共産党は商売のこともよく調べ、また法律制度もよく調べて質問をしておりますので、一言申し上げておきます。
 先ほど、入居者の立ち退きに関する御質疑また御答弁がありました。そこで、今問題の新宿・西戸山の公務員住宅に現在入居しておられる方にとりましては全く突然の話だったわけですね、大臣。私自身も二度にわたりましてこの現場を足で歩いて調査をしまして、関係者の方のお話も聞いてまいりました。その中で特に深刻なのは、中学二年生、三年生などというお子さんを抱えておられる家庭であります、おわかりになると思うんですが。
 私は、まず大蔵大臣に基本的なことをお聞きしたいと思うんですが、このような居住者の意思それから要望をどのように聞いて、またこれを取り入れてこたえていこうとするのか。人間でありますからね、ここに住んでおられるのは。この基本姿勢を伺いたい。
 なお、理財局の事務当局の方には、その具体例としてお伺いしたいのは、一つは、同一の区内、同じ区内での居住をあくまで強く希望する人にはどのように対応されるか。もう一つは、建てかえ後戻って入居したいと希望する人があればどう対応されるか。例としてこれについての基本的態度をお伺いしたい。これは事務当局だけではなくて、基本姿勢は竹下大臣にもお願いをしたいと思います。
これはあくまでも原則は一般競争入札なんですよ。この随意契約というのは、「よることができる。」というふうな、義務規定でない。だから私は先ほどから何度も申し上げておりますけれども、随意契約で落としたいばかりに、この原則をねじ曲げてまでも随意契約だ随意契約だと、そこを探してなさるということで、私はこういうやり方というのは本当に大原則を国有財産を預かる者がねじ曲げている、そういうことであるということを申し上げておきます。
 ここで、関連をお願いいたします。
会計法のお話がございましたが、会計法ではその第二十九条の三におきまして、まず第一項におきまして、「第三項及び第四項に規定する場合を除き、公告して申込みをさせることにより競争に付さなければならない。」、こういうふうに規定をしておりまして、第三項、第四項というのがございます。第三項におきましては、「契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数」、そういうことで「政令の定めるところにより、指名競争に付するものとする。」、また同様な場合につきまして、「政令の定めるところにより、随意契約によるものとする。」、こういうふうにされております。さらに第五項におきまして、「契約に係る予定価格が少額である場合その他政令で定める場合においては、」「指名競争に付し又は随意契約によることができる。」と。この第五項に基づきます政令といたしまして、予算決算及び会計令、これの九十九条で「随意契約によることができる場合」が掲げられておりまして、その第二十一号に「公共用、公用又は公益事業の用に供するため必要な物件を直接に公共団体又は事業者に売り払い又は貸し付けるとき。」、こういうことがございます。さらに、百二条の四におきまして、このような場合については、あらかじめ国庫大臣である大蔵大臣と協議をしなければならない、こういうことになっておりますが、先ほど来申し上げております都市計画事業者がその物件を直接事業の用に供するという場合につきましては国有財産審議会にも御審議をいただき、あらかじめこういう場合は協議が調っておる、こういうことで随意契約ができる、あるいは随意契約による、こういうことに相なるわけでございます。
国有財産の売り払いの、あるいは管理、処分の原則は、やはり国有地を有効に活用する、できるだけ公益性の高いものに使っていくと同時に財政収入を確保していこう、こういうことでございます。それから、国有財産審議会がということがございますが、私ども国有財産の随意契約をどういう場合に考えていったらいいかということについては、かねがね国有財産審議会にも諮問をし、答申もちょうだいし、それに沿ってやっているところでございます。
御存じのように、日本の市場は男性の喫煙率六六％、女性の喫煙率一二％強という状況でございまして、女性の喫煙率が諸外国では大体三〇％前後ということですから、これと比べて非常に低いわけですね。したがって、外国たばこ資本が女性をねらうという危険もありまして、特に女性や若年層をねらう販売攻勢、新たな市場開拓ということになりますと、そういうことが当然心配されるわけです。ただいま自主規制のお話もございましたけれども、特に女性、若年をねらう販売攻勢をしっかり規制していかなければならないのではないかというふうに思います。
 公社自身も、営業面では売上成績の向上を目指して努力しておられて、現状でも、現場では成績を上げるために大変苦労をしておられるようです。「どう売り込むか 六十年代販促活動の展開に向けて」という座談会をやっておられるわけですけれども、この中で、「未成年者の喫煙防止、女性向け広告の禁止、スモーキングリーンなど、企業の将来を考えての施策を実施しているけれども、いま現在、営業をやっている人たちにすれば、売り上げを伸ばさなければいけないのに、これでは……という気持がないわけではない。たばこは非常に制約の多い商品になった。制約の多い中で売らなければいけないという悩み」ということが書かれています。「その制約の部分を、営業員に頑張ってくれという精神論をとなえて、活動を展開していたんだけれど、いまでは、その制約みたいなものを、本社が何とか積極的に考えてくれないと……」という愚痴もこぼされているわけです。とにかく売り上げを伸ばそうと思うときに、あれやっちゃいかぬ、これやっちゃいかぬということになって手足を縛られたのでは困りますよ、現場の第一線から言わせれば、それなりにもっともなことであるかもしれないと思われるわけです。たばこという商品の特殊性を考えまして、何が何でもしゃにむに売り込んでいくということが決してないように、広告宣伝の問題、特に販売競争の中で心してかからなければならないと思います。
 そこで、総裁のこの面での御決意を一言お伺いしたいと思います。