ひとつそういう方向で頑張っていただきたいと思います。
 さらに、教科書の中でもう一つ、無体財産権という権利があるんですが、これはもちろん御承知のとおり。今、子供たちまで例えばパソコンソフトというようなものに日常的に接するそういう時代が来ておる。ところが、この無体財産権、今のパソコンソフトといいますと著作権ということになりますが、こうした権利については日本はどうも諸外国に威張れる状態でないと言われているわけです。制度的にもいろいろ落とし穴があって、鋭意制度をきちんと仕上げるための努力をしておるわけですけれども、この無体財産権の物の考え方、つまり人が考え出したものはその人のものなんだよ、海部文部大臣が考え出された演説内容というのは海部文部大臣の演説内容で、それを私がどこかへ勝手に持っていって、これは海部文部大臣がおっしゃっていましたがと言わずに、私の言い方で言っちゃったらいけないんだ、そういうことは子供のときからきちっと教えていかなければならない、人間社会をこれからつくっていく上での基本的な考え方だと思うのですが、いかがでしょうか。
日本は福祉国家を目指して営々と努力してきたし、また社会の移り変わりとともに福祉というものが、国民の間で描くイメージもだんだん前進していかなければならぬわけですから、学校教育の中で十分に取り上げられることは大切なことであると思っております。
初中局長の答えはそういうことかもしれませんが、それでは、大臣、福祉の理念とか福祉の精神とかいったものが学校教育の中できちんと取り上げられるべきである、今の教科書の批判は別として。こういう指摘はどうお感じですか。
要するに、男女の差を認めて協力し合うという両性の本質的平等に触れるということは、日本の現在の学習指導要領におきましては、現在の家族制度が個人の尊厳と両性の本質的平等に基づいていることを理解させるというような指導要領になっているわけでございます。そういう指導要領の中から、男女お互いにその特性を認め合って協力していくということは当然書かなければならぬことでありまして、男女差を設けるような表現で書くということはあり得ないということでございます。
家庭科について触れたついでに、男女の平等といいますか、男女の役割分担といいますか、そういうことにもうちょっと触れてみたいのです。
 ここに私が持っておりますのは、出版労連という労働組合の連合会の皆さんがおまとめになった八六年の「教科書レポート」なんですが、この中に中学校「社会、公民的分野」への検定の種々の具体的な例としてこういうところがあります。
 「（子どもを育てるという営み）」、これは括弧でくくってあるのですが、中身は違うのでしょうが、そういった課題を「個々の家庭、とくに女性だけに負わせると、女性の社会参加はいちじるしく困難になるうえ、男性の親としての役割は低下する。」という原稿本に対して、修正意見として「男女の差を認めて協力しあう、という両性の本質的平等にふれよ。」という意見が出されたという記述がありますが、これは事実でしょうかと伺ってもお答えにくいかもしれませんが、そういうことはあり得る話ですか。
いろいろな見方、考え方があると思うのですが、音楽とかそれから美術、体操、そういうことを人格形成上非常に重要な役割を果たしているものであるという人々の考え方からいけば、もっとそういう面の教育を強化しろという意見になりますし、それから、国語だとか算数の基礎的なものを強化しろという方は、もうちょっとそこに時間数をふやせということになりますし、国際化を控えて英語はもうちょっと時間をふやせ、これからコンピューターが予想されるのでそういう教育がやれるようにしろ、要求される要素は実は非常に盛りだくさんになってくるわけです。したがって、それを踏まえてなおゆとりを持ちながら基礎、基本の義務教育を展開していったらどうかという形で位置づけていかなければならない。
 したがって、家庭科についても、先ほど来御熱心な御指摘がございます。そのことはそのとおりだと思います。時間をどうするかというのは、そういう総合的なバランスの中からおのずから調整していかなければならない課題であると思っております。
御指摘のとおり、民高官低なんというふうに言われておるわけでございまして、この数字、私、民間の科学技術研究費に対する支出が非常に盛んになってきたということで喜ぶ部分と同時に、公の部分がおっしゃるようにもうひとつ十分でないというふうに私も率直に思っております。これはしかしいろいろな計算方法とか考え方もあるようでございまして、我が国の国全体の研究費における基礎研究費の割合というものを見てみますと約一四％と、こういうふうに数字が出ております。この一四％という数字が多いか少ないかというのにはいろいろ議論があると思います。例えばヨーロッパでは二〇％ぐらいになっているというふうに言われておりますし、一方、アメリカでは、これは全体が大きいせいもございますけれども、一二％だということを言う人もおるわけでございます。
 いずれにいたしましても、我が国がもっともっと基礎研究に力を入れていかなきゃいけないということは委員御指摘のとおりだと思っております。独創的な基礎的研究の強化が我が国が二十一世紀に向けて発展していくために不可欠だ、こういうことを科学技術会議でもおっしゃっておられますし、科学技術政策大綱に対する答申にもそう書かれてあるわけでございまして、私どももそうした方向でもっと努力しなければならぬ、こう考えております。
 なかなか財政状況が厳しいとか、なかなか難しい条件下ではございますけれども、そうした中にあっても、もっともっと国立の試験研究機関などを中心にして基礎的研究を充実させる必要がある、こういうふうに心得ております。
 ちなみに六十一年度についてちょっと申し上げますが、科学技術振興調整費による基礎的研究の強化、あるいは理化学研究所におきますフロンティア研究の推進と、こういった項目を立てて、非常に厳しい財政状況下ではございますけれども、予算措置も一応の前進をさせていただいております。これは竹内前長官の大変な御努力と、それから政府全体の科学技術に対する理解が非常に深いということ、さらには立法府におきます科学技術委員会の先生方の大変な御激励もあってのことでございますが、こういったことが進められるような予算ができておりますので、こうしたことを大事にしながら研究の強化に努めたい、こう考えておるところでございます。