だから、この今回の、専修学校というのは、いま直ちに国が補助しない、助成しない、言うならば都道府県が助成していくことに法的根拠を与えたということでしょう。先ほどのお答えでは、いましばらくは国が助成する意思はないのですね。しかし、都道府県が法人にはやっておるわけだから、その都道府県がやっておる助成に法的根拠を与えたのが、今回専修学校が入ったというように理解していいのじゃないですか。
四年度の財政事情につきまして大兆円の財源不足との御指摘がありたわけでございますけれども、この数字につきましては、ちょうど予算編成、これに臨むに当たりまして、財政の中期展望ですとか概算要求額、こういうものをもとにいたしまして機械的に計算を行ったいわば財政状況の説明に当たっての出発点という性格のものであるというふうに御理解いただきたいと思うわけであります。
 いずれにいたしましても、四年度の予算編成に当たりましては、ただいま総理からもお答え申し上げましたように、極めて厳しい税収動向あるいは財政事情に対応しまして、まず一般歳出について、その増加額を前年度より同額以下に抑えるなど歳出の徹底した節減合理化を行うとともに、税外収入の確保に努めるほか建設公債の発行額を増加させて、税制面におきましても所要の措置を講じたということでございまして、我々といたしましては、歳出歳入両面にわたりまして努力をした予算であるというふうに御理解をいただきたいと思うわけであります。
 なお、財源不足に関して、公約を破棄して増税を行うことに対してどう考えるのかということ、それから二年間にわたって増税をなぜ行うのかということでありますけれども、この点につきましても、先ほど総理からもお答えを申し上げましたけれども、法人臨時特別税及び石油臨時、また普通乗用自動車の消費税の六％の経過措置につきましては、適用期限が到来することに伴いまして、法律の規定に従って今年度限りで一応失効させたということであります。
 他方、当面の厳しい財政事情ということで、今申し上げましたような歳出等について、あるいは歳入等について我々は努力したわけでありますけれども、新たに必要最小限の措置といたしまして、法人特別税を創設し、また普通乗用自動車に関する消費税の税率の特例措置を租税特別措置として講ずることといたしております。この際、法人特別税の基礎控除額、これは三百万円を四百万円にいたしたところであり、これは法人臨時税よりは大きく、また消費税の特例税率は現行の経過措置より低いなど、負担の緩和にも配慮を行ったところでございます。
 このように、これらの措置は現行の負担の範囲内におきまして新たに必要最小限の措置として講ずるものでございまして、既存の措置を単に延長するというものと違うということについても御理解をいただければと存じます。
 また、二年間これをやりましたことにつきましては、平成三年度の急激かつ大幅な税収減による財政収支状況、この深刻な状態というのは、四年度のみならず少なくとも五年度ぐらいまで尾を引いていくものじゃないかということを考えたものであるわけでございます。
 いずれにいたしましても、私どもといたしまして、こういった新しい措置を国民の皆様にお訴えし御理解を得たいと思っておるところであります。
 なお、地方交付税につきましてでありますけれども、今回の地方交付税の特例措置は、地方財政収支見通しにおきまして地方の適切な歳入歳出を見込み所要の地方交付税総額を確保した上で、地方交付税法附則第三条に基づくいわゆる年度間調整として行ったもので、実質的な赤字公債発行という性格のものではないということを申し上げたいと存じます。
 また、増税なき財政再建の旗を掲げてというお話で、建設国債の計画的削減を図るとの第二段階財政再建の方針は守り切れるのかという御指摘でありますけれども、公債残高が今度の措置によりまして百七十四兆円ということになろうと思っております。そして、国債費が歳出予算の二二・八％ということで、依然として構造的な厳しさが続いております。加えて、多額の建設公債に依存する現在の財政構造は、今後の景気・税収動向によっては再び特例公債を発行せざるを得ない脆弱性を有しておろうと思っております。
 そういうことで、今後の中期的な財政運営につきましては、今総理からも申し上げましたように、急速に進展する人口の高齢化など今後の社会経済情勢に財政が弾力的に対応していくために、もう二度と赤字公債というものを発行しない、これを基本として、公債依存度の引き下げを図ることなどによりまして公債残高が累増しないような健全な財政体質をつくり上げていくことが必要であろうというふうに思っております。その意味で、私どもは、できる限り公債の発行を抑える、そして制度とか施策の見直しを行うということで引き続いて財政改革を推進していくという必要があろうと思っております。
 いずれにしましても、現在進めております中期的な財政運営の新努力目標、これを変えることはないということを申し上げたいと思います。
 終わりに、政府の公共投資基本計画の実行ということでございますけれども、これにつきましては、平成三年度以後十年間に公共投資の総額をおおむね四百三十兆円としたところでございまして、その中の中心的なものは、生活の質を高めようということで生活関連分野、ここを充実させようということで対応しております。
 なお、我が国の財政は、先ほどから申し上げておりますように公債残高というものを大変大きく抱えなければならないという極めて厳しい状況にあるということでありまして、いずれにしても、高齢化社会に大きなものを残さないように私どもは努めていかなければいけないのじゃなかろうかと思っております。そういう中にありまして、各年度の公共投資の水準ですとかあるいはその財源につきましては、財政改革を推進するという基本的な考え方のもとで、各年度の予算編成過程におきまして歳入歳出両面にわたる財政事情や経済情勢等を総合的に十分検討しながら私どもは対応していかなければいけない、かように考えております。
 以上であります。（拍手）
   〔国務大臣野田毅君登壇、拍手〕