さらにこの通達を見ますと、署はあらゆる機会をとらえて継続記帳指導の対象となる法人を把握し、法人会へ連絡すると述べております。これは新設法人というのを税務署ゆえに系統的にしかも早く知り得ることや、あるいは記帳能力が低いという税務署ゆえに知り得ることを、法人会という民間の任意団体に情報として知らせるという問題でもあります。
 さらに先ほど触れました連絡せんにしても、法源番号という税務当局の秘密に類することや、あるいはまた納税者の法人会に対する意思を、当該納税者の承認なしに第三者に情報として提供する行為であります。こういうことを国税庁としてはお認めになっておられるのか、あるいはこういうことは知らなんだ、こういうことがあるとすればそれは行き過ぎであるという御見解なのか、承りたいんです。
一番最後の点については、私ども具体的な事実は承知していないんでございますが、いま先生御指摘の点が仮に強制にわたるような、たとえば調査の過程等におきましていわば税務職員の課税に伴います権限を行使して個別に加入を強く勧めているというような点は、これは私どもかねがね国税局及び税務署に対しまして控えるように厳に注意しているところでございます。具体的な事実がどういう場面でありましたかはちょっと承知しておりませんが、先生の御指摘でございますので、仮にそういうことがあったといたしますれば、やはり問題ではなかろうかと思います。
それでは具体的に伺うんでありますが、私はここに東京国税局の直税部法人税課名で出しておる通達、タイトルは「指導事務の実施要領」なる文書を持っております。この文書によりますと次のようなことが書かれておりますが、たとえば法人会が主宰する説明会等の支援として、署——税務署でありますが、署の幹部は法人会を推奨するとか、法人会に対しては把握した新設法人名等を連絡するとか、あるいはまた法人会から署長推薦文の要望があれば応ずる等々、まさに法人会を強化するための至れり尽くせりの方策が指示されております。
 それだけではなしに、「法人会推奨事績等連絡せん」これがその用紙ですが、ちょっと見てください、課長。（資料を示す）こういう用紙をつくって、そして税務職員が法人に法人会活動の意義を説明して、その事業活動に積極的に参加するよう推奨する、未加入者に対しては加入の意思を確かめて希望者を法人会へ連絡する、そういう仕組みになっている。これがどうして節度ある勧め方と言えるんですか。
具体的にお伺いしないと何とも申し上げられないんでございますが、いま先生おっしゃいましたように、一般的に個々の納税者の秘密にわたるような事項を第三者に漏らすということは、私ども税務職員の守秘義務のたてまえからいたしましてよろしくないと考えております。
ところで伺いますが、税務署が知り得た個々の法人のいわば秘密事項などの情報を法人会に通知するような行為がもしあれば、これは大蔵省や国税庁がよく口にする守秘義務に反するものだと思いますが、この点はいかがでございますか。
先生御承知のとおり、法人税は申告納税制度を採用しておる税制でございまして、これの適正な執行は当然私ども国税当局もその分に応じて努力をすべきでございますが、やはり基本は納税者のすぐれた納税意欲と税への正しい理解によってこれは支えられるべきものであろうと考えておるところでございます。
 しかして、法人会なりあるいはそれの連合会等ではその設立の定款、寄付行為等にもございますように、申告納税制度の確立を目指していこうとする団体でございます。もちろんこれは民間の自主的な団体ではございますけれども、これを唯一最大の設立、存立目的にしておる団体でございます。私どもこうした民間団体と協力できる分野におきましては大いに協調いたしまして、申告納税制度の実が上がるように仕事をもっていきたいと、こういう努力を日々やっているところでございます。
 先生御指摘の点は、さはさりながらも、法人会への加入を納税者に対しまして強制にわたるようなことがあってはならないという御指摘ではないかと思うんでございますが、私どもその点は一般的なお勧めにとどめるよう、厳にそれが強制にわたることのないよう留意しているところでございます。
私次に、商工会法の改正問題に移りたいと思いますが、今度改正によって新たに会員として加入が予定されております法人会について伺いたいんでありますが、国税庁お見えになっておりますか。
 まず伺いますが、法人会は税務署の納税協力団体として認知し、法人会への加入を推奨されているようでありますが、税務署が特定団体への加入を推奨するのはこれは大いに問題があるんじゃないですか。
ただいまお話のございましたように、昨年の十一月に策定いたしました代替エネルギーの供給計画におきましては、昭和六十五年度の日本の原子力発電所の能力を五千百万キロワットないし五千三百万キロワットというふうに想定しておるわけでございます。
 そこで、現実の問題といたしましては、いま先生のお話のございましたように、稼働中のものあるいは建設中のものを入れましても、二千三百ないし二千五百万はまだ不足をするということでございまして実は大変頭の痛い問題だと思っております。しかしながら、原子力発電所がエネルギーの中でいろんな特徴を持っておりまして、たとえば価格の低廉性の問題あるいは大容量で供給できるという問題、あるいは供給が比較的にほかのエネルギーに比べまして安定性があるというような問題を考えますと、どうしても原子力発電に依存せざるを得ない状態になるということでございますので、私ども頭が痛い問題といって拱手傍観するわけにもまいらぬということでございまして、今後のエネルギー政策は挙げて原子力発電所の開発にあるのではないかというような気持ちすら持っておるわけでございます。
 そこで、具体的な方法といたしましては、何といいましても安全性の確保の問題、これが第一でございまして、先ほど御指摘のございました窪川町の問題等におきましても、やはり町民の方に十分なる御理解をいただけなかった点に私どもは反省を持っておりますので、そういう点を含めまして、安全性の問題ということを十分頭に入れまして対策を進めてまいりたいと思うわけでございまして、大変むずかしい問題でございますけれども、所期の目的を達成するためにはいろんなコンセンサスを得ながら政策努力を集約的に集中してまいりたいと、かように考えている次第でございます。