近隣諸国、特にアジアの国は、日本が発言をしあるいは行動する場合の一つの拠点でありますから、きわめて大事であります。アメリカとは安保条約を結んでいる同盟国であります。
 全方位外交とは、一方と同盟を結んでいるからよその国とも同盟というわけにはまいりませんので、それぞれの国の立場によって関係が違うことは当然であると考えております。
その辺が実は私はちょっと理解がいかないのでございます。たとえば、大臣が先ほど全方位外交という言葉をお出しになられ、大臣が前にお務めのころにもそういうことで、当時もそれなりに評価いたし、また今日もそれなりに私も評価いたしたいと思いますけれども、なおそれで、米国との関係で従来言わなかった同盟という言葉を出してき、国会は休んでおりましても、あちこちでいろいろなトラブルが起きております。それでいいのだろうかというのが率直に言って国民の持つ疑問でもございます。そういう視点で大臣は、同盟関係そのほかを、全方位と言われるならば、ほかの地域にも同じような言葉、あるいは準という言葉を使いますか何かで規定してこれからの外交を考えていかないと、どうもやはり矛盾するような感じもいたすのでございます。
 その辺、日本は、足場として近隣諸国がありますが、韓国との関係、中国との関係、東南アジアとの関係、大臣は重視されるという言葉をとられましたが、アメリカと同様には考えられないものかどうか、この点をひとつ承りたいと思うのであります。
片務か双務かという言葉の意味はなかなかむずかしい問題でありますが、五分五分の関係であるかどうか、それは五分五分の関係ではない、日本は一部の役割りを分担している、こういうことであって、日米安保条約というものが日本の防衛並びに極東の平和のために役立っておる。しからば米国がよそで軍事行動を起こした場合に日本がこれに助力をするか、これはないわけでありますから、やはり片務的であると考えております。
お答えいたします。
 基礎的な数字につきましては、先生の平成元年度の状況等の数字は私どももそういう数字だというふうに理解をいたしております。
 本年度の数字につきましては、どのぐらいの不合格者になるかは、四十三万人なのか、それ以上超えるのか、その辺についてはまだ最終的な数字が出ておりませんが、大体四十三万前後ではなかろうかというふうに思っております。
 それで、御承知のとおりに平成四年度に十八歳人口が二百五万になるということで、昭和六十一年度から、当時は昭和六十七年度、平成四年度までの七年間の十八歳人口の急増に適切に対処するための高等教育計画を私ども立てたわけでございます。その高等教育計画を立てたときにはいろいろな数字の前提を置かなければならないわけでございまして、例えば高等教育の志願率、この計画をつくったときがちょうど昭和五十八年でございました、五十八年の段階で過去七、八年を振り返ってみますと、高等教育の志願率が四五％前後でずっと推移してきたわけでございます。
 ところが、現実に最近数年間の間の志願率の動きが伸びてまいりまして、平成元年度で申し上げますと四八・五％でございます。ちなみに大体百九十万ぐらいの十八歳人口でございますので、志願率が一％伸びるということは、そこで約二万人弱の数字の誤差が出るわけでございます。四五％を前提にしておりました志願率が四八・五でございますので、当然のこととして六万人強のそこの数字の私どもの予測違いがございました。
 それから私立大学の定員超過率、定員百に対してどのぐらい定員を超過して採っておるかという数字でございますが、この数字も私ども、大体十八歳人口がふえていくであろうという状況下の中でございますので、昭和五十八年の計画策定時の定員超過率が一・三六でございましたので、大体一・三六で推移するのじゃなかろうかという数字の前提を置いたわけでございます。
 ところが、これが現実には平成元年度で一・二八という、八％の差があるわけでございます。八％の差があるということは、私立大学の入学定員が臨時定員を除きますと大体四十二、三万でございますので、そこで三万数千の誤差が生ずる。そういうことで、出ていく方と入れる方との誤差が六万と三万数千ということでございますので、私どもの見込んだ数字よりも十万人ぐらいの誤差が出たというのが事実でございます。
 今私が申し上げましたような前提を置きまして、私どもとしましては八万六千人程度入学定員を計画完成年度の平成四年度まで増員すれば何とか大体その三六％程度、昭和五十八年が三五・六％の進学率でございましたが、三六％程度の進学率は確保することができるだろうということで計画を策定したわけでございます。その結果、平成元年度までは八万六千に対しまして既に九万五千人の定員増を図りました。したがって、九千人増で計画は十分に達成しておったわけでございますが、今私が申し上げましたような私どもが最初前提に置いた数字の誤差がございまして、先生が先ほど御指摘になったような数字、その不合格者が出たということでございます。
 そこで、私ども昨年二月に大学審議会で議論していただきまして、平成二年度から平成四年度までの間、計画が達成されているにもかかわらず、この計画を上回ってさらに臨時的定員を含めて定員整備を図っていくべきだという結論をいただきまして、現在そういう方向で整備を進めているところでございます。
 ちなみに本年度に受験した平成二年度入学者にかかる分につきましては、一万六千人増いたしまして、六十一年度から平成二年度までの整備は八万六千の計画に対して十一万一千人、一二九％の増を図ったところでございます。平成三年、平成四年に当たりましても、こういう方向で定員整備を図ってまいりたい。先生が御指摘になりました合格率を、七〇％近いところが従来の傾向値でございますので、なるべくそういうところに持っていくよう努力してまいりたいと考えております。
 やや長くなって恐縮でございます。