それでは、時間がなくなったわけでありますが、先ほど申し上げましたように、やはり私は、こういうことは、私立大学の医学部といいますか私立の医科大はたくさん金が要るということになるから、親としてはどうしても子供を入れたいということがある、その点で何としてもということがあるから、こういう問題が起きるのじゃないか。しかし、大部分のお医者さんは、日本の九割五分程度はそういうことはないだろうと思いますよ。だから、局長がそういうことは十分チェックしておりますということをおっしゃったけれども、そうじゃないところがずいぶんたくさんあるのじゃなかろうか、こう思うのです。これは頂門の一針として聞いていただきたいと思いますが、大臣でも政務次官でも、国民のリーダーですから、えりを正してやってもらわなければならぬと思いますね。医師の場合は、県の医師会等を十分監督をし指導をして、このようなことが絶対にないようにしてもらわなければならぬと思います。
 厚生大臣、そういう点についてまず厚生大臣に伺うと同時に、保険局、どうも私の方がうろたえたりしまして大変申しわけなかったですが、これはそういう事実があるわけです。いま私が読み上げましたような公開質問状というのがちゃんとある、二百万円問題というのが。これはもう世間が知っておるわけです。これは新聞記者の皆さんもちゃんと知っておられる。こういうことがあるという事実は御存じなんですかということです。
学長と理事長というのが兼任しておるところがありますね。北里だってそうですね。そういう点で入試の辺がこんがらかってくるのです。だから、理事長と学長とは厳然として分けてやった方が、学校のためにもいいし、国民もそれを望ましいというふうに考えておるわけですから、一人で二つもやるよりも、教育に全力を挙げる、一人は経営の方で明朗にやるというかっこうの方がいいじゃないですか。
学生の直接の教育指導に当たりまする教学側の責任体制の確立されていなかった点につきまして、若干のかような問題が起こったと存じますが、教授会の責任体制の確立、また経営者の意向が合否判定を直接左右することのないよう、これから篇とさらに改めて指導をいたしてまいりたい、かように考えます。
それと、私どもにいろいろ投書はいただいております、大学の先生からも。いただいておるのですが、学校教育法の五十九条というのに、「大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない。」入学のときに教授会でやるのです。国立はみんなそうですね。教授会をやると、そこで人数が多ければ入試委員会というものが委託をされて、合否の決定をやるわけですね。
 ある大学の学長はこう言っておるのです。当大学においては学問、教育は二の次で、財政を第一義とし、金もうけをするのが先で、学問、教育の方は後回してありますと言わなければならないことになりますという結語があります。これは言ったわけじゃないですけれども。まず経営をやらなければならないじゃないか、こういうことでやるのは、やはり理事長という経営者はそうなりがちなんです。だから問題は、この重要事項の審議権、教授会はそれを持っておる。だから教育、入学、そういうものに関してははっきり教授会ですべての学校がやらなければならないということになるだろうと思うのですが、そのとおりでしょうな。
ただいまの適正な予算の配分措置並びに不明朗な学校の問題につきましては、厳重な態度をもって臨みます。いまの通達の問題等も、よく検討いたしまして処理いたします。
いまの局長さんですか、五十二年の九月に出されたことはよくわかっておるのですよ。それを受けて大学の協会もちゃんとすでにやっておることなのに、こういうことはきわめて遺憾だと言われることは、こういうふうに思う者もある、こう言われてまたやっておるのですからね。毎年出てくるのじゃないですか。こういうことはきちんとして、厳重な注意を喚起をするというようなことでは手ぬるいから、私は通達を出せと言っているのです。注意はこの間したんじゃないですか。理事会は全員集まっておったのではないでしょう。何枚集まっておったのですか、あの理事会には。歯が抜けておったんじゃないですか。私はちゃんとあなたのところに行って聞いてきたんじゃないですか。だから、そういう注意の喚起程度では公正が期せられないから、いまの問題を明らかにして通達を出せ、出しますか、こう言って聞いておるのです。
 大臣、どうなんですか、あなたは。事務官僚の言うことばかりであなたが動いておったのではだめじゃないですか、あなた自身がやらなければ。
私は、言うならば、韓国の場合はある意味では民主主義も含めてまだ建国の過程と言っても過言ではない状態だ、こう思うのであります。しかしまた、歴史的に見て日本がきわめて不幸な歴史をつくった事実もあります。そして、それに対する反日感情というものもあるわけであります。決してわれわれは負い目を感じながらやる必要はないけれども、そこから生まれた日本に対する韓国民の感情と隣国としての友好関係を保つべき大義名分、そしてそれを有効ならしめるための韓国経済の実態に合わせた協力というものがやはり積極的に進められることが必要だろうと思います。
 対外援助というのは、私はやはり平和への帰結を求めたものだと思うのであります。韓国に限らず、中国でもそうですし、東南アジアでもそうですし、中東でも同じでありましょう。中には、たとえば石油が欲しいという本音の部分があったりするかもしれません。しかし、行き着くところは、世界の国々の人たちがより豊かな暮らしができるようになり、そのことが平和へつながればわれわれ自身の繁栄にもつながっていく、そこにねらいがある。言うならば、それは総合安全保障の一環であることは言うまでもないと思うのであります。ただ、それをそういうふうにストレートに言うかどうかの違いであろうと思います。でありますから、韓国が言っている言葉は日本向きではないけれども、それはそれとして、彼らの立場として理解をしてあげる、そして、それはある程度そういう形で受けとめ、そしゃくした上で外務省なり外務大臣の発言となっていくということでなければこれらの話はできないのではないでしょうか。どちらかが兄貴だとかどちらかが弟だとかランクをつける必要はないかもしれないけれども、むしろその配慮において兄貴的な配慮というものが必要なのではないだろうか。そういう感じ方を持ちながら私としてはこの日韓定期閣僚会議に臨んでいただきたいし、十分な日本の立場の説明と同時に誠意を示していただきたい、こういう気持ちでおるわけでありますが、通産大臣に改めてお伺いしたいと思います。