借地人、借家人の保護のために借地・借家法はあるわけでありまして、今回の土地高騰問題というのは、高騰した原因はいろいろありますけれども、その中には地上げ屋なんかが暗躍をしてそして土地を上げてきた、こういうことがあるわけで、借地人、借家人の地位を今以上に弱める、こういうことになればますます地上げ屋の横行を助けるということになってしまうわけですね。地上げ屋の横行を助ければ、つまり地上げ屋としては借地人、借家人を追い出すのが易しくなるわけですから、そうなればますます土地は上がってしまうということになるのだろうと私は思っておりますが、この際その議論は別といたしまして、法務省としては、その借地・借家法改正についての立法作業は現時点でどういう段階にあるのか、その先の見通しはどうなっているのか、それをお伺いをいたします。
借地・借家法の改正問題につきましては、御指摘のように法制審議会の民法部会におきまして今鋭意検討をしていただいておる最中でございまして、法務省といたしましては、部会の審議を見守っておるという状況でございます。
 もう先生よく御承知のように、借地・借家法は借地権あるいは借家権の保全、弱い者の保護と申しまするか、そういう問題、あるいはまた貸し主の方からは投下資本を保全をしてまいるとか、そういうようなことがこれの内容になっておるわけでありまして、御指摘のように、それが直接土地価格を引き下げるとか、そういうことにはつながらないわけでございます。しかし、せっかくの権利を有効に使ってまいる、あるいは土地の有効な利用とか、いろいろそういう面からも考えていかなければならぬ問題でございまして、今いろいろ問題点を指摘されて検討していただいておるということでございまするので、私はむしろ、余りこれが土地の価格の引き下げには役立たぬような答弁をしたと思っておるのでありまするが、そういうふうに聞こえたかどうか、ちょっと私としましてはそういうことでないような答弁をしたように思っております。
この問題は最近あちこちでよく聞くようになってまいりましたが、やはり先生を初めとしまして有識者の国民、世論の動向と申しまするか、そういうものをもう少し見きわめまして検討をする段階にあろうと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
この問題につきましては最近法律学者が次第に取り上げ始めておりまして、また、医学の分野でも同様に医の倫理の面から検討がされているとは思いますが、いまだ十分に議論が成熟しているとも、そういう段階にあるとも思われません。将来の課題として検討をさせていただきたいと思います。
民法の親子法は、従来養子の場合を除いては血縁があるということが――血縁があるということはどういうことか。つまり遺伝子を受け継いでいる、こういうことが親子の基本である、それがなければ親子と認めるべきでないというような考え方に立ってきたと思うのですね。最近では親子法というものの考え方も若干は変わりつつあるようで、血縁ばかりを親子の基準にするのは必ずしも適当ではないという考え方もあるようですけれども、やはり全体外受精の問題あるいは人工受精の問題、こういうものが出てくると民法の考え方の根幹を揺るがすことになるんじゃないか。そうであれば、これはいいとか悪いとかはまた別の観点からありましょうし、倫理的な観点もありましょうし、またそういうこと、倫理的な観点というか人間の尊厳を侵してそういう自然のメカニズムを変にコントロールしているのはおかしいじゃないか、こういう考え方もありますけれども、民法に及ぼす影響というのは多大なものがあって、やはり民法を所管しているというか、その法務省としては何かこれから研究するなり直ちに法制審議会とかそういうところで検討を始めるなりしなければおかしいんじゃないか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
人工受精あるいは体外受精につきましては、ただいま委員御指摘のようないろいろな態様のものがございますが、現行民法のもとでは、それが結婚をしている夫婦の間のことであります限りは、まさに今お話がございましたように、「妻が婚姻中に懐胎した子」ということで夫の子と推定されるわけでございます。これがよろしいのかどうかということは、一つには医学の発展の問題もございましょうし、これについての国民の倫理観なり、そういったものが果たしてこれを受け入れるのかどうか、そういったこともありましょうし、直ちに私ども今の段階でどれがよろしいのかということはお答えいたしかねるわけでございます。今民法の側が先走ってどうこう申し上げられるような段階ではないのではないだろうかというふうに思っておりますが、非常に検討を要することであることは認識をいたしております。
ただいま御例示ありました過去の事例につきましては、残念ながら、全国的に国有林の経営の改善、合理化というものが進んでおりまして、毎年自然退職が大体三千人ぐらいのところで新規採用二百人前後というようなことでございますので、そういう全体の趨勢として当該局たり当該署というものも定員が減っていっているということは、趨勢としては事実かと思います。
 ただ、要員の調整と同時に、その仕事のやり方の中身というものもいろいろと改善、合理化してきておりまして、例えば請負に出すとかあるいは民間のいろいろな労力を使うとかいうようなことで、仕事自体も見直しまして、少なくとも、国有林の仕事全体としてのサービスが低下するたりあるいは地元に迷惑をかけるということのないようにしてきているつもりでございますが、今後ともその辺につきましては十分意を用いてまいりたいと思っております。
 それからまた、契約担当等のことにつきましては、どの程度まで地元に権限を任せるかということはそれぞれの現場のいろいろな実情に応じて判断したいと思っておりますけれども、少なくとも営林事務所というような形で残してきたものにつきましては、その目的の達成に必要な範囲内で可能な限り、国有林野の使用でございますとか貸付契約の継続あるいは大林の許可でございますとか、それから跡地の検査、こういうものにつきましては、末端の営林事務所長の代決権というものを認めてきているわけでございます。それから、大きな契約関係につきましては、できるだけ地元サービスが低下しないように、当方の仕事のやり方のスピードであるとかあるいは簡略化ということも含めて何とか努力して、適切に対処してまいりたいと思っております。
 それから、いろいろとこれから改善していく場合の処置につきましては、統廃合の対象になりました署につきましても同じような処置として、適切にそれぞれ現場の実情に応じた処置は講じてまいりたいというふうに考えております。