いろいろ文部省、人事院からありましたが、五十六年四月には文部省は国三等級格づけの実現にも努力をしたい、このような向きのことも言われておるのでございまして、八月の勧告までの間に、先ほどありましたように、人事院総裁、文部省ともにこれらの関係諸団体と今後も十分話し合いを続けて、よりよき給与改善に向けて努力をいただきたいと思いますが、この点いかがでございますか、両方とも。
五十八年度予算におきまして、養護教諭と学校栄養職員につきましては定数改善を行ったわけでございますが、事務職員までにその定数改善を及ぼすというところまではなかなか一般の予算の事情もございまして、いかなかったわけでございます。
 これは学校事務職員の職の重要性とか、そういう観点ではございませんで、総数抑制の中でいかにして少しでも改善計画を進めるかという見地から検討いたしまして、栄養職員とか、あるいは養護教諭につきましては、代替性がきかないという点等もございまして、たとえば過員を生ずるような場合にそれの穴埋めに必要であるというふうな観点からこのような措置をとったものでございまして、学校事務職員につきましては、そのほか一般事務職員とのバランスもございますけれども、全体の抑制という観点から今回は見送ったということでございます。
この学校事務職員の特殊性、複雑性、専門性、よく言われますが、非常に私は認識が不足だと思います。
 たとえば、文部省に伺いますが、ことしの定員増におきましても、養護教諭とか栄養職員は若干増員をされていますけれども、事務職員はゼロだったというようなこともある。これはやっぱり、一般行政職とのバランスでそうされていると言うならば、私は全く学校事務職員の専門性、特殊性に対する認識の欠如だと、こう思いますけれども、どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま総裁からも述べられましたように、他の行政職との関係ということも考慮しなくちゃいかぬということがあります。
 それで、国家公務員の場合を考えますと、教育の場というのは教育専門職の場でございますが、そういう職場に行政職の職員がまじっている、こういう職場は、たとえば警察でありますとか、あるいは刑務所でありますとか、国家公務員の中にも専門職と行政職が混在しているという職場はございます。そういう人たちとの関係もこれは考えなくちゃなりませんので、その点はひとつ慎重に検討さしていただきたいと思います。
学校の事務職員に対しまして、独自の給与表を設けることの是非でございますけれども、これは日教組等からの提案もございますけれども、いまお挙げになりましたようないろいろな特質はございますが、学校の事務職員が処理しておりますのは会計事務、あるいは庶務、給与関係等が主たるものでございまして、これが他の分野の一般事務職員に比較いたしまして、きわめて独自性なり特殊性があるというところまでは、私ども、そこまではなかなか言い切れないというふうに思っております。
 したがいまして、御提案のような独自の給料表を設けるということにつきましては、たとえば、それによりまして逆に学校事務職員と教育委員会の事務局職員との人事交流でございますとか、そういう意味の人事配置上の弾力性を欠くというふうな点もございますし、やはりいろんな全体の処遇、人事配置等の面で慎重に検討しなければならないというふうに考えておるところでございます。
午前中、人事院総裁は国家公務員だけだけれども、公立の地方の小・中学校に与える影響も大きいから、高校も含めてこれをやるという意味の御趣旨がありました。私も全くそうだと思います。
 問題は、他の一般行政職とのバランスの問題でありますが、一つは、公立小中学校は特に一名しかいない、こういうことの特殊性の問題があり、一般行政職のいわゆる行（一）にはなじまないんじゃないか。そういう意味での職務の複雑性と職場の特殊性、このことを文部省も常に人事院に言っているわけでありますが、そういう意味で学校教育ときわめて密接した関連があること、特殊専門的な仕事をしているということ、そういう意味合いから教員給与との均衡を考えますと、少なくとも学校事務職員給料表というような、いわば独自の給料表が最も適切だと考えますけれど、これについて文部省と人事院総裁の御見解を賜りたいわけです。
それでは、学校制度改革ということについて、この前、五月十三日に文教委員会がございまして、そのときに大臣にお尋ねをしたことがございました、御記憶であったかしりませんけれども。それは公明党の竹入委員長が一月の本会議の席でもって「いまや六・三制は、中等教育を中心に多くの問題が明らかとなり、改革を具体的に進めなければならない段階に至ったと判断する」、どうでしょうかと。これに対して中曽根総理大臣が、確かにそういう段階に来ております、こういうことであった。それで文部大臣に私は、このことについて総理大臣とお話し合いをなさいましたかということで、大臣はそのときに、まだしておらないけれどもお話し合いをしましょう、そういうことでございました。御記憶だと思います。そのときに私は注文を一つつけたんですね。それで、学校制度改革ということについてはもう昭和四十六年の中教審答申以来、文部当局としてもいまの範囲でできるような改革、改善ということについてはいろいろと努力をしていらっしゃっております。ですから、いまその具体的検討をすべき段階に入っておるというような言い方のことになれば、いよいよ具体的にどういう手順で何を進めていくのか、いつごろからどういうふうに始めていくのか、時期を選ぶ決断ですな。それに応じてその予算の措置ですね、そういったことは一体どんなふうにするのかというようなことを含めて御相談いただいたらよろしいのじゃないでしょうかということを御提案申し上げた。それでそのときに大臣は、いま総理大臣がすぐさま学制改革はこういうふうにやったらばいいというような名案をお持ちになっているとは思わないけれども、とにかくそういう認識のもとにひとつ話し合いをしましょう、こういうことでございました。その後の進展のほどを御報告いだだければありがたい。