どうもありがとうございました。
 先ほどから特例公債についてのお話も出ておりまして、特に償還ルールの問題ですね。現在では、建設国債、いわゆる四条国債と同じように、六十年償還ルール、これがやはり情換債になり特例債においても適用される。これから六十五年度の赤字公債依存体質の脱却ができたといたしますと、その次にやらなくてはならないのは、現在百五十九兆円の今年度末の国債残高のうち特例公債が大体六十九兆円あるわけでございまして、この特例公債の償還については次の段階として新たな償還ルールというものを、もう少し短縮した形のものをつくるべきではないか、これが後世に対する責任ではないのか。
 まして情換債という方式になりましてから、この六十年償還ルールというものが、いわゆる十年に六分の一ずつ償還ということになりますから、仮に六十四年度に発行された十年物の情換債の特例公債というものは百二十四年にならないと全額完済にならない、こういう新たな措置が中曽根内閣のときにできたわけですね。これはまさに二十一世紀を超えてしまい、我々の孫の時代にまでツケが回っていくわけでございまして、先ほど来からお話がございましたように、建設国債と同じような償還ルールになっている現在の特例公債というものについては、別途新規の償還ルール、短縮した形のものを、赤字公債の脱却のできた六十五年度以降において、もしできたとするならば、これはもう前向きに積極的に政府が取り組んでいくべきではないか、こんな個人的見解を私は持っているわけでございますが、お時間もないわけでございますが、和田先生と宇田川先生にこの点についてお伺いをして終わりにしたいと思います。
ただいま先生から財政のやりくりのお話がございましたけれども、これはまさに御当局が大変御苦労されているという現実の姿をあらわしているものだと思いまして、むしろ私は非常に大変だったことだと思っております。
 それから、ＮＴＴの売却益でございますけれども、個人的な見解ですけれども、ＮＴＴの株はもともと国民の共有の財産でございますから、国民共有の負債である国債の償還に充てるのが原則ではないかと思っております。六十三年度予算におきまして、ただいま先生のおっしゃったように、無利息融資制度というものが設けられておりますけれども、その返済金は国債の償還に充てられるということになっていますから、やはり原則は守られていると思っております。引き続きこういう原則が維持されるべきではないかと私は思います。
 それからまた、定率繰り入れの停止につきましては、これはまたやはり本来財政の健全性という観点からは定率繰り入れを実施すべきでありますし、早期にこれを再開するのが望ましいと思っております。しかし、六十三年度の定率繰り入れの停止につきましては、これを六十三年度に停止いたしましても、ＮＴＴ株の売却代金で一応現行ルールによる償還には支障が生じないという見込みが立っているということ、また、仮に定率繰り入れをするとするならばその財源を特例公債に依存しなければいかぬという財政状態もあるという点から見ると、この六十三年度については定率繰り入れの停止もやむを得ない措置かと私は思います。
今最初にツケ回しということについてのお話がございまして、お話にありましたいろいろなところで過去に相当ありまして、一般会計の特別会計との貸し借り、それから国と地方との貸し借り、それらはほとんど我々には実態といいますか内容がよくわからないわけでございまして、この際、そうした過去の財政のやりくりといいますか、そうしたものを整理し清算するという時期になっていると思いますので、どれがどうなっているのかということを少し明らかにしていただきたいと思います。
 臨時的措置として行われたことであっても、恒久措置に切りかえてしかるべきものもないわけではないと思いますが、いつまでも臨時的措置のままでなし崩し的に進むということは制度的にいって問題があるわけでありまして、特に地方財政との関係などについては早急にそういう問題の解決ということが出てくるのではないかと思われるわけでありますが、そうしたいろいろなやりくり上の清算、整理という問題とそれから次にお話しになりました新型間接税という問題とは必ずしも結びつかないというふうに私などは理解しているわけでありまして、もしもツケそういうことであるとすれば、話は全くそれとこれとは違うわけでありまして、新型間接税につきましては、私は、先ほどもちょっと申し上げましたように、税の基本的な問題として違った意見を持っているわけでありまして、それはそれとしていろいろ申し上げたいこともあるわけでありますけれども、ただ、今のツケ回しの事後処理でということになりますと、話はかなり違うし、従来議論の中では余りそうしたことが表面に出てきていたということはちょっと承知しておりませんので、もしそういうことであるとすれば、かなり話は違うな、問題が全く違うというふうに言わざるを得ないということです。
ここに「「東京集中」が日本を滅ぼす」という一冊の本があります。これを書かれた方は八幡和郎さんで、今通産省の大臣官房地方課長補佐をやっている方で、経歴を見ますと、国土庁の地方振興局や沖縄通商産業部等に勤めた経歴がずっとあるわけです。私はこれをずっと読んでみて、その三分の二ぐらいは私の考えと非常に共通する点がございまして、こういう批判はどうかと思いますけれども、官僚としては思い切った記事を書いたものだな、こういうふうに感じているわけですが、この二、三をおかりして、私の主張とあわせて問題提起をしたいと思うわけであります。
 この中で、分散政策をしていく場合「具体的な手段として、一部中央官庁の地方移転」、これは私の主張と全く一致しております。それから「地方分権の推進」、これも私と相当共通したところがございます。「民間に対する規制緩和」、その次に「インフラ整備」、その次に「東京都心のオフィスに対する課税」、これも私と相当共通したところがあります。そして、このような提案がされて「四全総でもかなり取り入れられた。しかし、現在論じられているような政策の効果は限定されたものであろう。」後ろの方は官僚が書いた文章ですね、どう見ても。しかし、こういうことを指摘しております。
 そこで、順次お聞きしていきたいと思います。
 今この法律にも取り入れられておりますけれども、政府機関の移転問題、これが一月二十二日に選定された十七省庁の二十機関、それから防衛庁のそれぞれの機関、決定されたというふうに言われておりますが、これはこれから作業が進んでいくでしょうけれども、東京圏、それから関東、それから全国、こういうふうに分けて、どのように移転されていくでしょうか。