住宅問題、土地問題は現下の大問題でございますが、新行革審にも今諮問しておりますが、それを待たずにできることはどしどしやっていきたいと思います。やはり税制の問題あるいは供給増加の問題、転売の禁止、制限の問題、そういうさまざまなことがやればあると思いまして、努力をいたします。
一問だけ最後に。
 このほか、いわゆる中水道、つまり東京はそうした点で人口が過密になり水資源はもう限度に来ている、こういう状況から中水道の問題をお伺いするつもりでしたが、時間が来てしまいましたので、ずっと土地の問題あるいは住宅の問題をお伺いしてまいりました。非常に国民の関心の高い問題でございます。総理のこれについての御決断、あるいはこれから、今いろいろ御答弁がありましたが、土地をどうするか、あるいは借家にするかアパートを供給するか、非常に重大な問題で、私は率直に言って、全域とは申しませんが、サラリーマンの多くの人たちがこの問題に頭を痛め、この設計が変わるならばもっと別の方にお金を使おうということは十分あり得るわけで、この方向については積極的に研究をして、国民に一つのマイホームあるいはマイ生涯のデザイン計画というものができるようにしてやるべきだ、こう思いますが、総理の御所見を伺って終わりたいと思います。
まず、住宅対策の進め方としましては、国民の住宅の需要動向に応じまして進めるのが基本的な考えてあります。一方、持ち家住宅につきましても、世論調査をいたしますると、八一％の方々が住宅を持ちたい、所有したいという意向が片方ございます。片方、都市におきまして少人数世帯がふえていること等、借家の供給、需要もふえております。特に標準世帯用の賃貸住宅は東京圏におきまして、七十五万戸でありますけれども、絶対的に不足しております。そういうことを勘案しまして、第五期の五カ年計画におきましては持ち家率を六三・三％に計画いたしました。これを前期の計画に比較しますと、前期は七一・四％ですから、その面におきましては借家の方に全体がシフトしている、こういう状況でございます。
これは地価が下がるとどうこうという問題よりも、賃貸住宅に方向を切りかえたら地価が下がるのじゃないかと思うのです人々が二戸建ち二戸建ちと言っているのでぐんぐんそれがいくので、賃貸住宅に切りかえると、売ることを税制上の問題からためらっている地主さんなんかも、それを政府が応援したり制度を改正してあげれば、そういうものをつくる意欲はあるのですね。売るというと、これはちょっと待ってくれ、もう二度と買えない、それで相続のときに何とかなる以外は出てこないという実態ですね。ですからやはり施策として良質な賃貸住宅というものを進めるということが土地を緩めていく一つの方法だろう、まあこれはわかりませんけれども。私はそう思うのですが、さっき手を挙げていらしたのですが、ちょっと伺いたいと思います。
先生御承知のように住宅公団が古くから歴史を持ってやっております。そういう点で、今先生が御指摘なされたような問題については、住宅公団が十分踏まえて、他の業者よりは格安に分譲もできますし、賃貸住宅でどんどんやらせるつもりでおります。
 ただ問題は、何といっても地価を下げるということなんですから、これは中曽根内閣、この間総理が演説したように、あとわずかきりない中でこの問題を解決するという演説をしているのですから、それはある程度のことは実現できる、私はそう考えております。
四・七から四・八がおおむねということですが、実際は八倍、四千万ぐらいの家は二十キロ圏でもどうかという感じが東京の実態です。これは、建設大臣、東京の事情を御存じかどうか、東京駅の近辺についていろいろお詳しいと思いますけれども、現実に四・八倍といいますと、金額にして一体幾らですか。
住宅の価格とその取得能力の実績につきましては、まだ六十一年度のデータしか出ておりません。六十一年度につきましては、マンション系統につきましてはこの二、三年その乖離が少し縮まってきたのですけれども、六十一年度、マンションにつきましてはまた上昇の気配が明らかに出ております。一方、戸建て住宅につきましては、まだその影響は六十一年度は出ておりません。
 ちなみにどの程度のものがいいかというのは、いろいろの条件がありまして一概には申し上げられませんけれども、例えばローンの負担率を所得の二五％と想定いたしまして、マンションにつきまして、まず第一に住宅金融公庫のお金を第一優先で借りまして、それから実績におきます自己資金というものを組み込みまして、残りをローンの負担率の限度いっぱい民間資金を借りるということで試算をいたしますると、年収倍率におきましておおむね四・七から四・八という数字が出ます。
お答えいたします。
 埋蔵文化財の発掘調査の迅速化ということについてのお尋ねでございます。このためには埋蔵文化財の保護と道路建設工事との十分な調整を行う必要がある、このように考えているわけでございます。
 このために、まず道路建設などの大規模な土木工事につきましては、事前に地元の教育委員会が事業者側とよく話し合いをいたしまして事業計画やその実情につきまして十分了知する、その上に立って具体的な遺跡の取り扱いあるいは発掘調査の方法等について調整を行う、こういうような指導を行っているところでございます。
 もちろん、この事前の計画段階での調整ということがまず一番大事でございますが、次に、私どもの方の立場といたしましては発掘調査の体制の整備でございます。これにつきましては、年々各地方公共団体の専門職員の数も充実が図られてきておりまして、ことしの春現在で全国で三千四百名以上にふえております。そういうことで、今後とも発掘体制の充実ということに努めてまいりたいと考えております。
 それから、具体的な発掘調査の実施方法の改善でございますが、可能な限り機械力あるいは写真測量等の最新の機器を導入いたしまして効果的な調査のやり方について指導を進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。