次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る三十日水曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時六分散会
まず最初に、古井喜實さんに対する表彰の決議を行います。次いで古井さんから謝辞が述べられます。
 次に、国務大臣の演説に入りまして、鈴木内閣総理大臣の所信についての演説が行われます。
 演説が終わりましたところで、動議によりまして、国務大臣の演説に対する質疑は延期して明後三十日に行うこととし、散会することになります。
 本日の議事は以上であります。
次に、国務大臣の演説に対する質疑についてでありますが、国務大臣の演説に対する質疑は、来る三十日及び十月一日の両日行うこととし、質疑者の数は、自由民主党一人、日本社会党二人、公明党・国民会議一人、民社党・国民連合一人、日本共産党一人、新自由クラブ・民主連合一人とし、発言時間は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党の質疑者につきましては一人おのおの三十分以内、新自由クラブ・民主連合の質疑者につきましては一人二十分以内とし、発言順位は、来る三十日は、まず日本社会党の第一順位者、次に自由民主党、次いで日本社会党の第二順位者の順序で行い、来る十月一日は、まず公明党・国民会議、次に民社党・国民連合、次に日本共産党、次いで新自由クラブ・民主連合の順序で行うこととし、両日をもって国務大臣の演説に対する質疑を終了することとするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、本会議における表彰次第につきましては、まず、議長発議をもって同君の表彰決議を行い、次に議長が表彰文を朗読されます。次いで、表彰を受けられた古井君に登壇願った後、同君から謝辞が述べられます。
 また、記念といたしまして、表彰を受けられた古井君の肖像画を院内に掲げるとともに、別に小型の肖像画を贈呈することになっております。
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あと五分ばかりしかございませんので、質問ではございませんけれども、最近のＮＨＫの経営の皆さん方にぜひお伝えをしたいことがあるのであります。
 それは、つい先日一部の新聞に出てしまいましたけれども、ＮＨＫのＮＣ９の職員が万引きをした、こういう記事がありました。彼を私はよく知っているのでございます。札幌時代に一緒に働いた同僚でございまして、あの人がああいうことをするというのは考えられないことだ、私はこう思っておるのでございます。
 そこで、最近ＮＨＫの私たちと同期の人からいろいろお話がありました。ちょうどテレビが始まりました昭和二十八年にわれわれは入局しておるわけであります。そのころは非常に大量に職員が入りまして、そろそろ、あと二、三年で定年を迎えるわけでございますけれども、最近はこのＮＨＫの人事交流、特にトップの方のあれが非常に詰まってきておる。外郭団体が、御承知のように、サービスセンター、共済会あるいは出版協会、そのほか美術センター、全日本テレビ、いろいろありますが、もういっぱいになっておりまして、昭和二十五年ぐらいに入局の方ぐらいでもう後は入れない、こういう状態になっている。ですからいま五十から五十二、三の方は、どうしようかというような非常に心配をお持ちになっておる。これがいろいろ日常の作業の中、そしてまた生活の中でたまりたまっておるんじゃないかと思うのです。本田さんの件はもう少し調べないとわかりませんけれども、もしそういうものが背後にあるとすると、経営者の方々に大いに考えていただきたいと思うのです。
 ＮＨＫはせっかくいろいろな分野で、他に追随を許さない業績を上げておるわけであります。たとえば世論調査。世論調査所がりっぱなのがあります。放送に関する世論調査だけじゃなくて、ギャラップじゃございませんけれども、世論調査については、ＮＨＫの世論調査所のノーハウというのは世界に誇るものを持っておると私は思うのであります。そういうものを大いに活用される、そしてそれによって事業を広げていくということが大事だろうと思います。また、これからいろいろな新しいメディア、音声多重だとか衛星放送だとかいろいろあるわけであります。そういうような面でこれからＮＨＫがどういうような放送をしていこうかという基本的な構想がまだ十分に立っていないのじゃないかと思うのであります。これを早急におつくりになることによって、いまどうしようかなと将来に不安を持っていらっしゃる方々の先行きの職場について、広く新しい窓口を開くことが大事じゃないか。こういうことをやりませんと——いまこの二、三年がＮＨＫの勝負どきだと思うのであります。そういう意味で、外郭団体の方は外郭団体なりにいろいろやられております。しかしながら、私はＮＨＫ本体にいらっしゃる経営の理事の皆さん方がもう一つがんばられて、続く職員の皆さん方に不安のない、希望のあるＮＨＫの将来をおつくりいただくことが大事だろうと思うのであります。いろいろ法制上の制約はあるかと思いますけれども、しかしＮＨＫの持っている技術研究所あるいは世論調査所、いろいろあるわけでありまして、民間とタイアップされることも結構です。広く事業を広げられて、そういう職員の不満を解消されるということが大事だろう。
 これを一言だけ言わせていただきまして、きょうの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。