小規模事業場における労働安全衛生、この大規模事業場との格差の問題については、労働省としても非常に重要な案件の一つととらえております。
 五十人で切られている話、先ほど先生から御指摘がありましたように、例えば産業医であれば絶対数の問題との絡みもあるかもしれないという御指摘もあると思いますし、それ以前に中小企業と大企業との体力の格差ということがあると思います。ですから、中小企業が自主的にできる部分と、物理的にどうしてもできない部分を行政がどうカバーしてそれにかわるシステムをつくっていくかという問題、両々相まって非常に重要な課題だと思います。
 制度上の格差については、平成八年の中央労働基準審議会の建議において引き続き検討することとされており、また本年一月の中央労働基準審議会の建議においても、検討の場を別途設けて引き続き検討することが適当である旨指摘をされているわけであります。
 そこで、労働省といたしましては、これを踏まえまして、今後労使を含めた関係者をメンバーとする委員会を設置して、小規模事業場における総合的な健康確保方策について検討を進めていくこととしておりまして、その検討結果を踏まえて、小規模事業場において職場環境の改善が図られるよう必要な対策を講じていくというふうに考えております。
いずれにせよ、この小規模事業場の課題というのは我が国の安全衛生上の最大の課題であるわけでありますし、これからさらに改善をしていかなければいかぬ部分が山積をしているということだと思います。ここの改善なくしては我が国の労働安全衛生の前進はないというふうに言っても過言ではない部分であると思います。
 そういう点で、大臣に御質問したいわけでありますが、労働安全衛生にかかわる問題として、今申し上げましたように、五十人未満の小規模事業場で労働災害が、先ほど局長もおっしゃいましたけれども、最も多発をしているわけでありまして、その具体的な対策を確立することが急務であるというふうに思われます。安全衛生委員会、安全あるいは衛生管理者、あるいは産業医といった職場の安全衛生を確保する基本的な制度が五十人のところで区切られておりまして、いわゆる適用除外となっているというこの制度上の格差問題というのは、冒頭質問させていただきましたように、今回の改正の検討事項と、最大のものであったはずでありますけれども、なっていないわけでありまして、この問題については総合的な見地から早急に検討すべきであるというふうに強く私は思っているわけでありますが、この点についての大臣の御見解を承りたいと思います。
産業医の選任義務の範囲を今後どうしていくかということは、審議会におきましても引き続き検討課題として、これは審議会の場でも労使一致して検討課題であることを認識しておるところでございます。
 そうしたことを受けまして、ことしの一月に出されました建議の中でも、そうしたことを含めて小規模事業場における健康確保対策のあり方について検討の場を設けていこう、こういうふうにされているところでございますので、先生御指摘のような点についてもそうした場で今後議論をされていくものというふうに考えております。
一九九六年の労使を含めた研究委員会の報告のまとめの中では、産業医等の選任義務というのをいわゆる三十人以上に拡大するという方向が一たん示されたわけでありますけれども、いろいろな状況、すなわち産業医に対する人数的なものもあるようでありますけれども、いろいろ課題があるにせよ、この方向については変更はないというふうに見ていいんでしょうか。
御指摘ございました地域産業保健センターでございますが、平成九年度をもって全国の労働基準監督署単位に整備を終了いたしたところでございます。この地域産業保健センターが、先ほど来御指摘ございます小規模事業場に対する産業保健等のサービスを行っていくものとして、私どもその活発な活動を期待しておるところでございます。
 確かに、現在の活動状況を見ますと、活発な活動を行っているセンターがある一方で、新設のセンターについて必ずしも活動実績が上がっていない、こういう状況もあるわけでございます。小規模事業場について産業医等の選任が困難な事情もなおある中で、この地域産業保健センターがより一層活性化していく必要性は高いわけでございますので、私ども、中央労働基準審議会のことし一月の建議でも指摘されたとおり、この地域産業保健センター事業における総合的な健康確保対策について検討の場を設けて、その活性化、活発化のための検討をしてまいりたいと考えております。
ぜひ日本は日本の立場で、歴史的な背景もありますし、韓国の立場もそれぞれありますでしょうし、アメリカの議会のああいう力もありますから、そこのところで外交の力を発揮して、不測の事態を避けるように努力していただきたいと思います。
 時間になりましたので、最後に一つだけ要望させていただきますが、衆議院の外務委員会で、日ロ平和条約の交渉に係る北方領土旧島民の自由訪問に関する意見聴取に御一緒させていただきました。そのことについてはちゃんと報告書が出ると思いますが、公式のいろいろな方々とのお話の後、根室と釧路で婦人団体の方たちと、前から存じ上げているということもあって、忌憚のない話をした中で、どうも二〇〇〇年には北方領土が返ってくるというところまで行くのは難しそうなんだけれども、実は、北海道開発庁長官はおいでになっているけれども、総理大臣は鈴木善幸総理大臣がおいでになってから一度もいらっしゃっていないし、外務大臣は宇野外務大臣以降どなたもいらっしゃっていないので、もし外務大臣がお運びいただいていろいろな島民の人たちの意見を聞いていただけると、ああ私たちの言っていることが外交的にもわかっていただいているんだなということでそういう気持ちになれるんだけれども、何となく毎年同じことを繰り返して五十年来てしまったということでとてもむなしい感じになってきているということをおっしゃっていました。
 ぜひ、これも国内であっても外交の一端と思いますので、地元を訪れるということも御配慮いただければというふうに要望しておいでになりましたので、そのことをお伝えして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。