そのような発想は非常に前進で結構でございますけれども、オーストラリアあたりにおけるところのような、一省設けて、すなわちレクリエーション省、まあここまでいかないにしても、現在厚生省、労働省、文部省、総理府といったようなところに多岐にまたがって分散している非効率的な健康づくりというものをもう少し組織的、機能的、そして長期計画のもとにやっていないところに今日必ずしもアメリカとかイギリスとか、あるいは先進諸外国に見られるような医療費の上昇率鈍化の効果が期待できないのではないかと思っております。
 そこで、大臣にお尋ねいたしたいと思いますが、やはりこれらの関心は、すなわち医療費のとめどもなき増額の問題、これが本当の解決のためには、病人ができてからの問題ではなしに、末梢的には医療制度の問題あるいは医師の問題、医薬分業の問題とか、監査の問題、いろいろあるでしょうけれども、問題は、発生した病人に対するところの治療にまつわるそういったもろもろの事情に関するものでなしに、予防のものとして、そして国民健康の、そしてまた体力の増強こそが根本的な問題ではないだろうか。経済的、物質的にも恵まれてきた今日まさに要求されるのは、新しい豊かさというものではないだろうか。その新しい豊かさといえば健康で安全で生きがいのあるということになり、真っ先に取り組まなければならない問題ではないか、こんなふうに思います。
 そこで、単に理論の問題ではなしに、もはや実践活動に移すべき段階ではないだろうか。従前の各省庁のいろいろの行きがかりもあるでしょうけれども、こういうものをもう少し組織的に統合するような、行政改革には背反せずに、なおかつむしろそれと相マッチするような方法が御勘案いただけるのではないだろうか。この辺を、あるいは調査会を設置するなどして、やはりもう数年来厚生大臣のときからも並み外れて意欲的に取り組んでおられた渡辺大蔵大臣の御所見を承りたいと存じます。
各省が健康、体力の施策について進めておるわけでございますが、文部省といたしましては、関係の省庁と密接な連携を持ちまして、また民間団体の協力を得まして健康、体力に関する施策を進めておるところであります。
 国民の健康づくりといいますのは、個人個人が実践活動を行う、定着するというふうなことでございますので、総理府といたしましては国民運動というふうな観点からこの問題に取り組んでおるところでございます。具体的には、各種の広報活動あるいは大会の開催等の事業を進めております。それと同時に体力づくりの国民会議というのを昭和四十年に発足いたしまして、関係の民間団体約二百と関係省庁が集まりまして、この体力づくりの問題を相互に協議をいたしますとともに、この国民運動という観点から一体化し、統一化を図っていくというふうな観点で仕事を進めておるわけでございます。
そうしてみますと、そのような傾向をより効率化することによって非常に大きな予算を要しておるところの医療費に関する部分が増加率を鈍化することは、大きな私たちの関心事でありますが、いま聞いたように社会教育並びに国民健康づくりというものと医療費の関係、因果関係というか相関関係というものの調査が必ずしも適切でないというのは、やはり文部省サイドにおけるところの社会教育の面とか厚生省におけるところの健康づくり、あるいは労働省におけるそれに呼応するもの、さらにはどこにも所属しないもの、漏れたものを総理府が拾い上げるというようなばらばら行政のゆえんではないでしょうか。この辺、総理府はいかがお考えでしょうか。
お答えさせていただきます。
 健康づくりないしはまた体育、スポーツ、そういうふうなものと医療費との関係についてでございますが、体力、健康づくりの運動が活発なところにおける医療費がどのようになっているかということにつきまして、全国的にまた総合的に調査したものはございません。
 また、医療費と健康づくり運動、体力づくり運動の両者がどのような相関的な関係にあるかということにつきましては、学問的にも明確にされていない点がございます。しかしながら、それらの活動が活発な市町村におきましては国民健康保険料の収入に対する医療費の支出割合が低下しておる、つまり国民健康保険が黒字になっておるという実態はございます。
 たとえば岡山県のある町におきましては、体育館、武道館、屋外グラウンドの整備あるいは学校の校庭開放などを行いますとともに、野球とかそのほか各種のスポーツのクラブあるいはスポーツ教室の開設を努めておりますが、ここでは、五十三年度の国民健康保険料の収入に対する支出の割合が八四・四％になっております。これは五十一年度が九六・九％でございましたので、三年の間に一二・五％も低くなっている、そういう事実はございます。このほか私たちが承知いたしておりますものに石川県、新潟県、宮崎県、そのほかの県の市町村におきましても同様の例があることを存じております。
税制調査会でございますが、ここでの御審議は、いまもお話のございましたように、各界各層の御意見の集約として国会でどのような御議論があったか、どういう御指摘があったかということを御報告するというのが非常に重要な翌年度の税制改正のいわば幕あけになります。そのときに必ずやらせていただいておるわけであります。
 その次に、たとえば一般消費税の審議をお願いしたときには、その都度私ども三百回以上各界の方と接触をいたしたわけでございますが、その都度出てまいった御意見というものを整理をいたしまして税制調査会に御報告をしております。それから、納税に関する各般の世論調査というものもございますが、こういうものも御審議の参考に供しておる。そういう形で税制調査会全体として国会での御論議、国会以外の世の中での御論議というものに常に接触していただけるように、私ども事務局として十分配意しておるつもりでございます。
 税制調査会のメンバーについてもう少しオープンにやったらという御意見がございますけれども、現在は婦人の方、労働団体の方、消費者団体の方、中小企業界の方、そういう方々に数多く入っていただいておるという意味では、政府のほかの審議会、私も幾つかの審議会に関係してまいりましたけれども、それに比べて税制調査会のメンバーという面でも、平均がとれたと申したら僣越ではございますが、かなり各界各層を代表した御意見が持ち寄っていただける、そういうことであろうと思います。民主的な人選になっておろうかと思います。
 ただ、そこでの審議が世の中にもっとオープンに出て税制調査会の御審議がどのように世の中に認められるかという点をもっとトレースしたらいいのではないかという御指摘もございます。私ども税制調査会の中の御意見というものは、こういう時世でございますから、こういう形で国民の方方に税負担の増加をお願いしなければならないという面にわたることがございますから、一々の方がどういうことをおっしゃったというのでは調査会の中の自由な御論議というものに阻害になることもあろうかと恐れますけれども、そういう考慮をのけますれば、税制調査会にどういうことを私どもが御説明をして、どういう御審議があったかということをできるだけ早くその日のうちに民間の新聞にお話をして、そこで税制調査会での御論議に対する世の中の御意見というものをまた間接的に承るということで、いろいろ工夫をしてまいってきておるつもりでございます。今後とも一層の努力をして改善を図りたいと思います。