そこで、もう一つ総理にお聞きしたいのですが、今回の補正予算では、特別減税等に加えて、災害復旧事業などの約一兆円規模の公共工事を追加して、そして景気に最大限の配慮をしたというふうに総理はお答えになっております。
 去年の十月二十二日に、三塚大蔵大臣は、景気対策は当初予算で行うというふうに発言をされました。その発言と異なるのではないでしょうか、総理。
総理、今の尾身長官の発言について、総理も同意見でございましょうか。
 私が申し上げたのは、尾身長官は、赤字国債を出して消費を促進するための減税はしない、不適切だというふうに十月二十七日と三十一日におっしゃった。きょう、そういうことはやりますというふうにおっしゃいました。そして、今御説明をされたのです。そして、その説明というのは十二分に説得力のある理由であるというふうにお思いになるかどうか、これを確認させていただきたいと思います。
新党さきがけを代表いたしまして、質問させていただきます。
 まず、公共事業入札についてお伺いをしたいと思いますが、我が党では今入札制度改革ということに真剣に取り組んでおりまして、なぜその改革をやらなければいけないかということでございますが、三つございます。
 まず一点は、指名競争入札では当たり前になっている談合というふうなものは、独占禁止法で禁止をされているカルテル行為でございまして、これを見過ごしておく、ほっておくということは、法治国家の形骸化につながるのではないかという点であります。
 それから、いわゆるたび重なるゼネコン汚職でも明らかでありますけれども一指名競争入札制度というのは発注者の権限というもの、あるいは裁量権というものが非常にございますし、また政治家の関与によって贈収賄が極めて起こりやすい構造にあると言われております。大体汚職の半分ぐらいがこの公共事業にかかわる問題ということが言われておりますけれども、こういうものを野ざらしにしておいては、国、地方合わせまして年間四十兆円の税金を使うものとして、納税者の理解はますます得られないのではないかという問題意識が第二点であります。
 第三番目といたしまして、やはり競争原理の働かない談合、それから予定価格というふうなものが漏えいをしている、ボーリングという専門用語もあるようでございますけれども、結果的に公共事業の発注価格というものが予定価格に張りつきまして、公共事業が必要以上に高いものになっているのではないか。競争原理が働かないために予定価格に張りついているのではないか。もっともっと社会資本の整備をやらなければいけないのに、ほかのところに回せるお金があるのではないか。そういう問題意識が我々の三つのポイントでございます。
 そうしたときに、では、具体的にどういう解決をしていくのかということでございますが、一つ目といたしましては、やはり手続の透明性、それから発注者、受注者の対等性あるいは客観性というふうなものを高めていくことがまず第一点で、そのために一般競争入札の拡大ということが言われているわけでございます。それから、ペナルティーを強化するとか、あるいは不服審査機関、第三者の監視機関というものも今以上に設けていく、独立性の強いものにしていくということも大切ではないかと思います。
 ただ、こういうことはかり申し上げると、あめとむちでむちばかりだ、中小企業が本当に生き残れるのか。建設業界は地場産業的な部分、特に地方へ行きますと多いわけでありますので、そういうところが自然淘汰をしてしまうのではいけないわけでありますので、やはり時間をかけてあるべき建設業の姿というものを求めていく中で、徐々に構造改善というものをやっていく、産業自体の近代化をやっていくということが必要だと我々は考えております。
 そういった問題意識を踏まえまして御質問させていただきたいわけでございますが、いわゆる日米の建設協議の中で、国の直轄事業としましては大体七億円以上、それから都道府県あるいは政令指定都市では大体二十四億円以上ぐらいを一般競争入札にかけるべきであるということでございますが、その他の部分、特に地方の部分では、まだまだ指名競争入札というものがまかり通っているということでございます。
 これは建設省、自治省から非常にいい資料を提出をしていただきましたけれども、いわゆる指名の基準ですね、どういうふうな業者に対して指名をするのかという基準をつくっている地方公共団体というのは、全体の六六・七％であります。三分の二が指名基準を策定している。裏返せば、三分の一は指名基準すらも策定をしていないということであります。
 首長なり、またその地域の有力者の裁量権、恣意というものが非常に入りやすい。また、その指名基準はっくっているけれども、では、公表までやっているといえば、全体の三八・三％しかないわけであります。つまり六一・七％が非公表であるということであります。
 どういう指名基準を持っているのか。策定していない、あるいは策定していても公表しないから、内部でそれが恣意的にあるいは裁量権を持って運用されているという部分が非常に多い。不透明な今の指名競争入札を指摘する一番大きなポイントではないかと思います。
 また、指名基準の運用基準というものを策定している自治体は全体の四六・七％。そしてその運用基準を公表しているところになりますと、また下がりまして三一・七％と非常に低い数字になっているわけでございます。
 また、中央に行きますと、大規模工事になりますと大体ＪＶ、共同企業体というような形になっておりますけれども、この共同企業体の運用基準を策定しているところに至りますと二七・三％、非常に低いというふうなことでありまして、こういった指名競争入札というものがまだまだ地方の公共事業では主流になっているにもかかわらず、非常に不透明で、そしていわゆる首長またあるいは地域の実力者の裁量、また恣意というものが反映しやすいというふうなものを改善をしていかなくてはいけないと思いますが、この数値をもとにして、今後の改善策といいますか、自治省としてはどのように指導することを考えておられるか、大臣にお伺いできればと思います。