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三月二十二日
 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する陳情書外二十三件（第二七号）
 公立学校施設整備に関する陳情書外十三件（第二八号）
 児童生徒急増市町村等公立小中学校規模適正化特別整備事業の期間延長に関する陳情書外二件（第二九号）
 高校四十人学級の早期実現等に関する陳情書外一件（第三〇号）
 児童生徒登校拒否対策の教育助成に関する陳情書（第三一号）
 生涯学習事業の推進に関する陳情書（第三二号）
 三歳児就園奨励費に関する陳情書（第三三号）
四月三十日
 内申書の開示に関する陳情書（第一一六号）
 現行教職員定数改善計画の完全実施に関する陳情書（第一一七号）
は本委員会に参考送付された

御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 次に、閉会中、委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
 まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地、その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 農林水産業の振興に関する件
 農林水産物に関する件
 農林水産業団体に関する件
 農林水産金融に関する件
及び
 農林漁業災害補償制度に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 ただいま議決いたしました各請願の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、そのとおり決しました。
 次に、六甲山系の保安林の保護に関する請願一件は、採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 これより採決いたします。
 本日の請願日程中
 米市場開放阻止に関する請願十八件
 米の市場開放阻止に関する請願二十六件
 米市場開放阻止及び農業政策の確立に関する請願一件
 米の市場開放阻止及び農業政策確立に関する請願一件
 米市場開放阻止及び農業政策の確立等に関する請願一件
 米輸入自由化、食管制度廃止反対に関する請願十六件
以上の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより会議を開きます。
 請願審査に入ります。
 今国会において、本委員会に付託になりました請願は全部で百四十七件であります。
 本日の請願日程第一から第一四七までを一括して議題といたします。
 まず、請願審査の方法についてお諮りいたします。
 各請願の内容につきましては、請願文書表等によりまして既に御承知のことと存じますし、また、理事会におきましても御検討いただきましたので、この際、各請願についての紹介議員からの説明は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 土地問題及び国土の利用に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先ほど申し上げましたように、新規学校卒業者は専門的な職種等を希望しておるわけでございます。また、労働条件面でも魅力のある職場を期待しておるわけでございまして、そういった職種、労働条件等質的な面におきまして、その地域雇用開発に大きなインパクトを与えるようなモデル的な雇用機会を提供するという事業主につきましては、五年間にわたりまして計一億円の助成金を支給するということを盛り込んでおります。
 考えられますことは、例えば研究所を設置してもらうとか本社機能をつくってもらう、あるいはソフトウエア等の情報関連職種等が考えられようと思いますけれども、そういったようなモデル的な雇用機会を提供する事業主に対して助成をするというものでございます。
 また、そういったモデル的ということではございませんでも、地域の策定する雇用環境整備計画に適合する雇用機会を提供いたしまして、かつ、福祉施設等を充実させる事業主に対しましては、日本開発銀行等による低利融資をするようにしたいと思っておりますし、また、新たに設けます基金制度によります資金の融通の円滑化を図るための債務保証を行うことによりましてバックアップをしていきたいというふうに考えております。