先日私が申し上げましたものは、そのときも申し上げましたように、証券会社からは、三年三月期の損失補てんのほとんどは顧客の要請を受けやむを得ず行ったものであり、ほとんどの損失補てん先は補てんを受けたとの認識があると聞いておるということでありました。
 これは、例えばその役員の方まで御承知のケースもありましょう。あるいはその財務担当者は認識を持っておられたけれども、役員まで報告が上がっておらなかったようなものもあり得るでしょう。あるいは証券会社と対応をする立場の方が何とかしてくれよというようなことを言われた、しかし上の方には通じていなかった、そういったケースもあるでありましょう。そういった意味では、補てん先のレベルなどによる認識の差というものは私はあるかと思います。
 しかし、少なくとも証券会社から大蔵省の調査の段階において確認をいたしましたものは、先日御報告をした内容でありました。
それでは、ちょっと角度を変えて伺いますけれども、先日大臣が、昨年の四月以降はほとんど顧客側の要求だったと、そういう発表をされました。きょう午前中の審議で、七十八件のうち七十五件がそうだったと判明したわけですね。
 ところが、きょう午前中おっしゃいました旭テック、協進トレーディング、栄光キャピタル、この三社は要求がなかった、こういうことでほかは全部要求があったということなんですけれども、新聞報道されておるのを見ていましたらそのほかにも、川崎製鉄ですか、それから長瀬産業等々、いわゆるいろんな企業のコメントが載っているんですけれども、いまだに前と一緒なんですよね、認識ございませんと。川崎製鉄なんか要求した事実もない、こういうふうに明確に言っているわけでございますが、大臣、どのように認識されますか、こういうふうな事実を。
深刻の度合いをどうと言われましても、私もちょっと本当に表現しづらいのでありますけれども、いずれにいたしましても、今なお特別検査は続行中でありまして、この結果を見てどのような判断を下すべきか、その判断をごらんいただくという以外に今申し上げようがございません。
 ただ、少なくとも国債の入札に御遠慮を願うといった考え方は、前回この補てん町題が表面化いたしました時点、少なくとも私どもは判断をいたしませんでした。今回は国債の入札を御遠慮願うという、大蔵省自身が自戒の意味で措置をとっておるものがございます。
当然、深刻に受けとめてもらわないと困りますね、それは。それは当然でございますが、例えば、先ほども質問がございましたが、いわゆる営業特金の扱いということで、もう補てんしないと確認書をとられたものが二十二件あるというふうに先ほど局長がおっしゃっておりましたが、まずこういう事実もあるわけですね。通達違反をもう承知の上でやっているということ、これは当然でございます。その上で確認書を交わしておきながらまだやっているという、こういう事実もある。
 ですから、要するに私が思いますのは、深刻に受けとめるというその深刻さの内容を、大臣、もう少し具体的にお述べをいただきたいわけでございます。
合、委員から御指摘がありましたように、今回の補てんというものは、今まで以上に問題の深刻なものと私自身受けとめております。少なくとも前回は、営業特金の解消に伴うといった口実が使われ、そしてそれに対して多少は耳をかさなければならない部分があったかもしれません。しかし、今回の特別検査において出てまいりましたものは、そうした言葉は私は通用するものではないと思います。その意味において、質的に私どもとしてはより深刻なものと受けとめております。
私は、厳正にやっていただきたい、証取法違反の疑いもあるぐらいの問題ですからということを申し上げたかったわけでございます。
 それから、中間報告ということで、本年三月までの四大証券の補てん分が特別検査で発表されました。これは、昨年の四月以降はもうないとかいう話が本当にぽろぽろと、しかし事実はあったわけでございます。実際昨年の四月以降もあったという事実が判明したわけでございますね。これは考えてみましても、昨年の三月までに発覚したいわゆる補てん分と、昨年の四月以降この三月まで、今回新たに発表されましたこの補てんは非常に質的な違いがある、このように思うわけでございますが、大蔵省としてどのように認識されておりますか。
審問されて、事実関係がはっきりしないとわからないということもそれはよくわかるんですが、当然認定をされたわけですから、局長、今おっしゃった三カ月以内の業務の全部または一部の停止、それから財産の供託、監督上必要な事項を命ずる、こういう規定があるわけでございますが、これは比較的重い方にいくでしょうね。どうですか。
証取法五十四条、健全性省令三条七号によります審問というもの、実は初めて運用するわけであります。それだけに今私自身、具体的にこれからその審問の内容を詰めていくのにどれぐらい時間がかかるのか、さらにその準備にどれぐらいかかるのか、時間的なことはよく存じません。もし必要であれば事務方から補足させることをお許しいただきたいと思います。
 是正命令の具体的内容というものにつきましては、これは大量推奨販売の再発防止のため必要な措置というものを内容として担保することになろうと思います。いずれにいたしましても、最終的な確認手続、すなわち審問を終了して速やかに実施したいと考えておりますが、実務的なものが必要でありますならば局長から補足をさせます。
そこで、最後に東京湾の漁業についてお願いしたいと思います。
 実は東京湾に魚がいて、もともといたのですけれども相当少なくなっていますが、あのような大変汚れた海ではありますけれども、今なおノリは二万二千トン以上とれていますし、アサリは一万五千トン、一万六千トン近くとれている。その他の魚類、これは必ずしも正確じゃないようですが、調査した段階では約一万四千トン、これらの漁業が存在をしています。したがって、この漁業をやろうという人も最近また随分ふえてきています、イワシなどもとれるというようなことで。東京湾の漁業というのは大変重要なわけなんですが、御承知のとおり、水産庁に聞きますと、東京湾の漁業を振興しようとすれば東京湾の汚れを何とかしてもらわなければ困る、今のような状態じゃどうにもならぬというのが率直な意見のようです。
 そこで、私どもは、水産庁にはそんな弱気にならないで積極的に東京湾の漁業を振興するために何が必要なのかということを出して頑張るべきだ、こう思っていますが、まず水産庁に東京湾の漁業についてどう考えておられるか、簡単で結構ですからお願いしたいと思います。