私どもの実施します調査につきまして、先生御指摘のような事例があるといたしますれば、まことに残念なことでございます。兼業問題につきましての調査は、単に兼業の件数とかそういう問題だけではなくて、個々の教職員の官職、氏名であるとか、あるいは兼業先であるとか、あるいは兼業に要する時間であるとか、あるいは報酬であるとか、兼業の許可に当たりまして必要な資料、事実を的確に把握するということを基本といたしまして調査を実施しておるわけでございまして、その結果を十分しんしゃくして対応いたしたいというふうに考えでおります。
その調査の責任者は大学当局に任せておられますが、たとえばうわさによれば、大学の学長自身がそういうことをやっているというケースがとかくうわさに出てまいります。そういうことがあった場合に、本当にその大学で実態の調査が期待できるでしょうか。それから私の友人がたまたま大学に行っておったときに、文部省が通達をお出しになった。大学の中で担当の方がその調査を始めた。先生どういうふうになさっておられたか記入してくださいということでカードが配られた。その一枚がたまたまその教授の手元へ来た。何だこれは、そんなこと一々覚えているか、さらさらと数時間と書いてぽいっとほうり投げた。そのカードは恐らく大学で集約をして、そして一つの数字になって出てくるのでしょうけれども、もしそのカードも全部文部省でお集めになるとしたら、必ずあなたのお手元に数時間と書いたカードが出てくるはずです。これが文部省の調査といって果たしてわれわれは信頼できるのだろうか、そのことに実は疑問を持っております。単なるそのような事務的な形式的な調査ではなく、実質的な調査をするというその姿勢が、この問題についても必要ですが、いかがでしょうか。
先生御指摘の大阪国税庁の税務調査に関します新聞報道が去る三月一日になされました。文部省といたしましては、直ちに関係の大学に対しまして、医学部教官の兼業の問題について、その実態を調査するように指示をいたしました。関係の大学では、学部の教授会等を開催いたしまして、その調査に着手をいたしておるわけでございますけれども、ちょうど入学者選抜の時期と重なるというようなこともございまして、その実情の把握はまだ十分とは言えない状況にございます。
 文部省といたしましては、さらに積極的にこの問題に対応するように、大学当局に指導を強化してまいりたいというふうに考えております。
それでは、具体的な対応策ができますれば、早急にまたわれわれにもお示しをいただきたいと思います。
 次に、先ほど来お触れになられましたアルバイトの問題について、いわゆる兼業の問題について、お尋ねをしていきたいと思います。
 ちょうど朝日新聞が三月一日付の朝刊からこのキャンペーンを精力的に展開をしております。正規の時間中に勤務時間を割いて長時間のアルバイトをしているという実態、きちんと兼業許可申請の手続がとられていないという実態、それから所得の申告漏れや課税逃れ、そういう実態が報道をされております。これについても、文部省はすでに調査を初めているとお聞きしておりますが、いかがでしょうか。
日々人の命が預けられて、そして、その中には、新聞の投書にもありましたように、謝礼金を用意できなかったがために、自分のお父さんの手術を断念した事例さえたくさんあるのです。こういうことが許されていいはずがありません。私は、大変長い時間をかけてここまできた、大変ひどい問題だけれども、解決は急を要すると思います。そういう意味で、先ほど御答弁ございましたけれども、その対策を研究する、その時間が一年も二年もかかるというのじゃなくて、むしろ今月から、来月からどうしようかという問題であっていただきたいと思います。大臣よろしゅうございましょうか。
四月二十二日のソ連艦艇の射撃訓練でございますけれども、二十三日付のタス通信は事前通報したと言っているわけでございますが、この津軽半島沖合いでの射撃訓練に関しましては事前通報はなかったのでございます。その付近のソ連の射撃訓練に関する事前通報、これはソ連側の航行警報という形で出るわけでございますが、二件ございまして、一件は四月二十四日、二十五日及び予備日として二十六日にカムチャッカ半島の東南沖で射撃訓練をするという通告はあったわけでございますが、これは日付が違いますし、場所も違うわけでございます。それからもう一つの航行警報、これは四月二十一日から二十四日にかけての危険水域の設定でございますから、時期的には合うわけでございますが、これはまた場所が全然違いまして、沿海州の沖合いにおける射撃訓練についての通告ということでございまして、四月二十二日、津軽半島の沖合いで行われました射撃訓練に関しましては何らソ連側から事前通報がなかったというのが事実でございます。
 そこで、外務省の措置でございますけれども、この射撃訓練が行われました場所は、これは一応日本の領海十二海里の外でございますので、公海ということにはなるわけでございますけれども、日本の漁船が操業しているそのすぐ近くで射撃訓練を行ったというようなこと、これは従来ソ連がきちんきちんと事前の通告をしてまいったことから判断いたしましてきわめて理解に苦しむわけでございまして、なぜ今回そのような突如の射撃訓練を行ったかということにつきまして、われわれ自身理解に苦しむのでございます。そこで早速、二十二日でございますけれども、在京ソ連大使館員を外務省に呼びまして、事前通報はなかった、そのような日本のすぐ近くの沖合いで射撃訓練をやったというようなことはよく事情がわからぬ、なぜそういうことをしたのか釈明してほしいということを申し入れたわけでございます。それで、外務省に参りましたソ連の大使館員はもちろん事実関係は承知しておりませんでしたので、早速本国政府に照会するということを申して帰ったわけでございます。
 そこで、公海上で行われましたわけでございますので、国際法上の違反ということになるかどうかという、その辺の判断の問題がございます。抗議の対象になるかどうかというようなこともこれは判断しなければいけないわけでございますが、いずれにいたしましても大事なことは、なぜそのような射撃訓練が行われたかということについてのソ連側の真意を確かめることでございますので、まずそれをいまやっているということでございまして、ソ連側から回答がありました段階で、その後とるべき外交的措置については検討したい、このように考えているのが現状でございます。