石油の需給状況につきましては、いま永山参考人からつぶさに業界としての見解をお述べでございます。多少ダブると思いますけれども、政府では、先ほどから申しておりますように、民間備蓄は多少一日か二日切れましたけれども、それでも民間と政府備蓄合わせまして百十一日あるいは百十日という備蓄をやっております。
 それから灯油につきましては、九月末で私どもは六百五十万キロリットルを予定しておりましたけれども、それが八月末、一月早くその目標以上を達成しまして、十月末の数字は七百二十万キロリットルあります。したがって、先ほどの話にもありましたように、むしろだぶついておるというようなこと。
 それから、日本は百十一日分備蓄をしておりますけれども、近くＩＥＡの会議が再びパリでございまして、私どもも出席いたしますけれども、ＩＥＡ二十一カ国の備蓄が、一カ国平均百四十日分あるんです。これを相互にプールし合おうという話はもう決まっております。そのほか中近東、サウジアラビアなどもむしろ減産の方向に行こうとしておったのを増産というようなペースを持っておりまして、それで十分賄えるという方向にも行っておりますし、私どもが心配しておりましたイラン・イラク紛争によるホルムズ海峡の閉鎖というものもないわけでございまして、そういう点から、石油、灯油、あるいはその関係につきましては心配要らないということをたびたび国民の皆様に言明しているわけです。また、幸いに国民の皆様も非常に落ちついてくれておりまして、五十四年度は五％の節約を私ども標榜したわけですけれども、今年度は七％節約、これもみごとに目的達成をしております、そういうようなこと。将来の見通しといたしましては、私どもあくまで石油、つまりエネルギーの安定供給というものが一つ、それから石油代替エネルギーという項目、それから省エネルギー、そういう三本の柱を完遂すべく立てておりますが、これらいずれも私ども一生懸命やろうとしておりますし、そういう観点からすれば、現実に現在も、それから将来の見通しも、まあまあ大丈夫だという方向にあることをお伝えしたいと思います。
ただいまの御答弁で、灯油の安定供給は可能であると考えられますが、灯油の価格の安定供給は国民の関心事であり、国民生活の安定につながる問題であります。この石油、また目先に迫った灯油問題については、業界はもちろんのこと、行政当局におきましては十分な御指導をいただきながら、国民生活安定のためにひとつ御努力をいただきたいということをもう一度確認しておきたいのと、それから石油業界は、ほかの製造業界に比較して自己資本比率が三分の一程度であるというようなお話も聞いておりますし、そのような弱い体質であるとするならば、今後行政当局におきましても十分な御指導をいただきたいと思っている次第であります。
 最後に大臣に、今後の石油の安定供給及びこの冬の灯油の確保について、どのようにお考えになっておられるか、お答えをいただきたいと思います。
御承知のように、石油は連産品でございまして、灯油を生産をいたしますと、自然に重油もある割合で出てくるという状況で、したがって、灯油の需給関係と重油の需給関係とが食い違ってまいりますと、重油の方に余剰が出てくるとか灯油に不足が出てくるとかいうような関係に立つわけでございます。
 現状は、Ｃ重油の需要は、灯油よりも一層低下をいたしております。それだけＣ重油は過剰がひどいという状況でございますが、これは通産省の御指導もありまして、電力会社等もできるだけ協力をしていただいてＣ重油の取得をしていただいておるとか、それからボンド重油と申しまして、船舶用の重油ですね、これは外航船舶に使うものは保税の重油としてそれに販売するというような道があるのでございますが、幸か不幸かイラン、イラクの紛争が起きてから若干ボンド重油の需要もふえてきているということから、そちらの方面にそれを振り向けつつあるというようなことで、問題がないということはない、確かに、ある程度Ｃ重油がネックになっていることも事実でございますが、最近においては、そのネックもやや軽い状態になってきているということで、Ｃ重油のネックのために、ことしの冬場の灯油に非常に問題を生ずるというような事態は避けられるんじゃなかろうか、かように考えているのであります。
灯油の価格安定も非常に大切なことでありますけれども、その安定供給といいますか、灯油の確保も最も重要な問題であります。この点に関して、Ｃ重油ネックにより灯油などの供給に支障を生ずるとの声も聞かれますが、このような事実があるかどうかお聞きしたいと思います。
結局、言葉はいろいろあるのですけれども、到達点はないのですね。私は、これが非常にいまの日本の原子力行政を象徴していると思うのですよ。
 私、この間、福井県をちょっと視察してきたのです。福井県というのは現在全部で六百十九万キロワットの原子力発電所があるのですね。いま計画中のものが四基ありまして、これを合わせると九百三十九万キロワットの原発が福井県一県でできるようになる。現在、アメリカが一番、日本が二番で、三番目の原発国の西ドイツの原子力発電所の出力が九百二十五万キロワットですから、いまのまま福井県にあと四基の原発ができますと、あの一県に現在の西ドイツ一国あるいはソ連一国、フランス一国、イギリス一国よりも大きな原子力発電所が集中するわけですね。私は、こんな原子力の過密地帯というのは世界にないと思うのですよ。ここで防災計画が立っていなかったら、これは日本に防災計画なしと言っていいと思うのですね。
 それで、防災計画の実情も調べてきましたが、私、特にアメリカの最近の研究から考えて非常に重大だと思うのは、あの福井県が関西に非常に近いことですよ。ちょっとおわかりになるように地図を持ってきましたが、これは関西の地図なんです。こういうものですが、この敦賀、美浜、大飯、高浜という四カ所に原子力発電所がある。それからさっき言いました十マイル、つまりいまアメリカではここには人口密集地があってはいけないとか最小限退避計画を立てなければいけないとか言われるところを線を引いてみますと、敦賀とか舞鶴とかいう都市がこっぽり入るわけですね。それから二十マイル、三十二キロの線を引きますと、これは琵琶湖の北側が入ります。そして、一昨年アメリカの環境庁と原子力規制委員会が水源対策や食糧対策は汚染を考えなければいけないというふうに言った五十マイル、八十キロの線を引きますと、何と滋賀県と京都府がこっぽり入って、京阪神の水源である琵琶湖が全部覆われる。兵庫、大阪、岐阜、石川、ここにまで半径が及ぶ。
 私は、いまのアメリカの防災対策の到達点から見ると、この福井にこれだけたくさんの原子力発電所が林立したということは、たとえば事故の回数は確率を掛ければそれだけふえるわけですから、きわめて重大なことだと思うのです。ところが、いろいろ調べてみるのだが、福井県にこれだけの原子力発電所、四カ所に当然この原子力発電所があるわけですけれども、こんなに集中立地をしていいかどうかということをまともに審査したところはどこもないんですね。一体、福井県という県がこれだけの原発過密県になることが、防災面とか安全面とかどういう面からいっても大丈夫だという結論を審査して出された機関があるかどうか、通産省でも結構ですが、科学技術庁でも結構ですから、もしあったらお答え願いたい。