中学校、高等学校におきます進路指導の具体的な推進につきましては、文部省としましては、先ほど来申し上げておりますように、基本的には五十八年の通知に基づきまして、その通知は、本人の能力、適性、興味、関心等に応じた進路指導というものを早い段階から実施するようにということが主たる内容となっておるわけでございますが、そういった趣旨が徹底するように、先ほど来申しております進路指導主事の研究協議会あるいはその中央講座等におきまして、先生御指摘のように、最近では無業者がふえてきておるということもございますので、そういった面についての十分な配慮をするようにということもテーマに取り入れながら、研修の充実等を図ってきておるわけでございます。その後もその面の充実に関します資料といたしまして、本年六月には進路指導の改善充実についての調査研究結果をまとめまして都道府県にも通知したところでございますし、また、進路指導の手引というものにつきましても引き続き検討してきておりまして、そういった中で、先生の御指摘のような問題につきましてもその対応を検討していくということになろうかと思っております。
文部省としては、無職少年の実態を把握しておられて、その対策も苦慮していると思うのですけれども、今のお話ですと昨年に比べて約二千名の無業者がふえた。このデータをもとにして、具体的に進路指導をどうするのかというのは非常に困るのですけれども、恐らく当然このようにふえるであろうというそれを前提にしてどう進路指導すべきなのかという議論はしていなかったのでしょうか。先ほどの質問でもお答え願えませんでしたけれども、私の質問は、通達があるのはよく知っております、具体的にこういうように、成績が悪くて、しかも中卒で働かざるを得ない、しかも働かない人がたくさん出てくる、これがまた非常に非行化に走っていくという現実を目の前にして、具体的にどのようなことをやってきたのか、どのような進路指導をしたのか、それをお尋ねしたいのです。まさかあなた方は、成績も悪いし中卒なんだから社会も入れてくれないだろう、会社もないだろうから、自分の道は自分で開け、そんなこと言ってないでしょう。それをどういうふうに具体的に進路指導しているのか、それを聞きたいのです。
先般文部省の方で調査をいたしました六十二年度学校基本調査によりまして、六十二年の三月、中学卒業者の状況が出ておるわけでございますが、その中で、無業者という範疇に入ります者が一万九千百五十三名で前年から見比べまして二千人ほどふえてきておるということで、無業者がふえてきておるということにつきましてはいろいろ問題があり、そういったことも踏まえてこれから進路指導というものを、より以上に充実していく必要があろうというふうに思っております。
先ほど御答弁で申し上げました昭和五十八年の事務次官通知の中におきましても、生徒の進路選択に当たっては、いわゆる偏差値のみを重視して行うのではなくて、学校の教育活動全体を通じて的確に把握した個々の生徒の能力、適性や進路希望等に基づいて行うべきであるということも言っておりますし、また先ほども申しましたように、そういった進路指導は、生徒の入学時から教育活動のさまざまな機会をとらえて実施すべきであるというふうなことで、通知によりまして指導をいたしておるわけでございます。
 それからまた、そういった具体的な点につきましては、先ほども申しました進路指導の推進をしております進路指導主事等を対象とします中央講座、それをまた都道府県へ持って帰りましての都道府県講座等でそういった趣旨を徹底いたしておりますし、また、その内容的な具体的なものにつきましては、進路指導の手引、これを毎年文部省の方で協力者会議を設けまして検討しまして、それの具体的な内容につきまして手引書を作成して、それで各中学、高校等におきましての参考に供しておるわけでございますが、そういったことを通じまして、より進路指導が充実するようにというふうに指導をいたしておるところでございます。
そこで、私は、労働省に対してやはり要望しておきたいと思うのですけれども、今日まで企業の中においては、いわゆる雇用調整を行う場合に、あるいは先ほども議論されておりましたが、定年制の問題とかあるいは新規学卒の採用の増減とか、臨時工とかパートタイマー等のこういう人たちで雇用の調整を図ってきておる。定年制を動かしたり新規採用の数をふやしたり減らしたり、あるいはパートをやめさせたり臨時工をやめさせたり、こういう形で企業の方は雇用調整を図ってきておる。それをまた政府も認めておるような形になっておるんじゃないかと思うわけです。先ほど池端議員の質問の中でも言われておりましたけれども、私は、これからの雇用の調整あるいは雇用の安定という中にはそういう安易な道を選んでもらったのでは困ると思うわけです。私は少なくともそういう人たちも含めた雇用の安定を図る労働行政であってもらわなければいけないと思うわけです。
 そこで大変細かいことになりますが、これは労働省にお聞きしたいのですが、この特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の方の第五条の第一項を読んでみますと、労働大臣が雇用の安定に関する計画を作成することになっておる。先ほどもちょっと議論の中に出ておりましたが、雇用の安定に関する計画という中に、いま申し上げましたいわゆる定年延長の問題とか、あるいはパートタイマーの処遇の問題とか、新規学卒採用の問題等も織り込んで、長期の展望に立ったものでなければ私は意味がないと思うのですが、そこではやはり企業任せじゃなしに、国や都道府県がみずから行ういわゆる新しい公共事業といいますか公的就労事業といいますか、そういうものも盛り込まれていかなければこれからはやはり対応できないんじゃないか、受け皿の中にはそういうこともひとつ考えなければいけないんじゃないかと思うわけです。
 そこで、失業対策事業につきましても、従来の経過がありまして、六十年、六十五歳ということの方針も打ち出されておるようですけれども、先日来全日自労やあるいはその他の総評の皆さん方も労働省でいろいろ話し合いをしてきておるようでありますけれども、今後の失業対策事業の問題についてはどのようにいま考えておられますか。