最後に、はしけ業者の問題についてお尋ねをいたしますが、はしけ業者、これは第三種の業者と言われておりますけれども、まともな運賃、料金は受け取っていないということははっきりしていると思うのですね。それはなぜかというと、荷主や船会社は通常、第一種港湾運送業者に荷役全体を委託してしまう。はしけ業者は下請けとなっていわゆる下払いの運賃、料金を受け取っている、そういうところから来ていると思うのですね。この下払いの段階でピンはねが行われているからだと思います。
 この下払いの実態について、大体認可料金のどのぐらいのお金が支払われているのか。大体七割前後じゃないかというような説もありますし、もっと低くて五〇％から六〇％ぐらいじゃないかというようなことも言われておりますけれども、この点についての運輸省の御見解、いかがですか。
お答え申し上げます。
 権利義務というような形での労働条件は、これはもう当然に承継されるわけでございます。それ以外の部分がもし仮にありますとすれば、これは十分に労使間でお話し合いをいただきまして、不利にならないように処理がされるのが望ましいというふうに私どもも考えております。
全然違いますね。だって、本当は新しく出資が返ってこなきやならない。それを今度は新しく寄付するということですからね。そういう効果をこの法律で発生させているわけですから、その場合に地方議会が何の関与もできない、そういう状況の中で、自治体の意思に反しておりませんとか意思に合致しておりますなんて言っても、それはちょっと通用しない議論じゃないかと思います。
 それから、同僚議員からも質問がありましたけれども、労働者の労働条件の問題です。これは現在の労働条件がそのまま全く低下をしないというために十分な配慮がなされなきやならないと思います。これは答申にもうたっておりますけれども、その問題についての御見解をちょっとお聞かせいただきたい。
先ほどお答えいたしましたように、意思に反して強制しておるわけではなくて、出資のときの意思はそのまま生かされておるという点が一つと、それから、この出資の当時の趣旨がそのまま生きて法人に承継されておりますので、法人が指定を取り消される、あるいは解散をするといったような時期にその港湾管理者の意思が全く無視されればおっしゃるようなことになろうかと思いますが、その点につきましては、再びその指定の取り消しの場合の取り扱いについてはその時点で法律で定めることにしておりますので、御指摘のような問題にはならないというふうに考えております。
その点はわかりました。
 昨年の年末でございましたか、市民グループの方々が園田厚生大臣に陳情されまして、この年金の取り扱い方についていろいろ意見を持ち込まれたときに、大臣はおいおい検討してまいりたい、皆さんからいろいろな点があったらぜひ教えてもらいたいという御意見をお出しになったようでございます。そこでいまから私が申し上げるのは、実はどのような取り扱いになっていくのかという大変気にかかる問題でございまして、ひとつお聞き取りをいただきたいと思うのです。
 外国人の中で障害者の方々というのはかなりの数あるのです。それはいろいろな事情による方々がその中にあるわけてありますが、私が友人を通じて知らされました案件につきましても、聞いていると何とかならないかという事情ばかりであります。きょうここでお聞きいただきたい案件は、特にその中の一例二例でございまして、事はそれにとどまる問題ではないということを前置きをさせていただいて、ひとつその中身についても触れたいと思います。
 実は大阪の方で、名前はＳとしておきましょう、Ｓさんが両親とも朝鮮人の中に生まれまして、満三歳のときにはしかによって不幸にも両眼を失明されたのです。昭和九年生まれの女性ですからいま何歳かというのはおわかりになると思います。
 その後、昭和二十九年、大阪市立盲学校に入学されて初めて勉学の機会を得まして、ちょうどそれはＳさんが二十歳のときであります。そうして十四年の課程を十年間に短縮をしてそれを修了いたしまして、それ以後マッサージ師として生計を立てるようになりました。
 その後、昭和四十三年に、同じく失明をされている日本人男性と結婚をいたしまして、二人の子供に恵まれたわけでありますが、その夫は当然のことながら障害福祉年金を受けております。朝鮮人であったＳさんも、夫の勤めがございまして、四十五年十二月十六日付で日本国籍を取得されております。障害福祉年金の受給を申請するために夫からいろいろ手助けをもらってその手続をとられたのですが、国民年金法に定める障害福祉年金を受ける資格がないということで裁定請求が却下されました。これはなぜかというと、申し上げるまでもなく日本に帰化をされたのが四十五年十二月十六日であったということのためであります。こういう例はほかにもいろいろあると思うのです。
 他の一例を引き続いて申し上げましょう。一九四八年生まれ、国籍は韓国籍の三十二歳の方。生後三カ月のときに高熱が続きまして、それが原因で八歳のときに脳性小児麻痺と診断をされるという重度の障害者であります。現在は神奈川県の大磯にございます精薄者施設素心学園で生活指導を受けているわけであります。この素心学園では、七十余名の精神薄弱者のうち二名が韓国人のようであります。
 昨日私の友人がここを訪れまして、御当人のお母さんに会っていろいろ事情を聞きましたら、お母さんが言われるには、いままでのいきさつをるる説明して、涙ながらに何で韓国人だからといって年金がもらえないのかというのが本心だ、一生懸命働いて高い税金も納めている、都庁や厚生省に何度問い合わせたかわからないけれども、しかし国籍が違うということだけでやはりだめだった、こういう事情からほとんどもうあきらめかけていたときに、今回難民条約を締結するということを機会に国民年金について外国人に対してもその適用があるということで、どういうことになるかということを片や非常に不安な気持ちで待っていると言われるわけです。ただしかし、自分個人の問題じゃなくて、もし国会で問題にされるのならば、自分の子供ももちろん大切だけれども、素心学園や障害者のことを問題にしてほしい、ことしは国際障害者年と言われているけれども、本当に障害者に日が当たるような施策が必要だと思うと言って涙をこぼされたということであります。
 そういう事情なんかを考えていきますと、現行国民年金法八十一条の一項からしてどういう取り扱いがいまこれに対してなされるかというのは大変大きな問題だと思うのですが、どのようなお取り扱い方をいまお考えになっていらっしゃるか、ひとつお聞かせをいただきたいと思うのです。