何十年ぶりかの大改正でございますが、何十年ぶりというのは、それぞれ法案を八つ一まとめで一括出すというのだから戸惑ったのですが、しかも法案の名称も、最初は違っておったね。局長、その辺の、なぜ変えたのかな、老人福祉にウエートを置いた問題なのか、あとの七法案はどうなのか。一括提案の割には、今話が出ておったが、精神障害者福祉、この法律は大臣の意のあるところはわかるにしても、法案に何となく出てないので避けて通ったんじゃないのかな、薄いような感じがするのですが、さらにもう一つ聞きたいのは、これは、社会保障制度審議会、私も審議委員の一人として長年参画しておりますが、建議が出ておりましたね。老人福祉のあり方、こういう建議を出したはずですが、その辺の配慮をどのように考えたか、まず最初に、ひとつ局長から聞いておきたいと思います。
大変温かいお励ましをいただいて、ありがたいと思っております。
 御質問の最初のところで精神薄弱者対策について一言お触れになりましたので、私の所感の一端を申し述べたいと思いますけれども、やはり近代社会におきましては、障害者の方も高齢者の方もおられるのが自然な社会である、これがノーマライゼーション、つまり完全参加と平等という思想、の基本だと思うのでありますが、そういうことについては、なお国民一般の理解が十分行き届いてない面がございますので、今御指摘のとおり、例えば毎年九月を精神薄弱者愛護月間と定めて各種の団体が活動していただいておりますけれども、そういうものを通じて啓発活動を一生懸命やっていきたいと思います。
 高齢化の問題は、今委員が御指摘になりましたように、日本の社会全体の問題でございまして、これに取り組んでいくためには、社会保障ばかりでなくて教育や雇用や住宅など、すべての施策について総合的な対策が講じられなければならないわけでございます。このような観点から、政府は、長寿社会対策大綱を昭和六十一年六月に閣議決定いたしまして、また、これに基づいて閣僚会議も組織をされ、国を挙げて、各省挙げて対策を講じていくという姿勢は明らかになっておるわけでありますが、しかし、これらの施策の推進に当たり厚生省が中心的役割を果たすべきだというのは全く御指摘のとおりでございます。
 私は、その後厚生省が福祉ビジョン、そして今度の十カ年戦略、次々と具体的な計画を策定し、踏み込んでまいりましたが、これを推進いたしますと同時に、社会政策総合官庁としての気概を持ちまして行政の先頭に立ち、各省の先頭に立って二十一世紀の活力ある長寿社会をつくっていくために努力をいたしたいと思います。
 なお、実務レベルにおいても協力が必要であるということもまた御指摘のとおりでございまして、私の意を体して事務当局におきましても、例えば高齢者のための住宅づくり、シルバーハウジング事業などにおいて建設省とまことに密接な関係を構築していただいておりますが、各般の問題について協力をしつつ進めてまいりたいと思います。お励まし、ありがとうございました。
御指摘になりましたように、並行輸入をやはり伸ばしていくというそういう方法が非常に必要だと思います。私ども個人個人の消費者としては個人輸入という方法もございます。最近はあちらこちらで個人輸入の窓口が、実は三年前ぐらいはスーパーなどでもずっとできたんですが、それが余り利用者が少ないのと、余りもうけにはなりません、大体そういう代行業のマージンというのは一つの商品について一〇％から一五％ぐらい、もっと取っているところもあるかもしれませんが、一五％ぐらいで、これだけ手数をかけて大変だと、電話を入れたりファクスを送ったりということもあり。それでずっと大手のスーパーなどでもやっていたところがやめになっているという現状がございますが、これらはもう少し見直すということ。
 それから、おっしゃっている並行輸入というのを、個人輸入も並行輸入の一つだと思いますが、並行輸入のそれを、やはり最近やっておりますインポートバザールのような形をあちらこちらでやることによって、消費者がそちらで自分が買いたいと思うものが買えるというような仕組みをつくりながら総代理店の価格を引き下げていけば、総代理店の価格が例えば並行輸入の二〇％高ぐらいでしたらば、私はある意味では総代理店を利用するという消費者もふえてくるかと思いますし、今の高いものを買うことによって何か自分が高級なものを持っているというそういった誤ったやり方というものはなくなっていくと思いますので、いろいろなところで私どもも並行輸入についてもう少しいろいろな方法をとりながら、日用品についても外国でこれはいいというものを買いつけるなりなんなり、そういったこともやっていきたいと思っております。
 それから大店法のことでございますが、おっしゃいましたように、私どもが調査をいたしましても、具体的には実はスーパーと小売店の価格で見ましたときには野菜はもうスーパーが高いというのは常識になっております。最近はどうも私どもが調査をした中では、紙おむつとか食品のラップ類、それからめんつゆなんというそんなものも、牛乳も消費税絡みで一、二円の差はございます。スーパーの方が高くなっておりますので、これはやはりおかしいとスーパーにじかに指摘をしております。
 ですから、大店法問題で言えば、私どもの地域の中で小売店がなくなるということはこれは非常に問題だと思いますが、ただ一面、私は大型店が来ても頑張れる小売店でないと、いずれはもういろいろな意味で消費者から見放されることがございます。消費者教育もあわせて必要と思いますが、消費者が本当にいい店を選択するという、それの力をつけていくことが今必要だと思います。
 ですから、段階的にはもう大店法についていずれは私は廃止の方向に行ってもこれは仕方がないことと思いますが、ただ早急にやるというのは問題があると思います。まずやらなければならないことは商調協をオープンにする。それで、今通達が出ておりますように、とにかく事前説明があったらすぐに商調協に上げて、そこで会議で、商調協の委員には私ども消費者も入り、小売店も学識経験者もスーパーも入っているわけでございますから、そこで議論をしていくというそういうシステムはぜひ必要だと思います。
 それは事前説明が必要にしても、すぐ上げたとしても、商調協の場のオープンのところでやるべきだと常々思っておりました。合意ができて初めて商調協の場に上がってくる、それまでのことは全く消費者にとって密室協議であったということはこれは私は誤りだったとかねがね思っておりましたので、そういう方向でやってもらうということと、ぜひ私、小売店の人たちに工夫を凝らして頑張って、いろいろ情報を出し、地域の消費者団体とも一緒になってやっていく姿勢さえあれば、私はそんなに、なくなってしまうなどという、私たちにとってもそんな恐しいことのないような日本の小売業であってほしいなと思っております。