五十五年産米が異常な冷害によりまして総生産量が約九百七十五万トンほどに落ち込んだわけでございますが、一方、五十六米穀年度に必要といたします米につきましては約千七十五万トンが予定されますので、その間に約百万トンほどギャップがあるわけでございます。しかし、五十四年産米を約百八十万トン弱持っておりますので、この百万トンのギャップを五十四年産米の備蓄によって充当いたしまして、なお八十万トン程度ゆとりが出てくる計算になるわけでございます。さらに五十六年産米につきましては、生産調整の面積を災害によりまして若干緩和をいたしましたので、ここで供給余力として約二十万トンほどが出てまいる計算になりますので、先ほど申しました約八十万トンの繰り越しと二十万トンの生産余力を合わせますと、約百万トン程度になるわけでございまして、もしも五十六年産米におきまして不作が起こりましても、百万トンまではこの部分によって十分賄える。ことしのような大冷害でも不足分が百万トンでございましたので、来年の需給についてはほぼ間違いがないというふうに私どもは考えております。
次に、備蓄との問題で御質問申し上げます。
 昨年産米の検査が三月末で六百五十一万四千トン、前年比二二％の減少になっておる、事前申し込み限度数量七百八十五万トンに対しまして八三％にとどまった、こういうふうに言われております。こうしたことで米の需給に心配はないのかどうか、政府の見通しはどういうふうになっているのか。また仮に、五十六年度の作柄いかんで需給不安などということは考えられないかどうか、この点をまずお聞かせをいただきたいのであります。
今回策定いたします供給計画におきましては、県別の供給量を内容に即して定めることとしたいと思っておるわけでございますが、この県別の供給の操作につきましては、この供給計画に即して進めていきたいと考えております。
 なお、県別の需給操作という点からいたしますと、生産と消費の関係ないしは供給と需要との関係が出てまいるわけでございますが、従来はできるだけ経費の節減を図るということで、生産されたものをその県で消費をしていく方向を原則としておるわけでございますが、今後におきましては消費の多様化というようなものにも対応いたしまして、消費者の必要とする米が供給できるように、この県間の操作等についても弾力化が必要であろうというふうに考えておる次第でございます。
それからこの基本計画との考え方の中で、県別需給操作、供給計画の中でこれが出てくるわけでありますが、都道府県別の需給操作の原則はどういうところにおとりになるのか、この辺はいかがでありますか。
基本計画と予算との関係が出てまいるわけでございますが、正確に予算の成立の時期まで待つかどうかというようなことにつきましては、今後具体的に詰めてみたいと思いますが、予算との整合性というようなことも念頭に置いて考えなければならないと思っております。
この問題については、食糧庁あるいは政府として、どういうふうな場をつくって生産者等の意見を聞くことになるのか、いますぐ御答弁をと言ってもまだ明らかになっていないようでありますから、方針がはっきりした段階で私どもの方でもいろいろ御注文を申し上げさせていただきたい、こういうふうに考えております。
 ところで、この基本計画は何月ごろおつくりになる御予定でありますか。
食糧庁長官から申し上げたとおりでございまして、とにかく基本計画策定に当たりましては、特に生産者、消費者両方の皆さん方に納得してもらえ、安心してもらえるような計画にしていくことが一番いいわけでありますから、食管会計の中の計画を生産者の方々にもよく御理解いただくというためにも、長官の申し上げましたとおりの機会を積極的につくりたい、こう考えます。
先ほど指摘しましたように、特に需給均衡というものを前面に出した基本計画は、生産者等につきましては非常に心配をしている向きがございます。先ほど、これで価格抑制や生産調整の強制はしないという確約がございました。同時に、この基本計画の策定に当たっては、生産者団体や生産者の意見がきちんと反映できるような場所をつくるという御答弁が食糧庁長官の責任においてありましたけれども、これは非常に大事なことであります。したがいまして、念を押すと言っては失礼でございますが、同時に大臣の考え方もお聞かせいただきたいと思います。
たとえば、基本計画の策定が何月にやられるのかという問題もありますし、予算編成期前にやるとか田植えの前にやるとか、ひとつ時期もお聞きしたいのでありますが、いずれにしましても、こういう生産者団体その他の意見を十分に聞く場所なり、あるいはその意見がきちんと反映できるようなものを食糧庁としては、政府としては考えているということですね。
米審それから生産者団体、実需者団体、それらの意見を聞くというわけでありますが、それは一つ明らかになってまいりまして結構でありますけれども、どういう形でこれをお聞き取りになるのでありますか。
おっしゃるとおり、所得制限をやっているような国というのはむしろ例外に属する方だろうと、ほとんどの国はやっていないと私も理解をしているところです。ところが、政府は現行児童手当法を十分理解しないかのような疑問点を歳出百科とか財政制度審議会等で提起しておりますけれども、それはここで御説明を願うほどのことでもありませんし、時間がもったいないのでそれはやめることといたしまして、その歳出百科等を私も見てみますと、大分大蔵省は児童手当を切りたがっているという問題点を列記しているわけです。その一つに、「わが国の場合、児童養育費に関し、ヨーロッパ諸国に比べ親子の家庭における結びつきが強く、広く社会的に負担するというヨーロッパ諸国のような考え方はとりにくい」と、こう言っているのですが、これに対する厚生省の御見解を伺っておきたいと思うのです。私は本会議の折に申し上げました、高齢化社会を考えて若い世代が担っていけると考えられるかと。すでに現在の財政だって後代負担をもう強いるような現実になっていると、こういう中で単にヨーロッパ諸国に比べて親子の家庭における結びつきが強いからといって、国や社会が応分の責任を果たしていかなくていいという、そういう思想をいま国が持っているとしたならば、これからの福祉国家を建設していく、社会保障を確立していくという上において、思想として逆行するものではないかと、私はこう思うんですけれども、厚生省の御見解を伺っておきます。