ただいまお示しにございましたように、最近の消防行政につきましては、一つは常備化が次第に進んでまいってきております。もう一点は、とりわけ都市部におきましての予防行政あるいはまた装備の近代化ということが非常に強く要請をされてきております。三つ目は、救急業務が大変な勢いで急増をいたしておることも事実であります。
 このような中で、消防につきましては、装備あるいは人員につきまして、ただいま御答弁申し上げました充足状況から見まして、私ども必ずしも十分であるとは理解をいたしておりません。やはりとりわけ装備あるいは人員の確保につきましては今後とも引き続き努力をしてまいらなきゃならないと思っております。
 と同時に、ただいまお示しにございましたように、年間六万件からの火災が発生いたしておるわけでありますが、それにつきましては、そのうち、たばこ、たき火、火遊びというこの三つで約二万件でございまして、こういうものが各国民の方々一人一人のちょっとした努力なり御注意によって十分防ぎとめられる火災なんでございます。そういう意味におきまして、今後やはり地域の自主防災組織の強化あるいは国民の方々の防火意織の高揚ということも、あわせて民間の自助努力の一環としてお願いをしてまいらなきゃならないというふうに強く考えておるところでありまして、いずれにいたしましても、今後こういう意味での消防力の整備、強化につきましては、いわば役所の側におきます努力と民間の国民の方々の努力とあわせまして、防火、予防の実効を上げてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
昭和五十六年四月現在の消防力の充足状況でございますが、これは申し上げるまでもなく、各市町村の消防機関におきまして、私どもが示しております消防力の基準を参考にいたしまして今度はそれぞれの市町村の整備目標ということで設定をいたしております各市町村ごとの消防力の基準に対して、実際の保有台数が幾らかということの資料でございます。
 概数で申し上げますが、消防ポンプ自動車では八八％でございます。小型動力ポンプが六八％、はしご自動車が五八％であります。それから化学消防ポンプ自動車が五四％、救急車が一〇〇％、消防水利が六六％という整備状況になっております。
まあ先月のニュージャパンの集中審議で、私は特に査察要員等を含めまして消防体制の強化、改善の必要性というのを言ったんですが、過去五年間の地財計画の消防職員の増員の状況をずっと見てみますと、やっぱり五十七年度は例年から言うと増員は抑制されているというように思うんですよ。これは御報告願おうと思ったんですが、時間の関係で私の方から、お聞きしている点で言いますと、五十三年度ですと千三百名、そしてあと規模是正でプラス二千人、だから合計三千三百になるわけだ。五十四年は千二百二十九人。五十五年が千二百二十七人に規模是正で千人プラスされていますから二千二百二十七人。五十六年は千二百四十人。五十七年はとうとう千人を割って九百七十九人と、こういう状況になっているんです。
 まあ人員の問題だけが消防力の強化ということにイコールではないというようにそれは思いますが、しかし、いわゆる整備という点で言いますと、消防力の基準に対する車両とか職員の充足状況、これの新しい調査結果が四月早々に出ていますね。この状況をちょっとどういう状況か、基準に対するそれぞれの充足率をお答えいただきたいと思うんですが。
ただいまお示しにございましたように、臨調の昨年七月の答申では、増員を抑制するといういわば人の問題だけについて触れていただいておるわけでございます。私どもといたしましては、前段御答弁申し上げましたように、消防力の整備を進めていこうとしておるわけでありまして、人の問題だけを考えているわけではないわけでありまして、組織、装備、人員を含めまして総合的な消防力の整備というものを今後どう持っていくかということを御審議願いたいと思っておるわけであります。
 もとよりこの臨調の御答申を私どもといたしましてはこれを無視するというわけにはまいらぬわけでありますけれども、しかし、一方ではやはり消防力を整備し強化をしていく必要があるということはこれまた事実だと思うわけであります。今後、そういう中でただいま申し上げましたように、組織、装備、人員も含めて総合的な整備方策というものを御検討願いたいというふうにも考えておる次第でございます。
このことは今まで当委員会におきましても議論されてきたことでもありますし、わずかの時間で結論づけるということは簡単なことでは決してないと思います。しかし、いろいろ申し述べたいこともございますので、また別の機会にさせていただきたいと思います。
 いずれにしましても、法的なことや実態ということとともに、最近私ども考えますことは、きょうも沖縄の方からもいろいろなお話がございましたけれども、過去の経緯がいろいろありますが、これは政治的な決断で進めなければならないことなのだろうと思います。役人に聞きますと御説明はあるかもしれませんけれども、これはやはり政治家としての総務庁長官の決断が解決の一つの糸口を見出す。また地元の方々も、何十年かかってもいつまでたっても納得のいかないこういうことが議論されるということではなくて、やはりしなければならぬだろうと思います。これはぜひひとつ大臣におきましても念頭に置いていただきたいものだと思うのです。
 最後になりますけれども、ことしから北方四島の交流事業が始まったわけであります。これについて来年どうするかということでありますが、ことしは北海道、地方自治体でそれぞれ資金を出し合って何とかやったわけです。来年は総務庁それから外務省で予算をつけたようでありますけれども、それにとどまらず、内容的に反省した中からといいますか、この実態からさらに踏み出す方向性というのはあるのかどうか。いろいろな団体がありまして、また日ロ極東交流合同協議会、そのほかいろいろなものがありましていろいろなことをやっておるわけでありますし、アクションプログラム等でそういうものを推進するということもございますが、最も隣接した地域の中でのビザなし渡航というのは、そういう点では非常に成果のあったことだろうと思います。
 役所仕事では今後また推移を見ましてということになるだろうと思いますけれども、推移ばかり見ていてもしようがないのです、やったわけですから。これも政治家の長官の国務大臣としての決断というものも必要なんだろうと思いますが、ぜひひとつ、現状と今後のことについてどうお考えになっていらっしゃるか、時間もありませんから端的にお答えいただきたいと思います。
 また、根室市におきましては交流拠点として「国際交流スクエア・ネムロ」をつくりたい、こんなことも言っておるわけであります。こういうことについても積極的にまた推進をしていただきたい、こんなことも思うわけでありますが、最後にひとつ大臣の御見解を伺って、終わりたいと思います。