在宅の被爆者の方々に対する福祉の向上を図ることにつきましては、私どももつとに重視をしておりまして、御承知のとおり、家庭奉仕員の派遣事業あるいは被爆者相談事業等にも、年々実態に応じた予算上の手当てにも努めてきたところでございます。また、御指摘のございましたいわゆるデーケアあるいはショートステー事業と言われるような福祉の面で行われております事業を原爆の被爆者の方にもという御提案でございますが、一部原爆ホームでそのような試みをされておるというふうに承知しておるわけでございまして、私どもも関心を強く持っております。
 それぞれの地域におきます被爆者の方々の御要望等もよく承りながら、また関係する県、市あるいはその施設等の御意見も徴しながら、御指摘の趣旨のことについては私どもとして検討していきたいと思います。
五十九年度におきます臨調分の交付につきましては、これまでと同様に広島、長崎四県市のほかに、新たに広島市、長崎市周辺の市町村のうちで老人の割合が広島市、長崎市と同等以上である市町村を対象とするということで取り運んでいるところでございます。
広島県と長崎県と広島市と長崎市、そういう自治体以外に周辺の市町村があるわけですね。周辺の市町村に対しまして従来から要望が出ておりましたが、どういう基準で調整交付金を分配するのか、こういう問題についてはいろんな意見があるわけです。あるわけですが、単にお年寄りの中の被爆者の比率だけでなしに、人数等も参酌して、一定の比率の水準以上には公平に分配する。例えば広島でも、五日市とかあるいは市内にある海田町とか府中町とかそういうふうな地域も、地域が外れるようなそういう分配をするということは、広島市の近郊や周辺の例えば宮島へぽんと飛んでいくということになりますと、これは自治体から言いましても問題ではないか。ですから、その基準については十分慎重に対処してもらいたい。いかがですか。
お答えいたします。
 原爆の制度での考え方は、先ほど触れましたように、特別な犠牲である健康障害の実態に即して、それに対応する対策を重点的に実施していくということが一つございますが、その観点から、御承知のとおり、認定されました疾病につきましては御指摘のとおり国が全額その医療費を負担するという仕組みになっておるところでございます。
 それで、御設問にございました老人保健法との絡みの疾病は、一般疾病、つまり認定されてない一般疾病の医療費についてのことでございます。従前は健康保険その他各種保険が適用されました残りの分を原爆の医療法が働きまして負担をする、こういう仕組みで動いておったわけでございます。今般、五十八年の老人保健法の施行に伴いまして、その各種保険が働く部分が、七十歳以上の方については老人保健法で置きかわったわけでございます。したがいまして、御指摘の県あるいは市町村におきまして新たに生じた地方の負担、これは老人保健法の体系の中から生じた事柄でございます。
 そこで、それぞれの五％でございますが、御案内のとおり、全国の市町村におきまして平均いたしまして三％程度老人保健法以前において負担しておったものが、今回の老人保健法の施行に伴いまして五％の負担になった。その差額の二％、これはもう全国押しなべて各地方自治体に住民福祉のためにさらに頑張ってください、こういう部分に当たるわけでございます。したがいまして、原爆医療の面におきましても、その二％相当部分は全国と同様な、押しなべて地方自治体で住民福祉のために頑張ってください、こういう考え方に立っておるわけでございます。そこで五％負担することになったわけでございますが、その二％分は努力をしていただくとして、三％に見合う分、私どもがその激変を緩和するために、特に人口構成として老人の比率の高い、したがって財源措置を講ずるべく地域、変化が極めて急激に大きいそういう地域として、広島及び長崎の両市に対してそういう臨時調整交付金による措置を図っておるところでございます。このような観点に立ちまして、私どもは現在の対応で対処してまいりたいと考えておるわけでございます。
しかし、その考えの中に、失った所得を補い償う考えと、それから生活水準を維持させるという、二つの考え方を酌んでこなければならないのではないかと思うのであります

 それから、六十五歳という年金年齢がよく出ておりますし、今回のにも入っておりますが、大体六十くらいで仕事をやめてしまうというのは本来おかしいのでありまして、まだ働ける人を働けないように追い込んで、それで年金生活に移してしまうというのが従来の形でありますが、働ける人はできるだけ働く、働いてもらうというのがむしろ妥当ではないかと思います
しかも、そういうことを前提にしまして六十五歳の年金年齢を採用するのであれば、採用するのであればということは、五歳の年齢の差というのは財政的に非常に大きな影響を持ちます
五歳低くするか五歳高くするかによって、財政的に大きな影響を与えます
もし五歳引き上げて六十五歳にすれば、財政的な影響はもちろん生ずるわけです
将来は恐らく六十五歳の年齢を採用しなければいけないであろうと思います
しかしながら、その場合には、六十五歳まで働ける者には働く場を必ず約束しておくという必要があろうかと思います
年金の支給開始というもの、つまり年金制度と雇用というものを切り離しておけば、路頭に迷う者が多数生ずるであろう
そのような者を生じさせないためには、年金制度と雇用というものは結びつけておく必要があるのではないのかというふうに考えるのであります
自分で働いてその収入で自立するのが、我々の世の中の本来の姿だと思います
そして、働いた収入で生活を維持できない、つまり収入を得ることができなくなった場合に社会的な給付の社会保障が機能してくる、これが本来の姿であろうと思います
そのためにも、雇用と年金というものは結びつけておく必要があるのではないかと思います

 最後に、時間が来ておりますが、一言だけつけ加えておきます

 老齢者の雇用を言う場合に、私たちはよくフルタイムを考えます
しかし、少なくとも六十を越えた人たちの場合に、もう必ずしもフルタイムの雇用を考える必要はないであろう、部分的な就労でもよろしいのではないのか
もちろんそれによって賃金は減ります
部分的な就労によって、一人の雇用を二人か三人で分け合うことも可能でありましょう
しかし、賃金が減った分は年金の一部で埋めるという方法を講ずれば、六十から部分的な就労をすることも可能になるのでありますし、いきなり年金生活に入っていくショックを和らげる、ソフトランディングの手段にもなるであろうと思われるのであります

 以上で終わります