お答え申し上げます。
 先生いま御指摘の博多湾の埋め立てでございますが、地行、百道地区というところと小戸、姪の浜という地区につきまして、昨年の九月三十日に運輸大臣としての認可を行いまして、十月六日付で、博多港港湾管理者の長としての福岡市長が免許を行ったわけでございます。
 私どもの方に認可申請が上がりました際の環境保全上の配慮についてのお尋ねかと思いますが、いま先生が御指摘になりました環境保全上の観点につきましては、提出されました埋め立て願書の内容、あるいは環境アセスメント書というものを添付させることになっておりますので、そういったものをもとに、大気質、水質、騒音、振動、動植物等々の公害防止項目、あるいは自然環境項目につきまして慎重に審査をしました結果、埋め立てによる影響というのは軽微であろうという判断をいたしましたのが一つ。
 それから、本件につきましては、環境庁長官の御意見を聞くことに法律上なっておりまして、御意見をいただいたわけでございますが、長官の御意見の内容は、いずれも埋め立ての具体的な実施の段階、あるいは土地が造成された後の段階といった段階で十分対処し得る問題であるというふうに判断いたしまして、出願の内容は地域の環境の保全に十分配慮されているという判断をいたしまして、認可をいたしたわけでございます。
大気保全局長からもお答え申し上げたとおりでございますが、最初にも申し上げましたように、いろいろな施策を総合的にかつ強力に推進するように、これからも運輸省には強く働きかけ、その目的を達成するようにしたいと思っております。（村上（弘）分科員「目標達成で終わりでないかどうかということですよ。改善目標と環境基準で環境庁は終わりなのかどうかということです」と呼ぶ）中間目標でそれで終わりでないかという点については、先ほど大気保全局長からも御答弁申し上げたとおり、われわれとしても決してそう思わないで、さらに環境基準達成に向かって十分な努力をしていきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
長官、いまの改善目標、環境基準の達成だけで事足りないそういう問題がある、そういうことについても、環境庁としては、環境基本法の精神に立って、あくまでもやり遂げるという立場に立つかどうかということについて、最後にお聞きしておきたいと思うのです。
航空機騒音に係る環境基準を達成いたしますためには、いろいろな対策を総合的に講じていく必要があると考えておるわけでございまして、大阪空港における地区整備などの土地利用対策も、生活環境の改善のために重要な対策であると考えております。
ただいま御質問の十項目の覚書の実施の問題でございますが、運輸省といたしましても精いっぱい努力をいたしております。いろいろな関係でなかなかむずかしい面もございますが、今後とも、締結をいたしました覚書当時の精神を忘れずにやっていく所存でございます。
中間目標値のほかに最終目標値であります環境基準がございまして、御案内のように、航空機騒音に係る環境基準が達成された状態といいますのは、地域の類型別に屋外において航空機騒音のレベルがＷで七十あるいは七十五以下である、こういうふうな状況でございますから、環境基準そのものといいますか、本来の環境基準と民防とは直接の関係はないわけでございます。
概略は先ほど申し上げましたように承知をしておるわけでございますが、文書をもってということにつきましては、いま申し上げましたように五十八年十二月までにこの十年目標を達成するのが重大な課題でございますので、検討させていただきたいと思います。
先ほども申し上げましたけれども、私どもといたしましては、五十八年十二月までにこの十年目標を達成するということが最大の課題であると考えておりまして、運輸省とも常時連絡をとりつつ、この各種対策の実施状況を逐次把握しておるところでございます。ただいま、どうも近ごろ環境庁は元気がないのではないかというお話でございますが、そんなことはございませんで、大いに元気を出してやっておるわけでございます。文書をもってというお話もございましたけれども、私どもといたしましては、そういう点を含めまして検討を進めてまいりたいと考えております。
もちろん運輸省が直接の責任官庁でありますから、そこがやらなくちゃならぬわけですが、環境庁としての独自の責任もあるわけですね。ですから、来年の末になってまだここまでしか来ておりませんでしたなどというようなことでは、原環境庁長官も、公害対策が政治家になった原点でありますなどとはとても言えなくなるのじゃないかというようにも思うのです。ですから、状況を把握するための独自の努力はもちろんですが、運輸省に対して今年度じゅうに中間的な状況報告を求める、そして問題点を環境庁みずから把握する、今後どうすることが必要かということについて必要な意見も述べる、これは五十年十二月に環境庁が運輸省に対して三項目の申し入れもやっていますね、こういうことをかつてはやっておるのです。このごろは環境庁はほかの省になかなか物を言わなくなっているのではないかという心配もされておるわけですが、そういうような努力はせめてやるべきじゃないかと思います。どうですか。
先ほど申し上げまして、これは私どもの事務的な問題でございますが、御迷惑をおかけしたわけでございますが、この主管の自治省といろいろ御相談をいたしました。その過程におきまして、四−三というのは従来から来ておる。そういう解決済みだ。したがって、四−三というのを三−二に保険者のサイドにおきましてこれを直す、国の方は四−三を三−二、これはもうもちろんいいわけでございますが、保険者においてそれを直すには非常に時間も少のうございまして、やはり関係者の納得を得るということでは、なかなか関係者の納得も早急には得られない。したがって、保険者におきましては四−三ということにしてくれぬか。それはもうやむを得まい。そこで、先ほど申しましたように、五十七年度予算の段階で、国保の運営に、保険者の運営に支障を来さない、こういう前提において、それでは自治省のお話にわが方も合意をいたしましょうというようなことで、そのようなことになったわけでございます。
 さらに、先生おっしゃいましたように、いろいろ国保組合等におきまして、十一カ月分だ、それを十二カ月に直すというようなことの混乱は確かになかったとは言えないわけであります。それはそういったことで御迷惑をおかけいたしたわけでございますが、その際、私どもといたしましても一番気になりましたのは、国保組合等で一遍組合会を開いた。全国から集まった。そこで組合会を開いて十一カ月予算にするということを決めた。またそれじゃ一遍集まって、先生おっしゃいましたように、保険料をさらに引き上げるような組合会を設けるというのは事実上無理だ。その場合に一体どうするかというような問題もございます。
 それにつきましては、国保課長内簡をもちまして、当面そういった組合会を開くことができないところにつきましては、暫定的にそれでも承認をしようというような取り扱い、その他幾つかの便宜的な取り扱いをこちらの方で認めまして、次回の組合会でそれが補正できるような形で持っていけばいいのではないか、そういうような取り扱いをやっておるところであります。