これは成功させなくてはいけないわけですから、フィードバックする体制、今、本人が聞けばという話でありますけれども、より改善方を望みたいと思います。
 同じように、アメリカの方は、各省庁別にいわゆるトピックス集といいますか、こういうものを今求めているという分厚いトピックス集が用意されている。私も、日本版ＳＢＩＲと書いてあったものですから、きっとそういうものなのだろうとイメージして、いろいろな審議にも臨んでいたわけでありますが、日本版の方は、技術開発課題というのが出た。何か九ページぐらいであったというふうに聞いております。
 これは、日本版ＳＢＩＲというから、私のイメージだとそれぐらいたくさん出てくるのだろうと思っていたら九ページ、これでは、魅力のあるものになっているのかどうか、なっていないような気がする。
 ベンチャー企業経営者にとっても、あるいは企業経営者にとっても、これを見て、さあ、どうしようかということになりますと、極めてお寒い状況であると私は思いますし、現実に、私は、ベンチャー企業の経営者の皆さんといろいろなところで話し合いをしているのですが、アメリカで企業を経営していらっしゃって、私の企業は随分アメリカのＳＢＩＲをもらっていますという人もその中にはいます。そうすると、全く違うんだ、今回このように少ない、これでいいはずがないということでありますので、今後どのように充実させていくおつもりか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
ただいま先生から御指摘をいただきましたように、アメリカ版のＳＢＩＲ、十数年の歴史を持っておりまして、インターネット等で公募して、具体的に応募がございまして、審査をいたします。採択されなかった場合については、どういう理由で採択されなかったのかということについての情報開示といいますか、内容のフィードバックがやられておると我々も聞いております。
 日本版ＳＢＩＲ、新産業創出促進法につきまして考えておりますのは、現在、二月十五日付で、特定補助金を四百億ばかり指定いたしました。
 これは当然のことながら、通産省あるいは中小企業事業団の持っておる外部委託研究費以外の、各省の持っておられる補助金等について指定申し上げているわけで、一概にそれぞれの補助金、委託費について、運用について、詳しくは申し上げられませんけれども、御承知のように、政府といたしましては、平成九年に、内閣総理大臣の決定によります、国の研究開発全般に共通する評価の実施方法のあり方についてという大綱的な方針、指針が出されております。その中におきまして、評価の結果あるいはその理由が、被評価者、応募をされてリジェクトされた方について、開示されるように適切な措置を講じろということで、指針が既にできております。
 したがいまして、特定補助金等で指定されたものにつきましては、こういった形で御本人から直接、どういう理由で落ちたのかというお申し出があれば、お話をし、説明を申し上げるという体制になると思います。
まさに供給サイド、当然でありますけれども、今大臣おっしゃったような形で政策転換、ただ供給だけじゃなくて、需要サイドもきちんと同時にやっていかなければいけないことだとも思います。
 これから、かなり具体的な質問に入っていきますので、お願いします。
 昔「失敗の本質」という、日本陸軍がなぜ失敗したか、そういう本がありました。それはなぜかというと、日本というのは、うまくいったかうまくいかないかということをきちっと検証しない文化風土があるというのがあります。つまり、フィードバックができないような状況にある。そういうことが、日本陸軍が戦争に負けた原因であるという結論であります。
 どうも、そういう文化が今日本にも残っているようでありまして、それが、アメリカは成功した、アメリカ軍が日本陸軍に勝った原因だと言われています。だから、失敗をきちんと研究し直して、それをどうクリアしていくかということを研究したことによって、やっていった。
 今回の日本版ＳＢＩＲとアメリカ版ＳＢＩＲ、本家のＳＢＩＲを比較しますと、審査結果をフィードバックする体制というのがまさしくそうなんです。例えば、企業の方が、審査は通りませんでしたと。それに対してアメリカの場合は、こうこうこういう理由で審査が通りませんでした、あるいは、こういうふうにすれば今後通る可能性もありますよというようなヒントを与えているわけです。
 これは、次回の応募を促すこともできますし、当然、こういう理由でだめだったのだと言うことは、例えば日本のようにだれかの口ききがあったとか、そんなようなことを否定する、審査の中立性や透明性を確保することにもつながるということであるわけですが、日本版のＳＢＩＲにおいては、フィードバック体制というのはどのようになっているわけですか。
大臣の御答弁だと、ＴＳＧの発動は本当にもうしないというふうに私は受けとめたんです。
 例えば、丹後ちりめんなんというのは今や生産量を上回って輸入がされておりまして、産地は休業、廃業、自殺者が本当にたくさん出ているという深刻な事態でございます。幾ら言っても国は聞いてくれない、国は見捨てたのかという声だってあるわけでございます。
 それでもう一つ、セーフガードを発動してほしいという申請が一度出たのに発動しなかったという例を私は資料をいただきました。平成七年二月二十三日に業界から繊維セーフガードの措置発動の要請が出ているんですけれども、これは出さないと言ってやめてしまったわけですが、そのやめた結論を出した経過を見せていただきますと、非常におかしなことなんです。前年度比で下がっているからもういいんだみたいなことを言っていらっしゃるけれども、実は前年度比じゃなくて、九二年度から比べれば九五年だって一五六％の輸入量があるにもかかわらず、前年度比九二・七に下がっているからもういいんだ、こういう結論を出しているというんですから、私は驚くべきことだと思います。こういうセーフガードのあり方が続くようならば、日本の繊維産業というのは決して守られないだろうと私は強い憤りすら覚えるわけでございます。
 次に移りたいと思います。
 大臣に経営革新支援法についてお伺いをしたいと思うんです。この支援法は、業種指定がなかったり対象事業者を限定していないということは一歩前進だと考えるわけですけれども、余り高い目標が要求されますと、全産業にわたって中小零細の業者が事実上は支援法の対象から除外されるのじゃないかという懸念を持っているわけです。
 要件にあります付加価値額を五％から一〇％以上に、大体五年間の計画を持つようにという要件でございますけれども、この要件を絶対的な条件としたり、達成しないからといって途中で支援を打ち切ったり、そういうことはありませんね。大臣に確認をしておきたいと思います。