当初にわかりやすく親切にとお願いしておきながら、時間がだんだんと迫ってきておりますので、これからひとつ簡潔にお願いしたいと思います。
 いま局長から大変心強い四兆二千六百億円でもやれるんだという御答弁をいただいて安心をいたしておるところであります。私はここで大阪、東京、伊勢湾いわゆるわが国の三大湾域、これの各湾の機能分担というふうなこと、それと同時に各地域の開発、こういう意味での流通港湾整備、こういうふうな計画についてひとつお尋ねをしたいと思うわけでございます。三つ一遍に聞きますと時間がかかりますので、私は大阪湾周辺は地理的に詳しゅうございますので、大阪湾の今後のそうした計画、これからやる考え方、そういうふうなものがあればひとつお聞かせいただきたいと思います。
七兆三千億円という予算要求段階での私どもが考えておりました数字がございますが、実はこの七兆三千億円という港湾の五カ年計画の規模と申しますのは、経済社会七カ年計画のフォローアップ以前の数字、見直し以前の数字でございますね、この数字に実は合わせたものでございます。見直し以前の経済社会七カ年計画の中に公共投資二百四十兆円ということが決められておりまして、この二百四十兆円を港湾におろしてまいりますと七兆三千億円必要でありますと、こういうふうなことから要求いたしておりました。ところが、経済審議会でこの見直しをしていただきました結果、経済の全体の整合性等を考えると、目標年次では百九十兆円ぐらいにした方がいいだろう、そして全体の二百四十兆というのは一年半ぐらい実施をおくらした方が適当だろうというような御趣旨の答申をいただいて、その答申に従いましてまた見直しが行われたわけでございます。四兆二千六百億円と申しますのはその見直しの結果をまた港湾にアプライをしてきたらこういう数字になったと、こういうわけでございまして、いま申し上げましたように事業が全部完成いたしますのは一年半程度おくれるということになります。
 でございますけれども、先ほどもちょっと御説明いたしましたが、事業の中には、まあ全部でき上がれば完全でございますが、全部でき上がらなくてもある程度機能を発揮するというような部分もございます。そういったところに重点を置いて投資をいたしてまいりますと、四兆二千六百億円でも大体私どもは六十年で必要だと思っておりましたものにそれほど大きな不便を生じないでやっていけるだろうというふうに考えておる次第でございます。もちろん見直しの中には経済成長の全体の見直しも含まれておりますし、六十年時点におきます経済の姿も見直されておりますから、当然その港湾に対する需要も見直されておるということが前提でございます。それで、そういうことで四兆二千六百億円でも大丈夫であるというふうに考えております。
 次の御指摘の調整費でございます。これはこういった事業はすべて経済、財政事情が変わることをある程度想定しておかなければならないわけでございまして、非常に大きくそういったものが変わりますれば計画を改定するということになろうかと思いますが、多少の変化でございますれば対応できるようにしておくということが必要でございますので、その趣旨で二千三百億円を調整費として控除してある、こういうことでございまして、今後経済、財政事情及び事業の進捗状況等を考慮しながらこの調整費の執行を考えてまいりたいと考えております。
税金党の星野でございます。
 実は、私は議員になって一月ばかりでございますが、民間におりましたときにはまさしくこの大店法の建物設置業者の地位におりまして、実は工場跡地の再開発ということで約四年かかりまして、ちょうど一カ月半ほど前に決着したんです。したがいまして、この大店法の調整問題については、基本的には鶴田先生の御意見に全く賛成なのでございますが、その中で一つだけ私の方から参考に申し上げますけれども、実際問題として三条申請の前の段階で非常に時間がかかるということでございます。私どもは土地の再利用ということですから、土地の問題に関してはほとんど問題がなかったわけでございますけれども、それでも四年かかった。土地の問題を絡めると確かに五年、六年、十年ぐらいかかるというのが実情でございまして、これは大店法が撤廃されても、地元における地域行政の面では依然としてこの問題が残ってしまう、こういうおそれは今まで指摘されたとおりだと思います。そこら辺をどう解決するかというのが実際のこれからの運用上の問題になると思います。
 そのときに、いわゆる消費者調査というのをしますと、消費者の最大の関心事というのは、やっぱりワンストップショッピングだと。価格の問題じゃないんです、ワンストップショッピング。それから駐輪駐車場のスペースがある。それから三番目が大体豊富な品ぞろえであるということなんですね。最後の決め手はどういうことでやったかといいますと、その調査に基づきまして、それではその大店の中にコミュニティーホールをつくろうじゃないか、それから一つのプラザを設けようじゃないか、こういう形で最終的に決着をしたわけです。ここら辺は、当然その反面として地元商店街にそういうものを持っていないということの裏返しがあるわけでございます。だから、これから中小の商店街に対する補助というような形は、単に金銭的な補助じゃなくてそういう一種のソフト、これを入れて指導といいますか町づくりをしていくべきだ、こういうふうに私は思っておるわけです。
 それで、大店法の問題につきましては、あしたもございますのでそれまでにいたしますけれども、今までに触れておられなかった問題が一つあると思います。それは、流通というのは何も小売だけの問題ではございませんので、これはアメリカから指摘されている問題も、日本の流通機構が複雑過ぎるというところに大きな視点があると思うんです。それで、これはメーカーから消費者に届く流通機構だけでなくて、メーカーへ原料が入る段階でも非常に複雑な流通機構が随分残されておる。この問題をどう先生方お考えになっておられるのか、その点についてちょっとお伺いしたいと思います。