ただいま申しましたようなこの八千五百億円を国にお貸しすることに伴いまして、今後それを返済してもらうという問題とあわせまして、従来から特例加算などで国から返していただく、加算していただくというような数字もいろいろあったわけでございまして、こういう交付税の後年度加算についてどういう形で返していただくのが適切かということでいろいろ検討いたしました。
 御指摘のように、できるだけ近い年次にたくさんの額を返していただいてだんだん減らしていくという方式もございましょう。当初はそういう形でやったものもございますけれども、最近の地方財政の状況などを考えてみますと、この返済額というものを将来におきますいろいろな社会資本の整備の充実、これを十年間で四百三十兆という形で伸ばしていかなきゃならないというような事情もございましょう。また、ゴールドプランというようなことで高齢化社会の進展に対応するための各種の施策というものを考えますと、大体十年単位でいろいろな施策の展望をしているわけでございます。こういう展望を踏まえまして交付税の安定的な確保をするという観点から見まして、この加算額というものを平準化していった方がいいのではないか、毎年度毎年度の加算額というものをほぼ同じ額程度にしていった方がいいのではないか、こういう判断で、今回の八千五百億につきましては明年度からすぐ返していただくということではなしに、六年度から十三年度までの間に返していただく、それによって全体が平準化してくる、こういう形にさせていただいたものでございます。
いずれまた交付税法の改正の審議でその点の議論はされることになりますからその方に譲るにいたしましても、ただ我々心配するのは、来年もそういうことがあってはなるまいというふうに思っているんですけれども、法律できちっと明定してあると、おっしゃるとおりですね。しかし、今年度までは先行き少なくなるようにこういうふうに傾斜して、年度がどんどん過ぎていけば返済額も少なくするようになってるんですね。今度は平らに全部直した。これはどういう理由なんですか。大体三千億クラスでずっと頭並べたんですね。その理由はどういうことですか。
お答え申し上げます。
 それぞれ外国の事情でございますので、私から正確にこうであるということを断定的に申し上げることは非常に難しいわけでございますけれども、知り得る状況につきましてそれぞれ申し上げさせていただきたいと思う次第でございます。
 フランスでは、御承知のように高速増殖炉系統につきましては原型炉フェニックスそれから実証炉スーパーフェニックスをつくってきたわけでございます。原型炉フェニックスにつきましては、一九七四年に一〇〇％の出力を達成いたしましたけれども、一九八九年の夏に反応度が低くなるというトラブルが発生いたしまして、これにより停止しております。その年の十二月に運転を再開したわけでございますが、一九九〇年九月以来同じようなトラブルが発生してまた停止しておったわけでございます。それで、一九九一年十月九日より、このような反応度低下が起こるというトラブルの原因究明のための試運転を開始したというふうに承知しておるわけでございます。現在、次の段階の試験のための準備を行っておるところということでございまして、今後は段階を追って出力を上げつつ試験を行っていく予定と承知しておるところでございます。
 それから、実証炉のスーパーフェニックスでございますが、これは一九八五年に臨界に達しまして、一九八六年に一〇〇％出力を達成いたしました。その後一九八七年には燃料貯蔵・移送ドラムからのナトリウム漏えいにより運転を停止いたしまして、一九九〇年四月から運転を再開したわけでございますけれども、その年の七月以来一次系のナトリウムの不純物増加等によって再び運転を停止中でございます。現在では問題の部分の修復も終了いたしておりまして、運転再開に向けていろいろな議論が行われているということは御承知のとおりであろうかと思うわけでございます。
 次に、ドイツでございますけれども、原型炉ＳＮＲ３００の建設が進められてきたわけでございまして、ナトリウムの充てん、それからコールド運転による各部分の点検等を行いまして、燃料装荷と運転に関します地元のノルトラインウェストファーレン州の許認可を待つだけという状態になっておったと承知しておるわけでございます。しかし、ノルドラインウェストファーレン州の許認可の見込みが立たないこと等を理由にいたしまして、一九九一年の三月にドイツのリーゼンフーバー研究技術大臣がＳＮＲ３００の計画を中止するということを発表したわけでございます。しかし、リーゼンフーバー大臣は、このプロジェクトの中止はドイツが高速増殖炉開発からの撤退を意味するものではないということを言っておられると承っておるところでございます。
 それから、アメリカでございます。アメリカは、カーター政権時代におきまして高速増殖炉あるいは再処理の計画を取りやめたということがあるわけでございます。これにつきましては、カーター政権のいろいろな考え方等があるわけでございましょう。そういういろいろな背景はあるといたしましても、こういう政策をとることを可能といたしましたのは、私は個人的に認識しておりますのは、何と申しましてもアメリカの非常に豊かなエネルギー事情ということにあるわけでございまして、それぞれの国が原子力にどれほど、どう依存するかということになりますと、アメリカはそれほど緊急に原子力には依存しない、それに対しまして、フランスなり我が国なりは原子力に依存していかざるを得ない、そういう国柄がございます。それぞれのエネルギー事情を反映した判断でもあったというふうにアメリカのカーター政権の判断を私どもは認識しておるところでございます。
 スウェーデンにつきましては、今ほど御質問がございましたが、これにつきましては、ある年限を区切りまして原子力発電所をやめるということ、それからだんだん原子力発電所を脱していく、そういう計画もあったわけでございます。ただ、現実にはスウェーデンも非常に原子力発電所に対する依存率が大きいということもございます。それから、やはり原子力発電は温室効果ガスを発生しないエネルギー源であるということの認識もございます。そういうことで、スウェーデンはこれまで考えられておったようなペースで原子力発電から撤退していくということではなくて、引き続き合理的な範囲で原子力発電を使っていく、そういう政策に転換しつつある、かように認識しておるところでございます。