御指摘の点につきましては、平成七年一月から土地利用は開始をされたわけでございます。その後、県へ匿名の苦情等が寄せられる等々がございまして、平成七年六月に保健所、警察署長が業者に対して指導したわけでございますが、このころは廃自動車約三百五十台、廃タイヤ約三万本を確認したところでございまして、平成七年八月に保健所長名によりまして指導書を交付し、さらに、平成八年一月に保健所長名によりまして厳重注意書を交付したところでございます。さらに、平成八年二月に業者が保管場所へのタイヤ等の搬入中止を了解したところでございまして、こういったことで、先ほど申し上げました、いわゆる有価物以外の廃棄物と認知をされるものにつきましては、徹底してそれを撤去するというふうな指導等を強化するように、県とよく調整をしながら進めてまいりたいと考えております。
今の、いわゆる廃油なんかが流れないように、コンクリート壁を打てだとかプールをつくれだとかということでしょう。この当該問題につきましても、コンクリート壁をつけるなんといういわゆる管理体制は、県もややしているのではないでしょうか。
 それから、いわゆる一部有価物である、有償物であるという認識をされてはおりますが、しかし、昨今、エンジンの中からアルミニウムを摘出するという作業みたいなのですが、私は、とてもそれはペイするものとは思えません。それは別において、本人がそういうふうに言っておられるらしいのですけれども、果たしてそういう事実があるのかどうなのか。しかも、局長自身がおっしゃっていますように、放置期間が相当長期化しているという認識もおありのようでありますね。そうしますと、県も、いわゆる現下の市場の形態からいってこれは有価物としては判断できぬだろうという判断を示しているのですよ。
 ですから、もう一度さかのぼってお尋ねしますが、県とタイアップして緊密な連携をとってどういうことを強力に、強力というか、どういう体制を、対応をとっていただけるのか、もう一度ちょっとお伺いしておきたいと思います。状況はそういうことですから。
近年、産業廃棄物の処理につきましては、不法投棄といった不適正な処理、あるいは最終処分場の設置をめぐります地域のトラブルといったようなことが各地で多発をしておりまして、全国的にも問題になっているところでございます。これらの問題を解決いたしますために、廃棄物処理法の改正等総合的な対策が必要と考えておりまして、廃棄物の減量化・リサイクルの推進、あるいは施設の信頼性、安全性の向上、あるいは不法投棄対策の強化を図るための総合的な対策を基本といたします廃棄物処理法の改正案の取りまとめを急いでいるところでございます。
 今先生御指摘のございました本件事例等に関しまして申し上げますと、今回の改正の中で、いわゆるマニフェスト、廃棄物の管理票といっておりますが、マニフェストの適用を拡大するといったような規制強化とともに、各種基準の強化あるいは明確化も検討しておりまして、今御指摘の、廃棄物の保管についての厳格な保管基準等を設けまして、保管を口実とする問題が生じることがないように適正化を図ってまいりたいということで検討いたしているところでございます。
時間がありませんからこの問題はこれで終わりますが、私としては、これは納得いかないというよりも、現地の自治体の責任を持っている方々にはとてもそういう説明では通用しませんよ。ですから、申し上げているように、つまり——今のお答えに私はもう一つ疑問があるのは、それじゃ、そういう状況であっても、あなたの答弁を私は是としたとしても、環境に与えている影響が大だった場合は、やはり同じでしょう。与えていようと与えていまいと、今の答弁は変わらぬわけですね。
 ここも、これから先の問題ですが、それはまた他日に譲るとして、今回改正中の法案がありますね。この廃掃法の改正でもって、今私が幾つか基本的な問題提起をしましたが、これの解消はできますか。
財政赤字というもの、これは非常に大幅なものでございまして、確かにレーガン以来出た現象でございます。これにつきましても、赤字だからいけないという指摘は我々できますけれども、しかも野放しの、生産以上に消費が伸びている、こういうことなんだから、少しアメリカも自己規制をやれということを言えるんですけれども、実は日本経済の復興、景気停滞からの回復の過程を見ますと、あれは八二年の十月にアメリカの自動車を初めとした住宅投資などがレーガノミックスあたりを契機にして拡大しまして、それが翌年三月の我が国のアメリカへの輸出の拡大につながりまして日本経済が回復したということがございますので、アメリカの赤字が悪いから全部一遍に解消しろと言いますと、かえって困る問題も出てくる、現実の問題がございます。しかし、余りにこれ大幅なことでございますし、一方的にそれを無視して我が国に対して要求ばかりされますと、やはり我々としてもアメリカに対してある程度の自制を要求するのは当然のことと思います。
 それと関連しまして、軍拡との関係でございますけれども、カーター時代の米ソ軍事バランスが欠けたということ、これはアメリカ国民にとりましてもやはりいろいろ感慨を持ったことではないかと存じますけれども、強いアメリカ、強いドルというようなレーガンの政治姿勢に対してかなりサポートしてきたという事情もございますので、そういうことも手伝いまして、どうもレーガンの軍事バランス回復への熱意というのがかなり強かったという、そういうものが財政の赤字ともつながりを持っているということは私は否定いたしません。ただ、そのために財政赤字が出てきたというような因果関係でとらえることはちょっと経済的には問題であろう、こういうことでございます。
 それから防衛、安全保障と軍拡の評価につきましては、私も個人的意見がございますけれども、経済とはちょっと関係が離れますので省略さしていただきますけれども、次に、努力はどうしているかということでございますが、既にグラム・ラドマン法で、どの程度実現できるか問題がありますけれども、一応財政赤字の削減をしていくという方向性を出しておりますし、また、それらを迎え入れられるようなアメリカの一応の雰囲気は出てきております。アメリカにおきましても、やはり野放しの財政赤字というものがアメリカにおきますいろんな問題の大きな原因であるという認識が出ているようでございます。これからももう少しこの辺の自制が出てくるのではなかろうかと私も踏んでおります。
 以上であります。