そこで、消費者物流の登場の背景としての問題でございますけれども、経済環境の変化に伴う輸送量の鈍化と入港貨物量の停滞というものがいろいろと論議されているわけでございますけれども、これらに対する今日の現状分析、対策をどうしていくのか、こういう点はいかがでございますか。
先生おっしゃいましたように、日本自動車ターミナル株式会社は、昭和三十年代の後半にトラック輸送が著しく発展した時期に、そしてまたそれなりにいろいろと大都市、特に大都市部におきまして輸送の合理化問題あるいは道路交通の混雑問題が激化しておりました時期に、トラック輸送の合理化、道路交通の円滑化に資する施設としてつくられたものでございますが、その後、まず東京がとりわけこの問題が重要であるということで一般トラックターミナルとして整備がなされたわけでございまして、それ以来東京におきまして四カ所のトラックターミナルの整備が行われたわけでございますけれども、それによりましていろいろの効果が上がってきておるというふうに認識いたしております。
 例えば、具体的に申しますと、東京都内に路線トラックが入ったり出たりしておりますけれども、そういった路線トラックによる貨物の、東京都内に流出入いたします貨物の約半数近くが日本自動車ターミナルの四カ所のトラックターミナルを通って出入りしているということ、非常に都民の生活物資の輸送などにもかかわりの深い仕事をしておると思います。そしてまた、それによりま
して都心部の交通混雑というものが緩和されて、周辺部のトラックターミナルでございますので、都心部の交通混雑も緩和され、それとともに、騒音とか排気ガスとか振動とかいった環境問題の緩和にも大いに貢献してきておると思いますし、これからもそういった面でそれなりの効果を上げていってくれるものというふうに考えております。
じゃ、日本自動車ターミナル株式会社法を廃止する法律案についての質疑をしてまいります。
 質問の第一点ですけれども、一般トラックターミナル機能の政策根幹として二、三点伺いたいのでございますけれども、都市間の幹線輸送と都市内の集配輸送の結節機能について、現況の分析と今後の対応はどうなっていくのか、これをまず伺いたいと思います。
今申し上げましたように、外務大臣がお立ちになる前に、私は日本航空の社長に一言申し上げたいことがあったのでございますけれども、ですからお呼びした。それは何かというと、これから最終的な詰めをやらなきゃならないが、アメリカと日本の交渉はいろいろな問題がふくそうしている、そういう中で日米の航空交渉は非常に難しい面がある、そういう時期に不協和音ともとられるような声が国内からあっては困る。それはそのＮＣＡによって日本航空がとばっちりを受けるというんでしょうか、ダメージを受けるとかそんなこと、一社の利益よりも国益ということを考えてしばらくひとつ黙っていてほしいというんでしょうか、我々政府にお任せいただきたいということをまず私は申し上げたかったのが一つであります。
 また同時に、今先生からおっしゃったように、大体時が時でございますから、おまえそれじゃそれ以外のことは何も言わなかったかということでございますけれども、こういう時期でございますから率直に申し上げまして、役員の人事その他には全く触れておりませんけれども、やがてそういう時期が来るわけでございます、近いうちに。ですから、これから日本航空というのはナショナル・フラッグ・キャリアとして日本の代表的会社としてさらに海外に雄飛をしてもらいたい。そのためには、いろんな難しい問題があるから一致結束して社内の結束をさらに強化して業務の進展に当たってもらいたい。やがていろいろ人事の問題が取りざたされるだろうけれども、だれがどういう役員になろうとこのことだけはお願いしたいということは、今申し上げましたＮＣＡとの関連におけるきのうの会談に付随して若干触れたことは事実でございます。
中国の対外不均衡拡大で日中貿易摩擦が浮上してきたわけでございますけれども、中国の対外貿易は、昨年開放経済政策の伸展によって輸入が急増いたしまして、約十億九千万ドルの赤字に転落したとも伺っているわけでございますけれども、ことしの上半期でも、輸出が一・三％減の中で輸入が七〇・四％程度も増となって、赤字の幅が約三十一億六千百万ドルもの巨額に達したようにも聞いておるわけでございます。このうち対日赤字が二十二億九千万ドル程度、七割強も占めている。こういう中で、今、大臣がお話しされましたように、アメリカでも中国でも、世界の各国が今日本に求めているものは具体的に何と何をどうするのか、こういうことを明確にはっきりしてくださいと、そうでなければ信用しないというのが今起きている経済摩擦の大きな経過の中で彼らが言っていることだと思うわけでございます。ここでまた中国からも、そういう問題の中で日本側がやはり明確にしなければ非常に不満が将来高じてくると思います。
 七月末の日中閣僚会議でも、中国側は対日の赤字の是正を訴えております。そういう中で、日中台弁件数も全合弁件数の五・七％にすぎない。また、日中貿易が中国の対外貿易全体の二五％を占めるのに比べて非箱に少な過ぎるとの不満も持っておりますし、こういう中で、中国の対外貿易部が対日輸出拡大策として十項目の提案をしております。今、大臣がおっしゃいましたように、石油や石炭の製品輸出の拡大にいたしましても、日本が全体輸入の約十六分の一程度を中国から輸入をしている、これが石油。石炭にしても二十六分の一程度と、こういうふうなことなんでございます。
 今、私具体的な問題を尋ねるわけでございますが、石油は今年度の実績から何％ぐらい将来中国からの輸入というものをふやそうとしているのか。石炭にしてもです。まずこの二点を、今、大臣もちょっとお話をされまして、非常に懸念もされていらっしゃると思うんですけれども、私の考え方は、石油がだぶついている、そして安いとき、そういうときにやはり日本としてはある程度は無理をしても買うべきである、こういうふうにも考えております。そういう意味で石油、石炭のこの二項目については、せめて将来何年のうちには何％は中国からふやしていくと、こういう課題があったのかどうか、そういうことを含めて大臣に将来構想、具体的な面で伺いたいと思います。