ありがとうございました。
 次に、例の大和銀行のスキャンダルについてお尋ねをいたしたいわけでございます。
 ここで、まず最初に、物事の考え方というのをはっきりさせておかなければいけませんけれども、罪刑法定主義という言葉があるわけであります。私は法学部の出身ではありませんから、この言葉の含んでいるものすべてを知っているわけではないけれども、これは憲法三十一条に、たしか国民を罰するというふうなときには法律の手続によらなければならないということがわざわざ書いてある。それはどういうことかというと、国民が主権者であるから、主権者である国民が、自分自身が服すべきルールを自分で決めるというのが民主主義国家の建前である。そうすると、自分自身が服すべきルールの中で、特にみずからが罪を犯した場合には、自分が一番、痛みといいますか非常に危険な立場に陥るわけでありますから、そのような、国民が自分自身をルールで縛るというときに、そのきついものについては、これは国民の代表である国会で決めたきついルール以外のものは認めない、こういう意味だろうと思うわけです。
 そういたしますと、また、我が国の憲法は、立法権は国会が持っておって、内閣に執行権を与えているわけであります。そうすると、立法権を持っているものが執行権者とどういうふうにかかわるかというと、法律によって執行権を与えるわけですから、その執行権がどのように行使岩れているかということについては、国会は常にチェックをしなければいけないということになろうかと思うわけであります。したがって、刑罰というのは、これはそれこそ一番国会が神経質になって、その刑罰を、法律で定めたことをどのように執行しているかということについて関心を持つのは当然でありますから、これは、この法務委員会で検察庁がどのように執行しているのかということを関心を持ち、そこをただすというのは当然のことだろうと思うのですけれども、そこはどうですか。今まで私は十五年間ここにいて、大体木で鼻をくくったような答弁しかなかったわけですけれども、どうですかそこは、刑事局長。
今大蔵当局から御説明のありましたＲＴＣという制度について、私ども、まだ内容を承知しておらないところでございますし、また、こういったいわば準司法機関をつくるということについて、大蔵当局においてまずどうお考えになっているかということも承知しておらないところでございますが、もし、そういうものをつくられるということを前提にして考えれば御指摘のとおりでございまして、私どもとしては十分関心を持ち、意見を申し上げるべきことは申し上げなければならないというふうに思っております。
自由党を代表いたしまして、小池が質問をさせていただきます。
 今、同僚が持ってきてくれましたのが、こちらがこの二法案でございますが、国民の皆様にとりましては、この分量をまず見ていただきたいと思うわけでございます。合わせて二法案、地方分権そして中央省庁再編ということで、これで約七千ページありますかね、広辞苑三冊分は優にあると思います。
 そしてまた、非常に重要な法案であります。かといって、これをまた五年、十年かけて審議していては、まさに世界の十周おくれぐらいになってしまいますので、実のある審議を続けていきたいと思っております。
 ということで、今回のこの二法案でございますけれども、まさに二十一世紀の国の形をどう変えていくのか、そしてどう運営していくのかということで、極めて大きな歴史の転換点にも当たろうかと思います。単なる行政のあり方を変えるというのではなくて、国の仕組みそのものを変えていく、そういう位置づけがまず必要ではないかと思います。
 ちょっと振り返ってみますと、戦後の半世紀、この日本という国を成功に導いてきたシステム、これはある時期は大変有効に機能した。しかし、世界が変わり、そして、組織そのものというのはやはりどこかで寿命が来る。自己点検をし、自己改革をしていかなければどこかで寿命が来る。
 そういった意味で、この明治維新以来の、例えば廃藩置県であるとか、うんと古くなりますと奈良時代の大宝律令であるとか、それから、これまでいろいろな日本の変革というのは、戦争だとか、そして革命、まあ日本は革命らしきものはなかったのかもしれませんが、もしくは外圧であるとか、そういったいわゆる大きな大きな、また血を流すようなプレッシャーというよりは、今回は無血革命とでも申しましょうか、みずからを日本の意思でもって変えていくということでは画期的なことではないか、民主的に変えていくというのは画期的なことではないかというふうにとらえております。
 以前、以前というか、もうかなり古過ぎるのですけれども、まさに世界史をさらにさかのぼって考えますと、例えば恐竜の時代があった。しかし、恐竜は、長年生息していたけれども、結局、環境の変化に適応できないままで短期間のうちにすっと滅亡してしまったということもございます。
 また、これまでの文明の変遷などを見ましても、まあ最近ではポール・ケネディーの「大国の興亡」であるとかハンチントンの「文明の衝突」など、文明史ということ、それを教訓といたしましても、今回の変革というのはそれに匹敵する、さらにこれを肉づけをしていく必要はございますけれども、しかしながら、大きな転換点をみずからで迎えるという点が最大のポイントではないかと思っております。また、中国の清の末期はどうであったか。いわゆる官僚制が行き過ぎてしまった。そして結局滅亡に導かれたというようなこと。
 そうやって過去の歴史を振り返り、そして新しい日本の行く末を見据えた上で、この二法案に取り組んでいく必要があろうかと思います。
 今、企業も大変なリストラ、変革の時期でございます。自動車業界や石油業界などは、まさに国境を越えて、大陸を越えての大再編の時代でございます。そういった中で、日本の政治そして官僚制度だけがそのままで生き残るということはまずもって考えられない。そこをみずからで変えていくこの歴史の大転換の中での総理、小渕総理でございますけれども、こういった長い長い歴史を踏まえた上でのこの二法案、その時代的な必然性であるとか、そしてこれをみずからがやっていかなければいけないんだというその思いを、ぜひとも総理、政治家の言葉としてお語りいただければと思います。