時間の関係もありますので、次の問題について伺います。
 さっき申しましたように新大宮バイパス、首都高速五号線、板橋区の高島平三園地域の環境問題についてであります。
 この問題ですが、建設省の覚書案が発表されて、高島平の関係住民はこぞってこれで妥結をするということに反対しておるわけであります。昨年の秋に七百八十八名、これはもう関係するほとんどの住民の署名ですけれども、署名をつけて建設省に要求の具体案を陳情いたしました。建設省の覚書案の基礎になっているのが環境調査及びその予測ですけれども、これは昭和五十二年三月のものであります。しかも、環境基準はクリアすることになっているのですが、住民はだれ一人としてそれを信じる者はありません。はっきり申し上げますが、ありません。なぜか。それは率直に言って、この調査が余りにもずさんなものじゃないかと私は思うのです。なぜならば、高速道路を自動車は時速五十八キロで走るということになっている、それから高速道路の下の部分の国道大宮バイパスを時速四十キロで走るということになっております。これは実際とは余りにも違うのじゃないでしょうか。現実とは余りにも違うのじゃないでしょうか。それから、国道を走る自動車の騒音が、その上につくられるところの高速道路にはね返って、そして増幅する反射音、これは全く計算の外に置かれているわけです、計算されていないのです。それから、車の予測台数、この点につきましても正しいだろうか非常に疑問を感じるわけでございます。なぜならば、板橋区志村警察署の調査によりましても、五十二年から五十四年のこの二年間で、笹目橋を渡る自動車の台数で、上りが三万九千台から四万九千台へと一万台ふえているのです。下りでは三万八千台から四万六千台へと八千台ふえているのです。それから、板橋区の調査によりますと、笹目の交差点に現在暫定道路がつくられているのですけれども、高速道路から暫定道路へ下へおりているのですが、この暫定道路の開通前後を比較してみると、一日の交通量は五万六千台から八万六千台へと三万台増加している。特に夜間の増加が著しいのです。そしていまや、騒音振動では日本で一番すさまじいのじゃないかと言われている有名な環七、それから中仙道よりも、もうすでに多目になってしまっているのです。さて皆さん方が予測されているものの数字は正しいのだろうか、こういう疑問を持たざるを得ないのであります。それから、騒音を測定する地点も地上一・二メートルの高さだけだ。だからマンションだとか二階建てだとか、そういうお家に住まれる方の実際とは一向に適合しないのです。この地域は軟弱地盤です。それにもかかわらず地盤沈下についても振動の予測も全くやっていない。これは皆無であります。何にもやっていない。
 私は環境庁にお尋ねしたいのです。こういう場合に、まあ一般的にと言ってもよろしいかと思いますけれども、振動地盤沈下の予測はやるべきではないのだろうかということが一つです。それからもう一つは、騒音のはかり方、これも原則として一・二メートルの高さのところでということになっておるのでありまして、その一・二メートルの高さのところだけじゃなくて、鉛直線上において騒音が最も問題となる位置ではかるべきではないのだろうか。いま一つ、反射音の影響も予測するべきではないのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
私は、自由民主党を代表し、昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案及び同法律案に対する修正案に賛成の意見を述べるものであります。
 御承知のとおり、わが国財政は、わが国経済が第一次石油危機を克服し、安定成長への円滑な移行を達成し得た現在においても、なお、大量の公債発行に依存せざるを得ない状況にあります。
 このような財政の状況にかんがみれば、できるだけ早く財政の公債依存体質からの脱却を図り、将来における高齢化の進展等による社会経済情勢の推移に弾力的に対応し得るよう財政の再建を進めていくことが、今日、最も緊急かつ重要な課題であることは言うまでもありません。
 このような見地から、現在、政府は、国民の強い支持を得て、行財政改革による財政再建を強力に推進されているところであります。すなわち、昨年三月に設置された臨時行政調査会の答申を最大限に尊重するという基本方針のもとに、昨年十一月に成立したいわゆる行革関連特例法を初めとして、先般成立した昭和五十七年度予算も、このような行財政改革の基本路線に沿って、歳出削減を中心として編成されております。
 まず、歳出面においては、いわゆるゼロシーリングに基づき経費の徹底した節減合理化が行われた結果、歳出規模は厳しく抑制され、歳出全体から国債費と地方交付税交付金を除いた一般歳出の伸び率は、対前年度比一・八％と昭和三十年度以来の低い水準にとどまっております。
 また、歳入面においては、租税特別措置の見直し等、税及び税外収入の見直しにより増収が図られております。
 このような歳出歳入両面にわたる見直しの結果、公債発行予定額は、五十六年度当初予算より一兆八千三百億円減額され、このうち、特例公債の減額は一兆五千六百十億円となっており、着実に財政再建の道のりを歩んできていると言えるのであります。
 このような政府の着実な財政再建努力は、近年つとに高まってきた行財政の徹底した合理化、効率化による財政再建の推進という国民の要請にまさに合致するものでありまして、今後の長期にわたるわが国経済の安定的発展と国民生活の安定に大きく貢献するであろうことを私は確信するものであります。
 しかしながら、このような政府の努力にもかかわらず、五十七年度においても引き続き特例公債の発行によらざるを得ないこともまた厳然たる事実であります。昭和五十七年度予算の歳出の財源に充てるための特例公債の発行予定額は三兆九千二百四十億円となっておりますが、これは、五十七年度の財政運営に必要な財源を確保し、もって国民生活と国民経済の安定に資するため、必要やむを得ないものであると考えます。
 もちろん、特例公債の発行はあくまでも特例的な措置であり、特例公債に依存する財政からできるだけ速やかに脱却すべきことは申すまでもありません。この点について、政府は、昭和五十九年度特例公債脱却を目指し、今後とも引き続き財政の再建に全力を傾注するとの強い決意を表明されておられますが、私は、これを高く評価し、全面的に支持するものであります。
 なお、本法律案におきましては、特例公債の発行額は予算で定める旨の規定その他所要の規定が設けられておりますが、これらの規定は、いずれも従来の特例公債法と同様の内容となっており、いずれも特例的な措置に対応した適切な規定であります。
 また、修正案につきましては、本法律案の施行期日である四月一日はすでに経過しておりますので、これを公布の日から施行することに改めようとする修正は当然の措置と考えるものであります。
 以上、私は、昭和五十七年度における特例公債の発行が、必要欠くべからざるものであると考えますとともに、財政再建のために、政府が国民のコンセンサスを得て今後一層努力されるよう切に希望いたしまして、本法律案及び同法律案に対する修正案の賛成討論を終わります。（拍手）