言えると思うんですよ。ですから数字だけで言うと、大蔵省の考え方もそんな必要はないだろうとおっしゃるけれども、果たしてそれで済ませられるかどうかと、ここが一番問題だと思うんですね。
 そこで大蔵大臣、お聞きしたいんですが、ぼく個人も、郵便局がシルバー貯金を別枠で一千万やるなんていうことはちょっとむちゃだと思うんです。実は。当然民間との関連も考えなきゃいけませんからね。しかしながら、そういうことを抜きにして、いまの郵政省の考えている構想を、郵貯とか銀行預金とかいうことなしに、高年齢者の預貯金というものに対してはそういう措置というのはやはりある程度必要になってくるんじゃないかと。いまはすぐでなくても、やはり数年を経ずして必要になってくるんじゃないかというふうに考えてるんですがね、大臣、いかがでしょうか。