先般、私も栃木県の中禅寺湖畔に参りましてその現状について見せてもらったわけでありますし、また知事さん初め関係者の皆さんの御意見も伺ったわけであります。
 野生鳥獣の保護等々を見ましたら、やはり地域の問題として掌握しないと国全般の掌握という形にはならないと私は思うわけであります。ですから、地域の実情というのはその地域の人が一番よく知っておる、またそこに多くの専門家も育っておると思うわけでありまして、環境行政の中でこの問題を取り上げるならば、そのアウトガイドラインをしっかりと定めて、今後このような問題が起こったときにはこうしますよというところの施策を示しておくことが私は必要じゃないかと思っておるわけであります。
 ですから、一つ一つ国の方で全部を掌握して云々というのはその限度にしていただいて、各地域の地域性を重んじた対応をこの鳥獣保護法の中で、法としての執行をしていただきたい。決して権限を放棄したり、また全面的な移譲をしているわけではなくて、その地方の権限を生かして鳥獣保護というものがより完全なものになっていくように努力したいということで今回の改正をお願いいたしておるわけでありまして、機関委任事務にいたしましても、さように事の理解をしていかないと、全面的にそれじゃ委任したかといったらそうではないわけでありまして、その必要性があって機関委任事務という形になっておるわけでありまして、その辺の一つの仕分け、見分けをしていただければと思うわけであります。
野生鳥獣というのは、我が国は六百以上の種類があるわけでありまして、それをいかに管理していくかということが問われるわけであります。今回のこの野生鳥獣の保護に関する改正にいたしましても、そういう観点に立って事の処理に当たっていかなきゃならない。
 先生今御指摘の今回の法改正の趣旨はということになりますが、やはり今回置かれた人間とそしてまた鳥獣との接点を模索しながらこれらの問題を処理していかなきゃならない、こういうふうに考えておる次第であります。
日本共産党の緒方靖夫です。
 午前中の参考人質疑は大変有意義で、また審議を深めていただいたなと、そう思っております。そういうことを踏まえて質問させていただきます。
 鳥獣保護狩猟法は、たびたび指摘されているわけですけれども、狩猟等に依存して農林業の被害を防ぐ側面が非常に強くて、野生動物保護に関しては不十分であるということです。同時に、我が国では、種の保存法とか文化財保護法とともに野生動物の保護につながる数少ない法律であることも確かです。
 自然環境保全審議会答申は次のように述べております。「野生鳥獣は自然環境を構成する重要な要素の一つであり、」「永く後世に伝えて行くべき国民共有の財産である。」、生物の多様性を確保することにとっても必要だ、こういうことですね。ところが、鳥獣保護狩猟法には、野生動物保護に関する最終的な責任が国にあるというその非常に大事な点、このことが明確でないと思うんです。きょうの午前中の参考人質疑でもこの点の指摘がありました。明文化すべきではないか、私はそのように思います。
 今回の個々の改正のことを一つ一つ聞く大前提の話として、国の責任についてどう考えるのか、大臣にお聞きいたします。
福本先生の御指摘はもっともでございまして、私も禁猟区であるとか可猟区であるとかいう区別をしっかりわきまえてハンターに事に臨んでいただかなきゃならないと常々思っておりますし、また誤射ということも私の県でもあった事実であります。
 そういう点におきましては、誤射のない対策をいかように加えていくかということに心してこの問題に取り組んでいかなきゃならない、こう思う次第であります。
ただいまの福本潤一君の指摘のとおり、政府委員におかれましては、よく勉強して、落ちついて答弁をしてください。
 なお、今、福本潤一君の指摘もありますので、できますれば環境庁長官より御答弁いただければと思います。
今の質問の答えでもそうなんですけれども、今回の法案、本当にある意味では非常にずさんな答弁だと思います。目的があってそうしたいというときに、大義名分をつくって、理由づけするときでももっとましな理由をきちっと考えるんです、普通は。それが答えていないというような状態、またもしくは本気で考えているのかなというような答弁になっているということをこの際自覚していただいて、この法案は慎重にやっていかないと生命にかかわることでございますし、また人命にまでかかわることでございますので、ぜひとも姿勢を正した上で、今後の質疑、質問にはお答えいただきたいというふうに思います。
 以上で終わります。
ですから、先ほど私も答弁させていただきましたが、公団でなければ、いわゆる国の立場でなければできない分野をこの新公団でやる、田中先生は、それに対しては、人減らしも少ないというようなことであろうと思うのでございますが。
 例えば、広域性のものにつきましては、やはり国の指導も必要だろうと思いまして、公共施設整備や敷地整序等による市街地の整備改善、あるいは都心居住等に資する賃貸住宅の新規の供給、また反面、民間は複雑で長期の事業に対しましてはなかなか慎重でございますから、そういうようなところは国がやっていかなければならない、あるいはまた関係者間の複雑な権利調整を伴い長期にわたる事業などがございますから、そういうものはやはり国なり、あるいはまたできるところは地方公共団体でも結構だと思いますが、そういう公の機関でやっていかなければならないと思っておりますから、私は、そういうようなことで、ぎりぎりの縮減といいましょうか、スリム化ということは、この新公団でやるようには私は意識は持っております。
 そういうようなことで、先生御指摘のように、サンセット方式をやるべきだということでございましょうが、このことに関しましては、賃貸住宅の管理について、居住者に不安を与えることのないようにやるべきであるという意味から、今回はその法案自体には盛り込まれていないわけでございます。
 それともう一つは、先ほど言いましたように、市街地の整備改善には関係者間の複雑な権利の調整を伴って長期にわたるものがあるものですから、そういうようなことを入れていないということでございます。ひとつ御理解をいただきたいと思います。