御指摘のとおり、今回の改正案におきましては、家畜の伝染性疾病の届け出先が、従来は市町村長だったものを都道府県知事に変更すると、こういうことをやっております。
 これは、法制定当時から市町村長への届け出という形をとっていたわけでございますが、これは昭和二十六年につくられた法律でございます。交通・通信手段自体も今日のように発達はしておりませんでした。家畜が法定伝染病等にかかっていることを発見した場合には、獣医師などは一番近い行政機関ということで市町村長に届け出をお願いして、市町村長さんから直ちに都道府県知事に伝えられると、こういうような体制をとっていた、こういうことでございます。
 ただ、今日、畜産農家の戸数自体も大変減ってまいりましたし、交通・通信手段も普及してまいりました。また実際に、現在地域におきます家畜防疫の第一線は県の家畜保健衛生所でございまして、ここに置かれている獣医師さんを中心とした家畜防疫員が第一線での現実の家畜防疫を担っているというのが実態でございます。
 そういった状況に対応いたしまして、特に初期対応の迅速化を図るという見地から、第一報の届け出先を市町村長から都道府県知事に変更いたしまして、都道府県知事から市町村長さんに伝えると、こういうような形で初期対応ということに遺憾がないようにというふうにしたのが今回の改正の趣旨でございます。
 ただ、もちろん市町村というのは地域におきます家畜生産というものに最も密着した地方公共団体でございますし、畜産農家の生産活動を支援するという観点から、いろいろ生産者の自主的な防疫活動の推進とか、家畜防疫員の皆さんの活動の円滑化ということに御協力をいただいているわけで、そういった位置づけは今後とも変わらないということだろうと思っております。
それから、今度の改正で獣医師等の届け出先が市町村長から都道府県知事に変わったんですね、その理由。それから、そうすることによって家畜防疫上の都道府県と市町村の役割が変わってきたのかな、このように思いますが、その点についてはいかがですか。
御指摘のとおり、従来の家畜伝染病予防法におきましては、伝染病にかかった場合にそれが初めて行政機関に届けられて、そこから事態の把握が始まると、こういうようなやり方で、いわば待っているところにその情報が入ってくるというような形だったわけでございます。
 それを今回の法律改正におきましては、諸外国でもかなり採用されているわけでございますが、サーベイランス体制と申しましょうか、あらかじめ、例えば全国的な計画のもとに継続的に家畜の血液検査を行う、そういうことを通じましてそれぞれの病気の抗体がどの程度家畜にできてきているか、そういうような結果を全国的に集めたものを、またそれを各都道府県にフィードバックするという中で的確な発生予防措置が講ぜられるようにと、そういうような大きな転換を図ろうとしているわけでございます。
 そういった転換をする場合に、じゃ、どういった病気をそういうものの対象にするかというときに、当然のことながら法定伝染病がその大きな対象になることは申すまでもございませんが、そのほかもう一つのジャンルでございます、いわゆる届け出伝染病と言われている分野についても、これをできるだけ実情に応じて幅広く指定を行いまして、そこまでを監視伝染病という形でこのサーベイランス体制のもとに入れていくと、こんなふうな形を想定しているわけでございます。
その点もぜひきちんとやっていただきたいと思います。
 次に、防疫体制の問題を幾つかお尋ねしたいんですが、今回、家畜伝染病と届け出伝染病を監視伝染病という一くくりにして、監視を防疫体制の対象にしていくと、そういう改正であるというふうに承知をしました。これまでの法律を読んでみると、今までの監視体制というのはいわば受動的なサーベイランスだと、それを能動的とまで言えるかどうかわかりませんが、そういった形に変えるんだということが根底にあるようですけれども、その意義を、これは考え方としてちょうどひつくり返すような話ですから、重要な改正点だろうと思いますので、少し局長に強調していただきたいんですがね。
それでは、委員長のお許しをいただきましたので配らせていただきますが、日本とべトナム二国間のＯＤＡのあり方がこれでいいんだろうかということを感じたわけであります。
 それは、ベトナムと日本との間では、ベトナムが一九七八年にカンボジア侵攻を行ったことからＯＤＡが停止になっていました。そして、一九九一年十月にパリ和平協定でベトナム、カンボジア間が和平になるわけでありますが、それによって日本のＯＤＡが再開されます。一九九一年にパリ和平協定があったのが、再開された途端に、一九九二年に、一気にここで四百五十五億円という円借款になるわけです。一九九一年はわずか一億五千万円です。それが三百倍です。四百五十五億円のＯＤＡが一九九二年十一月六日に閣議で決定された、こういうふうに報道されています。
 この間に、非常に不思議なことでありますが、いろいろ言われているベトナム石油の問題があります。渡辺美智雄元副総理あるいは山崎拓自民党政調会長等々、こういった方々が、三菱石油の山田社長、そういった方々と接触したり、あるいはこれらの政治家が再三ベトナムに行ったり、そういったことが行われています。（発言する者あり）黙って聞いてください。ここは委員会ですから、聞いてください。（発言する者あり）これはＯＤＡの問題ですよ。
 それで、私は非常に不思議に思うのは、一九九二年の十月に、三菱石油とベトナム石油会社が事業提携をして、現地法人「日本ベトナム石油」が設立されるわけです。そうすると、十一月に閣議決定して、ＯＤＡが、円借款四百五十五億円という多大な金額がそこで提供されている、これが非常に不思議だと思うのです。
 しかも、この年の初め、当時の渡辺副総理兼外務大臣ですが、一月に、ベトナムとのＯＤＡ再開、円借款をやろうということを表明されています。そして、それぞれの経済協力調査団がベトナムに派遣されたり、外務省あるいはＪＩＣＡのベトナム調査団が派遣されたり、あるいは通産省、そして当時の山崎建設大臣も訪問されています。そして、外務省、大蔵省、通産省、経企庁、これはＯＥＣＦの国際協力基金を出す場合はこの四省庁が事前に調べて協議して出すと聞いておりますが、そういう調査をした上で、そしてまたこの八月に再び調査団を出して十一月の円借款、こういう方向にいっているわけであります。
 これは、正直言って、だれが見ても、私、推理小説が大変好きでありますけれども、これはどう見ても、どう考えても、どういうふうに推理しても、非常に不可解。これは何といっても、日本ベトナム石油と、そして日本のベトナムへのＯＤＡとが見事に絡んでいる、こうとしか見えないわけでありますが……（発言する者あり）では、外務大臣、どうでしょう、御所見をお願いします。