畜産試験場の関係につきましてお答え申し上げます。
 沖繩県の農業関係の試験場につきましては、沖繩振興開発特別措置法に基づきまして農業試験場、畜産試験場その他各試験研究機関の施設の整備あるいは備品の整備等を行ってきているわけでございます。いまお話しの畜産試験場につきましては、諸般の事情によりまして着工がおくれましたので、五十六年度までに整備をすることができなかったという事情がございます。若干整備未了のところが残っているわけでございますが、この点につきましては、この特別措置法に基づいてやってきた経過もございますので、現在開発庁の方でその点について御検討いただいているというふうに聞いておりますので、その結果を踏まえながら今後対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
ぜひその検討なさっておられることが、いまの熱帯研究支所との連携あるいは今度できる国際センターとの関係等も含めて、地域並びにＡＳＥＡＮ諸国にも十分寄与できるように組織、陣容等々を強化していただくことを要望申し上げておきたいと思うのです。
 そこで、こういうこととも関連いたしますが、せっかく大臣がおいででありますし、沖繩の農業問題について、そのほかでもちょっとお尋ねをさしていただきたいと思うのです。
 私たちは、従来から沖繩にはもっと国立の農業試験場とか研究機関を設置すべきだということを主張をしてまいりましたが、なかなか現状ではむずかしい状況もありますが、そのことも今後の研究課題としていただきたい。
 それで、私は四月六日に、東村の宮城にある原原種農場、これは五十三年の七月に設置を見ました。さらに今帰仁村の諸志の沖繩県畜産試験場の移転整備計画がいま進められておるのですが、そこも視察をしてまいりました。原原種農場はまだ建設途上でございまして、なかなか十分とはいえませんが、相当期待をされて、すでに種苗も作付をされておったところもあります。そこでこういった政府直轄のもの、あるいは今帰仁村にできつつあります畜産試験場などは、五十七年度までに大体完成をする予定のようですが、若干ずれるんじゃないのか、残事業として残る可能性があるという説明でした。そういうことについては、国庫補助の問題等は継続して進めていただかねばならない問題だと思いますので、この点はどのようにお考えなのか。また原原種農場は、五十八年の夏ごろから一般の農家栽培への種苗といいますか、それへの提供ができるという説明でしたが、その計画は十分達成できるのかどうか。今後の原原種農場問題の整備充実化の面と畜産試験場に対する国としての助成策はどのようにしていかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
    〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
沖繩をＡＳＥＡＮの人材養成なり技術研究なりいろいろな面のセンターにしようということを日本から提案をして、各国とも賛意を表してくれておるわけでございますので、やはりその方向に向かいまして施設あるいはもろもろの機関の設置等について具体案をつくっていかなければならぬ、こういうことでいま鋭意勉強、検討中でございます。
いま私が申し上げたこととの関連でお答えあったわけですが、亜熱帯農業振興あるいは沖繩の農業振興という立場で、この支所の強化措置について大臣の方はどういうお考えなのか、少し御見解を聞いておきたいと思います。
沖繩の支所につきましては、十年たちましてほぼ建設時代を終わりまして、これからいろいろと発展をしていく時代ではないかと思っております。今日まで十年間に研究室あるいは人員、施設等の整備を年々重ねて強化をしてまいったわけでございますけれども、これからはいままでの成果を踏まえまして、これからいろいろと東南アジア等の国際的な協力関係も発展をしてまいるということでございますので、今後ともそういったような点については研究の一層の発展を図り、またいろいろと各方面から期待されている面につきましても十分任務を果たせるように努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
次に、先ほど税収等の状況はお伺いをしたわけですが、たとえば東京都なんかでは、御承知のとおり財政再建を一生懸命やっておりまして、人員削減等も、いろいろ論議があるところですが、それなりに努力をして財政再建のめどがついてきたようです。それでも試算によると、五十四年度で一般会計で約六百億円程度の赤字、それから五十五年度で東京都の財源超過、いわゆるロス額、これがどうも五百七十六億ぐらいふえて千四百二十七億ぐらいになるそうです、聞いてみると。
 これは不交付団体だからロス額だの何だの試算をして、いろいろ取れば取れるものはこれだけあるのにえらい損害だというような論議ができるんですが、交付団体の方はいろいろ国との関係もあるのでそういう試算をして文句を言ってくるようなことはないんでしょうけれども、先ほどの税収実績の方で落ち込みが考えられるということになりますと、財政力がそれなりにある地方公共団体だから、次に申し上げるような状況になっていると思うんですが、先般も当委員会で論議をしたかと思いますが、愛知県の交付税の総額ですね、あれがたしか九一％ぐらい減ですよね。それから、やはり目立つところは大阪の五九・九％とか、それから神奈川県の五二％減、こういうことになっています。だから愛知県は前年二百八十九億、約三百億近い交付税があって、この年度になるとたしか二十六億ぐらいでしたかな、二十九億か六億かどっちかだと思うんですけれども、もらう金額の方が約一割になっちゃいますよね。これは大変な変化なんですけれども、これは愛知県なんかの財政事情、県下のいろいろな産業の財政力なんかがあってこういう積算になったんだろうと思うんですが、年度末の税収減、落ち込み、先ほど明確な推測ができないという御答弁だったのでここで論議を詰めるわけにはいかないと思うのですけれども、これは愛知県なんかは、最終的には税収が全体であれだけ落ち込んでいると、交付税関係の国税三税の落ち込みはどの程度か、そうはっきり判断はいまの時点でできないとしても、これ、五十七年度の精算なんかを見通した場合にはゼロぐらいになっちゃいますか、どうなんですか、そんなことはないんですか。どうでしょう。愛知県だとか大阪。それは各地方公共団体の財政事情等によって明確なところは出ないかもしれませんが、推測はつきますか。