それぞれの大学に学部なり学科が置かれるに至った経緯というものはそれぞれそのときの背景なりいろんな要素が絡んでおりまして、北海道大学の地域的な特性といいますか、そういうようなことも踏まえて、北海道大学には、御指摘のように確かに四十人ということで入学定員の規模としては小さいわけでございますけれども、獣医学部が置かれてきた経緯があるわけでございます。ただ、一般的な学部の規模ということで考えました場合に、やはり三十人の入学定員のままでそれを学部にするということは、これは必ずしも適当ではないのではないか、一般論としてはそういうことが言えるかと思うわけでございます。
 そういう意味で、将来の課題として、獣医学教育のためには獣医学部ということで独立した形ということが望ましいことが関係者からも言われておるわけでございまして、それは調査会議でも将来の課題ということで提言をされておるわけでございます。また、私どもとしては、一般論として、たとえば三十名の岩手大学の農学部の中の獣医学科をそのままの規模で学部とするということは必ずしも適切ではないというぐあいに考えられるわけでございます。もちろん考え方の中には、たとえばそういう場合に獣医学科とほかの獣医に関連する学科とで農学部ではない形での学部を構想するということも場合によってはあり得ることだと思います。
 いずれにいたしましてもそれらの問題点は、当面、直ちに私どもとしてはなかなか実現することがむずかしい問題でございますので、現実的な事柄の処理として、こういう関係学部の中の学科で学部段階での六年の一貫教育を行うという形を今回御提案を申し上げているわけでございます。それらの点は、いずれも私どもとしては将来の検討課題というぐあいに受けとめているわけでございます。
何度伺ってもはっきりしないんですけれども、北海道大学は確かに獣医学部で獣医学科ですね。そして東京大学は農学部の中の畜産獣医科ということになるのでしょうか。あと帯広畜産大学にしても畜産学部の中の獣医学科、岩手は農学部の中の獣医学科、こういうふうになっているんですが、北海道は結構ですよということになりますと、北海道はなるほど博士課程で入学定員六あるいは七というのがあるわけですけれども、しかし四十人で学部が編成をされているわけですね。ところが同じ四十人でいて、この帯広畜産は学科になっている。ですから四十人と三十五人がどれだけ違うかということもありますけれども、東京農工大は農学部の中の獣医学科三十五名、鳥取も農学部の中の獣医学科三十五名、こうなっているんで、こういう大学が北海道大学と同じような条件をとれないということがどうしてもよくわからないのですが、どうでしょうか。
先ほど申しました国立は十大学ございますが、北海道大学は獣医学部ということになっているわけでございます。したがって国立の大学について言えば、残る九大学がそれぞれ農学部なりあるいは畜産学部の中に置かれているわけでございまして、これらの国立大学のそれぞれ、たとえば岩手大学でございますれば農学部の中に獣医学科ということで入学定員三十名という形で置かれているわけでございます。これらの国立の残る大学について、これはまあ具体的にどのように再編成するかということは関係大学の合意を得なければならないわけでございまして、その現実問題の処理が、やはりこれはもう少し時間をかけなければなかなか処理できる問題ではないということが言えるわけでございまして、さりとて学部段階での六年の一貫教育というのは、やはり関係者から大変強い要請がある。そういうことを受けて今回御提案申し上げておりますように、農学関係学部の中の獣医学科の修業年限を六年にするということに踏み切ったわけでございます。
 私どもとしては、御指摘の国立大学について言えば、すでに獣医学部になっております北海道大学を除くほかの大学について、将来の課題としては、それをブロックごとにまとめるというようなことも考え方の一つにございますし、さらに言えば、あるいは獣医学について単科の大学を構想するというようなことも考え方としてはあり得る事柄でございます。まあ将来の獣医学教育の充実のために、私どもとしてはそういう点が将来の課題としてはあるということを申し上げたわけでございます。
約一月ほど前、先月七日、当委員会におきまして宇野新大臣と、この夕張再開発、再建可能かどうかという問題についての質疑をいろいろ交わしたわけであります。今回はもう、一つの結論が出されて、それに追随するような形での質疑になって非常に残念でありますが、この点だけぜひひとつ明らかにしておきたいという意味で御質問申し上げます。
 前大臣が一％の可能性でもあればそれをやはり追求していくのが政治だという非常に高邁な理想の中でこの再開発に情熱を燃やされるような形でこの問題がずっと推移してきた直後であっただけに、大臣になられて最終的なやむを得ないと断念せざるを得ないような決断をされるということは大変だったと思います。しかし、それはそれなりに理解いたします。
 私どもとしてこの経緯を静かに考えてみますならば、経営主体がはっきりしない、どこも引受手がない、それから端的に言いますと保安上の問題がある、それに人的要因も絡んでいますけれども、大体この二つの内容をもちまして断念せざるを得ないということになっておるわけでありますが、そもそもこの二つの問題について考えてみますならば、前通産大臣の時代でありますが、石炭協会が再開発可能かどうかということについて委員会を設けられていろいろと検討されたその結論を大臣に出されようとしたときに、大臣はそれを受け取らないという形の中で問題を一つ前に進めたわけですね。そして、北海道庁に一つの問題提起をされたわけです。だから、そういうことから考えますならば、いま宇野大臣が決断されたその主な理由の中に言われていることは、当時、何といいますか山中通産大臣が北海道庁にも問題を投げかける以前にそのことはもうはっきりしている問題だったわけですね。石炭協会としては、もう自分たちは引き受けられるようなあれは持たない。それから、いま言われているような内容については、これは一つも変わってないわけです。もしあるとするならば、経営主体をどうするかということで問題を北海道庁にも投げかけたわけでありますから、それを受けて通産大臣として、所管官庁としてどのように、経営主体をどこにするかということで、そういう意味での監督指導のリーダーシップを発揮すべきではなかったのか、またそれをやられたのが大臣ではないか、その結果として断念せざるを得なかったということになったんじゃないかというふうには思いますが、じゃそういうふうなことをどういう形で具体的に努力されたのかということについて考えてみますならば、果たしてどうだったろうかなという疑念を非常に持たざるを得ない状況だと思います。はっきりしておったわけですから、石炭協会からの答申書を見れば、その中には、もう断念せざるを得ないような、いま言われたような理由のことがはっきり二つ問題提起されているわけですからね。ただ、変わったのは、山中通産大臣はそれをおれは見ない、受け取らない、そして問題を何とかもう少し前進させようという形で一歩踏み出した。宇野通産大臣は、そういうことじゃいかぬということで、石炭協会のそれも十分見、聞き、話もよく承り、そうして、これはいかぬなということで決断した、こういうことになったのじゃないかと思うわけですが、その点いかがでしょうか。そういう意味で本当に通産大臣として、あそこまで状況が大方の期待を得て今日まで来ておったわけですから、最後の最後まで本当に徹底的にそういう意味でリーダーシップを発揮して努力されたという形がどうしても私には見えないし、わからないわけであります。そういう意味で、再度この問題を蒸し返しているようでありますが、この点についての状況をお示しいただきたい、かように思います。