私が申し上げているのは、株主代表訴訟に耐え切れないですよということを申し上げているのですよ。今回の住専処理スキームをつくられた動機というのを御説明になられたのだけれども、それだけで株主代表訴訟に耐え得るという話にはならないですよというお話をしているのです。
 特に、一般行でも、この間の予算委員会でも銀行局長とやりましたけれども、この住専七社に全くかかわっていない一般行というのはあるのでしょう、三十三社。もう時間がないので私の方から言うと、損保が二十一社、信用金庫が六社、商工中金、ノンバンクが四、それから東京銀行、合計三十三社。
 この三十三社は住専七社に何の母体にもなっていないのですよ。全くの純粋の一般行です。こういうところの会社、また株主から見て、こんな処理の仕方が納得できるわけがありません。これはもう間違いなく、私の法律家の感覚でいったら、株主代表訴訟にもたないと思います。時間があったら法務省の方に聞きたいですけれども、きょうは聞きませんが、多分そう思っていらっしゃると思いますよ。
 この住専処理スキームは、そういう意味で、母体行の責任の度合いの、母体行も責任の大きいところ、それから小さいところ、度合いがあるのです。また一般行でも、責任の重いところ、軽いところ、あるのです。そして系統も、系統の中でも、農中、各信連もそれぞれ住専へのかかわり方が全然違う。だから責任の度合いも違う。そういうのを、もうみそもくそも一緒にして十把一からげにして、各住専の個性も十把一からげにしてつくっているのが今回のスキームなんですよ。
 これは、個々の事例を見ていったら非常に大きな問題が出てくることは、もう私は、今のこの例、それから紹介融資の問題、この間予算委員会でやった、元本を母体行が昨年の下半期に相当抜け駆け的に回収をしている、こういう話にしても、こんな問題が全部チャラになってしまっているのですよ、今回の住専処理のスキームで。それから役員に対する損害賠償請求権もしかりです。
 こういうふうに今回の住専処理スキームは法律的に大きな問題があって、私はこれはとても納得できるものではないというふうに思うわけでございます。
 最後に一問。
 昨日予算の理事会に出されましたいわゆる念書ですね、念書、住専七社への念書、各金融機関が大蔵省に提出した念書、私も見せていただきました。そうしたら、これ、書式が全部一緒なんですね、住専ごとに。全く一緒なんですよ。総合住金なんかこんな分厚いですけれども、全部文案は一緒で、ゴム印をぽんと金融機関が押しているだけ。
 これは、大蔵省がこの文案を考えて作成して、金融機関にゴム印を押せといって出させたものでしょう。違いますか。
今北側委員が御指摘になりましたことが、ある意味では、この住専問題というものの最も特質をついておられるわけでございます。
 この表をごらんいただきましておわかりのように、母体行の比率というものもそれぞれ違います。一般行の比率というものもそれぞれ違います。系統の融資比率というのもそれぞれ違います。したがいまして、この住専七社というものは、それぞれ違った側面を持っているわけでございます。
 すなわち、それぞれ違った顔を持っていると人の兄弟であるわけでございますが、しかしこれは、七人の兄弟が共通した側面を持っている。共通した側面を持っていながらまた違った顔つきを持っているというところがこの住専問題の特質でございまして、したがいまして、一つ一つを、それぞれ特徴を持ちながら、しかし共通した点があるがゆえにその問題の解決は一挙に行わざるを得ないというところが、この住専問題の他のノンバンク問題との違いとも言えるわけでございます。
 したがいまして、今回政府がこの問題の処理のお手伝いをする必要性というものも、今御指摘になりましたような点もあるということが基礎になっておるわけでございまして、その問題の解決を図るためには、関係者の間でそれぞれが限度いっぱいの譲歩をしつつ全体の構想をまとめていく、こういう必要があるわけでございます。
 そのような調整の過程においては、それぞれの当事者のそれぞれの言い分があるというのは当然のことでございまして、しかしながら、この問題を全体としてまとめていくということが必要だと今回考えてこの問題に取り組んだということでございます。
この問題はこの辺で終わらせていただきたいと思いますが、大蔵省も聞いていただいているでしょうから、ありがとうございました、もう結構でございます。
 それでは、先ほど同僚の武部理事の方からも質問があったようでございますが、一月二十六日の新東京郵便局の盗難のことについて少しだけ触れさせていただきたいと思います。
 私も、この、特に在日朝鮮人作家の李恢成さんの問題が新聞に記事として出まして、若干この問題につきまして心配をしたわけでございます。
 まず、その心配をしまして、ざっくばらんに申し上げたいと思うわけでございますが、李さんに私も電話をしましていろいろとこの経過を聞きました。経過を聞きまして、何と申しますか、郵政省の考え方と李恢成さんの考え方にやはり違いがあったとも思いますし、あるいは話の中で、ボタンのかけ違いみたいなずれもあったというような気も率直に私はしているわけでございます。これはどちらが正しいとかどちらが悪いとか、そういうことではないと思います。電話でいろいろとお話を聞いておりますと、かなり感情的になっていらっしゃるなということも率直に言って察知をいたしました。
 もちろん、冒頭、このような事故というのは好きでやっておるわけじゃないのです、最大限事故をなくすことに努力なさっていますから、この起きた事故がいいとかけしからぬと、もう今さらそういうことを申し上げても仕方がありませんから、あえてそういうことには触れたくありませんが、私は、ただここで一つ一番気になりましたのは、何といいましても、郵便法でいきますと李さんの場合は一万円の補償しかできない、それが郵政省の本省で、あるいは関東郵政局でいろいろ何回もお話し合いをしているうちに、だんだんと五十万になり百万になる、そしてこれを公表しないでいただきたい、このようなところが一番のこの事件の大きな問題点ではないかと私は思うわけです。あくまでもやはり法に乗っかって、きちっと一万円なら一万円、そして、仮にその一万円ということで問題解決しなきゃしないでオープンに解決をしていく、このことが大切だったと思うわけです。
 ですから私は、この問題につきましては、いろいろと苦労されて、そのような原稿ですから、なかなか価値というのは難しいと思うわけです。また自分で苦労されて、二週間ですか、かかって、大体同じようなものを書かれたりされているわけですから、補償問題というのは大変精神的、慰謝料的なものになってきまして難しい問題があろうと思うわけですが、何といいましても私は、せっかく皆さん方も努力なさっている、だけれども、ああいう新聞記事が出ることが、全体の郵政職員に不信感を与える、あるいは全体の国民に対して、せっかく現場のそれぞれの職員の皆さんが努力しているのに不信感を与える、ここが一番心配の種であったわけです。
 ですから、こういう問題、なぜこのような、一万円が五十万、百万になったのか、その辺について簡潔に教えていただきたいと思いますし、それがまた白紙に戻しましたということは、なぜ白紙に戻してしまったのか、その辺を教えていただきたいと思います。