中野のサンプラザのようなところにそういう職業ガイダンスセンターをお設けになるということは大変結構なことだと思います。また地方にもそういうものをどんどんつくっていらした方がいいかもしれません。と申しますのは、今青い鳥症候群というのが出ましたけれども、大人子供のピーターパンシンドロームの若い人たちもいますので、そういう人たちのやはり職業へのガイダンスというものは非常に大事なことですし、定着率というものを高めるためにもそういったガイダンスセンターをふやしていらっしゃるということは結構なことだと思います。大いにやっていただきたいと思います。
 それからもう一つ、まだちょっと時間がございますのでお聞きしたいのは、精神薄弱者等職業準備事業の試行的実施、二年間試行的にやってみるということだそうでございますが、これは行政監察局の行政監察報告と、それから勧告にもございましたけれども、心身障害者職業センターをもう少し何とかしなくちゃいかぬという勧告があったわけで、それを受けてなすったわけではないのでしょうけれども、この事業の法的根拠は身体障害者雇用促進法の附則第四条なんでしょうか。
現在の職安で対応できないからというよりは国際青年年というものを契機に日本の若者の問題点をいろいろ検討いたします中で、例えば失業率をとってみましても求人倍率は非常に高いものですから、若年の失業問題というのはそんな大きな問題になっておりません。諸外国の場合には失業問題というのはもう若年層で一番多いということで大変な問題でございます。日本の場合にはそういう観点からの問題としてではなくて非常に離転職が多い。こういうような形の中で実は失業率が全体としては二・五％前後でございますが、若年の失業率が四％を超えるような失業率になっておる。実はそういうようなことに一つ問題がある。いわゆる何といいますか、青い鳥症候群というような言われ方をしておりまして、仕事につきましてもすぐ、いやこんな仕事ではなくてもっとほかにいい仕事があるはずだというような形で結局転々としていかれる。そういう中で結局本当に自分のものというものをつかみ得ないまま中年になってしまうというような問題等、いろいろ今後の、まさに高齢化社会を支えてくれる若者がこんなことでいいだろうか、こういうような観点の問題もいろいろあるわけでございます。
 そんなようなことで、この際そういう若者の職業問題についてのいろいろな問題点を実地にいろいろ相談、指導の中から聞き出し、そして今後への若年対策の組み立てにしていこう、こんなことで東京の中野のサンプラザに職業ガイダンスセンターというのをことしから新たに設けよう、こういうことで予算をお願いをいたしておるようなものでございます。そこでガイダンスをやりながら、ぜひ若者の持っておる問題にいろいろひとつ取り組んでいきたい、こんなことでございます。
高齢化社会に対する労働政策というものは今おっしゃったもののほかにも安全衛生対策もお考えになっており、なかなかきめ細かくやっていらっしゃると思って感心しているわけなんですよ。ですから、大いにこれから予算に限りはあっても力を入れてきめ細かい対策をやっていただきたい。そしてこの前も御要望いたしましたけれども、各省ばらばらではなくて、厚生省とはもう既に定期協議をお始めになったけれども、これも大いに活用して実りあるものにしていただきたいし、それから政府全体がやはり整合性のある総合的な対策をやっていただくということで、労働省のきめ細かい対策は大いに今から推進していただきたいと思います。これは要望でございます。
 それから、若い人に対する雇用対策として職業ガイダンスセンター、これは仮称だそうですけれども、これは二億五千九百万円ぐらい予算を計上していらっしゃいますね。これは結局十五歳から二十四歳の年齢層の失業率が非常に高い。どの層よりも高くて四・五％くらいということになっておりますし、離職率が高くて定着率が低いというふうな、むしろ低下してしているというふうなことで、どういう対応を職安でやっていかれるかということを考えておりましたのですが、現在の職安の体制では結局対応できないからこういう職業ガイダンスセンターのようなものをおつくりになるということでしょうか。
五十二年の七月にＮＯｘの環境基準の大幅緩和をしたときには、これは大企業や通産省の圧力で〇・〇六ｐｐｍが入ったということはその後の経過で天下周知でしょう。たとえば、そのことの実証の一つになるかと思いますが、三年前に環境基準の改定に当たって環境庁が部内資料としてつくっている想定問答集にこう書いてある。「最終目標〇・〇四ｐｐｍ」日平均です。「中間目標〇・〇六ｐｐｍを主張していた環境庁と〇・〇六ｐｐｍ一本を主張していた通産省とで合意しえる案は、幅をもたせる以外にはなかった。」これはおたくの内部資料です。こういうふうに述べられているわけですね。また、あの環境基準緩和のときの中心人物であった当時の大気保全局長の橋本道夫、現在筑波大学教授ですね、環境庁が協力編集をしておられますこの「かんきょう」という本のことしの三月号です。これの「環境政策論」の九回目でこのときのことを言っているんですよ。これの七十七ページを言っておきます、念のために。「行政ペースの折衝にあたって通産省は、産業界が当時要望していたアメリカ並みの〇・〇五ｐｐｍ」年平均です。「を要求して譲らなかった。これは日平均値としては〇・一〇ｐｐｍに当る。しばらくして通産省は、日平均値〇・〇八ｐｐｍまでさがり、さらに決定間近の時は幅の上限の日平均値〇・〇六ｐｐｍまで歩みよった。最後に環境庁長官の決断で〇・〇四ｐｐｍから〇・〇六ｐｐｍという幅をとることが決められたので、止むなく最終的に幅のある基準条件に落付く結果となった。」当時のいきさつをその中心人物がこういうふうにお述べになっているわけです。これが五十二年七月の環境基準緩和の真相なんです。
 長官ね、これは後退ですよ。〇・〇二が〇・〇四ないし六まで下がったんだから、明らかに後退なんです。だから、認識の問題でひどく違いがあるということを申し上げたのは、こういう具体的に言っているわけですね。これが〇・〇六の状況ですが、〇・〇六ｐｐｍを当面ねらうけれども将来もっと規制を強めなければならないということを私がさきに申し上げた理由というのはここにあるわけです。こういう政治的な圧力によって数値が動かされたという事実があるから言っているわけですが、長官いかがお考えですか。