騒音防止協定の点についてお伺いをいたします。
 厚木、横田と同じような騒音防止協定を嘉手納基地や普天間基地についても締結をしよう、こういうことが沖縄米軍基地問題協議会の中で議論されているやに聞いております。問題はその中身であります。
 先日、昨年一年間の騒音発生回数を県が発表いたしました。実に三万七千七百三十五回。これは七十デシベル以上を五回以上継続した回数でございますが、一日平均で百六回。騒音の継続時間の累計が二百九十三時間余り、一日平均で四十九分三十秒。しかも、夜間、早朝の騒音がますます激化しております。
 結論を申し上げます。
 私は、これは厚木、横田のような騒音防止協定を早目に締結すべきだという考え方を持っておりますが、同時に、内容については何も厚木、横田と同じようにする、そういうものじゃないと思います。嘉手納とか普天間の爆音の実態に照らして、県の軍転協が提案している内容から後退しないように、特に夜間、早朝の静かな夜、平穏な生活を確保するような内容にしてほしいと思いますが、大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
二月十六日、第三海兵隊本部大隊所属の隊員約百五十名が午前五時にキャンプ・コートニーを出発し、キャンプ・マクトリアスに行き、再びキャンプ・コートニーに戻る約八マイルの徒歩による移動を実施したものと承知しております。
 米軍は、この移動を行うに先立ちまして、所轄の警察に道路使用許可申請を行い許可を取得したとのことでございますし、また武器の携行はなかったとのことでございます。
 今、委員、キャンプ・マクトリアスの施設・区域の中に入ったのかどうかという点でございますが、この点につきましては入ったという事実はなかったということでございますが、キャンプ・コートニーを出発してキャンプ・マクトリアスを目的地として行われたものであります。それから、米側はこれを施設・区域間の移動として行ったという旨の発表を行っていることでございます。これらを勘案いたしますと、地位協定第五条に言う「移動」と認められるものと解されるというふうに我々は受けとめております。
 しかしながら、いわゆるこの行軍の問題につきましては、沖縄からさまざまな問題点の指摘をいただいているところでございますし、沖縄との間の基地問題協議会におきましても問題点の強い指摘をいただいております。
 私どもといたしましては、解釈論は別といたしまして、どのようにしたら実質的な改善を図ることができるか、政府として真剣に検討を行っていきたいというふうに考えております。
お答えします。
 ただいま先生おっしゃいましたように、二十五日の判決を私ども待っておる状況でございますので、それ以降の状況について今ここで断定的なことをいろいろ申し上げるのはいかがかと思っております。しかしながら、三月三十一日までに使用期限が来る土地がございまして、この地域についての月内といいますか三月中の諸手続を終えることにつきましては、御指摘のように大変厳しい困難な状況に今なっておるという認識は私ども持っておるところでございます。
 一方では、この施設は楚辺通信所という極めて重要な、米側にとっても重要な施設だという認識もございます。したがいまして、我が国といたしましては安保条約の第六条に基づきまして施設・区域として引き続き駐留米軍に提供をする必要がございます。このために、私どもとしては現段階では判決を受けまして、まだ判決は出ておらない段階で余り断定的なことは申し上げられませんが、万一私どもの方が勝訴いたしました際には、直ちに私どもその代行署名を総理にお願いいたしますと同時に、それで使用認定の方の手続が終了いたしますので、引き続きまして裁決申請の方の手続をとらせていただく。それと同時に、緊急使用手続を県の収用委員会の方にお願いして、何とか期限内にこの手続、緊急使用の方の手続でございますが、これが得られるような努力をまだ最後のぎりぎりまでさせていただきたいということを考えているところでございます。
沖縄は言うまでもなく離島県でございまして、架橋の整備により離島間の交通の円滑化を図るということは、住民の生活の向上や地域の振興開発を進める上において極めて重大なことであると認識をいたしております。
 伊良部架橋につきましては、約四キロメートルに及ぶ長大橋でありますし事業費も膨大な額になると見込まれておるために、同架橋の具体化に当たっては、架橋が住民生活の向上と地域の発展に十分活用されることとなるよう地元におけるさまざまな地域振興プロジェクトを進めていくことが極めて重要な課題であると思います。また、架橋の建設に当たっては、これは当然のことでございますが、地元関係者、関係団体との合意形成を図ることが必要だと思います。沖縄県では、平成四年度から地質調査等の基礎調査や事業手法の検討を積極的に進めておりますが、今後しばらくの間、さらに調査、検討が必要であるというふうに聞いております。
 開発庁といたしましては、これらの状況を踏まえるとともに、道路予算の推移等を見ながら伊良部架橋について検討してまいりたいと存じております。
改正法案の中の四十三条の六の第一項は、登録異議の申し立ての審理について述べているわけでございますが、書面審理によることが原則ではございますけれども、商標権者あるいは登録異議申立人及び参加人の申し立てによりまして、または特許庁の審判官の職権で口頭審理によりすることができるという趣旨の中身のものでございます。
 今、先生の御指摘の点は、この口頭審理によることになった場合に弁理士さん、弁護士さんに加えて親会社の担当者等はそういうものに参加できるかとか出れるのか、こういう御趣旨だったと思いますけれども、私どもといたしましては商標の審査、これは商標のマーク等々、それの使用商品、役務区分についての議論でございますから、こういう口頭審理によることができる規定は制度として一応手当てをさせていただいておりますけれども、比率として見てみますと極めてわずかなのではないかなというふうに思っております。
 ただ、仮にそういう場合があったといたしましても、先生今おっしゃられましたように、弁理士さん、弁護士さんあるいは親会社の担当者等が商標権者から委任をいただくことによりまして代理人として審理に対して対応することは制度として認められるわけでございます。
 また、親会社と子会社との関係、例えば当該商標について親会社の方が申請人である子会社の方から使用権を設定してもらっているというようなケースでございましたら、親会社は利害関係ということで審理に参加することにより手続を遂行するということも四十三条の七の規定によりまして可能でございます。