お答え申し上げます。
 昭和五十八年度の住宅投資、名目でございますけれども十四兆八千億円でございまして、ＧＮＰの五・三％を占めておるわけでございます。ちなみに、この住宅建設を十万戸ふやしますとどういう効果が出るかというと、初年度だけでＧＮＰを〇・五％押し上げる。それから、さらに初年度以降、波及効果も考えますと、ＧＮＰを一％程度押し上げるのではないかということでございます。
 このように住宅投資の内需拡大に対する影響力というものは極めて大きいわけでございまして、したがいまして、これを支える住宅金融公庫の役割もまた非常に大きいわけでございます。御存じのように、住宅金融公庫は毎年度三兆円を超える融資を行いまして、これを通しまして約五十万戸の住宅建設をしているわけでございます。したがいまして、内需拡大に大きく寄与しているものと考えているわけでございます。
 今先生お話のございましたように、例えば六十年度三・四兆円ほどの融資をいたしますと、これが六兆円ぐらいに働くのではないか。それがさらに経済波及効果まで考えれば十六兆七千億円ぐらいに働くのではないかというふうに考えているわけでございまして、これによりまして、税収面でも相当カバーされるものがあるのではないかと考えておるわけでございます。
お答えします。
 全く先生のおっしゃるとおりだと思います。そういう意味で、持ち家志向というのは、調査してみたところでも、国民のなお八〇％ぐらいが持ち家志向という結果があらわれておりまして、そういう意味では、この需要にこたえる大黒柱の役割を果たしているものだというふうに理解いたしております。
過去の五カ年計画の内容を見ますと、公営住宅、改良住宅、公庫住宅、公団住宅、それからその他の住宅、それから民間自力建設住宅、こういうぐあいにありますけれども、自分でお金がある人は持ち家をしてもらう、そうでない人は公団住宅に入ってもらう、あるいはそれにも該当されない方は一種、二種の公営住宅に入っていただく、こういうことでわりかた選択の自由というのがあるわけでございますけれども、この中で持ち家というものを非常に皆が志向するというのは、結局御承知のように公営住宅、公団住宅はなかなか入りにくいわけでございます。やはり国民の皆さんも、住宅に対してはより豊かでより安く住宅を求めたい、こういうぐあいに考えているわけでございますから、公団住宅においても公営住宅においても、その家賃と場所がよければ、もうそれこそ大変な倍率になりましてなかなか当たらない。それてしょうがないから、結局自分で何とかできるというのは住宅金融公庫からお金を借りてマイホームをつくらなきゃいけない、こういう方向に流れているのではないか。
 ということは、この住宅金融公庫というのは、言ってみると多くの方々がそれによって大分住宅問題から救われているということで、やはり国民の皆さんの必要性から見まして、この住宅金融公庫の融資というのは、決して抽せんにしてみたりあるいは借りられないような多額な金額にすべきではない、私はこういうぐあいに思うわけでございますが、その点のところをまずもうちょっとお伺いしておきたいと思います。
ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、まず第一に、鳴門教育大学及び鹿屋体育大学を創設するとともに、千葉大学人文学部を改組して文学部と法経学部を、香川大学に法学部をそれぞれ増設し、滋賀医科大学及び鳴門教育大学に大学院を設置し、神戸大学に医療技術短期大学部を併設しようとするものであります。第二に、東京大学宇宙航空研究所を廃止して、国立大学共同利用機関として、新たに宇宙科学研究所及び国立歴史民俗博物館を、また、既設の分子科学研究所及び生物科学総合研究機構を統合して岡崎国立共同研究機構をそれぞれ設置するほか、国立医科大学等の職員の定員を改めようとするものであります。
 委員会におきましては、まず鳴門教育大学を含めた新教育大学につきまして、現職教員の入学に際しての出願及び選抜方法のあり方、既設の教員養成大学との関係、附属学校開校による地元校への影響、現職教員研修のあり方、研修代替定数の確保などについて、次に鹿屋体育大学に対しては、設立の意義、カリキュラム等の内容、卒業生の資格、社会体育指導者養成のあり方などが、また三つの国立大学共同利用機関につきましては、研究事業の内容、他省庁所管の試験研究機関あるいは公立・私立大学、研究所との協力体制などの諸問題について熱心な質疑が行われました。
 以上のほか、学歴偏重社会の是正策、大学整備の基本方針、国立大学等の定員削減による影響と対策、共通一次テストの功罪などがただされました。
 これらの詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑終局の後、日本社会党を代表して本岡委員より、原案から鳴門教育大学、鹿屋体育大学の設置に係る部分を削除する旨の修正案が、次いで日本共産党を代表して下田委員より、鳴門教育大学の設置に係る部分を削除する旨の修正案が、また自由民主党・自由国民会議、民社党・国民連合を代表して大島委員より、施行期日等を改める旨の二会派共同の修正案が、それぞれ提出されました。
 引き続き、討論に入り、日本社会党を代表して勝又委員から、日本共産党を代表して下田委員から、それぞれ討論が行われました。
 次いで、採決の結果、日本社会党及び日本共産党提出の両修正案はいずれも賛成少数をもって否決され、自由民主党・自由国民会議、民社党・国民連合共同提出の修正案及びその修正部分を除く原案は賛成多数をもって可決され、よって本案は修正議決すべきものと決定いたしました。
 なお、勝又委員より、鳴門教育、鹿屋体育の両大学及び国立大学共同利用機関の適正な運営、現職教員研修の拡充、社会体育・スポーツ指導者の人材確保などについて、政府及び関係者は特段に配慮すべき旨の各派共同の附帯決議案が提出され、全会一致をもって委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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