ぜひそういうような作業を進めていただいて、そのときの作業の仕方についても後でちょっとまたお願いもしなければならないと思います。
 今申し上げることはちょっと耳ざわりかもしれませんが、ひとつ静かにお聞き取りをいただきたいことがあります。それは、なぜ農政問題が社会問題あるいは政治問題になったかということについての裏づけを私はここで申し上げる。これは新聞を読んでいる人はははあと気がつくかもしれないが、読み過ごしてしまったのではまずいからもう一遍思い出していただきたい。十一月十九日の朝日新聞にこういうことが書いてある。ちょっと長いが読みますと、
 「有権者の半数近くを占めるサラリーマンや、主婦たちを味方にすれば、農民を敵に回しても三百議席以上は取れる」との主張を読んではいたが、同日選の結果、「農漁協、医師会、特定郵便局の三者が自民党の支持母体、基盤だとする考えはもう古いとはっきり認識したのだ」と首相側近はいう。
  ①兼業農家の人々は勤務先の労組との関係から、革新候補にかなり投票する②農協職員に革新系が増え、農協の自民党単独支持を揺さぶっている③農協幹部は自由化反対のために野党にもすり寄っている
と分析、米価の引き下げは失敗したが、据え置き批判、食管見直し論と行革をてこにして、
 食管制度見直しを狙う中曽根＝後藤田ラインに参戦したのが、玉置和郎総務庁長官だった。
  八月中旬、軽井沢で静養中の中曽根首相のもとに玉置長官から電話が入った。「総理、あなたのためにひと肌脱ぎたい。農協の連中は選挙事務所に来て酒を飲むばかりで、集票能力がない。食管に手をつけたい」「同感だ。後藤田君も同じ考えだ。食管見直しは、あなたみたいな強力の人じゃなきゃ無理だ。ぜひ頼む。世の中も絶対支持する」――こんなやりとりがあったとされる。
  この日から玉置長官は「食管見直し論」を公然と繰り返し、農水省に対する行政監察の中で農協関係の補助金や委託業務を洗うよう、総務庁に指示した。
と報道されている。それから今日までこの記事がそのままになっているところを見ると、承認されたものであると理解をする。
 そこで、加藤大臣に伺いたい。仮に総務庁長官にそうした調査権や監察権があったとしても、農水省には経済局農協課があり、全国の農協の指導に当たっているはずだし、監査も行っているはずだ。また農協自体も自主監査をしている。そういうときに、先ほども月原さんからお話があったように、総務庁長官が農水大臣に調査をしろという話を閣議でするのはわかるけれども、自分でそこに手を出す、自分の仲間の者を送り込んで手を出す。しかも、この長官は農水省だけじゃない、外務省の外郭団体のＪＩＣＡにも手を出した。最近は大蔵省の関係にも手を出そう、こういうようにどこにでもここにでも手を入れる。こうなってはこれは行政ファッショです。それぞれの役所にちゃんとした指導機関があり監査機関があるのに、なぜ一体総務庁だけがそういうことでどこにでも手を入れるか。これは大変な行政上の問題だと思うのですね。大問題だ。こういう問題を黙っているということはどうしても許されない。
 私のところの県のある農協にも総務庁の方が調査に来たそうです。聞いてみると調査員は何もわからない素人だ。農協は自分でやりますから、あなた方にお願いをするはずはないからという形で、雑談をして黙って帰っていった。これは国費のむだ遣いだ、これこそ問題にすべきことじゃないのか、こう思うのですね。この点について有力な閣僚として、このような傾向は望ましくないということで閣議の問題にすべきじゃないですか。
どうですか。
委員長から特にお許しをいただきましたので、本委員会の御審議に当たり、本年度の人事院勧告の取り扱いについて、担当大臣としての考え方を述べさせていただきます。
 人事院勧告制度は、労働基本権制約の代償措置の一つとして憲法上の評価を与えられているものでありますから、給与担当大臣としては、この制度を尊重し、国政全般との関連を考慮しつつ、勧告が完全実施されるよう最大限の努力をしてまいる所存であります。
 ところで、近時の公務員給与の改定については、財政事情の悪化等により、五十七年度の改定見送り、五十八、五十九年度の政府による俸給表の作成等異例の措置がとられてきたところであります。しかしながら、職員の間に広がった給与改定に関する不安感を払拭するために、五十九年度の給与改定に際しては、官房長官談話で、六十一年度までのおおむね三年間で勧告を完全実施するよう鋭意努力することを明らかにしたところであります。
 さらに昨年度は、こうした考え方に立って完全実施に向けて一層の前進を図るため、実施月は三カ月おくれたものの、そのほかは勧告どおりの改定を行うとともに、官房長官談話で、六十一年度以降、人事院勧告の完全実施に向けて誠意を持って対処することを明らかにしたところであります。
 本年度の人事院勧告の取り扱いについては、このような給与改定の経緯を踏まえ、公務員の生活及び士気への配慮、良好な労使関係の維持、財政事情等国政全般との関連を考慮しつつ、勧告の完全実施に向けて最大限の努力を尽くしてまいる所存であります。
 なお、人事院はその報告において、本年末から四週六休制の試行を行うよう提言しております。政府といたしましては、本年五月一日の経済対策閣僚会議で決定された経済構造調整推進要綱などで示されているように、基本的には国家公務員の週休二日制を推進する方向でありますが、その推進に当たっては行財政改革の推進との関連等をも勘案する必要があり、四週六休制の試行についても、これらの点を踏まえて検討してまいる所存でありますので、委員各位の御理解を賜りたいと存じます。
 以上、総務庁の見解、私はそのとおり誠実に実行してまいりたいと思いますが、一言つけ加えさせていただくことをお許しいただきたいと思います。
 参議院に十八年おりました。その間、総務会に籍を置かせていただきまして十四年間、私の過去を振り返ってみて、終始一貫して変わらなかったのは、人事院勧告制度、仲裁裁定制度、これはやはり完全実施に持っていくべきである。いろいろ過去にありました。たった一人のときもありましたが、終始一貫してやってまいりました。しかし、その間にいろいろと、高度の政治判断でなければ解決できないという問題にも逢着しまして、私なりに走り回ったこと、ここにおられる小野先生、野田先生、峯山先生、それから柳澤先生御承知のとおりであります。それだけに、今度も、早くやりたい、その気持ちはちっとも変わりません。しかし、いろいろ政治の中で解決しなきゃならぬ問題がたくさんあります。政党間のいろいろな話し合いもあります。その中でやはり解決しなきゃならぬということを私も十分知っております。
 それだけに、長年お世話になりました参議院の先生方に申し上げたいと思いますが、そういうときに玉置和郎は元参議院の仲間として走ってまいりますので、ひとつ余り無理を言わぬように、いいところで解決してほしい。また、衆議院の皆さん方にはこれからお願いしていきますが、参議院に渡すときはもうがらばっかりで肉もついてないというようなことをしないで、多少の肉をつけて演説のできるようにしてほしい。こういうふうに思っておりますので、過去を振り返りまして、自分が担当大臣になって所感の一端を申し上げて、今後の措置について、大実力者の後藤田先生がおられますので、そのおりの中に入った、かつてトラであったが今は羊でございますので、いろいろそのときには来ますから、余り無理を言わぬように、よろしく頼みます。
 以上申し上げてごあいさつとします。