官房長を指名しての御質問に代理としての私がお答えをするのは本来筋が違うのかもしれませんが、私は武藤官房長に次のようなことを指示いたしております。
 これは、本日正式に事務次官の辞任を許可し新任の次官を発令いたしました際、同道した官房長に新次官を置いて改めて申したことでありますが、君の責任はただ単にやめれば済むといったものではない、全力を挙げてもう一度調べ直せと。そして、それは現在金融検査部、銀行局、主計局等、金融関連部局に過去にさかのぼって在籍した者全員を対象にして調査をするはずでありますが、その調査をできるだけ早く、しかも強制捜査力を持たない大蔵省の官房長の立場でできる限りの調査をしろと。そして、その調査の結果に対してそれぞれの関連する責任者はその処分をみずから行えと、君自身もその一人だと。
 同時に、現に逮捕され被疑者となっております者が現在二名あるわけであります。当然ながら、その捜査の一定の段階においてこれは司法上の手続が踏まれると存じますが、そのときにその容疑内容というものも明らかになるでありましょう。そうしたものをきちんと見た上でみずから判断をするべきことはしろと、私はそう指示をいたしました。官房長は全力を挙げて今この調査に当たっております。
 今、武藤官房長が負うております責任はただ単にみずから辞任するといったものではないと私は思いますので、あえて今、大臣としての立場で官房長に指示をいたしましたことを委員会に御披露申し上げ、大蔵省自身がみずからの恥をそそぐだけの時間とチャンスを与えてやっていただきたい、官房長は私は真剣に調査をすると信じておりますので、これはどうぞ官房長が辞任してしまえばそれで終わりだというようなものではないと我々はこの事態を受けとめているということだけは御理解をいただきたいと存じます。
私、国会への答弁というのは本当に重いと思うんですよ。そこを本当に自覚していただかなきゃいけないと。先ほど気づかなかったことで結果としてそこがわからなかったというような趣旨を言われましたけれども、それならばなぜあの一月十九日のときに調査した結果ありませんということを断言されたのかということなんですよ。わからないなら、まだわからない部分があるとか、それ以外にもそういうことがある可能性があるので引き続き調査しますということだって言えたわけでありまして、しかもその前後には新聞報道でも銀行の幹部自身が、もう本当にそういう問題では、一月一日の読売新聞、組織ぐるみの大蔵接待ということで一覧表も出してやっているという状況があったわけですから、その本人、当事者から聞いて、そして倫理規程に基づいて報告を求めたからないんだと、大丈夫だなんということは言わなければいいわけですよ。そうでしょう。私、そう思うんですよ。
 私、そのことを非常に重大だと思うのは、官房長が答弁されたその答弁というのは、そういう結果について大臣に報告されたわけですね。それで、同じ予算委員会で三塚大蔵大臣がその報告を受けて、「法に触れるようなことはないという報告であると、これは明確に報告を受けているわけであります。」と。やっぱり官房長を初め大蔵省の事務の方々を信頼して大臣は国会の責任ある答弁でそう言ったと。そこも問われて大蔵大臣は辞任をせざるを得なかったと。だから、いい加減な答弁されたそのことがまさにそういう意味ではみずからの上司である大臣を辞任に追い込むということにもなったんだと、次官もおやめになったと、私はそういう問題だと思うわけであります。
 だから、責任を感じているというふうに言われますが、しかし実際に国会での答弁、その重み、そして答弁されるときに当たって調査をした結果こうですと言うときにはいい加減な、でたらめなことをやってもらったら本当に困ると。国民が、あるいは国会がそれに基づいて審議するわけですから、大丈夫だと思っていたらそうじゃなかったと、そんなことは軽々にやっちゃいけないと思うんですよ。だから、こういうあなたの答弁で不正や腐敗が隠された、隠したというふうに言われたって仕方がない問題だと私は思うわけでありまして、そんなことでは大蔵省が何を言われても国民も国会も信用できないということにこれはなってしまうという問題だと思うんです。
 官房長、私は率直に申し上げますが、みずからに責任があると言うのであればみずから辞するということが当然ではないかと思うんですけれども、その辺については御本人、いかがでしょうか。
ただいま議題となりました製造物責任法案につきまして、その提案理由と趣旨を御説明申し上げます。
 現代社会の大量生産、大量消費のもとで、製品の欠陥による被害から国民の生命、身体、財産を守るとともに、損害の発生に対し迅速かつ適切な賠償が受けられるようにすることは、安全で豊かな国民生活を確保するための今日の緊急課題であります。
 ところが、現在、これらさまざまな製品は高度で複雑な技術と製造方法で生産され、これらの製品の安全性や欠陥に関する情報は事実上製造業者の手に独占されており、そのため、欠陥商品による被害の損害賠償訴訟を起こしても、消費者に欠陥や過失の立証責任がある現行法のもとでは消費者が泣き寝入りしているのが実態であります。
 こうした事態を解決するためには、欧米諸国では既に確立されております無過失賠償責任を柱とする製造物責任法の制定は広範な国民の要求であります。
 日本共産党は、抜本的な被害救済とその予防を図るため本法律案を提出いたしました。
 次に、その趣旨を御説明申し上げます。
 第一に、製品の欠陥が原因で他人の生命、身体、財産に損害を与えた場合は、その製品の製造業者は過失の有無にかかわらず損害賠償の責任があるとするいわゆる無過失賠償責任を明確にしております。さらに、製造業者などがその欠陥製品を流通に置いた当時の科学技術の水準ではその欠陥が認識できなかった場合は免責されるといういわゆる開発危険の抗弁は、政府案とは異なり、被害者救済を実効あらしめるためにこれを認めないこととしております。
 第二に、弱い立場の消費者の利益を公正に守るため、消費者が製品を普通に使っていたのに予期せざる損害を受けたときは、その製品の欠陥であると認めることとし、したがって、製造業者などが具体的反証をしない限りその製品の欠陥と損害に因果関係があるものと推定する規定を設けております。
 なお、政府案では規定されておりませんが、本法律案では、製品に関する指示、警告などの表示がつけられていなかったり、それが不適切である場合も欠陥に含めることとし、また損害発生時の欠陥はその製品を流通に置いたときから存在していたと推定する規定も設けております。
 第三に、製造物責任に関する訴訟では、被害を受けた消費者の過酷な立証責任を軽減する必要があります。そのため、裁判所は製造業者に対しその製品の欠陥の立証に必要な資料の提出を命じることができるとする情報の開示義務の規定を設けました。この点も政府案にはありませんが、被害者救済のためには合理的な措置であると考えます。
 第四に、製造業者などが製品に責任を持つ期間でありますが、政府案の十年に対して、民法の不法行為の原則どおり二十年とし、さらに蓄積性のある被害についてはこの制限を外すこととしております。
 以上のほか、被害の確実な救済とあわせて、経営基盤の弱い中小企業のため政府管掌の中小企業製造物責任保険制度の創設、欠陥情報の公開制度、被害予防対策の充実強化等について政府の努力義務を規定いたしております。
 以上がこの法律案の提案理由とその趣旨でございます。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 以上であります。