いま渋谷委員御指摘になりました点で、和文では必ずしもはっきりしないけれども、英文でははっきりしているじゃないかということでございますけれども、そもそも藤山・マッカーサー口頭了解というそれ自身は口頭の了解でございます。そこで述べているそれを日本語にあらわせば、「核弾頭及び中・長距離ミサイルの持込み並びにそれらの基地の建設」ということでございまして、英語で言っておりますところもまさに同じことを言っているわけでございます。
 ただ、昭和五十年当時の予算委員会において鈴木委員の方から御質問がございまして、日本側とアメリカ側との理解に相違はないのかという御質問がございまして、当時の外務大臣が時間もたっているから念のためアメリカに照会してみるということがございまして、その際に英訳文を付して照会し、若干の時日がたってアメリカ側から日本側の英訳文を見たけれども、その日本側の了解でアメリカ側も同じである、こういう回答が来ておりますので、別に英訳文が出たからアメリカ側が了解したということでなくて、もとはやはり藤山・マッカーサーの三頭了解あるいはさらにもとになります岸・ハーター交換公文の中から、艦船による核の持ち込みについてはすべて事前協議の対象であるという日本側の了解と、それに対するアメリカの了解と差異はないと、こういうふうに考えている、念のため五十年の時点で訳文を付してアメリカ側の確認を求めたと、こういうことでございます。
それ以上のことを私も重ねてお伺いしようとは思いません。しかし、アメリカ政府としての基本的な考え方の中に、そうしたものが一貫して貫かれているというものをやっぱり感じないわけにはいかない。
 したがって、先ほど取り上げた、外務省が和文でもって事前の協議の対象とした第二項目については、これは寄港あるいは領海通過という文言については一行も触れてないわけですね。ただ、英文に直しますと、これが寄港も通過も認められるのだという、こういう解釈に成り立っている。そういう食い違いというものはわれわれとしてはどのように理解をしたらよろしいのでしょうか。
ただいまトラテロルコ条約につきましての御質問がございまして、ハンフリー出時の元副大統領の条約締結当時の発言ということを御引用されておるわけでございます。
 私どもの承知しております限りにおきましては、ハンフリー副大統領は、当時述べておりますことは、本件条約の締約国が国際法の原則に従い、非締約国に対し核兵器の通過権及び運搬権を与え、もしくは拒絶する固有の権利を有するものと理解する旨の声明をいたしましたわけでございまして、その上で本件の追加議定書ＩＩに署名をしておるということでございます。
 私どもの承知しておりまするのはこの引用だけでございまして、トラテロルコ条約そのものの有権的解釈と申しますのは、われわれの範囲を超えるものでございまして、われわれとしてはただいま申し上げました、引用いたしましたハンフリー副大統領の発言というものを承知しているのみでございます。
もう終わりますけれども、来月の大村防衛庁長官とワインバーガー国防長官との話し合いから、恐らく防衛の分担に関しては事務レベルではっきりと出てくる。ですから、今度またそれは議論をしなきゃなりませんけれども、これほど非核三原則の問題、事前協議の問題をはっきりと二通りの解釈をそのままにしながら、両方の顔を立てているようなやり方をしている状況に対して、私たちは、政府が非核三原則の持ち込ませずというのは通過も寄港も含めるのだとおっしゃるならば、それを現実に実行してもらいたい。向こうが何も言ってこないから全然持ってきたはずはないというような、こんなだらしのない状況では困る。私は非核三原則を現実に実現していく方向こそ、いま非常に危ない状況にある世界の平和の危機というか、米ソの対立を弱めるために、私たちはそれをぜひ効力あるものにしていかなきゃならないという立場から質疑しましたということを申し添えたいと思います。
いろいろな報道によれば、ライシャワー教授がこの時期に発言した背景について特にライシャワー教授自身が発言しているわけではございません。若干の報道によれば、共同声明発出あるいはその他の最近の日米関係にかんがみて、この時期にこういう発言をするのがいいと思って発言したというのは報道では承知しております。しかし他方、報道においてライシャワー教授は、従来からある新聞よりインタビューの申し出を受けておりまして、そのインタビューを行った日がたまたま共同声明発出の後になったということで、そのライシャワーの言明と共同声明の発出等については何ら関係もないということも報道されております。したがって、私としてここでライシャワー教授がどういう意図でこの時期に発言をしたかということを申し上げる立場にはございませんけれども、報道においては、いま申し上げたようないろいろな報道があるということだけは申し上げておきたいと思います。
では、その文書を後でいただきたいと思いますが。私が聞いたいまの英文がそうであるかどうか。そしてそういうことをおっしゃる以上は、そういうときにはっきりと通過も寄港も、それから設置も貯蔵もということが持ち込みであるというふうなことは明らかにしていただかなければならないと思います。一体なぜライシャワー発言というものが突然いまの段階でこういうふうに発表され、そして続いてジョンソン、エルズバーグ証言が出てくるようになったのか。この背景といいますかね、それをどういうふうに判断していらっしゃいますか、大臣。
三井の企業責任というものもはっきりさせなければいけないわけです。そして、ばらばらでないと言うなら、三井グループが、いわゆるＩＣＤＣの社長が表明した見解というものは十分実態を知らなければいけないわけです。そして、そんな一つの駆け引きとしての対応なら厳に戒めなければいけないわけなんです。むしろ私は、政府の援助の消極性が三井グループの今回の決定をもたらしたのではないかというふうな認識に立っているわけなんですよ。三井グループは、いまや政府のどっちつかずなほったらかしのこんな対応にしびれを切らし、ギブアップを表明したと私は思うのです。しかし、イラン側は素早く、このプロジェクトに対しては両者の意思疎通を図って完成をさせたい。まさに日本、イランの一つの大きなプロジェクトとして私はその成功を願うわけですけれども、実際問題としてどうなんだ、サダト石油次官が東京へ来てもいい、あるいは近日中にその日程を調整して決定する、そんなことを通産省は承知しているのかどうか、あるいはそのことに積極的に逆に政府としてイラン政府に働きかけをしたのかどうか、さらに、政府自身の完成をさすというその強い意思をイラン側に表明なさったのかどうか。そんなこともあわせて——やはりこれは何千億という大金の財投を投入し、政府が出資をしている一つのプロジェクトですよ。担当の通産大臣が何を考え、何をなそうとしているのか聞くのはあたりまえのことであり、それを明らかにしてこそ、政府のイランに対するあるいはこのプロジェクトに対する十分な対応を示す機会だと私は思うのです。大臣いかがですか。