私の記憶ですと、現在のこのところで言われている地価の高騰と四十七年ごろとの違いというのは、四十七、八年、このころは山の中でもどこでも、北海道の山の中でも土地であれば買ったというのがこの四十七年ごろのことだったと思うんですね。今度の現在のものは、東京に端を発したいわゆるビル用地とかそういうことだと思うんで、ちょっとその状況が違うと思うんですね。
 ですから、この税の関連に戻りますと、創設当時と現在では社会情勢や土地を取り巻く状況も相当変化しているんだと思うんですよ。それで、このような中で一・四％という低い税率の保有税が土地税制としての意味を持ち得るのか、私は疑問に思うんですが、この点いかがですか。
その辺の事情は私も詳しくはあれでございますけれども、四十八年当時というのは地価についてもかなりまだまだ投機的な働きがあったのではなかったかなというふうに私は考えておりますけれども、そういうことを踏まえてこの税制ができ上がったということじゃないかと思っております。
現実は、確かに取引額によって課税されましたから、金額的にはかなりになったかもしれませんけれども、創設をされたときには既に土地ブームが終わっていたときじゃないんですか。この辺どうですか、どう判断されますか。
この特別土地保有税を創設したときの基本的な考え方は、先ほど申しましたように投機的な土地取引というものをこの税制によって抑制できないかという問題が基本的にあったかと思います。それで、この税は評価額ではなしに実際の取引価格を課税標準にしてやったものですから、相当の税額であったことも事実でございます。そういうことで、この投機的な取引に対してかなり抑制的にこの税制が働いたというふうに考えていいのではないかという気がするわけでございます。
この四十八年というのは、田中内閣の列島改造ブームのいわゆる第一次の土地ブームといいますか、全国総不動産屋と言われたその時期の直後ですね。たしかその時期に、土地があちこち買われるということでこの制度がつくられたんだと思うんですが、この制度を四十八年につくって現在まで来ているわけですけれども、この効果はあったんですか。
私は、地方税法の一部を改正する法律案の中で特別土地保有税に関連して何点かを質問いたしたいと思います。
 この特別土地保有税が創設された当時の背景及びその目的というのはどういうところにあったんでしょうか。
この長短区分の問題は、原則十年というものを五年に直しているわけでございますが、こういう点につきましては、投機的な需要の抑制という観点からこれは積極的に存続をしていこうではないかという考え方で、今回二年の延長をしたということでございます。また逆に、優良住宅地のためのいわば軽減措置の方については、これは土地税制の総合的な見直しが行われるまでの間、とりあえず一年だけ延長しておこう、こういう考え方で国税、地方税の考え方を合わせたということでございます。
これらの措置は基本的には所得税の長短区分などと歩調を合わせながら、それから各種の、例えば優良宅地などを造成した場合には今度は譲渡益を軽減するとかというようないろいろな税制上の優遇措置も逆にありまして、それらの措置の期限というものを所得税と住民税とで整合性をとりながら決めていくというようなことがございまして、それで多少期限がまちまちのような感じを受けるわけでございますが、国税、地方税を通じての整合性は一応とっているということでございます。
私に言わせれば投機的、期待的利益というのも一つの収益力の基礎であって、除外すべきものじゃなくて、そういうものの総合力が適正な時価なんだろうと思うわけですよ。
 そこで、今のお言葉を返すようで申しわけないんですが、抽象的な収益力といいながら東京都の練馬区の農地に対する宅地並み課税じゃなくて、原則なんだけれども、長期営農地ならばある意味では三十四分の一ぐらいの宅地との比較でしかやっていないということは、先ほどの抽象的収益力等のお話ではどのように理解したらよろしいんですか。
自治省全体ということになりますと、私の所管が地方税を所管しているということで、その他の分野についての御答弁はちょっと私もいたしかねるわけでございますが、地方団体もこの土地問題については非常に苦慮している点では間違いないわけでございますから、税制以外の問題についても地方公共団体が対応できるもの、また対応しなきゃならない問題というものはやっぱり積極的にこれからも対応していかなければならないんじゃないかというふうに基本的には考えております。
あともう少し今の点でお尋ねしますが、先ほど政府税調がまず基本的に今考えている、それが出たところで地方税でどういうことができるかというお考えだったようでございますが、行政の機動性から見ますとやや非常に遅いというか、期待したほどのスピードが上がってないという印象なんでございますけれども、これは総合的な政策ですからそう簡単に動かないという感想もあるわけですけれども、自治省自身でそういった大きい枠以外に考えておられる地価高騰に対する施策はあるんでしょうか。
お答えいたします。
 浄化槽の処理性能につきましては建築基準法で定めておるわけでございまして、御指摘のように、単独処理の浄化槽につきましては通常の使用状態で九十ｐｐｍといたしております。浄化槽内に多様な微生物等がございまして高い浄化力が期待されますこの合併処理槽とは違いまして、単独処理の浄化槽につきましては、この九十ｐｐｍより厳しい処理性能を達成することは現時点では経済性との観点も考慮いたしますと技術的には難しい段階でございます。それともう一つは、先ほど来御指摘ございますように、やはり汚濁負荷の大宗は生活雑排水でございますから、これとやはり一緒に処理するということは重要でございます。
 ということで、建設省といたしましては、合併処理浄化槽の推進をやはり進めていくというのが急務ではないかと考えているわけでございます。