政府が民間に対して融資する資金の場合と国の研究予算とでは、研究の基礎から応用開発の段階に至るいろいろな分野のウエートが違うと思うわけですけれども、国の研究はどちらかといえば、より基礎的な研究、そういうようなところにウエートを置いた予算である。民間のこういう機構への融資等の考え方なんかについても、当然基礎研究も含みますけれども、応用研究あたりが中心になっていくと、そういうふうに考えておるわけでございます。
それで、我が国のハイテク関係予算のあり方として、特色、特徴と言われるのが、いわゆる開発資金を援助するという傾向が強いということだと指摘されています。アメリカなんかの場合は、何といっても基礎研究を重視している、まことに対照的であるというふうに言っているのですが、この言い分はどうですか。
外務大臣、私は非常に対応が甘いと思うのですよ、本人からの事情聴取で。私は決して人を責めるということには賛成ではないですよ。しかし、本当にこういうことを再び起こさないためにどうあるべきかというのは、やはりもっと厳しい戒めがあってしかるべきだ、こういうふうに思うのです。そうでないと、これは外務省全体がこのような体質だと勘違いをされますよ。念のために私は強くそのことは申し上げておきたい。
 それでは次に基金の方ですが、ＯＥＣＦの方で中央開発が関与したプロジェクトはどことどことでしょうか。
報道においては実名は出ておりませんけれども、ほぼ特定できますので、本人に連絡をとりまして事情を聴取いたしました。本人は、業者と飲食をともにしたことはあるけれども、その交際は公務員としての良識の範囲内のことであって何らやましいことはないと述べていた次第でございます。私ども、それを信じたいと思っております。そういうことで、良識の範囲内のことでございますので処分は考えておりません。しかし、本人には今後外部の誤解を招くことのないように厳重に注意をしたところでございますし、本人も誤解を招いたことは大変遺憾としております。
外務大臣に。外務省の職員が、一部報道で報じられたわけでありますが、接待を受けてその癒着が指摘されているわけなんですけれども、この職員に対する処分というのでしょうか戒めというのでしょうか、その対応はどうなんでしょうか。そして、それはそれぐらいの処分で妥当だとお考えなのかどうか。
今後のことについてお尋ねでございますが、海外経済協力基金及び国際協力事業団、ＪＩＣＡの検査を行う際に検査いたしたいと存じております。
中央開発が今回問題を起こしたコンサルタントでありますけれども、入っていない、こういうことでありますが、今後検査の対象に加えていくという、検討をしていくという用意があるのかどうか、この点について聞いておきたいと思います。
お答えいたします。
 フィリピンに対する借款にかかわる疑惑につきましては、六月と九月に海外経済協力基金本部の会計実地検査を実施いたしました。その中には、ただいま御指摘の中央開発に絡むプロジェクトは入っていないと承知しております。
いわゆるマルコス疑惑に関しまして世上いろいろ言われていることは井上委員御指摘のとおりでございます。アキノ新政権が誕生いたしまして、これからフィリピンの将来を担っていくわけでございますが、そのアキノ大統領が今回日本においでになるわけでございまして、アキノ大統領と中曽根総理との間の会談もまた行われるわけでございまして、いろいろこういう援助の問題等につきましても、民生の安定というような点から考えまして、またこういう疑惑がないようなことについてもちろんいろいろお話があろうかと思いますし、我々外務当局としましても、そういう方面については最大の努力を払いたいと存ずる次第でございます。
報道によると、フィリピン側から一時期、二千六百億円の援助を要請しているというような報道もなされているわけなんです。これはその内容あるいは日本政府側としての対応がどうなのか。もう既に我が国の一定の援助額が明示されているように聞き及ぶのです。
 それで、十日にアキノ大統領がいらっしゃるし、私たちは心から歓迎をしたい、こういうふうに思っているのですが、フィリピン側の受け入れの体制がマルコス時代から変わったのかどうなのか、変わったという認識に立つのかどうなのか、あるいは今後疑惑を生むような構造には決してならないように我が国としては具体的に何らかの努力をしている、そういうことがお答えいただけるのかどうか、そういう点について外務大臣から聞いておきたいと思います。
アメリカ政府との間では、フィリピンの問題についての緊密な連絡はとっております。ハビブ特使と日本の大使との会談も行われましたし、また松永駐米大使とホワイトハウスその他国務省の幹部との間で時々刻々意見の交換をいたしております。また、シグール補佐官も今日本にお見えになっておりますが、総理との間で会談も行われましたし、また私も時間が許せば会う予定にいたしておるわけでございますが、いずれにいたしましても、日本、アメリカ、緊密な連絡をとって、フィリピンの事態の解決のためにお互いに努力をしていかなければならない、こういう考えでございます。アメリカ政府もそういう考えてあります。
 なお、アメリカ政府のフィリピンの大統領選挙、さらにその後の状況につきましての見解は、その場その場で報道されておるわけでございますが、全体的、総合的に見ますと、レーガン大統領としては、マルコス大統領の辞任を求めておるということではないということははっきり言っております。しかし、フィリピンの選挙において大きな不正があった、最近のエンリレ国防相等のああした行動あるいは発言から見ると与党側に主として大きな不正があったということまで言っておるわけでございまして、そういう意味では、アメリカ政府としては、相当踏み込んだ形でその見解を明らかにしておる、こういうふうに判断しておりますが、同時に、アメリカとしても、この事態を流血の惨事に至らないように、話し合いで解決しなければならぬという基本的な考え方のもとにいろいろと努力を重ねておることは、これはもうそのとおりであろうと思います。