それで、ちょっと細かいところで恐縮ですが、また逆に言えば極めて大事なところと私は思いますのでお伺いするわけですが、この合意八項目の中の五つ目、撤退完了後は国連諸決議は効力を失うという、こういう項目についてですが、実際、米国を中心とする多国籍軍の国連決議六百七十八号に基づく武力行使の公式な目標というのは、クウェートの解放とかあるいはクウェート正統政府の回復、もう一つは湾岸当該地域の平和と安定、こういうふうに理解をしているわけでございます。その公式の武力行使の目的の一つに確かに正統政府の回復というのは入っているのですが、これは国連諸決議を無効にした場合にその回復というのが困難になるんじゃないかという、そのつながりはどういうことなんでしょうか、ちょっと整理をして教えていただきたいのです。
まず、けさソ連の大統領報道官イグナチェンコ氏から、ソ連のゴルバチョフ大統領、イラクのアジズ外相会談の合意八項目ということが明らかにされたところでございます。
 それで、ひとつ確認でございますが、午前中、中山外務大臣は記者会見におきまして見解を表明されております。一つは撤退のタイムリミットが示されていない、いま一つは、国連安保理諸決議を無効にした場合にはクウェート正統政府の復活を困難にするのではないか、したがって直ちに歓迎はできない、こういう趣旨かと存じますが、恐れ入りますが確認をお願いしたいと思います。
これはけじめをきちっとつける意味で、自然消滅なんというそういう考え方でなくて、やはりきちっと廃止のための政令、これで閣議決定する、きちっとけじめをつける。やはり和平がきちっと成立したら、停戦即廃止のための閣議をする。それは状況はいろいろあるにしろ、いずれにしても、もう自衛隊機を飛ばす必要がなくなれば、私は速やかに廃止をすべきである、このことを強く主張して、次の方にバトンタッチしたいと思います。
もともとこの避難民の輸送につきましては、総理初め政府の関係者がずっと今まで、今日のこの事態になるずっと前々から、もうこれはできるだけ民間機でやるんです、だけれども、民間機で飛べないような状況があったときには、最後の手段として自衛隊の輸送機も、人道上の都合だし、国連関係の要請だし、これもひとつ最後の手段としては考えておこうという趣旨であったと思うております。
 私は法律家じゃありませんから詳しいことはちょっとできませんけれども、和平が返ってきて、そして避難民も出ないようになってということになれば、今回限りの六七八に基づくこの避難民でありますから、そんなようなことになればもうこの政令自体は私は自然消滅する、これは常識的に考えておるのです。もう効力はないんですから、それに限るんですから自然消滅する、こう思っておりますけれども、しかしそこは法的にどっちの方がいいのか、政治的にどういうふうにいいのか、改めてこの政令を廃止するとやった方がいいのか、それとも、しなくたって自然消滅することは間違いないとは私は思いますけれども、どっちがいいのか、今ここでちょっと急に申し上げられませんけれども、そんな気持ちがいたしております。
お答え申し上げます。
 私どもも、本当にいっときも早くクウェートからのイラク軍の全面撤退、そして平和の回復、そういった中で避難民の輸送の必要性がなくなる、こういうことを願っているものでございます。しかし、まだ現在の段階でどういう事態の展開になるかわからない。それから、即時停戦になりましてもやはり避難民の方々が大勢出てこられて、それでその輸送をするという必要性が、人道的な観点からもあるいは国際的な観点からもあるということは、残るということは考えられるわけでございますので、そういったことを踏まえれば、私どもはやはり停戦になったからすぐにこれまで我々として、いろんな条件がございますけれども、国際的な要請にこたえて、人道的な立場から貢献していこうといった備えと申しましょうか態勢というものはやはり引き続き維持しておかなくてはならないのではないか、このように考えております。
私は常識的に見まして、この避難民の輸送については、停戦になればもう自衛隊機の必要はない、民間機でこれは代行できる、これが私は国民の偽らざるいわゆる一般常識だと思うのですよ。停戦になってもまだこの特例政令が生きているなんて、これは言語道断でありまして、やはり今回のこの特例政令のつくり方についても、本来これは、自衛隊の任務というものは自衛隊法の改正で、国権の最高機関である立法府を通して、そして正々堂々とやりなさい、何でこの特例政令をつくって、こそくにも内閣の決定でやるんだ、こういう厳しい批判も国民の間にあるわけです。それを、停戦になってもまだ自衛隊機の派遣でこの避難民の輸送をやる、そこをまだ法的に残しておく、これはもう私は大変国民の声というものを無視したものだと思うのです。停戦をしたら即特例政令を廃止する閣議を開く、このくらいのことがあって私は当たり前だと思うのです。官房長官、その点について、そういう対応をどういうふうに今後検討していくか、ちょっとお伺いしておきたいと思います。
住都公団の問題はまた改めてお尋ねするとして、名前も言えないというのはおかしいわけですから、これまた後からお尋ねします。
 この際、建設省及び公団にお尋ねしたいのですが、今建設省なり公団が工事を発注する場合に、かつては指名業者は大体五社ないし八社という数社になっておったのです。それがある時期に談合問題が出て十数社になった。それがある短い期間のうちにまた数社に、五社ないし八社ということになったわけでありますが、その五社ないし八社という数社では談合が起こりやすい危険性があるから十数社にしようとこう言った。それがまた五社ないし八社に、もとに戻ったという理由、どこに不都合があったのか、どういう経過の中で功罪があったのか、この点をお尋ねしたいのが一つ。
 いま一つは、工事発注する場合に、現場説明から入札まで五千万以上が十五日、五百万から五千万が十日、五百万以下は一日ぐらいが適当ではないかと大体お決めになっているわけですね。これは物理的にかなり難しいと私は思うのです。しかも今日のように複雑な、建築物の場合も同じだろうと思うのですが、複雑な工法の状況の中でかなり無理があると思う。なぜこういう基準をお書きになったのか、この点も聞いておきたいと思います。
 時間の関係がありますから続けて聞きますが、この公団の職員の内部登用というものも否定するものではありませんが、少し建設省との人事交流というのは深めていくべきじゃないか、そういうことで気持ちも改めてやっていくということが必要なのだろうと思うのであります。これらの点についてひとつお尋ねしておきたいと思います。