私の論点は、医学界に言ってみればある程度自主的な判断を任せるべきだというようなことで、政治が果たしてこの問題に深くかかわっていいのだろうかというようなことについて甚だ疑問を持っている立場で質問をさせていただいているわけであります。
 例えば、現時点で法制化するのではなく、医学界にゆだね、実績を見て、しかる後にさまざまな弊害が出てきた事柄に関してのみ法律で規制し縛っていく、こういうような方向で進められないのでしょうか。
 法律で臓器移植を定めるというようなことは、国民が、法律が成立したということによって、臓器移植を積極的に進めていくのだな、脳死は人の死とするのだな、臓器を積極的に提供することが法によって示されたのだな、こういうように解釈をしかねないというふうに考えております。一般的に死の概念も、いまだに社会的通念では心停止、呼吸停止、瞳孔散大という三徴候をもって死とする観念が支配的でありますので、あえてここで脳死を法律によって人の死というふうに定めていくことそのものにある種の性急さを感じるわけですが、その辺につきましてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
日本移植学会では、法律がなくても学会の責任で脳死移植を実施すると宣言し、学会の臓器移植ネットワークシステムは、臓器提供のできる前提条件として、本人が生前に文書で提供の意思を示している場合に限定した上で、臓器提供や患者の選択などに第三者を交えた審査機関を設け、移植医でないコーディネーターによるインフォームド・コンセントの重要性を示し、移植医療の不信感に配慮した一定の歯どめが盛り込まれたものを独自の指針として示しています。また、今月二十二日には同理事会でそれを了承し、五月下旬には体制づくりを終え、条件が整えば法案成立以前でも脳死体からの移植実施に踏み切る方向で動いていると聞いています。
 このような日本移植学会指針、専門家による自主規制にゆだねた臓器移植実施はなぜできないのでしょうか、重ねて伺います。
今、河野先生から御指摘の、聴性脳幹反応あるいは脳血流の停止等の問題につきまして、この委員会での御議論を踏まえて、審査の経過の中で、私どもはいかにこの法案あるいは政令にこれを書くのか、また先生御指摘のように、政令に書く必要はない、竹内基準という世界的な厳しい基準によって行えばそれはそれで立派にいいのだという御意見も私ども大変貴重な御意見だと思いますが、一般的に、その省令に書くということによって、法文の中に書き込むことが国民の信頼を確保する上に必要ならば、それも必要だというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても、議員立法でございますから、委員会の御発言、御意見等を承って最終的にこの法案の扱いを決めさせていただきたい、このように考えております。
厚生省の省令に委任をしてしまいますと、本当にここで議論をされていることが的確に盛り込まれるのかどうか、今の答弁を聞いても、例えば脳血流停止の件については厚生省は触れられませんでしたけれども、そういうところの、何といいますか、靴の上からかゆい足をかいているようなところがどうしてもぬぐうことができません。これを本当に立法府がどこまで突っ込んでいくのがいいのかということはよくわかりませんが、できるだけ国民の皆様の目の前にきちんとした形で、わかる形で出していただければと思います。行政がこれに関与するのは、いろいろ御意見を伺いましたが、今でも私はやや疑念に思っているところでございます。
 そろそろ質疑の時間が終わりましたから、これで終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。
補助検査につきましては、脳死臨調以来、大変な御議論があったというふうに理解しております。
 医学的には、竹内基準で必須検査と言われているものにより脳死の判定ができるというふうに一般的に考えられておりますが、ただ、脳死臨調でも言われておりますように、それが国民の目にわかりやすいものにする、脳死を国民の目にわかりやすいようにするためにも、補助検査、可能なものはやる意義があるというような考え方も示されておりますので、私ども、こういう補助検査が、特に先生今御指摘の聴性脳幹誘発電位につきましては、私どものワーキンググループでもできるだけやることが望ましいというような検討もいただいておりますので、実態的にはそういう方向で考えていきたいと思っておりますが、省令での問題につきましては、今後の議論等を踏まえて判断してまいりたいというふうに考えております。
省令の具体的な内容につきましては、私どもとしては、一応、竹内基準の必須項目と言われているものを念頭に規定を、省令にするような考え方で今おりますが、なお今後の国会等での御議論を十分踏まえながら、最終的に省令の案を考えていきたいというふうに考えております。
    〔住委員長代理退席、委員長着席〕
先般も、聴性脳幹誘発反応につきまして九三％近い普及率があるという話もございましたから、これはやはり竹内委員会と申しますか、そういった専門家の間でぜひ検討を、河野先生の御意見もございますし、できるだけ国民に開かれた、わかる診断基準、もう既にありますが、そういったプロセスも非常に大事でございますから、そういった専門家の間で検討していただければありがたいというように私は思っております。
スイスやドイツあたりで、欧州では中山間地の対策として、デカップリング、直接所得補償という方式を取り入れておりますが、耕地一ヘクタールに幾らとか、山手の方に飼う乳牛一頭に幾ら、こういう助成を行っています。そして国土の保全や環境の維持ということに力を入れている。
 我が国の場合、採算の合わない中山間地帯が食糧の生産とともに国土、環境の保全に果たす役割は非常に大きい。しかし、一人一人にすれば面積がそう多くないわけですから、そこに幾らかの助成金あるいは所得補償を出しても、あるいは飼っている乳牛やまた肉牛等に一頭幾らという形で出してもなかなか十分な成果が上がるかどうか、こういう点が問題があるということで、直接所得補償のやり方というのはなかなかなじまないという批判があります。
 そこで、私は直接所得補償に道を開くべきであると思いますが、まず第一弾として、今の第三セクタ一等に山村の山の荒れ、それから耕作放棄地等々の維持管理、こういう仕事を支援をして、言うならば、前にもここの委員会で論議をしたことがありますが、平成の屯田兵を置くというような考え方で山を守り、それから山村の耕作放棄地を守っていくという、こういう対策をぜひ考えるべきでないか、そういうことがこれからの新しい中山間地対策の一つの大きな柱に据えられるべきではないかと思いますが、これらについてちょっと大臣に、どういう御見解かお尋ねしたい。