まあ本当に何という答弁なんだろう。見方が違うといったって、それはあなたがもっと率直に、アメリカやヨーロッパの機嫌を損じたくないというんならいいですよ、率直で。これはいろいろな交渉もあるだろうから。しかし、見方が違うとか、あなたと私は微妙に歴史観が違うとか、一番大事な先鋭的な問題について話をしているのだから、それははっきり言ってもらいたい。国民はみんな当惑しますよ。あなたの教養の問題にもなってくるよ、本当に、悪いけれども。はっきりなさいよ、はっきり。
 じゃ、もう一回開くけれども、つまり我々はこの時点で、アメリカやイギリスやフランスやオランダ、日本を東京裁判で裁いた。あの裁判そのものも法的な根拠というのは私はないと思うけれども、いずれにしろ懲罰的な裁判をやった。そして、日本も十分そのための弁償も払った。そういう国に対しても依然として私たちは、あの太平洋戦争、これは多くの植民地も解放したし、アジアの人たちに迷惑もかけた。しかし、そういう多面的な意味はあっても、戦勝国と称したかつてのそういった国々、今は日本と一応友好なつき合いはしているけれども、そういう国々にも今の時点で謝罪の必要があるとお考えなんですか、ないんですか。
繰り返し申し上げますが、特定の国、あるいは特定の地域、あるいは特定の時点、時期についてそれを申し上げるということは、これはそれぞれによって見方も違うところである、これも再々申し上げているとおりでございます。
私はそれも当然だと思いますが、それじゃ、その当然の中には、つまり相手として、アメリカやイギリスやフランスや、つまり私たちに戦勝国として東京裁判を主宰した、そういったかつての植民地主義者の列強はあなたの感じている謝意の対象にはないんですね。そうすべきじゃないでしょう。入ってないんでしょう、それは。つまり、アメリカやイギリスやフランスやオランダにも我々はやはり一応謝罪すべきだと。つまり、いまだに原罪感を持つべきだと、謝意を持つべきだとお考えなんですか。だったら面妖な話だね。私はこんな総理大臣は尊敬できない。あなたがもしそれを是とするなら、それは完全にアメリカの東京裁判史観ですよ。
おっしゃることはわかりますが、しかし、過去において我が国が行ってきた行為が現実に多くの人々に大きな苦しみを与えてきたわけでございますから、そのことについて率直におわびの気持ちを申し上げるということは、これは私は当然のことであるということを申し上げているわけでございます。
だったら、同じ帝国主義的な拡張をやって、太平洋地域ではたまたま日本と遭遇して、片っ方は勝者になり、片っ方が敗者になった。その勝者にまで謝罪しなくちゃいけないような誤解を与えているわけだ、現に。イギリスとかオランダでそういう運動が起こっているじゃないですか。その責任はあなたの発言ですよ。だったら撤回なさい。もっと明瞭に話をなさい。
 我々が謝意を抱くべきはアジアの地域の人間であって、かつて植民地主義で我々とこのアジアで遭遇し、戦ったその相手ではないということをはっきりおっしゃいよ。それはあなたの責任ですよ。国民に対する、世界に対する責任ですよ。歴史の真実に対する、相対的な真実に対する責任ですよ。
その中には多分にそういった侵略的な行為、まさに侵略戦争といったものが、植民地主義にのっとった、帝国主義にのっとったそのようなものがあったことはもう歴然たる事実だと思っております。
じゃ、お聞きしますけれども、アメリカだって、マッカーサーのお父さんは、スペインから解放されて独立しようと思ったフィリピン人を抑えつけて三十万人餓死させたんだ。だから強烈な独立運動があって、結局この間の米軍の基地撤回にもつながったわけだ。
 そのアメリカや、香港をいまだに領有しているイギリスや、あの上海に「シナ人と犬入るべからず」といって外人租界を日本もつくったけれども、イギリス、フランス、オランダという人たちは、これはどうなんですか、一体。この人たちは侵略行為をやったんじゃないんですか。こういった国々の植民地主義というものは、これは侵略的な行為じゃないんですか。そのために行われた一方的な戦争もありました、アヘン戦争その他。これは非常に非人道的な、唾棄すべき、ざんきすべき、反省すべき戦争じゃないんですか。どうなんですか。
 アメリカ、イギリス、フランス、オランダ、ドイツがこのアジアでやったこと、中東でやったこと、アフリカでやったこと、アラブでやったこと、これは侵略的な行為じゃないんですか。どうなんですか。植民地主義でしょう。
先ほど来、これはまあ行ったり来たりの議論になりますが、どこの地域で、
どこの時点でということを特定をするということは、それぞれによって歴史的な見方が違うわけでございますから、それを言えとおっしゃられてもなかなかこれは難しいということを申し上げているわけでございます。
会田でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 私は、文部大臣にまず文部行政のあり方について幾つかの点でお尋ね申し上げます。
 歴代自民党内閣は、教育の重要性というものを常に国民に呼びかけてその施策を行ってきました。とりわけ、中央教育審議会答申、臨時教育審議会答申以降、常に教育改革というのを施策に盛り込んで打ち出してきました。打ち出せば打ち出すほどいろいろな問題が生じてきたことも事実のようでございます。何が変わってきたのかといえば、本当に考えさせられる幾つかの課題があります。本日の決算委員会における石橋文部大臣のあいさつ、感銘深く聞いておりました。特に、二十一世紀、我が国の発展は教育に期待するところが大であるということと、心豊かな子供の教育、こう感じ取ったわけでありますから、文部行政もいよいよ心温かくなるんだなと、こういう気持ちを持ちまして受け取っておりました。したがって、具体的に私はお聞きします。
 その一つは、政府予算、すなわち一般会計予算に占める文部省所管の予算比率というのは年々低くなっております。昭和三十年代一二・五％、四十年代一二・二％、昭和五十年一一・三％、昭和五十五年一〇％、そして元内閣総理大臣の中曽根さんの時代の昭和六十年は八・七％となりまして、平成元年度、本年度は私からすれば残念ながら七％台に低くなっているところでございます。教育が大事だ大事だと歴代内閣が呼びかけるごとに一般会計予算に対する教育予算の比率というものは年々低くなってきておる。このことは逆に言えば、歴代の内閣が教育改革を主張してきた大もとは、結局は教育費は父母負担に肩がわりさせるというところに本当のねらいがあったんではないのかという気がしてならないわけでございます。したがいまして、文部大臣のごあいさつにもあったとおり、一般会計予算の文部省所管の教育予算が年々低くなっていることにつきましてどのように考えるか。まず一つはその文部大臣の所見をお伺いしたい。
 二つ目は、少なくとも計画的に昭和五十五年度の一〇％台に早急に引き上げるべきではないか、こう思うわけでありますから、その点での文部大臣の決意のほど、所見をお伺いしたいと思います。