お答えします。
 黙認耕作地につきましては、先生御承知と思いますが、米軍施政権下のもとにおきまして、米軍が、基地の運用のために必要な地域ではあるけれども、保安用地その他の状況下にあって、いわゆる土地として確保しておくのが第一の理由、それに対して、農業用地として、沖縄県民の方々の生活等の利便も考えて、米軍自身が条件を付して使用を許可していたというのがそもそもの発想でございます。
 それで、沖縄復帰後におきましても、米軍基地の中であって、なお米軍基地の運用上支障のない範囲において、農業用地として使用しておるものも現在かなりございます。それにつきましては、一応米軍運用に支障のない限りにおいて、現在耕作されておられる方の農業経営については支障のないようには運用しておりますので、私どものところに、黙認耕作地について返還してくれというような具体的要望というのはほとんど参っておりません。そういう状況でございます。
お答えいたします。
 私どもの聞いております範囲で申し上げますと、直接農業適地を返還してほしいという直な話としては私ども聞いておりません。ただ、いわゆる黙認耕作地というのがございます。これにつきまして、種々施設庁と耕作者との間にときにいろいろ意見の相違があるというようなことは私ども耳にしております。大体そのような状況でございます。
先ほど私がちょっと触れましたが、米軍施設の中に農用適地がある。これの返還といいますか、転換を求めているというような事実は農水省にあるのですか、あるいは開発庁にありますか。
先ほどもお答えいたしましたけれども、二次振計の策定に当たりましては、県にその原案の提出権を認めておるところでございまして、この現行の仕組みは今後もそのまま引き継ぐということで考えておるわけでございます。
 私どもといたしましては、県の方で大変慎重な手続を経て、県内の各界の意見等も集約しながら、その原案を作成する手順を整えておるというふうに承知をいたしております。先生も先ほど御指摘ございましたように、県原案は当然国においても尊重されるべきものというふうに私ども考えております。また、国の審議会におきましても、地元の各界の代表の方々に委員として多数御参加をいただいておるところでございまして、そういった意見等も私ども十分聞きながら、国の計画を策定するということで考えてまいりたい、このように思っております。
ただいま申し上げましたとおり、詳細について私は承知しておらぬわけでございますが、県当局の話では、農政の基本方向に関することについてはこれを維持していく。ただ、今後二次振計を策定するわけでございますから、二次振計の内容にどういうぐあいになっていくかは、これはこれからの問題でございます。
この計画は西銘県政で立てられていない。革新県政であった前屋良知事のもとでつくられた。よもやそういう差で物を考えているんじゃないでしょうな。どうですか。
お答えいたします。
 五十二年に沖縄県の方でそういう計画を策定したということは承知しておりますが、これは国の方で関与しておりません。そこでその後の経過等もわれわれは承知してないわけでございます。
 ただ、私どもが県庁から聞いておりますところでは、農政の基本方向に関する点については今後も維持していくという考えであるけれども、いずれにせよ第二次振興開発計画の策定の段階に入っておりますので、それが策定されればそれが基本方向となるもの、そういうぐあいに考えておるということを聞いております。
御指摘のとおり、買い戻しをしておりますものの中には相当部分がそのままでは農業上に使えないという状況に、かなり荒蕪地化したと申しますか、そういうものも含まれておるのが実情でございます。そこで、そういった場合につきましては、農用地開発の事業でありますとか、あるいは畜産基地建設の事業でありますとか、そういった事業の採択と並行いたしまして買い戻しを行い、造成をした後で売り渡すといったようなことをいたしておるわけでございます。そのほかにも、すぐに使えるものにつきましては、一般の買い入れ売り渡しということでやっておるものもございます。全体の量的には、先ほど申し上げたような事業関連で買い上げて、事業が終わったところで売り戻すというものの方が多いというのが実情でございます。
買い占められた土地がどのくらいあるかという点についてでございますが、沖縄総合事務局で行われた調査と理解をいたしておりますが、昭和四十六年から四十八年にかけて取得された面積のうち、農地が約三千ヘクタールというふうに承知をいたしております。先ほど申しましたように、千二百七ヘクタールが従来までの買い戻し面積でございますが、具体的な年次計画というところまでは立てておりませんが、先ほど申し上げましたような方針に従いまして極力急いで、事情の許すものから進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
先ほどちょっと御答弁申し上げましたとおり、教職員の退職時の標準俸給月額に交付率を乗じた額ということを考えておりますので、上限につきましては、具体にこの標準額よりも超えている退職金につきましては学校法人の実態にゆだねるということで、上限の足切りをしておるわけでございます。この標準俸給月額の算定に当たりましては、国家公務員の支給状態を参考にしながら考えていくということでございまして、そこで交付額を決めまして、その資金を交付するわけでございますが、その限りでございまして、それより上回って各学校法人でなされるということにつきましては、それは各学校法人の自主的に上積みをされるということは何ら支障がないことにしておる、また下限につきましては、その算出した交付額よりも実際の退職金の額が下回っておる場合には、実際に支給した額で資金を交付するということをいたしておりまして、それぞれの学校法人の自主性はそれなりに尊重した上でということでございますが、一応財団としては標準的な物の考え方で資金の調達及び交付決定をしていくという構えをとっておる、そのために、その面が適正であったらどの程度がよろしいかということの調査研究は常時していくという考え方でございます。