このたびいただきました答申の中で、体制と法制につきましては、実は具体的に示されております。
 組織につきましては「具体的には、以下のような所掌をもつ「海洋開発委員会（仮称）」を設置することが有効であると考える。」と書いてございます。
 海洋開発委員会の権限といたしまして、第一に「海洋開発に関する国としての中長期目標の設定、総合開発基本計画の策定に関する事項」、第二に「二百海里水域総合調査・観測・監視システムの整備等、多数の省庁に関連する大型国家プロジェクトの策定に関する事項」、第三に「海域総合利用方策の基本に関する事項」、第四に「海洋開発に関する国としての経費の見積り及び見直しに関する事項」ということがうたってございます。
 さらに、法制整備につきましては「海洋開発基本法（仮称）の制定」、さらには「海域総合利用及び管理のための法制整備」、第三には「国際海洋法に対応した国内法制の整備」とうたってございます。
 基本法の制定の中身といたしましては「海洋の開発と環境保全との一体的推進、海洋に関する国際協力の推進等、新海洋時代に対応した海洋開発に対する国の理念及び基本方針」を法律としてうたい、さらに、その法律の中で――海洋開発基本法でございますが、その中に「海洋に関する総合開発基本計画の策定、海洋開発委員会」の組織についてうたいなさいということが述べてあります。そのほか「海域総合利用及び管理のための法制整備」並びに「国際海洋法に対応した国内法制の整備」についても、具体的に述べてあるところでございますので、やるといたしますれば、この具体的な提言を素材にいたしまして検討を進めることになるのではないかと考えております。
ただいまお話のように、米国の海洋大気局とかフランスの国立海洋開発センター、あるいは西ドイツも海洋開発の計画、そして、それの助成に大変力を入れておりまして、これに見合うものが、わが国としては、先ごろ予算をおとりになられたところの海洋科学技術センターその他だろうと思われます。基本法の整備も答申を受けてこれからだろうと思いますが、どういう機構をつくり、どういう運用をしていったらいいか、科学技術庁としてのお考えをこの機会に承っておきたいと思います。
まず、行政改革すなわち登記所の統廃合の問題でございますが、これは実は昭和四十五年十一月の閣議決定等に基づいてやっておるわけでございまして、まず、四十五年十一月二十日に閣議決定が行われまして、四十六年九月二十三日に法務大臣から、法務大臣の諮問機関であります民事行政審議会に諮問がなされまし、翌四十七年九月十四日に民事行政審議会から法務大臣あて答申がなされたわけでございます。
 これによりまして、登記所の適正配置という観点からいろいろ基準を定めまして、時代に即応する登記所の配置状況というものを目指しまして適正配置の仕事を進めているわけでございまして、それはもちろん人員、予算面のむだをなくするということもその非常に大きな目的であろうかと思うのであります。要するに、人的、物的な分散ロスの解消を図る、そして経費節減を図るということは一つの大きな目的であったわけでございまして、この計画に従いまして昭和五十三年度末までに統廃合いたしました小規模の登記所、これが四百七十九庁に達しております。五十四年度におきましても、多少小規模ではございますけれども、なおこれを統廃合を続けているわけでございます。
 これらの出張所を廃止いたしました結果、たとえば一人あるいは二人の庁というものは非常に少なくなりまして、たとえば昭和四十六年当初におきましては、法務局の出張所が約千五百ございました。その八割に近い千百数十庁が一人庁ないしは三人庁という状況でございましたけれども、それが現在におきましてはその割合が相当減っておりまして、まだ残っておりますけれども、職員が一人しか配置されていない庁あるいは二人しか配置されない庁というものの比率が若干少なくなっておるわけでございます。こういうことによりまして、本来支出されるべき施設関連経費でございますとか常直手当、能率備品等のいろいろの経費が著しく節約されたことは事実でございます。庁舎の新営にいたしましても、小さい庁の庁舎を一つずつやっていくということに比べまして、これは予算の面でも非常に効率的な状態になったということが言えるかと思うのでございます。
 しかしながら一方、こういうふうにいたしまして機構自体は適正配置をいたしましても、事業の量と申しますか、ことに登記事務量というものは決して小さくなっているわけではございません。事業規模は依然として拡大の一途をたどっているわけでございまして、試みに数字を述べますと、ちょうどこの十年間を比較いたしますと、昭和四十四年度と五十三年度を比較いたしますと、法務局でやっております登記事件数が一・八九倍、約二倍になっておりますが、この間、登記事務に従事する職員の数というものはそれに比例して伸びてはおらない、一・一三倍という状態でございます。このようにして事務量と事件数とのアンバランスという事態は依然として残っているわけでございまして、これはいかに行政改革をやりましても事務量自体が減らないということからやむを得ない結果であると思うわけでございます。
 したがいまして私どもといたしましては、まず基本的には職員の増員を図るということがございます。五十五年度におきましては純増四十六人の増員が認められているわけでございますが、しかしながら、この定員事情、国家財政の非常に厳しい状況下におきまして、増員ばかりに頼っているわけにはまいりません。そこで、いまお手元にございます資料にありますような能率器具、これは複写あるいは実地調査の自動車その他でございますが、これの充実をする。それから地図の整備、管理というものにも相当の予算を計上しております。
 それから乙号事務、これは謄抄本等の事務でございますけれども、そういったものにつきまして一部の事務を民間に委託するというような経費でございますとか、その他もろもろのそういった——増員だけで賄うということになりますとこれは膨大な予算、人員を要するわけでございますので、そういったものの一部をこういった事務の合理化、能率化ということによって代替していこうという考えでございまして、確かにおっしゃいますとおり、行政改革をやりながら予算がますますふえていくではないかという御疑問ごもっともでございますけれども、これはそういった本来ならば非常に多額の、もっともっと多額の予算を必要とすべきところをこれによって節約した結果こういうふうになっておる、そしてこの経費は法務局の事務を遂行するためにどうしても削れない経費であるというふうに御理解いただきたいと思うのでございます。