指導しているということですから、それがどういうふうにされているのか。私が今まで聞いたところでは、啓蒙というようなことをしているけれども具体的な指導というのはあっていないやに聞いておりますので、そこはちょっと問題としてペンディングしながら、これは後ほど確認をしたいと思います。啓蒙しかできない、いわゆる指導というのが、行政指導ということも今いろいろ言葉の上でも言われておりますが、そういうものではないのではないかという意味で、ここらがひとつ大きな問題ではないかというふうに思っておりますから、その点だけ指摘をしておきたいと思います。
 それから次に、昨年の七月一日から開始をされましたプレジャーボートの救助事業、言うなればＢＡＮ事業というふうに言われておりますが、このＢＡＮ事業の概要と、このシステムを全国に普及させる計画についてどうなっているかということについてお尋ねをします。
ただいまの御質問でありますが、政務次官の方からもお答え申し上げましたように、このＪＣＩにおいては従来から、検査、調査、研究などで得られた知見に基づきまして、船舶安全のパンフレットを幾つかつくって持ち主に配付して指導しているということであります。実際に検査員が検査する際に、船の構造とか設備といった検査をするわけでありますが、検査するだけではなく船の保守とか点検の励行、それから船舶の安全運航につきましても適宜指導を行っております。これらにつきましては、今後ともＪＣＩの検査が小型船舶の安全にソフト、ハード面から資するように指導してまいりたいと思っております。
 なお、海洋レジャー関係につきましては、日本海洋レジャー安全・振興協会という団体もございまして、こういうような団体におきましても船主などに対しまして安全指導を行ってきているところであります。
そこで、次の質問にも関連していくわけですが、安全は利用者において確保されるべきであるというような御答弁でした。もちろん利用者はしなければなりませんが、やはり国の制度において船舶の検査機構というものを設けて安全性を担保するということでいろいろされているという意味からすると、単に利用者においてということとかパンフレットを配っているからということだけで、ふえている海難事故を減らすということにはなかなかならないのではないかという意味で、次の質問に入りたいと思います。
 そこで、民間の機構であります小型船舶検査機構の検査員の問題ですけれども、この検査員が検
査時に船主等に対して、事故対策として出航前点検というようなことを具体的に指導するということについては必要ではないかと思いますが、どうでしょうか。
お答えを申し上げます前に、閣議が少しくおくれておりまして、私がかわってお答えさせていただきますことをお許しいただきたいと思います。
 プレジャーボートの海難件数を海上保安庁の要救助海難船舶隻数の推移で見ますと、全体的には若干増加傾向となっているようでございます。この原因といたしましては、プレジャーボート総数の増加等さまざまな要因が考えられますが、プレジャーボートの安全は利用者において確保することが基本的に重要でございまして、小型船舶検査機構におきましては、安全性向上のためのパンフレットを作成するといった広報指導活動も行っているところでございます。
 今後とも、国といたしましても船舶検査の適正な執行、利用者への安全航行の指導等を通じ、海難船舶の減少に努めてまいりたいと思います。
そしてさらに、だから、危機的に重大だという印象で物を言わなければならぬと私は思いますのは、予知についてであります。
 予知は困難であるというのが、六十三年の専門委員会の中間報告でありますね。予知が困難だという理由を主として二つ挙げておられて、一つは、南関東地域の地盤の堆積層の特性というものを挙げられている。もう一つは、都市化現象ですね。井戸を掘っていろいろ調べようと思っても、車が多い、住宅が建っておる、観測がしにくい立地条件、この二つの理由を挙げて、予知は困難、現状では、ということがついています。現状では東京を含む南関東の予知は困難だと言っている。
 重大だというのは、これは六でもとでも、東京で起こった場合には関東大震災並みの被害だということは、政府も、専門家も、大臣も、議員も、みんなが認めなければならない、そういう前提に立っている。その切迫性については、いつ起こってもおかしくないと予知連の会長が責任のある議会で、責任のある立場であるにもかかわらず、控え目に、しかしそのことだけは明確に言わなければならないという事態、これは去年のことだが、こういうことですよ。こういう局面の中で、六十三年に専門家の委員会は中央防災会議に対して、東京においては予知は非常に困難である、こういうまとめを出した。これはもう事実だからしょうがない。専門家の判断で重く受けとめなければならぬ。
 しからば、それを受けとめて、政治は、行政は、何をしなければならぬか、何を考えなければならぬかということが、少なくとも六十三年以後問われ続けているはずだ。地震を懸念する、人の命を大事にする立場からいえば、その時点から政治家は、政府は、一体何を考えて何をしてくれているかということが問われているのでしょう。余り大きな声を出してはいけないな。しかし、私どもこれは非常に心配ですよ。
 そこで、お尋ねするのですよ。予知が困難だという二つの理由は、六十三年に初めてわかった話じゃない。あなた、二十年も三十年も前に地層のことや都市化現象はわかっていることじゃないですか。
 もう一つ理由があるのです。時間がないから、もう一つの理由を僕の方から言います、私が考えていること。東京の予知対策は一生懸命やりましたよ、それは科技庁でもどこでも。特に専門家の先生方、歯ぎしりして物をおっしゃって建議を重ねてこられた。しかし、南関東、東京を含む関東における予知対策への政府のまさに危機感を持った真剣な取り組みが不十分だったこと、これは認めないといけないのじゃないですか。予知困難と六十三年に言わしめた状況の要因に、三十年前から明らかな二つの理由のほかに、もう一つつけ加えなければならぬのじゃないかということをちょっと言いたいのですね。
 済んだことでごちゃごちゃ言うのは私は嫌いな方だから、余りしつこく言うつもりはないが、しかし政府自身がそういう認識をお持ちにならぬと、これからの本当の対策は出てこないという懸念を持っているのですね。
 長官、建設大臣、あなたも今までのやりとりの中で何か感じる、どうですか、私の申し上げていること、ちょっと乱暴ですか。