私別に東京都を目のかたきにするわけじゃないのですけれども、実際のところ都市計画とか道路の建設とかいうのは最近余り金を使ってないのですね。だから、余っている金は一体どこに行っているのだろうかと実は思っているわけでございまして、一遍もう少し突き詰めてあれしてみたいのですけれども、公共事業の投資の比率なんというのは東京都の場合には落ちてきているのですね。きょうは一時間半しかございませんから、この問題はまた懸案といたしまして、ちょっと次へ移らせてもらいましょう。
 今度の法案の中にいわばたばこの税金の据え置きの話がございますが、外国たばこのシェアが大分急増しているというぐあいに聞いておりますけれども、その実情なり、それに今どういうぐあいに考えるのか。消費者のためだから外国たばこはどんどんふえてもいいと考えるのか、いや、やはり日本の――たしかたばこの民営化法案を審議したときに、外国のたばこ会社というのは一つの総合会社だからいざとなるとダンピングもやるし相当の資力でくるよ、欧州などはたちまちのうちに二、三〇％のシェアになってしまったよ、一体大丈夫かねということを言うたことがございます。今聞いてみますと、シェアが一一、二％に急上昇していると言っておりますけれども、その状況と、これからどう考えるのかということを聞きたい。
東京都が講じようとしております都市計画税の軽減措置の内容は、いわゆる小規模住宅用地につきまして軽減措置を講じようということでございます。私ども、都市計画税と申しますのは、やはり都市計画事業を実施することによりましてその区域内の土地なり家屋なりが受益することに着目をいたして課税をする目的税であるというふうに理解をいたしておりますので、本来都市計画税と申しますのは一律に課税されるべき性格のものである、こういう点から申しますと、東京都において講じようといたしておりますような措置は都市計画税の性格の趣旨から申しますと必ずしも適当ではないのではないか、こういうようなことを東京都にも申し伝えてあるところでございます。
じゃ、大臣、どうぞ。ありがとうございました。またあす……。
 そこで、今の問題の延長ですが、最近東京都が都市計画税の減免措置をいたしましたね。これについて自治省はどうお考えでいらっしゃいますか。
    〔委員長退席、中川（昭）委員長代理着席〕
過日総合雑誌で御所見を読ませていただきまして、いかにもそういうことがございます。東京都の場合なんか、今まさにおっしゃいましたようなことが事実上あるであろうということは想像ができることでございますから、やはり地方税も一緒にしまして検討しないとどうも有効な考え方は出てこないということは、私もあれを拝見して感じておるところでございます。
私はニューヨークのいろいろな比較を自治省に頼んだりして、どうもなかなか正確には返事は戻ってこないのですけれども、少なくとも向こうの方が一フロア当たり数倍になっている。しかもそれは年々ニューヨークの市が法人と個人とに分けながら審査をし直しているという形なんですね。日本の場合には、特に東京なんかは法人住民税、個人住民税でがっぽがっぽ入る。例えば、法人についてのあれは全国で三兆円くらいあるのですけれども、二五％がそういう東京都の中に入っちゃう。七千億か八千億近く。ということは、そういうところでもう十分賄われちゃうから要するに何も固定資産税に頼らないでもいい。だから上げない。
 でありますから、私はこの前のあれにも書いたのですけれども、保有についてのコストが安ければ、買ってビルを建てさえすればもうかる。東京集中の一つの原因は、東京都などがサラリーマンの税金でもって賄っちゃって余りに余っちゃうものだからそういう固定資産税を上げないで済ましているというところに問題がある。だから、私はここで大臣に土地税制を根本的に見直せと言うのは、国と地方を通じて見直していかなければだめですよ。幾らそういっても、上がった分は全部またもうがっぽがっぽ。じゃ、もうそろそろ時間ですから、大臣ちょっとこのことを、土地税制の見直しはやはり国、地方を通じた根本的な制度見直しの一環として早くやらなければいけないのじゃないかと思っておりますけれども、この点時間が足りなければ予算委員会でまた繰り返してもよろしゅうございますけれども、大臣のお考えを承りたいと思います。
特定のビルにつきましての税額は従来から公表いたしておりません。私が今申しましたのは、東京の二十三区の中のビル街と申しますか、大きなビルが並んでおりますようなそういったものは高度商業地区という形で評価上分類をいたしておりまして、その高度商業地区の一平米当たりの税額は先ほど申しましたようなことでございます。
守秘義務と言いますけれども、大体法人の会社の場合にいろいろ経緯がございましょうからなかなかわかりづらい。だけれども、あの辺の土地の時価が大体どのくらいで、それでそれを掛ければ幾らという程度のことは、それは守秘義務に当たるのですかね。いかがでございますか。
今大臣のおっしゃったようなそういう考え方でやられる県もあると思うんです。しかし、結局それはせんじ詰めていけば、建設省の補助金も欲しい、あるいは農水省の補助金も欲し
い、そういうポストにこういう人を持ってくればそこがスムーズに行くだろうというような、自治体と国との関係の中でそういう補助金行政のようなものがあるから、それを少しでも有利にしていくために何とか人を持ってこようと、私はそういる魂胆が県側にもあるのじゃないかと思うんですよ。ただ、大臣がおっしゃるように本当に純粋に技術的なものを学びたいということもあるでしょう。それならば何もそのポストにまで持ってこなくたって、そのポストにまで国家公務員をつけなくたって、幾らでも技術的な指導を仰ぐようなやり方というのは私はあると思うんです。
 そこで、もう少し続けますけれども、これは一九八三年の五月二十一日に青森県の組合が山内副知事と交渉しているんです。副知事はこうおっしゃっているんですね。「自分としては組合の要望通り頑張ってきた。」ということは天下り人事はやめるということですね、人数を減らせということです。「昨年、道路建設課長と川内ダム建設事務所長の一名が帰るとき建設省からまた頼まれたけれど、拒否して、地元採用をしてきた。」確かにダム建設事務所長は地元採用したようですね。組合は「努力はわかる。今回の河川課長人事も拒否して地元登用をはかるべきだ。県から建設省に要請したのか。」副知事は「県からは要請していない。」こう言っているんです。県からは要請していない。「建設省から頼まれて、双方話し合って決めた。」
 建設省、いかがですか、これでも要請に基づいてやったというんですか。