おっしゃることはわかりますけれども、衆議院におきましても二百時間以上、また参議院に来まして現在、予算委員会で審議をしているわけでありますけれども、いろいろな理由はともかくとしまして、住専が破綻を来したということ、そしてそのしりぬぐいの一端を国民の税金に押しつけられている、こういった国民の方々にとって大変わかりにくい面があるわけでございます。
 そういう意味で、午前中の母体行の方々からもいろいろお話はありましたけれども、そういったことはともかくとして、私は住専会社の、お二人の参考人の会社の責任といった点を中心に申し上げていきたい、こう思うのであります。
 一つは、住宅ローンからいわゆる不動産融資に重点が移っていったということでありますけれども、そもそものスタートが個人の住宅ローン関係の融資ということで始まったわけでありまして、それが事業向け、いわゆる不動産ディベロッパー向けの融資ということになってきますれば、これは業務につきましても、その体制あるいはまたこれに対する経営の判断の問題等々について、当然企業としましてのいろいろな体制を強化しなくてはならない、こういうふうに思うわけであります。そういったことを当時において会社の経営責任としておやりになったかどうか、その点を簡単にひとつお聞きしたいと思います。丹羽参考人からお願いします。
大変驚くようなことでございますけれども、わからぬでもないというような感じの経営の実態かと思います。
 次に、大槻参考人にお聞きしたいと思います。
 大槻さんは、一九八五年六月、当時相銀住宅ローンの時代に副社長でお入りになり、その後社長に昇格、今日に至っておられるわけであります。この間、十一年間ということでございまして、この間はいわゆる、一九八五年からということでございますから、バブルが発生するその前後ぐらいからバブルの開花期、そしてこれが破裂して今日に至るという、そういう意味では約四半世紀の住専会社の歴史の中で、まさに一番激動の時期にそのトップとして采を振るわれたという面で、日住金の丹羽参考人とはまた違ういろいろな御経験をこれまでされてきているわけです。
 その面で、総合住金のトップとしてどういつだ経営に携わる理念、あるいは具体的な経営方針、また具体的な施策をおとりになってきたか、その点をひとつ率直にお聞かせいただきたいと思います。
先ほどもお話に出ましたけれども、庭山社長から業務を引き継がれたときの申し送り事項といいますか、前社長はまさに法王とも言われたようでありますけれども、社内におきましてもワンマン経営をされてきたように思いますし、一方では母体行依存というよりもまさに独自の企業としての社長のプライドといいますか、そういったことで大変社員も誇りに思っていたやにも聞きます。
 丹羽参考人が社長を受け継がれたときは、先ほどのお話のとおりで、もう既に大変厳しくなりかかっていたという状況であります。株式市場におきましても、一九八九年末をピークにして既に暴落に入っていたさなかでありますし、土地の方も既に下降に入っていたわけであります。そういった大変厳しい中で、具体的に前社長からどういつだ引き継ぎ事項というか、申し渡し事項があったかお聞かせいただきたいと思います。
先生のお話のとおりでありますけれども、広報活動に努力はいたしておりますけれども、日本のマスコミの中で基本的な問題を資料を提供したり、私が記者会見なりその他でお話をしても余り報道していただけないというのが現実の実情でございます。米を少し何か単語が違うことだけ言っただけでもでかくは書いてくれるんですけれども、そういう意味では大変残念だと思うし、また我が省の広報活動というのは、役所の広報活動というのは極めて弱いずっと流れがあって、私は別な部分でも、もっと農林水産省がやっている仕事そのものを国民に理解をしてもらうためにも、また制度を認識してもらうためにも、広報活動というのは今日的な行政といえども必要性を痛感をいたしておるわけでありまして、体制を十分とっていきたいと思うわけであります。
 一つは、どちらかというと生産者寄りになっている自由化反対運動でありますけれども、私はいろんなところで講演を頼まれたり何かするときは、生産者の問題であるがより消費者の問題です、国際的に総生産の三％しかマーケットに出ていなくて、十年間も最低で百九十ドル、最高で五百十五ドルという我が国が主食としておる農産物がこんなに量的にも価格的にも不安なものというのは、生産者よりむしろ消費者の方が認識を改めて自由化にひとつ反対協力をしてもらわなきゃならぬということをお話は私はするんですが、私が話しするのはもう限界でありまして、こういうものがテレビか何かに乗って、あるいは新聞で報道されてくれたらいいな、こう思ってできるだけわかりやすくは話をしておるわけであります。
 言わずもがな国内生産は三〇％の生産調整ということは大変深刻な問題でもございます。行政価格も内外価格差ということを問われて、国民所得から見ればそんなに高いものじゃないんですけれども、内外価格差を比較すれば、単純比較であれば当然高いことはだれが見てもわかるわけです。しかし、主食である米はそんなに国民所得から見れば高くない。十分の一のタイの米をタイの国民の所得で買うのと日本の国民の所得で十倍の米を買うのと、どちらが余計買えるかを役所の人に計算をしてもらったら、十倍だと言われておる日本の米が日本の国民所得で買えば倍以上の量が買えるということを考えると、物というのは品質とそれぞれの国民の所得に関連性があるということも国民からは理解をしてもらわなきゃならないような話はするんですけれども、こういうことは残念ながら記事にしていただけないというのが現実であります。
 伊藤忠のどなたかが書かれておるというようなことを書いていただけたことは大変結構だと思うけれども、どれだけ大きな扱いになっているかということもまた一つは心配でございまして、そういう意味では、今後また私たちはそういう基本的な認識と理解を求める努力はしていかなければならないことは先生のおっしゃるとおりだと思います。
 農産物が日本が閉鎖的だというときには、英文で外国に関係者に広報活動をさせていただきました。アメリカの人たちも、関係者が、こんなに日本はたくさんアメリカから買っていただいておるのかという理解を示した人が圧倒的に多かったという報告を聞いておりますので、そういう面では、国際交渉の中では、そういう国民底辺からのそれぞれの理解がなければ私は物事がうまくいかないんだなということを痛感をいたしておるわけでありまして、先生のお話のことは拳々服膺して、今後まだこれからの省内の広報活動に努めさせていただきたい、そう思います。