これは民間の合弁事業でありますけれども、今度の改正によりますと、百分の二十五が損失準備金として積み立てられる、こういう制度になっております。
 いま通産省の方から御答弁いただいたわけでありますけれども、サウジを除いてあと五つのプロジェクトについては全部閣議の了解があるということでございますね。
ただいまのお話は、こういうプロジェクトに対して基金出資とか輸銀融資というものが使われるのか、こういうことかと思いますけれども、先ほどのサウジアラビアの石油化学計画はこれからの問題でございますので、まだ現段階で基金出資、輸銀融資等につきまして決まっておるわけではございません。
 シンガポール、イランにつきましては、すでに基金出資あるいは輸銀融資というもののスキームは一応決まってございます。
私が質問をした基本的な数字についてはほぼ間違いがないようでございますけれども、これらの合弁事業の場合には、当然、政府間の了解あるいは閣議の了解があるというふうに理解をいたしております。閣議の了解があれば、当然海外経済協力基金が使える、これは昨年十月の三井の場合も同様でございますが、使用が認可される、あるいは輸銀を使われるというふうになると思うのですが、その点はいかがでしょうか。
まず、サウジの石油化学計画でございますが、現在の段階は、サウジ側と日本側の調査会社がこれからフィージビリティースタディーを始めまして、それに基づきましてこれから資金総額を決めていこう、こういう段階でございまして、総所要資金が幾らかかるかという確定的な数字はまだ出ておりません。ただ、ざっとしたいままでの見積もりといいますか、概数計算によりますと、総所要資金としては約四千億円ぐらいがかかるのではないだろうかということになりまして、その場合の日本側の総所要資金といたしましては五、六百億円ぐらいになるのではないかというふうに見られておるのは事実でございます。
 それから、二番目のシンガポールの石油化学計画でございますけれども、これにつきましては総所要資金が千八百億でございます。日本側の出資と貸し付けと合わせまして約千三百億でございますけれども、そのうちの出資金というところに限定をいたしますと、シンガポール石油化学につきましての日本側出資分は二百十二億円でございます。
 それから、イラン石油化学につきましては、御指摘のように、出資分としましては約一千億、日本側の所要資金としましては四千三百億、こういうことでございます。
そうした大型のプロジェクトがいま検討されているということでありますが、それでは私の方から具体的にお尋ねをいたしたいと思います。
 サウジアラビアの。石油開発の問題でありますけれども、現在検討されている日本側の出資者、出資の総額が、想定されている額は三菱グループを中心に約五百億円ないし六百億円であるというふうに言われております。この点が一つ。
 それから、シンガポールのメルバウ島の石油化学でありますけれども、この場合の日本側のプロジェクトの中心は住友グループであって、日本側の出資想定金額は約一千億円というふうに聞いております。
 イランのいわゆるイラン三井石油化学でありますけれども、これについてはもう世上有名でありまして、三井グループ、日本側の総額の出資金は四千三百億円というふうに聞いております。ほぼこの大枠については間違いはございませんか。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、ことし七月に組織改正をやったわけでございますけれども、その大きなねらいと申しますか目標は、時代の要請とそれから今後の事業運営の新しい展開というものを予想いたしまして、それに対する体制整備をしておきたいということと、それからさらに効率的な業務の運営の推進ということをやりたい、これを目指しまして三つのねらいを持ってやったわけでございます。
 一つは、いまの協会業務というものは何と申しましても視聴者の理解と支持を得なければいけませんので、視聴者との結びつきというのを一層強固にしていく、各部門の視聴者関係業務というものを一括したい、こういうことでもって視聴者本部というものをつくったわけでございます。
 それから二番目のねらいといたしましては、今後のいろいろ事業を運営してまいります上に、それぞれの重点事項というものを踏まえまして、そしてそれを積極的にやっていけるようなそういう体制の基盤整備をやっておきたい、これが二つ目でございます。
 それからさらに三つ目といたしましては、いままで業務全般をずっと見回してみまして、すでに任務の終わった組織というものは廃止をしなければいけませんし、また必要があれば統合いたしたりあるいは再編成をいたしまして、そしてこれから立ち向かうべき業務に対する体制というものをつくりたいということと、それから責任体制を明確化し組織を簡明化したい、こういう三つのねらいを持って組織改正をやったわけでございます。
 そういうことでございまして、視聴者本部その他につきましても、視聴者の関連の業務というものを総合的、有機的にやりたい、あるいは視聴者の窓口業務というものを一元化したい、こういうようなつもりでもって視聴者本部というものを設けました。こういったことで、われわれとしては、国会からも御指摘を受けておりますように、これからの業務というものを一層効率的に、しかも視聴者に対しましてはいい番組を送出するという形でもって対応してまいりたいと思いますので、それを目標にいたしまして今回のすべての機構改革をやったつもりでございます。
 いま先生の御指摘の地方本部というのがなぜ放送局に変わったのかという御質問でございますが、それもやはり同じ精神にのっとっておりまして、何となしに本部と申しますのはちょっと固苦しい感じがするということが、実はこれまでの視聴者との対話あるいは中からの意見としてもそういうものがございました。やはりわれわれとしては放送というもので視聴者にサービスをしていく関係でございますので、それぞれ放送局と呼ぶことによってより親しい感じを持っていただきたいということが実は地方本部というものをそれぞれの放送局に変えたゆえんでございます。