この登録というのは私はなかなか実際上の意味で大事だと思うんですが、詳しいことは「別に法律で定める」ということになっているんですが、その法案はもう準備されているんですか、いつごろ提出されるものなんでしょうか。
現行の著作権法におきましては実名登録の制度だけは官報に公示することが義務づけられております。と申しますのは、無名、変名で発行された著作物の保護期間は公表後五十年でございますけれども、実名登録をいたしますれば著作者の死後五十年に期間が延びますものですから、一般国民が著作権侵害を起こすことのないようにその旨は対外的に明らかにしておく必要があるからでございます。
 しかし、そのほかの第一発行年月日あるいは第一公表年月日の登録あるいは著作権の移転登録等につきましては、これは当事者間で争いになった場合文化庁に問い合わせれば足りる問題でございまして、一般国民に周知させる必要はないという点で公示を義務づけられておりません。
 今回の創作年月日登録の問題でございますけれども、創作年月日登録の制度を導入しました趣旨が、先ほど申し上げましたように付随的には流通の促進であるとか二重投資の防止ということを考えておりますので、プログラムの内容の概要等を記載した公報の発行というようなものを想定いたしております。
余り時間がありませんので少し飛ばしていきたいと思いますが、登録制度の内容についてちょっと伺いたいんですが、何かが登録されたということは広く公表される、例えば官報なんかに載るというようなことがあるんでしょうか。
創作というのは内容的には大変いいお話だと思うんですが、それの証拠みたいなものは、客観的証拠みたいなものは当人しか知らないといったような感じがする項目であって、特許権のような場合には登録した時点といったようなものがいつも問題になっていて、本当に発明したというのはアメリカでは問題になっているけれども、日本では問題にしておりませんね。その辺の思想の違いはどういうところにあるんでしょうか。
もちろんプログラムにつきましても、今申し上げましたように実名登録の制度、第一発行年月日登録あるいは第一公表年月日登録、その他著作権の移転の登録等も受けられるわけでございますが、今回提案申し上げております七十六条の二の規定は「創作年月日の登録」でございまして、プログラムにつきましてだけ創作年月日の登録を受けることができるようにいたしております。
 と申します理由は、現在プログラムそのものが、先ほども申し上げましたように公表または発行を前提としない、内部利用を目的としたプログラムが多数ございますので、そのようなプログラムにつきましては、先ほど申し上げた第一発行年月日登録あるいは第一公表年月日登録を利用することができません。したがって、登録の手段がないという形になりますので、権利保全を図るために一つの方法といたしましてこのような創作年月日登録制度を認めることによりましてプログラムの登録の道を開く。その結果として、例えばプログラムの流通の促進であるとかあるいは二重投資の防止であるといったような付随的な効果も実質的に期待できるという両方の趣旨から提案をさしていただいているわけでございます。
それで今までの普通の著作権の場合の登録に関する制度のお話を承ったわけですが、今度の新しく入ってきたプログラムの登録制度というものをお考えになっているわけですが、それはどういうふうに違うのか、同じなのかという点をどうぞ。
著作権法におきましては、現在七十五条で実名登録の制度がございまして、無名または変名で公表された著作物の著作者がその実名を登録する制度がございます。
 それから第七十六条で第一発行年月日の登録がございまして、著作権者がその著作物をいつ最初に発行したかを登録する制度がございます。
 それから同じく第七十六条で第一発行年月日とそれから第一公表年月日登録の制度がございまして、いつ最初に公表したかを登録する制度がございます。
 それから三番目に、著作権のその他の登録制度としまして、著作権の移転または処分の制限あるいは著作権を目的とする質権の設定、移転、変更、消滅といったような、言うなれば著作権そのものについての移転あるいは処分の制限、処分といったような事柄に関する第三者対抗要件としての登録がございます。
 大まかに言いますと、実名登録と、第一発行または第一公表年月日登録、それとその他の登録との三種類の対応になろうかと思います。
実は私の割り当ての時間が過ぎたと思いますが、次の高木先生が少し時間をお譲りくださるそうなので、大目に見ていただきたいと思います。
 次に登録制度についていろいろ伺いたいと思います。
 現行法による著作物の登録制度にはどのようなものがあるのでしょうか。その点をまず伺います。
次に、先般の委員会でも私は貿易摩擦の問題、そしてその解消のために内需の拡大、景気回復策をとるべきではないか、そういう観点で質問申し上げたわけでございますが、きょうは通産省の方もお見えでございますので、特に市場開放の問題、とりわけ革靴の輸入の自由化の問題、非常に業界の方々が御心配いただいておりますので、そういう点で質問申し上げたい、こういうように思うわけであります。
 特に、今回アメリカから革靴の自由化要求が非常に強い形で出されておる。そういうことで、ことしの二月にアメリカは、日本の革靴の輸入総量の規制がガット十一条違反、こういうことで日米の二国間協議を要求をされてきた。そして四月から、二十三条一項に基づいて二国間協議を開始されたようであります。ところがこの六月に入って、六月六日のガットの理事会でアメリカが、ガット二十二条二項に基づく多国間協議への移行を強く主張してきた、こういうことのようでございます。革靴の自由化については、後で申し上げます日本の国内産業のさまざまな経過、そういうことから、方策といいますか施策がとられてきておるわけでありますが、そういうことも含めて日米間にどういうような経緯があるのか、ひとつ詳しく御説明いただきたい、このように思います。