税制改革の問題につきましては、私から御答弁を申し上げる立場ではございませんが、私なりに考えてみますと、今回の税制改革というものは、国民が感じております税制に対する不公平感を払拭して安定的な税体系を構築する、その際に高齢化も視野に入れて御議論を願っておる、こういうふうに考えておるわけでございます。
 また、高齢化の問題につきましては、御意のように、まだ大分先の問題でございますけれども、現実には毎年百万人の年金受給者もふえておりますし、年金の給付について申し上げますと一兆五千億、また医療の給付につきましては一兆円の給付がふえておるわけでございますので、今から取り組んでいくということは極めて大事なことである考えております。その場合に、御指摘のように、将来の社会保障制度についてのビジョン、目標、水準を含めまして、それを国民に具体的に提案をしてコンセンサスを得て進めていくべきであるという御議論につきましては、私は同感でございます。目標、水準につきましては、できる限りこれからも国民の皆様方に御理解をいただくためにお出しする、そういう考え方でございます。
公平化の具体的な進め方につきましては、いろいろな御議論もございまして、私どもといたしましては、今後社会保険審議会等の場も含めまして、さらに検討を進めてまいるわけでございますが、公明党の御提言になっております国民基本健康保険制度、この構想は公平化につきまして非常に思い切った御提案であるわけでございまして、私どもはそういう点で評価をさせていただいております。
今申されました全部を一つにするというのが一本化だと思います。それから各制度をそのまま残しまして、その制度について給付と負担を同じにする、公平にする、これも一元化でございまして、私の一元化というのは、今の制度を前提にして給付と負担の公平を図っていく、こういうことを申し上げておるわけでございます。
その一元化で確認のために私もう一回お聞きしたいのですが、これはまだ答弁できないかもしれませんが、医療保険制度にはいろいろあるわけです。我が国の医療保険制度は被用者を対象とする健康保険、政府管掌健保、組合健保、船員保険、国家公務員、地方公務員あるいは私立学校等の各共済組合もあります。他方、今審議しております自営業者を対象とする国民健康保険、いろいろあるわけですね。一元化というのは、制度をみんなばらばらにしてしまって、その制度を統合してやるのが一元化なのか、あるいはそれぞれの制度を残して、ただ給付と負担の公平のために財政上の負担調整をするのが一元化なのか。大臣の頭の中にあるこの一元化の概念、簡単でいいですから、お聞かせ願いたいと思います。
    〔片岡（武）委員長代理退席、松本委員長着席〕
その点につきましては、先ほど申し上げましたように、制度の改革という問題につきましては、国民のコンセンサスが必要であるわけでございますし、またその時期につきましては、当然その時点での国民生活の状況であるとか、またその時点での社会経済の諸条件というものを考えて制度を改正していかなければならぬわけでございまして、今の時点でそれらの諸条件の変化また国民生活の状況等を織り込むことは難しい問題でございますので、今の段階でいつの時点でこういう制度改正を行うということを申し上げるのは難しい、こういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。
 ただし、申し上げておりますように、目標、水準につきましては、昭和六十年代の後半のできるだけ早い時期に医療保険制度につきましては負担と給付の公平化、つまり一元化を図っていく、そのためには、六十五年度までは、先ほど申し上げましたような見直しを行いまして、国保制度の安定を図り、他の医療保険制度との言ってみれば均衡といいますか、よく似たところへ持っていくために今私どもは努力しておるわけでございまして、そういう条件の整備を図った上で最終的に判断してまいりたいと考えておるわけでございます。
問題は、その国民負担率になるのにどのような医療の一元化等を目指して今後制度改革を図っていくのか、あるいは二十一世紀の社会を展望してどのような制度改革を図っていくかというのを私はお聞きしているわけなのですよ。それはどうなのですか。
将来の国民負担率の問題、どの程度を目標としておるかということでございますが、今まで国会でもいろいろ御議論があったわけでございますが、これは大蔵大臣も御答弁されておられますように、私どもとしては、ヨーロッパの例を参考にしながら、国民負担率については、臨調の答申にもございましたように四五、六％が多数意見である。また大蔵大臣も自分も同感であると言われておられますが、まさしくそのような水準が最も好ましい水準であるというふうに私どもも考えております。
お答え申し上げます。
 委員の方から公明の調査の資料はちょうだいをいたしまして、よく拝見をいたしました。その中で申し上げられることは、非常にすばらしい調査だと思いますし、同時に、我々の調査とそう違いはないというふうに思っております。
 と申しますのは、選び方がまず、先生の方の資料によりますと二百十三カ所でございます。我々の中小企業庁におきましては四千二百カ所でございます。そして、地域的に見ますと、全体で私どものものは三一％ということでございますが、例えば関東をとりますと、先生の方の資料によりますと、川口が六〇％、墨田区が七三％ということでありますが、関東一円を全部まとめて私の方はとっておりますから、関東一円を見ますと三一％というのに対しまして三五％になっております。これは東京地区だけ出せばもっと大きくなってまいります。また大阪地区は、東大阪地区で六八％、また尼崎で六五％というのが出ておりますが、私どもも、近畿全体が入ってしまいますから、大阪、この地区だけは出せませんが、近畿全体で三九％、約四〇％になっておりまして、非常に高くなっております。
 そういう意味で、私は先生の方の調査資料をいただきまして拝見しまして、個々にこういう問題はこのとおり同じような状態が出てきているというふうに厳しい認識を持っております。