それですと、非常に話がしやすいわけでありますが、本件に関しては韓国の被爆者の皆さんも非常に関心が高い。二万人とも二万五千人とも言われます在韓被爆者の中で、先ほど来話がありましたように、まだ三百数十名しか日本で医者に診てもらっていない。しかも、それはこちらへ来ましてもわずか二カ月という短い治療期間なんです。
 そこで、先ほど言いましたように、もっとふやしてもらいたいという要望が出てきておるわけですが、これは単に今までやっておりました人道上の見地からこの韓国の被爆者の皆さんを治療してあげるということ以外の意味があるのですね。私も、いただきました文書を見てはっとしたのでありますが、最初はその渡日治療というのは韓国の被爆者は何か頭越しに恩着せがましくやってやるということで、こんなものボイコットしてもいいと思っておった。ところが、来てみると非常に親切に医師と言わず、看護婦と言わず、もう日本国民挙げて親切にしてもらう。治療が終わったら涙ながらにまた引き揚げていく。その間、友情が生まれて文通まで始まるというようなこともありまして、これはそういう意味では両国の親善、その上にも非常に役に立っておるということを私は聞いておるわけですよ。
 それだけに、これは期限が来て、韓国側の事情があるからこれでやめたということにはならない。もう歴史的なことをひもとくまでもないのですけれども、これは一九一〇年ですね、日韓併合条約ですか、そして植民地活動が日本で始まって、あれだけたくさんの朝鮮人の方々を日本に連行してきて、結果として原爆の災難に遭われたというケースでありますけれども、これは日本としても放置ができない。今までは人道的な見地から――外務省に聞きますと、これはもう日韓基本条約があるのだから人道上の見地しかできませんという答弁に終始をしてきておられたわけですけれども、これももう時代が相当変わってきておる。どういう事情があるにしろ、これを日本側が打ち切るということについては大きな問題がある。したがって、万難を排して厚生省としては渡日治療を続けるという立場でなければならぬと私は思うわけでありますが、これは局長、どうですか。
ことしの二月二十日付で韓国原爆被害者協会が一定の決議をして、日本大使館を通じて日本政府に申し入れをしたという知らせが私のところに来ておるのですけれども、これは今申し上げました韓国の原爆被害者協会から日本大使館を通じてこの問題についての要請書が届いておりましょうか。
ただいま韓国側に申し入れて回答を待っておりますのは、こういう渡日治療を続けたい、そのために、両国当局間の合意がことしの十一月末で切れるので、これを延長してはどうかということを言っておるわけでございます。
 先方が回答してくる場合にどういう回答をしてくるか、その中に旅費の問題とかその他具体的な話が入っておるのだろうか。先方の内部事情を内々聞いてみますと、大分細目が詰まっているけれども、もうちょっと関係者の間で協議をしているから待ってほしいということでございますので、来たところでその対応ぶりを誠意を持って考えたいと思っております。
渡日治療の問題につきましては、今先生からお話がございましたように、私どもといたしましても韓国の事情はあろうかと思いますけれども、できるだけ多くの方々がお見えいただくということは望ましいことだと考えておりますので、その方向で努力してまいりたいと考えます。
 今お話しの民間の方々から募金を募って篤志の方々の御意向をどう受け入れられるかというお尋ねでございますが、具体的にお話がございますればできる限りのことはいたしたいと思うわけでございますが、合意書として取り扱うかどうかを含めまして、さらに検討さしていただきたいと思うわけでございます。
答申の原案ということでございますし、さらにその先ということになりますと、八次策の先、私もそこまで大臣に厳しく答弁を要求しているわけではありませんが、企業経営者といたしましては、一応これから五年先のことについての数字はあらあら出たが、その先のことについて一体どうかということや、物の考え方として一体どうなのかということはきちんと腹の中におさめて会社を運営するということでなければならぬわけであります。できるだけ需要を喚起し、国内炭を見直すべきだということについては、与野党の立場は異なっても考えていることはやはり同じだろうと思います。大臣のお話がございましたから、これは了といたします。
 さらに、先ほどお話がございましたが、石炭の需要そのものはこれからふえるであろう、そういう中で、これから新設される石炭火力、一九九五年で、二十三基で千五百九十万キロワットぐらいのものが、東北電力から中国電力そのほかでいろいろ計画があるように漏れ承っておるわけでございますが、これに伴う新規需要は三千七百万トンということも言われているわけであります。これはもちろん安い外炭を中心にしてのことだろうと思いますけれども、日本に石炭火力がもう全然立たないということでも決してないわけでありまして、計画ですから、これからの経済運営で、基数が減るのか発電容量が減るのか、いろいろなことがあるかもしれませんけれども、これからの需要はそれぞれ考えていかなければならない、それに伴って新規の石炭の需要というのがあるわけでございます。現在のところではおよそ三千七百万トンということもいろいろ試算されておりますが、現在電力業界において国内炭の比率は四四％ということであります。このパーセントはずっと落ちるのだろうと思いますけれども、これだけの外国炭が使われ、国内炭の使用もそれに乗せるようにいたしますと、特に一般炭について、これは必要がないということはあり得ないことだと思いますし、今大臣からお話がございましたように、国内炭は国内炭としての役割が当然あるのだろうと私は思うのです。今後の電力需要、また各電力会社の新規のいろいろな計画等については通産省でも試算等をなさっていると思うのですが、これらについてはどのように受けとめていらっしゃいますか。