実情として御認識を聞いているわけですね。したがって、実情から言いますと、今度の最低資本金導入によりまして一千万増資できればいいですよ。しかし、苦労しても一千万増資できなきゃ法的に解散を命ずることになるんですから、まあいわば強制処分で小会社の死刑執行をやろうということですよ。しかし、社会的には会社にしたいし、会社にした方が企業活動が円滑だという事情の中に中小企業は置かれている。ここにこの問題の重大な一つのとらえどころがあるということを私は指摘をするために言っておるわけです。
 それで、もう一つの問題は、今度の最低資本金導入について債権者保護のためだということが言われました。果たして債権者保護ということになるだろうか、一千万の最低資本金制度の導入が。これについては、昨日お越しいただきました参考人の四人の皆さんはそろって、この最低資本金制度導入ではそれ自体債権者保護に役立つという具体的な効果を期待することはできないということを全部おっしゃっている。私はそれは当然だと思うんですね。例えば資本金を一千万に増資しても、当然のことですけれどもそれが会社基本財産として常にあるわけじゃありませんので、それ自体が常に一千万の担保力があるというわけじゃないわけです。
 そういう点について中小企業庁が財団法人産業研究所に委託をいたしまして、この産業研究所がその委託に応じて会社法改正問題研究委員会をつくりまして、それで実情調査をいたしました結果が報告書として出されております。これはごらんになっていると思いますが、ごらんいただいておりますか。
例えば公共団体等が入札をするような場合に、法人格があるというようなことを要件にしておるというような話は私ども時々耳にするところでございます。その場合、税金の関係でもそうでございますが、株式会社でなければならないのか、有限会社でもいいのかということになりますと、有限、株式の区別はないというふうな話もまた聞いているわけでございまして、そういうような金融機関との取引の面あるいはその職員を採用する面、あるいは市町村等の工事を例えば請け負うというような面においてしっかりした法人格を有する者であるということがある意味においては一つの要件とされているというようなことがあるにいたしましても、これはそういう節税目的の法人とかそういうものがあってちっともおかしくはないわけでございますけれども、だからといって、有限会社法なり株式会社法の法規が遵守されなくてもよろしいということにはならない、こういうことであります。
さらにもう一つ、私が大阪で商工団体を調べまして話を聞いたんですが、取引を実際行います場合に、親会社の方が下請を入れる場合に株式会社でないと入れないという状況があるというのを聞きました。地方自治体等で入札等をやっている中小企業を調べてみましても、これはもうほとんど会社組織で、個人で入札ができているところはこれは実際ゼロでございますね。だから、そういう意味で今日本の社会的な経済関係における慣行からいって会社組織を選択するということが小さな事業体にとっても取引上要請されるという問題がある。
 もう一つは、求人の場合も個人事業者よりも、今の若い皆さんを含めて求人をする場合にやはり会社組織であるということの方が求人にとってもそれは有利になるということも間違いない、こういった事情もこれまたあるということも間違いないと思いますが、いかがですか。
したがって、そのこと自体決して違法でもまた不当でもないわけであります。
 そして、もう一つの点について考えてみますと、この会社制度を利用するということは、いわゆる有限責任制度を活用するということでありますが、中小企業の実態を調べてみますと、会社の役員、とりわけ社長、そういった皆さんは取引上あるいは融資を受ける場合も含めてほとんど自分の財産を担保に提供するなど、個人保証も含めて事実上有限じゃなくて無限責任を負っているという状態が一般的になっているわけです。こういう実態もこれは実情としてあるわけですが、この点も御認識いただいておりますか。
きょうは、最低資本金制度についてお伺いするということにさせていただきます。
 まず、民事局長にお伺いしたいのでありますが、我が国が中小企業がたくさんあり、中でもこの会社制度を利用して会社になるという数が大変多いわけでございます。なぜこの会社を選択するかという一つの問題が社会的にあるわけですが、例えば私の手元に日本大学会社法研究会で、先日参考人でお越しくださった稲田教授らが検討をなさった「小規模株式会社の実態とその法的分析」というのがございます。これを見ますと、資本金一億円以下の会社を二千社余り調査された結果が出ておりまして、株式会社にした理由について調査をされた結果、一番理由が多かった回答として第一位は「税金が安くなる」ということだというのが五百六社ございます。大蔵省から資料をいただきまして検討をいたしましても、我が国の個人営業と比べて会社の場合は諸種の制度がございますから、確かに税負担率はかなり違うわけでございます。こういう社会的な状況が一つは小さな会社をも含めて、会社を多くしている理由にあるということは御認識いただいておりますでしょうか。
お答えいたします。
 先ほどもこの問題ちょっと触れたんですけれども、さまざまな研究、検討を相当事前にいたしました。今先生御指摘のとおり、遺族年金、特に農村の主力になって働いている御婦人の老後保障の問題と裏腹でございますから、そのことは私どもにもよくわかる。事前にも十分検討もいたしました。また、構造改善局長を中心に随分やりとりもいたしました。また、大蔵当局ともいたしました。しかし、現状は大変難しいということで、今日改正案の提出、こういうふうになったわけでございます。
 それで戻りますが、国会の委員会の附帯決議というものは重いだろう、こういう話で、当然それは私も政治家でございます、議員の一人でございますから、委員会の決議は非常に重いというふうに受けとめております。それで、今までの十九年間にわたる七回の附帯決議もずっと私見せていただきました。それから、前回の六十年のときの附帯決議も手元にございますけれども、よく見ました。その中に遺族年金が入っていることは間違いありません。しかし、その他の項目もたくさん附帯決議の中にございまして、やり得るものから一つ一つその都度改正に反映をしてきた。財政の安定の問題を初め、あるいは未加入者の加入促進の問題とか、あるいは保険料の問題とか、いろいろございましたが、一つ一つクリアしてきた。そして今、当面残ってきた問題がこの遺族年金だということでもございます。先ほどの六十歳、六十五歳の問題につきましても、私随分事前に事務方に指摘をいたしまして、勉強もさしていただきました。そこで大変残念でございますけれども、現在この問題、財政問題を中心にその他の横並びの問題等々とも考え合わせまして、直ちにこれを、遺族年金の問題を解決するということは極めて難しいというのが正直な結論でございます。
 しかし、せっかくの御提案でもございます。私自身もこの点についての熱意も持っておりますので、これからできる限り機会を見て研究を重ねたい、こういうふうに申し上げておきます。