ただいま御指摘がございましたように、戦後七年間、日本の航空機産業はその事業活動を禁止されておりました。御指摘のように、講和条約発効後、主として当時米軍特需というような格好だったと思いますけれども、航空機の修理というところから細々と始めたわけでございます。ただ御案内のように、戦前におきましては、優秀な軍用航空機等も製造をした経験がありますので、やはりこれからの日本の産業を考えた場合に、航空機の製造開発技術というものは何とかして保存をしなければいけないということで、当時から航空機関係の技術者の維持と申しますか、そういう観点で若干の作業を進めておりましたが、昭和三十三年に至りまして、現在御提案申し上げております航空機工業振興法という法律を制定をいたしまして、さらに三十四年には、戦後初めての旅客機ＹＳ11を開発、製造するということで日本航空機製造株式会社を発足させ、そこらあたりから基本的な航空機産業の育成、振興が始まったというふうに理解をしているところでございます。
少し古いことからお伺いいたしたいんですが、私は原子力の専門家だということにされておりますが、原子力の研究というものは占領下では禁止されておりました。一九五二年にサンフランシスコ平和条約が発効いたしましてから、初めて原子力の研究開発が許可されたわけでございます。
 同じように、日本の航空機に関する研究開発といったようなものも占領下は禁止されていて、一九五二年から日本の戦後の航空機が始まったと思うのでございます。そのとき、まず日本のいわば航空機産業を再建するということについてはどういうようなイメージで出発されたのか、少し古いお話で恐縮ですが、お願いいたしたいと思います。
為替相場につきましては、これは昨年九月のＧ５の結果を反映いたしまして急騰して現在に至っているわけでございます。この円レートの今後の見通しということでございますけれども、これは言うまでもございませんが、為替市場を取り巻く諸要因が不確定でございまして、見通しを立てることは極めて困難なわけでございます。基本的な考えといたしましては、円高、これは我が国の大幅な黒字の改善につながるということで基本的に歓迎すべきことであるわけですけれども、円高が我が国経済に及ぼす影響にはプラスとマイナスの両面があるということで、円高のプラスの面ができるだけ国民経済全体に及ぶようにということで今回の対策も考え、今後の経済運営も行っていきたいと考えておる次第でございます。
この景気対策の基礎になった為替相場は幾らなのか、それが維持できるかどうか、維持できなくなって、もしもその相場が変わった場合にはどういう対策をまた用意なさるのか、これをもって終わります。
これは部分的ではありますが既にやっておるのであります。ジェトロも昔は輸出のためにその予算の七割を使っておりましたが、今は輸入のために予算の七割を使っておるというように、まるっきりがらっと変わっておりますから、大体先生の御趣旨のようなことは、実は着実に今進めておる最中であります。
最後に、かつて輸出を振興するためにジェトロをつくりました。そのころは、輸出に貢献した企業は内閣総理大臣の名で表彰しています。今アメリカ側の要求に基づいてもっと輸入をふやさなきゃならぬときに、官民ともに努力をしておられるわけですけれども、ひとつ通産大臣が輸入促進企業に対して表彰でもしてみたらどうでしょうか。
これは難しい話でありまして、もう経済合理性から割り切れば先生のおっしゃるとおりなんですね。ところがその反面、例えば西陣あたりで、それじゃ生糸のコストに占める割合は幾らかといえば非常に少ないわけですね、加工賃が大半ですから。だから、恐らく一割いっているかいっていないか、その程度じゃないですか。したがって、生糸がそれが五％に仮になったとしても、全体としてはそれによってたくさん西陣が売れるというわけでも実際はない。そういう問題もあり、一方、養蚕農家というものの保護政策もあってああいうことをやっておるんですが、これも限界がありましてね、実際問題とすれば、永久に今のような制度で一元買い入れというようなこともやっていった方がいいかどうか、これは抜本的にいずれ見直しをしなければならない一つの産業調整の一環である、そう思っております。
それは婚姻無効について適用された法律という意味でございます。要するに、前項、第一項の場合には、離婚した当事者間の扶養義務はその離婚について適用された法律ということに決めておりますので、それを二項で準用しておりますということ。要するに、法律上の別居した夫婦間というのは、法律上の別居したその法律、それから婚姻が無効とか取り消しとかという場合には、その無効とか取り消しの根拠になった法律の国の法律という意味で書いておるつもりでございます。
それから、次に第四条なんですが、この一項と二項の関係がややこしくて私よくわからないのです。これの二項の方ですが、別居した夫婦間、婚姻無効または取り消しの当事者間の扶養雑務、これは前項を準用するということですね。そうすると、例えば婚姻無効の場合、婚姻無効の当事者間の扶養義務は、離婚について適用された法律によって定めると、こういうことになるわけですか。
具体的に先生がおっしゃいましたように、採点まで大学でというようなところまでは審議いたしておりませんけれども、私が理解しますのは、あの共通テストというものをつくって問題をお使いなさいということが割合安易なことのようにお考えかしれませんけれども、これは実は共通一次試験ができます前の実態というものは極めて深刻でして、難問奇間というものは恐るべきものなんです。それと、試験問題をつくるためにどれくらい多くの大学が――大大学はいいんですよ。例えば英語の先生が四十人おるとか、そんなところは毎年交代して一生懸命問題をつくるんですが、わずかの教師よりおらない大学で毎年新しいものをつくるときに、特別な科目になりますと大変苦しんだものなんです。それでああして共通テストというか、ああいう共通試験をつくってもらうことで、実際はどれくらい大学が救われている部分があるかわからないんですよね。
 ですから、その実態も考えて、この我々の主張しておるものを真意をよく理解してもらうと、相当評価されて、これが使われるんじゃないかという希望を私はまだなお持っております。それで、恐らく協議会でデテールを審議いたしまして、そして皆さんが納得されるように持っていけるんじゃないかと思ったりいたしておりますが。