新村先生にお答えいたします。
 今の農林水産物の自由化につきましては、所信表明の最後のところで、
  経済の相互依存関係が深まる中で、我が国農林水産業が国際化の要請に対応し得るよう生産性を向上し、体質を強化して、その健全な発展が図られることが重要であります。
 このため、今後とも市場開放問題に当たっては、国内農林水産業との調和を図りつつ、諸外国に対してこれまで行ってきた市場開放措置の経緯や我が国の農林水産業を取り巻く厳しい実情について十分説明し、理解を得ながら、慎重に対処してまいる考えであります。
これに尽きるわけでございます。
柄谷議員にお答えをいたします。
 関係大臣が多うございますから、要点をお答えいたします。
 まず、財政赤字の原因の御質問でございますが、やはり二度にわたる石油危機によって世界経済及び我が国経済が冷えてまいりまして、成長が低下し、税収の伸びが大幅に鈍化したということ、それからいわゆる福祉元年に象徴される社会保障等の公共サービスの拡充がたまたまこの時期に遭遇して、当時見通した予定収入の激減が出てきたという点等が大きな原因ではないかと思います。近年におきましては歳出を極力抑制してきておりますが、これらの結果、公債残高累増、結局、公債の利払い費の急増ということが新たな歳出増加の大きな要因になっておりまして、財政体質の改善を困難にしてきているというふうに考えておる次第であります。
 次に、積極経済政策と行政改革の両立の問題でございますが、政府といたしましては、行財政改革を強力に進めると同時に、その枠内におきまして内需中心の経済成長の達成を図っていくということは矛盾するものとは考えておりません。今後とも景気動向等に応じまして適切かつ機動的な経済運営を図ってまいる所存でございます。
 次に、対外経済政策の問題でございますけれども、やはり保護主義の抑止、貿易の拡大均衡を目指して内需中心の持続的成長を図る、それと同時に、我が国市場へのアクセスの一層の改善、輸入の促進等を図り、一方においては米国の高金利やドル高の是正を主張していく、こういうように総合的な政策として内外政策を調和させて行うべきものであると考えます。
 民社党が御提唱なさっておりまする積極経済政策への所感でございますが、ただいまのような行財政改革の理念のもとに適切に行うことは、私は価値あることであると考えておるのでございます。
 次に、増税なき財政再建及び六十五年度赤字公債依存体質脱却の中期計画の問題でございます。
 六十五年度までに特例公債依存体質から脱却するという努力目標の達成は容易ならざるものでございますが、我々は懸命に努力してまいりたいと思っております。歳出歳入の総合的な見直し、あるいは税外収入の確保、適切な経済運営、民活、こういうようなものを幅広くあらゆる角度から複合的に行いまして努力してまいりたいと思います。なお、増税なき財政再建は財政改革の基本理念であると考えており、財政改革を進めるに当たっては、この理念の果たしてきている役割をも念頭に置きつつ対処してまいるつもりでございます。
 中期経済計画の問題につきましては、一昨年、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」を策定いたしました。この中におきましては、事態の変化と時代の要請に適合した柔軟なローリングプラン的な考え方に沿って毎年見直しを行う、そして内容をより具体化していくということを決めておるところでございまして、今後ともこの線に沿って努力してまいるつもりでおります。
 中期財政計画につきましては、政府におきましても、中期展望及び仮定計算例等を国会に提出して御批判をいただいておるところでございます。歳出歳入の各項目のあるべき水準や国民負担率等の目標値を含んだ定量的な財政計画の策定は、経済全体が流動的である中で極めて困難であると考えております。
 概算要求の問題でございますが、我が国を取り巻く環境は依然として厳しい。高齢化社会あるいは国際社会に対する責任の増大等もございます。そういう意味におきまして、財政の改革を強力に推進して、その対応力の回復を図ってまいる必要がございます。六十一年度予算編成に当たりましては、歳出歳入両面にわたってぎりぎりの努力を行う必要があり、概算要求についても厳しい基準を設定せざるを得ないと考えております。
 定率繰り入れの問題でございますが、六十年度末になりますと、大体来年一兆六千億円の繰り入れをしなければならぬのに残っておる国債整理基金の金は九千億円しかない、こういう状況になる可能性がございまして、この取り扱いにつきましては、六十一年度の財政状況あるいは国債整理基金の資金状況等を考慮する必要がありますが、現行の減債制度の仕組みを維持するという基本的考えを踏まえて適切に対処したいと思います。
 公債の減額の問題でございますが、これにつきましては、六十五年度特例公債依存体質からの脱却と公債依存度の引き下げという努力目標のもとに、最大限の努力を積み重ねてまいります。今後の財政事情等諸般の情勢を総合的に勘案いたしまして、公債の減額については努力してまいるつもりでおります。
 さらに、輸出課徴金の問題でございますが、輸出課徴金構想については、自由貿易にもとる措置であること、変動相場制のもとでは所期の効果を達成し得るか疑問であること、これを日本がやろうという空気が出てくると、米国側において輸入課徴金を先にやろうという導入の引き金となるおそれがあること、輸出に依存している中小企業に対して甚大な影響を及ぼすおそれがある等の問題がありまして、これを導入する考えはありません。
 輸入促進税制につきましては、現行の法人税制は何らの内外の差別を行ってはおらず、現行制度が輸入面における障害となっておるとは考えておりません。税制面における特別措置によってどれほど輸入拡大効果があるかは疑問の点もありまして、輸入業者等に単なる恩恵を与えるおそれもなきにしもあらずであり、慎重な検討が必要であると考えております。
 次に、建設国債、無税国債の問題でございますが、公共投資等の景気拡大効果は、近年、経済社会構造の変化等から低下していると考えされており、その財源を建設公債の増発によることとすれば、金利の上昇要因となって、かえって景気に悪い影響を与えるおそれもなきにしもあらずであります。こういう点から慎重を要すると思います。
 また、無税国債といえどもあくまでこれは借金でありまして、真の財源にはならないという基本的な問題があるほか、税制上の問題や金融市場への影響等の問題がありますので、これも慎重な対応を要するものと考えております。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕