もちろん、法の秩序を維持させていくということが法務省に与えられている一つの大きな仕事でございますから、特に刑事事件のような法に違反をするような事件に対しまして私どもとしては精いっぱいの努力をしていかなきゃならぬ、これは当然のことだと思います。しかしながら、それはそれで国民の御理解と御支援がなければこの仕事はできるものではないし、そういう意味からいっても法務省に対して国民の各位から温かい御支援と御理解をちょうだいしなきゃならぬ、こう思います。
 それから、実際に現場を担当する、特に検察の諸君はそれこそ口で言えない大変な、先ほど局長が休日を返上してという表現を使いましたけれども、まさに努力をしておるようなことでございまして、それにもまた御理解をいただきたいと思いますし、それからそういうことに対しまして国会の方におきましても周辺の事柄につきましては御支援をいただきたい、こういうふうに思います。
 それから、法務省の仕事は何も検察の刑事事件といいますか、事柄にだけかかわるものではない。国民の日々の生活に直接関係のあるようなその他の仕事も数多くあるわけでございまして、しかしながら、残念ながらこれにかかわる人の問題からいいますると、当然総定員法にもかかわってまいりまするし、それから予算の面でも必ずしもなかなか思うように伸びてまいってはおりません。社会がこれだけふくそう化してき、しかも国際化し、行政需要が巨大化してくる中で、法務省の国民の権利義務に直接かかわる日々の仕事に対しまして、ひとつぜひとも温かい御理解と御支援を今後ともお願いを申し上げなきゃならぬ、こう考えておる次第でございまして、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
最後に、法務大臣にお願いかたがたお伺いしたいんですが、法務省というのはなかなか応援団の少ない役所でございまして、それだけに大変苦労も多いわけでございます。今もお話しいたしましたように処遇の問題、待遇改善の問題、たくさんいろんな問題がございます。今お話ししましたのはその一端でございますけれども、こういうふうな問題を契機にいたしまして、大臣の抱負なり決意なりを例えればありがたいと思います。
この経費のほとんどは既定経費の中で賄ったわけでございますが、不足分は、行政経費について節約という処置がとられておりますけれども、節約の解除あるいは人件費については若干予算に余裕がございましたので、人件費からの流用で賄っております。
ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案に対する修正案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、この法律の施行期日は、原案では「平成元年四月一日」と定められておりますが、既にその期日を経過しておりますので、これを「公布の日」に改めることとするものであります。
 以上が本修正案の提案の趣旨及びその内容であります。
 何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。
この際、本案に対し、中西啓介君外四名から、自由民主党提案による修正案が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。中川昭一君。
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 国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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税制のことについて厚生大臣に答弁を求められましたが、私見ですが、私も厚生省関係の薬局とかおすし屋さんとか映画館、四月一日に視察がてら行ってまいりましたけれども、混乱なく冷静に国民がこの税を受け入れられているな、近い将来、本当に減税と一緒にこの税制改革をやってよかったなという評価がされるだろうという自信をますます深めて帰ってきた次第でございます。
 いろいろな御批判があると思いますが、そういう批判というものを謙虚に受けとめながら、この消費税が一日も早く国民の間に定着し、いい税制改革であったな、そういう評価を受けるように今後も政府は一体となって努力をしていかなければならないと思っておりますし、厚生省としては福祉政策の増進に今後とも精いっぱい努めていく次第でございます。
矢追委員の地方財政を心配しての御質問、私も聞いておりながら大変敬服したわけでございますが、結果的には、一〇〇％というわけにはまいりませんが、今大蔵大臣がおっしゃいましたように、かなり私どもとしては、できる範囲内の努力をしたわけでございます。
 そして、現実にやはり財政力の低い、財政支出の低いところについては、私どもできるだけ重点的な、傾斜配分というようなことを含めて、地方財政に支障を米さないようにこれからも努力していきたいと思っておりますし、また、総合的には、今後の問題として地方制度調査会あるいは行革審の審議の状況を見守りながら、できるだけ地方の自主財源というものを充実していくように今後とも頑張ってまいりたいと思っておる次第です。ありがとうございました。
今度の税制改正に関する地方財政の問題あるいは今度の一括補助率の改正の問題、地方財政にもそれなりの影響があることは当然でございますけれども、この両者の問題については、地方財政が困らないように、また個々の各団体がお困りにならないように、両省で十分配慮したところでございますので、そのように御了承いただきたいと思います。
私ども自動車の整備業の近代化という問題につきましては、昭和三十九年から近代化促進法にのっとりまして数次にわたっていろいろな計画をつくって指導しているわけでございます。現在では第二次の構造改善事業ということで計画を立てておるわけでございます。
 この計画の主な柱は、一つは企業の集約化という問題、一つは教育、知識、そういうソフトの面の対応、この大きな二つに分けて指導しておるわけでございます。
 それで、集約化ということは実際に経営されている方には非常に抵抗があるわけでございます。小なりといえども一国一城のあるじであるということで、なかなか集約化ということが進んでまいりません。しかしながら、先ほど申し上げましたように、一台当たりの整備量が減り、非常に工場間の競争が熾烈になるということと同時に、先ほど申し上げましたように新しい機械をどんどん買い入れていかなければならぬ、そうすると相当なる資金が要るわけでございます。その高価で買い求めた機械が非常に少ない台数しか処理をしないということになると一台当たり非常に高いものにつく、償却もできない、こういう結果になるわけでございまして、やはりある程度規模がないと今後整備事業をやっていくということがなかなか困難だ、私どもそういう観点に立ちましてこの企業の集約化ということを推進しておるわけでございます。
 ただ、当初申し上げましたように、実際に整備をやっておられる方には抵抗が強いということでなかなか浸透してまいりませんけれども、私どもはいままで数次にわたってこういう改善事業をやってきたけれどももうこれが最後のチャンスですよ、このチャンスに乗りおくれると企業が存続していかなくなるかもしれません、決しておどしでなくて私どもはそういうふうに考えております、こういうことを申し上げておるわけでございますし、それからもう一つの教育の面につきましては高度化資金等を使いまして各県に教育センターというようなものを設立して、中小企業、ことに零細の企業の方には、教育といいましても、自分で勉強するといってもなかなか時間と暇と能力が不足するということもございますので、そういうところを通じまして新しい知識の導入なり考え方をお教えする、そういうことでやっておるわけでございます。