お答え申し上げます。
 まず、御指摘がございました長期計画の達成状況の問題でございますが、長期計画自体は金額ベースで表示されたものでございます。その意味におきましては、第二次の土地改良長期計画はおおむね全額達成したことになるわけでございます。しかし、その間において賃金、物価等の大幅な上昇がございまして、いわば背景になる事業量という意味から申しますと、まさに御指摘のような点であったわけでございます。
 五十八年から発足いたしました第三次の土地改良長期計画は、この現実、事実を押さえまして、整備率を水田等については七割なら七割という目標を決めまして計画を策定しているわけでございます。昨年が初年度、ことしが二年度でございまして、今後これから土地改良の予算をどうやって確保していくかということが課題であることは言うまでもございませんが、今後私どもとしても事業の確保ということ、並びに反面においては事業の効率的実施ということ、そういう面において努力をしていく必要があると痛感しております。
それでは、一つ土地の問題で数字を挙げてちょっとお尋ねしましょう。
 昭和三十五年に六百七万ヘクタールあった農地、五十五年には五百四十六万ヘクタールと、二十年間で約六十万ヘクタール減っています。明治以来昭和三十五年までの間に開墾などで増加した面積約八十六万ヘクタール、これから比べますと、まことにこの二十年間での土地の減少というのは重大な問題です。しかも、最近のいろんな事例を見ましても、平均して三、四万くらいの土地はつぶれていっている。造成をしても差し引き一万くらいは減っているわけです。土地というのは短い時間に獲得できるわけにまいりません。長い時間かかる。そういうことになりますと、土地が減っていくということでまず最初に日本の農業にとっては陰りが見えてきている、私はそう思う。
 そこで、基盤整備の問題、土地改良長期計画、この問題で尋ねますけれども、第二次土地改良計画の投資実績と進捗状況を見ますと、面積ベースの実績、昭和四十八年から五十七年、圃場整備約百二十万ヘクタール、実績五十九万一千ヘクタール、十年間の進捗率四九・三％、半分以下、畑地総合整備、これは約六十万ヘクタールに対して十万、一六・六％、これは問題外、農地造成七十万ヘクタールについて二十九万六千、四二・三％、これも半分以下、農地造成、そのうち三十万、これが十万八千ヘクタールで三六％、草地造成約四十万、十八万八千ヘクタールの四七％、いずれも五〇％以下、進捗率は非常に遅い。計画がぐんと落ちている。
 このころは、まだそれでも予算を一〇〇％近く消化していた。それじゃ第三次どうか、全く予算の伸びなし。前年度九千億ちょっとありました、五十八年。五十九年が八千九百十九億。減っている。これはどういうことでしょうか。今まである程度金がついて、それでもこの程度の進捗率しかない。しかも基盤整備、第三期のいわゆる減反、水田利用再編の最後の締めくくりであるそういう大事なときに、予算が大変厳しいと言いながら、肝心かなめのところにこういう状況では、自給率の向上等々あるいは政府が言う自給力の向上、これはかけ声だけに終わるのではないかと私は心配しますので、その点、どういうことになっているのか、ひとつお答えいただきたいと思います。
私は今そこまでお聞きしませんでしたけれども、その辺は十分に説明を受けております。よくわかっております。
 私は一人の母親として、この二カ月、地元北海道で、また東京でもたくさんの離別母子の方々と会ってきました。お便りもいただいております。例えば職業訓練校へ入ることもできずに、これは自立しようと思うけれども試験が大変難しいそうです。卒業しても若い人たちに先を越されてしまうといった谷間の中で、彼女たちは子供たちとともに身を寄せ合って生きております。決して、大臣がおっしゃるように三百万円以上という方々ばかりではありません。今度は二段階で、百五十一万円で切られますね、それと三百万円までと。今三百六十一万円まで出ていますね。それを三百万円にお下げになるわけですから、大臣がおっしゃるようなそんな甘いことでは決してないのです。百五十一万と百五十二万の方は一万しか違いませんけれども、百五十二万の収入の方は一万円少なくしか扶養手当をもらえません。二段階で切られるということはそういうことです。今回の改正案の中で、一律に受けていた者がそういうふうに二段階に分けられるわけです。一万円の差がどんなに大きいか、子供二人を抱えている人が知人に何人もいますけれども、その実感が大臣におわかりですか。百五十二万くらいの収入で子供二人を育てていくお母さんの苦労がおわかりでしょうか。コッペパンにジャムをつけての生活が続いたということも聞いております。
 私、ここに懇談会のあれを持っておりますけれども、懇談会のメンバーの中には一人としてこの実感のわかる方が入っていないのです。製薬株式会社副社長、公営企業金融公庫総裁、国民金融公庫総裁、成蹊大学教授、県副知事、大学名誉教授、この方たち一人も生活にお苦しみの方はいらっしゃらない。まして離別母子家庭の苦しみがわかる方など一人もいらっしゃらないと私は思います。婦人が入っていないということもやはりおかしいことです。離別の母親が入ってほしいとまでは言いませんけれども、せめて六人中二人くらいは子供を持つ母親であってほしかったと思います。子供がおなかをすかしているのに、家の中に食べ物がないときの母親の気持ちがどんなかわかる人が入っていてほしいと思います。
 この報告の中で、「婦人の就労機会の増大、保育所の整備」とありますけれども、婦人の就労機会が増大、保育所が整備されているからもういいだろう、また「離別母子家庭と死別母子家庭とでは必ずしも同一に論ずることができない」という文章もございます。しかし、先日労働省とお話し合いをしましたときは、子供を抱えての就職が非常に難しいところから、常用就職については使用者に、特定求職者雇用開発助成金という名前で助成金を出していらっしゃるとお聞きしました。この点についてはどうでしょうか。「婦人の就労機会の増大」とここにありますことを厚生省ではどうとらえていらっしゃいますでしょうか。