第三太平洋横断ケーブル、今、先生がおっしゃいましたＴＰＣ３計画でございますけれども、太平洋地域の通信需要の増大に対応しようということで、米国のＡＴＴそれから我が国のＫＤＤ、これを初めとしまして、東南アジアあるいはヨーロッパ、こういった十二カ国、二十三の事業体が集まりまして、一九八二年からいろいろ検討をしてまいったわけでございます。
 このケーブル計画というのは今、先生も御指摘ございましたが、一九八八年の完成を目標にいたしております。まだその詳細は最終的には固まっていないわけでございますけれども、私どもが当事者の一人としてのＫＤＤから聞いておるところによりますと、ケーブルルートとしましては、各国の通信需要を取りまとめました結果、いろいろな案があったようでございますけれども、その中で経費面それから各国との接続の容易性、こういったような面からいろいろ検討した結果、ハワイ－日本、ハワイ－グアムを結ぶ光ファイバーケーブル、こういったものを途中の海底で分岐をする、こういう水中分岐方式というようなものが開発されまして、こういうことになりますれば非常に経済的であろうということで、こういう方式が最も有力な計画として浮かび上がってきたということでございます。
 したがいまして、この計画が実現しますと、我が国と米国との通信は日本－ハワイケーブルを用い、また日本とフィリピンあるいは米国とフィリピン、シンガポール、こういったものの通信につきましてはグアム－ハワイケーブルを通じて行う、こういうようなことになるだろうということでございまして、それぞれのものを引くよりは、一本を引いて途中から分岐をしていくということが非常に経済的であるし、そういった技術が非常に安定的に開発される見通しがついたということからこういう計画が選ばれる、こういうふうになっているというような経緯を聞いておるところでございます。
次に、私たちは電電の民営化に伴いまして通信主権が侵される危険があるというようにも考えておりますし、軍事利用の問題、このあたりを非常に懸念しておるわけであります。そういう関連でお尋ねをしたいわけですが、この数年来、日米間に光ファイバーの海底ケーブルを敷設する、いわゆるＴＰＣ３という計画でありますが、これは直接はＫＤＤがＡＴＴその他の事業体と会合を重ねて計画策定を進めてきております。一九八八年目途というふうに聞いておるわけでありますが、問題はこのケーブルのルートであります。
 当初ＫＤＤは、幾つかの案のうち、日本－ハワイ直結のルート、これが経済性からいいましても通信需要からいっても最も効率的で最善だ、そういう判断に立っておられたと承知しておりますが、現在固まってきつつあるものによりますと、日本－ハワイの直結ルートではなくて、ハワイからずっと来まして、途中でグアムと日本へ分岐する海中分岐案、これがとられたと聞いております。なぜそうなったのか、郵政省としてどう考えておられるかをまずお聞きしたいと思います。
電電公社の業務のキャンペーンという問題と、今お話がございました利用者といいますか、お客様に対しますサービスの公平化という問題とは、やはりそこはきちっとやらなければならない問題じゃなかろうか、私はこのように考えます。
私、これまで利用者と考えていたのをお客さんとしていろいろあいさつしたりとかいうことは、一般的には大変結構だと思いますが、例えば今度の問題で言いますと、民営化法案には私たち反対でありますから、それと連動したキャンペーンを肯定する立場にはないわけです。
 きょうちょっとお聞きをしたいと思っておりましたのは、まだ具体化しているのは東京以外に余りないように私どもの方では承知しております。そうしますと、キャプテン端末とかホームビデオとかいいますと、これはかなり高額なものなんですね。こういうものを特定の――キャプテン端末は東京でいいますと五十本なんですよ。それから、パソコンまたはミニコンポーネントステレオというのは二百本というようなことになっておるのです。そうしますと、ごく限られた人にだけ過大なサービスが提供される、そしてまた全国的にも恐らく不均等が起きると思うのです。北海道の果てまでそういうことを徹底してやるかどうかですね。
 ですから、これを肯定する立場にはないわけですが、参議院でも「公平」とかいうことは修正がありました。そういう見地から見て、サービスの不公平が非常に拡大するのじゃないかということを感じるわけですが、この点はちょっと郵政大臣にお考えをお聞きしたい。
これを機会にお客様との触れ合いをこれからますます深めていこうということは全国的にやっておりますけれども、具体的なやり方、例えば景品を配るとかあるいは抽せんをするとかいうことを一律にやっているものではございません。それぞれの地域の実情に応じて具体的な方法は選んでおるということでございます。
午前中にいろいろやりとりがございまして、お伺いをいたしておりました。できるだけ重複する点は避けたいと思いますが、この値下げの問題につきましては、私は賛成であります。しかし、料金全般について、あるいは今後の電電公社の料金体系のあり方についていろいろ意見も持っておりますし、お聞きしたい点がありますから、二、三お伺いをするわけであります。
 最初に総裁にお伺いをいたしますが、先ほどマスコミの問題が若干取り上げられておったわけでありますが、ことし初めての総裁の記者会見の模様が業界紙に詳しく載っておりました。それを拝見をいたしましたが、この業界紙の総裁の記者会見の模様は一問一答式になっておりまして、どうやらこの内容を見ますと、テープによって後で再生したように思います。この記事を読んでみますと、料金の項で、納付金の問題とそれから今度の料金の値下げの問題が総裁の口から答弁をされております。新聞記者の「料金値下げで場当たり的の見方もあるが。」という質問に対して、総裁の答弁は「どうしてだ。冗談はいわんでくれ。財政の見通しがあったから下げたんだ。少しでも早く料金を値下げするのは、公社の良心だろう。文句をいうことではない。ただ、こちらの理想としては二年の間をおいて、思いきってやった方が経営はやりやすい。これはいってある。今回は政治的なこともあり、中距離を下げてくれといってきたから、財務の見通しも立っているのでＯＫしたのだ。」こういう記事が載っているのであります。
 私はことしの一月にこれを見ましたが、総裁にちょっとお伺いをするわけです。この中で言っておられる、今回の中距離の値下げは「政治的なこともあり、中距離を下げてくれといってきたから、財務の見通しも立っているのでＯＫしたのだ。」これは一体どういう意味なのか、これをちょっとお伺いしたい。