十一条につきましてのみなし規定につきましては、いま久保田参考人から御意見の開陳がございましたので差し控えますが、私はことに六条について評価をいたしております。これは現在の理論的なことはともかくといたしまして、実態論としましてほとんどがのみ行為でございますので、これを押さえるのが最も委託者保護の近道だろうと思われます。この六条というのは、商いが成立した後の報告書等の発送のやり方、これは通産省令で定めることになっておりますけれども、その内容によって、運用の仕方によってはきわめて有効なのみ行為の阻止ができますので、委託者保護につながるのではないか、実態的にはそのように考えております。
この法律は幾つかの強力な規定を持っておるわけでございます。一つがこの十一条の規定でございまして、これは取引をした場合に、業者の方で明確な答えを出さない限り顧客にとって有利な価格で取引が行われたと推定するという規定でございまして、これに基づいて私法上の訴えができる仕組みを盛り込んでいるわけでございまして、私、こうしたものを顧客の方でうまく活用なさいますと、かなり前進した救済ができるのではないかと期待しているわけでございます。
 ほかにもいろいろあるわけでございますが、一番大事なのは、幾つかの規定をうまく組み合わせれば、かなり強力な救済ができるということに尽きようかと思うわけでございます。
皆さんのお話で大体言い尽くされておるのですが、久保田参考人にちょっとお尋ねをいたします。
 いままでの経緯で若干やむを得ない面もあるんだが、というようなニュアンスがあったのですが、ずばり、この法律で委託者保護ができるかどうか、どのようにお考えになるか、お聞かせいただきたいと思います。
どの時点をもって被害かということでございますが、私どもの見るところ、もうお金を出した時点が被害です。取られてしまいますとほとんど返ってこないといった状態でして、計算上返ってくるべきお金、つまり清算金でございますが、これさえもなかなか返してこない。もう本当にやらずぶったくりでございまして、とうてい許すことができない存在でございます。
私どもの方に被害の訴えが参った方々につきましては、まず被害の実態を詳しく事情聴取いたしまして、それに伴い弁護士をつけまして示談交渉に入る、らちが明かないものは訴訟に持っていく、そして刑事事件として告訴、告発もやるといった状態でございます。
 ちなみに、私ども現在進めております全国での民事訴訟の数でございますが、金のブラックマーケット時代から海外商品取引まで全部含めまして、全国十三地方裁判所で原告百四十名、十四億円の訴訟を提起しております。刑事告訴によりまして、実際に詐欺罪として摘発された事例もございます。
堺参考人にちょっとお伺いしたいのですが、大分被害が続出しているということなんですが、そういった被害に遭った人たちの後の処理、具体的にはどんな処理がなされているのか、ちょっと具体例を挙げてお聞かせいただきたいのです。たとえば裁判にかける例、あるいは示談にする例、いろいろあると思うのですが。
これより会議を開きます。
 内閣提出、海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律案を議題といたします。
 本日は、参考人として商品取引所審議会委員久保田晃君、悪徳商法被害者対策委員会会長堺次夫君及び全国商品取引員協会連合会会長多々良義成君の三名の方々の御出席を願っております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。本委員会におきましては、目下、海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律案について審査を行っておりますが、参考人各位におかれましては、本案について、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、今後の審査の参考にいたしたいと存じます。
 なお、議事の順序でございますが、最初に御意見をそれぞれ十分程度お述べいただき、次に委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。
 それでは、まず久保田参考人にお願いいたします。
交渉事でございますので、これはやはりしっかり対応していただきたいと思います。大臣がおっしゃられましたように、新しい展望をつけ加えての解決に持っていっていただきたいと思います。
 終わります。ありがとうございました。
原子力発電所の立地のための地元住民の方々の理解と協力、これが非常に重要であることは言うまでもございません。ただ、現在の日本の政治システムと申しますか、これが議会制民主主義あるいは間接民主主義という形になっている以上、住民投票の制度というのはシステムとしてはございません。したがって、このようなシステムを導入すべきかどうか、これはわが国全体の政治決定システムであるとかあるいは地方自治制度のあり方に関連する問題でございまして、私どもは、その原子力発電所の立地というふうな問題について、こういう住民投票制度を導入することは必ずしも妥当ではないというふうに考えております。
 また、一般論というふうな点から見ましても、原子力発電は高度の専門技術を必要とする、そういった専門性があるということ、それから国のエネルギー政策全体にかかわる問題ということでもございます。したがって、これの設置の可否を住民投票にかけて判断するというのは必ずしも妥当ではないというのが私どもの判断でございます。われわれといたしましては、現在の議会制民主主議という仕組みを前提として考えますと、地方、地元の自治体の首長の方々あるいは議会の方々、議会の意向というものを尊重してまいりたいというふうに考えております。
 御指摘の窪川町の住民投票条例につきましては、これはリコールを受けられた町長が選挙公約としてこの制度を掲げて当選されてまいりまして、それで実施するということになったものでございまして、これはかなり特殊な政治状況のもとで成立したものと理解しております。いずれにいたしましても、われわれは、今後の窪川町の地元住民の合意形成の成り行き、こういったものを注意深く見守ってまいりたい、そういうふうに考えております。