この一次振計、二次振計を通じて沖縄県に国は約三兆三千八百億円の国費を投じているわけでありますが、そのうちの九千九百億円は離島に使われているわけでございます。離島は指定離島で五十七、有人島が四十ありますけれども、面積にすると沖縄県土の四五％あります。だけれども人口は一〇％しかいない。そういう地域に九千九百億円の資金を投じたということは、どれだけ政府が離島振興について配慮してきたかということがわかるわけであります。しかし、それでもなおかつやはり離島は過疎化が進んでいる。なぜかというと、若者の働く場所がないためにどんどん町に出ていってしまう。こういう状況でありますので、一次振計、二次振計で目指してきた目標は本土との格差是正でありますけれども、同時にやはり県内における地域間格差というものを非常に重視していかなければならない、こういうように思います。これからの施策として、離島の持つ魅力というものをよみがえらせるためにもこれからも離島振興にはうんと力を入れていかなくちゃならない、そして離島住民の背負っているハンディーというものを行政の立場から狭めていく、こういう努力が必要だと思うわけでございます。
 今、架橋の可能な離島が申請が出ているだけでも六カ所ありますので、この六カ所の架橋事業についても、私は、三次振計の中で前半、後半に分けてぜひ実現をしていただきたい、これがまず一点であります。
 そして二点目は、離島の方々は本島の人が離島に観光で行く、旅行で行くというようなものとは違いまして、生活のために、仕事のために本島との行き来をしているわけでありますが、例えば八重山から往復で二万六千六百二十円、宮古から一万九千八百四十円、南大東が三万九百八十円、北大東が三万三千百円、これだけの航空運賃をかけて来て那覇で宿泊をして、これは大変な負担になっているわけです。これをどうこうしろと言うわけではございませんけれども、やはり那覇に出てきたときの宿泊をする施設ぐらいは離島振興という立場からこれは面倒を見てあげるべきじゃないか。
 今、全離島市町村が離島フェアということで毎年離島の特産品の展示即売をやっている。これも宜野湾市のコンベンションセンターでやっているわけですが、離島の方々からすると、那覇に出てきてまた宜野湾市までそれを運んでいかなくちゃならぬ。大変な不便をかこっているような状況でございますが、那覇市あるいはその近郊に中央離島センターを、これはあくまでも仮称ですけれども、そういったものをつくって軽い宿泊費でそこに宿泊ができるような配慮をすべきじゃないか、そして離島の催し物があるときにはその離島センターを使える、こういうようなことから、各島々に離島総合センターというものがありますが、それを統括するような形で那覇につくれぬものかどうか、できれば三次振計の中にこれを重点項目として入れたらどうかな、こういう感じを持っておりますが、それについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、これまでの労働省の姿勢の中に、いろいろなことがありますが、言っていることとやっていることの違い、例えば先ほど申し上げた去年の八月一日に発表された「「所定外労働削減要綱」の策定について」の中の「ゆとりある勤労者生活を実現するためには、労働時間を短縮していかなければならず、そのためには完全週休二日制の普及促進、年次有給休暇の取得促進、連続休暇の普及・拡大に加えて所定外労働を削減していく必要がある。」これはこのとおりで、私も賛成です。また、労働省はこのために動かなければならぬ、これはもうはっきりしているのですね。ところが、やっていることが大体どういう形で下の方で、地方で具体的に進むかという、これは一つの事例です。
 これは、去年の七月十九日に、賃金昇格差別を受けた東京の大日本印刷の労働者が東京地方労働委員会に提訴して、これが議論になったわけですね。それが先ほど申し上げた七月十九日に東京の地労委で審問されたのですが、その速記録がこれであります。こういう中で、申立人の一人が差別を受けた高井秀忠さんという方で、その賃金昇格差別問題です。この方は先月死亡されました。この地労委で、大日本印刷市ケ谷工場の製版第三課課長の相川政夫さんという人が証人として出ていろいろ聞かれているわけですね。
 非常に長いので省略いたしますが、高井氏に対する賃金差別、残業、有給休暇の取り方、消化の仕方について会社側証人はどういうことを言っているか。「「仕事の成果」「積極性・執着力」「責任感・信頼度」「協調性」、これらが他よりも劣っていた」これが一つですね。それからその次に「残業をしないということが基本的にございますが、頼まれた仕事も、いわゆる残業をしなければならなくなるというようなことで、拒否することがございました。」これが一つ。こういうことの中で、さらに「「責任感・信頼度」については、かってな年休の取得というか、そういうようなことで、責任感・信頼度は薄れていました。」だから、取りたい、取りたいというので薄れている。「海外旅行と称しまして、年休を含めて休みを入れた、まあ、十日間ぐらいですか、会社をあけることがありました。」「年に一回ぐらいですね。」こういうわけですね。そして問題は、そういう中で最後にどういうことを言うか。これは製版の職場にいる人ですね。「製版者というのは、時期は別として、たとえば十日とか、七日とか、職場をあけていくことは可能なのですか。」という質問に対して、この証人、課長さんは「いいえ、十日とか、そういうような長期で休むのは、おりません。」ヨーロッパでは一週間、十日じゃないんですよ、一カ月も休んでいるんだから。ここは休むことを極端な悪い言葉で言えば犯罪視しているんです。それは悪いことです。こういうようなことを平気でやっているんですね。
    〔岩田委員長代理退席、委員長着席〕
 そして、先ほど大臣は、答弁の中で人間尊重ということは大事だということを何回か言いました。私もそうだと思う。これは人間尊重じゃないですよ。悪く言えば、会社奴隷になるということです。会社の企画、計画、それがあるから、おまえ自由はだめです。一週間、とんでもない話だ、勝手に休まれては困る。残業拒否、そんなことを言ったら会社がつぶれてしまうじゃないか。これは会社人間にどんどんしていくことなんですね。
 これも政府の諮問機関ですよ、第十三次国民生活審議会総合政策部会基本政策委員会中間報告「個人生活優先社会をめざして」、去年の十一月に出されたものです。この中にも「企業中心社会を変える」 「「企業中心社会」とは、さしあたり、「企業をはじめとする組織の存在が拡大しすぎ、その目的や行動原理が、個人や社会のそれに優先し、個人生活の自由度が制約された社会」と規定することができる」大日本の企業者の考え方はそれですよ。だから、国際的にも非難される日本の経営のあり方だと思うんですね。
 私は、先ほど時間短縮ができないのは労使が両方と言われたが、相打ちじゃないんです。労働組合にいろいろな種類の労働組合があるけれども、時間短縮しろという要求は全部そろっているんです、その幅は別として。これを拒んでいるのは経営者であることは間違いないんです。それを両方だなどと言う。これは第三者、公平な政府の立場というものではないんです。こういうことだから、あと一年たっても大臣が言われるとおり千八百時間にならないことは目に見えている。これはいかに度胸よくても言えないです。やりますというのは絶対言えない。目標です、頑張りますということしか出ないと思うんです。私は、こういうような労使というより使の態度というのは、労働省は本省ばかりじゃなくてそれぞれの地方に指導機関を持っているわけですから、こういう点についても指導は徹底して行うべきである、「生活優先社会をめざして」と答申まで出ているんだから。こういう点で、大臣、どうですか。