五十九年までの将来見通しもなしに引き受けたということではございませんで、この納付金というものの性格が先ほど申し上げましたように、国の財政再建ということのために公社の持っている事業活動力といいますか、これをフルに発揮するということを政府としても期待されての強い要請というふうに受けとめているわけでございます。したがいまして、この国庫納付に伴いまして公社の持っているマンパワーあるいは設備あるいは技術、こういったものをともかく一〇〇％、限度いっぱい活用すると、いわゆる経営努力を重ねるということによって何としてでもこの国庫納付金による財政上のインパクトは吸収といいますか、それによって経営に影響を与えないように努力すると、そういういわば決意のもとにこの国庫納付の御要請に応ずることにしたということでございます。
そうしますと、大蔵省と郵政省で毎年千二百億ずつで四年間でと五十九年度までの話があって協力を要請されたわけでありますが、公社としてはその五十九年度までどうなるか、いわゆる見通しも立てずに納付金を納めるというふうに決めたんですか、総裁どうなんですか。
お答えいたします。
 五十六年度の収支差額は九百三十八億円ということで予算が決められておるわけでございますが、それの中身といたしましては、昨年十一月に実施いたしました夜間割引時間帯の拡大、それから深夜割引の新設、それらの影響と、五十六年度に法案でお願いしておりますところの遠距離通話料金の値下げ、それから日曜祝祭日の割引、さらに納付金の影響というようなもの全部組み込んだものでございます。
 それで、五十七年度と申しますのも、特段の大きな景気変動といいますか、経済情勢の変動がなければ黒字でやっていけるであろうという見込みを立てております。それ以降五十八年度、九年度と申しますのは、やはり逐年収支の状況は悪化するんではないかという見込みでございます。ただ、いろいろと料金の割り引き等実施しながら早期に収支が赤字になるということでは公社としては利用者の方々に申しわけないわけでございますので、現在増収並びに経費節減といいますか、効率的な経営を行うにはどうしたらいいかということを検討中でございまして、そういうような努力の結果、一年でも長く五十八年、五十九年、いまのところ五十九年までどうかということはお答えできる状況にございませんけれども、少しでも長く収支差額を黒字で保っていくという努力を続けてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
きのうの逓信委員会における公社側の見解と、まあ大臣は努力目標のお話ですから高邁な話をしていますがね、電電公社は今後の収支見通しは、いま大臣が努力してもらいたいという話がありましたけれども、五十九年度までの見通しはあるんでしょう、納付金を納めるということをあれしたわけですから。
今回納付金を納めるとすることになると思いますけれども、その場合は公社の経営というのは私は大変なことになると思うんです。そう簡単じゃないと思うんです。ただ耐えられない限度ではないと思うんです。最近の実績からいきまして。大分財務状況もよくなっておりますし、それからいろいろと新しい技術の開発もやっていただいている。また経営の努力もやっていただいている。そういう実績に照らし合わせまして、今後大変でございますけれども、懸命な努力をしていただければ、納付金は納め得るというふうに考えているわけでございます。ただ収支差額というものは年によって違ってまいりますけれども、納付金を納めている間ずっと、じゃ黒字になるかどうかということは公社の経営の努力いかんにかかわる問題でございますので、その点はひとつできるだけ黒字を続けていただくように御努力をお願いをしたいと、こういうふうに考えております。
いま郵政大臣、公社の方が言われたような状態で、そうはた目で見て実情は裕福な財政じゃないんですよね。ということになりますと、今後拡充法をどうするかということもあるでしょうし、公社経営を健全に確保していくということになると、監督機関としての郵政大臣の見解はどうですかね。
とにかく四千八百億円召し捕られて、利子が三千四百億ついて、それでも公社経営に支障はあるけれども、公社の経営には最善の努力を尺くすと電電公社が言っているわけですから、これはここで質問したり、なお議論を詰めてもあれなんでありますが、少し過大ですよね、これは大蔵大臣ね。四千八百億円を取って三千四百億また利子を払うわけですからね。そうすると、一口で年に千二百億ずつ四年間で国庫へ納付してもらうということだけでは済んでないんですね、これは、現実問題として。ですから、そういう意味からいきますと大変なやはり公社には負担をかけているということを大蔵省考えてもらわなきゃいかぬし、とりわけ五十七年で電話の拡充法が切れるんでしょう。今後どういうふうな資金調達の長期的展望を持っているかわかりませんが、一体こういう状態での今後の長期展望は電電公社としてどういうふうに考えておるんですか。
私といたしましては、ともかく財政の健全化を図っていかなければならない。そのためにまず自然増収の中で二兆円の国債減額というものを吸収いたしましても、あとの自然増収の剰余分は地方交付税及び国債費で消えてしまう。一方、当然増経費を補うために歳出の切り込み、抑制、それを徹底的にやりましても、どうしても一兆数千億円の歳入不足が生じる。こういうような中にありまして、酒税だけでなくて広い項目から、御案内のとおり法人税、それから印紙税、物品税、酒税、各方面にわたって極力小幅に広く税負担をお願いをしなければ当然増の経費の不足分を賄えない、そういうようなことで酒税もその一環の役割りを果たしていただくことにしたわけでございます。
 特に酒税は従量税でございまして、その負担比率というものは過去数年来の長い統計を見まするというと落ちてきておるというような状態もございまして、いろいろ考えたわけでございますが、日本酒等においても特級と一級、二級というようなものについて配慮をいたしまして、大衆が好んで用いる二級酒及びしょうちゅう等についてはその上げ幅を非常に少なくした。したがってこういうようなものは、ともかく間接税でございますから、大衆課税だという御批判は一般論としてはこれは必ず出てくるわけでございます。しかしながらその上げ幅は、毎日の消費量というようなものから見ればそうひどいものとは私考えておらないわけでございます。したがってこの程度のことは何とか、政策上いろいろな新規の当然増を認めるということになれば何らかの負担増はなければならないわけでございますので、その一環として酒税でお願いをしたい、こういうことが今回提案をした大きな眼目でございます。