私はいま労働生産性研修会の話をいたしましたが、それはただ単にそれだけの説明を申し上げたつもりでありまして、いまの根本的な問題については私も大変残念に思っております。そして、私の責任であるとも思っております。それは痛感をいたしておるのでございますが、これはどうしても労働組合の分裂というようなこともございまして、ストライキが頻発をする、そういうものについていけないという労働組合同士の問題もございます。私どもがそういうものに手をかしたとか、あるいは不当労働行為——不当労働行為一件だけ御指摘をいただいて、私どももその非を認めて、今後一切そういう不当労働行為と間違えられるような行為すらやってはいけないというようなことにも厳重通達をいたしております。
 ただ、今日こういうような労使の紛争があるという事実を考えてみますと、私は本当に残念に思っておりますし、これでいいとはもちろん毛頭思っておりません。したがいまして、労使双方に信頼関係を確立いたしまして、正常な、健全な労使関係を何とかしてつくり上げたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
不当労働行為の審問会の席のようなことを私はここでやろうとは思いませんが、非は非で率直に社長もお認めになって、いや、それはいろいろ考えたけれども悪かった、おれの方の労務政策のまずさから今日あるのだ、その点は率直に認めなければ、社長いけませんよ。いろいろここでそうじゃないとかあるとか、不当労働行為の審問会で証人に問いただすような、そんなやりとりはしようとは思いませんけれども、皆わかっていらっしゃるわけだから。
 いずれにしても今日まで、社長、あなたは十年この方社長をやっていらっしゃる。社長の意のままに部下が動かなかったのか、社長の真意をくまずに勝手なことを中間の管理職らがやったのか、そこら辺は私はもっと突っ込んであなたの会社の中身を勉強させてもらわぬとわかりませんけれども、いずれにしてもあなたの会社のあなたの労務政策、あなたが今日までとってこられた労務政策のまずさからこういう事件が起きておることは事実でしょう。それは反省していらっしゃるのですか。
ただいま御指摘の三億円も援助しておるというようなことの話は、恐らく労働生産性研修会のことを指しておっしゃっておられるのだろうと私は思いますが、これはずっと以前は日航連盟という、いまのたくさん職能別に分かれておる組合も皆一緒になっておりましたときから、この労働生産性研修会というものを会社と労働組合と共同で共催をして行ってきておったものでございます。その後連盟がいろいろな事情でなかなか一緒になれませんので、全労と会社の側で一緒になって共催という形でそれぞれの費用を分担をしてやっておるものでございまして、生産性本部にその研修会というものを委託してやってもらっておる、こういうことでございます。このことが組合への差別をやっておるというようなことには当たらない、私はこういうふうに考えております。
朝田社長に重ねて尋ねますが、いまもって一万二千名の組織になっておる全日本航空労組ですか、これが職場の圧倒的な組織を持つ組合なんですが、今日までいろいろ差別扱いをされて、俗に言う第二組合ですね、この第二組合を育成強化するために今日まで、いろいろな計算方法はございますけれども、経費援助をされて圧倒的な多数の組合に育てられた。いや、おれはそんなことはやっていないとあなたはおっしゃるかもわからぬが、そうは言わせないですよ、いろいろな資料がありますから。私どもの資料に基づいて計算をしますと、第二組合を育成するために使った経費というのは約三億円に上るというのです。いまの日航の社員をいい子、悪い子をつくって、片一方にだけそんな経費援助をして、非常にいびつな形の職場の環境にしてしまう、その結果がすべてこの会社の業績にはね返ってくる、あるいは職場が暗くなる、やる気をなくす、そんなむだな経費をなぜ使われるのか。
 いまもってまだそんなことをされておるのでございますか、いまはもうやめられたのですか。
日本航空の中に、一部の組合と日本航空との間が、お互いが相対抗しておって、労使がうまく一部の組合との間にいっていないということは承知いたしておりますが、しかし、事ここに至るまでには、私はどちらがいい、どちらが悪いということではなくして、やはり長い間のいきさつがあると思うのであります。ですから、この際願わくは一刻も早く労使お互いが理解しなければ、片一方だけ責め立ててみましても、これはやはり両方あっての話でございますから、そういう話し合いをして円満に解決してもらいたい。これはもう私らといたしましては非常に強く期待しておるところであります。
中小企業の倒産件数その他いろいろな現在の指標から見ますと、たとえば九電力の石油大口消費量とかあるいは燃料油の販売量など、その他雇用の条件などを見ますと、景気がよくなるであろうというような見通しも一部にはあるようでございますけれども、現在の在庫調整の進み方、たとえば一―三で済むところが四―六になる、四―六でもまだ危ういというような製造業関係があるわけでございます。しかもそれは少なくない。そういうふうな情勢を見ますときに、将来非常に明るくなるというような断定は私はできないのじゃないか、むしろ持続した不況、そういうような考え方をした方がいいのではないかという気持ちがしております。
 ついせんだって、私ども中小企業庁長官が中心になって百社に対するアンケートをとったところでも、五〇％は不況が続くであろう、それから現状維持というのが四〇％程度、それからわずか一割、一〇％程度がまあまあというようなアンケートが出ております。
 そういうようなことから勘案しますときに、やはり私は、私の守備範囲でございます中小企業関係から見たときに、景気は将来明るくなるというような考えは浮かびません。むしろ、これをほっておいたらどうにもならないような状態になるのじゃないかというような考えが強くしておりまして、これが対策には早目に何とかしなければならぬのじゃないかというような考えを持っております。