特段に配慮のある判断がなされるように、ひとつ要請をしておきたいと思います。
 また、本当に今、漁業は大変な問題で、日ソ漁業交渉の結果に伴う沖合底びき網の減船の問題もあるわけで、今回の日ソ漁業交渉では沿海州水域のピョートル大帝湾沖、それからベルキナ岬沖の二カ所に禁漁区が設定されました。この結果、北海道の小樽機船漁協と小樽市漁協に属する沖合底びき網漁船二十二隻に対する漁獲割り当ては、一挙に昨年の三分の一となってしまったわけです。操業水域もベルキナ岬以北に全面変更されました。その上、新しい操業水域は現在流氷に覆われておって、四月ごろまで事実上操業は不可能だという状態です。その間、北海道近海の日本海で操業せざるを得ないわけですが、この時期の北海道近海は、スケトウダラの抱卵状態が悪い上に漁獲も期待できません。このような状況では、大幅な減船は必至と見られる上に、残る漁業者も十分な漁獲は期待できないということになるわけであります。これもまた交渉の結果生じたことで、政府の責任でもあるというふうに思います。救済対策をひとつ明らかにしていただきたい、このように思います。
減船の問題はこれは本当に大変な問題でありますが、交渉がまとまらず民間ベースでのソ連水域の操業ができなくなった場合に限って言えば、交付金の交付が間違いなく私は行われるべきだというふうに思うわけであります。また操業ができても、先ほど言ったようないろいろな状況で大幅な赤字になった場合も、その原因が政府間交渉の対象から外されたことにやはり起因しているということから考えれば、当然、救済措置を講ずべきだというふうに思うわけです。とにもかくにも今回の日ソ交渉でカニ、ツブ、エビ業者は、操業の継続が可能になった他業種のいわば人身御供になったようなものではないかというふうに思うのです。いわばカニ、ツブ、エビがあったからこそ交渉が妥結できたと言ってもいいと思うんです。国は、全力を挙げてその救済対策を講ずべきだというふうに思いますが、そのことについて当局の見解をお伺いいたしたいと思います。
大変事態は難しい事態ではございますが、ともかく現実にカニ、ツブ、エビは協議中でございますので、協議の結末が出る前の段階から減船云々ということにつきましてこういう席でお答えを申し上げるということについてある種のためらいを感ずるのでございますが、結果が出ますれば出ました段階で、またその時点で漁業者の皆さん方の状況をよく検討して、適切な措置をとっていかなければならないというふうには思っております。
その点について、本当に特段のひとつ御努力をお願いいたしたいと思います。
 さて、このカニ、ツブ、エビが政府間交渉の対象から外されるという事態に至ったわけで、これを昭和五十二年当時と引き比べてみて、当然こういったような状況では減船せざるを得ない状況が私は出てくるというふうに思っております。したがって、今回の場合も五十二年当時と同様、カニ、ツブ、エビの業者に対して交付金が国から交付されるべきだというふうに思うわけであります。そのための予算措置をどうするのか。もし交付金が出ないとなると、五十二年の減船者と比べて不公平を生じる。財政事情をにしきの御旗にしてわずか七、八年前と行政上の対応を違えることは、公平の原則からいっても許されることではないというふうに思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
全く御指摘のとおりでございまして、殊に漁期が迫っておるという点につきましては私どもも大変心配をいたしております。それで先般も、今回帰国いたしますパプロフ大使に、佐藤農林水産大臣から特にその点については注意を喚起して、ソ連へ帰国後早急にソ連側の首脳部に日本側の憂慮の念を伝達してもらうように話をしてございます。
いずれにしろ大変な状況でありますから、水産庁としてもこの実情を踏まえて交渉の行き詰まりを打開するために、カニ、ツブ、エビが準政府間ベースで操業できるようにソ連と交渉を行うべきではないかというふうに私は思います。特に、この三月にはエビが漁期に入るにもかかわらず、ソ連側は入漁の交渉開始時期を三月中旬以降と主張しているようでありますが、こうした事情を考慮して、当局は早急にソ連と交渉して、現在難航している民間ベースでの交渉がスムーズにいくようにひとつおぜん立てをすべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょう。
確かに先生御指摘のような事態が憂慮されるわけでございまして、私どもといたしましても関係漁業者の負担が過大なことにならないように、側面から何らかの形で交渉を援助していきたいというふうに思っております。
今までも本当に軒並み赤字ということで、大変苦しい中で操業をしてきたわけですね。従来の共同事業では入漁料のほか技術協力が求められ、さらに監督官二名の受け入れ、あるいは居住区の確保、またソ連監督船と交信のための無線設備、有資格通信員の確保、そして混獲された禁止魚種の生存設備などが要求されて、これらの要求が満たされない限り共同事業は承認されないのが昨年までの状況となっております。こうした要求を満たすためには巨額の資金を必要とするわけですが、零細な業者にはそうした力があるのか。また、それだけお金をかけていって果たして採算が、そうでなくてもとれないのに一体どういうことになるのか。当局はこの現状にどう対処する方針なのか、その辺をお伺いいたしたいと思います。
学生が、いいアルバイトがあると言われまして説明会に行きまして、その気になりまして商品を買います。これが大体三十万、四十万ぐらいです。三年の三十六回払いにいたしますと少なくとも十五万ぐらいはアップいたします。当然、お金がありませんからクレジット契約を結ぶことになります。しかし、このクレジット業者というのは、ジャパンライフの場合はオリエントファイナンスとセントラルファイナンスが多いわけでありますが、いざ、こうやって事が表ざたといいますか大変問題になってきますと、恐らくクレジット会社の方はそういう商法は知らなかったと言って逃げるのだろうと思います。
 現実にセントラルファイナンスは、福井におきまして印鑑の販売を装ったネズミ講にこれはもう結託をいたしまして、いわば加担をしたようなものでございまして、やったような事例もありますが、このように、学生という立場を考えますと当然学業が本分でありまして、そういった人々にアルバイトがあると言って、実はその学生の応分以上のものを負担させる、その金の資金源にクレジット会社がなるということは、これはキャッチセールスなんかでも見られることでありますが、これはちょっと基本的におかしいのではないか。
 昨年十二月以来、割賦販売法が改正になって抗弁権の接続が認められておりますけれども、ただ、あれは商品が届かなかったり商品に瑕疵がある場合がメーンでございまして、では商法に問題がある場合はどうなるのか、こういったところに対しまして通産省はもっと厳しく行政指導をすべきではないかというように考えております。