平成三年度末の地方財政の借入金残高を見てみますと、一つは地方債、普通会計の地方債の残高、これが五十三兆八千億円、それから地方交付税の特別会計の借入金が約五千億円、それから公営企業債で普通会計で負担をしなければならない、例えば下水道の元利償還金の一部のようなものでございますが、そういうようなものが十四兆円ということで、平成三年度末の借入金残高は約六十八兆円近くになろうかと思います。
 それで、これは例えば約十年前の五十四年度は三十四兆円、ちょうど十年近くで倍になったような感じになっております。また、その前のオイルショック以前の昭和五十年代の初め、昭和五十年度の借入金は十四兆円でございますので、この五十年代から急速に借入金の残高がふえてきているということが言えようかと思うわけでございます。
 この借入金の残高を償還する、あるいは利払いをするための公債費の負担比率というものが、各地方団体だんだんと上がってきておりまして、平成元年度の状況を見ますと、公債費の負担比率が地方財政にとっては危険信号だと言われております一五％以上の団体が、四二・六％に当たります千四百四団体、約三千三百団体のうちの約四割がこの一五％を超えているというような状況でございますので、やはり借入金の残高を減らして公債費の負担を今後とも減らしていくということが、地方財政の健全化のためにはどうしても必要なんじゃないかというふうに考えているわけでございます。
そこで地方の財源対策がなお一層の強化が望まれるわけでありますが、一方で、なかなか地方税収の伸びというのはそう楽観はできないわけであります。
 視点を変えて、地方の公債といいますか借金、この借り入れの推移がどのようになってきておるのか。一般的には増額しているのだろうと思いますが、ただ近年、バブルというような特殊な現象もございました。そういう流れを踏まえて、この公債の推移について概観していただきたいと思います。
今御指摘の地球環境の保全、あるいはもっと小さく地域的ないろいろな環境、生活環境の保全ということについて、地域の関心というものが非常に高くなっていることも事実でございます。こういうものを国の施策だけではなしに、地方のそれぞれの地域の実情に応じた施策として体系づけるためには、やはり単独施策のための財源を確保する必要があるんじゃないかという問題意識を私ども持っております。これは、具体的にこういう施策をやれ、ああいう施策をやれと国が言うのではなしに、やはり地方がその地域の実情に応じて必要なものをやっていける、そういうような財源が確保できないかなということで、今、来年度の財政対策の一環といたしましていろいろと中でも検討しているところでございまして、今の御提言も含めてよく検討させていただきたいと思っております。
この基金の活用について、福祉については今述べられたところでありますが、さらにまた環境についても、これは世界的な大きな流れがあるわけでありますが、自治体におきましても地域の環境保護、あるいは環境水準の維持、あるいは浄化という面での基金を設けての対策というようなことも考えていいだろう、そのほかにもこの基金の活用ということはいろいろアイデアはあり得るだろうと思うのですが、一般的にどのようにお考えになられるでしょうか。
将来の高齢化社会が急速に進展しているということで、御案内のとおりゴールドプランが既に動き出しているわけでございます。その国の施策に即応して地方も単独でいろいろな高齢者福祉対策というものを実施していかなきゃならないということで、そのための単独施策の経費もこれから十分考えていかなきゃならない。そういう中で、今御指摘の、民間団体がいろいろな福祉活動がしやすいように、ことしから地域福祉基金を二千百億円設置いたしまして、これを各自治体に基金として設置するようにお願いをしているところでございまして、これは政策的にも非常に有効な制度じゃないか。また、いろいろと高い評価もいただいておりますので、できれば明年度におきましてもこれの積み増しというようなことも考えたいと思っているわけでございます。
 いずれにしても、その問題につきましては、明年度の地方財政対策の中の一環といたしまして十分頭に入れて考えなきゃならない。特にこの問題につきましては当委員会におきましても附帯決議をいただいておりますので、そのこともよく頭に入れながらこの問題については対処していかなければならないと思っているところでございます。
ぜひとも国としても手厚いフォローをお願いしたいと思います。
 さて、平成四年度の地財対策の中で、地域福祉基金というのが既に設置されておるわけでありますが、これからの高齢化が急速に進む中でますますの充実が期待されるものであろうと思いますが、この点の基金の積み増しを考えていく方針はございますでしょうか。
ただいま説明ありましたとおり、大変な決意で進まれるということになるわけであります。いずれにしても国有林野事業の再建という大変な課題を背負って、これから関係者が総力を挙げて取り組みを進める、こういうことになるわけでありますが、その際幾つかの点について留意をしなければならないというふうに思うんですが、私はまず当事者である農水大臣、林野庁長官を初め林野庁が挙げて情熱を持って、心を合わせてやるんだというこの決意が、あるいはそういう姿がやっぱり関係各方面に見えていくということが極めて大切なことなんではないか、それがなければやっぱり不可能ではないかというふうに思うんです。特に、林野庁に労働組合もございますし、労働組合などと十分協議をしながら、労使が相和してこの問題に取り組むという体制づくりはぜひ留意をして進めていただきたいというふうに思いますし、極めて大切なところだというふうに思います。特に、国鉄の分割・民営化の再建のときに非常に労使の対話が不足をして、やや混乱を来したという経過もございまして、ああいうことを見ても、やっぱり話し合いをして林野庁総体の熱意が伝わってくるという体制をつくってもらうことが極めて大切だというふうに思います。
 また、営林局署の問題、統廃合などという問題も話題に上っているわけでありますが、全国の町村の中には、御存じのようにもう営林署そのものがその町の基幹の存在であって、それがなければ、そこを中心とした経済活動がなければ町や村が成り立たないという町村も幾つかございます。そういう地域の生命線になっているようなところもございますので、いずれにしても労働組合とかそういう関係自治体などの意見を十分にくみ上げながら、この国有林野事業再建に当たっての諸施策を実施すべきだ、こう思いますが、その辺の林野庁の決意について御説明をいただきたいと思います。