こういう広域行政の中で、消防であるとか病院、あるいは福祉関係につきましては、市町村がかなりそういう行政になれてきておるのじゃないかと思うんですけれども、これをさらに一歩進めるためには、二番目に御指摘のような財政的な措置というものがやはりかなり必要になってくると思うんですけれども、そういうものにつきましては今後どのようなお考えで対応されるのか、ちょっとお伺いいたしたいと思います。
昭和四十年代に入りましてからの住民生活の広域化に伴いまして、今御案内の三百五十八圏域の広域市町村圏というのが設定をされまして今日に至っております。既にもう十五年間の歴史を経たわけでありまして、それぞれの地域の実情に応じましてそれぞれの特色のある施策がとられてきたわけであります。広域ネットワークの整備でありますとか、あるいは生活環境施設の整備、さらには教育、文化、スポーツなど、あらゆる面にわたって広域の成果を上げてまいっておりますし、既に地方自治の上でこの広域行政というのが定着しておるという私ども印象を持っておるわけであります。もちろん、そうかといって問題点がないわけではございませんで、今後さらに広域行政を進める上での問題点として、現在、地方制度調査会におきましても、昨年来、調査の主な項目として論議が行われておるところであります。問題点として大きく三つに分けられると思います。第一の問題は、これまで定着してまいりました広域市町村圏の広域行政機構というものをもうぼつぼつ法的な位置づけというところに持っていく必要はないのであるか。それからもう一つは、それに伴いまして広域市町村圏の行政についての財政措置の充実強化。それから三番目の問題としましては、こういった広域行政機構の処理体制の問題。
 御案内のように、一部事務組合あるいは協議会方式を使いまして共同処理を行っておるわけでありますけれども、管理者あるいは議会の議員もそれぞれの構成市町村の管理者なり議会の議員の兼務というのがほとんどであるという実情から、なかなか話し合いの日程調整も難しいとか、そのために意思疎通に欠ける、こういった問題もあるようでありまして、今後さらに組合の数の統合あるいは共同処理体制の充実のための内部処理の効率化の問題、こういった問題点の解決を図ろうとしておるところでありまして、今後こういった問題を中心として、さらに広域行政の推進に努めてまいる所存でございます。
安武議員にお答えをいたします。
 まず、老人保健法や本法案等の一連の経過は、憲法第二十五条第二項に定められた社会福祉増進に努むべき政府の責務を遂行しないのではないかという御質問でございます。
 老人保健法や今回の改正案は、二十一世紀の本格的な高齢化時代においても公的医療保障制度の安定した運営が維持できるよう改正を図るものでありまして、結局は長期的には国民の福祉につながるものであると考えております。
 次に、本法では貧しい国民は生命と健康を守れなくなるのではないかという御質問でございますが、今回の改正におきましては、医療費の適正化、給付の公平化、それから保険制度の長期安定化を図る上で重要なのでございます。これによって家計の負担が過大にならないように、高額療養費制度によっても負担の頭打ちを設けておるところでございます。
 福祉につきましては、やはりその国の財政状況、社会条件の中で最善を尽くすのが政府の責任であると考えておるのでございます。現在、被用者保険の家族や国保は二割ないし三割の一部負担をしておりまして、これらの人々と比べても、一割負担で健康が守れなくなるとは考えておりません。
 次に、高度先端医療について御質問がございました。
 保険給付として必要かつ適切な医療は、今後とも確保してまいる所存でございます。高度先端医療については、それが効果的であり、かつ適当であり、一般に普及する使用度合いあるいはコストの関係等も考えてまいりたいと思っております。なお、今回の改正におきましても、この基礎的部分については保険でカバーできるようにしております。
 疾病の予防、早期発見のため、労働者定期健康診断の改善を行うべきではないかという御質問でございます。
 労働安全衛生法によりまして定期健康診断が義務づけられておりまして、実行しておるところでございますが、その内容については今後とも検討してまいる所存であります。また、定期健康診断については、従来より業界に対する指導等を通じてその実施の徹底を図ってまいっております。
 当面、三十人以上の規模の事業者からも報告を求めよ、現在の五十人という制度を改めよという御質問でございますが、就業との関係において労働者がどのような健康状態にあるかを全般的に把握するためには、現行制度で十分ではないかと思います。小規模事業場から報告を求めるということは、事務処理能力の乏しい事業者にとってかなりの負担となるので適切ではないと思います。もちろん、報告義務はありませんが、診断実施の義務はあるわけでございます。
 次に、四十歳以上の全労働者の定期健診に成人病検診を実施するよう、健診項目の充実を図るよう検討すべきではないかという御質問でございます。
 成人病は主として個人の生活習慣、年齢等に起因するものであり、成人病検診は広く国民一般を対象として目下実施しているところでございます。事業場が自主的に成人病検診を行うことは望ましいが、職場における労働者の安全と健康を確保することを目的として事業者に実施を義務づけている労働安全衛生法に定める定期健康診断に、成人病検診の項目を取り込むことは現段階では適当ではないと考えております。
 退職者医療制度に関して国庫負担を行えという御質問でございますが、この制度は世代間の連帯を基礎とした被用者保険サイドの制度であり、また被用者保険全体として見れば、今回の改正で十分に拠出能力を有しておりまして、その必要はないものと思います。
 本法案を撤回する考えはありません。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
   〔国務大臣渡部恒三君登壇、拍手〕