私ども、たとえばいまおっしゃった癒着とか、そういうことがあるのでございますれば、そういう司法的手段に訴えるとか、こういうことはなかなか言えぬのだと思うのですけれども、私どもはまさしく行政的にやるべきことをやった上で、それでもなおどうしても解決がつかないことは、いまの日本の制度からいえば訴訟で要求を貫くという競馬会の立場を支援するわけでございますので、御心配のようなそういう何らかの圧力とか、そういうものは一切ないわけでございます。
私は、そういうところにきわめて無責任さがあると思うのですね。
 それからもう一つ。言うならば、そこに癒着があるのじゃないかと言われるわけですよ。藤井治商事というのは、河野農相の不正競走馬の輸入に始まって、馬の輸入ではもう前科者なんです。それから数十寒。そしてまた今日こういう問題を引き起こしている。しかも、膨大な利益を上げた中では、日本精蝋という会社を何十億のお金を使って買い占めるようなこともやっている。そこには元総理大臣佐藤榮作さんの長男の方が一緒に買い占めした会社の役員に入っている、こういう事実もあるのですよ。そうすると、河野農相時代からのつながりとか佐藤榮作元首相のつながりとか、そういうものが現に生きているがゆえに農水省がこういうことに対して明確な方針なり態度をとれないのじゃないか、こういうふうな疑惑すら持っているのです。保守の政界からのいろいろな圧力やそういうものがあるがゆえにけじめのある行政ができないのじゃないか、こういうふうな疑惑すら持たれるのですが、その点はいかがなんですか。
石川局長にもう一度伺いますが、たとえばヘリの仕事とか、あるいはオレンジの輸入の仕事とか、これは農水省の仕事そのものをやっている商社ですよね。そういうところに農水省の立場で、おれの所管じゃないからということじゃなくて、わきにいらっしゃるそれぞれの所管の局長さんなどと相談をすれば、そういう仕事をやって片方で裁判を受けなければ金を返さないような会社に、一方ではどんどん仕事を与えておるのですよ。会社に大変な利益を与えるような仕事を与えておるのですよ。こういう矛盾が存在する中で、あなた方は、農水省の仕事をしていく業者である限り、こういうことをきちっと話し合いの中で返せ、そういう筋目の話はできないのですか。
この事案が起きましてから、一つ一つの事案につきまして、その事案の性格に応じまして競馬会も弁護士さんとよく相談をいたしておりますし、私どもも関係の省庁等にも報告をしながら相談をしております。事柄の性格上、片一方におきましては国際的な商慣習とかいろいろなことを言っている場合もございまして、私ども、できることならば競馬会との間の話し合いの中で事柄が解決するようにとは思っておりますけれども、どうしても意見がいません場合はやはり裁判という手段を使わざるを得ないと考えております。私どもも一生懸命そういう面での指導あるいは行政的な指導等もいたしますけれども、どうしても意見の合わない場合には裁判という手法を使わざるを得ない。それしか現状において方法がないということでございますので、極力努力はいたしますが、やはり意見がどうしても合わない場合には民事の訴訟という手法を使わざるを得ないと考えております。
これは農水省の石川局長にも考えていただきたいのですが、中央競馬会はこういうふうに一年三カ月かかって今日に至る、そして結局もらっていないと言っているという状況の中で、この一週間以内の回答によっては裁判に移行せざるを得ない。移行せざるを得ないということは、私はこれはやはり不始末だというふうに思うわけですよ。こういう一億八千万もの金を領得して、常識的な中央競馬会としては恐らく弁護士さんとも相談されたりいろいろな法的角度を踏まえて、それから先ほどおっしゃるようにいろいろな事実を究明した証拠資料をもって返せと言っているわけですよ。それを裁判に移行しないでも、これをきちっと返させるというような監督指導が畜産局でできないものか。
法制局からお答えの前に、防衛庁としての考え方を御説明申し上げさせていただきたいと思います。
 防衛庁といたしましては法制局にも一応事情の御説明等はしておりますが、最終的にまだ御判断をいただいている段階ではないということでございます。
 私どもが考えておりますのは、先ほど先生がおっしゃいましたように、財政法九条によりまして国の財産は効率的に運用すべきだという一般的な基本原則ができておるわけでございますが、それをベースといたしまして物品管理法二十九条で、「物品は、貸付を目的とするもの又は貸し付けても国の事務若しくは事業に支障を及ぼさないと認められるものでなければ、貸し付けることができない。」ということで規定しておりまして、その趣旨とするところを私どもといたしましては、国の物品、防衛庁の持っております燃料もそれに入ると思いますが、それは貸し付けを目的とするもののほか、本来国の内部で使用すべき目的が与えられておるものはその本来の目的に従い国の内部で使用すべきものである、したがって、みだりに外部に貸し付けてはならないということが一応の原則になっておるかと思いますが、その場合に、国の物品の効率的な運用の観点から見まして、国以外のものに貸し付けても国の事務あるいは事業の遂行に支障がないと認められる場合でなければ貸し付けてはならないということで、国以外のものに貸し付けることは支障さえなければできるということになっているわけでございます。
 したがいまして、どのような場合に貸し付けが可能であるかどうかという点につきましては、個々の具体的な事例に従って判断せざるを得ないことだと思いますが、防衛庁といたしましては、防衛庁の業務として、有事に即応し得る態勢を維持向上させるため平素から任務として部隊の教育訓練を行っておりまして、その一環として米軍との間の共同訓練も行っているわけでございますから、共同訓練を行っている際、その現場におります補給艦から米軍に必要に応じて補給をするということは、この物品管理法め考え方で十分認められているものというふうに考えているわけでございます。