こういうリストがつくられれば、将来の土木工事の一覧表をつくることになるわけですから、業者などに悪用されて、談合入札に便宜を与えることになるのではないかというような内部での有力な意見があった。それにもかかわらず、そういう危惧を払いのけるようにしてリストをつくった。この辺のところがよく理解ができません。いま廃土の問題、いろいろの説明がありました。実際問題として、業者はこのリストをもとにして、これから先に予定をされるところの工事を事前に割り振って、そして契約獲得のために順番を決めて談合している、こういうことになっていますね。それに利便を役所が与えている。
 また、道路公団総裁、おくれてきたようでありますが、あなたのところの事業では、全国的な談合が行われて、そうして入札の二ヵ月前にはその工事についての、言ってみれば業者はすでに二ヵ月前に決まってしまって順番待ちだ、こういうふうに言われている。この辺のところは事実関係として明らかにしてください。
お答え申し上げます。
 最近、建設工事に伴いまして発生する土砂、いわゆる建設残土でございますが、これの処分というものが非常に大きな問題になっております。従来は海面の埋立地でございますとか、あるいは内陸の処分地において処理してきたわけでございますが、この方法がなかなか大変になってきているという面もございまして、建設残土というものは、他面におきまして建設に関連して土盛りその他で土を必要とするという需要もあるわけでございます。
 そこで、建設残土対策の一環といたしまして、残土の有効利用ということを考えるために五十五年度から建設省の関東地建を中心といたしまして、さっき大臣からお話し申し上げましたように、一都四県二市三公団、そういうことで建設発生残土の処理計画検討会というものを設けまして、そこで建設残土の大部分を占めております公共工事を対象といたしまして、残土がどういうところから出てくる、あるいはどういうところは土を必要としているというようなことの情報交換をするための検討会をつくったわけでございまして、そこで、一定期間に残土が発生する予定、これを各機関それぞれ、一工事で手立米以上の土砂の搬出入を伴う工事の場所でございますとか時期、大体の土砂の予定量、そういうものの内容を示した資料をつくり、その情報を交換しよう、そういう目的でつくったものでございます。
お答えいたします。
 公共工事リストの問題でございますが、確認というよりも報告を受けたわけでございますが、報道では非常に問題のように書いておられますけれども、一部誤解があるようでもございます。これは一都四県二市三公団、東京都、周辺四県、それから横浜、川崎、首都、道路、住宅公団に約千部これは配付いたしておりまして、一応の残土の処理についての取り扱いを情報交換のための試行的な問題としてつくったものでありまして、内部資料ということで一応取り扱い注意とはいたしておりますけれども、資料の性格からいって、部外者の手に渡っても特段に悪用のおそれはないものというように報告を受けているわけでございまして、大変誤解を受けたような形になっておりますが、以上申し上げたようなことが事実でございます。
建設大臣、この東京都と関東五県で五十六年度中に行われる予定の公共土木工事二千十八件についての「公共工事の土量調査工事リスト」、建設省関東地建が昨年十一月につくったものがひそかに持ち出されて建設業界に渡った、このことは確認されますか。
これは、ずっと予算委員会その他決算委員会の決議などで問題になっている院法改正問題というようなものも行管庁長官の頭の中にはあって、いまの前段の答弁と、こういうふうに理解をしてよろしいですか。
最近約一月の間、七回にわたって続けざまに紀淡トンネル問題がいろいろ報道されたものですから、もしこれが何らかの形で、一年、二年ということではなくとも、五年、十年先のことを含めて、この全体のプロジェクトにマクロ的に見て影響があるとするならば、また別な新しい問題がたくさん山積してくると思いましたので、以上お伺いしたわけでありますけれども、いまの段階ではちょっと限度のあることと思いますので、以上で次の質問に移らせていただきたいと思います。
 冒頭に若干伺いました港湾、陸上運送関係の雇用問題の内容に触れてちょっと伺っておきたいと思うのですけれども、この問題につきましては、これまでの経過の中でいわゆる政労協議などと言われておりますけれども、政府と労働者側の協議ができ上がり、それをもとに、その後それぞれの協議会におきまして中央、地方ともに御努力をしていただいた中で二月二十六日の中間報告に至った。そして月明けて三月五日だったと思いますけれども、立法措置を含めて今後の検討、こうした全体の流れになっているわけですが、午前中の木間委員の質問でもちょっと触れたわけでありますけれども、実は中央協議会のこの協議の経過を振り返ってみると、それぞれ調査の方法によりましてどれぐらい影響が出るかということについての結論がかなり違っておるようであります。それぞれの違いについて余り突っ込むということは、せっかく御努力してまとめた結論に差しさわりがあってもいけないとは思うわけでありますけれども、政府の調査について見るとケースを二つ出しておるようでありますが、第二のケースで見まして五十八年度の影響労働力が私どもの計算では五十七・四人、六十二年度では九十七・六人ということであり、労使の調査について見ますと、五十八年度段階で百三十一人、こういう数字が出ているようであり、地方の調査につきましては、三百四十一人とか百二十三人とかあるいは四百六十四人とか、それぞれの調査の手法によりまして結論がいろいろ違っておるようであります。
 ただ、そこについてそれぞれ詰めるということよりも、必要な時間をにらんでの今回のまとめとなったと思うわけですけれども、先ほど、およそ一年ぐらいの間に立法措置を含めて、こういう御説明がありましたが、今後の進行といいましょうか、どういう構成でいつごろから始めて、大体のめどとしてどのぐらいの日程を消化していって一年ということなのか。漠然と一年といいますと、どうも将来の単なるめどでありまして、もうちょっと中身について御説明いただければより安心であるということだと思いますので、この点できるだけ、これまで協議した具体的な内容がありましたならば御説明いただきたい、こういうように思います。