今伺いますと、土地開発公社の経営については土地取得面積がゼロヘクタールの公社が約三百公社もある。全体が千四百六十七ですから五分の一以上。こうなってきますと当然経営状態も安定していない公社があると思うのですが、こういう状態であるにもかかわらず今までつぶれた公社がない、こういうのは一体どういうわけですか。
こうパーセンテージが多いと、地方公共団体自体が土地を先行取得することが可能なのに何でまたこういうのを設けたのかな、こういう疑問が当然出てくるわけなんですね。
 ところで、土地開発公社は六十二年七月一日現在で千四百六十七あるわけですが、土地を先行取得して公共団体に売却するという事業をやるわけですから、当然頻度の非常に高い年度と案外そういうことをしなかった年度といろいろ出てくると思うのです。これらの中には経営が安定していない、言うなれば実体のない公社が多いのではありませんか。
土地開発公社は全額が地方団体の出資でできておる団体でございます。また仕事も地方団体の公有地を先行取得するものでございますから、緊密にその開発公社をつくりました団体との連携連絡をよくする必要があるわけでございまして、そういうことからつくりました親元の団体関係者が多い、こういうことになっておるわけでございます。土地開発公社の本来の目的達成のためという観点から見ますと、ある程度やむを得ないのではないかというふうに考えておるところでございます。
地方公共団体の出身者が五〇％、それから地方公共団体の出向者が四六・一％、両方合わせますと九六・一％が広い意味での地方公共団体の出身者、こういうことになるわけですね。そうしますとこれは地方公共団体の天下り先である、そういうことが言えると思うのですけれども、そのあたりについてどのように考えておられますか。
役員の出身でございますが、退職して役員になっている方々は、土地開発公社で言いますと全国平均では五〇％、これは県、指定都市、市町村合わせてでございます。それから地方団体の関係者といたしまして身分を持ったまま行っている方々が四六・一％ということで、大半が地方団体の関係者ということになっておるわけでございます。
土地開発公社の役員につきましては設立団体の長が任命するということになっておりまして、長の判断に基づきまして役員にふさわしい方が選ばれておるというふうに考えております。御指摘のように、現実には地方団体の退職者等、あるいは地方団体の職員がそのまま行っておるという比率が高いわけでございますが、公社制度創設以来まだ十数年でございまして、そういう関係もございまして役員には地方団体関係者が多く入っておるというのが現状であります。
全国で約千五百の土地開発公社がございますが、このうち常勤の役職員というのは約五千人おりまして、一公社当たりの役職員数は都道府県で約四十七名、指定都市で約三十七名、それから市町村で二名、こういうことに
なっております。
土地の売買というのは話がついたときに直ちに手続を済ませお金を払うということが必要でございます。地方団体が直接当事者である場合には、前もって予算が計上してあり議会の議決を得ておれば非常にやりやすいわけでございますが、必ずしもそういかない面がございます。現実にも、土地開発公社は法律が四十七年にできましたけれども、それ以前に既に、地方団体が直接やることにつきましては機動性の面とかという点で弾力的にいけないということでいわゆる地方公社という形で土地を先行取得する公社ができておったわけでございまして、四十七年の改正のときに法律をつくりまして、用地取得につきましては開発公社をつくりましてこの方式で先行取得するような仕組みをとったわけでございます。話がついたときに直ちにお金を支払えてその手続ができるというところに一番のメリットがあるわけでございます。
地方公共団体が公共事業のため土地を先行取得することは可能なわけでして、この土地開発公社を特に設けて業務を拡大する理由、先ほど同僚議員の同じような質問に対して、機動性に欠けるからだと、このようなことを言われたのですけれども、その機動性を欠くという具体的な意味は何ですか。
区画整理事業とか再開発事業につきましては、法的には三分の二以上の同意が得られればできるとかそういう規定になっておりますが、現実の事業の執行は皆さんの御理解を得ないと動き出せないというのが現状でございまして、地方団体におきましては当然に関係住民と十分意見調整をして事業を進めておるわけでございます。そういう点は手抜かりがないというふうに考えております。
都市の健全な発展と秩序ある整備を促進するためには公有地を計画的に取得することが重要でございます。地価の高騰は用地の取得が困難となることから、公共事業等地方公共団体の事業の推進を初め、まちづくりなど地方公共団体の施策に影響を及ぼすなどさまざまな影響を及ぼすものと考えております。
 自治省としては公共施設用地を計画的に取得するため今後とも公拡法の適切な運用を図るとともに、地方公共団体に対する財政措置等必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
余りいい話ではございませんから、そういった運行停止をせざるを得なかった例は、私は六十年には姫路の例を挙げて指摘をしておるところでございますが、とかく既存の交通が頻繁に確保されておる中に新交通が割り込んでくるわけですから、そういう意味では競争条件が激しいわけでございまして、この種の計画についてはよほど慎重にやらなければならぬ。また、免特許を与えるについても慎重にひとつ対応を願いたいということを強く申し上げておきたいと思います。
 そこで、先ほど建設省にもお尋ねしたんですが、私の方の権限ではないということでお答えにならなかったわけでございます。この祇園新道にバスを運行させないというふうな、これは市側の方の話のように聞いておるわけでございますが、天下の公道に公共交通輸送機関を通さないというふうなばかげた話は一体許せるものかどうなのか、その点についてひとつ、建設省は権限外だということでお答えにならなかったから、今度は運輸省にお尋ねしたい。