外国に比しまして刑事罰の法定刑が軽いんじゃないかという御意見でございました。
 外国の事情も私も承知いたしておりますが、一概に、外国が重い、日本が軽いというわけにもまいらぬと思います。それぞれ国によって事情も異なりますし、日本の法制の中で考えなければならない、このように思いますけれども、最近におきますいろいろな銀行、証券会社等々の事件の摘発を通じて、いわゆる総会屋の活動が後を絶ってない、そして、それが我が国の経済の中枢にまで浸透しつつある状態が認められるわけでございまして、大変遺憾なことだと思います。
 このような事件を通じまして感ずるわけでございますが、総会屋が会社から利益供与を受ける行為が強い非難に値することは言うまでもございませんけれども、他面、違法性を知りながらこれに応ずる会社側、特にその幹部の認識にも私は問題があるんじゃなかろうか、このように思われます。
 もともとこの種の事案につきましては、刑罰法令なんか適用しなくても、みんな良心的に活動すればいいんだろうと思うのでございますけれども、現実は、現在の刑罰規定というものが十分な抑止力を果たしていなかったということは認めざるを得ないと思うのでございます。
 そういうようなことでございますので、この種事案の根絶を期するために、株主の権利の行使に関する利益供与の罪及びこの利益供与を受ける罪の法定刑の引き上げや、いわゆる総会屋などによるこのような利益の供与を要求する罪、要求の段階でございますが、要求する罪の新設など、商法等の罰則を強化するための改正法案を今国会に提出したいと考えております。よろしくお願いいたします。
しっかりやっていただきたいと思います。
 なお、今回の改正で不満が持たれている部分が若干あります。それは、罰金あるいは罰則がまだまだ手ぬるいというようなことを言われるわけでございます。
 一九九一年に米国債の不正入札が発覚した大手証券会社ソロモン・ブラザーズの場合、アメリカでは二億九千万ドルの罰金が科され、ニューヨーク連邦銀行との取引停止期間は六十日間であったというような事実がございます。改正いたしましても、例えば詐欺的行為で不正取引行為を行った場合、日本では三年以下の懲役、三百万円以下の罰金、またはその併科。アメリカでは十年です。それから百万ドルです。というようなことから、アメリカと比べて、まだまだ弱いんじゃないかというようなことも言われております。
 私も法務省に、刑事罰を、法定刑を引き上げてもっと重罰にしたらどうかということも申し上げました。しかし、今の日本の法体系、刑事罰則の体系からするとぎりぎりいっぱいだということでございまして、御努力は認めるといたしましても、まだこれで十分ではないんじゃないかというような国民の声に対して、法務大臣、どうおこたえになるか、法務大臣にお聞きいたします。
ただいま御指摘ございましたように、いわゆる民事問題ではないかということで警察が消極的な対応をしているのではないかという御疑問が少なからずございました。
 そこで、委員御承知かと存じますけれども、昭和五十年代の半ば以降、警察におきましては、特に暴力団問題に関しましては、民事介入暴力ということでこの種の問題に対処してきたところでありますし、いわゆる暴力団対策法も、その種の行為に対して行政的措置をとるという趣旨で定められたものと理解をいたし、現在におきましても、暴力団はもちろんでございますけれども、総会屋、会社ゴロの不当な行為につきましては、厳正かつ積極的に対処してまいったところでありますし、今後ともそのように進めてまいりたいと思います。
 なお、銀行との関係でございますけれども、確かに種々金融機関につきましては問題がございました。したがって、私どもといたしましても、あらゆる機会を通じまして、銀行に対し、あるいは証券会社に対し、この種の不正について適正に対処するべく毅然として遮断をする、そして、そういう決意を明らかにしていただいた場合には、警察としては全面的に保護をいたし、その摘発に当たっても、あるべき方向を目指していくという姿勢でやってまいりましたし、その姿勢については、現在も変わるものではございません。
大変御努力をいただいている様子はわかりますけれども、とにかく頑張っていただかなければならないルートだと思っております。当然、私も真剣に御協力をさせていただきたいと思いますけれども、一期工事が平成十一年の完成の見通しが立たない、こういうお話でありますし、急いで頑張ってもらうわけでありますけれども、問題は、実は幾つもこれから出てくるわけでございます。
 国道四〇九号線とその接続道路が、もう今大変交通渋滞を引き起こしておるわけでございます。多摩川にかかる橋も、大師橋、六郷橋とも新橋をかけたり拡幅をいたしまして努力はしていただいておりますけれども、渋滞解消の兆しがまだ明確でありません。そこに一期工事が完成しますと、市内外からの利用する車の増加によりどのような事態になるか、これは議論の余地がないところであります。すなわち、当初の計画どおり二期工事も並行していかないと、供用開始時期はやはり同時でなければ、最初の計画どおりにそうしなければ、問題が起こってくると思います。既に、地域住民の中に、一期工事だけが完成しても供用開始をさせるべきではないのじゃないか、大変な混乱が起こってくるのではなかろうか、こういう話が出ております。
 時間の関係ではしょりますけれども、場合によっては、とりあえず第二京浜国道あたりまで二期工事を進めていただいて、供用開始を一期と第二京浜のところまでで合わせていくとか、何か方策を考えないと、せっかくの大事業がマイナスの事業になっていく可能性があるわけでありまして、ぜひひとつ最後にお答えをいただきたいと思いますし、もう一点は、地域住民にとって、経済的に落ち込みのひどい川崎市でありますから、ビジネスチャンスにつながるという期待もございます。
 工事そのものが一兆円も超える事業であればなおさらでありますし、またそれができ上がった後をあわせての経済効果を考えれば、建設省の先般の調査も拝見しましたけれども、一兆円に対しての経済効果も説明をいただきましたけれども、私は、他の平均的な効果よりもこのルートは必ず大きい効果が見込めると思うわけでございまして、特段の御理解と御協力を願いたいと思います。私も当然、地元の議員でありますから、責任を持ってしっかりと努力をすることをお誓いしまして、最後の御答弁をお願いをいたします。