公の権力が政党の内部に立ち入ることは好ましくない、できるだけ自由であるべきである、これは基本原則だと思います。今回この届け出の中に書きましたことは最低必要限度のものを書いただけでございます。むしろ政党という実体を持ったものが自己の政党の政策を政治活動として宣伝しないなどというものは私はあり得ると思っておらないわけでございます。したがって、政策を届け出なくても日常の政治活動あるいは選挙運動期間中の自己の政党の政策、こういったものは当然法律の規定にかかわらず声を大にしてあちらこちらで述べられるものというふうに思っております。
法案の方はこれからなんですが、じゃあえて申し上げますと、政党の届け出の中に、団体の届け出だけれども、なぜ政策は入らないのですか。政党で候補者を選ぶ、政党で選挙をするというのに、綱領と規約と三つ載っていますが、なぜ政策は含まれないのですか。政党の選挙であれば政策で国民は選ぶわけです。綱領で選ぶわけじゃないのですよ。綱領は未来、二十一世紀にわたってまでの方針なんでしょうし、それから規約は党の内部の規約ですからね。国民に対するこれは何も、いわゆる会社でいえば定款みたいなものですよ。あるいはその他の役員会で決めたとか何で決めたなんという届け出も、これも別に問題になることではない。まあ議論は後でしますが、なぜ政策は入らないのですか、政策のない政党なんというのは何なのですか、これは。
全くお説のとおりでございまして、義務はございません。そのかわり、先ほど来繰り返して申し上げますように、名簿登載者の選定のいかんによっては、非常に厚い支持が得られてみたり、あるいは予想したよりはきわめて少ない支持しか得られない、こういう形で国民の意思が反映されてくる、こう理解をいたしております。
そこで、これから後また細かくやっていきますが、そうすると政党任せである。これは法律ですから、国民としてはこういう枠の中から選ぶという政党に対する義務、政党に対する責任、そういうものは何ら法規制はないということですか。
お答え申し上げますが、なかなかむずかしい御質問でございまして、あるいは非常に大きな支援団体と深いつながりを持っておられる方というようなことも、選挙戦術としては一つの方法になろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、やはり有権者全般の方々から御支援が得られるようなという配慮、さらには、参議院というものを考えた場合に、各分野においてそれぞれ深い知識、経験を持っておられる方、こういったようなものも重要な要素として考えていいのではなかろうか、こんなふうに考えております。
あちこち行ってしまいますが、そのイメージの問題でいままで議論されているのは、学識経験者、それから、有名というのは何が有名なのか中身はわかりませんけれども、有名である、有為な人材である、それから職能代表である、こういうような形の者を拘束名簿の中に登載者として入れる、いままでの速記録の中においては要件はこういうことになっているわけですが、これ以外に考えられているものはありますか、それともこの程度のものなんでありますか。
いまの範囲においてできるということは認めますが、それはあくまでも、参議院なら参議院の地方区が当然行われているわけですから、あとは党の人数によって与えられた車、それの連呼要員になって乗って歩くということなんでしょう。しかしそれだって大変危険で、いつ選挙違反を起こすかわからない。
 連呼をやって歩くならば、普通ならアルバイトの女の子ですよ。連呼ならばそういう形が出てきてしまう。そうすると、当然その中では相当本人の選挙運動というものは――名簿拘束者は候補者になるというふうに理解していいですか。
先ほど先生がおっしゃられましたように、この後にどういう問題が出てくるのかということになりますと、余り簡単にイエスとも言いかねるわけでございますが、少なくとも最低限平等ということを確保していくことが必要だ、そう思っております。
 ほかの質問がございますれば、それに関連して先生のおっしゃるような御意図もこの法案の中に幾つか出てまいります。その点についても御説明を申し上げたいと思います。
そう思うのだけれども、平等だということでこの単純計算が出てくるのじゃちょっとおかしい。この平等という意味はさっきも言ったように統計学的に言えばいろいろあります。単に算術計算で割る方法もあるし、あるいは等差級数というものもありますし、あるいはさっき言ったようないろいろな倍率の掛け方もあります。一位の場合は一でいく、一から十までの場合は、その次は一・二の比率でいきます。三十位以上は逆に今度は〇・幾らになりますか、そういうふうな物の考え方もあります。ですから、統計学的な方法としてはいろいろな方式があるから、その方式の採用についてはひとつ平等という議論じゃなくて、それも含めて平等の範囲に含まれる、こういうふうに解釈していいですね、その選択があるということ、少数の意見を尊重していくためへの選択というものはあり得るというふうに。いかがですか。
金丸先生からもお答えがございましたように、少数意見を圧迫をしたり、これを排除したりということはとるべき姿ではないと思います。あくまで平等ということを旨にしていくということであろうかと思っております。
非常に少ないということを聞いているのですよ。そういう点で外務省は本省一本ですから、大阪に事務所みたいなのがあるみたいですけれども、全国くまなく調べていくのは大変だと思うのです。そういう面でも、今後いろいろな面を考えていく必要があるのではないかと私は意見を言っておきます。
 そこで、この国援法は昭和二十八年に制定されまして二十九年から貸し付けが始まっているわけでございまして、二十九年からの累積が先ほど言った二億一千百万になっているわけですね。この間には、先ほどおっしゃったように老人や病人、それから生活保護を受けた方もあると思います。そうしたたぐいの方たちはかなりあるのではないか、こういった面からもそうした実態をよく掌握して、いわゆる徴収不能な方については年度を切って棚上げするとか、そうした措置も必要ではないかと私は思いますけれども、どうでしょうか。