今のお答えいただいた方向で、一つの考え方としてはあり得る。自治体の自主財源の税収を積極的に涵養するという観点から考えるならば、基準財政需要額、それから留保財源率を下げるという形になりますと自主的な努力なりそういう意欲がそがれる。そして、要は足りなくなれば交付税で見てもらえるという話になってしまいますと、ちょっと問題があるなというふうに言わざるを得ない状況になってきているのではないか、そのように考えるところです。
 いま一つ、局長の答弁の中で、かつては七五％だったという答えがあったのですが、これは私の調べではもうちょっと違う動きがあったと思うのですよね。それだけ私は、この留保率なり基準税率についてはこの交付税の流れの中で変わってきているんだということをちょっと認識していただきたいなと思っているのですが。
我が国におきましては、国の財政と地方の財政が非常に緊密な関係にあるわけでありますが、自治省といたしましては、地方財政計画を通じまして、標準的な水準における財政収入、歳出の状況を組み込みまして、標準的な行政に要する財源を保障することを行ってきているわけでございます。特に、交付税等によりまして、財政力の弱い地方団体に対しましても財源の均てん化を図ってきたところでございまして、教育、福祉その他公共施設もあると思いますが、これがなかった場合とあった場合を考えてみますと、一定の水準が確保されているという面では交付税等が非常に大きな役割を果たしてきている。こういうふうに考えておるわけでございます。
 この全体の行政サービスにつきましての御判断の話かどうかわかりませんが、特定の行政につきましては、交付税制度、地方財政計画等によりましてそれほど差のない行政水準になっている面もあるかと思います。最近では、財政計画におきまして、先ほど来大臣が申し上げておりますように、地方単独事業を特に伸ばすように、これは一般行政経費につきましても、それから投資的経費につきましても努力を重ねてまいりました。その中で、各自治体が独自の施策が展開できるわけでございますので、そういう努力をいたしておるわけでございます。
 御批判もあるかもしれませんが、ふるさと創生関係につきましては、いい知恵を出しまして企画しました仕事につきましては、あるいは事業につきましては、そこへ地方債あるいは交付税措置によりまして財源が流れていくというようなシステムにもいたしておりまして、地方団体が知恵を出して独自の行政水準を上げるという施策に資する方向で私ども努力をしてきておる、こういうふうに思っておるわけでございます。

 かつて、東アジアの緊張の状態、これは軍事的な対立があり、イデオロギー的な対立があり、政治的な対立がありましたけれども、これの中身は何かといえば、一つは東西の対立というものでありました
もう一つの対立というのは、アジアの国々が国民国家ないし民族国家として非常に未成熟であり、あるいは完成されていない
例えば朝鮮半島がそうですし、ベトナムもそうですけれども、この民族の統合あるいは国民国家の形成の過程と、それから東西対立が絡んだという点にアジアの緊張が長引いた非常に大きな要因があろうかと思います

 それから、東アジアのかつての緊張した国際環境の第三の要因として、もう一つは中国の脅威というものがあったかと思います
これはとりわけ東南アジアにおいて、そして朝鮮半島においてやっぱり中国の脅威という問題が重くのしかかっておりました
これは車事的脅威というよりはかなり政治的な脅威であり、かつ文化的な脅威として認識されていたと思います
中国自身はこれを
ずっと否定してきましたけれども
そして、そこの根底にはアジアにおけるソ連の軍事的なプレゼンスというものがあったと思います

 ところが、今振り返ってみまして、こうしたものは九〇年代に入ってほとんどが消滅したということが言えます
東西対立の枠組みもしかり
それから、国民国家自身はイデオロギーではなく、経済のレベルで国家統合をやろうということで朝鮮半島もあるいはインドシナも進みつつあります
それから、中国の脅威自身は、むしろ中国の今日までの非常に抑制された対外政策によってある程度のところ、潜在的にはともかく、かなりのところ除去されている
としますと、現在東アジアの状況というのは戦後四十数年間初めて見るいわば平和的な、しかも初めての平和へ移行する協調の時代を我々はようやくこの九一年に目にすることができたというふうに私は考えます

 そうした中で、日本にとって日中関係をどうするかというときに、時間がもうございませんけれども、私は二つの点で中国とのおつき合いを考えておくのが必要ではなかろうかと思います

 一つは、中国をいわば経済的にあるいは安全保障の面でいかに国際的な枠組みの中に入ってもらうかということだろうと思います
政治的にはともかく経済協力と安全保障の面での一定の枠組みの中に中国、いやしくも核兵器を持っております中国をいかに枠組みの中に中国との合意によって入ってもらうかということであります
その点で言えば、今回のベーカー訪中によって中国が核不拡散条約に正式に入る、それから、ミサイル関連技術の輸出規制についてのガイドラインを中国が認めるということはその意味で私は非常に大きな意味があるというふうに考えています

 それから、日中関係にとって日本が第二番目に考える点というのは、言うまでもなく中国近代化に対するとりわけ物的な人的な援助だろうと思います
この二つはどちらが優位に立つということではなく、この二つの点は、日中関係が日本のアジア外交にとってほとんど中心的な柱である以上やはり非常に重要なことだろうと思います

 それから、最後にもう一つ、日本の貢献というところで、これが間接的安全保障につながるという意味では、私は、とりわけアジアの発展途上国に対する文化的な人的な貢献というものが非常に必要だろうと思います

 今回、私はモンゴルに行ってまいりました
モンゴルは二百万の人口であります
非常に大きな問題を抱えておりますし、うっかりするとまた中国に併合されたりあるいはどこかにすっ飛んでしまいそうな非常な小国でありますけれども、モンゴル自身が新しい国づくりの気持ちに盛んに燃えております
そうした中で、モンゴルにとって今一番足りないものは、もちろんお金もありますけれども、基本的に足りないのはやっぱり人材である
モンゴルの人材、これはソ連がこれから市場化あるいは民主化あるいは科学化のロシア、これをどう実現していくかにとって核心になるのはやっぱり人材だろうと思います
その意味で日本がこの点では非常に貢献できる
文化的そして人的な貢献を日本が行う
これがアジアにおける日本の安全保障に大きくつながるんではないかというふうに私は考えます

 以上です