これは大変な御質問を受けたもので、もともと国民から税金を納めてもらったり保険料を徴収させてもらったりして全体の国家予算を組むわけでありますから、その国家予算をどれだけ有効に使うかということが政府なり国会の努めだと思うんです。だから、余りにも全部取っ払ってということになりますとお答えするのに大変困るわけでありますが、私、大臣になりましてともに働き、喜び、安心して暮らせる社会をということをキャッチフレーズにしたんです。
 そういう意味でいいますと、一人も失業者がなくなること、これがまず第一です。そして、十分な賃金を保障されること。仕事ができないような、健康を害したとかあるいは高齢者になって肉体的な条件が低下してしまったその人たちも安心して暮らせるような、そういう福祉社会のために税金、お金を十分に使うことができるというのが一番理想だと思うんです。これはなかなか現実的ではないかもしれませんけれども、それに一歩一歩近づくようなことが毎日の労働行政の中で今取り組まれているわけであります。
 例えば、障害者の方がたくさんいらっしゃいます。障害者の方が十分な仕事につけるような教育を受けているか、あるいはリハビリができているかということになりますと、施設は十分じゃありません。あるいは障害者の方が通所といいますか施設に通って研修を受けるとかリハビリを受けるとかいうことがありますから、そういう人たちは全部全寮制にして、十分な介護をしながらそういう能力を身につけていく、リハビリをしていくと。そしてその人たちが十分に働けるような職場をつくり上げていく、あるいは授産所じゃなくて障害者のためのそういう特定の生産設備というものもつくる、そこはもう採算を度外視するということなどもできれば障害者の方も含めて全部失業者がなくなっていくということはできます。
 だから、夢のような話ではありますが、とにもかくにもみんなが安心して暮らせる世の中をつくり上げること、それに必要なお金が幾らでも使えるならどんどん使って施設もつくる、必要な人材も配置をする、こういうことができると思います。その夢をどこまで広げればいいのかわかりませんけれども、労働省でありますから、そういうことをまず頭に考えて、ともに働き、喜び、安心して暮らせる社会ということの実現のためにそういうことができればなと、こう思います。
我々女性にとって、こういう制度というのは本当に待ちに待った一つの制度ですので、これが徹底して女性が働くために大いに役立つような、そういう制度にしていただきたいと思います。
 そこで、最後に大臣にお伺いします。私も自分でお財布を持ってみて、ああこれがもしも使っても使っても何ぼでも使えるようにお金があるんだったら人生はどうなるだろうかと思いながら、いややっぱり限られた予算の中で一生懸命考えているから人生おもしろいのかなとか、こう考えながら、今までの労働行政は本当に労働省は一生懸命限られた予算の中で頑張っていることはもう重々わかりますけれども、大臣、ひとつ予算全部の枠を取っ払っちゃう、もう使うだけ使いなさいという状況が来たら、大臣は一体何を今おやりになりたいというふうに思いますか。ちょっと夢を語っていただきたいと思います。
先生おっしゃるとおり、できるだけ多くの事業所が介護休業制度を早期に導入してくださることが極めて重要であると思っておりますので、育児・介護休業法の周知には全力を上げていきたいと思っておるところでございます。
 具体的に申しますと、十月に仕事と家庭を考える月間というのをつくりまして、ここで集団説明会等を開かせていただきまして、昨年の例で申しますと全国の婦人少年室で二百件を超える説明会を開いております。それから、あらゆる機会を通じての事業主に対する相談指導もしておりますし、それから今申しました導入奨励金の支給、それからさらには中小企業集団において集団ぐるみで介護休業制度の円滑な導入を進めていただくための支援ということで、中小企業集団における仕事と介護両立支援事業等、いろいろなメニューを考えてやっておるところでございます。
 それから、介護休業制度導入奨励金につきましては、この介護休業制度の早期普及を図るための有効な手段であるというふうに考えておりまして、引き続き事業主に対してこの有効活用について周知徹底に努めていきたいというふうに思っております。
新たな路線ができたわけではないのに、時間が短縮したからといって特別料金を加算するのはいかがかと私は思います。ＪＲ東海も幸い経営が順調にいっているわけでございますので、新たな利用者負担については運輸省としては慎重に考えていただきたい。それに、ＪＲ西日本もまた東日本でもそういったことが計画されるやに聞いているわけでございますので、ひとつこの特別料金といいますか加算料金につきましては、利用者に負担のないように運輸省として御配慮いただきたい、こう思います。
 次に、新幹線の通勤定期、ＦＲＥＸ制度でございますが、このＦＲＥＸ制度が導入されたのが昭和五十八年であります。多くのサラリーマンの方が利用しているわけでございますが、この定期券の販売実績を若干調査してみますと、平成二年度の実績と元年度の実績を比較してみますと、東海道と山陽新幹線で対前年度四五％の増加、東北新幹線では七一％の増加、上越新幹線では七六％の増加となっております。鉄道全体の伸びが、平成二年度、対前年の伸びを調査してみますと、三・四％の伸びであります。したがって、このＦＲＥＸ制度というのは驚異的な伸びであると言っても決して過言ではございません。さらに、この東北・上越新幹線はことしの六月、東京乗り入れが実現されたわけでございますので、このことを考えた場合、もっと伸びるであろう、こう思います。
 そこで、何点かについて御質問したいと思いますが、一つは割引率でございます。
 現在、この割引率、ＦＲＥＸ制度は在来線の割引率が五〇％に対して六〇％の割引率を採用されておりますので、その点は配慮もされております。しかし、東京を起点として一時間以内の通勤の範囲を想定した場合、例えば東海道新幹線では東京－三島間の運賃は八万七千九百五十円なんです。東京－宇都宮間が九万七千三百二十円、東京－高崎間が九万七千十円となっております。個人負担を軽くするためにそれぞれ企業が負担しておりますけれども、その対応もさまざまでございまして、大企業では全額支給しているところもございますし、それに近い通勤手当を出しているところもございますけれども、中小零細企業はそうはいかない、体力の差があって手当が少ない中小零細企業は大変でございます。
 そういったことを考えた場合に、多少割引率は高いのですけれども、元の運賃が非常に高い、そういった点で、私はこの割引率、非常に利用がふえてくるこのＦＲＥＸ制度をさらに充実するために割引率の引き上げができないかどうか、運輸省の御見解をいただきたいと思うのです。