炭労はもともと体制問題で、私企業体制では石炭産業の維持とか発展というのは今後むずかしいという立場に立っておりましたので、七次政策の策定の段階でも体制問題については考慮せよという主張を繰り返し繰り返し述べております。そういう点で今回の内容を判断してみますと、大臣の言っている中身は、知事に対してあるいはまた石炭業界に対して一回、一回違ったように言っている模様であります。しかし第三セクターということで問題提起をいたして残したいということでありますから、私たちとしてはそれは積極的に受けとめております。したがって、七次の政策の変更、そういうようにかた苦しくは考えていないのでありまして、積極面を大いに買って、そういう中であっても私企業という石炭業界というものがあるわけでありますから、完全な公社、公団だというようには理解はいたしておりませんので、その変形だというように受けとめて、問題が解決されることを望んでいるわけであります。
 以上でございます。
今回の夕張問題について、これは各関係者とも非常に戸惑って釈然としない発言でございます。
 それで、四人の各参考人に私はお伺いをしたいのですが、石炭政策は国が責任を持って進めていくという、これはどこの国でも一貫した方針でございまして、実は現在の石炭政策は私企業体制を維持することが適切であるという基本的な考えのもとで現在まで行われてきたわけでございます。しかし、山中提案は石炭協会と北海道知事に対して協力をしてくれ、こういうお話でございまして、この発言どおり受けとめますと、地方自治体が石炭経営に参加するいわゆる第三セクター、いわば公社公団化ということになるのではないか、山中提案は私企業体制で臨むという石炭鉱業審議会第七次答申の石炭政策の変更になるというふうに思わざるを得ない、こう私は考えるのです。第三セクターあるいは公社公団化ということになれば、いままでの私企業体制という石炭政策の変史につながるというふうに私は考えるのですが、各参考人からひとつ御意見を伺いたいと思います。有吉さんからひとつ……。
協力の態様と申しますかそれは言われませんでしたので、私どもわからないのです。わかりませんが、私どもは出資をして云々という考え方はしておりませんので、そういうお考えかどうかわかりませんけれども、先に私どもの考えだけを申し述べておこうということで、いま申しましたようなことをなにしたわけでございます。後、記者会見あたりでもそういうことをおっしゃったそうですけれども、私どものときにはそういう具体的な話はなかったのでございます。
有吉さん、そのときに石炭協会としては、大臣から協力してくれということは出資をしてくれというふうに受けとめて、債務負担行為等は断わるとおっしゃったというふうにとってよろしいですか。
私どもの基本的な対応の仕方というものは、先ほどから申し上げましたような、このプロジェクトはとても採算の見込みがありませんし、私どもとしては債務保証とか赤字を負担するというような協力はできませんという話を申し上げましたのに対しまして、それは企業としてはそうでしょう、こういうお話があったのです。
 それから、その資金につきましては、一度出しておるのだから非常にむずかしいのだけれども、そういった新しい体制というものができるならば、もう一度開発資金というようなものをひとつ考えてみようか、こういう気持ちも、考えもしておるのだ、こういうふうな話はそのときに出ました。
 それから技術職員につきましては、大臣は余りそういう御認識を持っておられなかったようでございまして、なるほどそういう問題があるのか、それは問題だな、こういうふうな感想を漏らされました。
 以上でございます。
私は、最初に有吉参考人にお伺いをいたしたいと思うのです。
 先般、山中通産大臣から、検討をし協力をしてくれという要請があったわけでございますね。そのときに、新聞報道でございますから私もよく真意がわからなかったのですが、有吉さんが、八百八十八億の赤字を予想されることについて開発の可能性は見出しがたいという答申を出されたわけですが、山中さんにこの件と、それから技術者が非常に問題だということを話をしたというふうに報道されているのですが、大臣から協力してくれ、検討してくれという以上は、特に何か話はございませんでしたか。
そうじゃなくして、そういう危険度が高い、においがきついということで、硫化ソーダを使ってない清掃工場があるという、ちょっと私も言い間違えましたけれども、そういう工場もあるのです。
 また、要するにこの水銀を除去するためには、非常に、一定量だけではちょっと足らないということで、大量の予定以上の硫化ソーダを使っているところもあるのです。こういう事実を私は厚生省としては把握していただきたい。要するに、国の基準の四三〇ｐｐｍ、排水出口で〇・〇〇五ｐｐｍ保ったら、環境庁としては厚生省としてはいいんです、あとは自治体の勝手でしょうと、こんな無責任な考え方をすれば私は大問題だと思うのです。
 また、この硫化ソーダというものは、沈でん物として硫化水銀となって汚泥の中に含まれるのです。その含有量は一万から三万ｐｐｍと言われているのです、水銀の。したがって、処分地でこれを投棄いたします。ところが、酸性土壌や雨水と反応していけばこれがメチル水銀となるのですね。メチル水銀は、御存じのとおり水俣病の原因となるわけです。熊本大学や新潟大学でちゃんと出ているわけですよ。おたくは、最終処分地はちゃんと遮水工をして、そういう地下水や河川等に流れないようにしておりますと言うけれども、それは五十一年からであって、五十一年以前のものはやってないのですよ。また、これをやろうと思ったら物すごいいわゆる予算がつくわけですよ。お金がかかってしまう。したがって、厚生省ではそういう遮水工をしなさいと言っているけれども、現実自治体ではやってない、こういう実態があるのです。
 だから、要するに、専門家の間では現実も将来も非常に不安の多いこの硫化ソーダにつきましては、この使用につきましては、換気装置や取り扱いを強化するというだけでなくして、十分この対応を考えてほしい。
 硫化ソーダを使わないでもいける方法等があるのですよね。そういった面で、いまそういう専門家の間では警鐘が鳴らされているわけでございます。こういった点、御存じですか。