沖縄における基地問題並びに地域振興に関する決議案を議題といたします。
 提出者の趣旨弁明を許します。平沼赳夫君。
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 沖縄における基地問題並びに地域振興に関する決議案
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔平沼赳夫君登壇〕
日本共産党の木島日出夫でございます。
 私は、ここに国立国会図書館が発行しております「イシューブリーフ 調査と情報」第二百九十四号を持ってきております。ことしの三月十四日付の研究成果の報告書であります。「主要国の非営利組織」と題する報告書であります。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、日本の、主要国のＮＰＯ制度の特徴一覧という非常にわかりやすい一覧がありますので、ちょっと御披露させていただきたいと思うのです。
 「法人格の取得」はどうか。
  アメリカ
 手数料を納めて登録するだけ。
  イギリス
 会社法に基づく。公益法人制度はなく、チャリティ制度がある。
  ドイツ
 非営利かつ目的が強行法・公序良俗に反しないとき、届出るだけ。
  フランス
 届出だけ。
  日本
 非営利かつ公益を目的とし、主務官庁の許可が必要。
以上のとおり、先進五カ国でいまだに主務官庁の許可がなければ非営利団体が法人格を取得できない、そんな制度をとっているのは日本だけでございます。
 次に、「税の優遇」でありますが、
  アメリカ
  課税当局の承認。法人格の有無は関係なし。
 税の優遇に差がある。
  イギリス
  チャリティ委員会の承認。法人格の有無は、
 関係なし。
  ドイツ
  課税当局の公益性の承認。法人格の有無は、
 関係なし。
  フランス
  課税当局の公益性の承認。法人のタイプによ
 り、優遇には、差がある。
  日本
  法人格の取得と税の優遇が連動。優遇には、
 差がある。以上であります。
 我が党が提出してある法案は、非営利団体に基本的に無条件で法人格を付与しようというものであります。そして、法人格の取得と税の優遇は連動させない、おのずと別の観点が入ってくる。しかし、今、我が国でも、非営利団体に対して、税制でも財政的基盤をつくるのが急務であると考えております。私ども日本共産党の案が当委員会で、また本国会で成立して初めて日本社会がヨーロッパの社会に肩を並べることになるということを御指摘して、委員の御賛同をお願いしたいと思うわけであります。
 本日提出された与党三党並びに民主党から出された修正案、その内容を精査いたしますと、五月二十二日に与党三党と民主党との間で合意した九項目に加えて、二ないし三の部分的修正を加えたのみであります。中身は詳しく触れません。しかし、この修正案では、中央、大阪での公聴会で、また私どもが何度も指摘した、そして多くの公述人、参考人から指摘された次の四項目には何ら本質的な修正がなされていないということは言わざるを得ません。
 一つは、対象となる活動分野、十一分野のみであります。修正によっても、分野が広がっているわけではありません。その十一分野の連合団体等を加えただけであります。不特定多数の者の利益増進という公益目的条項にも何らの修正はありません。法律の適用を受ける団体の範囲が非常に狭い。限りなく許可主義に近い内容であります。
 二つ目は、所轄庁による立入検査や違反に対する罰金刑を伴う改善命令、認証した所轄庁による認証の取り消し権など、私が再三指摘してきましたが、相変わらず所轄庁や警察など行政による介入、干渉が広範囲にできる仕組みが残っております。
 三つ目が、選挙への関与を禁止しております。自治体首長選挙などでの諸団体や政党、個人の幅広い共同による取り組みが一切封じられているという中身になっています。
 四つ目には、税制上の優遇措置などの財政基盤強化のための支援策が全くないこと。指摘するまでもありません。
 このような修正案なら、なぜ五月二十八日の審議入りのときにこれを明らかにして、そこを議論の出発点にして、さらによりよいものにするための合意形成を図る姿勢を与党三党と民主党はとらなかったのか。せっかく議員立法が三つ提出され、多くの市民団体、国民の皆さんが注目しているわけであります。できるならば、超党派の合意によって、よりよい、より国民、市民の願うＮＰＯ法をつくりたい。より一歩でも欧米先進諸国に近づいた、そんなＮＰＯ法をつくりたい。私ども日本共産党は考え、そういう立場で頑張ってきましたが、そういう努力がまともに評価できないような、きょうになって初めて修正案を公式には出してくる。これに対する質疑の時間も、基本的にはなかなか、一日だけということで、保障されようとしない。残念であります。そのことを前提にいたしまして、修正案について幾つかの点についてお尋ねをしたいと思います。
 まず、修正項目の第一。社員名簿の提出の問題であります。与党三党の原案は、社員の名簿全部を提出する。これはプライバシーの問題、河村委員からも今指摘されましたが、経企庁からの介入、最も市民団体の皆さんが危惧したところであります。修正されました。しかし、修正案によりますと、社員十名以上の者の氏名、住所、居所を所轄庁に提出されるということになっております。
 なぜ十名以上という文言にしたのでしょうか。上限の限定がありません。法案は、与党法第十条によれば、総理府令で定めるところにより、社員十名以上の者の氏名、住所、居所を所轄庁に提出させるというふうに読まざるを得ません。要するに、十名以上青天井で、その天井は総務庁の省令で決めるという構造になっております。歯どめがない法案、修正案であります。要するに、一万人の社員を持った団体を認証するときに、では、総理府令で二分の一までは出させようとすると、五千人の名前を明らかにすることになってしまうのです。一割の社員の名前を明らかにさせようとなると、一千人の社員の名前を出させようということになる。そんな無限定な白紙委任を認めるわけにはいきません。どうでしょう。