一部の団体でそのようなことを言われる方もありますし、また一般にも、例えば今度の東京都のベースアップの問題についても、東京都のおやりになったことに対して理解のある方がそれに似たようなことをおっしゃっておりますけれども、私は、少数精鋭主義というのでやるのが当然であると思っておるわけでございまして、少数精鋭でやることが住民、国民に対する公務員のあるべき姿ではないかと思うのでございます。そういう意味から、総人件費を抑制すれば地方公務員の給与をどんどん高くしていいんだというようなことは、私ども、それでいいと言うわけにはまいりません。地方公務員法という法律を見ましても、公務員の給与を決める場合には、国や地域の民間の給与とバランスのとれたものでなければならない、こういう意味のことが書かれておりますし、やはり国とのバランスをとってやっていくことが適切である、こういうふうに思っております。
ぜひとも一層の御尽力をお願いいたしたいと思います。
 給与についてはいろいろな考え方があろうと私は思うのであります。自治省の指導に対して、ある種の考え方によれば、給与については、定数の抑制をしたり総人件費を抑制したりすれば、少数精鋭でもって給与は高くてもいいではないかというふうな考え方もあるわけであります。そういう点も含めまして、地方公務員の給与のあり方について自治省はどういうふうにお考えになっているかをお聞かせいただきたいと思います。
臼井委員御指摘の地方公務員の高給与の問題は、大変今世間の注目の的となっておることは御承知のとおりでございます。私は、自治大臣に就任しましてそのような面について特に調べてももらいましたけれども、多くの地方自治体で理事者側と職員団体側との話し合いのもとに適正給与を維持している、厳しい財政状態の中で適正規模を維持しているにもかかわらず、ごく一部の団体で高給与を実施しているというようなために、いろいろとひんしゅくを買っている面が出ていることは非常に残念に思っております。そういうことを考えますと、全体から見まして特に高給与を実施しているというようなところに対しては、厳正な態度で臨んでいかなければならないと私は考えておるわけでございます。
 御質問についてお答えいたしますけれども、現状でございますが、五十七年四月一日現在で、国を一〇〇とした場合の一般行政職のラスパイレス指数が全地方公共団体平均で一〇六となっておりまして、ここ数年適正化措置により徐々に低下をしておりますけれども、依然として国よりも高い状態にあるわけでございます。こういうことは、これからも十分各地方団体の現状を調べまして、直すべきところは直すように指導をしていかなければならないと思います。このように考えております。
地方公務員の給与問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 大臣も、地方公務員の給与について適正化を強力に進めるとの所信を表明しておられます。この地方公務員の給与に対して今日ほど国民の厳しい批判がある時期も私はないと思うわけであります。一部の団体において見られる著しく高い給与水準あるいは給与制度運用の不適正な事例は、国、地方を通じ財政の健全化と行政改革が最大の課題となっている現下の厳しい情勢に対する認識を疑わしめるものとして考えられるわけであります。適正な財政運営を行っている多くの団体を含めて、地方公共団体に対する国民の不信を招き、地方自治団体の円滑な運営に重大な支障となりつつあるのではないかと深く憂慮するものでございます。
 まず最初に、地方公務員の給与の現況と適正化の現況はどうなっているか、お聞かせをいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件 について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。臼井日出男君。
先生お尋ねの森林被害の問題でございますが、御承知のように現在、現地の大半がまだ雪に埋もれておる状況でございます。私ども林野庁といたしましては、関係県の協力を得ながら、現在その被害の実態状況等について鋭意調査を進めておるところでございますが、この調査結果を待ちまして被害の態様に応じまして、私ども現在造林補助事業とかいろいろな制度を持っておりますが、これらの制度を有効に活用いたしまして、先生御指摘の被害復旧等につきまして万全を期する所存でございます。
御案内のように、新薬の臨床実験に当たりまして、患者の同意を得るということは非常に重要な問題でございます。特に、人権を擁護する立場から、全く新たに生体に使うわけでございますので、当然患者の同意を得なければなりません。今局長から御答弁いたしましたように、昭和五十四年の薬事法改正に当たりまして先進諸国と同様の治験に当たっての同意を得ることを義務づけております。
 ただ、御案内のように、日本の場合特に医師と患者の信頼関係がございまして、臨床の場で同意の得方、とり方が非常にいろいろございます。原則はリトンコンセントと申しまして書類による同意をとることが原則になっております。特に、アメリカとかヨーロッパとかはその習慣が非常に古くからございまして、そういう権利意識がございまして、そういう同意を得ることは非常に進んでおるわけでございますが、御存じのように、日本の場合は、お医者さんと患者のそういう信頼関係という上に成り立っての治療でございますので、リトンコンセントを原則とはいたしておりますが、合意によるオーラルコンセントと申しますか、患者の合意があれば臨床試験ができるようになっております。それからさらに、患者が全然そういう同意を得るような状態にない重篤の場合には、親権者である家族とかそういう人たちの同意を得ると、こういうことになっております。
 それから、御案内の、日本でもそういう患者の権利を守るということで、今現在厚生省の中に諮問機関といたしまして、新薬の臨床試験に関します専門家会議というのを設置いたしまして、その中で臨床試験に当たっての医師の適正な臨床実験がいかにあるべきかということで、今数回にわたって議論を継続しておるところでございます。これにつきましては、いろいろ関係の専門家、特に医学関係者以外の法律の専門家でございます弁護士、さらにはほかのそれぞれ斯界の専門家の方々にもお集まりいただきまして、幅広く人権の保護の観点からの御検討をいただいております。これにつきましては、いずれその成案がまとまりますと、またその成案につきまして具体的な検討をやっていこうと、こういうことになっております。