時間が参りましたので、最後に大臣にお尋ねしたいのですが、国防報告は「集団安全保障」の項目の中で、海外基地の維持は平時の前方展開と地域紛争発生への対応能力を維持するために重要だ、こう述べています。一方、「信頼できる抑止戦力」の項目では「平和時の前方配備 脅威の変化に沿って、全般的にはレベルを縮小しても、米軍の前方配置はひきつづき米戦略の中心的要素である。」というふうにも述べています。
 昨年、在アジア米軍の削減あるいは沖縄米軍の削減が問題になりかけておりましたけれども、今回の中東紛争、そういうものなどを契機にして、今後在日米軍基地、沖縄米軍基地が削減、縮小、撤去という方向ではなしに、逆に強化されるという方向に行く危険性もありはしないか。約束された沖縄基地の昨年の整理縮小、返還、その問題についてどういうかかわりがあり、外務省としてどう進めるおつもりか、そこをお聞きしたいと思います。大臣からお答えお願いいたします。
お答えいたします。
 アマコスト大使の発言ということで、報道で在日米軍が湾岸に展開していることについて云々と述べたというのがあったことは承知しておりますけれども、私どもとしては大使が実際にいかなる発言を行ったかという点は実は承知しておりません。
 今般の中東情勢に際しまして、米軍の艦船及び部隊の我が国からの湾岸地域への移動に関しましては、日常の米側との外交上のやりとりを通じまして一般的な形で空軍の一部あるいは沖縄の海兵隊の一部、それから横須賀に乗組員家族を居住させている艦船の一部等が米軍の運用上の都合によって湾岸地域に移動したことは承知しておるということでございます。ただ、艦船や部隊の個々の一々の具体的な動き、運用について、詳細について、米側から連絡を受けるということにはなっておりません。
事前協議のそういう二国間の合意もありますけれども、そういう事前協議さえも、今回の湾岸戦争に移動した米軍補給物資活動、そういうことにかかわってそれさえもなされてない。その上で単なる移動ということで認めようとするなど言語道断な話です。
 六〇年安保国会では補給活動についてもいろいろと論議が展開されております。例えば、どこかで戦闘が行われている、その戦闘の行われている前線に武器弾薬等を直送する場合は許されるものには入らぬ、そういうくだりの赤城防衛庁長官の説明がございました。岸総理は、この戦闘作戦行動といううちには少なくともこの戦闘作戦行動と密接不可分な関係に立つところの補給活動は入るということについて日米の間に意見が一致しておるように承知している、日本が一般的な補給基地として使われるということはこの観念には入らないものであると思う、同じ時期にそう述べています。
 今回の在日米軍、在沖米軍から湾岸戦争に展開した補給というのは、五十数万もの米軍の激しい戦闘を支えるための補給でありました。戦闘と密接不可分の補給であると同時に、一万人内外の米軍が移動したということでもわかるように、かつてない大きな規模の動きがこの湾岸戦争との関係において在日米軍基地に起こりました。
 アマコスト駐日大使が沖縄で、米国政府は在日米軍が湾岸に展開していることを日本政府に通達したというふうな内容の記者会見での発表を行っておりますけれども、そういう戦闘と密接不可分な補給活動、大規模な米軍の出動、そういうことがあったからこそアマコスト駐日大使が日本政府へそういう通知をした、通告を行ったということで言わざるを得なかったのではないですか。国防報告がまた単なる政府が説明しているような移動などとかいう簡単なものではなかった、だからこそ湾岸戦争との関係で不可分なものとしてこのように今後の展開をも含めて言っておるではありませんか。もう一度そこも含めてお答えください。
これは大臣、あなたの言うこともわからぬことはないのだけれども、しかし新聞の報道などを見ると、読売新聞は二月九日ごろだ、日経は二月六日ごろだと。これは一般会計の予算と一緒に補正を出す、一緒になるだろうと思うが、しかし、いずれにせよ内閣改造をやって、新しい閣僚の手によって補正予算を組んでいくということですから、私は相当おくれると思うのですね。私などは素人なりに、二月中に何とかなるだろうということで、少なくともこの転換対策についての説明は事前でやっておるが、二月中に私はできると確約できない情勢、三月も中ごろまでかかるんじゃないかというような気持ちもあるわけです。
 そうなると、三月三十一日までもう半月あるか、少なくも一カ月ないという状況になっていく可能性が強いのですね。そうすれば、これは一年度を六十三年度というものに設定するのがいいのかどうか、これも問題でありますが、もし仮にそれを動かすことができないなら何らかの形で特別な措置を考えなければいけない。地区では、翌年度のある時期まで延ばしていくようなことが考えられないのか、繰り越しですね、あるいは事前の着工というものができないのか、こういう声などもあるのであります。これは今、大臣の方から、どうします、こうしますとは言えぬ状況にあるのだろうとは思いますが、しかし、いずれにせよ何かやらなければ、補正予算が決まってでないと事業の着手ができないということが現実の問題である。
 ところが、例えば落葉果樹などに転換をする、ミカン園を落葉果樹にする、これは相当ありますよ。そういうところは、落葉果樹の植えつける時期というのはもう決まっておるので、これはぎりぎり二月までなんですよ。もう三月ではこれはだめなんです。三月に入ったらもう落葉果樹は植えられぬ。そうすると一年おくれるわけです。一年おくれると、奨励金というのは反当五万円くらい違うということで、どうせやるのなら早くやった方がいいという気はみんなあるんだけれども、それができないということになるのですね。そういう問題は随所にあるわけですよ。これについては私はぜひ特別な措置を、農林水産省としては、大臣が決めて大蔵省の折衝なども要るでしょうし、いろいろな関係があるのでしょうけれども、措置をしてもらう必要がある、こう思います。いかがでしょう。