背景になっております経済事情が大きく変わってきておるという中で、確かにこの進捗がおくれておるということ、これはもう本当に遺憾に存じております。このために六十一年度におきましては、財投資金、これを活用しました特別会計制度の拡充によりまして事業量の確保、拡大を図ることとしておりまして、この法案の御審議をお願いをいたしているところであります。
 いずれにしましても、第三次土地改良長期計画の計画事業量は、農政の基本課題、これを達成するためにも必要と考えておりますので、今後とも事業量の確保に努め、計画の達成に向けてまた私どもも努力していきたい、かように考えております。
しかるに、第三次土地改良長期計画が策定された昭和五十八年以降、農業基盤整備事業予算はむしろ減額の方向でありまして、このため、長期計画の進捗率も六十一年度予算を含めた四年間で事業費ベースでは二一・九％、また面積ベースでは一六・五％と非常に低いものとなっております。こうしたことは閣議決定の権威を失墜させるばかりでなく、農業関係者の農政不信につながっているわけでありまして、政府はこうした事態にいかなる責任を感じているのか。また、今後この残期間に長期計画を完全達成させる方策を講ずる用意があるのかどうか、決意のほどをお示しいただきたいのであります。
土地改良の法案につきまして御質問を申し上げます。
 土地改良事業は、法律の目的にも規定されているように「農業の生産性の向上、農業総生産の増大、農業生産の選択的拡大及び農業構造の改善に資する」という多くの目的を持っており、まさに農政推進の基礎条件となっております。それゆえにこそ、その効率的な運営を図るため土地改良長期計画を策定し、これを閣議決定をしたものだと理解をしております。
 最初に、こういう理解の仕方に誤りがあるのかどうか、政府の見解をお聞きしたいと思います。
ただいま御指摘がございました新聞社の世論調査、これも私ども伺っております。また、参議院の環境特別委員会が現地に行って視察され、その視察報告が出されておること、これも私は承知しております。
 いずれにしましても、やはり地元住民の皆様方は、これを淡水化することによって水質が汚濁する、そして今日までの良好な自然環境というものが失われるのじゃないかという心配があるのじゃないかと思います。そういったものに対しまして、私ども農林水産省といたしましても、研究会の皆様方等、それから先ほどの助言者グループの皆様方の御意見等も十分科学者の皆様方に分析していただきながら、そのことをやはり皆様方にお示しして、必要とあるならばそれを進めるということで、私どもはこの問題についてさらに検討を進めていきたいというふうに思っております。いずれにしましても、地元の皆様方、特に県当局とも十分な話し合いをしながら進めていくということをこの機会に申し上げておきたいと思います。
私どもは農地としての利用を前提に造成したわけでございますけれども、その後の事情の変更等がございまして、市町村、県等公共的な団体から私どもが判断しても社会的に妥当であるというような用途が出てくれば、それを認めることはやぶさかでございませんし、そのようにした例もございます。具体的な案があれば、その必要性、内容等を慎重に検討したいと思います。
農地価格百六十万でございますが、これはストレートに地元負担分を算出しますとそのようになるということで、県が上乗せすることは、実際問題としてはある程度各地の実例から見てお願いすることはできるのではないかとほかの地区とのバランスから見ましても考えておりますが、それは入れておりません。
 ちなみに島根、鳥取の周辺地区の調整区域内の畑地価格は二百万から百九十万ぐらいでありますので、地域の農地の需給バランスから見まして百六十万、これは裸で県負担なしてございますが、それがさらに若干でも県に上乗せしていただければ、農家の方に御納得いただける水準ではないかというふうに考えているわけでございます。
今お話しになりましたように、十アール当たり五十八年の試算でも百六十万円。大臣、物すごく高いですね。最低でも二ヘクタールの増反ということですから三千二百万円になるわけですね。こんな価格で入植——まあこれは増反ですから増反の方ですけれども、九ヘクタールから十ヘクタールの入植ということになりますと、とてもじゃないけれども——今挙げられた作物、これもまた確定ではないのですね、検討を加えている段階で採算の見通しはお示しできないという状況ではないかと思うわけです。
 ですから、県は受益者負担分の金利上昇を抑えるために、受益者負担分については一般会計に移すよう国に要望したい、こういうふうに言っているわけですけれども、農水省としてはそういう措置をお考えになっているのか。特に今回の土地改良法の改正案との絡みでは影響があるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
文部省にお伺いいたします。
 いじめに対する日教組の緊急提言、それと全日教連のいじめ問題に対する意見書、それぞれ出ておるわけなんですが、奇妙なことに全く矛盾するものがあるわけです。共通の意見としては、教師に大いにこれから責任を持って対処してもらわなくちゃいかぬ、この点は共通しておるんですが、全く矛盾しているところがあるんです。
 例えば日教組の方は、「この機を利用して一方的に「道徳」教育とか「規範」重視の名の下に、管理を強めようとすることにも反対」であると、さらに「学校における管理体制の克服を」しなくちゃいかぬ、こういうようになっておるんです。ところが、全日教連の方を見ますと、「道徳教育、特別教育活動を重視する。」あるいは「基本的行動様式を系統的に指導する。」あるいは「校則を精選し、児童・生徒とともに順守する。」、こういうように、同じ教職員の組合でありながらこのように矛盾した意見を出しているんですね。これについて文部省はどのようにするのが正しいと思っていらっしゃるんでしょうか、御意見をお聞かせください。