答弁者が違っておったようです。中曽根さんが自民党の集会でしゃべったことを主税局長に答えさせても、責任の問えない問題だから、それはやっぱり大蔵大臣から今の話はお答えいただきたいと思うんです。
 今の問題、要するに中曽根さんは、法人税は結局企業が負担する、余り税金高くしちゃうとみんな外国に逃げちゃうからそこそこにしているんだ、むしろ減税するんだと。だけれども、今私と主税局長で議論をしているのはそうじゃなくて、転嫁か帰着がはいろいろあるし、その中身は必ずしも明確でない。明確でない問題はまた後で私は指摘をしたいと思うんです。これは別の問題だし、大体大蔵省の試算の根拠のなさを自白したようなものだから、それはそれでいいと思うんだけれども、しかし今言った、ある意味では間接税的な要素が一間接税とは申しませんよ、しかし全部結局はその法人が負担をしないで消費者の方へ行くわけですから、間接税的な要素があるんですね。となりますと、大蔵省よく言う直間比率の関係は間接税の比率が少ない。これはやっぱり税制改革の一つの理由になっていましょう。転嫁できあるいは帰着して法人が負担しないんだったら、そんなことを心配する必要はもともとない。大体、今回売上税などで間接税をそんなに増税する根拠そのものが崩れていくのではないのかと思うんです。この二つの矛盾、ここでどうお答えになりますか。
その点は委員から先ほど御指摘のございました転嫁と帰着の話とも関連をしようかと思うわけでございます。もう先生御承知のように、間接税と直接税とがございますが、間接税はあくまでその御負担をおかけしたときに、立法する側の考え方としてこれが直ちに次の他の個人と申しますか、他の機関にその負担を移していただくことを予定しておる、これが間接税であろうかと思うわけでございます。それに対しまして、あくまで立法者は、それがどこへすぐに移されるかということにつきましての考え方は示していないのが直接税であろうかと思うわけでございますが、と申しましても、法人税なりあるいは所得税なり、社会保険税がそのままその人の御負担に最終的にとどまるかどうかということは、これはまたいろいろな経済諸情勢によって変わってくる、それが帰着の問題であろうかと思うわけでございますので、一般的に言えば直接税というのは、やはりまずは第一次的にその御負担をお願いした方の負担になる。
 そういう意味からして直接税、間接税の議論があり、先ほどの法人税の議論にもなろうかと思うわけでございますが、この時点におきましてかなりな抜本的な税制改革をお願いをしようというときには、最終的にはすべての負担が個人の効用に影響するとすれば、個人に分解してやはりお示しを申し上げるのが私どもの責務であろうかということから、帰着の結果として、どのように落ちつくであろうかという姿をお示ししているというふうにおとりいただければと思うわけでございます。
建設省の四番目の題でございますが、「国際居住年の意義とそれへの対応策」というものでございます。
 まず、国際居住年の意義でございますが、御承知のとおり、ことし、暦年でございますけれども、ことしは国連の総会決議によって宣言されました国際居住年でございます。その目的は、この国連の決議等によりますと、世界各国、特に開発途上国において、それぞれの当面する住居及び居住環境の改善を進めるとともに、西暦二〇〇〇年までの長期的展望に立ってこれらに対する実際的な解決方法を見いたしていく、こういうことが目的になっております。この国連決議を受けまして、我が国におきましても、昨年の四月二十五日に内閣総理大臣を本部長としまして、建設大臣と国土庁長官が副本部長でございます国際居住年推進本部というものを設置いたしております。
 それから、我が国として取り組む方針につきましては、昨年の九月十日に「国際居住年事業の推進方針」というものをこの本部で決定をいたしております。中身につきましては別紙についてございますのでごらんいただきたいと存じますが、大きく分けまして二つ柱がございます。一つは、国際協力及び国際交流の推進ということが一つの柱でございます。それからもう一つは、我が国の居住問題の改善を推進するということで、この際国民ともども居住年を通じて考えていこう、こういうことになっております。
 それで、国際居住年への対応でございますが、建設省としましては、六十二年度の予算で一億四千万円を計上し、ここにございますように、国際居住会議を十月、秋でございますが、開くことにしております。それから二番目に、民間団体、これは後から出てまいりますけれども、正式には国際居住年推進協議会ということにしておりますが、これとの共催で五月の初めの連休、ゴールデンウイークでございますけれども、晴海におきまして国際居住博覧会というものを開催をし、その中に政府としては「世界の暮らしと住まい展」というものを出したいというふうに考えております。それから、国際居住年記念国際交流事業ということで、主として開発途上国から居住問題に関心を持つ方々をお招きをし、我が国と議論をしていくということを考えております。ここに書いておりませんその他のものとしては、郵政省で記念切手でありますとか、それから外務省ではいろんな研修を今までもやっておりますが、それをこの際中身をさらに充実をした研修をやろうというようなことを考えております。
 それから国土庁は、ここにございますように、一千四百万の予算を計上し、国際会議、これは十一月でございますが、を開き、それから開発途上国の方に対外交流ミッションを派遣する、十月上旬ということで予定をしております。
 それで、下の方でございますが、さらに地方公共団体、これは全都道府県あるいは政令市その他の都市におきまして、公共団体を中心にしてそれぞれ居住年の推進本部的なものが設けられておりまして、公共団体が主催するいろんな事業、公共団体が後援をするいろんな事業を行うことにしております。
 それからもう一つ、民間団体等におきましても政府のこういった動きに呼応いたしまして、先ほど申しましたように国際居住年推進協議会というものをつくることにしておりまして、来週でございますが、三月の十九日に発足をするということでございます。それで、この民間団体の主たる行事の中身は、先ほど申しました国際居住博覧会、上の方の②でございますが、この博覧会をやる仕事と、それから国際協力につきまして民間団体も少しお役に立ちましょうということで勉強をすることにいたしております。
 こういうことを通じまして、年間を通じて我が国の居住問題あるいは開発途上国の住宅、居住問題について国民の理解を深めながら注意識を向上させ、さらには我が国の住宅問題の解決に少しでも前進が見られればというふうに考えております。
 以上でございます。