米ソの力の均衡論、これではもうだめなんだから、全世界的に核廃絶、軍縮をやろうというのが私やっぱり世界の世論だというように思いますよ。ヨーロッパの反核運動の高まりもそうじゃないのでしょうか。米ソの均衡論だとどうしてもこれはシーソーゲーム、果てしない軍拡になるだけだ、これはどこかで断ち切ろう、これがヨーロッパの反核運動の高まりだと思いますし、やはり日本の先ほど挙げた各県、市町村の議会の決議だというように私は思います。
 総理は六月の軍縮総会でどういう演説をされようとするのか。被爆国の政府の代表としてまさに核兵器廃絶、軍縮を訴えるべきだというように私は考えますし、核の不使用決議が出れば当然賛成すべきだというように、私は日本の政府としてそういうように行為すべきだと考えますが、この点はいかがでしょうか。そのことをお聞きをして私の質問を終わります。
御指摘のように、軍縮特に核軍縮に対する内外の世論が高まっておりますことは私もよく承知をしております。そしてまたその願いは私としてもよく理解できるところでございます。
 ただ、同時に軍縮、軍備管理というものを効果的に有効的に、そしてまた観念論でなしに具体的に進めてまいりますためには、半面戦後三十数年力の均衡ということでわれわれの国際社会の平和と安定が支えてこられたという現実をも認めなければならないと思うわけでございまして、その均衡の維持に努めるとともに、さらにその水準をできるだけ低くする努力を続けることが肝要であると私は考えておるわけでございます。
ちょっと局長、言葉は悪いけれども、あなたは私どもに対してうそを言っていると思うのですよ。これは企業から届け出があって確認をするまでに大体どのくらい時間がかかっていますか。私どもの調査によりますと、六カ月もかかっているのですよ。そして、自分の妻の実家に防衛庁の職員が調べに来たといって大変迷惑をしている労働者もたくさんいるのですよ。確認通知を出しているわけでしょう。労働者の確認をするまでに大体どのくらい時間かけていますか、ちょっと答えていただけませんか。
民間の企業がその従業員についてどのような基準で採用をしまたは配置し、あるいはそのためにどういう調査を行うかといったことは、当然のことながら個々の企業の問題でございまして、私どもの方から特段指示したわけでもございませんし、その具体的な個々の会社のやり方について承知するわけでもないわけであります。
そうしますと、結局いま私が指摘したこの経歴の明細書、こういうものが防衛庁に出ているというのは間違いない。すると、この内容から見て、これが企業が自発的につくったものでないということはもう明白ではありませんか。これは明らかに防衛庁が指示してつくらせたものです。たとえば資料の一を見てください。これは会社名ということになっている。もしかこれを全部自分の会社が備えつけのものでつくるなら、何もこんな会社名なんて書く必要はないのです。防衛庁が多くの企業に必要なものとしてこういうものをつくっているから会社名なんという欄があって、その欄の下におのおのの企業が自分の企業名を書き入れる、そういう形式になっているわけです。
 私は、これは基本的人権を擁護する、プライバシーを擁護するという点からいって大変重大な問題だと思うのです。防衛庁自身はいま、自分が指示したのじゃないけれども、企業が自発的に出しておる、こうおっしゃっているわけですが、しかし、あなたたち自身はその身上調査票、経歴明細書等に基づいて調査をしているでしょう。それはいかがですか。
あなた、いま大事なことを一つ抜かして読んだでしょう。いま（１０）まで読みましたね。防衛秘密の方の五号様式の（１１）に何と書いてあります。「その他必要な事項」と書いてあるじゃないですか。この項目であなたたちが指示しているのは大体間違いがないです。
 会社が勝手にやったとあなたたちはおっしゃるのだけれども、それではお尋ねします。そういう身上調査票とか経歴明細書は、あなたたちが従業員一人一人を従事させてもいいかどうかの確認をする場合に、企業から提出をさせておりますか、させておりませんか。あなたたちが指示したかしないかは別として、企業から提出をさせているかどうか、それをちょっとお尋ねしたいのですが、いかがでしょう。
先ほど申し上げました四号に基づきます会社側でつくっていただく秘密保全規則、十条に書いてございますが、その中にわれわれとしてどういうことを書いてもらいたいかということにつきましては、一項目から十項目ばかりありますけれども、「保管責任者及び取扱者の任命の方法及び責任範囲、秘密区分の標記の表示方法、防衛秘密の保管及び取扱いのため必要な簿冊の整備、社内における立入禁止に関する措置、防衛秘密に属する文書、図画又は物件の複製及び写真撮影に関する手続及び方法、防衛秘密に属する文書、図画又は物件の接受、送達、保管、貸出し、引継ぎ及び返納に関する手続及び取扱方法、防衛秘密に属する物件の下請負先における秘密保護に関する措置、防衛秘密の保護状況の検査に関する事項、非常の場合の措置、防衛秘密の漏えい、紛失、破棄等の事故が発生したときの措置、」こういったようなことにつきまして会社側に秘密保全のための規則をつくってもらうということになっておりまして、それ以外のことにつきまして会社側で独自にいろいろお決めになることはあるかもしれませんけれども、われわれとしては、いま申し上げたようなことを規則事項としてお願いしておるわけであります。
いま中村委員から北方領土の問題に関しまして、特に根室地域の皆さん方の心情、切々とお話を承りました。私自身大変胸を打たれるものがございました。この領土問題が未解決であるということから種々の困難な状況に置かれていることは私も十分承知をしておるつもりでございます。領土返還の要求運動の原点であるこの地域の活力発展維持に私どもは何かといろいろの措置を講じていかなければならない、かように考えておる次第であります。
 政府としては現在北海道開発庁を窓口といたしまして北方領土の隣接地域安定振興対策等関係各省庁の連絡会議を設けまして所要の措置を講じておるわけでございますが、総理府といたしましても関係省庁と十分協議をいたしまして、今後とも地元の御要望、切なる願いに対応をしていかなければならないと考えておるわけであります。
 私も実は担当大臣として現地をつぶさに視察いたしたいと思いましたけれども、予算委員会等の関係で今日まで現地に赴くことができないことはまことに残念でございます。私も五十七年度の予算が通過いたしました際には、でき得る限り早く現地の生の声を伺いまして、皆様の御期待に沿えるべく今後一層の努力をいたしてまいる考えでございます。