情報化、国際化、技術革新の進展、あるいは産業構造、就業構造の変化等、大きく社会は変化しておりまして、こうした中で、創造性の育成というのは学校教育においても重要な課題となっております。
 このため、現在の学習指導要領におきましては、子供たちの個性を生かし、みずから学ぶ意欲や思考力、判断力あるいは表現力などの育成を重視し、教育内容の改善を行っております。
 例えば、理科教育におきましては、観察や実験などを重視し、創造的に思考する能力あるいは論理的な思考力や問題解決能力の育成に努めております。また、工業や商業などの職業に関する各教科には、生徒がみずから課題を設定し、その課題の解決を図る学習を通して問題解決の能力や自発的、創造的な学習態度を育てることを目標にしました課題研究という科目もございます。
 また、昨年七月の中央教育審議会第一次答申におきましては、これまでの知識を一方的に教え込むことになりがちであった教育から、みずから学びみずから考える力、あるいは創造性の基礎となる力の育成を目指した教育にその基調を変えていく必要があるというふうなことも指摘されております。
 私どもとしましては、今後とも、一人一人の個性と創造性を十分に伸ばし、豊かな人間性と活力にあふれた人材を育てる教育の充実に一層努めていきたいと考えております。
大臣、お言葉なんですが、国民栄誉賞というのは、評価のある程度固まった実績のある方に贈られる賞だと私は思うのですね。私が申し上げたいのは、そうじゃなくて、例えば芥川賞とかいうふうな、無名の方がそれをもらうことによってばっと権威を得るような、新人がもらったことで一挙に有名になって躍り出られるような、そういった新人に対する表彰制度、それをぜひひとつ御検討いただきたいと思います。日本人というのはどうも、私も外交官時代に一思ったのですが、人を褒めるという制度が余りないのだろうと思います。これからは、人をいかに褒めていくか、そういう制度をつくらないと、この国自身がもっともっと暗くなってくる、そういう気がいたします。
 その教育がいかに大事かということで、文部省の方にちょっとお聞きしたいのですが、そういう起業家精神というかクリエーティビティー、そういったものを国民の若い人たちの間でも刺激をするような、そういう教育についてどういうふうにお考えなのか、御答弁いただきたいと思います。
いわゆる制度というものをつくる前に、今委員御指摘のように、どうもベンチャー企業というものに対する国民的な期待、イメージというものを統一する必要があるような気がするのです。
 私考えますに、こうした新しい企業を起こす、起こす方というとどうしても若い人だというふうに感覚的になってくる。もちろん年をとった方がベンチャー企業をやってはいけないという規則はありませんが、何だかそういうふうなイメージがある。ところが、ここ数年前から、バブルというあの時代に、やはり何か青年実業家、それとイメージがダブってくるのではないだろうかと。
 私は、委員御指摘のように、この中でもまた一番これから大事なことは、このベンチャーの精神というのは、物づくりというか、やはりそうした技術、技能、そういうものが中心となって新しい創造をしていかなければいけないだろうと思うのです。ということが私の前提でございます。
 おっしゃるように、大統領がそうした制度をつくっているということは実は聞いておりませんが、今のように、ベンチャーというものが日本の社会にどのように貢献するかということになると、今実は、御存じのように、非常に日本社会を明るくしたということで、例えば総理大臣管轄では国民栄誉賞というものがございます。やはりこうした中では、ああいうのが一番、あれはあらゆる方に、スポーツマンでも報道関係でも何でも、その道でもって社会に非常に希望を与えるような人に上げる、こういうことになっておるわけでございますので、私はそういうふうな国民的英雄がこれからの経済界において生まれることがやはり必要であろう、こう思っております。
ありがとうございます。
 私も、自立生活支援運動をやりましてから、世界の各国を回っています。そして、もう二十カ国以上回ったでしょうけれども、我々のような無認可団体でやっている国というのはありません。ほとんど法人格を取りやすい状態になっていて、我々のような団体が、当然のごとく地域の中で行政の委託を受け、そして、ある団体では大きなビルを自分で持ち、自社ビルで事業を運営しているわけですね。
 我々も、そういうような団体がなぜ地域の中で自分の財産を持ち、運営できていくのか、やはり日本の制度の中では、我々はいつまでも弱小団体にとどまらなきゃいけないのかというような疑問を感じていました。
 そして、このような団体を育成して、地域の中で我々自身がサービスの担い手になる、やはりこの当事者性というのが非常に福祉の分野では重要です。なぜ重要かというと、我々当事者は、サービスの受け手であり、しかも提供者であるという場合に、決して対象と言われる人たちを見捨てることはありません。それは、自分の問題であるからです。
 ですから、こういうような団体が育つには、我々自身、そんなにお金を稼ぐこともできませんし、事業をやるだけで毎日へとへとになるわけで、その中で以前はバザーをやったりとか、いろいろな活動をやりながらお金をためて運営をしたわけです。しかし、そういうような運営努力を重ねていくということは、実質的なサービスの低下を来します。我々は、運営資金集めに苦労なく運営ができて、そして本来の事業を遂行できるように、これはやはり、市民の皆さんの協力のもとに運営資金を獲得しながらやっていく、また、より安定的な行政の委託資金を受けながらやっていく。
 ただ、こういうやり方をやりながらも、常に自己改革的でなければ、民間団体というのは常に腐敗に陥ります。安定的な財源を得れば、そうしたら今度は委託事業の範囲内だけでいいだろうという形に陥ったのが、社会福祉法人などの腐敗を招いた例でもごらんのようです。
 ですから、民間団体というのは、我々は自己資金を常に持ちながらやる。うちも五〇％の自己資金、五〇％の助成で運営されますけれども、やはりアメリカの自立化センターなどでも、政府の意向が変わるとがくんと補助金が減って、つぶれる団体も出ます。でも、そのとき持ちこたえられるようにということで、今財政の健全化も図りまして、我々自身で五割以上の財政を確保しようという形の団体を育成するようにしています。
 ですから、この法案が通ったとしても、やはり我々の苦労や努力は続くだろうと思いますけれども、それを重ねていくことによって民間というのは常に強くなっていくし、政府が変わろうが、いろいろな制度が変わろうが、我々が生き延び、そして社会の主翼を占めていくというような形の団体を形成していきたいと思っています。
 お時間を与えていただきまして、ありがとうございます。