お答え申し上げます。
 今この上限の数の内訳ということで御質問ございましたが、これは、個々に国連等の要請がありまして協力隊が編成されるというそのときに応じましてこの全体の数、協力隊の数も違ってまいりますので、したがいまして、その具体的な要請に基づく業務が何であるかということによっておのずと変わってくるということで、その内訳につきましてはっきりとした数字を申し上げられないという状況でございます。
どういう性格のＰＫＯを出すかということについては、その都度違うんですよ。その都度違うんですから、それにどう対処していくかということについては、北欧各国なりがやっておる、あるいはそういう外交委員会との協議をやる、あるいは最高委員会等の決定が必要だ、そういう手続をとっているわけですから。日本の場合には特に憲法、オーストリアの永世中立の憲法以上に厳しい憲法を持っているわけですから。そういう意味では、これまでのキプロスやコンゴにしましてもそうですけれども、特に先ほど触れましたように、カンボジアは内戦ですから、内戦の後始末というのは中東諸国の平和維持軍と比較をしても大変複雑だということを言っているわけなんですからね。それだけに私は、議会と話し合う、議会の承認をとるということは手続として当然必要である、こう思います。
 そこで、もう少しひとつ詰めておきたいと思いますが、先ほど上原議員が時間がなくて十分詰められなかった訓練の問題を申し上げておきたい。
 上限を二千名、こういうことですね。そうしましたら、その二千名の上限の中身はどうなるのか。
いろいろ御意見は私は承りますけれども、しかし、今お述べになりましたところによると、ノルウェーも国会の承認は不要となっておりますし、デンマークも国会の承認は不要となっておりますし、オーストリアは今申し上げたとおりでありますが、そうなりますと、カナダの場合もいつも出しておる国の一つですが、議会の承認は法律上要求されておらない。イタリアは議会の承認は不要ということになりますが。
 しかし、お述べになったような厳しい中立の条件とか、それから自己の生命を守るとき以外は武器の使用はいけないとかいうようなことについては、これは、日本はこの法律で全体にあらかじめ枠組みを定めておこう、厳しい制約を決めておこうということでありますから、議会の御審議をいただくこの法律によって、上限からいろいろな問題について、五原則も含めて、全部含めておるわけでありますから、ほかの国も国会承認が不要だから日本も不要だというのでは決してありませんが、ほかの国が不要としておると同じように、日本もそれと似たような中立の条件とか、武器の、こちらから使ってはいけないとか、いろいろなことについてはこの法案の中に枠組みとして全体入っておるわけですので、ここで授権をされた枠組みと範囲内で行政府の責任で計画を決定をする、要請にこたえたらこういう計画をする、その計画決定したら遅滞なく議会に報告をする、議会の御議論をいただいてそれを尊重してまた計画を進めていくということになっていきますので、全体の枠組みはきちっと、それらの国と同じようにこの法律でなってくるものと私は理解いたします。
ただいま議題となりました中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 近年の景気の持続的拡大を背景に特に中小企業において人手不足感が広がっているとともに、近年の出生数の減少に伴い、我が国の生産年齢人口は一九九五年をピークとして減少に転ずるなど我が国が戦後初めて経験する状況となることが見込まれます。
 一方、国民のゆとりと豊かさ志向の強まりを背
景に、就職に際しても短い労働時間、良好な職場環境、充実した福利厚生施設等が重視される傾向にありますが、これらの分野における中小企業と大企業との格差は大きく、中小企業は労働力の確保に当たって不利な立場に置かれているとともに、今後の労働力需給の動向にかんがみると、中小企業における労働力の確保は、中長期的かつ構造的な課題として対応していかなければならない問題であります。
 このような状況にかんがみ、中小企業における労働力の確保を図るためには、中小企業者が行う労働時間短縮等労働条件の向上、職場環境の改善、福利厚生の充実等雇用管理の改善に係る措置を促進し、中小企業の職場としての魅力を向上させることが重要であり、そのための支援策を総合的に進めていくことが重要な課題となっております。
 政府といたしましては、このような課題に適切に対処するため、中央職業安定審議会及び中小企業近代化審議会での御議論を踏まえつつ、労働省と通商産業省が協力して労働力の確保を図るために中小企業者が行う雇用管理の改善に係る措置を総合的、体系的に促進するための法律案を作成し、中央職業安定審議会にお諮りした上、ここに提出した次第であります。
 次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明いたします。
 第一に、労働力の確保を図るために中小企業者が行う雇用管理の改善に係る措置に関し、通商産業大臣及び労働大臣による指針を作成することとしております。
 第二に、構成中小企業者の労働力の確保を図るための労働環境の改善、福利厚生の充実、募集方法の改善その他の雇用管理の改善に関する事業について事業協同組合等が計画を作成し、都道府県知事の認定を受けることができることとしております。
 第三に、計画の認定を受けた事業協同組合等及びその構成中小企業者に対し、雇用保険法の雇用福祉事業としての助成及び援助、雇用促進事業団による資金の貸し付け等、中小企業信用保険法の特例措置、中小企業近代化資金等助成法の特例措置、中小企業投資育成株式会社法の特例措置、委託募集の特例等の措置を講ずることにより、中小企業が行う雇用管理の改善に係る措置を総合的に支援することとしております。
 なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
 以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げました。
 何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。