御承知のように、昨年初めて韓国の全斗煥大統領が訪日をされたわけですが、そのときも双方の担当大臣の間でこの問題について話し合いが行われた、このように聞いておりますが、どういう内容のことだったのか、また、その後においてこの問題が一体解決の方向に向かいつつあるのかどうか、その点をあわせてお尋ねしたいと思います。
お答え申し上げます。
 韓国がこのように不法占拠を続けているわけでございますけれども、政府といたしましては、この竹島の領有権に関する日韓の間の紛争はあくまで平和的手段によって解決を図るとの基本方針に立っておりまして、外交経路を通じて韓国政府に対して韓国の竹島に対する領土権の主張は認められないのだということを厳重に申し入れますとともに、先ほどお話しいたしましたように、各種の施設が竹島に設けられていることについて繰り返し抗議、申し入れを行うなどの外交努力を続けているということでございます。
 政府といたしましては、竹島問題は日韓国交正常化の際に取り交わしました紛争の平和的解決に関する交換公文にのっとりまして、外交上の経路を通じて今後とも粘り強く話し合いを続けていきたい、こう考えているわけでございます。
今外務省から御答弁をいただきましたが、こうした事態というのは、日本側から見れば、だれが考えても、また常識的に非常に変な話ですね。しかしながら、いまだもって解決してないということはどういうところにネックがあるのですか。
今水産庁の方から御答弁いただいたわけでございますが、ここでちょっと外務省の御見解を承りたいのです。
 聞くところによりますと、韓国は勝手に五十三年四月に十二海里を設定後、この竹島に二十名から三十名の駐留軍を常駐させておる。しかも、山頂のヘリポートには砲台も設置している、このように聞くわけでございますが、日本の領土においてこのようなことがあっていいのかどうか、この点いかがですか。
なかなか掛けるのに容易でないので、今度保険料の割引ができないかという問題でございますが、これは私の縁筋に当たるのですが、水田八町歩、野菜畑四町歩、かなりの農家ですが、戸主夫妻、長男夫妻、次男夫妻、六人いるのです。そこで、どのくらい年金掛けているかと聞いたら、戸主の農業者年金、その他の国民年金で一カ月四万九千五百七十円。所得も多いが、この年金には参っているわけです。
 そこで、ここで言うのは、大世帯にこういうものを割引できないか。農業者年金では後継者の特定保険料があって、三〇％引いている。国民年金にもこのような特別保険料をつくれないのか、厚生省に聞いてくれというのですが、いかがでございますか。
一四％の農業者年金加入では先が非常に心配されるね。掛けていない二十代、三十代が、自分の体験から農業者年金はつぶれると言っている。ここに農業者年金の危機があるんだね。そこで、どうしてもこの二十代、三十代を農業者年金の加入者にしなければいけない。この対策は農水省、お持ちでございますか。
これは昭和五十九年三月末の数字でございますが、若干年齢階層別に細かくなっておりますが、それを申し上げますと、二十歳から二十四歳までが二千八百九十九人、二十五歳から二十九歳までが一万五千四百十一人、三十歳から三十四歳までが四万八千百九十人、三十五歳から三十九歳までが六万八千三百七十二名でございます。ちなみに、トータルといたしましては九十二万六千百七十六名でございますので、二十代、三十代を合計いたしますと、目の子でございますが、一四％強、一五％弱ぐらいになるかと思います。
農家では一万八千九百七十円、勤労者世帯では一万三千円、これだけの差が出てくるわけです。この負担はばかにならない。そこで、ある農業委員会に行ったら、保険料が払えない人が二割くらい出ているのです。医者にかかったときに国保料をとめておくといけないので、それは払っておりますが、ここのところで農業者年金を払えない人が二割出てきているわけです。無理もないと思うのです。農家所得のふえ方が五十三年−五十八年で一・二九倍、税金が一・八二倍、年金保険料が国民年金、農業者年金合わせると、何と二・〇四倍、これだけ年金の率が高くなってきている。これで払えない。払っても年金つぶれるんじゃないかと思うから、二十代、三十代の後継者はなかなか入らない。
 そこで、二十代、三十代の後継者がどのくらい農業者年金に加入していますか。
今回の法改正の公嘱法人ということで、これは調査士会、司法書士会が一体とした公共嘱託登記委員会を組織して、先ほど申し上げましたように活動に入ったわけでございますが、先ほど説明した中に契約の問題、その他のいろいろな隘路があって発展をしないということから、法務省のいろいろ御指導をいただきまして、司法書士、調査士を一本とした別の特別立法による法人をつくるというような発想で話を進めてきたわけでございます。
 しかしながら、これらにつきましても、日本土地家屋調査士会連合会、日本司法書士会連合会、両会がなかなか意見の統一がなされなかった。そこで、そうしている間に臨調答申の中から特別法人は制限をするというような意見が出てきて、そういうことで特別法による法人ができないとするならば、何かほかの法人で対応することが必要である、そういうことからだんだんに協議をいたしまして、民法三十四条の法人という姿に変わってきたのが事実でございます。私ども司法書士、調査士が一つの団体とする特別立法、こういうことをお願いして、折衝をして指導いただいてきたわけでございますが、そういう経過をたどりながら今回の民法三十四条による法人ということに結論的になった、こういうふうに受けとめております。