労働分配率を見ていきますと、日本の国の企業がどういうふうな状況になっているか、ちょっと私も細かい数字は知っておりませんけれども、不況とか、いろいろ昭和五十年以降の状況を見ていくと、たしか三％ぐらい労働分配率が下がっているというようなことを聞くわけですね。企業の方は収益率がどんどん高くなってきている。ですから、本当に不況で、いわゆる利潤が上がらないから労働時間をふやしてやっていかざるを得ないんだという側面はないとは私は言いませんけれども、マクロに見た場合いろんな佃題がもっともっとあるように私は思うんです。ですから、四十八時間制にしたときにも、随分大きな抵抗があったのを、やっぱり法律で明確にすることによってその当時の企業はこれに耐えて四十八時間制が維持されたという経過がございます。
 そういうことも含めて考えていくと、やっぱり労働省としてかなり決意を持ってこの時間短縮の問題は取り組みをしていただかなければ、今のおっしゃったような四つの理由あるいはその他にも理由はいろいろあろうかと思うんですけれども、なかなかできないんじゃないか。 現状はこうだからということですと。
 そうしますと、今、大阪あたりの業者でも、中小企業がどんどん韓国や台湾へ安い労働力を求めて工場を移していく、あるいは優良企業と言われる自動車工場なんかもどんどんと外国に行ってしまう。そういうふうな中でだんだん逆に雇用の場が減ってきているわけですから、それを確保するためにはどうしたらいいかということになれば、どうしてもこれは、労働省が働く者の立場に立って雇用確保その他を言おうとすると、時間短縮のところへ持っていかざるを得ないんじゃないか、こう私は思うんです。
 そういうことから、今、四つほど理由を言っていただいたわけでありますけれども、一体積極的にもっと進めていく、国際化ということが盛んに言われるわけでありますけれども、そういう中で、ひとつこれについてはもっと具体的な対応がないのか、先ほどの御説明に加えて重ねてお尋ねします。
我が国の労働時間につきましては、昭和三十五年ごろをピークにして、その後経済の高度成長の三十五年の後半から四十年代を通じて相当大幅に実は減少いたしました。
 ところが、石油ショックの後、昭和五十年ぐらいを境にして、御指摘のように労働時間の短縮が進んでおりません。
 その原因として、第一には、高度成長期には全体として経済の伸びが高かった。したがって、各企業においても生産性の向上がございまして、それによってかなりの賃上げもできましたし、その生産性向上の成果の配分として労働時間の短縮も進んだということが一つ挙げられます。
 それから、高度成長期には、よく言われますように労働力の不足、特に若年労働力の不足が言われまして、求人条件として、大企業はもとより中小企業におきましても週休二日制その他をやらなければ人が集まらない、そういう条件がございましたけれども、やはり五十年以降になりますとそういう労働市場の状況が変わって、どちらかというと需給関係が緩和しているという、こういう原因も挙げられると思います。
 それから第三点といたしまして、高度成長期に大体大企業で労働時間の短縮が進み、中小企業でも一部そういう短縮が進んだわけですが、残された中小企業として、経済的な基盤が弱いほかに、やはり周囲の条件を見なきゃいかぬとか、取引先の関係を見なきゃいかぬとか、そういうことで、やはりどちらかというと、残された中小企業について時間の短縮が進んでいないということが挙げられると思います。
 それから最後ですが、やはりこの時期になりますと非常に大企業でも雇用関係を大事にする、解雇をしないで雇用調整をするとなると、やはり所定外の労働時間で雇用の調節機能を果たさなきゃいけない、多少注文がふえても残業でカバーする、そういうことで所定外の時間が余り減っていない。
 以上四点が主として労働時間の短縮が進んでいない原因と考えております。
これで障害者に関する質疑を終わるわけでありますが、我が国が国際的に見てどうも特異な存在というようなことを言われたりする原因の一つに、やっぱりこういう恵まれない人々に対する国の施策がどうなっているかということがよく指摘されると思うのでございますからぜひともひとつこれにつきましては、我が国は決して先進諸国に負けない、障害者に対しても働く機会を与えるために今後もいろいろと施策を講じていきますと、こういう形でお取り組みをいただきたいと思います。
 それから次に、労働時間の問題がこれも大変厳しく国際的に批判を受けております。なぜあれだけ大きな経済力を持っている国なのに労働者の労働時間が長いんだと。円高というのも、そういうことから当然受けても仕方がないじゃないかというふうな声がアメリカの労働組合あたりから盛んに言われております。なぜ日本の国はこういうふうに労働時間の短縮が進まないんだろうかと、こういうことにつきまして労働省としてはどういうふうにお考えになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
私は、総括的に申し上げたいと思うのですが、国鉄のこれまでの経過というものを考えてみますと、戦後経済復興のためにやはり国鉄というのは大変大きな役割を果たしておるわけですね。これはやはり何といったって物を運んだり人を運んだりするのは国鉄しかなかったわけですから、ある意味では。そのために人がたくさん要るというので人を抱え込んだ。同時に、旧満鉄やら外地から引き揚げてきた方々を抱え込んだということもあるでしょう。これは、言うならば国の政策としてそういうふうにさせられていたわけですよ。それがだんだんだんだん時代の変遷の中で、技術革新等もあって計画的に人がどんどん減らされていった。言うならば、共済組合の組合員やらそこで働いている労働者には何の関係もないのですよ。
 これは全く国の政策としてあるいは国鉄自体の問題としてやられてきたのですよ。それを、先ほど私は国鉄自体はどういう自助努力をやっていますかと聞きましたら、何のことないじゃないですか、その責任のない組合員、共済組合の組合員に全部負担を転嫁している。仲裁裁定は完全に実施されていませんよ。にもかかわらず国鉄の共済組合の掛金率はどこの共済組合に比べても一番高いのです。負担は重いのです。しかもスライドはないのです。
    〔佐藤（守）委員長代理退席、委員長着席〕
今度の年金改正で職域年金はストップ、もらえないのです。そういう状況に追い込まれて、すべて労働者に負担を転嫁しているのです。それを国鉄は自助努力と称しておるわけですね。中身はそうでしょう。
 私は、これはやはりどこから考えてみても国鉄当局と国が、政府が責任を持つべきものだというように思うのです。それを他の共済組合なんかに負担を転嫁して、そして財政調整で賄っていこうという考え方は基本的に間違いですよ。そういう点を踏まえて、私はこの点は強く指摘しておきたいと思うのですが、今度の長期負債を返済するのに、不要な用地はこの際売却しようというのなら、何をおいてもやはり共済年金の責任財源だけはきちっと確保する必要がある。そうでなければ、組合員は安心して将来を楽しみに働けぬじゃないですか。四千二百億円しかない、もう我々がもらう年金の財源はこれしかないんだ、国家公務員やら他の共済の皆さんに御迷惑をかけて援助をしてもらわなければ年金ももらえない、こういう状況になっている姿というものはやはり私は改善をする必要があると思うのですね。ですから、今後の方針として、私はるる申し上げましたけれども、共済組合の今日に至った責任というものをお感じになって、単に六十四年までの話ではなくて、これからも国鉄なり国が責任を持って年金支給に支障のないようにいたしますということをはっきり約束してくださいよ。これはだれがするのですか。総理大臣あなたお話をしてください。