私も昨年従軍慰安婦問題を質問しました経緯もありまして、その後いろんな調査もしてまいりました。そこで、私の手元に沖縄送還朝鮮人名簿、約千六百名、実際は千五百八十四名の名簿が入手できました。これは沖縄米軍屋慶名収容所に収容された朝鮮人の名簿の写しであります。これはＧＨＱの中から資料として日本に送り返されたものの中の一部であります。そして、連合国軍最高司令官総司令部記録の写しということであります。
 ところが、この名簿の千五百八十四名の名前を一つ一つずっと丹念に調べておりますと、朝鮮女性というふうに明らかにわかるものが五十一名、それから朝鮮女性であると考えられる四十七名がこの中から発見されたのであります。これまで強制連行の名簿というのがいろいろ発見されましたが、女性が含まれているというようなことはほとんどないわけであります。
 そこで、沖縄の捕虜収容所に朝鮮人の方が収容された、そこに従軍慰安婦がいたというふうな関係の書籍が幾つも出ているのでありまして、私はそうしたものを裏づける名簿ではないかというふうに思っております。そういう意味で、ここに書かれている女性は、従軍慰安婦、女子挺身隊ということで徴用された人たちが戦争の終わった後捕虜収容所ということで、非軍事員ということでここの名簿に登載され、そして韓国へ送り返された、こういう事態ではないか、このように思います。これの事実確認と、この調査結果を私は出していただきたいと思うんですが、いかがですか。
本件書簡の主題でございます従軍慰安婦の件につきましては、先ほど労働省からお答えがございましたように、御調査になりましたけれども手がかりになる資料がなかったということでございます。したがいまして、そういう前提に立ちますと、なかなか具体的な、まして御満足のいただけるような御回答はできないわけでございますけれども、例えばその他の歴史教育等の問題も書いてございますので、確かにいただいた書簡につきまして御返事しないまま打ち過ぎるのもどうかと思いますので、とりあえずは、例えば私どものソウルの大使館から現状について先方の関係の団体に御説明するような措置はとりたいと思います。
事実関係でございますので私から御答弁申し上げます。
 お話しのように六項目ございますので、読み上げさせていただきます。
 日本政府に対する要求ということでございまして、第一点は、日本政府は朝鮮人女性たちを従軍慰安婦として強制連行した事実を認めること。第二点は、そのことについて公式に謝罪すること。第三点は、蛮行、野蛮な行為でございますが、のすべてをみずから明らかにすること。第四点は、犠牲になった方々のために慰霊碑を建てること。第五点は、生存者や遺族の方々に補償をすること。そして最後に第六点として、このような過ちを再び繰り返さないためにも日本における歴史教育の中でこの事実を語り続けてほしいという六項目の要求でございます。
それでは、総理に伺いますが、昨年の十月十七日ソウルの日本大使館に、韓国教会女性連合会、韓国女性団体連合など三十九団体の代表が訪れ、従軍慰安婦問題に関する海部総理あての公開書簡を手交されているが、これをごらんになられましたか。
郵便法そのものには点字云々という話はございませんけれども、内容証明そのものが非常に、先ほどお話し申し上げましたように、権利義務関係に重大な影響を及ぼしますので、謄本等出されましたものが正しく同じであるということをだれにもわかるような形でするということになりますと、点字というものの場合には非常にその辺が、私ども点字が読めない者につきましては、証明が困難だというようなことから郵便規則の方で限定をしております。
この出雲市のカードとのプライバシーの問題、大変大事な問題でございますが、二点にわたって申し上げます。
 一点は、異質なものがジョイントすることに伴って大丈夫かという点でありますが、この出雲市の総合福祉カードにかかわるデータはＩＣ部分が用意されておりまして、それから私どもの貯金のキャッシュカードにかかわるデータは別の磁気ストライプ部分にそれぞれ独立して収納しております。私どもの方が幾らかおくれておる。世の中は今カードＩＣ時代になりつつあります。そういう意味では、郵便貯金も早くＩＣ処理ができるようにしたいわけですが、そういうことで区別してありまして、独立して収納しておりますために相互の情報は相手側には一切開示されない仕組みにしております。
 もう一つは、我々自身のキャッシュカードの安全性の問題ですが、これも年々改善してまいっております。例えば、昨年の十二月から改善しましたのは、従来はカードそのものに、通帳の記号番号は今でも入れておりますが、暗証番号まで実は入れておったわけです。これが実は読み取られるという可能性が出てまいりまして、今この暗証番号は郵便貯金のキャッシュカードには含めておりません。コンピューター本体に記憶させております。したがって、暗証番号がカードを盗まれることによって盗まれるという仕組みにはならないように昨年の十二月から切りかえ始めております。
 以上の二点でございます。
すべての法律について当たったわけではございませんけれども、現在の利息制限法というのは昭和二十九年に旧利息制限法を廃止して新たに制定されたものでございますが、新法の「施行前になされた契約については、なお従前の例による。」ということで、二本立てを認めたものがございます。ただしかし、これは金の貸し借りでございますので、ずっと何年も続くというようなことは恐らくないという想定のもとにこの二本立てを認めたということではないかというふうに思います。
 今回二本立てが問題になりますのは特に借地関係でございますけれども、期間の点が既存の契約と新しく締結される契約では違う、こういう点が一つ。それから、更新の際における正当事由の規定の適用の仕方が違ってくる。借家については正当事由に関する規定の適用の仕方と申しますか、私どもは実質的な中身は同じだというふうに申し上げておるのでございますけれども、適用の仕方が違ってくる、こういうことがあろうかと思います。
 一番問題なのは、存続期間が片方は三十年、修正によって二十年、十年、十年、十年。既存のものは二十年、二十年、二十年、あるいは三十年、三十年、三十年、こういう形で続くという形で併存するわけでございますけれども、この点については先生が御心配のように、こういう二本立てが将来にわたって混乱を生ずることがないかというと、これは全く心配がないわけではございませんが、私どもといたしましては契約、特に借地関係は借り主の方の権利の中身と申しますか、そういう権利の消長に係る問題でございますので、きちっとした形で契約書その他が保存されることによりまして、実際問題としては混乱を生ずることはないのではないかというふうに考えているわけでございます。