ただいま御指摘のありました配置における重要な変更というのは、先ほど申し上げましたように、日本を本拠地あるいは根拠地として使う場合でございます。
 しかし、第二段の、装備における重要な変更、これは交換公文を読んでいただきますと、まず第一に、合衆国軍隊の日本国への「配置における重要な変更」、第二段は、同軍隊の「装備における重要な変更」ということでございまして、ここで言っているのは、日本に配置されなくても日本の施設、区域を一時的に利用するとか、あるいは領海、領空その他を使うというものが含まれているわけでございまして、われわれはミッドウェーが核装備をしているというふうには思っておりませんけれども、仮に核装備をして日本に入ってくるということであれば、この「装備における重要な変更」ということに該当するということになるので、事前協議の制度がこれによって七艦隊を全くしり抜けにしていると、対象外にしているということは言えないと思います。
結局総理ね、総理は母港と言われたけれども、日米間の取り決めからいくと、これは日米間のこの交換公文に基づく口頭了解、この中で言われている「「配置における重要な変更」の場合」、いわゆる事前協議ですね、第七艦隊は配置ではないわけですから、そうすると、重要な変更、配置における重要な変更というこれに該当しないわけですから、第七艦隊というのは日本に、横須賀、佐世保にどれだけのものが寄港したりあるいは一定期間滞在しても一切これはこの口頭了解の第一項の配置における重要な変更の場合、これに該当しないと、こういうことになる。ましてこの第二点の「「装備における重要な変更」の場合」、つまり「核弾頭及び中・長距離ミサイルの持込み並びにそれらの基地の建設」、これについてもアメリカはその存在を言わないのだから、これは事前協議の対象にならない。第三番目は、作戦行動でありますから、これも現在のところでは対象にならない。こうなってくると、第七艦隊というのは横須賀や佐世保をあれだけ使っておりながら一切事前協議の対象にならない、こういう不思議な扱いを受けているわけです。結局これは総理、第七艦隊の存在というものの根拠地、母港として正式に認めていこうとすれば、それなりの事前協議の対象になる。事前協議の対象にしようとすれば、核積載可能な艦艇でありますから当然そこにはイエスかノーかという決断を迫られる。そこで、私どもの受けとめ方としては、第七艦隊というものがあれだけ母港、実質的な母港でありながら事前協議の対象外に置かれているというのは、つまり核の存在について、その有無についてアメリカ側も日本側もさわりたくない。こういう事前協議の実質的なこれはしり抜けの措置としか思えないのですが、外務大臣いかがでしょうか。これは大臣に答えてもらわなければ、こんなものは政治的な問題ですよ。これは局長の答えることじゃないですよ。
まず母港、これは法律用語ではございません。一般に艦船の在籍港あるいは登録港、家族居住地または活動上の根拠地というようないろいろな意味合いで用いられております。で、日米安保条約における配置とは、いま野田委員が言われましたように、アメリカ軍がわが国の施設、区域を本拠地あるいは根拠地として駐留する場合を言うと、これは四十八年の十二月の五日、文書をもって参議院の決算委員会に提出されているわけでございます。
 それから、母港という言葉を従来国会審議で使ってないじゃないかというお尋ねでございますが、四十八年の二月二日、衆議院予算委員会において、当時のアメリカ局長が、「米空母ミッドウェーが横須賀をいわゆる母港として使いますことは、ミッドウェーの乗り組み員の家族の横須賀周辺における居住を認めるということでございまして、ミッドウェーそのものが日本の防衛に」云々ということでございまして、ですから、ここで言っている母港というのは、まさにその乗組員の居住地として横須賀が提供されている、こういうことでございます。
ただいま先生から御指摘ございましたように、屋久島、種子島周辺の水域におきまして、沿岸の各種漁業、それから底びき網漁業、さらにまた、御指摘ございませんでしたけれども一定のまき網漁業が展開をされておるわけでございます。実は、このような状況、日本の沿岸水域各地が、歴史的、沿革的な経過で非常にいろいろな漁業がいわば錯綜した形で成立、形成されてきたという経過を持っております。その中で、お話がございますように、沖合の底びき網漁業あるいはまき網漁業について大臣が許可をするという仕組みで運用しておりますけれども、沿岸漁業との調整については、今までの歴史的な経過を踏まえながら、隻数を制限するとか漁期を制限するあるいは操業水域を制限するという、地域によって異なりますが、非常にきめの細かい調整要件をつけて全体としての利害調整をしてきておるというのが実情でございます。
 今屋久島、種子島から先生御指摘のような問題が出ているということ我々も聞いております。屋久島、種子島の場合にも、御指摘ございましたように水域の制限とか漁期の制限をつけてやっておりますが、これの見直しの機会というのは、五年刻みに許可の更新をすることになっておりますが、その際にいわば集約的にやっていくという運用をしております。現在の状態というのは六十二年の許可のときに形成された秩序でございまして、これの見直し時期というのは平成四年度になろうかと思っております。まだ若干の期間あるわけでございますが、重大な紛争にならないように我々それぞれの取り締まりをしておりますけれども、次の更新期に向けて必要な調整を我々としても検討していきたい。
 また、これも今先生からお話がございましたように、関係する漁業者間の自主的な話し合いということが物事を片づけていくために大変重要な事柄であると思います。その話し合いの場をどのような形で持つかということについて、私ども国の立場からだけではなかなか手の届かないところもありますので、県の方とも十分連絡をとりまして、そういった紛争が適切に処理されるように十分心がけていきたい、また次期の更新期に向けて、そういったいろいろな御要望を踏まえてどういう調整をしていくかということについて何らかの結論を出していきたいと考えておるところでございます。