もともとこうした話が持ち上がるに当たりましては、結局東京に一極集中ということをどう排除していくかということから起こったと言われておるわけでありますが、こうなってまいりますと、東京に一極集中を少しでも少なくする、あるいはこれを弱めるという立場から考えた場合に、今石炭鉱害事業団を考えますと、三百八十人中七十人程度がこの東京本団におるわけですね。たとえ移ったといたしましてもその効果なり何なりはほとんどなくて、逆に今度は事業面においてむしろ混乱が起こるのではないか、こう考えざるを得ないわけであります。特に私がこのことを指摘したいと思いますのは、今後五年後に時限立法切れになる通産関係の中の一つの法人であるということから考えますと、通産関係に幾つかそうしたものを割り当てて地方に移転をさせる、そのときにその数をカウントするのにこれを一つ取り上げる、それは、五年後これはもう立ち消えになろうとしておるからということではないかなという懸念すらもあります。
 なぜ私はこのことを申し上げるかといいますと、他の特殊法人の統廃合の問題あるいは財務局の統廃合の問題等、全部私はかかわってまいりましたけれども、これを見ますと今までみんな数合わせなんですね。例えば文教関係のものを全部やりましたが、確かに数は二つ、三つと減りました。減ったけれども中身は決して我々の期待をするものではないし、内容的には変わっていない。あるいは財務局の場合、北部と南部の財務局を統合いたしましたけれども、北には支局として局長がいなくなっただけで全然変わりはないわけですよ。そういう傾向があるだけに、今度のこのやり方というのは一極集中を排除していくという大きなねらいから、あるいは政策的なものから出発をしておると私たちは考えたいのだけれども、これ一つを取り上げてみるとなかなかそうはなりにくい、この点どうお考えですか。
今先生御指摘の国の機関等の移転の問題でございますが、これにつきましては、昨年の十二月に内閣官房及び国土庁から各省に示された基準がございます。いわゆる四つの類型の基準と申すわけでございますが、この基準に従いまして、通産省としましては慎重に検討いたしたわけでございます。その結果としまして、石炭鉱害事業団についてはその業務対象の大部分が九州地域に集中しておるということで、この基準に該当すると判断いたしまして移転候補機関に選定したわけでございます。
ぜひ最後までの検討と対策をお願いしておきたいと思います。
 そこで、去る一月二十二日に土地対策関係閣僚会議、その後閣議におきまして国の機関等の移転について明らかにされました。さらにまた、そこで基本方針が決定をされましたし、その中で、一次案として石炭鉱害事業団を移転させる国の機関として取り上げたわけでありますけれども、今聞きますと、八月の概算要求に向けて調整しているとも言われております。これらの問題について二、三お聞きをしたいと思います。
 一つは、何と申しましても、石炭鉱害事業団がなぜ一次指定されたのか、この点どうなんですか。
それは当然のことでございます。ただ、率直に言って通産省はトラックやブルドーザーという格好でございましょう。しかし、それだけではいけない。やはり労働省という救急車にいつでも密接な関係において待機してもらう、そういう意味で今申し上げたわけでありまして、それは一番いい方法は、労働大臣を前に置いて言うのも恐縮ですけれども、全然労働省のお世話にならないで我が世の春を謳歌する、これが一番いいことでございますけれども、御承知のような状況でございますから、万が一のときのことに対して、つまり、リスクに対応するという意味においても労働省に非常な御協力を願っておる、こういう趣旨で申し上げたわけであります。
今大臣の答弁をいただきましたけれども、ただ一つ、それがうまくいくことが今度は後始末をする方がうまくいくという格好になってしまうので、出てくれば後始末をうまくやろうということだけでなしに、まず事前のそうならないための措置を十分お考えいただければと思いますので、ぜひひとつその点よろしくお願い申し上げたいと思います。
重要な問題ですから即答を求めませんけれども、私は何らかの規制法的なものを御検討いただきたいと思うんです。これは、きょう私即答を求めませんが、関係省庁とも十分に相談をしていただきたい。私はそういうものが必要だと思う。それがやっぱり行動の基準になると思うんですね。
 それから、私自身も、外国商社の経営者が、労働組合の役員だというので首を切った件について、直接その商社の社長と交渉したことがあるんです。私は交渉していて思ったですね。よく勉強していると言っているんですけれども、労働組合法の本当のところはやっぱりわからないですよ。これはわからないです。ですから詳しく説明すると、ああそうかと。聞かなかったのかと言ったら、知らなかったと言うんですね。そういうのが多いんです。ですからこれはもう徹底的にやっていただかないと、これから多くなりますから、お願いをしておきたいと思うんですね。
 それから、残る時間ですが、基準法の施行問題についてお伺いしたい。
 労働基準法の一部改正法が四月一日から施行されるわけであります。さきの百九臨時国会での審議に当たって、私は、同法案が八時間労働制を崩し変形労働時間制の導入によって労働者の生活設計、健康にも重大な影響を与えるものとして強く反対し、これに対する我が党の抜本的対案としての修正案を提出したところであります。
 ところで、本法の四月一日施行を前にいたしまして、その運用の面で幾つかの問題をお伺いをしたいと思うんです。
 まず、百九臨時国会の社労委の法案審議の際に私は次のように質問をしたんです。変形労働時間の労使協定が結ばれてもどうしても納得できない、八時間以上働きたくないという労働者がいた場合、保育、介護、看病あるいはその他の理由で八時間以上はどうしても働けないし働きたくないという労働者がいた場合に、一たん変形労働時間の労使協定が結ばれると拒否ができなくなる、こ
れは人間の人権、自由という問題でどう考えるかという問題を質問したところ、当時の野崎審議官が答弁された内容は、労使協定は労基法上の禁止を解除する効力を持つだけである、先ほど来お話に出ているような特別の事情のある方についてはそこで配慮し、一定の範囲内で禁止を解除しないということを定めれば拒否の可能性が出てくる、こういう答弁をされておるわけです。これは九月十日の会議録に出ております。ところで、今度の改正省令を拝見しますと、その中に、変形労働時間制により労働させる場合には、育児、老人等の介護、職業訓練、教育その他特別の配慮を要する者について必要な時間を確保できるような配慮をするように努めなければならない、こういうふうに書いてありおおむねこの野崎審議官の答弁が省令に条文化されたものかなと思うわけなんです。思うわけなんですが、ことしの一月一日付で基発一号、婦発一号で出たこの省令、政令の内容にかかわる通達をよく読みましても、この配慮というのはどういう内容なのか、それはもう勝手に労使でその場で判断しろ、こういうことなのかあるいは基準監督官が常識で判断しろというのか、これは野崎審議官は拒否の可能性というところまで言っているわけですからね。
 その内容については、これ以上の内容はないのかあるいはどんなことをお考えになっているのか、これを伺っておきたいと思います。