この水田利用再編対策につきましては、先ほど申し上げましたように全国各市町村におきまして大変多数の関係者の方々に御協力をいただいておるわけでございまして、想定し得るいろんなケースというものを大体基本的な要綱等に盛り込んでおるつもりでございますけれども、各村々の具体的な事例というのは私どもが想像しなかったような事態で発展する場合が多いわけでございます。その中には関係者が多少悪意を持ってやった場合と、関係者自身が全然そういう問題意識なくしてやった場合といろいろございまして、それらのケースについてあらかじめ想定して扱いを決めておくということはなかなかできにくかったという事情もひとつ御了察願いたいと思います。
 もちろんこの事業は、多額の国費を投じましてやっておる事業でございますから、そこにむだがあってもいいとは私ども考えておるわけでございませんで、今後ともそのような問題事案が出ませんように関係の都道府県並びに市町村にもよく協力をお願いいたしまして、むだの発生防止に努めてまいるつもりであります。
現行法で立候補の際にいろいろつけていただく宣誓書を要求しておりますのは、結局いろいろな要件が充足しておるかどうか選挙管理機関においては実際問題としてわからない、わからないからやむを得ず宣誓書をつけていただくというシステムになっておるわけであります。しかし、そういう宣誓書にうそがあったらおかしいではないか、したがってやはり罰則というのは要るではないかという議論が昔からございました。ただ、その罰則を設けておりましても、選挙管理会当局といたしましては、事実上はその宣誓書がうそであったか本当であったかということは社会に明るみに出てからでないと実はわからないというのがこれまでの実情でもございます。
 したがいまして、現行法におきましても、その宣誓書の罰則が適用されたかどうか、あるいは選挙管理機関の方で告発があったかどうか、私どもは記憶にございません。今後、政党選挙ということに関連をしまして、原案のような宣誓書をつけることになっておりますけれども、それにつきまして選挙管理機関としてうそであるか本当であるかということもわからないのも従前どおり、ただいま提案者の方からお答えされたとおりでありまして、結局は何らか別の問題で社会に明らかになるというようなことを待って処置する以外はないと思います。
まして除名なんというのはいつ発生するかもわからない問題でございます。除名する基準というものはそれぞれの政党がそれぞれの規律によって決定するものでございます。それを公選法で、適正に行われたかどうか、その政党の基準に従って適正に行われたかどうか、それに偽りがあったか、そんなことで罰するということは私はやっぱり越権行為ではないか、このように思うのですけれどもね。具体的にじゃそういう告発、これは自治省も関連してくるわけですが、もしこの法案が成立した場合、そういうことが起こった場合どう処置なさるおつもりですか、自治省にお尋ねいたします。
これは具体的な場合の問題だと思いますけれども、ある政党が除名の手続規定があるにかかわらずその手続を踏まないで特定の方が除名という行為をとったような決定をした、そういうことが外部にわかった場合には正当な除名とは認められない、そういう場合に告発ということがあり得るのじゃないかということを申し上げておるわけでございます。
私は、中央選挙管理会が政党の内部に介入するということはできないということを申し上げておるはずでございます。したがって、選挙管理会が告発する場合は、何らかの事情によって明らかに偽りがあったということが客観的にわかった場合と、こう申し上げているはずでございます。出されました宣誓書について一つ一つ本当であるかどうか政党の内部に立ち入って調べるなどということは、中央選挙管理会に権限があるとは存じておりません。
私は、日本共産党を代表しまして、国立学校設置法及び国立学校特別会計法の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。
 大学の教育、研究環境の荒廃が大学関係者のみならず財界団体、マスコミなど各方面から深刻な問題として指摘されています。その打開の方策として共通して強調されていることは、教育、研究、学術予算について臨調行革のシーリングの枠を外し、関連予算を抜本的に増額し、高等教育に対する公財政支出を対ＧＮＰ比で他の先進国並みにすべきだということであります。ところが、本改正案の基調は、こうした大学危機打開の本筋からそれ、国立大学に自助努力を迫るものとなっています。老朽、狭隘施設の解消事業についても、特別施設整備事業の財源を大学移転跡地などの財産処分収入に限定しています。今日の事態に対応するには、特定学校の財産処分収入だけでは不十分であり、一般会計からの思い切った繰り入れが当然必要となります。
 緊急に実施される特別施設整備事業の財源について、特定学校財産の処分収入に限定することを法律上明記することは、老朽、狭隘施設の整備は財産処分収入で賄うのが基本という法的根拠を財政当局などに与えることになりかねません。
 国立学校財務センターがこうした財政的な縛りのもとで、国立大学に財務改善に関する自助努力を迫り、大学の財産処分を促す機関として設置されることは、各大学の自治権の侵害につながる危険性を持っています。しかも、センターによる特定学校財産の処分に当たっては、「国立学校の財務の改善に資する」と法律に規定されており、処分収入をできるだけ大きくしようとして民間への払い下げや土地信託などが優先される懸念があります。このため、地価抑制や緑地、公共用地確保などの国民的要求が軽視され、国土政策、地価対策などの面で否定的影響を及ぼすおそれがあります。国立大学の土地切り売り促進機関となりかねない性格を持つセンターの設置には反対せざるを得ません。
 相次ぐ大幅な学費値上げで国立学校特別会計に占める学生納付金の比重が年々増大し、一般会計からの繰入率が制度発足当時の八割台から今や六割程度に落ち込んでいます。国立大学の財務の困難の根本要因はここにあります。そこにメスを入れず、国立学校の自助努力を促す仕組みをつくることは、独立採算制をとるものではないとした国立学校特別会計制度の基本的性格に背き、その変質をさらに進めることになります。
 学部改組問題もありますが、総じて国立学校財務センターの設置を含む改正案に賛成することはできません。これが本法案に対する反対の理由であります。
 以上で討論を終わります。