私があえてそれを申し上げましたのは、大臣の頭には半島振興法という問題、何とか成立させたいというお気持ちあることわかるんですが、今何かいろいろ検討されているその半島振興なるものには、降灰というものが入っておりませんので、私念のために申し上げて、そして、各地域の災害――どれが災害に優劣があるかということは私はないと思うんです。しかし、本当にこの灰神楽の中で幕らしていく住民の毎日の気持ちといったら、もう大変だと思うんですよ。あの中で一晩泊まっただけでも、同行されたあるお役人の方は、どうなるかと思ったという感想を率直に語られておりました。知事も、できることなら、女々しい話だけれども、桜島とっても美しい山だけれども、全国各地に持ち回りでひとつ対応いただけたらなあという気持ちもないではないと、こんな話が出たほどであります。
 そこで、私はこの対策、やはりやるとなったら、今予算上でやる気があればやれるものと、それから政令改正やあるいは法律体系などを見直さなければできないものと、やはり区別してかからなければならない、こう思います。
 第一番目にお尋ねしたいのは、予算措置でやろうとすればできるんじゃないかという点で数点お尋ねしたいんです。
 その一点。それは被害防止のための情報システム整備に関する問題なんです。他の委員からも御質問があって、これは自治省は具体的に要望があれば対応したいと、こうお話しでした。私どもも現地でも聞きましたが、その後もお尋ねしたんですけれども、もう皆さん知っているように、桜島町は防災無線では移動式無線と同報式無線と両方あるんですね。ところが鹿児島市の場合には同報式無線がないんですね。私が聞きましたら、約一億六千万ぐらいかかるということで、今度はぜひ来年度、今概算要求の中にでも持ち込んでやっていただきたいという気持ちを持っているが、移動式無線の方で一度六百万円の補助をもらっているんで大丈夫かなと、こういう心配もありましたので、念のために、これは同報式無線の要望が出ればきちっと対応するということで理解してよろしいですね。
今御指摘のとおりであります。降灰による被害というものは大変私は大きいと見てまいりました。そういう意味から、先ほど来いろんな意見を聞いておりましたが、結論はやはり降灰による被害、降灰をどう処理、どう対策を進めていくかという、こういう問題が一番大きな問題ではなかろうか。もちろん挙げれば数多くございますけれども、やはり降灰という問題は極めて大事であると、こういう受けとめ方をいたしております。
私も、三年前に続いて今回御一緒させていただいて桜島の状況を見てまいりました。治山防災事業などのその対策の効果というのは目に見えていますが、一方で私が大変胸が痛みましたのは、住民の暮らしが一層深刻になっているということなんです。私、大臣に最初に御認識を伺いたいわけですが、大臣、先ほどから他の委員に対しまして、桜島の状況本当に大変だと、思い切った具体的な対応策必要だと、こういうお話でした。大変前向きで私も期待をしたいんですが、どこに焦点を当てるかということが大事ではないかなと思うんですね。
 そこで私が申し上げたいのは、やはり活火山法によりまして、桜島は火山の活動によってどんな被害がどのように起きているか、ここが一つ大きなポイントではないかと思うんです。
 そこで申し上げたいのは、爆発、噴煙、それによる降灰による連年災害である。ここに焦点を置いた対策が必要だというふうに私は感じます。具体的な数字、県からいただいた資料を見てみますと、昨年からことしの六月三十日までの毎月の平均で爆発が月三十四回なんです。それから噴煙、平均で月二十八回、多いときには何と一カ月に千二百回以上。それから地震がそれによって平均でも二千八百五十八回、そして多いときには何と十二万回。私たちが泊まったのは桜島の中でしたけれども、あの晩でももう三回ぐらいあったという状況であります。こういう降灰量を見ましても、例えば五十八年で、鹿児島市の黒神地区ですけれども、一平米当たりおよそ七十キログラムですね。高さにいたしますと一メーター四万で何と七〇メートルも降り積もったというような状況であります。ですから特別な対策大事だ、そういう認識に立ちます。
 そこで何に中心を置くかというと、やはり、この連年降灰、毎日降灰の中で大変な災害で苦労しているという、ここに焦点を当てた対応策を私は考えていただきたいという点で、御決意というか、御認識を承りたいと思います。
桜島のあの災害と、猛威と闘っておられる地域住民の方々のことを思えば、これは検討課題ではあると思いますが、もう少しやはり前向きに各省庁に働きかけて検討することをお約束を申し上げたいと思っております。
今の大臣のお答えの中にも、日本的な考え方、あるいはまた今の法案が現実的である、社会に沿っている、また、急激な変化があると企業は大変なことになるというお話がございましたけれども、きのう行われました札幌、福岡、またきょうの東京での経営者側から出てまいりました御意見、急激な変化は困るという御意見でございまして、終始一貫その答えばかりが出ておりまして、何も急激な変化ではないのじゃないだろうかというふうに私は思われるわけです。
 そして、一貫しておっしゃっていたことは、急激な変化をやれば経済的に大変混乱するというふうにきょうもおっしゃっておりました。この中で、具体的に何が混乱するかという質問が行われたときに、混乱すると予想されるというふうに変わってきました。何か目に見えないものに大変おびえながら、あるいはそういうものを仮定、仮想しながら、何とかそういうことはできるだけ避けていきたい、こういうような考え方になっているのではないだろうかと思われます。
 きょうの参考人の弁護士の先生は、そんな急激な変化、経済恐慌が起こるようなことはありませんよ、断じてありませんと大変確信を持っておられまして、きょうは非常に対照的な御意見が出ました。
 その先生がおっしゃいますのは、まず禁止規定を設けて、その法の適用、運用の面で十分考えていってはどうだろうかというふうにおっしゃっていました。その例を挙げて、労働基準法第四条の賃金の問題、これは罰則つきでございますが、それが施行されるまでには約三十年ほどかかったのだ、いますぐに募集あるいは採用の点で禁止規定を設けても、それが実行されるまでにいろいろと時間もかかることであろうし、そんなことで日本の経済がひっくり返るようなことはあり得ないというふうにおっしゃっていたわけでございまして、私もまた同感の思いをしたわけでございます。
 大臣がよくスロー・アンド・ステディでこの法案をやっていくのだというふうにおっしゃっていますが、採用、募集についてまず禁止規定を設けてから、その上でスロー・アンド・ステディにされてはいかがかと思うわけでございますが、いかがですか。