今言われたような内容と真っ向から反するような経構研の内容ですよ。もうこれは高く評価するんだ、それを実行していくための推進会議もつくるんだ、日米の間には高級事務レベルの定期協議もやっていくんだというはうなことは、全くこれは問題だということを繰り返し申し上げておきます。
 それで、せっかく補助金カット一括法との関係ですから大蔵大臣に聞かなきゃならないんですが、農水関係のカット類をまず確認させてください。今回の補助金カット一括法で農水関係の高率補助のカット類、法律によるもの、これは農水省専管で、森林法百五十五億、漁港法で五十七億、その他の法律によるものが七十三億で合わせて二百八十五億円。それから法律以外の政令や予算措置によるものやは、農業基盤整備関係で四百五十八億円というものを中心にして六百二十八億円、合計で九百二十三億円にも上ると、間違いないですね。
農は国の大本である、これは中曽根総理もしばしば言っておりますね。米作を否定するなんというようなことはだれも考えておりませんよ、自民党は。それは農家に不安を与えてはなりませんから、私からしっかり答えておきます。
 御承知のように、日本の産米量は、今生産調整をしておりますが、約千五十万トン、そして外国からの、これは飼料を含みますが、輸入量が二千七百万トン。そのうちの二千百万トン、いわゆる日本の米の生産量の倍量を、我々日常食べておる豆腐だとかみそ、しょうゆの原料になる大豆を初め小麦粉、そういったものを二千百万トン、倍量を入れているんですね。だから最大の顧客。ちょうどミッションで昨秋もアメリカを訪問しました。当時はまだ羽田農相ではありませんでしたが、アメリカに行きまして、農水省だけですよ、大歓迎して昼食をともにしようなんと言ってくれたのは。だから、お説のように十分これは宣伝しなければならぬ。日本が非常な輸入国である、これはアメリカ側にも我々宣伝はしたが、大使館とか領事館だけでは済まないから、輸入商社はもとよりのこと、各支店、そういうところが農産物を中心に生産しておる州などでは買い入れ側においてもそういう宣伝をうんとしなさいと、こういうことを我々も今組織的に検討をし、党側と協力をしてやっておるところであります。
中曽根・レーガン会談で、今後の方針ということで総理みずからが高く評価した日米諮問委員会の中身の中に、米づくりや何かはやめなさい、こういうことを言っている。本当に日米諮問委員会の中でちゃんと言っているんです。ですから、最終報告の中でそれが述べられているわけであって、米が自由ということになれば、文字どおり日本の農業に壊滅的打撃を与えるんです。これはもうはっきりしています。
 時間がなくなってきちゃったのでちょっと飛ばしまして、例えば今言うような経構研の報告という中身は国会の決議、自給力向上というやつ、率であればなおいいんですけれども、こういったものについても反するということを指摘して、江崎総務庁長官にお聞きします。
 国際経済の特命相でありますだけに実情はよく御存じだと思うんです。一つは、日本が世界最大の農産物純輸入国であるという、この点では国際化時代という点でむしろいわば先取りしてきたんではなかろうか。二つ目には、中でもアメリカからの輸入が最大であって、特に貿易収支ということになれば日本の農業は赤字になりますし、こういう事情をアメリカの農家の方々、あるいは日本の財界人ですね、知らないんではないかというような意味の発言をなされていたと思うんですけれども、改めて御認識を聞かせてください。
まず海の汚濁の状況につきまして答弁させていただきます。
 東京湾の水質の状況は長期的に見ますと改善してきております。有機汚濁の代表的な指標でありますＣＯＤの濃度は四十九年度三・九ｐｐｍ、平均でございますが、このぐらいございまして、五十九年度は三・四ｐｐｍというふうに減少してきておるわけでございますが、環境基準の達成率で見てみますとまだ低いわけでございます。全国平均が八一％の達成率でありますのに、東京湾は六一％の状況でございます。
 また先生御指摘のように、青潮の発生によるアサリのへい死等の漁業被害も生じておりますし、赤潮の発生も見られるわけでございます。
 この青潮とか赤潮の発生の原因でございますが、青潮といいますのは、夏場におきまして海の底層において貧酸素水塊が形成されまして、それが風等によりまして上層に上昇してまいります。そして青い色または白濁色を呈するような現象でございます。貧酸素水塊の発生原因は底層に蓄積されております有機物が分解する際に酸素を消費することが原因でございます。
 赤潮はプランクトンが異常に増殖しまして海水が赤い色や黄褐色などに変色する現象を言うわけでございまして、その原因としましては、陸域からの窒素、燐等の栄養塩類が流入することが考えられるわけでございます。
 青潮や赤潮の発生を防止するためには、基本的には陸域からの汚濁物質の流入を削減していくことが重要でございます。その意味から私どもは生活系の汚濁負荷量、産業系の汚濁負荷量ともに削減していくべく所要の施策を講じておるところでございます。東京湾の汚濁負荷の割合は、生活系の汚濁負荷量が約七割、産業系が約二割を占めておりまして、生活系の汚濁負荷のウエートが高いわけでございます。
 そういうことから考えますと、今後排水規制の強化等産業系の対策も進めてまいりますが、下水道の整備の促進を図ることが極めて重要であると考えておりまして、環境庁としましては、これまでも閣議の場などにおきまして関係省庁に対しまして要請をしてきておるところでございますが、今後とも建設省と連絡を密にいたしまして東京湾地域におきます下水道整備の促進に努めてまいりたいと考えております。