これによりますと、今おっしゃった全会派の共同提案だというように承っております。
 最後でございますけれども、手数料の関係であります。
 総務庁長官にお考えをお伺いいたしたいんですが、衆議院の附帯決議におきまして、手数料はできるだけ利用しやすい金額にすることということの絡みの中で、なお書きでありますけれども、「開示の実施に係る手数料の額を定めるに当たっては、実質的に開示請求に係る手数料に相当する額が控除されたものとなるようにすること。」という附帯決議が衆議院内閣委員会で行われております。これについての総務庁長官のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 また、手数料につきましては国民の関心も高く、衆議院でも該当条文の修正が行われるなどしてきたところでございますが、政令で定められる手数料のあり方について長官のお考えをお尋ねして質問を終わりたいと思います。
衆議院議員の植竹繁雄でございます。
 ただいまの御質問にお答えする前に一言申し上げさせていただきます。
 今回の情報公開法についての衆議院における修正は、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、また日本共産党及び社会民主党・市民連合の各会派共同提案によるものでございまして、この六会派の全会一致により修正いたしたものであります。特に、そういう点につきまして御報告申し上げ、また、六会派の代表といたしましてお答え申し上げたいと思います。
 今、岡議員の開示請求に係る手数料につきましては、諸外国の例、例えばオーストラリアにおきましては約二千五百円、あるいはカナダにおきましては四百五十円といったことでまちまちでございますが、この点につきまして与野党間の協議を踏まえまして、国民の皆様ができるだけ利用しやすい金額ということで五百円以下ということを申し上げたところでございます。
 また、複写手数料や閲覧手数料につきましても、手数料についての本則修正や内閣委員会などでの附帯決議を踏まえまして、これまた国民の皆様が利用しやすい適切な額になるような額に決定いたしていくことが肝要かと思われます。
この運用面、これまた大変大事な問題でありますので、よろしくお願い申し上げます。
 衆議院で御修正いただきましたので、その点について一点でありますけれども発議者の方にお伺いをさせていただきます。
 手数料に関しまして、衆議院修正で、「できる限り利用しやすい額とするよう配慮しなければならない。」と定められ、これを受けた衆議院の附帯決議では、「実費の範囲内」とされておりまして、また先日の修正部分の趣旨説明におきまして、「開示請求に係る手数料は五百円以下とする」と、具体的な金額まで述べられております。そこで、この五百円の根拠というのは何なのか、念のためにお伺いいたしたいと思っております。
 また、複写手数料については、コピーの実費代程度、磁気記録のフロッピーへのコピーや閲覧手数料につきましても、五百円の意を体して、これをできるだけ低廉な価格にしなけりゃならないんじゃないかと思うわけでありますが、そのように理解しておいていいのか、お話を承りたいと思います。
情報公開の実施体制の問題につきましては、制度の的確な運用を図るという観点から必要な整備を図っていくべきものと考えておりますが、他方、政府は現在厳しい行政改革の推進を図っているところでありまして、制度実施の実情等も踏まえまして適切に対応すべきものと考えております。
 そして、今の法律案第四十条の情報提供の問題でございますが、政府の説明責任を果たすといった観点から、国民からの請求を待って開示する開示請求権制度のみならず、御指摘のように、むしろ国民一般に知らせる必要のある情報、国民の関心の高い情報につきましては政府から積極的に情報提供することが極めて重要な課題であるというふうに考えております。マスコミを通じます報道に対する協力のみならず、社会におきます情報化の進展に沿いまして、各省庁、インターネット等による行政情報の電子的提供といったことについても強力に推進をしてまいりたいというふうに考えております。
この辺は実際に本当にこの情報公開法が働くかどうかにもかかわる点でありますので、十分御配意いただきたいと思います。
 また、運用面でありますけれども、情報公開のためには窓口の整備というのも必要でありますけれども、それ以上に、目録をつくったり開示請求に係る文書を探すとかコピーをとるとかなどでいろいろと手間、人手がかかるということが予想されるわけでありますが、各行政機関における体制づくりについて、総務庁としてはどのようにお考えでしょうか。
 また、情報開示の手間を省くためには開示請求される前に情報がどんどん公表されればよいわけでありますので、そういうことも含めてでしょうけれども、法案第四十条でも「行政機関の保有する情報の提供に関する施策の充実」というのが定められておりますが、この情報提供の推進についてどのようにお考えか、あわせてお伺いいたします。
今回国会に御提案申し上げます地方分権一括法、この法案におきまして駐留軍用地の特別措置法の改正案を盛り込んでおることは御指摘のとおりでございまして、この部分は、地方分権推進委員会の第三次勧告を受けて、国が安全保障の義務の履行を行う、国が最終的なその責めを負うという仕組みに改めるということでそういう改正案になっておるわけで、この点は、土地調書などの署名押印等の代行の事務は国の直接執行とするとともに、緊急裁決あるいは代行裁決の導入を行うこととしておるわけでございます。しかし、これはあくまで駐留軍用地の取得、確保の話でございます。
 今御審議をいただいておる問題は、この問題とは異なって、まさに周辺事態にどう緊急対処していくかという極めて緊急性の高い世界でございまして、先ほども、国と地方の間の考え方の相違をどう調整するかということで、いわばその調整機関における役割などの御議論ございましたが、この点においても、周辺事態が実際に発生してからさて具体的にどのような対応をするかということで、その段になってからこの特措法の適用をどうのこうのということをやっておったんではとてもこれは対応できるような世界の話ではないので、私は次元が違う世界なのではないかというふうに判断をいたしております。
 なお、別個の問題であるとしても、この駐留軍特措法は、少なくとも最終的には、私有財産の尊重という要請に配慮して、土地の使用や収用裁決の事務については収用委員会で処理がなされるということでございますし、何よりも、適正な手続を確保することあるいは適正な補償を確保するということにおいて、私はこの個人の私有財産の保護という基本的な原理は守られておるというふうに判断をいたしております。