今先生のお話は、五十九年の七月の二十日、参議院本会議におきます「米の需給安定に関する決議」の要望事項、それを読めというお話でございますので、四項目ございますのを読ませていただきます。
 一、五十三年産米について臭素による汚染が問題となつたが、今後、米の安全性については、基準を定めるなど万全の措置を講ずること。
 一、国民の主食であり、かつ、わが国農業の基幹作物である米については、その供給を外国からの輸入に依存するというような事態が今後生じることのないよう、国内生産による完全自給の方針を堅持すること。
 一、国民の主食である米の安定供給を確保するため、食管制度を堅持し、自主流通制度の定着を図り、ゆとりある需給計画のもとに、不測の事態に備え適正な在庫の積増しを行い、備蓄体制の確立に努めること。
 一、米の需給事情のひつ迫にかんがみ、今後の需給操作の万全を期するとともに、米の需給事情に的確に対応しつつ、需給計画について必要な見直しを行い水田利用再編第三期対策の転作面積の緩和については弾力的に対処すること。
以上でございます。
この決議で結局政府に対する要望は、「よって政府は、国民生活の安全保障体制として食糧自給力の強化を図り、わが国農業・漁業の発展と生産力の増強に万全の施策を講ずるべきである。」、こういうふうに要望事項が記載されています。第一回の参議院決議は農産物、畜産物、水産物を含めて全般的な食糧の自給力強化を図るということの趣旨で政府に要望がなされているというふうに私としては理解いたしております。
 第二回の参議院決議、昭和五十九年七月、時間の関係で農水省の決議のなされたいきさつとか、あるいは内容についての理解は省略いたしますが、ここで政府に対するどのような要望がなされているか、決議文の中から要望の趣旨をお読みください。
国会の決議の御質問のようでございますが、あくまでも国会決議の問題でございます。私どもの政府として受けとめている点についての御答弁という御理解をしていただければと思います。また、冒頭、先ほど先生お話しのように法的なというお話がございますが、国会決議の問題でもございますので、いわゆる法的規範的な考え方を含めたこれからいろいろなことについてのお答えになるかもしれませんが御了解いただきたいと思います。
 昭和五十五年の四月の決議については、第一に第二次石油危機によるエネルギー情勢の逼迫、それからソ連のアフガニスタン侵攻を契機に米国が対ソ穀物の禁輸に踏み切ったことに端を発した国際的な食糧事情の緊迫感の高まりという情勢のもとで米の生産調整が強化され、また、食糧自給率が年々低下するといった問題を受けまして、将来の我が国の食糧事情を懸念する声の高まりにこたえて本院において全会一致で行われたものと承知をしております。
要するに食管法がある限り、食管法十一条によって政府に与えられた輸出入許可権は法律によってしか制限されない、この点は非常に重要なことであるから大臣にもよく御承知しておいていただきたいと思います。
 次に、先ほどから問題になっております参議院の決議について申し上げます。衆参両院の決議を国会決議というか、国会決議というものが何であるのか、院の決議と国会決議がどういう関係にあるか種々問題がありますので、私としては院の決議を申し上げたい。
 まず、いわゆる五十五年四月になされた参議院の決議、農産物輸入もしくは自給に関する決議、これは農水省としてもちろん百も御承知のわけですが、その決議がなされたいきさつはどういうところにあると認識していますか。
具体的な中身につきましては、必要があれば担当大臣から御答弁をいただきたいと思いまするけれども、今お話がございましたように、これから急速に高齢化が進んでまいりますし、逆に、今一・四六ぐらいの出生率だと思いますけれども、少子化がどんどん進んでいく。したがって、社会を支えていく生産年齢人口というものが減少していく、こういう人口構造になっていくことが大変心配されているわけです。
 したがって、そうした場合における負担と給付のあり方というものがどういうふうにあることが一番妥当なのかというような観点から、臨調やら行革審等の答申を見ましても、一番ピーク時に税金と社会負担等とを合計した国民負担が五〇％を超えない範囲にとどめるというような方向も示されておりますから、そういうものも踏まえて、これからなお一層綿密に給付と負担のあり方について検討をして、合理的な結論を出していく必要があるというふうに私は思うのです。
 ただ、これから高齢化が進んでいく中で、高齢者の介護問題等についても、例えば家庭介護という際と、それから入院をして治療を受ける必要のあるようなお年寄りの方と、それからまた社会福祉施設、老人ホーム等にお入りをいただいて介護を受ける、こういういろいろな方法があると思いますけれども、それぞれの分野において、そうした状況に十分たえ得て、そして安心して老後が過ごせるような条件というものをどう整備していくかというのが、市町村でつくっていただきました福祉計画ですし、それからそれを集約をして政府が持っておりまする新しいゴールドプランではないかというふうに私は考えております。そうしたものを、今お話がございましたような視点も含めて、老後に不安のないような、安心できるような条件をこれからどう整備していくかということが一番大きな課題であるというふうに思って、今真剣に検討も加えておるところであります。
 それから同時に、六十歳定年というようなものが現代常識的になっておりまするけれども、しかし、相当若返っておりますから、これは単に財政的な問題だけではなくて、健康上の問題、生きがいの問題等も含めて、やはり健康な間は何らかの仕事もしていただいて、そして仕事を通じて我々は社会的に生きる価値を見出していく、こういうことも必要ではないかというように思いますから、雇用の延長といったようなものもあわせて考えていく必要があるのではないか。
 そういう総合的な対策を十分各省検討し合って、連携をとり合いながら当たっていくことが大事ではないかというふうに考えておりますから、今御指摘のございましたような点も踏まえて、老後に不安のない、安心して過ごせる社会的条件というものを整備するために、これからも全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っております。