私は、この直接証拠というのは、本当にいままでこれがないから、状況証拠がいろいろあっても不十分な調査に終わっている、そういう点では決定的な証拠であるというふうに思っているわけです。その点、最高裁がきちんと対処されるよう強く要請をします。
 次に、井上弁護士の行為は破産管財人として不適当な行為であり、背任罪の疑いがきわめて濃厚であります。破産管財人は、一般債権者のために破産財団を管理し、それをできるだけ高価に換価する義務を負っています。ところが、井上弁護士は、自分の利益を図るために、その義務に反してゴルフ場の買い取りを図ろうとし、一般債権者に損害を与えようとしました。
 板垣判事は、井上弁護士の背任行為の共犯者の疑いが非常に濃いわけです。板垣判事は、井上弁護士が東京二十を設立してゴルフ場を買い取ることが一般債権者の利益に反するということを自分の裁判官としての立場から十分に知っていて、井上弁護士と協力をして、井上弁護士に東京二十の会社設立をやらせている。板垣判事のこのやり方は組織的、計画的であり、きわめて悪質な知能犯罪です。もしこの手紙が発見されていなければ、板垣判事は井上弁護士の背任を手助けしたというにとどまったかもしれませんけれども、この手紙によれば、むしろ板垣判事が井上弁護士を指導して背任をやらせていたという疑いが非常に濃厚です。
 この点について、刑事局長の見解を伺いたいと思います。
ただいまお示しいただきました手紙、これは筆跡はどうかということでございますが、私かなり板垣君の筆跡も見ておりますので、非常に似ておるということはまず申し上げられると思います。
 内容をいま一読させていただきましたけれども、確かにこういう具体的事実自体私どもいままで知り得ておるわけではございませんけれども、一般論といたしましては、井上弁護士が板垣君のところへ、山形にも行ったこと、鶴岡に行ったことがございますし、まあ委員も御承知と思いますが、いわゆる月岡温泉の密会というふうに新聞に報道されました事実もあるわけでございまして、月岡温泉でも井上弁護士が板垣君と何らかの相談をしておるということは、十分われわれも推測しておるわけでございます。そういう意味での本件の破産事件に関する井上弁護士と板垣判事とのそういう関係、いわば相談を受けたとか相談に乗ったとかいう関係、これもある程度はわかっておるわけでございます。
 この事実自体は、いま手紙を初めて拝見いたすわけでございますが、そういう意味で、かつて担当した事件であるとはいえ、そういう事件に近寄ることはよくないということは先ほど来申し上げておるところでございますが、この問題自体が一体裁判官についてどういう評価を下すべきか、よくないことは先ほど申し上げておるわけでございますが、よくない程度がどの程度のものかということは、周辺の事情も含めましてなお検討を要する問題であろう、かように考えるわけでございます。
この資料をちょっと提出したいのですが。これは板垣判事か五十四年十二月十四日に井上弁護士にあてて出した手紙であります。よく左側を見ていただきたいのですが、「井上恵文様」となっていて、板垣範之さんが出しています。筆跡の問題もあると思うので、ちょっと済みません。（資料を示す）これは破産宣告の資料です。山形の鶴岡から出しています。私信ですので、私の部分は全部抜いてあります。私、読み上げます。
  次にゴルフ場の件ですが、やはり会社を設立し、そことゴルフ場（破産会社の積極財産）を売買する方向で早急に決めたほうがよろしいと思います。先生が借金してその金が設立会社の資金に回ったことが一般に知れたとしても、破産会社（管財人）と新会社との売買価格が相当と思われる限り一般債権者を害することにはならないわけですから、この辺で決断されるのもよろしいのではないかと思います。ただ設立会社は対外的にみて外観の整ったもの（例えば代取には公平と考えられる人を配置するなど）にする必要はありましょう。種々に考えてみましたが、結論としてはこんなところになりそうです。この中で、板垣判事は井上弁護士に買収会社設立を勧め、そのやり方まで細かく注意、アドバイスをしています。これこそ梓ゴルフ場買収のための板垣判事と井上弁護士の共謀の決定的証拠と言えます。
 板垣判事は担当裁判官であったからこそ、事件の内容、会社の実情など、先ほどるる説明されましたけれども、必要な情報を知る立場にあったわけです。その地位を利用して今回のように買収会社を共謀してつくるなどということが野放しに行われることがあったら、これは大変です。当然、板垣判事は地位を利用して買収工作を行ったのだから罷免をすべきだというふうに思いますが、いかがですか。
最近は、このニュースキャスターの出られる番組というのは民放の方がどっちかというと人気があるような気がするのですね。民放は、何チャンネルとは申しませんが、そのチャンネルによってはうんと保守的な考えの人がニュースキャスターをやっていらっしゃる、もう一方ではまた違った毒舌的なものもある。いろいろとありまして、それぞれの視聴者が選択して見ていらっしゃると思うわけです。ですから私は申し上げたわけでございますが、何といいましても一人の人間が公正中立を守るということは一番難しいと思いますので、だからといってその原点を崩していただきたいというのでは決してありませんけれども、その辺のことも考慮に入れながら一度検討をしていただければ、より一層またＮＨＫの番組も楽しくなるのではないかという気がいたしますので、お願いをしておきたいと思います。
 そういう中で、私は今三つの問題を取り上げてお話し申し上げたわけでございますが、何といいましてもＮＨＫにとりまして公共放送上一番大切なことは不偏であり不党であり、そして中立性という網がどうしてもかかっておりますから、その網の中でしっかりと取り組みをしていただきたいと思うわけでございます。
 それでは、この問題はこの辺でおきまして、次の問題に入らせていただきたいと思うわけですが、受信料の改定問題で若干お尋ねをしておきたいと思います。
 まず、受信料の値上げの理由でございますが、平成元年度の予算案が提案されましたときには百四十三億円の赤字で予算案が提出されたようでございます。それを受けましてであろうと思いますが、今回は五年間の長期計画に基づいてトータル五千四十八億円の増収を見込みまして、その初年度の平成二年度の予算案も黒字で提案してある。この中で一つ私が理解できませんのは、カラー契約が、訪問でございますと現在一カ月千七十円。それが千三百七十円の三百円アップ。衛星カラー契約、同じ三百円アップで二千円が二千三百円。目の子で見ますと、このカラー契約の上げ幅率が大体二八％から九％ぐらいになるのかな。そして衛星カラーの方が一五％ということになるわけですが、なぜ衛星カラーが一五％で今日の地上波の方が二八、九％にもなるのか、それをぜひ御説明いただきたいと思います。