政治倫理綱領案、行為規範案、衆議院政治倫理審査会規程案、右三案を一括して議題といたします。
 委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員会理事水平豊彦君。
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 政治倫理綱領案
 行為規範案
 衆議院政治倫理審査会規程案
    〔本号（一）末尾に掲載〕
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    〔水平豊彦君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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 政治倫理綱領案（議院運営委員長提出）
 行為規範案（議院運営委員長提出）
 衆議院政治倫理審査会規程案（議院運営委員
  長提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 すなわち、議院運営委員長提出、政治倫理綱領案、行為規範案及び衆議院政治倫理審査会規程案の三案は、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 この際、参考人に一言お礼を申し上げます、
 本日は、御多用中のところ当委員会に御出席をいただき、また貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時五分散会
ああいう皆さんのいろいろな意見をヒアリングで集めるということをもう少し超えて、何か運動的に国民の教育改革の論議と運動とをいろいろなところでたくさんたくさん起こしていって、それがぶつぶつぶつぶつと煮えたぎっていく、そういうものをお考え願いたいということをひとつお願いをして、質問を終わります。
各種教育団体につきましては、既に御承知のとおりヒアリングをやってまいりまして、できるだけ御意見を伺うようにしております。最近もぜひアンケートに答えてもらいたいというようなこともございまして、できるだけそういうものには答えるように努力してまいるつもりです。
いろいろな方法があると思いますが、一つ、二つ具体的に伺いますと、国民の中にある各種の団体や有志の教育改革論議がいろいろあります。それは学校長の会というようなこともあるでしょうが、同時に、教職員の団体も議論をしておりますね。それから、そうじゃなくて有志の皆さんの、例えば都留重人先生を中心とするお集まりであるとか、あるいは俵萌子さんを中心とするお集まりであるとか、そういうようないろいろな議論がありますが、そういう皆さんと立場を超えてひとつ臨教審は大いに議論をされるようなおつもりがありますか。
おっしゃいますように、こういう提言の内容を実行するということが大事でございますので、それは極めて現場に即したデテールなことが要るわけですね。ですから、どの問題、提言のどれに対しましても、直ちにそれに対して議論をしてもらう機関を早急につくるように、これは共通テストに対してもどれに対しても、そういうことを希望しております。したがってまた、それと同時に、やはりここで議論しておりますようなことが広く国民の間に議論されまして、そういうものに国民が大きな関心を持って、その方向に全体に動いていくというような効果も意識しております。
先生の言葉のとおり、私は、この臨教審の初めから、教育の改革というものは現場から出て現場へ帰る、現場をしっかり認識して、しっかり審議して、現場で実行されなかったら意味がないのだからという意味で、あの臨教審のメンバーにも、できるだけどこへでも行って自分の考えをしっかり述べて、そして信頼されるようにしてもらいたいというようなことを申しております。その意味で、おっしゃるとおり、十分現場の意見を聞き、現場へ帰って定着するように努力を重ねたいと思っております。
 それから、こうして御意見をお聞きすることでございますけれども、これは決して私がいい格好をして物を言っているのではございませんので、どこでも申しておりますことは、こういうところへ出ましてお話をお聞きすることも大変有益でございまして、このものについては全部整理しまして、事務局で、今度の答申のどこの部分にどうこたえたのだということは整理させております。それから、このことは各団体からの意見もございますし、公聴会の意見も同じように全部箇条書きで整理いたしまして、それにこたえるような努力はいたしておるつもりでございます。
時間が来ましたから終わりますけれども、今の御答弁を伺っておりましても、それでは共通テストはあってもなくてもよい、共通一次をなくすだけのことだというように思えて仕方がないですね。今のお話を伺っている限りでは、これが国民の望む教育改革ではないと思わざるを得ないことを非常に残念に思うということを意思表明させていただいて、質問を終わらせていただきます。
失礼な言い方ですけれども、どうも答弁が一般論であり、非常に模範答弁のような感じがするのです。所管の大臣ですからもう少し腰を入れた答弁にしてもらいたいと思うのです。当然これは、予算になれば大蔵省、過疎法の関係では国土庁が関連いたしますけれども、所管の大臣としてはもっと腰を入れ肩を入れた肉感のある答弁にぜひしてほしいなと私は思うわけです。
 これは、今言われましたように、私学振興助成法、同施行令に基づいてきておりますけれども、六十年云々というこのことは、私の理解では昭和五十九年三月五日文部大臣裁定という取扱要領に基づいているわけです。したがって、私は文部大臣のこの裁定は非常に意味を持っていると思いますから、あえて大臣ということで質問をしているわけなんです。この点を大臣はきちっと受けとめてもらいたい。そして、所管の大臣として、各私学の団体なり各般の方々から要望されているわけですから、それを前向きに積極的に受けとめてもらいたい。最後のところをここで答弁してほしいとは言いませんけれども、取り組みの態度と方向については、私はもう少し一歩足を踏み出したような答弁をしてもらいたいと思うのですが、どうなんですか、大臣。