先般、労働大臣は、雇用対策法のもとの雇用対策法施行規則の第一条に基づいて業種指定をなさいました。労働省告示第四十六号ですが、これによって石炭産業と船舶製造・修理業はこの業種に指定されたわけですけれども、鉄鋼産業の方も今大変な不況に見舞われておりまして、これは私が入手しておる鉄鋼大手五社の人員削減計画でございますけれども、新日鉄では六万四千六百二十五人中人員削減計画は一万九千人、これを六十五年度までにやる、二九・四％、こういうような大幅な削減率を策定しております。全部を申し上げる時間がございませんので五社の計で申しますと、十七万五千六十一人のうち人員削減計画は四万四千三百人、二五・三％にも上っております。
 これらの実情を踏まえまして、早期に職業転換給付金の支給対象を鉄鋼にまで広げていただきたい、このように切望いたしますが、大臣どのようにお考えでしょうか。
ただいま仰せになりました地域雇用開発会議、地域を主体にいたしておりますけれども、それに加えて中央の産業雇用開発機構のようなもの、これを設けられて縦割りの範囲を超えて広域的にやられたらどうか。これは民社党の提唱している産業雇用開発機構設立構想、私は詳細に存じてはおりませんが、中に盛り込まれておりますものは、やはり非常にもう見通しの悪い、厳しい雇用失業情勢に対処するための方策としてお考えになられて提案されたのであろうというふうに考えておりまして、敬意を表する次第でございます。
 ただ、労働省としましても、今言われたようなこの構想に示されました御趣旨の方向で、さきに、ただいま議題になっております、今国会で成立いたしました地域雇用開発等促進法の施行、さらには、もう御案内と思いますけれども、民間主導でございます財団法人産業雇用安定センターに対する運営等の大幅な援助などを通じまして、その方向で推進を図っておるところでございます。
 ただいま委員から、施行後どの程度の模様かということでございまして、局長からお答えいたしましたけれども、何分にも四月一日の施行ということでございまして、やはり全般的に六カ月なら六カ月単位の常用雇用の実績を見てからというかなりタイムラグもございますので、今後この施策の働きによってそれだけの効果は出てまいるものと、かように考えております。
昨六十一年産米から引き下げ価格で諮問をされるようになりました。昨年の場合は加藤農林水産大臣も就任早々の関係の上、初めての買い入れ価格の引き下げ諮問ということもありまして極めて苦しい答弁を強いられておいでになりましたようであります。その答弁の基調は、諮問米価を決めるに当たって、基本的な考え方として次のように言っておられます。
 第一点は、膨大な潜在需給ギャップがさらに拡大しつつある中で、第三期過剰時代を招いてはならない。二つ目には、来年度から開始される水田利用再編対策、いわゆるポスト三期において転作面積の相当な拡大が必要になっている。第三点は、賃金及び物価の安定、金利の急激な低下と一般経済情勢、さらには稲作労働時間の着実な減少が見られる、以上の事情を十分配慮するとともに、農家の経営意欲に及ぼす影響をも配慮してぎりぎりの選択をしたところでありますということでございます。昨年は御就任早々のことでもあり、ある意味では理解できるといたしましても、満一年が経過をいたしました今日、やっぱり同じ問題を抱えたままの諮問であります。激動期に処する加藤農林水産大臣らしい施策を欲しいと思います立場から次のことをお尋ねいたします。
 お米の問題になりますと米価だけが突出し、それが運動のすべての観を呈してしまいます。もちろん政府が尊重される立場にあります審議会の報告等には価格政策に加えて構造政策及び関連の制度問題にも言及されてありますが、制度の改廃にいたしましても需給実態と密接な関係にあり、また需給そのものが自然を相手にしたいわゆる天候によって大きく左右される原始産業でありますこと、構造政策にいたしましても短期に解決できるものではありません等極めて困難でありますだけに、どうしても価格問題がひとり歩きすることになるのではないか、これが今日の実態のように思います。それでは問題の解決にはなりません。
 例えば第三期過剰時代を迎えることを非常に心配しておいでになりますけれども、それではそれを迎えないためにどのような施策をおとりになっておりますのか。今年の場合を見ましても作付後の晴天と高温は西日本の稲作の豊作の前兆と思われています上に、最近の関東地方の水不足はむしろ一部を除いては豊作につながる可能性さえ示しております。本来、豊作は喜ぶべきことでありますのにかかわりませず、減反がつきまといます結果から、生産農家はこのことをむしろ気に病まなければならない現状は何としても解消せなければならないと思います。そういったことから考えて消費拡大の施策が起こってこないのだろうかと私は不思議に思います。消費拡大により減反が減少すれば農家所得の確保につながるものであり、このままでは座して第三期過剰時代を待つようなものではないかと思います。
 先般、岩手県に参りましてのことを申し上げました。食糧庁次長さんはそのことについて早速食糧事務所長会議で言及をしてくださったそうでありますが、反応の早さに敬意を表します。ただ、こういったことについて農業協同組合がなぜもっと運動をしてくださらないのだろうか、そういった点を願っておるものでございます。
 次に、もし引き下げ価格が決定されるようなことになりましたら、農家所得の減少による農家生活への圧迫は軽視できません。確かに宿命的な小規模経営が日本産米の高コストの原因になっておりますけれども、肥料、農薬さらには農業機械等で、先日も京都大学の辻井助教授が発表をしておいでになります調査によりますと、非常に日本のそれは割高であるということであり、わけても日本の肥料費はタイの六百十五倍、すなわち肥料そのものの価格比較ではないようでありますけれども、農家の諸資材の割高はやっぱり問題だと思います。先日、朝日新聞は、農協や農民の皆様方からなぜもっと真剣に農機具や肥料の価格引き下げ運動をやらないのだろうか、やらなくてもやっていけるからという解釈は余りにも酷なのだろうか、こういうことが社説に出ておりました。
 米価引き下げだけでは、まじめに日本の食糧生産を支えていただく農民の皆様方には全く気の毒であり、むしろ中核農家をつぶすことになるとさえ思えるのでございますけれども、そういった各般の面を含めて、もっと広範囲に総合的に対応を進めていただく必要があるように思いますが、大臣の御所見をお尋ねいたします。