ただいま大臣からも御答弁申し上げましたとおり、基本的な問題にまで立ち返りましまして育英奨学事業が高等教育に対する国の助成のあり方とも関連するというような大変基本的な事柄でございます。そういうような立場に立ちまして、単に臨調答申で提言されている事柄だけに限らないで、そういう基本的な問題点も含めまして御検討なり、今後のあり方全般について総合的に長期的な観点に立って御検討をお願いしているわけでございます。
 日本育英会の今日までの事業実績でちなみに申し上げれば、日本育英会の創設以来今日まで三十八年間に奨学生としては全体で三百十三万人、貸与した奨学金総額は全体では六千三百億余りに上っている、大変今日までの積み重ねとしては非常に私どもとしては十分実績を上げてきたものとかように考えているわけでございます。今後の高等教育のあり方とも関連をしまして、そういう面に立ちまして私どもとしては御検討をお願いしているというのが現状でございます。
懇談会で育英奨学事業のあり方を議論する際に、育英奨学関係の予算のこの現状をどう見るかということも、この報告なり結論が左右される問題点だと思うんです。
 そこで、文部省として、この懇談会には育英奨学予算についてどういう説明をなさっていらっしゃるか、また、予算のことは関係ない、理想的な育英制度のあり方を検討するように依頼していらっしゃるのか、この点どうでしょうか。現状程度の予算の範囲内での制度改善を議論してもらおうとしているのか、この点具体的に説明をお聞きしたいと思います。
育英制度の見直しを行うべしというのが臨調の答申でございまして、これは無視するわけにまいりません。臨調の答申にどのように対応すべきかということは政府として方針を決定いたしておりますので、そこで、この答申を受けて懇談会を発足させたわけでございますが、私といたしましてはあくまで白紙で検討をお願いしておるところでございます。何でもかんでも経費を減らそう、そのような方針で作業していただくわけではございません。
そこで、この臨調の第一次答申の提言であるだけに、これに対応して発足した懇談会だとこういうふうに受けとめているわけです。ですから、育英奨学制度の充実のための懇談会というよりはむしろ臨調の意向に沿った経費節減のための懇談会という印象を持っておりますけれども、大臣の御見解はいかがでしょうか。
そこで文部省は、こうした臨調答申もあるので育英奨学事業に関する懇談会を設置したと、こういうお話でございますが、この懇談会はどういう目的でつくったのか、項目について、どういう項目を上げて検討されるのか、また具体的に示していただきたい。そして、この報告はいつまでに報告されるものか、この点をお聞かせいただきたいと思います。
これらはいずれも育英制度の制度そのものの根幹にかかわる提案だと存じております。したがいまして、高等教育に対する助成のあり方とも関連することでございますから、学識経験者等の御意見も十分承りまして慎重に対処していくべき問題だと考えております。五十七年度予算におきましては、このような調査のための経費をも計上いたしておるような次第でございます。
ところで、臨調の第一次の答申の中には有利子制度への転換、返還免除制度の廃止、返還期間の短縮などが挙げられております。こうした面は、国民に教育の機会を平等に保障するという立場からは私は大変な問題を含んだ内容であると受けとめておりますが、大臣はこの臨調の第一次答申をどういうふうにお考えですか。
貸与額につきましては、臨調の答申が育英奨学事業を見直すべし、かような答申が出ておりまするので、これは尊重しないわけにはまいりませんので、今回はこれを据え置いておるわけでございますが、これにかわる措置といたしまして授業料の免除枠を一〇％から一五％に拡大をする。これによって経済的に就学が困難な学生の援助を図るというような措置も講じたわけでございまして、ただいまの非常に厳しい財政の状況ということを念頭に置きまするとき、まずまずの予算ではなかろうかと、こう考えておるわけでございます。
いま大臣の御説明、私は貸与額の据え置き、貸与人員も実質的には据え置きとなっていると言えると思うのです。一方では国立大学の授業料の値上げ、公立高校の授業料の値上げ、私学の学費の大幅値上げ、物価上昇、学生の生活費は高騰していると、こう言えます。むしろ育英奨学の水準は引き下げられたと、こういうふうに考えざるを得ないわけですが、大臣の御認識はいかがですか。
先生御指摘のとおり、この研究所の本部が九大、それから臨床の関係が別府ということになりまして、汽車で申しまして約三時間半かかると聞いておりますが、教授会の開催につきましては、あるいはその他の連携につきましても確かに一つの問題点でございますが、聞きますと、大学としまして両部門間で毎月二回の定期研究検討会を開催するというようなことで、基礎と臨床の研究につきましてはできるだけの連携をとって同じ研究所としての機能を発揮するように努力するというように聞いております。御存じのように、こういうふうに施設が離れます場合、あるいは非常に大規模な大学におきまして、教授会と申しましても百人余りのような方が集まって教授会なかなかできませんので、代議員制度というようなことをとっておるところもあるんでございますが、重要問題につきましてはすべての教授、研究者の方々の意見が反映されるように運用されると思いますけれども、そういうような便宜的な措置につきましても、この研究所におきまして取り上げていくんではないかと思います。ただ具体的に、教授会についてもできるだけ遺漏のないようにやりたいというように聞いておりますが、それ以上の細かい話はまだ聞いていないところでございます。
 それから、旅費等につきましても、文部省でどうするかという点がございますが、遠方の大学と東京近辺の大学とは旅費にもおのずから差異も生ずる点もございまして、この点はそういう状況を考慮して配分しておるわけでございますけれども、そのことが直接できるかどうかわかりませんけれども、このような離れた場所で同じ目的のために研究を進めていくという点につきましては、私ども今後検討してまいりたいというふうに考えております。