先生御指摘のとおり、民間団体が自主的、自立的にその積極的な発意に基づく活動をなさるということがやはり基本であり、それが大事であるというぐあいに私どもは考えているわけでございます。
 そこで、この地球環境基金の助成制度につきましても、そういうことを阻害するようなものであってはならないということから、本件基金の助成につきましては、手続的にはまず民間団体がその発意に基づいて具体的な活動をみずからつくっていただく、それに基づいて基金の助成を要望してきた場合については基金の財源の範囲で助成をしようというものでございます。そして、この助成をするに当たっては、広く国民の声一般を代表し、またＮＧＯについても学識経験を有する者を含めた運営委員会等の意見に基づいて、その意見のもとに助成案件を選定していくというようなことを考えているところでございます。さらには民間団体の自主性、自立性を尊重するということからは、活動に着目して助成をすべきであって、その団体の存立基盤であるような運営費、管理費そのものに対して助成をしていくということは適当ではないというぐあいに考えているところでございます。
 私どもといたしましては、ＮＧＯの発意に基づく環境保全活動を促進するという視点からこの制度の運用を図っていくべきだというぐあいに考えております。
そこで、地球環境基金の運用の問題についてお尋ねします。
 この運用の仕方によりましては、政府の言い分とは必ずしもならないことが危惧される。ＮＧＯが選別されたり、あるいは環境庁のひもつき化になるという危惧の念も早くも出されているわけであります。今回の基金の運用につきましては民主的で公正な支援措置がとられることが必要であるわけで、その点でＮＧＯの自主性、自立性、これが保障されることが何よりも重要だと考えますが、この点を御答弁願います。
ＮＧＯの組織、活動あるいはその団体としての方向、それは非常に大事でありまして、先生が申されるまでもなく、国民の一人一人の意見が反映される政治こそ大事であるわけであります。
 したがいまして、そういう意味で我々として注意しなきゃならないのは、ＮＧＯの意見もよく聞きながら、しかもその運営に当たっては適正であり公平である運営を常に重視して当たっていくということが何よりも大事でありますので、その点については片時も国民の声をゆるがせにするということはできないわけであります。
今回のこの地球環境基金については、基金部が独立をして創設されておる、そして財政面は事業団から切り離されておるわけであります。平成五年度、基金十億、事業費五億が計上されておるわけでありますが、今年度実際にＮＧＯ活動助成のために使われる金額は一千万円規模で三十件程度とのことをお聞きしておるわけでありまして、わずか三億円程度にすぎないわけでありまして、鳴り物入りで設立された割には余りにも寂しいのではないかというふうに思います。
 今後幅広くＮＧＯ支援を行うために地球環境基金について国の拠出を一層充実していく必要があるんではなかろうか。また、民間の環境保全活動を進める上で、今回のこの地球環境基金はその対策の一部にすぎないわけでありますから、広く国民や、直ちに地球環境保全と言えない足元からの環境保全活動を行う人々の努力を促すためにも総合的な対策が当然必要になってくるんじゃなかろうかというふうに思います。
 このような本当の意味での国民規模の環境保全活動の促進について、もう時間もありませんので環境庁長官、この取り組みについての御決意のほどを、お伺いいたしたいというふうに思います。
御指摘のように、本件の基金につきましては国民の税金に基づく国の資金が入るという性格から、この制度におきましては当然会計検査院の検査の対象になるということが一つございます。
 これに加えて、さらに制度の運営上におきましても国民各界各層の信頼が得られるよう、また公平性が保たれるようにするためには、午前中からいろいろ議論がございましたが、一つは基金事業の重要事項につきまして各界の有識者から成る委員会の意見を得、それに基づいて選定をしていくというようなことが必要であろうというぐあいに考えますし、助成対象とした活動の内容につきましても、国民にこれは公表し明らかにしていく必要があるということを考える等適切な配慮を払ってまいりたいというぐあいに考えております。
民間拠出といいましても、ほとんどが企業等に協力を依頼せざるを得ないのじゃないかというふうに思うわけであります。
 そうした場合に、助成対象活動選定に当たって企業等の意向が反映されるようなことにつながらないのかあるいはＮＧＯの支援費用は基金の運用益で実施されるわけでありますので、この基金の財源については国民の税金あるいは寄附金で構成されておるわけでありますから、運用に当たって十分なそういった面での注意、留意が必要だというふうに考えるわけでありますが、見解をお伺いいたしたいと思います。
大変現実味を帯びた御質問でございまして、私どももどういう答弁を申し上げていいか多少考えさせられておるわけでございますが、竹下総理が予算成立後に退陣するということを記者会見あるいはテレビ放送等を通じて言われたわけでございますが、現職の閣僚の一人として、予算成立後に退陣するという前提に立っておることは事実でございますけれども、国民生活と最も関係の深い予算さらにそれに関連する法案、これらについては最後まであらゆる努力をしてその責任を果たすということも国民の皆さん方に対する我々閣僚としての責務ではないか、こういうふうに思っておるわけでございます。やめる寸前まで全力を挙げてその職責を全うするということが国民の皆さんに対する私の私なりの責任だと思っております。
 ただ、先般大変おくれた時期になって所信表明を申し上げましたのも、今国会、私が国会議員になりまして以来、異常な状態が続く中で、もっともっと前に予算も成立しておらなければならない、さらに建設委員会の先生方の前にも所信表明をしておらなければならないわけでございますけれども、御承知のとおりの異常な状態の中で国会が推移をしておるというような状態でございますので、大変おくれましたことを申しわけないと思っております。
 ただ、きょう御審議をいただきますこの法案につきましては、国民生活と最も関連の深い、しかも国民のニーズにこたえる意味におきましても大変意義の深い法律案だ、こう思いますので、慎重御審議の上、速やかに御可決いただければ大変ありがたい、こう考えておるわけでございます。