大臣、新たに就任されまして、いよいよ地方行政でこれから一緒に国政にかかわる問題を含めて討論をし、また有効な政策としてぜひ生かしていただきたい。就任に対するお祝いと同時に、期待を申し上げます。
 今、予算委員会で、予算を含め地方財政問題、きょうも大変議論になっておるようであります。問題は二点か三点、国家予算の面で絞られておるのではないかと実は思うのであります。一つは、「増税なき財政再建」というものが今の予算を通して可能であるかどうかということ。第二は、六十一年を迎えた日本の経済が一体どういう見通しになるのだろうか。特に円高という状況の中での産業構造の変化といいましょうか、私なりの言葉を使わしていただければ、第四次の日本の産業構造の変革の時期に来ていると実は思っておるわけであります。言うまでもありませんが、第一次は石炭から石油への転換です。第二次がソフトエネルギーへの転換であります。第三次が今中心に行われておる自動車、電機産業。さらに第四次は原油の値下がりからくる新しい産業構造の転換、こういう側面に差しかかっているのではないか。こう見ますと、六十一年度の経済指標といま一つはそれに基づく税の収入、同時にそれが落ち込むであろう日本の景気浮揚の問題をどう取り上げるか、この辺が予算委員会でも大変重要なことだろうと実は思っておるわけです。
 きょうは地方行政委員会でありますから、地方の行財政にかかわる問題を中心に、大臣の御見解を二、三お聞きしたいと思います。
 第一に、大臣の所信表明をずっとお読みをいたしまして、行政改革については大変よく触れていらっしゃるのでありますが、行政改革と並行的に行われる財政再建という問題については、財政という条項はありますけれども、再建という課題についての問題提起がなされてない。率直に言って実は大変遺憾に思いました。そこで、「増税なき財政再建」というものに対する大臣の御認識をお伺いいたしたいと思うのです。これは国政にわたる問題もあるでしょう、同時にそれは地方の行財政に関係ある問題ですから、「増税なき財政再建」という今日的な意義どこれに対する大臣の認識をまずお伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤万吉君。
それでは、お手元にお配りしてございます資料に基づきまして、六十一年度石炭勘定労働省予算の概要について御説明申し上げます。
 まず、予算総額は、一番下の合計欄にございますが、百七十四億五千八万五千円で、本年度に比べて四億八千四百四十二万六千円、二・七％の城となっております。
 次に、内訳でございますが、炭鉱離職者援護対策費のうちの３、炭鉱離職者援護事業費補助金及び一番下の産炭地域開発雇用対策費を除き城となっておりますが、これは就職促進手当等の日額または単価の引き上げを図っているものの、北炭夕張関係離職者の減を見込んだこと等によるものでございます。
 また、産炭地域開発就労事業及び炭鉱離職者緊急就労対策事業の二事業につきましては、事業費単価の引き上げを図っておるところから、産炭地域開発就労事業におきましては一億七千六百五十五万三千円の増となっておりますものの、炭鉱離職者緊急就労対策事業におきましては、対象者数の減少が見込まれることから、事業費といたしましては一億六千三百二十八万九千円の城となっておるところでございます。
 以上でございます。
このたび労働政務次官を拝命した松尾官平であります。
 先ほど林労働大臣から所信表明がありましたように、労働行政をめぐる環境はまことに厳しいものがありますが、最善を尽くして職責を全うする覚悟でございますので、何とぞ委員長初め委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げて、就任のあいさつといたします。
 ありがとうございました。（拍手）
このたび通商産業政務次官を拝命いたしました大坪健一郎でございます。
 ただいまの大臣あいさつにもありましたように、本年は今後の石炭政策の基本的な方向を決定しなければならない極めて重要な年でございます。今後は、田原政務次官とともに渡辺大臣を補佐し、石炭行政の推進に努力してまいりたいと考えておりますので、委員各位の格別の御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。（拍手）
このたび通商産業政務次官を拝命いたしました田原隆であります。
 国内炭は貴重な国産エネルギーでありますが、我が国石炭鉱業を取り巻く情勢が厳しさを増していることも事実であります。今後は、渡辺大臣のもと、大坪政務次官とともに新しい石炭政策の確立に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、委員各位の格別の御指導、御鞭撻をお願い申し上げる次第であります。
 どうもありがとうございました。（拍手）
かつて大平首相がアメリカを訪問されたときに九・七％増を約束して帰ったわけでありますが、結果的には二％減の予算編成をしたために、大変アメリカがこれに対して不満を持った。
 一九八〇年の主要国の国防費とＧＮＰ比の資料がありますので、私、これをちょっと調べてみましたら、国防のための支出総額でアメリカは世界で第二位、千四百二十七億ドル。ソ連がはるかに多いわけであります。日本は八十九億六千万ドル、この時点では世界で八位であります。七位のフランスとどのくらいの差があるかというと、順位でいくと八位でありますが、フランスが二百二億ドルであります。八位の日本が八十九億六千万ドル。この辺から、われわれの友好国であるアメリカにいたしましてもＥＣの国々にいたしましても、防衛努力が足りないという日本に対する批判が非常に強く出ている。しかも、これを国民一人当たりで見てまいりますと、日本の場合は主要二十カ国の中で二十番目であります。一人当たり七十五ドルであります。しかもＧＮＰに占める割合は最下位であります。
 こうしたことが貿易摩擦に発展し、あるいは農産物の自由化の方へと発展してきているのではないかと私は実は心配しているわけであります。経済大国世界第二位といわれながら、自分の国を自分が守ろうという努力はこの数字の中からは感じられないだろうと私は思うのですが、このことに対しての御意見はなかなか出しにくいだろうと思うのであります。ソ連の軍事費は千六百五十億ドルでありますから、ＧＮＰ対比でアメリカの倍以上なんです。いま政府では閣議で一％を超えないということを決められておるようでありますが、西欧諸国、イギリス、フランスは大体五・五％ぐらい、私はこう伺っておるのです。その他の小さい国でも三・五％、わが日本は一％、こういうことになっておるようであります。
 そこでお伺いしたいのでありますが、五六中業の経費、防衛庁原案では大体二十兆円前後になって、ＧＮＰ比が確実に一％を超える計算とされておるようでありますけれども、この原案の費用はどのくらいであったのか、また、ＧＮＰ比一％以下の閣議決定を守ると総理は公約をしておるわけでありますが、これは一体守られるのでしょうか。いかがですか。