安武先生が先ほど来からお取り上げいただいているような問題の改善のためにも、こういった均等法等によって職業の公平な機会を確保するという中に改善がなされていくというふうに私は申し上げているので、全く議論はかみ合っていると思っているわけでございます。
 これは、先生も国会に出られる前には女子の職業人としての生活、経験の中でいろいろ闘ってこられて、どうやったらそういう今発言されているような問題が改善されるか、こういう立場での御経験も御判断もお持ちだと思うんです。私は、そういう先生の心底からのお取り組みの考えというものからすれば、私がここで申し上げていることに対して、全くとんでもない発言だということよりも、かなりそれが現実の問題として具体的な改善、前進につながるのだなということはわかっていただけるという確信のもとに御答弁申し上げているわけでございます。
ちっとも議論がかみ合わないですよ。私が申し上げているのは一部の企業のことを言っているのじゃありませんよ。だって、男子一〇〇に対して五二・八なんという数字が出ているというのは、全企業のトータルとしてそういうものが出ているわけでしょう。ですから、一部の企業の問題でないと認識を改めていただきたい。
 それから、賃金を決定するのは労働組合とか労使の関係でしょう。しかし、こういう世界に冠たる男女賃金の格差、賃金一般で言っておりません。こういう格差が出ていることについて、じゃ、大臣はいいと思われるんですか。よいと思われなければ、大臣が今おっしゃったような方向でなぜ改善ができるのですか。均等法のどこが働くのですか。四条のどこが働くのですか。私はその点明確に答えていただきたい。仕事が違う、それから配置された職種が違うということであれば同一賃金でなくてよろしいということで、この解釈だって女子が知能が低い、こういうぐらいしか出ていないというような中で、もっと厳密な運用規定、そしてどうすればこの男女の格差がなくなるのかということについてきちっとガイドライン、指針を設けて女子の要求にこたえるべきだ、せめてそれぐらいのことはすべきだと、私はこのように主張いたしますが、いかがですか。
そういう問題が一部の企業あるいは地域的な経済市場においてあるいは存在をしているという御指摘でございますが、私どもとしては、やっぱり労使の就業規則あるいは労使協定の中で賃金、条件その他が協約されて今日運用されておる。こういうことでございますから、政府が、この賃金は低過ぎる、高過ぎると――もちろん最低賃金の問題はありますけれども、これは春闘その他を含めてもそうですけれども、介入する立場にないわけですし、全体的な条件の整備やレベルアップの問題についてはやはり政府としてもまじめに真剣に取り組んでいるわけでございます。
 その環境づくりの一端としてこういった法案を、私は過去の経緯を引きずっているということは、そういういろんな女子の労働者の就業条件の問題の中で、今先生が指摘されたような部分もあるいは一部あるのではないか。それを今日のような女子が十分活動でき得る社会条件の中でこれからどう改善していくべきか、こういう立場からいろいろ取り組むべき努力ということをここでお約束、お訴え申し上げているわけでございまして、そういう総体的な問題の中から改善されていくということは非常に大事なことではないかということを先ほど来から申し上げているわけでございます。
大臣、極端な賃金差別がもしあるならと、今現存しているわけでしょう。それは統計でも出ている。そして、過去を引きずっている云々とおっしゃいますけれども、そうじゃなくて、今の初任給でも、既にもう初任給から格差がついている。そして、私が言いましたように、じゃ、均等法の何条でこれが解決できるか、そうはならない。四条でもそうはならない。これははっきりしているわけでしょう。仕事が違うんだ、職種が違うんだと言うのなら、どれが同じ職種であるのか、同一価値の労働であるのか、そういう四条の厳密な運用、あるいは基準、そういうものを設けたら、今大臣がおっしゃるようにうまく、こういう格差もなくなっていくのだということになるわけですよ。
 私は、何もここで無益な議論をしているわけでない。そういうようになされば、こういう世界に冠たる男女格差というものがなくなっていく、それが今この時点では唯一の方法じゃないですか、こういうことを申し上げている。検討してください。
いろいろ難しくなりますと大蔵大臣の答弁というのは非常にわかりにくくなるのでして……。
 それで、結局のところは、ことしこれだけ問題になったことをまた来年も同じようなことをやるぞというようなことなんで、来年はこの特例法は廃止してもう問題はございませんというなら、それはもうどうということはないんですね。しかし、またこれを延長するかもしれぬような口吻を漏らされるから、非常に私どもとしては問題に思うわけです。それも、ことしと同じようなやり方でされるということになれば、来年は私どもはこれは黙っておるわけにはいかぬだろう、こう思っております。きょうは時間がありませんから、また機会があるごとにやりたいと思います。
 それからこのような特例法に一括してやるというやり方、非常にこれは悪いやり方だと私は思うんです。きょう午前中にも意見がございました。こういうことが許されると、将来は、政府がだんだんファッショ化すると、予算に関連する法律を全部まとめて特例法ということで国会に出すということだって可能になってくるわけなんですね。特に私が問題にしたいのは、この一括法案の中に義務教育費国庫負担法の改正が恒久的な法改正として含められていることです。これは予算委員会でも大蔵大臣に申し上げました。これは明らかに義務教育の制度の改正にかかわる問題、だからこのような問題を一括法に含めて出すということは非常に問題だと思う。これは議論をしても仕方がないと思うので、私の意見を繰り返し強く申し上げておきます。
 そして、その際予算委員会等で文部大臣も自治大臣も大蔵大臣も述べられたと思うのでありますが、例えば教材とか旅費とかいうものについて一般財源化しても、決して現状よりも下回るような結果が出てくることはない、こういうことを言っておられたのでありますが、私がある県について調査をしてもらいましたところ、この県の三十七の市町のうち、例えば教材費で今度の六十年度の市町の予算において前年を上回ったものは九市町であります。あとの二十八市町は前年よりも下回り、最も低かったところは前年比三九・一％という市がございます。このようなものは、予算委員会で一般財源化するに当たって御説明になったことと実態が著しく食い違うものではないだろうかと思うんですが、これは自治大臣に聞きましょうか。