わざわざそういう法律までつくり、現在法律の改正も何も出してないのに、一番公共利用のしやすい国有地をこの法律の趣旨に反して払い下げを急ぐというのは、これは政府として無責任だと思いますよ。
 で、これ総務庁長官に伺いたいのですが、先ほど、大蔵省のあの部内資料というのは調査の結果をありのまままとめたものだと、こう言っていらっしゃるわけでしょう。これまでにも、民活担当特命大臣も任命してある、そのもとには国有地等活用推進本部もつくってある、その下に企画小委員会もある、公務員宿舎問題研究会もある、こういう状況ですね。この公務員宿舎問題研究会は、五十八年九月十九日、西戸山の払い下げの中間答申出して以後、会合を一遍も開いていないわけですね。まさにこの研究会は、共産党の安武議員が参議院で追及したとおり、あの西戸山の公務員宿舎用地を中曽根首相の縁の深いあの西戸山開発株式会社に払い下げるためのお手盛り研究会だったという感じがこうなってくるとするんですが、それは別として、こういう幾つもの機構がいっぱいつくってあるわけですよ。大蔵省がまじめに調査してありのまま報告してあるというのですね。その上に後藤田長官は、この行革審に対してもう一遍国有地を洗い直してくれ、それでまた総務庁は総務庁でもう一遍行政監察やろうというのですね。一体何重の機構、何重の調査、何重の検討をやったら気が済むのですか。それとも、大蔵省やあるいは国有地等活用推進本部のいろんな調査は信用できぬ、こういうことなんですか。それとも、現在役立っている国有財産であっても、これに何が何でも非効率、遊休のレッテルを張って民間にさばいていこうというのですか。この三つのうちどういうお考えでやっていらっしゃるのですか。
公有地の拡大の推進に関する法律に基づく土地の先買い制度は、今先生御指摘のとおり、都市の健全な発展と・・（瀬崎委員「繰り返しは要らぬから。今の国有地の払い下げをどう見ておるか」と呼ぶ）秩序ある整備を促進する目的で設けられておるものでございます。このために、届け出が行われる土地について、公共施設用地等として利用を予定する地方公共団体が買い取りの協議を行う旨を申し出ることができるとされておるわけでございます。すなわち、その公拡に基づく土地の先買いというのは、将来の不特定の利用のためにあらかじめ公有地の確保を図ろうというものではなくて、道路、公園等の公共施設用地等、あるいはその代替として利用することが必要な土地の確保を図ろうとするものでございまして、これに対しまして国公有地の払い下げは、不用となった国公有地または十分にその活用が図られていない国公有地を積極的に活用するという政策に基づいて行われているものでございまして、両者は必ずしも矛盾するものではないと考えています。
まあ時間があればこれ触れたいのですが、筑波移転跡地の問題も、先ほど御紹介しました「行政財産等の総点検について」という理財局の部内資料にちゃんと載っていますからね。それから、先ほどの当面通達の事実上の運用通達、これを、恐らくこれでまあ地方自治体も知っていただけることになると思います。必ず反発来ますよ。それ言っておきます。
 で、建設大臣に伺いたいのですが、公有地の拡大の推進に関する法律というのがありますね。これは、都市化の進展によって、住宅用地初め道路、公園、緑地など公共用地の取得が大変困難になってきた、そして都市環境の計画的な整備が阻害されるようになった。そこで、市街化区域の整備を促進するため必要な土地の先買い制度をここでつくっているわけでしょう。そして、公有地の拡大の計画的な推進を図ることにしているわけでしょう。そういう先買い制度は現在もあるのですよ。地方自治体がしばらく素地のまま抱えておったらむだだ、むだだと大蔵大臣おっしゃるけれども、一方にはこういう法律がちゃんとあるのですね。こういう法律を所管する建設大臣として、この国有地の払い下げの問題、どうお考えになっています。――いや、建設大臣だ、これは。
大阪や福岡はもちろん各地の飛行場周辺の騒音の問題を調査させていただいてまいりました。我々は、調査して、そしてその時点でこれは大変だねといっても帰る家が別にございまして、やはり騒音公害というような問題はそこに実際住んでみなければ本当の苦しみがわからない。そして丈夫な者は耐えていけるし、神経の太い者はたくましく乗り切っていけるけれども、やっぱりその中でか細い神経の持ち主は随分被害を受けて苦しんでいらっしゃる。
 そういうことを考えますと、今度法律の対象となっている大阪、福岡の方々も、まだまだ不十分な中で大きな期待を持って対策が講じられていると思うわけですけれども、本案によって大阪と福岡の機構の統合ということになるわけでございます。数があればいいものというわけではございませんけれども、やはり心配いたしますことは、ますます行政に対する要望、需要が多いという中で統合されていくということは、確固たるそれに対する保障がない限り、私は、一生懸命に後はやりますというだけでは、これは非常に不安でございまして、この法律についても我々は賛成しかねるという立場に立つものでございます。そういうこともお考えになりまして、本当に言葉じゃなくて、そこに住んでそこで生きていかなければならない者の立場に立っての今後の行政というものに責任を持って対処していただきたい。
 いろいろと同僚の議員から質問もございましたので、私の立場と要望を申し上げまして、次に私
は、騒音も大変だけれども、具体的な航空機事故という問題について伺っていきたいと思います。大臣も航空問題非常に関心を持って並み並みならぬ知識を持っていらっしゃるということでございますから、きょうは直接大臣に伺うということは余りないんですけれども、大事な問題でございますので十分に聞いておいていただきたいと思います。
 まず最初に取り上げます問題は、北海道の中標津空港で五十八年の三月に日本近距離航空のＹＳ１１の墜落事故というのがございました。航空事故の発生防止の上からも、本当にこの場合は幸いなことに機長以下全員生きていらっしゃるわけですから、ここのところで徹底した原因が究明されて、もうこういうことが再び起きないようにということが必要な事故だと思うんです。
 そこで事実関係からお伺いしたいと思います。この事故の原因究明において当然大事なことは、機体についての調査、機体がどのようであったかという調査、中でもプロペラやエンジンの詳細な調査というものが非常に大きな問題になってくる重要な視点になろうというふうに思うわけでございます。事故調の委員長お出ましをいただきまして、具体的に伺わせていただきたいと思います。事故調がプロペラ、エンジンの調査を住友精密、三菱重工にお出しになっていらっしゃいますが、いつ、どこの工場でどのような項目についての調査を依頼なすっていらっしゃいますか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。委員長おわかりになりますか。