少数と認めます。よって、緒方君提出の修正案は否決されました。
 次に、原案全部の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律案について採決に入ります。
 まず、緒方君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
これより密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律案の原案並びに修正案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律案の修正について緒方靖夫君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。緒方君。
私は、あの平島さんが非常に不自然な経緯の中で、形で談合があったと言ってこられたことを、緒方委員のように、ああ本当か、あったに違いないと思うほど私も人がいいのか悪いのかわかりませんが、私はもともと性善説の立場であります。しかし、さはさりながら先ほど言いましたように、本人の事情聴取に対する今までの経過の説明、心情等について、はいそうでございましたかといって、もうすべてが我々としてはすっきりするということではございません。
 事は、本人がそういって談合をやったということを言ってきたことは事実でありますから、それがうそを言ったのか、何の目的で言ったのか、そのあたりのことはもうきっちりと調査すると同時に、現にそういう談合があったのかないのかという平島氏本人の説明は別として、そういうことについて建設省としてはきっちりと調査する必要があるという形で今までも調査いたしましたし、今後ともきっちりと調査をいたしてまいります。
 ただ、手段についていろいろと今御批判がございましたけれども、我々は捜査権を持っておるわけではございませんので、事情聴取について相手方の条件もいろいろあるわけでありますから、それを無視してやるわけにもまいらない。そんな事情もある中で職員は一生懸命やっておることだけはここで御報告申し上げたい、このように思います。
公正取引委員会は当然それを進められるということで、私はそういうふうに考えておりますけれども、やはりこれは建設省がみずから建設大臣のイニシアチブで疑惑を晴らしていくというのが非常に大事だと思うんです。
 その点で、例えば平島氏の聴取についても、西松建設の専務とともに一緒にやったと。一人でやったって、こういう問題でみずからやりましたということはまずないわけです。ですから、やはり私はその話を聞いて、はいそうですかというそういうお人よしはいないと思うし、建設省は、また亀井建設大臣はそうではないと思うんです。
 ですから、私はその点でやっぱりこの件というのは非常に重大な問題で、さきの委員会でも建設経済局長は談合は根絶されていないという認識を示しているわけです。ですから、そういった点でゆゆしきこの問題、談合を絶つというその点を、この問題きっぱりけじめをつけていきたい、その点で最後に大臣の決意を伺います。
御質問の案件につきまして、新聞あるいは雑誌等でいろいろ報道されていることは承知しておるところでございます。また、建設省の方でなされました調査結果についても受け取っておるところでございます。
 ただ、公取としまして、従来から個別具体的な案件についてどのように対応するかということは答弁を差し控えさせていただいておるところでございますので、一般論として御説明させていただくことになりますが、公正取引委員会といたしましては、独占禁止法違反事案については情報の収集に今努めておるところでございます。そういった結果、独占禁止法違反事件としての端緒となり得る、こう判断された場合は厳正な立場で調査に当たり処理するということとしておりますので、御指摘の件につきましてもそういった流れの中で対処していくということになると思われます。
お答えいたします。
 第一勧業銀行の問題についてでございますが、総会屋関係者に対して融資を行っていたということにつきましては、この報道がございました三月十八日に、同行から当局に対して報告があったわけでございます。当局といたしましては、直ちに同行に対し、詳細な事実関係等についてさらに調査を行うよう指示いたしまして、同行の内部調査に基づく中間的な報告というものを五月二十三日に受けたところでございます。
 この報告によりますと、この一連の取引でございますが、昭和四十六年にさかのぼりますが、この時期から取引が開始をされたというふうに聞いておりまして、この一連の取引は、債務者である(株)小甚ビルディング代表取締役小池嘉矩が総会屋と言われている小池隆一の弟であると認識の上行われており、さらに、結果として審査面や保全面でチェック機能が十分働いていなかったと言わざるを得ない取引が行われていた。
 それから第二点でございますが、同行は、平成二年九月及び平成六年十月に行った当局の検査におきまして、一部の取引が不良債権として指摘されることを回避した疑念が生じておりまして、同行としてこの点をさらに事実関係を調査するというような報告を受けているところでございます。
 こうした中間的な報告を受けまして、同行に対し、引き続き本件をめぐる事実関係等について徹底的な調査を進めるとともに、ほかにこのような取引、類似の取引がないかどうかといったことについてもあわせて総点検を行うよう指示したところでございます。それで、この際経営体制全般の見直しを行い、信頼回復に向けたあらゆる努力を行うよう当局の方から指示したところでございます。
 当局といたしましては、今後、事実関係等についてさらに詳細な報告を受けまして内容の検討を行うとともに、捜査当局による捜査の状況も踏まえつつ、法令等に従い適正に対処してまいる所存でございます。