委員御案内のように、大都市周辺地域におきます転用の取り扱いでございますけれども、市街化区域内の水田につきましては許可制からもう既に届け出制に切りかえておるわけでございまして、地域の必要に応じた優良な宅地なり公園化といったようなことは、非常に望ましい話ではないかというふうに考えておるわけでございます。
 市街化調整区域につきましては、その性格上市街化を抑制する区域ということではございますけれども、現在の扱いといたしましては、五ヘクタール以上の規模を有します良好で計画的な開発行為につきましてはこの農地転用を認めておる、こういうことになるわけでございます。
 こういう取り扱いをいたしておりますのは、委員からも御指摘のございましたように、今の農地転用の扱いの基本的な考え方が、優良な農用地の確保、それからスプロールを避けた計画的な土地利用という点に留意しながら、地域が必要としております非農業的な土地需要に的確に対応していく、こういう考え方に立つわけでございまして、私どもといたしましても、地域の真に必要としておる非農業的な土地利用が計画的に行われますものにつきましては、転用の円滑化という問題に今後とも取り組んでいく必要があるだろう、このように考えておるわけでございます。
 ただ、水田が余っている、過剰になっているということだけで転用を進めていくというのは今の土地利用の観点からすればいかがなものかな、そういう意味では地域がどのような土地利用を必要としているか、そういうことをベースにしてこの問題を考えていきたい、このように考える次第でございます。
私、細かな点はまた後で同僚の藤原議員が質問いたしますので、お米の問題は通告を二、三まだしておりますけれども、一点だけ、最後に過剰対策についてだけ伺っておきたいと思うのです。
 米の構造的な過剰基調というものを解消するために、いろいろ政府も考えていらっしゃるけれども、米飯給食なりあるいは粉体化等により需要を促進する、こういう点もありますが、あるいはアルコールなどに用途を向けるとか、優良水田の確保や環境保全に配慮しつつ、大都市周辺の水田については集落地域整備法に基づいて秩序ある宅地化やあるいは農業公園など農業の第三次産業化を促進する方がいいのではないか、こういう考えも私は持っているわけですけれども、こういう点どういうふうにお考えなのかどうか。
今回の新算定方式につきましての米価審議会の小委員会の報告の中でも、今委員御指摘の点がやはり指摘されております。
 関係のところを読み上げますと、「中山間部等生産性の向上が困難な地域の稲作の位置づけや所得確保問題、また水田をどのように維持するか等の課題について、」価格政策とは別途検討を行うこと、こういう指摘でございます。
 日本におきます稲作というのは、北から南まで全国的に作付けられているわけでございます。その中で価格というのはやはり全国一律的に設定せざるを得ない、こういう性格を持っているわけでございますので、地域の状況というものを価格設定の中に織り込むということは困難でございます。したがいまして、そういう中山間地等のように生産性の向上が難しい地域におきます問題については、その地域におきます土地利用のあり方とも関連させながらいろいろな方策を講じていかなければならない。
 例えて申し上げますと、地域の立地条件を生かした特産物をつくっていくとか、あるいは同じ米であっても、単にコストの上で安いという点だけではなくて、栽培の仕方について特別なものを持っている、そういうようなことの中で付加価値を見出していくとか、そういう多様な地域の特性の中で、それぞれ地域の創意工夫を生かしながら進めていく。したがいまして、こういうことを支援する施策についても幅広のものが必要ではないか、かように考えているわけでございます。
そうなりますと、特に中山間地等の地域活性化対策に悪い影響を及ぼすのじゃないかという心配をいたしているわけです。中山間地では平地と違いまして、その厳しい条件の中で稲作を一生懸命行っているわけです。これに対して新算定基準を導入いたしますと、傾斜地の多い山間部などではついていけなくなるのが出てくるのじゃないかという心配をするのです。こういう場合に、規模拡大も難しいし米以外につくれるものがない、あるいは就職先も少ない、あるいは農業をやめるわけにはいかないというところで、土地や村がある限り離れることもできない、こういう現状だろうと思うのです。
 こうした中山間地等の稲作をどう位置づけて、どのような対策を講じられようとなさるのか、この点を伺っておきたい。
それでは私どもの方から、ごく一般的な考え方について御答弁を申し上げたいと思います。
 民活施設の整備計画の認定につきまして、他の関連法規による規制との関係についてこれまでどうであったかということでございますが、先ほど来の御質問の中にもございましたように、認定に至りましたのがまだ全部で十九プロジェクトということで、そう多くあるわけではございませんが、幸い実際上は地方自治体等が参加をしておられることもあるのかと思いますけれども、これまでのところ、計画策定、認定につきまして他の規制法規との間でそう大きなトラブルは出ていないと思います。先生御指摘のございました農地法の転用の問題につきましても、これまでのところのプロジェクトは、どちらかといいますと自治体所有の土地をそのまま譲り受けるとか借り受けるとかという形で手当てをしてというものが多いものでございますから、御懸念のような農地転用という格好での問題が出てきたケースというのはほとんどないように思います。
 地方におきます特定施設というものも大分追加をさせていただいていますので、これからあるいはそういう問題が出てくる可能性が全くないわけではないと思いますが、こういった点につきましては、施設の整備の任に当たりまする私どもの立場からいたしますと、できるだけ早く施設を整備するという観点から、農地転用を初めとする関連法規の規制の運用につきましては、関係省庁にぜひ積極的な面での御協力を賜りたいと思いますし、そういう面でまた申請者の側にいろいろ注文なり御希望なりがございましたら、私どもがそれを代弁するような形で関係省庁との間で十分御連絡をし、お願いをしたい、かように考えております。