第二国立劇場に対して、できるだけ公演を多くの国民に享受していただくということで、まず第一に、これは第二国立劇場は現代舞台芸術の我が国における最大の拠点でございますから、そこでできるだけ公演数を多くするということが一つ。それから、青年等若い世代を対象とした低廉な入場料金でわかりやすい普及公演を行うというようなこともその中身であろうかと思います。
 それから、第二国立劇場で実施されました公演を、先ほども大臣が触れましたように、地方の方に、地方の全国の文化会館等に回していく、供給をしていくというようなこともございましょうし、それから、公演記録について提供いたしまして、テレビとかあるいはビデオとか、そういう媒体を通した公演の提供というようなことも大いに意味のあることだと思います。
 それから、民間活力の問題といたしましては、これは設置形態といいますか、第二国立劇場の実施形態といたしまして、その公演等を民間団体に委託するというようなこと、それから企業からの寄附等の民間資金の導入を図りやすい制度を考えていくという、それから特定街区という御説明をいたしましたが、劇場周辺の民間地域を総合的に再開発をするというようなこと、いろいろな面におきまして民間活力の活用というものを考えている次第でございます。
 それから最後に、民営の舞台芸術劇場、民営の劇場に対する圧迫にならないかというような御心配でございますが、これは現在純然たる民営の劇場というものは五十館ほどでございますけれども、これはほとんどが多目的な施設でございます。それから、五百席以下の小規模な施設でございまして、千五百から二千というような大規模な現代舞台芸術の公演に適した施設を備えた館は九館程度にすぎません。それで、第二国立劇場はオペラとかバレエのような専用の劇場とも言えるものでございますし、公演につきましても非常に大規模な公演、第二国立劇場でなければ実施が難しい公演というものもかなり実施していきたいと考えております。そういった意味で、劇場の施設、設備の状況でありますとか、あるいは公演の目的、内容から見ましても、民間の既存の劇場と競合するということは非常に少ないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
余り根拠がわからないわけでありますけれども、現代舞台芸術をできるだけ多くの国民に享受していただくためには、やはり第二国立劇場としてはどのような方策を立てておられるのか。また、第二国立劇場においては、民間活力の活用をどのように考えておられるのかということも含めて、本来の目的をやはり達成するためには民営のものも育成、活用していくことも大切であるというふうに考えておるわけでありますけれども、含めてお答えをいただきたいというふうに思います。
これは大変難しい問題でございますけれども、我が国の現在の文化の状況というものは、大きく分けて我が国古来の伝統的な文化と、それから外国から輸入してきて我が国の固有のものになってきた文化ということであろうと思います。これは現在、明治以降そういった欧米から伝えられた舞台芸術というものが我が国に入ってきたというわけでございますけれども、現在では我が国の文化にすっかり同化をしてというか、我が国の文化の特色としては、そういう伝統的文化と外国から由来している文化といいますか、芸術とそれとが調和して発達、発展をしているというような点にむしろ我が国の文化の特色があるのではないかというふうにも思っております。
 現実に舞台芸術、現代舞台芸術と言われるオペラ、バレエ、ミュージカルというものに対する国民の需要というものが非常に増加してきている傾向にあるということはいろいろな資料から申せることでもございますし、十分にこれから我が国の国民にとってなくてはならない芸術のジャンルになっているというふうに考えている次第でございます。
御指摘がございましたように、資材費なり労務費なりが上がる、あるいは工期の長期化に伴います利息の増加の問題でございますとか、整備水準がどうしても高くなってくるといったような諸事情を背景といたしながら、御指摘がございましたようなことで十アール当たりの事業費の増高が見られるわけでございます。それに伴いまして、農家負担の問題、かなり各地で問題になっておるということを厳しく受けとめておるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、従来から、やはり基本的にはできるだけ事業費が安く上がって、しかも的確な事業ができるように工夫していかなければいかぬ、こういう基本的な考え方のもとにこの問題に取り組んできておるところでございまして、できるだけ経済的な工法を採用いたしますとか、あるいはどういう水準の整備をやればどの程度費用がかかるからといったような、費用と整備水準との関係を示した複数の案を示していくといったようなことをやるとか、また、できるだけ予算の重点配分を通じまして工期の縮小に努めるといったようなことをやってきておるところでございます。
 こういった事業費単価の抑制の努力も徐々にではございますが実を結んできているのではないかなというふうに考えておるわけでございまして、今御指摘のございました事例の中で、例えば圃場整備事業の場合で申しますと、平成元年度の圃場整備の新規採択地区の十アール当たりの事業費でございますが、六十二年度に比べますと約四万円ぐらい低くなりました。九十万ちょっとといったような水準まで来ておるわけでございます。しかし、これからもまた引き続きできるだけ事業費単価が安くて済むような工夫をいろいろな面で凝らさなければいかぬというふうに考えております。
 そういうことを申し上げながら農家負担問題への取り組みの問題でございますが、私どもといたしましては、これまでの努力に加えまして、平成元年度の予算編成におきましてはこれを最重点課題の一つといたしまして各般の面にわたる施策の充実に努めたつもりでございます。例えば、いろいろと問題の出ております国営事業につきまして、農家負担の軽減なり事業の効率化といったような観点から再編見直しをやらせていただきましたし、また国営事業におきます負担金の償還方法につきましても、工種別完了制度を採用するとか、あるいは六十二年度から実施しております計画償還制度につきまして、その内容の充実を図るといったようなこともいたしたところでございます。あるいは償還金の資金繰りという側面からは、六十三年度から実施をいたしております土地改良区が、その年の償還金の一部を例えば農協から金を借りて払うといったような場合に、利子補給をいたしまして四％ちょっとの利子で償還金の返却に充てる資金繰りができるというふうな制度をやっておるわけでございますが、それにつきましても償還期間なり実施期間の延長を行う。あるいはまた、新しい制度といたしまして、農家負債対策の一環ということになるわけでございますけれども、いわゆるリリーフ資金というふうに呼んでおりますが、その年の土地改良の償還金も自創資金として借りることができる、そういうふうな制度も今回新設したところでございます。
 私どもといたしましては、農地の流動化を進める上で基盤整備を円滑に進めることが非常に重要である、こういう問題意識に立ちつつ、各地区の実情に即した対応を今後とも考えていきたい、こういうように考えておる次第でございます。