御指摘の日韓基本条約第二条は、日韓併合条約及び――しかし、経過をやはり説明しないとわかりませんから。
 御指摘の条約第二条は、日韓併合条約及びそれ以前のすべてのいわゆるＩＨ条約が、基本関係条約締結の時点においてはもはや無効となっているとの客観的事実を表明したものでございます。
 なお、今お話しの日韓併合条約が当時有効であったかとの点については、昭和四十年の日韓条約国会審議の際、かつては有効であった旨、政府側より答弁しているところでありますが、右立場については現在も変わりございません。
 いずれにせよ、同条約は基本関係条約によりもはや無効であることが確認されており、その評価については日韓間の問題としては決着済みであると心得ております。
大変大事な伊藤質問の時間にあえて関連をさせてもらいましたが、一九一〇年、明治四十三年の日韓併合条約に関する藤尾発言というものにつきましては、総理あるいは外務大臣がそれぞれこれまで御答弁になっておりますけれども、あいまいなままになっておりますために、第二の藤尾発言あるいは亀井発言、こういうことで相次いでおります。
 そこで、私はきょうは端的にお尋ねをいたしますので、イエスかノーか、こういうことで総理はお答えいただきたいのであります。
 一九六五年、昭和四十年の十一月五日、日韓特別委員会で社会党の前委員長石橋政嗣さんが、当時の佐藤栄作総理に、この条約の問題について質問をいたしております。
 石橋「併合に関する条約、これは対等の立場で自主的に締結されたものであるというふうにお考えになっておられるかどうか、この点についてお答えを願います。」質問ですね。それに対しまして、佐藤内閣総理大臣「対等の立場で、また自由意思でこの条約が締結された、かように思っております。」こういう答弁であります。中曽根総理はこの佐藤答弁をどうお考えになりますか。イエスかノーかですよ。
いわゆる国債費が一般会計の中で二割を超えるに至りまして、この点はなかなかこれからも改善をいたさない見通しの中でございますから、しかもそういう中で税収は一兆一千億円余りも減った、そういう状況の中でなお内外の必要から内需振興をしなければならないということでございますから、今私どもやっておりますことは、確かにいろんな観点からごらんになりましてももう一つ十分でない、いろんな観点から、どこから見ても十分でないということをやっておるだろうとおっしゃいますことは、私は真実、本当であると思います。今の財政には実際それぐらいの力しかない。しかし、だからといってほっておくわけにはいかないというのが今我が国が内外に置かれました立場であろうと思いまして、その間できるだけのことを一生懸命やっておるというのが、正直を申しましてこのたびの補正予算の姿でございます。
 それで、しかし六十五年度特例公債依存の体質から脱却することはもう無理ではないかとおっしゃれば、それは私も容易ならぬことだということはよく存じております。が、しかし、さりとて、一般会計の国債費がこれだけふえていくということを考えますと、やはりそういう一つの目標は持っておりませんと、どうしても予算の節減ということはやりにくいという現実の問題がございまして、来年度もそうやらしていただきたいと考えておるわけでございます。
 ただ、そこで、少し先の問題としてでございましたら、もし幸いにして、こうやっていわゆる円高といったようなことにも終止符が打たれる、あるいはアメリカの貿易収支等々にも改善の見込みがやがてあるといったようなこと、それから我が国も税制改正等々もお願いをいたしまして、いわばいろいろな意味での状況が将来いい方に向かっていく段階におきまして、この六十五年度云々ということはもう一度考えるべきときが来るかもしれない。ただいまこれを、この看板を仮におろせとおっしゃいましたときに、それならかわりに何を置くかということになりますと、なかなかそれについては合意が得がたいと申しますか、見通しのつきにくい今でございますので、それがもう少しはっきりいたしました段階で、ただいま言われますことは考えるべきことかと思っております。
どうも余りよくわからないな。第八条で不当な行為、これは立証できたとしますね。そうすると、業務停止命令を出せるわけでしょう。それから報告を求めることもできるわけでしょう。それで立入検査もできるのですね、この十条では。やっている業者が何かどうも少し悪いことしているな、こういうふうに思った、疑いがある場合、そういう場合には十条の適用ができると私は思うのです。これは先ほど言ったように、いずれも不当な行為というものが立証できた段階でやられるというのがまず普通だと思うのです。ところがその次に、書類も帳簿も備えつける義務というのがここにはちょっと見当たらないわけですね。何を調査して何を立ち入りしてどこで疑いのあるところが立証できるのですか。取引業者がお客に対して渡した書面しかないじゃないですか。そうすると、その書面はちゃんとコピーをとっておかなければだめなんだ。何年かとっておかなければだめですね。いま問題になっているトラブル、私のところにもずいぶん来ていますが、もう三年も前のとか四年も前のがあるわけですよ。そうすると、少なくとも三年くらい帳簿、書類については全部とっておく義務を課さなければ、どこで立入検査やって何を見つけることができるのかということになってしまうのじゃないかと思うのですよ。そういうことについてはさっぱりできてないですね。そんなことならば最初から、許可制とまでいかなくても、とにかくこういう業務をやりたい者については登録をさせる。しかも海外の取引業者というのは、あなたが先ほど言ったように、香港だということになれば、香港における会員あるいは準会員、そして今度はそれとつながりのある日本における支店であるとか出張所であるとかという形になるわけですね。そうでしょう。これはきちんと把握できるじゃないですか。これらのものではないのだ、どこにつながっているか、どこの市場とやっているんだかわからないのだ、そういう業者がもっとたくさんあって、それについてはつかめないのだということになるならば、とにかくこういう取引業務をやるということであるならば、どんな業者でもみんな通産省に登録しろ、登録しないのはもうだめだ、やらせない、こういうふうにやったら一番簡単じゃないですか。そうしたらこんなややこしいのをつくらなくてもできるのです。どうですか。