今後いろいろ新しい国際情勢の変化に対応して我が国が平和と安全を確保すべく外交を鋭意推進してまいりますが、日本の外交の目指すものはやはり日本の平和と日本の繁栄でありますから、そういった意味で日米安全保障条約というものが有効に日本の平和確保のために働いておることは、これは言うまでもないことであると思います。
 同時にまた、基地の問題に具体にお触れになりましたが、米軍の運用上の都合により艦船及び部隊を我が国から他の地域に移動させること、これは安全保障条約上問題はありませんし、また、おっしゃる事前協議の主題となる「日本国から行なわれる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用」に言う「戦闘作戦行動」は、直接戦闘に従事することを目的とした軍事行動を指すものである。したがって、我が国の施設、区域から発進する際の任務、態様がかかる行動のための使用に該当する場合には事前協議を行いますが、最初に申し上げたように、運用上の都合により艦船及び部隊を他の地域に移動させるということは事前協議の対象となるものではない。この考え方は従来から一貫しておるものだと受けとめております。
そこで、外務大臣でも結構ですが、総理であればなお結構ですが、米軍基地というのは極めて不安定な状況に置かれているわけですね。国際情勢、アジアの状況の変化によってはいつでも、大量解雇ということは今日までもありました。そういう前提でいろいろな政策、制度変更がなされてきたわけで、その点は私は理解する面もありますが、やはり日米間の単なる安保の運用を軍事的な面でどうこうというのではなくして、こういった施設で、基地で働いている従業員の人権とか身分とか雇用とか保障ということについても機会あるごとに米側に重大な関心を促す、同時に理解を求めるという外交の一つのテーマとして位置づけていかなければいけない点、課題、テーマだと思うのですけれども、そのお気持ちは十分持っていらっしゃると思うのですが、ひとつお答えをいただきたいと存じます。
それとあと一点、この新協定でもそういう取り扱いになるし、現在もそうなんですが、今後も諸機関、いわゆるＩＨＡを区別するとか別に扱うとか、そういうことは一切ありませんね。
今従業員との間の雇用関係につきましては協約その他の話し合いで各種のことが決められており、また慣例化されたものもございますが、今考えております先ほど申し上げました従業員の勤務条件のさらなる改善は、現在の枠の中でその運用の仕方、それから勤務条件の内容の改善を考えておりまして、今先生が言われたことは念頭にございません。
それともう一点、施設庁長官がお答えしてから外務大臣、総理からお答えをいただきたいわけですが、今雇用の安定については極力努力をなさる、当然でしょうね、ぜひやっていただきたい。
 他面、政府の負担が大きくなる、それだけまた政府の雇用主としての権限も、ある面ではアメリカ側に対しても強く出られる面もあるし、一方、働く労働者に対してもにらみをきかすというのか、権限行使というのができるということなんです。したがって、準公務員的性格にあるいはなっていく可能性がありますね。しかし、これは労働三法の適用ですから依然として法体系は別です。そういう面で、労働基本権であるとかあるいは労働者の既得権、そういうものに新たな制約を加えるとか、そういうことはよもや考えてはおらないと思うのですが、その点もお答えをしておいていただきたいと思います。
米軍基地の従業員の雇用について申し上げます。
 在日米軍基地従業員の雇用の安定を図っていくことは、雇用主としての日本政府として立場上当然であると考えております。また、これが米軍の駐留を円滑ならしめる面からも重要であると思っております。今の特別協定が目的として在日米軍従業員の雇用の維持を図ることを掲げておりまして、今回の特別協定におきましても、現行協定がこのような目的を持って締結されたことを想起するとされております。したがいまして、今回この特別協定によりまして新たに基本給その他の手当を負担することに伴いまして、この協定締結を機に、今先生言われました従業員の各種の勤務条件等のさらなる改善を図ることとしておりますので、この面から従業員の雇用はより一層安定が図られるものと考えており、またそのための努力をしていかなければならないと考えております。
いろいろな点についての御質問があったわけでございますけれども、実はこれは大変難しい問題でございまして、私学におきましても共通一次を受けている学生と受けていない学生が、国立大学と併願をした学生は共通一次を受けているわけでございます。それが混在して私学に入ってきておりますので、そういう人たちについて、これを別々に分けてその後の追跡調査をするというようなことがなかなか行われにくい性格のものでございますので、そういうことでございますとか、あるいは共通一次試験とそれから入学後の成績の相関というようなことにつきましては、これはいろいろ研究が行われておりますけれども、正直言って相関度を出すのが非常に難しいわけでございます。つまり、各大学への入学というのは、その共通一次の成績で言えば、非常にぎりぎりのところにたくさんの人が集まっているという状態でございまして、同点の人あるいは一点違いの人、二点違いの人あたりのところにたくさんの人数がどっと集まって、その人たちが入学をしてきているというようなことがございますので、その後の成績との相関度を調べるというのが大変難しい。落ちた人まで合わせてやれば明確な相関が出てくると思うわけでございますけれども、落ちた人の成績というのは出しようがないというようなことがございまして、そういう意味で大変難しいわけでございます。ただ、調査書については、これは各大学でいろいろ入学後の成績との相関を検討しておりますけれども、これはかなり相関度が高いということが言われておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、この問題につきましては、大学入試センターを中心に関係の大学関係者、高校の関係者等お集まりいただいていろいろ議論をするような機会を今までも持ってきましたし、これからも重ねていこうと思っております。その中でさっき申し上げましたような具体の研究の成果なども表明されておりますので、今後ともそういう研究を深めていって、さらに何らかの結論が得られるように努力はしていただくようにしたいと、こう思っております。