御指摘のように、現行の「技術・家庭」の取り扱いにつきましては、相互乗り入れという形で男子は技術系列を中心に家庭系列の一部、女子は家庭系列を中心に技術系列の一部ということを履修することになっておりまして、現在でも女子の場合一領域につきまして履修さしておりますのが学校のパーセントで言いますと八二・六％ございます。それから二領域以上履修さしております中学校が一六・五％ございます。で、その技術系列で女子に履修さしている内容としましては、「木材加工１」が五一％、「電気１」が三四％というふうな現状でございます。
 今後の問題でございますが、御指摘のように、その「技術・家庭」の内容につきましても、社会生活、家庭生活の変化を踏まえて新しい知識、技術を取り入れていかなければならないというふうに思っておりますし、先ほども申しましたように、報告の中におきまして今後中学校の技術・家庭科につきましては共通に履修させる領域を設けることを検討し、それを踏まえてさらに本人の適性等に応じた領域を設けようということでございますので、女子につきましても、共通に履修させるという分野におきまして、今後従来以上に技術系列の教育が行われていくというふうな方向で検討が進められるのではないかというふうに考えております。
支障がないようにというのもばかに非常におもしろいおっしゃり方で、もう少し積極的にこのことを考えていただけないものだろうかと私は思うんです。しかし最低限度、少なくとも男女に同一の教育課程について同じアクセスにする、このことは確認されているわけですね。
検討会議ではその条約に支障がないような方向で御検討いただいておりまして、先ほど申し上げましたような報告の内容になっておるわけでございますが、それを今後教育課程審議会等で議論して具体化していくわけでございますが、その際には当然条約との関係で支障がないように男女同一の教育課程となるようにしていくというふうに考えております。
今さらくどく申し上げるまでもなく、この条約は男女に同一の教育課程を求めております。そして私がこの条約を見ますところ、やはり問題があるのが（ａ）項、（ｂ）項、（ｃ）項、（ｇ）項と、四つにわたって問題が残っているように思うんです。で、今言われました男女が共通にやるもの、そして適性能力に応じてやるものというふうにお分けになる場合に、当然のことながら、男女にかかわらず同一の条件でこれを開く、こういうふうに理解してよろしいわけですね。
お答え申し上げます。
 文部省におきましては高等学校の「家庭一般」及び中学校の「技術・家庭」の取り扱いが、女子差別撤廃条約の批准に支障があってはならないと考えまして、昨年六月に家庭科教育に関する検討会議を発足いたしましたところでございます。そこで幅広い関係の委員の方々から御検討いただきまして、昨年十二月に御報告をいただいたところでございます。その報告では、高等学校の「家庭一般」につきましては男女とも選択必修にする。それから中学校の「技術・家庭」につきまして、先生が先ほど議論があったかという御質問でございますが、それももちろん含めまして御検討いただきまして、現在では中学校の「技術・家庭」は技術領域、家庭領域という二つの領域がございまして、男子につきましては技術領域を中心に家庭領域の一部を履修する、女子につきましては家庭領域を中心に技術領域の一部を履修するということになっておるわけでございますが、それにつきまして今後男女が共通に履修する部分、それからそれを踏まえて本人の適性、関心等に応じて履修する領域を設けることを検討すべきであるというふうな報告をいただいております。
ひとつその辺どうぞよろしくお願いいたします。
 きょうは時間の関係で、私、条約の十条に絞って伺いたいと思うんです。というのは、幾つも残った問題があるんですけれども、この残った問題のうちこれが最も確認を必要とする事項だからなんです。
 それでまず文部省に伺いますが、検討会議というのが昨年の十二月に報告のごときものをお出しになっているのですが、このときに中学校の学習指導要領の問題が書かれていますけれども、実際に中学の問題はこの検討会議で話し合われたのでしょうか。
これは私も全く同じ気持ちを持っているんです。ちょうど高橋展子さんがやめられましてから今婦人の大使というのはいないわけですね。ですから私も何とかひとつ婦人大使を早くつくりたいということで、実は個人的にも二、三交渉しました。なかなかしかし候補者の方もいろいろな事情でまだ受け入れられるという状況にないわけでありますが、何とかつくりたい、こういうふうに思っております。
 森山政務次官もお見えになりまして、森山政務次官からも、せっかく外務省で外務政務次官としてやってきたのでぜひともひとつ女性大使をという強い御要請もありますし、それだけじゃなくて、ちょうど国連婦人の十年だし、婦人の大使をつくりたいものだと。これはやっぱりその人個人の問題ですから、そういう気持ちは大いにありますけれども、なかなか今いい候補者がない。ただ外務省で今ずっと育っておりまして、大体そういう大使になれる立場になった人もぼつぼつ出てきていますから、もうこれは非常に近いうちに実現できる、こういうふうに思っております。そしてこれは外務省のキャリアだけじゃなくて、場合によっては私は外からも積極的に婦人大使を求めたい、こういうふうに思っておりますし、これはもう非常な大きな課題として努力していきます。
ただいま大臣がお答え申し上げましたように国会に法律を提出いたしたところでございます。その国会に提出いたしました法案によりますれば、現在のところ十五人以上が発起人になるということでございます。その発起人の中に電電公社あるいは新電電が入るべきか否か、こういうことでございます。これは私どもといたしましては、先ほど御指摘のように新電電の株式で政府保有が義務づけられます分は三分の一相当、これは産業投資特別会計に属するということで今国会にお諮りをいたしておると承知をいたしております。いずれにいたしましても配当は六十一年度以降から出てくるということでございまして、六十年度は先ほどお話しのように産業投資特別会計のほかに開発銀行あるいは民間からの出資で設立をいたすことになっております。
 発起人につきましては、私どもの方で提出いたしましたところによりますと、基盤技術についての学識経験を有する者十五人以上ということにいたしておるわけでございます。したがって、これは基盤技術について学識経験があるか否かということが要件でございまして、電電公社の職員であるか否かということについては別個の問題であるというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、センターの発起人は民間の自主的な判断によって組織されるべきものでございます。いずれにいたしましても今後法律の御審議の上で、さらにそれが成立いたしました暁において民間の自主的な御判断によってこれが設立に向けて発起人が選ばれていく、かように理解をいたしております。