しかし、客観的にあなたがおっしゃったことは、大衆運動を盛り上げたら知能程度は下がる、これは厳しい、きつい言葉ですよね。知能程度は下がる、大衆運動ちゅうものは要するに頭の程度が下がる、これだけのことをずばりとあなたがおっしゃったというそのことは、あなたの主観的意図が、大衆べっ視の意図はないといまおっしゃったけれども、客観的に見て、法務大臣として国民に向かってお使いになっていい言葉かどうかという問題は、私は依然として重大な問題だと思うんですね。
 そこで、次の問題を伺いますが、国民の世論というものが、今日の民主社会において政治の場でも非常に尊重されなくてはならぬという立場を民主主義の一つの原理として私どもは考えておりますけれども、国民の世論にもいろいろある。だが、しかし今日の憲法及び民主社会の原理に照らして、正しい国民世論というものは当然政治の場で国会も政治家もこれを尊重しなくてはならぬという責務は、これは明らかではないか、明白だ、こう思うんですが、いかがでしょうか。
大衆運動、さっきも申し上げましたように、要するに大衆運動そのものが非常に危険だとか、そういうことを言っているんじゃなくて、そういう側面もあるということを言っているわけですよ。だから、大衆運動べっ視という言葉は、それはちょっと私はそういう意味で言っているんじゃもちろんないわけでございます。
それでは私の方から、問題となっております法務大臣の独占インタビューの発言問題について、まずただしておきたいと思うわけであります。
 まず最初に法務大臣にお伺いしますが、世論というものをどう見るかということについて、法務大臣はそれなりに大衆運動ということをとらえて、「大衆を盛り上げたら知能程度は下がる」、こういう表現があり、さらには、「大衆運動ちゅうものは、要するに頭の程度が下がるわけで」という表現を使っておられる。私は、こういう表現を使ってあなたは大衆運動をべっ視するかのごときそういう言葉を振りまかれたというこのことについて、そういう表現が適切であったかどうかに反省されているかどうか、まずこの点をお伺いいたします。
私も、自民党のみならずいろいろ意見は伺っているんですよ。しかし、できたばかりの法律で、それなりの意味があったと思うんですが、この法律を、運用面で問題もあるんですね、御意見ございますので、十分検討さしてもらいます。
時間が来ましたので、ほんの簡単にちょっと大臣にお尋ねしますが、あなたの最近の問題はもうやめますから、そうじゃなしに、この商法の二百九十四条ノ二をもっと研究していただいて、将来新しい立法をお考えになったらどうかということです。いまこのままですと、これは選挙が始まりますと自民党の代議士さん大変なことになりますよ、ほっときますと。ひとつ大臣の御決意をお願いいたします。
御質問の点は大変重要な問題の一つと考えておりますので、私どもといたしましてもすでに裁判官の研究会あるいは協議会、さらにはまた調停事件を担当いたします調停委員の協議会等の席上で、この貸金業規制二法の趣旨等を徹底させますために、そういう機会に問題として取り上げてまいっております。今後も同じような裁判官等の協議会、研究会等の機会にこの問題を取り上げまして、法律の趣旨をできるだけ徹底するように配慮いたしたいと考えております。
最高裁、せっかくおいでになっているからお願いをいたしておきますが、このサラ金の法律につきまして、先ほど民事局長がお話しになったような法律解釈、こういうような解釈があるということを、最高裁の方で研修などをお開きになるときに、よく周知徹底をさしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
仰せのとおり、法律の条文はわかりやすくするというのが大事なことですね。その点について一般的に日本の条文が、これだけでもないと思うんですけれども、親しみやすく、わかりやすくできているかと言えば、そうでもないように思うんですよ。十分将来、お説の点は前向きに検討していかなきゃならぬ問題だと、こう思います。
これももう議論しておっても時間がたつばかりですから、あと時間がありませんので結論を申しますが、これはとかく読んでわからない、素人にはわからない規定だ。素人的な考えで読んだらさっぱりわからない。民事局長のように専門家だけしかわからないといったような法律をつくられておるのはよろしくないし、また、素人的に読んだ場合には大変問題になるこれは条文なんです。こういう条文につきましては法務省の方で検討を加えられまして、何らか整理できるようなことをなさる必要があるのではないかと私は思うのですが、どうですか、法務大臣、この問題について聞いておられてどう考えられますか。
もちろん何人に対してもこういうことで利益を供与してはならぬということになっておりますので、利益の供与を受けた者が政治家であるとか出版業者であるとか、そういうことは問わないわけでありまして、一にかかって利益の供与が株主の権利の行使に関しているものであるかどうかというところが問題になるわけであります。そしてまた、その利益の供与する場合の名目がどういう名目であったかということもこれは問題になり、実質的に株主の権利の行使に関するものであれば禁止規定に触れるということであると思います。
あなたの論理は一つまた間違いを重ねておられるわけであります。初めの司法と立法の関係も、もっとひどい何かがあって、その人はもう国会でも除名の内容が国会議員としてはあるまじき行動があったということになると、懲罰決議で国会は除名できますね、自浄作用があるわけですから。しかし一方、それは裁判所も処断しますよ。別々にやったっていいじゃないですか。それが同時に行われたって別に差し支えないわけですよ。裁判所に国会が影響を与えるなどというものではないということをまず第一に申し上げておきたいし、それから選挙民といま問題の人物とを国会が遮断しようなどというようなことを言っていやしませんよ。あの自民党の中には国会が議員の首切りをするようなことはけしからぬとわめいている人もいます。しかし、法律や制度を無視した無謀な決議案を野党が提案しているわけじゃありませんよ、これは文字どおり辞職勧告決議案なんですから。国会は辞職せよとは言っていません。国会の決議で辞職になるわけがないのですから、国会は遮断はできませんよ。
 われわれは国会が辞職を決めるわけではないが、こういう事態の中で元の総理大臣のこんな大事な問題で、しかも国民の世論調査を新聞で御存じでしょう。七割から八割はもうやめた方がいいというようなことがあるわけですから、それらを受けて、私どもはわれわれの同僚としておやめになってはどうですかということを勧告しているだけで、選挙民との間を遮断するかしないかは本人の御意思次第ですよ。それはあなたもおっしゃったとおりですよ。われわれは決議をもって田中議員の良心に問う、それだけなんですよ、あの決議案の中身は。どうですか。