大蔵省といたしましては、昨年九月末におきます預金取扱金融機関の不良債権の総額を約三十八兆円と発表したわけでございますが、これは各金融機関から報告されました計数を積み上げたものでございます。かつて四十兆円と申し上げておりましたころは推計を交えておったわけでございますが、今回は計数を積み上げたものでございまして、御議論の基礎としては御信頼いただけるものと確信をいたしております。
 なお、外国においていろいろな御議論があるのは私どもも承知しておりますけれども、この三十八兆円というものがそれほどかけ離れたものではないという一つの議論の素材といたしまして、例えば三菱銀行はニューヨークの市場においても上場をいたしておりまして、そこではＳＥＣ、アメリカの基準でこの不良債権額を公表しておるわけでございます。例えば、昨年の九月期の不良債権額で比較してみますと、我が国ベースで七千五百九十六億円、これは子会社たる日本信託銀行分をも含めてアメリカ的に計算した結果でございますが、に対しましてＳＥＣの基準では七千九百億程度と、若干の差はございますけれどもほぼ同じような額になっているということからも、決してこの三十八兆円というものがそう外国の基準と離れたものではないということを御理解いただけると存じます。なお、住専、ノンバンク等の不良債権との関係でございますが、この点につきましては、金融機関から住専やノンバンクに貸し出しているものがどのように不良債権化しているかという観点から、この三十八兆円の中に含まれているというふうにお考えをいただきたいと存じます。
厳正に対処していなかったからだんだん出てきたわけでございますので、それはおいて本論に入りたいと思います。総裁、まことに御苦労さまでございました。
 我が国の個人金融資産は一千兆あると言われております。このうち預貯金が、個人でございますが六百兆、また金融機関の貸出残高は七百兆というふうに言われております。預金から貸し出し、金融仲介がうまくいかないと、その流れが滞ると我が国の経済や世界経済に対して非常な障害になるわけでございます。その意味で、不良債権問題の早期解決、これは私は喫緊の課題であるというふうに考えておるところでございます。
 そこで、まずお尋ねをしますが、我が国の金融機関の抱える不良債権は、大蔵省は三十八兆円、非常に控え目に出しておられます。民間のシンクタンクは八十兆から百兆になる、アメリカの下院の金融委員会においては百四十兆にもなる、こういうふうに言っておるわけでございますが、大蔵省の発表した数字は本当でございましょうか。それから、どうしてこのように差が出るんですか。それを教えていただきたい。
 また、住専以外のプロパーの貸付金の中に推定される不良債権は、三十八兆から住専分を引いただけでございましょうか。あるいは住専以外のいわゆるノンバンクと称されるものに対する金融機関の貸し付けばどのくらいあって、そのうちどのくらい不良債権があるのか教えていただきたい。
お答えを申し上げます。
 昨年の三月に委員からやはり同じような趣旨の御質疑がございました。確かに、いやしくも公務員たるものは国民全体の奉仕者といたしまして公共の利益のために勤務するのが憲法及び国公法上当然のことでございます。したがいまして、国民の疑惑を招くような行為は厳に慎むべきである、これは当然のことでございます。
 ただ、具体的な事案でございますが、これにつきましては服務監督権を持っておられます各省大臣がそのときの状況に応じて個別的に厳正に対処すべきものであるというふうに考えております。
ただいま御指摘のございました大蔵省幹部に関する国家公務員法九十九条にもとる行為がございましたことにつきまして、国民の皆様にも大変申しわけないことと思っております。
 私は、綱紀の粛正について省内におきましても厳格に対処するよう指示をいたしているところでございますが、とりわけ財政、金融の政策運営の任に当たります大蔵省がこのようなことによって国民の信を失うということになりますれば、その責任は極めて重大だと思っております。
 今後、特に業界と行政との間の距離や緊張感を厳正に保つとともに、公務員としての誇りを傷つけることのないようやってまいりたいと思っておりますが、もし法律にもとる、また公務員の信用を傷つけるような行為に対しましては、厳格に対処してまいりたいと考えております。
川島委員にお答えさせていただきます。
 御質問の最初の前段で、物価が上がってくる生活の実感がするとおっしゃっているお気持ちというか、感じ方はよくわかります。その中で、原因は何だろうか、こういうお話をされましたが、先ほど他の委員にお答えしました中で申し上げましたように、五十カ月も続いております。今五十二カ月目ぐらいに入っておるのですが、やはり成長が続いた後一番怖いのは物価に対するプレッシャー、このことでございます。それを非常に心配しておりまして、それに労働力が不足しているのは、これは日本の経済の歴史の中で一番きつい状況に今入っているんじゃないか。諸外国の中でも一番きつい状況に入っておりまして、これはやはり物価を押し上げる一つの要因になってくる。その意味では大変心配しながら見ております。
 そんな中でございますものですから、物価の基調はどうだかという点につきましては、実は日銀も私も違っておりません。たまたま今のマイナス〇・三という数字の読み方で違っているようにお感じ取りいただいたかと思いますけれども、月々に、実はこの直前がえらい上がっていまして、細かい数字を申し上げますと、これは東京都二十三区の二月中旬の分で、十六日か何か、あそこら辺を基準にとっている数字でございます。かつ、先ほど来議論になりました生鮮食料品を除くといろいろまた数字が違ってくるわけでございまして、一月一月の数字で別に一喜一憂するのじゃなくて、基本的な流れとしては、物価は加速度的に上がっていくという基調ではないと私どもは考えております。
 ただ、日銀さんの方が、三重野さんの言葉で言えば物流経費と人件費とおっしゃっていますが、物流というのは、しょせんは人件費が上がってきたときに一番生産費の向上でのみ込みにくい面でございます、経済の分野としましては。ですから、人件費の上昇がどうしてももろに出てきがちな面という意味でおっしゃっているんだと思いますが、そうした観点からいいますと、物価は月々に一進一退しているけれども、基調としては、私は、平成二年度大体消費者物価で三％ぐらいになるんでしょうと実績見込みを申し上げている政府の経済見通しは、その線で何とかいけるんじゃないか、こういうことを申し上げているわけで、日銀さんもそれが、いや、五になっちゃうよという話をしているわけじゃない、こういうふうに思っております。