まず、宇宙衛星のコストが高いではないかという御指摘でございますが、正直言って、まず宇宙開発に手をつけてから日本の歴史は非常に短い。残念ながら、特にアメリカに比べますと大変に自主技術もおくれておりまして、追いつかなければならない段階でございまして、アメリカ並みということにはなかなかなり得ませんけれども、今後努力をしていかなければいけない。
 一説には、もうやめてアメリカの技術を買った方が早いではないかと言う人もおります。しかし、これはこれだけの先進国を銘打っておりますわが国としてはやはり情けないことであって、苦労しながらも自主技術を持つということが必要であろう。ただし、発注段階あるいは業界を選ぶに当たって、そこに問題があるとすればこれは問題でございますから、科学技術庁としては正すべきことは正して、謙虚に耳を傾けて、しかるべき業界、最高度の技術を発揮できる業界、コストの安い業界、そういうことについては十分私たちも配慮して御趣旨に沿うようやっていきたい、こう思う次第でございます。
だから、私が言うように科学技術庁は閉鎖的だ。それなりのつかんだ情報というのを国民の皆さんに発表しながら、そして衛星問題についてどうなるのか。とにかく放送衛星だって打ち上げれば日本のたくさんの民放がつぶれるかもわからぬわけでしょう。現実にそういう話が出ておるわけでしょう。連盟だってそういう要求をしておるわけですよ。あるいは文字多重放送だって、これは衛星とは若干違いますけれども、将来衛星を打ち上げたものから文字多重、さらに第三者機構なんというものの設立になるわけですから、どこへどういくかわからぬわけですよ。この衛星は、そもそもハードとソフトと分ければハードになるわけだから、基礎になるのだから、しかもその衛星を打ち上げるロケットの費用というものは、いま私が質問しただけでも科学技術庁としては明快に答えられぬわけでしょう。
 しかも宇宙開発事業団がやっておることについての情報というのはつかんでおみえならぬわけです。私が一般の町の公開された資料から一週間か十日間かかって調べたってこういう数字が出るわけですよ。それはＧＥの資料だって幾らでも出ているわけだ。だから、本当に研究する人がいるなら、いまの科学技術庁のこんな予算なんかひっくり返りますよ、きょうは大蔵省呼んでませんけれども。だから、宇宙衛星の問題だからわけがわからぬと思って独善的な運用をされるという態度をとられるなら、本当に私どもは協力できませんよ。私の言っておることについて、長官、一言答弁してください。
ただいま、ずさんなというお話でございましたが、いま私ども手元に持っている資料で積算をしてみますと、そのような結果になるわけでございまして、いま先生の御質問の中でアリアンヌでございますが、アリアンヌはいままでの実績では一トン弱程度のものを打ち上げておるようでございまして、百億円くらいの経費をかけているのではないかと思います。
 それからシャトルの問題でございますが、いまも御指摘のように六百キログラム程度の衛星を打ち上げる場合においては三十億という話でございますが、これも円レートの換算その他があってなかなか確実な数字はわかりませんが、三十億ないし四十億円くらいが一応一九八三年の打ち上げの際の暫定価格ということで示されておるわけでございまして、今後その暫定価格が終わった後でどのような価格が設定されるか、これにつきましては、私どもまだ存じておりません。
お答え申し上げます。
 まず、この表の見方につきましてちょっと一言触れさしていただきたいんでございますが、この表は、先生おっしゃるとおりに、いわゆる大メーカーであるとか、海軍省とか、商社等に相手先が限られておりますが、この資料は、契約件数が実は大変膨大な数になりまして、問題になっております五十三年度をとってまいりましても、調達実施本部の契約件数は、約九千五百件というようなこともございますもので、調本が調達しましたもののうち、一件十億円以上の主要装備品につきまして取りまとめさしていただいたものでございます。
 そういうことになりますと、こういったような主要アイテムというものは、片や航空機製造事業法、武器等製造法等の適用を受けるというようなことで、生産業者が限定される、こういうような制約が一つございますし、またライセンス生産をするものにつきましては、外国企業との技術援助契約を必要とするというようなことで、また、どうしても製造業者が限定されてくるというようなことがございまして、数がしぼられてくる、こういうことが基本的にございます。
 商社につきましても、輸入品の場合には、ほとんどのものにつきまして、あらかじめ外国の企業、ほとんどの場合外国のメーカーでございますが、外国のメーカーとの間の販売契約というものが締結されておるということになりますと、結局そういったような販売の契約を持っている商社と、当方としては契約を結ばざるを得ない、こういうこともございます。そんなようなことが基本的にあるということを、まず御説明さしていただきます。
 次に、そういうことで、いまおっしゃいました、大メーカーに限られているということは、一つは契約金額が非常に高いものであるということで、こんなふうになったわけでございますが、防衛庁全体としましては、必ずしも大メーカーだけを相手にしているわけでございませんで、いろんなサイズの、いろんな大きさの規模のメーカーと、場合によっては商社と契約さしていただいておる。こんなようなことでございます。
 ちなみに、五十三年度で契約社数の全体を申し上げますと、約九百社と契約しているということでございますので、当然のことながら、中小企業の方もかなり入ってきております。
 次に、御質問の中で、大メーカーの関係で言いますと、個別にもうちょっと申し上げてもよろしゅうございますが、とりあえず先ほどの説明でもある程度触れたわけでございますが、製造法関係、要するに武器等製造法、あるいは航空機等製造法、そういったようなことで縛りがかかっておりますために、武器、航空機につきましては、そういったような製造法で認可を受けているメーカーに限られてくる。こういう実態がございます。
 ライセンスにつきましては、また先ほどの繰り返してございますが、技術能力、それから相手方のこれまでの経験、そういったことをどうしても考えざるを得ない。
 海軍省でございますが、これは実はＦＭＳという、有償援助契約と呼んでおりますが、フォーリン・ミリタリー・セールスの翻訳でございますが、ＦＭＳによってやる場合に海軍省になるということでございます。この場合には、たまたま海軍省の方が、この機材につきましてアメリカのメーカーと契約を結びまして、アメリカのメーカーから物を買って日本に売る、こういう制度のもとで日本に供給するといった関係で、海軍省と契約をしたということでございます。
 大体いまで一応は触れさしていただいたつもりでございます。