確かに、説明する責任というものは非常に大事なものであろうと思いますし、私自身も今のお話は委員からの御忠告として受けとめていきたいと思います。
 その上で私は、確かに住専の問題について、当事者間の話し合いで何とか決着をさせたいという努力への時間が余りに長く、結果として、結論に至るまでのプロセスを含めて国民に対する情報の開示が非常におくれたということは大変申しわけないと思います。そして、透明性の確保あるいはさまざまな責任の明確化というものが問われながら、政府として一生懸命に御説明を申し上げ、また国会からの御要求に対しまして膨大な資料の提出をさせていただいてきました。これは我々にとって非常に大きな教訓だと思います。そして、今後こうした対応については十分我々は努力をしていかなければなりません。
 また、エイズの問題につきまして、当時の事実関係あるいはなぜ感染の拡大を防止し得なかったか、今厚生省が一生懸命に調査をいたしております。この事実関係に対してだけではなく、今後一層その真相を明らかにしていくだけではなく、対応策等を含めて説明の努力というものはとっていかなければなりません。
 また、「もんじゅ」の問題については基本的な部分で欠落していた部分が私はあったように思います。それは事態そのものをどう当事者が把握するかと。説明以前の問題があったように思いますが、その後において情報の意図的な秘匿といった事態は、まさに議員の御指摘のとおり、説明する責任というものが全くないがしろにされた、そういう申し方もできるかもしれません。
 いずれにしても、大事な御注意と受けとめさせていただきます。
「根回しより演説」という言葉の意味をどう報道が使ったのかわかりませんけれども、私は国民に訴えていく努力というのは必要だと思います。
 同時に、これはマスコミの諸君を経由して国民に伝わっていくわけでありますけれども、マスコミの皆さんにも私は、根回してはありません、交渉の途中などは報道をしない選択というのもあるということをわかっていただけないものかなと、実は自動車協議で火花を散らしておりますときにそういう思いを何遍かいたしました。私は、結果責任という言葉をよく使いますけれども、議員の御指摘のように、語りかけていく努力は必要だと思います。しかし同時に、交渉の途中を報道されることがどれほど相手に対して武器を与えるか、こちらの足場を弱くするか、その辺は考えていただけないものかという思いを何遍かいたしました。
 その意味では、もしそのプロセスまで全部公開しろということでありますなら、私はその辺は多少判断を異にする部分があります。しかし、できるだけ説明の必要があることは申し上げるまでもありません。
自民党が政権党に長くおいでになった当時と今とは違うわけでございます。ぜひその方向で今度は説明していただけますようにお願いしたいと思います。
 さて、今私も国民への説明ということを何回か申し上げましたし、総理もそのような表現をお使いくださったのではないかと思いますが、政治ないしは行政への国民の信頼とか、あるいは経済界に対する、金融業に対する国民の信頼とかと言うときには、必ずその前段にちゃんと説明してくれないのかということがございます。あるいは関係者間で、当事者だけで密室で談合をすると。これをよく言えば政治的決着だとおっしゃった方もいらっしゃいますけれども、もっと情報を開示してほしい、公開してほしい、こういう問題が大きいのではないかと思います。
 先日、クリントン大統領が国会を訪問されまして、そして演説をしてくださいました。この日の夕刊でございますけれども、これは朝日であったかと思いますが、「根回しより演説」というタイトルの表現がございました。言葉というものは国民に対して説明する、コミュニケーションの非常に重要な手段でございまして、総理も言葉を大変大事に使っていらっしゃるように私は印象づけられております。
 ちょっと新聞名はわかりませんが、これはエールの交換だと思いますけれども、クリントン大統領が、橋本総理は思うことそのまま話すということで信頼ができそうだと、こういうメッセージも送られているようでございます。そういう言葉の持つ力と、この政治が信頼を回復する上での政治家としての言葉の持つ力というものについて、総理、御所見がありましたら伺いたいと思います。
よい御指摘をいただいてありがとうございます。
 今私も思いやり予算という言葉は答弁では使わなかったつもりでありますが、やはり駐留軍経費という言い方をいたしましても、これはどなたの造語かわかりませんけれども、マスコミの皆さんからはこの言葉が非常によく多用されますし、恐らく最初はどなたか説明のために我々の先輩がお使いになったのかもしれませんが、私は、確かに今になりますとこれは非常に不適切なイメージを与える、御指摘のとおりだと思います。できるだけ正確に御説明する努力をしたいと思います。
今委員から大変本質的な点についての御指摘をいただいたわけでありますが、八月二日のイラクのクウェート侵攻以来、正直申しまして私は事態を楽観したことが一度もございませんでした。一番和平の機運が浮かんでいると言われた時期でも、実は私は半分以上戦闘に突っ込むんではないかという観測を持ち続けておりました。今も、今夕からのソ連とイラクの接触の中で和平に向かってくれるのかどうか確信が持てないままに、本当に祈るような思いであります。
 しかし、こうした中におきましても、所信表明でも申し上げましたように、日本の経済それ自体は設備投資と個人消費を両輪として内需を中心にして自律的な拡大というものを続けてまいりましたし、今日も続けております。そして、先ほど日銀当局からも日銀の見方が公表されましたけれども、またさまざまな民間機関が想定されていろいろな試算を公表しておられるわけでありますが、この湾岸情勢の動向そのものが不確定でありますために一定の仮定を置いた試算しか出されておらないというのが現実であります。
 ただ、少なくとも間違いなしに私どもが申し上げられること、それは、過去二回の石油危機というものを経験してきた日本がその後の努力の中におきまして石油依存度というものを大幅に低下させてきていること、同時に現在百四十二日分の石油備蓄を有しておることが非常に国民の中にも安心を持ってこの事態を眺める余裕を持たせていること、こうしたことを考えてまいりますと、過去の二回の石油ショックに比べて小さな影響にとどまる公算は私は大きいと考えております。また、実は開戦直後に一時期瞬間的に原油価格が上昇気配を見せましたが、最近、湾岸危機発生前に近い水準で原油価格が動いておりますことも注目すべき点であると考えております。
 こうしたことを考えてまいりますと、まず第一に一日も早く本当に平和が戻ってもらわなければならないということはもちろんでありますけれども、不安定要因を計算に入れましても、なお私は日本経済は非常に底がたいものがある。同時に、今後の推移によりまして日本の経済が非常に急激なショックを受けるような状態というのは、実は原油を生産しない低中所得国にとっては本当に命を絶たれるような経済情勢になることを意味するわけでありますから、むしろそうした事態にならない努力とともに、先進七カ国を中心とした各国の財政当局、また金融当局というものができる限り従来以上に密接な連携をとりながら国際経済に対しての対応を進めていく必要がある、そのように私は考えております。