それからこの一の（ｃ）、「有効な生産制限措置が当該一次農業産品についてとられていること。」ということでございますが、これは米であれば減反ですね。これの適用は、例えば米についていえばどこまで。
昨日お配りをいたしましたこの一項の（ｄ）のところに「食糧安全保障及び環境保護のような非貿易的関心事項を反映して」云々、こういうふうに書いてございまして、これは何と申しますか、指定の要件といいますか、特例の対象になる要件を判断するについて一つのこういう特例措置を設けるに至りました背景的な考え方がここにあらわれておるということでございます。
実はこの特例措置の四項、ここでちょっと気になるのは、「当該加盟国は、その交渉において決定される追加的な、かつ、受入れ可能な」というのは、相手方もあるわけですね。「譲許を与えなければならない。」ということは、今おられませんけれども、官房長官は保利先生の問いに対して、これがわかってびっくりしたということを言っておられる。知らなかったと。そういうことがあっていいのかどうか、こう思うんですけれども、官房長官が今いませんので後で聞きましょう。
 それから、次は非貿易的関心事項、このことについてどの辺まで盛り込まれできますか。
実はこの六項に書いてあるんですよ。しかも別添に示されたガイドラインもあるわけでしょう。書いてあるのに、これを抜いていくと。それから、二次関税は国別表には出さない、これは非常にガットからすれば問題なんじゃないですか。
 それで、これは後で非常に私ども日本に不利になるようなことはないんでしょうか。
余り時間がありませんから多くを申し上げられませんけれども、こういう測定結果などによる大気汚染の悪化例というのはこれはもう一つずつ申し上げると切りがないほどあるんですが、例えばこれは東京の大田区ですね。この大田区ではＮＯｘとあわせて今御指摘がありましたＳＯ２、亜硫酸ガスの濃度が高くなっているということが大田区の測定で出ております。ＮＯ２については、これはもう論外ですね。東京都の場合は、二酸化窒素の自動車排ガス測定局三十二カ所に対して二酸化硫黄の自動車排ガス測定局はわずか四局だという段階で、二酸化窒素との複合的な影響というのが問題意識として非常に強くとらえられているという問題が提起を既にされておりますね。
 もう一つは、東京都が出しておる東京都の測定値を見ましても、これは大変な状況になっておるようですね。自動車道沿いの自動車排ガス測定局ではＮＯ２の環境基準〇・〇六ｐｐｍをクリアしたのは三十局中わずか二局だ、その二局もこれは
三多摩だということを明確にしておるようでございます。
 さらに、これは大阪の例をちょっと申し上げたいんですが、これは長官にちょっとお見せしてください。どなたか、ちょっと説明をさせてもらうのに。（資料を渡す）
 大阪府、大阪市の大気測定の状況というのは、ことしの七月、大阪府、市が、大気中のＮＯ２濃度は全般的に上昇し、悪化傾向を示したということを明確にしております。その結果、ＮＯ２は十年前の汚染状況に逆戻りをしたことを明るみに出したというふうに言っておるわけでございます。
 これを今お見せ申し上げましたのは、これは民間の公害患者会を中心にして大阪ＮＯ２簡易測定運動本部実行委員会というのを労働組合、民主団体等でつくっておるわけですが、大阪で七千余りの測定点をつくりまして、五年ごとにこれを地図に落として汚染の広がりを示しているわけです。
 長官、これをちょっと見てください。（資料を示す）これは大阪府下の図面ですが、この一番初め、これが十年前です。五年前がこの真ん中のなんです。ことしの測定値はこうなっている。これは色分けをして、一目瞭然のように大変な状況が起こっているということがよくわかります。
 時間の都合がありますので、そういう汚染度というのはもう誤解ではなしに全くの現実の姿だと思いますが、そういう中で昨年の三月一日以後、公害患者の新規患者の認定を打ち切って以後、自治体で子供の対策をやっておりますが、それを見ますと随分患者さんふえているんですね。
 私、地元の大阪市を調べてみましたが、大阪市も当初は、昨年ですね、十五歳以下の子供さんですが、千二百名ぐらいだろうということで予算を組んでいたところが、実際には三千六百五十三名ということで三倍になっておって、慌てて予算を補正しなくちゃならないという状況でございますし、お隣の尼崎でもやはりぜんそくの子供が、これは十五歳末満ですが、予測の十倍というのはこれちょっと大きいと思いますが、数字を見ますとそういう数字になってきているようでございます。さらに東京都でも、東京都の足立区など、これは東京都は全域が指定地域じゃありませんでしたから、指定地域で改正前のところをずっと調べておられます。東京は十八歳未満でございますが、これを見ますと、東京都では改正前の二十五倍にふえているというんですね、足立区では。それから、川崎でも、これは約三倍に患者さんがふえている。だから、公害はどんどんひどくなっている、患者さんは認定をされるような公害患者がどんどんふえてきているという状況というのが客観的な事実として出てきているわけでございます。
 したがって、これらの事実を踏まえますと、公害は終わったととって確かに公害健康被害補償法の改正をやって全指定地域を解除し、患者さんを打ち切ったわけですけれども、これは間違っていたんじゃないかということを明確に示すような客観的な事態が出てきていると思うわけでございます。したがって、そういう点ではやはり再指定について検討する、あるいはさらに新しい地域への拡大についての検討を行うということが今何よりも大事な段階に来ているのではないかと思いますが、いかがでございますか。