それは控訴されているというふうな状況ですから論評はしにくいとは思いますけれども、一般的に言えばそういうことだと思うんですね。
 で、そういった中できょうの新聞を拝見いたしますと、各紙とも社説でも扱っていろいろと論評されているわけでございます。で、そういう中でこれは朝日の社説ではこう書いてあるんですね。「国が法的責任は免れたとしても、政治的行政的責任は痛感すべきであり、その上に立って被害者の救済とこういった事件を二度と起こさないよう、根絶のために最大の努力をすべきである。」というふうに指摘をしておりますけれども、私は問題なのは、全身倦怠とか頭痛とか腹痛とか歯が抜けるだとか、あるいは目やにが非常にたくさん出るとか、つめが変形をするとか下痢を起こすとか、こういう現になお苦しんでおられる被害者をどう救済していくかというところが問題だと思うわけです。鐘化は控訴しました。確かに裁判上控訴権はあると思います。しかし、一般的に言いまして、力の強い者、大きい者が加害者になった場合には、こういう態度をとり続ける、こういうことであれば被害者は救われないと思うんですね。で、そういう点で裁判も延々と十四年にわたって続いてきたわけですけれども、これからまだこの先裁判で延々と続くということになったら被害者はたまらないと思うんです。そういう点で、厚生省といたしましても、単に裁判がやられているという点で静観をするだけでは済まないというふうに私も思いますし、これは新聞論調等でも指摘をされているとおりでございます。
 そこで、当面一番大事なことは、私どもも行動を一緒にしたこともあるんですが、鐘化はさっぱり被害者の方と話し合おうとしないという点ですね。この点は非常に問題だと思いますので、せめてこれは当面被害者と鐘化との話し合い、これを積極的に対応させるように対応なさる必要があるんではないかと思うのです。スモンの場合だってそうだったんですよね、これはもう御承知のとおりです。だから、そういう点でいま厚生大臣が果たしていただける役割りというのはそこが一番大きいのではないかと思いますので、その点をお伺いしておきたいと思います。
その点では鐘化がその毒性がわからなかったわけじゃなくて、しかもそういう非常に安易な売り方をしていたという点では、これはいまの日本の常識では、大企業が安全で非常に有用な有効な製品だということでどんどん宣伝をされますと、これは一般の国民だって、あるいは中小企業だって信用するのはあたりまえなんですね。
 そこで、三回の判決でカネミとともに鐘化の責任があるという判決がなされているわけですが、鐘化は控訴しましたけれども、三回の判決で鐘化の加害責任が認められたというのは、責任の所在が確立した、むしろ不動のものになったと言えないだろうかと思うんですが、いかがでしょう。
発生した当時においては、世間一般またメーカー側もそういう認識だったと私は思います。その後ＰＣＢですか、ポリ塩化ビフェニル、これの害が大きいということで、全国の魚の値が下がったぐらい大騒ぎしたことを私思い出しますが、当時はいまおっしゃったような認識のもとにあったことは私は間違いない、このように思っております。
第四次住宅建設五カ年計画、これを見ますと、大体一年平均百五十万戸見当を建てなければいけないわけですね。これを見ますと、公的資金住宅、いわゆる公的資金といいましても住宅金融公庫からの融資を対象とした公的資金住宅が非常に多いわけです。民間はやはり落ちております。これが実態ではないかと思うのです。三百四十万戸のいわゆる木賃住宅、これは建てかえ、なるほど建設省の方でもことしそういう助成の法案を出すようなお話を聞いております。しかし実際問題として、これは建築基準法とのいろいろな絡みがあるわけなんです。と申しますのは、建築基準法では、家を建てる場合には四メートルの道路幅がないといけない、このようになっておるわけですね。そうしますと、昔の農道の横にずっと建ったような木賃、いわゆる古い住宅、そういう住宅というのは大体建てかえを必要とする住宅。これは東京の場合でも大阪の場合でも同じなんですが、四メートル道路の幅をとりますと、家が建たないというような、非常に狭くなってしまう。そうしますと、ある程度全体的にやらなければいけないような計画を立てなければならない。そうしますと、そこに権利が非常にふくそうしておるから、なかなか合意が見られない。これは都市再開発事業であっても同じことなんです。そういう問題を見ますと、なかなか建てかえも大変ではないか。事実、私どもそう思っているわけです。また住宅金融、なるほど変えられました。今度状況も非常に変わりますが、しかし、これも二段階方式で、十年以降は金利が高くなるような内容がやはりあらわれております。そういう点を考えますと、こちらが期待するような状況で、いわゆる名目で一四・三、実質一〇・四なんというのはとても不可能だろう。これが大体、普通一般の常識ではないかと思うのです。
 たとえば、いま大臣がおっしゃったことと同じようなことを、ある雑誌で大臣がインタビューの中でおっしゃっておられます。五十六年度は住宅建設が百十六万戸前後に落ち込んでいるが、五十七年度には百三十万戸程度、五十八年度には百五十万戸程度に回復を図りたい、百五十万戸とは昭和五十一年ないし五十四年までの水準だから、私はこの目標はさしてむずかしいとは思っていない、このように仰せになっておられるわけです。ところが建設業界、特に住宅産業業界、ここらの見通しをいろいろ調べてみますと、大体百五十万戸は絶対無理やと言うのです。大体、日本でも欧米並みに百万戸の水準になってきたのじゃないかという声が非常に多いわけです。そういう点、五十七年百三十万戸、五十八年第四次五カ年計画の中のいわゆる百五十万戸水準、これは大臣、いまも何とかいけるのじゃないかとおっしゃっておられるようですが、これは非常に考え方が甘いのじゃないかと思うのです。
 と申しますのは、土地対策一つとりましても、地価の値上がりというのは、御承知のとおり物価水準よりずっと上をいっております。これは、たとえばいままでの公示価格にしましても路線価格にしましても、眺めておりますと、実際そうですし、また売買実例価格を見ましてもこれはそうなんです。やはり抜本的な土地政策というものを、これは大臣の所管ではないかもしれませんが、やはり内需拡大という面から見ますと、これは非常に重要な問題ですので、もう一度ここで何らかの対策を講ずるべきではないか。
 たとえば、私は選択制宅地並み課税ということを言っておるわけです。東京にしましても大阪にしましても、土地はあいておるわけです。建てるだけの土地があっても、御承知のとおりなかなかそれを手放さない。宅地が供給不足である。需要と供給のバランスが崩れておる。やはり何らかここでやらなければ、いま大臣がおっしゃった、このような数字というものは絶対不可能だと私は思うのです。これは率直な私の意見です。そういう点、今後これを達成するためにどのような努力をなされるのか。政策的ないまの金融とか建てかえとか、これだけではとても無理だと私は思いますが、それを再度お伺いしたいと思うのです。