次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る五日木曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時一分散会
この際、御報告いたします。
 本日、クラウス・ヘンシュ欧州議会議長一行が本会議を傍聴されます。
 開会宣告の後、議長から紹介がありますので、その際は、議員各位は拍手をもってお迎えいただきたいと存じます。
長良川河口ぜきは、もう三十二年前の計画でございます。その目的というのは、伊勢湾コンビナートヘの工業用水利用、それから三重県、愛知県及び名古屋市などへの水道用水利用、こういうことでございましたけれども、こういう意義が時代の流れとともに薄れてきております。
 もう一つの河口ぜきの目的は、治水、こういうふうに言われておりますけれども、その治水とは河口ぜき本体そのものが洪水調整をするのではないということを総理は御存じでしょうか。すなわち、建設省の言っております治水論は非常に複雑で、それが今、国会でこの問題が論じられるとき、多くの議員を混乱に陥れている原因となっていると思います。
 建設省の言い分ですと、長良川は洪水を流下させるに十分な河積が足りない、こう主張されておるわけですけれども、カセキとはさんずいへんの河に容積の積と書き、川の断面積のことでございます。河積をふやすにはいろいろな方法があるわけですね。堤防を高くするとか川を広げる、川を掘る、こういった方法がございます。建設省は、長良川は川を掘る、しゅんせつするのが有効と、そういう主張でもって治水と言われておるわけです。しかし、これは岐阜市より二十キロ下流より約二十五キロメートル下流へ川底を掘るという計画ですけれども、治水のために川を掘るとすると海水が今より上流に上がってきます。その結果、塩害が発生する。そこで潮どめのための河口ぜきをつくる。こういうふうに説明をされているのですけれども、ここは非常に問題のあるところでございます。
 私の祖母が河口ぜきの建設現場である三重県長島町の出身者であって、私もたびたび長島町を訪れたりいろいろな方から話を用いたりしておりますので、大変よく事情を知っておるのですけれども、今現在長良川流域で塩害というものが発生しているのはこの最下流部の長島町だけだ、こういうことだと思います。
 それで、この塩害の状況でございますけれども、現在では水稲の作付面積の大体〇・三％程度、金額にして二百五十万円程度の被害があるということになります。長島町というのは木曽川、長良川に挟まれているところですから、単純に長良川と木曽川分というふうにいいますと、長良川分の計算は百三十万円程度ということになるかと思います。この程度の塩害であるということを一応御理解願いたい。それに向けまして一千五百億円もかけた河口ぜきをつくる。
 もちろん河口ぜきをつくるということはこれだけではありませんという、また水かけ論になってくるわけですけれども、長島町は一番低いところでマイナス二・六メートル、平均マイナス一・七メートルという海面下の町でございます。そんなところでさえ塩害はこの程度というのに、仮に治水のためのしゅんせつだけをして河口ぜきをつくらなくても、塩害が建設省の言うほど上流部で甚大になるとはなかなか考えにくいわけですね。したがって、治水を望む岐阜県の方々のだ、めにはしゅんせつだけをすればいいんじゃないか、このようなことを私たちは主張しておるわけでございます。
 私は、親類縁者などから伊勢湾台風の折にも長良川の流域では大変大きな被害が起こったと聞いております。総理御自身も、国政を目指されたのは伊勢湾台風の大惨事を目の当たりにしたことがきっかけであったというようなことも聞いております。
 そこで総理、河口ぜきは水面下平均一・七メートルの長島町につくられる、このことが非常に問題でありまして、長島町は自分たちの治水上の危険を背負っておるということをこの間の選挙の中でも町長あたりが、しかし今は泣いてくれというようなことを実際選挙の中でも言われるなどという、なかなかこれは人権上も問題があるような状態になっているということですね。実際、川幅六百六十一メートルの長良川の河口部にせき柱を十三本も立てる。随分これは流れが阻害されるわけです。
 大変な危機感を持って、不安を持って、この間の統一地方選挙は、河口ぜき問題だけを掲げたずぶの素人の町長候補が三割もの得票率をとってしまった、こういった状況になっておるかと思うのです。十二月に行われたアンケートでは中止と一時凍結が六二％、長島は危険になるのじゃないかと思っていらっしゃる方が四一％。これは朝日新聞の同じような調査でも六八％が凍結、中止を求める、こういったことにもなっております。
 そこで総理にお尋ねいたします。これだけ多くの学識経験者の一時中止、環境アセスメント要求の声、そして建設現地においては建設が災害を引き起こすと不安がる住民の声に対して、先ほども答弁がありましたように、建設省がどうしても強行するという態度について、信頼しているのだというそっけない一言ではなくて、どう思われるのか、このことと、それからもう一点、これは大変大切なことなんですけれども、環境調査の追加をいただいているかと思うのですね。これの結果がことしの末、十二月の末に出るというふうにこれははっきり言われておるわけですから、その調春結果が出るところまで、先ほどのアセスメントではないですけれども、環境調査は予断を持ってやるわけではなくて、予断を持って大丈夫だから調査をやるということではなくて、大丈夫かどうかということを見きわめるために調査をやるわけでありますから、そのことですね。結果が出る前に工事が一方的に進んでいる、こういうことについて、これは常識的に考えてもなかなかわかりにくい、おかしいんじゃないかというふうに考えるのですが、総理の御所見はいかがなものでしょうか。