いろいろの考え方、私もあろうかと思います。私も、常々立法論的にはどういうふうなものがあるかということについては、そういう方法もあるだろうということは申し上げているわけでございますが、過日野田先生にお答えした際、ちょっと蛇足になりましたけれども、過去どういういきさつでこれができたのかということを申し上げたわけでございます。
 これは、やはり戦後の退職手当、民間も非常に大きくなってくる、大きくなって普及してくるという中で、非現、現業すべてを含めまして、公務員の退職手当のあり方というのはどうなんだといったときに、やはり問題になりましたのは年金との関係だったわけです。いま民間でも、年金と退職金というのをどういうふうにするんだというのが問題があるように、これはやはり個々の公務員の生涯設計としても退職手当と年金の位置づけ、それから、払う政府といたしましてもどういうふうに考えたらいいのかということで、共済年金制度の成立と同時に退職手当法というのがいまの全公務員並びに公社に適用になってきているわけです。
 そこで、その共済組合法の方は一体どうなっているのかと言いますと、これは国家公務員共済組合法というのは、現業と非現の公務員を一緒にしているわけです。それから、三公社の方は公共企業体職員等共済組合法になっているわけです。いま、そこで何が起こっているかというと、共済年金の統合の問題が起こっているわけです。そこでは、いまの御議論と違って、三公社五現、公務員を含めて一本化するということができないだろうかというような議論も行われているわけです。したがって、労働関係から言ってどういうふうにしたらわかりやすいんだという議論ももちろんありますけれども、制度というのはやはりいろんな角度から議論されなきゃいけないんで、私は何も現状を維持するのがすべてだとは申しませんけれども、やはり私どもといたしましては、この退職金制度は過去これだけの長い歴史、しかも安定して持ってきているわけでございますから、こういう制度というものについてさらに大切に育てていくべきじゃないだろうか、これは私どもの考えでございます。
それでは、引き続きまして関係の総理府あるいは人事院に対しまして若干の質問を続けさしていただきます。
 いま参考人とのやりとりの間で、政府は政府、総理府は総理府としての見解はきっとおありでありましょう、人事院にも人事院の見解があると思うんですが、やはり静かに聞いてみて、国家公務員から三公社五現業から裁判官から、何もかもひっくくって一つの退職手当法をというところに他の制度との関係で矛盾点が出てきているという、そういう点では皆さんもお感じになったと思うんです。だからといって、すぐこれをどうするということについていろいろ検討の時間も必要であると思うんですが、いかがでしょうか、この際、この退職金についてその対象が非常に性格の異なる要素があるわけでありますから、将来これを分離していくというそういう点について検討するお気持ちはありませんか、たとえば国家公務員に対しての退職金の法律ということにしておけば、人事院とのかかわり合いにつきましても比較的すっきりした法体系ができるのではないか。人事院が民間準拠というそういう一つの手法をもって、いわゆる第三者機関としての立場から、退職金はかくあるべきだという一つの見解がもっとストレートな形で出てくるのではないか。そういたしますれば、これを審議するわれわれといたしましても、あるそうした客観的な資料に基づいてわれわれの判断も比較的しやすい、このように考えるわけであります。
 それからもう一つは、団体交渉権をいわば基本的に持っております三公社五現業、労働協約との関係もありますから、これと分離することによってそうした労使の関係も非常にスムーズになってすっきりしていく。もちろん広い意味では、三公社五現業といえども国家公務員の退職金と全くかけ離れて高いとかあるいは低いということは常識的に考えられません。そこには一定の、何といいますか水準というものは当然考えられてくると思うんですけれども、しかし、いまの一本の法律ということに若干の矛盾を感ずるわけでありますが、将来の検討課題にすべきではないかと思うんですが、これはどちらかというと総理府ですか、総務長官はどういうふうにお考えになるでしょうか。
ありがとうございました。
 室井先生からお話がありましたように、文理解釈上は両論成り立ち得ると思うんですし問題は、人事院制度の置かれた意味、果たすべき役割り等々から両論ある場合には結論を導き出してしかるべきだと、どうして人事院が下がってしまうのか、みずから与えられた機能をフルに活用しようとしないのかというようなことが実態的にもあるわけでありますが、それはこの次の議論に譲ることといたしまして、室井先生、どうもありがとうございました。
前回も予算委員会でお答えいたしましたように、先生がいま御指摘になったような問題を完全に解消いたしますといたしますと、比例税率でやるのが一番望ましいわけでございます。現に、昭和の初めごろまでは不動産の譲渡契約書等につきましては万分の五という比例税率で印紙税を課税していた時期がございます。ところが、いま先生からもお話がございましたように、受取書などは約百億通近い書類が年間につくられるということでございますので、こういうものは比例税率にいたしますと書類の数が大変膨大でございますから、納税者の事務負担が大変であるというようなことで、その後、比例税率を改めましていまの制度にいたしておるわけでございます。
 それで、いまの制度は、御承知のように免税点で少額のものは非課税とする。それから定額税率というのを設けまして、現行でございましたら百万円未満のものについては定額の税率を課していく、それからそこから上につきましては、たとえば百万から二百万、二百万から三百万までというような階級別に分けまして、階級定額という税率を課しているわけでございます。階級定額というところで、比例税率に近い負担率を出していこうという趣旨でございます。
 ところが、これをやりますと、どうしても先生がおっしゃったような問題点は出てくるわけでございまして、たとえば定額税率が適用になる部分につきましては、免税点に近いところの負担は大変高くなってくることはもう御指摘のとおりでございます。それからまた、階級定額につきましても、同じ階級の中で上位のものは下位のものよりも税負担が低いという逆のかっこうも出てくるわけでございます。その辺で、本来ならば比例税率でできれば一番よろしいわけでございますが、執行面との兼ね合いを考えますと、どうしてもこういうかっこうにならざるを得ないというところで、何とか御理解をいただけないかということをお願いしているわけでございます。
 あと、全体の負担率というかっこうで見たら一体どういうことになるだろうかということでございますけれども、たとえばいま先生から数字のお話がございましたけれども、確かにすべて十万円単位の取引であれば先生のおっしゃったような数字になろうかと思いますが、中小企業の場合には比較的少額の売り上げも多い。約百億通の受取書のうち九〇％が非課税になるわけでございますから、そういった非課税部分まで含めて考えていただいた場合には、必ずしも中小企業に過重な負担を課しているということにもならないのではなかろうかというような考え方から御提案をいたすとともに、また御理解をお願いをしたいと考えているところでございます。