いま二、三の品目だけについて申し上げたわけでありますけれども、いずれもいますぐに、あるいはいますぐということでないにしても、できるだけ早い機会に関税を完全に撤廃をする、こういうことがいかに困難であるか、大変なことであるかということはうかがい知れると思うわけであります。
 私は、そういう点から言えば、二十九品目という多品目についてアメリカ側が関税の撤廃を要求するというのは、希望としてはわかりますけれども、何か見方によっては、手当たり次第、片っ端から関税を完全に撤廃してくれというふうな意味にさえ聞こえる、そういうふうな気がするわけであります。しかも、これは日本とアメリカだけの問題ではなくして、言うまでもなく、アメリカに対してそういうふうな状況になれば、貿易摩擦はアメリカだけじゃございませんから、ＥＣとの関係もございますから、そういう点で及ぼす影響というのはまことに大きなものがある、こういうふうに言わざるを得ません。
 そういう点で考えますと、これはせっかく東京ラウンドで一定の合意を得た一つの譲許関税率というものを目標を決めて行われておるわけでありますから、そしていま実行税率といいますか、暫定税率が実際行われておるわけでありまして、それぞれの品目についての最終税率をどうするかということは、十分な話し合いの中で合意されている問題でありますだけに、幾らアメリカが強く要求しても簡単に応ずるというわけにはいかないだろう、こういうふうに考えておるわけであります。しかし、一方においては大変な貿易黒字があって、このままでいけば保護貿易主義を誘発しかねない、こういうふうな実態にあることもまたある意味で理解ができます。
 そういうふうな状況の中で、これから十分に各品目ごとに詳細な検討を加えられるとは思いますけれども、ひとつ今後の方向といいますか、基本的な考え方をこの際再度、河本長官にお伺いをしたいと思うわけです。
お答え申し上げます。
 アメリカ側から参考として示されたものの中に、クラフトライナー等についての関税の撤廃ということが触れられております。
 いずれにいたしましても、先生からもお話ございましたように、紙パルプ産業全体が現在不況でございますし、また特に段ボール原紙につきましては、特安法に基づく特定不況産業といたしまして、構造改善、過剰設備の処理というようなことを実施しているわけでございます。このクラフトライナーと申しますと、段ボール原紙製造業に非常に深いかかわり合いがあるわけでございますから、私どもといたしまして、そういった現在の紙パルプ産業全体の非常な困難、特にまた、段ボール原紙製造業におきます構造改善を実施中であるという実態、そういったことをよく踏まえまして慎重に対応を考えていくことが必要であるというふうに思っております。
全部の品目をもちろん申し上げるつもりもございませんし、時間もありませんけれども、もう一つ、クラフト紙の問題についてぜひお伺いをしておきたいと思うわけであります。
 正確な資料を持っておりませんから、もし正確な文書をお持ちになっておればお答えいただきたいと思うのでありますけれども、この完全撤廃品目の中でクラフト紙というふうに言われておるようでありますが、これはやや抽象的であります。もっと詳しく正確な書簡が入っているのかどうかわかりませんけれども、いま日本の紙パルプ業界は、クラフト紙の製造も含めて大変な状況にあることは、私から改めて指摘するまでもございません。特にクラフトの中で、クラフトライナーがこの中に含まれているのではないかというふうな考え方もあるわけでありますが、この点をまずお伺いしておきたいと思います。
 このクラフトライナーの点について言えば、特安法による設備処理が五十四年六月から五十八年を目途にいま進められつつある。非常に業界の中で努力が進められておるわけでありますし、また紙パ全体が、これも言うまでもなく公取の生産調整カルテルが行われており、さらにまた延長も行われておるものもありますし、紙業界全体が大変な状況の中にある。こういうことの中で輸出入の状況を見ますと、必ずしも直ちに大打撃というふうな形になるかどうかは別としまして、相当重大な影響を及ぼすことは指摘するまでもないと思うのですね。この点に対しては一体どのようにお考えか、これは通産省の生活産業局長ですか、お答えいただきたい。
先生ただいま御指摘のありましたような問題について、われわれも十分認識しているところでございます。いま御指摘になりましたように、コンピューター産業は日本の創造的知識集約化の中核でございますし、日米の技術格差、販売力格差というものは、先生もいま御指摘のような実態だろうと思います。
 それからまた、先生も御指摘になられましたような、東京ラウンドで合意されました関税引き下げの早期実施というのを現在実施中のところでございますので、こういう問題も含めまして慎重に対処してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
いま大出議員が事実を挙げていろいろ重大なことを述べておるわけでございます。私ども正直に申しまして、過去いろいろの人が答弁をした、まさしくそれは私ども行政に携わっている者の限界の一端をちらつかせておるところもございます。
 しかし、といってそれを責任逃れで言っているわけではございませんで、行政能力でいまのところ、私ども申請を受けましてそれを承認するという、つまり外為及び外国貿易管理法という法律にのっとりまして、輸出貿易管理令というものに載っておる品物について、私どもそれを申請があれば承認をするということになっておりまして、申請がない場合、それは承認あるいは不承認はできないということが一つ。
 それから、税関におきまして、通関の際にこれを検査、確認をするわけでございますが、私どもいま、まあこれは一つの例でございますけれども、五十五年度の輸出の貿易量が千三百六十億ドル、見通しで五十六年度が約千五百五十五億ドルと思いますけれども……（大出委員「簡単に願えませんか」と呼ぶ）そういう膨大な輸出量の品物に対してどういうふうにするか。抜き取り調査とかいろいろできるでしょう。しかし、限られている人間でそれだけの貿易量に対する検査、そういうものを考えますときに、これは困ったと、大出議員のおっしゃるとおり、まあこれはソクラテスの弁明ではございませんけれども、私どもはそこにどういうことが――真実は確かに一つでございます。しかし、それを調査する能力、国家全体の、たとえば税務署の地方の役人を全部含めても、千五百五十億ドルの品物に対してどういう処置をするのだろうか。
 私ども正直に申しまして、刑法があってもその他があっても、どろぼうがおる、殺人がある、それはどういうことだろうかという自問自答をするときに、この問題は大出議員あるいは国民の皆様に済まないことでございますので、これをどういうふうに処置してどういうふうに解決するかということに取り組むときに、非常に限界を感ずるわけでございます。といって、先ほどから申しておりますように、責任逃れの意味で言っているのじゃありませず、むしろ責任を痛感するから、私は、真実自分の思うことを大出議員に吐露しておるわけでございますが、これに対する処置が……（「何言っているかわからないよ」と呼ぶ者あり）まあ、私が終わってしまってわからないなら……。あなたはちょっと待ってください。
 それで私は、そういう点で非常に遠回しのことを言っているようでございますけれども、それをわかってもらいたいためにるる述べておるわけでございますけれども、端的に申しまして、人数あるいは行政能力、そういう意味でどうにもならないところがあるということを訴えたいのですけれども、それでは納得しないでしょうから、私は、どういう表現をしたらいいかといま考えておりますけれども……（「もういいよ」と呼ぶ者あり）いま、いいよということは、私を非常に救ってくれておりますけれども、そういうことで、いろいろ考えあぐんでおるのが真実でございます。