そのカットした対象がすべてこういう水質保全にかかわるものであるという点も極めて重要で、そういう点でも保全軽視のあらわれだと私は思うのです。
 そもそも、補助金カットの対象から外した、先ほど言った十三事業、これについても初め大蔵原案の段階ではカットの対象にされておった。これがその対象から外されたのは十二月二十八日の段階ではなかったかと思うのですが、どうしてこういう経緯になったのかを説明していただきたいのです。
琵琶湖総合開発事業に関しましては、この事業が近畿全体の水資源開発という国家目的を遂行するための代償的な措置であるということから、いわゆる補助金の一括整理法の適用を原則的に排除したわけでございます。ただ、先生御指摘のようにこの法案におきましては、治山、一部の治山でございますが、及び都市公園、それから自然公園の三事業につきましては、先回六分の一カットの適用を受けたことなどの経緯もございます。また、高率補助体系の基本的骨格を崩さないという観点から見てやむを得ざる措置ということで、今回十分の一カットの適用を受けるものとしたものでございます。
琵琶湖総合開発事業関係では、六十年度の予算編成に当たって琵琶湖総合開発特別措置法による補助かさ上げ九事業と一般高率補助四事業については、今回のいわゆる一律補助金カットの対象から外されたわけですね。ところが、同じ琵琶総事業であっても森林保安施設事業とか公園施設の新増設、自然公園事業、これは補助率削減の対象にされることになっているわけですね。何でこういう区別をしたのですか。
琵琶湖総合開発事業全体の進捗率は五十八年度末で五二％でございます。確かに、先生おっしゃいますように個別事業間では進捗率に跛行性が見られます。例えば直轄河川のように一〇〇％完了している事業がある反面、ダム事業、港湾事業、それから先ほど御指摘の農業集落排水施設事業等についてはある意味では著しくおくれているわけでございます。それぞれ理由は、個別の事業の特殊な事情もございます。ただ、私どもといたしましては、計画期間内にこれら事業が完成するよう関係方面と協力しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
大多喜病院の同意入院患者の保護義務者の件につきまして、昨年の十月末の状況を掌握しているところで申し上げますと、同意入院の患者数二百九十四名ございました。その中で、配偶者、後見人、親権者等、選任の不要な者が七十三人、それから法に定める選任を行った者が百五十一名、それから同じく市町村長が保護義務者となっている者が十六名、その他が五十四名、このように相なっておりました。その後、その他ということについて調査をしましたところ、本年の三月末では、その他の者は三十六名というふうな状況になっておるというふうに承知しております。
ひとつ厳正にやっていただきたいということを強く要望しておきます。
 それから次の問題に入りますが、この大多喜病院の同意入院患者の保護義務者の選任状況、厚生省どうなっていますか。
大多喜病院の件につきましては、現在千葉県警察が資料の収集、関係者からの事情聴取、こういったことを含めまして実態調査のいろいろな活動を精力的に今進めておるところでございます。その結果、刑事責任を追及し得るような事実、これを把握をいたしましたならば厳正に対処してまいりたいと、こういうつもりで現在やっておるわけでございます。
精神病院の入院患者の行動制限というようなことを御指摘になりました。なかなか外へ出てからしかわからないというような状態では困るわけでございまして、医療または保護に欠くることのできないような限度においては別でございますが、極力その通信あるいは連絡ができるようなことが必要であるというふうに考えておりますし、またそういうことが阻害されてはならないというふうに思うのでございます。特に、精神病の入院患者の院外にある者との通信、面会というのは、ぜひとも患者と家族あるいは地域社会との接触を保っていくという上においても非常に人権上も重要な問題であるというふうに思っておる次第でございます。
 したがいまして、厚生省の方でもいろいろ御検討いただいておる過程にあるわけでございますが、我々もその過程でいろんな意見を申し上げるような機会を得ているように聞いておるわけでございます。 
 いずれにしましても、今問題になっておるような宇都宮の場合、あるいは今御指摘になっているようだ大多喜病院におけるような事案につきましては、どうも我々の方でも十分な情報を早くキャッチをして適切な処理ができるような対処をしていかなければならないのではないか。そういう意味で精いっぱい情報収集に努力をして適切な処置をとってまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
お答えする前に、先ほどの三十トンでございますが、これはちょっと誤解ないように御説明いたしますが、その中にはこれから再処理して使うウランとか被覆のジルコニウム、こういうものも入っておりまして、正確な数字はまたあれでございますが、恐らくジルコニウムを入れましても五トンとか六トンとか、そのくらいのオーダーになります。ですから、三十トン丸々が廃棄物ではないということでございます。それから、御質問の件でございますが、原子力発電所で発生するものをどういうふうに処理、処分するか、こういう御質問でございます。
 まず、発電所で運転に伴いまして発生する低レベルの、先ほどコバルト６０だとか鉄の５９とかという御説明をいたしましたが、そういうものは、今二百リットルのドラム缶の換算で年間約三万五千本程度発生しております。この処理につきましては、現在は施設の方で安全に貯蔵しておるところでございますが、将来につきましては、この処分については六ケ所村の方の施設を活用することも今後あり得るかと思います。
 それから、再処理施設に伴って発生するものでございますが、これは先ほど御説明いたしましたように非常に長いものが入っておりますので、長期安定に封じ込めておく、こういうことが大切だと思います。このために、今ガラスによって固化をいたしまして、その外側を耐食性にすぐれたステンレス製の容器で密閉するということにしております。この容器を三十年から五十年間貯蔵いたしまして冷却した後、地下約数百メートル以上といいますかの地層に処分する、そこで処分するということを計画しているわけでございます。