法律があるからそれはどうしてもやらなければならないという立場に立つと、これまた問題があるわけでして、その辺のところをひとつ慎重に進めていただくということが大事だろう、こう思います。
 次に、国鉄の問題に若干触れておきたいと思います。
 大臣が中座をされておりますので、ちょっと具体的な問題に入らせていただきますが、国鉄職員の新会社への移行は各社とも採用予定人員を下回ったということでございますね。合計一万四千人の定員割れということですが、その原因及び今後の追加採用という問題はどうなっておるのか、伺っておきたいと思います。
グループ化あるいは集約化の進展の度合いが遅いという点は、確かに先生御指摘のとおりかと思います。ただ、その遅いというのは、必ずしも集約とか提携ということに疑問を持っておるとか、こういうことはやらなくていいという感じではございませんで、その必要性は重々認めるのでありますけれども、お互いに非常に弱っておる財政事情等もございまして、実現するのはなかなか難しい点がかなりあるということでございます。
 現在のところ、どちらかといえば、既存のグループの提携関係をさらに強化するとか既存のグループを拡大するという方向ではかなり進んでおります。ただ、おっしゃいますように、全く新しい形の提携というのはまだ芽が出ておらないというのが現状でございますが、何とか進めたいと思っておりますし、業界もその必要性は十分認識しておりますので、何らかの形での進展があると確信しております。
当時、三月ごろですが、法案の審議の御説明では、集約化という点について、業界も必要であることを認めておる、協力的であるというような御答弁でございました。しかしながら、最近の状況では、各社がグループ化、系列化、こういうものについては非常に疑問を持っておる、また、反対の立場に立つ人も少なくない、こういうようなことも聞いておるわけであります。このままでは、法律はできましたけれども実効ある成果が期待できないのではないか、こういうように思いますが、重ねて御答弁をいただきたいと思います。
三月末に特定船舶製造業経営安定臨時措置法を成立させていただきましたけれども、その後、四月に早速海運造船合理化審議会の方に経営安定のための基本指針について諮問いたしました。
 これは、御承知のように、造船事業者が集約なり設備処理なりする際の基本的な考え方を大臣が定めることになっておりまして、その際、海運造船合理化審議会の意見を聞けということになっております。現在、鋭意御審議いただいておりまして、今月中に答申がいただけると思います。
 一方、造船事業者の現実の動きでありますけれども、それぞれグループを形成しながら設備処理を円滑に進めたいということで、鋭意検討を続けております。
 それで、事業提携につきましてはいろいろ難しい点もございますが、二割の設備処理につきましては、何とか達成できるという確信を抱きつつあります。ただ、非常に厳しい状況でありますので、今後の国際競争力を十分備えたグループ、事業提携がどういう形のものであるかということにつきましてはまだ検討を続けております。具体的な形としてはまだ浮かび上がってきておらないという現状でございますが、二割の設備処理につきましては、いろいろ提携をしながら何とかやり遂げられる状態にあるということでございます。
確かに空中権というのは我が国では確立をされておらない。これは重大な問題でございます。そういう点についても、これは政府はすぐというわけにいかぬと思いますけれども、今後の問題としていろいろあることもよくわかっておりますが、その上でなお、こういった問題を解決すべく努力をしていただきたい、こういうふうに要望しておきたいと思います。
 次に、造船不況について伺っておきます。
 長期化しております造船不況ですが、その対策として三月末に特定船舶製造業経営安定臨時措置法が成立をいたしました。その後どういうように対応をしてまいられたのか、伺っておきたいと思うのです。
 私も当委員会でこの法案の審議をいたしましたが、特に、グループ化によって製造設備の基数単位の二〇％削減を行うということ、これは業界各社の思惑もあって極めて難しいのではないかという指摘をさせていただきました。このあたりを含めまして、その後の様子を御報告いただきたいと思います。
先を急ぎます。
 続いて農林水産省。農水省は四点ございます。
 一つは治山事業でございます。先ほど御答弁ございましたが、特に今回の死傷者を出した九割方は、実は山地崩壊によるものでございまして、そういう意味では緊急に治山対策事業を採択をしていただきたい。のんびり構えておりますと九月の台風シーズンがやってまいりまして、実は二次災害の危険も考えられる状況でございます。ぜひひとつ、この緊急治山事業あるいは治山激甚災害対策特別緊急事業、この種の事業の採択をお願いしたい。
 また、林地崩壊防止事業の採択についても、承るところによりますと、全国で七千二百カ所の林地崩壊の危険個所があるようでございますが、そのうちでも要整備個所が五千七百カ所、こういうふうな数字を聞いておるわけでございまして、特に、ことしから五カ年計画で、林地崩壊防止事業は計画的に実施がスタートされておるようでございますけれども、今回の島根西部地域の個所で、農水省があらかじめこの地域は危険だという危険個所の指定の中に入っておった個所は一体何カ所ぐらいあったのか。また、入ってないけれども、今回の集中豪雨によって林地の崩壊を来した、こういう個所もあるわけでございますが、林地崩壊の危険個所の指定の中に、大体何カ所ぐらい今回の場合は入っておったのか。調査をされておればお聞かせ願いたい。
 三点目は、天災融資法の発動についてでございますが、天災融資法の発動というのは一体どういう基準があるのか。漠然とした基準というか、考え方はあるようでございますが、どの程度の被害で天災融資法の発動ができるのか。国民経済に大きな影響を与えるという場合、これは全国的な表現になっておりますけれども、少なくとも現状の島根県西部地域は、そういう意味では県民経済に大きな支障を来しておるというのが現状でございますので、天災融資法の発動についての考え方もこの際お尋ねしておきたい。
 四つ目は、自作農維持資金の貸付限度額、これが現行百五十万になっておりますが、この際二百万までぜひ引き上げてほしい。
 この四点を農水省にお尋ねをしたい。