実は、大臣が「外交フォーラム」に、戦後五十年における日本外交を考えるということで、「日本外交の進路」というのをお書きになっておられます。その中に、これからの日本外交というふうなものは西側の一員の概念で外交政策を判断していくということはございません、こう言われております。まさしくそうなんです、大臣。おっしゃるとおりだと思うのです。すなわち、冷戦終結後、日本として、独立国家としてどういう道を歩むべきか、もう我が国ひとりで判断していかなければならないわけです。下敷きがないのであります、大臣。
 ですから、何事も初めてのことだということなんですね。ですから、どなたかが言われたとおりに、初めてのことだからいささか混乱してというようなことであっては、これはとてもとても日本の政治の責任を果たすわけにいかないのです。民意を受けたところの政治家がまさしくそこのところを決断をしていく、そのかわりに責任もとるということなんです。
 私は、今日まで日本の政治がなぜ信頼されなかったかということは、その責任をとる姿勢というものに欠けておった、こういうふうなところもあるのではないかと思っているのです。ですから、政治家はまさしく決断、判断をし、責任もとるという、この仕組みをつくるための政治改革でもある、こういうふうな認識を私は持ちながら、大臣の先ほどの答弁を確認をさせていただいたわけであります。いかがでしょうか。
鹿野議員が大変熱心に取り組まれました選挙の仕組みもまた、民意反映のために極めて重要なことだと思います。選挙の仕組みが民意を正しく反映する仕組みになっていなければ、まずその前提が崩れてしまうわけでございますから、新しい選挙の仕組みというものがより民意をはっきりと反映をする、私は、現在でも民意が反映していないとは思っておりませんが、よりはっきりと、民意が反映されるような仕組みに制度が変えられたというふうに思っておりまして、その上で、議員の判断というものがよりはっきりしてくるというふうに思っております。
そこなんです。民意を反映するということは当然のことであります、大臣。ですからなおのこと、民意を反映するということを重視するならば、その民意を受けたところの国会議員たる政治家がまさしく意思決定、明確なる考え方を示していく、決断をしていく、そういうことが大事なことではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
まさしく今外務大臣が答弁なされたとおりだと思います。一つは、不祥事件が続く中で、二度とこのようなことを起こしてはならない、そういう意味で国民の信頼にこたえていく。もう一つは、まさしくこの激変の国際情勢の中で、政治がきちっと機能する、そういう政治の仕組みをつくっていかなければならない。こういうふうなことで、政治改革に取り組んできたはずであります。
 今大臣が、いかなるものに対しても対処できるようにしなければならない、こういうふうに申されました。その基本的な考え方というものは、政治がまさしく明確なる意思決定、速やかな意思決定をするというところにあるものと思っておりますが、いかがでしょうか。
政治改革は、国民の政治に対する信頼というものを得るために極めて重要なものであると思います。残念ながら、昨今、政治に対する信頼が極めて落ち込んできた。これはたび重なるスキャンダルもあったと思います。さらには、政治の仕組み自体が十分に機能しているかどうかということに対する不安というものもあったと思います。改めて、我々は、政治改革に取り組むことによって国民の政治に対する信頼を取り戻し、なおかつ、政治がいかなる場合にも対処できるような、そういう仕組みをつくり上げる、そのことのための議論を積み重ね、実行をしていくことが重要ではないかと考えております。
最初に、ここ数年間、私ども与野党ともに、政治改革という問題に真剣に取り組んでまいりました。ここで改めて、外務大臣として政治改革の目的をどう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
ただいま先生御発言のように、防衛庁長官、五月の連休を利用しまして訪米したいという御意向を持っておりますけれども、これは国会のお許し等いろいろまた手続がございますので、その時点で確実に行けるというふうなことについては私どもはっきりはいたしておりませんが、それまでには我々としましても、先ほど外務省当局からもお話がございましたように、那覇港湾施設及び読谷の補助飛行場問題等につきましては特別作業班の作業を鋭意進めまして、さらに技術的また専門的な分野についての詰めをそれまでにいたしていきたいというふうに思っております。
 ただ、どの時点で具体的な候補地ということを申し上げるという段階には、現在は至っておらないというところでございます。
御質問にお答えを申し上げます。
 緊急災害対策本部の本部長に指定行政機関の長の権限の代行までも認めている、こういった規定はどのような背景からという御質問でございますが、この点につきましては、従来の縦割り行政の枠にとらわれずに災害応急対策を迅速かつ強力に推進するための方策として私どもは提言をいたしまして、そして法案にまとめたものでございます。
 緊急災害対策本部が設置されるような大災害の場合には、国家の最大の役割というのは国民の生命と財産を守ることであります。そのためには、必要最小限ではございますけれども、行政組織の壁を取り払って、平時とは違った体制において強力な対策を推進することが必要だ、その点から考えたわけでございます。また、災害応急対策が一方で国民の私権の制限を伴う場合もあるわけでありまして、最高責任者たる内閣総理大臣が本部長になって、みずからの責任において本部長の権限をかわって行使することの方が適当な場合もあるのではないか、そのような場合に備えて整備をいたしました。
 例えば、道路の交通規制等をしなければいけないような場合、こういった場合に、警察あるいは道路管理者としての建設大臣、そういった関係、また車両管理者としての運輸大臣等の権限がいろいろふくそうする場合に、やはりその調整に時間をかけないで直ちにいろいろな対策がとれるような、本部長としての内閣総理大臣の活動がしやすいようにしたものでございまして、これによって内閣の一体性が阻害されるとは思っておりません。