それじゃ、わからないのではなくて、初めから入ってない人もいるというふうに答えなければいかぬです。もっと正直に話さなければいけないですよ、わかりませんなんて言わないで。追及されると、そういうところもある、こういうのでしょう。私も——私が調べるのは、それは労働省のような力はありません。ですから、私の住んでいるところの企業をずっといろいろ調べてみました。そうしますと、加入した企業で男の労働者は八〇％ぐらい入っている。二〇％ぐらいは入っていないのですね。それは男の中での八〇％ですね。それから今度は女の労働者、婦人労働者の中の六〇％ぐらいしか入ってないですね。あと四〇％は入っていない。この四〇％、二〇％というのは推測です。私が当たったところでやっているわけですから全体がそうなっているかどうかはわかりませんが、こういうことはおたくの方では調べたことはありますか。
包括加入の原則がそのまま全くの形で実現しておるかどうかということについてはわからないというふうに申し上げたわけでございますけれども、加入企業について全部所定の者が入っておるかというと、そうでない企業もあり得るというふうに思っております。
法律では対象者は一〇〇％入ることになっているというんだけれども、その実態を労働省が知らないというのはどういうことですか。大臣、全部入ることになっているのに入っているか入っていないか労働省が知らないというのはどういうことですか。おかしいじゃないですか。特にこれは中小零細企業の人たちですから、それは全部入らなければならないことになっているのに、入っているか入っていないかわからないというのはどういうことですか。
この法律におきましては、先ほど申し上げましたように「期間を定めて雇用される者」「季節的業務に雇用される者」それから「所定労働時間の特に短い者」等々、一般の従業員と違う勤務形態にあり、したがって退職金制度になじまない人たちは包括加入の原則から外れておるわけでございます。それ以外の人たちについては原則として全部加入をするというのが法律のたてまえでございますが、加入企業の実態が包括加入の原則に合っておるかどうかという実態については正確な材料を持ち合わせておりません。
そういう人たちは先ほど申し上げましたように「所定労働時間の特に短い者」に当たるかどうかということになるわけですが、所定労働時間が特に短いかどうかということは、一般の従業員に比しまして労働時間が三分の二以内であるかどうかということを判断基準にして取り扱っていくということでございます。
簡単におっしゃってください、わかりますので、一言でわかることですから。そういう場合は三カ月でも二カ月でも反復して一年以上ならばいいということですね。
 それからもう一つは、一日の勤務時間が短い人がいるわけですね。六時間とか四時間とかという契約をしている、こういう人たちがずっと一年以上いた場合にはどうなるのですか。
「期間を定めて雇用される者」に該当するかどうかという判断基準といたしましては、特別の場合を除きまして、一、二年、六カ月、三カ月あるいは二週間等の契約期間で雇用される者であり、日々雇い入れられる者も含まれる。契約期間は特別の場合を除いて一年以内であることが必要である。また、雇用期間が短期であっても契約を更新することによって一年を超えて雇用される者は適用除外者でない者として取り扱うということでございます。
十分理解をいたしました。
 さてそこで、今回の暫定法でありますけれども、一面では特定の石油製品輸入業者の保護をするという面、しかし同時に保護だけであってはなりません、やはり今後これらの業者がさらに積極的な合理化努力、経営努力をしてもらうことが必要であり、また当然目的としておるわけでありますけれども、これらについて通産省は今後業者に対する、業界に対する努力義務といいますか、どのような指導をしようとお考えであるのか。
 それは確かにオイルショック当時、あるいは第二次オイルショック以降、当時あれだけ我が世の春を謳歌しておった石油業界が、現在大変な累積赤字に悩んでおる。幸いにして今度の円高によってややこれがカバーできるという状態でありますけれども、やはりこれは業界自体が非常に過当競争、過剰設備等々によって方針を誤った、あるいは放漫な経営であったというふうな非難をされてもしかるべきだという面もたくさんあったと思うんですね。
 ただしかし、私言えますことは、これは政府の行政指導よろしきを得たことであろうかと思いますけれども、私がかねがね持っておるいろんな資料からいうと、四十八年ごろ我が国の原油の輸入価格は、オイルショック以前ですとバレル大体三ドル程度であった。これが第一次オイルショック以降一遍に十ドルを超えましたけれども、しかし現在では若干下がっていますが、依然として二十七、八ドルということであります。
 したがって、輸入価格においては大変な倍率でありますけれども、ガソリンの市場価格で見ますと、昭和四十年がリッター四十八円九十銭。昭和四十年の原油の輸入価格は当時べらぼうに安かったんで、大体まだ一ドル七、八十ぐらいであった、あるいは二ドル程度であったわけですね。それが当時四十八円九十銭、十年前の昭和五十年のガソリンのリッター当たりが百十二円四十銭。これが、五十九年であります昨年が大体百四十円程度でありますから、値上がり倍率からいうと実は三倍になっていないんですね。原油の輸入価格からいいますと十数倍になっておるわけですから、もちろんこれは単純な比較はできませんけれども、これらについてはやはり政府の指導、同時にやはり従来の石油業法等々が大いに寄与したということも評価できるわけですが、しかしそれを考えますときに、今後、今申し上げたような石油業法の見直し等々も将来的なやはりこのような安定という面で考えていかなくてはいけない、こう考えます。
 そこで私のお伺いいたしたいのは、今度の円高によって円高差益の大きな業者、石油あるいは電力その他ガス等々ありますけれども、それらの円高差益を消費者に、国民に還元するために値下げだとかあるいはどうとかいう論理は、これはわかります。わかりますけれども、安易な、いわば目先だけの還元方法をとると、逆に将来さらにエネルギー問題等々について一挙に大きな値上げであるとかあるいは混乱とかというふうなことが生じるということも、私は実は考えるわけでありますが、これらについて、政府としては、円高差益の還元の問題、あわして今後のそういうふうな石油政策等についてどういうふうなお考えでありますか、ちょっと広範囲な、実は抽象的な質問になりましたけれども、お伺いをいたしたい、こう思います。