それから住宅減税について。
大蔵省主税局は見えていますか。——公庫融資の拡充も重要だけれども、より効果のある対策は住宅減税の充実強化であると思うんですね。ところが、我が国の住宅減税は欧米先進国に比べると極めて貧弱で、これは全くお話にならない、アメリカの二十分の一、ドイツの十分の一ですからね。この辺については実態がどうなっているか、お伺いいたしたいと思います。
住宅金融公庫の貸し付けに当たりましては、返済を保証している公庫住宅金融保証協会の保証料が今申し上げたように十月から平均二・四倍になったということでありますけれども、公庫融資に今説明のように焦げつきが急増いたしまして保証協会の財政が悪化している。保証協会が公庫融資について代位弁済している金額及び件数はどの程度になっているか、伺っておらないわけでありまするけれども、五十六年度以降の数字についてひとつ説明してもらいたいと思います。
公庫の延滞状況でございますが、昭和五十九年度について数字で御説明申し上げますと、個人債権関係で五百三十六万六千件の貸し付けがございますが、このうち六カ月以上の延滞になっておりますのが一万五百八十三件、率にいたしまして延滞率は〇・二〇となっております。
 この延滞率でございますが、昭和五十七年度が〇・一二、五十八年度が〇・一四でございますから、〇・二〇というのは相当な勢いでふえているということが言えようかと思うのでございます。
 また、この主な原因といたしましては、やはり経営の不振あるいは倒産といったようなことに伴います収入の減、これと部分的に重なる点があるのでございますが、いわゆる脱サラリーマンあるいは転職といったようなことを図りましてその思惑がうまくいかなかった、そういったことによる収入の減、それから病気によります臨時の出費というようなところにあるわけでございます。
 これが現況でございます。
きのうの段階までは、委員長といたしましても運輸大臣が出席されるものというふうに承知をいたしておりましたが、けさになりまして所用のためどうしても出席できない旨の連絡がございました。加藤委員の出席御要請に応じられなかったことは極めて遺憾でございます。加藤委員から運輸大臣に対する質疑ということで、どうしてもということでありますれば、適当な機会を設けて質疑をしていただくなり何なり委員長において善処をしたいと思います。
前回に引き続きましての質問でありますが、最初に委員長に、これはひとつ苦言を呈しておきたいと思うのです。
 前回の私の質問で、国鉄共済問題に対する結論が、結果がこういう結果になってきている原因は行政上の責任といいましょうか、国鉄の再建計画をどうつくるかということに大変かかわりが多いわけであります。その関係で運輸大臣の当委員会への参加を御要請申し上げたのですが、残念ながらきょうは参加できないという御返事がありました。大蔵大臣はお見えいただいたわけですが、これはやはり当委員会でお互いに合意をして、しかもそういう立場のもとにきょうの質疑を行おうという大方の合意でありますから、それが事前にこういう処置になることは極めて委員会の審議としては遺憾だ、こう思いますので、最初にそういう扱いになった経過に対する委員長の見解をお伺いしておきたい、私はこう思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤万吉君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、開会日時等につきましては、関係各委員長間でそれぞれ協議の上決定し、公報をもってお知らせいたします。
 次回は、来る十九日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時十四分散会
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次に、内閣委員会において審査中の許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案について、連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、連合審査会開会申し入れに関する件についてお諮りいたします。
 大蔵委員会、地方行政委員会、文教委員会及び農林水産委員会において審査中の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案及び農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案について、連合審査会開会の申し入れをいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それは、アメリカ議会の中に今や非常に力を占めんとしつつある保護主義に対する戦いでありまして、第二次世界大戦後、世界の繁栄がこのようにもたらされた大きな原因の一つは、自由貿易体制であったと思うのです。
 これは一九三〇年代、各国がブロック経済をとりまして、アメリカでも何とかハートレー法というのができました。また、イギリスはオタワ会議でコモンウエルスの関税を自分たちだけでうまくやるような封鎖的なブロック経済をやった。そういうことが引き金になって、世界経済が萎縮して大不況が世界的に訪れた。それが戦争の原因でもあったともいう分析もございます。
 そういう経験にかんがみまして、戦後はみんなが自由貿易を推進して、垣根を小さくしようという努力をした結果、貿易が拡大して富が上昇してきたというこの現実を前にしまして、また昔へ返るということはよくない。
 また、その自由貿易経済の最大の恩恵を受けたのは日本でありますから、そういう意味におきましても、アメリカで台頭しつつある保護主義に対して、ここで徹底的に戦いを挑んで、それをつぶさなければいけない。幸いにアメリカのレーガン大統領は、アメリカ国内においては先頭に立ってその保護主義と戦っておるわけですから、我々はレーガン大統領を助けなければいけない。そういう考えに立って、アクションプログラムをやり、国民の皆様にも輸入をお願いしたりしておるわけであり、そういう努力をアメリカにおいても精力的にやってきたつもりであります。