きのうお聞きしましたらこれだけ私のところによこしましたよ、いまの県議会の意見書というのを。しかし地元の県や市がどれだけ具体的な要望をされているか柴田審議官なんかよく御存じじゃないでしょうかね。
 そこで、そういう点について、ただ県議会の意見書がこうだったからということだけじゃなくて、県なり地元の市なりが具体的に出した要望についてやってくださっていればもっと事態は違っていた。たとえば具体的に一つお聞きしますけれども、今回も出ております地方自治体への権限委譲問題、「保安監視権を付与する等関係法令の改正を」という問題がある。こういう問題は地方自治体への委譲ということを本気にどこまで検討されたんですか。
事故の後、県議会議長から地方自治法に基づきます意見書が提出されておりますが、その内容に関しましては、「地方公共団体に対し保安監視権を付与する等関係法令の改正をはじめとした都市ガス保安対策の一層の強化を図るよう強く要望する。」ということになっておるわけでございますが、そのほか「ガス導管埋設箇所での各種工事の安全適正化の推進等保安規制の強化を図る」というような要望がございます。
 で、この要望に対しましては、先ほど申し上げました保安規程の改正を行う等の措置を講じますとともに、保安監視権等に関します地方公共団体との関係につきましては、緊急時におきます警察及び消防との緊密な連絡強化を図るように措置したわけでございます。
通達文書の内容をお聞きしているんじゃなくて、通達文書を出された後継続的に今日までどうされてきたかということをお聞きしているんですよ。そのことをやっぱりやっていらっしゃらないんじゃないか。
 そこで、お聞きしますが、藤枝の事故の教訓といたしまして地元からの要望が幾つかあったはずです。その地元の要望をどういうように実現されましたか。具体的にこれとこれはやった、これはできなかった、そのように具体的に列挙して答えてくれませんか。
藤枝のようなガス事故の再発を防止いたしますために保安規程というものがございます。これはガス事業法に基づきまして、ガス事業者がつくって通産大臣に届け出ることになっておりますが、その保安規程につきまして、これを改正するように指導いたしました。そして、その改正の内容といたしましては、保安に関します教育の拡充、訓練の実施、それから他の工事にかかわります協定の締結、それから他の工事にかかわります巡回、立ち会いの強化、ガス漏洩の通報があった場合におきます措置の強化といたしまして、ガス漏洩通報処理要領を定めるとかということを行っております。また、事故発生時の体制の強化といたしましては、導管事故緊急対策要領におきましてそういう措置をとるというようなことをいたしておる次第でございます。
両大臣にお伺いいたしますが、昨年の藤枝の事故にかかわる関係です。昨年の五月でしたか、静岡県の藤枝の事故について通産省は通達文書を出されております。この通達文書を出されてから今回まで継続的にどういう指導をされていらっしゃるのか。やっぱり通達文書だけ出して二カ月、三カ月たったら、どうもみんな忘れてしまっていたんじゃないかというようにさえ指摘をしたいんですが、どういう具体的な指導をその後なさいましたか。
ガスの着臭につきましては、これもガス工作物の技術上の基準を定める省令に載っておりまして、ガスの種類によってどういうような濃度のガス臭をつけるかということが決まっております。それに照らしましてここのガスの着臭が不十分であったとは言えないわけでございますが、ただいま先生おっしゃいましたように、地下街等でガスが使われるというようなことになりました場合に、事前にその誘爆を防ぐという意味で、どれぐらいの付臭にするかということについてさらに検討さしていただきたい、こう思います。
静岡瓦斯と、これは東京瓦斯でしょうか、この関係についてひとつお聞きしたいんですが、ガスの、何というんでしょうか、においづけというんですか、付臭というんでしょうか、においの問題、この問題はやや技術的になりますが、全国のガス会社等の状況も実はお聞きしたいんですけれども、東京瓦斯は基準の二十倍にしているというお話ですね。ところが、今回の静岡瓦斯は基準の三倍だと。そこで、この程度のにおいだとわからないというわけですよ、基準の三倍程度では。東京瓦斯のように二十倍ぐらいにしていると、におってくるからガス漏れがよくわかる、こういうことが指摘をされています。三倍程度では余りにおいがわからない。そういう意味で、安全性を重視いたしますと、そしてまたガス爆発の恐ろしさを考えれば、この三倍というのは余りにも低いので、これをさらに東京瓦斯並みに指導される、こういうことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
ガス漏れ、そういう事故が起こっておるときに静岡瓦斯が一人しか派遣してなかったこと、まことに残念なことでございまして、こういう事態の認識もそう大したことでなかったと断ぜざるを得ないんで、その点については勝又委員と同様に考えますので、今後はもう少し御期待に沿うようにガス会社に対しても申し入れをいたしたいと思っております。
閣僚の靖国神社の公式参拝というものにつきましては、憲法二十条三項との関連において問題があるということを従来から政府の見解として申し上げているところでありますが、その場合の公式参拝という言葉の意味は、閣僚が公的な資格で参拝するということであります。したがって、閣僚の行う参拝が公式参拝であるかどうかは、もっぱらその参拝が公的な資格で参拝したものであるかどうかということにかかるのでございまして、閣議決定を行わない、あるいは玉串料を公費で負担せずに参拝を行いさえすればそれで公式参拝にはならないとか、あるいは憲法上、一切問題がないというふうに解釈するわけにはいかないというふうに私どもとしては考えております。
 なお 御指摘の閣議決定をするとか玉串料を公費で負担するというようなことについて若干敷衍して御説明申し上げたいと思いますが、そういうことについては確かに五十三年の十月の統一見解の中で言及しておりますけれども、これは去る十一月二十六日の衆議院の法務委員会でも御答弁申し上げたところでございますけれども、そういうことをすれば公式参拝をしていないというような言いわけは立たないですよと、そういう一つの外形的な判断標準として申し上げたと、こういうふうに理解していただきたいと思います。