さらにこの政治資金規正法の二十二条の三の二には、「国から資本金、基本金その他これらに準ずるものの全部又は一部の出資又は拠出を受けている会社その他の法人は、政治活動に関する寄附をしてはならない。」こういう条項があるわけです。だから、事業団がそのままするというのはいかぬですけれども、事業団が何といいますか認可はしておるけれども、要するに国が認可した、そういう撚糸工連ですね。金はそのまま商工中金からこっちへ来る。その性格を見るとほとんど負担金のようなもの。これについての法務大臣のお考えはいかがですか。
政治資金規正法の解釈は自治省でございますが、自治省の方では、先ほど御指摘のありました国から補助金を受けている法人、この法人とは国から直接補助金を受けている法人を指すものであるという国会答弁もなさっておられることを承知いたしておるわけでございますが、法務省の立場といたしましても、罰則を伴います刑罰法規につきましては罪刑法定主義という立場からこれを厳格に解釈しなければいけないもの、かように思っておるところでございます。
御承知のように、この撚糸工連は通産省の政策融資を悪用したわけでありますけれども、融資といいましても、私もこの法律を審議したことがあるのですが、非常に優遇されておる。中小企業庁が決定し中小企業事業団がこの助成金の配分をするわけですけれども、業者団体は融資金の六〇％を業者に渡して残り四〇％で商工中金の利付債券を買うわけですね。その利子で融資全体を十六年間で返済するという仕組み。ということはほとんどもらっちゃうということなんですね。ということは補助金と同じような性質。
 そうすると、撚糸工連から政治献金を受けるということは、「寄附の質的制限」という政治資金規正法の二十二条の三に、国から補助金、負担金、利子補給金その他給付金を受けている会社、法人は政治活動に関する寄附をしてはならない、こういうような禁止条項があるわけですけれども、これについて法務省は調査をなさっておるのかどうか、一遍お聞きしたい。
そこで、この理事長の小田さんがつかまる寸前に約三十人の政治家に対して政治献金をしておるのだ、そういうことを言っている報道があるわけですが、この小田理事長が東京地検に逮捕されて、この政治献金に対するところの具体的なことは聞いてないのかどうか、これをひとつお聞きしたいと思います。
撚糸工連事件につきまして現在東京地検におきまして捜査を行っておるところでございますが、本件につきましては昨年の九月十四日に撚糸工連から三谷という撚糸工連の元経理課長に対します告訴がございまして、これを受理いたしまして捜査をいたしました結果、十二月二十四日、三谷元課長を商工債券二億七千万円の業務上横領の事実で公判請求いたしたわけでございます。本年に入りましてさらに捜査をいたしまして、三月六日に撚糸工連の小田前理事長ほか三名を高度化資金約四億二千万円の詐欺の事実で起訴いたしたわけでございます。その後さらに小田前理事長ほか一名につきまして、撚糸工連の普通預金等合計約八億二千万円の業務上横領の事実で三月二十七日に起訴いたしたわけでございます。その前日の三月二十六日に通産省の高沢課長ほか一名を収賄、小田前理事長ほか二名を贈賄等の容疑で逮捕いたしまして現在勾留の上捜査を継続しておる、こういう状況でございます。
次には、もうおなじみの撚糸工連の問題をちょっとお聞きしておきたい。
 既に御承知と思いますけれども、昨年の十二月に日本撚糸工業組合連合会の元経理課長が逮捕された。また、ことしの二月十三日には理事長と専務理事が詐欺容疑で東京地検に逮捕されておる。何十億という血税が不正使用された事件でありますけれども、現在までの捜査の進展について法務省からひとつお聞きをしておきたい。
あと三つばかり聞きたいと思うのですけれども、あと七、八分しか残り時間がありませんから、質問事項を三つ一括申し上げて私の質問を終わりたいと思います。それで、時間の範囲内で一括お答えいただければ幸いだと思います。
 一つは、何か日本の民間の企業は、ＳＤＩ研究開発に参加をしないといろいろと乗りおくれるみたいなことを考えている。先ほど言われましたようなエレクトロニクス関係あるいは一部素材の関係とか、いろいろございましょう。しかし、参加によってメリットはないのではないかと私は思うのですけれども、その研究された内容、それからまた一つの成果等もあった場合、それはアメリカの軍事機密ということになるわけであり、しかも一方それによって何らかの機器がつくられるとするならば、それはアメリカの政府そのものが製造するわけではないので、民間の企業が製造するということになるわけで、アメリカの方にはそれがわかるわけだし、民間にもそれはわかっていくというふうに思うのですが、そこいら辺が一点。
 それから、先ほどお話がございました点と重複をするのですけれども、ＳＤＩと言いますが、それは主力の設備というのがアメリカ本土のみとは限らない。むしろアメリカ本土には置かないでほかへ置くということが十分考えられる。それから、ＳＤＩと言ってもいろいろなことがあるわけで、相手側の軍事衛星を攻撃するというものもあるわけです。ですから、結局ＳＤＩ配備の場所というのは一カ所にもちろん限らない。主力のところだって複数が考えられるし、アメリカ以外ということが、むしろそれの方の可能性が多いとすら考えられると思うのですけれども、その点について。
 それから、現在既に軍事用の衛星というものが米ソ双方から、あるいは軍事通信用とかいろいろあると思いますが、相当数上がっておると思うのですけれども、その実情等おわかりでありますれば御説明いただければと思います。