平成六年度において評価の均衡化、適正化を図るに当たりまして、公的土地評価の相互の均衡を図るという趣旨からも、地価公示の一定割合を目標にして評価がえを推進したいということを閣議でも決定をしていただいているところでございます。この点について、そういうものを地方団体に主張できるのかという点でございますけれども、御案内のとおり固定資産の評価は、自治大臣の定める固定資産評価基準に基づいて各自治体が評価しろということに地方税法第三百八十八条に基づいてなっておりまして、この評価基準の中で自治大臣は県庁所在地の宅地の最高価額の調整、これは自治大臣の権限としてできることでございます。また、その結果を踏まえました県庁所在地の宅地の平均価額を指示することもこの評価基準に基づいてできるわけでございまして、こういう調整権というものが権限としてはあるわけでございますが、しかし、それぞれの自治体とその点についてはよく相談をしながら評価がえというものを今までも進めてきておりますので、権限は権限といたしまして、よく自治体との間で御相談をしながら評価がえに進んでいきたいと思っております。
 三年ごとに評価がえをするということは、その間に地価がいろいろと変動してくる、それを税負担に的確に反映させるというために評価がえというものを行っていくわけでございますから、それぞれの地方自治体といたしましてもこの評価がえは大変重要なことでございまして、これを一定割合に引き上げることを強制するということをするつもりは私どもございませんが、やはりこれまでの土地税制の論議の中で、保有課税のあり方ということについていろいろと自治体に対する批判もあるわけでございますから、こういうことを踏まえて私どもと自治体とがよく話をしながら、こういう方針に則して評価がえの推進をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
地方税関係の質問をいたします。
 まず最初に固定資産税についてお伺いをいたします。
 地価を抑制する税制上の手段として土地に対する保有コストを上げることが有用であることは、税理論上だれもが認めることであります。しかしその際保有コストを固定資産税に求めるのか、それとも新たに新土地保有税的なものに求めるのかは、学者の間でも意見が分かれているようであります。自治省によれば、十年程度かけ、固定資産税の評価額を公示地価の七割まで引き上げるということでありますが、政府は地価税の導入の理由として、地方自治体に裁量権のある固定資産税では地価対策として円滑に機能しないことを挙げておりました。しかし今回固定資産税の評価額を引き上げるということであります。自治大臣は今までできなかったことを突然行うわけでありますが、どのような強制力をもって地方自治体に固定資産税の引き上げを主張できるのか、その法的な根拠をお示しいただきたいと思います。
 特に、固定資産税評価額の対地価公示評価水準が、かつては六七％程度だったものが今回は三六・三％まで激減しております。これを七割程度まで引き上げるとすれば、地域によって異なるものの、おおむね固定資産税が、最終的には負担調整措置を行うにしろ、二倍になることを意味します。地方においては、地域住民、地方議会、地方議員から、固定資産税の軽減を求める声が強く、首長や知事もこれらの意向を無視できない状況にあります。にもかかわらず自治省が地方自治体に対しこのように強制をすることは、地方自治の本旨に反することではないかというふうに考えております。いかがでありますか。
もう時間が参りましたのでこれで終わりたいと思いますが、今湯浅税務局長のお話がありましたように、最高の地価の基準地を示しただけで、実際上は不正常価格を幾らと見積もるかという基準はつくれないわけですね。非常に難しい、やったことはないということなんですが、それほど難しい要素を含んで、しかもその不正常価格のために今回固定資産の評価がえに当たっては随分国民負担が大変なところへ来ている、こういう実態にあるということを申し上げて、やはりこれから先の七割引き上げというふうなお話なども、これは国民生活の実態などを無視したやり方はやめていただくように申し上げて、質問を終わります。どうもありがとうございました。
  午前十時十七分開会
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 平成三年十一月五日議長において本委員を左の
 とおり指名した。
                秋山  肇君
                井上 章平君
                石井 道子君
                石原健太郎君
                石渡 清元君
                小野 清子君
                斎藤栄三郎君
                竹山  裕君
                谷川 寛三君
                永田 良雄君
                西田 吉宏君
                野沢 太三君
                平野  清君
                山口 光一君
                穐山  篤君
                糸久八重子君
                及川 一夫君
                庄司  中君
                瀬谷 英行君
                田渕 勲二君
                種田  誠君
                西岡瑠璃子君
                西野 康雄君
                木庭健太郎君
                中川 嘉美君
                諫山  博君
                近藤 忠孝君
                粟森  喬君
                山田  勇君
                下村  泰君
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         穐山  篤君
    理 事
                秋山  肇君
                石渡 清元君
                谷川 寛三君
                及川 一夫君
                種田  誠君
                木庭健太郎君
    委 員
                井上 章平君
                石井 道子君
                小野 清子君
                斎藤栄三郎君
                竹山  裕君
                永田 良雄君
                野沢 太三君
                平野  清君
                山口 光一君
                糸久八重子君
                庄司  中君
                瀬谷 英行君
                田渕 勲二君
                西野 康雄君
                中川 嘉美君
                諫山  博君
                近藤 忠孝君
                粟森  喬君
                山田  勇君
   事務局側
       常任委員会専門  駒澤 一夫君
       員
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  本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
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   〔斎藤栄三郎君委員長席に着く〕