私は心配して申し上げるのは、いろいろなつくった目標なり指標というものが外れてしまうと、いろいろまた国会なんかでつるし上げられるのがしんどいものだから、幅を持たせるということでもないだろうと私は思いますよ。けれども、一月の経済審議会の報告書、これは若干の幅持たしてますね。このことがいいか悪いかの論議、きょうここでしていると時間がかかりますから私はあんまりしませんが、幅を持たせることもよく考えた上でやってもらわないと、指標が当てにならないという財界に対する影響、あるいは経営者、企業者に対する影響、あんまりよくないんですよ。この点は慎重に考えてやってもらいたいと思いますが、どうですか。
私どもは見通し得る限りの資料に基づきまして、できる限り精度の高い目標数値等を決めてまいりたいと思います。しかしながら、それが幅を持たない一本調子のものでないことは、私は一つ考えられる方向でございます。少しこれまでの数値を見ますと、非常に細かくて一本調子であったような気がするわけでございます。ＯＥＣＤの数字等を見ますと、非常に幅のあるような点もございます。これらを参考にしながら信頼性のおけるような数値を出し、同時にまた経済現象でございますから、変更が当然予想されるところでございますので、非常に迅速なフォローアップあるいはローリングプラン、こんなような仕組みを織り込んでいきたいと考えております。
いま長官御答弁になりましたように、計画その他が固定的というか、硬直的な要素になって数字に振り回されるという説明の仕方があったんですが、そういう対応の仕方自体の方がまずいんであって、目標がまずいかどうかの問題はまた別の問題だと思うんですよ。この経済指標の問題はやはりきちっとしたものを、いろんな要素を積み重ねた上で検討して出してもらいたい、きちんとしたものを。
 これは、経済は生き物ですし、自由経済社会の中でつくった目標がいろんな条件の変化によってぴたっといかないということは私も承知していますので、年々経済事情がいろいろ変化した場合にローリングすることは私は認めます。また、そうでなければ自由な効果的な対応ができませんから、そこは私認めたいと思うんですが、この言葉は計画と言おうと、それから展望と言おうと、いずれにしても政府の経済政策の指針であることは間違いないんで、そっちへ指導して持っていこうと、日本の経済を、こういう指標ですから、指標については、指標までがわけがわからないで動いちゃうみたいなことを言われると困るんです。これはちゃんと検討した中で、きちんとした目標をつくるということで努力をしてもらわないと困りますよ。いかがですか。
期待しますので、ぜひ頑張っていただきたいと存じます。
 また、これは時間がないので御答弁は要らないのですが、そういう時代に対応したような役所のリストラというか、そういったものも検討すべきではないか。通産省も大きな機構改革をして二十年ぐらいたっているんじゃかいかと思いますよ。そういう意味では、それも積極的にお取り組みいただくべきではないかな、こう私は思います。それは答弁は要りません。
 それから、ちょっと自動車不況のことについて若干のお尋ねを申し上げたいと存じます。
 実は、これは本当に深刻な状態になってきておるわけですが、はっきり言いまして自動車、電機というのは我が国の加工貿易立国の中で主役を演じてきた産業であります。またこれにかわるリーダー役もいないわけですが、正直言いまして今後の見通しということからいいますと、何といいましても一ドル百二十円ぐらいがペイラインなんだと思うのですが、現実は一ドル百円ということで、これで大体産業界、自動車業界全体で一兆円くらい吹っ飛んでいるのじゃないか。一ドル一円円高
になると業界全体で年間五百億為替差損、こう言われておりますので、二十円の円高なら一兆円ということになるわけです。他方、国内の販売競争は非常に厳しくて、売るときには二十万円くらいの値引きを過酷に競争してやる。そういう中で一台二十万円ずつとして年間五百万台と計算すると、これが一兆円。約二兆円ぐらいのものが吹っ飛んでいるのではないか、こういう意見もあるわけでございます。
 そういう中で、じゃこれからどうなるのかということなのですが、これもある一部の業界紙が書いていることですが、要するにこれから国内市場、こういうものを将来十年後を予測してみると、いろいろ理由はございますけれども、大体生産台数七百万台プラスマイナス百万台。不況局面では年産六百万台、大体九二年実績の半分になるのではないか。それから、そうなると完成車メーカー十一社体制は無傷でおれるのだろうか、こういう指摘も出ております。ルノーとボルボが来年合併をするという報道も流れていますが、ここが果たして再編あるいはそういったことになるのかならぬのか。さらにはまた輸出の方も、恐らくこのままでは現地生産の拡大、輸出の撤退ということで現在の五百万台が百万台もしくはそのちょっと上くらいまで下がってしまうのじゃないか、こういう見方もございます。そして海外生産がふえれば、当然加工組み立て、すそ野の広い協力企業、下請企業、こういうものが空洞化していって、空洞化の連鎖が日本の産業全体に大変大きな影響を与えてくるだろう。こういうことが簡単に言えば言えるわけで、もしこの空洞化がどんどん進んでまいりますと、これは通産省の試算のようなのですが、輸出が一〇％金額ベースで減ると業界全体で約四万人が余る、こういうことも言われているようです。そういう中で、自動車産業に対してどういうスタンス、対策をとるべきなのか。
 私の意見を先に申しますと、何といいましてもやはり景気対策が大事ですし、それから自動車の消費税率の四・五％は三％の税率に戻すべきではないか、今こそそういうことをすべきではないかと思います。
 それからまた、何と申しましても社会資本の整備、インフラの整備、交通安全の問題等々もあろうと思います。そして何よりも、先ほど冒頭に申しました、大きなそういう流れの中で生き残るためにありとあらゆる手だてを政治、行政の方も考えていかなきゃいけない、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。