私は参院クラブに所属しておりますけれども、政党はサラリーマン新党でございます。
 今回の土地基本法の論議に当たって、サラリーマンの党員から多くの声が寄せられております。はっきり申し上げますと、何が今さら土地基本法案だというのがサラリーマンの生の声でございます。もう御存じだと思いますけれども、サラリーマンは三十年も四十年も働いても、その退職金で小さなマンションさえ買うことができません。土地、住宅に対するサラリーマンの怒りというものはもう爆発点に来ているのじゃないかというふうに思います。
 特に問題でありますのは、自分たちが将来のために備えて生命保険を掛けるなり銀行に預金をしている、そういうお金がめぐりめぐって土地購入費に充てられ、それによって土地が上がって、それを今度は買おうとするサラリーマンには、その土地、住宅が手が届かなくなってしまう。非常な矛盾点を持っているわけでございますけれども、総理として、このやり切れないサラリーマンの不満というものに対してどういうふうにお考えなのか。
 土地基本法案がこれから土地問題のスタートだというふうに言いますけれども、サラリーマンにとってはもうスタートじゃないのですね。今さらスタートだなんという考えをお持ちだったとしたら、サラリーマンの怒りは静まらないと思います。具体的に、一日も早く土地基本法案を軸にした具体的な土地住宅政策を明らかにするのが政府の任務じゃないかと思うのですが、基本的な総理の御所信をお伺いしたいと思います。
この際、委員の異動について御報告をいたします。
 本日、小川仁一君、西田吉宏君及び坂野重信君が委員を辞任され、その補欠として本岡昭次君、田村秀昭君及び須藤良太郎君が選任されました。
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御指摘いただきますように、国民共通の認識をつくっていただきながら、そして土地は公共のためにいろいろな面で有効に活用、利用されて、それが社会生活の向上にも役立っていかなければならぬ。その御認識は全く同じくしておりますので私も全力を尽くして努力をさせていただきます。
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これは最後の質問になります。もう時間がございませんので、途中割愛させていただきます。
 我が国はもともと可住地の面積が小さい国であり、有効利用を図ることは極めて重要であります。そのために土地の利用に当たっては公共の福祉を優先するということ、また国民共通の認識と原則を確立することが大切であります。土地基本法の制定は国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与するための第一歩であります。国民サイドに立った土地問題解決に向けて今後一層の努力が望まれるものであります。総理の御決意を伺いまして私の質問を終わります。
御指摘のように私も土地問題につきましては、土地価格の急激な暴騰、そしてまた暴騰に伴って夢が奪われていく、土地を、家を持ちたいと思う働く人々の気持ち、そういったものを考えまして十月二日の御指摘の所信表明でもこれを内閣の最重要課題であると取り上げさせていただきました。また、土地基本法の成立を私が強く期待をしてまいりましたのは、土地基本法に出てきております土地に対する理念、今委員お触れになりましたように土地は公共的な性格を強く持つものである。したがって公共の福祉のために私権というものとのぎりぎりの接点をどうしていくかという認識、あるいは遊ばせてはならない、有効に使うべきだ、いわんや土地は投機の対象にすべきものではないのだということを広く国民的な合意事項としてきちっと確立していくことが大切である。そういった理念がこの土地基本法には示されておるということでございますから、これをいただき、政府としても土地問題関係閣僚会議等を通じて、これらの具体的な前進に向かって今後努力を続けていかなければならない、こう考えておるところでございます。
総理、土地政策の究極的な目標は、限られた資源である土地を合理的、効率的に利用して国民に豊かな生活を保障することであると考えます。そのためには地価を正当な価格に抑制し、土地の高度利用を図らなければなりません。土地基本法案を長時間にわたって審議してまいりましたが、公共の福祉を優先すること、土地取引においては投機の対象とされてはならないなどあらゆる角度からの検討もなされてまいりました。何と申しましても一般サラリーマンが大都市圏で一戸建てのマイホームが持てないという現実、また土地を持つ者と持たない者の資産格差の拡大、土地に関する国民感情は憤りでいっぱいであります。
 まず総理の土地基本法制定を踏まえた土地問題に対する御認識をお聞きいたします。
土地問題に関しましては重ねて申し上げさしていただきますけれども、これは極めて重要な問題であると理解をいたしておりますし、また政府としても土地問題の関係閣僚会議をつくって一省のみならず政府を挙げて、関係閣僚が集まって取り組んでいこうという態度をつくっております。また、土地基本法が通ったということは土地政策のきょうまでのいろいろなことを踏まえて新たなる展開へのスタート台に立ったという気持ちだと、私も国土庁長官もこの場でも申し上げさしていただきましたが、そのような気持ちで前向きに努力を続けてまいります。
じゃ、僕も二つ伺います。
 一つは、七年ぐらい前横浜で地球の緑を守る基金の国際会議があって、国連の代表やそれから東南アジアの代表なんかが来たんですけれども、一番問題になったのは、日本の企業による南洋材の伐採で熱帯雨林がなくなってくると非常に厳しい批判があったんですね。そして、八五年のデータで、日本の木材輸入というのは今世界一で、二四％のシェアで、そのうち四割が大体南洋材なんですね。それで、フィリピン、インドネシアをつぶして今やマレーシアで、マレーシアの森林資源も九〇年になくなる。これは有名な専門家で石さんが岩波新書にも書いているんだけれども、きょういただいたこの資料にも、それから関係閣僚会議の叙述にも、まあ難しい問題なんだけれども、そういう日本企業の木材伐採による熱帯雨林の崩壊に対してどうするかということについて何も書いていないわけね。そういう問題について何をどう考えているのかというのが一つ。
 それからもう一つは、今矢田部さんも言われたＯＤＡ、公害輸出問題ね。この間の読売のＯＤＡの連載の中でも、フィリピンの銅精錬工場の公害問題が出ていて、大体日本にアセス法がないのが問題なんだと書いてあるわけね。環境庁はアセス法をつくろうとして、もう断念しちゃっているわけだ。さてこういうときに、閣僚会議も環境配慮の手続の制定なんて書いてあるけれども、一番問題になっている日本におけるアセス法の制定を、こういう公害輸出を防止するためにも必要なんだか、どう考えているのか。
 以上二点です。