昭和五十五年の三月末現在におきまして、わが国の郵政の窓口の機関数は全国で二万二千八百三十八局というふうに相なっておるわけでございます。そのうち普通局は一千二百二十八局、特定局は一万七千四百五十一局、そして簡易郵便局は四千百五十九局、これを合計いたしますと二万二千八百三十八局というふうになるわけでございます。
 そこで、この窓口機関というのはどの程度普及をしているかという際の指標といたしまして、私どもも窓口機関をつくりますときに、距離だとか、利用される人口、世帯がどの程度かということが一つの基準になっているものですから、そういう意味で普及状況をこの面から若干御説明をさしていただきますと、窓口機関一局当たりの人口、面積ということで調べてみますと、人口は約五千百人に一局の割合に相なるわけでございます。そして面積は約十七平方キロに一局の割合ということになっているわけでございます。
 先生、ただいま諸外国と比較したらどうかというようなことも御質問なさったわけでございますが、諸外国と比較すると申しましても、地勢だとか人口密度、交通機関等の状況というものとの関連で窓口機関の配置ということが決定されるということからすると、必ずしも数字の比較ということで普及状況がいいとかどうとかということはなかなか言いにくいと思うわけでございますが、単純に人口とか面積というようなことで比較してみますと、アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツというような一局当たりの人口及び面積と比較しまして特に見劣りするとは認められない、私どもＵＰＵ等の資料を拝見させていただきまして、そういう判断をしておるところでございます。
次に、地方公務員災害補償法及び消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。石破自治大臣。
ただいま先生からお話しがございましたとおり、アオギスの問題、なかなか指定むずかしゅうございまして、私どもこのアオギスの問題非常に関心を持っておりまして、内々には一部の学界の先生方にも御相談申し上げているわけでございますが、非常に分類学的にも形態学的にも学説が分かれているようでございまして、天然記念物に指定するに当たりましては、いずれにいたしましても、とにかく対象が特定していないと非常に困難でございます。
 そのような事情でございますが、ただいま自治大臣からもお話しがございましたように、文化庁といたしましても、今後ともこのアオギスの学問的な位置づけ、あるいは生態等の把握、その他学術的な研究の動向を見きわめまして対処してまいりたいと思っております。
美濃部委員御謙遜になりましたけれども、私の方は正真正銘アオギスなどというものにつきましては無学でありまして、お答え等とてもできませんけれども、国民の皆さんの御理解が得られますならば、何とかして日本古来の生物が末長く生息することができますように、また、それが生息しまするに適する自然の美しい海岸が保存されますように希望するものであります。文化庁におかれましてせっかく御検討いただければ、大変幸せに存ずる次第であります。
ただいまの先生の御質問にお答え申し上げます。
 まず最初の、天然記念物に指定されるかどうかという点でございますけれども、その点につきましては、先生の御説明になりましたとおり、文化財保護法の第二条の第一項の第四号の、まず記念物に当たるかどうかという問題が一つございます。その後、記念物にそれが当たります場合に、文化財保護法の体系から申し上げますと、いわゆる重点主義という立場をとっておりまして、記念物に当たるものがすべてそれが天然記念物に指定されるかというとそうではなくて、その中で特に重要なものを文部大臣が指定をするというたてまえになってございます。その場合に、指定に当たりまして、やはり事柄が非常に専門的な事柄でございますので、文部大臣あるいは文化庁の長官の諮問機関でございます文化財保護審議会に諮問をいたしまして、その答申をいただきまして、その答申を受けまして指定をするという段取りになってございます。
 その後、それではその指定されたものがどのような効果があるのかという点でございますが、これは先ほど先生が明確にお述べになりましたとおり、文化財保護法の八十条の規定がございまして、指定された天然記念物に関しまして、その現状を変更し、保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、文化庁長官の許可を得なければならない。この許可を受けずにそのような現状変更行為を行った場合には、罰則の適用、これは百七条の三という罰則の規定がございますし、それから「現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をして、これを滅失し、き損し、又は衰亡するに至らしめた者」につきましては、「五年以下の懲役若しくは禁錮又は二十万円以下の罰金に処する。」これは百七条の二の規定でございますが、こういうふうに現行法の体制はなってございます。
私は労働省と大蔵省の二つの省に対しまして、特にきょうは主として労働省でありますが、前回の一般質問のときに同僚の高杉委員から、中高年の雇用促進問題についていろいろ質問がされましたが、率直に申し上げて時間が十分でなかったので、十分な議論ができなかったと、こういうふうに連絡も受けましたので、私若干同僚の高杉委員とダブるところもあるかと思いますが、本年度から以降一九八〇年代、それから一九九〇年代は非常に中高年問題は重要な問題だと、こう思いますので、それらの点について御質問をしたいと、こう思います。
 まず、一九八〇年代は世間一般では不確実だとか、不透明の時代と言われています。また、世界的に見ましてもエネルギー不足の問題、人口急増の問題、経済成長率の低下の問題、それから物価問題等それぞれ困難な諸問題に各国は直面をしていると思います。わが国においても、これらの問題は共通の非常に困難な問題だと思いますが、特にわが国におきましては、七〇年代のいわゆる前半の高度経済成長政策から、後半に至りまして減速経済、そして現在は低経済成長と、こういうことが進行いたしておりますし、見えざる革命と私たちは呼んでいるのでありますが、世界的に例のない急速な人口の高齢化が進んでおるのであります。そして、この人口の急速な高齢化がもたらします諸問題に対して、少なくとも一九八〇年代、一九九〇年代等を展望しながら総合的、先導的な対策が私は必要だと思います。それを樹立しなきゃいかぬと思う。そして直ちにその対策に基づいて、緊急的な課題からその解決に向かっていかなきゃならぬと私は思うものであります。
 恐らく、見えざる革命というこの問題に対する現状認識については、労働大臣と私の間にも食い違いがないと思います。そこで私は、労働大臣に対しまして、急速な高齢化社会を迎えておりますこの見えざる革命に対して、労働大臣としては総合的、先導的な対応策を何をお持ちなのであるか、またどういうふうに実施をこれからされていこうとするのか、このことについてまず冒頭に大臣の所見を承りたいと思う。