政策的な面もあるがとおっしゃいましたが、年金という制度に限って見れば、私はややではなくて本当に他の公的年金制度と比べて異例とも言える多額の国庫補助だと思っておりまして、年金制度としては本当にこれはおかしい制度で、抜本的な改善が必要だと思います。
 さて、そうしますと当然農業者年金制度は、おっしゃるとおり農業者の老後生活の安定と福祉の向上に資する、それと農業経営の近代化や農地の規模拡大等に寄与するためにもちろんできた制度でございますけれども、農業者の老後生活の安定と福祉の向上に私は一切反対などいたしておりません。それ以外のところで、農地の流動化とか経営規模の拡大化等の農業構造の改善に寄与することをもし目的としているのであれば、本当にこの経営移譲年金が農業政策上有効性があるのか、大変疑問に思っております。
 その二つの根拠を申し上げますと、まず一つは、加算つき年金の支給対象というものがありまして、これは昭和六十一年に加算つきの経営移譲年金支給制度が創設されました。ところが、この支給対象とならないサラリーマン後継者等の者は約六〇％で、特定譲り受け者に経営移譲して加算つき年金を受給した件数及び面積の割合は、制度ができて以降、横ばいのところもありますが、ずっと低下しているんですね。
 例えば昭和六十二年、その件数は三八・四％でしたが、平成四年は三一％になっております。面積については五八・五％、これは五四・六％になっております。これが農業構造の改善に寄与していないということの一つのあかしてはないかとも思いますし、もう一つは、この年金に強制加入している人たちは中核の専業農家です。これは兼業農家の方が今は多いことは皆さん御存じだと思いますが、第二種兼業農家の場合は任意加入もできないわけですね。
 農業を今支えているのは、確かに生産額で言えば専業農家が四割と多いですけれども、専業農家は昭和四十五年の一五・六％から一二％に減少しておりますし、それから兼業農家は、やはり四十五年の八四・四％から平成四年には八八％に逆にふえております。
 こういったことを考えますと、今後の農業というもの、農業構造というものをいろいろ考えていく上で、専業農家だけに手厚くしていては無理なんじゃないか。ですから、本当の意味で農業政策を考えるときに、この年金とドッキングさせることが必要なのかどうか。もう一度年金というものは切り離して農業政策というものを考えるべきではないかと私は思います。時間がなくなってきましたので、農業構造の改善に寄与していないということを指摘すると同時に、国民の税金をこれほど投入して、農業構造の改善に寄与していないようなものが国民の納得が得られるのかどうか、ここが私は大きな問題だと思うんです。
 そこで、この農業者年金、経営移譲年金というものが国民の皆様にちゃんと納得してもらうような形で説明がなされているのかどうか。先ほど言いましたけれども、こんなに投入しているのに赤字が出て申しわけなかったとか、今度の平成七年の財政再計算はこのように変えますといったようなことをきちんと国民にアピールしていらっしゃるのかどうか。全くそれがされていないんじゃないかと思います。
 そこで、情報開示の必要性というものがここでも大変必要で、本当に情報開示して国民が納得したなら私はこのままこの経営移譲年金を続けられてもいいと思いますけれども、その点について、ＨＩＶのことやさまざま情報開示に御努力なさってきた菅さんにもう一度お伺いしたいんですが、いかがでしょう。
ただいまの御質問は、御審議をお願いしております今回の独禁法の改正法案によりまして、一体公正取引委員会がどのように体制、機能を強化していき、これからどういう考え方で独禁法を運用していこうとするか、こういうお尋ねでございます。
 私ども、今回の機構改革によりまして、一般的に申せば、何よりも業務の効率性あるいは機動性、そして政策立案、調整機能を向上させる、これを最大の眼目としているわけでございまして、御指摘のように、内外から公取の今後の業務につきまして非常に強い要請が寄せられておりますが、それを果たしていくためにふさわしい機構の拡充、こういうことを考えているわけでございます。
 そこで、特に機構改革によりまして具体的にどのような取り組みができると考えているのか、こういう点を例示的に申し上げたいと思いますけれども、価格カルテルでありますとか入札談合行為のような独占禁止法違反行為への厳正な対応、特に大型、重大な事件、国民生活に密接に関連する事件等への積極的な取り組み、これは審査部門の強化、特に新しく設けられます審査局の中に特別審査部を設けまして、こういう点にとりわけ専門的な知識、技能を持つ職員を集中して対応しよう、一つの例がこれでございます。
 それからもう一つ、先ほど来いろいろ御議論がございました政府規制の見直しあるいは適用除外制度の見直しでございますけれども、新設の経済取引局によりまして、いろいろな行政分野を持っております他省庁との調整機能、これが格段に向上する、こういうことを期待しているわけでございます。
 それから、何よりも規制緩和後に、先ほどもお答え申し上げましたけれども、中小企業者や消費者が不当な不利益を受ける、そういうケースがあり得るわけでございまして、公正な競争ルールの徹底、定着ということに特にこれから意を用いていかなければいけないと思いますが、この問題を統括的に取り扱うために、新たに設けられます経済取引局の中に取引部を設置いたしまして、この取引部で今申し上げました公正な競争ルールの徹底あるいはそれについての監視、対応、そういうものを統一的に効率的に行うということでございます。
 それからもう一つ私どもの頭にあります重要な課題といたしまして、経済のグローバル化に伴いまして競争政策の国際的なハーモナイゼーション、これが大変重要な課題になっておりまして、これにつきましては二国間あるいは多国間で実際に問題が生ずる、あるいは二国間、多国間の場でお互いに独禁当局が協力をしながらこういう国際的な競争政策の課題に取り組まなければいけない、そういう状況でございますけれども、これに対する適切な対応として、今回の改正によりまして国際課を新たに設置いたしまして、国際的な課題への適切な対応を考えております。
 以上は重要な課題についてのいわば例を申し上げたわけでございますが、今回の機構改革によりまして、業務の機動性、効率性あるいは政策立案、調整機能の向上を図るというふうに申し上げましたが、今私どもが具体的に持っております問題意識を申し上げますと以上のようなことでございます。
 ただ、さらに一言つけ加えさせていただきたいのでございますけれども、御審議をいただきまして、幸いこの機構改革が制度として成立をいたしましても、私、決してそれで十分であるとは考えておりません。非常に大事なことは、機能の向上ということを申しましたけれども、いわば入れ物である制度だけがいかに立派になりましても、実際にそれを運用する職員の個々のモラールあるいは知識、技能、そういうものがレベルアップされなければ、せっかくお認めいただく機構改革が本当に生きないわけでございますので、私、このような機構改革が実現いたしました暁には、職員のあらゆる意味での質の向上あるいはモラールの向上、そういうものが特段に重要であると考えております。
 幸い、私どもの仕事につきまして特に近年内外の期待、時には厳しいおしかりもございますけれども、期待、要望というものが寄せられておりまして、公取の職員は非常に使命感を持って仕事に取り組んでいるわけでございますので、今後機構改革が実現いたしました暁には、一層これをモラールアップいたしまして、質の向上、そしてせっかくお認めいただきます機構改革が本当の意味での機能の向上、そして公正取引委員会全体の役割を果たすにふさわしい裏づけ、内容が盛られますように、私ども心して取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。