現在、附帯業務として事業化しているものは、たばこの配送であるとか、あるいはフィルターの製造、香料の製造、包装材料の製造、工場関連作業の業務などがございまして、それぞれ出資会社にその事業運営を行わせておるところでございます。新会社移行後の附帯業務につきましてはまだ具体案を得ておりません。現在、先ほど目的達成業務のところで申し上げました事業開発委員会の中で附帯業務につきましても検討を行っている段階でございますけれども、ただいま例示的に申し上げましたような事業をさらに展開させる余地があるのかどうかといったようなことを考えます一方、また、たばこの種子の生産、販売、あるいはたばこ販売に非常にかかわりのあります市場調査の事業等の展開が考えられるのかなというふうに思っております。
 それから目的達成業務につきましては、公社が持っております技術や資産等の中から事業開発に結びつくものを現在事業開発委員会を設けて検討しておる段階でございますけれども、たばこの製造用の機器の輸出あるいはたばこの製造にかかわる技術の輸出、それから喫煙具類の製造、それから私ども中央研究所でバイオテクノロジー関係等につきまして相当な技術の開発を持っておりますので、そういったようなものを基礎に置きました育種育苗技術の活用、それから葉たばこという特殊な農作物の持っております有用成分の総合利用、小さなものといたしましては、私どもの資産であります土地や建物の高度利用、これは不動産業を営むということを主たる目的とするものではございませんけれども、土地現物の高度利用といったようなものが目的達成業務として考えられるのではないかと思います。
附帯する事業というものは、現在の専売法節二十七条でも認められておりますのである程度理解もできるわけでございます。目的達成事業となりますと、大臣認可となっておりますが、かなり広範囲にまた多岐にわたる、このように思われます。
 総裁にお伺いしますけれども、現在行われている附帯業務はどのようなものか、それから新会社に移行された場合に新たにどのようなものを検討していくか、これがまず第一点です。それから別に今度は目的達成事業として考えているもの、これは先ほども御答弁ありましたが、系統的にもう一度お話しいただきたい。
お答え申し上げます。
 目的達成事業と申しますものは、本来事業、この日本たばこ産業株式会社の場合は製造たばこの製造、販売及び輸入の事業でございますけれども、この本来事業とその本来事業に附帯する事業に関連または派生する毒薬であって会社の目的を達成するために必要な事業というような定義ができようかと思っております。例えば製品及び原材料品の品質あるいは技術の向上に貢献し、本業であるたばこ事業のコスト節減等に資する事業またはたばこの需要の創出に資する事業、例えばたばこの製造用機器の輸出でございますとか、あるいはたばこのデザイン等を利用した販売促進商品の開発であるとか、そういったようなものが入ろうかと思っております。
 それからもう一つは、本来事業または附帯事業に係る技術等を活用する事業でございまして、先ほど総裁の方からも御説明ございましたように、例えばバイオテクノロジー技術の利用の事業などが考えられるわけでございます。
 これに対しまして附帯事業とは、本来事業に面接関連し、あるいはその周辺に位置する事業でございまして、本来事業に対しいわば従属的な地位に立つという事業を言うものであるというふうに考えております。例えば、先ほどのたばこ製造用機器の例で申し上げますと、たばこをつくるには当然のことながら製造用機械が興るわけでございますが、製造用機器の製造の事業などはいわば附帯事業に当たるであろう、それを独立して輸出販売するというようなことになれば、これは目的達成事業であろうと、例示的に申しますとこういうことであろうかと存じます。
私は前回もお伺いし、先ほども質疑があったのでございますけれども、日本たばこ株式会社に移行する場合に、当然事業面の拡大を行うことによって国際競争力を高めるということは必要であろうかと思います。で、会社法の第五条には「附帯する事業」と、それから「目的を達成するために必要な事業」と、この二つ別々にうたわれているわけでございますが、その二つの定義はどう理解すればよろしいんですか。
「憲法における両性平等の見地から適当とする考え方」この考え方は、今おっしゃったとおり、新聞記者に配ったものの中には入っていないわけです。後から内部からの意見ということでしたけれども、法務省の意見じゃないですね。法制審議会の中のある教授が非常に強調された御意見です。お名前を申し上げてもいいですけれども、今、上智大学の教授佐藤功先生が主張された御意見です。
 そこで、国籍法のこの問題、今度父母両系主義をとることについて、この「憲法における両性平等の見地から適当とする考え方」をなぜあなたの方で抜こうとするのか。それはそこまで考えていたわけじゃないのだということがあるかもわかりませんけれども、いろいろ関係してくるわけです。どこに問題があるかということはもうおわかりだと思います。一つは、経過規定に関係しできます。もう一つは、現在問題となっておる案件にも関係しできますから、その点はちょっとあるかもわかりませんけれども、いずれにしても、憲法との関係の問題をあなたの方としては、何か父母両系主義という問題で関係を非常に薄くしよう、薄くしようと考えておられるように私には思えるわけです。
 そこで、問題は憲法と国籍法との関係になってくるわけです。これを今言ったようにきちんとして考えますと、経過規定が憲法施行時にさかのぼるということになってくることも一つ考えられてくると私は思うのです。それが必然的に結びつくかどうかということについては、あなたの方では恐らくドイツの基本法なり何なりを出してこられるというふうにも思うのです。
 そこで、これからいろいろ御質問するのですが、その前に、ちょっと気がついたのですけれども、条約の名前について、これは署名してまだ批准していませんけれども、「我が国が署名した女子に対する差別の撤廃に関する条約」こういうふうに提案理由説明では短くなってしまっています。しかし、撤廃条約の問題は、ちゃんとした条約ですからきちんとした名前をくっつけなければいけません。そのときに、これは言葉といえば言葉ですけれども、あなた方はずっと、これは外務省でもそうですし、公の名前は「婦人に対するあらゆる形態の差別」という形で「婦人」という言葉を使っているのじゃないですか。ここで「女子」という言葉を急に使われたのは何か特別に意味があるのですか、これはどういうわけですか。