ただいまそれぞれお一人お一人に死亡通知を行ってこられなかった理由について申し上げたわけでございますが、若干繰り返しになってしまいますけれども、終戦直後、連合軍司令部の管理下に日本政府が置かれてきたといったようなことからの制約、それから、その後の韓国あるいは北朝鮮との間での関係もこれあり、大韓民国あるいは北朝鮮としてそれぞれ国家が樹立され、あるいは朝鮮戦争等が生じた、こういったような諸般の事情からできなかったというわけでございます。
 そこで、昭和四十六年九月でございますけれども、外交ルートを通じて、具体的に韓国政府の御要請を踏まえて、約二万二千名の死亡者連名簿を韓国政府に送付をしてきたというふうなことでございます。したがいまして、政府、厚生省としましては、そういう名簿は提供してございますが、なおかつ個別に関係御遺族から御照会がありました場合には、私どもの保管をいたします資料を調査の上、回答を行ってきているということでございます。
 なお、このほか、先ほども申しました、冒頭にも督促をいただいておりますけれども、軍人軍属名簿を、厚生省が保管しているものにつきましてはできるだけ早い時期に韓国政府へ引き渡せるよう、ただいま努力を申し上げておるところでございます。
ただいま御紹介ございましたけれども、火曜日に同趣旨の御質問がございまして、今お話しのありました御答弁を申し上げたわけでございます。
 それで、朝鮮半島出身の方の戦没者の個々の御遺族に対して死亡通知をきちっとやっていたのか、やっていなかったのはまたなぜかというふうなことになろうかと存じますが、若干御説明をお許しいただきますと、朝鮮半島出身旧軍人軍属戦没者に関します通知につきましては、当時旧戸籍法第百十九条、現在でございますと、昭和二十二年改正後は八十九条に当たるわけでございますが、この規定に準拠いたしまして、これは具体的に事変地での死亡の場合には、市町村長あるいは本籍地の市町村長に通知をすべきであるというふうな趣旨でございますけれども、この規定にのっとりまして、終戦前においては日本人の場合と同様に通知をしてきたという経過がございます。
 それで、終戦直後におきましては、連合軍総司令部による通信禁止指令というものがありましたために、連合軍司令部の認可を得ながら、終戦前に通知できなかった方についての通知を、一部でございますけれども、できる範囲で実施してきたという経過がございます。
 しかしながら、その後、昭和二十三年に大韓民国等が樹立されました。さらにその後、御承知の朝鮮戦争の勃発というふうな事態が出てまいりまして、戸籍法に準拠する死亡通知を行うことができなくなったというふうな事情がございます。
 そのような経過をたどったわけでございますけれども、その後ようやく昭和四十六年に外交ルートを通じまして韓国の方に死亡者連名簿をお引き渡しをした、こんな経過でございます。
次に、生死の確認通知についてお伺いいたします。
 いまだに韓国の元日本軍人軍属の遺族の方々は生死の確認すらできず、戸籍の整理もできていないという状況に置かれております。そのため、お葬式や法事もいまだなされないままに、遺族の深い悲しみをより大きくしているところでございます。
 この点について去る五月十一日の参議院での同僚議員の質問に対する答弁では、政府が保有している二万一千九百十九人の戦死者名簿を返還しており、また、日本政府に対し、本人または本人の委任状を持つ人に所定の複雑な手続の上、申請があるならば個人的に名簿を公開しているとのことでした。しかし、当時は日本の軍人軍属として動員された以上、政府によってこの一人一人の人に対して生死確認の通知をすることは当然のことだと思います。これは道義的な問題であるとも思います。
 この点について、日本政府は一人一人に生死確認の通知を出されているのでしょうか。はっきりとお答えください。
先ほど申しました公安調査庁の資料によりまして見ますと、「第二復員局調査」という備考が確かにございますので、私どもも入念に見たつもりでございますが、なお引き続きそういう目つきというものを持ちながら、いろいろな作業もなお続けたいというふうに思っております。
私は、日本共産党を代表して、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律及び公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部を改正する法律案に対して、修正の動議を提出いたします。その内容はお手元に配付されております案文のとおりでございます。
 学校における学級は、児童生徒にとって教科の学習とともに自主的、自治的活動にとって最も基本的集団であります。したがって、学級規模を適正化することは、教職員が一人一人の児童生徒にしっかりとした学力を身につけさせ、能力と個性を豊かに伸ばす教育を行うための欠かせない条件であります。
 ところが、我が国の学級規模は、小中学校で九一年度に四十人学級が実現したものの、三十人以下学級が常識となっている欧米諸国と比べて立ちおくれた現状にあります。また、高校も長い間四十五人学級のままに置かれ、今回の法改正によってようやく四十人学級になるものの、これまた欧米諸国に大きくおくれたものとなっております。これが学校嫌いや不登校の増大、また高校中退の増大などさまざまなゆがみをもたらしている原因となっています。このため、三十五人以下学級を求める国民的要求は高まり、毎国会ごとに膨大な請願署名が提出をされています。特に、児童生徒の減少期にある今、学級規模縮小へと突き進むべきなどの要求はかつてなく高まっています。
 政府原案は、教頭複数配置や新しい指導方法の導入に対応した教員加配など管理強化や画一的な指導方法の押しつけにつながる問題点はあるものの、全体として教職員の増員を図るものであります。しかしながら、今の我が国教育の現状と国際動向から見れば極めて消極的なものとしか言えません。修正案はこうした政府案の足りないところを補うものですが、その概要は次の点であります。
 その第一は、義務教育諸学校の学級編制基準を九三年度から三カ年で三十五人にするということであります。
 その第二は、高等学校の学級編制基準を、これまた九十二年度から三カ年で全日制の課程を四十人、職業に関する学科その他の専門教育の学科を三十五人、定時制の課程においても三十五人とするものであります。
 これによる初年度の教員の増員は小中で一万三千名であり、国庫負担の増額分は三百九十八億円であります。世界第二位の経済力を持つ我が国として当然の措置であり、でき得ないわけはないと存じます。
 以上が修正案の提案理由であります。
 何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。