フランス、イタリアにおける有料道路につきましては、海外出張者は四名でございます。調査会の常務理事の武田さん、それから主任調査役の村上さん、それから安斉審議室主幹、これは道路公団でございます。それから田中、総務課の職員でございます。それから米国につきましては、武田調査会常務理事、村上主任調査役、それから佐藤、これは公団の用地二課長でございます。それから審議室の児玉でございます。以上それぞれ四名でございます。
 行き先につきましては、最初のイタリア、ローマが、ローマアウトストラーデ社とか公共事業省道路庁、その他幾つかございます。それからパリのＡＭ＆ＥＮＳＩ社、それから、あとの訪問先、いろいろございますけれども、ワシントンでＩＢＴＴＡ、ニューヨークでニューヨーク・ステート・デパートメント・オブ・トランスポーテーション、すなわちニューヨーク州の交通省ですね、それからボストンの有料道路当局等がございます。非常に立て込んだ訪問先でございますので、ちょっと表か何かで提出させていただきませんとわかりにくいので、こんなところが主なところでございます。
六十二年の報告書は、先に申し上げました二つの報告書の調査結果に基づきまして、それをまとめて討論したものでございます。したがいまして、同様に、第一、第二の中に入っておりました個別企業の経営問題とか企業秘密に属する事項あるいは学者先生方の私見にわたる部分がこの中に当然のこととしてまとめられておりますので、そういう意味で御勘弁願いたいということでございます。
六十一年の調査報告書でございますけれども、米国における道路整備財源の不足を原因とした道路の荒廃がございまして、有料制の議論が非常に高まっているわけでございますけれども、そういった中で有料制度の経営の実情と問題点を調査研究したものでございまして、その内容は、米国の道路事情、有料道路制度及びその実施手順、事業主体、料金のシステム、有料道路の経営状況、資金調達、健全性確保及びそれらについての参加した識者の私見を取りまとめたものでございます。
 お出しできない主たる理由は、先ほどのものも同じでございますけれども、欧米における会社の経営内容、財務内容等、そういったものを、外に出すということでなくて、未公開ということでいろいろ教えていただいた資料とか、そういった調査したところのいわば企業秘密的なものが入っているということが一点。それから、それを取りまとめてコメントをつけていただいた識者等の意見が、これは検討用の資料でございますから、公式のものでなくて、自由に討論していただくという意味もございまして、かなり私見が入っているというふうなことが主な理由でございます。
お答えいたします。
 フランス、イタリアにおける有料道路事業の経営に関する調査報告書でございますけれども、高速道路のプール制における内部補助あるいは財政負担のあり方、それから民間活力の導入の方法その他、有料道路の経営に係る基本的な問題につきまして検討していくために、従来から有料制度を広範に採用しておりますフランス、イタリアについて調査研究を行ったものでございまして、その内容は、フランス、イタリアにおける道路事情、有料制度の歴史、有料制度の内容、それから財務、経営状態及びそれについての調査担当者の識者の私見を取りまとめたものでございます。
ただいまの建設省からの御答弁と全く似た趣旨でございますけれども、私どもといたしましても、調査内容に企業や個人の情報に関するものがある場合とか、あるいは非公表を前提
に資料を収集したような場合、あるいは検討がまだ十分でないようなものが含まれている場合等につきましては、慎重に対処すべきであるというふうなことで、こういった観点から個々の調査報告書等を吟味した上で御提出に応じているわけでございますけれども、本件につきましては、以上の理由からも、この際、御提出を御勘弁願いたいという事例に該当するということで、御提出の御勘弁のお願いをしているわけでございます。
まだまだ市町村では権限が委譲される前段階でございまして、その準備に右往左往しているというのが現状でございます。したがいまして、対象者についても実のどのようにして把握をすればいいのかということについて、三千三百の市町村で全部足並みがそろっているかといえばそうではございません。
 それで私どもは、平成五年の四月からすべての市町村で老人保健福祉計画をつくってもらうということが、これはさきの国会での老人福祉法等の改正でお認めいただいたものですから、その準備をしているところでございまして、そこではまず冒頭お話がございました定義の問題についてもきちっとやりたい。市町村の職員でも、こう言うのは語弊がございますが、非常に簡単に判定できるようなそういう判定基準を用いまして、それで行政の対象者がどういうふうにいるのか、どれだけのニーズが生じているのかということが非常にわかりやすくなるようなシステム、そういったものをマニュアル化してお示しして仕事の援助をしたいというふうに考えております。
 それからまた、二番目の御指摘でございますが、現在の市町村なり都道府県の取り組みにつきましてはそういう意味では非常に不安がられておるというのが実情だろうと思っておりますが、例えばホームヘルパーの確保が困難であるとかあるいはニーズが明確につかめておらないとか、こういうことがやはり前提になっているのだと思います。そういう意味では、市町村の体制を整えると同時に、住民の方の意識の開発、啓発もしていかなきゃいけない。
 それからまた、デイサービスにつきましても、確かに用地確保が難しいとか特別養護老人ホームに頼んでもなかなか協力をしてくれないとか、いろんな事情があるのだと思いますが、それは私ども一つ一つ乗り越えていかなきゃいけないではないか。そのためには国からもそういった具体的な進め方についてのソフト関係での指導も必要ですし、また財政面からの強力なバックアップも必要だと、こういうことを考えているわけでございます。
 そういうことによりまして、せっかくのゴールドプランでございます、お年寄りのウエートがまだ比較的に少ない一〇％台の初めであるこの時期に、きちっとした我が国の高齢者用の体制を、そして社会的なシステムをつくっていく必要があると思っておりますので、ひとつ市町村や県の関係者の御協力、御理解も得ながら国としても一生懸命これの達成にやっていきたい、こう考えておるわけでございます。