今回の内閣官房の組織の再編という問題は、かねがねお答えいたしておりますように、最近の状況から見て各省の総合調整機能を内閣官房としてはしっかりしなければならない。そういう意味合いから現在の内閣官房の各室について、内政、外政というのは設けますけれども、大体はスタッフ組織を強化する。したがって従来以上にハイランクの職員を設置しよう、置こうということでございまして、特別に新しい権限をそれに付与するとか、そういったような立法事項として法律によってやちなければならないような内容のものは含んでおりません。
 そこで、政令を示せということでございますが、政令は法律が通れば七月一日発足予定をしておりますが、おおよその現在の考え方は私はお示しできると思いますけれども、内部の詳細なものはその時期にならなければ何とも、今その資料を出せと言われてもそれは出し得ない、こう思います。
 いずれにいたしましても、矢山さんがお考えになっているような思い切った制度の大改革というものを予定しているものでは全くないということをひとつ御理解を願いたい。要は、最近の事態に即応できるような――各省がそれぞれ割拠して政府全体としての意思の統合さえできない、これではぐあいが悪い。やはりせっかく今法律に認められておる内閣総理大臣の総合調整機能を強化する意味において、官房長官なり総理大臣に対する補佐のスタッフを強化していこう、これにとどまるのである、かように御理解をしていただきたいと思います。
それは理解できないと言っているのですよ。あなた自身も言ったように、国家行政組織法による府、省、庁、委員会と内閣官房とは違うでしょう。だから、国家行政組織法によって顧問、参与を政令事項に移したとしても、内閣官房にそのまま当てはまる問題じゃない。そういうところから、国家行政組織法の改正案を出して顧問、参与を全部政令事項に移す、法律事項から抜くという法律案を四十六年に出したときでも、その後に内閣官房についてはちゃんと参与は法律事項になっておもわけで、そういう軽く扱うようなことは納得できない。
先ほど総務庁からも御答弁がございましたように、参与、顧問等については国家行政組織法の方でも従来法律であったものを政省令で設置できるように改正をした。内閣法と国家行政組織法とは確かに形が違います。それから、昭和四十年代に内閣補佐官制度という関係で内閣参与を法律事項として考えたこともございます。しかし、現段階におきましては、国家行政組織法の方でも法律によらずに政省令等で顧問、参与が設置できることになっているということもございますし、そういう点もろもろ考えまして、また先ほど来お答えいたしておりますように、現段階で直ちに顧問、参与を置くことを考えているわけではございません。したがいまして、法律にすることは考えてないわけでございます。御理解いただきたいと思います。
先生方、御苦労さまでございます。衆議院の商工委員会から参りました奥田でございます。
 特定商品等の預託等取引契約に関する法律案の衆議院における修正について御説明申し上げます。
 修正点は、いずれも預託者等の利益保護の一層の徹底を図るためのものであります。
 修正点の第一は、預託等取引業者が預託等取引契約の締結時に交付する書面に、商品の返還等を担保するための措置の有無及びその措置が講ぜられている場合はその内容を記載することとすることであります。
 修正点の第二は、主務大臣は、預託等取引業者に対して、業務停止命令のほか、預託者等の利益保護のために必要な措置をとるべきことを命ずることができることとすることであります。
 修正点の第三は、預託等取引契約がクーリングオフ期間経過後解除された場合における損害賠償または違約金の請求額について、その割合の上限を百分の十五から百分の十に引き下げることであります。
 以上であります。
私どものチェックもかなり時間の経過がございますので、先ほど先生御指摘になりました数字は、若干時点がさかのぼったものではなかろうかというぐあいに思っております。その後、問題がないということが判明したものもございますので、先生おっしゃったほどたくさん除外するあるいは当面留保するというものが出るという結果にはならないんではないかと思いますけれども、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、まさに念には念を入れ、慎重の上にも慎重を期しまして対応していきたいと思いますけれども、御指摘のような実態というものは十分心にとどめているつもりでございまして、今大臣から御答弁ございましたような方向で対処してまいりたいと思っております。
私もおおむね同感でございます。
 そこできょうは、主として初めに環境庁長官あるいは気象庁長官、科学技術庁長官にお伺いしたい。
 というのは、近代科学文明というのは、今、総理からお話があったような変遷を経て今日に至りました。日本の文明というのも西欧文明を受け継いでここまで来た。
 それはそれとして、資料を配ってもらいたいと思いますが、（資料配付）地球の全体の環境、日本の環境も先ほど来問題になりましたが、地球全体の環境についてのペーパーをお配りいたします。これを一々お話ししておると大変なことになりますが、二十一世紀に向かっていろんな問題が山積している。衆議院なり、きょうここでなり、ことしの問題、来年の問題あるいはここ数年の将来の問題、いろいろ問題になりました。しかし、政治家としては、もっと先のことも考えて今から対処をしておく必要があるのではなかろうかという趣旨で質問をしたいと思うのです。
 まず初めに、アメリカ大統領府でもって、全地球的なという意味でしょう、「全地球的エネルギーの将来と二酸化炭素問題」という指摘が昭和五十六年、西暦で言うと一九八一年の十二月になされておりまして、それに基づいて一九八四年一月二十四日、「二酸化炭素の蓄積による気候変動と資源問題に関する調査報告」というのが、これは科学技術庁の資源調査会の気候・資源小委員会で発表をしておられるわけです。それに引き続いて気象庁が一九八四年の三月二十二日、「異常気象レポート８４」というのを出しておられる。これは「近年における世界の異常気象の実態調査とその長期見通しについて」という副題がついています。ここでお見かけすると、五十歳前後から四十歳代の閣僚が五、六名いらっしゃるんですけれども、恐らく二十一世紀になっても議員をしておられる方々ばかりだろうと思うんです。といって、それ以上の年配の方々が関心を持たなくていいという意味ではございません。みんなで関心を持っていただかなければなりませんが、そういった将来の展望を踏まえて、まず、順序はどちらでもいいんですが、科学技術庁それから気象庁からこのリポートの概要を御説明していただきたい。全閣僚、全委員の方々にわかるように、余り専門的でない説明をしていただきたい。科学技術庁からやりますか。