寮母の名称の問題でございますが、その名称を論ずる前に、まず教諭というのは一般的に免許状を有する者を教諭、こういうふうに言っているわけでございます。したがいまして、それと全く混同するような形の名称を使うことはどうかというふうに思うわけでございます。職務の内容が食事、洗濯等児童生徒の日常生活の世話、生活指導を主とする養育を目的として行われるわけでございますので、そういう点で、教諭という名前を使うことは免許状を有する者との混同を引き起こすというようなことから、いかがなものかと思うわけでございます。
 ただ、男性の寮母の職務に従事をする方がふえているという現実の姿がありますので、この名称、呼び方については十分検討していかなければならないだろうというふうに思っております。
お答えいたします。
 総数はただいま初中局長の方からお答え申し上げたとおりでございますが、その中で、事務系統の職員が二千七百四十七名、寮母が四千七百十名、学校栄養職員が五百二十名、合計七千九百七十七名というのが負担法対象者でございます。
昭和五十九年度の学校基本調査でございますが、それによりますと、盲・聾・養護学校の本務職員は合計で一万四千四百三十九でございます。そのうち寮母は四千七百三十一でございます。事務職員は二千八百四でございます。現業職員、これは学校給食調理従事員、用務員、警備員その他の職員でございますが、これが四千九百三十四人でございます。それらのほかに学校栄養職員等は千九百七十人となっております。また介助職員については、全体のうち千二百五十七人が介助業務を担当する職員として報告されております。
 県費負担の関係は助成局の方からお話し申し上げるかと思います。
盲・聾・養護学校の学級編制及び教職員定数の改善につきましては、先生御指摘のとおり、いわゆる十二カ年計画の中で対処することとして、小中学部では五千百二十四名、高等部につきましては千二百九十八名の教職員定数の改善を図ることとしておるわけでございます。
 なお、この改善計画は、先生御承知のとおり、昭和五十七年度以降はその実施を抑制するということになっておるわけなんでありますけれども、盲・聾・養護学校の教職員定数の改善については、その重要性を考慮して抑制することなく、抑制前の昭和五十五年、五十六年度と同様に教職員定数を毎年百五十人ずつ増員を図ってきたわけでありまして、今後ともこの問題の重要性にかんがみまして、着実な改善計画が実行されますように努力をしてまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準等に関する法律案の質問の第一陣でもございますし、また我が党からの提案でもございます。そういう立場に立って、限られた時間でありますが、問題点を絞って御質問をいたしてまいりたい、このように考えております。
 最初に、まず、そういう意味から提案者に伺いますが、本法は国際障害者年よりなお以前から障害児教育のあるべき姿を求めて議員立法として提案、審議が重ねられてまいりました。その回数も数次に及んでいると聞いているわけであります。したがって、本法提案のあるいはまた今までの審議の経緯と今回の立法の趣旨、目的、そういうものについてまず概括的に明らかにしていただきたい、このように思います。
次に、馬場昇君外二名提出、公立の障害児教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準等に関する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田中克彦君。
馬場昇君。
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 児童生徒急増地域に係る公立の小学校、中学校
  及び高等学校の施設の整備に関する特別措置
  法案
 義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正
  する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 内閣提出、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案、木島喜兵衛君外二名提出、児童生徒急増地域に係る公立の小学校、中学校及び高等学校の施設の整備に関する特別措置法案及び木島喜兵衛君外二名提出、義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案の各案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。松永文部大臣。
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 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共
  済組合からの年金の額の改定に関する法律等
  の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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お答えを申し上げます。
 危険物のタンクローリー、いわゆる移動タンク貯蔵所でございますけれども、これの安全基準につきましては、消防法によりまして、例えばタンクの本体ですと板厚が鋼材の場合には三・二ミリ以上でありますとか、それから安全装置を設けなければならないとか、さまざまの安全基準が施されているところでございまして、通常の運行状態ないし通常の横転事故においては破損はしない、このような前提で施行がなされているわけでございまして、すべてこれまでの走行中の交通事故等による事故事例を見ましても、今までは大事に至っていなかったというのが実情でございました。しかしながら、今回このような事故が起こったわけでございまして、私どもとしては極めて重大に受けとめているところでございます。
 したがいまして、再びこのような事故が起こることのないように、消防庁におきましては、タンクローリーに関しまする現行の構造上の基準でありますとか、あるいは消防活動などに関して新たに今後検討する必要がある事項を洗い出すといいますか、問題点を整理することを目的としまして、早速庁内に消防関係者から構成する消防対策検討会を設置して検討を始めたところでございます。今後、原因の調査が、現在東京消防庁においても火災原因の調査が進行しているわけでございますけれども、これらの調査結果と相まちまして、この検討会において問題点が洗い出され、整理されたならば、この問題点の解明を、改めて学識経験者等も含めた研究会等を設置して解明をしてまいりたい、かように考えております。