油の除去、寒天下で大変苦労されている、しかもささやかなことで心配されている方に、私はそんなことは心配しないでいいと言ったのでございます。
 どういうことで苦労しているかというと、ドラム缶を買ったりあるいは麻袋を買うとかいろんな、油除去、清掃費用の一番大きいものは、もう委員御存じのとおり、本当に手を抜けない人件費なんですよ。その人件費は、職員の超過勤務手当とか、一日三千円前後の消防団の手当、それは幾らでもないわけです。実際、そのまた何十倍も上回るボランティアでやっているわけでございまして、そのボランティアの方が作業をするためにスコップだとか、いろんな状況によって違うそういうものを買う。しかし、財政力の乏しいところは、それを買っても後で面倒を見てくださるのかなと言うものですから、そんな金ぐらいはだれが面倒を見なくても自治省は責任を持ちますから遠慮なく買ってくださいということであって、このナホトカ号の事故全部をこれは自治省だけで対応できるものじゃありません。
 まず第一次的には船主責任保険や油濁補償基金から出してもらわなきゃいけないし、それ以外にも各省庁が持っておられるでしょう。同時に、もし莫大な別の被害が出た、今予想できませんが、漁業被害とかそういうものが出たとして、そういうものは本来、場合によったら国からも別の手当てがなされるかもわかりませんが、特に油を除去する、しかもそれはボランティアを組織してやる、その中核になるのは各地方自治体なんですよ。そういうところがかかる金はおっしゃるとおりそんなに多くなるものではありません。その程度のことは、ほかの省庁が全然面倒を見ていなくてもそれは自治省において責任を持つ、こういうことを言ったわけでございまして、言ったことは責任を持ちます。
私の関連質問で同僚議員が日本海の重油流出の除去問題その他を質問すると思いますが、せんだって、これも衆議院の審議において自治大臣が、沿岸の関係地方団体は思い切って重油除去のためにやれ、金に糸目をつけないとは言われなかったんでしょうが、心配せぬでやれ、特別交付税は幾らでも出す、こういう趣旨を言われた。私も反対じゃないんです。特別交付税はそういうためにあるんです。
 しかし、原因はロシアなんですよ。ロシアのあんな、おんぼろと言ったら怒られますが、波と風で沈むようなタンカーなんですよ、問題は。いや本当に。そこで、そのための除去に莫大な特交がそっちへ回されるとしますと、特交だって無尽蔵じゃないんだから、しかもこれは全地方団体の共通の財源なんです。だから、私はおのずから限度があると思いますよ。どのくらいなのかようわかりません。
 その辺について、自治大臣いかがでしょうか。
委員御承知のように今プール制でやっておるわけでありますから、全国のネットワークを完成した後これを無料化するというのが今の方針でございますけれども、私どもといたしましては、道路公団についてこれを抜本的に見直しを指示して、今検討させておるところでございます。
 道路公団が今のままの経営形態なり、いろんな形でいくのかどうかを含めまして、将来これが無料化という形でいくのか、あるいは維持管理という面がございますから、そういうことを含めて有料化という形になっていくのか、その場合経営形態が今のままでいいのかどうかという問題もございます。これを今総合的に将来を見詰めて検討しておりますので、その中で結論を出していきたい。しかし、当面、高速道路料金をこれ以上上げていくことのないようなそうした経営努力をし、それまでの間も無料に限りなく近づけていくという努力をしてまいりたいと思っております。
そこで、永久に無料化を仮にできない、まだ決まっていないんでしょう、となったら、私は何かきちっと手だてというか手当てをしないといかぬと思いますね、法律上きちっと書くとかあるいはほかのあれを考えるとか。例えば国有提供施設の納付金制度なんというのがあるんですが、それがいいとは思いませんよ。思いませんけれども、何かきちっとやる、そのための検討を関係者で本気でやる、こういう必要があると思いますが、建設大臣いかがでしょうか。
なかなかそんな魔法のような方法はないのですけれども、苦労して今まで考えてきたことを御参考までに申し上げさせていただきます。
 所得税、法人税につきましては、今のような情報化の進展で、経済取引が場所を超えて行われるようになったり、それから、日本に居住することなく日本で仕事をしたのと同じような効果が出るというようなことが可能になりますと、大変に難しい事態になってくるであろうと思われます。一定程度は源泉徴収で可能だったのですけれども、それも外為法の関係で支払い地等が外国にとかということになったときに、捕捉の問題も含めますと、適性に所得税、法人税が源泉徴収も含めて今後も今までのようにうまく機能するかどうかというのは非常に難しいところはあるのではないかと思います。もちろん根幹としては揺るがないと思うのですが、揺るぐところは多く出てくるであろうと思います。
 そうすると、消費税ということになってくるのですが、消費税は物についてはそんなに問題ないのだろうと思います。物は密輸をしない限り必ず税関を通りますので、そこで入ってきたときに課税をする。輸出のときには輸出免税ということで、物に対する消費税の課税というのは比較的うまくいく。ただ、サービスについて、これが国境を超えたサービスのやりとりがなされたときに消費税が課税できるかというと、サービスは税関を通りませんので、恐らく、捕捉の問題としてですが、難しくなっていくだろうというふうに思われます。
 ではどうしたらいいかといいますと、本当に極端な理屈だけ申しますと、一つは人頭税なんでしょうね。日本に住んでいるから取る。
 ただ、そうはいっても、それはちょっと極端過ぎてしまいますので、私も法律家ですからなかなかそこまでは言えないわけで、そうしますと、流通税が一定程度の補完的な役割を果たしてくれるのではないかというふうに思っております。
 つまり、物がどう流れようと、サービスがどう流れようと、契約がなされるというこの一点だけは揺るぎがないわけでございます。それについて、もちろん逃れ方もあるんでしょうけれども、例えば印紙税のようなもの、あるいは契約書が交わされないコンピューター画面での出来事であっても、イギリスの印紙補完税のようなものですね、こういう流通税でもってバックアップしていくということはある程度やらなきゃいけないし、やれるんだろうというふうに思います。
 それからもう一つは、情報化の中で人も動くし情報も動くし金も動くということで、要するにフローをどうつかまえるかということなんでしょう。そうしますと、物やサービスの流れがっかまえられなくても、金銭の流れというのは、これは金融機関に対する情報申告の制度の強化によってつかまえることは可能だろうと思われます。金の流れに着目した何らかの流通税、まあ有価証券取引税や取引所税というのもそれの一種なんだろうと思いますけれども、もっと別のやり方もあるかもしれません。キャッシュフローに着目した何らかの課税を考えることは可能だと思います。
 その際に、所得がないのに課税されるじゃないかという理屈はあるんですが、取引の前の段階では、もうかると思うからみんな取引をするわけですから、その段階で課税をすることに特に問題はない。結果として損するかもうかるかはその人の器量次第と運次第ですから、取引前の視点で、経済学的に言う事前の視点で考えれば、そういうキャッシュフロー的な流通税があっても特に問題はないだろう、もちろん補完税としてですけれども、そういうふうに考えております。
 あとは執行の強化ですね。これを国際標準並みにぜひ持っていっていただきたいというふうに思っておりますけれども。