後でこれはまた私の意見を述べることにして、一応この問題は聞いておきますが、ただ発言権が大きくなった、一体日本はどういう態度で第三世界に対応しておるのかということになると、何か私には疑問があるわけです。これは後でもう少しあれをいたします。
 先ほど上田委員の質問でもありましたように、アメリカにおいてもいろいろな意見があるわけですよ。やはり私もそう思う。何と言ったって物すごいインフレで、ＩＭＦのブラジルに対する――韓国にしたってインフレ率を九〇％に抑えなさい。これは九〇％以上なんだ。九〇％に抑えなさいなんというのは日本では考えられない。そうすれば当然金利も高い。しかも、これももう少し時間があれば後でゆっくりやりますけれども、変動金利制度をとっておる歩合がだんだん大きくなってきておる。そんな高い金利のところへ貸しました、まともに元利が返してもらえるなら、金さえあればだれだって貸したいですよ。そうすると、そういうことでアメリカの民間銀行がどんどん貸してしまった、民間銀行はもうけるだけもうけた、今度取れない、困ったから政府めんどう見ろ、そんなばかなことはしりぬぐいしておれるかいという意見があることは当然だと私は思うのだ。後で、民間銀行がいままでそういうことでもうけた金額もひとつ皆さん検討して出してもらいたいのだ。ちょっとこれは出にくいでしょう。だけれども、実際はそれをちゃんとしてくれなければ、民間銀行はもうけるときはもうけました、困ったから政府、国民の金で何とかせいと言ったって、これは、資本主義というのは金持ちに都合がいいもんだ、私はこう思うので、ちょっとわからない。その点もありますが、累積債務がきわめて深刻になったということでやっておるが、累積債務の残高は幾らなのか。数字だけでいいです。
お答え申します。
 増資の全体的な規模でございますが、ＩＭＦの協定では、出資の総額につきまして大体五年ごとに見直しを行うということになっておりまして、最近における開発途上国の債務の問題、それから世界経済の伸び等を勘案しまして、今回平均して四七・五％の増資規模といたしたわけでございますが、過去の増資のたびの増資割合と比べてみましても、四七・五はさほど大きな数字ということにはなっておりません。
 二番目の、平均が四七・五であるのに日本はなぜ七〇％の増資割合になっているかという点につきましては、今回の増資に当たりましては各国の経済実体に応じた増資を相当程度考えようということで、今回六百十一億ＳＤＲから九百億ＳＤＲに、約二百九十億ＳＤＲ増加することになっておりますが、その増加額の六割は各国の経済実体に応じて配分するというようなことで、わが国の経済の力の伸びというものが勘案された結果七割ということになったわけでございます。保
 今回の増資の結果どういうようなメリットが日本に及ぼされるのかという第三番目の点につきましては、今回の増資の結果わが国のＩＭＦにおける出資割合、シェアが高まります。これは私どもの発言権がそれなりに高まることを意味するとともに、そしてまた出資割り当て額がふえておりますと、将来万一日本が外貨の面で困難なときに、ＩＭＦの資金を利用しなければいけない場合が起こらないとも限りませんが、そういう場合にはＩＭＦの資金利用可能額がそれなりに大きくなるというメリットがあるかと思いますし、そういう具体的な個別的なメリットを離れましても、世界経済、金融社会の安定のためにＩＭＦの資金力を強化するというグローバルな意味で、日本として力に応じた協力をするという意味でメリットがあるというふうに思います。
この増資の問題は、十カ国蔵相会議というようなことで大体大筋が合意されたようでありますが、なぜ平均四七％にもなる大幅増資を必要とするのか、これが第一。第二に、わが国はその中でも七〇％にもなる大幅な増資。平均を大きく上回っておりますが、なぜそうなったのか。第三に、その効果はどのように考えるのか。時間が非常に制約されておりますので、これを簡単にお答え願いたい。
先ほども委員長権限でちゃんと開会されるのです。国会法を見たって、理事会の理の字も出てこない。委員長権限なんです。大委員長ともあろう者がそれぐらいな見識を持ってくれなければ、この委員会をただ形式的にやりました、通しましたということだけでは済まぬのじゃないだろうかという点で、もう少しこういう問題はお互いに話し合いながら日本の進路を決めていく重要な案件だと私は思うので、そういう点で私は委員長にひとつ反省を促して質問に入りたいと思います。
委員長発言いたします。
 たびたびにわたるこの大蔵委員会の理事会におきまして、結局のところ、最後は各党間の話し合いが無事決着いたしましてこういう次第になったわけでございます。あえて感想は申し述べません。終わり。
このたび、政府から提出いたしました環境事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 今日の環境問題の解決のためには、国、地方公共団体にとどまらず、国民、企業等の民間の役割が不可欠であります。とりわけ、地球環境保全の観点からは、開発途上地域における環境の保全に取り組む草の根の環境協力や、幅広い国民の参加による足元からの行動を進めるための民間団体の活動が極めて重要であります。国としても、これらの活動を積極的に支援していくことが喫緊の課題となっております。
 今回の改正は、このような観点から、内外の民間団体が行う環境の保全に関する活動の一層の振興を図るため、環境事業団に地球環境基金を設け、民間団体が行う活動に対し、助成その他の支援を行うためのものであり、その内容の概要は、次のとおりであります。
 第一に、環境事業団の目的に、民間団体が行う環境の保全に関する活動の支援に必要な業務を行うことを追加することといたしております。
 第二に、同事業団の業務に、次の業務を追加することといたしております。
 その一は、民間団体、すなわち民間の発意に基づく非営利の団体が行う活動で、環境の保全を通じて人類の福祉に貢献するとともに国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものに対し、助成を行うことであります。具体的な助成の対象につきましては、（一）本邦内の民間団体が開発途上地域における環境の保全を図るために行う活動、（二）本邦以外の民間団体が開発途上地域における環境の保全を図るために行う活動、（三）本邦内の民間団体が本邦内においてその環境の保全を図るために行う活動で、それぞれ政令で定める要件に該当するものとしております。
 その二は、前述した民間団体の活動の振興に必要な調査研究、情報の収集、整理及び提供並びに研修を行うことであります。
 第三に、同事業団は、前述した業務に必要な経費の財源をその運用によって得るために地球環境基金を設け、政府の出資金と政府以外の者の出損金をもってこれに充てることといたしております。
 第四に、主務大臣の規定の整備その他所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。