でき得ることであれば、おっしゃるように、繰り上げ償還を現実にするということの方が地方団体としても、名実ともに債務が減るわけでございますから非常に望ましいということは御指摘のとおりだと思います。ただ、現実問題として、既に発行しました地方債といいますのは、地方債証券という形でいわゆる債券の流通市場で転々とあっちこっち動いておりまして、銀行が引き受けをした場合におきましても、それが例えば機関投資家である共済組合に行ったり、あるいは農協に行ったり、転々と動いております。そうしますと、その転々と動いております状態の中で繰り上げ償還をいたしますと、やはりその債権者の利益、期待利益といいましょうかに反するという問題が出てまいりまして、そういう繰り上げ償還につきましては現状ではなかなか難しい、債権者保護という観点からいたしましても流通市場で非常に問題になるだろうということもございます。
 そのことがひいては今後発行する地方債につきましていわば不信感といいましょうか、そういう
ことになりますので、地方債の発行条件が非常に不利になってくるという心配もあるわけでございまして、そういうことから現実にはなかなか繰り上げ償還は難しいというのが実態でございます。ただ、一部、流通するような証券じゃなくて、いわゆる証書によって借りているような場合には、これは可能な場合もございますけれども、一般的にはなかなか難しいというのが現実でございます。
日本共産党の吉井でございます。
 きょうの四人の参考人の皆さんのお話を聞かせていただきまして、異常円高の原因ということについて、伺ったお話も考え起こしながら、少し私なりにまとめて理解をさせていただくといたしますと、ドルを基軸通貨としてやってきた国際通貨制度の危機、その根本原因としては、やはり一つには、アメリカがこのドルの基軸通貨としての地位は維持しようとしているのだけれども、しかし、みずからの国際通貨制度安定のための努力というのを払っていない、責任を果たしていないという問題が、伺っておりましても、かなり大きな問題の一つだ、これは私もそういうふうに思っているわけです。
 それはまた、八七年からアメリカ自身が純債務国に転落したり、あるいは九四年には戦後初めて投資収益収支までアメリカは赤字に転落する、そしてアメリカヘの信頼が揺らいできている、これがやはりドル安と言うべき事態を生み出している根底的要因の大きな一つだと思うのですね。
 それから同時に、二つ目には、日本側の要因は何かということも、ここのところを後ほど少し伺いたいと思うのですが、日本の貿易黒字の中身を見てみますと、輸出額上位十社で我が国の総輸出額の三四・七％を占めている。それから上位三十社で五二・八％。それは主なものは輸送機械、自動車とか電機などになるわけですが、一部の巨大企業、ビッグビジネスが、国際的に見て低い労働条件とか中小下請企業の単価の問題とか、そういうところに問題を抱えて、大量輸出によって生まれてきた巨額の貿易黒字、経常収支黒字というものが続いてきたというのがやはり原因の二つ目に挙げられると思うのですね。
 三つ目に、先ほど関本参考人からいただきました資料の六でも、投機・介入二兆九千億ドル余りという、ディーラーの投機ですね。これはマネーゲームと言ったらきれいな言葉で、人によってはこれは背広を着た博徒、背広を着たばくち打ちという表現をされる場合もありますが、変動相場制に移行して以降の、アメリカを先頭に進められてきた金融の自由化、国際化の流れの中で外国為替取引の実需原則が撤廃された、崩されてきた。日本は八四年以降になりますが、金融資本の国際的投機が自由自在になってしまっている。ですから、外為の相場が投機によって大きく左右されてしまってきているという問題ですね。
 世界の外為市場での一日平均の取引額が八千八百億ドルぐらい、これは平均ですが、大体一兆ドルのお金が投機資金として流れておる。一日平均の貿易額は百四億ドルですから、貿易額の八十五倍もの言ってみればばくちの金が動いているという、こういう異常な事態が今日の円高の根底的な要因になっていると思うのですが、私は、せっかく関本参考人に来ていただいておりますから、そのうちの私が二つ目に挙げました問題について伺いたいと思うのです。
 最近、野村総研の研究員の方などが、こうした問題について悪魔のサイクルという言葉を使っております。円高が来る、そうするとコストダウンでそれに対応する、その結果、競争力を回復してまた貿易黒字が大幅にたまってきて、これがまた円高へ来ている。だから、この悪魔のサイクルを断ち切らないことには今の日本のこうした問題を打開することはできないということの指摘もあります。
 私は、産業空洞化とか雇用問題とか下請中小企業の経営問題とか地域経済の問題を考えたときに、この悪魔のサイクルを断ち切るということについて、ビッグビジネスのトップに立っていらっしゃる方としてのお考えをお聞きしておきたいなというふうに思うのです。
 それから二つ目に、これはソニーの盛田さんが、「日本型経営が危い」ということで挙げられた中にも、コスト割れの価格でも売るという日本企業の姿勢は欧米のルールからすれば異常である、異質であると。日本企業は、労働時間の短縮とか豊かさを実感できる給与水準の実現とか、下請企業などの取引先に対する価格や納期に対して配慮する必要があるということを彼の論文の中で指摘もしておられますが、輸出価格が上がって一時的に国際競争力が落ちても、賃金や下請取引条件をせめて欧米並みに改善していくという方向をやはり今本格的に考えなければいけないところへ来ているのじゃないかと思うのですが、この点についても伺っておきたいと思うのです。
 それから、先ほど少し触れられました京セラの稲盛さんの発言では、円レートを正常な水準に戻すためには各輸出企業は今回の円高に対応して輸出価格を引き上げるべきである、そういう発言ですね。これは稲盛さんが読売に書かれたり日経などでも紹介されておりますが、それをやると日本製品の価格競争力は弱まって、輸出も、結果として貿易黒字も減って、円高傾向に歯どめを打つことができるようになるという指摘をされているわけですが、この辺について同じ経営のトップにある方としての御意見を伺っておきたいなというふうに思っているわけです。
 なお、先ほどマネーゲームについて真剣に議論することがＧ７で必要である、アメリカは余りこの痛みを感じていないのじゃないかというお話もありましたが、この点についても稲盛さんなどは、アメリカの製造業は日本からの部品や生産財の輸入によって成り立っているから、幾ら円高となっても日本の企業は製品のドル建ての価格をこれまでどおりにする、そうすると少しも痛みを感じないじゃないか、こういう指摘なんかもしておられますが、先ほどの御指摘とあわせて、以上の三点について関本参考人から伺いたいと思います。