お答え申し上げます。
 御承知のように、このところ高校への進学率というものがことしの三月あたりには九五％というふうに非常に上昇傾向にございまして、それに伴いましてこのようなＮＨＫ学園高校のような通信制の生徒が次第に減少の傾向をたどってきているということは事実でございます。それで、このＮＨＫ学園の本科生といいますか、いろいろ放送などを通じて勉強している本科生も、五十四年度の生徒数といたしましては約五千九百人余りでございまして、前の年に比べますと約六百人ほど減ってきているというのが現状でございます。
    〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
 こういった厳しい状況の中で、学園といたしましてもできるだけ経営をよくしていこうということで取り組んでいるわけでございますけれども、その中の一つといたしましては、五十年度から、最近の生涯教育への社会的な高まりというものが非常に多くなっておりますので、そういったところに対応いたしますように社会通信教育の講座を開講いたしました。これが大変人気を呼びまして、こういったことなども生かしながら、現在経営努力を続けてきているというのが現状でございます。
 ちなみに、五十四年度の収支バランスを見ますと、大体収入、支出とも十三億五千三百万ぐらいで、大体五十四年度のＮＨＫ学園の決算状況というのは収支バランスがとれたというような財務状況になってきているのでございます。しかし、先ほども申し上げましたように、今後ともきわめて厳しい社会情勢にあろうかと思われますので、われわれといたしましては、設立の趣旨なども十分踏まえながら、今後の状況の推移を見きわめながら、慎重に今後の経営の状況を見守っていきたいというのが現状でございます。
わかりました。
 次に、国立にあります正規の高校であるＮＨＫ放送学園、この経営が非常に赤字になっておる。ＮＨＫから相当な金額をこれに持ち出さなければならぬようにだんだん経営というものがむずかしくなってきておるということを聞いておるわけですが、このＮＨＫ放送学園の実態はどうでしょうか。
実は五十五年、今回料額を改定するということで、収納についても滞納がふえるのではないかというような危惧があったわけでございまして、先ほど会長が申しましたように全協会的な力を入れる。たとえば九月に特別営業対策月間というのを一カ月設けまして、これは営業のみならず、放送であれ技術であれ管理部門であれ、この管理職を動員しまして滞納者の方と対話をするというような形で処理いたしました。つまり千百人をふやすということにつきましてはまた経費の増高というような問題が絡みますので、全局的なそういう対応の中で、非常措置と申しますか、ということで対応しているということを御報告を申し上げます。
いや、外務職があるということは私も承知しております。ただ、近畿あたりは非常に成績がよくない。そういうところには重点的にそういう人たちを置いてあげないと、やはり避けて通ってしまって、いつまでたっても、何年たっても払わぬ。来ないから払わぬでもいいと思ってしまいますから、そういう輪が広がるようなことは避けなければならぬ、全く正直者がばかを見ることになるわけですから。したがって、千百人という枠にとどまらないで、先ほど私が申し上げたように、人員の整理というようなことは、仕事の量に応じて人間を考えるべきだというのはここにあるわけでして、そういう一番困難な――商品を売って、商品の代金をくれというのじゃないのです。見ておるか見ておらぬかわからぬ者のところにまで行っても説得をするというむずかしさがある。そういう第一線の諸君の気持ちを十分そんたくして、千百人という枠にとどまらないで、むしろここにもつとメスを入れて、収納状況の向上と同時に不公平にならないような施策をぜひとってもらいたいという意味です。
たびたび渡部委員とこの問題について、もう率直に意見を交換してまいったわけでありますが、やっぱり基本的にはこの需要と供給の関係が非常に大事だと思うんです。私ども実は率直に、昨年はこれはもう場合によると原油の供給が需要を十分賄い得ないような事態になったならば、これはもう前のときの体験から言っても、おっしゃるように石油需給適正化法あるいは生活二法、こういうものを国会から与えていただいておるのだから御厄介にならなきゃならぬのかなあと思ったことは確かにありました。しかし、いま幸いにして原油の供給が需要を満たし、若干いままでのところは余りぎみ、だぶつきぎみというふうな事態になったことは、私は本当に不幸中の幸いだったと思うんです。
 ただ、物価が上がっておる、卸売物価が上がっておる。そこでそれを消費者価格へ波及しないような努力、このための総合物価対策、日本銀行の金融引き締め、私どもの予算の実行はきのうやっと決まったんです、この間まで予算委員会で御審議をしていただいて。そこでこれも相当の引き締めということになりました。こういうことでインフレムードというものをまず払拭していく。そして引き締めして適切なる総需要の管理をやっていく。次は生産性向上で吸収していくと、こういうふうに考えて、個々の物資についても、いまあるいは不十分じゃないかという御疑問を持っておられるかもしれませんが、私どもは一万七、八千のモニター、中央、地方を通じてのそういう監視体制というものをいましいておるわけでございます。そこから情報をいただいておるわけであります。また中央からも情報を流しておる。こういうことでとにかく努力をしてやっていくということが、当面の私どもの対策でございまして、これをいまいきなりもう生活二法発動だというところへいきますと、私はやっぱり一番心配なのは、もうそれじゃ競争原理じゃないんだな、政府が言う標準価格だなと、こういうことになるとこれはやっぱり大問題だと思うんです。
 そこで、そういうことに対しては、万一の場合にはおっしゃるように個別物資のうちで特別のものをやる必要があるんじゃなかろうか。そういうことは絶対ないというふうには申し上げません。それに対する備えはしておきますが、しかしなるべくならば需要に見合った供給を確保しながら競争原理をフルに活用していくという、この体制でもって市場機構を、やはり市場メカニズムといいますか、そういうものを前提とした物価対策を推進していきたい。
 実は最近うちの事務次官がヨーロッパへ行きまして、各国の首脳者に会ったそうです。そのとき、日本ではこんなに卸売物価が上がっておるのに消費者物価がこんなのはどういうわけだと、もう大変に不思議なことだと言われておるのですね。きのうテレビをごらんいただいたそうでありがとうございましたが、私はそういう点について各国が信じがたいと、こう言っておるんですね。そこでそういうことを明らかにして内外の理解を求めたい。卸売物価の中には原油もみな入っていますと、うちの方は。もう外から来るものも全部入れていますと。ところが、西ドイツとかアメリカではそういうものは入れてない。そこで消費者物価と卸売物価との関係というものは、日本のようなほどには、日本のように開くということには理解ができない。そこで円安というふうなものが起こっておるとすれば、あるいはそれが一つの原因になっておるとすれば、これはとんでもないことですから、もう少しよく理解をしていただいて、なるべくならば卸売物価も余り上がらぬようにしたい、そして消費者物価は極力抑えていきたい、こういう姿勢で当分やらしていただきたいと考えておるわけでございます。