お尋ねの休業補償給付でございますが、休業補償給付は、御存じのように、業務上の傷病のため労働することができず賃金を受けない場合に、休業四日目以後支給されるものであるわけでございます。その額は休業一日につきまして給付基礎日額の六〇％に相当する額と定められているわけでございます。
 なお、休業補償給付の支給要件を満たしております方々につきましては、これに付加しまして休業特別支給金という形で給付基礎日額の二〇％の金額が支給されるわけでございますので、都合御本人の手取りといたしましては給付基礎日額の八割の金額が支給されることになっておるわけでございます。
 なお、給付基礎日額につきましては、御本人の発病が確定しました段階で、その前三月間におきます支払われました賃金の総額、これは実は御本人の雇用の形態でありますとかあるいは賃金の形態によりましていろいろバリエーションがあるわけでございますけれども、原則的には三月間に支払われましたボーナス等を除きました賃金、これを総日数で割ったものを給付基礎日額といたしておるわけでございますが、最低保障額といたして二千六百八十円の金額を設定いたしているわけでございます。
ありがとうございます。その通達が厳守されることを心から御期待申し上げたいと思います。
 御承知のように、振動病は現在の医学では不治の病と言ってよいでしょう。ですから、大変でありますが、温浴その他いろいろと、せめて今よりか悪くならない、こういう措置をとっているのが現状でありまして、これらについて現段階における十二分の治療を期せられるようにそれぞれ関係方面で御配慮いただくことを、この場でお願いを申し上げておきたいと思います。
 次に、補償の問題で少しくお尋ねしたいと思うのでありますが、休業補償の仕組み、それから今度私たち四名の我が党の国会議員団で鹿児島県に調査に行きましたが、私は前から知っておりましたけれども、ほかの選挙区から行かれた三名の議員の方々は、なぜ鹿児島県はこんなに補償額が低いのかと本当に唖然としておりました。ほかに理由があるのか、鹿児島はもともと所得が低いのか、そういったことがあるかもしれませんが、何とか、例えば生活保護の基準を上回るとか地域包括最賃を下回らないように最低保障をやるとか、こういった御工夫ができないのかということについて少しくお尋ねしたいと思います。
この振動障害関係の特殊健康診断の実施の責任は基本的には事業者にあるというふうに私どもは考えており、そのように指導してきております。
 まず、健診の費用の負担がどのようになっているのかということでございますが、このようなことでございますので、本来は事業者が負担をするということになろうかと思いますが、林業の実態から見まして、作業現場が固定されていないこと、また山間僻地にあること、こういうような特殊な事情がありその履行が十分に担保できない、こういうことを考慮いたしまして、先ほど申し上げましたような委託巡回方式による健康診断を実施をしてきておるわけでございます。
 この委託巡回方式による健康診断は、国が健康診断費用のうちの一部を負担をして実施をするという形で、事業者と国が負担をするという形になっております。
 それから、健診当日の賃金あるいは交通費の取り扱いでございますけれども、これは振動障害の予防に資するという健康診断でございますので、行政指導に基づいて行われておるものであるという関連もございますが、その業務に労働者を従事させる上で必要なものである。これは事業者側にとってそういう立場になろうかと思います。そういうことで、事業者において当日の賃金、交通費を負担することが望ましいというふうに考えております。
 それから、こういうような性格の健康診断でございますので、先ほど申し上げました昭和四十五年にチェーンソーによる振動障害の防止に対する基本的な考え方を行政指導をした際には、事業者がみずからこういう健康診断を実施をするようにという指導をしてきております。したがいまして、私どもは当初は事業者の自主的な判断に基づく健康診断の促進ということで指導をしてまいりましたけれども、この健診が十分に進まないということで、昭和四十八年度から林業労働災害防止協会に委託をする方式を取り入れたわけでございます。したがいまして、この林災防に健診を一任しているということではなくて、この林災防へ委託をしておる健診は事業者が自主的に行う健康診断を一層促進をさせるという考え方で現在も行っているところでございます。
実は今のお答えで私はますますわからなくなったのです。何で今こうやって株式会社法案というものを、事業法案をこれは出してきたか、それがわからなくなってくるのですね、今のお話、先導的役割ということだけでしたら。その他いろいろなものに使いたい、ニューメディアとかそういう話がありましたが、今の公社法ですか、電気通信法、そういうもののそこを直せばできるじゃないですか。それだけで十分なわけであって、その先にこういうものをやるとするなら、十年先ぐらいのさっきの理想的な形態というものに向かってきちっと法律をつくるべきだ、そう思うのですね。だから、どうも余りにも急ぎ過ぎてニューメディアだとか、テレトピアだとかいろいろな言葉がいっぱいあふれております。それでＩＮＳも入ってきてもう大混乱、大混乱ということはないですけれども、頭の中が大混乱している。地方へ行きますと、大体テレトピアが来るけれども、一体何だろう、郵政省は案を持ってこなければだめだ、こういう話でしょう。持ってこいと言ったって、何だかわざわざ混乱をさせておいて二種だとか、特別二種だとかいろいろな話がいっぱいふくそうして、一体何が何だかわからない状態でおるというのがかなりの都道府県じゃないでしょうか。その中で郵政省が、おまえのところはだめだから、案がしっかりしていないからやらせないとか、そういうことは余りにも郵政省の指導として不足していると思うのですね。そういう意味で今何かえらく急いでいるのは、私はニューメディアフィーバーと言っているのだけれども、ニューメディアとか何かそういうものの熱に浮かされ過ぎている。もっとしっかりと地道に考える必要があるのじゃないか。そういう意味でこの法律案、私は非常に不備なように思うのです。この中身につきましては、また後日改めて細かい点をやらしてもらいたいと思います。
 この問題、今まで電電公社の関係の問題をいたしましたけれども、国際通信ですね、これについても同じ問題が出てきている。さらにここに加わること、これは国際間通信という問題が出てくる。国際間通信というのは何かというと、これはもう外国とやるわけですからね。例えば個人情報が外国へ漏れるということ、これが大変な心配になってきておるわけです。このままの法律で、このままの状態だけでいけば、漏れることは全然規制はされていない。通信の秘密を守るということぐらいしかこれは書いてないですから、プライバシーの関係の法律というものは整備されておらぬ状態でこれができてきている。その辺はどうやって規制をしていくのでしょう。