今の点については私まだ異論があるんですけれども、時間がありませんので大臣に最後にお伺いいたしたいと思います。
 今回の買取機構構想が出てきたときに、たしか公的資産を入れたらどうかという話もあったと記憶しております。結果からしますと、税法上の取り扱いの公平性を考えても、私は公的資金を融資して税制上の優遇措置をつけなかった方がよかったのかなというような気持ちも今あるわけですけれども、それはそれとしまして、この買い取り会社による不良資産の早期処理の方法というのは、実際には資金力がある金融機関にはメリットが大きいけれども、資金的な余裕の乏しい中小の金融機関に対して果たして有効なてこ入れになるんだろうかという疑問もあるわけです。
 そういう意味からいうと、中小金融機関向け対策として、例えば不良債権処理のための公的資金の融資なども含めて何か手を打つ必要があるんではないかと思いますが、もし御承知でしたら中小金融機関の実態等も含めてお話いただければありがたいと思います。
売却損が二千三百億円発生をいたしまして、その結果約六千八百億円の不良債権の減少になったということは御指摘のとおりでございますが、税収見積もりとの関係というのは、恐らく当初見積もりの段階ではそのような要素は算入されていないのではないかと思います。それ以降の金融情勢の変化に伴いましていろいろな措置が講ぜられました結果、そのような処理が行われたということではないかと思います。
昨年度末、金融機関が共同債権買取機構に売却した債権というのは四千五百二十一億円、これにより計上できた譲渡損が二千二百九十六億円と伝えられております。この債権譲渡によりまして、当面少なくとも一千億程度の法人税、事業税の減収が見込まれるわけでありますが、この減収額というのは大蔵省が当初見込んでいた金額どおりであると、そのように受けとめていいのかどうか。これから先どの程度こうしたものが発生するとお考えなのか、いかがでしょうか。
租税特別措置法の一部改正案につきましては、これに民社党の主張をおおむね取り入れていただいていると思いますので、法案の質問を省略しまして、法案の背後にある諸問題、とりわけ金融機関の不良債権とその処理について質問をいたしたいと思います。
 まず、金融機関の決算と不良債権処理に係る問題について質問いたします。
 この三月期決算で大手の金融機関が大幅な減益になるということが報じられておりますけれども、しかしながら赤字に陥るというほどでもないようであり、そのために、さらに償却できるはずの不良債権の処理を先送りして利益を確保したのではないかという見方が少なくありません。もしそういう実態がないなら是非すべきだと思うんですが、この金融機関の決算に当たり不良債権処理と決算、つまり利益計上について大蔵省は何か指導されたのかどうかその点からお伺いいたします。
この計算自体でございますけれども、通産省の試算にかかわるものと申し上げましたけれども、ある部分につきましては積み上げのデータによって捕捉し、またある部分におきましては過去のデータによって捕捉し、それを全体としてマクロ的に処理する部分はそのような方法で処理しておりまして、率直に申しましてこの中身を細かく分けてお示しできるような状況にはございませんので、その点をさっきアバウトと申し上げましたけれども、お許しをいただきたいと存じます。
住宅というのは民間投資の中でも需要喚起のすそ野の広い分野でございまして、今回の措置というのは、先ほど来話題に出ております住宅金融公庫の融資での対応、また融資枠の拡大も図られたわけでございますけれども、それと相まって相当の内需拡大に資するはずであると確信しておりますが、これを定量的に計算いたしますことは非常に困難であろうというふうに思います。
 ただ、牛嶋先生のお求めでございますので、一つの試算例というようなことでお許しいただければ、建設省の方で一つの試算がございますものを御紹介申し上げてみたいと思います。
 従来、ベースデータというものが、融資の関連で、つまり金利がどれぐらい変動いたしますとどれぐらい住宅の着工がふえるかということを過去の実績から探るということは不可能ではないようでございまして、そういう意味におきまして、今回の措置が金利に置きかえますとどれぐらいの軽減負担効果があるかということを踏まえまして計算をいたしてみましたところが、一つの試算でございますけれども、おおむね六千億円程度の住宅投資の増加が期待される、そのような計算例がございますことだけ御報告しておきます。
今回の、先生が先ほどからおっしゃいます相続税の支払い額を取得価額に上乗せをして譲渡所得を計算するという方式、これを取り入れさせていただきました理由は、今回、平成四年から土地の相続税の評価の適正化が行われましたし、それから譲渡所得課税につきましても税率の引き上げが行われた、そういう納税環境の変化、ほかのルールの変化というものと見合った措置でございますから、それを直ちにさかのぼらせて拡大適用していくということには私はなじまないというふうに思います。先生のお求めになっていらっしゃる核心部分のお答えというのはもっと別の方法で探すべきであろうという気が私は直感的にはいたします。
 ただ、それがにわかにどういうことか、特に先ほどちょっと古い年次の御言及がございましたけれども、やはり私はこの問題というのは、地価高騰のピークにございました平成二年、三年に相続を開始されましたような方々、その後あのような地価の下落が引き続き起こったと、そういう異常な局面におありになった方々をどうするかという問題として少なくともとらえ、それに対する最適な解というものを探してみたいという気持ちでございます。
要するに本部長は科学技術庁の長官であって、あと外務省とか海上保安庁、気象庁、水産庁などが入っているんですが、核の問題といいますか、核の廃棄物という問題は環境に最も大きな影響を及ぼす。日本海は閉鎖性であって第二の水俣の事件だという意見もありますが、私はむしろ水俣にまさるとも劣らない大きな影響を及ぼす問題だと思うんです。
 というのは、核の問題というか放射能の問題というのは、遺伝子を傷つけてその影響が何世代も続くであろう、そしてまたその怖さというものがほとんど明快にされていないという意味で、私どもは本当に地球の環境を保全するということであれば、この問題を環境庁が手がけないでいわば次の世代に受け渡していく地球環境の問題は語れないというふうに思うわけです。
 本来、科学技術庁がいけないというわけではないんですが、これは実施官庁でありまして、環境の問題からのアクセスは環境庁だと思うわけです。ぜひ環境庁はオブザーバーという立場ではなくてまさにメンバーの一人として、そしてまたそれを総合調整する大きな立場で加わっていただきたいというふうに私は切望するものでございますが、そういう機構改革に対してはどのような難点がございましょうか。