事務的な数字等の問題でございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
 平成二年の財政再計算におきまして新規加入の見通しを行ったわけでございますけれども、これは元年に行ったわけでございますが、当時把握が可能でございましたその直近三年間の新規学卒就農者数、それから離職して就農する方の数、こういうのをベースに毎年一万五千人程度というふうに見込みまして、これに未加入、まだ加入をしていらっしゃらない方の加入促進効果を加味いたしまして、平成二年から五年度は一万七千人、その後は十年までに一万六千人、十一年以降一万五千人、こういうふうに見込んだものでございます。
 これは当時の状況でございますが、新規就農者というのは当時確かに減少傾向にはあったわけでございますが、年金への新規加入者の実績がその直前の昭和六十年から六十二年度は二万人程度で推移をいたしておりまして、六十三年度も一万六千人の新規加入がございました。それから、これは現在でもそうでございますけれども、私どもといたしましては新規就農者の確保につきまして、農業の新しい政策という中でその確保に努めていくというような政策を講じているところでございますので、こういうことを総じて見ますと、当時としては必ずしも過大な見通しではなかったというふうに考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、この問題につきまして、私どもも新規就農者の増加ということについて政策的にも力を入れて取り組んでいるところでございまして、今後とも努力をしてまいりたいと存じております。
この制度、いわゆる農業者年金基金でありますので、それに先ほど来お話のありますように、経営移譲年金という事実上公費の部分が相当の割合を占めておりますから、通常の例えば厚生年金といったものとはかなり性格が違うんだというふうに認識しておりまして、そういう意味ではこの制度はこの制度として現在運営されている、そういうふうに理解しております。
お答え申し上げます。
 まず最初に、憲法九条の解釈でございますが、先生は国権の発動たる戦争が否定されておるとおっしゃいました。確かに憲法九条一項にはそういう文章がございます。ただし、この戦争とは国際法上の概念であって、国際法上の概念である戦争は単なる戦闘行為ではありません。戦争と戦闘行為とは同じものではありません。戦闘行為が全く行われなくても戦争状態になることがあります。例えば第二次世界大戦の末期にラテンアメリカの幾つかの国が日本に宣戦布告をいたしました。しかし実際は戦闘行為はゼロです。しかし、あれは戦争状態に入っているのです。つまり戦争状態というのは一定の手続、多くの場合宣戦布告ですが、に基づいて国交が断絶され、そしてある一定の手続、多くの場合講和会議ですが、に基づいて国交が回復される、その間の過程のことを戦争と言うのであります。これが国際法上の解釈です。国権の発動としての戦争というのはそういう特殊な武力行使でありまして、これは、国際紛争解決の手段としての武力による威嚇ないし武力行使と同じ意味であります。そして既に申し上げましたように、一九二八年の不戦条約のときに同じ文章が不戦条約に入っております。日本国憲法と全く同じ文章が入っております。日本国憲法はそれほど世界にユニークなものではありません。一九二八年以来、既にそれは国際法の世界において確立されている原則なのであります。現に第二次世界大戦の後、イタリアの憲法にもちゃんと日本国憲法第九条一項と極めて似た文章が入っております。それから国連憲章第二条も日本国憲法の文章と非常によく似ております。ですから、国連加盟国はすべて日本国憲法と似たような制約、条件のもとにあるのだとお考えいただいていい。日本だけが特別な制約、条件にあるわけではないのだというふうにまず考えるべきだと思います。
 その不戦条約のときに、アメリカの上院でこの批准が問題になりました。そして、アメリカの政府は、政府の公文を発表いたしまして、この不戦条約の文章は、これは憲法九条一項とほとんど同じですが、アメリカの自衛権をいささかも侵害するものでないという公文を発表したのです。その公文は広く国際社会に受け入れられております。これは一九二八年の話であります。それ以来の確立された解釈でありまして、日本国憲法は何か世界に特別な、特別に厳しい制約を課しているというがごとき解釈は、率直に申し上げて国際法についての無知からに由来するものであると私は考えます。
 ですから私は、あえて言葉を強く申し上げますが、自衛隊機の派遣は、これは戦闘行為ではありません。武力行使ではございません。そうですから、もちろんこれはもう憲法違反でないことは当たり前ですが、仮に武力行使であっても憲法違反でないと私は思っております。つまり、湾岸戦争というのはあれは戦争ではなくて、侵略を阻止するための国際的な努力でありまして、それに参加することは、憲法が禁止している国際紛争解決の手段としての武力行使、つまり侵略のための武力行使でないからです。もちろん、現在の日本政府はまだそこまで、さまざまな政治的配慮からそういう解釈をしておりませんが、私は素直に解釈して、それでさえも憲法違反でないと考えておりますので、まして輸送機を人道的目的のために派遣することが憲法違反であるなどというのは、私には率直に申し上げて理解いたしかねます。
 それから第二に、国連というのは平和解決を第一義的にする、もちろんおっしゃるとおりであります。しかし、国連の基本的精神というのは、各国が、各主権国家が独自の判断で戦争行為に訴えるということはできるだけやめよう、武力行使をすることはできるだけ避けようじゃないか、やっぱり何かどうしても必要なときには国連がそれにかわって集団的安全保障をとるんだ。その意味では国連のエッセンスは安全保障理事会にあります。国連とは安全保障理事会であると言っても言い過ぎでないぐらいにあれがエッセンスである。つまり、集団的に世界の安全を維持する組織であります。世界の安全を維持するためには、もちろん平和的な解決が望ましいに決まっていますが、そうも言っていられないときには武力行使をするというのが国連の基本精神であります。国連は必要なときには戦う組織であるというのが国連の基本的な考え方であるというのが私の理解でございます。ですから、今回のイラクに対する制裁も国連の基本的精神に合致したものであると私は考えます。
 第三番目に、イラクに対する、湾岸におけるアメリカの兵力の展開でございますが、確かに極めて迅速に、かなり大規模な兵力を展開いたしました。しかし、アメリカが極めて迅速にかつかなりの規模の兵力を展開しなければ、先生がおっしゃるような平和的手段によるイラクに対する制裁、もっと具体的に言えば経済制裁さえも決して実現されなかったでありましょう。もしアメリカの軍事力の展開なしに、サウジアラビアやトルコが自分の領土の下を走っているイラクのパイプラインを閉めたら、トルコやサウジアラビアはイラクによって攻撃される危険に直面します。そんな危険を冒してまでトルコやサウジアラビアがパイプラインを閉めたでしょうか。私は考えられないと思います。パイプラインを閉めなければ経済制裁などは実際は無内容であります。経済制裁を実際に実効あらしめるためには、アメリカが遅滞なく大規模な兵力をあそこに展開することが必要であったのでありまして、私は、平和的解決を願う人々は、アメリカがあれだけの犠牲を払ってあれだけ大量の軍隊を極めて敏速に派遣したことに感謝する必要がある。私は、日本の国会はアメリカに対して感謝する決議をしてもいいぐらいであると考えております。