今全般的に聞きましたけれども、殊に不法入国をしたような場合においては、それはどんな事情があろうとも退去をさせるのだということで法務省は臨んでいるように思うわけでありまして、不法入国ということはそれ自体違法であることは間違いないわけでありますけれども、実際いろいろな事情があって日本に入国をするということがあるわけでございます。そのことで最近一年、二年あるいは三年間ぐらい、韓国人も含めて朝鮮全体から日本に対する不法入国者に対する強制退去というものがどのぐらい命ぜられておるかということ、それから、それらの人の中で、法務大臣の計らいによって特別在留許可を得られた件数がどのぐらいあるかということについてお尋ねをいたします。
お答えいたします。
 外国人をできる限り我が国に在留させないようにという前提でという御下問でございましたけれども、我々そういう意識はございません。申すまでもなく、このように国際化された時代でございますので、非常に大勢の外国人が日本へ来る、そして日本へ在留してビジネスを初めありとあらゆる活動をして、また外国へ帰っていくというのがもう通例となっておりまして、そのようなときに委員御指摘のような考え方を前提にして物事は処理していないと考えております。事実、出入国管理法におきましても十六の在留資格というものが規定されておりまして、その十六の在留資格に照らしてみまして、在留すべき者については在留させるということで考えております。
その考える、判断をする基本的な方向性というものでありますけれども、従来の法務省のお考え方であるならば、外国人というものはできるだけ日本に滞在をさせないように、こういうような方向でお考えになられているやにうかがえる部分が非常に多いわけでございまして、でき得れば外国人は日本に長期間にわたって、あるいは永久的に滞在することがないように、こういうことを政策的にやっておられるんじゃないかというふうに思われるのですが、その点はいかがでございましょう。
委員もただいま御指摘しましたように、法務大臣の裁量権の幅につきましては、最高裁の判例または高裁の判例等多々ございまして、それでそれはことごとく法務大臣に非常に広範な裁量権があることを認めております。そして今日まで、最近起きた大阪地裁の一件を除きましては、ことごとくその裁判に上げたケースにつきましては国側が勝訴しておるということでございます。しかしながら、我々は、裁決するに当たりましては、やはり先ほど申し上げましたように、その人にまつわるありとあらゆる問題について十二分に検討し、そして公正を期するということについてはいつも十分に配慮して努力しているつもりでございます。
政治というのは防衛力の統制にもっと力を持たなければいけない。実は私、こういう提案も――提案というのですか、何となくしゃべりづらいような雰囲気というのは、現実にはあるわけであります。私は将来にとって、このようなことは、言うべき点はもっと堂々と主張していかなければいけない、こう思ったのは、実は私の選挙区にも三つの部隊があるのです。私は地域の要求をよく取り上げて、部隊の幹部にもお会いをしたことが何回かございますし、若年定年制でございますから、定年後の方々を後援会の方々に紹介をしたり、それから特に不発爆弾の処理等で隊員の方々が本当に死に装束で準備をなされておるということも十分承知をしておるので、過去、社会労働委員金等においても、不発弾処理の特別手当をつけるべきではないかということをずっと主張してきておるわけであります。
 私は、私なりの一定の理解を持っておる男でございますが、最近の制服、特に隊長の態度というのは率直に申し上げて非常に反動化をしつつあります。地域の要求について政治家が出さなくても結構だ、要らぬことを言ってくれるなと言わんばかりの態度をとられるわけでございますが、かかる態度は、私、一つの予算のことから問題提起をしておるわけでございますが、本当に遺憾ではないか、こう思うわけでございまして、あえてこの問題を一言申し上げさせていただいたわけであります。
 今、せっかく長官の方から考えてみたいというような御意見がございましたので、本問題はこれで終わりますけれども、日本郷友連盟は御存じのとおり政治連盟をつくっておるわけであります。政治連盟では公然と憲法改正をうたって政治活動をしておるわけであります。そういう団体の機関誌というものを、少なくとも国費で購入をし、隊員に紹介をするということ自身はぜひやめていただきたい。
 同時に、防衛庁にも申し上げますけれども、かかる団体の政治連盟の規約を私は求めておるわけでございますが、きょう現在まで防衛庁は資料提供をいたしてくれません。そういうことも不満でございますから、あわせて防衛庁の方に要求をしてこの問題も次に移りたい、こういうように思うわけでございます。
 それで、時間の関係がございますからどんどんはしょっていきますが、今回の予算の中で、大きな柱で医療保険や年金の問題が取り上げられているわけでございます。ひとつ年金のことを触れていきたいと思いますけれども、私は、年金の将来展望が非常に必要であるということを申し上げておるわけであります。特に、これから高齢化がどんどん進むわけでございますから、二十一世紀の前半をどのように乗り切っていくのか。いわゆる医療費の方は経済成長率の伸び率の範囲内に抑えるというようなことを言っておりますが、年金の方はなかなか難しい点があるわけです。政府案は、給付率の現状維持と保険料の段階的引き上げを打ち出しておりますけれども、給付の年齢の時期についての一つの提案もあるわけでございますが、給付と負担の適正水準をどこに置くか、これが非常に重要だと思います。
 まず、その点についての意見をお伺いしたいわけでございますし、それから、公的年金の一元化の展望というものを三十年先に見ておるということを言っておりますが、どういう形になっていくのか、あるいは昭和五十九年にひとつ共済関係も含めて一緒に法案をそろえて出すというようなことが言われておったわけでございますが、そのように間に合うのかどうか、じゃ、それは六十一年にするのかどうか、お伺いをしたい、こう思います。