ただいまの御質問につきまして御返事いたします前に、亡くなられました被害者の方、遺族の方、また御不安を与えました社会に対しまして深くおわび申し上げます。
 ただいま御指摘の事件は、本年一月十五日に大阪で発生した事件をお示しだと存じます。この事件、まことに申しわけないことだと私ども思っております。あってはならない事態だと存じます。
 ちょっと申し上げますと、昨年四月三十日、大阪刑務所を約十七年服役した後に出てきたわけでございますが、しばらくしましてちょっと所在が不明になった事態がございまして、保護観察官としましては保護観察の傘下に入れるべく一生懸命努力したようでございます。しかしながら、結局、私どもの力が及びませんでこのような大変な事件を起こしてしまいました。この辺につきまして、私どもはいろいろと反省をいたしております。また、本省の所管課長を大阪に派遣しまして、書面だけの報告だけではなしに実態につきましても調査してもらいました。
 内部的に細かな点はいろいろございますが、私が今非常に反省いたしておりますことは、保護観察と申しますのは、御案内のようにいわゆるケースワークの手法でやっているわけでございます。つまり、対象者と観察官あるいは保護司との人間関係を樹立して、その人間関係によって指導していこうということでございますので、観察官にいたしましても保護司にいたしましても相手の言うことを聞く、いわゆる受容的な態度ということをその理論では非常に申すようでございますが、相手を信用しよう、相手の言うことを信用しようということにまず重点がかかる、そういう教育を従来から受けているわけでございます。そのために、一生懸命やります、まじめにやりますという話を聞きますと、それをそのままに受け取りがちな傾向があるわけでございます。
 また、本件の本人、普通に会いますとまことにまじめな態度をとる人間だそうでございます。仮釈放の審査のために面接いたしました観察官にいたしましても審査委員にいたしましても、相手の態度に非常に感銘を受けて、この人間なら間違いないんじゃないかというふうに考えたようでございます。この辺が、実は私どもの仕事の大きな反省点ではないか。つまり、目の前にいる人をつい信用し過ぎてしまった。この人が前にどういうことをした人か、また今後どういうことをしそうな人かということについて、こういう言葉は嫌な言葉でございますが、もう一遍吟味してみるという態度が少し足らなかったんじゃないかという感じを私ども持っております。ある時期に思い切りをつけまして、保護観察を打ち切って刑務所へ戻すような考え方がもう少しあってもよかったんじゃないか、そういう方向に、社会の安全ということを保護観察の中でも考えるということは、ここのところ非常に力を込めて指導はいたしておるところでございます。くどいようでございますが、相手を信用することから面接が始まるということで長いこと訓練を受けてきております観察官にとりまして、ついついその大事な視点が、手が緩んでいてこのような事態になったんじゃないかというような反省をいたしておるところでございます。
私どもは社会内処遇というか、そういうものをふやしていくというのはいいことであると思っておりますけれども、巷間では、凶悪犯罪者を仮出獄させてまたそういう者が犯罪を犯す、だからそういうことをやってもらっては困るじゃないか、こういうような論調というか、世論もないわけではないのでございます。
 先般、無期懲役刑で服役した者が仮出獄になった、そして一カ月もたたないうちに、昨年の八月でしたか、女店員を刺して金を奪おうとした。これは、六十三年三月九日の毎日新聞に載っております。名前もわかりますけれども、名前を言っても仕方がないので、そういう事件があったということです。ところがそれに対して、もちろん保護観察はついているわけですが、保護観察が全然機能してないではないかということを言われているわけですが、この事件をめぐって法務省としてはどういうふうにお考えですか。
現在問題とされておりますリクルートコスモス株式の譲渡問題の事実関係についてまず申し上げます。
 まず第一に、五十九年十二月の下旬でございますが、株式会社リクルートが同社の決算対策上の都合から、リクルート社が保有しておりますところの環境開発株式会社、これは実は六十年三月に名称変更いたしましてリクルートコスモス社になったわけでございますが、リクルートコスモス社の株式を売却することといたしまして、二回に分けまして、同年中に合計七十六名の者に対しまして、一株五十円額面、当時は五百円だったわけでございますが、五十円額面に換算いたしまして千二百円という価格で売却いたしております。その千二百円という価格でございますが、この内容は、リクルートコスモス社が保有しておりますところの土地とか合併する予定会社の保有する土地などを時価評価いたしまして、これを純財産額方式によりまして一株当たりに換算して算出されたものだということのようでございます。
 ちなみに、これに先立ちまして五十九年十一月に行われました、株式会社リクルートコスモス社によります同社の従業員組合に対します第三者割り当て増資は、簿価に基づきますところの純財産方式をとっておりまして、これも五十円額面に換算いたしまして二百六十六円五十銭という価格で実施されておるわけでございます。
 リクルートコスモス社は、その後、店頭登録等を控えまして安定株主対策のために六十年二月と四月に合計千五百万株程度を金融機関あるいは事業法人等に第三者割り当てを行っております。この価格は一株二千五百円でございます。この価格は、二千五百円という価格でございますが、将来の会社の収益の増加を見込みまして、類似合社比準方式によって算出しているものでございます。
 その後六十年の十月三十日に株式会社リクルートコスモス社が店頭登録を行いまして、これに伴いまして分売を行いました。分売価格は、競争入札の結果五千二百七十円ということで値段がついておるわけでございます。登録前に譲り受けた方の一部の方がこれを売却いたしまして利益を得た模様であるというのが一応の事実関係でございます。
 以上申し上げました事実関係と証券取引法上との関係について申し上げますと、まず証券取引法でございますけれども、この法律は、基本的には、一般投資家が参加いたしますところの有価証券売買に対しまして必要な投資家保護の措置を講ずることを目的とする法律でございます。五十九年十二月の株式売却について見ますと、店頭登録前の非公開株式の株式譲渡でございまして、売買それ自身が違法だとかなんとかという特段の制約があるわけでは有価証券取引法上はございません。
 ただ、非公開の株式売却でございましても、七十六名というふうなことを相手に実施されたといたしますと、証券取引法第四条におきまして規定されております売り出し行為に該当するかどうか、その場合ディスクロージャーが必要であったかどうかといったことが問題になるわけでございまして、こういった点につきまして現在リクルート社との関係で事実関係を調査中でございます。
 それから、証券業協会の規則との関係について申し上げますと、証券業協会の規則におきましては、発行会社の役員あるいは大株主といったふうな特別利害関係人が登録申請日の直前決算期の一年前以降に当該株式の移動を行うといった場合には、これらの関係者間で恣意的な利益配分等を行う余地があるといったふうなことからこれを禁止いたしておりまして、こういったことを行った場合にはそういった会社の株式の店頭登録は行わないといったことを申し合わせているわけでございます。この規則との関係について申し上げますと、五十九年十二月の株式の売却というのは今申し上げました禁止期間より相当前でございますので、そういった面からいいますと、この内規で規定する禁止の期間には当てはまらないといったふうな問題がございます。
 以上が大体事実関係と法令の適用についての概要について御説明申し上げたわけでございます。以上でございます。