お答え申し上げます。
 今回の参議院の修正におきましては、武器の携行の範囲とかあるいは武器の使用そのものについては触れられておらないということでございます。したがいまして、今御指摘の武器の携行につきましては、政府原案によるということでございます。したがいまして、いわゆる凍結の対象とならない支援業務に自衛隊の部隊が参加する場合につきましても、この政府原案第六条の第四項に基づきまして、携行する武器の範囲というのは、「国際平和協力業務に係る装備」として実施計画に明記される、はっきりと書かれるということに相なります。
 あと、実態について外務省の方から御説明があると思いますけれども、ＰＫＦのいわゆる支援業務ということでございまして、現実にどういった装備を、武器を携行しているかということにつきましては、さまざまなものがあるというふうに承知しております。けん銃あるいは小銃程度の装備しか携行していない部隊とか、あるいはこれらに加えて他の装備も携行している部隊もあるようでございます。現地の状況によるということでございますけれども、我が国の場合も、通常これらの諸外国の部隊と同じ程度の装備で任務を十分果たし得るのではないかというふうに考えておる次第でございます。
そこで、凍結されない業務につきましても、武器の携行がどういうふうになるかということは、これは関心のあるところでございます。そこでまず、法解釈上、この理論的な可能性についてどうお考えになるでしょうか。
この法案が我が国の憲法との関連においていささかも憲法に違反する疑いはないということを先ほどからも申し上げたわけでございますが、ただいま山口委員の言われましたように、殊に自衛隊そのものが違憲であるというお立場からの御議論であるとすれば、それはほぼ、国民の中におけるコンセンサスというものは、私はこれを受け入れることにでき上がりつつあると思っておるものでございますから、そういう意味での民意を問うという必要を私はなおさらに感じておりません。両院で長いこと御議論をいただきまして、また、修正等のお考えもおありのようでございます。それらをあわせますと、十分に国民を代表される両院において議を尽くされつつあるものと考えておりまして、このために民意を問うということを私は考えておりません。
  午前九時三十二分開会
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   委員の異動
 六月十八日
    辞任         補欠選任
     石川  弘君     合馬  敬君
     大浜 方栄君     野村 五男君
     木暮 山人君     大島 慶久君
     谷本  巍君     瀬谷 英行君
     堀  利和君     赤桐  操君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         竹山  裕君
    理 事
               大河原太一郎君
                野末 陳平君
                前畑 幸子君
                本岡 昭次君
                白浜 一良君
    委 員
                石川  弘君
                大島 慶久君
                大浜 方栄君
                合馬  敬君
                斎藤栄三郎君
                中村 太郎君
                野村 五男君
                藤井 孝男君
                藤田 雄山君
                赤桐  操君
                久保  亘君
                鈴木 和美君
                瀬谷 英行君
                角田 義一君
                和田 教美君
                近藤 忠孝君
                池田  治君
                三治 重信君
   衆議院議員
       大蔵委員長    太田 誠一君
   国務大臣
       内閣総理大臣   宮澤 喜一君
       大 蔵 大 臣  羽田  孜君
   政府委員
       内閣法制局第三
       部長       津野  修君
       経済企画庁調整
       局長       吉冨  勝君
       国土庁計画・調
       整局長      田中 章介君
       法務省入国管理
       局長       高橋 雅二君
       外務大臣官房審
       議官       畠中  篤君
       外務省経済協力
       局長       川上 隆朗君
       外務省国際連合
       局長       丹波  實君
       大蔵政務次官   青木 幹雄君
       大蔵大臣官房長  篠沢 恭助君
       大蔵大臣官房総
       務審議官     日高 壮平君
       大蔵省主計局次
       長        小村  武君
       大蔵省主計局次
       長        涌井 洋治君
       大蔵省主税局長  濱本 英輔君
       大蔵省証券局長  松野 允彦君
       大蔵省銀行局長  土田 正顕君
       大蔵省銀行局保
       険部長      鏡味 徳房君
       大蔵省国際金融
       局長       江沢 雄一君
       通商産業大臣官
       房商務流通審議
       官        麻生  渡君
       郵政省貯金局長  松野 春樹君
       労働省職業安定
       局長       若林 之矩君
       労働省職業安定
       局次長      伊藤 欣士君
       建設省住宅局長  立石  真君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        下村 純典君
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  本日の会議に付した案件
○金融制度及び証券取引制度の改革のための関係
 法律の整備等に関する法律案（内閣提出、衆議
 院送付）
○貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する
 法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○青色事業主勤労所得控除の創設に関する請願
 （第四一号）
○電波によるたばこ宣伝の廃止に関する請願（第
 六七号外一一九件）
○中小自営業者婦人の社会的・経済的地位向上に
 関する請願（第三四二号外一四件）
○消費税廃止・飲食料品即時非課税、課税最低限
 引上げに関する請願（第三五六号外六二件）
○パートタイム労働者の非課税限度額を百五十万
 円に引き上げることに関する請願（第七一五号
 外一六件）
○消費税廃止・国民本位の税制改革に関する請願
 （第九六六号）
○印刷局の労働者賃金引上げに関する請願（第一
 八六二号外六件）
○所得税の課税最低限を年収百五十六万円以上に
 大幅是正することに関する請願（第二八九二号
外一七件）
○一兆円規模の所得税減税と「子育て減税」の実
 施等に関する請願（第三四〇八号外六六件）
○継続調査要求に関する件
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