これは総理大臣は逆でありましてね、総理。これを聞いて、いかに数多い欠陥か、こんなものはあしたからでも廃案にしてしまえ、こういう国民の怒りが逆に高まつだ。逆ですよ、これは。国民の受けとめ方は、先ほど原点として言ったように、低所得者の弱い方々はみんなこの消費税で犠牲になっている。一部の高額所得者だけが、特定の者だけが一応この恩恵にこうむる。この矛盾はますます深まったという確信ですよ、私ははっきり申し上げます。この点だけははっきり申し上げておきます。我が党としてはいかなることがあってもこの税制の性格的な欠陥、それから法律の持つ矛盾、それから不公平の拡大、最後までこの問題については廃案をこれからも要求することを申し上げて、私の税制問題の質問は一応終わりにします。
 それで、農業問題につきまして一、二ひとつお伺いをしたいと思います。
 総理並びに農水大臣に、今日の農業政策に果たして本当に自民党あるいは政府に対して農家の皆さんが信任を持って負託をしているかどうかということについて、私は今日は信任されていない。その結果があの福岡選挙であり、千葉選挙であり、各地方選挙の今回のあらわれは、単に消費税、物価だけではありません、農民の怒りが今日のああいう結果を招来している、こう私は思っています。これに対する考え方をひとつ農水大臣と総理にお聞きします。
基本的には、いつも申し上げておりますように、所得税等の大幅減税と加えて税制改革をしてよかったと、国民の皆様方に将来評価していただける時期があることを確信しておるからこそ今日に至っておるわけでございます。
 そこで、具体的なお話がございました。
 もともと物価というものは、いわゆる公定価格とかそういう形でない限りは、これは自由経済場裏におきましては需給のバランス関係において決まっていくものでございます。税が価格を決めるのじゃなく、物価そのものの基本は、あくまでもこれは自由競争原理の中で需給関係がこれを決めていくというものであろうかと思っております。そうして今、欠陥税制というお言葉でございましたが、いわゆる免税点、簡易課税制度等々についての御議論がございました。これはまさに本院において私の計算でいうと九番目の懸念というような形で御議論をいただいた問題である。そして、その懸念について今いい質問をしていただきまして、いい答えをしました。これをテレビを通じて国民の皆さん方がなるほど、さすが国会だとおっしゃっていただけることを私はきょうの問答を聞きながら感じとらしていただきました。ありがとうございました。
時間がまだたくさん残っておりますけれども、問題が数多いほどある、たくさんあります。一応、反省点を含めて、見直し条項の中で結論的には見直していきたいという意味の大蔵大臣の答弁ですが、私はこれ時間がないからあれなんだけれども、簡易課税制度、それから免税業者の三千万円以下、あるいは限界控除制度、このこと自体がやっぱり問題点だと言うんだよ。これを洗い直さなきゃだめなんですよ、基本的に。時間がないから私もう申し上げませんけれどもね。
 私が率直に申し上げたいことは、去年の自民党税制調査会の地方説明会というのを去年の六月二十七日、北海道でやっているんですよ。このときに自民党さんの加藤六月税制副会長が何を言っていますか。業界からかなりの不満が出たときに、いや売上税と違って皆さん業者がちゃんともうかるようにやりますから、消費者には気の毒だけれどもと、ちゃんと言っているじゃないですか。私これ持っていますよ。大体根本的にそういうところから発想した今回の税制改革であるからこういう欠陥を生んでいる。私はそのことを指摘しなければなりません。
 時間もありませんから、最後に総理に、今までのやりとりを聞いておって、総理自身としても大蔵大臣の経験者であり、税制のベテランですけれども、この欠陥を、性格をもう一度やっぱり基本的に考え直して、この税制は数多く問題があり過ぎると。それは拙速に国民の声を聞かずにあえて強行した、もうちょっと時間をかけて討議をする、そういう問題についてどのような現時点において考え方を持っているかお聞かせ願いたいと思います。
野田先生の御質問にお答えいたします。結論をまず先に申し上げます。
 私は、電力が状況がいいということを申し上げているのではございませんで、電力の条件よりも資金調達力においてガスの方がより厳しいということでございまして、配当の方は、また引き合いに出して恐縮でございますが、相沢先生もおられますが、大蔵省の基準の問題、一〇％以上というのが望ましい基準でございます。これは望ましいので、必ずしもそれを守れということではございませんけれども、やはり望ましい線に落ちつくのは電力もガスも最も大事であろう、こう思います。
 ただ、念のため、私また東京瓦斯の問題を出しますと、先ほどの金子先生から、私何か東京瓦斯との間の話し合いのもとに二重料金制をこしらえたように受け取れるような発言がございましたけれども、そういうことは全く事実無根でございますので、この機会を利用して、私自身はっきり申し上げさせていただきたいのですが、東京瓦斯の資本金が千五十九億、それから東京電力が五千百億でございますから、資本金は約五倍、こう考えられます。それから、固定資産は、東京瓦斯が四千六百八十億、それから電力さんが四兆五千百億でございますから、約十倍でございます。そして、この約五倍の資本金に対して四倍の起債枠ということになりますと、約二兆でございます。それから東京瓦斯さんの方は約一千億でございますから、それの二倍で二千億ということになりますと、二兆と二千億で、ここで約十分の一になるということで、非常に厳しいということが考えられる。ただ、ガスさんの場合と電力さんの場合では、電力さんの設備、それから広域性、そういうようないろいろな面から見て、当然固定資産に開きのできることも、また資本金において開きのできることも、これはわかるわけでございます。だけれども、ガスさんの資金調達力が電力さんよりもより狭いんだということでございまして、決して一〇％を電力さんはおろして、ガスさんは一〇％ということを申し上げているのではございませんで、できることならば、資産株でございますから、私は両社の株を持っておりませんけれども、ただし、やはりそういう株主安定化の意味からも望ましいのではないかということでございます。