今回田先生からお話あったとおりでございますが、この立ち入り権の問題につきましては、昭和二十三年以来立ち入り権についてどのような議論が行われてきたか、どのような解釈が地方行政委員会で行われてきたか、こういう点につきましても、私どもも若干調べてみました。その限りでは、先ほど警察庁から説明がございましたけれども、立ち入り、検査、質問、これらについて明確にできるという、そういうような答弁はなかったように私は記憶しております。したがって、今回法改正によりましてこれらの点を明文化した警察の意図というのも、やはりそこら辺のところを心配をされまして、このように明文化をされたんじゃないか、このように我々は判断をいたしました。
 そこで、問題になることは、確かに今までの立ち入り権についてもある程度のことはもちろんこれはできると思いますけれども、ただ職権乱用等によりまして本法に全然関係のない帳簿類まで検査するような、そういうことがあってはならない、そういう意味を含めまして附帯決議の中に盛り込ませていただいた、こういうわけでございます。
ここが一つの争点だと思うんですが、私どもの修正案を出しました意思というものは、現行法で立ち入り、検査、質問、それが全部できるんだ、大手を振ってやれるんだというのであるならば、何で今度の政府原案のようにわざわざそれを、立ち入り、検査、質問という文言に書き改めて出さなければならなかったのであろうかということであります。そこが争点でございますね。
 だから、それはできるという解釈がある、いや現行法ではそれはできませんよという解釈があるが、何と言っても憲法の精神を重んじなさいよという大前提があるということから、やっぱりそういう疑惑といいますか、そういう面倒くさい解釈の違いを取っ払って、この法律で明文化しようというねらいがあったのではないかということを私どもは実は酌んでおりまして、これはいかぬ、これはやっぱり削除すべきだというので、各党一致いたしまして削除するということにしたのであります。
 しかも「立入検査等」というその項目は「立入り」ということに改めまして、検査も切ってしまいました。そして、その中の項目は一項目でありましたが、わざわざ二つの項目にセパレートいたしまして、それで、まず第一にいわゆる報告、そして資料の提出を求めることができるということで、ここで歯どめをかけて、報告と資料の提出があったことによって、それを見て何も問題がなければ立ち入りの行為に及ぶことはないじゃないかというので、二項目にいわゆる警察職員の立ち入りというのを分離したという精神も、この法文を変えた作文上の理由も、私どもの心配をそのままあらわして、セパレートして、資料とそして報告、それだけでとにかくやめなさい、そこから先立ち入りをするというようなことはむやみやたらにすべきじゃないということの精神を私どもはあらわしたつもりでございまして、これは衆議院の段階におきましても、質疑討論の中でずっと平行線で走った問題であります。それなるがゆえに我々が一番心配をして、ここにくどいほど附帯決議にまで盛り込んでくぎを刺した、こういうふうに私どもは考えております。
私は誤解もしてないんですけれども、誤解してないから気になって、お忙しい中をおいでいただいたんですけれども、先生方のお話を聞きますと、今一口で言えば、先生が締めくくったように、これによっていわゆる立ち入りの一番問題である検査、書類提出、質問、こういうことが事実上なくなった、こういうことなんですが、警察庁の方は、今までできたことを明文化しただけであって、それが取れても今までの解釈はできるという、調査も資料提出も質問も、これに関してはできるんだということにはちっとも変わりないということの議論のように私は思うんですね。
 ですから、これは何で附帯決議が四つついたのかなと思えば、警察庁の言う主張の方が正しいかなというような感じがしますね。今先生おっしゃったような内容になれば、やっぱり明文上きちっとすれば、それはすっきりすると思うんです、この問題は。ところが、「立ち入ることができる」という原文に戻って、その中身については、規制的な問題は附帯決議以外に出ていないんですね、法文上。ですから、ちょっと私も判断に苦しんだんですが、今警察庁の意見も聞いてみますと、要約して言えば、修正案によって――附帯決議じゃありませんよ、修正案によって、今までの立ち入りでできたこと、このことについては現行どおり自由にできると、こういう解釈になるんじゃないかというような感じがするんですが、そういうことでよろしいですか。
今度の円安傾向というのは、ある意味では長期化するのではないかという不安感も持つわけであります。いずれにいたしましても、これは不透明な部分ですから、これ以上質問してみてもなかなか難しいと思います。
 ただ言えることは、アメリカの対外赤字一千億ドルあるいは財政赤字二千億ドルとも言われておるわけであります。「インフレ懸念抬頭する米国経済」これは野村総合研究所の資料でありますが、前もって御連絡しておきましたから恐らくお読みいただいたと思うのですが、この資料によると、アメリカは米議会に資料を提出しておりますが、その通貨供給量を見ますと、当初金融引き締め政策をとっておったはずのアメリカが、実はマネーサプライのＭ１が五・五％だったものを七・二％というふうに見直しておるわけです。実質的には金融引き締めはとっておらなかったという数字が出されて、米議会で実は問題になったという報道がここに出されておるわけです。そしてそういうことから、通貨の増大からくるインフレ懸念というのが米国経済に非常に出てきておる。それからまた、アメリカでは製造業の稼働率が八〇％以上超えるとインフレになるということが言われておるそうでありますが、電機、機械等ではもう九〇％、自動車では八五％、そういうふうに大変高い稼働率を示しておる状況であります。ですから、そういったものと関連をしてドルが暴落するときが来るのではないか、俗にささやかれておるドル暴落のＸデーというのが来るのじゃないかというような議論があるわけでありますが、こういったものに対してどういうふうにお考えになるのか。Ｘデーというのがあるのかないのか。
 先ほど長官は、そういうことよりも第三次石油ショックがあるのかないのかということがより重大だ、こう言われました。確かにそのとおりだと思うのでありますが、そういった意味では中近東の紛争という問題の影響というのを黙視できないことも事実ですが、同時にこのアメリカ経済というのが果たしてレーガン大統領のもとでそううまくいくのだろうか、大統領選挙後に大変な状況になるのではないか、そういう懸念がするわけですが、そういう点について大臣あるいは事務局の方からお聞かせをいただきたいと思います。