この点につきましては、文部省におきましては従来から指導を行っているところでございますが、三十九年の八月の「幼稚園教育の振興について」の通知におきましては、都道府県に対しまして幼稚園の拡充整備を円滑に推進するため、「幼稚園の設置にあたっては、その配置に関し、既設の公立および私立の幼稚園の設置状況等をじゅうぶん勘案すること。」とし、「たとえば連絡協議会を設けるなど連絡調整の方途を講ずるようにすることが望ましい」という指導を行っているわけでございますが、五十一年の十二月の通知におきましては、都道府県に対し、特に管下市町村における公私立幼稚園の拡充整備に当たっては、条例等による公私立幼稚園の連絡協議会を設けるよう指導の徹底を図っておりまして、三十九年におきましては、「たとえば」という形で勧奨したわけでございますけれども、五十一年におきましては、条例等による根拠のある連絡協議会を設けて積極的な調整を図るべしという指導をしているわけでございます。
まあひとつ前向きでやってください。そうすると、私学の方も、それならがんばろうといって努力を私はすると思うんですよね。おまえらなぜしないか、なぜしないかなんと言うよりも、やっぱりしやすい条件を質的に低下させないという合理性の中で追い上げてやる、あるいは手を差し伸べてやるという、やっぱり教育行政というのは温かみ、ぬくもりというものの中にすべて私は解決する道があると思うんですよ。少なくとも教育行政をやる人は根性の曲がった人は別として、いい子供を育てたいという祈りと願いというものはその心の中にあるから、教育行政を私は今日やると思うんです。もうけ仕事でやるという時代はもう終わっておるし、やはり先ほど話したように幼児教育の重要性の中に二十一世紀を担う日本の若人をどう育てるかという使命感に真剣に燃えている人がほとんどすべてであるというふうに思ってもいいくらい、今日の私学の実績というものは結果の中で実績を上げてきておるのですから、そういう心意気でひとつやっていただきたいと思うんです。
 また、法人化できない理由の中には、幼児数の自然減少の傾向、過疎地域における幼児数の減少、将来の幼稚園の存続等に不安を感じておるというのも私はかなりあると思うんですね、かなりある。じゃ、しからば、こういうような経営的に不安を感ずるという条件を分析して、行政面でこの点は支えていけるぞ、こういう面はこう手当てすればこれはできるんだというような、やはり具体的な救済なり具体的な施策というものが私はいままでは欠けておったんじゃないだろうかというふうに思えてならないんです。
 たとえば、幼児減少期を迎え、私立幼稚園関係者の不安を抱いている大きなものの中には、都道府県、市町村における公私の幼稚園の適正配置等について積極的な指導を行うべきではないか、こう思うんですけれども、この辺文部省はいかがお考えですか。
この基準の緩和の問題につきましては、西岡議員からの御答弁もございましたように、基準を緩和していくということと学校法人化しやすくしていくということと、片一方で学校法人としての永続性、安定性を確保するという要請のぎりぎりのところで判断をしなければならない性格のものでもございますので、御指摘の点は、たとえば二十年以上長期にわたり借用云々ということでございますが、この借用の形態等も、たとえば借地権を放棄するとかいろんなやり方もあろうかと思うのでございます。そういったいろんな問題もあわせて検討したいということでございます。
いまのお話でですと、もっぱらアメリカの国内事情であり、それと日本との関係というのももっぱらアメリカが誤解をしているのではないかと私は思うわけですけれども、そういう誤解を解くように、理解をさらに進めるように、一層努力をしていかなければならないと思います。
 最近、特にアメリカ側の態度というのが非常に目まぐるしく変わっているようでございまして、この最近の一カ月ぐらいを顧みましても、そのときによって大変言うことが違っているように思うんですけれども、三月には東京で、特に農産物については改めて作業部会をやろうと決めまして、それを受けて四月のつい十日ほど前に、ワシントンで作業部会をなさいましたのに、その日直ちに話がつかないから、じゃガットに持ち込もうということになって、そうなったかと思いましたら、またきのうあたりの情報では、違う話が持ち込まれているということでございまして、アメリカは一体何を考えているのか、全く理屈が合わないし、考え方によっては、言い方が悪いかもしれませんが、ヒステリックな感じがしないでもございません。
 こういう状況から判断いたしますと、いま追い詰められているのはアメリカの側なんではなかろうかというような気もするわけでございます。日本はアメリカのいたけだかなやり方につり込まれないように、この際冷静に、落ちついて国益をよく判断していかなければならないんじゃないかと思います。
 アメリカは、消費者は安い方がいいんじゃないかということをよく申しますけれども、確かに消費者は肉もオレンジも安い方がいいに決まっております。私も家庭の主婦の一人ですから、食料品がもっと安ければと思うことが始終ございますけれども、それでも食料というものはただ安ければ外国から買えばいいという単純なものではないんじゃないかという気もするのでございます。日本の農村がつぶれても安い方がいいという消費者はそうたくさんはいないんじゃないか。私自身も、また日本人の大抵の人がつい一代か二代前はみんな農村の出身であったということを考えますと、農村は非常に日本人にとって重要なふるさとでございますし、農村をつぶさないようにぜひ農林水産省がここ一番大いにがんばっていただきたいと思います。
 今回の騒ぎの本当の原因が、実はアメリカ自身の事情にあり、特にアメリカの農産物は豊作で、経済は不況である、したがって、大量の農産物が売れなくて困っている、農民が高金利とインフレに悩んでいるというような事情から、日本の方へはけ口が来ているというふうな話もよく聞くわけでございますけれども、戦後ちょうど学校給食がパンになりましたのは、アメリカの余った小麦粉とミルクを使うためであったというような話をよく聞くわけでございますけれども、いまの日本とアメリカの関係はあのときとは全然違うわけですし、アメリカの事情で日本が窮地に陥るということがないように、くれぐれもお願いしたいと思います。
 日本は、むしろ自分の食べるものを自分でもっと賄えるように、自給率を高めるということが必要なんじゃないでしょうか。その見地から一九八〇年にたしか「食糧自給力強化に関する決議」が両院で行われたんだと思います。
 もしアメリカがそんなに食糧が余って困っているんでしたら、世界のほかのところには四億五千万人も飢えている人が現にいるわけですから、何とかそちらの方へ回す方法はないものなんでしょうか。そういう事業に日本が協力するというのであれば、非常に私は有意義だと思うんですけれども、そういうアイデアはございませんですか。