全くそういうことはございません。それは、憲法からも許されないことだと思っております。アメリカの方が自国の努力だけでは不十分であると考えて、日本に防衛努力を期待すると申しますのは、日本が極東の場面において、従来の専守防衛とか憲法上の制約をはみ出してまでもやってくれということではなくて、現在の日本の憲法の制約、それぞれの防衛についての基本原則の中で、日本がもっとできることはやっていただきたい、そうすれば、その分だけアメリカも自分の力が、負担が軽減されるからというのが期待であろうと思います。私たちはそこは十分わかって念頭に入れていきますけれども、あとは自主的に自分たちの判断することでありますが、いずれにいたしましても、私たちが期待されているのは、我々の原則の範囲で我々のこの国の問題、自国の問題についての防衛努力であるということは、そこは明確にしておきたいと思いますし、そういった例えば極東のほかの地域に、専守防衛の原則を破ってどこかに出ていくとか、特別の装備をするとか、憲法の原則に反するとかそういうことは、さらさら毛頭考えておりませんし、許されることではないと思っております。
そうすると、この前の大臣の演説の中では、今私申し上げましたように、アメリカは「自国の国防努力のみでは十分でない」、そういう面から日本の防衛力増強ということについて期待をしている、日本はそういうアメリカの期待を念頭に置きながら防衛力整備を進める、こうなっているわけですね。これは私は決して難しいことを聞いているのではなくて、そういう演説を聞いて、私、疑問に思いましたのは、今も申し上げましたが、例えばアメリカが自国の防衛努力だけでは不十分なんだ、その肩がわりを日本に何とかしてもらいたい、そういう点を考えますと、何かあって、アメリカとあるいはどこかの国が仮に戦闘状態にでもなったとか、そういう緊迫した状況になったときに、極東方面における分について日本は何とか肩がわりをしてもらいたい、しかし、日本の場合には専守防衛というのが基本になっておりますから、方々へ飛行機を飛ばしていってアメリカを攻撃するであろう他国の艦船、飛行機などを攻撃するというわけにはいかないわけだと思うのですね。そうした場合には、アメリカの実際の肩がわりの役にも立たないだろう、だから、それを立てさせようとすれば、専守防衛という枠をはみ出さざるを得なくなっていく段階に追い込められるのでないだろうか、こういう疑問が生じたということなんですよ。だから、そういう面について、いや、全くそういうことはないのだということであれば、それでいいわけですが、どうなんでしょうか。
それぞれがお互いの軍事的な力量をどう見るか、それはなかなか計算できないことであって、そこから来る不安定度がだんだんまたエスカレーションを引き起こしていくのではないかという御指摘であろうと思いますけれども、確かにそういう面はあろうかと思います。数えられない、難しいという、その辺については大変な議論があることは私たちも承知しておりますけれども、しかし戦後四十年の東西関係、それから国際情勢の厳しい現状を見れば、抑止力というものが機能してお互いに大がかりな紛争がなかったということも私は否定できない事実であろうと思います。だから、それでは軍事力があるこの世界がいいかといえば、それは総理大臣も数度申し上げておりますように、できればすべての核が廃絶され、そして軍備が完全に撤廃される世の中が早くできればいいのだけれども、しかしそこは人間の業みたいなもので、なかなか相手を信用し切れないところにこの問題があるということは、数度総理大臣も申し上げているとおりでございます。
 そういう意味で、私たちは、核につきましてもほかの軍備につきましてもそういった完全廃絶ができればいいし、そしてジュネーブにおきます軍縮交渉でもそれがしっかりとした実りあるものになってほしいと願うことは、本当にその気持ちいっぱいでございますけれども、しかしそれが必ずしも楽観できないという状況であれば、私たちもそれなりの防衛力の整備をしていかなければならないことも事実であろうと思っております。
例えば一つの例がグレナダのケースがあるかと存じますけれども、このグレナダの場合におきましては正統政府のビショップ首相が殺害されまして非常に国家の秩序が乱れたわけでございますけれども、スクーンという総管がおりまして、この総督の要請を受けた東カリフ海の諸国機構の加盟国からの要請に基づいて入っていって秩序を回復した。それでそもそも入りますときに早期撤退という方針をアメリカははっきりとさせておりました。既にほとんどの軍隊は撤退を完了しておるわけでございます。したがいまして、国家存亡のときに秩序を維持するために他国の、友好国の援助を求めるというようなことは当然あり得ることではないかというふうに考えておる次第でございます。
アフガン侵攻の際には私どももソ連に対しては重大な警告を発したということについては御承知だと思うのです。私が今言いたかったのは、こういうふうに書いておりますけれども、例えばそれではベトナム戦争なんかのようなときに日本はどういう態度をとってきたのか、こういうことなんです。私の真意というのは、軍事力というものを背景にして他国に対して介入をしていくということは、どんな国であっても我々としては認めるという態度をとるべきではないのじゃないのか、こういう点を言いたかったわけであります。そういう点はどうなんですか。
先ほど来申し上げましたが、この特別会計で剰余金が生じましたときに、その剰余金を生ずるのに大別しまして二つの、甲号見合いのものと乙号見合いのものとあるではないかという御指摘、まさにおっしゃるとおりでございます。特に問題にされておりますのは、乙号の関係で剰余が生じた場合を想定して、一般会計へ繰り入れるというのはけしからぬではないかということだろうと思います。まさに御指摘のとおりだと思います。
 乙号関係の手数料は、大体一般の手数料の改定が三年ごとに行われておるということから、大体向こう三年間を見通しまして経費を見積もり、その件数で割って一件当たりの単価を出すという算定でございます。その結果としまして、ある年度にその部分において剰余が生ずるということがあれば、それは当然繰り越されて翌年度の乙号事務の関係の経費に原則として充てられるということであろうと思いますが、そういう剰余が経常的、恒常的に生ずるというようなことであれば、当然今度は手数料が高過ぎるのではないかということから、その際には次期の改定期を待って、あるいはさらにその額によりましては予定の三年を待たずとも、その引き下げを行うということは当然あり得ることだと思いますし、それが筋であるというふうに私も理解をいたしております。
 ただ、一般会計への繰り入れの規定は、昨年この委員会でも御審議をいただきました特許特会の例もございましたので、一般的なものとして規定をいたしましたが、先生の御懸念になるような運用はしないつもりでございます。