地域学習センターは、多くの場合、大学の中に設けられております。場合によっては、大学ではなくて、その地域の生涯学習センターに設けられている例もございます。
 こういうような形で、既存の大学との連携協力を日ごろから図っているわけでありますけれども、御指摘のとおり、センター独自で何でも実施しようというのではなくて、やはり、非常勤講師を大学から派遣してもらったり、あるいは図書館のような施設を使わせてもらったり、あるいはセンターの施設そのものについても借用という形で利用させてもらう、こういった形で、既存の大学から協力を得るということは、大変重要なことだというふうに私ども考えております。
 現在の地域学習センターでもそのような考え方で進めておりますけれども、今後、全科履修生を受け入れ、面接授業を実施する段階になりますと、恐らく、今まで以上にそういった既存の大学との連携協力が必要になってくるだろうと思っております。そういった点について、地元の大学を初めとする関係者の理解を得るように、十分努めてまいりたいと思っております。
一応、全都道府県一カ所に続いての具体的な次の目標が明らかにされました。この点についても、また充実をよろしくお願いしたいと思います。
 その件につきまして若干申し上げたいのですが、東京工業大学の牟田先生とおっしゃる先生が、一九九三年に、「放送大学の総合的費用分析」という論文を書かれていらっしゃいます。このほかにも、この先生は、放送大学が卒業者に及ぼす効果の測定に関する研究等、随分御熱心に放送大学のいろいろな側面に対しての御研究をなされているのですが、この計算の詳細な条件とかは、時代も新しくなっておりますので若干議論があるかもしれませんけれども、この費用分析の中でこのようにおっしゃっていらっしゃいます。「学習センターの設置は高価であることから、できる限り伝統的大学と協力をし、基本コストを下げるのが適当である」、結論のところにこういう記述がございました。
 もともと、放送大学の教育活動というのは他大学との緊密な連携によって成り立っていく、こういう基本的な発想がございますし、また、そのことによって、大学の図書館なども利用させていただけるとか、そういうメリットも出てくるのではないかというふうに思います。そういう意味で、今後のセンターの設置、増設に当たっては、学習センターの設置も、独自に場所を求め、また建物を建てるという方向よりも、既存の大学施設をお借りをしてコストを削減し、また、そういう学生のいる環境の中で、ふだんは各家庭で学習をしている全科履修生を中心とした皆さん方が大学の雰囲気を味わっていただくといいますか、そういうことも必要ではないか、こう思っておるわけでございますが、御意見をちょうだいしたいと思います。
放送大学だけでありませんけれども、通信制の大学を卒業するためには面接授業として一定の単位を修得する必要がございます。これまで各地に整備を進めてきた地域学習センターは、御指摘のとおりビデオテープ等を活用した学習の場であったわけでありますけれども、今後、全国化に伴いまして、面接授業を行う場としてその役割が大変大きくなるというふうに考えております。
 現在ありますこの地域学習センターは、いずれも規模の小さなものでございますし、今のままで面接授業を十分に行うということは大変難しいなというふうに考えております。したがって、全国で全科履修生、つまり、卒業を目的として勉強している全科履修生を受け入れて、そして一定の面接授業もできるようにするためには、そのための人的なあるいは物的な整備が必要になるというのは御指摘のとおりでございます。その際には、既存の大学等の機関の協力を十分に得る必要がありますし、また、これは施設面だけではなくて、教員、人の面におきましても、非常勤の教員の協力をいただく、こういうことも当然考えていかなければいけないというふうに思っております。
 今後のその整備計画ですけれども、一挙にどこでも面接授業が行えるような体制を整えるというのは大変難しいと思っております。やはり年次計画によってこの学習センターの整備を図り、平成十年度から始めて四年間を目途にしてすべての学習センターで全科履修生の受け入れができるようにしたいというふうに考えているところでございます。
 それから、地域学習センターは、御指摘のとおりまだ未設置県が四県残っておりますけれども、これについても早期に設置できるように進めていきたいと思っております。
 この地域学習センターが整備された後でございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、未設置県がなくなった段階で、既存の地域学習センターを整備して、四年かけて、全科履修生を受け入れられるような体制を整えたい、こういうことでございます。
河野太郎でございます。
 外務大臣並びに外務省にこの件につきまして、お時間をいただいて質問をさせていただきたいと思います。今回名称変更等がございます公館に関する質問に入ります前に、少しお時間をいただいて、前回の予算委員会の分科会における質問のフォローアップをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 私が、三月四日でございますが、予算委員会の分科会において、今回のペルー事件に関する外務省の予算あるいは外務省で発生をした経費についてどうなっているかという質問をさせていただきました。そのときに、官房長の方から、予算の範囲内でいろいろやりくりをしているというお答えはございましたが、実際に幾ら使われているかというお答えはございませんでした。
 ところが、この件に関しましては、私もその場で聞いてお答えをいただけるとは思っておりませんでしたので、事前に、こういうことを聞きたいと思うので調べておいてほしい、そういう質問通告をさせていただきました。そして、三月の三日までに外務省の会計課の方で数字がまとまっていたはずでございます。
 ちなみに、十二月の十八日から平成九年二月二十八日まで七十三日間の、支払い額及び支払いの見込み額を含めた外務省がペルー事件に関してかかった経費でございますが、外務本省庁費二千百七十五万円、在外公館連絡庁費一千二百六十万円、外国旅費三千九百三万八千円、在外公館分として合計で一億八千五百五十七万一千円、七十三日間のトータルで二億五千八百九十五万九千円。一日当たりの数字に直しますと、このペルー事件で外務本省と在外公館分含め三百五十四万七千円の経費がかかっている。そういう数字が三月三日までに外務省の会計課で取りまとめが行われていたにもかかわらず、三月四日の予算委員会で一日当たりの経費の支払い額を教えてほしい、そういう質問に対して、そういう数字はないと官房長の方からお答えをいただきました。
 国会の予算委員会で、事前に質問の通告をし、予算に関する質問をしたにもかかわらず、お答えがいただけなかったわけでございますが、これは一体いかなる理由によるものか、本日改めてお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。