種々の施策を講じまして付添看護の問題に対応してまいりたいと考えておりますが、具体的には、一つは安易に付添看護に依存をし不適切な患者負担を生ぜしめることのないよう、現行の付添看護の取り扱いの適正化を図りたいと考えております。これは病状に応じて一人づきないし三人づきということで付添看護を認める要件が明確にしてあるわけでございますが、そこのところの取り扱いを適正化したい、徹底をしたいということが一つでございます。
 それから、体制といたしましては、付添看護を必要としない介護体制の整った病院を拡大してまいるという本筋の施策を進めたいと考えておりますが、直ちにこのような体制に移行できない老人病院も間々あるわけでございまして、こういった老人病院につきましては、これまでは病院単位の考え方で物事を整理しておりましたんですが、新たに病棟ごとという発想を取り入れることにしまして、病棟ごとの介護体制の整備を認めるなどいたしまして、いわゆる介護体制の整った老人病院に段階的に移行していくような、そういう促進策をあわせて講じてまいりたいというふうに考えております。
 この件につきましては、私ども具体的な対応策を考えないといけないと思っておりますが、速やかに関係審議会において御検討をお願いして、その結論を得て必要な措置を講じてまいりたいと考えている次第でございます。
ひとつ十分御検討いただきまして、お年寄りの皆さんの期待に沿うような措置を講じていただくようにお願いをしたいと思います。
 次は付添料の問題なんですが、今付添料は大体一カ月三十万円前後という人もおりまするし、以上という人もおられるわけでございますが、いずれにしましても、三十万を超えるような高額な負担になっております。これは患者と家族にとっては大変な負担であります。この負担を解消することは現下の急務の政策ではないかと私は思っております。
 つきましては、厚生省はこれについてどのようなお考えを持っておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
おっしゃいますように、おむつの問題につきましては、現在のところこれは日常生活上必要なものであるということを考えまして、医療保険の給付の対象とすることをやめておりますが、今後の高齢化の進展を考えますと、常時介護を必要とする状態の御老人が大幅に増加するということも見込まれるわけでございまして、高齢者のケアをどうするかという基本問題があるわけでございますが、そういうケアのあり方をいろいろと議論する、検討する際に、このおむつの問題も含めて広い観点から検討していかなければならないというふうに考えております。
私ども、この法案を審議するに当たっていろいろ議員の仲間と相談をしておりましたところ、おむつ代等につきましては、快適な療養、それから医療効果を高めるためにも、これは保険給付の対象にし次らどうか、保険給付に取り込んだらどうかという御意見が非常に多いわけでございます。これは今回直ちにというのは無理かもわかりませんが、十分ひとつ慎重にこの問題の検討を希望しておきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
まず、差額ベッドの是正でございますが、従来から差額徴収に係るルールを明確に示して適正な指導を行っているわけでございまして、相当改善を見ているところでございますが、今後ともルールに反した不適切な差額徴収が行われないよう指導の徹底を図ってまいりたいと存じます。
 それから、おむつ代等の費用負担の問題でございますが、おむつ代につきましては、今も先生御指摘がありましたように、社会常識上不適切な額の徴収は行わないようにという指導を徹底させる、それからお世話料などのあいまいな名目での徴収は行わない旨の指導を徹底しよう、こう考えております。領収書をもらってこれだけの額が必要なんだという確認もぴしっとしてもらおうというふうにしておりますし、そういう意味での指導を徹底してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
次は、保険外負担の軽減、解消についてお尋ねをいたしたいと思います。
 患者の負担は、法律上の負担だけでなしに、非常に問題になっております差額ベッド代の問題、いわゆるお世話料やおむつ代の実費負担の問題、それから付添看護料などであります。これはもうかねてからその抜本的な改善対策を政府に要求しておったところでございますが、政府は三人以上の差額ベッドの解消でありますとか、それからお世話料などについては、看護と密接に関連したサービスについては徴収をしてはならない、また、あいまいなお世話料や管理協力費の費用徴収はしてはならないというように相当厳しく指導されておるというふうに伺っております。しかし、今回の改正法案で患者の皆さんに負担をおかけするわけでございますから、保険外負担の一層の軽減の徹底を図っていく必要があると思います。
 そこで、分けてお尋ねしようと思ったんですが、一括をいたしまして、差額ベッド代、それからいわゆるお世話料などの実費負担の軽減についてどのような厳しい御指導をなさるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
最初に会計検査院長にお伺いをしますが、国の財政あるいは国政運営の上において、一方では予算編成、あるいはその中核をなすものは税制であると思いますが、一方の対極にあって、資金の有効な活用、適正な運営を監視をし指導するのは、会計検査院であります。しかも、会計検査院は内閣から独立をして、地位を保障されて、極めて重要な任務を遂行されているわけであります。
 そこで、二つの点についてお伺いいたしますけれども、一つは、これはかつてのロッキード事件の反省から発した議論でありますが、現在の会計検査院法では十分な監視、指導をするには不十分であるということで、会計検査院法の改正が議論をされたことがございます。このことについては福田内閣以来の懸案の問題でありますけれども、当時の福田総理は、この問題については積極的に前向きに対処をする、こういうことをしばしば本会議あるいは委員会等においても述べられたわけであります。しかし、この問題は、内閣がその後かわるごとに常に我々が総理あるいは会計検査院にも強く要求あるいは要望しておるわけでありますが、これが次第に前向きの姿勢が横向きになり、後ろ向きになってしまった、こういう経過があるわけであります。
 そこで、この問題についてはその必要性は依然としてなくなっていない、むしろこの必要性は増しているのではないかというふうに我々は考えるわけでありますけれども、この問題について院長はどうお考えであるのか。この改正の主眼は、具体的には国が融資をする先についても監査をする権限を持つべきである、こういうことであったわけでございますけれども、それのみにとどまらず、現在の会計検査院法を一層強化をするという方向でこれから対処をすべきである。これは税制改革の問題と裏腹をなす問題でありますし、国民に対する国政を担当する政府あるいは国会としても責任を持っておる問題であると思いますけれども、まずその問題について院長の基本的なお考えを伺いたいと思います。