ただいまお答え申し上げましたところでございますけれども、私ども独禁法違反行為として調査を開始するに足るだけの具体的な端緒となる事実を得れば、これまでもそうでございましたし、これは本件に限らずでございますが、今後とも厳正に対応する、そういうことでございますが、本件につきましては、現在の段階では私どもが調査を開始するに足るだけの具体的な端緒となるような事実を得ておりません。
 いずれにいたしましても、私あえて一般論としてとお断りして申し上げたわけでございますが、私どもの独禁法違反行為に対する対応は、従来同様、繰り返して申し上げますけれども、独禁法違反として調査を開始するに足るだけの具体的な端緒となるような事実を得ているかどうか、これによって対応をしているわけでございますので、繰り返しの答弁で恐縮でございますけれども、ただいまのところはそのような状況でございます。
重ねて聞きますけれども、公取委員会というのは検察庁とまた別個の捜査をする権限もございます独立の機関です。何も検察庁の捜査、その成り行きを見守ってからやらなきゃならぬとか、そういう問題では決してないわけですね。何か人ごとのように他人様のようなことを委員長はおっしゃいますけれども、あの金丸事件というのは所得の脱税だけだ、そういう問題ではないんで、脱税をするような形になっていた産業構造がこれは独禁法じゃどうだろうというのが国民一般の人が見ている部分だと思うんです。これを検察庁の捜査の成り行きを見てやるというような非常に消極的な態度そのものが、これはやっぱり国民の批判を受けるようなことになるんではないか。
 大手ゼネコンとかそういったものは、埼玉の土曜会のような形で前科を持っているんです。そしてまた建設業界では多くの談合があるというのも一般の人たちは、それはうわさと言うかもしれませんけれども、ほかの業種よりも相当多いんではないか、こういう疑いも持っているわけです。少なくともあれほどの新聞で出てきた事実からしますと、もう既にその調べに入っていられるのかというように期待を持っていたんですけれども、今のところはまだそういう意味では何もなさってないという趣旨でございますか。
ただいまの山梨の問題についてのお尋ねでございますけれども、まず私ども一般論として申し上げさせていただきますが、当然のことでございますけれども、独禁法に違反する疑いがあるとする具体的な端緒となります情報に接した場合には、必要な調査をこれまでも行ってまいりましたし、今後とも当然そのように対応をいたします。
 ただ、お尋ねの本件につきましては、これまで報道されておりますような情報等によりましても、私どもとして独禁法違反の疑いありとして調査を開始するに足るだけの具体的な端緒となるような事実を得ていないというのが現状でございま
す。したがいまして、私ども今後ともこの問題に関連する検察当局の捜査の動向などを注意深く見守ってまいりたい、こういうことでございます。
まず、公取委員長にお聞きしたいと思います。
 先ほどからの質問で山梨建設業協会のお話もありました。そういうことで独禁法に違反しないかするかとかいうような議論もございました。ここでは大学の講座ではございませんから、そういう法律の解釈をしても意味がないことなんで、新聞に出ておりますような情報交換をすればコーヒー代をどうしても出さなければならぬ、あるいは入札そして落札すれば今度はまんじゅうを持っていかなければならぬ。そういう構造について独禁法の違反になる事実があるんではないか、そういうにおいがするじゃないかだから公取委員会としてはもうその捜査を本当にやる気があるというよりも、その段階を越えてやっているのかどうかを聞きたいんですけれども、いかがですか。
ただいまのお尋ねの中で、総合課税制度を目指すために納税者番号制度の問題などをどう考えていくのかというお尋ねもあったかと存じますけれども、理屈といたしまして、結局所得税制の理想というのは、すべての所得というものを集めまして、そこに担税力の基準を見出しまして、それに適当な賦課をする、これが理想であるというふうに考えられておりますけれども、そこへ近づいていきますためには、まず、すべての所得を集めてくる、包括するといいますか、そういうことが前提になるはずで、そういう意味で包括的な所得課税としての総合課税というものを目指す、そのためには納税者番号制度というものが必要である、こういう論理になっておったのだろうと思います。
 ところが、去年の利子課税のときの議論もそうなんでございますけれども、最終目標である担税力に応じた適正な課税というものを目指そうとします場合に、所得にいろいろな種類のものがございまして、集めてこようと思ってもその手の先から漏れていく所得がある。そういう漏れていく所得につきましては漏れっ放しにしておいて、つかんだ所得に対して適正な課税をするということが公平なのか、漏れたものに対しても何ほどかの手を差し伸べて課税体系をつくる方が公平なのか、つまりどちらの方が最終目標に近いのかという判断がございまして、現状におきまして我々が持っております所得の把握の力からしますと、利子課税について今認めておりますような分離課税の制度も評価できるという結論であったと思うわけでございます。
 しかし、私どもは、それはそうといたしまして、この議論はなお進行中であると思っておりまして、納税者番号制度というようなものが確立されました場合には別なアプローチが可能かもしれないともちろん思っておるわけでございます。ただ、この納税者番号制度そのものは、もう何回か繰り返して申し上げてきたところでございますけれども、一筋縄でいかないいろいろな問題がございまして、今論議を重ねておるわけでございます。論議は決してとまっているわけでもございませんし、同じことを繰り返しやっているわけでもないわけでございまして、確実に論議は深まっていると私は思いますけれども、例えば、今まで新しい論議のステージとして出てまいりましたのは、仮に納税者番号制度を考えるとしましたとき、具体的手がかりとして、公的年金番号による方法もあるし、住民基本台帳の電算化による方法もあるということが具体的な案として出てまいりかけているわけでございます。
 それでは、そういうものが本当にどういう正体をあらわすのかというのはもう少し時間をかけて見る必要がございますし、その正体によりまして、それに即した利用の仕方、それからプライバシーの問題ですとか負担とか、そういう問題がそれに伴って出てくるわけでございまして、そこで論議を一通り整理し、国民の判断にゆだねるというのが論議の手順であろうと思っております。そういう論議の流れの中にあるということだけ御報告を申し上げておきたいと存じます。その論議を国民がお受けになるかどうかはその先の話になります。