今の時点で申し上げれば、この長期債務の処理は、好転するターニングポイントにあるのではないかと考えております。
 その一つが今御審議いただいている法律でございますが、今まで三年間土地の処分が十分進まなかったことに対して、我々は先ほども申し上げましたように、地価の不顕在化法をいろいろ考え、今後土地処分を促進するということで、今年度は従来にない土地処分の促進ということで清算事業団の予算にも一兆円を計上しておりますし、また営団の出資持ち分を政府に一括買い上げてもらう、また平成三年度にはＪＲ株式の処分を開始するということで今準備しているということで、今までの長期債務の累増傾向等を防止し、今後は長期債務の減少に向けて努力をしていく時期にかかったのではないかと考えております。
この承継しました長期債務から当然毎年金利が発生します。この金利が年間約一・五兆円程度でございますが、この金利が発生するということは当初から予想されましたが、その金利を消化するために土地を処分し、新幹線保有機構の収入、また一般会計からの補助金等を期待したわけでございますが、そのうち土地収入というものが、その後の地価の高騰によって公開競争入札が原則的にできなくなった等により予定どおり進まなかったこともあって、債務が累増してきたということになろうかと思います。
そうしますと、これは六十二年、六十三年、平成元年と相当時間が経過していますね。その間に、今おっしゃったように債務がふえてきているということでありますが、これは先ほど同僚議員から質問がありましたのでもう深く申し上げませんけれども、その間余り手がつけられなかったのではないか、こういう印象を国民は受けているわけですが、その辺の説明、ちょっと聞かせておいていただきたいと思います。
基本的にはそのとおりでございますが、なお改革時に比べまして、土地処分がおくれた等で金利負担が増大した、そういうことで清算事業団の承継しました二十五・五兆円がだんだんと累増してきたことに対する対策も含めて決定したということでございます。
実はそれが、今の質問の内容が発表されて、その後昭和六十三年一月二十六日に閣議決定されたものを見ますと、清算事業団の債務の償還等に関する基本方針、これが出てますね。それから、それを受けて今度は、平成元年十二月十九日の閣議では清算事業団の債務の償還等に関する具体的な処理方針、こういうのが出ていますね。
 これは先ほど申し上げた昭和六十二年度首における方針、考え方、これを受けた形で昭和六十三年の一月二十六日に閣議決定をされて基本方針を出された。それから、それを受けた形でより具体的に平成元年十二月十九日の閣議で、今度は具体的な処理方針について、こういうことが出された、このように私は理解をしておるわけですが、それでよろしゅうございますか。
国鉄改革時、昭和六十二年度首において処理すべき長期債務につきましては、先生ただいま御指摘されましたように三十七・一兆円でございましたが、日本国有鉄道改革法の第十九条によりまして、運輸大臣が定めた承継基本計画、ここではＪＲ各社に承継さす長期債務については、ＪＲ各社が当面収支が均衡し、将来にわたって事業を健全かつ円滑に運営できる限度の長期債務を承継するというように基本計画に定められたわけでございます。またその基本計画に基づきまして国鉄が定め、運輸大臣が認可をいたしますそれの具体化した計画、つまり承継実施計画に基づきまして十一・六兆円をＪＲ本州三社、新幹線保有機構などの新事業体が承継することが決められたわけでございます。
 したがいまして、新事業体に承継されなかったもの、つまり三十七・一兆から今の十一・六兆を引きました二十五・五兆円が清算事業団に引き継がれたという結果に相なったわけであります。
どういう場で意見を聞かれるのか、設置者協会の代表なのか、警察の内部の話なのかわかりませんが、私の質問は、実際に自動車教習をやっていて個人の判断で迷って非常に困っているという率直な声を聞いているわけですから、その部分はぜひ踏まえてもらって、通達の中にわかりやすく入れてもらうようにこれは強く要望しておきたいと思います。
 私の質問をこれで終わります。どうもありがとうございました。
    〔森田委員長代理退席、委員長着席〕
その点につきましても、現場の声をもう一回聞きまして、実は一回、こういう形でどうだろうということで検討した上で出させていただいたわけですが、御指摘もございますので、もう一度検討させていただきまして、もっと具体で書いた方がいいのか、検討を進めてみたいと思っております。
大分迫ってまいりましたので、少し簡単にいきたいと思うのですが、要するにこの両年度にわたる特例の導入のときに、当時の税務局長の答弁の中でも、直接的な収益を生まないところの住宅用地というものについては、他の事業用の資産と区別して税負担を求めるべきではないだろうか、この観点、それから小規模住宅地の負担を軽減いたします場合に、住民にとりまして住居を構えますのに一応最低限度必要な土地という考え方で基準を設けた、要するに直接収益を生まない宅地については区別する、それから生活に必要な最低限度の面積については特別に配慮する必要がある、この二点ですね。
 この点が今度もまた評価がえに当たって特に配慮されるべきではないかということですね、割合は別として。さらに、公費の扶助を受ける者については、条例によって固定資産税の減免を受けることができるとしているわけでありますが、担税力、負担能力という点から見て、住民税非課税限度額制度が生保基準を基準にして導入されているように、一定面積以下の土地や建物について非課税にするという措置はとられていいのじゃないか、こういう二点について特段の配慮というものが今度の評価がえに当たって必要ではなかろうかと思うわけでありますが、この点についてのお考えを伺って、質問を終わりたいと思います。