それは大事なこれからの、まあこれは恐らく廃案になると思うのですが、万一の場合に国連にどういう、国連も、日本が相当の担保者だから、政府の言うことについては、いろいろうるさい国会でああ言っているのだが、まあ適当にごまかしておけと、皆さん相談してやるかもしらぬ。これは重要なことなんだよ、あなた方。五原則というのは、僕はこれはこだわるけれども、日本だけの五原則ではないのだよ、あなた。交通信号の青赤のようなものなんだよ。それがあるから憲法違反でないという解釈自体がおかしいというのですよ。それは絶対こだわる。
 それと、これは武力行使も、宮澤首相、紙コップで酒飲もうがグラスコップで飲もうが、あなた、武器を使った場合、武力行使になるんです。武器使用と、そういう話をするとまた一時間ぐらいやらなければいかぬけれども、同じことなんだよ、それも。だから、これには関係ないということにはならない。その点は、まあ今例えば悪かったかもしらぬけれども、あなたもお酒が好きというから、それで例えた。そういうような問題なんですよ、それは。
 委員長、それで最後に、きょうは時間どおりにやりますけれども、冒頭に委員長に要請しましたように、まだまだ、今の武器使用の問題とか、私がそういう例えを申し上げたら、総理は今御納得いかないような表情をなさいましたが、そこで私は最後に、あと一分ありますから、冒頭も言いましたように、大変こういう緊迫した状況あるいは参議院での審議状況、本委員会での審議状況の過程を見ると、なかなか自公民の方々のこれまでの姿勢というものはかたい、残念ですが。それは社会党がどうのこうのと言う前に、やはり国会というのはどういう局面であろうがどういう事態であろうが、国民合意形成の努力はやらなければいかぬですよ、みんなが。これだけ重要な問題については国民合意形成をどうするかということをね。したがって、私はこのＰＫＯ法案というのは、やはりこれだけ問題があり、今総理に何回も、まあ詰めてと言ったらあれですが、国民に信を問いなさいと言っても、なかなかそういうお気持ちには、本音はともかくとしてならない。それはまたほかの方からもいろいろあるでしょう。
 だから私は、ＰＫＯ参加のあり方については、社会党を含めた各党協議機関を設置をして、これまで問題になったことを洗いざらいにしながら国民の合意形成を求めるという政府の努力が必要だと思うのですよね。むしろ社会党に言わせれば、私に言わせれば、非軍事、文民、民生でできるものもこれまでやらなかった政府の怠慢は極めて重大なんだよ、これは。本来ならば、我が国は既に憲法の制約を十分わきまえて別組織を国際貢献チームとして設置をすべきだったのだ、あらゆる事態に対応できるように自衛隊とは別組織の。それをやらないでおいて、これだけ憲法との疑義のある、自衛隊は使いやすいからというだけで自衛隊派遣ということには、私たちはこれは同調できない。だから、これだけ意見の分かれているものについては、国民合意形成を見るために、社会党を含めた協議機関の設置というものを私はやはり政府としても考えていただきたい。これは自公民にも要求しておく、要望しておきたい。このことについて総理の御見解を聞いて、私の質問を終わります。
法人特別税の創設と普通乗用自動車に係る消費税の税率の特例措置につきましては、当面の厳しい財政事情に対応するために臨時的な措置としてお願いするものでございます。
 これらの措置の期限につきましては、平成三年度の税収は当初予算に比べまして二兆八千億円と税収全体の五％程度の減少が見込まれること、この急激かつ大幅な税収減による財政収支の状況の深刻化の影響は、これは四年度のみならず、少なくとも五年度にも尾を引いていくことは避けられないものと見られることから、こうした厳しい財政事情への必要最小限の対応策として、五年度も含めて措置をする必要があろうということでございます。
 さらには、過去におきまして税収確保のためにとられた法人関係の臨時措置の期限や各種の租税特別措置の期限につきましても、おおむね実地二年間講じてきておるところでございます。また、税制の安定性ということの持つ意味にも対応するために、私どもは、今回の措置の期限につきましても二年間としたということについて御理解をいただきたいと思います。
 次に、地価税のまず趣旨でございますけれども、地価税は、土地基本法の基本理念を踏まえ、土地に対する適正公平な税負担を確保しつつ、その資産としての有利性を縮減するという観点から、土地の資産価値に応じた負担を求める税として創設され、本年一月一日から実施されておるものでございます。
 このような地価税を導入する効果につきましては、地価税は、土地の資産価値に応じて毎年負担をお願いするものであります。また、国土資産額のかなりの部分が宅地に集中しておりまして、その宅地の相当部分を少数の方々が保有しているという我が国の土地保有状況のもとで、地価税は実質的に大規模な土地保有者に対して適切な負担を求めるものであるということから、全体として土地の保有コストを増大させ、有効利用の促進、住宅地の供給促進、地価の抑制、低下などに相応の効果を上げるものと私どもは考えております。
 このところ地価の鎮静化傾向が見られますけれども、これは、厳しい金融面の措置に加えまして、地価税を含む土地税制改革のアナウンスメント効果、これが所期の効果をあらわし始めているんじゃなかろうかというふうに考えております。
 地価税につきましての今後でございますけれども、地価水準は依然として高いというのが現状であろうと思っております。土地問題の解決は、我が国経済社会にとって今日なお重要た課題であることは変わりないものと認識をいたしております。このような現状を踏まえますと、今重要なのは、先般の土地税制改革、とりわけ都市計画などと一緒に地価税を円滑に進めること、こういったものによって地価の抑制、低下あるいは土地の有効利用の促進を図っていくことが必要であろうと思っております。
 いずれにいたしましても、地価税につきましては、広範な議論を経まして創設されたものでございますことを踏まえまして、いつも総理からもお話ありますように、土地神話を打破して、二度と地価高騰を生じさせないためにも、この地価税は大切にはぐくんでいく必要があろうというふうに確信をいたしております。
 なお、地価税の創設に伴います純増収分の活用についてでありますけれども、これは「極めて深刻な状況に陥っている財政事情等を考慮すれば、土地対策等に資するという観点から歳出を通じ国民生活に還元することが現実的には適当である」との答申を実はちょうだいをいたしておるところでございます。私どもは、こういった考え方に基づきまして、歳出面においてこれらの経費に適切な配慮を行ってきたところでございます。
 具体的に申し上げますと、特定公共用地等先行取得資金融資制度を新たに創設をしたことによりまして、公共用地の先行取得をしやすくしたということであります。また、住宅宅地の供給促進を図っております。また、市街地再開発事業や駐車場などの拡充を初めといたします土地の有効利用、こういったことを進めるためにも、きめ細かく配慮をいたしております。また、土地情報というものを国民の皆様方にできるだけ明確に提供していく、そういったことのための総合的な整備などの充実も図っておるところでございまして、私どもは、今後もこういった点を念頭に置きながら、適切にこの地価税というものを活用していく必要があろうというふうに考えて拒ることを申し上げたいと存じます。
 以上であります。（拍手）
    〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕