おっしゃるように私どもの方でも、この問題の中で取引がかかわった問題が御指摘のような条項に違反するかどうかは十分に調査して厳正に対処しなければいけないと思っております。
 それから、一つ言い間違えてお許しをいただきたいんですが、今のＡさんの乾繭の先物取引をしたといいますのは、五十八年八月と申し上げたのは間違いで、五十九年八月が正しゅうございます。
仕組み上、取引所が対応するということは十分承知しております。厳正な調査に基づいた厳正な必要な処分で対応しなさいということを私は申し上げているわけでございます。よろしいですね。
いろいろ事実についてはおおむね御指摘のとおりでございますが、私ちょっとまだ実はもう少し調べてみなきゃわからないのは、そのＡさん自身が御承知のように会社をおつくりになっていまして、その会社の定款では商品取引所における上場商品の売買や売買の仲介業務をできるような形になっていますし、五十八年の八月からは乾繭の先物取引もおやりになっていますし、それから今のお話のように、これから先行き上がるだろうというので買いの方でかなりの損がされていますが、同時にそのころ売りの方もおやりになっているというところがあって、もう少し事情を調べてみないといけないところがあると思います。そういう意味で、私ども行政としてはこの問題十分注意をしなきゃいけないと思いますが、委託者紛議につきましては、当該取引にかかわります商品の値動きあるいは関係取引の売買、営業の状況を把握しやすい取引所で処理することが適当であるということで、従来からも取引の行われています商品取引所であっせんなり調停を行う仕組みがとられてきておりますので、今回の問題につきましてもやはりこういう方向で進めていきたいというふうに考えております。
私は直接法違反に対応する部分についての指摘はしていませんで、市場管理基本要綱あるいは前橋のその受託契約準則第十八条等の違反は明白であるという点で早く対応せいと、こう言ったわけです。その指摘については否定してないんですから、取引所を通じてそれなりの処分というのは早急になされるべきであるということを申し上げます。
 さらに私は、これは厳正に対応しないと大変だなという点で申し上げたいのは、単に資金を出させただけでなくて、仕手戦維持のための資金の貸し付けまでしているということなんですね。Ａさんが資金がなくなってもう出せないと断りますと、年七・二％という低利で団地は、住所、代表取締役も同一の団地商事から一億円の資金をＡさんに貸し付けて、それを取引に回させているという事実も明らかであり、承知のことと思います。まさに十一月二十七日の商品取引所が価格操作を助長するような資金援助などについてもこれを行わないとする指示に真っ向から反するものなんですね。しかも、このことは取引見みずからが価格操作を行っていることを示すものでございますし、商取法や取引所の規則に反した反社会的な受託行為であるという点で、取引所任せにしないで、農水省みずからも厳正な態度で臨むべきだ、これは当然のことと思いますが、よろしいですね。
本件は、私の知っている限りにおいては、もう既に昨年Ａさんという方とその弁護士の方が私どもの役所の方にお見えになっていろいろ事情についてお述べになりましたので、当時前橋乾繭取引所の常務理事も立ち会っておりましたが、前橋の乾繭取引所での調停委員会で早速取り上げて問題にしなきゃいけないということを私どもの方でも勧め、今お話しのＡさんの方もじゃ早速前橋の方でやろう、乾繭取引所へ持っていって調停委員会にかけようというお話になりました。私たちの方もそういう事情を知っておりまして、そうして現在、今お話しのこともありますが、並行していろいろと事情も調べ、またいろいろ前橋に対しても指示をしているということでございます。
この特別措置法の延長の一部改正についての審議を進めてきたわけですけれども、総理も沖縄に視察に行かれていろいろな状況をよく御存じのように、先ほどいろいろと話をされておりましたけれども、短い時間ですので、しぼって二つほど御質問したいと思います。
 沖縄の振興ということを考えるときに、この十年間まだまだいろいろな問題が残っているわけですけれども、その大きな負担になっているのが本島の二〇％の面積を占めるという基地の存在にあることは、これはもうだれもが疑うことのないところだと思います。そういう中で、十年前に返還のときにも基地の縮小ということがかなり議論をされておりますし、伺うところによると、沖縄県の自民党の皆さんも基地の縮小についてはぜひ進めてほしいという期待を持っておられるようですし、そういったことがこの十年間、残念ながら遅々として進んでいない。このことについて、これからの十年間を見通した形で、総理としては、この基地の縮小と返還促進ということについてどういうふうにお考えになっているのかということを、第一点、お聞きしたいと思います。
 それと関連して、もうすでにアメリカとの間で日米安保協議の中で返還を合意をしている土地が相当あるわけですけれども、これがまた合意した土地の中でも七〇％近くが実際上は未返還になっている。せめて合意したところだけでもできるだけ早く返還をして再利用を図るべきではないかと思いますけれども、この点もあわせてお聞きをいたしたいと思うわけです。
 それから、短い時間ですから三番目のこともあわせてお聞きしたいのですが、いま瀬長委員の方からもありましたけれども、土地収用委員会が未契約の米軍用地についての審理をしているわけですけれども、私は、この扱い方を間違うと、またいまの成田空港に見られるような非常にややこしいといいましょうか非常に大きな傷を残していくのではないかということを心配をいたしているわけです。そういう点で土地収用委員会が公正であるということはもちろんそうなければならないわけですけれども、実際には期限切れの法案を、このいまの法案ではありませんが、暫定使用法の法案を抱えて、期限切れまでに何とかしょうという政府なりの意向が、この土地収用委員会の公正な審議をゆがめているというふうに私たちには思えるわけですけれども、そういうことがないということをぜひお約束をいただきたい。
 この基地縮小の問題と、合意がある中での土地の返還の問題と、土地収用委員会のこの三点について、総理の御見解をお伺いしたいと思います。