先ほど来申し上げておりますように、郵政審議会には郵政審議会のそれぞれ委員の方々がいらっしゃいまして、いろいろな御論議をいただいて、それぞれ審議会としての役割りを果たしていただいておるわけで、それを代表している土光さんがいらっしゃるわけであります。臨調の方にも大ぜいの委員やまたそれぞれ作業を推進する専門委員の方々がおられまして、それらがいろいろな意見を述べられて一つの臨調としての意見が出てくるわけでありまして、それを、まさに代表でございますから、会長でございますから、代表としての立場で土光さんの名前で答申を出されるということになりますけれども、それぞれの審議会にそれぞれの役割りがあり、それぞれの作業があって、たまたま代表者が同一人物であるということになっておるというふうに考えるわけでありまして、そこには機能、役割りの上で決して矛盾するものではない、こういうふうに考えておる次第でございます。
いまのまとめ役というのは後ほどまた一つ意見がありますが、やはり郵政審議会を代表するものは土光さんですね。第二次臨調を代表するものも土光さんです。郵政省を代表する場合には郵政大臣がおいでになるわけですから。その同じ土光さんが、こっちの意見はこうだったとか、こっちの意見はこうだったとかになる。これは土光さんが責任を持って答申をされるのです。責任を持って答申される土光さんがまるで違う意見を政府に答申してくるというのは、これは屋上屋を重ねた結果の矛盾であり、機構上の矛盾であるといわざるを得ぬでしょう。どうですか。
郵政審議会の会長の土光敏夫さんがいらっしゃいますし、臨調の会長の土光敏夫さんもいらっしゃいまして、まさに一人の人物でございます。ただ、郵政審議会の会長としての土光さんは郵政審議会のメンバーの方々のいろいろな意見の集約に当たっていただいておるところであり、臨調の会長の土光さんは臨調のそれぞれの作業の総まとめ役としての任に当たっていただいておる、こう考えておる次第でございます。
現実にそれが一つの混乱の原因になっておることは間違いありません。
 たとえば、郵政審議会の会長の土光敏夫さんと第二次臨時行政調査会の土光敏夫さんは同一人物ですか、これは違うのですか。
臨調は、先ほど来お答えを申し上げておりますように、行政の制度及び運営の調査審議に当たりまして、個別の行政の分野につきましても、行政全体の立場に立った総合的見地から検討を行ってきておる、こういうふうに私ども理解をいたしておるところでございまして、これを臨調の権限の範囲内である、こういうふうに考える次第でございます。
 また、郵政審議会が個別行政の立場からいろいろ郵政事業のあり方について御審議いただいているということも大変ありがたいことでございます。ただ、それぞれの省庁にはそれぞれ審議会等がございまして、いろいろと意見を寄せられ、あるいは建設的な御提案をちょうだいし、行政が円滑に前進をするように御努力をいただいてきておるところでございますけれども、今日の日本の大きな政策課題、政治課題といたしまして行政改革を推進しなければいかぬ、こういうことで臨調に御審議をお願いいたしまして作業が進められてきておるところでございますので、屋上屋を重ねるというよりも、総合的な立場で臨調が個別の問題にもいろいろ意見を述べてもらうということにつきましては、これはもう個別の行政で審議会等がいろいろ御心配をいただいておることと決して相反することではないというふうに考える次第でありまして、臨調の大きな役割りにつきましてぜひ御理解をいただきたい、こう考える次第でございます。
局長ね、それは一環のものであることは間違いないですよ。間違いないんだが、しかしえたいの知れないものという結論になっているね、今は、だれが出したかわからぬと。そんなものは全銀協でまとめて出した覚えありませんという答えが返ってきているというふうに僕は聞いているわけですよ、あなたの方からね。
 だから、そういうえたいの知れない形で、世論を引きつけるためかいろんな方法があると思うんですが、こういう世間万般に影響するような問題というのはもっと責任ある立場で堂々と発表して論議に臨んでもらわないと私は非常に困ると思うんですよね。それこそ国民大衆を惑わすということになりかねない。
 特に、私たちはやっぱり逓信委員ということが肩書としては言われていますから、集会や何がへ行くとそういう質問が出ますよ。そのときにえたいの知れないところから出たからあんなものは関係ないよと言うわけには私はいかない、やっぱり出ていることに対して一つ何々二つ何々、反対なら反対、この点はいいというようなことを実は言わざるを得ないわけですよね、個人の考えとしてね。ですから、えたいの知れないものだということでとどまっていることについては、私は非常に問題があるというふうに思っているわけですよ。
 さらに大蔵に一つ聞きたいのは、この両方の案の中には財政投融資というものをとらえての発言というのが一つもないんですよ。果たしてこれは国の政治として、政策として、まあ財投は大蔵省の所管ですから、物の考え方はあっても特段に責任を持たなきゃいかぬという立場ではないと思うけれども、特に大蔵の場合には日本の経済運営そのものでしょう、財投は。どんなことを言ってみたって。
 そうすると、一体郵貯を民営化した場合に、財投という制度に必要な資金を民間企業から集める、そして今行っている財投の利率でもって運用していく、同時にまた、補助金を出すというようなことが一体制度としてできるんだろうかということを考えたりしますよね。
 だから私は、余りにも民間銀行というか金融というか、そういう立場に立った利益擁護のための何か手当てでしかないような気がする。やるなら、社会の一員であるんだから、今財投というものはどう機能し、その資金はどこから流れていっているのか、入っていっているのかというようなことを考えた総合的な提案をしてもらわないと私は無責任だと思うんですが、この点、大蔵はいかがですか。