現在、三千万キロリットルの国家備蓄を保有いたしますために、全国十地点で四千万キロリットルの施設容量のタンクを建設中でございます。それで、一番遅いもので六十九年度末に完成するものと思っております。と申しますことは、貯油率として七五％ということで、開放点検等がございますので、四千万キロリットルの施設をつくっても三千万キロリットルの現実の使用になるという見通しでございます。
 それで、先生のお尋ねの、では三千万キロリットルを五千万キロリットルにあと二千万キロリットル追加するについて、タンクをどう建設していくのかということにつきましては、審議会の答申では、既に民間に余剰タンクが相当に発生しておるものでございますから、それを有効活用していくということが基本であって、かつ、現在既に有効活用いたしておりますけれども、三千万キロリットルの積み上げの段階でもその経過的措置として民間タンクを借り上げておりますほかに、それが完了しました後積み上げる場合には民間タンクを利用するということで、結論としては、現在の建設中の計画以上にタンクをつくるという計画はございません。
それでは、そういう一つの目標に向かって、もちろんこれはかなり資金も投入されることになるわけでありますが、そういう目標達成の場合に備蓄計画としての新たな建設ですか、そういうものをどの程度そのためにはやらなければいかぬようになるのか、そこらあたりはどのような状況になりますか、その点ひとつお伺いいたします。
五千万キロリットルの目標は、昨年十一月の総合エネルギー調査会、石油審議会、両審議会の合同小委員会で決定いたしたものでございます。したがいまして、通産省としてはその審議を踏まえてぜひ実行していきたいと思っておりますが、それに伴いまして当然財源措置が必要になりますが、それについて大蔵省当局と合意をしておるわけではございませんので、少なくとも審議会の意見を踏まえた通産省の方針というふうにお受けとめいただければと思います。
将来の一九九〇年代半ばころの五千万キロリッターというのは、これも今のところ単なるエネ庁部内の一つの目標程度であるということで、まだ国のエネルギー政策の中のきちっとした方向づけとして位置づけられているという意味ではないわけですね。その点いかがなんですか。
あなたは提案した当局の立場で説明しなければならぬから評価するとおっしゃるのでしょうが、そういう評価というのはどうでしょう。地方自治問題を論ずる人でそういう評価を持っている人はいるんでしょうか。地方制度調査会でも私聞いていましたが、ほかの党から出ていらっしゃる委員、私の左側にいらっしゃる委員の方でも、初めは反対論を随分ぶたれたのですよ。最後は別の人たちが来て賛成だけおっしゃいましたが、初めは皆さん問題点は全部一緒としていた。本来、大臣初めここにいらっしゃる人はみんな大体そうなんじゃないでしょうか。だが法案が出てしまえば、それはそれぞれ立場がありましょうからこういう議論になるのでしょうが、これを評価するなんというのは――これはわかりやすいのですよ。なぜかといったら、裁判をやったって、勝った場合は原状回復できるけれども、それは何にもならないことになる。私はきょう時間がないからそこまでできませんけれども、そういう原状回復をやった場合、経費の負担はどうなりますか。例えば地方が裁判に勝った。地方がその経費を負担しなければならぬという。じゃ、地方が国から権利を侵されて、地方が自分で原状を回復して、費用まで自分で持たなければならぬのか、踏んだりけったりじゃないかということになるけれども、事実上はそれは何の負担にもならない。なぜかといったら、これはそういう権利問題みたいなものが多いですから原状回復は不可能なんですよ。だからそれは本当の気休めなんです。
 しかし、出される以上は皆さんそうおっしゃらなければならぬという気持ち、それは皆さんの立場の気持ちであって、私はそれを承知するわけにはいかない。それは本当に大変なのであります。ですから、これは得るところは一つもない。ただ、監査委員の権限拡大だとか罷免の問題は当然の話です。これはおかしい話です。だが職務執行命令訴訟制度と引きかえというなら罷免を置いてもらってもいい、現実これで公選の首長の首を切れるわけがないんだから。二回裁判をやって首を切るなんて、裁判でまず国の方が負けることが多いでしょう。だからできるはずはない。それだったらまだ現状の方がよろしいということになってしまう。これは総括的には、新聞報道等でも指摘されてきたように、また事実見て、国の各省庁の権限が結果的に強まるだけです。地方に得るところがあるなんというのは、局長は法案の提出者として説明しなければならぬからそうおっしゃるのであって、事実上はそうではないということを私は指摘しておきたいと思うのです。
 そこで、私は監査委員の問題に一つだけ触れておきます。時間があれば代執行の具体的な手続上の問題点にも入りたいのですけれども、監査委員の監査権限の拡大だけにとどめておきたいと思います。
 機関委任事務について議会の検閲・検査権及び監査請求権を認めることになりました。それからまた、監査委員の監査の対象とするわけですね。そこで、機関委任事務といっても、自治事務のようなものが大変多いのは先ほどもおっしゃっておるとおりです。そこで、住民に密着した地方議会や監査委員に監査権限がなかったこと自体、合理的な根拠がなかったと思うのです。したがって、今日まで地方制度調査会から十七次、十八次にわたって監査制度の改革に触れて機関委任事務を監査の対象とするよう答申されてきたことは御承知のとおりです。
 ところで、今回の改正案は、重要なところが実は監査委員制度の改革の中でぼかされておるわけです。それは第九十八条では、議会における機関委任事務の書類及び計算書の検閲は「（政令で定めるものを除く。）」とされております。また、監査請求の対象となる事務も「（政令で定めるものを除く。）」となっておるわけです。さらに、監査委員の監査の対象となる事務についても「（政令で定めるものを除く。）」となっておるわけです。大事なところは全部政令で除く、除く、除く。政令の定め方によっては、せっかくの決まった権限は何もなくて、かすだけ残るということにもなってくるわけです。ここが皆さんにとりまして各省庁との大変な駆け引きの場面でございましょうが、国会で審議している我々が一体どの事務が見れて、そしてどの辺まで監査が突っ込めるかということが全く五里霧中、一寸先はやみと一緒です。
 さて、政令の概要というのはどうなんだろうか。それによっては私たちは、監査委員の権限が拡大されるけれども、喜んでいいのかどうなのかさっぱりわからない。喜んでいらっしゃるのは局長だけ、こうなるわけです。どういうところまで我々はのぞけるのか、それを皆さんはどのように政令で区切りをしようというのか、これをお聞かせいただきたいと思います。