非常に実はむずかしいところでございまして、発掘とまたそれを得たものとの処置をどうするかということは問題は別でございますから、そう心配するなということにもなりかねないと思いますけれども、やはり燃料でございますし、総合安全保障というような経済性のものからも考えますときに、全く懸念がないというふうな断定ができるかどうかということは、内輪の話としては問題が私には引っかかるところもございます。しかし、私どもが海外経済協力あるいはいま志賀部長が申し上げましたように、外でいろいろやっていることは結構それぞれの国、発展途上国も含めまして庭先あるいは庭先どころか庭の内でやっている競争入札もかなり膨大なものもございますし、そういう点を勘案しまして、表向きはオープンにいろいろ競争入札でございますからということでいく方針以外にはしようがあるまいというふうに考えております。
石油備蓄法案を審議する場合に、やっぱり総合エネルギー対策ということを念頭に置きませんと、この問題についての言及はできないと思うんであります。
 そこで、いま石油部長がわが国もやはり開放経済体制下で、わが国も世界に伸びているのだから、その国の庭先であろうと、家の中であろうと、完全にひとつオープンだ、こういう決意を述べられましたので、そういうように私は受けとめていきたいと思いますが、通産大臣、そういう考え方でいいんですね。
日本の石油探鉱開発企業、これも海外に進出いたしまして、メジャーと組み、あるいは単独でいろいろ活動をやっているわけでございます。日本の周辺海域につきましてメジャーを参加させることについていろいろな御意見があろうかと思いますけれども、私どもといたしましては、やはり日本も海外へ出ていくということで、お互いにその短所長所を補いながら探鉱開発を進めていくということがやはり現実的な対応ではないかというふうに思っているわけでございます。
 今後の問題といたしまして、確かに日韓大陸棚その他いろいろございます。こういったケースについてどのような入札形式をとるかということは、これは基本的には各企業の判断というふうに思っているわけでございます。ただ、いずれにいたしましても基本は、私どもといたしましても、この日本の探鉱開発企業あるいは海洋開発関連の企業、そういったところが十分な技術力あるいは国際競争力を備えをして、できるだけこの日本周辺海域はもちろん海外におきましても、日本の技術によって探鉱開発を進め、あるいは開発のための機器についても日本が分担していくということが望ましいというふうに考えているわけでございますけれども、やはりそういうような基本としてはそれだけの技術力あるいは資金力というものを備えまして、国際競争の中で日本がそういうものを受注していくというような形に持っていくということが、やはり基本であろうというふうに思っているわけでございます。
新聞によれば、エクソン系のエッソあたりも相当入っているので、国際入札にせざるを得なかったということらしいのでありますけれども、わが国沿岸の、いわゆる庭先というよりも家の中の仕事について、韓国がどういう安値でこれに入札しようとも、やはりこの家の中の入札で日本が敗退したということは、別に私はナショナリズムをかき立てるわけじゃないんだけれども、今後においていろんな問題を残すだろうというように考えるわけですね。日韓大陸棚あるいは東シナ海の開発というような今後の問題等について、やはりこのような国際入札でいくのかどうなのか、この点についての情報、あるいはまた行政官庁である資源エネルギー庁、通産省としてはどう考えるのか、その点について意見を聞かしてください。
お答え申し上げます。
 常磐沖のプロジェクトでございますけれども、このプロジェクトは大体昭和四十八年ごろから試掘を始めたプロジェクトでございます。それで関係企業は、帝国石油、それからエッソ、それから東日本石油開発と申しましてこれは東燃などの合弁企業でございますけれども、この三者の共同のプロジェクトでございます。昭和四十八年ごろから試掘を始めまして天然ガスを発見したわけでございます。その後、一時、埋蔵量が必ずしも定かでないというようなこと、あるいは水深がかなり深いわけでございますが、そういったことから、一時このプロジェクトの進行につきまして関係企業におきましてかなり慎重な検討が進められてまいったわけでございますけれども、最近に至りまして開発に移行しようということで関係企業において考え方がまとまったというふうに承知しております。
 それに関連いたしまして、この開発に必要な機器あるいは工事につきまして入札を行うということで、国際入札という形をとったようでございます。その結果といたしまして、これは工事を幾つかに分けまして入札を行っているわけでございますけれども、その一部といたしましてジャケットデッキの製作についての入札につきまして、韓国側の企業が落札することに決定したというような報告を受けているところでございます。
この河川の改修と、実際に住宅地につくられる遊水地の問題とは、これはなかなか同一には論じられない問題でして、その周囲に住まれる方々がすべて負担をしていかなければならぬという事情があるわけですから、一つの川が流れるその川の改修とは大いに質が異なってまいるわけですね。そのために、やはりそれだけの配慮というものがないと、これは住宅を持とうとする国民はたまったものではない。
 以上いろいろ申し上げてまいりましたけれども、私は、すべて行政のあり方というものが、家を取得する方々に一つ一ついかに負担を多くかけているか、こういう問題につながり合っておるので、その辺をひとつ十分に認識をしていただいて、自分たちの仕事を通じて少しでも国民の住居取得者に迷惑をかけないように、こういう配慮が必要ではないか、このために幾つかの例を挙げながら実はただしてまいったわけでございます。
 時間も参ったようでございますから、最後にお聞きをしておきますが、そういう観点から考えていきまして、今度のこの住宅・都市整備公団法、この目的が、先ほど来討論されておりますようにどうもやはりおかしいんではないだろうか。なぜその入居者の対象を外されたのか、いろいろ御意見がございましたけれども、私自身まだ十分理解ができておりません。ずっといままでの答弁を聞いておりますと、全体として、やはり勤労大衆のためにいろいろやっているんだ、こういう御答弁も出てきておるわけですけれども、実際にはその第一条の目的からその文言が削られてきてしまっている。削られたなら削られただけの明確な理由があるのだろうと先ほどからお聞きしておったのですけれども、どうもなかなか理解できない、これが現実なんです。だから、再度ひとつお答えを願いたい。