即応予備自衛官の制度につきましては、現在国会におきまして法律案あるいは予算案の両面から御論議をいただいておりますが、平成九年度におきましては即応予備自衛官を導入しますのは第四師団管内でございますので、その管内の関係者に対しまして現在前広にいろいろと説明を行っているところでございます。
 とりあえずの反応として申し上げますと、現職の予備自衛官につきましては、訓練招集の際にいろいろと聞いておりますけれども、制度ができればぜひ志願をしたいという積極的な意思を表示する者がいる反面、処遇の観点から志願に消極的だという者もおります。
 それから、企業側の反応といたしましては、即応予備自衛官を雇用しております企業に支給することとしております雇用企業給付金、この五十一万円については魅力的であるといった意見や、あるいはシフト制の職場でありますので、交代要員を考慮すれば部署によっては雇用することが可能である、こういった肯定的な意見を出す企業もございますけれども、反面、訓練に招集される場合には業務に支障があるとか、あるいは交代の処置が困難であるといったような否定的な意見を出す企業もございます。
 いずれにしましても、即応予備自衛官制度を円滑に運営していくに当たりましては関係者の理解と協力を得ることが不可欠でございますので、こういった観点から、防衛庁といたしましては今後積極的に広報活動を展開してまいりたい、このように考えている次第でございます。
そこで、この即応予備自衛官を充足し訓練していくためにはいろんなことを考えなきゃいけませんが、特に即応予備自衛官にどういう人たちが応募してくれるか。そしてまた、それを抱えている企業にはいろいろと迷惑をかけるわけでありますが、これは国を守るためですし、あるいは広い意味の国の安全保障のために非常に重要なことであって、国民の理解を得ること、そしてまた各企業の支持、理解を得てこの制度を充実していくということが必要だと思いますけれども、それについて今までどういうような御努力をされたか、そしてその努力に対してどういう反応があったか、以上の二つのことをつけ加えてお聞きしたいと思います。
中期防衛力整備計画におきまして、この五年間で五個の師団を改編いたしまして、うち二個を旅団に改編する予定でございます。そして、その編成定数を十八万人から十七万二千人程度に削減していくわけでございますが、そのうち五千人程度を即応予備自衛官でということを考えているわけでございます。
 これは即応予備自衛官をそれぞれ各師団なり旅団の中核部隊、コア部隊というものを一つつくりまして、そしてそれを例えば二割の常備自衛官で幹部その他管理部門を占め、残りを即応予備自衛官で編成いたしまして訓練等を行うわけでございますが、防衛出動等必要な場合に直ちに招集してその部隊に配属して、そして常備自衛官と行動をともにする、そういう構想で考えているところでございます。
九年度におきましては、即応予備自衛官の員数としては千三百七十三人を予定しております。実際の採用は年度末に七百人ということを念頭に置きまして、九年度の予算案における即応予備自衛官に関する経費につきましては、雇用企業給付金、招聘旅費、募集パンフレットあるいは個人被服等々で一億三千百万円を現在計上させていただいているところでございます。
御指摘でございますが、今回実施いたします歳出化の繰り延べにつきましては、既に予算上認められた装備の中間前金を対象とするものでございます。これ自身は装備の調達数量の減少につながるものではございません。しかしながら、所要の金利相当分は政府が負担いたしますが、企業にとりましては資金計画の修正の必要性が出てくる等の影響が生じるものと考えられます。
 九年度予算における歳出化の繰り延べにつきましては、我が方といたしましては、九年度限りの緊急避難的な特殊異例な措置として関係企業の協力を仰いで実施に移そうとしているものでございます。当然のことながら、十年度以降の予算につきましては現段階では確たることを申し上げることはできません。
そこで、中期防の見直しということが俎上に上がっている。俎上に上がっているというのは言い過ぎかもしれませんけれども、少なくとも非常に強い話題に上がっているわけで、検討項目になっておるわけであります。中期防にわたってこういうような直接的な歳出削減の方法を仮に続けられるということになりますと、これを生産し補給する企業等におきましてはいろいろと難しい問題が生ずるのではないか、こう思うわけでありますが、そういう影響についてどういうように評価されますか承ります。
アメリカ、イギリス、フランスの例を挙げていただいたわけでございますけれども、実は私、先般関西財界セミナーというのが京都でございまして、そこへ行ってきたところで、ニュージーランドの元の大蔵大臣が見えておりまして基調講演されたわけでございますけれども、英語の同時通訳で聞いておったので余りよくわからなかったんですけれども、ポイントを言いますと、いろいろな改革を可及的速やかに一気呵成にやるんだという話を印象的に聞いたわけでございます。
 日本とニュージーランドとは経済のスケール、国のスケールも大分違いますので参考にならぬわけでございますけれども、基本的にイギリスの流れをくんだ非常に民主主義といいますか、議会政治の進んだ国でありますので、その辺がうまくいったのか、いろんな要因はあると思いますけれども、とにかく何かうまくいったという話を聞いておるわけでございます。
 その辺もいろいろ考えていただいて、日本が今問題を先送りといいますか、やらねばならないことがわかっていながらなかなかできなかったという部分も多くあるわけでございますので、ある程度速やかにスピードをつけてやるということが一つのポイントではないかというふうに思うわけでございます。大変難しいことでございますけれども、よろしくお願いしたいというふうに思うわけでございます。
 そんなことで、構造改革ということでやっていただいておるわけでございますけれども、特に冒頭申しました景気という局面から考えましても、経済の構造改革の実践がやはり増収にもつながるわけでございますので、税収がふえるわけでございますので、大いに経済構造改革を進めていただくことでもっと稼げということで、一番おもしろいいい考えではないかというように思うわけでございますけれども、政府としてこの経済構造改革、景気回復基調に乗せるために具体的に、短期的じゃなしに構造改革という観点から政府として具体的にどのように取り組んでおられるのかということを、お聞かせ願いたいと思います。