お答え申し上げます。
 二十二条の刑事裁判権の二項の後段が扱っております管轄権の問題は、例えば日本人が米国の要素以外のところで行われたところの問題を扱っているわけですが、今の先生の御提起の問題は、日本人が米国提供の実験棟の中で犯罪を犯した場合の状況でございますけれども、これは二十二条の一項からいたしまして、まさに刑事裁判管轄権がダブる状況でございます。
    〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
 このときの調整をどうするかという点につきましては、協定上は何ら規定しておりませんで、したがいまして、この場合は日本とアメリカが協議して裁判管轄権の振り分けを行うということになろうかと思いますが、同時に、先生も御専門でございますけれども、日本として可罰できるのは国外犯でございますので、そういう国外犯の規定が及ばないような犯罪であって、しかしアメリカの法が及ぶということであれば、裁判は恐らくアメリカがとると思いますけれども、それは一つの例でございまして、いずれにしても、日米がケース・バイ・ケースで協議して管轄権の振り分けを行うというのがこの協定の考え方であろうと思います。
次に、本協定の参加主体は米国あるいは日本等の国家になっておりますね、協力機関もございますけれども。国の責任で研究開発した宇宙技術の成果、これが将来商業用に利用されるということが十二分に考えられると思うのですが、その場合に国内法でどういう規制を考えるかという点でございます。
 宇宙基地の実験によって得られましたデータが解析されて第三者に売られる、あるいはいろいろな形で宇宙開発の商業化、こういう時代が宇宙基地協定の実施によりましてこれから到来すると思うわけでございますけれども、国が公の金を投入して開発をした宇宙技術、これが特定の企業のみに、その利益に使われることのないように、そういう国内法の整備というのですか、これは当然必要だと思いますけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。
これは例えば了解覚書の第六条、二十六ページですけれども、「それぞれの責任」ということが書かれておりまして、各参加主体が自分の提供したものについては、これこれの責任を持って開発、運用、利用しようという規定がございますけれども、そういうところにあらわれておりますように、やはり先ほど私が申し上げた個々の一応切り離された考え方に立ってできているのではないか。他方、全体の運用というものについては、連係プレーをこの協定で定めているというのが考え方だろうと思います。したがいまして、宇宙基地全体として一つのものが一定の法体系の対象になるというふうには、あるいは例外はどこかにあるのかもしれませんが、全体としてはそういうふうになっていないのではないかと思います。
そうしますと、その「開発し、運用し、及び利用する。」という意味なんですけれども、宇宙条約に従って、宇宙条約が直ちに宇宙基地に適用されるわけではない。しかし、例えばここに挙がっている宇宙条約に従って開発し、運用がされる。いわゆる適用はされないけれども、国際法に準じて運用される、利用される、こういうことになるのでしょうか。それとも個々の宇宙物体について国際条約が適用されるのだから、この全体についても適用されるのだ、こういう解釈のお立場をとっているのか、その点どうなんでしょうか。
先生御指摘の一個一個の船なんでございますけれども、船団を組んでいるわけでございまして、したがいまして、船と船との間の諸関係というものをどうやって規制するかというのが実はこの協定でございまして、今までの宇宙に関します国際法というのは、まだかなり未発達でございまして、この宇宙協定が恐らく将来に向かっての国際法体系のこういったような船団というような形での宇宙物体間の連係関係を規制する一つの先例になるのかなという感じもしないわけではございません。
一つ一つの要素につきまして登録をされている。その意味では、一つの実験棟についても一個の船だ、そのように見ていると思うのですけれども、船団としての宇宙基地全体について国際法が適用されるというふうになるのか、適用ではなくて、準用というのですか、どういう関係でしょうか。そこのところを伺っているわけです。
お答え申し上げます。
 遠藤官房審議官の答弁にもございましたけれども、宇宙登録条約に従いまして、各参加主体が、自己が提供する要素を宇宙物体として登録するということになっておりまして、現在存在いたします宇宙関係諸条約上は、それぞれ登録されたものが法的には一つの法適用の対象ということで考え方が整理されているのじゃないかと思います。
そういたしますと、この協定第二条第一項で「宇宙基地は、国際法に従って開発し、運用し、及び利用する。」このようにございますが、この点との関連でお尋ねをいたしたいわけでございますけれども、国際法、これまでの宇宙関係の諸条約を見ますと、これは一個一個の宇宙物体を対象としているものでございまして、船団のような宇宙物体の複合集団である宇宙基地を従来の宇宙条約によってカバーすることはごきないのじゃないか、このように考えるわけでございます。
 ところがこの二条一項では、宇宙条約、「国際法に従って開発し、運用し、及び利用する。」これはどういう関係になるのか、その点についてお尋ねしたい。
そういたしますと、本体についても実験棟とか居住棟、いろいろ分かれておりますね。それぞれが一個の船である。本体についても一個の船ではなく船団である、そういう理解でよろしいでしょうか。
それじゃ、追徴というのは不当利得を残さない、犯罪による不当利得を残さない趣旨であります、それはまさにそのとおりだ。したがいまして、この場合は八百円から三万円、リクルートは三千円から最低五千円、こうやってその差額は利益、不当利得として出る感じでございます。これは実際売買というのじゃなくて、売買に名をかりた仮装の売買だ。仮装の売買というのは無効なんだ。したがって、いわば贈与に当たるのだろう、こう思います。
 さてそこで、いいですか、昭和六十三年十二月十六日のリクルート問題に関する調査特別委員会で、こう答えているのだ、あなたのところの伊藤さんという方が。どういうお立場かわかりませんが。「税務の実務におきましては常々各種の情報収集、マスコミの情報を含めまして情報収集に努めておりますし、そういった各種資料から課税上問題があるという場合には必要に応じて調査をするというようなことで課税の適正化に努めてきておりますけれども、今後とも同様な方針でやってまいりたいというふうに考えております。」今私が言ったようなことをどうするのだ、こう言って、じゃこういうふうにやります、こういう答弁なんだ。したがって、もう去年の十二月の答弁なら一年たとうとしているのです。国税庁、どうしたのですか。