取引委員会が国民の不信を買うようなことがないように、かつての検察のように一時は大変な不信に陥ったことがあります、そういうことのないようにひとつやっていただきたいということを要求しておきます。
 それから、建設省にお伺いしますが、山梨の建設業協会というのは恒常的にいわば何となくお金を集めています。大体こういうことが露骨に出てくる業者団体というのは団体をつくる資格がないんじゃないかというふうに思いますが、建設大臣、いかがですか。
ただいま申し上げましたように、私ども伝えられるような問題が本件にありとすれば当然のことながら強い関心を持って見守っております。
 したがいまして、これに関連する検察当局の活動等にも十分に留意をしながら、今後とも鋭意情報収集活動に当たってまいりたいと考えております。
もう一つ、今回の特捜の捜査によって多くの資料が持っていかれましたね。とりわけ総合建設会社、ゼネコンというところがたくさんの資料を持っていかれたそうです。
 一番恐れているのは、この談合の問題がその資料の中から出てくることが最も恐ろしいということが言われているわけでして、ですから今ここで談合の疑惑ということを言い切ることはないと思いますが、いずれにしても重大な関心というのはお持ちになって、やっぱりやるべきときにはやるということが一番大事ではないかと思いますが、もう一度お考えを聞かせてください。
ただいまお尋ねの山梨の建設業協会の問題でございますけれども、いろいろ報道されていることは私ども当然ながら強い関心を持ってこれをいろいろとその点も踏まえて情報収集に努めているつもりでございますが、ただいまのお尋ねのように、伝えられているようなその問題が独禁法違反に当たるかどうかと。私どもの立場といたしまして十分に具体的な状況、事実に即して判断をしなければ、これはなかなかこれまでに伝えられているような報道をもとにして私どもが直ちに判断を下すわけにはまいらないということは御理解いただけると思います。
 私どもは、いずれにいたしましても、いわゆる談合というような行為が行われているのではないかという報道につきましては本件に限らず常に強い関心を持ってその内容についてできる限り情報収集に努力しておりますし、またそれは当然の責務と心得ております。
公取委にもう一つお伺いいたしますが、山梨の建設業協会の行為というのは独禁法違反にならないんですか。私は独禁法違反を談合の問題として発動すべきだというふうに思いますが、いかがですか。
先般、社会党赤松書記長を初め関係議員の方が私どものところにお見えになられまして、ただいま及川委員御指摘のような内容を含むお申し入れをちょうだいしたことはそのとおりでございます。私どもそのお申し入れは大切に承りまして、その内容につきまして私どもとしましても一層勉強し、努力をさせていただくつもりでございます。
今の説明でも納得できないんですが、三月の二十九日、我が党から取引委員長あてに要請書を出しておることは御存じでしょう。見直しを要求していますが、このことについてお考えがあったら述べてください。
ただいまの御指摘でございますけれども、事業者団体がその構成事業者との間で行います情報提供活動でも、これは建設業に限りません、一般的にももちろん同じでございますけれども、独禁法上何ら問題のない情報提供活動というものは具体的にいろいろございます。
 例えば、過去の実績についての報告を任意に徴収し、これを提供するとかあるいは具体的な発注工事についての必要な技術力の程度、現場の地理的、地質的条件についての情報の収集、提供というような、細かく申し上げれば切りがないわけでございますが、具体的にどういう情報提供活動が問題がないものであり、どういうものが法に触れるかということを私ども具体的にわかりやすくこのガイドラインで示しているつもりでございます。
談合については違法であるということは、それは言われるでしょうね。ところが、情報の交換とか単価について話し合うとか、そういうものについては独禁法違反に当たらないということも言われているんじゃないですか。その辺に大きな誤解が生じているというふうに私は見ている。
放送法違反の事態が再発しないように再発防止策を講じて自主規律を徹底することを求めたわけですが、その際、再発防止の取り組みの状況を一定の期間把握する趣旨で、四半期ごとにまとめて報告してもらいたいという趣旨で申し上げているところでございます。
私自身の導入時における問題にもお触れになりましたけれども、この前申し上げたように、やむを得ないことではございましたが、あの騒然たる中で採決になったということについては、決していいことだとは思っておりませんし、騒然たる中での採決は私自身顧みて反省しておりますが、しかし国会というのは、合意できる点と合意できない点とを論議を尽くしていただいて、それがきちっとしたときにはやはり多数決の原理に従って決をとりませんと、いつまでもいつまでも何の改革も前進もないということで延びていくということではとてもいけないという判断があったということを、この前も率直に申し上げたわけでございます。
 また導入前の問題では、御指摘のように国民の皆さんに疑念を持たれるようなことがあった、導入時に絡む御指摘はまことに残念なこともあったと私は思いますけれども、しかし御指摘のように、その後そのためにあの売上税の法案というのは、国会の御審議の中で与野党の合意が得られず議長さんがあっせんに乗り出されて、売上税は結果として廃案になってしまったわけであります。その廃案になるときの議長裁定の中に、各党でひとつ話し合ってもらいたい。そして直間比率など、これについて将来の高齢化社会も控えて、今後できるだけ早期にこれを実現できるよう、各党協調し、最大限の努力を払うという、そういう議長裁定が出て、それを各党の皆さんに議長が示し、各党の皆さんの御理解をいただいて、その方針に従ってやっていかなければならない大切な政策だと。税制改革をしなければならぬということの必要性についてはわかっていただけると思いますので、そのつもりで税制改革をお願いをしておる、こういうことでございますから、どうぞ御理解を賜りたいと思います。