これは制度改正に伴う価格の扱いについては、種子協会という段階で、いわば協会参加者ばかりの状態のときと、協会の中に入る民間業者あるいは協会に入らない民間業者がおる状態で大分違ってくると思います。そういう段階では、確かにいわゆるインサイダーの決定としての種予価格の決定、それを知事が承認する、そういうシステムが全体に及ぶということは、これはもうとても不可能でございますので、そういう状況から見ますと、今の知事承認等による種予価格決定の仕組み、こういうのはなかなか維持できなくなるという感じは確かに持っております。
そういうことが生じないようにこの制度の運営をしてまいりたいというお答えに尽きるわけでございますが、現在でも全体流通量の五％程度が県間にまたがって流通しておりまして、これが広域化するような民間種子生産が入ってまいりました場合には、特定の県で、二県以上に供給される種をつくる、こういうような事態も出てまいるというふうに思いますので、こういう点もこの制度の枠組みの中で、農林水産大臣と県とさらに種子協会、この辺の連絡を密にして、御指摘がございました混乱が生じないように努力してまいりたいと思っております。
県の調整で可能でしょうか。種子協会の立てる採種計画というようなきっちりした枠の中だけでとても営業活動を民間の場合には限定できないだろうというようなことだから、今、局長は、県の行政指導が重要だみたいな話をされましたけれども、大手メーカーというのは一県だけで活動するんじゃないですよ、さっき言いましたように。全国的に営業活動を展開するんです。県ごとの種子協会が立てる採種計画には乗りにくいというのは明確になりましたし、さらにメーカーの販売というのは農協や他社との競り合いになっていくわけでしょう。ですから、あらかじめ販売計画というものの手の内をオープンにするわけがないんですよね。しかも本格的に民間が入ってくれば、主食であるお米の種子の安定的な生産あるいは供給体制というようなことには大変な支障が出てくるだろう、つまり過不足云々ということが予想される。そういうことはないというふうに言い切れますか。
現在の制度が、一方において農林水産大臣が圃場面積を指定する、こういうことになっておりますが、現実には種子協会がお尋ねのような機能を果たしているわけでございまして、現在のような民間参入がない状態でも、ちょっと例にお挙げになりましたような実際の種の動きがなかなかそのとおりいかない面も出てまいりますし、種というのは、ある程度人気と申しますか、期待によって動く面もございますので、基本的には需給の安定を図っていく、こういう意味で従来どおりの種子協会の機能は大事であるというふうに考えております。
 ただ、そこへ民間が入ってきた場合には、種子協会へ参入ということでやっていきたいわけですけれども、なかなかそれだけでは十分ではなかろうということになりますと、行政的な機能として農林水産大臣の指定による県の調整、こういうことが大変大事になってまいる、かように考えております。
農林水産省の職員の書いた解説書に今のような記述があるとしますと、これは現在というか、特に今回の改正以後はそういうような言ってみれば大事でないというような判断ではまさにやっていってはいけないわけでありまして、ここの県による圃場の面積指定、これが大変大事でございまして、これは過不足調整、それから特に今後民間の種子生産が出てまいりますれば、民間のどんな品種がどのくらいその県でつくることになるのかという需要の動向と応じました調整か必要でございますので、今解説書にそう書いてあるとすれば、そのような意気込みではなくて大変大事な仕事になる。
 それから種子協会の問題については、現状が県の種子協会が掲げられましたような需給調整等の実務を担っております。これについてはこれから我々も、種子協会については今後もこれは存置しまして、できればここに民間参入もしてもらって、民間も含めたいわゆる需給調整、需給安定を図っていくという意味での活動を期待したいと思っております。
ところで、種子生産圃場面積の指示を農水大臣があらかじめ行うということになっているこの意味することが何かという点なんですが、農水省で監修されました法律解説書によりますと、「採種山に対する補助金か廃止された現在においては、この規定はさほど重要な意味はない、この指定は事務処理土地方農政局長の専決事項になっている」というふうに書いているわけです。このことは何を意味するかというと、実態的には冷害などの大災害のとき以外は種子の安定的な供給がなされていて特に問題は生じなかった。つまりそれは都道府県一円の地域を事業区域としている農業団体で組織されている種子協会が農協組織を活用して実際的に種子の需給を把握して、そして的確な採種計画を立てて取り組んできたということだというふうに言っているんだなと思うんですけれども、そういうことですね。
それでは通産省に次に伺います。
 通産省が委託をしてアジア経済研究所が八二年の夏に約二カ月間現地調査を行った報告書、「経済協力効果研究報告書」、こういうものが発表されて、これには当時、既にいわゆる日比友好道路の欠陥が指摘をされておる。それから同じくアジア経済研究所が発行した「現代フィリピンの政治構造」、こういう本があります。ここへ持ってきておりますが、この中では一九六九年の大統領選挙でマルコス氏が未曽有の金権選挙で大勝した背景が書かれておりまして、それによると、「フィリピンでは、与党の選挙費用と政府の公共事業等の歳出を区別することはほとんどできない。マルコス大統領の裁量で捻出された選挙用の歳出は、一九六八会計年度で、三億五千万ペソから八億五千万ペソにのぼる」「これは、その年度の歳出の九・五％から二三％にあたる膨大な額であった。」、こういう指摘がされておるんです。
 私はこの二つの手元にある資料を見まして、これは通産省が委託しておって、アジア経済研究所でこういう調査をしている。これは非常に正確を期した価値のあるものだというふうに私は評価をするわけなんです。先ほどの同僚議員の質問にもあったかと思いますが、こういう重要な成果をやはりもっと国民の前に公表すべきだ。通産省を初め各省は、アジア経済研究所などへの委託調査の報告書は、原則としてすべてやはり公表する、公開するということが必要であるというふうに思うわけなんです。この点、通産省のお考えを伺いたい。