ただいま沖縄の漁業、特に漁業との関連での水産加工についての問題点なりの御提示があったわけでございますけれども、我々といたしましても現状認識としては先生と同様でございまして、何といいましてもああいう多くの離島から成っておりますので非常に水産物の流通というものが難しい、距離が長く、しかも少量ずつであるという問題もございますし、それから今お話がありましたように、練り製品というものが加工の大宗を占めておるわけでございますけれども、残念ながらその原料に適しました多獲性原魚というもののほとんどが県外から来ているというような問題点があるわけでございます。
 こういう点からいいまして、一つは、県内で水揚げされた魚を、どうやって漁港を整備し流通機構を直して流通の円滑化、効率化を図るかということ、それから加工原材料につきましても地場でとれるものを最大限活用すると同時に、ほかの地域から参ります原料を円滑に供給できるような体制を講ずる、こういうことを前提といたしまして、今行おうとしております新沖縄県水産業構造改善特別対策事業、いわゆる沿岸漁業構造改善事業の沖縄版でございますけれども、これによりまして製氷、あるいは冷蔵施設、それから共同処理加工施設、それから荷さばき施設、こういうものの整備を実施しておりますし、こういうものについての要望が具体的に六十三年度におきましても出ているようでございますので、こういうものにつきまして適宜対応いたしまして、先生からお話しありましたように、沖縄の水産業なりあるいは加工のてこ入れなりになればと思って仕事を進めていこうと思っている次第でございます。
今度の修築事業全体の四百九十港の中に十三港計画が組み込まれておりまして、先ほど来お話しありましたように第一種で七港、それから第三種が今度新しく糸満漁港が一港、それから第四種で五港というようなものが今度修築事業として具体的に対象になってくるということでございますし、それからあと改修事業の要望港としてもかなりございまして、我々がキャッチしているものといたしましては二十二港に及ぶ漁港というものが改修事業としての整備の要望として出ているようでございます。
沖縄はああいう地帯でございますし、特に島が多く、それから台風常襲地帯ということで漁港の整備は緊要なわけでございます。現在整備をいたしますのも、ただいま先生からのお話しありましたように、全体で十三漁港というものを今回漁港の修築事業として予定しているわけでございますし、それからこういう整備につきましてはもちろん第二次の沖縄振興開発計画と十分整合性をとった形で沖縄開発庁とも密接な連携、連絡をとりながら策定してきているわけでございます。
 特に、中心的な漁港でございます糸満漁港につきましては、第二種漁港から第三種漁港へ格上げするというようなことも地元の要望に応じましてやろうと思っているわけでございまして、こういう方向でああいう台風常襲地帯、しかも非常に分散的に所在している漁港の整備ということをできるだけ促進してまいりたいというふうに考えております。
去年来、若干水難事故というものがふえてきておりまして、我々水産庁といたしましても非常に憂慮している次第でございます。
 そういう点から、先般も長官名で各関係団体、各行政機関に対しまして、水難事故に対する適切な対応等ということについての指導通達というものを出しましたし、それから、いろいろな会議でございますとか、そういう場を活用いたしまして、水難予防知識の普及でございますとか対策の迅速化につきまして指示し指導してきている次第でございます。
 それに加えまして、水難に遭いましたその後の対策につきましても、遺児育英資金の拡充でございますとか、そういうことを通じまして、万々が一事故があった際の手当てにつきましても抜かりのないようにいろんな手だてを講じてきておりますし、今後ともそういう方向で進んでまいりたいと思っております。
と申しますのは、それぞれその実情の中からにじみ出た集約された結論である、これを大事にしてもらってそれを施策に反映していくということは非常に大事なことであると思うんですね。単なる机上のペーパープランをなさるのじゃなく、そういった生産者の実際の立場に立って、苦悩しておるそういう立場からの声を大事にしていただきたい。私は、これはそのエキスである、こう思ってそう申し上げたわけでありますので、その実現にひとつぜひ努力していただきたいと思います。
 次に、安全性、機能性の徹底という面から、特に年間を通じて水難事故が、漁業者の事故が多いように私受けとめております。安全性、機能性の徹底という面からひとつどのように計画しておる、あるいは考えておられるか、お聞きしたい。
それぞれお互い長い間協議を重ねてまいりまして、従来の法律、仕組みなりあるいは従来からの延長線上の漁港整備、こういうものでも対応可能なものはもちろんかなりあるわけでございます。
   〔委員長退席、理事高木正明君着席〕
特に対応のできないものにつきましては、今回法律改正をお願いし、それから計画の積み上げの際に十分考慮をさせていただいている次第でございます。
ただいま御指摘のように、土砂災害が頻発をいたしており、かつ土砂災害における人命被害が全体の人命被害の過半を占めておるという状況になっておるわけでございます。我が国は傾斜地が多くて、世界的に見ましても浸食が激しいという国土条件がございますが、土砂災害から人命、財産を守ることは、極めて重要な課題であるというふうに受けとめておるわけでございます。
 土砂災害対策推進要綱は、このような状況に対処いたしまして関係省庁によります連絡会議における検討並びに学識経験者の検討を踏まえまして、今後取り組むべき基本的な方針を明らかにするとともに、あわせてハード、ソフトの各般にわたる施策を政府挙げて総合的に実施していこうということで定めたものでございまして、三月十五日に中央防災会議で決定をいたしたものでございます。
 土砂災害の基本的な考え方といたしまして、基本的には土砂災害の発生メカニズムの研究開発、調査を行うこと、砂防、治山等の国土保全事業により危険箇所をなくすこと、安全な土地利用を誘導すること、この三つが基本でございますが、応急対策といたしましては、住民等に対する危険箇所の周知、観測予報体制の整備、警戒避難体制の整備、こういったことを積極的に推進する、また、災害発生時における迅速、的確なる応急措置、災害復旧対策を実施する、こういうことにあろうかと存じております。これらの基本的な考え方を積極的に推進するために、関係省庁及び関係機関におきまして、要綱に定めました趣旨にのっとりまして整備を進めて推進をさせていただきたい、こういうふうに考えております。