今回は外為法の捜査ということで、とりあえず十五日と十七日に関係箇所の捜索をしたわけでございますが、その段階で先ほど申しましたように任意捜査ということを考えておったわけでございます。私どもの捜査の段階から申しまして、逃亡のおそれということを懸念するまでの段階ではございませんで、私服がひそかに張っていたとか、そういう警戒はしておりません。
しかし、投資ジャーナルの中江元会長はもう随分長い間逃亡していたわけですね。逃亡する可能性だとか自殺する可能性だとか、そういうことについては全く関心なかったですか。わからないですよ、そこが。これは通常だと関心を持たないわけがない。警備をしないわけがない。私服であってもひそかに何人かそこに張りつけるくらいのことは常識でないですか。やっていたのでしょう、どうですか。
会社で頼んだガードマンは会社の出入者のチェックとかそういうことで頼まれておったわけでございまして、永野会長の自宅の警備を頼まれたものではございませんでした。
しかし、一人でいたわけですね、殺害のときは。会社側のガードマンがあそこに二人だか三人、何か物を運びに行ってたまたまおったとかおらぬとかいうのですが、会社側のガードマンが会長の自宅を警備するというような状況はあったのですか、ないのですか。
先生の警備要請をしたのかどうかという御質問が先ほどございましたけれども、この類のものは警備要請というものではなくて、やはり特定の個人にまつわってどういう格好で警察措置をするか、こういう問題であろうと思います。事犯の捜査は兵庫県警、現場が大阪である、こういう格好でございますけれども、当然一体的な警察運用という面から見まして、兵庫県警と大阪府警はそれぞれの連絡協調、そしてまた、捜索をする際は大阪の支援を得て一緒にやる、こういうふうな格好でございまして、この会長自身にどういう格好でいろいろの面で警察措置をするかということ、すなわち具体的に言えば、張りつけて警戒するのかあるいは重点的に警戒するのか等々の問題につきましては、やはり所轄の警察署長を含めた大阪府警が事犯の状況、個人に対するもろもろの情報、そういったものを勘案して、普通常識的には署長の判断というもので今回も処置したということであろうと思います。
 今御質疑の一人でおったかどうか、保安部長も実はその辺の具体的なあれは即答できかねるのでしょうが、果たして一人なのかどうか、私自身の聞いているあれでも、室内の状況を完全に警察が把握しておったということまで断言できるというふうな状況ではなかったのではなかろうか、こういうふうに推測いたします。
お答えいたします。
 外務省が在外公館を通じまして行っております情報収集の活動と申しますのは、商社等民間が行っております情報収集活動とは、内容、それから対象、関心事項等必ずしも一致しないわけでございます。我が国の外交を推進していく上で必要な情報につきましては、外務省の集めております情報が劣っているということはないというふうに私どもは信じております。
 ただ一方では、近年民間でも非常に多面的に外国との接触が行われております。そういった関連で、その民間が持っております情報も非常にふえていることは事実でございます。そういうものもできるだけ活用する方向で、外務省としても十分注意してやっているつもりでございます。
 先ほど先生、最初にイラン・イラクに関して外務省の情報収集が不十分であるという御指摘がございましたけれども、まさにイラン・イラクにつきましては、我が国はいろいろ両国に対する働きかけなんかを強めておりますし、それから外務大臣の平和イニシアチブというのがございます。こういった点は各国から非常に注目されておりまして、最近では、むしろ日本が各国からイラン・イラクの情報について聞かれるような状況になっております。
情報収集について我が国は弱いと先ほども申し上げたとおりでありますけれども、情報収集は民間、商社よりもさらに弱いのじゃないか、そのように言われておりますけれども、これについてどのように対応していこうとしておられるのか。例えば民間活力を利用するとか、あるいはそれとも独自にそういう収集力をつけていく方向にあるのか、どちらに力点を置かれようとしているのか、その辺お聞かせを願いたいと思います。
私は、予算委員会の一般質問で外務大臣にお尋ねしたいと思いましたところ、たまたまシリアの外務大臣との会談があって、重要な外交日程ということで御出席いただけなかったものですから、お尋ねしようと思った問題をきょう大臣に直接お尋ねいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。
 アフリカ問題については大臣も大変造詣が深いと思いますけれども、特に飢餓問題を中心にいたしまして国民の関心も大変広くなってきているところでございます。そこへ、御存じのようにこの夏、国連婦人差別撤廃条約の批准という段階を迎えまして、男女平等という観点でも南アフリカのアパルトヘイトの問題が取り上げられております。私は、南アフリカのアパルトヘイト政策に関連して日本政府の態度をただしたいと思います。
 人種差別ということで世界的非難を浴びている問題でございますので、国連では南アフリカへの投融資の禁止、武器輸出の禁止、核兵器の製造開発の協力の禁止、貿易の促進措置の中止などを決議して、南アフリカのアパルトヘイト政策に対する制裁措置をとっております。南アフリカのアパルトヘイトの現況は大変重要な段階を迎えておりまして、新聞でもいろいろ報道されておりますけれども、南アフリカの警察がこのほど南アフリカのスラムの一つ、ケープタウン市郊外のクロスロードで強制送還に抵抗する黒人住民を襲撃、約三百人を殺傷したというようなことも言われておりますし、南アフリカ政府は、世界の非難にもかかわらず白人による支配を貫くために分割統治ということを強行しているわけでございます。南アフリカ政府がこうしたやり方を早急に改めることが必要であると思いますし、こうした基本的人権をいつまでも無視する政策が許されるわけはないと思いますが、今日なおこういうことが強行されているという状態です。
 日本政府はかねてから人権外交という見地でこの南アフリカのアパルトヘイト政策への措置を幾つかとっておられるわけですけれども、国連外交というふうにも言われておりまして、国連の決議に基づく厳正な制裁措置がとられなければならないと私は思うわけです。この点に関連して、南アフリカのアパルトヘイト政策に対する日本政府の基本的な態度をまず最初に大臣からお伺いしたいと思います。