私の説明が不足していたのかもしれません。私が言いたいことは、向こうから要請がなければできないという姿勢は大変おくれているということであります。こちらからどうやったら向こうに対して何か協力ができるのかということを我が国内のさまざまな問題の中で検討して、もっと積極的に進めなければ、世界じゅうで日本に求めてくるものが果たしてどれだけあるでしょうか。現に医師百人を送るといいながら、わずか数人しか送れず、逆に何となく敬遠されて、断られたみたいな形で帰ってきた。あの悔しさもあり、そういう形の中で平和に対する協力と、そのさまざまな諸問題に緊急に対応できる態勢と姿勢というものが最も必要だと思うわけです。
 そういう意味では、アメリカに実際にあるような病院の医療の設備を十分整えた、病院船と言ったらいいかどうかわかりませんが、そういう施設等十分つくって、このような緊急時以外でも、地域に医療の技術を指導しながらやっていくような形の、そういう積極的な平和への協力や海外の技術協力という姿勢こそが最も必要だと私は思うわけであります。そういう点で、そういうものがどこに所属し、どのようになるかわかりませんが、もし防衛庁の所属で、軍医を中心としたものがやるのであればそれはいいでしょうし、また新しい国連の平和協力団体ができた中でやるのもいいと思います。しかし、いずれにしても紛争というものは絶えず起きてくるわけでありますから、いつまでにやればいいではなくて、積極的に早急に、日本からの世界に対する貢献という姿勢を見せる姿勢を私はぜひ求めたいと思うわけです。
 また、その中で一つの大きな話題になっておりますのが大気汚染としての石油の問題、そしてまた湾岸の石油流出の問題であります。この問題は、我々も、大臣も実際に瀬戸内海で御苦労されたことを聞いております。今回どのような形でこれに対処し、さらに地球環境の立場からどのようにこれから我々は貢献していけるのか、その具体的な案を持っているのであれば、環境庁からひとつお話しいただきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、難民の状況の把握とか、あるいはそれの輸送の必要性ということにつきましては、国際的な専門の機関がいろいろございまして、特にこの輸送の問題につきましてはＩＯＭという機関が責任を持ってやっておりますから、赤十字がどういう依頼の立場に立つ機関かということは、若干国際関係のことにも属しますので、ここで詳細に私お答えする立場にはございませんけれども、せっかくの御提言でございますので、内部で御意見として検討をさせていただきたいと思います。
要請が来なければ、当然政府としては出せないということでございましょう。しかし、現実にクウェートの地上戦が行われても、難民というものはそれほど出てこなかったわけでありまして、それでは具体的な人的貢献というものが済まないということになるのではないかと思いますが、一つの大きな憲法九条の枠の中で自衛隊というものを海外にやるという形、人道上であるにせよ、やはりその面は国民の意識的な抵抗があると私は思うのです。それは自衛隊の飛行機というその外見から見えるものと、内面もあるかもしれませんが。しかし、一般国民が飛行機を借り上げて、難民のために努力している姿勢もあるわけですね。そうすると、自衛隊機というものだからいけないのであって、もし自衛隊機が赤十字のマークをつけ、赤十字から借り受けられた飛行機であれば、その輸送は一体可能なのでしょうか。
自衛隊の輸送機Ｃ１３０を難民救済という人道的な立場から、必要に応じこれを湾岸地域に派遣しようということで準備を進めてきたところでございます。しかし、これは御承知のとおり、ＩＯＭという国連から委託を受けた国際機関からの避難民救済の輸送の要請があって、そして我が国政府としての受けるべき、外務省となると思いますが、外務省からの御依頼がありましたときに、そして、なおかつ民間の航空機が活用できないという状況のもとでこれを派遣するという考え方のもとに必要な準備を鋭意進めておりますが、現在までのところ、ＩＯＭからの具体的な要請がまだ来てないという状況でございます。
アメリカとの間におきましては、私ども昨年の八月二日以降いろいろなレベルで緊密な連絡をとっております。
 御案内のように、この一月十四日には中山外務大臣に訪米していただきまして、ブッシュ大統領、べーカー長官以下と会談をしていただきました。これは、ちょうど結果的には多国籍軍の軍事行動開始の三日前に当たるわけでございます。それから、ごく最近に至りましても、この二月の二十二日には中山大臣とベーカー長官が電話でお話をされておられます。それから、二十三日には海部総理がブッシュ大統領と電話会談をしておられます。それから二十四日には、さらに中山大臣とベーカー国務長官と電話で話をしておられます。
 今後のことについてでございますけれども、私ども、外交ルートを通じまして緊密な連絡をとっておりますが、先生の御指摘の点も踏まえまして、さらに検討させていただきたいと思います。
簡単に申し上げたいと思います。
 第一が、ヘルスパイオニアタウン事業。これは五十八年度から実行いたしておりますが、保険者の創意工夫によりまして市町村のヘルス事業の水準を向上させるということでいわばメニュー式の補助のような形になっておりまして、市町村の具体的な計画に沿ってこういった趣旨に沿う事業について定額の補助を行うというものでございます。
 それから二番目も、第二次分のヘルスパイオニアタウン事業ということで、これは内容同一でございます。
 それから三番目は、健康管理データバンク事業ということで、継続的あるいは機動的な健康管理指導を行うために健康情報をコンピューターにより管理する事業、これも定額でございます。
 それから四番目が、受診者健康管理データバンク事業ということで、三番のやや変形のような形でございますが、直診施設がその直診施設で診療を受けた方の健康管理を的確に行うために受診者の症病歴、健康情報等をコンピューターにより管理するといった事業でございます。
 それから五番目が、コンピューターによる健康調査事業ということで、成人を対象にいたしましてアンケート方式の調査を行って、対象者の健康、体力、生活状況等をコンピューターで分析処理する、これを保健施設事業に活用していこうということでございます。これも定額補助でございます。
 それから六番が、先ほどから話が出ております在宅療養者等訪問指導事業でございまして、訪問看護等の支援システムとして在宅療養者の健康情報、症病歴及び家族介護状況等の情報を、これもコンピューターを使いまして管理をしていこうということでございます。
 それから七番が、保健施設事業を積極的に行い他の保険者の範と認められるもの、これも、個別認定ということでございますので一般的に具体的な内容を申し上げることは難しゅうございますが、保健施設事業を積極的に行い他の保険著の範と認められるものに対する助成ということでございます。
 それから八番は、直診施設として保健施設事業を積極的に行い他の直診施設の範と認められるものということで、直診施設の中で、健康教育、健康相談その他の保健施設事業を積極的に行っている他の直診施設のモデルあるいは模範と考えられるようなものに対する助成ということでございます。
 以上の八項目でございます。