議会制民主主義を基本として認め、その上においてなお今日まで合併が円滑に進んでこなかった諸条件を考えたときに、何らかの形で住民の発議による制度をつくることによって合併が少しでも進むような方向を認めていくということが今回の法の新しい一つのあり方であろうと考えますときに、この五十分の一の署名というのはいわゆる合併の協議会をつくり上げる、そういう設置に当たる前提条件をつくるわけでございますので、そのものが合併を決定するわけでも何でもないわけでございますので、議会の審議に付する前提条件をつくるための住民の発議権を認めたものでございますから、これが新しい制度として非常に合併促進への道となるならば、私は今回の法の存在価値は大きいと思うのでございます。
やはりそこに一つの大きな要因もねらいもあるということを、大臣、事実上裏づけるような発言だと私は解しました。
 政府の説明では、条例の改廃請求も五十分の一でありまして、ともに議会の判断が入ることで共通点があるとされ、合併協議会の設置の請求だから五十分の一でよいと説明されているわけであります。しかし、地方自治法のリコールなど直接請求制度は住民の署名が三分の一必要とされているわけであります。
 合併請求は条例の改廃請求とは性質が異なるわけであります。合併のような自分たちの自治体の存続そのものが問われるような重大問題を条例改廃問題と同じレベルで扱うことは私は問題があると感ずるわけであります。住民こそ主人公という地方自治の大原則に照らしても、これは重大な問題があると指摘せざるを得ません。
 合併問題は何よりも住民の圧倒的多数の意思、合意が前提条件であり、この住民合意の立場に立つならば、五十分の一の署名で発議することは地方自治の原則に背くことになりかねないという点を私は危惧するわけでありますが、大臣、いかがでありますか。
大規模のプロジェクトがそれぞれ地域の一体的な整備の上に大きな役割を果たすということで、関係市町村において合併を行うことのこれが一つの要因となってくるというのは私は否めないことだと思うわけでございます。むしろ、そういうものが誘発的に市町村の合併を促進する諸情勢をつくり上げ、そして総合的に市町村のそれぞれの住民が自主的に判断をされまして合併の道筋があけられるとするならば、それはまた新しい市をつくっていく条件の一つになり得るのではなかろうかと存じております。
そんなきれいごとじゃないのであります。実態というのはそういうものでないというのを自治省としてもよく認識する必要があると私は強く指摘しておきます。
 こういう合併推進の背景にこうした財界、大企業からの大規模プロジェクト推進のための広域行政要求などがあるという点であります。
 例えば、大宮、浦和、与野三市の合併構想は中核都市づくりと大規模プロジェクトであります埼玉新都心計画を大きな目的としたものであります。仙台市、名取市の合併構想は東北の中核都市づくりと大規模プロジェクト、仙台空港と仙台港の一体的整備計画を目的としたものでもありました。それから、東京秋川市、五日市町の合併は圏央道や秋留台開発を推進するためのものということが大きな理由とされているわけであります。
 これらの具体的な合併構想のねらいはこうした大規模なプロジェクト推進にあるというのも現実的な要因である、これが多いわけでありますが、この点、自治大臣、どう考えられますか。
御指摘のひたちなか市の合併の際の大企業の合併推進の動きにつきまして私は具体的に承知をするわけではございませんが、ひたちなか市の合併につきましては、地域の事情に基づいて関係両市が住民の意向を十分尊重され、議会がこれまたそれにこたえられてその決定をされたものと承知をしておる次第でございます。
では、もう防衛庁としては出されたということで認識をしておきます。
 そこで、全然テーマは変わるのですが、きのう来、朝から晩まで臓器移植法施行後二件目の移植が行われたというニュースがずっと流れているわけです。きょうは厚生省の方に来ていただいているのでお聞きをしたいのですが、臓器移植時の臓器の緊急輸送体制について厚生省の認識を伺っておきたいのです。
 臓器の搬送について、私はこの分野は専門ではないのですが、報道されているのを見ても、今のところ自治体の防災ヘリであるとか民間チャーター機が使われているわけです。お伺いすると、厚生省とそういう消防庁であるとか、また各都道府県の消防防災担当部局との間では既に取り決めがあって、今回実績を積んでいるわけです。そういうように認識をしているのですが、自衛隊のヘリや航空機の利用ということについても、平成九年の十月の臓器移植法施行に当たる段階で検討に上がったとも報道されているのですけれども、結果的には先送りになった、そういうようにも言われているわけです。
 ただ、今回は二件目で、マスコミは非常に大変な報道をしているわけですけれども、今後移植件数がどんどんふえていくことも当然想定されておりますし、その場合に都道府県のそういう防災とか消防のヘリが常時使用可能なのかどうなのか、ヘリポートの使用の問題も含めて、そういう懸念も出てきます。そのときに、やはり複数の輸送手段を確保しておいた方がいいのではないのかな、そういうふうに私は考えるわけです。
 その場合の有力な手段として、自衛隊の任務に支障にならない範囲内で自衛隊のヘリであるとか航空機を利用したりするということが実現すれば、今後の移植件数の増加した場合にも対応できますし、特に自衛隊の場合は自己完結型の実力組織であるという部分が非常に生きてくるのではないのかな。一刻も早い搬送ということが要求される場合のそういう時間短縮という点でも非常に効果が期待できるわけですし、そういうことを今後検討していってもいいのではないのかなというように私は思うわけですが、まず、厚生省としてそういう脳死移植時の臓器の緊急輸送の際の自衛隊のヘリであるとか航空機の活用について検討されているのかどうか、所見を伺っておきたいと思います。