クリントン大統領来日前の委員会におきまして、ＡＣＳＡの問題について質問をいたしました。冷戦後の安全保障問題について正面から議論を尽くすべきである、こういう立場から外務大臣中心にお話を伺ったわけですが、今振り返りますと、内容についてほとんど明らかにされることなく、私の気持ちとしては、半分ぐらいはだまされたのではないかというぐらいの気持ちを持っています。できる限りの範囲で情報を明らかにして真剣なディベートを尽くすべきである、こういう観点からきょうは引き続いて若干御質問させていただきます。
 ＡＣＳＡの問題については外務省の担当ということになると思いますから、防衛庁長官には、今回の十五日の閣議決定及びその後の防衛庁長官の談話が出ておりますので、これを踏まえてお伺いをしたいと思います。
 まず冒頭、ＡＣＳＡ締結に関して官房長官の談話が出されておりますけれども、この談話につきましては、もちろん長官としては当然のもの、異論はない、こういうようにお考えですか、念のために伺っておきたいと思います。
喜界島通信所は、我が国上空に飛来する各種電波の収集を任務とする通信所の一つでございますが、開設されたのが昭和三十七年でございまして、既に三十年経過しております。したがいまして、アンテナ等の施設が老朽化あるいは旧式化しているということで、これを更新、近代化したいということでございます。
 このため、現通信所の近傍に用地約三十ヘクタールを取得いたしまして、高性能円形アンテナ施設を導入することを計画しているところでございます。この高性能円形アンテナ施設につきましては、現通信所施設を更新、近代化する必要があること、我が国の地理的条件等から日本の南西部に整備する必要があること、それから、地元からの誘致要望もあるといったようなこと等を考えまして、設置場所として喜界島が適当であるということで、御質問にもございましたように、調査費を計上して今その取得のための作業を進めているというものでございます。
一九六九年五月九日の衆議院本会議における宇宙の平和利用の国会決議の点からいいまして、自衛隊が偵察衛星を持つというふうなことは決議上は許されない、私たちはそう考えております。関心は持っておるけれども構想はないと。しかし、そういう方向に行くべきじゃないということを申し上げておきたいと思います。
 時間がありませんので、最後に一点お伺いします。
 電波部が今度設置されます。調別、自衛隊陸上幕僚監部調査部別室の組織と活動をそっくりそのまま引き継ぐような格好になっていると思うのですが、通信所は六カ所、三分遣隊もそのまま引き継ぐということですが、防衛庁は、九六年度予算で、調別の喜界島通信所に新たな通信傍受施設、いわゆる象のおりの建設調査費約四千万円を計上しておりますが、地元で非常に強い反対を受けています。調別の六カ所の通信所と三つの分遣隊は、分担してロシア、北朝鮮、中国などの情報収集に当たっています。
 象のおりは、自衛隊の施設として北海道の東千歳と鳥取県の美保の両通信所にあります。米軍は三沢通信所と沖縄の楚辺通信所を持っています。今新たに喜界島に象のおりを設置する理由は一体何なのか。ここに設置をして、そしてどこの国の情報収集、電波傍受を強化しようとしているのか、その点をお聞きし、そういうことはやめるべきだということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
まさに関心を有しておりまして、それが将来どういうことになるかわかりませんが、現時点では、その計画なり構想なりはございませんし、また計画なり構想をつくるような作業をしているというわけではございません。
 ただ、専守防衛ということでございますと、特に冷戦終えん後のアジア太平洋地域の不透明性、不確実性ということを考えますと、早期の情報収集、的確な情報収集、また効率的な情報分析というものは大変重要でございまして、そのために画像情報というのはかなり有力な情報であるという認識をしておりますので、御質問の点につきまして、我々として大変関心を有しているということは事実でございます。
この間、総理大臣も本会議で関心を有している、そういうふうに答えられました。今防衛庁長官は関心を有してきたところと言われましたけれども、具体的計画は持っていない。
 導入の方向を向いているのですか。関心を持っているというだけじゃなくて、そういう方向を目指しているのですか。最近、ある新聞が次期中期防で入れる方向を決めたというようなことも報道しているようですが、どうですか。
専守防衛を旨としております我が国の防衛にとりまして、各種情報機能の充実は極めて重要でございます。このことから、防衛庁といたしましても、有力な情報収集の手段の一つとして、偵察衛星に従来より関心を有しているところでございます。
 現在のところ、偵察衛星の保有につきましての構想ないし計画はございません。しかしながら、各国の利用の動向につきまして今後とも注意深く見守ってまいりたい、このように考えております。
ただいま委員から日弁連の問題についてお話がありました。
 私、日弁連の方々と接触している限りでは、そのように主従関係になるからプライドが許さないという、そういう議論は余り聞いたことがございません。いわば、そういう主従関係になるから日本の弁護士としてのプライドが許さないとか、そういうような言い方からくる反論じゃないんです。もっと別の、法律専門家として本当に日本国内で責任を持ってリーガルサービスが提供できる資格という問題は、これはやはりどこの国でも同様の制限がありまして、決して我が国だけが、日本弁護士だけが威張っているとか、そういう問題ではございませんので、そこは一言あえて日弁連のために釈明させていただきます。
 ただ、確かに、これから国際的な紛争がふえてまいりますと、実は日本の弁護士と外国の弁護士とが一緒に共同作業をするということは非常に要求されてくるんだろうと思うんです。もちろん、一人の方がすべて日本法も外国法も知っておられるという優秀な方も日本でも外国の人にもいらっしゃいます。そうは言いましても、やはり専門性の強いところでございますので、どこの国におきましても、自分の国のことはよく知っているけれども外国は十分でないという、これは多く出てまいります。
 したがいまして、実は、日本の弁護士と外国の弁護士とのどういうふうな共同関係、相携えて働くといういい関係を円滑に進めていくということは、これは委員がおっしゃったとおりでございまして、私どもそういうための工夫としていろいろな改善策はないかということを模索してきたこともありますし、これからもそういった方向についてはいい解決が少しでもできるようにということで検討してまいりたい、かように思っております。