このたびの日航の完全民営化によりまして、従来日航株式会社法によりまして行われました規制が撤廃されるわけでございまして、それによって日本航空は自主的かつ責任ある体制が確立されることを期待しておるわけでございます。その結果といたしまして、日本航空が多角的な毒薬経営を行うということについては、当然そういうことも予想されるところでございまして、私どもとしては、日本航空が安全運航の確保ということを第一の前提といたしまして、それ以外の点で収益を上げる事業に展開をしていくということは決して好ましくないことではないと考えております。収益を上げることによって安全巡航に対するいろいろな措置も可能になってくることがあるのではなかろうか、そういうふうに考えておる次第でございます。
この通達は、先ほど申し上げましたように、日航開発が当時展開を予定しておりました東京、大阪及び北京のホテル開発を念頭に置いたものでございます。この指導もありまして、大阪のホテル展開は進められましたが、残りのものにつきましては具体化されなかった経緯がございます。その後、昭和五十六年に日本航空株式会社法の一部が改正されまして、日航の予算について認可制が廃止され、またこの通達が対象としておりましたホテル展開も決着を見たことに伴いまして、本通達は現時点においては実質的にその意義を失ったというふうに理解しております。
今お話しになりました五十四年三月に出された通達に基づいて、日航開発について具体的な通達等出されたわけですから、日航に対して運輸省としてその後どういう指導を行ってこられたのか、もう一度お聞きしたいと思います。
日航開発に対しまして運輸省から出した通達でございますが、これは昭和五十四年三月二十二日付でございまして、当時の航空局監理部監督課長から日航の関連事業室長あてのものでございます。
 ここで言っておりますのは、五十三年度の資金計画の予備費使用の承認をした際に、この日航開発の再建に当たって日本航空の指導、支援が必要不可欠であるので、万全を期して同社の健全運営に当たってほしいということを申し述べ、さらに「同社が今後展開を予定しているもののうち、今後の事業運営に大きな影響を与えると考えられる本格的都市ホテルの確保及び中国へのホテル展開については、あらかじめ当局に説明し、同意を得てから実施に移すこととされたい。」という文書でございます。
報告にも、これは一子会社の問題にとどまらない、日航の大きな負担となって経営に重大な影響を及ぼすということを述べているわけですから、今お話しのように会計検査院にも、秋口ですか日航の検査の際に、日航開発についても私の質問を踏まえて検査をするという御答弁なので、これはぜひやっていただきたいと思います。
 それで、この日航開発が現在のようになる以前に、運輸省は日航に対して、日航開発の問題について通達で行政指導されているのですね。いつどのような経過で出されたのか、その内容についてお尋ねしたいと思います。
本件につきましては一部新聞等に報道されておるのは事実でございますが、目下警察当局におきまして捜査中と承っておりますので、私の方から詳細をお話し申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
技術的な項目については私それほど詳しいわけてはございませんが、ただ、一定の性能以上のものにつきましてやはり輸出承認の対象になっておりまして、その中でも、承認を容易におろせるものと、あるいは非常に高度な技術である、あるいはその技術を附帯した物資であるということで輸出がなかなか共産圏向けには難しいものと、幾つか運用上区分けしております。
ココムに抵触させたのがどうのという問題を言っているんじゃなくて、貿易そのもの、日本は貿易で生きている国だということでありますから、当然国外に日本の製品を出していく、これはもう当然なことなんですね。ただし、その出す相手が対共産圏貿易になるとこのココムというものがそこに存在して、ある一定以上の技術レベルを持ったものは輸出できない、これはやむを得ないと思うんですね。
 そういうふうなことと、例えばコンピューターの場合ですね。一般的なパーソナルコンピューターなどは、これは実は前に通産省に問い合わせしたところが、一般的なコンピューター、いわゆるパーソナルコンピューターのたぐいでもビット数からいって、例えば十六ビットのものだとココムに抵触するんだとか、八ビットのものだったら抵触しないんだとか、そういうふうなことを伺ったことがあると思うんですが、事実はそういうことで規制をされているんでしょうか。
少なくとも一定レベル以上のものにつきましては、ココムでの合意を踏まえまして、私どもの輸出貿易管理令別表という項目に個々の物資が具体的に規定されておりますが、その中に含まれております。
それで、さっきちょっと申し上げたように、ソ連原潜のスクリュー音が二分の一に減少した。これは具体的に私自身確めたわけじゃないからわかりませんけれども、一九八七年版のアメリカの「ソ連の軍事力」というパンフレットがあるんですが、それに記載されている、こう思うんですね。ということは、五十六年四月に契約で、五十八年六月までに輸出をされている。それが実際に動き出したのがいつかわかりませんけれども、これと「ソ連の軍事力」に記載されている、スクリュー音が二分の一に減少するというような問題ですね、これとのリンクというのは確実にあるわけですね。
契約自体は五十六年の四月に締結されておりまして、機械本体、これは四台御指摘のようにございますが、輸出時期は五十七年の十二月から五十八年の六月にかけてでございます。
何か時間制限が後ろの方でくくられまして、それに協力いたしたいと思いますので、なるべく簡潔に御答弁はいただきたいと要望しておきます。
 確かに法律で決まっている、全くそのとおりです。この法律というのは人間がつくったわけでございますから、また変えることはできるわけでございます。その姿勢があるかどうかということでございます。百歩譲りまして、これはどんなことがあっても六十三年度限りなんだ、この強い決意はぜひしていただきたいと思うわけです。
 特に地方に対しましていろいろな負担については配慮なさっている、そのようなことをおっしゃっていらっしゃいますが、現実にはそうではなくて、三千三百からある全国の自治体の皆さん方は本当に泣いているわけでございます。後ほど文部省関係になるわけでございますが触れていきたいと思いますけれども、その中身を聞いていただきますと本当におわかりになると思うわけでございます。どんなことがあっても六十三年度中にもう終わってしまうのだという大臣としての決意をぜひお聞かせいただきたいと思います。