東北・上越新幹線の東京—上野間については、六月二十日に開業される予定でございますが、この運賃及び料金をどのように設定するかにつきましては、ＪＲ東日本と私どもの間で非公式かつ事務的に現在議論しているところでございます。まだ申請が出ていない段階であり、その具体的内容は決まっておりません。
 なお、新聞記事にもございましたが、ＪＲ東日本との議論の中で、ＪＲ東日本から一つの案として五百円という案も提案されているのは事実でございます。
次に、さきの四月十一日の朝日新聞に、「上野—東京の特急料金五百円」という見出しで、ＪＲ東日本から運輸省に内々にでしょうか、上野から東京への乗り入れに関連いたしまして新たな運賃・料金の設定案を出したやの記事がございます。この事実経過について説明いただけますか。
お答えをします。
 ただいま御指摘の老健法の審議の際には、委員さん三名の方から共同で意見を言いたい、ただ、その日当日どうしても御都合が悪いのでお一人の方が代表して意見を言われるというふうなお申し出がございまして、私どもとしましてはそういうことを配慮して、口頭で御説明していただくものの、いわば補足メモといいますか、そういう形で文書をお出しすることについて会長その他とも御相談をして、差し支えないのではないかという取り扱いをしたわけでございます。
それで、制度審の事務局長を煩わせましたが、この文書を答申に載せろというようなことを言うているのではない、今言ったようにメモ的なものぐらいならということだから、私は出してもいいんだ、出させるべきだと思います。やはり世論というのは、わかりやすく、わかるようにメモでも出させた方がいいんだと思います。
 そこで、皆さんも記憶にあると思いますが、昨年でしたか、年金支給年齢の引き上げの際に労働三団体が退場する騒ぎがありましたね、大臣も御記憶あると思いますが。その際に私たちは、国会議員代表だから退場はしません、しかし、私たちの考え方はこういう考えだといってメモを出したら、時の事務局長は、困ります、配りません、こうおっしゃる。隅谷さんは、どうしたらいいんだろうかと思って、いや実は配らないことになっているので、こうおっしゃる。ところが、その後約半年たって老人保健法の審議になったらメモが出てきた。どっちなんだろうか、こう思うのですが、事務局長もう一遍、悪いけれども……。
お答えをいたします。
 先生御存じのとおり、制度審の場合は各省庁にあります個別の専門の審議会と若干審議、答申のやり方が異なっておりまして、例えば個別の審議会ですとよく両論併記といいますか、少数意見を書きまして答申をするというふうなことがあるわけでございますが、制度審の場合は慣行的にいわゆる一本答申、少数意見は記載しないでできる限り意見の集約を図るというふうなやり方でやっておりますし、また、委員さんみずからが答申案を起草するといったような特色もあるわけでございます。もとより各委員さん方の御意見については口頭で自由に御発言をいただき、また、それを補足するような意味でのメモを出していただくというふうなことはあるわけでございますが、原則的には口頭で十分意見を言っていただいて、そこでディスカッションをするということがこれまでの慣行のように理解をしております。もとより過去においては会長さんの方の御意見で積極的に各委員さんから文書で意見を出していただくというふうなことも四十年代ごろあったようでございますが、近年では今私が申し上げたようなやり方をさせていただいております。
ただいま委員御指摘の問題は、私たしか十月十四日の衆議院の特別委員会におきまして村山喜一先生の質問にお答えしたときだと思いますが、それをちょっと繰り返しになりますけれども申し上げますと、五十九年十二月の千二百円という価格、これは五十円額面に換算しておりますけれども、この価格というのはリクルート社によりましてリクルートコスモス社の株を売却するときの価格でございまして、この価格算定は、私どもが聞きました段階におきましては、その時点におきますリクルートコスモス社の予想純資産のほかに、六十年早々にリクルートコスモス社と合併が予定されておりました会社の保有土地を時価評価いたしまして、そうしてそういう意味で、期末のいわば純資産を一株当たりで割って千二百円と決めた、そういうふうに聞いております。
 一方、ちなみに五十九年十一月のリクルートコスモス社による社員持ち株会に対する第三者割り当てというのは、これは簿価によってこれを評価しておりまして、簿価を基準とした純資産価額方式によっておりまして、この場合だと額面五十円換算で一株二百六十六円五十銭というふうになっておるわけでございます。これに対しまして、今御指摘の六十年二月、四月の第三者割り当て、これはリクルート社じゃなくてリクルートコスモス社が第三者割り当てをしたわけでございますが、二千五百円という価格になっております。この価格は、将来の会社の業績の向上をかなり大幅に見込みまして、そういった意味で、似たような会社の株価を比較した類似会社比準方式によって算定したというふうに承知しているわけでございます。
 それで、値段が違うではないかということでございますが、それは、一方におきましてはリクルート社が決算対策として十二月に売った。一方、リクルートコスモス社が二月ないし四月の段階で第三者割り当て増資をしたということで、まず算定の主体が違います。と同時に、一般に非上場株式の評価につきましては、これは税法その他におきましても、例えば類似会社比準方式による、あるいは純資産価額方式による、これはいずれもどの方式によっても構わない、こういう方式になっておるわけでございます。市場性のない非公開会社の株価の計算方式につきましてはいずれも合理的な方法であるというふうにされているわけでございます。
 いずれにいたしましても、この株価が正しいかどうかといった問題につきましては、これは非公開会社の株価の算定の方式でございまして、しかも市場価格のない合理的に認められた方法によっている以上は、これは証券行政の立場といたしまして私どもがどうこう申し上げるようなものではないというふうに考えているわけでございます。
 いずれにいたしましても、二千五百円あるいは千二百円の価格の算定は、以上申し上げたようなものが内容になっているというふうに承知いたしております。