世界で唯一の被爆国であります日本、そして、広島、長崎におきます原爆投下による惨事というものは本当に目を覆うものがあるということを私も昨年広島へお邪魔をいたしまして肌に感じさせていただいたところでございます。私たちは二度と再びこのような惨禍を再現することは絶対にしてはならない、そういう意味から恒久平和を願いまた地球上から核兵器の廃絶に向かって努力をいたしてまいるということが何よりも必要なことであるというふうに考えております。
 同時にまた、この原爆の放射線の被害を受けられました方々につきましてそういった特別の被害という状況にかんがみて、これらの方々に対する被爆者対策というものも一層充実をいたしてまいらなければならないと考えておりますし、特に本年は四十年目の生存者調査も実行をいたしその結果を得ておるところでございまして、それを見ますると特に被爆者の方々の高齢化が進んでいる。その高齢化に対応する健康管理の面に重点を置いた一層の施策の拡充を図ってまいらなければならない、こんなふうに考えておるところでございます。
それでは初めに大臣、地球上で初めてアメリカの原爆が我が国に投下されていよいよ四十二年目の日がめぐってまいることになります。
 私どもいつもそうなんですが、やはりその日を迎えるに当たって人類に再びこの惨禍を繰り返してはならない。そのための決意を新たにすると同時に、あの原爆の被害を受けられた、惨禍を受けられた人々に対して今なお多くの問題が抱えられておるわけでございますけれども、少しでも手厚い援護の手を差し伸べなければという思いを新たにするわけでございます。そういう点できょうは同僚委員からも広島、長崎からもお話が出ておりますので、特にそういった問題を含めましてまず最初に大臣の御見解をお伺いしておきたいと思います。
最後に大臣にお尋ねしますけれども、こういったような現況でございまして、現在免除されている方は、年金加入期間のある一時期免除の適用を受け、将来保険料が納められるようになった段階で追納していくといった本来の免除制度のあり方にはなっていないわけですね。恐らくこれはこのまま免除者が長期にわたって固定していくんじゃないかという、そういう懸念もあるわけです。そういうことでは、もういざ老後、年金受給期間になったときに、制度はあるけれども年金額はもうほんのちょっぴりしかもらえない、真の意味の年金制度ではないというような結果が出てくるんじゃないかと思うわけです。
 前回も私はこの委員会で申し上げたことがありますけれども、今いろいろ強制執行といったような、そういうような当面糊塗策ではなくて、やはりこれは国民の将来を考えた場合に、国民年金の保険料を現在の社会保険方式で賄っていくという
ことがこれはほとんど非常に難しい段階に来ているんじゃないのかと、こういう気がしてならないんですけれども、大臣のお考えを最後にお聞きしたいと思います。
私はそうは思いませんね。免除者はおっしゃるように減るかもしれませんけれども、滞納者は常識的に考えて減ることはないと思うんです。
 今、厚生省では十月からそういう滞納者には差し押さえといったような強硬な手段ででも滞納者を一掃していくというような手段に出られるようですけれども、いずれにいたしましても、現在一五％に及ぶ免除、そして一〇％以上の滞納者、この実態を見るとき、今も申しますように、この秋からは、一部のそういう人たちに対しては差し押さえを行う、強制執行といったことを行うということをやったとした場合、行政の現場では、各市町村では、これは大混乱を来すと思うんです。年金の保険料は確保できたけれども、一方では大変な住民不信がということになりはしないかということを私は懸念するわけですけれども、この点についてどのようにお考えですか。
なるほど、おっしゃるように免除者の数というものは減ってきた。この減ってきたという主な理由は、要するに申請免除の行政上の取り扱いを厳正にしたからということだろうと私は思うんです。
 例えば、例を沖縄県にとりますと、沖縄県は前年度が四二・四％から、それが一六％も減って今や二六・三％に下がっております。そのように沖縄県が急激に収入実態がよくなったということは考えられないわけですけれども、要は、こういうように無理をして行政を進めようとすると、その行政の統一性、安定性というものを欠くことになりますし、むしろこれは弊害が別な面で起きやしないか。つまり、今度は滞納者という形になってその数がふえてくるのではないかと、こう思うんですが、いかがでしょうか。
最近の免除者の動向でございますけれども、これはいろいろな事情が絡んでいるわけだと思いますけれども、免除率は昭和五十五年くらいから見てみますと、昭和五十五年に一一・八％でございましたけれども、それが五十九年度にはピークの一七・四％というところに至りまして、その後六十年度で一四・八％というふうに減少傾向になっております。六十一年度につきましては、まだ確定数値が出ておりませんけれども、この一四・八％をさらに下回るような数字になるのではないかというふうに考えております。
ＷＨＯは終わりたいと思います。
 ココア協定については、お尋ねしようと思っておったわけでございますけれども、さきに高沢委員の方からも御質問がございまして重複をいたしますので、私は時間もございませんので、割愛をさせていただきたいと思います。
 これは協定には関係ございませんが、最後にお尋ねをしたいと思いますが、いわゆるズ・ダン亡命事件についてでございます。
 この問題についていろいろと新聞紙上でも取りざたをされたわけでございますけれども、このズ・ダン号に絡みまして第十八富士山丸ですか、それの船長、機関長が北朝鮮に拉致されて二十年の刑を言い渡された、こういうことでもありますし、また北朝鮮の兵士が三年前にその第十八富士山丸によって日本へ亡命をはかった、そういうような事件でありますが、この二つのズ・ダン事件と北朝鮮の丘士の日本亡命の事件が絡んでおりまして、外交上非常に微妙な問題だと思いますが、その辺の経緯、それから最後に外務大臣、いわゆる第十八富士山丸事件の御家族、また人道上の問題から、外務省、外務大臣として今後どのようにこの問題に取り組むか、そのことを最後にお尋ねをしたいと思います。