参議院の修正の要旨は、原案では、「青少年総合センターの昭和五十四年四月一日に始まる事業年度は、その解散の日の前日に終わるものと」するとなっておりましたのを、昭和五十四年度の経過に伴い、これを「昭和五十五年四月一日に始まる事業年度」に改めようとするものでございます。
これより会議を開きます。
 まず、回付案の取扱いに関する件についてでありますが、オリンピック記念青少年総合センターの解散に関する法律案が、参議院において修正され、本院に回付されてまいっております。
 回付案の内容について、事務総長の説明を求めます。
次回は、来る五月七日水曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時三十七分散会
もう私、これで質問は終わりますが、しかし港の問題は、もう準備しておかないと、現実の問題として、そろそろ提起をしておかなかったら間に合わないですよ。そんなこと目に見えているのだ。目に見えていることを、この場で言い逃れをされるということは、私はこれは問題だと思う。
 だから社会党は、この問題はしばらくたな上げと言ってはなにですが、研究という方向に向かわしてはどうかという、これはまことに建設的な案を出しているんですよ。しかし、あなた方のように、このままずるずるといきますと、来年は大変なことになりますよ。委員会ではもっともっと鋭い質問を浴びなきゃならぬということになるのではないかと私は思う。
 結局、そうした十分な体制というものをつくった上で、そしてわれわれに対してこの期間を延ばしたいという提案をされているならいいですよ、何もなしに提案をされているということに、私は大きな不満を抱か、ざるを得ないわけでございます。そうした点をひとつ十分な御検討いただくようにお願いしたいと思います。
 私の質問はこれで終了いたします。
ただいま大臣からお答えになったとおりでございますが、安全性と特に環境への悪い影響を及ぼさないということについて、できるだけ努力をし、また、それを各方面の方々に広く御理解いただくようにやっていきたいと思っております。（田畑委員「港をどう考えているのか」と呼ぶ）港における安全と、それからその環境への悪影響を及ぼさないということについて、当然、これはもう最大限の配慮を払って努力すべきことだと思いますので、そのようにいたしたいと思います。
幾つかの問題点はあるかと思いますが、私は、一つの重要な問題として、原子力船の安全性についての国民の御認識の問題が非常に背景として大きいものと思っております。
 その点につきましては、先ほどからるる御指摘がありまして、関係者その面につきましての十分な措置をしなければならないと、私も、御指摘の点を伺っておりまして、そのように考えたところでございますが、そういう点も十分な措置をいたしまして、そして国民の方々に安全性についての十分の御認識、御理解と、その上に立ちましての御協力もお願いしながら、定係港につきましての措置を関係者一同で努力をして進めてまいりたい、そのように思っているところでございます。
新しい母港の問題につきましては、関係者それぞれ検討を進めておりますし、佐世保の方のが一応軌道に乗りました事情も背景といたしまして、できるだけ早くその取り進めをしてまいる所存でございます。まだはっきり確定はしておりませんが、そのつもりでおります。
船の安全に関します条約といたしまして「海上における人命の安全のための国際条約」というのがございますが、この条約の中で、外国を訪れる原子力船につきましては、その国の政府に対して前広に原子力施設あるいは船舶の安全性を評価できるような安全説明書というものを提出することが義務づけられておるわけでございます。したがいまして、先生御指摘のように、一般の船に比べまして相当繁雑な手続があるというふうに私ども思うわけでございます。
 ただ、いままでの例から申しますと、たとえば米国のサバンナ号が就航中に二十六カ国に入港しておりますし、西独のオット・ハーンという船も二十二回外国の港に寄港しておりますので、繁雑ではありますけれども、これが決定的に阻害要因になるというふうには考えておらないわけでございます。
中小企業の設備投資が縮小傾向にありますのは、やはり最大の原因は、中小企業は外部からの借入金によって設備投資をいたしますから、大企業は内部の蓄積によって設備投資をするのが多いのですけれども、その点が非常に違うと思うのです。現在の高い金利水準で設備投資をいたしますと、将来が非常に心配だ、とても負担に耐えられない、それじゃもう少し先にしよう、こういうことで計画が相当変更になっておる、こう思います。それがだんだん減っておる背景ではないかと私は思うのです。そういうこともございますが、現在の金利水準が、中小企業のみならず景気全体の足を大きく引っ張っておるということは事実でございます。ただいま財政にそう大きな力はございませんから、やはり景気全体を考えますと、金融政策も相当大きな役割りを果たさなければならぬ、私はこう思うのです。
 幸いに、国際収支の状態や、それからまた為替レートの状態を考えますと、非常に金利政策を機動的に運営できるような背景はできつつあると思いますし、消費者物価の方も、この十月以降から安定の方向に進んでまいると思いますから、そういう背景を総合的に判断されまして、私は日本銀行当局におかれましても、いろいろといま考えておられるのではないか、こう思います。
 九月五日の総合対策でも、金融政策は機動的に運営をする、こういうことを決めておりますが、機動的に運営するという意味は、公定歩合をできるだけ早く下げるようにしなさい、金利全体の水準をできるだけ引き下げるようにしてもらいたいという意味でございますから、そのためにはやはり背景というものができ上がらなければなりませんが、その背景はいま順次つくられつつある、整備されつつある、こういうように思いますので、日本銀行の適当な判断を期待しておるというのが現状でございます。