私は先般モスクワのオリンピックを見た一人でございますが、十万人規模のレーニン・スタジアムのようなそんな施設はとても日本ではやる必要はないし、東京のオリンピックの国立競技場につきましても後の維持管理が大変赤字だという話でございますから、いま、関係閣僚会議はもちろんでございますが、地元の私どもといたしましても華美にわたらないようにという気持ちで、中には一部オリンピック全面賛成とは言えないという人がおるわけでありますから、その人たちの趣旨もくんで、ひとつ簡素かつ友好的なオリンピックを開きたいと地元の者としても思っておるわけであります。
 ただ、大臣に感想を伺いたいと思うのでありますが、何せ八年過ぎでございますね。ことしは非常に国の財政も窮迫しておる、そして新規のことはみんなだめというようなときに、長期にわたって負担をかけるからというわけで、オリンピックについて圧縮圧縮という話があるわけでありますが、八年後といっても工事にかかるのは数年後でございます。日本の経済がどうなっておるか、物価がどうなっておるかというようなことはいま直ちに積算ができないのではないか、こういうふうに思いますと、文部省やあるいは内閣でいたしております具体的な計画の審査といいますか、特に建設省が一番多いと思うのでありますが、そういう審査については、気持ちはよくわかっておるのだけれども、余り詰めた話は架空の議論に終わりやしないか、だから、基本方針だけ決めても、内容的にはもう少しその積算とかなんとかという点については慎重にした方がいいのではないか、現実的に合うのではないかと思いますが、大臣はどうお考えになりましょうか。
早速に知事さん、市長さんに対しましては愛知県のオリンピック担当者を通じまして電報を打つ手配を終わっております。
 なお、清川ＩＯＣ委員もモンテカルロに行っておりますので、この面はＪＯＣを通じまして連絡をさせていただいております。
きょうモンテカルロで国際競技連盟連合の会合があり、そこへ愛知県知事と名古屋市長が要請に行っておるわけでありますが、きょうの関係閣僚会議の結果というものは政府からモンテカルロにお知らせを願っておられるでしょうか。
閣僚会議全般のことでございますので私から御説明させていただきたいと思います。
 けさ名古屋オリンピック大会招致に関する関係閣僚会議が開催されまして、その状況につきましては、その後に行われました記者会見におきまして宮澤官房長官から概要が説明されておりますが、それによりますと、まず昨日開かれました幹事会で決定されました報告が翁官房副長官から御披露されまして、ぞの報告を受け、それから関係各大臣から活発な御議論がございまして、最後に総理が締めくくられました。その締めくくりの概要は、政府といたしましてはできるだけ簡素なものとすることを前提にオリンピック大会招致に前向きに対処することとしたい、ただ、この場合、財政再建に支障を生じないことに十分留意する、それから国ばかりに負担ということではなくて地元にも適切な負担をしていただくというようなことを前提として前向きに対処することにしたい、このような締めくくりをされたということでございます。
確かでございまして、この十月六日付でＩＯＣの事務局から日本オリンピック委員会に文書が参りまして、三月末を十一月末日にしたいということでございます。
次に、オリンピックの問題であります。
 きょう関係閣僚会議が行われたそうでございまして、大臣も恐らく御出席だと思いますし、建設省関係に多大の仕事になると思いますから、お伺いをいたします。
 まず、文部省おいでになっておると思うのですが、ＩＯＣからＪＯＣに立候補締め切りが十一月末という文書が届いたそうです。私どもは三月末だと思っておったら十一月末というのですが、それは確定的な話でありますか。イエス、ノーだけ聞かしてください。
直ちにこの法令を改正することは難しいかもしれませんけれども、確かに被害者救済という原則に立って救済をしていかなくてはいけませんから、やみくもにということは難しいかもしれぬけれども、事故証明がないままに請求するということをうまく活用して不正請求が行われている可能性が極めて強いので、その辺のところはいろいろな知恵を出して不正請求を防止するように努力してもらいたいことを要望しておきたいと思います。
 この自賠責保険についてさらに重ねて聞くわけでありますが、この請求件数の内訳は、時間がありませんので私の方から数字を申し上げますが、死亡者が昨年で一万五百二十七名、傷害が八十一万六千二百七十九、後遺障害がそのうち七万五千七百九十一件、こうなっておるわけですね。その後遺障害の中で十四級に認定されるものが、関係当局にも御協力いただいて調べてもらったら五七・一％にも上っているわけですね。そして、仄聞するところでありますが、この十四級に認定する際に、被害者救済が大切でありますからその視点はもちろん失ってはならぬわけでありますが、場合によってはとにもかくにも十四級に認定してもらって、示談で早く片づけてしまおうという動きさえあるやに実は聞いているわけです。そして、その十四級の中で一番問題になっているのはいわゆるむち打ち症などがその中心でありますけれども、本人の自覚症状だけで問題の処理をせざるを得ないという厄介な内容なんですね。
 だから、このことについて自動車保険料率算定会の資料を見ましてもこのように言っております。ちょっと読み上げてみますと、「我が国の現状においては、保険金請求の事由とされる精神、神経障害には、愁訴を裏づけるに足る医学的他覚所見のないものも多く、それらの中には単なる心因性の現象に基づく請求ではないかと思われるものもあり、この病名を利用した過大ないし不正な保険金請求の疑いが持たれるものもある。」というふうに算定会の資料にも書かれているわけであります。ですから、この十四級の認定はもちろん医師が行うわけでありますが、率からいって余りにも多過ぎる、五七・一％にも上っている、ここに私はやはり不正請求との絡みで何か、明確には言えませんけれども、そういう問題があるのじゃなかろうかと思いますので、不正請求を厳に排除するという立場で、医療を担当する厚生省、ひとつお答えいただけますか。簡単に言ってください。