いま一つは、一部の新聞報道でも出ておりまして、正直言いまして、老健法をめぐっては非常に暗い話題ばかりなのでありますけれども、これだけはちょっと明るいニュースだというふうに僕らは受けとめております。
 具体的には年金福祉事業団です。新しい事業として初めて不動産運用をやって、その運用の中で特別養護老人ホームでありますとか、あるいは今回の施設の用地の買収資金に何とか充当したい。プランとしては大変結構なんですけれども、先ほど大蔵の政務次官が来ておりましたが、問題は大蔵省の壁がかなり厚いのではないか、率直にそう思うのですけれども、この辺はできれば大臣に、大臣としての決意、見通しなどを率直にお聞かせをいただきたいと思うのです。
今回創設いたします老人保健施設につきましては、税制あるいは融資面で特別な配慮ということで今概算要求に即して要求をしているところでございます。
 具体的に申し上げますと、医療法人の老人保健施設にかかる税制につきましては、昭和六十二年度の税制改正要望で事業税、不動産取得税、固定資産税、特別土地保有税、事業所税等につきまして優遇措置を要求いたしております。
 御指摘のように、社会福祉法人が行う場合と医療法人が行う場合と税制面で差が生じかねないわけでありますけれども、私どもとしてはできるだけ差がないようにしたいと考えております。ただ、しかしながら法人の性格上どうしてもやむを得ないものもございまして、例えば法人税等でございますけれども、その辺は仕方がないかなということでございます。
 また融資につきまして、私どもとしては社会福祉施設並みの四・六％ということの低利融資を要求いたしておるわけでございまして、この面では法人の性格によって差が出てまいるというものではございません。
実は、設置主体の関係なんですが、医療法人ないし社会福祉法人、あるいは市町村、こういうふうに設置の主体が三種類で厚生省の原案がつくられているのですけれども、大臣も政府委員の皆さんも御承知のように、医療法人の場合と社会福祉法人の場合は税制上だとかあるいはいろいろな政府融資の内容が相当違うわけです。その辺の違いが今度の施設の運営の問題でいいますと、いろいろな支障が出るのではないかというように率直に思うのですけれども、その辺はどうでしょう。
老人保健施設の創設によりまして、これまで病院に入院をされていた方で、その状態によりまして老人保健施設の方に入所される方が適切であるというような方があり得ると思うわけでございますが、そういったように、今病院に入っておられる方が老人保健施設に移るというようなことも考えられるわけでございまして、それぞれ状態に応じた適当なサービスを受けることができるのではなかろうかと考えております。
 それから、医療圏の中で必要病床数を算定をいたすわけでございます。最初に医療計画、必要病床数を定めます場合は、現在の時点では老人保健施設がないわけでございますので、それは何ら算定の基礎になりませんけれども、医療計画で約五年後にもう一度必要病床数を見直すということにいたしておりまして、その時点で老人保健施設が一定数できておりますと、その老人保健施設の入所者数をその際に必要病床数にカウントをする、これも一定の係数を掛けてでございますが、カウントをするということにいたしておるわけでございますので、先生今おっしゃいますような病院の新設、増床、その他の制約に必ずしもなるということではないと考えております。
厚生省が各都道府県に医療圏、しかも、その医療圏の設定の中身でいうと、個別の病院のベッド数についてそれぞれ算定をする、こういう作業を現在進行中だと思うのです。六十二年度中にまとめる、あるいは六十二年中にまとめるという話を開いておりますけれども、そうしますと、この医療圏の中で、今度の施設の絡みの中でベッド数がどういう因果関係を持つのか。もっと言えば、この施設がだんだんつくられることによって、結果的には病院のベッド数が縮小される。そうすると、過疎地帯のようなところでは地域医療の後退という非常に大変な現実的な問題にぶつかってくるのではないか、このように考えるのですが、その辺はどうでしょう。
老人保健施設は、御承知のように、日常生活サービスとともに医療サービスを提供する施設でございますので、その医療機能に着目をいたしますと、病院病床の補完的機能を果たすというふうに考えられるわけでございます。こういった点から、医療計画におきまして、地域の病院病床数の現状を示す既存病床数の算定に際しまして、老人保健施設の入所定員数を所要の補正を行った上でカウントすることにいたしております。
 それからまた、これも申し上げましたように、日常生活サービス、つまり福祉の面を持つ施設でございますので、従来医療法で規定しております病院、診療所、つまり福祉の要素がなくて医療の要素のみの施設とは異なるものであるということを言っておるわけでございます。
    〔委員長退席、長野委員長代理着席〕
専門家の意見にはいろいろあり、今総理が言われた意見と異なる意見もございますが、仮に総理のその前提をごもっともだといたしましても、まさにそのＳＤＩの問題が広範な問題についての核廃絶の最終的な合意に至らしめなかった主な原因であるということは、これまたほとんどすべての識者が認めているところであります。
 ソ連が十年以内の戦略核兵器廃絶とＡＢＭ条約から十年間は脱退しない合意、これに伴ってＳＤＩの研究、実験を研究室内に限り、宇宙で行わない保証を求めたのに対して、レーガン大統領は十月十三日のテレビ演説で、「私はゴルバチョフ書記長に、弾道ミサイルが全廃されても、条約違反や自力で核兵器を製造しようという精神異常者への対策のためにもＳＤＩ防衛網が必要だと説明した。」こう述べております。あるいはシュルツ国務長官はレイキャビクでの直後の記者会見で、米国と同盟国が自由な安全を損なう道をきっぱりと拒否し、自由を擁護するため設けられた盾を放棄することはしなかったと言明しております。アメリカ側はＳＤＩの研究室以外での、すなわち宇宙での研究開発、実験にあくまで固執したわけであります。だが、核兵器廃絶を求める首脳会談で初めから条約違反、ましてや精神異常者への対策を理由に合意を破壊するのは世界の良識を到底納得させないものであると私は思いますが、いかがですか。