私、ここに資料を持っておるんですけれども、一つはフィリピンによる外人登録なんです。これは、エイリアン・サーティフィケート・オブ・レジストレーションという題で登録をされているものでして、番地、出生年月日、結婚の状態、身体の状態等が書かれております。これは一九四一年七月十九日にダバオ市に出ているということなんです。
 そして、もう一枚の写しがありまして、これは日本領事館の領事、名前の方はちょっと読みませんが、名字の方はキハラという方だと思うんですが、一九四一年七月十四日付でこの当事者が非嫡出子で生まれて、日本人の男性の名前が書いてあって、その者の非嫡出子の娘であるというサーティフィケートを出していらっしゃる。私、これはそちらに差し上げたいと思います。
 それから、もう一つあるんです。これは何からとったかといいますと、日系人会がこの戦前、戦争の移民の歴史を非常に厚いものの中に収録していらっしゃる。その中に入っているもので、これを調べていただきたいというのが私のお願いなんです。
 「在留邦人の身分登録」というのがあるわけです。それで、これは「告示第二号 昭和十九年七月十日 在ダバオ 帝国総領事館」という名前で出ているんです。何を言っているかといいますと、「当館管轄区域内に在留する帝国臣民一軍人、軍属を除く一は本規定の走るところにより当館にその身分に関する登録願出を為すことを要す。」とありまして、戸籍謄本をつけなさいとかいろいろありまして、漏れなく登録しないと処罰されることもあるべしと、そして不明のところは当館戸籍係あるいは日本人会または日本人会支所に問い合わされたいというふうなことが書いてあるわけです。
 これはもちろんその印刷物からとった写しですから、私がお願いしたいのは、こういう記録が恐らく外務省にあるのではないか、これを調べていただきたいと。
 それから、在留邦人の身分登録をしたのですから、この書類があるわけだと思うんです。その書類は一体どうなっているのか、どこにあるのか、あるいは本省に送り返されたのか、それとも消滅してしまったのか、その辺についてお調べいただいて御回答をいただきたい、こう思うわけでございます。
 このとき、すべての二世の出生が戸籍の方へ報告されたはずなんです。しかし、事務の混乱とか、あるいは書類の消失とか輸送船の沈没とか、そういった、この時期にはもう戦局は非常に緊迫して日本軍は負け戦になっているわけですから、そういう状況で日本に到達しなかったのが恐らく多いだろうと。
 こういう場合、法務省に伺いたいんですが、こういうふうな事故によって、届け出をしたにもかかわらず着くべきところに着いていないということは、これは法律上は到達したものとみなすべきじゃないんでしょうか。いかがでしょうか。
以前の御答弁よりわかりやすく拝聴させていただきました。了解できるところでありますが、ただ、当初の地方分権に関するいろいろな勧告の中で、予測記事がどんどん出た。そうした中で、法定受託事務というのは本当に数少ないんじゃないかというふうな一つの観測も流れておったわけであります。結果として、これも大変な前進であろうと思いますが、法定受託事務の数が相当残ったというふうなことも、若干そうした感想もあるわけでありますので、やはり今後とも、いろいろな社会情勢の変化に応じて見直しもお考えをいただきたいと思うわけであります。
 次に、国の関与に関連をして質問をさせていただきます。
 今回の改正の大きな柱というのは、国と地方公共団体との新しい関係、関与のルールを確立することだというふうに理解をいたしております。
 すなわち、関与につきましては、法律またはこれに基づく政令の根拠を要すべきというふうな法定主義の原則を設けた。また、関与は必要最小限であるべきこと、地方公共団体の自主性、自立性に配慮すべきこと等の関与の基本原則を定めた。また、関与を行う場合、書面によるべき、あるいは許認可等の標準処理期間を定めて公表すべき等の手続のルールを整えた。また、国の関与に地方公共団体が不服がある場合には、地方公共団体が、新たに設けられる国地方係争処理委員会への審査の申し出、さらには訴訟の提起ができるというふうな係争処理制度を設けたわけでありまして、まさに今まで御批判のあった裁量行政から法定主義へというふうなことも言えるわけであります。
 その上で、百三十八本の個々の法律について関与の縮減、廃止というのを行っておるわけであります。これらの改正というのは、地方公共団体の自主性、自立性を高めて、国と地方公共団体との関係を対等、協力的な透明性の高い関係にしていく上で、極めて重要な改正であると考えております。
 このように、今回の改正というのは、まさに新たなルールをつくるというふうなことと同時に、国の関与を大幅に縮減をするものであると考えるわけでありますが、これまでの審議を通じて、今回の改正によって逆に自治事務に対する関与を強めておるのではないか、特に自治事務に対する是正の要求について、是正改善義務を課すのは適切でないというふうな指摘も委員会であったわけであります。
 私は、地方自治というのは憲法で保障をされた原則であるというふうに考えております。ただ同時に、国会は国権の最高機関であって、政府と地方公共団体はともに行政を担う主体であると考えております。自治事務については、地方公共団体の自主性を特に尊重すべきであるというふうには考えますが、地方公共団体の事務処理が国権の最高機関である国会の定めた法律に違反をしておるような場合あるいはこれに準ずるような場合においては、やはり政府において地方公共団体に是正を求めるというふうなことも、相互いということで必要なのではないかというふうに考えております。
 また、今回の法案では、その適正を確保するために、新たに国地方係争処理委員会を設ける等々で、最終的には、法律に反しておるかどうか司法の判断にゆだねるというふうなことになっております。まさに地方自治の本旨にのっとった、あるいは配慮した内容になっておるというふうに考えております。
 自治事務に対する是正の要求の規定を設ける趣旨につきまして、改めて、自治大臣、御所見をお伺いいたします。