ありがとうございました。
 それでは、当委員会に三人の参考人の皆さん来ていただきまして、最初にこの住専問題におきます系統金融機関の判断の甘さあるいは責任についてお伺いし、その後法的整理についてお伺いさせていただき、さらには系統の資金贈与についてお伺いをさせていただき、そしてさらには、今利払い問題につきましてお伺いさせていただきました。そういった諸問題について参考人の皆様方からお答えをいただいたことを踏まえて、次に聞かせていただきたいと存じますのは、各方面から、国家財政への新たな寄与という観点から追加負担問題を関係金融機関は真剣に検討すべきだという声が出ている、この問題についてであります。
 現在、母体行は、先ほども申しました、全額債権放棄が法定限度いっぱいなので、これ以上の追加負担は株主代表訴訟が提起されるおそれがあり、できない旨主張しておりますが、住専問題への責任の重さから見てかかる考え方が許されるのだろうかという気はいたします。
 すなわち母体行は、みずから住専の業務分野に進出し、また経営破綻の原因をつくったほか、紹介融資等による責任も取り上げられておるわけですから、追加負担問題におきましても主体的に対応するべきだ、取り組むべきだと思うわけであります。
 その点につきましては、先ほど橋本全銀協会長が参考人としてお越しいただきました、そのときに、従来よりは踏み込んだ発言だと理解いたしますが、いい案が見つかれば検討する可能性が生まれるというふうにおっしゃったわけであります。一段と踏み込んだ発言をされ、この発言にぜひ期待をかけたいと思うわけであります。
 そういった母体行側の動きを頭に入れた上で、農協系統については、先ほども申し上げましたように、住専の経営に参画していないわけですから、さらには経営破綻の原因をつくったというようなこともないわけでありますから、その点は勘案しなければいけない。その点は十分認識しておりますが、関係金融機関の一員とした場合、今回政府が提出しているスキームが成立しなかった場合、先ほど高野参考人もおっしゃっておられました、農協系統にとりましても、それから日本経済にとりましても大きな影響が発生してしまう、大打撃を与えてしまうという認識を先ほど聞かせていただいたわけであります。
 そういった認識に立って、そして今回のスキーム、関係者の合意を形成して国民の理解を得るということのために、もちろん他の関係者も一層の努力をするという前提のもとに、何らか系統の関係者の皆様方としても新たな措置、負担を考えることができないだろうか、検討することができないだろうか、そのように思うわけですが、それにつきましていかがでございましょうか。
一般対策に切りかえよう、だからもうすべて放棄しよう、そんなことを考えている人はこの問題にかかわっている人で日本じゅうだれもいないと思うんです。ただ、一般対策に今切りかえることで、それで本当に着地できるんだろうかということを私は聞いているわけなんです。
 法的措置を切るということはいわばエンジンを切るようなものでありまして、それでも先ほど申しましたような金額をよどみなくあらゆる工夫をして貫徹できるような措置が講じられるならばそれはそれで結構でございますが、私は行政というのはそんなに便利にできていないと思うのでございます。その辺がどうしても心配だということでございます。
 同時に、先ほど長官も申されましたけれども、同和問題というものは非常に根深く存在しておる差別意識であって、今後非常に粘り強く対応を考えていかなければならないとおっしゃっているわけでございますね。
 今までの残事業等の推進をハードと言うならば、そういう精神的なあるいは教育啓蒙を必要とするようなものをソフト面と呼ぶ人もありますが、私はソフト面と呼ぶほどソフトなものじゃないと思うんですね。極めて陰湿な、そして深層心理に迫るような非常にネガティブな部分が残っているわけでございまして、これはよほどの努力をしなければ解決しない。その解決がなかったら、仏つくって魂入れずで、結局は同和問題、差別問題は解決されたことにならないと思うのでございます。
 だから、長官、その辺をとらえて、解放同盟の方々初め私どもも何らかの基本法がやっぱり必要なのではないかということを強く言っておるところなのでございます。
 ちなみに、第三期部落解放基本法制定要求国民運動第二十一波中央集会が三月十一日に日比谷公会堂で開かれておりまして、中西総務庁長官が御出席になっておりました。立派なお写真が載っておりまして、長官が申されたことの概要がここに書かれているわけでございます。
 ちょっと読み上げますと、
 総務庁長官の中西績介でございます。第三期「部落解放基本法」制定要求国民運動第二十一波中央集会にあたりまして、一言ごあいさつを申しあげます。
 部落問題は、基本的人権に関わる、そして、わが国の戦後民主主義の、民主主義そのものが問われている重大な差別問題であります。このあるべからざる差別、恥ずべき社会悪を一日も早くわが国社会から一掃することが必要であり、そのためのとりくみに全力をあげていかなければなりません。
 私は、これまで代議士として、この問題の解決のために、「部落解放基本法」制定にむけて、微力をそそいでまいった一人であります。私の故郷におきましても、いまなおこの差別との闘いがつづいております。はからずも橋本内閣の発足にあたり、部落問題を所管する総務庁の長官を拝命したわけでありますが、私はこの問題の解決を橋本内閣の重要課題としてとりくむべく考えております。
 「地対協」と与党プロジェクトチームが車の両輪として、政府与党一体になり部落問題の解決にとりくむことが必要と思います。
と、我々野党が差し出がましいことを言わなくともちゃんとやってくださるように読ませていただいて、非常に敬意を表している次第でございますが、最初に申されました長官の御心情から申しまして、今解放同盟の方々あるいは各政党が真剣に考えております基本法の制定、言うならば完全にソフトランディングして、着地して、改めて大きな人権を解決する再出発の飛しょうをしようというその基本法的なものがやっぱり必要なのではないかというふうに私は思うわけでございますが、長官のお考えをお聞きいたしまして、きょうの私の質問を終わらせていただきます。