単純に数字を比較しますとそういうお話になっちゃうんですが、先ほども局長が一部説明をしましたとおり、日本の監督官に該当する適切な数がはじけないんです。もっと幅広い営業法の一部とか、それからほかの分野までも担当している人の数を横並びにされちゃうとこれだけ違うじゃないかと。
 それから、定期監督に関しましても、確かに年間十五、六万件でその違反率が五四、五％です。ただこれは、横からべたでやっていった数字じゃなくて、いろいろ情報が入るわけです。あるいはこういう業種は割と過去の経験からするときちんとしていない比率が多いというところをねらってやっていきますから、べたの数字でやっているわけじゃないんです。
 行革の流れで人員の削減がなされる。私どももできるだけ必要な業務分野には濃淡、これから人員をたくさん割かなきゃならないところとそうでないところ、いろいろ精査をして効率的に配置をしていきたいと思いますので、もちろんもっといた方がもっとできるじゃないかという議論はどこの省庁にも当てはまるとは思いますけれども、限られた人員の中で効率よくやっていく工夫はこれからもしていきたいというふうに思っております。
減ってきているんですよ。完全失業者数は、六八年は五十七万人、今は五倍以上です。雇用労働者数も二倍近くになっている。加えて、育児休業制度、介護休業制度で非常に業務が複雑化、多様化している。それなのに、労働行政はこれだけ後退をしている。さらに、ここに加えて人員削減などのスリム化が求められている。これでは労働行政は一層後退するのではないか、そういう国民の不安は当然だと思うんです。
 労働大臣は、そうではない、大丈夫だと胸を張って言えますか。お答えください。
本省と都道府県を含めました平成十一年度の職業安定行政機関の定員は一万五千二百七十三名でございます。これを約三十年前、昭和四十三年の定員と比較いたしますと、一千八百七十九名の減というふうになっております。
今の数をもとに、監督官一人当たりの雇用者の数を比較すると、ドイツは六千七百十六人、フランス千三百七十人、日本は一万五千百四十人です。これでは日本の遵守率が低いのは当たり前なんです。
 監督官が少なくてどういう事態になっているか。九七年の労基法の適用事業所数は約四百五十五万カ所。監督を実施した件数は年間十七万件。今の体制で全部の事業所を回ろうとすると一体何年かかるか。二十六年半かかるんです。行政需要に足りないことは明らかじゃないですか。大変深刻な事態であります。
 それから、同時に失業の問題、きのう五月の雇用統計が発表されました。大変な事態になっている。今ほど雇用対策が求められているときはないと思うんです。
 そこでお聞きしますが、労働省本省の職業安定局、県の職業安定主務課、職業安定所の定員、大体職業安定にかかわる数です。これを三十年前の六八年度と九七年度について、その推移、数だけ示していただきたい。
諸外国の労働基準監督官につきましては、国によりましてその所掌する業務の範囲が日本の場合と異なっております。また、それらの機関に従事する職員の中から日本の労働基準監督官に当たる職員に相当する者を把握することは大変困難でございまして、正確な比較は申し上げられませんが、例えばドイツについて申し上げれば、各州政府の労働保護担当官庁に属している監督官の総数は四千五十人でございます。また、フランスにつきましては、監督業務あるいは職業訓練、雇用問題を所掌している県、州の雇用労働職業訓練局全体の職員数になりますが、九千九百十一人、そういった状況でございます。
ちゃんと労働省の「労働問題のしおり」に正確な数字が出ているんですから、まじめに答えていただきたい。五五・七％です。
 法律ができて五十年です。この労働基準法、労働安全衛生法は刑事罰を伴う法律。刑事罰を伴う法律の違反率としては驚くべき高さです。
 そこでお聞きしますが、法の執行に当たる労働基準監督官の数は何人でしょうか。
全国の労働基準監督署におきまして、労働条件あるいは労働災害の面で問題があると認められる分野につきまして、計画的に定期監督を実施いたしております。
 ここ三年間で見ますと、大体十四万から十六万件の事業所を監督するわけでございますが、その労働基準法、安全衛生法等の関連で何らかの抵触するものが認められる事業所は約五四、五％、こういう状況でございます。
最後に、三点御要望を申し上げて質問を終わります。
 一つは、各地にこの委員会で行ったり、それから私も個人で視察したりしますと、特別養護老人ホーム等あるいは知的障害者の施設の維持管理費の助成が十分でないので非常に困っているという要望を聞きます。この維持管理費は、確かに施設をつくると維持管理費までなかなか補助金の対象になるのは難しいところはあるんですけれども、維持管理費についてひとつそれぞれの方々が苦労している要望にぜひ応じていただきたいということが一つあります。
 二つ目は、予算委員会でも申し上げたんですけれども障害者の小規模の共同作業施設、これに対する施設整備をもっと前向きに取り組んでいただきたい。特に、予算がなかったら、この前ちょっと赤い羽根のお金を使わせてもらったらどうかということを申し上げましたけれども、満遍なくというのは、国体だってそれから植樹祭だって四十七都道府県が満遍なく一年に一度ずつやって五十年に一回でも満遍なくということでやっているわけですから、別に法律の解釈にとらわれることなく、重点的に計画的に小規模の共同作業施設の整備をやっていただきたいと思います。
 三つ目は、これは新聞にも出ていまして非常に結構だと思うんですけれども、小学校からの教育課程の中で全体としての医療費を削減するスキームの一つとして基礎的な健康管理技術を小さいときから教え込もうと。昔はよくやっていましたよね、小学校や中学校でも。血圧のはかり方だとか水泳の後の対応策だとか、いろんなことをやっていました。ぜひみずからの健康はみずから守るんだという基礎教育をきちんとマニュアル化して導入していただきたいと思います。
 以上でございます。