お答えを申し上げますが、在日米軍の四万七千、この大枠を固定して沖縄県の場合の基地整理統合、縮小はできるのかということでありますが、例えば沖縄県におきます騒音のこと、あるいは基地被害のこと、あるいは規制された空域とか水域とかそういう問題のこと、そういった問題につきましては、地位協定の運用改善におきましても一つ一つ解決できる、私はそのように思っております。
 さらには、効率的な基地の運用、工夫、そういうことは可能でありまして、整理縮小ということは、固定をしてありましても可能であると私は思っておるわけであります。
まず最初に申し上げますのは、日米共同宣言というものは、日米首脳が会談をいまだしていない今日、そうしたものは存在しておりません。もちろん、そのためにいろいろな作業が行われていたということはあるかもしれませんが、そうした作業も最終的に私どもが、もちろん最終的には総理がごらんになるわけですが、総理のもとにお出しをするずっと以前に我々はそうした、もしもそういうものがあるとすれば見てチェックをしなければなりませんが、我々がチェックをしたものはございませんということをまず最初に申し上げておきます。
 それから、大枠が変わらないで基地の縮小ができるか、こういうお尋ねでございますが、私は、それはその問題をこれからまさに特別行動委員会で討議をして解決といいますか両国間の合意を見つけようと、まさにこれから始めようとしているところでございまして、その特別行動委員会の目的は、整理統合、縮小というのがその目的の一つに明示され、まあ明確にうたっているわけでございますから、私はそうしたことが可能であるというふうに考えております。
極めてわずかな時間ですが、沖縄問題について伺わせていただきます。
 外務大臣は、十一月二十一日の外務委員会において、報道をされております日米共同声明案にある四万七千人の在日米軍人の記述について、我が方としても十分な議論、検討が加えられていると述べて、日米両政府が一緒に検討した数字であることを明らかにしておられます。これは、在日米軍の大枠は何ら縮小しないということを意味します。この大枠はそのままにしておいて、沖縄県民の願っている基地の整理縮小というのができるのでしょうか。大田沖縄県知事は、繰り返し、日米共同宣言から在日米軍の規模を固定化するような四万七千人の数字を除くよう政府に求めていますが、外相はどうお考えがお聞きしたい。
春の段階で委員会で沖縄に行きたい、大臣、もう半年以上たっているわけですよね。
 それで過般、大田知事とお目にかかったときも、やはり総理はいろいろ時間の関係もあるでしょうと、そういうふうな配意を持ってのお話でございましたが、外務大臣にはできたら来てもらいたいなという、そんな意向も示されておったのです。今大事なことは、やはり政治家が、外務大臣みずから沖縄県民の方々に率直に理解を求めるというふうなことは、私は、重ねて大事なことではないかな。そういう行動が、そして考え方を明確に示していくというふうなことが、日本の安定と発展につながり、そしてそのことがすなわち世界の平和に結びっくもの、こう考えますので、ぜひ政治家河野洋平として、さらなる一つの明確なる考えと行動をお示ししていただくことを期待をして、質問を終わります。
委員会の場で、沖縄へ一遍行くべきだということを、ことしの春そういうやりとりをしたことがございます。私もぜひ沖縄へ伺いたいというふうに思っておりましたが、残念ながらいまだに実現をしておりません。私は、もちろん私的には何度も沖縄へ伺ったことがありますけれども、こうした立場で沖縄に一度は伺わなければならぬというふうには考えております。
私は、こういう問題にとって一番大事なのはやはり誠心誠意だと思うのですね。それを、視察に参りましてお話を伺ったら、何の話もございませんと言うのですよ、市側は。それを今やろうとしているわけでしょう。それはうまくいくはずがないですよ、何の話もないというのですから。
 ですから長官、やはりこれだけの大事な問題を一つ一つ解決していくには、もっと長官みずからも本当にそういう認識を持って、やはり誠心誠意やっていくという姿勢が私は必要だと思うのです。
 そこで外務大臣、最後にお聞きしますけれども、沖縄に行かれて日米安保の重要性を県民の方々に率直にお話をしてくる、さらなる理解を求めるというふうな、そういう考えをお持ちでありませんか。
大臣の御答弁を補足させていただきたいと思います。
 国際文化交流予算はいろいろたくさんあるわけでございますけれども、御指摘の文部省関係の国際交流関係の予算の主要事項を簡単に申し上げますと、大きな部分は、教育関係では留学生の交流の予算を大変大きく使わせていただいております。それから学術の関係でも、研究者の交流でございますとか国際共同研究というふうな形での予算が大きな役割を占めておるわけでございます。
 なお、国際交流基金のほかにも、私の方で学術の国際交流をいたしますための日本学術振興会というような同体もございまして、いろいろ活躍しておるわけでございます。
 御指摘は、これらが十分政府の統一した意思のもとで推進できているかどうかというお尋ねであったわけでございます。この点につきましては、御承知かと心いますけれども、内閣総理大臣のもとで国際文化交流に関する懇談会が開かれまして、平成六年の六月に報告書が取りまとめられておりまして、これを踏まえて文部省における国際交流事業を推進しておるというのが実情でございます。特に、文化の国際交流、協力につきまして、諸外国との相互理解を増進するだけではなくて、我が国の文化の発展にも極めて重要であるという考え方でございます。また、近年、世界の人々の日本に対する関心が大変高まってきておりまして、文化を通じた国際貢献が求められているというような理解で推進をいたしておるわけでございます。
 現在、それぞれの省がこの計画に基づきまして事業を立案いたしまして、なおそれをまた各省で、国際文化交流推進会議というものが内閣官房副長官を議長にいたしましてできておりますので、そういうところでも情報連絡をいたしながら、できるだけ連携のとれた形で仕勢を進めるように努力しておるところでございます。