ただいまから宗教法人等に関する特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨二十七日、阿部幸代君が委員を辞任され、その補欠として橋本敦君が選任されました。
 また、本日、大森礼子君が委員を辞任され、その補欠として益田洋介君が選任されました。
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三％以上持っている者についてもいろいろそういうふうなことが行われているわけでございまして、今度はある意味ではだれでも見られる、こういうふうなことも考えられますので、この辺については十分歯どめ措置を講ずることが必要ではないかというふうに思います。
 私も、もういっぱい聞きたいことがあるんですが、時間もない、こういう状況でございますから、十分この問題については時間をかけて慎重に審議していただくようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手）
最近における総会屋の検挙件数及び検挙人員につきましては、平成五年は二十七件七十名、平成六年は三十二件五十七名、本年は九月末現在で二十九件三十九名という状況にありますが、このうち商法第二百九十三条ノ六に規定する株主の帳簿閲覧権等をめぐる事件といたしましては、総会屋らが都内所在の株式会社の社長に対して、三％以上の株主になれば臨時総会の開催や役員の選任要求、営業帳簿の閲覧もできるんだなどと脅迫し、所持している株を高値で買い取るよう要求して一億数千万円を喝取しようとした事案について、本年六月に警視庁が恐喝未遂容疑で検挙したことを把握しております。
 いずれにしろ、刑法に触れるような状況があれば断固取り締まってまいりたいと考えております。
個別の例でございますが、私は先ほど奥様の場合と、こう申し上げたのでございますが、これは生活をともになさっておられて、仮に先生が寄進なさったことで家計に影響がもちろんあるわけでございますし、そういったことが法律上の正当な利益として、例えば御主人が寄附なさったお金がどうなっているのか、この宗教法人に対して寄進をなさったことが奥様のお立場としてその生活に影響もあるわけでございますから、例えば相続権の問題であるとかあるいは遺産の分与の問題等が将来生じた場合に、それは具体的な財産権の問題として法律上の利害関係が生ずると思いますので、そういった場合であればここで言う閲覧を請求できる立場に私としてはあるのではないかと思うわけでございます。
例えば、私の家内が利害関係人だと、こうなった場合、その家内の親とか兄弟もいるわけですね。これじゃ嫁いで大変な苦労しちゃうんじゃないかと、そういうことを心配する親兄弟なんかも私はいると思うんですが、そういう場合はいわゆる利害関係人になるのかならないのか、この辺いかがでしょうか。短く言ってください。
正当な利益があるかどうかということになるわけでございますけれども、もちろんこれは最終的に宗教法人が御判断なさる問題でございますけれども、仮に私が宗教法人の側にいたという立場でございましたら、今のような例でございますと、ここで言う具体的な書類について閲覧を請求できる立場にあるのではないかというふうに思っております。
私が質問をしていることに全然答えていただいていないというふうに思うんです。
 例えばオウム真理教の仮谷さんの事件に関しては、いわゆる兄弟の方がオウム真理教に対して大変な寄進をしたり、そういうことをしている。兄としてそういうのを見ていられない。こういうこと等があって事件に巻き込まれたんではないかと、私は報道の中でそういうふうに承知をしているわけでございます。
 言うなら、例えば私が寄進をした。それは名義上も私の財産であっても、家族、親族、こういう者は余り寄附されたんじゃ困っちゃう。こういうふうなことがあった場合は私はむしろ利害関係人になり得るんではないかと、こう思っているわけですが、今の答えでは全然私の質問に答えていないというふうに思うんです。もう少し明確に答えてください。
今の例でございますが、具体的な法律上の正当な利益があり、かつ不当な目的がないというものと言えるかどうかということが出てまいるわけでございます。
 今おっしゃったのは、仮に、奥様が信者ではなかったけれども、じゃ利害関係人の方に入るかどうかということになると思うのでございますけれども、利害関係人の例といたしましては、債権者や保証人など、法人と取引等の契約関係にある方、それから法人の行為により損害をこうむった方、あるいは包括・被包括の関係にある宗教法人、こういったものが私どもとしては主な例だというふうに考えておるわけでございます。
 具体的に仮に先生がある宗教法人に対して寄進をずっとなさっておられて、その関係で私は先生は当然ここで言う信者その他の利害関係人に含まれると思いますけれども、奥様の立場がどうかというのは、その宗教法人との関係をもう少し見させていただかなければ断定できないのではないかというふうに思うわけでございます。
お答え申し上げます。
 損傷、倒壊等の被害を受けましたマンションの棟数につきましては、現在調査中でございます。なかなか数が多うございまして、まだまとまってないという状況でございます。ただ、この被災地域、もともと共同住宅の多いところでございまして、かなり多数の被害が出ているのではないかということでございます。
 建設省といたしましては、被災者の方々がマンションの建てかえを、倒壊等に至ったようなものについて進めていただくように、まず賃貸、分譲とも被災マンションについて住宅金融公庫の災害復興住宅融資を適用することといたしております。この場合、建てかえに対しましては、戸当たり融資限度額が千四百二十万までの利用が可能だということでございます。
 なお、御指摘の、分譲マンションの場合五分の四の多数決が建てかえの際に必要ということでございますけれども、合意形成がなかなか難しい場合もあるかと存じます。公団・公社事業によりまして、建てかえの支援、その中で区分所有権の買い取りをどう取り扱うかというような点も含めまして、支援の方策について早急に検討を進めてまいりたいと考えております。