局長の結論は私も同感なんですが、私も京都新聞を取りまして調べてみたんですが、えらいことですな、これ。何でこんな放送局が担保に入ることになったのかよう理解できないですね。しかし、これは逓信委員会でやることもいいと思っても時間がないし、場合によったら決算委員会でやってもいいな、こう思ったりなんかしているんですけれどもね。
 非常に放送という事業がこういう形で乗っ取られてしまうというようなやり方は本当にけしからぬし、まあ人のやることだからやられたものが悪いんだと言えばそれまでだけれども、放送行政という立場から見ても私はこうなる何か欠陥があったんじゃないかということを考えるんですけれども、その点は郵政省から見てわかりませんか。
私ども近畿放送の経営の中身そのものについていろいろ調べたりする
権限もございませんのですけれども、ただ先生も御承知かと思いますけれども、最近新聞紙上をにぎわしている事件に関係している面もあるようでございまして、経営そのもの、放送事業そのものでそう赤字が出るはずはないというふうに私どもは思っております。ひょっとしたらそれ以外の余業でもって出ているのがそういう形になっているんじゃないかというふうに、これは推測でございますけれども、思っておる次第であります。
そこで実は、東京Ｕ局をつくり上げていく上でいろいろな議論があるんですけれども、例えば一つの問題点としては、経営的に成り立つのか成り立たないのかという議論がいろいろあるようであります。
 そこで、私も東京民放のキー局五社の収支関係を調べさせていただいたんですが、六十二年、六十三年、平成元年の数字ですが、各社とも三けた台の億の単位で純利益というものを上げている現状にあるわけですね。広告料というのは、広告料が主たる収入だと思うんですけれども、景気の動向に左右されるという説もあるんですが、景気が悪くなればなるほど競争が激しくなるから広告はいっぱい出そうという説もありますし、一概に言えないんですが、しかし現状、放送業界というかは、全国おしなべて見ると決して経営状況が悪いという状況にはない、こう思うんです。
 ただ、その中で意外だったんですが、近畿放送という放送局、会社があるんですけれども、これは京都にあるそうですね。この会社の場合にはどうもそういうことではなしに、九億といいますか十億ぐらいのどうも負債を次期繰越損失ということで言っているんですけれども、何でこれ日本列島全体の放送局の経営の中で近畿放送だけがこういう状態になるのか、そのことについての見解をちょっと郵政省から求めたいと思います。
これからのスケジュールでございますけれども、御承知のとおり、本年一月三十日に電波監理審議会からゴーの答申をいただいたわけでございまして、ただいま三月三十日までの間において申請を受け付けることにいたしております。現在の段階ではまだ申請はございません。もし複数の申請がなされた場合にはいわゆる一本化調整という手続を経るわけでありますが、これを経て予備免許に至るわけでありまして、この要する期間というのは、最近の例でいいますと短いものでも半年ぐらいはかかっているという状況でございます。
 予備免許後は送信所だとか演奏所の建設にかかるわけでありまして、少なくとも一年から一年半という期間が必要ではないかと思います。そういたしまして本免許を経て放送が始まるわけでありまして、こういうふうに考えていきますと、放送が開始できるのは平成四年秋以降というふうになるのではないかと思っています。
時間がありませんからもうこれは次回に譲ることにいたしますが、一定のやっぱり料金格差は常に維持していることも考えてみると、私はそうは言えない。技術的にはおっしゃるとおりの問題がありますから、そういう要素が全くないから期日はばらばらでいいんだというつもりはないんですよ。つもりはないんですが、次回にでもまたお尋ねしたいと思いますが、どちらにしても何か一定の差を常に維持していく、こういう形のものは果たしてどういう意味なんだろうかということが非常に疑いたくなるということだけ申し上げて、次回に譲りたいと思います。
 次の問題としてＵ局問題ですが、東京Ｕ局設置の問題について郵政省が審議会にかけられて、東京Ｕ局を最終的に認可をされた。東京都議会はもとよりですが、東京都の皆さんも大変喜んでおられる。一生懸命Ｕ局づくりに邁進をしている状況にあろうかと思います。私も逓信委員会で一度取り上げさせていただきましたので、深く感謝を申し上げておきたいと思います。
 問題はこれからなんでありますが、簡単で結構なんですが、これからの手続と現状についてまずお伺いしておきたいと思います。
これはまだ政府部内におきまして論議を尽くした問題ではありませんし、また大蔵省そのものにおきましても内部の意見が取りまとめられているという状況にはございません。そうした状態でありますので、あくまで私見として意見を申し述べることをお許しいただきたいと思います。
 私は、今委員が御指摘になりましたように、ドイツがソ連に対する経済援助までも含めて非常に大きな負担を既に行っている情勢の中で、今後早急に中東に平和が戻りました段階におきましてドイツ一国としてそう大きな支援のできる状況にあるとは必ずしも思えません。しかし、これは恐らくまたＥＣという枠組みの中から突出することもなかなか困難であろうと思います。そうした中におきまして、日本の役割が当然大きなものになるであろうということは想像にかたくないわけでありますし、また我々はそれだけの努力をしていかなければならないとも考えております。
 ただ、それを前提にして、今さまざまな構想が打ち上げられておりますけれども、私は、恐らく平和が回復した直後からその作業は動き始めるであろう、その場合に新たな枠組みをつくり直している時間があるだろうか、率直にそう感じております。
 となりますと、やはりＩＭＦ、世銀といった既にあります国際機関というものを中心にこの作業に当たることが即効性があり現実味を持つものである、私はそのような感じは個人的には持っておりまして、今後政府部内におきましてこの点についての論議をいたす場合に、こうした点も私個人としては述べてみたい。また、事務方の諸君との間で意見を交わしていく段階におきましても、私は、早く対応するということが必要であればＩＭＦ、世銀といった既にある国際機関を活用してどこまでやれるかということをまず考えてみたい、そのように考えております。