ぜひ実効性の上がる方策につきまして検討して、それなりの方策を見出していただきたいと思うわけでございます。
 次に、少年は傷害・殺人事件を起こす前に同級生とけんかをして相手の前歯を折るほどの傷害事件を起こしているやに聞いておるわけでございます。そして、しかもその相手側は怖くなって転校しておるというようなことも聞いておるわけでございます。学校側は、恐らくもはや学校では手に負えない状況であったのではないかと思うわけでございます。本来、こういった傷害事件が起こった場合は警察とも連携をとりながらいろいろな対応を考えるべきではないかと思うわけでございますが、恐らく私の推測する限り、警察に知らせないまま学校が穏便に処理しようとしたのではないかと推測いたすわけでございます。
 先ほど来話がございますように、学校というのはとかく非常に閉鎖的なところでございまして、悪いことはできるだけ外に出さないという長年のいわゆる教育上の配慮と称する秘密性があるわけでございます。そこで、とかく学校が自分で手に余る、背負い切れないような荷物を背負っておりながら関係機関にも知らせず始末しようとする、このことが、逆に言いますと今回のような重大事件につながる取り返しのつかないような状態に陥ることも間々あるわけでございまして、特に中学校段階におきましては、精神的には未熟であっても体格的にはもう大人と変わらないような少年もおるわけでございまして、今回のような凶悪な行為に走る場合もあるわけでございます。
 教育上の配慮といいましても、やはり教育には対応の限界があるわけでございます。それを超えるものについては警察なり関係機関と連携の上対応せざるを得ないんじゃないか、まことに教育者側からしますと大変残念なことでございますけれども、そういう状況も起こり得るわけでございます。
 今回、これも報道で聞いたわけでございますが、警察庁と文部省との人事交流が計画されておるやに聞いておるわけでございますが、これは大いに結構なことでございまして、今後の見通しについてお伺いしたいと同時に、教育現場における学校と警察との連携のあり方について文部省としての御見解をお聞きいたしたいと思います。
先生から御指摘のとおり、これまで私ども、登校拒否あるいはいじめ問題、自殺の問題その他いわゆるそうした事件等が生じますと、場合によっては協力者会議をお願いいたしまして、今後どのように対応すべきかということでアドバイスもいただきながら、その成果をいろんな形で、会議や通知やパンフレットをつくる、あるいは研修会、講習会を開催する、その他さまざまな形でやってまいりました。その都度その都度、そのときでは最善を尽くしたものだというふうに我々思っているわけでございまして、今回のこの事件から何を学ぶかということにつきましても、これまでのそうした積み上げというのは大変大切なものだと思っております。
 私ども、協力者会議で専門家の御意見をいただくような場をと思っておりますが、先ほどの大臣のお話にもございましたが、私ども自身もこれまでのそうしたさまざまな取り組みについて精査をして、そして今後この中の何を教育委員会や学校に訴えていくかというようなことにつきましてはきちっとチェックをし、分析をしてみたいというふうに思います。その上で、いたずらに教師を集めるとか、あるいは通知を発するということではない、まあ的をついたと申しましょうか、そういったものが出せるような努力をぜひしてみたい、こんなふうに思っております。
今の心の教育については十分時間をかけて協議していただくということで、それはそれとして私の趣旨を生かしていただけるということだろうと思うわけでございます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、これまでの事件等の反省の上に立って、これまでの指導、通知等につきましてかなり生かすべき部分があるわけでございます。これらの点につきましてはできるだけ早く精査をした上で一定の方向性を出して、地教委とも協議の上、あるいは学校現場とも協議の上、何らかの方策を講じていただきたいと思うわけでございますが、再度いかがでございましょうか。
一部に、心の教育についての答申を八月中にという報道がありましたけれども、これは誤りでございます。私どもはこの心の教育という概念は非常に幅広いものがあろうと思いますし、それぞれの人によって受けとめ方もさまざまだと思います。
 私どもは、そういった観点からじっくり腰を落ちつけて、例えば親、学校の教師、あるいは青少年問題を長年取り扱ってきた専門家、そういった各分野の方々の意見も聞きながらじっくりと、まあじっくりとといっても何年も何年もというわけにはまいりませんが、やはり一定の時間をかけて審議をすべきものと考えております。
 さっきから申し上げているように、これは家庭、学校、社会、いずれの場でも心の教育というものがどうあるべきかということを審議していただきたいと思っております。
前段で御指摘のございました精神薄弱者の雇用の義務づけ、これを次期改正までにどうかということでございますが、本委員会でも多少やりとりございましたように、精神薄弱者の雇用問題というのは、やはり一つには事業主のみならず社会の理解から生まれる連帯感によって解決されるべき点が相当ある問題でございまして、まだそうである以上、理念的に申し上げれば、すべての事業主が精神薄弱者の雇用に努めるべきものでございまして、また身体障害者同様、御指摘ございましたように働く意思と能力のある精神薄弱者に適当な雇用の機会を与える社会的な責務もこれ有する、こういうことができると思うわけでございます。
 ただ、政府委員からも御答弁申し上げておりますように、やはり精神薄弱者につきましては身体障害者と異なりまして、まだまだ解決をしていかなければならぬ問題が残っております。このために、御案内のように今回の法改正において、義務は課さないけれども、障害者同様のカウントもするというふうな措置を講ずることとしたわけでございまして、今おっしゃいましたような法的な雇用の義務づけにつきましては、身体障害者雇用審議会の意見書にも指摘がございますように、今回の措置が障害者雇用に与える影響、さらには障害者雇用対策全般のあり方を実態に即して勘案しながら、将来、精神薄弱者の雇用に伴う諸問題が解決されていくこと等に対応しながら、十二分に検討していかなければならぬ問題であるというふうに考えております。
 さらに、後段で御指摘ございましたように、どういうふうな考えでこれから進めていくかということでございますが、私は今回の法改正で十分に事足りるものとは決して考えておりませんで、まだまだ一つの途中経過であるというふうに考えております。
 ただ、今回の改正案もリハビリテーションを含めまして、相当労働省としては従来の内容に比べて一歩も二歩も踏み込んだものであると考えておりますけれども、やはり先ほども私申し上げましたが、やはり法律、制度だけですべて有効に働くかということになりますと、法律はすべてそうでございますが、やはり運用の衝に当たる方たち、社会のそのことに対する政策目的に対する理解等々考えましたら、やはりこの法律の適正な運用と申しましょうか、やはり相当応分な配慮、さらには一歩二歩踏み込んで親切に、やはり十分に理解をしていただき、そのような効果が具体的に出るように、そういうふうな、これは事業主の啓発活動も含めまして、きめを細かくして、一層努力して最善を尽くさなければならぬ、かように考えております。