なかなかその数を把握できないようでございますが、実際、男性の不法残留者の不法就職先を見ますと建設産業が断然率が多いわけでございます。摘発された結果からであります。これは、建設産業における土木作業員といいますか、労働者の需給のアンバランスかこういう結果になっているのではないだろうか、こう思うんですが、いかがでしょうか。
ただいまお尋ねの建設土木作業関係の不法就労者の数でございますが、正確な数はなかなか掌握困難でございます。ただ、今先生から御指摘ございましたように、私どもとしましては、不法就労者の大半はいわゆる不法残留という形で摘発されています現状に照らしまして、その大ざっぱな潜在推定数といたしましては、不法残留者を一つの目安とすることができるということで、外国人の出入国記録を処理しております電算機によりまして一応の概数は把握してございます。それは六十二年末で約五万人に近いのではないかと考えております。そのほか、関係機関とも情報交換などを行うなどしてその現状把握に努力いたしてございます。
建設省におきまして、率直に言うて、ただいま先生御指摘の点については調査ができておりません。これは調査対象がなかなか特定できないとかあるいは不法で就労している、こういった実情からすると、率直に言いまして調査のしようもわからない、こんな現状でございまして、まことに残念でございますが把握していないところでございます。
法務省の資料によりますと、男性の潜在不法残留者は電算所を出力された統計では二万七千人ぐらいと見ておられるようであります。そのうち、先ほどの御答弁のように土木作業員が四三％も占めているというと、推測によれば一万人を超える土木作業員が現場で働いていると想定されるんですが、法務省、建設省それぞれこの数字はどうでございましょうか。
お答えいたします。
 摘発の事例でございますが、一例申し上げますと、当局において退去強制手続をとりましたフィリピン男性の供述を端緒といたしまして、昭和六十一年七月十四日、名古屋入国管理局が愛知県岩倉市内の建設会社を強制調査いたしました結果、不法残留の上、同社作業員として稼働していたフィリピン人男性十二名を摘発したケースがございます。これらのフィリピン人はいずれも、ブローカーのあっせんによりまして観光目的を装って入国いたしまして、同建設会社の建設作業現場において日給手取り四千円で稼働していたものでございます。そのほか、広島局内の岡山市内、さらに和歌山市内、さらには横浜市でも摘発された事例がございます。
昨年一月から十二月までの一年間に摘発されました不法就労外国人は、法務省の発表によりますと、今先生がおっしゃいましたように一万一千人余り、こういう状況でございます。その中で土木作業員として働いていた者が千八百六十三人ということになっておりまして、摘発された者全体の一六・五％を占めております。ちなみに、摘発された男性の四三・四％を占めている、こういう状況でございます。
それじゃそっちの方の促進の方がむしろ岩手県の経済性からいったらいいと思います、工事の難度からいっても。千七百メートルもするような山の、しかも温泉に影響のあるような地帯、こういうところを通すよりは簡単な作業ですから、そっちの方を少し力を入れていただきたい。
 あといろいろ申し上げましたことについては、後刻お話し合いをして、お願いする分があったらお願いすることにいたします。
 続いて次の問題へ移りたいと思います。これは建設産業における外国人の不法就労問題でございます。
 まず最初に、外国人の就労が大きな問題になっていますが、法務省の調査資料によると、六十二年のいわゆる資格外活動絡みの不法残留者の摘発が一万人を超えた、こう言っておりますが、その状況について御説明願いたいと思います。
先生お話がありましたように、市民農園とか区民農園とかあるいは児童公園とか、いろいろな名称で呼ばれておりますけれども、こういったものの種類にはおおよそ三つぐらいのタイプがあろうかと思います。一つは、地方公共団体が借地しまして都市公園として開設するものというのがございます。それから農協等が農地の所有者に代行してそういったものを管理運営するもの、それから土地所有者がみずから開設するものというようなタイプがあろうかと思います。
 最初の地方公共団体が借地して都市公園にするものにつきましては、建設省としましても分区園緑地整備事業というふうな事業がございまして、昭和五十七年度からこれを補助対象事業として扱っております。しかし、分区園緑地事業というのは何でもということにはとてもいきませんので、まず永続性が問題でございます。あしたなくなってしまうというものでは余り都市計画的に意味がないわけでございますので、十年以上の権原を取得しておくというふうなことをまず前提にし、それから公園でございますから、例えば園路、広場、ベンチみたいなある程度のものがなくてはいかぬ、それから面積もおおむね〇・五ヘクタール以上ぐらいなきゃいかぬというようなことで、やはり都市公園的に緑をまとまって残すという意味で意味のある要件をつけまして、そういった要件に合致するものにつきましては施設整備費につきまして二分の一の補助をしていくという制度がございます。ところがこういった制度は、私たちも普及に一生懸命やっているつもりでおりますけれども、五十七年度から六十一年度までの間に全国で十五カ所でございます。なかなか普及しない一つの理由と考えられますのは、やはり十年間ぐらい固定してそういうものに使うかどうかということになりますと地主の方がなかなかうんと言わないという問題が多かろうと思います。そういうことで十五カ所程度でございます。
 それからあと二、三のタイプにつきましては私どもは実態を十分把握しておりませんけれども、こういったものはかなりあると思っております。
 問題は、確かに現時点における避難地とかレクリエーション、文化というような意味はありますけれども、果たしてどのくらいの間そういう形で残していただけるものか。生産緑地もそうでございますけれども、一定の期間ちゃんとするかという判断を迫った制度をつくりますと、残念ながらなかなか乗ってこないというのが現状でございます。