ゆでガエルの寸前であるか寸前でないかという認識の違いは若干あるかもしれませんけれども、しかしそういう危険な要素はいろんな角度から見て存在している、これはいつの場合だって私はあると思います。しかし、今は財政的に見てもそれからこの円高の状況から見ても、あるいはこの大地震がどんな影響を経済にもたらすかというふうな観点から見ても、いろんなゆるがせにできない課題を抱えておる時期であるということについての認識は余り変わらないと思うんです。
 そういう全般的な問題から、規制緩和とあわせて公正取引委員会の機能を強化していくということはたびたび御意見がございますし、私も必要だというふうに思っております。
 ただ、アメリカとの比較は、これは社会的な経済的な条件もいろいろ違いますから、一概にその比較をすることがそのとおりになるかどうかということについてはいろいろ意見があると思いますけれども、しかし今の日本の現状から考えてみて、これからさらに自由化が進められていけばという前提に立ては、公正取引委員会の機能を強化することは必要だということについての認識は余り変わらないと思います。
 公正取引委員会の委員のメンバーというのは、これは国会の承認事項でもありますから、経済にもいろんな状況にも明るい適正な人が選ばれて、そしてその機能が十分に発揮されるようなものにしていく努力はふだんからやっぱり心がけてしなきゃならぬことだということについては認識を同じにしているということだけは申し上げておきたいと思います。
ただいま議題となりました平成七年度補正予算三案の委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 一般会計補正予算は、最近の急激な為替レートの変動を含む内外の経済動向に対応して、景気回復基調をより確実なものとすること等のため、去る四月十四日に決定した緊急円高・経済対策の一環として、阪神・淡路大震災からの復旧・復興のほか、円高への対応等を主な内容とするものであります。
 歳出につきましては、阪神・淡路大震災等関係経費を初め、緊急防災対策費、科学技術・情報通信振興特別対策費、円高対応中小企業等特別対策費、輸入促進関係経費等について措置するほか、地方交付税交付金について所要の措置を行うこととしており、歳出の純追加額は二兆七千二百六十一億円となっております。
 他方、歳入につきましては、阪神・淡路大震災への税制上の対応及び今回の対策に盛り込まれた税制上の措置に伴い、租税及び印紙収入について減収を見込むとともに、その他収入の増加を計上するほか、財政法第四条の規定に基づく公債二兆二千六百二十二億円の増発、及び平成七年度における公債の発行の特例に関する法律案に基づく公債五千六百三十八億円とを合わせて、合計二兆八千二百六十億円の公債を発行することとしております。
 本補正の結果、平成七年度補正後予算の総額は、歳入歳出とも当初予算に二兆七千二百六十一億円を追加し、七十三兆七千百三十二億円となっております。
 また、一般会計の補正に関連して、国立学校特別会計、道路整備特別会計など十三特別会計予算、及び国民金融公庫、住宅金融公庫及び中小企業信用保険公庫の三政府関係機関予算について、所要の補正が行われております。
 補正予算三案は、五月十五日国会に提出され、衆議院からの送付を待って、本日、武村大蔵大臣から趣旨説明を聴取した後審議に入り、村山内閣総理大臣並びに関係各大臣に対し国政全般にわたり熱心に質疑を行ってまいりました。
 以下、質疑のうち主なもの若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
 補正予算に直接かかわるものとして、「今回の補正予算の性格は何か。補正予算の財源はそのほとんどが公債で賄われているが、今後の財政運営の方針を伺いたい。」との質疑のほか、「阪神・淡路大震災についての復興計画策定の見通しはどうか。」との質疑があり、これに対し武村大蔵大臣及び関係大臣より、「今回の補正予算は、第一に阪神・淡路大震災の復旧・復興のために一兆四千億円強の予算を計上し、六年度補正予算と合わせると二兆四千億円強となり、緊急対応と復旧についておおむね全うすることができると考えている。第二は、全国の緊急防災対策として鉄道、道路、建物等について必要な予算を組んでいる。さらに、円高について中小企業対策や雇用対策予算を組んだほか、我が国経済・産業の構造転換を進めるために科学技術・情報通信振興対策予算などを計上したものである。加えて、最近のオウム事件等の犯罪に対応するための経費を計上しているものである。」、今後の財政運営については、「今日、国債残高は二百十六兆円に達しようとしており、我が国財政は極めて脆弱で、今後国債がさらにふえていくような不健全な財政運営には慎重でなくてはならない。今回の国債発行は景気回復を優先させること等のためにやむを得ざる措置として決断したものである。」、また阪神・淡路の今後の復興計画については、「目下地元では、悲惨な経験を踏まえて、被災者の声を聞きながら県、市、可及び関係団体が一体となる挙県体制で進めており、六月いっぱいにまとまることを期待している。」との答弁がありました。
 質疑は、このほか、東京共同銀行スキームの運営方針、地方分権への取り組み姿勢、円高対策の経済効果、オウム真理教と宗教法人のあり方、原発立地政策の進め方、中小企業及びベンチャービジネス支援策、内外価格差の解消策、日米自動車摩擦とＷＴＯ提訴問題、仮設住宅の建設・入居状況、テロ防止対策など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、平成会を代表して北澤委員が反対、自由民主党を代表して山崎委員が賛成、日本共産党を代表して有働委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。
 討論を終局し、採決の結果、平成七年度補正予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）