事業規制の見直しにつきましては、先生にも一度お答えしたと思いますけれども、若干繰り返しになりますが、昨年の九月から運輸省の省内に全省内にわたって検討委員会を設けて検討を進めておるところでございます。
 手順といたしまして、許認可事項の整理、運用面の改善あるいは報告事項の簡素化といった当面の合理化措置につきましては、ことしの三月に一応の結論を得まして、この面からの措置を約四百三十件ばかり行うということで、その後省令の改正などを中心といたしまして、若干調整は残っている面がありますけれども、ほとんど措置をしたという段階にございます。こういった当面の問題というのは、細かいようでございますけれども、非常に事業者の方々にとっても手数が省ける、あるいは役所側も事務が簡略化できるということで効果があるものと思っております。この事業規制の基本的な問題についても検討を進めておる段階でございます。
 考え方といたしましては、運輸事業それぞれ公共性を担保しなきゃいけない、安全性を確保しなきゃいかぬというふうな点から、経済的な面あるいは社会的な背景というものがあってそれぞれ規制が行われており、それが政策の基盤になっているという面が少なくないと思います。同時に、社会が非常に変わっているといいますか、多様化している、高度化しているという面に対応したあり方というものを検討していかなきゃならぬという態度でございます。基本的な問題を現在検討しておる最中でございますが、一方、運輸省の検討と並行してと申しましょうか、行革審の中で規制緩和分科会というものが設けられまして、この中でも積極的な検討が今行われておる最中でございまして、この作業に運輸省もできるだけ協力するというような形でもって今検討が続行されておる、こういう段階でございます。
大臣としてここでは言えないということは、裏書きをすればどこか公式でなければ言えるということにこれは受けとめられても仕方がないことでですね、これは私の方からの発言ですから。
 ただ、これちょっと申告ということをお出ししましたけれども、実は恐らく梅澤さんも気がつかれているはずですが、マスコミがこれ意図的にやったんじゃないと思いますけれども、大体五十九年の一月ごろからの新聞報道等による結局脱税その他の税金に絡む不公平なり、あるいは不公正と言っていいんでしょうね、大臣のおっしゃった倫理感の問題ですね。要するにその関係だけでもって、私がスクラップしただけでも約百件ぐらいあるんですよ、新聞記事だけで。
 国税庁に資料をちょうだいいたしまして一応調べて今さっきは申告のお話をしたんですけれども、相続税、これ新聞の記事ですから名前が出ちゃっていますから、私たちの先輩の先生方がおられる絡みもございますから名前は私はもちろん言いませんが、例えば相続税の申告漏れ、これも恐らく調査は全体的にはさっきと同じぐらいのペースしかやっていないんだろうと思うんですが、五十七年で隠しが二千三百八十二億、六百四億円の脱漏、脱税がある、こういう調査になっているんですね。そして、これについてはいわば無記名の定期とか架空名義預金、公社債、株式、こういうふうな状態なんですよ。これは梅澤さんに後の質問で伺いますけれども、金融問題であなたは何か国際金融の自由化問題に絡めていわば特別措置が必要だ、こういうことをおっしゃっていますけれども、財産隠しはここに集中しているんですよ、実をいいますと。そういったこともありますから、これは六百四億ありますね。
 それから譲渡所得、これは土地が中心でございますけれどもこの関係でもって大体一四、五％の調査でしょうか、これでもっていきまして大体譲渡申告者六十七万中、課税対象三十四万人、疑問のある者四万九千二十一人、約一五％ですね。そして、これが結果的には三千百二十二億、土地が中心ですね、結局。こういうことになるわけですよ。
 あと、会社の法人絡みのことがここにまたたくさん資料がありますけれども、これは私がつくったんじゃなしに国税庁なり国税局の大変な御努力によっていただいた資料でございますから感謝いたしますけれども、とにかくこういったものをトータルしていきますと大臣、何と譲渡関係三千百二十二億、相続が六百四億、申告関係千二百二十七億、法人が三千八百九億、トータル八千七百六十二億、これに新しいビジネス関係とかいろんなものがありますけれども、相当なものであって、私はこれは実態的に、勝手にしゃべっているわけじゃないんで、あくまでも皆さん方の御資料によって申し上げているわけですからね。
 これがいわゆる脱漏あるいは意図的なもの、いろんな区別はできましょうけれども、捕捉率の相違という立場でさっきのいわばサラリーマンに絡むクロヨン問題というものに輪をかけているといいますか、関連して税金の不公平、不公正をあおっている、こういう問題等を考えて私は、野党の人間だからじゃないんですよ、日本国民として、本当に一体どうなっているんだということを実はこれは心配しているのです。ですから、こういうことについてもし、きょうはこれは後の話になりますから言いたくないけれども、仮に全体トータルで一兆なんていう話になったら、来年、大臣あれでしょう、結局一兆一千五百億円かな、新規公債の発行問題を絡めていくと、近い数字になってしまうんですよ。
 ですからそういうこと等々を考えていったときに私たちは、捕捉率の問題につきましては相当これは大変な問題だということが一つありますね。
 二つ目には、日本の一億二千万の国民の中の世帯主を中心とする方々は税金というものに対して一体どういうことを考えているんだ、こういうことになるんですよ。財政民主主義はどこへ吹っ飛んだということになるんですよ、これ。民主主義政治の根底だと私は考えています。ですからこういったものについてひとつ、これは今度の裁判、判決では憲法違反ではないということになっていますけれども、この部分は相当はっきりこれやれと書いてありますから、もしほっておいたら結果的には違憲の判決が出るということも、いえば、この主文あるいは補足の意見の中にもそういったことがにおわされていますから大変な問題だと思うんですが、大臣と主税局長の御答弁をいただきたいんです。