御指摘の労使合意でございますが、本年二月二十五日に行われまして、私ども、労働大臣に対しても、与党から協力方の要請をちょうだいいたしております。労働省としましては、この御要請や、また国会での御議論も踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。
 なお、持ち株会社解禁に伴います労働問題の検討につきましては、このような合意という経過もございますので、労使関係者の御参集を求めた場で検討を行っていくということが適当であろうと考えております。
今もこの使用者の定義について、御意見といいますか、労働省の見解をいただきました。そういうことだと私も思いますが、やはりこれは、今の御見解は御見解としながらも、私は、使用者の定義というものを法律的にきちっと整理していくということは大変重要じゃないかと思います。今の見解は見解としてお承りをさせていただきたいと思います。
 三点目の質問でありますが、御存じのとおり、先ほどもお話ありましたとおり、二月二十五日、連合、日経連、経団連という三つの団体が、労働組合法の改正問題を含めて今後二年をめどに検討し必要な措置をとることということで合意をいたしました。この合意が同日の与党独占禁止法協議会に報告されまして、与党内でも了承されたと伺っております。その際、連合、日経連、経団連の労使合意の実現について労働大臣に協力要請を行う旨の約束がなされたと伺ってもおります。この問題に私自身も昨年からずっと携わってまいりまして、労使間で真剣に討議された結果としてこのことを重く受けとめているところでありますが、労働省は、労使合意及び与党からの要請をどのように受けとめ、今後具体的にどのような対策を考えて措置するおつもりか、お伺いしたいと思います。
ただいまの御指摘というのは、労働組合法第七条に定めます使用者の範囲に関することと存じますが、使用者ということの解釈につきましては、現行法に「使用者」とだけ書いてございますけれども、これにつきましての解釈は、雇用契約の当事者である雇用主が使用者に当たるということを基本としつつ、形式的な意味で当事者である雇用主ということに限られず、労働者の労働条件に関しまして、雇用主と同一視される程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる、そういう地位にある者も使用者に含まれるということで私どもも認識いたしております。
 なお、労働委員会、裁判所において実際の事件等を処理する場合においても、そういう解釈のもとで現行法制のもと、適切に対応してきておるものというふうに考えております。
そういう姿勢を去年あたりから示していただいていれば、もっと独禁法改正というのはスムーズにいったのではないかと思いますが、その当時は、どうもまだまだそういう今のお話のような環境にはなかったのではないかと思います。
 二つ目には、労働省も御存じのとおり、現在においても事業持ち株会社というものは設立することができます。今、この事業持ち株会社が日本国内でもさまざまな形で活用され、社会の中で活動しているわけですが、その事業持ち株会社の下においてさえ、親子会社の労使問題が発生をしています。その点については、先ほどのお話にもございましたけれども、持株会社解禁に伴う労使関係専門家会議の報告においても、現在の親子会社においても労使関係上の問題が生じている例はあり、持ち株会社解禁により親子会社が増加すると予想されるので、適切に対応することが必要と指摘をされているところであります。
 これまでも親子会社関係下の労使紛争は長期にわたる裁判で争われてきた経過がありまして、最高裁判決も示されているところでありますが、にもかかわらず法的な措置を講ずることを避けてきたのは、また改めて指摘してはなんでありますが、労働省の怠慢と言わざるを得ないと思います。
 これは、私の知人の弁護士あるいは法律専門家の方から聞いても、これだけ判例が積み重なっているのに、これは裁判の方向にやればいいんだというのでほっておくのはおかしいな、これだけ裁判事例、判例が重なってきたらやはり法的な何らかの措置をしようという動きをするのが当然だ、これはほっておいたのはやはりまずかったのではないかという指摘もされているところであります。これの現状について労働省はどのように認識をされているのか、お伺いしたいと思います。
後段の部分についてお答えを申し上げたいと思います。
 まず、我が国におけるスクレイピーの発生の状況でございますが、昭和五十九年に輸入された綿羊に由来した群で発生が確認されて以来、散発的な発生ということが若干続いておりまして、一番最近では平成八年六月に北海道で一頭発生、これを含めましてこれまで五十六頭、戸数でいうと二十九戸、この発生が確認されております。これらのほとんどのものは、国内での初発農場からの導入綿羊あるいはその産子、そういった綿羊での発生となっているという状況でございます。
 なお、これらの国内初発農場での飼養群については、現在、全頭淘汰済みでございます。
 発生状況はそういうことでございますが、一方、狂牛病の我が国での発生の可能性というか、そこは大丈夫かというふうなお話でございます。現在、世界的には、狂牛病の発生はほとんどが英国におけるものでございます。もちろんヨーロッパの若干の国あるいはカナダ等もあったわけでございますが、そのほとんどが英国からの輸入というか、それに由来するものというふうに現在ではとらえられております。
 我が国の場合には、言うまでもございませんが、狂牛病に関しましては、英国を初めとする狂牛病の発生国に対し、生体牛、生きた牛の輸入を禁止するということと同時に、畜産物につきましても、いわゆる国際獣疫事務局、ＯＩＥの動物衛生規約に基づきまして、牛肉からの神経とかリンパ組織の除去等、大変厳しい防疫措置を講ずるよう家畜衛生条件を定め、安全性確保のため、我が国独自の条件として、狂牛病の発生のない農場の牛から生産されたものであるということの証明義務を課する、こういうような形で防疫の徹底を図っているという状況でございます。
 今後とも、こういった措置によって、狂牛病の清浄国である我が国への狂牛病の侵入防止には最大限の努力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。