昨年九月の通達は、条約の審議状況等にもかんがみ、非常にアスベストについての問題の多い建設工事、特にアスベストを使用した建物等を解体する現場でやはり粉じんが飛散するということがございますので、そういう観点から特に通達を出したわけでございます。
 アスベストの危害の防止につきましては、特定化学物質等障害予防規則によりまして、労働者が単に建設現場等に限らずアスベストの粉じんに暴露されることのおそれのある業務全般について規制をしておりますし、またそのアスベストの濃度等についても測定をし、適切な保護対策を講じるように万全を期しております。また、この問題については私ども非常に国際的な関係ばかりでなくて国内的にも重要なまた問題の多い業種として、監督指導に万全を期したいと考えております。
次に、六十一年、去年の九月六日付で労働基準局の安全衛生部長から「建築物の解体又は改修の工事における労働者の石綿粉じんへのばく露防止等について」という通達が出されておりますが、私は、この通達は建築物の解体、改修工事に限定しておりますが、もっと建築材料全般についての予防措置というものをとるべきじゃないかというふうに思うんです。
 もう一点は、この通達も大事ですが、同時に労働省として建設現場の粉じんの被曝状況というものを直接把握をする、こういうような姿勢で臨んでいただきたいというふうに思うわけですが、いかがですか。
ただいま御説明いたしましたようにこの条約は百六十二号条約、ＩＬＯが今まで採択した条約百六十二の一番新しいものでございます。しかし、アスベストの危害の防止につきましてこの条約がＩＬＯで審議されましたのは、やはり国際的にその問題についての関心が強まっておりまして、それを各国で十分討議してその内容を検討したものでございます。そういう意味でこの条約は非常に重要な意義を持っておると思います。
 ただ、昨年採択されたばかりの一番新しい条約でございます。したがって、かなり具体的な内容が入っておりますし、私どもの現在施行しております関係法令の内容等と十分にすり合わせなどをいたしたいと存じております。
昨年ＩＬＯ総会におきまして、アスベストの使用における安全に関する条約、百六十二号条約と、それからアスベストの使用における安全に関する勧告、第百七十二号勧告の二つが採択されたわけでございます。
 この条約の中身は、職業上のアスベストへの暴露に起因する健康に対する危険の防止、労働者を保護するために国内法令により措置を定めて、十分かつ適当な監督制度によって保護すること、それから権限ある機関が労働者のアスベストへの暴露の限界等につきまして定めて、それを確保するために適当な措置をとること、それからもろいアスベスト絶縁材を含有する構造物の取り壊し等につきましては一定の資格を有する者のみが行うものであること等について規定したものでございます。
 なお、勧告はこれを補足する細目的な事項でございます。
それでは、以下労働省にお伺いをいたします。
 我が国のアスベストの年間消費量は八五年現在で二十六万トン、アメリカをしのいでソ連に次いで世界二位と承知をしております。消費量の七割は建築建材と言われ、床、天井、屋根から建築材と広く使用されております。建築労働者は施工時に大量のアスベスト粉じんの影響を受けております。アスベスト粉じんは、非常に小さくて発がん性が高いことから、ミクロの恐怖鉱物と言われており、国際的にも論議されておるところであります。
 昨年ＩＬＯの総会で採択されたアスベスト関係の条約、勧告の内容はどんなものになっておる
か。
お答え申し上げます。
 公立学校における吹きつけ工事によるアスベストの撤去状況につきましては、本年五月十一日に各都道府県、それから市町村に各学校全部の悉皆調査を依頼したところでございます。その結果が十月末には全国的な集計がまとまる予定でございます。
 現在における対応といたしましては、アスベストで老朽化の著しいものにつきましては早急に撤去、改修をすることが望ましいということで、各都道府県を通じて市町村に指導をしているところでございます。現在まだ各都道府県の方から除去作業の計画等は出ておりませんけれども、この指導によって撤去が進むものと、このように考えております。
 それから、この撤去事業のうち大規模改修事業というのが補助制度でございますので、この大規模改修事業に該当するものについては、この補助制度を活用して優先的に採択をしてまいりたい、このように考えております。
次に、文部省に伺いたいんですが、各地の学校でのアスベスト材使用状況についての調査、さらに除去作業、これらは現在どのように行われておるか。また、今後の計画、見通しはどうかという点を伺いたいと思います。
所信表明によりますと、財政改革の目標は財政の対応力の回復でありますと、こう言っていますがね。それはもちろん財政の役割を果たすには対応力がなければならぬ、異存はございません。果たしてそうなっているんだろうかということで、冒頭の質疑の中で局長さんでしたか、赤字がこうなっていまして、さまざまな指標でこの政策、行革路線を進めてきての中期的な総括を先ほどしてみてくれましたが、もうちょっと財政の対応力というところに焦点を絞ってみまして、幾つかの指標を挙げて私の方でも調べてみました。公債依存度であるとか残高の状況であるとか、国債費の動向とかあるいは総額の問題とか税収の動向、さらには国債発行のすき間等々の幾つかの指標を挙げてみて何か改善されたものはありますか。
 先ほど国債依存度が少なくなったと言いましたが、なるほど国債依存度が一九・四に、かれこれ二〇、多いときには三割以上もありましたか。だけれども、これにはもう一歩横っちょへはじき出した分があるわけでして、ここに持ってこないで後年度にツケを回したとか先ほど言いましたが、後年度へ持っていった分が約十兆でしょう。それから去年繰り入れ停止した分が八兆でしょう。等等のものを横っちょに出したものはここへ持ってきませんから、単純に下がったように見えますが、これを横っちょに出さないでここへつけ加えますと、毫も向上の精神なくというところじゃないかな。余りいい指標は出ないですな。財政対応力の回復を財政改革の目標にして数年やってきて、何か改善がありましたか。