ただいま御指摘がありましたように、中小企業が共同してその力をつけていくというために、組織化対策はわれわれも大変力を入れているわけでございますが、現在の組織化状況を申し上げますと、中小企業等協同組合法あるいは団体法に基づきます組合の数は約五万五千程度になっております。種類別に見ますと、協同組合が一番多くて四万五、六千、あとは企業組合の五千とかあるいは商工組合関係が二千というふうなことになっております。
 なお、これを中小企業の組織の加入率という見方で見ますと、製造業の場合が約三八％、それから卸売業が三〇％、小売業関係が二二％というふうな状況になっております。
了承いたします。
 中小企業は、一般に大企業と比べて規模が小さく、信用力あるいは技術力などの面でもきわめて不利な立場に立たされる場合が多いことは言うまでもないわけでありますけれども、この中小企業の組織化対策というものはこうした弱点を克服するため、中小企業者が互いに相寄りまして生産性の向上を図り、あるいは対外交渉力の強化を図ることにその目的があるわけであります。中小企業庁としても、このような観点から中小企業の組織化を積極的に、内容についてはつまびらかな検討は必要ではありますけれども、恐らく推進をされてきたものと思いますが、この法案の審議に先立って、まず中小企業の組織化の現状はどうなっているか、お聞きします。
現在の時点で関係方面の意見の一致を見た案というのが、現在お願いしておる三点でございます。あとの点につきましては、やはりこれからの詰めでございますので、いつごろということはなかなか決めがたいのではないかというふうに考えております。ただ、事柄によりまして急いでやらなければいけないというものもございますし、それから相当長期にわたって十分検討してやらなければいけないというものもございますので、先ほど申しましたように幾つかに仕分けをしてやりたいと思っております。したがって、急ぐものは極力早くやりたいというふうに考えておりますが、いまのところ、これこれについてはいつというふうにはっきり時期を明示するということはなかなかむずかしいというので、われわれとしてもいまのような考え方ということをお話をいたしまして御了承願いたいというふうに考えておるわけでございます。
段階的に改正を進める第一歩が今回の提案であるというふうに思います。時期的なめどについては明示されませんでしたけれども、今後の法改正の時期的なめど、これについてはいま言及できませんか。
提出までの経緯について明らかにしていただいたわけでありますけれども、さらに提出のタイミング、今国会にどうしてもという必然性というものもある意味では感じられるわけであります。この必然性のバックグラウンドとなる八〇年代の国際情勢の激動の中におけるわが国の中小企業経済であるとか、あるいはまたそのほかの諸要件というものもあったように思うのです。この辺のとらえ方をどうされているのか、それをまず一点お聞きいたします。
 それから、いまの長官の御答弁にございましたところの、いろいろと山積した法律の内容についての問題がある中で、今回は何点かにしぼった、とりあえず具体的な項目を挙げて、緊急に改善すべきだという観点である。さらにまた積み残しの、改善されるべき内容についての掌握もあるわけでありまして、こうした残りの問題点については、それではごくごく近い将来、今日まで長い間改正が行われなかったわけでありますけれども、今後そのほかの諸問題について具体的にどういうタイムスケジュールで改善をされようとしているのか、この二点についてお聞きをいたします。
今月末か来月中にはその具体的なものが提出されるということでございますので、またそうした内容に踏み込んでの審議も当然今後の経過の中で行われるわけであります。
 それはそれとしまして、今回のこの法案の改正内容を含めて、昨年の七月以降、組織制度研究会並びに中小企業政策審議会組織小委員会等において、この具体的な内容についての検討が重ねられてきたわけでございまして、火災共済事業、休眠組合の取り扱い、また役員の選出に関する点について、こうした機関において合意を得たとされているわけであります。予定どおりいけば今月中旬が会期末ということでありますけれども、当初私どもが今国会提出予定法案の検討をいたしました段階では、この法案が予定に入っておらなかった、会期末近くになってにわかにこれが提出されたわけでございまして、その点まず私は率直な疑問を感ずるわけであります。今国会に最初提出される予定でなかった、これがこの時期になっていわば駆け込みのようなニュアンスを私は持つわけでありますけれども、この点はどうでしょうか。
お答えいたします。
 先生お話しの公衆電話、赤電話は要らないというお話もございましたが、赤電話を含めました全体のレベルと終日利用できます公衆電話について申し上げたいと思います。
 沖繩の電気通信設備につきましては、復帰以来電電公社といたしましては最大の努力を払いましてその建設に努力してまいったところでございますが、公衆電話につきましても、その中で鋭意その増設に努めてきたところでございます。公衆電話が四十七年の復帰時点では施設数が約千三百個でございましたけれども、五十四年までに三千七百個の増設を行いまして、五十四年度末現在では施設数が約五千個に達しております。しかし、普及率で申しますと、全国で申しますと千人当たりで七・三個と申しますのが、沖繩ではまだ四・五という状況でございまして、これにつきましてはできるだけ早く全国レベルに達しますよう今後も引き続き努力する所存でございます。
 先生が御指摘になりました終日利用可能な電話のうち、黄電話を中心とした百円公衆電話でございますが、これが、非常に残念ではございますけれども、沖繩では五十四年度末でその五千個の中でまだ四百個しかないという状況でございます。これはパーセンテージにいたしますと八％ということでございますが、これが全国水準では一三・三％ということになっておりまして、非常に大きな格差がございます。五十五年度、約一千百個の公衆電話の増設を計画しておりますが、そのほかに取りかえ等にも鋭意努力いたしまして、二千個の百円公衆電話を設置する予定でございます。そういたしますと、五十五年度の末におきましては、沖繩では公衆電話の中で百円公衆電話の率が三二％ということになりまして、全国平均は二一％という状況でございまして、正確ではないかもしれませんが、全国で百円公衆電話の比率の一番高い県になるというふうに思っております。ひとつよろしくお願い申し上げます。