じゃ、次へ行きましょう。
 では、これも先ほど少し出たんですが、もう少し私の立場からお話をお伺いしたいと思うのですが、昨年の九月の六日に、安全信組がゴルフ場会社のメイプルヴァレイゴルフクラブへ総額百五十億以上の融資を行いましたね。これはもう議論になりましたね。そして、同じ九月の六日に、この金がメイプルヴァレイゴルフクラブから鈴木証人が実質的なオーナーであるところのジー・アール・シー、これは不動産会社ですね、将来は安全信組のＯＢを入れたいという趣旨でつくられたと思うのですが、このジー・アール・シーに振り込まれ、さらに昨年の十二月の六日ごろ、このジー・アール・シーから大分県でゴルフ場を開発している宇佐観光開発株式会社に九十億、同じく大分県でゴルフ場の開発や会員権の販売などをする株式会社エー・ジー・シーに約六十億円が転貸されていますね。
 それで、証人はこのことを先ほど認められたと思うのですが、これは、さらに次へ移りますが、宇佐観光開発株式会社と株式会社エー・ジー・シーには、合わせて約百八十四億円の借入金が既にあったんですね。もともとあったんですね。それで、この両社にこのジー・アール・シーから転貸された金額を安全信用組合へ返済しているのですね。
 これは一体、どう考えてもわからぬのです、私どもは。なぜ安全信組から百五十億の金がおたくの不動産会社ジー・アール・シーに振り込み、そしてそれが九十億と六十億に分けて、そしてこのゴルフ場開発会社二つ、しかもこの二つのゴルフ場開発株式会社というのは、まだ正式に認可を得ていない。いいですか、正式に認可を得ていない。しかも、その工事費よりも高いものが融資をされる。このことが一先ほど来からおたくが言ってみえる不良債権を活性化させるということじゃないですか。
私の問いに答えていらっしゃらないと思います。きょうは最後の質問なんですから、明確に答えていただきたいと思います。
 例えば、借金をした人が貸し主に財産を見せてくれなんて言えると思いますか。
この利害関係人でございますけれども、当該書類を見せてほしいということを言うにつきまして、法律上の利害関係があるということでございます。
 先ほど来幾つかお示しをしておりますけれども、例えば、宗教法人に対して質権を持っている方であるとか、あるいは包括・被包括の関係で大変深い関係にある宗教法人であるとか、いずれにいたしましても、当該書類を見せてほしいということについて法律上の利益があり、しかも不当な目的がない、そういった限定された利害関係人ということでございますから、宗教法人の側で判断ができるというものでございますので、そんなに御心配にならないように私どもとしてもいろいろな例について御指導をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。（発言する者多し）
信者以外の利害関係人でございますけれども、例示で三つお示ししておりますが、一つは債権者や保証人など宗教法人と取引等の一定の契約関係にある方、それからもう一つが宗教法人の行為により損害をこうむった方、それから三番目に包括・被包括の関係にある宗教法人の関係、こういったものを例示としてお示ししているところでございます。
例えば、審議会で十一人中七名でありますし、全国の寺のことを考えていただけば、そんな二、三の方ということでくくられては大変困ると思いますが、本当に慎重に考えてほしいと思います。
 その他の利害関係人というのも私はわからない一つです。文化庁は利害関係人について、法律上の権利義務関係を有する者と言われていますが、どんな人が入るんですか。
先ほども御説明いたしましたように、本年四月から審議会総会が五回、特別委員会八回、しかも八十九条から成り立っている宗教法人法、各条にわたっての御審議でなくて、所轄のあり方、情報開示のあり方、あるいは活動報告の把握のあり方、三点に絞って誠心誠意御検討いただいてきたわけであります。
 したがって、これをまた白紙に戻すというようなことを要求されること自体が私は無理かと思いますし、委員も婦人部長をなさっておられていろいろな会議をお持ちだと思いますが、皆さんで熱心に御討議なさってお決めいただいたことを何名かの方がこれ一々白紙に戻すとなったらもともと会議というのは成り立たないと、こういうふうに思います。
実態を把握したいのですが、実態把握をしようとすると、これは場合によって信教の自由を侵すこともあり得ますから、これはその中に入り込むことにおのずから制約がございます。したがって、宗教法人がそれぞれの特性に応じて御判断をいただくということにしておるところです。
こうした円借款による途上国における大規模な経済インフラ整備、これは一つには相手国の経済的な困難をもたらしているというふうに思います。
 例えばフィリピンの場合、対外債務の返済額が国家予算の四割に及んでいて、うち七割が日本への債務となっています。つまり、インフラ整備中心の日本の援助による借金がフィリピンではかさんでいる、フィリピンだけではなくてインドネシア、ほかの国々もそうなんですが、そういう現象が生まれています。
 さらに、インフラ整備による環境破壊、住民犠牲、むだな施設整備などの問題があります。例えばスリランカのサマナラウェア・ダムでは、建設が始まった八六年から八七年度に二百八十四億二千万円の円借款が日本から供与されました。九一年にダムは完成したんですが、漏水して補修に三十二億六千四百万円の円借款が追加をされました。さらに、補修工事後また一挙に漏水が拡大をして、下流の五千世帯が避難をする事態となって九五年度にまた五十二億八千二百万円の追加融資がつぎ込まれました。全くずさんな工事の典型で、むだ遣いだと思います。インドのナルマダ・ダムでは現地住民の反対で九〇年度には融資をストップせざるを得なくなっています。こういう事例というのはかなりあります。
 このような事業は計画を立てる段階から自然環境や住民の生活環境にどんな影響を与えるのかを事前にきちんとチェックすべきだと思います。環境アセスメントを相手国任せにするんじゃなくて、重大な環境破壊や住民犠牲を招くことがないようＯＤＡについても日本としてきちんとチェックをするべきだと思います。事業実施地域における自然環境や住環境を守ることはもとより、事業によって影響を受ける湿地の保護あるいは希少野生生物の保護あるいは地球温暖化対策など全地球的な環境保全の立場に立ってＯＤＡを行う、これが私は国際的な日本の責任だというふうに思います。日本国内では環境アセス法が実施をされるわけですけれども、ＯＤＡについてもこういう考え方をきちんと貫いていく必要があると思います。
 時間がなくなりましたので環境庁にだけお考えを伺いたいと思います。この問題についてはまた引き続きやっていきたいと思います。