御案内のように、新聞に出ておりましたとおりでございまして、大阪府の高槻市の中学校の三年生の女子生徒が高槻市の個人情報保護条例に基づきまして市に対して内申書の開示請求をしたわけでございます。その市の個人情報保護審査会では、市の教育委員会からの諮問を受けましてこの問題について審議を続けてまいりまして、二月二十八日付で全面開示の答申がされたというケースがございました。これはその間、本人から市に対して開示請求がございましたときに、市では保護者にまだ内申書をつくっていないから存在していないということで回答しているわけでございますが、しかし、本人の父から異議申し立てがございまして、いずれつくるのだからそれをつくったら開示してほしいということで、個人情報保護条例に基づく先ほどの開示請求が行われたという経緯でございます。市の教育委員会としましては、三月五日にこの問題についていろいろ審議したようでございますが、まだ決定に至らず、保留されたようでございます。
 私どもとしては、まだ本件について大阪府の教育委員会から詳細な報告を受けていない段階でございますが、内申書の取り扱いの基本にかかわる問題でございますので、文部省としても強い関心を持っているところでございます。
いい方向で答申が出ることを祈るとともに、文部省としてもできるだけ前向きに進んでいただければと思います。
 もう一つ、内申書のことなのですけれども、子供が自分の内申書を見せてくださいといって教育委員会に公開を請求した事件がございました。大阪の方の女子中学生ということで記事に載っていたと思うわけです。自分が高校を受験するに当たって内申書がどのように書かれているのか非常に知りたいということで公開を要請したようでありますけれども、この請求に対して教育委員会の方は、まだ作成していませんので請求の文書、内申書はございませんというふうにお答えになったという記事が載っていましたけれども、御存じであれば、この問題についてどのように受けとめられたか、教えていただければと思います。
そのときにも、日本は賛成しましたよ。ただ一国だけこの決議に反対した国があるのですよ。アメリカなんです。それはやはり核施設に対する攻撃を予定しているから賛成できないわけですね。しかし、このイラクの核施設については、国際原子力機関が去年十一月に査察をやったばかりなんですよ。公式査察をやって、それで、四月に査察したときと全く状態は変わりがない、これは軍事目的に転用されている危険はない、その保証を行ったばかりなんですね。ところが、その国際原子力機関が保証した核施設に対して、国連決議を無視して爆撃が行われた。国連側がこの問題を議論したのは随分前からで、イスラエルがイラクの核施設の攻撃を行った一九八一年から、それからまた八六年にはイラクがイランの核施設の攻撃を行い、そのたびに平和的な核施設を攻撃することが放射能の問題でいかに危険であるかということは随分議論されて、毎年のように決議されている。まさに国連が武力行使容認決議をやったもとでも、これをやっちゃいかぬということが決議されている。ところが、それをあえてアメリカはやるわけですね。そういうことについて、日本政府は参画していないわけだから、参画者としての責任は問わないけれども、しかし、無条件でアメリカが行う軍事的行動のすべてを容認する立場に立つ、そういうことまで被爆国の日本が連帯する立場に置かれざるを得なくなる、こういう問題だと思うのですよ。
 最近特に私たちが非常に憂慮しているのは、核攻撃の話が何遍も出てくるわけです。それで、例えばつい最近ですが、アメリカのクエールという副大統領がイギリスのＢＢＣ放送に出て、アメリカはいざという場合にイラクに対する核攻撃を行う可能性を排除してないんだということを言いました。その数日後にチェイニー国防長官は、今のところはそういうことを考えてない、しかし、将来の展開いかんでは、すべての判断は大統領にゆだねられている、私が先立ってそれを言う権限はない、こう言いました。それからまたニューズウイークの一月の号では、湾岸に派遣されている最高司令官がもうそろそろ核の攻撃をやりたいということを大統領に提案して、そのときに却下されたという報道がされています。それぐらい今度の湾岸戦争で核兵器を使うか使わないかという問題は、架空のことじゃなしに、もうリアルな生きた今の問題として、アメリカの軍政首脳部では日々議論されているのですよ。
 それで、もし万が一イラクが毒ガス兵器なんか使う、それに対抗手段としてイスラエルやアメリカが核兵器を使う、そんなことになったら、それこそもう我々が考えている最悪の事態が来るわけですけれども、そういう選択を万が一アメリカがやったとしても、その行動に対して日本は財政的には二割の責任を負わなければいけなくなる。被爆日本国民がそういうことになる。
 私は、問題は、ただお金を出しているから事は軽いんじゃないのです。そのお金を無条件で出しているために、あなたは輸送と言われるけれども、核兵器の輸送だって含まれるのですから、これには。ですから、そのお金を無条件で出しているために、日本が武力紛争に、武力行使にそこまで連帯の責任を負わなきゃいけない立場に日本と国民が立たされることになる。そこまで考えて、私は、日本政府は行動すべきだと思うのです。だからこそ、この多国籍軍への九十億ドルの追加支援という問題、私たち昨年も反対しましたが、まさに戦争は始まっているわけですね。始まっている戦争に対して、その戦争の、戦っている当事者に戦費を支出するという問題は、それだけのことを負うんだ。そうなったら、日本が本当に憲法の平和原則を持った国として、いろいろな時期に、あなたが言うように平和的解決に向かってのイニシアチブをとろうと思っても、もうこれは多国籍軍の、アメリカの追加部隊みたいなものですから、それはもう世界から相手にされないですよ。アメリカの側からいっても金しか出してくれないじゃないかと言う、相手の側からいえば金でアメリカを応援しているじゃないかと言う。本当に道理を持った国として、このイラクの侵略に対して、憲法の平和原則を持ち道理を持った国として堂々と行動して、世界から尊敬される、信頼を得る、そういう道とは全く違った道に立たざるを得ない。
 もし万が一核戦争ということになっても、日本は、日本政府は、あれだけアメリカで熱い議論が行われているのだが、万が一そういう軍事的選択が行われても、それはイラクが侵略者であり国連決議が背景であるのだからこれは容認できる、そういう立場をとるのですか。