私はかつて健康保険法改正案の審議のときに、疾病の予防そのほか保健事業の充実の必要性を強く訴えたことがございます。その一つは保健所のアンバランス、人口規模が著しく違っていること、保健所によってその機能の発揮の状況が著しく違ってきていること、そのようなことがありまして、答弁として、保健所はその地域の状況によってタイプ分けして目的に沿った機能を持つようにしていること、それから二つ目として、市町村に順次保健センターを設置して、全体としてネットワークを形成しつつあることなどでございました。
 今回、老人保健の実施に関してこれらが大きな役割りを果たすことになっているわけですが、市町村保健センターは五十三年から十年計画で整備することになっていたと思うんですけれども、その辺はどうなっておりますかね。
それは私ども期待をしておりますし、またそうしてもらわないと、この老人保健法案の最大のねらいといいますか、眼目が予防その他の保健事業を充実させることにあるというふうに考えておりますので、これはもう何としても市町村の方に、そのための要員の確保でありますとか、あるいは施設の整備、それにつきましては真剣に取り組んでいただきたいと思っておりますし、市町村長あるいは市町村会を通じて、この法案を出しますときにいろいろ御意見も伺ったわけでございますけれども、そういった保健事業につきましては市町村としては最大限の努力をしていきたい、こういうことであったわけでございますので、そういったことも信頼いたしまして市町村にお願いしたいと思っておりますし、また国としても最大限のバックアップをしたいというふうに思っておるわけでございます。
そうすると、事務的な負担がある程度減って、保健事業にそのエネルギーを投入するかどうかはこれから質問していきますけれども、そのようにエネルギーをそういう形で投入できればこれはベストであると思うんです。しかし保健事業つまりヘルス事業は、当面きわめて薄いものであること、これはもう明白だと思うんですね。したがって、ヘルス事業に関しては、従前に比べて各市町村とも、量としての仕事はともかく、質的には大幅に前進しなければならない、いまおっしゃったようにこれはもう当然そうならなければならないと思うんですが、それは本当にそうなることが期待できるかどうか、それはどうですか。
国鉄にいたしましても、いろいろな問題でいま経営努力という問題が出されておりますけれども、そういう点では若干経営努力の不足があったのではないかということも私は感じるんですけれども、国保財政が抱える問題点はいろいろあると思うんですけれども、明確な反省がなされなければ、それは老人保健法の中にも引き継がれてしまうという心配がございます。
 さて、新制度において市町村が重要な役割りを果たすことになっているわけですが、市町村の財政的あるいは事務的な負担がどのように増減するのか。これは大変重要だと思うんですが、具体的にどの程度まで予測できるか伺っておきたいと思うんです。いかがでしょうか。
国保の財政の悪化につきましては、加入者に低所得者が多い、ですから保険料負担につきましてもなかなか限度がありはせぬかというようなこと、あるいは老人が多うございますので老人医療費であるとか、あるいは高額療養費といったようなもののふえ方が著しいという問題がございまして、それらの要因で国保財政が厳しくなってきているということは、何といっても基本的な事柄であると思うんであります。
 しかしながら、国保につきましても、医療費適正化ということは強く推進していかにゃならぬというふうに考えておるわけでありまして、療養取扱機関等に対します指導・監査の強化であるとか、先ほどお話ございましたレセプト審査の充実、あるいは、これもお話ございました医療費通知の充実といったような医療費適正化対策を推し進めていくということによって、さらに国保の健全運営に努めていくということが必要であろうと思いますし、その方向で努力をいたしたいと思っておるわけであります。
さらに、これまで二、三の問いの中で国民健康保険について触れてきたわけですが、そこで伺いたいんですけれども、国保財政がなぜこんなに赤字というか、独立して成り立たなくなってしまったか。繰り返し説明される内容は、老人加入者が多く医療費の支出が多いからということになっております。
 しかし、前にも私が述べましたように、国保においてはレセプトの審査も甘い、あるいは医療費通知も十分でないなどの問題点を抱えているのも事実でございます。経営努力の不足とは申しませんけれども、老人加入者の比率が高いためだけだとはとても言えないと思うんです。国保財政の赤字の要因、あるいはどうしてそのようになったのかというようなことについては、どんなふうにお考えをお持ちでございますか。
法務大臣、これは議員の立場からすれば、おたくが指揮監督しなければならぬ幹部職員が、議会側を少しなめておるというか、要するにこういった問題について議会の運営とかあるいは三権の分立のシステムとか、要するに近代民主主義の政治構造のあり方を知らないとなめて歩いたということになりますよ。簡単に言うと、あなたの監督が十分いってないということになりますよ。学説には、それはいろいろあるでしょう。しかしながら議会は英知を絞ってやりよるのですからね。そしてそれも、遠い先の一般論を言って歩いておるのでなしに、現に一つの問題点が浮かび上がった、その一番大事な時期に歩いておるわけでしょう。法務大臣の午前中の答弁では私は納得いきませんよ。今だってあなた、いや、そう再々やるつもりはありませんと言って、今までやったことに対する反省がないのだから。私は、きょうはこのことは余り時間をとりたくないと思っておったのだけれども、前後関係を全部総合してみなさいよ、明らかにどういう政治力学作用を果たしておるかということがわかるのですから。
 では、法務大臣に、答弁される前にもう一つ聞きましょうか。
 例えば私が一千万円もらったとしますか。じっと温めておったというか、ほかへ流用しておったとしますか。何か事件が発覚して、これはどうもやばい、それで返した。政治倫理というものはそんなものではないでしょう。そんなことで政治倫理という問題が、返したからいいというようなものではないでしょう。そういうこととまつわって、国会が議論をするのは政治の問題として議論しておるわけですよ。それを行政府が国会筋へ、陳情というのは後からつけた言葉だと思うけれども、つまり差し込んできたわけでしょう。大臣、ひとつそこらを、あなたは幹部職員を監督なさらなければいかぬ立場ですから、今午後の私の質問を踏まえてちょっと答弁してみてください。