独立性に関しての政策委員会のあり方とか、大蔵省が日銀の予算を認可する権限を持つとか、いろいろ議論もありましたのでその点は割愛したいと思いますが、一つ、私前々から気になっている点がありますので、日銀総裁にお伺いしたいと思います。
 日銀は、私が思うに、九五年の七月ごろから短期金利の低目誘導というものを継続してきていると思っております。きょうの朝刊を見ますと、きのう時点でのいわゆるコールレートというのが〇・五〇％。公定歩合の〇・五％と同じ水準ということでしたが、これは公定歩合や預金準備率の操作のためではなくて、いわば一つの新しい金融政策の手法というふうにもとらえられていると私は思います。公定歩合の引き上げについて、先ほどもいろいろありましたけれども、また意見等がいろんな方面から出始めてきておりますけれども、現在、市場は日銀のこの低目誘導政策というものがいつ解除されるのか注目しているかと思いますが、日銀総裁、いかがでしょうか。
私どもが現行法で行っております考査は、日銀が民間取引先金融機関に対しまして資金供与を行います際に相手方の経営の実態を把握するという役割を持ちますほかに、中央銀行のもう一つの役割でございます決済システムの円滑な、安定的な運行の確保を通じまして信用秩序の維持に資するという役割を果たします上で必要な、いろいろのリスクの把握、リスク管理の点検ということを行っているわけでございます。
 考査をいたしました上で考査先の経営に改善をすべき点がございますならば、それは、私どもは契約に基づいて行っている考査でございまして、行政権限で行っているわけではございませんから、考査先が自主的に改善に努めるように私どもといたしましては説得をし、促してきたところでございますけれども、この点では、私どもの考査は相手先に真剣に受けとめられてきたというふうに考えております。
 今回の改正法案におきましては、こういう考査の基本的な性格は変わりませんけれども、私どもが考査に関する民間金融機関との契約を結ぶことができる旨が法律の上で明らかになりました。これは、私どもの行う業務内容が法律の裏づけを得て明確になったということでございまして、意義の深いことでございます。
 今後、こういうものを基礎にいたしまして、私どもの持っております金融機関の実務やあるいは市場の取引等に関するいろいろの知識、また各国中央銀行その他が行っておりますリスク管理の新しい手法などというものを活用いたしまして、効果的な考査を続けてまいりたいと思っております。
それでは、これは日銀総裁にお伺いしたいわけですが、日銀がこの考査結果に基づいて、金融機関に指導できるのかどうか。私は、その権限というものがあるのかどうかも何か不透明な感を持っております。もし権限がないとしたならば、考査そのものを例えば民間などに任せてもいいような感じもしますし、むしろ権限のない考査ということは意味がないことにもなるような気がするわけですが、総裁はいかが思いますか。
検査を日銀の考査で一本化すべきではないかというお話でございますが、御承知のとおり、検査は法律に基づきます行政権限の行使という側面を持つのに対しまして、考査は日銀の取引先の金融機関との契約に基づいて行うものでございます。性格もまた目的も異なるものでございます。こういう行政検査を日本銀行に行わせようとする場合には、やはり行政機関でないところにそういう公権力の行使ということを行わせることが適切なのかどうかという問題があるというふうに考えております。
このたびの土地価格の異常な高騰につきまして、金融機関がそれに一つの役割を演じたということは疑いを入れないところと存じます。したがいまして、かねて通達はいたしておりましたけれども、ことしの七月からかなり立ち入りまして個々のケースにつきまして個々の金融機関からヒアリングをいたしました。その結果として、正すべきは正し、また金融機関側も今後のこの種の融資についてその管理なり審査なりはなるべく本店、中央機関において行うということも決定いたしておりまして、そういう意味では相当に自粛の効果があらわれておるというふうに考えております。
 ただ、御指摘のように、その後地価上昇が地方に波及をしつつあるということもございますので、中央で起こってならないことは地方で起こってもなりません。したがいまして、金融機関に対する審査あるいはヒアリングは必要に応じまして地方にも広げ、かつ強化をいたしてまいりたいと考えております。各金融機関とも今後ともこういうことが再度ありませんように、これを機会に十分注意をしてもらいたいと考えておるところでございます。
 ところで、そのことをまず申し上げました後、この二、三年間、実は我が国自身が内需振興あるいは住宅建設といったような命題を持っておりましたために、どちらかといえば正常な状況でございますと金融機関はそれに協力をしてもらいたいというのが私どもの考え方でございました。また、国民的な要請でもあったと思います。したがいまして金融機関が、例えば中小企業であるとか、あるいは住宅ローンを必要とするいわば個人に対して土地を担保に金融を行うということは、そのこと自身はむしろ推進をし、かつ奨励をしてまいったところだったと思います。
 このような事態になりましたので、それを弁解に申すつもりはさらさらございませんが、そういう正常な金融ということになりますと、これはやはり土地が担保に供されるというそのこと自身は間違ったことではなかろうと。殊に年末になりますと、これはしょっちゅうあることでございますが、中小企業庁が金融機関に対して、なるべく中小企業等々にひとつ融資をしてほしい。で、その場合に、いわば掛け目と申しますか、そこらあたりもできるだけ親切に考えてやってほしいというようなことを申しますほど、実は一般に金融機関というのはなかなか融資態度が中小企業等に対していわば大変に厳しいということが片方でございますものですから、不正常なことをしてもらっては困る。しかし、正常なことはひとつ、殊に個人の住宅であるとか中小企業の設備資金あるいは営業資金であるとかは面倒を見てもらいたいという、いわばちょっと二律背反するような状況が今度の問題の背景にございました。
 したがいまして、もう誤りは誤りとして正してまいらなければなりませんが、ただいま御指摘のように、この土地を担保とするその掛け日を一般的な水準を何かつくって、それを超えてはならぬといったようなことをいたしますと、実は正常な金融、それも零細な金融がまず切られるという心配がございますので、その辺のことも十分に考えてまいらなければならないと思います。