自治省が委任事務として決まっていることについてとやかく言う筋合いではないという気持ちもわからぬわけではありませんが、それにしても、一般常識的に言って指紋をとるというのをどうしても日本人の場合犯罪の問題と関連して考えるという、そういう風潮といいますか、それがあるだけに、役場の窓口でそういった仕事を扱うというのはどうも私はなじまない仕事ではないかなという感じを持っているのですけれども、法務省なんかでは、これを始めたときにそういう点についての検討、それから議論といいますか、どんなふうにお考えでしたか。
外国人登録法の施行が法務省の機関委任事務として各市町村の窓口で行われておるわけでありますが、その仕事の一つとして指紋の照合というのがある。そこで、御質問は指紋の照合というのが市町村の窓口職員で可能かどうか、こういう御趣旨の御質問であると思います。
 問題は、指紋の照合というのをどの程度の正確性で要求されるかということにかかってくるのだろうと思います。そういった問題について法務省として市町村の窓口に対して御指導をされておるのであろうと思いますので、私どもの立場から、市町村の窓口で現在法務省が御指導されておる指紋の照合が可能であるか難しいものであるか、どうであるかということについてのお答えは差し控えさしていただきたいと思うわけであります。
それと、いろいろお話を伺いましてそれなりにわかりましたけれども、やはりこれからプライバシー保護という問題が、各自治体でも保護条例の制定などの動きも活発でありますし、それからさらに情報公開の問題もまた片一方で進んでいるわけです。そういう状態の中でありまして、おのずから整理を迫られてくると思うのでありますけれども、個人の情報の問題というのはやはりプライバシーの保護という観点からスタートをしていくべきではないかと私も実は思っております。いろいろな新聞社の社説を読んでみましても、これは朝日、競売、毎日の社説でありますけれども、この研究委員会の提起をした閲覧請求者の制限についてはいずれも肯定している立場をとっておられるようです。ですから、そういう面について今後ともひとつ御検討をお願いをしたいなという意見を申し上げて、この問題については終わりにいたしたいと思うのです。
   〔理事岩上二郎君退席、委員長着席〕
 さて、せっかくの機会でありますので、住民基本台帳の問題と同じように市町村の窓口で扱っております外国人登録の問題、このことについてお尋ねをいたしたいと思うのであります。
 きょうは何か裁判の都合があったのに、私が質問をすることになってこちらにおいでをいただきました黒木課長に大変どうも申しわけないと思うのでありますけれども、お許しをいただきたいと思うのであります。
 そこで、前置きはさておきまして最初に、指紋の照合というような仕事が自治体の窓口事務になじむものであるものかどうかというのは、僕らいつも疑問に思っているわけなんですけれども、法務省はやらせている側ですからその方のお答えは二の次にして、自治省の方ではどうですか。
 こういう仕事、都道府県や市町村の職員はこれやれと言えば何でも唯々諾々としてやらざるを得ない、こういう立場をとらざるを得ないことはないだろうと私は思っているのですが、こういう仕事、先ほど佐藤委員からも北九州の指紋を押捺させる施設設備等についての説明がありましたけれども、どうでしょう。どんなふうにお考えですか。
その新聞記事は私どもも拝見しましてまことに驚いたわけであります。私ども、こういった住民票あるいは閲覧、そういった行為はやはり一つの証明行為、いわゆる行政処分的な行為だと考えておりまして、そういった証明行為を郵便局で扱っていただくということは毛頭考えてないわけであります。どこからそういった記事が出たのかいろいろあちこち聞いてみたのでありますが、省内ではそういった記事については全く関知いたしておりません。
その一元化の問題については、ある人は実に何か複雑怪奇とか、いろいろな言葉で表現しておりますが、それだけに、それぞれの立場の人が納得がいくかいかぬかということは非常に大事な問題であると思います。その点、ひとつ十分その合意が得られるように話し合っていただきたい。
 それじゃ、時間も迫りましたので、先ほど申し上げました取っておきの問題を農水大臣、農林水産省にお尋ねいたします。
 それはどういうことかといいますと、去る十二月四日、ワシントンで行われたパイン等農水産物十三品目の自由化問題をめぐって、日米政府間の予備交渉が行われた。このことに関して、次のことを一問一答する時間がありませんので、一応筋を申し上げますから、答えていただけば結構です。
 この会談に出席した方は塩飽農水省経済局国際部長が出ておられますが、記者会見でこう言っておられる。「「米国は、（日本側の）受諾可能な、現実的な解決への道を封じていないとの印象を受けた」と語り、米側が完全自由化ではなく輸入枠拡大を念頭に交渉に臨もうとしていることを示唆した。」と報じられておるが、農水省は十三品目の交渉に当たっては輸入枠の拡大には応じていく方針であるのか、それとも応じない方針であるのかというのが一つの問いです。
 次に、今度はパイナップル缶詰について言えば、現在年間九十万ケースを上限とする輸入枠が設定されております。この枠の拡大にも応ずる考えなのか、いかがでしょうか。二問ですね。
 御承知のとおり、現在国内のパイナップル缶詰の年間需要量は二百四十万ケースでありますね。そこで、沖縄産で百万ケース、輸入枠で九十万ケース、冷凍パイン五十万ケースで需要を満たしておる態勢になっておるが、この中で冷凍パインは既に自由化されておる。昨年は六十万ケース以上の輸入実績がある。その上、さらに九十万ケースの輸入枠を拡大することになると、沖縄のパイン産業に与える影響は極めて大きいと思わなければならない。極めて重大である。そこで、沖縄のパイン産業の保護育成については特別の配慮があってしかるべきであると思うが、農水大臣の御見解を最後に承りまして、あとそれぞれの分野で答えていただければ結構です。最後の問いは、農水大臣に必ずコメントをお願いします。