委員御指摘のとおり、ゴールドプランによりまして、二十一世紀に向けてこれから貴重な十年間に何をしなければならないか、アウトラインはお示しすることができたわけでありますが、これを実行していく場合に何と申しましても大切なことは、地域社会の実情に応じた、本当にきめの細かい、血の通った福祉を組み立てていくということでなければならないと思います。そのような観点から制度改正をお願いしておるのが今回の法改正でございまして、御指摘のとおりでございます。あくまでも、住民に身近な地域社会、市町村においてどのような福祉サービスをどのように提供したらいいかということを全体のアウトラインの中で考えていただくわけでございますが、具体的には特別養護老人ホーム等、あるいは身体障害者更生援護施設等への入所決定権を町村へ移していただく、そして市町村において計画を立てて、そういう施設サービスと、それから在宅のままで介護を受けられる方との両方のバランスを見ながらサービス提供体制を整えていただくということでございます。
 これからの高齢化社会を控えての福祉の組み立ての上にぜひとも必要な法改正でございますから御理解をいただきたいと思うわけでございますが、私ども国として配慮しなければならないのは、今まさに御指摘のような市町村の財政上の不均衡からくる問題に適切に対処するということでございまして、その点は、今回のゴールドプラン自体が私どもばかりでなく大蔵大臣、自治大臣の合意のもとに発表していただいたということでありますから、財政上の措置についても十分の御協力が得られると思います。平成五年の四月一日、今の入所決定権を移譲するという法施行までの間に関係者、省庁とも協議しながら適切に実施に備えてまいりたいと思っております。
よくわかりました。
 今回の改正案においては、特別養護老人ホームや身体障害者の施設などの入所措置等に関する事務が従来の県の福祉事務所から町村に移譲をされることになるわけであります。基本的には、老人や障害者の最も身近にあり、その実情もよくわかっておるはずの市町村が、その人にとって施設のサービスがいいのか、あるいは在宅がいいのか等々判断のできる体制をつくるというふうなことは方向としては非常に正しいのではないかというふうに思っております。
 ただ、権限を移譲することに伴って、さまざまな地域の格差あるいは人的能力の格差、さらには財政力の格差などによって逆に福祉サービスの水準の市町村の格差をさらに大きくするおそれもあるんじゃないか。結果、サービスの低下を招くようなこともあるのではないか。職員のやる気とか能力というふうなものも大変問題ではないかと思うわけであります。そうした点から、財政上の措置を初め、よりきめ細かな指導とか助力等が必要ではないかと思っておりますけれども、その点についてお伺いをいたします。
アセスメントについてのお尋ねでございますが、環境基本法が御質問のように一昨年の暮れに成立をいたしまして、その後一年間かけまして環境基本計画を策定させていただいたわけでございます。それが十二月十六日に閣議決定をしたわけでございます。
 今お尋ねのアセスメントにつきましては、この基本計画の中にこのような記載がございます。環境影響評価のあり方について、我が国におけるこれまでの経験の積み重ね、環境の保全に果たす環境影響評価の重要性に対する認識の高まり等にかんがみ、内外の制度の実施状況に関し、関係省庁一体となって調査研究を進め、その結果等を踏まえ、法制化を含め所要の見直しを行う。こうした基本計画の決定がございまして、それを受けまして、大臣の所信が今御指摘になったとおりの所信になっておるわけでございます。
 実は私どもは、基本計画ができましてから、この問題を放置しておいたわけではございません。お尋ねにございましたように検討会を今やっておるわけでございます。これは昨年の七月に総合研究会、これは加藤一郎先生に座長をお願いしておりますけれども、これをつくりました。
 そして、ここで何をやっておるかということでございますが、これは今委員も御指摘になりましたように、現在のアセスは閣議決定でやっておりますので十年近くを経過しておるということでございます。ただ、御案内のように、これは閣議決定でやっておるものでございますから、それぞれ各省がやっているという形になっております。閣議決定に基づきまして、各省庁がやっている。アセスメントはもちろんいつになっても各省庁がやるわけでございますけれども、その各省のやっているやり方の中には、基本的なラインは統一されておりますけれども、いろいろなやり方がございます。そういうふうな、物によって若干の差異がございます。それからもう一つは、そうしたものが十年間定着してまいりまして、運用実態が各省幾ばくかの差異があるわけでございますけれども、運用実態というものをこの際もう一遍きちっと見直して、改めるべきものがあれば改めていかなきゃならぬという、実証的な勉強をしなきゃいかぬという点が一つございます。
 それでまず、この研究会をつくりまして始めましたのは、各省庁のやっておりますアセスメントにつきまして詳細な見直しを、ただいまヒヤリングをやっております。それからもう一つは、地方公共団体です。これは委員も十分御案内かと思いますけれども、言ってみますれば、国よりもさらに幅の広い、あるいは基準のきついアセスメントをやっている地方公共団体もございますし、全く逆の地方公共団体もございます。そういったアセスメントが地方公共団体でかなり広く行われている実態がございますので、そうしたものをよく調べて、それと今、閣議決定でやっておりますアセスメントの関係というものも調べていかなければなりません。
 それからもう一つございますのは、この十年の間にやはり外国の制度も随分進んでまいってきております。そうした外国の法制、法制自体であればこれは法文を取り寄せればわかるわけでございますけれども、外国が実際どういう運用実態でやっているのか、そこにどういう問題があるのか、そういったことを調べまして、これを分析した上で、今委員の御指摘になりましたような、今、閣議決定でやっていることについてどうしたらいいかということを考えていこうということが、私どもの考えている進め方でございます。
 こうした勉強にはやはりかなりの時間をどうしても必要といたします。そこで、大臣の所信にございましたように、平成八年夏までにこの勉強の取りまとめをしたいということを申し上げておるわけでございまして、これは環境庁の中だけでやっておるわけではございませんで、このアセスメントに関係のあります十省庁に参加を求めまして、参加をしてもらった上でこれを進めておりますので、そうした形で結果が取りまとまりますればこれは公にしたい、そして委員を初めとして御議論を仰ぎたいというふうに思っております。