太出先生御指摘のとおり、五月の二十九日に行われましたミサイル実験は複数でございます。複数のミサイル実験が行われております。これにつきましては、すべてがノドン一号であった可能性は少ないであろうというふうに私どもも見ておりますが、しからば残りが正確、に何の実験であったのかということについては確認はとれておりません。
せっかく質問なさる気になっているところを恐縮でございますが、こういう順番のようでございますので、三十分という短い時間でございますが少し聞かせていただきたいと存じます。
 時間がございませんで整理もしておりませんが、ずばりひとつ聞かしていただいて、的確な御答弁をと思っているわけでございますが、五月の二十九日に、もう皆さんがよく御存じのように、北朝鮮の咸鏡南道にございます盧洞里、これノドンというのだそうですが、このミサイル基地から東南の方向にミサイルが発射をされた。新潟沖に着弾をするというようなことになるんですけれども。このミサイルは世上、労働一号、これもノドンというようでございますが、そのほかにスカッドＢ、スカッドＣ、この三発だと考えでいいのかどうか。アメリカのＤＳＰ衛星等が撮っておるようでありますが、それぞれの射程その他が防衛庁でわかっていると思うのでありますが、三発なのか、射程はどうなのか、ちょっと答えてください。
確かにこの件に関しては、この当委員会で活発な議論をしていくことが重要だと私自身も思っておりますので、どうか今後とも我々に対しましてもさまざまな情報を提供していただければと思う次第であります。
 私の質問もこれで全部終わらせていただきました。今後とも防衛庁の皆様方、長官を初めとして、我が国の安全保障の面からいっても、本来であれば、すべての面の安全保障を統括し、研究することがやはり防衛庁にとって重要なことだと私自身は考えておりますので、確かにいろいろなデリケートな問題があるかとは思いますけれども、防衛庁の中だけの範疇ではなくて、食糧安保に関しましても、いろいろな経済援助に関する安保に関しましても、その辺につきましても十分な御検討を今後とも防衛庁にお願いをする次第であります。今後とも国家防衛、安全のために精いっぱいの御努力を心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
有事法制につきましては、先ほど大臣からお答え申し上げたとおりでございます。
 民間防衛については、防衛庁で行っております有事法制の研究の対象とはなっておりません。この点をどう考えるかということでありますが、御指摘のように我が国が有事、あってはなりませんけれども、そういう際に国民の生命財産を保護する、被害を最小限に食いとめるということで考えますと、これは政府、あるいは地方公共団体、あるいは国民一体となりましてこれを行うということが重要であるという御指摘だと思いますが、これをどう進めるかということについては、現在政府トータルでも確たる考えはまだできていないという状況にございます。
 防衛庁として協力できる部分については、これらの有事法制の検討の中でいろいろ勉強しておりますことを提供しながら協力させていただくということであろうかと理解しております。
丁寧な説明ありがとうございました。大変進捗しているようで、安心しております。
 今長官から有事の際の研究についてお答えをいただいたわけでございます。大変この問題はデリケートであることは、私ども十分に理解をしておるわけでございます。政府・与党内でも、最大会派である社会党は憲法に反すると主張しておりますので、長官の苦しい立場は十分に理解をするところであります。
 そして、もう一つだけお聞きしたいと思います。それは、我が国の民間防衛施策について検討が必要と考えますが、防衛庁において民間防衛の検討は進捗しているのでしょうか。その辺のところをちょっと教えていただければと思います。
有事法制の研究はいろいろ、何年ごろでしたか、三矢研究だとか過去随分物議を醸した経験を持つものでございますけれども、しかし私は、やはりこれだけ先進国、世界の大変な、国連の理事国にもなろうとしているぐらいの国が有事法制を持たないというのもいささか問題があるのではないのかなと、個人的にはそんなふうにずっと、政治家になってからも考え続けてきた人間の一人でございますが、まだ有事法制というものは存在いたしておりません。いたしておりませんが、防衛庁に関する部分については、事務当局で研究は、検討はずっとしてきているものでございます。
 どうかひとつ、そういうふうな問題も含めて、この安全保障委員会で徹底的な議論を今後していただくことを心から切望したいと思います。
いじめの問題に関しましては、各法務局から人権相談として相談を受けました件数の報告を受けております。その件数は先ほど委員の方から御指摘をいただいたとおりでございます。
 ただ、その一つずつの事件につきましてどのような具体的な対応をしたかということは報告を受けるシステムにはなっておらないわけでございますので、その一つずつの事件についてどのようなことをしたかということを申し上げることはできないわけでございますが、このいじめについてのいわば一般的な処理の方針というものを人権擁護機関として定めております。
 それによりますと、人権擁護機関がいじめがあるという事実を認めましたときには、原則として学校に連絡し、学校における人権擁護の観点に立った的確な対応を要請し、必要に応じ学校と協力して家庭及び地域社会に対する個別啓発を実施することによって事案の解決を行うことといたしております。そして、その学校における取り組み姿勢そのものに問題があると思われる場合には、適時学校と協議をし助言をし、あるいは教育委員会にその事実を通報し、的確な措置を要請することといたしております。また、個々的な事案におきまして必要があると認められる場合には、加害児童及びその保護者に対する調査を実施し、その過程において個別の啓発を行い再犯の防止に努めるということを処理方針として定めているところでございまして、人権相談によって私どもが察知した事案についてもそのような形において処理がされておるものと考えております。