中央でなかなか統一的に示せないということになると、現場は逆にまたなかなか容易でないということにもなるわけであります。
 これは大臣に伺った方がいいのかもしれないのですが、日常生活を行っていく上で、近所の店に買い物に出かけるとか、散歩したりジョギングをするとか、ふろ屋に行くというのはしばしば衆議院でも出てくるわけでありますが、そういう日常生活上、建前からいえば、しゃくし定規に解釈をすればこれでもやはり持って歩かなければならないわけですね。しかし、そういうものについては考え方として一々不携帯を問わないということが示されたように私は受けとめたのでありますが、そういう意味で言うならば、率直に申し上げて生活圏というのは範囲は少し不明確かもしれませんですね。生活圏とか居住地域、住んでいる市町村ぐらいでは、不携帯だ、けしからぬというようなことで一々取り締まりをするということはしないというような対応をしてはどうかというふうに私は思っているんですが、法の直接の執行の責任者として法務大臣いかがでしょうか。
そこで、警察庁に伺いたいと思うのであります。
 言葉として常識的かつ柔軟に対処してほしいということで、それを受けてそういう指示を出したということですね。一般の現場の警察官が、常識的にやりなさい、今までだって常識的にやってきましたと。それから柔軟にやりなさい、こう言われてみても、はて柔軟とか常識的とかいうのはどういうことなんだろうかということで少しく戸惑いを感じませんか。もうちょっと行政の指導のあり方としては、基準を示すとか例示列挙型で下におろすとかということにならないと、現場で逆に混乱をしたりあるいは統一性に欠けるうらみが出てきはしまいかという気がし、衆議院でもその辺はもうちょっと具体的にという話もあったのでありますが、その具体的な方策、方向、考え方みたいなものをもう少し示してくれませんか。
警察庁といたしましては、ただいま申されましたような観点から、かねてから都道府県警察を指導してきたところでございますが、昭和六十年五月十四日の国家公安委員会委員長談話を受けまして、全国会議の場においてこの趣旨が第一線に徹底するよう指導してきております。さらに今後も機会をとらえてこの点を指導してまいりたいというふうに考えております。
鳴崎大臣の御発言は次のとおりであります。
 「指紋制度の問題に関連して、外国人登録証明書の常時携帯義務の問題があります。その違反事案の取り扱いは、主として警察の所管事項であり、警察庁においても、登録証明書の提示要求や不携帯事案の取り締まりについては、事案の性格にかんがみ、適正妥当に行われるよう指導されていると承知しておりますが、その運用について今後とも常識的かつ柔軟な姿勢で臨むよう指導願いたく、この際申し添えます。」。
 以上でございます。
一昨年五月十四日の閣議と申しますのは、いわゆる三十六万人の大量切りかえを控えまして、法務省が中心となって登録制度のあり方について全般的な見直し、検討を行ったその最終段階でございます。そしてその検討を行う見直しの対象といたしましては、在日外国人団体等から表明されておりましたさまざまの要望なり希望なりというものもこの対象としたわけでございます、その中に常時携帯に関する要望もございました。
 そこで、その常時携帯のあり方についても種々議論を政府部内で行ったのでありますけれども、結論といたしましては、この常時携帯という制度を法律の規定の面から緩和するとか修正するとかいうことは技術的に非常に困難であるということでございました。現に各国の法制度などをいろいろと調査検討もいたしたのでありますけれども、身分を証する文書を携帯するあるいは提示する義務を定めている国はほとんど世界各国にわたっているわけでございます。そしてその中に、その規定の仕方でその制度のあり方をもっと緩めているというような事例はございません。
 そこで、法制上でこうした要望にこたえることができないとすれば、残るのは運用の問題ということになるわけでございまして、この運用が余りにも厳し過ぎるというようなことになりますと制度そのものが非常に問題となってくるという結果にもなりますので、そうした運用の面において行き過ぎがないようにということで、種々事務当局レベルでも関係省庁と話をしたわけでございます。その結果を取りまとめて、所管大臣同士の閣議における発言ということでこれを最終的に確認していただいたというのが経緯でございます。
先ほどからの御質問を私は非常に関心を持って伺っておったわけでございますけれども、実はそういうことが国民にとっては一番大事なことで、役所がどっちかといえばなかなか手の回らないといいますか、わからないと申しますか、局長は専門家でございますけれども、恐らくきょうの御質問についてはちゃんと事前に通告をいただいて、勉強をしてお答えはしておりますけれども、なかなかそこまでわかり切らぬというような種類のことについてお尋ねがあって、しかしそれは国民にとっては実は非常に大事なことで、いろいろな雑誌や何かが情報として出ておるわけでございます。そこで役所としては、ですからこういうところで法令の違反があっては困るとか、あるいはいろいろ独禁法違反のような協定があってはいかぬとかいうことはよく見ておるわけでございますけれども、今のようなところまで、つまり借りる方の立場に立って役所が物を見れるかといいますと、それはやはり現実の問題としては消費者行政の立場から、例えば国民生活局というようなものがあって、そういうところから私ども役所同士の間で、これはおかしいとか、こうしなきゃということを言ってもらうことによって役所の行政が機能をしていくということが現実ではないかと思っております。
 それで、しかし一番やはり基本は、金融機関でありましてもお客様にサービスをしなきゃならぬのでございますから、自由な競争があって、競争の中でそういう条件がつくられていくというのが一番大事なことではないか。過当競争がありますと困るのでございますが、金融機関でございますから、そうでない限り、やはり自由な競争があって今度はこういうこともできるようになったと、さっき三十年のことの御指摘があったんですけれども、そういうことは私ども一生懸命努力をさせていただかなきゃならぬと思っております。