悪臭防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。環境委員長阿部昭吾さん。
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 悪臭防止法の一部を改正する法律案及び同報告
  書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔阿部昭吾君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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 悪臭防止法の一部を改正する法律案（内閣提
  出、参議院送付）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 内閣提出、参議院送付、悪臭防止法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
ただいま議題となりました法律案について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、真実でない事項の放送により権利を侵害された者に対する救済措置の改善を図るため、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、訂正または取り消しの放送に関し、真実でない事項の放送により権利を侵害された者が、放送事業者に対して訂正または取り消しの放送の請求を行う期間を、「放送のあった日から二週間以内」から「放送のあった日から三箇月以内」に延長すること、
 第二に、放送番組の保存に関し、訂正または取り消しの放送の関係者等が放送後に放送番組の内容を確認することができるようにするため、放送事業者が放送番組を保存すべき期間を、「放送後三週間以内」から「放送後三箇月間」に延長するとともに、訂正または取り消しの放送の関係者等が放送番組の内容を確認する方法は、視聴その他の方法によること等であります。
 本案は、去る四月十二日大出郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十三日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。 
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。逓信委員長自見庄三郎さん。
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 放送法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔自見庄三郎君登壇〕
ただいま議題となりました地方分権推進法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 国民がゆとりと豊かさを実感できる個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現が求められている今日、地方公共団体がその実情に沿った個性あふれる行政を展開できるよう、その自主性及び自立性を高めていくため、地方分権の推進が不可欠であります。
 このため、政府は、地方分権の推進を当面の重要課題の一つとして位置づけ、各方面の御意見を踏まえつつ、昨年十二月二十五日に地方分権の推進に関する大綱方針を閣議決定いたしました。本法律案は、この大綱方針の基本的方向に沿って取りまとめ、ここに提案申し上げる次第であります。
 次に、法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
 第一は、地方分権の推進に関する基本理念並びに国及び地方公共団体の責務であります。
 地方分権の推進は、各般の行政を展開する上で国及び地方公共団体が分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本として行われるものとしております。また、国及び地方公共団体の責務について、所要の規定を設けております。
 第二は、地方分権の推進に関する基本方針であります。
 地方分権の推進は、国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務など国が本来果たすべき役割を重点的に担い、地方公共団体においては地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を広く担うことを旨として行われるものとしております。
 また、地方分権の推進に関する施策として、国は、地方公共団体への権限の委譲を推進するとともに、地方公共団体に対する国の関与、必置規制、機関委任事務、補助金等の整理及び合理化その他所要の措置を講ずるものとしております。
 このほか、国は地方税財源の充実確保を、また、地方公共団体はその行政体制の整備確立を図るものとしております。
 第三は、地方分権推進計画であります。政府は、地方分権の推進に関する基本方針に即して地方分権推進計画を作成し、当該計画を国会に報告するとともに、その要旨を公表しなければならないこととしております。第四は、地方分権推進委員会であります。委員会は、地方分権推進計画の作成のための具体的な指針を内閣総理大臣に勧告するとともに、同計画に基づく施策の実施状況を監視し、その結果に基づき内閣総理大臣に必要な意見を述べることを任務としており、委員会の勧告または意見については、内閣総理大臣はこれを尊重しなければならないこととしております。
 委員会は、すぐれた識見を有する者のうちから両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する委員七人をもって組織することとするとともに、委員会の事務を処理させるための事務局を置くこととしております。
 また、委員会は、行政機関及び地方公共団体の長に対して資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができることとしているほか、特に必要があると認めるときは、みずから行政機関及び地方公共団体の業務の運営状況を調査することができることとしております。
 なお、この法律は、政令で定める施行の日から起算して五年を経過した日にその効力を失うこととしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願いいたします。