東京都教育委員会からの報告によりますと、五日市町の横沢入地区にございます石切り場の跡につきましては、その地区にＪＲ東日本によりますところの宅地開発が計画されている地域、そういう地域につきまして、町の教育委員会の委託によりまして調査団、団長は加藤晋平、国学院大学の教授でございますけれども、その調査団が、この八月から十月末にかけまして、その所在の状況につきまして現在調査を行っているという段階でございます。
 この石切り場につきましては、先生の方からもお話ございましたように、中世から江戸時代にかけまして多摩地域に供給された石うすでありますとか墓石などの石製品を製作したところとされておりますけれども、調査団によります調査の結果というものもまだ出ておりませんで、現時点でその価値がどのようなものであるかということにつきましては、明らかになっていないというふうに承知をいたしております。
    〔谷津委員長代理退席、委員長着席〕
ちょっと前後しますけれども、八王子の川口リサーチパーク計画の地域では、都の貴重種に指定をされているクロムヨウラン、黒い茎の、何か葉っぱがないランで、かわいい白い花が咲くランなのですけれども、関東では恐らくここしか見られない、高尾山にもない、そういう貴重種なのです。これがやはりアセスの段階では、確かに都の指定の貴重種なのですが、見つかったけれども、これは移植をすればいいのだというようなことを言っています。学者の意見では、クロムヨウランというのは腐植土壌しか育たないのだ、移植なんかできないのだということを言っているわけです。ことほどさようにいろいろと開発者の見解と、それから自然を守ろうという皆さんあるいは植物の専門家の皆さんの見解とが違う、食い違うということがありますので、ぜひ細かくこういう問題について監視をして対応していっていただきたいというふうに思います。
 さらに続けますけれども、小さなまとまりのある雑木林と多種の動物が生息をしている五日市丘陵の問題です。
 秋留台地域に当たる秋川市、青梅市、五日市町、日の出町の遺跡総数というのは、東京都教育委員会が刊行した「東京都遺跡地図」によりますと、百八十八カ所あります。秋留台地域は原始から近世の遺跡の宝庫と言われております。この五日市の丘陵二百二十三ヘクタールの地域で、地元の秋留台地域調査研究会が環境調査をしたところ、天竺山東尾根に、既に知られていた石切り場立て坑以外に、伊奈石と呼ばれる粗粒砂岩が延びている地層に人工的な石切り場の跡が東西一・六キロ、南北一・四キロの範囲に広がっていることがわかりました。伊奈石の遺跡の調査研究は多摩の産業と近世史を掘り起こすだけでなく、日本の土木史、鉱山史研究のモデルとなる遺跡だと言われています。
 私も現地に行ってきましたけれども、テラスがあっちこっちにあり、そして矢穴というのですか、石を削る、そういう跡があるという、とても大事なところだという感じがいたしましたけれども、文化庁、いかがでしょうか。
    〔委員長退席、谷津委員長代理着席〕
お答えを申し上げます。
 先生御指摘の秋留台地区の総合整備計画は、東京都において今調査をして、そしてマスタープランとして策定をするという途上にあるものでございまして、職住近接の実現、それから自然環境の保全と魅力的な都市環境の創出を目的にしているというふうに承知をしているところでございます。
 ただいま申し上げましたように、現在まだ具体的な計画が策定中でございます。そしてその中で、今申しましたような自然環境の保全ということが一つの目標に掲げられるというふうに聞いておりますので、こうした計画の中で、そうした観点が取り込まれますとともに、また今後の具体的な個別の認可、それから事業主体ごとの環境影響評価が実施されるということになっておりますので、こうした手続を通じて当該地域の自然環境の保全が配慮されてまいるのではないかというふうに考えておるところでございます。
 御指摘のオオタカでありますとか幾つかの大切な植物、動物もいるというふうに聞いておりますので、そうした点、環境庁としてもこうした状況を十分注意深く見守ってまいりたいと思います。
ただいま現地の通信設備は、比較的設備の損壊自体は少ないと聞いておりましたが、ただやはり安否を気遣う通信が相当殺到いたしたためにその地域の通信全体が十分機能しなかったと伺っております。日本からかけました国際通信もやはり相当ふくそうしたということでございます。そういう状態を十分想定した上で、なおかつネットワーク自体が損傷を来さないようにやはり御指摘のとおり万全を期すということは大変大事だと思っております。
 我が国におきましては、まず第一に、他人の通信を媒介いたします通信事業者、ここがしっかり態勢をとってもらわなきゃならないということで、これは電気通信事業法という法律でさまざまな技術基準、つまり地震が起きることを想定いたしまして、我が国は幸か不幸か災害においても先進国の中で珍しいほどのいろいろ実績もあるわけでございますので、そうした意味でいろいろな設備について、交換設備についても予備の機器を設けるとか、あるいは予備の回線を設けるとか、あるいは異常にふくそうしてまいりましたときには通信回線は弾力的に制御できるようにするとか、さまざまな必要対策を講じております。
 せんだってのことでございますが、五十九年のことになりますが、世田谷の電話局でケーブル火災が発生いたしましたが、そうした意味で、これを教訓といたしましてＮＴＴでは全部に不燃化対策を講ずるという措置も進んでおるところでございます。
 同時に、事業者に対しまして、我が国で電力、ガスあるいは鉄道とかそういう公共事業が、これはまあ公共的役割もあるわけでございますので、郵政省において優先して電波割り当て等を中心とします通信回線の割り当てを付与いたしておるわけでありますが、ここでもこうしたネットワークが災害時に大きな意味をなしますので、単に自社の通信のみならず、災害時において完全に電力等を初めとする通信が途絶するということになりますと社会的混乱が起きますので、これに対するさまざまな地震対策を中心とします災害対策の規定を、具体的には情報通信ネットワーク安全信頼性基準という約百五十五項目の具体的な対策の指標を設定してこの管掌に努めておる。
 さらにもう一つ、公共機関としては御指摘ございました国土庁、消防庁、地方公共団体、さまざまな防災機関に対しまして電波を優先的に割り当てて防災のためのネットワークの構築を行っている。
 概観申し上げれば以上のようなシステムになって、万全を期そうということになっておるところでございます。