昭和五十四年度の精神障害者の総数は約百五十万人と推定されておりまして、このうち入院患者は約二〇％の三十万人余でございます。残りが在宅もしくは通院している患者というふうに考えていただいてよろしいかと思います。
 それから二番目の考え方でございますが、自傷他害のおそれのある精神障害者につきましては、社会防衛上の見地から、先ほど法務大臣の方からもお話がございましたように、精神衛生法に基づきまして強制的な入院医療を行っているところでございます。また措置解除された患者さんに対しましては、保健所または精神衛生センターというようなところで相談もしくは訪問指導ということを行っており、また通院治療の必要な者に対しては適正医療の促進を図っております。
 なお、多発する精神患者と犯罪ということにつきましての社会問題としては十分承知しておるところでございまして、精神衛生法の範囲内で可能な対策については、今後とも適正な対策を講じていきたい、かように考えております。（横山委員「保安処分についてはどう考えるかということです」と呼ぶ）
 この種の対策につきましては、障害者の人権問題等非常に困難な問題も含んでいるということもございますので、関係省庁と合わせて、その対策の検討は十分慎重にやっていきたいというふうに考えております。
刑法改正が多くの国民諸君から反対をされて、そしていまあなたのおっしゃるように長年にわたってこのままになっておるのには、それだけの理由があるのですよ。長らくほうってあるからやらなければならぬというのは理由ではないと思う。そんな公式的な形式的な話というのは理由にはならないと思う。
 それから、いまあなたは、犯罪を犯したから、再犯のおそれのある者は、精神障害者は、こうおっしゃるのだけれども、精神障害者はそういう犯罪を犯すおそれがあるという観念が根底にあることが重大だと私は思うのです。
 厚生省にお伺いしたいのですが、精神障害者の今日の総数、それから入院しておる者、自宅療養しておる者、その比率はどんな状況ですか。時間がありませんから、あわせて聞きたいのですけれども、厚生省の立場から見た保安処分問題、刑法改正についてどうお考えになっておるか伺いたい。
法務大臣というのは、あなたが所信表明でも先般ここでおっしゃったように、二つの大きな仕事があるというのですね。一つは法秩序の維持ということですが、もう一つは人権ということ。さしあたりいま汚職問題にもう一つウエートがかかっておりますが、基本的には、この法秩序の維持と人権ということが非常に大事なあなたの任務だと私は思うのです。ともすれば法務大臣というのは、法秩序の維持、国家権力の行使にきわめて大きなウエートを持ちがちのものだ、そう思うのであります。それで私は累次の委員会で、法務大臣というものは、常に閣議の中でも自分が人権の守り本尊だという意識を忘れるなということを言うておるわけです。
 あなたがきのう閣議の中で、保安処分、刑法の全面改正ということを突如として言い出されたその真意を私は疑いたいのであります。一体新宿のバス事件の犯人が精神異常者であったのかどうなのか、それもまだ何もわかりはしない。何かいいえさを見つけた、これは精神異常者だ、これは犯罪、これは重大だ、だから保安処分が必要だ、だから刑法の全面改正が必要だ、唐突きわまると思うのでありますが、一体どういうつもりで閣議で、記者会見でもおっしゃったか、まずそれをお伺いしたい。
いま青木さんの方からお話しになりましたとおりに経過を私も理解しているわけでございます。
 日本側からは、韓国政府に対しまして金大中氏のことについては深い関心を持っているということを申しているわけでございますし、先方からは、日本政府に対しまして、訴因にはなっていない、背景説明なんだということを特に申し入れてきているようでございます。でありますと、韓国の国内問題としてこれを見守っておるべきだ、こう存じておるところでございます。
その結果、今教授会なり何なりの議を経て出されたものが、結局商学部なり教養部におきまして登用されないためにどういう結果を生んでいるかというのが、九州などの新聞に犬大的に報道されました。教養部で二十七コマ分、商学部で四コマ分、合計しますと三十一コマが欠講しておるということが問題になりました。
 私が、文部省はしっかり指導してもらわなくちゃならぬということを申し上げたいと思いますのは、文部省の皆さんが当該学校の教授なり学長に接触をしたときに発言をした中身について、きょうはもう問いただす時間がありませんから細かくは問いただすことはできませんけれども、あいまいな発言なりをしてもらっては困るのです。少なくとも、大学の設置を認可するという場合には、設置基準というのが明確に示されていますよね。これをまず守るあるいは守らせるということが文部省の行政指導であろうと思います。このことに関して、学校の教育内容にまでタッチをしたとか介入をした、踏み込んだということにはならぬと私は思うのです。環境整備については、少なくともこの点については文部省が明確に指導体制を確立していかなくちゃならぬ。ところが、私たちに入ってくる情報はその点が非常にあいまいではないか。
 あるいは、教員を採用するに当たっての手続上の問題等につきましても、私は明確に指導することができると思います、こういうものがありますから。大学にもあるわけですから。守れというのが文部省の指導でなくてはならぬと私は思いますけれども、この点が欠けておるやに聞いております。したがって、このように実態として依然として二五％に上る未補充の状況を三年間を経過して今なおつくり出しておるというところが、先ほど私が一番最初に申し上げた皆さんの指導の姿勢がどうであるかということが大変問題だろうと思っています。私は、内容まで介入せよということを言っておるのじゃありません。少なくとも大学としてあるべき姿、条件を整備させるということについては、文部省が責任を持たなくちゃならぬ。五項目の改善要求の中に明確に示しています。だからこそ五項目に絞っておるわけでしょう。したがって、この点が非常に欠け落ちておるということを言わなくてはなりません。これは商学部だけを今例に挙げましたけれども、ほかの部だってそうです。欠講状況がこうして出ております。
 さらに、文部省のどの方か知りませんけれども、むしろその欠講の状況は他の教員で補完をしてやれというようなことを言っておるではありませんか。それを指導すること、そのことが結局この設置基準すらも到達できない原因をつくり出す大きな要因になっておるということ。ですから、むしろ文部省が手をかしておるというような格好に間接的にはなるわけであります。したがって、この点はぜひ態度なり改めていただかなくちゃならぬと思いますが、今後は毅然たる態度をもってこれに当たるということの決意を言ってください。