問題は、法律だとかそういうものに沿って物を言えば、いろいろ進言をすれば、それが全部そういうようにはね返ってくるわけですよ。この場合だってそうでしょう。草取りは駐車場ですから、新しくつくられたところですから、駐車をする人たちは決まっておるわけです。その人たちが時間外にやるからそれでいいじゃないかということを言ったんです。そうしたら、そのことが問題だと言うのですね。だから、提言などということはできないのですよ。一つの指示が出たときにそれに対していろいろ論議をすると全部そうなるのでしょう。人権を第一認めておらないという実態がここにあらわれておると私は思うのです。それに従わなかったら、直ちに戒告処分だとか賃金カットもすべてかけてくるわけです。これが国鉄の労務政策といたしますと、国鉄の労務政策というのは右に行ったり左に行ったりでしょう。マル生のときがそうでしょう。だんだん変わってきて今度また変わるのです。そこにいる職員の皆さん、働く皆さんはたまったものじゃないですね。ですから、少なくともこうした問題については十分納得のいくような体制をとって、そして、今の国鉄態勢をどう盛り返すかということでもって本格的に論議をしないとだめだと思いますね。
 この国鉄が行っておる教育的指導という内容について、いろいろな写真がここに出ていますけれども、一つの部屋の中に一カ月間閉じ込めて、一日かけて筆写させられたフルムーン夫婦グリーンパスの広告のパンフレット、それを書き写させられたのですから。あるいはトクトクきっぷとかいろんなものがたくさんありますね、そういうものを全部書かせるのです。時間が来るまでの間は一つの部屋に閉じ込めて、そこから出るのは結局排便のために行くだけです。このことは本当に、やられたその人が書いていますけれども、例えばこの人の場合には氏名札をつけていなかったというのですね。その人が反省書を書いていますけれども、品位の保持、それからサービスの向上、旅客に対する安心感、責任体制の明確化、こう言っておるというのですね。しかし、品位というものは名前をつけなくては品位が保てぬのかというところに問題があると私は思うのですね。その人は言っておるわけです。むしろ内から出てくる温かさがどう旅客との間におけるコンセンサスを深めるかということなしに、名札をつけることによって形だけ繕って、サービスを向上したあるいは安心感を与えたというこうした問題がどうなのかということを基本的に考えていかぬと、今言うように、一室に閉じ込めてこんなものを書かせることが何が教育なのかということですね。私は常務理事がそういう態度でおられることが非常に残念です。本当に立て直しをしてやるとすれば、今民間なんかもう既にタイムレコーダーだってなくなっているところがあるでしょう。皆さんの意思を引き出してやるようになってきている。このようにして処分から処分をかけていきますと、私はあれで見ましたところ、むしろ今何をしておるかといったら、結局新会社に採用しない者をこうして徹底的に、内部文書でこれは明らかになったことでありますけれども、差別をすることによって今からそのふるいをかけている、こういう状況ではないかということを言っています。これは本当ですか。
管理者と職員との関係というものは、もとより信頼関係と申しますか愛情の関係といいますか、そういうものに基づいて初めて職場の秩序等が確立される、このように考えております。
 ただ、先生今おっしゃったような点につきましては、私どもが聞いているところでは、職場秩序を乱したり上司に対して暴言を吐いたり、そういったような状況の中できちんと規律を正すためにそれなりの措置をしたというふうに私どもといたしましては聞いておるところでございます。
特許、実用新案合わせまして出願件数の推移を見てみますと、五十六年度から四十万件台に乗りまして、五十八年度におきましては約四十七万件でございます。それに対して審査請求がございましたのが五十八年度で約二十三万件でございます。そのうち処理件数が約二十万件ということでございまして、過去からの未処理件数と合わせまして、五十八年度におきます未処理件数というのが五十万件弱ということに相なっているわけでございます。
 そこで平均処理期間でございますけれども、五十八年度で申しますと二年五カ月ということになっているわけでございまして、この平均処理期間の動きを見てみますと、特許制度の要するに審査請求制度、それから公開制度、あの辺の改正を行いましたことによりまして、一時五年を超えておりました処理期間がずっと減ってまいってきたわけですけれども、最近再びやや長期化の方向に向かっておる、これが現状でございます。
 そこで、それに対する対応でございますけれども、先生からもお話がございましたように、特許庁として出願があったものについて、あるいは審査請求があったものについて、できるだけ早く的確に処理をしていくということが、これは当然私どもに課せられた最も基本的な責務であるというふうに理解をしているわけでございまして、そこでこれに対して対策を講じていかなければいけないというふうに思っているわけでございます。
 そこで、私どもが現在とりつつある対策と申しますのは、一つは工業所有権行政全般にわたるエレクトロニクス化でございまして、これを私どもペーパーレス計画と言っておりますけれども、その工業所有権行政全般にわたりましてエレクトロニクス化を図ることによって事務の効率化を図っていこう、これが一つでございます。これは五十九年度から十年計画で実施をするということで計画を進めているところでございます。
 もう一つは、出願人に対するお願いでございまして、協力要請でございまして、先ほど申し上げましたように、この審査請求あるいは出願の中にいろいろなものがまざっているわけでございます。私どもの調査でございますと、例えば拒絶査定になるもののうちの半分ぐらいは、特許公報を見れば大体これは難しいということがすぐわかる、そのようなケースがございます。そういうものについては、当然出願する際に、あるいは審査請求をする際によく調べていただければ、そのような出願あるいは審査請求は行われなかったであろうと思われるわけです。あるいは実際に権利化されたものにつきましても、特許権として実施をされておりますのは、これはいろいろな調査がございますけれども、五割ぐらい、半分ぐらいであろうというふうに言われているわけでありまして、そういう面からいっても、必ずしも出願人側の特許管理というものが十分行われていないというふうに判断されるわけでございまして、そういう面から出願人業界、特に大企業の業界が中心になりますけれども、特許管理の適正化というものについて強くお願いをしているところでございます。そういうことによって、出願あるいは審査請求の適正化を図っていこう、これが第二の対策でございます。
 そういうことで現在対策を進めているわけでありますけれども、同時にもう一つ、特許庁サイドにおきましても、審査のやり方というものについて、限られた審査能力でございますから、もう少し実際に適したそういう審査のやり方というものがないであろうかということで現在検討をしているところでございます。そういったようないろいろな対策によりまして、この処理期間の長期化というものに対して取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 もちろん、もう一つ基本的な問題といたしまして、人員の確保の問題が実はあるわけでございまして、審査官の定員が、審査、審判官合わせますと大体最近では横ばいになっているわけでありますけれども、審判の方の遅延が特に著しいということで審判官の人数にウエートを置いている関係もございまして、審査官の定員というのがここ数年減少しているわけでございまして、この点についても十分な対応ということを私ども努めていかなければならないというふうに思っております。