御説明申し上げます。
 先生御案内のとおり、わが国の電気通信事業は明治以来国によって営まれたわけでございますが、戦後同公社が公共企業体となりまして、その目的は先ほど「目的」で読みましたとおり「合理的且つ能率的な経営の体制を確立」ということでやったわけでございます。並びに「公衆電気通信設備の整備及び拡充を促進」するという目的もあったわけでございますが、電電公社設立以来、現在たしか六次でございますが、六次にわたる拡充計画等の実施により、昭和五十二年度においては多年の懸案であった積滞も解消し、全国即時自動化もおおむねなし遂げた、そういう成果を上げてきたというふうに承知いたしております。
検討ばかりをされているが、検討自体がとんでもない見当違いの検討をしておったのでは意味がないです。そのことを私はやかましく、強くここで指摘をしておきたいと思うのです。私ども党の中でもいろいろ議論をし——議論するまでもないのですが、この問題については、納付金制度の問題については強く反対だ。電信電話事業というものが今日までやってきた戦後の約三十五年間の歴史を考えてみても、一体行管は今日までの電電公社のやってきた業績に対してどういう評価をしておられますか。
ほかの特殊法人の話をしているわけじゃなし、聞いているわけじゃないですから、そんな話は時間をつぶすだけですから、もったいないですからやめてください。私のお尋ねしているのは、電電公社の場合の現状は、先ほどもお話があったように独立採算制です。だから、独立採算制というたてまえからいって、納付金制度を考えるならば、赤字になったときには一体どうするのか、当然それに対して、赤字は政府の手によって埋める、そういう方針でなければつじつまも合わぬし、事業の経営ができないでしょう。黒字のときだけは取り上げる、足りなくなったらめんどうは見ない、そういうことではつじつまが合わぬではないかと申しているのです。それこそ行管あたりがそういう大所高所からその程度のことについての判断がなくて、ただ何か納付金制度で金がどこかにないだろうか、特殊法人十把一からげではなくて百把一からげしたような物の言い方でこの問題に対処しているのは、私はとんでもない話だと思うのですよ。私は、少なくとも納付金制度を考える場合には、当然事前に独立採算制の問題についてどうするのかということについての結論を出すべき問題だと思うのですが、一体出さなくてもいいとお考えになっているのですか。そのあたり行管の政務次官、どう考えますか。
御説明申し上げます。
 先ほど政務次官からお答え申し上げましたとおり、行政管理庁として結論が出ているわけではございません。これは一般論でございますが、いま先生お話しの独立採算制でございますが、先ほど、私、特殊法人における剰余金処分の形態にいろいろなものがあるというふうに申し上げたわけでございます。まさに電電公社に関しましては利益が生じたときはこれを積み立てるということにしてございます。そのほかいろいろと処分の形態がございまして、欠損を補てんした後は残額はすべて国庫納付するという処分の仕方のところもございます。それから、一定率を積み立てた後残額を国庫納付するものというものがございます。先ほどお話の出てまいりました専売公社等も従来はそういうことでございました。それからそのほか地域振興整備公団とか日本開発銀行とかいろいろとございます。電電公社は利益が生じたときはこれを積み立てるもの、これは日本国有鉄道とか農用地開発公団とかそういうふうになっているわけでございます。あるいは利益金について配当制または分配制をとるものもございます。たとえば商工中金等については完全に配当制等とっているわけでございますが、独立採算制でないかというふうな御議論とは直接関係のないお話ではないか、かように考えております。
私は起訴件数については前回の委員会で質問しておりますから、数についてはきょうはお尋ねいたしませんけれども、いわゆる適法であるかないかというのはいまおっしゃったとおりでございますから、そのことについて私はいま聞いておるわけではございません。
 ただ交通取り締まりの場合に、外国人の籍がある場合には、外国人登録証明書を十のうち八人か九人の警察官の方が呈示を求められるわけです。そういうように指導しておるのかどうかという具体的なことを聞きたかったわけであります。いまのお話だとやはり指導をしておる、こうおっしゃっておられますから、指導しておられるのでしょう。しかし、そこの中に本質的な問題がある。
 というのは、外国人は登録証明書を常時携帯しなければいけないという法律にはなっておりますけれども、少なくとも当該の方々は日本に在住五十年以上の方でもある。あるいは地域で全く日本人と同じような生活をなすってみえるような方々、しかも税についても約千七、八百億から二千億はわれわれ一般と同様に負担をしてみえる方々に対して、そういう態度で果たしていいのだろうかどうか。いわゆる犯罪人扱いで在日外国人の方々を見られる、そういう過去の偏見というのですか、そういうものをいいかげんのところでなくするというのが、この国際人権規約に署名した精神ではないか。いまおっしゃったような立場ならば、国際人権規約を日本はまだ批准をすべきじゃないと私は思うのです。外国人の場合は犯罪のおそれがある、あるいは偏見がある、そして生活の範囲内で少し行動しておっても、登録違反を遠慮なく摘発をする。こういうことでは国際的にかなり時代に逆行をしておるような気がしてなりません。
 そこで、同じように法務省にお伺いをするわけですが、指紋押捺義務の問題で、特に外国人登録法等の関係でございますが、私どももかねがね、指紋を切りかえのときに押すということについては犯罪人捜査にイメージ的にもなるわけですから、指紋は変わるわけではございませんので、第一回のときに、十二歳ですか十四歳でございますか、そのときに指紋を押せばもうそれでいいのではないだろうか。特に市町村の窓口で、公衆の面前で若い人たちが指紋を毎回押すということはいかがなものかと私ども思うのでございますが、その点最近どういうように改善をなさっておみえになるか、お伺いします。