これは重ねて申し上げますが、日本は、これまで日本が申しておりましたように、また、朝鮮半島の状況からいうと、やはり当事国同士が話し合うということがまず先決じゃないかという基本的な考え方は持っておるわけです。今でも持っておるわけですから、言っておるわけです。しかし同時に、この朝鮮半島の緊張緩和というのは二者会談だ、三者会談だ、四者会談だ、お互いに言いっ放してはどうにもならぬわけですから、当時者同士が話し合い、コンセンサス、円満な形で会談に参加することにならなければいかぬわけですからね、どういう形でも。それに対して我々は環境をつくるために協力をしますし努力もしなければならない、要するに緊張緩和のための努力ですね。それに対して我々は柔軟に臨んでいこう、こういうことで注目している、こういうことなのですね。
南北対話、それを軸足にして動かさないでただ注目をしておるのでは柔軟な対応にならぬじゃないですか。従来からそういう方針をとってきたかもしらぬけれども、それぞれの当事国はもちろんですよ、関係国も三、四、六というような形でいろいろな柔軟な対応まで考えておるわけだ。しかも、朝鮮民主主義人民共和国の見えまでも考えておるわけですよね、これは。
 ですから、そういうことを考えますと、日本の場合には何も南北ということにこだわらないで、それは従来そうであったかもしれぬけれども、三でも四でも、特に三に焦点が当たっていますから、この辺も含めて柔軟に対応しているのだということであってしかるべきだと思うのですが、重ねてどうですか。
ですから、三者会談につきましても、あるいは四者会談につきましても、あるいは六者会談、こういうふうなことも言われておりますが、そうした会談等につきまして我々は注目をしておる、こういうことでございます。
三青、四者、その行方を注目するということなんですけれども、結局、三者会談は否定すべきものだとか、望ましくないものだという考え方は持っていないですね。この点どうなんですか。
別に日本は韓国から頼まれまして中国に対して二者会談を伝えるとか、そういうことではないのです。日本は日本の外交の基本として、朝鮮半島の緊張緩和を進めるにはまず第一に当事国同士の話し合いというものが先決ではないか、これはずっと言い続けてきている日本の基本方針でございます。しかし、今出ております三者会談、四者会談、六者会談、いろいろの構想がありますから、そういうものに対しても我々は非常に注目をしておるわけでありまして、そして、いずれにしても、そうした関係当事者が納得した形でこの会談が開かれるということが必要だ、そのためには日本も協力を惜しまないということを我々は言っておるわけですから、日本の基本的な考え方ははっきりしておりますが、しかし、反面、また朝鮮半島の緊張緩和のためには、今おっしゃるような、私自身にとりましても相当柔軟な、弾力的な立場でこれに臨んでおる、こういうことでございます。
この問題につきまして、率直に言って米国の企業が我が国において資金の運営に参入することについて要望が強いということを、米国政府側から我々は聞いておるわけであります。ただ、この問題は、我が国の金融制度や信託銀行の経営にも影響するところが大である。したがって、勢いそれは慎重に検討せざるを得ないということになります。
 今、それを敷衍しておっしゃいましたいわゆる相互主義という問題ですが、相互主義というのは、言葉としては相互の主義でございますけれども、本当の意味の相互主義というのは一体いかなるものかということになりますと、世界共通法にすれば別といたしまして、なかなか個々にわたってかくなることが相互主義だと、先ほど来の議論じゃございませんが、まさに時々錯覚を感ずるような……。したがって、今おっしゃいました、いわば内国民待遇さえ与えればそれで一つの形は整うのであって、我が方の向こうに出た銀行が仮に米国の内国民待遇において信託業務を行っておるということは、向こうの中におけるいわゆる内国民待遇であり、こちらはもともと今日の状態の中においては信託銀行、いわば専門銀行としてのみこれを認めておる、その限りにおいて内国民待遇さえ与えれば、俗に言う相互主義というものは議論の外に置かれるじゃないか、そういう議論も確かにございますし、私どももいたしてみたことがございます。
 したがって、相互主義という言葉そのものは、人それぞれによってきちんと定義づけるという点は難しい問題であろうと思いますけれども、いわゆる全体の国際化あるいは自由化の中において、さてこの問題をどう扱うかということになりますと、昨年の中曽根・レーガン会談の後、いわゆる円ドル委員会ができまして、それが第一回、第二回、第三回と、この間もホノルルで専門家会議をやりまして、またあした、あさって東京でやるというような状態の中で、報告書としてどのような結論を出していくかという問題が現実の問題としてあるわけでございますので、この問題につきましては円ドル委員会——私も円ドル委員会については複雑な立場にあるわけであります。その報告を受けるのは私と米国のリーガン財務長官が受ける。そしてその円ドル委員会をやっておるのは、両者に最も近い専門家のキャップがお互いやっているわけです。したがって、現状においては、建前からいえばあくまでも私どもは報告を受ける立場にある、そして報告書提出までに何らかの方向が出ていく、そういう会談が今続けられておるさなかだという理解の上に立たざるを得ないではないか。そうなると、論理的に今度は都銀の参入の問題が出てくるのじゃないか。これもたびたび議論がなされておるところでありますが、今日、信託銀行というものの歴史といえば、比較的新しいわけであります。そういう専門分野における問題というものが今まさに金融行政の中に、言ってみれば一つの定着した姿になっておるという意味からいえば、なおのことこの問題は慎重にならざるを得ない課題ではないかという事実認識の上に立って、現実の問題にまさに対応しておるというさなかでございます。けさもブッシュ副大統領とお会いいたしましたが、そのときには別に具体的な問題として信託業務への参入という話が出たわけではございませんけれども、世界で第一位と第二位のいわゆる経済力を持つこの二国間が、それぞれおのがじしそのところに従いつつも自由化、国際化へ努力しなければならぬという相互認識というものは一応あるわけでございますので、まさに専門家会議の検討の推移を見守っておるというのが現状そのものの姿であります。