全体的な官民較差の問題とか、あるいは全体的な民の中においても総体的に法定外給付がされてないということで、そういう配慮があると思いますけれども、ぜひお願いしたいことは、普段と違うわけですからね、それぞれ御不幸に遭った人たちのことなんですから、そういう点を含めてぜひこれから御検討を、私は三百万というのは低過ぎるから最低二分の一程度まで上げたらどうだということまで具体的に申し上げたわけですから、そういう点を含めて積極的な取り組みをされた方がよろしいと思います。特に高齢化社会とかいろいろなことをやってまいりますと、例えば公務員の定年延長の問題とかいろいろなことを含めてされてまいろうと思います。災害補償も、そういう点では災害そのものの質や中身も変わってこようと思います。そういう点でやはり、災害補償制度そのものも、それぞれの中身等々を含めてこれから検討なり改善をされる必要があろうと思います。そういう提言を申し上げておきたいと思いますけれども、その辺の考え方はいかがでしょう。
確かに、民間の企業で平均値千三百万程度のものが法定外給付として支出されているというふうな実情が、五十八年度の我々の調査では出てきたわけでございます。ただ、この千三百万何がしの額の内容につきましては、実際にそういう制度を持っている企業が半分という実態がございます。
    〔戸塚委員長代理退席、委員長着席〕
それからいま一つは、これは我々の予測でございますけれども、千三百万の中には恐らく損害賠償の前払い的な色彩のあるもの、例えば慰謝料等々も含んでいるのではなかろうか、こう予測されております。そういう意味で、千三百万丸々を特別援護金の額と比較するというようなことにはまいらぬのではなかろうか。さはいいながらも現在三百万という額でございます。そういうようなことを勘案いたしましても必ずしも高くはないということを考えております。そういう意味で、毎年この額の引き上げにつきましては我々も格段に努力しているところでございます。今後ともさようにしてまいりたいと思います。
現在も六％という数字を使っております。この六％という数字は、給与の引き上げ率にスライドしたものが六％になったというふうには理解しておりません。そういう意味で、今後我々の考える理想的な姿として見ますれば、やはり災害補償の平均給与額の算定にも、やはり一般の人たちが上がった場合にはその人たちも上げ得るようなものが私は理想的な姿だと思います。いろいろ難しい点はあろうかと思いますけれども、そういうようなことで今後とも努力してまいりたい、かように申し上げておる次第でございます。
そこで、ちょっと余り通告してないような形で質問しちゃいけないと思いますけれども、やはりそういう点では、今例えば人事院の勧告がこれからの公務員給与とかあるいは年金とかというものに大きく作用すると思うのです。そういう点で、今これからも不変のものじゃない、変動性のあるものであるということであるから、それぞれ考え方を変えるならば、その年次ごとの、例えば人事院勧告によって実施された給与の、そういう形のコンクリートじゃなく、スライド制とかそういうことは考えられないのでしょうか。その辺どうでしょう。
六％の変動幅につきましては、我々としてもできる限り縮小した方が現実的ではなかろうか、かように考えてございます。そういう意味で、今後ともその幅の縮小には努力してまいりたい、かように考えております。
パーセンテージをどの程度に設けるかということにはいろいろの経緯があろうかと思います。そういう意味で二〇から一〇、六という経緯を申し上げたわけでございます。六％につきましても五十六年ですか、それ以降すっと使ってまいっているわけでございます。その数字を改める段階に現在まだ至らないということで、今回も持続して使わせていただくということでございます。
六％という数字につきましては、今までもずっと労災の方と同一歩調をとっております。二〇％が一〇％、それが六％になった経緯がございます。そういう意味で、現在我々も六％という数字を使わざるを得ないという状態でございます。
 ただ、この六％がどういう理屈で六％になったのかということにつきましては、障害等級を例にとりますと、等級間の格差が現在大体一二から一三％程度ございます。この格差が逆転しないように、最大限半分まで下の等級の人間が行くというところへとどまれるようにしたというふうに我々は理解しております。
押し問答になってもいけませんから、時間を有効に使うために次に移らしていただきたいと思います。
 今回は、見直しの場合に給与水準の六％ということでございますね。すなわち、全体的な給与の変化が六％あった、そういう感覚でよろしいですね。
今先生のおっしゃられました五十五歳を六十歳に上げる点でございますけれども、この点も実は労災法の方でもう六十歳にしてしまっているわけなんです。したがいまして、私どもの方としては、官民のバランスという観点からやっているわけでございます。しかし、先生がおっしゃられるように、今度の雇用均等法によりまして次第に世の中は変わってくると思います。変わってくれば当然に、我々の方も労働省の方も考えざるを得なくなると思います。
確かに先生のおっしゃるとおり男女平等にすべきだろうと思います。ただ、今すぐこれをやることが日本の社会にとって、確かに過去においては私が申し上げたように日本の女子に対する処遇が悪いといったようなことがありましたけれども、今度均等法ができればそういったことは徐々に減っていくのではないかと思います。そうすれば恐らく労災法の方も直すのじゃないかと思います。そういうような段階に来れば私どもの方も当然直すことになるだろうと思います。
 私どもといたしましては、ともかくも官民のバランスという観点から、現在時点においては直していないというだけでございます。
お答え申し上げます。
 先生がただいま御指摘のように、学校給食に従事いたしておりました者とか、あるいはまた家庭奉仕員、また母子相談員等で地方公共団体と非常に密接に関連した仕事をいたしておりますけれども、組合員という立場になかった者につきましては、御指摘のように特定事務従事者等ということで救済措置を講じまして、四十歳以上で十五年以上の組合員期間があって、そしてそれらの期間を合わせまして二十年を超えることとなります者には退職年金を支給するという制度を創設いたしたわけでございます。そういうことで、かなりの部分がこの特定事務従事者等の救済措置によりまして救済をされているということは言えると思います。
 今回、先ほど部長の方からもお話し申し上げましたように、別途国会に提出いたしております年金の改革法案は、国民共通の基礎年金を導入する、そういうことで、この国民共通の基礎年金を通じて従来の通算措置に相応するものが解決されるということでございますので、この点についてより一層の改善が図られるのではないかと考えておる次第でございます。