高島参考人にお伺しいたいと思います。
 きょういただきました資料によりまして、九六％値上げという数字をお示しになったわけですね。これは初めて聞いた数字でございますが、非鉄金属、特に亜鉛精錬の業者において、そういう電力多消費の産業において、こういう値上げでは雇用問題が起きるとか、あるいは合理化の努力も必要だけれどもなかなかむずかしいとか、いろいろな話をなさいましたが、合理化の努力をしてみて、極力値上げを吸収したとして、一体どの程度の値上げであれば採算がとれるとあなたの方ではお考えになっているか。私ども社会党は、詳細なものを用意しておりますが、発表いたしましたように、八社平均で三三・五六％に圧縮できるという試算を各電力社別につくって持っております。このことについて九六ということをおっしゃった、また雇用問題もおっしゃったし、企業努力もおっしゃった、いろいろなことをおっしゃったけれども、一体どの程度の値上げであれば企業採算ということが成り立つか、一体どこのところまでが限界だというふうにお考えになっているか、これはいかがでしょうか。
先ほど陳述で申し上げましたとおり、私どもの方の値上げ率が八社で一番高くなっておることは、まことに不本意ではございますが、石油の急激な値上がりということで、石油依存から脱却する時間を得なかったということが、反省してみますと、いわばそういう一つの点かなと思うのです。
 それから、原発については、先生の御指摘のように、私の方の努力が足りないようにお考えになるかもしれませんが、私の方としては、一号炉が四十九年に発電を開始しておりますが、それ以後ずっと続けて二号の建設に取り組んできたわけでございます。ところが、ここで申し上げるのは変なんですけれども、排水の温度差による潤み現象というものが起きまして、たとえば漁夫の方が船に乗ってサザエなんかを突きますと、温度差によって位置を間違える可能性がだんだん出てきた。これが大きな問題になりまして、それから、これが片づきましたら、今度はスリーマイル事件が起きたというようなことで、ようやく鎮静をいたしました現在では、近く地元も話に乗るということで、大変おくれまして申しわけないのですが、ことしじゅうにはこの二号炉を電調審へこぎつけるというような心構えでおるわけでございます。そのほかの地点につきましても考えておりますが、このごろはなかなか地元の納得を得ることができにくいわけでございます。そのためにおくれておりますことをおわび申し上げましてお答えといたします。
山根参考人にお願いいたします。
 中国電力の値上げ幅が一番高いという結果が出ておりますが、これについてはいろいろ原因があると思うのです。大ざっぱに言って、石油依存度が極端に高くなっている。特に水力、原発への依存度が他の電力に比べてきわめて低いということが大きな原因ではないかと思うのです。しかし、水力については、中国山地の高低の落差が非常に少ないというような特殊事情もありましてある程度やむを得ない点もあろうと思うのですが、原発については、私は建設するだけの条件は十分あると思うのです。これについて、いままで取り組みがどうも弱かったのではないか、そういう経営努力についての責任をある程度問われても仕方がない状況が確かにあろうと思うのです。
 今度の料金値上げで、値上げ分が株主配当なり役員報酬あるいは従業員のベースアップ等にこれが全部使われてしまうということになりますとこれは問題でありまして、この際、中国電力として原発を早急に開発していくことが必要だろうと思うのであります。これについて具体的にどういう取り組みをしておられるか。私は思い切った先行投資もしていただきたいと思う。核燃料の確保等については相当配慮しておられるようでありますけれども、原発の建設について具体的な今後の御計画等をちょっと御説明願いたいと思います。
山下委員から当面の地方自治の問題で御意見をお伺いしたのでありますが、私もたびたび述べておりますように、住民の自治というのは近いところでやるということが一番基本だろうと思うのであります。その住民の自律性とか自治というものに基づいて創意工夫を凝らして、地域の潤いのある行財政をやっていくということが一番必要だと考えております。
 ただ、そのために今のところ地方の自律性に基づきまして完全にできるような状況になっておるかというと、補助金の問題もありますし、同時に国の関与とか必置規制、これは今度法律が出ておりますが、やはり権限の移譲ということが相当大きい問題だと私は思います。権限の移譲に伴う財源もまた確保していかなければならぬだろうということも考えておりますし、さっきから言っております補助金についても、いろいろの区域の地方の生活が複雑化するにつれまして、住民のニーズというものもいろいろ変わってきているのじゃないだろうか。そういうものに対応していくために補助金は、今後事務事業の見直し、あるいはそういう点から考え直して、地方にとりまして本当に有効な補助金——補助金というのは、一律カットは先ほどから申し上げておりますように私どもは予算編成の直前までは反対したのでございますが、やむない厳しい財政ということでこれを認めざるを得なかったということは私も大変残念でございます。
 しかし同時に、それならこの一年間の検討によりまして、今言ったような方向で地方分権、自治というものを基本にして、事務事業を見直し、それに邪魔になるような国の制度はできるだけ早く解決をして、六月ごろ行革審から答申が出るということでございますので、それもあわせて行っていかなければならぬと私どもは思っておりますが、何と申しましても、それと同時に今後は地方税源の問題につきまして、行財政改革が進んでいくにつれまして、地方の財源ということにつきましてもいろいろの問題が出てくると考えております。そういうものに対処しながら地方の自主性あるいは地方分権というものを、何としても実質上町村が潤いのある行政ができるようにするということを基本にいたしまして進めていかなければならぬと考えておりますので、一層の皆さんの御指導、御鞭撻を得たいと思っております。