国道十号の鹿児島市吉野町磯から姶良町重富付近につきましては、災害発生以来全面交通どめの状態でありましたが、復旧工事に全力で取り組み、八月二十七日朝より、当面昼間のみでありますが、一般車両が通行できるまでに進んだところでございます。
 国道十号の抜本的な対策といたしましては、まず、山の斜面に接した二車線区間であります鹿児島市吉野町磯から花倉付近につきましては、既に海岸沿いに四車線の道路を設置する都市計画を決定しておりまして、それを鹿児島北バイパスとして事業を実施中でございます。県、市等地元の協力を得ながらこの事業の推進に努めてまいりたいと考えているわけであります。
 その北側の花倉から姶良町白浜間につきましては、今回の被災状況を踏まえまして、県、また鉄道事業者等関係者との調整を含めまして、災害に強い道づくりを目指しまして、ルート、構造等を検討してまいりたいと考えております。
 今回の被災状況につきましては、貴重な教訓として今後の道路整備に生かしていきたいと考えでございます。
災害復旧の問題につきましては、できるだけとにかく早期に復旧を図りまして、民生の安定に役立てるということが何よりもまず大事だという認識は持っております。
 八月の豪雨災害につきましては、今各省庁が現地調査をなさって被害状況の把握をしておられるところでございます。
 それから、緊急を要する被害箇所につきましては、応急工事に既に着手をされていると聞いておりますし、それから、直轄の工事の場所につきましては、今建設省からも話がありましたけれども、どのようにやっていくかということについては既に検討が始まっているわけでございます。
 私どもとしても、今回の災害の規模が大変大きかったということは関係の省庁から聞いてよくわかっているつもりでございますが、財政的な対処といたしましては、関係の省庁が調査をした結果、しかるべき要求が私どもの方に上がってくると思いますので、その段階で適切かつ迅速に対処させていただきたいというふうに考えております。
国道三号線、鹿児島市小山田町内は、災害前では約五十メーター離れて、高低差にして十五メーターほど低い部分を流れておりました甲突川がはんらんしまして、川と道路の間にあった水田とともに道路本体そのものが延長約八十メーター、深さ約三十メーターにわたってえぐられたものでございます。甲突川自身の非常に大災害も含めて、かつて想像できない、例を見ない大きな災害であったと考えております。
 復旧につきましては、今後早急に地質等の諸調査を実施して検討することとしておりますが、河川の復旧や道路の復旧までに相当期間がかかることが予想されますので、当面緊急的に迂回路による交通の確保を図ることとしております。
 迂回路につきましては、一刻も早く交通を確保するという観点から、必要最小限のルート、構造としております。既に、必要な用地の関係地権者の御協力を得て、中心線測量、用地測量等を実施するなど鋭意作業を進めているところでありますが、今後工事におおむね二、三カ月を要する見込みでございます。一日も早い交通確保に向けて、今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
 当該箇所の本格的な復旧工法につきましては、今御指摘のような従来と別の、現道ルートと違って従来と別のルートに変更して復旧する案、それから、河川改修を行った上で従来の位置に復旧する案や、いろいろ考えられますが、今後、土木研究所の専門家、また学識経験者等の専門家の意見を聞くとともに、河川管理者とも協議調整いたしまして、具体的な最適な工法について検討してまいりたいと考えているところでございます。
今お話がありましたように、この建築制限の点につきましては、地方公共団体の条例で定めるというようになっておりますので、第一義的には、今お話しありましたように、鹿児島県ということになりますわけですが、今回の災害を教訓といたしまして、鹿児島県とともにその対象区域のあり方についても十分検討してみたいというふうに思っております。
私は、条例の遡及適用の問題も含めまして、こういう災害が起こってからこの問題に気がつくと。私自身がその責めを負わなければいけないわけですが、この条例をさかのぼって適用するということは、これはなかなか難しいと思うんです。そういうものも含めて、こういう鹿児島のような特殊事情のあるところは、何か包括的な指導をされるべきじゃなかったかという気もいたしますのですが、それは県当局が第一義的には責任を負うべきことは十分わかっておりますが、そこのところはどうなんでしょうね。
その点は確実に行われているものと確信しておりますが、この条例が改正されましたのが昭和四十六年でございますので、それ以前に建築されたものにつきましては条例の規定が適用されませんので、やはり山すそに残っているものは恐らくそういうものではないかと思っております。
今の点は非常に大事な点だと思うんですが、それは確実に行われておりましょうか。条例で規定しているわけですね。あなたに伺うのはあるいは間接的かもしれませんが、確実にその条例が施行されていれば今度のような災害というのは大分救われたと思うんですが、どうでしょうか。
金融政策の面からも、この景気の回復についてのいろいろ大変難しい問題があろうと思いますが、ぜひお取り組みをいただきたいと思います。
 さて、今回の不況については、先ほど総裁も言われました複合的な不況であって、普通の病気と違うと。普通の病気だったら、下痢をすればそれに即応したお薬があるわけですが、今度の場合はちょっと循環器系統の、いわば資産デフレによって動脈硬化を来した、こういうことですから、これに対する処方せんというのは、おのずからまた別な処方せんを考えなければならないのじゃないかと思うのですね。それには、株式と、やはり土地の流動をよくするということが一番主眼になるのではないかと思うのです。
 そこで、まず証券市場の問題ですが、証券市場の活性化を図るための重要な課題として、個人の金融資産は今一千兆円もあると言われておるわけであります。金がないわけじゃない。個人はみんな金融資産として持っているのです。その一千兆円の金融資産をいかにしたら証券市場に誘導してこれるかというのが証券市場の活性化をもたらす最大の眼目ではないか。
 今まで日本の証券市場は法人に依存しておった率が非常に高い。しかし、これからアメリカとか諸外国と同じようにもっと個人を大事にしなければならない、小口の個人を大事にしなければならない時代ではないか、それが証券市場のすそを広げることではないかと思います。しかも、個人の投資家にとりましても、長期的で安定的な投資が得られるというちゃんとした証券市場に育つなら、これは非常にメリットがあります。
 そういう意味で、私はぜひとも証券市場の活性化のための環境条件を整備する必要があろうと思う。税制の面も含めてぜひ御検討をいただかなきゃならぬのじゃないか。大蔵大臣、いかがでしょうか。