もう一つあるでしょう。五十七年は同額、それからカットされてきたということのほかに、新増設をたくさんやられたので、総額が同じで大学の数はふえたということでもパーセンテージが減ったんじゃございませんか。
私立大学等の経常費に対する助成の方に限ってお話しさせていただきますと、五十七年度では五十六年度と予算が同額ということでございました。五十八、五十九年におきましては、予算のシーリングということもございましたし、当時ちょうどいろいろな大学におきます不祥事というようなこともございまして、五十八、五十九年は予算がカットされたということがございました。そういうようなこと等ございますし、一方では経常的経費が伸びておるというようなことで、経常的経費に占めます補助金額の割合が下がってきた、こういうことでございます。
五十年代にいろいろ増設、新設をなさったという反面、五十七年度以降からは、経常費に占める補助金のパーセンテージはうんと下がってきておると思うのですが、これはどうでしょうか。
五十年代のお話かと思うわけでございますが、昭和五十一年から昭和五十五年度の間は、私立学校法の附則十三項で、特に必要があると認められる場合を除いては設置等の認可は行わない、こういうことが法律で決まっております。その後五十六年度以降もその決定が引き継がれております。そういうことで、五十年代の新設状況で言いますと、大学で二十九、短期大学で二十八と、こういう数字になっております。
御努力は結構でございますが、ここで論じるよりも予算委員会で僕は表現した方がよかったかと思いますけれども、努力しながら減っていくというのも、また理解できないところでございますので、どうかひとつ努力して増加をさせていただきたいと思います。
 これに関連しまして次に、私学増設が五十七年以来次々となされておりますが、どれだけの新設大学があるか、学部の増設があったか、これはわかりますか。
大臣、施策を進めておられる、私も、法改正が着々行われていることは知っております。しかし、大変な転換なんですから、もう一度現在の法制とか、行政指導のあり方というものに一段と深くメスを入れて、やっぱりより充実した施策というものが確立されなければならない。そうでないと、この中期指針というものを打ち出しても、絵にかいたモチになってしまうよと私は心配するんでございます。この点、意見として指摘いたしておきます。時間もありませんので、これは深く突けないのが残念でございますけれども、ここらに大きな問題点があり、これを突破するための農林省の施策こそが、私は日本農業の安定の決め手であるという点だけは強く指摘をいたしておきたいと思います。
 そこで、違った観点ですけれども、農業の振興や、水田利用再編対策をこれから進めるに当たって、農地条件を整備することが基礎的条件だと私は思います。たとえば、湿田地帯の稲作転換は適作物が乏しいために、排水事業を施す必要がございますし、麦作の機械化をやるにしても、圃場整備がその前提にならなければなりません。政府は、今日まで排水事業や圃場整備事業に重点を置いた予算整備を行ってこられたことは認めますけれども、財政主導型の景気振興策として、公共事業費の伸びが大きかった時代とは異なりまして、昨今の財政状態から行きますと、公共事業費の締めつけは逐次厳しくなってくるものと思われます。私は、土地基盤整備事業が、土地改良法によって土地改良長期計画がつくられ、これによって進められておりますけれども、四十八年から五十七年の十年間で、十兆円の投資が計画されております。政府が本年二月に衆議院予算委員会に提出した資料を私見てみますと、この十年のうちすでに八年経過するわけでございますけれども、この八年間の進捗率は、事業費ベースで六九・五％でございますから、金額ベースとしてはまあまあの水準にある。しかし、同じ資料による事業量ベースを見ますと、圃場整備、畑地総合整備を加えたいわゆる農用地総合整備は、計画量の百八十万ヘクタールに比べて、五十五年度末の実績見込みは三〇・四％の五十四万七千ヘクタールにしかすぎないのではないかと、こう農林省は見通しておられるわけですね。農用地造成は、計画の七十万ヘクタールに対して、実績見込みは三七・三％の二十六万一千ヘクタールにすぎない。これ農林省の資料です。私はこの原因は、やはり計画時とその後のインフレによる事業費単価の上昇のずれというのが大きな一つの要因ではないかと、こう思うんでございますけれども、そのために、着工中の築工期が長引き、それだけ投資効率の発現がおくれる、同じ額の投資でも、その効率が低下しているということではないかと私はそう読み取るわけです。これらに対する反省、今後五十五年度ベースの予算しか仮に投入できないということになりますと、私はこの十年計画終了までに、果たしてどれだけのいわゆる事業量ベースで十カ年計画が達成できるか。私はこの率はきわめて低いものに終わってしまうんではないかと思うんです。そこで、こうした問題を解決していくには、方法としては、特別会計方式や、公団方式を強化して、国庫補助助成部分の後年度分の全部または一部を、財投資金でとりあえず賄うという方法もこれはございます。しかし、これはなかなか財政硬直化の現在において、実効を期待することがむずかしい問題だろうと思うんです。とすれば、私は新規着工地区を抑える以外に効果的な道はないんではないか。やはりこの着工地区数を適当な水準にするようにして、調査、全体実施計画、着工の三段階を総合した着手実行のルールづくりを行いまして、これに基づいて効率的な運用を図るという政策の転換といいますか、これが必要ではないかと、私自身はそう思うんでございます。大臣のこれに対するひとつ御所信をお伺いいたしたいと思います。