だから、思い切っていったんだからもう〇・五なんてけちらずに一％にいったらどうか。
 大体住宅金融公庫というのは、財投から高く借りてそして安く貸し付けている、こういうことでしょう。そうすると逆ざやが出ますね。その逆ざやは今どうなっていますか。一般会計からの補充ですか。
やはり住宅金融公庫のローンにつきましては、財政負担でもってその金利が軽減されておるところでございますので、ダブルでそうした財政上の恩典を適用願うというのはいかがか。そういうことから従来はむしろこれは対象としないというふうにしてまいったわけでございますが、今回の住宅取得促進税制では、そこは思い切って入れることにしよう、しかし、今申し上げたような趣旨からそれは二分の一の適用割合でいかがかとお願いをしようとしているわけでございます。
しかし、みなし法人というのは逆に法人とみなしちゃったわけだから、その裏返しとして僕は幾ら自由社会でもみなし個人もあり得ると思います。しかし時間がございませんから次へ移ります。
 住宅税制ですけれども、住宅金融公庫の扱いですね。住宅金融公庫の扱いは、現行法ではもう住宅金融公庫は住宅基礎控除アウトである。しかし今度のシステムでは民間の半分、〇・五％ですか、何か生きてきた。しかし、国民が住宅建設において一番利用しているのは住宅金融公庫だから、これを二分の一なんてけちらずに、本当に住宅促進税制をやるならば一％にしてしまったらいかがかと私は思うんですけれども、それはどうなんでしょうか。
法人という形態を選ぶか、個人企業の形態で商売されるか、これはまさに個人と申しますか、それぞれの事業体の自由でございますので、現代の社会におきまして、税法上これは法人と見ないという考え方というのはなかなか難しいことではないかと思います。アメリカにおきましてはかって法人でも個人課税をするということもございましたが、選択制度で、強制をするというのはなかなか問題かと思います。
大変模範的な御答弁なんですけれども、例えば地方自治体の税務課の職員にもある範囲においては自主調査権があるわけですね。そういうものを一つの目的のために活用できないかということはかねがね思っているわけですけれども、この問題は堂々めぐりですからこれでおきます。
 そしたら、それがなかなか人間の面で実調率が上がらないということなら、今度はもう本則へ戻りまして、日本が異常に法人数が多いというのは、どうしても税金逃れの法人成りと申しますか、そういうものがまた逆に野放してあるというところに原因があるんではないかと思うわけなんですよ。そしたら、そこを何とか税法上の操作でできないだろうか。いつも皮肉ばっかり言って申しわけないんだけれども、みなし法人などというおかしなことをおやりになったんですよ、かつて。そしたら今度はそれを戻して逆に考えちゃって、みなし個人というようなものへ持っていけないか。きのうもちょっとそういうことを申し上げたんです。法人になるべくしてなったならこれはもう何の異議を差し挟むことではないけれども、税金が安くなる、所得の分割ができるということでもって私は法人になったとするならば、これはバランス上おかしい、給与所得者との。そうなれば、法人ではあるけれども個人とみなすというような考え方だってないとは言えないと思うわけなんですね。これは当局でしょうか、大臣でしょうか、一つの考え方として。
地方税当局との間ではいろいろな機会に連携を強化する努力を重ねておりまして、例えば申告書の収受でございますとか資料の提供でございますとか、逐年協力の度合いが高まっている方向にございます。調査につきましても所によりましてはいろいろ協力をし合っているところもございます。今後ともこうした形で協力の度合いを高めていきたい、そういうことに私どもますます努力をしていかなければならないと思いますが、ただ、地方自治の問題もございますので、全く一本になるということについてはやはり問題があろうかと思います。
前々回の本委員会におきまして、井上委員より、日本にありますフィリピン政府の所有地の売却にかかわりまして、タカフジ産業関係者が書類を我が方のフィリピン大使館に提出した由であるが、我が大使館がそのような書類を持っているか否かについて調査をせよというお話がございまして、私ども調査いたしました。その事実をまず御報告させていただきたいと思います。
 我が方のフィリピン大使館におきまして、一月の初旬にタカフジ産業関係者が大使館に参りまして、館員に本件に関する合意覚書、英語で言いますとメモランダム・オブ・アグリーメントなる文書のコピーをエンドース、確認してほしいという要請があった事実がございます。右要請に対しまして、応接いたしました大使館員より、そのような文書をエンドースすることはできない旨先方に明確に述べましたところ、先方は同コピーを置き去った事実がございます。なお、その際館員より、我が国にあるフィリピン国有財産の売買問題についてはいろいろうわさがあるから、ひとつ東京で、外務省に参って外務省担当官から話を聞くようにという示唆をしたことも事実でございます。その後、この示唆に基づきまして、東京において、当時タカフジ産業から我が国の本省に相談に来たという事実はございません。
 ところで、井上先生の御指摘もございましたので、私どもの方はこの調査をしたわけでございますが、最近そのコピーが本省に届けられました。フィリピン大使館におきましてなぜその当時送らなかったかということでございますけれども、本件合意覚書へのエンドース、確認を断わりまして、また本省に相談せよというようなことを示唆いたしましたこともありまして、とりあえず現地においては所要の措置を下したと判断したと理解しております。
 これが事実でございますが、ただ、あえてつけ加えさせていただきますと、このフィリピン大使館の土地の問題についてはいろいろな先ほど申し上げましたような問題がございますし、また一般論として申し上げますと、土地が非常に投機性の高い性格のものでございますので、その当時正式の報告がなされておらなかったという点について、もし報告があればより完結的な措置であったろうと私どもは考えます。したがいまして、今後、我が方のフィリピン大使館に対しましては、以上を踏まえまして、今後の報告についてはしかるべく注意するよう指摘をしたいと考えております。
 以上、報告でございます。