ちょっと細かい問題で大変恐縮なんですが、京王の北野駅というところがございまして、そこで障害者の共同作業所が長沼の駅から北野駅に引っ越しをするということになって、これは今改装中でありまして、駅が高架になってやっている最中なんですが、エスカレーターだけじゃなくてエレベーターも欲しいんだという要望が非常に強いのです。ところが、エレベーターについてはというのでなかなか首を縦に振ってもらえないので何とか運輸省に御助力をいただきたい、こういう地元の障害者の皆さんからの要望が出ているのです。
 こういう個々の問題について、今言われたみたいにいろいろ個々の実情がありますから一概には言えないと思いますけれども、ただ、新設というか改装して全く新しい駅につくりかえるわけですから、そういうときにはやはりこういう問題は本当にやっていくべきだというようなことだと思いますが、その点いかがでしょうか。
その場合、エスカレーターについてはよく言われるのですね。総務庁の指摘もエスカレーターはあるのですが、障害者の皆さんはエレベーターをという希望が非常に強いのです。やはりエレベーターを重視をしていってほしいということですが、いかがでしょうか。
エレベーターやエスカレーターの設置の問題につきましては、個別のそれぞれの駅の事情がございまして、画一的な基準によってこれを決めるということもなかなか難しいのではないかというふうに思うわけでございますので、いわゆるターミナル等についてはだれもが利用しやすいものにするという観点から、個々の状況というものとの関連において使いやすい施設の整備というような、そういう指針を少し勉強してみたいというふうにただいま考えておるところでございます。
次に、総務庁の調査によりますと、私鉄のエスカレーターの設置方針というのは、「鉄道事業者のエスカレーター設置基準をみると、表４のとおり、全駅について、プラットホームのある階からコンコースのある階までの間、コンコースのある階から地表面出入口までの間にそれぞれ設置するとしているもの（Ｋ社）がある反面、駅の利用者数を目安としているもの（Ｌ社）や交通弱者に配慮して必要な駅に設置することとしているもの（Ｍ社）があるなど、事業者によって様々となっている。」こういう指摘がございます。
 ＪＲ、私鉄についてはここに指摘をされていることだと思いますけれども、エスカレーターやエレベーターの設置の問題についてはきちっと整備のための指針を作成すべきだ、こういう総務庁の勧告もあるわけで、運輸省としてその点についてどうされるのか、伺いたいと思います。
もちろん障害者の問題は単に民鉄だけの問題ではございませんで、航空とかＪＲとかいろいろ他の交通機関についても当然問題になるわけでございますが、私どもとしては今日までそういった障害者用の施設の整備ということを進めてまいったわけでございますので、今後もそういう施設の整備を進めてまいりたい。また、特に成田空港などにつきましては、そういう意味では非常に配慮しているつもりでございます。
 総点検の問題につきましては、個々の事業者側の問題等も現実に難しいという点もあるわけなんで、そういったことも含めながら勉強してまいりたいと思いますけれども、これはやはり日常の問題ではないかというふうに思っております。
今回の行政監察は鉄道事業者にかかわるものだけでございますけれども、バスとかあるいは飛行機だとか、他の交通事業者についてもやはり総点検を行っていくべきだというふうに思います。その点についていかがでしょうか。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、身体障害者施設というのは一体的に一つの流れで、ということは、実は先ほど先生御引用になりました運輸省の身体障害者用施設整備のガイドラインそのものがそういう観点には立っているわけでございます。私どもとしては、各事業者はこのガイドラインに従いまして整備を進めていただいているというふうに理解をしているわけでございますが、先般、幾つかの行政監察で指摘があったことはよく存じております。ただ、今回のこの当面の点検につきましては、とりあえずまず実態を把握しておく、こういうことでございますので、そのような観点が全面的には入っていないかもしれませんが、御指摘のありました点につきましては十分配慮して今後の行政に当たりたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘の行政監察を受けまして、私どもといたしましては、九月二十七日付で各地方の運輸局長に、勧告にはサービスその他の問題も書いてございましたから、まずその勧告を通知いたしますとともに、必要な指導をしておるということでございます。その中で、さらに加えまして、私どもの関係課長からそれぞれの運輸局の鉄道部長に対しまして、身体障害者用施設については実態を総点検させ、これは事業者にさせるわけですが、その状況につきまして私どもに対して十一月末日までに報告をしろ、こういう指示を出したところでございます。
私は、なぜそういうことを申し上げたかというと、週休二日制の問題も、中小企業を含めて、社会的にそのことがなかなか実施されないわけですよ。どちらかというと、金融機関とか役所とか、公務員の皆さんがなって初めてそういう問題が実施されるわけですから、六十五歳の問題も共済年金も含めて、厚生年金だけではなくして、そういうことを含めて今の時点で青写真をつくってやるべきじゃないか、僕はこんなふうに思っているのですよ。
 例えば労働省が今、高齢者雇用の情勢、将来の若年労働者の不足、労働時間の短縮によって改善されるように見込んでいるようでありますけれども、現実に今、求人倍率を含めて大変雇用環境というのはいいわけです。ところが、四十歳前の人たちに対する求人倍率は非常に高いわけですけれども、逆に五十あるいはまた六十歳の高齢になってくるとなかなか雇用というものが、自分たちの好きなところに、好きな業種に勤められないというのが現実なんです。こんなことを考えて、労働省はじゃあ、高齢者の雇用の促進のために具体的な取り組みをどのようになさっているのか、はっきりしていただきたいと思うんですよ。将来の六十五歳、六十歳から六十五歳、こういう形で推移をするわけですから、そういう点で、この高齢者の雇用という問題が私は大変重要な柱になってくると思う。こういう問題について明確にしてください。