そこで、先ほどのこのまとめの中にあります「文化施設の在り方について」でございますが、最初に現状を述べてありまして、そして二番目に「改善のための具体策」その中の最初に「新たな施設の設置」こういうふうにありますが、これを読んでみますと、先ほど言うたような中央志向をやめて、そうして地域を大事にするためのいろんな施策をやっていきたい。そう言いながらも、全国的施設というのは、いま考えられておるところは、国立博物館、東京、近畿ですね。必要でしょうけれども、何かしらん私はもう少し広域の視野に立ったものが必要ではないか、こう思いますと、その次に述べてありますいわゆる「広域圏の施設」そういう中に「全国を数個の区域に分け、」これが一点ですね。それから「その区域ごとに文化振興の中核となりうる拠点を定めて文化施設を整備する」この「数綱の区域」というものはどういうものを考えておられるのか。また、ある区域ごとの「中核となりうる地点」というのはどういうようなことを検討されておるのか、わかっていれば教えていただきたい。
いま先生がおっしゃいましたように、全国の文化施設につきまして全体的な体系を考えてみる、総合関係がどうあるべきかということを研究するということ、おっしゃるとおり大事なことであると思います。ただいま、この調査会におきましてもそのことも含めて検討を続けておる次第でございます。
いま私が話している中には、いわゆる文化の問題についてどうしてもやはり東京中心的な、中央志向的なものがあった、そういうものは当然おわかりいただいていて、そしてまたこのまとめの中にも「文化地図ともいうべきものを作成し、」と、こういうふうにありますから、私はそういう意味で申し上げたのですけれども、はっきり文化地図とおっしゃらないし、そのことはそのこととしまして、この中にありますいろいろな文化施設、大臣は細かいことを見てないと思いますが、五十年時点で国立博物館、美術館、一切こういうものを入れますと、公立のものだけでも三百四十五、四百近く、民間のものを入れますと現時点で相当な数のものがある。そうしますと、これは見る側から見れば、どこにどんなりっぱな博物館等があるかわからない、せっかくの施設ももったいない、こういうことも言えるんじゃなかろうか、こういうふうに思います。こういうたくさんの施設を、地域ごとに博物館、美術館を全部含めて総合的な体系づけをしていくことが一つの問題ではないかと思うのですが、いかがでしょう。簡単に。
この文化施設整備等の調査研究につきましては、これは文化地図ということではございませんので、いろいろな地域から、国立の美術施設をつくったらいいではなかろうか、現在国立の美術館、博物館等は首都圏と近畿圏に偏在しておるので、もっと別な地域にもそういう国立の施設が必要ではなかろうかという声がございます。それからまた、中央におきましてもいわゆるギャラリーのようなものが必要ではないか、そういうような声がございますので、そういった要望を全般的に検討いたしまして、いま大臣からお答え申し上げましたような全国的な立場に立って、国の文化施設がどうあるべきかということを検討していくそのための委員会でございまして、その際には、ただ国立だけではなくて、公立、私立の博物館、美術関係の施設の分布につきましても広く調べて、一体どこにどういう種類のものをさらに積極的につくっていく必要があるかということを総合的に調査する、そういう立場で調査するそのための経費でございます。
この懇談会のまとめにもございますが、「文化施設の在り方」ということで述べてあります。その前に、小さいことですが、五十五年度の予算で文化施設の整備等の調査研究費として二千万円計上してありますが、その中で何か文化地図をつくるというようなことが言われておると聞いておりますが、それはどんなものですか。
午前中の梶原委員の御質問でも、この問題で非常に具体的に触れておいでになりました。住宅であるとか、あるいは東京湾横断道路であるとか、下水道であるとか、これなどは典型的な例であろうと思います。率直に申し上げて、内需を拡大し、景気を拡大していくのには、政府公共投資あるいは民間の設備投資、住宅建設、これなどは最も典型的な例であるということが従来から言われておりますし、そういうことをやっていけば確かに景気にも好影響を与える、内需の拡大にも資するということだろうと思います。
 ただ、日本の政府の方向として御指摘になったように、小さな政府を目指しておりまして、したがって今、行政合理化の際に、これ以上の膨大な財政赤字をもたらすような予算は組み得ないという非常に苦しい事情があります。したがって、政府でできないことは民間活力と、こういうような論法も出てくるわけでございまして、それはそれなりに、私はデレギュレーションだとか、規制緩和だとか、それから内需拡大のための民間活力の導入だとか、国公用地の活用であるとか、そういう政府が言っておりますことは、やはり非常に高く評価されるべきものであろうと思います。
 ここへ来て、それじゃ一体もう少し予算を大きくして内需を拡大する方向をとるのか、あるいは依然として緊縮財政で、小さな政府を目指しながら貿易摩擦のこれ以上の拡大を防ぐという方向でいくのか、ここに基本的な実は一か二か、一か他が、エントベーダーオーダーという選択があるんでしょうね。私はそれは認めるんです。財界なんかの意見では、この際予算をもう少し大きくしてでもひとつ内需の拡大をやったらどうかというような意見も率直に聞かれます。しかし、私どもが昭和六十一年度予算に対応している姿勢は、やはり現在の厳しい情勢を継続して行政合理化を全うしたいという考え方でございますから、したがって知恵をどういうふうにして出したらいいかという非常に難しい選択を迫られておるのが実態だと思います。
 しかし、申し上げてみれば、住宅建設などはやはり一番内需を拡大する、すそ野の広い産業でございますから、こういった意味で、いわゆる公営住宅のような国費のたくさんかかる住宅建設でなくても、住宅金融公庫の融資であるとか、あるいはいろいろなものを組み合わせて住宅建設の方向がさらに拡大をしていくような工夫は可能だと思いますし、また東京湾の横断道路などは、これは知恵の出し方で、事実非常に財政的にもペイする方向があるのではないかというような感じもするわけでございまして、そういった一つ一つの御高見というものは非常に貴重であると思いますので、それを政府段階において関係各省で協議をしながら、通産省としても、建築資材の提供であるとかいろいろな面で公共事業には非常に深い関連を持っておりますから、意見は率直に申し上げていきたいと、このように考えておるわけでございます。