日米共同作戦計画の研究につきましては、日米安保条約の運用と密接に関連する面を有しておりますので、外務省としては防衛庁から緊密に連絡、説明等を受けております。
なぜこういうちょっと変わった質問を冒頭したかといいますと、委員会の雰囲気を見ても、どうも相当だかが緩みつつあって、これだけ内閣委員会にいろいろな重要法案を提出をしていながら、もうそれどころではないという雰囲気が出つつあるのは、私たちは極めて遺憾だと思うのですね。たばこをやめたのも、もう解散が近いからのどを大事にしなければいかないという、それが本音かもしらぬですね。しかし、まあそれはそれなりに私たちも結果をよく気をつけておきましよう。
 そこできょうは、冒頭言いましたように、古くて新しい課題というか質問になるかもしれませんが、最近の防衛論争、安保論争を聞いておっても、本当にこれでいいのかなという疑問を持たざるを得ない面が多いわけです。そこでまず、入り口として、日米防衛協力小委員会が設置を見て、たしか一九七八年でしたね、十一月にガイドラインが、いろいろその後作業が進められていると思うのですが、この日米共同作戦計画の研究に対して外務省はどういうかかわり方をしておるのか、明らかにしていただきたいと思います。
別にプライバシーのことをお尋ねしようとは思わないのですが、いろいろ日程が込んでいるからというところが気になるところなんだが、仄聞しますと、官房長官と何か競争しているというのだが、どちらが勝ちそうですか。
いや別に、時々やめているから――この前もやめまして、また吸いまして、今度も、ちょうど外国にも行きますしいろいろと日程が込んでいますから、やめた方がいいだろうと思ってやめたのです。
在外公館の設置に関する一部改正案ですが、この法案につきましては私どもも賛成をしておりますし、また、既に同僚議員の方からいろいろお尋ねもありましたので、一応時間があれば後ほど法案に関しては一、二点要望を含めてお尋ねをするとして、せっかく安倍外務大臣御出席ですから、少し古くて新しい課題かと思うのですが、安保の問題についていろいろお尋ねをさせていただきたいと思います。
 本論に入る前に、何か安倍大臣無理してたばこをおやめになったというのですが、体調はどうですか。
    〔委員長退席、戸塚委員長代理着席〕
これより会議を開きます。
 内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上原康助君。
地方の実態を把握し、その地方の側に立って、政府部内で個々のいろいろな政策に反映さしていく、その役割を担うのが自治大臣、自治省であろうと思います。したがいまして、先生方の御意見も十分念頭に置きながら、本来の役割を果たしていくことができますよう今後とも全力を尽くしてまいりたいと思います。
先ほどの二百億円の問題でございますけれども、私どもの理屈から言いますならば、とにかく国費をできるだけとれという御指摘、まことにごもっともでございますが、でき得べくんばこの二百億円も交付税に加えていただきたかった、こう思うわけでございます。
 なお、先ほど御答弁できませんでした調整債の枠外の増額分と申しますか、一般単独として配分しました枠外債、三百十六億円でございます。
生活保護費につきまして調整補助金が交付されることになっておるわけでございますが、私どもが対策をとります際には、この国費の増額部分からこの二百億円を差し引いたもの、これを措置をするわけでございますから、だからこれがない場合には結局全額を措置する。いずれにいたしましても、何らかの措置、厚生省予算に計上される部分を差し引くか差し引かないかということで、措置は全額いたすわけでございます。
生活保護費については二百億円、いわゆる厚生省が別枠で予算化しているわけですね。私は、まあ全部とは言いませんよ、今度そうやってしまったら、いわゆる財政再建の目的が失われるでしょうから。少なくとも地域的に財政力のアンバランスのあるところに対する高額な切り下げに対する削減額を補てんする措置は当然あってよろしかったのじゃないですか。どうでしょう。
財政局長、生活保護費についてはそういう措置が講じられる。児童保護費については、御案内のように生活保護費に匹敵する額です。今、地方財政計画の中でその措置をとるように両省間で話し合いが行われた、こういうことですが、どういう措置を行われたわけですか。
そうしますと、六十一年度についても六十年度同様の基本方針で二百億円予算を計上し配分をする、こういうことですね。
 今年度の補助率の切り下げで次に大きな科目は児童保護費ですね。これについてはどうなんでしょうか。
おっしゃるとおり、まさに教育だけの問題でないことは事実であります。それは皆さんもこの答申の中に書かれております。だから、社会全体の問題としてこれをとらえなければいけない、私もそう思います。
 ただ、教育に焦点を当てれば、私の判断ですけれども、大体昭和二十七年ごろから教育が政治や経済に組み入れられてしまった可能性が十分あるのではないか。幾つかの実証を、きょうは時間がありませんから申し上げることはできませんけれども、私はそう言い切れると思います。なぜなら、少なくとも戦後荒廃の中で民主教育の確立のために先輩の皆さんが一生懸命力を入れてくださいました。そして、御承知のとおり、少なくとも文部大臣は政党からは出ておられませんでした。政党人が文部大臣になって今日まで続けられているのは二十七年以降なんですね。
 それで、三月二十八日の文教委員会で、私は一時間半にわたりまして海部文部大臣と教育全般の問題についていろいろ意見の交換をいたしました。その際、戦後教育の反省の問題に触れた際に文部大臣は、光と影があるという表現をされて答えられました。一体何が光で何が影であったのか。いかがでしょうか。