不動産の小口化、証券化につきましては、御指摘の二国において特に独自の発達をしておりまして、特にドイツでは非常に大規模なインフレを経験しておりますので、そのインフレヘッジ対策といたしまして国民の資産形成のために大いに進めているというような状況がございます。また、アメリカでは税金対策等もありましてやっておりますが、いずれも数兆円の市場規模になっておりまして、先ほど申し上げたように、日本では五千億円でございますから、かなりの規模になっております。
 いろいろ消費者保護のための制度は設けておりますけれども、ただ、我が国とはかなり違いまして、これら諸外国の歴史風土とか、あるいは不動産に対する考え方とか、あるいは金融・税制度の違いといった点がございまして必ずしも全面的に参考にならないわけでございますけれども、十分こういった先進例を参考にしながら我々もその制度化を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
ところで、参考までに伺いたいんですけれども、この種の商品はもう欧米で大分早いうちから実行されております。そこで、ドイツ、アメリカ、それぞれ投資家保護やいわゆる業者の指導のためにどういうふうな形がとられているか述べてください。
お答え申し上げます。
 不動産の小口化商品でございますが、これは、例えばオフィスとかマンションとかホテル等につきまして小口に権利を分割しまして、それを売りまして、それをまた再び信託とか組合の形で委託を受けまして一括して管理いたしまして、そしてその収益を分配するというものでございまして、一九八七年に第一号が出ておりますが、その後年々ふえておりまして、現在、国内物件だけでも五千億円を超えている状況でございます。
 ただ、昨今の不動産市況が非常に低迷しておりまして、小口化商品の市場の拡大は鈍化してきておりますし、またその一方では不動産小口化商品を販売していた一部の業者が倒産するといったようなこともございまして、購入者の保護をどう図っていくかということが問題になっているわけでございます。
 被害の状況は、お話のとおり、今、延べ七千五百人内外の購入者に被害が生じておりまして、倒産会社の不動産小口化商品の販売総額は約子七百五十億円を超すというふうになっております。いろいろそれぞれの方には相当深刻な事例もあるようでございますが、その原因といたしましては、体力の小さい業者が無理に大規模な事業をやっていたとか、あるいは運用方法が不明確であったとか、あるいは購入時にきちんとした情報開示がなされていなかったといったようなことがございました。
 現在、宅地建物取引業法がございますので、これでもちましていろいろ監督はしておりますけれども、何といいましても宅地建物取引業法は売買によって管理をするというものでございまして、問題はその後の不動産の経営管理をどうするかという点が問題でございます。通達によりましてこういったことについてもきちっとあらかじめ商品を売るときに言うように指導はしておりますが、十分ではありません。
 現在、この法律では限界はあるというようなことでございますけれども、これ以上投資家の被害が拡大しませんように、実際に不動産小口化商品を販売している業者あるいは過去に販売した業者に対しまして、建設省あるいは東京都においてヒアリングを行いまして、必要に応じて指導を行っているという状況でございます。
次の質問ですけれども、現在、日本においても不動産の証券化、小口化、こういうのが進行しております。ところが、これによって去年からことしにかけて何と七千人以上の方が被害をこうむっておる。それは日本に不動産の小口化商品が出始めたにもかかわらずこれを想定した法律がない、こういうところからこういうことが発生しているというふうに言われておるわけでありますけれども、この点について関係省の方においてどういう実態になっておるか調べてあれば報告をしていただきたいと思います。
ただいまから予算委員会を開会いたします。
 予算の執行状況に関する調査のうち、政治不祥事の解明と国政調査機能のあり方に関する件を議題といたします。
 本日は、本件について参考人の方々から御意見を賜ることにいたしております。
 まず、午前中は弁護士堀田力君にお願いいたします。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ当委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
 まず、委員長の私から、本日、参考人に御出席をいただくことになった経緯について御案内をいたしたいと存じます。
 最近の一連の不詳事件の発生で国民の政治不信がかつてなく高まっている昨今、その究明は国会が果たさなければならない重要な役割の一つと認識いたしております。
 昨年から数回にわたって行われた証人喚問等は、国民の期待が大き過ぎるという一面もございましょうけれども、制度上の制約もあり、十分な成果が上がらなかったことも率直に私たちは反省をいたしております。
 なお、これまで国会の証人喚問がややもすると犯人ないしは犯罪捜し的と国民の目に映る一方、国会の審議の場で法務当局は、捜査中や公判維持、さらには人権擁護等を理由に、当然とはいえ答弁は慎重をきわめる場合が多いのであります。
 裁判中の事件や捜査段階の問題を国政調査の対象とすることの是非や限界をめぐっては三権分立の建前から難しい問題があることは承知しております。古くて新しい問題と言えるかもしれません。このように証人喚問をめぐって幾多の問題がございます。
 そして、御存じのとおり、国会には強制捜査権はもちろん、議院証言法による場合を除くと、書類の提出一つにしても相手方の任意提出しかないという状況で、世間でいう真相究明には隔靴掻痒の感がないでもありません。
 そこできょうは、憲法第六十二条に規定する議院の調査権、国会法第百三条、第百四条に規定する議会と国民及び官庁の関係、さらには議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律等法律制度を初め、幅広い見地から、国政調査権の機能を充実する場合、どこに問題点があるのか、改善策はどうすればいいのか等、参考人から御意見をちょうだいいたしたいと存じます。
 それでは、議事の進め方について申し上げます。
 まず、参考人から三十分程度で御意見をお述べいただき、その後委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
 これより、参考人から御意見を賜ります。堀田参考人。