もう一点、ちょっと時間がございませんのでほんの一言になってしまうかと思うのですが、廃乾電池のことでお伺いしたいと思うのです。
 電池の水銀に対する心配、不安が非常に高まっておりましたけれども、厚生省の例の安全宣言以来、冷水をかけられたように廃乾電池の回収率が落ちております。また、一生懸命廃乾電池の回収をやっておりました地方自治体、団体が、厚生省の発言によってやる気をなくしてダウンをしております。私は、細かく申し上げる時間がないのですけれども、国の環境改善をしていく、そういうリーダーシップをとっていかなければならない厚生省の態度が一体これでいいのかどうかということについてお尋ねをしたいと思います。例の厚生省の発言以来、電池の回収が落ちている、またそういう電池の回収をやめた団体や自治体がふえているということを厚生省ではどのように見ていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
ただいま局長の方から委員に詳細にわたって御答弁申し上げましたが、国際的にサンゴ礁を守るという関心も高まっており、また諸般の状況を踏まえながら、今後白保のサンゴ礁を守るということについては、地元沖縄県また石垣市等とも協議しつつ、国立公園、海中公園地区として指定をし、その保全に万全を期していきたい、このように思っております。
沖縄の大変美しい自然を守りながら、また自然保護、環境保護をやりながら、また沖縄の人たちの生活水準もしっかり向上していただきたい、そういう願いに立った上でどうあるべきかということを一番真剣に悩んでいかなければいけないと思うのですが、この候補地に関しましても、今まで全く資料が公開をされてない。今回のカーラ岳東の方の海岸にしましても、突如発表されたということで地元の人たちは大変な怒りを持っているわけですが、現空港の拡張を含めて四候補地あった。それも詳細な発表等がなされてない。県民、市民の人たちの十分な検討がなされてない。そういったことも含めまして、この空港建設に関しましては、本当に世界の注目も浴びておりますし、県任せではなくて、これは県が主というのじゃなくて、本当にリーダーシップをとって国としてもっと積極的に対処していただきたいと思いますが、環境庁長官、いかがでございましょうか。
白保を守ることもできないで日本の環境また地球の環境保護はあり得ない、そういった観点から、沖縄のサンゴ礁の問題は、日本だけではなくて世界的にも大変な注目を浴びております。そういった意味でいろいろな問題を、調査を県任せにしないで環境庁としてしっかりリーダーシップをとってやっていただきたい。つい最近ですが、沖縄県が設けました空港の建設工法検討委員会が工法のことを発表いたしましたけれども、これに対しましても、この工法でかえって心配だ、そういう意見も出ております。地上部分の掘る量が非常に膨大にふえて、海上への土砂の流出を防ぐすべはないはずだ、そういうような意見も出ております。そういった意味で、新しい工法によります工事によるサンゴ礁に与える影響または先ほどの潮流による影響、そうしたものの調査とかを県に任せないで政府としてきちっと環境アセスメントをまず作成をしていただきたい、そのように思いますが、いかがでございましょうか。
大変複雑な潮流になっているようですが、島に住んでいる人たちは経験的に、北の方で流した長靴が南の方に流れてきたりとかということで、北の方の影響は南にないということはあり得ないという判断を下しております。そういった意味で調査結果に大変な食い違いがある。一体この食い違いはどこから来ているのかということを思いますが、そのことに関しまして見解を伺いたいと思います。
私が先ほど申しました轟川の排出土砂の影響に関する潮流の傾向というのは、これはむしろ航空写真その他で痕跡として残っている傾向のことを申し上げたつもりでございます。ただ、今先生御指摘の潮流という意味が、現在沖縄県が事業の実施に向かって行っております環境保全のための図書と申しますか、これは公有水面埋立法の手続によって作成する必要があるわけでございますが、それに必要な潮流検査であれば、これは現在、事業者である沖縄県が一定のインターバルで潮流調査を行っております。その結果は当然、工事工法に対する配慮、あるいは埋立地から離れてはおりますけれどもリーフ側にありますサンゴに対する保全上の配慮に活用されるべく、県の方では潮流調査をなさっているという状況でございます。
政府で調査されました地点は南の方ではありませんで、かなり東北の方の地域の調査をなさったようでございます。南の方はまさに白保と一体になったサンゴの群生地、これは影響がないということは絶対あり得ないということで、また、ある面ではむしろ前回よりも心配に思われる要素もあるという声がたくさんございます。先ほど大丈夫だとおっしゃいましたけれども、それは何を根拠にして大丈夫とおっしゃっているのか、お伺いしたいと思います。
いや、そこなんですよ。ある意味では、沖縄開発庁は非常にずるいと申しますか、とにかく米軍基地は地位協定によって政府が提供します。それで、もう要らないから返還される。返還の時点において、米軍は復元補償も何もする必要はない、条約上そうなっていますね。そうすると、その土地をいわゆる地権者から借りて米軍に提供したのは防衛施設庁ですよね。だから、その復元補償とか、まさか飛行場をコンクリートのまま返されたってどうしようもないのですから、これはもちろん防衛施設庁がやる、それも本当にそういう責任、ちゃんと制度上の補償があるのかどうか、それが一つありますね。
 今度は沖縄開発庁、沖縄振興開発を担当していらっしゃるわけですから、今おっしゃる跡地の利用とかそれはみんな合意がされる必要があるのですが、何もきちっとしていない、国の方針も制度もないのですよ。ですから、そこを今きちっとしなければいかぬということをお伺いしているわけですが、そういう流れになっていますので、返還されますね。返還されるのは結構で、それを要求してきたわけですから。その跡をちゃんと地権者、いわゆる地主もちゃんと今までの、例えば今さっき申し上げましたような二千名の方々が年間三十一億というものをもらっている、あるいはパイプライン、これも早晩返されるということですから、大体六億ですか、こういうものがいつまで地主にちゃんと補償されるようになるのか、その辺はどうなんでしょうか。