これは理解できませんね。立法調査費なり、選ばれた議員がそれぞれ活動してくださいよ。その議員に対して活動費を出すことについては理屈が立っていると私は思いますけれども、こんなものは理屈は立ちません。
 それからもう一つ申し上げますが、小選挙区をやった場合に、私はここにおる人は買収選挙をやらぬと思いますが、この間の選挙でも買収選挙あったね。私の選挙区でも、これは言いにくいけれども、秘書が逮捕された、私設秘書が。今度の法律だと、あれは私設秘書もだめなんでしょう。公民権停止にするのでしょう。自民党、どうですか、あれはもうやめろと勧告したらどうですか。山下先生のところもあるみたいだけれどもね。
 例えば、あってはならぬことだけれども、毎回買収選挙はある。五人区で八人立候補して一票買収した場合には、その効果は八分の一なり五分の一なんです。三人区で五人が立候補して買収したときには五分の一なり三分の一なんだ。一人区で一票買収したらば、一票の買収が二票にはね返ってくるわけですね、相手の票がこちらへ来るのですから。最も買収的効果が起こりやすい。そこに一人区の危険性があるということは、私はやはりしばしば問題にされていると思うのです。そのことについて、奄美の先生、そう思いませんか。
三野委員の、政党助成については国民の立場に立って真剣に考えなければいけないというお気持ちはよくわかるのでありますけれども、これまでの御議論から御理解いただけるように、私どもは、政治資金全体をこれによって従来どおりの姿で確保したいという気持ちは持っておりません。前回も答弁いたしましたように、全体としては抑制の方向へ行かなければならない。しかし、その中で、政党が本来果たすべき役割というものを考えた場合に、もっともっと有権者のために私どもはやるべきことがあると思っております。
 政党の政策をきちっと草の根に伝えていくということは、何も政党のためにだけいいわけでなくて、有権者がしっかりした判断をしてもらうために絶対必要なことであります。その点において、甚だこれまで不足であったという反省もあるわけでございまして、そのような意味で、国民の御理解をいただける範囲内で政党活動を充実させていただきたい、こういうことを申し上げておるわけであります
この問題については、その時点における党所属の議員の数ということでありますから、私としては、党の本部の方の財政問題について、そこまで計算はしておりません。もし必要ならば、党に問い合わせしていただければと思います。
過去の実績だけで、理論的な根拠ではない。過去の実績といえば、国民の側から見ると、もう既に金まみれではないのか政治が。
 そこで、金が要らない政治というのは考えられないかと言ったら、この前自民党は小選挙区を出してきて、小選挙区を入れますと金は要りませんよと。今ちょっと委員長がわっていますけれども、かつて自民党時代のときに委員長は、三分の一ぐらいに減るかと言ったら、いや五分の一だ、こう言ったのです。覚えているでしょう。津島先生は、減ることは減るんだけれども、個人のが減って、政党のがふえてしまうだろうなとちょっと逃げていたけれども、それでも減るということは認めたのです。今度も小選挙区が入るのです。減さなければならぬ、減るんだ。今のやつは、過去の実績だけを基準として、理論的根拠はない。やはり今までのような金まみれの政治を続けていくということなんでしょう。そうしか考えられないのです。私は、この点についてはおかしいと思う。
 そして、この際聞いておきますが、よその党のことを聞くのはまずいですから、四百十四億で、今の社会党の得票数及び議員数からいったら、社会党に幾らくれます、配分されますか。
理論的根拠という御指摘でしたけれども、現実に新しい選挙の制度、政治資金の制度、腐敗防止の制度、そうした中での公的助成の導入でありますから、過去の実績ということを踏まえて算出したものでありまして、理論的な問題点からいうならば、あるべき姿としては、まずは総量を規制すること、全体のお金の量を規制すること、そして透明性の問題あり、そして個人献金をできるだけふやす、こうしたテーマなどを念頭に置きながら、現実解決のテーマとしては過去の実績ということを基準として算出したものであります。
私がそれを申し上げるのは、東海道新幹線を建設をする際に当時の十河信二さんが国会でも説明されたんですが、一向に見向きもされなかった、そして世界銀行から金を借りなければいけなかった、そして後は国鉄が全部これを引き受けて東海道新幹線、三十九年に完成をしたわけですね。それから後は随時政治的な背景を加えながらどんどん延びていった。その赤字はすべて国鉄の今日のあの分割・民営というものにつながったわけですよ。赤字が残って今、国鉄清算事業団でこれを扱っているわけですね、継承されていますから。そういう面では、国が責任を持ってこの種高速交通網の形成ということであれば考えておくべきではないか、将来ともそういう理念のもとにこれからやっていただかなければならない、こう思っているわけであります。
 そこで、この提案されております内容は、端的に今度の高崎－軽井沢間の本格着工五十億、これは工事費として出す、そして片や三線、いわゆる岩手トンネルそして加越トンネル、第三紫尾山トンネル、この難工事の箇所に調査費をつけるという内容のものです。これが結論。それだけのことで改正法案を出すわけですが、そこで、この出されている根拠、これは一体何なんでしょうか。政府そして与党だけの申し合わせによって、しかも六十三年八月三十一日の着工優先順位に続いて平成元年一月十七日の政府・与党のまた申し合わせ、それで予算編成に当たった予算関連の法案となっているんです。野党不在であります。ここで審議しなければならないものが、政府の原案ではなくて自民党との申し合わせ、こういうことになって、これは一体民意を代表しているのかどうかという疑問を持たざるを得ないのですね。このことの整理は一体どうされるのですか。