事業団の土地処分の実績でございますが、先ほども申し上げましたように、事業団の用地は鉄道線路等がございまして、これを撤去して商品として売れるような土地にする、こういう作業等もございまして、若干そのための時間を要する。そのほかに、事業団が発足いたしました直後の六十二年十月には、地価高騰に対処するために、地価高騰のおそれのある地域においては当分の間は一般競争入札を慎めという閣議決定が行われたわけでございます。
 私どもの所有しております土地は、現時点で大ざっぱに申し上げまして、価格ベースで申しますと九〇％が地価高騰地域といいますか監視区域にございますので、そういう意味で手足を縛られたような格好になっておりまして、結果といたしまして、従来事業団の土地の売却の主流は、地方公共団体が公共、公用の用に供する場合に行うことのできる随意契約が主流になってまいりました。ようやく平成二年度に至りまして地価が表面に出ないような不顕在化方式による土地処分というものが実を結んでまいりまして、平成二年度につきましては、その地価不顕在化手法による土地処分も加わりましてかなりいい実績が上がってくるわけでございますが、過去の三年間におきましては処分がうまくいかなかったということでございます。
 ちなみに金額を申し上げますと、事業団発足の六十二年度には千三百二十九億円、六十三年度には二千四十一億円、それから平成元年度には二千七百六十八億円、平成二年度は目下集計中でございますが、一兆円近い土地処分が可能になろうかと思っておる次第でございます。
国鉄清算事業団法の一部を改正する法律案につきまして若干のお尋ねをいたします。
 まず、今回の改正の趣旨は、いわゆる国鉄改革の一環といたしまして、国鉄の長期債務そして資産の処分を適切に行うということは極めて大切なことでありますし、同時に、私は、国民の負担をできるだけ少なくして、しかも地域振興に大きく寄与する、こういう土地の処分、これが最も留意される点ではないかと思っております。
 私たちよく地方都市に行きまして旧国鉄の跡地を見るわけでありますが、なかなかにして貴重な土地がそのままになっておるという光景をよく見かけるわけでございます。今回はとりわけ大都市圏の汐留等ということで焦点になっておるわけでありますが、まず債務処理が事業団としての大切な業務でございますので、今日まで事業団の土地処分の状況は一体どうであったのか、こういうことにつきまして、まずその売却実績についてお尋ねをしておきたいと思います。
時間が終わりになってきましたので、最後に申し上げて終わりたいと思います。
 汐留というところは、皆さん御承知のとおりで、「汽笛一声新橋を」のときの新橋駅ですよね。去年、港区の調査で、あそこから当時の新橋駅のホームの遺構というのも発見されたのですね。それから江戸時代の大名屋敷跡が随所にあるという問題もあるのですね。それも発見されて、東京都としても調査をするということになっているのですよ。仙台の伊達藩とか会津藩の松平家とか、いろいろな江戸屋敷があったり大砲の練習場があったりとか、かなり貴重な江戸時代の遺構、遺跡がある。だから、その辺からもいろいろ地元では要望が出ているのですね。鉄道発祥の地としてそういう記念公園にする必要があるのじゃないかとか、それからまた、そういう史跡などもありますから、そういうものも生かす工夫とか、それから何よりも地元で強いのは、今、地元だけじゃなくて東京都民の強い要望は、住宅要望ですよね。
 ですから、私は結論的に申し上げておきたいのですが、事業団その他の文書にしばしば出てくるのですが、「都心部に残された貴重な開発空間である」という文言がありますよね。開発空間とするところに問題があると思うのです。あくまで開発の対象としてみんな見ているわけですよね。その開発というのはオフィスビルの乱立なんですよ。そうでなくて、私たちは、都心部に残る貴重な国民の財産であって、公共空間だというふうに思うのですね。だから、財界、大企業がねらっていたような開発の方向に土地を提供するんではなくて、本当に切実な都民の要望とか東京都のあるべき都市像というかな、そういうものも含めて、緑と住宅、公園とかそういうものをベースにした再開発、そういう方向に転換すべきだ、それとは逆の方向に進める今回の法案には反対だということを申し上げて、質問を終わります。
先ほど理事長から、会社の方の人事その他を決める、こういう話がございました。清算事業団については、運輸省としてもその人事とか何か今現在決まっておりませんが、ことしの秋というような話もありましたので、そういうような人事については御指摘の点がないようにしていきますし、私自身は、九千億というような開発の状況であろうかと思いますけれども、これは一年やそこらで行われるものでもないし、また、入札の面も出ましたけれども、東京都のウオーターフロントのようなものではなく、そういう形態にするのではなくて、従来いろいろ官公庁でも入札形式はとっておりまして、たまにおかしなのも出てきますけれども、そういうようなことのないようにしていきたい、こう思っております。
ＳＩＩの協議でのやりとりについては、日米双方で公表問題について協議をして公表するという約束事になっているわけでありますけれども、この課徴金問題については既に米国の当局者が一〇％ということをアメリカのいわば関心を持っている水準として発表しておりますから、あえて私もただいまの御質問には正確にお答えしたいと思うわけでございますけれども、一〇％の水準が議論が出てまいりましたのは、正確に言いますと、日米構造問題協議の今般東京で行われましたフォローアップの場面で彼らの議論として出てまいりました。私自身もフォローアップ会合には出ておりませんけれども、相前後しまして米国の当局者とこの議論をいたしましたけれども、やはり一〇％の数字が出てまいりました。
 その一〇％の根拠は、先ほど来申し上げておりますように、米国の刑罰運用のガイドライン等から見て、米国ではカルテルの利得というのは一〇％が目安である。したがって、日本の六％の水準はその点から見れば不十分である。もちろん、この六％の引き上げは日本にとって非常に思い切った引き上げであることは理解できるけれども、この抑止水準としての評価ということになると、日本はこれで十分抑止効果が期待できるという考えであるけれども、残念ながらその点については認識は一致しないということになったわけでございます。
 ただ、我々としては、この課徴金問題懇談会において、日本の制度とアメリカの制度とは違うわけでございますから、やはり刑罰制度と行政措置制度が並立している日本の制度のもとで、二重処罰を回避しかつ十分な抑止力を期待できる水準としての六％という御結論をいただいたものですから、これは日米で評価が一致しないということは非常に残念でありますけれども、日本としてはこれを変更する考えはないということを明らかにいたしております。
 ただ、今後刑事罰の問題あるいは損害賠償等抑止措置については、日本側としてもなお作業を進めなければならない分野の問題があるわけでございますから、これは当然のことながら日米双方、独占禁止政策なり反トラスト政策についての政策協調をお互いにやっていくということは非常に大事な問題であります。したがって、この課徴金の水準について、日米の評価なり認識というものが必ずしも一致しない現状ではございますけれども、今後とも日米双方がお互いの制度、立場を理解し、対話を進めることによってこの日米間における競争政策の協調というものを進めてまいらなければならないと考えております。