審議会の答申は国会の議決とは違いますけれども、しかし国会の議決に次ぐ重要なことであって、審議会の答申はこれを尊重し、その実現に努力するのが行政府の責任であると私は心得ております。したがいまして答申をいい悪い、行政府が批判すべきではなくて、どう実現に努力するかということが路線である、私はこう考えております。
 なお、この審議会の結論はきわめて妥当なものであると思っております。国家財政の現状も知っておりますから急速にできるとは思いませんが、その方向に努力することがわれわれの責任であると考えております。
どうも大臣と大蔵省の解釈にはちょっと差があるような気がしますけれども、これからの予算折衝等で、そこらが出てくるのではないかと思います。
 やり玉に上がっております、この児童手当について先ほど来、大臣の方は現行制度を維持、拡充し、将来的には改革の方向に向かってがんばる、そういう趣旨の御答弁をいただきましたが、その改革の方向は、さきの中央児童福祉審議会が答申をしました児童手当制度の内容いわゆる児童手当の支給範囲をすべての児童を対象にするとか、あるいはまた所得制限は原則として行うべきではないとか、この基本線に沿って制度改革をいまからやっていくというふうに理解をしてよろしいですか。
昨年の予算編成の最終段階で老人医療等の問題が大臣折衝まで上がりまして、さらに三役折衝まで上がって検討されたという経緯がございまして、その際、五十六年度においては児童手当、老人医療それから所得制限、この三項目については適正化、公平化、効率化の見地から検討する必要があるという共通の認識を、覚書にサインされました六人の方が認識を一にされまして、その認識を公表されたというぐあいに理解しておりまして、確かに昨年の予算編成の段階で、ほかにこういうような形で覚書はございませんが、そういうことで、でき上がったものとわれわれは理解しておりますので、そういうことでございます。
いま厚生大臣の御答弁を聞かせてもらいますと、覚書の解釈について、福祉に係る費用を徹底的に削っていこうという趣旨ではなくて、高齢化社会を迎えて今後いろいろな問題が提起されるであろうから、この際、検討しょうという善意のものだというふうな解釈を示されましたけれども、大蔵省はこういう解釈でいいのですか。先ほどの答弁も、おっしゃるような総論はわかるのです。なぜ福祉だけ、こんな覚書を交わしたのかということを聞いておるのです。あわせて御答弁いただきたい。
私、国会に出ましてから三十余年になりますが、こういう覚書の交換などは私、初めて承りました。ちょうど、これが予算の編成時期に交わされたことから私なりに想像すると、厚生省が予算の要求がなかなかむずかしい。そこで大蔵省の方で、今度は出してやるが、この次からはむだ遣いはいかぬよというような意味で出されたものじゃないかと思いますけれども、そういうことは抜きにして、この文書に盛られた点から見て、決して、財政が厳しいときであるから社会福祉の金は削るぞ、こういう意味の覚書ではなくて、児童手当、老人医療など、ヨーロッパと違って日本は高齢化社会を急速に迎える、しかも、その恐ろしい時代は二十年、二十五年続く、こういう時代に本気で検討しようという善意のあり方であると私は受けとめておるわけでありますが、ただ、おっしゃるとおり、よその省とはなくて厚生省とだけ、こういう取り決めをされたことについては、私は理解に苦しむものでございます。
財政が危機的な状況にあることは御案内のとおりでございまして、歳出全般につきまして厳しい見直しを行っていくことが要請されていると考えております。
 社会保障の分野につきましても、御案内のとおり今後高齢化が急速に進展していくということが見込まれておるわけでございまして、現行の社会保障の給付水準を維持していくだけでも相当なテンポで伸びていく。これを何らかの形で費用負担を賄っていかざるを得ないわけでございまして、当然のことながら費用負担も増大していくという状況が見込まれるわけでございます。したがいまして、このような状況のもとにおいて社会保障につきまして長期的な観点から、費用負担の面それから給付の面、両面につきまして適正化あるいは公平化ということを考えていく必要があると考えております。このような認識に立ちまして、五十六年度予算におきまして社会保障の分野では児童手当、老人保健医療制度、所得制限全般の問題につきまして基本的な検討を進め、所要の改正を図っていくということが必要であるという認識に立って、いま御指摘のような覚書が交わされたものであると考えております。
それから先ほどから児童手当の問題がよく出ておりますが、私も簡単に触れてみたいと思います。
 まず、この児童手当に関する覚書の件でありますけれども、昨年の六者覚書のようなことは全く異例なんでありまして、余り例がないように考えます。先ほどもちょっと出ておりましたが、公共事業だとか農業なんかについては何もこういう覚書的なものはない。福祉の分野だけ、あんなものがあるというのは大変奇異な感じがしますが、なぜ福祉だけが、ああいう覚書になってしまったのか、大蔵省の説明を聞き、厚生大臣の感想を聞きたいと思います。
この問題につきましては、私はなお疑義があります。選挙部長さんですかの説明でも、どう考えても許可権のない者が許可したのが有効だという法律、選挙法がそうだとすれば、これはぼくは大変だと思うのですよ。こんなことはたくさん出てくると思うのです。その点では先ほどの答弁は非常に重大だと思うのですよ。許可権のないことはいまので明らかになっているのですから。なおしかしその点についてはさらに深めていただきたい。
 それと同時に、また自民党。政府の出先機関だからと、ちょっと行き過ぎでないかというお話ですが、中野、あそこは全部取っちゃったんです。いいですか、考えてみると、あそこはどちらかというと革新系の区長さんなんです。だから、そう言ったんです。いいですか、革新系の区長さんのところでできるものが自民党系の人のところでどうしてできないのか。どう思います。だからぼくはそう言ったんですよ。余りにもはっきりしている。革新が取ったのを自民は取らぬじゃないか。そこに権力をかさに着たおごりがあるんではないかということなんです、私の最後に言いたいのは。この違いをどう考えます。