いずれにいたしましても、民営にし分割しなければいけない、こういう書き方のとおり、専売はただ民営としか書いてないようですけれども、そのとおりやらなければいけないのだということではないと私は思うのですよ。先ほども国鉄の問題についてお話がありましたけれども、現在ある経営がもうかなり大きな問題を抱えていることは間違いないわけですから、それが非常にうまくいっている――民営といったって必ずうまくいっているとは限りませんよ、現在倒産する民営会社はいっぱいあるわけですから。ですから民営なら必ずいいという先入観念からして一つ間違っているわけだし、そしてまた、民営にし分割しなければよくならない、それ以外に方法がないのだという、その他の選択を全く拒否するようなあり方で対応していけば間違いが起きるし、現実にいろいろな意見が出てなかなかまとまらないという姿になっているんじゃないかと思いますね。ですから私は、現在ある問題を解決するためにはどうすればいいのか、そういうことをまず基本から議論をしていただくことで、民営とか分割とかということを最初に置いてそれに持っていくのだということでは、問題の解決にならぬのではないかと思うのですね。問題意識を持って、そのためにはどうすればいいかということを、つまり臨調のあれにそのまま従うのではなしに、臨調を超えた形で問題を提起し、考えていくということでなければ結論にならぬのではないかと思います。特に長官、お答えありますか。
経営形態の変更を含めた改革案というのは、先般来お述べになりましたように、いろいろ問題があるわけでございます。お二人の総裁が仰せになりましたようなむずかしい問題がたくさんあるわけでございまして、今日まで調整がまだまとまらないという状況にあるわけでございます。しかし、いつまでも投げておくというわけにもいかぬ問題だと私は考えております。
 そういう意味において、今度の通常国会には提案できなかったわけでございますが、何とかできるだけ早く成案を得ていただいて、関係方面の意見を十分聴取し、調整をして次の国会には提案をしていただく、こういうふうにしていただきたい、かように考えております。
五十七年度予算の数字をいま持ち合わせておりますが、貸借対照表上の資産合計は一兆七千六百億でございます。
 ただ、専売公社の場合には非常に特殊事情がございまして、その中に葉たばこという資産が相当程度入っておるということでございます。
専売公社の方は、葉たばこ農民の問題がくっついているという点において、ほかとは大分違った要素を持っていると思います。耕作の許可制、葉たばこの全量買い取り制、これが基礎になって今日までのたばこ専売事業があったわけですから、民営にしてこれはもう全部やめちまえというそのことが農民の側にとって大変な問題になっている。公社の経営自体の問題ももちろんありますけれども、その両面から考えていかなければいけない重大な問題ではないかと思います。民営ということになれば、もういまの葉たばこ農民は切らなければいけない、こういうことになるわけですから。ですから言葉のニュアンスはいろいろ受け取りようがあるかと思いますけれども、私はもうはっきり、民営というような言い方はいまの専売公社にとってはとても無理ではないか。だから民営に等しいような、そういう大きなものに現在の仕組みを改革していく、そういうようなことで臨調の提起している問題点へかなりの答えになっていくのではないか、そういう見方もできるわけであります。
 そこで、いまの電電の方と専売の方に共通の問題でありますけれども、いま電電公社の総資産は一体どれぐらいありますか。それから、専売公社についても資産総額はどれぐらいですか。民営になって株で公開するというようなことになると関係が出てきますので、ちょっと伺います。
それでは、裁判官研修の関係についてポイントだけを申し上げたいと思います。
 司法研修所というところがございまして、そこでは従前から司法修習生の修習と裁判官の研修と双方やっておったわけでございますが、何分修習生の修習というのに手をとられまして、修習生がおります八カ月間ないし九カ月間というものは裁判官研修というものは実質的にできないというような状況があったわけでございます。秋の三、四カ月だけしか本格的にやれない、そういう状況がございましたために、まず裁判官研修の部という、そういう組織、体制というものを整えたわけでございます。そこに専任の教官を三名ほど昨年の四月から置きまして、裁判官研修専門でやってもらう、そういう組織と申しますか体制と申しますか、そういうものを整備したということがまず第一でございます。
 そういう組織のもとにやりました研修でございますが、この研修につきましては、従前は大体におきまして判事補と簡易裁判所判事というものの研修が中心でございまして、判事になりましてからの研修というのはごくわずかしかできなかったわけでございますが、今回は、先ほど申しましたようなそういう制度が整備されましたので、中堅どころの裁判官の研修というものもかなり行えるようになったわけでございます。
 研修全体についていろいろ申し上げますと時間がかかりますので、重要なところだけ申しますと、その中堅の裁判官で申しますと、たとえば総括裁判官、部の総括、いわゆる裁判長ということでございますが、そういうクラスの研修も、昨年と申しますか五十七予算年度におきまして二本ほどできたわけでございます。相当、六十名ぐらい研修ができたということでございます。
 それ以外の新たなものといたしましては、法律だけではなくて、むしろ法律の関連領域と申しますか、そういうところの勉強、高い識見、広い視野と申しますか、法律以外のそういうところの研究もした方がいいのではないかということで、昨年はたとえば医療問題などというものを取り上げまして、そういうものの共同研究というものをやったわけでございます。
 それからもう一つは、いまお話の中にもございましたように、国内特別研究というふうな呼び方をしておりますが、裁判所以外のところへ出しまして少し世間を見てきてもらう、裁判事務をしばらく休みまして見てきてもらうということで、新聞社に対して中堅どころの裁判官を派遣するということを始めたわけでございます。いままで朝日、読売、ＮＨＫというところへ二人ずつ参りまして、一昨日の朝刊にも出ておりましたが、明日から毎日新聞へも二人参る、そういう状況でございまして、この研究、研修がどれだけ効果があるかということは、事の性質上、少し長期的に見ませんことには何とも申し上げかねる面がございますけれども、行った人に聞きましても、非常に役に立ったというふうに言っておりますし、受け入れ側におきましても効果があったのじゃないか、むしろ受け入れ側の方にもいろいろ参考になる点はあったというふうに伺っておるわけでございまして、もう少し長期的に見たいというふうには思っておりますけれども、まずまず効果があるのではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。