確かに御指摘なさいましたとおり、中海に干拓をしてそして農地をつくろう、その際宍道湖を淡水化、真水にしようということ、私はまだ農村青年運動をしておりました当時からの出来事でございます。そして県議会におりますとき、そういう事業が昭和の国引きというような言葉で、全体として大変な大事業としてみんながそれを推進しようという雰囲気にあったことは事実でございます。まあ世の中が変わったことも事実でございますが。
 今農業を営んでいらっしゃる方々は、自分の負担をも含めて多額の投資をして、やがて淡水化するであろうという前提の上に立ってポンプアップ等を含めいわゆる基盤整備のために努力して今日に至っておられる。しかし、今農業そのものに対する考え方も違ってきた一方、いわゆる自然環境保存という問題が、これはかなり古くからというよりも比較的新しくそういう問題が起こっております。したがって、地元のことでございますので私も事情は承知いたしておりますが、県知事さんなり県議会なり関係方面で、農林水産省に対しとりあえず淡水化の試し行いをやるかということに対する御返答について今鋭意御協議なすっておる段階と聞いておりますので、その自主的判断におまちするしか今のところはないなと、こう思ってこれを静かに見守っておるところでございます。
お話はわかりました。
 ただ、いろいろ地元の状況、私どもは新聞報道以外に知ることはできぬわけでありますが、地元の報道によると当初は賛成者が多かったが現時点では沿岸住民の七十数％が反対であるというふうなこと、さらに二つの県にまたがっておるから大変難しいわけでありますが、なかなか県当局はいろんな理由等からして決めかねておるというふうなこと、したがって要は国がどうすべきだという指導性を発揮すべきだと思います。
 これは総理の地元のことでありますから、総理、何か御所見があればひとつお伺いいたしたいと思います。
時代の進展、環境の変化等に応じて一たび決められた計画というものを変えなければならないということもあるという一般論はございます。そういう一般論の場合に、やはりむだにむだを重ねた結果にならないように取り組んでいかなければならない、これが一般論としての基本的な考え方でございます。
 今お話しのございました中海・宍道湖干拓事業のことにつきましては、実は昨年秋に淡水化試行のことについて農水省で案を出しました。そして、二つの県にまたがっておるものでありますから、それぞれの県においてひとつ御検討いただきたい、御回答もまたいただきたい、こういうことで三月末を待っておるわけでございます。この間に、私のところへいろんな陳情、強い要請、いろいろございます。今またここでも御議論を提起されたわけでございますが、そうした意見を聞きながら、賛成の、今までどおりやれという町村もあるのかどうか、しかしいずれにしても淡水化試行ということに賛成をするというような町村もあるようでございますが、私どもは県当局の今日における判断、それをもとにしながら、また国会での御議論、そしてむだにむだを重ねてはならないという一般論としての意見も頭に置きながら現実的な対応をしてまいらなければならぬ、こういうことで三月末を待っておるわけでございます。
佐藤大臣からかなり明確なお答えをいただきました。私も、農政は素人ではありますけれども、全く同感に思います。
 ただそうなりますと、そこでやはり国民世論といいますか、世論がこれは即時に変えるべきだというのがいっぱいあるんですね。あるいは農業自体の中にもこれはもう適当でない、このような環境に対応するためには即時変えるべきだというふうないろんな意見が最近かなり出ておるようであります。
 その一つとして申し上げたいのは、これまた一昨年の補助特委員会でも私は指摘をしたわけであります。総理の地元の中海の干拓とそれから宍道湖の淡水化計画、その後も地元の反対がさらに激化して、新聞報道等を見てみましても、言えば食糧難時代の計画を依然として継続しておる、この農政はおかしいという意見が随分あるわけですね。
 私はまた、むだというふうな面からも指摘をしたいんですが、六十三年度予算の中にこの干拓事業に六十億円計上してあると聞いておりますが、さらに今後二百七十億円を必要とするというあの計画を私は即時やめるということに何らか問題があるのであろうか、こんなふうに考えておりますが、これはいかがでしょう。農林大臣、どうお考えでありますか。
農林大臣に伺います。
 今、総理から御見解を伺いましたけれども、ただ総理の今御答弁の中に、おととしの農政審の答申、若干古いというふうなお話がある。確かにあれ以降随分と変わっていると思うんですね、取り巻く環境あるいは世論。そこで、現時点でこの農業政策の転換について農林大臣はどのようにお考えか、御見解を承ります。
農業を取り巻く環境、国際的にも国内的にもそういう大きな変化があることは私もそのとおりだと思っております。したがって、何を指針に農業政策を進めたらいいかな、おととしの暮れでございますが農政審議会、近いところではあの審議会でしっぽりと御議論いただいたものがやっぱり指針として底辺に置くべき問題ではないかなというふうに私は考えております。
 それは一方、農業の生産性向上を図ると同時に、書かれてあることは、適正な価格でと、こう書いてあります。農産品が食糧の安定供給に適正な価格で努めるということが基本とされておりますので、そうなるとやはり、供給を受ける方は一億二千万、最終的には皆消費者でございますから、消費者というものを立場に置いた一つのあり方というものを基本に置いて施策を進めていかなければならない。今のところ教科書になりますのは、おととしというと何か古いようでございますけれども、おととしの暮れの農政審の答申であるなというふうに私は最近読んでおります。
今事務当局から答弁がありましたように、我々はケアンズ提案につきましては、今そこに先生数字を御指摘になりましたけれども、あれはケアンズ提案そのものではないと思っているわけでありまして、イスラマバードの会議の席上でもその点は確認をいたしております。つまりオーストラリアがケアンズ提案の一つの例示として数字を出してきているというふうに我々は政府として解釈をしておるのであって、その数字を具体的にどうこうという議論をする段階では一切ないということを我々は明確に申し上げているわけであります。
 お米についてもほかの農産品についても当然そうだというふうに考えているわけでありますし、特に我々は、お米については、それをめぐって基礎的食糧という新しい概念、定義を提出をして、この特別扱いを当然の前提としてルールづくりが行われるべきであるという主張をしているわけでありますから、その全体の中での位置づけがきちんとできない限り、お米についてだけ突出した結論を得るというようなことは全く考えておりませんし、そういう議論の流れには我々としては乗っていく考えはないということであります。
 その点については、日本政府の考え方、立場というものは繰り返し各国に表明いたしておりますし、また個別の各国間交渉におきましても、そういう日本の立場というものは明確に理解してもらうように努めているということも申し上げさせていただきます。