自民党さんはあくまでもこだわるというような御答弁があったわけでございますけれども、私も実はこれにはこだわらさしていただきたいという考え方を持っているわけであります。
 簡単な質問からまずお尋ねいたしますけれども、まず、一票の格差が違憲状態にあった場合に、それを是正する責任というものが生じますけれども、その責任というのは一体どこにあるのか、内閣にあるのかそれとも衆議院にあるのかという点であります。それについてまず自民党さんに、衆議院にあるのか内閣にあるのか、その点をお尋ねします。
実は、この選挙制度の改革は、制度としての改革と同時に、小選挙区の区割りをどうつくるかということは、これはまさに選挙の基本であります。議員一人一人の政治生命にかかわるという表現は私は使いたくありません。むしろ、国民の今までの歴史的あるいは地域的な状況も考えながら区割りをつくっていくというふうに私は理解したいと思いますが、その場合に、この区割りが、ある政党の自由というか、ある政党の裁量のもとに置かれるということがあってはならないと私たちは思っています。
 したがって、今委員長をお務めである石井先生が我が党におられたときにも、この問題を一緒に、大変詳しく議論をいたしました。その結果、我々は、やはり政党政治というものは公権力から独立して自由闊達である、であるがゆえに、その区割りは一定の政党あるいは政府の支配下に置かれるものではないという考えで、院に置くべきだということを決定をして、そういう案を実は前回の自民党案で提出したわけであります。我々は、そのときには当時の社会、公明案も同じような構成になっておったんではなかったかと理解いたしております。間違っておれば訂正していただきたいと思いますが。したがって、我々は、今の院に置くという考えを変えるつもりはありませんし、ここを変えるということは極めて難しいことだと思います。
 あえて敷衍すれば、多分公平な審議会というお話になると思いますが、私も役人をしておりました経験からいって、審議会の運営というものは実際どのような運営がなされているのかということを考えると、今の規制緩和でも原案を何度も何度も、規制緩和をやっておる審議会の委員長、会長の方から差し戻しがあるというようなことを考えると、実質的にはだれがこれに関与しているかということはおのずから私は明らかになると思いますので、一定の政権政党の支配下に置くということは私どもは不賛成でございます。
それでは、与野党の対立点が幾つかあるわけでございますけれども、簡単なやっから先に片づけてまいりたいと思います。
 七人の学識経験者による区画画定の作業が行われる審議会ないしは委員会というのが提唱されておるわけでございますけれども、それはどこに置くのかということで与野党に対立がございます。自由民主党は衆議院に置くべきだ、政府案は総理府に置くべきだということが基本的な違いでございますけれども、自民党さんについては、ここ衆議院に置くべきだということにあくまでもこだわられるお考えでしょうか。そこいら辺をまずお聞きしたいと思います。
もう一つそれに関連して、再審関係の開始の問題と事実調べということの関連について伺いたいんです。
 どっちが先でなくちゃならないかということを、法理論的な説明を今伺うことが主目的でないのでありますけれども、周辺の人だとか私どもに対して説明に来てくれたり、陳情要請がある人たちの文献だとか発言を見ますと、今回の第一次の再審の棄却のときの経過だとか七年間の経過などを見ますと、一般論のお話がたくさんあったわけでありますから石川さんの狭山事件の問題でおっしゃったとは思わずに申し上げますけれども、いわゆる事実調べというものが全然行われてないんだ、こういうことが我々に随分説明があるんです。本件に関してあるんです。確定判決のことも言いましたし、それから第一次の、棄却になったがこのときも、できることらしいんだけれども事実調べというものがなくて、書面で審査されて審理の結果は没、棄却ということにこの前なった。それから、申し上げたように七年前から出して、今日までまだ第二次のことをやっているわけであります。
 裁判所というものは、私たちの感覚からいくと、検察側からいろんなものが出るでしょうし、それから同時にまた、本人なり弁護側からいろんな新証拠とか何か出てきたら、それはやっぱりやりとりができるものだと一般市民は思っているんですね。それは法律改正しなきゃできないのか、いや法律上からいえば書面だけでよろしいんだし、やればやってもいいんだという両方の解釈があるということを専門家の我が議員の先輩からも聞いたりはしているんです。
 市民感情からすると、検事と弁護士と裁判長がいて、再審というのは、一般市民は知らない言葉でありますが、無事の救済だという理念に基づいてやってもらえるんだと、本人もやっているんだ、七年もかかっているんだよと。そうなると、どこかで証拠調べがあったり事実調べがあったり、それからやりとりがあったりすれば裁判所にはっと処理してもらえるものだと思っていますよね、テレビ、映画を見る限りにおいては。ところが、どうも今回はそうではないという不安材料が大変充満しているという感じがするんです。
 それに関連して、私たちがよりよりそのことを痛感するようになりましたのは、一九九一年の八月に、全国の数多い法律の専門の学者の先生方が、八十一名だと言われておるんですが、この狭山事件に対しての事実調べが必要だと、事実調べをしなきゃいけませんよということで、そのための署名をつくって裁判所へ出されたということがまた我々のところへ多く資料として拝見するチャンスがあるんですね。そういうことを専門家の先生方までが言っている。にもかかわらず、それが全然進まない。国会議員のあなたは何と考えているのか、こういうふうにやっぱり市民との間になりますよね、家族との間にもなりますよね。そういうことについて、これまた狭山事件というふうに限定をするとお話ができないことかもわかりませんが、いわゆる事実調べということと再審との関係だとか、それから事実調べの一般的必要性ということだとかについてはどういうふうなお考えをお持ちなんだろうか。そして、私が不安を持っている市民にどういうふうに説明したら一番いいのかということをちょっと関係のところから御説明いただくとありがたいと思います。