お答え申し上げます。
 条約作成の経緯から申し上げますと、各国とも男女別学の制度を抱えております。したがいまして、特に第十条の（ｃ）項の審議の際に議論されたところでございますが、男女別学は否定すべきではない、しかしながら、この条約全体が強調いたしておりますように社会、家庭等の責任というものは男女共同のものである、また男女別々の役割という固定観念があってはならない、そういうふうな意識の問題を修正していくには男女共学は非常に大きな役割を果たすものであるという点から、男女共学を奨励いたしておるわけでございます。したがいまして、一般的には男女共学を奨励しておる、しかしそうかと申しまして、男女別学を全面的に否定しておるというものではございません。
そうしますと、あらゆる種類の教育施設ということになりますと、日本の場合にはいわゆる女子専門の、女子だけを対象とする学校が現に存在するわけでありますが、これは方向としてこの条約の趣旨には適さない、こういうことになるのでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の第十条の（ａ）項、これは第十条の柱書きにもございますように「教育の分野において、女子に対して男子と平等の権利を確保する」ということでございまして、特にこの（ａ）項におきましては、先生お読みいただきましたように非常に広い意味でのあらゆる教育施設、必ずしも義務教育には限らない、ここに書いておるように普通教育から大学教育、また専門のもの、さらには職業訓練に至るまで、そのあらゆる場所において女子が修学の均等な機会を男子とともに得るように、締約国として適当な措置をとるようにということでございます。
 条約全体の精神が女子の差別を撤廃するということでございまして、その中でのそれぞれのとるべき分野をこの条約は定めておるわけでございますが、その点でこの教育の分野ではまずその基本でございます修学の機会の均等を図るという見地から、この（ａ）項が置かれておるものでございます。
公明党の池田克也でございます。きょうは、この条約の問題について二、三お伺いをしたいと思います。私はこの問題、大変素人でございますが、条文について幾つか、お伺いをしたいと思います。
 これは外務省が御答弁いただくのか文部省側か、適切な方がお答えいただきたいと思いますが、第十条の（ａ）のところに「農村及び都市のあらゆる種類の教育施設における職業指導、修学の機会及び資格証書の取得のための同一の条件。このような平等は、就学前教育、普通教育、技術教育、専門教育及び高等技術教育並びにあらゆる種類の職業訓練において確保されなければならない。」こううたわれておりますが、この意図するところはどういうことなんでしょうか。
私は先ほど申し上げましたように、批准をするまでまだある程度期間がありますから、そうした内容等についてもう一度詰めをしていただいておかないと、いろいろ問題が出てくるのではないかということを一番危惧しますから、この点はぜひ考えていただきたいということを最後に申し上げまして、終わります。
条約を批准すれば、条約は国としての約束事でございますから、この条約の趣旨を誠実に実行していかなければならないということが、日本政府の大きな義務として生ずるわけでございます。
 そういう中で今回、確かにまだいろいろと残っておる点があるわけでございますが、これは一つの方向が出たということによって、いわゆる漸進性ということをこの条約はうたっておるわけですから、そういう中で批准の条件はできたと思うわけでございます。しかし、漸進的な中で、そうした残された問題は、一つの方向が出ておるわけですから、その方向に従って政府としても、これから実施のための努力をしていかなければならぬことは当然のことでございます。
 条約に入った以上は、こういう点については国際的な約束として、国際的にも報告しなければならぬ義務があるし、また国内におきましても、国民に対して報告をしなければならぬ義務があるわけでございますから、そういう一つの責任と義務を踏まえて、これからも努力すべき点は着実に努力を重ねて、条約の趣旨が生かされるようにこれから努力を続けてまいりたい、こういうふうに思います。
この検討会議の結論がそのまま具体化されるのではなくして、教育課程審議会が具体的な内容を取り決める、その教育課程審議会も近いうちに発足を図る、こういうことを先ほど大臣が答弁を申し上げましたので、このままになるという意味でここで私が解釈を申し上げるのは適当でなかろうということで説明をしなかったわけでございますが、この（１）でなお書きが書かれた意味は、条件が整うまでは男女ともに学ぶようなカリキュラムをつくっても、すぐに人もいない、物もないというような場合には現実的に履修できないから、その間はここに書いてあるような措置もやむを得ないだろう、こういう趣旨でなお書きが書いてあるわけでございます。
 したがいまして、あくまで（１）の原則に従って処理してほしいというのが検討会議の方向でございますし、これを受けて教育課程審議会がどのような具体的な内容、方向を示すかというのは、今後の課題であるということでございます。
先ほど伏見先生の質問で国際協力の問題がありましたけれども、先ほどの局長さんの答弁を聞いておりますと、科学技術庁の関係はわかるけれどもほかはわからない、科学技術庁というのはある意味ではやはり研究調整、全体の日本の科学技術をどうするかという立場から国際協力もいろんな問題も考えていかなければいけないんじゃないかと思うんですけれども、そういう意味で自分のところ、科学技術庁の範囲内だけを考えるんじゃなしに、もっと国全体のことにも思いをいたしてやっていただきたい。これは先ほどの伏見先生に対する答弁を聞いておりまして、私からもぜひお願いをしたい、このように思います。
 それから次に、余り時間はないわけですけれども、これは研究開発投資に対する日米の税制の違い、そういうものが非常に指摘をされておるわけでありますが、今年度は皆さんも御存じのように、基盤技術研究開発用資産に対する措置、さらには中小企業の試験研究費に対する措置、ことしは押しなべて増税基調の中でこういう研究費に対する減税が行われたことは私たちも一歩評価するわけでありますが、しかし全体的に見て、日米のそういう税制上の違いはどうなのか、アメリカの方が非常に研究開発投資を有利にするような税制であり日本がそうでないということになると、これは将来の大きな国際競争力の差になっていくんじゃないかという点を心配をしておるわけでありますが、科学技術庁としてはそういう点は余り差はないとお考えなのか、まだまだ差はあるとお考
えなのか、あるいはそういう点は余り関心がないお考えなのか、その点はどうでしょうか。