当地区につきましては今のような状況にございまして、現在のところ、まだ確たる計画というところに定まっておりません。そういう事態であります。
 一方で、今お話がありましたように、六月十二日に環境影響評価法が施行されるという状態でございますので、この件につきましては新しい法律に基づいて手続を進めるというふうに理解しております。
今お話のありました八王子リサーチパークのことでございますけれども、お話がありましたように、都市計画の手続中にオオタカの営巣が確認されたところでございます。そういう事態になりましたので、オオタカの生態調査及び水文に関する残されておりました追加の自然環境に関する調査を実施いたしたところでございます。
 その調査成果をもとに、オオタカの生息環境にも配慮した土地利用であるとか公共施設の配置であるとか造成計画、そういうことの見直しを行っておるところでございまして、当地区の事業化につきまして引き続き関係機関と協議を進めてまいりたいと思っております。
公団も、かつてはそうした地域での開発を計画して広大な土地を買収しました。都市近郊の二次的自然に対する位置づけは今大きく変わってきています。そうした地域での環境破壊につながる都市開発は根本的に見直すべきときだと思います。
 具体的に、公団が一九七三年に大がかりに買収した里山について伺いたいと思います。
 八王子市の川口リサーチパークの計画地です。山林百七十ヘクタールを開発して、就業人口七千二百人、居住人口一千人の産業研究所用地を整備しようというものです。九二年に都市計画と環境影響評価の手続を開始しましたが、九三年六月、計画区域の中心でオオタカの営巣が確認され、手続が中断されています。今後どうするのでしょうか、公団に伺います。
環境基本計画では、国土を山地、里地、平地、沿岸海域の四つに区分して記述してございます。
 里地、里山のような二次的自然が多く存在する地域において推進する施策として、里地の雑木林、谷津田、水辺地等の自然で地域全体で維持していくことが必要と認められるものについて、適切な維持、形成を進めることを挙げております。
 また、生物多様性国家戦略においても、里山のような地域はそこを生息の場とする生物も多いため、生物多様性の観点から注目される特性を有しているととらえておりまして、さらに地域の自然的、社会的特性に応じて的確に二次的自然環境を保全していく必要があると記述してございます。
近年、里山は、国際的にも国内でも生物多様性や自然との触れ合いの場として、その豊かな自然環境が注目をされてきています。しかし、七〇年代の都市拡大やゴルフ場などのリゾート開発などによって急激に減っています。
 九六年の第四回自然環境保全基礎調査によりますと、里山を主に構成している二次林は九一年の第三回調査に比べて十五万ヘクタール、二・一三％も減っています。他の植生に比べて一番減り方が大きくて、改変地面積全体の三分の一が二次林です。
 一九九四年に環境基本計画が定められましたけれども、そこではこうした地域の自然環境保全についてどのような位置づけがなされているのでしょうか。
昭和六十二年に策定されました第四次全国総合開発計画におきまして、里山林につきましては児童生徒の学習の場や都市との交流拠点の観点などから、また今御指摘がございました都市近郊林につきましては生活環境の保全や教育的観点などから、それぞれ整備を進めていくための基本的方向が示されたところでございます。
 また、昨年の三月に策定されました新しい全総計画、二十一世紀の国土のグランドデザインにおいては、いわゆる生物多様性の保全、人と森林との触れ合い促進のため、美しく健全で親しみのある森林を整備することとしており、その方策として都市近郊林や里山林の保全、森林景観の整備等を示したところでございまして、国土庁といたしましては、関係省庁との緊密な連携のもと、この計画が総合的かつ適切に推進されるよう努めてまいる所存でございます。
日本の産業そして雇用政策というのは、ここへ来て確かに大きい曲がり角に入っていると思います。
 それは何かといいますと、今までは企業が立ち上がって成長してどんどん大きくなっていった状態でありますから、少なくとも大がかりに雇用を減ずるという、業種によっては当然ありましたけれども、社会全体でそういう心配をする必要がない時代でありました。しかし、ここで経済構造、産業構造が変わっていって、新しく日本のリーディングインダストリーなるものを育てていかなくちゃならない。その環境整備をしなくちゃならない。適宜適切に経営資源、つまり資本と労働が衰退産業から発展産業に移動しなきゃならない。
 今までは労働力人口もどんどんふえていきましたから、旧来の産業は産業で抱えていて新しい産業に新しい労働力を供給するということは、労働力人口がどんどんふえていく中ではそう心配しないで供給が可能だったと思います。
 これからは、二〇〇五年をピークに労働力人口が女性や高齢者の力を使ったとしても落ちていくわけであります。そうしますと、労働力人口というパイが小さくなっていく中で新しい産業にどう経営資源を供給していくかという新しい問題にぶつかる。それは従来持っていたものから譲り受けて、新しいところがそれを駆使して受け皿になっていかなきゃいけないわけでありますから、今度は移動政策というものをかなり中心に掲げていかなきゃならない、政策として。
 今までは雇用の維持政策でありまして、とにかく新しい労働力の供給というのはどんどん労働力人口がふえているんだからそんなに心配しなくていいよ、それよりも終身雇用の制度の中で維持できなくなるのを何とか支えるから維持してくれ、あるいは回復するまで猶予を与えるから頑張れというような政策でありました。
 今度は、そちらだけで支えていますと新しく担っていくところに対して経営資源なかんずく労働力の供給ができなくなりますから、新しい業が担っていける立ち上がりができなくなる。ですから、スムーズな移動、その際に社会不安を与えないシステムということを構築しなければならないと思います。そういう点で、労働政策、雇用政策も大きな転換点に立っているというふうには思っております。