国民の皆さんも聞いておいでになると思うのです。くどいようでありますが、先ほど明らかにされましたように、こんなに大規模な脱税事件、結論としてきちんと国民の前に出てきた。その経過において集団行動で抗議ないし陳情運動が行われた。そして、その中に国会議員がおいでになったのですか、いかがですかと私はお尋ねした。おいでにならないことを私は期待しておりますけれども、残念ながら私が巷間聞くところによりますと、また、ある信頼のできる機関の筋の話でもありますが、国会議員がこれに同席しておいでになったということであります。
 私は、お伺いしますが、その国会議員はここで固有名詞を明らかにできませんか。その国会議員の所属政党あるいは党内における一つの職務、地位等もお伺いしたいのでありますが、なかなかあなたは先ほどその答弁に苦しんでおいでになるようでありますから、あえてこれ以上は追及はしませんけれども、このようなことがあってはならぬですよ。どうですか。少なくともその政党なり固有名詞は言わないけれども、国会議員が同席しておいでになったかならなかったかぐらいは国民の前に明らかにしてしかるべきじゃないですか。
国税当局としましては、従来から、適正公平な課税の実現のために、納税者の主張、御意見には十分耳を傾けるように運営しているところでございます。したがいまして、調査の過程におきましていろいろな御意見、陳情等がございます。ただ、今申し上げましたような姿勢をとっておりまするので、個別事件につきまして、その調査の過程で具体的にどういった方からお話があったかというようなことは、それを申し上げますと納税者からの素直な御意見も出てきませんし、あるいは、ひいては、我々納税者との間で信頼関係を保ちながら税務行政をやっているわけでございますので、そういったことに支障を及ぼしかねない面もございます。
 さらに、やや大げさになるかもしれませんが、申告納税制度そのものにも触れてくる問題でございますので、御勘弁いただきたいと思っております。
大変驚いております。所得脱税額三億五千一百万でしょう。そしてその系統の会社がもう一つ、一億でしょう。この一件だけでも実にお聞きのとおり四億五千一百万です。
 しかも、私は先ほど差し控えましたけれども、この判決が最終的になされるまでの経過、先ほど若干触れましたけれども、大変な抗議行動が行われておる。何も私は抗議行動そのものを悪いとは言わぬけれども、しかしながらその経過を見てみると、実に質、量、特に大規模な特定集団を動員いたしまして、そして威圧をかける。私の調査によりますと、教育会館前にこの事件で即座に、ちょっと連絡したらすぐ一千名集まって、そして抗議行動を始められた。税金弾圧反対闘争、こういう名のもとに始められた。そしてそのままストレートで国税庁に押しかけられてと申し上げましょうかお行きになりまして、そしてこの問題についてストレートで抗議を申し込んでおられる。今お話しのとおりであります。
 ここでちょっとお伺いしますがね、このような一連の集団抗議行動に――このようなではない、今あなたが申し上げた四億数千万の脱税を起こしましたという最終判決が出たこの事件そのものの抗議集会、その一連の行動に当日国会議員も同席しておいでになった、こういうふうに承るのでありますが、まかり違ってまさかそういうことはなかろうと思いますけれども、念のためお伺いしておきます。
判決の内容を申し上げますと、犯則の規模でございますが、株式会社大都製作所の関係につきましては、五十八年の三月期から六十年の三月期の事業年度にかけまして合計三億五千九十万でございます。もう一つの大都販売株式会社につきましては、五十九年八月期の事業年度につきまして一億三十二万の所得を免れたものでございます。
 なお、代表者が今お話のありました団体とどういう関係にあるのか、まだちょっと承知しておりません。
及川委員御指摘のとおりだというふうに私も思います。私どもは参議院選挙で消費税の廃止を公約いたしまして、国民が消費税についてノーという審判を下されたことを厳粛に受けとめまして、この公約実現のために消費税廃止法案を提出いたしましたことは、委員御案内のとおりでございます。
 法案提出までの経緯につきましては、及川委員御案内のとおり、参議院選挙後直ちに廃止を公約した四党で四党税制改革協議会を発足させまして、消費税廃止に向け精力的に検討を開始いたしました。その結果、九月二十八日、今国会の冒頭に、消費税廃止法案等廃止関連三法案及び税制再改革基本法案を提出いたしまして、また去る十月の二十六日には、消費税を廃止し、再改革ができるまでの二年間の代替財源案としての法人税法等の一部改正案を含めまして五法案を提出いたし、今国会で審議をお願いし、ただいま現在、御審議を願っているところでございます。
 また、私どもは、この参議院の選挙の結果を見まして、消費税の廃止を選挙公約しましたし、また、自民党は消費税を存続し見直しを行うことを公約されたわけであります。選挙結果は消費税廃止という国民の審判が下った以上、国政に籍を置く者として、また議会制民主主義を貫くためにも、私は選挙公約を実現することは当然のことだというふうに思います。自民党の存続、見直しが選挙公約であるならば、少なくとも参議院選挙後のこの初めての今国会に、本格的な論議が行われる、そしてまた、この自民党の消費税の見直しの法案を提出すべきであるということは、委員御指摘のとおりでございます。これが選挙後三カ月を過ぎましても、今現在なお提出されていないということにつきましては、私どもにとりましても、また国民にとりましても、まことに遺憾と言わざるを得ません。
 私どもは選挙の審判を厳粛に受けとめまして、国民の要望にこたえるために真剣に取り組んでおるところでございます。九法案の成立に向けまして、皆さん方の御協力を切にお願いする次第でございます。