意見を述べさせていただきます。
 まず第一点の女性の人権という点ですが、私も今、大澤参考人がおっしゃられたことに基本的に同意するものでございます。私もずっと女性問題だけを研究してきたわけではなくて、アメリカ法と日本法を比べるというような仕事をずっとしてきたんですけれども、アメリカでは女性たちが自分たちの権利を要求していたときに、そのとき人種問題も同時に出てきて、むしろそれが先行する形をとったんです。白人の男性はファーストクラスシチズン、第一級市民だと、それに比べて黒人や女性たちは第二級の市民として扱われてきたんだ、我々も第一級の市民にしてほしいというふうに言ったわけです。
 私は、そういうアメリカの状況と日本を比べまして、先ほど大澤委員がおっしゃったような、つまり日本で男性が第一級の市民と呼ばれるような状況があったのかといいますと、全くなかったわけではないとは思いますが、先ほど江橋参考人もおっしゃられましたけれども、これからは地方分権の時代だということでございますが、例えば地域においてどういう地域をつくっていくか、あるいは消費者として、納税者としての視点というものは今までやっぱり日本では弱かったように思います。そういう意味で、女性が参画しやすい社会をつくるということは男性もまた参画しやすい社会になるのではないかというふうに考えております。
 それから、ドメスティック・バイオレンスにつきましても、確かにこの問題は非常に深刻な、また女性が共同参画をするという非常に重要な視点かと思います。こういうものが今政治的なアジェンダに乗っかってきているのも国際的な動きがやはり日本の場合は大きくあって、それに影響されてという色彩がないわけではないというふうに思いますが、国際的なそのときのアジェンダというのは時代によって変わっていくものでございますので、ここにそれを書くと逆にこれは固定化の作用を営むのではないかというふうに思います。
 以上です。
女性の人権あるいは性差別、女性差別というようなことがもっとはっきり入った方がよいのではないかという意見を江橋参考人、浅倉参考人からいただいたところでございます。
 それで、私は確かに実際の事例において人権侵害的な事例の被害者になっている、これは女性が多いということはそのとおりだろうと思うんです。しかし、これは基本法でございますから、女性の人権ということを条文の中に規定していった場合に、それは男性の人権というものとはっきり違った人権、つまり人権Ａと人権Ｂというのがあるというようなことなんだろうか、もしそうだとすると一体その内容は何なのかといったことについて、広く国民の皆さんの間にともすれば混乱も呼ぶのではないかという気が一つはいたします。女性のというところで切るのか、それとも人権まで入れて男性の人権と女性の人権は違うというようなことになるのか、そのような疑問が起こるのではないかということを感じます。
 と同時に、私は企業社会と言われるような日本の男性の働き方あるいは働かされ方、そのことによる家庭生活や地域での生活のいわば内容の貧しさといったものについて研究してまいりまして、そのことからの偏見かもしれませんが、日本では男性の人権こそが無視されている、あるいは尊重されていないのではないかという問題意識を強く持っております。
 そういう意味で、これから男性も女性もともにより豊かな選択肢の多い社会に生きていくという未来を展望する上では、過去の差別に特に留意した女性の人権という出し方よりも、政府案の出し方がよいのではないかというふうに考えております。
 同様に、ドメスティック・バイオレンスでございますけれども、これはこの問題だけを特に出しますと、ほかの問題は基本理念ではないのかという疑問を呼びますので、ここもある程度抽象度を高く、男女の人権が尊重されるということの中に当然ドメスティック・バイオレンスのような問題は含まれるということを国会で御確認いただき、国民の皆さんにも理解をしていただくということが重要なのではないかと考えております。
 以上でございます。
参考人の皆様、本日は大変ありがとうございます。公明党の浜四津でございます。
 まず、大澤参考人、そして寺尾参考人にお伺いいたします。
 江橋参考人の先ほどの御意見の中で、今回の男女共同参画社会基本法案の中には、女性の人権という言葉がほとんど登場しない。これは浅倉参考人もこれを明確に入れた方がいい、こういう御意見でございました。また、ドメスティック・バイオレンスについても触れていない。この二点を基本法の中に入れた方がいいという御指摘がございました。
 どこまで法案に盛り込むかという点につきましては、さまざまな御意見もあり、調整が大変かと思うんですけれども、私もこうした点は本来は明確にした方がいいというふうに考えております。
 これについて、両参考人、どう考えていらっしゃるか、お教えいただきたいと思います。
確かに、今、失業率四・八ということで、特に男子が五％という非常に深刻な状況にあるわけです。しかし、それはもちろんなんですけれども、これはこれで現在政府においては雇用対策あるいは産業競争力、こういった問題で全力を挙げて取り組んでおりまして、今週中にも政府としての一つの取りまとめをやろうということで大車輪で今作業をしておるわけでございます。
 この問題は、そういうことはわかるんですけれども、別途先ほどもいろいろ申し上げましたのですが、既に人生八十年時代にどう対応していくのか。それから、長期的に見れば、今は極端に経済活動が落ち込んでおりますけれども、ノーマルな状態に復していくということになれば、おのずから労働力人口が極めてバランスが欠けていくという中で、経済の活力なりあるいはひいては年金を初めとする財政的な背景というものをどうやって確立していくか、そういった切実な問題もある。そういう中で、この高齢者雇用をどうしていくかというのは官民共通する大事な課題である。
 そこで、平成八年、閣議決定で高齢社会対策大綱というものが決定をされて、民間部門は民間部門、公務部門は公務部門ということで、それぞれの責任において努力をしていきましょうという一応仕分けをしたわけであります。既に民間部門では、高年齢者雇用安定法に基づいて事業主に六十五歳までの継続雇用の努力義務が課せられておるわけであります。そういう点で、民間セクターでは継続雇用というのがいわば事業主が担うべき責任として位置づけが既になされておるということがございます。公務部門においては、年金制度の改正に応じて事業主としての責任を果たしていかなければならぬ。これはやはり当然のことだと思います。そういう点で、今回、民間よりも少しおくれたということになっているかもしれませんが、そういう形での責任を果たしていこうというタイミングになっているということは御理解をいただけるのではないかというふうに考えております。
 今の御質問の御趣旨には今申し上げたようなことでお答えにしたいと思います。