それでは、通産省関係の平成七年度石炭対策関係予算について御説明申し上げます。
 お手元に平成七年度石炭対策予算等の概要資料を配付してございます。一番上をごらんいただきたいと思います。
 まず、石特会計石炭勘定でございます。歳出総額は、一千九十七億八千万円、前年度比一・二％、十二億五千万円の増加となっております
 主要な対策ごとに見てまいりますと、まず、石炭鉱業構造調整対策費につきましては、二百四十八億九千万円、前年度化石・五％の減少となっております。これは、昨年二月の赤平炭砿の閉山を反映いたしまして、石炭鉱業安定補給金等が減少した結果でございます。
 次に、産炭地域振興対策費に関しましては、前年度比五％増の百三十四億円を確保しております。具体的には、産炭地域振興臨時交付金あるいは産炭地域活性化事業費補助金の拡充を行っております。
 第三に、鉱害対策費でございますが、これにつきましては、平成三年度以降四年間にわたりまし
て横ばいでございましたが、鉱害復旧事業資金補助金を増額するなど、前年度化四％増の五百十五億九千万円を計上しております。
 次に、海外炭あるいは地球環境といった新しい課題に対応しました石炭政策関係予算でございますが、全体で百二十七億円、前年度比六・一％の増額を予定しております。海外炭の安定供給あるいはクリーン・コール・テクノロジーの開発、あるいはそうしたクリーン・コール・テクノロジーの国際的な普及基盤の整備の三つの柱で政策を推し進めてまいります。
 以上、駆け足でございましたけれども、通産省関係の平成七年度の石炭関係予算を御説明申し上げました。
第百三十二回国会における石炭対策特別委員会の御審議に先立ちまして、石炭政策に関する私の所信の一端を申し上げます。
 我が国の石炭政策につきましては、平成四年度から、九〇年代を石炭鉱業の構造調整の最終段階と位置づける新しい石炭政策を推進しているところであります。
 新しい石炭政策の第一は、石炭鉱業構造調整対策であり、石炭鉱業の経営多角化・新分野開拓を促進しつつ、国内炭生産の段階的縮小を図ることであります。
 このような状況のもと、空知炭鉱において、去る一月二十六日、会社側から閉山提案があり、さらに、会社更生法に基づく更生手続開始の申し立てが行われました。現在、保全管理人、経営者と組合との間で、退職諸条件を初め、閉山に関し厳しい話し合いが進められております。
 かかる事態に対し、当省としては、北炭グループ関係会社の新分野開拓計画に対する支援を行うとともに、地元関連中小企業の連鎖倒産防止対策を講じているところであります。また、仮に閉山の事態に至った場合には、雇用対策及び地域対策に努力を傾注する考えであります。
 いずれにしましても、閉山問題について保全管理人、経営者と組合との間で合意を見出すことが最優先の課題であり、私としましては、現在の事態を重く受けとめ、その推移を注視してまいりたいと考えます。
 第二に、累積鉱害の早期解消に向けて、鉱害対策に最大限の努力を払っているところであります。その一環として、特殊法人の見直しの機会をとらえ、石炭鉱害事業団と新エネルギー・産業技術総合開発機構とを統合するとの方針を固めたところであります。これにより、両法人の鉱害処理の業務を一括して効率的に実施する体制を構築し、平成十三年度末までの石炭鉱害処理の終結をより確実なものとしたいと考えます。
 第三に、構造調整に即応した形での先行的な産炭地域振興対策を推進するほか、保安の確保に努めてまいります。
 以上に加え、海外炭の安定供給確保、地球環境に配慮した石炭利用の推進などの対策を引き続き着実に進めてまいる所存であります。
 委員の皆様におかれましては、以上申し上げた各般の施策の推進に当たり、一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
お考えの点はよくわかります。私たちも、機関委任事務制度を初めから残すという見方で取り組んではいけませんよ、一たんゼロにして、必要ならば制度なり方法を考えて、それはまたそれとして位置づけていく必要がある。全く全部なくせとむやみに言っているわけではありません。
 長い時間かけて議論すれば恐らく考え方は一致をするんでしょうが、見方、立場あるいは御経験からいろいろの考え方が出てくるのだと思いますけれども、時間がもう五分しかありませんから、これでこの話は、質問はとめます。
 そこで次に、地方の税財政基盤についてであります。
 政府案では、国と地方の役割分担に応じた「税財源の充実確保」とあるのみで、地方税財政基盤の確立に当たっての思想性や方向性が全く示されておりません。地方の財政的自立のためには、地方の自主財源である地方税の充実強化を基本とした財政基盤の確立が必要であり、そのことは明記をすべきだと考えております。増税しろと言っているのではありません。
 そこで、時間がないですからまた次に移ってしまいますが、この見解を本当は欲しかったわけです。
 それから次に、我が国の地方税財政制度は、高度成長期、特に税の自然増収が期待できる状況下では極めてうまく機能してまいりました。地方税や地方交付税、地方債、補助金、それぞれの財政措置が、中央の巧みなコントロールのもとでそれぞれが密接に関連をし合いながらナショナルミニマムの達成に大きく貢献してきたと考えてよい、私はこのように思っております。
 しかしながら、現在のような景気低迷期を迎えますと、今の地方税財政制度は一挙にその矛盾をさらけ出す弱点を有している。これから成熟社会を迎え、国全体の財政システムも高度成長期時代のものから安定成長期に対応できるシステムヘの衣がえが当然求められてきて、自主性を欠いた地方税財政システムの改革は、こう考えれば急務である、このように考えるところであります。
 我が国の地方税財政制度の多様なルートは、言ってみれば相互規定の関係にあり、密接不可分であります。したがいまして、どれかを取り出して手を入れれば改革される仕組みとはなっておりません。
 時間が来てしまいますので、本当はシャウプ勧告なども申し上げておきたかったのですけれども、既にその時代から警告が出されています。そういうことを踏まえながら、地方税の充実強化を基本に据えながら、これを補完するものとしての地方交付税、地方債、補助金のあり方等が考慮されなければならないと考えるものでありますが、まとめて結論的に政府の見解をお願いしたいと思います。