これは、上野先生御指摘のように、それから今日までの中選挙区は三名から五名というのが常識でございました。ところが、さきの国会で議長見解が出されて、五百十一の定数を何とか守りたい、また、違憲状態を脱するために三対一以内の一票の格差にとどめる、こういう作業、これを分区とか合区とか境界線変更は極めて困難であるという前提に立ってやった場合は、二名区というものが七つも出てしまった
わけてあります。しかし、二名区というものは決して好ましいものではないという各党協議の中で、二名区解消に努めようということで、今回血のにじむような努力をして三つの二名区を解消するための境界変更等を行ったわけでありますが、先生御指摘のように、当然これはいわゆる原則の中の例外でございますから、抜本改正でこれらの解消に努めていくのは当然のことだろうと存じます。
水かけ論争をしていてもいたし方ありませんから先へ進みますが、先ほども中選挙区制についての小島委員からの指摘がありました。もう長い間、中選挙区制というのは、三人以上五人以内というので定着しているわけですね。最近の行革論議の中でも、自治体と国との関係の中で、同化、定着したという文句がしょっちゅう使われるわけですね。同化、定着のお手本みたいなものが三人以上五人以内だと私は思うんですよ。学問的にどうのこうのと言っても、歴史的に選挙法のずうっと積み重ねが今日まできているわけですから、私はそういうふうに思っているわけです。そのことを翼づけるのが、きのうの衆議院の決議の後段に書いてある「抜本改正に際しては、二人区・六人区の解消並びに」「総定数及び選挙区両の」という文言がありますね、だからここに入ったと思うのであります。これは中選挙区からはみ出したものだ、二人区と六人区ははみ出したものだ、こういうふうに皆さんもお考えになっていらっしゃるというふうに理解してよろしいですか。
先ほど、そして今渡部先生からお話ございましたように、今回の経緯の中で、議長調停、そしてまた今度の決議等におきましても、確定値が出た後に抜本改正を行う、そういうふうになされておるわけでありまして、その抜本改正の中でそういう問題も解消するように努力する、こういうことではないかと思います。
大臣、その前にちょっと。
 今の答弁では、先ほどの小島委員の質問では抜本改正と言ったはずだと思うんですよ。ちょっとおかしいじゃないですか。そういうふうに受け取っていた。
お答え申し上げます。
 今先生のお尋ねのございました外国人の入国者の実情と申しますか、外国人の方で入ってこられ、広い意味で不法に働いておられる人の実情はいかがかと、こういうことでございますが、基本的にはこの外国人の入国の問題につきましては、法務省入国管理局で所管していただいておるわけでございまして、出入国管理法によって管理がなされておるところでございます。
 ただ、現実の問題といたしますと、確かに最近きちっと正式に入ってこられる外国人以外に、何らかの形で資格外活動あるいはいわゆる不法残留をして働いている、こういうケースがあらわれているのではないか、現にそういう事案が若干ふえておるようでございます。私ども、法務省の入国管理局発表の資料によって見ますと、やはり最近フィリピンあるいはパキスタンといったような国々からの外国人が、成田で上陸するときに虚偽申請をするというようなことになった事例、あるいはまた観光ビザあるいは就学ビザで入った後で、建設会社あるいは工場等で働いているというような事例が増加しておるということで、具体的には、例えば五十九年度はこういったような資格外活動等の件数は約四千八百件でございましたのが、六十年度五千六百件ぐらい、ことしに入って上半期と申しますか、一月から六月までで既に三千二百五十件程度というふうに伺っておりまして、やはりこういったような違反の状況は、違反の件数はふえているというふうに私どもも承知しておるところでございます。
 それで、こういったようないわゆる不法に入ってきて、あるいは不法に働いているというような人たちが増加してまいりますと、特に中高年の労働者に影響を与えるのではないかという御指摘でございますが、私ども労働省としての基本的考え方は、先ほどからも申し上げておりますような厳しい雇用失業情勢にもございますので、そういったようなこと等も勘案いたしますと、外国人のいわゆる単純労働者としての受け入れ、これはすべきではないというふうに私ども考えておるところでございます。従来も、例えば雇用対策基本計画の決定の際の閣議におきまして、労働大臣からそういったような御発言もいただき、一般的にそういうような方針は了承されている、このようなことになっておるわけでございます。
 したがいまして、今確かに、お尋ねのように単純労働者という形で外国人の方々が入ってくるのがふえるということになりますと、当然大きな影
響もあろうかと思いますので、私ども現在のところいわゆる単純労働者あるいは単純労働力として外国人を受け入れることはすべきではないという方針を堅持していくべきではなかろうか、このように考えておるところでございます。
 またあわせ、今先生からお尋ねのございました地域雇用対策、これは確かにちょっと観点が違うかと存じますが、昨今のこういったような厳しい失業情勢、雇用情勢、それは特に地域地域によって違っておるわけでございまして、特定の地域に集中してあらわれてくるおそれがある。したがって、地域に着目した雇用対策を充実強化すべきである、こういったような考え方から、中央職業安定審議会から先般建議が出されたところでございます。
 それを受けまして、労働省といたしましては現在鋭意検討を進めております。関係各省とも御相談をいたしながら、必要であれば法的措置をとるということも含め現在鋭意検討を進めておるわけでございますが、この中には確かに外国人労働力の問題は触れられておりません。一般的に今先生のお話がございましたような形で、私ども基本的には先ほど来申し上げましたような方針を堅持すべきだと思っておるところでございますが、そういう問題も含めて適切に対処していく必要があるだろうというふうに考えておるところでございます。