安保条約のこの六条に基づきます交換公文というのは、先ほど来御説明いたしておりますとおり、安保条約の実施に関する問題のうち、特に三つの事項につきまして米側が一定の行動をとらんとする際に事前に日本国政府と協議し、その同意を求めることを米側に義務づけているものでございます。
 政府といたしましては、米側がこの義務を履行するということにつきましては何ら疑いを有しておりません。事前協議制度のもとで、米側の義務とされている事項につきまして米側の義務不履行を前提として日本側からこの協議を提起するということは想定されておりません。
しかし、それには日本側から発議してはならないということは書いてないです。アメリカ側が一定の行動について変更とかいろんな問題が起きた場合には事前に協議しなきゃならないんだ、協議するんだ、こう言っているけれども、そういう内容についてこちらが疑問を生じた場合にそれを発議してはならないということは書いてないわけでしょう。
我が国が日米安保条約に基づきまして米国による我が国における施設、区域の使用を認めておりますが、米軍の一定の行動に対しましては、これが我が国の意思に反して行われることがないように我が国との事前協議を義務づけております。すなわち、先ほど御説明いたしましたように、安保条約の第六条の実施に関する交換公文によりまして、米国は配置における重要な変更、装備における重要な変更及び戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設、区域の使用につきましては我が国と事前に協議しなければならないことになっております。
 このように、事前協議の制度は米軍の行動に一定の制約を加え得ることを目的として設けられているものでございます。したがいまして、事前協議は、米国がこれらの行動をとろうとする場合に事前に協議を我が国に対して行わなければならないことを義務づけたものでございまして、このような性格上米側から提起することが建前と考えられます。我が方から米側に対して事前協議を行うという筋合いの問題ではございません。この点につきましては、この交換公文が「日本国政府との事前の協議の主題とする。」と定めていることにも明らかであると考えます。
そもそもこの事前協議制度と申しますのは、先ほど御説明いたしましたように、配置における重要な変更、装備における重要な変更、あるいは我が国から行われる戦闘作戦行動、このような項目に限りまして米国が一定の行動、活動を起こす際に日本政府に協議をする、こういう建前になっている次第でございます。
私の聞いているのは、協議というものはお互いに申し入れをして、そしてそこで意見を述べ合って見解をまとめていくという、そういうことが協議するということなんでしょう。何で日本側から全然発議できないんですか。
先ほど官房長官の方から御答弁がございましたように、日米安保条約、これはまさに日米間の信頼関係に基づきます国家間の極めて重要な条約でございます。したがいまして、私どもとしましてはこのような信頼関係に基づきまして対処したいと考えております。
この事前協議制度と申しますのは、米国が我が国の関知しないところで行動することを防ぐという観点から、三項目に限りまして事前協議の枠組みの中に対象としたものでございます。したがいまして、この米国に与えられました制約を解除するというのは米国が発議するものであると考えております。
協議をするということは、お互いに申し入れをすることは私はあり得ると思うんですね。すると、外務省の考えからいけば、日本側からは一切協議を求めないということですか。
私自身は科学技術をやってきたものですから、研究開発そのものについては非常に重要な分野と思っておりますが、この雇用の問題に関しましては、これからの研究開発の問題に入っていく前にやはりまず考えなければいけないのは、昨年秋の国会でも悪魔のサイクルの問題を取り上げましたけれども、ここのところに今メスを本当に入れていかなければいけないところへ来ているということを政治は真剣に考えていかなければいけないというふうに私は思うわけです。
 昨年、日本の最大の企業であり、経団連会長企業でもあり、日本型経営のいわば代表例として、愛知のトヨタヘ調査に行って、取り上げました。下請や労働者の実態をお話ししましたが、ことし我が党の志位書記局長も、愛知のトヨタヘ行って労働者の皆さんから詳しい話を聞いてきました。昨年は下請いじめの実態等を取り上げましたが、きょう私は、労働者の実態についても少し御紹介し、議論を進めたいと思うのです。
 実は、ここの従業員は二年間で三千六百九十三入減少して、期間工というのは、三千人ばかりいた人が今はゼロという状態です。ですから、六千七百人の人が減っているわけです。その分、もちろん生産台数は減ってはおりますが、職場は超過密労働になってきております。その中でサービス残業が毎日の生産に組み込まれて、常態化、体制化しているという実態があります。
 少し御紹介しますと、自動車の組み立てを見ると、朝の八時のチャイムと同時にラインが動き出す。だから、作業準備のために八時より前に出勤しなければならないし、ある組み立て工程では大体一時間前に出勤して、三十分ぐらいは部品の供給などの準備をする。昼休みやわずかの休憩時間も半分は準備作業に充てる。仕事が終わっても、また部品供給の準備をして帰る。こうした時間外の準備作業に充てる時間は、一直で見れば大体三十分から四十分。ところが時間外手当はつかない。すべてサービス残業という扱いです。今、日本は長時間労働に対する国際的批判を回避するために、ともかく形だけは年間労働時間二千時間を切るという形をとっておりますが、しかし、実態はこういう状態です。
 そこで、きょう労働省に来ていただいておりますから少し労働省に先に聞いておきますが、労働基準法を踏み破るようなこういうサービス残業というもの、いわば労働時間の盗み取りというのは私は許せないと思うのですが、これについてはまずきちんと調査をしていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。