労働行政の中で例えば労働基準監督署の職員の増でございますとか、やはり国民の労働福祉の改善のために必要な員数の確保については先生の御心配いただいておりますようにひとつ最大限の配慮と努力をしていかなきゃならないと、かように考えております。ただ、我々は基本的には行革を一つ一つ推進をしていくという基本的な姿勢の中で内閣の一員としてこの労働行政を担当しておると、こういう立場でもございますし、また高杉先生も私どももともに民間出身でございますから御理解いただけると思いますが、例えば電電にいたしましても民営移管ということで、「いらっしゃいませ」「こんにちは」ということで頭を下げることから今スタートしておるわけでございますが、やはり基本的には行政のサービス、こういう姿勢をまずは一人一人の職員が身につけて労働行政を通じて国民の労働福祉に御協力を申し上げる。こういう基本的な姿勢を持っていただくことが員数の確保と同様に大事なことであり、私ども国会でお約束しておる労働行政の積極的な推進にもつながる一つの大きな要素であると、こういうふうにも考えておりますので、ひとつ員数の問題と確保の問題。また労働省職員の一人一人が行政サービスに徹する、こういう姿勢に立つべくこういう国会での御審議も通じて叱咜激励もぜひ賜りたいということを心から念願する次第でございます。
今後の問題にもわたるわけでございますが、現在政府として進めております第六次の定員削減計画は五十七年度から六十一年度までの五年間ということになっております。したがって、六十一年度においてもことしと同数の約三百二十四名程度の削減があるものと思っておるわけでございますが、一方で先生御指摘のように行政需要が非常にふえているという面で、多方増員の努力もしていかなきゃならないわけでございますが、同時にこうした毎年差し引きで減が出るような情勢でございますので、行政自体としてももっと合理化なり業務の効率を上げるための工夫をしなきゃいけない、あるいは職員の資質を高めるための研修をもっと効果的に行うといったようなこともあわせ考えながら行政の面に支障の出ないように今後とも努力していくつもりでおります。
大臣、お聞きするようにずっと減少してきているんですね。定員削減はどこまで行ったら歯どめがかかるんですか。現体制でも業務運営に支障ができているのではないかというふうに私は非常に心配するのですよ、大臣。やっぱり歯どめをかけて、あなたの言われるような積極的、効率的な労働行政の推進となる定員がどんどん減ってきておる。やっぱり歯どめをかけなきゃいけないと思うんです。いかがですか。
経済企画庁の方も御連絡申し上げておりますので、一言だけお願いしたいと思いますが、その前にちょっとこれは大臣から最後にお伺いしたいと思いますので申し上げておきますが、日本の今日の立場は、例えば経済白書やその他の白書にも見られるように、一昨年あたりまでは一口に言うと物の時代だった。しかし、今や日本は資本供与国として、世界における債権国としての立場に立った。古くイギリスは成熟せる債権国、世界における債権国、金貸し国と。アメリカが次いで台頭した、これらの成熟せる債権国の中で、日本は未成熟なる債権国家として今日立っておる。こういう位置づけをしておるわけであります。そういうことになりますると、日本は一口に言えば世界の高利質し、高利貸しという言葉が悪ければ世界に対する資本提供国と、こういう形になって、成熟せる債権国であるアメリカをしのいで、アメリカを今や債務国家に追い落とそうというぐらいの勢いで、きょうここへ来るまでちょっと聞きました数字などを見ましても、ことしあたりももうぐんぐん黒字がふえていくような勢いだ。こういうふうな見方をしております。しかし、少しさかのぼって日本がここ十年、二十年の経過をずっと見てきまするというと、これは異常なる状態の中で今日の日本を経済大国という言葉は言いたくありませんが、そういう立場を築き上げておるのでありまして、これは身をもって明らかなように、あのひどい状態からあるいは朝鮮特需、ベトナム特需あるいはオイルショック、オイルショックに当たって異常な打撃を受けた企業に対して政府が、つまり金を借りてどんどんこれにてこ入れをして、そしてそこで立ち上がったというような経過の中から、この勤勉なる日本の国民と貧しい中に育ってきた日本の長い民族的伝統の上から今日のこういう立場をつくり上げたわけなんですが、それが例えばイギリスにしたってああいう地位をつくるためには半世紀をかけて地位を築き上げております。その後アメリカの場合はまたその半分ぐらいの速さできておりまするが、日本の場合はまたその半分ぐらいの速さでぐんぐんと寒暖計をあぶったように伸ばしてきておるというのが日本の現状であります。こういう現状は非常にこれは病的なものでありまして、文明史的に見ても、あらゆる面から見ても正常な状態ではないんであります。
 こういう状態を歴史の中で十分に自己を見詰めて、日本というものは一体世界の中で地球上にどういう立場で長く平和に繁栄し得る国であるかということをよくつかんで、地球儀を見ればわかるのです。やはり節度を持って日本の立場というものを組み立てていかなければいけないんでありまして、そういう立場を忘れて今世界から袋だたきに遭っておりまする日本の黒字が多過ぎるという問題を考えていかないと大きな誤りを犯すと思います。
 だからそういう意味で、これは一言でそんなことを言ってしまうというとちょっと誤解がありますけれども、むしろ日本はもっと節度のある適正な国として、いわば小国、大国ではない、小国だという立場で国の身構え、姿勢というものを打ち出して、いわゆる小国宣言という言葉は適当かどうかわかりませんが、そのぐらいの謙虚さを持ってこの事態に取り組んで、そして果たすべき役割は勇敢に果たしていく、こういう態度が私は必要だと思います。
 これはまた、機会を見ていろんな意見を申し上げたいと思いますが、時間も参りましたのでちょっとこの点を申し上げて大臣の所見を伺い、時間がなくて済みませんが、どうしましょうかな、経企庁の方にも伺いますかな。