御答弁ありがとうございましたが、東京都のトラック協会は四十四時間制への移行を取りやめることを決定したというふうな業界紙の報道がございます。この報道によりますと、それに加えて、既に四十四時間制で三六協定を締結し労基署に届け出たところにおいても、四十六時間に戻した三六協定を再締結して既に届け出たものと差しかえて届け出ることについても、当然の権利なんだという意見が大勢を占めたと伝えているところでございます。
 そこでお尋ねをいたしますけれども、私は、もしこの報道が事実だとするならば、東京トラック協会というのは労働省が今進めようとしている事態に随分逆行している動きだなと思うわけでございますが、この報道が事実であるかどうかが一つ。
 それから二つ目に、既に四十四時間制になっている事業所において、猶予措置が延長されたからといって四十六時間に戻すというようなことがあってはいけないと思うのですけれども、この点についての労働省の見解をお尋ねしたい。
 三つ目には労働省の決意を伺いたいわけでありますが、平成五年の四月一日からは四十四時間とするように、前倒しでも実施するように、各県トラック協会をきちっと指導するという御決意ありや否やという点についてお尋ねをいたします。
今回の猶予措置の延長は緊急避難的な措置として実施いたしましたが、これはまさに厳しい、ぎりぎりの経営環境に置かれておるところにつきましてのやむを得ない措置でございまして、全体についてこの猶予があったからといってその水準に甘んじていることは決して好ましいことではないというふうに考えております。
 そういう意味では、今回の措置が中小企業の時間短縮の流れに水を差すことがないように、私ども、猶予の対象になった業種につきましても、計画的、組織的な指導を行い、できるだけ早い段階で実質的に週四十四時間制が実現がされるようにしてまいりたいというふうに思っています。そのために、交通関係の業界につきましても運輸省と十分な連携をとりながら指導に当たっていきたいというふうに考えております。
運輸交通業につきましては、四十六時間制を九三年度末まで延長しておきながら、四十時間労働制を展望しつつ引き続き尽力を要請するというふうに労働省は言っているわけですけれども、労使の自主的努力に任せるだけでは時短の前進は望めないのではないか、運輸交通業の実態を踏まえるならば、行政として全体的な環境整備をするべきではないかというふうに私は思いますが、労働省のお考えはいかがでしょうか。
御指摘の運輸交通業につきまして四十六時間で猶予してまいりました措置について今般延長したことについての御指摘でございますが、今般、労働基準法の改正案をまとめる中で私ども鋭意検討してまいりましたが、景気情勢、経済情勢が昨年の後半から非常に厳しい様相を増してまいりまして、そういう状況の中で、中小企業にとって厳しい経営環境の中をくぐり抜けるためにコストの削減等非常に苦労している企業が少なくない、そういう中からこの労働時間、とりわけ法定労働時間の短縮が非常にコストに直結する、そういう問題を背景に、猶予措置の三月三十一日の期限を前に何らかの配慮という非常に切迫した要望等もございまして、そういう中で、私ども、この経済情勢を考慮した、本当にやむを得ない緊急避難的な措置として実施いたしたわけでございます。
 一方、今回の労働基準法の改正は週四十時間制のレールを敷くことが主眼でございまして、法律に明記されておりますとおり、平成九年三月三十一日までが猶予期間ということになっております。
どうぞそういうことでよろしくお願いいたします。
 ところで、次に、運輸交通業の適用猶予措置の期間延長の問題について幾つかお尋ねをいたします。
 運輸交通業の法定労働時間については、過去二回にわたってその適用が猶予されてまいりました。このたびの労働基準法改正案の提出に当たりましても、労働省は、労働者側の意向を全く無視して、一方的に四十四時間制適用猶予措置の期間延長を諮ったわけでありますが、この場をかりてでありますけれども、強く労働省に抗議をいたします。
 これに関連をいたしましてお尋ねをいたしますが、なぜ適用猶予措置を期間延長したのか、その理由及び九七年三月三十一日をもってこの猶予措置については廃止をするということについてはっきりお約束をいただきたいと思います。
実態を詳細に承知しておりませんので何ともお答えしにくいところでございますが、恐らく前段の方はいろいろな休日について出勤させた場合にその割り増し賃金という形になっているのか、御指摘の買い上げというものがどういう実情なのか、その辺も含めて照会をしてみた上で御報告をしたいと思います。
今、これは御答弁かどうかわかりませんが、感想かもしれませんけれども、私が言った前段は休日の買い上げです。休日の買い上げということは、つまり、特例休日なり調整休日なり、要するに休みで当然休日になるべきところを超勤をさせているという、これが東京駅などの場合に常態化している。これは恐らく常態化しているということなんですから、これは基準法上もあるいは基準法の改正の趣旨からしても問題があると思うのですけれども、部長が言ったのは後段の問題ですね。
 前段の問題も問題がないと思うというふうなことなんですか。
今長官の言われた規制緩和の問題でございますが、私は規制緩和というのは非常に大事だと思いますが、今まで緊急経済対策でお出しになった規制緩和というのを拝見しますと、前に自民党内閣で大体宿題になってやってきておるもの、あるいは見当のついたもの、もう要らなくなったようなものとか、そんなものが大部分で、目新しいものを見ると、地ビールの製造の自由化とか、そんな程度じゃないかなというような感じもしないでもないですが、どうもこの程度のことでは、この前も予算委員会で私はお伺いしたんですが、ほとんど経済効果というのは期待できない。現実に、じゃ、どのくらい経済を押し上げる力になりますかと言っても御答弁はないし、ないのが当たり前で、聞く方が無理なのかもしれませんが、もともとないのに数字をくっつけるわけにもいかぬと思うわけですよ。
 そこで、今の経済、非常に大変な不況が深刻化しているときに、細川内閣の一枚看板である規制緩和、そのほかにも、もちろん円高差益の還元とかほかに並べ立てられてはおりますが、これではとても、例え話で非常に恐縮ですが、いわば鼻くそをほじる程度の話で、ほとんど実体に切り込んでないんじゃないか、こういうように思います。今のお話で、一割ぐらいカットとかいう、あるいは目標を立てておられるようでもありますが、その辺、私は大変残念ながら、この程度の規制緩和では余り効果がない、こう申し上げざるを得ないわけであります。いかがでしょうか。