どのような相談を受けているかというお尋ねでございますが、我々は相談を受けているというような状況にはありません。つまり、日米間は絶えず緊密な連絡をいたしておりまして、世界秩序の維持のための国連を中心とした外交活動というものは、アメリカの考え方も日本の考え方もその点に関しては一致していると思います。
 そういう中で、戦後の問題につきまして日本はどのような相談を受けているかというよりも、我々はこの地域のために何がなし得るかという日本政府独自の判断を明確にすることが必要であろうと思います。日本政府としてこの地域に求めることは、世界の七割の原油を持っているこの地域が、安定した平和の中に存在するということが一番重要なことは言をまたないと思います。それは六割五分の、六五％の原油をこの地域に依存している我々輸入国としては、この地域に平和がなければ我々の産業も非常に不安に襲われるわけでありますから、そういう立場から考えると、戦後のこの地域の新しい姿というものについて、日本は経済的にも技術的にも協力をして、アラブの人たちがこの地域の新しい時代をつくるために努力することにできるだけの協力をしていかなきゃならない、このように日本として独自の考え方を持っておるものでございます。
断っておきますけれども、私は飛行可能な状況なら飛んでもいいと申し上げているのではないのでありまして、法制面の問題等はまた
場所と機会を改めて議論を行うことになると思うんです。
 角度を変えて外務大臣に伺いたいと思うんですが、一月二十九日にアメリカのブッシュ大統領の一般教書演説が行われております。それを読むと、これはまあアメリカ流の演説はああいうことになるのか、あるいはそれとも湾岸戦争が始まってから二週間後というタイミングでああいうことになったのか、一国の大統領に対して失礼を顧みずに言わしてもらうならば随分高ぶった、気負った、あるいは自己過信、こういう感じの演説だな、こういうふうに感じるわけであります。
 例えばこういうくだりがあります。二世紀にわたって我々は自由のために力を尽くしてきた。今我々は品位と人道に対する脅威との対決において世界を引っ張っている。あるいはまた、冷戦の終結は人類すべてにとっての勝利である。ドイツは統一され、欧州は自由で一つになった。米国のリーダーシップがこうした状況をもたらす一助となった、こういうふうなくだりがあるわけであります。
 そして、湾岸戦争の問題について先ほどの質問と同じようなことを一般教書でも述べておられるわけであります。ほとんどの国民はなぜ我々が湾岸にまで出ていっているのか直観的に知っている。そしてサダムを今阻止しなければならない。石抽を彼の手中に置くようなことがあってはならないことを承知しておる、こういうふうに述べておられるわけであります。
 そして、今回の戦争を成功裏に終えた後にもこの地域に平和をもたらす触媒となろうとする我々の責任が終了しないことも認識をしている。終えてもアメリカはここでいろいろ介入をしていくんだ、触媒になっていくんだと、こういうふうに述べているわけであります。私どもから言えば少し過剰ではないか、こういうふうな感じがするわけであります。
 そして、最後に近い方でこういうふうに言っています。我々は成功し、またこの際には、現在または将来に不法な侵攻をたくらむあらゆる独裁者、暴君に対して世界が恒久的な警告を発することとなる。世界はこの機会を利用して長年の約束であった世界新秩序を達成し得る、こういうふうに述べておられるわけであります。
 ブッシュ大統領の言い回しはいろいろありますけれども、外務大臣に伺いたいのは、湾岸戦争が終わった後あの中近東に対してどういう秩序をつくろうとされているのか、日本の総理なり外務大臣としてはそのことについてどのような相談を受けておられるのか、この点を伺いたいと思うんです。
いや加戸さん、非常に奇妙な発言だ。少し角が立ちますけれども、言葉じりをとらえたわけじゃないけれども、今判断が非常に立証が困難だと言いましたね。だから本採用なら困るわけだ。臨時採用ならいつでもやめさせられるんだ、そこが僕は問題だと思うんです、やっぱり。それを不安感と言っているんですよ。僕はそうだと思いますよ。
 それからもう一つ、医学的立場でこれに反論を加えますと、国家公務員のところですと、七十八条で本人の意に反する降任、免職について、その二番目、心身の故障のため、職務の遂行に支障があった場合やめさせると書いてある。医学的に言いますと、半年で事故にあったり病気になって長患いをしたりするかもしれない確率は一年になれば倍になるということです。したがって、長期になったことによってこの人がやめさせられるかもしれない条件が期間的に言うと確率が倍になるんだな。これはおかしいと思う。それはほかの公務員とは並べられないんだ。基準が同じだから半年を一年延ばせばいいとおっしゃる。不利益をこうむる側にすれば、身体の故障を生ずる確率は倍になりますよ。だから基準が同じであったらなぜ半年でやって、いや、極端なことを言えば研修一年でもいいんじゃないか。私は、研修の期間にはさっきは反対していますけれども、特にこだわっているわけではない。半年で立証が困難な者をやめさせることはないんだ、それは。立証が困難であったらやめさしてはいけませんよ。立証が困難で、要らないからやめさせるというのが臨時採用、条件つきならこれは不安感です。それを半年なぜ延ばすんですか。私は今の医学的立場に立っても、心身の故障を自分が受けるかもしれないチャンスが倍になるということを僕は力説したいです。それは不利益です。
 私は法律をつくろうとした場合には、自分がつくる側で物を考えちゃいけないと思っております、大臣。適用される側の立場でそのときどうなるかと考えてもらいたい。だからそういうときに、そうだ、これは困るんじゃないかということがないか、それを私は今医学的に指摘をしたんです。けがをして当分復帰できない。それは首にした方が経済かもしらない。しかし、半年であれば本採用になっていたわけだ。それを一年だから首になるということになるわけです、それは三万人に一人とか二人とかという確率のために。
 やはり私は、確率論からいっても排除できる方法ないんじゃないか。私はむしろ教育委員会の機能を強化すべきだといつも思っているんです。文部省が何でも命令して、そのとおりやらせようとしない、地方自治の原則に立って地方自治体の教育委員会の権限をきっちりさせて、そしてそこにＰＴＡ会の活動をやはり刺激してやる。そういうことで子供たちが生き生きとして学校に行けるようにする。さらに、入試の改革は絶対必要である。これを私はもう何遍も申し上げています。ですから、半年というのは大臣どうですか、私の言ったことでどこかおかしいところありますか。ちょっとお考えを承りたいと思います。