私は防衛庁からいただいたメモに基づいて申し上げているのですよ。外務省と防衛庁の見解は違うのですか。このＣ５Ａギャラクシーというのは五十トンで一万キロ飛べるのですよ。戦闘作戦行動部隊を載せてその現場に持っていけるんです。外務省はその能力はないと言うけれども、防衛庁はちゃんと私にメモをくれましたのですよ。それで申し上げている。それでは外務省と防衛庁と見解が違う。しかも防衛庁の方がこの問題では専門的であるはずだ。これはちゃんとした統一見解を出してください。——まあそんなことで余りいじめてもしようがありますまい。
 そこで、私はひとつこれは外務省にも提案しておきたいのです。こういう問題について国民の皆さんは不安を持っているのですね。ですから、少なくとも外務省がそこまでおっしゃるなら、この点についてはアメリカとの間にさらに話し合いを行い、たとえば沖繩から日米安保条約を無視するような形で戦闘作戦行動に、たとえばペルシャ湾等に直行するというようなことはアメリカとしてはいたしませんというようなことを裏できちっととっていただいて、そしてそういうことをおっしゃられるなら、国民の皆さんはある程度納得すると思うのですよ。そうではなくて、あなたの解釈だけで問題を議論しようとすると、いま言ったような問題もあり得るではないかという議論になってしまうのですよ。その点どうでしょう、少し手を尽くしたらいかがでしょう。
私たちの持っている資料によりますと、沖繩からアラビア海までは大体五千八百海里でございまして、他方、アメリカの持っている飛行機の能力は、航続距離としては大体二千三百からあるいは三千ということでございますので、往復、沖繩から飛び立ってインド洋あるいはアラビア海に行くことは能力的にも不可能じゃないかというのが私たちの考え方でございます。
そうでしょうか。それでは、たとえばアメリカのＣ５Ａギャラクシー、これは大型最新輸送機です。これは五十トンを積載して一挙に一万キロ飛びますよ。しかもそれは戦闘作戦行動部隊を載せて行くのですよ。こんな演習はいままでずいぶんやりましたよ。いまカブール、アフガニスタンは沖繩から四千七百二十九キロです。あるいはイランのテヘン、六千百十四キロです。クウェート、六千七百五十四キロです。みんなカバーしていますよ。どうして不可能だなどということを強弁されるのですか。
全国の自治体で、合成洗剤の燐追放についていろいろな措置をとっていることが報道されておりますけれども、この点について、措置状況別に大体どういうふうになっているか、お答えをいただきたいと思います。
大体私どももそのように考えております。過去にもいろいろございますので、そういう調査もさらに分析をし、新しい要因も取り入れて、より完全なものにしてまいりたいと思っておるわけでございます。
富栄養化に関連をいたしまして、主な閉鎖性水域におきます燐、窒素の発生源別の負荷割合と申しましょうか、そういうものの調査を行っておるわけでございます。現在進行中の段階でございますけれども。
 そこで、琵琶湖につきましては先ほどお話しのようなことがあったわけでございますが、瀬戸内海等につきましてはすでに行っておりまして、瀬戸内海につきましては、本年度から環境庁が方針を示しまして、各県段階で行政指導によって燐の削減を図っていくという措置がとられているわけでございまして、東京湾、伊勢湾等につきましても過去のデータがございますけれども、若干古くなっておりますので、新しいデータを関係県の協力を得ながら調査を進めてまいりたいと思っておるわけでございます。
先ほども論議がありましたけれども、環境庁の三月二十四日付の、燐を含んだ合成洗剤の使用についての本庁、出先機関など全施設での使用禁止、そしてまた、他の二十三省庁に対しても協力を要請する、こういう措置について、私どもは大変評価をすべきだというふうに思っているわけでございますけれども、先ほどの論議の中で、湖沼あるいは港について燐の調査をするというようなお話がありましたけれども、たとえば、七五年に、滋賀県が独自に琵琶湖の実態調査、「リンの負荷発生量の部門別比率」というような調査資料を出しております。これによると、合成洗剤の比率というのは一八・二％、これは、工場排水二九・三％、それから屎尿一九％に続いて大きな比率になっているわけでございますけれども、こうした形での調査を行われるのかどうか、それからその際に、あわせて窒素も行うのかどうか、その点具体的にお答えをいただきたいと思います。
会計検査院からそのような措置要求を受けたわけでございまして、私ども、まことに遺憾なことだと思っているわけでございます。したがって、指摘を受けまして後、早速、緊急にその対応策を講じてきたわけでございまして、すでにこれまでにおきましても、添え担保の確保とか譲渡施設の抵当権設定登記等につきまして、御指摘の線に沿うような努力をしてまいったわけでございます。ただ、これは内部規程という形で制定するまでに至りませんでしたが、先月の二十八日の理事会で、建設譲渡細則を定めまして、本年四月一日から実施し、一層の徹底を図ることにいたしておるわけでございます。
 なお、指摘を受けました案件二十件につきましても、添え担保が不足しているというもののうち、相当部分につきましては徴収済みもしくは徴収手続を進めておりますし、それから抵当権設定登記が未登記とされた案件につきましても、大半につきまして処理済みでございます。今後こういうような問題が起こりませんよう、造成建設事業もそうでございますし、貸付事業につきましてもさらに努力をしてまいりたい、こう思っております。
会灘滝ノ原から今市間が野岩線でございまして、現在会津滝ノ原から下野川治間というのが工事実施計画ができておるわけでございます。この今市に至る線というのが東武と並行いたしまして、その調整ということで非常に手間取っていたわけでございますが、前大臣のときに、それらの点につきましても一応新藤原で接続するということで現地の方で意見が一致したというふうに承っておるわけでございます。
 ところで、森山大臣が皆様のいる前で、野岩線というものについてこれは通すというふうにおっしゃられたかと思いますが、現在私どもといたしましては、地方交通線につきまして対策というものを広く国鉄再建の法律に盛り込みまして、現在対策を検討中でございますが、それとＡＢ線というものの新しい建設というものを一体どういうふうに調整したらいいんだろうか。少なくとも私どもとしては在来線の転換ということを考てておりますので、ＡＢ線についてもこの方針と矛盾しないような形で実行しなければならないというふうに考えておるわけでございます。その場合には、野岩線のみではございませんで、全体的に第三セクターあるいは私鉄というようなことで鉄道を維持するということが一つの方法かと考えております。私どもの承知しておる限りにおきましても、野岩線において第三セクター等の御検討も進められているやに聞いておりますので、その場合には本年つきました百五十億のうちから工事費をつけるということになろうかと思います。