それぞれ別々に件数をお聞きしたかったんですけれども、視聴者への対応でも、私はちょっと心配するのは、営業現場が軽視されているんじゃないかなということをちょっと心配するわけです。
 現場に聞きますと、ムスタンの問題で報告を求められたのは件数だけで、よほど変わった意見でないと集約もされなかったというふうな話もあるわけなんですね。ところが、ある県では三百件これで寄せられている。具体的には、そういう形で口座の人がもうやめたいということになれば、そこへ飛んでいって対応するのは営業の人たちでありまして、結局一時間とか、あるいは長い人は三時間もかけて説得をして思いとどまらせるというふうなことなんかもやっているわけですね。
 ですからそういう点で、やはり私は、営業現場というのは視聴者と直接接触する場であるということがありますから、口座がふえたとはいえ、やはりこれは非常に大切な現場なんだというふうに思うんです。ですから、そういう点でぜひ視聴者と向き合っている場として再評価をしていただきたいということを強調しておきたいというふうに思います。
 それから、あと労働時間問題につきまして引き続きお聞きをしたいと思うんですけれども、ＮＨＫ職員の労働時間の問題につきましては、ちょうど二年前に本委員会で私も時短問題で質問をいたしました。そのときは、年間総労働時間千八百時間にするという目標でやっていくということでおっしゃっておられたんですけれども、先日資料をいただきまして、率直なところ、さっぱり進んでいないなというふうな感想を持ったわけであります。
 特に驚いたのは、五年前に比べて年間総労働時間が逆にふえているということ、また、残業、いわゆる時間外労働ですけれども、これは減るどころかずっとふえ続けているということがあるわけなんですが、どうしてこういうことになっているのかな、努力はいただいているはずなんですけれども、そういう点で、まずこの点でのＮＨＫとしての御認識をお聞きしたいと思うんです。
お答え申し上げます。
 まず、営業現場に寄せられた視聴者の御意見、苦情というふうなものでございますけれども、二月三日の新聞報道以来二十二日までの二週間でございますけれども、ほぼそれで収束したというところでそれ以降は統計はとっておりませんが、全国の営業現場に寄せられました受信料支払いの一時停止の申し出、それから口座振替をやめたいというお申し出、合わせて千八百件ございました。しかし、これらの申し出に対しては、私ども管理職を初めとして、職員、地域スタッフ等々が直接そのお宅にお伺いしていろいろ御理解をいただくように説得活動を行った結果、今では大部分の方から御理解いただいているものというふうに思っておりまして、この千八百件というのは累計でございますので、これがすべて不払いに今つながっているということではございません。
 また、主な意見や苦情は、ＮＨＫを信頼していたのにということで大変厳しい御意見もありますけれども、中には、とにかくこれを機に再発防止に努めなさいということとか、信頼を回復してほしいという励ましのお電話もいただいておるということでございます。
営業でもう一つ、視聴者への対応の問題があるわけなんですね。集金の際に、ＮＨＫへのいろいろな注文とか苦情が寄せられるわけなんですけれども、営業所への電話による苦情もあるわけです。
 そこでちょっと具体的にお聞きしたいんですけれども、この前問題になりましたムスタンの事件ですが、これは集金の過程など営業現場に寄せられた苦情とか意見の件数、内容、これはどういうふうにつかんでいらっしゃるか。また、それはＮＨＫの放送センターとか各放送局に視聴者から寄せられた電話などによる件数、内容と比べてどうなのかということをちょっとお尋ねしたいと思います。
原則的に、全くそのように考えております。受信料体制の維持のために必要なということは必ず計上をして、ただ、それにもいろいろな工夫をして、効率的にかつ余分な経費がかからないようにいろいろな工夫をしなければいけない、これを前提にして、ただし、数字のために例えばあくせくと努力をするとかいうことはもうやるまいというぐあいに思っております。
事前にいろいろお尋ねしたところによりますと、アバウトでしたけれども、国家公務員制度の中の時間制公務員でございますけれども、その退職金制度は一日八時間を大前提とするんだ、あるいはまた一般の行政職の方にも影響しはしないだろうかとか、こういうふうなこと、ほかにも論点があるかと思いますけれども。
 そこで、退職金制度が時間制公務員制度については、私が念頭に置いておりますのは特に現業公務員でございますけれども、それが適用できないとか、あるいはまた時間制職員につきましても公務災害とか健康とかいろいろ起こり得る。現場でございますからね。そうすると、国家公務員の共済組合制度が適用できないとか、それはどっちが表でどっちが裏かは存じませんけれども、どうも表の方は一日八時間に絶対限るんだ、こういうふうな総務庁人事局の御見解のようで、今お話しのように目下鋭意折衝中だと。しかも、去年から郵政としては調査費で民間の実態等々、職場の中はわかっておりますから他の民間のこれに類似した制度等をも調査しておった、こういうことでございます。
 そこで、私が申し上げておるのは、総務庁人事局として国家公務員あるいは行政職、権力行使、そういう世界のことでなくて公労法の適用、いわゆる給与特例法の現業公務員の世界、その現場の実態に合った、しかも効率的でこの財政難の中から長期的に郵便関係の特質に合った時間制公務員制度というのを郵政は既に調査もして今協議に入っておると、こういうふうに聞いておるわけです。
 どうも他に波及すると。他とはどこだろうと。四現業ですから、林野庁ぐらいだ。林野庁にも、季節労務者じゃなくて、季節国家公務員と言われるそういう季節的なあれが向こうはあるわけで、こちらは時間的な波があるわけでございます、毎日のことでございますから。
 そしてまた、公的に言いますと、四時間であっても短期間ではない、三年とか五年とか場合によっては十年も持続するというふうな郵便関係の職員のそういうフレキシビリティーないわゆる職員制度といいますか、それに対して退職金は出せない、他にも波及すると。
 波及の問題は、一方的に言いますが、何も行政職の職員にこのような特殊な制度を導入しようというわけじゃない。ことしの人事院勧告によると、人勧の一番最後のところに、新しい時代の変化ということで六十歳以上とかあるいは女子労働とか、そういう点も触れております。これから研究対象になるということは言っておりますけれども、私が言っているのは、そういう一般の行政職の職員ではなくて郵政、しかも料金改定、値上げをせざるを得ない、今後ともそういう問題がずっと背後に客観的に流れておる分野での現業の郵政職員だけについての時間制公務員制度、退職金、これをまず合意ができればあとは国家公務員共済組合の問題になっていく、このように見ておるわけでございます。
 その人事行政というものを預かっておる、特に人事行政はどちらかというと一般行政権力行使の世界の一般公務員の人事行政。何のために公労法で労使対等とか、そういう原則を与えて、スト権だけはないけれども大いに現場の実態に触れて組合と一緒になってこの郵便の危機を乗り切っていこうと。労働組合にも聞きました。そういうふうな認識で全逓も全郵政もおるということでございますから、前置きをちょっと長く言いましたけれども、ひとつその点に対して総務庁人事局は御説明をいただきたいと思います。