私ども、今のイスラエルのとっている行動、とりわけ住宅建設の問題については大変遺憾なことであり、これは再考し断念してもらいたい、こういうことで働きかけているところでございます。
 ただ、それが、これまでになされました合意に違反しているかどうかという点につきましては、イスラエルは実は合意の中にこういうことは含まれていないと言っているわけでございまして、いわゆる法律的な解釈からいきましてどうだこうだということになりますと、そこのところはなかなか難しい面があるわけでございます。
 しかし、少なくとも実態において和平プロセスを阻害しているということは明々白々でございますから、だからいわゆる形の上での合意に違反しているかどうかという形式論ではなくて、実質論を表に出しながらイスラエルに断念を、再考を今迫っている、こういうことをしているわけでございます。
 さて、イスラエルの態度が改まらない限り、この銀行ができてもイスラエルの関係企業には融資あるいは出資をするなという御主張でございますが、私どもはまずその前にイスラエルに一日も早く再考をするように働きかけてまいりたいと考える次第でございます。そして、銀行が設立された暁にはすべての加盟国がこの銀行の果たし得る機能を十分に活用できるような状態が具体化している、そういう前途あることを期待しているところでございます。
そういうふうに伺っておきます。
 そこで、和平プロセスを支援するということになりますと、イスラエルのやっていることは和平プロセス違反なんですね、反する行為なんですよ。この開発銀行ができてくるということになると、当然和平プロセスを下支えするとか支援するという目的に違反する行為をイスラエルはとっているわけですから、イスラエルにはそういう行為をとる限りはこの開発銀行の融資その他の支援はしないと、イスラエルの企業にはお金を出さないということがあってしかるべきだと思いますが、その点はいかがでしょうか。
まず、もう一度申し上げますが、確かに今和平プロセスは大変難しい局面にはございますけれども、私は決してそれは崩壊に瀕しているとか、そういった状態ではないと思います。必ず当事者そして国際社会の努力によってこの和平プロセスを動かし進めていくことは可能だと思っております。そういった意味で、下支え役である銀行の役割も大切だと考える次第でございます。そうして、そういった努力を日本も果たし得る、担い得る役割を果たしてまいりたいと思っているわけでございます。
 先ほども申し上げましたけれども、現に在イスラエルの大使はイスラエル政府に対して、またパレスチナに対しても熱心に働きかけを行っております。そして、さらに東京からも、外務省から派遣したいと考えておりますけれども、これはどういう資格とかどういう立場ということは申し上げませんけれども、十分に我が国政府の和平を願う意思を伝え、そうしてまた説得力を持ち、働きかけていくことができる人物を近々派遣したいと考えているところでございます。
今度の開発銀行の目的は和平プロセスの下支えだと、経済的な支援だというわけですね。ただ、本体が言ってみれば壊れかかっている、非常に危機に直面しているのに、それを支えるということが空に浮いてしまうんではないかというふうにすら私は感じるわけです。
 特に、パレスチナの場合には宣戦布告に等しいと、イスラエルの今回のやり方が。ということで非常に事態は深刻になっていると私は受けとめているし、場合によっては銃撃戦でもあるとか大きな衝突でも起こると大変な事態に発展する危険性すら感じられるわけです。
 そういう中において、日本政府の努力として、さっきの特使を政府として派遣されるということは、それはそれで私は結構だと思うんですが、どのクラスの人をどの時期に派遣することを今予定し、作業をしているんでしょうか。
資料の三ページ目にその会社が並んでおりますけれども、三社とも社長か主要役員は農水官僚またはＪＲＡ幹部ＯＢで占められておる。いずれも黒字の優良会社なんです。これらＪＲＡの丸抱えの直系会社に毎年一億四千六百万円もの出資をしている。しかも、ＪＲＡ関連の子会社はこれだけに限らない。ＪＲＡには形の上では直接金のつながりはないけれども、名のとおりＪＲＡの福利厚生を一手に扱って、当期収入が四十二億円に上る日本中央競馬会弘済会、そういう団体があるわけです。そして、そのもとに共栄商事、中央競馬ピーアールセンターという二つのファミリー企業がある。社長職がＪＲＡの幹部ＯＢの指定席、二社への出資額は計七千二百万円、そういう状態があるわけです。
 それで、私、思うんですが、先ほど出捐、それからまた助成等々の話がありました。三百億円を超える、そういう金が恒常的にこういう関連公益法人に対して渡っているわけですよ。営利事業ができない公益法人が傘下に株式会社を置いている、こういう実態があるわけです。延べ一億人以上が競馬場に通う、千四百万人以上の競馬愛好者がいる、そういう方々の馬券の上がり、これを寄ってたかってやっているんじゃないかと、そういうことを考えざるを得ないような実態を感じるわけですよ。巨大な競馬一家がつくられている。そういうことをあなた方が出してくれた、農水省が出してくれたこういう資料を見ながら改めて痛感するわけです。これだけでもわかったからいいけれども、今まではそういうことがベールに隠されていたと私は思うんです。
 それで、もう一つの問題として天下りの問題がある。農水省は天下りナンバーワンの省庁として総務庁が出した調査結果でも明らかだけれども、その中で、こういう天下り、そして競馬ファンが出すいろんな馬券等々のお金、四兆円もの売り上げ、これに一部の者がそういう形で寄ってたかって甘い汁を吸う、そういう構図がこの中から浮かび上がると思うんです。その象徴的な存在というのは実は理事長だと私は思うんですよ。
 大変失礼ですけれども、理事長の報酬月額、一時金、それから一期三年勤めたときの退職金、お幾らですか。額だけ言ってください。