これまで全然放置しておったかということになりますと、何件か捜査の対象になったものがございますが、そういう例を見ますと、ただいま横山委員仰せになりましたように、実質的には違法といいますか不当はなくて、まあいわば手続面での不適正というようなことで、起訴猶予になっている例が何件かあるわけでございます。
 ただ、いま御指摘のように、そういうものがたくさんあって、いわば慣行化しているということは大変好ましくないことでございます。従来そういうことがあったのが、また一面、そういう慣行といいますか、安易な考えで処理がなされていたということであろうかと思いますので、それをこの際全部洗い出してやるということはいかがかという気もいたしますけれども、御指摘もあり、また建設当局におきましても次官通達等を出して、将来の措置を厳正にやるということを明言されておるわけでございますから、今後そういうようなことがありました場合には、やはり法に照らして厳正な処理をすべきものと、かように考えております。
この前の行革特別委員会におきまして、横山委員から、公務員が作成すべき文書に虚偽の事実を記載したものをつくれば刑法の虚偽公文書作成罪になるのではないかということでございましたので、それはそのとおりであるというお答えをしたところでございます。
 ただその実態につきましては、いろいろとまだ十分把握していない点もございますけれども、当時御議論がございましたように、工事は工事としてりっぱに完成をしておる、ただその竣工がおくれた場合に、若干その日付をさかのぼった経理処理といいますか、書類上の、手続上の処理をしている、こういう実態であるように思われるわけであります。それが決していいとは申しませんけれども、それにつきましては、検査院の方の指摘もあり、また監督官庁におきましてそれぞれの是正措置が講じられておるということでございますので、私どもの立場といたしましては、これが刑法上違反になるということは明らかでございますけれども、直ちにそれを全部犯罪として処理をするということについては、なお検討を要する点があろうと思います。
御指示のございました三つの事案のうち、神奈川県の事案につきましては、贈収賄罪等で事件を検挙し、送致をしております。
 他の東京都及び静岡県の事案につきましては、当該都道府県警察が捜査を開始したという報告は受けておりません。
私ども、かねて関係法令の遵守につきましては、業界に強く指導しているところでございますけれども、今後とも、いろいろな手段を通じまして、建設業者の関係法令——公正取引委員会関係の独占禁止法、それから安全衛生法、もちろん刑法等もございます。関係法令の遵守につきましては強く指導してまいりたいと思いますが、一方、発注側の現在の会計制度等の問題もございます。よく発注サイドの方と打ち合わせまして、今後再発の防止に努めてまいりたいと存じます。
これは、いやしくも建設業界を知る庶民の常識でありますが、随所で談合が行われておる。知らぬと言うのがおかしい、建設省、よくもまあ白々しく言えたものだというのが実は偽らぬ常識なのであります。
 で、どうしたら談合ということが削除できるのかという点について、建設委員会でも議論になっておるのですが、あなた方はなかなかそれに対して私どもを納得させるお答えをしておりません。一体今後どうしたら談合をやめさせることができるか、具体的な提案があったら聞かしてもらいたい。
お答え申し上げます。
 静岡の事案につきましては、新聞報道等によって存じ上げておるほか、公正取引委員会から立入検査をした事実を伺っております。そのほか、静岡県の建設業協会からただいま事情聴取をしております。ただいま公正取引委員会で立入調査中の事案でございますので、その経緯を見まして、建設業法違反の事実が明らかになれば厳正に処断したいと存じております。
 それから、神奈川県の事案でございます。
 神奈川県の事案につきましては、捜査当局の逮捕等の事案が行われまして、直ちに関係業者の意見聴取を行い、なおその後の起訴、裁判等の事案を注目しておりましたが、先ごろ関係の多田建設につきまして第一審の判決がおりまして、その控訴がなくて判決が確定しております。直ちに建設業法の規定によりまして聴聞、処分という手続に移りたいと思っております。
 それから、東京都の事案でございます。
 東京都の事案につきましては、これは関係する業者の半ば以上が東京都知事の許可業者でございますし、また東京都の発注工事でございます。現在、東京都におきまして関係業者の事情聴取等を発注部門と建設業担当部門の双方で行っておりますので、その報告を受けた上で、大臣許可業者等につきましての処分を検討したいと存じております。
私はこの住宅建設といいますか、そういうものをさらにふやしていくというためには、特段の施策が必要ではないかと思うわけです。そういう中で、先ほど通産大臣のお答えにもありましたけれども、私はやはり一つは木材産業の振興、あるいはこういう中小企業の振興という面だけからじゃなしにですけれども、住宅融資ですね、いわゆる銀行ローンと言われるもの、この年限を木造住宅でも鉄筋でももっとさらに返済期間の延長をするというようなことも一つの方策だと思いますし、あるいは木造住宅なんかの場合、住宅金融公庫あたりのいわゆる融資の坪当たり単価の基準がありますね、そういうものをもっと実情に合わせて基準額を引き上げて融資額を大きくする、融資枠を大きくする、こういうことも私は土地の値段の引き下げ寺とも関係して重大な問題だと思いますけれども、特にそういう零細な、言えば百六十五平米以下ぐらいの居住用住宅、いま御説明あったそういう最低居住水準といいますか、そういう住宅を建てようとする人たちに対しては、銀行ローンのいわゆる金利補給、利子補給というようなことも必要だし、いま行われておるいわゆる住宅建築の場合の優遇税制もさらに拡大をする、こういうような政策も必要だと思います。
 また、一方においではいろいろ木材産業や建設業を守るという面からは問題がたくさんあると思うのですが、いまひとつそういう点を私は通産省、建設省でぜひ考えてもらいたい問題だと思うのですが、お答えをいただきたいと思います。