先ほど中野参考人から申し上げました八十四億円下回ったことについて、営業活動上のことから若干補足しながら先生の御質問にお答えしたいと思いますけれども、経営五カ年計画を策定する際に、衛星の普及契約をどのように見込むかというのが大変大きなポイントでございました。衛星は全くの未経験の分野でございましたので、カラー受信料設定時の状況を参考にしながら計画を策定いたしましたけれども、計画実施の段階で当初の予測を超えるさまざもな困難性が出てまいりました。
 例えば、ＣＡＴＶや共同受信のマンションなど個別にパラボラアンテナが設置されていない有線系の共同受信の場合は、衛星を受信しているかどうかということを確認するのに大変難しい状況が生じたということでございます。それから、個別受信の場合でもアンテナを一軒一軒確認をして回るというのが予想以上に難しかった、人手と労力を要したということでございます。
 経営計画では、四年度をピークに普及契約が急速に進むものと予測しましたけれども、普及は昨年度湾岸戦争の報道で大変大きく伸びましたけれども、三年度に入ってからは、衛星の打ち上げ失敗とか、それから景気の低迷とかということがありまして普及が鈍化しております。したがって、年度ごとの目標設定に当たりましては、直近の状況をいろいろ分析しながら営業として責任を持って達成し得る目標を設定することにしたわけでございます。四年度は百五十二万としまして、これは経営計画百九十四万との差が四十二万、先ほど中野参考人から申し上げたとおりでございます。
 総数につきましても、衛星の受信料活動を定着させるということを最重点にした結果、四十三万の経営計画における数を、年度ごとの四年度の目標では四十万にせざるを得なかったということでございます。しかし我々としては、段階的に活動推進力を高めて、また協会挙げての普及推進策を展開するとして、経営計画最終年度の六年度末、衛星九百万を目指して活動を展開しでいっている次第でございます。具体的なことで申し上げますと、間接集金化を高めるというのが一つの大きなポイントでございます。それに収れんしてさまざまな業務を組み合わせているというのが実情でございます。
何か衛星放送の契約率が大変低いんじゃないかということでございますけれども、これの契約率の向上のための方策、どんなことをお考えいただいているのか、ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
お答えいたします。
 平成二年度からの五カ年計画、これの三年目に入るわけでございますけれども、まず平成二年度の収支状況から御説明をしていきたいと思います。平成二年度の決算でございますが、これは経営計画に比べまして一億円の収入の改善を果たしておりまして、二百十五億円の黒字。次に平成三年度予算は、経営計画に比べまして六十二億の収支改善でございまして、百三十六億の黒字を計上いたしております。したがいまして、二年度、三年度、両年度合わせますと六十三億の収支改善ということでございます。この六十三億円につきましては、収入の増が十五億円、支出面の圧縮四十八億円により実現したものでございます。
 次に、平成四年度でございますが、五カ年計画における平成四年度の収支、これは収入総額で五千四百七億円、支出五千二百四十七億円、資本支出充当が百九十三億ございますので、差し引きいたしますと三十三億円の赤字を見込んだものでございます。
 これに対して、平成四年度の予算でございますが、経営計画に対して事業収入が三億円の減収となっておりますけれども、一方において、事業支出は業務の見直しなどを徹底いたしまして百十五億の圧縮を図っております。そのほかに資本支出充当十億の増加がございますので、六十九億円の黒字となっております。したがいまして、経営計画に対して百二億の収支改善を果たしている、こういうことでございます。
 それから、八十四億の受信料収入の減収でございますけれども、平成四年度予算と計画との乖離でございますけれども、この八十四億の内容といたしましては、経営計画に対しまして契約件数が契約総数におきまして五万件、これは計画では三千三百五十万件、予算は三千三百四十五万ということで五万件の減でございます。さらに、衛星契約では六十二万件、計画では五百九十四万件、これに対しまして予算では五百三十二万件、それぞれ下回っているということでございまして、八十四億の城となったものでございます。
今先生からお話を伺って、私どもも私どもなりに調べたところ、先生のおっしゃるのはほぼ間違いないと思うのです。
 この日の地震は四時四分、そのとおりでございますが、それぞれ各社は列車の運行の責任者がおりますが、指令と言っておりますが、これの判断で、点検をしたり、あるいは列車をどこまでとめるかということを考えて指令をするわけでございますが、そのときの広報体制として、普通はこちらから報道機関に流す、それから、逆に報道機関から早目に聞いてこられる、いろいろなケースがあるようでございますが、その報道機関に流すのが東海の場合は少しおくれたように聞いております。東の方はＮＨＫ等から問い合わせがありまして、そこで見込みはこんなことなんだということを言った、始発の影響はわからないけれども、あるいはということがあるというようなことをお話をした炉ということでございます。そういう事実があるようでございます。
 それから、東京駅におきまして具体的にお客様にどういうような放送をしたかということでございますが、ほぼ今先生がおっしゃったように、開通見込みがはっきりしないのでしばらくお待ちくださいというのがメーンの内容で、余り具体的な情報が実は駅の方にも入っていなかったように思います。これは別に会社を弁護するわけではないのですが、東海道新幹線と申しますのは、先生御承知のように、昔から盛り土構造が多うございまして、地震とかがあった場合には相当気をつけて点検をしなければいかぬ、かなり広範囲に点検をしなければいけないという事実があるようでございます。それに比較しまして東北・上越新幹線は新しいものですから、割とそういう地震には強い構造になっている。こんなこともありまして、点検の時間も違います、それから点検、いつ開通できるかという見込みも東北・上越の場合は比較的早くっくということがあることはあるようでございます。
 ただ、それにしましても、お客様に具体的な情報を差し上げずに、ただ待っていてください、あるいは非常に不愉快な思いをさせたということは、まことにサービス業として非常にけしからぬことだと思います。そこで、私どもといたしましても、この話を聞きまして、早速ＪＲ東海に対して厳しく指導をいたしております。
 こういう事件がありますと、前から情報の提供の仕方が悪いのではないかということで、それなりに東海も工夫をしまして、例えば通信回線がどうしても錯綜いたしますので、回線をふやすとか、いろいろなマニュアルをつくるとか、いろいろなことをやっておりますけれども、まだ十分ではございません。そういう意味で、今回のことを契機にいたしまして、さらにお客様にどういう情報を適時的確に、それは開通がおくれるのは安全のためですから、それは仕方ないのですけれども、どういう状況に今あるかということを具体的にお知らせするようなことを工夫しろということで今指導しておりまして、報告をもらうことになっております。