社民党の三重野栄子でございます。
 土地再評価とＢＩＳ規制につきまして質問をいたします。
 まず、金融監督庁にお伺いいたしますが、昨年破綻しました日本長期信用銀行及び日本債券信用銀行は平成九年度末に土地再評価法に基づきました再評価差額金を計上していないということでございます。この理由は両行のティア２が自己資本比率規制上の上限まで達しておりまして、したがって再評価差額金の計上が自己資本比率の向上につながらなかったためと言われておりますけれども、そのとおりでしょうか。
高度の政策的な判断ということで、ここまでなら大丈夫だとかというようなことでは、実際に法律ができてしまいますとそれで動きますので、実際それ以上になったときにどうなるのか、これは本当に大きな問題が残るんじゃないかと私は思うんです。
 仮に土地再評価を行うにしても、自己株消却をするにしても、いずれにしましても商法あるいは企業会計原則の根幹にも触れるような中身をやろうとするわけですから、冒頭にも申し上げましたけれども、やっぱりこれはじっくりとやるという側面が極めて大事だと思いますし、慎重に検討すべき問題がある。今回二つのことを結びつけて、高度の政策的判断ということを優先させて、そしてこういう形で立法をし改正をするということについては、私は今後のことを考えましたときに極めて大きな問題があると言わざるを得ないということを最後に申し上げて、質問にしたいと思います。
 終わります。
三分の一の根拠についてお尋ねでございますが、これにつきましては、提案者におかれまして現下の経済情勢その他を勘案され高度の政策的な判断でお決めになったものと私どもとしては了解しておりまして、これについて法務省事務当局として御意見を申し上げる立場にないということでございます。
法律で書くわけですから、やっぱり根拠があって、そして的確だというふうに客観的に見られるものでなきゃいけないと思うんです。
 法務省、この三分の一という決定については、これで的確なのかどうかという点ではどういうふうにお考えですか、三分の一というふうなことで出ていますけれども。
これもまた大変難しい質問でありまして、半分がいいのか三分の一がいいのか、その辺は非常に判断に苦しむところでございますが、最近出ました地価公示を見まして、かなりまだ地価というのは動いているな、底値という議論も一部にございましたが、底値じゃなかったなと。これから先どうなるかわかりませんけれども、大体三分の一というと三三％でありますから、その程度のことを含んでおけばいいんではないのかなと思っております。
 この前の資産再評価を見ますと、あのときはそんなことはお構いなしに一〇〇％資本勘定に入れているわけであります。個別企業にとっては、資産再評価はしたけれども企業経営が悪いので資産内容が劣化したりした企業もその後にあっただろうと思うんです。そういうことはこの前の資本組み入れではもう既にのみ込んでしまっているわけで、リザーブを考えるというような手法はとられませんでした。したがって、今回は正直に、下がることもあり得べしということで三分の一をリザーブさせていただいたわけであります。
 果たしてそれが的確であるかどうかは今後の動向を見ないと正直言ってわかりません。
伺っておりましても、実際これをやって効果があるかどうかというのはなかなか見えない。しかし、要請がある、これを使うところがあるということで、それにこたえようじゃないかというお話だと思うんですけれども、商法の監査特例法人である大企業、そのうちで実際にこれをやれるというのは本当に一部なのかなということになりますと、それだけを対象にして、そのためにということで二百五十万から三百万あると言われている法人全体に商法の原則にかかわるような変更をこういう形でやっていいのかというふうに私は思わざるを得ないということを申し上げたいと思うんです。
 さらに伺っていきたいんですけれども、先日、国土庁の公示価格が発表されました。土地の値段が依然として大幅に下落をしている。そういうときに、この未実現の、帳簿上だけの土地再評価差額金を使ってしまえば、含み損はきちっと計上するということですけれども、自己株消却で使ってしまえばいずれ下落分はどこからか手当てしなきゃいけなくなると。
 そこで、取り崩しの限度を三分の二ということでお話がありました。将来の土地の減価に配慮したという形で御説明もあったと思うんですけれども、三分の二とした根拠といいますか、これは四分の一でもなく二分の一でもなく下落分を三分の一にした根拠というのはどういう点にあるんでしょうか。
同じ答弁をされているように思うのですけれども、都道府県の間で調整をするということであれば、もっとイメージ豊かに言いますと、四十七都道府県知事が一堂に集まって、こことこことここをこういうふうにコードをいただきます、そういう話し合いをするのですか。そんなことしないでしょう。実態は、それぞれの都道府県知事が、この条文に基づいて指定情報機関に委託をする、割り振ってくださいと。調整という権限も含めて委託をするという話になると思うのですね。そうでしょう。
 しかし、そのときに、その指定情報処理機関というのがイコール国であれば、国が県ごとの、県域を越えて調整をするという権限は当然ありますけれども、指定情報機関というのはそんな権限はないわけですね、国ではないというふうにおっしゃっているのだから。国だと言えばすごくはっきりするのですけれども、そういう権限を持っているということで、ああ、いいのかなと思うのですけれども、指定情報機関にそういう権限を与えていく、そこがえらい矛盾しているなといいますか、解読不可能といいますか、私、どうしても説明が理解できないわけなんですね。
 きのうレクを聞いたときには、議長に一任すると。議論をいろいろ知事がやったけれども、どうもうまく調整できないので、最後に議長に一任をするということではないかと思うというふうな説明をされていたのですけれども、一任された議長が割り振る権限というのが、そこが問題だと私は思っているわけであります。それは国ではないとおっしゃるから非常にややこしくなるんだと思うのですけれども、そこのところを私にわかるように御説明していただけませんかね。