大変に困っておるわけでございます。そこで、こういう事態になったことは、そもそも国会で廃案になるような税法を出したことがいかぬのではないかとおっしゃれば、それはそうだと、そういう責任はないとは申し上げられない。それは申し上げられません。しかし、国会の御意思で廃案になって、その後の処置を行政府としてはいたさなければなりません。いたさなければなりませんから、地方財政が困りませんように四月、六月と概算払いをやっておるわけでございますね。そうしてその上で、何とか早く今年の税制というものを確定いたしたいと思います。思いますが、これも衆議院議長のごあっせんで各党の間で御協議が始まった。これは政府としていかんともなしがたいことでございます。立法府の御意思でそういうことが始まったのでございますから、その御協議をある程度政府は待たなければならない。これは政治的に私は当然のことだと思う。その間に補正予算を出さなければならなくなった。これは内外の事情に基づくものでございます。そのときにもう一遍廃案になる前の税法を出しまして、これが政府の税制の考えでございますというのは、そうではございませんから、形式的には合っておっても、それは国会に対して決して誠実なゆえんではないと私どもは思ったわけです。
当初政府が国会に御提出を申し上げました地方財政計画並びに地方税法あるいは交付税法につきましては、特に税制改革に関連する分については既に審議未了ということになりました。地方団体は、もとより地方財政計画を参考にしてこれ予算を組むわけでございます。御指摘のように、売上譲与税を組んだ団体も数多くあるわけでございます。したがいまして地方自治体としては、この法案が廃案になりました後のこれからの成り行きについては、もう極めて不安を持っておること御指摘のとおりでございます。私どもとしては、地方自治体に対する指導の責任もございますから、そういった地方自治体に財政に不安のないようにしていかなきゃならない、そういう責任があることは当然でございます。
 ただ、特にその中枢をなしておりますところの税制改革関係の内容、目下衆議院の税制改革協議会で御審議中でございます。そういった協議の結果を踏まえまして、これは政府といたしましては当初に地方団体に対して、こういった仕事についてこれだけの財源ということを地方財政計画を通じてお示ししておるわけでございますから、そういった行政支出、行政の執行に支障のないように、できるだけ早く地方団体の財源を確定させなければならない。ただ、それは一にかかって税制改革の結果ができるだけ早くまとまるかということにあるわけでございますので、その結果がまとまり次第、早急に関係法案も提出し、地方団体にもまた示してまいりたい、こういう考えでございます。
それじゃ、次の地方財政でやろうと思っていたんですけれども、大蔵大臣がそうやって中に踏み込んでくるのであれば、私の方もそれでお話しをせざるを得ないわけです。
 地方は、通常七月の中旬に県を通じて地方交付税が示されるんですよ。その財源見通しの上で各地方は事業を始めようとするわけです。もう一、二カ月おくれているんですよ。全然先の見通しのない中で、地方自治体は事業をどうやって着工するんですか。余りにも政府として無責任じゃないですか。しかも、こういうものを組ませたのは政府でしょう。地方自治体に対して内節まで出して、売上譲与税をちゃんと自治体の予算に組みなさいと指導したのはだれですか。自治省でしょう。それでまともに組んだら、今度は欠陥予算になりました、いつまでたっても金が来るか見通しがつきません、仕事だけはやりなさい。こんな無責任な話がありますか。――これは自治省の話じゃないですよ。大蔵大臣ですよ。
ですから、交付税は四月と六月でございますか、この分は昨年を、前年を見まして概算でお払いをしているわけで、本当を申せば八月には法律上は決めなきゃならない。しかし、税法が決まらないのに八月に交付税を決めることができないことはもう明白でございますので、大変に政府は困っておるわけでございます。
そんなことをおっしゃるんなら、地方税に今欠陥が出ていますよね、そういうものに対して、それじゃ一カ月なら一カ月の間に全部必ず責任を持って埋めますというような、そういう責任が持てますか。
まさに地方税という話をしてくださいましたので、そのことでございますけれども、地方財政計画が立てようがない。交付税の出しようがない。現実にそうでございますね。それを、当初の税法をもう一遍持ってまいりましてそれで交付してしまったら、現実にはそのとおりにならないことはだれの目にもわかっておりますから、そういうことでは実際の行政にも政治にも合わないのでございまして、それをあえてせよとおっしゃれば、形式的にはそうかもしれませんけれども、そういうことになるという公算がないのでございますから、さあそれはどんなものだろうかというのが私どもの苦しんだところでございます。
安倍外務大臣、私はかねて考えていたことなんですが、突然で恐縮ですけれども、たとえば中東湾岸に対する援助、これはもちろん緊急性がやがて出てくると思いますけれども、アメリカの国防総省が構想しているＲＤＦ、いわゆる中東を志向した緊急展開部隊ですけれども、これはまあもちろん世界戦略の生臭い発想です、きな臭い。ところが、わが国は、今後五年、十年の長期予測をしてみると、ＯＤＡの伸び率もかなりシビアである、辛い、渋いということはわれわれ共通の認識であろうと思います。日本の国家のイメージ向上のためにも、たとえば安倍外務大臣時代、安倍外交の時代に布石を打っていただきたいことが一つあるんですが、それはたとえば、大規模な疫病、自然災害、あるいは石油汚染、ケースは問いません、多様だから。そういうときには必ずまずいち早く、民間のチャーター機で、専門家、医師、看護婦、技術者等々、専門家が、必ず、一定の必要を満たすスタッフは必らず緊急に日本から現地に到着をしてくれると、何かあれば日本が必ず来てくれると、これは日本の善意と友情だと。非常にわかりやすいし、目に見えるし、つまり、緊急展開部隊じゃなくて、緊急援助チームというか、そういうものも、谷川さんのところが購入しようとしているＣ１３０ハーキュリーズを使うときな臭さがつきまとうから、民間のチャーター機をイメージして、こういうものを安倍外交の発想の中にインプットして、やはりこれは予算に直結しますけれども、やはりＯＤＡについて誠実に対処する、あるいは緊急援助チームについても、これは単なる思いつきじゃなくて、やはり第三世界との連帯というような意味を含め、日本外交の意思のプレスティージと、あるいはわかりやすさを拡大する方向であると私は思うし、ふだんからそういう方々はボランティアでリストアップしておくというふうなふくらみのある構想として、安倍外相のときにぜひ手がけていただきたいと思いますが、突然で恐縮ですがちょっとお考えを聞かしてください。