沿道と申しますのは、お話にございましたようにＮＯｘの影響が主たるものというぐあいに考えるわけでございますが、環境庁といたしましては、この一九八三年の公衆衛生学会誌につきましては環境庁が取りまとめた論文集の中には入っていないわけでございますが、その後に発刊されたものでございますので、これも含めて専門委員会で検討する必要があるだろうというぐあいに思っておるわけでございます。環境庁といたしましては、それ以前の国内外の文献、ＮＯｘの影響に関するいろんな文献等も集めまして、それからまた学童におきます有症率調査、これにつきましては、そういう面で沿道の影響を相当に受けている地域というものも対象地域、対象校という形でとらえておるわけでございますので、そういうようなデータもあるわけでございますから、先生からお話しございました論文もあわせまして、沿道といいますか、窒素酸化物ＮＯｘの健康被害、健康影響についてこれから十分審議会で議論していただけるものというぐあいに思っておるところでございます。
特にこれは環七地帯ともう一カ所、八王子ですが、環七沿線の二酸化窒素の濃度はＡ地区が〇・〇四八ｐｐｍ、Ｂ地区が〇・〇三二ｐｐｍでありますが、大幅緩和された環境基準の〇・〇四から〇・〇六ｐｐｍのゾーンの中でも呼吸器症状に有意の差が認められたという点で注目されると思うんですね。先ほど来この沿道について調査をしたかとかというようなことがあったけれども、私はこういう点を本当に重視すべきだ、そしてそういう立場からこういう文献も参考にして沿道の疫学調査を行うべきだと思うんですが、その点どうですか。
そのことはわかっておるんですが、ただいろいろな考え方のうちどこを重視して考えるかということが問題だと思うんですが、ま
たこれ、全部議論しました後、最後にその事実をもとにして大臣に御答弁をいただきたいと思います。
 最初に、これは自動車沿道の問題であります。これは新田裕史教授らの日本公衆衛生学会誌に一九八三年に発表された文献でありますが、「東京都内幹線道路沿道住民の呼吸器症状に関する疫学的研究」というのがあります。これによりますと、道路から二十メートル以内、これはＡ地区です、それから二十一メートルから百五十メートルがＢ地区、その間に呼吸器症状有症率に有意差があることが明らかにされたと。その有意差の中身は、例えば持続性せき、持続性たん、せき、たんの増悪、ぜん鳴等々かなり明確なものがありますが、これは環境庁御存じでしょうか。
今、先生申されましたように、専門委員会にかけておりますのは、ただ単に硫黄酸化物が少なくなったからというんじゃなく、大気汚染の全体を含めまして、そして今後の対策をお願いしているところでございます。
先生のいろいろな御提言、今後の対策の資料にさせていただきます。
 それからなお、今申されました三月一日の記者会見の席上で私が、これは三つの特定地域でございますが、とてもＮＯｘの達成は無理かもしれないということは申しました。これは過去のいろんなデータなどを見ておりまして非常に私なりに心配といいますか、気にしておりましたので、それは私が申しました。しかし、環境基準の達成問題につきましては非常に厳しい状況にありますということは、先ほど来局長等の言葉の中にもあるわけでございまして、私といたしましては今後ともこの環境基準の達成、六十年度一年間あるわけでございますので、全力を挙げて努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。恐れいりました。
わかりました。
 それでは最後に、実はきょういろいろやりとりをいたしたのでございますが、環境庁長官、こういう問題についていろいろお感じになったと思いますが、その御感想を承りたいのと、それから前に新聞で、これは本当かどうかは知りませんよ。新聞記事というのは本当とは言いがたい場合もたびたびあるから本当だとは言いませんが、その中で、自動車公害の現状などから目標としていたことし三月までに二酸化窒素の環境基準は達成しがたいと思うと、こう記者会見でお話しになったということを新聞記者が書いているわけですね。これは本当かどうか知りませんが、そういうことがあります。私は本当の話だと思うんですよ。本当の話だから構わぬと思いますが、こういうことについての御感想、それから、きょうのいろいろの議論についての御感想を最後に承って私の質問を終わります。
農業改良資金でございますが、これは三十一生発足当時は現在の新技術導入資金、これで発足したわけでございます。その後やはりこの資金が農業改良資金の大宗、中心を占めてまいりまして、五十八年末までに千八百九十一億円の貸し付けを行っているわけであります。内容的にはそのときに応じました一つの新しい技術導入ということを推進してまいったわけでございまして、例えば水稲を例に挙げますと、制度発足当時は御承知の保温折衷苗代、こういうものを中心としました一種の健苗育成技術の導入、この辺が中心になったわけでございますが、その後田植え、収穫、そういう面の機械化の促進という意味で生産性の向上に寄与してまいりましたし、また五十年代からさらに中苗移植栽培技術の導入、あるいは米麦作一貫栽培技術の導入、こういうような新しい技術動向に対応しました技術導入の役割を果たしてまいっております。それから、三十九年の改正によりまして、農家生活改善資金と農業後継者育成資金が設けられまして、それぞれ六百三十億円あるいは千三百六十二億円という貸し付けを行っております。
 農家生活改善資金の面では、これも一つの変遷がございまして、当初は例えば太陽熱利用温水装置とか炊事場、浴場等の改善というような個別農家の生活環境の改善のためのものが多かったわけでございますが、その後、いろいろ農村集落で共同で生活環境の改善のための資金を加えるとか、さらに五十二年から高齢者活動資金、こういうものも対象に加えまして、高齢者の生きがい、社会的連帯感を持つことを助長する、そういう機能を発揮しております。
 農業後継者育成につきましては、これは新しい部門経営開始資金、この辺が中心になっておりますが、これまでに十万九千人の後継者の方々に貸し付けを行いまして、これからの日本農業を支える後継者の育成確保に機能を発揮してまいった次第でございます。