環境庁で検討くださるということでございますから、当然これは建設省、公団の方でも――シェルターの設置による効果というものは私ども各地に見られるわけです。特にこれに要する費用というのはＰＰＰの原則、いわゆる汚染者費用負担の原則ではないですけれども、高速料金を十円上げれば、そういう中でこの費用の捻出も考えられるのじゃないか。すでに道路の面積が一九七五年で九十七万ヘクタール、住宅地の九十四万ヘクタールをも上回って、土地不足から人間の建物が上に高く上がらざるを得ないような状況になってきている。人間の住んでいるところより道路の方が面積が多い、こういう状態が起こってきている。そういう中から見ますと、道路財源の三兆二千億という予算があるのですが、これを道路建設だけではなくて、環境対策のこういったシェルター対策などにも向けていくべきじゃないか。これは大臣にこれから取り組んでもらいたい一つの課題というふうに考えるのです。目的税で三兆二千億の道路財源の税がございます。それはいま道路建設一方にだけ使われておりまして、先ほど来論議になっております周辺の住民なり自然環境なり生活環境を守る財源には全く見られていないという実態があるわけです。この予算は、道路建設の一環ですから、当然そういう中から環境対策費というのも見るべきではないかというふうに思いますが、大臣としてはその辺いかがでございましょうか。
環境庁の用語にないようなものをつくって、非常に誤解を受けるようなことは私は十分慎んでもらいたいと思うし、そういう点はもっと考え直していかなければならないのじゃないか。
 それから最後に一つ、いま問題として出てきておりますシェルターの問題ですが、世界で二番目に長い中央高速の恵那山トンネル、それから笹子トンネル、それから関門トンネル、それから東京湾岸道路の海底トンネル、八重洲のトンネル、至るところでトンネルないしはシェルターによって公害除去をしていこうという方針が出されているのですが、いま建設省が言っているように、そういうものが二次公害を引き起こすというようなことになってくると、いまある施設というものを一体放置していいのかということになるのですが、環境庁としてはこの点どういうふうにお考えになりますか。
お答えいたします。
 決して建設省の独走というわけではございませんで、先ほど申しました昭和四十七年六月六日の閣議了解に沿って、事務次官通達でさらにその細則を決め実施しておるものでございます。こういうふうに配りましたのは、できるだけ沿道の皆さんに実態をよく御了解をしていただいた上で、私たちのつくる道路の建設に御協力を願いたいという趣旨で、従来からも行っておるものでございます。
二次公害というのは、新たな化合物等によって起こるのを二次公害と言うので、これは私は副次公害というふうに言うのが適切じゃないかと思うのです。だから、そういう二次公害なんという新たな公害の発生が起こるような、そういう言葉の使い方自体、建設省の独走でこの公害対策をやっていますからこういう問題点になると思うのですよ。ですから、そういうものを地域の住民に配ること自体、建設省ちょっと不見識なんじゃないですか。
この「真砂地区のみなさまへ」というものは約一千部刷って皆さん方にお配りしたそうでございます。
 それからなお、シェルターの点をちょっと補足させていただきますと、いま言ったほかに、非常に長大になりますと交通安全上の問題も出てくるので、私たち総合的に見て、さらに次の公害が起きることをここでは仮に二次公害というふうな言葉を使ったのだと思っております。
ただいま申しましたような事項につきまして二次公害という言葉をつけておるわけでございます。先ほども申しましたように、トンネル出口におきます騒音あるいは排ガスの集中を二次公害と申しておるわけでございます。
それは第二次公害という表現は適切ではないんではないですか。いわば副次公害的なもので第二次公害という表現は適切ではないんではないですか。第二次公害の定義というものをどういうふうに建設省は考えていらっしゃるか。
それでは、それを提出願ってからさらに検討したいと思います。
 それから、先ほど皆さんの方から現地にＰＲもしているということを伺いました。確かに私ども「東関東自動車道について真砂地区のみなさまへ」という文書を見ましたが、その中で、トンネル化ないしはシェルターというような問題について地元の住民から非常に強い要望が出ているんですが、これをつくると二次公害を与えることになるということを文書の中で出されているんです。二次公害とは一体どういうことを指しておられるのか。
いずれにしても現状の把握をしておって、しかも予測がつかないというのは私は怠慢だというふうに思うのですよ。総合的に対策を講じていくならば、当然評価書というものをきちっとつくるべきだし、現状あるものについても、いまの非常にあやふやな話では私ども困るので、この評価書も私どものところにひとつ提出を願いたい、こういうふうに思います。
いま申しました硫黄酸化物あるいはオキシダント、浮遊粒子物質等についての現状の把握は行っておりますが、これについての予測は、非常に多くの要因が絡みますし、現在適切な予測方法がございませんし、またこういう面に及ぼす自動車の影響は少ないというふうに考えまして、将来の予測は行っておりません。
政府当局におきましては、ひとつこれだけ余乳が出ておる状態でございますので、消費拡大には、机上の計画ではなくして、まず私は、農林水産省自体においてインスタントコーヒーはやめて全部牛乳を飲んでいただきたいという考えを持っております。あるいはまた、冠婚葬祭では、いろんなコカコーラとか出ておりますけれども、これもひとつ牛乳を使ってもらうことも消費拡大につながるのではないだろうか。簡単なことでもそういったことをひとつそれぞれやっていただきたいと思いますし、その点を要望しておきたいと思います。
 それから、次に、輸入乳製品の規制についてでありますけれども、生乳需給が大幅に緩和している中にありまして、大量の乳製品が輸入されておりますことは、これはもう参考人からも大変強く申されておるわけでございまして、その数量は年間生乳換算で二百五十万トンにも達しておるわけでございます。一方では国内の酪農家は計画生産を迫られている。牛乳製品全体の需要としては国内の生産量をはるかに上回る数量であります。そういう意味で、輸入を抑えていただきたい。輸入を抑えることによって国内の生産というものも非常に緩和されてくるのじゃないか。余剰乳も二万九千トンことしあるのじゃないかというふうに言われておりますけれども、生乳換算で二百五十万トン輸入しておるその一割を削減してもらえば、数字上では余剰乳もなくなってくるというような状況にもあるわけでございまして、この問題について、政府は乳製品の輸入を抑えるべきと思いますけれども、この点についてはひとつ明確に政府側から答弁をいただきたいと思う次第でございます。