自治大学校での監査に関する研修についてお伺いしますけれども、その時間数はどうなっているのか。それから、監査委員事務局に配置された職員については、自治大学校における監査についての研修の課程を新しく設けて、そしてその研修の受講を義務づける等の実効ある監査制度の充実を図るべきだと考えているわけでございますが、この二点についてあわせて最後に自治省の御見解を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 現在、監査委員事務局における職員の研修ですけれども、いろいろの研修体系、レベルがございます。一つは、もちろん地域における研修、県レベルの研修ということと、あわせて全国レベルの自発的な研修として全都道府県監査委員協議会連合会における研修、また全国都市監査委員会の事務研修会というような自発的な研修、また全国の研修組織として市町村職員中央研修所、市町村アカデミーにおける監査事務研修というような、いろいろの体系の研修が現在存在してございます。
先ほどは監査委員の問題について申し上げましたけれども、監査委員を支える事務局についても、職員数の現状というものはさまざまあるようでございます。現実的には、事務局の仕事も大変忙しくて、十分な監査が事務局としても体制ができていないというふうなお話も伺うところがあるわけでございます。監査委員事務局の職員数もふやすべきではないかという御意見もあるようでございますし、また、専任の職員を置くことが困難な小規模町村もあるようでございますので、こういうところには共同で事務局を設置する等の工夫も必要ではないかとも考えているわけでございます。
 時間がちょっとなくなったものでございますから、この点については意見だけを申し上げておきたいと思います。
 最後の質問に入らせていただきます。
 今事務局の職員の人数の問題を申し上げましたけれども、具体的な監査委員事務局の職員の研修制度の問題について、最後に質問させていただきたいと思います。
 今、実際の監査の事務をやっていただいています職員の方々に対する研修というものが行われていると思いますが、それについては、どういうものがどこで実施されているのか、まずお伺いしたいと思います。
確かに、先生のおっしゃいましたように、現行の監査制度をどの程度充実強化の方向で制度改正をするかということは重要なポイントの一つであったわけでございまして、二十四次の地方制度調査会におきます専門小委員会報告の中でも、外部監査制度の導入ということと現行の監査制度の充実強化、両面で対応する方向で意見書が出されているわけでございます。
 それを受けまして、二十五次の地方制度調査会でその内容を詰めたわけでございますが、先ほど申し上げましたようなことで、委員御指摘の定数についてはそういう形で今回は臨もうということになったわけでございますが、例えば先ほどのＯＢ制限の問題、それから町村に監査委員を二名とするとか、あるいは町村の事務局を設置づける方向にするとか、そういう点において充実強化をいたしましたし、一番実質的な話としてあると思いますのは、今までは監査の結果は報告、公表していたのですが、それに基づいてどういう改善をしたかということを公表していなかったわけでございます。今回は、現行の監査制度についても、監査の結果に基づいてどういう改善をしたかということを出しまして、公表をする、こういうことを義務づけることにいたしました。
 そういう点で、現行の監査制度についてもいろいろと、改善を加えるべき点は制度的な措置をしたつもりでございます。
今回は、そういう背景をもとに、外部監査制度を導入させてさらに充実した監査を行っていくという趣旨だと思うわけでございます。端的に申し上げると、現状の監査制度が十分でないから外部監査制度を導入するということですよね。ですから、私は、外部監査制度を導入されることはいいことだと思うわけでございますが、現状が実は形骸化してしまっている、機能を果たしていないということを放置したままで外部監査制度を導入するという考え方は、若干違うのではないかと思うわけでございます。現状の内部監査制度もさらに改善をし、その上で外部監査制度を導入するということが当然のことだろうと思うわけでございますが、現行の監査委員制度の改善充実をさらに図って、監査の実効が上がるようにしていくべきだと思うわけでございます。
 今回の法案の中では、現行の監査制度の改善という面では多少不足している面があると思うわけでございますが、その点についての御見解はいかがでしょうか。
御指摘のように、金融面におきましては抜本的に見直すということの中で取り組ませていただいております。すなわち、デリバティブ等の業態間にまたがる金融サービスの出現や金融市場のグローバル化など、新たな課題に的確に対応していかなければなりません。基本は自己責任原則の徹底、金融は市場の基本的なものでございますから、市場規律の十分な発揮を基軸とする透明かつ公正な金融行政への転換を期していくことが極めて重要であると考えておるところでございます。
 そういう中におきまして、金融行政改革によって金融システム改革の実施が行われ、同時に経済及び国民生活にとって基盤とも言うべき我が国の金融・証券市場の活性化に貢献をしていかなければならない。
 問題は金融と財政、金融は金融として独立を期すべきだという視点であります。自己規律ということと市場原理の中で作用、機能を果たす、こういうことであればそうでございます。よって、日本銀行法は物価安定、インフレなき持続的成長を期するという国民生活の根幹にかかわる基本的命題に誠実にこたえていく、金利は日本銀行の専管である、こういうことで明示をいたしたところはそういうことであります。
 同時に、貿易立国ということだけではなく、国際化の進む中における日本の立場からいたしますと、安定した為替レートというものがその国のインフレなき持続的安定成長という金利の面、物価安定の面における目標と、それと財政当局として大蔵大臣として為替の安定のために全力を尽くしていく、両々相まちまして、国民生活の安定向上、また国の安定と、こういうことに貢献をするということで、独立機関ではございますが、絶えずの連絡、連携があるわけでございますから、相手の権益を侵すことなく協調体制の中で行っていくというのは複雑な国際社会の中において極めて重要なことである、このように考えております。