いつのときにそういうふうに申し上げたか私いま記憶に定かではありませんが、被害者の方などが思い余って私のところへおいでになったときにはそれと同じような趣旨の話をしております。そして、それは鯨岡個人の発言というのはないですよ。私は環境庁長官で、この役所を預かる大臣ですからね。私、それは個人の考えです、いやこれは長官としての考え、そんなのはないですよ。私個人の考えというのは、私が家へ帰って私の家内なんかと話をするときには個人でしょうが、それ以外は個人ではないですよ、そういうものは。どうぞそのようにひとつおくみ取りください。
私も公害の被害者と一緒に大臣に何度もお会いしまして、それに対する大臣の応対、まさにそういう立場で臨んでいるということはよくわかります。
 ただ、被害者は大臣の言葉に感激しながらも何か割り切れないものを持って帰るんですね。それでこう言っておるんです。この間会ったとき、公害被害は非常に気の毒であり、患者のいる限り環境庁は全力を尽くす、少なくとも鯨岡が長官でいる限り心配要らない、こう述べられて皆さん感激して帰ったわけです。ところが、しかしいろいろな状況を見てみますと、これは長官というよりも個人的な発言だったのじゃないかな。果たして本当に政府の一機構としての大臣としてそのことを信頼して、本当に政治を進めてもらえるのだろうか、こういう一抹の不安も持っておるんですよ。ですから、先ほどの環境庁スクラップ論に対してきっぱりした発言があってしかるべきだし、こういう被害者の不安についてはっきりとお答えいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
これも先ほど申し上げましたとおりであります。まだ片がついていないのです。いまだに苦しんでいる人がいるのです。そしてまた、その苦しみの状態がわれわれが対象としていることが原因となっているということはわかっている人もいます。それからそれがわからない人もいます。その認定作業はわれわれに課せられた仕事であります。一つも終わってないのです。ですから引き続いてやっていかなければならぬ、こう思っています。
それじゃ具体的にお聞きしますが、先ほどのような意見が出てくる中には、環境問題は過去の問題であるとか、あるいは公害問題は終わったとか、こういう意見があるわけですね。そこで、大臣の認識としてお聞きをしたいのです。湖沼問題をめぐる中心としての環境についての大臣の見解、先ほどお聞きしました。まさに緊急の問題であり、取り組まなければ大変だということですが、公害もまさに公害被害者が現実に存在し、これもまさに緊急の問題として政治としては真っ先に取り組まなければいけない問題だと、こういう御認識はありますか。
先ほども申し上げましたように、わが国の公害問題、環境問題というよりもまず先に公害問題から始まったのです。これは一つの企業が生産に励んでいる過程で何かこう毒物が流れ出た、それがわからなかった、それで被害者が出てきた。ですから、特定の加害者と特定の被害者という関係で公害問題が世の中にあらわれてきた。それからだんだんと環境問題というふうになってきた。ですから、いろいろの世の中の移り変わりによって対応も変わってくるということは、これは環境ばかりじゃなく、何だってそうだというふうに考えます。それが変わらないと考えることはちょっとかたくなだと思いますね。しかし、今日どうでしょう、環境問題を度外視して考えていいというものはないのじゃないでしょうか。それはだれが何を言おうと世間がそれを許しますまいと私は思いますよ。
 ですから、私は、どういうお話があったかそれは別として、それは人間いろいろ言いますよ。人間がそれぞれ違うようにいろいろ言いますが、環境問題を考えないでいいなどというような考え方が国民に受け入れられるはずがない。それで、国民に受け入れられない問題がわれわれ政治家として考える対象にならないことは言うまでもない、こう思っていますから。
欧米諸国と比べまして、日本がそういう御指摘の面で大変おくれておることは残念ながら事実でございます。こういうような身障者の雇用問題、社会参加という問題につきましても、日本の場合におきましては、とかく行政官庁が指導的立場あるいはお世話をしなければなかなか進まない。民間の善意なり社会的なそういう考え方の盛り上がりの中で、こういう問題がなされていくというところまでまだ残念ながら行っておりません。そういう点、今後この国際障害者年を契機としまして、国民全般に身障者の皆さんに対する配慮というものを——またみんなで力を合わしてやっていかなければこういう問題は前進しないということ、こういう点はよく御理解を願いつつある、こう思っております。政府におきましても、そういう気運を助長し、政府としてもできるだけのことをやってまいりたい、こう思っております。
現在なお東京都足立区、それから関係学校の間で協議が進められておるというふうに聞いております。私どもとしては、できるだけ話が詰まりまして、円満な解決を見てほしいということを願いつつ、必要に応じてまた指導を行ってまいりたい、こういうふうに考えております。
甲号支部は全国で八十五庁ございますけれども、裁判官三人未満のところ、つまり二人配置されておりますところが二十六庁、一人しか配置されておりませんところが十庁、そこの裁判所だけで合議体を構成できない甲号支部は、合計三十六庁でございます。甲号支部八十五庁との比較をいたしますと四二％程度に相なります。ただ、甲号支部の中でも、最近の人口の過疎化等を反映いたしまして、きわめて事件数の少ないところも多うございます。しかも、本庁に比べますと、甲号支部におきましては合議事件の割合が、民事訴訟事件で約三％、刑事訴訟事件でも一四％程度でございます。
 したがいまして、合議事件のきわめて少ない庁にも必ず合議体を構成できる裁判官を配置するということになりますと、全国的な観点からの司法の効率的な運営という点から見ますと必ずしも好ましくはないのではないか。また、御承知のように、裁判官の給源には限度がございます状態から見ましても、全庁に三人配置するということはきわめて困難である。特に、事件の処理能力につきましてこれから大いに研さんを積ませるような未特例の判事補を、左陪席要員としてきわめて事件の少ないところに持っていくのはいかがなものか。そこで、合議事件の少ない庁に対しましては、事件数によりまして二人または一人というふうに配置いたしまして、合議事件の開廷日には本庁あるいは他の支部からてん補をして合議事件の処理をいたしておりますが、そのために合議事件が遅滞するというようなことはないというふうに思います。