新しい分野でありますので、さらに一層の研究と適切な御指導を要望したいと思います。
 最後に、先ほども触れました通産省のソフトウエア業の高度化計画、昭和五十三年十二月二十一日の告示第六百四十八号の中で、こういう叙述があるわけです。「昭和五十九年度におけるプログラム作成費その他合理化の目標」ということで、「ソフトウエア開発用の電子計算機及びその周辺端末装置の設置の促進、技術の向上等により生産性の向上を図り、プログラムの作成費を昭和五十二年度における処理内容が同等のプログラムの作成費の実質六〇パーセント以下とする。」つまり昭和五十九年には五十二年度作成のプログラムの原価をさらに下回る六〇％で作成をするという、こういうかなり高い高度化計画があるわけであります。そうすると、ややもすると、十分に条件が整っていない間に、いま指摘いたしましたように、労働者の大変な過密労働という事態も起こりかねない。そういう点で、ソフトウエア業界全体の振興を図るということであるならば、業界そのもの、そこで働く十万の労働者の実態を十分に把握をして、全体としての総合的な振興策が必要であろうというふうに考えるわけでありますが、最後に、この点について局長並びに大臣の御所見を承りたいと思います。
ただいま先生からコンピューター関係労働者の労働時間のお話があったわけでございます。
 平均的な姿でございますが、賃金構造基本統計調査によりますと、これは五十五年の数値でございますが、全産業の労働者の月の労働時間は百九十七時間でございます。これに対しましてシステムエンジニア男性の場合百九十四時間、プログラマー男性の場合は百九十七時間、オペレーター男性の場合百九十時間ということでございまして、全労働者の労働時間と比較をいたしますと、大体平均値前後の数字でございます。女性同士を比較いたしてみますと、女性につきましては大体同じような数字でございます。
 ただ、残業というのは労働時間の内数でございます。全労働者平均が月十五時間に対しまして、システムエンジニアの男性の場合が三十時間、プログラマー男性の場合が二十九時間、オペレーター男性の場合が二十一時間ということで、残業数自体は多少高目に出ておりますが、しかし、問題は総労働時間でございまして、冒頭申し上げましたように、この時間数はそう全産業平均と変わりはございません。
 ただ、一部に非常に長時間になる場合があるというふうに私ども聞き及んでおるわけでございまして、したがいまして、関連企業の集中している地域におきましては、労働時間の適正化を中心に集団指導を実施するあるいは個別監督指導を実施するということで、今後ともコンピューター関係労働者の労働条件の改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
十九条の不公正な取引方法ということで禁止いたしております項目、先ほど申し上げたとおりでございますが、これらはいずれも、そういったものの中でいわば公正な競争を阻害するおそれの強いものとして、私どもはこれを指定いたしておるわけでございます。果たして公正な競争との関連でどうであるかという問題も、さらに検討する必要があろうかと思いますが、その前に、御指摘のような問題というものは比較的新しい問題かと思うわけでございます。そういうこともございまして、現在まで公正取引委員会でこういった問題を取り上げて調査したというような経験が実はないわけでございます。これが不公正な取引方法に該当するかどうか、いわば法律に違反するかどうかという点につきましては、さらにいろいろな実態その他十分検討する必要があろうかと思っておるわけでございます。御指摘の点も含めまして、私どもといたしましては、さらに勉強させていただきたいと考えております。
当然契約に基づいてやっておるわけでございますが、その契約の中身につきまして、現在のところ、こういう契約でなくてはいけないということまで立ち入ったことは言っておりません。しかし、基本的には、このメーカーあるいはソフトハウスの関係で情報処理産業が健全に発達するためには、そういう不公正な契約が行われるというようなことは非常に避けなくてはいけない問題でございますので、もしそういうことがあれば適切な指導をしていきたい、このように考えております。
そこで、通産省にもう一度お尋ねしたいと思うのですけれども、たとえば電算機のメーカーとソフトハウスとの間でプログラムの作成の請負契約を結ぶとか、あるいは業務の委託契約を結ぶというふうな場合に、何かきちっと決まったような契約書というものがつくられているのかどうか、その点についてちょっと一言……。
戸籍台帳というのは基本的な問題ですから、大変慎重を期さなければいかぬし、また正確を期さなければいかぬということはよくわかります。要するに、戦災によって戸籍台帳も消滅をして再製をしなければいけなかった、それだけに、いまでも四千件以上のそういった訂正なり追加というか異動というのが出ているというこの実態は、総務長官、関係者も御理解をいただいて、さっきの問題等との関連もありますから、早目にこういう問題も解決をするように、ぜひひとつ特段の御努力をお願いをしておきたいと思います。
 そこで、時間もだんだん迫って参りましたので次に移りますが、総務長官にちょっとお尋ねをしておきたいのです。
 せんだって三月二十五日に、戦没者追悼の日に関する懇談会から報告書が出されておりますね。これは、中山前長官のときにこの懇談会が設置をされて今回の意見をまとめたということになっているわけです。これは私もちょっと目を通してみましたが、この文章というのはなかなかの知能犯ですね。しかし、そのねらいとするところは、われわれは絶対に賛成しがたい。
 戦没者を追悼し平和を祈念する日を国が行う行事として設定する、これについて一体どういうお考えを持っておられるのかということが一つ。
 それと、近々、閣議了解になるのか閣議決定になるのかよくわかりませんが、そういう方向にいま進みつつあるんじゃないかと私たちは見て懸念をしているわけですが、そういうことについての御所見があれば伺っておきたいと思います。