勉強会のテーマは最初は決まっておりませんでしたが、具体的にテーマを煮詰めました結果、最終的には企業ＩＮＳ、もう一つはＪＯＮと言われますリクルート社の住宅情報システム、もう一つはＭＡＰと当時呼んでおりましたが、地図情報データベース、以上三つの項目でございます。
勉強会が五十八年の十一月ごろから五十九年にかけて、月に不定期であるが一、二回とかいうことで持たれた、こういうことでありますが、その勉強会のテーマについて教えてください。
そうしますと、月に一回か二回でございますから、今言われた年月で考えますと、かなりの回数やられたということでありますね。
 じゃ、その勉強会が開催をされておった当時のあなたの役職名と、簡単に具体的仕事の中身を教えてください。
一般に言われておりますリクルート社とＮＴＴとの、当時電電公社でございますが、勉強会というのは、五十八年の秋に始まりまして五十九年の春まで続いております。
 開催の回数でございますけれども、これは非常に不定期でございまして、テーマのある都度開くというものでございまして、今考えますと月に一回か二回という周期ではなかったかというふうに存じております。
担当が別だということでわからぬということですから、これはまた後から聞いてもらうことにしますが、ＮＴＴとリクルート社の間に勉強会が開かれたと聞いていますが、その時期はいつでしょうか。また、何回ぐらい開催をされたんでしょうか。
質問に的確にお答え願いたいんですが、私が聞いているのは、電電公社、ＮＴＴ、これを一括してＮＴＴと呼ばさせていただきますが、ＮＴＴが高速ディジタル回線を賃貸しするという、こういうことを事業化する構想をお持ちになったのはいつですかと聞いているんです。
リクルート社の回線リセールビジネス、二種事業についてはリクルート社の御意思でございまして、私どもの記録によれば六十年の七月に高速ディジタル回線の大量の申し込みがなされました。したがいまして、私はその時点がリセールビジネスの開始の時期だというふうに考えております。
それでは、少し具体的な仕事の中身についてお聞きをしたいと思いますが、高速ディジタル回線を賃貸しするといういわゆる回線リセールの事業化を構想されたのはいつでしょうか。
わかりました。先々成長するんだから何とかなるだろうと、こういう期待を込められたんでしょうね。
 それでは、その当時、あなたが株を受けられたときの役職名だけ簡単に言ってください、経歴は聞きましたから。それから、仕事の中身も私よくわかっておりますから役職名だけ。
ただいまの点については、私が企業通信という企業をターゲットにする新しい仕事を始めた時点から、多分にそういうリスクはあるんだなということは自分で決心をしておりました。
 もう一方、お話がございましたリクルート社の内容については、具体的にお客様としておつき合いを申し上げておりましたので、大変当時は成長をどんどん遂げておりましたので、先々を考えて、大変成長するということは存じておりました。
信用中心と、こう言われましたが、あなたは自己資金で受けられるんですから、やはり株というものは売り買い、損得ありますから、そういうことを考えなかったのかというのは非常に私としては不思議でなりません。もしくは、あなた自体がリクルートの会社というものをよく御存じで、これなら間違いないと、こう思われたのか。そこらはどうですか。普通の人が株を引き受けるときに、しかも大きな千五百万という金ですから、そういうものについて全然考慮しないままただ信用だと、場合によっては自分が大きく損してもいい、こういうことも思われて引き受けられたんですか。
リクルート社は当時私どもにとって大変重要なお客様で、売り上げの中においては第一位を占めるお客様でございました。そこの社長からのお話でございますので、私は、当時、新生ＮＴＴの中でいかに新しい仕事を展開していくかということで努力をしておりましたので、そういうお客様の御依頼でございましたので、信用を失うといけないということでそれをお引き受けしたわけでございます。
そうですか。
 あなたは、そうすると、ただ信用ある人だと、こういうことを言われただけで、株が上がるか上がらぬかと、このことは関係なく持ったと、こういうことですね。
基礎年金の問題は確かに附則に検討事項が入っているわけでございますが、後代の負担等を考えますと、私ども現在、国民の老後の生活の基礎的な部分を賄うという現在の基礎年金の考え方が妥当ではないかな、こういうふうに一応考えているわけでございますし、また費用の負担の面につきましても、社会保険方式が国民の中に定着しているわけでございます。基礎年金における国庫負担、これは現在一般会計で行われておるわけですが、これを税の方式に改めるという問題、これはやはり国民の選択の問題ではないかな、こういう気がいたしておるわけでございます。仮に税に改めるとした場合にも、やはり大原先生が御提言しておられるような、いわば直接税という方法を言っておられる方もあるし、藤田晴先生みたいに間接税という形で対応すべきだという御意見を言っておられる方もあるわけでございまして、ここの一般会計負担を目的税あるいは間接税、直接税、そういう形に切りかえていくということは、国民のコンセンサスを得ていくのには相当慎重かつ時間を要する問題ではないか、こう考えているわけでございます。
 それから、次の六十四年の再計算期に、国鉄の問題あるいは開始年齢の問題、これは非常に強く結びついてくる話であるというふうに私どもは受けとめている次第でございますが、いずれにいたしましても、先生御指摘の三つの問題は、年金審議会の御意見を最終的に承って政府の態度を決めるというのが私どもの基本的な姿勢でございますので、御理解をいただきたいと思います。