どういう人がどういうかっこうで起訴されたというかっこうの資料は、これは私どものところに入ってきませんけれども、制度の上では、判決がありますと一通り私どもの方に情報は入ってくる形になっております。したがって、私どもの方の資料整備が十分であればあるいはお答えできた部分があるのかもしれませんけれども、そのことによって失格したという部分はわかるようにしておりますけれども、有罪になったが失格しなかったという部分はちょっとわからないのでございまして、その点はおわびをさしていただきとう存じます。
大変不十分なお答えで申しわけございませんが、無効となったかどうかということは把握する場合もありますが、それが先ほども申し上げましたように当選した国会議員本人が本人の選挙違反によってどれだけ起訴されてその結果がどうなったかというところまで把握しておりませんので、果たしておっしゃるような任期の関係でというようなことがあったかどうかはちょっとお答えいたしかねます。
残念ながら何人起訴されたかということはちょっと私どもの方ではわかりません。
 それからその結果当選人本人の選挙犯罪によりまして当選が無効になった国会議員のケースはないと思います。
ごもっともな御指摘でございまして、「当分の間」と書いてある以上は、当分というのは大体いつごろか見当をつけるべきであります。そこで、一応事務当局で試算したものがございますけれども、これに使う数字で大体間違いない公的なものとしては、六十年までの数字につきましては経済七カ年計画がございますので、それに基づいて数字を計算しているわけでございます。六十一年以降はどうなるかといいますと、まだ政府において決定をした公的なものはないんです。だから、郵政省としてはこのぐらいになるでありましょうというので、私は一つの試算であるというふうに申し上げているわけでございます。
 一方、郵便事業の経済的な合理化とか機械化という問題は、これは大体独自の計画としてできますので、その点をはじいておりますけれども、いわゆる物価等あるいは経済成長率の問題というのははっきりいたしておりませんので、その辺は一応の試算でございます。こう申し上げているわけでございます。
それはとても了承できないものなんですよ、事の筋合いから言って。
 私は大臣にもちょっとぜひ聞いてほしいと思うんですけれども、当分の間こういうことで法定制を外してくれ、端的に言えば政府の自由に値上げをさせてくれ国会審議を経ないで、とおっしゃるわけでしょう。それを理解してくれとおっしゃる。そして片方で、それじゃ当分の間ということで大ざっぱな考え方はどうなのかといって伺えば、これで言えば八年間に三回値上げをする、こういう勘定になりますね。大体十一年目でまた値上げをするというふうになっているようです。これを見ますと。そういう十年にもわたるようなこれからの法定制を緩和するという重大な問題を、片方は御理解いただきたいと言って、片方は不確定要素が非常に多いから責任のある計画は出せないんだ、こうっゃるのは余りにも虫のいい話だと思うんです。
 計画というのは、そもそもすべての問題について政府がいろんな計画を出しますよね。物価の値上げはことしはこの程度に抑える、五年間でどうだとか、いろいろ出します。新経済社会七カ年計画もそうです。それは出した以上は、もちろんそこに実際の問題とのどのような懸隔が生まれようと、それはそれとして政府の責任に帰されるべきものであるということは当然のことだと思うんですね。だから、いま現在、これから向こう十年の間に郵便の料金をめぐる状況がどうなるのか断定できないなんていうのはあたりまえのことであって、だけれども、そういうもとにおいて責任のある計画を立てるというのが政府の仕事であって、いまそういう論法で、だから責任のある計画は出せないんだということをおっしゃるということは、それは私は責任回避以外の何物でもないと思いますが、いかがでしょうか。
これは私たちの主体的な決意とか意欲というものだけではいかんともしがたい、周囲の情勢というものがそういうより正確な資料というものを生み出すような条件が整わなければなかなかむずかしいのじゃないかというふうに考えておりますので、できるだけ早い機会にもう少しより正確なものをと意欲を評価しながら御了承をお願いいたしたい、かように思う次第でございます。
検討をしてみたいということでございますので、せっかくのそういうことについては十分弾力的な運用を図って、魅力ある制度として育てていくべきではないか、このように考えております。
 次に完済手当金についてお伺いをいたします。
 この問題についても先ほどから何人もの方々からいろいろと御意見が出されておりました。政府の説明も同じことの説明が何回かございましたけれども、私は何度聞いていてもやはりよくわからない、こういう感を深くいたしているものでございます。具体的に完済手当金については、長期にわたる収支の均衡が保たれ、なお余裕財源が生じたと認められる場合に、共済金の貸付金を受けて完済した者に完済手当金を支給する、こういうことで、同じことが何回か御答弁でございましたけれども、完済手当金が支給できる条件、それは何回説明を聞いてもよくわからないのです。数字も出てきませんし、具体的にはどういう事態、どういう条件のときに完済手当金を支給するのか、これがはっきり数字か何かになって出てこなければ私どもとしてはどうもよくのみ込めません。具体的には八万件を超した場合のことを言っているのだろうか、それが一つの目安になっているのだろうか、あるいはまた五十八年の完済者が出る段階に実施を確実にするというたてまえを述べているのだろうか。あるいはまた完済手当金とは一体どういうときにどのような形で出されるのか。たとえば貸付総額の十分の一を、借りた場合には利息といいますか、一つの事業団の手当ということで差し引かれるわけでございますけれども、その全額が戻ってくるのか、そのうちの何割が戻ってくるのか、あるいは一割なのか二割なのか五割なのか、こういった点もかいもくわからないのです。法律を改正して今回こういう措置がとられるわけですから、こういった点について具体的に国民にわかるような、中身についてきちっとしたお答えをちょうだいしたいと思います。