これは実は大変それぞれの国によって事情が違います。私どもすべて捕捉しておりませんが、一部承知しております西独についてお話しいたしますと、西独におきましては駐留米軍が約七万人の従業員を雇用しておりまして、西独側が実施する業務は、派遣国の同意を得て賃金その他の雇用条件を定める労働協約を労働組合と結ぶこと、それから労働者に支払う給与の計算を行うこと、訴訟に関して派遣国側の立場を代行することでございまして、その他の業務、例えば募集、採用、格付などにつきましてはすべて派遣国側で実施しております。労務費につきましては給与その他、派遣国たる米側が負担していると承知しております。
その説明は去年から聞いているからわかっているんだが、基本規定はそういう特別協定などということを想定していないんでしょう。「この協定の存続期間中」、つまり地位協定の存続期間中ですね。アメリカも負担しますよと、日本には負担はかけませんよという基本規定なんですから。そもそもそこに出発点から問題があったわけです。
 外務省ないしは防衛庁のとってきたこの間の経緯は、最初はずっと拡大解釈できましたね。維持的経費、とりわけ労務費もそれに含まれると言われるわけですが、この労務費を最初は直接費と間接費に分けて、直接費は負担できないが間接費は負担できると言って、五十三年に御承知のように福利費などを日本負担にした。そして、翌年にはその仕分けを今度はわきに追いやってしまって、国家公務員の水準を引っ張り出してきて、日本の国家公務員として保障されている部分についてはアメリカが負担し、それを上回る語学手当とかあれこれについては日本が負担すると言って、いわば拡大解釈で米側に肩がわりをしてきた。その拡大解釈やその場その場の勝手な理論づけ、理屈づけも限界にきちゃった。昨年はもう日本の今の地位協定ではどうにもならぬということで、事実上地位協定の改定を行った、特別協定です。
 その特別協定をことしまたまた、もう去年の秋口からでありますが、一年を経ずして再改定をする。一貫してアメリカの日本に対する負担増、とりわけこの駐留軍経費のそれに日本はこたえる形でアメリカの全体の軍事戦略におもねてきている。それが地位協定の歴史ではありませんか。こういうことでいいんでしょうかということから、私は実は諸外国は一体どうなっているのか、去年同僚委員からの質問もありましたがね。アメリカは世界で百三十カ国とか言われておりますか、海外に基地を持っている。その基地に働く現地の従業員も雇用していると思うんですが、その仕組みや負担はどうなっているのか。防衛庁でも外務省でも結構ですから、国際的な比較を説明してみていただけませんか。
昨年御審議をいただきまして締結をいたしました特別協定は、まさに今先生御指摘の第二十四条一項を読んでいては、つまりその適用上はそういう特別協定に盛られている八つの種類の手当の二分の一を日本側が負担するということは可能でないということから、一定の期間、具体的には昨年から五年でございますが、特例的、暫定的に特則として結ぶ協定として締結されたものでございます。
昭和三十五年に、六〇年安保のときに同じ時期につくられた地位協定ですから、安保条約と運命をともにするということになるわけですね。その地位協定の存続期間中、言うならば安保条約が存在する限りその期間中は日本国に負担をかけない、合衆国が負担することになっているという基本規定があるんでしょう。どんなに透かしてみても、円高になったら日本がその分は負担するんだなどということは書いていないですな、これを見ると。どこから特別協定などという発想が出てくるんでしょうかね。
というふうに読まれたわけですね。
 後段の部分ですね、この地位協定の存続期間中は日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが合意される。地位協定、これは存続期間はどういうふうに考えますか。
今度は総理大臣に聞きますが、これで国民に社会保障のビジョンを示したと、だから負担論として、消費税にひとつ高齢化社会で賛成してくれといって、賛成するでしょうか。
 今言ったように、例えば厚生年金一つを見ても、今の制度でいけば八十五年はこうなると書いてある。ところが、一方において七十三年から三年に一歳ずつ受給年齢を延ばしていくと書いてあるんです。そして八十五年にはそれが完了すると書いてある。それは全然この試算の中に入ってないんですよ、試算の中に。こんなことを示して、国民にこういう状況になりますから消費税を払ってくださいと。だれが納得するんですか。この試算は私から言わせればお粗末限りなし。もう少しきちっとそういうものについて、例えばわかっている、私たち反対ですよ、年齢を六十五歳に下げることに反対ですよ。しかし、既にあなたたちはそういう方向を出しておって、それも含めた計算もできていない。もう以下においてをやです。
 一つ一つ論駁するのに時間がもったいないから、これはいたしません。ぜひともこういうものについては、本当に国民の負担論として、私が言いましたように、いわゆる八十五年の高齢化社会に向けて税の負担がどうあるべきなのか、保険料負担がどうあるべきなのか、さらに一部負担という問題もありますが、それがどうあるべきか。それに加えて、単なる今の引き延ばしではなくして、政策を織り込んで、そして私は速やかに定量的な計算をされて、毎年毎年細かく出せと言っているわけじゃないんです。いわゆる五年ごとの数値をせめて出してもらいたい、こう言っているんですから、そういうものを提案されて税の審議に供される、これが政府としてお考えになるべきことだと思います。
 労働大臣もお座りでありますが、労働省も、六十五歳になるのにどうすればいいかということの具体的な中身は一つもありません。ほとんどが企業努力にまつ、こういうことでありまして、この点はきょうは論争する時間がありませんので、また改めて時間をとって労働大臣ともゆっくり論争しますが、どうもビジョンというものに具体的な政策の裏づけなり具体的な財政の裏づけがないんですよ。そして、この税を審議してもらうためにやむを得ず慌てて出した、これがいわゆるこの問題であります。
 そのことを私は指摘して、ぜひ総理から担当大臣に対して、やはり国民の理解を得られるような、今言ったようなことについて説明ができるような政策資料づくり、数字づくりをしていただきたいと思いますが、総理どうですか。