ちょっと後一言。お答えは要らないんですが、まあおっしゃることはよくわかるんですよ。しかし、これ景気の動向もありますしね。一つの開発なんというのは一年か二年でぽんぽんぽんといくわけじゃないですよ。大きい開発になって、そういう新交通システムが必要だというのは、かなり長期な時間を必要としますから。ですからなかなか、それはおっしゃるのは易しいと思うんですよ。しかし、現実には国だって景気の見通しは相当見誤まることが多いんですから。これなかなか、今お二人の御意見聞いていて大変厳しい言い方なんですが、まあ金出すか出さないかと言われる国の方としてみれば、もっと厳しくよく点検してと、こういうことになるんですが、現実問題としてはなかなかそうもいかぬし、今度はそういう交通システムがなければ、またいこうといったってまたいかないですよね。循環論法になっちゃって、ますますそこはだめになっちゃうということもありますので、なかなか難しい問題だろうと思うんですが、さらにこれ研究していただきたいと思います。
特に問題になるのは、都市圏の交通の問題だと思いますけれども、やっぱり交通手段というものは採算性だけで論じられないものがあろうと思います。やはり都市全体の活動のために必要な交通手段としてはいろいろなものを組み合わしていかないと、現実に都市交通というものが処理できなくなってまいりますから、そういった意味でそれぞれの地域の実態に応じて新しい交通手段を考えていくということは、基本的にはこれは正しい方向だと思いますが、今問題にされましたように、経営面からの配慮というものを抜きにした議論は、これまたできないわけでございます。
 そういった意味では、やはり新しい交通手段を考えるとすれば、非常に広い見地から総合的に、現在の状況ももちろんですけれども、将来の開発可能性とか、それがどういうテンポで進むかということを考えながら、それに見合った計画というものを立てていかないと、つくった上で問題が生じて、それをだれが一体責任を持つかという、結末のつかない議論に引き込まれていくということになりかねないわけです。
 したがいまして、私ども、やっぱり計画の段階から鉛筆をなめて数字を合わしてしまうということではなくて、かなり綿密に今後の動向というものを詰めていって、関係省庁だけでなくて、それは企業も関係する場合もありましょうし、地域社会全体が考えてもらわぬといけない場合もありましょうけれども、そういうきちっとした計画の上に立って事業実施に踏み切っていくような配慮をせざるを得ないだろう。
 そういう意味では、地域の皆さんから便利な交通手段があるんだから、早くつくってくれというだけのことで安易にそれに乗りまして、その結果赤字が出てくるのを財政的に何とか始末をしてくれと言われましても、そういった形で一々しりぬぐいをしていったんでは、これは問題が大きくなるばかりでありますので、厳しい言い方になるかもしれませんけれども、途中で御相談を受ける過程では綿密な調査を進めて、その上に立って、踏み切るときにはそれなりの一つの見通しを持ってやっていただくようにという指導をさしていただいているような次第でございます。
今、建設省の方からお話がありましたとおり、補助制度というのが新交通システムについてあるわけでございますが、現在でも新交通システムの運賃というのは、ほかの交通機関に比べますと割高になっておるわけでございます。それでも先ほど申し上げましたとおり、収支率は非常に悪いという状況でございます。
 私どもといたしましては、建設省さんの補助制度もあるわけでございますが、これ以上の交通事業者に対する補助というのはなかなか難しいんではなかろうかと。それよりは、先ほどちょっと御説明しましたが、現在赤字の原因というのが輸送需要が少ないということによるものでございまして、何とかその開発を予定どおりやっていただくと。例えば大阪南港の場合には入居者が予定の半分にも満たない、それから業務地の従業人口が予定の五分の一ぐらいであるというふうな実情でございまして、地域の開発をもう少し予定どおりやっていただくように、地方公共団体等にお願いして措置していくということが第一でなかろうかというふうに思っております。
戦後の昭和二十二年に簡易裁判所制度が発足したわけでございますが、これは委員御承知のとおり少額軽微な事件を簡易な手続で迅速に処理する裁判所という性格を持っておりまして、そういう観点から比較的国民に親しみやすい性格を持っておるわけでございます。当初は五百五十七庁設置されたわけでございまして、その後数がふえまして現在では五百七十五庁ということに相なっております。
 私ども今回問題提起をいたしましたのは、戦後の二十二年から現在までの四十年の間に人口の都市への集中であるとか、あるいは町村の統合による行政区画の変更であるとか、さらには交通事情の著しい好転というように社会事情が非常に大きく変わっております。ところが裁判所の配置は昭和二十二年当時のまま現在に至っているわけでございまして、そこからいろいろな問題が生じてきておる。御承知のとおり都市部の裁判所に事件は集中し、郡部の裁判所では事件が非常に少なくなっておる、あるいは行政区画の変更に伴いまして裁判所の管轄区域自体も減少しておるところもある。さらには人口動態の変化によりまして裁判所の所在地の町村よりも隣の町村の方に人口が集中しているというところもございます。
 それから、事件数が少ないがために裁判官一人を常駐させることができませんで、週一回、あるいは月二回填補で出向いて処理するのを当事者が待っていただかなければならない、そういう御不便さも生じてきておる。それから、そういうところには弁護士さんがいらっしゃいませんので、弁護士さん、検事さんあるいは裁判官が一緒になって填補しなければならないというロスも出てきておる。こういう問題はやはり現在の裁判所の配置が現在の社会事情にマッチしていないからではないだろうか。今日非常に交通事情がよくなっておりまして、日帰り行動圏というものが非常に拡大しております。そういう状況を踏まえて小規模な、ちょっと足を伸ばしていただくと常駐する裁判所に出向いていただくことも可能になっている。こういう状況下におきまして、小規模の裁判所の集約化を図って、場合によりますと管轄区域の見直しであるとか裁判所の所在地の変更というような点も多角的に検討いたしまして、それによって生じた人的物的余力というものを残った裁判所に振り向け、裁判所全体の充実強化を図りたいという見地から今回の問題提起をしているわけでございます。
 で、簡易裁判所の性格につきましては、先ほど申しましたような性格を変えるつもりは毛頭ございません。