私立大学の通信教育の関係者との放送大学につきます基本構想を固めていく際に、私どもとしては十分関係者と話し合いをいたしまして、その理解と御協力をいただいてこの法案を提出しておるものでございます。さらに今後、この放送大学学園の運営につきましても、先ほど申し上げたわけでございますが、部外の関係者の御協力をいただく、これは法律上の組織といたしまして運営審議会というようなものも設けておるわけでございますが、たとえば私立大学の通信教育関係者にもそういうところに入っていただきまして、具体的に放送大学学園の運営についても私立大学通信教育関係者の意見というものが十分反映されるように措置をしていく、それは両者がお互いに今後とも共存共栄していくためにも必要なことであると、かように考えております。
私立の通信教育を行っております大学の数は十二でございます。短期大学の数は九つでございます。
 なお、その学生数についてのお尋ねでございますが、その在学者数は、五十四年五月現在で大学については約八万八千、短期大学については一万九千でございまして、計十万七千人というのが現状でございます。
ただ念頭に置くだけじゃなくて、だからこそその大学の運営やら、それからこれらのいろんなやり方——やり方、運営は同じですが、大事なんですよということですね。
 それから同じようなことで、これも他の委員からちょっと出ましたが、通信教育の関係です。お尋ねしたいんですが、現在大学で通信教育をやられている大学の数と、それから学部と学生数、それから短期大学の数と学部と学生数、どうなってますでしょうか。
先生がいま言われた中に、そういうふうにこれが悪いと言っておるのではないが、他にもこういうふうな集計の結果もあるということを念頭に置いておけと、こういうお話だと存じます。確かに念頭に置きます。
〇・三九。
 学部幾つぐらいになっているかということをまだお答えいただいてませんが、私、ちょっと聞いたところでは、七十学部ぐらいだということですけど、間違いないでしょうか。
高等教育機関ということで申し上げますと、大学、短期大学、高等専門学校全体をひっくるめて申し上げますと、国公私立を合わせまして、ただいま手元の資料では、これは五十四年五月の数字でございますけれども、学校数で千二十三、在学者数で二百十四万余りという数字になっております。
 なお、学部ごとについてのお尋ねがあったわけでございますが、学部別の入学定員で申し上げますと、全体で三十一万九千余りが学部別の入学定員でございます。これは五十五年四月現在でございます。その中で教養学部の入学定員で申し上げますと、国立、私立を合わせまして千二百四十ということに相なっております。パーセントから申しますと、〇・三九％ということになろうかと思います。
それから、現在の大学には学部が幾つぐらいありますでしょうか。それから、その教養学部の学生数はおおよそどのくらいで、そしてまた、全体の学部の中で何％ぐらいになりますでしょうか。
私どもといたしましては、そういう非常に多岐にわたっておりますものを、先ほども申し上げたわけでございますが、利用できる電波の数としてはテレビ、ラジオ、それぞれ一系列であるという、そういう放送面からきます制約というものが一面あるわけでございます。そしてまた、四十五年の調査ではそういう非常に多岐にわたっておりますものを、そういう一つの制約のあるものに一番広くこたえられるものとしては何かという点を、五十年の調査も参考にいたしまして、私どもとしてはそういう非常に幅広い要望というものを受けとめる学部としては教養学部がふさわしいということで考えたわけでございます。
四十五年の調査ではそうでございますということですが、五十年に行った調査というのは、いまのような形で現存する大学の姿、学部ごとには調査アンケートとっていませんね。そうしたらいまのようなのは出てこないでしょう。
ただいま考えているのが教養学部だというのはわかるわけです。だから、教養学部だけで広く国民の期待にこたえられるんでしょうかということで過去の調査結果を聞いたわけですね。
   〔理事大島友治君退席、委員長着席〕
そうしたら、過去の調査結果に基づけば全体で教養学部を願っている、教養学系を言っている人は全体の中でわずか五・四％ですよ。そのほか学部いろいろとあるわけですね。そうじゃないですかと、こう聞いたわけです。そうでしょう。
教養学系はいまのお話ですと八％ということですね。正確には七・八％。そうすると、「その他」、「わからない」というお答えをした方もおりますから、全回答者の中で教養学系を学びたいと答えたそれは五・四％になるかと思うんです。そうしますと、この放送大学は教養学系だけでありますね。といいますと広く国民の願いにこたえるというふうなものになるのかどうかと。大臣これちょっとおわかりだと思うんで、その辺、いかがにお考えでしょうか。
大臣は勘どころをおつかみになっておられると思いますが、この問題はＯＥＣＤ等におきまして、アメリカ及びヨーロッパにおきましてはほとんどの国がプライバシー保護の立法はすでに行っております。日米欧の三つのグループの先進国の中で、プライバシー保護に関する正規の立法を行っていないのは日本のみであります。またそれに関する非常に大きな研究と発展が行われているのも事実であります。わが国においても、これらの諸外国と文化的、経済的、政治的な交流が多いときに、日本一国がプライバシーの保護がないということは、日本に居住するこれら外国人に対するプライバシーの保護が全くないという観点から国際問題を惹起する可能性があります。したがって、ＯＥＣＤやアメリカなどと同じく、プライバシー保護に関する立法措置を早急に講じ、またプライバシー保護を扱うところの機関の確立に努めなければならないと思いますが、いかがでありますか。