そんなことを私は聞いているのじゃないのですよね。今言っているのは、侵す部分が侵されたら、それはいろいろ弁護士だったら非弁活動になるでしょうし、税理士法違反になるでしょう。そんなことは当たり前のことですよ、だれがやったって、コンサルタントがやろうがやるまいが。
 そういうことを私は今聞いているのじゃなくて、ここで今言っているのは、お互いにいろいろとその分野ということでない相談業務みたいな部分で触れ合ってしまう部分があるでしょう、そこが大変じゃないか。結局は、それをしかも法律ということを通さずに、ここで全く国会の審議ということを通さずに大臣告示という形でやられた場合に、結局はその関連業務との調整ということは本来不可能だから、今のような御答弁しか出てこないのだと思うのですよ。調整ができないからその部分について告示ですり抜けよう、そういうふうに考えているのじゃないかということを私は聞いているわけです。この問題は、要するにそれだけの問題にとどまる問題ではないと思います。
 もう一つは、資格というものについて、先ほどおっしゃったのは宅建という一つの資格がある、それよりもう少し程度が高いというような形でおっしゃいますと、それではそれは、ほかの弁護士でありますとか税理士でありますとか、そういった資格のレベルということとの中間点にあるのですか、それとも同じようなレベルということを考えておられるのですか。
それぞれの特に資格士の方の場合には法律がございまして、その法律の中でこういうものが職域ですよ、これは専管的にやりますよということを書いてあるわけでございます。それが先取りになっておりますので、それは侵さない、それはやらない。もしそういうことをやれば、当然それぞれの士法で法令違反ということで取り締まれるかもしれませんし、それから私どもの方も、もしそういうことがあればその登録を取り消すというようなことをやってもいいかなと思っておりまして、その辺はきちんと仕分けてきるものだと思っております。
 ただ、コンサルティング業務をやるときに、税のことを全く知らないというわけにはいかないと思いますし、法律の知識がないというわけにもいかないと思いますので、その辺は、それぞれ明文で除かれていることについてはやらないということをはっきりさせたいと思っております。
これは資格の部分の中を、領分を侵さないとか侵すという問題ではないと思うのです。その周辺の部分というのは、相談業務というのが一番大きいわけでしょう。ここの不動産コンサルティングというのだって、その中ではどういうふうな不動産を買ったらいいのか、土地の有効利用をしたらいいのか、いろいろと相談に乗る。そのときに、こういう形でもって節税ができますよとかそういうことを相談しながら、どういう物件を買ったらいいでしょうかということをやるわけですよね。その分野になってくれば、これはまた節税の部分であれば税理士の相談業務と重なるわけです。そこのところで、そんな截然と分けることができないことは明らかだと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
そのメンバーは学識経験者等も入ってやっておりますが、実は、この制度をどうしてもつくりたいという要望は、むしろ中小の宅地建物取引業の方に非常に強い要望がございました。と申しますのは、今四十四万人の宅地建物取引業主任者がおりますけれども、やはりその上のランクの何かもう一つ、いろいろ勉強してレベルアップをするという目標を設けたいというようなことで、かねてから例えば全宅連等の団体についても、自発的なそういう資格制度みたいなものを実施に移して、それで最終的にはこういう形に持っていきたいという強い要望があるところでございます。
 御指摘のとおり、いろいろ御相談に応じるわけでありますので、確かにこの不動産コンサルティング業務に必要な知識としては、土地利用とか建築規制とかいうような問題だけではなく、一般的な金融とか税務とかあるいは法律とか建築技術とか、そういった分野の知識も必要なわけでございます。御指摘のとおりでございますが、これら関連分野では、法律上には税理士とか弁護士とか不動産鑑定士等の専門の資格士がいらっしゃるわけでありますけれども、それはそれぞれの法律でもってその方しか行えない業務というのがございますので、この不動産コンサルタントについては、そういう士の方しか行えないようなもの、それについてはやらないということを前提にしたいと思っておりまして、例えば先ほどの大臣告示におきましても、資格士の専門分野に関する業務は行わないという旨をはっきり明示したいというふうに考えているわけでございます。
山下委員はこの問題につきましては最も精通しておられますお一人でございますので、簡略に申し上げますが、やはりおっしゃいますように、ある年齢に達して住宅ローンの返済であるとかお子さんの学費であるとかいうものが非常に負担になっている、そういう層が、ちょっと昇給をするとすぐ上のブラケットに行くということが重税感、ひいてはどうも自分だけが重いものをしょわされているということになりますとそれは不公平感になるわけでございますが、ここにやはり一番問題があるという意識を持っておりまして、このたび思い切りまして、そのような人々ができるだけライフステージを一つの税率、これは勤労所得で申し上げておるのでございますが、で過ごしてもらえればそういう重税感はよほどなくなるということで、勤労所得で標準世帯七百三万円になりますでございましょうか、七百三万円までは一〇％でございます。これで八割以上の勤労者が救えるということになろうと思いますので、その方々はいわば社会へ出て会社をやめるまでこの一本の税率ということになります。
 しかし、さらにもっと出世されるといいますか、そういう方もおられる。次の段階は千四十一万円でございます。これが二〇％でございますが、こうなりますともう勤労者の九八％、ほとんど全部がこれに包摂されるということでございますので、こうなりますと、働けど働けど楽にならないという感じは確かになくなってくる、そこから来る不公平感、重税感というのはかなり除かれるのではないか。後ほどお尋ねがあろうと思いますが、加えまして配偶者特別控除であるとか割り増し扶養控除も考えておりますけれども、基本的にはそういう考え方です。
 ただ、アメリカが一五と二八という思い切ったことをいたしました。イギリスもそういうふうに倣っている。我が国はまだそこまでなかなかまいれない。しかし、考え方は、やはりできるだけ累進度を緩やかにして、刻みも少なくしてまいりたいと考えておるわけでございます。