私は、総括質疑におきまして、今回の阪神大震災の問題に絞りまして緊急の問題を幾つかお尋ねをいたしましたが、なおこの一般質問におきましても、そのときに時間がなくて御指摘し、またお尋ねをすることができなかった問題について、最初にお伺いをさせていただきたいと思います。
 運輸大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、今回の阪神の大震災におきまして関西国際空港、これは海上空港としての特性を最大限に発揮することができたんじゃないか。被災地への内外からの救援の物資、あるいは医療スタッフ等人員の輸送拠点といたしまして、また遮断された新幹線、それから鉄道、高速道路、一般道路、これの代替交通機関としても大きな役割を果たした、このように思います。
 そして、こういう状況を直視するときに、国家の安全性とか地震等の大規模災害に対します輸送拠点としての関西国際空港、全体構想が今論議されておりますが、これについて、この必要性とか緊急性というのは私はますます増大していると思いますが、大臣はどういうふうにお考えになっていますか。
議員がお話しになりましたまず大使、公使について申し上げたいと思いますが、現在、大使、公使で外務省の人間でない、これは労働省、通産省あるいは大蔵省、こういった役所の出身の方々で大使、公使になっていただいている方がかなりの数がおられるわけでございます。
 民間から外務省が採用するといいますと、例えば現地採用なんということもあって、現地で非常に有能であるということを認めて現地で採用したというケースもございますけれども、平成元年度から平成六年度までの間に民間人の採用は六十四名というふうに報告されております。
 また、民間との間の人事交流というものがございまして、これには平成六年七月一日現在百十五名の民間からの出向者がいる、こういう報告がございます。
お答えいたします。
 御指摘のように、公務員が、省あって国なしとか、訳あって局なしとか、局あって省なしというようなこの狭い視野で、もちろん専門的な知識があるのは結構でございますが、仕事をするということではいかがかと、そういう意味からこの人事交流が必要だということになったと思います。
 今までは、少なくとも課長職につくまでは一回は他の省庁の仕事につくというルールでやってまいりましたが、昨年の末、これでは不十分だと、少なくとも課長職につく前には二回は他の省庁の経験を持つということにすべきではないかという与党の皆さん方からの御提言もございまして、そのような方式を決定をいたしました。
 したがいまして、従来以上にこの人事交流につきましては積極的にやっていく、また同時に、民間の皆さん方との経験交流ということも必要であるということから、幹部職員あるいは中堅職員、民間の人たちとの交流の機会もたくさん持つというようなことで運営をいたしております。
 それから、先ほど来お話があった点でございますが、私はこの中央省庁の整理統合、もちろん必要だと思います。しかし今は、規制緩和、そして特殊法人の整理合理化、そして地方分権、これに全力を挙げておるわけでございまして、私は、特に地方分権を進めていく。いわば国の存立にかかわるもの及び国が一定のルールで対処しなきゃならないもの、そしてまた、国が全国的な規模で対処しなきゃならぬものは国の仕事、住民に身近な行政は地方公共団体が挙げてこれに当たるという形の方針を決めていけば、私は中央省庁は随分スリムになるだろうと思うのです。そういう形の中で、私は、中央省庁の統合というものも当然そのときに舞台にのせて断行しなきゃならぬのではないか、かように考えておる次第であります。
我々が、科技庁も含めて調査室等で費用を積算した数字では、大体四十一億ぐらいが平常時における情報の伝達に、やるとすれば必要であり、それから、ＳＰＥＥＤＩについては、まずは立地の市町村に知らすのに七億ぐらいかかる、そういう積算をやって、それほど大きなお金なしに安心感を与えられるということを一つ指摘しておきたいと思います。
 次に、異常時における通報の義務とそれから立入検査権の問題なのですが、大臣御承知のように、「もんじゅ」があれだけ内容が明らかになったのは、事業者がいろいろ報告したことが、大事なところは全部隠されておったわけですね。夜中の二時に、日ははっきり記憶しませんが、これではいかぬというので、福井県と敦賀市が立入調査をやって、その中を、実態をビデオで撮った、それがあれだけ問題が明確化した原因であったわけですね。
 となると、こういう異常の場合に通報されるということと、それから、異常のときに立入検査の権限を自治体にきちっと認めてほしいという声が非常に強いのです。確かに、立地協定、安全協定といいますか、誘致をするときの協定によって、通報をするとか、それから立入検査をすることは一応認めてあるのです。それを発動したのですが、しかし、現実の問題として、改善されつつあることはわかりますが、あの「もんじゅ」の直後に起きた「ふげん」の情報伝達においても、国の方には早い時期に伝達されている、しかし、肝心の福井県と敦賀市という地元には、三十時間からたって知らされたのです、事実として。
 だから、当時の橋本総理は、異例の原子炉停止を命じた、発動したのですよ。あのときが、安全性の問題以外に原子炉をとめたのは、戦後の原子力開発が始まって唯一のことだと私は思う。それは、余りにも「もんじゅ」で問題が出て、明確に通報するということが言われながら、総点検をしながら、たった何カ月か、一、二カ月の後に、その状況に対して、橋本総理は、これは戒めのために原子炉の緊急停止を「ふげん」に命じたという経緯がありますが、努力をしています、やっていますと言ったって、それは法のきちっとした基準がなければやはり厳正に行われない。
 なぜならば、「ふげん」の場合は、原子炉規制法や放射能の規制の法律によって、現地はすぐ役所には通達している。しかし、申し合わせはあったけれども、そういうものは厳密に行われない。それは、その後、別に義務違反の責任を問われるわけでもない。本当に異常時における通報をきちっとやるようにするには法律によってきちっと裏づけてほしいというのが地方自治体の強い要請であります。
 それから、立入検査についても同様、安全協定では認められているが、しかし、それは、最終的にはやはり法律の裏づけがなければこういうところを立入検査というのはできないわけだから、この二つをきちっと法制によって裏づけてほしいという自治体の強い声に対してどう思うか、いかがですか。