五月一日に建設省のコメントを出しましたが、そこにも申し述べておりますけれども、一方的な制裁圧力に基づいて、しかも期限を切った形での交渉に応じるつもりはないというのを基本的なスタンスにいたしております。これが一方でどういう形で交渉するのかというのは、実はいろいろな形で外交チャンネルで今接触等を始めておりますけれども、現在、日米建設合意に基づくレビュー会合というのを三回やって、四回目をこれからやろうという継続中なところでありますから、このレビューにおいて引き続き米側と議論を行うというなら、そういう用意はいたしたいというふうに思っております。
 その制裁圧力だとか、あるいは期限とかというのをどう外すかということでありますけれども、これはまだ実は次回のレビュー会合の時期が設定されておりません、外務省あるいは在米の日本大使館等でいろいろ外交チャンネルを主として調整をいたしておりますけれども、その日を決める、あるいはそういう会合が具体化なりましたら、その辺もきちっとやりたいと思っております。恐らく、今後の対応としましては、次回以降のレビュー会合で日本側の考え方、そういう考え方をしっかり米国側に伝える、米国側はそれでわかったとか、あるいは理解するというようなことは言うかどうかわかりませんが、少なくともそういう前提で、もし交渉をやるなら始めるということにいたしたいと考えております。
レビューとしての協議は今後もやっていくんだ、こういうふうなお話がございました。しかし、一方的な制裁圧力のもとでの交渉は行う気がない、こういうふうにもおっしゃいました。今度日本で会合を開く場合に、制裁圧力のもとで行われる会合なのか、単なるレビューなのか、この辺はどのように確認をされるお考えなんでしょうか。
今回のＵＳＴＲのこの制裁対象指定通告というのでしょうか、こういうことになったのはどういうことかというのは、実はこの包括貿易法の年次報告を見ているわけでございますけれども、この中でもはっきりいたしません。なぜ我が国がこの建設サービスの調達についてアメリカ企業を差別的に扱っている国と認定したのかわかりませんが、ただ、この報告書の中の「背景」という部分がありまして、政府調達条項の背景という記述がございます。そこには、「長期の交渉と二国間の合意にもかかわらず、日本の建設市場は基本的に外国企業に閉鎖的である。」こういうふうに書いてありまして、なぜこのような認定になったのか、詳細な説明はそれ以上のことはないわけです。したがいまして、その背景については必ずしも明確でないわけであります。
 くどいようでありますけれども、日米建設レビューそのものが淡々と継続している、しかも米国企業は実績も上げているという中で全く予想外のことでありますけれども、こういう商務省との建設レビューというのが持たれました暁には、そのことをしっかりと、どういうことだという核心に触れた背景を聞き出したいというふうに考えております。
アメリカが態度を豹変したという言い方を建設省がおっしゃっているということを新聞報道では伺っておるわけでございますが、これまでのレビュー、建設協議の中では特段こういう要求はなかったにもかかわらず、今回突然このようなことを言ってきたその理由は何であるかというふうに認識してみえますか。
この問題はまた今後どう発展をしていくか、国民は非常に注目をしているものでございますので、大臣談話のお話のとおりに官民一体となって国民の信頼を回復できるように鋭意努力をしていただきたい、これをお願いをして、次の質問に移ります。
 アメリカでは四月の三十日、こちらでは五月の一日になるのだろうと思いますが、アメリカ政府が包括貿易法年次報告を行いまして、その中で公共事業に関して政府調達の問題を報告をしておるわけでございますが、その報告内容について建設省はどのように理解をしておいでになりますか。
ヒアリングのねらいが、今後の業界団体あるいは個別企業の事業活動の適正化、あるいは今非常に厳しく指摘されております企業倫理の確立というようなところにございますので、当然このヒアリング結果を総合した上で、それをいろいろな形で指導に生かしていきたいというふうに思っております。その指導が、例えば通達というようなことになろうかと思いますし、あるいは団体の方あるいは代表の方を呼んで話をするとか、いろいろなことが指導の態様としてあろうと思いますけれども、当然そういう指導が必要になったときには、どうしてそういう指導をする必要があるのかといったような背景とか事情を説明する必要があるわけでありますから、そういった場面で、個別の団体あるいは個別の企業というわけにいかないかもしれませんけれども、その説明できる範囲で明らかにしていきたいというふうに考えております。
個別の団体及び企業の状況については公表できないというお話でございましたが、業界団体及びゼネコンに対するヒアリングを終わって、総合的な評価あるいは結果についての公表は行っていただけるのでしょうか。
参考人の諸先生の中でも見解が若干それぞれ違う先生もあるわけでございますけれども、私は、前回も質問したわけでございますが、これはやはり学校現場への影響というもの、この解釈とか受けとめ方では大変大きな影響を及ぼすなというふうに実は思っているわけでございます。
 そういう観点から、特に児童の健やかで健全な成長を願っております学校の先生方には内容についての懸念が大変あるということも聞くわけでございますし、この条約につきましては、条約が定める権利と学校の、特に校則との関係などについていろいろ意見が出されております。
 私も、実はきのうちょっと図書館で本を見ていますと、私どもと全く違う見解の解説のような本がございましたが、これらを見ますと、解釈では大変混乱するなと実は思うわけでございます。そういう中で、仮に、この条約の締結は学校現場に全面的な変革をもたらすものであるという主張が正しいとすると、今申し上げましたように学校運営の上に混乱が生じ、学校として、責任を持つべき児童生徒の健全な育成を図ることは到底困難になることは申すまでもありません。
 波多野先生にお伺いするわけでございますが、私としては、表現の自由、思想、良心の自由、結社、集会の自由など、条約に規定されている種々の権利というものは、既に我が国では憲法や国際人権規約などにより、先ほど来話もございますが、基本的に保障されているのでありますから、この条約が締結されたとしても、我が国の教育の制度やその基本的なあり方に変革が求められるものではないと考えるわけでございます。
 したがって、この条約の締結によって、非常にいろいろ話題になっておりますけれども、例えば校則とかカリキュラム、教科書を学校の責任で決められなくなるわけではないし、国旗・国歌の指導ができなくなるわけでもない、また内申書を開示しなければならなくなるわけでもないと考えるものでありますが、この点について波多野先生の御意見をお伺いいたしたいと思います。