私ども、神戸港の復興の基本的考え方を第一次として二月二十日にまとめさせていただきました。この第一次といたしましたのは、今回被災をいたしました港は、徳島県、大阪府、兵庫県に及びます二十四の港が被災をしております。しかし、この中で早期に復旧の方向を明確にする必要のありました神戸港について主として方針を取りまとめましたので、第一次というふうにお断りをさせていただいたわけでございます。
 その中では、私どもは、早期復旧とそれから本格的な耐震性を強化した本格復興と二段階に分けておりまして、私どもの運輸省の方針といたしましては、早期というのはおおむね二年以内にこれを復旧するというふうに明記してございますので、近畿圏等の資料でできるだけ早くというのは、それを意訳して書いてあるものというふうに考えております。神戸港の復旧はおおむね二年を目標として実施する考えでございます。
わかりました。
 次に、対策にあります第一次の復興の基本的考え方を策定するという方針ですが、第一次の復興、これはいつから始まりいつまでに終了するのか、そして第二次、第三次はどういう考え方を想定されているのか。これでは復興の全体像というのがなかなか把握できないのであります。
 神戸は港とともに発展をしてきた町でございますので、市民にもわかりやすいように御説明をいただきたいということと、「今後策定される神戸港全体の復興計画に基づきできる限り早く復旧」するとございますが、これも余りにも漠然とした当たり前のことだと私は思います。被災地で死力を尽くして復興に向けて努力をされている方々の士気をそぎかねないということだと思います。全体の復興計画はいつまでにつくるのか、できるだけ早く復旧ということだけではなく、その辺をわかりやすく教えていただきたいと思います。
まず八バースでございますが、これは先ほど大臣も御答弁申し上げましたように、埠頭公社が持っております二十一のコンテナハースのうち八バースをとりあえず七月までに復旧をするということでございます。これは、各借り受け者に対しましてとりあえず一バースずつを確保することによって船社がほかの港に去っていくのを防ごうという港湾管理者並びに埠頭公社の要望を受け入れて決めたものでございます。
 なお、これも含めまして百五十バース、公共岸壁がございますが、これにつきましては現在約九十バースまでとりあえず船が着けられるような状態に戻してございますので、順次その中から本格復旧をしていくということを考えているところでございます。
ありがとうございました。
 仮復旧計画と恒久計画と二本立てでやっていただける、こういうことで本当に助かるわけでございますが、大臣、最後に申されました残りの二割の件についてもぜひ御検討のほどよろしくお願いいたします。
 そこで、先週の金曜日、二月十七日に自民党の近畿圏整備委員会などで示された具体策というか、単に対策を見ますと、実に不親切で具体的にどのように進めていくのかいま一つ理解できないのでございます。
 第一に、対策にある、今大臣から御答弁ございましたように、平成七年六月までにコンテナバース八バースを暫定的に使えるようにするという方針でありますが、神戸港には約百五十のバースがございます。単純計算をしましても、これは仮復旧とは言えない、こういうふうに思います。
 この八バースについては、大型船舶、大型コンテナ船も接岸できるバースを含めているのか、どういう取扱量の計算のもとに八バースを決められたのか、具体的なお答えをいただきたいと思うのですが。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 運輸事情等に関する調査を議題とし、運輸行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
これにて岩浅嘉仁君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして建設省所管についての質疑は終了いたしました。
 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
 これにて散会いたします。
   午後五時三十二分散会
ただいま議題となりました二法案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、災害対策基本法の一部を改正する法律案は、阪神・淡路大震災に対処するため行われた災害応急対策に係る車両の通行が著しく停滞した状況等にかんがみ、災害時における緊急通行車両の通行を確保するため、都道府県公安委員会による災害時における交通の規制に関する措置を拡充するとともに、車両の運転者の義務、警察官、自衛官及び消防吏員による緊急通行車両の通行の確保のための措置等を定めようとするものであります。
 委員会におきましては、今回の法改正の背景、交通規制時の要員確保、緊急通行車両の範囲等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、附帯決議を付することに決定いたしました。
 次に、地震防災対策特別措置法案は、衆議院災害対策特別委員長提出に係るものであり、その内容は、地震防災対策の強化を図ることにより、地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、地震防災緊急事業五カ年計画の作成及びこれに基づく事業に係る国の財政上の特別措置について定めるとともに、地震に関する調査研究の推進のための体制の整備等について定めようとするものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、附帯決議を付することに決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）