御指摘の点は全くそのとおりでございまして、特に寝たきり老人の増大あるいは痴呆性老人の増大というものは相当の数で増大してまいります。したがって、御指摘の趣旨に沿いまして、この面においても万全の体制をとってまいりたいと考えております。
最後にもう一つ、ゴールドプランの中で「ねたきり老人ゼロ作戦」、寝たきりは予防できるということで、リハビリの普及ですとか、住環境あるいは健康の指導、そういったことが挙げられております用地域で活動しておりましても、よく高齢者の方から、デンマークとかでは非常にリハビリとか地域での介護、病院での介護の体制が充実していて寝たきりが少ない、そんなことを地域の住民からも言われます。
 こういったことに対する、「ねたきり老人ゼロ作戦」に対して、今後の課題あるいは今までの成果等をお願いいたします。
これから高齢化社会のみならず少子社会に入っていく中で、ボランティア活動というものの重要性は非常に大きいだけではなくて、多種多様のボランティアというものが要請されてくると考えております。したがって、委員御指摘のように、ボランティア活動というものを有効に機能させるためには、その受け入れ側においても相当きめの細かいいろいろな対応が必要であるということはもう御指摘のとおりでございます。
 したがいまして、厚生省といたしましては、本年の四月に福祉活動参加指針、つまりボランティア活動に参加するに当たってはどういう指針というものが踏まえられなければならないかということを告示いたしましたし、また七月には、中央社会福祉審議会から「ボランティア活動の中長期的な振興方策について」、非常にきめの細かいいろいろな対策を示していただきました。
 要は、それらの指針あるいは振興方策、対策というものを着実に実践に移すということでございますので、厚生省といたしましても、そういう線に沿いまして、ボランティア活動のきめの細かい振興のために一層努力をしたい、こう考えておる次第でございます。
 具体的には、ボランティア活動推進会議による全国民的な啓発活動というものが必要でございましょうし、また、ボランティアセンターの事業の推進を図るほか、地域福祉基金の積極的な活用などを通じまして、さまざまなボランティア活動を推進してまいりたいと考えておる次第でございます。
もう一つ、今お聞きしたことで、社会的な評価の向上、これは今後の福祉のマンパワーの確保にとって非常に重要だと思っているわけですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
御指摘のように、ゴールドプランにおきましては、十年間で六兆円の予算を投入いたしまして、特に介護問題を重視しながら、ホームヘルパーを十万人確保したいとかいろいろな数字を掲げておるわけでございます。
 特に、これから看護職員やホームヘルパーなどの社会福祉事業従事者の確保を促進するということは非常に重要なことでございまして、そのための看護婦等の人材確保の促進に関する法律、あるいは社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律といったようなものがつい先ごろ整備されたことは御存じのとおりでございます。
 この法律改正によりまして、看護婦や介護福祉士の資質の向上のために、実習指導者の養成講習会の実施等を推進しているところでございまして、単にマンパワーの数だけを確保するという問題にとどまらず、今後とも、その資質の向上という問題に対しましても鋭意努力を傾注してまいりたい。質のいい、そして一定の量を確実に確保ずみ、それがマンパワーの課題だと考えております。
今後の審議について、議論について、平成元年に策定されているゴールドプラン、これについてはいろいろな成果も出ていると思うのですけれども、足りないところあるいはフォローアップすべきところ、いろいろあると思うのです。ぜひそういったことについても成果を踏まえて議論いただければと思うわけですけれども、ゴールドプランに従って、それに沿って、幾つか御意見をいただきたいと思います。
 第一点は、マンパワーの確保について。例えば在宅福祉推進十か年事業において、ホームヘルパーを十万人にする、こういったマンパワーについての人数は示されているわけですけれども、その質の向上、養成ですとか研修、あるいは福祉のマンパワーに対する社会的な評価の向上、そういったことについて、ゴールドプランの今までの成果をどういうふうに認識されておられるか、御意見をいただきたいと思います。
まず、林野火災の状況でございますが、昭和六十三年中の出火件数は全国で三千五百八十九件でございまして、これは前年、六十二年に比べまして一二・九％減少しておる状況でございます。また、焼損面積は全体で三千百七十六ヘクタールで、これも前年より三五％減少しております。
 消防庁といたしましてはかねてから、乾燥しておる、あるいは強風によりまして林野火災の発生の危険が大きいときには、時期を逸することなく火災警報を発令すること、監視パトロールを強化することといったようなことを指導してきております。また、入山者や林野周辺住民に対する火災予防意識の啓発を図るなど林野火災の出火防止の指導の徹底を図っているところでございます。また、これは昭和四十五年からそういう事業ができたのですが、林野火災特別地域対策事業というのがありまして、これは市町村が整備する林野火災用の消防施設に対して助成を行っております。これも引き続き助成を行います。また、大規模林野火災につきましては、一つの市町村の消防力では対応できないという事態も想定されます。そういうことを想定いたしまして、市町村の消防機関相互の広域応援体制の整備をマニュアルをつくって具体的に指導しております。また特に、この大規模林野火災におきましては、ヘリコプターによる空中消火というのが非常に有効であるということが証明されておりますが、そういうことで今後ともヘリコプターによる空中消火の一層の活用を積極的に指導推進してまいりたいと考えております。
 今後とも、貴重な森林資源を確保するということから、消防機関、営林署等の関係機関が一体となって林野火災の出火防止の指導の徹底を図ってまいりたい、こう考えております。