このたび外務政務次官に就任いたしました浜田卓二郎でございます。
 宇野大臣を補佐いたしまして、微力ではありますが、職務を全うするため全力を傾ける所存であります。本特別委員会の各委員の方々の御指導、御鞭撻と御協力をお願い申し上げまして、就任のあいさつとさせていただきます。（拍手）
次に、浜田外務政務次官、熊川総務政務次官及び岡野沖縄開発政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。浜田外務政務次官。
このたび沖縄開発庁長官を拝命いたしました粕谷茂でございます。
 ことしは沖縄が本土に復帰いたしまして以来十五年となりますが、この間、国、県及び県民各位の努力によりまして、社会資本の整備を初めとし、いわゆる格差是正はかなり進み、これが結実して、先般、全国一巡最後の海邦国体が大成功裏に終了いたしました。しかしながら、一方、産業振興、雇用失業等の面において今なお全国水準に比べ厳しい状況下にあると承知いたしております。
 私といたしましては、県当局及び県民と一体となって諸施策を鋭意推進し、明るく豊かな活力ある沖縄県づくりに邁進いたす所存でございます。
 委員長を初めといたしまして、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。（拍手）
このたび新内閣の発足に当たり総務庁長官を拝命いたしました高鳥修であります。
 北方対策本部長として、国民的重要課題であります北方領土問題の解決の促進に取り組むことになりました。誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございますので、委員長初め委員皆様方の格別の御指導、御鞭撻を心からお願いいたします。（拍手）
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に大城眞順君、北修二君、中村哲君、及川順郎君及び市川正一君を指名いたします。
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ただいまから理事の選任を行います。
 本委員会の理事の数は五名でございます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
一言ごあいさつを申し上げます。
 前国会に引き続きまして本委員会の委員長としてその重責を担うことになりました。皆様方の御協力を賜りまして、円滑公正な運営を行ってまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
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御異議ないと認めます。
 それでは、委員長に川原新次郎君を指名いたします。
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   〔川原新次郎君委員長席に着く〕
ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
 これより委員長の選任を行います。
 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。

 重ねて、国民の皆様の御理解と御協力をお願いする次第であります
（拍手）
日程第三 国務大臣の演説に関する件
 内閣総理大臣から所信に関し、発言を求められております。これより発言を許します。竹下内閣総理大臣。
    〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
総員起立と認めます。
 よって、全会一致をもっていずれも同意することに決しました。
 次に、国営企業労働委員会委員のうち山口浩一郎君の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第二 会期の件
 議長は、今期国会の会期を十六日間といたしたいと存じます。
 会期を十六日間とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
御異議ないと認めます。
 よって、科学技術特別委員会外四特別委員会を設置することに決しました。
 次に、土地問題等に関する特別委員会を設置することについて採決をいたします。
 本特別委員会を設置することに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
御異議ないと認めます。
 同君に対する弔詞を朗読いたします。
    〔総員起立〕
 参議院はわが国民主政治発展のため力を尽くされさきに航空機輸入に関する調査特別委員長エネルギー対策特別委員長の重任にあたられました議員正四位勲二等森下泰君の長逝に対しつつしんで哀悼の意を表しうやうやしく弔詞をささげます
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この問題については、法務省入管局部内において常に取り扱いについてのレビューが行われておりますので、その過程で種々議論はされております。ただ、先生御指摘の点がもし法文上その点についての規定を設けるべきではないかということであるならば、法文上その点を規定する、すなわちこれが目的以外のものに使われないということを担保するような規定を設けるということは提案されたことはございません。
 と申しますのは、その法文上と申しますか、法の趣旨からいたしまして、指紋というものが外国人の居住関係、身分関係の正確性を維持する手段であって、居住関係、身分関係そのものではないわけでございますかう、したがってその指紋をそうした手段以外の用途に供するということは法の趣旨からしてもあり得ないということでございます。法解釈上明確であるということであって、指紋というものに限ってその目的以外に供せられることがないということを担保するということについて今日まで具体的な提案あるいは提議となったことはないということでございます。