まあ大蔵省に押し切られたということかどうかわかりませんけれども、公的年金の実態が水準がどうであるかということは、私が今ここで講釈するまでもないと思います。それからまた、法制定当時と現在と単にお金だけ比べて大丈夫だみたいな話を本気でおっしゃっているとすればこれはとんでもない話であって、いわゆる生活水準の発展ということはそれはもうあらゆる部門で、昔と単純に比較してこれだけよくなっているじゃないか、だから今度は差し押さえの対象にしていいんだなんていう理屈が通るはずもないということは十分御承知のところだと思います。いずれにしても、加入者保護という観点をあなた方がきちんと押さえて守るべきものは断固として守る、大蔵省に対してもどこに対しても。そういうことが肝心なことだということを申し上げておきます。
 次に簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部改正、つまり有料老人ホームの設立の問題で若干伺います。これは既に多くの方が質疑をされていますので、私はちょっと確認だけしたいことを重点的に伺います。
 もともと法の十九条一号は、「老人福祉施設、診療施設、保養施設その他の施設で政令で定めるものの設置及び運営を行うこと。」となっていますね。ここに有料老人ホームが入るわけですけれども、これが民間委託の形態を伴ってここに入るという形になると思いますが、民間委託がほかの部門、つまり診療施設、保養施設などに波及するというか拡大するというか、そういうことが考えられているのかどうか。
実はこの差し押さえ関係は、簡易保険あるいはそれを取り巻く類似のいろいろな年金その他につきまして従来から相当まちまちの規定ぶりになっておるようでございます。
   〔理事松前達郎君退席、委員長着席〕
 この郵便年金の年金を受け取るべき権利といいますのは、大正十五年の制度創設以来、その一部については差し押さえることができないとされてきておりました。この考え方の基本でございますが、郵便年金の制度創設時には公的年金制度がまだ未整備でありまして、差し押さえ禁止とすることによりましてこの郵便年金の利用者の最低生活の保護を図ったという経緯があるようでございます。これが現在引き継がれてまいっておりますが、しかし現在の郵便年金の場合には、公的年金制度の整備も進んでまいったこともございますが、この公的年金制度の給付にいわば上乗せして年金を確保するためのものというふうに、この大正十五年当時とは少し性格も変わってきております。
 ところで、国民年金でありますとか厚生年金等の公的年金制度によります場合も、国税滞納処分による差し押さえにつきましてはこれを認められておるわけです。また、民間生保の年金につきましてはこれは何ら差し押さえそのものについての制約がない現状であります。こうしたことから、かねてから実は政府内部ではここ数年来いろいろな議論を私どもやってまいってきたわけでありますけれども、この郵便年金を簡易保険に統合するに当たりましてこの禁止範囲の見直しを行い、公的年金制度と同様に国税滞納処分による差し押さえにつきましてはこれを認めることにした、しかし基本は、二分の一という従来の基本は生かすという形にしたわけでございます。
 ただ、この差し押さえ禁止範囲の見直しにつきましては適用は新規契約から行うこととしておりまして、既存の郵便年金につきましては従来どおりの差し押さえ禁止範囲となるよう、経過措置を附則第八条第十一項で設けております。
 以上でございます。
私どもはこの法改正自体に反対するものではないのですけれども、今の御答弁を伺っていますと、加入者保護のために約款を現行法では書いています、だけれども、だんだんいろんな商品がふえてきて書くとするといっぱい書かなきゃならなくなる、そうすると加入者保護の役割を果たさなくなるというのは、何にも理屈がなくて理論的な根拠もないと私は思います。それ以上の理解ができないのですけれども、いずれにいたしましても、私は加入者保護というものが後退するようなことが法改正によってもたらされることがあってはならないと思っておりますし、今の局長の御答弁もそういう立場からの御答弁だというふうに本日のところは受けとめておきたいと思います。
 次に、改正法の八十一条二項で、年金の二分の一は差し押さえの対象になるし、また国税滞納処分の差し押さえ対象ともなる、つまり最大限で年金は一〇〇％差し押さえの対象になるというふうに読み取れます。年金は生活の基礎になるわけで、特にお年寄りは当然ですが、この規定がなぜ入ったのか、そこもちょっと伺っておきたいと思います。
お答えをいたします。
 公平な税制のあり方の場合に、所得間格差もありましょう、また同じ所得のレベルでも、所得の推移、その所得の内容でありますとか形によって不公平が生ずることがあります。これらをやはりきちっと把握して、そしてまさに公平な税制を確立しようとすれば、どうしてもこの今御指摘の総合課税方式、そしてその裏づけとしての納税者番号というのは必要になってくるわけであります。
 そういう意味で、私どもは納税者番号制度の導入を不可欠の要因だと考えまして、いろいろな検討をさせていただきました。個人の収入、支出、財産といったものもプライバシーの一部であることは当然でありますから、そういう意味では保護されるべきプライバシーの範囲は自動的、一義的に決まるのではなくて、その目的等の関連性や社会通念によって決まってくるものと考えられるわけでありまして、慎重に検討していかなければなりません。
 国民の公平な税を求める要求は大変強うございますし、提案者としては、国民の信頼に基づく税制の確立こそが税制再改革の原点である。このことは今、村山議員も一番大切なことだということでお触れになりました。そういう意味で、国民の合意を得るようにこの納税者番号の問題につきましても十分な努力をしてまいりたい、こう思っておりますし、国民の皆様が一番心配されますプライバシー保護に最大の注意を払っていかなければならないとも考えているところでございます。
 そのプライバシー保護の具体的な要因として考えられますことは、使途を、その使い道、これを課税事務に限定をする、また官庁間においても守秘義務を課して、本人への告知、公開、訂正の権利を保障した制度を構築する等の配慮が必要であると考えているわけでございまして、そういう意味では大変慎重に、しかしながら、総合課税のために、それはひいては公平な税制のために必要不可欠であることを国民の皆さんに御理解をいただける努力を今後とも続けてまいりたい、こう思っている次第でございます。