二点ほど続けて伺いたいのですが、今回の法改正の際の、これは相愛だというふうに思いたい。しかし、それが杞憂でないと大変なことになるわけですけれども、いわゆる日本にいる外国人、例えば女性がだまされて暴力団に連れてこられて、シェルターといって、駆け込んで、保護する施設を運営している人たちがいる、あるいは教会でそういう外国人労働者に炊き出しをしている、その他あるわけですね、外国人支援組織あるいはいろいろな民間団体。これが今回の法で、いわゆる不法入国の幇助というふうに、罪に問われることはないのか。これはあってはならないと思うので、その点明快に御答弁いただきたいと思います。
 では、一点だけお願いします。
難民認定の問題については、なかなか行政の世界では難しい分野でございます。そういうことで私どもは、外務省、ＵＮＨＣＲといろいろ協議しながら、できる限り難民認定のシステムを改善できることは改善していきたい、こう思っております。
 今やっておりますことは、難民認定申請があった場合、またその処分の結果について、その都度外務省及びＵＮＨＣＲに通報しておりますし、また、この両者から情報をいただくというようなこともやっております。そういうことで、外務省及びＵＮＨＣＲとの連絡協調に努めているということでございます。
 それから、平成六年から法務省、外務省及びＵＮＨＣＲの間で、我が国における難民にかかわる諸問題について必要に応じて会合を開催する、意見交換を実施してきているところでございまして、今後も三者間の連絡協調を密にしていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
先般質問をさせていただいて、難民申請中の方の身分を提示するチケット、カードですかね、書面があった、ただ、認定を却下されてしまうと証明するべきものがなかったということに関して御指摘をさせていただいたところ、こちらにコピーをいただいていますけれども、「難民の認定をしない処分に対する異議の申出を受理しました。」というものを発給していただいたという点では、現在の難民認定の制度を少しでも前進させようという御努力として非常にありがたく思っているわけなんです。しかしながら、ずばり言って、現在の難民認定システムはいろいろ問題があるのではないかと思うのですね。例えば、難民認定をする際、入管局でインタビューを行ったりして判定をしていくわけですけれども、異議申し立てをする場所もまた同じ入管なんですね。
 ということで、もう少しこれを改善することができないのだろうかということで、先般ＵＮＨＣＲ、日本の代表を含めてお話をしてきたところ、三者協議が始まっているというふうにお聞きしたのですが、どのような兆しがあるのか、あるいは改善策が見込まれているのか、お答えいただきたいと思います。
御説明申し上げます。
 難民条約上、難民認定申請者の法的地位、その手続等につきましては規定はございませんで、専ら各締約国の国内法にゆだねられていると考えられております。
 他方、先生御指摘の、不法残留者から難民認定申請がなされた場合ですが、その難民申請に対する結論が出されるまで退去強制はなされないと承知しております。
 また、不法残留者は就労できませんので、外務省といたしましては、難民認定申請を行っている者で、これには不法残留している者も含まれるわけでございますけれども、衣食住に欠けるような、保護を必要とする者に対しましては、生活費その他の必要経費を支給するなどの保護措置を実施してきているところでございます。
御説明を申し上げます。
 難民の数でございますけれども、これは予測がなかなか確定できない。政治的、社会的要因によって大きく左右されるものでございますので、なかなか憶測しにくいわけでございますけれども、そのような観点から、難民認定の数につきましても、当時具体的な数の想定があったということは承知しておりませんが、一人、二人というような極めて少ない人数であったということは考えられていなかったというふうに思われます。極めて少人数であったと考えていなかったというふうに思います。
ごらんになったかもしれないんですが、けさ、ＮＨＫだと思いますけれども、ちょうど、群馬のあかつきの村ですか、やはりベトナムの方と思いますが、インドシナ難民で日本に来られて、人に会うのが怖くなってしまうという形で、精神的な傷を、トラウマを負いながら、非常に孤独な形で過ごしておられるという映像レポートがありました。
 ぜひインドシナ難民の人たち、ちょっと枠を超えると違うということではないと思いますので、その辺柔軟に考えていただきたいということを申し述べながら、今度、外務省の方にちょっと確かめたいんです。
 条約の批准時、日本が認定をしていく難民の規模、これは何人ぐらいというのは言えないと思います。しかし、現状としては一人とか二人とかゼロということがここのところあるわけで、そういう事態として当初から予定していたのか。それとも、例えば三けた、四けたという数字も考えていたのか。これだけ簡潔にお答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘のとおり、労働組合も女性の参画の促進を進めておりますけれども、なかなか進みの度合いが遅いということは事実でございます。
 今回のこの民法改正の問題につきましては、やはり法律で、民法改正するという点については私ども政策制度要求で一致ができますけれども、実態としましては、いわゆる個々人の哲学とか考え方とかというものがどうしても出ますので、さまざまな論議が出てきたことは事実でございます。
 しかし、労働組合ですので、労働組合員のやはり個人を尊重するという基本的な考えからまとめていくというふうにすれば、民法改正は非常に、この問題は長い期間はかかっておりますが、ここまでこぎつけたということです。やはり男性のそのような考え方をまとめて、行動をしたり、政策制度要求に盛り込むということについては、私は、これひとえに女性の粘り強さ、これしかないと思っております。
 先ほど長谷川先生が、何回も何回も言っている間に浸透していくんだということをおっしゃいましたけれども、私どもはそういうようなことはプラス面で使っていきたいと思っておりますので、この問題につきましても、実現するまでしつこく何回も言い続けたい、そして実現に持ち込みたい、こんなふうな考えを持っているものでございます。
 以上です。