これは具体的には厚生省と十分御相談をしながら進めなければならない問題だとは思っておりますが、一般的に申し上げますと、それぞれの専門職の養成をする内容が、狭い意味での職業訓練的なものとして考えることがふさわしいか、あるいはそういうものを取り入れたいわば一般的な学校の専門教育ということで構成し得るかということを、その都度それぞれの職種について専門家の先生方の御意見も伺いながら判断をさせていただくことが一般的なあり方でございまして、御指摘のように、ここに列挙してあります技術者の中には、そういうふうな観点から今の時点では学校教育になじまないものもあるのではないかという感じもいたしておるところでございます。
同じくこの資料の三十三ページを見ましても、医療技術者養成制度の一覧表がありますが、いろいろなものがあるわけですね。これを例えばすべて文部省でやった方がいいのだということになると、今説明にありました看護婦さんその他に限らず際限なく広がってしまうじゃないか、本当にとどまるところなく広がってしまうじゃないか。では、これからどこからどこまで広げていこうとするのか、その制限というか枠、限界というのはどの辺に押さえておられますか。
先生御承知のとおり、いわゆるパラメディカルと申しますか、医療を助ける多くの専門職種がございまして、厚生省がその資格等も定めまして、できるだけ質の高い専門家の養成ということに取り組んでおるわけでございます。
 それで、例えば看護婦を例にとりますと、かつては看護婦養成あるいは准看護婦養成というのはいわゆる養成所と称されておる施設で行われるということになっておりまして、現在もなお、ただいま先生御指摘のように病院附属の看護学校あるいは医学部附属の看護学校というようなところで実施もされておるわけでございますが、ただ、看護婦の重要な専門的使命、それから地位の向上という点から、看護婦、准看護婦の養成も正規の学校で行ってほしいという関係者の強い要請もあり、厚生省もその方針でやってもらいたいという文部省に対する御意見もありましたものを外しまして、順次、看護短大、あるいは准看護婦でございますと高等学校段階での看護科というようなものの整備を進めてまいったわけでございます。そういうことで、厚生省も含めまして関係者の御要請というのも踏まえ、看護婦その他医療技術者の質の向上、地位の向上を考えまして、短期大学への切りかえということを進めつつあるということでございます。
ちょっと質問の要旨と違うようではありますけれども、先に進むことにいたします。
 それでは、岡山大の医療技術短大の創設に関連してお尋ねしたいのですが、資料の六ページのところに説明があります。「現行では、医療技術者の養成は各職種とも厚生大臣の指定した養成所（施設）が圧倒的に多く約三分の二以上を占めている。」というふうに書かれてあるわけであります。そうしたときに、ならば、今なぜ文部省によって特に医療技術短大を創設しなければならないのか、あるいは厳しく抑えられている文教予算の中でなぜここに支出しなければならないのか、そういう点はいかがでしょうか。
言葉が足りないで恐縮でございますが、個別のことを離れまして申し上げさせていただきますと、国立大学の役割といたしましては、例えば地域の均衡というようなことを考えまして、私学にお願いをするということは非常に難しい地域というのが全国的にもいろいろあるわけでもございますし、あるいは自然科学、技術系統で多額の経費を要する分野につきまして、やはり国立大学がその責務を果たすということも重要な観点でもございます。その他、国としての教育、研究の責務を果たします上で、既存の組織というものを最大限に見直し、活用しながら、その充実整備を図ってまいるということを、一般論といたしましては、基本的な考え方として持っておるところでございます。
現実に過去にそういうことがあったのは私も知っています。しかし、五十九年度の私鉄十四社の総合的な経常利益というものを見ました場合に、相当の利益を上げておる。総合利益におきましては五百三十億、それから税引きの鉄道事業関係の利益というのを見ましても二百七十八億。そして大体各会社は一割配当をしているわけですね。四季報の六十一年春季号によれば、中には経営成績が非常によくて、京浜急行電鉄のように、鉄道値上げ周期だが余裕を残すというように書いているところもあるわけですね。それから西武鉄道の場合なんかは、鉄道の乗客増は予算以上だ、そして不動産分譲益も相当あるということで、ホテル部門におきましては、品川新館、マウイ島は夏、京都宝ヶ池は秋に開業予定というように、膨大な土地を買ってどんどん兼業部門において設備投資をやっておる。いわば鉄道がかってどんどん開発していって、周辺にいろいろなものをつくって、そして利益を上げてきた、こういうことがあるわけで成りまして、我々は総合的に見ていかなければならぬわけであります。
 ですから、確かに利息のかからない運賃を先に取って積み立てていけば、一つの合理性があるかのように見えますけれども、民鉄協会がパンフレットをいろいろ出して、運賃水準はそれほど上がりませんとか、あるいは利用者の負担も軽減されますとか、財政に負担を求めるものではありませんとか言って、これが非常にいいかのごとく宣伝をなされておりますけれども、しかし、初乗り八十日に対して五円の値上げといいましても、これは六・二五％に相当するし、決して低くはない。それから先取りされるわけでありますから、負担は軽減をされますと言いましても、先取りしていくわけですから、先ほども出ておったように、物価上昇率の問題もございますし、それからもともと利息が本来はつくわけですから、そういうものもないというように考えたら、結局は企業の方は余り努力しないで、そしてもっぱら利用者、乗客が運賃を払って、いわば人頭的な課税と言ってもいいようなやり方でやるというのは、やはり問題があるんじゃないか。中には運賃値上げをしなくてもいいというぐあいに考えている企業さえあるわけですよ。そういう点を考えるなら、今回のようなやり方はやるべきではないんじゃないか。いかがですか。