先ほどもお答えをいたしましたところですが、この十月末の在庫の数字でございますけれども、これは基本計画では三十五万トンから四十五万トンということを申し上げましたけれども、ことしこういう状況の中で収穫が大変おくれているということでありますから、政府米の売り渡し数量もふえております。
その点は、大臣のお気持ちはよくわかりますが、しかし私はこれはガットの交渉よりももっと困難な問題を含んでいるというふうに思うんですよ。
 というのは、相手の国の事情もあります、売ってくれるかくれないかという。そして、それにつ
いてくる条件がのめるかのめないか。のめなきゃ国民の胃袋にすぐ響いてくる。この辺の交渉は非常に面倒だと思うんですよ。なおかつ、国会決議にもあるような自給という立場で原則を貫いていかなきゃならないんですから、これは大変難しいと思いますけれども、ぜひその辺は対外的にもお言葉のとおりきちっとしていただくと同時に、国民に安定供給が欠けるようなことがないようにしていただきたい、このことを要望申し上げておきたいと思うんです。
 最後に、もう私の時間がなくなりましたからもう一点だけ、これは食糧庁に、今度は大きな声を出さないでも済むようにお答えをいただきたいというふうに思うのであります。
 在庫の数量だとかなんとか数字がいろいろと今出ているんですけれども、これは本当なんでしょうか。
 ちょっと私の論点を聞いてください。やみ米がかなり出回っているんですよ。かなり出回っている。この事実は食糧庁もおつかみになっている。私も、食糧庁の皆さんにやみ米というのはどのくらいあるかといっても、これはやみですから、やみの中は見えないんですよ。そうすると、在庫はある程度押さえられるとしても、不足をする数字というのは、数字としては押さえられるんでしょうか。実際に数量がどの程度とうなっているかやみ米問題を含めてお答えいただきたい。
先ほどの、いわば従来の米の輸出国側あるいは従来の輸入国側、これにそれぞれ種々問題を投げかけて、一部御承知のとおり価格の高騰等々あっておりますことも事実でございますから、今先生御指摘のような意味合いでは、これからもその辺に対する十分な留意を持ちながら、現実対応の姿の中では最小限の輸入の量というものを確保するように御理解を得るように、引き続き努力をしていかなければならない。
 しかしながら、今回のこのケースは、あくまでも未曾有の大凶作というものを踏まえた緊急避難的な措置であるということも御理解を願いながら、そしてまた従来から申し上げておりますとおり、いわゆるガットの問題と貿易に関するルールの問題と今回の緊急避難的な対応といいますものは全く別次元の、あくまでも違った世界の対応であるということを、念には念を入れながら御理解を願いながら事を進めさせていただいておる、かような姿にございますことも御理解をいただきたいと思っております。
六十二年から平成元年度の前期対策のときでございますけれども、六十一年十月末の持ち越し在庫が百七十七万トンということで、三度目の過剰米の発生が懸念される中で、持ち越し在庫の水準につきましては適正在庫百万トン、上限百五十万トン、これを超えるものについては生産者団体の自主調整保管とする、こういうことでございます。ただ、この時点で備蓄について団体側からも具体的な要請は出ていなかった、かように認識しております。
今私がお聞きしたのは、自民党の方にお聞きしたんですが、エネ庁が出てくるというのは、これは、エネ庁というのは自民党かなと思わざるを得ません。
 それで、自民党の方にお聞きしておきたいのですが、私、ここに自由新報を持ってきたんですが、例えば平成四年十月二十七日の自由新報「「原子力の日」特集」、これは四面全部原子力関係ですね。広告と言っておられるのは、ほかにも見ておりますが、こういう記事のことを広告としておられるんですか。
おはようございます。
 六十一年度の決算の大きな特徴として、当時の投機ブームということがよく議論されております。株の問題につきましては、ここ十年間異常なと名前のつくようなブームが起こっております。昭和五十年の株の取引高は六百二十九億株、これが全国証券取引所での株式売買高でありました。昭和六十三年は三千二百八十三億株、実に株の数はこの十三年間で約五倍に膨れ上がっております。売買の金額は、昭和五十年十九兆円、昭和六十三年は三百三十三兆円。売買金額は約十五倍近くに膨れ上がっております。
 この株の背景につきましては、やはり大衆的な株のブームが起きておるというふうに見なければならないと思いますが、御承知のとおり大和証券の損失保証という問題が報道されておりますし、しかも新聞報道では関係者が認めたということも報道されております。
 この大和証券の株の問題が起きまして、私も電話を受けたり、あるいは御意見を賜りに参りましたけれども、一般の投資家の怒りというのは予想以上に大きいものがあると思いました。退職金を切り詰めて株に手を出したとか、あるいはだんなさんには隠して子供の進学資金をつくるためにと思って株に手を出したとか、そういった一般の投資家の皆さん方は、そこまでやったとしても株だから損することは当然だろう、しかし、とりわけ大和証券のような、大和証券だけとは言いませんが、大手の証券会社であれば間違いかない、こういう信頼をして株に参加をしたところが、ふたをあけてみれば損するのは自分たちばかりではないか、こういった非常に大きな憤りが見られます。また、きのうも中小証券会社の方に御意見を聞きましたけれども、我々中小はまじめに大蔵省の指導に基づいてやっておる、大きいところは何をしてもいいのか、こういう御意見でございました。
 しかも、日本の経済力が国際的に高まれば高まるほど、今度の国際的な影響、もちろん国内的な信用制度そのものが、史上空前の危機に見舞われておるわけでありますが、社会的な影響も大きいでしょう。そういう意味で、今度の大和証券の事件につきまして大蔵省としてはどのような事実を把握されておるのか教えていただきたいと思います。