ぜひそのように御配慮をいただきたいと思います。
 最後に、不在者投票の関係を質問いたしたいし思います。
 不在者投票の制度に関しましては、その事由の拡大などにつきまして従来から多くの要望が寄せられているところでございます。この制度はもちろん投票の例外的な扱いでございまして、不正の混入を避けまして公正を確保しなければならないということは言うまでもないことでございます。これはまた、最近裁判の場でも明らかにされたというふうに聞いております。
 ところが一方、昨今の投票率の低下はもはや黙認することはできないところまで来ているのではないかというふうに思われます。そこで、国民の権利である選挙権の行使の機会をできるだけ広げていくべきではないかというふうに考えます。現在、この不在者投票制度の運用につきましては各県の選挙管理委員会においてばらつきがあるように仄聞をするわけでございますけれども、現状はどうか、御説明をいただきたいと思います。
 また、実際に投票に行った場合、これは細かく問題になるかとは思いますけれども、候補者の氏名の表示がない場合もあるし表示してある場合もある、不在者投票の場合です、そのために戸惑う人がいるというふうに聞いておりますけれども、これは統一的な取り扱いで表示ができるようになるものなんでしょうか。技術的な問題があればまたそれをどうクリアしていくのか。
 いずれにしても、投票率の低下を避けるためにこの不在者投票の運用の拡大というのが望まれることではないかというふうに思うわけですけれども、現在検討している問題があれば、その辺も含めてお伺いをいたしたいと思います。
御指摘のように、介護保険制度のあり方については幅広い観点から検討を加えてまいりたいと思います。また、．先生御指摘のように地方公共団体、特に市町村の御意見でございますが、これにつきましても附則の中に「地方公共団体その他の関係者から、当該検討に係る事項に関する意見の提出があったときは、当該意見を十分に考慮しなければならない。」という規定を入れておりまして、市町村等の地方公共団体関係者の意見を十分に尊重してまいりたいというふうに考えております。
市町村の立場からしますと、新しい事務がふえまして本当に住民の関心も深いということでございまして、円滑にこの事務を進めていくためには大変な気遣いを要している事項だと思います。これはまだ制度がこれから発足するわけでございますので、一度決めたことは絶対に曲げないということじゃなくて、今のお答えのようにできるだけ全般的な見直しの中で、実際の実施者である市町村の意見も十分取り入れながらよろしくお願いを申し上げたいと思いますが、この辺もう一度お願い申し上げます。
介護保険制度につきましては、先生御指摘のように検討規定を入れてございます。これは制度の立案に当たりまして、被保険者の範囲、保険給付の対象者、給付と負担のあり方等についてさまざまな御議論があったこと土踏まえて設けられたものでございます。したがいまして、これら議論があった点も含めまして、制度の全般にわたって必要に応じ検討及び見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。
 また、先生御指摘の社会保険制度の問題でございます。介護保険制度におきましてこれを社会保険制度としておりますのは、今後の介護サービスに係る費用増加を踏まえ、その財源を安定的に確保するために給付と負担の関係を明確にするということが適当であると考えられること、また利用者の自由な選択による介護サービスの利用が可能となることなどを踏まえたものであります。
 今後とも社会保険方式の枠組みを基本的に維持していくことが適当であると考えておりますが、制度全般の検討に当たりましてはこのような考え方を基本としつつも、介護保険制度において保険給付の半分が公費によって賄われているといったようなことも踏まえまして、公費負担のあり方も含めた幅広い検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
最後に、制度の見直し規定についてお伺いをしたいと思います。
 制度の発足前からこのような規定を設けるということは、いかに今回の制度の実施が難しいかを端的に示しているものだというふうに思います。そこで、この見直しを行う場合、どのようなタイミングで行うつもりなのか、また見直しの範囲はどうなのか、特にこの制度の財源問題につきましては、今なお多くの市町村が社会保険方式ではなく公費方式、つまり税方式で行ってほしいと考えていると言われておるわけでございますが、このような制度の基本に関する事項も見直しの対象に含まれるのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
このたび、経済企画庁長官を拝命いたしました野田毅でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 世界経済の現状を見ますと、景気後退にあった一部の国で回復過程に入るなど全体として減速から脱しつつあります。また、主要国間の対外不均衡には総じて改善が見られますが、発展途上国の累積債務問題など解決すべき課題も残されております。
 我が国経済の現状を見ますと、現在、拡大テンポが緩やかに減速しつつあります。それは、我が国経済が完全雇用を維持しながらインフレなき持続可能な成長経路に移行する過程にあることを示しております。今後につきましては、雇用者数の堅調な伸び、最近の市場金利の低下、公共投資の増大に支えられ、個人消費は着実に増加し、設備投資も総じて底がたく推移すると見込まれます。しかしながら、景気の減速が企業家や消費者の心理に及ぼす影響については十分注意していく必要があり、きめ細かい対応が必要と考えております。
 先週、日本銀行はこうした点を踏まえ、公定歩合を〇・五％引き下げたところであります。
 政府としては、内需を中心としたインフレなき景気の拡大をできる限り持続させていくことが重要と考えております。このため、今後とも、主要国との政策協調にも配慮しつつ、物価の安定を基礎とし、適切かつ機動的な経済運営に努めてまいりたいと考えております。
 次に、対外経済面につきましては、引き続き保護貿易主義の抑止と自由貿易体制の維持・強化に向け率先して努力するとともに、世界経済活性化に対し積極的な貢献を行っていく考えであります。
 国民生活の面につきましては、地価の適正化、内外価格差の縮小、労働時間の短縮等国民生活に関連する分野を重視し、消費者の視点に立った経済構造調整を積極的に進めていくとともに、消費者の保護、支援に積極的に取り組んでいく所存であります。
 また、二十一世紀を展望し、人口の急速な高齢化、社会資本ストックの整備、環境・資源エネルギー制約への対応等の中長期的課題にも的確に対処していく所存であります。
 今日の世界情勢には予断を許さないものがありますが、私は、経済運営に誤りなきを期し、国際社会の持続的な発展のために価値ある貢献を行うとともに、活力と潤いに満ちた「生活大国」の形成を目指して最大限の努力を行ってまいる所存であります。
 本委員会の皆様の御支援と御協力を切にお願い申し上げる次第であります。ありがとうございました。（拍手）