事務的なことでございますので、私の方から御答弁申し上げます。
 この問題は、先生にもいろいろ御心配いただいておるわけでございますけれども、政府といたしましても、できるだけ早い機会に実務者レベルの会議をソ連政府との間に持ちたいと思いまして、そのような実務者レベルの会議におきまして、第一点といたしましては日本での親族の一時再会のより円滑な実施、第二点は日本に来られましたサハリンの朝鮮人の方々の韓国への一時訪問の実現、第三点にはサハリンにおける身寄りのない方々の韓国への永住帰還の実現、こういった三点につきまして先方とできるだけ早い機会に具体的にお話をしたいというふうに考えまして、先方政府に申し入れておるところでございます。恐らく赤十字の方々がモスクワにお越しの折にもそのようなことについて先方とお話し合いがあるものと考えております。
聞くところによりますと、来週外務省と日本赤十字社がモスクワを訪問し、サハリン残留韓国人問題の細部について話し合う、このように伺っておりますけれども、概略で結構でございます、その内容をここで明らかにしておいてください。
事実関係を十分御承知の上のお尋ねでございます。
 従来から機会あるごとに本件の解決について働きかけをしてきて、従来よりは前向きの姿勢が示されるようになって、そして本邦での親族再会のための一時出国が認められるケースが多くなり、そして今おっしゃったように韓国への永住帰国が実現するケースもできた。今後とも粘り強い対ソ働きかけを継続してまいる考えでございますが、本年度から本邦における親族再会に対する支援のための予算措置も講じてきて、一層支援体制を強化しよう。しかし私は、この問題をお答えするに当たっては、やはりこれまで長年やってこられましたボランティアの方々、それから今お話しになりました草川さん初めいわゆる議員懇の方々、これらの努力に対しては心から敬意を表しておるところでございます。したがって、さらに実務者協議というところへ向かっていくことを目下鋭意努力をいたしておるところである、このように御了知をいただきたいと思います。
続けて、今度はサハリンの残留韓国人問題に関してお伺いしておきます。
 これまで公明党、特に我が党の同僚議員の草川昭三衆議院議員がこの問題にずっと取り組んできたわけでありますけれども、先般、日本を経由してサハリン残留韓国人の韓元洙氏が四十五年ぶりに祖国韓国の土を踏んで妻子との感動の対面をしたということは、総理も御存じのとおりでございます。こういう形で、最近、ソ連当局の許可を受けてソウル・オリンピックを観戦するためとか一時帰国といった形のものができ上がってきておる。そういう中で、ぜひこの問題は日本政府によって――戦時中、当時日本領土であった現サハリンの樺太に労働力として強制連行されたまま現地に置き去りにされた韓国人、これは四万数千人とも言われておりますし、大変なことではないかと考えるわけでございます。人道的責任の立場からも、積極的に日本が予算を組んで家族再会のための支援をすべきではないかと思います。今全力でいろいろ頑張っておられる状況というものはわかっておりますけれども、今後も総理としてもう一歩この問題にどう取り組んでいくか、御決意のほどを伺っておきたいと思います。
李鵬総理との会談の中におきまして、二国間問題の重要な一つとして時間をかけて話し合いをしたことは事実でございます。したがって、先般の首脳会談では双方が基本的な立場をまず述べ合いました。李鵬総理からは、本当に正確に自分でも記憶をしながらの御発言でございましたが、日本の国情を尊重する、本件が最終的に善処されることを希望する、そういう御発言でございました。全般に悪影響を与えるべきでなく、お互いに国情を尊重し合って解決に向けて努力すべき問題であるという認識が一致をしたわけであります。その背景には、日中共同声明、日中平和条約に示されました一つの中国としての立場を堅持して、今後ともこの立場は変わらないということがあるということは事実であります。
 そこで、今司法府に置かれておるわけでございますので、三権の立場から、この問題について司法府の審理に影響するような、予見を与えるようなコメントをする立場はやはり差し控えるべきである。先ほど申しました、先生の方でおとりになるにはいささか抽象的というお感じもあろうかと思いますけれども、そこの中で最大限の努力を重ねていくべき問題だというふうに整理をいたしておるところでございます。
先生先ほど申されました、アメリカへ行って、アメリカは甘くないぞ、なかなか厳しい態度で迫ってくるぞというお言葉がございましたけれども、アメリカから帰ってこられてから小冊子をつくられた先生のあれを、私に読めと言われていただきましたので読みました。いよいよ厳しい環境に置かれておるということを認識しました。そこには米のことにも触れられてあれば畜産物のことについても触れられている、多岐にわたって触れられてございました。ありがたくというわけじゃございません、中身についてはありがたいわけじゃございませんが、せっかくああいうものをまとめられたのは、貴重な素材として読ませていただいたということをまずつけ加えておきたいと思います。
 さて、この二月二十六日の経済企画庁首脳発言ということでございますが、とにかくもういろいろな人がいろいろなところでいろいろなことを言われるので、結果が我が国の国益、私どもの考えておる農政推進に役立つものであればいいけれども、それにブレーキをかける、あるいは逆にアメリカに日本は交渉しないうち、詰まらないうちから一部ではもう二年でいいと言っているではないか、こういうことで受けとめられたのでは大変だということで、私はそういうことを気にする発言は余りしたくないのでございますけれども、今またこの場での初めての御指摘でございますので、どのように書かれようとも、結果が国益にそぐわないふうに受け取られるような、あるいは観測されるようなことはいかがなものか、私から言わせれば遺憾である、こういうことを率直に申し上げておきたいと思います。ただ、企画庁首脳に確めましたら、アメリカがそういう態度でいるんだよということを言ったんだというふうなことでございますから、アメリカが言ったということを説明したなら、ああそれはわかった、こういうことで言ったわけでございますけれども、発言は慎むべきものである、かように考えております。