総理に質問したんですが、まあいいです。
 当時の国会で、これは五二年五月二十七日の参議院の外務委員会ですが、政府委員の石原さん、これ政府委員ですよ、これが、軍備を持っていないという前提のもとに国連の加盟を申請しているのでございます、そういう状況を了承のもとに加盟を申請しているのでございますと、こういうふうに答弁され、当時の大山郁夫参議院議員が、ただいまの説明でよくわかりました、こういうことを言っているんです。どうですか。
事実関係の問題がございますので、私の方からまず整理させていただきたいと思いますけれども、先生がおっしゃっておられますのは、日本が国連に加盟するに当たりまして当時の岡崎外務大臣が昭和二十七年六月十六日付で当時の国連事務総長にあてた書簡のことを
おっしゃっておられると思いますが、この点につきましては、従来から政府は、国連加盟に当たって日本がいかなる意味でも留保を付するために発した書簡ではございませんということをずっと御説明し続けてきているところでございます。
国連問題についてお尋ねいたします。
 日本は国連に加盟した際に、憲法第九条によって軍事的協力はしないという留保をつけました。このことと関連して、総理の国連問題に対する態度を我が党の上田副委員長が本会議で質問をいたしました。それに対して総理は、我が国が国連加盟に当たって何らかの留保を付したとは考えていないと答弁されました。しかし当時、外務省は、九条に基づく留保をする必要があるということで、その点で加盟申請書の中で「日本政府は国連憲章に含まれる義務を受諾し、日本のディスポーザルにある」、いわゆる日本が有するという意味だと思いますが、「一切の手段を以てその義務を遵守する」という表現でそのことがあらわされたと、こういうことになっております。これは私が勝手に言っていることではなくて、一九六四年、政府の憲法調査会の報告書の中にその経過がきちっと書かれていることでございます。それ、ですから総理の答弁とちょっと違うんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
今のでは納得できませんけれども、時間がありません。
 ゼネコン問題の全面的解明のために、既に委員長に提出した藤田晋全国建設業協会会長を初め九名の証人喚問を改めて要求します。委員長、よろしく取り計らっていただきたいと思います。
これはもう個々の事案についてと申しますより、我が国全体の公共工事の執行をめぐる問題として、今まさに大きな国民の批判と、その中における改革の努力が続けられているところでありまして、全体的にしっかりこのようなことのないような努力をいたしてまいりたい、このように存ずる次第でございます。
私が求めたのは、一般的なゼネコン問題じゃなくて、具体的に疑惑が広がっている胆沢ダムの問題をめぐって、限定してこれについての調査と報告を求めました。
 建設大臣、この例について調査をやるかどうか、もう一度答弁願います。
今、建設大臣が言われましたとおりでございます。
 政治と金にまつわる構造的な問題が一日も早く払拭できますように、政治に対する国民の信頼を取り戻すことができるように、最善を尽くしてまいりたいと思っております。
先日来の相次ぐ公共工事に関するさまざまな事件は、まことに残念なことであると思う次第であります。いわゆる政官業の癒着というようなものをこの機会にしっかりと改革をしていかなければならぬ、このように思っている次第であります。
 既に御承知のように、中央建設業審議会の中に特別委員会を設けまして、先般来、精力的に入札制度等の改善につきましても検討を進めて、年内には結論を得る考え方でいる次第であります。
 当面まず改革できるものとして、条件つきではありますが、一般競争入札の試行導入を決めて既に実施していることは御承知のとおりでございます。また、それだけでなくて、いわゆる指名入札に関しましても、いささかも疑惑が持たれることのないようにさまざまな事柄の公表、透明性の確保というようなことにも留意しながら懸命に努力を今いたしているような次第でございます。
 一日も早くこれらを明確にして、一方、今回の国会で御審議いただく一連の政治改革とあわせて、公共工事につきましてもしっかり国民の信頼をから得るように、回復できるように努力をいたす所存であります。
委員御承知のとおり、エリツィン大統領は二十日にテレビ演説を行いまして、信任投票を行うこと及び特別統治制度を導入することなどを骨子とする措置をとる旨発表して国民に支持を求めました。これに対しまして、二十二日には憲法裁判所が特別統治制度は違憲であるとの決定を採択いたしまして、翌二十四日、最高会議はこれを受けて二十六日、つまり本日でございますが、人民代議員大会を開催するとの決議を採択いたしております。
 このように、議会と大統領の緊張関係は極めて高まっているわけでございまして、本日の人民代議員大会でどういう議論が行われ、どういう結果になるか、我々も大変注目をいたしているところでございます。
 先ほど当委員会の委員長を初め皆さんのお許しをいただきまして、実は官房長官といたしまして急速記者会見をさせていただいたわけでございます。この記者会見はＧ７サミットの議長国として、Ｇ７諸国の首脳及び欧州共同体の代表はエリツィン大統領の改革努力に対する支持を改めて確認する、そして七月の東京サミットの際に協議を行うためエリツィン大統領を招請するということを発表させていただきました。さらに、七月の東京サミットの前に外相・蔵相の合同会議を四月の十四、十五と二日間にわたって東京で開催する、その会合にもロシア政府の代表を招待するという旨の発表を三時に行わせていただいたわけでございます。
 つまり、本日の午後三時というのはモスクワ時間でいきますと人民代議員大会が開始されます一時間前ということになるわけでございますが、Ｇ７メンバーの合意も取りつけられましたので急遽記者会見を議長国としてさせていただいた、こういう状況でございます。