いま通産省側で何かやっているだろうというお話がありましたけれども、国の原子力政策の基本的な問題については原子力委員会が非常に大きな力を持っているわけですから、そこいらを通産省だけに任せるというようなことはやっていただきたくないというふうに思うのですが、いかがでしょう。
報告は細大漏らさずという点に抵抗がございますのは、やはり仕切りと申しますか、その辺の仕分けがなかなかはっきりしないというのが実態であろうかと思っております。そういう点を含めまして現在通産省で検討中と伺っておりますが、まずその辺、合理的な線引きができるかどうかというあたりが実態上の問題であろうと思っております。ただ、とにかく国民の皆様の疑惑を招くようなことは絶対やっちゃならないというのが基本的な姿勢であろうかと思っておるわけでございます。
今度の事故を見ておりまして、報告しなかったということ、これ自体は本当に許されることではない。ただ、現場の空気からいけば、われわれが認識しておるような事故とは違って、技術屋的な考え方からいけば、事故の範疇に入らぬのではないかというような錯覚に陥っているんではないかという節もございまして、いま御園生委員が言ったように、仮にささいなものであっても他山の石となすというところからいくならば、詳細に報告すべきであるということの間に認識の差異があったということは事実だろうと思うのです。
 そこで、今後について、その報告の内容についてお役所側と現場側との間にずれがないように、先ほど答弁がありましたように例示をする等、きめ細かな配慮をして、そこにずれがなくて報告が確実にされる、こういう仕組みを考えるべきであろう、こう思って、通産省等においてもそういった検討を進めておるところであると思います。
このことは将来の原子力政策というものを考える上でも非常に重要な一つのポイントをなしているというふうに思うのです。今回の事故の報告の有無をめぐっての問題点がかなりあったわけでありますが、このことについて科学技術庁として、また原子力委員会として、将来の原子力政策の中でこの経験をどのように生かしていかれるのか。きちんともっと強制力のあるものにまで報告義務というものを高められるお考えがおありかどうか、いかがでしょう。
御指摘のとおり、この法律上の言葉というのはいろいろ解釈ができるような表現になっております。それに対しまして、通産の方では、ささいな事故、故障についても報告するようにという通達を出しているというふうに聞いております。実際におきまして、原子力安全委員会が誕生いたしましてから、非常に多くの小さい故障までわれわれの手元に通産の方から報告をされております。こういう報告をされますことは、この報告の内容のいかんを問わず、それによって、ほかの同じような事業所においても、そういうことが起こったということを教訓にいたしまして、さらに安全性を確保するのに役立てるために非常に有用なものでございます。そういう意味で私たちも、ささいな事故であっても報告することを要望しておるわけでございますが、今回の原電がこういうふうな問題について報告を怠ったということにつきましては、その報告されるべき事故がその報告されるべき範囲に入っていたとか入っていないとかいうような論議は別といたしまして、非常にぐあいの悪いことだと思っております。ただ、この点につきましては、五月十八日の通産からの報告でも、今後は報告の内容についてさらに例示をするなど明細にして、事業者が判断を勝手にしないようにするということを申しておりますので、この点につきましても、詳細な報告を受けた後で、不足なところがあれば適当な指示をしたいと考えております。
それから、これは原電の方からの報告が一切なかったということが非常に世間を驚かした一つの大きなファクターだったというふうに思うのでありますが、こういうことについて、原子力委員会、安全委員会の双方ですね、この報告をしなかったということは、科学技術庁としてこれは妥当な処置だったと思うか、それとも安全性という観点から見た場合大きな問題だったと思われるか、このことはぜひ伺いたいと思います。確かに法律的には一つの一定の要件がございます、報告の場合ですね。そのほかに通産省で非常に広範な行政指導が行われる。この二本の柱が設けられているわけですけれども、今回のケースに当てはめて考えた場合、この報告をしなかったということはいかがなものであったのか、それについての御見解はいかがでしょうか。
この問題につきましては、ひとつ十分に検討していただきたいと思います。
 最後に、長官に伺いたいと思います。
 きょうは原子力の平和利用と核不拡散、こういう問題について何点か具体的に取り上げてお聞きしたわりでございますが、長官にこの問題の締めくくりとして、昭和三十七年四月原子力委員会におきまして「原子力基本法と原子力関係物資の輸出について」こういう決定がありましたね。この問題について伺いたいわけでございますけれども、この内容をそのまま読みます。「原子力基本法第二条は、わが国における原子力の研究、開発及び利用が平和の目的に限られることを明らかにしている。ここでいう利用に輸出を含ませることは、法文解釈上困難である。」このようになっております。このことは、わが国の原子力政策の基本方針を定めた原子力基本法第二条ではこういうように書いていますね。「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。」こういうふうになっているわけですね。第二条のこれを読んでみますと、この基本法の第二条の中からは核不拡散の立場というものをはっきり読み取ることができない、そういう感じがするわけです。いわば欠陥条文である、言い過ぎになるかもしれませんけれども欠陥条文であることを原子力委員会がみずから認めたことになるんじゃないか、こういう感じがするわけなんです。したがって、わが国の原子力基本法第二条の中にははっきりと核不拡散の立場を明文で定めるべきである、このように私は思うわけでございますが、長官というより、これは原子力委員長としての長官の御見解をいただきたいと思います。