今核兵器の事故というと爆発とおっしゃったんですが、核兵器が壊れて何も爆発しなくても中にある放射性を持った燃料が出てくる場合もあるかもしれない。そうなると原子炉事故と同じような性格になってくるんですね。原子炉の場合ちょびちょびエネルギーを使いますが、爆発は一挙に使うわけです。使い方の差によるだけですから、放射性物質を取り扱うことについては同じですので、その辺はどうなんでしょうか。
 原子力推進を持った艦船について適用するとおっしゃったですね、前にこの審議のときに。そうだとすると、当然その原子力推進機関に関する事故、あるいは放射線漏れとかいろんな問題、そういう問題についての通報というふうに解釈を私はしていたんですけれども、こうなってくると、その艦船の中にもしか核兵器があって、それが爆発ではない何か他の理由によって同じような結果を生むような事故を生じた場合にも恐らく適用されてくるんじゃないか、こういうふうに思うんですが、いかがですか。
原子炉事故に関する条約におきます核爆発の取り扱いでございますが、条約上の通報の義務がある事故の対象の中には核兵器等の爆発というのは含まれておりません。これは条文上は含まれていないわけでございますけれども、ただ会議の際に、核兵器保有国の自発的な措置といたしまして、核兵器の爆発のような事故が起こりましたとき、これも条約上の義務ではないけれどもなるべく通報するようにしようという話し合いがあったというふうに承知しております。
今私が申し上げた核兵器の安全確保に関する文書ですね、これには事前調整といいますか、これが義務づけられているということなんですね。そうなってきますと、事前協議がないからアメリカは我が国に核兵器を持ち込んでいないはずである、あるいはいないと確信すると今まで外務省はおっしゃってこられたわけで、これはもう一貫しているわけですね。五、六年前のこの委員会でも私いろいろと議論したわけでございますが。こういう見解と、またアメリカそのものは核兵器の存在を明らかにしないんだ、アメリカの国内法ですか、ということでそういうふうになっているんで、この辺の矛盾というのはどうもあるような気がしてしようがないんです。それについて今後恐らくその矛盾が表面化してくる可能性もあると思うんです。
 例えば、前にこの委員会で条約を上げたんですが、その条約、原子炉事故に関する通報の問題がありましたね、国際条約で。これに関しては原子炉というふうに限定していますけれども、限定というか原子炉を対象にすると。チェルノブイリとかそういうふうな問題が対象になったと思うんですが、核兵器の事故については原子炉事故と同等に見るのか見ないのか。ちょっとこれ復習になってしまうんですが、どうなんでしょうか。そうなってくるとこの国際条約との関連というのがある程度出るんじゃないかという気もするんですが、いかがでしょうか。
まず第一の点でございますが、核兵器事故に関連しましてアメリカ側と日本政府が協議したという事実は全くございません。
 第二の点でございますけれども、それに何らか関連いたしましてアメリカ側から協議の要請があったという事実もございません。
そのとおりだと私も思うんです。
 そこで、最近新聞で報道されました、一九八四年五月八日付の核兵器の安全確保に関する米太平洋軍司令部の公式文書というのが報道されたわけなんですが、これによりますと、同盟国との事前調整のための協議という内容がその中に盛られていると言われているんですね。在日米軍司令官は地域内の核兵器事故に対応するために同盟国と事前調整のための協議をするということが盛られている。
 この報道についてのちょっと事実関係をお伺いをいたしたいんですが、まず最初に、もう既にこういった核兵器等についての事故が起こった場合を想定したときの米軍との協議というのが今まで行われたことがあるのかないのか。それからもう一つは、これに関連したと考えられるような何らかの協議の申し入れを外務省が受けたことがあるかないか、これをひとつお答えいただきたいんです。
アメリカ政府は御存じのとおり核搭載能力の有無を一々の艦船について明らかにしておりませんが、明確に核兵器を主体としたいわゆる戦略核戦力と言われるＳＳＢＮでございますとかあるいはＢ１ＢとかあるいはＢ52というものがあるわけでございます。他方、水上あるいは潜水艦につきまして核、非核両用の例えばトマホークでございますとかあるいは対潜水艦のロケット、アスロックなどを積めるかどうかということ、この能力ということで考えてみますと、それは例えばかなりの艦船、艦級につきましてそういう能力が付与されているというふうに承知しております。
これは、先ほど申しましたように、御要請により、まず財政の収支試算、それから中期展望、これはやはり予算を御審議いただきますためにも一つの手がかりとしての役割りは果たしたではないかと私は思っております。
 しかし、いま五十九年度の赤字公債脱却という一つのターゲットが崩壊したという状態の中に、われわれにもそれなりのある種の反省があったわけです。これは理由をつければ、いわゆる国際経済に対する不透明さというようなものが膨大な歳入欠陥をもたらした、そういうことは言えると思いますが、しかし、そのことはそのこととして、別の意味において、政府が申し上げておりましたそういう一つの目標があえなくもついえ去るということは、ある意味においては政治不信そのものにもつながりかねない、より慎重になったという点もあろうかと思います。
 それからいま一つは、費目ごとにいろいろな数値をお示しした、それも私はそれなりの意義があったと思いますが、一方、それは現行の施策、制度を前提に置きます限りにおいては、それを受けとめる側においては、そこまでは既得権であるという意識が固定形成されていく可能性が強い。そうすれば、これがその施策、制度の根源にさかのぼって歳出カットを行う場合の一つの障害にもなるということもあったかと思うのであります。
 したがって、そもそも自由主義経済体制の中で確たる計画というものはなかなかなじみにくい問題でございます。したがって、お出しすることとなれば、現行の制度、施策を前提として、これを物価とか成長率とかいろいろな問題で将来に投影していくという、いわゆる後年度負担額推計というものが基本となるということは、他の先進諸国もその範囲を出ていないということがあるわけでございます。
 したがって、確たる計画というものはなじみにくいものではありますが、私は、手がかりとしての役割りを果たしたとの評価をするとするならば、いわばこの財政改革に当たっての基本的考え方というものにある種の計画性を持たせたものは御提示する努力はしなければならぬ。それは十分御満足がいくかどうか、これは問題があると思いますが、その都度協議をしながら、御趣旨にできるだけ近く沿ったものをやはり提示していく努力はしなければならぬことだというふうに考えております。