そもそも今度の事業団法が出されている一つの視点といいますか、これは行政機構の改革ということの一環でもありますが、われわれいつでも法律を改正する、改正というのは文字どおり正しくいい方に改めるのであって、悪い方に改めたらこれは改悪になりますね。そういう点から見て、中小企業、なかんずく零細商業者あるいは小売業者という常に弱い立場にあり、せっかく政府がものをつくってもそれに直接かかわり合いを持たしていただけない、悪い言葉で言えば日が当たらない人たちが、法律が改正されるたびに日の当たる方へ少しでも寄せてもらえる、また政府もやはり変えるたびにそれを抱えていく、こういう精神が法をつくる場合の精神だと私は思うのですね。したがいまして、いまの段階ではだめですが、今度法律を変えましたらそういう者も救済できますという形に変わっていくことが私は改正の精神だと思うのです。そういうことで、よく言われる言葉に、これは法になじまないとかあるいはこれは少しやりにくいとか、そういう言葉で常にそういう人たちは困っている、だから行政の立場から見てそれを改善していくようにしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。きょうのお答えは、そういう弱い立場の方々を守っていこうとかよくしようとか、こういうことを思っていらっしゃるようなお答えも大分いただいておるので、その点では安心はしますけれども、なお一層その点をお願いしたい、こう思います。
 そこで最後に、事業団役員の天下り問題について触れておきたいと思いますが、振興事業団において、現在の部長以上の常勤幹部十四名のうち、もともと振興事業団出身の幹部の方は何名おられるのでしょうか、理事長でおわかりでしたら、お答え願いたい。
商業対策、ことに小売商業対策というのにわれわれ重点を置いてやっておりますけれども、率直に申しまして、小売商店というのは全国に非常に数も多いということから、なかなか政策がたとえば工業部門に比して行き渡っていないというのが現状でございます。ことに、御指摘のような店舗を借りて営業しておるというような人々に対して、国の政策がなかなか及んでいないということは残念ながら御指摘のとおりでございます。われわれといたしましては、やはり商業対策もだんだんきめ細かくやってまいりたいと考えておりますので、そういう店舗を借りて営業している方々にも国の政策が均てんするように努力をしてまいりたいと思います。
 倒産防止共済につきましては、いま御説明しました法理論もございますので、いますぐこれを加えるというのははなはだむずかしいと思います。しかしながら、いまのような事例、つまり売上金を一時保管をしてもらっておるというような形で、そのときにオーナーが倒産すれば店舗を借りている方は売り上げがとれないわけですから、これは大変お困りになることも事実でございます。したがいまして、倒産防止共済に入れるかどうかということも含めまして、ほかの道で救済できればそれも一つの手でございますが、こういう店舗を借りて営業しておる方々は、御指摘のとおり現に相当あるわけでございます。それについて残念ながらいままで余り政策が行き渡っていなかったことの反省に立ちまして、そういう点についての今後の政策について少し勉強させていただきたいというふうに思っております。
それは少し趣が違いますから、ひとつまた次の課題にしましょう。
 店舗を借りて営業している小売業者はほとんどこの国の施策の対象外にされている、あるいは大幅に制限されている、いわば穴になっているということであります。私ども商店街の実態調査も行いましたが、たとえば横浜市などで、百二十店以上の大きな商店街を形成しているところでもその半分は借り店舗であるという事例もあります。当然こういう商店街は店舗の改装などもなかなか進まない、消費者の要求にこたえた高度化事業に取り組むことができないわけです。倒産防止共済制度にも加入できないというのは納得がいかないのですが、この点、施策の改善を至急行うよう求めたい。いかがでしょうか。
そういう認識を持っていただかなければ困るんですが、実際のこの国債多発の政策の中では、四十年のとき、四十七年のとき、それから五十五年の財政規模、こういうものを考えますと、財政規模自体が当然物価高の誘因にもなりますし、それから土地の問題はまた別なファクターがあるとおっしゃいますけれど、結局しかし、物価高のそこをついていきますと、やっぱり土地問題にぶつかると思うんです。
 それから、先ほどのは、私が買ったのじゃなくて町が買ったんですから、間違えないでください。自治体が買いますと、これは住民に安く買った値段で分けるというふうなことで持たせました。ですから、それはインフレにつながらないんです。町自体もまた牧場その他は持っておりますから、そういうことで利用していくんですけれど、私が国債を国民の中に浸透させなきゃだめだというのは、こういう政策の中でどうしても土地投機の方にそういう資金が流れるんです。そういう資金が土地投機の方に流れる、これが結局すべての生産物の原価計算の中に土地価格というものは組み込まれていきます。
 だから、直接の原因でなくても、遠因を探っていけば、土地投機というふうなことはインフレにつながっているんです。このことは、やっぱり大臣しっかり覚えておいていただかないと、基本的な間違いを犯すことになると思います。そういう立場で考えていきますと、一体、当時、武藤現政審会長が言っておりますが、戦争かばかげたインフレーションかのどちらか以外に救いようがなくなるんじゃないか、これは税金の前取りはいいという前提で国債の発行をしていくと、資本主義の終着駅は何によってこれを収束させるかといえばというときに、どっかから「戦争だ」というやじが飛んでいるんです。こういうところに、どちらかに行き着かなければ収束ができないようなことになりかねないもう金融機関がいっぱいだという状態が出ている。
 これが私は、いま自民党政府がきわめてタカ派的な発言が多くなり、財界筋を通じ、徴兵制だ、武器の輸出だ、何かそういう戦争につながるような方向に政策を持っていかなければおさまりがつかなくなると、こういう声が出てきている遠因は、こうした長年の財政政策がいよいよ行き詰まりのところに来ているんだと。悪質のインフレか、あるいは別な形で、日本は戦争はできませんけれど、戦争関連産業というふうなところに転換していく、こういう下敷きが現在の国債政策につながってくるんじゃないかという懸念が強いんです。
 こういう点については、インフレも、あるいはそういう戦争関連産業、こういうふうなものもやらないでどういう方法で収束していくつもりか、発行責任者としての大臣の御見解を承りたいと思います。