賛成法案なので意地悪を言うつもりはありませんけれども、少なくとも、文部省という役所がいささかも一般の目から見て疑いを持たれたり、また、今各省庁のいろんな不祥事を言いましたけれども、そういう危険性が文部省にあってはならないということを申し上げるだけ心配しているということだけ申し上げて、終わります。
これは、文部大臣が指定する新たな金融機関にぜひ預けねばならないという制度ではございませんで、先ほど申しましたように、従来、預託するのに都市銀行を中心に限定されていたものを、各者並びでございますが、信用金庫及び信用金庫連合会を考えているのでございますが、そこにも預けられるように選択の幅を広げようという規制緩和の一環でございます。
 学術振興会におきましては、危険分散を図りながら、各金融機関の情勢を見て適切にこれまでも処理してきたわけでございますし、これからもそういう処理をするように指導してまいりたいと思います。
今、局長はおっしゃいましたけれども、今の日本の金融状況は全く安心もできないし、信用もできないという現状だからあえて私は申し上げたのです。こういう仕組みをつくるんだとおっしゃっても、余剰金が出されて使うまでの間だけにしろ、預けたところにもし何かあったときに、今は少なくとも普通の銀行でも、二〇〇一年までは預けた金額が全部保証されます。しかも、個人であれば一千万までは保証されます。それ以後はだめですよと言っているんですよね。そうしたら、もし何かあったときに、責任は文部大臣ではないというけれども、これは文部大臣の責任になるんですよ。有馬先生が文部大臣かどうかわかりませんよ。
 取り越し苦労かもしれませんけれども、そういう心配があって私がさっきも信用金庫は危ないねと言ったら、信用金庫もとおっしゃる。余計わからなくなるので、なぜ文部大臣が指定する金融機関かということに対して、また制度をつくって二重三重に責任逃れをするのかなと言いたくならざるを得ない現状であるということを言っておきたいと思うんですけれども、何かお考えがありますか。
これは、あるいは有馬大臣は個人でどこかの金融機関を指定するとお問いになったのであるとすれば、それはちょっと注釈させていただきますが、組織の長としての文部大臣が指定させていただく仕組みをつくろうということでございまして、これは規制緩和の一環で、政府内部での申し合わせによるものでございます。
 といいますのは、各特殊法人の余裕金、これはたまたま入金してから支出されるまで一カ月程度のタイムラグがありますので、その間どこに預けるかということなのでございますが、これまで銀行を中心に預けられていたものを、もう少しほかの金融機関に広げようじゃないかと。具体的には、私どもが予定しておりますのは信用金庫等の関係でございまして、これは政府横並びなのでございます。そのための条文にすぎないのを御理解いただきたいと思います。
不正がないだけじゃ困るんです。余裕金をいかに活用するかということにかかっているんです。それをわざわざ特殊法人の日本学術振興会の余剰ができたお金を、特殊法人の中の、理事長もいらっしゃいますし、理事もいらっしゃいます。また、補助金、助成金を配る審議会もつくる。にもかかわらず、余剰金は「文部大臣の指定する」と書いてあるんです。これは大変悪い言い方かもしれません、とげがあったら申しわけないですけれども、今まで銀行が、バブルのときに、自分の枠があるからといって何とかファンドというのをつくって、そこを抜け道にバブルに貸していったんですね。それと同じようなことを、文部省ともあろうところがそういう懸念を持たれては私は申しわけないと。国民の皆さん方に文部省というものの信用を失墜させてはならないということから、なぜ文部大臣の指定する金融機関なんですかということを私は聞きたいんです。
私は、今まで文部省がやっていたこと、金額もたくさん取れるようになった、人員も足りない、これを配分するには大変だ、だから学術振興会に移すというのであれば、今までの助成金制度というものに、ここに行き届かなかったという反省があって初めてこっちへ移るんであって、だから私は今評価というきれいな言葉で申し上げたんですけれども、今まで文部省がやっていた助成金の評価というもので仕切れなくなった、これを今度こうしようという前向きな、今までの反省も含めた評価が公にされて初めて私は納得ができるんだと思うんです。
 私は、そうでなければ、閣議決定されて縮小しようと言っている、整理統合しようと言っている日本学術振興会に移すということの理由づけにならないということを申し上げたいんです。それはおわかりいただけますか。どうお考えになりますか。短くていいです。
今ほど畜産局長から御説明がございました。そして、この法律の第一条から見てまいりますと、私の感想では、この法律というのは畜産業の健全な発展に資することを目的という、ある意味では狭い目的に限定した目的になっておるんですけれども、農政改革大綱なりこれまでのいろんな意見、御審議の経過を聞いていますと、農業の自然循環機能の発揮という点でもこれは大きな目的がある。畜産業自身のおいしい畜産物をつくる、あるいは今ある意味では環境に対する加害者としての畜産業、それを是正するというものがございますけれども、国土全体の窒素のバランス等いろんな点を考えますと、農業の自然循環機能の発揮という点からも大きな目的を持つ法律じゃなかろうかと思います。
 この点、具体的な法律の施行に当たりまして、その点も見ながら考えていくし、また国民全体や消費者の理解を得るためにもそういったポイントについてもしっかりとした説明が必要ではないかと考えますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 具体的な条文の中で、第七条には大臣が基本方針を定める、そして八条には都道府県の計画を定めていくという点が明記されているわけでございます。そして、九条には畜産農家の方々が立てられます「処理高度化施設整備計画の認定」という項目があるわけでございますが、それぞれの法律事項について、今、国がどういうふうな具体的な内容を想定されておられるか、ごく簡単で結構でございますので、御説明願いたいと思います。