私は、その点については全く委員の御意見に承服ができません。損失補てんが当然のことながら、公共性に、また公益に反する行為であり、商行為上許されない行為であるということは当然のことと思っております。しかし、それは、実は法律以前の倫理の問題として、世界のどこの国も実はわざわざ法律条文でまでこれを禁止していない行為である。しかし、こうした事態が起こりました以上、情けない話でありますけれども、その倫理にゆだねられないとするならば、法改正をもって臨む以外にない、私は今そう考えております。
証券市場というのは、もうかった場合も損した場合も本人の責任という自己責任の原則が確立されていて証券市場は健全になる。損した、補てんをされた、これがあったならば、証券市場というのは健全な発展はできません。だから、証取法でも、まず事前に損失した場合には保証しますよという約束をした上での勧誘はしてはいけないとなっている。それは証券市場をゆがめるからいけないとなっている。しかし、損失補てんについては、損失補てんも同じように、事前に約束がある損失保証と同じように損失補てんそのものも反公共性の強い、反公益性の非常に強い行為だという認識が大蔵省にはなかったんじゃないか、こう思います。いかがですか。あったのですか、このとき。
補てん問題について三つの角度からお尋ねを申し上げたいと思います。
 最初は、大蔵省の行政責任について大蔵大臣に伺いたいと思います。
 私は、今回の補てん問題について解決すべき機会は少なくとも三回あった。第一回は八九年十二月、いわゆる通達を出した時点です。八九年の十一月に大和証券の補てん事実が判明したとき、大蔵省は「事後的な損失の補填や特別の利益提供も厳にこれを慎むこと。」という証券局長通達を出しました。そして、社内処分を求めただけであります。一片の通達を出して社内処分を求めただけであります。もし、この時点で厳しい処置をとっていれば、以後補てん問題は起こらなかったはずであります。ここに私は大蔵省の第一の失敗があると思う。この点についていかがですか。
私は慎重に言葉を選んで申し上げたつもりでしたが、一部の証券マンという言葉を使いました。証券関係の働く人すべてが悪人だというような受けとめ方は、これはいたしたくありません。
 それから、暴力団と絡んでおる証券会社は、御指摘の四大証券の中では、私の記憶に誤りなければ二社ではなかったでしょうか。
 ですから、私は一部の証券マンという言い方をしましたのは、証券会社のすべてが、証券にかかわる人のすべてが悪につながり、暴力団とつながり、御指摘のような暗い面ばかりをやったのだというふうにはどうか受けとめないで、まじめに歯を食いしばってやっておった証券マンもおるんだということを申し上げさせていただきたかったのです。
 ただ、その暴力団が絡んだという問題、四大証券のうち二大証券がそれに影響があったということについては、行政府の責任者として重大に重く受けとめて責任を感じておりますということは、最初に申し上げたとおりであって、私の申し上げた真意もどうか御理解をいただきたいと思います。
影の部分、一部の部分だとおっしゃるけれども、日本の証券界を牛耳っているのは四大証券じゃありませんか。その四大証券がやったのです。影の部分でもなければ一部の部分でもない。これは資本市場にとって致命的な問題だというふうに私は認識をいたしております。それは影の部分で、たくさんの頑張っておる健全な営業マンがいる、それはわかる。そうした健全な営業マンあるいはまじめな投資家の信頼のすべてを裏切ったのが四大証券じゃないですか。これを一部だ、そんなこと言えません。しかも、その四大証券が暴力団とかかわっていた、これほどショッキングなことはありませんよ。一部の問題じゃありません、これは。これは、この関係だけはきっちりと明らかにしていただかなければ、私は日本の将来にとって禍根を残すことになると思います。もう一度、この問題は、企業と暴力団との関係、裏人脈が表の舞台に乗り出してきた、このことに対しては徹底的に究明をしていただきたい、このことを改めて申し上げたいと思います。
我が国がソ連に対して願ったものは、まさに東西の力による対決に終わりを告げていくという、そういう姿勢でありました。これは、ソ連が脅威になるのかならないのか、これは相手の出方にも大きく影響するわけでして、私は観念的に脅威論を復活させることはよくないと思いますし、冷戦時代に逆戻りすることはよくないということを強く感じております。そういった気持ちはしかるべき方法で伝え続けていかなければなりませんし、西側首脳と話しておりますときも、その点だけはきちっと確保したいということを言えば、それは賛成だと恐らく大方の人は言ってくれるでしょう。そういった基本的な姿勢に立って、むしろ願わくはソ連の動きの中でもとへ戻るような、ペレストロイカに反するような、歴史を逆戻りさせるような動きだけはしないでほしいということをＧ７の共通の認識として伝えることができるように私は努力をしなければならぬ、そう考えております。
先生御指摘のように、特別養護老人ホームなどの社会福祉施設の現場においては、職員の皆様方は大変な御苦労をいただいているわけでございますが、まず私ども、それぞれの施設におきましてどういった職員体制にするかということでございますが、それにつきましては、それぞれの施設にふさわしいサービスが提供されるようにサービスの状況を考えまして、入所者の処遇に直接携わる寮母さんであるとか看護婦さんであるとか生活指導員であるとか、あるいは施設の運営管理に携わる施設長さん、事務員、調理員等の所要の職員の配置をしているわけでございます。そういったそれぞれのニーズに応じまして職員の配置基準を定めておるわけでございまして、そういった体制を整えるために、先生御存じのとおり、措置費でもってその人件費を賄う仕組みにしているわけでございます。
 おっしゃいますように、最近の求人環境というんでしょうか労働環境というのは人手不足の状況でございまして、こういった施設においても働く人たちを確保するのはなかなか苦労をなさっているわけでございますが、私どもできるだけ処遇の改善なり、あるいは働きやすい職場をつくり上げるというふうな工夫をいたしまして、そういった現場でできるだけ人が働きやすいように、確保しやすいように工夫をしているところでございます。