これは趣旨に沿うというだけでは不十分だと思うのでありまして、やはり明確にこれは四原則として運ばないと、持たず、つくらず、持ち込ませず、運ばないということを明確にこの場で表明していただけませんか。
先生から新しい用語の提案がございましたけれども、これは今私が申し上げましたように、非核三原則の趣旨、精神に沿うということでございまして、新たに用語をつくりますよりも、従来御説明しておりましたように、非核三原則、日本の国是でございまして、世界各国に周知されておりますので、まさにその趣旨、精神に沿って、依頼が仮にございましても、そういう依頼があるとは考えませんけれども、拒否するということを繰り返し申し上げておるわけでございまして、非核三原則ということの趣旨に沿うということで十分ではないか、こう考えております。
非核三原則の趣旨に沿うものであれば、ぜひこの際四原則として明確にしていただきたいと思いますね。どうですか、この点は。四原則にしたところでそもそも一銭もお金はかかりません。予算は全然かかりませんから、大蔵省と協議する必要はないと思いますし、また、この持つ国際的なアピール効果は非常に大きいのだろうと思うのですね。ぜひそういった意味からも四原則とすることはどうかということを改めて申し上げたいと思います。
先ほど外務大臣より、我が国の非核三原則につきましては世界各国に周知されているということがございましたけれども、私どもは、大臣が言われましたように、核保有国が日本に、そのような非核三原則を持ちます日本に核兵器の輸送を依頼してくることがないと考えておりますけれども、万が一依頼がございましてもそれは拒否する所存でございまして、これはまさに先生御指摘の非核三原則の趣旨、精神に沿うものと考えております。
そうしますと、やはり非常にまだ問題点が残っているわけでして、武力の威嚇、武力の行使に当たらない輸送については、例えば戦術核兵器を輸送することもあり得るのではないか、そういう可能性がまだ残されているわけでして、これは非常にこの法案上問題ではないかと思うわけです。
 そこで一つ申し上げたいのは、非核三原則というのは、持たず、つくらず、持ち込ませずということになっておりますけれども、今回新たに輸送という新しい分野が入ってきたわけですね。外国における輸送ということがあるわけですから、これに対しても我が国は非核三原則の精神を拡大して、非核四原則とでもいいますか、輸送業務にも核兵器を持たない、核兵器を運ばないという非核四原則にしてはどうかということを提案したいと思います。
それを含めて私はＷＴＯと言っているのですよ。ＷＴＯの枠組みというものを我々として意識しておくということが非常に大事だ。まして、この包括協議のように年二回、そのフォローアップのために両国のトップがお互い相談し合うなどというような枠組みにわざわざしてしまったこと自身、極めて拙劣であったなというふうに私は思うものですから、くどいようですけれども、今後の日米間の友好のためにぜひ考えていただきたい。
 さて、その関連でもう一点。そうはいっても、ＷＴＯで扱えない個別案件がある。例えば、この前も申しましたが、系列問題なんというのはどうしたらいいんだ、日本特有の問題だとよく言われるが、しかし、ヨーロッパにもそれなりのものはある。系列問題なんというような構造的な問題はＷＴＯでも扱えない。そうかといって、二国間でこういった構造問題をやると、全く仕組みが違うわけですから、向こうの価値観から見ればとんでもないという感じになる、理解すること自身が非常に難しい、こういうようなことも起こり得る。そういう案件、次第に経済関係が密接になればなるほどそういう事柄がふえてくるわけであります。
 そういう意味で、私はこの前の予算委員会でも申し上げました。ぜひこれは工夫をしていただきたいと思うのですが、こういった構造問題について、例えば日米二国間というよりも先進国間、日本、アメリカ、ＥＵ、カナダという例えば四極でその改革を互いに議論する新しい構造協議というようなものを工夫してはどうか。構造問題、先進四カ国であればそれなりに似ている面もある。違う面もあるが、しかし、四極の多様な価値観の中で相互に望ましい姿を探っていける。こういう意味では、二国間でやるよりもはるかに有意義ではないか、また効果も大きいのではないか。お互いに世界の経済の先進四極としてお互いの経済の中をよく理解し合うという意味でも効果が大きい。そういう意味で、私はこうした四極新構造協議といったものをこの前も予算委員会で提案をいたしておきました。きょうもまた重ねて、今後のあり方として御検討していただきたい。ＷＴＯの機能をフルに活用しながら、しかしまた、ＷＴＯでは扱えないこういった先進国の構造的な問題をお互いによく話し合っていく場を設けていってはどうかというふうに思うわけであります。
 さて、自動車部品問題にもう一遍戻りますが、今度のこの自主的部品購入計画の問題というのは、理屈の上では明らかに日本側に理があるわけでありまして、多くの海外の関係者もアメリカの非を、アメリカ自身も、さっきブラッドレーの話もいたしましたが、述べております。しかし、例えば、きのうたまたま日本紙に紹介された英紙、イギリスの新聞のフィナンシャルタイムズの記事が紹介されておりましたが、日本政府は米国の要求を拒否したが、それに劣らぬ決意で規制緩和を実行しなければむなしい勝利に終わるだろうと述べているわけであります。私もそのとおりだと思います。日米首脳会談を初め、あちこちで今の村山内閣が約束してこられました。ある意味でもう対外公約と言っていいでしょう、別に外国のためにやるわけではありません、我々日本人のためにやるわけでありますが、この規制緩和を今こそ徹底的に断行することだと思うのです。
 外務大臣、改めてかたい決意をお述べいただきたいと思います。