確かに個人年金、ことし別枠でやりましたものについても、本来そうしたものは掛金の支払いの段階での優遇措置を講じてはどうか。すなわちその思想は、今おっしゃったように、ある年齢以上の者の金利に対して同じ思想につながると、そういう議論もございました。しかし、大体現行の非課税貯蓄制度そのものを考えますと、マル優の三百、特別マル優三百、郵便貯金三百で、国民の貯蓄の現状から見ますと、まあ実際問題としては高水準にあると言うべきでありましょう。この点についての今度は昨年の税制調査会では、やっぱり「一人当たりの利用可能非課税貯蓄枠の総額は、一世帯当たりの平均貯蓄額を遥かに上回る高い水準にあり、現行制度は、高額所得者をより優遇する結果をもたらしている面がある」、そこに留意すべきであると、そういう答申をいただいたわけであります。したがって老人対策という意味におけるシルバーマル優の創設という点については、非課税貯蓄の現状からいって適当ではない。問題は年金に対する課税のあり方や、また申し上げました非課税貯蓄制度のあり方、さらにより広くは老人等の所得税負担のあり方そのものに関連する問題だから、やっぱり今後ともこれは慎重に総合的に検討していかなければならぬじゃないか。それだけ取り上げて、いわゆる特別マル優という考え方は現在なじまないではないか、こういう今の段階での考えを持っておるわけであります。
要するに、老後に対する自助努力をする人に税法がヘルプするということでこの別枠が認められていると思うんですね。それは結構なんですよ。だけど、その場合に、じゃ個人年金だけ優遇するのはなぜかという疑問が出てくるわけですね。つまり、老後を個人年金を掛けていって計画を立てようという人と、それから老後を貯蓄をして利息で何とかしようという人と、これがどこがどう違うか。どちらも老後に向けての自助努力ですね。となると、個人年金の保険料を別枠で控除の対象にするという優遇を考えるならば、一方において年寄り向きの貯蓄行為に対して別枠のマル優を考えなければおかしくなる。ですから、個人年金だけではバランスとれないから。そこで大蔵大臣、やはりかねてから委員会でも時々話題になりましたけども、シルバーマル優のようなものをこの際やらないと、バランスがとれないので、おかしいんじゃないんですか。
御説明申し上げます。
 ただいま国会に御提案申し上げております所得税法の改正によりまして、これは五十九年分からでございますが、ただいま御指摘になりましたように個人年金保険、それから個人の共済年金、それから郵便年金でございますが、これらの年金につきまして、現在ございます生命保険料控除とは別枠で年額五千円という最高限度を引いておりますけれども、別枠の所得控除を認めるということでございます。これの基本的な考え方は、老後の生活に対する自助努力というものに税制上奨励の措置を講ずる。その場合におきましても保険型の年金に限定しておりますように、民間レベルであっても相互扶助的な形でこれが行われる、そういう制度を助長していこうと、こういう考え方で五十九年度からこれを実施したいということでございます。
要するに、既得権とか期待権とか、これも大事なんですけれども、そういう場合に官に甘いんですよね。だから、それにこだわるというか、甘過ぎて官民格差がいつまでもなくならない。それはいずれなくすと言うけれども、やることが悠長過ぎるんですね。しかも今の厚生大臣のだって、厚生年金の中で婦人の支給開始年齢を引き上げる場合に三年で一歳、公務員の共済年金は四年で一歳だと、そこだってもう違うんですよね。
 ですから、ひとつ総理、お願いしておきますから、この官民格差、いろんなことが言われておりますが、やっぱり支給開始年齢の問題と在職のカットというのは、これは一番大きいんですね。これにとどめを刺すと言ってもいいぐらいにこれが官民格差で残されたというか、是正すべき官民格差だと思いますので、ひとつこれに全力を挙げて、この問題は解消するということでお願いしておきます。
 次が同じく年金関係で、高齢化社会に向かいます各個人の内助努力に対する問題なんですがね。公的年金だけじゃ不安だというので、最近は個人年金への関心が高まってきましたね。この個人年金の保険料について、これまでの生命保険料の控除とは別に優遇することになりました。しかし、これはどういう理由でこうなったか、まずそれを大蔵省の方から説明してもらいます。
いろいろお話しございましたように、当初予定をいたしました二チャンネルによる衛星放送が一チャンネルでしか放送できない、計画どおりの開始ができなかったということはまことに残念なわけでございますけれども、原因究明と修復の努力を事業団等が続けておられるというようなことで、私どもも一日も早く計画どおりの放送のサービスができるということを願っているわけでございます。そして、放送のサービスといたしましても、先ほど総局長が申し上げましたように、一チャンネルだけの放送の中ではございますけれども、いろいろ編成上の工夫をいたしまして復旧のための努力もいたしているわけでございます。
 ただ、当面の収支につきましてはこれは放送が実用化をできなかったと、放送試験局というような形でございますので受信料はいただかないということになったわけでございまして、そういった点から、当初から予定をしておりました例えば小笠原とか大東島、こういったところの方々の契約といったようなものはなくなったわけでございますけれども、当初から見込んでおりました件数というのは少ない数でございますので、その辺の点につきましてはこれからの経営計画の全体の契約増加目標、この達成に全力を尽くしまして受信料収入の目減りというものがないように努力をいたしたいというふうに考えているわけでございます。
 それから、この初期の段階は、とれは再放送というようなことがやはり中心になっておりますので、そのウエートが多いので放送実質経費も比較的小さいわけでございますので、現在のところでは長期的な財政計画の変更を要するほどではないというふうに考えているわけでございます。