まあそういうような増税問題については、結局国民の皆さん方が、現在減税要求がある中で、それと絡めてやられるのではないかという不安がありますので、その辺は厳しく問題点を指摘しておきたいというふうに思います。
 続いて、政府の方は、この所得税減税や人勧の実施を見送りながら、予算編成の中で、軍事費などあるいは大企業に対する補助金などは非常に多額な予算が組まれているわけです。財政非常事態宣言というものが出されまして、大変厳しい、そして国民の皆さん、犠牲を分かち合ってくださいと言いながら、軍事費が異常な伸びを示しているということについて、納得できるものではありません。それで中曽根内閣において、竹下大蔵大臣も参加して予算編成を組まれた中で、財政再建とかそれから国民生活を守るというような点よりも、軍事費がうんとふえているという点で、私は非常に驚きと怒りを覚えざるを得ないわけです。
 所信表明の中で、五十八年度予算について「聖域を設けることなく」「徹底した歳出の削減を行いました。」というふうにおっしゃっておられますけれども、聖域というのは一体どういうことなんだろうか。これを別扱いにして大幅な予算を上乗せしていくということは、それはまさに聖域というふうに言われるのではなかろうか。一体、聖域というのはどういうことなのか、御認識を伺いたいと思います。
あの国会決議をつくりますときに私は大蔵大臣でございまして、本当にずいぶんここで相談をさせていただきました。
 といいますその念頭にありましたのは、要するに、これはなぜだめか、それには国民の理解を得ることができなかったという言葉を入れさせていただいたということ。それから、私自身が非常に苦悩いたしまして、（仮称）なんていまでもしつこく言っておりますのは、いわゆる税制、学問的に消費そのものを対象にしたものが全部否定されるということだけは、後の世の為政者あるいは納税者にもこれを伝えたら罪まさに万死に値する、こう思ったから、いわゆる消費一般を対象とした税制そのものを否定してはいけない、これは私の学問に対する良心であったというふうにも思うわけですね。それで否定をさせていただいたのです。だが、されば「が」と「を」が違っておったものならもういいか。そこまでは私も、いまこすからいというお言葉がありましたが、こすからくはできておりません。非常におおようにできております。
 したがって、何度も申しますように、何でもかんでも少しでも違ったものならいいということではなく、むしろ税制調査会等権威ある調査会に諮問申し上げるときに、この範囲はいけませんよ、この範囲は審議の対象にはございませんよと言って諮問することは控えるべきだ。偉い人ですから、みんなそういうことは国会決議があることも百も承知した方で御議論していただくわけですから、それをこの範囲は除いて審議してくださいということは言えないという意味において申し上げているのでありまして、決してこすからくはなく、きわめて正々堂々といたしております。
そういうふうな意図があるとかないとかということは、大臣が答弁でされるかどうかではなくて、客観的事実から国民が判断することだろうというふうに思うのですね。
 再三再四にわたって、いわゆる一般消費税（仮称）、これはやらないというように言明はされておりますけれども、それと少しでも変わっていればこれはもう検討に値する問題であるという、先ほど来の答弁をお聞きしておりますと、ほんのちょっとでも毛色が変わっていれば、これは国会決議に反しないのだというような、これは詭弁とでも言えるようなことになってしまうのではないか。
 なぜ国会決議でそういうことがされたのかと言えば、やはり一般消費税（仮称）ということに代表されて、そういう趣旨の間接税というものは否定すべきであるという意思だと思うのですね。ですから、ちょっとでも変わっていればいいというようなのは、いかにもこすっからい論議だと私は思うのですけれども、その辺のところをもう一度お答えいただきたい。
これは、私も原則的に申し上げたのは、いわゆる直間比率というのは、同じ税制であっても、そのときの経済の推移によってその比率というものがどんどん変わっていく。先ほど来貴重な御指摘があったように、所得減税がないから、だからこっちの比重が高まっていく、これも結果としてそうなっておる。そういうところに着目をいたしますと、いかにもこの推移から見てもその比率が結果として高くなり過ぎておるのではないかというと、そこにやはり着目して何らかの検討を加えなきゃならぬというのが、直間比率の見直しというものではなかろうかというふうに思っておるわけであります。
 そこで、直間比率そのものを見直すことがイコール大型間接税かということになりますと、これも先ほど来問答をいたしておりましたが、大型間接税とは何ぞやということに対するおぼろげながらの定義をいろいろつくってみると、幅広い消費を対象にして、しかもかなり大きな額の税収の上がるものということになりますと、大きいとは何ぞや、こういう議論にもまたせんじ詰めていけばなっていく。
 だから、かつていわゆる一般消費税（仮称）のようなものにおいて考えた税額等が見込まれるようなものを仮に大型間接税といたしますならば、そういうものは全くいまは念頭にないというふうに認識していただいて結構ではないか。で、直間比率ということを言いながら、徐々に徐々に世論を大型間接税やむなしという方向へリードしていくのじゃないか、事ほどさような賢さは不敏にして竹下登にはないということを御理解いただきたいと思います。
今回の許認可の整理合理化の検討に当たりましては、御指摘の交通労連ほか各方面から相当数の意見が寄せられております。それらを参考にして審議を進めたわけですが、特に、いま御指摘ございませんでしたが、十月二十六日の指摘ですが、これはかなり個別具体的、しかも内容が業務の実態を踏まえた具体的な提言でございましたので、これにつきましては運輸省にその個別事項を直接事務的ヒヤリングいたしております。その結果、報告の中では「当面」という言葉を使っております。もちろん監察の結果それから交通労連等の意見を踏まえて当面こうすべきであると。十月時点では約四十近くにわたる個別具体的な指摘ございましたけれども、その中から中身としては事業計画の変更認可、軽微なものについてまで認可しておるという具体的指摘でございますので、それらについてはたとえば運行経路の変更、それから営業所の位置の変更等で軽微なものは届け制に移行するなど見直せという当面の指摘をしてございます。ただ、これはたとえば（２）事項でございまして、それ以外の事項につきましても事務的には運輸省に対して改善方を申し入れてございまして、ここで触れてない事項についても今後運輸省において規制緩和の方向で検討されていくことを期待しているわけでございます。
 それから抜本的見直しでございますが、部会報告ではあり方論と当面改革すべき個別事項に分けてございますが、その中で免許区分、免許の基準、それから運賃制度等、規制内容について全般的な見直しを行い、そして規制のあり方について総合的に検討する必要があるという一般的方向づけの指摘はしているわけでございます。
 以上でございます。