ぜひ自己負担の内容のモデルをそれこそきちっとおつくりになりまして、そしてたくさんぼるところがないように指導していただきたいと思います。
 それから、六十三年度予算におきましては生活保護の予算が減っているんですね、二百九十四億円ぐらいの減額となっているということでございますが、これは最近被保護者の生活実態調査か何かをなすって、その結果こういう減額をしても構わないという確信をお持ちになったわけでございますか。
私ども、この施設につきましては、老人保健審議会の御答申の中でも余り硬直的、画一的なものとするのはどうかと思うというような御意見をいただいているわけでございますので、これは施設の入所者の方々の御意見を尊重してこの利用料というものが決められていく部分というのがあってしかるべきではないかというふうに考えているわけでございます。
 ただ、今先生御心配のように、非常に高額の利用料のために多くの老人が利用できないというようなことがあってはなりませんので、私どもといたしましてはこの利用料を取ってよいという範囲を明確にさせるように指導いたしておりまして、これは施設内の見やすいところに料金を取ってよい費目をはっきりと書く、そしてそれぞれの利用料金につきましても実費程度ということで、皆さんの納得の得られるような利用料を取るようにということで指導は徹底していきたいというふうに考えております。
自己負担については老人保健施設の方と契約して決めるわけでしょう。ですから、やはり大体五万円程度と思っていらしても、平均は四万九千円だから五万円程度とお考えでいらしてもたくさんやはり徴収する施設も出てくるかもしれませんね。そういったものに対する指導とか規制というのはどのようにお考えなんですか。
まず、本案のお尋ねの前に、公務員の綱紀粛正問題についてお触れになりました。
 公務員は、国民全体の奉仕者として、職務の公正な執行について国民の疑惑や不信を招くことのないよう常に留意し、綱紀の厳正な保持に努めるべきことは、御指摘のとおり当然のことであります。公務員の不祥事が発生しておりますことはまことに遺憾であります。改めて姿勢を正し、国民の信頼にこたえるよう政府全体の問題として厳正かつ適切な対応に努力してまいりたい、このように考えておるところであります。
 さて、次に、本論に入りまして、教育の個性化等についての御意見を交えた御質疑でございます。
 教育は、教える側の意図と学ぶ側の興味、関心、意欲などから成立するものでありまして、学習者の意欲とたくましさをはぐくむことが重要であるということは御説のとおりであります。また、今後の我が国の教育が、臨教審答申に示されておりますような個性重視、この原則に基づいて行わるべきであるという考え方には同感であります。学校教育については、公教育としての責任を踏まえながらこの考え方を生かしていくということが重要であるという認識の上に立つものであります。
 次に、教育改革への手だての問題にお触れになりました。
 今次教育改革の推進に当たりましては、臨教審答申に示された広範多岐にわたります提言につきまして、相互の関連及び既存の施策との整合性を図りながら、着実に実施していきますことが必要であります。このために、昨年十月、教育改革推進大綱、これを閣議決定したところであります。当面は、この大綱に沿いまして所要の施策を進めてまいります。臨教審答申を受けて講ぜられます諸施策の速やかな推進を図るため、まさに本会議の設置そのものが必要であるというふうに考えたから御提案を申し上げておるところであります。
 そこで、会議の役割でありますが、臨時教育改革推進会議は、臨教審答申を受けての教育改革を全体として円滑かつ効果的に推進するために設置するものであります。具体的な審議内容につきましては、文部行政だけにとどまらず、政府全体としての教育改革の推進に関して大所高所から有益な意見をいただけるもの、このように期待と確信をいたしておるところであります。
 そこで、取り組みの姿勢でございますが、教育改革の推進は国民の強く期待するところであります。国政のまさに重要課題であります。こうした認識のもとに、今年度予算におきましても教育改革の推進に関する所要の予算を計上しておるところでありまして、今後とも文教予算の充実に配慮していく考え方であります。臨教審答申を受けまして講ぜられる諸施策の速やかな推進を図るため、まさに本会議の設置が重要である。決して消極的な考えはございません。
 生涯学習振興のための各省庁の連絡等にお触れになりました。
 生涯学習は、文部省を中心として関係各省庁において各種の関連施策が実施されておるところであります。文部省と各省庁の施策・事業の連携・調整の強化が必要であるという臨教審答申の趣旨、また、ただいまの御意見を踏まえまして、文部省等関係省庁の施策・事業の連携・調整の強化に今後とも努力をしてまいります。また、各種の施設の複合化を推進いたしますとともに、既存施設間のネットワーク化や相互利用を促進して、住民の利用のしやすさあるいは効率的な施設利用、こうしたことに御指摘のとおり配慮してまいるのは当然のことであると考えます。
 次に、諮問の内容、委員の任命についてお触れがございました。
 会議は、臨教審答申を受けて講ぜられる諸施策の実施状況全般について検討を行って、教育改革を全体として円滑かつ効果的に推進するための調査審議を行うという任務を持っておることは再三申し上げるとおりであります。その任務を達成するため、その自主的な判断のもとに、教育改革推進のために大所高所から活発な御審議をいただけるもの、このように期待をいたしておるところであります。そういうこの推進状況を勘案しながら、必要に応じて諮問を行うということを検討いたしておるわけでございます。
 会議の委員の任命について、その方法につきましては、多くの審議会等の通常の委員選任の例に倣ったというだけのことでございます。
 以上で私のお答えを終わります。（拍手）
    〔国務大臣中島源太郎君登壇〕