先生御指摘のように、歯科医師の需給状況がいわば供給過剰になりつつあるのではないかという御心配をかねてからいただいておるわけでございまして、厚生省の検討会議でも、中間的なものではございますが、既に御報告をお出しになり、また、その結果を踏まえた厚生省からの御連絡もいただいておるところでございます。
 文部省といたしましては、厚生省の御検討がまたさらに続けられて、いずれ最終的な御結論が出るというふうに承知をいたしておりますので、その検討の状況も十分見守らせていただきながら、同時に、全体の供給過剰基調というものに適切に対応しなければならないだろう。その際に、やはり教育研究条件の充実でございますとか、将来にわたる歯学教育のあり方でございますとか、さらには、せっかくのすぐれた先生方、施設設備を持っておられる歯学部自体の新しい御活躍の可能性というようなことも含めまして、歯学教育改善会議というようなものを設けましていろいろ御検討を賜っておるところでございます。
 ただ、そういうことではございますが、問題が重要でございますので、ただいまお言葉ございましたように、六十一年度には東北大学の歯学部について二十人入学定員減ということをさせていただきました。また、私立歯科大学の方でも、いろいろ経営問題がある折からではございますが、既に、昭和六十一年度入試につきまして募集人員の減を行うことが望ましいというような申し合わせもいただきまして、五大学で八十七人程度の募集人員減が行われたというふうに承知をいたしておるわけでございます。
 そういうような状況下に現在おるわけでございますが、ただいま申し上げましたような各方面の検討状況等もにらみ合わせまして、国公私を通じまして適切な措置がとり得るように努力をいたしたいと思っておるところでございます。
ただいま厚生省の歯科衛生課長から御答弁伺いましたが、まさにそのとおりなんですね。しかし、これは厚生省でやることはできぬ。やっぱり主管は文部省でございますから、文部省としてぜひこの問題を早く解決していただきたい。
 そこで、例えば一昨年医科大学三校、またことしは歯科の大学、東北大学の歯学部、これ一校、わずか二十名ですが、こういう問題をやっていただきましたが、これはもう本当に今の状態としてはどうにも焼け石に水でして、今の厚生省の答弁でも、歯科医師需給に関する検討委員会、もう二〇％何としても早くしなくちゃならない。こういうところから見て、昭和五十年当時の水準に戻す、こういうことが一番必要なわけですが、昭和五十年度以降、六年間に拡大された入学定員の増加は、国立が一一五％で四百六十、私立が一四％の三百、国立が著しい増加を示しているわけですね。私立歯科大学及び歯学部におきましては、定員削減、お互いに前向きで検討をされておりますが、先ほど言いました、やはり私学におきましては経営基盤の安定という重大な問題が絡んでおります。非常に難航が予想されるわけでありますから、ひとつぜひ国立の大学を早く、来年からお願いをいたしたい。この点について当局の御答弁をお願いいたします。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいまの委員長提案にかかわる公職選挙法の一部を改正する法律案の起草案につきまして見解を表明するものであります。
 法の前に万人は平等であるという思想は、民主主義の基本であり、同時に、近代国家の支柱であります。御承知のとおり、昨年七月、最高裁大法廷は、現行の衆議院定数配分規定を断定的に違憲と判決し、立法府にその是正を求めました。
 公明党は、従来から選挙権の平等原則の実現は議会制民主主義の根幹であり、民意を正しく国政に反映させるためにも、早急に定数の不均衡是正を図るよう主張してまいりました。すなわち、国民の基本権を守る立場から、その内容は、第一に、定数配分は、本来原則的に一対一であるべきであります。現実の問題として地域の地理的状況や歴史的沿革等の二次的要素を勘案するとしても、あくまでも人口比例が原則であり、かつ憲法学界の多数説となっている一対二以内の是正を行うこと、第二に、選挙区制については、二人区など、死票を多く出し、少数政党を締め出すなど、小選挙区制に道を開くことなく、大正十四年以来長年にわたって定着してきた我が国独自の中選挙区制の原則は絶対に堅持すべきであること、第三には、行政改革を徹底して行わなければならない今日、総定数は現行五百十一以内にとどめるなど原則を定めてまいりました。
 しかし、今国会の終盤を迎え、二人区問題と周知期間などの扱いをめぐって与野党間の合意が得られず、全く行き詰まった事態に立ち至り、衆院議長にその調整をお願いし、議長調停案が示されたわけであります。
 我が党は、六十年国勢調査の速報値の公表以来、前国会末の議長見解をもとに、抜本改正を前提に、現行五百十一の総定数及び中選挙区制を維持しつつ、不本意ではあっても選挙区間の最大格差は三倍以内とし、十増・十減案による是正を強く主張してまいりました。
 今回、各党に示された議長調停案の内容は、暫定かつ緊急避難の是正であるとはいえ、一票の不公平や二人区が残ること、また、総定数の増員、周知期間が短いなどの不満足な点があることは否定できません。しかしながら、定数規定の是正は一刻の猶予も許されず、今国会における解決が至上課題であることを考えると、議長調停を受け入れ、違憲状態を速やかに解消することが、国会の責任を果たし、国民の期待にこたえるものと判断するものであります。ただし、この是正措置も、次の抜本改正が絶対条件であることは申すまでもありません。
 昨年末の議長見解でも「国勢調査の確定値が公表された段階において、」「抜本的改正を計ることとする。」とあり、今回の調停文にも「抜本改正の際には、二人区の解消とともに総定数の見直しを必ず行うものとする。」と明記してあります。したがって、この抜本改正でこれらの矛盾をすべて解決するため、国会決議を行うなど、誠心誠意国会が全力で取り組むことを大前提とするものであります。とりわけ議員定数の人口比による配分及び再配分は、平等を保障した憲法事項であり、現行の選挙区制にいささかの変更も加えることなく、公平に増減是正するのが原則であります。しかし、抜本的改正が党利党略、個利個略等の利害得失が先行して、その是正がスムーズに実現できるかどうかを危惧するものであります。
 したがって、我が党は従来から一貫して、公選法に基本原則を法定するとともに、公正な是正が困難であるがゆえに、民主的な執行機関として、中立的な第三者による議員定数委員会の設置による是正を強く主張するものであります。現に、米、英及び西ドイツ等の諸国において、拘束力を持つ第三者機関の設置によって円滑な是正が行われている事実を指摘せざるを得ません。
 五十年改正以来今日まで十年余、定数の不均衡を放置してきました。それだけに、今回の暫定措置は不十分な点が多いことは否めません。しかし、議長調停のもとに、抜本改正を前提に、与野党が合意して緊急に違憲状態を解消する、その意義は極めて重要であると考えております。したがって、我が党は、本案は成立されるべきであることを強調して、公明党を代表しての見解表明といたします。