あるいは適切なお答えになるかどうか自信がありませんが、製薬メーカーそれ自身のあり方というものは、言うまでもなくいまの自由経済社会の中にありましては、製薬企業というものは国民の衛生にとって必要な医薬品を製造し、それを提供することにある、かように私どもは考えておるわけでございまして、その間には当然、たとえば新薬の開発というようなものには非常に大きな負担と危険を伴いながらも、国民の衛生の向上のために新薬の開発に取り組んでいる、こういうことが一面で言えるわけでございますし、あるいはまたその新薬開発に伴う負担なり何なりを、その投資を維持していく、こういう必要性も一方で認めなければならないと思います。そのようなこともありまして、わが国の製薬企業だけが高い利益率を維持しているとも言えないわけでありまして、先進諸外国におきましても一般的に製薬企業は利益率が他産業に比べて高い、かように言われておるわけであります。と申しますのも、非常に付加価値の高い産業でありますし、知識集約型産業のいわば一つの典型産業であろう、かように考えておるわけであります。そのことと、保険経済上におけるあり方というものは、これはまた別の問題として私どもは認識し理解しておるところでございます。
いまは利益率の御説明であったわけですけれども、私がお聞きしたところでは、主要大手十社で一千七百億円の利益を上げている。全部では、保険医薬品の製造メーカーは三百社ぐらいあるのですか、それ以上になるわけですね。そのうちの十社で千七百億の利益。まあ薬価基準の決め方そのものがおかしいとも思えるわけであります。園田厚生大臣は児童手当の存続に大分熱意を持っておられるようでありますけれども、いつも孤立しているというようなこともおっしゃっていますが、私なんかの知る範囲では、あしたの米に困る人は今日はいないかと思いますけれども一週間先の子供の給食費をどうしようかと悩むお母さんは相当いらっしゃる、こう考えるのであります。そうした点から、私はぜひ児童手当のようなものは存続していただきたい、こう考えておりますけれども、五十三年度でその児童手当に使ったのは、この十社で上げた千七百億の半分にも満たないと百七十億円で済んでいるわけであります。なぜこういった膨大な利益を厚生省では製薬会社に許しているのか、不思議でならないのでありますけれども、この辺の御説明をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 全医薬品製造業で申し上げますと、これはまだ五十四年度が出ておりませんので五十三年度の数字になりますが、経常利益が五・〇でございます。そのうち私どもよく大手大手と呼んでおりますが、主要大手十二社の経常利益率を見ますと、五十三年度で一二・一％、五十四年度で一二・六％、このように相なっております。
検査院の方ではなじまないというふうにおっしゃいますと、やはりこれは厚生省の方で、五十三年度で十兆円、ことしあたりは十三兆円と言われるほどの巨額なものは、厳正、適正に運営されるように全責任を持ってがんばっていただかなくてはならないわけであります。そしてまた、この十三兆円の内訳の大半は、税金であるとか、先ほどお話に出ました深夜労働で働いている方たちが納付した保険金、あるいは農家の方が出かせぎして納めていられる保険金もあるかと思います。大変貴重な保険金であるわけでありますけれども、そういった十数兆に及ぶ保険料のうちの三〇％近くのものは薬品代に使われているというふうに聞いておるのでありますが、そういたしますと、十兆円の三割近くといいますと三兆円が薬品代であって、またその実際価格と薬価基準との格差は三割近くある。そうなりますと、一兆円というものが不必要に支払われておったわけであります。しかも、それだけ二割も三割も値引きをして売っていながら、製薬会社が上げている利益というものは大変膨大なものであるそうでありますけれども、厚生省では、保険薬を製造している薬品会社の利益はどのくらいというふうに把握しておられるでしょうか。
私ども、国立病院の薬品の購入価格等についてはもちろん検査をいたしております。しかしながら、薬価基準との関係につきましては、薬価基準そのものがどうであるかというようなことにつきましては、これは国民の健康保持、こういった広い観点から判断さるべきものでございますので、私どもといたしましては、この点は検査院のいわば検査に一般的にはなじまない問題である、かように考えております。
そうしますと、やっていなかったというふうに理解いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
 近いうちに薬価基準が改定されるというふうにも聞いておりますが、薬価基準と実際取引されている価格とがずいぶん乖離しておりまして、二〇％引きあるいは三〇％引きの取引は普通であった、中には五十円で実際薬を買っていながら保険からは百円を支払いを受ける、そういった例もあったようでありますけれども、五十三年度においてこういう点に関しましては検査されたのかどうか。国立病院等も検査されるのでしょうから、そういった機会はあったかと思うのですけれども、どうでしょうか。
需要想定でございますが、先ほど小林先生のときにもお話し申し上げましたように、需要想定は国の方針と整合性を持ちながら策定されていくわけでございまして、いままでの実績を見ますと、五十四年から五十五年までの実際の需要の伸びは北海道は六・九％でございます。それに対して経済成長率は五・七％で、経済成長率を上回って伸びておるわけでございます。そういうことから、五十六年、五十七年の経済成長率は五・三％でございますので、五十六年五・一％、五十七年五・六％というのはそんなに過大な需要想定ではないのじゃないかというふうに思っているわけでございます。
 したがって、それに合わせまして設備の方も計画したわけでございまして、これはことしの春そういう長期見通しについてのローリングをいたしまして、最近の情勢から、今回の申請の需要は前回に比べまして五十六年では三億四千万キロワットアワー、五十七年には九億六千万キロワットアワーを減らしております。それから、それに対応して設備の方も運転の開始時期を、たとえば知内の一号機は八カ月、二号機は二十八カ月、共和・泊の原子力は六カ月、それから送電線も、道央西幹線とか北幌延幹線あるいは森支線というものもそれぞれ十一カ月とか十二カ月先に延ばしていってそれに整合性を持たせている、そういうわけでございますので、決して大きな設備をそのままやっていくということではございません。