先生のお尋ねでございますが、十二月十八日に諮問をいたしまして当日お答えをいただきました。
 事実はそうでございますが、事前の段階といたしましては、元年の七月十日の部会におきまして、そこでその部会の中の御意見といたしましては、胎児の生育限界について専門団体の意見を聞くべしというような御意見がございましたので、それ以降七月二十八日に日本産婦人科学会、それから日本母性保護医協会に対しまして、胎児の生育限界についての実態の調査あるいはその見解についての照会をいたしたわけでございます。それを九月十九日にそれぞれの団体からのお返事をいただきまして、そういう団体からのお返事とあわせましていろんな団体からのいろんな要望があったということでございまして、その間いろいろ内部でも慎重審議をしながら十二月十八日に諮問をし答申をいただいたという経緯でございます。
十二月十八日の優生保護部会におきまして、その間に集められました要望あるいは私ども用意いたしました資料を部会に提出いたしまして、そこで御議論をなされたということでございます。
お答えいたします。
 優生保護法の妊娠の中絶時期の問題でございますが、ただいま先生お話がございましたように、国際婦人年日本大会の決議を実現するための連絡会というところでは、慎重審議という形でいろいろ要望が出されてございます。私ども、人工妊娠中絶の時期の問題につきましては、こういういろいろな団体からの御要望がございますので、その要望につきましては、優生保護部会という公衆衛生審議会の中の部会でございますが、この優生保護部会に全部資料として提出いたしまして、その各団体等からの意見を十分踏まえながら審議会の先生方が慎重な検討をして御答申をいただいたという経緯がございまして、そういう面で公聴会ということはやっていなかったわけでございますけれども、そういう意見は部会の中で十分御披露申し上げまして、その意見を踏まえて審議会で御意見をいただいたという経緯でございます。
そのことで大変残念だったのは、優生保護法の中絶時期の二十四週から二十二週への短縮、これは通達で出ましたけれども、その際に優生保護部会にいっぱい資料が出ているんですね。私ここに持っておりますが、日本の九つの団体から慎重に審議してほしいということが言われております。一番大きい団体で申しますと国際婦人年日本大会の決議を実現するための連絡会、これは二千万人の女性を網羅している五十団体でございます。この団体からどういう要望が出ているか。「当事者である女性の立場を最優先に考えて決定していただきたい。」、「女性の意見をきくための公聴会を早急に開いていただきたい。」、これは厚生省なさいましたでしょうか。
今最後に大臣は年金のことをおっしゃいました。それ以上にやはり女性の幸福と申しますか生き方自体もあるかと思いますが、そのためにも女性の意見を十分にお聞きいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
ただいま子育てということ、また人口との関連において女子の社会的な地位あるいは就労体系等々を御指摘になりました。私はいろいろな要素が今の我が国の出生率の低下等に響いており、それから女性の方が安心して社会活動をやりながら子育てをするという環境が整っているとは言えないと思うのでございます。
 そこで、私どもとしては、まず家庭生活の基盤である子育ての環境をよくしなきゃならないということで、保育所の問題とか育児の問題とか、そしてまた子育てに関係をする婦人の健康問題とか、力を入れて取り組んでおるわけでございますが、一例を挙げますと、自営業の婦人等が健康診査の機会に恵まれないということから、昭和五十三年からこれらの方に健康診査の機会を提供する、それから食生活改善指導の実施等、健康づくりに力を入れてやってまいりました。それから母子保健の立場から、保健所や医療機関における妊産婦の健廉診査をいたしました。それから妊産婦に対する保健指導も力を入れてやっておりますし、それから栄養の援助を必要とする妊産婦に対する栄養食品の支給等の対策をやってまいりました。
 こういうことに加えて、生涯を通ずる包括的な健康対策をしなければいけないと思っておるところでございますが、全体としてやはり女の方が自信を持って社会生活と家庭生活をやれる、したがって子育てもできるという雰囲気が出てまいりますと、先ほど政府委員が答弁をいたしました、理想的な子供の数とそれから実際自分がつくる子供の数との今の乖離の問題というのは解消していくだろう。これを解消していきませんと、年金会計もおかしくなるということばかりでなくて、次の日本の社会は大変なことになると危機感を持って取り組んでまいります。
地域の経費を地域の皆さんが負担し合うということで地方税制度というものがある以上、その地方税が的確に課税され、納税していただくというようなことをするためには、住民と課税をする側との間の信頼関係というものがどうしても必要だと思います。そういう意味からいって、課税誤りということが今後あってはならないことでございますから、この課税誤りをなくすために、税務を担当する我々としては、これをいかになくしていくかということを常に考えて税務行政を執行していかなければならないと思います。
 そういう考え方から、いろいろなミスを防止するためのチェック体制の確立というようなものを考えていく必要がございますけれども、御案内のとおり、昨今の地方行政改革を推進するという上から職員の定数増はそれなりに限界がございます。むしろ、定数増を図らないで何とか的確な課税をできるような方法がないかということを私どもはまず考えていかなければならないと思うわけでございます。その場合に、今御指摘のような現地調査の徹底をする。これは、ただ人海戦術だけでやるのではなしに、例えば航空写真を利用して空から的確に家屋の状況を捕捉するという方法もございましょう。また、電算システムというようなものをもっともっと活用するという方法があるのではないかということも考えられます。こういうようなチェックシステムを私どもも市町村と一緒になって考えていく余地がまだあるのではないか。
 それと同時に、先ほど問題になりました資産課税の場合には、この課税の内訳というものを納税者に通知することによりまして納税者御自身に課税の適否というものをチェックしていただく、こういうことも今後のチェック体制の大切な一つではないかというように考えているわけでございます。
 そういうものを総合的に考えて、今後とも適正な課税が行われるように、私どもも地方団体も一緒になって考えてまいらなければならぬと思っているところでございます。