在日米軍の経費の負担につきましては、従来からアメリカは日本がより負担してほしいという期待の表明があるのは事実でございます。それ以外に防衛分担金というような趣旨で負担してほしいというのが政府間で話があるということはございません。
日本の国民として聞きますとね、何かただ乗り論なんていうものは無銭飲食みたいではなはだ感じがよくないわけですね。それで、私どもはずっと経過を知っていますからなんですけれども、まあ大体力によって日本は占領されたわけです、実際言いますとね。その後、占領の実態をそのまま認めるような行政協定というものができたわけなんですけれども、その行政協定のときには駐留費を日本が負担していましたね。その後、行政協定が存続するにもかかわらず紙上の権利になって、日本が払わなくなりました。なりましたけれども、防衛分担金という制度があって、それでお金を負担していたわけですね。で、まあ防衛分担をお金で計算することはむずかしいけれども、そういうものを要求するという空気はアメリカに存在しているんですか。
これは向こうへ行きまして今度は余り出ませんでしたが、私三月に行ったときは国会で、特に上院、下院でこういう話が出たわけでございますが、安保の条約というものは極東のこれは安全平和といいますか、そういうものに、あるいは日本の防衛もでございますが、抑止力になっているということでございまして、極東が平和であるということはやはりアメリカにとっても非常にこれは利益のあることでございますし、また具体的にとってみましても、日本ではやっぱり施設、区域の提供をし、そして負担もことしは大体十億から十一億ドルになりますが、日本も負担をしているということは、やはりアメリカにとってもこれはアジア、極東の平和を保てるのだというような大きなメリットがありますし、またそういう十億か十一億ドルになる日本が負担をしておるということも、これはアメリカにとってはメリットでございますので、何もただ乗りをしておるのじゃなくて、こういう効果があるじゃないかというのが私の意見でございます。
よく日本で新聞なんか見ますと安保ただ乗り論というのがありますね。ただ乗りはいかぬ、どうにかしなければいかぬという議論なんでしょうけれども、外務大臣はあの安保ただ乗り論というものをどういうふうに考えられますか。
まず、相沢先生、国務大臣経済企画庁長官御就任おめでとうございます。かねてから財政さらには経済政策の分野で造詣の深い先生の、企画庁長官としての経済政策に対する敏腕をお振るいくださることを期待申し上げる次第でございます。
 さて、私はいつも申しておるのでございますが、国民経済を体に例えれば、物価は体温のようなものであって、平熱が望ましい。活動が活発なときには多少熱が上がる、それも自然なことではないか。ただ、病気になって高熱を発するような物価高騰ということは国民経済にとって避けなければならない、こんなふうな例えで申しておるのでありますが、国民経済の状況を、まさに物価の動向によって健康かどうかを判断していかなければならないと思っております。
 その物価安定、そして国民生活の実質的な向上ということが経済政策の基本的な目標でなければならないと思っておるわけですが、その経済につきまして大臣の所信表明あるいは経済演説等がございましたけれども、それに対して若干の質問をさせていただきたいと思っております。
 本年の二月二十八日、経済企画庁は「平成二年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」を閣議決定として公表をされました。ここでは、平成二年度の経済見通しとしては、ポイントをおさらいしますと、民間消費支出が物価安定等を基礎として拡大を続ける、そして民間投資、住宅投資、設備投資、在庫投資等が堅調で、政府支出とも相まって我が国の経済は引き続いて順調に発展するというような見通しに立っております。
 そして、肝心の物価につきましては、引き続き安定的に推移して、卸売物価は〇・六％程度の上昇、消費者物価は一・六％程度の上昇と見込んでおられるわけであります。そして、国際収支で国際的問題になっている黒字幅は着実に縮小、国民総生産は名目五・二％、実質四・〇％程度になると見込んでおられますが、これは、総じて申しますとかなり楽観的な見通しではないかと思うわけでございます。
 ところが、世界全体の御案内のとおりの激動の中で、一つには、ソ連・東欧などの大きな政治改革が進んでおります。この政治改革が当然それぞれの国民経済に大きな影響を及ぼすであろうということは想像にかたくない。こうした世界の情勢の変化の中で、幾つか我が国の国民経済への影響が出てくるであろうということが予想されると思うわけであります。こうしたことが一つあります。
 それから、自由主義諸国間の国際経済関係を見ましても、いろいろと変動している。我が国経済にとってまことに重大な変化がありまして、まず円安・ドル高の進行ということで、かつて百二十円台であった為替レートが、今や百六十円前後というような状況になっているということ。今おさらいをしました経済見通しの基本になる為替レートなども既に変わっておるわけですし、こうした円安ということ、それに伴う輸入原材料の輸入価格の上昇ということなどを考えますと、この二月時点での経済見通しがそのままでいいのかどうかということが一つあるかと思います。
 それから、今の為替レートなどとも関連してとられている金融政策の中で金利水準が上げられた、公定レートが上がって市中金利も上がっていっている状況、これらも国民経済への影響の大きな要因になるはずであります。
 さらには、これまでの非常に順調な経済発展の中で労働力需給が随分逼迫して、需給逼迫に伴って労賃水準は現場それぞれにかなり変動の見通しも立てる必要があるのではないかということなどがあるわけでございます。
 そうした今申し上げたようなことなどを含めまして、トータルとしてのＧＮＰ四・〇％の実質成長率、それから消費者物価一・六％程度の上昇というような見通しがこのままいくのかどうか、これについて、まず長官から総括的な見解をお聞きし、今私が申し上げた問題別に事務当局それぞれにお答えをいただきたいと思います。