郵政省所管の特定施設には二種類ございますけれども、電気通信研究開発促進施設につきましては、関西文化学術研究都市の中核的施設といたしまして国際電気通信基礎技術研究所が去る三月に土地を取得いたしまして、今後建物の建設に着手するという具体的な日程になっております。そのほか、札幌のテクノパークなど幾つかのプロジェクトがただいま構想、計画中でございます。
 それからまた、電気通信高度化基盤施設という範疇のものにつきましては、川崎市の新百合丘情報センター、山口テレコムプラザなど、およそ十ぐらいのプロジェクトが現在構想、計画中でございます。
運輸省の関係で申し上げますと、昨年来繰り越すといいますか、おくれぎみに今年度になっておるわけでございますが、全体で五つのプロジェクトが今年度中に着手できるというふうに見ておりまして、そのうち六号施設の関係が四つ、五号の関係が一つ、こういうこととして今鋭意それの具体化に努力をしておるということでございます。
通産省の分につきましてお答えを申し上げます。
 六十二年度に整備計画の認定申請が行われるものではないかというふうに私ども期待しております通産省関係のプロジェクトは、現時点では約十四件程度と思われます。内容的には、第一号施設でございますが、これが九件、それから第三号施設が、これは情報処理センターでございますが三件、それから第五号施設、これは展示場でございますが、これにつきまして二件、合計十四件というふうに考えております。
現況はそれぞれお話しいただきました。
 それで、六十一年度、六十二年度ということであります。今年度は、それでは残りのプロジェクト、それぞれ承認という手続を綴られていくという見通し、各省庁、郵政省も含めてですが、今年度それでは実際承認を受けられていくという見通しはどのような状況にありますか。
建設省といたしましては、昨年度七つのプロジェクトということを申し上げたわけでございますが、そのうち民活法によります特定都市開発地区に指定をされておりますのは幕張地区一カ所でございます。
 ただ、残りのプロジェクトにつきましても、特定都市開発地区の指定は受けてはございませんけれども、基盤整備のサイドから、土地区画整理事業等によりまして事業化を進めるということで、既に七つのうち六カ所、これは幕張を含めて六カ所でございますが、これにつきましては何らかの形で事業に着手をいたしております。残る一カ所につきましても、土地区画整理事業を施行いたしたいということで、現在地元の関係者の間で調整、検討中でございます。これらのプロジェクトにつきまして、特定施設の構想などが固まりますと、特定都市開発地区、この指定は都道府県知事が行うわけでございますけれども、順次この指定が行われるのではなかろうかと思われます。その際には、建設省といたしましても、その指定をされました内容に沿いまして積極的に事業化に取り組んでまいりたいと考えておる次第でございます。
運輸省関係のプロジェクトにつきましては、ただいま通産省の方からお話がありましたようなことが全体的な状況だというふうに理解を私たちもいたしております。
 ただ、加えて地元港湾管理者ないしは関係の事業者等々のいろんな事前の打ち合わせ、すり合わせという段階の中で、例えば権利者との調整問題でありますとかというようなことが、個々の事業の中では課題として残っているというふうなことがあったというふうに思っております。
 今、私あったというふうに、ちょっと過去形で申し上げましたゆえんは、ごくごく最近になりましてそういったふうな問題も明るい兆しが見えてきたというふうなことなどもございましたために、今年度に入りましてからは、そういったものが少し動き始まったというふうに言っていい状況があるということを御報告さしていただきたいことと、それからいま一つ、確かに民活法に基づきます事業そのものの、ないしはそれに基づきます諸手続というものが今日の段階で完結しておらないということは、事実として御報告をせざるを得ないわけではありますが、関連いたしまして、例えば港湾の場合でございますと、周辺の埠頭の整備でありますとか、あるいはまた道路の整備でありますとかといったふうな周辺の公共事業といったふうなもの、そしてまたさらに用地の造成といったふうなことは逐次進められているということもここで御披露をさせていただきまして、全体の動きの御理解を賜りたいと存じます。
私は、まず初めに大臣に昭和五十八年の千五百億円の所得税減税についてお尋ねをいたします。
 これは本年初めから与野党書記長・幹事長会談等において約束された内容、特に最後には文書にまでなされた内容とは大分かけ離れておりまして、政府・自民党の大きな公約違反であると私は思っております。あの合意の中には景気浮揚に役立つ相当規模の減税、そして五十八年中に実施するとあったわけです。それがわれわれにとってほぼ十分の一としか思われない千五百億円になってしまった。景気浮揚に役立つ相当規模の減税といったならば、だれが見ても、これは全野党が主張する所得税減税一兆円、住民税減税四千億円、合わせて一兆四千億円規模の減税は最低限度だと私たちは思っております。
 行革特別委員会の大蔵大臣の御答弁を聞いておりましても、景気浮揚に役立つというところを昭和五十九年の減税にまで持ち込んで拡大解釈しているように思います。しかし合意は、あくまでも景気浮揚に役立つ相当規模の減税は昭和五十八年中に行うというのが合意でございまして、自民党の議員さんの中にも、二千億円程度の減税では景気浮揚に役立つとは思われないとはっきりおっしゃる方も大分おられたわけでございます。
 また、十月組まれた総合経済対策の中にも減税というものを盛り込んでいるわけでございますが、それらを見ましても、昭和五十八年の景気浮揚対策としての減税は、やはり一兆四千億円程度の減税でなければ意味がない、このように思います。
 大臣はこの与野党合意の公約違反をはっきりお認めなさいますか。そうしてまた、なぜこういう小さな規模になったのか、お伺いしたいと思います。
 この一千五百億減税に関しましては、昔ラーメン減税というのがありましたけれども、ランチ減税だとか言われております。標準世帯四人家族で年間三百万円の所得の方はわずか四千八百円の減税にしかならないじゃありませんか。これはまさしくランチ減税です。なぜこういう小さな規模になったのか、まずお伺いしておきたいと思います。