現在、直接対話をスタートさせる、再開をめぐりまして、ペルー政府とテロリストグループの間でさまざまなやりとりが行われております。しかし、昨日、シプリァー二大司教、ビンセント・カナダ大使、そしてミニグ国際赤十字代表で構成されております保証人委員会の会合が行われました。私ども、本当にこの直接対話というものが早急に開始されて、その開始が解決に結びついていくことを願っております。
 ちょうど二十八日、大統領の方から御連絡をいただき、たまたまちょうど衆議院の予算委員会におりましたので、昼の時間に私の方からかけ直しをさせていただきましたが、その際にも、平和的解決、人質の全面即時解放というものに向けたペルー政府の努力に対して私は改めて支持ということを申し上げると同時に、公邸周辺の警備の強化というものが、その必要性はよくわかりますけれども、不測の事態が起きることのないように十分配慮してほしいということも申し述べてまいりました。
 そうしたプロセスの中から、昨日、フジモリ大統領の方からどこかで会談をというお話がありまして、国会の御了承がいただければ二月一日、すなわち明日、参議院の御審議の全部終わりましたところで、その足でカナダに向かいましてフジーモリ大統領とお目にかかりたいと考えております。
 非常に厳しい要件でありますけれども、我々はそのテロリストの要求に屈するわけにまいりません。そして同時に、人質の人命というものをあくまでも私は大切にしたいと思います。それだけに大変難しい問題ではありますけれども、院の御決議もちょうだいをしていることであり、全力を尽くしてまいりたいと今願っております。
 どのような話になりますか、これは今予測もつきませんし、その点はまたお許しをいただきたいと存じます。
自由民主党の片山虎之助でございます。
 いろいろと質問させていただきたいと思いますが、まず具体的な質問の前に二点申し上げたい。
 一点は、先ほどもお話がありましたが、ペルーの日本大使公邸占拠・人質事件でございまして、きょうで四十四日目になるんですね。まだ人質の方は七十二人でしょうか、おられる。私は、人質の方は大変な疲労こんぱい、極限に来ているんじゃなかろうかと思いますし、それから御家族や関係者の方の外での御心配もこれは想像を絶するだろう。一日も早い解決が、総理が言われる平和的解決、人質の全員解放が望ましいと思います。
 保証人委員会ができまして、どうにか動くのかなと思っておりましたら、どうもペルー政府側ですか、警察の示威行動が盛んに行われて、ゲリラの方もそれに対応する、発砲する。不測の事態でも起こったら大変かなと、こう思っておりましたところ、二月一日に総理とフジモリ大統領がトロントで緊急のトップ会談をおやりになると。中身はなかなか難しいことですから詳しくは聞きませんが、先ほどの御答弁もありましたけれども、ぜひその会談に臨まれる総理の御感想、御所見があればお教えいただきたい。
今ＮＴＴの社長の方から、長い経緯の中を非常に短い時間でまとめておっしゃったわけで、そこにいろいろな背景があるのだろうと思いますが、私は、先ほど来出ています件の中で、やはり消費者にとって一番関心があるのは、通話料金あるいはサービスといった面で、値段が下がる、サービスが向上する、こういった点で明らかに今回のＮＴＴの分離分割というものが消費者の側にとってプラスであったという面がなければならない、そんなふうに強く思います。
 先ほど来、東から西への三年間のいわゆる赤字解消のための助け合いのシステムというふうなお話もございましたけれども、そういったいわば緩衝時期ともいうふうな時期を経た後、ぜひとも料金の低廉化の方向に向けて大きく進むことを期待したい、そんなふうに思います。
 時間がございませんので、まとめて私の今回の分離分割に関する感想を申し上げて、それに対して大臣からお答えをいただきたいと思います。
 一つは、このＮＴＴの地域独占の弊害と、それから巨大さのもたらす非効率といった面を分離分割で解消しようという本筋のねらいが、先ほど来の河村代議士からの質問でも非常に明らかになりましたように、結局私たちから見て、郵政省は形としての再編成という長年の懸案の名をとって、ＮＴＴは分社化という形で一体経営の実をとるといった、いわば双方の主張を両方足して割るというふうないかにも日本的な妥協案じゃないのか。もちろん、この十数年の間にさまざまな世界の政治の変化、日本の政治の変化というものはありました。いつまでもこういうことをやっておれないという部分もあろうかと思いますけれども、際立って日本的な妥協案じゃないのかという懸念が一つある。
 それからもう一つは、ＢＴとＭＣＩ、このアメリカとイギリスとの間においての合併構想が起こってきたり、あるいは、かつて分割されたアメリカのＡＴ＆Ｔが、今度は再び合併の方向に向かったりする。
 このように、米英、アメリカ、ヨーロッパの通信業界が大胆な整理統合という形を進める背景には、放送・通信などの垣根をなくす規制緩和を激しく進めてきたという事実の背景があると思いますね。
 ＮＴＴは、それに対して、公社時代の既得権の大部分を受け継いで、波風を実質的に受けてこなかったという体質的なひ弱さがあるのではないかという指摘があります。
 こういうことから、十四年間ああでもない、こうでもないと論争しているうちに、欧米各国では、一たび分割してそして力をつけ、さらに競争に打ちかつために今度は合併をも辞さないというふうな風が起こってきている。これでは、日本と欧米との間は一周おくれではないかというふうに私は思うわけです。
 先ほど木村局長あるいは大臣の方からも、この情報通信の世界において日本がアメリカあるいはヨーロッパに対しておくれているという自覚を持っておられる発言がありましたけれども、そういった点から見ても、私は、繰り返しますけれども、先ほど来の話にあるように、ＮＴＴ分割ではなくて、第二電電、日本テレコムといった新電電三社をＮＴＴに対抗する勢力に育てる、むしろそういった形の方がいいという意見に賛成したいというような気もいたしております。
 このあたり、今申し上げた点について、大臣の方から考え方を聞かせていただきたいと思います。