本当に悲惨な被害を受けながら、こういう点おくれておるわけでございますので、ひとつがんばっていただきたいと思うのです。
 水俣病の問題はこれで終わりまして、次に、公害健康被害補償法の問題について御質問を申し上げます。
 この公害健康被害補償法は、いわゆる環境アセスメント法案と取引される問題が大分ここで議論になりました。金子さんの文書なんかには、産業界から要請があれば検討するとか言って、魂の一部を売るような取引が行われておったわけでございますが、ここで大分問題になりまして、私も二点について質問したことがございます。まず第一点は、大気汚染地域の指定の解除を行うのじゃないか、指定地域を小さくするのじゃないか、そういうことによって産業界におもねるのじゃないか、こういうことを言いましたら、これにつきましては、そういうことは絶対いたしませんという答弁があっておったわけでございます。
 第一点として御質問するのは、いま言いました指定地域の解除、縮小はしない、こう約束されたのに変わりございませんか。
計画総額百十四億でございまして、個別の事業につきましては、国全体の予算という事業が多うございまして、まだ個所づけが行われておりませんので、水俣芦北地域につきましては幾らというのはまだ出てまいりません。もう少しお待ちいただきたいと思います。
水俣芦北地域につきましては、御質問にございましたように、五十三年の六月に熊本県が計画を策定しております。この計画策定によりまして、国土庁が窓口になりまして関係各省庁の説明会など行いまして、各省庁の御配慮によりまして、五十四年度分につきましては、県計画の総額約九十八億円でございますが、これに対しまして総予算額約九十九億円でございまして、その計上率一〇一％ということで、県の計画を上回る事業が推進されております。
 五十五年度分につきましても、すでに関係各省庁につきまして個別に説明を終えまして、協力方を依頼しているところでございます。さらに、近近また全体計画につきまして再度関係各省庁に対しましての説明を行う予定、こういうことにしております。
 そういうことで、五十三年の閣議了解の線に沿いまして、国土庁といたしまして、今後とも当該地域の開発状況の把握に努めますと同時に、国の窓口といたしまして、必要に応じまして関係各省庁に御協力をお願いするようにいたしたい、このように考えております。
それは検討してもらって、また後で議論いたします。
 次の問題は、水俣芦北地域振興対策についてお伺いしたいのですが、これはまず国土庁の方にお尋ねしたいと思います。
 昭和五十三年六月二十日の閣議で了解事項ができ上がりました。これは水俣芦北地域振興についての了解事項でございます。
 この水俣芦北地域というのは、高度経済成長がよかったか悪かったかは別として、水俣病によりまして、その高度経済成長政策にも乗りおくれた、地域の発展の面において、社会的あるいは経済的に非常におくれております。脆弱です。だから、本当の水俣病対策の一環として、この水俣芦北地域を振興する必要があろう、そのためには必要な重点施策を推進して豊かな地域に再生を図る、こういうような目的を持ちまして閣議了解が行われたわけです。
 これはどういう了解事項かといいますと、御存じと思いますけれども、必要性を認めるから、熊本県の具体的提案を待って水俣芦北地域振興対策を練る、こういう決定でございます。だから、熊本県は直ちに水俣芦北地域振興計画というのを策定いたしまして、これを国に提示して実施を求めてきておるところでございまして、五十四年、五十五年の要望事項もたくさんの実施計画に基づいて出されているわけです。こういう面あるいはああいう面、たくさんの面があります。国土庁関係だけでもない部門もあるわけですね。しかし、主管の庁が国土庁でございますので、どのくらいのお金をこの計画につぎ込んだのか、主にどういうものが進行しておるのか、今後どのくらいの予算をつぎ込んでどういうものを振興したいと考えておるのか、こういう計画の実施状況や今後の展望について説明をいただきたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 部長と同じような御答弁になって大変恐縮でございますが、何と申しましても個人の症状等きわめてプライバシーに触れる問題でもございますので、私は、これは慎重に検討してまいらねばならぬと思いますので、先生の御意見も踏まえていろいろ勉強させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
この福祉工場につきましては希望者が多いと申し上げましたが、今後、増設の希望が非常に多いのですけれども、そこへ入ってこられる方は、どうしても重度の障害者になると思われます。といいますのは、職業安定局長からもお話ございましたように、最近の雇用情勢の好転から、軽度の障害者については、かなり就職が促進され、そして求人もかなり多いという状況がありまして、どうしても残っておるのは重度障害の関係です。したがって福祉工場というところは一番雇用環境がいいという状況が出てくる。したがって希望が多く、今後そういった重度障害の方がよけい入られるということになってくると思うのです。
 そこでお聞きしたいと思いますのは、福祉工場で働く人たちに作業、仕事を持ってこないといかぬわけです。その場合に親会社から、言うならば子会社、下請のような形で福祉工場に仕事が発注されるというわけです。その際に身障者の仕事に適したものであるということが前提でございますけれども、これを増設していくためには、親会社がなおよけい、その仕事を、そういう福祉工場に出してもらわないといけない。その出す際に、いま非常に障害になっていることがあるわけです。といいますのは雇用率の計算です。
 親会社の雇用率算定、納付金算定の際に、仕事を出した分は算定されないということになっておるわけです。しかし民間企業におきましては、いろいろ御配慮いただいて、現時点では下請、子会社の場合は一定の条件を満たせば親会社の雇用率にカウントするという制度にしていただいて、これは非常にありがたいことで、身障者の雇用促進には非常に役立ったと思うのです。ところが、いまの厚生省所管の、御説明ございました福祉工場に対しましては、この制度が適用されないのです。これは民間の方で一歩踏み切られたわけですから、同じような立場にあり、そして、なお一層希望も多く、厚生省でもふやそう、こういうことでございますから、同じようなひとつ御配慮をしていただきたい。これはぜひとも、この点前向きの御答弁を得たいわけです。