お答え申し上げます。
 中小企業庁といたしましては、今回の商法等の改正につきまして、その検討段階から我が国経済の活力の源泉たる中小企業の活力をそぐことのないよう、中小企業の実態を十分踏まえた内容とするよう要請してまいったところでございます。
 今回の最低資本金の導入、引き上げにつきましても、一方では債権者保護の観点からと先ほど法務省からございましたように、有限責任の基礎として株式会社または有限会社に、債権者のためにその債権の担保となるべき最低限の財産の提供を求めるという意義は認めつつも、しかし債権者保護の立場を重視して余りに高額の最低資本金を要求した場合には、物的会社の形で企業活動を行うことを阻害したり、結果、経済の活力をそぐおそれがあると考えまして、このため当庁といたしましては、中小企業の実態等を十分勘案した金額等になるように要請してきたところでございます。その結果、今回の株式会社一千万円、有限会社三百万円というのは、その債権者保護と企業活動の活性化、活発化の要請を調和した額として設けられたものであるというふうに理解してございます。
 なお、中小企業庁の立場といたしましては、確かに既存の会社、相当数ございます。これについて今回の最低資本金額を下回る資本金の会社にとって増資または組織変更という負担を強いることになるのは事実でございまして、ここら辺も我々慎重に考えたわけでございますけれども、今回の改正案におきましては、まず猶予期間につきまして、既存会社に対する最低資本金の適用については十分な、猶予期間五年に救済措置三年間というのを加えまして実質八年というのが認められておりますし、また最低資本金の額につきましても、従来の主要中小企業団体等の意見を踏まえて設定されていることから、今回の改正案の内容については大数の中小企業に十分理解され得るものと考えておりますし、我々もそのように努力してまいりたいと思っております。
最低資本金と申しますか、あるいは資本金というのはいろいろな機能があるわけでございますけれども、非常に端的に申しますと、会社の総資産から総負債を差し引いた純資産、純資産というのは、これは金銭の形であってもよろしいでしょうし、原材料の形であってもよろしいでしょうし、あるいは受取手形の形であってもよろしいでしょうし、とにかくいろいろな形で存在し得るわけでございますけれども、そういう純資産というものが最低限、最低資本金の金額に見合うものは会社に存在しなければならない、こういう機能を資本金というのは持っているのだろうと思います。つまり、有限会社の三百万円というのは、会社の全財産から借金を差し引いた残りの純粋な資産が三百万円は常時会社になければならないという性格を持つものでございます。こういう金額、今の経済取引の実態というものから申しますと、三百万円なんというのはもう大した金額ではないというふうにもちろん私どもも考えられる場合があるわけでございますけれども、しかしそれでもやはり純資産として三百万円が常時保持されておるということになりますと、資本金三百万円程度の有限会社が取引をするという場合における取引の規模というものにもこれはもちろん関係することでございますけれども、やはり何も資本金としての制限がないという場合よりかはるかに第三者にとって債権者保護という面に資す
るものではないかというふうに思われるわけでございます。少なくともその三百万円という最低資本金を要求することによって、もう一つの問題である会社制度の乱用を防止するという機能も期待し得るのではないかというふうに私どもは考えているわけでございます。
 こういう小さな会社でも大きな会社でも、倒産いたしますと、これはもうほとんど会社に財産がないわけですから、最低資本金制度を決めてもほとんど意味がないというような議論もございます。もちろんそういう場合も最低資本金というものが無意味になってしまう場合もございますけれども、一般的に、標準的に考えますと、不十分だという御指摘はもちろん私ども十分に理解できるわけでございますけれども、三百万円あるいは一千万円はそれなりの役割、機能と意味を持つというふうに考えていることでございます。
どういう見通しかというのは、まだ審議中なので余り、御説明しづらいわけでございますけれども、基本的には現在御審議いただいています政策という意味では、やはり今後構造的に日本もそうですが世界的にエネルギー需要がふえていくだろう、特に石油需要はふえていくだろうというような話、そういう中で地球温暖化問題というのがございます。それから石油需給については、供給力の世界的な減退というものが議論をされておりまして、そういう中でやはり政策の重点課題は三つではないか。
 一つ目は、エネルギー利用の効率化を徹底的に追求するということ、昔風の言い方では省エネでございます。
 第二点目は、そういう省エネをやった結果できるだけ伸びを抑制した需要に対してどういうエネルギー源で供給をしていくかということでございます。ここについては、従来まででしたら石油問題ということから石油代替エネルギーということが非常に大きなポイントだったわけでございます。これについては現在でも引き続き変わらず、また先ほど申し上げましたような世界的な石油需給の状況からいたしますと、さらに努力をしていかなければならないということでありますが、その石油代替エネルギーの中でもさらに地球温暖化ということを考慮いたしますと、ＣＯ２発生量、ＣＯ２負荷のより少ないエネルギーへの依存というのをその石油代替エネルギーの中でもさらに高めていくことが必要ではないかというような議論が二点目でございます。
 三点目は、御案内のとおり、我が国はＳＯＸ、ＮＯＸ等々あるいはエネルギー効率化技術も含めましてかなりの技術を持っております。世界的にも今までの省エネ努力というのは最高水準という評価を受けているところでありますけれども、このような技術を先進国、あるいは発展途上国に対しましてはそれを相手の国情に応じた形で改良するなりした形で技術移転をしていく、そういうような国際協力というのが三点目の重要な課題ではないかという議論で行われております。
 全体の需給動向につきましては、そのような需要がふえる中で、それをどこまで省エネをやって絞り込めるか、そしてその省エネに対してどのようなエネルギー源で供給をしていくかということで議論が今行われております。
 以上でございます。