お尋ねは、地方団体からの照会に対します課長回答の性格ないしは法的根拠、こういうお尋ねかと存じます。
 これにつきましては、地方公務員法の五十九条に自治省の協力及び技術的助言に関する規定がございますので、基本的にはこれを根拠とするというふうに考えておるわけでございますけれども、課長回答というのはその一環としてのいわば解釈の表明、こういうふうに私どもは理解をしております。したがいまして、先生御指摘のような、特に法的拘束力を持つというような意味で私どもはそのような回答をしているわけではございません。
私がきょうお伺いしているのは、国家公務員の採用の問題ではなくして、最初に申し上げたように地方公務員の採用の問題に関してお伺いしています。あなたが今最後におっしゃった昭和四十八年五月二十八日の自治省公務員第一課長の回答によれば、先ほどあなたが言われたような見解が述べられている。
 ところで、この自治省の回答というものの法的根拠と法的性質はどういうことになりましょうか。特に地方自治体に対する拘束力的な意味での法的効果をどのようにお考えでしょうか。
昭和二十四年の回答はただいま申したとおりでございますけれども、これはアメリカの国籍の人が地方団体に当時の事情として勤務いたしておりまして、この方が本国へ帰るというために、それの在職証明書を出す必要上、そのような照会があったわけでございます。もともとアメリカ国籍の人が日本の地方団体で勤務しておった、これについて、勤務していたという証明書を出していいかどうかということが主たる問い合わせでございましたので、そのような回答になったものと理解をしております。
 その後、昭和二十八年に内閣法制局の見解が改めて出されまして、これによって先ほど申しましたような基本原則が打ち出されまして、これに基づいて二十年後の昭和四十八年に再度私どもの公務員第一課長から大阪府総務課長あてに先ほど申したような見解を改めて回答させていただいた、こういう事情でございます。
この昭和二十四年の自治省の自治課長の回答によれば、外国人が地方公務員に採用されるについては何らの制限はないから、任命権者において自由に判断しろと、こうなっているんです。
 ところが、今あなたのお話しになった自治省の見解はそうじゃないのだとこうおっしゃるけれども、これはその間にどういういきさつがあってそのように変更になったのですか。
質問に簡潔に答えてください。要するに地方公務員法上、職員の採用基準として国籍条項はあるかないかと質問したんです。ないんです。ないとだけ答えてもらえばいい。
 ところで、今あなたは自治省の見解というふうなことを申されましたけれども、昭和二十四年五月二十六日の自治省自治課長の愛知県知事に対する回答においては、「（現行法現上）制限ない。一般職に外国人を県職員に採用することの可否については、任命権者において判断すべきものと考えられる」、このような回答がなされていることは御承知でしょうか。
国籍条項に関連いたします公務員制度の問題でございますけれども、公務員制度の前提として、公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とする、こういういわゆる当然の法理が存在するものというのが日本政府の従来からの解釈でございます。このことは国家公務員のみならず地方公務員についても同様であるというふうに考えております。
 したがって、地方公務員法上は明文の規定は存在しないのでございますけれども、このような職種、要するに公権力の行使または公の意思の形成への参画に携わる地方公務員として任用するためには日本国籍を必要とするという考え方を私どもとしてはとっているわけでございます。
先ほど大臣から五千億と言ったのでびっくりしたところなんですが、四十八年から今日まで二十年近い間にかけられたトータルの話でありましたから、トータルかなということで聞きました。
 そこで私は、今御答弁がありました、ワット二万円から八百円まで来たが、では八百円からどのくらい下がってきたか、熱の交換率もどのくらい下がってくるだろうか、この問題で、一ワット当たりの値段がどのくらいになればこれを国民に普及していくときになるであろうか。そういう意味では、百円ぐらいになったら一番いいだろう、こうも言われますが、八百円から百円までというのにはどうしたらいいだろう。現実には今もっと下がっているはずだと思います。八百円というのは前の値段であって、今はずっと、五百円ぐらいまで下がったのじゃないだろうか、こう思います。私はそれがさらに下がって三百円になる、二百円になる、百円まで行けば一番いいと思いますけれども、そこまで行かぬ場合はやはり国民の負担はそのくらいにして、国の援助、助成ということも考えていかなければならないときが来るのではないだろうか。
 それから、熱交換率の比率も一〇％まで目指していくということになっているわけなんで、そういうときも間もなく来るのではないだろうか。そういう時点は二〇一〇年ということを期待していいのではないだろうか、こう思うのですけれども、そういう点からいって私はもっと早くする方法がないだろうか。そういう点について、大臣に、なるほどそのくらいまで下がりつつあるのか、もう一押しで国民は何も高い太陽電池を使わないでずっと安いところまで行けるんだな、こういうことで御理解をお持ちになっていただければ、あと一押したと思うのです、そういう一押しのところを押せば、何も四十年後のプルトニウムに依存しなければならないようなことも、用がなくなってしまう。
 私は、この太陽光発電の時代をつくることが今の日本の世界に貢献する最大の仕事だ、こう思っております。それは日本であればできる。日本がでかせば、これはまた世界に貢献できるのです。今日、世界的に太陽電池を使うジェネシス計画というのが生まれております。これをも支援していく動力に我が日本はなるんだ、こう思うのでありまして、そういう展望も皆さんの方でもお持ちになっておられるだろうと思うので、ジェネシス計画のことについても考えていることがあるならば国としてもやはり力こぶを入れる、こういう方針をとっていただけないかと思いますので、その点でのお答えをいただきます。