今、保坂議員が御指摘の点も随分議論があった点です。
 この市民活動法人を取った団体と取らなかった団体に何らかの形で、例えば何かの基金を申請した折に、ここは取っているからとか取っていないからということが審査の対象に入っては困る。それは、個々の団体が、入りたい団体は入られるという自主的な判断で、入っていないからといって何かそれが不当な扱いを受けるようなことがあっては困るというのが立法者の意図です。
 ですから、これはこれから広めていって、この活動法人にたくさんの団体に入っていただきたいと思いますけれども、それが理由で何か不当な扱いを受けることのないよう、運用していく人には強く提案者として申し上げたいと思うのです。
最近、社用族というのも減ったようですけれども、しかし、そういう方たちのよくいらっしゃるお店では、ビールお願いしますと言うと、銘柄はというふうに聞かれるわけですね。その銘柄はという言葉の裏にあるのは、有名になっている言葉ですけれども、日本語で世界で通じる「ケーレツ」というものなんです。
 その系列ということに絡んで、これも、不安点を取り払っておきたいので、ぜひ突っ込んで伺いたいのですけれども、市民活動法人を申請をする団体がある、そして、申請をしない、こんなの特に要りませんという団体もやはり生じてくるわけですね。恐らく選ぶ団体と選ばない団体が出てくる。そのときに、やはり、市民活動法人団体をとった方が扱いがぐんと違うのだ、いわゆる市民活動法人系列というようなことが起きる心配があるのではないかというふうに思うのですね。
 ですから、ＮＧＯあるいは民間団体ということであれば、法人格がどうあれ活動の中身で、区分、差別なく扱っていけるかどうかという点について確かめておきたいと思うのですが。
この法律をつくっていくに当たっては、その件も議論が出たことは事実です。
 ただ、今回、この法律、運用していくという中でどういうものが必要なのかということを見定めて、第三者機関についても検討を加えていきたい。そのために見直し条項というのは先ほどから入れているのですけれども、そこではしっかり考えてはいきたいと思っておりますが、現在のところはございません。
たびたび同僚議員からも語られているように、例えば、行政をチェックするオンブズマン活動、認証をする側の利益とその時点においては相反する、長期的な視野においてはいい問題提起だったということになるかもしれませんけれども、やはりその一％のところを担保するために、今後の議論の中で、行政のオーバーコントロールをきちっとバランスをとっていくために、第三者機関としていわば一種の審査委員会のようなことをお考えにならないのかという点について、伺いたいと思います。
原則はあくまで公開でございまして、恐らく九九・九％まで公開されると思いますが、まれに、公開した場合に、例えば証人を呼んだときに証人の命が危ないとか、それで正直な証言が得られないとか、そういう非常に危機的な状況が相当因果関係として、そういうようなことがあるというのが相当な理由としてわかるというような非常にまれな例は、やはり公開しない方がいいだろうということで道を残しているわけでございます。
例えば認証の取り消しとか、そういうことがいわゆる決定として出てきたときに、市民活動の側からあらがう手段として、特別聴聞ですかというようなことが盛り込まれていると思うのです。「市民活動法人から請求があったときは、公開により行うよう努めなければならない。」というふうにあるわけですけれども、これは、万が一公開できないという事態が発生することがあるのかどうかという点について、伺っておきたいと思います。
今、ごみ問題というのは、全国各地で重要な問題になっているかと思います。地域の住民の方々が、そのごみ問題の問題点の指摘とともに、それだけではなくて、自分たちでリサイクル等をやって、この解決にも取り組んでいこうという積極的な活動をされていることは、皆さんも御承知だと思います。
 議員御指摘のように、今の問題でありましたら、例えば環境のカテゴリーに入るという解釈もありますし、町づくりのところに入るという解釈もあるかと思うのですが、それは、やはり個々の団体の方が、自分たちの活動はどの分野に入るのかということを優先することになるかと思います。
 それから、先ほどから何回も繰り返して申し上げているのですけれども、それぞれの施策については、さまざまな意見を含み込んだ活動というのはございますので、それはこの法律に触れることはないということを申し上げていますので、その範疇であればオーケーということになります。
建設省の方も、現地や地元住民の意向をよく聞いてやれ、こういうふうに指導もしたいし、その方向でやる、通産省も、それと同じように一緒になってやっていきたい、そこの点をぜひ御努力いただきたいと思うわけですね。
 実際にはどうなっているかといいますと、だからこそ私は今質問しているわけなんですが、この都市基盤整備を行うための例えば土地区画整理事業、こういうものを実施するというふうに計画をしているのですけれども、その方法は用地買収方式ではなくて減歩で行う、こういうわけなんですね。この方式ですと、行政は買収費は出さないで、いわば土地のただ取りで公共用地をつくろうというものですね。
 あなた方は、ただ取りじゃない、区画整理のおかげで土地の面積は減っても評価額は上がるんだ、値打ちが出るんだぞと、住民側からするとまるで恩着せがましい論理を振りかざされるわけです。いろいろ理屈はあるのですけれども、住民側はそんなことでは納得できないわけですね。区画整理に当たっては、特に地元住民の意見をよく聞いて、慎重に進めるように京都市を指導してほしいのです。
 例えば、この説明会が開かれる、そうすると、その道なら道の両側の人だけ四十何軒を対象にやりますよ、こういう案内が行く。聞きつけた全体の方々はびっくりして、小学校での説明会に百人以上も集まる。非常に注目もしているし、心配もしているからこそそうして集まられるわけです。ですから、本当に広く、皆さんによくわかるように、懇切丁寧に指導をしていただきたい。都市計画の決定が九月にも出るように言われていますから、決して見切り発車などしないように、あくまでも慎重に進めるように急いで指導をしていただきたい。
 この御答弁をいただきたいのですが、先ほどの、地元住民の意向をよく聞いてやると言われたことを信じて、私は、時間がないので御答弁はいただきませんが、京都市に向けてちゃんとそういうふうに指導していただきたいということに対して、オーケーかノーかということだけ簡単にお願いいたします。