我が国におきます最近の薬物の乱用状況につきましては、覚せい剤の乱用というものが最大の問題でございます。覚せい剤取締法違反の検挙人員は、平成二年で申し上げますと約一万五千人となっておりまして、二年連続して減少はしておりますけれども、押収量は依然として多いことから、乱用は根強く継続しているというふうに考えられます。
 一方、平成二年の麻薬及び向精神薬取締法違反で検挙された者が二百四十名、特に御指摘のございました最近世界的に広まっておりますコカインにつきましては、我が国におきましても密輸、密売される事例が増加しっっございます。平成二年には検挙者が百十三名、押収量は前年の約五倍で、史上最高を記録いたしております。今後十分な警戒を要するのではなかろうかというふうに考えております。
 また、大麻事犯につきましても、検挙された者が平成二年で一千六百二十名、これも史上最高を記録いたしております。特に乾燥大麻の押収が百八十九キログラムというふうな状況になっております。
同じく先ほどの国連の資料によりますと、注目すべき指摘がございます。それは、南北アメリカにおけるコカインの押収量が著しく増加しておるわけでございますけれども、そのことは、いわゆる取り締まりの体制が非常に強化をされてきている、こういう状況がありますために、この地方の麻薬密輸業者がそれを避けて新たなルートを開発する、こういう戦略を立てつつあるということが報告をされておりまして、その一つとして、南米の密輸業者がコカインの新たな販路として日本に目を向けつつあるということが指摘をされているのでございます。
 日本のコカインの押収量の増加は、日本で乱用されている覚せい剤の薬理作用がコカインと極めて類似している点に着目したコロンビアの麻薬シンジケートが、日本をターゲットとして販路の獲得をもくろんでいるのではないかと、国連はこの報告の中で日本に警告を発しているわけでございます。
 そこで、こういうことを踏まえながらお尋ねをするわけでございますが、日本における薬物事犯の状況は一体どうなっているのか、要約をいたしまして簡単にお答えをいただきたいと思います。
ただいま先生からお話がございましたように、近年、世界の多くの国々でヘロイン、コカイン、大麻などの麻薬の乱用が増加しているところでございます。
 国連の報告等に基づいて申し上げますと、コカインにつきましては、南米のコロンビア、ボリビア、ペルーでコカの葉から製造されまして、主に米国に、一部はヨーロッパに密輸されまして、乱用が急速に広まっている状況でございます。特に乱用が問題になっております米国では、その常用者は約百六十万人と報告されております。今先生のお話もございましたように、一九八九年の世界全体でのコカインの押収量は約二百五十五トンと言われておりますが、さらに十年前と比較いたしますと、約三十倍に増加しているというふうに言われております。
 また、ヘロインにつきましては、東南アジア、すなわち、タイ、ラオス、ミャンマーのいわゆる黄金の三角地帯と言われるところ、さらに南西アジアのイラン、パキスタン、アフガニスタンの黄金の三日月地帯と言われる地域でケシから製造されまして、種々のルートをたどりまして欧米に密輸されているところです。特に、米国ではヘロインの常用者が約五万人と報告されております。十年前に比較いたしますと、ヘロインの押収量は約十一倍であるというふうに言われております。
 また、大麻につきましても多くの国々で乱用されているところでございますが、特に米国ではマリファナ、すなわち大麻たばこの常用者が約一千二十万人というふうに報告されている、こういったような状況でございます。
第百二十回国会、内閣提出、麻薬及び向精神薬取締法等の一部を改正する法律茶並びに国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律案の両茶を一括して議題といたします。順次趣旨の説明を聴取いたします。下条厚生大臣。
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 麻薬及び向精神薬取締法等の一部を改正する法
  律案
 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を
  助長する行為等の防止を図るための麻薬及び
  向精神薬取締法等の特例等に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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このパンフで、「すでにされている貸し借りには新しい法律は適用されずこという、いささかオーバーな書き方をしておりますけれども、基本的には借地権の存続期間、それから更新後の期間、それから更新されるについての正当事由に関する規定、そういうものについては適用がない、こういう意味でございまして、それがこのパンフの一の方で、「これまでどおりの法律の適用により契約は更新されていき、貸主が更新を拒絶しやすくなるということは一切ありません。」このことで具体的に中身を書いているわけでございます。
 そこで今度は、この二項で問題とした問題意識は、更新後の存続期間あるいは更新を拒絶する正当事由に関する規定、これは実質的な中身は同じじゃないかという議論がございますけれども、形式的には新法の正当事由に関する規定と旧法の正当事由に関する規定、形の上の根拠は違うわけでございますが、そういうような実質的な借地権の存続あるいは更新というようなものにつきまして当事者が新法の規定を適用するという約束をしても、それは形式的に見て借地人に不利益な約束であるということで無効である。つまり、更新後の存続期間は、旧法ですと、もし存続期間が原則二
十年のものでございますれば二十年、二十年という形で更新していく。新法では更新期間は十年ということになるわけでございますが、新法の規定によって更新後の期間は十年であるというふうにいたしましても、それは要するに強行法規に反するという規定の適用によりまして、形式的に不利益な形になりますのでその効力は生じない、こういうふうに理解いたしておるわけでございます。