だから、私の言うのは、電話部門という、電話電信というそういう大きなのじゃなくて、電話部門の中のサービス別のコスト、損益を出さなければ、何がどのくらいもうかって、そしてその分からまた莫大な設備投資を出すわけでしょう、次々と、ちょっと申し上げるだけでも、プッシュホン、ミニファクス、ビジネスホン、ホームテレホン、キャッチホン、ビル電話、ＰＢＸ、自動車電話、コードレス電話、次々とそういうことで新しいサービスをあなたの方は開発なさっていくわけ。そしてそれらの開発にこれだけのお金が必要です、必要ですということで莫大な設備投資をしていくわけですよ。そういうものをひっくるめて、そして、やれ赤字だ、値下げをすれば減収になる、だから値上げが必要だ、法定制も外してほしい、それじゃ余り身勝手な言い分じゃないですかということを私は申し上げているんです。
 それで申し上げますと、一般の加入電話は四十九年度の三百二十八万加入がピークですね。申し上げるまでもないと思います。あなた方よく知っていらっしゃる。五十二年百五十二万加入、五十三年百五十五万加入、五十四年百五十五万加入、それから五十五年百三十五万加入。決算数字です。そして五十六年が百三十万加入、予算でですね。ピーク時を四〇％も割るという状況にいまなっているわけです、一般加入電話のふえ方は。それにもかかわらず設備投資は総額で、これは四十九年が一兆三千四百五億でしたけれども、その後ずっとふえて、五十六年度一兆七千七百億円というふうにどんどんふえているんですね。これじゃやっぱりおかしいでしょう、常識的に考えたって。だったら、サービス別にそれらがどういうコストになって、どういう収益をそれぞれ上げて、そして一般加入者が払うその電話料をどれだけの分どういうふうに新サービスにつき込んでそして設備投資をしてるんだということをまず明らかになさらなければ、議論のしようもないし判断のしょうもないわけですよ。何か物すごい高い電話料を取られているかもしれないと思ったってしようがないでしょう。私はそうだと思っていますけどね。どうなんですか。
ただいまおっしゃいますとおり、公社はいろんなサービスを提供いたしておりますが、そのサービス別の原価の把握ということは、こういう公共企業体として必要なものかと思っております、そういう意味で私どもは、公社が行っております事業を五つに割りまして、電信事業、それから加入電信事業、それから電話事業、専用事業、データ通信事業、五つの事業に割りまして収支把握をいたしまして経営の参考にいたしているところでございます。
原則的にはさっき申し上げたとおりでございますが、本件につきましては、私、さっき申し上げたように着任間もないので、いろいろ当局者と協議中でございまして、いま小澤総務理事が申し上げましたような方向からも検討を進めております。
米韓の話し合いで、韓国における米国の駐留軍が引き揚げる計画はない、残るというようなことがありましたり、安全保障関係の会議を米と韓国の間で持つとかいうことがあの共同声明にいろいろありましたが、そのこと自体について、それと日本がかかわりがあるのかないのかというようなことにつきましては、これは米韓は米韓、日米は日米、こういうふうに私ども考えておりますので、直接韓国に行ってこちらから積極的にそういう話し合いをするということは、私はいまの段階では考えておりません。
それと同時に、韓国はアメリカとの関係で、新しいアメリカ政権と非常に緊密な関係を持つように努力をしているようであります。同時に、そのことから、アメリカと韓国とのたとえば韓国防衛についてのいろんな話し合いとか、そういうものもかなり積極的に出ていると思うのであります。これから外務大臣は韓国訪問の後、訪米をするわけでありますが、そのときにも、韓国情勢等を踏まえての防衛面からの話し合いも当然あるかと思うのですが、韓国の首脳に対しまして、アメリカの新しいレーガン政権がとっている極東の防衛政策等についての意見の交換をする御用意はございますか。
韓国側が希望されれば、もちろん積極的にどういう役割りができるかということで日本としましても考える必要があると思いますし、私自身としても、そういう首脳同士の話し合い、これは一般論でございますが、それは非常に大切なことだ、話し合っているうちに何かその中から出てくるのだと私は基本的に考えますので、具体的な呼びかけがあったのですから、私は、日本もできることは積極的にそういう環境をつくり、協力するということは必要だというふうに考えております。
そうしますと、かなり広範囲な問題について、具体的な、中期的な展望を踏まえての会談ということになるかと思いますが、特に韓国側から、いわゆる北朝鮮との交渉問題等について、日本自身としては、韓国がそういうふうな形での態勢をとっているということについての役割りといいますか、その支援といいますか、そういうものについては、積極的にこの問題に対しても対応していくというお考え方でございますか。
   午後二時二分開議
 出席委員
   委員長 上田  哲君
   理事 北村 直人君 理事 鈴木 宗男君
   理事 中川 昭一君 理事 中村正三郎君
   理事 仲村 正治君 理事 沢田  広君
   理事 玉城 栄一君
      今津  寛君    小林 興起君
      鳩山由紀夫君    町村 信孝君
      五十嵐広三君    伊東 秀子君
      藤原 房雄君    古堅 実吉君
      小平 忠正君
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 中山 太郎君
        国 務 大 臣 
        （総務庁長官） 塩崎  潤君
 出席政府委員
        北方対策本部審
        議官      鈴木  榮君
        外務大臣官房長 佐藤 嘉恭君
        外務省アジア局
        長       谷野作太郎君
        外務省北米局長 松浦晃一郎君
        外務省欧亜局長 都甲 岳洋君
        外務省条約局長 福田  博君
 委員外の出席者
        水産庁海洋漁業
        部国際課長   田家 邦明君
        運輸省航空局監
        理部航空事業課
        長       荒井 正吾君
        海上保安庁警備
        救難部警備第一
        課長      大森 寿明君
        特別委員会第一
        調査室長    寺田 晃夫君
    ─────────────
五月七日
 北方領土返還促進等に関する請願（中川昭一君外一名紹介）（第五〇八号）
は本委員会に付託された。
    ─────────────
五月七日
 嘉手納基地からの米空軍機による爆音被害の除去対策に関する陳情書（第一一二号）
 核戦略爆撃機の嘉手納基地即時退去に関する陳情書（第一一三号）
 北方領土の返還促進に関する陳情書外六件（第一一四号）
 千島列島返還に関する陳情書（第一一五号）
は本委員会に参考送付された。
    ─────────────
本日の会議に付した案件
 沖縄及び北方問題に関する件
     ────◇─────