解散命令請求でございますけれども、東京都といたしましては、所轄庁でございますから、法律の八十一条に定めます解散請求事由に該当している事柄について、実は所轄庁として特別の調査権がございませんのでなかなか実情を把握できなかったわけでございます。そのために、検察庁と共同といいますか、検察庁とそれぞれの立場でやったわけでございますけれども、その具体的な資料の中身等については検察官の資料を見せていただいて、それをもとに解散請求を行ったということでございます。
今の答弁には納得しかねます。
 確かに、東京都の所轄で、山梨県、静岡県、熊本県、いろいろなところで活動して問題を起こしました。文化庁の方に尋ねたら、熊本県のことについて、熊本県から東京都の方に請願が出たというようなことも教えていただきました。与謝野委員の質問の中に、熊本県民も県庁に行ってなかなからちが明かないというふうに言われていたのを今大臣はとらえたのだと思うんですけれども、熊本の方は、波野村ですか、きちんと熊本県の方で告発、告訴手続をとって刑事事件になったわけですよね、国土法違反、森林法違反ということで。裁判も始まっているわけですよ。それぞれの担当セクションがきちんと対応して、そういう裁判まで行っていることもあるんだ。
 文部省が何も知らなかったから、今回の事件でいろいろ文部省に御批判があったから所轄を文部省にするんだというのは全然理由にならないですよ。この点はもうこれでやめます。
 あと、第二点として、解散請求に当たって証拠を集められない、実際の解散請求の事務ができない、こういうことがあったから今回の法改正を考えたんだというのを挙げられておりました。これは東京都の方が解散請求をされたんでしょうが、東京都はどのような形で解散請求をしたか文化庁の方は掌握されておりますか。
あなたもお認めいただけると思いますが、このオウム真理教事件がだんだん解明されるに当たって、一体所管の官庁、文部省は何をやっておったんだ、こういう御批判を大分いただいたことは新聞等でも私よく承知しております。
 ただ問題は、再三申し上げますように、一たび認証したらまるっきり相手の実態がわからない。そして同時に、なるほど所管官庁といえば文部省になりますけれども、機関委任をして、例えば東京都なら東京都というのが所轄庁になっておっても、現実には山梨県であり静岡県であり、また熊本に巨大施設と、こういうふうにいろいろ展開されましたら、とてもとても所轄庁は対応し切れない。そういう意味を総括して言われたと私は思いますし、私は、それ自身がそんなに的を外れた表現だとは思いません。
きちんと答弁してくださいよ。
 大臣は、与謝野委員の質問に対して、全くおっしゃるとおりでございますと回答されているんですよ。委員が勝手にしゃべったことでしょうじゃないんですよ。前大臣が、今この特別委員会の委員になられて、自分が大臣だったときにこういう実情を把握したから改正に持っていったんだと質問されて、あなたは現大臣として、全くおっしゃるとおりでありますと答えているんですよ。そういったらい回しの事実があったということはあなたも掌握したから、全くおっしゃるとおりでございますと話したんじゃないんですか、どうですか。
すりかえた答弁しないでくださいよ。
 現行法上不備が三つ見つかった。その第一点として、そういったらい回しの実情があったから、そうならないように文部省を所轄にと考えたわけでしょう。与謝野委員は、今は委員ですけれども、宗教法人審議会に検討してくださいとお願いしたときは文部大臣だったんですよ。文部省挙げてオウムに対して何か対策はないかといろいろ検討された結果、こういう実情が出てきたというんでしょう。全然そんな実情はなかったんじゃないですか。前提事実を欠いているんじゃないですか今回の法改正は。どうですか、大臣。
与謝野委員の御発言は、与謝野委員のいわば御質問の中で言われたことでありまして、私が文部大臣として発言したことであればまた私は私なりに対応しますが、私は、その点については、与謝野さんのような勉強家ですから、きちんとそれなりにいろいろな資料を調べて、それを御本人の判断でそういう表現を使われた、こう思います。
 それから第二点ですが、今建築基準法その他が不備であったからこれを改正すればいいとおっしゃいますけれども、宗教法人法はまさしくそれでありまして、これは委員も御承知のように、今は認証したら後は全く実態把握ができないというのが現実なんです。だから、今回最小限に絞って改正をお願いしているところであります。
最初にお話がございました西津軽・能代沿岸道路でございますが、今もお話がございましたように、この道路につきましては、日本海沿岸東北自動車道、これと一体となって長期的な視点から地域の高速交通ネットワークを形成する路線であるというふうに認識しているところでございまして、昨年十二月に地域高規格道路の候補路線ということで指定したところでございます。本路線につきましては、平成七年度から候補路線ということでございますので、路線の基本的な役割の問題、地域のそういう振興、あるいは地域の整備計画等との関連の問題等について調査を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 それから、下北半島縦貫道でございますが、これにつきましても、下北地域の骨格になる路線でございまして、東北縦貫自動車道と直結する計画でございますが、直結した形で高速のネットワークを形成する大変重要な路線だというふうに認識しているところでございまして、昨年、今お話がございましたが、地域高規格道路の計画路線というふうなことで指定させていただいたところでございます。今後、整備のプライオリティーの問題、あるいはこのルートの問題等について調査を進めていきたいというふうに考えているところでございます。その調査の状況を見ながら、調査区間それから整備区間というのを定めていきたいというふうに考えているところでございます。
 この路線につきましては、国道の二百七十九号と並行するような形で計画しているわけでございますが、この二百七十九号の有戸バイパス、あるいは野辺地バイパスというような形で規格の高い構造の道路整備をもう既にやっているところでございまして、この道路につきましても地域高規格道路として活用するというふうなことも検討していきたいというふうに考えております。
 この路線というのは、大変重要な路線でございますので、私どもとしても今後その事業の促進にできるだけ努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。（発言する者あり）