先ほど申しましたように、わが国の国内材の供給力、現在三割くらいでございますが、実は昭和三十年代ころから非常にわが国の造林が進みまして、わが国は一千万ヘクタールくらいの人工林をただいま持っております。非常に大きな面積でございます。これらの人工林が次第に育ってまいりまして、現在二十年生、平均しますとそのくらいになっておるわけでございまして、これらの木材が、まだ十二年か十五年ぐらいは成長期間を要するわけでございますが、資源といたしましては次第に力がついてきておるという感じでございます。したがいまして、これからはそういった将来におきます。一口に言いますと国産材時代というような時代を迎えるかもしれないと思っておるわけでございますが、それまでの間にわが国の山村に住んでおります林業に携わっておる人方を維持していくこと、それから山林の技術でございますが、山を育てる技術がそれまでつながっていくように今後考えることが非常に重要ではないかというふうに考えております。
恐らく依存度の高かったフィリピンがそういう状況、あるいはインドネシアあたりにも、類推的に考えていけば同じようなことが判断できるんではないだろうかなと、そうすると勢い国内でもってそうした木材を中心とした生産業は何かこう将来展望が非常に暗い。先ほど国際協力事業団やなんかの応援を得て植林事業もやっている、しかしそれが実際に効果あらしめるような状況に至るまではまだこれから二十年、三十年かかるであろうと、その間待てない、高いものを買わなきゃならない、もうどっちを向いてもどこにもならぬ、国内材も決して安いとは言えない。その辺の、特に木材を加工したり何かして業としておられる方々、いまずっと伺ってみますと、とにかく外材に依存する度合いが高いだけにきわめて前途は悲観的な展望しか考えられないんじゃないかなと思えてならないんですが、その辺いかがですか。
事実です。原木の価格も非常に上がっております。最近は需要が減退しておりますので現在小康を得ておりますが、かってに比べますとかなり原木は価格が上昇しておる。これに加えまして円安とそれからフレートでございますが、油が上がりましたので相当上がっております。そういうことで輸入いたしました材の価格が国内で相当上がっておるということは事実でございます。
いまお答えをいただきまして非常に鮮明になったと思うんですが、まあ量的には激減と、しかも輸出税のほかに伐採税、そうしてまた量的に激減、しかも需要が多い、こうなりますとどうしてもその面のやはり希少価値を生みますので、それが価格にはね返ってくる。こんなやはり価格にはね返ってくるということも事実でしょうか、どうでしょうか。
本当はもっとその辺を精細にお聞きしたいところなんですけれども、お立場上そうしたこと以外にそれ以上のことはお伺いできないだろうというふうに思います。きょうはせっかく林野庁の方も来ておられますので、確かに国内産の木材というものがようやくこれから、何といいますか、木材として対象になっていく、そういう新しいいま段階を迎えているが、なかなか国内産の木材に依存できない。したがって外材に依存する割合というものが非常に大きいだろう、どうしても外材中心と、こうなります。しかし外材にもこれは限度がございますね。確かにフィリピンあたりから入ってくるラワンだとかあるいはマホガニーあたりを考えてみても、どんどんどんどん伐採していったんじゃ山が裸になっちゃって、それが生育するまでは五十年から百年ぐらいかかっちゃうというようなことはこれも常識的に考えられる。そこで外材に依存しなければならないという日本のそういう国内情勢、そういった立場に立って輸出税は二〇％かけられる、あるいは入ってきてからどこで価格操作が行われるかわからないけれども、それで実際に業者の手元に入るときには大変な値段になっちゃってもうどうにもならない。これは特に中小企業でございますから、中小企業の苦しい深刻な立場を考えると、何とか道を開いてその方々に一つの光明を見出せるような方法というものは考えられないんだろうか、これは林野庁のお立場として、いろいろ国としてあるいは技術協力だとか、いろんなそういう協力の面でこうもしている、ああもしている、で、いま私がこうして問題にしている点についてはこうであるというようなことを、知り得る範囲でひとつ述べていただければありがたいと思いますね。事フィリピンに関してだけで結構です。
まず、財政収支試算で示された増税は一体何で賄うつもりか、こういうことでございます。
 試算において示されております税収は、各年度の税収の予定を示すものではございませんので、もちろん具体的な増税の計画を示したものではございません。今後は、従来の検討の方向及びその後の経緯を踏まえながら、財政再建の進め方及びその中における税制のあり方につきましては、まさに幅広く検討していきたい、このように思っております。
 次が、おっしゃいました法人擬制説の見直しの問題でございます。
 配当軽課制度及び受取配当の益金不算入制度は二重課税調整のための仕組みでありまして、諸外国においても、方式や程度の相違はございますにせよ、何らかの調整措置が講ぜられておることでございます。これは、先ほどの山田議員にもお答えしたとおりであります。
 それから、海外投資等の損失準備金の対象範囲を拡大したではないか、こういうことでございますが、発展途上国等からわが国企業と合弁方式で大規模な事業を行いたい旨の要請が政府間で出されることが多くなっておることは御承知のとおりであります。わが国といたしましても、経済協力の観点のみならず、資源の安定的確保等の観点から、これらの要請に応じていく必要があります。
 このような状況を踏まえて、今回これらの国とわが国との間の政府間べースの約束に基づく経済協力の実施に当たる合弁事業に対する本邦側の出資等につきましては、海外投資等損失準備金の積立率につき配意することとして、民間資金の円滑な導入促進を図ってきたものでございます。
 それから、利子配当課税、総合課税の問題でございますが、国民のプライバシー保護については、先ほど来お答えしておりますとおり、万全を期していきたいというふうに思っております。そして、本人確認、名寄せを厳正に行う等にはやはり時間がかかります。万全を期する方策をとりつつ、これが実現に向かっていきたい。
 最後が、土地税制に対して大蔵省は反対しておったではないか、こういうことでございます。
 今回の土地税制の改正案は、現行制度の基本的な枠組みは維持をしながら、三大都市圏、特に首都圏における円滑な宅地供給を有効に利用するというものでございまして、その土地の長期譲渡所得課税について所要の見直しを行おうとしたものでございますので、大都市圏における宅地供給と有効利用に望ましい効果が出るものであろうと期待をいたしておるところでございます。以上で、お答えを終わります。（拍手）
    〔国務大臣園田清充君登壇〕