そのきちっと法律的に保障されている付添看護制度が、実は大臣告示たる診療報酬の改定によって事実上廃止されているんじゃないか、あるいは廃止することを目的としているんじゃないか。
 先ほど言ったように、この四月からまた療養型病床群特定看護料が新設をされます。局長は嫌かもしれませんけれども、私はこれによってまた相当付添婦さんがそれこそ追い出されるんじゃないかというふうに恐れているわけなんです。法律的にきちんと位置づけられている、そして事実問題としても、戦後四十年間日本の医療制度の中にあって患者さんたちを介護あるいは看護してきた家政婦さんたち、付添婦さんたちを、診療報酬の改定という大臣告示によって事実上廃止をしていくというふうな印象を持つのですけれども、そんな印象を持つのはやや心配のし過ぎなんでしょうか。
補完するとか補完しないとかいうのはともかくとして、法律的にきちっと明記されているわけですから、それは日本の医療制度の中でちゃんと位置づけられている制度ですねと、そういうことを聞いているのです。
この付添看護にかかわる療養費払いの制度でございますけれども、これは御指摘のとおり、医療保険制度の中で位置づけられたものであることはおっしゃるとおりでございます。
 ただ、付添看護はあくまでも療養の給付として行われる看護サービスを補完するものである、これは健康保険法等にも明らかにそういう趣旨のことがございますが、そういった意味で、この補完するものであるということから療養費払いという制度をとっている、あくまでも療養の給付が基本であって、それを補完するものとして療養費払いということで認められているものだ、こういうふうに理解してよろしいかと思います。
目標は定めてないかもしれませんけれども、とにかくいずれにしても、先ほど言ったように、私の場合は現実は今のスタッフ不足の中で非常に介護が手薄くなっているというふうに見ているのです。そういう点からしても、一体毎年幾つぐらいのベッドがそういうふうに移行していったかということは調査して、御報告をしていただきたいというふうに思いますけれども、それはお願いいたします。
 次に、厚生省が今後付添看護の制度をどんなふうにしようとしているかという点について二、三お尋ねをしたいと思うのです。
 そもそも付添看護の制度というのは、これは健康保険法の第四十四条の一あるいは老人保健法の第三十二条などの規定によって、我が国の医療制度の中で明確に位置づけられている制度だというふうに私は理解しているのですが、そういう理解でよろしいですか。
まず、これまでの状況でございますが、昨年の十二月末現在で入院医療管理科承認病院は四百三十六病院、ベッド数で約六万床という状況でございます。移行計画の加算承認病院は、昨年の八月未現在でございますが、二十九病院、病床数については把握しておりません。
 また、今後の見通してございますが、特に目標というようなものは定めていないところでございます。
ここにその手紙もまた来ていますけれども、実際にはその移行した病院で、先ほど言いましたように、家族ということで付添婦を黙認してもらった。そして結果的としては、この方の場合は、二十四時間の介護で月に四十万円自己負担で家政婦さんに支払ったというような手紙です。これも大臣のところにお渡ししてあります。局長もごらんになっていると思うのですよ。ですから、そういう欺瞞行為の結果、結果として保険外負担がむしろ非常に過酷に患者さんの家族にかかってきているというのが実態だと思うのですけれども、どうなんでしょうか。
 昨年の診療報酬の改定なりあるいは入院医療管理病院やその移行計画病院、今回また療養型病床群の特定看護料というのをつくりますね。こういうことによってこれまでにどのくらいのところの病院が移行し、幾つぐらいのベッドが付添婦なしの方に移行していったのでしょうか、あるいは今度の療養型病床群でどのくらいのベッドを付き添いなしに移行させようというふうな計画をしているのでしょうか。その計画及び実績のベッド数を教えてください。
ただいまの調査の内容は、入院中の患者さんのＡＤＬが向上したということでございます。
 また、軽症の患者のみを入院させるようになってきているのではないかという御指摘でございますが、そうしたことにつきましては、この入院医療管理病院制度を導入するに当たりまして、病棟単位でこの制度を適用することを可能にしているわけでございますから、手のかかる方については一般病棟、慢性的な老人の方については入院医療管理病棟という形で、患者さんの態様で処遇を分けるということも病院に対しては許されるような状況をつくったところでございます。
その場合に、そういう病院から本当に困っている寝たきりのお年寄りや痴呆のお年寄りがどれだけその前に追い出されているかということを、局長、調べましたか。手に負えない患者はみんな追い出してしまっているのです。手に負える患者だけにして、そして手に負えない患者はもう全部自宅に帰してしまっているという実態もあるんです。そういう実態も含めて、患者の立場で調査してくださいよ。どうですか、そういうことも含めて調査してくれませんか。
雇用、景気の状況が、実体経済、極めて憂慮すべき状況であるという認識を持っております。
 そういう状況の中で、先般来、緊急経済対策等々、手を打つべき考えられる手は極力行ってきたということでございまして、今年度の当初予算あるいはその後の総合経済対策、そうしたものの効果もこれから出てまいりましょうし、そうしたものが少しでも早く浸透して、景気の先行きに対する不透明感が払拭できるようにと願っているところでございますが、今のお話の減税の問題も含めまして、税制、財政、金融、あらゆる手だてを講じてこの不況を乗り切っていかなければならないと考えております。
 ただ、所得税減税の問題につきましては、財源の問題もございますし、それからまた経済界の方々などの御意見を伺っておりましても、本当にそれで効果があるのかといった御意見も随分伺っております。ですから、費用対効果の観点からもよく考えてみなければならないというふうにも思っておりますし、いずれにいたしましても、今税制調査会で御検討いただいているところでございますから、その御検討の方向を待って、私どももその結論を尊重してまいりたい、その御意見を尊重させていただきたい、そのように思っているところでございます。
    〔野坂委員長代理退席、委員長着席〕