今それぞれの苦労のお話は伺いましたけれども、やはり重量税について言えば創設の意味からしても何が本来の姿であるかということは今言われたとおりでありますので、今後もそういうことに即して考えるようにぜひお願いをいたします。
 それから次に、六十年度予算は五十九年度予算に比べまして千八百十八億円増額されておりますけれども、そのうち六百億円は関連公共施設整備費の肩がわりでありまして、実質約千二百億円の増額であります。そしてこの増加額はほとんどが臨時地方交付金として地方道路整備に充当されることになっております。この交付金千百十億円に対応する地方道路整備というのは事業ベースでどの程度の規模を建設省としては想定をされておりますか、お伺いいたします。
自動車重量税でございますけれども、この制度の創設の趣旨あるいは経緯から、財政当局といたしましても道路特定財源としての原則に従った運用を行うという考え方で来ているわけでございます。
 ただ、御承知のとおり財政が大変厳しい状況でございまして、六十年度予算もやはり一般歳出をマイナスにするという方針のもとで予算編成を行ったわけでございます。その中で、ただいま申し上げましたような自動車重量税についての考え方も踏まえたわけでございまして、そういうことで実質的にいわゆるオーバーフローを解消した道路予算を組んだということでございます。
予算編成についてのおただしでございますが、おっしゃるとおり、道路の損傷者負担とかあるいは受益者負担という観点から、ガソリン税はもちろんのこと、私どもは自動車重量税も実質上の特定財源と考えておりますが、その全額を、おっしゃっておるのは一般会計経由で、正々堂々とおっしゃったのはそういう意味だと思いますが、そういう方法もあろうかと思います。
 ただ、私どもは、今度の予算編成に当たりまして、まず何よりも念頭に置きましたのは、従来の経緯を踏まえて六十年度においてはそういう実質的な特定財源を含めた全財源を何としても実質的に道路整備に充当したい、こういうことをまず強く考えたわけでございます。
 一方、やはり政府全体といたしましては、一般会計なかんずく一般歳出を極力抑制するという大方針もございます。そういう種々の条件の中で、私どもとしては道路整備五カ年計画の中で比較的進捗の悪い一般道路事業の中のなかんずく地方道整備というものに着目して、後刻また御説明することになろうかと思いますが、いわゆる道路整備特別会計への直入とかあるいは財投資金の借り入れとか種々の方策を講じたわけでございますが、何としても実質的に道路整備費に充てるということを眼目とし、かつ政府全体の大きな方針にも合わせながら工夫した予算編成というふうに御理解いただきたいと思います。
六十年度の道路予算についてお伺いしたいと思いますけれども、今回の道路予算編成には関係者の方がいろいろ苦労もされ、大変苦心をされた、こういうふうに思います。そういう意味では、その労を非常に高く評価をしたいというふうに思いますけれども、今回の道路予算の仕組みが納税者である自動車ユーザーにとってみますと非常にわかりにくいと私は思うのです。自動車重量税という実質上の道路特定財源税を自動車ユーザーから徴収しているわけでありますので、正々堂々と道路予算を増額するのが本筋ではないか、こういうふうに思います。いかがでしょうか。建設省と大蔵省にそれぞれお伺いいたします。
今、新井先生が御指摘のように、私どもは省エネ時代というものをよく考えていきませんと、自動車だけじゃございませんであらゆる点を、そういう点が非常に重要な資源の乏しい国としての政策上の一つの大きな課題だと私は思います。
 私の記憶では、今から十年くらい前に通産省がこの電気自動車を試作したことがあるわけであります。その当時は、古い話でございますからたしか時速四、五十キロくらいしか出ないような、しかも数量が少ないわけですから大変割高になる、当時何か一台五百万円くらいのことを伺った記憶が今でもございます。イギリスなんかの場合には、私は運転ができないのですが、アクセル踏んでブーブー吹かしますと、やはり朝なんか非常にやかましいものですから、そういう点で牛乳配達だとか何かそういう車は電気自動車を使っている、そういう国もあるようでございます。
 そういう点等も、我々も先ほど申し上げましたように、省エネということは非常に、特に油がないわけですから、資源の乏しい国としてそういう点にはいつも技術開発のために努力をしていかなければならぬ、そういう考え方でございます。
電電公社の資材調達の問題でございますけれども、電電公社が今度、四月一日から民営になったということで、これに伴いましてガットの政府調達協定、それから日米政府間の取り決めの取り扱いというのが実はいろいろ問題になっていることは事実でございまして、私どもといたしましては、結論的に申し上げますと、現行の有効期限に至る昭和六十一年末までは現状のとおりにしていきたいという考えでございます。
 この考え方でございますけれども、政府調達協定の対象期間ということにつきましては、現在ございますのは公社、これは大変全体の中での実績は高いウエートを持っているわけでございますが、公社から民営会社になったとは申しますけれども、特殊法人としての性格を持っているという点もございます。また同時に、実はこの電電の資材調達の問題につきましては、以前、要するに内外無差別の資材調達ということでいろいろ問題になったところでございます。国会でもいろいろ御議論をいただいたところでございます。そして、その後電電自体といたしましても、こういう内外無差別で調達をして、よいものを、より安いものを世界の各国から調達していくという姿勢というものは、これが民営になったからといって切りかえるものではない、その姿勢というのは今後とも続けていくということは公社時代から表明をいたしておるところでもございますし、政府といたしましても、電電公社が今までの持っていた資材政府調達の中における実績というもの、そしてこのガット協定の中の仕組みといたしまして、それをある期間を除きましたならば、それに相当するものが、政府調達が確保できるような何か代替措置を見つけるということが、一つの話の中でそういう約束ごとになっている部分もございます。そういったことを踏まえまして、私どもといたしましては、この期限の切れる六十一年末までは今までのものを踏襲していこうということで対処をしてまいりたい。しかし、民営になったということでできるだけ自由な形での経済活動ということが望ましいわけでありますので、今後の状況等を踏まえて、私どもといたしましても、政府といたしましても、これをどうするかということは今後の検討課題として続けてまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。