大変厳しい御指摘でございますけれども、おっしゃるとおり、私ども、物価上昇の範囲ならばということで安易に受信料の改定をお願いするというようなことはとうてい許されないことであろうという認識には立っておるつもりでございます。
 ＮＨＫといたしましては、一九八〇年代を迎えまして、ますます公共放送としてのＮＨＫの御期待に沿うということを努力しなければならない。その視聴者の御期待なり御希望なりというのがますます多様化しているという現状におきまして、財政の安定を図りながらそれに対応するということは、これまた、口では申しますけれども、なかなかむずかしい面もあるということで、そういう点についての一般的な御理解を視聴者にお願いしながら経営に当たっていくということかと思います。
 そして、御承知の第二次基本問題調査会の御答申にも、視聴者とのつながりであるとか、あるいは受信料制度の確立であるとか、あるいは財政の安定ないしは効率的経営、さらには長期経営ビジョンというような五つのポイントについての検討の御指摘もいただきまして、そういうことを踏まえて、先ほども他の先生方に申し上げたかと思いますけれども、私といたしましては、三年後の長期の経営ビジョンというものを早急に立てながら、国民の御期待に沿う努力をすべきであろうという決意をいたしておる次第でございます。
それでは、公共放送のあり方を社会の変化の中で見詰め直さずに、容易に物価上昇の範囲内でと値上げをして、国民に負担をさせているということは許されないことだと考えますが、受信者に負担増を強いることをどう考えておられますか。
ぜひ国民のそういった期待にこたえていただきたいと思います。
 経営計画作成に当たっての民放の発展という基本的考え方での認識を、放送面でどのように取り入れているかを具体的に答えていただきたいと思います。
お答えいたします。
 いま先生御指摘のように、われわれも、ＮＨＫならではというような番組をできるだけつくっていきたいと考えております。そういった意味合いにおきまして、この三カ年の中でも、特にニュース、報道番組の中身を一層よくしていきたい、強化していきたいというようなこと、それから先日石油の特集などをやりましたけれども、ああいうような特別番組、とにかく充足感のあるようなものをもっとつくっていかなければならない。それからＮＨＫの特色でございます教育放送、これは学校放送その他いろいろありますけれども、教育放送の中でもいろいろ考えていかなければならない。それから、先ほど話が出ましたローカル放送の中でも、いろいろな新しい機材なども投入しながら内容、質の向上を図っていきたいというようなことをやりまして、先ほどのように、私ども知恵をしぼって、とにかくＮＨＫならではというような番組の制作に全力を挙げたいというように考えております。
この辺の考え方の中に、常にＮＨＫをある程度見てもらっていなければ満足できないとか、常にＮＨＫを主体として放送を考えるような考え方がなければいいのですが、いろいろな制作費等も、民間放送と競争して必ず一定以上見てもらえるだけものをつくっていかなければならない、こういう考えを持っているのでしたら、大変危険なことだと考えて私は取り上げてみたわけです。
 民放の発達で、スポーツ中継など、従来はＮＨＫだけしか放送していなかったものを、民放がかわって役割りを果たすことができるようになったのはＮＨＫにとっても喜ぶべきことであると考え、ＮＨＫはさらに公共性の強い、民放にできない放送をすべきではないかと考えるのですが、経営計画の策定に当たってその点はどのようにお考えになったでしょうか。
ＮＨＫの経営姿勢について御質問させていただきたいと思います。
 五十五年度から五十七年度の経営計画の基本的な考え方の説明資料の四十ページの中で「協会経営をとりまく状況はきわめて厳しいものがある。」として、その理由に民間放送の「急速な経済的進展と顕著な社会的影響力の伸長」を挙げておられるようですが、民放の発展がどういう関係でＮＨＫ経営にとってマイナスなのか、この点お聞かせ願いたい。
それではＳＲＣＩＩのプロジェクトに対して人は一体どこから出すのであろうか。金はどうも政府から出すということなんですが、人は一体どこから出すのかという問題で、実はこれも総合エネルギー調査会基本問題懇談会国際協力問題分科会の昨年十二月二十日の「ＳＲＣ−ＩＩプロジェクトヘの我が国の参加について」の中間報告というのがございます。この中で、「我が国の参加のあり方」というところでこういうことが書いてあります。「米、西独においては、ガルフ、ルール・コーレが本プロジェクトの推進母体である国際ジョイント・ベンチャーに参加する予定となっており、本プロジェクトの進展に応じ、国際ジョイント・ベンチャーが商業化段階に入る場合にも、それに備えうる体制となっているが、我が国においても本プロジェクトの商業化段階にスムーズに備えうる体制であること。」こういう体制で参加しましょうということを書いてあるわけですね。西ドイツの場合ですと、ルール・コーレという事業体があって、これは公社だと聞いておりますが、これが研究開発の段階からそのまま商業化に入っていく。ところが日本の場合、ガルフとＳＲＣにつきまして技術協定をやっているのはさっき言いました三井グループであります。ですからこれを素直に読めば、商業化段階までスムーズに入っていくには三井が主体になって人が出ていくということにならざるを得ない。片一方ではエッソとかその他のいろいろな系統があるでしょう。そういうところ、つまりガルフといろいろ競争相手の関係にある日本の企業から人が行くとそこに漏れてしまう。だとすると、そういう人がたとえアメリカに行って参加しても一番大事なところは見せてもらえないということになれば、一番スムーズなのは三井の人が行くということになるように、この分科会の中間報告はなっていると受け取るわけですが、そういうことでしょうか。