経済構造改革及び物づくりに関する基本的な我々の施策については、今大臣も御答弁申し上げたとおりでございますが、法人税についての先生の御質問がございましたので、その点を一点事務的に補足させていただきたいと思います。
 御案内のように、今世界では大変な産業立地競争が行われておるわけでございまして、我が国土を魅力ある事業環境にするために、高コスト構造の是正、その他あらゆる経済構造改革に邁進しておるわけでございます。そういう視点から考えますと、税制というのは、政府の手の届く範囲内で魅力ある事業環境をつくり、国際的な水準に合わせて我が国の事業環境をどう整えるかという非常に大きな要素でございます。
 そういう意味で、法人税につきましては、一九八〇年時点におきましては、我が国は約五〇％ぐらいの実効税率でございまして、むしろアメリカ、イギリス、フランス、ドイツというのが日本よりも高い実効税率だったのでございますが、それから十五年の間に、諸外国はどんどん税率を下げまして、事業環境を整えるということになりました。フランスあるいはイギリスというのは三〇％台でございますし、ドイツがやや日本と近うございますけれども、日本は引き続き四九・数％という状況でございまして、むしろ先進国の中では日本が一番法人税の水準が高い、こういうのが今の状況でございます。
 そういうことも考えまして、先般来、私どもとしては、政府の手の届く範囲内で魅力ある事業環境をつくろうということで、法人税の諸外国並みの、これに十分比肩し得るぐらいの実質的な引き下げ、さらには連結納税制度の導入、こういったことが魅力ある事業環境のために不可欠ではないか、こういう考え方を産業構造審議会の御答申でもいただきまして、それをもとに税務当局と現在政府部内で意見交換をしておるところでございます。
 そういうことで、税については公平、中立、簡素という非常に重要なそれぞれの命題がございますけれども、こういう経済環境下においては、経済への活力を与えるという新たな視点も入れまして、国際的に十分比肩し得るような、そういう水準に持っていきたいと努力してまいる所存でございます。
おっしゃるとおりでございます。
 先ほどから委員のお話を聞きながら思っていたのですが、今言われるように、日本が非常に産業の空洞化をしてきたという原因は、やはり高度の情報通信社会、こういうものが形成されて世界が一体化してきた、もう一つは、少子・高齢化社会で非常に活力がなくなってくるということで、実は政府挙げて経済構造改革、こういうものに取り組んでいるわけでございます。
 そこで、空洞化でもってただ出ていくだけで指をくわえていたのではいけないというときに、やはり新しい事業をつくらなければいけない。先ほどから御指摘のように、十五分野に分けて新しい産業の創出を図っているわけでございます。
 今申したように、高度情報化社会の到来ということは、逆に言えば、日本が外国に対して世界の一体化の中でおくれている部門がこれから大いに伸びる、こういうことで、情報産業あるいは福祉機器あるいは環境、こういうようなところは御指摘のとおりだと思うのです。
 そこで、やはり何といっても物づくりというものが大事だという考え方、これは変わりがございませんし、今世間の風潮として、物をつくるよりかはサービス部門、いわゆる第三次産業という方が何か格好いい。そっちの方に人が流れる。若い人自身が一次産業、二次産業を捨て、三次産業に行く、これが一番問題だろうと私たちは考えているのです。そういうことで、物づくりを支えてきていた、何といっても地域の産業集積における中小企業を初めとする人たちに対する援助というもの、これをやはりこれからやっていかなければいけないというのは御指摘のとおりでございます。
 そのためには、事業者が行う新製品の開発や新分野への進出など、こうした新たな事業展開を支援していくことはもちろんでございますし、こうした認識のもとに、今国会に特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案、これを提出してございます。この法案の柱というのは言うまでもなく産業インフラの整備であり、研究開発、人材育成の促進、新たな事業展開への投資促進、こういうことでございますので、これによって、地域における産業集積活性化に向けた取り組みを総合的に体系的に支援していく、こんな考え方でございます。
今までも国保の加入者は三割負担、健保はこれから二割負担していただきます。高齢者に対しては一割に満たない負担をお願いしているということは今までも高齢者に特別の配慮をしてきたあらわれだと思います。
 今回におきましても、一般が三割負担、二割負担、高齢者も一割負担がいいじゃないかという意見もありました。しかし、一割だと三千円かかるのか五千円かかるのか一万円かかるのか、額に対する一割だからわからない、やはり定額の方がいいという意見も配慮して高齢者に対しては定額、当初は千二十円から一回五百円という形でお願いしたわけであります。今回も一回五百円でありますけれども、二千円を限度とする、四回を限度とする、それ以後はもうただ、無料ということになりまして、私は当然高齢者に対する配慮はされていると思います。
 しかも、これからの医療というものを若い世代も高齢者もお互いが支え合っているという気持ちなくしてはこの国民皆保険制度は維持できません。そういうことを考えますと、高齢者の世代も若い人に比べて所得水準においてはむしろそれほど遜色ない水準にあると。なおかつこれから高齢者はますますふえていく、一方、若い世代は少子化傾向になっていく。利益を受ける、給付を受ける側とそれを支える負担の側、両方に公平感を持ったような制度でないとこれから長い社会はもたないという観点から改正をされたわけでございますし、私はこの程度の負担ならば高齢者にしても御容認できるのではないかということで今回改正案を提出した次第でございます。
 いずれにしても、これで事足れりとしているわけではございません。この国会が閉会されましたらば直ちに本格的な、現在の医療制度にむだはないか、より効率的な制度はないか。さらに、若い世代と高齢者がお互い世代間戦争、自分は負担する人、自分は給付を受ける人というだけじゃなく、お互い給付を受けるけれどもやっぱり負担もしていこう、負担もするけれども給付を受けよう、そういうお互いが支え合っている制度を何とか構築するために抜本的な総合的な案を早急にまとめて国民の御理解と御協力を得たいと思いますので、どうかよろしく御配慮をお願いいたします。