例えば予報士に関してもいろいろランクを設けたらどうだ、こういう御意見も私どもの協議会の中でございました。ただ、予報ということに限りますと、一級予報士、二級予報士、三級予報士ということになるとなかなか大変だろうというので、これも意見としてはまとまっておりません。先生のおっしゃいましたような意見がないわけではございません。
 それから第一点の、本来国民の税金で気象庁が得た情報ですから、それをただで国民に示す、そのことはおっしゃるとおりかと思います。ただ、それじゃ気象庁が現在持っているもの、仮にコンピューターの大きいのがあるとします。それは要するに数値データでございます。これを、一般国民とまで言いません、こういうことを言うとあるいは石川参考人にしかられるかもしれませんが、例えば報道関係の方がその数値データを全部もらう、それはただでもらう。それで役に立つかというと、恐らく報道としては役に立たぬだろうと思います。いわんや、一般国民の方はそういうものをもらったら役に立たぬ。そうすると、何かそれを加工したりなんかしてわかるような形、出せるような形にしなければいけない。そうするとその間に何か必要である、それが民間の気象業者であるというふうに思います。
 現在、気象協会というのも一つの民間気象業者でございます。果たして、それじゃ気象協会があるのに、さらに上につくる必要があるかどうかということについては、一体どの程度の情報をどの程度きめ細かくして出すのかということによって決まってくると思います。現在の気象協会をちょっと手直しした程度で済むものなのか、あるいはそれではとてもいかないので新しい大きなものをつくらなきゃいけない、気象協会の数倍もあるようなものをつくらなきゃいけないのか、そういうことは何をやるんだという中身がわからないと規模は見当がつかないわけでございます。
 その規模についても私ども御質問申し上げたんですけれども、どうも気象庁さんとしても別にはっきりしたものが今固まっているわけではないというふうに私理解するんですが、いろいろ変わられるわけです。そうすると、だんだんわからなくなってくるということでございまして、必要かどうかというのはそういった仕事内容によるんだというふうに考えております。
いや、そんなことないです。実は、これはうそみたいな話ですが、悪いのの集まりを、その同じビルの中に事務所を借りまして、先生方は、言うとうそみたいですが、何しろお昼というと来て、飲んでいたものですよ。
これは、そのころの官房長官は、官房長はだれだったでしょうか、わからぬ、ちょっと忘れましたが、非常に私の会社を大蔵省あたりは表向きはいいと見ていたんでしょうね。それで、私自体が銀行から借り入れているのはないんですよ、本当に、大きな借り入れ。運転資金は別ですよね。そういう関係から、大蔵省から三人、次々と使ってくれというから……
そうすると、大蔵省から高級官僚が、ＯＢが出向しているというお話がありましたが、それはだれの紹介で大蔵省の役人が出向しましたか｡出向というんですか、ＯＢが来ましたか｡
このお二方に金融の面での支援を仰いだことはないとおっしゃいましたが、長いつき合いですから、日債銀は竹下先生とも非常に深い仲の銀行だと言われておるので、私はおつき合いがあると思うんですが。
それから、ちょっと古い話ですが、先ほども出ましたが、昭和四十三年から四十七年、溜池で住宅公団の社宅に小針さんが事務所を持って、竹下さんが上に住んでいたわけです。そのころの話ですが、この四十三年、四十五年、四十六年、四十七年に、小針さんの方は特別な政治運動資金として竹下さんに政治資金を貸していた、それが後ではれて返した、こういう経緯があるんですが、四十三年のことですから非常に古い話ですが、無利子で貸し付けをしていた。これは国税の方も相当おたくの方を調べて……
いや、告訴取り下げって、私は馬堀法眼の木村の話と、それからそういった文書を見せられたということ、直接取り下げたということは馬堀法眼の電話をかけること以外にはやっていません。
 というのと同時に、やはりあの会社はオーナー会社なんですよ。自分は同じような立場にない。それで、やはり渡邉さんにしっかりやらせればうまくいくと思ったから、会社の経営が。それで、あれだけの会社の持ち物はと思っておったから、内輪もめだと思うから、仲よくやれというのが私の趣旨でした。別に取り下げてどうなんという問題ではないと思います。
第百二十八回国会の厚生委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し述べたいと存じます。
 御承知のとおり、我が国は、世界でもいまだ経験のない本格的な高齢・少子社会の到来を目前に控え、国民が心豊かに安心して暮らせる福祉社会の建設を進めることが緊急の課題となっております。保健、医療、福祉の充実を図るとともに、将来にわた力揺るぎない社会保障制度の構築に努め、生活先進国の実現を図ってまいりたいと存じます。
 まず、本格的な高齢・少子社会においても、国民が安心できる社会保障を確保できるよう、社会保障制度を取り巻く環境の変化を踏まえつつ、あるべき社会保障の全体像について、総合的なビジョンを策定してまいりたいと存じます。このため、先般、高齢社会福祉ビジョン懇談会を設置し、検討を開始したところでございます。
 また、近年、夫婦共働き世帯の増加、核家族化や都市化の進展など子供を取り巻く環境の変化は著しいものがあります。さらに、昨年の合計特殊出生率がついに一・五〇となるなど、次代を担う子供が健やかに生まれ育つための環境づくりに向けた本格的な取り組みが求められております。そこで、平成六年度に向け、児童環境づくりや保育に関する総合的な対策を検討してまいりたいと存じます。
 また、今日、多数の国民の皆様が、健康や経済面で老後に大きな不安を抱えておられます。こうした不安の解消を図るべく、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の一層の推進を図るとともに、必要に応じその充実強化に努めてまいりたいと思います。さらに、医療保険制度につきまして、関係審議会における御議論を踏まえ、国民の医療に対するニーズの多様化などに対応した対策を検討してまいるとともに、先般、年金審議会において取りまとめられました御意見を踏まえ、本格的な高齢社会にふさわしい年金制度の構築に力を尽くしてまいりたいと思います。
 その他、十年後のがん克服を目指して来年度より新たな十カ年計画をスタートさせるほか、エイズ拠点病院の整備等エイズストップ作戦の推進や難病対策の充実、さらには医業経営の健全化や本年策定された障害者対策に関する新長期計画に基づいた障害者対策の推進など、当面する課題に対しまして、果敢に取り組んでまいる所存であります。
 また、近年、トリハロメタン等の有害物質や異臭味被害の問題などにより、国民の水道水に対する信頼が低下してきております。厚生省といたしましては、この十二月の新しい水道水質基準の施行を控え、今国会に、安全で良質な水道水を確保するため、各種の事業を実施促進するための措置等を内容とする法律案を提出してまいりたいと考えております。厚生委員会の皆様方の御理解をお願い申し上げます。
 このほかにも、国民生活に直結する厚生行政を取り巻く課題は、山積しておりますが、その解決に向けて鋭意取り組んでまいります。
 以上、まことに簡単ではございますが、私の所信の一端を申し上げました。私は、国民の皆様に
親切な行政を基本姿勢として職員を果たしてまいる所存であります。皆様の御支援、御協力をお願い申し上げる次第でございます。
 ありがとうございました。（拍手）