ぜひ経団連の圧力に屈しないで、一層環境行政が強力にやれるような体制をしいていただきたいということを強く要望しておきます。そのために臨調に対して、環境庁の立場からさらに具体的な環境行政の問題について提案し、また意見を述べる等積極的な働きかけをしておいていただきたいということを申し上げておきます。
 そこで、経団連の要望の中身について具体的に一、二質問をしていきたいのですが、私の質問の時間が午前と午後とに分かれ、長官が席を外されるというようなこともあって、ぜひ長官のおられるときに集中的に質問をしておいた方がいいというふうな考えもありまして、実は一番最後に用意しておりました志布志湾の問題をいまちょっと取り上げさしていただいて、そこで十分論議できなかった問題はまた午後の最終段階に長官がおいでになったときに質問させていただくということで、ちょっと質問の通告を変更して申しわけありませんが、そういう質問を長官が不在になられるということでお許しいただきたい、このように思います。
 そこで、志布志湾の問題なんですが、原環境庁長官が鎌田鹿児島県知事と会われて、そしていままで鯨岡前長官が国定公園の存否にかかわるものとして拒否されていた志布志湾の石油備蓄基地建設計画について事実上の同意を与えられた。しかも、だめだという拒否を県に与えたその段階から三カ月しかたっていない、あるいはまたその二、三日前には地元の人々が要請に来られて原長官と会われて、この志布志湾の石油備蓄基地建設問題について同意を与えないようにというふうな要請について、いやそれについてはまだ私は同意を与えていないし、前の鯨岡長官と意見は何も変わっていないのだというふうな事柄を述べておられながら、二、三日後には知事との間で事実上の同意ができたというふうな前後の事情があるわけなんですが、なぜ三カ月の間で拒否していたものが同意に変わったのか、長官からその間の事情を御説明を願いたいと思います。
臨調事務局から環境庁に対して意見紹介のございました内容につきましては、いま官房長から御説明したとおりでございます。われわれの方としては許認可等にかかわる事項、これにつきましては行財政改革の基本的な考え方を踏まえながら部内でもっていろいろ検討の上、許認可事項等については回答をいたしております。
 しかし、いま六項目ばかり挙げましたいわゆる施策につきましては、これは実はいままでも経団連がいろいろと外に対して言ってきたところでございますが、私どもといたしましては、この問題はこれはもう環境行政の本質的なものにかかわる問題でございまして、私どもは臨調に対して、経団連がこういうことを申してきたから云々ということによって環境行政が変更されるとかなんとかいうことはこれはあり得ないことだというふうに思っているわけでございまして、こういう問題に対して環境庁はこう考えているのだ、従来もこう考えているし、いまもそのとおりだというようなことを参考として臨調の事務局の方にはお話をしておりますが、この問題は私どもは許認可の事項とは別の問題だということで、われわれの基本的な姿勢を崩さないでこれからも当然やっていくのだという考え方を持っているわけでございます。
長官もこの経団連の要望についてはすでに御存じだと思うし、また知ってもらわなければならない問題なんです。私はこの経団連の要望をずっと見ておりまして、行政改革をにしきの御旗として活用して、先ほども申しましたが、この際環境行政の骨抜きを一挙に図ってしまおうという意図が何かありありと見えるような気がします。七月に臨調が答申を出すという状況を踏まえて、経団連の要望に対し環境庁もただ腕をこまねいて見ているというわけでは困るわけで、環境庁としてどのように臨調に対して見解を表明したのか、また長官として経団連の要望に対してどのようなお考えをお持ちなのか、そこをひとつお聞かせ願いたいと思います。
御指摘の五十六年十二月十一日付で経団連の環境安全委員会が臨調の事務局に対して提出した要望でございまして、それを臨調の事務局から私どもが意見紹介という形で入手したといいますか、私どもに意見紹介があったわけでございますが、その個別行政施策という部分と、もう一つは許認可届け出等についての要望と大きく二つに分けております。
 前段の個別行政施策につきましては、第一点が公害健康被害補償制度の見直し、第二点が産業廃棄物対策の推進、第三点がＮＯＸ総量規制の合理化、第四点は生活排水対策の推進、第五点は環境アセスメントの立法化問題、第六点が蓄積公害にかかわる行政措置の見直し、こういうものでございまして、いずれも許認可の合理化という問題とはやや性質の違う環境行政施策そのものについての要望と私どもは理解しております。
そこで、昭和五十六年の十二月十一日、経団連の環境安全委員会が環境行政の合理化に関する要望を臨調に提出しております。その中に具体的な個別行政施策についての要望が六点出されていますが、その六点についてひとつ簡単に内容を説明してください。
お答え申し上げます。
 ただいま大臣から御答弁を申し上げましたように、本日未明火災が発生いたしましたニュージャパンにつきましては、昨年の九月十一日に消防法十七条の四に基づきます措置命令を地元東京消防庁としては発したわけでございます。それまでの間におきましても、数度にわたりまして文書あるいは口頭で改善要請をしてまいったわけでございますけれども、はかばかしく進捗をいたしておりません。その結果、ただいま申し上げましたような法に基づきます措置命令を、一年間の猶予期限を付して命じたわけでございます。したがいまして、この措置命令によりますれば、ことしの九月には一応の措置命令の内容といたしましてのスプリンクラーの設置ができるということに相なっておったわけでありますが、残念なことに、今朝の火災になったわけであります。
 なお、これにつきましては、現在大体これの改修工事のための業者も確定をして着工の段階に来ておったというふうに報告を受けております。
 それから第二点の、今回の事故に際しての避難誘導の措置が不適切であったのではないかという点でございますが、ラジオ、テレビ等ではそういう報道がなされておりますが、私どもといたしましては、まだその点東京消防庁から最終的な報告を受けておりません。ただいま部隊が全部現場に出ておりまして、相当混乱をいたしております。まだ詳細な報告を受ける段階にまいっておりませんので、いずれこの原因の解明と相まちまして、その辺のことにつきましても徹底した調査を聞き取りいたしたいというふうに存じておるわけであります。
 なお、三番目の御質問のございました昨年の五月から発足をいたしました公示制度、いわゆる適マークの交付の制度でありますが、御案内のとおり、先般の川治のプリンスホテルの火災以後、徹底した旅館、ホテルの一斉調査を指示をいたしまして、その結果、こういう形での表示公表制度の実施を図ってまいったわけでありますけれども、なお全国的にいまその作業を進めておる最中でありまして、まだ最終的な結論、まとめはできておらないわけでございますけれども、東京消防庁につきましてはすでに全管内終了いたしておりまして、表示対象のホテル、旅館九百六十一でございますが、そのうちこの適マークの交付を受けましたものが六百二十でございます。