ただいま御指摘のコーキ出版の案件につきましては、私どもといたしましても新聞等では承知はしておるわけでございますが、さらにこの実態の把握をする必要があるのではないかと考えておるわけでございます。ただ、私どもの現在までに入手している情報を総合いたしますと、信販会社のコーキ出版に対する審査指導が不十分であったのではないかという指摘もあるわけでございまして、今後実態調査を進めながら、必要に応じまして個別の事案ごとに円滑な解決が図られるよう指導を行ってまいりたいと思っておるわけでございます。
 ただ、本件の場合は百科辞典等の教材セットと塾によるサービスという役務とが関連した感じになっておるわけでございます。恐らく百科辞典等は購入者の方には渡っておるのでございましょうけれども、役務に関連した部分については全く履行がなされてないということではないかと思うわけでございます。したがいまして、その役務が契約どおり履行されてないという限りにおきまし一で、信販会社との関係においてある種の抗弁権の接続が可能な事態ではないかと考えられますけれども、これは一応の推定でございまして、もう少しく実態をきわめた上で私どもはこの対応を考えてまいりたいと思っております。
割賦購入あっせん業者に対して抗弁権の接続を今度法改正の中できちっと位置づけたということは、私は大変高く評価をいたします。このことによって、トラブルが相当程度救済されてくるだろうということは、私もそう考えるわけです。
 ところが、先ほど指摘をいたしました点がどうもやはり抜けているように思えてならない。つまり販売業者と割賦購入あっせん業者とが仮に話し合って、そして、ひとつこういう一つの商品あるいは役務を売り込んでいってお互いにもうけようじゃないかということをやっていけば、幾らでも消費者をだまし、あるいは消費者を苦しめていくことができる、そういう制度なんですよ。例えば最近、これは東京新聞等で大変大きく報道されておるので、私も改めて読み直してみたわけでありますけれども、コーキ出版という、これは教育産業に新しく進出して大変な利益を上げた。当初は子供の教育等についてまじめに教育産業に進出してきたようでありますけれども、急成長したために無理が重なっていって、割賦販売を利用していきながら大変悪質な消費者泣かせをいたしているわけであります。これを見てみますと、後でまた御指摘申し上げますけれども、確かにいろいろなセールストーク等でごまかされている点もあるようであります。しかし、契約の文書にいたしましてもずさんきわまりないし、それからコーキクレジットの写しがありますけれども、全く白紙委任状みたいな中で名前を書かしていく。そして、このことに対して信販会社が信用をつけているわけですね。そして、この二月の初めにこのコーキ出版は倒産をしているわけです。残っていくのはクレジットに対する支払いだけ。一体どこへしりを持っていったらいいのかということで、今係争事件になり始めているようでありますけれども、今度の改正法で抗弁権の接続によって救済をされて、以後こういうことはなくなっていくのでありましょうか。局長、いかがでございましょうか。
特にその点に関する議論はございませんでした。ただ、消費者保護の観点から、販売業者と信販会社との間に密接な取引関係があるというような場合について抗弁権の接続という規定を新たに認めたわけでございますから、消費者保護の観点からは十分この新法によって目的は達するのではないかというふうに考えておるわけでございます。
そうすると行政指導だけで大体事足りる、つまり悪質な販売業者あるいはそれに加担する信販会社については、通産省としても消費者保護の立場から十分に監督、審査、情報を密にして、そういうことのないようにということだけで事足りて、これに対しては何らか検討していかなければならないということはないのでしょうか。それから、このことについてはこれまで調査会なり懇談会なり、あるいは産構審の部会の論議の中で全く議論はなかったのでしょうか。
宮崎議員にお答えいたします。
 最初に、地方交付税の税率についてのお尋ねでございますが、五十九年度の地方財政は、宮崎議員御承知のように、昨年度に引き続きまして一兆五千百億円の財源不足が生ずることとなっておりまして、極めて厳しい状況にあります。このように毎年度大幅な財源不足が生じている事態を見ますと、基本的には、御指摘のように地方交付税の税率の引き上げやあるいはまた地方行財政制度の改正を行うことは望ましいことと考えております。しかし、今の国と地方の財政事情から考えますれば、直ちに交付税の税率を引き上げるということは非常に困難でありますので、当分の間、建設地方債の活用と地方交付税の特例措置によりまして、地方財政の財政運営上支障のないように対処してまいりたいと考えておる次第でございます。
 それから運転免許税についてでございますが、自動車運転免許に対する課税につきましては、近年、交通規制、交通安全対策等の地方団体の財政需要が急増していること、さらに、運転免許を受けることによって自動車等の運転が可能となるという利益を受けること等にかんがみまして、道府県税として創設をすべきであるという意見があります。また、これと逆に、これを導入することは適当でないという意見もございます。いずれにしても、自動車運転免許に対する課税につきましては、その性格等十分吟味すべき問題でありますので、今後引き続き検討してまいりたいと存じておりますので、御理解をお願いしたいのでございます。
 非課税措置等の見直しについてお答えをいたしますが、租税特別措置や地方税の非課税等特別措置については、従来から既得権化や慢性化の排除に努めるとの観点から見直しを行ってきております。明年度の税制改正に当たりましても、実態に応じた見直しを行って、できる限り整理合理化等を行うこととしております。
 ただ、非課税等特別措置の中には、勤労者の財産形成や住宅取得を促進するためのもろもろの措置、中小企業、農村漁業対策といった政策目的から見ましてなお存続を必要とするものも多く、その整理によって得られる財源にもおのずから限度があることを御理解していただきたいのでございます。自治省といたしましては、今後におきましても、非課税等の措置については絶えず見直しを行って、その整理合理化に努めてまいりたいと思っております。（拍手）
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