医療現場で客観的な脳死の判定基準ができたといたしまして、脳死をもって法律上の死亡と認めるかどうか、この点につきましては、国民感情を含めて慎重に検討を要すると思われるのであります。従来の法律上の死の考え方からいたしますと、ますますこういう脳死と心臓の不可逆的停止の間に時間のずれが生ずるということでありますから、脳死患者の臓器移植と刑法との接点というものが大きな問題になってくるであろうと思われるのであります。
 死体からの腎臓移植につきましては角膜及び腎臓の移植に関する法律によりまして立法上の措置が講じられているわけでありますけれども、脳死患者からの腎臓移植につきましては、現在、法の盲点となっているわけでございます。このままでいきますと、医療現場も困るでしょうし、取り締まり当局にいたしましても、もしこれが殺人罪とかあるいは傷害罪という形で告発がなされれば、それについて捜査をせざるを得ないわけでございますから、大変困ってくるわけでございます。
 その意味におきまして、少なくとも脳死患者の臓器移植を法律上可能にいたしますとともに、その限界をも明らかにして、脳死の認定手続をも明らかにするための立法措置というものを検討すべきではないかと考えるのでありますが、この点いかがでしょうか。
厚生省の研究班におきましては、五十八年度から研究を実施しておりまして、今年度も引き続いて、かつて四十九年に脳波学会が出しました脳死の判定基準というものの見直し作業を進めているところでございます。
 この取りまとめの時期につきましては、来年三月を目標にいたしておりますけれども、今後の検討の進捗状況によってはやや流動的というところが正直なところでございます。
その場合に、脳死判定の基準につきましては、どうも医療現場ごとにまちまちのようでありますけれども、聞くところによりますと、厚生省としては来年春に脳死判定の基準案を公表する予定だ、こういうことも言われておりますが、その点いかがでしょうか。
私どもの方の研究班というところでやっておりますのは、脳死と判定した件数、それから、そのときの臨床所見等を調査したものでございまして、臓器移植の有無は直接には調査いたしていないわけでございます。
 脳死に至った場合に、医師は医学的な見地から脳死かどうかを判定はいたしますが、それは即臓器移植のために行っているというわけではございません。実際に臓器移植につながっているものも、先ほどお話し申し上げたとおりそれほど多くはないのではないかというふうに思っております。
さらにまた、厚生省の脳死に関する研究班の調査報告によりますと、調査期間六カ月間の脳死の症例数は千三百二十七例ある、こういうことが言われているのであります。このように、医療の現場で幅広く脳死の判定が行われているということは、一体何を意味するのかという点であります。
 これは、脳死患者からの臓器移植というものが実際には医療現場で幅広く行われていると考えるべきなのか、あるいは既に医療現場では、法律上の従来の考え方とは異なりまして、脳死段階で人の死亡というふうに認定をしていることを意味するのか、その意味について御説明をいただきたい。
厚生省といたしましては、移植学会の方で調査されているところによって承知をしておるところでございますが、これまで四年二カ月余りの期間で三十八例の脳死状態からの腎臓の摘出、移植が行われたと承知をしておるところでございます。
最近の新聞報道によりますと、我が国で初めての膵臓と腎臓の同時移植が、筑波大移植外科の岩崎教授らのグループによりまして脳死の女性が提供をして行われた、こういうことが大きく報道されているわけでございます。このように、現実には医療行為として脳死患者からの臓器摘出、特に腎臓摘出がなされている事例もあるようでありますけれども、厚生省として、この臓器移植の実態というものをどのように把握しているでしようか。
十分と言われると随分抵抗があるわけですが、本当を言いますと、外務省は、この国内法についてはもっと中身の濃いものを最初は期待していらっしゃったというように伺っておりました。十分と言われるとまたいろいろ言いたくなるわけですけれども、実際は出てきたのは、外務省としても恐らく非常に期待外れのものだったというのが本当の本音ではないかと思っております。しかしこれ以上聞きません。時間がありませんので次へ進めたいと思います。
 きょうは、実は私の前に二時間半、またさらに午前中四十分、三時間にわたっていろいろ質疑があっておりますので、問題点がダブるかもしれませんけれども、これは極めて重要な箇所でございますので、あえて質問をさせていただきたいと思います。今回の政府案を見ますと、特に雇用管理の入り口となる募集、それから採用、これについては努力義務、また採用後の配置、昇進についても努力義務、このようになっております。これは、特に配置、昇進については禁止規定を主張していた公益委員の試案よりか後退しておりますね。特にこの男女雇用平等法というのは、募集、採用の段階からいわば退職、解雇に至る全ステージにわたってあらゆる差別を禁止する法律でなければならぬ、このように私は思っておりますし、公明党の対案の中にもこのことは明確にうたっております。特に、平等を確保するための最も基本的な事項がすべて努力義務という規定になっていることは条約の精神からしたってはるかに逸脱したもの、このように考えざるを得ないわけでございます。募集、採用の段階における男女の差別は、個人の尊重をうたっております憲法第十三条、第十四条の法のもとの平等、こういった趣旨に反するばかりでなくて、第二十二条の職業選択の自由、さらに第二十七条の労働権の保障、これらにも反するいわば人権侵害であることはもう疑いのないところではないかと思うのです。ですから、これは国際的に見ましても、ＩＬＯの第百十一号条約あるいは国際人権規約並びに婦人差別撤廃条約にも、このような男女差別を女子に対する人権侵害としているばかりでなくて、アメリカ、イギリス、フランスなど諸外国の立法においてもいわば運法として禁止しておるわけでございますが、こういう点についてはどのようにお考えになりますか。