午前十時開議
出席委員
  委員長 辻  一彦君
   理事 武部  勤君 理事 細田 博之君
   理事 村田 吉隆君 理事 久保 哲司君
   理事 古賀 敬章君 理事 高木 義明君
   理事 赤松 広隆君 理事 高見 裕一君
      衛藤 晟一君    小里 貞利君
      高村 正彦君    佐藤 静雄君
      七条  明君    橘 康太郎君
      林  幹雄君    堀内 光雄君
      茂木 敏充君    横内 正明君
      江崎 鐵磨君    工藤堅太郎君
      小坂 憲次君    実川 幸夫君
      田名部匡省君    二階 俊博君
      東  順治君    米田 建三君
      緒方 克陽君    左近 正男君
      寺前  巖君
 出席国務大臣
        運 輸 大 臣 亀井 善之君
 出席政府委員
        運輸省鉄道局長 梅崎  壽君
        運輸省航空局長 黒野 匡彦君
        運輸省航空局技
        術部長     北田 彰良君
 委員外の出席者
        国土庁大都市圏
        整備局整備課長 林 孝二郎君
        運輸委員会調査
        室長      小立  諦君
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委員の異動
四月九日
 辞任         補欠選任
  高村 正彦君     七条  明君
 柴野たいぞう君     小坂 憲次君
  寺前  巖君     志位 和夫君
同日
 辞任         補欠選任
  七条  明君     高村 正彦君
  小坂 憲次君    柴野たいぞう君
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本日の会議に付した案件
 関西国際空港株式会社法の一部を改正する法律
 案（内閣提出第四九号）
 新東京国際空港公団法の一部を改正する法律案
 （内閣提出第五〇号）
 航空法の一部を改正する法律案（内閣提出第五
 一号）
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これにて嶋崎君の質疑は終了いたしました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時四十四分散会
先生御指摘の研究センターは、熱帯地域におきます国立の研究センターとしては、琉球大学のセンターただ一つでございます。したがって、できるだけ前向きに先生の御趣旨の方向で進めたいと思いますが、これは大学の方からどういう要請が上がってくるか、十分連絡を密にしまして検討させていただきます。
いわゆる北部訓練場については、恒常的な水不足に悩む沖縄本島の水源として、重要であることを十分認識をいたしております。
 北部訓練場が返還された場合には、森林や水資源の状況を調査の上、保安林の指定について十分検討させてまいりたいと思います。
したがいまして、返還後にはかなり大きな地域について保安林指定の必要があるのではないかと思うが、農林水産大臣として林野庁とも話し合いの上、その課題を果たすべく御検討をいただきたい、これについての返答、これは農林大臣にお答え願いたい

 三番目に、これはちょっとわき道にそれたのですが、西表に入りましたところ、あそこに琉球大学の熱帯生物圏研究センターという共同利用研究所がございます
そこの共同利用研究所に参りましたところ、これは外国の客員研究員や普通の学生なども大変利用しているいい研究所でございますが、この琉球大学には、演習林というのは北部にございますけれども、この共同利用研究所の中には亜熱帯を研究する講座がないのです

 そんなわけで、ここでは平成九年度予算に向けて教授、助教授を含む一講座要求を上げております
ですから、これは大学ごとに順番がありますから、僕が言ったから、はいということにはならぬと思いますが、文部省と琉大との間でよく御討議をいただいて、今後この亜熱帯植物の研究というものについて一講座を増設することについて御努力賜りたい

 この三点をそれぞれ回答いただいて、私の質問を終わることにしたいと思います

いろいろと国民はごまかされてきたのですよ、今まで。ですから、そういう御答弁だけでは、なるほどやってくれるな、こうは思わないと、一般の人がそう言っているよということを私は申し上げたわけです。
 時間が来てしまいました。最後に、重ねてこの六千八百五十億円というものを予算から削除すること、銀行の追加負担の具体的内容とそれから期日、これを明確にして速やかに当委員会に提出する、このことを要求いたしまして、質問を終わります。
お立場が違いますから、矢島さんがそうおっしゃるのだろうなと私も思っておりますが、ただ、今おっしゃいました中で、どうせごまかすのだろう、それは、私の今の気持ちとして全くそういうことはございません。しかし、どこまでどうするかという問題については、相手のあることでございますから、これからの努力にかかることでございます。それ以上のことを申し上げられないことを御理解いただきたいと思います。
この間の広島の大事故で、人の問題について改めて見直され注目をされておるわけです。あの事故だって、監督だとか施工者側の問題もあれば、いわゆる施工に対する制度、体制の問題がある。それから監督指導に当たる官庁側にだって、いろいろと人手不足というふうなものが基本になっていたということは、もうこれはだれも否定できない状況だったと思うのです。私は、きょうはまあ本題と違いますから、そのことについてあえて言うわけではありませんけれども、この広島の事故を一つの教訓とするならば、当然事業量のふえていく下水道事業にもやはり同じことを考えておかなければ、延長線上の問題として考えておかなければ、これはいろいろな意味でひずみが生まれてくると思うのですね。
    〔笹川委員長代理退席、委員長着席〕
 今の業務委託の問題などの話がありましたけれども、ここ数年間に建設省の、特に各地建や工事事務所で一万人からの人員削減があったと聞いておるわけなんです。言うところのころころ配転というふうな形で、建設省の単身赴任率は、一般公務員の平均三・三％に対して八・二％もあるというんですね。それだけ建設省関係の仕事量、技術者の数、そういったものとの関連の中で大変な負担を職員にかけている。今までゼロシーリングであった時期に減らしてきて、今度ふえたときに減らしたままでやれというのは、大体そこから無理があると思うのです。
 そこら辺のところをやはりきちんと押さえて、どうするかということを見ないと、机の上でその数字をいらっているわけにはいかぬ。その辺のもっと末端での仕事の量というものを考えてあげないと、この事業の円滑なる推進ということはない。もちろん設計の委託だとかそういうふうなことで、建設省の下部機構でもいわゆるアルバイトやそういう委託業務をやる人がどんどんふえて、それがもはや本職員の三〇％にも上っているというふうに聞くわけですが、そういったことでこれからの公共投資の円滑な事業展開というものがあり得るのだろうか、私は人の問題でそのことを非常に心配するわけなんです。
 それで、地方公共団体の問題については後で聞きますが、まず建設省自体の人の配置、定数の問題について、事業がふえたんだから定数も見直さなければならぬというのが我々の常識でありますが、その辺のところをひとつわかるように答えていただきたいと思うのです。