沖縄県におきます本年の農作物等に対する干ばつ及び台風の被害について私どもの方で調べた数字を御報告申し上げますと、沖縄県におきましては本年五月から七月まで干ばつがございました。その後台風第九号、それから第十七号、第十九号。午前中からの十七、十八、十九と来るのではございませんで、第九号というのが七月にありました。それから十七号、十九号と三つの台風が主としてあったわけでございます。
 十月十四日までの県報告によりますと、総額で農作物関係七十二億九千六百万ということになっておりまして、その被害の中の主要なものといたしまして、サトウキビが五十四億二千八百万、それから野菜、トウガラシとかニガウリ等でございますが、どれが十四億三千二百万というのが主な災害の状況でございます。
 このような被害の状況に対しまして、まず最初に干ばつ対策としましては、かん水用のタンクの整備というようなことを島によってしておったわけでございます。また、台風常襲地帯という言葉がありましたが、台風被害の防止のための栽培管理上の技術指導というのもかねがねやっておったわけでございます。
 しかし、いずれにしても今申し上げたような被害が出ましたものですから、被害農家に対しましては既往の貸付制度資金の償還猶予等の貸付条件の緩和の指導、あるいは農業共済金の早期支払いの指導等の対策を現在講じておるところであります。また、被災農業者に対する制度資金といたしまして、沖縄振興開発金融公庫におきまして自作農維持資金等の融資枠を十分確保するということにしておりまして、被害の実情なり資金需要の動向を見きわめながら、関係機関とも協議の上適切に対処していきたい、こういうことでございます。
災害復旧のみならず公平、公正のことは当然のことで、意を用いながら行政を担当させていただいておるわけでありますが、今次災害においては、午前以来各委員からお話のございましたように、過去に経験したことのない台風であっただけに過去の法律や制度で対応でき得る以外のものに対応しなきゃならないという予想が立つ災害でございまして、これに対してどのように対応していくかということを今災害調査の掌握をしながら準備をさせていただいておるところでありますし、当然のことながら現行ある制度はフル回転をして対応に急いで、完璧を期していきたい、こう考えております。
次に、備えあれば憂いなし、あるいは最大の備えは勝利の哲理であるという言葉もございますが、ところがこの災害に対して未然に備えるということは実際問題として困難な問題で、物によっては可能の点もあるわけですが、基本的にこの天災がいつどこから来るかということは予知できない。それに対して莫大な金をかけて備えるということも実際問題として難しいことであるわけでございます。
 そこできょうの結論としては、この起こった事実に対する災害の対策を急いでもらいたいという要望が強かったと私は理解いたしております。そこでその災害の対策、一部ならばともかく、もう日本列島総なめ尽くしでありますから、沖縄も含めて。特に沖縄の場合にはかてて加えて干ばつの被害が前哨戦にあったわけであります。そして今度台風が追っかけてきた。二重のパンチを受けておるのがこのたびの沖縄の被害でございます。そのことについても十分把握していらっしゃると思いますが、調査の結果をお聞かせ願いたい。
 そこで、大臣に申し上げたいことは、日本列島総なめ尽くしてある。その対策に対しては、先ほども基本姿勢を述べておられましたが、公平、公正、納得のいく対策を、分捕り合いにならぬように、このことを私は特に要望しておきたいと思いますが、大臣いかがでしょうか。
先生ほど人生経験も少ないし、台風経験も少ないし、また原子力をつくるほどの科学があれば台風の進路を変更できるというふうな科学的な知識も持ち合わせがないんですけれども、そうなってくれればいいなという気持ちは私も同感であります。
 ただ、備えあれば憂いなし、災害は忘れたころ来るというような状況というものは、私はいろんな建築構造物にも、災害対処の仕方にも、いろんな基盤整備にも、作物の時期的な収穫というようなものも、かつては二百十日なり二百二十日という季節的に台風の来る暦が決まっておったというようなことも子供心に覚えているわけですから、そういうような状況に備えがあるということは私ども今次災害の復旧に当たっては念頭に置きながら、災害の原則は原状回復でありますけれども、改良復旧の可能なところは改良復旧をするということは私は今次災害において学ぶべき点の一つでなかろうか、こう思って、先般災害を担当する職員にも、可能な限り、今の状況は災害でやられた一のだから、これが災害にやられないようにするには、改良すべきところは改良を念頭に置いて地方自治体を指導するようにということだけはお話をさせていただいておるところであります。先生みたいに経験豊かな、台風経験豊かと言うとぐあいが悪いんですけれども、豊かなところで御指導いただければありがたい、こう思います。
昨日お答えいたしましたように、市街化区域と調整区域の線引きの問題、これの基本といいますか、これをどうすればいいかという御質問でございまして、ここがちょっと御質問の要旨と私の答弁と食い違った、こう思うのであります。といいますのは、私が申し上げましたのは、その都市都市によりまして、その地域の方々、また県、市町村が、この地域は住宅街にしようとか、この地域は商店街にしようとか、この地域は工場にしようとか、そういういろいろ計画もありましょうし、また非常に人口がふえるところ、また人口密度がふえていくところ、そのことについてはその市町村でお決めいただいてやっていくことがいいのでないか、こういう趣旨の御答弁をしたわけであります。
 例えばどこかに駅が新しくできるといたしますと、駅前を何キロといって私が、建設省の方で定めるというのはどうであろうか。要は駅ができますと駅前は大体商店街にそれぞれ皆なっておりますので、そういうところでその特性を生かして、その県、市町村でお決めいただいたらどうであろうか、こういう御趣旨の御答弁をしたわけであります。
 それから、あとの二点目の開発の期間の問題でございますが、これは私どもも、建設省といたしましても、できるだけ早くやれ、早くやってくれ、こういうことの通達を何回も出しておりますけれども、実際は長くかかっておる。先生のお説の点が多々あると思うのであります。最近に至りましても、私のところに陳情に来ておりますけれども、開発をしようということで申請をしておったが、大変おくれてきた、そのうちに今度は金融の問題で、いろいろ土地問題で議論が出て金融を抑えられてどうにもならない、何とかならないかという陳情があった次第であります。
 こういうことを考えますと、先生の言われるように速やかに、これは申請書が出てからということよりも、実際に事前協議の段階から速やかにやっていく。最近のように、非常に急速にいろいろ経済も変化いたしましょうし、いろいろ変化がございますから、速やかにやっていく。この点について今後とも指導をしていきたい、かように思う次第であります。
 そのためには、第一番に、窓口を一本にいたします、それから、いろいろの協議、これを各部署部署で同時にやっていただく、こういうことにして、今の時代でございますから、速やかに、そのことが地価抑制にもつながる、こういうふうに思いますので、この点はもう全く先生の言われるとおり、御意見のとおりである、かように思う次第であります。