「電磁的記録ヲ不正ニ作リ」という点でありますが、これは違法に電磁的記録を存在するに至らしめるということを言うのでありまして、当該行為者について申しますならば、記録の作出過程に関与するあり方に違法があるというふうに一般的に言えるのであります。
 例えて申し上げますと、データ入力の権限がないのにデータを入力して記録をつくり出す行為、あるいはデータ入力の権限は一応ありましてもこれを乱用して虚偽のデータを入力して記録を作出する行為、さらに、記録を作出するためのプログラムをほしいままに改変して設置者の意図しない記録を作出する行為、こういったものが挙げられるのであります。要するに、「不正ニ」といいますのは、権限がないのに、あるいは権限を乱用して、権限を実質的に逸脱して記録を作出することであるというふうに言えるのであります。そういたしますと、ただいま御指摘のありました事例は、自営業者といいますか、その業者がいかなる内容の電磁的記録をつくるかという、そういう権限を持っているのでありまして、そういう権限を持っている者が内容虚偽と申しますか、そういった脱税目的での電磁的記録をつくるということになるわけでございまして、この場合は「不正ニ」という概念には当たらないということになるわけでございます。
加重人質強要罪に関しましては参議院で附帯決議がありまして、その際、「正当な労働運動や、農民運動、市民運動などに対して濫用することのないよう万全の配慮をなすべき」ということが決議されておるわけでございます。今回、この件についても同じように十分な注意をお願いしたいというふうに要望するものでございます。
 それからあと、コンピューター犯罪について一つだけお尋ねいたしますけれども、百六十一条ノ二に「不正ニ作リ」という言葉が出てまいりますけれども、これはどういう意味なんでございましょうか。
 特に、具体的例を申し上げますと、悪い例でございますけれども、脱税をしようということで二重帳簿をつくる、そういったものもこの「不正ニ作リ」ということにはまるのかどうか、そのあたりのことをあわせて御説明願いたいと思います。
国際緊急援助隊の派遣に関する法律案の審議に当たり、ただいまより数点にわたり御質問をいたしたいと存じます。
 私は、まずこの法案の提出に際しまして、多くの既成事実を乗り越え、困難な中に調整、御努力をいただいた関係当局、なかんずく外務省を初めとする諸氏の御努力に対して深い敬意を表するものでございます。
 我が国が国際社会において品位ある、そして多くの尊敬を集める立場を確保するためには、世界的な見地から国際的な協力を十分に実施するということが大切なことは言うまでもないわけでありますが、とかく従来の日本は、災害等の事態において資金は出すけれども労力を出さないというようなやり方で批判を集めてきたところであります。経済的な実力を増せば増すほど資金だけ出して労を惜しむというような日本の態度というものが定着いたしますならば、それは我が国外交にとって不幸なイメージをつくったことになるばかりか日本国の将来にとって大きなマイナスを生ずるのではないかと思うわけであります。
 日本は災害国であり、ある意味では水害、地震を初め災害に身構えている点では世界の中で非常に大きな特色を持っているところでありますし、その対応は世界の中でも群を抜く能力を持ち合わせている国であるわけでありますから、当然世界的な災害の発生時においては、これに対して緊急に対応する能力を持つという点では従来から多くの協力が要請されてきたところでありますが、従来の日本の援助というと決してそういう態度ではなくて、物の援助についてはともかくとして細やかな援助というものを欠いているうらみがあったわけであります。
 一九八四年、すなわち昭和五十九年のエチオピアの難民救済の際、当時外務省においてはそれこそ飢餓ランチなどを発明されて、従来の官僚の姿勢を一歩前進されたアイデアで取り組まれましたし、またエチオピアの難民に対して大量の毛布を贈呈する運動が与野党挙げて沸き上がり、日本のこうした問題に対する取り組みが大きく変わった時期と言われているわけであります。
 私は、当時外務大臣でいらっしゃいました安倍大臣にこの一九八四年の末、こうした問題については我が国ではお金をただ上げるだけではなく、災害に対抗して我が国の青年だちが出かけていき、行政のノーハウと民間のノーハウと日本国民の英知とをよりすぐった応援ということが一方であるべきであり、また一方において、そうした援助をする場合の必要な材料というものをことごとく用意していくという態度がふだんから必要なのではないかということを申し述べたいきさつがあるわけでございます。
 それから約半年間、ああでもなければこうでもないというので多少のお打ち合わせ等を繰り返しておりましたところ、メキシコ地震が一九八五年の九月に起こったわけでございます。この際におきましては、安倍大臣が緊急融資として五千万ドルを携行されて現地に乗り込み、災害無償百二十五万ドルと合わせ多額の現金を現地で拠出された覚えがあるわけであります。
 当時、ともどもアメリカを訪問中で、私はその報告をテレビで見ておりましたが、日本側の援助は、小切手を携行された大臣が先方政府と握手しているシーンが目立つだけであったのに対しまして、西独あるいはフランスあるいはイタリア等の援助部隊は、現地に飛ばした輸送機の中からブルドーザーが旗を立てて出てくる、あるいは青年がシャベルを担いで出てくる、あるいはレスキュー部隊が、新品のレスキュー隊員の格好をした青年たちが町の中を駆け回っている、あるいはジープが空輸され、そのジープにアメリカの国旗が翻っているというような様子を多数見ることができたわけであります。
 私は、まさにここに問題があったなと思います。というのは、日本の援助は、お金の点において一回ごとに幾ら出すかということについては検討するわけではありますけれども、金額にばらつきが多過ぎる。あるときは十万ドルとか五万ドルなどという災害補償もあるけれども、あるときは五千万ドルを超す融資もある。相手国のレベルや災害の規模にもよるのでしょうけれども、日本の災害に対する協力というのはしばしば上下があり過ぎるという批評が一つある。もう一つは、労力を惜しまず現地に踏み込む青年の姿というものが見当たらなくて、せっかくの援助というものが相手国民に対する激励、支援、鼓舞、そうした意味では効果が薄くなっている面があるのではないか、そのようなことを痛切に感じてきたわけであります。
 私は、その意味におきまして、この国際緊急援助隊の派遣についての御構想については満腔の謝意と支援をしたいという気持ちでいっぱいなのでございます。私の立場から、こうした気持ちではございますけれども、本法律案の提出に当たり、大臣はいかなるお気持ちでここまでやってこられたのかどうか、まずその辺から伺いたいと存じます。