私ども先ほど御意見のありましたように、表示事項の移記に関しては、表示に関する事項、登記事項は現に効力を有しないものであっても全部移記をしてほしいということを要請いたしまして、これにつきましては業務の実態からそうする必要があるということで、大体了解をされておるわけでございます。
 私ども調査士業務といたしましては、不動産の物理的な状況を正確に把握して台帳に公示するための重要な責務を持つ業務とされておるわけでございまして、これらの申請手続においては、その不動産の登記がされた時点からいろいろな変動、経過を経た基礎を十分知る必要がある。また、これらを基礎にした調査、測量の結果、権利の特定について経過を知る必要がある。こういうことから、現に効力を有しないというものであっても移記する必要がある。もう一つに法務局の登記事務処理をする段階においてもそうした経過がないと事務処理ができない、したがってそうした処理をする場合でも閉鎖登記簿からいろんな経過を知る必要がある。そうした煩雑な手続が必要となりますので、これにつきましては現在効力を有しないものでも相当のものについては移記をしてほしいということでお願いをしてございます。法務省も大体これについては了解をした事項でございますので、御了承いただきたいと思います。
私は、先ほどその点に関して触れたところでありますが、民法の考え方からしますと、現在の権利関係の登記を見るだけでは必ずしも安心できない、過去にさかのぼってどういうプロセスで権利が移転したかということを調べないと安心とは言えない、その点では閉鎖登記簿を見ることによって確実に権利を確かめることができる、そういうことが理論的には言えるわけでありまして、一々閉鎖登記簿を見なくても現在の登記事項を要約書によってかなり知ることができればそれにこしたことはないであろう。ただし、そのためには先ほども話題になりました費用の問題が出てまいりまして、それとのバランスからしますとどうしても制限的に考えざるを得ないであろう。ただ、希望としましては、多少そこを膨らましてある程度はそこに反映できることが望ましいであろう。
 私としては実務の面というよりも民法的な角度から今のように考えております。
それでは次に、川井先生、牧野先生、多田先生にそれぞれお伺いしたいと思うんです。
 登記事項の移行の問題なんですけれども、今回の改正案によりますと、原則としては現在生きている事項を移行するということでございます。この点についてそれぞれのお立場から、とりわけ実務に携わっていらっしゃる多田先生、牧野先生などにおいては、毎日仕事をなさる中でいろいろなお考えがおありかと思うんです。先ほどちょっとお伺いしたんですが、その辺について一体この原則で足りるものか、あるいはもうちょっとこうした方がいいのではないかと、そういう点がございましたらそれぞれ伺わせていただきたいと思います。
現在一番議論されておりますのは、ディスプレーというのは普通の紙を見るのとは違いまして、電子的に文字、図等を表示しておりますので、それが眼精疲労という形で出てくることです。それが何時間連続して見ても健康上差し支えないかというような議論が一番多いかと思います。それに関しまして、ただそれだけではなくて、例えば背後の照明が目にどういうふうに影響するか、あるいはディスプレーの角度がどうであるか、あるいは距離がどうであるかといった、これは人間工学という一種の学問分野に属しますが、そういう面からの研究が現在進められている段階でございます。
お答えいたします。
 一般論で申しまして、現在の登記所のシステムというのは労働環境は余りよいとは私は思っておりません。それは騒音、ほこり、あるいは複写機等から発生するにおい等を考えますと、それがコンピューター化することによってかなり衛生面でもよいものになるというふうには考えております。
 ただ、コンピューターを使う際の労働環境をどうするかという問題は、実は今非常に広い範囲で議論されておりまして、例えばディスプレーを何時間続けて見ていられるかといったような議論がなされております。そういう面に関しまして、このシステムにおきましても労働環境をどうするかということは、もっともっと議論されなくてはいけない問題だと思っております。
ところで、大須賀先生にもう一点お尋ねしたいと思うんですが、コンピュータ化になりますとそれを操作する方の非常に労働衛生といいますか、健康の問題あるいは作業環境、こういうこともこれまでと違った面が出てこようかと思うんです。この労働環境といいますか、こういう問題については大須賀先生はどんなふうにお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 一つは、いま先ほど私が申し上げましたように、名前で引くというようなことをするためにはそれなりのソフトウエアをつくらなくてはいけないわけですね。したがって、そのシステム内にそのソフトウエアがつくられていない限りはそういうことはできないわけでございます。ですから、技術的に可能であるということは、設定いたしましたコンピューター内で、もしそういうソフトウエアをつくればそれが可能になるということでございます。それから、仮に現在のシステムの機能を少し拡大いたしまして、特定の管理された使い方のもとで、名前による検索とその他のことができるようなそういうソフトウエアをつくったといたしましても、先ほど管理されたと申しましたが、それを今度あるファイルをだれに見せてよいかよろしくないかということを指定することができるようなソフトウエアをつくることができるわけでございます。そういうことで、だれにもそれが見られてしまうというようなことを防ぐような技術的な手段はございます。
御説明申し上げます。
 先生も御承知かと思いますが、地下鉄につきましては、車両で冷房しますとその排熱がトンネルの中にこもってトンネル温度を上げるというようなことがございまして、営団としては駅冷房、トンネル冷房ということで、古い銀座線あるいは丸ノ内線というのを中心にそういうことをやってきたわけでございますが、御指摘のように、最近ブレーキ時等におきます排熱の少ない省エネルギー型の車両というものが可能になってきた。技術的にトンネル内の車両冷房ということも可能だということになってまいりまして、東京都では昨年の夏から車両冷房化に踏み切ろう、それから営団につきましては、ことしの夏から冷房化を行うということになったわけでございます。とりあえず、六十三年の夏の計画といたしまして、シーズンまでに日比谷線、東西線、千代田線、有楽町線、半蔵門線、それから東京都の新宿線、営団が合計で二百二十六両の冷房車両を入れる、それから東京都も三十両の冷房車両を入れる。相互直通運転をしているところには当然前々から冷房車両がございますので、六十三年夏の計画としては、それぞれの線の直通乗り入れ車両を合わせまして、冷房化率が営団、東京都営ともに大体三〇％程度にはなるという計画でございます。
 なお、大手の民鉄等につきましては五カ年の設備投資計画をつくらせておりますが、営団につきましてはああいう特殊な性格もございますので、着実に進めていくということにはしておりますが、明確に何年計画という形はとっておりません。ただ、今後とも踏み切った車両冷房について、これを着実に進めていくという計画になっており、我々としてもそれを推進していこうというふうに思っております。