いずれにしましても、これは先ほど長官の方からこのいわゆる千海里ということについては今まで決定していないと。これは決定したところないわけですね、大臣。そうしますと、要するに自衛隊の考え方というものの基本はどこから出てきているんですか。この千海里を防衛する、航路帯を設けるというこの根底の考えですね、これはどこから出てきているかというのが一つの大きな問題であろうと思います。それで、結局そのことが自衛力の限界とも密接な関係があるわけです。それと、さらにはこの整備目標そのものが結局自衛権の及ぶ範囲そのものになるような雰囲気の見解にもなっております。そして、結局防衛庁そのものが国防会議でいろいろ三次防、四次防、そして大綱以来とってきたものであるという、とってきたものであるというこのことは防衛庁がとってきたものですね。結局そのことがどこで決定されたかということが明確でないまま防衛庁は説明をし、そういうふうにとってきているということ。それからこの一項目の中では、周辺海域の防衛能力という問題と海上交通の安全確保能力というこの二つの説明を分離して説明をいたしておりますが、これも防衛白書の中の記述からいたしますと非常にわかりにくい表現になっているのも事実であります。こういうふうないろんな問題点がありますので、それぞれの問題点につきましては今後、もう時間がなくなりましたので、それぞれの委員会で具体的に詰めてまいりたいと思っております。
 以上、私の主張だけ申し述べて、私の質問を終わります。（拍手）
日米防衛協力のための指針、すなわちガイドラインにおきますこれは用語の問題でございますが、確かにガイドラインにおきましては用語といたしまして周辺海域という言葉を使っておりますが、この点は周辺数百海里とそれから航路帯を設ける場合のおおむね千海里程度の海域を含むより広い概念として使っているわけでございます。これは日米が共同で作戦をする海域というものを簡明な用語で表現をするということが適当であるということからこういった使い方をした経緯がございます。しかしながら、防衛力の整備上の考え方といたしまして、あくまでも周辺数百海里、航路帯を設ける場合はおおむね千海里程度ということで考えているということは一貫して変わっておりません。そのことは、このガイドライン策定当時からしばしば国会においても御質疑ございまして、御説明をしているとおりでございます。
この点は本文の一番前のところのなお書きだと思いますが、海上防衛力整備の前提となります海上作戦の地理的範囲を私ども従来考えてきた場合に、周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね千海里程度の海域ということを考えてやってきたわけでございますが、そのことが千海里という言葉から、千海里でコンパスで引いたように海域全域にわたって守ることを考えているのかという点が必ずしも明確ではないじゃないかというふうな御議論もあろうかと存じます。そういう意味で、それはそういうことではなくて、あくまでも周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね千海里程度の海域ということを考えているという点を念のために明らかにしたわけでございます。
これは大変な問題がたくさんありますので、まず防衛庁に今の統一見解の、問題点たくさんありますが、指摘時間がございませんが、前文のなお書きのところですね、これはどういうことか説明してください。
国防会議の議事録というものはございません。国防会議が開かれましたときの議題あるいは決定事項等の記録はございます。
 この一千海里の海上護衛の問題につきましては、これは大綱が決定されます国防会議におきまして、これは実は七回開いておるわけでございますが、当然のことながら大綱に決められてあります内容を決定するに当たって、国際情勢あるいは極東の軍事情勢、それの説明が防衛庁からございます。それからさらには、今度はそういった起こり得る可能性のある脅威に対する運用構想の説明があるわけでございます。
これは大変な問題をたくさん含んでおりますんですが、これは国防会議の席上でも了承してもらっているということが先日の委員会でも出てまいりました。ただいまの統一見解の中にも、この二項目の最後の方に、国防会議の場においても同趣旨を説明し、了承してもらっているというのですが、国防会議で了承してもらった事項ですから、これは国防会議事務局の中にこの記録はあるんですか。
私どもの方の工事の契約につきましては、一般的に地方建設局すなわち地方支分部局に委任いたしておりますので、発注あるいは指名といったことにつきましては、地方支分部局の長が責任を持って行うということになっております。
 その際、ただいまお話がありましたように、何らかの事故があるあるいはまた不正事件に関与したといったような場合に、指名をどのようにするかということにつきましては、全国的な統一基準に基づいて実施した方がいいだろうということで、事務次官名をもちまして地方支分部局長に要領を定めて通知をいたしております用地方支分部局長はこれに基づいて実施しているわけでございますが、従来、私どもこれは建設省独自のものとしてやっておりましたが、関係の公共工事の発注官庁がそれぞれ余りにもばらばらであってはいかがであろうかということで、中央公共工事契約制度運用連絡協議会というものを中央の公共工事を発注いたします官庁で持ちまして研究をいたしてきておりましたところ、ことしの三月二十三日にこういった指名停止に係りますところの標準的なモデルをつくることができました。私どもも従来の要領を改めまして、このモデルに準拠いたしまして、ことしの四月一日から実施をいたしております。
 その際、この基準につきましては、事務次官名の通知をいたしておりまして公になっておりますので、関係の業界の方々もこの要領を御存じになっておられます。また、指名停止の基準に該当して指名停止をいたします場合には、地方支分部局長から関係の会社、会社といいますか事業者の方に御連絡をすることにいたしております。
 それからまた、具体的な事故があったとか契約違反があったとかあるいは贈賄等の刑事犯にかかわるような問題があったとか、その他不正または不誠実ないろいろなことがあった場合、その態様に応じまして指名停止の中身は異なっておりますが、これらはその事実を認定したときあるいは逮捕されたとき、あるいは公訴といいますか訴訟を提起されたとき等々その時点時点におきまして、責任者が明らかになった場合に、これに基づいて私ども必要な基準を設けまして、一定の基準の範囲内で状況を判断いたしまして、適正と思われる期間につきましての指名停止をしている、このような実態でございます。
 建設業法関係につきましては、担当の局長の方からまた御答弁させていただきます。