もちろん役所の方から公的に補助というのですか、給付の対象のところはコストに対して一・六％のオンがしてあるわけです。しかし、車いすというのは別に公費の対象者だけじゃないわけですから、病院も購入をいたしますし、個々人の家庭でも利用いたします。そういう場合の購入はどうしても消費税相当分が上乗せできない。片一方では公の金額というのは出ているわけですから。
 今、大蔵省の方は、コストアップにならざるを得ないと言っていますが、現実にはそれは込みでサービスになっておるわけであります。でございますので、そういうことも含めて、この福祉用具の開発研究をされる方に力点を置くのももちろん結構ですが、まずそのメーカーが非常に苦労しながら少量の生産をしている、多品目の機種を生産しているいわゆる割の合わない中小企業が多いわけなので、私は一段ときめの細かい対応をしていただきたいと思うのです。
 以上の点につきまして厚生大臣と通産大臣、それぞれの答弁を求めまして、私の質問を終わりたいと思います。
ＪＧの方の検査量の減というのは、全体の作業量で見ますと、これが全部小型船舶検査機構に移っていった場合でも四％減ぐらいではないかと推定しておりますが、例えば先ごろ連続して起こりましたタンカー事故などを考えますと、現在特に検査の強化ということが国際的にも相当問題にされておりまして、自国船の検査につきましても以前よりより丁寧な検査が要求されますし、また日本に入港する外国船への立入検査を行って、基準に満たない船舶については修理させるとかあるいは不良箇所を手直しさせるといったような措置が必要になってまいりますので、そちらの方の業務量が非常に膨張するということで、今回の法改正後につきましても現在より相当忙しくなるというふうに考えております。
そうしますと、今度は裏腹の関係でＪＧの方は検査対象船が減るわけですから、これは今後の運営等の見通しをどのように持っておられますか、あわせてお伺いしたいと思います。
これまで検査の対象としてまいりました船舶の大部分というのはプレジャーボートでございまして、検査を受けに来る時期というのは大体春先ということになっておりますが、春先から夏にかけて相当忙しい時期を迎えるわけであります。今後ＪＣＩに移ってくる船舶の主体が漁船でありまして、漁船の検査時期というのは大体秋ごろが多いということでありますが、一般的にいいますと漁期の前に検査を受けるというようなことでありまして、プレジャーボートとの時期の重なりがないのでそれほど業務量が一遍にふえてしまうというようなことではないのではないかと思っておりますので、様子を見ながら必要に応じて増員もしていくことになるのではないかと思っております。
約千隻が単年度で移っていく、こういう御説明でございますが、そうすると今度はＪＣＩの検査事務が多くなるわけですね。今のＪＣＩの検査の陣容でそこを来しませんか、人数が足りなくなりませんか、お伺いします。
定期的な検査ごとに移っていくということになりますので、漁船などを主体とした五千隻が逐次移っていくことになりますが、大体千隻弱ではないかと思います。単年度で千隻弱ということであります。
この法律が改正されたらＪＧからＪＣＩへ移る単年度の隻数というのは幾隻ぐらいございますか。八千隻ということですが、これは検査の年度がございますから毎年八千隻がＪＧからＪＣＩへ移ってくるわけじゃございません。単年度で平均何隻ぐらいが移ってくるのか、ちょっとお伺いします。
農業の構造改善を円滑に進めるあるいは農山村地域の活性化を進めるという上での就業機会の安定的確保の重要性の問題、これは昨日も申し上げたとおりでございますし、そのために、各省庁と連携を保ちながら農村工業等導入促進制度を軸にいたしました各般の努力を行っておるということについても昨日申し上げたとおりでございます。
 今お尋ねのございましたもののうち、過疎地域等にかかわる問題でございますが、過疎地域等の条件に恵まれないところは、それだけに農家の就業機会を安定的に確保していくことが重要でありますけれども、逆にまた立地条件その他から難しい問題を抱えておるというふうに認識をいたしておるわけであります。私どもといたしましては、これまでの農村工業導入制度の運用面におきましても、なかなか単独で工業導入が円滑に進みにくいといったようなものがございますので、そういう場合には複数の市町村で相協調して広域的に対応することがいいのじゃないかといったようなことで指導もいたしてきたわけでございますが、昨年の法律改正の際には、きのうも申し上げました対象業種の拡大に加えまして、こういった工業導入が難しい条件のところ、進んでないところにつきましては、複数の市町村から成ります広域の地域を対象にいたしまして、従来は市町村が実施計画をつくるというのが基本でございましたが、そういう特別の状態にあるところでは市町村と協調いたしまして都道府県が実施計画をつくり、工業導入を進めていくといったようなことが可能になるような、そういう制度面の手当ても実はいたしたわけでございます。
 そのほかに、六十三年度からの金融上の特別措置といたしまして、これまでの税制、金融上の措置のほかに、不安定兼業農家が多くて特に就業の場の確保が必要とされる農村地域ということで、過疎地域なんかが中心になるわけでございますが、そういうところに工業等が立地するという場合には、ほかの農村地域に立地いたします場合よりも一段と低利の融資を開発銀行なりその他関係の金融公庫から受け得るような措置も講じたところでございます。
 また、国の方針の問題といたしましても、改正法に基づく工業導入の基本方針を関係省庁ともども既に明らかにしてございますが、その中でも特にそういった地域に重点を置くのだという方針も実は明らかにしたという経緯がございます。私どもといたしましては、きのうも申し上げました、企業の導入をお待ちしておる各団地の情報をパソコン通信システムを使って各企業に流せるような仕組みも今度整備をいたしたところでございますので、今申し上げたような各般の措置を有効に活用しながらこれらの地域への工業導入の促進という問題に取り組んでいきたい、このように考えておる次第でございます。
 なお、こういった地域につきましては、いわゆる農村工業の導入といったようなことのほかに、御案内の過疎振興対策でございますとか山村振興対策といった別の非公共の補助事業も私ども持ってございます。その中では、農林業の振興ということをベースにいたしながらも、農産加工施設の整備の問題でございますとか観光的な要素も取り入れ得るようなかなり幅の広いメニューも用意しながら、そういったこともあわせてこれら地域におげる就業機会の安定を図っていきたい、このように考えておる次第でございます。