農林省に聞きたいんですが、退職時の経歴が構造改善局次長でしたね。そして土地改良事業というのは所管は構造改善局ですわね。きわめて密接なつながりのある団体です。間違いございませんね。これが特別負担金というのを取っているんです、特別負担金。これは全国的だと思うんですよ。一つ釧路に限ったことでないんです。そしてこの場合、今回の場合私がこれを見て奇妙に思ったのは派遣負担の経費——資料として出ています。特別負担金はずっと割り当てているんです、事業費その他について。これは土地連によくあることです。ただ問題は、今回のこれが自治体の在勤者の中からも応援の職員を出すんです、派遣の職員を。元来土地連がそれぞれ町村に派遣します。派遣して大きな事業のときに応援をさせたりします。これは必ずその町村から納付させるんです、土地連に。こういうふうな全町村からこういう形で特別な徴収金を取るということは構造改善局知っていますか、取っているということを。
従来、地位の利用と申しますのは、その公務員の職務上の権限その他の影響力を利用して選挙運動をするということを地位利用と称しておるわけでありますが、個々具体の事件についてこれが地位利用をしてやったのかどうかということは、現実にこういった選挙運動をした人と、それから相手方との従来の関係あるいは行政上の指揮命令系統がどうであるかということを具体的にいろいろ立証をして判定をするということになろうかと思います。
これはこうなっているんですよ。下の方、「参議院議員選挙の都度特定候補支持を土地連を通じ指示してきた 今度は岡部候補は」——これは正確には候補予定者ですね、「土地改良事業を進めるため国庫補助獲得のためどうしても当選させなければならないので強力に取組みを指示し目標消化を具体的に示したもので連絡者が秘かに役場、農協、土地改良組合をオルグしておる」、こういうことです。これは地位利用にならないですかな、こういうことをやっていて。
公職選挙法の上におきましては、国家公務員または地方公務員あるいは三公社その他政府関係機関の役職員が地位を利用して選挙運動をすることはできないということになっております。問題は地位を利用してという状況にあるかどうかということにかかってくるかと思います。
勧奨退職は長年勤めておるということが一番大事でございますが、二十年以上勤めておったという職員に対しまして、勧奨という行為があって、それで職員が退職を決意すると、そういうことでございますので、立候補するしないとは直接関係ございませんし、退職の直前に仮に立候補を決意しておるということがございましても、その以前に退職勧奨の事実があれば退職勧奨の割り増しをもらって差し支えないわけでございます。
それは事実認定に基づいて、そういうふうなことがあった場合には、問題としては勧奨退職を適用したということは間違いだということになりますねと聞いているので、あるないを聞いているんじゃないんです。
それで、結局事実認定なんですがね、この岡部さんの場合、これはあれですか、おやめになるときに、選挙に出ないかというふうなことを勧められたようなことはないんですか。私、新聞詳しく——実際この問題でない別の問題があるので、これは詳しく調べていませんが、もしも退職前に岡部三郎氏は参議院選に立つ決意をしたとかあるいは勧められたとか、そういうふうな事実認定が出てきたら、これは勧奨することは間違いだということになりますね。そうですね。
ただいま大臣からも御説明がございましたけれども、ちょっと補足さしていただきますと、退職金に五割増しという割り増し制度がございますが、これはどういう場合に適用するかという問題でございまして、定年の場合と定年に準ずるような場合と勧奨退職の場合に適用するというのが現在のシステムでございます。したがいまして六十何歳というような定年のございます検察官の場合でも、その前に勧奨によって退職する場合には五割増しの退職金がもらえるわけでございます。したがいまして、いろいろ問題になるケースがあろうかと思いますけれども、勤奨という事実がなければ、これは五割増しの退職金を支給しちゃいけませんので、北海道でございました先ほど来の判決は、私聞いておるところによりますと、ただいま大臣から御説明ございましたように、上司が選挙に出ないかということは言ったようでございますが、その行為が事実認定として勧奨には当たらないという認定が下ったものだというふうに聞いております。
何が中公審の趣旨に沿っているんですか。いま中公審の内容についてお読みになったことからすると、今回の環境庁が通産省に出されているこの回答書の中身というものはまさに矛盾も矛盾、はなはだしい矛盾ですよ。主務大臣が意見を言っても、その意見に事業者が拘束されないのです。何言ったって事業者は主務大臣の意見に拘束されないのです。そうして評価書作成について事業者はその主務大臣の意見に従ってやらなくてもいいということを言っているのです。そう述べてあるのですよ。そういう主務大臣に環境庁長官が意見をおっしゃったって無意味じゃないですか。まさに中公審が言っているところを具体的に披瀝しようといったらこんなことにならないですよ。環境庁長官の立場、そして意見をどのように反映するかという配慮があってしかるべきなんだけれども、今回環境庁から通産省に対する回答書はこういうふうに書いてあるのです。「評価書作成においては事業者は主務大臣の意見に拘束されないのであるから、必ずしも主務大臣の意見に従っているものではない。」、こう断言しているんですよ。もう一度そこのところをじっくり理解していただいて、環境庁長官、再度御答弁をお願いします。これは私は中公審の答申を問題にしているんじゃないんです。――いいです、私は長官に聞いている。局長はもういいです。長官どうぞ。