委員長、時間は少しあるのですが、ちょうど一時間以上たちましたから、次の人の時間をとって休憩したのでは申しわけありませんので、ここで終わりにして少し休憩してもらって、その後で質問していただくようにお願いいたします。
 以上で終わります。どうもありがとうございました。
最初に私がお話しさせていただきましたように、マル優を廃止しても今までの貯蓄は余り減らないと思っております。
 先般、私はオーストラリアへいろいろ勉強に行ってきました。そのきっかけは、御承知のように、オーストラリア・ドル建て外貨預金とかニュージーランド・ドル建て外貨預金というのは、日本の定期預金と違って非常に高金利で、マスコミ等を使って預貯金が集められておるわけでございます。そこで、それじゃオーストラリアの金融事情はどうであろうかということで行ってきたわけでございますが、向こうのバンカーたちから逆に私に質問がありまして、日本のマル優はどうなったと言うわけです。それで、私はびっくりしまして事情を聞きましたら、現行税制では外貨預金についてはマル優が効かないわけです。ですから、マル優が廃止になって国内預金同様に一律分離になれば、当行の外貨預金が非常に集まるというので大変期待しておるわけです。
 オーストラリアあたりの金利はインフレ的な要素もございますので、一年定期でも一〇％以上ついておる。そういうこともございまして、マル優廃止と同時に、お金は低利よりも高利に流れるから外国へお金がどんどん出ていってしまう。金投資もプラチナ投資もそれと同様でございます。したがって、ここでマル優を廃止することによってお金が外国へ一気に出て、産業の空洞化ということも今言われておりますが、私はこれをきっかけに金融の空洞化が起こるということを非常に心配しておる一人でございます。
お答えいたします。
 マル優が外されて悔しいから減らすと本当なら申し上げたいのですけれども、庶民はなおさらもっと貯金しないと老後が心配だとか、教育費が大変だということになるのではないかと思います。それから、今までごまかしていた方たちは、ごまかしていたわけじゃないのかもしれませんが、三五％から二〇％になるわけですから、そういう方たちはそれをもっと使うという形になるのじゃないかと思います。
 それから、生命保険の問題でございますが、確かに先生おっしゃったように、マル優を外しておいてそちらをやるというのはちょっと矛盾があるように思いますけれども、庶民にとっては、今生命保険というのは、何か問題が起こったときにあとの家族のためにどうしても残しておかなければならないということで控除の対象にしてほしい。それからまた、マンションを買いますと、いやでも保険に入らなければ買えないという現状もございます。それは家の方にとられてしまいますので、あともう一つ今度は家族のために入っていなければならないという問題がございますので、それはやはり今の段階では控除にしていただいた方がよろしいと思います。
時間が長くなりましたからあと二つぐらいで終わりますが、マル優をもし例えば政府の言うようにやったら預金は減るであろうか、現状にとどまるであろうか、逆に安心してふえるであろうか。郵便も都市銀行も国債もありますが、その点の見解はどうなんでしょうかということをお聞きかせいただきたい。
 それと同時に、今度は傷害保険料、医療費用の保険料、これも一種の貯蓄なんです。こういうものを今度は控除の対象に入れていくという、これはある意味では生保業界の育成にもなるのだろうと思うのです。政治的な意味はあるのかもわかりません。しかし、純粋な論理からいくと、一方では課税をしていきます、一方では免税措置を深めます、こういう形は今の貯蓄制度に対応した今度のやり方の中で逆になっているのじゃないか、矛盾しているのではないかという感じも私はする一人なのであります。
 だから、マル優が廃止された場合、ふえるだろうか減るだろうか、あるいはまた一方でこういうものを優遇していく措置は合理性があるのだろうかという疑問を持ちます。これは先生方それぞれからお答えをいただきたいと思います。
そこで、京都で問題になっております、瑞穂町に建設予定の処理場、ここにおける調査でありますが、地面下十五メートルないし二十メートル、そこにおける透水係数が十のマイナス五乗センチメートル・パー・セックを上回っていて、ルジオン値については、低いところでも一ないし五ルジオン、場合によっては五ないし十ルジオン、さらにそれを上回るところがあると、こういう調査結果になっているわけでありますけれども、径四十ないし八十ミリのボーリング孔の場合、一ルジオンというのはほぼ十のマイナス五乗センチメートル・パー・セックの透水係数にも相当すると、こう言われているわけでありますから、ルジオン値が十を超えるということは、これは透水係数が先ほどの十倍、十のマイナス四乗センチメートル・パー・セック、これを上回ると、こうなって透水性の高い地盤だと、こういうことになると思うんです。したがって、京都における事業主の方もさすがに、不透水層とは言い得ないで難透水層と、こういう表現を使っているわけであります。
 それから、もう一つのこの判断の問題でありますけれども、現地の地質の調査を担当された京都教育大学の川端博教授、これは河川学の専門家でありますが、この方によりますと、断層破砕帯が複雑に存在していること、ボーリングテストによる地下水位を見ますと、短い区間で種々の流路、水位を持つ地下水が存在している、いわゆる裂罅水脈、これであるという指摘が行われているわけであります。
 こうした点を踏まえて、本当に住民の生命と健康を守る、そのために万全の対策が講ぜられるべく十分な調査、科学的な調査を行うということがまず何にも増して重要になると思うわけでありますけれども、すなわち、いまも指摘しましたように、一つは地下水についての調査、流向、流量、流速、こういった総合的な調査それから二つ目には基礎岩盤についての断層の性状、規模、これがどうかということについての入念な調査、こういうものがまず前提として必要だというふうに思うわけでありますけれども、こうした点、厚生省ないし環境庁、それぞれ御意見どうでしょう。