ずばり申し上げますと、竹下総理が大蔵大臣時代、それから現大蔵大臣、いずれも、初めにおいては、財政上厳しくて六十五年度までに赤字国債ゼロにすることも容易ならぬ、しかし最後まで努力するんだ、こういうことでやってきました。運よく自然増が予想外に伸びて、そして何とかなりそうだ、神風に助けられたという感じでしょう。そうだといたしますと、私は、常識論として、財政全般の流れということを見てみますと、総理、容易ならぬことだと思うのですよ。
 そこで、この辺について総理の全体的な、これはもうツケ回しもある、六十五年度に財政再建のとにかく赤字国債をゼロにするということである、ツケ回しもやらなきゃいかぬ、それも十二兆五千億ある、国鉄もある、そこへもってきていろいろな社会福祉なりその他の問題に取りかかるとなると、総理、やれる自信がございますか。めどがありますか。これは社会保険の料金を上げるとか税を上げるとか、こういうことに行き着くでしょう、そう私は思うのですよ、いかがですか。
確かに委員御指摘のとおり自主税源は減少いたしております。ですから、原則的に地方の税財源の充実を図っていくことは極めて大切なことでございますが、税制全般を眺めてみて、今の個別間接税が果たして現状に合っているかどうかといいますと、相当矛盾を持っております。ですから、今回の税制改正、国、地方を通じて個別間接税の矛盾を解消しようということで広く浅くふっかける消費税を導入をしたわけでございますから、国と地方の一体性、こういうものを見れば、大きな税の体系からいえば私は一歩前進である。ただ、地方の税源がこれだけ減少をするわけでございますから、税の公平さという面では当を得ておりますけれども、地方の財源、税源、こういうものを考えれば、その補完措置として譲与税や交付税を上げることによってむしろ調整財源的なものでこの不足分を補ってまいる、そういうことでございますから、決して私は不適当なものというふうに考えてはおりません。
一般財源という形でやったのですけれども、本当のところはもらってみなければわからぬような、年度末に幾ら来るかということが決まるような交付税あるいは譲与税というのよりも、本当に地方分権ということをこれから強化していかなければならぬとおっしゃるならば、自主税源というものが強化されなければならぬと思うのです。ところが、今お答えがありましたように、六十三年度の国と地方との税源というのは六三％、三七％という割合でありますが、今度の改革によりますと、六四・六、三五・四でありますから、言ってみますと、地方税源の配分というのは三七ポイントから三五・四と一・六％シェアが落ちておるのですよ。そうでしょう。これを大臣どう受け取っているのですか。これはどこがふえているかというと、申すまでもなく消費税の導入による地方譲与税のシェアがふえてきているからです。それで補っているわけですね。これはもらってみなければわからぬ。基準に基づいて国が計算するのでしょう。どうなのですか。それでも、地方の税源は、全体としては五二・四から五三・一％になったのだから、〇・七％ぐらいアップしているからよくなったのだ、こうおっしゃいますか。
国、地方の税源配分の割合で見ますと、六十三年度におきまして国税と地方税の割合は六三対三七ということになっているわけでございますが、ただいま大臣からお話しのとおりの地方税関係の改正を行うことによりまして、国が六四・六に対しまして地方が三五・四ということで、税だけで見た場合には地方の方が若干減るという格好になるわけでございます。それを交付税あるいは譲与税で補てんすることによりまして実質的には地方の方が多くなるという格好にしたわけでございます。
地方交付税なりあるいは譲与税を加えての配分でございますけれども、その前に、一体今度の税制改革によって地方の税源というのはどうなりましたか。これは交付税とか譲与税を加えての今のお答えでありますけれども、真の自主税源である地方の税のシェアはどうなっておるのですか。
昭和六十三年度において国四七・六、地方五二・四であるものが、消費譲与税の創設及び地方交付税の対象税目の拡大により地方の一般財源の確保が図られたため、国四六・九、地方五三・一となって、地方にシフトをしているという表現を使ったわけであります。
今自治大臣の、今度の税制改革によって国と地方との間に税源配分がどう行われたかという点について、少し長ったらしいお答えでしたけれども、地方にシフトしておる、こういう言葉が最後に出ました。そのとおりですか。どこで地方にシフトしているとおっしゃっているのですか。
御指摘のとおり、北海道、九州は非常に厳しい雇用失業情勢にございます。失業の巣になっていると言っても過言ではないのでございます。
 地域的な状況を踏まえたきめ細かな雇用対策が必要であるということは私どもも強く認識しているところでございます。
 御指摘のような構想につきましては、このような地域を念頭に置きつつ雇用に関する情報を迅速かつ適切に提供をする、あわせて職業能力の開発を効果的に実施する、こういうような体制を整備すべきであるとの御趣旨であると理解するのでございます。
 今こうした趣旨におきまして、労働省といたしましては、公共職業安定機関と職業能力開発機関との連携を十分に図るということはまずもって重要なことでございますが、昭和六十三年度からは、産業・地域・高齢者雇用プロジェクトの一環といたしまして、新たに雇用促進事業団の地方組織といたしまして雇用促進センターを設ける、これは北海道にも設けるということにいたしておるわけでございます。ここにおきまして雇用管理や職業能力の開発ということに関する雇用関係情報を機動的に提供していく体制を整備したいと考えているところでございます。
 先生御指摘の趣旨は十分に踏まえまして、必要な情報の提供や能力開発が効果的に進められるように私ども大いに努力をしてまいりたいと考えております。