今回の公定歩合の引き上げについていろいろの御批判があることは百も承知しております。また、そういった批判を謙虚に受けとめなければならないというふうにも思っております。
 ただ、今回の場合は、市場の情勢のみで公定歩合を動かすわけにもまいりません。内外の経済情勢を総合的に判断してあの時期に決断した次第でございますが、今先生のおっしゃったとおり今後ともそういうつもりで日本銀行としての使命を果たしてまいりたい、かように考えます。
日本銀行に対する国際的な大変大きな期待といいましょうか、これが今の国際社会の中にはある。またさらには我が国民も本当にインフレが起こったら大変だ、こういうふうな気持ちが強い中で、実は先日の公定歩合の引き上げもいろいろな意味での批判が出ております。遅きに失したんではないか、場合によってはこれは証券市場やあるいは政府当局からいろいろな働きかけの中で日銀が判断するのに大変だったんではないか、こういうような声もございます。また、場合によっては一週間前あるいは十日前にこのことをやっておったならばもう少し今の事態が避けられたんじゃないか、こういうような批判もあります。
 これは財界、経済界、いろいろな批判があるわけでありますけれども、そういう中で私はぜひともきょう冒頭に申された日銀の使命、その確立のために何とかひとつ毅然とした主体性を持った日本銀行のあり方を要望しておきたいのでございますけれども、御所見を伺っておきたい。
先々週から先週にかけまして、日本銀行の総裁としては初めてでございますが、西独、イギリスそれからＢＩＳに出席いたしました。そのＢＩＳの会議の内容は言えないということになっておりますのでその点は御容赦願いますが、向こうのいろいろな人に会いましたので、一般的な印象ということで私のあれを申し述べたいと思います。
 一つは、一九七〇年代に世界各国は非常なインフレでございまして、八〇年代にかけてようやくそれをコントロールできた。ごく最近また再びインフレの圧力が高まっておりますので、各国ともインフレのコントロールというのは非常に工夫、苦心をしているという感じを受けました。
 それと関連いたしまして、為替の安定が非常に必要だという認識でございまして、マーケットではいわゆるＧ７の結束が非常に乱れているんじゃないかという見方もございますが、私はヨーロッパへ行って改めてＧ７の結束は非常にかたいということを印象づけられて帰ってまいりました。
 それから、東西ドイツ並びに東ヨーロッパの問題は私も非常に関心を持っておりまして、皆さんにいろいろ聞いてみてまいりましたけれども、その展開が余りに急なものですから、どなたもこれから先の具体的な展開についてなかなか見通しを持っていない、そういう印象で帰ってまいりました。しかし、いずれにしろ東ドイツ、東ヨーロッパには多額の投資並びに資金需要がございまして、どの国の人もその供給先として日本を非常に期待している、そういう印象を受けて帰ってまいりました。
実は我が国だけではなしに、アメリカでもあるいはヨーロッパ、特に東ヨーロッパの大変な改変に伴いまして、また東ドイツと西ドイツの新しい関係、そういう中で通貨問題をいろいろと心配される向きが多いかと思うわけであります。
 この前、去る十二日に行われたＢＩＳ協議に御参加いただいたわけでありますけれども、その中でこの種の問題も恐らく議論されたんではないかと思いますし、国際通貨安定というふうなことにつきましての話し合い、あるいは今後の展望、さらには東ドイツ問題に端を発する今度の問題が国際経済あるいは通貨問題等いろいろかかわってまいりますし、我が国経済に対してもいろいろ影響を与えるんじゃないか、こう思いますが、その種の問題についての御見解を承っておきたいと思います。
委員御案内のとおり、最近の日本の物価は卸売物価、消費者物価ともに比較的安定した動きを続けておりまして、この基調が近い将来に崩れるおそれもまずないと思っております。ただ、先行きを考える場合に人手不足の深刻化、非常に高いマネーサプライの伸び、あるいは御高承のとおりの最近の円安傾向、こういったことを考えますとなかなか目が離せないというふうに思います。今回の公定歩合の引き上げもそういったものの物価の上昇を未然に防ぐ、そういった万全の措置をとりたいということと、それからもう一つは市場の安定ということをねらって引き上げたものでございますが、これがために物価の安定は引き続き保たれるだろう、その限り現在の内需中心の景気は続くのではないかと、私はこういうふうに考えております。
相互主義で、韓国にそういう仕組みがないからこれは無理です、こういう御答弁なんですが、在日韓国人の方々は歴史的に大変な経緯を持って日本に入国をされた方々ですから、他の外国人と横並びで相互主義、そういうふうにその国がなっていないからそれは無理ですよというところでくくっちゃっていいのかどうか。私は、そこは郵政大臣としてもっとおおらかな気持ちで、そしてまたもっとやさしい気持ちを持って、相互主義で向こうがそうじゃないからだめなんですで切ってしまうのでは、余りにもそれはどうなんですかという気がしてなりません。
 私、伺うところ、昨年の十二月に韓国、大韓民国におきましては、電波管理法中改正法律、昨年十二月三十日公布されております。それで、その中を見てまいりますと、この施行が、実施が本年の七月一日と、こう伺っております。この改正法律の中に、大統領令が定めるところにより、何と何と何の無線局を設置、開局あるいは許可することができるということも含まれているやに伺っておりますけれども、どうなんでしょうか。この実施は、今四月ですから五、六、七、もう二、三カ月後には法律が実施されるわけです、大韓民国において。そうであれば、そういう意味で七月一日から相互主義に基づいて、在日韓国人のタクシーの運転手さんに無線開設許可できるというふうに郵政大臣としては韓国政府当局と十分連絡をとって、そしてまたぜひ相互主義にいけるように必ずこの大統領令、その中身等についてこうやろうじゃないか、私は積極的な働きかけがあってしかるべきだと思います。いかがでございましょうか。