今の四点の中で、一番最初の脳死の判定基準という問題が非常に重要だと思うんです。要するに、脳死の判定基準というものが確定していなければ、ある場合には脳死であり、ある場合には脳死でないというふうないいかげんな判定になったらえらいことになる。
 それで、脳死の判定基準は国内的に単一に確定されるべきであるか否か、それについての御意見を伺いたい。
脳死の判定基準につきましては、日医の報告で、厚生省がお願いいたしました研究班の判定基準を必要最小限の基準とするということでお認めいただいておるようでございます。
 それから判定の手続でございますけれども、これにつきましてもおおむね妥当であるということで評価されておると考えております。
 それから、脳の死を個体の死とすることについて、あるいは脳の死を前提とした臓器移植についての問題でございますけれども、いずれもこの日医の報告では、それが可能であるということで御報告されておるところでございまして、厚生省といたしましても全般的にこの報告は、ただいま大臣からも御答弁がございましたけれども、評価すべきだと考えておりますが、一般的に国民の十分な理解、納得が得られるかどうかというところが今後の推移であろうと考えております。
この日医の報告の中で、以下申し上げる四点についてどのように記述されているか、その内容と、この記述内容に対する厚生省の見解を伺いたいと思います。
 まず一点目は、脳死の判定基準について。二点目は、脳死の判定方法について。三点目は、特別の立法を要せず現在において脳死を個体死と認め得るか否かという点。第四点は、同じく特別の立法を要せず現在において既に心臓移植は可能であるかどうか。この四点についての答申の内容と、これに対する厚生省の所見を伺いたい。
御指摘の、日医の生命倫理懇談会におきまして脳死と臓器移植の問題の最終報告がございました。専門家の貴重な御意見として私ども受けとめております。また、脳死を人間の死と判定するという判断は世界先進国の一つの大勢、また臓器移植につきましても、欧米先進国におきましては数千例の心臓、肝臓の例があるわけでございまして、これも大きな潮流であると認識しております。
 しかしながら、この脳死並びに臓器移植の問題につきましては、国民の皆さん方の理解と御納得というものは必ずしも得られていないというふうに私ども判断しておるわけでございまして、この問題については慎重な対応というものが必要であり、厚生省といたしましては、そのために正確な情報であるとか研究であるとか、そういうことについて提供してまいらなきゃならない、かように考えておる次第でございます。
公明党の猪熊重二と申します。当委員会における質問は初めてですので、よろしくお願いしたいと思います。
 一番最初に、脳死及び臓器移植の問題について若干伺いたいと思います。
 御承知のとおり、本年一月十二日、日本医師会が「脳死および臓器移植についての最終報告」を発表しました。で、同じ十九日、日本医師会は理事会において右最終報告を承認し、各都道府県医師会にその旨を通知いたしました。問題は、この報道を受けて国内の二、三の大学や国立の研究機関が、心臓その他の臓器移植の実施を近く行うというふうなことを表明しているところにあります。
 まず、厚生大臣に対して、この日本医師会の最終報告を全体としてどのように受けとめておられるか、お伺いしたいと思います。
経済人の信義として名前を言えないのは理解できるというような表現で報道されておったと思っております。人間だれしも個人的信頼関係は大切にしたいという心情は理解できるという意味で私は申したわけでございます。
ちょっと御答弁をお聞きをいたしますと余り意味がわからないのでございますが、今御答弁がありましたように、また、私たちが国会議員としての任務を自覚しておるとおり、国権の最高機関でありますところのこの国会におきまして、いわゆる国政調査権の発動といたしまして、どうしても病気のためにここの場所に出てこれないというそういう診断に基づきまして、委員長以下が臨床に臨まれまして参考人としてお聞きになったわけでございます。できるだけ真相をお話をいただきたい、こういうことでございます。それが真相を言えないということは理解できるというのは、どうしても私は理解できないわけでございます。もう一度ひとつ御答弁いただきたいと思います。
大変参考にさせていただく御意見かと存じます。
 次に西参考人にお伺いしたいと思いますが、私ちょっと気になりましたのは、法なくして行政はないとおっしゃったことが非常に私は気になったのです。それは、厚生行政というのは指導するということが根幹になっているんですね。ですから、これは非常に認識の違いじゃないかなと。先生あるいは言葉が足りなくてそうおっしゃったのかもしれませんが、つまり衛生教育を先生は主張されましたが、教育の理念と法で規制するという理念とは全く違うものだと私は思うんです。したがって、衛生教育ということを重要視されるとすれば、法なくして行政はないということではないのではないかと、こう私は思います。
 それから、先ほど芦澤参考人も触れられたと思いますけれども、法とエイズ予防のことについての効果の問題でありますけれども、新聞に出ておったんですね、「エイズカウンセリング国際会議（ＷＨＯ、厚生省共催）」と書いてあります、八月二十六日終了したと。そのときのＷＨＯ側責任者マニュェル・キャルバロ博士が記者会見して、厚生省が進めているエイズ予防法案について、「そうした法律の制定が（エイズ阻止の）回答になるとは信じない。」と。私、この信じないという言葉は好きでないんです、科学的な表現じゃないと思います。信ずる信じないなんというのは論争になりませんからね。訂正させてもらえば、これは新聞記者が書いたんで、新聞記者さんがいるとしかられるといけませんが、ひょっとしたら間違ったんじゃないかと思いますが、法律の制定が回答にならないと言ったんじゃないかと思うんです。
 その次です。「法律によって患者が地下に潜れば、エイズに対する戦いは敗北する」と否定的な見解を示したと。これに対して西参考人の御意見を承りたいと思います。