自営業者とか農家の捕捉率はどの程度かというお尋ねでございますが、ただいま委員のお述べになりました数字は、これは所得者数に占める納税者数の比率ということで通常、国会の方へ御提出申し上げている資料に基づきまして言われていることだと思っておるわけでございます。
 この実際の捕捉率がどのくらいかというお尋ねでございますが、営庶業所得者の申告水準につきましては、これは業種業態によっていろいろ異なるわけでございます。ただ、税務調査を毎年いたしておりますが、この税務調査によりまして出ました結果は、申告漏れ所得の割合は最近の数字で二三％程度でございます。ただ、この税務調査は御承知のとおり厳密な対象選定をいたしまして、ある程度申告漏れが確実であるという目安がつきました方々につきまして調査を申し上げた結果でございます。それからまた業種別のいろんな経営実態を把握して税務上の参考とするために、いろいろ無作為抽出というような格好で調査もいたしておるわけでございますが、こういう調査の数字というのはこれより低くなっておるわけでございます。
 それから農業所得者でございますが、これは大部分の方が農業所得標準に基づいて申告をされておるわけでございます。課税の基本となる作付面積とか、あるいは家畜の頭数とか、そういうことのチェックを地方税当局あるいは農業協同組合と一緒にやっております。そういうことで、厳密に幾らという数字は持っておりませんが、多額の申告漏れというふうな問題は生じがたいのではないかと思っておるわけでございます。
 全体といたしまして、事業所得者の申告水準につきまして、先ほど大臣が触れましたように、不公平感というものがあることは私どももそのとおりだと思うわけでございますが、巷間言われているような大きな把握漏れということを的確に実証するというだけのものを私どもは持ち合わせていないわけでございます。
それは立場上確かに、現行税制が不公平だなんてことは、これはおっしゃれないことはわかるわけでありますし、不公平感があると非常に正直な御答弁があったんでございますが、私は、一つは所得の捕捉率だろうと思っております。サラリーマンの場合十割であると。人によってはそうじゃないと言う人もいるかもしれませんが、十割。それに対して自営業者、農家ということになると、低い捕捉率というふうに言われております。この辺が何か実態が出てこないと、不公平という声を払拭していくことが非常に困難だという感じがするんです。
 この自営業者とか農家とか、こういうところについての捕捉率はどの程度か。ちょっと所得に対する捕捉率を聞かしていただきたいと思います。
公平税制か不公平税制か、これは税法を立案し国会で協賛を得てそれの執行の任に当たる私としては、これはもちろん公平でございますと、こう言うのが当然でございましよう。
 そもそもが、公平感というのは人それそれによって違います。確かにお互い人間でございますと、自己中心的不公平感というものが間々ありがちでございますけれども、しかし、世に言われる不公平感というものが私はないとは思いません、率直に。不公平感というものはあると思うんです。じゃ、どことどこが不公平かと言われると、それは私からお答えする能力を持ちませんが、不公平感というものがあるということだけは私も同じように認識しておるつもりでございます。
今の公共料金の物価に対する寄与度の問題、こういうのは今後の問題ですので、きょうは取り上げていきませんけれども、大臣に率直に伺いたいことは、今の税制は公平税制になっているのか不公平税制になっているのか、どちらでしょうね。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、昨年一年間、昭和五十八年の倒産件数を見ますと一万九千余件ということで、不況の結果とはいいますけれども、これまでの倒産件数の水準を上回ったということで、私ども非常に事態を深刻に考えております。内容を見ますと、主として建設業あるいは小売業という分野が非常に倒産の割合を占めておりまして、やはり公共事業あるいは住宅市況の悪化あるいは個人消費が伸びないというような事情がこの倒産のレベルを高めておるというふうに考えております。
 したがいまして、私どもといたしましては、従来からもそうでございましたけれども、昨年あるいは五十九年度、今後の倒産に対します政策につきましては特段に力を入れていきたいというふうに考えておりまして、五十九年度予算におきましても、金融面あるいは保証面、あるいは具体的な中小企業の倒産を救うべき相談事業、あるいは共済事業、こういうような四つの柱の倒産対策を中心に特に力を入れていきたいというふうに考えております。
 具体的には、金融面で、倒産を防止するために中小企業金融公庫などの政府系金融機関におきます倒産対策貸し付け、これの枠を十分に確保するという点をしております。また、中小企業であるがために信用面で急場の金が借りられないということがあるといけませんので、倒産関連の特例保証という形で、各県におきます信用保証協会の保証につきまして、倒産の関連につきましては関連倒産が出ないように、その保証の制度につきまして特別の優遇的な制度を設けるということもやっております。また、倒産対策として非常に有効に働くと考えられております共済事業につきまして、中小企業事業団の事業でございますけれども、この共済事業も中小企業の方がなるべく入っていただく、あらかじめこの共済に入っていただいて倒産を防ぐということを考えております。また、非常に有効に働いておりますのは、各商工会議所あるいは商工会連合会に置かれております商工調停士の中小企業相談事業というものがございますけれども、これも来年度は二百一カ所というふうに増設をいたしまして、企業的に非常に苦しい状況にある中小企業者の御相談に乗るということにしております。これは昨年の例で申しましても、五十七年度でございますけれども、約三千七百件の御相談のうち三分の二以上がこの相談事業によって救われておるというのが実態でございます。
 大沢商会の件につきましても、既に政府系の金融機関あるいは保証協会等に対しまして、大沢商会等の関係中小企業に対する信用補完、あるいは金融につきましては迅速にこれに対応するような指示を通産省から発しておりまして、万全の対策を講じていく方針でございます。