今御指摘の点でございますが、確かに行政事件は簡単なものももちろんあるかと思いますけれども、事件の類型として考えますと、いろいろと訴訟要件といいますか、難しい問題がございます。
 御案内のとおり、原告適格の問題、訴えの利益の問題、それから行政処分の処分性の問題、さらに出訴期間等々、行政事件訴訟法で規定がいろいろ書いてございますけれども、訴訟法上の解釈問題がございます。
 それから、行政法規、公法の法規というのは非常に参考文献も少ないというのと、また行政公法上の特有の法理論などもある、そういう問題が事件の類型として比較的多く含まれている、そういう事件でございまして、やはりこういう事件というのは一つの部に集めて審理をするというのがいいのではないかというふうに思っております。
 これら、東京地裁専門部は二カ部ございますけれども、個々の事件、これは内容、事案、それぞれ異なりますけれども、この事案に応じて適正、妥当な判断をするよう心がけているというふうに認識しております。事件を集中的に扱うということから、通常部に配てんするよりは画一的な処理がされるということはないというふうに認識しております。個々の事案ごとにやはり適正な判断をされているというふうに認識しております。
まず、その扱う事件の中で、ただ単に当事者が国だというだけで、本来法律問題としては一般民事に属する部分もあるかと思います。それからもう一つ、行政事件が専門的だとはいっても、裁判官は法律家ですから特別行政事件の裁判ができないということもない、すべての裁判官ができることだと思います。
 ですから、そうした事情を考えますと、あえて特定の行政部を設けて事件を集中させるよりも、やはりバランスよくすべての裁判官に公平に配てんした方が裁判の公平性というのは保たれるのではないかという意見もあるんですが、その点はいかがでしょうか。
東京地裁では行政事件の件数が非常に多うございます。それから、行政事件の審理におきましては、専門的、技術的な法律判断が必要になるという点で、通常の民事事件とは異なった面があるということがございます。
 そういうことで、行政事件を専門的に扱います専門部、これを二カ部設置いたしまして、効率的な事件処理を図ってきているところでございます。
では、また別の問題についてお尋ねします。
 いわゆる行政を争う行政事件ですとか、それから国を相手にする民事事件、こういったものを含めて東京地裁等では行政部というものを設けて、集中的に特定の行政部という部署で審理しておるようですが、この行政部を設けておる理由について説明していただきますようお願いいたします。
この寺西判事補の分限裁判の事実となった集会への出席でございますが、どうも事実関係を見てみますと、本当は集会で発言する予定だったんだけれども、その直前に所長からアドバイスを受けてそれはよくないということで、集会に出て発言できなくなったということを発言したというように理解しております。
 ここで、所長が寺西判事補にアドバイスをしたというのは、これは所長としての司法行政上の立場として、そういう政治的な発言をしてはいけないということで言ったのか、あるいは同じ裁判官同士の個人的なアドバイスとして、そういう司法行政上の注意ではない個人的なアドバイスとして言ったのか、もし今わかればで結構でございますが、教えていただければと思います。
では次に、また質問を変えまして、裁判所の方にお尋ねいたします。
 最近、判事補が、いわゆる盗聴法に関しますことで分限の戒告を受けたということがございました。まず、これを踏まえて、裁判官の政治活動の制限について最高裁としてはどのような対処をしているか、一般的にお答えいただきますようお願いいたします。
刑法の百九十七条の四はあっせん収賄罪の規定でございますが、「公務員が請託を受け、他の公務員に職務上不正な行為をさせるように、又は相当の行為をさせないようにあっせんをすること又はしたことの報酬として、賄賂を収受し、」云々がありまして「五年以下の懲役」、こうなっておるわけでございますが、通常の単純収賄罪に比べますと、請託というのと、それからもう一つは職務上不正な行為をさせるようにというのが入ってございます。いわば二重の構成要件がありますので、通常の単純な贈収賄罪に比べますと、公判請求上ではやはりそれなりの証拠を集めなきゃいけませんので、捜査の困難性等からいいますと、比較の問題でございますが、なかなか難しい犯罪であることは間違いございません。
 ただ、先ほども申し上げましたように、昭和三十八年から平成九年末まででとりますと八十七人を公判請求しておりますので、それなりの機能は果たしておるものというふうに考えております。
大臣、大変に御苦労さまでございます。
 ただいまも桝屋委員から御質問がございましたが、小規模作業所の問題、今回、社会福祉事業法の改正の中で財政的な部分も含めて前向きに取り組んでいただけるということで、大変感謝を申し上げる次第でございます。
 ただ、改正に先立ちましてといいますか、一昨日の日経新聞にこのような記事が載りました。「障害者の職場不況にあえぐ」、これは共同作業所全国連絡会が調査を行ったものですが、現在大変経済の状況が悪い、不況の中で共同作業所が苦境に追い込まれている、八割以上が不況の影響がある、仕事量が減った、工賃が切り下げられたというような切実な訴えが寄せられている。
 もともと大変厳しい経営の中で今まで努力をしてこられているわけでございます。もちろん、これは障害者ということで、精神障害者の人に限定されるわけではありませんけれども、こういう大変厳しい状況の中で現実に事業をしておられるということを考えまして、法改正に基づいて抜本的な改革ということは、それはそれとして進めていただくとしまして、この不況の状況下での緊急の支援策、こういうものをぜひ検討してほしいというふうに私は思っております。
 先日、共同作業所全国連絡会からも要望がございまして、このように書いております。「長引く不況にあって、一層厳しい資金難の状況におかれている小規模作業所を救うために、運営費等の面で緊急の策を講じてください。これにあたっては、いわゆる「百十万円補助金制度」の対象に限定することなく、」対象となっていないところもたくさんございますから、「すべての小規模作業所を交付対象としてください。」という要望がございました。
 大変に厳しい財政状況の中でございますけれども、ぜひともこうした要望を前向きに受けとめていただいて何らかの対応をしていただきたい、そのように要望いたしますが、大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。