先ほど来大蔵大臣が申し上げましたように、今回宮澤総理が訪来される、それに先立って四月十三日に緊急経済対策閣僚会議があり、そしてまた緊急閣議が招集をされて、十三兆二千億円という総合経済対策が決定になったわけでございます。
 したがって、緊急総合対策が講じられます関係で、前の予算との関係、つまり現在の平成五年度の予算措置との関係で所得税、法人税の減税補正に伴う地方交付税の減少が出てまいります。これは御承知のように、法人税、所得税、酒税、たばこ税、消費税等の一定率を交付税率、繰入率にするわけでございますから、その試算が今申されたように大体五百億ということになろうかと思います。これは実質上、現在の予算に大変影響を及ぼすわけでございまして、国の当初予算に計上している地方交付税の総額に変更を生じないようにしなければならぬ。
 このために必要となる地方交付税の補てん方法につきましては、大蔵省と具体的な検討を行いまして、今後予定をされる補正予算の提出に合わせて御提案をしてまいりたい。これは恐らく補正される予算は五月以降になろうかと思っておりますが、この補正措置の中でしっかりと大蔵省と御相談をいたしまして必ず補てん措置を講じる、補正予算の提出に合わせて御提案をしてまいりたい、このように考えておるところでございまして、昨日、この地方行政委員会でも、皆様方から激励の意味で大蔵大臣に対してしっかりと自治大臣の主張を言うようにという御質問がございました。同じ御趣旨だと思っておるわけでございまして、この点は大蔵大臣がおいでになりますが、必ず補正予算によってしっかりと措置をしてまいる、こういう要求をし、必ずかち取るつもりでございます。
円高への配慮と同時に、いま一つは、これだけの財政支出が行われるわけでありますから、ちょうど昭和六十二年度だと思いますが、大型補正、同時に公定歩合が当時二・五％だと思いますけれども、国内のバブル経済の引き金になったことも御記憶にしっかりととどめておいていただきたい、こう思います。特に自治大臣、私は当時地方行政委員会に所属をしておったものですから、当時の財源不足は国の経済の刺激策に引きずられて大変なものでございまして、特会からの借り入れが御案内のように十兆円を超すというふうな状況まで生み出したわけです。したがって、今度の総合経済対策、あるいは昨年度の補正予算などを含めまして、再びそういう状況が起きないことを十分配慮をする、その必要性があると思います。
 それから、大蔵大臣には、もしそういうバブル経済を引き起こす、特に去年も一兆円の土地の先行取得がありました。これは一つの例ですけれども、今度の場合でも一兆二千億、土地の先行取得の支出があるわけです。これがせっかく土地が鎮静化しつつあるのに再び引き金になって、バブル経済の二の舞が起きる、土地騰貴が起きる可能性というものも決してないわけではございませんので、この辺は十分機敏な配慮というものをぜひ望んでおきたい、こう思うのです。
 そこで、自治大臣にお聞きしますが、今度のこの総合経済対策の中で幾つかの減税措置があるわけですね。先ほど御答弁がありました。例えば教育減税、住宅減税、投資減税、聞くところによると大体各項目とも五百億。そしてこれに伴って財政収入が減額になるわけですから、交付税の三二％、合計で大体五百億をちょっと超えるでしょうか、これは減額になっていくわけですね。これはどうします。今交付税の予算を審議しています。そして交付税額は十五兆六千億ですか、数字は後で正確に述べます。これは事実上、今の総合経済対策が出ますと減額になるわけですね。措置は一体どうされますか。
予算委員会ではございませんから、これ以上経済の見通しを議論するのもいかがかと思いますけれども、大蔵大臣、私は今度のこの総合対策を見まして、円高というものに対する配慮というのが欠けているのじゃないかと思うのですね。
 これは、今の平成五年度の予算案の中における円高からくる不況というものに対してどう対応するかという施策も少し欠けているような気がするのですが、今度の場合、今も説明がありましたように、公共投資を中心にしてやるわけですね。インフレにならなければいいと思うのですが、ただ、それによって円高がより刺激をされてくる可能性というのは非常に強いのではないか。そのことが結果的に輸出産業に対してリアクションを起こしまして、国全体の経済の中では、どうも輸出産業の落ち込みと国内の内需の拡大基調、いわゆる財政支出による拡大基調とが相殺をされて、結果的に経済成長、求めている三・三％という方向性がきわめて難しくなる可能性も内容的に秘めているのではなかろうか、こんな感じが実はするのです。
 これは経済ですから、動いて生きている動向ですから、観測以上の範囲は出ませんけれども、円高基調というものに対する配慮というものがこれからの経済政策としては極めて重要だと私はかように思います。電機産業、コンピューター産業あるいは自動車産業は、御案内のような経済の低迷ですから、これに拍車をかけるような状況が、今度の十三兆それから昨年の十兆七千億などの景気刺激策によって、円がより高くなることによって輸出が低迷をするということが起きてはならないと私は思うのです。これは、これからの施策の面で大蔵省が相当配慮し、目配りをしなければならない経済の動向ではなかろうか、こう思いますが、この点に対する大蔵大臣の見解だけお聞きしておきたいと思います。
お答えいたします。
 まず、委員の方から大手ゼネコンの裏金づくりについてのお尋ねと、それから後半部分では消費税の問題でございますが、順番にお答えいたします。
 私ども国税当局といたしましては、常に納税者の適正な課税を実現するという観点に立ちまして、あらゆる機会を通じて有効な資料、情報の収集に努めてまいっております。その結果、課税上問題があると認められる場合におきましては、実地調査を行うなどによりまして適正な課税に努めているところでございます。そうした意味におきまして、御指摘のような件に係りますいろいろな情報についても、現在大きな関心を持って見ているところでございます。
 一般論といたしまして、御指摘のような外注費の架空計上等が事実である場合におきましては、税務当局としてはその誤りを是正するなど適切に対処することとしております。なお、これによって法人サイドで捻出された資金の使途につきましても、徹底した調査を行うことといたしております。
 それから、消費税の方について疑義があるという先生のお尋ねでございますが、私ども、現在、法人税、消費税につきまして同時調査ということを基本にやっております。したがいまして、法人税調査に入った場合も、消費税についても売り上げ、仕入れ両面についてチェックをしているところでございまして、特に使途不明金との関係で消費税の取り扱いという点で申し上げますと、特に消費税の仕入れ税額控除の点が問題になろうかと思います。
 現在、私ども、この消費税の仕入れ税額控除をするためには、一つは取引先、課税仕入れの年月日あるいは課税仕入れの内容、さらには課税仕入れの金額等々、所要の事項が記載された帳簿あるいは請求書等を保存しておく必要があるわけでありますが、こういうことにつきまして、使途不明金として事業者が交際費、機密費等の名義をもって支出した金銭につきましてその使途が明らかにされてないものにつきましては、今申し上げたような要件を満たしていないということになりますので、いわゆる仕入れ税額控除は認めないということで課税扱いにしているところでございます。