お答えいたします。
 御承知のとおり、今回の法律におきましては、商品投資販売業者につきましてさまざまな行為規制が課せられております。その一つが、今委員御指摘のとおり、クーリングオフということであろうかと思います。
 私どもといたしましては、本法の適用除外ということでたとえ銀行、証券会社がなるといたしましても、ここで規定されておりますような行為規制と同じような、同様な規制を銀行法あるいは証券取引法等の業法に基づく規制において、例えば通達といったものを通じて、これを業界に対してこれらの販売を行う場合には指導をしていこうということを考えております。具体的な本法に規定されているような行為規制につきましては、証券会社あるいは銀行等が適用除外になる場合におきましても、十分遵守されるように努めてまいりたいというふうに考えております。
いわゆる商品ファンドというこれは商品ですね。もちろん、大蔵省の今の説明の方も、銀行法なり証券取引法ですね。しかし、このうち証券取引法においても、証券においても証券ファンドがございますし、またその中においてはこれから商品というファンドも組み込まれていくということになると、ますますそういうところにお互いに入り込んできた状況になってくると思うんですけれども、我々から見たら同じ商品を扱いながら、片っ方ではこういう許認可ということでちゃんと法律で、通産、大蔵ということで今回の法律で規制をしていくと。ところが、銀行法と証券取引法だけは、いや、それがあるからということの中で除外になっていくというのは非常に不公平だと私は思いますし、もう少しきちっとした一元化ということが大事じゃないかと、こう思うんです。
 そこで、例えば商品投資業法に基づいてクーリングオフを求めることができるわけでありますが、銀行、証券とかそういうものについても同じようにクーリングオフというものができるのかどうか、もう一度大蔵省の方からお聞きいたします。
お答えいたします。
 ただいま委員御指摘のとおり、商品投資に係る事業の規制に関する法律第四十八条におきまして、政令におきまして第二章の商品投資販売業に関する規定の適用除外を行うことができるとされております。具体的に政令においてどういう業種を指定するかは、今後政令を具体的に定める際に決定していくことになると思いますが、現在適用除外の対象となる業種といたしましては、銀行あるいは証券会社といったところが予定されております。
 このような業種につきまして適用除外ということを考えておりますその理由は、銀行、証券会社等につきましては、御承知のとおり免許業種といたしまして銀行法あるいは証券取引法による規制を受けておりまして、大蔵大臣のもとでの監督に服して業務運営を行っているわけでございます。商品ファンドの販売につきましても、銀行、証券会社はそれぞれの業法に基づいて、これらの販売を業法に基づいて行い得るわけでございまして、またそれぞれの業法により必要な規制を受けることになっております。このような観点から、商品投資に係る法が目的としております事業の公正及び投資家の保護という点は、このような規定のもとで十分確保されるのではないかという観点から適用除外が検討されているということでございます。
いずれにしましても、商品投資販売業それから商品投資顧問業というのは、その許可
条件がありますから、とりわけ財政条件、人的要件ということについては、相当厳しくしていかないと欠陥が出てくると。特に一任、いわゆる投資になってきますと一任取引をされるわけですから、特に証券とか商品取引とかで一任ということについては禁止されていますけれども、それだけ僕はやはり重いと、こういうふうに思いますので、ぜひひとつそのあたりきちっと指導していただきたい、こういうふうにも思います。
 次に、時間の関係がありますのではしょっていきたいと思います。
 次に、これは特に大蔵について質問いたします。第四十八条では、「銀行法その他のこの法律以外の法律の規定でこれにより商品投資に係る事業の公正及び投資者の保護が確保される」業種に対して政令で適用除外と定めるとしていますが、どういう業種が政令による適用除外となるのですか。また、なぜこの業種だけが適用外とされるのか。この点について、大蔵省にお聞きいたします。
本法案は、けさほど来からの論議を伺っていても、かなりやっぱり専門的でややこしい部分があるんです。それで、私は質問をして皆さんにお答えもいただく中で、よりややこしくなってわけがわからなくならないようにするために、まず私の基本的な考え方を初めに明らかにしておいて、それで御答弁もいただきたいと思います。
 というのは、私はこの法案のいわゆる施設整備事業に係る問題それから人材研修事業に係る問題、二つのパートがあるわけですけれども、この施設整備事業に関する点につきましてはかなり批判的な見地に立っております。後者の人材研修事業というのは電気通信事業全体が到達している現状に照らして必要なものでもあるし、ニーズも現実的なものであるという観点から必ずしも否定するものではないという立場に立っているということをまずちょっと申し上げてから具体的な質問に入ります。
 法案によりますと、これも若干けさほど来からの他の委員の皆さんの御質疑と重複するところが出てまいりますが、これは御了解いただくとして、まず第一に施設整備事業でいうところの「「高度通信施設」とは、」という定義が第二条にあるんですね。その第一が「移動する事物の瞬間的影像をデジタル信号により伝送する役務を提供することを可能とする電気通信設備」。こういうのは全くややこしい話になってくるんですが、要するにこれは光ファイバーだと理解をいたします。違っていたらまた教えてください。
 そうすると、二番目の「交換設備の制御を効率的に行うための電気通信設備であって、制御のための新たな機能の追加が容易に行えるもの」というのは何なのか。一口に一号を光ファイバーと言うならば、この二号は一口に何と言えばいいのか。
 三番目、「異なる形式又は伝送速度を有する電気通信信号を統合して伝送交換することを可能とする電気通信設備」、これはちょっと事前にレクチャーを伺ったときに交換機、いわゆるＡＴＭのことであるというお話もあったんですが、それはそうなのかどうか。
 ちょっとこの辺正確に教えていただきたい。