現在ございます制度は、温州ミカンの生産調整過剰解消ということで、それを他の作物に転換していく、こういうための助成制度あるいはそれに伴う融資制度ということでございます。したがいまして、今回の災害を契機にいたしまして、温州ミカンからその他の作物へ転換していこうというふうな方々につきましては、この事業を十分に活用をして制度適用していくということは可能でございますが、ただ、いわゆる晩柑で被害を受けた方々につきまして、その高接ぎなり改植なりを助成する、こういうふうな制度はございません。
広島県の場合は、晩柑類の被害というのが大きいのでありますが、この被害を受けました晩柑類の改植、さらに高接ぎ等に対しまする災害の助成、並びに柑橘以外のものに転換する、こういう必要な経費につきましての助成をどう考えていらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。
融資は、御案内のとおり金融機関と農業者の間のいわば契約でございますので、これを制度的に一律に国が決めるとか、そういう性格のものではありませんが、ただ現実の問題として、非常に償還が困難な方というのは災害のときにはたくさん出るわけでございまして、そういう方に対しては、十分に金融機関が、その実情に応じて償還条件の緩和等の措置をとるようにという指導を強くいたしておるわけでございます。これまでの災害につきましてもすでに金融機関はそうした面で十分な対応をいたしておるようでございますので、今回も、私どもは、同じような対応を金融機関にしていただくように指導をいたしておるところでございます。
ありがとうございました。十分わかります。
 そこで、一つだけ確認をしておきたいと思いますが、これは広島県の方からもすでにお願いをいたしまして、了解を得ておるというお話を聞いておりますが、被害農家がいままで借り受けています制度資金の償還を猶予するということもひとつ考えていただきたいということに対しては、農水省におきましては、よろしい、考えようということになっておると聞いておりますが、いかがでありますか。
今回の災害につきましても、被害額なり実態はそれぞれまた違いますけれども、やはり昨年の冷害のようにかなり大きな災害になるというふうに私ども認識をいたしておるわけでございます。そういう意味を含めまして、御指摘のような貸付限度の特例なり、それから災害枠の設定なり、こういうものに対しましても十分におこたえができるような対応をしたい、こういうことでいま調査を進めておるところでございます。
そこで、先ほどからのお尋ねの中ともダブるのでありますが、自作農維持資金、この関係におきまして、これも災害でありますから、その融資枠の拡大という問題について、先ほどからいろいろと御質問があったわけでありますけれども、昨年の北海道やあるいは東北の冷害の先例もあるわけでありますから、これに対して当然適切に対応したいというお言葉は聞いたのでありますけれども、われわれの理解といたしまして、先例に劣らない対策を講じようと思っておる、個々のいわゆる借りる資金というのは、これはもちろんまだわかる時期ではございませんから、そういうことは答弁できないと思いますが、北海道あるいは東北の昨年の冷害に対する措置に劣るようなことはないというふうに理解をしてよろしいかどうか、その点のお答えをいただきたいと思います。
ただいま先生から四点の御質問があったかと思いますので、順次お答え申し上げたいと思います。
 まず、「安定した雇用の確保を図るため必要と認めるとき」ということでございますが、今般の改正案におきましては、公共職業安定所長は、定年到達者の安定した雇用の確保を図るため必要と認めるときは、事業主に対して勧告を行うことができるとしているわけでございますが、この勧告は、特段の事情がないにもかかわらず定年到達者の再雇用が実施されておらず、また同一地域、業種の状況と比較して職業能力の開発、作業施設の改善等の諸条件の整備が著しくおくれている場合、そういった場合に行うことを考えているわけでございます。この場合、まず高年齢者雇用関係の助成金制度の活用をお勧めするとかその他一般的な指導援助を行って、その指導援助の後においても何ら改善が見られない、そういった事業主に対しては勧告を行う、こういう考え方に立っているわけでございます。
 次に、「諸条件の整備」とは具体的にどういうことかということでございますが、「諸条件」と申しますのは、やはり事業主が高年齢者の再雇用を行うについていろいろと阻害要因となっている事項が諸条件でございまして、その阻害要因をいわば改善するということでございますので、具体的には高年齢者の職業能力の開発、向上でございますとか、作業施設の改善でございますとか、高年齢者向けの職域の拡大でありますとか、労働時間に対する配慮でありますとか、そういった高年齢者の雇用を取り巻く環境を整備することであり、これについては中職審の意見を聞いて指針を定めることといたしているわけでございます。
 それから、勧告の具体的内容でございますけれども、これはただいま申し上げましたような諸点について、そういった事項について著しく改善がおくれている事業主に対して、そういった事項について改善をすれば高年齢者の再雇用に資する、そういった状況の中でそのケースケースに合わせたメニューを勧告の中身とするように考えているわけでございます。
 次に、諸条件の整備その他について実情を十分把握しておく必要があるのではないか、こういう御質問だったかと思いますが、現行法の五十五条で、「労働大臣は、この法律を施行するために必要があると認めるときは、労働省令で定めるところにより、事業主に対し、定年に関する制度の状況その他高年齢者の雇用に関する状況について必要な事項の報告を求めることができる。」ということにいたしておりまして、これに基づく省令で毎年一回定期報告で、定年の状況その他高年齢者の雇用の状況について報告に基づいて状況を把握しているところでございます。
 いずれにいたしましても、六十歳定年の完全定着と六十歳代の雇用につきましては、基本方針を策定するとか雇用機会の増大の目標を定めていく、そういった中で状況、現状の把握といったものが特に重要でございますので、今後とも状況の把握については十分考慮してまいりたい、このように考えております。