午後一時四分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         田代由紀男君
    理 事
                沖  外夫君
                夏目 忠雄君
                菅野 久光君
    委 員
                岡野  裕君
                工藤万砂美君
                福岡日出麿君
                宮島  滉君
                吉川 芳男君
                中野 鉄造君
                小笠原貞子君
   事務局側
       常任委員会専門  野村 静二君
       員
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  本日の会議に付した案件
○委員派遣承認要求に関する件
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
   午前十一時十八分散会
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、派遣委員の人選、派遣期間等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま説明を聴取いたしました三菱石炭鉱業株式会社高島炭鉱の災害につきまして、本委員会から長崎県の現地に委員を派遣し、その実情を調査するため、議長に対し、委員派遣の承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昨年一月の三池炭鉱有明鉱の坑内火災事故に引き続き、今回このような大規模な事故が発生いたしましたことはまことに遺憾でございます。
 私といたしましては、けさ事務当局に対し、早急に学識経験者から成る事故調査委員会を組織し、原因究明に当たるよう指示をしたところでございます。
 今後、このような痛ましい事故が繰り返されることのないよう、原因究明に基づく所要の対策を講じ、保安確保に万全を期してまいりたいと存じております。
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これより会議を開きます。
 石炭対策に関する件について調査を進めます。
 昨日長崎県高島町において発生をいたしました三菱石炭鉱業株式会社高島炭鉱の災害について政府より説明を求めます。山本通商産業大臣官房審議官。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
 この際、厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。増岡厚生大臣。
この際、稲垣実男君外五名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同及び社会民主連合六派共同提案に係る本案に附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。村山富市君。
起立総員。よって、本修正案は可決されました。
 次に、ただいま可決されました修正案の修正部分を除いて、原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立少数。よって、本修正案は否決されました。
 次に、丹羽雄哉君提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより原案及びこれに対する両修正案を一括して討論に付するのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
 まず、小沢和秋君外一名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
まず、結核予防法に基づく結核審査協議会の設置基準の緩和についてお尋ねをしたいと思います。
 現行法では、結核予防法第四十八条に基づいて各保健所ごとに結核審査協議会の設置が義務づけられております。この審査協議会で審査される件数は年間どれくらいありますか、最新の数でお答えいただきたい。
現在国鉄において実施しております身体障害者割引運賃にかかわる公共負担につきましては、現在の財政の危機的状況から、みずからの負担におきましてこれを維持することは非常に困難となってきておりまして、かねてから構造的な問題ということで、国において所要の措置を講じられるよう要望してきておるところでございます。
 これに関しまして、昭和五十五年の衆参両議院の運輸委員会におきまして、政策実施部門の負担において解決するよう附帯決議が行われております。また、昭和五十七年九月の閣議決定による「日本国有鉄道の事業の再建を図るために当面緊急に講ずべき対策について」の中におきましても「運賃上の公共負担については、所要の措置を講ずる。」とされております。これを受けまして現在、各関係の省庁におきまして、国鉄公共負担軽減対策会議が組織されておりまして、現在諸対策を検討中であると聞いております。
 国鉄といたしましては、これらの結論を待って対処することとしたいと考えております。したがいまして、現時点におきましては、さらに国鉄の負担において特急料金の割引とか、あるいは御指摘の精神薄弱児等に対します割引等を拡大するのは困難ではないかというぐあいに考えております。