まず、日銀が独立する以上は、透明性、自浄能力、そういうものがきちっと備わっていなければならない、こう思うのであります。いわば国の機関の一つと言われております日銀は、全く独立というわけにはまいりませんで、やはりチェック機能というものが必要でありますが、監査制度、部内監査、そういう担保が、大蔵省というか、むしろ大蔵大臣から見て、独立させてもそういうものがちゃんと備わっている制度になっているのかどうか、大臣の御所見を伺いたい、そう思うわけでございます。
山口局長が言われましたとおり、厳密な定義という、ここは難しいところなんですね。信用危機等の問題に俊敏に対応するわけですから、きちっと内容がなっております、債務超過はございません等々の要件を踏まえて行うということであります。
 いずれにいたしましても、日銀特融の発動に当たりましては、明白に回収不能なケースについての損失補てんは行うべきではないという金融制度調査会の答申の指摘を踏まえながら、適正に対処してまいる所存であります。
適正にやっていくから御理解を願いたいということなんですけれども、その適正にやっているという説明の中でも、これまでの二十五条の近年の発動についてはいろいろ批判もあって、国民からもこれでいいのかという声が上がっているわけですから、そういうものを受けて、今、日銀法を改正するに際して、最小限の歯どめとして、この三十八条を発動した場合に国会に直ちに報告するということと、そしていろいろ書き込みたいことはあるにしても何もかも書き込むわけにはいきませんし、四原則を実行したいということを日銀の方は言っておられるわけですけれども、それも最小限の歯どめとして、回収不能なケースについての損失補てんはしないのだということを、これは法律の技術の問題はいろいろあるでしょうけれども、法律にきちんと書き込むということはできない話ではない。私は、ちゃんとやるべきだ、その程度の歯どめはつけておいて、国民の批判にこたえるべきだということを重ねて大蔵大臣に答弁願いたいと思います。
明白に回収不能な場合は日銀特融を行えないことを法定化するというような考え方につきましては、この明白な回収不能という要件の厳密な定義をどうするのかという非常に難しい問題がございます。
 いずれにせよ、いわゆるこの日銀特融の発動に当たりましては、今委員の御指摘になりました金融制度調査会の答申等の指摘を踏まえて、適正に対処していく所存でございますので、その点、御理解いただきたいと思います。
そういう御答弁もありますけれども、私は、今までの二十五条の発動について、先ほども読み上げましたような批判、日銀の理事をやっておられた方まで含めて、際限なくなっているではないかという批判があるわけですから、そういうものに対するしっかりした歯どめをかける意味でも、もちろん日銀総裁が国会に出てきて説明するのは当たり前ですけれども、この法の中にもきちんと入れておく。言ってみれば五十四条を修正する、それから三十八条にさらに追加をして、こういう業務を行った場合には直ちに国会に報告するということを入れるべきだということを申し上げておきたいと思います。
 そして歯どめのもう一つは、資金投入の問題での歯どめです。
 これは、前回、佐々木憲昭議員もやりましたけれども、中銀研の報告書でも、そして金制調の答申でも、明白に回収不能なケースについての損失補てんは、金融機関のモラルハザードを避けるために行うべきではないということを、どちらの報告書も答申もちゃんと言っているわけですが、こういう重ねての指摘が立法化の過程で法律案の中には入っていないわけです。これをきちんと法律の中に入れるということに何か不都合がありますか。
総裁等の国会出席の件でありますが、本法律が成立した後であればなおのこと、今まででもお呼びをいただきますと、総裁は出て御質疑に答えておるところであります。
 日本銀行の業務及び財産の状況につき国会より説明を求められましたときに出席をする義務が課されておりますことは、佐々木議員御指摘のとおりであります。必要により、国会で御審議をいただくことが可能と考えておるところです。
できるだけ理解しようとしているのですね。
 だから結局、将来において日本の社会保障制度はこういう形になりますよというものが、恐らく今もう御検討されていて、ある意味でいけば意図としてお持ちになっていて、それを出してくるに当たって、今回の介護保険の導入というのが日本の社会保障の構造改革の第一歩だというふうに大見えを切っておられるのであれば、もう少し将来の姿とつながる形でこの介護保険というものが出てきてもいいのじゃないか。
 だから、ここでとにかく入れて、これから先三年間の準備期間で考えますよ、その先また、見直し規定を置いていますからいつでも検討して見直すことができますよというような、問題のいわば先送りをするのではなくて、もう少しその制度を筋道に合った形で出してみんなに理解を求めていくという形の方が、私はまだ国民として理解がしやすいのじゃないかというふうに思うのです。そこのスタートのところで余り変な理屈をつけてしまうとかえっておかしくなりませんかというのが、実はきょう、私の午前中の質問の趣旨なんですね。きっちりとした将来像を見せていただきたい。その意味で、さっき、普遍性というのはやはりないのじゃないですか、あるいは、みずから出しておきながら普遍性というものがないという方向性に、すなわち、だれもが使えるということが普遍性ですから、そうじゃない形にもう既になってくるのであれば、そこは盛り込みを検討を十分にしていただいているはずだろう。
 今回の、一号被保険者と二号被保険者の給付要件が違うというのも、与党の皆さんというか地方公聴会の中で、こういう形でないと保険料を払ってもらえないという不安の中でこの制度になったのだと思いますけれども、しかし、そこのところは国民にもう少し理解を求めていけば、この高齢者介護というものに対して、あるいは高齢者医療というものに対して――そこはもう少し制度としてすっきりしたものにできませんかね。