担保の問題でございますけれども、九月十九日に中小企業対策を含めました総合経済対策を政府で決めたわけでございますが、その中で私どもは二つのことをやっておりまして、一つはこの民間金融がスムーズに流れるということで信用保証制度の改善をしよう、こういうことを一つしているわけでございます。この点につきましては、先ほど長官からも申し上げましたように、制度として無担保の保証の枠を広げるという制度改善をすると同時に、それをした場合にどうしても保証リスクが保証協会としては高まる。その点につきましては、補正予算で手当てをして、リスクが高まっても保証協会として損をしないようにという裏づけ措置を別途講じているわけでございます。そういうことをしながら、かつ指導も強化していくということで、そっちの方の対応は、私どもとしてはできる限りのことをやっているんじゃないか、このように考えている次第でございます。
 それからもう一つは、政府関係金融機関でございますね、これの資金供給がスムーズにいきますと、間接的ではございますけれども、全体として資金繰りがよくなるということがございまして、政府関係金融機関の融資につきましても、担保条件の弾力化等、融資につきましての弾力化措置を講じていくということで、またそれなりの補正予算措置も手当てしてやるということでございます。
大蔵省と相談してこれから指導をやっていきたいと思っているということなんですが、ぜひそれはやっていただかなきゃなりません。今中小企業は構造不況の上に円高不況が加わって、とにかく借りることのできる金はほとんどもう借り尽くしているという状況なんです。そういう上での担保徴求の弾力化というこの問題を中小企業のために考えてやろうとすれば、おのずからこういうことを考えてやる必要があるという答えが出てくると思うんです。
 その一つは今まで一千万円の担保というふうに認めておったものを、さらにそれを一千五百万の担保というふうに担保評価を高めてやるというふうな一つの領域、それからいま一つは、担保価値に認められなかったようなものを新しくこの際これも担保価値として認めてやろうじゃないかというこういう広がり、こういうふうなものを具体的に示して指導をやっていただかなければ、担保の問題の弾力化をひとつやれと言っても、やっぱりその第一線の現場の窓口のところではなかなかうまくいかないんじゃないかと、こう私は思うんですね。だから、そういう具体的に中身を示して私はやっていただきたいと思うんですが、今私の言ったようなことは弾力化の中に入るのか入らぬのか、どうですか。
確かに個別の融資あるいは信用補完、この判断というのは、その当事者にとっては、特に現状においてはかなり難しい面があるんだろうと推測いたします。
 そこで、そういう判断をできるだけ弾力化するようにということで、私ども今度の補正予算でそういう信用保証協会等に対する出資等の裏づけを行ったわけでございますし、御指摘の無担保による保証というものの枠もふやしたわけでございます。それが私どもが行い得る、私どものレベルで行い得る大きな手だてでございますけれども、御承知のとおり信用保証協会というのは各自治体の発言もまた非常に強うございます。したがいまして、地域指定等が行われました自治体等においては、現実にその地域の中小企業を何とかしていかなきゃいけないわけですから、そういう面からも私どものそういう制度的な裏づけを十分活用していけるように、それに魂が入るように細かな配慮をしてくれるんじゃないか、こういうふうに期待しておりますが、それをより一層確認するために、私どもとしても大蔵省と一緒にそういう信用補完の弾力的な運用について改めて通達をお出しし、お願いをしよう、そういうふうに思っております。
今本岡委員の御指摘のあった点でございますけれども、三種類の内容を含み得る形で計画は立て得るようになってございます。その中で事業規模の適正化という条項がございますものですから、そこが人員の縮減あるいは従業員の首切りを含むものかどうか、それが不当なものにならないかどうかという御指摘でございますけれども、計画の内容として人員の縮減を含み得るというふうに理解はしております。しかしながら、都道府県等とよく相談をいたしまして、計画の内容が従業員の首切りを不当に促進することのないように努めてまいりたいというふうに考えております。実際には新たな事業分野に転換していく力を残すためにも事業規模を適正にするということが一時期必要な場面も個々の企業によってはあるわけでございまして、そういった指導はきちんと都道府県に対してやってまいりたいというふうに考えております。
今大臣述べられましたように指定地域の拡大問題、それを今後ともひとつぜひとも考えていただきたいということを強く要望しまして、次の質問に入っていきたいと思います。
 この法律の中身をよく見ますと、要するに計画を立てて指定された地域は都道府県知事の承認を受けるというふうになっております。その計画の中に、第一に新商品または新技術の研究開発とか、あるいは第二に人材の養成とか、あるいはまた第三には事業規模の適正化に関する措置、こういうふうな計画の内容が例示されてあります。そこで私は心配するんでありますが、都道府県に出してくる計画そのものが、やっぱり現実的に中小企業も苦しいから事業規模の適正化という名のもとに雇用調整がどんどん行われて、そして合理化によって人員整理をしていくという計画が優先されていくということになりはせぬかというおそれを持っております。そうなってしまったらこれは首切り促進法というふうなことになるわけで、これは通産省の考えておられることでないと思うんですが、そうした心配のないよう特段の配慮をいただきたいと思うんですが、いかがですか。
まさにモータリゼーションの現代のポイントを突いた御質問だと思います。
 自動車の増加率、それと道路整備、追いつきません。ですから、中都市にまでそういう混雑が起きてまいっておるわけであります。さらに鉄道の問題も、モータリゼーションとの調整というものがあるいは行うことが可能だといたしましたからば、もっと別な観点でこれが進んできたのではないかという御指摘も含まれておるのかな、こんなふうにも実は思うわけであります。
 これは今後の交通政策の中で、特に大都市交通という点からいいますと重要な提言でありまして、私ども運輸政策を預かる者として、この点をどう考えるのかということがこれからオープンに議論をされていかなければならぬのかな。特にラッシュ時における都市圏における交通の混雑、それを救うものは鉄道あるいは地下鉄等々による以外にないわけでございますが、投下資本が莫大なものでございますから、遅々として進まない。そういう中でどうなるんだろうか。またいろいろと投資採算性の問題も出てくるでありましょうし、そういう点の中で規制措置が、時間的にあるいはあるエリアについて行うことが現法制の中で可能なのかどうかという問題もあるんだろうと思うのです。いや、法律は国会が制定をしていけばよろしいということであるのだとは思いますが、やはり憲法の自由権との関係の中でどうこれを進めるのかということなども濶達な論議の中でやらなければなりませんし、私自身も実はその問題意識は明確に持っておる一人であります。