ちょっと質問を、私が言うことをよう聞いておいてください。私は、陸上なり海上での保守を今お伺いしたんじゃないんです。最初の「予備設備を備えること。」ということに関連をして今お尋ねをしたわけでありますが、この問題は後ほどいただきます。
 その三十五条の二、今御説明のありました入港中に定期点検、こういうことになっておりますが、そのことについて今度お尋ねしますけれども、定期点検の間隔、これをどのぐらいと考えておられるのか。そして、陸上でいろいろ点検を、保守を行うということになるわけでありますが、その保守を行う者の条件あるいは資格、こういうものはどういうふうにお考えになっておられるのか、この点についてお尋ねをいたします。
従来の通信室の概念がなくなってくるということに伴って、それじゃ例えばインマルの設備なんかはどうするんだということが必ず出てまいります。要するに警報が出るにしても、今度は船内のそういった組織、船舶職員との関係も出てまいりますので、そこら辺の判断なり連絡なりという問題も当然絡んで出てくるわけであります。そういった意味で、主要機器をどこに設置していくのかということについて、場所等の規定の仕方について今お伺いをしたわけでございまして、一応そういう形で省令で制定をされるというふうにお伺いをいたしておきます。
 続いて、三十五条の関係についてお尋ねをいたしたいと思います。
 三十五条の一、予備設備の関係ですが、現行三十五条でいきますと、郵政省令で定める条件に適合する補助設備を備えるということになっております。これが結局なくなってくるということに伴って設備の二重化ということになるんですが、具体的にどういうものを想定されておるのか。設置をされる設備とほぼ同様の設備になるのか。それは海域ごとによって異なっていくのか。どうもコストも、いろいろ聞いてみますと随分値段が高いようでございます。機器によってはそういうことも出てくるし、当然そのことによっては負担能力等の問題もこれ関連をしてくるわけでありますが、大体どういう設備、海域ごとに決めていくのかどうなのか、そこら辺の予備設備の関係についてどういうふうにお考えになっておられるのかお尋ねをいたしたいと思います。
そういうふうにぜひお願いを申し上げたいと思います。
 次に参ります。
 三十四条の関係でございますが、義務船舶局等の無線設備の条件ということで、今度の設置をする場所の問題でございます、無線設備の設置について。聞くところによると、これは衆議院でもいろいろ指摘をされて、設置をする場所については当然この法案の中で明記をするべきではないか、こういう意見も現実に出されております。事実、条約なんかにおきましても船橋にという形で示されておるのであれば、当然そういう形になろうか
というふうに思っておりますが、せめてその設置の場所といいますか、当然ブリッジということになるんだろうと思います。この辺については、「郵政省令で定める」ということになっておりますが、具体的には一体どういうことをお考えになっておられるのか、設置場所についてはどういう具体的な規定の仕方をされていこうとするのか、その辺についてひとつお尋ねをしておきます。
大変この問題は技術的な問題も含めてあるわけでございますが、そういうような意味におきまして、ぎりぎりといいましょうか、完全なる信頼を得ることができる、その方向に向かって今後ともなお厳しく対処をしていくといいましょうか進めていく。御指摘のように、一九九九年までにずっと移行をしていくわけでございますから、その間なお確実性というものをあらゆる角度から、この法律が成立いたしましても見守っていくというような状態で進めていくべきであろうと、またそのようにやっていきたいと考えます。
この問題だけでも一時間ぐらいどうも本当ならかかりそうでありますが、まだほかにもちょっとただしたいこともありますので、大臣、こういったいろいろと今まで実証の実験も行われ、データについてもいろいろまとめてまいりましたが、なおかつ十分だと、そして本当に有効性が確認をされて、船舶の安全なりあるいは人命の尊重にとって極めて重要な役割を果たすこの無線通信設備ＧＭＤＳＳ、これは大丈夫ということになかなか現段階なっていない。加えて衆参の前回の附帯決議でこの実証実験については十分やれと、こういう一つの決議もなされているという背景の中で、今回この改正を迎えているわけであります。
 これは、一九九九年まで移行期間を設けてやっていく、新規に設置をされていく機器等については、あるいはまたこのＧＭＤＳＳのシステム全体の一つの有効性、こういうものについてはなおかつ十分な対応というものが求められているんではないか、こういうふうに考えておりますが、大臣の基本的なこの問題に対する御見解を賜りたいと思います。
事業団の所有いたします土地につきましては、今後、土地の処分計画に支障が生じないように適正な維持管理に努めているところでございますけれども、これらの土地の中に旧国鉄時代からの貸付地であるとか不法占拠地が含まれておるわけでありまして、事業団発足時には旧国鉄からの貸付地約一万四百件、それから、不法占拠地につきましては約二千八百件ございました。
 このうち、平成三年の三月末までに、貸付地につきましては約五千件、不法占拠地につきましては約千四百件を返還等により処理したというところでございます。
 事業団の使命というのは、今申しましたように、土地を早急に売却して長期債務の償還を行うことから、今後とも精力的に相手と返還であるとか解除の協議を進めまして解決を図っていくことにしておりますけれども、未返還の貸付地及び不法占拠地につきましては相手方と協議が難航するという場合もございますので、必要によりましては法的措置を講ずることにしていきたいというふうに思っております。現在、相手方と交渉が難航し訴訟中のものは六十三件ございます。
 それから、二つ目は、登記の話でございますけれども、事業団に帰属いたしました土地は、御承知のように、八千八百十ヘクタールございましたわけでございますが、その筆数は約五十万筆でございました。この継承登記につきましては、平成二年度末現在二十七万筆を完了いたしております。したがいまして、残っておりますのは二十三万筆ということは相なるわけでございますが、これらにつきましては平成五年度末までに完了すべく、全力を挙げて現在取り組んでおるという状況でございます。