さてそこで、今度国の経済政策の変動からということで、変動としたのは円高問題あり、あるいは内需の拡大がうまく施策として伸びていない、こういう点の変動のために今度は国税の減収が起きたということになってまいったと私は思います。そこで、そのために交付税が今度枠が縮まってきた。しかも地方自治体にとりましては、地方財政計画に見積もられておりますように、一方では国の公共投資等が思うように進まない中に地方が単独事業をふやしたり、あるいはまた公共事業費の補助金の削減等の中にあえて公共事業の拡大等の仕事を背負わされたり、いろいろなことで実はたくさんの仕事を目いっぱい行ってまいっております。
 こうしたときに、地方交付税の枠が国税の減収によって縮まるということは、これはまさにだれの責任だろうか、仕事はしてしまったが、金の方は縮まってきた、だれの責任かということが出てまいります。私は、これは明らかに国の経済政策の変動による減収、即地方交付税への影響ということで、国の責任ではないかと思いますが、大臣の所見はどうでしょうか。
地方交付税は、税源の地域の偏在を調整しながら地方の行政が合理的、妥当な水準を維持するためにそれを保障していく制度であると思います。そして、それによって国と地方の事務の配分や経費負担区分に対応しまして地方の税源配分の仕組みを定める制度の一つであろうと思います。したがいまして、一般歳出の予算に計上されるものでありますけれども、法律で国税三税の一定割合を配分する、交付するということになっておりまして、その意味におきましても地方公共団体の固有の財源である、そのように考えております。
それでは、早速でありますがただいま議題になりました法律の改正案につきまして質問いたします。
 まず大臣、今度新しく就任されましておめでとうございます。地方自治体にとりまして行財政の大変厳しい折、ぜひひとつ地方自治の発展のために御尽力をお願いしたいと存じております。
 さて、まず私は、大臣が地方交付税に対してどのような見方を持って対処されておられるか、このお考えからひとつ先にお聞きしたいと存じます。
ただいま議題となりました昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
 今回の補正予算において所得税及び法人税が減額補正されることに伴い、地方交付税においても、当初予算計上額に対して千四百四億八千万円の落ち込みを生ずることとなってまいったのであります。
 しかし、現下の地方財政は、当初予算に計上された地方交付税の総額を減額できるような状況ではありませんので、昭和六十年度分の地方交付税については、地方交付税法第六条第二項の規定による額及び交付税及び譲与税配付金特別会計法第四条の規定による一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入金の額の算定について特例を設けることにより当初予算に計上された地方交付税の総額を確保することといたしております。
 また、この特例により、昭和六十年度において減額されないこととなる額につきましては、地方交付税法第六条第二項の規定による後年度の精算の対象からは除外することとするとともに、別に法律の定めるところにより、この額以内の額を、昭和六十二年度以降の地方交付税の総額から減額する措置を講ずることとしております。
 以上が、昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。小沢自治大臣。
    —————————————
 昭和六十年度分の地方交付税の総額の特例等に
  関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
一つは、何と申しましても、米につきまして大分格差が出てまいりまして、そういう偽造をしてでも何か利益があるというふうなことになりますと、証票の扱い自身が今までよりもさらに厳重な扱いをしなければいかぬのではないかというふうなこともございまして、この証票自身がもう少し偽造とか、そういうことが難しいようなものに直していく必要があるんではないかという考え方が一つあるわけでございます。これは御承知のように、証票をつくりますのは生産者の負担ということになるものでございますから、その辺の調整にいろいろと時間がかかっておりますが、どうもそういう証票自身をもう少しきちっとしたものにしていきたいというのが一つの考え方のようでございます。
 ただ、こうなりますと、今度は証票の保管自身を非常に厳格にやっていただきませんと、またそれを悪用されるというおそれがございまして、その辺も含めまして、現在、農業団体等にも相談をかけているのが今の実情でございます。しかし、これはどうやりましても、今度は流通段階で悪いことをするというのがいては、精巧にすればするほどまた悪用されるということもあるものでございますから、基本はきちっとした集荷ときちっとした販売という、我々が今やっております集荷販売ルートの特定ということを守っていただくということが第一義的なことでございます。何かちまたに、こういう一種の不正規のものが必要悪でそれなりに意味があるようなことを盛んにおっしゃる方もあるわけでございますが、現実に調べてみますと、いわば商業道徳のいろはと申しますか、そういうところを守らない形で行っている方があるわけでございますので、今回の事案も、これは生産者もしくはもちろん消費者に対しても大変米の流通の一種の信用を失墜させることでございますので、まずそういうことにかかわりました人を明白にするということを徹底いたしますと同時に、それがわかりました段階で、あるいはそれ以前の段階でも、米の流通に関してせっかく検査をし、きちっとしたルートで集め、それなりの機能を果たしてもらって流すということをやっているわけでございますから、こういうことを明らかにしまして、こういうルートというものをきちっと守っていただく。
 それから品質等の問題で、例えば新潟コシについて非常に過大の期待と申しますか、ないものねだりみたいなものがあるというのであれば、それ以外の米も含めて、これは工業製品と違いまして欲しいからといって幾らでもつくれるという品物ではございませんから、そういう品物を適切に分けていく。それから消費サイドでも、何か名前だけで物が売れるということではなくて、この前から例えば流通改善の中で複数なんということをやっておりますのも、品質と内容が伴うような米が流れるようにということでやっておるわけでございまして、ああいう流通改善のこともさらに徹底していく。今までやっておりますありとあらゆるそういう手法を動員いたしまして、必要なものが適切に流れるようにということを私どもはやっていきたいと思っております。