まあ三兆円というといかにも小さく見えますけれども、当時の予算の四倍。ＧＮＰの、今はＧＤＰ、その当時のいわば統計は非常に不正確でございますけれども、約半分。今に直せば、まあまあ予算の四倍といったら三百兆以上になるわけですね。そういうような大災害であったということを我々は認識しなくちゃならないというわけでございます。
 そこで、当時における大きな被害はやはり火災が多かったんです。火災による死亡がとても多かったんです。私は、今回の災害は朝早く起きた、あれがもし日中であったらどうだったかというと、被害は相当大きかったと思います。火災が至るところで続出したかもしれません。そういう意味で私は、これから南関東にも大地震が来る可能性もあるんだという懸念を持っております。そこで私は十年前にそのことを質問したんです。
 そのとき私は、これもまたここで言ってもいいんですけれども、現在のいわば消防体制というのはビルの大体何階くらいまで水が届くのですか。
関東大震災についてのお尋ねでございますが、その当時の東京市役所の震災録によりますと五十五億円、そして、これを平成六年の価額に換算をいたしますと約三兆二千四百億円程度、このようになっております。
 なおまた、先生はもうこのことについては非常に造詣の深いお方でございますが、関東大震災の被害額は当時の国家予算額の約四・一倍、しかも当時のＧＮＰ、これは、まあ当時はそういう統計、一つの数字はなかったのではないかとも言われておりますが、推計で約四五％に相当する、そのように承っております。
これは押し問答でございますから、しかし私は、こういった状況を踏まえて、もう一遍経済を見直すべきだと思っております。
 次に、私は資料として災害対策特別委員会議事録というのを、これは十年前のものでございますけれども、五十九年と六十年と二つ私が質問したことを出しました。これは別に我田引水じゃございませんけれども。そのときに関東大震災のことを聞いたわけです。と申しますのは、当時、いわゆるホテルニュージャパンのビル火災がございまして大勢の人が死んだ。で、あれだけの火災であれだけ大騒ぎをすると、地震になったらどうなるんだろうということで、私は関東大震災のことを聞いたんです。
 そのとき、これは質疑がいろいろございますが、私が数字を言ってもいいのでございますけれども、事務当局から、関東大震災における被害総額と当時における予算規模、それから国民所得、大体当時の損害額は予算に対してどのぐらいであったか、あるいは国民所得にしてどのぐらいであったかということを答えていただきたいと思います。
平成七年度全体を見ますと、先生がおっしゃるようなマイナスに働く面と、復興需要に応じていくその中でのプラスに働く面がどれだけになるかということでありますが、近い将来に見直すかどうかということは、現時点では何とも言えない、こういうことでございます。
常識からいって、これだけ大きな災害があったわけでございますから、それからまた、今通産大臣からも話されましたように、いろいろ間接的な影響が随分あるのですね、直接の物質的被害だけじゃなくて。被害額はいわばストックでございますけれども、それがフローにどう影響するかというのは、何といいますか、いわば大動脈にも匹敵するような新幹線あるいは鉄道が麻痺し、そしてまた港あるいは道路、それが機能を回復しないうちは非常にダメージがあるわけです。でございますから、何というか、現時点で見直さないという言葉はそれはそうかもしれませんけれども、これはやはりある意味からいうと近い将来見直すべきだと思います。どう思いますか。
現時点で見直しをするつもりはないということに尽きるわけでありまして、将来あり得るかあり得ないかということについては、いろいろな複雑な要因が関係いたしますので、意味のある数字が出せるものか出せないものか、その把握には努めてまいりますけれども、あり得るとかあり得ないとか、現時点で言うことは避けたいと思います。
国連の問題で、最近のアメリカの対応が随分、俗に言う新孤立主義のような形になってきて、国連に対する不満がかなりアメリカの政界の中でもあるようで、共和党がこの前の中間選挙で勝利をして、議会、上下両院抑えました。また、下院のギングリッチ議長あるいは上院の外交委員長のジェシー・ヘルムズさんですか、かなり、昔で言うタカ派的な外交政策を持った政治家であって、国連が機能していない、ボスニアの政策なんかについても大変に厳しい批判を展開して、アメリカは国連に対してはもうそこまで協力をしないんだという方向の言葉を使っておりますね。
 今回、議会の方に国家安全保障活性化法案ですか、というのが出て、下院の方を、いろいろ条件がつきましたけれども通過をして、上院の方ですか、この問題については、クリントン政権としては最後、初めての拒否権を使う可能性もあると言われていますけれども、これまでクリントン政権はどちらかというと、国連に対しては協力してやっていこうというスタンスをとってきました。
 ところが、この共和党議会になってからかなりその見方が変わってきて、ＰＫＯへの支出も大幅に削減をしようとか、あるいは国連の指揮官のもとにはアメリカの軍隊を出さないとか、法案の中にこうした条項も盛り込まれていると思いますけれども、こうした問題について、日本は国連中心外交をやっていくんだ、国連の中で改革をして、より大きな役割を責任を持って果たしていくんだという立場をとっているのであれば、日本の国として、あるいは外務大臣として、アメリカに対してその方向はおかしいんじゃないかということを、イコールパートナーシップと言っているんですから、私はしっかり言うべきではないかなと思うのですね。確かに共和党側の考え方もあるでしょう、それは聞く耳を持ってもいいと思いますが、やはり日本としての方向を持っているのであれば、それぐらいのことはアメリカに進言をできる、そういう国でありたいと思うのです。その辺については、外務大臣、いかがでしょうか。