新社会党・平和連合の栗原君子でございます。
 まず最初にお伺いしたいのは、三月十一日でございますけれども、茨城県の東海村にございます動燃、ここで事故が起きたわけでございます。このことにつきまして大臣はどのようにお考えでいらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
 実はここに、三月十八日でございますけれども、衆議院の科学技術委員会の議事録を掲載したものがございますけれども、この中で、動燃事業団の理事長でございます近藤俊幸さんは、「動燃の場合は大型なプロジェクトを運転しておりますので、設備の運転とか保守、こういった面がどうも、軽視しているわけじゃございませんが、ちょっとそこいらにもつと気を使う必要があるということを痛切に感じます。」、こういった答弁をなさっていらっしゃるわけでございますけれども、大臣とすれば、どこに原因があって、何がどうだったからこういう事故が起きたと。そして、通産省とすればこれからどういったお考えを持っていらっしゃるのか、まずお伺いをいたします。
このダイオキシン対策の検討に当たりましては、環境庁、厚生省事務当局と緊密な連絡をとってございますが、特に産業界の排出実態などの必要な情報につきましては情報交換を実施してございまして、今後ともこのダイオキシンの排出抑制を促進するための連携を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
この検討会におきましては、実態把握のほかに具体的な業種でのダイオキシンの低減技術そのものの検討も行ってございます。そういうことの性格上、精錬業界及び紙業界の対応技術という観点からの対策をとっておりますので、化学業界の参加は求めておりませんが、別に排他的な物の考え方をしているつもりはございません。
 また、御指摘のございましたように、ダイオキシンの総排出量の九割は廃棄物焼却によるものでございますが、ダイオキシンの発生メカニズムとごみの中の塩素量とダイオキシンの発生量の因果関係については世界的にも必ずしも解明されているわけではございません。したがいまして、通産省としましては、焼却ごみの減量化という観点から塩化ビニルを含むプラスチックのリサイクルを促進していくことが適当と認識をいたしてございまして、容器包装リサイクル法の円滑な運用あるいは技術開発に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
 また、御指摘のございましたように、日本化学工業協会では、通産省の検討会を踏まえまして、他産業と同様に企業におけるダイオキシンの測定状況の調査を実施しているところでございます。さらに塩化ビニル業界は、塩化ビニル環境対策協議会という名称の組織を起こしまして、これは関係四業界の集まりでございますが、廃棄物の減量化のためのリサイクルの推進などを含めた環境問題の対応について取り組みますために、樹脂、製品の両業界団体が協議会を置きまして対応を検討しているところでございます。
しかし、今、通説で言われておりますのは、ダイオキシンの発生源というのは塩化ビニルなどの塩素系有機化合物の合成や廃棄がその有力な原因だろうという主張があるわけであります。そういう意味では、日本化学工業協会ではダイオキシンの排出濃度の把握を行う予定もあるということでありますが、ともかく、こういった化学業界を所管されているのも通産省であるわけで、こういった点から、ぜひ化学工業界についてもしっかりとした監督、育成をしていっていただきたいなというふうに思うのであります。その辺について、あるいは例えば今の検討会に化学業界を入れる、加える御予定があるかどうかというふうな点についても例えればと思います。
今、御答弁の中で公開は難しい面もあるということであったんですが、国民の大変関心の高まっている、特に安全性ということについて密接な関係があることでありますので、その情報の出し方ということについて御検討いただきたいんですが、やはりある程度プロセスといいますか、段階段階で内容の公開もお考えいただきた
 いというふうに思います。
 それから、今伺った業界の中で工業界、日本化学工業協会とかそういった化学業界というのは入っていないような気がしたんですが、そうですか。
投資を受けている側にとって見るならば、規制という権利が中国との投資協定よりも香港との投資協定の方が後退しているというのは私は事実だと思うんです。それは、香港自身がみずから進んでそういう投資協定を結びたいというふうに申し出てきて、そしてこういう形で締結する、承認するということになっているわけですから、それは香港が全部が全部自分たちが損になるなんということを考えていないということはあり得ることだと思います。
 問題は、先ほど来問題になっているように、七月一日に香港が返還されるわけですね。香港が返還されて、香港と中国との経済関係というのは今までより以上に緊密になるだろうと思うんです、投資等の問題についても。そうした場合に、日本と中国との投資保護協定と日本と香港との投資保護協定が内容的に食い違っておる、それが将来問題を生じないだろうか。
 果たして、今言ったように、外交なんかの問題もありますけれども、経済の問題にかかわって国と国との関係というようなことが起こってきた場合、中国も当初日本からの投資の問題でいろいろなトラブルがしばしば起こりました。中国における資本主義の市場経済なんというのは経験がない状態のもとからきているということは明らかですから、いろいろなトラブルが起こる。この問題は今後十五年間このままで効力を発すると。そのときにまた検討されるということになるんでしょうけれども、そういう問題でトラブルが起こった場合に、中国側は現状のもとでは認めていても、自分のところの投資保護協定との内容の食い違いからいろいろな問題が生じる可能性はやっぱりあり得るというふうに見ておいた方がいいんではないだろうか。
 だから、そういうふうな協定の内容を違った形で結んでいると、いわゆる投資を受ける側の規制の権利が香港の場合は後退していると、そういう状態から問題が生じるという可能性はないのかという点が私は一つは問題だろうと思うんです。そういう点についてはどのようにお考えなんでしょうか。