まず、高齢者の災害の状況でございますけれども、年齢別の発生状況を五十歳以上とそれ以下とで分けて見ますと、五十歳以上の労働者の災害が全体に占める割合といいますのは逐年増加しておりまして、昭和五十年度では二九％だったんですけれども、五十九年度の数字を見ますとそれが三五・八％にふえている。これは、労働者の年齢構成が高齢化の進展の中でふえてきている。という面が、もちろん背景があるわけでございますけれども、現実にそうした高齢者の災害の割合がふえているということでございます。
 また、業種別の特徴としましては、災害の発生率の高い業種としまして幾つかのものは従来から指摘をされているわけでございます。それらについては、それぞれ業種ごとの災害防止団体というものをつくられて災害防止対策を講じているわけでございますけれども、総体の数字は年々減少傾向にはあるものの、業種別に見た場合、従来災害率の高い業種は今なお災害率も依然として高いという状況にございます。
 その主要なものを申し上げますと、まず件数でいきますと、これは建設業が圧倒的に多いわけでございます。製造業も件数は多いんですが、これは度数率という観点で見ますと必ずしも高いものではない。むしろ建設業に次ぐものと、しましては、林業であるとか、あるいは陸上貨物運送業等を含む交通運輸業、それから港湾の荷役関係の業種、さらにマイニング、こんなところが高い業種に入るわけでございます。
次に、高年齢者の災害の状況なのですが、これも特徴的なものの一つとしてお挙げになられたわけですけれども、五十歳以上の死傷者数について、割合でも結構ですけれども、おわかりでしょうか。また、業種別に高年齢化による影響についての特徴があれば御説明を願いたいと思います。
全部の災害を種類別に細かく分析を尽くしたわけじゃございませんけれども、今までのいろんなデータから見ますと、中小企業における災害のパターンとしまして、いわゆる設備や何かによる災害というよりも、むしろ在来型の人間の行動による災害が結構多いわけでございます。
 これは、一つには安全衛生教育、使用者に義務づけられております安全衛生教育が必ずしも一人一人の労働者に十分徹底していないといったような面があろうかと思っております。そういういわゆる安全衛生管理の問題が中小企業の場合欠けている。これは一つには、そうした教育に当たる人材が必ずしも中小企業の場合得られないといった面もございます。それから、少ないとはいいましても、いわゆる設備とか環境による災害というものもあるわけでございまして、こうしたものについては、やはり設備、環境の改善にそれなりの経費がかかるということから、中小企業の経営基盤の弱さといったものがそこに反映されている面もあるというふうに考えております。
 いわゆる安全衛生対策を講ずるためのコストの問題と、それからその安全衛生管理に当たる人材の問題、この辺が中小企業の場合は大企業に比べて欠ける部分があるというふうに私ども見ております。
確かに、労働災害の発生は大企業よりも中小零細企業で非常に多く発生していると思われるわけですけれども、労働災害の発生における企業規模別の格差、どうして中小企業に発生率が多いのか、その辺の状況はいかがでございましょうか。
それでは次に、労働災害の動向についてお伺いします。
 最近の労働災害の発生状況についてなのですが、ここ数年労働災害による死傷者数が減少してきておるわけですね。五十九年の場合には前年度比二・五％の減少、逆に死亡者が二千五百八十八人から二千六百三十五人へと少々増になっているわけです。とにかく労働災害は依然として多いわけですけれども、最近の労働災害の特徴的なものというのはございますか。
今回の改正を行うもとになりました昨年十二月に出された労災保険審議会の建議があるわけでございますけれども、実はこの建議が出されるまでに数年間にわたって、労災保険審議会の中で基本問題懇談会が設けられ、労使それから公益各側から労災保険制度についてのいろんな問題点が提起をされました。言うならば洗いざらい出された問題点について公労使三者でそれぞれ議論をする中で、当面措置すべきものと今後なお引き続き検討すべき問題と仕分けをしたわけでございます。
 その際に、給付改善についても意見が出されたわけでございますが、その点については、現在の労災保険制度によります給付がＩＬＯの条約の水準を満たし、国際的に見ても遜色のないレベルにあるということから、むしろ給付改善よりもそれ以外の問題点の改正というものを当面まず行うべきだということでもって、給付改善につきましてはなお引き続き検討すべき事項の中に整理をされまして、今後引き続き労災保険審議会の中の基本問題懇談会で検討していただくことになっております。
 したがいまして、給付改善については一切要らないということではなくて、今後の検討課題として、私どももなお検討を進めていくという考え方に立っているわけでございます。
ただいま労働大臣の御答弁がございましたとおり、制度面の公平性を確保する、そして均衡を図る観点から是正することを内容としているとおっしゃられたわけですけれども、給付の内容そのものの改善についての取り組みはなされておらないわけですね。そして、年金の限度額の設定とか一部休業者に対する休業給付の引き下げとか、被災労働者への支給額抑制の意図がされているのではないかどうかがわれるわけです。
 給付内容そのものの改善を行わない理由について、何なのか明らかにしていただきたいと思います。
ただいまお尋ねございました、いわゆる昭和六十五年度に赤字公債依存から脱却するという目標についての問題でございますが、確かに御指摘ございましたように、私どもが国会にお出ししております「財政の中期展望」や仮定計算例でも明らかになっておりますように、現在の財政事情は中期的に見ましても極めて厳しい状況に置かれておりまして、六十五年度までに特例公債依存体質から脱却するという努力目標の達成が容易ならざる課題であるということは十分認識いたしております。しかしながら、現在のような財政状況をこのままにしておきますならば、我が国経済の活力自体の弱化を招くという懸念が強うございますし、そうなりますと、物価、雇用といった経済の各方面に悪影響を与えますとともに、国際情勢の変化に適切に対応していくことも難しくなるわけでございます。したがいまして、財政改革を推進しまして財政の対応力の回復を図っていくということは現下の最重要課題であり、六十五年度の脱却という財政改革の努力目標の達成に今後とも全力を尽くしてまいりたいと考えておるわけでございます。
 それから、御指摘ございました新たな財政目標ということが、例えば六十五年度という目標年次を先に延ばすということであるといたしますと、確かにその財政改革の進度というものは緩やかになるわけでございますが、その間一層の特例公債の累増ということを招くことにもなりまして、長期的に見ますと、かえって国民全体にとって負担が大きくなるということも十分考えなければいけない問題ではなかろうかと考えております。したがいまして、繰り返して恐縮でございますが、六十五年度脱却という旗をおろしますと、実際問題として歳出増大の、言葉は適切でないかもしれませんが、圧力が強まりまして、これまで進めてまいりました歳出の節減合理化の努力というものが水泡に帰してしまうという恐れもあるわけでございまして、こういったことから目標を延ばすということは適切でないと考えております。