ぜひ、そういうことで頑張っていただきたいと思います。
 もう一問だけ。高速増殖炉の懇談会、十月十四日に報告書案が公表されて、今何か意見聴取といいますか、意見募集を行っているというふうにお聞きをしているわけであります。「もんじゅ」の事故以来、この次は一体これはどういうふうになっていくのだろうか、新聞報道なんかを見ると、これは新聞によってまちまちでありまして、見直しだ、いやいや、継続するのだよというような報道もあったりして、ここはやはり新長官としてきちんとしていただきたいということが一つと、その場合、日本原子力発電の設計、研究の取り扱いは一体どうなってくるのかというようなこともお尋ねをしたいわけであります。
 ただ、そのことは多少お触れをいただくと同時に、最初に御質問申し上げましたように、懇談会の報告があって、そして役所が決めて政治が決断していくみたいな、何かそういうシステムがあるわけでありますが、私はやはりこの問題は、ある意味ではしっかりした、信頼される研究成果あるいはしっかりした情報公開とか、そういう上に立って、これもやはり最終的には日本国家のありようとして最後は政治が決断すべきものではないか、こういうふうな考え方を持っておるのですが、あわせまして、長官のお考え方をお聞かせいただきたいと思います。
通産の方から今御答弁がございましたけれども、科学技術庁としても行っている
ことを申し上げたいと思います。
 一つは、従来から、植物が空気中の二酸化炭素から有機物を生成するメカニズムである光合成科学研究というのをやってまいりました。それからもう一つは、平成七年度から新たに開始された戦略的基礎研究推進事業において、環境低負荷型の社会システムという研究領域を設けまして、この中で、先ほどもちょっと申しましたが、サンゴ礁による二酸化炭素固定技術の研究開発を推進しているわけであります。
 先ほど通産省からも御答弁がございましたけれども、関係省庁とも協力をして、この分野の研究を大きく進めたい、このように思っております。
先ほど先生御指摘のＣＯ２の固定化技術開発でございますが、地球温暖化問題を究極的に解決させるために世界全体の二酸化炭素を現在のレベルの半分以下とすることが必要ということで、これは既存の技術では到底実現できない大きな課題だと考えております。
 そういった意味で、一九九〇年、平成二年から、通産省におきましては、先ほど先生御指摘のありました、化学的あるいは生物的手法によります二酸化炭素固定化・有効利用技術等の革新的な技術の開発を積極的に進めてきておるところでございます。
今、吉井先生から大変よいことを教えていただいたという気持ちがしております。私、今まで今の問題を研究したことがなかったものですから、エネルギーロスをきちっと活用することが、有効利用だけではなくて地球温暖化に対する防止にも非常に効果がある、なるほど、いろいろなところに技術開発をしていくものがあるものだなと、今お話を伺いながら思ったわけであります。
 もちろん、先生も御指摘のように、恐らく、想像で物を言ってはいけませんが、今おっしゃったようなことを実現していくためには乗り越えなければならない技術の壁がたくさんあるのだろうというふうに想像いたしますが、今、きょうそういうことを御指摘をいただいたので、私としても研究をさせていただきたいと思っております。
先生御指摘のように、都市から出る排熱の有効利用というのが、地球温暖化の観点、それからヒートアイランド現象の解消ということで非常に大切だというふうに我々も認識しておりまして、このための技術開発として、平成五年から力を入れて、いわゆるエコエネ都市プロジェクトというものでございますが、工場などの排熱をうまく回収をして、それを民生のために使うという技術を開発するように努めておるところでございます。
どうもやりにくいのですけれども、エネ庁からちゃんと資料が行っているように、ついさっきも――もらってもろうていますね。資料はもらってもらっていますので、そごを来すことはないのですが。
 ですから、発電所一基当たり、百万キロワット級とかいろいろありますから、平均的に見て、日本の原発でいいますと五十六億キロワット・アワー、これが発電所の発電電力量なんです。これでいきますと、さっき確認していただきました、一ポイント発電端効率を引き上げるとどうなるか。実は、一ポイント上げるだけで、全然新設しなくても、原発一・四基分を新設したと同じ効果が出てくるのです。
 それから、原発と火力発電所を全部合わせますと、実は一ポイント発電効率を上げるだけで二百三億キロワット・アワー、これは平均的な原発でいきますと、もちろんこれは単純計算の話ですからあれですが、三・六基分に当たるわけなんです。
 これもちょっと、余り数字ばかり並んだらややこしいから、数字だけ確認しておきたいと思いますが、それでいいですね。
先生お持ちの資料、ちょっと私今手元に持ってこなかったのでございますけれども、約四割前後が発電に使われておって、六割程度がその廃熱として捨てられておるということは事実でございます。
工業技術院の杉原でございます。
 お出しした資料はエネ庁の方から出しておりまして、ちょっと私どもの方からは答えようがないのですが、お出しした資料は正確なものだと思っております。
大蔵省の方もそういったお考えになりつつあるというふうに今承ったわけでございますが、総理が円は単なるローカルカレンシーであってはいけないというふうにおっしゃっております。世界の円であるべきだということだろうと思います。そしてまた、大蔵大臣も金融行政のグローバル化ということをおっしゃっております。消費者の権利についてもやはりグローバルスタンダードとの整合性ということがどうしてもこれから必要だということは、今の議論をお聞きになりまして、もちろん御承知のとおりだというふうに思います。
 今、行政改革、構造改革が叫ばれておりますが、システムの転換というのには、まず発想の転換ということが大前提でございます。日本がニューヨークあるいはロンドンに並ぶ市場の国際化というものを実現するためには、まず金融機関あるいは金融行政がその信頼を取り戻すことでございます。それは、金融機関が従来の取引慣行とかあるいは顧客に対する対応を改めて、消費者、利用者の立場に立つ経営に転換ができるのかどうか、あるいはまた立法におきましても、金融機関、業者あるいは業者保護の法体系というものを利用者、消費者を中心に軌道修正できるかどうか、そしてまた行政が消費者の権利を確立する施策を遂行できるかどうか、そういうところにかかっているというふうに思うわけでございますが、この点も含めまして、これから日本版ビッグバンを目指しているという大蔵省、大蔵大臣にお伺いいたします。それから梶山先生にもお伺いいたします。