その報告は受けておりますし、その文章も私は拝見しております。
 誤解を受けまして大変恐縮に存じておりますが、先ほど来申し上げましたように、私は決して女性をべっ視するというような考えでやったのではない。その証拠といいますか、ともかく男女差別撤廃条約というものを批准して、また男女雇用平等法という法律もつくったというのは、私の内閣がこの間やったばかりです。あるいは女性の大臣を任命するとか、あるいはこの間のガットの一番大事なプンタデルエステの大使は赤松さんという女性の方にお願いしておる。こういうような、いろいろそういう努力もしておるので、決して女性をないがしろにしているのではございません。
 ただ、今時代というものが視聴覚時代に入って、テレビというものの重要性が非常に出てきた。そういう視聴覚時代における我々の心構えという意味において、我々の党員に対してこういう点を注意した方がいい。その趣旨は、女性の審美眼というものは非常に発達してきておって、そしてよく見られるよ、そういう意味で言ったので、女性がほかの点で能力がないとかなんとかということで言ったのではございません。それはそれだけ評価しているからこそ女性の大臣を任命したり、あるいは女性の大使を重要なポストへ配置したり、いろいろ努力しておるところでございます。
それで、もう少しお気持ちを聞かしてもらいたいのは、食管制度というのは昭和十七年、あの当時の一億国民精神総動員の物資不足のときにつくられた知恵だとは思うが、ただやはり農民が、生産者が再生産できるように所得、生産費を補償してやろう。しかし、そうなると非常に高くつく場合が往々にあるので、したがって、消費者との競合で、消費者には安く売ってやろう。それは社会主義だから嫌いだ、これなら別だが、食管制度の根底というのは、もともと高く買って消費者にやってやろう。ところが、いつの間にか、あなたがちょうど担当である行監の問題ですが、逆ざやというもの、いわゆる買うものと売るものとの差が生まれる。それを縮めるために消費米価をどんどん上げてきて、ついに農民が直接売ってもいいぐらいの価段になった。片や自主流通米、そうして百キロまでは自由に持ち込める、縁故米なら量を限度なく持ち込める、農林省がそういう改革をした。これは大変なことになるなということをここで再三私は言うてまいりました。
 そういうような環境になったので、食管制度というのはいかがなものだろうかな、こういう消費者の保護、そんなに農民だけを保護しているのか、私たちはこれだけ高いものを買っているじゃないか、食管なんかなくたって、配給所なんか行かなくたって、農家に直接取引すればずっとうまくて新しくて安く買えますよ、途中の経費は一切要らない。こういうような空気が全国にみなぎってきたのでそういう気持ちになったのか、食管制度の根幹に触れないが、根幹にはさわらないが、しかし政府としては、責任のある政治の政府としてはこれはやはり考えざるを得ないな、そうなったのかなとも思ったので、もう少しその辺は、根幹には触れないが手直しする、こういうことだけではちょっとわからないのですよ。もう少しお聞かせ願えれば……。
 それから、もう一つですが、退席されるので、順次後で内需の拡大の方で話も出るが、国家公務員の四週六休というのが人事院の方から出されております。最近出されている。これは総務庁長官の方で、政府で実施する担当の大臣でございますが、人事院勧告の二・三一％、これもあるわけでしょうが、その辺の話も後でお話し願って、大臣の時間があるでしょうから、まず主眼は、食管というものをもう少しじっくり腹を割って話していただけませんか。
先生御指摘のように、私ども民間会社になりまして約一年半たちました。昨年の四月に電気通信事業法の成立に伴って自由化されたわけでございます。その際、同じく日本電信電話株式会社法の成立によりまして株式会社として新たに発足いたしまして、高度化、多様化する電気通信のニーズに即したサービスの提供を行うため、従来以上の営業努力を重ねるとともに、競争環境に適応した企業体質づくりを目指し、全社一丸となってこの一年半、諸施策を推進してまいりました。
 具体的に申し上げますと、例えばカエルコールなどの積極的な通話の利用促進、端末機器の積極販売、新規事業の展開など、一層お客様のニーズにおこたえするとともに、経営基盤の充実強化を図ってまいった次第でございます。
 経営体制につきましては、お客様サービスの充実、経営の効率化のため、サービス別、地域別事業部制を全面的に導入いたしまして、また研究所につきましても機能別に再編成するなど事業組織の大幅な改革を図ってまいりました。
 以上のような販売努力、企業体質の改善及び業務運営の効率化に邁進した結果、民営化後初年度の昭和六十年度決算におきましては、営業収益五兆九百十四億円、経常利益三千百六十一億円を計上いたしまして、おおむね良好な成果を上げることができたと思っております。これもひとえに国民の皆様の御理解と御支援のたまものと深く感謝しておる次第でございます。
 また、本年度、昭和六十一年度でございますが、新規参入事業者との競争が現実のものとなってまいりました。その中で、昨年度以上に全社一丸となった経営努力を重ねることによってお客様のサービスの向上と一層の経営の合理化、積極的な事業運営の展開による財務基盤の強化に努めているところでございまして、これにより弊社に寄せられた国民の皆様の御負託におこたえしてまいる所存でございます。
 次に、先生御指摘の現時点における問題点について御説明させていただきたいと思います。
 先ほども申し上げましたように、この八月から十一月にかけまして新規参入事業者による専用線サービスが既に開始されつつあります。また、引き続き来年秋にはいわゆる交換を伴う電話サービスも開始される予定でございまして、電気通信事業分野における競争もいよいよ本格化してまいると思います。
 また、我が社といたしましては、民営化以来全社を挙げた経営努力を重ねてまいりましたが、このような状況を踏まえ、今後ともなお一層のお客様サービスの向上と一層の経営の改善に努める必要があると考えております。
 具体的に申し上げますと、例えば全部門にわたる効率化を徹底させ、一層のコストダウンを図るとともに、事業部制組織による運営を一層定着させるとともに、必要なリファインを図っていきたい。また、収入の大宗を占める大口ユーザーの方方のニーズに十分こたえる体制ができておりませんので、これを整備したい。また、一層デマンドに即応した商品開発を行ってお客様のニーズにこたえていく。こういうような諸課題に向けて今後努力していく覚悟でございます。よろしくお願いいたします。