現実は、公式にはまだない、検討課題だということですね。
 それから、地域負担以外のいわゆる公的助成の方法については、五十六年度中政府としてどのような検討をされてきたのか、また政府は整備新幹線財源問題打合会での検討はしておられるのかどうか、この二点でお尋ねをいたします。
政府自体としまして、地方公共団体に公式にそのような内容につきまして相談をし、検討をいたしたことはございません。ただ、鉄建公団あるいは国鉄あるいはまた自由民主党がこの問題の処理に当たりまして、関係の地方公共団体の知事さんにいろいろとお話しの際に、この程度の負担ならば何とかやれるのではないかというような話は出ておるわけでございますが、政府といたしまして関係の知事さんに、どの程度負担をしなさいよというような話はまだいたしておりません。この負担のやり方は今後の検討課題ということでございまして、いままでは公式には何もないということでございます。
新幹線整備法ですか、これの法改正は去年の六月ですね。それ以後、政府は地域負担についてどのような検討をし、どのような努力をされたのか、関係自治体の意見を聴取されたのかどうか、あるいは負担できるという自治体があるのかどうか、その辺のところについて簡単にお答えをいただきたいと思います。
この留保条件の非常に大きな問題といたしましては、建設費の公的助成のあり方、それから地域負担の制度という、この二つが条件となっておるわけでございます。これにつきまして、特に地域負担の制度につきましては、御案内のように、地方公共団体が国鉄に対しまして寄附その他の助成をすることが法律上はできないことになっておりまして、そのできない制度を、五十六年の六月、全国新幹線鉄道整備法の改正によりまして、地方公共団体が新幹線の建設に関しまして財政上の措置を講ずることができるというような法改正が行われまして、制度的には、地方公共団体がお金を出してもいいというふうな仕組みになっております。
 ただ、制度はそうなりましても、具体的にそれではどの程度地方が負担をするのかというような仕組みはまだできておらない状態でございます。したがいまして、全体のこの条例はまだ満足されておらないという状況でございます。
私が尋ねているのは、五十六年度の国鉄、鉄建公団それぞれに四十億円の建設費がつけられた、その執行はどうなったか、執行されたのか、されていないのか、その点を聞いているのです。簡単に答えていただきたいと思います。
整備新幹線の調査費でございますが、これは五十四年度、五十五年度ともに、国鉄、鉄建公団二十五億円ずつ、それから五十六年度予算では二十億円ずつという調査費がついております。それぞれの、国鉄、鉄建公団におきまして、環境影響評価を初めといたします……（辻（第）委員「五十六年度の建設費執行がどうなったかと聞いているのですよ」と呼ぶ）五十六年度におきましては、二十億円ずつの予算で調査を行っておりますが、この調査費によりまして、先般整備新幹線の中で特に、五十六年度のお金で北陸新幹線及び東北新幹線の両線につきまして、環境影響評価を完了するというような方向にいたしておりまして、先般、三月三十日に、環境影響評価の前提でございます路線と駅の概要を一般に公表し、以後、それに沿いまして騒音、振動調査、それからテレビジョンの電波障害調査、これを実施いたしておるところでございます。
 この二線につきましては、本年度の二十億円ずつによりましておおむね完了する、こういう予定でございます。五十六年度でございます。
質問を先へ進めるわけでありますが、整備五線については、五十六年度で国鉄、鉄建公団それぞれに四十億の建設費がつけられております。その執行はどのようになりましたか。
タンカーの点につきましては、実は十四隻のうち六隻がタンカーでございまして、やはりタンカーの安全というのは、ほかの船より以上に海洋汚染の関係上重要なものでございますので、十四隻のうち六隻をタンカーに割り振ってございます。ただ、先ほど御指摘いただきましたとおりに、いわゆる狭水道の航行という点につきましては、まだいろいろと実験の点で済ましていない場合もございますけれども、この点につきましてもこれからどんどんどんどん実験を進めていきまして、まだ近代化はほんの入り口の段階でございますので、これから非常に奥の深いところにどんどんどんどん進んでまいりたいと思います。その点につきましては十分の考慮をいたしたいと思います。ただ、タンカーだけを近代化の適用を外すということにつきましては、先ほど申しましたように、近代化船十四隻のうち六隻が占めておりまして、それの結果として第一次建議をちょうだいいたしましたので、私どもは現在のところほかの船と同様にタンカーを処理してまいりたいというふうに考えております。
 それから第二番目の点につきまして、陸上支援の点につきましては、実はこれははっきり申しまして、大手の船会社は陸上支援がしっかりしておる。それから小さな船会社といいますか、中小の船会社はなかなかそういう点ではちょっと心もとないというような点もございます。
   〔理事黒柳明君退席、委員長着席〕
したがいまして、私どもは、これから中小につきましても何か共同化するように、協業化といいますか、共同化することによりましてそういう陸上支援体制の整備をできるだけ図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
 その辺を踏まえまして、いま申しましたように、たとえば特定の港にどれくらいの、要するに支援要員がおるかというような点もこれから決めてまいるようになるだろうと思いますけれども、先ほども申しましたように、船舶の設備のようなものは、非常にこれもうすでに船舶安全法上も整備されておりまして、決めやすいわけですけれども、陸上支援体制の方は、いま申しましたような問題も含めましてなかなか画一化しにくいということで、実はまだ最終案を持っておりませんけれども、これから一年の間に、その辺を踏まえながら労使の方々と御相談しながらできるだけ御指摘のとおり具体的な基準を決めるべく努めてまいりたいと思います。