時間が参りましたので、この後ちょっと準備をさせてもらったことを質問できませんけれども、後日、施設の場合の介護報酬はどうなるか、運営はどうなるかということについて続いて質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
私どもが介護費用を将来推計しましたときには、特別養護老人ホームにおきましては一人当たり二十九万円ぐらいという単価で計算をしております。それで費用を払っておりますので、全く在宅の水準とは違う数字でやっているわけでございますので、前提の違う数字で計算したものについて私どもでコメントをさせていただければ、そういうような介護報酬にはならないということを申し上げたいと思います。
この介護保障を考える会というのはかなり専門的にきちっと分析をされていますよね。非常に綿密に分析をされています。在宅の例を試算に適用したというのは、今施設の側の介護報酬というものが一体幾らになるかというのが明らかになっていないから、仕方がないからこういうものを使って試算をしているわけですよね。
 これをこういうふうに試算をすれば減少になるということはお認めになりますか。経営が成り立たなくなるということはお認めになりますか。
私も各地の特養ホームをずっと回ってみました。集中的に回ってみました。府下七十三ある施設のうち三十七カ所を訪問いたしましたが、その中で一番多く出された意見というのは、施設の運営がこれからどうなるんだろうか、五里霧中だというようなことをおっしゃる施設長さんもいらっしゃったわけです。職員の給料が払えるんだろうか、自分の給料はもらえるんだろうか、こんな意見を言われた方もいらっしゃるぐらいなんですけれども、その点が非常にまだまだ霧の中という状態なんですね。この点がこの法案の重大な欠陥であるというふうに思います。
 そこで、皆さんは心配されて、「現場から公的介護保障を考える会」というような民間団体の方が試算をしていらっしゃるんです、こういう場合にはどうだろうかということであくまでもこれは試算ですけれども、その中で非常に重要なことが見えてきたわけですね。例えば五十床の民設民営の施設で、定員五十名なんですけれども、今入っていらっしゃる方を在宅の介護サービスの介護度と介護サービス費用、これによって試算をしたわけですけれども、そうしますと今の措置費と介護保険を導入した場合の試算は一人当たり一カ月で十一万六千八百八十円減額するという試算になっております。それから、百人の公設民営の施設を試算していらっしゃるわけですが、ここも措置費と介護保険費用を試算してみますと一人当たり一万二千八百三十二円減額になると。百六十床、こういうふうに規模が大きくなっていきますと減額は六千八百八十一円ということになっているわけです。ですから、五十人とか百人、百六十人という規模の数でももちろんその差は違っできますし、中に入っていらっしゃる方々の介護度によっても、重度の方が入っていらっしゃるとかそういうことによってももちろん違ってくるわけですけれども、全体として言えることは減少するということであります。
 こういうふうに試算の上で大変不安を持っていらっしゃる施設側のこういう不安というのは、私は当たっているんじゃないかと思うんですね。このように試算をした場合、大幅な収入の減少、これが起こるのではないでしょうか。
必要がないという判断をした、しかし財源がどうのということで三％。これは、国民の側からしたら、何で取られるのか、国を助けるために、地方を助けるために取られるのかと、こういうことになりますが、事実、これは政府部内でかんかんがくがく、けんけんだかかんかんだか言いましたけれども、かんかんがくがくなる議論がされたそうであります。
 そこで、その前段に、平成九年度の税制改正に関する要望事項ということで、各省が自治省に対して税制改正についての要望を出して、その検討をされたということを今言われたんだと思うんです。その要望事項、厚生省、運輸省、これはホテル、旅館などの観光事業の指導監督に当たったり、あるいは飲食店などの営業許可と衛生管理を所管するということで厚生省でございますが、その二省庁がこれは即刻廃止すべきであるということを主張しているわけです。それに対して今の結論が、何か存続の意味は薄いけれども、三カ年は継続をするという結論になったところのようであります。
 念のために申し上げますと、これは厚生省の主張でありますが、「（特別地方消費税の廃止） 旅館、ホテル、料理店等における宿泊、遊興、飲食等に係る特別地方消費税を廃止すること 特別地方消費税は、遊興飲食を賛沢とみなした戦時税制の発想を受け継いでおり、レジャー・余暇活動を重視する時代の流れにそぐわないものであるとともに、消費税との併課は課税の公平を欠いており、さらには、旅館、ホテル、料理店等に対し過重な事務負担を課していること等から、廃止する必要がある。」、九年度から。こういうことを言われているわけであります。
 そこで、先ほど大臣が説明された分も含めまして、私はこういう図面をかいてみました。（図表掲示）
 本来これは、今申されたように、平成元年に消費税が新しくつくられたときに、物品税とかトランプ類税、入場税、電気税、ガス税、こういうものを消費税で一本化して吸収をして廃止する。それと同じような料理飲食等消費税が特別地方消費税として吸収されずに残った。そして今回、この四月から、これも吸収されるべき地方消費税が新しくできたわけですけれども、このときにまた特別地方消費税も廃止をせずに残っている、こういう意味であります。
 今、大臣がこの特別地方消費税は地方の財源になっていると。これは数字で見ると、地方財源全体の税収入の一％にすぎない。一％であればもう少し別な方法で努力ができたのではないか、こういう疑問があるんですけれども、その努力についてはいかがでしょうか。