ただいま例示的に列挙されたものは一般の方々にあるいはわかりにくい点があろうかとも思いますが、その他のたくさんの診断名あるいは症候名は、たとえば精神分裂病あるいはてんかん、そういったようなごく一般の方にもおわかりいただけるような精神疾患名ももちろんたくさん列挙してございます。これはすべて調査委員会の作業を通じましてこれまでに精神神経科領域におきまして使われておる診断名でございまして、その是非云々ではございません。実際上そういうような診断名が使われているという実態に照らして列挙したものでございます。もとより私どもはルーチンに実施しております統計調査、そういった面で国際疾病分類に基づいての傷病名、それはもちろん例示として挙げてございます。そのほかにいまおっしゃったような傷病名、診断名として挙がっておるわけでございます。
 なお、一般の方々に誤解をいただくと困りますので補足して申し上げますと、ただいま例示的にお挙げになりましたような診断名と申しますのは、一般の人から見てそういう行為があればそれが精神疾患だということを言っているわけではございませんで、精神神経料を担当しております専門的な医師の目から見て精神疾患であるという判断が基礎にありまして、その当面問題になっている症候に着目すれば先ほど例示されましたような診断名がつくと。だから、それは全部底辺に精神疾患というものを踏まえての診断名でございますので、この点御理解を賜りたいと思います。
これがそうですね。ガス中毒後遺症、家庭内暴力、顔面けいれん、恐怖不安がある。起立障害、私なんか入るかもしれませんな。それから言語発達遅滞、嫉妬妄想、自閉症、校内暴力、高所恐怖症、視力障害、小人症、重症筋無力症、小頭症、自律神経失調症、ぜんそく、怠学、つまり勉強を怠る者、性倒錯、精神薄弱、成績不良、ダウン症候群、抜毛症、毛が抜けることですね。登校拒否、脳振盪脳腫瘍、糖尿病、脳性麻痺、脳卒中後遺症、乗り物恐怖、難聴、不眠症、非行、ヒステリー、ベーチェット病、不安状態、未熟な人格、無断欠勤、問題行動、やせ症。何を根拠にこうした病名を列記したんですか、精神疾患として。
行政監察局、財務部、公安調査局でございますが、これだけ交通なり通信機関が発達した今日でございますから、できるだけその局の仕事はブロック局に集中させる、仕事をどんどんそちらに移す、集中させるということを基本方針といたしまして、府県単位の機関につきましては、要員規模をできるだけ縮小する、大体大ざっぱに申しますと二〇％程度は縮小してブロック機関に移す、大体こういう方針で進もうではないかということで関係省庁で意見が一致しておるわけでございます。したがって、そういう問題は来年度の予算編成の際に、そういう措置がとられるというふうに御理解をいただきたいと考えております。
府県単位機関の整理合理化を内容とした、いわゆる総務庁設置法等改正案では、地方行政監察局、地方公安調査局、財務部を廃止することはよいとしても、現地事務処理機関を置くということに実はなっているわけですね。臨調は、基本答申で「ブロック機関を基幹とするものとし、府県単位機関は廃止する。」こうなっているのです。だから、事務処理機関を置くについて機構も仕事も人員も全く減らないということであるならば、これは問題であると私は思いますね。行管庁長官は、それは縮小するのだとおっしゃるけれども、これはどういうふうに縮小するのですか。
その点については、国会とそれから官報でやるということについては、これはもう行管庁長官、そんなたてまえばかり言わないで、やはり当然それはやるべきだというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
臨調の答申には国会報告ということが書かれておるわけでございますが、広く国民に知っていただくという意味において官報公示という字句にいたしたわけでございますが、さらにそのほかに国会に報告の義務を課したらどうかという御意見でございますが、政府としては、それが一番いい案だとして提案いたしたばかりでございますから、十分御審議をお願いいたしたいと考えております。
人道上の問題でございますので、額も大したものではございませんし、これによって細川内閣の支持率はもっともっと上がると思います。私は、これは内閣に対する支持率ではなくて、細川総理個人に対する期待感が七〇％を超えているんだというふうに思っております。
 その期待感は何かと申しましたら、先ほど申しましたようなわけのわからない不透明な部分のある各政党の汚職の問題であるとか憲法に抵触しそうな問題等、それから、なぜ政策を百八十度も変えてしまったかということについて国民の前にわかりやすく、総理がいつもおっしゃるように、明度に明らかにしてくださるだろうということを期待しているんです。それが国民の支持でございまして、この残留婦人の問題は、邦人の問題は本当に胸の痛むことでございますし、当時生まれた子供でももうとっくに成人をしているんです。そういう方々の声をじかに聞いていただきたいし、胸で感じていただきたいと思います。これはもう伏して総理にお願いを申し上げますし、また、与野党の先生方にも御協力をお願いしたいと思います。
 次に、お米の問題について伺わせていただきます。
 これは、ウルグアイ・ラウンドが七年前にスタートして、あと七日しかない。私は七日もあるというふうに思っております。私は、お米の自由化は絶対反対論者でございます。私の名前が田中という名前であるからだけじゃございませんけれども、お米の問題は根本的に国内の問題と国外がございます。
 国内では、基本的な農政の失敗をずっと引き継いできています。食管会計の赤字等ということもございますけれども、とにかく減反というものをずっと続けてきて、備蓄を怠って、そして今回選挙をやっておりますときに、新潟県は水田が多うございますから、私はことしは全然稲のできが悪いなと。いつまでたっても、選挙の終わるころになっても稲が真っすぐ立っておりました。選挙中も、ことしはきっと凶作になるわねという話をしておりました。選挙になると、実るほどこうべを垂れる稲穂かなというようなもので、候補者は頭を下げていますが、終わるとみんな踏ん反り返ってしまいまして、凶作になってお米がない、あらそうか、それじゃ輸入すればいいじゃないか、これは安直だと私は思います。
 それで、いろいろと今までの御議論の中、マスコミ等を通じまして、総理大臣、農林大臣、外務大臣の御意見はもう十分わかりました。これは男性の理論か何かわかりませんが、幸いこの内閣には三人の女性の閣僚がいらっしゃいます。私は主婦でございます。台所を預かる同じ主婦の立場として、環境庁長官に環境問題としてこのお米の問題を伺います。
 環境庁長官は直接所得補償制度についてどのように考えていらっしゃいますか。長官御自身の御意見を、官僚ではなくて、政府委員ではなくて、大臣の、長官の御意見を伺いたいと思います。