通産省は、戦後一貫して日本におきますところの国土の均衡ある発展のため、産業立地の地方移転政策をとってこられたわけでございますが、今回の地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律、これ以前にも産業分散を図るさまざまな政策をとってこられたわけでございます。その結果、地方への企業誘致がうまくいった場合もあれば、必ずしもそうでないケースもございました。せっかく宅地造成をしたものの企業誘致がうまくいかなくなった市町村もあり、私もそうした例を知っております。
 戦後四十年、産業構造もさまざまに変化してきたわけでございますが、その中にあって地方での企業誘致、産業振興が成功する要素は何か、御体験を踏まえてお話しいただきたいと思います。このテーマだけで一冊の本が書けるぐらいのものでございますので、大変恐縮ですが、手短にお話しいただければありがたいと思います。
ただいまから商工委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
質問時間についても促進法がかかっているようでありまして急ぎたいと思いますが、この事業を成功させるために関連公共事業をぜひとも成功させなければならぬ、成就させなければならぬ、これが前提でございます。
 時間がありませんので、建設省関係はきょうはおいでいただいておりませんが、特に鳥取における津ノ井バイパスあるいは姫路—鳥取線の高速道路の早期完成、これらが前提になっておりますれば、これは担当を通して、ちょっと格調が低いんですが、建設省の方にこの事業成功のために格別な質問があったことをお伝え願いたいと思います。
 促進法に基づいての質問は、これで終わりたいと思います。
本法の主務大臣は、先ほど申し上げましたように、通産大臣、建設大臣、農水大臣、国土庁長官というふうになっておるわけでございますが、まずこの指針を策定する段階で自治大臣その他関係大臣と協議しなければならないという規定が第四条に入っております。また、計画の承認に当たりまして「関係行政機関の長に協議しなければならない」という規定が入っているわけでございますが、先ほど御指摘のように大学との連携を図る必要がある。したがって、文部省との協議の必要があるというケースにつきましては、当然文部省ともよく連絡をとりながら進めていくことが法律でも予定されておるわけでございまして、今後とも関係行政機関間でよく協議をしながら、その計画の遂行に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
集積促進につきましての指針を法律第四条に基づいて定めておるわけでございますが、これは先ほども申し上げましたように、あくまでも県が申請を出すときに、すなわち計画の案をつくるときのガイドラインであるわけでございまして、それに沿って申請が出てくる、それに対しまして関係省庁相談をしながら協議の上で承認をするわけでございます。したがいまして、承認を受けた計画というものは、関係省庁がこれを実現に向けて協力していくということを認めたわけでございますので、この承認計画が実施されるよう関係省庁間が連携をとっていく、その場合に通産省が中心的な役割を果たすというのは御指摘のとおりでございます。
 今後とも通産省といたしましては、関係省庁の協力を得ながら、承認を得た集積促進計画が実現されるよう努力をしてまいることを約束申し上げます。
手続において四省に指針があって、その指針をクリアした計画を承認を求めて出しておると。その結果、審査をされて承認するということをお決めになって今日ができたという過程においてその指針を各省が示されたものについてクリアしている以上、その前提となった指針は各計画において各省が実施をするものなりと、こういうことになるわけでございますね。そうでなければその指針を示した各省の意味がないんですから、若干の私の知るところによれば今なお他の省にかかわってそれは実現していないけれども、この頭脳立地が有機的に動く段階では計画が実現をしておるというような内容のものも含めて承認計画がなされ、それをもって指針をクリアしたような承認になっているケースも伺っておる。そのことを見ると、各省ともこの指針を遵守する以上この計画の中に織り込まれたものは実施すると、こういうことだと思う。
 主務官庁は四省あっても所管省は通産省ですから、責任を持ってその点については連携をとって、これを成功させるために出ておるものの計画は他の省にわたっても間違いなく実現させると、このことについて約束というか、御見解を伺いたい。
ただいまの御質問に補足的に説明をさせていただきます。
 通産省の関連に関しましては、法律的には工場排水等の規制に関する法律に基づく規制権限を行使すべきだったのではないかという原告からの主張でございますけれども、今ほどの水質保全局長からの御説明と関連するわけではございますが、この工場排水規制法につきましては、工場排水等を政令で定める特定の施設から排出するときの施設の設置及び処理方法を規制するものということで、昭和三十四年から施行されているものでございます。この場合、対象とされます排出先の水域につきましては、今ほど水質保全局長から御説明ありました水質保全法で定めます指定水域とされておりまして、またその際の水質基準は同じく水質保全法で定められていることになっているわけでございます。
 このように、当時通産大臣が法施行に責任を有しております工場排水規制法の不知火海沿岸地域への適用につきましては、水質保全法の手続を経て行われるという仕組みになっていたわけでございますが、本件の不知火海沿岸が水質保全法の指定水域に指定されたのは、水質基準が設定された昭和四十四年になるわけでございます。
 以上の事情がございまして、工場排水規制法の権限の不行使につきましての国の行政責任ということについては、我々通産省としましては当時の行政責任はなかったというふうに考えている次第でございます。