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二月十七日
 非核法の制定に関する陳情書外一件
 （第一号）
 市民活動促進支援法の制定に関する陳情書
 （第
 二号）
 国家公務員の綱紀粛正に関する陳情書外五件
 （第三号）
 青少年の健全育成に関する陳情書外一件
 （第四号）
 アイヌの人たちに係る新たな施策の早期確立と
 立法措置に関する陳情書
 （第五号）
三月六日
 研究業務に従事する一般職の職員の任期を定め
 た採用等に関する法律の制定についての意見
 国と民間企業との間の人事交流を適正に実施す
 るための一般職の職員の身分等の取扱いに関す
 る法律の制定についての意見
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出第
 四号）
 男女共同参画審議会設置法案（内閣提出第一八
 号）
 国家公務員法の一部を改正する法律案起草の件
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これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 次回は、明七日金曜日午後零時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後八時十七分散会
消費税とか、それから今回できます地方消費税は、今言いましたように、税の性格からいって最終消費者に税負担を求めるのは当然の話でございまして、そういう意味で、税の転嫁という立場からいきますと、それは当然転嫁されるべきものということははっきりしていると思います。ただ、この内簡のときにも、その場合にも公営企業の経営の効率化とか健全化とかといったような内部努力はまた行って住民の理解を得ていただきたいということもあわせて申し上げておりますが、基本的に税の性格がそういうことでありますから、最終消費者である納税義務者に転嫁されるべきものは、基本はそういうことでございます。
 それから、ペナルティー云々とおっしゃいましたけれども、そういう性格のものでございまして、私ども、そのことによって一々ペナルティーを科すとか科さないとか、そういう筋合いの話とは思っておりません。
私が質問したのは、いろいろと工夫して住民の負担にならないように公共団体自身が努力するという努力は認めるべきではありませんか、そんなものは当然じゃありませんかということを聞いているわけであります。
 私どもが調べた調査によっても、県知事選挙をやっている千葉県を除いて大体どこも、いろいろなところで公共料金への転嫁がほとんどの県、全県でやられているという状況が明らかになっています。ここに一覧表もつくってまいりましたけれども、もう百何十種類というような形で一律に全県でやられてきているわけですね。
 転嫁しないでいろいろ工夫して努力している自治体に対して、まさかと思いますが、ペナルティーをかけるとかそういうことはないというふうに私は確認したい。そして、もしそういうことがあり得るとすれば、それは法的な根拠がどこにあるのか、このことも示してもらわなければなりません。その点を質問したいと思います。
税の性格が、最終的に消費者が納税義務者になるという性格でありますので、当然転嫁をされるべきものでありますから、そういうことを過去の経緯も踏まえていわば注意を喚起しているということでございます。
これは税の性格を私は聞いているのではないのですけれども、そういう転嫁をすべきだということで、前回そういう失敗と言うたら変だけれども、あるから、今回は厳しく転嫁をするんだということを指導をしているということですか。
改めてまた申し上げるのは税の性格からいっておかしいと思いますけれども、おかしいといいますか、当然と思いますけれども、消費税とか、それから今回は地方消費税という県税ができるわけでありますけれども、これは消費に対する課税でありますから、最終的な納税義務者は当然消費者であります。
 したがいまして、今委員は転嫁させるのはおかしいというような言い方をされましたけれども、税の性格からいって当然転嫁されるべきもの、これはもうどなたも議論の余地のないことではないかと思います。そういうことについて、かつてのときに議会の方でいろいろ議論があったということもございまして、私どもは、今回、内簡の形でそういうことについての要請をしたわけでございます。
ただいま議題となりました二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案の内容は、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額の改定並びに在勤基本手当を基礎とする配偶者手当の支給割合の変更を行うとともに、特定の在外公館に勤務する外務公務員に支給する子女教育手当について、加算できる範囲等を改めようとするものであります。
 本案は、二月二日本委員会に付託され、三月二十四日倉成外務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行った後、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 次に、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律案について申し上げます。
 本案の内容は、地域改善対策特別措置法が本年三月三十一日をもって失効することにかんがみ、新たな立法措置により、地域改善対策事業が実施された対象地域について、引き続き実施することが特に必要と認められる事業を円滑かつ迅速に実施するため、その事業について財政上の特別の措置を講じようとするものであります。
 なお、この法律の有効期間は五年間とすることとしております。
 本案は、三月十七日本委員会に付託され、昨二十四日山下総務庁長官から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終了いたしましたところ、日本共産党・革新共同の柴田睦夫君外一名から、法律の題名を改めるとともに、同和対策事業に係る特別措置及び同和行政の適正化等についての修正案が提出され、趣旨説明の後、国会法第五十七条の三の規定に基づき、内閣の意見を聴取いたしましたところ、山下総務庁長官から、遺憾ながら賛成いたしかねる旨の意見が述べられました。
 次いで、採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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