そこで、先ほどから通達の中にも埋没するようにという通達が出ております。それで私の方でそれぞれ埋没したところを調べてみました。七カ所調べたわけですが、確かに時間的な経過等もあって、ありますけれども全くどこに埋没したのかわからないというようなところがいまだにあるわけです。そうかと思えば、きちっと処理されているところもございます。これは私は重大な問題だろうと思うんです。猛毒であればこそ、人体に重大な影響があればこそ、こういう処置をしなさいということですから、何年たてば役所の処理は要りませんよという、このことでおさめられてはいけないと思うんです。やはり次々に言い渡していく、こういう書類の保管が私は最も大事だ、こういう細かい配慮が行政には必要じゃないか、こういうふうに思うわけでございます。
 方向づけとしては、指示どおり、通達どおりに一応されているということは言えるわけでございますが、民間が、いわゆるメーカーが引き取った分はどういう処理をしたんでしょうか。
乳剤と粒剤に分けておりますが、メーカーに返還した乳剤は四・九キロリットル、これは全体の手持ちの七〇％を返還しております。粒剤は四十二トン、全体の六四％を返還しておりまして、その残りのものは国有林内で営林局長の責任におきまして埋没等の処理をいたしたわけでございます。
四十二年度から四十五年度まで使っておりますので、有効成分で申し上げますと七十四トンの２・４・５Ｔが使用されております。また最終的に手持ちしたもの、使わなかったものは約五トンでございます。したがいまして、国有林では七十九トンを使用もしくは手持ちしておったということになります。
ただいま林野庁長官がお答えしましたとおり２・４・５Ｔを主成分とします薬剤、除草剤の中にダイオキシン、これはいろいろな形態のものがあるわけでございますが、これが入っておるということで、ちょうどこの四十六年の措置をとりましたころの問題は、催奇形性、つまり子供に奇形が出る、これは猿等でそういうような事例がアメリカ等で報告されたということで、先ほど申し上げましたような使用中止の措置をとったわけでございます。
今のお話の中で、二、三やはりお聞きをしておかなきゃいかぬ、指摘もまたしたいと思うんです。
 一つは、五年じゃちょっと短いんじゃないか、何が短いのか。国際環境の中で石油業界の体質改善を進めていかなきゃならない、あるいは雇用の問題などというお話でございますが、それはそのとおりですね。その判断が今の石油業法、母法の石油業法は昭和三十七年五月ですよ。もう二十三、四年たっているわけです。それでまず、今日のこういう業界の体質ということを一体どう認識するかということですね。そこが違うんですね。端的に申すとその点の違いが一番大きい。何も石油業界を苦しめようとかどうとかじゃなくて、体質改善を急がなきゃならぬ。その過去の二十何年かの母法に基づいてきた経過は、高度成長があったりいろんなことがあって、谷があり山がありました。しかし、言うならば行政当局と一般に言われる癒着した過保護の業界だと、こういうふうに私たちは見てきています。
 それだけにむしろ今回のこの法案は、まさに製品輸入の暫定的な、一時的な措置だということでもこれあり、より基本的には業界の体質改善をするためには、この暫定措置を生かしていく上でも絶対急がなきゃならぬわけですね。それは期限がむしろ短い方がいい。行政当局も真剣になる、業界も真剣になる。それが一点です。その認識はかなり違うんです。今の渡辺さんのお話じゃ特に他意はなかったと思うんです。まあ短いのと違うかと、通産当局も自信がなさそうだと。それはそうでしょう、通産当局だって自信があって出しているわけじゃない。それだけをとらえておられる。そこに何か考え方に少し不十分さがあったのか、あるいは何かの底意があるのか知りませんが、私はそういう点が一つ疑念があるんですね。
 それからもう一点は、この種の暫定措置法、臨時措置法、幾つかありますが、暫定措置法をずっとたくさん調べてみましても、まさに暫定措置法で、当分の間とかあるいは期限がなかったり、暫定的にというような表現とかございます。
 今回の政府原案、五年ですね、それで「廃止するものとする。」と。しかし、この廃止するものとするというのは事前に廃止法を出さなきゃ廃止にな
らない。そういう事例はたくさんある。そして、もう十年も二十年も続いている。特に農林関係なんかには多いでしょう。だから法律の効用から言っても、そういうことで五年たって、あるいは五年近くなってまだこの暫定措置続けなきゃならぬなという場合は、その旨国会で審議をすればいいし、しなくても自動的に廃止法を出さなければ存続するわけですね。法律の効用から言ってもそれは可能なんだから、ここで何もあえて、なせ政府原案の五年を十年にしたのかということが、先ほどの御説明では、専門家である渡辺さんにしてそういう御答弁である限り私は納得ができないのであります。
 そこで、各党のお話し合い、党のお話し合いは先ほどの経過のことだとそれは承知をしておきましょう。しかし、積極的に必ずしもその他の党さんが賛成だということでもなかった。かなり強烈なリーダーシップを発揮されたんじゃないかとも思うわけであります。また、与党さんの内部でも、まあ渡辺が言っておるんだ、通産省も余り自信もなさそうだし、五年より十年の方がまあまあ安定してええかもわからぬなあという極めて善意な感覚で私は渡辺さんの意見に反応されてきたんじゃないかと思うんです。だれがいいとか悪いとか私言っているわけじゃないです、まあそういうことだったんではないのかと。しかし、漏れ聞くところによると、やはり少し強引に渡辺さんがやったという側面も耳に入ってはおりますけれどもね。それは反論があるとすればしていただけばいい。
 ところで、渡辺さん、中曽根派ですね。何か最近、中曽根派と石油連盟とのパイプの場としてすみれ会というのができて、渡辺さんは会長か何かになられたということがあるんですが、そんな事実はあるんですか。