マルコス疑惑問題、いろいろ御討議がありましたが、私はそのことに少しだけ触れさせてもらいたいと思います。
 政府天下りの方々が大勢おられますが、マルコス疑惑でフィリピン円借款事業一覧表というのが週刊誌などに出ていますが、ここに出ている会社に政府の各省庁の元高官の方が大量に天下りしておられて、そして、その方々が政府借款を事前に情報を入手し会社の利益のために仕事をしておられるような疑惑があるんです。そういうために天下りの役員をそれぞれの会社が迎えるのかもしれませんが。調べてみましたらなかなか巧妙でして、二年ぐらいどこかで稼いでおいて、そして二年ぐらいたつと民間企業に行って重要な役割をしておられる。これはどこを探してもなかなか調べにくいのですが、今回出ている産業その他について、一体天下りの役員が何人ぐらい行っているかということをおわかりでございましょうか。もしわかっておりましたらお知らせ願いたい。ほかの省庁のがなかなかわかりにくいときは、外務省のＯＢの方で、ここに名前が出ている商社に――これはサンデー毎日ですね。サンデー毎日だけじゃなしにこれは朝日ジャーナルにもみんな出ていますから、そういう会社へ天下りしている人、これをお知らせ願いたいと思います。
この評価の問題も、委員もよく御高承のとおり、やっております仕事自体は、決して相手国の政府の公権力と申しますか、相手国の政府の内政に干渉するような形での評価活動は行っておりませんし、この評価報告書の公表に際しましても、かなりの程度相手国政府の行動についての言及、予算措置を相手国政府がとらなかったとかいろいろ若干批判がましいことも記してございますので、その部分につきましては事前にきちんと相手国政府に見せまして、こういうような趣旨のものを公表するということで先方の了承をとって、それで公表している状況でございます。
さっきあなたは、事後評価の問題についてお話しになりましたね。五十七年九月までは事後評価していなかった、しかしするようになったのだ、こうおっしゃいましたね。あなたたちは五十七年九月に初めてこういう事後評価報告書を出しましたけれども、それ以前は、事後評価をしろという要求がいろいろありましたね、論議がありましたね、そのときには、いや、相手国との関係がありますから、主権に関する問題ですから、ですからできないのですと言ってきたんじゃないですか、どうですか。
そんなことはないですよ。我々の税金がむだに使われているということについて、我々が何もそれを知ることもできない、追及することもできない、そんなばかな話がありますか。我々日本の主権に関する問題なんですよ。冗談じゃないですよ。私はあなたたちの態度を見ていると、この問題、いわゆる個別企業の契約額、こういうものが出てくると国会でどんどん追及される、それを恐れて隠そう、隠そうとしているのではないかと思うのですが、いかがですか。
まだ、サロンガ委員長が日本へいらっしゃるかどうかということも、私どもも実は新聞をきょう見ましてニュースとして承知した程度でございますし、サロンガ委員長との間でどのようなことをお話しするかというのは、まだ私どもも別に考えてもおりませんけれども、先ほど申し上げましたように、公表問題にっきましては、公表をなさるとすれば、これはフィリピン側で公表されるべき問題だというのが私どもの立場でございます。
いやいや、サロンガ委員会が来たときに――国会でこれだけ追及されているわけでしょう、もう委員会ごとに。きのうも幾つかの委員会で公表しろ、公表しろと言われているでしょう。それできょうの報道等を見ると、外務大臣も一時は公表してもいいと思ったとちゃんと述べていらっしゃるでしょう。これだけ大きな問題になっているのですから、サロンガ委員会が来たときに、どうだろうか、こっちは公表しようと思っておるけれどもどうだろうか、おたくの方は構わないか。それくらいの協議をしたらどうなんですか。
第一のローンアグリーメントの内容でございますけれども、ローンアグリーメントの主要点というのはほぼ交換公文に記載してございまして、交換公文に記載してあることを主とした内容としているというふうに御理解いただければよろしいかと存じます。
 それから、第二の主権の問題というお話でございますけれども、相手国政府が、日本の企業である場合もあり落札した外国の第三国の企業である場合もあると思いますけれども、当該企業との間で契約を結んでいる、その事業の実施主体というのはあくまでも御高承のとおり相手国の行っている事業でございまして、我が国はそれを側面的に援助をしているという立場でございます。したがいまして、事業の実施主体たる相手国側が企業との間で行っている契約を、もちろん我が国も資金協力をしているという点から、入札の評価及び契約の二段階にわたりましてそれを見て審査、承認をしておりますけれども、あくまでも我が国は契約の当事者ではないという立場でございますので、相手国が公表してないのに我が国がこれを公表するという立場にはないと存じます。
この問題はこの程度で一応やめまして、次の問題に入ります。
 未成年者飲酒禁止法という法律がございます。その第一条第三項について罰則が決められておりますが、最近いろいろ問題になっておりますのは、いわゆる自動販売機でお酒が売られておる、たばこが売られておる、それを児童なりあるいは未成年者が自由に購入できるので、購入しましていろいろな事故が起こっておるということでございます。まだ未成年者が酒を買ってきまして酒盛りをして酒に酔っておるということもテレビでも放送をいたしております。こういうようなことになりますと、未成年者飲酒禁止法という法律があって禁止しておるのにそれを堂々と破ることができる社会事情をつくり上げておるというこの矛盾があるわけです。これにつきましては父兄の御心配も相当あるようでございまして、非難がわいてきております。そこで、これに対してどういう御処置をおとりになるのかという点を質問をいたすわけでございます。
 それで、その前に、自動販売機による販売につきまして、この販売の許可あるいは認可なりあると思いますが、それを御担当になっておる官庁にお尋ねをいたしますが、この自動販売機で酒なりたばこなりを売れば、それがだれでも購入できるということをよく御認識の上で許認可をなさっておるかどうかお尋ねいたします。