改めて今の点についてお伺いしますが、発生者責任は残る、こういうふうにおっしゃるわけです。発生者責任が残るという意味は、社会的責任として残るとおっしゃるのか、民法上の責任として残るとおっしゃるのか、あるいは原子力損害賠償法上の責任として残るのか、あるいはそれをどう担保されているのか、その点についてもう一度お伺いしたいわけです。
今回私どもが考えております原子力委員会の決定に沿いましたところの改正は、廃棄物事業者、各原子力施設者すなわち発生者でございますが、これが六ケ所村の今回の計画のようにそれを一カ所に集中して共通してやるという場合には、安全規制の責任を直接そのハンドリングをする事業者にやらせるというようなこと、あるいは原子力損害賠償の問題につきましても、各発電所から廃棄物が集まってくるわけでございますから、地元の住民にとりましても、もし万が一損害賠償が発生した場合に、いろいろな電力会社を相手にするのではなく、直接その廃棄事業者を相手にするというふうな方面での改正を行うことにより、責任がより明確になるということをねらいとしているわけでございますので、安全規制の責任あるいは損害賠償の責任というものは、直接はこの廃棄事業者にいくということに相なるわけでございます。
 しかしながら、原子力発生者の責任というものが、具体的なハンドリングにつきましてはそういうことになるわけでございますけれども、その発生者責任そのものはやはり基本的に残っているという考えでございまして、これらに対する措置といたしましては、発生した廃棄物の処理といいますか、その廃棄物をきちっと廃棄できるような格好にする、その責任はもちろん事業者にございますし、廃棄事業者に移します場合にも、しかるべきしっかりとした事業許可を受けた廃棄事業者に引き渡す、そういうような形で責任を全うするという格好になっておるわけでございます。
 したがいまして、その辺ははっきりしているのですが、問題は、今いろいろ議論されておりますのは、その廃棄事業者の廃棄の処理業というものは非常に長期間にわたるものでございますので、その事業者の事業の継続性といいますか、そういうところが非常に問題になってくるであろう。これに対しましては、先ほど大臣が申し上げましたように、原子力委員会の決定で発生者責任を明確に述べるとともに、また電気事業連合会の方も、その会社の健全な運営については責任を持って支援をする、こういう格好によりまして、将来もし万が一その廃棄事業者が経営的に不安定になるというような場合には、こういった発生者責任の原則のもとに、しかるべき政策問題として対応してまいる、かような方向で対処すればよろしいというふうに考えておるところでございます。
先ほど河野長官の御答弁の中で、低レベルの原子力発電所外での貯蔵についても発生者責任をあいまいにするようなことはしない、原子力委員会も発生者に対して指導するし、あるいは自分としても電気事業連合会の会長に話をしたい、こういう御答弁がございましたが、そういうことで果たして発生者責任は担保されるのかどうか、原子力損害賠償法上さらに明確にする必要があるのではないか、あるいはもし仮に規制法、現在既に院に提出されておりますけれども、その中で法律的な仕組みとして一体発生者責任はどう担保されているのか、その担保の方法で十分なのかどうか、私はそこをはっきりさせていただきたいと思うわけです。
何となく県の制度にけちをつけているような今の答弁ですね。やはり実際に県の制度が使われるということは、金利が低いじゃないですか。大体五％とか、五％以下のところもありますよ。そういうことなんですから、そこのところはこれまでの対策の足りなかった点としてぜひ反省していただきたいと思います。
 同時に、この際融資の問題でぜひ再検討、見直してみる必要があるというのが特別小口保険についてです。無担保、無保証人融資、今限度額が三百万円ということであります。なぜ見直さなければいけないかというと、例えば燕市などで聞きますと、円高の中で市や県の緊急融資を受ける際、赤字企業であることを理由に無担保、無保証人の信用保証が受けられず、小さな業者、言ってみれば今の円高の中で一番犠牲を受けて苦しんでいる業者は保証人を立てるのに大変苦労しているということなんです。それでこれはぜひ考えなければいけない点は、なぜそういうことが起きるかというと、これは理由もあるわけなんで、中小企業信用保険法の施行規則、通産省令の中で「特別小口保険に係る小企業者の要件」として所得税、事業税、市町村民税の所得割の課税を受けていて、かつ完納しているという縛りをかけられている。そういうことで事実上赤字企業は特別小口保険は受けさせないということになっているのです直しかし、一番困った業者が、しかも政府の責任のある今の円高で、無担保、無保証人融資を借りたい、とても保証人がつかない、担保ももちろんないというとき、これは実情に合わない極めて冷たいやり方ではないか。
 そういうことで、例えばこれは国税庁が、特に中小企業の中で資本金一億円未満の欠損中小企業は全中小企業の中でどのくらいの比率にあるか、特に零細な資本金一千万未満について述べますと、昭和四十年は三六％が赤字でありますが、五十九年になると五九％が赤字企業になっている。こういう経過から見ても、この通産省の省令ですか、出されたときと比べて今もう六割の零細な企業というのは最初から受けられる対象になっていない。これが大変不合理な点になっているのではないかということが一つあります。
 それから同時に、先ほど言ったことを繰り返すことになりますが、今の円高の不況の中で一番末端の零細業者が犠牲を受けている。ここを救わなければいけないのに、この制度が利用できないという問題もあるわけです。先ほどの通産省の調査によっても、今の百六十円台が続くと大部分が赤字企業になってしまう、そういう結果さえ出ているわけでありますから。ここでこうやりますということにならないとしても、これからの円高対策の中でこの特別小口保険の運用、赤字企業も実際受けられるような内容にすることを含めてひとつ検討を願いたいと思いますがいかがですか。