新婚世帯に対します特定優良賃貸住宅の問題でございますが、これは、都道府県知事が認めました場合には、一定の範囲内で優先的に公募抽せんにより入居を認めることができるようになっております。その範囲は現在のところ全戸数の五分の一でございます。
 この割合をもっと大きくすべきだろうとも思いますが、いずれにいたしましても、若い方々が入れますように、そしてまた、私は、それが少子化対策の大きな要諦にもなると思いますので、その両面におきまして、そしてあわせて住宅産業を振興して景気をよくしていくということで、頑張っていきたいと考えております。
特に景気が悪くなってきまして、民間企業に勤めて、私も民間企業に勤めておりましたけれども、マイホームを買うちょうどその適齢時期にバブルで買えなかった、そこで逸した、今度は会社が不景気になって、なかなか将来の収入増が見込めないので、また家が買えない、そういう中高年の方が大変ふえてきております。しかし、公営住宅にも所得の制限で入れない。そういう方にこの特優賃というのは非常に希望を与えておりますので、景気対策にもなりますし、ぜひ拡充をしていただきたいと思います。
 あと、私、実は党の青年局長をやっておるのですが、若い方から、都会で暮らすと、また仕事が都会にしかないから都会で暮らすわけですけれども、家賃が高い、こういう話をよく聞きます。結婚もできない、結婚しても子供も産めない。
 そういう若者向けといいましょうか、もっと具体的に言えば新婚者向けの特優賃ということについても、これから少子化対策として考えていかなきゃいけないと思いますが、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。
先生御指摘の問題は、今回の平成十一年度の大蔵大臣との大臣折衝最後に残りました問題でございまして、高齢者向け優良賃貸住宅等の建設戸数、平成十年度が四千戸であったのでございますが、それを六千戸ふやしまして一万戸にいたしたわけでございます。
 そういうようなことで、良質な民間賃貸住宅の整備というのが今重要な課題になっておるわけでございます。先生御指摘のように、住都公団にいたしましても、今までのように住宅を大量につくって低廉な値段で賃貸するということではなくして、これからは組織も変わりまして維持管理が主体になってくるわけでございますから、そういうことにおきましても、一般の方々がつくられた住宅を借り上げるという特定優良賃貸住宅制度というものの意義がまた大きなものになってきたと思うわけでございまして、平成十年度におきまして、高齢者の方々が低廉な家賃で入居できますように、高齢者向けの優良賃貸住宅制度を創設したところでございます。
 今後、先生御指摘の意図に沿って、なお進めていきたいと考えております。
浜田の市長さんも、全国からの視察それからマスコミ等でホテルは毎日満杯、飛行機も、ふだんはがらがらなのに、石見空港へ行く飛行機は今非常に座席占有率も高くなっているということで、そういう意味での地域振興もこれで起きているというふうな、半分冗談ですけれども、そのようなことをおっしゃっていたことをつけ加えさせていただきます。
 それでは、景気に関してですので、ちょっと住宅問題について建設大臣にお伺いしますけれども、今回、持ち家制度、持ち家の促進、マイホーム減税がかなり拡充をされました。これは大変いいことだと思いますけれども、我が国の住宅政策の二本柱は、持ち家と賃貸住宅の拡充でございます。今回、持ち家制度についてはかなり大きな税制上の支援をしたわけでございますので、やはりバランス上、賃貸住宅に対しても支援をしていかなくてはいけない、このように考えているところでございます。
 我が党はこれまで、公営住宅、公団の賃貸、それから民間マンションを借り上げる特定優良賃貸住宅、いわゆる特優賃の充実を主張してまいりました。景気対策という意味からも、私は、この特優賃、民間マンションを借り上げて安い家賃でそこに入ってもらうというこの特優賃をもっと拡充すべきだと思います。それで今回のマイホーム、持ち家制度の促進の税制とバランスがとれるのかなと思いますけれども、特に高齢者対策という意味も含めまして、この特優賃に対する姿勢をお伺いします。
お答え申し上げます。
 今、先生御指摘の山口県下におけるいわゆる違法なＣＡＴＶのシステムが一つあることは事実でございます。これはどのようにしてそういうことに至ったかと申しますと、端子数が五百以下の事業というのは届け出ですぐ営業できるわけでございますが、これがどんどんふえまして、結果として五百以上のシステムになってしまったと。その間に許可という手続をとらなかったということがございまして、私どもとしましては、今その違法状態の解消をいろいろ指導しておるところでございます。
 なお、この地域には、正式に許可を得た第三セクターのＣＡＴＶ事業者が開業しておりまして、それが本来の姿の営業活動をしているところでございます。
 それから、有線ラジオの方でございますけれども、これはこれまで道路占用許可をとらずに、電力会社あるいはＮＴＴの電柱の使用の許可をとらずに架線をしまして営業していた会社がございますが、これは関係省庁と正常化協議会をつくりまして、今違法状態の解消をするように指導しているところでございます。
 このような違法状態があった場合にどうするかということでございますが、やはり個別のケースに応じましてその違法状態の解消に努めるというのが基本的な考え方でございまして、今、山口についても、違法状態の解消という観点から各種の取り組みをしているところでございます。
 それから、有線ラジオにつきましては、今申し上げた関係省庁のもとでの違法状態の解消努力をしている、これが典型的な例でございまして、これが解消しますと、ひとまず有線ラジオの方の違法状態、違法な営業状態の会社という状況は解消できるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
 以上でございます。