この問題はそろそろこの辺で切り上げさせていただきますけれども、要するに私は、日本の中高生の大部分はまだまだまじめにしっかりと生活をしている、そういうふうにぜひ思いたいですし、私の感覚ではそういう子供の方が圧倒的に多いわけで、確信をするわけでありまずけれども、今のようなこういうマスコミの報道を見ておりますと、そういうまじめな子がむしろ異常であって、適当に悪をやっている子供たちが普通なんだと、こういう風潮をぜひとも、文部省、総務庁だけには限らない、それこそ国を挙げていろんな場面でそういったことの改革をしていただけたらなと、このことを強く要望させていただきます。
 次へ移ります。
 教護院について、一部の報道では今回の改正に伴い登校拒否の子供も教護院に入れるというふうに伝えられております。その報道はまず事実なんでしょうかということですね。
 また、登校拒否の問題についてどのような基本的な考えのもとに取り組んでいかれるのか、厚生省並びに文部省のお考えを聞かせてください。
援助交際につきましては、その実態といたしましては、金も絡むということもございまして、実態は売春であろうというふうに思います。
 問題は、学校の場においてそういったものをどういう観点から教えていくかということだろうと思います。学校教育の性に関する指導の中で、やはり基本とするところは性に関する知識と、それから根本的には自分の生き方あるいはそのあり方というものを考えて自分自身を大切にしていただくという心、こういったものを育てるということが必要であろうかと思っております。
 今、大島委員から御指摘のとおり、援助交際というものの実態を考えれば売春であろうかと思います。したがって、そういう観点からの指導ということについても、例えば教員を対象といたします文部省の研修会等におきまして積極的に指導してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
そこで、この援助交際という言葉自体、一見余りどぎつくなくて、さらっとした言葉ですよね、援助交際。言葉を分解して考えてもそうであります。いつのときからこういう言葉が使われるようになったかわかりませんけれども、こういう言い方は大変残酷な、また私自身も余り気分のいい言葉じゃありませんけれども、先ほどのアメリカの雑誌に載ったところには、もうこれは日本のコギャル売春といって、売春という言葉をはっきりと使っているわけなんです。
 ですから、これは私の私見でありまずけれども、今の中高生というのはこういう援助交際なんという言葉を使っていれば余り罪の意識というんでしょうか、とんでもないことをしているという感覚が私は麻癒しているんじゃないかと。文部省はこういつたことをどういうふうにやられるのか私はわかりませんけれども、これは売春という言葉をむしろ残酷ではありますけれども使って、中高生にとんでもないことなんですよと、あなたたちがやっている援助交際なんてそんなきれいごとじゃないんですよという、そういう啓蒙をむしろされた方がそういうことにかかわっている子供たちも反省の度合いが私は深まるんじゃないか、こういう感じがするんですが、文部省の見解はそういった面ではどうなんでしょうか。
その調査につきましては、毎年教職員のそういった問題に関する調査を行っているところでございまして、集計が何月に出るか、今私ちょっと詳細には承知しておらないところでございます。
委員御指摘の教員の懲戒の話も含めまして、御指摘のような子供を取り巻く問題につきましては大人の社会のモラルが問われる問題でもございます。子供たちの教育環境を構成しております家庭あるいは学校、地域社会が一体となって取り組まなければならない課題であるというふうに認識しているわけでございます。特に、学校におきましては子供たちのそういった問題について、例えばよその学校の問題である、あるいは自分の学校とは関係ないといったような意識で取り組まれては大変困るわけでございます。
 そういったことで、学校におきますいろいろな不登校あるいは性指導等の問題については積極的に取り組むという姿勢が大切なわけでございまして、私どもといたしましても各学校における非行等の問題についての取り組みを積極的に行うようお願い、指導しているところでございます。
いずれにいたしましても、制度が将来どう変わろうとも、これからの情報化社会の中で国民が医療、保健、福祉というものに望むものは何かといえば、やはりよりよい医療を自分も受けたい、貧富の差なく皆さん受けたいという希望が第一であろう。それと、そういう医療を何の障害もなしに、今の国民皆保険制度のようにアクセスが余り妨げられない医療の日常化と申しますか、そういうアクセスのよさと医療の質、この二つはやはりこれからますます国民のニーズとしては高まってくるだろうと。
 それに対して、今の制度がどうこれから対応していくかということがやっぱり問題です。その対応のベースになるのは、やはり何といってもそれを賄う財源でございます。
 そこで、私も先ほど申しましたように、医療を提供する体制あるいは医療保険制度、診療報酬体系あるいは薬の問題、いろいろ大きな問題はございますけれども、これらをやはり総合的に駆使しながら体制の変換を図っていかなくちゃいけないだろう。かといって、これはことしの九月までにすぐにばっぱっとできるものではとてもございません。
 したがって、とりあえずは何に重点を置いて財源を生み出すかということをまず図った上で、少なくともその財源的なベースの上で三年なりあるいは五年かかるかもわかりませんが、できるだけ早く、三年なら三年というリミットをつけてその間に新しい方向をつけていく、ランディングしていくという方向を何とか見つけなくちゃ、その方法を皆さんで考えていただかなくちゃいけないんじゃないかというふうに思っております。
 先ほど、私、乱暴なことを申しましたが、これは決して日本医師会の意見ではございませんけれども、私個人の意見として先ほど最終的に申しましたように、例えば思い切って薬価を一律一〇％カットするというようなことをすれば約八千億浮くわけですね。こういうようなことをある程度思い切ってやるとか、あるいは薬剤の部分だけについてある程度給付というものを二割を三割にするとかいうような方法でもして、当面抜本改革が実現するまでの間、三年間なら三年間の間何とか今の医療費財源を確保していかないと、昨今の財政構造改革が言っていますように、自然増すら五千五百億をもっと抑えると言っているわけですね。
 そうしますと、来年度の診療報酬改定なんて全くお先真っ暗ですよね。医療従事者のベースアップなんてとてもじゃない、できないわけです。こういうことでは、我々もとてもやっていけない。生々しいどろどろした話でございますけれども、現実にこの財源を何とかバランスをとっていかなくては抜本改革も実現しないということでございますので、その点先生方の格別の御理解を賜って、国民が安心してよい医療を受けられるようにひとつお願いしたいというふうに考えております。