登記原因証書の提出状況が地域的にどうなっているかは、私どもにはわかりかねます。登記所において、登記原因証書よりも申請書副本の提出を慫慂しているというようなことはございません。登記所サイドから見ますと、提出された書類に従って書面審査で、登記官の形式的審査権でもって登記の受否を決定するわけでありますので、その際に、登記原因証書があるのに登記申請書の副本を提出してきたのか、ないから副本を出してきたのかということは判定しようがないわけでございます。確かに物の本を拝見いたしますと、現実に所有権移転登記においては申請書副本が非常に多く使われているということは述べられているわけでございますが、事実とすれば、法の趣旨には沿わないことであろうと思います。
今の建前についてちょっとこれからお聞きしますが、ちょっと前へ戻ってしまって恐縮ですが、意思主義の例外というのは三百九十八条ノ四の二項、六の四項、九の四項、三百九十八条ノ十六ですか、ちょっと間違っているかもわかりませんが、そういうところでずっとあるわけですね。だから、近代法というか取引の中ではどうもそういう傾向に将来行くのではないか、こう思うのですが、それは私の問題意識なんです、はっきりしていないのですけれども。
 今お話がありましたのは、登記済み証、登記原因証書の問題ですね。これは今どうしてその例外というものが活用されているのですか。日本じゅうで私が聞いた中で、登記原因証書をちゃんとつけるところと、そうでなくて申請書の副本でやるところとが何か地域的に分かれて違うらしいのですね。むしろ法務局は、処理能力からいって申請書の副本の方が簡単だということで、それを奨励はしないのだけれども、暗黙のうちに奨励したような格好になっているのじゃないですか。まず、地域的にどういうふうに違いますか。
登記原因を証する書面は法律によって必要的添付書面となっておりますが、あらゆる所有権移転、物権変動において常に登記原因を証する書面があるかというと、そうは言えないわけでございます。したがって、それがない場合には出しようがございませんが、そういう場合でも、登記済み証を作成する素材とする意味合いにおいて申請書副本を提出させるというのが現在の不動産登記法の建前になっております。
今お話がございましたように、六％というのは正直申し上げましてなかなかきつい目標でございますが、京都で決めました議定書の中では、この温暖化の対策としまして、つまり排出ガスを抑えるための方策として、一つは排出ガス自体の削減、それから森林等が一たん排出されたガスを吸収するという吸収、これが二つ目でございます。それから、諸外国との、例えば開発途上国と協力する、あるいは例の排出権取引というようなことで、国際的な協力で結果的にはこれも排出を抑えるという効果が出てきますから、これが三つ目。この三つが並んでおりますけれども、この二つ目の吸収というものにつきましてはまだ科学的な知見が十分に得られていないという面がございます。京都でもいろいろと議論があって、どこまで認めるんだというような議論がございました。
 それから、三つ目の国際的な協力、もちろんこれも間接というか結果的にはそれなりの効果はありますけれども、各国が国際的なことだけで削減を実現しようということでは自国内における努力というのがおざなりになるということですから、やはりこれは自国で排出ガスの削減に努力するというのがまずはこの基本になるんじゃないか、こういうことがいろいろと交渉の過程でも議論されておりました。ただ、その六％を何によって実現するかということは、各国ともどこで何をやるかということは決めておりませんけれども、日本の場合にもこれはやはりまずはみずからの削減というところからスタートすべきであろうと思っております。
 そういうことで、御存じのとおりに、排出の主体と申しますか分野と申しますか、これは産業界もありますし、運輸、交通の方もありますし、また民生もあると。ですから、この三つそれぞれにおいて頑張っていただかなきゃいかぬ、こういうわけでございまして、産業界については今通産省が既に立法措置を考えておられますから、まずは省エネという形で、これは間接というか結果的にはガスの削減にもなるわけですから、これはひとつ進めていただく。それから、私ども、産業界ばかりではなくて運輸部門あるいは民生においてもいろいろと削減努力できるところもあるんじゃないかということで、これは総括的なできればひとつまとめた法案というものができないかなということで検討をしております。
 ただ、今直ちにあらゆる方策を並べた法案というよりは、まずは国民に御理解をいただいて、今申し上げました各部門でできるだけ自発的、自主的に対策を進めていただく。そのためのいろいろとまた政府として協力できるところをまず固めていく、そういったところを中心にしての方策ということがスタートではないかというふうに考えております。
 もちろん、必要に応じまして何か規制的な措置を相当きちっとそろえることが必要だという面もありましょうし、それからいろいろと御議論の中ではあるいは科学的な手法で何か税金を考えたらいいじゃないかと、こういうのもありますけれども、今直ちにそこまで考えるよりはできることからやった方がいいんじゃないかと考えております。
 と申しますのは、結局、京都会議でできました議定書の内容もまだ十分に固まり切っていないところがございますから、今申し上げましたような対象をどこまでカウントするのか等、どういう手法で実現するかというようなことについては、まだまだ今後ＣＯＰ４以降に議論しなきゃならぬ問題が多いわけでありますから、私どもといたしましては今はできるところからまずスタートすると。
 しかし、いずれにいたしましても、京都会議でせっかくあそこまで合意したわけですから、日本政府としてはぜひともひとつできることはきちっとやっていく、そういう政治的な意思と申しますか、これだけは内外にきちっとわかるようなスタートをさせていただきたいということで、もう先般来、御存じのとおりに総理を本部長といたします対策本部もできておりますから、これから環境庁も一体となりまして頑張らせていただきたいと思っております。