若干事実関係にも及びますので、まず私からお答えをさせていただきたいと思います。
 最初に、ナミビアの状況でございますけれども、確かに三月二十一日の独立までの間過渡的な期間がいろいろございましたけれども、三月二十一日の独立を契機といたしまして、南アフリカから出ておりました南西アフリカ行政長官、それからその長官のもとでの行政機構というものは完全に南アフリカに引き揚げたわけでございます。それにかわりまして新しくナミビア共和国政府が誕生したということでございます。
 それから、軍隊につきましては、既に昨年四月に国連のナミビア独立支援グループが発足をいたしました時点から始まりまして、昨年の十一月中旬までの間に南ア軍は完全に撤退を完了いたしております。したがいまして、これまでのいわば人民解放軍であったＳＷＡＰＯの軍隊を中心として新しい軍隊が、それから、これまで南西アフリカ警察ということで南ア警察の一部のようなものであったものの南アの部分は完全に引き揚げまして、現地の警察隊、それがナミビア共和国の警察として編成がえをされるというような状況になってまいるわけでございます。
 それで、我が国といたしましては、先日も御説明申し上げましたけれども、一つには、政治、外交的な意味で独立と同時に外交関係を開設いたしました。とりあえずはジンバブエにございます我が国大使館が兼轄という形でナミビアとの交渉を持っていくということにしております。
 それからもう一つ、我が国として一番できますことは恐らく経済・技術協力であろうかと思いますが、これにつきましては、現地の状況、その必要性等を十分に把握するという目的を持って近く調査団を派遣いたしたいと思っております。その調査団の報告をも参照しながら、今後先方の需要にできるだけ見合った我が国としてもできる援助をやっていきたいというのが現在の考え方でございます。
それで、私はまだその経験について報告書も拝見していませんし、そういう専門家の構想なんかの調査報告も拝見したいと思っているんです。まだ拝見していないんですけれども、今までのところで私が少し感じたことをきょうは言わせていただきたいと思うんです。
 まず、大臣はやっぱり演説の中で特にナミビアへの二十七人の派遣、これが本格的な要員派遣の初めてのものであるということを言っていらっしゃるんです。ナミビアの状況というのは、これは国連創設以来大変に苦労に苦労を重ねた状況の中で、今ここでともかく独立というその解決を見たことはすばらしいことだと思うんです。そして、その状況については、先日肥田委員も御質問いたしましたんですけれども、私もいささかナミビアの状況について気になる点を伺いたいんです。
 それは、ナミビアでは、暫定政権のもとにやはり南ア出身の官僚がたくさん行政官としてやって
おりました。したがって、南アのアパルトヘイト政策がそのままナミビアにも行われていた、そういう事実があると思います。それから警察について言いますと、これはアパルトヘイト政策のもとで、やはり教会外の集会などは本当に抑圧される、その自由がなかった、そういうこともあると思います。また、いわゆる経済依存、そういう状態もあるわけでございまして、今度新しくできた政権がどれだけこういう難題を克服してやっていけるのかということに非常に関心を持つものでございますけれども、その点は大臣はどういうふうにごらんになっていらっしゃいますでしょうか。また、日本としてこの長年の努力が水泡に帰すようなことがあっては絶対にならないというその考え方のもとで、今後どういう協力がおできになると考えていらっしゃいますでしょうか。今大変大事なところだと思います。
国際協力の構想の柱の一つとして平和への貢献ということが日本政府の基本的な考え方であることは御理解をいただいているとおりでございますが、実際、委員御指摘のように、汗をかく平和への協力ということが今まで余りケースとしては多くございませんでした。
 こういう形の中で、今日まで、御案内のように、ナミビアとかあるいはニカラグアとか、いろんな地域で日本から平和の構築のために人的に協力をさせるというケースがございましたが、この考えられる要員派遣面では、政務官あるいは選挙監視、輸送、通信、医療等の面がいろいろあろうかと思っております。こういう平和への努力をいろんな国々が国連のもとに一緒にやっていく、これがやっぱりこれからの国際外交の中では非常に国連外交というものの価値を高からしめていくものであると考えております。
   〔理事宮澤弘君退席、委員長着席〕
 私どもはさらにアジアではカンボジア和平についても、この国連の監視下における平和への民主的な選挙、この実現のために人も器材も提供したいということをカンボジア和平会議で既に提案をいたしておりまして、委員御指摘のような線で日本政府としては今後とも努力をしてまいるという考え方でございます。
お答え申し上げます。
 ただいま委員御指摘の裁判は、昭和四十一年十一月一日の岡山家庭裁判所高梁支部の審判であろうかと存じます。私ども事務総局におります者といたしまして、一つ一つの裁判についてその適否を論評するという立場にはないわけでございますけれども、その後、私どもの方で調査いたしましたところ、岡山ではもちろんのこと、全国的にも、今委員が御指摘のような趣旨の審判というものは出てないというふうに聞いているわけでございます。
 それから、これはもう委員つとに御承知のとおりでございますけれども、昨年の十一月三十日に最高裁判所第一小法廷で判決がございました。同和地区出身の女性の方が、夫が家出して家庭生活が壊れたのは夫の兄らが差別的意思から夫婦の仲を裂いたためだということで、夫とその兄夫婦に対しまして損害賠償請求を求めた事件でございますけれども、これは兄夫婦らの行為を違法と明確に断じまして、夫とその兄夫婦の連帯による損害賠償請求を認めた事件でございまして、これは大々的に新聞にも報道されたところでございます。
 同趣旨のものは、裁判所に出ておりますものだけでも、四十年三月二十日の長野地裁の上田支部の判決、それから四十七年三月二十四日の高知地裁の判決、こういったものが出ているわけでございます。
 先ほど委員が御指摘になりました個人の尊厳の問題、それから憲法十四条一項の法のもとの平等の問題、これらは基本法規であります憲法の中でも、その人権規定の中でも最も重要な規定でございまして、私ども、これは非常にいつも銘記して仕事に当たっているわけでございます。御承知のように、司法試験、一番の重要な科目といたしまして憲法が取り上げられております。短答式試験それから論文式試験、口述試験、これはすべて憲法が必須の科目となっておりまして、これらは十分頭にたたき込んで仕事をしている所存でございます。しかしながら、委員御指摘のように、これらを常に忘れることなく銘記しながら仕事に当たるべきことはまことに御指摘のとおりであろう、このように考えております。