薮仲先生にお答えいたします。
 今先生の御指摘の問題は一番大きな問題でございまして、政治的に一番大きな重要課題、こう思っております。そんなことでございまして、現在所得の数倍で実は土地と住まいが買えません。住まいを持ちたい人が買えないということでございまして、大体七、八倍ということでございまして、その乖離をどうするかということでございますが、今度は、今までと違いまして、昨年暮れに土地基本法ができました。それともう一つは、土地対策関係閣僚会議におきまして、全閣僚が十項目、特に大都市地域における宅地供給の促進とか、あるいは総合税制の見直しとかをやりまして、とにかく宅地供給に取り組もうというようなことで取り組んでおります。
 そんなことでございまして、先生御指摘のように、ことしの一月の地価公示で、大体平均一七％上がりました。特に大阪等が非常な高騰をしたわけですが、いかに地価の高騰を抑えるかということを中心に、現在監視区域を強化している、そんなこともございまして、地価をまず安定し、抑える、そういう形の中で実は考えておりますのは、政治的配慮と政策的配慮と二つあると思います。
 政治的配慮は、一つは、率直に言いますと、首都機能移転とか国会移転とかという問題があるかと思います。また、政策的配慮の中にいろいろな、例えば土地政策あるいは税制の総合的見直し、あるいは特に土地神話を崩したい。今日本人は土地に対して特別な感情を持っておりますが、土地を持っていれば何らかプラスになるということで、この土地神話をなくしたい。土地を持っていてもプラスにならない、こんな税制もつくりたい。そういう形の中で地価を下げたい。そういう形で宅地供給をやるというようなことで、現在全力を挙げて取り組んでおるということでございます。
そういうことで、そのことは本当に一生懸命進めていただきたいと思います。
 あと、きょうは中身の話をするのじゃなくて、この地方分権はそういう形で中央の権限が地方におろされるということの前提に立ちまして、やはり自治省がやるべき仕事がかなりあるのじゃなかろうかと思っております。いわゆる受け皿論議でございまして、幾らそういうことで権限をおろしたとしても、受け取る側の体制も能力もないじゃないか。そういうことで、そこにおろしたら、住民は困るだけで、逆に住民の福利が大きく阻害されてしまう、だからだめなんだといったような議論にもなってくるわけでございます。
 しかし、私は、やはりこれは鶏が先か卵が先かという議論にもなりましょうけれども、やはりそれでも権限はおろせという立場でございます。権限や責任を与えれば、一時的には戸惑いとかあるいはまた混乱があっても、やがて住民の声や批判のもとでだんだんとそれが是正されて、そして責任を全うできるような体制にできるものと私は確信しておりますから。そういうことで、そのようないわゆる受け皿論議でそれが阻害されるのではなくて、まずは権限をゆだねるということが先決だと私どもは認識いたしております。
 ただ、受け皿としての自治体の大きさの問題があるのですね。これだけはやはり自治省としても、また自治大臣としても責任を持って、一つのそれが受け入れができる形をつくっていくことが必要じゃなかろうか。今国会におきましても、また市町村合併の法案も出てまいりますが、あのような、ただ精神規定のような形ではなくて、具体的に強権を持ってというのじゃなくて、おのずとそこへ持っていくような形ができるのじゃなかろうか。そのことを考えておりますから、少しそのことで御提言、要望を申し上げます。
 今三千三百の自治体のうちで一万人に満たないところが町村で千五百町村ぐらいございますね。一万人といいますと、大体一万人あれば小学校が一つ持てるわけでございますし、いろいろなそれなりの一つの自治体としての自治行政ができる最低の範囲じゃないかと思います。それを割ってしまいますと、これは病院一つ経営ができない。もちろん小学校も生徒数が足らないといったようなことになってまいります。しかし、その一万人に満たない自治体が干五百町村もあるわけですからね。
 それで、大都市でありますと、一万人といいますと、まだ市会議員一人が出せないぐらいの範囲しかございません。ところが現実には、町村ですと、そこには町長もおれば、助役もおれば、職員もおれば、また何人かの、十数人の議会の議員もいるわけですね、村会議員さん、町会議員さんと。これはおかしいのじゃなかろうか。それが果たしてそこに権限を与えたとしても、建設省あるいは厚生省が権限を与えたとしても、ほとんど何もできない。それであれば、一つの自治体、自治集団であるかもしれないけれども、自治体ではあり得ないのじゃなかろうか。
 ちょうど我々も、今の国会におきましても政党法というのをつくる、政党の一つの単位を決めましたけれども、それは二人でも政党じゃないかなんということじゃやはりだめなんだ。政党のていは、これだけの大きさでこれだけの立候補者がなければならないといったことをちゃんと規定しました。それが民主主義に反するという議論にはならないと私は思います、一つのルールでございますからね。
 そうすると、今言ったような形で、例えば一万人以下のところではいわゆる自治体ではあり得ないのだ。そういうところでは議会を持つ必要もなければ、村長を決める必要もない。そういう役場を持つ必要もない。そういうところは、逆に皆さん方のあれで一つの代表を選ぶことはあっても、それは村長的な仕事をするだけの役割であって、逆にそのことは、ちょうど昔の幕府直轄領のような形で、県が、一つの県の地方課か何かがそこを所掌している。そこのいろいろな行政は、そこが完全に代行する。
 そして、どうしてもそれじゃ困るというのであれば、じや、隣の町村と一緒になって一つの一万人以上の単位にしていくといったようなことを決めなかったら、これはいつまでたっても一つの形になってこないのじゃなかろうか。これも完全にその住民の人たちの自由意思に任せるわけですから、しかしルールは決めてしまう。そういう形で、何か最小単位をつくるある程度の規模以下は自治体とは認めないという形をしないと、ここで地方分権で権限を移譲したとしても実効が上がらないということになるのじゃなかろうかと思っておりますが、その点、大臣はどのような御見解でございましょうか。