何にも権限がないことにこういうふうに口を出す、こういう官僚国家を許したらだめなんです。
 私が申し上げているのは、この覚書に関して一番最初に申し上げたように、単なる町の貸金業者の再建だとか再建でないとかなんということは行政が何ら関係することじゃないんです。それなのになぜこんなに大騒ぎしてやるのか。むしろ、そういう大騒ぎしてやる反面において、国会が定立した預金保険法、貯金保険法の誠実な執行なんということはすっぽかしじゃないか。
 今、今回の住専処理スキーム全体を見て、何で国が法律に基づかずにこんなに民間に介入するんだろうか。民間に任せておけばいいんだ。そして、行政がやるべきことは、ささやかな預金が吹っ飛んじゃったという国民の不安をどう解消するかという問題なんです。預金、貯金がちゃんと保証されるということになれば、大蔵省はもう半年も一年も前からずっと金融秩序の何だとかいろんなことを言っているけれども、国民にとっては直接的には自分の預金さえちゃんと返ってくれば心配は何もないんです。にもかかわらず、こういうふうな覚書を結び、この覚書によって事が処理されるということは非常な民主主義の危機だと私は思うんです。
 それで、次の観点から伺う。大蔵省、銀行局長でもいいけれども、今大蔵省が考えているこの住専処理スキームを実行したことによって最終的に住専の資産、負債はどういうふうになる見通しなんですか。私の立場からいえば、そんなものは人のうちのことだから本当は関係ないんだけれども、銀行局長、大蔵省、一生懸命住専処理スキームをやっているから、大蔵省が考えている住専処理スキームの最終的な到達点における住専の資産と負債はどうなって、残った資産はどこへ行くんだということを聞きたいんだ、私は。
 もし資産が残ったら、現在のスキームからいったら国民が出した六千八百五十億をまず返すべきなんだと。私は出すことに反対ですよ。反対だけれども、仮に出すんだったらまず返すべきだと思うけれども、いずれにせよ、大蔵省が描いているこの住専処理スキームの最終における住専の資産と負債がどうなって、その負債の処理をどう考えているか伺いたい。
先ほどお答え申し上げましたように、この覚書が当事者間の権利義務に関する問題を拘束するものではないと私は思っております。
 当時、この覚書は、経営の問題を生じている住専の再建のために多くの金融機関がかかわっている状況にかんがみて、大蔵省として行政的にどのような指導助言ができるかということで努力をされた結果であり、当時は住専を再建するという立場で進められたものと思っております。
 今おしかりをいただきましたけれども、この種の覚書というものが局長レベルの責任で結ばれていることについてこれをどう考えるかというような問題は、行政の責任のあり方として検討すべき問題ではあろうかと思っておりますが、当時としてはこのような行政指導が適切な対応と考えられたものと思っております。
今、銀行局長が言うように、覚書は確かに表題では「当事者間の協議が円滑に行われるよう対処していく」と、こう書いてある。しかし、本文には何と書いてあるか。「母体金融機関に次の点を文書により確約させる」と書いてある。要するに、文書によって、再建計画はこうですよ、借入金の返済順番はこうですよと、あるいは金利の問題。何も当事者間の協議が円滑に行われるように覚書を書いておこうよということじゃなくて、金融機関に対してこうさせると言っているんです。させる権限はないんだ。住専に対してもないし、金融機関に対しても、要するに母体行を中心とする銀行に対しても大蔵省はそういう権限を持っていないんです。持っていないにもかかわらず、何でこんなことをやるかということなんです。
 それで、これが単なる雑談ならいいですよ。これがもとになって今回のスキームをやっていく根幹になっているんです。だから、私が先ほど申し上げた預金保険法、貯金保険法の適用と誠実な執行というのを全然念頭に入れないのが第一のつまずきの石である。その次に、このおかしな覚書というものをもとにしてつくったことが第二のつまずきの石なんです。何にも権限がないんです。もし公務員として権限がないこういうふうなことを本当に履行させたら公務員の職権乱用じゃないか。その辺について、大蔵大臣、どうお考えなんですか。役人にこんなことをやらせちゃいけないと私は思うんです。
 しかも、何の権限もないことについてこんなことをやらせて、お互いに局長同士でこうで、それを大臣が知っていたのか知らぬか知らぬけれども、こんなことをやっちゃいけないんだ。なぜかというと、要するに法治主義を根幹から否定してしまうんです。法律を無視して行政が、役人がこんなことをやるのをこのまま黙認したら、法治主義は崩れ去って日本の民主主義はどうにもしようがなくなると私は思うから、こんなおかしな覚書なんというものに従ってスキームをやる、とんでもない話だと思っているんです。大臣どうですか。
実は、この中期防衛力整備計画が策定される関連の安全保障会議の経過について調べてみました。六十三年十二月二十二日第一回会議から平成二年十二月二十日までの間、十二回開催されております。すなわち、一番最後が平成二年の十二月二十日、昨年二十日までの段階です。いろいろ当時の報道を見ておりますと、書いている最中につぶれそうなＳＴＡＲＴがまたまとまりそうになったという格好で、かなり動きがあって何回も何回も書き直したということについても、実は伝えられているわけであります。
 ことしになって新たに状況が違ったのです。これは米ソの軍縮ということだけではなく、アジアにもその流れがはっきりとあらわれています。アメリカは全体として兵力の五十万人削減、アジアから一万五千二百五十人、日本から四千七百七十三人減ずるという方向を打ち出しています。ソ連は兵力七十万人、ブッシュ提案にこたえてゴルバチョフ提案は七十万人、プラスして削減ということを発表しました。最近のアメリカでの報道一では、日ソ共同宣言を受けた北方領土のソ連の兵力の削減、アメリカも確認をしております。ＮＡＴＯの諸国が過日の新戦略におきまして、西ドイツ終みでは六十万人、東西の軍隊を二十三万人減らすことを決定しています。フランスあるいはイギリスも兵力削減について検討中です。こうして平和の配当は、軍縮の面におきましても具体的な戦力の削減ということでもこの半年間、随分進みました。
 この点について、実は海部総理がこの前の国会で発言しておりますけれども、やはり中期防については変化を見詰め必要なら対応する、こうおっしゃいました。これは国会の正式な発言です。その前、いろいろマスコミで報じられているところでは、とりわけアメリカの大統領のアジアの軍縮基調などは中期防に対して影響を与えるのは当たり前である、こう発言しております。海部前総理はそうおっしゃっていました。もう昨年の古い段階にできた防衛白書じゃなくて、新しいこの半年の動きというものを的確に時代状況認識した中で、日本の防衛計画についても見直していくということを前総理はおっしゃっておった。
 宮澤総理は逆戻りしましたね。この間の非常にコンパクトな、短い、言葉足らずということかもしれませんけれども、そうした世界の軍縮の基調については、やはり日本の防衛計画の中には当然影響出てくるべきじゃないのでしょうか。この点について総理のお考えを伺いたいと思います。海部総理は見直すと言ったのですけれども、総理は全く見直ししなくて、冷戦時代の五十一年の考え方でこれからもやっていくつもりなんでしょうか。この点、伺いたいと思います。