よろしゅうございますか。――その点は、アメリカの実験棟におけるアメリカの実験活動についての御質問と思いますけれども、繰り返し御説明申し上げたいのは、現在国防省はこの宇宙基地を利用する計画はないということを繰り返しいろんな局面で、あるいは書簡をもって言ってきているということでございまして、先生の御議論は、私はやはり非常に仮定の議論ではないかと考えます。
 それから第二点は、私は素人でございますけれども、ＳＤＩの研究と言っておられますが、ＳＤＩの研究といっても、中身を見ますと五百項目も千項目も二千項目もいろんな項目が恐らくあると思うんです。半導体の研究もあるかもしれない。
合金の研究もあるかもしれない。ですから、それはどういう項目かということがやはり問題になってくるわけでして、いずれにしてもアメリカは、アメリカが国際法上持っておる枠組みの中で活動するということは協定にも書いてございますし、そういう問題ではないかと思います。
それで、そのＳＤＩ計画を宇宙基地で、アメリカの区域で行った場合については、重ねて言うようですがアメリカに計画があるとかないとか、我々協定の審議しているんですから、その場合にはどうかということを聞いている。いいですか、その場合に日本政府としてはそれを認めるのか、八項の（ｂ）によって。
米国が私どもに対しまして、これがいかなる性格を有しているかということは、先ほど御紹介いたしましたとおり非核の防御システムによって弾道ミサイルを無力化することにより究極的には核兵器の廃絶を目指すものであると、したがってこれは防御的性格であるということを申していることに尽きます。
それで、アメリカはＳＤＩ開発というのは非侵略的だと、したがって平和利用だということを言ってますわね。日本もそれを認めてますでしょう、そうだということに。どうなんですか。
まず最初にあれなんでございますけれども、アメリカ自身殊に国防省自身、この宇宙基地でどのようなことをしたいかという具体的な計画は、今のところ持ってないということをはっきり明言いたしております。かつこの宇宙基地は既に建設にかかろうとしておる、あるいは少なくとも本格設計に入ろうとしているわけでございますけれども、宇宙基地のいわゆる仕様と申しますか枠組み、構造等々についてもアメリカ国防省は何ら要求を出してないということで、確かに理論的にはアメリカ国防省の利用可能性というのは否定できないところでございますけれども、しかしながら現実的にはそのような計画は目下ないということをまず申し上げたいと思います。
 それから次に、しからばそういう前提のもとにアメリカの実験棟の中でどういうふうな実験が行われるのか云々につきましては、これは繰り返しになりますけれども、アメリカの平和利用の解釈とこういうことで、アメリカはそういうふうにして宇宙基地実験棟を利用していくと、こういうことを協定で我々パートナーといいますか参加主体が合意しているところでございます。
ただし、ＳＤＩの研究が平和利用だというふうに決めれば、これはアメリカ棟の中においてアメリカがこの研究開発することについては、異議は日本政府としてはできませんね。
確かに今先生の御指摘のように、平和利用云々ということについて国際法がこうこうだといっているわけではございません。しかしながら、実定国際法に関します限り、例えば宇宙条約の第四条というのはこれは実定国際法としての規範になっているわけで、そういう意味での宇宙条約あるいは国連憲章、あるいはいわゆる宇宙三条約等というのがございまして、そういうふうな国際法に従ってということで、確かに先生おっしゃいました点は、平和利用という定義につきまして国際法というのははっきりした定義はしていないというのはそのとおりだと思います。
国際法でもちょっとそこでいろいろ違うんです。きのうの参考人からの話にも出ましたように、例えば平和利用というのは何かと、アメリカは非侵略的なものは平和利用、ソ連は非軍事的なものだと、違いますわね。だから、国際法でも定説がないんですよ。そうすると、国際法に従ってなんていうことではなくて、日本は日本の判断に従って決めなきゃならぬでしょう。ＳＤＩの研究は、これは平和利用だということにするかどうか。そうではないですか。これは国際法で決まってないでしょう。
今先生御指摘のように、平和目的の解釈適用が参加国によって違うというのはそのとおりでございますし、それを踏まえまして御指摘の九条八項の（ｂ）があるわけでございますが、アメリカ棟の中での実験なり研究なりに対してそれが平和目的であるかどうかというのは、今先生御指摘のようにアメリカが判断をすると、こういうことでございますが、ただし一つそれに対して大きな網がかぶさっておりますのは、この協定の執行、運用というものは国際法に従って云々ということがこの協定に明記されているわけでございまして、そういうふうな大きな網のもとでのアメリカの解釈の適用と、こういうことになろうかと思います。
やはり私はこれにつきましては具体的なけじめをしっかりつけるべきじゃないか、そんなふうに思うわけでありますけれども、その辺、環境庁におかれましてはしっかりした指導方をお願いしたいと思うわけでございます。
 以上でこの件につきましては終わらしていただきまして、この法案の方の問題に入らしていただきたいと思うわけでございます。
 まず、今回の法案でございます大気汚染防止法の一部を改正する法律案でございますが、これはなぜ、と言ったらおかしいですけれども、今日になって本法案が提出されるに至ったのか、その辺をお聞きしたいと思うわけであります。
 この大気汚染防止法の一部を改正する法律案の提案理由説明の中で「しかしながら、近年、石綿、いわゆるアスベストによる大気の汚染、ひいては人の健康への影響に関する国民の関心が高まっており、」ということでございまして、これは国民の関心の高まりがあったからこういういわゆる具体的な法案になったのか、その辺のことをお聞きしたいのです。つまり、高まりがなければこういった法案が出てこなかったのかどうか、その辺の経緯、ちょっとお聞きしたいと思うわけであります。