確かに限られた予算の中でやっていくわけですから、一定の線といいますか、基準といいますか、査定が厳しくなるのはわかりますけれども、そういった角度からの論争ではなくて、すでに地方自治体でも出しているわけですよ。地方自治体が出していなかったら私は何も言いませんけれども、地方自治体が出しているわけです。そういう点で国に先駆けて公費負担しているわけです。乏しい厳しい、本当に限られた地方自治体財政の中から公費負担をしているわけですから、その分、国としても見るべきである、こういう主張なんですよ。どうでしょう。
さらに医療費の公費負担の問題でございますけれども、現在入院患者のみを対象としておりますね。いわゆる通院患者の場合は、対象外になっております。すでに地方自治体では、大阪なんかは以前は十八歳まで見ていたわけでございますけれども、五十五年度予算で二十歳までの通院患者の公費負担も見ているわけでございます。そうした地方自治体が先駆けてやっておりますけれども、国として通院患者も含めて公費負担で見る、そういう思い切ったいわゆる公費負担のあれを入院患者からさらにいわゆる通院患者まで広げてみたらどうかと私は主張しますけれども、どうでございましょう。
腎炎・ネフローゼを含む難病につきまして、国立病院、国立療養所といたしましても、特定の能力のある施設を選びまして、その診療、臨床研究、さらには研修の各機能を整備しているところでございまして、腎炎・ネフローゼにつきましても国立病院医療センター及び国立療養所下志津病院を指定いたしまして、腎炎・ネフローゼの原因の究明あるいは治療法の確立という点からいろいろ研究等を行っているところでございます。また、小児の腎疾患につきましては、現在整備中の国立小児病院の研究所において研究を推進するということになっております。またさらに、国立の佐倉病院を腎移植に関するわが国の中核病院として整備運営しているところでございます。
 厚生省といたしましては、以上のような諸施設の拡充をさらに図って、腎疾患の研究を進めてまいりたいと存じております。したがいまして、これらの諸施設と別に、新たに国立腎センターを設置するという考えは現在のところ持っておりません。
腎炎・ネフローゼ児を守る会という団体がございます。御存じだと思いますが、この守る会から再三再四、国立の腎センターの設立が要望されておりますけれども、その見通しについてお伺いしたいと思います。
厚生省といたしましては腎炎・ネフローゼにとどまらず、難病全体につきまして専門家の方々の御意見を聞きまして、いわゆる難病対策ということで調査研究班を全国の専門家の方々を編成いたしまして研究いたしているわけでございます。
厚生省では昭和四十八年度から大型研究班を編成いたしまして、引き続き研究いたしておるわけでございます。しかし、この腎炎・ネフローゼの原因になりますものはいろいろな細菌、ウイルス、中毒、いろいろなものがございますし、また最近言われております免疫の問題、体質の問題そういった問題も非常に多うございまして、これはまさに医学の本質にかかわるような病気でございまして、私どもといたしましては従来、こういった研究につきましては三年で打ち切るというふうなことをやっておるわけでございますけれども、病気の非常にむずかしさということを考えまして、今年度も引き続いて大型研究班で続けるという考えをいたしております。
この種の病気の原因ですね。これはまだ明確にはされていないと聞いておりますけれども、現在まで厚生省としてはいろいろな大学やまた先生方に依頼されて研究されていると思いますけれども、現在までの研究からして原因は何から起こると見ておられますか。
腎炎の病気は非常にむずかしい病気でございまして、どの範囲にとるかということもございますし、非常に軽い者につきましては単にたん白が出ているとか出ていないという程度のもので、これは相当な数に上るのではないかと思いますけれども、そういう実態についてはなかなか把握がむずかしいと思います。
腎炎・ネフローゼ患者の実態につきましては調査研究班の推計による数字がございますが、これによりますとネフローゼ症候群が一万九千人から二万四千人くらい、慢性腎炎の患者さんにつきましては十五万三千人から十六万四千人という推計になっております。
次に、腎炎とネフローゼの問題についてお伺いしたいと思います。
 厚生省として現在この腎炎・ネフローゼの患者が全国的にどのくらいおられるのか、掌握されているのか、まずお答えいただきたいと思います。
御指摘の昭和五十年度、五十三年度、二回にわたりまして会計検査院から御指摘を受けたわけでございますので、今後こういうことの起こらないように年金福祉事業団を監督指導いたしまして、御指摘を受けることのないように努力を進めてまいりたい、かように考えます。
国鉄につきましては、おただしのように確かに駅前にかなりのいい土地を保有している団体でございまして、したがいまして、私どもこの再開発事業に関連して国鉄という当事者を考えます場合に一つの面があろうかと思います。一つは、御指摘のように再開発事業の事業主体として国鉄がみずから再開発事業を、やれるようにしたらどうかというお話と、それからもう一つは、地方公共団体等の行います再開発事業の進行に当たって国鉄有地を活用させていただきたいという面の問題と、二つあろうかと思います。
 それで、前段の再開発事業主体として国鉄がなれるということにつきましては、もちろん将来の方向として考えられないことはないと思いますけれども、当面の問題として国鉄側に新たに再開発事業まで責任を負っていま乗り出すということが国鉄の現状からいって適当かどうかという御判断もあったようでございまして、いまの時点ではしばらく模様を見て将来の検討課題にしたいというお話でございましたので、今回は施行者の対象からは除外をいたしております。それから第二点の、駅周辺の国鉄有地の活用につきましては私ども十分認識をいたしておりまして、国鉄当局と定期的な相談の場を持っております。国鉄当局も積極的に活用を図りたいということで協力をしていただいておるという状況でございます。