学校事務職員にしましても学校栄養職員にしましても、これは学校教育法あるいは標準定数法の中にそれぞれ規定をされておる専門的な職員なんですね。ところが、同じように学校教育法や標準定数法の中に規定をされておる教育職員その他の職員には適用があって、同じように法律上の規定があるものについて適用がない事務職員あるいは栄養職員、しかもこの両者は、先ほど御説明申し上げましたように、産休代替による補助教職員の確保という法律によっても裏づけされておる。こういう法的な根拠から見ましても、さらに学校という社会におけるその職務の重要性というものはきわめて高いわけでございまして、それに適用がないということは、これは法律上にも大変奇異な感を受けるといいますか、確かに欠陥だと、こういうふうに私は言えると思います。
 さらに、先ほども申し上げましたが、他の医療施設あるいは社会施設等の看護婦さん等には適用がありまして、養護学校には特に必置になっておる看護婦さんに適用がないというのも、これまた明らかな立法上のミスということを先ほど申し上げたわけですが、いずれも法の体系から見て、あるいは職務の重要性から見まして非常に片手落ちな法の面構えになっておる、こういうふうに申し上げた方がよかろうかと思います。以上でございます。
いま御説明いただいたように、ある面においては理解はできるわけですが、この育児休業法の中でもはっきりされておるように、育児休業というものは結局、職務が非常に専門的である、あるいはまた経験を必要としておるのだというような条件もあるし、また職員に対しても、慣熟した者の離職というものが業務の円滑な実施に支障を来すから、そういうことがないようにというような職種に限定されておるということは、いまの答弁からもわかりますが、この改正案として出されておるものの中で、育児休業の適用対象に加えられようとしておる養護学校等の看護婦、それから学校事務職員、それから学校栄養職員、それぞれの専門性等、育児休業の適用対象に加えなければならないという理由は、いま説明された中との関連もございますが、これはすべてがいまの御趣旨に沿うものであるかどうかということについても若干問題があるんじゃないかということなんで、これらの対象を適用させるということの理由について、ひとつ御説明を願いたいと思います。
昭和五十年に成立したこの育児休業法について、いまいろいろ質問の中でのやりとりがあったわけでございますが、私も基本的に、ひとつ二、三伺っておきたいと思います。
 第一に、この育児休業の適用の対象職種としまして、医療施設あるいは社会福祉施設等の看護婦、それから助産婦、保健婦及び保母等、また義務教育諸学校等の教諭、養護教諭等に限定をされていますことは、法律で明文化されておるわけでございますが、なぜこれらのものに限定したんだろうということについて、その理由を提案者の方からちょっとお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
補足。
 私はそれについて予算委員会で質問をいたしまして、文部省の答弁が議事録に載っておりますので説明をしたいと思います。
 昭和五十一年に九千八百件、五十二年に一万二千件、五十三年に一万三千件、育児休業を現在の女子教職員がとっている。そうして、その人たちの平均的な産後の休暇の後の賃金というものは二百八十一万円で、かわりの人の賃金は二百三十七万円ですから、四十四万円ここに差が出てくる、そうして共済組合の掛金を引きますので、大体その休業給が十五万五千六百円ですから、国の予算としては二十八万四千四百円残るという計算が出るわけです。私はもうかると言いましたら、大変しかられましたけれども、育児休業をとることによって国庫の財政が困難になるということではない。ましてや零歳児保育所をたくさんつくっていくというこの国庫予算投入に比べれば、国の予算としてはきわめて大きな、何というんですか、残るという言葉になるんでしょうかね、そういう状況が出てくるということです。
この点は、行革問題全体にも触れられたわけですが、これは本当に国民のための行政改革、ニーズにこたえる行政改革という原点に立った臨調であり、行革でなければならぬと思います。現在のところ補助金一律カットということで、いいものも悪いものも一律に切ってしまうというような誤った方針があるやに聞かれておりますが、それはわれわれとしてはそういうものには反対をしなければならぬ。無用なものを切り、有用なものは残していくという基本方針でなければならぬと思います。
 そこで、この国庫あるいは地方公共団体におきます給与負担が過大になるのではないか、こういう御質問であったと思いますが、これは育児休業を受けます女子教育公務員については、その期間、御承知のように、この附則第二項、第三項の「処遇に関する当分の間の措置」ということで、現在はわずかに共済組合掛金相当分、きわめて軽微なものであります。また育児休業で許可をもらった場合には代替職員が雇用されることになっております。これは産休代替法によりましてそうなっておるんですが、代替職員としての臨時職員の給与というのは本務職員よりも非常に劣悪でございます。そこで、育児休業に入りました職員の共済組合掛金、臨時職員の給与、こういうものを合計をいたしましても、育児休業職員が育児休業に入らなかった場合に支給される給与額よりも低いわけです。そこで、この適用範囲を拡大いたしましても、現在よりも国庫や地方公共団体の負担が増大するということは、これは決してございません。これは断言してよろしかろうと思います。
私もそういうふうに、いま両面から考えておくべきだと思いますけれども、七条四項の解釈については厚生省所管だ、まあ関係ではそうでしょうけれども、これはぜひ、要するに開設の「許可を与えないことができる。」と、こういうことの裏返しをしていきますと、これはまあできるものもあると、こういう見方ができるわけですね。ですから各その辺の、要するに個人の開業医というものが営利を目的として、現在開業している方々が営利を目的としてやっているかいないかによって判断もありましょうし、同時にそこはそれとしておきまして、会社にするとなったときには、これは明らかに税金対象をなるべく軽減するということでやっているわけですから、その辺の関係、やっぱり法的な一つの、医療法人あるいはこういった七条四項の解釈、要するに医業というものに対する基本的な見方ですね、一つはね。同時にことしの、この五十六年度の診療報酬関係の特別措置を見ましても、約一千四、五百億になっているわけですね。ですからもしこういうことを認めるんなら、私はもう八百屋さんも魚屋さんも小料理屋さんも全部会社にしちまっていいわけですからね、理屈はそうなるわけですから。もしそういったことを認めていいんだと、こうなったら全部もう特別措置は取っ払っちまっていくという、どっちかにすかっとしてもらわぬかったら、こんなあいまいないことを残すことはまずいと思いますから、ちょうど大臣、両方のことの経験者でもありますから、私はそういったことをしっかりやっぱり固めて、国民から批判が起きないような立場でもって問題の整理をしてもらいたいと、このことを強く希望しておきます。