敵国条項については、これはもう事実上死文化したと同じことだという判断に立っております。したがって、これはあくまでも削除すべきだ。（矢山委員「死文化してないんだ」と呼ぶ）現実的にはもう死文化している。日本はもう既に国連に入って、平和愛好国として世界の大半の国々から認められておるわけです。ですから、事実上死文化しておると言っても過言でないわけで、それであるからこれを削除すべきであるということを我々は主張し、そして憲章の改正委員会等でもこれを主張し続けておるわけですが、しかし、大半の国連加盟国はこのことを認めておる、にもかかわらず、一部の反対等もありましてなかなかこれを実現するということが今困難な状況にあります。しかし、我々は、これは当然のことであろうと思いますし、今後ともこの削除というものは要求し続けていく、そして、国連憲章からこれを外すためにこれからも全力を尽くしてまいりたい、こういうふうに考えております。
これ以上、水かけ論になりますからもうやりませんが、ただ最後に一言言っておきたいのは、今は日米は信頼関係が厚く、極めて関係は良好である。しかし、先ほどの繰り返しになりますが、アメリカの死活にかかわるような戦争状態のときに、海峡封鎖をやる、その申し出を日本が拒否した、なれば、まさにアメリカにとってはこれは死活問題である。信頼関係というものは根底から崩れる。その場合に、敵国条項が残っている以上はそれをアメリカは発動する。発動すれば軍事力行使だってできる。私はそれを言ううのです。そこまであなた方が信頼関係だから大丈夫だとおっしゃるんなら、これを変えるための努力をどうするのですか。我が国がこう解釈しておるから、国連の多数はそれを認めておるから、日米の信頼関係が厚いから大丈夫なんだでは済まされぬでしょうが。万一の危険を我々は取り除いておかなければならぬ。しかも国際連合憲章でしょう、どうするのですか、これを。そのための努力を今まで日本は何をやってきたんですか、具体的に。
敵国条項につきましては、今、条約局長が答弁したとおりであります。国連でも我が国はこれの削除を要求しておりますし、それに対して一部の反対があることも事実でございます。そして今、三分の二の多数であるとかあるいは安全保障理事会の常任理事国の賛成がなければならぬわけですが、その反対があるわけですからこれが実行できないのですが、少なくともおっしゃるような日米間においては、今の信頼関係からいきまして、敵国条項を残して何かのときにこれを使おうというふうな、そういう意図がアメリカにはないということははっきり申し上げておきます。
とにかく、あれこれつべこべ言ったってだめなんですわ。敵国条項が歳として残っておる。これの改正、削除を何遍も申し出たけれども、これができない。それは国連の中のいろいろな事情がある。つまり、一つには、この敵国条項を先ほど言ったように残しておいた方がいい、あくまでも削除することには反対であるという勢力があるのかもしれない。あるいはまた、現在の時点で、今の情勢の中では、例えば日米の間においては極めて信頼関係が厚く、関係は良好である、したがって、今はこれは実体的には効力はないんだ、こう青いつつ積極的にこれを変えようともしない。いざというときにはこれは使えるからじゃないのですか。例えば米ソ戦争になっておる、これは米ソ両国にとっては大変なことですよ。食うか食われるかですよ。アメリカだって、だてやひょうたんにソ連と戦争を始めるわけじゃないのですから、これは死活にかかわる問題ですよ。そのときに、アメリカの死活にかかわる問題であるのに海峡封鎖に応じない、そのときにアメリカの判断は、日本は敵対的な立場に立った、こう判断をしたならば、この敵国条項が動いてくるじゃありませんか。そうしたら強制力を使われますよ、強制力を。日本のお役人や日本の閣僚の皆さんと言うたら失礼になるかもしれませんが、日本の関係者のようにお人よしじゃないんですから、向こうは。そうなるのじゃありませんか。私はそれを一番恐れるのです。
私が御答弁申し上げるのは必ずしも適当でないかもしれませんが、一言だけ、今委員御指摘の点について申し上げますと、日本は従来からこの旧敵国条項は削除すべきであるということを国連の場において主張してまいりました。これは第二十五記念総会における日本の立場以降何回かそういうことを明示的に主張してきております。他方、同時に、国連憲章の改正は、委員御承知のとおり、加盟国の三分の一とそれから安全快陣理事会の常任理事国が賛成をしなければ実現しないという手続的に非常に厄介な問題がございますので、今日まで実現しないで至っておるというのが経緯でございます。しかしながら、さっきも申し上げたことの繰り返しになりますけれども、日本政府がそういう立場をとっており、そのことは国連加盟国の大部分がそういう立場を認めておるということでございます。
御指摘のとおりの経緯でございます。
 昭和五十九年度におきまして、それまでの地方財政対策を見直すということで特例措置方式というものを設けたわけでございますが、このいきさつにつきましては、それまでの間、借り入れ方式によって地方交付税の原資の不足をカバーしてまいったわけでございますが、その借り入れ金額も十一兆を超えるという大変大きな金額になってまいりました。またこの借り入れ二分の一償還方式をとっておりました時代におきましては、いずれそういったものを歳入の増収策によって賄っていくというような考え方があり、そのつなぎの措置としてそういった借り入れ方式を講じたわけでございますが、御承知のように、いわゆる増税なき財政再建という路線のもとで、今後はむしろ歳出の抑制で対応していかなきゃならない。一方では、極めて巨額の借入金がたまったということから、これ以上さらに借入金を重ねることは地方財政の将来にとって問題がある、こういう観点から特例措置方式に切りかえたわけでございます。
 もとよりそのときの考え方は、今後特に大きな経済情勢の変動等がない限りこういった特例措置で行っていく、これにより加算をいたしました場合には将来これは精算をする、こういう考え方であったわけでございますけれども、今回の場合、まことに予期できなかった事情によりまして大幅な国税の落ち込みが生じたということによって、やむを得ざる緊急措置として先ほど大臣からお答え申し上げましたような措置をとったわけでございます。
 ただ、その場合におきましても、やはり将来の地方財政の負担を考えまして、元金につきましてはこれは全額五年据え置き、十年で償還ということでございますが、利子については国庫の負担ということといたしまして、その意味というのは、五十九年度の特例措置方式と実質的に地方財政の負担関係においては変わらない、あるいは六十年度においてとりました当初の総額をそのまま保障し、後で精算をするという方式と変わらない、こういう考え方でございます。