水俣病のような化学物質ではございません。これは自然の、地球の中にあるマグマが噴出してくるわけでございますが、健康にあれでなくても非常に長い間の、これは実験するといいましても長い間の調査が必要でございます。ところが、古来からヨナ歯と言われまして、そういうあれが現実にあるわけでございまして、その辺
のところも十分認識を持っていただきたいし、従来の簡易水道の補助事業は補助率が相対的に低うございまして、やはりこういう特別措置、こういうもので特別な配慮がこういう火山周辺地域には私は要るんだと。従来の制度があるから補助率が何ぼかもう時間がないから聞きませんけれども、その辺もひとつ、しかも飲料水というのは非常に長い人間の一生、子々孫々にまで影響する問題であるということを痛感しておる者の一人でございますから、従来の補助制度があるからこうだとかということでなくて、そこはひとつ抜本的に掘り下げて、長期を展望して御考究いただきたいということをお願い申し上げておきます。
 そのほか私が気にしておりますのが、ついおととしですか、緑川水系で大水害がございまして、九地建のプロの方々の調査によると、あの水の量がもし、阿蘇山はちょうど手のひらのようになっておりますので、白川一本で外輪山から出ていきます。そこで、かつて昭和二十八年でございますか、有名な熊本市の大水害があって市内までヨナ泥土、ヘドロでいっぱいになったわけです。こういうあれがございますので、いろいろお聞きしますと、山の方は林野庁が治山ということで、そうして河川の方は河川局、積極的にいろんな方式を現在もお取り組みで、平成元年さらには二年度、こういうことでお取り組みのようでございますが、その辺のところを林野庁あるいは建設省河川局の双方から正確にお知らせをいただきまして、そしてまた防災の日もございますので、阿蘇郡の諸君たち、あるいは熊本市にもこれは影響するわけでございますので、熊本市民の諸君にもいろいろＮＨＫやマスコミ等を通じて私は啓蒙運動をやっていこう。かつての昭和二十八年の大水害はもうみんな忘れております。そしてまた若い連中が生まれておりますからよう知らぬ。そこをＮＨＫ、公共放送らしく昔のニュースを出して、そして今各省庁がこのように取り組んでおる、こういう考えを持っておりますので、どうかお聞かせをいただきたいと思います。
お話しの簡易水道につきましても活動火山対策特別措置法に盛り込まれていないのはそのとおりでございますが、その盛り込むことにつきましては、私ども、県あるいは関係町村の要望等も十分お聞きしまして、またさらに国土庁とも相談したいと思っておるわけでございます。
 なお、簡易水道につきましては、水源の水質が悪化しまして飲用が困難になったというふうな場合におきまして代替水源を開発する、そういう場合に要します経費につきましては、現行の簡易水道等施設整備費がございますけれども、その中で国庫補助制度の対象としているところでございます。
 御指摘の地域につきましては、現在のところでは飲料水の水質基準を超えているというような地域はないように県からの報告を受けておるわけでございますけれども、なお必要に応じまして、県あるいは町村から十分聴取いたしまして問題なきよう適切な指導をしていきたい、こういうふうに思っております。
平成二年度外務省所管一般会計予算案の概要について御説明申し上げます。
 外務省予算の総額は、五千三百三十九億二千九百九十七万九千円であり、これを平成元年度予算と比較いたしますと、六百七十二億八千七百七十一万一千円の増加であり一四・四％の伸びとなっております。
 戦後の国際秩序は、欧州を中心に大きく変貌を遂げつつあり、新たな国際秩序への模索が始まっています。このような中で、我が国は、国際情勢の前向きの変化を定着させつつ、世界の平和と繁栄をより確固とする新しい国際秩序の構築へ向けて幅広い分野で積極的に貢献していかなければなりません。これは国際社会に枢要な地位を占めるに至った我が国の重要な責務であると同時に、世界の平和と繁栄の中で、より豊かな国民社会を形成していくために必要不可欠な道であります。かかる観点から、我が国外交に課せられた使命は極めて重要であり、従前以上に強力な外交を行っていく必要があります。
 平成二年度においては、定員等の増強、在外勤務環境の改善等の外交実施体制の強化、国際協力構想を中核とする国際協力の推進の三点を最重要事項とし、その他情報機能、海外邦人対策を加え、予算の強化拡充に格別の配慮をいたしました。
 特に、外交強化のための人員の充実については、平成二年度において百八名の増員を得て、外務省定員は合計四千三百三十一名となっております。また、機構面では、在外公館として在カメルーン大使館及び在エジンバラ総領事館を開設することとしております。
 次に、国際協力構想を中核とする国際協力の推進に関係する予算について申し上げます。
 国際協力構想の三つの柱は、政府開発援助（ＯＤＡ）の拡充、国際文化交流の強化、そして平和のための協力の強化であります。
 まず、平成二年度政府開発援助（ＯＤＡ）一般会計予算については、政府全体で対前年度比八・二％の増額を図り、ＯＤＡ第四次中期目標に盛られた諸施策の着実な実施を図るため、特段の配慮をいたしました。このうち外務省予算においては、無償資金協力予算を対前年度比二六％増の二千十一億円計上しておりますが、その内訳は、経済開発等援助費が一千六百二十一億円、二年度から外務省に計上されることになった食糧増産等援助費が三百九十億円であります。このほか、技術協力予算の拡充に努め、なかんずく、国際協力事業団事業費は対前年度比七・六％増の一千二百五十億円を計上しております。
 次に、国際文化交流の強化でありますが、世界の異なる文化間の相互交流を促進し世界の文化をより豊かなものにするとともに、近年の対日関心の高まりへの積極的な対応を図ることが求められております。そのため、国際交流基金の拡充、国際文化交流事業の促進、海外啓発活動の促進のために百五十五億二千二百万円を計上しております。
 さらに、平和のための協力の強化につきましては、我が国は、国力の伸長に伴い、経済協力の分野のみならず、世界の平和と安定のために貢献し、相応の国際的責任を果たすことが必要となっており、百二十一億円を計上しております。
 このほか、情報機能の強化及び海外邦人対策の整備拡充に配慮しております。
 以上が外務省関係予算の概要であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。