またあす外務委員会がありますので、詳しいことはその席でお伺いするとして、この認定を残念ながら申請をしたけれども受けられなかった、こういう人たちの法的地位が一体どうなるのか。この点が大きな焦点になっておりますが、これはさまざまな権利を享受する上において、いわゆる難民の認定をした者と同じような扱いを受けるというふうに理解してよろしいですか。
今回の御批准については、留保なき御批准をお願いしておるわけでございますので、このまま御批准をいただければ、現在用意されております国内法の成立を待って条約上の権利の保障が実現するわけでございます。
私の申し上げているのは、この条約の批准と国内法の改正によって、権利が条約上いろいろありますね、これが全部充足されるかどうかということを国内法との関係で聞いているわけです。
今回の難民条約の御批准が実現いたしました場合には、難民条約の規定いたしまするもろもろの権利について、その待遇の態様に応じまして難民に対する権利の量が確定をするわけでございます。
難民に対しまして条約上いろいろな権利が保障されておるわけですね、自由権とか社会権とか。これは今度出しておられます国内法の改正によって、条約上の権利はすべて充足されるというふうに理解してよろしいのかどうか、この点はいかがでしょうか。
先ほどから話題になっておりますいわゆるボートピープルというのは、必ずしも日本に永住を求めてやってまいるわけではございません。他方におきまして、いわゆる定住難民という方々、この方々は日本に定住するつもりで日本へ来ていらっしゃいます。こういう方々は、現在法務大臣の特別在留許可ということで、一六—三という資格で来ておられますけれども、難民の認定手続、難民に認定してもらいたいと希望される人は申請をされるだろうと思います。これは今度入管令の改正が施行されてから六十日以内にされる必要があります。その上で必要な調査を行って、私どもとしては確認をするということになっております。
この国内法が改正された場合に、現に日本に居住ないしは永住の意思を持っておる人たち、こういう人たちに対する経過措置と申しますか、これはどうなんでしょうか。十八条の二からやられるわけですか、それとも現にいま日本に居住しておるわけですから、手続的に難民の認定の申請から事を始める、そういうことになるわけですか。
ただいま先生、日本に現在おります手数百名のインドシナ半島からの難民と言われました。恐らくいわゆるボートピープルのことを指しておられるのだろうと思います。このボートピープル、現在日本に約千三百名ほどと承知しておりますけれども、こういう人たちのうちの果たしてどのくらいの割合の方々が難民認定を申請するかについては、私どもとしてはわかりません。しかし、その方々が難民申請をされた段階で、私どもといたしましては、そういう方々のいろいろな背景となる事実やあるいは経験されたこと、それから国の外へ出られた動機、いろいろなことについて詳しく本人からの陳述を聞き、必要な場合にはさらにそれを補強する資料も求めて、その上で、果たして彼らが条約難民に該当するかどうかを確認するということになっております。
 したがって、そういう手続を終わるまでは、果たしてその申請されたいわゆるボートピープルが条約難民に該当するかどうかということについては何とも言えません。そのうちの何人かは難民と認定される場合もあるでしょうし、また難民と認定されない人も何人か出てくるかもしれません。しかし、いずれにしましても、たとえ難民と認定されなかった場合でも、それだからといって日本にいわゆる在留を否定することではございません。人道的に配慮する必要がありますので、そういう方々は引き続き日本に在留できるように取り計らいたいと考えております。
   午後零時三十分開議
 出席委員
   委員長 稲村 利幸君
   理事 池田 行彦君 理事 内海 英男君
   理事 中村  靖君 理事 村岡 兼造君
   理事 木間  章君 理事 中村  茂君
   理事 伏木 和雄君 理事 渡辺 武三君
      鹿野 道彦君    金丸  信君
      桜井  新君    谷  洋一君
      登坂重次郎君    中西 啓介君
      羽田野忠文君    堀之内久男君
      井上 普方君    山花 貞夫君
      薮仲 義彦君    瀬崎 博義君
      中島 武敏君    甘利  正君
 出席国務大臣
        建 設 大 臣 斉藤滋与史君
        国 務 大 臣
        （国土庁長官） 原 健三郎君
 出席政府委員
        国土庁長官官房
        長       谷村 昭一君
        国土庁土地局長 山岡 一男君
        国土庁大都市圏
        整備局長    伊藤 晴朗君
        建設大臣官房長 丸山 良仁君
        建設省計画局長 宮繁  護君
        建設省都市局長 升本 達夫君
        建設省河川局長 小坂  忠君
        建設省道路局長 渡辺 修自君
        建設省住宅局長 豊蔵  一君
 委員外の出席者
        環境庁水質保全
        局水質管理課長 大塩 敏樹君
        建設省河川局河
        川計画課長   渡辺 重幸君
        建設省河川局開
        発課長     広瀬 利雄君
        日本電信電話公
        社総裁     真藤  恒君
        日本電信電話公
        社総務理事   山口 開生君
        日本電信電話公
        社建設局長   斎伯  哲君
        参  考  人
        （日本住宅公団
        理事）     久保田誠三君
        参  考  人
        （日本道路公団
        理事）     大島 哲男君
        建設委員会調査
        室長      川口 京村君
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 建設行政の基本施策に関する件
 国土行政の基本施策に関する件
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