これは小樽市といういまほんの一つの市の事例について質問しているのは小樽だけの問題というふうに私は解釈していないわけであります。あるいは内容は多少違っても全国にそういう問題がたくさんあるんではないか、そういう問題が起きたときに、どうも文部省というのは余り力がないんだということが大変私は奇異な感じが実はするわけでありまして、その辺のところをどういう形で実際はできるのかということを聞きたいわけであります。現実にはもちろんこれは文部省の指導によりまして、それぞれの教科に何時間はやりなさいというような指導はもちろん与えております。しかし、現実にそれぞれのカリキュラムというのは学校単位に出てまいりまして、それが市の教育委員会を通じまして、そこで承認されたものを実際にやっていくという体制に実はなっているわけでありますね。したがいまして、どうも文部省の方から現実に教育を把握するという段階、これはもしチェックできるといたしましても、どうも最初の教育計画といいますか、カリキュラムの計画だけは何とかキャッチできそうだというふうに私は考えるわけですが、その辺は十分確認できますか。
御指摘の問題につきましては、やはり私どもも状況の変化等に相応じまして、北海道教育委員会を通じて事態の推移あるいは道教委、市教委の指導状況等について数回にわたりまして事情聴取や報告を求めておりまして、私どもとしてもこれは非常に特異な事例でございますので、重大な関心を持ってその把握に努め、かつ指導も続けたいと思っておるわけございます。ただ、小樽市の方も、先ほど小西委員のお言葉にありましたような、いろいろなひずみを生じたことに対する主として父兄側からの問題意識が高まりまして、何とかこれを正常化の方へ持っていこうという動きが出てきておるようでございますし、それから市の教育委員会の方も、これはやはり是正をしていく必要があるという考えで努力を始めておりますので、いろいろこれまでの経緯なりあるいは市内の各学校の体制なりがあってのことでございますので、一朝一夕にすぐ是正されるということはなかなかむずかしいようでございますけれども、一応努力を続ける体制が出てまいっておりますので、私どもはこの道と市のそういう方向に向かっての、何と申しますか改善策の進展に期待をしておると、こういうことでございます。
いや、いろいろ調べてみますと、教育委員会が非常にしっかりしているところというのはそういう問題というのはもうほとんどないわけでありまして、教育委員会がでたらめであるからそういう問題が出ているわけでございまして、いまの小樽市の問題なんかではもう完全にこれは教育法から見ても問題があるというふうにおっしゃっているわけであります。しかもそれをたとえば都道府県、北海道なら北海道の道教育委員会の方で完全に指導しなさいというのは大変私は無責任なような気がしてならないわけでありますけれども、その辺の考え方はいかがですか。
いままさに教育というのは、きょうもあさからいままでずいぶんいろいろ議論されております。大変たくさんの問題がありながら、現実には文部省そのものは権限がないという非常に弱い立場で、そしてしかも、現実には各県の都道府県の教育委員会であるとかあるいは市町村の教育委員会がすべて責任を持ってやるんだというような、こういう形になっているわけでありますね。そういう意味で、私よくわからないんですけれども、この文章規定上では文部省の範囲とそれから都道府県の教育委員会の責任分野とそれから市町村の分野、これはもちろん憲法の方ではいろいろ見せていただいているわけなんですけれども、今度の小樽の問題のような場合どういう形で実際的に対処していけば一番いいんでしょうか。それぞれの分野の責任の領域を示していただきたいと思います。
ちょっと私立学校の問題、私の所管外ではございますけれども、ほかにおりませんので、私前任の管理局長でございましたので申し上げますけれども、やはり私立学校は非常に自主性を高めて運営していただく、こういうことになっております。文部省としてはこれに対して指導助言をして、その運営を正常にしていくための指導助言をしていくという責任はございますけれども、問題の解決はやはり私学が御自分御自身の良識ある判断でやっていただかなければならないと、制度上はそういうことであろうと存じます。
実際憲法の中にはかなりいろいろなことがうたってあるわけでありますけれども、どうやら今回の早稲田事件にいたしましても、責任はあるんだけれども、実際には指導の権限といいましょうか、そういうものがやっぱりないというふうに考えてよろしいんでしょうか。
五十五年度のこの団地化の模様はどうなっておるかということでございますが、これはまだ最終的に転作のも締めておりません。五十四年度のは調査をいたしておりますので、この調査の結果を申し上げますが、五十四年度におきましてはいわゆる計画加算というのをやっておりましたときに、計画加算金の対象になっておりますものが約八割でございます。七九・三ということで大体八〇％。その中で一応まとまりがある団地といいますか、そういうことで一応見た団地化率というのが六六・五％ということでございます。ただ、この団地化といった際に連担の程度といいますか、その質的なものに着目いたしますと、その中でもほぼ完全に連担しておる団地というのが三七％程度というような状況でございます。
 今回第二期におきまして、団地化加算というものを創設をすることにしたわけですが、その際の団地化といいますものはむしろ連担団地化ということで、完全連担というようなものを頭に置いたものを一応考えたわけでございます。したがいまして、同じ団地化といいましても、その質的な面につきましては非常に厳しいといいますか、ものを考えて団地化加算を考えた。したがいまして、パラレルに、五十四年度で申し上げましたものとストレートにイコールという概念ではございません。
 そういうことでございますので、これは今後、五十六年度は現在市町村別配分をほぼ終わって、あと農家別配分をやっているところでございますから、この団地化というものが加算の対象になるものがどの程度出てくるか、これは農家の意欲等も関連すると思いますが、その辺はいまのところ確たることは申し上げかねるわけでございます。