実は総裁、私が一カ月ほど前でしたか、公社の方からちょうだいをした一つの見通しのデータがあるのですけれども、例えば昭和六十二年度には輸入品のシェアは回ないし六％ぐらいになるであろう、その五年後の六十七年には一一ないし一五％、こういう数字が出ているのですね。しかも注釈があって、どうもこの数字はいささか過小評価ではないかと思うけれども、総合的に判断をするとアバウトでこんなものだろう、こういうふうな話があるわけですね。ところが、今の総裁のお話は多少楽観的な見方の方が強いのかどうか。まあ五％くらいなことは覚悟しなければならないがという程度で言われていて、どうもちょっと数字の上に乖離があり過ぎるんだけれども、これはどうですか。
どうも提案理由を朗読されているような話でちょっと了解ができないのですけれども、いずれにしても、消費の伸びというものは期待ができない状況である、喫煙と健康といった社会的制約要件などもついて回ってくるだろう、したがって、たばこ産業の健全な発展を期するためには国際競争力を身につけて等々のお話が今あったわけです。
 いずれにしても、私がどうしても腑に落ちないのは、将来にわたって消費が余り伸びそうもない、外国からたばこがどんどん入ってくることになる、そうすると我が国のたばこ産業を取り巻く環境というのは、いよいよ厳しい事態に追い込まれていくことはあっても、明るい展望は必ずしも持ち得ない、むしろ事態は電電などと違って斜陽化の感じがうかがわれるのじゃないかというふうに見ざるを得ないのですが、そういうときに、それは開放経済体制に対応してという大義名分があるにいたしましても、何で嗜好品にすぎない輸入たばこをどんどんと我が国のシェアに導入するという意味での輸入自由化の政策を積極的に進めるのか、この辺がどうも腑に落ちないものですから、少し聞かせていただきたい。その際、あわせて、例えば五年後あるいは十年後という短中期に分けて、輸入たばこがどういうシェアを占めるのか、予測があったらそれも聞かせていただきたい。
お答え申し上げます。
 我が国のたばこ産業の置かれている状況でございますけれども、昭和四十年代当時は、成年人口の増加であるとかあるいは所得水準の向上であるとか、そういうことでたばこの需要が年平均大体五％ないし六％ぐらい伸びてきたわけでございます。その後、成年人口の増加率の減少であるとか、あるいは健康と喫煙問題が非常に議論されるようになったことであるとか、そういうことからいたしまして、五十年代に入っては年平均おおむね一％あるいは一％弱という伸びにとどまっておるわけでございます。
 今後の状況を考えますと、恐らく喫煙と健康問題という議論はいよいよ盛んになる可能性がございます。そういう意味で、現在日本のたばこ市場は約三千億の、世界で二番目の大きな市場ではございますけれども、これが急激に伸びていくということはちょっと考えられないと思っております。そういう中で製造たばこの輸入の自由化に踏み切るわけでございますから、新しい会社の経営というのもなかなか厳しいものはあろうかとは思いますけれども、今回、新会社の経営形態を特殊会社に改め、業務範囲を拡大し、あるいは当事者能力を与え、経営の自主性を大幅に与えることによって、日本のたばこ産業の中心であるたばこ産業株式会社がみずから経営の合理化に努め、今後の競争に対処していくとともに、葉たばこ耕作者を含め、たばこ産業関係者全体が精いっぱいの自助努力をしていただくことによって、日本のたばこ産業全体として健全な発展を遂げるための基盤は整備されたというふうに考えております。
その点はよく理解をいたしました。
 さてそこで、これは法案を提出をしている政府の側にお尋ねをいたしますが、これから先の我が国のたばこ産業の将来というものは、あなた方はどういう見通しを持っておられるのか、この際明快に御説明をいただきたい。
臨調の議論を中心に議論しましたときに、これはお答えになるかならぬかはわかりませんが、例えばバイオテクノロジーとか、いろいろ最近の農業部門においてもそういうものが伸びておる。そういう形の中で葉たばこ問題というのが別の次元で解決がついてしまった場合には、いわゆる葉たばこ耕作者という問題は、かつての木炭生産者というものがなくなって、あるいは木炭の販売店がなくなってプロパンにかわった。そういう大きな革命の時代が皆無とは言えないかもしらぬ。しかし現実は考えられないのじゃないか。したがって、現実認識に立ては、今の場合バイオのところまでその見通しを立てなくても、やはりこれは恒久的措置だという姿で認識すべきではないか。議論の過程でバイオの話をしたものですから、ついそんなことを引例して申し上げたわけであります。
国鉄だけではありません。いわゆる転入学というのは非常に大きなネックになりまして、そのために単身赴任というのが民間でもかなり多いわけです。ところが、今回の国鉄の場合は、特に国の方針としてやって再就職をしてもちわなきゃならぬということで、お互いに受験生を持っておられる人はおわかりのとおり、今高校受験というのはこれまた大変な競争でありまして、自分の一生を左右するかもしれないような高校の試験ということになりますと、家族ぐるみで、家族も協力して、そして一生懸命に難関を突破して学校へ入っておる。それがかわらなきゃならぬという、こういうことですのでね。
 ところが、かわるとすると、まず試験を受けなきゃなりません。同じようにまたもう一遍、二回というんですか、二回受験戦争に巻き込まれる、家族ぐるみ巻き込まれる。こういうことで、お父さんが例えば本州の会社へでも、あるいは本州の役所へでもということでお話があったとしても、まず家族の合意がなかったらなかなか踏み切れないでしょう。そのときに、おまえ一遍学校を受けてみるか、学校を受けてからの話やというようなことになって、その学校がまた試験があるということになると二の足を踏むのじゃないだろうか。そういうことで、私はぜひ文部省でも、今、推薦入学とかそういうこともある程度奨励するような方針と聞いておりますので、転入学の際に再度筆記試験を課すというのは余りにもかわいそうじゃないかという気がするわけです。それがまた広域異動のネックになるのじゃないか。
 そういう意味で、できる限り内申書等書類で決定するようなそういう方法を考えるわけにいかぬだろうか。こういうことなんですが、大臣どうでしょう。