先生ただいま御指摘のように、我が国とソ連との間におきましては、従来、日本学術振興会とソ連の科学アカデミーというような機関間での学者、研究者レベルの交換はあったわけでございますが、いわゆる学生のレベルにおきます交流は、一、二の私立大学と向こうの大学との間で交流が行われているという例外ございますが、ほとんど行われてきていないというのが実情でございます。
 これにつきましては、双方の関心の度合いということもあったかとも思いますし、また他の国と比べまして個人が直接向こうの大学に応募して自由に受け入れられるという仕組みがなかなかとりにくいという状況もあったかと思うわけでございますが、ソ連側におきましても、また私どもの方にとりましても、双方学生の交流ということにつきましての関心が出てきておる、あるいは高まってきておるというように私ども理解しておるわけでございます。今回の御審議賜っております文化交流協定のことを契機にいたしまして、双方の交流ということが円滑に今後いくことができるように必要な諸準備を進めてまいりたいというように考えておるところでございます。
文化、芸術あるいはまた学問等の交流が一層盛んになっていくわけでございますけれども、こうしたやはり人的な交流も含めてさらに交流が深まるということ、大変すばらしいことだというふうに理解をいたしております。
 かつてシェワルナゼ外相が日本におみえになったときに私は、人材の交流、特に次代を担う青少年の交流をすべきでないかということを申し出ましたら、シェワルナゼ外相は大変いいことであるからぜひ推進しようじゃないかという実はお言葉をいただいたわけでございます。したがいまして、一般の青年交流が大変大事だと思っておりますけれども、まず留学生の交換、こちらからも行く、向こうからも日本に来るという留学生の交換の問題につきまして、現段階ではこうしたことが行われていないようでございますが、きょうは文部省からもお見えになっているようでございますので、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
まあ文化とか芸術とかいうものは、委員御承知のとおり、国境を越えて人類の共通の財産だと思います。そういう意味におきまして、我が国としては、体制を異にはいたしておりますけれども、日ソ間で文化協定を締結することによりまして、両国間の文化交流を相互主義に基づく拡大均衡という方向に持っていきたいと思っておる次第でございまして、隣国たる両国の国民間の相互理解を増進させていきたいと考えておるわけでございます。
 具体的には、日ソ文化交流委員会等の場を通じソ連側とも十分協議を行いながら各種の人物の交流、展示会、演奏会等の催し物、テレビ、ラジオ出演等、本協定に盛られた交流事業を積極的に実施していく考えでございます。六月からは実は歌舞伎が歌右衛門さんを中心に一カ月ほどモスクワとかレニングラード等で公演をいたします。来年の三月には恐らくソビエトの方からは芸術座が日本の方に来るというようなことで、そういうものを少し活発にこれから、そのほか展示会であるとかあるいは音楽会であるとかいろいろございますけれども、やってまいりたいと思っておる次第でございます。
次に、日ソ文化協定の問題についてお伺いをしたいと思うのでございます。
 日ソ間に横たわります大きな課題である領土問題、こうした問題がありますだけに、この日ソ文化協定を結ぶことによって日ソ間の親善あるいはまた日ソ間の緊密さを増すという意味で、この日ソ文化協定の締結というものは大変高く評価されていいのではないかと思うわけでございますけれども、この協定を結ぶことによりましてソ連との文化関係というものが一体どういうふうに変わっていくのか、この点について御説明をいただきたいと思います。
本件の措置は我が国が自主的にこれを行ったものでございますが、アメリカ政府はこれを日本が自主的に行ったということで大変高く評価しておりまして、先般の総理の訪米の際にも、ワインバーガー国防長官が総理及び外務大臣にそれぞれ米国政府としてはこの措置に感謝しているということを述べております。
この特別協定は、円高等の経済情勢の変化、これに基づきましての対応策でございまして、五年ということに時限を限りましてお願い申し上げておるわけでございます。その後の状況につきましては、現時点では何とも我々として判断をしかねるというところでございます。
一昨年の円高を契機にいたしまして米軍は、いろいろな時期によって、レートによって違いますけれども、百六十円程度といたしますと約二億ドルの、ドルにいたしますと、円は変わらないのにふえておるわけでございます。今回の措置では百六十五億円を計上いたしまして、六十二年度その一部に充当するということを考えておる次第でございます。
資源小国、また軍事小国保である日本で、ただの一度も外敵の侵入もなく、そしてまた世界の一割国家になったというのは、先ほどから申し上げました自由貿易体制、この中で日本は最大の恩恵を受けてきた。もちろんこれに対応する国民の一生懸命な努力というのがあったことは事実でございますけれども、その基本はやっぱり自由貿易体制にあったと思います。
 それからもう一点は、世界で戦後百五十以上、数え上げるとそれ以上の戦争とか内乱とかあるいは反乱とか、いろいろありましょうからそれを正確な定義づけはできませんけれども、至るところでそういうものが起こっているにもかかわらず、日本の場合には国が安全に保たれた。その基本は日米安保条約にあったというふうに考える次第でございます。
臨教審の審議のプロセスはさておきまして、いよいよ私どもが具体的に主体的にこれから特殊教育の振興について努力すべき立場でございます。
 今後の重要な課題としては、特殊教育にかかわる教育内容をどういうふうにするか、それから先生かねて御指摘の適正就学の問題とか、それからいろいろ医療とか福祉とか教育の一体的なセンターの設置をどうするのか、たくさん課題がございます。そのプロセスにおきまして、私どもは、今御指摘のとおり、やはり地域なり現場の先生方なり親の意見を十分反映した施策でなければ実効は上がらないというふうに考えております。
 一つの例を申し上げますと、教育内容については現在教育課程審議会が動いておりますが、その下部組織とは別に、協力者会議というのをそれぞれの学校種別ごとにつくっておりまして、その中には学者である専門家の方々や、それからそれぞれの教諭の方とか校長先生とか現場の方もそれぞれ入っていただくというふうにいたしております。それからさらに申し上げれば、私どもは、公聴会とか研修会等いろいろな機会を設けておりますので、その際には文部省の担当者とそれから現場の先生方と交流なり話し合いの機会も多々あるわけでございますので、そういう点では、やはり現場の先生方なり地域、親の希望なりも十分くみ上げた上で施策の展開を図ってまいりたい。
 先生の御趣旨をよく踏まえて今後ともやってまいりたいというふうに思っております。