今大変前向きな御答弁をちょうだいいたしました。
 結局、昨年二月に奈良県、そして三月に京都府、それから先月末に大阪、それぞれ基本構想なり基本計画が発表されたわけでございまして、今お話しのようにこれから全体計画ということになろうかと思いますけれども、これは三府県の調整ということが一つのポイントになろうかと存じます。その辺はどのようにこれから作業をなさるのか、具体的にお伺いをいたしておきたいと思います。
西中先生御承知の関西文化学術研究都市は、関西の復権を図るための核となる事業と受けとめておりまして、今後、三府県にわたる全体計画の策定や土地、施設の誘致、関連公共施設の整備等に取り組む考えでございます。国土庁といたしましては、これらの関係省庁、地元府県との積極的な連絡調整を図って本都市の建設に努めてまいりたいという考えでございます。
 早く起工式をという念願でございますが、大体秋には起工式ができるのじゃないかということで進めております。
私は、関西文化学術研究都市の建設についてお伺いをいたしたいと思います。
 この都市建設は、将来、二十一世紀を展望して、近畿圏における国際的な文化学術研究のモデル都市として建設しようということでございます。同時にまた、とかく中央に集中しがちな日本の公的機関等々も考え合わせ、各種の防災その他の関係から考えてもやはり関西において一つのこうした機関が必要ではなかろうか、こういう観点からも非常に意義の深い事業ではなかろうかと私は考えておるわけでございます。
 これにつきましてはかねてから国土庁としても大変真剣に取り組みをしていただいておると認識をいたしておるわけでございますけれども、今年度、六十年度予算案には建設調査費という形で予算が盛り込まれました。昨年七月には国土庁に関西文化学術研究都市推進室が設置され、同時にまた六省庁においても京阪奈地域総合整備計画調査結果が発表される、こういった前進が見られたわけでありますけれども、こうした段階に至った建設構想、これについては国土庁として現時点においてどのような御認識で作業をなさっているのか、まず伺っておきたいと存じます。
科学万博の開催を機に、筑波研究学園都市はもう国際的に非常に有名になっておるわけであります。今後の育成方法を明らかにする必要があると考えておりますが、このため、現在有識者の方々によります新つくば懇談会を、二月の二十八日でございますが、開催いたしまして、国際化、情報化等の新たな時代の要請に対応した本都市の将来像につきまして幅広く御意見をいただいているところでございます。
 今後は、懇談会における意見等を参考としながら、国土庁といたしましては科学万博後の本都市の基本方向を検討してまいる所存でございます。
時間が来たようで、最後に長官にお尋ねしますが、この学園都市のこれからのあり方について、私は、二十年だったから一遍総括をしてみたらどうか、こういうことを提案してきたのですけれども、これに対して長官から最後にお言葉をいただいて終わります。
先生の後半の方の御質問でございますが、筑波に移転した諸機関の跡地を処分してその資金で特別会計をつくる、それで維持補修をしたらどうか、この点でございます。現在ございます庁舎等の処分収入を財源見合いといたしましてこれにかわる新しい庁舎等を整備するための会計といたしまして、特定国有財産整備特別会計、いわゆる特待会計といっておりますが、こういう特別会計がございます。
 それで、筑波移転の四十六機関でございますが、このうち三十機関につきましてはこの特待会計におきまして上物の整備をしたところでございます。
 したがいまして、筑波移転跡地の処分収入はこれらの筑波移転機関の上物の整備の財源に充てるべきものということでございますので、これをほかの目的に回すということは難しかろうかと存じます。
この指摘はなかなか大きな問題だろうと思います。日本ではいわゆる裁判というのはプロでなければできないという感覚ですが、陪審制をとる諸外国の中ではむしろ裁判はプロではなくてアマチュアの方がいいくらいだという意見も根底に根強いというふうに思います。だから我が国でも陪審制というのを採用したことがあるし、現在停止中といえども依然としてその法律を残しているわけであります。本当にプロがよくてアマチュアのそういう陪審制というものが必要でないものならば、法律そのものも根底的になくしてしまった方がいいだろう。なくし切れないで、あるという一点に、やはりプロだけでなくアマチュアの裁判参加というかそうしたものをどこか心の片隅に必要とする何かがあるんだろう、こう思うのです。
 とすると、その一つの要因は、またいずれかの機会にお尋ねしたいのですが、司法試験制度そのものの中にまさにプロの裁判官としてプロの法律を極めて重視した試験制度をとっていますけれども、一般的な常識というか教養といいますか、そういうものはほとんど顧みられていない。むしろ資格を取ってから一生懸命勉強して一般の常識に近づこうとするということでありまして、最初にはそれが問われていないというふうなことで、市民と感覚的に離れてしまう。だからその点でむしろ市民が参加した方がいいというふうになるとするならば、これは考えていただかなければいけない問題があると思います。
 そこで、もう時間でございますけれども、裁判官の常識と市民的常識というものがそこで食い違いが起こるということは余り好ましくないのだと思うのです。同じ人間ですし、同じ日本国民でございます。そしていろんなトラブルが起こって解決するときに、市民の感じている正義感、裁判官の感じている正義感が食い違ったのでは、これはえらいことになってしまうだろうと思うのです。そこで、裁判官がその良心に従って下した判決というものが市民の常識と食い違わないように、食い違うとすればそれはどういうときにおいて特に食い違いを生じてくるものなのか、あるいはそれをどうしたら是正していくことができるものなのか、これをお尋ねして質問を終わりたいと思います。