今回、料金受取人払いで、差出人は着払いの制度でお認めいただきたいということでお願いしているわけでございますが、受取人の関係におきましては、今回の制度の場合、受取人が郵便物を受け取らない場合には差出人の方へ持って帰りまして、そちらから料金をいただくという形を私どもは考えているわけでございます。その場合に郵便料金と手数料をいただくという制度になっているということで、料金の徴収についてはある程度確保できるのじゃ省かろうかということを前提といたしまして、差出人が受取人の承諾を得ているということにつきまして差し出しの際明確に申し出ていただくなど、簡便な方法で取り扱いをやりたい。特にこの利用が、旅行先で自分の品物を自宅に送るとか、旅行などの途中で忘れ物などを送り返してもらうというような形での利用が強く要望されておりますので、そのような利用の実態からするならば何とかやれるのではなかろうかと理解しているところでございます。
次に、料金受取人払い制度についてですけれども、差出人が申請して行ういわゆる着払い郵便物を差し出す際、当該郵便局の受取人の着払いの承諾の確認はどのような方法がとられるのか、お聞きしておきたいと思います。
忘失の場合には、物がございませんので、受取人からその差出人と話をしていただきまして、あくまでも受取人じゃなしに差出人から損害賠償を請求していただくということになりますので、差出人が事実を告げて、郵便局へ来て申請していただく、それに基づきまして私どもが調査をいたしまして、これは明らかに忘失であるというような場合におきまして、申請者の申告に基づきまして損害額を認定していく。また、棄損の場合ですと現物がございますので、その現物を見ながら内容等につきまして検討して、実損額を決めていくというふうになろうかと思います。
 いずれにいたしましても、差出人から郵便局へ請求をしていただく、郵便局で実損額を認定いたしまして、差出人の方にその損害額をお支払いするということになるわけでございます。
普通小包の損害賠償に関する手続でございますが、郵便局で申し出を受けまして、調書をつくって手続をとる、それで額を決定してその損害額をお支払いするということに尽きるわけでございますが、今この手続につきまして省内で、損害賠償につきましては実は監察とのかかわり合いもございますので、簡単に、的確に損害賠償が行い得るよう、その方法を関係のところと検討しているところでございます。その中で、賠償金額というふうなものにつきましては、現在書留で損害賠償をやっているという実績もございますので、そういう点も見習いながら、内容品の価格、破損の程度等から実損額を認定する方法を検討しているところでございます。
書籍とそれ以外のものとが一緒になっているものについては書籍とみなさない。確かにおっしゃるとおりだと思いますけれども、しかし、それでは書籍と何か非常に価格的に安いものを故意に選んでパックしたというような、非常に意図的にそういうことを仮におやりになる方がいるかいないか、これは別ですけれども、そういうようなことも十分配慮してかかっていかないとならないんじゃないかな。書籍を外した理由について、先ほど御答弁はいただいていますけれども、そんなことも将来起こり得るのじゃないかということは、前提として考えておかなくてはいけないと思うのですね。
 損害賠償の請求ということについて、次に伺いたいと思うのです。
 この額の決定はどのような基準で行われるのか。先ほど一般的に三千円から五千円というふうに伺いましたけれども、事実上いろいろな品物を対象として考えた場合に、額の決定に当然基準というものが設定されるのじゃないかと思うわけですが、その支払いまでの手続とあわせてお答えいただきたいと思います。
時間がありませんので、私も申し上げたいことがあるのですが、残留孤児の問題はそれぐらいにしておきたいと思うのです。
 そこで最後に、これは法務局の問題ですが、昨年末の十二月の二十日前後に私は奈良の法務局にお邪魔したわけです。ところが、奈良の法務局へ私がお邪魔してびっくりしたことは、駅の改札口以上に混雑しておるわけです。来ておるお客さんが座る場所もない。みんな立って待っておるわけです。なぜこうなのかということを聞きますと、私も認識を新たにしたわけですが、年末とか月末とかを控えますと、銀行から金を借りようとしたり、一軒の家を買ったりすればローンの設定とかで謄本をとったり、いろんなことで登記事務が五つも六つも重なってくるわけですね。そうしなければ金も借りられないという状態になってきておる。そういう状態ですから、年末を控えて金を借りるために抵当権の設定とか抄本の請求とか、いろんなことで人が並んでおるわけです。
 ところが、法務局の職員の数は限定されてますからいたし方がない。ところが、こっちの金を借りたい方は、命の次に大事な金ですから、金がなかったら年が越せないのですから必死で皆並んでおるわけです。あれじゃ奈良の法務局はとてもじゃないが仕事のできる状態ではない。少なくともあの法務局は増築をしなければ、国民の要求にこたえられない状態になっておるのじゃないかと私は思ったわけです。
 そこへもってきて職員の数ですよ。いろいろお聞きいたしますと、アルバイトを入れようにも、特殊な仕事ですから、だれかれなしにパートやアルバイトを入れてしてもらうわけにはいかない。そういうことになると正規の職員をふやす以外にないわけです。パートやアルバイトを入れて、もし登記の原簿やいろんなところにちょっと手でも加えられたら、これはまた大変なことになるわけですから正規職員でなければいけない、あるいは法務局を退職したＯＢか何かでなければいけない。そういうような形になってきますと、奈良も人口急増都市ですけれども、全国の都市化しておるところにおいても同じような現象が見られるのではないかと私は思うわけです。しかし、よその状況はわかりませんから、まず、私が目で見てまいりました奈良の法務局のあの庁舎をもっと広げるということが一つ。
 もう一つは、職員をふやさなければ県民の期待にこたえられない。もしそれで期日に金が借りられなくて、家を抵当でとられたというようなことになったら法務局の責任ですよ、法務大臣の責任ですよ。その辺について法務省はどのように考えておるのか、どのように対処しておるのか。時間がありませんから簡単にお答えをいただきたいと思う。