あなたのずいぶん前からの持論であるたとえば教育クーポン制度、大変魅力があるものだと思いますけれども、それはいまおっしゃるようにあなた個人の持論であっても、この今日の財政事情全体を考えたらなかなか容易な問題ではない。しかし三年間のタイムリミットがある。そういうことを踏まえた上で御質問申し上げているわけです。したがって、もし三年たってもできなければ、今日提案でもって、大変幼児教育に混乱が起こるとおっしゃったことが、ただ三年延ばしただけでもって、そのときにまた同じ混乱が起こるということになるわけですよ。そういうところにポイントがあるように思うのです。もちろん西岡さんは自民党の政務調査会の中心でいらっしゃいますから、その辺は大変に大きく期待するところでありますけれども、しかし客観情勢は、必ずしも西岡さんのその考え方がたとえばクーポン制であるかどうかわかりませんけれども、あなたの一つの持論でもおありだったわけですが、なかなか容易じゃないという客観情勢もありますね。ですから、そういうことを踏まえながら三年間延ばしたならば、延ばさなくても混乱が起こるものが、多少、数は別としても混乱は混乱で起こってくるということは予測できるのじゃないか。
 そこで西岡さん、私がこんなことをぐちゃぐちゃ聞いておりますのは、実態もわかりながら、しかしなお私は一つの怒りがあるのは、いろいろと個人なり委員なりあるいは団体なりが、この制度をつくった当初から法人にならないでいいのだという式の指導があったりそういう空気があったという、そのことを私は非教育的行為だと思っておりますから、そういう前提があるものだから嫌らしい質問をしている。あなたは私の質問を嫌らしい、こんちくしょうとお思いかもしれませんけれども、その前提にあるものはそこらにあるということをひとつお含みおきいただきたい。したがって逆に、この法律を認めるとしても、これから三年間の助成費は、もし法人にならなかったならば返還をする、過去の五年間は問わない、三年間は三年間認める、しかし、この三年間分は法人にならなかったときは返還をするというのは、逆に言うならば、一言で言えばショック療法であります。そのようなものの方が、かえって法人化という大前提、大原則を促進する道になるのじゃないのか。この法律なら法律を認めるとするならば、この三年間分だけでもいいから、過去の五年間は問わないにしても、そういうくらいのショック療法がかえって有効なんじゃないかと思うのですが、どうですか。
そういうように現憲法を高く評価をしている面があるわけですが、そこで、これも先ほどのこの本をお出しになった翌年、一九五六年に今度は「憲法改正の歌」というのをあなたはおつくりになった。これは、その歌をつくったという話はずっと出るのですが、内容がどういうものであったかというのはまだ知らない方もたくさんあると思うのですね。
 これはうんと長いんですけれども、その短い部分でいきますと
 嗚呼 戦いに打ち破れ
 敵の軍隊進駐す
 平和民主の名の下に
 占領憲法強制し
 祖国の解体計りたり
 時は終戦六カ月
軍歌調なんですが、次なんですね。
 この憲法のある限り
 無条件降伏続くなり
 マック憲法守れとは
 マ元帥の下僕なり
 祖国の運命拓く者
 興国の意気に挙らばや
これが、中曽根総理が自分で何かこたつで鉛筆なめなめつくったというこの歌になるわけですね。
 こういうことを通じて、いま総理は、現憲法というのは歴史的にも、平和、基本的人権、民主主義というもので大きな意義、役割りを果たしてきたんだと言っておるけれども、昭和三十一年、一九五六年には、「この憲法のある限り」というのでこう言っているわけですね。これも大きなやっぱり違いだと思うのですね。あのときとこのときとはこういうように違うということでありますが、もう一つつけ加えますと、一九五五年には徴兵制は確かに言った。五六年には「この憲法のある限り」でこれをやった。そうして、総理になったら今度はこの憲法を高く評価をした。そして、外国人の記者に対しては、この配った中にもあります。これはあなたが総理としてでないと言っても、二十六日の日にした中には、この憲法が決まったときにはこれは大変なことだと思ったような、ゆゆしい問題であったと私は感じたという意味のことが書いてあります。そうすると、時と場所、それをちゃんとかみ分けながらやるのですけれども、その使い分けの巧みさというのは驚くほかないと私は思うのですね。
 こういう点からもいろいろ問題がありますが、私はそれと関連して、一度に聞いてしまいますが、これも先日の衆議院本会議で核問題について触れた中であなたが否定された問題があります。私は核問題ということで言えば、去年の五月の日米首脳会談、共同声明、そして日米の同盟関係、日米同盟というものを約束した。そして、有名な一千海里のシーレーンを防衛する役割りを分担する。そうして、ことしは今月からあのＢ５２に巡航ミサイルが装備される。そして、続いて今度は第七艦隊が巡航ミサイルを実戦配備する。そうしてまた、東京の横田、そして埼玉の所沢や大和田の通信基地がこのＢ５２に最終的な核攻撃の指令を発する通信基地として機能を高めていく。さらには、Ｆ１６が青森県三沢に配備される等々、アメリカのレーガン大統領が進めている限定核戦争、そういう中に日本がとっぷりと巻き込まれていっている。こういうときに核問題というのは非常に重大な問題だ。なかんずく日本に核兵器が持ち込まれるかどうかという問題は大事な問題だと私は思うのですね。
 そういうときに不破委員長が指摘をしたのは、昭和四十五年、つまり一九七〇年の九月八日から九月の二十日まであなたが、総理が防衛庁長官のときにアメリカを訪問した、その訪問、視察した内容のこれは記録であります。各ページに四角で秘密の「秘」が全部打ってあります。そして、随行者の名前も全部出ています。防衛庁の防衛局長の宍戸さんあるいは陸上幕僚監部の第二部長、あるいは防衛研修所所員の桃井さん、長官秘書官の池田さんとか、随員として、これは国会議員です、木部さん、森下さん、中尾さん、これは全部載っています。そして、その下に別に、昭和四十五年九月防衛庁長官中曽根康弘とちゃんと入っています。そうして、私どもが指摘したのは次のところであります。
 これは長官が、つまり防衛庁長官中曽根康弘という名前で、九月の九日レアード国防長官と会ったときに、冒頭、長官よりの発言としてあります。その発言の中で、「又、これは個人的見解だが、世界各国の誤解を避け、かつ国民のコンセンサスを大切にするためにも、核武装をしないことを明示すべきだと思う。ただし、米国の核兵器の（再）導入については留保しておく方がよいと考えている。これは事前協議の対象となるものであり選択の可能性を残して留保しておくのが賢明と考える。」これがあります。これがあり、最後にもう一つまとめがあります。これも、ここのところも不破委員長が指摘したところでありますが、第四節に「総合成果と所見」というのがあります。その「総合成果と所見」の中に（４）というのがあります。「日本の非核政策については、国務・国防両省とも深い理解を示し、リエントリー」、再持ち込みですね、「について事前協議事項として留保したいという私の考え方を歓迎した。」――「私」というのは総理自身が防衛庁長官のとき、自分のことを言っている。だから、中曽根防衛庁長官の考え方をアメリカの国務、国防両省とも理解して歓迎されたと、こういうふうに書いてある。
 この点について、総理はそういうものはないと本会議で言われました。その点はどうなんですか、ここにありますが。