お話しのスーパー林道の受益者負担は、事業費の一二％でございます。先生のお話にありましたように、県ごとにいろいろな負担の軽減措置が行われておりますので、奥日田林道の場合は、現在は森林所有者は事業費の二・五％の負担ということになっておりまして、これが二十年から三十年という長期にわたっての償還ということでございますので、これをさらに軽減することは困難と考えております。
 しかし、私どもも現在の地域林業がどういう苦しい状態にあるかということは承知をしておりまして、林道は林業経営の最も重要な生産基盤だという御指摘も先ほどいただきましたが、このスーパー林道の性格からいたしまして、これを基軸といたしまして枝葉、毛細管のように地域林業に直接役立つような林道網を形成していくというのが大変重要な任務でありますので、そういうふうな林道網の形成につきまして努力をする、また、それをてこといたしまして地域林業の振興に役立てていくというふうなことで、林業家に喜ばれる措置を考えてまいりたいと思っております。
林業に使えるように今まで道がなかったところに道路ができるのですから、木を切り出すためにその林道を利用するのは当たり前なのですが、林道としていかにたくさん利用されているかという点で林業にどれだけ役立つかという感覚だけでなくて、ほかの山間部の一般道路と比較してどのくらい一般道路として利用しているか、これがはっきりすれば、十分に一般道路としての役目を果たしているのだから、それを何も林業者に負担させなくてもいいではないか、こういう論理が成り立つと私は確信いたしております。ですから、道であるからには一般も利用するので、林業者だけが負担をしなければならぬということはない、このように思いますので、今後とも、林道をつくったときの林業者の負担というものが軽減できるように、ぜひとも何か考えていただきたいと思います。私は、一般道路として十分に活用されているものが林業者に負担を強いているということには納得がいきません。この際何か救済措置は考えられないでしょうか。
 奥日田林道の例で申し上げますと、昭和四十九年、当初事業費五十三億円ということで、山林所有者は三・六％の負担を承諾しておりますが、六十年度、最終的に事業費は百二十三億円になると聞いております。公団側は負担率を二・五％に下げると言われているようですが、そうすると、ならして三・一％となり、それでも当初承諾した分の約二倍になります。山元立木価格は当時に比べて半分に下がっている現在、物価上昇率をはるかに超える負担を強いる根拠はないと思いますが、何らかの負担軽減措置は考えられませんか、お伺いいたします。
スーパー林道の利用状況でございますが、五十六年度に調査したものがございますが、実は残念ながら山間部の一般道路につきましてのそういう資料がございませんので、スーパーについてのみお答えを申し上げたいと思います。
 林道の完成時から五十六年の調査時点までの間でございますが、これは林業目的以外の利用ももちろん奨励しているわけでございますが、その以外の方の利用の伸びは一・六倍でございます。林業目的の利用が五・四倍に増加している、だんだん年を経るとともに林業目的の利用の割合が高くなっておるという結果となっているわけでございます。
国の財政状況はよくわかっておりますし、私どもも何とかアイデアを出して、こういったところも自由にできるように考えておりますが、その財政事情にかかわらず、先ほど申しましたように国土保全という大きな問題、林業がこのままいくとなくなるかもしれない、こういう危機的状況でございます。先ほど申しましたように、十年前と比較したときの今の林業の厳しさを見ますと、こういった補助率がいかに高かろうとも、十年前の、林業がよかった時代の補助率と、今こんなに苦しいときが、財政が悪いからもう変えられないでは済まされない。やはり林業者の今の苦しさに合わせた補助を求めていくようにしないと林業をやる人がいなくなりますよという話を私は申し上げておるのですから、どうぞ深刻に受けとめていただきたいと思います。
 もう一つの視点からこの林道と受益者負担という問題を見てみますと、特定森林地域開発林道、いわゆるスーパー林道のような大規模な林道の場合、この道路は、林道と名前はついていますが、その実態は一般道路としての役割を十分に果たしているものがほとんどではないかと考えます。このような一般道としての役割を果たしている林道の場合、山林所有者に負担をさせる必要はないのではないか、このように考えます。
 そこで、このスーパー林道の利用状況をお伺いいたしたいと思いますが、一般道路としてどのくらい利用されていますか、それは大体似たようなところの普通の山間部の一般道路の利用状況等と比較してどうであるか、そしてまた林道としてはどのくらい利用されていますか、そしてこの二つの利用法の比率はどんなふうになっているか、こういった点をお聞かせいただきたいと思います。
地方行革大綱についていろいろと御指摘をいただいたわけでございますが、行革の必要性については改めて申し上げるまでもないところでございまして、非常に厳しい環境の中で活力のある地域社会づくりを進めていくというためには、地方団体におきましても、行財政の全般にわたってその見直しを行うということが強く要請されているところでございます。そういうことから、今後の地方行革の指針とでもいいましょうか、そういう観点で地方行革大綱というのを定めたわけでございます。
 これまでの地方公共団体の行政改革に対する取り組みを見ますと、かなり積極的な取り組みがされているところもございますけれども、中には必ずしもその取り組みが十分でないところもあるわけでございまして、先ほど申し上げましたような地方行革に取り組む必要性から、この際足並みをそろえて総力を挙げて行政改革に取り組む、そういうような観点で大綱を定めたわけでございます。ただ、これはあくまでも地方団体が行政改革に取り組む場合の指針でございまして、具体的にどういうような措置を講ずるかということは、それぞれの団体によって事情も違うわけでありますから、あくまでも地方団体が自主的に判断して具体的な措置を定め、これを実施するということになるわけでございまして、私どもとしては地方団体の自主性、自律性を損なうものとは考えていないわけでございます。
 それから、八月末までにということで、そこに問題があるのではないかという御指摘があったわけでございますが、行革についてはこれまで地方団体はいろいろな形で取り組みをしてきておりますし、いろいろな検討も重ねてきているわけでございます。特に、現在における行革の必要性を考えますと、やはり早急にこれに取り組むことが必要ではないか。そういう観点から、一つのめどとして八月末ということを申し上げているわけでありまして、現在各地方団体でそれぞれ取り組みがなされておりますので、私どもとしては、それぞれの団体の実態に応じた自主的な行政改革の方向がその中に打ち出されることを強く期待いたしているわけでございます。