御指摘の点、一応計画でございますからいろいろと文章の構成上先生の御指摘のような点が、十分とれだけの数をどうするかというようなところまで詰め切っていない点もあろうかと思いますが、一つの前向きな考え方として私はこの計画の中で盛り込んだというふうに理解をいたしております。ただ、百点満点の仕事はできないと私は役所でもいつも言っております。百点満点の行政もなければ百点満点の政治もない、絶えずよりよきものを求めていけということを実は大臣としては関係の官僚たちに言いつけておりまして、やはり現場でどんなことが行われているかということを実態把握しないと行政はうまくいかない。実はそのためにただいま各ブロックでこの交通の問題に関するシンポジウムを聞かしております。それでそれの集大成を五月の二十八、二十九日と学術会議の講堂を借りまして二日間にわたって、交通遺児たちのいわゆる生活の実態、それから身体障害者が交通事故で十万人身障者手帳を受け取っている方々がいらっしゃいます。ちょうど国際障害者年でもありますので、交通事故で身障者になった方々の生の声を聞くべきだと。
 それから建設省あたりは、結局道路はつくる、橋はかけるけれども車の流れがどうなるかというシュミレーションがされておるかどうか立体的に二日間ディスカッションをやってくれ、こういうことで、戦後初めて政府主催で交通に関する大シンポジウムを実は開きまして各分野の方々に生の声を出してもらう、そういうものを十分聴取して、この第三次の計画の中に色をつけ肉をつけて国民の要望するものを打ち立てていくのが政府の責任であろう、このように考えておりますので、ひとつ今後とも一層努力をしてまいりたい、このように考えております。
これを作成するに際しましては、まず各省庁の事務関係担当のところから集まってもらいまして、内部におきましても専門家の意見を聞き、そしてまた何回も何回もこれは各省庁から出ていただきまして、そこで詰めまして、そして最後に、先ほど先生申されました三月三十一日には内閣総理大臣を長とする交通安全対策会議で確定されたということになっておりまして、やる場合につきましても、すでに先ほども御説明申し上げましたとおり相当予算の裏づけもございまして、たとえば交通安全施設等整備事業五カ年計画、これでは二兆七百五十億円、二万基の信号機の新設、二万八千基の信号機の改良それから十五都市における交通管制センターの新設とか、あるいは十万キロメートルについての歩道の整備とか、それぞれ予算の裏づけもございます。それから、先ほどの遊び場についての対策につきましても総額二兆八千八百億円、都市公園等整備五ヵ年計画、これの裏づけがございますし、踏切道につきましても、五カ年で鉄道路線約三百キロメートルの連続立体交差化、四百カ所の立体交差化による踏切道の除去、その他約一千三百カ所の踏切道についての構造改良、それから四千カ所の踏切道についての踏切保安設備の整備、それから踏切道における交通規制の実施、統廃合の促進と、こういうふうにそれぞれなっておりまして、これにつきましては、横の協力関係をとることはもちろんでございますが、それをなお強力に推進——こちらの強力は強い力をもってやるということで、皆一生懸命にやっております。
これはいま、建設省あるいは林野庁も現地の県側、町村側とも連絡をとって、こんなことに手なれてしまっているのを喜んじゃいかぬと思うけれども、とにかく非常に手なれていて、手の打ち方が非常に早いということで、現地は一応その点は理解しているわけですけれども、問題はこれでこの後どうなるかとか、こういうようなことがどういうふうにまた起こってくるのだろうかという、復旧作業とは別に、その不安を取り除く必要があると思うのです。
 ところが、先ほど聞いた、あれだけ膨大な危険個所数の中で、危険だということをどうするか、そして本当に崩れる直前にどうするかということになりますと、知る手だてというのはやはり警報器によるかパトロールによるか、それ以外にはいまないのです。
 ところが、たとえば新潟県なんか一番地すべりが多いところなんですが、警報器が一体どれだけあるかということを、時間がないから私の調べたのを言いますと、市町村で百五十九台持っています。県独自で四十台持っています。合計で百九十九台の警報器です。警報器でもいろいろな種類のものがあるのですけれども、百九十九台あるのです。それで、新潟県の場合は八百三十五カ所の危険個所で、そのうち指定個所、官報に掲載した地すべり指定個所というものが三百五十七カ所あるのです。三百五十七カ所もあって、まあ危険だなとざっと思って危険個所としているのが八百三十五、官報に載せて、これは国の責任で何とか手だてしなければならぬというのが三百五十七カ所あるのに、警報器が百九十九台というのはどういうことなのでしょう。こんなことで、何があなた自然災害対策か、こういうことになるわけなのであります。国土庁長官も御出席でございますが、実態はこういうことなのです。だから、もう何ぼやっても限りがないぐらい、実はおくれていることは事実なのであります。私も、この危険個所、急傾斜地問題、地すべり、急傾斜地の土石流問題、こういうことは実は十三年間国会の中で毎年言い続けてきたのです。だけど、現状においてまたこういうことが起こっている。ところが、実際の事故が発生しないと新しい手だてができないのは、このたびの豪雪を見ても明らかなのであります。そういう意味で、この警報器、また役所側から言わせれば、そう言ったって予算がないんですという話になるのです。
 パトロールはどうかというと、本当に何回もそうしてやられたところでは、地元の知恵で、たとえば新潟県であれば、地元の町村、部落の人たちをある種の雇用契約というか委任業務というか、そういう形で随意随時にパトロールをやらせている経緯があるのです。そういうものは全国的にどうなっているのかといいますと、「それは新潟県は多いから、新潟県はよくやっていますな」という調子で終わってしまうのです。しかし、これは全国的な問題であります。でありますから、そこらは一体どう考えているのか。予算が足りないからそうなっているのだとか、パトロールの問題はもっと真剣に考えなければならぬとか、どう思っているのか、建設省と林野庁、一言ずつ答えてください。あなた方が考えてくれないと、これは進まぬです。