そういうお答えはいつもお聞きするわけでございますけれども、ぜひに、徴兵という形で兵隊に行かれた皆さんはそんなことは全然考えもしないでというか、そういう形だと思いますので、もう少し柔軟な考えというか、今、年金制度が大変いろいろ取りざたされているときですので大変な問題があることだとはわかりますけれども、戦争という全然立場の違ったことでありますから、どうぞ前向きのお考えがあってしかるべきだと思います。
 次に移らせていただきます。
 普通恩給の受給者は恩給法によりまして通算十二年ということであります。先ほど南野先生もおっしゃいましたが、十二年というのは、十二年間の服務期間じゃなくて、戦地によって加算される年数が違ってきての十二年ということであります。
 兵隊に行かれる方は自分でその戦地を選んで行ったわけではなくて、帰ってきてみて激戦地だったとか、そういうことであります。でも、服務しておられた期間は、毎日一秒一秒が戦地の中でいつどんな状態になるかわからなかったという点では皆さん同じ御苦労をされておったのではないでしょうか。
 そういう方たちであれば本当に線引きをしていただきたくないなという思いなんですけれども、例えば百歩譲って十二年間以上、以下という区別があるならば、十二年以下の人たちはその以下の期間の在職期間を恩給の対象とは考えられないのでしょうか。
恩給欠格者の問題でございますけれども、これは御承知のとおり、厚生年金、それから国民年金につきましてはいわゆる社会保険方式で行っておるわけでございます。したがって、年金を受けるためには制度に加入していただいて保険料を納めていただくということが条件になるわけでございます。
 今御指摘のございました軍人・軍属として軍務に服された方々、こういった方々は国民年金なり厚生年金なりには加入されていなかったと。したがって、そういう加入されていない時期につきましてその加入期間として取り扱うというような、そういった特別な取り扱いを行うことはこれは制度の根幹に触れる問題でできない、こういうことでございます。
 ただ、御承知のとおり、共済年金につきましてはこういった軍歴期間というのが通算されておるわけでございます。これは、現在の共済年金といいますのはその前は恩給制度でございまして、軍歴期間というのは恩給期間の対象になっている、つまり制度が一本化されておると、こういうことで、共済年金の場合には通算されておると、こういうことでございます。そういうことで国民年金なり厚生年金なりで通算するということはこの制度の根幹に触れる問題でございまして、難しい問題でございますので、そういった通算を行うことは適当ではないと、こう考えております。
恩給欠格者という方々のことについて御質問をさせていただきます。
 私は父を戦争で亡くした遺児でございます。九死に一生を得られて無事に日本に帰ってこられた皆さんは大変幸せだなという思いがします。でもちょっと間違えばというか、一日違えば、もう一時違えば私みたいなお家に子供さんを残されたお父様たちがいらっしゃったなという思いがします。
 そういう意味から、私は、戦地に行かれた皆さんがいつも同じレベルでというか、何がどう違うかわからないけれども、どうしてそういう線引きをするんだろうなという思いがいつもいたしておりましたので、きょうは恩給欠格者の皆さんのことについてお尋ねをしたいと思います。
 軍人・軍属として軍務に服した在職期間を、どうして職業軍人として行かれた皆さんと、そして徴用という形で民間から招聘されて、そしてまた民間に帰っていらっしゃる軍人の方に差があるのだろう。同様に、何で年金に加算されないのだろうというのが欠格者の方々の切なる願いでありますので、そのことはどうであるか、もう何回も御答弁でありますけれども、ぜひに前向きにお答えをいただきたいと思います。
大臣のお心をいただきました。本当にありがたいお言葉でございますので、これがぜひ残留邦人の方々に伝わるように、またそのような生活が展開できますように祈ったりいたしております。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
 これで終わります。
私も昭和十七年生まれですから、私と同じ世代の方が、年ごろの方々が随分おられたと。前に厚生大臣をしたときにも、中国残留孤児の方が日本に来られて迎えたときも私と同年輩の方がたくさんおられた。一たび境遇が違えばああいう立場に立った方、同じ日本人がああいう立場に立って大変な御苦労をされたと。子供のころの御本人もそうでしょうし、残された親御さんも筆舌に尽くしがたい辛酸をなめたと思うのであります。
 そういう方々が日本に帰ってこられる。言葉の壁やらあるいは生活習慣の問題も多々あると思いますけれども、できるだけ、ああ日本に帰ってよかったなという、そういう支援策をこれからも国としてもとっていかなきゃならぬと。精いっぱい努力をしていきたいと思います。
職能訓練につきましては、厚生省また労働省ともよく御検討の上、なるべくいい日本の生活ができますようによろしくお願い申し上げます。
 引き続きまして、中国残留邦人の問題というのは政府と国がやっぱり一体となって解決していただきたい問題でございます。そういう課題につきまして今後ますますいろいろな施策を充実させていかなければならないというふうに考えておりますが、中国残留邦人の自立問題につきまして、大臣、一言何かお言葉をいただきたいと思っております。よろしくお願いします。
先生の御質問、いろいろな中身がありますのであれなんですが、まず、日米海運協議の覚書の中にいろいろなことが記載をしていたというお話でございます。
 日米海運協議を四月の初めにやったわけですけれども、向こう側では国務省の方々も御出席がありまして、関係者が大変多うございました。したがいまして、日本の港湾の実情や、その他周辺の、例えば海運の実情などを御説明をして、相当時間がかかったわけでございます。
 そして、協議の後半になりまして、そういった協議のやりとりを、覚書ということで書き物に残すという段階になりまして、その協議の中で米国から質問があったものにつきまして記載がされているわけでございます。それが今お尋ねがございました二点でございます。
 一つは、免許の状態はどうなのか。恐らく米国の船社におきましてそういう関心があるから、そういう質問があったのだろうと思いますが、日本の港湾運送事業における免許の現状の制度につきましては、内外無差別でございます、基準に合っているものにつきましては、外国の船社であろうと、あるいはその子会社であろうと一緒に、日本におけるのと同様でございますということを申し上げました。
 それから、米国側がなぜ港湾運送協会に入らなくてもいいのかということを質問をしたかどうか、ちょっと私、その真意がよくわからないのですが、確かにそういう質問がございました。これにつきましては、日本の今の実情におきましても、日本港運協会に入っていない事業者もございまして、民法の任意団体である港運協会に入ることを必ずしも法律上義務づけられているものではないという説明をいたしました。それが協議会における最後のまとめのときに議事録として覚書の形で残されたものでございます。