初めに、私は、今回の共済年金の改革の問題といわゆる定年制の問題について御質問をさせていただきたいと思います。
 労働大臣の時間の都合もあるようでございますのでまず労働大臣に。いわゆる共済年金の改革、この法案が通りますと、来年の四月一日から公的年金が、基礎年金導入ということで、ある意味で一つのスタート台に入るわけですね。こうなってまいりますと、いわゆる受給年齢がほぼ六十五歳というところに一つの到達地点ができるわけであります。
 本年三月に六十歳定年制ということが、これからの高齢化社会への対応、時代の趨勢、こういうもので一応出発したわけでございますが、六十歳の定年制と六十五歳の受給年齢との間に五年間のギャップができてくるわけですね。まあいろいろ各種年金には歴史もあるし経過措置もあるわけでございますが、基本的にはこのギャップを埋めていくというこの定年制と年金改革という問題のリンク、これはこれからの高齢化社会にとってまず非常に重要な課題ではないか。この点について、今後六十五歳定年延長の雇用環境づくり、こういうものに労働大臣としてはどのように取り組んでいかれるのか、その点についてまずお話を伺いたいと思います。
これは、国共済等の統合の際に、あんなに各組合の労働側も経営側も労働者連帯というので夜を徹してお話しいただける、これは大事にしなけりゃならぬなという気持ちが私には継続をいたしておりまして、相反目させるなどということは毛頭考えたことはございません。
年金問題、給付を減らして負担を多くする、高齢化社会が来る、一つのバランスを考えたい、こう言っているのですけれども、本来年金というのは社会保障制度の一環であって、高齢化社会が来る、だから給付と負担のバランスをとる、加えて国の財政援助を少なくしたい、そんなばかな年金制度の改正というのはない。高齢化社会がやってくる、それならまさに年金制度を充実をさせていく、そういう姿勢があっていいのではないか。
 また、国鉄問題を見ますと、何かこう解決をおくらせることによって、次の参議院選挙とかあるいは予定をされる総選挙なんかのえさにして、同じ共済組合法の中の労働者の反目とか対立をあおるようなことを意識的にやっているように思われるのですが、大蔵大臣、そういうことはないのでしょうか。
今、五十八年にちょうだいいたしました中期答申というのが一応我々の手がかりのバイブルみたいになっておるわけです。そこで今度は抜本改正の諮問をしたわけでございますから、多くの委員の方々も継続して在任しておられるわけでございますので、やはりあの五十八年の基本的な物の考え方から継続した検討が行われるんじゃないかなというふうに思っておるところでございますので、今のところ、それを抜き出してそれだけ何か措置するという考え方にないということでございます。
かつて三十年代前半のエネルギー転換のときにも、労働省が一生懸命やりましたよね。構造不況産業の第一次オイルショックの後も労働省一生懸命やったのです。国鉄問題、全然一生懸命やってないんだよね。それで山口さん、あっちこっちでいろんなことを吹いているんだけれども、やはりもう少し本当に、幾ら内閣の中にあっても、雇用問題をどうするか、労働省がイニシアチブをとっていくということがないと、本来何のために労働省があるのか。ぜひ山口さんにまた続いて労働大臣をやってもらいたいと思うのですけれども、そこのところをもっとイニシアチブをとるための具体的な施策について、ひとつ検討してもらいたいというふうに思います。
 最後に大蔵大臣、年金に対する課税強化のことですけれども、六月十八日の法案提案の際に質問したときの答弁では、五十八年十一月の中期答申を踏まえて将来の検討課題とするが、今は考えていないというふうな趣旨を言われたんですが、そのままで現在でもいいわけですか。年金に対する新たな課税強化をする問題、見直しの問題はそのように考えていいんでしょうか。
ただいま先生の御質問がございました児童扶養手当でございますが、これは御承知のとおり、生別の母子世帯に対して出ている手当でございます。これは全額国庫負担の手当でございまして、現在約千七百四十億円の額が出ております。それで、最近の離婚の増加等によりまして、毎年二、三万人の受給対象増になっておりまして、一年間に二百億から三百億の手当の増額になっております。そういうことがございまして、一方におきまして不正受給も多いというような声がいろいろな方面から私どもへ参りましたので、私どもの方でいろいろ通知を出した次第でございます。
 それで、ただいま最初に先生が言われました遺棄の問題でございますが、この遺棄につきましては、これはなかなかむずかしいわけでございますが、私どもの考え方といたしましては、遺棄というのは、父が児童と同居しないで監護義務を全く放棄している場合という考え方でございます。ただ、父が監護義務を放棄しているという場合のその監護でございますが、これは金銭面、精神面等から児童の生活について種々配慮していることを言い、同居しているか別居しているかは必ずしも問わないわけでございます。そういう意味におきまして、父から安否を気遣う電話や手紙がありますれば、精神面において児童の生活に配慮していると考えられますので、遺棄には該当しないという考え方で従来からおります。
 それから、母が子を連れて家出したというような場合もあるわけでございますが、こういう場合におきましても、私どもは通牒におきましていろいろ事例を示して各県に指導をいたしております。たとえば父の酒乱や暴力行為等のため、父の監護意思及び監護事実が客観的に認められないときは、遺棄に該当するというように指導いたしております。ただ、父に監護意思がある場合あるいは離婚する意思がないにかかわらず――これはいろいろな例がございますので具体的に申しますと、たとえば母に愛人ができたとか、単なる性格不一致等の理由により家出したような場合は、遺棄には該当しないというように私ども指導いたしているわけでございます。
 それから次に、異議の申し立てができるのかどうかというお話がございましたが、これは児童扶養手当法の第十七条におきまして、これは現在知事が手当の支給をいたしておりますが、この処分に不服のある場合は、当該知事に異議申し立てをすることができることになっております。
 それから、調書のお話がいろいろございましたが、これは事実問題についていろいろ問題がございまして、やはりある種の調書をつくってこれにより実態を調査する必要があるということで、私ども指導してこういうものをつくらすようにしたわけでございます。