問題は、どうも本質をすりかえているんじゃないかという気が私するわけですよ。例えば政府、財界の方のまとまった発言を伺いますと、摩擦の原因はアメリカの構造的な財政赤字、そこから醸し出す高金利、さらにドル高というところに原因があるんだと言われるし、アメリカの議会筋の方では、日本の構造的な黒字が米国の赤字を生んでおるんだと、今お話しのようなことを言っておるわけです。そこで保護貿易ということを世論に訴えておる、こう思うんですが、私はこれはやっぱりどうも見方として誤りではないかというふうに思っております。
 つまり今の話を聞けば二国間の問題のようにとれるんでございますが、二国間の問題としては、業界の問題は確かにあると思うんでございますが、本質的には、アメリカの場合には軍事費が非常に増大をいたしまして、その力が構造的な赤字になっておる。日本の場合でいえば、個人消費がずっとこのところ抑制をされておりまするし、依然として輸出偏重の経済運営をなさっておられる。そこに問題があるので、要約すれば、それぞれの国の内政の失敗が同時に起きて貿易摩擦の原因になっておるんではないかと、かように思うんですが、大臣いかがですか。
これは確かになかなか難しいですね。しかし、最大の努力をしなきゃならない。少なくとも摩擦の鎮静化はしなきゃならぬ、解消に向かって努力をするということで、かなり続くことはある程度続くかもしれません。
昨年の九月からアクションプログラムの発表をなさいましたり、また十月、十二月と内需拡大の政策をとっておいでになったわけでございますが、一月三十一日の大蔵省の経常収支の見通しが発表されたのを見ますと、黒字が五百億ドル以上になるのではないかということでございます。そうなってまいりますと、今のお話のように、摩擦解消ということは非常に暗い見通してはないか、かように思うのでございますが、大臣、大丈夫解消できるという確信がおありでしょうか。
貿易摩擦の背景というものはいろいろ考えられるわけでございまして、これをすべてを尽くすことはなかなか難しいと思いますが、当面幾つかの個別の問題のほか、特に我が国の貿易収支と申しましょうか、それが大変黒字である。特にこれはアメリカとの関係で生じている面が大きいわけでありますが、その他の地域を含めて、日本の輸出超過という状態を背景にして、いろいろな点について諸外国から問題が提起されている、これらを全部ひっくるめたものがどうも貿易摩擦というような形で今日我々が直面しているものではないだろうか。したがって、一言でいえば、やはり貿易のインバランスが非常に大きいというそのことが今日のいろいろな問題をつくり出す背景の一番大きな要素になっているのではないか、かように考える次第でございます。
きょう大臣から含蓄のある所信表明を伺ったのですが、それは後日に譲らしていただきまして、直ちに提案されております法案について質疑をいたしたいと思います。
 まず貿易摩擦と内需拡大の問題についてお尋ねいたしますが、政府とされましても、自由貿易を守り、かつまた貿易摩擦を緩和するために努力をされておることは私どもよく承知をしておるわけでございます。しかし依然として摩擦が解消しない空気があるわけでございますが、この貿易摩擦の背景というものについてどのようにお考えでございましょうか。
実は高齢者多数雇用の趣旨といいますか精神に基づきましてもう既に対応している企業の実例があるわけでございますが、私、この問題を具体的に取り上げまして若干の質問をしてみたいと思います。
 この会社は昭和五十四年に中高年齢者雇用について労働大臣の表彰を受けている事業所でございます。私の手元に「労政だより」というパンフレットがあるわけでございますが、これは久留米市の民生労働部労政担当が発行しているものでございまして、ことし、昭和六十一年一月三十一日付の「労政だより ナンバー70」というパンフレットでございますが、その中に紹介されている内容でございます。一
    〔高橋委員長代理退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
ここでちょっと読み上げさしていただきます。
   事業所訪問記（１）
  今回は第一回目に、昭和四十八年に定年制そのものを廃止し、昭和五十四年には中高年齢者の雇用について、労働大臣表彰を受けられた木下株式会社をお訪ねし、木下勇社長にお話しを伺いました。
以後は問答形式になっております。
 ——まず経営理念についてお聞かせください。
 木下氏 私は人間尊重の経営を心がけており、日頃社員に対し、「信仰に立って経営方針を創り、人事管理を行う」と表明しています。
 ——定年の”延長”でなく、全国的にもまれな”廃止”に踏み切られた理由は何ですか。 木下氏 定年制の廃止は昭和四十八年の五月に実施しましたが、その理由は四つあります。第一に、会社と社員を名実ともに運命共同体とし、愛社精神を昂揚させ、企業の活力を生み出すためです。第二に、人間愛の精神から「職を奪うことはその人を死に追い込むことを意味する」と考えたからです。定年の”延長”と”廃止”の概念はここで根本附に違います。第三に、人件費の増加は年次、企業努力で克服できる、第四に、年齢別構成に対応した業務内容の開発は可能であると考えたからです。
 ——定年制廃止の成果はいかがですか。
 木下氏 現在八十歳を最高に五十五歳以上が四十七名（全従業員の二二％）、身障者が四名（同一・八％）おりますが、再就職や老後の不安は解消され、企業活力の源泉となっております。また、全社が運命共同体となったことにより、雇用管理上の問題（給与・人事等）解決の施策も力強く推進できるし、高齢者、身障者も含め、社員間の調和も育成しやすくなりました。
 ——定年制廃止に伴う社員の老齢化による弊害はどうなさるのですか。
 木下氏 会社の老化現象に対し、人事の面で思い切って若いリーダーを起用することにより、若さと活力を吹き込む人事構成を断行しています。
こういうことになっているわけでございますが、これは五十四年の表彰のころの話でありまして、五十九年度におきましては、この会社の従業員総数は二百十四名なのです。そこで六十歳以上の従業員数を調べてみましたら二十八人おります。一三・一％となります。ところが六十歳から六十五歳までという報奨金の規定を見ますと、十六人になるわけですね。十六人になりまして、七・五％ということになるわけでございますが、十六人中六％を超える人数と見てまいりますと、三・二人ということになるわけでございまして、報奨金の対象は三・二人分、六十六歳以上が十二人おりまして五・六％、これはむしろ高齢者多数雇用の趣旨からするとより対象にならなければならぬ対象者ではないかと思うのでございますけれども、今回の法案の内容からすれば、これは該当しないという状況になるのではないかと判断されるわけでございますが、このような事業所に対しては労働省としてはどのような扱いをなさるのか、お尋ねをしてみたいと思います。