私どもとしては、新ゴールドプランの達成というこのことをまず第一に考えていく、そういう姿勢でやってまいっております。したがいまして、新ゴールドプラン、先ほど来の御議論もございましたように、新ゴールドプランの達成に向けて、そのベースとなりますそれぞれの老人保健福祉計画に掲げられた目標がまだ達成できないでいるところについて重点的にやっていく、そこをまず優先的にやっていく、そういう姿勢でやってまいります。したがって、そういう過程の中での御議論というものはあるいは出てきたかもしれないなというふうに思います。
 ただ、今お挙げになりました京都のケース、私も具体的な事情はつまびらかにいたしておりませんが、老人保健福祉計画の中で市町村においてつくりたい、当初は計画はつくっていなかったけれどもつくりたいという場合に、特別養護老人ホームというような施設につきましてはその市町村だけで需要が完結をするというような施設ではございませんから、やはり広域的な利用というものを考えていかなければならない。そうすると、京都府がごらんになっていわゆる老人保健福祉圏域、その圏域における需要と供給の状況というものを府において御判断をされ、その中で府全体としての優先度がどうなるかというような御判断がまずあると思います。
 さらに、そうした中でそれでも府全体として、あるいは圏域全体としてもう既に整備目標を達成しているという場合ですと、全体の中でいえば私どもとしてはまだ達成していないところを優先的にやりたいというふうにまずはなると思いますけれども、そこへ行きますまでの順序としていえば、その市町村だけで見るのじゃなくて、その地域でまず見ていただいてどうかというところでの判断がありまして、その地域ではまだ整備の必要が全体としてその広域圏の中ではあるというところであれば、そこはある程度弾力的にという部分も個別に御相談を申し上げながらやってきているというのが現在の対応でございます。
聞かないとわからないということでは困るんですね、法律というのは。ですから、私たちの修正案では希望する要介護者のすべてが介護給付が受けられるよう国の責任で計画的に体制を整備しなければならないことをきちっと加えるというふうに提案をさせていただいているわけですので、ぜひよく御検討いただきたいと思います。今のままでは読み取れません。
 ところで、自治体が積極的に老人保健福祉計画の見直しをやって基盤整備を進めて新しい住民要求にこたえようと思ったときに、現在進められない事態が起こっているわけですね。例えば、京都の丹後地域に大宮町という町があるんですけれども、ここで新しい特養施設を住民も町長さんもつくりたいと思っているんですが、それがつくれないという状況になっております。
 それはなぜつくれないかといいますと、ことし九月の一般質問の町長さんの答弁は、国や府のゴールドプランに入っていないということで府は計画変更を容認できないと。もともと大宮町というのは施設よりも在宅介護がいいということで町長さんが、住民の要求はあったんだけれども、むしろ先送りをしてきた町なんですよ。最近になってやっぱり特養施設が要るということで住民の皆さんも運動をされて、そして議会でも共産党だけじゃなくていろんな議員からも要望が出るようになって、そして町長さんが建てようと思ったら、今度は府が今のゴールドプランの中に入っていないからだめだよということで抑えているわけですよ。
 こういうところは平成十二年以降でないと認められないんでしょうか。これは当初計画に入っていないというふうなことで都道府県に、計画の新設というんでしょうか、底上げを認めてはいけないというような指導を厚生省は行っているんでしょうか。
今、来年度の予算の概算要求から予算編成までの間のお話が大蔵大臣からございました。まあ新聞はいろいろ報道いたしておりますけれども、ちょっと私どもの今のスケジュールを、先ほど総理からもお話があったと思うのでございますが申し上げますと、正直、去年の暮れに規制緩和の答申をいただいて、改定計画を三月末にまとめさせていただきました。そして、引き続いて九月末までに、まだまとまり切れていないところもきちんとすることにいたしております。それから、地方分権は今御指摘のとおりで、昨年の暮れに第一次の勧告をちょうだいをいたしましたけれども、第二次の勧告は多分七月になるだろうと言われております。そして、先ほどの官民の仕事分担の問題も、今、我々これから議論をしていかなきゃならないと思っております。
 そういうものを踏まえて、それとの関連の中で、二十一世紀の日本の行政機構はどうあるべきなのか。あくまで、日本の国家としての機能を果たしていくためにはどんな役所が、どんな仕事が必要なのか。あるいは、二十一世紀の国民のニーズにこたえていくためにはどんな仕事が必要なのか、それに応じてどういう役所が必要なのか。これが先ほどの十一月末に私どもが考えております中央省庁の再編成という形になるわけでございまして、今御指摘のような、来年度の予算にすぐ行政改革のあれを反映をしなければいけないのじゃないかということは、正直、私どもはなかなかそれには間に合わないと思っております。
 例えば規制緩和の中で、もう既に過去においても、パスポートの問題であるとか車検の問題であるとかいろいろやったところもございます。多少その辺でどういうことが起きてくるかわかりませんけれども、今後も規制緩和などについてはできるものはすぐ進めてまいりますが、今御指摘のように、大きな行政改革の全体のものが、何か来年度の予算の編成にすぐ適応できるというふうには私どもは考えていないわけでございます。
 ですから、今、大蔵大臣がおっしゃっておられたように、私も参画させていただいておりますが、財政構造改革会議においては、あくまでも今の制度の中で思い切ってどこをカットしていくべきか、こういうことでお互いに苦労しながら今議論をしておるわけでございます。
 何かその辺、私どもは、あくまでも二十一世紀からの出発というところを最終目標にいたしておるわけでございまして、そのためにはことしじゆうに、十一月末までには案をまとめ、そして来年度の通常国会でひとつ御議論をいただこう。御議論というか、法律もそこへ出させていただいて、そして御議論いただいて行政改革の方向をきちんと決めていく、こういうふうに私どもスケジュールを予定いたしておりますので、ちょっと来年度の予算にすぐ行政改革の結果を反映させろというわけにはいかないというふうに私は思っております。