ＮＨＫさんとしても、やはり公共放送の性格上いろいろと協力をされるようにお話しされておりますけれども、これからいろいろと具体的な問題等が詰められてくると思いますが、やはり相当な数、数千人の方がまだ中国には残っておみえになる、その中からの仕事でございますので、相当な日時あるいは相当な費用もかかろうかと思いますが、その点どのようにお考えでしょうか。
その後、総理から各省庁、関係のある人力は御協力をしてほしいという御発言も閣議の中でございまして、いま厚生省が、厚生大臣の私的諮問機関として中国残留孤児問題懇談会ですか、ちょっと名称が間違っているかもしれませんが、そういう懇談会をつくるそうであります。そこで、その中にはいろいろな学識経験者も入りますが、報道関係者、テレビ関係者も入りまして、その懇談会で技術的な問題やいろいろな問題を含めて勉強していただく、それでできるだけ早い機会にこれを具体化していくということであります。まだ具体的に、どういう方向でどういう勉強をしていくかということはまだ承っておりません。
次は、それでは予算の問題は終わりまして、ちょっと話題変わりますけれども、せんだって予算委員会で郵政大臣が中国残留日本人孤児の肉親捜しにつきましていろいろと言及されておりましたけれども、その後どのような検討が進められておりましょうか。
おっしゃるとおり、赤字になりましたから値上げしていただきたいというような安易な考え方、そういう経営姿勢が受信者の御理解を得られないだろうという御指摘は、私も十分承知しておるつもりでございます。したがいまして、そういう点についてどう対応すべきかということを、しばしば申し上げておりますように、長期ビジョン検討会議を中心に、私がリーダーシップをとりながら検討していきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
先ほど山本理事からは、やはり相当な努力をされるというお話もございました。また、いま大臣からも、安易に赤字即値上げは許されない、真剣な経営努力を望むというお話もございました。会長として、やはりいろいろとお考えだと思います。われわれも受信料の問題につきまして、最近そういった不払い同盟等の方々もお触れになっている、単に値段等の問題だけじゃないと思いますけれども、安易な値上げということはこれは許されない状況になってくるんじゃないかと思います。そういった意味で、会長に御見解を一言お願いしたいと思います。
五十七年度の収支状況から見まして、ＮＨＫの経営は五十八年度以降非常に厳しいものがある、そういう厳しい事態に立ち至ることが予想されているわけでありますが、この事態に対処する上で、安易に赤字即値上げという考え方は許されないと思います。ＮＨＫが徹底した合理化に努めるなど真剣な経営努力、これが求められることになると思います。具体的な方策については、第一義的にはＮＨＫが考究すべきものでございまして、経営の長期的な安定に資する方策を早急に検討、策定することが望まれるところであろうと思います。郵政省といたしましては、このようなＮＨＫの検討を待って判断してまいりたいと考えているところでございます。
この五十七年度ＮＨＫの予算に対しまして、郵政大臣は例年どおり意見書を付せられているわけですけれども、本年はその中で、「昭和五十八年度以降の協会の財政は極めて厳しい」と、このように予想をされているわけですけれども、五十八年度以降のＮＨＫの財政について郵政省としてはどのように推測されていますか、お伺いしたいと思います。
五十七年度は、五十五年から五十七年度にかけましての経営計画に基づく最終年度に当たっているわけですけれども、ＮＨＫの五十七年度予算は事業収支差金がゼロ、五十五年、五十六年の黒字から七十六億円を債務償還やって三十五億円を繰り越すことになっているわけですけれども、先ほど同僚の委員からもお話出ましたけれども、五十八年度予算は赤字が予想されて受信料値上げにそれがつながっていくのじゃないか、こういう心配しているわけですが、その点どうでしょうか。
おっしゃいますように、五十五年の結果は五十七年度予算のときにはすでに見ているわけでございますので、決算結果については、いずれも減少しているものは見込んで五十七年度は予算積算をしております。
五十五年度、五十六年度のカラー契約数を見てみますと、五十五年は予算が二千六百三十九万件で見込みは二千六百二十三万件、実績では二千六百十七万件、五十六年は予算が二千六百八十三万件で、見込みは二千六。百七十七万件、実績は予算作成時の予想よりも低くなっておるわけですが、そうしますと五十七年度の決算はマイナスとなる可能性があろうと思いますが、その点どうでしょうか。
先生おっしゃるように、五十六年度に予定しました受信者の獲得に重要にかかわっている問題でございますが、いま五十六年度の実施をつぶさに検討しておりますが、五十七年度の目標につきましては必ずしも楽観は許しませんけれども、まず予算の目標額については達成するであろうというふうに見込んでいるわけでございます。
ちょっとしつこいようですが、もう一遍伺います。
 これは大事な問題点なんですが、たとえばハワイ会議の結果は共同研究問題があと出てまいりますね。その他いろいろなことが出てくるわけですが、このソ連脅威論の関係で仮に一九八〇年代に侵略があるという、そういうように想定するか、あくまでも抑止力あるいは大きな均衡の崩れはないという判断に立つかどうかですね。この辺がアメリカのぺースに、あなた方御苦労なさったけれども、とにかくやっぱり引き込まれざるを得なかった基盤があった、こう考えざるを得ないわけですね。
 ですから、その辺の問題についてこれを完全に認識が一致したというふうに言われますと、私どもでは、それじゃ一体いまの五六中業繰り上げ、防衛力大綱の見直し、そういった問題ずっとだんだん引っ張り込まれてしまって、こういうことはどうしても、いえば頭からぬぐい得ない問題として残るわけですよ。ですから、先ほど夏目さんもおっしゃったのですが、その部分について認識が一致したというところを少しきめ細かくといいますか、ややこしく質問いたしましたけれども、もう一遍参事官、話ありましたら聞かしてくれませんか。