これはしばしばお答えをいたしましたように、本件のマルコス疑惑の主体というものは第一義的にはフィリピン政府とそれから企業との関係にある、こういうふうに考えております。そういう意味においてフィリピン政府がこれは第一義的に解明をされるべきであろうと思いますが、そのフィリピン政府が資料を公開されない、公表されないという立場である以上は、我々としてもたとえその資料の一部を持っておったとしても公表するということは、これは外交的に考えてもそういう日本の立場ではない、こういうふうに思っておりますから、フィリピン政府が公表しない限りは我々として明らかにするという意思はありません。
 それから、フィリピン政府に対しまして今フィリピン政府からの協力が求められておるというふうに我々は承知もしておりませんし、今の段階においてフィリピン政府に公開を求める、公表を求めるという考え方も持っておらないということであります。
それではこの資料のことなんですけれども、政府の方は、フィリピンに対する円借款の資料はフィリピン政府が公表していない以上日本としては公表できない、こうおっしゃるのですが、少なくともこうして委員会で調査が行われているわけですね、そして我々は資料を公表されることを望んでいるわけですね、要求しているわけです。これに関してフィリピン政府が公表しないからというのではなくて、むしろフィリピン政府も協力する、こう言っているわけですね。そうするとその公表についてフィリピン政府と御相談をなさる、そしてフィリピン政府の了解の上で公表をなさるということはできないのですか。
我々は政府として国会がとられる行動に対してとやかく言う、これは政府としての筋合いじゃありません。三権分立、最高の機関で、我々も国会議員ですから国会の役割というものは十分承知しておりますし、この国会の行為に対してチェックをするとかそういうことは考えておりません。
 フィリピンとの関係におきましても、政府としてはサロンガ委員長とかダサ委員をお呼びするということは全く考えてもおりませんけれども、政府がこれに関連して国会の御行動に対してまたとやかく介入するというふうなことは、そんな失礼なことをする意図は毛頭持っておりません。
念のためにお聞きしますが、そうするとこの疑惑解明について日本の企業の関与その他いろいろなことを含めて、このサロンガ委員会が事事実に関する限りはどのような解明の方法といいますか解明をしようと、また逆に日本側からの要請があって、例えば本委員会で、理事会でやるけれども、全党一致してサロンガ委員長を呼ぶなどという話し合いがまとまらない、それじゃ野党だけで呼ぼうかという話になって野党がお願いをして来てもらうというふうなことがあった場合にも差し支えありませんか。またそのことによって政府が、または与党が何かのことについて、いわゆる実質上の圧力になるようなことについての妨害をなされるということはないと思いますので、念のためにこれははっきりとフィリピンに向けておっしゃっておいていただきたいと思います。
今のお話は私も聞きました。が、何か日本政府がフィリピン政府に圧力をかけて疑惑の追及を手控えさせるとか、そういうふうな誤解が出ておるかもしれませんし、そういうことも聞きましたけれども、そんなことは全く思い当たることはありませんで、フィリピン政府もアキノ政権が生まれたばかりで国民の圧倒的な支持を得てまさに再建の気迫に燃えておるわけですし、日本が圧力をかけるとかあるいは圧力を受けるというような立場では全くないわけですし、我我としてもアキノ政権の成功を祈っておりますから、そういう意味で激励こそすれ、圧力をかけてどうだこうだということは毛頭考えておりません。ダサ委員から直接我々は聞いておるわけではございませんで、そういうことが情報等で入ってきているということは非常に残念に思っておりますが、そういうことはないということをはっきり申し上げる次第です。
あくまでもそれは会社の立場での人事体系であると。好ましいか好ましくないかという客観的な根拠にはいまなっていませんね。みんなが言っているのは、その中で本当にみんなで団結して自由に物が言えるようなそういう人間関係が欲しいと、それを阻害しているのが管理職であり、管理職でない、管理する者、される者というそこのところにいままでいろいろ問題が出てきたわけですから、だからやっぱり、そういう会社の立場からすれば好ましいとか、会社としては自信を持っているとか、そういうことではなくて、客観的にみんなの意見も聞き判断できるという、そういう考え方で私は改善していただきたいと、そう思うわけでございます。この問題一番問題になっているわけでしょう、全員管理職体制というのは。ほかではどこにもないでしょう。世界に冠たる管理職体制なんと言ってらっしゃるけれども、世界に冠たる事故を起こしちゃっているんじゃないですか、いま。
 そこで、時間ももうございませんので、一つ最後に伺いたいんですけれども、これはおたくの方で、この事件があって三月三日付で、社長さんの名前で各労働組合あてに、慎重な言動を要請するというこういう文書、「翼とともに」というのをお出しになっていますね。私はこれを見て、ああこれが一口で言って日航の体質だとそう思ったんです。
 「今回の事故にかかわる一部ジャーナリズムは、当社職員にあたかも事故が繰返し再発するかの如き言動、あるいは安全対策について大きな不安があるかの如き言動があったやに報道しておりますが、もしかかる言動が事実とすれば、当社全役職員の願望と心情とを踏みにじるものであり、到底許容し得るものではありません。」つまり、これについて具体的に機長たちが不安だとか、こういうふうにやってほしいなというようなたくさんの問題を抱えているのをあなたたちが抑えてきているからそういう言葉が出てくるし、また客観的に見ても、一部ジャーナリズムなんという問題じゃないでしょう。すべてのジャーナリズムが、日航の体質はこの機長全員管理職体制にある、いろいろその他もありますけれども、これを問題にしているわけです。
 不安があるかないかということについて不安持っているというんです。不安を持ってたらその不安をなくすことをあなたたちがしなければならないのに、その人たちと話し合うとか対策を立てる前に、物言うなという、この箝口令をしていらっしゃる、ここに日航の体質が私は端的にあらわれていると思う。私は、こういう物言うなと言う前に、そういう物を言いたい人の意見を聞いて、それについて会社の対策はこうだと話し合うべきだと思うんですけれども、いかがですか、社長、どうですか。