お答え申し上げます。
 先ほどお答え申し上げましたように、一応調査研究協力者会議の報告に示されておりますような考え方をもとといたしまして、全体としては専門家会議の御意見を踏まえて、各都道府県から申請のあった配置希望数等について文部省が最終的には各都道府県の配置数については決めるわけでございますが、具体的には各都道府県教育委員会におきまして、各市町村教育委員会の意見を聞きながら、各学校の希望等を考慮して、定数あるいは具体的な人事配置を行うことになるわけでございまして、そういう意味では、定数の具体的な配分については各都道府県教育委員会におきまして行うことになろうかというように考えております。
今局長のお話ですと、簡単に言えば、同じ条件でも、数の多い大規模校の方から、しかも学校にそれを受け入れるだけの体制があるところ、しかもやる気のあるところ、こういうふうに聞こえるわけであります。それはだれがどういう形で決めていくわけですか。
お答え申し上げます。
 文部省の協力者会議の最終報告におきまして、指導方法の改善に伴う教職員配置の基本的考え方が示されているところでございますが、これによりますと、新しい指導方法の導入に伴う定数の加配の対象となり得る学校は、第一に、個に応じた多様な教育の推進を行うために、一斉授業に加えて、適宜、個別指導、グループ指導等を導入し、複数の教員が協力して指導を行う学校、第二に、あるいは中学校で多様な選択教科を積極的に開設する学校で、適切な実施計画の作成など、学校の準備体制が整っている学校に配置することとなっているところでございます。
 文部省におきましては、この協力者会議の最終報告に基づいて、各都道府県教育委員会からの配置希望校の申請に基づきまして、各都道府県の児童生徒数、学校数、学校規模、教職員数等をもとに各都道府県ごとの定数を配分したいと考えているところでございます。
 各都道府県教育委員会におきましては、各市町村教育委員会の意見を聞きながら、各学校の希望等を考慮いたしまして、定数及び具体の人事配置を行うこととなるというように考えておるところでございます。
浜四津でございます。よろしくお願いいたします。
 初めに、ゼネコン疑惑の解明について法務大臣に五点お伺いいたします。
 今政治改革が細川内閣最大の課題となっております。長年にわたる政官財の癒着構造は、政治と金に絡む不祥事を絶えることなく生み続けてまいりました。国民の信頼を回復する政治改革を一日も早くなし遂げることが私ども政治に携わる者の責務であるというふうに考えております。そのためにもゼネコン疑惑の徹底解明は不可欠でありまして、また検察の威信回復にも大きく寄与するものであるというふうに考えております。
 十月二十八日には石井前仙台市長の初公判が開かれました。また、その二日前の二十六日には鹿島建設の副社長が逮捕されるなど、事件は依然とどまる気配を見せておりません。
 事件の捜査方針にかかわる質疑は差し控えますが、第一点は、ゼネコン事件の捜査の現況について、殊に何か新たな進展があったのかどうか、簡単に御報告をお願いいたします。
 第二点。十月八日に官房副長官が、逮捕者は首長どまりではないか、こういう発言をいたしました。それに対しまして法務大臣は直ちに不快感を表明されたと聞いております。検事総長を指揮される立場におられる法務大臣の事件に対する決意のあらわれの一端であると理解しておりますけれども、大臣の決意のほどをお伺いしたいと思います。
 第三点。大臣は就任の記者会見で検察の盾となるというふうにおっしゃいました。また、官房副長官の捜査見通しに対する発言に不快感を示されました。これらは、ゼネコン捜査及びその処分に対して政治的圧力をかけるような指揮権発動などは毛頭考えておられないということの決意のあらわれとは存じますが、検察庁法十四条で認められております法務大臣の指揮監督権についての認識及び対応をお聞かせいただきたいと存じます。
 第四点。捜査状況の中間報告を参議院にお出しいただけないかとお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
 第五点。国会の国政調査権についてのお考えをお伺いしたいと思います。
 国会は国政上のさまざまな事実を十分に知った上で的確な判断を下すことが必要でありまして、そのために国政調査権というものは本来的かつ固有の権利と位置づけられてまいりました。とりわけ英米法では、強制権の裏づけのもとに強力な役割を発揮してまいりました。これに対しまして、日本においては現実には必ずしも強力な役割を果たしてきたとも言えないと思います。また、その的確な行使がなされてきたのか疑問に思うところもございます。
 憲法第四十一条には、国会は国権の最高機関であると定められております。また、国民には知る権利がございまして、国会は国民への情報提供の機能も果たすべきではないか、したがって国政調査権は強力な機能であるべきだという意見もございます。
 また、東京地裁、昭和五十五年七月二十四日判決は、次のように判示しております。国政調査権と検察権の併行調査は原則的に許容される。そして、一定の場合に限って例外的に国政調査権行使の自制が要請される。その自制が要請される例外的な場合とは、司法権の独立ないし刑事司法の公正に触れる危険性があると認められる場合であるとして、具体的な例を挙げております。
 その一つは、起訴、不起訴について政治的圧力を加えることが目的と考えられる場合。二番目は、起訴事件に直接関連ある捜査及び公訴追行の内容を対象とする調査である場合。三番目に、捜査の続行に重大な支障を来す方法による調査の場合。こういう例外的な場合には自制せよ、こう判示しております。
 従来、殊に政治腐敗事件については、単に捜査中であるという理由によりまして国会ではほとんど何ら意味のある答弁がなされずにまいりました。しかし、捜査中との一事をもって国政調査権に応じないというのは十分な根拠がないのではないかというふうに考えておりますが、どのようにお考えでしょうか。
 以上五点、まとめてお答えいただければと思います。