それでは、今度は具体的なことをお尋ねをいたしたいと思います。大蔵省でありますが。
 補助金のカットという問題は、いずれにしても逃れることができない一つのテーマではないかと思います。その場合、補助金のカットの方法はどういう考え方をしていらっしゃるか。さらに、カットには聖域があるのかどうか。さらには、このカットでどの程度の額を見込んでいらっしゃるか。すでに作業を始めていらっしゃると思いますので、お答えをいただきたいと思います。
 なお、この際一括して質問を申し上げておきますが、五十六年度予算におきまして、いま非常に問題になっております補助金が出ておりますが、補助金を根拠別といいますか、それに分けてみますと、法律補助と予算補助というのが大体八対二ぐらいの割合であると思います。さらにこれを対象別に分けてみると、地方公共団体向けとその地向けというようなことになろうかと思いますが、もう五十六年度予算は自民党が圧倒的多数をもって強引に両院を通過した後でもございます。とうの昔にこれのそれぞれの金額と件数と、単に算術的な割り算でありますが、一件当たりの平均補助金額というものは当然出ておると思いますので、その点もこの際御披露をいただきたいと思います。
 いま一つ、零細補助のカットということをよく聞くのでありますが、これについて、われわれにはわかりません。どのくらいの金額をもって零細補助と称しておるのか、大蔵省の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
 以上、一括してお答えください。
政党政治家は、ある程度の予測、先見性というものを個人的見解として言う立場にもあり、そういう意味においてある種の見通し、ある種の予測というものを表明したのではないかと思いますが、政府ともなりますと、これは国民に対して直接公約する非常にきつい立場にあるものであります。したがいまして、あくまで慎重にやらなければならぬので、立場が違うと思います。
それでは、もう一度だけ確認をしておきますが、自民党の安倍政調会長が財政再建特例法等を考えてとおっしゃっていることは、あの人のひとり言であるというふうにこちらは受け取ってよろしいですな。政府は知りませんな。これは長官いかがですか。
お答えいたします。
 繰り返しになりまして恐縮でございますが、私どもの立場といたしましては、まず何よりも、いかなる立法措置を必要とするような内容のものがあるかということが決まりませんでただ財政再建法というような法律を提出するというようなものではないと理解しております。したがいまして、冒頭申し上げましたように、現段階で特に財政再建法といったような名称のものを考えているというわけではございません。
それではもう一度念を押しておきますが、今国会に出されておるところの財源確保法、略称で言っておりますが、競馬の上がりやら、あるいはいまの電電公社の納付金の問題やら、赤字国債の問題やら、性格が遣おうが何であろうが、何もかも一緒くたにして提案をするというまことに横着きわまるこの提案の仕方は、私は頭にきておるのです。そこで、今度臨調の答申が出たときにどういう態度で出されるのか、新聞では財政再建法というような、これは略称でしょうけれども、そういうもので一本化して、一束何ぼでひっくくって出してくるというようなことがしきりに喧伝されておったが、あれはうそ偽りである、あれは新聞社が勝手に推定したことである、大蔵省は現時点においては毛頭考えていないと受け取っていいのかどうか、もう一遍答弁してください。
時間がありませんから、この問題はこのぐらいにしておきたいと思います。
 さて、具体的な問題の最後になると思うのでありますが、昨年の幌内の閉山時に、三笠の市長とも一緒に自治省の関係者に具体的な問題についてもお願いをしてきました。先月閉山になりました三菱問題では、つい先日地元の市長と、自治省でいうと次官だとか財政局長、大臣にはちょっと日程がとれなくてお会いをしておりませんが、交付税上の問題以外にも自治省に対するさまざまな要請があるものですから、一緒に来ていろいろ話をしているわけであります。
 さてそこで、やはり地元の要望としては、この交付税上の措置以外でいうと、たくさん借金を抱え込んで、つまり人口が十万いたときには十万規模の公共事業をどんどんやる、学校も建てる、道路もどんどん舗装する。急速に人口が減ると、夕張みたいに二万五千人ぐらいでその借金を返さなきゃならぬ、これは大変なんですよ。そうなると、今の制度でいうと、起債償還はどんどん残ってしまって、償還したくても金がない、勢い起債の償還について改めて起債を認めてもらえないか、こういう非常にせっぱ詰まった問題なんか一つは出てきていますね。
 あるいは、過疎債を最優先に配分をしてもらえないか。ついこの間過疎法が成立をしましたけれども、大体北海道の産炭地というのは、ほとんど過疎地域の指定も受けている。したがって、過疎債を配分してもらう資格は持っているのですが、これも枠がありまして、そう右から左へなかなかうまくいかない。しかし、やはり過疎債というのは一番条件がいいわけでありますから、何とか産炭地に最優先にして配分をしてもらいたい、こういう希望。
 あるいは直接自治省とは関係がないと言えばそれまででしょうけれども、大量の失業者が出る、そうすると企業立地も当然必要だけれども、なかなか思うようにいかない、おのずから大型の公共事業を、例えばダムだとかそういう公共事業を地元としてぜひ誘導してもらいたい。三笠の場合は、平成二年の予算の中で、幾春別の五百八十億、これは着工が決定をしていただいている。例えば夕張でいうと、大夕張ダムの約一千億円の計画はあるのですけれどもまだはっきりしていない、こういう問題もあるのですね。したがって、今言った起債の関係、過疎債の関係、直接所管ではないけれども、産炭地に対する大型の公共事業の誘導の問題、非常に大事だし、切実な問題だと思うのですよ。
 これは担当の局長でも結構ですが、大臣からもまたお答えをいただきたいし、もっと言うと、閉山地区に限って言うと、通産省が事務局になって、各省庁にまたがるさまざまな問題について省庁連絡会議というのが必ず開催されている。三笠の場合も開催をされてきた。夕張の場合も、たしか二十七日でしょうか、二回目の各省庁の会合がある。自治省からも恐らく担当の課長か室長が出席をされていると思うのです。ですから横並びで、確かに通産行政だとはいいながら、自治省としてはこういうことをやったらいいじゃないか、あるいは建設省や北海道の開発庁にこういうことをぜひ自治省としても希望したい、こういう発言の場というのがそういう省庁連絡会議にもあるわけだし、大臣クラスでいえば閣議もあるわけでありますから、そういう場で、今私が申し上げましたような具体的な、非常にせっぱ詰まった産炭地の自治体の要求についてどうやって積極的にこたえていくか。担当の局長でも結構ですが、大臣からも最後の決意としてお聞かせをいただきたいと思います。