大蔵大臣の方にさらに聞きたいことは、この法律の趣旨が生きていって、そうして地方の負担もしていただいて、その上でやらなければやれないのだ、こう考えておるのかということなんです。
 そこで、もっと具体的に詰めれば、大蔵当局としては、この事業のために、いつの時点で、どのくらいの金が見通しとして立てられるのか、それを聞きたいわけです。
もちろん大蔵省としては地方財政の事情もなかなか大変だということを承知しておりますし、それはこれから地方自治団体の自主的な検討あるいは努力、こういったもので地方財政負担の方法等が具体化するのを待って、国としてもそれを見て、これだけ議員立法で国民の要望を担って施策を推進しようというわけでございますから、それに対応するつもりでおります。
お答えいたします。
 お金の金目の方は五兆二千億ということでございますが、いまいろいろ議論の中のお話にも出てまいりましたが、整備新幹線、これはその需給の見通しから見て、従来どおりの仕組みでこれを運営していけば、また建設していけば、大変な赤字を避けることができないということで、国鉄の現在の財政事情やあるいはまた国の現下の財政事情を考えると、とてもこれは国の助成によってこれを建設していくということは現在の状況では困難であるということでございます。しかしながら、この法律に出ております地方負担の問題でありますけれども、その地域の開発効果ということを考えれば、これは実質的にも、先ほど来出てきている地方財政法二条二項の問題からいっても、地方の負担方式を検討することも一つの方法ではないか、こういうふうに大蔵省では考えているところでございます。
とても理解できません。とても理解できませんけれども、私は、自治大臣もおっしゃったように、これはナショナルプロジェクトである、地方行政ではない、これは国家事業である、この認識が根底になければならない。
 そこで、これは大蔵大臣見えていますか。大蔵大臣が見えていないので、次官が見えていますね。大蔵大臣にかわってお答えをいただきたいと思うのですが、この新幹線の整備五線、これを遂行するためにはどれだけの金が必要となり、大蔵省としてはそれについてどういうような見解をお持ちになっておられますか。
いまの例ではお答えにはならないと思うのです。地方が負担している例があるからといって同じだということは、話の質が違います。転嫁というものはどういうことかというのです。転嫁するということは、いままでやってきたものを今度は他のものにも責めを負わせるようなことをするというのが転嫁でしょう。いままでは負わせていないのです、国鉄と国とで新幹線をやってきたのですから。また、運輸大臣も国鉄総裁も転嫁しようとは考えていないのです、さすがにこの法律を知っているから。盲ヘビにおじずという言葉があるけれども、この法律からいけば明らかに違反ですよ、あなた方の出してきているものは。「転嫁するような施策を行ってはならない。」ですよ。（加藤（六）議員「不快用語だ。不快用語を使ってはいけません」と呼ぶ）不快以上の不快だよ。
 とにかく、そういうことであなた方は間違っていませんか。
ただいま申し上げましたように、この規定はあくまでも補助をすることができるという自主性を尊重しながら地方公共団体が行うことのできる権能を与えた、こういうことでございまして、特に義務を課したようなものではございません。すでに他の法律、たとえば首都高速道路公団、阪神高速道路公団、これらの法律におきまして、地方公共団体が「業務に要する経費の一部を補助することができる。」という規定を置いてある事例も多々あるわけでございます。また、負担につきましてもいろいろ法律で他の事例がたくさんございます。
じゃ、どういうことなのですか。「地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならない。」いままでは地方負担をさせないものでしょう。いままで地方に負担させないものを、今度は負担することができると法律を直すわけでしょう。その法律の内容は、地方財政法二条二項の転嫁する施策を行ってはならないということに違反しませんか。これは法制局で答えられないならば、法の番人である法務大臣でもいいですよ。「転嫁するような施策を行ってはならない。」とあるのだ。転嫁じゃありませんか。何ですか。
お答えいたします。
 ただいま先生の御質問の点でございますが、先ほど来提案者の方から御説明がございますように、この法律案は、地方公共団体が自主的に新幹線鉄道の建設に関しまして補助金等の交付をすることができるという権能を与えたという規定でございまして、特に義務を課したりするようなものではございません。したがいまして、この二条の二項には触れない、こういうふうに考えております。
双方粘り強く、日本側もさらに上回って粘り強くやっていただきたいと思います。
 この漁業協定に関連しまして、この機会にちょっとお伺いしておきたいのですが、本年四月に出されました漁業白露を見ますと、消費者の魚離れが顕著に進行して、いることがよくわかるわけであります。日本人がとる動物性たん白質は、従来水産物が主であったわけでありますが、現在、特に若い人たちの食生活の変化と申しますか、そういうことなどから、動物性たん白質は畜産物に取ってかわろうとしているわけであります。現在ではたん白質の摂取量の水産物の割合は四五・四％であります。このことは、昭和五十二年ごろから商社等が魚隠し、魚転がし等で魚価をつり上げ、いわゆる価格操作をして非常に魚が高くなり、消費者を怒らせた。そういうこと等もあって魚離れをしたのではないかとも思うわけであります。
 したがって、わが国は四面海に恵まれているわけですから、動物性たん白質は魚からとるのが自然であり、それがまた当然国益にもつながると思うわけであります。そう考えますと、水産庁とされても、ただ魚が高くなったという、そういうことだけで済まされない問題だと思うわけであります。消費者の魚離れをどう防ぐかということを真剣に考えていただきたいと思います。そこで、いま申し上げました点について長官としてどのようにお考えになっておられるか、お答えをいただきたい。