お答え申し上げます。
 今局長からいろいろと御説明をさせていただきましたが、以前に環境アセスメントのガイドラインを出しておったのでございますが、当初でございまして、環境アセスメントに対しての考え方が各省におきまして非常にまだわかりにくかったというか、御理解がなかなか初めのうちはいただけなかったのでございますが、最近になりましてだんだんとこの環境アセスメントに対する御理解もいただけるようになってまいりました。したがいまして、運輸省の方におかれましても、当初のうちはガイドラインを出させていただいていろいろと御相談をさせていただいておったんですが、それを出さなくてももうアセスメントに対するお考えが固まってきておりますので、運輸省の方から実は環境庁の方においでをいただきまして、いろいろと今度の場合のアセスはどういうふうにやったらいいだろうかというようなことを、こういうふうにやりたいというようなこともいろいろ御相談になってきておられまして、ガイドラインを出すまでにもう既にその一致点を見ておりますので、ガイドラインを出さないでもう何といいますか、両省の意見が一致をいたしまして進めさせていただいておるというところでございます。
御指摘のとおり、むつ小川原あるいは本州——四国連絡橋につきましてはガイドラインを当該官庁に対してお示しいたしたわけでございますが、御案内のようにそれぞれ五十一年、五十二年のころでございまして、アセスメントという仕事そのものに対する各省庁のレベルにおきましてまだ成熟していない段階でございまして、環境庁の蓄積しておりますアセスメントに対する基本的な考え方なり技術の体系をその際各省にお示しいたしたわけでございますが、その後十年余を経まして、各省庁におかれましてもアセスメント技術の体系化及び水準の向上というのは著しいものがございます。
 また、その間のたくさんのプロジェクトがございますが、そのプロジェクトを通じまして、例えば埋め立て、例えば橋梁等を含めて、環境庁と各省が鋭意その都度技術的な意見交換なり方法論についての向上を図ってきたわけでございまして、特に本プロジェクトにつきましては、運輸省におかれてつとにこの問題について研究されておりまして、また技術的な見解といたしましては私ども環境庁の方からもいろいろな御見解を申し上げていたわけでございます。まあ環境庁の今までの仕事が各省にやはりある程度蓄積としてもうでき上がってきているという意味合いで、私ども環境庁のアセスメントに対する技術の問題がうまくいってきたと思っているわけでございまして、また今後も、こういうプロジェクトについてはそのようなやり方で参りたいと思っておるわけでございます。
 また、本件につきましては、実施段階で、御案内と思いますが、いろいろ今度細かいアセスメントが行われますので、そういった場合においてきちんとまた意見交換の上やりたい、こういうふうに存じております。
説明はそうでありますが、それではお聞きいたします。
 過去の大規模開発の事業としての本四架橋またはむつ小川原の開発などについては、環境庁は曲がりなりにも環境アセスのガイドラインを示しました。環境保全の立場から関与したと思いますが、過去の二大開発よりも大きな環境に影響を与える事業であるにかかわらず、今回なぜ開発当事者の運輸省のアセスに頼ったのですか。たとえ同じ国の機関であり、その過程で意見交換はしたとしても、その前提が開発促進なら、環境行政の基本はどうなるのか。環境庁はガイドラインを示さないまま、意見交換の内容もやみの中ということであれば、もはや環境庁は必要でないから解散される必要があるんじゃないか。環境庁が必要であれば、これは環境庁が責任を持ってアセスを示すべきだと思いますが、環境庁長官、お答えください。
今の点は、私はさっきから申し上げているように、主婦も三十万収入がふえればそれに見合う所得税を納めるので、相応の負担はするという考え方は主婦の皆さんもおっしゃるのですね。その分の税金はお納めして結構なんですと言っているわけであります。これはこれ以上議論してもあれなんですが、ただ私は、一つの社会現象として、恐らく八十万から九十万のパートの人を見たら物すごい割合になると思うのですね。大蔵省に残念ながらそういう統計がこのようにないから、その実態を正確な統計上の数字でつかめてないという、大蔵省もそういう実態ですからあれなんですが、そういう矛盾した社会現象、経済現象、労働市場の現象を税法上もよく見きわめる必要があるのじゃないか、この点、もう少し検討していただきたいと思います。
 次に私は、パートの労働者と並んで日陰に置かれている主婦の家内労働、内職の問題についてもう一つ申し上げたいのです。
 これは税制の中でもパートよりもっと劣悪な条件に置かれていまして、課税最低限度は年間所得三十三万円の基礎控除までしかありませんから、これはもう三十三万円を超えるとそれこそ配偶者控除がなくなるという状況にありまして、もっとひどい状況に置かれているのです。内職事業者といっても、今化粧品からいろいろな家庭用品から、いろいろな訪問セールスがみな内職事業者ですよということで、実際はセールスマンに雇われているのに皆内職事業者に仕立てられてしまって、そしてこの主婦の方々がやはり働いている。ところが、この場合にはもっとひどくて、事業者なんだからいろいろな経費は見てあげるんだから、三十三万円の基礎控除までですよということで、三十三万円を超えると配偶者控除がなくなるという状況になっているのです。
 社会保険診療報酬の所得計算の特例というもので、お医者さんとか歯医者さんが、社会保険診療報酬による事業所得の金額についてはいわゆる概算経費率が認められていますね。例えばお医者さんは、社会保険診療報酬が二千五百万円以下のときは社会保険診療報酬の七二％、それから、二千五百万から三千万の人は七〇％プラス五十万とか、三千万から四千万の人は社会保険診療報酬掛ける六二％プラス二百九十万とか、こういうふうに概算経費率を認められているのです。
 こういう考え方を内職事業者にも当てはめることができないだろうか。例えば内職の人の収入五十万円以下の人には四〇％とか、百万円までは三五％とか、百五十万円までは三〇％とか、こういうことで、平均で言えば三五％くらいの概算経費率、お医者さんや歯医者さんに適用しているこういうものを基礎控除の三十三万に加えて、例えば百万の場合三十五万とすると六十八万まで認められるということになってくるので、こういう考え方を内職事業者に適用する、こういう考え方はお持ちになれないかどうか。