いま推定約二百名くらいいらっしゃるんじゃないかというお話でありますが、彼らに対する政府の取り扱いといたしましては、まず入管令違反それから外登法違反で逮捕いたしまして刑事裁判にかける。その後は俗に言う赤いスタンプをパスポートに押しまして犯罪者扱いの国外追放ということになります。その間保釈などは許されませんし、本人は拘置所や収容所に入れられっ放しという状態であり、仮放免もありません。インドシナ三国以外のパスポートを持っていたということだけで、一般の犯罪者でもありませんのに、形式犯であるのにこういう処置は実に冷たい、むごいと思うのであります。彼らはなぜ難民と認定ができないのでありましょうか、その点をお尋ねいたします。
この問題ははなはだお答えがむずかしいのでございますが、インドシナ三国での生活歴を有しているかどうかということが判明いたしますのは、不法残留をしていることが発覚いたしまして実際に摘発をして違反調査をする結果わかってくるということでございます。その摘発される前につきましては、実は確認の方法がないわけでございます。不法残留者でございましても、摘発をされていない限り本邦に潜在しておる者が一体何名おるか、これは実は私どもとして確実に把握する手段が全くないのでございます。
 ただ、私どもが持っております不法残留で現に摘発された方の中にインドシナ三国出身者が大体何％くらいおるかということは統計的には類推できるわけでございまして、現在における不法残留者の総数は私どもつかまえることができますので、それにその比率を掛け合わせますとある程度の推定はできるわけでございます。その推定をいたしましたところでは、約二百名くらいではないかという数字が出ておるのでございますけれども、これは先ほど申し上げましたとおりあくまで推定でございまして、確実な明確な根拠があるわけではございません。
ありがとうございました。ナン・カミンさんの件につきましても非常に安心をいたしました。
 ただいままで三点にわたりまして、主として国外にいらっしゃる難民の方について質問をしてきたのでありますが、次は、国内におりますところの難民あるいは俗に流民と言われております方々の処置について質問を申し上げていきたいと思います。
 国内には、流民と呼ばれるインドシナ出身の不法残留者すなわちビザ切れの人でありますが、この人たちは一体何人くらいいらっしゃると推定しているのでありますか。
お答えいたします。
 東南アジアの一時収容施設にいる難民の方に定住許可が出まして、これが大使館を経由して国連難民高等弁務官事務所を通じましてそのキャンプに連絡されます。そうしますと、その方がそのキャンプの施設の責任者を通じて連絡してくるわけです。ただし、もう一つ健康診断がございまして、これにはタイの場合ですとバンコクの近郊にございますチョンブリのセンターにその方が来てそこでＩＣＥＭという団体のお世話によりまして、わが方が提示いたしました健康診断がいろいろございますが、これをいたしまして、その上で今度はフライトの手配を同じくＩＣＥＭがしてくれまして来る、こういう手順になります。
    〔山崎一武一委員長代理退席、青木委員長代理着席〕
ですから、定住許可になりますと、そういう一応の手続を踏んで健康であるということが証明されると来られるということになります。
ちょっと素人的な質問をいたしますが、十月十五日に定住の許可を出された、これはいまわかりました。定住の許可が出たということは、もう直ちに日本に入ってきてもいいということでございますね。
先に申されましたラオス人のアノン・ナコンタップさん、この方の妹さんにつきましてもお姉さんの方と同じ日付で定住を許可いたしまして、おととい十一月三日に妹さんもわが国に入国しております。それで、里親である在日関係者のところに落ちつかれた上、近々神奈川県の大和市にございます定住促進センターに入られるというふうに伺っております。
 それから二番目のラオス難民のナン・カミンさんでございますが、この方に対しましても、この方の弟さん並びに妹さんを含めて計三名に対しましてすでに十月十五日付で定住を許可いたしておりますので、いずれ近く入国してこられると考えております。
引き続き、赤井公述人にお尋ねいたします。
 先ほどから、並み大抵の再建でないけれども、本当に国民へのサービスに徹して、そして、まさに労使が一体となって取り組まなければならない問題だろうというような意味のことを言われたと思うのでありますが、今回の再建案の中で、確かに財政的基盤の整備その他そういう物的な面においては一つの形が出ておるわけであります。あと一つは、いま公述人の方が言われましたように、やはり国鉄が持っている一つの体質、特に国鉄内部が抱えている体質といいますか、労使関係といいますか、事ごとに今日までのこういう状況の中で合理化反対、その他いろいろと国民に非常に不信感を植えつけるような一連の行動が発生し、そういう経過から国民が国鉄離れをしていった一つの要因にもこういったものが挙げられているわけでありますが、そういった点から考えますと、私はどのようなりっぱな再建案でありましても、真に国鉄の労使が一体とならなくては、この六十年度を目指した再建案は達成できないのじゃないかという危惧の念を持っているわけであります。
 しかるに、現在の四囲の状況を見ますならば、とてもそういう環境にないのじゃないか。国鉄当局としてはそういう意気込みを持って今回のこの再建策を策定されておるわけでありますが、現在置かれている周辺の環境を見ますならば、すべてに反対、そういった意味で、労使本当に話し合って、これから本当に国民のための国鉄としてサービス向上に努めて、一緒に行こうじゃないか、そういう一体感的なものの期待が持てるような環境ではないのじゃないかと私は思うのでありますが、そこらあたりについてはいかがお考えでございますか、お聞かせいただきたいと思います。