これにて山田英介君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして、厚生省所管についての質疑は終了いたしました。
 次回は、明六日木曜日午前十時から開会し、労働省所管について審査をいたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後八時五十七分散会
先ほどの御質問の後半の部分にお答えしていなかったという点も含めまして、お答えしたいと思います。
 現在、私どもが所管しております労災保険事業は、財政状況が非常に苦しい状態にございます。それから、現在労災病院が全国で三十六あるわけでございますが、昭和二十年代、三十年代につくりました労災病院が大部分でございまして、それの整備に追われているというような現状でございます。したがいまして、さしあたって労災病院を新規に計画的につくるということは目下ないわけでございますが、先ほど御説明しましたようなこれからのあり方といたしましては、大都市圏における新しい問題の対応も検討してしかるべきではないかというような考えを下敷きにいたしまして、労災病院の設置を検討し得る段階におきましては、埼玉県御当局の県内の医療機関の整備計画等もお伺いしながら検討してまいりたいというふうに考えております。
ところで、また私の地元埼玉でございますが、労働災害者数の推移はこのようになっております。五十一年一万八十三人、五十二年一万三百四十八人、五十三年が一万九百三十一人と、増加の傾向にあるわけでございます。労災保険の加入事業所数で見ましても、五十三年度二万三千三十カ所、労働者数も約七十一万人と、いずれも大きく増加をしてきている実情がございます。埼玉県としても、その中期計画の中で重点政策として取り上げて、現在労災病院誘致実現のための条件整備に真剣に取り組んでおるところでございますが、これらの諸点を踏まえて、埼玉への労災病院設置について、労働省としてもひとつ本気で御検討を始めていただきたい、また取り組んでいただきたいと私は心からお願いを申し上げるわけでございます。この点、いかがでございましょうか。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、既設の労災病院の配置は、労働災害が多発する地域でございまして医療機関が不足しているというような地域にこれまでつくってまいったという事情がございまして、産炭地域等に存在する労災病院が多いという現状になっておることは事実でございます。御指摘のようなこれからというようなお話でございますが、私ども、先生御指摘のような観点から、最近におきましては新しい化学物質が原材料として使われる等々、既成の工業地帯、すなわち大都市圏におきましての新しいタイプの労災事故に対応するというような観点から労災病院の設置を検討してしかるべきではないかというようなことを考えておるところでございます。
労働省にお伺いをしたいのでございますが、労災病院の施設一覧表を拝見いたしますと、労災病院は産炭地など、九州、東北、北海道などに多く設置をされているようでございます。産業構造の変化、卸売業、ビルメンテナンスなど第三次産業での労働災害の増加に見られる労働災害の質的変化などに対応して、今後は労災病院の設置地域についても見直しが必要であると思うわけでございますが、いかがでしょうか。
 また、あわせて、現在労働省において新規の労災病院の建設計画をお持ちになっていらっしゃるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
先生御指摘のように、ことしの九月から任意の自動車保険の料率の改定が行われておりますが、その料率改定の算出の根拠でございますけれども、これは自動車保険料率算定会の実施いたしました収支検証の結果に基づきまして三％という数字が出てきたわけでございますが、その算出は担保種目別の保険料率にさかのぼらざるを得ないわけでございまして、それによりますと、平均で対人賠償保険が五・〇％の引き下げ、それから対物賠償保険が八・一％の引き上げ、それから車両保険が四・八％の引き下げ、それから搭乗者傷害保険が六・四％の引き下げとなっておりまして、この改定率にそれぞれの契約台数を掛け合わせる、つまり加重平均をいたしますと平均で一・一％の引き下げになるわけでございます。
 さらに、それぞれの担保種目について引き下げの計算根拠を申し上げなければならないと思うわけですが、ちょっと長くなりますけれども御説明させていただきますと、まず担保種目で対人賠償保険でございますけれども、この対人賠償保険につきましては、御承知のように保険金額の上限が千万円とか二千万円とか、あるいは一億円とか二億円とか無制限とか多数に分かれておりまして、また、それぞれの担保につきましても、運転する方の年齢によって、つまり二十六歳未満を不担保にするとか二十一歳未満を不担保にするとか、それから全年齢担保にするとかいう形で分かれております。
 また、使用される自動車の種類によりまして、自家用小型乗用車とか、自家用の普通乗用車とか、自家用軽四輪乗用車等多数の軍種に分かれておるわけでございます。それぞれにつきまして予想される支払い保険金額を、自賠責保険の限度額の引き上げがことしの四月から行われておりますが、その引き上げ効果を考慮し、それから最近の事故率等も加味しながら将来予想される支払い保険金額を計算し、その支払い保険金額に充当するに必要な保険料をそれぞれ計算し、それを旧保険料と比較し加重平均したところで、先ほど申し上げました平均五％の引き下げという数字が出たわけでございます。
 同じようなことでございますけれども、例えば対物賠償保険につきましても、これは保険金額が二十万円以内とか三十万円以内とかいうことで、五百万円以内までそれぞれ分かれておりますが、またそれぞれにつきまして免責金額が三万円、五万円、十万円と区分されておりまして、さらにそれが先ほど申し上げました年齢別、車種別に区分されておりますのでかなり複雑になっておりますが、それぞれの区分ごとに最近の事故率を加味しながら予想される支払い保険金を計算し、それに必要な保険料を算出し、それをまた加重平均する、それで旧料率と比較するというようなことで八・一％の引き上げということになっております。
 ちょっと時間を浪費してしまうと思いますので、あと車両とか搭乗者傷害につきましては省略させていただきます。