そういたしますと、ウィーン条約及び国家公務員法の二つの条項に当たるかどうかはなお検討中である、しかし法に触れるかどうかは別として、外交官として望ましくない、また適当でないということで処分をされた、こういうふうに理解してよいかと思いますが、その場合、前者の方の結論が出た場合には、この外務委員会でその結果を御報告いただけますね。
ただいま申し述べましたように、和田元理事官の行為は、ウィーン条約上も、それから国家公務員法、これは職務専念義務の百一条、それから私企業からの隔離、百三条ございますが、いずれにつきましても問題があり得るということでございまして、そのような行為が法律にどの程度触れるかという判断、これはその手続を経てきちっとなされなければいけないと思いますけれども、それに触れ得るような問題ありという行為、これはもう明確に望ましくない行為であることは間違いございません。外交官としてはあってはならない行為であるというふうに考えております。したがいまして、その行為に関与した度合いにつきまして処分が行われているわけでございます。すなわち、大使二人につきましては、本来一般的に後進を指導すべき立場にあり、また範を垂れるべき立場にあるわけでございますが、そのような方が和田元理事官の勧誘に従いまして反復して預金を行う、もっとも当人たちはこれがそのような手広い行為と必ずしも認識していなかったという面はあるようでございますけれども、いずれにしましても、結果として和田元理事官のそのような望ましからざる行為を助長したということは、大使として極めて不注意であるということでございまして、その結果、二人の大使に対しては譴責処分としての厳重注意が行われたわけでございます。また当時のジュネーブ代表部の大使でありました千葉大使につきましては、和田元理事官が私的にいろいろ行っていた行為でございまして、和田元理事官の行為を大使として十分知り得る立場にはなかったかもしれませんけれども、やはり監督責任ということがございますので、千葉大使に対しましては注意という譴責処分が行われておる次第でございます。
外交官といえども、一般にそれが行われているという意味じゃございませんけれども、理論的に、海外におきまして自分で株を運用する、つまりどこかの株を買うということ、これを禁じられているものではございません。ですから問題は、職業活動あるいは商業活動というような形で株を運用するという、和田元理事官の行為がそれに触れるかどうかというところが問題であるというふうに了解しております。
今回のいわゆる財テク事件におきまする和田元理事官の行為でございますけれども、ジュネーブ代表部在勤中に約二十一名程度の方々からお金の預託を受けて、それを株式等の運用に回していたということにつきまして、ただいま委員御指摘のように、ウィーン条約四十二条、そこに書いてありますこと、ただいま委員がおっしゃったとおりのことでございますけれども、「個人的な利益を目的とするいかなる職業活動又は商業活動をも行なってはならない。」これとの関連で問題があるというふうに存じております。
 しかしながら、この和田元理事官がジュネーブで行いました行為が個人的な利益を目的とする職業活動であるかあるいは商業活動であるかという点につきましては、商業活動というものが不特定多数の人々からの預託を受けてこれを行うということであれば明瞭でございますけれども、少なくとも勧誘された方は、和田氏個人の友人として、知人として勧誘されて小人数でやっておったという意識でございまして、和田氏に会いましていろいろ詳しく詰めてみないとわからない点が多々ございますけれども、職業活動あるいは商業活動というふうに断定できるかどうか。その点は直ちに断定はいたしかねる、しかし問題は大いにあるというふうに存じております。
心、心と言われたのでいいですが、これを形に示していただきたい。
 それから、ブッシュ大統領当選のことも申し上げ、お祝いを申し上げながら、ブッシュ大統領当選によるこれからの対アメリカの政策をお聞きし、また自分の所見も申し上げたかったけれども、私は十分間縮めるという約束をした、大臣のために。こういう非常に優秀な部下がいてくれる、心してそういうことも大臣はやっていただきたいと思います。
 本当はまだまだいろいろ言いたいのですよ。本当に外務政務次官の問題からいろいろ言いたい。しかし、時間を約束した以上はこれで終わりたいと思いますが、与えていただいた時間の中、質問に御協力を願ってありがとうございました。終わります。
私は、自由民主党を代表して、平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、法人税法等の一部を改正する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案、以上三案に賛成の討論を行います。
 まず第一に、平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について賛成の趣旨を申し上げます。
 平成十年度予算は、財政構造改革法に従い、歳出全般について聖域を設けることなく徹底した見直しを行いつつ、限られた財源を重点的、効率的に配分した内容の予算となっております。本法律案は、これらの施策を適切に行うための財源確保のための措置等であり、また前年度当初予算に対して特例公債を三千四百億円減額されており、評価できるものとなっております。
 次に、法人税法等の一部改正案であります。
 法人税率は今回の改正で基本税率を戦後最低の三四・五％まで引き下げました。経済界が以前から要望し、国際的にも高い税率の引き下げが、財政構造改革の過程ではありますが、約三千三百億円の実質減税となっております。さらにこれにより、実効税率の引き下げに向け大きな第一歩が踏み出されたものと高く評価するものであります。
 最後に、租税特別措置法等一部改正案でありますが、まず金融関係税制は、有価証券取引税と取引所税を半減し、来年度末までの撤廃への道筋がつけられております。
 土地・住宅税制は、土地取引の活性化を目指し、地価税の課税停止や土地譲渡益課税の大幅な軽減など、バブル以前の税制に戻す措置となっています。
 その他沖縄の経済振興に欠かせない課税の適正化を行うなど、まことに時宜を得た適切な措置を講ずるものとなっております。
 以上、三案につき賛成の理由を申し上げ、私の賛成討論といたします。