最初に申し上げましたように、三年にすることによって生徒や父兄の早く卒業したいという希望を満たす、あるいは、定時制の生徒でなくて全日制の課程の生徒になりたいというそういう気持ちを尊重してというその御意見はよくわかります。しかし、重ねて申しますけれども、私どもはやはり定時制には定時制の存立の意義があり、それを全日制に変えるというのであれば、できるだけ円滑に、要は全日制になったんだからだれでも関係者は三年で卒業させるようにしろというのではなくて、やはり定時制でスタートし今日までそれなりの学習をしてきた生徒が卒業するまでに十分な力をつけるという見地から、いまの学年進行の方式をとるというのも十分に教育的に意味のあることであり、また先ほど申しましたように、東北各県のそういう問題の処理についてもみな学年進行でやっておるというのは、やはりそれなりの教育的配慮があってやっていることだろうというふうに私は思いますので、この件についておまえの考えはどうだ、はっきり言えとおっしゃいましても、それは実態をよく知っておられるのは先生の方なんで、先生は先生なりの御意見をお持ちかと思いますけれども、われわれとしては、いまのように制度上学年進行でやるということも当然認められている現状ですから、その判断は県の教育委員会にお任せした方がよろしくないか、かように思うわけです。
先生のおっしゃるように、せっかく全日制の同校の課程にするのであれば、在校生も三年で卒業できるようにすべきだ、その方が平等だという御主張のようでございます。それは私は一つの意見だと思います。ただ、定時制は四年、全日制は三年と法律で定められておるその趣旨は、四年間に八十五単位以上を十分修得させて高校卒業の資格を与えようというものでありますから、一年から四年までのカリキュラムは言ってみれば、一年に入ったときに当然想定して実施をされるわけであります。そこで教育的な見地からすれば、定時制の一年生に入った子供はやはり四年間で終えるようにした方が無理なく高校卒業の実力をつけられるという、そういう配慮でありましょうか、いま私が申しましたほかの東北各県のそういうケースを聞きましても大体学年准行で、つまり新しく入る一年生から全日制に移すというのが普通の状況のように聞いております。ただ、制度的にはおっしゃるようにそういう学年准行でなしに、一遍に定時制課程を廃止して全日制を設け、従来の定時制課程の在学生を全日制に転籍させることもこれは可能だと思います。思いますが、そのいずれをとるかということは、いま申しましたように県の教育委員会としていろいろの事情を考えてお決めになることではなかろうか、こういうふうに思うわけであります。
そこで、この事故を私はわざわざ大蔵大臣の前で審議をいたしますのは理由があるからでありまして、後ほど問題になってきますけれども、そこで、「あやなみ」はすぐ修理をされたんですね。これはどこで修理をされたんですか。
聴取を受けておれば結構なんです。
 それで、この事故につきましては、当然私は先方はただいまも説明がございましたように、七万四千トンという大型タンカーでありますから、しかも、こちらの自衛艦は千七百トン。そこへ突っ込んできたわけですから、これはもう大変な事態であろうと私は思います。さらに、昨日私がお伺いしたところによりますと、十二時三十五分には接近してくるタンカーをレーダーで発見をして、そしてその後直ちに、三十八分には信号や何やかやを送って、先方の船に知らした。その結果、十二時四十分に接触事故を起こして、それで、その後さらにそのままその船は北上して見えなくなってしまった。それで、明くる朝になって、初めてその船が近くに、木更津港外でいかりをおろして停泊しているのを確認した。それで、接触事故を起こして離れていきしなにバージ・オーデル号という船であることを自衛隊の乗り組み員の人が確認をしたと。こういうことでしょう。これは間違いありませんね。
参事官、正確に答弁願いたいんですよね。
 海上保安庁と海難審判所は違うでしょう、自動的に。だから私の質問にぴしっと答えてくださいよ。海上保安庁の調査はあったのかと、こう聞いているわけです。
さっきも申し上げましたけれども、横浜地方海難審判所で、海上自衛隊側に事情聴取がございまして、海上自衛隊側はそれに応じて事故当時の事情を説明いたしました。相手方に対しても同様のことが多分あっただろうと思います。以上です。
結構です。
 当然、海上保安庁に届け出がありますと、保安庁は自動的に事情聴取なりなんなりの処置があるはずなんですけれども、これはどうですか。あったんですか。
本年の九月に国連本部から、国連職員採用、大体十名ぐらい採用していただくわけでございますけれども、これは各国とも国連の職員につきましては適正規模がございまして、この適正規模を大幅に下回っている国、現在日本を含めまして十一カ国ほどございますが、この国に対しましては国連本部から職員が来まして各国で試験を行うということでございまして、現在応募している方が、実際に願書を出している方が十六名でございます。それから、外務省に昨日まで照会をなされた方が約千名、それから千名で願書を実際に送ってほしいという方が三百十五名ぐらいございまして、必ずしもその応募の状況ははかばかしいということではございませんが、私どもといたしましては、この締め切りが六月二十六日でございますので、あと約一カ月ちょっとございますので、できるだけ広報措置を講じまして、たくさんの日本の方々が応募するように努力していきたいと思っているわけでございます。
 そこで、なぜその応募の状況が少ないかということでございますけれども、一つはやはり国連の雇用形態と日本の雇用形態が非常に違っておりまして、日本の場合には一たん就職いたしますと終身雇用と申しますか、非常に安定しているわけでございますけれども、国連の場合には最初の任用が二年間、二年間で、能力のある方は引き続き採用されるわけでございますけれども、能力主義でございますので、その際に余りはかばかしくないという成績が下されますと解雇されてしまうというような、雇用が若干不安定であるという点があるわけでございます。
 それから第二に、やはり国際機関でございますので、これは主として英語あるいはフランス語で読み書きが自由にできるという能力がありませんとなかなか十分に活躍できないわけでございますので、試験もおのずから語学を中心に非常に厳しい試験であるわけでございます。したがいまして、日本の方にとりましてはかなり大きなハンディキャップがあるというようなこと等があるわけでございます。
 他方、給料の点でございますが、初任給は、たとえばバンコクでございますと約二万六千ドル、それからニューヨークでございますと三万三千ドルということでございますので、日本の大卒の方の給料と比べますとかなり優遇されるということもあるかと思いますので、この面ではさほど障害があるというふうには感じてないわけでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、やはり雇用形態が若干不安定であるとか、語学の点に障害があるというふうに認識しているわけでございます。