バブルの崩壊というのがあります。オーバーキルという言葉もございます。いわゆる、生涯サラリーマンとして働きましたならばマイホームを与えることが政治の基本であろう、こういうことでもございました。それを総需要抑制という観点から、金融、財政両面にわたって健全な経済運営に立ち戻るためにバブル退治をやらさせていただきました。
 バブル退治の結果、健全な形になるわけでございますが、ここのところが辛抱であります。これをまたカンフル剤を打つことによりまして痛みを多少和らげていくということになりますと、カンフルはしょっちゅう打つちゃだめだというのがお医者様の言っている言葉であります。
 そういうことで、永田さんもお役所にいてよくおわかりのとおり、要すれば予算編成は気が遠くなるほどの陳情を処理して、そこで有効適切、税金を大事に使うという観点からやり抜きます。税収が少なければ増税を図り需要にこたえなければなりませんが、それは難しい。こういうことでありますから、そういう観点から歳出予算の効率的な有効な見直しをやらさせていただく。
 足らず前は建設国債でやりましょう、財産が残るのであるからよろしいのではないかという理屈がまかり通りました。しかし、建設国債といえども財政学の基本からいえば借金に違いありません。六十年で返すのか十年で返すのか五年で返すのかという観点、こういうことがあって財政の節度を大事にしながら健康体に戻ることであります。
 過去のことを言いますと時間がこれくらいかかりますから、この辺でとどめさせていただきます。
私は、何でこんなに赤字がふえたのか、こうお伺いしたわけであります。回答らしきものは、ほったらかしておくと多くなるという返事でありますが、現実、結果として多くなったわけでありますから、これは今さら私もいろいろそのことに議論を集中するつもりはありません。
 もう一つお聞きしたいのは、それならばなぜもっと早くから財政構造改革に取りかからなかったのか、なぜ三年前でないのか、なぜ今なのかという理由があったら教えていただきたい。
実は国民の側から言いまして、かつて赤字公債脱却ということを言いまして、平成二年ぐらいのときに一遍赤字公債を脱却したことがございます。それから、そのちょっと前は消費税を三％導入いたしました。それから、ことしは消費税をさらに二％増加して五％の消費税にいたしました。国民にすれば、いろいろ税金を納めてやってきているのに、何でまた急にこんなにたくさんの赤字を抱えるようになったのか、一体どうしてこうなったんだろうという素朴な疑問が私はあるような気がするわけであります。
 大蔵大臣、どうして平成二年に赤字公債を脱却してやれやれよかったといっていたのに、赤字がこんなにふえたのでございましょうか。これもわかりやすく説明していただきたいわけであります。
わかりやすくと言われますと大変説明の仕方が難しくなりますが、世代間同居の御家庭、しかもお子さんが例えばお一人しかいないというような御家庭を考えていただきたいと思うんです。お年寄りの世代、時代に既に借金を開始していた。そして、その借金を現在の当主である息子さん夫妻が引き継いでこられた。しかし、その方の収入よりも、生活のレベルあるいはおうちを建てなきゃいけないとかいろんなこともあったでしょう、その時代にもっと借金をふやしちゃった。その借金は自分の世代では返し切れずに、これ以上ふえるとその利子を払うためにもまた新しい借金をしなきやならない。そんな状況になったときに、家庭であれば借金を続けていけるでしょうか。非常に乱暴な言い方でありますけれども、今の日本はまさにそんな状況におります。
 そして、現在の財政構造というものを放置してこのまま財政赤字を拡大させていけば、私は必ず背負い切れないといって働き手の人たちが本当に担えない時代が来てしまうと思いますし、これは国民経済、国民生活が破綻してしまう。これはもう避けて通ることのできないことになると思います。それだけに、何としてもこれ以上日本の財政の赤字体質を拡大することをとめなきやならない、その思いから財政構造改革ということを皆さんに訴えてきました。そして、三塚大蔵大臣からもよくお話をいただいておりますように、来年度に向けて、それぞれ主要な経費の性質に応じてめり張りのきいた量的な削減、縮減の目標をつくりました。そして、今世紀残っております三年間、これを集中改革期間と位置づけまして、一切の聖域なしで歳出の、出ていくお金の方の構造も見直さなきゃなりませんし、総体の金額も減らさなきゃなりません。
 そういう努力をするために必要ないろんな制度の改革の検討などを定めました財政構造改革法案を私どもは国会に提案をいたしました。これは、いわば将来の世代に対して我々の世代が責任を果たしていくための法律案でありますし、これによって少しでも住みやすい、負担の少ない、次の世代へのバトンタッチをしていけるような、そんな財政構造改革を着実に実施していくために何としてもこれを実現したい、この法案の成立をお願いしているのもそういった思いからです。
新進党の倉田栄喜でございます。
 私はまず、いわゆる公務員制度調査会が設置をされて、第一回の会合も始まったというふうに承知をいたしておりますけれども、この公務員制度調査会のことからお尋ねをしたいと思います。
 五月十九日に公務員制度調査会が、これは第一回の会合だと思いますけれども、ここにおける総理のごあいさつを読ませていただきますと、公務員制度あるいは公務員のあり方、そこからいけば、我が国行政システムそのものが、ここの総理のあいさつに示されております決意からすれば、相当大胆に変わってくるのかな、そういう気が、私はこのあいさつを後で読ませていただきながら思いました。
 例えば、こういうくだりがございます。
 現在の政府の業務を所与のものとすることなく、大胆な規制緩和を進めるとともに、業務・権限を地方や民間へ委譲し、徹底した努力によって行政をスリム化し、そうした行政の遂行に最もふさわしい省庁体制や官邸機能を構築する所存です。
さらに、
 民間部門では、経済活動のボーダーレス化や急速な技術革新の下、厳しい競争に打ち勝つため、終身雇用や年功序列的な人事管理の見直しが進められています。公務部門においても、民間部門の動きをも視野に入れつつ、新たな時代に対応する改革を積極的に進めていかなければなりません。
 ごあいさつはもっと長文で、いろいろなことを総理はお話しになっておられるわけでありますけれども、この部分だけを取り上げさせていただいてみても、我が国の現在の公務員制度あるいは行政組織はこの公務員制度調査会においては相当大胆な、本当に抜本的な議論が行われていくのだろうな、私はこういうふうに期待をいたしました。この総理のごあいさつが、実際の結果として、中身において、なるほど、総理が第一回調査会の会合においてごあいさつになったとおりの結果になってくるなと、これは非常に重要なことであると思います。
 そこで最初に、この調査会設置、いろいろ文書は、報告は出されておりますけれども、承知をいたしておりますけれども、この総理のごあいさつを受けて、調査会は今後、全般の内容をどこを中心にしてどういうふうに重点的に進められていくのか、あるいは今後のスケジュール等も含めて、総括的にまずお伺いをしておきたいと思います。