細川総理の御真意は十分伺っておりませんが、これはまあ私の意見になるかもしれませんが、やはり三権分立の中で行政府の責任は、戦後三十八年間、本当はもう少し長いですね、四十何年になりますかね、保守政権あるいは自由民主党が担ってこられて、そういう意味では、防衛、外交を初めとしたいわゆる国の基本政策、重要政策というのはイコール自民党の政策であったというふうに申し上げても間違いないと思います。
 ただ、自民党の政策といえども、今回の政治改革の議論がそうでありますように、絶えず与野党の国会の激しい論議の中で修正も行われましたし、修正する前から野党の考え方も含めて一定の提案をされたこともあったでしょうし、そういう意味では国権の最高機関である立法府によって国の重要政策は最終決められている、こういう御認識があって、立法府の意思、野党の意見も踏まえた自民党政権の意思、こういうふうなことでああいう答弁になったのではないかと私は考えます。
あと二十秒ぐらいですが、私はともかく、最後に自分の意見を申し上げさせていただきますが、政治改革は永遠の課題だ、次なる政治改革というものを常に頭に置いてやっていくべきだ。今回は、個人の選挙から腐敗防止を徹底させるために政党・政策中心の選挙へと、こういう改革をするときでございますが、しかし大切なのは、さらにもう一歩進んで、この現代社会の現実を反映したより柔軟な代議制というものを常に求めていかなきゃいけない。それにはやはり個々の政治家の独立、そしてまた国会の強化、ともかくそうしたことがさらに求められるのではないか。簡単に言うならば、議員立法であり、官僚政治から国民中心の政治ということを目指さなければいけない、こう思います。
 それには、情報公開法、国民の政治参加を促す、そうしたものも必要でしょうし、また党議拘束を物によってはとらない。少なくとも本会議や委員会の採決前にそうしたことは決めるべきであって、国会に法案を出す前からもう党議が決まっているなどということは、国会を一番空洞化し、国民にわからなくさせている最大の理由でございますので、そういうことをする。
 さらに、個人的な意見ですが、首相公選をも中長期の展望で考えるべきだ、こう私は考えております。そうしたことを、ひとつ御理解をこちらの方からお願いをしたい、こう思って質問を終わります。ありがとうございました。
ただいまの委員と自治大臣の御答弁を拝聴しておりまして、私ども自民党と与党案と限りなく同質のものだなという感じをいたしました。
 今、佐藤大臣の答弁にございますように、政党は公的存在であるから、これを通すことによって、政治資金というものは企業から出されるものであってもその正当性が担保されるということであれば、私どもも同じように政党に対するものと並んで厳しく政治資金調達団体というものを定義をいたしまして、これを公的な存在とし、しかも公開限度を厳しくすることによって同じ目的を達成しようということでございまして、全く考え方は同じであるというふうに感じさせていただきました。
ぜひ御理解をいただきたいのでございますけれども、今中川委員御指摘のように、確かに政府案では企業・団体の献金は政党あるいは政治資金団体、これのみに献金を許されることになっております。それから、政党から管理団体へ行くことも許されることになっております。
 ただ問題は、きのう総理からも御指摘がございましたように、私的な企業と政治家との関係からいろいろな事件が発生をしてきた、このことを断ち切って、今委員御指摘のように、政党を通じて献金自体は認めておりますけれども、今度は公的な政党という網を通る。五万円超を公表しなきゃならぬということがございますので、そういう意味では透明性を非常に増すし、いわばあれは個人の問題だということではなくて、政党、政策の争いの選挙の中でそういった腐敗が起これは、それは政党自身が大変なダメージを食う、こういうことになるわけでございますので、その点は御理解いただきたいと存じます。
 五年後の見直し、法施行後五年後の見直しの場合には、言うまでもなく、一体そのときの政党自身の自助努力あるいは個人献金というものがどのぐらいになっているんだろうか、そういうようなことを見ながら、そして企業・団体献金の廃止に向けて、廃止の意見を考慮してというのが与党の合意でございますので、廃止の方向に向けて、そのときの政党の財政状況等も、あるいは政治家周辺の経済的な状況を見ながら廃止に向けていろいろな議論を重ねていくというのが私たちの考え方でございます。

 次に、政治献金の問題、政治資金の問題でありますが、自民党案では法人も献金ができる、そして政府案では法人の寄附は禁止している、こういうことになっておりますけれども、やはり法人というのは公的存在、社会的存在でありますから、これが献金できないということであれば、政治の自由というもの、結社の自由というもの、そういうものに圧力が加わってくる、こういうふうに私は考えるわけであります

 最後に、公的助成の問題を申し上げます
自民党案では三百九億円、そして政府案では四百十四億円というふうになっております
アメリカなんかと比べるといろいろおもしろい点が出てくると思うわけでありますけれども、国民の負担は、現在の時点では、国が三分の一、政党が三分の一、そして政治家が三分の一、お互い三分の一ぐらいずつで帳じりを合わせるということが賢明ではなかろうか
そういう三者が三分して持つという意味合いでいくと、これまた自民党案の方が近い
しかし、これにも正直言うとそれほど大きな差はない、妥協ができるんではないか、かように思っておる次第であります

 いずれにしても、国民の政治不信というものはピークに達しております
もう大変な不満、不平であります
これを一掃するために、政治改革法案を今国会で成立させていただきたい
昨今の経済不況というのは、私は政治的混乱が原因だ、一つあると思いますね
だから、政治的な安定というものがあれば経済も安定するであろう
そういう観点からも、今国会でぜひとも成立させていただきたい緊急の要件である、かよう申し上げて、とりあえずの公述を終わらせていただきます
（拍手）