この問題はだんだん厳しい形で出てくると思いますので、魚の回避調査など相当しっかりやっておかなくてはならない。私の聞いたところでは、確かに沿海州、カムチャッカから出る魚は一遍北を回って南からもとへ戻ってくるので、あそこの公海上では日本の網にひっかかるのは大体その魚だという話も聞いておりますけれども、魚の回遊調査をよほどしっかりしていただかなきゃならないと思うのです。
 ただ海洋法条約というのは、アメリカは入っておりませんし、ソ連は入っております、日本も入っておりますけれども、まだ批准しておりません。そして、国際法としての発効をまだしておらないわけですから、海洋法の母川主義が至上であるということにはならないと思うのです。この母川主義と、現在まで歴史的に積み上げた漁場、その漁場を維持するという建前との兼ね合いを考えなくてはいけない、そこを今後どういうふうに持っていくのかという考え方を立てなくてはいけない問題があろうかと思います。
 それに関連して、外務省でお見えだと思いますけれども、母川主義をとっておる海洋法で二百海里の経済水域の例えば魚などの漁獲の第一権利は沿岸国にあるということになっておりますが、遡河性の魚の母川主義と二百海里の問題が競合した場合には、これは国際法上どういうことになるのでしょうか。
お答えいたします。
 日米加漁業条約におきましては、母川国という言葉自体は用いておりませんけれども、北太平洋の東経百七十五度以東の水域におきますサケ・マスの漁獲を原則として禁止しておりまして、操業期間、操業日数等を定める保存措置が講ぜられておりまして、これらによって北米系のサケ・マスの資源を保護するということになっておりますので、母川国という言葉自体は用いておりませんが、北米系のサケ・マスの資源については十分な保護の規定が設けられているということに相なっております。
この点はひとつ大臣、しっかりお願いしたいと思います。
 次に、この間ソ連とサケ・マス交渉をしておられました経緯で出てきました海洋法との関連の魚の問題でございます。
 海洋法はまだ批准国が六十になっておりませんから発効しておりませんけれども、しかし海洋法に決められた原則が幾つか国際間の取り決めの中に入り込み始めておる。特に遡河性の魚の母川主義と二百海里の経済水域問題というのは重要な問題であろうかと思います。
 けさの新聞を見ますると、アメリカ、カナダの
俗に言いますマスノスケ、キングサーモンについてアメリカはやっぱり遡河性の魚の母川主義を唱えて、日本がこれをとることについてクレームをつける方針だというようなことを言っておるようですが、ソ連と今度結びました日ソ漁業協定では、ソ連の強い要求で遡河性の魚の母川主義の問題が入ったと思うのです。そのマスノスケの関連で言う日本とアメリカとカナダが一緒に結んでおります漁業協定で、この母川主義はどういう扱いになっておりますか。そして日ソ関係と日米加関係の漁業協定の取り扱いの差を政策問題としてどう今後お考えになるか、ひとつお聞かせいただきたい。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、アメリカの農業は今非常な苦境にあるわけでございます。一九七〇年代というのはアメリカの穀物輸出が非常に伸びまして、大変なブームであったわけでございます。そのときにいろいろ借り入れをし、設備をふやす、農地を買い足すというようなことでやってまいりましたものが、八二年ぐらいから農産物の輸出の増というものがとまりまして、むしろ世界の中の農産物市場におきましてアメリカのシェアがどんどん下がってくる、これはドル高が非常に響いているわけでございますが、非常な苦境になり、今後の農政をどうしていくかということが今アメリカでも大議論になっているわけでございますが、一番問題になっておりますのはやはり穀物とか大豆でございます。こういうものにつきましては、我が国はアメリカとの間で非常に安定的なまた非常にいい買い手として良好な関係にございます。こういった分野につきましては、毎年アメリカの農務省と定期的な協議もやっております。こういった分野につきまして日米間で特に新しい問題が農業不況に関連をして起きてくるというふうには私どもは必ずしも考えておらないわけでございます。
 日米間で問題になっております、例えば牛肉というようなことが昨年非常に問題になりましたけれども、こういうものにつきましては、むしろ飼料穀物の値下がりというのは牛肉農家についてはコストの減に結びついてくるというような面もないわけではないわけでございます。
失対の問題についてはまた機会を改めてもっと本格的に議論をしたいと思うのです。
 次に、労働時間の短縮などに関係した問題を御質問したいと思うのです。
 労働省は五十三年の五月に次官通達で労働時間の短縮を大きな重点施策にしたわけですけれども、実際には全くその効果がなくて、去年の十月二十一日の当委員会で私が指摘したところですが、残業時間が延びただけじゃなしに所定内の労働時間まで延びるというような惨たんたる結果になったわけですね。昨年の十二月の二十二日にまた改めてこの時間短縮についての通達が出されて、昭和六十年までには欧米並みを目指す、二千時間だというようなことが打ち出されているわけです。私はこういう通達の趣旨は結構、ぜひそれを実現してもらいたいというふうに考えているわけですけれども、実際には今度の通達を読んでみても、こういうような取り組みで果たしてそうなるだろうかどいうことに危惧の念を持たざるを得ないわけです。
 私は具体的な例でお尋ねをしてみたいと思うのです。先日私は日本の花形産業になっております自動車産業の一つ、広島の東洋工業に行ってまいりまして、労働者の皆さんといろいろ話もし、また調査もしてまいったわけであります。
 まず一つ申し上げたいと思いますのは、東洋工業では一九八一年の出勤予定表というのが、そちらから遠くてちょっと見にくいかもしれませんが、こういうふうに一覧表に一年分がなっておるのです。これを見ますと、土曜日も一週おきにですが出勤をするようになっておるし、毎日のように二時間程度の残業をするということが出勤の予定表の中にちゃんと組み込まれておる。だからこの出勤の予定表どおりの勤務をすると、私どもが計算をしてみたら二千五百時間を超えるようになっておるのです。初めからこういうようなシフト表があって、ちゃんとこの勤務表どおりに出ていかなければ、会社の方から見ればいわばまじめに勤務をしておらないということになるようになっているのです。こういう状態を放置しておいたのでは勤務時間を短縮するというような通達をいろいろ出しても実効は上がってこないのじゃないか。ここに手をつけなければいけないのじゃないでしょうか。