確かに約八十名のうち七十名のポストというのはＮＨＫの関係者が持っている、こういうことはごらんになれば多いように見えるかもわかりませんけれども、これは手続的に申しますれば、いずれも外郭団体というのは独立した法人でございますので、そこに定められました寄付行為とかあるいは定款、その定めによりまして任命をいたしておるというのが現状でございまして、手続的にはそのような方法で選んでおるわけであります。何分にも、先生もよく御承知のとおり、これらの団体というのはいずれも放送文化の向上とか発展とかという、こういうことを目的といたしております。その点では協会と共通の目標というものを持った団体であるということは、これはおわかりをいただけると思うんです。
 したがって、こういう事業活動というものを行っていきます上には、やはり協会と密接な関係というものがどうしても必要である、これは業務の遂行上どうしても必要であるということがございます。また協会で豊かな経験、知識、こういったものを持った者がおりますので、そういった場合に、これらの団体の業務運営上必要な場合、どうしてもこういう人間がそのポストとして必要とされるという結果になりますので、これは協会、団体双方が事業の円滑な運営をやっていくという上にもこれは必要なことかというふうに考えております。
というと、大変な数の方がＮＨＫにおられていまその団体の幹部をなさっていらっしゃる、また出向をしておられるというわけですが、これはどうなんでしょう、いわゆる世間普通に言うところの定年後の天下り先が外部団体であるというふうに理解してよろしゅうございますか。
お答え申し上げます。
 関係団体は、先ほど渡辺理事が申し上げましたように十二団体でございますけれども、この十二団体の中で役員の全部のポストは八十二ございます。その中で六十九がＮＨＫの退職者並びに現在出向いたしておる者でございます。その出向いたしております者の数は六十九のうち三でございます。なお、役員をいたしておりました者はそのうちの十でございます。
ＮＨＫのいまお伺いした各種団体の中でＮＨＫの職員が現にそういった団体の役員等を兼務しておられる数、それからかつてＮＨＫの職員であって、いまはＮＨＫをやめてこういった外部団体等の役員をしておられる数をお教え願います。
このセンターとＮＨＫとの関係はどのような関係でございますか、たとえば金銭的な問題ですね。もしあるとするならば、今年度の予算のうちでどの項目に幾らくらい計上されておりますか。それからサービスセンターの一番お偉い方、理事長と言うんでしたか、お名前をお教え願います。
お答えいたします。
 サービスセンターにつきましては、放送の目的を完遂するに当たっての関連する事業を推進するという目的でございまして、具体的にＮＨＫから受託いたしております仕事といたしましては、受信契約の取り次ぎの業務、それからＮＨＫホールの運営にかかわる業務、それから「グラフＮＨＫ」の編集発行の業務、さらには放送博物館、逓信博物館の運営に関する業務、それから放送センターの見学の業務、そのほかにサービスセンター固有の業務といたしましては、老人ホームに「グラフＮＨＫ」を配ったり、あるいは放送衛星のモデルを各博物館に配ったりという奉仕活動をあわせておやりになっているわけでございます。
承っておきます。
 ただ、新聞に報じられたところ等によりますと、与党、自由民主党の幹部の放送について非常にお詳しい先生方にＮＨＫが呼びつけられてしかられた、そういうふうな報道の仕方をしている新聞等もございましたので、李下に冠を正さずといいますか、瓜田にくつを入れずといいますか、御承知のいまいろいろあるときでございますから、そういうことは余りなさらない方がいいんじゃないか。これはむしろその自由民主党の先生方に申し上げるべきかもわかりませんけれども、お願いをしておきたいと思います。
 ＮＨＫサービスセンター、いまお話がございましたが、これはどのような仕事をしておりますか。
私が大蔵大臣にこのことを強く申し上げますのは、九月の末に大蔵省の一応の考え方として、小企業経営改善資金貸し付け、いわゆるマル経というものの見直しもしていかなければならない、このマル経の金利も上げていきたいというような意向。それから最近、信用保証協会の焦げつきが大分目立ち始めてきている。これは中小企業の景気ともかかわりがあるわけでありますけれども、そのことから、回収金の少ない信用保証協会に対しては、中小企業信用保険公庫からの融資基金を減額するという罰則制の導入や、あるいは保険料率を六年ぶりに引き上げる方針だというようなことも聞くわけです。
    〔藤波委員長代理退席、委員長着席〕
つまり、いま金利が一つの基準のもとにつくられていかなければならぬということと、政策的な配慮ということとは一緒にしてしまってはいけないというように考えるわけです。
 そこで、通産大臣にお伺いをしたいわけでありますけれども、どうも一連の大蔵省の動きを見ておりますと、中小企業の制度金融なり、あるいは信用保証協会に対するこの融資基金を減額していくような動きなりを見ておりますと、一体いまの景気、いまの中小企業の実態というものをどういうように判断しているのかということに対して、大変危惧の念を持つわけであります。長期プライムの金利の引き上げが連動されるその外堀や内堀が全体につくられてきておる中で、何としてもひとついまの中小企業の各種制度金融等がそれに連動して引き上げられることは結構である、あるいはいやそれはもう大変な事態に立ち至るので政策的配慮が必要である、どちらの判断にお立ちになっておられますか、お伺いをしておきたいと思います。