確かにＮＨＫの給与が同業他社に比べて残念ながら低い水準であるということは間違いありません。しかし私は、公共放送というのはいい面もありますけれども、悪い言葉で言いますと親方日の丸的な要素もないわけではない。したがって、一人でできる仕事を二人でということがないか、もっと経営の効率化、合理化ができないかという一つの側面もあるわけですね。ですから、要するにむだを省いて、むだを省いた分だけを少なくとも一生懸命仕事をする人たち、特に若い人たちに何とか再配分できないかということで一生懸命経営的な努力をしているわけであります。
 ですから、そういう意味で言いますと、私どもは公共放送ですからそんな不当な月給を欲しいとかあるいは待遇が云々ということも、神様じゃありませんからそれは欲しいに決まっているのですけれども、ただ私としては本当に仕事に見合う月給、その給与を少なくともほかの我々と同じような仕事をしている人たちと同じレベルまでできるだけ上げたいという私の気持ちは、もう私が経営に参加して以来絶えず持っていることでございます。
 これも急にはまだいきません。ですけれども、この数年間には少なくともかなりの、あくまで今やっている仕事を整理しながらという前提がありますけれども、そういうところまで持っていきたいなというふうに、今いろいろ五カ年計画その他職員制度の改正だとか組織改正とかもろもろのことを通じながら、入る金というのはある程度ＮＨＫの場合限定されておるわけですから、その中でどう工夫し一生懸命働いている方々の給与を上げるかということ、これは大変な課題でございますけれども、今一生懸命やっておる最中でございます。
実は先生、四国の番組の企画が進行しているときに私は現地に行ってまいりました。非常に画期的ないいことだし、こういう方法こそ、公共放送と民間放送が併存している中での特に地域においては一番これが有効な方法だということで、全面的に協力してやろうじゃないかということで現地で私も見てまいりました。
 それだけでありません。この六十三年度の番組編成の中には、その四国なら四国のエリアだけで
放送が終わっている極めてすぐれた番組があるわけですね。それをＮＨＫの定時番組の中で、例えば民放の秀作というような感じの番組の枠にしまして全国放送する。今までも散発的にはやっていたのですけれども、これからきちっとまとまってやるということも考えております。
 あくまで私としては、これから先、難しい時代に入るニューメディア時代の中での公共放送のあり方というのは、先ほど来の質問その他があって非常に難しいのでございますけれども、その以前の問題として、今ある公共放送と民間放送ができるだけ競争的共存を図っていくということだと思います。そのためには、ちょっと今先生から御指摘があったように、我々が各地方に関連団体をつくりますね。そのつくった関連団体がそれぞれの地域の放送局のやってきた仕事を奪うような、それと競合するようなことは絶対避けろ、いわゆる民放の事業を圧迫するような形でのＮＨＫと民間放送との協力関係はあり得ないということで、そういう地方のＮＨＫの関連団体のやり方についてはもう一度再検討する余地も若干あるんじゃないかということで、その指示も今やっております。
 いずれにしましても、新しい時代の新しい放送界というのは新しい秩序をここでつくらなければいかぬところへ来ているのじゃないかということを考えておりますので、そういう観点に立ってこれからも大いに進めていきたいと考えております。

 そこでお聞きをしたいのでありますが、こういう四国のような状況というものは、例えば現地の局が一局で独断でできるものではないと思うのです
恐らくや協会本部にこういうような企画を移されて指示を仰ぎあるいは相談をし、そういうことをおやりになったのではないかとも思うのですが、今私が述べたような四国の状況というのは私は初めて聞いたことでございますし、全国でこのようなケースがほかにあるのか、それともそういうような点についてＮＨＫの協会本部としてはどういうふうにお考えになっておるか、それをひとつお聞きしたい

本院におきましても、この一連の証券によって発生いたしました事態の中から、私は五つの問題点、原因というものを申し上げてまいりました。そして、長々と申し上げるつもりはございませんけれども、取引ルールそのものが明確性を欠いていた、ペナルティーが軽過ぎた、そして、検査・監視の体制が十分にワークしていたかどうか、さらに、顧客の自己責任というものについての認識の問題、そして、行政のあり方、大きくそのように申し上げてきたわけであります。
 そしてその中には、今御審議をいただいております証取法改正をいわば第一の段階として、次々に我々が努力をしなければならない問題がございます。先ほど申し上げました通達の見直し、そして法律に移すべきもの、業界の自主ルール、自主規制にゆだねるもの、そしてこれを明確化すると同時に、今後、口頭による通達というものを廃止したいという考え方、さらに、私たち自身で作業をスタートをいたしましたが、その後総理の御指示があり、行革審に御検討をゆだね、先般、大蔵省の立場からいたしますと大変厳しい内容でございますけれども、検査・監視体制のあり方について行革審からの御意見をちょだいをいたしました。これは私どもとして、年末の予算編成までにきちんとしたものとして皆さんにお目にかけ、同時に次年度予算の中にその結論を盛り込んでいかなければなりません。さらに、例えば手数料の問題、あるいは参入の問題、さまざまな問題が提起をされております。
 いわば同時並行の形で私どもはこれらに対しての答えを出していかなければならないわけでありまして、今、例えばこの問題についてはいつまでにと明確なお答えを申し上げるだけ我々は作業をまだ進め切れておりませんけれども、少なくとも通達の見直しとそれに関する措置というものは、行革審から次期通常国会にという御指示を受けておるわけでありますし、検査・監視体制のあり方につきましても、当然のことながら予算編成というものをいわば終点として結論を出し、その後所要の手続をとっていくもの、そのように考えております。
 さらに、自主ルールにつきましては、取引所におかれましてもあるいは証券業協会におかれましても、既にそれぞれのお立場で研究を開始し、一部は既に実行に移そうとしておられると承知をいたしておりまして、これらを同時並行的に進めていく責任が私どもにある、そのように認識をいたしております。