避難所は災害に際しまして応急的に難を避ける施設でございまして、したがいまして、災害のために現に被害を受けまたは受けるおそれのある方々が避難しなければならないということでございます。したがいまして、その場所は学校、公会党、公民館等、既存の建物で収容し保護することが可能な施設であれば足りるものということになっておりまして、特段の規定はございません。
これは兵庫県全体では把握しておりませんが、神戸市で申し上げますと、二月二十七日現在で五百八カ所、先ほどのよりちょっと数字減っておりますが、五百八カ所で、うち体育館が約十カ所程度じゃなかろうかと。学校は約百八十カ所というふうに報告を受けております。
避難所で治療を受けておられる方々の数でございますが、神戸市の各保健所におきまして現在集計作業中でございます。
 そこで、末確定ではございますが、一月末の時点では一日当たりおおむね六千人強、二月二十日時点では一日当たり三千人強という方々が救護センターで治療を受けておられると承知しております。
避難所の数及び人員でございますが、二月二十三日現在でございますが、数は兵庫県下で五百十八カ所でございます。避難人員につきましてでございますが、昼ほど報告がございましたが、神戸市の方で、夜は自宅に帰られるという方も判明いたしまして、十二万九千九百六十八人というふうに推定しております。
まず最初の、倒壊家屋、一部破損家屋の世帯数でございますが、消防庁の調べによりますと、兵庫県以外の府県におきまして全壊、半壊の被害世帯数は約一万六千世帯、それから一部破損の被害世帯数は四万一千世帯ということでございます。兵庫県におきましては全壊、半壊の棟数が十五万一千棟ということでございますけれども、被害を受けました世帯数につきましては現在まだ調査中ということで判明いたしておりません。
政府そして関係閣僚の皆さんは、今回の地震発生以降たびたび、これは復旧ではなく復興という考えで臨むということを言明されてきました。提出されました財政援助及び助成に関する法案というのもそうした精神に基づくべきものというふうに考えますが、学校施設、それから特に現在被災者が収容されております体育館等に対する復旧、あるいは基本設備に対する財政支援について、非常に不十分な気がいたしますので、その点についてお伺いをしたいと思います。
 二月十五日の国土庁の発表によれば住宅の倒壊、破損の数を十八万八千五百九十一棟としておりますが、実際に被害を受けたのは各世帯であり、その世帯の数は大体どれぐらいでしょうか。また、厚生省による避難者数は二十二万六千人ということになっておりますが、その後、兵庫県分も含めた実数はどのぐらいになっておるんでしょうか。さらに、消防庁調べによる負傷者数は三万四千五百六十八人ということになっておりますけれども、このほか避難者の中で何らかの病気にかかっている方や治療を受けられた方々はどのくらいの数字になったのか、国土庁、厚生省にお伺いしたいと思います。
具体的な御提言、傾聴申し上げました。
 今次のこのような質、量ともに莫大な一つの災害を貴重な経験として、この機会にこれらの関係法等も総括と申し上げますか、一つの問題を提起いたしておることは間違いないと思っておりまして、十分留意いたしていくべきことだと、こう思います。
最後に、大臣に一言お伺いしたいんですけれども、激甚災の対象事業が、先ほど二、三の例を挙げておりますけれども、大変にバランスが悪いんです。これは今回の新法による対象全部を入れるということを私は言っているんではなくて、この際にもう少しバランスのいいように検討して、そして将来に備えるということが必要なのではないか不可欠なのではないか、こう申し上げたいわけなんです。基本的な方一同について大臣のお考えを伺って、質問を終わりたいと思います。
今、先生御指摘になりました事業につきましては、実は建設省所管の事案でないものでございますので、私からとやかく言う筋合いではないかと思いまして、私の個人的な考えは差し控えさせていただきたいと思いますが、ただ一点、激甚災ということになりますと、現在の公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の中に入っていないということでありますので、まずそれぞれの所管省庁においてそういう災害復旧の対象にするのかしないのかということをやはりお決めになる必要が先にあるのではないかというふうに思っておるところでございます。
復興委員会が言っております復興特別事業、そして特定事業、この筋をわかりやすく、いつも念頭に置いて振り分けていただきたい、このように思います。
 先に大臣に御質問申し上げます。
 今回の大震災で私たち地元の者は、これから長い年月にわたって一般事業費という中で、一般行政経費として予算が組まれるということになることについての不安を持っております。
 それにしましても、この復興委員会が、非常にわかりやすい、復興特別あるいは特定というような事業に振り分けましてやるべきだ、しかも透明性を持って支出していくべきだということを述べておりますが、昨晩でこの復興委員会は終わりました。十四回にわたるこの委員会の中で、十一項目にわたる極めて有意義な提言もなされているわけでございまして、ぜひともその線に沿ってやっていただきたいのであります。
 同時に、具体的に私、新聞からしか情報をとっておりませんけれども、今回の阪神・淡路大震災の復興に当たっては、やはり国際的に注目されておって、経済大国である日本がこの大都市の直下型の地震にどう対応したかということについて世界は注目しているということを一つ言っております。
 もう一つは、やはり地元住民の声を反映しているわけだと思いますけれども、さっぱり行政が見えてこない、あるいはこれだけの経済力を持っ国がこの程度の震災復興の支援をしてくれないのかという一種の無力感、絶望感が漂っているわけでございまして、ぜひとも政府におかれましては、国際的な対応も注目されている、地元住民も非常にこれからどう自分の生活を立て直していくかということについて思い余っている、そういうときに、思い切った予算措置とか適切な措置を講ずるというふうな文言も込められておる、そういう中にありまして、どのようなお考えであるか御答弁ください。