田代委員にお答え申し上げます。
 先ほど来の御質問承っておりまして、私の方から取りまとめてお答えをしたいと思いますが、今回の改正案においては、制度の魅力を高め、一層の加入促進を図るという観点から、共済金貸付限度額の大幅引き上げを行うとともに、優良企業への加入メリットにも配慮して、新たに一時貸付金制度を設けることとしております。今後とも本制度については制度の運用実績などを勘案しながら、必要に応じ種々の制度改善を行うなど、機動的な制度運営に努めてまいりたいと存じます。
時間が参りましたから最後の質問です。
 これは村田通産大臣にお願いしたいと思いますが、今もるる申し上げてまいりましたとおりに、掛金、貸付限度額につきましては、二十二条に規定されているように、五年ごとの改正時点で見直されてきたわけでございますけれども、今後さらに加入率が低いなどの状態が継続していくようなことがありますならば、五年と言わずに、期限内にあっても見直しをしていくべきではないか、私はこのように思うわけなんです。
 つけ加えて言いますと、そのような事態の起こらぬよう、例えば優良な加入者にとりましては魅力のあるような制度運用を検討するなどいたしまして、加入促進に努力をしていかなくてはならないし、あわせてこの中小企業の活力を一〇〇％生かすような施策の充実を推進すべきではないでしょうか。この制度そのものの趣旨というものは立派な趣旨でありますけれども、優良加入者にとっては魅力がないわけなんです。そこまで育ったと言えばそうですけれども、優良加入者にとっても魅力のあるものにしていかなければ、いまさっきから私は努力目標の数字等も聞いてまいりましたけれども、それも達成できないのじゃないかと思いますが、最後にまとめての質問ですけれどもお答えいただきたいと思います。
確かに御指摘の、五十八年度におきます一つの努力目標として考えていったわけでございますが、数字で簡単に御説明いたしますと、当初は倒産貸し付けの事故発生といいますか、共済貸し付けが大体全体の五％程度であろうという見通しを立てたわけでございます。ところが、最近の水準はほぼ八％ということになっておりまして、大きく倒産の発生が高水準な関係から、共済貸付金の比率が非常に高まってきているというのが一つございます。
 それからもう一点は、貸し付けました共済金につきましての完済のめどでございますが、貸し倒れと申しますか、この事故は大体五％ぐらいであろう、九五％回収できるであろうというふうに見込んでおりましたところが、逆にこれが九二％というのが今回収の実態でございます。したがいまして、全体としましては加入の促進を図ってそのベースを高めなくてはいけませんが、今の運用でまいりますと、当初想定いたしましたフレームワークより相当狂ってしまっているのが実態でございます。
 そういう意味におきまして、これは景気対策全般との絡みにもなるわけでございますが、しかし本制度の改善のためには一義的にも加入を促進していくということが大事でございますので、そういった側面からの努力を傾注いたしまして、単に紙にかいたもちだということにならないように今後とも努力をしてまいりたいというふうに思っております。
今の御説明ではちょっとこれは物足りない感じがしてなりません。このままの現状でいくならば死文化しつつあるのではないかと思うわけなんです。
 それと、御承知のとおりに五十五年度にはこういう答弁がされておるんですね。ちょっと読んでみますと、「今後制度改善に伴う共済事由発生率の低下が予想され、また制度改善に伴いまして加入者等がふえてくると思われますので、五十八年度におきましては余裕財源が生じまして完済手当金の支給が可能となることを期待しているわけでございます。」と、こういうような御答弁があったけれども、今るる御説明があったような事情もあったかと思いますけれども、これは見通しが甘かったのではないかと思うんですけれども、この点は、ここで明確にこれだけ答弁なさっていらっしゃいますものですから、いかがでしょうか。
私も聞いておりまして、そのうち諮問があるだろうと。今までは三年目ごとに国税、地方税のあり方というような諮問をしておりまして、あとは以心伝心でやっていただいていたわけですね。ところが、税調会長からああいう言葉も出たし、そうなれば、やはり税調自身からこの際、異例のことであるが、抜本的な検討をすべきだ、こういう答申をいただいておるわけですから、そうなれば、きちんとした答申をやっちゃいかぬという法律も規則もありませんから、以心伝心ばかりでなくしてきちんとやってもいいのではないかな、こう判断をして総理が答えられたと思います。それで、私は後から、それで結構でしょうと申しておきました。
 それで、今の場合、できるだけ早く、こういうことに尽きるわけでございますが、やはり本委員会、参議院も含め、それから税の歳入委員会大蔵委員会、参議院も含め、そういうものの整理を大体きちんとして、それが小倉会長さん初め税調の方々の資料としては、国民の世論が那辺にあるかということを判断されるためにも一番必要じゃないか。だから、今の場合は、まあできるだけ早くというのがお答えとしては限界かな、私も考えてみて、税の関係は、それは三月いっぱいが山とはいえ、実際問題そうはいきませんですね、まだ後もいろいろ議論は残るでしょうし。そうすると、今、四月にやりますとかあるいは五月にやりますとかというところまではまだ判断できぬな、こんな感じです。
 それからもう一つ、今おっしゃいましたように、従来、三年の任期が終わります一番近い年末に出してもらうのです。ただ、今度は例のグリーンカードの後始末の問題がありましたので、半年間延長したわけですから、それだから、その延長したタイミングはちょっとぐあいが悪いなという感じはしますけれども、それにしても、三年間おれたちはやった、大体こういうものを中間答申とかを残していかれるというのが先例にあることはあります。
 それからもう一つは、年度ごとにやっていく何年度税制のあり方について、これもきちんとそういうことがあります。したがって、その判断は税調の審議の進みぐあいにやはりお任せすべきかな、方法としては、岡田さんも私も古うございますから、あるいはその年度答申と別に、抜本改正における中間答申というようなのがあり得るのかなとか、想像はできないことはありませんけれども、やはりこの問題は、政府もまた税調も構えて受け取ろうという感じですから、その審議のスピードとかあるいは答申のあり方ということはもう少しお任せをしておるべきじゃないかな、こんな感じがしております。