御指摘のような中小企業対策について、いわば弱者保護的な施策なのか、あるいは経済合理性を追求する中小企業の自主的努力を支援する施策なのかというような議論、これは、実は昭和三十八年の中小企業基本法制定をめぐりましていろいろ議論されたところでございます。
 先ほど申し上げましたように、ちょうど輸入自由化、資本自由化を急速に進めなくちゃいかぬ時期に、経済の二重構造の底辺に位置する中小企業対策としては、保護的対策をとるべきなんだという意見も非常に強かったわけでございますが、基本法は、国民経済の発展動向に即して自主的に努力する中小企業を支援するんだという政策体系で割り切ったわけでございます。したがいまして、先生が御指摘のように、フィーリングとして保護的ではないかと言われる点、すべての中小企業の個々の対策についてそれがないとは言い切れませんけれども、基本的な姿勢は、それぞれ自主的に努力をする中小企業の支援であることは間違いないところでございます。
 我々が中小企業の経営を指導し、あるいは経営そのものに責任を持つわけじゃございません。それぞれの企業が自主的にその責任に基づいて事業を運営してまいるわけでございますので、私どもはその自主的な努力が実を結びやすいような環境をつくるということに力を置いて、今後の中小企業対策を進めたいというふうに思っております。
けさほどから、この法案の問題並びに中小企業一般の問題については、各委員の方からほとんど問題が出尽くしたと思うので、私、最後に少し中小企業というものについての物の考え方で、私自身もまだ十分にこなしていないわけですけれども、その辺、私の意見も聞いていただいて、それで通産省の方のお考えも伺いたいと思うわけです。
 まず私は、けさからずっと聞いておりまして、中小企業という言葉自身が何かもう時代に少しそぐわない、そぐわないというよりも少し時代の方が進んでいるんじゃないかという感じで承ったわけです。かつて、中小企業庁ができたのは昭和二十五、六年ごろでしょうね、それからもう三十五年たっている。そのできた時分の中小企業というものの考え方は、いわゆる大企業に対するアンチテーゼというんですか、大企業に対して中小企業というものが設定されたと。ところが三十五年たちまして——私がちょうど会社へ入社した時分なんですよね、その時分の中小企業と今の中小企業は非常に違うんじゃないか。逆に言えば、非常に成長しているという感じなんですね。
 あるいは大企業との間の対比を考えますと、かつては大企業と中小企業というのは非常に差があったような感じかするわけです。ところが、特に低成長になってから大企業の有利性がどんどんどんどんなくなってしまって、中小企業に近づいてきたというか、一つのだんごになっているという感じがするわけですね。むしろ、分け方としては、中小企業から上と、その下の零細企業ですね、その辺に一応線を引くことが政策的には必要じゃないかという気がするわけですね。
 零細企業というのは、例えばメーカーで言えば従業員二十人以下ですか、商業で言えば十人以下とか、要するに、家業、生業を中心としているその企業、もう少し例えて言えば、いわゆる大福帳でもって経理をやっているのと、それから、小規模以上になると皆複式簿記を使っている、その複式簿記を使っているのとそれから大福帳でやっているという、この辺に線を引いて政策を考えなきゃいけないんじゃないか。逆に言えば、中小企業というのは、むしろ大企業なんかと一緒に考えていくべきであって、零細企業の方を特別にいろいろきめの細かいことをやっていかなきゃいかぬじゃないか。だから、中小企業庁というのも、零細企業庁じゃぐあいが悪いでしょうけれども、小規模企業庁ぐらいに名前を変える必要があるんじゃないかと思うんですが、まず、その辺の御所見をお伺いしたいんです。
あと厚生省にお尋ねをしたいと思っておりますが、私の時間が四十一分までですから、もう四、五分しかありませんので、また詳しいことは次の機会に譲るといたしまして、簡単にひとつ私の考え方だけを申し上げまして、簡単にお答えをいただければ結構であります。
 新聞報道等によりますと、政府管掌の健保が、五十九年度は千九百億円、六十年度は二千億円以上の剰余金が出るというふうなことが伝えられております。この主たる理由は、昨年十月の健保法改正によって本人が一割負担をするようになったことが大きな原因だと考えます。しかし、このような状況が、いわばこういうふうな剰余金が出る状況が今後これからも続いていくというふうにもし考えられておるとすると、私は大変な誤りを犯すんではなかろうか、こういう憂慮をするわけであります。大蔵省においても、健保の剰余金が出たから、したがってもっと一般会計からの国庫負担を減らすとか、あるいは医療費がもっと減るであろうとかというふうな安易なお考えで予算編成についての厳しい査定といいますか、これらについてはひとつお考えをいただく必要があるというふうに思います。
 そこでもう一つは、黒字が五十九年度千九百億円出たといっても、一般会計からの負担が約六千億円あるわけであります。それを差し引きすると、事実上は健保収支だけで考えると約四千億円近い赤字であるというふうなこと、これを考えて、今後のやはり保険財政、健保、国保等々を含めた保険医療行政ということについては、この際もっと抜本的な考え方も必要であろうということを私は考えるわけであります。私は、厚生省がいろいろと政府管掌の健保の医療費の抑制等についても努力されているということは伺っておりますけれども、失礼だがまだまだ努力が足りないんではなかろうかというふうな面を実は感じる点があります。
 私事を申し上げて恐縮でありますが、私が創立以来ずっと関係しておる全国印刷健保、約十二万八千人の被保険者、これは中小企業の総合健保であります。健保組合といっても必ずしも大企業だけのいわば単一組合ではありませんで、このような中小企業の総合健保が約七百五十ぐらいあると思いますが、この総合健保というのは比較的政管と似たような状況にある。まあ標準報酬が若干高い、年齢構成が若干低いというふうな面はありますけれども、それらの資料と比較してみると、もっと政管健保についての剰余金が出てもいい。それには何が必要かとすると、やはり民間の経営感覚というものを入れなくてはいかぬではなかろうかというふうに思いますし、またそうしてもっと剰余金を出すような形に持っていかないと、今問題になっておりますが、老人医療費の拠出金の問題、これらがさらに大きな赤字になってくるおそれがあるというふうに思います。時間がなくなりましたから、それらの点をひとつ要望して、また次にいろんな具体的な問題等については次の機会に詳しく申し上げていろいろとお答えをいただきたいと思いますが、そういうまず民間活力をこの際健保あるいは国保も含めてでありますが、政管健保あるいは国保の運営の中で民間の経営理念といいますか、そのようなものを導入することについてお考えをいただきたいと、こう思いますが、厚生省並びに大蔵大臣、時間がなくなって恐縮でありますが、簡単にお答えをいただければ結構であります。