これまでの四週間四十八時間平均であればいいという変形労働時間制につきましては、確かに問題がなかったかもしれません。しかし、一カ月単位となりますと、仕事のサイクルが一カ月単位だから、これはもっと広く使われるようになるのではないかという考え方も使用者側の中にもあるというふうに伺っておりますし、これはやはり必要だと思いますが、とにかくこれについては実態調査をしていただきまして、そして必要か必要でないかは、その三年後の見直しのときにぜひその調査のデータをお申しいただくということを強く要望いたしておきます。
 それから、労働基準法の六十六条に妊産婦の時間外労働、深夜労働それから休日労働の免除規定がありますが、変形労働時間制が導入になりますと、時間外労働ということがなくなって、繁忙時は長時間労働が所定内の労働になってしまう。こういうことのために六十六条の規定が死文化されるというおそれがあるわけでございますが、妊産婦はどうしても変形労働時間制から適用免除にしなければいけないと思うのでございますが、大臣、この点はいかがでございますか。
先般の委員会でも御答弁申し上げましたように、一カ月単位の変形労働時間制は、現在の四週の労働時間制を基礎としてというか、それと同じような形態のものでございますが、この形態の労働につきましては、運輸業あるいは建物の維持管理等の業務で夜間の交代制の勤務等、労働時間が長くてそのかわり非番日あるいは休日等を長くする形態のものが比較的多うございます。したがって、新しく導入されます三カ月単位の変形制のように、一日、一週の限度あるいは連続して働く日数等について規定することに必ずしもなじまないという状態のものでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、同じような限度を設けることは適当でないと考えておりますが、現実にこの問題につきましては、新しくいろいろな形での変形制が導入されること等に伴っていろいろ問題が生ずることがないようにその点は十分指導していきたいと考えておりますと同時に、この改正法の規定につきまして、衆議院の同じく修正によりまして、三年後に見直すということになっておりますので、その時期までにこうした実態を調査いたしまして必要な措置等があればとってまいりたい、こう考えておるところでございます。
私は一カ月単位の変形労働時間制につきましても、ぜひ一週、一日の労働時間の上限、また連続労働日数の限度というものを定めるべきだと主張しているわけでございます。
 変形体日制とこれは併用することができますので、連続労働日数の上限を定めることは非常に重要であるし、また、一日の労働時間、一週の労働時間の最高限度というものはやはり定めていただきたいと思うわけでございますが、その点に関してはいかがでしょうか。
三カ月単位の変形労働時間制における一日、一週等の労働時間の上限あるいは連続して労働させる日数の限度については、御質問にありますように、衆議院の修正で必要な条文が入っているわけでございますが、これにつきましてはその条文にありますように、中央労働基準審議会の意見を聞いた上で命令で定めることになっておりますが、一日の労働時間の上限は十時間とすることを前提にさらに検討させていただきたいと存じます。
ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、変形労働時間制についてでございます。
 変形労働時間制は、生体のリズムを崩して健康障害をもたらすというふうなことで反対している労働医学の権威も多いわけでございますが、衆議院の修正によりまして、殊に三カ月単位の変形労働時間制につきましては、労働大臣が中央労働基準審議会の意見を聞いて一日の労働時間の限度、一週間の限度、また連続労働日数の限度というものをお決めになる命令をお出しになることができるというふうになりまして、一歩前進と思うわけでございますが、その限度につきましてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。
 もちろん審議会の意見を聞かなくちゃいけないというお答えになるかとも思いますが、労働大臣、また労働省としてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。
不利益取り扱い、これはまさしく労働基準法違反という点もございまするし、そういうことのないように私ども当委員会の審議の経過を十分に踏まえまして処置をいたしたいというふうに考えております。
年次有給休暇の取得率が非常に低くて、五〇％ぐらいという日本の状況でございますが、その取得率の低い大きな理由の一つとしては、やはりボーナスにおける査定が非常に不利になるとか、もちろん精皆勤手当は出さないとか、また昇進、昇給において不利益な扱いをするとか、また退職時の退職金手当の算定においても年休を取得した人に対しては不利益な取り扱いをするとか、そういった不利益な取り扱いというものがいまだに後を絶たないという状況の中で、やはり年休取得率が上がらないということがございます。
 この不利益取り扱いを禁止する条項というのはどうしても法律の中に入れなければならないと思うのでございますが、いかがでございましょうか、大臣。
それでは、年次有給休暇の件についてお伺いしたいと思いますけれども、昭和六十一年におきましては、我が国の労働者は平均をい
たしますと年間十四・九日間の年次有給休暇を与えられているということになっております。しかしながら、そのうち実際に消化をいたしました日数というのは七・五日でありますから、取得率というのは五〇％にしかなっていないという、これが現状でございます。
 この取得率というのは、昭和五十五年が六一・三％、そして二年後の五十七年が五七・六％、さらに昭和五十九年五五・六％ということで、この数字を拝見いたしますと、五年間の間に一〇％逆行いたしましてレベルが落ちてきているわけでございます。これは大変意外な数字であるわけですが、とかく欧米と比較をしてみたくなってしまうわけですが、この年次休暇に関しましても、欧米諸国を見てみますと、年次有給休暇というのは労働者の権利ということでほぼ一〇〇％消化されていると結果が出ております。我が国の労働者がやはりゆとりある豊かな職業生活というものを送るためにも、また労働時間短縮の見地からも、これはぜひとも欧米並みの完全消化に持っていくことが必要ではないかと、そんなふうに思います。
 そんな意味で、このような見地から考えますと、十年間に不消化に終わりましたその理由は一体何なのか。いろいろ挙げられるだろうと思います。上司が休まないと休みにくいとか、同僚が休まないと休みにくいとか、あるいは今までそういう慣例がなかったとか、いろんなことが挙げられると思いますけれども、もうちょっと整理した意味で、何がこの理由となるものなのか、またこれを一〇〇％消化していくためにはどのような対策をお持ちでいらっしゃるのか、その辺を具体的にお伺いしたいと思います。