先ほど申し上げましたように、私は今回、ＯＥＣＤ閣僚理事会の原案の原案の原案といいますか、ドラフトを読みまして、九点これは日本側の考え方と相反しておるなという点がありました。それらの点、ある面では外務省、通産省あるいは現地の大使館関係の皆さん方の御努力、御協力によりまして、全部を今回の宣言案の中に日本の考え方というものを盛り込むことができたと、こう思っておるわけでございますが、先生御指摘のような、これから日本のしからば農政、農業はどうやっていくんだと。
 これは、私の感じを率直に言えとおっしゃいますので申させていただきますと、我が国の農政の問題は外国から強制してはやらない、日本独自の問題として、日本自身の問題としてやっていかなくてはならない。そして、コミュニケの全文にいろいろ十九から二十五まで、二十一はａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆといろいろあるわけですが、その中に盛り込まなくてはならないとしてやった基本的考え方というのは、農政審の報告の中身と一致するものを盛り込まそうと、こうしたわけでございます。
 したがいまして、今後我が国の農政を展開していく場合には、農政審の報告というものを誠実に確実に実施していくべぎことである。それはいつも申し上げておりますように、生産性の向上は何としてもやっていかなくてはならない。その生産性の向上をやっていくいろいろな方法等については、国会の御意見等も十分承りながらやっていくわけでございますけれども、もう一つは内外価格差の縮小ということ、これはもう徹底的にやっていかないとある面では国際世論に対抗できないという、私はこの二点が今後我が国の農政を展開していく上において大切だなということをしみじみ感じたわけでございます。また、ここらの点を、生産性の向上ということと内外価格差の是正ということに、これはもう国民一致協力してやっていかないといけないという決意もかたくした次第でございます。
最後に、農林水産大臣、こうした今回のＯＥＣＤの閣僚理事会を受けて、今後の我が国農政にいろいろ重大な課題が投げかけられたという面があると、それが確認をされたという面があると思います。例えば今の段階的に農業保護政策を削減するというようなことですね。そうすると、その農業保護政策というのが一体どこの範囲までを農業保護政策と見ていくのかという問題などもこれから非常に難しい問題にかかってくると思います。例えば水田一つにいたしましても、農業という観点だけからの保護という観点ももちろんありましょうが、しかし同時に、国土の保全上の問題などということも含まれてくる。それらのことがいろいろ複合された要因というのがあるわけでありますから、そういう中で保護政策を段階的に縮小していくというその課題、どう我が国で対応しなければならないかという問題など、非常に難しい問題があると思います。それから農産物と畜産物の価格問題等についても、これもいろいろと難しい問題になるというふうに思うわけであります。
 これを受けて、国内に向けての農水大臣の今お討ちになっている、こういう方向を追求しなければならない、あるいはこういう課題があるのだなということが、今私の提起をいたしましたこと以外にございましたら、ひとつお教えいただきたいと思います。
ウルグアイ・ラウンドの成功とウルグアイ・ラウンドの一致は参加国全体の期待であり、ぜひウルグアイ・ラウンドを成功させなくてはならないということについては、参加各国一国として反対したり疑義を挟む者はございませんでした。そういう観点から見まして、私はウルグアイ・ラウンド、特にプンタ・デル・エステ宣言に従った一連の行動というのは、これはもう開発途上国も先進国も全部入っておるわけですが、共通した認識、土俵の中に入っておると思います。
 それから、これはベネチア・サミットの件について私がとやかく申し上げることは差し控えさせていただきますが、今回のＯＥＣＤの経済閣僚理事会において私がいろいろ感じた感じを申し上げますと、農産物貿易に対する短期的措置、当面に大急ぎでやらなくてはならないという措置については、アメリカとＥＣと相当意見の対立がありました。十二日の閣僚のワーキングランチのときにおいても、この短期的措置の問題で二、三時間を要したわけでありますが、まとまりませんでした。それから、十二日の閣僚ワーキングのランチタイムでは前半これにかかるということでございまして、世界農産物貿易の当面の問題は、アメリカ、ＥＣの間における短期的措置の若干の食い違いはあると思いましたけれども、しかし、これもＯＥＣＤで今回まとめたわけでありますから、一つの土俵は決まりましたから、ベネチア・サミットにおいてはこの土俵から外れる点はないのではないか。
 この短期的措置についてアメリカとＥＣの問題がありましたのと、もう一つはデカップリング、生産刺激と農家所得の問題についてはカナダとＥＣの意見の相違が相当あったと思います。ベネチア・サミット参加国といえばこういう国々が入るわけでございますが、これも同じように今回の宣言文の中で一応の土俵は決められてあると思います。
 以上、サミット並びにウルグアイ・ラウンドに対しての私の感じを申し上げたところでございます。
神谷です。
 きょうの土光会長のお話の中でも、増税なき財政再建ということを非常に強調されているわけです。そうすると、国民の方は、これは増税はやらずにいまの国の膨大な赤字財政を立て直してもらえるんだ、これはいいこっちゃということになるのですね。ところが、実際それじゃそういうことになるのかどうかというと、きょうも瀬島参考人おっしゃっているし、あるいはまた衆議院の行革特の中でも瀬島参考人が、一部の税目に増税または増収があっても、それは基本的に増税なき財政再建とは大きな矛盾がない、言うならば租税負担率の枠の中であれば直間比率の見直しはいいのだと、こういう御意見のように拝聴しておるのです。
 そうしますと、今度の先日出ました税調答申ですね、提出した後の記者会見で小倉会長が、減税するなら一方で増税をし、結局差し引いて増収になるようにしなきゃならぬのだというようにおっしゃっているわけです。具体的には、減税はやる、しかしその所得税、住民税の減税でも、最低税率の方は上げて最高税率の方は下げるのだ、あるいはまた、先ほどから話が出ている物品税、酒税、自動車関係諸税等々、いわゆる間接税は引き上げる、それらで減税の財源は穴埋めする。もちろん歳出カットもあるでしょうけれども、言うなればそういう方式を強調されてきているわけですね。
 それで、これは先ほどからの瀬島参考人のお話で言えば、租税負担率そのものを上げないのだから、それは臨調の答申の枠内だと、こうなります。
 そうすると、これは現実には低所得者層にとっては、所得税の減税一部にはあるけれども、最低税率は上がります。一〇％を一二％にするとかいう問題がある。それから大衆課税、間接税は大衆課税ですから、これは上がる。だから実際は低所得者層にとっては逆に増税になる。私どもの計算でいきますと、大体年収四百万円ぐらいのところが分水嶺ですね。それ以下のところは結局差し引き増税になる。それ以上のところは、所得水準が上がれば上がるほど大幅な減税になる、こうなるのです。そうすると、国民の方では、増税なき財政再建とおっしゃると、それをまともに受けて、おれには増税はないんだなと勤労者はそう思っている、庶民大衆はそう思っている。ふたをあけたら増税じゃないか、差し引き増税。そうしてそれは臨調答申の枠の中だと言ったら、だまされたような感じでしょう。この点は一体どういうお考えなんでしょうか。