ただいま御指摘のございました基金のことでございますけれども、先ほども御答弁いたしましたが、総理が設置いたしました防災問題懇談会でも、何らかの基金の創設が必要ではないかという、こうした提言もあるところでございまして、私どももそのことは十分に認識をいたしております。
 そしてまた、全国知事会が七月にまとめられました案についても承知をいたしておりますが、さらに知事会としては、もろもろの状況を踏まえながら検討を続けておられるように伺っておるところでございまして、私どもといたしましても、総合的な検討をしながら、何とかそうした御要望にこたえていければな、そういう思いを持っておるところでございますが、阪神・淡路大震災について国としてもう最大限の措置をいたしておるところでございますので、そうしたことも踏まえながら検討を進めてまいりたいと思っております。
時間がなくなりましたので最後の質問にいたします。
 先般、復興本部に対して、日本じゅうから二千四百万人の署名が集まって、そして四十七都道府県の議会が意見書を決議をしました。それは国民的災害保障制度、そういうものについてしっかりと議論をしろというのがきっかけであります。
 先ほどお話もありましたが、知事会からもそれについての一つの案が出ております。災害保障制度、この阪神を契機にこれからこういう法律制度ができるということは、一たん災害を受けた被災者、私はその当日の夜中に、神戸の一番の繁華街に事務所がありまして、そこの様子を見に十二時ごろ行きましたけれども、それはもう森閑として、真っ暗で、北風が吹いた中でガラスがビルから落ちるというような状況でございました。恐らく家を焼かれたり、つぶれた人は、あすの生活を考えれば目の前が真っ暗であろうと思います。それだけに、略奪や暴動やパニックが一つの引き金で起こり得る状況にありました。もし国民を災害から守る保障制度というようなものができて、それが周知徹底されれば、そういうときに、待て待て、二日もすれば、三日もすれば生活費は何とかなるというような状況があれば、そういうパニックの抑止力になるだろうという気がいたします。
 そういう観点から、知事会案であります、知事会からも提出をされております災害総合支援基金というようなものをいち早く制度化をしていただいて、そして、市民、国民が安心して眠れる、そんな状況をつくっていただきたい。
 そういう中で、国がお金を支援をするのは、いかにも個人に対する、私有財産に対する援助というようなイメージでありますけれども、実際にはおにぎりをつくって配る程度のことであります。知事会からは百万円というお話がありますけれども、まさにそれはおにぎりにかわる、そういうものではないか。災害救助法では現物支給しかできないという状況の中では、そんなに高額で、あるいは個人の財産を補てんをするというほどの大金でもありません。
 私の場合、六百八十万円で買ったマンション、全く同じマンションを建てかえて、来月でき上がりますけれども、そのお金は二千八百万円です。ですから、そういう意味では、まさに財産を失った市民は大変無念でありますけれども、それに比べれば、百万円程度の当面の生活支援金を支給することは、それほど国民に対して私有財産の補てんということではないという気がいたします。
 そういう意味で、ぜひともこの総合支援基金ができますように、お願いを申し上げたいと思います。そのことについて、一言だけ長官からお返事をいただきたいと思います。
新進党の山本孝史です。
 きょう、五人の先生のお話をお伺いしておりまして、この法律の中で脳死を人の死というふうに決めて、なぜ医療現場に脳死判定というものを上から押しつけてこなければいけないのかというところで、やはり極めて疑問に思います。
 魚住先生、上から押しつけてはいけないとおっしゃいましたし、かつてここに墨東病院の浜邊先生が来られて、参考人としてお話をお述べになったときも、救急医療現場では、脳死イコール人の死というふうにすると大変混乱が起こりますというふうにおっしゃっておられます。今の竹内先生のお話を聞いておりましても、各医療機関において六時間を置いている時間を、まちまちということになれば、脳死の、死亡時刻というのも随分変わってくるというふうにも思うわけであります。
 そういう意味で、野本先生にぜひお伺いをさせていただきたいのですけれども、これは先生御承知のように、両案出ております。我々が出しておる案でも十分いいのではないか。もちろん法律の問題としてはありますけれども、我々の持っている案でもいいのではないか。
 それと、必ずしも脳死となっているから脳死判定をしなければいけないということではないはずですし、移植という問題と脳死の判定という問題がごっちゃになっているところが、この法律をつくるというところから、基本からずっと出ている問題だと思うのですね。
 一番懸念している問題は、救急医療と移植医療というのがどういうふうにタッチするのですか。
 救急医療は、一生懸命人を助けてきております。救急医療の現場では、脳死判定をする必要は何らありません。脳死判定をする必要があるのは、移植をするときのみというふうにも言っていいでしょう。家族に脳死を理解させるために、あるいは先生がこれは脳死だというふうに理解をするために脳死判定をすることがあったとしても、従来のところにおいては、そこまでする必要はないわけですね。
 そうすると、一体どこから移植の先生方はこの救急医療の現場の中にタッチしてこられるのですか。移植のガイドラインであっても、コーディネーターという存在が大きいと思いますけれども、コーディネーターは移植学会員だというふうに、今しておられます。ここのところで、小柳移植学会副会長は、実際は移植に関係ある外科医がコーディネーターになるだろうというふうにも新聞でお答えになっておられますけれども、一体どこの現場からこの救急医療の中に移植医療というのはタッチをしてこられることになるのか。
 あわせてお伺いすれば、今いろいろ問題になっております、漂流液を入れるという時点が随分あやふやになっている。それは、必ず脳死判定の二回目以降に灌流液は入れるというふうにしておられるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。