アメリカが確かに少し明るさが出てきたというのは事実であろうかと思いますが、まあそれでも回復してもせいぜい一％台の成長じゃないでしょうか。日本は、皆さん方は三・五だと、こうおっしゃるが、まあまあ悪くてもそれは三％前後いく成長は間違いないとたれしもが思っておる。そういう状況で大臣等がお答えになるファンダメンタルズがしっかりしておると言いながら、この円安へじりじりと進んでいく。このことはやはり物価にも影響が出てくる。ことしの春の賃上げもそう大したことは望めない。失業率の問題がありましたけれども、あれが高いからといって、雇用がどんどんふえているわけでもありませんし、企業マインドが冷え込んでいるのと同じく、やはり消費者の冷え込みというのも出てくる。そうすると私は、かなり思い切った景気対策をやっていかないと、日本の三％台の成長、あるいは世界に対する貢献、こういったことも不安面が出てくると思います。いろいろと冷静にというお話もございましたが、時期的なことを間違いなく御対策いただけることを重ねて要望をいたしておきます。
 それからもう一つ、簡単にお教えをいただきたいと思うのですが、昨日ペルーのフジモリ大統領が本会議でスピーチをなさいました。これに対して国として無償資金協力三十五億円、それから米州開発銀行と協調融資の形で円借款一億ドル、発表なさいました。これは例えばもう既に予算化されておるものなんですか、それとも別にお出しになるのか、米州開発銀行と協調融資というのはどういう形で行われるのか、ここらのことをちょっと参考までにお教えをください。
対外的な関係というのが非常に強いということがございますし、アメリカが割合と住宅ですとか一部のデータがいいものが出てきたということが言えます。しかし、まだ緩やかな足取りであるわけでありますけれども、案外そういったものが評価されてドルが高くなる、それにつれて円が安くなっておるということが言えるんじゃなかろうかと思っております。
 それともう一つ、やはり日本の方の景況というのが余り明るいものが見えてないということで、日本の円が安くなっておるのだろうというふうに見きわめております。
 いずれにしましても、私どもはＧ７でもこの問題についてもいろいろと話し合っておりまして、各国がお互いによく状況等を連絡し合いながら、その都度協調して対応していきましょうということになっておりますので、私どももこの成り行きについてはやはりよく見きわめていきたいというふうに思っております。
確かに、二万円を割ってしまったという現実、我々はこれはやはり重く受けとめなければいけないと思っております。これについては、もう御案内のとおり、ちょうど決算のときを迎えておるというようなことで、それぞれの企業なんかがみずからの持ち株を放出しておるというような現状がやはりあった。それが特に、たしかきのうあたりですかの株の扱いも、この一カ月間を振り返ってみますと、割合と大きなものが実は扱われておるというようなことでございまして、売りが非常に多かったということがあろうと思っております。
 それと、日本の場合には、景況等が、それぞれの機関によって発表されたもの、これが割合と景気の減速感が広がっておるという現状の中にあろうというふうに考えておりまして、私たちは、こういったものをやはり重く受けとめながらそれぞれ対応していく必要があろうというふうに思っております。
 ただし、有効求人倍率なんかも今一・二八と、多少下がっておりますけれども、しかし、しっかりとしておるということ。あるいは物価等も割合としっかりしておるということ。それともう一つは、やはり大きくバブルで膨れ上がったという状況の中でそういうものが崩壊したということになりますと、どうしてもやはり、何というのですか、在庫調整を初めとして調整局面というものが必要であろうというふうに思っておりまして、そのあたりをやはり十分見きわめながら対応していきたいというふうに思っております。
 なお、自民党の方からもいろいろと話がございまして、先ほども関係経済閣僚あるいは党の役員等が総理のもとでいろいろと議論をされておりまして、こういった中で、私たちもよく冷静に見きわめながら、必要なものについてやはり機敏に、的確に対応していく、これが大事なところであろうというふうに考えておりまして、ただ、今の株価の動きというだけでなくて、全体を見きわめながら対応していきたいということを申し上げたいと思います。
地下水の問題でございますが、東京都におきます地下水の汚染の状況について見ますと、都が実施いたしました平成二年度の概況調査の結果によりますと、トリクロロエチレン等について評価基準を超過した井戸が見られたわけでございます。具体的には、調査した二百六十九本の井戸のうち、トリクロロエチレンについては十本の井戸で、テトラクロロエチレンにつきましては八本の井戸で評価基準を超えていたわけでございます。このために、一部の高濃度汚染井戸では取水を停止をしている状況にあるわけでございます。
 このような例も含めまして、全国的に見ますと地下水の汚染が見られるという状況を踏まえまして、環境庁といたしましては、平成元年に水質汚濁防止法を改正いたしまして、有害物質の地下浸透の禁止、それから地下水の水質の常時監視等の措置を講ずることとしたわけでございます。現在同法の着実な施行を図ることによりまして、地下水の水質の保全に努めているところでございます。
 それから、お尋ねのゴルフ場による多摩川の汚染の問題でございます。農薬につきましては、ゴルフ場で使用される農薬によって水質が汚濁されるのではないかという議論が高まったことを踏まえまして、平成二年の五月に関係省庁、農林水産省、厚生省、環境庁でございますが、協議をいたしまして、ゴルフ場の農薬の適正使用については農林水産省、ゴルフ場からの排水の監視、指導につきましては環境庁、それから水道水源の安全確保については厚生省、こういう役割分担のもとに、それぞれが所管に係る通達等を出しまして指導を行っているところでございます。
 多摩川の流域には十五のゴルフ場がございます。このうち十四のゴルフ場が東京都に属しているわけでございます。東京都でも関係省庁の通達を踏まえまして、東京都ゴルフ場農薬安全使用に関する指導要綱というものをつくりまして、平成三年度にゴルフ場の排出水の水質調査をやったわけでございますが、その結果によりますと、環境庁の暫定指導指針値を超過したものはなかったというふうに聞いております。いずれにいたしましても、今後ともゴルフ場の農薬などによる多摩川の水質の汚染が生じないように、東京都とも連絡をとりながら努めてまいりたいと思っておるわけでございます。
 それから、先ほど調べてから御答弁申し上げますと申し上げました、トリハロメタンの濃度が下がっていない理由は何かというお尋ねでございますが、これにつきましてはなかなか難しいわけでございますが、下水道の処理過程や雑排水の河川での浄化作用を受けなかった有機物の存在がトリハロメタンの原因物質となっているというふうに考えられるわけでございます。
 そういうふうなこともございますし、それから先ほど申し上げましたように、多摩川は流域人口が多いということで、下水道の普及率が七四％に達したといいましても、いまだ約八十万人の人が下水道を利用していない、こういう状況にございます。そういうふうなこともございまして、濃度が下がっていないということでございます。