きのうの質問の続きをやります。したがってあと残ったグリーンカードの問題に関連したのを一、二御質問したいと思います。
 いま所得税というのは個人の所得に対する課税になっているんですが、所得が夫婦で一千万以上の場合には合算をして累進課税をかける、こういうふうになっているわけなんですが、これはやはり総合課税になった場合には、それでもなおこういうことを続行してやっていくのか、全面的に検討するというようなお話もあり、こういうようなのには早速検討しなくちゃならぬというような答弁もあったかと思いますが、その点を一つ。私は、絵合課税をやる場合に夫婦の同一世帯の高額所得の合算というのは、これはやめた方がいいんじゃないか、こういうふうに思う。時代おくれの考え方じゃないかと思うんです。
 それからもう一つは、いま税務署でたしか高額所得者と言って一千万円以上なのは各税務署ごとに発表している。これを新聞、各地方紙なんかが非常に大げさに出しているわけなんですが、こういうのはもう大分年代もたち、いま一千万円というのは、これを発表した戦後のすぐのときから見ると普通の、特別高額所得というほどのことではないんじゃないかと思うんですが、こういうものも総合課種とともに、やはり余り刺激的になるかどうかというこれは個人の判断になろうかと思うんですが、やるとしても特別タレントとか政治家とか社会的の関心の強い人に限って、一般の金もうけを商売にしている人のやつを余り一生懸命これはどれだけ取ったというようなのを普通の人にまでやる必要があるかどうか。この二つをちょっと御説明いただきます。
まだ質問があるんですが、時間がなくなりましたので、まあ関税にはプラスのわれわれが賛成できる積極的な面もありますけれども、まだこういう幾つもの問題となる点がたくさんありますので賛成できないということを申し上げて、質問を終わります。
大臣言うとおり、外すんなら全部外しちゃえばそれは一つの理屈でまだいいんですね。ただ現在は一応課税している、その中で外すもんですからね。外したうち私が指摘したものは、これはいずれも相手が、利用するのは大企業であって、そこへ負担さしても決しておかしくない。そこをきちっと取れば財政困難の折がら、約九百億円も出てくる、こういう指摘なわけですね。となれば、これを考えていただいてもよろしいんじゃないでしょうか。
本来から言えば、関税というものは国内産業保護という大きな使命もあるわけですね。要するに外国から安い値段で入ってきて国産高い、どんどん入ってこられたんじゃ国内の産業がつぶれてしまう、だから差額の関税を取るとかそういうふうな関税制度、そういう一つの大きな使命があるわけですよ。ですから、国内にそういう産業がなくて外国から本当は安いものがどんどん入ってきた方がいいんだという場合には、それは関税を取らないということの方がむしろいいのかもしれない。しかし最近財政難になっておるもんですから、原油関税なんて世界に例のないようなものもありまして、これはもう財源対策だと言われても仕方がない。そういう例外はございます。ございますが、本来は、要するに国内の産業を維持したり、国際間の価格のバランスを考えたり、もともとそういうことでどこの国でもやっているんですから、お互い同士が一〇％ずつ関税かけ合うんなら両方でやめた方が一番いいんですからね。ですから、私はそういう点も考えなければならないので、航空機に関税をかけるということになっても高い飛行機を仕入れるだけのこと保になっちゃうわけですね。その結果は、結局はまあどっかで負担させるということになるわけですから、原油にかけているんだから飛行機もかけたらどうだという理屈も私はないことはないと思いますよ。ないことはないと思いますが、現在のところ航空機の問題については、むしろ安い航空機でそいつの償却等によって何とか会社関係や料金関係のことも配慮をするというような観点からこれは免税になっているものではないか、詳しいことは私はわかりませんがね。だから一般にそういうもの全部かけたらどうだというそれは一つの考え方かもしれないが、直ちに賛成はできないということでございます。
現状を見ると、その配慮はなくなっておるように思うわけです。
 以上、いろいろな面を見てみますと、大体財源が約九百億円ぐらい出てくるんですね。大臣の欲しがっている財源これくらいあるんですね。まあ国産ができないものというようなことも、これは大臣の頭の切りかえで、いやそれに対してもひとつ普通に課税していこうというお考えを持てば、それはちゃんと取れるんですよ。だからいま私が挙げたのはごく幾つかの問題点であって、そのようにしさいに見ていくとたくさん問題があるじゃないか、こう思うんですが、とりあえずきょう、いままとめただけでも約九百億ですから、何とかこれいたしませんか。
われわれが、現実にそういう場面に当たっていろいろ該当地区の方々の御意見なり、あるいは地方議員の方々の御意見を聞いておりますと、多分に誤解に基づくものもありますし、あるいは感情的なものに基づくものもある。そういう判断をいたしていきますと、もう少し親切なＰＲをするならばこんなにこじれなくてもよかったのではないかと思うことが実は間々起きておるわけです。それらに迅速に対応していくということが私は非常に必要だと思うので、ややもすると中央では、トラブルが起きておるけれども一体何をやっているんだと第三者的な立場で見てしまう、十分な原因の把握も行わない、こういうきらいがなきにしもあらずでございまして、そういう意味では事業は地方公共団体がやるといたしましても、お得意の行政指導というやつがあるわけですから、その辺ではもっともっと積極的に介入できる余地があるのではないだろうか。そのこと自身が事業全体の進捗あるいは下水道の普及率を高めることにも通じてまいるわけですから、私はもっと力を入れてそういう面を指導していただきたい、特に要望をいたしておきます。
 それから、流域下水道は、いわゆる水質の汚濁を防止するためには大変効果的なものであろうというふうに私は考えておるわけでございますが、最近やはり量的な問題等々から、かえって問題があるんではないかという御意見が出ております。果たしてそうかどうかは私も若干の疑問を持っておりますが、流域的に汚水を集めて合理的に処理をしていく、それがだめだということであれば、それは分散的に処理をしよう、こういう御意見ではないかと思いますけれども、特殊な地域ではあるいはそういうことも必要なところがあろうかと思いますけれども、一般的にはやはりより合理的な汚水の処理ということになれば、流域下水道というのは相当効果を発揮するのではないか、こう私は思うわけでございます。特に、従来出ておると思いますが、反対の主要な意見、それらについてどのように把握をしておられるか、所見を伺いたいと思うのです。