さっき都築委員からも指摘ございましたが、各単協にそもそも固定化債権が幾らあるのかということは都道府県段階では詳しくはわからないんではないか。つまり、農協の経営全体を見ると、その実態がある意味では部分的に闇の中にあるというふうに思われているし、いるところもあるわけですよね。
 今回の法改正で言う合併というのは、業務の合理化を目的としたものでなくて、健全な農協が不健全な農協をカバーして倒産寸前の赤字農協の救済を目的とするという、それが推進法人の主業務になってしまう可能性があるんではないかという危惧もするわけですけれども、そこはどうですか。
農協の合併につきまして、担保権の執行またはその回収について、やはり農協といたしましては、今の負債を抱えておられる方の指導を徹底して、できるだけそれをいわゆる担保権の執行という形ではなく回収できるように努力いたします。さらに、その先にどうしても担保物件の処分をしなければならぬというときには自主的な処分ということを次にお願いするわけでございます。最後に担保権の執行という形をとるということでございまして、地元との関係がございますので、やはりできるだけそういう形でやっていくという方向をとっております。
 ただ、合併ということになりますと、ある一定の時期に合併という行為が生きますので、そういう債権というのは一農協一件ということじゃなくて、やはりそういう営農的なものは相当ございます。したがいまして、一定の段階でそれを明確にしておくという手続をとらざるを得ないことがございますので、そのときにこの買い取りという形でやっていく。
 それで、大体買い取るものにつきましては、もちろんこれからまだ可能性があるものはとても固定化債権ということではないと思いますので、結局自分で任意で売り払って返していただくか、それとも担保権を執行するかということになると思いますけれども、幾つかの例で見ましても、そのやり方が、ある一定の時期にもうそこで一たんみずからの手を離して損金算入という形で明確化するという行為をやろうというわけでございます。そういうことで合併の促進のためにこういうことをやる、いわゆるその固定化債権を償却するためにやるということだけの目的ではないということでやっていくものでございます。
そうすると、いわば共同債権買取機構の農業版というふうにもとれるんじゃないかと思うんですが、固定化債権の問題で、債権の償却を考える場合に債権を売るんではなくて担保権の実行をするのが普通ですよね。
 この改正案の七条一号に、推進法人の業務として「譲渡する固定した債権の取得、管理及び回収を行うこと。」というふうにありますが、すたわちこれは、回収のところを取り出せば担保を実行して金にかえることですから担保権の実行にほかならないというふうにとれるわけですけれども、回収できない場合に損金に算入する方法もあるわけだから、そんな回りくどいことをしないで農協が担保権を実行すればいいんではないかと思うんですけれども、そこはどうですか。
ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 政府は、フランスとの間の現行租税条約にかわる新たな租税条約を締結するため、フランス政府と数次にわたって交渉を行いました結果、平成七年三月三日にパリにおいて、我が方松浦特命全権大使と先方マリアニ予算大臣官房長との間でこの条約に署名を行った次第であります。
 この条約は、現行条約と同様に、経済的、人的交流等に伴って発生する国際的な二重課税を可能な限り回避するとともに、二重課税が発生する場合には、これを排除することを目的として、我が国とフランスとの間で課税権を調整するものであります。
 この条約を現行条約と比較した場合における特色としましては、用語の定義を整備し、親会社が子会社から受け取る配当について源泉地国における限度税率を引き下げるとともに、条約の不正利用防止等について新たに独立の条項を設けたほか、条約全般にわたって最近の租税条約の改善された規定をできる限り取り入れたものであり、近年我が国が諸外国との間で締結した租税条約と同様、ＯＥＣＤモデル条約案に基本的に沿ったものとなっております。
 この条約の締結によって我が国とフランスとの間での二重課税回避の制度がさらに整備され、両国間の経済及び文化の面での交流が一層促進されるものと期待されます。
 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
 次に、原子力の安全に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 この条約は、平成六年九月二十日にウィーンで作成されたものであります。
 この条約は、原子力の高い水準の安全を世界的に達成し及び維持すること等を目的として原子力施設の安全を規律する法令上の枠組みを定めること等を締約国に義務づけること等について定めております。
 我が国がこの条約を締結することは、原子力の安全な開発及び利用における国際協力の強化に積極的に貢献する見地から有意義であると認められます。
 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
 次に、家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約一第百五十六号一の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
 この条約は、昭和五十六年六月にジュネーブで開催された国際労働機関の第六十七回総会において採択されたものであります。
 この条約は、家族的責任を有する男女労働者が、職業上の責任と家族的責任との間にできる限り抵触が生ずることなく職業に従事する権利を行使することができるようにすること等を国の政策の目的とすること等について定めております。
 我が国がこの条約を締結することは、家族的責任を有する労働者の職業上の責任と家族的責任との両立に関する政策の分野における国際協力に寄与する見地から有意義であると認められます。
 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
 以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
 以上でございます。