そこで、話を戻しますけれども、二十日に決められた当面の施策、いろいろございますが、まず一つ、環境面での協力でございます。これは三月二十日の当委員会でも、環境庁の地球環境部長さんですか、団長で行かれた方からの報告もあり、公明党の木庭委員からのお話もあったわけであります。
 私は、原油の流出、油井炎上などの環境破壊に技術的、人的協力もできるだけ行うんだ、こういうことをお決めになったようですけれども、具体的にどういう取り組みをされるのか環境庁長官にお伺いいたしたいと思いますし、またこの環境問題、特に地球環境問題がこれだけやかましい中でありますから、殊に平和国家を標榜する我が国が先頭になって今までの蓄積や技術を国際的に活用していくということが「世界に貢献する日本」として最もふさわしい分野ではなかろうか、こういう気がするわけでございまして、広く地球環境問題全般への取り組みについてもひとつ簡潔に御答弁をお願いいたします。
デクエヤル事務総長との話し合いの中で、ちょうど今現在、国連の安保理ではいわゆる停戦決議が議論されております。そういう中で、停戦の決議が成立をいたしますと引き続いて、いわゆる非武装地帯をどこらへ置くか、そういったことからＰＫＯの問題が出てくるわけでございます。このＰＫＯにつきましては、いわゆる人の面では日本国としては政務官、人材的な協力をいたしましょう、それから資金的な協力も政府としては考えておるということを申し伝えましたが、事務総長から、規模等はまだ未定である、決まり次第国連の日本の大使にお伝えをしたい、このようなことでございました。
きのうは防大の卒業式で総理も、国民とともに歩む自衛隊、任務遂行には国民の理解というんですかそういうことが必要だと言われたわけでありますから、ぜひそういうふうに御努力を賜りたいと思います。
 次に、政府は三月二十日、第十回の湾岸危機対策本部会議を開かれまして、湾岸戦争後の中東の諸問題に対する当面の施策を正式に決められている、それは承知いたしたわけでありますが、実はけさの新聞を見ますと、中山外務大臣が二十三日の午後国連に参りましてデクエヤル事務総長といろいろお話をされている、四十分懇談をされている。先ほどの御答弁でもありました。湾岸ＰＫＯへの協力として資金協力と政務官派遣を言われた、こういうことでございますけれども、それが事実かどうか、どういう話し合いがあったか、支障のない限りそれをお話しいただければありがたいと思います。
お答えします。
 専門委員会から出されました原案につきまして家賃部会の方においていろいろ意見が出まして修正した箇所につきまして簡単に申し上げますと、文章的には非常にたくさんあるんですけれども、主要な点だけ幾つか申し上げます。
 それは、傾斜家賃の対象になっている住宅の場合には、当初案では傾斜終了後二年以上というふうになっておりましたものを、三年以上ということで家賃の改定の対象にするというふうに対象の範囲を少し延ばした。これは三年ごとに見直すということが基礎にございましたものですから二年を三年にした。
 それから、見直しの際に今回三年経過したものにつきましては一応改定の対象にするというふうなことになっておりましたものを、今まで五年で改定しておりましたものですから、その五年というふうな気持ちでおられた方々も相当多いと思いますので、その方々には、三年、四年の方々につきましては一応一年猶予するということで今回は対象にしないということで、来年ひとつお願いしたいというふうにしたこと。
 それから、引き上げ限度額が物価上昇率を乗じまして一居住室の場合には八千七百円、それから二居住室が九千八百円、それから三居住室が一万九百円となっておりましたものを、先ほど申し上げましたように五百円刻みにするということで、できるだけこういうものを引き下げるということで、八千七百円を八千五百円、それから九千八百円を九千五百円とか、それから一万九百円を一万五百円。それから生活保護世帯の方々に対します特別減額措置を、三年ごとに見直すということでその適用期間が三年ということで考えておりましたものを、五年というふうに従来どおりに直した。
 それから今回値上げによって発生します増収額の使途でございますが、これは私最初に申し上げたことでございますけれども、今回その修繕というふうなことだけではなくて、居住性の向上——居住性の向上というのは非常に大問題でございまして、今までは例えば外装の塗りかえとか、そういうふうな計画修繕の対象になっているものを超えまして、そして新しくいろいろ技術が進歩しておりますから、そういうふうなものに、居住者の方々の居住性自体を高めるような形でやっていこうというふうなことで、多少踏み込んだ形で今回そういうことをしたらどうかというふうなことにした。
 それから、高齢者の方々が多くなる関係上、できるだけ団地指定を多くして、そして高齢者向きの住宅というものを数多く公団も保有するように努力してもらいたいということにしたこと、こういう点が主として改正の、家賃部会の中でやったものでございます。
 それから、審議会にしてはどうかという御意見でございますが、これは家賃の値上げというものの責任をどこにはっきりと位置づけるかという、その責任の所在というものが非常に問題でございまして、審議会の場合には、審議会が一つの家賃値上げの責任を持って答申するというふうな形でございますが、懇談会の場合には、あくまでも住宅公団の責任において家賃の値上げを考えるというふうなことでございますので、その責任の所在が審議会よりはむしろ厳しい形で公団の方に責任を転嫁しているというふうに考えるわけでございます。そういう意味で私は懇談会というのは決してまずい審議の仕方ではないというふうに思いまして、最終責任は全部これは公団がひっかぶるというふうな形で、我々はただ意見を述べるという、非常に勝手なことかもわかりませんけれども、そういう程度での責任しか負わないというふうなことでこの値上げ全部の責任が実は公団がしょっているという意味では、この懇談会が居住者の方々と対応していかれる場合にもそういうふうな責任の所在がはっきりと公団にあるということを明確にする意味におきまして私は懇談会の方が適当ではないかというふうに思っております。