その延長の方に入っておるということは存じておりますけれども、我々の了解といたしましては、那覇港湾施設は、昭和四十九年の第十五回の安保協議委員会において、移設を条件として返還することが了承されているということでございまして、目下移設先の選定について、これは非常に困難をきわめているようでございますけれども、さらに検討しているというふうに了解しております。
これは私単に想像で言っているのじゃなしに、集積艦の那覇軍港に入港する隻数がどんどんふえているんですよ。実は五十六年以降五年間で、集積艦だけで五十七隻入港しているんだな。御承知のように、この那覇軍港は返還を約束された軍港でしょう。実はきのうの内閣委員会でも質問をしましたが、二十年間またまた貸借期間が延びる、それに那覇軍港が入っているんだな。局長さん、それ知っていますか。これだけ答えてください、知っているなら知っている、知らなきゃ知らないと。はっきり言えば、八七年から二十年間です。
事前集積船が那覇軍港にも寄港いたしておりますことはよく存じております。この事前葉積船の個々の艦隊の行動、編成等につきましては、委員御存じのとおり、米軍の具体的な編成、配置等についてはこれを明確にしないというのが基本でございます。したがいまして、これについて我々といたしまして詳細を承知する立場にないわけでございますが、この事前集積船につきましては、米国は高度の機動機械化作戦を実施し得るよう、三個海兵両用戦旅団のために装備等を積載する十二隻の船を、事前集積船でございますが、チャーターする。そして、第一の集積部隊は一九八五年初めに大西洋に展開し、第二及び第三の部隊は一九八五会計年度末から一九八六会計年度にそれぞれ中近東及び太平洋に展開するというふうに存じております。
 それで、那覇軍港におきましてこの事前集積船が母港化するのではないかという疑いがあるやに聞いておりますし、今委員御指摘でございますけれども、母港化というものの定義がかなり漠然としたものではございますが、およそ軍艦の根拠地、あるいは特に家族等が居住するというような意味におきまして、事前集積船が那覇軍港を母港化するというような話は、我々は承知しておりません。
長官のお話ですと、主として外的な要因にその理由を求めていらっしゃるわけでありますが、しかし、経済運営を進めていく場合に、これは昨年、私も長官への質問の中で指摘をしたわけですが、実際上国民生活がどうなっているか、そこを基本にして考えていかなければならないというふうに考えるわけであります。
 とりわけ、これは長官もあるいは通産大臣もたびたび述べていらっしゃるように、日本経済を支えているのは中小企業であり、あるいは非常によく働く勤労者である。ところがその中小企業や勤労者の実態を見ますと、昨年一年間で中小企業倒産は一万七千八百件を超えている。ことし一月、二月も史上最高あるいは史上第二位という状態ですし、とりわけ内需の拡大ということを強調されているわけでありますが、勤労者の実質賃金を見ますと、最近の総理府の発表でも前年度に比べてマイナス〇・六、手取りの収入を見ると実質的にはマイナス一・四である。これではとても内需の拡大を図ることができないわけなんです。そういう点から、政策の重点をこの辺にかなりウエートを置いていく必要があろうかというふうに思います。
 そこで、具体的な内容について二、三触れたいわけでありますが、一つは、公定歩合を一％下げました。先ほどの答弁にもございましたけれども、長期プライムでいくと〇・四、当然中小企業金融公庫など、八・四という制約があります。
 これは民間の金融機関の調査でありますけれども、十億円以上の大企業をとった場合に、公定歩合の一％下げによって年間の収益増加額は二千二百七十億円に達するであろう。また一億円以上十億円未満の中堅企業をとった場合には千二百二十七億円、利息の減少による収益増加が見込める。合計三千五百億円になります。その増益効果は大企業が三・六％、中堅企業が四・八％。ところが資本金一億円未満の中小企業の場合には三・一％にしかすぎないということなんです。つまり、長期プライムの関係があるから八・四％に抑えざるを得ないという、ここに一つの問題があろうかと思うのです。二月二十七日に同僚の小林委員が質問をいたしましたけれども、その中で中小企業の金利が現行大企業に比べて高いという指摘をいたしました。その原因として、たとえば日本輸出入銀行をとった場合にはなぜ金利が安いのか、政府出資金の比率が非常に高いわけであります。九千二百五十三億円出資されている。期末の貸付金残高四兆九千八百六十三億円のうち一八・五六％を占めている。ところが中小公庫の場合には、政府の出資金は二百五十二億円であります。貸付残高が三兆八千六百億円、わずか〇・六五％しか占めていない。そして、ほとんど財投に依存せざるを得ない。ですから、長期プライムの関係があるから八・四でやむを得ないというのではなくて、この点をかなり思い切って検討をし、対策を立てていく必要がある、この点が第一点であります。
 第二点は勤労者の問題でありますが、これも住友銀行の調査によりますと、一％の公定歩合の引き下げにほぼ連動して預貯金金利は〇・七五％下げられるわけであります。個人預金者の去年の十二月末の残高約二百五兆円、いろいろ当座等もあるわけでありますけれども、この個人預金者の利息が〇・七五％下がることによって約一兆円下がってしまう。大変多額の預金者もあろうかと思うのですけれども、現在は住宅ローンであるとかあるいは老後のための貯蓄あるいは教育のための貯蓄など、大変小口の預金者か多いというのが特徴であります。ところが、この分野で約一兆円利息が下がってしまう。これも需要を喚起していく上では大変大きなマイナスになるわけでありますが、この二点について十分な検討があってどのような対策がとられているか、お尋ねをいたしたいと思います。