この問題は、ぜひとも政策の合理性というものを一貫をさせていただきたい、こういう観点で前向きに検討をお願いしたいと思います。
 続きまして、障害者の小規模作業所の問題についてお伺いをしたいと思います。
 私は、障害児を持つ親の方からこういう話を聞いたという声を又聞きですけれどもお聞きをいたしました。四つの苦しみがある、こういうふうにおっしゃっておったそうであります。一つは生まれたとき、それから学校に入学をするとき、そして卒業して働くとき、四番目が親が亡くなるとき、この四つの苦しみが障害児を持つ親にはあるんだ、こういうふうなことをある人から私は聞かされました。
 実は、私自身もかつて東京都の職員として勤務をいたしておりました。そのときに、都立の養護学校に六年ほど勤務をしておりました。そういう子供さん、いわゆる肢体不自由と言われている方、また精神薄弱と言われている子供さんを六年間毎日見ておりました。六年間勤めておりましたので、卒業式にも六回出していただきました。そのときに、やはり普通であればよく頑張って卒業した、そういうふうに子供も親も喜ぶところでありますけれども、実は卒業した翌日から行くところがない。明確に勤務先が決まっている人は本当に数が少ない。平均して約三〇％ぐらいしか決まっておりません。そういう意味で、本当に卒業式がうれしいのか、本当にこれからどうしょうかと不安なのか、そういうまじったような感じの親御さん、子供さんを私はずっと見てまいりました。やはり障害を持っていらっしゃる方の問題というのは、卒業した後、そのときに、ある意味でいえば本人たちも本当に生きがいを持って、また自分なりに社会に参加をしているんだ、社会に役立っているんだ、こういうふうな意識を持って一生生活をしていただくのが一番正しい形ではないか、私はそのように思うわけであります。
 おかげさまで、この障害者に対する雇用というものも法的な面で整備をされまして、以前は身体障害者雇用促進法という形でありましたけれども、今はその身体がとれまして、障害者雇用促進法、こういうことになりました。体の不自由な方も精神薄弱、知恵おくれの方も、ともに法の救済の網に入ったわけでございます。しかしながら、この企業の法定雇用率、これについて若干守られていないんじゃないかとか、いろいろなことを最近の新聞でも私は見ました。きょう労働省に来ていただいておりますので、現在の障害者の法定雇用率と実雇用率について、海外の主な国の法定雇用率等も含めまして若干現状を教えていただきたいと思います。
現在、八百七十六万円というのは、先ほど申し上げましたように勤労者の六人家族の平均的な収入の倍近い、かなりゆとりのある線で、まだ今日もそのハードルというものがあるわけですが、このハードルについて、せめて現在もらっている人がもらえなくなるようなことがないような物価なり賃金に伴うところの見直し、その他の検討ができないかどうか、こういう御指摘であろうかと受けとめるわけでございます。これらの問題につきましては、年金以外に福祉関係の諸手当も同じ基準を使っておりますので、これらとの関連を考えながら検討をさせていただきたいと思います。
私、パート労働のことについて質問さしていただきたいと思います。
 パートタイム労働の雇用形態というのは多種多様である。そして、全体の把握というのは非常に難しいんだと思います。その定義についてもいろいろあって、統計をとるのにも困難を来しているような状態で、統計に出てくる資料も必ずしも一致していないというようなんですけれども、それでも週三十五時間未満の短時間雇用者、そして三十五時間以上の呼称パート、呼称アルバイトの合計は昭和六十三年で約八百万人、また年間四十万人ずつのペースでふえていっているのではないかと言われているわけです。
 そうすると、パートタイムの労働者というのはもうまさに基幹的労働力化しているということなんですが、そのうち女子が四分の三を占めておる。産業別では卸とか小売業、それから飲食店、サービス業、製造業に就労している者が多いというのがあるわけなんですが、規模別で見てみますと、女子パートタイムの労働者の半数が、一人から二十九人規模のところに多く採用されているということなので、その雇用と労働条件が非常に問題が多いのではないかということなんですが、まず労働契約締結時の労働条件の不明確性が挙げられるんですね。
 今度徳島県で、これは全国的に行われたのかもしれませんけれども、産業別民間企業賃金等の実態ということで調査報告が平成元年度に出されているんですが、実際はこれは一九八九年の九月現在だと思います。パートタイマーに関する調査というのが出ているんですが、これによりますと、雇用契約の方法なんですが、全産業で見てみましても、口頭でやっているというのが五四・五％、文書が四五・五％というわけです。それから、雇用契約期間の有無というのが、ないというのが六〇％なんですね。それから、退職金制度はどうですかというと九六％がない、そして年次有給休暇がありますか、ないですかという有無につきましても六二％がない、こういうふうになっておるわけです。産業別で見てみますと、鉱業においては、今申し上げました四つの項目についてはすべてなしというのが一〇〇％という結果になっておるわけですね。
 このごろ行われております中小企業のパート労働者のための「なんでも相談ダイヤル」というのがあるんですが、そこに寄せられてきているのも、徳島県だけじゃなくて全国的にもそういう傾向があるんだなと思うわけなんですが、神奈川県の方がこのようなことを寄せてきているわけです。採用時に条件の明示はしなかったのに、一部の人だけ準社員になってしまっている。その基準はないんだと、利害関係による人事のようで、非常に不安に思っている。正社員組合はあるので、公平な基準が適用されるように働きかけてもらえないだろうかというような相談が来ているわけです。
 ほかにもたくさんそういった相談の事例はございますけれども、時間の関係で割愛させていただきますけれども、やはりパートタイム労働契約の確立というのは非常に大事だと思います。契約書の交付だとか一定数以上のパートタイム労働者の採用に当たっては、労働組合あるいは従業員代表との協議を義務づけるというようにしなければならないと思うんですが、いかがでしょうか。