現場の人たちがいままでやってみた範囲で、非常に手続煩瑣で困っているということでございますから、どうぞその辺は実情に合わせてよろしくお願いいたしたいと思います。特に許認可事項の簡素化、合理化というのは、行政改革の重要な柱になっていることでもありますし、民社党が主張しております地方出先機関の整理といった観点からも、許可申請手続の改善を求めるつもりでございます、どうか今後の対応をよろしくお願いいたします。特にこのシイタケにおきましては、健康食品であり、長寿の薬として常用している人もおるようでございますので、需要にこたえられるように、その長期見通しの中で、途中の少しでも足らないような時期は、できるだけ簡単な許可手続のもとにやっていただきたいと思います。
 それでは次に、日米の漁業問題についてお聞きいたしたいと思います。
 日米間の漁業問題につきましてはたくさんの問題があると思いますが、イシイルカの混獲問題や、ベーリング海域のキングサーモンの混獲禁止に伴う六カ月間のトロール操業の禁止問題、ベーリング海ズワイガニの対日割当量ゼロ査定の問題等厳しい情勢であります。農林大臣には、みずから訪米して対処するということが考えられるのではないかと思いますが、御意見をお聞かせ願いたいと思います。
国立公園等自然公園の中でのいろいろな行為でございますが、これと農業、林業との調整につきましては、公園の管理に当たりましては、この公園計画の策定に当たりまして、このランクづけにつきましても関係各省と協議をいたしまして、十分に配慮しておるところでございます。
 先生御指摘のシイタケの原木の取り扱いにつきましては、そういう趣旨にのっとりまして、地場産業の振興という面から必要な行為であるという認識に立っておりまして、従来から前向きに対応してきているところでございます。
 先生御指摘の許認可の絡みの期限の問題でございますが、こういう場合の行為につきましては、県知事に委任した事項とか、それから大規模な面積になりますと環境庁まで上がってくるということになりますが、基本的には林業との調整でございますので、森林計画と自然公園計画と調整をしておりまして、大部分は県知事限りとか私どもの出先で処理をするという形にしておるわけでございます。
 なお、事務の合理化につきましては、従来いろいろ検討しているところでございますが、この点につきましても、今後ともなお一層推進をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 以上でございます。
それでは、大分県の実情でございますけれども、大分県の庄内町大字阿蘇野手西大原二千九百六十五の三は、クヌギ、ナラなどの立ち木が密生する山林でありますが、当地域は自然公園法十七条により特別保護区域に指定されており、県知事または環境庁長官の許可なくしては立ち木の伐採ができないものとされております。いままでも小規模の立ち木伐採が許可されたことはありますが、許可申請の手続の簡略化を求める声が関係者の間で非常に強いのです、環境庁に対して、立ち木伐採の許可に際し、いかなる手続を踏んで、一件につき平均どれくらいの期間を要しているのか、実情をお聞かせ願いたいと思います。
いまのお話で、長期の見通してございますが、どうですか。足らない時期を経ないまま何とか見通しがつくということでございますか。やはり幾らか足らない時期が出そうな感じでございますか。
シイタケ原木の長期安定的な確保を図るためにいろいろなことが行われておるわけでございますが、一つは、特用林産振興対策事業、それから造林事業でももちろんやっておるわけでございます。林業構造改善事業でもやっておりますし、シイタケ原木育種事業等によってもやっておるわけでございまして、これらによります原木林の造成あるいは原木育種などに努めておるわけでございます。
 特に、当面しますシイタケ原木の需給の逼迫に対処いたしまして、優良原木の安定的確保を図るために、昭和五十四年度から特用林産振興対策事業におきまして、原木の伐採、搬出を行うための路網の整備、及び伐採跡地の樹林改良を内容といたしますシイタケ原木供給基盤整備緊急パイロット事業並びに同事業関連林道事業等を実施しておるわけでございます。さらに、特用林産物需給安定協議会におきましてシイタケ原木部会を設置いたしまして、長期的視点に立った原木林の造成なり整備のあり方を初め、当面する原木の需給、流通の問題等について検討を行っておるのが現状でございます。
早速お尋ね申し上げます。
 シイタケの原木の確保についてお聞きいたしたいのでございますが、大分県は全国の二割以上の干しシイタケを生産する主産地でございますが、近年原木が不足し、一万一千立方メートルの原木を県外から移入している状態であります。シイタケ生産者にとって原木の安定確保は重要な課題でありますが、林野庁ではどのような対策を講じておられるか。
いまあなたのおっしゃるのはよくわかるけれども、いま大臣が大蔵委員会に行っていろいろ議論されておる案文からすれば、私は臨時、特例の措置というのは今回限りではないというふうな若干の危険性を感じております。だから、ここで議論してもしようがありませんが、その辺のことはこれから郵政省あるいは電電公社としても、きわめて慎重に、なおそれにきわめて厳しい物の考え方で対処しないとまた繰り返すような感じがするのでありますが、その点御注意をいただきたいと思うわけであります。
 それからさっき大臣からいろいろ御報告があったのでございますが、これは事務的なことでございますので、電電公社総裁からお答えいただく面もあるかどうかわかりませんが、まず第一に、日曜祝祭日の引き下げをやることになったのでありますが、いつごろからやるのか、その辺。
 それからさっきちょっとお話ございましたように、いまのこの状態でいったら何年間いまの料金を上げないで加入者へのサービスを確保することができるか、あるいは三年ぐらいたったらまた上げなきゃならぬとか、二年しかもたないとか、四年はせめてもつだろうとか、その辺の見通しはやっぱり明確に国民の皆さんが知っておきたいところだと思うんです。
 それからもう一つ遠近格差、さっき大臣からもお話ございましたが、これはいまやるのはもうすでに遅きに失していると思うくらいでありますが、これは真剣に本当にやっていただかなきゃなりませんが、これはどういう形になっておりますか。
 それからもう一つは、一連の値下げサービスがこの改正法で審議をされるわけでありますが、これが通りまして、値下げをすると減収になります。減収になるのでこれが公社の経営に、悪影響というわけでもないが、いろいろ影響するわけでありますが、それがどのような影響を受けるのであるか。
 その辺のことを、それぞれ御担当別で結構でありますが、お聞かせいただきたいと思います。