この法律案ではあくまでも個人情報の保護ということを最重点に置いて考えておりますので、私どもといたしましては、積極的にそのような利用の仕方を推進するという考えは今のところまだ全く部内で検討しておるわけではありません。
 もしそのようなことをされるということであれば適当な規制は必要なんだろうと思いますが、今のところ私どもとして積極的にその仲間になって検討するという考えを持っておりませんので、したがって今どうとかこうとかと言う段階にはまだなっていないというふうに申し上げる以外にないと思います。
今申し上げたのは最低のことで、それ以上にいろんな情報が必要になるんじゃないかと思うんですけれども、総務庁にお伺いいたしますが、例えば、厚生省保有の年金ファイルを大蔵省が納税者番号の制度を導入するということで用いるということは、仮定の話ですが、そういうふうになった場合に今審議していますこの法案においてそういうことは可能ですか。
一般的に、納税者の方からは適正な申告をしていただくわけでございます。一般的に納税者番号制度といいますのは、そういう適正、公平な課税の実現のために所得の把握をどうするかというところから出てきている問題でございますから、仮に納税者番号制度を検討いたします場合には氏名の特定、つまり納税者の特定は必要であろうかというふうに存じます。
ただいままさに納税者番号制度全般にわたり審議がなされているところでございますので、その結果を事務局も待っているところでございますので、その点についてのお答えは御容赦いただければというふうに思いますが。
この納税者番号の制度を導入するとして、そういう基本的な方向だというふうに伺っていますが、その場合にどういうものが必要になるんでしょうか。
 例えば氏名とか住所とか生年月日とかそういう種類のことですか。
現在審議中でございますのでお答えできる段階にはございませんが、番号制度の問題は、一般的に言いますれば税制調査会だけの話ではないのではないかというふうに考えております。
繰り返しになりますが、税制調査会の中期答申の中でいろんな論点が指摘されております。
 例えば、専ら税務執行上だけの制度として考えてよいのかとかあるいはその対象として特定の資産性所得のみに限定していいのかとか制度の実効性はどうか、さらにはいろいろ懸念がございますプライバシーとの関係についてどう考えるかとかあるいは資金シフト等経済への影響についてどう考えるか、数々の論点について審議がなされているというふうに承知しております。
ただいま先生から御指摘がございましたように、納税者番号制度につきましては、税制調査会の中期答申、本年の四月になされたものでございますが、そこでも検討する論点が多いということで今税制調査会に小委員会を設けられまして、そこで審議が行われているところでございます。
 まだ審議の途中でございまして、どういうふうな報告が出るか我々待っているところでございまして、大蔵省としてはこうした税制調査会の検討結果を待ちまして適切に対処したいというふうに考えているところでございます。
まず、納税者番号制についてお伺いいたします。
 不公平税制の是正、それから株式売却益、いわゆるキャピタルゲインの問題などから、こういう納税者番号制についてクローズアップされています。竹下総理も前向きに検討するという答弁をしておりますが、反面、国民の間にはプライバシー侵害のおそれがあるということで反対の声も大変強いわけです。
 この問題を本法案との関連でお伺いしたいと思いますが、政府税調の納税者番号等検討小委員会が納税者番号の導入について十数回検討を重ねて近く制度の導入を是とする中間報告書を提出する見通しだと、このように報告されていますが、こういうことなんでしょうか。
まず先ほどの、地元の青年会議所等が非常に一生懸命になって立ち上がって努力をしていらっしゃることは、私は、やはり地場産業おこしなどを考えるときに、地元でそういう強い熱意が盛り上がってくるというのは、通産省に甘えるのではなくて通産省がお世話をしやすくなるということが言えると思うのです。何だか知らないけれども何とも言ってこぬぞ、ただ漠然と頼む頼むというのじゃなしに、具体的にこういうこと、ああいうことと自分たちでプロジェクトプラン等を練って我々に働きかけられる、そして通産省や地方公共団体が三位一体になって地元のニーズにこたえる努力をする、それは甘えというよりもむしろやるべきだというふうに私は思います。これは非常に高く評価してよいことと考えております。
 それから、今御質問のありました件でありますが、産炭地域振興対策につきましては、昭和三十六年の産炭地域振興臨時措置法の施行以来、この法律を中心として、企業の誘致や産業基盤、生活環境の整備、地方財政の援助などいろいろと対策が講じられてきました。既に多くの地域においては相応の成果も上げてきたと考えております。しかしながら、また一方において、今日、八次策のもとで、新規閉山地域などを中心として地域経済、雇用への深刻な影響が懸念されるに至っております。私は二年近い通産大臣生活でありますが、ちょっと大げさに物を言えば、貿易摩擦と石炭対策だけで二年過ごしたと言ってもいいぐらいのことでありました。そういうことでありますが、通産省としましては、御指摘の産炭地域振興審議会建議の趣旨を踏まえまして、閉山それから大幅減産による影響が懸念される地域の再生を図るために産炭地域総合支援事業を創設して、地元自治体が中心となって行う国際リゾート建設などの大規模民活プロジェクトを積極的に推進するなど、建議事項の実施に鋭意努めておるところであります。また、過去の閉山によります累積した疲弊、あるいは病弊と言ってもいいかもしれないが、累積した疲弊がなお解消されていない筑豊地域などの旧産炭地域につきましても、建議、附帯決議の趣旨を踏まえまして、引き続き重点的また効率的な産炭地域振興策の実施に努めてまいる所存であります。どうか三原君におかれても、地元においてこういう点で大いにリーダーシップを発揮されるように祈ってやみません。