いろいろな機会に台湾の参加について御意見がございまして、それなりにお答えはしてまいりましたが、今日までのところ残念ながら、万博条約の建前、そして閣議におきましても国交のある国に招請状を出すという方針はまだそのまま続いておりますし、これを変更するということは大変困難な事態であろうかと思っております。
 したがって私どもは、オリンピックなどと同じように何かもう少し工夫はないのかな、そしてまた万博条約自体にもっと考え直してみる必要があるのではないかと、これは将来に向かって私ども検討課題として国会の先生方ともよく御相談をしながら、将来に向かって何か条約といったようなものの見直しが必要なのではないんだろうか、こういうことも考えているところでございます。
現在外国出展につきまして、非常に大型のパビリオンは既に設計に入りまして決まってきております。その他、今度は、何といいますか、合同で入りますパビリオンにつきましては、建物の用意はしつつございますけれども、中の配分につきましてはまだ最終的にびしっと締めるところまでいっておりませんので、今後、余りぎりぎりでない限り小型の御参加はかなり弾力的に受けられる状況でございます。
ちょっと順序が逆になりますけれども、きょうの皆さん方はもうよく御存じかと思いますが、先ほどいろいろな性能、いわゆる騒音が非常に低減される、あるいは距離が短い、いろいろな性能を申し述べられたわけですが、もうちょっと具体的に簡単に、要するにわかりやすく説明していただきたい。例えば今のジェット旅客機、国内便にしましても大体距離が二千メートル要ると、滑走路が。そういうことがありますが、そういうものと比較して、一体滑走路はどのぐらいでできるのか、あるいはまた航続距離はどのぐらいであるかとか、そういう基本的なことなんですけれども、この辺のそういう特徴をわかりやすく説明していただきたいと思います。
そこで、できるだけスムーズにまた効果を上げてその三年間の実験を行っていただきたい。これは国民の皆様方も大変期待しておるところだと思います。
 こういうことというのは、必ず注目されればされるほどまた競争も激しくなるものでありますが、先ほどちょっと触れましたけれども、アメリカあたりも相当この点につきまして、またその他の諸外国からもこれはいろんな形で注目を浴びているのだろうと思いますが、こういった短距離離発着の飛行機というのは、現在海外においてこういう実験機というのがつくられておるのか、あるいは実際にそういうものがあるのかどうか、その点ちょっとお聞きしたいと思います。
大きな欠陥ということではございませんが、先ほど申し上げましたように、ＦＪＲエンジンというのが大型プロジェクトで開発されたわけでございますが、これの実際の飛行試験というものはやっておりませんでしたので、実は現在実機に取りつけたいろいろの実験をやっておるわけでございますが、そのいわゆる実験をやっている間に、ちょっと手直しすることによって性能がもっと上がるということがわかりまして、これはエンジンも含めての技術開発ということでございますので、そのために多少数カ月おくれてもよりよいものをつくるべきではなかろうかということで、それが主な原因で多少おくれているわけでございます。
多少今おくれておるというお話がございましたけれども、何か技術的に問題があっておくれておるのか、ただ単にそういった問題でなくて、いろいろな予算面その他でおくれておるのか。本来のスケジュールからいきますと、もう既にいわゆる飛行実験が行われる予定であると聞いておりましたけれども、何かそれが大分ずれ込んで、ことしの暮れからかあるいは来年にずれ込むというようにお伺いしていますけれども、ここで何か大きな技術的な欠陥とかそういうのが出ておるわけですか。
その可能性ということになりますと、まさに要調整額というものの内訳を国民の皆様方の前に示していくということまで至らなければ、確実な資料というふうには受けとめていただけないだろうと私も思っております。だから今の場合は、その「仮定計算例」等でお示しいたしますところの要調整額というものをどの組み合わせでやるかということを国民の皆様方に問いかけておるというのが、私は今日の実態として御理解をいただかなければならぬではなかろうかというふうに思っておるところであります。
これもなかなか難しい問題でございます。政府部内におる者から申し上げますならば、いわゆる経済全体の動きを外に置いて財政だけを考えるわけにもまいらない。そうなりますと、経済の問題を見てまいりますと、緩やかながら景気が回復基調にあるという中の財政ということであるわけでございますが、財政そのものが景気の上昇等についての対応力を持っていない今日でありますだけに、財政改革が少しでも進んでおるかという御批判に対しては、一兆円というものをやることはできませんでしたが、いずれにしても対前年予算に比して特例公債を減額したということが、一つは財政改革のあかしてはなかろうかというふうな理解の仕方もお願いできないものかと思っておるところであります。
財政再建に至るまでには、財政の歳入歳出両面からの改革を行わなければならぬ。だから、財政改革とは、財政再建の状態に至るための手段であると同時に、財政再建そのものをも含んだ表現として財政改革、こういう言葉が使われておると理解しております。
そうすると、財政改革は、財政再建を果たすための手段、方法だ、このように理解してよろしいですか。財政再建をやるというその目的においては、前内閣の方針も中曽根内閣の方針にも変わりはありませんか。
そう謙虚なお言葉ではなくて、ひとつすっきりと国民の皆さんにも将来展望を示していただきたいと思うのです。
 それで、ぜひ過大な広告宣伝だけは、マスコミというんですか、マスメディアの影響は大きいわけですから、くれぐれも厳重な御注意を。今度は専売公社ではなくて、民営舎社ではなくて、大蔵省の判断になるわけですから、十分審議会等の意見を聞いていただきたい。しかもこの審議会には、私は国民の健康を守る立場からの厚生省のメンバーを入れていただきたいと思うのです。だから厚生省としても、こういう審議会にぜひ自分たちの推薦をする学者なりそういう方に入っていただけるような気迫があっていいと思うのですが、どうか、簡単にお伺いします。これはまず厚生省から。