実態把握ができるかどうかはちょっと、いささか問題もあるかもしれません。時間が実はそんなにないものですから、いろいろ飛び飛びで御質問申し上げます。
 先ほど与謝野先生の方から、破防法と宗教法人法の両方で、今回オウム真理教、実際には宗教法人法による解散命令が実は出ておるわけでありますが、破防法による解散も実はできるわけであります。その中で財産の問題の御答弁がちょっとなかったのです。実際には、破防法での財産処分と宗教法人法による解散によって行われる財産処分と、実は違うのですね。我々は、破防法でいいのかどうかいささか実は議論しなきゃならぬ部分がありますが、要は、財産の清算手続のことに関して言えば、破防法の場合と宗教法人法と全く違うのですね。その点ちょっと明らかにしていただけませんか。
実は今回の法改正によりまして、毎年度、財産目録その他の財務関係の書類を所轄庁に出していただくことができるわけでございます。
 実は、これは毎年そういったことを出していただくということで、もし休眠法人でそういったことが出てこなければ、さらにお手紙を出して、あるいは電話をして確かめるということをいたしますれば、そういった観点で、報告が全く出てこないということになればそれは休眠をしておるということにつながるわけでございますので、今回の法改正でもって休眠法人になることを防ぐといいますか、休眠法人になった場合の対応も速やかにできるということも言えようかと思うのでございます。
この問題、これ以上突っ込むことはやめさせていただきます。
 次の質問ですが、先ほどちょっと忘れましたので、通過いたしましたので、改めて戻ってちょっと御質問したいのでありますが、今回、質問権だとか、調査権をつけたかったのでしょうけれどもなかなかつけられなかったという背景がある。いろいろな宗教法人、約十八万三千か四千かという話でありますが、ほとんど都道府県知事所管の法人であります。しかし、実は相当の休眠法人もあるのですね。過去において暴力団がそれを買ったり、あるいは隠れみのにしたりした経緯もある。現実に、オウム真理教も休眠法人を買おうとした経緯も実はあるわけです。実態把握ということが実はなかなかできてないのですね。今回の法改正、どこまで実態把握ができるのか、どういうふうに思っておられますか。
今回の改正法案には、審議会で検討項目を絞った三本に入ってないということで入ってないわけでございますけれども、私どもといたしましては、財産隠匿などの不正が行われないように情報の把握に努める、あるいは違法行為の疑いがある場合、どこかの休眠法人を乗っ取るというような疑いがある場合でございましたならば、それぞれの所轄庁と連携を図りまして、そういったことがないように厳正に対処するよう各県の知事あてに通達をして、今お願いをしておるところでございます。
時間がかかるとか、それは理解できるわけでありますが、実際に今回オウム真理教の解散命令の手続をとる段階でもう既に指摘をされておったわけですね。実際には過去において解散命令を出した経緯がある。それは休眠法人しかないわけであります。初めてのケースであることは十分わかっておるわけですが、しかし、財産を処分をする、自分たちが生き残るために。あれだけの犯罪行為をしながら、そういった中で、まだ法的にその手続がとれないために指をくわえて見なければならないわけですよ。そうでしょう。ですから、私は、やはりこれは、時間がかかるかもしれませんが、この改正の中に入れるべきだと実は思うのですよ。そうしないとこれは不十分になってしまう感じがするわけです。その点いかがですか。
お答え申し上げます。
 今回の提出義務違反等についての罰則は、今までのほかの過料の規定と同じ条文に入れるわけでございまして、一万円以下ということなんでございます。これは、実は金額は確かに昭和二十六年以来引き上げはしていないわけでございますけれども、私どもといたしましては、こういった罰則がかかるということ自体、宗教法人の側にとってみれば非常に名誉なことではございませんので、そういった観点で、金額が少ないという御指摘はあるかもしれませんけれども、こういった過料がかかるような事態に立ち至るということは宗教法人の側としては避けたいというお気持ちがあると思いますので、私どもとしては、金額の面ではそう多くはございませんけれども、できるだけお守りいただけるものというふうに考えておるところでございます。
大体よくわかるのでありますが、もう一つ伺います。
 報告の義務が今度課せられるわけであります。先ほど与謝野先生から詳しくお聞きになられましたので端的に申し上げますが、例えば報告義務を怠った場合一万円の過料金がつくわけですね。これ、十年も百年も続けても一万円の過料金なんですか。
手続の簡素化につきましては、これまでにも支給額の算定方法の大幅な簡素化等を実施してきておるところでございますが、被災事業主にかかわる手続等につきましては、書類を紛失しておるような場合がございます。また、それにかかわる書類がうまくできないというような事情もございます。そういう点につきましては、できるだけ簡略な方法で手続を済ましていただくようにいたしております。
 また、被災地域外にある本店、支店等におきましても、申請事務が行われるような措置もとっておるわけでございまして、これらの方法によりまして、できるだけ迅速かつ簡略化いたしました方法で申請の手続を受けるようにいたしておる次第でございます。
 それから現征の状況でございますが、今般の雇用調整助成金にかかわる申請作数につきましては、現在、地元の担当者の方が申請を受理する事務に追われておりますので、確実な数字を把握しておりません、したがって、早急にその内容を把握するように今指導をしておるような次第でございます。多分もうしばらくいたしますとその状況が把握できるのではないかというふうに思っております。
 ただ、三月二日現在で雇用調整助成金についての約一万件に上る相談件数がございますので、その数字を勘案いたしますと相当多い申請になるのではないかというふうに思っておる次第でございます。