そんなことじゃない、そんなことを言ってない。じゃ、もう一遍言いましょう。
 全体からいって、毎年毎年この活性化のために努力しなければならぬとか、いろいろ同じことを言いながら、やはり依然としてボランティアの住民自治の上に立つ消防団活動というのは、いろいろな意味で難しい時期に来たという認識を持っていながら、どうするかということは今幾つか挙げられましたけれども、その挙げられたお話も私はずっと前から聞いているのですよ。世の中どんどん変わっていくでしょう。住民自治とかボランティア、農村部や何かではそういうことで成り立ってきたけれども、一番火事や何かで大変な都会の方は、消防団なんかなかなかやりにくい社会環境になってきましたね。
 そういう意味では、消防の正規軍ともいうべき消防機関、我々の言葉で言う常備消防、それからもう一つはボランティアの消防団というものの関係を五カ年なら五カ年、十カ年なら十カ年の将来にわたってどのように——単なる火事の対策だけじゃないわけです、消防というのは。そういう意味で、どのように見通しを立てて、計画を立ててやっていくかということがなければいかない時期に来ているのじゃないか。そのために予算が要るというなら、やはり予算要求でも何でも少し中長期的なものをはっきり出してやっていくべき時期なのではないか、こう聞いたのです。そんなことで首をかしげるようでは消防はどうにもならぬじゃないか。勲章や感謝状だけではどうにもならぬぞ。
火災による死者の状況を最近十年ほど眺めてみますと、総数が大体二千人前後でございます。うち自殺者を差し引きますと、大体千から千二、三百ぐらいの数字になっておるところでございます。それで、その死因を見てまいりますと、約四割が一酸化炭素中毒ないしは窒息で亡くなっておられます。あと五〇％、約五割が火傷、いわゆるやけどでございますが、火傷で亡くなっておるという数字でございまして、大体こういう傾向はこの十年間ほぼ同様の傾向が続いておる状況でございます。
 こういった状況で、今後高齢化が進む中で、いわゆる災害弱者と言われるお年寄りの方が非常にふえていくということで、私どもとしては、この死者を低減するというための努力を種々考えて取り組んできておるところでございます。
 そういった過程の中で、今御指摘になりました例えば家庭の火災でよくお亡くなりになるというケースがあるわけですが、そういった住宅の関係の防火につきましても、いわゆるソフトだけではなくてハード面での、つまり、家庭の中に家庭用の防災機器を少し普及していくといったような方向での努力にも今後取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
もう時間が来ましたからやめますが、昔から災害は忘れたころにやってくると言われておりますので、ひとつ十分の対応をなされていくように要請いたしまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
一応いろいろな対策を講じていただいていることの報告を受けたのですが、実は先ほど私が提示したこの危険箇所、防災箇所の数、これが本当の実態でございますともう大変な予算を食うわけでございます。ですから、こういう予算を食う問題、殊に建設省、農林省、国土保全のためには、もう各省庁間で縄張り的にやっていたんでは、予算の獲得もできないようなそういう実態でございます。かつて水源税とかあるいは流水占用料、二省から出されて、これが廃案になっておりますので、実は何かこういう予算獲得のためにも、建設省、農林省、国土庁が音頭をとって、一体となった予算の対応策が法でできないものか、こういうことを実は前回も国土庁長官に要望してあったわけでございますが、考えてもらえれば日本の国土保全に対して有効な法適用をしていくことができるんじゃないか、こう思いますので、これは要望しておきます。ひとつそういうことを考えて、縄張りじゃなく、争いを捨てまして、国土庁、建設省、農林省が力を合わせて予算の獲得を法律化すること、ひとつ努力してもらいたいな、こう思うわけでございます。
 次の質問に移ります。
 先般、サンフランシスコで発生したロマプリータ地震の実態調査を通じて、関係各省庁間で非常
にきめの細かい問題点を詰めている、そういう質問に対する答えでございましたが、お伺いしたその報告に沿うて今までどのような各省庁間での詰めがなされたのか、このことをお伺いしたいと思います。
ただいま委員が御指摘になられました平成十二年度、これは六十三年三月に国会に提出をいたしました厚生省、大蔵省共同で作成した数字をもとにして国民負担率の推計を一定の仮定のもとに行った結果、御指摘の四一ないし四一・五という数字でございます。ただ、これは六十三年度、先ほどの資料を提出いたしましたときの当時の社会保障関係の制度、施策をそのままにしてこれを前提に推計すればという仮定でございましたし、それからまた、租税負担につきましても、当然経済の成長率その他一定の仮定のもとに推計をしたものでございますから、先ほどお答え申し上げました平成二年度の現在御審議をいただいております予算その他を前提とした国民負担率とベースが完全に同一であるということでは必ずしもないわけでございます。
 ただ、いずれにしましても、二年度予算を前提にいたしまして既に四〇％を若干ながら超えているという大変高い負担率の数字が出ているわけでございますから、御指摘のように、その前提はともかくといたしまして、この六十三年度当時提出をいたしました平成十二年度、西暦二〇〇〇年の負担率として一定の前提のもとに四一ないし四一・五という数字が出ており、それとの間が想定年度では十年違っておりますのに極めて近接をしているということは事実でございますし、仮に今後十年間に御指摘のように四一ないし四一・五という当時一定の前提のもとに出されました負担率以下にとどめていくということは、これは当然のことながら社会保障制度自体のたゆまざる改革等を前提にしなければ大変難しい課題であるということはそのとおりでございますけれども、私どもは、この一定の負担率を想定してのものでは必ずしもございませんけれども、御指摘のように大変難しい課題ではありますけれども、国民負担率全体の抑制に財政の立場からも困難を十分に念頭に置きながら努力を続けなければならないと考えている次第でございます。