交付税の配分はかなり財源調整というものも効かしておるわけでございまして、島根県が人口一人当たり九万二千五十三円でございます。地方税自体は一人当たり七万五千八十六円ということでございまして、地方税を上回る地方交付税の配分を行っておるわけでございます。これは市町村でございましたが、道府県でもそういうような傾向があるかと思います。人口一人当たりの地方税、地方交付税、こういうものを足してまいりますと島根県は全国平均を相当上回る、しかし東京にはかなっておりません。
しかし、別にそれは答弁がいいとか悪いじゃなくて今のお答えでよろしいんですが、先ほど来大臣からも例示がされましたサッポロビールのところ、大臣の試算ですと土地を時価に評価すると三千六百億円でその税金が二千二百五十億だとおっしゃっておられたと思うんですが、こういうようなことで、東京から地方分散ということを民間も考えなくはないけれども、先ほど大臣みずからおっしゃっておりましたように、果たして二千二百五十億円の税金を払って移転していっていいのかどうかということを当然経済効果として考えるわけですね。
 ですから私が言いたいのは、東京一点集中が決していいということではないしそれぞれの機能分散ということは大事だというふうに思うんですが、もう一つ大事なことは、この財政力格差の中でそれでは地方交付税の三税を負担している一番大きなところはどこか、これはもうお答えをいただかなくても、いやお答えをいただきましょうかな、よそとちょっと比較をした方がいいと思いますから。
地域格差の問題はこれは相対的にとらえなければならない、絶対的にいいか悪いかというのはまた別に議論があると思います。相対的にとらえた場合、先ほどのような動きでございますが、まさしく当時の東京都自体の問題もあったかと存じます。
 ただ私ども、特に国庫当局サイドでも時々話が出るいわゆる東京都が不交付団体だから金に余りがあるのかどうか、こういうような議論につきましては、これはもう絶対的な話としては、新橋から虎ノ門までの道路を整備するのに一兆円何がしかかるというような財政需要も抱えておることも事実でございまして、むだな金が東京にあるというような観点では申し上げておりません。しかし地方の団体と東京都の財政力格差という問題でございますとこれは相対論の話でございますので、先ほど申し上げました動向ということで、地域格差の判断の一つの指標として申し上げた次第でございます。
先ほど財政局長の答弁の中に、財政力指数の格差が昭和三十九年から四十一年度東京の一に対して東京以外の道府県が〇・三九四、四十九年から五十一年は東京が一でその他のところが〇・四〇〇、五十九年から六十一年が東京が一でその他が〇・三八八というお答えがあったんですが、四十九年から五十一年というのは私が思うのにこれは地方が伸びたのではなくて、美濃部都政によって工業が悪だということで東京から追い出していった、そういう工業生産力の低下というもののために財政力が落ちたので地方が伸びたのではないというふうに思うんですが、まず最初にこの点についてどうですか。
御指摘のように地方制度調査会の答申で、国と地方公共団体との関係改善の観点から地方公共団体の意向が国政に適切に反映されるような方途を講ずべきであるという提言がされているわけでございます。自治省といたしましてはこの地方制度調査会の答申の趣旨に沿った制度をつくるべく、現在御審議をお願いしております地方自治法の一部改正法案を準備いたします場合に鋭意検討いたしまして折衝を続けたのでございますが、残念ながら成案を得るに至らなかったのでございます。御指摘のようにその必要性を感じておりますので、今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
六十一年二月の地方制度調査会の答申で述べているように、国政に対する地方六団体の意見反映の場を制度的に保障することが必要かつ穏当ではないかと思いますが、いかがです
補助率の問題、特に補助率と申しますより負担率、国と地方との責任分担にかかわる問題でございますので、各事業の性格、負担制度の意義、そして国としての責任が全うされるよう、そして地方財政の運営に支障がないよう、こういうような観点で対処してまいりたい、このように考えております。
今の点につきましては、今長官からはやや前向きとも思われるような御発言があったかとも思われますが、総じて言いますと従来の考え方を強調されたにとどまったと思います。
 私は、それなりに努力しておられることはわかっておるんです。また、特別職は自衛官だけではないことも知っております。しかし、特別職の中で自衛官というのは、また特別な身分、使命を持ったものであり、その数は三十万にもなろうとしている。それが行政サイドで一般公務員に準じてやるということだけで果たして至当なのかというその原点をまず防衛庁当局がもう少し深刻にとらえて考えていただきたい、こういうことを重ねて申し上げて次に入ります。
 あと十分でございますので、私は、去る五月三日から五日まで行われましたＳＳＣにつきまして一括して三点を御質問をしたいと思います。
 このＳＳＣは、回を重ねまして今回は十八回になったわけでありまして、特に今回は各般にわたり忌憚のない建設的な意見の交換が行われたと聞いておりまして、これを高く評価するものでございますが、質問の第一点は、今回の会議では初めて経済協力の問題が議題となったというふうに言われておりますが、安全保障という観点からこの経済協力の質的、量的な拡大強化と防衛努力の関係についてどのような認識で話し合われたのかということが第一点であります。
 第二点は、当然共同研究や共同訓練等、日米防衛協力についても議題となり、また報道によりますと、物品役務融通協定についても話し合われたというふうに言われておりますが、これらについてどのようなことが提案をされ、どのような合意を見たのであろうかという点であります。
 そして第三点は、さきにも申し上げましたが、総理もその就任以来国際社会の平和と安定のための国際的貢献という問題を強調されておりまして、当然この点についてもＳＳＣで話し合われたと承っておりますが、その内容について承りたい。
 この三点について逐次お答え願いたいと存じます。