御指摘の関東地区で万に一つもあった場合ということでありますると、結論から申し上げますと、現在の最終処分場の関東地区における容量を見ますと、かなり厳しい状況というふうに言わざるを得ないだろうと思っております。したがいまして、現在関東あるいは首都圏ということで区切りますと、約四千万立米弱の容量しかございません。これは家庭のごみ、日々出てくるごみも含めてここで処分をするということになります。瓦れき等の処理については、したがいまして、市町村以外の関東地区では千三百五十五万立米ほど産業廃棄物処分場の残容量がございますが、この規模で来ますと、多分ここでは収容し切れないというふうに考えなければならない状況だと思っております。
 今後の具体的ビジョンというものは、これは地方公共団体あるいは民間が中心になって確保しておりますので、極めて不確定な要素が多いわけでありますが、したがいまして、そういう状況のもとで、厚生省としてはその処分場確保ということをどういう視点で、災害の視点も踏まえて実施していくのかどうかということは、今後大変重要な検討課題だろうと思っております。
 さらに、私ども今回の現場の反省という点も含めて申し上げるならば、実際必要なのは、当面必要なのは、やはり仮置き場をどこにどのような規模で配置しておくかということ、ここは真剣に考えなければならないポイントではないかと思います。幸い今回の神戸におきましては、仮置き場として使えるオープンスペースがかなり数多くあったということが、当面ここ一、二カ月の対応としては救われているというふうな考え方を持っております。したがいまして、今後の災害廃棄物処理事業を適切に行っていくということに当たりまして、このオープンスペースをどこにどのように確保していくかということを十分検討していきたいというふうに考えております。
    〔委員長退席、石破委員長代理着席〕
わかりました。
 今総量に関してもちょっとお話がありましたようですが、いずれにしましても具体的になった場合に対応がおくれないように、この点に関しては長官にぜひ御配慮をお願いをしたいと思います。
 それと同時に、あの大震災以降、関東地方で震災が起きた場合にはどうするか、あるいはそれを予知するにはどうするかというような議論が随分出てきたようでありますが、同じように関東地方であのような地震が起きた場合における、今るる質問を申し上げている延長線上の話でありますが、いわゆる倒壊家屋の処理等に関する総量の見通し、あるいはどういうふうな形での最終処理をするかということについて、何か具体的なプランと申しますか危機管理、これも一種の危機管理だと思いますが、そういううことについてお考えがございましたらお教えを賜れればと思います。
瓦れき等の廃棄物の処理の問題、容量との関係は今厚生省の方から話があったわけでございますが、あと県、市の方が現在ありますフェニックス処理場との関係もあって、仮の話でございますが、あとどれだけ埋め立て等の必要があるかどうかというような場合、これはまだ私どもの方としましては具体的な計画を聞いているわけではございません。
 ただ先生言われましたように、瀬戸内海につきましては特別措置法がございまして、環境上特に配慮しなければならない地域でございます。いろいろ規模の問題もございます。もし新たに処分場をつくるというような場合でもありましても、その規模の問題によりましてまたいろいろ環境上の問題も違ってくるかと思いますので、もう少しそういう話が具体化した段階で我々としましてはいろいろ意見を申し上げたいというふうに考えております。
お尋ねの災害廃棄物処理事業の今後の見通しということでございますが、厚生省としては、政府方針として公費決定をしたその背景、公費でもって家屋等の災害廃棄物の始末をしていくということを決めたわけでございますが、これは廃棄物処理法に基づいて市町村事業として実施していくその背景としては、各種の環境問題あるいは個人負担の問題等々いろいろ考えたことでありまして、その上で市町村事業として公共事業として実施していくのが適当であろう、こういう考え方をとったわけであります。したがいまして、見通しという点についても各市町村あるいはそれを指導する県、こういう地元の地方団体が各種今検討しております。
 当面は、現在瀬戸内海における近場の処分場の容量が、フェニックスセンターを中心といたしまして、海陸合わせて約三千万立米以上の残余容量がございます。現在の私どもの見通しては、災害廃棄物事業として、各種公共工事あるいは生活系のごみ、あるいは廃家屋、そういったものを合わせましてもほぼ八百万立米から、上方修正されると思いますけれども、その程度を見越しておりますが、この三千万立米の容量で当面可能であろうという判断をしております。
 ただ問題は、輸送の問題がございまして、輸送あるいは庭木材とコンクリートがら、あるいは鉄筋を分けるということをやらなければなりません。そのための仮置き場の整備に今努力をしておるところでございまして、これを十数カ所の仮置き場で分けながら、現在の埋め立て可能な処分場へ持っていく量あるいはさらに庭木材についての扱い、こういったところを今検討しておるところでございます。
今、理事がそう言われたので、ここは神聖な国会の場所なので、そのことはきちっと確認しておきたいと思います。
 その上で、公団でこういう文書があって、これが方針になっているかどうか、やはり次回の委員会までに私の方でもきちっと調査して、またしかるべき答弁を求めたいと思います。あなたの方でも、総裁にお願いしておきますけれども、きちっと責任者としてこの建設戸数についてふやさないことを前提にということがそうなのかどうか、はっきりと調査していただきたい。このことをお願いしておきます。
 私はこのやりとりを通じてつくづく思うのは、住宅からの撤退、これはとんでもないことだと思いますけれども、これからわずかにつくる賃貸住宅でも、本当に住宅を必要としている、そういう層に合ったものではないということが非常にはっきりしているわけです。それをごまかしの言葉をいろいろ並べて、何かわからないような話にしている。それが政府と公団の言ってきたことだと私は思います。
 その点で私は、住宅建設という点で公団がやっぱり大きな変質を遂げている、そのことを今改めてかいま見た、いや直接目にした、そういう気がいたしますし、そのことは安心して住み続けることができる公団住宅を、そういうことを願っている居住者や国民に対する裏切りである、そうとさえ言える、私はそう指摘しておきたいと思います。
 次に、都市基盤整備問題について質問いたします。
 経団連は先月二十日、産業競争力会議に提言を提出し、遊休不動産対策として住都公団と財団法人民都機構による工場跡地の買い上げとそうした過剰設備の廃棄に伴う税制上の優遇措置を要望いたしました。経団連提言を受けて、建設省も土地の用途制限の規制緩和や税制改正を検討する研究会を発足させ、次期臨時国会に関係法案の提出を目指す、そのように日経新聞等では報じられております。
 しかし、住都公団による工場跡地の買い上げやそのための優遇税制措置に対しては、大手企業の首脳からもこんな批判が出ているんです。
 これは日経の五月十九日に書かれておりましたけれども、「過剰設備は自助努力で廃棄すべきだ。護送船団的に国の補助を受けるべきではない」。私はそのとおりだと思うんです。バブル期の乱脈経営のツケは企業側の自己責任で処理させるべきであり、工場跡地などの不良債権の処理に国民の税金を投入する、これは本末転倒ではありませんか、大臣。