国会の予算につきましては、私ども、立法府としての国会の十全な機能の発揮とその円滑な運営の確保を図る、こういう基本的な方針のもとにおきまして、毎年度の予算編成におきまして十分御意見を伺いながら調整をしてまいっておるところでございます。今後ともこういう方針のもとで遺憾のないように私どもとしてもできるだけ配慮してまいりたいと、かように考えております。
御趣旨におきましては、ただいま事務総長がお述べになりましたことと同様でございます。
 私どもの立場から申しますと、先ほども山崎委員にお答えいたしましたが、図書館業務というものはここ二十年来非常に大きく変わっておるわけです、国際的に。それにおくれをとらないようにしていきますのには、よほど私のところを重視していただかなければならないということで先ほど申し上げた次第でございますが、財政当局は財政当局としてそれぞれのお立場がございましょうし、その間に十分に議論を尽くして漸次改善してまいりたいと、かように考えておる次第でございます。
参議院の運営に関して必要な経費というものにつきましては、私ども庶務小委員会の御意見もよく伺い、その結果に基づいて予算の要求を大蔵省にいたし、大蔵省の方からも格段の御理解をいただいておるというのが現状でございますが、個々の費目について見ますと、もっと増額をしたいという費目はいろいろございます。今後そういう点につきましては一層努力をいたしまして、大蔵省の御理解も十分得られるような方途をとりまして措置してまいりたいと考えております。
最初に、国会のあり方について二、三点質問いたします。
 現在の憲法の一つは、体制から考えますと、やはり国会が国権の最高の機関であるということを示しておるわけでございますが、日本のいまの政治の実情を見ますとそういうわけではない。やはり戦前からのそのままの行政機構が上から下へと、そういうような体制が一つはそのまままだ残っておる。体制からいけば行政優先という面が多分に考えられるわけです。そういう点で、やはり国会が立法機関として国民の声を十分国政に反映するような機能を持たなければならぬ。そういう点で、やはり調査力とあわせてそのような予算も必要でございますけれども、こういう点が欧米先進国と対比してみまして非常に大きく劣っておるのでないかと、こういうことを基本的に一つは思うわけですが、この点について総長、図書館長、それから大蔵省の関係がいらっしゃいますので、おのおのの意見を承りたいと思います。
ただいまお話がございました問題等につきましては、私どもといたしましても十分実情をお伺いいたしまして、私どもといたしましても十分御相談の上適切に対処してまいりたいと、かように考えております。
国会並びに国会図書館の旅費あるいは庁費という点につきましては、私どもといたしましても、国会におきます調査機能の充実、こういう観点から十分お話を承りながら予算をつくっていく、こういう立場にあるわけでございますが、先ほど来お話がございましたように、現状では十分でないと、こういうお話を承っておりまして、私ども今後ともまたよく御協議をしながらその辺のところはやってまいりたいと思いますが、ただ、一つ御理解を願いたいと思いますのは、確かに国会は一般の行政部門とは異なる面があることは私どももよく承知はいたしておりますが、行政各部門におきまして行政経費の節減合理化というふうなことに鋭意実は取り組んでおるわけでございます。そういう観点もございまして、やはり国会等におかれましてもそういう事務的な経費につきまして御協力をお願いせざるを得ない面もございます。そういう点もあわせ考えまして、事務当局同士におきましてもそういう旅費、庁費等の問題につきまして今後とも十分協議を重ね、御納得がいただけるような方向に持ってまいりたいと、かように考えております。
調査室の旅費につきましては、ただいま先生がおっしゃったような金額で確かに配分をいたしております。この旅費が相当不足して窮屈な状態にあるということは私どもも十分承知しておりまして、来年度予算についても若干の増額要求をいたしたのでございますが、諸般の事情からむしろ一〇％削減というような形で出ておるわけでございます。この不足分、あるいは今後の必要分につきましては、一般の事務職員の旅費の方から必要の都度回して所要の必要経費は賄わざるを得ないという厳しい状況にあります。旅費の増額につきましては、今後とも努力をしてふやすような方向で大蔵省にもお願いを申し上げたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 ただいま先生おっしゃいましたような下請事業者の感電防止につきましては通産省といたしましても非常な関心を持っておりまして、従来から高圧線での作業におきます感電防止ということについてはかねがね配電線の絶縁化ということをしてまいりまして、おかげさまで最近感電の事故が非常に減ってまいりました。しかしながら、ただいま先生おっしゃいましたように、感電事故はまだ年間七十件を超える状況になっておりますので、さらにその努力をしていきたいと思っております。
 具体的には、作業のいわゆる安全管理体制につきましては、専門工事業者につきまして、先ほどお話がありましたように、労働者の健康管理や安全教育等の徹底を期しておるところでございますが、電気事業者におきましても、工事業者との間に安全協議会等の場を設けまして、工事業者に対し、工事の安全管理、それから工具、保護具の整備充実等に対する指導助言を行っているところでございます。さらに、発注者と受注者による工事現場の合同安全パトロールを通じまして、安全施行に対する認識の高揚、それから工事業者におきます各種教育訓練、そういう協力を実施しております。また、配電工事の大半が需要家からの要求に基づくものでございますので、下請業者の労働災害防止の観点から、適正な工期の確保を図るために、電気工事業者による需要家からの早期申し込みの促進、それからきめの細かい工程管理等を行う必要がございますが、そういうような対策の充実につきまして、引き続き電気事業者を指導してまいりたい、こう考えております。