その中で、先日の本会議でも薬価の問題が出ておりましたが、大体流れとして、新薬価については市場原理にのっとって参照価格に近いような制度を目指しているように御返事をされましたが、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
薬価の問題につきましても、診療報酬の問題につきましても、老人保健の問題につきましても、具体的な案を提示したいと思います。その際には、今考えている案は、今までの審議会、医療保険審議会やらあるいは老人保健福祉審議会、さらには与党における基本方針、そして今国会で議論が出ましたいろいろな御意見を踏まえて、それに沿った案をまず考えております。
 さらに、これからの厚生省内部の検討結果によりましては、一案でありますとあたかもこれに固定してしまうという誤解といいますか、これしかないというふうに国民に思われてもいけませんので、場合によっては複数案を提示しましていろいろ御議論を願うこともあるかもしれません。その辺はまだ固まっておりませんけれども、具体的な抜本案をできるだけ早く提示して御批判を仰ぎたいと思っております。
決意のほどを伺って、私も本当に期待を申し上げたいと思うんです。
 その案というのが大体三点に絞られている。診療報酬、それから薬価、老人医療保険、このそれぞれについて出されるわけですね。そして、それはしかも抽象論でなくして具体的な案だと私は期待しているわけですが、その点も確認させていただきたいと思います。
この今回の法案を出す経緯、そしていろいろ各党の議員の皆さん方からの御議論、さらに厚生委員会での審議の状況を見ながら、もう一時的な手直しては許されないという状況にあると私は感じております。
 三十数年来、抜本改革をしなさいと言われながら、なぜ構造的な抜本改革ができなかったのかという反省も踏まえまして、今回は、この法律案が成立し次第、できるだけ速やかに、九月一日と言いますが、できるだけ早く厚生省として責任を持った案を御提示いたしまして、今後、国民が安心して適切な医療を受けられるような、そして保険財政的にも安定的に運営が図られるような抜本的な案を、九月一日までと言っていますが、できたらもっと早く厚生省としての案をお示しして、国民的な御批判、御議論をいただきたいと思っております。既にその決意を固めておりますので、よろしく御理解、御協力をいただければと思います。
ぜひそういうふうにお願いをしたいと思っております。
 それから、衆議院の論議を聞いておりましたら、小泉大臣は九月一日までには抜本案は提出するということをおっしゃられておるわけなんですね。私は、ぜひそうあってほしいと思うんです。
 随分前ですが、もう二十五年ぐらい前に、日本医師会の武見会長が保険医総辞退というのをやりまして、もめたことがあるんですね。昭和四十六年ですが、そのときに当時の佐藤総理大臣と斎藤厚生大臣との間で合意した事項というのがあるので、それを今見てみますと、例えば一番目には、「厚生省の医療行政に関する姿勢を正す。」と、こう書いてあるんですね。二番目には、「医療保険の抜本改正案を次期国会に提案。」と書いてあるんです。もう二十五年前の話なんですが、本当に今度できるのだろうかという心配をしているわけです。
 実力大臣の小泉大臣ですから必ずやっていただけると思うんですが、その辺の決意のほどを大臣からひとつお答えをお願いしたいと思います。
私どもも全く先生と同感でございます。まさに、私どもとしては審議の公開ということを前提として委員はお願いをするつもりでございますし、またそういう形で運営をお願いするということで考えております。
私は、審議会の中で本当に真摯な議論が行われておるんだろうかという疑問をいつも持っているんです。厚生省が人選をする。そうすると、やっぱり厚生省に顔を向けた委員がたくさん入っていく。そういう場合に、いろんな決議をとっても、ただ手を挙げるだけの要員とか、そういう者は結構おるんじゃないかなというふうな気がするんですね。
 そういう疑念を持っている人はたくさんおると思うので、もしそうでないとおっしゃられるならば、私は、その中で討議されている議事録、それを公開してほしいと思うんですね。どういう委員がどういう発言をしている、どういう委員は本当に熱心にやっているんだ、何にも発言しないで黙って座っている委員もおるかもしれませんですね。そういうことでは困るわけなんです。しかし、それは私どもでは全然わからない。私は、こういう審議会をつくられるならば、公開してほしい。少なくとも議事録は見せてほしい、そういうふうに思いますが、それはできますか。
税を担当する者とすれば委員御指摘のような感覚を共通に持っておりまして、仮に外国に資産を持っている場合にはその資産情報を本人が申告しなさいという制度ができるならば、それはもっと確実な課税ができるかと思います。ただし、税制なりこのような強制的な制度のもとにおいて、国と国民との関係でそれをどこまで求めるかはその国の国民の考え方なり公平感に基づくものでありまして、我が国においては、海外にある資産まで申告しろということは、この時期現在いかがかというのが現行法の制度でございます。
 同様に、例えば納税者番号をつくったらいいじゃないかとかいろいろあります。それは税務当局にとっては非常にありがたいことですけれども、それによって納税者本人はプライバシーを侵されるとか、あるいはいろいろな受忍義務を負うわけですから、そこの国と個人のバランスの中でどこまで義務づけるかということを考えないといけないと思っております。
 そういう意味では、御指摘のように、この制度を設けたことは、私ども、ないよりは非常にプラスになると思います。実際に、仮に調査に行けなくても、何億の金が海外に向かって動いているならば、国内の何かを調査することによって必ず端緒になると思いますし、今まではそれがなかったわけですから、これはありがたい制度になると思っております。