そうしますと、非常に能率のいい工場といいますか、そこへ集中をしていくことになると、勢い、あるいは合併されるのか吸収されるのかわかりませんけれども、ほかの工場がある、会社がある、そういうところの従業員というものは行き場がなくなってしまう。特に高能率化を図るということになれば省力化ということは必然のことでありますから、なるべく人間を少なくする。それでなくとも化学肥料は装置工業でありますから人間が少ないわけでありますが、それでもやはり関連の企業なり何なりというものはかなり多いわけであります。特に化学肥料工場はわりあいに一つの物をつくっているのじゃなくて、いろいろな物をつくっている工場でありますから、そうした面でもかなりの影響が出てくるというふうに思います。
 そこで、私たちはどうしても、働いている人たちの身分といいますか職場といいますか、そういうものを何とかして確保をしていかなければならないというところで、法律の面ではもちろん雇用を非常に十分に見るのだということはうたっておるけれども、これを特別に一項目設けて全面的に出していって、労働者のいわゆる生活権を擁護する、こういう方向に進んだ方がいいという意味で、私たち社会党としては修正の提案もしているわけでありますが、こうした人たちが出てきた場合に、そういう人たちを救うものとして、いまの社会労働委員会の方で取り扱っている離職者の対策法なり、あるいはいま中小企業の城下町法と言われるものとの関連がどういうふうに生きてくるのかということが、私は非常に大きな問題ではないかというふうにとらえているわけであります。そこで、この問題をどういうふうに関連づけて考えたらいいのか、この点が一つであります。
 それからもう一つは、内需を基盤にして化学肥料業界の再編成を図るということでありますが、この内需は一体いまどのぐらいに見れば現在の日本の農業生産に見合ってくるのかということで、その数量を示していただきたいというふうに思います。これは大臣でも局長でも結構であります。
肥料につきましても、ほかの業種と同じように、二度にわたる石油ショックで大変深刻な状況にあるわけでございます。
 それで、お尋ねの一つは、高能率設備への集約化ということでございますが、大変輸出が激減しておりまして、内需を基盤としたいわば縮小しながらの再建ということにならざるを得ないわけでございまして、そのためにはどうしても過剰設備を処理しながら、優秀な設備のところへできるだけ集中していくということが必要であろうと考えております。すでに業界の中には、企業間で話し合い等の進んでいるところもございまして、たとえば湿式燐酸におきましては日本燐酸というかなりの企業がまとまってつくっている、集約化された企業形態のものがございますが、そこにさらに集約化の動きも出ております。あるいはまた化成肥料におきましては、東北におきます四社の合併ないしは統合というふうな動きも出ておりまして、そういうふうな形を通じまして、できるだけ高能率な生産を行っていこうというのがその考え方でございます。
 それから、もう一つの原材料の多様化と申しますか、あるいは省エネ化等を進める必要があるわけでございますが、たとえば燃料転換を考えてみますと、石炭への燃料転換というふうなこともすでに計画の途上にあるものもございます。そういったふうな行き方もございます。それから、ナフサとＬＰＧというふうな転換もあるわけでございますが、これは最近におきましては、御承知の石油価格の問題からむしろその関係が逆転しているような形もございまして、むしろＬＰＧの方が高くなるというふうなことがございますので、中長期的に見ました場合にはその転換関係ということをどうするかということになろうかと思います。
 そういうふうなこと等を含めまして、この深刻な状況にございます化学肥料の活性化を図っていこうというふうな考え方でございます。
次に、化学肥料業界のことについてお尋ねします。
 最近の化学肥料業界を見ますと、化成肥料といいますか複合肥料といいますか、そういうものが主力になりつつある。特に高度化成肥料が主力になってきつつあるというふうに思います。尿素は御承知のように内需が余りなくて、ほとんど輸出に依存していたわけですが、これも大幅に減少している。
 そこで、全体的に肥料業界については内需に重点を置くといいますか、基盤を置いた産業としての安定化を図るということを目標とされているようでありますが、その中で高能率設備への集約化を図るということ。それからもう一つは、原料転換、多様化を図るということについて、設備廃棄の数量等を示すと同時に、産構審の化学工業部会が提起をしておるわけでありますが、高能率設備への集約化を図るということは、具体的にはどういうことを意味しているのか。
 それから、三番目の原料転換、多様化を図るということなんですが、これについては今後どういう原料に向かっていくのか、あるいは多様化を図るというのは、現在のいわゆる複合肥料といいますか、高度化成肥料が主力をなしつつあるときにどういう形になっていくのであるか、この辺のところを御説明いただきたいと思うのです。
中小企業金融公庫の調査によりますと、中小企業の資金繰りは相当悪化しております。その理由としては、たくさんありますけれども、売り上げの減少というのが七七・三％、その次に多いのが企業借入金の返済の負担が非常に重い、これが四〇・五％、その次には採算が悪化しておる、仕事をやっても利益が上がらぬというのが三三％、次に設備代金の支払い増、これが二一・一％、このように中小企業は相当経営が悪化をいたしております。
 平成五年度の本予算での資金枠六％の拡大に続いて、今回一兆九千百億円の追加ということであります。銀行、これは地方銀行も含めてでありますけれども、ＢＩＳによる八％の自己資本基準の達成ということもありまして、どうも金融機関が貸し渋りをしておる。私も長い間銀行におりましたけれども、相当大蔵省や関係当局から圧力がかかっておるのですね。これは間違いない。実際、都市銀行を初めとして地銀、第二地銀あるいは信金、信用組合の中小企業に対します融資を調べてみますと、大変な落ち込みであります。これは通産省が予算委員会に提出した資料でありますけれども、平成三年三月現在での残高は、都市銀行が中小企業に対する貸し付けは九十一兆二百七十九億円、これが一年後、平成四年三月になりますと八十九兆二千七百九億円、二八・八％、平成三年三月が三一・六％でありますから二・八ポイントというシェアの下落も最高であります。先日、日銀がことし三月末に銀行の、これは地方銀行を含めた五業種でありますけれども、貸出残高の伸び率を発表したわけでありますけれども、これは前年同月比で一・三％、過去最低という数字であります。こういうことでありますから、四年度の中小企業向けの融資のシェアは一層落ち込むのではないかということを私は心配をいたしております。
 こういうことを考えてみますと、政府系金融機関の役割は極めて大きいものがある、私はこのように考えております。通産大臣は本予算の六％アップと今回の一兆九千億円の上乗せで資金手当ては十分であるとお考えでしょうか。この点について御答弁をいただきたいと思います。
    〔安田（範）委員長代理退席、委員長着席〕