もう時間がありませんので、最後に総理に質問いたします。
 沖縄の海兵隊は、日米安保条約の基軸である日本の防衛と極東の安全というその目的とは直接関係のない目的を持っていると思うんです。
 特に一九八二年のアメリカの上院で、沖縄海兵隊の役割についてというのでワインバーガー国防長官が非常に重要な発言を行っております。それは、沖縄の海兵隊は日本の防衛任務には当てられていないと、そうではなくて第七艦隊の即戦海兵隊をなして、西太平洋、インド洋のいかなる場所にも配備されるものであって、将来はペルシャ湾の緊急配備軍もあり得るのだということをアメリカの上院歳出委員会の公聴会で発言をしておられます。そして、それは言うまでもなく、昨年の日米共同宣言によりましても安保の範囲というのは非常に拡大をされているわけですけれども、そうしますと、この第三海兵隊の駐留目的というのと出動地域とかが全然異なっているわけです。
 そういう意味で私は、今日、日本というのはアジアの中で、やはり平和というのはまず近隣から信頼されることが一番大事だと思うんですね。どんなに巨大な米軍がいてくれても、近隣諸国から不信を買っているような状況では私は平和も安全もあり得ないと思うんです。
 総理は今度アメリカに行かれてクリントン米大統領と会談されるというんですけれども、これは今回出さないとおっしゃるんですけれども、この問題についてもはっきり、今後やはり米軍の、これは兵力構成というよりは、第三海兵隊については任務が違うわけですから、これの撤退についてぜひ私は御協議をいただきたい、その議題にしていただきたいということを強く要望したいと思います。
 最後に一言だけお願いいたします。
沖縄にございます海兵隊も含めまして、駐留米軍は、日米安保条約上の米国の責務、それを果たしていくために駐在しております。すなわち、我が国の安全を守るということ、そしてまた極東地域の平和と安定を確保していく、そういった役割を果たす中核的な存在として駐留米軍は存在するわけでございまして、その中で海兵隊はそれの持つ機動性あるいは即応力というもの、そういった特徴を生かしまして在日米軍の重要な一翼を担っているものと認識しております。
池田外務大臣、沖縄の基地問題は今回の特措法改正では全然解決しないと私は思っております。過重な基地負担を沖縄からどうしたら減らせるかということを絶えずやはり政策として考えていかなきゃならないと思うわけです。
 そこで、沖縄から強く要望が出されています海兵隊の撤退問題でございますけれども、政府は、沖縄の、特に第三海兵隊なんですが、その駐留目的をどのように認識しておられますか。簡単に言ってください。
  午前十時開会
    —————————————
   委員の異動
 九月四日
    辞任        補欠選任
     小林  元君     山崎 順子君
     武田 節子君     山下 栄一君
     福本 潤一君     渡辺 孝男君
 九月五日
    辞任        補欠選任
     久保  亘君     中尾 則幸君
     堂本 暁子君     水野 誠一君
 九月十二日
    辞任        補欠選任
     大木  浩君     笠原 潤一君
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         宮崎 秀樹君
    理 事
                鎌田 要人君
                長峯  基君
                野沢 太三君
                猪熊 重二君
                海野義孝君
                緒方 靖夫君
    委 員
                岩井 國臣君
                景山俊太郎君
                笠原 潤一君
                上吉原一天君
                塩崎恭久君
                松村 龍二君
                守住 有信君
                吉川 芳男君
                加藤 修一君
                益田 洋介君
                山崎 順子君
                山下 栄一君
                渡辺 孝男君
                朝日 俊弘君
                萱野  茂君
                中尾 則幸君
                大脇 雅子君
                谷本  巍君
                椎名 素夫君
                水野 誠一君
                山口 哲夫君
   国務大臣
       文 部 大 臣  町村 信孝君
       郵 政 大 臣  自見庄三郎君
       国 務 大 臣
       （科学技術庁長
       官）       谷垣 禎一君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        貝田 泰雄君
   説明員
       科学技術庁科学
       技術政策局長   近藤 隆彦君
       科学技術庁研究
       開発局長     青江  茂君
       科学技術庁原子
       力局長      加藤 康宏君
       科学技術庁原子
       力安全局長    池田  要君
       環境庁企画調整
       局長       田中 健次君
       文部省初等中等
       教育局長     辻村 哲夫君
       文部省教育助成
       局長       御手洗 康君
       文部省高等教育
       局長       佐々木正峰君
       文部省学術国際
       局長       雨宮  忠君
       文部省体育局長  工藤 智規君
       厚生省健康政策
       局長       谷  修一君
       資源エネルギー
       庁長官官房審議
       官        谷口 富裕君
       郵政大臣官房長  天野 定功君
       郵政省貯金局長  安岡 裕幸君
       郵政省通信政策
       局長       木村  強君
       郵政省電気通信
       局長       谷  公士君
       郵政省放送行政
       局長       品川 萬里君
       労働省労政局長  澤田陽太郎君
       建設省道路局長  佐藤 信彦君
       会計検査院事務
       総局第四局長   牛嶋 博久君
       会計検査院事務
       総局第五局長   小川 光吉君
   参考人
       動力炉・核燃料
       開発事業団理事
       長        近藤 俊幸君
       動力炉・核燃料
       開発事業団理事  中野 啓昌君
       動力炉・核燃料
       開発事業団理事  井田 勝久君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○平成七年度一般会計歳入歳出決算、平成七年度
 特別会計歳入歳出決算、平成七年度国税収納金
 整理資金受払計算書、平成七年度政府関係機関
 決算書（内閣提出）
○平成七年度国有財産増減及び現在額総計算書
 （内閣提出）
○平成七年度国有財産無償貸付状況総計算書（内
 閣提出）
    —————————————