中国残留孤児の問題について大変熱心に御心配をいただきまして、ありがとうございます。
 今お話しのように、残留孤児の肉親捜し、また帰国孤児の定着化、こういう基本方針に沿うて今努力しておりまして、御心配をいただきました定着化センターも二月一日に発足しまして、私も行ってまいりましたけれども、帰国孤児で入所しておる方にお目にかかって、非常に明るい希望を持っていらっしゃる姿に感激し、また、今お話しの熱心にボランティア活動をなされておられる皆さんからもいろんな御意見を承りまして、これらのものを十分尊重してこれから仕事を進めてまいりたい。
 懇談会の問題ですが、これは今援護局長からお話がありましたように、円城寿次郎先生を座長とするまさにそうそうたるノンバーでの懇談会を設けて御意見を承っておるものでありますが、御指摘の点もありますので、なお念には念を入れろということもありますから、いろいろの各般の御意見を承って、これはまさに人道上極めて重要な問題でありますから、御趣旨に沿うように努力をしてまいりたいと思います。
今の説明は、少し違うのじゃないですか。私の言っているのは、ちゃんと国としての基本方針をつくれ、こう言っているのです。今までのある基本方針なんというのは私は固いたこともない、今初めて聞きました。しかし、もう時間がなくなったから、これ以上は答弁を求めませんけれども、そこはきのうからちゃんと打ち合わせしているのに、あなたの説明おかしいじゃないか。こんな話なんというのはけんかの話でないから、それはそうですねという話になるんじゃないですか、厚生大臣。僕はそれだけ開きたかったのです、基本方針だから。全然別なことを答えよる。
中国残留孤児の問題につきましては、五十七年度に厚生大臣の私的諮問機関としまして懇談会を設けられました。この懇談会は、言論界あるいは残留孤児の関係団体の方、その他各界の有識者を網羅しておりまして、しかも論議の過程では関係各省庁も参加していただきまして、一つの基本方針も御提言いただいております。現在、私どもはその基本方針に基づきまして、そこに盛られております各般の政策について順次実施を行っておるわけでございますけれども、関係行政機関の御協力も得まして、現在のところ順調に実施に移しておるというような現状でございます。
同時に、孤児問題、これは孤児問題ばかりではなくて残留婦人という問題もありますから、そこを含めまして我が国の基本的な方針というものを策定する必要が私はあると思う。個別にはいろいろ厚生省が中心になって対策が組まれているようであります。この問題に取り組んでおられる努力については、私は一定の評価を与えるにやぶさかではありません。しかしこの際、こうしたことが長い戦争の影を引きずって今日まで社会的な片隅において大変苦労してきているという人たちが、まだ調べた以外のところにもあるかもしれないということを考えますと、やはり我が国の基本的な方針というものが明らかになるということが、あるいは明らかにするということが大変私は大事だ、こう思いますので、この際、基本方針の策定あるいはそれに伴います総合施策を展開するという意味で、前向きに取り組んでほしいと思うのですが、この点についてはいかがですか。
今の話には私は大分文句があるけれども、もう時間がないから、また別な機会にやることにいたします。
 さて最後に、中国の孤児問題は大変深刻な社会問題として、孤児が訪日するたびに全国の涙をそそる、本当に悲しい場面がいやでも応でも我々の耳にも口にも映ってくるわけであります。このままにしておいていいのかという、そういう問題もいわゆる解決の急がれる、こういう問題の一つであるというふうに思います。
 また、二十五日には五十名の孤児が日本にやってまいります。見ますと、十二、三人名前も年齢もわからないという人も含めて肉親を求めて我が国にやってくるわけであります。聞きますと、総理は来月の下旬ごろに訪中の予定だと伺っています。この際、孤児問題は全国的なボランティア活動によってこれが推進されているわけでありますけれども、いろいろ私たち聞いておりますと、これだけ長い間育ててくれたという養父母に対する感謝の気持ちというのを率直に表現をし、また誠意を尽くしていかなくてはいけないのではないか、そういう指摘がいろいろ耳に入ってまいります。
 よく考えてみますと、歴代の総理の中でも、この問題について感謝の念を率直にあらわしたという総理大臣はいらっしゃらぬ。この際、あなたは中国にせっかく行かれるのだとすれば、この孤児問題について、やはり我が国を代表する感謝の気持ちを述べられるということは、私は大切なことではないかと思いますが、そのお考えはありますか。
私は、主として日米貿易問題についてお尋ねをしたいと思うのでありますが、実は昨年の暮れでありますが、日本からのポリエステル化繊についてアメリカの商務省はクロである、ダンピングがあったということで五・二一％のペナルティーを課したわけでありますが、これはアメリカの説明によりますと、新アンチダンピング法七百三十一条に基づく決定である。これを受けてＡＴＭＩ、米国繊維製造業者協会が被害についての調査に入った。ところが、ことしに入りまして突然提訴を引っ込めまして、アメリカ商務省も米国繊維製造業協会も、事実はなかったという形ではありませんけれども、取り消した。調査も取り消したし、ダンピングの税率も取り消した。よくよく調べてみましたら、一月の二十四日にＡＴＭＩが提訴を取り下げておるのですが、その背景を調べてみますと、実は対米輸出の自主規制を今年から二カ年間行うんだという、その自主規制をするという報道決定があったために実はダンピングというものが取り下げられた。
 そこで、大臣にぜひお尋ねをしておきたいのですが、確かに日本とアメリカとの関係では、向こうが対日貿易赤字が二百億ドルを超えて、場合によっては三百億ドル近くになるかもしれないと言われておることは事実です。そのために日米摩擦が起こってきていることも事実です。しかし、恐らく通産当局から御答弁があると思いますが、本当の意味でクロということは、ダンピングがあったという決定でありますから、そういうアンフェアな輸出をしておったのかどうか、私はそういう余地は全くなかった、こう思っておるのですが、そのダンピングがあったという決定の時点でそういう事実があったのかなかったのか、我が方で調査してみて。その辺をお聞かせください。