荒木先生御指摘のとおり、これは国民経済計算の実績が出ませんと最終的な数字は出てまいりませんが、今回推計として出しております数字の推計方法を申し上げますと、分母はもちろん政府の経済見通しのＧＤＰ五百十五兆八千億円という数字でございます。
 それから、これは国と地方と分けて考えまして、国の財政赤字の推計は、一般会計の普通国債の純増額、国債発行額、日本の場合は償還が一部ありますので、新規の発行額マイナスの償還分と、それから一般会計の借り入れの増加額、それから特別会計の借り入れの増加額、これを合わせた数字でございまして、これが大体十七兆五千億程度になります。
 それから、同じように地方につきましても、地方の地方財政計画に基づきまして、地方債の発行額から償還額を引いたものに交付税特別会計の借入金を入れたもの、これが約十一兆二千億円ということで、国が三・四％、地方が二・二％ということになっております。
それでは、この貯蓄投資差額については、経企庁の国民経済計算年報、平成九年版が出版されまして、平成七年度分までの確定値が出ているわけであります。しかし、大蔵省、自治省は平成八年度、九年度につきましても、財政赤字の、貯蓄投資差額の推計額を独自に算出しているわけでありますが、どうして確定値がない段階で平成八年度、九年度のそういうパーセンテージが計算できるのか、どうやって計算をしたのかという数式といいますか根拠を示していただけますか。
お答え申し上げます。
 荒木先生御承知のとおり、今回の法律案におきましては、ＧＤＰ比率の財政赤字と同時に、国の予算のコアである一般会計予算につきましても特例債からの脱却と公債依存度の引き下げという目標をあわせて使用しているわけでございます。
 なぜこの貯蓄投資差額という概念を使ったかということでございますが、これは国及び地方の一般会計だけではなく特別会計等を含んだ、いわゆる国全体、中央政府、地方政府全体を通じた財政赤字を示すものでございます。これはどうしてこういう概念が使われているかと申しますと、財政が民間部門から資金を吸い上げることによる経済への影響を示せるということでこれは国際的に広く用いられておりまして、マーストリヒト条約あるいはヨーロッパ諸国の財政赤字の縮減目標でもこれを使っております。あるいはカナダにおいてもこのような目標を使っております。
 ただ、法律上は非常に難しい規定になっておりまして、かつ貯蓄投資差額という言葉も非常にわかりにくいことはもう先生の御指摘のとおりなんですけれども、その財政赤字の数字を法律的にかっちりした、法律ですから当然のことながらその概念をはっきりさせなくちゃいかぬということでこういう言葉を使っておるかと思います。これは、単純に言えば政府のトータルの収入と支出の差でございます。しかも、これは一般会計だけではなくて特別会計、かつ中央政府、地方政府を通じたものであるということでございます。
私は、ぜひこの公的資金導入の是非も含めて検討いただきたいというふうに思います。
 そこで、大蔵大臣に法案のことについてお尋ねしますが、法案の第四条では二〇〇三年までに財政赤字の対ＧＤＰ比を三％以下にするという目標を置いております。この財政赤字については貯蓄投資差額という概念で計算をするということでありますが、なぜこういう難解な概念を用いられたのか。法案自体にも貯蓄投資差額なんという説明は一切ないわけですね。私も一時間ぐらい説明をしてもらってやっとわかったわけですが、どうしてこういう国民にわかりにくい概念で財政再建の目標を設定されたんですか。
私ども、昨日出しました経済対策を取りまとめるためにきのうまで全力でやってまいりまして、これからどういうふうにするかということについてはまだ実は検討していないという状況でございますが、経済の政策でございますから、その場の経済状況に応じましてこれからもいろんな対策をやっていくことになると思います。
 今おっしゃいました問題についてどういうふうにするかということについては、今のところまだ具体的に申し上げる段階になっていないということでございます。
どうも私は法務省のお考えというものは、法の精神をしっかり踏まえてやっていないというふうに考えざるを得ないんです。
 これは雑誌「世界」にこういうこと書いています。ことしの五月号ですけれどもジャーナリストの吉田さんなんですが、「国の機関委任事務としての外国人登録事務についても、法務、自治両省間の調整は最後まで難航した。」そうなんだそうですね。「改正案では、地方入管局が登録事務に関与することになったため、自治省はいったん自治体に委任した事務権限に再び国（地方入管局）が介入、取り上げようとするものだと反発した。」と。自治省が反発したんだそうです。「法務省は「単に作業の効率や経費の面からの手直し」と説明したが、自治省は条文に明記するよう要請した。結局、登録事務については、「地方入管局の長は当分の間」と「当該市町村の長からの求めに応じて処理する」を明記することになった。入管局はこれは将来、予算措置が講じられるようになれば、全国三千三百の市町村の窓口にカード作製の機械を設置するので、それまでの暫定的措置と説明している。」こう言っているんですね。
 私は自治省の言い分は正しいと思いますよ。今まで機関委任事務で全部自治体にやらせていたんですから、それはそれなりに意味があった。だからすぐ即日そこで交付できたんだ、法の精神に基づいて。それを今度金がかかるからといって一週間もかかるように全部中央に集中しようというんですね。
 これは自治体としては今まで努力してきたことを一体どう考えているんだというのは当然だと思うのです。こういうやり方というものは私は何らかの意図があるというように考えざるを得ないんですけれども、もしそうでないと言うのであれば、法務省は当然これはラミネートカードを、三千三百とおっしゃるけれども外国人いらっしゃらないところだって自治体たくさんあるんですから、二千しか予算組んでないでしょう、ワープロの関係でも。そうすると二千だけでいいと思うのです。それを年次計画でもってきちっといつまでに各自治体にそれを配賦するというような計画を立てない限り、私は別な意図があるというふうに考えざるを得ないんですけれども、どうでしょうか。