柳さんは国際協力事業団におられましたからその辺のいきさつというものは十分承知をされているはずでございますが、特に海外移住というと中南米が圧倒的に多い地域で、伝統もあり歴史もございますね。まあその他カナダとアメリカというふうにあるわけですけれども、まさしくそのとおりだと思うんですね。間接的な国際経済協力ということになるかもしれませんけれども、むしろいま言われたように一世、二世、三世を問わずその人たちが裨益するといいますか、その人たちがその国において貢献をしていくようなそういう配慮というものが、むしろ経済協力に大きな役割りを果たしていくことにつながるであろう。しかし果たして現状でいいのであろうかという、またここにインタロゲーションマークがつくんです。きょうは海外協力事業団の方はお見えになっておりませんからきょうはやりませんけれども、その点についてはもっと所管管庁である外務省が、いま言われたような方向に向かって移住者それ自体のレベルアップを図るということがイコール、場合によってはイコールですよ、特に中南米地域を対象に一つの例として申し上げる場合には、相当の貢献をするであろうという配慮もぜひこれから推進をしていってもらいたい、あらゆる面で。融資の問題からあるいは物の援助の問題からやってもらいたい。この点は櫻内さんお約束できますか。
先生御案内のように昭和四十九年、当時の海外技術協力事業団と海外移住事業団とが合体いたしまして国際協力事業団ができたわけでございます。そのときに移住事業団を国際協力の一環として国際協力事業団に取り入れた。その考え方は、これも御案内のとおりでございますが、わが国の邦人が海外に移住して、そしてそこの地域社会の発展のために貢献をしていくということ、これが結局は国際協力につながっていくものであるという考え方に立って合併したわけでございますし、むしろそういう哲学のもとにつくったものでございます。私どもただいまでもその考え方に基づきまして現在国際協力事業団の中で海外移住の仕事をいたしておりますけれども、これは海外移住者を私どもが支援するということ、それがひいてはその国の地域社会の繁栄と発展に役立ち、それが日本と当該国との国際協力に貢献していくと、こういう考え方に立っていたしております。
相手国から見ましても、日本の現在の経済力あるいは高い技術水準からいたしまして技術協力を非常に求めてくる。またわが国から申しまして、経済協力の中で技術協力を今後重点的に考えていくべきである、こういうふうに思います。そこでこの技術協力の上で、ただいまお答えを申し上げておるような、いわば派遣される方々の環境整備と申しましょうか、それらの問題が非常に重要であるということは言うまでもないことでございますから、技術協力に重点を置くといたしますれば、言葉の問題やまた子女の教育の問題やあるいは待遇の問題や、そういうようなことを外務省として配慮をいたし、対策を十分立てるということの必要性は非常にあるという認識を得た次第でございます。
そうしたいまのお話というのは、これも大分前から出ているんですね。しかしながら、残念なことに改善されたということを聞きません。まさしくそのとおりだと思うんです。ほとんどそういう方は単身赴任なんですね。これは短期の場合、一、二年はいいでしょう。これが五年以上なんかになって単身だったらどないしますか。というのは、自分の生活がかかっていますからね。だから、そういう点をもう一遍きれいに洗い直して、その人たちが希望と勇気を持って日本の将来の方向に従って仕事ができるという環境をつくってあげるということが、いま緊急の私は課題であろうと思うんですよ。これだっていまここで結論が出たからといってあしたにできるわけじゃないんですよ。やっぱりそういう人たちが行くためにはいろんな調整も図らなきゃならない、半年なり一年かかるかもしれない、そのための啓発運動もしなきゃならないというふうな時間的問題がある。いますぐに手がけませんと、これがまた五年先、十年先になっちゃう、そういうような心配が出てまいります。その点では、櫻内さんどうでしょうかね、この重要性については、いまやりとりお聞きになっていても、これは政治的判断にまつ以外にないという点がございますよ。相当思い切った判断を持って、決意をして実行に取り組みませんと動きませんよ。これは非常に大事なことですから。
いまお答えいただいたように、われわれとしても願望としてはそういう方向へいってもらいたい。もう切なるものがあります。さて次の問題として、実際に今度経済協力がなされた、援助されたという実効についてどういう状況になっているのだろうか。金は出したけれども少しも実りがなかった、かってそういう話が頻繁としてわれわれの耳にも入ったことがあります。民生安定というわれわれの基本的な目標とは全然うらはらに、少しも民生の安定に寄与されていなかったという事実関係も、特にＡＳＥＡＮ諸国あたりからの経過として聞いております。いろんなプロジェクトチームがつくられて実施される、そういう測定効果というものについてこれは十分政府としても、先ほどの柳さんの答弁ではございませんが、報告書をもらったり、実際の推移について掌握をされておられるんだろうと思うんですよ。とするならば、当該委員会においてもし要求があれば公表することも必要ではあるまいか。どれだけの金を使って、どれだけの人的資源を使ってどれだけの一体効果があったのか等々、そういう問題もございましょう。そういう点についてはどういうお考え方を持っておられましょうか。
この種苗法施行以来、各年の出願状況を見てまいりますと、ほぼ毎年倍、倍でふえてきておるわけです。これは制度発足によりまして、それまでたまっておったと言ってはなにでございますが、制度ができたということで、それまでに育成されましたものを含めて出願がどっと出てきた、こういう傾向もあるわけでございます。五十七年の場合、まだ年半ばでございますけれども、これまでの出願状況を見てまいりますと、前の年に比べて格別多くなっているというふうな傾向もございませんものですから、これから先、常に倍、倍でふえていくということではなくて、むしろなだらかな増加ということになるんであろうと思っております。したがいまして、現在の審査体制で十分であるということを申し上げるつもりはないのでございますけれども、出願件数がそうむやみにふえるということでなければ、いまの体制と、これを補完するためのさまざまな措置によりましてスムーズな審査ができるだろうと考えております。
 なお、御指摘がございました調査員の方は主として現地調査に参画していただくという趣旨でお願いをいたしておるわけでございまして、まあ非常勤の職員でございます。主として県の試験研究機関あるいは大学、そういったところの方でございまして、作物別の専門と、それから同時に現地調査という場所の問題がございますから、地域的な配置状況というものをあわせ考えましてこの人数でお願いしているわけでございますけれども、今後必要があれば国の審査官と同様に人数につきましては増員ということについても考えておるわけでございます。