あのときの答弁にも申し上げましたが、具体的な事例でございましたので私詳細に過去の経緯について承知しておりませんでしたので、その後に報告を求めましたところ、桶川駅前団地につきましては、公団がこれまでに地元に対して延べ十三回の説明会を開催し、その上昨年末に工事着工に必要な法的な手続を終わり、地元自治会との工事にかかわる協定書も二月十六日、二十二日に締結されているという報告もございました。
 さらに、地権者の一部の方から日照に関する相談を埼玉県に申請をしているという報告もございましたが、これに対しても公団が誠意を持って説明を続けてき、二月十九日に県の指導に基づいて日照権相談が開催されたという報告もございました。
 さらに、公団が地元桶川から駅前の顔づくりの一つとして事業の早期着手の要請を二月二日に引き続き二月十八日に再度受けたということで、住宅供給が強く求められている近年の状況も総合的に勘案すると、工事着手に至ったことはやむを得ないという認識のもとで対応させていただいたわけでございます。
この法案については、時間が限られておりますからあと細かい条文についての質疑はおしまいにいたしますけれども、先ほど幾つか指摘した点でも、先ほど小川さんの方からの質問もありましたが、いわゆる家賃補助、しかも家主に対する補助というのと、実際に賃貸で住んでいるそういう方々に対するいわば家賃控除ということでの、それぞれの家庭の事情に合わせた形での家賃控除というようなことを比較した場合に、具体的なことを幾つか指摘してみましても、これで果たして万全かなということはどうしても出てくるのです。そういった点で、これはあえてここでは議論いたしませんが、もう少しこの制度を、先ほど指摘した点を踏まえながら、そうした問題も、建設省としては以前家賃控除ということも提起したことがあるということですから、そういう公平性あるいは透明性という点からいって、ぜひ引き続きこのことは御検討しておいていただきたいというぐあいに思います。
 あと残りわずかな時間ですが、これは二月十七日にここで質問を申し上げまして、大臣からも実は御答弁をいただいた。これは具体的な事例で、桶川の駅前の住宅・都市整備公団の建設にかかわる問題で質問いたしまして、大臣の方から非常に温かい、具体的なことだからという話ももちろんありますけれども、今までの経緯等を踏まえつつ検討させていただきたいということで御答弁をいただいたのですが、この答弁をいただいてからそう大した時間もなくこの桶川の駅前の団地は工事に着工してしまいました。大臣から検討するという答弁をいただいたので、それなりに地元住民との意見交換であるとか、あるいは地元事情に対する配慮とかということが行われるだろうというぐあいに期待しておったのですが、アメリカにやゆされているように、日本のイエスはノーで、検討するといえば何にもしないということと同意義かなというぐあいに思いながらこの問題については感じておったのです。
 まあ立石さんが来ていただいておりますから、大臣がそういう答弁をした後すぐ私のところに参りまして、予定どおり工事はやらせていただきますという話だったのですが、これは大臣に、ここで質問した後何日後でしたか、立石さんが来られて。なおかつ工事を始めたのは、その後何日後でしたか。
時間が差し迫ってまいりましたので、ちょっと後から議事録をゆっくり読ませてもらいます。ちょっと混乱してまいりました。何かこちらの計画をするっとすり抜けられたか、ちょっと次に進みます。
 続いて、答申は、テレビジョン放送のマスメディア集中排除原則の項目の中で、ＢＳ３後継機への移行段階においては受信世帯は一千万世帯を超えることが推定されると書いてあります。その社会的影響力は一層大きくなるものと考えられるとしておりまして、全国レベルでの特定の者の巨大メディア化を防ぎ、放送による表現機会の寡占化、集中化を防止しなくてはならないと述べております。
 しかし、私はここで考えますに、現在のＮＨＫ中心の衛星放送の行き方、またＢＳ４の調達においても、このＮＨＫ中心の先発機、いち早く一九九七年に打ち上げられて放送を開始する状況からして、一千万世帯の受信者とはＮＨＫの受信者のことだ。また、現在のただ一つの民間衛星放送会社であるＪＳＢの不振から見ても、この答申のいうところの、全国レベルでの特定の者の巨大メディア化とか放送による表現機会の寡占化、集中化について、これはＮＨＫそのもののことを言っているんですよ。ＪＳＢが今百二十万世帯しか普及していませんから、大きな不安を覚えるわけです。
 郵政当局はかねてから既存の民間放送の参入に難色を示してきましたが、その結果として、電波監理審議会がそうあってはならないという特定のメディアの巨大化が出てきているんです。これはＮＨＫの会長も、例えば一波にするとか、結構いろいろな情報が流れているんです。巨大化がもう出てきているんです。集中排除原則の偏った、誤った適用は民主主義社会でアンバランスを引き起こしている。
 答申がその中で言っておりますように、現在ですらＮＨＫ衛星放送の事実上の受信者は七百万世帯でありまして、これに比べると、ＪＳＢは先ほど申し上げましたように百二十万世帯で、物すごい赤字です。これはもうたびたび私は指摘してまいりました。圧倒的な差です。なぜかと言ったら、いろいろデコーダーの問題とか、これはもう常々指摘してまいりましたからここでは省略したいと思います。ますます差が開くんです。メディアの集中化、寡占化の弊害はだれでも知っているところでありまして、公共放送ＮＨＫもその例外であってはならないと僕は思うんです。これについて再度大臣の感想をお伺いしたいと思います。