今、北米局長からお話がありましたとおりに、要請があった場合には検討しようというふうなことは言い得るかもしれませんが、まだ将来のことでございます。しかし、武器三原則というものに対する解釈、こうした問題もございますから、そうしたことも十二分に頭に入れながらの要請があった場合の対応ということになるだろう、こういうふうに考えます。
大臣に最後に一言だけですが、武器輸出三原則が問題になりましたときに政府が統一見解を出して、武器技術の問題に関してはアメリカの場合例外とする、しかし武器そのもの、この輸出についての三原則というのはやっぱり守るんだということが統一見解として述べられているわけですね。
 この兵たん問題で通産省の貿易局の方での内容を聞きますと、つまり弾薬などをこういう兵たん支援協定などの場合に貸与するだとかいうふうなことも実際にはやはり輸出に当たるという見解なわけですね。そうすると、こういう兵たん支援協定ができた場合でもそういうふうな武器の貸与なんということは行ってはならないということは、当然武器輸出三原則に基づいてやらなければならないという乙とに私はなるだろうと思うんです。
 この問題は、今局長の方からはまだ正式に打診がなされたわけではないし、将来の問題だということですけれども、そういう問題についても当然アメリカから要請してくる可能性が私は極めて強いというふうに考えられますから、この兵たん協定の問題については。その場合もそのことを念頭に置いておいていただきたいということを一言この際申し上げておきたいと思うんですが、よろしいでしょうか。
日本の場合にそれを受け入れて検討するというふうになった場合には、そういう弾薬などの貸与だとかというふうなものは当然行われるべきではないということが日本の武器輸出三原則に基づくならば当然考えられると思いますが、そういう点は問題ないでしょうね。
役務だとか一般資材等々の問題は別としましても、例えば新聞なんかで報道されている物々交換という意味で、ＮＡＴＯの場合には弾薬だとか兵器類なんかの融通だとか貸与だとかというふうな問題も当然含まれているわけですか。
概要は私ども承知いたしております。
 これは米国の国内法でございまして、我が国として有権的に解釈する立場にございませんけれども、この法律におきまして米国と特定の対象国との間において兵たん支援、供給品及び役務を相互的に提供し、双方の債権債務を自後的に清算する協定が想定されておりまして、具体的には共同演習のときにこの仕組みを通じてより効率的に相互の兵たん、供給品あるいは役務の交流をなし得るようにと考えている由であります。
相互兵たん支援協定の原型は、御承知のように一九七九年のアメリカの国内法で、ＮＡＴＯの相互支援法に当たるというふうに言われているわけですね。このＮＡＴＯの相互支援法と言われるものがどういう内容のものかということについてはもちろん御承知だろうと思いますけれども、どういうものでしょうか。
具体的にアメリカ側から要請がありました場合には、その協定を結ぶことによって我が方にとってもメリットがあるかどうかということが一つの問題点であろうと思いますので、その辺を勘案の上改めて横討を開始するということになろうかと思います。
その説明を受けた際の感触、あるいは今私が述べましたへイグ司令官のそういう米上院軍事委員会における証言ですね、こういう内容から見て、これが遠からずやっぱり日本側に要請してくるんではないかというふうなことが当然考えられるんですけれども、そういうふうな御認識はお持ちでしょうか。
 今はいわゆる正式な公式な打診というものはない、ただ説明を受けただけであると言われるけれども、これらの経過から見ますと当然要請してくるというふうに考えられるんですけれども、そういうあたりはどういうふうに受けとめておいででしょうか。
ただいまのお話がありましたとおりでございまして、昨年の後半でございますか、アメリカから人が参りまして、ＮＡＴＯとの結んだ協定について、国防長官が韓国とか日本とも協定を結ぶ権限が与えられたんだということで私が説明を受けたわけでございます。その説明を受けたにとどまりまして、防衛庁として何らかの検討を行っているというようなことはございません。
先生御指摘のへイグ米太平洋軍司令官の証言についてはいずれも私ども承知いたしております。前者は、まさにこの米国の国内法が改正されましたときにそれに先立って行われたものであります。後者につきましては、そのように司令官は申しておりますけれども、実情と申しますのは、政府側から従来申し上げておりますように、話し合いというものではなくて、向こう側から米国が既にＮＡＴＯ諸国と締結しているこの協定の内容について事実法律的な仕組みの説明を受けているということに尽きるわけでございます。
おっしゃいますように、基礎素材産業は装置型産業でございますし、また投資ユニットというのが非常に大きくなってきてもおりますので、もし再び不必要な投資競争が起こってまいりますと、これまでのせっかく産構法によります構造改善努力というものが水泡に帰することにもなります。こういった点につきましては、本来は企業の自主的な判断でというのが筋でございますから、そういう意味におきまして、企業の判断のベースになりますような各種の情報提供ということは、先ほど来お答えしておりますように政府としてぜひ力を入れてやっていかなければいけない。それに基づいて、企業サイドで的確な判断をしていただくということがまず第一かと思います。
 また、相互間で各社の投資動向についての情報が不透明なために疑心暗鬼になってというようなことがあってもいけませんので、特にそういう点で心配のあります業種につきましては、実情に応じましては、先生おっしゃいますような投資についての事前の情報公開制度というものを適用してこれに対応していくというようなことも必要かと思いますが、これは少なくとも一律にやるということではなくて、業種の実情に応じてその必要性に応じてやっていくべきものであり、できるだけ慎重に対応していきたいとは思いますけれども、全く手放しでいいということで考えているわけではございませんで、そのあたり十分実情を踏まえてこれから対応してまいりたいと思っております。