そこいらがどうも、ＪＩＣＡはペルー警察当局だけの情報を、もちろんそれは政府関係ですからそれをまず聞く、重要視をするということはわかるけれども、技術センター周辺のペルーの現地の方々はどういう見方をしておったのか。当然今後の対策としてはそこいらまでの努力はやらなければいかぬ問題じゃないですか。そういう動きはあった、前兆はあったと周辺の人は言っている、だのになぜこういう結果になるまで手を打たなかったかということの問題提起をしているということをしかと受けとめていただきたい。
 それともう一点、午前七時三十分、現地時間でというわけですが、このテロ集団がセンターに入っていって、襲撃をして、すぐ御三名を射殺したわけじゃないでしょう。どのぐらいの時間があったのですか、それまで。
御説明申し上げます。
 新聞報道を含めていろいろな記事、推測が行われておりますけれども、私どもがペルー側の政府関係者から聴取した限りにおいては、当日テロの襲撃が予見されたということはなかったという説明を受けております。もしそういう襲撃の可能性というものが予見されていたならば、当然ペルー側はそれに対応する措置というものをとられていたであろうというふうに私どもは思っております。
私が聞いていることに答えなさいよ、あなた。孤立した地域にある、条件下にあるから、余計安全対策はやらにゃいかないことでしょう。通信網も全然ない、無線でしか連絡もとれない。だから事件当時も大変なパニックだ、センター等。私が聞いているのは、ペルー政府の予算が削減をされて安全対策がとりにくくなった、だから不十分であったということは認めるわけでしょう、皆さん、逆に言えば。そうであるならＪＩＣＡとして独自の自助努力はやるべきじゃなかったのか、考えられませんでしたかということを聞いているんだよ。
なぜ私がそのことをお尋ねするかというと、冒頭のこととも関連するのだが、マスコミ報道で出ていることと実際の現場というのは大分違っているという見方もあるんですよね。遺族の方々はその点について大変不信を持っていらっしゃる。これはぜひ解明せにゃいかない重大な問題点なんだ、今。
 そこで、余り時間がありませんから、今の点はぜひ明らかにしていただきたいわけですが、先ほどもお答えありましたかね、新井先生のお尋ねに対しても、安全対策の面でペルー側の予算が削減されたから手薄になった。一時的にはペルー政府の施設ですから、こっちが無償譲渡しているわけで、向こう側がやらにゃいかないかもしらぬ、ペルーの国家がね。だが、現に日本の専門員が三人は働いておられる。ＪＩＣＡとして協力体制をとっているということであるなら、ペルー側がそういった予算措置で安全対策ができないというのであるならば、そこで働いている職員を含めて、ペルー人を含めて、日本の専門員の本当の協力をさせる、生命の安全を守るという側で、ＪＩＣＡ独自でももう少し警戒態勢というか自助努力というものはやるべきじゃなかったかどうかという問題もあるわけで、そこいらについてはどういう認識を持っていらっしゃるの。
実は、その点につきまして先方政府当局者にもいろいろ照会しているのでございますが、六名の勤務ぶり、その当日の勤務状況につきまして若干違った意見がございまして、もう一度そこのところを確かめるように訓令を打って調査中というのが今の状況でございます。
これは極めて重大だ。本当に六人警備員を配置しておったのですか。ＪＩＣＡ、どうですか。二名程度の単なる監視員というか、ゲートの見張り人程度のものじゃないですか。何で今まで、六人配備しておったのかしないのかも確実な情報をとれないのですか、これだけ重大な問題なのに。はっきりさせてください。
センターの安全対策の問題でございますが、先ほどもちょっとお話が出ましたけれども、ペルー側の警備態勢につきましては、先方の予算の欠如、不足といった事態もございまして、事件の起きる前までの我々の承知しております状況は、民間の警備員六名をセンターの二カ所にそれぞれ配置して警備態勢に当たっていた、そのほか鉄さくを設ける等の措置はとっていたわけでございます。その六名の警備員が事件当日もそこに勤務していたというふうに我々理解しておりますが、この点については事実関係をもう一度正確に現在調査中でございます。
これも既に報道されているとおりで、今十五人程度と言いますが、十八人から二十人だという見方がより有力ですね。
 そこで、その当日あるいはその前後は、そのセンターは警備員はおったのですか。テロとかそういうものに対しての警戒態勢というか、監視をする要員配置とか、そういうのはどうなっておったのか説明してください。
率直に委員にお答えいたします。
 先般の訪中の際、李鵬総理との会談におきましては、貿易は拡大均衡でいくべきである、かといって武器輸出は縮小均衡でいくべきである、私の考え方も率直に申し延べた次第でございます。具体的には、国連への報告制度の確立というのは絶えず総理が言われていることでございまして、この方針もきちっと私は申し上げたつもりでございます。これは私は率直に申し上げますが、中国は大変に歓迎いたしまして、むしろそのとおりでいくべきだと。これは何も李鵬総理だけでなく、田副総理にいたしましても、あるいは外交部長にいたしましても同じ意見を述べておられました。
 ただしかし、それには一つの考え方がございまして、先方は、基本的な考えは賛成であるということを前提としながら、核兵器の抑制というものが最重要であるという旨、及び日本の提案が超大国に向けたもの、例えば、超大国の名前こそあえてメンションはしませんでしたけれども、超大国に向けられるものであるならばありがたいことであるということもつけ足しておられたことも事実でございます。小国の自衛権の否定につながるような問題であるというならば、これは先方も消極的にならざるを得ない、こういう旨を述べたということでございまして、前段として申し上げたのは、あくまでも趣旨には賛成ということを打ち出しておることは否定しないということでございますから、その点は御了解のほどを願いたいと思う次第でございます。