そういう御心配があるのは当然ではないかと思います。また、現に恐らくそういう問題があるいはこれから発生する可能性は、私は否定できないのだと思います。
 ただ、だからといって中央省庁がすべてを律していく、すべてを指揮監督していくということが正しいかというと、やはりここまで時代が進んでまいりますと、これは中央省庁として、いろいろな個性を持って全国を一律にやっていくことは到底できないわけでございます。やはりどうしても、これは地方に責任を持ってやってもらわなければいかぬ。その場合に、地方というのはやはりそれだけ住民に近いわけでございます。自治体のやる行政というものが住民に直接いろいろな影響を与えていく。
 ですから、その住民の方々が、今行われているその地方の地域の身の回りの行政についていろいろな不満がある、いろいろ問題があるというふうに思われると、やはりどんどん出かけていって、いろいろ情報を求めたり、監視をし、あるいは注文をつけていくというような形になりやすいわけでございます。霞が関まで行って注文をつけるというのはなかなか——地元でやることでございます。現に具体的に起こっていることでございます。そういうことが働いてまいりませんと、これは地方自治とか地方分権といっても何の意味もない。ですから、結局最終的に住民の方々がどんどん行政に参加していくという形で、むしろ地方の行政は透明になり公正になり得るのではないかというふうに存じております。
 ありがとうございました。
諸井先生にして、なかなか国民にわかりにくいという思いでございますから、なおさら国民側から見れば、何のための地方分権かというようなところがわかりにくい状況ではないかという気がいたします。
 住民の意向に沿ってというのはごもっともでありますし、民主主義の本来の原点であろうかという気がいたします。しかし、住民の思いにおもねるというような形で進むと、それはそれでまた一つの方向として危険な部分もあるのではないかという気がいたします。それだけに、この法律を実際に施行するときの心構えというのは大変重要な部分があるのではないかという気がいたします。
 特に、わかりにくい状況の中で事が進んでいくとすれば、過去の人間の歴史から見ても、権力が集中する、権力が巨大になる、なればなるほど権力者というのはやはりおごりがついて回るのは、過去の歴史上事実ではないかという気がいたします。
 地方の公共団体の首長さんがそれぞれ力を持つということが、単なる法律で司直の手で処分のできることはそれでありますけれども、もっと広い意味において人間の自由やそういうものを制約していくというようなことに発展すると、そういう意味では大変恐ろしい部分があるのではないかという気がいたします。
 基本的に、知事とか市町村長の自覚、資質の問題ではありますけれども、その抑止力はどんなふうにお考えになっておられるでしょうか。ぜひ諸井先生にお伺いいたします。
住民の方に地方分権というものが非常にわかりにくい。特にどういうメリットがあるかというのがわかりにくい。この点は確かにおっしゃるとおりだと思うのですね。
 住民から見れば、行政の末端が、市町村に権限があろうが県にあろうが国にあろうが、住民の受けるサービスなりあるいはその規制なりというのは同じでございます。私ども、その点を具体的にどう説明したらいいかということをいろいろ考えてまいりました。なかなかうまい説明ができないわけでございます。例えば農地転用が、権限が移りましたよ、じゃ、それはどうなんだというふうな形になって。
 ただ、私どもは、一番考えましたのは、さっき申し上げたような理念に沿っていくと、やはり身の回りのことというのはできるだけ住民の方、その地域の住民の多数の方の意向に沿って行われるべきものじゃないか。そうするためには、やはり権限が地方の自治体におりていないといけないのではないのか。おりておれば、そこに住民が参加をし、あるいは協力をし、あるいは監視をして、その地域の住民の方の意向に沿った形に行政を持っていけるのじゃないか。
 ですから、これはこれから実際に法律が施行されて、政省令とか条例とかいろいろなものが変わっていく中で、住民が自治体に押しかけていっていろいろ要求をしたりなんかしていく中で逐次出てくる問題ではないかというふうに考えますので、どうもそこが非常にわかりやすい説明ができないのでまことに申しわけないのですが、私どもはそういうふうに考えている次第でございます。
 ありがとうございました。
専門の立場というか、憲法の立場から申し上げますと、憲法の条文というのはそれぞれが独立した意味を持っているという部分ももちろんございますけれども、憲法全体の整合性がある解釈、我々有機的解釈とよく呼ぶのですが、その有機的解釈というのがやっぱり重要じゃないかと。
 そうすると、憲法で目指されている国民の人権保障を実現しようとすれば、この人権が不法に侵害されているということは最も反憲法的な状態なわけであります。したがって、この反憲法的な状態を憲法的な状態に戻すためのいわゆる手続法というのがどうしても必要なわけであります。その手続法がない限り、すべてそれを戻すためには超法規的措置によってやらなければいけない。これは法治国家が目指すような制度ではありません。したがって、そういう手続法ということが非常に重要である。それを体系的に整備することがもっと重要である。その中の一環として、今言ったような法案が整備されていくということが現実的ではないか、また理想的ではないかということであります。いわゆる違法な侵害もしくは違法な行為、このことを合法なものに戻すための手続である。したがって、広い意味では人権保障がまさにこれによってなされるんだということを認識していただきたいというふうに思います。
 これは、今、西参考人がおっしゃられたとおり、ＰＫＯのときもまさに再三言われたことでありました。要するに海外派兵である、海外へ戦争をしに行くのである。このことはまさにそういう誤解に基づく発想だったわけであります。日本人の知識レベルからいえば、決して日本人の知識レベルは低いわけではございませんので、行った活動を具体的に目にするに従ってだんだんＰＫＯに対する理解が深まり、それが支持率につながっていったというのが如実に現実的に示されているのではないかと思います。