改正も含めていろいろ研究するという話なのですが、私が学生時代、「社会科学の方法」という、だれでも読んだ本があると思いますが、大塚久雄先生が、現地に行って、地図と現地が違うといって、往々にして地図の方が正しいと言うのがいる、そういうような物事の考え方ではいけない、常に現場が正しいのだ、地図が正しいのではないということを、二十何年前だから、記憶ですからわかりませんが、たしか大塚久雄先生は言っていたという記憶があって、いまだに私は覚えているのだけれども、ぜひとも、今の、現場に即した、苦しみということがよくわかるような、そういう対応でいくように要望をしまして終わりたいと思います。
先ほど来の討論、討論と申しますか質疑のやりとりを聞いておりましても、確かに委員御指摘のとおり、私もこの道には決してプロではございませんけれども、本当に一生懸命勉強して精査していく、こう言われたその言葉どおりに考えていかなければなるまいなと思います。特に、安心で豊かな都市づくりというものを進めるためには積極的に都市の再開発というものを進めていく必要があるということを強く認識しておるわけでございまして、このために、地区の実情に応じながら関係当事者の納得のいく事業の推進といいましょうか、これを可能とする制度的な枠組みが必要だなということを感じます。
 このような考え方に立ちますれば、当然のことながら多数の区分所有者を含む、先ほど数人というものにおける論議がありましたように、この漠とした形で考える形でなく、できれば再開発の動向などの事業をめぐる環境の変化を絶えず今から勉強させ、なおかつ私自身もさせていただきながら、必要に応じて関係省庁とも調整を図りながら法律改正も含めて適切に考えていかなければなるまいな、このように考えておる次第でございます。
きょうは分科会で時間が少ないものですから、私は、きょうのお話は大体この後はなかなか進めないと思いますけれども、また何度かしたいというふうに思います。
 大臣、今いろいろな話をしてきまして、大きな建物でも組合をつくって再開発をする場合には一人に定められるということがかなり——みんなも意見を言いたい、それでまず一人を選ぶということも大変だ、そしてまた一人選ばれても、それが代表として自分で発言してといってもまた大変だ、いろいろなことがあるわけですね。そこには法律制定のいろいろな経緯というのがあると思いますが、私は、時代がこう進んできて、大型マンション等があったりする、耐震設計も必要である、いろいろなそういうような状況の中で、やはりちょっと勉強して研究をしていかなくてはならない項目ではないかというふうに思っているわけなんです。
 都市再開発は必須の条件で、進めていかなければならないわけですから、大臣、強くこれはプッシュをするといいますか研究をするといいますか、そういう方向でお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
確かに先生御指摘のとおり、その「数人」という使い方についてはある一けた台の限られた人数というのが常識的な意味合いだと思います。恐らく立法時点において、先ほど言いましたように木造密集地域ということを考えれば、そういう常識的な意味合いも意識しながら法律用語としての数人というのが使われたのではないかと思います。
 ただ、一方においてその数人という言葉の使い方、再開発法の中でも、個人施行の場合には一人または数人ということで、つまり数人というのが一人以外複数という意味合いにも使っているという事例もございますので、現在の実態に合わせるという実態解釈の要素もあろうかと思いますけれども、この数人というのは一人以外、つまり複数、したがって極端な大型マンションの場合には何十名というのもこの概念で読み取るというのが今の実態解釈でございます。
またちょっと戻りますが、この二十条の二項というのは「数人」という言葉が出てくるわけなんです。「宅地又は借地権が数人の共有に属するときは、その数人を一人の組合員とみなす。」という規定になっているわけなんですが、数人の概念が、私は、数人といえば通常二、三人であるとか五、六人とかということですから、大きな建物であるならばそういうような何人かに一人が出たらいいのかなというような感じも当然するわけなんですが、この数人の概念というのは、ここで言っている数人というのは、数人といえば数十人じゃない、数人というのはまさに何人という概念のような気がしますが、どうですか。
今のお話でわかりますが、組合員の敷地面積と共有地の面積とのバランスがとれる分だけの票を出すとか、いろいろなことについてある程度の幅はあるということでいいのですね。
先ほど委員御指摘のとおり、私どもあらゆる医療人により高い資質が求められてまいるという考え方で今後の医療人養成に当たらなければならないというふうに考えております。その中で、薬剤師の教育につきまして教育内容を強化していくという問題が急務であるという認識を持っておるところでございます。
 生涯学習という観点から申しますと、薬剤師の皆さんが卒業直後も含め生涯にわたり資質向上に努められるよう、研修機会の充実が図られるよう、何がしか力を尽くしてまいりたいというふうに思う次第でございます。
 現在、生涯学習関係では、国立大学附属病院については従来から既に薬剤師の免許を取得なさっておられる方々の研修が行えますように研修生受け入れの制度を設けて、各薬学系大学等を通して一般に募集をしているところでございます。平成六年度の数字でございますけれども、六百八十三名の既に薬剤師になられた方を研修に受け入れておるところでございます。
 また、修業年限の問題でございますが、これにつきましても先ほど申し上げました調査研究協力者会議においていかにあるべきか検討いたしたところでございます。ただ、この報告では、現在の大学及び大学院の入学定員、また施設設備の現況、また病院等での実務実習充実のための施設、指導体制の状況等を踏まえますと、現時点で現行の四年の年限を延長することは難しいと御指摘をいただいておるところでございます。
 しかしながら、先ほども申し上げましたように、薬学教育の強化ということを急がねばならないのは文部省も認識をしておるところでございまして、当面は学部段階のカリキュラム改革、それから大学院の充実というようなことの中ででき得る限りこれからのニーズに、薬剤師に求められるものに対応した教育ができますように努力させていただきたいと存じます。