政府の手の届くところでそういう配慮をされるということも一つの方策ではあると思いますが、要は我が国の経済の構造というか、特に中心は生産のシステムでありますが、そういうところの体質というものが、輸出に比べて輸入というものがバランスがとれない、こういう状況になっておると思うのでありますが、少々内需を拡大したとしても、昨年の実績である三千四百四十四億九百万ドルの輸出に対して二千三百三十億六千八百万ドル、一千百十三万ドルも輸出が超過をするというこの数字を私はクリアすることはできないと思います。
 そこで、これは今日の不況を迎えて内需が少ししぼんでおるとかいうようなことではなくて、好景気のときから、幾らか数字は違うとしても、その傾向というものは好景気のときから続いておるわけでありまして、基本的には我が国の体質というものが輸出超過で、輸入というものがそれに見合わないというような、アメリカからいえば日本の経済構造上の問題だ、こう言っておるわけでありまして、もし輸出と輸入というもののバランスがとれるということが国際関係というものの上からもまた自由貿易のあるべき姿だと思われるならば、こういう状況がずっと続いておる我が国社会の問題点、矛盾といいますか、アメリカ側から見れば我が国社会の経済構造の欠点というふうな気持ちで見ておられるのじゃないかと思いますが、一体決め手は何でしょうか。大臣、どう思われますか。
時間がないからやめますけれども、検討し直してくれますね。私は、こんなもの、金で情報を操作させるという、言論出版機関は広告でないと言う形のものを、こんなふうにして左右されていったらえらいことだと思う。政務次官に、率直に一言、今後見直してくれますね。
当通産省といたしましては、従来から、原子力政策について広く国民の皆様方の理解と協力を得られるよう、わかりやすい広報に努めてきたところでございます。
 今回の企画はそのような広報の一環として実施したものであることは政府委員の方からも御答弁を申し上げたところでありますが、原子力広報を行うに当たりましては、先生からいただきました貴重な御指摘も念頭に置きながら適切な推進に努めてまいる所存でございます。
今申し上げましたように、こういった趣旨に御賛同いただきました新聞は三紙でございます。また、広告代理店が話をしたのも新聞紙であるというふうに承知をいたしております。テレビ等はなかったと承知いたしております。
 それから、金額でございますけれども、大体五千五百万円でございます。
お答えを申し上げます。
 資源エネルギー庁といたしましては、従来から、国の原子力政策につきまして、できるだけわかりやすい広報ということで積極的に行ってきているところでございます。プルトニウムの利用政策あるいはその問題の所在といった点につきましても、国民の理解を得るべく、多様な広報活動を実施しているわけではございますけれども、そういう一環といたしまして、新聞紙面を用いた広報事業というものを実施いたしたわけでございます。
 ただ、この広報事業は、私どもから財団法人の原子力発電技術機構というところに委託をいたしたものでございますけれども、その際、私どもからは、プルトニウムにつきまして一つの考えを言うのではなくて、できるだけわかりやすい議論の掘り下げをしたようなものができないであろうか、例えば座談会形式のような形でできないであろうかといったようなことで依頼をいたしたものでございますが、この委託を受けました財団法人の原子力発電機構は、広告代理店を通じまして幾つかの新聞社に依頼をいたしましたところ、今先生御指摘の読売新聞あるいは毎日新聞、そのほかに産経新聞がございますけれども、この三紙がその趣旨を受けまして、新聞社の独自の御判断のもとにそういった紙面の体裁の広報を行うこととなったものでございます。
私、ここに読売新聞と毎日新聞を持ってきておるんですが、世論を二分しているところのプルトニウムの問題について、「プルトニウム 専門家座談会」というのが三月二十七日土曜日の読売新聞に「原子燃料 再利用の時代」「資源節約に効果」「技術生かす機会」ということで、プルトニウムを持ち込むことは非常に大事な話なんだということが報道されています。毎日新聞を見ると、「企画特集 プルトニウムの今後」「二十一世紀へ エネルギーは」ということで、やはり「座談会 原子力行政を問う」というのが出ています。
 私も好きな分野ですから何げなしに読んでいたんですが、後日、この問題についでこれが広告だということが出てきたわけです。意見広告ではなく記事形式で掲載をするように全国紙に依頼をしたんだということが報道されていたわけです。事実なんでしょうか、何でこんなことをしたんでしょうか、御説明をいただきたいと思います。
戦後四十八年、復帰二十一年、沖縄問題といえば基地問題に尽きるわけです。基地問題といえばアメリカとの関係に尽きるわけでございます。
 ところで、各委員からの熱烈な質問に対して北長官は、前向きで受けとめて問題解決に努力する、前向きということをたびたびおっしゃいました。これは当然といえば当然でありますけれども、非常に力のこもった前向きのお言葉であったことに私は限りない期待と敬意を表する次第でございます。
 長官、そして関係者の皆さん、戦後四十八年、復帰二十一年、本当にもう長かりし戦後、復帰と、こう言わざるを得ない県民の心を、いつぞや申し上げました県民の祖国に対する心からの願いは小指の痛みは全身の痛みであるということを知ってもらいたいということを幾たびか私は叫びました。このことをお忘れでないとするならば、日本の総理を初め関係者が常にこの小指の痛みは全身の痛みであるということを我と我が胸に手を当てていただくならば、私は沖縄問題はもっともっと前進しておると思います。
 沖縄と同じ運命に立たされたドイツ、イタリー、同じ敗戦の憂き目に遭ったその国々は今どうなっておるか。国民に対する国としての一切の義務、そして法的に裏づけてちゃんと補償されておることを思うときに、経済大国云々と日本は言われるわけでありますが、一体それでいいのか、私はここで改めて叫ばざるを得ません。
 どうか北長官、経済大国日本、これが沖縄問題を解決することによってのみ前進があり、そして経済大国が生活大国に結びついてまいると思いますけれども、まず長官の御意思をいま一度確かめてみたいと思いますが、いかがですか。