私の質問の趣旨は、憲法や教育基本法を貫く精神というのは、教育の場に民主主義が徹底されるということではないかという中身で御質問したのですけれども、そういうふうに大臣の御答弁を受け取りまして、そういう点で考えますと、私学の経営姿勢を見ますと、必ずしもそういうふうになっていないというか、民主主義に反するような事柄がいろいろ行われている、そういうことがあるわけですね。
 先日、私も、この委員会でも四天王寺国際仏教大学の事例を取り上げざるを得ませんでした。余りにも前近代的で非民主主義的な運営というのがあちこちで見られるのではないかという点で、その結果が教職員の不当な解雇ということになってあらわれているわけですね。この事例は全国に及んでおりまして、中高関係で見ましても各県にまたがっております。
 時間がありませんので全部申し上げませんけれども、三十名近くの不当解雇事件という形で行われているわけです。先日、新聞でも、福井工大では勝訴ということが報道されておりました。ですから、多くの事件では、地裁、地労委などでは経営者側がほとんど負けているということになっているわけですけれども、まず、文部省はこういう教職員の不当な解雇という事件についてどのように把握されていますか。
冒頭の御質問でございまして聞き落としたら失礼でございますが、教育そのもの、これはまさに、どの方向でどのような精神で行うかということについては、教育基本法がございます。教育基本法は、先生おっしゃいますように日本国憲法をもとにいたしまして、日本国憲法で言っておる民主的な国家をつくるその根本は教育であるというふうに教育を位置づけておる基本法でございますので、それにのっとりまして教育はあるべきこと、これはまた国公立、私学押しなべてその方向であろうと思います。
私学共済法改正案の審議に当たりまして、二、三の問題点に絞って質問をいたします。
 まず、私学共済の運営姿勢についてお伺いしたいと思います。およそ教育の場には民主主義は貫かなければならないというふうに私は思いますし、憲法と教育基本法の精神に立って教育を進めるというのはそういうことであるというふうに理解するわけですが、まず初めに大臣にこの点での御確認をいただけるでしょうか。
ありがとうございました。特に大臣が年金一元化の問題に触れていただきまして、これはただ単に立場の問題ではなくて、国家、民族の老後の問題に関するこれからの一番大きな課題だと思いますので、単に文部省とか厚生省だけに限らず、聡知を絞って案をつくり上げる、こういうことで情熱を傾けて、ともどもにやりますことをひとつこの際申し上げまして、感謝して質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
最後に大臣にお聞きしたいのでございますけれども、二点ございます。
 一つは、大臣の私学振興にかける熱意といいますか、これは日本の社会的、国家的要請にも私学がこたえておるという実情を踏まえまして、さらに一層どのようなお考えでおやりになるのかという点が一点。
 ただいまお話しいただきました退職教職員の経験、能力を生かす、これは本人にとっては年金をもらうよりももっと生きがいに関係する問題でございますので、多々ますます弁ずるということもございまして、積極的な対策を文部省がこれからとっていただきたい、この二つを私は要望いたしますので、大臣もひとつおこたえいただきますように御答弁いただきまして、本日の質問を終わりたいと思います。
少し視点を変えまして、最後の質問になろうかと思いますが、年金の支給開始年齢が六十歳から六十五歳になる。高齢・長寿社会を迎えまして、まだ立派な経験を持った貴重な人材が無にされる心配もございます。したがいまして、これをどのように活用していくか。私学ばかりでなくて教育全体の問題、生涯学習としてもそういう視点が必要だろうと思います。長年の経験を残させるということ、そしてまた後進の指導といった点もあるかと思いますので、この点につきましてどういうアイデアがありますか。加戸局長、ひとつお知らせいただきたいと思います。
それからもう一つ、簡単に、三番目に、先ほど審議官おっしゃられました福祉事業の現況、悪くないように聞きましたけれども、これからの見通しなり、剰余金でもって何か大きなことをやるとかそういうことがあるのかないのか、もうこの辺で打ちどめにして少し戦線整理した方が一元化に向かっていいのかという点と、時間がございませんので一緒に国庫補助金、今年度以降どれくらいあったらいいのか、あるいはまた都道府県補助金、あるいは私学振興財団の助成金、これらの見通し、少しロングレンジでこうなるのだという見通しを御説明いただきたいと思います。
それぞれの私学で運営が適切に行われているというふうに御判断されるところが私どもと違うわけですが、一つ事例を申し上げたいと思うのです。
 それは、ことしの三月三十日、宮崎県の延岡学園では二名の講師の雇用の契約拒否ということが行われております。この二人は校務分掌教員と同じく校内でいろいろな役割をされており、また担任も受け持っている。ところが、組合に入ったという理由だけで契約を拒否されるということなんです。
 一方、この学校は生徒数はこれまでの最大規模で、教員が足りない。二人の先生は正規の免許を持って、生徒からも慕われている。先生がやめるのだったら僕たちも学校をやめたいという声まで上がっているわけですね。そういう教員を契約を拒否して、臨時免許を持った講師を入れる、こんなことが行われるというのがあるわけです。私は、こういうことでは本当に私学の教育の質の低下ではないかと思います。青森でもこういうことが行われていると聞いています。だから、こうこうことを称して不当解雇がふえているというふうに最初に申し上げたわけです。
 だから、この講師制度というのが教師の管理や組合対策という形で用いられているというか、そういう実態があるわけです。文部省としても、この教育の質を下げるような、そして学校の経営をかえってやりにくくするようなこういう問題についてきちっとした指導をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。