私どもはまさにその点を問題にしているわけでありまして、確かに増岡総監はこの対談の中で落ちこぼれ発言をいたしておりますけれども、その落ちこぼれは、彼自身が今日の自衛隊はそんな落ちこぼれた人たちによって構成されているということを肯定した発言ではないと思うのです。自衛隊に反対する人達の表現をかりれば、落ちこぼれが自衛隊に来ると言われておるけれどもと、こういう表現を使っております。必ずしもこの表現が適切であるかどうかは別といたしまして、この文脈をずっと後を読んでまいりますと、増岡総監が自衛隊に反対する人たちにこんなことを言われるのが残念だという合意が十分含まれての発言だと、私どもは好意的に解釈できます。したがって、何ら処分の対象にならない。今まさに長官自身がおっしゃったように、今日の自衛隊の現状を憂える点では、まさに長官や総理と同じように、その隷下におられるこの総監が、多少の表現の巧拙はあるとしても、そういう現状を憂えて語ったことではないかというふうに感ずるわけでございます。
 ちなみにその後の発言を受けましても、「学校の先生が、「自衛隊に行け。国の防衛に従事するのは男として一番尊い仕事だ」なんて一人でも言ってくれるでしょうか。私はこれじゃ困ると思う。」と言って、まさに慨嘆しているわけであります。こういう発言をとらえて、いかに軽度な処分であるとしても処分をされるということは、私どもとしてはどうも納得しがたい。まして、新聞紙上等であらわれた長官のいろいろなコメントなどが余りにも多過ぎやしないだろうかという点を感ずるのでございますが、総理、この辺はいかがお感じでございましょうか。
東部方面総監といいますのは、陸幕長の次に重要な地位でございます。そういう地位の人間は、やはり隊員に対し士気の高揚に努めるような統率をとっていただきたい。そういう際にいろいろな表現の使い方はあるのですけれども、自衛隊に来る人間が落ちこぼれが多いとかというようなことでは、末端で現実に働いておる隊員たちに本当にどういう士気を与えるのかという感じがいたします。自衛隊員は、それは学校の成績が各自全部トップなんぞという人間が集まっているわけではございません。しかし、隊に来ましたら必死になって作業をし、そして必死になって訓練に励んでいる人間でございます。そういう人間に対して落ちこぼれという表現は、最高司令官に近い人間としてどういうことだろうなというような問題点など、ほかにも幾つかございます。
制服自衛官といえども、もちろん発言の自由がございますから、例えば我が国の防衛の基本政策にのっとるような部分で私たち防衛政策当局者の意見と違うようなところがあったら、これはちょっと配慮してもらわなければならないし、その発言にはそれなりの制約がございます。例えば、私たちが国会で論議をし、政府、国防会議等で決定しました防衛政策と違う発言をした場合には、それは当然のことながらシビリアンコントロール上問題になります。しかし、自衛隊の現状であるとか装備が不十分であるとかいうようなことは、私はそれはある程度のことは、制服自衛官がその責任の範囲の中で言っても、とやかく言うべぎことではないと思っております。かつ、増岡総監がそこで述べられております、装備が古いとか、それからその他いろいろの現状のことをおっしゃっていますが、これはほぼ私たちが防衛白書なんかでも累次指摘し、また国会答弁で私たちが予算審議のときなんかで、私自身の口から申し上げていることでございますので、私たちが問題にしているのはその部分ではございません。
同時に私どもは、自衛隊の現状を国民により正確に知っていただくことが、国民に支えられる自衛隊をつくるために最も重要だと考えておるわけでございます。そのためには、制服自衛官の発言はできるだけ自由にさせることが必要だと私どもは考えます。長官はこの点はいかがお考えでございますか。
自衛隊の最高の指揮官は総理大臣でございます。そして、私はそのもとで自衛隊の統率の責任を負っておるわけでございまして、当然のことながら二十五万人の自衛官、それにはトップの幹部もおりますし、曹士もおります。そのすべてに愛情を注ぎながら、そして精いっぱいやってもらえるように士気の高揚に努めるのは防衛庁長官の当然の責務であろうと思います。
一遍公共事業を増発すれば既得権化する、それは確かにその心配はあります。そういう政治風土が現在日本にあることも承知をしています。ですけれども、これだけみんなが心配して議論しているのですから、与野党ともに。ですから、今度のものはことし限りという合意だってできるのですね。実際、だんだんとインフレの心配ということもございますが、私も大蔵省の資料を見ておりまして、やはり国債残高のＧＮＰ対比の率がどんどん上がるようでは困ると思っていたのです。ところが、どうやらことしで頭打ちといいますか、大体限界に来るようですね、大蔵省の計画で試算しますと。後は、ＧＮＰ対比でいいますとむしろ債務残高は下がっていきます。ですから、私は十分にその対応の可能性はあるんだと思っているのです。
 時間がなくなってしまいましてこれ以上議論はできなくなったのですが、住宅のこともちょっと申します。
 先ほど、これも住宅減税の問題に関連をしまして、日本の住宅減税の歳出総額に占める割合が〇・二だ、世界じゅうで一番貧弱だという説もあるが、データのとり方であって、とりようによっては〇・三％になるんだということをおっしゃいました。仮に〇・三にいたしましても、これまたやはり一番、抜群に少ないということは変わりはないのですね。日本を除いて一番低いのがフランスの一・八、それに対して、〇・三としても。減税だけで考えるのはおかしいとおっしゃいましたが、それなら住宅対策費を含めた歳出総額に占める割合、これを計算をしましても、日本は一・七。一番少ない。その次、下から二番目が西ドイツの四・七なんですね。どっちをとっても異常に少ないということだけは間違いがないのですね。ですから、さっき住宅減税、かなりのものだという御説明がありました。私もそうかと思います。しかし、住宅に頼る、当てにしている分もことしはかなり大きいはずで、また、住宅建設というのは非常に波及効果が大きいので、そういう意味で私は重大だと思います。
 住宅減税はことし六・何％でしたかね、かなり大きな割合の増加を見ておりますが、とても今の程度の住宅減税と住宅金融公庫の二億円融資枠を広げるというだけではこれはちょっと難しいし、せっかくこういう大事な時期なんですから、日本の名誉のためにも少しここでもって住宅減税を拡大して、せめてローンの残高の一％を二％に上げて、五年くらい保障するというくらいのことをお考えになったらいかがなんですか。
   〔中島（源）委員長代理退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕