御答弁申し上げます。
 一例を申し上げますと、第三条の平和協力業務の中に、例えば武器の搬入搬出の有無の検査または確認と、今先生も引用されましたね。検問を突破していくという場合には、私は我が自衛隊で数人の方がＰＫＯの現実を見てきたことの報告を受けておりますが、その場合は、発砲したりなんか強制力をもってやらないようですね、それだけ通過させてしまう。しかし、どのくらい通過したかということは報告するようです。そういうことが外国の今のＰＫＯの実態でもあるようでございますね。したがって、あくまでその通過を阻止せよということの命令であれば、先生おっしゃるように、それを強制力をもって排除するということはこれは当然あるかもしれませんが、今のＰＫＯの任務というものはそういうものでございまして、まさに非強制、強制力を使わない平和的な手段であるということがその例によっても私は感じました。これは外国の現にやっている例でございます。
 そういうことでございますから、一般論として、そういう業務が直ちにトラブルが起きたときに武器使用に至るんだということはいかがなものかということを、私はその自衛隊の報告を承りまして本当に感じた次第でございますから、その点だけはちょっと申し上げさせていただきます。
武器を使わなければならないなんてだれも言っていないんですよ。でも、最終的には使わなければならない場合がある。それが平和維持軍に与えられている任務の中に含まれるわけですよ。限りなく浸透される、部署を奪われる、武装解除をされる、検問所を突破される、そういうときにはそうしなければならないこともあるという、最も最終的な手段として、目的ではないけれども手段としてあり得るんですよ。でも、日本はそれを認めていないんです。認めていないんだから、その任務につかすなんてこと自体が自衛官に対して非常に過酷なことじゃないんですか、これは。だれしも人間は撃ちたくない。そして自衛隊の隊長は撃てと言うことはできない、それぞれ本人が個人の判断でやる、こういうことになっているんでしょう。それを正当防衛に近いんだからといって、正当防衛でやるような仕事じゃないんです。もともと軍務なんです、これは。私はそこのことを言っているんです。
 結果が同じならいいじゃないかじゃないんです。スタートがどうかということを言わなければならない。これは法律ですから、スタートのところでどういう任務が与えられているかということがすべてじゃないんですか。防衛庁長官、どうぞお願いします。
私の過去の説明で言葉の足りないところがありましたら申しわけございませんけれども、中断とか撤収という事態が起こりますのは、日本政府のいわゆる五原則の最初で言っておりますところの紛争当事者間で停戦の合意が成立していること、二番目として同意の問題が挙がっております、三番目の問題として中立の原則を挙げておりますが、このような状況、このような原則が崩れた場合といいますのは、まさにＰＫＦが存立するその基本的前提が崩れた場合でして、過去のそういうときの参加各国の例で見まするといろんな国が任務を中断しておる。したがいまして、日本としてもそのような場合に中断ができるんではないかと国連に説明して、国連もそうでしょうということを言っているわけでございまして、決して無責任なことを申し上げたつもりではございません。説明が足りなければ申しわけないところでございますけれども、そういう趣旨でございます。
 武器の使用につきましては、先ほども申し上げましたけれども、いわゆる自衛とは次の二つの場合を含む。Ａ、生命の危険、生命を防衛するとき。Ｂとして、任務の遂行が実力により妨げられ、それに抵抗する場合。それでＢのケースの場合、すべてがいずれＡに転じるであろうということを申し上げたつもりは一度もございません。中にはそういうケースもあろうということを申し上げたわけです。
 いずれにいたしましても、Ｂのケースに当たって参加各国が武器を使用しなければならないというような考え方に立ってＰＫＦの編成がなされ、活動がなされているわけではないということは、この問題に大変御造詣の深い先生、よく御承知のところであろうかと存じております。
最初に、済みません、訂正させていただきます。上がっておりまして、富士銀行と住友と間違えて言っているところがあると思いますけれども、すべて富士銀行の問題でございますので、申しわけありません、訂正させていただきたいと思います。
 それで、この問題について、今ＣＰを使っている例があるとおっしゃいました。これは重要なことだと思うのです。ＣＰといいますのは、簡単に言えば、その企業がそこでＣＰというコマーシャルペーパーを発行して銀行から超短期だけれどもお金を融通してもらう、そして手数料を銀行に支払う、そしてそのお金を本来ならば何か長期の業務の運転資金などに使うわけなんだけれども、こういった場合に富士銀行さんからお金をどんともらう、このもらったお金を府民信組の方に預ける、預けると府民信組は、その富士銀行が受け取った手数料よりはちょっとばかり高い、ちょっと高いと、私たちがやれば一万円ぐらいしかもうからな。いけれども、どんと大きなお金でやった場合には何億のお金が超短期にもうかる、さやがもうかる、こういった形で預金をしていったということになりますと、これは大変不健全な形のＣＰの使い方だということになりますし、そのことを富士銀行の方で承知されて、もちろん承知しなきゃできないことでございますから、そういった形でされていたということになりますと、これは重要な問題でございます。
 先ほど頭取は、このことについては今わかっていないというようなお話でしたけれども、当時頭取とそして会長を兼ねられていらっしゃいました、端田さんがたしかされていたと思うんですが、端田さんであれば、そのことについては御存じのことだと思うんです。ですから、どうしてもそのあたりについては再度ここで、証人としてここへおいでいただいて、端田さんの口からもお聞きしたいというふうに思いますが、もう少し明確なお答えがいただければ、それはそれでいいのかもしれません。そこのところはいかがでしょうか。今明確なお答えをいただけますか。