ぜひひとつまたその運用範囲を広げるということについて努力をしていただきたいと思います。
 次に、外国債への運用枠、これは現在法律で一〇％以内と定められているわけですけれども、実績は四％程度と聞いていますが、この点、どうですか。
現在、民保と簡保の運用の対象を比べますと大変な差があることは事実でございます。私どもの運用はほとんど元利金の保証のあるものという形になっておりまして、民保の場合には企業貸し付けを含めまして幅広い運用ができておるわけでございます。この中で私ども、やはり国営事業といたしまして有利、確実、そして公共性というものを前提としまして、その運用の範囲の拡大に努めなければならぬと思っておるわけでございますが、そういう意味で、今先生の御指摘になりました特定金銭信託というのも一つの拡大すべき対象であろうと思っておりまして、いろいろ検討しているところでございます。
〇・二六ぐらいですか。――わかりました。
 次に運用範囲の拡大について、特に特定金銭信託等への運用に力を注ぐべきじゃないかと思うわけですけれども、例えば厚生年金基金でも信託銀行に預けておって、簡保に関してもまずこの特定金銭信託に運用範囲を広げてはどうか、こんなふうに思うわけです。こういった点はいかがですか。
運用利回りの格差、これは歴然とあるわけでございまして、この格差解消のために、私どもも最大限努力しているところでございます。過去におきましては一％も格差があったわけでございますが、今は〇・二％ぐらいにその格差を縮小してまいってきております。これからの新しいニーズに対応した商品を提供するためにも、運用利回りの向上ということにこれから最大限の努力を払わなければならぬ、そのように考えております。
先ほどもちょっと出ていました長期の保険の場合、簡保と民保の運用利率の格差、この格差によって簡保の方が不利になるわけですけれども、そこで簡保の配当をふやすためにも、運用範囲の拡大であるとか余裕金の自主運用、とういったことにさらに努力をしていくべきじゃないか、こんなふうに考えます。この点、どうでしょうか。
払い込み保険料では私どもの方が安い、しかし配当金になりますと、民保の方が運用利回りが若干よいという形で上がって、結局、正味保険料で見ますと若干私どもの方が悪くなるということでございますので、今後配当で少し頑張らなければならぬかと考えております。
私が今申し上げたのはこの十年物が対象となっているわけですけれども、ウエートの大きいこういった十年物について、何らかの対応が必要じゃないかと考えるわけです。一律六％の利率では問題があるのじゃないか、この点なんですね。
お答え申し上げます。
 ちょっと私、間違った議論をしたら失礼でございますが、保険料で見ますと、私どもの短い、中期のものがむしろ安くて、長いものは民保の方が安いというような資料はあるのでございます。十年物なんかで見ますと、払い込み保険料で私どもの方が若干安いわけでございますが、二十年になりますと民保の方が安いというような資料になっております。
十年物では簡保は六％、民保で六・二五％と〇・二五％の開きがあって、簡保の方が不利になっているのじゃないかということなんですね。ウエートの大きい十年物については何らかの対応が必要じゃないかと考えますけれども、この点はどうか。一律六％の利率では問題があるのじゃないかということを意味しているのですが、この点、いかがですか。
お答え申し上げます。
 私どもの保険料の引き下げは一昨年、五十九年九月に実施したわけでございます。その後、民間生保が引き続きまして昨年四月に保険料の引き下げを実施したということで、今大体比較いたしますと、これは先ほどもほかの先生に御説明申し上げましたが、私どもは養老保険というものが主力商品でございますが、民間保険は最近、終身保険が非常に主力商品になっております。それで、商品のそれぞれの特徴がございまして、一概にどれがどうと言えませんが、私どもの低いものもあれば私どもの方が高いものもある。総じて言いますと、手前みそであれですが、保険料そのものでは安いのではないか、そのように考えております。
この機会に基金がどういうことをやっておるかを多少順序を追って申し上げた方がおわかりになっていただけるかと思いますので申し上げますと、先ほどお話が出ました交換公文ができますと、それがいわば貸し出しの限度ということになるわけでありまして、それに基づいて相手の政府から事業計画書というのが出てまいります。で、そういうものとほぼ同じ時期に私どもの方では借款契約というのをいたしまして、今の交換公文の枠内で事業が行われること、しかもその事業が交換公文に言われておる適正な事業が行われておることを見まして、そして借款契約をいたすわけです。
 そういたしますと、相手の実施官庁はいわゆるＬＣ、普通の貿易の場合と全く同じでございまして、ＬＣというものを、信用状というものを外国の銀行、このフィリピンの例でありますと、フィリピンの外国為替銀行にＬＣの開設を要求するわけであります。それをフィリピンの銀行は日本の為替銀行へ送ってきまして、こういう信用開設をやってほしいということを日本の銀行に要求するわけです。それを見まして私どもは、借款契約をいたしました金額と合致しておるものでありますとＬＣを是認するわけです。
 つまり、レター・オブ・コミットメントといいますか、そういう事業については借款契約の中に書いてあって支払いに応じますということを申しますと、それで各銀行は今度は日本で契約を実際に実行しておる人たちに対して、支払いの要求に応じてそのＬＣの範囲内で支払いをする。これは全くの通常の取引と同じで、品物を送りましたから代金を払ってくださいという格好で、入札とかあるいは契約書とかいうようなものをベースにしまして、日本の銀行がその事業を実際に受注しておる人に払うわけでありまして、したがってフィリピン政府というようなものがその意味では関与しておらないというところが、あるいはおわかりにくいところかと思います。