それでは引き続きまして、今度は農林水産省及び林野庁に対して、国有林野事業それから林政に関して御質問を申し上げたいと思います。
 日本は大変森林の占める面積の多い国だと言われております。国土の約七割が森林で、そのうちの約三割が国有林で、その国有林は大部分が脊梁山脈と申しますか、最も水源というか高いところにあるわけでありますから、また非常に国有林の役割というのは高いというふうに思っております。その国有林ですけれども、戦後一時期は大変に木材ブームといいますか、とにかく戦前からそうだったと思いますが、切っても切っても足りない、そういうふうな時代があったわけですが、まずは木材価格が下落するところから始まりまして大変財政的に厳しいという状況になってきた。
 そこで、一九七八年に国有林野事業の改善に関する計画というのが出されたのが最初だと思いますが、いわゆる五十三年改善計画、その後累次にわたりまして出されまして、直近では平成三年に改善計画が出された。また、その前後には林政審の答申が行われたり、国有林野事業経営改善大綱という閣議了解が行われたり、また特別措置法の一部が改正されたりと。それから、その後も森林整備計画の閣議決定で五年間に三兆九千億の事業を行うというふうな、もう本当に次から次へといろいろな手を打っているわけでありますが、しかし大変この国有林野事業の財政状況は厳しいというふうにお聞きしております。
 それで、現在は平成四年度、五年度の決算をやっているわけですが、六年度まで合わせて特別会計の決算における累積債務の債務残高はどうなっているのか。これが平成三年七月に策定した改善計画のとおりいっているのか。その進捗状況はどうなのか。大変厳しいのではないかと思うんですけれども、どうも計画達成はおぼっかないのではないかと私は思うんですが、今後どうするおつもりなのか、まずその点を林野庁長官にお尋ねしたいと思います。
福祉関係の人材確保について多角的に御質問をいただきまして、まことに示唆に富んだ、私としても勉強になる御質問でございまして、ありがとうございました。
 高齢者等に対します介護サービスを充実させていくためにはその担い手となる人材確保は極めて重要な課題であると、委員と同じように私も考えております。
 このため、厚生省といたしましても、平成四年に制定されたいわゆる福祉人材確保法や看護婦等人材確保法等に基づきまして、養成力の強化、就労の促進、処遇の充実等の総合的なマンパワー確保策を推進してきたところであります。昨年末に策定されました新ゴールドプランにおいても、マンパワーの整備目標を設定するとともに、人材確保対策を介護基盤の支援施策の重要な柱として位置づけたところでございます。
 また、マンパワー確保施策の推進のためには、委員御指摘のとおり関係省庁との連携が重要でございます。従来より、例えば労働省との間に家政婦問題について連絡調整会議を設けるなど、必要に応じて連携をとってまいったところでございます。
   〔理事大木浩君退席、委員長着席〕
 今後も、必要に応じましてこのような場を設けるなど関係省庁との連携に努め、今回の行政監察の勧告も踏まえつつ、人材確保施策の一層の推進に努めてまいりたいと考えておるわけでございます。
大学をつくったり養成校をつくったりする場合は一気にいきませんので、少し中期的な視点でぜひ財政的な措置も含めて積極的な検討をお願いしたいと思います。
 最後に、総括的に厚生大臣にお伺いいたします。
 改めて申し上げるまでもないと思いますが、きょう午前中にも若干議論、御意見がございました。今日、私自身は厚生行政の中でも最重要の検討課題として新たな高齢者介護システムの構築の問題があると思いますし、それと表裏一体のものとして新ゴールドプランの着実な前進、これが課題になっているというふうに思います。そのことは、それを担う保健医療・福祉にかかわる人材の養成確保対策の積極的な推進、これがどこまで到達できるか、その成果が全体の成否をも左右する重要なポイントだというふうに考えております。
 平成四年、人材確保法の審議に際しまして、本院の厚生委員会でも附帯決議をつけられております。その中では、保健医療・福祉にかかわる人材確保対策の推進に当たっては関係省庁が連携を図りながら政府全体で取り組んでいくこと、こういう点を特に強調していると思います。
 そういう意味で、例えば具体的に関係する厚生省、労働省、文部省、さらには今お尋ねした自治省、省庁間にこの共通課題について連絡、調整、協議するための場あるいは機関の設置など、いわゆるこの施策が縦割り行政の中でばらばらに行われているという批判がないように、ぜひそこの点を克服していくための具体的な手だても含めまして、今後の考え方について大臣の決意もあわせてお伺いしたいと思います。
 以上で質問を終わります。
そういうふうにうまくいけばいいわけですが、先ほど長官のお答えのように、いわゆる赤字体質の是正と言われてきた例えば請負化などで民間実行を進めるとかいうことはうまくいっている、それから組織の整理合理化、人員削減、これはうまくいっているんだけれどもどうも全体としては債務残高がふえているというお話だったんですが、最近大分マスコミなども心配をして書いております。
 ある新聞の社説にこういうことが書いてあるんです。この改善計画のうち、「組織の簡素化と人員削減はおおむね計画に近い進行ぶりだ。」と。「しかし経営は全く改善していない。」、いろいろ金を繰り入れているけれども間に合わなくて借金を重ねていると。「親方日の丸で経営改善の開始が遅れたことは確かだ。しかし林業を取り巻く環境が予想を上回って悪化したことも認めざるをえない。」ということでいろいろなことが書いてあります。そして、「当然ながら苦しいのは国有林だけではない。」と。民有林も苦しいし、いずれ「国産材時代がくると言われているが、林業経営者からは「それまで林業の体力がもたない」という悲鳴が聞こえてくる。」と。やっぱり抜本的に考え直すべきではないかと。また、別の新聞の論説では「森づくりに採算は似合わない」という形で公費の大幅な投入ということが盛んに述べられているというふうに思います。
 そこで、今後も経営改善はいろいろ進むでしょうが、人を減らすとすれば人を減らすことにもまた問題がありまして、林野庁さんで毎年出している改善の推進状況、いわゆるミニ白書と言われるものですか、これによると、例えば、だんだん国有林の方は人員を減らして仕事はできるだけ民間に請負をさせてということでやって帳じり上は経常収支を合わせようとしているわけですが、しかしそうやってどんどん入減らしをするだけがいいわけではないと思うんです。
 このミニ白書の中にも「民有林に対し、長年にわたって蓄積してきた国有林の森林施業技術や展示林等を活用しつつ、森林の管理手法や林業の機械化に関する成果の普及等を行っている。」として、国有林の民有林への技術指導とかそういう点も重要だということを述べているわけです。
 ということは、どんどん民間委託すればいいというものでもないということ、しかも民有林の方も悲鳴を上げている状況ということになりますと、やっぱりもっともっと国の責任でやっていかなければいけないと思うんです。
 そこで、農林水産大臣にちょっとお尋ねをしたいんですが、この国有林野事業というのは非常に公益的な機能が高いというふうに考えるわけですけれども、そういう点でもっともっと一般会計からの繰り入れをふやすべきではないだろうかそういうことについて大臣としていかがお考えか、また経営改善の御決意などもありましたらお伺いしたいと思います。