これで総括的というか、お話をお伺いしましたので、主要食糧の自給率についてお伺いします。要するに、米に限らずすべての食糧が国内で自給されれば非常に国民にとっては安心だし、結構なことなんです。しかし、今食糧の国内自給というけれども、実質は米の国内自給について食糧安全保障論というふうなことを言われています。米が完全自給されることは、それは非常に望ましいし、そうあってほしいし、そうなければならない状況ではありますが、私がお伺いしたいのは米以外の食糧の自給卒なんです。
 次の主要食糧の過去十年間の国内自給率の推移をおっしゃってください。一つ、小麦、大麦を含めた麦、二つ、大豆、三つ、家畜用飼料穀物、これは直接の食糧じゃありませんけれども、家畜用飼料穀物、この三点について自給率をおっしゃってください。
今回のウルグアイ・ラウンド農業交渉の最重要課題と申しますのはやはり輸出補助金であろうと思います。ＥＣとアメリカがこういう形で交渉に臨んでおりますのもこの点が最大の課題であるからだと思っております。私どもは、この輸出補助金はやはり段階的に削減し、最終的には撤廃すべきものだという主張をしているわけでございます。一方で、この輸出補助金が撤廃という形にならないまま例外ない関税化という、関税以外の措置の撤廃ということを主張するのはアンフェアであるというのが私どもの交渉の立場でございます。そういう意味では、やはり輸出補助金とそれから先ほど先生が御指摘の関税化の問題とはそういう形で結びつき、かつ私どもの主張は十分論拠のあるものだというふうに考えております。
交渉の仕方というのはいろいろあると思うのでありますが、私の考えておりますことは、自由化につながるような関税化というものは受け入れられませんという交渉事でありますので、もう一つのものを持って、二つを並べて交渉というわけにもまいりませんので、いずれにしても国会の決議もあり各地方の道府県の決議もありますので、これを持って私どもが臨むということでやっておるわけでありますから、ここのところはひとつ御了承いただきたい、こう思います。
先ほど、努力したけれども、もしこの方針が貫けなかった場合の政治責任はどうされますかと質問したのに対しても、先のことだからわからぬというようなお話でした、一口に申し上げれば。部分自由化をしたら農業自体がどうなるか。それから今大臣がおっしゃったように、これが地域に与える影響だとか、あるいは消費者に与える影響だとかそういうものを検討しないで、それでただ輸入反対、一粒たりとも輸入反対と言ってみたところで全然説得力がない。もちろん、このことを調査して検討して、それを公表するかしないかは別ですよ。そうでなかったら政治として全く先を見ていないじゃないですか。これじゃ羅針盤のない航海と同じです。もし五％輸入自由化をしたらどこにどういう結果が出てくるだろう、どういう影響が出てくるだろう、あるいは五％が一〇％になったらどうなんだろう、あるいは七〇〇％の関税であったとしてもどうなんだと。
 大臣がこの間ＮＨＫのシンポジウムにおいでになったときも、こういう問題もいろいろ取り上げられて、やれ品種の改良だとかどうとかいろんな問題も出ていました。素人でもいろいろどうなるんだろう、どうしたらいいんだろうと考えているんです。一番農民のための役所である農水省が、反対だから何もやらぬというようなことでは全く筋が通らぬと思うんです。いかがですか。
具体的には検討はいたしておりません。しかし、自由化になれば地域経済に与える影響というものは、米農家ばかりではなくて関連産業を含めて大変な事態になるというふうに認識をいたしております。したがって、今自由化になるような関税化は受け入れられないということで対処いたしておりますので、あれこれの検討というものはいたしておらないということでございます。
大臣にお伺いしますが、先ほど大臣は、譲歩案については一切検討しておらない、ドンケル・ペーパーで言うような農産物の完全自由化に対する譲歩案は全然検討しておられない、こういうふうなお話でした。それはそれでいいんですが、しかし、もしどの程度の部分自由化をしたならばどういう結果が起きるんだろう、あるいは七〇〇％の関税によって、これを十年間にどこまで下げるかは別にして、三〇％にするか五〇％の関税にするかは別にして、こういう関税化による全面自由化という事態になった場合に日本の米農業はどういうことになるだろうかということについての検討はしておられますか。
にしきの御旗にしているつもりもございませんが、現実問題として参議院の方では、完全自給を図れ、しかも米国内の我が国に対する自由化要求の動きは極めて遺憾であり、認められないという大変きつい決議というものがなされておるわけでありまして、これを無視して私どもが行動をとるということは、先ほども申し上げましたように慎まなければならぬ、またこれを尊重していかなきゃならぬという立場にありますので、そのことは御理解をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 まず、財団法人チボリパークについてでございますけれども、その設立目的は、都市計画公園としてのチボリ公園の整備、管理でございます。基本財産は一億円。県と市の出資額でございますけれども、これは県のみでございまして、岡山県が六千万円で六〇％。設立時の役員構成は、理事長が岡山県知事、理事がチボリ・ジャパン株式会社の常務、監事が岡山商工会議所の専務理事でございます。
 それから、チボリ・ジャパン株式会社につきましては、設立目的は、チボリ公園の管理を受託して遊園地やレジャー施設等の経営などを行うことでございます。資本金は四十八億円。県と市の出資額につきましては、これも県のみでございまして、岡山県が五億円、総体の一〇・四％に相当いたします。それから、設立時の役員構成は、取締役会長が岡山県知事、取締役副会長が岡山商工会議所会頭、社長以下取締役が七名おりまして、七名の内訳は、県のＯＢが一名と民間人が六名でございます。また、監査役が二名おりまして、いずれも民間人でございます。それぞれの仕事の分担関係は、先ほどの設立目的のところでおわかりいただけるかと思いますが、財団法人チボリパークが公園の整備、管理等を行う、その具体的な管理について受託して遊園地やレジャー施設等の経営を行うのがチボリ・ジャパン株式会社であります。
 なお、センチュリーパークチボリは、公園の誘致や公園の建設に伴う企画、設計等を行うもの、そういう関係に相なっております。