それから、法人株主の受取配当は益金不算入とする、これはシャウプ氏の考え方によれば特に子会社の場合に該当するのですが、益金不算入しないと株主のところへ戻るまでに何回も課される株主はたまったものではないからこれは益金不算入である、こういう考え方です
そして、個人の受取配当については総合課税で課税するけれども、法人の段階で所得税が前取りされているのだからそれを引かなければ株主としては損であるということで、受取配当額の二五％相当額を控除したわけです
しかもこの二五％というのにも理屈がありまして、当時は個人所得の最高税率が五五％だった
ですから、受け取った者が五五％の所得税を払うのと呼応して、それと前段階での法人税とどのくらい配当所得控除をやれば引き合うかということで計算したら、私も知りませんが二四・何ぼという数字が出たのです
それで二五％を控除することで整合性がとれるであろう、こういうことになったわけであります

 そして、ほかにもいろいろありますが、最後に真打ちになるのが有価証券の譲渡所得については全額課税するという制度であります
これはこの前申し上げたから大臣よく御存じと思いますが、留保所得が多いとそれは株価に反映されるわけです
シャウプ氏は、留保所得に対しては積立金利子付加税を取るのだけれども、それでもまだ法人には利益が残っていくので、それがいよいよ有価証券を売却したときに全部実現する
そこでこれに課税しなければ不公平であるということで課税をしまして、もうこの前引用しましたから申しませんが、これが核心なんだ、ここのところをやらないということになれば私の言っている勧告というのは全部の体系が狂ってくるのだ、だから残りの制度も公平を欠く制度になるのだということを言っているということは、前々回ですか私が指摘したとおりでございます

 これが正当であるかどうかは別として、これはこれなりに理屈として首尾一貫していることだけは間違いないです
ただ、二五％の控除というのが、所得税率五五％の高い所得者についてはほぼ一〇〇％、一〇三％ぐらいになるそうすすが調整をしておりますが、所得税率が二〇％とか三〇％の低い人は十分に調整をされないで損をしているという不利がございまして、いまＥＣで行われているインピュテーション方式というのとは若干精密さにおいて欠ける点はありますが、それなりに理屈が通っているわけです

 私がいままで長々と言ってまいりましたのは、木下和夫さんが理屈のない増税、こういうように言っている
やはり税を取る限りは理屈に合った税体系でなければならぬと思ったから最初に引用したわけで、決して木下さんの個人攻撃をしようと思ったわけではないのです
そこで、そういう前提からいきますと、現在はシャウプ税制が崩れていることははなはだしいのです
これはもう理屈にも何にも合わないという税制を法人税でも所得税でもとっており、それは大企業、大資産家擁護のための税制としてのみ残っておる、こう言われても仕方がなくて、シャウプがもう一遍日本にやってきて、いまこの大蔵委員会で参考人にすれば、大声を上げて怒るだろうと思うのです
それを直すのが渡辺さんあなたの責任であるというように言うだろうと思うのです
私は長々と話しましたので、この辺で戦前からやっとシャウプ税制までたどり着いたわけですが、大臣の所感と、木下さんが指摘された理屈のある税制にするためにはやはり何を財政当局はなさねばならないかということについて御所見を承りたいと思います

そして、この人的支援をやろうと決意をなされた中でもう一つ大きな特徴は、この人的支援の中に、戦後初めて憲法の範囲内で、特に国連の決議に基づく平和協力業務に限定した活動を自衛官の皆さんにも官民一体となって担ってもらおうというのがこの法案の最大の特徴だろうと思います。したがって、最大の論点の一つになっていることも御案内のとおりであります。
 ところが、今日まで我が国では、自衛官の海外
派遣というテーマはタブー視されてきたこともありましたし、また、難しい問題をあなた自身が避けて通ろうとされたのかもしれませんが、この海外派遣というところに至るまで、あなたの心は二転三転したことはだれしも認めるところでございます。自衛隊は派遣せずの記者会見から始まりまして、自衛隊派遣を決意されてからも、自衛隊法の改正を本法の附則で片づけられたり、また、総理の所信表明演説でも、この重大で国民的にも非常にセンシティブな問題を真正面に据えて国民の理解を求めようとする姿勢ではなく、ただ、「この法案に基づく国際連合平和協力隊は、自衛隊などの公務員を初め広く各界各層の協力と参加を得て創設されるもの」でありますと、長い演説の中でただ一度「自衛隊」という言葉を使うだけの説明に終わっております。この重要な問題を説明されようとしていない。
 今日に至るまで、そういう意味では、あなたを初め自民党の政府自身の姿勢には、この劇的な国際環境の変化の中で我が国が世界の平和と安定に寄与するためには、自衛官の皆さんにも新しい任務を担ってもらいたい、これこれしかじかの理由で国民の皆さんもわかっていただきたい、そういう自衛隊の海外派遣についての国民へのアピールが聞こえてこないことが大体問題だ。伝えようともしない。そこにあなたの姿勢に対する私は不信がある。
 今、総理に国民が聞きたいことは、今日まであれほど自衛隊の海外派遣にはちゅうちょされてきた政府が、今なぜ自衛隊の海外派遣に踏み切らざるを得ないのかということをわかりやすく説明してあげることではないでしょうか。昔、国際緊急援助隊派遣法のときに、我々まさしくあのときは自衛隊を、丸腰の自衛隊さんを災害復旧のために貢献していただく、汗をかいていただくことが許されるのではないかと提案しましたが、政府は断固としてそういうものは認められないということで、あのような形に法律はでき上がりました。今我々は、この平和協力法の中で海外派兵をお願いするよりも、そのときの方がずっと国民的には理解が得られやすい状況ではなかったのか。にもかかわらずこんな問題を、そういうものにはちゅうちょされながら一挙にこんなものを出してきて、さあこれが正論だと言われたら、国民の皆さんだってやはり戸惑うのは当たり前ではないでしょうか。
 本当に情勢が変化したのでしょうか。国民の声が本当にこういうものに対してやわらかくなったのでしょうか。逆に厳しくなっておるときに、あの国際緊急援助隊派遣法ではノーと言いながら、ここではイエスと言わざるを得ない何かのあなたの心にあるものを訴えない限り、国民の皆さんがわかるはずがないではないかと私はいつもあなたのお顔を見ながら思っておるわけでございます。したがって、この根本のところを訴えることなくして、ただ平和協力業務をやりますとか、武力の行使はやりませんなんて説明ばかりしておったら、あなたの後ろめたい気持ちが大きな声を出しているようなものだと私には思えてなりません。
 そういう姿勢でありますから、またそういうことに余り意を使わない総理でございますから、総理の発言を聞いておりますと自衛隊の皆さんだって怒ります。我々は命令を受ければ命令どおりやります、しかし、自分からこの平和協力隊に手を挙げようとは思わない、そういう声を皆さんどうお聞きになりますか。おれたちはただ物か何かのように、ただ自由に都合のいいときだけ取り扱われておる、一体何だという声に総理はどうお答えになりますか。
 私は、そういう意味でお尋ねしたいことは、今なぜ自衛隊の海外派遣に踏み切ったのか。自衛隊を派遣せずとの記者会見からこの結論に至る経緯並びに今私が申し上げた質問の趣旨を踏まえて、あなたの確信を持った国民へのアピールをわかりやすく聞かせていただきたい。