いままでのやりとりの中で判明したことは、法務省は、旭川地方公安調査局の船山課長の行動はつまりレポ船主に右翼関係の情報を流して、その見返りとしてソ連の情報を入手していた情報活動だ、このようにおっしゃっておるようでございますが、
   〔理事穐山篤君退席、委員長着席〕
法務省は情報活動の一環だと、このような行為をそのようにおっしゃっておるようでございますが、公安調査庁というところは、みずからの資料を相手に渡してその交換として相手方の秘密資料を入手するというやり方が常套手段なのか、私たちに言わせれば、そういうこそくな手段を行って情報の収集をするのが公安調査庁のやり方なのか、法務大臣は秘密でなければ公安調査庁の情報は外部に流してもよいというふうに考えておられるのか、情報収集の手段についてはどのように大臣は考えておられるか、また情報の取引が公安調査庁の職員によって公然と行われている事実を肯定しているのか、この三点についてお伺いをいたします。
この機密の点についてでございますが、公安調査庁の秘密文書等取扱細則というものがございまして、一応秘密文書の指定者という者が定められております。そして秘密の区分は極秘と秘と二つになっているわけでございます。それも先ほど申しました法務省秘密文書等取扱規程の第三条によって定められております。先ほど指定者ということを申しましたが、指定者は、公安調査庁の本庁あるいは公安調査局あるいは地方公安調査局によってそれぞれ指定者は異なっております。
機密書類はない、一般文書だという御主張が多いようでございますが、しからば機密書類というのはどういうようなことを基準にして機密書類とおっしゃるんですか。機密書類でないから一般文書であって、それで国家公務員法違反ではない、こういうような判定の仕方であるようでございますけれども、その機密というのはどこを準拠にしてそういうふうにおっしゃるんですか。
捜査当局からの連絡によって承知している範囲でございますが、秘密文書はございません。これは先ほど申しましたように右翼団体の動向に関するものでありますけれども、これはいわば公安調査官の執務の参考資料として作成し配付したものでありまして、他官庁と情報交換の結果公安庁において作成したという資料ではございません。
また、船山課長が流した情報の中には公安調査庁が内閣調査室など関係機関と交換をした各資料のコピーが含まれていたとも聞いておりますが、他の機関と交換して入手した資料ならば公安調査庁独自で資料の公開あるいはまた非公開の判断ができないはずでございますが、そういうような判断ができないものもその書類の中にあったはずでございますし、またマル秘文書もあったのではないかと疑われるのですが、その辺はいかがですか。
その御指摘の書類と申しますのは、公然資料または公然資料をまとめた程度のものでございます。さらに具体的に申しますと、これはあくまでも捜査当局からの連絡によって承知しているところでございますが、右翼団体の動向に関するものでございまして、具体的にはビラとかポスター、街頭宣伝の際の主張などいわゆる公然資料でございます。
 さらに、先ほど先生の方から御指摘がございました点について補足して申し上げますが、公然資料または公然資料を取りまとめた程度の部内資料の処理につきましては、主管課長の判断に一応任せているわけでございます。これは公安調査庁の内部規程に基づくものでございます。ただ、御指摘の秘密漏洩の点についてでございますが、秘密にわたる文書の取り扱いにつきましては、法務省及び公安調査庁長官の秘密文書の取り扱いに関する訓令などに基づき、各取り扱い責任者において厳重に管理しておりますので、書類の管理には何ら怠っている点はないと考えております。
しかし、今回の旭川地方公安調査局の船山課長がレポ船主に流したその情報というのは、最終的にはソ連に渡っていた情報でございます。この資料について法務省は、公安調査庁内の内部検討資料でマル秘文書ではない、一般文書だと、このような主張をしておられるようではありますけれども、この内部の検討資料というのはどういうような種類であったのか御説明を願います。
ただいまのお尋ねのことは、捜査当局からの連絡によって承知いたしたところによりますれば右翼団体の動向に関するものでございますが、具体的にはビラ、ポスター、街頭宣伝の際の主張、そのほか何人も見聞きできる公然資料を取りまとめたものであるというふうに報告を受けております。
その実態調査をしたりする場合には、聴取に当たっての留意事項として、私どもの手元にある書類でも、昭和五十六年度までにその残事業全体をしっかり把握をして、そして五十六年度までにできるものとできないものを区分しろということでございますが、しかし残事業ということになっておりますので、いま話を聞いておりまして感じますことは、あくまでもやはり現在の法律の延長線上に立っての上の残事業という政府は考え方ではないかと思うのでございます。そこで、いま先生の御指摘は、そういうものだけではなくて、実際に同和対策を考えてこれからやっていこうという当初の、昭和四十何年でございましたか、そのときの精神からいけばその残事業以外にもあるものがある、これをもっと、そういうものがある場合にはこれはこれなりに検討すべきではないかという御指摘かと思うのでございますが、これはまあ私の所管ではないんで、総理府の方でございますけれども、ひとつ政府部内で検討させていただきますが、私も、実は当時延長の場合、私自民党の政調副会長をやっておりましたので、この問題、実は私は中に入ってやらさせていただいたのでありますが、あのときに、与党、野党の中でいろいろと議論いたしまして、そしてこの問題の延長を認めたときはたしか残事業という形で認めておったと私は記憶をいたしておるわけでございます。そういう意味においては、少し先生の御趣旨とは違った形で私ども自民党の方はたしか了承しておったと思いますし、野党の方も、私どもが強く二年という形で言っておったのが三年になった、その辺のところが、年度の方で妥協をいたしまして、いや年度の方で妥協していただいて、私どもの残事業という範囲の中という形はお認めをいただいたと私は承知をいたしておるわけでございますけれども、しかし、同和対策をより進めていくという上においてどう考えていくべきなのかは、ひとつこれから政府部内で私も検討をすることはやぶさかではないということを申し上げておきます。