外務大臣から補足して御説明をいただきたいと思いますけれども、八日、金正日氏が後継者として総書記推戴ということを公表されました。これは、私、率直に申しまして、結果がどう変化をするのか、私自身では読み切れておると言える状況ではございません。我々としては、この状況は注視していかなければなりませんし、一方において、ようやく審議官級の対話まで行える状況になりました北朝鮮との関係におきまして、より健全な方向を目指しての努力というものは、当然のことながら外交上我々として続けてまいります。
 その上で、私どもの間にはさまざまな課題があることも議員御承知のとおりであります。同時に、我々が、朝鮮半島全体が統一された平和なものとして存在をすることを理想といたします、これは当然のことでありますから。韓国とも緊密な連携をとりながらこれからを進めていかなければならないことも事実であります。
 一方では、例えばノドン・ミサイル等の実戦配備等々、我々が確認し得ない情報も飛び交っております。それだけに、私は、韓国、中国を含めまして、いわゆる四カ国提案というものが動きそうになっては実現がなかなかしないという状況でありますけれども、やはりこの四者会談というものが早期に開かれる状態があってほしい。同時に、日本としても、原子力の脅威を取り除くという意味でも協力をしてまいりましたＫＥＤＯ、これに対しての協力を積極的に取り組んでまいりたいと思いますし、こうした日本側の気持ちに北朝鮮側も建設的な対応をしてくれることを願っております。
きょうの質問者のしんがりになりましたが、かわりばえのない質問になるかもしれませんが、総理初め、きょうは、できましたら、二、三の大臣にもお尋ねをさせていただきたいと思います。
 今も、新ガイドラインをめぐる疑問点あるいは懸念のことについて共産党さんの方からお尋ねがありましたが、私たち社民党は、やはり日本有事も、日本周辺事態も起こらない、平和で安定した北東アジアというか、関係、そして世界の環境づくりを積極的に進めていきたい、こういう立場で、ガイドライン問題についても与党協議でいろいろと議論をさせていただきました。
 そこで、その点についてはいずれ具体的にお尋ねする機会もあるかと思いますので、積極外交を進めていく上で、今、橋本内閣は内外政策、本当に大変な御苦労をなさっておられる。重要問題が山積をいたしております。
 我が国と隣国である朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮において、この四、五日、重大な変化がございました。この北朝鮮の新しい指導者が、新しい指導者というよりも、総書記に金正日氏が就任なさったということは、我が国との外交あるいはアジア外交、国際的に与える影響も大ぎいと私は思うのですね。
 とりわけ日朝間の国交を早目に回復して、正常化といいますか、国交が成立をして、北東アジアの平和と安定、なかんずく、このガイドライン問題が持ち上がった背景には朝鮮半島情勢があったと思うのですね。それをいい方向に持っていくためには、やはり日本政府の果たすべき役割も大きいと思うのです。
 その意味で、最近のこの動きに対して、橋本総理あるいは小渕外務大臣の御所見を聞かせていただきたいと存じます。
    〔委員長退席、山本（有）委員長代理着席〕
決して伏せているわけじゃございませんで、例えば、我が自衛隊が自衛隊の運用として行う分は自分の予算で従来どおりやるわけでございまして、それは別に問題ないわけでございます。
 また、確かに今度の問題で、これから先ＡＣＳＡをどうするかという問題は出てくるかもしれません。しかし、それについては、現在そういうボリュームがどれだけになるかというのは全く予想できないわけでございまして、周辺事態といっても、どういう事態が発生するか、それすら特定しているわけじゃございませんから、これらについて、予算上どういうふうになるということはなかなか言えないわけでございます。
この点については、後ほど同僚の仙谷議員の方から、もう少し具体的に質問する予定でございます。
 あわせて、こうした日本の経済状況あるいは財政構造のそういう非常に危機的な状況というもの、これがあわせて起こってきているという状況の中で、今、政府は財政改革法案をお出しになつて、特別委員会で審議中でございます。と同時に、これまでこうした日本の財政的な構造の問題というのは、大きく指摘されてきだからこそ、これまでも行政改革や規制緩和、そうしたものを含めて議論されてきたと思うわけでございます。
 ところで、では、規制緩和や行政改革、もう既に随分と時間がたってきているわけでございますが、具体的に国民生活に見える形でどこまで改善されたのかということになってくると、まだほとんど実効は上がっていないんじゃないか。
 例えば公取委の調査を見ましても、いわゆる規制的な措置というものは逆にふえている。現実問題として、規制緩和というものを国会において議論はしてきているけれども、しかし、その規制緩和が実際にどういう形で広がってきているのかということについては、まだ全然、国民生活あるいは国民経済の中で評価ができるような形で見えてきていない。
 また、行政改革につきましても、午前中、今おいでになりませんが、小泉厚生大臣がおっしゃっておられました。理念として、私は、小泉大臣のおっしゃるとおりだろうと思います。
 ただ、問題は、その行政改革、国のレベルでどうするかという問題に議論だけは先行して進んできておりますが、その前に、例えば、小泉大臣も指摘しておりましたけれども、当然の合意であったところの数々の政府関係の団体、特殊法人、そういうふうなものをどのように変えていくのか、あるいは民営化していくのか、そういうものがほとんど見えてこない。
 先日来、この委員会の中においても日本道路公団の問題についての御指摘等もございましたし、きょうの新聞にもそうした関連の記事が大きく載っております。そうした特殊法人に対する対応という問題も、実際には何の実効も上がらないままに、そこは置かれたままで、十三省庁というふうな議論だけが先行している。
 あるいは入札の問題もそうだと思います。財政が非常に厳しい。厳しいときに、やはり入札制度を見直して、公共事業というのはどうも単価が高過ぎるんじゃないか、特に土木は高いんじゃないか、そういうふうな指摘が非常に多くのところからあるし、業者の中からも、建設省の土木をやるよりも農水の土木をやった方がもうかるんだという声を聞いたこともあります。
 そういうふうなさまざまな声がありながらも、どのように入札制度を合理化し、そして、単価を引き下げることによって事業量をふやすかというようなことが具体的にどうも進んでいないように思われるわけです。
 その点について、総理、どうお考えですか。