ですから、少なくとも九十八円とか百二、三十円あるいは百五十円程度で売られているものは、常識的に原価を割って売られているわけですが、どうして原価を割ってまで売ることになるのか。ここに現在のいわゆる生産者あるいはメーカー、あるいは生産者とメーカーとの間で農協のプラントがあるわけでございますが、メーカーと農協プラントの激しいシェア争いというのがある。そこで、乳業メーカーというものがいわゆる牛乳から受ける採算というものを放棄をして、とりあえず農協とのシェア争いに全力を注いでいる。あるいはまた、生産者の方からの若干の余乳というものが出てまいりますが、加工乳製品以外に出る余乳というものが特定のメーカーの方からスーパーの方に流れ、それが百円前後の、あるいはまた百二、三十円前後の超安値のものになっていくのではないか、こう思うのです。
 こういう状況を認めておる間は、メーカー系列によって非常に縛られている小売販売店は、安い牛乳というのは買うことができませんから、結局百六十円とか高い仕入れのものしかないということになってまいりまして、結局つぶれていく。だから、農水省は小売店をつぶすのかということを私は昭和五十五年に聞いたわけですよ、この委員会で。つぶすのですか。つぶすならつぶすようないわゆる職業転換の助成をするとか、あるいはまた繊維産業のような買い上げをするとか、いろいろな処置をすべきではないかと私は指摘したわけです。
 そうしたら、そのときに畜産局長は、いや農水省はつぶすという気持ちはございません、今日小売店の宅配というものは非常に大きな供給のパイプ役の役割りを持っている、だから今後ともその役割りを期待したいと答弁したわけです。その後、具体的にどのような小売店対策を農水省はやったのか、お伺いします。
いろいろ差があることでございますので、一般論としてお聞きいただきたいと思います。
 これはたとえば稼働率等が変わりますといろいろ変わりますので、ごく一般論として御説明いたしますが、現在市乳に当てられます原乳、よく百十八円という原乳価格がございますけれども、これを脂肪率三・六と考え、それからリッター換算をいたしますと、原乳費は百二十五円前後になろうかと思います。
 処理費といたしましては、これはいろいろと効率によって違いますが、一般的に申しまして容器代が十二円から十五円、それからその他のいろいろな労務賃その他の経費が十八円から二十五円と考えられておりますので、安い場合で三十円、少し経費がかかっているものは四十円前後かと思います。運賃は、これは遠近差が大変大きゅうございますので、一応県内、おおむね一県の中で動かすぐらいの平均的経費を見ますと、十円から十五円程度と考えられます。
 したがいまして、総計いたしまして百六十五円ないし百八十円程度のものがごく一般論として言われる経費でございます。
牛乳というのは、この前、私、厚生省にお伺いをしたわけでございますけれども、牛乳の中身が水で薄めてそれで安ければこれは仕方がないのですが、乳等省令というのできちっと中身は非常に厳格な基準があるわけでありますから、中身には違いがないわけであります。しかし、値段が二百五十円とか二百六十円というものから、このチラシにありますように九十八円まで、同じ条件であるわけでありますと、一物一価の原則というのはどこかに飛んでしまうわけであります。
 農林省に伺いますが、牛乳の原価というものは、単位は一リットルなら一リットルでいいのでございますけれども、実際、牛乳原価は幾らか。あるいは紙容器、加工費、いわゆる処理費というものは幾らか。あるいは運賃というものも遠近さまざまございますけれども、平均的に中間的な運賃は幾らか。そして、いわゆる牛乳製造原価というものはどの程度になるのか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 量販店による牛乳の安売りが不当廉売であるということで、全国各地からきわめて多くの申告が寄せられております。この申告は主として牛乳商業組合等の団体によって積極的に行われているわけでございます。一番多い年で十万件を超えるようなこともございまして、最近でも月に千件を超えたようなこともございます。
 この問題につきましては、先生御指摘のとおり、牛乳専売店に対する影響が非常に大きいということがございますので、私どもも事態を重視して、できるだけ問題点を早く解決するように努力しているところでございます。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のとおり、通産省で調査をいたしております商業統計によりますと、昭和五十七年のデーターは、速報値ではございますが、牛乳小売業の商店数は、昭和五十一年、二万一千八店、五十四年、一万九千四百十店、五十七年、一万七千八百三十八店となっております。
失礼いたしました。
 この法律の第三条、「定義」というところで、第一が「国際連合平和維持活動」、いわゆるＰＫＯについての定義をしておりまして、その中に五原則が含まれております。そして第二で「人道的な国際救援活動」という項目がありまして、その中にもほぼ同種の条件が付されているわけでございます。つまり、人道援助を行う国において、その国の「当該活動が行われることについての同意があり、かつ、当該活動が行われる地域に属する国が紛争当事者である場合においては武力紛争の停止及びこれを維持するとの紛争当事者間の合意がある場合にこと書いてございます。
 実はこの二つについて、ソマリアでは非常に困難がございます。御承知のとおり、政権が革命で倒された後無政府状態でございまして、私自身モガディシオヘ行ってまいりましたが、政府と称するものが存在いたしません。存在いたしませんし、部族が、十八部族等が争っておりまして、その全部族の同意を得るということはなかなか容易ではない。しかし、目の前で人口の五分の一が餓死をしていくというような悲惨な状態で、人道救援活動は、これは国際世論としてやらざるを得ない。しかし、救援物資を送れば、途中で武力集団に略奪をされてしまって、末端の飢餓に瀕している子供たちの手に入らない。この状態を何とかして救済をしなければならないというのが、まさに人道的な観点に立っての国際社会の合意ではなかったかと思います。
 しかし、この紛争当事国の同意、そして紛争当事者の同意というのを前提につけますと、せっかくの人道支援活動に関する項目をこの中に加えながら、実は日本は手足が縛られて何の協力もできない、そこへ荷物すら運ぶことができないということでは、国連の一員として、国際機関の一員として、国際社会の一員として十分な責任を果たすことができないという思いで、その点を申し上げたわけでございます。