当面の最大の問題の土地政策の中で、基本法の十五条にも明らかにされておりますが、政府及び地方公共団体は土地に関し適正な税制上の措置を講ずるものとすると規定されております。これを受けて現在政府税調では小委員会の方で審議がされているやに承っておりまして、抜本的に改正をしていこうという見解のようにも伺うわけでありますが、その中でも土地保有税の強化、企業含み益の問題、農地の宅地並み課税の問題、これらの問題について本気になって取り組んでいくのかどうか。最近また財界、経団連や不動産業界等からいろいろこれに対する問題指摘もしておるようでありますが、何はさておいて、これは国民の期待だと思います。新聞でも毎日毎日出ているのは、こういった不公平税制をまず直さなければ国民は納得がいかない、こういう状況でありますが、この点について今の税制改革に積極的に取り組んでいく姿勢を示していただきたいと思います。
今先生の御指摘のとおりでございまして、地価はかなり高騰いたしたということでございまして、ことし一月の国土庁の地価公示でも大体全国平均一七％上がりまして、東京都内は横ばいですが、首都圏は三〇から四〇％上がったと、大阪でも五七％上がったということでございまして、地価の高騰をどうするかで今大変悩んでおります。この土地政策というのは、宅地供給とか、あるいは税制とか取引規制とかいろいろございますが、これは総合的にやらなくちゃいかぬと。
 そんなことでございまして、先ほど土地局長も申しましたが、昨年暮れにおかげさまで皆さん方の御理解を得まして土地基本法できました。これは社会公共福祉優先の原則をつくったと。それとともに、やはりもうこれは大変なことだということでございまして、海部内閣の最重要課題ということでございまして、土地対策関係閣僚会議を持ちました。その中で、今後実施すべき十項目を決めたということ。
 そんなことでございまして、現在税制改革、これは基本的には今先生おっしゃった土地神話をどうしてなくすかということで、一口に言いますと、土地の有利性を減殺する、それからもう一つはやはり個人と法人とを通じましての税負担を公平にする、そのほかに高度利用を図る、こんな観点で土地税制の見直しをお願いしたと、これを平成二年度には答えを出すようにしたと。
 また、宅地供給、これも後ほど建設大臣からお話ございますが、宅地を出しやすいような法案を今国会に出したと。そういう形の中に、現在地価をどうやって上げないかということで取引監視の強化をしていく。
 実は率直に言いますと、土地問題は単なるそういう政策的じゃなくて政治的配慮、首都機能の移転とかあるいは国会移転も含めて検討しておる。そんなことでございまして、地価の問題に取り組んでいると。
 したがって、現在考えておりますのは、地価をどうして上げないようにするかということ、その後どうして地価を下げるかということですが、まだ宅地供給は十分ございます。東京都内でも六万ヘクタールちょっとございます。ということでございまして、それにつきましては、いかに地価を安定的、安く出すかというようなことに今全力を上げておると。そういう意味合いにおいて、また一番基本は国民の理解と協力がなければいけません。そんなことでございまして、これは政治的課題ということで与野党含めて御理解と御協力をお願いしたい、こういうふうに思うわけでございます。
ただいま上原先生からもお話がございましたけれども、私も上原先生も戦後五十年プロジェクトチームの座長をしております。その中で、沖縄開発庁にはもう既にお願いをしているのですけれども、八重山諸島におけるマラリア問題を今私たちのテーマとして議論をしているところでありまして、その際に、沖縄開発庁が沖縄県あるいは関係各省と打ち合わせをして、事実関係がどういうふうになっているのか詳細な資料を欲しい、それを提出をしてほしいということをかねがねお願いしているところでございますけれども、ぜひ一刻も早い資料の提出をお願いいたしたいと思います。
 さて、先ほどもサトウキビを中心とする沖縄の農業問題について御議論がございましたけれども、私も農業問題について少しく質問させていただきたいと思っております。
 沖縄は、残念ながら産業が農業、特に農業でもサトウキビに大変傾斜している、いわゆるモノカルチャー的な農業になっていると言わざるを得ません。このモノカルチャー的な農業というのは、あるときには政府の支援を受けると、非常に価格的にも高い価格を維持されたりあるいは経営的にも安定する場合もありますけれども、そうではない時代も来るわけであります。
 私は今、連立与党の中の経済プロジェクトチームにも属しておりまして、今月のテーマは内外価格差問題を中心に議論をしているところでございます。内外価格差の大変激しい産品といいますか商品、あるいは円高問題の中で内外価格差が非常に開いている産品にどういうものがあるのかということをいろいろ議論をしておりますけれども、その中の一つが農業、農産品でございます。
 農産品が単純な形で内外価格差の中で位置づけられる、円高あるいは為替がそのままきいてしまって価格差が激しいではないかという議論は、私は早計過ぎる議論であるとは思うのですけれども、しかし全般的に見れば、やはり内外価格差を縮小するのが国民経済的にベターな方向だという指摘は、長期的に見てやむを得ないと思いますし、そういう方向に徐々に流れていくのだろうというふうに思います。米という最も政策的な価格政策をとっていた産品であっても、自由化の波に洗われ、かつ自由競争の中で、徐々に価格政策を下げていかざるを得ないという状況にあるわけであります。
 こういう状況の中で、サトウキビについても、価格維持政策の農産品の大きな一つでありますけれども、しかし全体的に見ていけば、やはり価格政策を少しずつでも下げていこうという動きには、国民経済的に抗しがたいのではないだろうか。そういう状況の中で、沖縄の農業を今後どういうふうに持っていくのだろう。もちろん現在あるサトウキビは、生産性を上げていく、あるいは少しでも国際価格に近づけていくという努力は努力として積極的にやらなければいけないわけですけれども、しかしそれだけでは、恐らく沖縄の農業というものは先行き非常に不透明かつ暗い感じになるのではないだろうか。
 したがって、沖縄の農業を現在どういうふうにとらえていて、今後どういうふうに持っていこうとしているのか、そのあたりの御見解をお伺いしたいと思います。