お答えいたします。
 先般の地下鉄のサリン事件につきましては、何の関係もない善良な市民を大量無差別に殺傷するという、前例のない、悪質きわまりない事件というふうに私ども認識しております。警察といたしましては、国民の不安を一刻も早く解消するために、全国警察挙げて、犯人の早期検挙、事件の全容解明と再発の防止に取り組んでいるところでございます。
 以上でございます。
ただいまの報告にありますように、かなり中小企業がかかわっている比率が高いのですね。これは安全を考えると、それからこういうような事件が二度と起きないということを考えると相当厳重にやってもらうという一方で、中小企業には新たな負担がふえるわけであります。だからといって、安全をゆるがせにしていいということには断じてならないわけでありますから、その辺のところをフォローしてあげるようないろいろな配慮をしてもらいたいというふうに思います。
 時間が来ましたので終わります。
お答え申し上げます。
 化学物質につきましては、民生用の、民間が使う、産業用に使う、こういった用途の度合いに分けまして、四段階に分かれております。
 特定物質というのは、今話題になっておりますサリンとかマスタードガスなどのものでございますが、こういったものにつきましては日本の国内には事業所は現在ございません。
 それから次に、第一種指定物質と申しまして、三塩化砒素とかチオジグリコールというのがございます。こういったものの届け出対象事業所数、これは約九十でございます。それに対しまして、国際機関等の検査の対象事業所数、これは約四十でございます。そのうち中小企業の割合は、届け出対象事業所数については約七〇％、それから検査対象事業所数につきましては四〇％でございます。
 それから第二種指定物質、これは一般に使われているような農薬のクロロピクリンとか、そういったものでございますが、これにつきましては、届け出対象事業所数が約四十でございまして、それから検査対象が三十でございます。中小企業の割合は、それぞれ二〇％、一〇％でございます。
 それから最後に、まだ定義がはっきりしておりませんが、有機化学物質というのがございますが、これは約一千ぐらいの事業所がございます。そのうちの六〇％が中小企業ではないか。
 さらに精査を続けておりますが、現状で私どもが調査している段階では以上でございます。
この法律でカバーできないところは警察庁が今特別立法をお考えになっていらっしゃるということも漏れ伺っております。二度とこの種の犯罪が起きないようにぜひ万全を期していただきたいと思います。
 ところで、この法律には条約上の義務を遂行するためのいろんな義務が付与されているわけでありますが、その中でこうした特定物質を取り扱う事業者が、国際機関への届け出とか、あるいは立入検査ですかこれを受けるということになっております。こうした義務を負う事業者は日本国内にどのくらいあって、そのうち中小企業というのはどのくらいありますでしょうか。
私は、参議院における御審議の結果として修正をいただきましたその趣旨は、まさに今委員が御指摘になりましたような対応を我々に求めるものであると存じます。
 こうした事件の再発防止の観点から、本法案の施行前といっても、実は特定物質などの厳重な管理を極力早く確保しておく必要性があることに変わりはありません。ですから、私どもといたしましては、本法律案の施行に先立ってでも、関係事業者に対しまして、特定物質及びその原料物質について厳格な管理を行うように指導してまいりたいと考えており、委員の御協力をも心からお願いを申し上げたいと存じております。
ただいま大臣から一刻も早い運用、適用というお話がありました。本法は参議院で修正をされております、施行日を前倒しをすると。原案でありますと六十五カ国が批准をした後より百八十日ということですから、起算いたしますと大体来年の夏近く、六月、七月になってしまうということで、法律が成立時より三カ月以内ということでありますから、大分、一年以上縮まったわけであります。
 しかし、こうした事件が起きているということは、その原材料の管理がしっかりなされていないので、ダミーを使った会社を通じて流れてしまう。ですから、この法律が近々成立をしますけれども、直ちに、そういう特定物質を扱っている事業者とか事業者団体には、管理を厳重にせよという通達を出していただくことがいいと思いますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
今御指摘のブラッセルで九二日にわたります、三つのセッションがありまして、分担を決めて十守ぐらいのここから先の行動計画を決めまして、議論をいろいろしたんです。聞いていますと、欧州の側とアメリカの側、欧州の中でもフランス、イタリーなどと英国、いろんな違いがありまして、議論がぶつかり合うわけですね。大変激しい議論でございます。
 アメリカのブラウン商務長官などは非常に気をつけて言葉を選んで答えていく。なぜかというと、いろんな利害があるんだけれども、やっぱりこれをまとめなきゃいけない、ＧＩＩというのは。そういう気持ちがみんなにあるんですね。だから、目に見えてそういう激しい議論をするんだけれども、やはり工業生産的な経済発展がそれぞれ壁にぶつかるということを感じている。ゴア副大統領じゃないけれども、アメリカの国民が十ドル支出するとその中の一ドル以上は通信関係に出している金だ、これはもっとふえていくんだという言い方をしますけれども、そういうところに来ている、こう思っております。
 それだけに、ナポリ・サミットでアメリカ側が出してきたＧＩＩだけれども、雇用と成長というところで文書を確認をして決めた。その結果、ブラッセルの閣僚会議でございまして、ここでいろんなことがあったけれどもこれでいこうということを決めた、行動原則まで含めて。これを今度はハリファクスのサミットでもう一遍提案をする。
 こういう順序でございますから、今お話のように、総理を本部長とする、私ども副本部長でございますけれども、政府全体として進めていこうと。非常に大きな意義があると思っておりまして、受番法というのはそういう意味ではまずファースト着手でございますけれども、これをひとつ何とか成功させる方向に進めながら、アメリカは幾つかもう既に法律を決めてやっていますし、我々もひとつ国際的な状況を踏まえて頑張りたいなと、こう思っておるところでございます。