大臣、今までのやりとりを聞かれてどうお感じになりますか。証取法の適用の条件が難しい、特別調査をやっている、こう言っています。それから確証がつかめない。どうも一罰百戒というのを避けている。この状態を見ている、国会の議論等を聞いている国民の目に映るのは、やはり依然としてこれまでの証券会社との癒着もしくは証券会社を育成強化する、こういうことが大蔵の姿勢であるということで、本当に今後法改正しても厳格な運用ができるんだろうかどうだろうか、こういって国民は大変心配して見ていると思うんです。
 ですから、私はあえて言わせてもらうと、証取法というのがあるが、その運用を緩めたりできなくしているのは一つは大蔵省に責任があるんじゃないかというふうに国民の目には映ると思いますし、私も今までのやりとりを聞いてもそんな感じがいたしますが、こういう点について、大臣、どうお考えですか。
確かに今回の損失補てんということで公表されました中には、営業特金でないものも含まれております。つまり、一般口座と申しますのは、これは営業特金を設けないで取引を行っているものでございますが、そういった取引に対する損失補てんというのも、これも当然非常に不適切な行為だということが一言えるわけでございます。つまり、自己責任原則を逸脱した行為だということで、この損失補てん行為は非常に不適切だということが言えるわけでございますが、その中にも、現在までのところ損失保証なりあるいは利益提供を約すというような確証が得られていないわけでございまして、やはり証取法上は、損失保証あるいは事前の利益の提供を約するというような行為を何とか見つけないと証取法違反という行為と決めつけることができないわけでございます。現在そういう口座についても、あわせて特別検査の中で実情を把握、実態を解明しているところでございます。
なお、それはきちっと調査をしてもらいたいと思います。
 そこで、既に第一回公表リスト、これは八八年九月から九〇年の三月ですが、大手二百三十一件のうち九十三件は営業特金以外の通常証券口座取引の補てんであったと報道されています。証券会社は、大蔵省の営業特金適正化、補てん黙認ということを悪用しまして、私は証券一般取引まで補てんをしてしまっていると思います。ですから私は、まあ百歩譲りまして行政指導を逸脱した分は、少なくとも今申し上げたようお分については現行の証取法の罰則を適用する義務と責任が証券局にあると思いますが、この点はどうですか。
現在まで私どもの検査で鋭意その点についても違反行為の有無を調べているわけでございますが、現在までのところ事前に損失を保証した、あるいは事前に特別の利益提供を約したというような確証が得られていないというのが現状でございます。
現行の証券取引法で禁止をしておりますのは、損失を保証して勧誘する行為あるいは特別の利益提供を約して勧誘する行為でございます。営業特金の適正化のための損失補てんあるいは営業特金の適正化のため以外の損失補てんというお尋ねでございますが、現行法の解釈上は今申し上げたような禁止行為が定められているわけでございまして、営業特金の適正化のためあるいはそれ以外のためを問わず、事前に損失保証をすれはこれは禁止行為になりますし、あるいは事前に特別の利益提供を約して勧誘行為を行えばこれも証取法上の違反行為になるということでございます。
   〔委員長退席、理事斎藤栄三郎君着席〕
まあ大臣としてはそういうお答えしかないと思いますが、私は御本人たちはしかるべく責任の処し方ということをお考えになるべきだということを申し上げておきます。
 そこで、営業特金の適正化を理由とした補てんは現行証取法上違反になるのかならないのか、それから営業特金の適正化以外の補てんは現行証取法上の違反になるのかならないのか、この点明確に答えてください。
合、四社に対する特別検査が進行中であります。そして、今日まで本院におきましてもさまざまな角度から証券行政というものに対するおしかりを受け、その中で今後の行政の中で正していかなければならないこと、あるいは仕組みそのものを変えなければならないこと、さらには法律の改正を行わなければならない問題、さまざまな問題をちょうだいいたしております。
 今、委員から幾つかの役職者についての御発言がございましたが、大蔵省として今我々がなすべきことは、再発防止に向け今日まで受けておりますさまざまな御批判に対しいかにして迅速にその答えを出すか、それに全力を傾けることが当局の責任、私はそのように考えております。
国税と地方税の税源配分につきましては、地方財政白書におきましてもその推移を公表しているところでございますけれども、ここ数年の国税、地方税の配分割合、最近の決算状況なども見ますと、例えば、昭和六十三年度は国税が六三・四に対して地方税が三六・六、それから、平成元年度では国税が六四・二に対しまして地方税が三五・八という形になっているわけでございます。
 御指摘のように、地方自治の根幹をなす財源といたしまして地方税は最も重要なものでございますから、これの充実強化には今後とも努力をしていく必要があるわけでございますけれども、他方、御案内のとおり、地方税の場合にはどうしてもこの税源の偏在という問題がございまして、税だけを充実するということだけではなかなか解決をしないという問題もあるわけでございまして、こういう財源調整制度である交付税とそれから地方税とが両々相まって地方の税源の強化に役立つように今後ともしてまいらなければならないというふうに考えております。
 地方税の割合が最近になって急激に落ちているということは決してございません。ほぼ横ばいで来ているわけでございますが、平成元年度からは、税制改革による消費税の創設に伴いまして、地方の電気税、ガス税あるいは木材引取税の廃止、あるいは料理飲食等消費税とかあるいは娯薬施設利用税などの一部調整というようなことがございまして、確かにその分では地方税の分が減ったことは事実でございますけれども、その分は消費税の一定割合を地方譲与税なり地方交付税に算入してもらうということで補てんをしてもらっておりますので、こういうものを加えて見た場合には、決してこれまでよりも地方の方に割を食っているというような形にはなっていないわけでございまして、今後とも税源の拡充のために私どもも努力してまいりたいと思います。