建設費用は借入金で行うわけでございますが、四十八年度から五十六年度まで総計いたしまして、借入金の総額が五百九十五億円でございます。そのための利子とそれから管理費が要るわけでございますが、四十九年度から五十六年度まで八年間で二百三億円ということでございまして、これは資金運用部から借り入れを行っております。それから返済する費用といたしましては、元金は厚生保険特別会計等からの出資金によっております。それから利息と管理費につきましては、厚生保険特別会計等からの交付金で賄っているわけでございます。
これは相当大規模な用地取得が行われているわけで、実際動いているところはまだ二つということですけれども、たとえばこれに要する費用の利子ですとか、現在の維持管理費等は、どういう形で支出をされているわけですか。
法的に申し上げますと、前回が五十五年でございますから、六十年、少なくとも六十年までにということになりますけれども、いまお話がございましたように、前回の再計算の基礎になりました人口の推計が翌年には新しいのが出ているわけでございます。そういう状況でありますとか、あるいは先ほど来御議論のあります海外期間の長い方の取り扱いでありますとか、あるいはそのほかいろいろ差し迫って解決を急いだ方がいい問題も多うございます。そういうようなことを考えますと、内容のまとまりができ次第なるべく早く改正をする方がいいのではないか。ただ、一方におきまして、もう現在の段階ですと二十年、三十年後を見据えた将来のための年金のあり方を考えなければいけませんから、そういう問題も考えますと若干の準備期間はどうしても必要であるというようなこともございまして、私どもとしましては六十年にはならないように何とかしたいというのが現在の心境でございます。
年金制度はある意味では非常に割り切った仕組みでございますので、事実関係によりましては、極端に言いますとたった一日違いでだめだったというようなこともあり得るわけでございます。そういう意味では年金制度の限界と申しますか、福祉年金につきましても国籍要件を前提にして給付の要件が定められておりますので、その限りにおいては現在の仕組みの中ではいかんともしがたいのではないか、かように思います。
 もしそれを何とか変える方法はないかということであるとしますと、たとえばいまのように初め国籍をお持ちで一遍失ってまた再取得したという形だと思いますが、初めからない方が取得する場合もあるわけでございますので、そういうようないろいろな均衡論等もございますから、いまの段階ではちょっとむずかしいのじゃないか、こう思います。
    〔委員長退席、今井委員長代理着席〕
本格的な国際化時代を迎えまして国際交流が活発になっております。日本から出ていっております海外で活躍されておる方々の数は二十万とも三十万とも言われておりますし、これからもますますふえ続けるであろう、また、そうでなくてはいけないと思います。その中で、海外で働く方々の一番の心配事は、子弟の教育問題とか、それから医療の問題、特にいま御発言がございました年金制度の国際通算の必要性、重要性がますます高まっておるわけでございまして、ちょうど、いま御答弁を局長の方からいたしましたが、去る土曜日に厚生省からアメリカに派遣をいたしまして事務的な詰めを行っておるわけでございます。早く日米間だけでも年金通算の協定にこぎつけまして、これができますと各国各地に及ぶわけでございますから、これは積極的にひとつ取り組んで、年金に加入していない方がないように、また、御不幸があった場合でも奥さんに御迷惑をかけないように、全力を挙げてやっていきたいという強い決意でおります。
大臣お聞きのとおり、先日の審議の中でも、外国への勤務者が非常にふえている中でいろいろな矛盾が起きている。先ほど一部言いましたけれども、資格がなくなってみたり、日本でせっかく十五年なら十五年国民年金を掛けているのに、長期向こうに行ってみたら足らなくなったとか、十三年ぐらい厚生年金を掛けていたのに足らなくなったとか、また逆に、強制的に向こうで掛けさせられるけれども、三年や四年では事実上権利が取得できないでむだな費用に終わってしまったとか、そういうことが大変多いわけですけれども、いまの事務当局の話では、大きなところではそれほど問題がないんだということでもあるようですし、ここはやはり大臣の積極的な姿勢があればこの問題というのは一気に進展することも不可能ではないのではないかというふうに思うわけですけれども、この日米の年金の通算協定を実現することについての大臣の所見といいましょうか、決意のほどを聞かせていただきたいと思います。
基本的な考え方といたしましては、国内でも数珠つなぎ方式でやっております。いわんやお互い制度の仕組みの違う立場にございますので、やはりともかくも通算をするということでありますと、どうしても国内の通算方式と似たような形にならざるを得ないのじゃないかというふうに、私どもは判断をいたしております。それにいたしましても、お互いの資料の通報等が確実に行われませんと実際の業務が動きませんので、そういうような問題でありますとか、あるいは障害年金の取り扱いをどうするかとか、そういうような多分に技術的な面の詰めをいまやっているわけでございます。
老後の所得保障を受け持ちます年金制度は各種ございますが、その中でも、いま御指摘のように国民年金制度は、被保険者の数からいいましても受給者の数からいいましても公的年金の中心をなすものでございます。しかしながら、低成長、高齢化時代に入りましていろいろと疑点が出てまいりましたり、また将来に対する不安な要素が出つつあることは事実でございます。したがって、臨調の答申を初めもろもろの懇談会とか研究会等からも、また各党からも、将来の年金のあり方、特に国民年金のあり方についての御示唆等もございます。
 従来からいけば五年ごとに年金の見直し、手直しをやりたいということでやってまいりましたが、そういうように非常に急迫しておると申しますか、時を急いでおるような感じがいたしておりますので、六十年を待たず次期再計算に向かって、被用者年金との関連も図りつつ基本的な検討を進めさせていただきたい、このように思っております。