きのうも参議院の本会議で申し述べましたように、撚糸工運の事件が稻村代議士にまで波及したことにつきましては、まことに遺憾なる事態であり、深く反省をし、これを将来再び起こさせないように党とも戒めてまいりたいと考えております。事件につきましては、司法当局の手にある問題でございますので、推移を見守ってまいりたいと思っております。
総理から大部分お答えがございましたが、いわゆる「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」というものに沿いまして、財政改革を着実に推進していくという考え方で、具体的に歳出歳入両面を通じ、どのような施策の組み合わせによって財政改革を進めるかというような問題は、まさに国民の合意と選択によるべきものでございますので、国会等の場で御議論が交わされる中で、国民の合意が那辺にあるか、これを見出していく努力が必要であります。したがって、厳密な意味での定量的な財政計画を策定するという点につきましては、これは経済全体が流動的な中で、その一部門である財政の将来についてのみあらかじめそのような作業を行うことは、極めて困難であります。しかし、年々いわゆる「中期展望」、「仮定計算例」等におきまして、少しでも具体性のあるもので御審議の手がかりにしていただきたい、このように考えておるわけであります。
 それから、拡大均衡型の積極財政への転換の御指摘であります。
 限られた予算の中で、景気の維持拡大には可能な限りの配慮を図っております。総理からお答えがありましたように、いわゆる一般公共事業費の伸びでございますとか、あるいはまた民間活力の最大限の活用でございますとか、そのようなあらゆる知恵を絞って対応してきたわけであります。ただ、安易な公債の増発による問題ということは、やはり財政体質を一層悪化させるものだという原点に立っていなければならないと考えます。
 それから、三月四日の与野党書記長・幹事長会談、この問題につきましては、これは最大限尊重すべき問題でありますし、その後の協議の推移を見守って対応すべき課題である、最も重要な問題意識として持っております。
 次は、補助金問題検討会の報告の点についての御議論でございます。
 何としても、補助金問題検討会におきましては、国と地方との役割分担、費用負担のあり方について、幅広い見地から検討が加えられました。したがって、住民に身近な行政はできる限り住民に身近な団体において処理されるよう、事務の性格に即し見直しを進めることといたしたわけであります。一部両論併記の問題等もございましたが、やはり今回の問題は、まさに検討会の意見を踏まえた閣僚会議において、総合的に見直しを行って決定したものであります。
 次は、臨調答申との比較についての御意見を交えた御質問でありましたが、これまで国の機関委任事務であった事務を地方団体の事務にするなど、社会保障を中心に事務事業の見直しを行いながら、補助率の総合的な見直しを行っております。個々に見直しを行っておりますので、補助率の引き下げ幅も一律にはなっていないというのが、今回の措置でございます。
 次に、補助金削減措置を恒常化することについて、それはないと明言しろ、こういうことでございます。
 補助率見直しは、三年間の暫定措置でございます。したがって、今回の補助率の見直しは、六十一年度以降の補助率のあり方についての補助金問題検討会の報告の趣旨等を踏まえて、政策分野の特性に配慮し、事務事業の見直しに努めながら、総合的な見直しを行ったものであります。あり方を一年かけて検討するための暫定措置といった昨年の性格とは、基本的に性格が異なっておるところであります。六十四年度以降の取り扱いは、今後の諸情勢の推移、国と地方との財政状況等を勘案しながら、その時点において適切に対処すべき問題であると考えております。
 次は、たばこ消費税の問題でございます。
 いずれにせよ、この問題につきましては、手続上御批判をいただくことは、甘んじて受けなければなりません。したがって、各方面に対し事後了承の努力を、この湯を通じ、また今後とも引き続いて行うべきものである、このように考えておるところであります。したがって、地方財政の運営そのものに支障が生じないよう今後とも措置していくということは、これは当然のことでございます。
 それから、六十年度及び六十一年度の補助金削減に伴う地方財政対策のうち、六十六年度以降に措置するという交付税の加算についての御質問でございました。
 大蔵、自治両大臣の覚書において、「暫定的に、昭和六十六年度以降に精算すべき地方交付税交付金の額に加算されるものとし、その取扱いについては、」「暫定期間終了後、両省間で調整する」ということにいたしております。
 補助金削減は撤回すべきでないか。これはまさに六十一年度予算の重要な柱の一つでございます。しかも、所要の地方財政対策も講じて対応しておるところでございますので、撤回をする考えがあるかとお聞きになれば、ございませんと答えるしか、ほかに答える方法はありません。それから、たばこ消費税の引き上げは見送るべきだ、こういうことでございますが、必要不可欠の措置であったということを重ねて御理解をいただきたい。
 次に、厚生年金特別会計等へのいわゆる繰り入れ減額措置についてでございますが、単純延長することは問題があるという答弁をしたことは事実でございます。したがって今度は、新たに導入する基礎年金分の国庫負担を対象としないで、基礎年金発足前の三十六年四月前のいわゆる給付費等の経過的国庫負担の二分の一である三千四十億円にとどめた、こういうことでございます。
 次は、繰り延べのいわゆる返済計画やいかにということでありますが、一段と厳しい財政事情のもとで、国民生活の安定を確保しながら財政収支の改善を図るため、これからも引き続き努力をお願いしなければなりません。減額分は、財政改革をさらに一層強力に推進し、特例公債依存体質脱却後できるだけ速やかな繰り入れに着手するという基本方針を重ねて申し上げる次第であります。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
    〔国務大臣小沢一郎君登壇〕