住宅宅地開発を進めていくに当たりまして必要となります関連公共施設につきましては、通常事業の方で既に計画的に御処理されているものにつきましてはそれに沿って進められておりますが、そのほかに関連公共の役割としましては、宅地開発などの計画が具体化するにつれまして緊急に必要となります道路等の公共施設、それから宅地開発地域内で処理しなければいけない施設、そういうものを対象にするわけでございます。
 そういう観点から、この数年間一千億という国費オーダーでもって推移をしてきまして、この数年間の状況を見まするとおおむね要望の九割ということでございますので、通常の方にお願いをしているもの以外として関連公共の方で分担すべきものは現在の時点ではその程度の量というところが、十分ではございませんですけれども、事業を適切に執行していく上ではまあまあの量ということでありまして、そういう観点で国費は千五十億円、こういう予算設定をしているところであります。
私が申し上げた千葉県の数字というのは六十一年次における数字でありますから、六十一年、六十二年、ことし三年ですからここ二、三年の状況でそうなっているわけです。一時はもっとひどくて大規模の場合においては四〇％くらいにまで、四二％から三％ぐらいまで有効宅地率が落とされていた時代もあったんです。これは数年前くらいの状況だったと思うんです。そういうように大変特に首都圏関係では私はかなり厳しい指導要綱のもとに行われていると思うのであります。したがって私が言いたいことは、公共負担分は受益者負担として大きく宅地開発の中の原価計算に繰り入れられてきているんだ、こういうことを申し上げているわけなんです。
 そこで、促進費がこれを緩和するために大変いろいろ大きな役割を果たしていただいておるわけでありますが、毎年この促進費の予算が完全に消化されているのかどうなのかということを私も気にしております。今のお話によるというと、要望九〇％という話でありますから、一〇％ぐらい残っているというふうになると思うのでありますけれども、この理由はどういう理由なんですか。
確かに、先ほど申しましたアンケート調査等をもとにして御答弁さしていただきますと、全体的には先ほどのような傾向でございますけれども、首都圏においては例えばこの資料で言いますと六二・五％というふうにいささか高目でございます。住宅公団等の公的団地について見てまいりますと、例えば五十七、八年当時かなり高い数字にあった傾向にございます。指導要綱等について私ども是正指導、要請をお願いしておりますけれども、こういった経過を踏まえてと期待したいわけですけれども、最近はこれが少しく下がる傾向が見え始めてきた、こんなような状況と感じております。
これは全国の状況でしょうからそういうことになると思いますが、首都圏の場合はそうならないでしょう。例えば私のところの千葉県の状況を申し上げますと、これは県の指導要綱でもう明確になっておりますけれども、市街化調整区域では、例えば六十一年の資料で申し上げるというと、十ヘクタールから二十へクタール未満については住宅団地については六〇％以下、それから二十ヘクタールから四十ヘクタール未満については五五％以下、四十ヘクタール以上になると五〇％以下ということになっているんですね。ですから、大規模団地になるともう五〇％程度のものがほとんど公共負担分としてかけられてくる。こういうようになっているように私は認識しているんです。これは千葉県だけでなくて恐らく埼玉でもそうだろうと思うし、神奈川でもそうだと思うんですよ。東京の状態は私よくわかりませんけれども。
 そういうような東京を中心とした周辺各県の状況は大体似たような形でもって指導されていると思うのであります。したがって有効宅地面積というのは大体もう半分しかない、こういうように私は認識しているんですがね。
有効宅地率でございますけれども、先ほど申しました私どもの調査をもとに御答弁させていただきますと、民間事業の場合も住宅・都市整備公団の事業の場合もほぼ五六、七％という状況が平均的に推移しております。
団地のいわゆる公共負担分、こうしたものの占める割合というのは、これは今お話があったような数字になるのかどうか、ちょっと私の認識と違いますが、大体大規模団地の造成というのは、もう一度伺いますけれども、有効宅地面積の比率はどの程度になっているんですか、逆に伺いますが。
先生おっしゃるとおりでございまして、教員にとりまして学校が魅力ある職場であることは必要でございます。そのために、私どもは力及ばずでございますけれども、やはり何と申しましても教員の、例えば人材確保法という大きな施策によりまして教員の給与改善がなされたところでもございますし、また今後ともその人材確保法の精神に基づいた処遇の改善が図られるべきであると思います。また、職場自体の問題としましても、学校が生き生きと明るく活動できることが必要でございまして、校長のリーダーシップのもとに活力ある教育が展開される、そういった職場であればあるほど教員が自分でまた生きがいを感じ喜びを感じることであろうと思います。そういった学校運営も期待したいわけでございます。
 それから、教員の採用の問題でございますが、各都道府県におきましてもそれぞれ採用に当たりましての工夫をいろいろ凝らしているところでございます。一つの例としましては、筆記試験のほかには面接、論文、実技、体力テスト、適性検査といったような各種、多種多様な選考を導入してきている段階でもございますし、また、この採用に当たりましての評価の基準の一つとして、クラブ活動の経験、奉仕活動の経験あるいは教育実習、そういったものにおきます評価を取り入れていくところもございますし、あるいは民間との競合関係になりますけれども、定数問題あるいは予算上の関係等もございまして、教員裁定時期がどうしてもおくれがちな点がございます。この辺は改善していただきまして、民間企業へ人材が逃げていかないような採用時期の内定を早めるということも必要でございますし、そういった各般の施策を通じましてよりよき教員を誘致し、そしてまた学校自体が教員にとって魅力ある場とするような努力を今後とも続ける必要があるということを今後の私たちの努力も含めまして頑張りたいと思っております。