これで終わりますが、そういうことを今ここまで来て言われたんじゃ私は非常に迷惑だが、井出健さんという方、国立病院・療養所対策室長、この方と私は話したんですよ。そうしたら、原宿という戸塚のあの地域は地域環境、交通事情が悪過ぎる、だからとてもそれは向こうに統合はできません、こう言うのです。今になってそんなことを言われたら迷惑な話で、認めたくない。認めませんと申し上げて、時間がありませんから終わりましょう。
大臣からお答えする前に御説明をしたいと思います。
 横浜病院は六万四千平米の土地がございます。横浜東病院は三万平米でございます。それで、率直に申しまして神奈川県からは、残せれば両方残してほしいが、仮にという場合には、政策医療として一番横浜市に大切なのは救命救急センターである、こういうことでございまして、横浜市大の附属病院が救命救急センターになっているので横浜病院の救命救急センターというのは横浜市の南西部としてどうしても必要である、こういうことでございますので、私どもといたしましては技術的に可能な方法を見出して、横浜病院への統合ということも考えている案の一つでございます。ただ、その点はまだ県あるいは地元とは詰めておりませんので、これからの課題でございます。
私どもとしては、横浜病院と横浜東病院は移譲ということではなくて、統合して両方の機能を、先生がおっしゃったような肝臓のような機能も統合したところで生かしていく、こういう考え方でございます。
 ただ、先生おっしゃったように何せ横浜は病床不足地域でございます。それから場所も非常にいいところでございますので、横浜東病院の土地、建物を使って医療機関を経営するところというのは必ずあるというふうに私どもは見込んでおります。ただ、どういうのがいいかという点については、県なり市あるいは関係のところと十分協議をしなければならないというふうに考えております。
これはこの間も申し上げたように、やはり理解を得なきゃいけませんよ。だから理解を得るように私はやりますと申し上げたのです。まさかそれはぐさっとやるわけにいきません、そこに皆さんが現実におられるわけですし、地元に非常に御関心があるのですから。こういうわけでぜひひとつ、もっと立派なものにしたいという気持ちはわかっていただきたいと思うのですな。何もこれ一緒にして捨てちゃうというのじゃないですからね。もっと立派なものにしたい、それはわかっていただけませんかな。
いろいろの御意見がございますが、先生のおっしゃるとおりに、横浜市は確かに指定都市で一番人口が多いのは事実でございます。ただ、国立病院は何をなすべきかということについてはいろいろな御意見がございますが、非常に限られた人、限られた金で、他の国立、他の私的医療機関、他の公的医療機関の頼りになるいわば最高峰医療というものを目指すべきだというふうに私どもは考えて再編成計画を立てたわけでございます。これにはいろいろな御意見がありますが、その前提に立ちますと、私どもは、量の問題というのは必ずしも国立でこなさなくても、民間なりあるいは自治体にかわるべき公的医療機関でもできるのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
必ずしも限るというふうには考えておりませんが、地域に、そこは移譲ということでなくても、その土地、建物を利用して医療をやるというのがあれば、それは最優先にしたいというふうに考えております。
今御答弁をいただいたわけですけれども、あの地はいわゆる良質な温泉が出るということで、聞くところによれば、旅館等が買収したいとかこのような話も出ているやに聞いております。しかし、今おっしゃったように、あくまでもそういった跡地については医療機関に限る、こういう考えでいいのですか。
先ほどもお答え申し上げましたように、この六十一年度の予算の成立を見ました後は、具体的に県、市、医師会あるいは地元と入念に折衝したいと思っております。
 それから、先ほど先生から、温泉病院は本当に惜しい、どういう経営主体であろうとやはり病院は必要だというお話がございましたが、私どもも、統合をするけれども後はどうでもいいよ、とにかく売り払ってしまえ、こういう考え方はないわけでございまして、そこにその温泉施設を利用して適当な経営主体がこれをやりたいというようなことであれば、それはまた地元あるいは医師会等と相談をしまして、後医療のためにいいということであればその利活用という点にも十分配慮をいたしてまいりたいと思っております。
先ほどから申し上げているとおり十年計画でいたしますが、私どもは本年度は箇所を決めましたが、次からは年度計画を決めていないゆえんのものは、お話し合いをしていってひとつ御理解を得ようという考え方が出ていると私は思います。そうでなければ、きちっきちっと一応計画だけでも決めていくのが普通のやり方ではないかと思いますけれども、それはいけないよ、やはりこれはお話し合いで行くべきものだという感じで行っているわけでございます。したがって、私どもはあくまで皆さんとお話し合いをして説得をしていって、努力を積み重ねてまいりたい、こういうふうに今申し上げる以外にはございません。
政府案では、本法律の四条に、「業務量に照らし著しく過剰である状態を緊急に解消するため」と、こう書いてあります。で、この「著しく過剰」とは一体何事かという国鉄職員からの苦情もあります。まあ、きのう審議官といろいろ話した過程で、いや、それは法文としては「著しく過剰である」ということによって予算も取れますと、あるいは法律もちゃんとつくれますと。著しく過剰でないなら何も別に法律は要らぬですよと言われて、その点は労働組合あるいは職員は納得しないわけだ。との「著しく」を削除せいと、そんな意見はたくさんあるわけですよ。私は審議官の言うあれも、やっぱり政府で予算、例えば千九百億円も取るのはなかなか大変だったろうからそれはわかるが、ただそれで雇用の確保をするというには、希望をした人は今度は次にやっぱり生きなきゃならぬ、生活しなきゃならぬ。そのための本人が希望した人の将来の就職先などについての職場の確保、就職先の確保、その点についてのこれは大臣と総裁から決意を聞いておきたいんです。
 どうぞ大臣から。