時間が余りありませんので簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
 次に、先ほどの第二条の後段の部分に関してですけれども、中教審答申の中で、生涯学習の基盤整備の必要のうち、第三項において、「特に今後は、産業構造や就業構造などの急激な変化に対応して勤労者の生涯学習の必要性が高まっていることから、その職業能力開発や多様な学習を促進することが重要な課題となると考えられる。このため、各企業等における教育・訓練を充実することや労働時間の短縮、有給教育・訓練休暇制度の普及などにより、勤労者が学習活動に参加しやすい諸条件を整備することが望まれる。」と、こう述べているわけであります。私はこれは極めて重要な指摘だというふうに思います。
 先日、連合——日本労働組合総連合会が平成二、三年度の「政策・制度要求と提言」を決定しているわけですが、教育政策のうち、「勤労者の生涯学習と文化の創造」の項で「生涯学習推進のための「三者構成委員会」の設置」というのを提起をしております。この中で、「社会経済の変化の中で、勤労者の一生を通じた学習システムを形成するため、政（文部省、労働省、通産省、厚生省等）・労・使の「三者構成委員会」を設置すること。」ということが述べられているわけであります。
 このことについて文部大臣として、これを実現するためのイニシアチブをとるお考えがあるかどうか、文部大臣からお伺いします。
この基本構想の上におきます都道府県の解釈につきましては、先ほど午前中の御質問の中で大臣からもいろいろ御答弁申し上げたわけでございますが、申請者としての都道府県という立場で書いてございまして、その機関としての知事とかあるいは教育委員会というふうになっているわけではございませんで、教育委員会の所管事項については教育委員会が責任を持つということについては、何らこの法律によってそういう建前、そういう制度を否定するものではない、変更するものではないということをぜひ御理解いただきたいと思います。そういう所掌事務の中でそれぞれ振興基本構想についての事務が行われる、そういうことでございます。
 それから、基本構想の過疎地域についての問題でございますけれども、これは基本構想は各県一つというふうに限るというようなつもりで想定されているのではございませんで、広い県とか、あるいは人口の多い県では複数つくるということを予想してございまして、私どもとしては最終的には全国をあまねくカバーすることができるようなふうに持っていきたいというのが目標でございます。基本構想の中で第五条の第四項第一号のところに書いてございますけれども、中核となる市町村は交通が便利なことが必要であるということになっております。したがって、過疎地域からもできるだけこういうところに通いやすいような、そういう場所に特定地区が設定されるようにしてほしいということでございまして、そういった点についても十分考慮された上でこの基本構想が策定され、承認申請されるということを期待しているわけでございます。
 もともとこの基本構想は、教育や文化の多様な機会というものを一極に集中することなしに、逆にできるだけ地方、大都市以外の地域にも拡散するようにという方向での一つの方策として策定されたものでございましたので、そのような方向で運用されることを強く期待しており、また必要があればいろいろ指導していきたいというふうに思います。
この問題についても、やはりいわゆるリゾート法とのアナロジーの問題も指摘をされておりますし、そういったような類似性が指摘をされるような法案になっているということ、そのことの背景にあるものは一つだという視点からそういう指摘がされているということを御指摘をしておきたいというふうに思います。
 これは、先ほど山本委員からも御質問がございましたが、生涯学習基本構想の作成主体が都道府県になっておりまして、このことについての教育委員会との関係がどうなるのか、そして教育行政の独自性の否定にこれがつながらないのかどうかという点も指摘をされております。このことについてもお伺いをしたいと思いますし、さらに特定地域を指定することによって大都市や過疎地域はこの構想から除外されることになって、教育基本法第二条の精神とそぐわないのではないかという指摘もありますが、この点についてはいかがでしょうか。
内外価格差の問題は先ほど物価局長が答弁を申し上げましたように、その原因はいろいろあると思います。規制の問題もその一つの原因だろうと思いますが、いずれにいたしましても、内外価格差というものがありまして、それが本当の意味における国民生活の豊かさの実感を阻害している面があることは私どもも十分にこれを感じておりまして、何とかその解消に向けて努力をしていきたい、このように考えております。
 総じて申し上げますと、やはり日本の国は極めて資源に恵まれていない。現に食糧でさえ、えさを含めて考えますと、自給率が三〇％という非常に低い水準にございます。また、工業の面におきましても、原材料その他ほとんど輸入に依存をしている。元来、資源を持たないのでありますから、そういうものを輸入して、運賃を払って保険料を払って加工して輸出して初めて外貨を手にするという構造のもとでは、やはり物価の面におきまして、諸外国に比べますとある程度不利な面は否定できないと私は思うのであります。ただ、そういうことで説明し切れない価格差というものが存在いたしますし、しかもそれが必ずしも合理的ではない。
 規制の問題にいたしましても、例えば農業やあるいは中小企業の面におきます規制は、日本の国の生産構造、産業構造というものにゆえんしている面も少なくない。例えば農業でいえば、その経営規模が耕地面積が乏しいために極めて小さい、あるいはまた中小小売業が特に経営規模が小さい、こういったような面からくる弱点をと申しますか経営の苦しさ、難しさをカバーするためにいろいろな規制を行ってくるという面もありますから、あながちその規制があること自体にまずい点がある、私はこのように考えるわけにはいかないと思いますけれども、規制があることも一つの物価高の原因であるということは、調査の面においても明らかになっております。
 そういう意味におきまして、これだけが原因というふうに短絡的に考えて物事を進めるわけにはまいりませんが、やはり物価高の、特に内外格差の是正に向けてはさらに積極的な取り組みをしていかなければならないというふうに考えております。
    〔委員長退席、竹内（猛）委員長代理着席〕