それぞれの役所で、大臣初めみずからの役所におきまして、しかるべき予算につきましては、国民に対して責任を負って支出できるように努力をしていると思います。しかしながら、政府全体の問題として取り組まなければならない問題のときには、私ども、官房長官という立場でそれぞれの大臣とも御相談をしながら適切に努力をしていきたい、こう思っております。
そうしますと、官房長官というのは、我々の仲間ではよくインフルエンザの親玉だなんて言うんですね。カンボウ長官ですから風邪を引いた親玉。これはしゃれの部類ですけれども、よくそういうことを言うんですけれども。
 してみますと、今の官房長官のお話を承りますと、例えばこれプロダクションにしますと、これまことに失礼な言い方かもしれませんよ。竹下内閣を竹下プロダクションとしますと、マネジャーということになるわけですよね。ですから、それだけ、つまりマネジャーという権限というのは、
これは大変なものなんですよ。親玉を売り出すも売り出さないも、人気を落とすも上げるのも、これマネジャーの腕なんです。してみると、マネジャーが知恵を働かせれば、各省にまたがる問題ですから、各省のいわゆる隠れている財源があると思う、こんなことを言っちゃいけないかもわかりませんけれども、そういったものを引っ張り出して、それを集めてもこういう対策費は出るような気がするんですが、いかがでしょうかね。そういう知恵の働かせ方というのはいかがでしょうか。
先ほど申しました喜望園という、この清瀬の駅ですね、何段もの階段があるんです。低肺の人は階段を上ることが苦しいために、階段のない次の駅までタクシーで行って、そこから電車に乗るんだそうです。この間も、ある委員の方がおっしゃっていましたけれども、障害者や高齢者、妊婦にとって階段などは大きな壁なんです。これは駅だけではございません。学校でもデパートでも、職場も郵便局も銀行もそうです。こういうための施設改善、これは私も前に当委員会でやはりやったことがありまして、西武線でしたか小川駅、あそこにやっとつけていただいたような覚えがございますけれども、こういうのは低利融資で何とかできないものなんでしょうかね、各省にまたがる問題なんですから。
 官房長官にちょっと伺いますが、私、官房長官というのはどういうお仕事かなということをちょっと承りたいんです。
医療は、なるべく施設の中でなく、できれば家庭でという一つの大きな流れがあるわけでございます。今の低肺機能の問題につきましても、家庭でできるだけそういう治療、あるいは治療的な生活ができるという環境づくりを厚生省としては全般的に進めているわけでございます。ただ、どういうケースにどういう適用をするかというのは個々の医師の判断になりますので、先ほど先生の御指摘のありましたようなケースにつきまして、行政がとやかく言うことは差し控えさしていただきたいと思います。
 いずれにいたしましても呼吸器科を標榜する医師は全国で今約八千八百人おるわけでございますし、それから国立療養所も、先ほど来申し上げていますように、結核を起点としたいろんな低肺機能問題についても対応しておるわけでございますし、そういう在宅酸素療法の促進ということについても鋭意努力を続けておるところでございます。
昨年の七月三十日の大臣答弁を引用されての御質問でございますが、御承知のように、内部障害者更生施設は訓練施設でございまして、療養施設ではございません。したがって長期療養には向かない施設でございます。長期療養に利用できるものといたしましては療養施設と授産施設がございまして、そういう施設で対応できるものと考えております。
えらい自信を持って答えられていますから大丈夫なんだろうと、これは私の推察だけです。
 次に、療養施設の問題ですが、昨年の七月三十日に厚生大臣、斎藤さんでございましたけれども、低肺機能の人は内部更生施設で受け入れており一層充実していく旨のことを述べておられましたけれども、その後、全内協というところに意見を聞かれたりしているようです。内部更生施設の実情を知っている人にとっては実態に沿わない大臣答弁であった、こういうふうに言われておりますので、厚生省もしっかりした対応をしていただきたいと思いますが、この経緯、そして今後のことをひとつ伺いたいと思います。
先ほど難病のところでもお答え申し上げましたように、ホームヘルパー制度がございまして、日常生活を営むのに支障のある低肺機能者、これにつきましては当然ホームヘルパーの派遣の対象でございます。
 しかも、このホームヘルパーにつきましては、これも先ほど申し上げましたように、もう大多数の市町村で実施をしておりますし、毎年大幅な増員を図っておりますので、ぜひそういう場合には市町村に御相談いただきたい。十分対応できる数字はあるというふうに考えております。
時間がありませんのでちょっとだけ申し上げておきますが、今まで一回もないようなんですね。前に松浦長官のときにこのことについて資源量が把握できれば適用するというようなことを答弁されているようでありますが、資源量がなかなか把握できない部分があってあるいは適用していないのかもしれませんが、これは今後の資源と漁獲努力量の不均衡を是正するということについて考えていただきたいものだというふうに思います。これはいろいろ利害関係があって難しい問題だとは思いますが、せっかく水産資源保護法という法律で規定されていることでありますので、そのことを申し上げておきたいと思います。
 最後に、漁業関係の保険とかあるいは共済制度の統合、一元化の問題についてお伺いをいたします。
 漁業関係の保険、共済制度には今審議をしております漁業災害補償制度のほかに、漁船を対象とする漁船損害補償制度や、厚生（生命）、火災、自動車などを対象とする水協法共済制度があります。これらはいずれも漁業経営の安定や漁船乗組員の厚生を目的とする制度でありまして、相互に密接な関係を持っております。その上、事業運営はそれぞれ別個の団体によって行われているものの、末端の実務はいずれもそれぞれの漁協がやっているわけです。このような事情を背景に、漁業関係者の間からは、これらの制度や団体を統合、一元化すべきだという意見が早くから出されておるわけですけれども、私は政府もこの方向で検討を進めるべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。