昨年の何月ごろでありましたか、正確に記憶をいたしておりませんけれども、夏ぐらいからでしょうか、補正補正という話がマスコミに登場し始めた時期がございました。そして、私は景気対策の補正ということは好ましいものではないということを当初言い続けておりました。
 ところが、これが例えばＯ１５７で非常に持ち出しに苦労しておられた自治体あるいは阪神・淡路地域等の方々に補正予算そのものを否定したかのごとくにとられまして、途中から私の言い方を変えました。景気対策としてそれを目標とした補正予算を組むつもりはない、一方、阪神・淡路復興のための、あるいはＯ１５７事件によって予期せざる地方財政上の穴があいたといった場合、さらに災害、こうしたものに対する補正予算はやりますよという言い方に変えて私は皆さんに話をしてきたと思います。そして、その意味では選挙期間中におきましても、お調べいただくとおわかりだと思いますけれども、私は大型の景気対策の補正といった言葉を一度も使ったことはございませんでした。
 そして、いろいろな御議論を先日来ちょうだいをいたしておりますけれども、私どもは八年度補正予算というものはまさに本予算成立後におきまして必要になりました事項についての補正予算を編成いたした、そう考えております。
 しかし同時に、この時期に御審議をいただき成立を見る八年度補正予算というものは当然ながら九年度年初における下支えの効果は持っていくわけでありますし、我々としては平成九年度予算そのものをきちんと年度内に成立させていただくことによって切れ目のない経済運営というものができる状態をつくるためにぜひ国会の御協力をいただきたいわけであります。この下支え効果というものは特別減税の廃止あるいは消費税の税率引き上げと当然ながら一時期影響は出るわけでありますけれども、その時期を下支える効果をあわせて持つもの、この補正予算についてはそのような役割を期待いたしております。
十二月に中国の遅浩田国防部長がアメリカを二週間ぐらいにわたって訪問しましたけれども、アメリカ側のこの訪米に対する姿勢は大変これを重視したものでありました

 ただ、それでも依然として米中関係にはさまざまな問題があります
とりわけ、以下に述べる台湾海峡の問題、それから香港問題等が本年のやはり重要な点になろうかと思います

 台湾海峡につきましては、御案内のとおり、李登輝総統が選挙に勝利されて就任して以来、特に現在、台湾独立を直ちに言うということはなくなってきていますけれども、外交活動は依然として積極的に行いたいという姿勢であります
北朝鮮に対して核廃棄物を引き受けてほしいというような動きも、一面では中国にとってなかなか好ましくない動きのようにも受け取れると思います

 それからもう一つ、台湾国内で去年の暮れに行われました国家発展会議というところで、台湾省政府というものをやめるということが大体合意されました
つまり、御存じのとおり、台湾というのは、中華民国政府とそれから台湾省政府という二つの政府がほぼ同じところを統治しているわけですね

 これは、建前として、中華民国政府は中国全土を統治していて、台湾省政府は台湾省を統治しているというわけで、台湾にとって、中国は一つである、いずれは中国を統一するのであるというその前提からすればこの二つを持っていないといけないわけですが、現実に考えてみますと、実際に統治しているのは、事実上は台湾省だけなわけであります
そこに中華民国政府と台湾省政府の二つがあるというのは、台湾省政府だけで二万八千人役人がいるそうでありまして、納税者の観点からするとむだだということで、これをやめていく方向というのがこの十二月に大体合意されたわけです

 これは、中国の観点からしますと、やはり一歩台湾独立の方向に近づいてしまうのではないかという懸念材料にもなります
ですから、このような台湾内部の動きに対して中国がどういう反応をするかというのが一つの注目されるところであります

 最後の香港問題は、七月一日に返還ということでありまして、おおむね準備はそれなりに進んでいるというふうに私は判断しております
ただ、一つ気になりますのは、ここ一、二週間の間に新聞報道になされましたように、香港における基本的人権に関する法律を七月一日以後変えるという動き、デモとかその他の示威活動についての規制を強化するという動きが出ています
これに対して、アメリカの国務省等では懸念が表明されております
ですから、この香港における人権についての規制強化が今後の米中関係の大きな一つの争点になる可能性を持っているということがあろうと思います
ですから、中国をめぐる国際関係につきましても、米中関係の改善の動きがあるといいましても、依然としてそう簡単にいくかどうかはわからないというところであろうかと思います

 以上考えまして、日本にとっての現在の課題というのはどんなことかということを、ここには挙げておりませんでしたが四点ほど申し上げたいと思います

 まず、朝鮮半島の問題が依然として確固たる姿を見せない今の段階において、日米安全保障条約の有効性を高める努力というのは継続的に行わなければいけないというふうに私は思っています

 その際に、詳しくは申し上げませんが、集団的自衛権に関する問題というのも真剣な議論が必要であろうかというふうに思っております

 それから第二に、これはＰＫＯ法ができて以来、国連へのＰＫＯ活動がある程度一段落してしまったせいかもしれませんが、国際機関を通じた安全保障への貢献ということに関して議論がなされることが少なくなっているということがあると思います
ですから、集団的自衛ではなく集団的安全保障に関連した日本の活動はいかにあるべきかという議論がなされなければならない
私見からいえば、ＰＫＯ法の見直しということは法律で規定されていたわけですけれども、ほとんどされていないということは問題であろうと思っています

 三番目に、これは先ほど申し上げたことの繰り返しでありますが、多角的な安全保障対話の試みを日本は積極的に進めなければいけないというふうに思っております

 最後に、四番目でありますが、米中関係の改善ということは、さまざまな問題がありながらも進むというふうに私は判断しております
日本にとってアジア太平洋の安定において重要な関係は、日米関係と並んで日中関係であります
日中関係が昨年に至るまでの二年間、大変不安定であったということは望ましくないことであります
中国に対して批判すべき点はかなりあると思いますが、中国に追随するというのではなく、建設的な対話を行うという形を通しつつ日中関係を安定化する
日中関係の安定化がことしの一つの大きな優先課題だというふうに思っております

 以上、四点ほど申し上げました
時間を超過しておりますのでこの辺で終わらせていただきたいと思います

 どうもありがとうございました