一口で申しますとそういうことが言えるかと思いますが、やや詳しく見ますと、旧計画期間中、つまり五十年度までの計画期間中においては、施設の関係では生産関連施設は比較的順調に整備されたと思っておりますが、生活関連施設の整備が若干おくれたということはその期間においても言えるかと思います。
 ちなみに、この間の生産関連施設と生活関連施設の投資の比率、大ざっぱに申しますと大体六対四ということになってございまして、生活関連施設が相対的に立ちおくれているということがこの面で反省されまして、五十一年度以降現行計画ではこの比率を逆転させまして、生産関連施設四、生活関連施設六というふうなことで整備を進めておりますが、それにしましても先ほど申しましたように、施設の整備水準という点ではまだ劣っているということが言えます。その意味で、一つは今後とも整備を進めていく必要があるというふうに考えております。
 それからまた、現在の第三次全国総合開発計画におきまして、定住構想を推進するということが非常に重要な課題になっておりますが、このためにはやはり地方において雇用の場をできるだけ拡大していくということが必要でございますが、そういった意味でこの新産・工特地区に工業の集積をさらに高めまして、工業出荷額あるいは人口、こういった面で受け入れができるようにしていきたい、こういうことで考えでございます。
いまあなたの御報告を聞きますと、一口で言うと、四十八年までは順調であった、ところが石油ショックが出てからダウンしてきたというように聞こえるわけですが、そういうことなんですか。そういう実態がもし前提であるとするならば、今度の法改正の意義というのはどういう点にあるんですか。
国土庁来ていますか。——いま大臣が、十五年間の問題として幾つか挙げましたが、生活関連、企業配置の状況がうまくいっていないとか、それから、高度成長から低成長への移行の中でも、過疎過密の問題を重視しなきゃならぬというような言い方だと思うんですが、具体的にどうなんですか、この十五年間をどういうような評価をしておるのですか。
 また、新産都、首都圏を含めて実態はどういう実態にあるんですか。
新産都市が発足いたしまして十五年でございますが、その間においていろいろと都市建設についての仕事も進んでまいったわけでありますが、生活関連施設等についてはまだ十分でない。それから、企業が思うとおりに入ったかと申しますと、必ずしもそういう状況にはないわけでございます。これにはいろいろな原因があると思いますが、私といたしましては、誘導政策等について、やはりもう少し方策を講ずべきではなかったかという考え方もいたしておるわけでございまするが、当初考えましたような目標に向かってはまだまだ実現はしておらないというのが現状であると考えております。したがいまして、今回さらに期間を延長いたしまして所期の目的を達成するために努力をいたすべきであろうと考えておるわけでございます。
 それから、ちょっとつけ加えますけれども、当時は高度成長時代でございました。しかしながら、いまは客観的情勢が相当変わっておるわけでございます。この変わった時期においてこうした延長をすることはどうかという一つの問題点もあろうかと存じまするけれども、やはり日本全体といたしまして、この問題は過密過疎の解消ということが一つの基本的な理念になっておるわけでございまして、この点は現代社会におきましてもいまの日本の状況におきましても、この問題というものはやはりきわめて重要な課題だというような考え方もいたしておるわけでございます。したがいまして、今回御審議を願って、この延長の問題をひとつ御可決いただきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
ただいま御指摘がありましたように、それはオーソドックスな本文どおりのやり方をやれば、一番地方が喜んでくれるかもしれません。しかしながら、御承知のとおり国の財政事情が非常に厳しいことも実情でございまして、財政状況の比較を簡単に申し上げますと、財政の規模からいって国が四十六兆、地方が全部合わせて四十四兆でございますから大体同じくらい。そういうような中で、結局国は極力歳出を抑え込んで一般歳出は四・三％ということですが、地方は五・九％。国債発行額、国はことし十二兆発行しておりますが、地方は皆さん努力をして四兆で大体済んでおる。特例国債は国の方だけでございまして、地方の方は幸いに発行しないで済んでおります。したがって、国債依存度は国の方が二六％ですが、地方の方は九・六％。国債の残高というものは国が八十二兆円、五十六年度末で持つことになりますが、地方が三十二兆円。特例公債は、このうち国は三十三兆で地方はゼロ。
 こういうような状況でございまして、国としてはともかく大幅な歳出カットをやっていかなければならぬ。増税はもうけしからぬ、だからこれは念頭に置かないでやろうという状況でございますので、国と同じように地方においても、ひとつぜひとも行政改革や歳出等について切り詰められることは極力切り詰めていただきたいということを、知事さん方にお集まり願って近々お願いしたいということを考えております。
 そこで、いつまでこういう特例的なものが続くんだということでございますが、いまいつまでということも私は申し上げられませんが、一刻も早くわれわれとしては赤字国債から脱却をして、そして国民経済に影響を及ぼすような形での国債発行というものは一日も早くやめなければならぬ、こう思っております。
 したがって、早ければ早いほどいいに決まっておりますが、なかなか五十九年まで、そこまでにやめますということもいまここで申し上げられない。そのときの財政事情、つまり日本の国全体の経済事情、景気事情というものによって税収というものは大きく影響するわけですから、そういうような問題もございますので、ここで年限を限ってどうと言うことはできませんが、ともかく経済を繁栄さして、そしていろいろなあの手この手を用いて財政の健全化を図り、国が健全財政になるというような事態になれば、特例のまた特例みたいなことはできるだけやめることがいいわけでございますから、国と地方との財政の状況等々も勘案しながらそういうことは決めてまいりたい、私はそう思っておる次第でございます。