ただいま公衆電気通信法の一部を改正する法律案を御可決いただきましたことに対し、厚くお礼を申し上げます。
 この委員会の御審議を通じて承りました御意見につきましては、今後電気通信政策を推進していく上で十分生かしてまいりたいと存じます。
 また、附帯決議につきましては、今後その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
 まことにありがとうございました。
全会一致と認めます。よって、大森君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、山内郵政大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山内郵政大臣。
私は、ただいま可決されました公衆電気通信法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び第二院クラブの各会派共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。
 まず、案文を朗読いたします。
   公衆電気通信法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 この法律の施行に当たり、政府並びに日本電信電話公社は、次の各項の実施に努めるべきである。
 一、日本電信電話公社設立の本旨にかんがみ、公社経営の主体性を十分発揮するとともに、一層効率的な経営を推進し、財政の健全性の維持に努めること。
 一、経営委員会が公社の最高意思決定機関として機能しうるよう、監査機能の充実等に特段の意をもちいるほか、経営の公開施策を一層強化すること。
 一、通話料の遠近格差の是正、グループ料金制の導入及び料金決定原則の明確化等料金制度について引き続き検討すること。
 一、地域集団電話の一般加入電話化にあたっては、加入者の理解と協力のもとに円滑に実施するほか、加入区域の拡大、福祉形電話の充実、国民のニーズに即した新サービスの開発普及等を積極的に推進すること。
 一、国民の負託に応えるため企業努力をさらに推進し、電気通信事業の一層の発展を図るとともに、同事業に従事する職員等の勤労意欲の向上が図られ、適切な労働条件が確保されるよう努めること。
 右決議する。
 以上でありますが、この附帯決議案は、先日来の本委員会における審議の経過を踏まえて作成したものであります。したがいまして、その趣旨につきましては、改めて説明するまでもないと存じますので、省略させていただきます。
 何とぞ御賛同いただきますようお願いいたします。
 以上であります。
これもお言葉を返すのですが、消費性向はどんどん下がったのです。しかし、これに触れておると時間がありませんので申し上げませんけれども。
 次に、そういうような意味合いで、しからば不公平は是正されたか、このことに論点を移しますが、私は十分でない、こう思っております。この公平の原則と累進課税という問題について一言触れたいと思うのです。そうでないと、逆進性の意味について、反論がかなり出たからです。
 租税に関する学説はいろいろあることはもう御案内のとおりであり、アダム・スミスの四原則その他も出ました。アドルフ・ワーグナーの九原則、これも私は勉強させていただいた中の一つで、その六番目に公平の原則があるわけですが、この公平の原則の中に、「国家目的の中に「文化、福祉目的」を加え、その国家経費を公平に負担することは、各個人の給付能力に比例して課税すべきである。給付能力は所得増加の割合以上に高まるので累進課税をしなければならない。国家の維持発展のため平等な犠牲を払う。この平等とは能力に比例して所得に比例することである。」こう述べておられまするし、この考え方は、アメリカの有名な、あのシカゴ大学の英才と言われたヘンリー・サイモンズ先生も支持をしていらっしゃるし、そして同じくアメリカのハロルド・グローブス教授は、その著書「租税思想史」の中で「実際の政治にかかわる当然の関心事は、高い度合いの表面的な累進に対して、支払っている額は余りにも高過ぎるということが、もっともらしい論議をされるかもしれない。その額は、水平的公平という点から、あるいは門外漢の言葉によって往々にして累進の度合いを徐々に失わしめる抜け穴となる。」と結論を述べていらっしゃる。
 こういう学説から考えてみましたときに、今回消費税を財源といたしまして法人税の減税が行われたわけですが、日本の法人税の税率が高いということで、国際競争におくれるということも含めまして、四二％の税率を平成元年は四〇％、平成二年、ことしは三七・五％に低下する、ただし中小企業八百万以下は三〇％、二九％、二八％、こういうふうに軽減をする、こういうことですが、貿易摩擦を起こすほどの日本の法人企業の実力を思いますときに、この理論とは余りにも合点し得ないのではなかろうか。
 仮に、これは例です。トヨタ自動車の昨年六月の利益は五千六百九十八億円と、私どもはその指標で拝見をいたしました。といたしますると、二％は百十三億九千万円であります。もし、平成二年もそのように利益が出てきますると、四・五％下がるわけですから、二百五十六億四千万円が毎減税の対象になる。その金は、大根一本買ったら三円、消しゴム買ったら三円、そういうような金でこの減税財源の捻出を税制改革ではされたわけですが、私はこれを見ていて、果たしてこれが社会的に見て公平、公正なのかどうか。こう考えたときに、一つの工場が、工場というより大工場が減税ががばっとできる。しかしその金の出しどころは、寝たきり老人を含めたそういう多くの人の三％で賄われたということは、まさにこの学説から見ても不公平そのものを拡大したのではないか、私はこう考えておるのですが、どうですか。