既に四十年近くたっているわけでございますが、当時のことを考えますと、いわゆる戦後のすぐであったということ。それから多分その当時の入院患者というのは結核療養の患者が非常に多くを占めていた、その後は感染症。それからまた医療機関の一般病床には現在のような高齢化ということではなくて、かなり急性の感染症疾患も入っていたということだと思います。現在は非常に高齢化が進んだということで、現在医療法で決められております病床の区分というものが一般病床と結核、それから精神、感染症となっておりまして、看護婦の基準というのは一般病床では四人対一人、それから結核、精神では六対一、こうなっているわけでございますが、その当時考えられておりました一般病床というのは、現在では三カ月以上の入院患者によって年齢を問わず四割が占められているところでございます。
 したがいまして、疾病構造も変わり、それに対応する医療というものも変わってきたわけでございまして、これに対応いたしまして、医療法の方はこのようになっておりますが、社会保険の診療報酬の方でその要請に対して基準看護制度というのができまして、看護婦の傾斜配置に従った診療報酬というものができてきたということでございます。
 そういうことで、医療法でいきますと、四対一という基準できたものが非常に様子が変わっておりますけれども、現在この基準すら満たされていないという医療機関がある。これは非常に困ることでございまして指導しておりますが、そういう実態も踏まえまして、この中でさらに看護力を強化していくということが重要な問題だと思っております。
昭和二十三年からもう随分時間がたっておりますが、時間がたつということはさまざま状況がすごく変わっているということでございます。特に日本のように速く変わるというのはスピードが速いわけでございますが、その中でこの四対一の基準だけはなかなか変わらないというのはおかしいのではないか。そろそろもう変える時期が来ているというふうに思うんですが、いかがでございますか。
かなり前のことなのでいろいろ調べてみました。それは国会の議事録等も見ますと、当時医療法が国民医療法から分割されて身分法とそれから施設基準法に分かれたということで、その当時の記録を見ますと、医師の数につきましても医療法の中に決まっているわけでございますが、いわゆる調査病院というものをとりましてその実態調査をやったようでございます。その中で八〇％バルクラインというところで大体医師数が決まった、また看護婦数についてもそういうことで決まったというようなことがちょっと書いてあります。要するに、その当時の実態から少し改善をしようというところで決まったということのようでございます。
 その数値を見ますと、当時の国立医療機関の実態とほぼ合っていた、こういうような答弁が残っております。そういうような背景でもってこの数値は決まってきたというぐあいに思っております。
今御紹介されました数値は平成元年十月の看護職員実態調査、日本看護協会の資料の中にある数字がと思います。
 ただ、この数字で完全週休二日制というものが三・二％ということでございましたが、さらに現在定着しつつあります隔週週休二日、これは約四〇％ということでかなり分布が広がっている、やっているところはやっているけれどもなかなか解決しないところは残っている、こういうことかと思っております。
 そういうことで私どもはこの週休二日制というものをやっていくためには、やはり基本的には職場の看護労働力というものをふやしていかなかったらいけないということでございますので、国会の御支援もいただきまして今年度の看護職員の養成、確保というのは対前年に比べまして約四〇％の増ということで、いわゆる夜間保育の補助の箇所数の増加、さらには保育時間の延長、さらに養成施設の補助の増額というもので必要な対策をそれぞれ全力投球でやっているということでございます。
稲作農家の中でどの程度の規模が担い手農家といいますか中核的な農家というふうに考えられるのかというのは、やはりいろいろな角度から見ていかなければならないわけです。例えば労働時間の面ではどうであるかとかあるいは稲作所得とその方の全体の所得とのウエートの関係、さらには稲作に使われる機械の効率性という点からどのくらいの規模がいいのかとかいろいろな角度からこの米価審議会の中の小委員会で論議されまして、そういう点からいたしますとやはりどうしても五ヘクタールという数字が出てまいるわけでございます。しかし、現実に日本の稲作の姿を率直に見てまいりますと、五ヘクタールに至らない層の中にもこれからの担い手たる、あるいは中核的な農家になる高い発展的な可能性を秘めている、そういう農家層というのはかなり広範にある。それを全国的なデータで検証してまいりますと、一・五ヘクタールぐらいのところで一つの線が引き得る、こういうふうになるわけでございます。
 ちなみに一・五ヘクタールというところで六十一年産の数字で見てまいりますと、個別農家だけで見ますと農家戸数のシェアで約一二％、それから販売数量のシェアで四四％程度でございます。しかし、実は日本の稲作といいますのは諸外国のような農場制農業ではございません。やはり一定の地域の中でお互いに作業の受委託をし合ったり、あるいは生産組織をつくっていったり、あるいは中核的な農家が中心になって一つの大きな作業の体系をつくっていく、こういうふうに思われるわけでございます。そこで生産性の高い生産組織あるいは集団についてどのくらいの販売量があるのか。このシェアはかなり推定が入るわけでございますが、私たちの計算では大体四分の一ぐらいに相当するだろう。そのほかにさらに一・五ヘクタール未満の農家の中でも一・五ヘクタール以上の農家の生産性に匹敵するような生産性を上げているそういう農家もあるわけでございます。こういう方が販売数量のシェアでは大体全体の一割程度になるというふうに思うわけでございます。それぞれ一・五ヘクタール以上の農家と先ほどの生産組織等の間では重複がございますが、合算すると、かなりラフではございますが、大体販売数量のシェアで見れば全体の四分の三ぐらいになるのかな、大体こういうふうに見ているわけでございます。したがいまして、一・五ヘクタール以上の個別農家というデータでなければ現在米の生産費調査のデータがございませんから、算定の上では個別農家のデータを使いますが、そういうふうなデータに基づいて生産費及び所得補償方式によって一定の計算をした場合には、それでカバーされる米の販売数量というのは大体四分の三程度に達するというふうに推定されるというふうに考えているわけでございます。