子の相続分の問題をどうするかということ、これ自体、寄せられた意見あるいは世論調査の結果等をも踏まえて法制審議会で最後の詰めの審議をしていただくということになるわけでございまして、その審議においてやはり相続分を同等とするという方向が示された場合には、御指摘の戸籍における続柄の記載をどうするかということについても検討をしていかなければならないであろうというふうに考えているところであります。
この民法の九百条の四が改正されるということになった場合には、私は当然戸籍の記載方法そのものが変わるというふうに思うんですが、多分、私の推測では、現在、「長男」、「長女」、嫡出子についてはそんな記載になっていますし、非嫡出子については「男」、「女」と、こういうような記載になっているのを統一的な記載にするのだろうと思いますが、その点については決まっていないのかもしれませんけれども、検討中なんだろうと思いますが、当然ここの記載に差異を設ける意味合いがなくなるわけですから、こんなふうになるんだろうと、こう理解してよろしいでしょうか。
御指摘の嫡出子、非嫡出予の相続分をどうするかという問題は、これは実は昭和五十四年の民法改正、これは相続に関する改正を実現したわけでございますが、その審議の段階から既に懸案事項でございました。そういうことで、引き続きの懸案事項ということでございますが、さらに今御指摘のような最近の高裁の裁判例、それから国際世論の動向、そういったことをも考慮して検討しているものであります。
それはそれでいいんですが、もう一点、この嫡出子、非嫡出子ですね、これのことについても婚姻制度に関する民法改正案の説明のところに載っておりますので尋ねておきたいんですが、この相続分、非嫡出子の相続分について、現行二分の一となっておるのを同等とするという、こういう案になっているんですが、これは裁判の判決の結果、違憲判決が出ておる。それから、一九九三年十月に国連の国際人権Ｂ規約に日本の制度は反しているという意見表明があった、こんなことを受けての提案である、そんなふうに理解してよろしいですか。
私はこの諮問をしておる立場にございまして、ただ、あとづけ加えて申しますならば、今、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案、いろいろ裁判所あるいは弁護士さん、日弁連等の大所の感じを申し上げたわけでございますが、あと私は、やっぱりこれは国民全員の問題であるので、広く国民の皆さんから年齢を問わず意見を聞くべきだということで、一月十七日にホットラインでファクスを設置をいたしまして、新聞、ラジオ、テレビ等でその番号は御案内したところでございますが、現在約百七十通ほどの意見が寄せられております。
ただいま御指摘の照会に対して、意見照会先の団体から四十通、そのほかの一般の団体、個人から約七百六十通の多数の意見が寄せられておりますが、これは一月二十日までということで、若干その後に寄せられるものもありますので、現在整理に着手しているところでございまして、四月ないし五月を目途にして取りまとめて公表いたしたいと思っておりますしたがいまして現段階では、いわば大きな団体と申しますか、その点だけ御紹介申し上げますと、裁判所の御意見はＡ案の支持が多い、それから弁護士会、日弁連の意見は、いろいろ選択肢がございますが、比較的、相対的に言えばＢ案に近い御意見である、それから研究者、大学研究者等の御意見は、これはもちろん多岐にわたりますけれども、全体としてはＢ案が多い、大体現在調べているところではそんな状況でございます。
わかりました。
 この冊子を見ますと、平成七年一月二十日までにこの件についての御意見をお寄せいただける場合は寄せてほしいということで、法務省の民事局の方から出ていますよね。この間に寄せられた意見を概略紹介してほしいんですが、概略紹介するとまた大変長くなると思うので、極めて簡単に言って選択的夫婦別姓に賛成の人の声がかなり多かったんではないかと思いますが、寄せられた意見はそんな方が多いというふうに理解していいですか。
ああ、そうですか。Ｃ案もそうなんですか。
 一九八七年から一九九〇年の間、この間に二倍ぐらいに賛成の、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案全体といいますか、それを支持する人が二倍ぐらいにぽんとふえていて、今次の一九九四年、昨年の調査ではほとんど変わっていないというような結果になっているんですけれども、それから、若い人ほど賛成が多い、都市部に住んでいる人ほど賛成が多い、こういうふうに読み取れるんですけれども、この一九八七年から一九九〇年までの三年間に一気に二倍ぐらいに賛成がふえたというようなことは、どんなふうに大臣としては理解、なぜだというふうに理解しておられますか。
政府の予算の説明の仕方につきましては、さっき局長から申し上げましたとおりで、従来の慣例に従っておるということでございます。
 それから、平成七年度の労働省予算につきましては、皆さんの御協力もございまして労働省の重点政策を十分こなせる予算は獲得できたというふうに思っております。特に、先ほど局長からも申しましたように、労働省予算にはいわゆる雇用特会の予算がございますので、それで今回の阪神・淡路大震災に対応する特別措置についても十分対応ができるというふうに思っておりますので、予算上の心配は現在ないと思っております。
 それから、農業予算との関係ですが、例の六兆百億円というのは、議員も御承知のように、これは事業費ベースでございまして、ちょっと比較するのは難しいんではないかというふうに思っております。
 ですから、結論的に申しますと、平成七年度の労働省予算につきましては、今回のような大震災という大変なことがございましたけれども、十分対応できることになっておりますので御安心をいただきたいと思います。