先ほども申し上げましたように、大山報告書の全般的な体制の立て直しなどというものは不十分だと思っております。依然としてやはり短期間の出航が重ねられているわけでございますし、そういう意味では、必ずしも報告書のとおりにはいってないというふうに思います。
 炉内の点検をしないということは、やはり大きな欠点を一つ持っているだろうというふうに考えております。
今私が伺いましたのは、大山委員会の中では遮へいの問題点と同時に、事業団の仕事のやり方とか設計のときの問題とがあったので伺ったわけでありますが、続いて先ほどのお話とも関連しまして、また菊池参考人が「原子力工業」の中で、佐世保での改修総点検の最大の欠陥は核封印方式にある、その点については先ほどもお述べになったと思います。そういうことですから、先ほどのお話で大体私も確認できたのですが、今の「むつ」は原子炉の安全という点ではまだ確認されたとはとても思えないということと承っていいでしょうか。
大山委員会で具体的な指摘は放射線漏れの遮へいだけだったと思います。遮へいは、その後一応修理が行われたというふうには思いますが、結果については判断いたしかねると見ております。
お二人の参考人の方には、遠路はるばる大変御苦労さまでした。また、五月に日本共産党の調査団が青森県に参りましたときに、むつ市並びに青森県からいろいろ御協力いただいたことに、まず感謝の言葉を述べたいと思います。
 さて、今までいろいろ御意見を伺いましたし、委員の方からもいろいろ質問が出されましたので、なるべくダブらないようにするつもりではありますが、しかし、私としてもぜひ確かめておきたいということもありますので、その点に限って伺いたいと思います。
 今までの経過も伺っておりまして私自身痛感することは、政府の原子力船開発の政策、計画の当初からの誤りが長く尾を引いて、それが青森県民の皆さんや、むつ市の皆さんに大変大きな御迷惑をかけてきたということを改めて感じるわけであります。そこから自治体としてのいろいろな御苦労があるというふうにも受け取っております。原子力船実用化の時代が今すぐ来るかのような幻を描いて、そして事業団をつくって、お金をちょっと出せばすぐに実用化できる原子力船ができるかのようなそういう態勢で出発し、舶用炉に関する地道な研究やあるいは陸上での試験などを全然省略するような形で進んできて、そして大山委員会の報告も指摘したように、これは事業団だけでなしに、全体としての原子力の安全審査の体制というのが極めて不十分であって、あのときは遮へい設計の専門家と見られる人さえいない、それで審査されてしまった。そしてまた、詳細設計はメーカー任せであった。事業団は技術の能力があるのかと疑われるような状態であり、無責任体制であった等々指摘されたわけであります。
 先ほどから菊池参考人が大山報告を何度も言われましたが、そこで菊池参考人に伺いたいのは、大山委員会で指摘されたような欠陥といいますか問題点というのがその後十分改善されたと思っておられるかどうか、まずこの一点を伺いたいと思います。
我々は、今でも新定係港だと思っております。それが新港となって、むしろ大変迷惑に思っておりますし、地元にとってはこれが障害になりかねないというふうに考えております。
地元県といたしましては、もちろん関根浜新港でなく、はっきりした新定係港として建設をしていただきたいと思います。ただ港さえつくればいいと地元は考えているんだというようなことも流れておりますが、これは決してそういうことでなしに、午前中の関先生の御意見にもありましたけれども、今あそこを一般港としてつくってみても、さしあたってはなかなか一般港としての役目を果たすことは考えられないわけでありまして、やはり県といたしましては、原船「むつ」の新定係港として完全につくっていただきたい、かように考えております。
給与所得控除の性格なりその給与所得控除の水準については、いろんな議論があるわけでございますけれども、常々申し上げておりますように、給与所得控除というのは、勤労に伴う必要な経費の概算控除部分のほかに、いわゆる純勤労性所得とその他の所得との担税力を含めた負担力から見た負担の調整という意味合いが入っておる、こういうふうに現在まで説明をされておるわけでございます。それは例えば今、委員が例示されました確定申告で納付する事業所得者等と比べた場合の金利相当分、あるいはいろいろ議論がありますけれども、所得の捕捉の格差等もこの部分に含まれるということでございます。
 ただ、現在の給与所得控除の体系は、御存じのとおり、四〇％から五％までの収入段階に応じました五段階の控除率の体系になっておるわけでございますけれども、昨年十一月に中期答申がまとめられましたときに、政府の税制調査会で議論されましたのは、五十七年分の家計調査、これは勤労者世帯でございますが、各世帯分位につきまして、いわゆるサラリーマンの必要経費と目される支出項目を全部洗い出しまして、集計をいたしました数字がございました。これによりますと、各収入分位によって若干のばらつきはございますけれども、ほぼ収入に対して一〇％というのが少なくとも五十七年の家計調査を分析した限りでの係数でございます。
 したがって、現在の給与所得控除は、一〇％が必要経費部分であって、実際はそれより高い数字になりますから、例えば年収三百万ぐらいでございますと控除率三五％、今の課税最低限は二百三十五万七千円でございますが、これになりますと三十恐らく七、八％ぐらいになるかと思います、控除率が。一〇％とその差がその他の負担の調整部分だというふうに私が申し上げているわけではございません。必要経費部分は一〇％であるということを確定的には申し上げているわけではございませんけれども、かなりの部分はそういう勤労性の所得に対する負担の調整という意味もございますし、もう一つは低収入のところほど担税力は少ないだろう、低いだろうということも加味されまして、現在のような控除率の体系になっておる。計量的に申し上げられるのは、ただいま申し上げましたことが限度でございます。