その二つの団体が併合するということは、働いている人にとって非常に大きな意味があると思うんですよね、変化があると思うんです。だから、私たちが机の上で法律とかいろんなものを考えている以上に、現場で働いている人たちにとっては大変なプレッシャーになったりあるいは身分の変化になったりするわけなので、そういう点は、今までの労使での話し合いを含めたものがくれぐれもきちんと守られるように。そして、さっきから松原局長がおっしゃっています統合ということを原因として切り下げにならないように、その点はやはり十分に私の方からも要求しておきたいと思います。
 大臣、この点について、最後に確認の答弁をお願いしたいと思います。
基本的には先ほど申し上げたとおりでございますが、労働条件、今例示でおっしゃられましたけれども、どの範囲まで含めておっしゃられているのかということはちょっと私は今わかりませんので、あらゆる点についてそうだと断言していいのかどうかというのは若干の戸惑いがございます。両法人でその辺が全く同じ扱いになっているのかどうか、統合後も違うままの扱いは違うままでそれはそれでいいのかどうか等を考えなきゃいけないものも場合によっては出てくるかもしれません。
 いずれにしても、統合だけが理由となって労働条件が下げられるということのないように労働省としても十分見守りたいというふうに思っております。
私は今賃金のことについてお伺いしたわけですけれども、賃金以外の労働条件もあるわけですね。
 就業規則でいろんなことが決められていると思います。その中には、例えば育児時間であるとか、そういった賃金以外の労働条件、今まで労使の間で積み上げられてきていろんな既得権もあると思うし、合意でなされてきたこともあると思うんです。そういうものについても、基本的にこの二つの事業団、共済組合が合併することによって奪われることはないと。
 基本的には、さっきおっしゃいましたような権利義務は、対外的な債権債務ももちろんですけれども、職員に対するそういうものも継承されるという、そういう関連で理解してよろしいでしょうか。もう一度明確な答弁をお願いしたいと思います。
労使で話し合うということはもちろんですけれども、労使の話し合う前提といたしまして、今までそれぞれの共済組合の職員として、事業団の職員として働いてきたわけで、そこで積み上げられてきた賃金体系あるいは今の待遇というものがあるわけですね。そういうものについて、これは基本的に守られると。
 労使の話し合いでどんなことでも決められるという意味でおっしゃったんじゃもちろんないと思いますけれども、そういう今までの労使で積み上げられてきたもの、これが今回の事業団の解散、併合ということによって、基本的にすごくダウンされたりとかいうことではなくて、これは当然維持されるべきものということでよろしいんでしょうか。もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
雇用契約の内容になっています労働条件につきましても承継されるものであるというふうに認識しております。賃金につきましては、基本的に労使で交渉していただいてお決めいただくものだろうというふうに思います。しかしながら、統合後におきましても適切、適正な労働条件が維持されるよう労働省としても十分配慮したいというふうに考えております。
それで、それぞれ共済組合で賃金水準の違うところが一つになるんですけれども、少なくとも統合による賃金の引き下げ、こういうようなことも起こらないということは、そのとおりですね。
統合する前の中退事業団と特退事業団についての雇用契約を含む権利義務というのが、包括的に機構に継承されるということになるわけでございます。そういうことから、統合前に中退事業団、または特退組合の職員であった方については、機構の成立と同時に機構の職員になるというふうに考えております。
残された時間で、私はそこに働いている職員の身分についてお伺いしたいと思うんですけれども、「組合は、機構の成立の時において解散するものとし、その一切の権利及び義務は、その時において機構が継承する。」ものというふうにされておりますけれども、ここで言う「一切の権利及び義務」の中には、そこで働いている職員、労働者との関係での義務も全部含みますか。
非常に重要な問題なので、大臣のコメントも言いただきたいんです。
 要するに、事務費補助がなくなるとこの制度の意味が大幅に失われるわけです。そのようなことにつながらないと、今局長の御答弁でしたけれども、大臣、そのとおりでよろしいですか、一言で結構です。
野村先生にお答えを申し上げます。
 歴史教育の重要性、今、先生の御指摘のとおりだろうと思っております。国際社会になればなるほど、自分の国の歴史あるいは自然あるいは文化というものにどれだけきっちりとした理解を持っているのかということは非常に重要なことだと考えております。
 特に、ややもすると、歴史教育というと一方的に自虐的に自分の国の悪い点ばかり取り上げる教育をするケースもあります。それと逆に、もう自分の国のやったことは全部いいといって一方的に賛美をする傾向もあります。私は、そのいずれも好ましくない、やはり自分の国には歴史を見ればいいときもあった、悪いときもあった、いいこともした、悪いこともした。その辺のバランスのとれた感覚を歴史教育の中で持っているということが私は非常に重要なのではないだろうか、こんなふうに考えております。
 とどのつまりは、どういう教材、歴史教科書を使いながらどういう先生がそれを教えるのかということが大切だろう。ただいま総理から御答弁があったように、情熱のある先生、子供を一生懸命育てる、そういう先生のもとでいい歴史教科書が使われるということが必要であろうと、こう思っております。
 先ほど従軍慰安婦の御指摘も確かにございましたけれども、御承知のように日本の教科書というのは、民間の執筆者が著作、編集したものを専門家から成ります審議会、教科用図書検定調査審議会が客観的な学問的成果や適切な資料に照らして検定を行っているところでございまして、私は、現在出されている教科書はいずれもそういう検定をパスしたものばかりであるから、そういう意味では適正につくられている、こう思います。ただ、いろいろなお立場があって、これで十分かどうかというようなこともあるでしょうから、もつといろんな種類の教科書が私はつくられてもいいんだろう、このように考えております。