今回の住専問題に関しましては、私どもといたしましては、御要望のありました資料につきましては、私どもができる限りの努力をいたしましてできる限りの資料を開示するように努力をしているということは、今まで御提出申し上げました相当な数に上る資料の状況からしましても御理解いただけるところと存じております。
午前中の質疑の一番最後に私が、新たな案をこの審議の間に出すか、あるいはまたそれが間に合わないならば補正でやるか、そのどちらかだということを提起し、総理、蔵相からどちらもとらない、理由は現在の合意、スキーム、これがあるから、崩れるからということでありました。
 私は、この点について一言だけ申し上げたいんですが、母体行に追加負担を求めるということ自体が、これは午前中の質疑の中で私も言いましたけれども、そのこと自体がスキームの根拠が崩れているということを意味しているんだと、このことについてはお答えがなかったことを私は非常に残念に思います。
 次に、母体行に追加負担を求めるに当たって大蔵省が本気でこれをやるのかやらないのか。単に同意が得られないからということではなくて、母体行に対して社会的な責任を果たさせるという、そういう姿勢があるのかないのかというところが一つの大きなかなめになるというふうに私は思います。
 また、その責任を持たせる上で重要なことは、母体行についてのやはり徹底した真相解明だというふうに私は思うんです。簡単に言うと、ディスクロージャーを徹底してやるかどうかということだと思います。
 私たち日本共産党は、母体行に関するいろいろな資料の提出を求めているんですけれども、これがなかなか出てこない。例えば、母体行が住専を設立する際の母体行会議の会議録、こういったものはあるはずだと。ところが出ない。大蔵省にお聞きしたいんですが、なぜ出ないんでしょうか。
ただいまから予算委員会を再開いたします。
 平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算、平成八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、聴濤弘君の質疑を行います。聴濤君。
聴濤君の残余の質疑は午後に譲ることといたします。
 午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時五十七分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時二十分開会
私どもは、話し合いの根底といいますか、全体の根底を崩した上であなたのような御議論が出てくるというふうには思いません。我々は今、大蔵大臣から繰り返し御答弁を申し上げている、そうした努力をこれからも続けたいと思っております。
できるだけ簡潔に申し上げたいと思いますが、一つだけでこれ全部が解決するというような妙手がないことは御理解がいただけると思います。
 そこで、証券と金融とそれぞれに分けて申し上げたいと思いますが、証券につきまして第一の問題は、ルールの不明確性というものに対し、これを明確化するためにどうすればよいかという視点でありまして、これには証取法の改正問題がございます。また、行政通達の見直し、そして物によっては法律の中に、物によっては自主規制機関の方に移していくといった作業がございましょう。また、相場操縦的な行為の禁止に係る法令につきましてもさらに見直すべき点がないか、証券取引審議会の不公正取引特別部会に御検討を願いたいと考えております。
 次の問題はルール違反に対するペナルティーの問題でありまして、これは現在準備中の証取法改正案におきましてもその内容を明示したいと考えておりますが、それ以外にも、例えば法人に対する罰金の引き上げといった問題につきましては現在法制審議会で御議論が行われておる最中でありますので、今回の改正とは切り離し、その結論が出次第もう一度その量刑の引き上げについてのお願いを申し上げることになろうかと存じます。
 第三点の検査・監視体制の問題につきましては、今行革審に御検討をいただいておるところでありまして、私どもは新たな検査機構のあり方につきましてはこの行革審の結論を待ちたい、そのように考えております。
 第四点は自己責任の原則の問題でありまして、これは本来、当然のことながらみんなが持っていなければならないことでありますけれども、改めて証券会社サイドにおきまして倫理綱領を策定していただく、あるいは経済団体等を通じて投資家サイドに広く理解を求めていくといった手順を必要といたします。また、このような考え方の一環として、損失補てんや損失保証を求めるといった悪質なお客さんに対するペナルティーの問題も考えなければなりません。
 最後に、業界行政というものに対する我々の反省を込めて、これからいかにして金融制度改革の中で適正な競争原理を市場に導入するかという問題がございます。また、株式委託手数料の取り扱いは取引所のルールの問題でありまして、取引所がまず検討をしていただきたいと思いますけれども、その水準についての引き続きの機動的、弾力的な見直しをいたしますとともに、手数料制度のあり方そのものにつきましても、さまざまな影響はもちろんお考えいただかなければなりませんが、見直していかなければならないと思います。また、証券取引所等自主規制機関がその機能を強化していただくように御努力を願わなければなりません。
 また、先刻来の御審議でも出ておりますけれども、投資顧問業者というものにつきましては、その体質が依存体質ということで指摘をされているところでありまして、投資顧問業者というものの独立性をいよいよ担保する方策を講じていかなければなりません。
 また、大蔵省の高級職員の証券会社への再就職を自粛するということもその一環であります。
 また、金融機関につきましての問題としては、第一点が金融機関の内部管理体制の総点検の問題がございます。これは先ほど日銀総裁も触れておられました。また、金融機関の公共性、社会性の確保という点につきましては、ただ単にその姿勢の問題のみではなく、経営内容のディスクロージャーの推進等努力をしていただく部分がありますし、また暴力団対策あるいは麻薬取引に絡むマネーロンダリング対策などが適切になされるような指導をいたさなければなりません。