一割の利用者負担につきましてのお尋ねでございます。この一割の定率負担を利用者の負担ということで求めていくわけでございますけれども、この額が高額になるような場合ということが当然想定されるわけでございます。その場合には、そもそも負担の総額に上限を設けるという形で、これは高額介護サービス費という形で私どもその上限を設けることを考えておりますけれども、これを支給するということで上限を設けていきたいというふうに考えております。特に低所得者の方につきましては、いわばその上限の基準額そのものが負担能力に応じて定まるようなそういう配慮をしてまいりたいというふうに考えております。
続いて厚生省にお伺いしたいんですけれども、利用者の一部負担でございます。
 応益負担による定率一割の利用料ということですが、この点について現行制度では所得に応じた費用の徴収が行われております。当然所得の高い層の負担あるいは扶養者の負担は大幅に軽減されることは大きなメリットであるわけですけれども、一方の低所得者層の方々については、これまで無料であったり低額であったのが一割の負担になるわけですから、低所得の方々にとっては非常に厳しい仕組みになるわけです。この点について、保険料と同様に減免措置という議論が出てくるのではないかと思うんですけれども、現時点ではどういうふうにお考えでしょうか。
ただいまの低所得者の方の保険料負担に関するお尋ねでございますが、今回の介護保険は、御承知のように、国民みんなで支え合うという意味で社会保険の仕組みをとるということにさせていただいております。
 その場合には、すべての高齢者の方にも無理なく保険料負担をしていただけるという仕組みが必要であろうということから、まず第一番目、原則といたしまして給付費の半分は公費によりましてこれを見る、そして三分の一は、おおむね三分の一ということでございますが、四十歳から六十四歳の被保険者の方々の負担により賄うということにしておりますので、高齢者の方々にかかる負担水準そのものが低くなるような財政上の仕組みがとられているということが第一にございます。
 また、高齢者の保険料におきましては、負担能力に応じた所得段階別の定額の保険料に定めることにしておりまして、そのことから、低所得者につきましては低い保険料の額が適用されるということが基本的な仕組みとなっております。
 なお、＝言づけ加えさせていただきますが、市町村が条例によりまして保険料の減免を行うということについてただいまお尋ねの中にございましたけれども、これは専ら災害等によりまして一時的に負担能力の低下が見られるようなケースを想定した規定でございまして、低所得者の方を理由といたしまして減免をするということを想定したものではございません。
ぜひよろしくお願いしたいと思います。受ける側はそのあたりが本当に何か心配で、不安でということが大なんです。
 次に、厚生省にお伺いしたいと思います。
 低所得者の保険料の負担と利用料の負担についてお伺いしたいんですけれども、保険料のうち高齢者の保険料徴収については、市町村が直接に徴収するのは五％ということですから大幅に負担が軽減されております。しかし、大方の場合が所得の低い方からいただくわけですから、仮に市町村が条例によって独自に減免することになりますと、その財源をどうするのか、このあたりは市町村にとっても判断が大変難しくなると思うわけです。つまり、保険料を払わない人と払えない人との態様のあり方についての検討も大いに必要ではないかと思うわけですけれども、厚生省ではいかがお考えでしょうか。
次に、同じく市町村の単独負担の観点からですけれども、要介護認定の対象外となった人あるいは対象外のサービスに対する費用負担についての問題です。
 仮に保険制度のサービス水準よりも現在行われているサービス水準が上回っている場合に、保険制度の導入によりましてサービスの水準を落とすわけにはいかないわけですから、そうしますと、対象外となった人やサービスの費用については市町村負担になるのではないかという声が出ているわけです。例えば、要介護度１の対象者の場合で一カ月当たりの単価が六万円程度ということですけれども、現在それ以上のサービスが行われている場合、その水準を維持することになればそれは市町村の単独負担になるかどうかということが問題になると思います。
 利用者の立場からいたしますと、保険制度が導入されて保険料と一部負担を支払うわけですから、現行のサービスよりも水準が上回るのは当然と思うわけです。しかし、仮に保険制度の対象となるサービスでは現行の水準よりも下回るとなった場合、保険のレベルよりも上回るサービスを提供する部分については自治体の単独負担ということになった場合にその財源をどのように確保するか。自治省としてはこれらの問題についてはどういうふうにお考えなんでしょうか、細かいことなんですが。
番組審議機関というものの法的性質、もちろんそこから派生するんですけれども、郵政省の行政指導の一環として、そういう立法論として御考慮をいただければということをあえて要望して、次の質問に移りたいと思います。
 民放連の酒井さんがせっかくおいでいただいておりますので、幾つか質問をしたいと思うんですが、過去に民放各社が放送番組審議会に諮った番組を拾ってみると、これも午前中聞かれた番組のちょっと重複になるようなあれなんですが、いわゆる番組審議機関が諮った番組をちょっと拾ってみたんです。
 日本テレビが医療問題の「ＯＨ診」、クイズ「マジカル頭脳パワー」、ドラマ「遠い日の約束」、ＴＢＳが「世界ふしぎ発見」と「３年Ｂ組金八先生」、フジテレビが「北の国から95秘密」と「古畑任三郎スペシャル」、朝日放送が「たけしの万物創世記」、「大江戸弁護人・走る」、テレビ東京が「ようこそペットの国」、「決戦クイズの帝王」等々、これ比較的健全な番組ばかりを拾い上げているんです。
 当然諮問すべき、女性がスタジオで着がえをしたり、食べ物を投げつけたり、他人のプライバシーを殊さら興味本位に扱ったり、本来同情されるべき殺人事件の被害者の裏の顔を暴いたり、単に捜査当局から嫌疑を受けている者をあたかも真犯人のように扱ったりするワイドショーなどのいわゆる俗悪番組が不思議と入っていない。
 放送事業者が故意に俗悪番組の諮問を回避しているとしか思えないのですが、率直な御意見をお伺いいたします。