福間議員がいろいろ詳細なお話を既に質問をされましたので、私はやや大ざっぱなある意味で哲学的なお話を、御意見を伺いたいと思います。
 私が六年前に参議院議員に初めてなりましたときにいきなり石炭鉱山の大事故が起こりまして、その後三回ぐらいぶっ続けに毎回百人近くの方が亡くなるといったような鉱山事故がありまして、大変印象が強いわけでございます。通産省の抱えておられる頭痛の種は何であるかということを伺いますと、石炭と造船と繊維だというお話でございますが、私のそのとき受けました印象は、どうしてこんな大災害を起こすような、つまり深部まで行かなければならないような鉱山を捨てずにそれにこだわっているのかという感じでございまして、多くの場合、現在ある産業が環境が悪くなりましたためにその産業が衰退するというときに、それを保護するという保護の仕方というのにはいろいろな考え方があると思うんですが、まあその自由主義的資本主義の立場に徹底すれば、要するにほうっておいて衰えるものは衰えさせる、興るものは興らせるというレッセフェールの思想ではないかと思うんですけれども、どういうフィロソフィーで、こういう産業は維持し保護してやらなきゃならない、この産業は放置しておいても差し支えないといったような、そういう判断というのはどういうところから出てくるのでしょうか、お伺いいたしたいと思います。
自民党を含め各党の提案を比較いたしますと、例えばパーティー等については政治団体で開催をする、あるいは公務員の関与を禁止する、あるいは政治資金の運用については株を初めとした投機的な取引を禁止する、政治団体の資産を公開する、あるいは政治家個人の政治資金の公開については関係者名をすべて明らかにする、こういう点では四党の四つの提案には、全く一致をしているとまでは言えませんけれども、かなり近いものがあるという認識を持ちます。しかし、数字をめぐる提案の比較もございますが、基本的な違いもまだまだ大きいわけでございまして、その中で一番目立つのは企業献金あるいは団体献金をめぐる見解でございます。
 私ども自由民主党は、企業献金を含めた団体献金については否定するものではありません。従来も法的にはさまざまな規制を加えて対応してきているわけでございますが、これを全面的に禁止するという考えには私どもは全く賛成ができません。世界を見ましても、たしかアメリカだけは企業献金を禁止いたしております。しかし、このアメリカも、御承知のようにＰＡＣという制度が大変横行をいたしておりまして、先般ハート上院議員に、ここには実質企業献金が形を変えて流れ込んでいる、かなりの要素を占めているという話も聞きましたが、表向きは全面禁止をしている唯一の国ではないか。ドイツ、イギリス、フランスを初めとして、少なくとも先進国の中で全面的に企業献金を禁止している国を私はアメリカ以外は知りません。
 ということからも御理解いただけるように、およそ自由経済を原則とする国家の成り立ちからいきましても、その自由経済の中で大きな経済的役割を担っている株式会社を初めとした法人、もちろん法的人格は認められているわけでありますし、合法的にさまざまな活動が認められ、奨励されている国家の成り立ちでございますが、そういう法人と政治の資金におけるかかわりを全面的に絶ってしまうという考え方は、余りにも極端ではないかと私は感じます。問題は、法をくぐるような企業との献金のかかわりがあれば、これは厳しく対応しなければなりませんし、あるいは法の中におきましても、献金の枠とか全体の枠もございますし、政党や個々の政治家に対する寄附の限度枠の問題もございますが、この枠の量の問題と、さらには公開性の問題等について論議をしながら、改善すべきは積極的に改善していくという姿勢で臨んでいくべきではないかと思います。
 そもそも、法人はだめである、そして個人はいいというとらえ方も、私自身もいささか実感をいたしておりますが、必ずしもそうは思わない。むしろ、法人であるから法律に基づいた商法上のさまざまな制限を受けておりますし、監査等も得て、しかも政治資金規正法に言う枠の中で献金を受けている場合は、それほど負担を感じない。これは私のケースですが、むしろ同じ金額を個人から受けた場合には、特に日本人の体質ですから、情実というのでしょうか情が絡むといいますか、相手が求めなくてもこっちはそういうのを意識しますから、個人献金の方が例えば同じ一万円なら一万円の献金を受けた場合においても何となく気にかかるというか、そんな感じも私自身経験をしているわけでございまして、個人献金は真っ白で企業献金はよくない、そういう割り切り方が果たして実態からいっても通用するのかどうか、疑問にも思っているわけであります。
 また、企業といいましても、確かに株式会社を初めとしていわゆる法人の体をなしている企業が多いわけですが、御承知のように個人事業も少なくありません。お医者さん、弁護士、農家等々、あるいは商店も個人で営んでいる御商売も少なくないわけでありますが、そういう方々が事業所得から献金するものは、個人献金だからいいということに形の上ではなってしまいます。同じ零細企業でも法人であればだめだ。そういう点でも、どうも現実を見ますときに形だけで割り切れないものを感ずるわけであります。
 そこで、もう時間がありませんが、私は私の考え方を述べましたが、社会党にこの企業献金禁止の基本的な考え方についてお伺いをいたしたい。
 民社党さんからは、これは社会党両方とも、企業献金を禁止して公費を拡大するということを打ち出していただいていますが、政党法ないしは政党に対する国庫補助の法律等を前提にしながらも、民社党さんはかなり意欲的な公費拡大のお考えをお持ちのように伺っておりますので、具体的なお考えがあれば伺いたい。
 それから公明党さんには、団体献金、これは企業も含めたもっと幅の広い団体献金はだめということでございますが、今私が申し上げましたような点からいって、そう明確に整理ができるものかといういささか疑念を持っておりますから、公明党のお考えをぜひ伺いたい。
 共産党にも、私は地方政治をやっているときにいろいろ共産党の議員さんの活動も見てまいりましたが、赤旗なんかは、零細企業も含めてあるいは個人業種も含めて随分売られておりますし、選挙になるといろいろなパンフレットがたくさん持ち込まれて、売られているのを横で見たこともあります。ああいうのは献金ではないとお考えでしょうが、間接的なことも含めると、結構企業家からの献金も共産党にも流れているのではないですかと、私はそういう見方をしておるのであります。ですから、そう形だけで企業献金そして個人献金、善悪割り切れるものかどうか、この辺についてひとつお考えを伺いたいと思います。