新進党案におきまして第百九条の二におきまして緊急政令を制定することができる旨の規定が盛り込まれておることは、私ども十分保承知をいたしております。
 政府といたしましては、これは国会の立法権に対する例外的な規定を設けるということでございますので、極めて慎重な検討が必要だ、こういうふうに考えておるところでございます。
 また、防災基本計画におきまして、海外からの支援の受け入れの可能性のある分野とその対応方針につきましてはあらかじめ検討しておく、こういうふうになっておりまして、検討の結果、仮に現行法令に支障がございますならば、あらかじめその改正等の措置を講ずることになるものでござ
いますので、したがって、そのような作業を終了した後においては、新進党案第百九条の二のような制度はほとんどその必要がないものではないか、このように考えておるところであります。
大口委員の御質問にお答えをいたします。
 防災問題懇談会の提言におきましても、先生今御指摘のありましたような専門家の養成ということについての御提言があるわけであります。すなわち、「本部長を補佐する本部事務局である国土庁防災局については、本部長の権限を円滑に発揮できるよう、組織・体制の整備、専門家の養成等その調整・即応能力の強化を図る必要がある。」このように御提言をいただいておるわけでありますし、我々としてもこの御提言、また今先生の御発言の趣旨を踏まえて、専門家の養成については積極的に取り組む必要がある、このように考えておるところでございます。
 具体的には、防災問題の経験者の活用を図る、あるいは実践的な防災訓練の実施を行う、それから災害対策のマニュアルの活用及び習熟、それから密度の濃い研修の実施等によって職員の能力の向上を図ることにより、組織としての災害対応体制の充実に努めてまいりたい、このように考えておるところであります。
 先生今御指摘のように、災害地に対しては先遣隊の派遣、エキスパートを派遣すべきだ、こういうような御趣旨、ごもっともでございます。この趣旨は十分踏まえてまいりたいと思いますし、ヘリコプターの購入の問題についても実は内部でいろいろ議論をしておったのでありますが、これについてもひとつ前向きに検討をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
危機管理と申しますと、現地の対応と中央政府の対応と両方あるわけでございます。ノースリッジ地震のときには、先ほどのような大きな被害が出たわけでございますけれども、阪神・淡路大震災と比べますと現地の公共団体等の被災の程度が違うわけでございまして、そういう意味で、現地の公共団体の立ち上がりというものも今回の阪神・淡路大震災とは相当違いがあるのではないかというふうに考えております。
 それから、中央政府レベルの話でございますけれども、阪神・淡路大震災につきましては、五時四十六分に発災いたしまして、非常災害対策本部の立ち上がりが十時ちょっと過ぎというようなことでございます。そういう意味で比べてみますと、ちょっと今手元に資料ございませんけれども、私どもは五時四十六分で十時でございますので、四時間ちょっとということでございます。それと制度等が必ずしも一緒でございませんので、大統領宣言が非常災害対策本部の設置と同じかどうかということについてはもう少し確かめる必要があるかと思いますが、大統領宣言を出した時間というのはたしかもう少し後だったというふうに考えております。
 そういうことで、私どもの政府の対応につきましては当時いろいろな御批判もございまして、それを受けまして、私どもとしても反省を踏まえたいろいろな対応をしてきているところでございますけれども、そういったことで、基本的にアメリカと中央政府レベルの対応につきまして若干の仕掛けが違いますけれども、そういった反省点を踏まえた今後の対応といたしましては、しかるべく対応ができるものというふうに考えているところでございます。
そういう考えでいいかと思うんですけれども、私はこういうときによく思い出すのが湾岸戦争なんです。人的な貢献ができなかったら金を出せと、またぞろ多額のお金だけ出すのかなと。答弁がありましたように、国内の法整備ということもあります。ありますが、いろんなことを考え合わせながら、日本としての国益をどう守ってそして世界にどう貢献していくかという観点があるかと思うんです。
 私は逆に、湾岸戦争のときの感想を言いますと、たくさん出したじゃないかと威張って言えばいいんじゃないかと思ったんです。それが日本の国内の法律だからしようがない、それでもたくさん出したじゃないかと威張ってよかったことだと思うんですが、これは個人的な感想だったんですけれども、多分そういう問題がいろいろ出てくると思う。人的な貢献は日本はどうするんですか、金銭的な貢献はどうなりますかとか、いろんなことがテーマに上ってきてその中で合意がだんだんできていくのかなと、そう思いますので、私ははっきりとした方針を日本としては持って臨んでいただきたいなと、そう思います。
 気性の激しい大臣ですから、物事をはっきりとおっしゃると思いますので、頑張っていただきたいと思うんです。
 私の持ち時間がだんだん狭まってきたんですけれども、今回、このユーゴはまだ最終的な結論は出ていませんけれども、和平に向かって大きく踏み出して、そう遠くないうちにいい結果になるのかなと僕は思っているんですけれども、ただ、これを最初の段階からまた考え直しますと、あくまでも国内の民族紛争ですね、これは。民族紛争の問題。それに対してほかの国が、ちょっかいとは言いませんけれども、手を出したわけです。それでこういう結果になったわけです。
 先日も齋藤議員の方からありましたように、東ティモール、あそこでも相当民族に対する弾圧があるという質疑もありましたけれども、世界各国で民族の弾圧、民族浄化というのは今でも行われていますよね、至るところで。とすると、内容はこのユーゴと同じような地域がたくさんあるんですけれども、それに対する対応の仕方というのも今後考えていかなきゃならないことになるのではないかなと僕は思うんです。
 ＮＡＴＯみたいに軍事介入するという手だてもあるんでしょうが、それはほかの地域にそんなことをしたら多分許されないんだろうなと、国際感覚では。かといって、そういう紛争解決もしなきゃならないといったときに、さあどうするかといった議論も今後残されておると思うので、知恵のある外務大臣に頑張っていただきたいなと。
 そういうほかの地域の民族に対する弾圧、浄化、今後大きな課題として出てくる、もう既に出ているんですけれども、今回のコソボの関係も含めてどう対応していったらいいのかという議論が出てくると思うんですけれども、大臣、何か考えがありますか。