私の知る範囲では、なかなか厚生省は余り積極的にこの指導をしておられぬではないかというふうにも感じられますが、一層のひとつ御努力を切に期待しておきます。
 次に、農業問題等について伺いたいと思いますけれども、先ほど申し上げた総理の施政方針演説の中で、当面する課題ということの大きな一つに農業政策の転換があろうと、こう思うわけであります。
 この十年間を振り返ってみると、すべての点で大変なさま変わりであります。ところが十年前と比べて余り変わっていないなと、それからまた変えようとしていないのではないかと思えるような政策の一つに農業政策があるのではなかろうか、こう思います。今や、このような情勢の中で農業政策の転換というものについては避けて通れない、このように考えますが、総理の御認識を伺います。
地域健康保険組合につきましては、御指摘がございましたように、いろいろなメリットも考えられるというふうなことで、現在具体的な事例についていろいろ審査をいたしている状況でございます。ただ、具体的な数字を検討してみますと、これは地域ごとにいろいろな条件の違いというものが当然出てくるわけでございますが、現在の状況でこれからの老人医療費の増加というふうな問題を考えてみますと、かなり数字的には難しいということで時間がかかっておりますが、早ければ幾つかのものについて、一、二のものについて数カ月以内にその設立を認めるような状況になってくるかというふうに思っております。
十四歳以下の人口の減少関係が反映していないではないかというお尋ねだと思います。
 御案内のように、十四歳以下の人口は六十九年ぐらいまで減少してまいりますけれども、七十年から再び増加をいたします。したがいまして、七十五年の時点では現在からやや下回るわけでございますけれども、八十五年時点では現在とほぼ同様になるというのが一つでございます。
 二つ目には、社会保障給付の関係で今回の推計をいたしたわけでございますが、社会保障の給付の関係は、児童数との相関よりもむしろ児童を取り巻く環境、例えば婦人の方の職場進出とか母子家庭の状況とか、そういう要素の方が給付の方にはより密接にかかわる。そういうものの推計はなかなかできにくいということで、結論から申しますと、人口については現在の時点が七十五年では若干下回りますが、八十五年には同じようになる。それから児童福祉関係の費用、社会保障の費用というのは児童数にリンクするよりもむしろ国民所得とか、あるいは児童を取り巻く環境に大きく左右されるということで、御指摘のように年少人口の人口数の減少は見込んでおりませんけれども、おおよその姿を判断していただく資料としては今回の見積りでいいのではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
どうも私、実は数字に弱いので今お答えを聞いておってもちょっと納得しがたいのですが、また別の機会に譲ります。しかし、今おっしゃるとおりだとすると、別に今度は自己負担等々の収入増については余り加味していないというふうにも聞こえます。またこれは別の機会に譲りますが、いずれにしてもこの数字はかなり過大だなあと、こんなふうな感じが率直にいたしておるということについてはまた御検討をひとつお願いいたしたい、こう思います。
 それから次に、やはりこの資料でありますけれども、今後の人口増、高齢者の増加等々、これは当然でありましょう。ところが、同時にそこで起きる問題は、十四歳以下の人口減という問題があるんですね。十四歳以下の人口減があれば、当然そこに国庫負担や教育費等々の負担が大幅に減ることは確実なんですが、これは全く考慮されていないと、こういうことですか。
お答えいたします。
 年金受給者数の増大に比べまして給付額あるいは負担額等が多過ぎるんじゃないかという御懸念だと思います。
 御指摘のように、年金受給者は、現在から七十五年時点におきまして一・四七倍にふえるわけでございます。私どもの給付額の試算は、受給者増とそれに一人当たりの年金額がどれぐらいふえるか、両方の相関で給付額なり負担額を出しているわけでございます。したがって、受給者増は一・四七倍ふえてまいりますけれども、一人当たりの年金額が国民所得にリンクして年金額もやはりふえるだろうということで私どもは計算をいたしておるわけでございます。それに年金の成熟化等が加わりまして、結論的には受給者増を上回る給付額なり負担額という推計結果が出てまいったということでございます。
公団住宅は決して追い出しはいたしておりません。ただ、今の住宅事情でございますから建てかえは進めておりますけれども、入居者の方々と十分話し合って対策を立てております。でありますから、確かに新しく建ちますと家賃が高くなる。どうしてもそれに耐えられない人は他の公団住宅に移転をしてもらうとか、あるいは家賃が上がりましても段階的に緩和処置をとって上げていくとか、そういうことで十分入居者の方々と話し合いをして進めていくように指導をいたしております。決して出ていけということで追い出しはいたしておりませんから、今後もそういうことのないように特に指導をしてまいりたいと思います。
国有地の売却、これは建設省の担当ではございませんので、私の方から今お答えをするというわけにはまいりません。
 また、宅地の補助、老人ホーム等の補助、これも、これは多分厚生省でないかと思いますが、建設省ではその補助はちょっとできない、かように御回答を申し上げます。
この問題につきましては、一つは、このリクルート問題について、いわゆる昭和五十九年の株式会社リクルートによる株式会社リクルートコスモス株式の売却という点についての大蔵省内の行政指導というのが現実の問題であると思います。それから先ほども申し上げました、証取審において幅広く審議を行って我が国証券市場が健全に発展していくための基盤を整備するというこのことと、それから第三番目の、いろいろ御指摘なさっております第三者割り当て先から政治家等への店頭登録直前の譲渡についていかなる徹底究明をしておるかという御疑念が当然あろうかと思うのであります。
 直接証取法に触れる場合は別として、個々の相対取引の内容については、証取法の趣旨を超えて調査を行うことはなかなか難しい、やはり将来にわたっての課題としてこれに対応すべきではないか、こういうことを考えておるところでございます。
 それから税法の問題につきましては、先ほど来いろいろ御議論がございますとおり、これが対応策を詰めていくということについては異存はございません。
 それからもう一つは、やはり御懸念にありますのは、国政調査権に対する行政府の最大限の協力の限界等の問題もあろうかと思いますが、これは可能な限り協力するというのは当然のことであるいうふうに今も考えておるところであります。