ただいま御指摘の問題につきましては、実はいまの原子力行政が確立される際に一年ほどかけまして、行政のあり方の議論をしていただいたことがございます。その際に、地方自治体の権限問題が大変大きな論議の的になったわけでございまして、今回のような事故がありますと、自治体の方からそういう御意見、御要望が出されることもまたあたりまえのことではないかというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、私どもの基本的な考え方といたしますと、自治体の方に権限を与えるということは、裏を返しますとまた責任も分担していただくということにもなりますので、その辺の兼ね合いが大変むずかしい問題ではないかという気がいたしております。
 現実には、原子力発電所が立地いたしております各自治体の方々と原子力発電所の間におきまして立入調査等につきましての協定を結んで処理をしておられるわけでございますけれども、これを法的に裏づけをすることの可否につきまして、私どもは現在、そういった自治体の御要望も踏まえて、どういう解決策をとるのが最もよろしいかということにつきまして慎重な検討を続けてまいりたい、かように考えている次第でございます。
お尋ねの労働者の被曝につきましては、調査上の重要な事項であるとの観点に立ちまして、現在まだ調査を続行中でございます。三月八日に発見されました事案の調査について、先生御指摘のように、フィルムバッジによる被曝線量と、それから個々の労働者が持っておりましたポケット線量計による被曝線量との結果の照合や、労働者からの聞き取り調査などをやっておりまして、現在のところは被曝線量の確認に努めておるところでございますが、そのような数値のごまかしというような事実は出ておりません。また、除染作業に従事した労働者につきましては、法令に定める被曝の限度を超えるといったような事実も、現在のところ出ておらないようでございます。
時間がありませんから、もう一つ労働省に聞きたいのは、今度の事故に関連して、初めの方の第四給水加熱器から水漏れがあった場合についての問題としては、関係者が被曝をするとか汚染が残っておるということはないというふうに通産省の報告で伺っておるわけであります。もう一つの放射能漏れの場合に、同じようにその後の状態は完全に廃液その他が除去された形になっておる。ただ、その廃液を除去する作業等に当たりました労働者がどの程度被曝をしたかということを通産省もお調べになって、私どもも資料を拝見しておりますから、この点は省略をいたしますけれども、一部の新聞で、線量計を労働者相互で適当に交換をして、被曝量が実態より少なくなるような操作が行われたのではないかというようなことが書いてあります。私の理解では、バッジと線量計と両方使っているからそういうことはあり得ないと思うのですけれども、あり得ないならあり得ないようにはっきりしないと、いろいろな不安が残りますので、そういう点で今度の放射能漏れに関連して被曝した作業員等の被曝状況について一応御報告いただいておりますから、細かいことはいいのですけれども、最終的にどういう状態であるのか、問題がないのかどうか、労働省の方からお答え願いたい。
私どもは、従業員の業務上の災害事故を防止するために、一定の設備につきましては計画の届け出制度というものを設けまして、対象事業場、対象機械等を限定した上で、建設物や機械の設置、移転等に係ります計画の届けをさせまして、法令違反その他について事前にチェックをするという制度をとっております。
 これは労働安全衛生法に基づく措置でございますが、原子力発電所につきましても、この規定が適用されますので、そういった事前届け出の励行について指導をしておりますし、また一たん出た届け出の内容につきましてチェックをして、安全の対策について遺憾のないようにしておるというのが現行でございます。
先ほどは運転専門官制度の見直しの方向について申し上げたところでございますが、ただいまのところは、先生御指摘のように、業務を円滑に遂行するために会社側からの報告をベースとせざるを得ない状態で業務が運営されてきたわけでございますが、今後は、専門官の守備範囲というのを明確に定め、かつ業務方法を定めまして、それに即応した会社側の義務、これは保安規定に盛り込むことによりまして、保安規定を遵守しなければいけない義務が発生し、かつそれが遵守されない場合には所要の行政上の措置がとり得るという原子炉規制法等の担保手段を背景としまして、いわば単純なる信頼関係でなしに、保安規定を遵守させるという行政上の担保を前提として専門官との対応関係を明確化したいというふうに思っておるわけでございまして、おっしゃるように、今回の経験が、いわば原子力安全委員会が申しておりますように、電気事業者と規制当局との信頼関係が損なわれたということを、どうしても今後の専門官制度あるいは審査制度の上に反映をしていかなくちゃいかぬというふうに私どもとしては思っておりまして、そういう観点から、専門官制度あるいは審査制度につきましても十全な改善を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。辻英雄君。
起立総員。よって、さよう決しました。
 なお、本法律案提出の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日本に通告がおくれたことは私もおかしいじゃないかということで、向こうへ特に国民の納得のいくようにちゃんと調べてもらいたいと言っているわけでございますが、その通報がありました後は、大統領初め国務長官でございますとか、国防長官とか、皆遺憾の意を表明してきているわけでございまして、私はそれはそれなりに誠意を認めるわけでございます。
 しかし、おっしゃるように、調査が非常に長引くということになりますと日本の中から不信感が出てくるという御質問、私もそのとおりだと思っておりますので、今週中とかそういうような日を切ったやり方はしておりませんが、再三にわたって東京とワシントンで催促しているわけでございます。もう少し様子を見まして、先生のおっしゃるように非常に長引くということでございますれば、中間報告でも要請する、特に日本側が疑問に思う点につきましては、中間報告を求めることも一つの手だと思っているわけでございます。
 おっしゃるように、この問題の真相究明が非常に長引いて国民の間に対米感情非常に不信感がわくということになることは、これは日米両国だけでなくて、もっと広い意味から見ましてもはなはだ遺憾な状態でございますので、本当に一日も早く向こうから調査を出してもらうということについては私どもの最善の努力はしたい、そして、日米関係に傷を残さぬように、一回できた傷も早く治るように努力したい、こう思っております。