「高齢者保健福祉推進十か年戦略」につきましては、二十一世紀の明るい長寿・福祉社会の実現に向けて極めて緊急かつ重要な課題であると考えておりまして、したがって、また今回の十カ年戦略におきましても、ホームヘルパー十万人を初め思い切った拡充の目標を掲げたわけでございます。財政当局といたしましても、今後各般の制度、施策の見直し等、財源捻出の努力を軍ねながら、今後毎年度の予算編成過程で最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。この点につきましては、本院におきましても繰り返し大蔵大臣から決意を述べられているところでございます。
それ以上聞きません。
 それでは少し中身に入って理解を深めたいと思いますが、例の高齢者福祉推進十カ年戦略というか計画というか、ゴールドプランだそうですが、ゴールドプランといったって裏づけがなければゴールドにならないで石になってしまうのです。大蔵省も呼んでいますね。一体この裏づけは大丈夫だろうかなという感じ、それから、この辺でホームヘルパー一つ取り上げましても十カ年で大丈夫かなと思うのは私一人じゃないと思うのです。ホームヘルパー十万人にするのでしょう。現在三万五千九百五人でしょう。十万人にする。ショートステイ五万床にするというのでしょう。今七千六百七十四かな。デイサービスセンターを一万カ所にするというのでしょう。現在千七百八十カ所でしょう。これを一つ取り上げましても、これを十カ年戦略でホームヘルパーは十万、ショートステイは七千を五万、デイサービスは千七百を一万、いいのかな、大丈夫かな、この財政で。一体財政もどう考えているのかな。この手順、方法などをもう少し私らにも、町村がその気になっていると思うから、町村にその気になれという裏づけがなければ我々は胸を張って説明して歩けないんだよ。その辺どうですか。
児童手当制度は現在平成三年五月までの措置としての特例措置で組み立てられておるわけでございますから、当然その見直しの時期に来ておるわけでございます。そういう中で出生率の低下あるいは女性の社会進出等児童や家庭をめぐる環境変化が大きく脚光を浴びておりますので、現在中央児童福祉審議会において具体的な改正の方向について幅広い観点から御審議をいただいているところでございます。今後、この審議会の結論を得まして、次の通常国会にはできれば法案を提出いたしたいと考えております。
よろしくお願い申し上げたいと思います。
 一度本当に、可能な限りの小さな市場で、いろんな証券に関する法律というものをもう一度考え直してみる必要が世界的にあるだろうというふうに思っています。証券取引というのは本当に歴史は新しいし、例えば一例が日本のＮＴＴにしろＪＲにしろいろんな形で、募集の方法が毎回違っているのはこれもやむを得ないことでありますけれども、そんな形で一度原点に戻って、そしてそれが本当に中小企業にとっていいことであればいいと思う。ただ本当に、最後の、間接上場することによって最低買い取り価格、そこは資金があるわけですから、もうできるし、非常にええ方法やと思うので、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
 最後に、緊急の課題で労働時間のことをお尋ね申し上げたいというふうに思います。
 週四十時間という規定が、これはそういう把握の仕方で法律もできておるし、なんでありますが、私自身は千八百時間を達成しようというふうにとらえております。週四十時間やった、それは定時という形、八時から五時ですか、定時という形で四十時間達成しなさいよ、残業は幾らやってもよろしいよという法律でもって四十時間に罰則を設けても余り意味がないんじゃないかなと思う。
 今、千八百時間を達成しょうと思って、会社というのは、製造会社というのはどのぐらいの時間を削減せにゃいかぬのかなと。私は、昨年、一昨年で二千五百時間を二千三百時間にするのに四苦八苦でありました。そういう水準でありまして、そういう会社は多いだろうというふうに思います。
 定時を四十時間にすることはいとも簡単でありまして、すればいいので、あとは残業に繰りかえればいいのでありますが、本当の目的というのはやっぱり国民が本当に豊かな生活をするという前提でもって、私自身も千八百時間ぐらいでもって有給もたっぷりとり、日々余裕を持って暮らしていくというのは非常に健康的で、これはぜひやらなきゃいかぬことであるというふうに思います。それに至りましては、やっぱり中小企業が破綻をしないように、日本経済が破綻をしないように、そしてまた時間は余ったがまたアルバイトをしておるというようなことじゃなくて、本当に国民が豊かな生活ができるような施策にしていただきたい。
 そのためには、例えば千八百時間がいいですよ、そして法律は週四十時間ですよ、そして平成九年三月三十一日まででそれ以降は罰則ですよというのは、例えば千八百時間からほど遠い二千数百時間やっておって、そして週四十時間という、ただすればいいというだけのことでもって罰則を設けるということも、これは将来的には非常にいいことだから過程としてはやむを得ないのかもしれないけれども、総時間ですらほど遠い会社が中小企業においてはたくさんある現状からして、やっぱり時限的なものというのはぜひともひとつ再度実態というものを、各地の労基署では、四十時間ということの指導とともに総時間も指導してきておる。その点は、きのうもお尋ねをしましたら、総時間は規制していないよということなんですが、各地では指導を強烈な法律だと受けとめて苦労しているんです。二千三百時間は二千二百時間にするように、二千時間に近づけるように涙の出るような苦労をしておるわけでありますから、そこでもって週四十時間ということをやってみてどんな意味があるのかなという気も私はしております。
 何とぞひとつ実態に即した本当の調査をしていただいて、そしてもしこういった経済状況が続いていく、それはやむを得ぬことかなという御見解も一部にあるようであれば、法律的な時限のしんしゃくというものはぜひともひとつお願いを申し上げたく、御質問とさせていただきたいというふうに思います。御見解を賜りたいと思います。