ないとかあるとか、次々に変わるのだから困るのですよ。こうした人員が総トータルが出て、たとえば昭和五十二年度には二十五名、二十六名、二十名、二十名、三十四名という中で一億六千五百万という、こうしたものが出ているはずなんです。だから、私たちはこれでもって信頼をしてやれば、途中でそれは入ってないのだとかなんとかいうようなことになるから問題なのです。
 だから少なくとも、警察庁、お聞きいただきたいと思いますのは、このようにしていま大分時間をかけましたけれども、この中身というのは全部影響あるわけですね。影響あるということを言っているわけです。影響あるもので、しかもはっきりしておるのにそれがなぜできなかっただろうかということがどうしても私には納得がいきません。したがって、これについてはもう少し詳細な回答なり、もしそうした資料があれば提出をしていただきたいと思いますが、その点はよろしいですか。
そうしますと、助手を講師として偽っているもの――私は各項目別に見ないとそうした正確なことが言えぬわけですよ。立件の問題だって、私はいまそこを非常に問題にしているのです。だからこれを全部出せというけれども、それについてはわからぬと言うのだ。それなのに今度はこれは影響ないというのですか。では一億六千五百万の中には助手を講師と偽っていたもの、五人の十名分です、この十名分は影響は全然ないということですね。だからその分については立件の要件にはならぬ、こう言うのですか。
だから、いまここに二、二、一、一、四と、こう五年間分が出ていますよ。おたくが出したのでしょう。それじゃ、この分は文部省が私に提出した資料ですかね。
先ほど申し上げましたように、教授の場合には非常勤教員の関係で影響が出てまいりますけれども、助手を講師とした場合につきましては、いずれもそれが専任教員として認定される者でございましたならば、金額的には差はないわけでございます。
そうであれば、何も給与の面でどうだこうだではなくて、私が聞いておるのは、一億六千五百万それぞれの分野について出しなさいと言っているわけだ。それは非常に困難だから後で資料をもらうということになっているわけです。その分で私は聞いているわけですよ、別府さん。ちゃんとしてくださいよ。だから、助手を講師と偽った場合には金額は出るわけだ。そうでしょう。一億六千五百万の中に入っているわけだ。違うのですか。
給与費の計算につきましてはそれぞれ同じでございますけれども、ただ、では一切補助金に影響しないかという御指摘でございますと、これは教授の数が違ってまいりますと、それが、きわめて技術的な問題になって恐縮でございますが、非常勤教員の計算をする場合のいわゆる依存率とか、他の方面に微妙な影響もあがってまいりますので、補助金全体から見ますと影響がないとは言い切れませんけれども、少なくとも専任教員給与費それ自体につきましては同じでございます。
助手と講師の間についても同じ問題でございます。
 なお、重ねて補足をさせていただきますと、それが果たして講師と認められるかどうかという問題は別でございますけれども、認定されるものでございましたならば、助手の場合でも講師の場合でも、いずれも専任教員という点で補助金の算定に関しては同一でございます。
若干お許しをいただいて補足させていただきたいと思いますが、いま先生、助手を講師あるいは助教授を教授といったところを御指摘ございましたけれども、専任教員給与費の算定方法に関する限りは、助手、講師、助教授、教授、いずれも専任の教員として認められるものにつきましてはその標準給与費掛ける人数という形になるわけでございまして、その標準給与費は、たとえば昭和五十六年度を例にとりますと、一人当たり五百三十七万一千円という、まさに標準給与費が決まっておるわけでございまして、実際職名を偽るということは大変な問題ではございますけれども、少なくとも専任教員給与費の計算という点に関しましては、助教授の場合でも教授の場合でも同じという形になるわけでございまして、ひとつ補足をさせていただきます。
先生のまことに示唆に富んだ御指摘でございますが、この「しおり」と申しますのは、やはりできるだけ大ぜいの方たちに見ていただきたい。したがいまして部数を多くするためには余りたくさんのことが書けないという制限がございます。しかしながら、ただいま御指摘の中で、ほんの二行書けば書けるというようなものも確かにございますと思いますので、今後もできるだけ多くの方に役立つようなものにしてまいりたいというふうに思います。
 ただ、最低賃金のところが、東京、福岡その他先生のおっしゃった場所だけでなくて、これを全国の方たちに配るものでございますから、そういう点につきましてうまくいくかどうかというようなこともよく勉強いたしまして、なお一層役に立つものをつくりたいというふうに考えております。
ただいま議題となりました原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、最近における水産加工原料の供給事情にかんがみ、引き続き水産加工施設の改良等に必要な資金の貸し付けを行うこととするため、この臨時措置法の有効期限をさらに五年間延長しようとするものであります。
 本案は、去る二月十日提出され、同日当委員会に付託されました。
 委員会におきましては、三月二日金子農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、三月三日及び三月二十二日の二日間にわたり審査を行い、三月二十二日質疑を終局し、直ちに採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、本案に対し、漁業・水産加工業経営の安定、国民食料の安定的確保を図る見地から、漁獲物の付加価値を高めること等、四項目の附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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