大臣よりこのすばらしい意見書を指針として今後の被爆者援護措置、国の施策の大きな柱といいますか、そういった方向のように進めていきたいというお話でありますが、この中に極めて重要な最高裁の判決もあるわけでありますが、「広い意味における国家補償の見地に立って」こういったくだりがあるわけであります。「広い意味における国家補償の見地」というのは、文法学的にあるいは語源学的に、国文学的にどのようにとらえられているのか、私はこの辺に非常に大きな関心を持っているわけであります。これについて局長の答弁を求めます。
先生御指摘の原爆被爆者対策基本問題懇談会の意見書は、被爆者対策の基本理念、対策の基本的あり方及び対策の内容の改善等について、私どもに貴重な御意見をちょうだいしたものでございます。
 意見書においては、原爆二法による被爆者対策について国としてはそれ相応の配慮をしてきたという評価をいただいております。この趣旨に沿って私どもは、さらに被爆者の抱える障害の実態に即した適切妥当な対策等を重点的に今後実施するように努めてまいりたいと思います。
戦傷病者戦没者遺族等援護法で国家補償とは何かという議論もありますから、きょうはこれで終わります。
 以上で質問を終わります。
    〔委員長退席、稲垣委員長代理着席〕
御提案の被爆者等援護法案について私も勉強させていただいておるのでありますけれども、ただ、先ほども私が申し上げましたように、これは二つに分かれる問題がありまして、戦災によってお亡くなりになられた、この点では放射線による健康障害という特別の事情ということでなく、これは戦災によってお亡くなりになられた方は全部同じわけでございます。ところが、この原爆被害というものは残された方々が大変に重い将来までの放射能被害というものを受けるので、その立場に対して、これは国家補償的な広い見地から今特別の法律をつくって施行しているわけでありますが、この野党の提案の法案を拝見させていただきますと、放射線による健康障害という特別の事情にない原爆死没者の遺族に対する補償というようなものも規定しておりまして、一般戦災者との均衡上の問題、こういうものを考えますと、行政全体を預かる私どもとしては、やはり現行の原爆二法により、できるだけ先生方の提案されておる法案の趣旨にも沿うように対処してまいりたいと思っております。
あともう時間がありませんから、野党が出しておる案は私は非常に現実的な案だと思うのですよ、野党の援護法案は。政府の予算案にいたしましても一千億円に達したわけですから、野党の案にいたしましても、遺族の補償を含めまして二千億円余りの案でありますので、私は、この問題は時間がたっていつの間にか風化をしていくという問題ではないと思うのです、唯一の被爆国である核時代における人類の悲願としての核の廃絶や軍縮を要求する一つの我々の精神的な支えてありますから、この問題については、臨調でいろいろ財政の切り詰めがあるのですが、しかしやるべきことはやる、こういうことで、やはり取捨選択を誤ってそして政治の方向を、行政の方向を誤るということがあってはならない、こう思いますので、野党案に対して最後に厚生大臣の見解を聞きます。
韓国被爆者の治療の問題、先般も被爆者の代表の方が私のところにいらっしゃって、日本に来ていただいて政府レベル等でその治療をしていただく今回の措置を非常に喜んでいただいたのでありますが、今先生御指摘の今度は民間レベルでのお話し、これも私は非常に大事なことで望ましいことであると考えておりますので、放影研等の専門機関に対してできるだけ働きかけて、その方向に進めるように努めてまいりたいと思います。
これはお願いだけ申しますけれども、できるだけ小規模で分散して、さっき申しましたように地域の実情に十分対応できるような施設にするということが一つと、それから介護ができるようなやはりケアを十分考える。さらに、これは年次を追ってやはり計画的につくっていくということも必要だと思いますね。予算面から見ますと余りそういう点が明確ではありませんから。もう申しませんけれども、できるだけそういう方向で、成果の上がるような形で推進をしていただきたい。これは期待も大きいというように思いますから、よろしくお願いしておきたいと思うのです。
 それから、今度国会で健康保険法の、今参議院に移って審議されておりますけれども、その健康保険法の改正がもしなされますと、今まで十割給付を受けたものが一割負担しなければならぬとかあるいは二割負担をするということになるわけですね。特に人工透析なんかを受けておる皆さんの切実な声として、今、全国に人工透析を行っている医療機関が千五百ぐらいある。その千五百ぐらいある機関の中で更生医療の指定医療機関というものは、正確な数はわかりませんけれども、千二、三百ぐらいじゃないかというふうに言われていますね。これは大まかに全国を見ればそうだけれども、県、県で見ますと、非常に指定医療機関の多い県と少ない県とあるわけですね。そうすると、指定医療機関のあるところはそれでいいわけですけれども、ないところは五万一千円までは自分で負担しなければならぬ。これは国保に入っている皆さんはもとよりだけれども、これから健保が改正をされますと、今までしなくてよかった方がやはり負担しなければならぬことになる。そういう指定をされておらない医療機関で受けておる皆さんについては、地方自治体がそれぞれ工夫をして助成を行っている県もあり、市町村もあるというふうに聞いていますけれども、しかしそれは、各県がそれぞれ主体的に独自でやっていることであって、全国的に一律じゃない。まちまちですね。これは所得制限も違いますし、いろいろな条件が違うわけです。したがって、どういうふうに改革するかということについてはなかなか難しい問題があると思いますけれども、できるだけ各県、市町村など、仮にそういう自治体がやっておる助成というものをやはり平均化していく、余り不公平のないようにしていくということももちろん必要だと思います。住んでいる県によって条件が違うというのも、受ける側からすれば公平を欠く面があるわけですから。そういう点はやっぱり工夫をしてもらう必要があるのではないかということと、それからできるだけ更生医療指定医療機関をふやしていく、そしてあまねく救済されるような方向を考えていくということも必要ではないかというように思いますが、そういう点について考え方を承っておきたいと思うのです。