長官のおっしゃるとおりだろうと思うのです。しかし、この件については経済界、産業界も、私なりに見るにかなり抵抗もあろうやに思うわけでありますし、特に経済と環境の調和というのは非常に大事だろうというふうに考えているわけであります。直接この法案づくりに当たっている八木橋企画調整局長にお聞きするのですけれども、経済と環境の調和、この問題については大変な御苦労をいただいていると思うのですが、その辺のポイントはどこにあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 この法案が、実は昭和四十五年の法改正で公害対策基本法からいわゆる経済調和条項というものが削除されましたのは先生御案内のとおりでございますけれども、この点を見ますと、経済優先というそしり、国民各界各層からそういうそしりがあってはならない、あくまでも環境保全が基盤である、基本であるという考え方に徹しなければならないということで、この法案の作成に踏み込んだわけでございますけれども、こういう考え方は、我が国が環境対策を強化してきて、実際の問題では環境対策が経済成長を阻害したことがあったということではなく、一時的な産業公害に基づくものはありましたけれども、それに対してはむしろ産業界、経済界が率先して取り組んでそれを取り払う努力もしてきてくれたことも事実でありまして、むしろ、現在の環境を悪化させている原因は国民のそれぞれの生活の中から生まれてきているという点も無視できませんので、そういうものを踏まえまして、かえって公害対策技術の開発とか国際競争力の強化とか、そういうものを促進しながら、長期的に見れば経済の発展に環境政策そのものが寄与しているんだという時代を一日も早くつくりたい、そういうことでこの基本法に取り組んでおります。
長官おっしゃるように、この問題については経済界も非常に注目をしておりますし、各省庁においてもこの環境基本法は環境政策の根拠法にもなるんじゃなかろうかなというふうに考えているわけであります。各省庁の平成五年度予算案を見ましても、一兆七千億を超える予算が組まれておりますし、そういう面からいいますと、これは非常に大事な法案であります。
 そこで、長官のこの法案を通すに当たりましての決意のほどをお伺いしておきたいと思います。
谷津先生の御質問にお答え申し上げます。
 先生おっしゃいましたように、中央公害対策審議会それからまた自然環境保全審議会、その答申を踏まえまして、環境基本法の法案の作成に政府は取り組んでおります。もちろんこれは総理の指示も受けておりますが、現在の段階では法案化の作業を今鋭意進めているというお答えにとどまるわけでありますが、御案内のように、環境基本法、この法案がなぜ今の時期にということになろうかと思いますけれども、実は、先生も御承知のように、環境に対する取り組み方が、環境庁が設立されましたときは御案内のように産業公害に対してどう対応するかということが中心課題でありましたけれども、今はむしろ地球環境時代と言われるだけに、それにふさわしい環境政策を総合的に立てていかなきゃなりませんので、その意味からもやはり、環境行政は他省庁にも広範にわたっておる問題もありまして、ここで基本法のような基本性格を持ったものが必要ではなかろうかということで、今、今通常国会に提出を目指しまして鋭意取り組んでおるところでございます。
さきの林環境庁長官の所信表明につきまして、順次質問をさせていただきたいと思いますので、明快な御答弁をお願い申し上げます。
 所信表明の中で、長官は環境基本法について触れておられました。今国会に提出をなさって、そしてその成立を期しておられるということでございますが、これは中央公害対策審議会並びに自然環境保全審議会の答申を踏まえて策定作業に入っておるということでございます。
 そこで、この件についてお伺いするわけでありますが、まず長官は、環境基本法案の必要性について、また政府の準備状況について、お答えをいただきたいと思います、
これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る二十五日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時四十八分散会
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内閣提出、新技術事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。中島国務大臣。
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 新技術事業団法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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私は、五億円の一部があなたにも渡らずに、そしてとにかくどこへ行ったかわからないが五億円が蒸発してしまった、この不可解な話はとても信じられない。この点では、特にあなた自身の政治姿勢として今も指導を仰ぐということなんでありますが、そういう政治姿勢では国民の支持や納得は得られないであろう、この点を指摘して、時間が参りましたので質問を終わります。
私は、ただいま可決されました船舶安全法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、民主改革連合及び二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    船舶安全法の一部を改正する法律案に対
    する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の事項につい
 て万全の措置を講ずべきである。
 一 本法改正と並行して検討されている総トン
  数二十トン未満の小型船舶に関する安全基準
  の見直しに当たっては、特に人命の尊重と安
  全性の確保に十分配慮すること。
 二 不法に遺棄されたＦＲＰ船等が船舶の航行
  の安全及び環境保全等の面に支障をきたさな
  いよう、問題解決に向け積極的に取り組むこ
  と。
 三 マリーナ等の整備を長期的に推進するとと
  もに、その費用負担の在り方について検討を
  行うこと。
  右決議する。
 以上であります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。