近未来的な見通しというものは不確定要素が多いためになかなか確たる情報が得られないという嫌いがあるわけですけれども、例えば保護をするということは、逆に言えば縛りに通じてしまう面も実は懸念されるわけです。特に我が国はメモリーの分野では国際的に見て非常に強いと言われている。しかし、マイクロプロセッサー等の分野ではまだおくれが実はあるわけであります。いわば経済の活性化といいますか、我が国の半導体産業の今後という観点から見ますと、国際的に見て、この法律が逆に進歩の足かせになる懸念はないのか、こういう意見が実は一部ございました。この点はどうでしょう。
知的所有権問題を議論する機関としてＷＩＰＯ、私どもはワイポというようなことを言っておりますが、世界知的所有権機関というのがございまして、そこで一昨年来半導体集積回路の保護に関する問題についての議論が行われておるわけでございます。日本とアメリカでこの法律ができました暁には、当然そのような法律の中身を考慮に入れながらＷＩＰＯの場で世界的な話し合いをどうやっていったらいいかという議論がこの秋以来進められることになろうかと思います。その場合に私どもとしては、アメリカも同じ意見だと思いますが、国際的な条約、我々が今保護しようとしている中身と実質的に同じような中身の保護が世界各国で行われ得るような条約が早くできることを望んでおるわけでございまして、そういう意味でそれの条約づくり、各国における同様の立法措置を今後働きかけていきたいというふうに思っておりますが、現在のところはまだヨーロッパあるいはアジアの半導体生産国において直ちに同じような立法をしようという動きは起こってきておりません。
先日、業界の人との懇談の機会を得ました。そのとき出た話ですけれども、数億、数年かけて、莫大な時間とコストを費やして開発した集積回路がいとも簡単に模倣されてしまう、こういうことではもう開発をやめようじゃないかというような冗談の話も出るくらい、この問題については大変な意見がいろいろあったわけであります。
 今局長の方から自由世界における国別生産動向についての答弁がありました。アメリカで六割、日本で三割、欧州その他で残余一割ということです。今、日米間の問題については種々答弁をいただきました。しかし、今後のこの国際環境の中での半導体集積回路の保護という問題を考えますと、いわば残余の生産国のこの問題に対する取り組みというものを的確につかむ必要がある、こういうふうに思うのです。この点はどういう見通し、あるいは認識を持っておられますか。

 また、総理は、現職総理として初めてベルリンを訪れ、在ベルリン旧日本国大使館建物の再利用のための日独センターの発足に出席されました
今後、同センターは、日独両国だけでなく、日欧、ひいては東洋と西洋を結ぶ拠点となって人類の平和のために貢献されることを期待するものでありますが、総理はどういう考え方をお持ちでありますか

 さらには、旧帝国議会議事堂のバルコニーに立たれ、東西を分割するベルリンの壁を展望されましたが、どのような感想をお持ちであるかお伺いしたいと思います

 以上で質問を終わりますが、どうか我が国はあくまでもアジア・太平洋の代表者であることを十分踏まえ、開発途上国問題を中心として世界の諸情勢に十分対処しつつ、西側の結束を図って世界の平和と繁栄に貢献すべきであると考えます
来年はいよいよサミット主催国として総理が議長を務めるわけでありますが、どうか国際国家日本のリーダーとしてますます御精進されることを切に祈って、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
日程第四 国務大臣の報告に関する件（内閣総理大臣の帰国報告）
 内閣総理大臣から発言を求められております。発言を許します。中曽根内閣総理大臣。
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
過半数と認めます。
 よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。
 次に、職業訓練法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案の採決をいたします。
 本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
 本案を委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
六十七歳以下ならばだめだ、六十七歳以下の場合だと受け付けられないということでありますと少し不合理ではないかと思うのでございます。世界の統計によりますと一番最高年齢で出産したのが五十八歳とかいうのがあるそうでございますけれども、そういう点からもちょっと不合理ではないか。
 それからまた、悪意の遺棄の場合には受け付けられているとただいまおっしゃいましたけれども、私が実際にやった例で、判決で悪意の遺棄、これは夫がアメリカ人でアメリカへ行ってしまってもう十年ぐらいも音信不通で悪意の遺棄が判決で認められたんではございますけれども、やはり地方の役所では六カ月たたないと受け付けることはできないということで拒否されたわけでございます。この事案はたまたますぐ再婚したい父親がおりまして、母親の子供が私立大学に入学することから一刻も早く籍を入れて入学に支障なきを来したい、そのときまでに父のいる戸籍謄本を提出するようにしたいということであったのですが、これは拒否されました。そういうことから理論的にも父性推定の衝突を避けるためということだけではこれは理由にならないわけでございます。さらに実質上同棲してしまうことまで禁止するわけにいきませんから、実際にやはりどちらの子供かわからない子供が産まれることは幾らでもあるわけでございます。また、医学的に見まして最近は血液型も二百種類を超えるほど判定方法が種類があるそうですので、別にこのような規定を設けなくてもどちらの子かは医学的に判定され、あるいはまた裁判上決定することができるということで大変に時代おくれの規定になっておると思いますので、ぜひ近いうちに検討の課題にしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。