ただいまの地方公共団体の公金自動払い込みの関係でございますけれども、郵便貯金というのはまさに地域の中に根差しての貯蓄機関だということでございまして、私どもの方もその本旨に即していろいろと地域住民の皆さん方の利便向上に努めていかなきゃいかぬ、こんなふうに思っております。まさに先生御指摘のとおり、いろんな公金を自動的に払い込みをしていくということは住民の皆さんの利便に通じる話でございますので、この辺の推進について今いろいろと力を入れているところでございます。
 ただ、残念ながら、先生御指摘のように、まだまだ十分というところまでいっておりませんので、私どもとしても各郵政局等ももちろん督励をいたしますし、郵便局というのはせっかくの国民共有の生活インフラでございますので、私自身も関係の方面に銀行と同様にそういう自動払い込みの道筋もつけていくというところでいろいろと頑張っていきたいということを申し上げたいと思います。
 いろいろ御指摘ありがとうございました。
ただいま先生御指摘のように、郵貯資金が地方に還元されている、そのこと自体を地域の預金者あるいは公共団体の皆さんに知っていただくというところは大変大切なことだというふうに思っております。そういう観点で、大蔵省からいろんなデータをいただこうということで、先生の御尽力もございまして、今いろいろと大蔵省とかけ合っているところでございます。そのデータをもとにいたしまして、具体的に資金運用部残高の中での郵貯部分を分計をいたしまして、各郵便局等に周知を図るなどしまして有効活用していきたいというふうに思います。
 地方公共団体のトップはもとよりでございますけれども、具体的に助役さんだとか収入役さん等への説明を初め、郵便局の窓口でもいろいろパンフレット等をおつくりしてお配りする、あるいは預金者の会でやる。それから先般、たしか二、三年前だと思いますけれども、これは郵便貯金の資金でつくられた施設でございますというモニュメントをやろうということで、運用部を通じてやりますもので郵貯資金が具体的な形で非常に見えづらいというところを、いろいろと必要なデータを大蔵省と相協力し合ってとりまして、郵便貯金が地域にこんなにお役に立っていますよというところをこれからも周知を図っていきたい、こんなふうに考えているところでございます。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明の聴取は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成七年度決算外二件を議題といたします。
 本日は、文部省、郵政省及び科学技術庁の決算について審査を行います。
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ただいまから決算委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る四日、小林元君、福本潤一君及び武田節子君が委員を辞任され、その補欠として山崎順子君、渡辺孝男君及び山下栄一君が選任されました。
 また、去る五日、堂本暁子君及び久保亘君が委員を辞任され、その補欠として水野誠一君及び中尾則幸君が選任されました。
 また、去る十二日、大木浩君が委員を辞任され、その補欠として笠原潤一君が選任されました。
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過疎地域での医療の問題については、先ほど来御議論がございましたように厚生省案の中には特に触れておりません。
 ただ、御承知のように、昭和三十年代から僻地医療対策ということで僻地の中核病院あるいは僻地を支援するような病院の整備というようなことを進めてきておりまして、私どもとしてこの厚生省案で示された幾つかの改革、これをどのような形で行うにしても、やはり今後僻地あるいは過疎地域での医療の確保、あるいは救急医療対策というものは引き続き力を入れてやっていかなきゃいけない課題だというふうに認識をしております。
お答えを申し上げます。
 今先生のお挙げになった問題につきましては、まず、お挙げになりましたホームヘルパーの場合を取り上げていえば、そういったホームヘルパーの体制がまだ十分整っていない。端的に、数が足りないというところからくるということが恐らくあると思います。そういうことで申し上げれば、第一段で申し上げましたヘルパーの増員確保ということについて、今後ともの努力をしていかなければならないというのが第一だろうと思います。
 それから、次の点で、ともすれば所得的には上位層の方々が劣後に置かれがちであるという点につきましては、一つは歴史的なものが実はございまして、やはり福祉施策がどちらかというと低所得対策というところから出発をしているというところから、事実、ホームヘルパーのサービス事業につきましても、制度発足時におきましては、低所得者を派遣対象ということでいわば明示をしておったわけであります。それが、先生まさに身近なところでのお話として今お挙げになりましたように、一般家庭の方々につきましても、そういった介護を要する状態、そういう状態になったら、これはやはり公的な支援というものがないと家庭的にも大変だという状態になってきて、それをある程度広げていかなければならないということの中でホームヘルプの対象事業を広げてきたという経緯がございます。
 そういった経緯の中から、ともすれば一般世帯が劣後になってくる、それが、全体をやりくりをするというような工夫なしに頭から劣後にするというようなことがあるとすれば、そこは、全体の数の問題とあわせて、やはり私どもとしても意識をきちっとしていただかなければならないというふうに思います。
 それで、第三弾の問題といたしましては、まさにそういう公費サービスについてはそういう事態もあり、これから国民だれしも、どの家庭においてもそういったホームヘルプ需要というようなものが出てくるということを一つの前提にして、そこは介護保険という形で、いわば相互扶助というようなものをベースにしながらの保険制度というものをつくることによって、まさに先生が今おっしゃったような対応について、これからそれぞれ相応の負担もしながらやっていくという方向が、まさにホームヘルプにつきましての先生の問題状況というようなものについてもある種の基本的な解決の方向ではないかということで、介護保険を提案しているゆえんもそこらにあるということになろうかと思います。