同様の角度の問題ですけれども、七月一日に国土庁が基準地価調査結果というのを発表して、それ、新聞にも報道されていますけれども、たとえば東京と佐賀、ここを比較しますと、大体十二倍の地価の開きがあるということで、東京を初めとするそういう大都市圏の地価の高騰状況というのはすさまじいものがあるわけであります。そうした点で、先ほどの五六％の範囲内、そこを限度にした運用の問題というのももちろんありますけれども、基本的に、組合員の貸付金に対する限度額が実情に沿っているかどうかという、ここの点の問題というのももう一つ重要な点でありますから、そうした点でぜひ検討をしていただくよう重ねてお願いをしておきたいと思います。
 あと四分ほどありますので、次の問題へ移りたいと思います。
 先ほど来の議論の中にもありましたけれども、今回の提案を見ますと、先ほどの厚生年金法改正、ここで行われました加給年金額の増額並びに遺族年金の寡婦加算の増額、こういう問題については今回もまた見送られたという形になっておるわけですけれども、この問題について、今後どういう方向でこの共済制度の改善に向けて当局としては努力をやっていくのか、その点をお聞きしたいと思います。
住宅を取得する場合にどれだけの資金を用意しなければならないかというのは、その都市、その所在地域によっても異なるわけでございまして、確かに東京とか大阪とかいうような大都市周辺におきましては住宅取得のための資金というものは非常に大変な額になるという状況にあると思います。私どもも、そういうところでの共済組合が持っております住宅資金の貸付限度額というのは十分ではないではないかということはよくわかりますが、地方都市なんかの場合には、比較的これは有効に働いておるものだというふうにも思うわけです。ただ、東京とか大都市ではどうも低いと、こういう御意見はまさにそのとおりだと思います。
 そこで、先ほど申し上げましたように、住宅資金の金の出どころというのは、長期資金が積み立てられておる長期経理資金でございます。そして大ぜいの希望者もあるわけですから、その希望する人たちの数とそれからその限度額というものとが全体の用意できる資金量にどういうふうに見合っていくのかと、そこを十分見定めていかなければならないというふうに考えております。基本的には、先ほど申し上げましたように、資金量が準備できるその範囲内で可能であれば、できるだけ限度額を今後も引き上げる努力はしていきたいというふうに思っておるわけでございます。
いまの御答弁で、五六％まで運用上のそういう弾力性を持たしておるんだというお話ですけれども、私、ちょっと東京都の共済組合、市町村共済組合、そこの実情なんかをいろいろ調べてみたわけですけれども、九百万円の最高限度額が借りられる年齢というのはおおよそ勤続年数が十五年以上、年齢にしますと三十六、七歳、ここらにこないと最高限度額が借りられないと、そういう状況でありますし、一方、五十四年度の東京における住宅貸付金資金のうち、貸し付けたのは三八％になっているということは、本当は住宅貸付の一般的希望はもうわんさとあるわけだけれども、ところがこの限度額が低い。さっき言いました四千万円住宅なんかも売り出されてくる、こういう状況のもとで、その程度では、言うなら間に合わぬといったようなことなんかも要素になってそういう実情が生まれているんじゃないかというふうに思うわけです。
 そうした点で、いまの御答弁では、可能な限り引き上げ得るものならば引き上げると、限度額を引き上げるという方向で検討はしてみたいと。まあ可能な限りというあれがついておりましたけれども。ぜひよく実情を調査をなさって、果たして実態に見合った今日の限度額かどうかという点についてひとつ見直しをやってもらいたいというふうに重ねて求めるものですが、どうですか。
いまの市町村が公有化をして土地をたくさん持っておって、公共事業の対象としてそれを利用する、そういう公有化政策というのは、私どもは非常に効果があると思っているわけであります。
 委員のいまお挙げになりました池田町の話は私ども承知しておりましたが、昨年これも税制調査会で土地の御審議を願うときに、関西の方のさる大都市で相当大きな公有化をやっておられるところがあるのです。名前をあえて申し上げれば神戸でありますが、神戸の方に来ていただきまして、土地税制の改正について現状についてどう思いますか、それから計画法規なり、それからそういう公有化政策の進め方と税制とのあり方をどう考えますかということをずいぶん詳しく伺いました。
 そういうことで、いま仰せのような公有化政策を助成するという意味で私がさっき二つの制度があると申し上げたわけですが、そういうものの持っている意味というものについての御意見もちょうだいしたわけであります。
 ですから、私どもは決して——まあ、私どもは東京におりまして地方の実情を全部知っておるなどととうてい申し上げる気持ちはありませんけれども、できるだけ広くそういう政策の持っている効果というものについて、また政策税制としての土地税制をどう運用するかというようなことにつきまして勉強しているつもりではございますけれども、何分にも土地の譲渡所得というのはかなり大口の所得であります。市町村に売られる、または県に売られるという場合に、その所得について一切課税をしないということになりますと、これは課税の公平ということをどう考えるかという大きな問題も出てまいります。
 一方で、これはこういう公の席で申し上げていいかどうか私は若干自信がないわけでございますけれども、市町村がお買いになる、県がお買いになるに比べて、そうじゃない国の機関が買う場合の方の買い値が高いというような問題もあるようでございます。これは、歳出でもって土地を取得していく場合の便宜の問題とか、いろいろな問題があると思います。ですから、公共事業の執行によって土地が値上がりしていくということは確かにあるのでありますが、それは買い手はいろいろ高い値段をつける、高い値段をのまされてしまうということもありますから、そういうことの執行の面でも十分御留意をいただきたいというふうに私どもは主計局にも話をいたしておりますし、主計局の予算の査定でも、そういうことがないように配意をしてもらっているわけです。
 しかし、何分にも全国で四千五百万人の地主がおいでになるわけでございますから、そういう方について一律に適用する税制を考えていきます場合には、やはり課税の公平の枠の中で誘導的な効果を発揮し得る限度というものが現在の優良住宅税制なり、公共事業等の特別控除ということが限度ではあるまいかという考え方を申し上げておるわけでございますが、もちろん土地税制によって宅地の供給を円滑にしていくということのためには、私どもは先ほども政務次官からお答えがありましたように、現在御提案しておりますものがお認めいただけますならば、しばらく減税期待というものをなくして、民間の宅地供給というものを促進していきたいと思いますが、別途法的な土地取得の位置づけなり、それに対応する政策手段としての土地税制というものをどういうふうに持っていったらいいかということの勉強は、これは怠らないつもりでおります。