そこで伺いますが、先ほども同僚議員が引用いたしましたが、本日の日経は「個人消費もたつく」ということで、それが内需の足を引っ張る、そして外需依存型にまた拍車をかける、貿易摩擦がさらに激化する、これは不可避だということで経企庁の首脳も頭を痛めていると、こう報じております。まさに悪循環だ。
 そこで、長官の内需拡大というのは、先ほどの御答弁でも財政投資の拡大、こういうふうにおっしゃってたのですが、それは必ずしも個人消費の拡大にイコールつながらない。ですから個人消費の拡大、言いかえれば購買力の拡大というそのかぎの一つは、やっぱり大幅減税。それだけではありません。労働者の賃金を引き上げるとかいろいろありますけれども、ここで絞って言うならば、大幅減税もその一つだと思う。
 長官は去年の暮れ、入閣されたときのインタビューをここに持ってきましたけれども、増税と減税の同時抱き合わせでは景気対策上意味がない、こう明言されております。とすると、財源をすべて増税に頼った今回のいわゆる一兆円減税なるものは、景気対策上の効果はほとんどないと見てよいと思うんですが、そういうことになりますね。
個人消費がやはり景気回復、経済成長の一番の大事な点だと思います。五十八年度につきましては、政府は雇用者所得の伸びを実はもう少し伸びるであろう、このように想定をしておりましたが、これは非常に大幅に減少いたしました。ここは政府見通しの一番の違い
であった、このように見ております。そこで、おっしゃったように、消費は幾らか伸びておるんですけれども、その伸び方が弱い、これはもう御指摘のとおりでございます。
私は、実際には下方修正にならざるを得ないと思うんでありますが、私がお聞きしたのは二重構造の問題なんですが、それには今お答えございませんでした。
 そこで、続いてお伺いするんですが、二月末に政府が発表した家計調査報告では、去年一年間の個人消費支出は実質でわずか〇・六％しか伸びていません。特に一月に至っては、大雪の影響があったとはいえ、実に二十七年四カ月ぶりに名目でもマイナスであります。ところが、政府の見通しはどうだったでしょうか。先ほどもおっしゃいましたけれども、民間消費支出は、五十八年度当初は実質で四％伸びるはずだったのが、わずかにその十分の一でした。民間消費というのは言うまでもなく、ＧＮＰの六割近くを占めております。したがって内需中心の拡大ということをおっしゃいますけれども、あるいは貿易摩擦の防止ということをおっしゃいますけれども、私はそこにこそ、言いかえれば個人消費の拡大にこそ重点を置くべきではないかと考えるんですが、この点いかがでしょう。
当然湖沼対策の中心になってやっていただきますのは県、知事さんでございますので、法律の手続上も知事の申し出が要件になっているわけでございますので、その事前手続といたしましては私どもも県等とよく接触いたしまして県の意見も聞きながらこれを進めているわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、事情もございますので、県の御要望になるものを全部指定するということには必ずしもまいらない、公共事業等の集中投資をやっていく関係上、ある程度限定されてくるのはやむを得ないことかと考えておりますが、県の意向は十分参酌してまいりたいと思います。
指定湖沼の指定要件でございますが、法律の三条に基づきまして、現在の環境基準が「現に確保されておらず、又は確保されないこととなるおそれが著しい湖沼であって、当該湖沼の水の利用状況、水質の汚濁の推移等からみて特に水質の保全に関する施策を総合的に講ずる必要があると認められるもの」、これが法律上の要件でございます。したがいまして、湖沼の環境基準の達成率は甚だ低いわけでございますが、その中でも水の利用状況、つまり、その水が非常に多数の方々の水道の飲料水源になっているかどうか、あるいは汚濁の程度がひどいかどうか、環境基準の二倍、三倍、四倍になっているかどうかということを考えあわせまして、おおむね現在十程度の湖沼についてさしあたって指定することを検討しているわけでございます。
この前の本委員会におきましても環境庁としての考え方を明らかにした指定湖沼、一応十の指定を考えられると報道にもございました。この十の湖沼を考えた根拠は何ですか。
ぜひひとつ今後の一胴の御努力をお願いしたいと思います。
 次に、三池問題並びに石炭問題についてお伺いする予定でありましたが、もう時間が残り少なくなりましたので簡単にお伺いいたします。
 三池炭鉱のああいう悲惨な事故につきましては、同僚委員からいろいろと多くの質問がなされました。これについてまた政府側からも御答弁がありましたから特に私から申し上げることを省略をいたします。ただ、亡くなった多くの犠牲者の霊を弔うためにも今後ともこのような事故が、しかも人災と言われる事故が絶対に生じないように格段のまた監督指導をひとつ私からも強く要望をしておきます。
 既に質問の中にもありましたけれども、会社側に対する事故根絶の十分なる指導あるいは監督を行っていただくと同時に、やはり民間に任せておったんではなかなか開発がおくれる、機械、機材といいますか、保安関係の。そのようなものの開発等についても特に従来以上にまた政府が御努力をひとつお願いをいたしたいと、かように思います。
 そこで、このような事故が起きます原因いろいろありますけれども、一つは輸入炭と比べて国内炭の炭価がかなり差がある。できるだけコストを安くしよう、コストを安くしなければなかなか国内炭が売りにくい、売れないというふうな、それらも一因ではなかろうかと、こう考えますときに、国内炭と輸入炭ですね、これをブレンドするような方法はないものであろうか。そうなってまいりますと、また問題になっておる生糸の一元化輸入の問題やら、あるいは最近特に大きな問題の牛肉輸入等こんがらかってまいりますからそう簡単にはいきませんけれども、何かそういうふうなことも考えていく必要ができればあるんではなかろうかということを思いますし、もう一つは石炭というのは我々の概念としては燃料だと、こういうふうに思い込んでおりますけれども、燃料以外に石炭を利用する、いわば石炭の付加価値を高めるようなそういう方法、既に通産省では考えておられるようでありますけれども、もっともっと拡充をしていくように、そういうふうなこともひとつお考えをいただいたらいかがであろうか。
 以上で質問を終わります。これについてのお答をいただければ大体質問時間がジャスト終わるようでありますから、ひとつお願いをしたいと思います。