いま仰せのように、善意銀行とかボランティアセンターなどが連絡調整機関として数は増加をいたしておりますけれども、これらのあり方の問題、専任職員の配置、体制整備の問題、機関相互間の連携の問題、こういった点にはこれからも重々御配慮をいただきたいと思います。欧米諸国のようにボランティア活動の歴史があるところを見ますと、たとえば西ドイツでは一九六四年にボランティア活動促進法というものが国で設けられておりますし、それからアメリカあたりでは、これはボランティアの先進国でありますから、各州によって違いますけれども、奥さんの活動したボランティアの費用というものが、御主人の税金控除の対象にされる等の配慮がなされておりまして、こういった点は、当然ボランティア活動というものは日発心に待つけれども、国としての助成というものも大いに考えていいのではないかと私は思いますけれども、その辺のことはいかがでございましょう。
ボランティア活動というものは、社会全体が全部がお互いに社会連帯主義によって助け合って活力ある社会をつくっていくというところに目的があるわけでございます。したがいまして、これは指令や強制すべきものじゃありませんが、いまおっしゃいましたようにそれぞれ分野があると思います。いろんな啓蒙活動であるとか、あるいは指導員の養成であるとか、あるいはセンターをつくるとか、あるいは情報を集めて提供するとか、あるいはおのおのの地域の活動の連絡調整であるとか、こういうことが大体国のことであって、個々の発生する問題から逐次その精神なり活動を開拓していくのが、これが市町村のセンターの役目である、まことに大まかなことではありますが、そういうことでみんなが一体となって期せずして社会が一丸となっていく、こういうのが私はその目的であると考え、そういうようにわれわれは環境をつくり努力すべきであると考えております。
私も雑誌で二年ほどボランティア活動を取材して歩いたことがあるものですからよくわかるんですけれども、本当にボランティアをやっている人たちの心の中というのはさまざまです。大体共通して言えることは、ボランティアを通して仲間づくりをしている、そういう孤独なボランティア同士の仲間が、それが楽しくてやっているというようなところに原点がいっているというのが非常に多かったというのが実情でありました。ですから、ボランティアというものが本当に根づくにはまだ縁遠いんだなということをしみじみ思っている一人であります。わが国の場合、ボランティア活動に限らず公私の役割りが不明確な点が多い、これが一つ問題だと思うのですね。特に行政が責任を負わなければならない面と行政が介入してはならない面、これについて一貫した方針が必要だと思いますが、いかがでございましょうか、厚生大臣。
おっしゃられるようにボランティア活動というものが、やはり私は本当の意味の身についた活動である、つまり形の上でもって教え込まれたものだけではなくて、実際に自発的にこれらの福祉に対して郷土のために農村における御婦人の方々がボランティア活動をなさるということは、非常に私はあらゆる意味で貴重なことであり大事なことだ、かように考えております。
総理府の調査を見ますと、社会奉仕活動に参加を希望する者は三人に一人、そしてボランティアの言葉を知っているのは十人に一人ぐらい、こういう割合であるとなっております。言葉の問題ではございませんが、昔の勤労奉仕との違いを国民がどれだけ認識しているかということは、ボランティア活動の発展の上で大きな問題であるかと思います。ボランティア活動の啓蒙が市民自治を築き上げる、あるいはコミュニティーづくりをする、こういう目標に向かっていくべきだと思いますけれども、社会教育を担当する文部大臣はどうお考えでございますか。
私の質問の仕方が悪かったかもわかりませんけれども、私がお聞きしたのは一次案と二次案に、第十六「政府の補助」、第十七「国等の援助」というふうな項目が書いてあるのですよ。それをどう書いてあるのですかというふうにお聞きをしたのですが、先回ってお返事がございましたけれども、私の方を読みますと、「政府の補助」としては「政府は、予算の範囲内で、センターに対し、その業務に要する費用の一部を補助することができるものとすること。」これは補助がそのまま横滑りに行きますからこれはいいとしまして、「国等の援助」、「国及び関係地方公共団体等は、センターの業務に関し、センターに対し必要な資金の融通又はあっ旋、技術的な助言その他必要な措置を講ずるよう努めるものとすること。」というふうにして、非常に国の援助というのがもっと全面的に出されていたと思うのですけれども、いま局長がお答えになりましたように、補助は横滑りだから、こういうふうなお返事がございましたけれども、しかし、もともとの発想といいますのは、確かに廃棄物処分については地方公共団体の固有の事務ではあるけれども、こういうふうに各地方公共団体が最終処分地に困ってきたら、その場合には国としてはやはり積極的にもっと責任を持つという意味で国の財政をもっと使う、こういうふうな趣旨があったと思いますし、いまの生活環境審議会の答申を見ましても、事業が大規模なものだから、多額の国庫補助金、財投資金等、資金の繰り入れが必要だというふうになっているにもかかわらず、そういう点は、御質問をいたしますと行革だとかいま国のお金が足りないからというお答えがきっと返ってくると思いますので、もう質問はいたしません。
    〔なら橋委員長代理退席、委員長着席〕
 国の財政がいま非常に逼迫をしているのは私も認めておりますけれども、こういうふうに地方公共団体が非常に困っている。先ほどの同僚議員の御質問の中にも、このセンターをつくっても遠いところから高くついて運べないというようなことが仮に起こったときに一体これはどうするのか、そういうふうな面もございますので、生活環境審議会の答申、厚生省はせっかくこの答申をもらっておりながら、そういうものが本法案の中には余りに生かされていないということではないかというふうに私は思うわけでございます。
 ところで、今度はちょっと運輸省の方にお聞きをしたいのでございますけれども、最後の附則の方です。
 附則の三条のところですが、「港湾整備緊急措置法の一部改正」というところがありますね。そこのところで「第三条 港湾整備緊急措置法の一部を次のように改正する。第二条第一号の次に次の一号を加える。」こうなっておりますが、ここのところは結局、港湾整備事業の内容はというところに当たると思うのですけれども、どうしてこの第二条第一号の次に広域臨海環境整備センター法というのが入ってくるんですか。これは港湾法でいきましても港湾整備の中に廃棄物の処理施設、埋立護岸というのがちゃんと入っているわけですが、なぜこういうふうなところにわざわざ緊急措置法の一部改正までして入れなければならないんでしょうか。