私は、日教組の運動が正しいとか正しくないとか、そういうことを言っているのじゃないのです。あなたの教育陪審制度の発想そのものが、問題教師を排除するためにこういう制度をつくってやらなければならないと思うかという構想を述べて、その構想を述べた同じ時点で組合活動の批判や日教組に対するそういう見解を述べているわけです。そういうふうな問題教師排除云々と言いながら、それと関連する形で組合活動やとりわけ日教組という固有名詞を取り上げてなぜそこでこういう形で発表しなければならないのか。日教組運動がいいとか悪いとかということを私ここで論じようとは思わないのです。教職員団体だっていっぱいあるでしょう。教職員の活動といったって広い分野にあるでしょう。その大きな分野と団体がたくさんある中から、なぜ組合活動と日教組だけを取り上げて、特定して、しかも予断と偏見をもって反対しても押し切るなどという談話をあらかじめ発表しなければならぬのか。そこにあなたの予断と偏見が入り過ぎているのじゃないかと言っているわけです。
 だから、日教組をどう思うかということはそれぞれ個人の価値基準なり判断ですから、そんなことを私は問うのじゃないのです。なぜ特定しているか。しかも、あなたは公の臨教審の委員としてこれからの日本の教育を改革しようとしているのでしょう。そういうときに、なぜ特定の活動と特定の団体だけを挙げて予断をもって敵視しようとしているのか、このことを言っているんだ。どうなんです。
御不満ではあると思いますけれども、多少理屈張って言えば、やはりそれぞれ思想、信条は自由でございまして、私も、戦後からの教職の長い経験の中で、また県の教育委員を務めたりした中で私が感じたこと、それが私の現在の信条になっておるわけでございます。それが先生の言われる日教組に対する見解あるいは批判が一方的に強過ぎるではないかと言われればそうかもわかりませんけれども、これはやはり先生が日教組の運動は正しいんだとお考えになると同様に、私もまた今までのこの日教組の行動を外部から見てまいりまして、適当ではなかったものが多多あるというふうな感触を持ったわけでございまして、これを今撤回と申しましても、これは撤回するということはできません。
直接に関係するとは言っていないということを言いますが、最後のくだりへいきますと、特に最後の締めくくりで、「有田氏は「日教組の反対を押し切っても教員の資質向上に取り組む」と強調している。」こう締めくくられているのですね。なぜ、「日教組の反対を押し切っても」ということで、構想を発表するに当たって、予断をもって、日教組が反対するだろうというようなことでこういうことを強調しているのか。つまり、ここに日教組という特定の教職員団体を挙げて強調しているゆえんは何なのかということなんです。おわかりですか。
 そういう意味で、私は、どう見ても組合活動や日教組を予断をもって敵視している、こういう言動は、少なくともこれから教育改革をやるという臨教審の委員としては極めて不適切、不謹慎な言動、発言と言わなければならぬので、この点については陳謝をするか撤回をしてもらわなければならぬというふうに思いますが、その点はどうですか。
これは先般も御指摘をいただいて、私もまた答弁を申し上げたところでありますが、最初に「学校の荒廃に対する教師の立場」というタイトルで、別に日教組とは書いてありません。ただ、今御指摘のとおり、戦後の教育において「学校の荒廃が始まる前に教師の荒廃が始まっていた」と指摘できるということを書いたことは事実。その後、ストライキによる授業放棄、その他赤旗を立てての教育委員会前での座り込み等、私がずっと書いておりますが、これはあるいはとり方によっては、それは教職員団体に対する批判ではないかと言われれば、そうでないとも申しません。言葉は日教組とは使っていませんけれども、そうそうへ理屈で逃げるつもりもございません。
 ただ、その後問題教師の排除について書いてあるところがありますけれども、それはこの前も御答弁申し上げたところでありますが、その前段に書いたそういう荒廃現象についての分析と、次に問題教師を排除するというところとは直接にリンクさせているわけではございませんということを申し上げたはずでございまして、別でございます。したがって、例えばストライキに参加したから問題教師として排除するのかといえば、全然それとは関係はありませんということも申し上げたと思います。したがって、決して直接に関係しているということを言っているわけではございません。
金利一元化の問題を私どもが申しておりますのは、先ほど一番初めにお話がございましたように私どもは金利は自由化されていくべきものだ、これが理想の形だということで、そういうことになりますれば市場原理が働きますから、一物一価の原則によっておのずから一元化されていくものだと思います。そこまで行く過程においてどうするか。規制金利というのはある程度あるわけでございまするけれども、金融政策を遂行してまいりまする場合に金利の水準というのは非常に大事である。金利機能というものを活用していかなければいけないということでございまするので、そのときどきの情勢に応じまして金利も動くということが必要である。そのときに、いろいろの金利があるのではなしに、やはり一つの整合性を持った金利の変動が行われることが必要である。一元化ということがいいとは思いませんけれども、そういうふうに整合性を持って金利が動くということが必要であるということが、これが初めて金融政策の効率化、有効性を確保するゆえんであろうというふうに思っておるわけでございます。それで、預金金利というのは公定歩合を動かしたときに常に必ずしも連動しなければならないものではございませんけれども、しかし、いまめ金融機関の経理から申しますると、コストが下がらないと貸出金利が下がらないということである程度の低下が必要である。
 それで、いま先生御指摘の生活的な預金というのは別でもいいじゃないかということでございます。その考え方は、確かにそういうふうな考え方があってもいいと思いますが、ただ、いま仮に郵便貯金と個人のマル優預金、これをあわせて考えますと、個人預金全体の中の七割になるわけですね。非常に大きなものです。これは別ですということでは、あと三割しか動かないというのでは金融政策の有効性は確保できないというふうに私どもは思います。したがいまして、仮にそういうふうな生活的な預金というものも考えなければならないという、それは一つの考え方で、まだ検討を要しますが、その場合にもその限度というものはさらに厳しいものにならなければ、いまよりは厳しいものにならないと金融政策の有効性は確保できない、そういうふうに考えております。