これは私ども大蔵省がどうこうではありませんが、やはり各事業関係者の話、特に今回の共同銀行の関係者の話も総合いたしますと、やはり御商売には商売のモラルがある、道徳があると。いやしくも商売人が顧客の名前を軽々に表に出すということはこれは容易なことではありませんと。これは単純な言い方ですが、なるほどなとうなずける面もあります。よほどのこととは一体何なのかというところにやはり焦点を絞って今回決断をさせていただいたわけであります。
 当然、全国の預金者、大小にかかわらず商売の関係者も、個人の預金にしましてもへそくりも含めて金融機関に預けていただいているわけでありますが、何かがあってこれが表に出るということがまさにプライバシーの保護の問題であります。今回、それで大胆に踏み切ることが全国の預金者にどういう心理的なものも含めて影響を与えるか、その辺も見詰めながら議論をして、今回政府としては初めてでございますが、こういう一定の制約はつけておりますけれども判断をさせていただいたところであります。
いや、この間も大臣は実名リストを出すわけにはいかぬということの第一の理由にプライバシーを挙げているんです。確かにプライバシーはあるんです。あるんだけれども、これだけの国、東京都あるいは国民の、各都市銀行が出す金といったって結局はそこの預金者である国民の金なんです。究極的にはここで出てくる千百億のこの両組合の赤字は結局は広い意味での国民の負担になる。国民からそれだけお金をもらうんだったら、名前ぐらい明らかにしなかったらもらうのは筋違いだということを申し上げているんです。
実名リストの公表につきましては、問題はやっぱりプライバシーの保護上の問題がございますし、金融取引上の秘密にかかわる情報が開示される、こういうケースが起これはどんどん表に出るんではないかという不安感を醸成する可能性があるというふうに判断をいたします。また、金融取引全般にわたり信頼関係が崩れかねない、そのことを心配して私どもは極めて慎重であるべきだという判断をとってきたところでございます。
 しかし、先般、ああした考え方に立ちまして公表に踏み切らせていただきましたが、まさに今回の公的資金も含めた処理方策の対象になった預金者等について公表に踏み切った次第であります。そういうところは対策と相関させながら範囲を限定したということで御理解いただきたいと思います。
第一回の調査をして、その七、八カ月後に示達書を出して、それでまた去年の八月、九月に第二回の調査をした。第二回の調査というのは何のためにやったのかほとんどわからぬ、意味が。
 要するに私がここで言いたいことは、第一回の調査であれ第二回の調査であれ、東京都の要請に基づいて大蔵大臣がやろうじゃないかと言って決めた今回の検査に関しては、東京都も大蔵省も全く同等の権利と義務を持っているということなんです。何か人様のことをやっているような問題じゃないはずだと。これは見解が違えばまた後でいろいろやりましょう。
 次に、両組合の資料要求をしたんですが、預金者やあるいは融資先のリストが来たけれども、実名を書いてあるけれども、これは閲覧できるだけでほかでしゃべっちゃいけないということで参議院の予算委員会に提出されたんです。確かにプライバシープライバシーとおっしゃるからそれはプライバシーがあるでしょう。しかし、プライバシーを主張するんだったら国からの公的なお金による救済は受けるべきじゃない。もし本当に自分が嫌だったら、私は名前を出してもらっちゃ困る、そのかわり国の方のお金も要りませんよと。国の方からの何百億という、結果的には国民の金を一千百億使うんですから、その一千百億の金、私は要りませんという人間にはプライバシーを主張する立場が理解できるけれども、金はもらうけれども私は名前は出したくないなんて、こんなばかな話はないんです。
 このリストをもう一回大蔵省としてはそういう観点から考えて、私は要らぬという人は抜かして、どうしても金をもらいたいという人には名前を出すぞということで実名リストを公表することにしたらどうですか。大蔵大臣、どうですか。
先生の御質問の、七四％の人が騒音は軽減していないと感じているというアンケート結果については、目を通させていただいております。
 そして、国道四十三号線、阪神高速の沿道地域について、平成七年八月に関係省庁が取りまとめた国道四十三号及び阪神高速神戸線に係る道路交通騒音対策に基づき、施策の推進を図るという考え方で進めてきております。
 道路構造対策について、平成八年九月の阪神高速神戸線の全面復旧に合わせて対策が施され、国道四十三号線についても、平成十年四月に片側三車線化、四車線を三車線化にしてきました。それから、遮音壁の設置等がおおむねでき上がりました。さらに、平成十年四月十六日から夜間の車両通行帯規制も開始されました。
 このような環境対策の進捗を踏まえ、平成十年七月に地元関係機関で構成された国道四十三号・阪神高速神戸線環境対策連絡会議が開催され、施策の取りまとめと環境対策の効果の検証が行われたわけです。その結果、これまで実施した環境対策による騒音低減効果が確認されましたが、遮音壁の開口部の騒音低減効果が小さいということになります。さらなる施策の具体化を図ることによって、総合的な環境対策を推進してまいりたいというふうに思っております。
 環境庁としては、今後とも関係省庁と連絡をしつつ、地元関係機関の対策の検討を支援することを通じ、判決で受忍限度とされた騒音レベルを目標として、国道四十三号、阪神高速の沿道地域の騒音対策が推進されるよう最善の努力を図ってまいりたいというふうに思っております。
 それから、先ほど先生の申された遮音壁のつくり方とかいろいろな問題があります。ただし、長い距離の遮音壁をつくると大変効果は出るんですが、やはり出入りの部分のところというのはどうしても出てきますので、その辺のところを含めてなお研究は続けなきゃいけないというふうに思っていますが、もっときめ細かな形での対策をどう立てていくかは、地元の対策会議の話し合いとか、そちらを十分にサポートしていく、支援する形で、関係省庁にも十分働きかけて、新しい技術をどう見出すか、具体的に少しでも低減できる対策というものはどういうものか、それで、技術の評価というのを具体的に環境庁でも持っていけるような体制をつくってまいりたいというふうに思っております。