各省庁それぞれの対応を聞きましたが、あなたたちは行政指導がなかなか好きな方なんだから、やはりこういうときにこそ行政指導をぼんぼんやって、実態がもう出ておるわけですから、対応すればもっと早目に私はこういう事態を避けることが出きたのじゃないかと思うので、その点は御忠告申し上げて、ひとつ一層の対応を急いでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 特に法務省にお聞きしますが、新規立法というお話がございました。しかし、その前に当面きょうの報道等で出されておりますように、豊田はもう破産寸前だということで、現に役員はもう退職金の先取りだということでどんどん銭を分散しておる、分捕りしておる、ヨットは四そうとも蒸発したと、こういう事態も起こっておる。それから、セールスマンの方は契約してもらった金を持ち逃げする、どんどん退社するという事態が起こってきておる。こうなると、これは緊急を要するのじゃないか。私が聞いたところによりますと、きょう大阪地裁は午後一時に、この破産申告の申請を受けて一斉に差し押さえをする、こういう動向もあるやに聞いておるのですけれども、この点ひとつどういう状況にあるのか。
 それから同時に、検察庁としてもやっぱりそういうことになりますと、まあある意味ではこれはどろぼうみたいなものですね、破産寸前の企業の物とりやっていくようなことですから、こういうことに対してその保全を含めてどういう緊急対策を考えているのか、あわせてお聞きしたい。
豊田商事につきましては、御指摘のとおりに、件数はわずかでございましたけれども、五十七年の一月ごろから国民生活センターにも相談を寄せられているところでございます。それで、こういった金の現物まがい商法に対する対応につきましては、不法事案の取り締まり等の強化等、各種法令の厳格な運用を行うこと、それから随時消費者に対する迅速な情報提供を行うこと、こういったことを基本方針としまして、関係省庁と連携をとりながら、これまで経済企画庁としてもその実施に努めてきたところでございます。特に当庁単独でできることとしまして、国民生活センターですとかあるいは地方の消費生活センターによりまして各種の啓発活動を五十七年当時からしておりますし、また苦情相談の受け付け処理という形でも対応してきたところでございます。
 現在非常に大きな社会的な問題となってまいりましたので、関係六省庁の会議を六月十日から設けまして、現在現行法令の適用の問題等につきまして最終的な詰めを急いでおるところでございます。なお、今後とも国民生活センター、消費者センターを通じまして積極的に高齢者に対する消費者啓発活動を進め、同時に消費者の相談に対してきめ細かく対応してまいりたい、かように考えております。
大蔵省の関連では主として出資法第二条の問題でございますが、出資法第二条は、法律によりまして預かり金をすることが認められている者以外の者が預かり金をすることを禁止しているわけでございます。この預かり金
とは預金と同様の経済的性質を有するものというふうにされているわけでございますが、御指摘のような消費者を惑わすような取引につきまして預金と同様の経済的性質を有するものであるかどうか、会社の勧誘行為の実態及び資金拠出者の認識等についての実態の解明が必要というふうに思われるわけでございますが、この問題につきまして私どもといたしましては、関係省庁と連絡を密にいたしまして対応してきたところでございます。今後とも関係省庁と十分相談いたしまして適切に対処をしてまいりたいというふうに考えているわけでございますが、この出資法の適用の問題につきましては、現時点、私ども取引の実態について知り得る立場ではなく、また捜査当局におきましてその実態を解明中ということでございますので、これ以上の答弁は差し控えさしていただきたいと思います。
法務省も先生がお尋ねの六省庁の協議会に担当官を派遣しておりまして、協議に参加しているわけでございますが、今後もし何らかの新規立法の必要があるというようなことにでもなりますれば、法務省としてもこれに十分協力する所存でございます。
私ども、豊田商事につきましては、先般大臣から国会で御答弁申し上げましたが、新規の顧客の勧誘あるいは契約の締結を停止するようにというような行政指導をするということを申し上げておりまして、それまで豊田商事側とコンタクトに努めてきたわけでございますけれども、直接お目にかかって物を申すということができない状況でございましたので、十九日に私どもの考え方を内容証明郵便をもって相手側に通知した次第でございます。現在それに対する対応を求めておるところでございますが、豊田商事が誠意を持って対応してくれることを期待しております。
六十年度の税収は、委員御案内のとおり、実は六月から本格的な税収が始まるわけでございますから、今の時点で六十年度の税収についていろいろ議論するのは非常に難しい段階でございますけれども、昨日の委員会で申し上げましたように、五十九年度の補正後予算の税収がほぼおかげさまでそう狂いのないところにいくということになりますと、それを土台に六十年度の税収を見積もっておりますから、今の時点では私どもはやはり予算どおりの推移をたどるだろうということでございます。
 今後の経済の推移がどうなるかというのは、年度を追いましていろいろな情報も入ってまいりましょうし、税の面でいいますと、とりわけ問題になりますのは法人税収でございますけれども、九月期決算、三月期決算がどうなるかというのは今の時点ではなかなかわかりにくい問題でもございますが、ことしのマクロの名目ＧＮＰの伸び率に対しまして、私どもは税制改革による増収を除きました、いわゆる経済の実体に即した実力の自然増としてはかなりのものを見込んでおるというふうに考えております。
 そこでＧＮＰといいますか、経済の状況が政府の経済見通しよりも上向きになった場合に、委員の仮定されるところで、例えば名目ＧＮＰが一％上がったらどうなるか。これは実は私どもがお答えすることを先取りされたわけでございますけれども、私どもの税収見積もりというのは個々の税目によって積み上げますということでございますが、非常に機械的に計算をいたしますと、私どもが見込んでおります六十年度の自然増収のことしの政府見通しに対する弾性値が一・一強でございますので、非常に機械的に計算いたしますと、仮にＧＮＰの名目成長率が一％ポイント上がるとすれば、見当としては四千億という数字が算出されるわけでございます。