最後に長官に一問だけお伺い申し上げたいわけでございますが、これは自民党さんの、長らく大蔵省におられた経理、主計局長までお務めになったような議員さんがいらっしゃるわけですが、そういう方々の御意見あたりをちょっと私ども伺ってみても、こういうことをおっしゃる向きがあるんですね。たとえば、五十九年度赤字国債脱却というような考え方は、もうそれはとうてい考えてみても実現不可能だと、そういう実現不可能な旗印は、この際おろした方がよかろうじゃないかというふうなことを言われる方も実はあるわけなんです、これは私直接伺ったことでございます。私ども考えましても、先般実は当委員会におきまして質問をいたしました折に、大蔵大臣は五十六年度が最終的にはいろんなやりくりをやって二兆五千億ぐらいの赤字になる。五十七年度が、これが五兆、六兆といわれておる。五十八年度もときに十兆円というような数字まで結局云々されておるということになりますと、国の予算五十兆ということになりますと、五十五、五十六、五十七三カ年間で、年間予算の大体もう三分の一というような膨大な赤字が予想されるというような事態、まさにこれは財政の非常事態ということだろうと思うんですね。そういうような意味で若干の御質問をさせていただきました折に、大臣がこのような答弁をなさったわけでございますね。いろいろ努力をしてみると、とにかくできるだけのことはやってみると、しかし、どうにもならん場合には、国民の皆様によくその辺の事情を御説明申し上げて、増税ということもあり得るという意味の御答弁をなさっておるわけでございます。
 私ども考えますのに、たとえば決算調整資金の取り崩しをするとか。
御案内のように、この春、衆議院の予算委員会がストップいたしまして、その際、議長から実質上のあっせんが出まして、予算が通った後、衆議院の大蔵委員会でいろいろこの問題について議論が続いておるんですが、政府の方はこの大蔵委員会での結論が出れば、これを尊重しますということを言っておるわけです。ところが、なかなか結論が出てこない。たまたま七月の臨調答申で御承知のような答申が出ておりまして、直間比率を見直せと、こういうことは結局その過程において、かねて懸案の所得税の減税のけりをつけなさいと、こういうことだと私は理解をいたしております。政府が臨調答申を尊重するということであれば、やはり全部を尊重するということでなければならんと、私はこう思っておるんです。
 そこで、せっかく六カ月間も大蔵委員会で議論をされたわけでありますから、この臨調答申を踏まえて、適当なところで大蔵委員会でも何らかのやはり結論を出すようにしてもらいたいと、私はかねてそういう考え方を持っておりますので、その趣旨のことを機会あるたびに言い続けておるのでございまして、具体的な中身につきましては、それぞれ専門の立場の方々が議論をしていただいておりますので、私は考えがないことはございませんが、これはせっかく議論が続いておるわけでございますから、私はもう少しその経過を待ちたいと、このように思っております。
経企庁長官にまた同じような質問になるかと思いますが、減税問題につきましてお伺い申し上げたいわけでございます。
 先ほど来の御答弁の中でも、臨調答申を踏まえて、直間比率の是正、見直しというふうなことも実は一つの課題として取り上げていきたいというような意味の御発言がございました。五項目ほどの問題とは別に、減税問題についても何がしかのお考えがあるというふうなことを伺ったわけでございますが、やはり減税ということになりますれば、どうしてもそれだけの財源がショートしてくるということになるし、一方、直間比率の見直しということになりますと、これはまたそれがやはり増税にもつながってくるというような感じがするわけなんでございますが、その辺を長官、基本的にどんなふうにお考えになっておられるのか、お考えがございましたら、ひとつお聞かせいただきたい、かように思います。
中小企業の設備投資、これは非常に冷え込んでおるということで、われわれも心配しておりますが、そういうことで、先回長期のプライムレートを〇・五％ばかり引き上げられたわけですが、中小企業の金融機関の中で、中小公庫、それから国民金融公庫、これについては現在の八・二％の基準金利をそのまま年内据え置くということで対処しております。来年の一月一日以降、これは〇・二％上げるという予定になっておりますが、こういう現状でございますので、先生御指摘のような御趣旨で、われわれとしても中小企業向け、特に設備投資金融については、金利面でできるだけの配慮をしていきたいというふうに考えております。
日本では中小企業が果たしております役割りは大変大きいと思うんです。しかも、いま相当困難な状態になっておりますので、やはり私はこの際は、金融政策と税制を相当強力に進める必要があろう、こう思っておりますが、具体的なことにつきましては、通産省の方でそういう趣旨のもとにいろいろ進めていただいておりますので、数字につきましては、私はむしろ通産省から御答弁がある方がいいのではないか、こう思います。
第九次道路整備五カ年計画の概要いかんということでございますが、道路は国民生活の向上と経済社会の健全な発展を図るために必要不可欠な社会資本でございます。しかしながら、わが国の近代的な道路整備の歴史は、ようやく四半世紀を数えるにすぎない現状でございまして、その整備の目標は、現在のところおおむね二分の一程度でございます。そのために、この五十八年度を初年度とする第九次五カ年整備計画を策定を進めておるわけでございます。
 その内容といたしましては、地震、豪雨、豪雪などの災害に強い道路の整備、及び歩行者、自転車利用者の安全で快適な通行空間の確保、二つが、地方定住を促進するための効率的な地域道路網の整備、豊かで住みよい環境の形成を目指すバイパス、環状道路及び都市内道路の整備、四番目が、国の長期的繁栄を支えるための高規格な道路網の整備、五番目が、道路資産の保全と効率的運用のための維持管理の充実と、緊急課題に特に重点を置いて施策の推進を第九次道路整備計画で図ることにいたしております。
 また、お尋ねの道路特定財源の問題につきましては、第一次整備計画から第八次までの道路整備五カ年計画の実施のためには、財源といたしまして揮発油税を特定財源として充当をしてまいりましたとともに、必要に応じ税率の引き上げを行うこと等によりまして、その財源を確保してまいってきたところでございます。これらの道路財源諸税は、受益者負担、損傷者負担の考えのもとに、道路利用者に特別の負担を求めているものでございます。現在、建設省では、現行の第八次道路整備五カ年計画に引き続き、五十八年度から六十二年度を計画期間とする第九次道路整備五カ年計画の策定を進めているところでございます。同計画におきましても従来と同様の方針により、国費及び地方費の相当部分を特定財源により確保してまいりたいと考えております。