お答え申し上げます。
 ただいまの太田委員からの最初のお言葉でございますが、御冥福を祈り、かつ、一日も早い回復を祈るというお言葉、私も全く同感でございまして、こうした航空機事故の惨害の大きさというものを改めて痛感いたしておるところであります。
 先ほども所信表明で申し上げましたとおり、特に高速化し、かつ、大量化している現在の交通機関においての事故というものは、これははかり知れない社会的な影響をもたらすということをよく踏まえたつもりでございまして、日本航空機のこの大きな事故にかんがみまして、一層、今後、交通安全については全力を傾けてまいりたいと思っております。
 なお、日本航空のみならず、一般の航空その他鉄軌道、自動車、船舶、すべてに関連しまして、今日までもいろいろと交通安全についての施策を省内において決め、運輸省としての努力を払ってきたところでありますが、なお一層こうした面に努力を傾けて、今後、国民の日本の輸送機関に対する信頼の維持回復、こうしたことに運輸省としては努力を重ねてまいる所存でございます。
今回の日本航空機の墜落事故に関連いたしまして質問をさせていただきますが、質問に先立ちまして、日本航空の墜落事故で亡くなられました二十四名の方々の御冥福を心からお祈りするとともに、御遺族の方々に対しまして心から哀悼の意を表したいと思います。
 それからまた、いまだ入院中の方々も多数おられますので、そうした方々の一日も早い回復をお祈りする次第でございます。
 この交通安全対策特別委員会の中で日本航空機の墜落事故が取り上げられますのは、きょうが初めてでございます。先ほど小坂運輸大臣からも所信の表明をいただいたわけでありますけれども、ここで、まず監督責任者としてのいまの御感想なり、御所見なりを改めてお伺いしたいと思います。
交通安全対策に関する件、日本航空ＤＣ８型機墜落事故に関する問題について調査を進めます。
 この際、去る九日、羽田沖における日本航空ＤＣ８型機墜落事故でお亡くなりになりました二十四名の方々に、哀悼の意を表し、御冥福を祈り、黙祷をささげたいと思います。
 全員御起立をお願い申し上げます。——黙祷。
    〔総員起立、黙祷〕
次に、運輸技術審議会が去る一月二十八日、運輸大臣に行った「最近における自動車技術の進歩、使用形態の変化等に対応した自動車の検査・整備のあり方について」の答申につきまして、飯島運輸省自動車局長から発言を求められておりますので、これを許します。飯島運輸省自動車局長。
昭和五十七年度におきます運輸省の交通安全施策の概要につきまして、お手元の資料、「交通安全施策の概要」という小冊子がございますが、これによりまして御説明申し上げます。
 この資料は、運輸省が昭和五十七年度におきまして予定しております交通安全対策を陸、海、空の部門別にまとめたものでございます。目次を見ていただきますとおわかりのとおり、二部構成になっております。
 第一部は、交通安全対策の概要といたしまして、運輸省の交通安全施策に関する基本的な考え方、交通事故の現状、それから交通安全対策関係予算のほか、各部門別に実施する交通安全施策の概要を取りまとめたものでございます。
 第二部は、部門別交通安全対策といたしまして、交通安全対策の具体的な内容、すなわち交通基盤施設の整備、輸送機器自体の安全性を確保するための諸対策、交通の安全管理のための諸対策、あるいは交通安全に関する研究の現況といった諸問題をまとめたものでございます。
 その概要につきましては、先ほど運輸大臣の所信表明の中で御説明を申し上げました。また、これら諸対策に関連する予算につきましては、先ほど交通安全対策室長と私から御説明を申し上げたとおりでございますので、詳しい御説明は省略させていただきたいと思います。
 簡単でございますが、交通安全施策の概要につきまして御説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくお願いいたします。
確かに大口の手数料を自由化いたしますと、それは証券会社と大口投資家との間の交渉によって手数料が決定されることになりますので、その過程においてどういう手数料水準に決めるかというのは原則として自由になるわけでございます。しかし一方で、証取法の改正をいたしました五十条の二の損失補てんの禁止におきましては、損失を補てんするために財産上の利益の提供を禁止しているわけでございます。手数料の割引が損失補てんに当たるかどうかという問題になるわけでございますけれども、財産上の利益の提供に当たるということは言えると思います。
 問題は、損失を補てんするためかどうかという問題になるわけでございまして、そこは自由化いたしました場合、問題となっております証券会社の手数料の、まあ交渉といいましても証券会社側には当然一つの考え方があるわけでございまして、したがって、ほかの似たような大口顧客と比べてどうかという問題が一つあるわけでございます。つまり、社会通念上妥当と見られるような、その会社においてとられております割引ということであれば、それは自由交渉制でございますから当然問題はないわけでございますが、そういうことでどうしても説明がつかないような、特定の顧客にだけ特段の理由なくして他の似たような顧客と全く違った手数料を適用するというようなことになりますと、それが果たして損失補てんのための財産上の利益提供になるかどうかということが問題になり得るというふうには思うわけでございます。
 しかし、いずれにいたしましても、これは実際に自由化してみて、大口に対して証券会社がどういうふうな手数料を取るという方針を立てるかによるわけでございまして、全くばらばらにやるというようなことは通常ないわけでございまして、やはりそこは似たような取引事情であれば似たような割引料というようなことが考えられるわけでございます。具体的にどういうふうな場合はどうかというのは、実際のケース・バイ・ケースで判断せざるを得ないわけでございますけれども、通常の社会通念上の割引であれば損失補てんということにはならないのではないかというふうに考えられます。