わかりました。制度がスタートしたばかりですから、私もそれを見守っていきたいと思います。
 しかし、地方自治体が一番悩んでいる問題は、放置された自動車があるんだけれども、それが一体個人の所有物であるのかあるいはもう全く廃車されるごみなのか、この認定ですね。これを非常に悩んでいるわけですね。個人の所有物を勝手にごみとして処理してしまうと後で問題になりますから、これに対して明確な認定のあり方を示してあげなければ、地方自治体としても大変困るのではないか、このように理解するのですけれども、何か妙案がありますか。
制度の円滑な定着を期待しておるところでございますが、仮定の話でございますが、その制度から漏れる放置自動車がたくさんございまして、それが全国的な廃棄物処理上の課題、市町村にとりましての課題という状況になりますれば、規定からいきまして適正処理困難物の調査をする必要についての検討が必要になろうかとは思っておりますが、現在のところそこまでいかないで、制度そのものが円滑に定着していくという期待を持って指導、周知徹底に努めているところでございます。
それでは、しばらく見て、これがうまく運用されていればそれでよしとする、もし運用されなかった場合はやはり適正処理困難物としての指定もあり得る、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
制度が発足したばかりでございますし、全国的に周知徹底を図っている段階でございますので、まだ私どもどの程度の実績がという調査まで至っておりません。しかしながら、このシステムは十分検討された上のものでございますし、市町村の廃棄物処理としても十分協力できる体制のものでございますので、しばらくこの制度の円滑な実施、その普及促進に廃棄物行政としても努めてまいりたいと考えております。
放置自動車につきましては、先進的な都市の取り組みあるいは厚生省の指導も踏まえまして、日本自動車工業会等が路上放置車処理協力会を設けまして、処理費用を負担する制度を本年七月から実施に移しているところであります。
 この制度では、放置自動車の所有者が判明しなかった場合のように、やむなく市町村がその処理を行おうとする場合におきまして、市町村の要請に基づき、この協力会が路上放置車の処理費用に見合う金額を負担することとしております。またあわせて、自動車の放置を防止するため、日本自動車販売協会連合会等四団体の参加会員によりまして、お客の廃棄希望車両の処理を引き受け、専門の処理業者に引き渡す制度も実施に移されているところでございます。これらの制度が円滑に運営されますよう指導しますとともに、自動車の放置の防止と放置自動車の適切な処理に努めてまいりたいと考えております。
今、自動車の保有台数は日本全国で五千五百万台、そして一年間に廃車される数が四百六十一万台ですか、これは八九年度の統計ですけれども。それで、放置自動車が大体二万台から三万台くらいあるのではないかと言われているのですが、私の郷土でも、山の中から川の上流からたくさん放置自動車が見受けられますね。これは個人が捨てたのもあるでしょうし、あるいは業者が捨てたのではないかと言われるものもあります。これは日本全国相当の大問題になっているわけでございますが、これについて抜本的な、放置自動車をなくする、こういうことはできるのかどうか、これを伺いたいのですけれども、この対策というのは一体どこがやるのでしょう。
自動車が適正処理困難物に該当するかどうかにつきましては今後の検討課題でございますが、市町村の処理体系に入らずに企業の側での回収のシステムが確立をいたしますれば、適正処理困難物に指定するまでもなく適正処理が図られるところでございますし、その状況になりますと全国的に市町村の処理が困難という状況とは認められなくなりますので、そうした制度が定着をし、十分効果を発揮いたしますれば、自動車は自動車としての処理体系で適正な処理が図れるものというふうに考えております。
制度の上では、厚生大臣が全国的に処理が困難になっているかどうかという点を調査しました上で指定をすることにしておりますが、具体的な候補といたしましては、全国都市清掃会議等で掲げられておりますように、大型のテレビ、冷蔵庫のような大型電気製品あるいはタイヤ、ガスボンベ、これらのものが例示的な候補として挙げられるかと思います。
委員御指摘のとおり、現在借地権が存続期間の満了等によりまして、更新がそのときされなくて終了した、こういう場合には借地上の建物貸借人は土地の占有権限を失うわけでございますから、土地所有者に土地を明け渡さなければならないという、こういうことになってしまいます。これが非常に、いわば土地の所有者と貸借人とが結託いたしまして、いろいろそういう追い出しを図る手段に使うということもあり得るわけであります。これは、裁判例等におきましても場合によれば一種の背信であるとか、悪意とか職権乱用とか、いろんな形での救済ということも考えられているわけですが、ただ制度的にはこれは基本的にはいかんともしがたい面があるわけですね。
 そこで、今回この三十五条を入れましたのは、借家契約をする場合に建物の貸借人が建物がどういうふうな権限に基づいてその土地の上に立っているかということについて必ずしも知らされていない場合がある。貸借人にとりましては明け渡しか不意討ちとなることがある。こういうことが考えられるわけです。そういった矛盾といいますか、こういう問題点は従来から指摘されてきたわけでございまして、土地と建物とが不動産として別個であるということからもともと起因するというふうに考えられておるわけでございます。
 そこで、この法律案におきましては、借地権が存続期間の満了によりまして終了いたしまして、建物の貸借人が土地所有者に対して土地を明け渡さなければならない、こういう場合におきまして、建物の貸借人が実はこの借地権の存続期間の満了ということを知らなかったときには、裁判所は貸借人の請求によりまして移転準備に必要な相当の期限を付与する、これは御指摘のとおり、最大一年の範囲になっております。また、借地権の存続期間の満了前一年以内に知った建物貸借人につきましても、知ってから一年の範囲内で期限の付与をしようということにしたわけでございます。ある意味では抜本的なといいますか、解決策にはなってない部分があろうかと思いますが、ただやはり貸借人側に不意討ちといいますか、あるいは移転準備というようなことで少しでもそういったような期限の付与をするという保護的な面を取り入れたらどうかということで、こういう三十五条のような規定を設けたわけであります。