ただいま先生から御指摘になりましたが、基本的には商法の株式会社設立の規定に沿って行われるわけでありますが、他方、また国の意思により設立される公共性の高い法人であります。その設立手続につきましては、郵政大臣が設立委員を任命し、いわば国の意思を代行させるものとして事務を処理させるということになっておりますが、これは電電公社からいわゆるＮＴＴに民営化されるときにもこのような手続がなされ、一応のそうしたモデルもあるわけでございます。
 したがって、これら公共性の確保や専門的な知識を有するといった観点から適任者を選んでまいりたいと思います。具体的には今後の検討課題になるわけでありますが、一般論として申し上げますれば、民間の有識者や関係行政機関の代表者の中から任命することを考えておるところであります。
 先ほども申しましたように、ＮＴＴ設立のときの経験がありますので、十分その経過を踏まえて努力したいと思っております。
高度情報通信社会というのはもう既に到来しておる部分もありますけれども、本当に急速にこれからやってくる。そういう観点から申し上げると、光ファイバーの整備というのはこれはもう必要欠くべからざるものであり、今の話のとおり、基本的にはユニバーサルサービスという観点から申し上げると、今のところではビジネスサイドの要望ということでございますが、これからはもう本当にごく一般の家庭の中に至るまで光ファイバーというのは必要になってくるだろう。その時代が近々到来するであろうということは間違いないだろうと思いますので、今のお話のとおり、ぜひとも全力を挙げて二〇一〇年までには確実に全国津々浦々目標のところまでは事業がなされることをお願い申し上げたいと思う次第でございます。
 ＮＴＴについて最後にもう一点、大臣の方にお伺いしたいわけでありますが、設立準備について、東西地域会社の設立についてはＮＴＴ法改正案附則第五条により、「郵政大臣は、それぞれの地域会社ごとに設立委員を命じ、当該地域会社の設立に関して発起人の職務を行わせる。」となっておるようでございますが、その設立委員の人選についてどのような考え方で臨むおつもりなのか、大臣のお考えをお聞かせいただきたい。
お答え申し上げます。
 今、谷局長から御答弁がございましたが、全くそのとおりでございまして、アクセス網の光化計画につきましては、再編成後も東西の地域会社の財務体質を十分に改善を図りましてこれまでの方針を堅持したいということで、二〇一〇年までに、お客様の近くの饋線点と申しまして、これは配線ブロックで地下から立ち上げてくるところなのでございますが、あとは配線でございますので実需が出た段階で配線を引くだけなんですが、そういう饋線点のところまで今のメタリックを光ファイバーに引きかえていくということを考えているわけであります。
 なお、先生お尋ねの、要するに僻地につきましてもファイバーを入れていくのかということでございますが、これは当社あるいは行政からも既に方針が発表されておりますが、二〇一〇年までにそれを入れていくというお約束に変わりないわけであります。ただ、入れる段階といたしまして、やはり光ファイバーをビジネスにお使いになるケースが非常に多いものですから、そういう大都市からどうしても順番に入っていくというような傾向はこれは否めないわけでございますが、これはお客様の実際の御要望が強いという実需に結びついたニーズでございますのでお許しを賜れるのではないかと。二〇一〇年までに間違いなく日本全国じゅうのアクセス網の光化を行いたい、こういうふうに考えております。
 以上でございます。
今の光ファイバーの敷設に関して、これは実際やっていくのはＮＴＴサイドがやっていくということでございますけれども、採算性がとれる地域に関しては比較的簡単にその設備は十分にできるだろうと思いますが、私ども心配するのは、採算がとれない地域が、果たして目標としておる二〇一〇年までに確実にその事業がなされるのか。そのあたりＮＴＴとして、基本方針に大きな変わりはない、そしてまた今後確実に取り組んでいくんだというようなお考えがあるかどうか、ちょっと再確認でお聞きします。
整備新幹線は、国土の均衡ある発展と地域の活性化に極めて大きな効果を持つ事業でありまして、これからは国と地方が一体となってその整備を進めていかなければならないと思うわけであります。「そういう点から、」今回新幹線鉄道整備法の改正案が提出されておりますが、この改正案におきましては、新幹線鉄道の建設に要する費用につきまして国と地方公共団体の負担が規定されまして、また、地方の負担に対する国の財政支援措置が講ぜられることになっておるわけであります。今、国におきましても大変厳しい財政環境の中にあるわけでありますがその中でこうした改正法案が提出されますことにつきましては、やはり率直に評価を申し上げたいというふうに思っております。
 ただ、従来、この整備新幹線の建設にかかわる建設負担につきましては、政府・与党の申し合わせなどもあったりいたしまして、地域が一定の範囲で、つまり約一五％を負担してきているという経緯があるわけであります。したがいまして、地方といたしましては、今後とも実質的に現行の一五％の負担を超えることがないように改めてお願いをしたいというふうに思っております。
 なおまた、ＪＲにつきましては、やはり積極的に協力をしていただくということが非常に大事でありますから、ぜひ運輸省等におかれましても、ＪＲの負担について御尽力をお願い申し上げたいというふうに思います。
 それから、並行在来線の問題に．つきましては、先ほどの御質問でもお答え申し上げましたが、やはり従来のこの申し合わせからも、経営分離されることはやむを得ないのではないかと思っております。ただ、その場合におきましても、通勤通学の足を守り、住民の生活を確保するということが極めて重要であります。そういう面から申しますと、やはり経営分離後の並行在来線につきましては、第三セクターによる運営ということが必要になってぐるのではないかというふうに思っております。富山県の場合はそういうような方向で進めておるわけでありまして、全国におきましてもそのような考えが多いのではないかというふうに思います。
 ただ、この第三セクターの運営につきましては、先ほども申し上げましたが、非常に経営が難しい面がありますので、地元といたしましてもできる限りの努力をいたしますが、国におきましてもいろいろな優遇政策をとっていただく必要があるというふうに思います。現在、運輸省と地元で研究会などもつくっておりますが、こうした点なども十分煮詰めていただきまして、これから運輸省にもいろいろと御尽力をお願いしたいというふうに思いますし、また国会議員の先生方の一層の御尽力も重ねてお願い申し上げたいと思います。