沖縄、奄美につきまして従来の経緯なり特殊な事情があるということは十分承知をいたしておるわけでございます。しかし違法行為は違法行為でございまして、これを正常化をしていかなければならない、そして従来ともこれを生計の手段としてやってこられた方々に対しましては血の通った、そして総合的な施策をやっていかなければいけない、強力に進めていかなければならない、このように考えておる次第でございます。
 議員提案をさせていただきましたことにつきましては、御案内のとおり五十七年八月に衆議院でさせていただきました。それの延長として今度こちらで議員提案をさせていただいたわけでございます。一日も早い成立を心から期待をしておる次第でございます。
 山田委員がおっしゃったことはごもっともでございますので、今後政府・与党として誠意をもって取り組んでまいりたい、このように考えておる次第でございます。
まず第一点の問題でございますが、私ども、繰り返し御答弁申し上げておりますように、この生業対策が容易なことというふうには決して思っていないところでありまして、大変難しい問題であるということは十分認識しておりますが、しかし、それにもかかわらず私どもはそれをやらなければならない立場にありまして、それをやる覚悟でございます。先生御指摘のように、今回の措置によって路頭に迷うような人を出すというようなことは決してあってはならないというふうに思っております。
 それから、事のよしあしは別としまして、現実に地域住民の足として機能している面というのは御指摘のとおり否定できないところまできておるわけでございますけれども、そういった問題も踏まえまして、私ども今後奄美及び沖縄両地区におきますそういった住民の足の確保の問題につきまして生業対策とも絡めながら十分検討を深めてまいりたいというふうに思っております。
 それから、政府提案の形で出なかったことの理由としまして、時間がかかるというような説があるという御指摘でございますが、まさにそういうことではないかというふうに思うわけでございますが、そのことと、それから、今回の新法を踏まえまして、本土については取り締まりの強化を早速図っていく、沖縄については生業化対策を図っ
ていくというようなことの差しさわりがある、その面でぎくしゃくをするというふうに私決して考えておりません。
大臣の来られる時間が大分早まっておるようでございますので、議事に協力する意味でこれを最後の質問にいたします。
 結局は生業対策、今までの議論の中でいろいろなことが具体的に提起をされ、あるいは局長は慎重な言葉を選びながらできないものはできないというようにお答えになっていたように思いますが、問題は沖縄、奄美という特殊な事情から発生をした地域の問題は大変やっぱり重要だと思いますし、この生業対策には運輸省だけではなしにそれぞれの関係官庁との協力も必要だと思いますし、そういう意味でこの一年かけて本当に本格的な協力体制、そして、このことによって職を奪われて路頭に迷うようなことのないようなそういう対策をぜひ強力に行っていただきますことをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
五十七年八月に衆議院におきまして議員提案されました。それが今日の状態になっておるわけでございますが、当時は御案内のとおり奄美と沖縄だけに軽貨タクシーの違反行為がございました。それの取り締まり立法をするということになりますと、生業対策ということが問題になりまして御案内のとおり今日の状況になっておるわけでございますが、それ以後全国的にこうした違法行為が、さらに悪質な違法行為が全国的に蔓延しつつあるという状況にございます。一日延ばせば延ばすほどこうしたものが蔓延いたしますので、ぜひ一日も早くこれを規制しなければいけない、取り締まらなければいけない、そういう立場からこの法律案をお願いをしておるわけでございます。
たしか昭和五十五年だったと思いますけれども、この法律が改正の提案をされたときに、私もまだ代議士のほやほやでございましたけれども、本委員会に籍を置かさせていただいておりました。そして質問に立たせていただいた覚えがあるわけでございますが、そのときにもきょうと同じような議論がなされたことをよく覚えております。
 今日までなかなかうまくいきません、しかし、今度は掛金も上げます、共済金も上げます、そして世界的にユニークな制度であるこの制度に、魅力の一つとして完済手当金を支給をいたします、こういうことでございました。これでふやしてまいりますということを言われたのであります。私どもも大変期待をいたしました。ただ、この完済手当金の支給の場合には、その前提がある。資金収支の均衡が長期にわたって保たれ、なお余裕財源が生じている場合に、こういうことに法律がなっているけれども、一体そういうことにならなければこれが発動されないということになると、せっかくの目玉商品の一つが目玉になりませんが、こういう質問をいたしました。そのときにこのような答弁をいただいておるのであります。
 「ただ法律で、余裕財源が生じているときということが書いてございますが、われわれの解釈しておるところでは、現実に何か利益が出ないとやれないというふうには思っておりませんで、そういう必要な完済手当金を払っても将来の収支が均衡する見込みが出てきたときには。完済手当金をやってもいいというふうにわれわれは解釈しております。」こういうことで必ずしも法律に拘束をされません、魅力の一つでございますからこれを発動いたします、こういう意味の発言が、踏み込んだ発言がなされておるわけでございますけれども、先ほど来の質疑の中で明らかになりましたように、まだ一件もこれが発動されたことがない。私は中小企業の皆さん方に、今回は法律の一部が改正をされてかくのごとき目玉を用意いたしました、それはその完済手当金という制度でありますというセールスポイントであったろうと思いますし、そのことを楽しみにしながらまた加入者も出られたことであろうと思うけれども、やってみたらそれが適用されなかった、なぜですかと言ったら、いやここにその条件がいろいろと書いてございましてということだと、何かよく市中で問題になるような生命保険か火災保険のあの虫眼鏡でよう読まなかった方が悪かったのだ、こんなことはないと思いますけれども、そういう印象を与えかねない、こういうぐあいに思うのであります。それは大変残念なことであります。
 中小企業者の皆さん方が政府に対して多くのことを要望しておられる、そして今大臣が決意を述べられましたように、わかりました、中小企業政策は我が国の産業政策にとって大きな柱でありますということで、そして政府としてはかくのごとき制度をつくりましたと言っても、それが今申し上げたような結果になるということは大変残念なことだと思いますけれども、これも先ほど来、議論が続いておるところでございますが、今後、皆様方にお示しをいたしましたこのメニュー、必ず食べていただきますという前提がなければメニューじゃないわけでありますから、この完済手当金の支給に関する見通しと、その決意をちょっとお聞かせいただきたいと思います。