そこで、具体的な問題を二、三申し上げて、その場合にはどうなるのか、はっきりとお答えをいただきたいのですが、在日外国人といいましてもいろいろありますから、私は、しぼって、在日朝鮮人の方々の場合の国民年金の支給要件で例を挙げてみたいと思います。
 一つは、この法施行日、七十歳以上になってみえる在日朝鮮人の方々の老齢福祉年金は一体どうなるのか。それから、現に障害を受けておる、もちろん一級、二級という等級がなければなりませんけれども、その方の障害福祉年金などはどうなるのか。
 そこで、後でお尋ねしたいと思うのですが、法務省の方からいまから申し上げる年齢区分の概数を教えていただきたいと思います。いま言った七十歳以上の在日朝鮮人ですね、何人くらいみえるのか、また障害者というところまでわかるかどうか。年齢だけわかれば、概数で結構ですから。
お答えを申し上げます。
 国民年金の今回の改正につきまして御説明を申し上げます。
 第一に、拠出年金の被保険者資格につきまして、国籍要件を撤廃することにいたしております。改正後は、わが国に居住いたします外国人の方は、日本人と同様に国民年金制度に加入していただきまして所定の拠出をしていただく、所定の拠出期間を満たした場合には年金の支給が受けられるという形になるわけでございます。
 第二に、福祉年金でございますが、福祉年金につきましては、拠出年金加入者に支給されます補完的な障害福祉年金、母子福祉年金、また二十歳前に障害となった者に支給されます障害福祉年金が、今後支給事由の発生いたしました者から外国人にも支給されるということとなるわけでございます。
先ほどからのお話を承っておりまして、この難民条約に加入することによって内外国人に平等の扱いになるんだというお話のようでありますけれども、年金、主として国民年金ですが、さっき断片的に聞いておりますと、内外国人平等の扱いをするのだという話にしては、国民年金法の扱いがどうも平等でないような気がいたします。したがいまして、繰り返しで恐れ入りますが、この難民条約加入によって国民年金法がどういうふうに外国人に対して扱われるのか、もう一遍整理をしてお答えいただきたいと思います。
もう時間が参りましたので、私の質問もこれで終わりたいと思うのですが、先ほど来いろいろ前向きに検討するというお約束をたくさんいただきました。私は、やはり、これからの国際的な日本の地位を高めるためにも、ひとつ勇気をもって早期にすべてのそういう鎖国的な条項を開放していくために御努力いただきますように特にお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
おっしゃるように、その必要性はますます高まってくることはもう事実でございます。ですから、この問題にどういうふうにして対処していくか、今後その促進方を図ってまいりたい、こう思っております。ただ、非常にむずかしい問題であることももう御承知のとおりでございます。極力進めてまいりたいと思います。
私は、やはり、この問題については、中国とか東南アジアの諸国とかあるいはお隣、韓国、朝鮮の国々の人々とも交流が多いわけですから、そういう国々ともできれば一括して多国間の社会保障条約というようなものに踏み切る必要もあるのじゃなかろうかと思うのですが、その点について厚生大臣はどう考えておりますか。
お答えを申し上げます。
 先生御指摘のように、最近の国際交流、盛んになってまいりましたために、外国に長期に滞在する日本人の方、また日本に滞在しておられます外国人が本国へ帰られるというような場合の年金通算の問題、大きな問題になってきていることは事実だと思っております。
 御承知のように、外国の制度とわが国の制度とを通算いたします場合には、技術的になかなかむずかしい問題が多いわけでございますが、なお、現在お互いに交流の非常に多い日米間におきます年金の通算問題を検討することといたしておりまして、昭和五十四年に東京におきまして日米両国の厚生大臣会談がございまして、その後事務レベルで検討を続けておるところでございます。
  午前十時五分開会
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   委員の異動
 四月九日
    辞任         補欠選任
     浅野  拡君     江島  淳君
     吉田  実君     藤井 孝男君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         降矢 敬義君
    理 事
                大島 友治君
                世耕 政隆君
                勝又 武一君
                下田 京子君
    委 員
                井上  裕君
                江島  淳君
                山東 昭子君
                田沢 智治君
                内藤誉三郎君
                仲川 幸男君
                藤井 孝男君
                松浦  功君
                小野  明君
                粕谷 照美君
                本岡 昭次君
                柏原 ヤス君
                高木健太郎君
                小西 博行君
   国務大臣
       文 部 大 臣  田中 龍夫君
   政府委員
       文部政務次官   石橋 一弥君
       文部大臣官房長  鈴木  勲君
       文部省初等中等
       教育局長     三角 哲生君
       文部省大学局長  宮地 貫一君
       文部省学術国際
       局長       松浦泰次郎君
       文部省社会教育
       局長       高石 邦男君
       文部省体育局長  柳川 覺治君
       文部省管理局長  吉田 壽雄君
       文化庁長官    佐野文一郎君
       文化庁次長    別府  哲君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        瀧  嘉衛君
   説明員
       警察庁交通局運
       転免許課長    越智 俊典君
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  本日の会議に付した案件
○国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
○教育、文化及び学術に関する調査
 （青少年の非行化問題とその指導等に関する
 件）
 （教科書問題に関する件）
 （教科書の広域採択問題に関する件）
 （高校生のバイク規制等の問題に関する件）
 （国立大学の創設等に関する件）
 （国立大学の学生寮問題に関する件）
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