しかし、こんなことで財政制度は大きく食い違ってくるわけです。
 こういうことをそういうことでやるということになると、ますます継ぎはぎができちゃう。ますますわからなくなる。我々でもわからないくらいですから、国民はなおわからぬと思うんです。
 こういうことはほかにもたくさんあります、これと似たようなことが、今度の予算の中にも。だからそういうツケ回しが財政制度そのものをゆがめている。その一例として私はこれを挙げたわけです。ですから、そういう意味でも、財政制度の見直しというのをきちっとやらないとますますわからなくなる。
 どうですか、大臣、これを一つの契機にして、まあ財政審にもお諮りする必要があるんだろうと私は思いますけれども、そういう面でもやっぱり財政制度というのはきちんと整えておく。それでなければ、税金の方もやっているんですから財政制度の方もきちんとひとつやってもらわなくちゃ私は困ると思うんですが、もう一回その辺について大蔵大臣の決意をお聞きしたいんです。
これはあくまでも基本的には一般会計の財政事情、今竹田さんのおっしゃったのも一つの財政事情です。我々は、わかりやすい話の例示としてなさいましたが、一般会計を前年同額以下に抑えようという一つの予算編成方針があったことも事実であります。したがってそこには、財政事情に左右されることなく安定した金額が確保される必要がある。財源があくまでも交付金見合いのものであるということを明確にした方がいいという議論と、もう一つ、現実的な問題といたしまして、譲与税が従来もございますですね、あの譲与税の場合は、言ってみればこれが、地方団体、なかんずく小さい地方団体等へ参りました場合に、いわば使途の区分ができない。これは各地の収入役さんなんかが来てそういう話をしておりまして、そうして、あくまでも地方道の整備に充てるということになると、そのチェックをするためにも、限定した交付金見合いのものを出した方がまさに道路そのものに使われるであろうという議論も、部内で私どももいたした議論の一つでございます。
さっぱりわからぬですね。安定的に入れようというなら、なぜ三年間に期間を区切ったんですか。はっきりした制度としてこれ、やればいいじゃないですか。時限立法でなくたっていいじゃないですか。
 それから、重油の関税を入れるというのは、あれは、それのほかにはやり方がなかったからああいうふうな、その当時できたことですよ。今ルートが三つも四つもできているじゃないですか。それをまたつけょうというのは、その辺がよくわからないんです。
 まあ、いろいろこれには話がありまして、揮発油税の道路財源分を一般会計が取っちゃったから、その分を三年に分けて入れるんだという議論もあります。それから、一般歳出をゼロに抑えなければほかの方が言うことを聞かないから、だからその分を、千百十億を積み上げるとプラスになってしまうから、それじゃぐあいが悪いから、このルートで操作をしたんだという話も私は聞きます。そういう話の方がむしろよくわかるんです。あなたの話は全然わからぬ。ほかの人だってこれはわかっている人は少ないと思いますよ。交付金で渡すというんですが、ほかだって交付金で渡せる方法はあるじゃないですか。法律違反にはならないじゃないですか。ちっともわからぬ、あなたの言うことは。
 これは大臣、どうですか。よくわかりましたか、今の説明で。私はわからぬです。
先ほども御説明申し上げましたように、この交付金というものと見合いで財源を入れる。しかもそれを、一般会計の財政事情に左右されることなく、必要なところに安定的に入れようという趣旨でこれを設けたわけでございます。そういう積極的な面に着目いたしましてこの制度をつくった。
 過去にこれに似たものといたしまして、原重油関税を同じように特会に入れて制度を仕組んでやったというのも、考え方としては同様の観点に立っておるということであります。
日米の漁業関係は私は大筋としては円滑に推移をしておるというふうに思っております。貿易問題で若干の問題がございましたが、これは昨年の夏、私とフランク長官の間で話し合いをしまして、その問題が解決を見ておるわけでございます。したがいまして、アメリカの割り当ても昨年は百四十万トンの割り当てを受けておりまして、ことしもすでに百二十万トンの割り当てを受けておるわけでございます。そのように大筋としては大体うまくいっておると言っていいと思いますが、御指摘のようなイシイルカ問題とズワイガニの問題とトロールでのサケ・マス混獲問題という、何といいますかとげのような問題があるわけでございます。
 まず一番大きな問題としてはイシイルカの混獲問題でございますが、これにつきましては現在行政審判手続が進行中でございまして、私は許可が円滑におりるようにということを、向こうのノアの関係者あるいは商工大臣にも伊東外務大臣と一緒にお会いをいたしましたが、議会筋その他についてそういう要請を行ったわけでございます。アメリカの方も現在行政審判手続中でございますから、行政当局としてこれをいいとか悪いとかということのメンションは避けております。避けておりますが、現在までのところ日本にイルカの許可を出していけないという声は幸いにしてございません。日本は五千五百頭の許可を申請いたしておりますが、これもまた幸いにして五千五百頭は多過ぎるという声もございません。ただ、行政審判でございますから楽観は許さないわけでございまして、四月二十四日に審判が出ますから、それまでにやはり審判手続に万遺漏なきを期していかなければいけないと思います。
 その結果によって五月八日にノアの局長が決定をいたすわけでございまして、審判として日本にイルカをとらす許可を出すべきだというものが出ましたならば、それの具体化及びいろいろ条件がつくかもしれませんが、そういう内容について早急に詰めを行って、五月一日、あるいは母船式は六月一日でございますが、それの操業に支障のないように対処をいたしてまいりたいと思います。
 ズワイガニの問題はいろいろとやりまして、伊東外務大臣も商工大臣と会いましたときに強くこれを要請したわけでございますが、アメリカの中におきます諸般の情勢上、私はこの見通しは非常に困難な状況にあると思っております。
 それからトロールの方のサケ・マスの混獲でございますが、これはこちらからも業界のミッションが行き、また水産庁の担当官も同行いたしまして、向こうの原地住民と非常に困難な交渉を行ったわけでございます。これは幸いにして話し合いがまとまりましてＲＣの決定を見ておりますから、この問題は一応解決を見ておるわけでございます。したがいまして、総体として申し上げますならば、ズワイガニの問題を除けばまず解決は可能であるというふうに見込んでおるところでございます。