まだそこまでそう詰めて話を決めているわけではございませんけれども、いずれにしろこういった重要な話につきましては、原子力委員会が何らかの形で関与してそれなりに了解するとか、そういう方法が必要かなと、そういうふうに思っております。
この日米新原子力協定が国会で御承認が得られましたらば、それに従いまして実施主体が、現在動燃事業団が航空輸送容器の開発を進めていると申し上げましたけれども、そういったいろいろな準備を進めているわけでございます。したがって、実施主体がまずどういう方法にするのがいいか、それは日本だけで決められるわけでございませんで、当然関係諸国との協議も必要でございます。もちろん国内では関係省庁との協議も必要でございます。そういう過程で決めていくものであるというふうに承知しております。
まず答えから申し上げますと、本件については、空輸に決めたということは、まだ決まっておりません。と申しますのは、新日米原子力協定においては、まず附属書五におきましてあらかじめ決めた条件があるわけでございます。その条件に従ってプルトニウムを航空輸送する場合には包括同意が得られるという仕組みになってございまして、その形は、日米間での話でも、あくまでハイジャック防止という面から見たら航空輸送の方がベターである、つまりそれは基本であるというふうには考えてございます。ただ、御案内のとおり、この日米協定の枠の中ではもう一つ別な方法、つまり具体的に申し上げますと海上輸送になると思いますけれども、それについては個別の同意があればできるということになってございまして、そういう意味では、私ども空輸を基本とは考えておりますけれども、同時に海上輸送についても個別同意という形でできるというオプションは持っておる、こういうふうに理解しております。
では、その問題はそれくらいにいたしましょう。世界的にこういうことが起こっておるようですから、やはり厳重にこの防護というものは進めていかなくてはならない。ただ単に空想の範囲ではないということを申し上げておるわけでございます。
 次に、時間がだんだんなくなってきましたので、輸送の問題でございます。
 これもアウトラインばかりですが、先日の委員会で原子力局長は、空輸があたかも決まったがごとき答弁のように聞こえましたが、あれは我が国としては空輸を決定したわけですか。その点を伺います。
繰り返しで恐縮でございますが、私どもこの法律を立案するに際しまして若干の実態を調べたつもりでございますが、いわゆる放射性同位元素、ＲＩでございますが、これについての盗難事例というのは過去若干のケースがあったようでございますが、今度の改正法の対象にしております核燃料物質についての盗難事件あるいはそれを用いた脅迫事例というものは、私どもが調べた限りではなかったわけでございます。
これはおどかしですから一々公表するわけじゃありませんが、あったという情報がございます。これは日本原子力研究所の黒井英雄さんの論文です。これによりますと、脅迫状事件は、米国ではこの十年間に三百件の脅迫状が送られたが、実際事件につながったのは一件のみ。日本でも数件の事例があるようである。それから核物質紛失事件、これは外国はあるのですが、日本のことはございません。こういうふうにかなり現実的な話なんですね、脅迫の方になりますと。そういう事例があったようでございます。
 そこで、そういうことがわからないで立法しているということになるとちょっとぐあいが悪いのですね。どうですか、一回調べてみますか。
ただいまのお尋ねは核物質に関する犯罪の実例に関するものかと思いますが、諸外国において、核物質に関連いたしましてこれを不法に使用するという脅迫が行われた事例は幾つかございます。例えば米国におきましては米国の原子力規制委員会、ＮＲＣの報告等におきまして、ＮＲＣの調査によれば、七八年から八五年にかけて、原子力施設に爆弾を仕掛けたといったたぐいの脅迫が約四百件以上あった、そのように伝えられております。
ほかのところにもあると言うけれども、まあそれだってやはりそこに勤めておる人とか、運転に携わっておる人とか、その業者とか、そういうことが中心であって、テロとかなんとかを中心にしているわけではないのですね。事実、ハイジャックの場合は特別になっているじゃないですか。そうでしょう。まあそれはそのくらいにいたします。
 それから次に、罰則の七十六条の三のところで「特定核燃料物質を用いて人の生命、身体又は財産に害を加えることを告知して、脅迫した者は、三年以下の懲役に処する。」となっておりますが、この脅迫というのは今まで世界的に大体どれぐらいの事例がございますか。
処理懇の問題は最後にまた私の方からも若干見解を言ってお答えを聞きたいと思うんですが、いわゆる恩給資格の欠格者の人たちが訴えていること、特にその中で、いろいろ言っておりますけれども、私が受けて大変大事だと思う点は次の三点だと思うんです。これはもうぜひ官房長官お聞きをいただいて、お答えをいただきたいと思うんですよ。
 第一点は、恩給をもらっていない恩欠者がなぜ平和祈念事業をやられなければならないのかということ。それから二点目には、生きて帰ってきたことは正直に言ってありがたいと思っている、だからこそ今まで我慢してきたのであって、同じ戦争に参加した者が不公平な扱いをされていることを私たちは問題にしているんですよと言っている。そして三点目には、したがって極言するならば金をよこせと言っているのではないんです。軍人恩給もやめてそれから公務員の共済年金の軍歴通算をも廃止をするというならば、私たちは何も言いませんと言っている。こういういわゆる恩給資格の欠格者の人たちの声というものを政府側としてどう受けとめられて、そしてこの人たちが納得するような、いや本当に胸に響いて胸に落ちるような、そういうやっぱり答弁を聞かせていただきたいと思うんです。