局長を初め民事局のスタッフというのは大体裁判官出身の方々だから、廉直公正にお仕事をなさるという点ではこれは信用絶大なわけだけれども、ただそれだけでは、こういう国民の非常に多くの人々が奸悪な事業者によって手痛い打撃を受ける。御承知のように何十年も汗水垂らして働いてため込んだ金を甘言によって全部はたいてしまう。そういう悲惨な事例がたくさんある。それが会社という組織を利用してなされている。まさに五十八条がそれを取り締まる一つの規定だと思いますが、そういう規定があるのにどうも手がない、スタッフが足りないということでほっておかれてもどうかという気がするんですね。アメリカの司法省のようにビビッドに活躍しろということを求めるのはちょっと無理かもしれないけれども、誠実に立法作業に大変な御努力をなさっておられるということはよく私ども知っておるけれども、今それだけではもうとても国民の期待に沿い得ないような事態になってきた。だから、このような規定を活用してそういう国民の被害を食いとめるというような職分もやはり民事局にはあるんですね。
 だから、私の方は事実を把握できません、これは警察と検察庁が頼りですと言って澄ましておるわけにはいかぬのじゃないか。もうちょっとこの規定を活用するための調査のスタッフを置くとか、積極的に警察や検察庁に連絡して事実の把握に努めるとか、あるいはこの規定が少しかた過ぎるというならばもう少し活躍できるようにこの規定を改正して国民の利益を守るという何らかの工夫があってしかるべきだというように私は思いますが、これは局長でも大臣でもどちらでも結構ですから、いかがでしょうか。
これは商法の五十八条の解散命令の問題ですが、これは民事局長の御所管のように聞いておりますけれども、最初からこういうような不法な、契約者の利益を守る、契約を誠実に履行するというような意図はもちろんなくて、金さえ取れば後はもう何とかなるというような、そういう意図で会社を初めからつくったのじゃないだろうかというような疑いが非常に濃いわけですね。殊に商法で義務づけられている帳簿を、警察もまだ十分把握しておらないようでありますが、きょうの新聞では香港に全部商業帳簿を送ってしまったとか、あるいは各地で証憑書類その他を廃棄しておるというようなこともほぼ事実のようであります。
 それから、現実に金がない、取引の目的物が存在しない。もちろんそれがいつでも金を購入して、そしてその購入した金を契約の当事者に引き渡せればいいけれども、それだけの資金もないというようなことになりますと、これはどうも初めからそうした意図を持って会社を運営しているんじゃないだろうかという疑いが非常に強くなります。最近は外国への資金の逃避を図るという事実も明らかになりました。それから、たくさんの子会社を設立したんじゃなくてむしろ買い取っておるようであります。
 私は銀河計画株式会社と豊田商事株式会社のこの二つの登記簿謄本しか入手できておらないのでありますが、銀河計画株式会社というのと豊田商事株式会社というのを比べてみますと、目的は半分は共通であります。それから豊田商事の方におって第二の地位を占めておった取締役の北本幸弘という、これが銀河計画株式会社に移って代表取締役になっておるというような事実があって、そしてその銀河計画株式会社というのがこの商業帳簿の逃避を図ったという疑いが濃いようであります。
 こういうような諸辺の事情を総合しますと、これは商法五十八条の解散命令の発動に踏み切ってもいいんじゃないか。新聞では法務大臣は非常に慎重でいらっしゃるという報道がありましたけれども、これは過去において発動した実例はないわけですか。そういうことをいろいろお伺いしたいんですが、局長からひとつ。
現状から申し上げますと、豊田商事等を相手といたします告訴が現在大阪地検に九件ございます。これはいずれも詐欺及び出資法違反というのを被疑事実として告訴がなされておるわけでございます。それから、ごく最近でございますが、千葉地検にも同種の告訴が一件なされております。したがいまして詐欺あるいは出資法違反ということでは十件が現在係属中ということになるわけでございます。それから、そのほかに過去の例といたしまして仙台地検に同種の告訴がなされましたが、これは告訴が取り消されまして不起訴処分になっております。それから東京と横浜で一件ずつ詐欺で立件された事件、これも現在捜査中でございますが、これはやはり詐欺の告訴でございますが、現場といいますか第一線の従業員の言動等をとらえた面が入っておるようでございますので、本体のいわゆる豊田商法を内容とする告訴としては今の十件が主なものであろうかと思います。
 それから、ほかに外務員の勧誘に伴います暴行傷害等の事案、これは各地で合計四件でございますか、これは現在裁判中のものあるいは罰金刑で確定したものということでございます。これらはいずれも勧誘の際に暴行を加えたとか傷害を与えたとかというような事案で、これも本体に対する告訴とはまた別に考えてよかろうかと思います。
いま、今後の問題であることはお認めになっておりますから、私は、これは建設大臣とも話をしてもらわなければいかぬ問題になりますが、結婚してすぐは、子供ができて将来も住めるようなという家を持つということはきわめて困難ですね。だからきわめて小さい、それこそウサギ小屋みたいな家にまず入って、それから子供が大きくなるといやおうなしに間数の多い広い家にかわらざるを得ないということでかわっていくわけでしょう。この人たちというのは、何もそれだけのたくさんの財産があって、そういう自分のうちが買えるという状態であるからかえるということではない。いまのローン制度、職場のローンやその他のいろいろなものを含めて、あらゆるものを導入しながらやりくり算段をして、いわゆる持ち家が非常にふえてきている、そういう状態になってきている。逆に借家自身もしても少なくなってきていますから、だから、そういう事態もあって、小さい家から大きい家に買いかえるという場合も出てくる。京都なんかで見ておりますと、その部分が非常に多いんですね。だから、いまみたいにわずか五％しか当たらぬという状況が起こっているので、だから借家から持ち家になっても、面積、大きさで一定の制限を加えて、まあ言うたら少所得者層というか、低所得者層に援助ができるような、そういう一定の制限も加えておるわけですから、やっぱりこの点では、持ち家から持ち家へという買いかえも認められるような、そういう方法も私は一つは考えてもらいたい。
 それからもう一つは、業者からの購入です。これは件数としてはそう多くないようですけれども、現実にはあるんですね。宅建業者が買って——ローンやらいろいろ複雑な問題があるものだから、一たん業者が買ってそれから買うという場合も現実にはある。これも何といいますか、売り手の条件で買い主にそういう利益というか恩典が当たらないというのも、これもちょっと理屈に合わぬのではないか。現にそういうのがだんだんふえてきている。複雑になってきていますからね、いまローンその他でやっている状況が。
 だから、そういう点も考慮して、こういった問題を少し改善して——実際、中古住宅に対して減免措置をやって、まあ全体としては二割五分ぐらいしか該当しないというのでは、これは政策目的を達成しているかどうかというのは疑わしい。実効は伴わないわけですから。この実態は改善するということでひとつ努力願いたいと思いますが、いかがですか。