ただいま先生御指摘のように、私どもは一昨年の新経済社会計画あるいは雇用対策基本計画等におきまして、昭和六十年までに西欧圏並みの労働時間の水準に持っていこう、こういう政府の決定に従いまして行政指導を展開しているところでございます。昨年の十二月に策定いたしました週休二日制等労働時間対策推進計画におきましても、先ほどの計画を実際に運用していくという立場から平均的、一般的労働者としての年間の総労働時間が二千時間を割る、こういう姿を想定して行政指導を進めていくというふうにしておるわけでございます。
 労働時間につきましては、先生御指摘のようにやはりこれはなかなかむずかしい問題がございます。特に、労使のコンセンサスの形成というものがなされておらなければなかなかいかないというふうに思うわけでございまして、そういった意味でこの計画の内容もいろいろな角度から、たとえばいろいろグループ別に業態を分けまして、それぞれのグループに対応した施策を提示するというようなことで、今後の労使の散り組みの指針にしていただく、こういうふうな趣旨でやっておるわけでございますが、行政の対象といたしまして一番肝心なところは、やはりおくれておる中小企業の分野だということで、中小企業に対しましては、私どものできる範囲のところで行政指導を展開しておるというふうにしているわけでございまして、今後ともそういった形で積極的に行政を進めていきたい。特に、地域あるいは業種というもので一つのまとまった形のところに対して、そういう問題点なり対策の方向なりをいろいろ議論し合ってそこを進めていくように持っていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
わかりました。それでいま各国から批判を受けないようにと、こういう大臣のお話もありましたけれども、各国の比較においても、たとえば一週間の労働時間は日本とアメリカでは五時間、西独とでは八時間、日本はきわめて長く働いているという、こういう状況でございます。年間の総労働時間を見ても、日本のみが二千百四十六時間、二千時間をオーバーしているのはわが国だけという、西独と比べて四百時間の差がある、こういう状況でございまして、いま大臣の御答弁にもありましたけれども、労働省は一生懸命労働時間の短縮、週休二日制、これを行政指導の中心に据えて行っていらっしゃるわけでございますけれども、週休二日制はまだしも、労働時間の短縮ということはなかなかこれ実現されておらないという状況でございまして、ある意味では、週休二日制をとりながらむしろその分だけ残業がふえているのではないか、こういうことも考えられるわけでございまして、まして週休二日制のとれるのは大きな企業、こういう状況があると思うんですね。それで、行政指導というものが限界に来ているのではないか、こういう感がいたしますけれども、いかがでございますか。
私は、港湾整備緊急措置法改正案に反対の立場で討論いたします。
 わが党はもちろん港湾の整備改良そのものには反対するものではありません。むしろ内容が適切であれば積極的に進める考えです。しかしながら、本法律による港湾整備の方向は、今国会審議で明らかなように、きわめて大企業本位のもので、他方大多数の国民の日常生活と密着した地方港湾、離島港湾の整備は後回しにされています。
 本法によれば、昭和五十六年度から六十年までの五年間に、港湾整備事業に三兆二千億円、災害関連事業、地方単独事業に五千五百億円、港湾機能施設整備事業に四千六百億円、調整費に二千三百億円、合計四兆二千六百億円もの巨額を投資するものとなっていますが、現在財政再建が焦眉の政治課題となっており、しかも第四次計画以降において港湾取扱貨物量その他も目標に比べ大きく下回っている実情も考え合わせると、第六次港湾整備計画の緊急な必要性はないものと断言せざるを得ません。しかも前記の投資項目に入っていないのに、二千三百億円もの調整項目が計画されており、調整費と合わせると四千六百億円、約一一％もの予算が運輸大臣の考えで自由に使用できるという不当な内容となっているのです。
 さらに重要なことは、本法により建設整備される港湾施設のほとんどが、特定の大企業によって特定の目的のために専用されていることは明らかであります。
 苫小牧東部大規模工業基地開発計画は、それが、オイルショック以前の好景気のときにつくられたにしても、余りにずさんなものであり、企業の進出のめどもほとんどないままに、開発の必要性のみが先行し、実態は全くの遊休化そのものであることが、今国会の質疑で明らかとなりました。それは渡辺大蔵大臣も、石油ショックでとんざした大型プロジェクトについては、さらに金をつぎ込んでいくのか、見込みのないものはやめた方がいいのか、一度総ざらいして再点検すると言わざるを得ないほど大型プロジェクトの破綻が財政のむだ使いであることを示したものでした。
 したがって、当然、苫東開発計画に基づく苫東港湾計画も実態に見合ったものに変更する必要があり、苫東開発の関連公共事業費に占める港湾関係予算は九五％と港湾だけが建設を進めていることを考えると、企業の進出のめどもないのに国費を一方的につぎ込むのは全く間違いであると言わざるを得ません。
 また、地方港湾、離島港湾の整備建設が非常に軽視されていることは、定住圏構想や地方の時代などと言って政府が地方の重視をうたっていることから見て大きな問題です。これらの港湾は地域住民の生活、地域経済の振興ときわめてつながりが深く、特に離島においては港湾整備のおくれによって唯一の住民の足が奪われ、物価の値上がり、人命事故など多くの被害を住民に与えています。このような住民生活と密着した港湾の整備こそ何よりも優先すべきであり、予算の配分もそのようにすべきであると考えるものです。
 したがって、わが党は、このような大企業本位、地方港湾、離島港湾軽視の本法案に反対するものであります。