もう私から申し上げる必要もないほどはっきりおっしゃいまして、そのとおりであります。やはり外交交渉で言うべきことは言い、約束はきちっと守っていかなければなりませんし、やるべきことはやらなきゃならぬと思うわけであります。特に日米交渉も、農産物問題も一応決着する、そしてＶＡＮも一応の見通しがついてきた。あと残っている問題が関税の引き下げ問題、それからサテライトの問題、そして一番難しい問題はこの円ドルの問題でございまして、これらの問題を大体一括して何とか四月の終わりごろまでには見通しをつけたいということで鋭意交渉も続けられておるわけでございます。政府としましても、特に外務省としましてはこうした関係省庁とも十分連絡をとる。特に円ドル問題では大蔵省とは密接不離な連絡をとって、この交渉を成功裏に推し進めなければならない。
 私がさっき専門的など言いましたが、得意な分野ですね。農業だとか漁業だとか金融というのはなかなか特有な面があると思います。そういう面ではもちろん外務省も十分連絡をとり合ってやっていかなければなりませんが、しかし非常に複雑化している状況ですから、それなりにある程度得意な分野での交渉というのは当然やむを得ないことであろう。しかし最終的には経済対策閣僚会議あるいはまた外務大臣としての責任はとって、そして日米経済全体をまとめてこれを前向きに進めていくように今後とも全力を傾けてまいりたい、こういうふうに思います。
お答え申し上げます。
 ドル高なのか円安なのかという問題、あるいはドル高の原因がどこにあるか、あるいはアメリカの国際収支の悪化がどういう理由でなっておるかということにつきましては、まことに先生のおっしゃったとおりでございまして、私どももこの円ドル作業部会という対話を通じまして全く先生のおっしゃったような意味で、例えばアメリカの赤字というのはむしろアメリカの需要喚起政策とかヨーロッパの通貨に対するアメリカの通貨の全面高とかいうこと、あるいは債務累積問題というようなことでアメリカのヨーロッパとの間あるいはアメリカのラテンアメリカとの間の貿易の赤字による面が多いのだというようなこと、あるいはおっしゃったように円安の状況ではなくてドル高の状況であって、その主たる理由がアメリカの金利高、しかもその理由は主としてアメリカの財政政策にあるのだということを申し上げております。
 それだけではございませんで、この対話の中では直接投資の交流の問題なども話し合っておる次第でございますけれども、例えば日本の直接投資を阻害するようなユニタリータックスの問題についても申し上げております。あるいは、日本ではアメリカの銀行あるいは外国の銀行が進出した場合に、一度進出すれば、支店の申請をすれば各県で活動ができるようになっておりますが、アメリカの場合には、一つの州に出ますとほかの州に出られません。州際業務というのは禁止されているわけでございまして、こういうことにつきましてもアメリカの方に要望をいたしておる次第でございます。
 ただし、この作業部会と申しますのは、日米経済が非常に近くなる、日米の金融界も近くなるということで、お互いの対話というものは非常に大切だということでやっているのでございまして、それぞれ今申し上げたようなアメリカの金融政策とか財政政策あるいは私どもの銀行行政とか証券行政というのは、国内の政策でございますので、この対話を通じてお互いに理解を深めて、あるいはお互いにどういう点を不満に思っておるか、希望を持っておるかというようなことを参考にさせていただくという意味があるのじゃないかなというふうに思っている次第でございます。
確かに、おっしゃるように大事なときだと思います。金融問題はまさに専門的な問題ですから、専門家同士にある程度まで任せることは当然なことだと思いますが、最終的には大蔵大臣と財務長官の話し合いにもなると思いますし、そういう政治のランクに入ってくれば我々が、例えば外務大臣として今おっしゃるような大局的な立場に立ってこうした問題に対しても十分発言をし、あるいはまたその中で自分の考えを通していくということは、相手はアメリカですし、対外交渉でございますから、そういう時期が来ると思いますし、またそういうことは大局的に私自身がやらなければならぬ責任だというふうに私も思います。
いまの報告で概略わかりましたが、若干不正確なのは、アメリカの発表には、例えば攻撃型原潜でもロサンゼルス級にはすべて装備する、あるいはスタージョン級には一定の艦艇に装備すると、これは区分けがあるのですね。だから全部が可能であって、あるものもある、ないものもあるじゃなしに、この関係のすべては装備すると決まっているものも明確にあるわけですから、そこら辺は今後読まれるときに明確に読んでいただきたいと思います。
 ただ、今のかなり詳細な報告で明らかになったことは、例えば去年一年間でもトマホークを装備することが予定されそうな原子力潜水艦が、実際には日本に寄港しているものの三分の二がそうだということですよ。それで、ことしから核トマホークの配備が始まりますから、全部に配備されるのにはかなり時間がかかるでしょうが、これまで日本に寄港してきている軍艦のかなりの部分がトマホーク積載対象になる。今まで発表されているところによりますと、例えば攻撃型原潜の場合ですと、トマホークが合わせて十二基積まれる。巡洋艦の場合ですと、百二十二基積まれる。駆逐艦の場合ですと、六十一基あるいは九十基積まれる。そして戦艦の場合では、一番多いときには三百二十から四百のトマホークを装備することが目指されている。まさにハリネズミのような軍艦ですよ。これもアメリカ側の調査ですが、生産が予定されているトマホークのうちの大体四分の一は核トマホークだ。それで、この核トマホークは、一発一発が広島型原爆の約二十倍の破壊力を持った核弾頭を備えている。これが大体今明らかになっていることですね。つまり、ただ一般的にソ連に対する対抗力が従来どおり維持されるのだというだけでなしに、先ほど申しましたように、これがやられると、日本にしょっちゅう寄港している第七艦隊のかなりの部分が、それこそハリネズミのように、相手国の国内から、軍事施設から、軍港から、核で攻撃する能力を持った、いわば空母クラスの核戦力になる、攻撃型核戦力になる。それに日本が基地を提供するかどうかという問題なんだとこの問題を私は明確に認識をして、政府側が今後予定されるトマホークの日本寄港について対処してもらいたい。
 それで、この点について中曽根総理に伺いますが、総理はきのう、これからトマホークの寄港が問題になった場合にはそれが非核であることを確認して対処するというように言われましたが、それは間違いありませんね。