被保険者数、先ほどお答え申し上げましたとおり七十六万五千人でございます。それで、カットされている者の数は何人かというお尋ねでございますが、七十六万五千人のうち、在職老齢年金、それから通算老齢年金等を受給いたしております方々の数は約二十三万人でございます。
平均が二十万を超えている、しかしながら、これはカットがなければの話で、問題は、総理、大蔵大臣に聞いてほしいところは、今のは六十から六十四歳まで働く、そうすると平均では男子で二十万を超えるという数字でした。しかし、ここに年金収入が入ってくればかなり楽になるわけですね。ところが、先ほどの答弁にもありましたように、カットですね、カット率がいろいろありますが、二十一万を超えたらもうカットされてしまう、こうなりますね。
 そこで、現状ですが、今おっしゃった六十から六十五歳未満でサラリーマンをやっていると十六万人ですか、その中で、給与収入があるがゆえに年金をカットされている人はどのくらいいますかね、満額カット、それから一部カットに分けて、ちょっと内訳を。
昭和五十八年三月末におきまする六十歳から六十五歳未満の厚生年金保険の被保険者数は約七十六万五千人でございます。また、お尋ねの平均標準報酬月額でございますが、男子は二十二万五千八百円、女子は十三万九千五百円ということになっております。
そこで、先ほどの説明で、厚生年金も二十一万以上になるとカットされるという話がありました。今、もらっている人は、それでまずまずいいように思えますけれども、これは給与収入がないという場合にもらえるわけですから、そこで、カット率によってどういうふうなマイナスが出てくるかということを確かめたいと思いますね。六十歳から六十五歳未満、この年代のサラリーマンというのはどのくらいの人数で、彼らの平均給与はどのくらいになっておりますか、推計で結構ですけど。
厚生年金の現行の平均受給額でございますが、昭和五十八年三月末現在の統計によりますと、十一万三千円でございます。また、同時点で、標準的な加入期間三十年ぐらい、五十五年の改正時でございますが、を有する男子で妻のある新規裁定者の平均的な年金額といたしましては、十五万八百十七円ということを想定いたしております。
年金法について詳しくわからない方は、今の説明じゃ十分じゃないと思うので、実例でもう少しはっきりさせたいんです。官民格差がまさしくあるということをはっきりさせたいんです。
 今、厚生の老齢年金の平均受給額は月に幾らか、年額もまとめてお答えください。
今回の改正案におきましては、六十歳から六十五歳までの間におきましては、在職中でありましても老齢年金の支給を受けることのできる場合の月収の限度額を十五万五千円から二十一万円へ引き上げまして改善を図ることといたしております。また、六十五歳以上の方につきましては、従来の支給制限を撤廃し、在職しておりましても年金額を満額支給するということにしておるわけでございます。
それも含めて今度の年金法の改正案はなかなか実のあるいいものだと私は評価しておりますが、さて、今答弁の中に何回か出ました再就職における年金のカットの問題ですね。総理、ここまでが前置きなんでして、これからが官民格差の一番問題点なんですが、民間サラリーマンの不安の一つは、六十五歳からは今度の年金法の改正で満額年金が入る、しかし定年後その六十五歳に至るまでのここが一番不安になるわけで、当然働きますからある程度の給与収入がある、そうなりますと年金がカットされると、ここなんですね。
 そこで厚生大臣、参考までに、改正案ではこのカット率というのはどうなるか。今はかなり厳しいカット率なんですが、改正案でかなりそれが緩和されるかどうか、その辺を先に。
今回の改正案は、厚生年金、国民年金、船員保険年金、これをまず統一して、さらに今まで先生の御心配しておる来年は、これはすでに閣議決定を経ておりますので、この共済年金と一元化して官民格差解消という方向に進んでいくものでありますが、今回はこの三つを一つにするものでありますから、そこで先ほども議論になっておりましたように、民間の方は再就職すると年金がもらえない、それからお役人の方は両方もらえるというようなことがございましたが、今回の年金改革案では、六十五歳からは厚生年金も、就職をして在職者でも老齢年金をもらえるということにしておりますので、これは一歩大きな前進だろうと存じております。
お答えいたします。
 通常の商取引におきましていろいろの取引形態があるということは御承知のとおりでございますが、国土利用計画法上の運用といいますか、法律上の解釈といたしましては、まさに土地は土地、更地の状態における土地ということでございまして、先ほどのお話にございました、例えば原野を開拓いたしまして畑にする等、いわば効用が増になるようなものにつきましては、これは当然に原野から畑になればその地価が上がるわけでございますが、いずれにしても土地は土地に着目いたしまして、その上物に例えば立木がある場合につきましては、それが防風林であるかあるいは経済的価値を有する一本一本の立木であるかは別としまして、まさに法律上の解釈としまして、下物の土地につきましてそれぞれ評価をし、その土地代が高いか安いかということをやるわけでございます。問題は、そういうことでやりますと、上物であります例えば建築物にいたしましてもあるいは立木にいたしましても、土地代を安く評価いたしまして上物を高く評価するというようなことで国土法の脱法行為が行われてはならぬというようなこともございまして、土地代は幾ら、上物は幾らというようなことを様式の中で掲げ上げまして、それで届け出をさして、それぞれ審査いたしまして、まさに土地代に対する転嫁がないかどうかというようなことを判断いたしておるわけでございます。あくまでも土地は土地、上物は上物ということで法律上もなっておるわけでございます。