なかったということをあなた方は盛んに言われますけれども、これは二十年も潜伏するというふうに言われていますし、現に労災で八人ほどの患者さんも出ているわけですし、また疑わしい人たちも出ているわけです。ですから一人、二人、十人というのだったらどうでもいいということではないでしょう。一人の人間でもそういうことになっては大変なことですし、また今後、二十年潜伏期があればこれから出てくるかわからないじゃないですか。今おっしゃったように、確かに許可を出しているといったって七年前でしょう。それっきり何もしていないじゃないですか。それ以後工場を拡張したり、生産量がふえているのか、どのように生産過程が変わってきているのか、こういうふうなことというのは全く見ていないわけじゃないですか。一度検査すればそれっきりということがありますか。
 大臣、ちゃんと聞いていてください。こんな猛毒のものを一度検査しただけで、その後生産量がふえていればどうなっているかというようなことは、そのたびに検査をし直すというわけでなくても、きちっともう一度見直していくという必要があるのじゃないですか。今まで何もやっていないということですよ。
 ですから、今言われましたように、この愛知県が調査したものでは百五十三グラムとか二百四十五グラムというような調査が出ているのですね。これを隠すということ自体、これは大変なことだから隠していたわけでしょう。たまたま今になってこれが出ている。許可を出してから七年もたっているのですよ。その間に工場が移転したり、いろいろ設備をかえたり、それから生産過程というものも変わってきているじゃありませんか。そのたびにゃはりもう一度許可基準に合っているかということを見直す必要があるのじゃないかと思うのです。ですから、私は過去のことを今とやかく言いません。大至急これを見直すということをやってほしいと言っているのです。わかりますか、大臣。こんな危険なことを放置しておくということはとんでもないことだと思います、どうですか。すぐに基準を見直していただきたいと思います。
昭和五十六年度厚生省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
 検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項五十九件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
 まず、不当事項について説明いたします。
 検査報告番号一二号及び一三号の二件は、健康保険及び厚生年金保険並びに船員保険の保険料の徴収に関するもので、いずれも保険料算定の基礎となる被保険者の報酬月額の把握が的確に行われなかったことなどのため保険料の徴収が不足しているものであります。
 検査報告番号一四号及び一五号の二件は、医療給付費に係る保険給付費及び補助金の支払いが不当と認められるものであります。
 保険医療機関が入院患者の看護を行った場合には、基本看護料のほか看護の程度に応じて定められた基準看護に係る加算金を加算して支払い機関に請求することを認めておりますが、五十六年六月からは一般病棟の二類及び三類の基準看護に係る加算金は厚生省保険局長通知により廃止されているのに、鹿児島市内の二保険医療機関では、従来どおりこの廃止された二類の基準看護に係る加算金を請求し、保険者の方でもこの誤りに気づかずそのまま支払っていたもので、この支払いに係る保険給付費及び補助金の支払いが不当と認められるものであります。
 検査報告番号一六号から一八号までの三件は、救急医療施設運営費等補助金の経理が不当と認められるものであります。
 これらの補助金は都道府県、市町村等が行う各種救急医療事業の運営に要する費用に対して補助するものでありまして、その交付額は、厚生省が定める基準額、補助金交付の対象となる人件費や委託費などの実際の支出額、運営のために実際に要した総事業費、都道府県や市町村が交付した補助金などをもとに算定することとなっておりますが、事業主体において補助金交付の対象となる人件費や委託費などを過大に計上したなどのため、補助対象事業費の精算が過大となっているものであります。
 検査報告番号一九号から三四号までの十六件は、老人福祉施設保護費補助金の経理が不当と認められるものであります。
 これらの補助金は、措置を要する老人を特別養護老人ホームに収容した場合に、その措置に要する費用を都道府県または市町村に対して補助するものでありまして、その交付額は、措置人員に応じた事務費、生活費等の額から扶養義務者等の税額等を基準として算出した徴収金を控除した額を補助対象事業費として算定することとなっておりますが、事業主体において、費用徴収の対象となる扶養義務者がいるのにこれをいないとしたことなどにより徴収金の算定を誤ったため、補助対象事業費の精算が過大となっているものであります。
 検査報告番号三五号から六四号までの三十件は、児童保護措置費補助金の経理が不当と認められるものでありまして、このうち三五号から六一号までの二十七件は保育所措置費補助金に関するものであり、また六二号から六四号までの三件は収容施設措置費補助金に関するものであります。
 これらの補助金は、保育を要する児童を保育所に、また保護者のない児童を児童収容施設に入所させた場合に、その措置に要する費用を都道府県に対して補助するものでありまして、その交付額は、児童の措置のために要する経費から扶養義務新等の税額等を基準として算出した徴収金を控除した額を補助対象事業費として算定することとなっておりますが、事業主体において、扶養義務者の税額の把握を誤るなどして徴収金を算定したりなどしたため、補助対象事業費の精算が過大となっているものであります。
 検査報告番号六五号から七〇号までの六件は、環境衛生等施設整備関係補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。
 このうち六六号を除く五件は、簡易水道施設整備事業等において、事業主体が工事の契約に当たり予定価格の九〇％から九八・四％という高率な最低制限価格を設定したため、最低価格で入札した業者が排除されて割高な契約がなされていたというものであります。また六六号は、他省の補助金で既に実施した事業がさらに厚生省の補助の対象とされ、補助金が二重に交付されていたというものであります。
 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について説明いたします。
 これは国立病院等における受託研究に係る経理に関するものであります。
 厚生省所掌の国立病院、国立がんセンター、国立循環器病センター及び国立療養所では、製薬会社等からの委託により、医薬品等の臨床試験によるその効果及び副作用の研究等が行われてきております。これを治験といっておりますが、この治験は、従来から国立病院等の医師等個人の受託研究として実施されておりまして、その経費に充てるために製薬会社等から受け入れた現金の受け払いも国の歳入歳出とは別個に経理されておりました。
 しかしながら、国立病院等における治験は、本来国の受託研究として取り扱うべきものでありまして、これにより受け入れた受託研究費は国の歳入とし、これに要する経費は国の歳出とすべきであると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、厚生省では、五十七年三月、従来の取扱準則を全面的に改めまして、治験を国の受託研究として取り扱うこととし、これに伴う収入支出を五十七年度予算に計上して、国の歳入歳出とするよう処置を講じたものであります。
 なお、以上のほか、昭和五十五年度決算検査報告に掲記しましたように、保育所措置費補助金について処置を要求しましたが、これに対する厚生省の処置状況についても掲記いたしました。
 以上をもって概要の説明を終わります。