酒巻前社長は、田淵元社長の子飼い、田淵内閣では酒巻官房長官と言われたと。我が内閣の官房長官と違うのであります。酒巻氏は、社長になってからでも、ささいなことでも田淵元社長にお伺いを立てなければ何も決裁できなかった、いわば院政だった、こういう野村内の多くの証言があるのでありますから、今の答弁はとても納得できません。
 いずれにしても、九一年の不祥事後、こういった過去の古い傷としっかり決別をしなければならなかった、また、情報開示をしてさえいれば総会屋につけ込まれることはなかった、私は率直にそう思います。隠ぺい体質が問題なのであります。
 さて、この株主総会後、野村と小池容疑者側の癒着がさらに強まり、野村内でも両者の関係が公然化いたしてまいりました。九二年、九三年と、約八億と言われる利益供与をされております。九四年は約三億七千万の損を出させ、損失補てんを要求されております。今日までの捜査の流れで明らかです。
 そして、いよいよ九五年の株主総会を迎えます。田淵元会長、田淵元社長の取締役復帰が焦点でありました。しかし、総会は、複数の総会屋が進行に協力をして、約五十分で終了されたようであります。この総会の前に、野村は、自己売買で得た利益約三千八百五十万円を小池容疑者側につけかえで提供された、これが酒巻前社長のとりあえず今回の容疑ということになるわけであります。
 この総会の対策に、酒巻前社長から相談されたり、あるいは田淵参考人が指示、アドバイスしたことはあるかどうか。
 もう一点、当然、田淵参考人は以前からこの小池隆一容疑者ともそれなりの面識、おつき合いがあられたと思うんですが、いかがでございますか。明確に。
近いうちに全貌が捜査で明るみにされると思いますが、取りまとめは日興証券であります。まごう方なく野村が買わせたのであります。
 改めて過去を振り返りますと、九二年六月、酒巻新体制初めての株主総会を迎えます。大波乱が予測されました。その三月に、小池隆一容疑者は議案提案の予告の内容証明郵便、その後に分厚い質問状を送付いたしております。五月、そのお二人が野村内で面談をされました。この面談後、小池隆一容疑者側がなぜか質問状を撤回、株主総会にも出席せず、波乱予想の総会はスムーズに終了したのであります。
 田淵参考人は、この一連の流れは当然承知されておられたと思います。また、質問状の中身も御承知だと思います。お答えください。簡潔に願います。
野村証券が——この株をどこで買ったかということでございますか。（中野（正）委員「野村証券自身が買わせた」と呼ぶ）一切ございません。私どもの関与は一切ないと承知しております。私につきましては、もちろん一切ございません。
さて、第一勧銀の融資がなければこんなことにはならなかったと、責任転嫁論が出ていますが、事実は、返さなくてもよい融資を前提に四大証券株合計百二十万株を小池隆一容疑者側に買わせたのは、野村自身だったのではないかと思っております。いわば、ただなんであります。八九年、田淵参考人が社長時代のことですから、関与はあったのでしょうか。私は、バブルの全盛だからやれたのでしようと思います。
 ただし、四大証券株の取りまとめは野村ではありませんでした。どこの会社ですか。この二つについてお答えください。
もう結構です。
 委員長から御勧告をいただきたいと思うのですが、前提つきでいろいろお話をいただきますと、限られた時間でございますので、端的に、簡潔にお答えいただきますように参考人に御勧告ください。
いろいろの項目にわたります御質問でございますので、もし欠落するところがございましたら、先生ぜひ御注意いただきたいと思います。
 初めに、ベトナムの工業団地開発の問題、これはベトナム政府との間で進めているものですから、これはいわば外国とのかかわり合いの問題、一野村証券の私企業の問題ではないという意味においてきちんと御説明しとうございますので、ちょっとお時間をちょうだいさせていただきたいと……（中野（正）委員「簡潔にお願いします」と呼ぶ）
 まず、ベトナムとの関連は、タイ政府の政界のリーダーの方とタイの財界のリーダーの方たちが私どもに、ベトナムはドイモイ政策、言うならば開放政策に入って数年たつけれどもいま一つその政策の成果が上がっていない、野村証券は野村総合研究所というシンクタンクも持っているし、また戦後の日本復興の経験も持っているので、そういうものを踏まえて政府にアドバイスしてくれないか、こういう強い御依頼がございまして、私どもの社内、幹部で検討した結果、私が御当地へ伺いました。紹介先が紹介先でございますので、首相府で、ボー・バン・キエト首相以下幹部の方がきちんとしたミーティングの席を用意していただいておりました。（中野（正）委員「簡潔に願います」と呼ぶ）はい。
 その席での最終的な先方の御依頼として、一つは、ベトナムの北部にベトナムのモデルになるような工業団地をつくってくれないか、二番目は、ベトナムの国内資金の調達ということについて具体的アイデアを出してくれないか、こういう御依頼を宿題としていただいて、半年後に経営の意思のもとにベトナムの工業団地を一つだけ、私どもは私企業でございますから採算を外れたことはできないということを前提にした諸条件を提示して、お受け入れいただきましたので、スタートしたわけでございます。
 そういった意味で、外交官の皆さんだとか政治家の皆さん方の入る余地がそのプロセスの中には一切ございません。
大学でいろいろ教育研究活動をやっていただいている、それを一層活性化し、生き生きとしたものが行われるようにしていくというためには、やはり大学に対する評価というようなことも一つの手段として大事なことではないかと思うわけでございまして、国際的に見ましても、イギリスの場合にはかなり極端なことが行われているように思いますけれども、ＵＧＣが、補助金の分配に当たりまして各大学について四段階に分けて評価をしているというようなことも行われております。アメリカの場合には、各種の学会等がそれぞれの分野ごとにそれぞれの大学についての評価を行っているというような実績もこれは相当あるわけでございます。また、ヨーロッパの諸国におきましても、近年そういう方向をやろうではないかというような機運も出てきているやに聞いておるわけでございます。そういった中での大学の評価の問題でございまして、いずれも各国の状態等、イギリスの場合等も最近始めたというものでもございますので、新しくそういう方向を各国とも模索をしているという段階でございますので、この段階の中で具体にどういうことをするのかというのを私の方からお答えをするのは今大変困難な時期であると思っております。
 ただ、臨時教育審議会で御議論いただきましたのは、大学がその社会的使命や責任を自覚して、大学の根本理念に照らして、絶えず自己の教育研究及び社会的寄与について検証し、評価を明らかにするというような物の言い方でございまして、いわば、一つは大学自身が自己評価をしなければいけないということでございます。また、各種の大学団体等によって大学団体としての相互に評価をするというようなことも検討に値するという指摘もなされておるわけでございます。先ほどの御質問で話題になりました大学基準協会におきましても、大学の自己評価のための一つの試案のようなものを先般発表されておりますけれども、こういったたぐいのもの、あるいは大学団体におけるもの、その他いろいろな方法を模索しながら審議会での御検討をお願いしたい、こう思っている次第でございます。