これは例の政令の解釈の問題でございますけれども、政令には、湾岸危機の定義といたしまして、湾岸戦争といいますか、あそこの武力行使と、これに伴って生ずる重大緊急事態、それに伴い生じた避難民の輸送、こういうことになっておりましたので、必ずしも戦闘行為の停止とこの避難民の輸送の必要性とが全くタイミング的に一致するものとは限らないというふうに理解しております。したがいまして、タイムラグが若干あるだろうということで、責任ある国際機関でありますＩＯＭにその判断をゆだねたということでございますが、今回ＩＯＭからそのような旨の、もうそういったことが生ずる可能性は少ない、将来においてないであろうという趣旨の答えがございましたので、それに基づいて廃止の方向で処理をするということでございます。
本日の安全保障会議におきまして、外務大臣から、今後ＩＯＭを初めとします関係国際機関から、湾岸危機に伴って生じた避難民につきましての自衛隊機による輸送が要請されることはないと判断されるに至った旨の報告がございました。その後、防衛庁長官から、こうした状況におきまして、湾岸危機に伴う避難民の輸送に関する暫定措置に関する政令の必要性はなくなったものと考えられるので、このことを明確にするため、今後この政令を廃止する方向で所要の手続をとることとしている旨を報告したところでございます。したがいまして、このような方向で今後早急に処理されるということになろうかと思います。
待遇の改善、給与や福利面のことはもちろんなんですが、民間企業も含めて、ただそれだけでは人が集まらないという状況はあるわけであります。やはり仕事の内容あるいは仕事の中での自分の個性の発揮の仕方、そういうものも大いに関係しているのだろうと思います。その意味で、公務員のやりがいないしは自主性を発揮しやすく、そしていかに効果を上げるかということに積極的に取り組んでいただきたい、このように要望いたします。
 続いて、国家公務員の海外派遣といいますか、国際貢献という観点から、海外でどう活動すべきか、こういう視点で幾つかの御質問をしたいと思います。
 今回、自衛隊輸送機、これを湾岸の紛争に伴って派遣する、こういう特例政令をつくられたわけでありますが、湾岸の戦争も終わり、停戦の効力も出ました。さらにはＩＯＭ等から日本に輸送機派遣の要請はもう必要なくなった、こういう話もあるようでございます。そこで、政令の廃止の手続を明確にとるということを政府側も発表されているようでありますけれども、その廃止の手続をとるための要件といいますか、それと廃止の手続をとる時期について、明確な御答弁をいただきたいと思います。
仰せのとおり公務部門に優秀な人材を確保するということはこれからも特に重要な仕事だろうと私ども認識をいたしております。 そういうことのために、例えば初任給の大幅な改定でございますとか、人事院勧告の完全実施による処遇の改善、あるいは週休二日制を中心とします労働時間の短縮、適正化の問題、あるいは福利厚生の充実といった問題に取り組んできておるわけでございますが、こうしたことをこれからも民間の情勢の推移に合わせて進めていかなければならない、こういうふうに私は考えております。
 そういうことと同時に、公務というものの重要性あるいは公務というものの魅力、公務に従事することの中での生きがい、こうしたものにつきましても、広く国民の御理解をいただきまして、御協力をいただかなければならぬのではないか、私はこのようにも考えております。人事院におかれましては、応募、募集の段階におきまして、学校や大学等へ出向かれまして、こうした公務の重要性あるいは公務員生活における魅力、生きがい、こういうものについて啓発をいただいておる、こういうふうに承知をいたしておりますが、そういうことと同時に、やや私見にわたりますけれども、私を初め公務員というのがしっかりした仕事をして、そして広く国民と申しますか、社会全般から信頼をいただく、こういうことも大変大事なことではないかな、こういうふうに私は今考えております。
 いずれにしましても、大変な人手不足ということが言われる昨今でございますので、公務部門にもひとつ優秀な人材を確保できますように努力をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
冒頭におわびをひとつしなきゃいけないんですが、事前に幾つかこういう箇所について質問すると通告をしておいたんですが、そのための準備もし万端整ったところで、きょうの朝方のいろいろなニュース等を聞きまして、少し質問のウエートだとか順番が狂うようになるかもしれません。御準備いただいたところにはまことに申しわけないんですが、そのことを冒頭おわびをして、質問をさせていただきます。
 一番最初に、簡単にちょっとお聞きをしたいんですが、予備費の計上の仕方についてお聞きしたいんです。というのは、一般会計に対する予備費というのは、予算額に対してある程度の支出があるということがわかっておるんですが、特別会計の方の予備費の計上につきましては、予備費の計上してある額と実際にそのうち使用された額との間にトータルで見ますと相当の落差がある。これは一つ一つ分析していけば理由はあるのかもしれませんけれども、トータルとしてその予備費というものを見た場合に、予算計上額に対して、まあ大ざっぱに言えば一割ぐらいしか使っていない。こういうことであるとすると、予算の計上の仕方にちょっと工夫が要るのではないかと思われるわけでございます。一体どういうふうな考え方からこういう予算額と支出額の落差が出てくるのか、それが質問の一点目でございます。
 それから二点目は、歳出に計上されている額と予備費に計上された額を見てみますと、かなり予備費のウエートが高い特別会計が見られるわけでございます。これは先般も十三日の大蔵委員会で聞いたんですけれども、農業共済、今国会にかかっておりました農業共済などは典型的な例でございましたけれども、たまたまというか、今回の台風で逆に言えば予備費が足りない状態になってしまったということがあるので一概に言えないと思うんですけれども、予算に対して予備費の額が一〇％以上超えている、一割以上超えて計上されている会計が多数見られるということから見て、あるいは相対として予備費の支出額が予算に対して低いということからいけば、この辺の点について改善する必要があるんじゃないかなと思うんですが、ちょっと簡単に御説明いただけますでしょうか。