いま考えております総合研究の課題は、一つは転換畑の問題でございます。これは個々の作目の技術開発を踏まえまして、それを地域的に密着するような体系化された技術に持っていく、これが一つでございます。
 それからもう一つは、農業生産を組織化するということで、農用地の効率的な利用を図っていくということでございまして、これは地域複合とか地域の農業の推進といったようなことで最近いろいろと研究を求められている問題でございまして、地域農業における集団的な土地利用システムを確立していくという課題でございます。
 それからもう一つは、省エネルギー型の農業生産システムを確立するということでございまして、きめ細かい農業的な配慮から地域農業における省資源、省エネルギーのもろもろの技術をシステム化していくという課題でございます。
 それからもう一つは、最近各専門作目におきまして連作障害その他のもろもろの障害が出ております。またこれを解決するために農薬等の使用はできるだけ避けていこうということになりますと、生態的な防除でやっていかなくてはいけないということで、地域生態系の改良によります農作物被害の総合的な防止技術の確立、これが四番目でございます。
 五番目は、農用地における環境保全技術の確立ということでございまして、これは前の四番目と多少関連がありますけれども、これはもっと幅の広い地域農業複合化を推進するために有機物の循環を中心にいたしました技術体系を確立していこう。目下総合的な研究を必要とされ、また個々の研究では解決し得ない総合的な問題として最も重要視されております五つの課題をやっていこう、こういうことでございます。
そうすると、ただいまのお話ですと総合研究官、これは五人、プロジェクト研究チームは五チームつくってやっていくということでありますが、五つの大きな課題というのはどういうふうなものになりますか。
そうしますと、今度は技術会議とは別に農業研究センターが総合研究を推進をしていく、こういうふうなことになっていくわけでありますけれども、農業研究センターの総合研究の推進体制というのはどういうふうになっているのか。従来のものと比較した場合の特徴はどういうふうになっているのか。たとえばだれがどういうふうにしてどこで何をやるのか、またそれを決定するのはどこなのか。あるいは研究体制の比較において、それぞれのものの統合の組織図がありますけれども、たとえばどういう人がどういう立場に立ってこれを行っていくのか、総合的な運用の責任はだれがどういうふうにどこでとるのかということが明確になっていないように感じているのでありますけれども、その辺はいかがでございますか。
私どもが従来総合研究と言っておりますのは、農林水産技術会議が企画立案をしておりまして、各研究機関個々では対応できない非常に総合的な研究でございます。個々の研究機関にももちろんそれぞれの段階での総合ということはあるわけでございますけれども、私どもが従来言っておりました総合研究というのは、そういったような性格のものを指しております。それの実施に当たりましては、それぞれの研究機関にまたがる大規模な問題でございますので、技術会議が企画立案をし、それぞれの研究機関がそれを組織的に分担するという形で進めているものでございます。
農業研究センターが総合的研究を推進する、こういう目的で設置されることになっているわけでありますが、いままでは総合的な研究というのはどういうふうになっていたのか。つまり総合的な研究はなされていなかったのか、あるいはどういうところが総合的にそれらの研究成果を取りまとめて運用していたのか、その辺はどういうふうになっておりますか。
農業研究センターは、専門的な試験研究機関で得られました成果を総合化していくというのが一つと、それからそういったようなものを中心にしまして、さらに農業の現場に即したような技術体系をつくっていく。当面水田利用再編関係ですとかいろいろあるわけでございますが、実際には個々の地域でそれが活用されていくということになりませんと、それが実際に生きていかないわけでございますけれども、センターが全国的なことをやるというわけにまいりませんので、現在の組織といたしましては、北海道とか九州とかいろいろ地域の農業試験場がございますので、そこのところと十分連携をとってやっていく。センター自身は関東、東海等を担当いたします。そういうことで地域地域の国の試験場と県の試験場、こういった関係の橋渡し的な役割りを十分果たしていくということで、これまでより以上に現場に密着した国の研究成果が生きていく、そういう推進をしてまいりたいということでございます。
ただいま、水田利用再編対策の試験研究等は、特に現場の状況、土地状況やその他の条件等についての問題が非常に大事であるから、県機関との関係を緊密にしながらこれは推進をしているんだ、こういうお話でありました。それはそれで非常に結構なんですが、研究センターができまして、そういう県との関係やなんかの調整はどういうところでなさるわけでありますか。
どちらにしても、五億円もらったり、証拠を隠そうとするのは人の道にも外れるし、それから社会一般から支持をされないということは、しっかりこれは法務大臣も総理も心に銘じておいていただきたいと思います。
 時間の関係で私は次に進みますけれども、総理大臣、本当はまだ総理をお迎えして私どもの委員会は総理に質問するような状態になっていないわけなんですよ。私は、円満な中で総理に質問したかった。だから、私がお伺いすることで総理がもしおわかりにならないというのは、質疑のまだ結論が出ていないんだということで踏まえていただいてお答えをいただきたいです。
 公務員の労働基本権を奪って、その代償措置として人事院を設けていると。ところが、人事院勧告がなされて日がたっているのに、これがまだ財政事情が持ち出されて実施されていないと。で、二十九日も総理と大蔵大臣の会談で、公務員給与を完全に実施すると四千億の人件費が増額になるから、この分だけ概算要求を削らなければならない。私は、これは逆立ちした理論だと思うんです。当初の予算に一％しか組んでおりませんでしょう。物価上昇はちゃんと五・五％と見通していると。人件費のこの皆増部分をちゃんと当初予算に組むという常識的なことをおやりになっておればこういうことはないはずですし、人事院勧告を受けてすぐに実施をできるんです。だから私は、十一月末にならないと財政の見通しがつかないとか云々とかいうふうなことは許されないと思うんです。
 ですから、この公務員の労働基本権の代償措置である人事院の勧告、これはもう十数年来きちっと実施をされてきた。歴代内閣がやってきたことなんです。この鈴木内閣になってこれをお崩しになるんですか。私は、鈴木内閣がこういう歴代の内閣がやってきたことをここで崩してはいけないと思うんです。ですから総理、この臨時国会の終末までには鈴木内閣として、総理として責任を持って人事院勧告を実施してください。