これは路面運送に従事する人たちの健康なりあるいは事故の防止等々を総合的に考えて条約がつくられたんだと思うんですね。この条約は、国内で条件の整備ができるならば早く批准をして実際に施行していただくということが一番いいと思うんですね。とりあえずそういう過去の経緯も踏まえながら労働省が新しい時間規制なりあるいは休憩時間なり等々をつくられた。労働省が労働者を保護し、労働安全を期すという前提に立って基準をつくったんですね。恐らくいろいろな団体の人に意見を聞いたりなんかしてつくられたと思うのですよ。その基準が、労働省は監督官がその基準に照らしてどうかということを仮に調査をして指導監督をする。警察は警察で今度は違う角度からまたやる。運輸省は運輸省で違う角度からまたやる。三者ばらばらだと、一体どこの意見を聞いて守ったらいいのかさっぱりわからなくなるんじゃないですか。そういう点はもう少し総合的に連携を取り合って、そして労働省は労働省で労働省の任務について実際やっていただく、運輸省は運輸省の立場で指導していただく、警察は警察でやっていただく、こういうことが総合的に一致して実効が上がっていくんだ、こういうふうに思うのですけれども、これはどうですか。
法律の規定でございますとおり、道交法では「正常な運転ができないおそれがある状態」こういうことでとらえているわけでございますので、一般的な基準というのは大変むずかしいわけでございますが、新しい通達、前の通達もそうでございますけれども、十分それを判断する場合の参考資料にさせていただいておるわけでございます。
 抽象的な言い方でございますけれども、仮に時間内の労働をされておる場合でございましても、事情によりましてはその前の運転されている方の行為等によりまして現実に過労といいますか居眠り等出ておるような場合もございますし、逆にまた、こういった規制を受けられない方につきましては、一定の時間を超えて運転されておったから、じゃそれは直ちに過労だというふうに決めつけるわけにはいかない。あくまでもその個人の方、その車両の運転の状況に着目いたしまして判断しておるというのが私どもの方のたてまえでございます。
私どもが決めております乗務時間とか、そのほかの運行計画の基準につきましては、私どもが過労防止であるか否かということを判断する一つの目安として決めておるものでございまして、それは必ずしも旧二・九通達あるいは今後行われるだろう新二・九通達と必ずしも数字的には一致したものではございません。しかしながら、当然過労防止という観点からとらえるわけでございますから、新二・九通達に適合する内容、それよりもさらに運転時間なり何なりが短い、そういうようなことで判断されるべきもの、そういうように考えているわけでございます。
それじゃ関連してちょっとお尋ねしますけれども、運輸規則で過労防止の条項がありますね。この第二十一条に、事業用自動車、これは恐らく貨物も準用されると思いますが、過労防止のために、乗務員の勤務時間及び乗務時間を決めなければならぬ等々、休憩の問題も含めて第二項にも書いてありますけれども、この運輸規則で言う過労防止の基準と、今度労働省でつくられました労働時間、運転時間等の基準との関連は一体あるのかないのか、どうなのかということが一つと、それから警察は、さっきも説明がありましたように、道交法の第六十六条ですか、過労の基準がありますね。この道交法で言われる過労の基準と、新しく労働省が出した二・九通達との関連は一体どうなのか。道交法で言う基準は別に警察庁は持っておるのかどうか、そこらの関連をちょっと説明してくれませんか。
今長官からお答え願いましたけれども、問題は今言ったように、もちろん個々のケースですから、これがすべてだと私は申し上げているわけじゃないんです。
 ただ、選別融資という認識について、やっぱり全体とは言わぬけれども、保証協会のそれだけの、今お答えもありましたけれども、地域性なり保証協会の実態というものの中では現にこういう例が実は出てきていると。これだってそんなに大した大きな金額じゃないですよ、これ、あなた。何千万というならわかるけれども、たかが三百万ぐらいで救えば救われるというケースが救われなかったということがあるわけであって、それこそこれはやっぱり国の思いやりというか、国の心の温かい手を差し伸べられればというような感を深くしておることは、これは事実であります。
 だから、そういう対応についても、現実に私はこれを、すべてが選別融資とは言わぬけれども、そういう一こまもある、こういう実態もあるんだということを訴えてもらいたいということもあるんですから、決して中小企業庁全体がこういうことだけではなくて、現に庄野課長もいますけれども、それなりの個々のケースではやっぱり救われた例もあります。だから、そこらあたりも実態として、ただあなたは選別融資はないんだというふうにあっさり言われると、実はそういうことじゃないんだよと、現に保証協会の一部にもこういう例がありますよということを言わざるを得ないわけでありまして、その点はひとつ率直に申し上げておきたいと思います。
 そこで、次の問題として中小企業をめぐる金融情勢認識につきましてちょっとお伺いしておきたいと思います。
 現在、我が国の金融機関の中小企業向けの貸し出し残高は、おおむね百五十兆円を超えておると言われています。したがって、我が国の総貸し出し額が三百兆円強になっているということでありますけれども、半分以上がこれ中小向けの貸し出しということになるわけでありますが、大企業向けの貸し出し伸び率は、私の調べによりますと、五十六年の十二月をピークに急降下を続けて、中小企業向けが逆に伸びているのに対して、企業規模別の貸し出し伸び率は格差が開いていると、こういうあれが出ておりますね。これは私の統計上のボーダーラインにこう出ておりますけれども、流れが大体そういう傾向になっておりますね、今指摘したような状況になってきております。
 したがって、中小企業貸し出し残高の伸びと、中小企業三機関の伸び悩み、つまり中小企業向けの貸し出しの動きを金融機関の業態別に見ると、全国銀行の伸びが急上昇しています。この統計に出ています。しかし、民間中小金融機関や政府系機関はむしろ鈍化している状況にある。したがって、大企業向けの貸し出しの伸び悩みに直面した全国銀行が、中小企業分野へ積極的に進出したことがその原因であるのではないか、こういう考え方も持っているわけであります。したがって、民間の金融機関の競争力に政府系、特に中小三機関が太刀打ちができないということを意味しているのではないか。これは中小系三機関の統合、改廃にもかかわる大問題に発展する可能性がある。中小系三機関の競争力の不足の原因というのは一体どういうところにあるのか。こういう点を率直にお伺いしたいと、こう思います。