そういたしますと、金額的な歯どめはこれはない、こういうことなんですか。昭和六十五年度までの私が試算をしたような方式の計算をしたことがない、こういうことであれば、総額の中防の十八兆四千億というのはあくまでも六十年度の価格によるものであって、六十五年度までの計画についての金額的なものはない、こういうことなんですか。これはやっぱり大臣明確にしてくださいよ。
私は政府のいろんな計算例をもとにしてこういう数字を出したわけなんです。ではこの計算が、そういう計算の方式は間違いなら間違いで、こういう計算ならこうなるんだという例があれば示していただきたいと思います。
実質十八兆四千億、六十年度価格を、私はいろんな係数によって、デフレーターで推定をすると六十五年度末に十九兆三千億になるんじゃないか、こういう数字を示しているわけです。ここまでは行かない、こういうことなんですか。
あの中期防衛力の整備のやつは、新たな歯どめは、これは六十年度価格でおおむね十八兆四千億、実質ですから。ですから、実質十八兆四千億、これは変わらないということであります。
御承知のようにこの十八兆四千億には毎年毎年の年次割というものはございませんし、さらに政府の長期計画がその時期までをカバーしておりませんので、いろいろな意味で物価と申しますか、あるいはデフレーターといったようなものもはっきりいたしませんので、そのような計算を公にいたしたことはないと思います。
まず、大蔵大臣とそれから防衛庁長官に伺いたいわけですけれども、政府の方で新しい防衛関係費の歯どめとして、中期防衛力整備計画、十八兆四千億円程度を新たな歯どめとして決定をされたわけでありますけれども、この十八兆四千億円は昭和六十五年度末で中期防が完了する時点ではどの程度の金額になっているのか、こういう点、その推定額を検討されたことがありますか。
情報公開は、政府としては前向きに今真剣に検討しておるところであります。防衛情報につきましては、一般の情報と特殊性のある点もあると思いますが、国民に理解を求めるためにもできるだけ公開の方向へ努力してまいりたいと思います。
もう一点だけで終わりますが、五十八年に筑波で関東の都道府県の人たちを集めて自衛隊の募集のための集まりを持った。何の変哲もない資料を配った。その資料を埼玉県の情報公開条例に基づいて請求したら、請求した前日に引き揚げていった、引き揚げ命令が来た。それすらも見せない。こんな秘密主義をとっているんですよ。今の説明じゃ説明になりませんよ。一回再検討を厳重に求めて、私の質問を終わります。総理。
いわゆる防衛という性質上、いろいろと公開できないものがあるということはよく御案内かと思います。まあ世の中がなかなか複雑になっておりますので、我々から見ますと何でもないというようなことがあるいはほかの者からすると大変なヒントになるということもあり得ると思うんですよ。ですから、そういう意味合いでこの防衛の資料というものにつきましては、やはりある程度の配慮をしなきゃならぬ点があると思います。
 ただ、おっしゃるとおり、いわゆる情報をどうコントロールするかというのは、まさにシビリアンコントロールの大きな観点であります。そういう意味合いではいろいろと御指摘の点につきまして我々としても考えるところがないかどうか、これはよく検討してみたいと思います。しかし、防衛上どうしても出せないものもある。それはいろいろの環境といいますか、いろいろの状況をも勘案しながら考えていかにゃならぬということをも御理解いただきたいと思います。
はい。
 こんなばかなことがあるか。総理及び防衛庁長官の認識と、これから少なくともこの秘密を本格的にやっぱり整理し直す、出すべきものはもう少し出して論議に供するという約束だけはしてもらわなきゃ困ると思うのでありますが、いかがでしょうか。
このようにして防衛庁は膨大な百数十万件の秘密、そのほかにその外堀として膨大な取扱注意文書。これで我々にも出さないんですよ。一、二の例を申し上げますならば、つい数年前までは出しておった例えば教範類ですね、最近になったらこれは出さなくなった。今までは売っておったんです、町で。それから防衛庁の略語集、これも出さない。これでどうして文民統制ができるんですか。情報を一切秘密主義で抱え込んでしまって、場合によっては国家秘密法でそれを守ろうとしておる。
 これは総理に伺いたいと思うのでありますが、今まで出しておったものすら、そして秘密でないというんです、しかし、都合が悪いから差し控えさせてくれ、こういうことでいいんでしょうか。教範類全部出しませんでした、私が請求したのを。用語集も出さない。つい数年前までは売っておったんです、防衛庁の売店で、この教範類などを。
過大規模校の問題でございますが、先生御指摘のとおり、沖縄県の場合には過大規模校、小学校の場合に現在、現在といいますか、昭和六十一年五月一日時点で小学校二十一校、全体の八％、中学校の場合には七校、四・五％でございます。小学校の場合には全国平均の三・四％をかなり上回っておりますが、中学校につきましては全国平均五・八％でございますので、それを下回っている状況にございます。復帰時に比べますと、復帰時点では小学校では三十四校、一四・五％、中学校で十五校、一〇・一％でございましたので、それから比べまして復帰後、県及び市町村の御努力によって過大規模校の解消が着実に進んでいるというふうに考えられます。
 過大規模校の分離新設でございますが、従来から建物につきましては沖縄振興開発特別措置法に基づきまして高率の補助をいたしております。また、用地につきましては児童生徒急増市町村等公立小中学校規模適正化特別整備事業費補助という形で、その対象として整備を促進してきたわけでございますが、今後とも県、市町村の計画に十分配慮しながら過大規模校の解消にできる限り努力してまいりたいというふうに考えております。