前多さんにお伺いいたしますけれども、先ほどの御発言の中で、紛争が起きない努力が非常に大切であるということをおっしゃっておりました。例えば日本の場合、少しずつ努力はしているにいたしましても、紛争が起きる前に防止する努力、紛争が起きた場所に対しては拡大を防止する努力、それから紛争が終結したところでは再発を防止するというような、予防外交的な発想というのでもっと日本がイニシアチブをとれるのではないかというふうに思っております。
 これは法案には書かれておりませんけれども、新しいガイドラインの平素の努力というところに明記されていることなんですが、その辺のところの発想について、御意見を伺いたいと思います。
基本計画全体にわたる国会承認が必要だという私の意見でございますけれども、先ほどお時間をちょうだいいたしたときに述べたことと同じでございますけれども、特に地方自治体との関係の問題にありましても、国民の権利義務に間接的に影響を及ぼす事項でありますから、やはり代表者である国会の承認をまず得てから、そのような基本計画の具体的な実行に移すというようなことは、まず前提、アプリオリな問題として、国会の承認が初めにあるということから私たちの権利義務に関する問題の発動をしていただきたいという基本的な発想でございます。
日本のアイデンティティーがどういう哲学のもとにあるか、そこの論議が不足であったのではないかという御指摘だというふうに私は認識いたします。
 続いて、小野さんにお願いいたしますが、先ほど基本計画を承認すべきであるということで、現在は、自衛隊の派遣だけを承認すればいいのではないかという考えもちらほら見えているわけですが、そこのところは基本計画でなければいけないとおっしゃった。その基本的な考え方をもう一度お願いいたします。
人間の歴史ですから、過去のいろいろな負の遺産を持っていることは確かだと思いますし、地域紛争が起こったときに、現地政府がどういう対応をとるかということ、そしてまた、それに世界のさまざまな勢力がどのようなかかわり方を持つかということが問題なわけです。
 今起こっているのは、言うならば武器を提供する勢力、それから現地の政府が割れてしまう、そして武力行使になっているわけですね。そのことの例と、日本が絶対平和主義でいくというのとは矛盾しないわけです。そういうことが発生しそうになったときに何ができるかということを考える部局が日本にはないのですね。世界の平和のために、紛争をさせないために、できることの限界を非軍事的に追求していく、それをやらないでおいて、相手国に戦争が起こるから日本にもそういうケースが起こるというふうに立てることは問題ではないか。
 少なくとも、私たちは絶対に武器も使わないし軍隊も使わない、そういうためにはどういうことをするんだという、まずその部局をつくるべきだったのですね。ところが、軍事自衛力ということを提起したところに私は戦後の誤りがあった、そういうふうに思っているわけです。
ありがとうございます。やはり日本の自主性をきちっと確立することは大事だということでは一致したと思います。
 次に、太田先生、ユーゴスラビアの状況はよくわかりますし、今回のＮＡＴＯの爆撃は少し安易であったというふうに私も思いますけれども、しかし、冷戦後に、昔からありました伝統的な、例えば民族とか宗教とか、あるいはさまざまな差別が、いろいろな形の紛争として世界じゅうに顕在化してきている。そういう点に関しまして、全く抑止としての力というものなしにやっていけるのだというふうに御認識でいらっしゃいますでしょうか。
米国が軍事依存大国であるという前半の部分でございますが、確かに我が国から見ればそういうふうに見えるかもしれませんが、世界にはいろいろな国がございまして、紛争の数はますますふえているわけでございます。
 それに対して、先生も御案内と思いますが、現在はアメリカが世界の警察官であるということでいろいろやっているようでございますが、未解決な問題ばかりを残していきつつあるということで、ひいては我が国周辺においても、米軍が行っても役に立たないということで、結局は、我が国がやるのではなくてそういった火種が日本に降りかかってくることも考えられるということで、こういった法案を御審議になるのではないかなと私は思っているわけです。
 事前協議云々の話なんですが、これについては、例えばアメリカが国連でとった政策を日本がとらなかったというのはたくさんございまして、必ずしもアメリカに追随しているとは私は全然思っておりません。たまたま日本国民が、まず日米安保条約というものを多くの人が選んで、その方がいろいろ問題が起こらないのじゃないかなという妥協の産物として日米安保があるんだということは事実であろうと思います。もしもそうでなければ、日本では民主主義政治が行われていないということになりますので。ただ、そのときに、ノーと言うことについて、これまで余り言ってないじゃないかという御質問だろうと思うのですが、幸いなことに、余りそういう事件が今まで起こらなかったからその必要がなかったのだと私は考えております。
地方税あるいは交付税を含め、そして国税、地方税の配分を含め、抜本的見直しをしなければならない、そういう中で、現在の地方税全体についても当然見直しをしていかなければならぬと思います。
 その中で、今御指摘の事業税と事業所税の一本化という視点のお話がありますが、そういう発想もあろうかとは思うのですが、一つ二つ申し上げれば、事業所税は目的税なのです。事業税はベーシックな、まさに各都道府県の税でありまして、そういう点で、都市環境整備のための所要コストをどう把握するか、どうとらえるかというのは、やはり大都市地域とそうでないところでの差がおのずからあるのではないかということをどうとらえるかというのが一つ残ると実は思います。
 それから、もちろん都道府県税と、片方は市町村税というか市税というか、そういうことなのですが、それとの、課税する自治体自身が違うというテーマももう一つございます。ただ、いずれにせよ事業税を、外形標準課税化を目指してそういう形に持っていこうということであれば、かなりオーバーラップする部分も確かにあるだろう。
 そういう時点で、事業税の場合にどういうものを外形標準の対象にするのか、外形標準として、基準としてどういうものを取り入れるのかというようなことと連動する中で、現在の事業所税の、言うなら課税標準として今幾つかの、従業員の数なりあるいは事業所の床面積なり、いろいろなものを課税標準として取り入れておるわけですが、その中の見直しをしていくということもあるいは必要になってくるかもしれません。しかし、では完全に税として統合できるかというと、ちょっとそこには、否定はしませんが、直ちには越えにくい部分もあるのではないかというふうには思います。