それじゃ松田さん、きょうわざわざ来ていただいたのは、先般の松田さんの発言でちょっとお尋ねしておきたかったのでお越しいただいたんですが、九月三日の安保特の委員会の席上で、私は非常に注目したのは、Ｂ５２が台風でグアムから来合ときに、こういうふうに述べられているんですね。「従来から台風避難でグアムのＢ５２が嘉手納へやってまいりました例はございますが、そのときもすべて核の搭載はないということを確認してございます。」と、「確認してございます。」という表現をお使いになった。ですから、私がお尋ねしたいのは、「確認してございます。」と言うんだから、どういう方法で核を搭載していないということをすべて。確認されたのでしょうか。
いまおっしゃったように、うまくまいれば非常にいいと考えます。ソ連の方にそういうことをやるなと、ソ連がやらぬそうだからアメリカもやるなと、われわれがこう言えるような環境を逐次つくっていきたいと考えます。
大臣、大変いいことをお答えいただいたですな。大臣がこれ九月八日のこの外務委員会でちゃんと述べられているんですよ。「極東配備の問題については、これはまた一方ソ連の方も極東配備するという情報等もありますので、これが事実とすれば、ソ連の極東配備もアメリカの極東配備についても、われわれ意見を申し述べてきちんとしていくつもりでございます。」と、明確に述べられている。私は、アメリカの極東配備について、これは反対、ソ連の極東配備これは反対、結構ですよ、やっていただきたいんです。巡航ミサイルがそういう形で来るんだから、ポラリス型とそれに類似する全く黒に近い灰色の戦域核なんだから、こういうものが来たら絶対にだめですということを大臣に言っていただけるだろうと思って、私は期待をしてきょうここのいま質問に立っているんですよ。どうです、絶対だめだと言ってくださいよ、どうですか。
しばしば答えますとおり、いずれにいたしましてもわが国との関係については、安保条約でいかなる核兵器も持ち込みは事前協議の対象である。事前協議が行われる場合には常にこれを拒否する所存と、こういうのが一貫した返事であります。
 いま立木先生のおっしゃいましたとおり、これは政治的に申し上げますと、ざっくばらんに言うと、これはひとつの軍縮交渉をめぐって東西で両方が、片一方が戦域核はアジアに向けるぞと、こう言っている。それならおれは巡航ミサイルを配るぞと、こういう応酬をやっているわけであります。したがいまして、その巡航ミサイルは、御承知のとおり開発されるでありましょうけれども、まだ開発はされていない、いま開発の途中であります。これが終わってそれからどこに継ぎ込む、これをどこに配備するかと、まだ二段、三段、四段あるわけでありまして、片一方がこうするぞと、こう言ったから、アメリカの方は、それじゃ仕方がありませんと言わないでおれは巡航ミサイルでやるぞと、こう言うときに、日本の方がそれは来させぬぞと、こういう政治的なやりとりの中に巻き込まれることはいやでありまして、最後の言葉のとおりで御了解を願いたいと思います。
遠藤先生から経済情勢についての御指摘がありましたけれども、実は私も全く同感なんです。決して甘く見ておりません。想像以上にこれからの日本経済というものは大変な不況がなお続くと私は承知いたしております。
 今度の経済政策でも、民需志向型の政策を一応とっております。私も御意見を申し上げたんですけれども、やはり公共事業を起こさない限りいまの景気指標で民需に期待することは無理であろうというふうに私は考えておるんです。少なくともいまの世界経済から見て日本だけ景気がよくなるという素因が何もないんです。国民需要というものは冷え切っちゃっておる。しかも賢い国民はなかなか消費へ向きません。したがって、少なくとも大企業の民間設備投資はさりながら、中小企業は私は期待できない。とするならば、できるものは公共事業しかないんです。したがって、公共事業は確実に事業執行していかなければなりません。昨年幸いに三〇％の完全執行をいただきまして、まだこの契約についての事業が続いております。それに加えて前半七〇％以上の対策をいただいておりますので、なお継続的に強い刺激を与えて、契約と事業はまたずれ込んできますから、当然上半期に契約しても下半期あるいは来年まで引き続く事業形態になされていくと思いますので、そんなにそういう面では下半期に契約等事業執行の面で心配はないと思います。
 ただ、国全体、世界全体から見てどのように経済不況が回復に向かうのか、なおオイルショック等でダウンするのかということについてはいささか懸念いたしますけれども、とにもかくにも厳しい財政の事情の中で、許された計画範囲については確実な事業執行をしながら有効適切に対処する以外はないわけで、先生の御指摘の全く基本的な心配については、当然のことながらそういう心配を持ちながら、なおかつやらざるを得ないという関係については御理解をいただきたいと思います。
 なお、中小企業関係でございますけれども、午前中茜ケ久保先生からも御指摘ありましたようにこれは大企業志向型でなく地方の事業において——これは四月にいずれ次官通達か出しまして地方公共団体の御協力を願うように準備いたしております。地方の経済を支えるものはやはり地方の公共事業でございますので、これを大企業志向型でなく分割発注、きめの細かい発注をして事業を起こしていくということの指導をしなきゃいけないと思います。何といたしましても事業に活気を波及するにはいまのところ住宅が一番波及効果が大きいんですね。住宅産業は二十八種類関連産業があるということでございますので、何とか住宅志向をしていきたいということ。
 それから、中小企業については金融制度が、貸付制度、倒産防止制度等もございますので、この活用、それから体質改善ですね、いまも話しました。一口に四十万、五十万という、しかも九〇％以上が零細企業だということを考えたときに、やっぱり業界みずからが体質を改善しなければなりません。しかし、いまこんなことを言っても間に合いませんので、相互扶助形式をもってその面についても指導をしながら、何とか支えとなる中小企業の基盤を確立して、しょせん発注総合事業でございますので、この点につきましてもよりよい強い指導のもとに全般的な動きの中で何とか公共事業中心に活力を与えながら、与えられた予算についてせっかくの財政厳しい折でございますので、有効適切に指導、対処してまいりたい、このように考えるものでございます。