地元の理解と協力という場合の地元でございますが、これはもちろん先ほども御説明したわけでございますが、できるだけ早い時期からできるだけ広い範囲の方々の御理解と御協力を得ていくのが望ましい姿でございますので、早い段階から広くいろいろ御理解を求めて回っておるわけですが、直接こちらの方で実体行為としてあることを行う場合、その行為自身の性格とか範囲とか、そういったことによっては、必ずしも全県とか周辺市町村全部の合意がなければできないというぐあいには考えておらないわけでございます。
 ただ、実際に発電所を建設するとか、今度の場合のような貯蔵工学センターを設置するという具体的な段階になりますれば、これも全道的な問題として全道を代表される知事さんの御意見というものが非常に大きなウエートを占めてくると思いますけれども、今回のように限られた範囲で、しかも今までのいろいろなお話し合いの中で、今の段階ですぐに御賛成いただくというような状況でなくて、そのためにはいろいろなデータが必要とされる段階で全部の御理解を得るということは難しい、無理であるという状況の中で、それではどうすればいいのかという選択で、理解を深めていくためにも地元から出ている御不安の調査をしていかなければならない。その調査をするに当たっても、御理解が得られていない町村まで出かけていって、ごり押しに調査しようなんということを考えているわけじゃございませんで、やはり御理解を得た町村で、御理解を得た関係者の方々で許される範囲内の調査をしていこう。それで少しでも御疑問を解消して理解の幅を広め、範囲を広めて、でき得るならば幅広い御理解を得て調査もさらに拡大いたしたいし、先々の御理解もいただきたい、このように考えておる次第でございます。
調査に入る前に知事さんの理解と協力をもっと積極的に求める努力をやられるべきではなかったのか。それをやっておけば強行をする必要はなかったわけでございますよね。
 私たち公明党は、原子力行政の推進には協力をさせていただきました。それは住民の合意というものがあくまでも大前提である、こういう意味で協力をさせていただいたわけですが、今回の場合はどうも住民の合意が十分に整っておらぬ。これに対して大変危惧を持っておるわけでございますので、この点を今お聞きしているわけです。さきの答弁で、今回の調査は調査に限るんだから、地元の合意でいう地元というのは、幌延町並びに関係の住民に限って合意があった、これでゴーサインを出したんだ、こういうことなんですか。
いいえ、そういう意味で申し上げているのじゃございません。私たちの努力で、これからも努力を重ねて何としても知事さんの理解と協力は求めていきたい、こういう意味も含めているわけでございます。
経過はよくわかっておるわけですが、住民合意の必要条件と申しますか、最低条件というものを明確にしておきたいと思うのです。今回の場合は、道議会並びに地元の町議会あるいは町長さんの同意は得られているわけです。しかし知事は反対をしておる、こういう関係にあるわけでございます。知事というのは正当な選挙によって選ばれたわけでございますから、住民の代表として機能しているわけです。この知事の意思というものは住民合意の必要条件に入るのか入らないのか、この辺を長官はどのようにお考えになりますか。
御指摘の前回の円高時におきましては、急激な円相場の高騰に対処するため、円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法という法律を制定いたしたところでございますが、この法律に基づきまして認定を受けました中小企業者数は約三万八千ということでございました。円高によって事業活動に支障を生じました中小企業者の経営安定、事業転換等に大いに効果があったものと信じております。
私も、新しい税金の法律はちょっと疑問を持っておるところでございまして、これは慎重な取り組みをしていただきたいと思うのです。
 そこで、大体側説明いただいたのですが、何といっても五十二、三年の円高のときには円高法を制定いたしまして、その対策を執行したわけでございますけれども、今回もやはりそれにかわるべきもの、こういったものが当然必要ではないかというふうに認識をいたしているわけでございます。
 そこで、確認の意味でお伺いしておきますけれども、この五十三年の円高法、これは中小企業にどのような効果をもたらしたのか、御説明をいただければありがたいと思います。
大臣にお尋ねしたいと思います。
 国においては、五十五年度の剰余金が先般四百八十四億というふうにはっきりいたしまして、それを今年度の減税の財資に充てる、こういうことになってまいりました。私どもも、所得税の減税あるいは見直し、最低課税限度の引き上げ、こういうことが五十二年に行われて以降ない。そして、その間に国民の所得というものは物価にスライドして上がってまいりました。上がってはまいりましたけれども、しかしこれは物価も上がっておるわけでございまして、所得がこういうふうに名目的に上がりますと所得税というものは累進課税ですから、これはやはり負担が重くなってくる。そういう意味で、何とか本年度はそういう所得税減税を中心にした減税をしてもらいたい。これは国民の声として何とかそういう方向を出したいと努力したわけですが、冒頭申し上げましたようにそれはできずに、ただ剰余金を充てて、まあ標準世帯二千円程度の本当にミニ減税ではございますけれども減税になった。こういう国の状態の中で、今度のこの行革が来年度予算に向かってはとにかく増税のない予算編成をしなければならぬ、こういう意味でゼロシーリングが始まっているわけですね。そういう努力をしている中で先般も土光会長は、この行革が完全実施されるならば五十九年には減税も可能かもしれぬ、こういう発言をされている。その二、三日後に河本企画庁長官は総理との会見の中で、これを完全に行えば五十八年度にも減税ができるのじゃないか、こういう見解を示されたわけです。私どももぜひそうしてほしい、なるべく早くそういう意味での財政再建と減税が兼ね行えるような状態をつくってもらわなければならぬ、こう思うのです。
 そういう中にあって、この行革を徹底的にやってみて一体地方税の減税ができるような状態になるかどうか、そういう点について大臣はどういうようなお考えあるいは見通しを持っておられるか。この地方税、特に住民税ですけれども、住民税の軽減についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。