ぜひ、それこそこういうことは神経質な上にも神経を使っていただくということが大事だと思います。しかし同時に、今の局長の御答弁の中で、私はこれからまたさらにいろいろと乾かない議論みたいな形になっていくことが大変悲しいんでありますけれども、議論の問題が含まれておりましたのは、そういう安全ということについてどう見るかということでありまして、例えば報告書で人体に影響がないというふうに、今の時点ではこう言っておられると仮にしても、それをただそれだけで大丈夫ですというふうに言い切れないのが今の科学の実態ではないかというふうにも思います。その辺のところはまだいろいろとこれからも議論が出てくるところだと思います。そういうような観点で、既成の観念の中で、ここで安全だと言ったんだからこれで安全だという、そういう決めつけ方は絶対にしないでいただきたいということをぜひこれは要望しておきたいと思います。
 次に、再処理の必要性とプルトニウムの利用についていろいろと伺ってみたいというふうに思います。
 そこで最初に、去る三月二十八日に通産省の総合エネルギー調査会の原子力部会が「二十一世紀への軽水炉技術高度化戦略」なるものを発表されました。次世代軽水炉などということが提起をされているわけでありますが、この内容はどのようなものなんでありましょうか。
海洋の汚染のお話しございまして、先ほどの報告書の中でも、スウェーデンの沿岸でとれた魚に微量の放射性物質があったというような記述も見られるわけでございますが、しかしながらその報告書の中では、このセラフィールド再処理工場からの放射性物質の放出により人体に悪影響を生じてはいない、こういった前向きといいますか、記述もございますわけでございます。しかも、セラフィールドの再処理工場も初めのころは放出基準等が緩やかだった点もあるわけでございますが、最近ではそういったものをきつくするというようなことで改善措置もとられてきているわけでございます。いずれにいたしましても、先生御指摘の点につきましては、我々として全く無関心でほっぽらかしにしているということではもちろんございませんで、各大使館にいる専門家を通じましてヨーロッパの動向等については逐一情報を入手し、必要な対応をとっていくつもりでございます。
あくまでも仮定の話でございまして、現在私どもそういう事態にならないというふうに思っておりますけれども、せっかくの先生の御質問でございますので、万々が一そうなったときにどんなことになるのかということでございます。
 具体的に言いますと、先ほど申したようなことで、私どもまだこうしようということを決めておるわけでもございませんので、めったやたらなことを申し上げてかえって誤解したり後々あのときこう言ったじゃないかと言われても困るわけでございますが、現在発電所等におきますプールの貯蔵容量、こういったものの余裕の活用とか、あるいはフランスの再処理工場、これはまだ受注の余力があるわけでございますので、こういったところへの委託替えといったようないろいろなことが考えられようかと思いますので、そういう懸念が具体化し、何か対策をとらなきゃいかぬよというような事態になればそういったいろんなことについて検討したいと思いますが、今のところは、英国のエネルギー省及び燃料公社につきまして我々が接触しておる限りにおきましてはそういったおそれはないというぐあいに理解をしておるわけでございます。
一応契約の内容についてはそれでわかりましたということにいたしまして、そうすると私は、操業停止になった場合ということは、これはイギリスでも今の自分の国の問題などもあってなかなか操業停止に持っていくというのは容易なことではないでしょうと、逆な面ではあると思います。がしかし、海外からの受注問題についてはいろいろと調整していくということは、これからの進展いかんによってはあり得るんじゃないかということを懸念をするんでありまして、そこで我が国が委託予定をしているものが減る、処理してもらえる分が減るということになったとき、ではどういう対応ができるということになりましょうか。
そういう場合も対応を協議するという中身があるというように聞いておりますが、具体的なそのやり方につきましては具体的な事象ごとに協議されることになろうと思います。具体的な事象がはっきりいたしませんとどういう取り扱いになるかということが決まらない、こういうことでございまして、今の先生のような御懸念がもしあって、どうなるんだということになりますとそれは両者の協議になりますので、一方的に処分されるということはないというふうに私ども考えております。したがいまして、それぞれの国の事情を考えながら、その状況により協議されて処理されるというふうに理解しております。
アメリカの中間選挙の結果の影響についてはこの席上でもいろいろ申し上げましたが、確かに上院において民主党が躍進をいたしました、そういう影響はいずれ出てくるであろうと思います。
 しかし、前から申し上げておりますように、アメリカの議会、特に上院等においては委員会及び委員長の個性というものが非常に大きな要素をなしておりまして、また交錯投票も行われている国でもございます。そういう面から、委員会がどのように構成されるか、だれが委員長になるか、あるいは院内総務にだれが御就任になるか、そういうような点をよく見きわめた上で、その顔ぶれを見て、どういう傾向に流れていくであろうかという予測が初めて的確に行われるので、一般論的な話はまだ危険であると思っております。
 しかし、民主党が上院で勝ったことは事実でありますから、民主党が選挙で訴えた方向に物事は自然に、時間の経過を経ても流れていくであろうことは当然予想されることでありまして、それらについては我々としても深く勉強もし、対応もしていかなければならない、そう思っております。
 先ほど、アメリカからシグール国務次官補が参りまして会いましたけれども、ともかくレーガン政権のやっておる自由化の問題、貿易の自由化、保護主義反対、これについては我々も全面的に支持してきておるわけであり、日本の国益上からも保護主義に反対する力がアメリカに強いことは望むところでありますから、今までのレーガンさん、保護主義反対については大いに頑張ってください、そういうこともお伝えしたところであります。