それから、これからは確定申告が所得税と消費税と二つ出てきたりして、かなり事務量がふえるでしょう。そういう場合はもう十分に、今でももう迫ってくるとすごい混雑していますけれども、十分に対応できるような人員できちっとやっていけるようになっていますか。どこが消費税をやるかは別として、両方一緒に持っていったときに、例えば僕が持っていったとしますでしょう、そうすると所得税の方に行って、また消費税の方に行くわけですけれども、大混雑していますからね、今でも。その辺のことは税務署のスペースもあるし、それから人員の問題もあるけれども、特に人員の問題はきちっとやれるような配置になっているのでしょうかね。
先生のお話の趣旨、非常によくわかります。したがいまして、申告書の内容をできる限り簡潔なものにしたいという努力はいたしたいと思っております。
 ただ、所得税で記載する項目に比べますと、相当消費税の場合には項目が限られております。それから、若干所得税とは違った項目もまたございます。そういった点で、むしろ消費税自体を、様式としては別個になりますけれども、それ自体を可能な限り簡素なものにしてまいりたいということが一つ。それから、相当多くの方が簡易課税を選択されるのではないかという感じがしておりますので、そういった方についてはさらにより簡素な形式の様式を工夫してまいりたいということで、消費税の申告それ自体にそれほど難儀を感じないといいましょうか、難しさを感じないような工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、国税庁に聞きますけれども、消費税の確定申告書は別刷りになると思うのですけれども、今所得税、住民税一緒にコピーにして書けるようになっていますけれども、そういうような一回でできるとか、うまい申告書のつくり方というのは考えられないですか。全然別のものなんですけれども、そもそもが。そもそもそうなんですが、しかし共通する数字は当然売り上げその他あるわけですから、その辺はできませんですかね。
つまり、個人事業者への配慮だと思うのですけれども、逆にこの配慮が行き届かないと変に誤解されまして、業界の説明会で、小さい業者たちの集まりですけれども、どうも所得税の申告も本来三月十五日なのに、これも一緒に三月末でいい、こういうふうなことも言っているのですね。だから、優遇はいいのですけれども、非常に細かい配慮がかえって誤解を招くことにもなってもいけないでしょう。そこで、所得税と消費税を一緒に申告した方が僕はいいという業種もあると思うのですね。それから、分ける方がいいのもあるのでしょうが、少なくも三月末まで延ばした以上は、これは消費税だけで所得税はいつもどおりでやってというような、その辺のごく当たり前のことをきちっと強調するようなことをしないと、変な混乱もあるのじゃないかと思いますけれども、そういうことは全然考えていませんでしたか。
わかりやすくありがとうございました。
 次に、裁判官の途中退職者が最近ふえていると読み物やお話などでお伺いするわけですが、これはどういうところに要因があるのか。また、六十二年、三年中に途中退官した裁判官はどれぐらいいらっしゃるのか。また最高裁としては、裁判官の途中退官について原因はどのあたりにあるのかをお伺いしたいと思います。
次に、判検交流についてお伺いしたいんですが、昨年の裁判官から検事へ移られた方は何人ぐらいおられますのでしょうか。
 また、判検交流をめぐっては従来からも公正な裁判に対して弊害を与えるのではないだろうかなどと議論もされておるわけですが、今後も引き続き人事交流はなさっていかれるんでしょうか。
次に、最近のこの簡裁判事の選考試験についてお伺いしたいんですが、受験者数平均百八十名ということですが、その受験者の中で裁判所の職員の方とそれ以外の方々の割合、それとまた、裁判所職員以外の方が受験を希望する場合はどのような手続をすればよいのでしょうか。
私は、法案について質問をいたしたいと思います。
 昨年の三月三十一日、参議院の法務委員会において山口総務局長が、簡裁統廃合の実施によって廃止される庁の簡裁判事約十名と合わせて五名増員により、「年間の簡裁の事件を適正迅速に処理するには十分とは申しませんが、今回お願いした増員で足りるのではないかというふうに考えております。」と答弁をしておられました。そこで、今回、前回と同じ五名の簡裁判事を増員することになった経緯をお伺いしたいと思います。
その個々の具体的な内容になりますと、また捜査の内容に触れるわけでございます。いずれにせよ、そういうことは東京地検なり最高検を頂点とした検察庁が適切、適正にやっていることでございますので、私どもはそれを信頼して任せているわけでございます。
それはわかりました。しかし、特に私が指摘した政界工作を全面的に追及するという視点を重点に置いて、政界工作班とかなんとか特別の体制で、体制強化というようなそういう方向はおやりになるんじゃないですか。
お答えを申し上げます。
 ただいま委員御指摘の部分につきましては、四月の段階におきまして、学歴社会についての認識につきましては、我が国はヨーロッパの諸外国と比較した場合に、就職する場合の条件あるいは就職してからの昇給等、学歴による格差というものが比較的に日本の場合には少なくなってきているということを第一の問題として指摘されておりまして、さらにそれに引き続きまして、そうは言いましても、よい学歴、有名校を志向するというような意味だというふうに考えますけれども、それを目指した学歴の獲得競争というものは依然として厳しい状況にある、国民の皆さん方の一般的な意識とそれに基づく行動様式においては学歴志向がなお存在をしているということができるということが、冒頭に述べました部分に引き続いて指摘をされているわけでございますが、これが発表されました段階で、前段の部分が極めて大きく報道をされたという事実があったということを、当時の新聞あるいは記録等において私自身も調査し、承知をしているところでございます。