独占禁止法の中には、独占禁止法違反行為によって損害を受けた被害者がその損害を適正迅速に回復できるようにするために、無過失責任、それから裁判所が公正取引委員会の意見を求めるというような制度を根幹とした特別な制度ができております。
 公正取引委員会といたしましては、この制度を有効に活用するということが現実的であるという考え方に基づきまして、研究会に依願いたしまして、どういう措置が必要かということを報告を求めたわけでございます。それで、その報告に基づきまして、現在損害賠償制度の有効活用のために公正取引委員会としては幾つかの措置を実施しているわけでございますが、例えば裁判所から文書送付の嘱託があったような場合には、事業者の秘密保持の問題ですとか事件処理上の問題というのがございます。そういうのに配慮いたしながら必要な範囲で資料を提供していくということを考えております。
 それからまた、裁判所から損害額について意見を求められた場合には、できるだけ詳しく公正取引委員会の考え方を示すということも考えております。それからまた、違反行為の認定をした審決におきましても、内容をできるだけ明確にするということも考えております。さらには、この損害賠償制度が広く一般に知られるということも大切というようなことから、広報活動についてもパン
フレットですとかセミナーですとか雑誌ですとか、そういうところに周知させるための方策をいろいろ検討しておるわけでございます。
時間が限られておりますから、次に移りたいと思います。
 損害賠償請求制度について伺いますが、この制度については民事的規律としての役割を果たして、一般私人が独占禁止法の目的の実現に参加する、そういう制度として機能を持っておりますけれども、この制度の一層の実効性を高めるためにどうするのか、公正取引委員会の対応を伺いたいと思います。
続いて、社会党案と現行の独占禁止法を対比しながら質問いたします。
 原価の公表に関してですけれども、現在、同調的値上げが実施された場合に、公正取引委員会は値上げの理由の報告を求めてこれを公表できることになっている、こうなっていますね。ただし、その報告内容が値上げの当否を判断できるものになっていなければならないと思うわけです。そうなっていないのではないかというふうに思うけれども、この点はどうなのか。値上げの理由の詳細が判断できる資料を求める必要はないのか。あわせて、現行の報告内容では同調的値上げに対する抑止効果は上がっていないのではないか、この見解が第一点。
 第二点は、同調的値上げに対する十分な抑止効果を上げるために、同調的値上げが一般消費者の利益を不当に害していると認めるとき、当該事業者に対して当該商品等の原価について報告を求め、これを公表することが抑止効果を上げることになる、これは改正案でも社会党・護憲共同案でもこういう趣旨で提案しているわけでありますけれども、この点は法改正すべきではないかというふうに思うわけでありますが、この点についても公正取引委員会の見解を求めます。
その地球上に存在しないという表現そのもので、公正取引委員会の姿勢を感ずるんですよ。極めて高い姿勢だ。国会議員に対してそういう表現をするとすれば、国民に対してもっと高い姿勢に見えるじゃないか。取り消しなさい。
私が申し上げたことを正確に内容を御説明申し上げますと、例えば値上げカルテルがあるといたします。そういたしますと、一年なら一年の実行期間、値上げカルテルが実行された。その場合に、もしカルテルがなければその実行期間中市場価格はどうなっただろうかということは地球上に存在しないということ、これはもう科学的にも現実的にも申し上げなければならない
問題だと思います。そこで二次的アプローチとして、それは難しいから、例えば一つの方法としてカルテル直前の価格というものを例えばカルテルがなかった場合の価格とまず推定する。ここで一つの推定が入っているわけでございますけれども、それで価格差を算定するというのが値上げカルテルの場合の一つの推定方法であるという議論は当然ございますが、私が地球上に存在しないと申し上げましたのは、現実にカルテル実行期間中に市場価格が一体何であったかということは、これは本当に実現してない事象でございますから、それをまた私はそういう表現で申し上げましたので、どうぞ誤解を賜りませんように。
    〔佐藤（謙）委員長代理退席、委員長着席〕
課徴金だけが社会党案で提案しているわけでありませんから、ほかに移りますが、一点だけ申し上げておきますけれども、先ほど委員長からも、それから二人から地球に存在しない数字というふうに答弁がありましたね。個別算定ができないということであって、地球上に存在しない数字というのは何事ですか。地球に存在しない数字で推定して課徴金を取っているのですか。取り消しなさい。
ただいま選挙法等を中心に三本出されておるという話でありますが、確かにお話がありますように、政治の基本が、政治倫理綱領の示しておりますところに基づいて今回政治資金規正法、いわゆる政治とお金ということにその焦点を絞ったわけであります。そのことから進めてまいりますと、自然発生的に現在の中選挙区制度というものに対しましても、やはりこれを見直さなきゃならぬということにも選挙制度審議会から勧告を受けておるわけであります。
 そういう意味におきまして、政治資金規正法とそして選挙制度の改革、さらに、政権政党になろうとしましても、あるいは野党の立場にありましても、いずれにしましてもその政治活動資金、いわゆる選挙資金でなしに政治活動資金、こういったものの必要性というものはこれは認めておるわけでありますが、それを個人がひとつ捻出するのか、それとも政党政治、政策本位、こういうものに基づいて事を進めるかということになってまいりますと、そこに政党助成法というものの必要性も、必要であろうということからこの三本というものが出てきたわけでありまして、私は、あくまでもこの今回の基本的な考え方というものは政治とお金という問題で、日常活動における政治家の政治活動資金というものをできるだけ抑えていかなきゃならぬということが一つと、それにはやはり入る方についても相当の制限を加えるし、支出する方もすばらしい制限を加えて、そうしてここに立派な法律をつくり上げていこう、こういうことでありますから、この基本に立ってすべてのあとの二本が関連されておるということでありまして、私は少なくともこの三本につきましては一体性のものであるという解釈で今回提案をさしていただいておるわけであります。