相手のあることでございますし、一方的にこちらが言うということだけではなくて、その問題については朝鮮半島の緊張緩和に重要なかぎを持つものであるということであるならば、中国に対して韓国が何らかのアプローチをしてくれということを言っているわけですね。その点はいかがなんですか。それが要するに、南北朝鮮が同時国連加盟という我が国の提案を一つの足場として緩和の中の伝え方、これが大事だと思うのですね。その点のところを、一言か三言で結構ですがお願いしたいのです。
私は、公明党・国民会議を代表し、ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行うものでございます。（拍手）
 基礎年金導入の構想は、既に我が党が昭和五十一年の「福祉社会トータルプラン」において国民基本年金として提唱し国民の批判を仰いだところでありまして、その意味におきましては、今回の政府案は我が党の構想と大枠においては一致するものであり、評価いたしておるところであります。しかしながら、政府案の内容は、無年金者をなくし、すべての国民がその老後において健康で文化的な最低生活を営むに足る恒久的な年金制度を確立しようという基礎年金導入の基本理念が十分に生かされているとは言いがたい内容のものであり、まことに残念であります。
 すなわち、政府原案は、四十年間拠出を続けた場合の基礎年金額を生活保護基準や老人家計の必要最低限度の生計費にも満たない五万円に設定しているほか、老齢福祉年金受給者に基礎年金導入のメリットを全く与えていないことであります。また、現行国民年金の保険料の滞納等によって年金の受給資格が欠落している者に対する救済措置が講じられていないこと、国庫負担を現行制度に比して大幅に切り下げている反面、基礎年金の定額保険料が高額過ぎて国民の負担にたえ得ないことなど、基礎年金が全国民に共通のミニマム年金として確立されるための条件が欠け、基礎年金の趣旨に沿わない内容となっているのであります。
 申すまでもなく、昭和四十年代から盛り上がってきた年金改革の論議の発端は、無年金者をなくして、あめ玉年金と言われた老齢福祉年金を初め各種年金の水準を何とかして最低生活が維持できる程度にまで引き上げたいということであったわけであります。もちろん、各制度間の不平等をなくし、重複、過剰給付をなくしていくことは重要でありますが、すべての国民が平等にミニマムな年金を保障されるような制度をつくろうということが国民の願いであって、そのことこそが年金改革論議の原点であったと思うわけであります。昭和四十八年は福祉元年と言われた年であります。以来、我が国の公的年金制度は、制度的には先進諸外国に比して遜色のないものであると言われていながら、一般大衆を適用対象とする国民年金の制度は、これらの人々の年金に対する念願とは逆に、その趣旨に沿わないものになろうとしているのであります。
 御承知のように、国民年金法第一条は、その目的として、憲法第二十五条第二項の理念に基づくものであるとしているのであります。にもかかわらず、現行国民年金が国民の年金に対する念願を達成し憲法第二十五条第二項の理念を十分に達成し得なかった最大の理由は、保険料が高額に過ぎて国民がその負担にたえ得なかったところにあるのであります。このことは、本年三月末における保険料免除者の数が三百九万人、国民年金の強制被保険者の六人に一人は保険料が払えないという現実を見れば明らかなことであります。このほか、保険料の免除手続もしないで保険料を滞納している人たちが数知れずいるのでありまして、こうした人たちは、極めて不十分な年金を受けることになるか、あるいは無年金者になってしまうのであります。本来、社会保障制度によってその老後が保障されなければならないこうした人たちが、その保険料の負担にたえかねて年金保障から脱落して十分な保障が受けられないということでは、本来の趣旨に逆行するものでありまして、公正な社会保障制度とは言えないのであります。
 政府原案によれば、日雇い労務者の方も、離婚して授産場で働きながら子供を育てている女性も、一律に月額六千八百円の保険料を拠出しなければ、将来五万円の基礎年金を受けることができません。しかも、この保険料は五十九年度価格で将来は一万三千円にまで値上がりするというのであります。毎日毎日一生懸命になって生きている人たちにとっては、到底負担し切れる額とは思えません。基礎年金を導入したと言っても、高い保険料のために年金保障からの脱落者が今後とも増加の一途をたどることは火を見るよりも明らかであり、率直に言って、年金制度の崩壊にもつながるおそれのあることを危惧するものであります。
 もちろん、基礎年金の導入によって、障害福祉年金、母子福祉年金などが大幅に改善されたほか、サラリーマンの妻に独自の年金権が確保されるなど、国民の悲願が達成された面を認めないわけではありませんが、給付と負担の両面において財政の論理のみが先行し、底辺の階層に属する人たちに対する配慮に欠け、その結果、こうした人たちに対する年金保障が十分に行えないような基礎年金制度は、その基本理念に背くものであると言わざるを得ないのであります。
 私ども公明党・国民会議は、以上の趣旨に基づき、基礎年金額の引き上げ、保険料負担及び国庫負担のあり方、年金権欠落者の救済の問題など十六項目にわたる修正を要求いたしました。これら我が党の主張に対し、政府・自民党においてもかなりの部分について理解を示され、法案修正の運びとなりましたことについては一応の評価をするものでありますが、基礎年金が将来にわたって国民年金法第一条の趣旨に沿って十分機能し得ないことは、以上述べてきたとおりであります。
 基礎年金導入の構想は、もともと我が党が国民基本年金として推進してきたものでありますが、これを導入するに当たっての基本理念が十分生かされないまま原案に賛成することはできません。まことに残念ではありますが、本改正案に対し反対の意思を表明いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）