保険会社が大蔵大臣の認可を受けまして基礎書類を変更した場合は、任意のディスクロージャーとして各社の本支店に備え置き、縦覧に供するなどそのディスクローズに努めているわけでございますが、会計処理につきましても、その年度に企業会計原則に言う重要な会計方針の変更がある場合には、その都度、公認会計士協会と相談しまして貸借対照表にその旨を注記しております。また、その会計方針の変更をわかりやすい形でディスクロージャー資料に書いてございます。そういった形で、基本的には他の業態と同様な水準でそういった変更あるいはどういう会計をしたかということを公表しているのが実情だと私は思うわけでございます。
 したがって、今御指摘のような大蔵大臣の認可等の行政と何かそこはブラックボックスに入ったと言われるのは、ちょっと私にとってみるとやや心外な面もあるわけでございますけれども、いずれにせよ私どもとしましては、先ほどから申し上げているような、きちんと開示の方向へ持っていくべきものは開示していくという方向を志向していることはお認めいただけると思うのでございます。ただ、その際のやはりいろいろな心配になる観点もございますので、そういった面もクリアしながら着実にそういった前進をしていくということだろうというふうに思っておるわけでございます。
今、決算に絡むいわゆる責任準備金とか株式評価益とか、また先ほどの外貨建て資産、もう何千億という単位にかかわる話で、これはすべて基本的には大蔵認可になっているわけなんです。それで、ある生保さんは損を計上しなくてもいい、してもいい、そういう、結局何か監督当局のブラックボックスに入っている。その状況は当の一般契約者はわからない、またいろいろな関係者もわからない、こういう実態があるんではないか、そういうふうに私は理解いたしました。
 ですから反対に、業界からすれば、大蔵大臣の認可さえあれば損は出さなくてもいいのだ。株式評価益も少し出せればいいのだ。何かすごく監督官庁との癒着というのですか、それがずっと続いて、結果的に一般契約者、またそれ以外の関係者、生保また損保の決算、財務状態の事実からどんどん乖離していく、こういう事実、実態が今先行している。
 これがさらに進んでいきますと、今生保二十五社、損保十七社、十八社、こういったところが、大手は大丈夫だと思います、ただ、本当にまだ設立して間もない、いわゆる下位の生損保、この二、三カ月前大分問題になりました信用組合、また住宅金融専門会社、何かこの同じ足跡を歩んでいるのではないか。そういう認識があるのですけれども、いかがでしょうか。
そうしますと、その企業会計審議会、そういう御答弁ですから、私は大変良識のある公正な処理というものが出てくるのを祈るのみでございます。
 ただ、それが出てきた場合には、即保険部としても対応していただける、そういうふうに理解しますけれども、それでよろしいです。
今、前向きの答弁、もう一つ、大体どのくらい時間がかかります。
 今、大変急速に環境が変わっておりまして、さらに円高が進むということを否定できない。ですから、二十一世紀になるのか、これ本当に大事な、これだけ急激な円高なので、やはり外部に対して事実を知らせなければいけないというニーズが急速に高まっております。ですから、いつかは前向きにやるのだろうというのでは、ちょっと納得できないと思うのですけれども。
その点につきましては、かなりディスクローズすることによる影響というのも別の意味であるわけでございまして、今後審議会等の場で検討しながら、検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。
そうすると、金額は今ディスクローズしてないということです。例えば、ある生保が一兆円の外貨建てをやりました。百円で、した。去年の夏は為替レートが一ドル百円、それが今一ドル八十円になりました。そうすると、もう二割減なわけです。二千億円です。これだけの巨額の例えは含み損、ただ一五％ルールは適用していません、それだけで済んでいい話なんでしょうか。私は、しっかりと含み損は幾らですというふうに開示すべき、これがまさに事実の開示であって、さらに自己責任を明確化するあり方ではないかと思います。いかがでしょうか。
含み損の金額までディスクローズしているわけではなくて、その一五％ルールを適用してないということが読み取れるような文章で、そういったことをやっておりませんということをここで明らかにしているという姿でございます。額までそこで明らかにしているというわけではございません。
ということは、万が一含み損があって、それで、その金額をディスクローズしてない生損保の決算があれば、それは当然監督官庁の意思に反する、そういう理解でよろしいわけです。
例えば適用しない場合は、しないんです、適用していません、だけれども含み損は幾らありますとか、こういう情報開示があればその説明でいいと思うのです。今現在そういう情報開示はしっかりされていますでしょうか。
申し上げます。
 基本的には、多くの保険会社でその適用をしておるわけでございますが、その適用をするかしないかは個別会社の判断によって処理しているということも事実でございます。
村山総理はさきの所信表明演説で、日米安保体制を広範な日米協力関係の政治的基盤と位置づけてこれを堅持すると言っておられます。また、来月のクリントン米大統領の訪日に合わせて、三十五年を経過して色あせた安保条約にまるでペンキを塗り直すように再定義しようとされております。
 しかし、私は主として二つの理由で日米安保条約は早々に破棄されるべきであると考えております。その理由の一つは、この条約が沖縄県民の甚大な犠牲と差別の上に成り立っているからであります。第二の理由は、この条約によって差し伸べられている米国の核の傘は、日本の国際政治上の基盤をかえって弱くしているのではないかと考えるからであります。
 ちなみに、政府は、中国やフランスに対して核実験中止の申し入れをされたり、国連での実験禁止の決議に向けた努力をされておりますけれども、どうもいま一つ説得力に欠けるように思います。フランスも中国も、日本はアメリカの核の傘に守られているのではないかと、こういうふうな反応が返ってくるわけでございます。
 そこで、唯一の被爆国である日本が世界に向かって核実験の禁止、核軍縮とその廃絶を説得力を持って訴えるには米国の核の傘を返上することであると私は思います。そのためには、日米安保条約を破棄して、米国を初め世界の諸国と新しい平和友好条約関係を築いていくことこそが二十一世紀に向けて日本がリーダーシップを発揮すべき外交的大きな課題であると思います。
 私は、現在の世界情勢はそれを可能にすると考えますけれども、総理のお考えを示していただきたいと思います。