これはぜひ努力してください。
 先ほども言いましたように、やっぱり大蔵大臣の政治生命をかけておやりいただかないと、今ここでもってリクルートの問題について云々だけじゃなくて、大蔵大臣の生涯をかけての、それは運命を左右するなんと言っちゃいかぬですけれども、それほどの重いものですよ。したがって、そういう点でもって幾つかの資料をお出しいただきたいことや、おやりいただきたい今言ったこと、大変簡単な御答弁になったけれども、これはぜひおやりをいただきたいということを申し上げておきたいと思うんです。
 今度は文部大臣、もう私が言わなくたって、何を言われるかおわかりになっていると思うけれども、高石前文部次官のことなんです。あれを知ったとき、私は文部大臣がどんな心境になられたかと思うんですね。特に文部大臣は、政治家じゃないという言い方をしたらおかしいですけれども、大臣になってこういうふうな場においでになったんだから、そういう点では古い政治家のように簡単にうそなんかつけないはずだと思うんです。それが高石前車務次官は、初めは文部省から問い合わせがあったときは「私自身の手で株の売買をした覚えはない。名義を貸したこともない」という答弁をしておった。そのうちにだんだんなにしてきたら、「家内が私の名義でコスモス株を譲り受けていたことは、朝日新聞記者から指摘されるまで知らなかった」、こう言ってきた。いよいよ今度は国会に、ここへ証人として喚問されることになったら、うそをついていた、私の心の弱さからですと。
 私は一連のあれを新聞で読んでいて非常に情けないなと思ったのは、私どもはうそは泥棒の始まりと教わったものですよ。その一番の教育のかなめである文部省の最高の地位まで上がった、事務次官の地位までついた高石さんがこういう行為をしておった、これでどうやって文部行政が、教育行政ができますか。今、学生や生徒は全部で二千五百万人、先生だって百何十万人いると思うんですよ。この人たちが文部省から物を言われたことに対して、そのことを拳々服膺なんというといかぬが、やっぱりそういうふうな文部省からの指導というものを聞いて教育ができるのかどうか。学生や生徒がまじめになって勉強ができるのかどうか。一番そこの頂点におった人がそういううそを言ったということになれば、それは学生や生徒にすればうそを言うのは当たり前なんだというふうに思うと思うんですけれども、文部大臣としてその辺についての御見解、また御心境のほどをお聞きしたいと思うんです。
今回の出来事を顧みますと、まことにこれは、せんだっても申し上げましたが、断腸の思いであるという一言に尽きるのでありますが、片一方で、私が人を信頼した余りいろいろいわば厳しくしてこなかったということ、これは自分もそういう責めを負わなきゃならないというような気持ちがしておるところでございます。
 ただいま御指摘のように、事実を解明しまして、なるほどと言っていただけますように、さらにいろいろ努力をいたしたいと存じます。
その辺が、せっかく法廷通訳法の改正がなされようとしている、しかもこれはある意味では、その法案にあるように私は非常に大事な問題だと思うのですよ。これは、さきに私がお話ししたように非常に高い理念を明確にこの法案はうたっているのですね。合衆国の
 司法手続きにおいて、英語を話さない人々及び聴覚障害者に対し、資格ある通訳が提供されないことが時々ある。
  こうした個人に対し、有能な通訳を提供しないことは、特定の状況下においては、合衆国憲法修正第五条及び第六条により確保された権利の否定と成り得る。というのは、こうした個人は
   法の正当な手続きなしで、生命、自由あるいは資産を奪われるかもしれない。
   理解の欠如のゆえに、敵対証人に対決することができないかもしれない。
   弁護士と効果的な相談をする能力を奪われるかもしれない。
   こうした手続きに導入された判決、法廷の意見、文書的証拠の内容を理解できないかもしれない。
こういう権利を奪ってはならないということを高く表明しているわけですよ。こういったことに対して議会が真摯に努力している。
 これは、これからいろいろな国で同じようなことが起こってくるその象徴的な制度ですね、外国が邦人の基本的人権をきちっと保護してくれる。しかも、アメリカで、先進国でそれがなされようとしている。それに対して、日本語が入った経緯もわからないというのでは、私はこれは重大だと思うのですよ、これから国際化がどんどん進む中で。
 これは、実は日本人である神山という人が、ある事件で大陪審でその証人に呼ばれて、そこでいろいろ証言をしたわけですよ。ところが、それがもうめちゃめちゃな通訳で、その通訳をもとに、その大変な誤解のもとに偽証として、ある刑事事件の捜査の際の証人として出たその際の偽証としてみずから今度は起訴されるという羽目になって、有罪の判決を受けて服役までしているのじゃないでしょうかね。これがアメリカの議会で問題にされて、一九七八年の法廷通訳法の改正として、アメリカの委員会で公聴会を開いたり、いろいろな通訳の関係者を呼んだり、一般的に司法手続における通訳の問題としてオーソライズされて今日の法廷通訳法が提案されるに至ったわけでしょう。
 そういう経緯もよく承知していないのでは、アメリカ議会や国務省にこれはいかに働きかけると言っても、どの程度の働きかけをしているのか、私としては極めて疑問を持たざるを得ない。その神山事件、これについては、どうですか。内容等については、場合によっては法務当局と連絡をして、そこにどういう不正義があるのか、手続上、通訳というものは一たん間違うとどういう基本的人権の剥奪につながっていくのか。日常茶飯事に処理される事件の中で、いつこういうことが起こるかもわからないことに対して、重大な警鐘の意味を持ってアメリカ議会がこれに取り組んだわけですから、私は、神山事件の内容等について我が国の政府がまさか承知してないとは思わないのだけれども、いかがですか。