違うじゃないですか。七人委員会の意見書の中にも、つまり認定被爆者の場合等は明らかに国家補償であるという説明の引用文があるわけですよ。それからもう一つは、議論いたしませんが、健康管理手当の場合には十幾つの疾病を指定しているわけです。申請に基づいて健康管理手当を二万五千百円出しているわけです。ですからこの問題は、認定被爆者と健康管理手当の対象となる人々どの間において健康上、医学上どのような差があるかということについては、明らかに因果関係がある者とそうでない善との差別にすぎないわけです。検証されてないというだけの話であります。この問題については学者内でも議論があるのですから、そういう場合は疑わしい場合も含めてやるということで諸手当があるわけですし、周辺の問題があるわけですから、この問題については大臣が答弁されたことをあなたが勝手に後退させるということはいけませんよ。あなたはお医者さんだろうけれども、専門家だということで非常に狭く狭く考えるが、それはだめなんだ。その点は十分留意して、大臣の答弁を生かしてこの問題は処理してもらいたい。
 それから、養護老人ホームへ入ると言いましたが、四十歳でも入れますか。
ただいまのような具体的な問題。について私、直接は承知しておりませんけれども、現在広島、長崎市に設置されております養護または介護を必要とする患者さんにつきましては、原爆養護ホームへの入所ができることとされておるわけでございます。
 それから、先ほど先生御指摘のとおり、医療特別手当受給者並びに原爆小頭症患者につきましては所得制限が行われていない、それに対して健康管理手当等諸手当につきましては所得制限が行われているという制度の仕組みでございますが、これは今先生御指摘のございましたように、あくまでも原爆の放射線との結びつきのぐあいが、医療特別手当等につきましては、認定された疾病に現にかかっており、また治療も行われておるということに着目して、所得制限をかけていないということでございます。また、健康管理手当の対象となっておりますものは、それに対しましては、放射線障害としての原爆放射線との関連がない、あるいは間接的である、あるいは健康障害にかかってないという状態の方もおるというのが、現在所得制限というふうにこの仕組み上は仕切っておるわけでございまして、障害の実態に即した妥当適切な対策ということが私どもはこの制度を運用していくための重要な点である、こういうことで対処しているわけでございますので、御理解を賜りたいと思います。
医療特別手当、これは認定患者と言われておったものですが、因果関係がはっきりしているというふうに医学的に言われていたのですが、それはどれだけの根拠があるかということは医学的に議論があるのです。それから原爆小頭症というのがあるのです。これは原爆を受けましたときに胎内で、妊娠をしておった人が、その赤ちゃんが生まれて、言うなれば非常に知能指数の低い人であります。それが今もう三十九歳になっておる。今二十一名ほどおられる。これは所得制限がないわけです。この二つはですね。これは国家補償の精神と言われているのです。
 ですからこの場合に、問題は、この議論は繰り返しませんが、戦後原爆小頭症で、これは胎内で被曝したのですから、その三十九歳の人のお父さん、お母さんはもう大体七十を超えておるわけです。そうすると、その両親が亡くなったならば、その原爆小頭症の子で三十九歳、もう体は大きいのです、その子をどうするかという問題があるわけです。その親の意見等の中には、ぜひ親が死んでも、施設を希望する者は施設に入って、やはり一生を親が心配のないような形で終えるような施設をつくってもらいたい、こういう意見がありますが、いかがですか。
きょうは、本当は日本の農民を代表して、大蔵大臣とだけやりたかったのです。したがって、大蔵大臣もう少し我慢してください。農林大臣、もし忙しかったらどうぞ。
 そこで、税金ですが、昭和五十年度の農家経済調査によれば、全国平均一戸当たり農業所得は九十五万一千円で、前年比一・七％ダウン。国税庁は五十七年度所得税の確定申告の結果を発表したが、国税庁が取り立てた税金が三千七百十八億円、前年比で二六％増となっている。これは国税庁が言っているように、収入金課税方式というものをとったからこれだけふえた。収入金課税というのはこんなに残酷なんです。
 そこで、収入金課税というのは、納税だから自主申告だ。それを、所得も経費もあらかじめ決めてやる、これは自主申告の権利の否定になりませんか。これが一つ。
 それから、同じ基準で、あらかじめ決めたもので税金を、率と所得を決める。私のところでリンゴ、百年の老木のところがある。これは台風にやられて、豪雪にやられて、腐乱病にやられて、障害の木になっている。至るところにあいている。これが今単収百箱。同じ畑でも、三十年、四十年の壮年木だと、葉がいっぱい茂って、下の方がなる。これは二百箱上がる。経費は同じなんです、肥料も農薬も。だから、あらかじめ決めた所得率で掛けるということは、状況に合わない。これこそ具体的な個別なものでなければならない。この所得率、発表してない。発表すべきだと思います。これが二つ目の質問。
 三つ。弘前の税務署は、リンゴに対して所得率発表しました。ふじでは経費率三四％、デリ系では四一％。これはいい方だ。隣にある黒石税務署、五所川原税務署は、この所得率は署員の教科書、教材であるから発表できないという。この所得率の発表をしていただく。これが質問。
 その次、群馬県の嬬恋。五十七年度のキャベツで収入金課税方式をやって、税務署は七〇％の仮経費。そこで十アール当たり三万五千円の経費の負担。これを聞いて、農協も農民も、地方自治体も、村長も、村議会もびっくりした。村議会の全員協議会を開いて、農協と税務署交渉をやったんです。そうしたら、税務署は三万五千円の経費を五万円に直した。直し得るんです。これはどこでもそういうふうに生産者と、生産者の団体と協議して、経費率、経費の基準、これを明らかにすべきだと思いますが、この点、お答え願います。