日米安全保障条約に関連いたしまして過去においていろいろの問題があったことは事実でございますが、日米政府間の信頼と協力関係、誠意ある話し合いによってそれらの問題も完全に解消し、信頼関係を再構築してきておるところでございます。私は、日米安全保障条約、安保体制というのは、今日、戦後三十年日本が平和で自由に国際場裏において日本民族の復興と再建、そして発展を遂げてきた、何らの心配なしに平和のもとに国家の再建を図ってきた、こういうことで大変重要な意義を持っておる、国民の皆さんも恐らくこの日米安保体制によって日本の平和が確保されたということは評価をされておるところであろう、このように思うわけでございます。したがって、個々の若干の行き違い等はございましたが、それは先ほど申し上げましたように十分日米間の信頼関係の上に処理された、このように考えておるところでございます。
ぜひひとつ先ほどの総理御答弁、また本二法案の審議過程において総務長官や人事院総裁、そのほかの政府委員の方々から御答弁がありましたことに対して、公務員関係労働者やわれわれの指摘に対する期待を損なわないように最善の御努力を賜りますよう重ねて要望をしておきたいと思います。
 そこで、先ほどもいろいろお話がありましたが、きょうせっかく総理お見えですから、私も大変時間が少なくて短いのですが、総理に主としてお尋ねをしてみたいと思うのです。
 まず最初に、最近起きた一連の事件というものは日米安保体制の根幹にかかわる問題だと私たちは見ているわけです。すなわち、去る四月九日の米原潜の当て逃げ事件、日米共同声明の同盟関係問題、その同盟関係をめぐる政府内の見解対立、なかんずく首相と外務省の見解の違い、そして伊東外務大臣の突然の辞任、高島事務次官の辞表提出、まさに日本外交の権威失墜であります。そして先ほど問題になりましたライシャワー元駐日米大使の核兵器の持ち込みについては日米政府間に了解があったという証言、あるいは日本海における日米合同演習によるサケ・マスはえなわ漁船への被害など、これはまさに安保体制、安保条約そのものから派生をしてきた国民への犠牲であり、ある面では戦後日本の冷戦構造で積み重ねられてきた虚構の崩壊を意味して、ると言っても私は過言でないと思うのです。こういう一連の不祥事件や国民的疑惑に対して、日本圏を代表する内閣総一理大臣として、鈴木首相はどのような認識を持ち、どういうふうに責任を感じておられるのか、まずそこいらから見解を承ってみたいと思うのです。
公務員二法が皆さんの御協力のもとに成立をいたしました後におきましては、その運用に当たっては職員団体の意見等も十分聴取いたしまして、円滑、適正な運営を図ってまいりたい、このように考えております。
 また、公務員制度の見直しに当たりましても慎重にこれに対処してまいりたい、こう思っております。
今回の法案の審議をめぐっていろいろな問題点が指摘されておることは御指摘のとおりでございます。私といたしましても、これらの諸点は十分配慮しながら、今後の人事行政の公正にして円滑なる運営のために一瞬の努力をしてまいる所存でございます。
先生お尋ねのこの二法が成立後関係団体との十分な話し合いをやるかということでございますが、もとより円満にかつ公正な人事管理は労使間のきわめて重要な課題でございますから、法案成立後も、私どもといたしましては中央地方を問わず各職員団体との話し合いを行ってまいりたい、このように考えております。
坂倉先生のお話、全くそのとおりなんです。そこに私の悩みがあるわけです。環境庁は若い職員から局長に至るまでみんな、挫折感を持っては大変だ、こう思いまして一生懸命になって私は力んで旗を振っているわけなんですが、状況ははなはだ悪い。新聞にも載っておりましたからおわかりだったと思いますが、私は環境公方だという。公方とは何だと言ったら、大公方の公方だ、こういう際には環境のことはちょっとやめておいてくれないか、そうでなくても大変なんだから、と言う人が少なくないです。私その理由もよくわかります。それは、油がこのように高くなって、しかもお金を出せば買えるというものでもなくなってくれば、そして、経済を維持していこうというんですから、維持だけではなしに、うまくいけば六％ぐらい、どんなまずくいっても四％半ぐらい、平均して五％半ぐらいの経済成長をこれからも維持していこうというんですから。そういうときに、油がふんだんにでもあるならばいいけれども、油がないのだから、ちょっと環境の話をしないでいてくれないかという気持ちもわからないではないですが、経済の目的は快適な生活にあるわけですから。環境を悪くして経済がよくなったってそれは大変なんです。そこで、私の方は、それは間違えていますよ、こう言いますと、環境公方にされてしまいます。環境公方も結構ですが、そこで、坂倉先生の言うように、君たちが白書で言うことと、アセスメントとか湖沼なんというのと全然違うじゃないか、こういう疑問はまさに御指摘のとおりでございまして、そういう中で一生懸命力んでやっているわけでございまして、御理解をいただきたいと思います。
 特に、せっかくの機会ですからお許しをいただいて私の心配を申し上げますれば、去年は五・三％ぐらいですから、この経済成長をずっと続けていったとしますと、西暦二千年になる三、四年前に日本の経済は倍になります。この狭い国土で、可住面積がことさら狭い中でいまの二倍の経済を、環境や自然を破壊しないでできるだろうか、そういうふうになっても快適な生活環境というものを積極的に、守ることだけでも容易でないというのにつくっていくということができるだろうか、私はほとんど不可能だと思います。そこで、経済の量的な拡大でなしに質的な変化を伴った拡大ということが焦眉の急、考えられなければならない問題だ、こんなふうに考えておるんですが、なかなかこの声は世間を動かすまでになりません、いまの経済情勢の中では、どうぞ、ひとつ御理解をいただきたいと思います。