今御指摘のとおりでありますが、ちょっと具体的に数字を言います。
 六十二年度実績見込みで言います。登録免許税の軽減、所有権の保存登記千分の六を千分の二に軽減するなど、これは昭和六十三年度までのことですが、四百万円。さっき若干とおっしゃった四百万円ですね。それから、事業税の軽減、これは税率一・五％を一・三％に軽減するものですが、これが昭和六十六年度までです。これが六十二年度で一・四億円。それから、固定資産税の軽減、これは課税標準を三分の二に軽減する、昭和六十六年度までです。二億二千万円。ここいらを合わせますと三億六千万円。
 それから、石油関税の免税、これは原油一キロリッターについて六百三十円の免除があるわけですが、六十六年度までというのが二億二千万円。それから、沖縄電力の沖縄振興開発金融公庫からの借入金、資金借り入れについての支払い利息の軽減、これが十億七千万円ということで、合わせて十六億五千万円というものが六十二年度実績見込みでございますが、このような現在行われておる助成措置を直ちに廃止するというようなことはございません。
今の点は、通産大臣、非常に大事な点なんですよね。例えば発電用石油の関税の免税、時間の都合がありますから、大体年間五億円のメリットを得ていますね。
 二番目に、法人の事業税の特例、年間二億円、固定資産税の特例約二億円、登録免許税の軽減措置若干、若干は幾らかわかったら答弁してください。沖縄振興開発金融公庫の低利融資、年間約十億円、これはこの法律でも一応保証されることになろうかと思うのですが、ただ、将来は気になりますね、金利とかいろいろな面で低利の融資。以上の特別措置で年間約二十億のメリットというか助成措置があるわけで、これが取っ払われると、やはりいろいろな影響を受けることは間違いないですよ。
 ですから、このことについてはぜひひとつ、未来永劫にとは言いませんが自助努力をやるなり、いろいろな経過はあると思うのですが、それ相当の期間にわたってこういうことについては政府全体としてというか、特にこの所管である通産省において御考慮をいただかないといかない非常に大事な点だと思うので、ぜひひとつ御所見を聞かせてください。
先生の御質問の趣旨は、将来において沖振法が延長される場合には、現在各種の法律によって講じられている助成措置を沖振法に取り込むべきではないか、こういう御質問の趣旨かと思います。
 現在、先生御案内のように、沖縄電力に対する助成措置につきましては、例えば発電用石油の関税の免除措置につきましては復帰特措法、事業税や固定資産税の軽減措置は地方税法に規定されている、それぞれの措置が講ぜられているわけでございまして、これはそれぞれの法体系において規定するのが適当だということからこのような形になっておるわけでございます。これらをすべて将来において沖振法の中に取り込むというのはなかなか困難ではなかろうかという気がいたしております。
 いずれにいたしましても、現行の沖振法の期限後の問題につきましては、現時点で何とも申し上げられないわけでございますが、先生御指摘の点も含めまして、その時点において電気事業を所管する通産省とも十分連絡をとり合ってみたい、かように考えております。
ただいま沖電の民営化についての経緯につきましては通産大臣からお答えがありましたので、その部分を省略させていただきまして、二、三私どもの考え方を申し上げさせていただきます。
 沖電の民営移行は、本土の九電力と同様に今回民間会社になるのでありますが、沖縄県民の生活及び産業の振興にとって極めて重要であります民営移行後の電力事情はどうなんだろうか、こういうことでございますけれども、活力の発揮と経営の努力を私どもは強く期待をいたしておりまして、沖縄における電気の安定的かつ適正な供給につきましては、電気事業を所管をいたします通産省の格段の御指導、御配慮を引き続いてお願いしたい、こういうふうに強く思っております。
 実は、ただいまも控室で待機をしておりますときに、通産大臣からいろいろな点で沖縄の振興対策についての御私見を聞かせていただきまして、沖縄のことについて大変にお心を砕いていただいているお気持ちをお聞かせをいただきました。そういう通産大臣がおりますのですから、万々万が一にも私どもの期待を裏切るようなことは絶対にない、実はこんなふうに確信させていただいております。どうかひとつ、先生におかれましても、我々と一緒になって沖縄のためにいろいろな点で御鞭撻を賜りますよう、この機会にお願いをさせていただきます。
法律を執行するときにはやっぱり立法者の意思ということも一つの基準になりますので、これはもうなるべく多くの民間団体に付与するものだ、不当な制限をするものじゃないということを繰り返し繰り返し述べておいていただくことは、それはそれで必要だと思います。
 同時に、一般法、特別法というのは法学概論といいますか、そういう基本的な考え方なんですが、私は、一般法たる民法三十四条の範囲内でなければ特別法は制定できないと、こういう立場はとらなくてもいいと思います。我が党は、申し上げたように、民法三十四条の枠とは別に、準則主義の三十三条でという形で立法提案しているわけですけれども、そういう今言ったような矛盾を避けるために、より多くの民間団体に法人格を付与するということのためにやっぱり準則主義ということを各団体が要求されているということは意味のあることであり、私たちもそういう立場に立っているわけです。
 それで、時間の関係でもう一つの問題に行きたいと思うんです。
 財政的な裏づけがこの法律、与党案にはないということが強く批判されているわけですけれども、郵政省と外務省にきょうはお見えいただきましたので、最初に事実的なことについでお伺いしたいんですけれども、まず郵政省が行っております国際ボランティア貯金の海外援助事業の実態、配分といいますか申込件数とか、そういうものについて報告をしていただきたいと思います。