そうすると、これから一年かかってということになりますと、来年もまた予算と特例法が一緒になってくる、こういうことになってことしと同じような問題を起こすわけですから、この問題はもう今からわかっているわけだから、私は概算要求が行われる前に結論を出すべきものだと思うのです。私どもの党と自民党の政調会の役員の皆さんと六十年度予算について協議をいたしましたときに、私も出席をしておったのでありますが、そのとき自民党の政調の責任者の方々の方からも、できるだけ概算要求の前には来年度の方針をきちんとするように努力したい、こういうようなお考えも表明をされておりますが、一年かかってという意味は、来年度の予算の概算要求が出される前には出すという意味ですか、それとも予算編成の前に出すという意味ですか、それとも来年度の予算を国会に示すときに一緒に出してくるという意味ですか、これはどういうふうにお考えでしょうか。
結果的に言えば、久保さんの御発言のとおりまさに一年限りの法律でございますから、それは六十一年度には適用されないわけであります。中で恒久措置として整理されたものはこれは恒久措置として続くわけでありますが、その一年限りの暫定措置のものはそれで今の法律の適用期間は終わる。したがって、申し上げておりますのは、六十一年度以後どうするか、こういうことについてはこれから一年かかって、去年の十二月からの一年でございますから、ことしの予算編成までにそのあるべき費用負担のあり方を基本的に議論をして、それで対応していきますと、こう申しておるわけであります。
それが今度の前倒し措置によって全部補てんできる、こういう意味だろうと思いますので、それはそういうふうに理解をしておきましょう。
 それから大蔵大臣、午前中も穐山委員との間にいろいろと議論がございましたが、この特例法の一年限りの時限法の部分、この部分についてはこれを来年度はもう現行法に戻るのであるというふうに言ってしまうのはちょっとぐあい悪いというような御答弁をいただいておりますが、そんなことはないんじゃないですか。それはこの法律で特例法の時限の部分は一年限りとなっておるんですから、当然にこれは六十一年度には適用されない、六十一年度の予算編成に当たっては適用されない、これが当然の状態ではないんでしょうか。
正確な数字は出ませんが、概算的に申し上げますと、この四月までにまだ生活保護費その他で交付されない部分が千三百億程度あるわけでございます。したがいまして、この部分をそれでは地方公共団体がどのように資金繰りを賄ったかという場合に、二つのやり方があろうかと思いますが、一つは積立金等を取り崩してそれに充当するというやり方、それからもう一つは、資金繰りがつかない部分について資金運用部あるいは金融機関等から借りることによって資金繰りをつける部分等がございます。
 そういたしますと、前者の場合は積立金等を恐らく金融機関に預け入れておりますので、その利益を失う、得べかりし利益を失う部分がある。それから後者の場合は、借金をいたしますので、その借金の金利が出てくるということでございます。したがいまして、それぞれ金利がいろいろ違っておる部分もありますので、ずばり幾らぐらいになるかということはなかなか出てまいりませんけれども、概算的に申し上げますと、一カ月恐らく十億円前後の金利負担が出てくる可能性がございます。
結局この特例法によって地方自治体に将来、六十年度分についても負担が転嫁されていくということになるわけでありまして、その点について、今地方自治体からはこのことについて非常に強い反対があるわけですね。ただ、現実に今年度の地方自治体の行財政運営上これが通らなければどうにもならぬというあなた方のやり方によって自治体がジレンマに陥ったというのが実情なんです。その点についてこの委員会からいろいろと強い要望を出しているわけです。それに対してきょうここへ政府側からの措置についてお答えをいただいているのでありますが、特にこの中で非公共事業予算について前倒し早期交付金によって財政負担を生ぜしめないようにする、こうなっておりますが、これは具体的には今までおくれた分を今度は逆に早くやることによって、その財源の運用益によって今まで使った利息を埋めさせる、こういうことだろうと思うんですが、前倒し交付金の運用益というのは全体でどれぐらいになるんですか。
法務局等も登記事務に関しまして従来からいろいろなたくさんの問題を抱えておりますけれども、そのうちで十七条の地図が整備されていないということは、これは実質的な意味で制度として重要な欠陥であるというふうに私ども考えております。したがいまして、この十七条の地図の整備については力を入れてやらなければならないと思っておりますが、現在その十七条の地図の整備の主力は国土調査法による地籍調査の結果を送っていただいて、それで整備をしていくということでございます。
 この地籍調査も国土庁の方でかなり力を入れてやっていただいておりますけれども、かなりまだ年数がかかる。それからまた国土調査の対象地域が実質的には農山村地域というのが主力でございます。登記所の方で実際に急いで必要とするというのは都市及びその周辺地区、開発されていく地区でございます。そういうふうな地区につきましては早く地図を整備いたしませんと地主層が変わってしまう、地質が大変更を来すというふうなことでございます。そういうふうなところの地図の整備を早くしなければならないということで、私ども焦るような気持ちを持っておるわけでございます。
 この点につきましては法務局の方で独自につくるということも考えなければいけないと思って、ごくわずかずつでもやっておりますけれども、御承知のとおり現在の法務局ではそのような大がかりな事業に取り組むべき人的あるいは予算的な余裕がございません。したがいまして、今後おかげさまで登記の特別会計制度が創設される、また一方、事務の抜本的な改善としてのコンピューター化が進められるということに伴いまして、法務局に力がついてまいりましたならば、法務局みずからの力でもその十七条の地図の整備の方に力を将来向けていくべきであろうというふうに考えておりますが、何にいたしましても国土庁の地籍調査について今後とも強力に推進していただくことを期待するとともに、私ども自身でも力をつけて一刻も早く十七条の地図を整備するということにこれからは懸命の努力を続けていかなければいけないという考え方でおります。