この問題をここで議論していたら時間がなくなりますし、私は、国土庁が食費の供与事業を行われたということを決して評価していないわけじゃありません。よくやられたというふうに素直に受けとめています。
 しかし、だからこそこういう回りくどいことをしないで、これをきっちり法律に位置づけていけばいいじゃないかというふうに考えて申し上げたわけであります。もともと災害弔慰金というのも自治体がやむにやまれず出してきたことから始まったんです。今回も実は食費以外に、長崎県は基金をもとに家の再建に百五十万、事業所の復興に五十万支給するというふうに聞いております。だから私は、国はここには大いに支援をしていただきたい。先ほどからどうも大蔵省の御答弁は本当にこれまた木で鼻をくくったような御答弁で、基金に出資するまでもなく十分対応できる、既に広範な対策を講じているので、言いかえたらやる気はない、これ以上国は上積みする気はない、こういうことであります。
 大臣の御答弁では、当面はそうだけれども長期的になれば別途検討していきたいという御答弁もあったかと先ほど聞いておりまして、もう一つの答弁も聞いておりますが、ならばその長期的という物差しですね。私は住民の立場から見たら、十分今日この時点でも長期的だな、特別措置が出てからも一カ月、一カ月たちましたから十分長いな、こう思うのです。ましてや、これから季節が変わりまして、冬支度が求められる。暖房装置、着る物、そういうことをあれこれ考えますと、これからの季節の変化は住民の生活にとってとてもこれは長いということになりますが、一体長期的というのはいつまでを長期というふうに考えたらいいんでしょうか。
今次の雲仙の噴火というものを教訓といたしまして、これから先どんなことを火山の対策として勉強していったらいいかということを調査させていただきたいということにいたしまして、来年、私ども調整費を持ってございますけれども、調整費の大幅な増額を要求させていただいております。
それでは質問を続けます。
 来年度の国土庁の概算要求を見ました。そうすると、火山対策のあり方を根本的に調査検討しようという計画を出していらっしゃるわけでありますが、私どもも活動火山対策特別措置法の改正が必要ではないかというふうに考えております。法律が今回のような噴火災害に対応できるようなものにしなければならない。特に火山災害は避難が長期に続くという特徴に着目して、例えば今回の特別措置として行う食事の支給なども本来この法律の中に加えて実施すべきではないか、こういうふうに考えまして我が党は立法提案をし、その中で避難の長期化に備えた生活保障措置というのを入れているわけでありますが、有珠山を見ましても、大島、十勝岳の例を見ましても、もとより今回の普賢岳を見ましても、これは避けて通れない問題ではないかというふうに考えるわけです。このほかにも活火山法では、火山地帯での災害予測地図の作成を初め予防段階から火山地帯での防災事業に取り組まれるような、そういう活火山法に改めるべきではないかというふうに思います。世界で有数の火山国にふさわしい、そういう内容のものにしていくために、活火山法の見直しについて御見解をお伺いしたいと思います。
大変厳しい御指摘でございましたが、私は、政府の立場として、決して弁解をしようとか言いわけをしようとか、そういう考え方は全く持っておりません。
 あの六月三日の大火砕流発生、多数の犠牲者が出た、さらに、一万人に及ぶ人たちのあの苦しい避難生活というものは、まことに恐れ入りますけれども、私は三度にわたり現地へ入り、そして皆さん方のお姿を見、お話をお聞きして、そのことはだれよりも私は強く体で受けとめておると考えております。今回まで政府がとってまいりました各種施策につきまして、お言葉を返すようでございますが、私は決して非人間的な、あるいは冷たい考え方で取り組んだとは考えておりません。政府挙げでこのことを何とかしていかなければいけない。まず人命第一、そのためには何をやらなきゃいけないか、避難をされた方々の生活をどのように少しでも和らげていくか、あるいは、仕事のことをどうさせていくか、食事のことをどうしていくか、子供の教育の問題をどうしていくか、各種各般にわたりまして、二十一分野九十項目を八月二十三日につくったわけであります。現在におきましては、私は、このことを忠実に、しかも心から愛情を持って実施することによって、当面の応急対策というものはできるという確信を持っておるわけでございます。
 しかし、御指摘のように、残念なことに、これがいつまで続くかということが全く予測ができないわけであります。新しい事態が発生するかもしれません。そのときにはそのときで、政府はまた新たな事態に向かって新たな取り組みや努力をしていかなければいけないわけでございます。
 御質問の趣旨には多少沿わなかったかと思いますけれども、私の率直な考え方をお話し申し上げてお答えといたします。
私の方からお答えすべき面もあると思いますので、その面についてお答え申し上げます。
 自衛隊は、もとよりその任務は我が国の安全を守る、専守防衛でございます。それはそのとおりでございますので、一般に言われる軍隊とは違った性格のものであるということは我々十分承知しております。しかし、そういうものだから、国内を守るものだから海外には出ないんだ、こういうお話でございましたが、これにはかなり前提があるわけでございます。私どもが繰り返し申し上げておりますのは、日本の憲法上、海外派兵はできない、つまり武力行使の目的を持って武装した部隊が外国の領土であるとかあるいは領海、領空へ出ていくということ、これは憲法上認められないことでございまして、いわゆる海外派兵は認められていない、こう言っているところでございます。
 それに対しまして、今申しましたような武力行使の目的を持っているというような場合でなく、海外に自衛隊が出ていくというのが認められる場合がございます。これは法的にその根拠があればいいわけでございますが、必ずしもその場合に、こういった場合に自衛隊は海外に出ていくことができる、そういうふうに法律に明示されてなくても、法律的に認められるというケースはあるわけでございます。
 それは、先ほどちょっと御示唆もございましたけれども、防衛庁設置法の方でいろいろ目的がございます。六条十二号でございましたか、教育訓練、そういった職務がございますが、そういった場合には国内で行う訓練もございますし、また海外へ出て訓練をするケースもあるわけでございます。現実にやっております。そういったもののほかに、そういった自衛隊の、いわば本来の主たる任務以外のところでも海外に出るケースがある。そういったことで、例えば百条の四でございますとか百条の五であるとか、こういうものがあるわけでございまして、自衛隊が海外に出てはいけないんだということはないわけでございます。海外のいわゆる派兵はいけないけれども、そういったものに至らないものの場合には海外に出るケースがある。そしてそれには法律のもちろんその基礎が必要でございますが、それは必ずしも法文上にはっきりとこの場合には海外へ出ていくことができると書いてございませんでも、そのように読めるというケースがあるというのは皆様方御理解いただいていると思います。
 そして、私どもは今回のケースにつきましては、百条の五のその授権の範囲内である、このように考えておるわけでございますが、その授権の範囲内であるか否かという点につきましては、先般来法制局長官からるる御説明のあるところでございまして、私もそのように考えております。