私が申し上げるのは、そういう努力目標は結構なんですけれども、やはり財政と予算というのはあるわけですから、もちろん放送法の九条四項というのも、これも今私申しましたように枠があるわけですから、本当に公共放送としてあるべき姿、ないとは言っていませんけれども、あるべき姿で国民に親しまれる、いわゆる国民の利益になる、文化向上のための公共放送としてやってもらいたい、これはもうけさから言っているわけです。
 ですけれども、ここには予算があるわけですから、それが赤字ならばやっぱり結局、結論は受信料値上げで国民に負担がかかってくるということになるわけです。しかも今、島さんがおっしゃったようにいろいろな利用方法があるのも承知しています。また、利用方法を考えて、そしてそこから収益を上げていけばそれだけ赤字は減っていく、こういうことになるわけです。
 そういうことで、経営者として目標はどのぐらいにするのか、そしてそれにはタイムスケジュールをこういうふうにつくっていくのだという、これがなければ私は経営者として資格がないと思うんですけれども、その点を私は聞いているんです。特に今度の会長さんは、民間からおいでになってそういう点に関心を持っておられるから私はこういう発言が出たんじゃないかと思うんですけ
れども、もう一度答弁してください。
ただいま申し上げましたとおり、関連団体の再編成は当然のことながら郵政省その他の皆さん方と連絡しながら平成元年度中に終えたいというふうに考えております。
 一応池田会長が就任されたとき申し上げましたことは、全く根拠のないことではなくて、我々の努力目標という意味合いで会長はおっしゃったんじゃないかと思います。したがって、我々の関連団体の再編成が順調にいけば、これはかなりの、かなりと申しますのは今までの一％、二％という単位ではなくて、四形、五彩、その辺にまではこの二、三年中には必ず持っていける。
 この際、念のために申し上げますと、私どもは利潤を図っているんではございません。ニューメディア時代というのは、ＮＨＫのつくる放送素材、これが多角的ないろいろな意味での利用価値を持っているわけでございます。例えば外国の放送局で使っていただくとか、あるいはケーブルテレビに使っていただくとか、そういうふうに、もっと極端に申しますとメディアミックスと申しますけれども、これが印刷とか写真集とかいろいろの分野に我々がつくった素材が、ＮＨＫ放送だけではなくてそのもの自体がいろいろな利用の仕方ができる。その結果としてある程度の金が入ってくることは事実でございます。
 その金を我々は株主配当をするわけでもなければ、我々の月給を上げるためでもありません。主としてこれは受信料を上げなきゃいかぬところをできるだけ少なくする、あるいは上げないで済むというために我々は行うんであって、これは一般企業のいわゆる関連会社をつくって利潤を図るという性格ではないということをこの際御認識願いたいというふうに考えております。
それに関連して、副次収入の点でございますけれども、池田会長は就任あいさつの中で、経営改善の一つの方向として、いわゆる副次収入、増収計画、この問題で、収入の大部分を受信料一本やりではなく、ＮＨＫの資産や蓄積したノーハウをさらに活用させ、関連企業から収入を、現在一考ですけれども、それを五彩、一〇％にもしたい、こういうふうに言っているわけですね。ここでお聞きしたいのは、今申しましたように現在のＮＨＫの予算の額の中では副次収入の占める割合というのは一考前後であるわけです。しかし、放送法の九条二項に各種の附帯業務を行うことができる、こうありますけれども、その反面、また第四項では、「営利を目的としてはならない。」と、こういうＮＨＫ放送には枠があるわけです。
 しかし、現実はどうかというと、財政が非常に厳しい現状でございますけれども、この点について、一つは一考から五彩、五彩から一〇彩、こういうふうに言っておるわけですけれども、今の予算額でいくとどの程度まで副次収入の額を、パーセンテージを持っていったらいいと思っているのか、適正と考えているのか、それが一点と、もし一〇％にするならば、その一〇％にするいわゆる増収計画、いわゆるタイムスケジュールが私はなくてはならない、こういうふうに思うんですけれども、この二点についてお伺いいたします。
関連団体の再編成につきましては、ほとんど部内的な大体の考え方をまとめまして、今既に現在まである関連団体の人たちと密接な連絡をとりながら、四月早々本格的な作業に入って平成元年度中には新しい関連団体の再編成を終えたいという段取りになっております。
それではＮＨＫ側にお聞きしますが、この報告書が提出されて六カ月まではたちませんけれども、五カ月たっているわけです。先ほど言いましたように早急に具体化を進める、こういうことでございますけれども、何が具体化されたか、進められたか、その点はいかがですか。
寄宿舎を持つ養護学校というのは全国で十二校、対象になっている子供が四百四十一人というふうになっております。いま先生のおっしゃるのは、ある程度身体障害の程度も軽減化して寄宿舎に入ってそこから学校へ行って勉強する、こういうような機会をつくって、それによって、その次の段階として普通の学校へ戻れるようにということだろうと思うので、それは確かに
 一つの方法でございますが、一般的に言えば、そういう障害児の方を必ず寄宿舎に入れて集団教育をするのがいいのかどうか。先生は集団教育というのを非常に強調されておりますが、私が専門の先生にいろいろ聞くと、病状によってはやはり家庭にあって教育することだってあり得ますし、個々の子供の状態によるので、一概に寄宿舎教育が必ずいいんだというふうにも甘えないのではなかろうかというふうに思います。また、養護学校を設置する県の立場に立ってみましても、地域の実態とか子供の数とか、やはりいろいろ障害がありますから画一的に考えるわけにはいかない。そういう意味では寄宿舎による養護学校教育というものも一つの方法であり、またそれなりの効果は上がると思いますが、それをどこにどういうふうに設置するかということは、やはり第一義的には設置者である県の教育委員会の判断にまちたい。ただ、先ほども先生おっしゃいましたけれども、実際養護学校が病院やその他の医療機関と提携する場合に、なかなか話し合いがうまくいかないというようなことについては、その病院が国立病院であったり国立大学の付属病院であったりという場合にはまた県の御相談に応じて、文部省としてもできるだけ協力するという体制は今後ともやってまいりたい、かように思うわけであります。