この条文の立法趣旨は、今民事局長から御説明申し上げたようなことでございます。当該外国の高官につくとかということになりますと、やはりいろいろ国際問題等もございますでしょうし、そういうような状況、ケースによって違うかと思いますが、十分そういうことを判断して、私が決めるというよりも、結局法務省の所管局が中心になりまして、妥当かどうか、こういう判断をすることになろうかと思います。
法務大臣にお聞きしますが、あなたが決めるのだそうですが、今聞いていましたか。何か諮問の委員会をつくるとか、あなた個人がおやりになるつもりですか、構想は何か固まっておりますか、まだ固まっておりませんか。
まずその前に、大公使の関係についてはそういうことはないだろうというふうに申し上げましたけれども、その当該国で、日本国籍を持っているんだということが必ずしもその国において把握されているとは限らないという問題がございます。そういうようなところから、そういう問題が起こる可能性もあるというふうには考えます。
 なお、聴聞の際に証拠ということでございますけれども、これは、当該本人が日本国籍の喪失の宣言を受ける立場にはないんだということについてのいろいろ意見、主張をしていただく機会を与えるわけでございます。したがいまして、その主張を裏づけるようなそういう証明資料といいますか、そういうものがあればそういうものも出す機会を与えるということでございます。
これは日本国籍を取得することに制限を加えることになるのじゃないかと思って質問しているわけですが、「著しく反すると認める」とありますね。あなたは、実際はないと思いますよというような例をここへ出してきて、こういうことを言いますなんと言ったって、実際あなただって、そういうことはないと思います、日本の国籍を持っている者を外国が大公使に任命するようなこと、そういう場合を言うと言っておいて、そういう場合はないと思いますと言ったのでは矛盾していますわね。具体的なものはあなたはまだ握っていないのですよね。こういう文字だけ書いてあるわけです。
 そうするためには公聴会を開くとある。公聴会というのは公のところで聴聞をすると書いてありますね。その場合、証拠を出すということも書いてありますね。「意見を述べ、及び証拠を提出する機会を与えなければならない。」とありますね。この「証拠」というのは何ですか。
そういうものは聞いておりません。そのような人を大公使にするというふうなことはまずないと思いますけれども、二重国籍について我が国の外務公務員法でもそういうことを禁止しておりますし、外国でも多分そうだろうとは思いますが、例えばの話として今申し上げたわけでございます。
これは、日本の国籍の選択の宣言といいますのは、自分としては日本の国籍を唯一の国籍にするという気持だ、その反面、外国の方の国籍は放棄するということを日本政府に対して言う宣言でございます。そういうことを言っていながら、外国の国籍がなければつけないような公務員になるということはその宣言の趣旨に反するわけでございます。ただ、公務につくといいましても、いろいろな公務がございます。各国の公務員制度によりましてもいろいろでございます。日本の場合には、戦前は官吏と雇傭人というか、そういうふうに分けていた時代があります。ところが今はそういう区別なしに、全部公務員ということになっています。各国でいろいろな法制の違いがございますが、公務員を全部、それに当たれば直ちにということは問題だろうと思いますので、著しく趣旨に反するというのは、外国の公権力の行使あるいは重要な政策の立案に参画するような立場に立ては、私は外国の国籍を喪失して日本の国籍を唯一のものにする気持ちですということの趣旨に反することになるだろう、したがいまして、かなりの公務員でもはっきりとした、極端な場合には高官だとか国会議員とかあるいは大公使になるとかいうような場合にはそういうことに当たろうかと思います。
私は備蓄に限定して発言したいと思います。
 いやしくも時の政権が総合安全保障政策を呼号するならば、あるいは目指すならば、備蓄政策はまさにその総合安全保障政策の重要な一環であり部門であるという認識を前提にしなければならないと思います。したがって、国として考える場合には、いわゆる戦略備蓄・ストックパイルあるいは商業備蓄・バッファーストックをともにバランスをとって考えるべきであり、有事の際の、あってはならないけれども、望ましくはないけれども、有事の際の国民生活を一定期間は支え得る物資、資源を最低どの程度網羅し備蓄する必要があるのかについて、平時から国民の合意を裏づけておく必要があろうと思います。
 ところが、日本政府の歴代のやり方を見ると、若干の税法上の特典と補助金でもって民間依存に偏しているという欠陥を指摘しないわけにはまいりません。
 先ほども同僚議員が申されましたけれども、アメリカとスウェーデンの場合には戦略重要物資備蓄法による国家備蓄を基本にしており、フランスもややそれに近い方式となっております。官と民が協力する形は西ドイツ政府が採用をしておりますけれども、日本政府の現状は申し上げたとおりであります。現にアメリカ政府は、例えば中西部の岩塩鉱を活用するなどして、石油あるいは九十三品目を最低三カ年自給できる国家備蓄体制を着実に終えております。また、フランス、西ドイツ等も三カ月から長くて六カ月間の幅で対策を具体化しております。
 したがって、我々は、現在のようにいわゆる国の総合安全保障政策の力点が総合を隠れみのとしていたずらに正面装備つまりハードの拡充にのみ狂奔している現状は、極めてバランスを失したいわゆる賢明でない政策のあり方であると言わなければなりません。
 レアメタルにつきましては、るる述べられておりますけれども、単にニッケルとかクロム等だけではなくて、例えばチタン、コバルト、モリブデン、リチウム等とのバランス、さらには今後のハイテク産業の拡充発展を考えた場合には、今はアメリカに偏在している嫌いがあるものの、ヘリウムについての備蓄対策も必須の部門ではないかと考えます。
 最後に、参考人も述べられましたけれども、まだまだ第三世界等を考えた場合には、レアメタルについてはそれを探し出す、つまり探鉱開発の段階からの国としての資本参入あるいは技術協力等の余地は残されているとの意見が開陳されておりますが、そのようなことも十分に参考とした国としての責任の裏づけのある、まさに総合安全保障政策の一環としての備蓄政策の確立を強く望んでおきたいと思います。
 以上です。