お答えいたします。
 この点は、国と地方公共団体を定めました第四条ですか、そこに政府といたしましての基本的な考え方を示しておるわけでございまして、国の存立にかかわる事務は、これは国の事務、それから統一的ルールを示した方がいいものについては、これも国が扱うべきもの、国が統一的な一つの方針を示して対処すべきものについても、これは国が扱うべき事務でいいのではないか。そして、地方住民の身近な要求にこたえて自治体が行う事務は、この計画から調整から実施の段階に至る、一貫して地方公共団体がこれについては扱っていくという形があるべき姿であるということを明確にお示しをいたしました。
 私は、そういう上に立って、地方分権推進に極めて熱意をお持ちの方々によって構成される地方分権推進委員会は、十分私どもの方針にこたえる立派な勧告を、意見具申をやっていただける。それに沿って、我々政府としてはそれに的確に対応いたしまして、これを尊重して推進計画を定めていくということでありますから、委員の御意見にまさに即したものになるということだと存じます。
具体的改革のための指針を期待するとするならば、法第四条にいう役割分担は、どのように具体化されるのか。
 申し上げるまでもなく、多くの識者が役割分担の明確化と国の事務の限定が不可欠と指摘をするのは、憲法に定めるオールマイティーな立法権及び中央の行政権と、憲法第八章に定める「地方自治」との間に新たな均衡を設ける必要があると考えるからで、これと個別法制の具体的改革の提示があって初めて国民は地方分権の全体像を鳥瞰できるのではないかと思います。そういう立場からの御所見を承りたいと存じます。
地方分権推進計画には、国と地方公共団体との役割分担のあり方に即して、地方公共団体への権限の移譲、国の関与、必置規制、機関委任事務及び地方公共団体に対する補助金等の整理合理化並びにその他所要の事柄について講ずべき必要な法制上または財政上の措置、その他の措置を定めることであろうと存じます。
 具体的には地方分権推進委員会が勧告する指針を尊重して作成することになりますが、その内容につきましては、この地方分権推進の国会決議をいたしました国会の御同意を得て、しかも地方分権推進に極めて熱意をお持ちの総理が、この有識者の方々を、どの方を御委嘱したらいいかということでお考えになって、そして委員の方々を決定なされるわけでございますから、したがいまして、そういった立派な委員の皆さん方のお考えに即して、その勧告に即してこの計画を決定すれば、私は十分国民の皆さんの期待する地方分権が実現できる、かように確信をいたしております。
地方分権の推進には三つの基本条件ともいうべきものがあろうかと思っております。
 その一つは、中央、地方の新たな役割分担を明示すること、つまり中央政府の行政事務を限定することであろうかと思いますし、二つには、中央、地方の関係の対等、平等の保障ということではないかと思います。三つには、住民の自己決定権の保障という三つではないだろうかというふうな気がいたします。
 そこで、国の役割分担と事務の問題について御質問する前に、推進委員会の所掌事務についてお尋ねをいたしたいと思います。
 法第十条には、推進委員会は推進計画のための具体的指針を勧告するとありますが、この具体的指針とはどのような内容を想定なさっていらっしゃるのか。個別法制ごとに改革すべき内容を期待しておるのでしょうかどうか、その辺のところを明確にしていただきたいと存じます。
このミサイルは、まだ現在開発段階にあると見られております。そのため、その搭載重量や弾頭の種類などというものは必ずしも明らかになっておりません。このため、このミサイルがいかなる被害をもたらすのか、日本に対してどのような被害をもたらすかということについて具体的に申し上げるということは、現段階では困難でございます。
先生今御質問のございました、北朝鮮のノドンの関係についてお答えを申し上げます。
 北朝鮮は、現在射程一千キロメートルとも言われます弾道ミサイルノドン一号を開発中であると考えております。九三年五月下旬に、北朝鮮は日本海に向けて弾道ミサイルの発射実験を行っておりますが、このミサイルがノドン一号であった可能性がございます。北朝鮮がこのミサイルの開発に成功した場合には、配備位置によっては我が国の過半がその射程内に入る可能性があることから、その開発動向を強く懸念しているところでございます。
    〔秋葉委員長代理退席、委員長着席〕
いわゆる分譲マンションが全壊した場合には、一般的には法律上敷地の共有関係になるわけでございますが、極めて重要な財産であります土地の所有権の問題でございますので、御指摘のとおり、多数決によって再建するという場合にも、これに反対する少数の人の権利の保護ということにも十分な配慮が必要でございます。
 そこで、この法律はそういった観点から、まずもってこの多数決要件を五分の四という現行にあります建てかえの場合と同じ非常に重い要件、いわば圧倒的な多数の賛成があるということを要件としております。
 また、再建の決議に賛成する者から反対する者に対する土地の共有持ち分等の売り渡し請求を認めることとしておりますが、これは、反対する少数者に自己の権利の適正な価格を確保することができるということを担保しようとするものでございます。
 さらに、決議が乱用されるということを防止する観点から、決議をしたにもかかわらずその日から二年以内に再建の工事に着工しないというようなときには、一たん買い取られた者がまた改めてその権利の買い戻しをしてもとの共有関係に戻ることができるという措置も講じております。
 さらに、分割請求の制限におきましても、政令施行の日から一カ月間の考慮期間を設けておりますし、また、再建の決議ができないという顕著な事由があるときには分割請求ができるというような規定も設けております。
 このように、反対者の権利が不当に抑えられることのないように十分な配慮をしているつもりでございます。