議会制民主主義国家において、政党が国民の政治的な意思を媒体するという意味においては、政党の存在というのはどうしても不可欠であろうと思っております。で、いろいろ論議されているところでございますが、私はやはりわが国の政党もそれぞれ長い間のその政党の主張するところの主義主張を通じて任務を果たしてきていると思うのでございます。ですから、歴史的な年代だけでヨーロッパの政党に比較して成熟度が少ない云々、こういうことは必ずしも当たらないのではないか、そういうふうに考えているものでございます。
 また、無所属とか一人の政党、これがあるかないかは私も何とも言えないのでございますが、やはり今回のこの選挙制度の改正は、一人、個人を中心とする選挙に対する大方の批判とかいろいろな形の中から派生してきたものでございますから、当然それなりの答え、方向としては、私はその個人本位の選挙の対角線上にあるものとして、政党を中心とする、それもわれわれが将来理想とする政党、政党の責任は非常に大きくなるかと思うのでございますが、それを中心とする選挙制度への方法模索、これは当然あり得るべきことでございまして、これは各政党間で十分に御審議をいただきましてある結論をお出しいただく、これに対して私どもは期待しているところでございます。
「比例代表制は政党政治を前提といたしますが、わが国ではまだ政党がそれほど国民の間に浸透していない」。たとえばアメリカの場合は、私ども高校生に聞きましても、私はリパブリカンであるとか私はデモクラットであるとかいうようなことを申しますが、日本ではまだとうていそこまでは行っておりません。「また、政党政治も欧米のようには成熟していない。したがって、比例代表制の採用は時期尚早であるし、とりわけ良識の府である参議院、ことに知識人、文化人の進出しやすい全国区の選挙にこの制度の導入を図ることは適当でない」、以上申し上げたような批判があることは事実であります。
 この反対論は、法律論ではなくして、政治の現状認識の上に立った政策論とも言うべきものでありますが、この根底には先ほども申し上げましたように既成政党に対する不信感が強く横たわっておるのであります。また、現状認識の点でも必ずしも正確さを持つものではございません。と申しますのは、国政の分野では市町村のような自治体の政治とは異なりまして現実に政党政治が支配しております。時と所によっては選挙民は人よりも政党を選択する傾向を示す場合がないとは申せません。私個人のささやかな経験でも、私がたとえば市長に立候補した実例を申しますと、寺田さんは私は好きだ、しかし社会党だから入れないという人が現実にかなりの数あったのであります。
 それだけに、知識人、文化人が結集して新しい政治団体をつくれば、既成政党に飽き足らない国民をこれに引きつけ、現在よりもより多くの知識人、文化人を当選させるチャンスともなり得るのではないかと考えております。また、それは既成政党にとっても、できるだけ多くの信望のある知識人、文化人を候補者のうちに加えて党のイメージを変えようとする意欲を生ぜしめる動機ともなり得るのではないかと思うのであります。この点はいかがでしょうか、提案者にお伺いいたしたいと思います。
寺田先生の御所見のとおりだと私どもも思います。十四条、四十四条の身分条項とのかかわりに、被選挙権行使の要件としての政治団体所属のような政治的な資格まで当てはめなければならないかどうか、これはちょっと無理があるのじゃないだろうかと私は思います。また、通常信条と言われておるのは、基本的な政治信条あるいはまた宗教的信条というものが当然入るべきであって、無所属主義もその一つでなければならないということも私はちょっと無理な解釈じゃないかと思うのです。
 実は、いつでございましたか、参考人の御意見の中に、私のような見解をとるのは少数意見だというお話がありましたけれども、私はそれが通説じゃないだろうかと、このように思うわけであります。言うならば、やはり絶対平等主義という立場に立つのはいかがだろうかという考え方でございます。
 なおまた、仮に一歩譲って十四条、四十四条の条項に当てはまるとしても、先ほども何回もお答えいたしておりますように、やはり合理的な根拠という立場から見てもそれはまた最小限度の制約は認められていいのじゃないだろうか、こういう考えを持っているわけです。
雇用関係なら雇用関係らしくきちっとせいというのが私の主張でありまして、都合のいいときは雇用関係、都合の悪いときは一事業体というふうにやろうとしたから、こういう勧告が出たんでしょう。だから、これと同じような形態で現在行われているから再調査をしてもらいたいということなんですよ。もうくどいようですから答弁要りません。
 それで、労働省ね、ここがまた変なんです。同じ人が、こっちの請求書では請負だと言っていながら、こっちでは財形の掛金に加入しているんですよ。労働省、財形、持ち家住宅ね。財形の中には、今回も提案しているとおり、いわゆる中小企業に対する三％、五％、一〇％、その規模に応じて交付金制度があるわけですな。だから、ヤクルトおばさんが財形に加入すれば加入するほどいわゆる交付金が来るんですよ。こっちは請負だと言っていながら、こっちは雇用関係で、雇用先は名称・東京中央ヤクルト販売株式会社。こっちは雇用関係なんです。こっちは請負なんですよ。この使い分けを全国五万に及ぶヤクルトおばさんでやっているというのは、これは確かに企業はもうかるけども、ヤクルトおばさんはたまったものじゃないですよ、社会保険も何にもないですから。だから、この実態にひとつ抜本的にメスを入れてもらいたい。
 それで、雇用なら雇用でいいんですよ。請負なら請負でいい。請負なら請負で、先ほど言った未納金十七万何は納めなさいというようなことはやるべきじゃないんですよ。だから、そこのところはきわめて巧妙に二重帳簿をやっている。私はこれはヤクルトおばさんの人権問題だと思うんですよ。ヤクルトおばさんというのは、しょせん中高年齢の方々で、だんなに死なれたり、あるいは子供を抱えているのが大体ヤクルトおばさんの七割から八割ですよ。そういうヤクルトおばさんをこういう法の無知を利用して使い分けるというのは、私は残酷だと思うんですよ。ですから私はずっとこの問題を追ってきているんですよ。最後はこういう証拠物件を持ってきました。ですから、いよいよ労働大臣ね——大臣もヤクルトとはいろんな関係があることは私も承知します。承知しますが、それをどうこう言う気はありません。ありませんが、労働大臣になっているんですから、労働大臣の政治生命をかけてこの社会悪だけは整理をして、企業も企業としてりっぱに成り立つ、ヤクルトおばさんも喜んで働く、家族も安心して働けると、そういう体制にぜひ、労働大臣、この機会に、前は藤尾さんにやってもらおうと思ったけど、藤尾さんは途中でかわっちゃったから、今度は大臣にひとつ最大限努力してもらいたいということで、あとは大変残がありますが、次の機会に譲ります、時間がありませんから。そういう点でぜひ大臣の最後の締めくくりの発言を聞いてきょうのところは終わりたいと、こう思うんですが、いかがですか。