これで終わります。
 残念ながら時間が来ましたものですから、私は、日米経済交流、貿易交流、それから農産物の問題もお聞きするつもりで——通産省来ているか。それから農水省も呼んでいたのだけれども時間がないからできませんから、あなた方には資料を要望しておいた。その資料を持ってきたのは全部私のところによこしてください。特に日米交渉では一言言っておくけれども、海を越えて一年間で六百億、こんな巨大な二国間の貿易をしておる国なんか世界じゅうにないですよ。そのうちの三〇％、二百三十億ドルも五十億ドルも入超で、なおかつ日本の品物を買ったりしてくれる国も、これはイデオロギーを別にして、ないのだ。そんなところで三億か五億のオレンジだ、牛肉だといってわちゃわちゃ言うのはやはり木を見て山を見ないというような状況で、こういうところは間違えちゃいかぬと思ったから、通産省も農林省もいるから、これは場所を改めてひとつ質問しますから、きょうは時間がありませんから、要求した資料だけ持ってきてもらって、私の質問をこれで終わります。

 そもそも、共済年金受給者がふえるのに、他方、掛金をする労働者諸君の大幅首切り強行が共済破綻を招き、かつて年金を掛け老後の保障に期待権を持っていた五十万人を超える国鉄退職者に政府はどういう責任を感じ老後保障を行おうとしているのか、明確に御答弁を願います

 昨年、共済年金法の改正が行われたものの、その運用実態は決して国鉄共済のあすが安心できる状態にないことは、だれよりも政府が一番よく知っているはずであります
しかるに、改正時の政府統一見解の趣旨である共済年金支払いに支障のないよう六十一年度中に結論を出すという約束は棚上げではありませんか
政府は、口を開けば共済年金の統合とか公的年金の一元化とか言っておりますが、共済組合相互間の利害調整すらできない現実を前に、だれが政府のこうした言い分を信ずるでありましょうか
こうした何の役にも立たない空念仏の答弁は認められないのであります
国鉄退職者の生活に不安のない老後保障をどうするか伺うのと同時に、ぜひこの改革法にその保障条項を盛り込むことを強く求め、政府の責任ある答弁をいただきます

 政府に対する質問の最後に、私は、ただいま政府の分割・民営の改革案がいかに脆弱なものであるか明らかにしてまいりました
そしてこの改革案自体が一握りの、しかも全くの密室審議の中でまとめられた国鉄再建監理委員会の答申をそのまま採用したものであり、政府みずからが真剣に検討したとは言いがたいもので、このようなやり方は余りにも問題があると言わなければなりません
国鉄百十有余年の歴史に終止符を打つというこのような大改革を進めるに当たり、政府はもっと各界各層の声を聞き、慎重にも慎重を期すという姿勢をとれないのか、全く理解に苦しむところであります

 とりわけ、中曽根総理は、国鉄改革が政府の分割・民営化によっても国民に経営安定基金の形で補助を仰ぐなど、借金依存やもろもろの規制に頼らざるを得ない面があることを国民に対し十分に知らせるべきではありませんか
都合の悪い面を国民に隠し、強引に分割・民営を推し進めることについては、我々は強く反対であることをこの際強調いたしておくものであります

 次に、私は、村沢牧君外提出の三法案に対し若干の質問をいたしたいと存じます

 まず第一は、これら三法案は国鉄の公共性を重視いたしております
そして改革後の組織と運営については、国が株式の十分の七を保有する民営会社とするとともに、分割をせず、全国一社制のもとで地方交通線を含む全国鉄道ネットワークを維持する会社を設立することになっておりますが、これは分割しかつ完全民営化する政府案とは大きく異なっております
これら法案に対しては、なぜ国に株式保有を義務づけているのか、また全国一社制で果たして経営収支は均衡するのか、もとの赤字体質に戻ってしまうのではないかなど国民の心配があるのでございます
この点どのような考えなのか、発議者からわかりやすい説明を求めるものであります

 第二は、全国一社制であると、政府案がメリットとする地域密着型サービスが後退することになったり、現在の鉄道管理局の組織体制がそのまま延長されて、地域交通の役割が薄れがちになる心配はないでしょうか
また、地方においては地方交通線の維持が保障されているのかという点も非常に心配なところでありますが、政府案のように経営安定基金もなく、地方交通線の存続維持が果たして保障されるのかどうかお尋ねしたいと存じます

 さらにあわせて、現在転換が進められている特定地方交通線及び未承認の第三次特定地方交通線はどう扱われるのか、発議者から説明を求めたいと存じます

 第三は、国鉄が現在の経営危機に陥った経緯は、既に政府案に対する質問で述べてきたところでありますが、国鉄の経営危機の原因となってきた政府の干渉、制約、無理な計画や負担の押しつけを排除することは、民営化の最も重要な点だと考えます
その点においても、これらの公的介入の抜本的改善を図るべきものと考えますが、どのような体制で経営の自主性と健全経営を確保しようとしているのか、お尋ねしたいと存じます
また国民各層で構成する経営委員会を設置することとしておりますが、経営委員会の役割についてもあわせてお尋ねいたします

 第四は、国鉄労働者の問題であります

 政府案に対しても指摘しましたが、政府案は、国鉄労働者を大量に首切りに追い込むために、六十二年度の要員規模を二十一万五千人と決めつけて大量の職員を国鉄職場から吐き出してしまうほか、分割・民営の新事業体に選別して職員の再雇
用を行うなど、職員の選別や強制的に退職の圧力をかけるほか、労働組合の分断まで行おうといたしております
こうしたやり方に私は大きな憤りを覚えるものでありますが、新会社における現在の国鉄労働者の扱いはどのように講じられるのか、篤と承りたいと存じます

 第五は、長期債務の処理は、改革をするしないにかかわらず避けることのできない課題でありますが、政府案では具体的にこれをどうするのか
強いて言えば新幹線保有機構のリース料による返済以外当てのない状況であります
償還計画も不明であります
よって、この点について対応策を説明願いたいと存じます

 最後に、中曽根総理は社会党案を一蹴して一方的にこれを葬り去ろうといたしておりますが、発議者のお考えを承っておきたいと思います

 以上をもって政府並びに村沢君に対する私の代表質問を終わりたいと存じます
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕