ありがとうございます。
 では次に、住専数社が一斉に実質的に倒産・整理しなければならないということは他の産業でも余り例を見ない超異常な事態だと思われますが、大蔵省の許認可権や監督権に関連した行政責任を具体的にどう考え、その責任を省としてどうとろうとしていらっしゃるのか。また、大蔵省が法人企業にその財務諸表を提出させ管理監督している他産業の法人の場合は、自己資本以上に赤字になった場合を債務超過といって増資させて赤字を消すか、あるいは会社の資本を赤字と相殺して清算させているわけですけれども、住専の各社が債務超過となっているとすれば、なぜその時点で増資させるのか、また解散・整理させなかったのか。住専という大蔵省所管の業種と他の産業の法人の場合とでの商法、会社法あるいは倒産法など法律の適用の異なった行政をした、またはする根拠となる法律は何なのか。大蔵省の行政指導は法律を無視して超法規的に実行できるのか、その根拠は何か。お答えいただければ幸いです。
まず第一点でございますが、住専問題につきまして私どもの行政対象になっておることは事実でございます。他省庁の責任等につきまして私どもがコメントする立場にございません。
 いずれにいたしましても、住専問題の処理に当たりましては行政、住専、金融機関等の種々の責任を明確化することが必要でございまして、このためには、関係者が実態や経緯を十分に明らかにすることが必要であり、行政当局といたしましてもこれまでの経緯を含め、明らかにすべき事項についてはきちんと責任を持って説明していくよう努めるとともに、国会の御審議等の場におけるさまざまな角度からの御論議を通じて種々の責任の明確化に努める所存でございます。
 なお、住専の中で大蔵省のＯＢが役職員として参画していなかったものとの御質問でございますが、八社のうち大蔵省に在籍した経験のある者が役職員として参画していない住専は住宅ローンサービス一社でございます。
質問項目を先にお出ししておきましたので、まだこれから質問したいと思うようなこともかなりお話しいただきましたけれども、どうもお聞きしておりますと、大蔵省の行政の原則論とかをおっしゃっていますが、なかなかぴんとこない、どうも人ごとのような感じでおっしゃっているようにしか聞こえないのが大変残念でございますが、私はまた順番に具体的に質問させていただきたいと思っております。
 まず総理、御存じだったらお答えいただきたいんですが、いわゆる住専はそのすべての責任が大蔵省にあるのでしょうか。それとも他の省庁の権限も絡んでいるのでしたら、それはどの省庁が。また、住専が数社ある中で大蔵省出身のＯＢと言われる人材が役職員としてかつて一人も参画していない住専があるとすれば、それは何社でしょうか。お答えくださいますか。
今、総理は責任の所在を明確にしたいとおっしゃってくださいましたが、では大蔵大臣にお聞きしたいのですが、いわゆる資産インフレを退治するという金融政策の大転換をやられまして資産デフレの政策不況を引き起こし、不動産価格の大暴落で今日に見る金融機関、ノンバンク、住専などの金融システムの待ったなしのデフレスパイラルに巻き込まれる危機を我が国は迎えたわけですけれども、大蔵大臣はインフレを引き起こした際にも行政責任があるとたしか公言されましたし、今のデフレスパイラルがコントロールできなくなっていることにも行政責任があると主張されているように聞いております。
 それでは、行政責任を厳しく問うというときに、私は大蔵大臣の責任は言わずもがなのこととしまして、その他の責任をどう具体的に追及しようというお考えなのか、お聞かせください。
裁判官の方々が元気であった時期というのがあると思っております。
 一つは、戦時中でも五月会などという組織をつくっておられる裁判官の方々で、戦時下にありながら司法の独立などを求めて頑張られた集団もございます。そして戦後の反省の中で、私がお聞きしている限り、そして経験が及ぶ範囲で申しますと、昭和三十年代から四十年代の半ば、これは昭和でありますから、西暦で申しますと一九六〇年代の後半までは比較的明るい雰囲気があった。例えば、裁判官同士も「さん」で呼ぶという、今のような部長というような肩書きでは呼ばない、こういう時代においては比較的自由濶達な判決例も多数生まれていて、当時は裁判長の名をとって、今もって語り継がれる有名な判決もありました。現在はそのような判決例はほぼ皆無の状況になったわけですが、私は基本的にこれを「人間の尊厳と司法権」という私の本の中においては一九六九年一月体制という表現で整理しております。
 これは簡潔に申しますと、いわゆる青年法律家協会の所属裁判官たちに対する最高裁人事当局、それから政界のいろいろな反発等があって、発言をする裁判官、あるいは政府・与党とは違った意見を結果的に判決文に書いた裁判官に対する人事面での不利益処遇等があって、細かなことを省略いたしますけれども、次第に物言わぬ裁判官像というのが確立してきた、これが歴史的な経緯だと思います。
 最近は、それを反省する機運が若干あるかと聞いておりますけれども、まだ大きな動きはありません。しかし、これが司法制度改革審議会の場で、いわば物を言う裁判官あるいはきちっとした発言をできる裁判官をどのように国民のためにふやしていくかということでいえば、やはり最高裁の事務総局における人事権というものについてのあり方を根本的に一度考える必要があるだろうと思っております。すなわち、裁判官という職と行政を行うあるいは司法行政の担当者という側面をきちっと身分的には分離するというようなことまで考えなければ、同じ中にいながら同僚が人事を行うということがどうしても、世間で言われているヒラメ裁判官、つまり上だけを見て行動するとやゆされるような形を避ける一つの方法だろうと思います。
 答えは大変抽象的でございますけれども、いわば人事制度のあり方に立ち入らない限り、本来私が考える司法制度改革の根幹の部分には及ばないのではないかというのが私個人の意見でございます。