これはそうお聞きすればするだけ、住民が直接参加して行政を動かしていくという趣旨からすれば当然のことではあると思いますけれども、ただこれまでの福祉行政が全くその反対をやっていたのではないかというふうに思われているわけですから、これはよほどきちんとその趣旨を徹底されるようにしなければ無用な混乱が起こるような気がいたします。その辺については留保
 いたします。
 次に、お金のことについてお聞きします。
 一部の方だと思うんですが、今回十段階を七段階にすることによって、例えば四万九千円の方が四万四千円になると五千円安くなると言われましても、安くなる方は大体普通は黙っておられまして、例えばこの第七、第八でございますが、四万円の方が四万四千円になるとなれば四千円値上がりになると。厚生省の話では大体二十何％の方がそうなるであろうという数値だそうでございますけれども、こういうふうにお金が、全体としては変わらないとしても、私自身お金が上がるじゃないか、これでは困るという声を耳にするわけでございますけれども、この辺はどうお考えでございますか。
例えば満杯になった場合の公正な選定方法につきまして、地域によりましては親御さんの就労状況あるいはいろんな要素を点数化いたしまして、その優先度を判定しているようなところもございます。それぞれ地域ごとにかなり異なっているわけでありますけれども、私どもこういった各地方公共団体が基準をつくる場合の参考資料はガイドライン等でお示ししたいということでございます。
 そういったことで各保育所の創意工夫がさまざまにされるようになりますと、今までのように一律の運営ということではございませんので、御指摘ございましたように、保育所を選ぶ保護者の方も賢明になっていただく努力が必要かと思います。
 こういった点について、どういう保育所を選ぶべきかというようなことについて公的サイドからどの程度関与していくかということはあるかと思いますけれども、これは市場レベルにおきましても出版物なりなんなりが出てくるのではないかというふうに考えているところでございます。
そうなりますと、やはり、もちろんお父さん、お母さんにも賢いお父さん、お母さんになっていただかなくては実は子供の不利益になるということがすぐ想像できるわけであります。見ばえのいい園であるとか、また駅のすぐ近くにあるので何はともあれここに持ってくるのが一番近いからというような理由でもし選ばれたとすれば、これは子供にとって全然幸せでなくなるわけでありますから、こういうようなものをきちんと見分けるような基準、以前チェックリストのようなものをつくることを私もやったわけですが、例えばお母さんでもわかる、どういう保育園のどういうところに目をつけて評価をしたらいいですよというようなことを出すとか、そんなことを示すというようなことを考えておられるんですか。ガイドラインというようなことがありましたけれども、もう少し詳しくお答えください。
今回の改正によりまして申し込みの手続、あるいは選考の方法、それから各保育所の保育内容等、情報がある程度表に出てくるということでございますので、従来は見えなかった部分がはっきりと見えるようになるということで制度の透明性が私どもとしては高まるというふうに考えております。これによりまして、より公正かっ適切な保育サービスが提供されるようになるというふうに考えております。
確かにこれまでどういう手続でその保育園、この保育所に行くのか、または隣のお子さんは行けたのに自分は行けなかった、なぜかというふうなことについても情報公開はありませんでした。先ほどもそんな話がございましたが、例えばある保育園には何人申し込みがあって、実際は何人であったと。もちろん、そこは市がそこが非常に高いのであれば急遽人数をふやすなり定員を増すなりして努力をしなくちゃならぬと思います。そういう責務も市には出てくるだろうと思いますし、またそういう方法を、ルールとたしかおっしゃったと思いますが、ルールを公にすればするだけそれに対して異議申し立てというのはふえるであろうと思います。
 それから、はっきり言えば、余りほかの人が、たくさんの人がやらない定員割れになるような保育園が出てきた場合に、どうしてここはそういうことになるのだということを、これは一般の方も知り、そして市議会の方なども公費が大分入っているとなれば問題にしたりするということで、下手をするとこれは相当な混乱が起こるんじゃないかという気もしないでもないんですが、その辺は大丈夫ですか。
少子化で一番問題になる制度の一つに年金制度がありまして、年金の仕組みの中でこの少子化対策というのを考えられないのかという議論がございます。フランス等の欧米諸国においては、年金制度の中で、いわば子供さんを育てる期間の、これは男性も育てますけれども、女性が例えば職業からリタイアした場合に、その期間を年金制度として優遇措置をつける、こういった形で年金の中でこういった少子化対策というのを考えている例もあるように思います。少子化の問題というのは、今こそ本気になって対策に取り組んでいかなければ、これはもう本当に時間が足らなくなってしまうというものではないかというふうに思っております。
 一番最後になりましたが、実はＯＤＡのことにつきまして質問をさせていただきたいと思います。
 一番冒頭に、私は児童福祉法ができてから五十年ということを申しました。実は五十年前に、これは大蔵大臣も覚えていらっしゃるかと思いますが、ララ物資というのがありまして、日本の福祉施設はアメリカの福祉団体からいただきましたこのララ物資で非常にありがたい、生き延びられたということがございます。それで、福祉施設の関係者が、ある程度復興いたしましてから、みんなでお金を集めまして、このララ物資をくださった皆さんにいわば恩返しをしようという議論をいたしました。しかし、アメリカに恩返しをするということではなくて、我々が助かったように、東南アジアの皆さんの福祉にこのお金を何か役立てるということを考えまして、大したお金でないものですから、職員の研修事業を始めたわけで、非常にささやかな研修事業をやっております。
 それで、その研修生の一人がインドネシアのジャカルタの郊外で施設を経営いたしておりまして、私はことしの夏そこへ行ったのでございますが、日本の大使館から一千万ほど、草の根という、あれでお金をいただきまして、井戸を掘りました。これはもう非常にこの施設の皆さんは喜びまして、私が行きましたら、子供さんがみんなでダンスをして歓迎してくれたわけでございます。
 ＯＤＡを削減していかなければならないという状況の中では、その一つ一つのＯＤＡが本当に生き生きしたものになる、我々にとっても効果があった、お金を負担したということが意味の持てるようなものにぜひしていただきたいと思いますし、このような、ある意味では非常にささやかな事業ではあると思うのでございますが、その国の皆さんと私どものきずなを非常に強めるという効果もあるように思っております。こういったものについて今後とも充実をしていただきたい、このように思いますが、いかがでございましょうか。