住宅団地をつくりますときに、その駐車場についてしっかりとした計画が必要であるとの先生の御指摘、そのとおりだというふうに思っておるところでございます。先ほどの御紹介があったところでございますが、最近の公営住宅の団地におきましては、地域の駐車場需要に対応いたしまして駐車場の整備を図っていくこととしているところでございます。この場合に、地域の交通事情によりまして二戸に一台以上整備してほしいという要望の強い地域、群馬県なんかも割と強い方と思っているところでございますが、そういうような地域では、例えば公営住宅を建設するに当たって一〇〇％ないしそれに準じた高卒の駐車場整備を目標としているというような現状になってきておるところでございます。
 国としての指導の仕方についてでございますが、地域によりまして駐車場の必要性の程度が異なること、あるいは駐車場の用地の確保がいろいろと難しいところと易しいところがあるというようなことから、一律の設置基準を設定することは困難だと考えてはおりますが、本年度から公営住宅団地の駐車場整備に対して国も補助をする制度を創設したところでございまして、補助対象としておりますのは、例えば大都市の既成市街地では三〇％、大都市の郊外地、近郊整備地帯等では五〇％に、その他の地域では七〇％というようにしているところでございますが、こういうような制度を活用して、地域の実情に即した駐車場整備を行うように、事業主体を今後特に強く指導してまいりたいと思っております。
今お答えいただいたわけでありますが、まさに国土法というのは、これからの日本の地価対策だけに限らず、経済への影響そしてまた住宅あるいはそのほかにも大変関連がありますので、ひとつしっかりやっていただきたいと思います。
 最後の質問になりますが、俗に言う駐車場法といいますか車庫法の改正が七月一日から施行をされたわけでありますが、私の地元でも、この間県営住宅の大変立派なものが建った。横を通ってみたら、もう違法駐車がいっぱいあるわけです。考えてみますと、入居した数の車は当然必要なわけでありますし、買っているわけですから、そういう意味では、何かつくったときから連法駐車をするような県営住宅がなというような気がするのですが、なかなか駐車場の土地を確保するということは難しいことはわかりますが、今は簡便なもので二重に駐車するとかそういう施設がありますので、ひとつ建設省として、私がいつも言っているように、マンションをつくるときはマンションの世帯数だけは駐車場がなかったら、アメリカのようにもう建築基準で許可しないのだ、それぐらいのことをぜひ考えてくれということを常に申し上げておりますが、その点についてお考えがあったらお聞かせいただけるとありがたいと思います。
国土利一用計画法におきます価格審査の「著しく適正を欠く」場合というのは、ただいま委員が御指摘になりました不適切な価格ということでございまして、通常、それ以下であればもちろん取引が可能なわけでございますので、私ども十分そういう性格の価格であるということを窓口で申請者の方に指導する、一般的な周知を図っているところでございます。特に、昨今のように価格が鎮静化ないしは下落傾向にある時点におきましては、マイナスの時点修正、傾向的に価格が下がっているのだということで、相当な価格と届け出価格との間の比較をやる場合に十分その傾向が反映されるようなそういう時点修正というのを行うように強く審査庁を指導しているところでございまして、去る三月に改めて通達も発しましたし、その後いろいろな会合をとらえまして、機会あるごとに周知徹底を図っている、かような状況でございます。
何か総論賛成で、各論になってくるといろいろな専門分野に入ってくるので、言うことはやさしいけれども実際実施するのは非常に難しい、こう思います。
 そこで、建設大臣にお願いしておきますが、ひとつなるべく慎重に、そしてまた各業界の方々と摩擦の起こらないように、不動産で起こるトラブルというのが特に税制面においては非常に大きいと思います。また、これには相続も絡んでまいりますので、ぜひひとつ慎重に建設大臣に対応していただきたい、こう思います。時間が少なくなってきましたが、国土庁にお尋ねをいたしますが、国土法についてでございます。
 御承知のように、今金融業界では総量規制、個別規制あるいはまたノンバンクの規制等々、国土庁と車の両輪でやっていただいているおかげで、地価も非常に下がるところは下がってきた、下目で安定をしてきた、こういうことでありますが、知らない人にしてみると、国土法で売らなければいかぬというふうに理解している人が大変多いということであります。国土法はあくまでも最高でございますから、それ以下で幾ら売買してもいいのでありますから、地価が下がったらぜひひとつそれなりに国土法を下げてもらいたい、私はいつもこう申し上げておりますが、それについて大蔵省の方は、もう景気が非常に落っこちてきたのでぼちぼち総量規制を解除していかないと間に合わない。役所の統計というのは大体三カ月おくれですから、役所の言うとおりやっているとどうもブレーキにロックがかかってしまって急停車をする、こういうようになりかねないところでございますので、ぜひひとつ国土法の運用についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
昭和十六年に、自己使用の
必要性その他正当事由がないと借地契約の更新を拒むことができない、こういう規定が入ったわけでございます。時あたかも、大正十年に借地法が制定されましてその際借地権の最低存続期間は二十年とされたわけでございますが、昭和十六年がちょうどその二十年の時期に当たる。二十年ということで制定された借地契約が、さらに存続すべきかどうかということがその時期に問題になりまして、結局正当事由がなければということで、昭和十六年の改正が借地人を保護するためにされたということになるわけでございます。
 その際、自己使用の必要性その他の正当事由というものにつきましては、文字どおり貸し主の方で自分で使用する必要性というものがあれば、借地人の方にそのような必要性が同時に存在してもその土地は正当事由があるということで返してもらえるというような解釈がある意味においては行われたというようなことも聞いているわけでございます。しかしながらその後、借地関係あるいは借家関係というようなものについていろいろな戦後の住宅難と。いうようなものも大きな影響を与えたというふうに思いますけれども、基本的にはやはり、正当事由があるかどうかということを基本にして判断すべきだということになり、正当事由というのは一体何であるのか、それはやはり借地人、借家人の相互の事情を総合的に勘案してその有無を決定すべきだというふうに判例の動きがなってきたわけでございまして、そういう考え方は現在においては定着をしておるというふうに私どもは思うわけでございます。
 その昭和十六年当時の立法の考え方と現実の運用が違うのではないかというような御指摘もある意味においては可能な面もあろうかと思いますが、しかしながらやはり借地・借家関係というような継続的な法律関係、そこに居住をしている人の生活にかかわる最も基本的な法律関係というような観点から考えてみますと、判例理論で形成されたような正当事由の考え方というものがやはり本来法律が予定しておる正当事由であるというふうにも私どもは考えられるのではないかというふうに思っているところでございます。