結局総括的に申し上げますと、防衛庁設置法の第五条に「防衛庁の権限」ということが書いてございますから、そこの各号に含まれるものであればよろしいということになるわけでございます。したがいまして、海外派遣ということに当たるかどうかわかりませんけれども、たとえば研究のため自衛官が外国へ行く、出張するというようなことは無論あるわけでございますが、そういう個々の事例については一つ一つ申し上げられませんけれども、要するに五条で防衛庁の権限として認められ、自衛隊法、防衛庁設置法で職務権限として書いてある範囲内であれば行けると、こういうことでございます。
そうしますと、これは法制局長官にお伺いしたいんですが、要するに現在の日本の自衛官の海外でのいろんな活動というのは、いわゆるこの訓練以外では現在の法律を改正しない限りできないと、そういうふうに解釈してよろしいわけですね。
訓練といたしましては、遠洋航海のほかに、ナイキ、ホークの射撃等の訓練あるいはハワイに派遣します海上自衛隊の訓練等がございますが、いずれも根拠規定としては訓練でございまして同じ規定でございますから、それ以外にはございません。
そうすると、自衛隊法で任務規定がきちっと明確になっているその南極の昭和基地のいわゆる支援作業とか、そういうふうな一緒にやる作業、そういうようなものはいいんですね。そうすると、それ以外のもので、自衛官が海外に出て何か活動するいわゆる根拠というのは何かあるんですか。
ただいまは国連軍に対する協力ということでお答えをいたしたわけでございますが、現在の自衛隊法にも海外へ、むろん武力行使を伴わない形でございますが、海外へ行く場合のことが任務として書いてございます。
 それは、たとえば南極のあそこへ行くときの支援の問題などは自衛隊法にちゃんと書いてございますから、そういうものは武力行使を伴わず、かつ自衛隊法に根拠がございますから、現在でも海外へ行っているわけでございます。
まず、中医協の問題につきまして意見を申し上げます。
 一つは、委員の構成の問題でございますが、いまお話がありましたように、公益委員の数が各側の半分であるわけですが、支払い側委員と医療担当者委員との間では、片方は払う立場、片方は受け取る立場で、まあ利害が相対立する立場にあるのは事実でございまして、両者だけではなかなかうまく意見の一致を見ない問題が多いわけでございます。そのためにこそ公益委員の判断が非常に大事でございまして、特に中医協の公益委員の任務は非常に重要だと思います。そういう意味から申しまして、少なくとも各側と同数にふやすべきであると私は思っております。これが第一点です。
 それから第二点は、病院代表の話でございますけれども、聞くところによりますと、日本医師会は病院も全部代表しておるからそれでいいんだと言っておられるようでございますが、本当に日本医師会の代表の方がそういう高度医療をやられる病院の立場も代表して意見を述べておられるとすれば病院側から文句が出ないはずでありますが、出ておるところを見ると、本当に高度医療をやっている病院の立場を代表していないんじゃないか。これは外から見た感じでございますが、そういう意味から申しますと、やはり本当に高度医療を担当しておられる病院の代表を別に出すべきであろうと考えております。
 なお、先ほどの二年間も中医協が開かれなかったというお話に関連いたしまして、いま各側が全部休みますと中医協が開こうにも開けない、成立しないというようなことになっておるのですが、そういうことになりますと本当に審議ができないわけでございますので、各側が全部休んだら審議ができないという法律になっておるとすれば非常におかしい。自分が都合が悪ければ休めばいいということではぐあいが悪いので、故意に休んだ場合には何か白紙委任というような取り扱いだけで決定できるようにすべきではないかというふうに思っております。
 なお、中医協の事務局の話が出ましたが、私も結論的には賛成でございまして、医療経済実態調査、その点やはり適正な医療費を決めるためには相当大規模な、かつまた専門的な知識も必要ないろいろの調査あるいは国民経済その他の観点からの検討、そういうものが相当要ると思います。そういう意味から申しますと、とにかく十兆円に及ぶ医療費というのは大変な金額でございますから、やはりしっかりした事務局を独立に置くことにつきまして私は賛成でございます。
 それから第二に、老人保健医療の問題でございますが、皆様のおっしゃる御意見のとおり、やはり老人につきましては治療も大事ですけれども、むしろやはり健康管理、予防の方がより大事だと思います。特に、老人につきましては、生活指導とか食事の指導とか、そういう日常の生活の指導というものが非常にやはり健康に関係があるわけでございますけれども、現在の診療報酬では、そういうことを幾ら親切に時間をかけて指導しても、診療報酬として報酬の対価がないので、やりたい人でもやってくれないというところに現在の診療報酬制度の出来高払いの一つの欠点があるのじゃないかと思います。したがいまして、いまの御意見のように、老人につきまして、特にヘルスの問題を大いにやろうという以上は、私はやはりそういう行為に対する報酬の支払い方式を変えるべきだと思っております。先ほどフランス、ドイツのような制度に一挙に変えられないと申しました。これは全体の問題を言ったわけでございまして、健保連といたしましても、すでに五十二年には、老人のヘルスにつきましては、やはり出来高払いよりもむしろいまお話のありましたような登録方式の方がいいのじゃないかという提案をしております。これは一般に医療費の支払い方式が医者のビヘービアを変えるという有名な言葉がありますが、やはりそういう健康管理、疾病予防、あるいは生活指導等を一生懸命やれば相当の報酬がもらえるという制度にすればほっておいてもそういうことが重点的に行われることになるのじゃないかというふうに思っております。
 ただ問題は、ホームドクターという、そういう仕事をするに、いま現在の開業医がふさわしいかどうかという、どういう人になってもらえばいいかというようなこと、それから、本当に治療を要する人が入院をする場合にはまた別の方式も考えなくちゃならぬということで、これを実行するためにはいろいろ技術的な細かい問題はあると思いますけれども、大筋としては老人の疾病予防、健康管理を大いに進めるためには、やはり支払い方式は現在の出来高払いよりもイギリスのような登録方式の方がベターである、そういうふうに考えております。