前回の東京サミットでも経済問題が非常に重要な局面であったのでございまして、また今回もそういうような局面のようでございますので、どうか頑張っていただいて、成功をお祈りいたしております。
 それでは次に、産業面から経済動向についてお尋ねをいたしたいと思います。
 今も申しましたように為替市場では急激な円高が進行中でございます。この円高の波はいろいろな分野に大きな影響を及ぼしておるところでございまして、原材料の輸入や消費者物価にはメリットがあると考えられますが、長く不況に苦しんできた輸出型産業にとっては強烈なパンチであり、ダウン寸前の企業も出てきつつあるんではないかと私は懸念するわけでございます。日本の経済を支え、雇用の安定に大きな役割を果たしてまいりました自動車産業、電子・家電産業、機械産業、鉄鋼産業等にはこの円高の波はもろにかぶるのではないかと思うわけでございます。
 企業は懸命なリストラや体質の改善に努力をされておりますし、また政府も数度にわたる経済対策等を打ちまして、だんだんと薄日ではございますが景気が上向きつつあるな、こういうような期待をしておるのに冷水をかぶせるような形に円高がなっておるんではないかと思うわけでございますが、このような急激な円高が国内産業にどのような影響を与えると通産大臣は認識されておるのか、また、それに対してどのような対応策をとろうとしておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
どうも、日銀総裁ありがとうございました。
 ちょっと相前後いたしましてまことに申しわけございませんが、先般開かれましたＯＥＣＤについて森通産大臣、船田経企庁長官からお話が実はあったわけでございますが、総理にちょっとお伺いをさせていただきます。
 七月に開催を予定しております東京サミットまでもうあと一カ月に実はなったわけでございますが、その前哨戦として先般のＯＥＣＤ閣僚会議があったわけでございまして、その経済宣言が下地になると、こういうようなことを聞いておるわけでございます。そして、いよいよ東京サミットにそういう経済問題も移ってくるわけでございますが、特に年間千三百億ドルに及ぶ貿易黒字を持っておる日本といたしまして、非常に東京サミットは厳しい状態になるのではないかと懸念をするわけでございますが、総理がこの東京サミットに臨もうとされている、特に経済問題、景気問題についての御所見をお伺いできればと思います。
短期金利につきましては比較的落ち着いた動きを引き続き示しておるというふうに思いますが、委員御指摘のとおり、長期金利はやや上昇しております。
 長期金利につきまして、私のような立場の者が余り詳しいコメントをいたしますことは市場に不測の影響を与えますので御勘弁願いたいと思いますが、市場の見方を御紹介いたしますと、最近の債券市況が金利が上がっている背景は、委員が最初に御指摘になりましたように、景気に若干明るい指標が出てきたこと、株価が持ち直したこと、この二つを一番大きな材料といたしているようでございます。
 相場にはもちろんある程度の変動はつきものでございます。しかしながら、やはり今のような変動が直ちに景気を左右するような大きな影響はないと思いますが、これも先ほど御説明いたしましたように、極めて景気がデリケートなときでございますので、引き続き債券市況の状況あるいはこれが実体経済に及ぼす影響についてはやはり注目をしてまいりたいと、かように考えております。
わかりました。
 それで、いろいろ御意見を伺ってみますと、プライバシーといいますか云々という問題が出てくる。僕はこれはあながち否定はしないのです。特に個人の問題はそうだと思うのです。ただし、企業というのは社会的責任があると私は思っているのです。しかもそのものをつくっている。使っていなければそもそも汚染しないわけですから。そうすると、環境庁としたら、企業の論理をとるか住民の論理をとるか。しかもそれが発がん性があり、人体に影響するようなことだと私は思っているのです。この発表の仕方の問題云々、私はこれ以上の言葉を求めようとは思わぬけれども、これからの検討課題としてこれは重要なことなんですから、企業の論理を乗り越えて、人体に影響する発がん性のあるものはなくしていくんだという姿勢を環境庁は基本的にとってほしい。そして住民に不安を与えないようにしてほしい。それはちゃんと事実を公表することが出発点だと私は思っていますので、これ以上答弁を求めようと思いませんけれども、企業の論理を乗り越えて環境庁はやるんだという姿勢だけはぜひ貫いてほしい、これから具体的な公表のあり方の問題について示してほしい。これは厳重な関心を持ってこれから見守りたいと思います。いろいろ起こっておりますから、その点を、公表のあり方の問題についてぜひお願いしたい。もう一つ、この公表のあり方については、私は住民参加と公表の原則、こうあってほしいと思うのです。この点だけは要望として明確にお願いをしておきたいというふうに思います。
 それから、あとは具体的に業者についての指導の問題ですが、厚生省、クリーニング関係の問題ですね。これは量からいくとそうでもないのですけれども、件数からいくと、ドライクリーニング業者が取り扱っている件数が圧倒的に多いわけですね。そういう面で非常にここが注目されるし、この指導というものが重要だと私は思っているわけであります。
 私もいろいろ聞いてみますと、かなり努力はしている。厚生省がここ数年にわたって具体的な通達等々で指導をされている、それを受けて県なり各業界の中で非常に努力をしているということは私もよくわかっている。ただ、問題は、具体的に処理装置がどれだけ設置されているかということだと思うし、それともう一つ、いろいろ聞いてみますと、国、県等々の指導が本当の末端の業者まで徹底するかという点が一つあるのですね。同業組合、業界を通じてはこれは比較的通りいいですね。静岡の方でもことしに入ってから何回となく県が組合を呼んで講習をしているという事実は、私知っております。しかし、組合に入っていないところ、個々のところはかなり落ちこぼれているというのが実態なんです。静岡県の廃液処理装置の実際の設置率を見ると、そういう指導の徹底しているものとしていないものとの設置率はがたんと違ってくるわけなんですね。
 そういう意味で、業界にどういう指導をしてきたか、簡単に言ってもらいたいということと、それから組合員数、設置率等々について、もし現時点で具体的に数字までわかったら説明を願いたい、こういうふうに思います。