いえ、それは再入国許可は失効しておるわけでございます。期間が徒過しておりますので、効力がなくなっておる。したがいまして、新たにビザを取り直していただかなければいけないということでございます。ただし、もとわが国でどういう資格で在留していたか、あるいはどうしてその再入国期間内に帰ってこれなかったかということは、これは十分わかるわけでございますから、そういう事情は十分に本人の有利にしんしゃくされるわけでございます。
大体いまの御説明でわかりましたけれども、そうすると、一年の期間で再入国許可書を持って出国をする、しかし、やむを得ない事情で一年延びたと、それもその国の事情なり、あるいは本人の健康状態で一年以内に帰れなかったという場合でも、その再入国許可書の有効性には変更はないと、こういうふうに伺っていいわけですね。
すると、実際の運用はどうなりますか。もう一遍ビザを取って入ってくると。再入国許可書を持っているから自由に入れるんですか。それはもう期間が過ぎちゃったら入れなくなって、もう一遍ビザを取ってと言うけれども、そのビザを取る場合には、パスポートみたいなものは持ってないですわね、その人は。どうしてもう一遍ビザを取って入ってこれますか。入ってきた場合に、どういう資格で入って、それからまたもう一遍永住許可を取り直すのか、その辺ちょっと説明してくれませんか。
再入国の許可の制度は、今度は相当の理由のあるときは一年を限度にして期間延長を認めることができるということに改正されておりますが、これは非常に厳格な解釈によりますと、規定が一年というから一年だということで厳格に解釈をいたしますと、たとえば病気のときに例をとりますと、これは再入国できなくなってしまいますね。それから、病気が続いた場合再入国できなくなる、あるいはその国の内乱その他の事情で飛行機が飛ばないと、やはり一年以内に帰れない、そうすると再入国できないというようなこともこれは当然予想せられますからして、延長を余儀なくせしめるような事情が終了したときというふうな表現に変えることができないのだろうかと考えますが、この点はどうでしょうか。
外国人の出国に際しましては、やはり旅券にいま証印を押すのが原則でございますけれども、外国人によってはいわゆる特例上陸許可書をもらって日本に入国している人がおります。こういう人たちは、出国するに際しましてその許可書を回収するというかっこうで出国を確かめるという、そういう措置をとっております。したがいまして、「出国の証印」というのは少しいま狭いので、いま申し上げたようなケースもカバーできるように、「出国の確認」ということに言葉を変えたわけでございます。
 なお、非常に長い、長期の展望に立って申し上げれば、いずれ、この出入国行政の合理化ということで電算機を活用するという時代が来ますと、たとえば出国の確認も電算機が字を読み取るという時代が来るかもしれません。そういうときにはもちろん証印ではなくて確認ということになるので、そういうことも念頭に置きまして「出国の確認」という言葉に直したわけでございます。
次に、今度の改正で、日本人の出帰国、外国人の出入国の際に旅券に証印を押しておったことが、今度は「確認」という表現に変わりましたね。これはどういう理由によるんでしょうか。
そういう人につきましては、先ほど申し上げました特例永住の対象にはなりませんけれども、その人が日本人とか、永住許可者の配偶者であるとか、あるいはその子供であるという場合には、今度の改正によりまして、素行善良、独立生計維持能力の要件を満たさなくても、永住許可が与えられる道が開かれたわけでございます。
そういう方々につきましては、ただいま寺田先生御指摘のとおり、四十年の六月二十二日に法務大臣の声明が出されまして、特別在留許可が与えられることになっております。したがって、そういう人たちにつきましては、多くの場合、すでに永住資格を取っていらっしゃると私ども見ておるわけでございます。
ただ、戦後に入国したという事実がわかって特別在留になった者、これを、ちょうど日韓地位協定に基づく永住申請があったときに、その前年の六月の二十二日に法務大臣声明によって、そういう人々も一般永住権を取得できたという歴史的な事実がありますね。それにならって、今度もやはり永住許可を与えてほしいんだがどうだろうかという訴えがありますが、この点はどうなんでしょう。
結論から先に申し上げますと、できます。一二六－二－六の該当者につきましては、特例永住を受ける唯一の条件は、引き続きわが国に在留しているということだけでございます。この在留というのは、適法に在留、住んでいるという意味でございますが、いまの刑罰法令違反者の場合には、退去強制手続がとられましたけれども、法務大臣の特別在留許可がおりているわけで、したがって、引き続き適法に在留しているということになるわけでございます。したがって、そういう方も特例永住の対象になるわけでございます。
次に、いわゆる法律百二十六号二条六項該当者であったんだけれども、刑罰法令に触れたために、この該当者であるという資格を失って、これはいままでの入管令五十条によるんでしょうね、特別在留資格というものを与えた者がおります。こういう人々は、今回の改正で永住資格を取得できるわけでしょうね、すっと。
お答え申し上げます。
 広域性と申しますのは、いわゆる法的な処理としての段階での広域性の場合は、各個別の知事の権限ということまで現段階で踏み切れないということでございまして、御指摘のように、県がまたがります場合にその両県の意見を弾力的に集約いたしまして、そしてこれを中央のいろいろな判断に資するということはもちろんやるわけでございまして、現在のところ、何も中央の権限だから中央だけで、地方とのパイプを全然やらないということではございません。これはもう実質的に、いま先生御指摘のように、各県個別にやるということでございますけれども、一つのものを法的処理でやる場合に、広域性というものはそこで各県知事に個別に、県知事の独自権限というところまで踏み切ることが現段階で適切であろうかどうかという点について、私どもはまだ適切でないということで考えておる次第でございます。