今回の定年制度をどのように実施運営していくか、その制度が円滑に進んでいくようにそれぞれ任命権者が責任を持って仕事を遂行していくわけでございますけれども、政府全体としてそれらの余り大きなでこぼこがないようにするとか、あるいは特別な事情に対して任命権者のいろんなとっていく態度について、中央行政機関として内閣総理大臣が調整していくとかいうような、総理大臣にはそういう責任があると、こういうふうに考えておるわけでございまして、今お答えを申し上げたところでございます。お話のように、定年制ということを中心として動いていくけれども、ただ定年制のところだけにスポットを当てるのではなくて、総合的に公務員のいろんな公務員職業紹介とか、もっと広い角度から公務員の生涯というものをどうとらえていくか、あるいは処遇というものをどう考えていくかというようなことについて、広い角度からさらに考えていくべきではないか、こういう御指摘であろうと思うのでございます。
 定年制を導入するという法改正の際にも、国会でもいろんな御論議があったところでございますし、当然政府といたしましても、広い角度からいろんな検討を加えて、こういう制度が発足するということになっておるところでございますけれども、先生御指摘のような観点から広い角度からさらに検討を加えていくべきだということにつきましては、やはり御趣旨を体していろんな角度から考えていかなければなるまい、そういうふうには考えておる次第でございまして、そういう気持ちで従来も取り組んできておりますけれども、こういう定年制度の実施を機会に、さらにそういう認識を持って取り組んでいかなければなりますまい。これは調整の権限があるとかないとかというような話、責任があるとかないとかという話を抜きにいたしまして、政府としてはそういう気持ちで進んでまいりたいということをお答え申し上げたいと思います。
六十歳定年の発足を前にして、既に人事院規則で一定のものは昨年七月に出ているわけです。しかし定年制実施後でも退職勧奨というものが理屈上あり得るわけですね。そういう場合についての各主管庁の調整ということも、まあ私どもあんまり好きではありませんけれども、人事管理上はあり得る話でありますね。そういう問題についての調整事務、これは六十歳定年が発足しますと新しい具体的な事実が発生するわけですね。そうなりますと、そういう問題についての総理大臣の調整義務、調整行為というものも当然発生してくるだろう、私はこういうふうに思うわけですね。
 それから、後で具体的に問題にしますけれども、国家公務員が退職しますと、第二の職場に行く人もありますけれども、相当の部分は失業の状況になるわけですね。そのことを考えてみますと、高齢職員の能力開発の問題であるとか生涯設計というふうな問題も、これは民間企業じゃみんな積極的にやっているわけですね。国も使用主でありますから、ですから被使用人に対してそういうものも当然必要になってくる。それは内閣全体の調整の話になるだろう。ですから、六十歳定年というものだけに焦点を当てるんでなくて、もう少し幅広いことがあってもしかるべきだ、またやらなければならぬじゃないかなと、こう思うわけですが、どうでしょう。
今官房長官からお答えになりましたように、職員の定年制に関する事務としては、具体的には定年退職日の指定だとか、勤務延長だとか、あるいは再任制度の運用がこれに当たるわけでございますけれども、内閣総理大臣としては、中央行政機関としての立場から、定年制度の実施運用に関するこれらの事務が各省において法令に定める基準に従って適正、統一的に行われるに当たっての必要な調整を行うわけでございまして、今先生が言われたような問題につきましても、問題があれば調整していく必要があると思います。
直接的に定年制発足という問題についての調整ということは当然含むと思うんですが、しかしもっと広範な問題があるのではないかと、こういうふうに私は思いますね。
 例えば一例ですけれども、中央官庁、あるいは公社、公団でもそうでありますが、身体障害者の雇用が現に行われているわけです。これもある意味で言いますとばらばらの状況にあるわけです。ですから、この身体障害者の雇用のあり方、あるいは将来の位置づけというふうな問題も内閣総理大臣の調整事務としてやるような事柄に入っていいのではないか。単に六十歳定年に焦点を当てた事柄のみならず、もう少し広範に人事管理上の問題についてやるわけですから、広範な分野についても、これは総理大臣が調整してもいいんじゃないか、そういう課題を取り上げて問題にしてもい
いんじゃないかなと、こういうふうに思いますが、どうでしょう。
職員の定年に関する事務として定年制度を実施運営するに当たり各行政機関が行うこととされている事務をこの職員の定年に関する事務と称しておりますが、具体的には任命権者が行うこととされている定年退職日の指定、勤務の延長制度の運用、再任用制度の運用などがこれに該当する、このように考えております。
建国協定とか建運協定とかというのがそのためにつくられております。これは大分古い協定ですから、いまの時点に合わないものがいっぱいあるだろうと私は思うのですね。先ほど永井委員の方から指摘をいたしまして、相談をしてみたけれども調わなかったらどうするんだと言ったら、建設大臣、運輸大臣の方で関係各省でさらに協議をしていくというようなことを言っておりますけれども、私は、こうした踏切を整備をしていかなければならぬ、なるほど踏切における事故というものが非常に多発してきているわけですから、これを整備しなければならないという政治的な課題というものは非常に大きいと思う。問題は、費用負担によって整備がおくれたり、あるいは先ほど言いましたように自動車交通の激しいところは先にやるけれども、ほかはやらないということであってはならないと思うのですね。そういたしますと、財政の振りかえだろうと思う、再配分だろうと思うのです。これを、やれ自治体が財政が困るからとか、あるいは国鉄なり民鉄がその負担能力が非常に低いからとかいうことを越えた対策というものをこの踏切の整備に対してはとっていくべきじゃないかというように私は考えるわけです。
 そのことは私が冒頭に、踏切というのは一体何だろうかということを考えていった場合に、人がそこをより多く通るようになってきた、あるいは車がより多く通るようになってきた、そこで整備をしていかなければならないということは、道路は、たくさんの資金を投じて、しかも道路特定財源までつけて、なぜああいうように整備をされていくんだろうか。そして道路の延長にありますところに鉄道が敷かれておった。その鉄道の踏切を、おまえが負担だ、こちらが負担だ、やれ受益者がどうだとか、その後の保守は鉄道側が持つんだとかなんとかと、そういうややこしいことをしないで、出てくる金は鉄道の場合、国鉄の場合にはあるいは民鉄の場合には、利用者の負担というものが入ってくるかもわかりませんけれども、しかし、もっと道路か整備されていく、あるいは橋梁が整備されると同じように踏切というものは考えられないのかどうか、この点いかがでございましょうか。