先生がお示しになりました国債整理基金の資金繰りについての仮定計算、これを予算委員会に提出いたしました際にもるる御説明をいたしている次第でございますが、何分にも六十年度以降の予算繰り入れ、その金額がこの仮定計算のとおりになるかどうかは別にいたしまして、六十年度以降の予算の中でこのような巨額な予算繰り入れが果たして可能かということになりますと、私どもはまず六十年度以降の歳出、それから歳入、なかんずく歳入の中の基幹的な科目でございます税収等につきまして、六十年度以降の見通しが立ちませんと、そのような予算繰り入れが可能かどうかというような検証はできないわけでございます。
 申し上げるまでもなく、そういう六十年度以降の歳出や歳入の姿というようなものは、六十年度以降の経済全体の姿と切り離しては考えられないわけでございます。したがいまして、この資料を御提出いたしました際にも申し上げておりますように、六十年度以降どのような仕組みでこの予算繰り入れを可能にするのか、あるいは果たして可能であるのかというような検証は、現実問題としてできないわけでございます。
 しかしながら、私どもは、いずれにせよ六十年度以降かなり大きな予算繰り入れが必要になるであろうというような予想は、この仮定計算からもある程度読み取れるわけでございますので、これもたびたび御説明申し上げておりますように、特例公債から脱却した後に各年度の負担の平準化を考慮しながら、どういった予算繰り入れの仕組みを考えていったらいいか、その点について、特例公債を脱却した後に直ちに実施できるようにいまから検討を続けていくというふうな態度で臨んでいるわけでございます。
願望としてはそういう願望を持っておられると、その願望を実現しようと思えば、しからば六十年以降のこの時点において、予算繰り入れがやり得るというこういう事態が展望できるということがあってこそいまの言い方が実現性を持つわけですね。果たしてそういうことは展望できるんですか。
御質問の御趣旨は、特例公債の現金償還が本格的に始まりますのは六十年度以降でございますが、この特例公債の償還のために償還財源を確保するために再び特例公債に依存をするというようなことは考えてはいないのであろうなという御趣旨かと存じますが、私どもはそのような事態にならないように努力をすべきものでございますし、そのためにも五十九年度までに特例公債からぜひとも脱却をしたいというふうに考えているわけでございます。
この衆議院の予算委員会に提出されました国債整理基金の資金繰り状況試算というものがありますが、そこでも、将来巨額の予算繰り入れが必要だとはしていますけれども、しかし、それはとうていむずかしい問題だというふうに言われておるわけですけれども、いわば今後の一番の方法としては、定率繰り入れに頼らざるを得ないというところが実情じゃないかと思うんです。特例債についていっても、四条債の資産の効用発揮年数六十年を基礎として百分の一・六ずつの繰り入れと同じようになっています。で、期限到来時に借りかえなしで全額償還しなければならないというそれにどう対応するか、以前、私質問をしたんですけれども、財政難の折から借金を返すために借金まですると、こういう考えは持たないという答弁があったんですが、この基本的立場は今後貫くわけですか。
それじゃ次に、減債方法にかかわっていろいろお尋ねをいたしたいと思いますけれども、現在の国債整理基金への償還財源の繰り入れの方式は、いわゆる定率繰り入れ、例の百分の一・六という、それから剰余金の繰り入れ——財政法六条に基づく剰余金の二分の一以上というこの剰余金繰り入れ、それから必要に応じて一般会計から繰り入れる予算繰り入れという三つの方式が考えられておるわけですけれども、問題は、最近の財源不足の状況で、剰余金から繰り入れるとか、予算から繰り入れるという、これはなかなか至難な問題だというふうに想像されると思うんですけれども、この三つの方式について、今後政府として、まず全体としてどういう角度からこの三つの方式を追求をされるのか、何かの見通しを持っておられれば、まずお尋ねしたいと思います。
そのように捜査の便宜上代用監獄制度が有利に作用するんだというような考え方は、私は被疑者の人権の立場からは大変な考え方じゃないか、このように思います。
 また過去に、冤罪の問題にしても、そういううその自白というのが起こったのは、代用監獄の警察の留置場でやられたということがほとんどの実情のようであるということから考えますと、やはり被疑者の人権というものを尊重するためには留置場を代用監獄制度、そういうことから離してやるということが大事ではないか、こういうふうに思えてならないわけでございます。
 そういうことで、代用監獄制度ということは人権の墓場であり、また諸悪の根源あるいはまた権力犯罪の温床とさえ言われておるのはそういうことから私は言われておるんじゃないか、このように思うわけでございますが、第十二回の国際刑法学会で禁止の決議がなされたのも当然かと思います。わが国の刑法学者の中にも廃止論者が非常に多いようであります。にもかかわらず、法制審議会監獄法改正部会においては存続が決定をされているというのは、一体わが国の刑事政策はどうなっているのかと、私は非常に疑いを持たざるを得ないと思います。部会において審議が尽くされた結果だと、こういうふうに言ってしまえばそれまででございますが、部会の委員の四十名の出身別を見ますと、警察、検察、法務関係が十八人、裁判官六人、合計二十四名であります。そのほか弁護士、学者等が十六名となって、過半数は警察、検察、法務関係、裁判所の二十四名になっておるようであります。
 こういう構成メンバーで見る限りには、結論はすでに決まっている、このように思えてなりません。しかしながら、立法は妥協である、このようにも言われております。そういうことから、対立両者が折り合っていろいろこの問題を話し合うことはできなかったものか、一方的にそういうふうに存続を決めつけるという方向ではなくて、もう少し妥協の所産があってもいいのではないか、私はこのように思います。
 ですから、拘置所の早期整備は一日も早く実現をしなければならない、こういうことは大方の御議論でございますが、それまでの対応処置としてこの代用監獄の警察の管理というものを法務省の職員にゆだねることなども一つの方法ではないか、こういうふうに思うのですが、この点はいかがお考えでしょうか。