議論の段階といいますものは、私どもいろいろ外交政策を論議する間にいろいろな議論が行われているわけでございまして、そのことは先生もよく御理解いただけると思うのでございますけれども、ただ、そのような文書がつくられているということはないわけでございます。
まあ、極秘文書と銘打って、それが抜かれているんだ。だから公式にはそう言わなければならない、この点はわかる。しかし、これまた情を通じて出てくる文書があるかもしらぬ。そのときには大恥をかく。
 本当にこういうことを検討したことはございませんか、どうなんですか。
それはどういうようなやり方をやるか。間接税をやるかやらないか、これはもう本当に判断の問題ですから、これも大蔵委員会の小委員会で御検討をいただきたいと思っております。
考えておりません。
 私の言っているのは直間比率。直間比率については、これも持論でございますが、ヨーロッパ並みぐらいがいいんじゃないか。そうでなければ、直接税、ことに所得税だけで国を支えろと言われても、所得税八割とかいう国は、アメリカみたいなところはありますけれども、しかし、ほかの国ではそういう国はない。したがって、これもヨーロッパ並みということになれば、ともかく四分六あるいは五分五分、フランスのように六、四というところもあるわけですから、そういうのを横目で見て、いずれにしても、減税なんかやらぬで所得税だけでみんなしょうのだというなら別ですよ、政策判断の問題ですから。それは困るというなら別の財源を考えざるを得ないので、それについては、これも世間並みのことがいいんじゃないかという持論を言っておるだけでございます。
重ねて伺いますが、確かに、減税をやる場合に結局財源が問題になるわけですが、先ほど来申し上げているように、税収不足は深刻の度合いを非常に深めておりますし、いま直ちに具体的な財源というものは明らかでないということでありますが、大臣は、たとえば大型間接税の導入をお考えになっているのかどうか、お聞かせいただきます。
グリーンカードについては、もうかねがね申しているとおりでございます。
 それから最高税率の問題、これもかねがね申しておるわけでありまして、欧米は大体五〇から六〇の間ということだと、真ん中をとれば五五ということになるでしょうし、そういうようなことが望ましいということは私の持論でございまして、持論を申し上げただけのことでございます。
 それから、ともかく上だけいじって下は全然いじらぬというようなことはないでしょう。そういうような問題も含めて、いずれ大蔵委員会で税制に関する小委員会等もできることですから、中長期的に見て財源問題等との絡みも考え、ひとつ御検討いただきたいと考えております。
もうすでにそういう状況で走り出しているわけですから、これは相当反対論が強くなっておりますが、大蔵大臣あるいは総理大臣も、予定どおりこれは実施ということを重ねて決意表明されております。
 これは最後の質問と関連しますので申しますが、昨日の信託大会で大蔵大臣は、グリーンカードの実施と累進税率の緩和とをセットでやるということを申されたそうですけれども、そのお考えに間違いがないか。それから現行税制では、住民税も含めて最高税率が九三％、所得税だけをとりますと七五％ですか、これを大蔵大臣は五五％程度にというふうなことをお話しされたそうですが、住民税も含めた最高税率はどのぐらいが適当とお考えなのか。
 それから、これは大蔵大臣じゃないのですが、大蔵省首脳というのはだれを指すのかわかりませんけれども、いわゆる高額所得者だけでは片手落ちだから、低中所得者にも配慮すべきだというふうな考え方を漏らされているようですが、これらについての大蔵大臣の見解、そしてグリーンカードの実施についての決意を改めて伺いたいと思います。
お答えいたします。
 先生御承知のように、カードの交付申請が五十八年の一月から始められることになっております。そこで国税庁におきましては、このカードの交付事務が円滑に行われますように、建設省の方で現在コンピューターセンターの建設を進めていただいておりますことと並行いたしまして、コンピューターのシステムの開発を昨年の九月以来鋭意進めておるところでございます。これはことしの秋口ぐらいまでに何とか完成させたい、このように考えております。なお、建物の完成を待ちまして、来年の一月にはコンピューターの機器を据えつける、現在こういう予定でおるところでございます。
お答えいたします。
 御指摘の建物につきましては、昭和五十六年の五月に着工いたしまして、昭和五十七年十一月の完成を目指して、現在計画どおりの工事を進めておるところであります。進捗状況は全体の計画額の約九一％が契約済みでございます。なお規模につきましては地上七階建て、延べ床面積一万七千平方メートルでございます。予算につきましては、全体計画額といたしましては約五十六億円でございます。
これは、税金というのは歳出のため、つまり政策目的のために徴収をしておるわけでございますから、問題は、歳出カットを大幅に行ってしまうということにすれば税金はそんなに要らない、どこまで切れるか。現在行革で、高度経済成長下にできた日本の歳出構造というものはこれはメスを入れて、切れるだけ切れというのが国民の強い世論だと私は思います。したがって、まずは歳出カットを中心にやる。しかし、これもおのずから限界のあるところでございます。歳出の中には抑えようとしても抑え切れないものもございます。年金などというのは老齢化社会になればなるほどふえる。それと、病気がふえれば医療費もふえる。こういうものはもう抑えるといっても抑えられないものでありますし、また、必然的にふえるものでありますから、そういうものとの対応でどういうふうに持っていくのかということが、最終的には所得税で負担をしていくのか、所得税の方は幾らがこれを少なくしても他の部門で持っていくのかということになるると、これはもう国民の選択の問題だと私は思いますから、大蔵大臣だけがこれでこうだということを決めるよりも、むしろ国民の代表である国会の皆さんの声を聞いて、その上で判断をしていくということの方が後の国会の処理がスムーズではないかと、こう考えておるわけでございます。