これはかなり厳密な基準をつくりまして全国にわたって指導されませんと、地域別にちぐはぐなことが起こらないように公正を確保するように行政を進めていただきたいと思います。
 続きまして、今回通勤途上の災害に対する補償、これは日用品の購入のための寄り道をしたことによっての災害は従来からも認められておったわけでございますが、これ以外にも若干のものをつけ加える、例えば通学とかあるいは人工透析に行く場合等が加えられるということで、これは非常に結構なことだと思っております。
 なお、この点について同じような考え方に立てないかということを御質問したいのでございますが、いわゆる単身赴任者が社会的に増加をしてこれが問題になっておる。しかも、これにつきましては、税制面におきまして全面的に単身赴任減税を行うべしという野党の要求に対しまして、全部は認められなかったわけでございますが、かなりの程度単身赴任減税が実現を見たところでございます。
 同じような意味におきまして、単身赴任者が職務上の旅行等を行った場合に支給される旅費のうち職務遂行上必要な出張に付随して家族のいる住居に帰宅する場合に支給されるものは非課税ということでございますから、それと同じような意味におきまして、いわゆる土曜日に帰って月曜日に会社に出てくる土帰月来といいますか、あるいは中には金帰火来、国会議員の常識みたいな状況も、民間でも土曜、日曜連休のところはそういうこともあろうかと思いますが、そういう途上での災害を補償の対象とすべきであると思うのでございますが、これについてはどのように検討をしておられますか、お伺いをいたします。
加入促進で費用徴収をするならもっと別のやり方があるのではないかという御指摘もございました。確かに実はいろいろな方法も考えられるわけでございます。
 例えば他の保険制度でとっておりますように、届け出に対して一定の罰則を科するというようなことも一つの方法であるわけでございますが、労災保険の場合は既に加入している企業が滞納した場合、先ほど御説明いたしましたように費用徴収の仕組みがあるわけでございます。それとの均衡も考えまして、今回労災保険では未加入の場合の災害に対する補償についていわゆる費用徴収の形でこれに対応しようと考えたわけでございまして、御指摘のようにいろいろな方法があるかと思いますが、既存の制度とのバランスを考えてこの方法によるということにしたわけでございます。
 同時に、御指摘にありましたように、そういう故意または重大な過失といったような要件がそこに加わりますと実際の運用面でちぐはぐなところが出てこやしないかという点は、御指摘のとおりそのおそれもございます。したがって、この場合の要件については、形式的に判断できるような、つまり通知行為、催告行為をやったようなものについてこれを適用するという形で、いわゆる心情にわたってあれこれ判断しなければならないとかということではなくて、むしろ外形的に判断できるような物差しでもって運用の統一性を図ってまいりたいと考えております。
そういうことであるならば、むしろ故意、過失に関係なく一律に費用徴収の対象とすべきではないかと思うのでございますが、いかがでございますか。
 なお、その運用に当たりまして、今言われました行政サイドの自主的な判断といいますか裁量の余地がありますと、日本の北から南まで一律にやっておられる労働基準行政でございますが、各局あるいは各監督署におきまして判断がまちまちになってくるのじゃないか。客観的な基準を設定してかなり厳密にやらないとむしろ不公正、不公平が起こるのではなかろうかと思いますが、いかがでございますか。
私が申し上げましたのは、たとえば附表の（Ｂ）項あたりを改定するようなことの交渉もできるのではないか、こういうことも言っているわけですけれども、とにかく日米航空協定の中身は、ただ単に一つの航空会社がもうかるとかもうからないとか、そういうことではなくて、日本の国民の経済主権あるいは安全の問題というふうなものがこの航空協定で著しくゆがめられている、そういう問題は私たちとしてはどうしても黙視することはできないという観点で、本当に私が、においの発生源から改定するようにと言うそれは、国民全体の要求としてぜひとも今後の交渉に生かしていただきたい、これを御要望いたしまして、航空局に対する質問は終わらせていただきます。航空局の皆さん、どうも御苦労さまでございました。
 次に、国鉄問題についてお伺いをいたします。
 カラスの鳴かない日はあっても国鉄問題が新聞に載らない日はないというふうにまで言われておりますけれども、きのうきょうはまた一段と国鉄問題が新聞紙上をにぎにぎしく飾っております。
 これは四月二十日の日本経済新聞ですが、一面トップに「国鉄再建政府・自民と臨調一致人員二十万台に削減秋に新改善計画 民営化でも歩み寄り」こういうふうに大きな見出しが載っております。これはもう国鉄の総裁を初め運輸省の皆さん読んでいらっしゃると思いますので、中身は省略させていただきますが、この記事の一番後の方に、「この日の協議には」臨調からどなたが出られた、自民党からどなたが出られたということが書いてありまして、最後に「運輸省関係者が出席した。」というふうに書いてあります。
 さらに本日の新聞に、これはいよいよ臨調が改革案を固めたということで、これも日経新聞の一面トップに大きく載っております。「国鉄再建へ「行政委」臨調、改革案固める 債務処理は管理保全会社」という大きな見出しがついております。
 ところが、その中に、「第四部会が一気に国鉄改革案の大筋を固めたのは、十九日の政府・自民党と臨調との協議で国鉄の経営形態に関し特殊会社化を経て分割・民営化する方向が確認されたため。」というふうになっているわけでございますが、運輸省はこの問題に対しまして、そのように合意をされたのですか。政府・自民党がというふうになっておりますから、政府が入っていらっしゃるんだろう、運輸省がお入りになっているんだろうと私は思うのですが、運輸省はこういう方向で承認をされましたのでしょうか、いかがですか。