ＣＡＴＶ事業者になろうとする者も当然普通であれば技術レベルを満足する形で申請をし、それが許可になる場合の審査に合格するというふうにあるべきだとは思いますが、この同意を得ようとする段階におきまして、またそれが確定していないというものがあるわけでございまして、そういうＣＡＴＶ側で不適当なもの、そう言ってはあれですが、いいかげんなものというようなものが出てきた場合には、それは同意を与えない正当な理由になるというふうに考えるわけでございます。
なろうとする者は、やっぱりなるときにこのＣＡＴＶ法の基準をクリアしなきゃいけないわけでしょう。だから、なろうとする者も既になっている者も、法律との関係で言えば同じなんじゃないですか。
 私が申し上げているのは、技術的基準が今回の再送信の場合に必要だとおっしゃっているんだけれども、それはもともとの法律でちゃんとそうなっているわけだから、二重に同じことを、二重に枠をかけるみたいな規定にしていらっしゃるのはなぜなのかとお伺いしているのですが。
御指摘の点は、このＣＡＴＶの送信、受信の技術レベルが低い場合は、この再送信される番組を出す放送局が悪い画質の放送をしてるんじゃないかと、そういうような受け取り方をされかねない。そういうことで放送事業者側の意図が害されることになりかねない、こういった観点からこの技術レベルを問題にするわけでございますが、これはＣＡＴＶとして許可された施設であれば当然技術レベルは満足しているものでございますけれども、今回御提案申し上げております再送信の裁定という制度におきましては、このＣＡＴＶ事業者になろうとする者、これも対象にしておりますので、そういうなろうとする者につきましての技術レベルというようなことは、まだ許可というようなことの審査を経ていないわけでございますので、問題になり得る場合があろうかと思います。
午前中の質疑にもあったんですけれども、四月二十三日の衆議院の逓信委員会で郵政省が答弁されていらっしゃるところを見ますと、再送信を拒否できる正当な理由の例示として五つ挙げていらっしゃいますわね。その一つにＣＡＴＶの技術レベルに問題がある場合というのがあるんですけれども、その具体的な内容は何なのか。
 つまり、ＣＡＴＶ法では一定の技術基準を法律で決めてるわけですよね。だから、その基準をクリアしたものに認可が与えられて、そしてＣＡＴＶの事業が行われているわけなのに、また新たに再送信を拒否できる正当な理由の中の一つとしてそれが挙げられているというのはどういう意味なのか。中身が違うのかというようなことなんです、お伺いしたいことは。
ＣＡＴＶで、難視地域で郵政大臣が指定する地域につきましては、再送信の同意がなくて逆に再送信を義務づけておるわけでございますが、ただこれは実際には郵政大臣が指定している地域はございません。
 それと申しますのは、難視聴地域におきましてＣＡＴＶがつくられる場合に、再送信ということについて、再送信の番組でＣＡＴＶを行うということが、もうまさにその目的でつくっておりますものですから、これ義務づけを特にしなくても当然再送信いたしますし、それから民放からの再送信の同意をもらうというような必要もトラブルも全くありませんので、難視地域につきましては再送信の同意のトラブルというようなことは起こっておりません。
この法改正の問題につきましては、私は基本的に再送信できる地域が広がって、つまりこれまで見ることのできなかった番組が見えるようになるということ自体は受信者の利益であり、すなわちニーズがあるわけですけれども、これが難視聴地域に関しては、そういう積極的な役割を持つということで一層確かな性格を持っていると思うんです。しかし、難視地域に関しては義務的再送信ということで、特に同意を必要としてはいないという事態、そういう実態ではあるんですが、民放も一定の努力をしているとはいえ、ＮＨＫに比べて置局計画が進んでいないという問題があって、相当の難視地域をまだ残しております。これが現状だと思いますけれども、そういう現状からいってもＣＡＴＶの手段で見られるようになるということは、特に必要なことになっていると思うんですが、そういうケースでもって同意ができないために再送信が行われないというようなケースが実際にはありますのでしょうか。
ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時より再開することとし、休憩いたします。
   午後零時一分休憩
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   午後一時四分開会
だが、しかし、総理自身の諮問している問題は経済の構造改革でしょう。極めて基本的な問題です。基準・認証制度の改善、そして貿易摩擦に対する市場の開放の問題、貿易摩擦の解消の問題なんです。そしてまた国際通貨の問題、通貨制度のあり方。対外援助の問題もこれに含まれている。こうするともう我が国の内外政策の基本論について極めて幅広く、言うなれば普遍的な課題について諮問いたしておるわけです。ですから、普通の今までの諮問委員会とは違うのですね。安保の関係だとかあるいは官房長官の靖国問題の私的諮問機関とか、そういう内容と違うと私は思うのです。極めて国政の基本的な課題について触れられておるのですから、この答申が出されたとすれば、扱い方をどうするのかというのは大問題になると私は思うのですね。
 少なくとも、従来諮問委員会の答申について国会で指摘をされているように、この問題については慎重な上にも慎重に、しかもそれぞれの手続、ルールを経て発表するなら発表する、あるいはまたそれに基づいて施策を政府として、総理として進めていく、こういうことを約束していただきたいと思うのですが、いかがですか。