我が国ではプルサーマル計画というのをこれから進めようとしておりまして、二〇〇〇年以前にもプルトニウムを現実に既存の原子力発電所で燃やそうということにしておりますので、その時点その時点で、余剰と申しますか、プルトニウムが幾らあるかというのはわかりかねますが、御質問の六ケ所村の再処理工場では年間の再処理能力が八百トンでございまして、それがフルに再処理されますとプルトニウムが毎年四・八トン出るという予定でございます。
 それから、これまでかなり海外、イギリスとフランスに再処理を電気事業者が委託しておりまして、約五、六千トンの使用済み燃料を委託しておりますが、そこの中に含まれますプルトニウムは約三十トンでございまして、それはやがて日本で大部分、ＭＯＸ燃料としてプルサーマル等で燃焼させる予定でございます。
 片やプルサーマルにおきましては、一般的に百万キロワットの発電所、一年間で〇・三トンとか〇・四トン、プルトニウムを使いますので、例えば十基の原子力発電所ですと三、四トンぐらい年間にプルトニウムを使います。
 したがいまして、そういう発生するのと同時に使う方がございますので、その差し引きは、ちょっと年度バランスはわかりませんが、そんな見当でございます。
その話を私も直接聞いたわけではありませんので、その話の中からどういう結論が導かれるか、話を聞かれる方によっても違うのかもしれませんけれども、プルトニウムが持つ危険性、いわゆる核兵器に転換できるという危険性を指摘されたということ、そしてまた、これだけ世界的に余剰のプルトニウムができている中で、なぜ日本が、いわゆる高速増殖炉の完全な商業利用のめども立っていない中で、さらにプルトニウムの再処理を急ぐのかというような指摘も多分あったのではないかと思います。
 そういう中で、今、余剰プルトニウムの所蔵についての情報を公開するというお話がありましたけれども、高速増殖炉のめど、今二〇三〇年ということをおっしゃられているようですが、完全に二〇三〇年にできるかどうかわからない状況の中で、日本はかなりプルトニウムを余剰に持っているのではないかと思われるわけであります。そこでお伺いしたいのですけれども、青森県の六ケ所村の再処理施設の処理能力、プルトニウムの生産能力、そしてまた、二〇〇〇年以降も続くと聞いておりますフランス、イギリスとの使用済み核燃料の再処理契約の量、それと、そういった中でどれぐらいのプルトニウムが二〇三〇年までに余剰として出てくるのかということをお教えいただきたいと思います。
一九九二年の原産年次大会で、ＩＡＥＡの事務局次長でありますウィリアム・ダークスさんが講演をされました。
 その内容は、我々の承知しているところでは、日本の核燃料サイクル政策を見直す示唆というよりも、今後の世界の原子力発電規模、それからそこから排出される使用済み燃料の量、さらにはそこから回収されますプルトニウム、核兵器の解体によって生じますプルトニウム等の予測を少しされました。そして、そういうものに関しまして、こういった核物質の蓄積等に対しましてのＩＡＥＡの取り組みというものを御紹介されたものでございまして、要点は、特にプルトニウム管理の透明性、それを確保することがプルトニウム利用の理解を深めることだ、そういうことを御指摘されているように聞いております。
 我が国といたしましては、その御指摘のプルトニウムに関しましては、余剰のものは持たないという原則のもとにプルトニウム利用の計画を明らかにしているわけでございますし、その透明性も高めている、所有量がどこにどれだけあるかということも公表しているわけでございます。このような動きは、我が国のイニシアチブによりまして、日本とかヨーロッパ、アメリカのプルトニウムを利用する国、九カ国でございますが、それとＩＡＥＡとの中で、国際的に同一の歩調でプルトニウム利用の透明性を高める国際的な枠組みづくりの検討が継続されておりまして、それも近々まとまる予定と聞いております。そういう意味では、プルトニウム利用に関する国際的な透明性、そういう理解も深まるのではないかと考えている次第でございます。
やはりこれは脱法的な行為だろうと私は思うのです。ですから、そういう行為に対しても、きちんと規制ができるような手だてを検討し、研究していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 それから、私、もう一つの観点ということで、この産業廃棄物焼却場から出るダイオキシンの問題、これは大もとには排出者の責任という問題があるだろう。現行の廃棄物の処理法というのは九一年に多分改正されたと思われますが、それに先立って生活審議会が答申を出しております。その中に、「まず、事業活動に伴って発生する廃棄物の適正処理に要するコストは、排出事業者自身が負担しなければならないことを認識する必要がある。」こう述べているわけです。厚生省も当初、廃棄物処理法をつくるに当たってこの答申と同じ立場に立っていて、処理業者の不適正処理についての企業責任も触れていた、こういうように私は記憶しているわけです。
 ところが、出てきた法案では、実はこの問題が姿を消してしまいまして、私に言わせれば、業界からの圧力によるものだということはまさに明白だと思うのです。というのは、経団連はこれに対して、事業者が適正に処理業者に委託したならば、その後の処理業者による不適正処理の責任を事業者が負うのは妥当ではないというコメントを出しているのです。大もとの排出事業者が適正なコストを負担しないと、処理業者というのは中小とか非常にいろいろな業者がおります、確かにそういう中で適正な処理ができないという事態が起きているわけでありますから。例えば、焼却処理過程で、汚染防止装置を焼却設備に設置する、こういうようなことをけちってしまう、こういう状況が生じているわけです。大体、廃棄物を焼却処理すればダイオキシンが発生するということは今や常識的なものになっていると思うのです。リサイクルに対してのインセンティブも働かない。排出業者にもダイオキシン汚染の責任というものを考える必要があるのではないかと私は思うのです。
 そこで大臣にお聞きしたいのです。
 産業廃棄物処理の過程でダイオキシンを発生させないということのためにも、また安易な焼却に頼るのではなくて、リサイクル化を目指すという上でも、大もとの排出事業者の責任を明確にする必要があるのではないかと思うのです。このことについて、大臣、どのようにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。