それが入ってから福利厚生の方に入っておるという――建物の収入が大変大きな金額だったですね。二十五億の中にわざわざ財団の費用というものが、千四百万円という金額がひもつきで入っておる、こういうことなんですね。これも一般的には通らない話ですよ。
 それで、じゃ会計検査院の方にお伺いしますが、こういうことはいいのですか。よければよいでいいのですよ。ぼくはさっきから聞いておるように、お金に色はついてないけれども、そういう財政投融資あるいは労災勘定というものが上から下へずっと入ってくる。最後に民間会社に資本として投入をされてもいいのですか。三〇％の株を持っておるわけですが、そういうことはこれからどんどんつくられていってもいいのですか。ここだけは一遍はっきり聞かしておいてください。検査上の問題なのか。検査で関係なければ、さっきから労働大臣は何とも答えてみえぬから、それは労働大臣でいいでしょう。これはどっちかではっきりしてください。こういうことは通るのですか。――じゃ労働大臣、はっきりしましょう。検査院の人に言ったってしようがないから、労働大臣、悪いのかいいのか、はっきりしなさいよ、調査をするとかせぬじゃなくて。事実三〇％のあれが出ているのだから。何回か言いますけれども、民間会社にやっていいのですかと聞いているのです。だから、やっていいならいいと言いなさい。そういうものなのか。
ただいまおっしゃっていることでございますが、確かにただいまお話がありましたように雑収入といたしまして事業団が受けておりますが、その雑収入のことにつきましての使用に、事業団の認可予算の歳出面におきましては、それがいろいろ福利厚生費等に使われているというふうに考えております。
では事業団の方に入っておるというならば、なぜ財団法人の損益計算書の中に括弧して福利厚生費負担分ですか、厚生費負担分ですかというようなものをわざわざ入れなければいかぬのでしょうね、項目の概要説明の中に。おかしくないですか。では、これは財団の方が間違っている、こういうことになるのじゃないですか。それは局長の方でいいですから答弁してください。
御指摘のようなところにつきましては一つ一つさらに調査をいたしたい、こう思いますけれども、私は率直にむしろ昨日の新聞以来、関係者に聞いてきたところを先生に申し上げたわけでございます。したがいまして、その時点、その時点で悪意を持ってとか、そこでトンネル会社にしようとかということでなかったとしても、現実にいまの時点でその事実を見てみたときに、非常に誤解を受けやすい形になっている。このことは私も率直に思います。したがいまして、間違いでございました、謝りますと言うのは、なかなか事実をしっかり見てみないと私もわかりませんので、かえって逆に軽々にそのことを申し上げられないわけでありますけれども、少なくとも誤解を受けやすいという形はどう考えてもよろしくありませんので、これを誤解を受けるようなことのないように、ひとつ厳正に調査いたしまして対処してまいりたい、こう考えておる次第でございます。
お話を聞いておりまして私もそれなりの感懐を抱いておりますが、実態を知らないままに無責任なお答えをしてもならないと思いますので、草川さんの御意思のあるところは私なりに理解ができたということで御容赦をお願いします。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、共済商事株式会社、医療用具の販売業ということでございまして、おっしゃるとおり都道府県知事に届け出義務がございます。そこで私ども東京都から調査いたしましたが、東京都知事には医療用具販売業の届け出が行われております。そのほか御指摘の四カ所でございますが、これは関係府県から聴取いたしましたところ、仰せのとおり、名古屋、大阪、福岡、宮城県はちょっといまいないようでありますが、いずれにしても過去四カ所、これは連絡員を置いておった。直接医療用具の保管、授受等は行っていないという理解のもとに薬事法上の届け出は必要ない、営業所に該当しない、こういう解釈で各都道府県には届け出が行われておりません。
そうすると医療機器は五十億、私の方は四十億と書いてあるのは間違いですね。五十億ですね。これは相当大きな金額になるわけであります。
 ここで厚生省の方にちょっと聞きますけれども、薬事法第三十九条というのがあるのです。「厚生大臣の指定する医療用具を業として販売しようとする者は、あらかじめ、営業所ごとに、その営業所の所在地の都道府県知事に厚生省令で定める事項を届け出なければならない。」こういうのがございますが、東北というのですから仙台、宮城県ですね、あるいは愛知県、大阪府、福岡といったようなところでこのような届け出はされておるのでしょうか、どうでしょうか。
事業団の購入額が、五十三年度医療機器で五十億三千百十一万円、そのうち共済商事株式会社からの購入額は十六億四千二百三十一万円、約四一％に相当しております。
現在は業務対象年間というのを二カ年間ということでやっております。考え方としては、表年と裏年というのがあって隔年結果というのがある。もちろん技術的にこの隔年結果という面について相当幅が縮まってきておるとか、いろいろな面はございますけれども、ミカンにつきましても、昨年は三百六十万トン台の生産、ことしは三百万トン台を割るというようなことでございますので、やはりまだ隔年結果というのは否めないのじゃないか。したがって、業務対象年間は二年間ということで考えるのは避けられないと思うのですが、ただ問題は、これをきわめてリジッドに、運用面の際もこのたてまえというものは絶対変えられないものということなのかどうか、その辺は、やはり変えられないとは思いますものの、運用面でいろいろ工夫はできるのではないか、その辺を考えたい。
 先ほど申し上げました来年度五十万トンを七十万トンというふうに二十万トンふやしますというのも、これはむしろ来年度単年度二十万トンふやそうということなので、そういうことからすれば、従来の二年間というのであれば五十万トン据え置きでいくのが筋論だということなのですが、やはりその辺は運用の問題もあるだろうということで二十万トンの増枠を考えておるわけでございます。
 保証基準価格の方についてもそういう考え方でいくべきではないかという御主張かとも思いますけれども、保証基準価格の方はいずれにいたしましても明年度は上げたいということでやっておりますので、御理解をいただきたいと思います。