定員割れの原因、私どもとしては、やはり大きな原因は先ほど申したような保育所の整備が進んだ一方で出生数が減少したというように思っております。
 ただ、これはマクロの問題でございまして、その他個別の事情としてはやはり保育所の保育時間の問題あるいは受け入れる年齢児の問題、こういったものはそれとは別にまた考えなければならない問題であるということは認識いたしております。
 したがって、個別の地域ごとに保育需要がどうなってきているかという点については、従来の状況に比べて、保育時間の問題あるいは乳児保育の問題、いろいろと保育需要が多様化しているということは明らかでございますので、そういった事情に私どもとしても対応できるようにいろいろと対策を進めようとしておる段階でございます。したがって、延長保育の拡大でありますとか、あるいは夜間保育の保育所の増加、あるいは乳児保育についてもその対象を拡大していく、こういったことについてはいろいろと努力をしていきたいと考えておる次第でございます。
定員割れについての基本的な理由と申しますかこの原因は、やはり一つは、保育所の整備が従来に比べますと量的には進みまして、かなり全国的に全体としては普及をしてきたという事実がある一方で、児童の出生数が急激に減ってきたというもう一つの事情と重なって定員割れというものが出てきておるというふうに理解をいたしております。これは全国的に全体として見た場合でありますから、地域によって多少実情に差があるということは出てくるわけでございまして、一方において定員割れがある反面、また定員が足りないという場所もあることはあるわけでございます。
 そういうことで、重ねて申し上げますと、保育所の整備が進んで、量的には相当の定員の増になった。それから、一方においては児童の出生が減ってきたというのが大きな原因であろうと考えておるわけでございます。
ところで、保育所問題で大変問題になっておりますのが定員割れということだと思います。これだけ働く婦人がふえ、保育要求というのが渦巻いているはずなのに、定員割れが起こるというのはいささか理解できないところですけれども、その定員割れの原因というのは一体どういうようなことにあるのか。厚生省はどのようにお考えでしょうか。
全国的な調査をされるということでないまでもその実態をつかむという努力をしなければ、厚生行政や保育行政を推し進めていくということはできないと私は思いますので、今のお言葉に従ってぜひ滞納状況の把握をされ、そしてその結果について御報告をいただきたいと思います。重ねて御答弁をいただきたいと思います。
直接に全国的調査をするという計画は今のところございません。ただ、各地方における滞納の状況がどうであろうかという点については何らかの形で私どもも把握をしてみるということは考えてみたいと思っております。
大臣の責任はやはり国民の足を守るという立場にあるだろうと思うんですね。ところがこの臨調の答申というのは、全体を貫いているのは支離滅裂なんですよ、これは。いま私が具体的な例を挙げたでしょう。分割民営にしろと、北海道を分割した場合どうだ、現行運賃でいけるか、いけない場合には補助金を出すと、こういうことでしょう。じゃ、あらかたのところは補助金出さなきゃならないことになるんじゃないですか、これは。
 終わりの方へいって、緊急事態宣言を発しろなんて書いてある。「緊急事態宣言」というのは一体何ですか、これは。一体何を宣言をしろというのか。こんな文言が出てくるところに私はこの答申を作成した人たちの頭の度合いがわかるような気がする。緊急事態宣言といったって、昼間の花火と同じですよ。音がでかいばかりでだれも見る人いませんわ。こういうものを得意になって結びにするところに、私はこの緊急事態宣言の内容というものをもっともらしく書いている人たちの精神状態を疑いたくなるんですよ。こんなことで何とかなると思っていたら大きな間違いですわな。
 そこで、さらにまた具体的にお伺いしたいと思うんですけれども、国鉄経営の悪化の原因の究明というものがきわめていいかげんなんです。一番大事なところは、財政再建しなきゃならぬと、何でそうなったかということが一番大事なところでしょう。病人が腹が痛いとか頭が痛いとかいう場合には、何で腹が痛くなったのか、こういうことを病状をちゃんと診断をしなきゃならぬ。そうすると、経営の悪化の原因は何かというと、過去債務、累積債務、赤字線区あるいはまあ年金問題、構造赤字、いろいろあります。それらの赤字というものをずっとたぐってみると、これはいままでの政府がやってきた政策の累積なんですね。国鉄という政府とは別個の人格を持った企業がやってきたけれども、赤字になってどうにもならない、こういうのと違う。予算は大蔵省でもって練って、国会に提案をされて——運賃の値上げだってみんなそうでしょう、国会でもってみんな審議をして、政府の責任でもって出されて、そこで決められてきているわけですから。いままでの運賃の値上げにしたところで、あるいはいままでの累積赤字にしたところで、全部これは政府の責任なんです。政府の責任が逃れられる問題は一つもないんです。
 だから、私どもはいままでの運賃値上げの際だって、何回か附帯決議をつけてきました。その附帯決議の中には、総裁に当事者能力がないじゃないか、あるいは構造的な赤字は政府で助成しろ、こういうことも言ってきました。だけれども、残念ながらそういうものがまともに取り上げられ、実行されたためしはない。してみると、この累積赤字というものの責任というのは政府自身の政策の責任であるということになるでしょう。
 ところが、この答申はそこのところをごまかしている。労使の問題にすりかえようとしている。戦争で負けたときに敗戦の責任を軍司令官や大本営が避けて、負けたのは兵隊の鉄砲の撃ち方が悪いんだと言って、そしてやれどこそこでやみ超勤やっていたとかなんとか言うんですな。だけれども調べてみると、じゃ、そのやみ超勤受け取っていた人間はどのぐらいかというと、全体の〇・四％しかいないということになると、それが財政悪化の原因であるということにはならぬわけでしょう。その問題のすりかえというものが行われているところに、どうもわれわれとしても腑に落ちない点がある。その点、この臨調の答申というものはごまかしがあるというふうに言わざるを得ないんです。その点は大臣としてどのようにお考えになっておりますか。