少しややこしい話になるのでございますけれども、労働基準法と申しますのは、国内における労働条件の最低基準を定めているものでございます。日本人はもちろんでございますけれども、外国人の場合といえどもその就労につきまして、違法性が非常に高い場合はまた別かと思いますけれども、例えば日本人の場合で申しますと、免許を持っていないというような違法性が伴っているような場合でございましても、やはり労働基準法等は適用になるわけでございます。したがいまして、労働基準法の適用になる部分についての救済はとらざるを得ないというのが第一点でございます。
 第二点として、その場合の通報でございますが、公務員として当然通報すべきでございますけれども、これも先ほど御指摘にもございましたけれども、監督署へ行きますと全部通報されて強制送還されてしまう、そういう話が世間に広く伝わりまして、一時期救済を求める方がほとんど来なくなってしまったということがございまして、この点は入管当局とも御相談しながら、個人の権利の救済を求めに来た場合に、そういう場合にまで一々通報するということはかえって権利の救済を損なうおそれがあるということで、その点は通報はしないでもやむを得ないだろう。ただ、その通報しないことによって次に再び悪質重大な法違反が繰り返される、あるいは地域の労働条件が下がる、日本人の法違反まで誘発するというような、そういうおそれのある場合には通報する、そういうことで運用いたしているところでございます。
私は、これで取り締まってもいわゆる違法な外国人労働者の問題がますます潜在化するといいますか、地下に潜るといいますか、そして仲介人、ブローカーの違法になればなるほどそれが内部に沈殿化をするという問題があると思いますので、そういう視点から幾つかの見解をまずお聞きしたいと思います。
 労働省にもう一度お尋ねしますが、いわゆる賃金不払いだとか労働基準法違反のことについて外国人労働者が訪ねてきたとき、ビザを見せろと言ったときにそれが違法であったら、まず入管に報告をするのが先なのか、労働基準法違反のところを直すのが優先するのか、それだけ明確にしてください。
改正入管法の施行はいよいよ六月一日から行われるわけでございますので、六月一日以降の状況について十分見る必要があると思いますが、私どもといたしましてはやはりこの新しい法の規定の意味、そして関係機関の協力ということは効果を発揮するものと考えております。
今の答弁を聞いていますと、労働省の対応は従来と変わらないと言っている。そうしたら、入管は関係省庁と相談をしてそれをゼロにすると言っていますが、ちょっとその辺は全然変
わらないということになって、十万人と言われる違法な外国人労働者の問題は解決をしないのではないかと思いますが、再答弁をお願いします。
労働省といたしましても、不法就労を容認するものでは決してございませんけれども、御指摘のとおり、賃金不払い等の労働基準法違反を放置することはできませんので、これは現在でもそうでございますので、申告等に基づきましてその是正に努めているところでございます。この点につきましては法施行後も変わりはないと思います。
 なお、この場合に出入国管理機関への通報の問題でございますけれども、これも御指摘のような問題がございますので、個人的な権利の救済を求めて監督署等に御相談等に来られました方につきましては原則として通報しない。しかし、悪質重大な法違反が繰り返されるおそれがあるとか、あるいは地域の他の労働者の労働条件に非常な悪影響を与えるというような場合についてはやむを得ず通報する、そういう態度で今日まで対応してきておりますが、法施行後も基本的には同じ考えで対応したいと思っております。
労働省にお尋ねを申し上げます。
 過去のといいますか、五月三十一日までの労働省の本問題、不法就労に対する対応が、どの点とどの点で変化をするのか、そのことについて説明をしていただきたいと思います。
昨年この改正入管法につきまして法案を国会で御審議いただきました際に、御指摘の点についての御論議もいただいた次第でございますが、その際に、労働基準の観点からの一つの配慮と、それからもう一つ、不法就労取り締まりということからの対策というものとについて、十分それぞれについて考えた対応をとる必要があると考えているところでございますが、不法就労というものをやはり抑えていくということ自体については、労働省当局も十分その意味を認識しておられますので、これについての労働省との協力を行っていくというところでございます。
 他方、いわゆる労働基準的な観点につきまして労働省の方で御配慮いただいておりますが、法務省といたしましても、法執行に当たって、例えば賃金未払いというようなままでその不法就労者が退去強制になるというような点については、その賃金未払いの状態が是正されるように労働省側との協力を行うことで対応していく、こういう考え方で臨んでおります。
今、全国に海中公園地区を持ちます国立公園が二十七カ所ございまして、実は沖縄県では西表島と石垣島の間が石西碓湖ということで海中公園としても非常にすばらしいところであるということで指定されておるわけでございますが、私どもは、先ほど申しました私どもの直接調査の結果からも、今おっしゃいました旧予定地の南側にあるアオサンゴ、あるいは旧予定地の南の端と言っていいほど近くございました塊状ハマサンゴの一帯は、これはやはり国立公園の海中公園地区にするにふさわしいものであるという判断をしております。そんなこともございまして、先ほど先生お話のありました四月二十六日の時点でも、環境庁長官から海中公園地区に指定したいという意向を表明させていただいております。
 具体的な手続でございますが、私どもの考え方は、石垣島に新しい国立公園をつくるというのではなくて、今申しました西表国立公園の海中公園地区を広げるという形が一番現実的であるしまた管理の上からも適切じゃないかと思いまして、そういう前提で部内での検討はかなり行っておるのでございますが、実はこういう地域を広げます場合にも、ある段階では県知事の御同意、県知事の御同意は当然地元の石垣市、場合によっては隣の竹富町の同意が要るわけでございますので、本来ならば私どもの案を県なり市当局にお示しするような時期にまで持っていきたいと思って努力しているのでございますが、我々の作業ももう少し詰めなきゃいかぬ点もあることと、やはり空港問題そのものが石垣市当局あるいは沖縄県当局においても差し迫った一つの懸案になっておりますために、まだ私どもが具体的に素案を県や市にお示しする段階にいっておりません。しかし、手順としては、そんなことをまず第一のステップに、できるだけ早い機会にこの指定の実現を図りたいと考えているところでございます。