あと二点、お答えをさせていただきます。
 先ほど来の議論の中でかなりお答えをさせていただいておるところもございますが、先生が御指摘になった点につきましては、法案策定の段階で実は随分議論をさせていただきました。
 まず安全性のチェック等についてでございますけれども、そういったことも踏まえて、第二条に「科学技術の振興は、」「人間の生活、社会及び自然との調和を図りつつこということをこの法案の設置目的の中にはっきりと書かせていただいたということでございます。また、十六条では、実用段階では、この研究開発の成果の適切な実用化ということをちゃんと書かせていただいて、ここに安全性に配慮しなければならないという趣旨を込めさせていただいたつもりでございます。
 なお、そういったことに関する周辺の関連法案等も、例えば現在ＰＬ法がもう既に制定をされておるわけでありますし、最近の水俣病の問題、そしてエイズの薬害訴訟の問題等の社会的な動向を見ましても、今後さまざまなチェックの環境というものは整いつつあるな、そんなふうに理解をさせていただいております。
 もう一点につきまして、研究開発の情報公開ということでございますが、このことにつきましても、先ほどお話を申し上げました研究段階での成果ということで、十六条に成果の公開、研究開発に関する情報の提供等その普及に必要な施策及びその適切な実用化」云々ということで、はっきりと法律の中に明示をさせていただいた次第でございます。
まず第一点の、平和利用の問題についてお答えいたします。
 日本国憲法の平和理念に基づいて研究を進めることは当然のことでございまして、これについては、お説のとおり、附帯決議でも確認することをいたしたいと存じます。
 ただ、例えば基礎研究で原子の研究をしておった。それがたまたま核爆発に利用されてくるというような、結果としてそういう不幸なことになったわけですが、じゃ、原子の研究を規制するかというと、そういうわけにはまいらないわけでございまして、松前先生よく御存じのように、規制という場合には大変難しい問題をはらんでおりますので、ひとつあくまでも研究者の自主的な努力、そして我々の施策の面でも平和利用についての徹底ということを通じて確保していくことが大事ではないかな、こういうように考えております。
意見を申し上げようと思いましたけれども、時間が大分迫ってきておりますので、もう少し聞きたいことがありますので、次へ進ませていただきます。
 この科学技術基本法、平和憲法という、先ほどアイデンティティーの話を申し上げましたけれども、そういうものが、全部が認識が一致しているということならばいいわけですが、ややもするとそれが破られる可能性もあるものですから、平和の問題ということで軍事目的の研究開発を規制するということ、このことについて何らかの歯どめとして附帯決議を必要とするのではないか、そういうふうに思います。そのことについてお伺いをしたいということ。
 それから、連続してちょっと申し上げますが、先ほどのＯＴＡ、評価の問題であります。評価の方法、特に私は事前の評価ということが必要だろうと思っておりますが、そういうことを評価するに当たっても、本当は、その評価する人が、人間が、能力ある人が必要でありますから、科学技術基本法がしっかりと制定されて、そしてそこで人づくりができなければ、評価なんて幾らやったって無理な話であります。しかし、そうはいっても、そういう制度をつくり上げてスタートすることも必要だろう、そういうふうに思います。その辺についての認識。
 それからもう一つ、研究の情報の公開。オウム真理教のような、あのような変な研究をやられる、そういうことがあってはならぬと思いますので、そういうような情報公開についてもお伺いをしたいと思います。
 三点まとめて御答弁いただければ、どなたでも結構です。
その次ですけれども、基礎的な研究に取り組みやすいようにするということですね。それから、すぐに役立ちそうもない分野でも軽視しないというようなことがこの基本法の仕組みの中にあるわけでありますけれども、このことについて、具体的にどういうところできちっと表現をされているのかということについてもお伺いしたいと思います。
 基礎的な研究に取り組みやすいようにすることというのはいろいろな面があって、基本法で今言われていること以外にもいろいろと私は感づいているところもありますが、お答えいただいてからちょっと意見だけ申し上げておきたいと思います。
何というんですか、法律というものはきっちりと規定されてありますね。我々は行動する場合には法律の枠内でしか行動できないのかもわかりませんが、法律を運用するものは人間でありますから、その運用に当たっては弾力的な考え方があってしかるべきですし、それからまた、もし現実の状況にそぐわないものであれば、新しい法律をつくるとか法律を改めるとか特例法をつくるとか、そういう手段もあるわけでございますので、兵庫県からこのような切実な要望がされたということは総理初め小里大臣も念頭に置いておいていただきたい。
 次に、今回、多くの町に災害救助法が発動されました。しかし、大阪府でもこの災害救助法の適用除外の町、現実には茨木市とか高槻市とか、こういうところで実は家が半壊しているところがあるわけでございます。これは地元から私の方に報告があったんですが、例えば茨木市では半壊家屋が二、高槻では半壊家屋が十一と、こういう報告がございます。
 今回は特例をもちまして、災害救助法の適用の市町においては家の取り壊しの費用も撤去の費用もこれ全額国と市が負担をする、このようにお決めをいただいた。このことは大変結構でございますけれども、高槻で半壊十一、茨木で二、こういう人たち、現実にはマンションを経営しておられまして、そのマンションが半壊いたしまして、これ撤去の費用が見積もりさせますと八千万円かかるというんですね。取り壊しと撤去ですよ。その人からすれば、市境を越えた瞬間に全額持ってもらえるところと全額自分が負担をしなきゃならぬでは余りにも殺生だと。これは当然の声だと思うんですが、この点につきまして担当大臣初め関係の方の御答弁をお願い申し上げたいと思います。