今お話のありました雑草の除去ですけれども、それだけでも、本格的にやり出すとなりましたら大変なお金がかかる。それも、一年限りでこれで終わりということにはならないだろうということなわけですね。この鳥取砂丘は国立公園特別保護地区に指定されておりますし、天然記念物に指定されているわけです。こういう具体的な事業に対しましても地方自治体に援助をするべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
お答えいたします。
 ただいま御指摘の鳥取砂丘の問題に関しましては、まず、今年度の調査におきまして鳥取砂丘保全協議会というものを構成いたしまして、これは学識経験者あるいは国、県、市等から成ります関係行政機関あるいは関係団体をもって横成するものでございますが、ここにおきまして除去すべき植物の範囲あるいは除去方法、除去による効果等につきまして検討いたし、砂丘の適正管理方法を確立するということを目的にしておるところでございます。
 御指摘のように、今年度は試験的に例えば二カ所ほどにつきまして一ヘクタールずつの除去を行う等の措置を試みるわけでございますけれども、今年度の措置はあくまでも試験施行でございまして、生きた砂丘をよみがえらせるためにどうするかということで砂丘保全対策の第一歩だというふうに考えております。これらの効果を見た上で次の段階に進みたいというのが現段階の考えでございます。
チェイニー国防長官の発言は、先般の湾岸の事態には核兵器を使用することなく通常兵器だけで勝利する自信があることを示したものと考えております。
 しかしながら、原爆が多数の人間の生命を奪い、今なお健康障害に苦しんでいる方々が多いことは私としても胸の痛む思いでありまして、被爆国としての我が国の国民感情からすると、チェイニー国防長官のような発言は受け入れがたいものである、このように考えております。
地元の中国新聞という新聞は、「形式だけの弔意では、名も無き原爆死没者の霊は浮かばれない。」、このように書いておりますけれども、ぜひ一人一人の死没者に対してきちんと弔意をあらわしていただきたい、このことを心から訴えたいと思います。
 そして最後に、湾岸戦争のときに、アメリカの大統領、副大統領などの、イラクへの核兵器使用も辞せず、こういう発言がいろいろありましたけれども、二月の三日にはアメリカのチェイニー国防長官がＡＢＣテレビのインタビューに出演して、トルーマン大統領が広島に原爆を落としたときの決定は正しかった、こういうふうに述べたということが報道されております。
 被爆者への援護対策を行う厚生大臣として、このチェイニー国防長官の発言どのようにお聞きになったか、お聞かせいただきたいと思います。
原爆被爆者に対する対策でございますが、政府の行っております対策は、御承知のように放射線による健康障害という他の戦争犠牲者には見られない特別の犠牲、こういう点に着目いたしまして、こうした特別の事情にない遺族に対して弔慰金の支給を行うことは一般戦災者との均衡上問題がある、そういう理由から今考えておらないのでございます。
 政府といたしましては、原爆死没者を慰霊し永遠の平和を祈念するため、金品の支給といった個別弔慰措置はとらなくて、普遍的、永遠的な事業を行うことが適切であると考えまして、原爆死没者慰霊等施設の建設について検討調査するとともに、慰霊式典への助成等の慰霊事業を実施することといたしておるのでございます。
最後の二点は厚生大臣にお伺いしたいと思いますけれども、今これで弔意をあらわすということは終わったのではないというふうにお答えいただいたと思うわけですけれども、この死没者調査というのは、大変な作業をして一人一人のお名前というものを調べ上げたわけですね。これでもまだ十分だとは言えないわけですけれども、二十九万五千九百五十六人、こういう方たちが原爆によって亡くなったんだ、こういうお名前がわかった時点で今回のこうした事業を一括してやるからこれでもうおしまいなんだということでは、これは到底弔意をあらわしたと遺族、被爆者は認められないことだと思うわけです。
 昨年の五月十五日にこの死没者調査が発表になったときに、被爆者の団体である被団協は、原爆によるこのような死は二度と繰り返さないという決意のもとに、これらの確認し得た一人一人の死を償うべきですと声明を発表いたしましたけれども、当然だと思うわけですね。一人一人に弔慰金を出してこそ原爆の犠牲者に最大の弔意をあらわすことができると思いますが、いかがでしょうか。
この問題につきましては、一九八八年にナイジェリアでココ事件という非常に大きな問題が起こったわけでございますが、その際にも調査団に環境庁から職員を派遣するといったような国際協力もやってきておりますし、それからＵＮＥＰでこの条約を採択いたしたわけでございますが、そのＵＮＥＰの条約策定作業にも積極的に参画してきたわけでございます。そういったことも含めまして、条約に対応しましたいわゆる国内制度を整備する必要がございますので、昨年の十二月に中央公害対策審議会から既に答申をいただいております。「有害廃棄物等の越境移動対策の在り方について」という答申をいただいておりますので、現在この答申を踏まえまして国内制度を検討いたしておる段階でございます。
 いつまでにというお尋ねでございますが、このバーゼル条約につきましては、二十カ国が批准した後九十日目に発効するというようなことになっておりますし、現在のところヨルダン、サウジなど十カ国が批准をいたしております。外務省の情報によりますと、大体今年度中には二十カ国に達するんじゃないかというような見通しもございますので、そういったような状況ですとか、あるいは冒頭大臣から申し上げましたような地球的規模での環境問題への貢献の必要性といったようなことを考えましたときに、できるだけ早く国会に手続を進めるべきであるというふうに考えておりまして、現在外務省で条約の批准のための手続を進めております。それで環境庁におきまして、この条約を国内で執行するために必要な国内法を提出するために、現在関係省庁と調整を行っておるというような段階でございます。