最後にお尋ねをしたいのは、外国人を夫に持つ日本人の女性が、外国人の夫とともに海外にありまして生活をしておる、それがやはり故国にどうしても帰って生活をしてほしいという両親などの要望によって日本に入りたいという場合に、日本人が夫であり外国人が妻である場合には、これはもう原則として、入ってきて何にも障害がない。ところが、外国人が夫であるという場合には、現実にはなかなか入れない。やっぱり条文によりますと、これは出入国管理令の第四条、「第二節 外国人の上陸」という節の中の第四条以降で決まるわけでしょうね。
 そこで、日本人の男子と外国人の女性との場合と、その間に大変な区別がある。これは出入国管理令の「この政令は、本邦に入国し、又は本邦から出国するすべての人の出入国の公正な管理について規定することを目的とする。」というこの第一条の趣旨から考えても不公正である。憲法十四条を引くまでもないかもしれないけれども、男女差別であると、こういう主張をする者があります。この点は、実際の運用はどうなっておりましょう。
梶原議員からの御質問にお答えを申し上げます。
 まず第一に、湾岸地域の平和、安定回復のために支出した内容についてのお問い合わせであります。
 中東貢献策のうち、八月三十日に発表いたしました十億ドルの使途につきましては、まず政府が民間航空機、船舶を借り上げ、輸送協力を行う経費として百十八億円、医療団を緊急に派遣する体制を整備するための経費として二十三億円、物資協力及び資金協力のための湾岸アラブ諸国協力理事会、ＧＣＣに設けられました湾岸平和基金への拠出金として千二百二十九億円、計千三百七十億円となっております。
 また、今回補正計上いたしております千三百億円は九月十四日に表明いたしました追加的協力を行うものでありまして、全額湾岸平和基金に拠出することといたしておりまして、湾岸の平和と安定の回復のため国連安保理の関連諸決議を受けて活動している各国を支援するための、航空機及び船舶の借り上げ経費等を対象とする資金協力及び防暑機材、水関連機材等を対象とする物資協力に用いられる予定であります。
 次に、消費税の見直しについての御質問でございますが、先般の税制改革は、従来の税制が持っておりましたさまざまなゆがみやサラリーマン層を中心とする重税感の是正とともに、高齢化の進展を踏まえた安定的な税体系を確立することを目的として行われたものでありまして、その一環としての消費税の創設は正しい選択であったと確信をいたしております。政府としては、今後ともその一層の定着に努力してまいる所存であります。
 現在、国会の両院合同協議会専門者会議を中心に消費税について精力的な御論議が行われているわけでありますが、政府としては、この協議会におきまして、消費税の必要性を踏まえながら、国民の全体的、長期的な利益といった高い次元からの協議が行われ、建設的な合意が得られることを期待いたしているところであります。
 また、金融機関の土地関連の融資についての御質問でありました。
 金融機関の土地関連融資につきましては、投機的土地取引などに係る融資の排除のため従来からさまざまな措置をとってきたわけでありますが、本年四月にはいわゆる総量規制を導入いたしますなど、かねてからその適正化に努めてきたところでありまして、現在、その効果は着実に浸透しつつあるものと思われます。今後につきましては、その効果を見守りながら、引き続き金融機関の土地関連融資の適正化について厳正な指導に努めてまいりたいと考えております。
 特に、御指摘をいただきましたノンバンクにつきましては、その業務内容が多岐にわたっておりますこと、一律の規制になじみにくいものがありますが、今後、その実態を把握し、より実効ある指導を行えるような方策のあり方について検討してまいりたいと考えております。
 また、社会資本整備についてのお尋ねでございますが、公共事業の事業別配分につきましては、これまでも経済社会の動向、おのおのの社会資本の整備状況などを踏まえながら適切に対処してきたつもりでありますし、今後の社会資本整備のあり方につきましては、日米構造問題協議の最終報告及び公共投資基本計画などにおきまして、その基本的方向が示されております。すなわち、公共投資の配分に当たりましては、国民生活の質の向上に重点を置いた分野にできる限り配慮してまいる所存であります。
 平成三年度予算におきましては、その概算要求についての閣議了解で、生活に密接に関連する投資的経費については、各省庁の要望を踏まえ、予算編成過程において総額二千億円の範囲内で追加を行うとしたところでありまして、現在、関係省庁と協議を行っているさなかでございます。
 最後に、特例公債依存体質から脱却した今後において、建設国債にどう臨むかという御指摘でありました。
 財政は、今後高齢化、国際化の進展等に伴う財政需要に適切に対応しながら、本格的高齢化社会が到来する二十一世紀を見据えて、着実に社会資本の整備を図るなど、効率的な資源配分を行っていく必要があります。
 そのための財源として、税収のみならず建設公債をある程度活用させていただくということは、建設公債の発行の対象とされる公共支出が見合い資産を形成し、現世代のみならず後世代にも便益を及ぼすということから考えれば、一定の合理性はあるものと考えております。
 しかし一方では、我が国は先進国中最高水準の国債残高を抱えているわけでありまして、確実に到来する高齢化社会へ大きな負担を残さないようにするためには、国債残高の累増を抑制する、これは我が国にとって極めて重要な政策課題であります。
 この観点から、特例公債の発行下におきまして続けられてきた建設公債を公債発行限度額いっぱい発行するという財政運営は、その当時の緊急避難的な措置としてはやむを得なかったものでありますけれども、世代間の負担の公平を確保して、再び特例公債を発行する事態に陥らないということを考えてまいりますと、特例公債依存体質脱却後においては、早急にこれを是正し、社会資本整備の財源として税財源を充当し、公債依存度を引き下げていく必要があると考えております。
 私どもといたしましては、今後におきまして再び特例公債に頼ることのない財政構造の確立を目指しながら、公債依存度の引き下げにより、国債残高が累増しないような財政体質をつくり上げることにまず全力を尽くしたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣山本富雄君登壇、拍手〕