日本のさきの大戦については、いろいろと歴史の上に批判もあるし、いろいろ問題もある。それで、私は考え方が二つあるような感じがいたします。
 と申しますのは、やはり日本が大きく経済成長、そして日本が大きく伸びていくためには、いろいろの資源を必要とする。ところが、日本は資源はない、そういう意味ではやはり資源が欲しいという考え方、こういうものがやはり一つの膨張政策をとってきたのではないかと思います。ところが、その資源を獲得することは即他国の領土を侵略する、そういう形に結果はなったと私は思います。
 しかし、これはやはりいろいろお互いに資源を持てる国が資源のない国に融通する、こういうお互いの話し合いというものが事前にできれば、こういう問題は起きなかったであろうと思います。ただ、当時における軍の政策というものが、私はかなり判断は、やはり日本の資源を確保し、日本の経済的、そしてまた軍事的な力をつけることが日本の外交上にも、そしてまた内政上にも非常に重要であると判断をしたと思います。たまたまその政策が衝突をした、こういうことになります。
 ですから、一つはやはり日本民族の膨張という問題、もう一つはやはり軍部がもう少しその対応を慎重にしておればよかった。結果においては戦争という形になりました。これはやはり私は、日本の軍部がもう少し自重をし、そしてまたその対応も十分の判断を持って対応する方法があったのではないか、こう考えております。
それじゃあれですか、どちらも犠牲者であり、どちらも加害者であったというような、そういうことなんですか。戦争の結果が両方に大変な悲惨な結果をもたらした、二度とこういうことは起こさぬ方がいいということですか。戦争責任の問題は全然ないのですか。先ほど長官は膨張政策が云々ということでわりといいところまで進んでおったのですけれども、いまの発言を聞くとまたぼけてきているのですが、どうなんですか。かつて外国が日本に攻めてきた。一方的と言ってもいいだろうと思いますけれども、その昔、中国で元というものがあって、元が攻めてきたということは、僕ら中学生の時代に習ったこともありますが、やはりさきの大戦をずっと眺めてみるならば、太平洋戦争勃発の後半から、非常に本土自身が空襲を受けてわれわれ自身も逃げ回った経験があるとは言うものの、やはりその戦争責任ということを考えた場合に、いまこの日本の政府が考えておるように、われわれは憲法から言うならばいまの自衛隊は云々ということになりますが、専守防衛という言葉もあるわけでしょう。そういう観点から見ても、専守防衛したんじゃなしに、やはり、どう言いますか、先手必勝というんですか、大陸へ攻めていったというその行為自身が非難されているんじゃないですか。それはどうなんですか。全然罪の意識がないんじゃないですか。それじゃ国務大臣として問題ですよ。
さきの大戦によりまして、相手国も、またわが国も大きな損害、痛手をこうむったこと、そしてやはり戦争の悲惨というものをお互いに感じた、そういう点では戦争のないことが大変重要なことであろう、こう私は判断をいたしております。
そんなにむずかしく考える必要はないんじゃないですか。そんなことを言っておれば日本の国民も納得しないし、諸外国も納得しないんじゃないですか。まあ長官自身はわりと良心的に答えたつもりでしょうけれども、明確に答えられるのではなかろうか。勝敗は別にして、先ほど私が言ったように負けたからどう、勝ったからどうということではなしに、あの「先の大戦」と言われるもの自身がやはり基本的に、どう言いますか、侵略戦争であった、日本が加害者であり他の国々は被害者であるということ、あの戦争は間違っておったということはなぜ言えないんですか。答えてください。
さきの大戦についての、これは日本にとってどういう意味するかということなんですが、大変お答えはむずかしいことだと思います。ただ私は、前大戦というものが、やはり日本の膨張政策といいますか、そういうものの一環としてああいう戦争が起きた、そういうことを考えましたときに、やはりあの戦争が各国との経済的な、また政治的ないろいろの話し合いの中でああいうことを構えることを未然に防ぐことができなかったか、それが大変に残念に存じております。したがいまして、結果論で物を言うことは大変むずかしいことでございますが、さきの大戦にああいう結果をもたらさないようなことを、当時において各国との協調、そして話し合い、政治的な解決、そういうものをしていたならばこういう結果にはならなかったであろう、こう判断をいたしております。
最後に、開発と保全の問題についてお尋ねをしておきたいと思います。時間も参っておりますので幾つか申し上げますが、特に環境庁の方から簡単に回答をお願いをしておきたいのです。
 と申し上げますのは、政府は、不況から脱出をしようということで公共事業の前倒しをいま計画されております。特に大臣は七七％程度前期でやりたい、そうなってまいりますと勢い下期に穴があくわけでありますから、その下期の対策についてもお考えがあるやに承るわけです。そのよしあしは別にいたしましても、そうしてまいりますと再び開発の時代に入ると私は言わざるを得ないのです。住民の間には不況からの脱出策、にしきの御旗がそこにあるということで言われてはおりますものの、そうかといって開発がまたまた環境破壊をもたらすのじゃなかろうか、こういう危惧が大変されておるのです。したがいまして、開発を行う場合に、過去の開発行為が十分であったかどうか、その環境アセスの進め方がよかったのかどうか、こう私は問われなければならないと思うのです。時あたかも国連のナイロビ環境会議が始まりました。かけがえのない地球の環境を国際協力で守ろうじゃないか、こういうことで日本政府を代表して原環境庁長官が出席をされまして、格調の高い、そして当を得た演説もされました。私どもは国の将来にとって大変大きな期待を持つものであります。
 そこで、環境庁の方から今国会に環境影響評価の法案が提示をされておりますが、しかし、この中身を私なりに調べてみましても、開発行為について狭義な判断がなされておるのです。私は、開発行為の一定規模以上のものは全体を対象事業として見るべきじゃないだろうか、こう考えるものであります。
 また、その中に、法律で一気に縛っておりまして、地方の自主性がなかなか見出せられません。もともと環境庁が発足をされた経緯を見ておりましても、四十年代前半に公害が続発、何とかこれを行政の場で、政治の場で解決をしていただこうと住民運動が始まりまして、市町村や都道府県で公害防止条例が進んでまいりました。そして国も四十五年から四十六年にかけまして公害国会を開かれ、そして環境庁の発足という歴史的な経緯もあるわけです。したがいまして、この法律の中身にいたしましても、法律で画一的に縛るのではなくて、もっと地方の自主性が認められてしかるべきだと私は考えるわけです。というのは、住民の生活というのは地方にあるわけでありますし、その度合いなりあるいは開発行為そのものの希望というのは千差万別、地方に根差しておるわけでありますから、地方にそういった法の権限を与えられてしかるべきじゃないだろうか、こう考えるものでありますが、環境庁のお考えをただしておきたいと思います。