規制緩和が叫ばれておりますね。どこに行っても価格をこれで売れという商品を見つけ出すのに苦労をする。そういう時代の中にあって、まだまだこの業界には、この商品は値引きして売るな、だめだよというふうに制限をする傾向を私は感ぜざるを得ません。
 ましてや、値引きする店だから商品を出荷しないというような対応が幾つか見られている。値引きといっても、一万円のものを三千円にしたり二千円にしたりということじゃなくて、私たちが調べた量販店、世俗的な言葉で言う安売り店でも、一〇％か一五％、大きくて二〇％、例えば六千円で仕入れたものを一万円で売るか八千円で売るかというような商行為をやっていらっしゃるところで、価格破壊という形ではないのですよ。そういうところに出荷をしない。
 先ほど言ったような、これまで数年間ノーマルに本店が仕入れて支店に卸していた、それを突如、支店に卸しては困るんだ、個々の店で契約するんだ、では個々の店で契約しましょうと言うと、いや、本店しか今までやっていなかったからほかの支店とはやらないんだというようなところは、いかにも、先ほど部長が言われた、安売りをするからそのほかの店とは契約しないという意図がありありだと思うのです。
 そういうところを公取が、何も調査をしないと言ったら言い過ぎかもしれませんが、手を入れておられない状況を私は感じるのですが、それでは、黙って、この国民の厳しい生活の中で、消費税の問題、減税の問題ある中で、商品そのものを少しでも安く提供しようという善良な販売店、小売店の意思を無にする形になるというふうに思うのですが、いかがですか。
今申し上げましたように、先生のおっしゃることが、本店と支店の間で、これまで契約上も事実上も自由に認められていたのに、あるとき、例えば価格を引き下げて売り始めたらそういうことが起きたということになりますと、それは、私どもとしては、一体これはメーカーが示した価格で販売するようにさせていたのではないかという疑いで、そういった事案を調べる、調べざるを得なくなるのだろうと思います。
ですから、これまで本店がメーカーから一括して仕入れて、それを支店に回していた、そういう仕入れと販売ルートで数年間何ら問題がなかった。それが、ここに来て、そういうふうに支店に回してもらっては困る、私たちはこれからは個々の店で契約をして売ってもらいたいのだと。個々の店で契約をするということは、じゃ、これまでは本店一つでしたから、各支店も個々の店として、十店舗あれば十店舗契約をしていただきたい、ノーマルな形で販売してきたのだからと言うと、いや、本店さんとしか契約していなかったわけだから、今まで本店から流しておられた支店とはこれから契約はしませんよというふうな形での対応がなされている。これは、先ほど部長が言われた、どこと契約するかというところの自由に即適用されるのですか。
なかなか難しい事例ではないかと考えております。
 といいますのは、メーカーの一つの販売方法のあり方として、販売をする拠点ごとにといいますか、各店舗ごとに取引契約を結びたい、そういうふうに考えているメーカーもあり得るわけでございます。その際に、本店とも契約をし支店とも契約をしておる、そういう条件のもとで、本店がまとめて購入して、比較的安い価格で仕入れて、それを支店に回すというのは、ほとんど通常の商行為そのものでございますから何ら不都合はないのだろうと思いますけれども、たまたま支店と称するところの店舗との間で契約がなかったということで、そういたしますと、その本店が支店の方に商品を供給するということは、当該メーカーの持っている店舗ごとの契約で販売したいというところと相入れなくなるわけでございますね。
 その際に、そのこと自体がどうかという質問は非常に難しいのですけれども、先ほど来のことで、そういった店舗ごとの契約という形で売りたいというメーカーの判断というものも、それ自体で独禁法上問題があるというふうにはなかなか言えないのではなかろうかと思っているわけでございます。
これも一つの事例なんですけれども、今まであるメーカーからチェーン店を持っている本店に化粧品が出荷されて、それが支店に回されていた。それについては何ら流通上のトラブルはなかった。ところが、あるときから、本店から流してもらっちゃ困るんだ、支店に流してもらっちゃ困るんだ、個々の店で契約をしなければこれからはだめですよと言われた。では、個々の店で契約をしましょう、言われたとおりにそういう形で契約を結ぼうとすると、それはやりません、おたくとはもう、今までやっている本店そのもの、一店舗ですね、そこしか取引はしませんよと。そういうふうな差別というか、取引を行えない、実質支店の方に商品を回せないというような形が出ている事例を一つ私知っているのですが、その辺は許されるのでしょうか。
お答えいたします。
 この法案で、先ほどもお話ししましたが、対象犯罪が限定されたということになっておりますけれども、覚せい剤の単純所持というのが入っているわけですね。ですから、単純所持をしていると疑われているだけで当然、盗聴の対象となります。
 それから、この法案の中では事前盗聴というのが認められるわけですね。事件を犯したというふうに疑われているのではなくて、これからそういうことをするかもしれないということで、禁錮以上の刑、これは非常に微罪が含まれていますけれども、そういうものを犯したということ、その段階で既に盗聴令状が出せる。
 それから、この法案の構造をよく見てみますと、被疑者だけの電話を盗聴するというふうには法案上読めないのですね。捜索・押収の場合でも、第三者の自宅の捜索・押収というのはできます。それと同じように、犯罪関連通信が行われる可能性のある電話、その被疑者が契約している電話だけではなくて、被疑者がそこにかけると思われるような電話も盗聴の対象になり得ます。
 先ほど、麻薬の密輸のような場合に、非常にこの捜査は効果を上げるのじゃないかというお話が山田先生からありました。確かにそれは考えられますけれども、逆に言うと、麻薬密輸のようなことをやる場合には、電話で連絡ということは非常に危険があってやらない。もしやるとしても、毎日のように携帯電話の番号を変えていくとか、そういう形でやるはずです。
 したがって、被疑者と疑われている人本人が使っている電話というのじゃなくて、その人がかけてきそうな電話を次々に盗聴していくというような形にしないとやはり犯罪捜査の効果は上げられないということで、結局どんどん広がっていく。現実に、アメリカでも最近、年間二百万件ぐらいの電話が盗聴されているそうですけれども、そのうち八三％までが一般の人の全く犯罪とは関係のない、捜査機関によっても犯罪捜査と関係のない通話だというふうに言われているんですね。同じような状況は日本でも生まれてしまうというふうに考えざるを得ないわけなんです。
 以上です。