以上で春田重昭君の質疑は終了いたしました。
 次に、小杉隆君の質疑に入るのでありますが、同君の質疑に際し、参考人として帝都高速度交通営団総裁山田明吉君が御出席になっております。
 なお、御意見は質疑をもって聴取することといたします。小杉隆君。
いずれにいたしましても、こうした問題につきましては、いわゆる大臣の決意と官僚の考え方に相当差があるみたいでございます。大阪の問題だから力を入れるというのじゃないのです。これは当然大臣もそういう気持ちはさらさらないと思います。大都市間の交通体系というのは今後非常に重要になってくる。もうかるところはどんどん投資していくべきである、さっきも大臣がおっしゃったとおりであります。そういう点でどうか強い指導力と行政力でこの大阪圏の交通体系を整備充実していただきたい、このように要望して、終わります。
鉄建公団にはもう少し詳しくお尋ねするつもりだったのですけれども、何かメモが来ましてあと二、三分しかないみたいでございますので、次の機会にまたやらしていただきますので、せっかくおいでいただいたのですが、恐縮です。
 最後にまとめてお願いしたいわけでございますけれども、この問題も大都市間の交通体系で非常に重要な問題だと言われております京都、奈良、大阪、兵庫を結ぶ片福連絡線の問題ですね。それともう一つは、大阪外環状線の線増計画。この二つについての今後の見通し、それで現在との辺までいっているのか、あわせて御答弁をいただきたいと思います。
何か政府委員の答弁と大臣の答弁というのは大きな落差があるみたいですが、これは当然、そういう答申が二十年前に出ておるわけですよ。そういう形で第一関門の鉄建審は通っているわけですから、第二関門のいわゆるこれを調査していくための諮問というものはやはり必要になってくると思うのですよ。そういう点で、時間がございませんので、これは当然ことしも鉄建審にやはり諮問すべきだと強く要望しておきます。
 そこで、きょうは鉄建公団の方がお見えになっておるわけでございますけれども、この計画に対するいわゆる調査といいますか、鉄建公団としての動きといいますか、これはやはり諮問が出て答申が出た段階でないと、鉄建公団としては動いていけない、こういうお考えですか。
作業としては、鉄道敷設法で昭和三十六年に答申が出ているわけですね。それで都交番で昭和四十六年、同じく答申が出ておるわけでございますけれども、この後は要するにどういう形でやっていくのかという鉄建審に対する諮問がやはり必要になってくると思うのですけれども、これは大臣はもう当然必要であるという御意向でございますけれども、大体いつごろ鉄建審に諮問する予定なのかどうか。具体的なスケジュールが決まっておればお話しいただきたいと思います。
片町線と奈良線の短絡線の問題でございますが、これを短絡してほしいという地元の御要望が強いということは十分承知しております。しかし、現状、国鉄の財政がきわめて悪い状況でございまして、また工事費等も非常に制約されておる現状でありまして、なかなか国鉄新線というものに取っかかるだけの余裕が、実は余り現在のところございません。そういうような事情でございまして、いろいろな御要望の強いところは十分承知しておるわけでございますが、この問題につきましては慎重に対応をしておるところでございまして、いろいろな観点から検討したいと思います。
次に、この片町線と国鉄奈良線を直結する短絡新線の計画があるやに聞いておるわけでございますけれども、この作業はどこまで進んでいっているのか、お伺いしたいと思うのです。
片町線の長尾までの複線化を一昨年完成させたわけでございますけれども、さらにそれの先につきましての複線化と、この先が非電化でございますから、電化の御要請が非常に強いということはよく承知しているわけでございます。ただ、現在の輸送量から見ますと、やはり長尾で相当の差がついているのが現状でございます。現在、全国的にこういった電化、複線化という御要望が非常に強いわけでございますが、現在の国鉄の財政事情から言いまして、投資につきましても相当慎重に、投資の内容あるいは収支採算性といったようなものも十分考慮して、順序をつけてやっていかなければいけないという状況にございますので、いまの段階ですぐにこれに取りかかるという状況にはなっていないのではないかというふうにわれわれは感じております。しかし、特に田辺付近までの間につきましては寸最近宅造が非常に進んでいるという状況でございますので、それらの進展を見ながら、また片方で、こういった投資の再建途上の枠の中でどうするかという整合性も考えながら検討していきたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 確かに先生おっしゃるように、非常に重要な使命を持っている職業運転手の健康管理というのは、非常に大切だと思います。私どもの方も、労働者の健康を十分に確保するという観点から、労働安全衛生法に基づいていろいろな対策を講じておりますが、労働安全衛生法では、事業者に定期的に健康診断を実施をすることを義務づけております。この健康診断は結核、職業性疾病の予防または早期発見などを目的としておるものでございますが、覚せい剤の使用については、別の観点から見ますと、覚せい剤取締法で規制を受けており、一般には使用できないものと、このようになっておるわけでございます。
 こうした意味から、覚せい剤の使用の有無を検査をする、これを健康診断の目的として、労働衛生法により実施をすることは、人権等の問題もございまして大変困難かと思います。ただ、おっしゃるように、一般的に労使の間で自主的にこういうものに対応するということについては、私ども非常に好ましい方向であると考えておりますし、むしろ一般的な適性といいますか、ドライバーとしての適性、不適性という判定をその前にやはりするべきではないだろうか、このように考えております。