私どもの方は、今先生の御指摘のように、事故原因といたしましては、ある場合には運航会社の管理——事故は直接原因あるいは間接原因があり得ましょうが、それが関与している場合もあるかと思いますし、それからもちろん機材のことも非常にございます。それから、最後にお話がありました機長さんその他のヒューマンエラーというようなことも一般論としてございます。
 先ほど責任とおっしゃいましたけれども、責任は、先生もお話しのように警察の問題でございます。私どもは犯罪捜査のためでないということが設置法に明記されております。したがいまして、極力それに従う。一方、警察と申しますか、犯罪調査の方も法律がございます。私は警察か検察か何かよく知りませんが、大分そういうものがございます。そうすると、現場で調査でいろいろ競合することがございますし、それから確かに鑑定依頼というようなこともその調査をうまくやるために受けることになっております。ただし、警察が御関係にならない場合はもちろん鑑定依頼は参りませんから、私どもだけでやることもございます。だけれども、警察などが入ってまいりました場合には大抵鑑定依頼ということはついてまいります。
 押収とか何かということになりますと、私どもは事故再発防止のために、所有者の方々に事故再発防止に協力してくださいということでお願いして、ある物をしばらくお借りするということですが、警察の方は令状がやはり要るのだろうと思いますけれども、強制捜査権なり強制で押収する権利もあるのだろうと思います。そういう関係で、結局物が取りっこになっても困りますので鑑定依頼を受けますけれども、それに対して我々の設置法の先ほどの趣旨もございますので、我々は事故原因を調査いたしますと必ず大臣に報告して公表しなければいけません。
 それで公表したもの、要するに報告書でございますけれども、報告書をもって鑑定のあれにかえる。それについては、たまにこれについてどういう意味だ、説明しろということがございましても、内容については、全部そこに書いてあるだけだ、あとテクニカルタームなんかの説明ぐらいはいたしますけれども、それ以上のことは御勘弁願うということで、その趣旨に沿うべく努力いたしておるつもりでございます。
そういういろいろなデータを集めて調査を進めていく。調査を進めた結論として、どこに原因があったのか、責任はどこにあるのかということがだんだん明らかにされていくわけですね。事故調はできるだけ科学的に正確に調査をして、原因を究明して、再発のないようにする。一方、警察は犯罪を捜査するわけですから、したがってだれが責任者なのか、だれの間違いなのかを追及していくことになろうかと思うのです。しかし、事故調の調査によってどこに原因があるのか、だれの責任なのかということについてはぼ明らかにされていく。
 調査の過程で、その原因と責任は、一つは航空会社自体に管理あるいは運営上の責任はないのかということもあろうと思うのです。それからもう一つは、例えばエンジンとかプロペラとか機体そのものに事故の起こってくるような原因がなかったのかというごとも一つは問題になると思うのですね。それから機長の操縦には誤りはなかったのか、こういうことがそれぞれ原因として絞られてくるのではないか、こういうふうに思うのですが、その点はどうでしょうか。
ただいま御指摘のございましたように、そういうむしろ関係者の方々が生存していらっしゃる場合あるいはその目撃者などを含めますと、私どもは口述と申しておりますけれども、そういう方々のあらゆるお話を伺う、そういうことも含めまして、先ほどおっしゃいましたいろいろな客観的なものを全部取りまとめまして、まずそれの資料を集めます。さらに、それが必要でございましたら、もちろん調査官の方でいろいろ細かい分析、解析をやりますけれども、何分我々だけの能力で足りないと委員会が判断いたしました場合は、その方面の特別の学識経験者の方々を専門委員としてお願いいたします。その専門委員の方々にはそういう資料を提供いたしまして、完全なフリー、自由な立場でよく御研究いただいて私どもに御意見をいただく。最終的な判断は私ども委員会がして、専門委員の方の判断は参考意見ということになりますけれども、そういう方々の意見も十分承りまして、最良、最も公正で科学的だと考える結論を出したい。目的はあくまでも事故の再発防止という設置法に従ってやっておるつもりでございます。
本日は、豪雪被害対策について小委員各位の熱心な協議が行われましたが、その主な内容は、
 市町村道の除排雪費に対する特別措置
 地すべり、なだれに伴う住宅移転の問題（特に一戸だけの移転等について）
 異常豪雪により被害を受けた個々人に対する救済措置としての特別交付金について
 けがをした人に対する見舞金について
 住宅の復旧事業対策について貸付限度額等の問題
 弔慰金の問題及び援護資金の貸付限度額について
 さらに折損木の問題、森林被害について
こういうようなことがいろいろ議論をされたわけでございます。
 そして、立法措置として私どもがこの小委員会で措置しようということにつきましては、
 弔慰金の問題については私と本特別委員会の木島委員長の二人に一任をする、こういうことで意見の一致を見ました。
 さらにもう一つの立法措置としては、森林被害について何がしかの立法措置をしよう、現行法改正あるいは新法、こういうことを含めて、とにかく立法措置をし森林被害を救済しよう、こういうことについて合意を見ました。
 その他政令改正について、援護資金の限度額について、これは私と木島委員長に一任をするということでございました。
 さらにまた、災害復旧住宅資金の限度額についても同じでございます。
 要綱改正に関連をいたしまして次回にもう一度議論をしなければならぬと思いますが、がけ地近接に関する措置について、なだれを含めることができるか、どのようにしたらいいのであろうか、建設省に検討してもらいたい、こういうことでございました。
 そのほか、引き続き検討していかなければならないということにつきまして、豪雪被害者への給付金について、あるいはまた、死亡者に対する自然災害についての弔慰金だけではなくて、けがをした人に対する見舞金の問題はどうしようか、こういうことについては検討を進めていく、こういうことで本日の小委員会においては意見の一致を見た次第でございます。
 これから措置しなければならぬ問題がたくさんございますが、精力的に検討を重ねてまいりたいと思います。
 なお、最後につけ加えておきますが、このたびの豪雪の経験に徴して、豪雪白書というものを国土庁が明確に公表してはいかがなものかということにつきましても意見の一致を見、このことは国土庁に当小委員会として要請いたしておく次第でございます。
 以上で、本日の小委員会は終わりたいと思います。次回は、追って通知をいたします。それでは散会をいたします。
    午後零時十四分散会