いずれにしてもアポジモーターというのは今後の正式の路線には重要な機械部門になってくると思うのです。エアロジェットが世界有数のメーカーだとは一応聞いておりますけれども、そのほとんどの失敗がそういう形でそのメーカーの製品なんですよね。そういう点でそのメーカーのものだけを買う必要があるかどうかということは今後の検討課題じゃないかと私は思うのです。そこで、このアポジモーターにつきましては、わが国でもいわゆる自主開発といいますか製品化しようという動きがあるように聞いておりますけれども、そういう見通しはあるのですか。
アポジモーターにつきましては、製造はアメリカのエアロジェット社でございます。これは当初ＥＴＳのＩＩと一緒に六個製造されております。そのうちの二個が試験に使われております。残りの四個、それをＥＴＳＩＩとＥＣＳ、それに二つずつ割り当ててございます。そういうふうにしてできましたものを衛星に組み込むわけでございますが、それらの試験は、まず第一にはエアロジェットで十分に試験されます。
実はアエロジェットで出荷をいたしますときに、日本のメーンコントラクターでございます三菱電機並びに宇宙開発事業団のこの面の専門家が立ち会いまして一応チェックをしておるわけでございます。そして、米側を出荷しまして日本側に入ってまいりましたときも日本側の専門家でチェックすると同時に、先ほど申しましたＦＡＣＣの専門家にも立ち会わして、ＮＡＳＡで決まっておりますアメリカの宇宙局がやると全く同じ精密な受け取りの仕方で受け取りをしたと
 いうことでございます。
ということは、この衛星そのものに
 つきましては、アメリカからそっくり入ったものをノーチェックで組み込んだという形で、日本としては調査といいますか点検は全然しなかった、こういうことですね。
実は宇宙開発事業団と三菱電機の間に契約がごございまして、この三菱電機と、アメリカのＦＡＣＣと申します宇宙メーカーと、その下の先ほどのアエロジェットがこのアポジモーターを納入しているという関係にございます。ここらの受け入れ検査につきましては、実はＦＡＣＣに、かつてアエロジェットにいました専門家がアポジモーターの受け取りのための検査員として移籍しておりますので、この人が実際の受け取りにタッチしたというように聞いております。
そうしたら、エアロジェットから、今回打ち上げる前に、先ほどの局長の答弁では生産者側の専門家に来てもらったということでございますけれども、アメリカ側から来たわけですね。十分なる点検をしてわけですな。
したがって、今回の「あやめ二号」に関しては、一号で起こしたそういう第三段ロケットの切り離しは一応正常に動いたけれども、静止軌道に乗せるアポジモーターの時点で点火の後に事故が起こったということで、まあ若干の違いがあるわけですね。そこでこのアポジモーターというのは今後非常に重要になってくると思うのですけれども、新聞等の報道を読んでみれば、アメリカでは過去五十七回ですか打ち上げた、そのうち十回ぐらい失敗している。そのうちの半分がアポジモーターによって事故になっている、こういうことがその後言われているわけでございますけれども、この辺の調査といいますか、その辺の事業団としての十分なる点検といいますか、その辺の体制は十分だったのですかね。
先ほど申し上げました宇宙開発委員会の第四部会で、「あやめ」の一号につきましては、究明をいたしましたところ、ロケットと衛星を切り離す機構においてふぐあいがございまして、ロケットの第三段と人工衛星本体が接触をいたしまして、その結果、アポジモーターで加速いたしましたときに電源がいかれたということになっておりますが、このたびは、衛星を切り離して以後、人工衛星が第三と切り離された後、軌道を回っておりますときの諸元は、あらかじめ計算しております理論値の中を正常に運行しておりますので、切り離しは正常に行われたと現在推測されております。しかしながら、アポジモーターを吹かしました地点で、八秒後に通信が途絶されましたので、原因は、その後の人工衛星そのものの、特にアポジモーターの関係にあるのではないかという推測がされておりますが、これはかかって今後の検討にまつわけでございます。
 くどいようでございますが、先回はロケットと人工衛星の切り離し、言うなればロケットの側の原因、このたびは人工衛星そのものに原因があったのではないかと推測をいたしております。くどいようですが、これも今後の原因の究明にまつわけでございます。
この「あやめ一号」と「二号」の失敗の原因ですけれども、主たる原因といいますか、どこに原因があったのか。一号と二号の失敗した原因の違い、これを明らかにしていただきたいと思います。
過日の緊急宇宙開発委員会で、第四部会に本件の徹底的究明を命じましたときの委員会の御意向は、四月末までに本件の原因究明とその対策をとるようにということになっております。
これまた、実際に冷害の配慮になるかならないか、現実の問題がわからない。農家の皆さんというのは、本当に冷害分を考慮してくれたか、配慮してくれたかということは、去年よりも上積みがないということで、ああ配慮になったんだなと、こうわかるわけですね。それはわからぬと、こういう結果がいま答弁されたわけですね。
 じゃさらに、同じような問題でございますけれども、冷害を配慮してというかっこうになりますと、たとえば秋田県の場合、県全体としては冷害の被害が少ないと、こういうふうになっておるわけです。しかし、地域によっては、私たち委員会でも調査に行ってまいりましたが、鹿角など山間地域によっては激甚地域もあるわけですね。としますと、実際に四万六千ヘクタールのいわゆる冷害状況配慮分の配分の問題ですけれども、秋田県はまあまあ冷害が大したことないよというかっこうでその冷害分が見られなかったらどうですか。そうしたらば、実際には激甚地に、当県内に激甚地があったとしてもそれを考慮した配分ということがやれるでしょうか。つまり、国はぽんと県にやりますけれども、県が市町村、そして個々の農家にといったときに、果たして本当に公平な立場で冷害を配慮し、考慮した、そういう形のものになるんだろうかという問題です。