政治というのは妥協の産物ですよね。しかし、フロンが人体に害がある、生態系を破壊し、オゾンを破壊するんだ、こういうことを言うて、緊急の必要性があるからこの条約、議定書を締結したと言いながら半分でやめるなんて、そんな中途半端なことでいいのですか。害があるんだったら、ゼロにすることを目的として相談すべきじゃないですか。日本政府の立場、態度はどうなんですか。
お答え申し上げます。
 この条約作成過程におきましては、先生御案内のように、いろいろな国の立場とか、またその置かれた状況等ございまして、どの程度の水準で規制するかということにつきましてはいろいろな議論があったわけでございます。その過程で、他方、そのフロンのいろいろな用途と申しますか使途、これにつきましては非常にいろいろな面で便利なものであるという実際のメリットもございまして、そこで、いろいろな形で議論が行われ、一口で申せば、各国の妥協の要素がそこに出てまいりまして、そしてこの結果といたしまして、第二条にありますような段階的規制、そして目途といたしましては、先生おっしゃるように十年後に五〇％の水準にまで下げるということで合意した次第でございます。
そのフロンの生産量の伸びを見ておりますと、極めて多くなったのはここ二十年来のことで、しかも我々に与えられた参考書類では、成層圏のオゾンが破壊されるのは百年かかるというようなことが書いてあるのですな。
 そうしますと、フロンが実験上、オゾン破壊に極めて有害な物質である。なぜ五〇％でとめるのですか。ゼロにすることを目的にするというなら、これがいかぬのであって、生産制限、それをつくっているものはつくるなという法律上の強制力を使ってでもやることはわかりますが、半分ならよろしい、害があるが半分でもよろしいという思想、発想はどこから来ているのですか。
お答え申し上げます。
 モントリオール議定書では五〇％削減までが求められておりまして、ゼロまでは求められておりません。ただし、議定書の二条に、各国がそれ以上の厳しい措置をとるということを妨げるものではないということにはなっております。
お答えを申し上げます。
 現在提案をさせていただいております法律案では、こうした排出の抑制、使用合理化をすることについて、事業者に対しまして訓示的な規定を置きまして、その具体的な指導をする観点から指針を定めるということでございまして、この指針については直接強制的な規定、罰則というような規定はございませんので、御指摘の点についてお答えを申し上げれば、行政指導的なものというふうに考えることができると思います。
お答えを申し上げます。
 提案をいたしております法案によりまして、ウィーン条約が我が国に対しまして効力を発する日から具体的な指針を定めまして指導が行われることにされておりますので、その段階で具体的な煮詰めをして指針を定めていくことになりますが、現在の段階としては、例えば排出抑制といたしましては、密閉構造にいたしますとか、あるいは吸着装置を使いましてフロンを吸着させるとか、あるいは回収、利用するとか、あるいは使用合理化という観点では代替品といいますか、フロンのより少ない生産構造にいたしますとか、そうしたことを今の段階では考えておるところでございます。
排出の抑制あるいはまた使用の合理化とでも申しますか、人間の衛生に対して合理的な規制をしようという意味で合理化という言葉を使いますと合理化でありますけれども、その指針を定めようとしておる。どういう内容ですか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、オゾン層の保護のためにはその原因となりますフロン等を大気中に排出することを抑制していく、これが重要でございます。世界各国で共通の責務ということで、モントリオール議定書では生産量を削減をするという形で、共通の形で対応しようということで決められたわけでございますが、私どもが今国会に提案させていただいております法案では、こうした各国の共通の責務を的確に果たすということに加えまして、具体的に排出の抑制あるいは使用合理化を進めていこうということで、そのための指針を定めまして指導をするというようなことを考え、条文の案の中に盛り込ませていただいておるところでございます。
 なお、これに関連しまして、そうした事業者における努力を促進をする観点から、固定資産税の面での税制上の優遇措置についても盛り込んでございますし、また所得税についても政令上で手当てをしていくということで関係省庁と御相談をしているところでございます。
かねて申すとおり、日本は常に世界に貢献したい、こういう意欲で今外交を続けておりますので、今岩垂委員が申されましたＵＮＥＰがこうした問題に対しましていろいろな問題を次から次へと指摘し、また採択されたということが国際環境を浄化に導くということであろうと思いますから、もちろん、我々といたしましてもそうした面における貢献をいたしたい、かように考えております。
総理にちょっとお尋ねいたしますけれども、今天下りの問題が出ました。私は総理の言わんとすることもよくわかります。天下った者がかすみを食っては生きていけないんですから、就職先を見つけなきゃならぬというふうに思います。一般論としてはわかる。
 しかし、大蔵省の高級官僚、あるいは大蔵省だけじゃない、高級官僚というものは、例えば私も議員になって外国へやらせていただきましたけれども、非常に若い優秀な役人さんが二年、三年外国で勉強している。別にテーマがあるわけじゃない。見聞を広め、教養を深めてこい。そして、自分たちの知識、経験を身につけてくる。それはその人個人だけのものではないので、自分が培った経験、そういう知識、経験というものは国民の共有財産であるという認識を高級官僚は持つべきである。
 したがって、そういう気持ちを持てば、例えば大蔵省の官僚が一私的企業である銀行に天下って、その銀行の利益追求のために奉仕するなんということはしょせん考えられない。もし官僚道、官僚の道というものがあるとすれば、少なくともそのところぐらいはきっちり考えてもらって、そして自分が得た知識、経験というものは退職したら少なくとも広く国民に還元をする。例えば教鞭をとるとか、ボランティアでやるとか、そのくらいの気持ちになってもらわなきゃどうしようもないんじゃないか。
 これは天下りを法で禁止するとかしないとかいう以前の問題として、私はそういう感じを持っておるんですけれども、総理、いかがでございますか。