ただいまから補助金等に関する特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま報告されました日本国有鉄道改革法案等政府提出の国鉄改革関連八案に対し、反対の討論を行うものであります。
 国鉄改革問題は、言うまでもなく、今国会の最大のテーマであり、多くの国民がその帰趨を見守っています。
 一八七二年、明治五年に我が国に鉄道が開通して以来百十余年、我が国の経済の発展と国民生活の向上、さらに文化の発展に大きな役割を果たしてきました。その国鉄が、現在、危機に瀕し、すべての国民が納得し得る改革の方向がまさに問われているにもかかわらず、政府案に多くの疑問を残したまま、本日、採決されることは極めて残念であります。その責任は政府・与党にあることをまず指摘して、以下、本法案に対し反対の意見を申し述べます。
 まず第一に、国鉄改革の基本的な方向に誤りがあると言わざるを得ません。
 もとより鉄道は、長期的な視点に立って国民にすぐれた鉄道輸送サービスを提供し得るよう計画的に整備されなければなりません。これは国の国民に対する基本的な責務であり、放棄することは許されないものであります。しかしながら、政府は採算性を過度に強調し、市場競争にすべての問題の解決をゆだね、交通における国の責任を放棄し、利用者、国民に負担を転嫁しようとしているのであります。
 第二に、政府の分割・民営化案には、それを正当化する合理的な理由はないのであります。
 まず、政府案の民営化の重大な誤りは、完全な民間企業へ移行させようとしていることであります。新会社は営利追求を最優先する余り、鉄道輸送の担うべき公共性が損なわれるのではないかと危惧されています。
 次に、国鉄を多くの事業体にずたずたに解体す
る分割論には、鉄道の未来はないのであります。
 政府は、分割の根拠として幾つかの理由を示しました。まず、国鉄は巨大過ぎて管理能力を超えているというものです。しかし、ＮＴＴやＩＢＭなどの巨大企業が現に存在し、しかも、分権化によって効率的に運営されているという事実がこれを端的に否定しているのであります。世界の鉄道は、統合によって全国的な鉄道網を形成してきたという鉄道の歴史から見ても、政府の言う管理限界論は分割の根拠とならないことは明白であります。
 第二の論拠は、全国画一的経営の弊害でありました。
 しかし、全国組織でも地域に密着した経営を行うことは可能であります。我が党の主張する分権化の導入こそ、真にこれを実現し得るものであります。
 第三の論拠は、全国組織の巨大企業では競争意識が働かないというものでありました。
 しかし、この意識改革のねらいは、鉄道事業の健全な発展ということよりも、実は国鉄労働組合の解体をねらった極めて政治的なものであるという疑念さえ生じるものであります。このように政府案を支える根拠は、いずれも議論に耐えないものであることは明白であります。
 第三に、国鉄の赤字の原因についてであります。
 国鉄の財政状態とは無関係に、国策として押しつけてきた膨大な設備投資の大部分を国鉄の借金で賄わせ、赤字を単年度で処理せず、毎年累積させてきたこと、またヨーロッパでは国が負担している鉄道の基礎施設の建設費ばかりか、政治路線や不要な設備投資まで国鉄に押しつけてきたことなどに今日の赤字は起因するのであります。政府は分割・民営化の断行により、これらの責任を全く不問に付そうとしているのであり、断じて許すわけにはまいりません。
 第四は、雇用の問題であります。
 新会社の要員規模の算定方法には大いに疑問があるのみならず、国鉄職員の身分の承継が従来の労働慣行に照らして極めて異例であると言わざるを得ません。何ゆえに新会社の職員は新規採用の形をとるのか。さきの電電公社の民営化の例に比べても不可解であります。いわば国家レベルで強行される人減らし合理化の最たるものと言っても過言ではありません。
 第五は、長期債務の償還に伴う国鉄の資産売却、とりわけ土地売却と国民負担のあり方等についてであります。
 そもそも、国鉄の有する資産の総額は幾らなのか、債務の償還に充当する国鉄用地の売却に当たってはどのように選定、評価、売却するのかについて、必ずしも国民の前に明らかにされず、一部大企業、財界の利権の対象にされるのではないかという疑惑は払拭されません。
 第六は、新会社の将来の見通しについてであります。
 政府は、分割会社はすべて黒字に転ずるという経営見通しに立っていますが、その試算根拠は十分とは言えません。例えば、貨物会社はトラック輸送との分担、連携をどのように図りながら輸送需要にこたえていくのか、あるいは北海道、四国、九州の各会社の経営は、果たして経営安定基金の運用で維持し得るのかどうかなど、多くの疑問点を残したままであります。
 確かに我が党の追及により雇用問題や長期債務の処理、土地問題などについて一定の歯どめは講じられることになりました。しかし、政府案には国鉄改革の基本的な方向に重大な誤りがあり、具体的な点についても多くの矛盾、欠陥があることに変わりはありません。このような政府案による国鉄改革の実施は遠からず矛盾を顕在化させ、行き詰まるのは必至であると言わなければなりません。我が党は、政府案が成立しようとも、引き続きこれらの問題点を追及するとともに、国民のための総合交通体系の確立に全力を挙げる決意であります。
 最後に、三千五百万の署名者の意向を踏まえ、広範な国民的合意の形成が可能な案として責任を持って提出した我が党対案の正しさが、近い将来に証明されるであろうということを指摘して、私の反対討論を終わります。（拍手）