質問を正確に聞いてお答えください。
 私は一・三％のところだけ言ったわけじゃないんですよ。福祉年金の引き上げ幅が四・五％だと。片方、高額所得は一・三％と。ですから、この上げ幅で福祉水準を引き下げないと言えるのかどうかということをお聞きしたんですから、もう一遍大蔵大臣、厚生大臣御答弁ください。
お尋ねの件は、六百万円から八百七十六万円の場合はお説のとおりでございます。そうでない方は二万四千円から二万五千円でございますから、大体物価スライドをしております。お説のとおり、一・幾ら％ということは福祉水準がかなり下がっておると。数字的にはそうでございますけれども、考え方として、所得のかなり高い扶養者のある場合にはごしんほう願うということでお願いしておるわけでございます。
もともと福祉年金は無拠出年金でございまして、加入できなかった方を対象としておるわけであります。したがって財政事情の許す限り、無拠出ではあっても、いままで水準の引き上げに努力をしてきたところでございます。今回は所得によって制限をつけたわけでございますが、それは、現実に国民の他の人たちの税金の中からみんな支給をされるものでございますので、所得のある方には御遠慮を少しいただいたということでございます。
そこで、まず大蔵大臣、それから続いて厚生大臣にお聞きしますが、いま言われたとおりで、特に三百円引き上げのところは一・三％の上昇にしかならないわけでありますが、この上げ幅で福祉水準を引き下げないと言えるのでしょうか。大蔵大臣、それから続いて厚生大臣御答弁ください。
昭和五十七年度の政府の経済見通しによりますと、五十六年度の物価上昇の実績見込みが四・五％ということでございますので、一応拠出の老齢年金につきましては四・五％の幅で予算計上をいたしております。
失礼しました。中間段階の金額のを一つ落としておりましたが、ただいま申し上げましたのは、扶養義務者の所得が六百万までの方でございまして、扶養義務者の収入が六百万を超える方につきましては月額で三百円の引き上げということでございまして、金額といたしますと二万五千百円から千八百円の支給を停止するということでございますので、二万三千三百円ということでございます。
お答え申し上げます。
 昭和五十七年度におきましては、二万五千百円に引き上げることを考えております。その考え方は、拠出制の老齢年金の方が物価スライドをするということでございますので、その物価スライド幅にほぼ相応する金額として引き上げを図るということでございます。
私は、総括でいろいろ議論をした点、また残した問題点等について少しお聞きをしたいと思いますが、まず老齢福祉年金の水準とその引き上げ幅の問題でありますが、来年度の福祉予算については、福祉水準を引き下げないように努力をしたと盛んに宣伝されておりますが、私は、この論議自体は現在の福祉水準は正しいという前提に立った論議だと思います。
 そこでお伺いしますが、無拠出の老齢福祉年金の水準は来年度はどのように改善されますか。
一昨十八日、参議院予算委員会における五十七年度予算に関する質疑中、所管大臣として、責任の重大性についての十分な配慮を欠き、そのため途中退席したことにより、委員会の審議に支障を生じましたことは、まことに遺憾に存じます。
 今後は、かかることのないように十分注意いたします。
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安心して結構だと、非常にうれしいお言葉でありがとうございました。
 もう一つは、カンボジアもそうだけれども、アジアの周辺国はどう思っているだろうかというようなことがちょくちょく問題になります。日本人はやはり見てくれを気にする国民であります。自分はこうだと思っても周りがどう思っているのかなと、どう見られるであろうか、心配りが細かいと言えば細かいのでありましょうけれども、右顧左べんじゃないかというような気がします。
 中国、韓国の要路の皆さんの考え方も大分変わってきた、一時は慎重にと言っていたけれども、大分変わってきたようだと。先般、中国工兵隊四百人が現地に行っている。その皆さんが、非常に我々もこのＰＫＯに意義を感じて誇りと思って一生懸命やっていると。それから日本のＰＫＯ、決して反対するものじゃないよと、歓迎をするものだというような声があったと聞いているわけでありますが、いろいろ反省をしなければならない国、かつて日本は仏印進駐もあった。なるほどそうだと思うのでありますが、同じような経験は日本ばかりじゃないと思うのであります。
 仏領インドシナと言われておりました。あのフランスは侵略の結果あの三カ国を領有した。一九四五年、日本軍が武装解体をした後も二年間ぐらいフランスは領有ということで三国と戦争をしていた、こう思うのであります。中国だって中越戦争というのがついこの間あった。カンボジアではありませんけれども、近くでそういうことがありました。タイ、これは数世紀にわたって侵略云々ということがあります。それを反省した上ででありましょう。なれば率先して行かねばならないというようなとらえ方をこれらの国々はしている。過去にかかずり合うだけではなくて、そういうことがあればあるほど、懸念を払拭するためにも皆さんが一緒にやっている、その中に我々も入るのだと。その態度、行動によって周りの皆さんからも、いや日本は平和だということを認識してもらうのが一番の要請ではないかと、こう思っておるわけであります。
 そのためにはいかがでありましょうか。北欧四カ国、ＰＫＯのための合同訓練機関を設けてあります。日本も、例えば東南アジアに近い沖縄あたりにＡＳＥＡＮ諸国の合同のＰＫＯ訓練所をつくるでありますとか、資材の集積場所、これも沖縄ならば便利であります、というようなことをするということで、アジアの国々の皆さんとともにＰＫＯを我々も頑張るのであるというようなことも一つの考えだと、こう思うわけでありますが、いかがでございましょうか。