参考人の皆さんには、大変早朝から御苦労さまでございます。
 私は、三十分間でございますので何点がます質問をしたいわけでございます。
 初めに加藤参考人にお伺いをいたしたいと思いますが、平成五年度の税制改正については政策理念が不在している、こういう批判もあります。バブル崩壊によりまして、景気が政府の見通しを上回る勢いで悪化していく中で、税収の落ち込みも一段と厳しくなってきております。四年度の補正予算では、約四兆九千億円近い減額修正が余儀なくされたわけでございます。このような環境の中で五年度税制改正が行われたわけでございますが、そのために税制の理念についての論理が棚上げされて、何とかして一定の財源を確保しよう、こういう意識だけが働いたように思われてならないわけでございまして、宮澤総理も、来年度、平成六年は公的年金の再計算の年でもあり、税率区分の簡素化あるいは所得税減税などの抜本的な制度改革を行う、これは昨年の十二月の参議院の予算委員会で答弁をいたしておりますけれども、政府の税調会長として五年度の税制改正が理念なき改正と批判されることについてどのように受けとめられているか、これが一点でございます。
 二点目に、同時に宮澤総理が次年度抜本的税制改正の必要性について答弁されているわけでございますが、税調会長として抜本的税制改正の必要性、これをお感じになられていらっしゃるのか。
 三点目に、お感じになられているとすれば、どのような方向の改革が必要であるとお考えになっているのか、それぞれ御見解を賜りたいと思います。
今御質問のございました二つのことについてお答えさせていただきます。
 最初は国債の問題でございます。これは税金を出して買ったから、したがってそれは国民のお金である、こういう御意見でございますが、これは二点から問題がございまして、一つは、御承知のとおり世代間の差がございます。つまり、買った人とそれが今度返ってくる、償還されるときとは人が違ってくる場合があります。そういうことを考えますと、このときに同じ考え方をすることはできません。
 それからもう一つは、御承知のとおり前転と後転という財政上の問題がございます。つまり、これは一つの金融証券にもなりますから、そこでこれを売り渡していった場合に一体どこで課税すべきかという問題が出てまいります。したがって、ここで課税をするのがやむを得なくなるわけでありますが、それは二重課税というよりはむしろ当然の一つの論理から出てくることになります。したがって、国債はなるべくない方がいいというのが一つの考え方でございます。今、沢田先生も赤字国債には余り賛成でないとおっしゃったので、ぜひそういう方向でお考えいただければありがたいと思っております。
 それから次に二番目でございますが、現在の景気でございますが、これは三つの心配がございまして、一つはファンドトラストが解約されるのではないかというおそれがあったわけです。ところが、これは御承知のとおり金融が非常にしっかりしておりまして、そのためにどんどん貯蓄をする人がふえたということで、むしろ安心感が出てまいりました。それから二番目には、公定歩合が思い切って下げられたということで、これも安心感につながりました。そして三番目には、不良負債についての買い取り機関ができまして、これはいろんなところに広がってまいります。まだ五千億程度でございますけれども、これは効果をいずれはだんだんと広げていくことになるだろう、こう考えまして、全体としてこれは三Ｋと言っておりますけれども、この三Ｋの問題がだんだんと解消してまいりますので、一つの危機感が去っているというのが今の景気状況ではないか、こんなふう
に理解しております。
平成二年度の決算検査報告におきまして住宅公団における敷地造成工事に関する機械土工費の積算過大について記載しておりますが、その概要について述べさせていただきます。
 この工事は、住宅・都市整備公団東京支社が多摩ニュータウンにおきまして住宅等を建設するために平成元、二両年度に敷地造成工事、道路工事、管渠工事等を各工事区域別に四工事に分けましてのその一工事が、平成元年度の工事でございまして、仮設道路工事、これが一億八千六百九十四万五千円でございます。その二工事が、これも平成元年度の工事でございまして、敷地造成工事、一億四千十八万三千円でございます。その三の工事が、仮設道路工事でございまして、二億九千五百四十万四千円でございます。それから、その四の工事が、平成二年度工事でございまして、ブロック造成その他工事、これが一億一千九百四十八万円でございます。
 以上、この四工事に分けまして工事を発注しておりまして、工事費総額が七億四千二百一万二千円で請け負わせて実施いたしております。
 これらの工事につきましては、各工事区域内で不用となる土砂が多量に発生いたしますために、これらの土砂を掘削、積み込み及び運搬して残土処分場へ投棄することといたしております。そして、残土処理費用の算定に当たりましては、ブルドーザーにより土砂を掘削し、残土を積み込む位置まで押し土して集積し、これをバックホーによりダンプトラックに積み込みまして残土処分場へ運搬することとして工事費を積算しておりました。しかし、平成元年度の積算要領の改正によりまして、敷地造成工事の残土処理に当たりまして用いる土工機械は、それまでのブルドーザーとト
ラクダーショベルの組み合わせから、土砂を直接掘削し積み込むことのできるようなより経済的なバックホー、この機械一種を用いて積算することというふうに変更されておりました。
 したがいまして、本件各工事の残土処理につきましては、ブルドーザーとバックホーの組み合わせにより積算したのは誤りでありまして、バックホーのみの積算とすべきでありました。この点の修正計算をいたしますと、本件工事費総額は七億一千九十万四千九百七十円となりまして、契約額が約三千九十万円割高となっておったという私どもの指摘でございます。
 以上、大変長くなって恐縮でございますが、説明させていただきました。