今回の改正措置につきましては、法務省においてその政令改正等の形で、運用上の問題について可能な範囲での改善を図ったというぐあいに私どもは承知しております。この努力に対しては韓国側からしかるべく評価が与えられるべきであるという立場から韓国側と話し合いをいたします。しかし、それ以上の例えば改善策について外務省が具体的な案を出すとか、あるいは具体的な話をするということは考えておりません。もともとこの非公式な意見交換の場は、交渉を目的とした場ではないということは韓国側も承知していると思います。
今、閣議決定した分については韓国はコメントを出しておりますね。先ほどおっしゃったコメントですね。それをそのまま言っても、これは押し問答になるわけですね。したがって、それ以上の理解を深めようとすれば、何らかのものを持っていかないとなかなか話は進みません。したがって、それを進めようとすれば、この閣議決定以外の、もう少し前向きのものを持っていかないと難しいだろうと思うのですね。そういうものはまず考えておるかどうか、もし考えておるとすれば、それは閣議において既にまた話し合いが通ってなければならない問題でありますから、外務省だけで何かをやるということはできないでしょうから、そうなってまいりますと、具体的に閣議において何らかの提案なり主張なりを外務省はなさるのかどうか、その点を伺っておきたいと思います。
五月二十三日、四日の非公式な意見交換におきましては、主として在日韓国人の問題が取り上げられますけれども、そのほかの二国間の問題につきましても意見交換が行われる予定になっております。
 その際、指紋問題が取り上げられることは当然予想されます。我が方といたしましては、日韓双方の相互理解を一層深めるということを目的といたしまして、韓国側の本問題に関する考え方を聞く、再確認するということとともに、我が国の基本的立場を向こう側に説明する考えでございますけれども、その際、今次の改正につきましても韓国側の理解と評価を求めていく考えでございます。
そうすると、これは具体的に今月の二十三日、四日の両日、在日韓国人の待遇問題に関する日韓実務者非公式会談というのが予定されておるようでありますが、このときに具体的に話が出るということですね。
純誤差が約三千ですね。総誤差が約二万、こういうことでございます。
 なお、純誤差、総誤差の技術的な問題の御質問があれば、統計局長から詳しく御説明を申し上げます。
五十五年の国勢調査の数は今お答えをしたとおりでございます。純誤差が約三千名、これはプラス・マイナスを差し引きした数でございますが、総誤差は約二万名、こういうことになっておりますが、あくまでも中間速報値は概数でございまして、やはり来年の十一月にならないと確定の数値は出ない。といたしますと、定数等の問題については、これは極めてシビアな問題で、それによって該当する選挙区のそれぞれの議員の方あるいは党、こういった方々から、微妙な差のところで違ってくるということになりまするので、やはりこういう問題は、確定数値が出ないと私はなかなか難しい問題ではなかろうか、かように考えるわけでございます。
そこで総理にお伺いしたいわけでございますが、先ほどから、確定値が出れば次なる抜本是正に着手しようというしばしばのお答えでございましたけれども、私は、確定値を見るまでもなく、速報値がこの十二月の末に出されました時点で、それはまさにほとんど寸分たがいない確定値である、こう認識して間違いはないと思うのです。
時間がございませんので私の方から申し上げますが、当時、全国三千三百七十五市町村の中で、速報値と確定値が人口数において完全に一致いたしました市町村は二千百三十四、一名の違いがありましたのが六百八十九市町村、二名ないし四名の違いでありましたのが三百六十七、五名ないし九名の違いでありましたのが八十二、そして十人以上の違いでありましたのが百三市町村であると聞いておりますが、この数字に間違いはございませんか。
では次に、定数是正の問題について申し上げます。
 まず総務庁にお伺いをいたしますけれども、国勢調査は、御存じのとおり去る十月一日に行われました。その速報値は十二月二十四日に出されると我々は聞いております。そして、先ほどから問題になっております確定値は来年十一月に出るはずだと承っております。
 そこでお聞きいたしたいことは、昭和五十五年の国勢調査の例を聞きたいのでございます。
 一億一千七百五万七千四百八十五名の当時の日本国民の調査でございますけれども、そのときに行われました調査の速報値、その誤差はわずかに二千九百十一であったと伺いますけれども、それに間違いはございませんか。
まず爆発の状況でございますけれども、炭じん爆発の場合には非常に黒い粉末が周辺に散らばりまして、一目専門家が見れば炭じん爆発かそうでないかはわかるようでございます。私どもが今まで報告を受けていた限りにおきましては、そのような形跡はなかったということでございまして、私どもといたしましては、炭じん爆発ではなくて、ガス爆発の可能性が非常に強いというように判断いたしております。
 それから、ガスの測定につきましては、実は石炭を掘り進めるところとか、非常にガスの発生が蓋然性が強いところには、自動的なガス測定器あるいは観測器をつけるのが義務づけられておりますが、今度の事故が発生したと推定される箇所は、実は炭層で非常にガスが発生しやすいというような状況にはなかったというように了解しております。したがいまして、何らかの理由により、通常ではガスが多発しないような場所にガスが充満した可能性があるというようなことではないかと存じます。
 しかし、ガスの測定につきましては、石炭鉱山保安規則で坑内保安係員の義務といたしまして、必ずガスのありそうなところには一作業時間当たり一回以上の測定を義務づけられておりますし、作業を再開するようなときには必ずガスの測定をしながら入っていくというのは当然の前提ではないかと我々は考えております。