ひとつ、与党内部での論議等も含めて、生活保護問題、基本的な立場からぜひもう一遍議論をしていただきたい。これは特に担当省庁ですから、厚生省の中でももっと過去の歴史をさかのぼって、そして生活保護の実態、本当にいろんな問題点がたくさんありますけれども、そういうことも含めて十分な御検討をお願いしておきたいと思います。ぜひ次の年度では八〇％に戻すように何とか頑張っていただきたい、こう思います。これは私どもの方からも盛んに言いますけれども、今度はもう与野党を通じて社会労働委員会でこれを何とかやろうということを提案していこうと私は思っているのです。本当におかしいです。これはどう考えても説明しようがないのです。あなたたち国会で何しておったのだと、こう言われる。その辺はぜひ今後の問題として、特に大蔵省、どうしても財政の方に目が向きがちでございますから、その点については十分ひとつ御検討願いたいと思います。一次に、これは法案に直接は関係しませんが、老人保健の問題でちょっと聞いておきたいのです。
 これは大変な老人保健拠出金の増加がございます。六十二年度の決算状況、これを見ると健保組合は拠出金のために赤字になってしまっている。一体これはどうなっていくのだろうかという健保組合への大変な心配があるのです。老人保健問題というものを一体国は今後どういうふうに考えていくのだろうか。例えば現行国二割、地方一割となっている公費負担率というのがありますね。そういうふうなものも含めて実際の話、老人保健問題というものは共済組合にしてもあるいは健保組合にしてもいろんな影響がきている。こういう問題に対して一体今後どういうふうな格好でこの問題を考えていこうとされるのか、ひとつこれだけお聞きしておきます。
もちろん与党内には政務調査会というものがございまして、各部会もあります。厚生省関係の部会としては社会部会とか、あるいは労働省でありましたら労働部会、大蔵省は財政部会、それぞれ部会の議論を重ね、部会の了承を得、その上に今度は政務調査会、この中で議論もし了承を得、さらに総務会の了承を得て結論を得て法案として上がってくるものでありますので、与党内においては当然議論があり了解を得て提出されたものであります。
ですから、役所の中では、厚生省、大蔵省の間で相当突っ込んだ議論があっただろう、これは私もわかります。しかし国会に提案する段階で、与党内の議論というもの、さらに与党内の議論がまとまったとしても、国政のこういう場で、少なくともこの種の問題については責任を持っている常任委員会でもって議論をすべきであると私は思うのです。その点についてはいかがですか。今日はここまできていますから、これを今やれということは私は言いません。しかし、本来どうあるべきだということについての大臣の見解を承りたい。
与党のそれぞれの意見がどうであったか、こうであったかということは、私の立場から言うのは適当かどうかわかりませんし、私自身与党の議員それぞれ一人一人がどういう意見を発したのかということまで詳しく知りませんが、いろいろな議論を重ね、厚生省内部あるいは大蔵省当局といろいろ十分な討論、議論を重ねた上でこういう結論を見たということを御理解いただきたいと思います。
これは数字で見ていただいたらわかると思うのですけれども、五十九年度以降の保護率、保護人員、それが減少しているというふうな問題、それからさまざまな各市町村における生活保護に対する対応あるいは職員の配置、いろいろな問題が実際はあるわけです。しかしそういう中で、私はこれはどうしても国民感情からいったら八〇％が七五％になったのだなと、これはだれが何と言っても後退だというふうにしか見ないと思うのです。しかし、ここで私がこれは大臣にお尋ねするべきことじゃないかもしれませんけれども、例えば政府・与党の中で社会労働関係の権威の方も随分たくさんお見えになるのです。与党の中でこれは本気になって議論したのですか。それから、もっと言うと、本来まず社会労働委員会で徹底的に議論すべきものだと思います。それが、先ほど冒頭に言いましたけれども、一括法案ではさっと持ってきて、四十四法案の中の一つです、補助率の問題です、行革審云々ですということでは、国民のこの種の問題に対して知る権利あるいは聞く権利が少々おかしくなっているのじゃないかという気がするのです。その辺については、御見解はいかがですか。
私も、十分の八が十分の七・五になって実際の福祉の低下をもたらすあるいは生活保護行政の水準の後退をもたらすというふうに判断したならば、これは認めることができなかったと思いますが、そうではなくて、国と地方の機能の分担あるいは役割の分担、費用負担のあり方、それでなおかつこの補助率が一般の補助率に比べて最高水準を維持している。現に、実際の生活保護行政に当たる方は地方の方であるということも考え、お互い役割とか責任を考え、そして実際に生活保護を受ける方の水準が後退しないということの上に立ってこの四分の三について決断を下したものでありまして、私はこういう結果になったからといって生活保護行政が後退するとは思っておりませんので承知いたしました。
ミドリ十字の未承認の放射性医薬品を使用して、かつ他の薬価基準に収載されている医薬品に振りかえて保険請求をしたという点に関しまして、私どもは実情を調査し、その結果に基づいて処分をいたしたわけでございます。この保険請求上の問題といたしましては、実際に使用した医薬品を別の医薬品に振りかえて、しかも長期間にわたって請求をしていたということは、保険診療上の基本的ルールに反するものでございまして、その点につきましてはやはり私どもとしては当然処分をすべきであるという考え方のもとに措置を行ったわけでございます。
 ただ、その際にも、全国でこの医薬品を購入した保険医療機関は六百六十二あったわけでございますけれども、その中の百の医療機関におきましては、その医薬品が保険請求できないということを確認いたしまして振りかえ請求を行っていないという事実もあるわけでございまして、やはり薬価基準に載っているかどうかの確認を行うということは保険医療機関にとっての義務であると考えております。
 また、この処分を行うに当たりましては、薬の種類いろいろございまして、その種類によっては形式上振りかえ請求にはなっているけれども、それは規格が違ったということによる振りかえ請求という形になっているために、その金額までも参考にするというのは少し酷に過ぎるという事情も考慮いたしまして、そういうものを十分勘案した上でこの三十六の医療機関についてはやはり取り消し処分相当という判断をいたしたわけでございます。
 なお、その際に地域医療における混乱が生じないように、例えば現にその医療機関に入院していた患者であるとか、あるいは現にその医療機関に通院加療中であった患者の場合、さらに救急の医療であるとかほかの医療機関からの紹介によってどうしてもその医療機関で医療を受ける必要がある、こういうケースにつきましては、実際に支障が生ずることのないよう患者の方に対して療養費払いの方法をとる。しかも、その療養費払いにつきましては病院が代理受領をするというようなことで、実質的に患者に支障がないようにする。こういうことも十分考慮いたしましてこの措置を行ったわけでございます。と同時に、その後院内においてこういう不正請求の事故が発生しないように十分体制の整備がなされたという確認がされたところにつきましては、保険医療機関としての再指定も行っていくということで、いろいろな問題を十分考慮した上で今回の措置を決定したものでございます。