大野議員にお答えを申し上げます。
 明るい活力ある長寿・福祉社会を建設していくその目標は、平成元年十二月に策定しました「高齢者保健福祉推進十か年戦略」であります。ここにおいては、ホームヘルパー等在宅福祉サービスの整備、老人保健施設、特別養護老人ホーム等の施設整備など、平成十一年度までに整備すべき具体的な数字を挙げての目標を掲げて、事業の推進に努めておるところであります。
 そのため、看護婦さんたちの役割は、御指摘のとおりますます重要なものとなってきております。処遇の改善、就業の促進、養成力の拡充強化、イメージアップなど総合的に施策を推進してまいりますし、また、診療報酬における看護の取り扱いにつきましては、今後とも適切に対処をいたしてまいります。介護休暇についてお触れになりましたが、今後とも介護休暇制度の普及促進を図ってまいります。
 介護手当についてもお触れになりましたが、今回の老人保健法改正案において、訪問看護制度の創設を提案しておるところであります。介護手当については、それがどのような趣旨、目的で行われるのか、また、同居率が欧米に比べて極めて高い我が国において、その効果がどのように及ぶのかなとを慎重に見きわめながら検討すべきものと考えております。また、高齢者や障害者の自立を助ける介護福祉機器の開発と普及についてどう対処するかとお尋ねでありましたが、介護福祉機器の果たす役割は、今後ますます重要になるものと認識をいたしております。改正案においては、その研究開発の推進に努める旨を新たに規定しており、今後さらに積極的にその開発普及に取り組んでいく所存であります。
 残余は、関係大臣から御答弁いたさせます。（相手）
    〔国務大臣下条進一郎君登壇〕
伊東議員にお答えをいたします。
 現在の老人保健制度は、社会保険方式を基本としつつも、公費負担は既に相当の水準で行っておるところでありますが、今回の見直しに当たっては、介護の重要性にかんがみ、老人医療費の中で介護的要素の強い部分に対する公費負担割合を引き上げる措置を講じておるところであります。「高齢者保健福祉推進十か年戦略」、いわゆるゴールドプランを政府は策定するとともに、老人福祉法などの改正を行って、平成五年度から各自治体において保健福祉計画を策定し、国でもこれを支援し、老人訪問看護制度など新しい施策も盛り込むことによって、御指摘の趣旨である保健、医療、福祉にわたる総合的な施策の展開が図られるものと考えております。
 また、病院における介護体制の充実については、昨年の診療報酬改定におきましても看護や介護に重点を置いたところであります。
 また、老人医療におけるサービスの質に関する評価方法の研究の推進を図るとともに、人材確保については、御指摘のとおり必要性は高まってきております。このため、処遇改善、就業の促進、養成力の充実強化、イメージアップなど総合附に施策を展開して、保健、医療、福祉マンパワーの確保に努めてまいりたいと考えておりますし、適切な配置が行われるようにもちろん配慮もいたします。いずれにしても、病院における看護・介護のあり方については、今後とも十分に検討をしてまいりたいと考えております。
 ホームヘルパーや社会福祉施設職員の処遇につきましては、従来よりその改善には意を用いてまいりましたが、平成三年度では、ホームヘルパーについては手当額の引き上げ、活動費の増額、福祉施設職員の方については、施設の運営費である措置費において労働時間の短縮や主任寮母制度の創設などの措置をとり、改善を図ることといたしております。
 今回の老人保健法改正は、健やかで安心できる老後生活を確保するためのものであり、地域における総合的な介護システムづくり、現役世代の負担軽減による老人保健制度の長期的安定を図ろうとするものであります。この改正に盛り込まれた内容は、政府としましてはいずれも緊急に取り組む必要のあるものと考えており、内容も最善であると考えておりますので、関係委員会において速やかに十分な御審議をいただきますようお願い申し上げる次第であります。
 残余については、担当大臣から御答弁いたします。（拍手）
    〔国務大臣下条進一郎君登壇〕
そのために、同じ所得があるのに片一方は得をしてうまいことやっている、片一方は正直に源泉で徴収をされて何にもうまいことがない。
 よく言いますね。青色申告事業者であってもあるいはみなし法人であってもよろしいんですが、交際費を経費として控除ができる。商売やっていく上において必要な経費は控除ができるわけですから、一定の範囲内で。で、親戚とか知人とか、そういうようなので結婚がある、あるいはお祝いがある、それにお金を持っていくが、片一方は経費で落とせる、給与所得者の方は落とせない。いや、それは給与所得控除があるからいいじゃないか、そっちの方に入っているんだよと言っても、今度はみなし法人の場合では、経営者もあるいは家族の人も給与所得者として同じような待遇を受けているわけですから、親戚同士で、女房同士で、おたくはいいわね、私のところはだめよというような格好になっているんじゃないでしょうかね。そこがやはり今日の税制に対する不公平感を生み出している一つのポイントじゃないか。
    〔委員長退席、海部委員長代理着席〕
 それからもう一つは、やはり株の譲渡益課税の問題ですよ。株を処分をする、その場合には、あるいは取得をしてリクルートコスモス社の場合のように適当に売り抜けていってそれだけの利益を得た、それは税金はかけられないのですよということで、そっちの方はうまいことをやっているなあと。
 私たちは、やはり株主の中にも、平均的な株主とそういう特権的な株主がおるところに問題があるんじゃないかなと思っているんですよ。総理も大臣も御案内のように、そういうようなすぐ、転換社債であっても一定の日にちが来たらそれだけプレミアがついて、そして価格が上がりまして、そしてそれも利益が税金がつかないものが入ってくるのですから、本当に気のきいた転換社債、あるいはリクルート株のような、そういうような株を手に入れることができる人が特権的な人ですよ。そしてそれは一般的な株主の犠牲の上にその人は自分たちはうまいことをしているわけですから、そういうような機会を得ることができるような人たちが得をし、機会を得ることができない人たちがそれを眺めているわけですね。そうすると不公平感というものが生まれていくのは自然の姿だと私は思う。
 そのときに今の申告納税制度というものは一体成り立つんだろうか。やはり税制という問題は良心に基づいて納税をするという思想がなければ、これがないとやはり日本のこれからの税制は壊れていくんじゃないか。そして、そういうような権力に近い人あるいは大企業に近い人あるいは証券会社の中に非常に近い人、こういうような人たちだけがうまいことをやっていくような今の仕組みは直していかなければならないというのが税の本質論として必要じゃないだろうかと思うのですが、その点の認識はいかがでございましょう。