十分御検討、御留意を願って、かかることが二度と起こらないように最善の配慮を望んでおきたいと存じます。
 その次に、ちょっと話題からそれるわけでありますが、私、いまここに再審のいろいろな問題を持っておるわけでありますが、去年の夏現在で死刑を宣告されて再審を求めておる島田事件の赤堀政夫でありますが、これは死刑、松山事件も死刑、両方とも宮城におるようでございます。帝銀事件の平沢貞通、これも宮城におります。牟礼事件の佐藤誠、これも死刑で宮城におるわけであります。
 この死刑を宣告されて再三再審を求めておる諸君について、私どもとしては、たびたび本委員会におきましても、死刑囚の扱い、それからその執行、ともに慎重であれと望んでおるわけであります。政府としては監獄法の改正を提起されておるわけでありますが、その内容における死刑囚の扱いについて、私どもこれからそれが正式に審議となりました際に十分議論を尽くしたいと思いますが、その中で宮城におりますこの赤堀政夫、またいつも話題となっております平沢貞通、この両名については条件が多少違いますから、まず赤堀政夫についてお伺いをいたします。
 抗告をしておるようでありますが、いま法務省、法務大臣として、この死刑囚に対する執行についてどういうお考えでありますか。かつて法務大臣が、あなたの前任者でありましたか、再審審理中、抗告をしておる間は死刑執行をしない、こういうことをおっしゃいましたが、あなたも同様にお考えでありますか。
千葉判事補の問題は、先ほど来御説明申し上げているような事実関係でございますけれども、私どもといたしましては、一体これが裁判官だけあるいはそれ以外の一般的風潮かどうかということにつきましては、とても私ども判断し得る限りでございませんけれども、こういう若い判事補の中に、いわば裁判官としてというよりは、本当の一般の常識というものに欠けておる面があるのではないか、そのよって来る原因が一体何であるかということにつきましては、先般来のいろいろな不祥事とも関連することでございますが、実は本当にわかりかねる、理解しかねるという一語に尽きるわけでございまして、前々から申し上げておりますように、裁判官の、特に新任の判事補の研修というようなものもいろいろ工夫してやってまいり、今後もやっていかなければいかぬと思っておりますけれども、そういう研さんのみによって果たしてこういう千葉判事補のような方が出ないようにできるかどうかということになりますと、やや首をかしげざるを得ない面もないわけではございませんで、むしろそういう裁判官ないしそういう方が来ないようにすると言うと非常に語弊がありますけれども、そういうことも含めた施策というものを考えていかなければいけないのではないか。
 これはもっと広く言いますと、法曹養成全般にかかわること、大きく言えばそういうことになるのかもしれませんが、具体的にどうすればこういうものが防げるのかということについてはまことに苦慮しておるというのが現状でございまして、横山委員の御指摘でございますけれども、こうすればいいという良策がいますぐになかなか申し上げられないという、そういうふうな苦慮しておる状況にあるというのが偽らざるところでございます。
まだ若く、しかも大学を卒業して二年で司法修習生の試験に合格をし、そして将来が期待される客観的条件にある、そういう若い裁判官がなぜ一体こういうような裁判官としての常識にもとるようなことになるのか、それは千葉裁判官一人の問題であろうか、それとも千葉裁判官を生み出すような条件というものがまだ裁判官の中に何かあるのではないのか、この種の問題がまだ将来起こり得るのではないかという不安を持たざるを得ないのであります。
 この千葉判事補事件について最高裁としては一般論としてどういう考えを持ち、どういう措置をなさいましたか。
千葉判事補は昭和二十六年の一月生まれであったという記憶でございますが、北海道の出身でございまして、昭和五十年に大学を卒業いたしまして、昭和五十二年度の司法試験に通りまして、五十三年から五十五年まで修習をいたし、五十五年に、大分地方裁判所が初任地でございますけれども、現在の大分に赴任した、そういう経歴の方でございます。
二年に一回か三年に一回、裁判官の中できわめて遺憾な事件が生じております。そのたびに法務委員会におきまして、裁判官も人間であるという立場にわれわれも立ちながら、なおかつ裁判官に望む裁判官にあってほしいありようについてしばしば忠言をいたしてきたところでありますが、まことに残念至極であります。千葉判事補はどういう経歴で判事補になられた方でありますか。年齢は幾つくらいで、どういう経歴でありますか。
問題になりますことは、第一に、駅で会って、そして家出した子供であることがわかっておる、それを自分のアパートへ泊めた。それから、アパートのかぎを渡したと言われておりますが、それが本当に事実なれば、どういうつもりでアパートのかぎを渡すのか、あるいは十万円相当のバイクを買い与えたというのでありますが、なぜそういうバイクを買い与えるような条件下にあったのか。これ以上はどうも聞きづらい点が一つあるわけでありますが、裁判長が事実関係は余り調べる必要がないと言うことの中に、何か私ども釈然としない問題が一つ残っておるような気がするわけであります。
 最高裁も、裁判官として思慮を欠くあるいは妥当を欠くという判断をされたのでありますが、その思慮を欠く、妥当を欠くということは、どういうことが妥当を欠き、思慮を欠いたというふうに判断されているのでありますか。
わが国の場合には、御承知のような単一民族でございますから、住んでおります者のほとんどが日本国籍ということでございますが、諸外国の場合には必ずしも国籍と住所地が一致をしないというケースがあるわけでございます。したがいまして現行種苗法におきましては条約加盟以前の問題でございますので、国籍別の相互主義というものを規定いたしておるわけでございますが、今回条約加盟に伴いまして条約の定める内容に従いまして条約加盟国に住所または居所を有する者でありましても同じような扱いをしていくということにいたしたわけでございます。
 住所につきましては、実際に住んでおるということでございますから格別問題はないと思うのでございますが、居所というのはいかなるものかということについては、私どもその条約の条文を見まして、実は多少戸惑いを感じておったわけでございますが、条約の表現がそのようになっておりますので、それに合わせて規定をいたしたわけでございます。強いて居所の解釈はどうかということであれば、単に一時的に住んでおる、たとえば旅行者がホテルに住んでいるというふうな意味での一時的な現在地ではなくて、やはり相当期間居住していることを要するものというふうに考えておるわけでございます。したがいまして日本人の場合で当てはめますと、通常住所地というのは住民登録などによって証明されるわけでございまして、そういう生活の本拠地であるというところが住所地になりますが、居所の場合、たとえば住民登録は移してないけれども、勤務の都合で北海道なら北海道に相当期間行ってるというふうな場合には、これは居所に該当するものであろう。したがって多くの場合には住所と居所というのが一致するのが普通でありまして、住所地だけでほとんどの場合をカバーできると思いますけれども、いま申し上げたようなことで本当の本拠地であるところの住所地は変更してないけれども、相当期間に長い間居住しているという場合には居所で読むと、こういう意味の規定であろうというふうに解釈いたしております。