六月十八日
 小規模作業所等成人期障害者対策に関する請願
 （第三六七九号）は、「齋藤邦吉君紹介」を「
 亀井静香君紹介」に訂正された

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六月十五日
 乳幼児医療及び小児医療の充実に関する陳情書
 外十一件
 （第一三六号）
 老人介護者手当に対する国庫補助金の制度化に
 関する陳情書
 （第一三七号）
 高齢者保健福祉対策の充実強化に関する陳情書
 （第一三八号）
 保健・医療・福祉マンパワーの確保に関する陳
 情書外九件
 （第一三九号）
 ホームヘルパーの増員並びに処遇の改善に関す
 る陳情書外一件
 （第一四〇号）
 看護職員等の人材確保め促進及び待遇改善に関
 する陳情書外二件
 （第一四一号）
 看護婦確保法制定等に関する陳情書外十件
 （第一四二号）
 カイロプラクティックなどの医業類似行為の取
 り扱いに関する陳情書外二十件
 （第一四三号
 ）
 鍼灸の健保問題に関する陳情書
 （第一四四号）
 国民健康保険制度の改革推進に関する陳情書
 （第一四五号）
 保育所措置費国庫負担率の引き上げ及び措置費
 の保育単価の引き上げに関する陳情書
 （第一四六
 号）
 母子福祉資金特別会計及び寡婦福祉資金特別会
 計の統合に関する陳情書
 （第一四七号）
 精神障害者の社会復帰及び福祉施策の充実に関
 する陳情書
 （第一四八号）
 国民健康カード・システムの開発及び普及事業
 に関する陳情書外二件
 （第一四
 九号）
 若年層等の障害年金無年金者の解消に関する陳
 情書
 （第一五〇号）
 原爆被爆者援護法の即時制定に関する陳情書外
 一件
 （第一五一号）
 社会福祉施設整備費の国庫補助基準単価の改善
 に関する陳情書外一件
 （第一
 五二号）
 退職後の生活の安定と生きがいに関する陳情書
 （第一五三号）
 水道水の水質基準の見直しに関する陳情書外八
 件
 （第一五四号）
 廃棄物問題の総合的・抜本的対策に関する陳情
 書外三件
 （第一五五号）
 国立予防衛生研究所の移転及びバイオ実験施設
 の設置基準の法的規制に関する陳情書
 （第一
 五六号）
 沖縄における厚生年金、船員保険等の本土並完
 全格差是正に関する陳情書外一件
 （第一六二号）
は本委員会に参考送付された
今御答弁がございましたように、私、形式的な配置でなくて、これを実質的に強化をするということは極めて重要だろうと思いますから、御答弁のように、今後この制度をさらに強化、指導をされるように特にお願いを申し上げておきたいと思います。
 時間がございませんので、あと法案の内容について四、五点、簡単にお聞きをしてまいりたいと思います。
 一つは「特定施設の整備の事業を行おうとする者」とは一体だれを想定しているのか、どこを想定しているのかという点を少しお聞きしたいわけです。これは第四条の関係ですけれども、廃棄物処理センターを主に考えているのかどうなのか。産業廃棄物の処理は原則として事業者、こうなっているわけです。二つ以上の種類の処理施設を一体的に設置し、さらにこれに研究開発施設あるいは研修施設、展示施設、会議場施設など、これらをあわせて計画をするということになっているのですが、現実的にこれは可能なのかどうなのかという疑問が実はあるわけです。これは土地の確保であるとか場所の選定などいろいろ難しい点もあるわけで、したがって、先ほど申し上げましたように「特定施設の整備の事業を行おうとする者」というのは廃棄物処理センターを主に考えているのか、その他全般的な問題なのか、ここのところをもう少しはっきりしていただきたいと思います。
 それから二点目は、十一条に関連をするわけですが、公共施設の整備を図る特定周辺整備地区の指定は一体いつの段階で行うのかということです。整備事業の計画が認定された後がどうなのか、いつこの指定の判断を行政がするかという問題をもう少しはっきりしていただきたいと思います。
 三つ目は、六条と十一条に関連をするわけですが、特定施設の整備事業計画を認定する場合、あるいは特定周辺整備地区の指定をする場合、そして施設整備方針を定める場合などなどの場合、簡単に言いますが、都道府県の意見を聞くとか市町村の意見を聞くとか、こうなっているわけです。具体的な、紛争などが起きるのは住民の皆さんですが、住民とのコミュニケーションのあり方は一体いつの時期にどういう形でやるのか。事前説明のルールなどをもう少しきちんとした方がいいのではないかなという気持ちがするわけで、ここのところをもう少しはっきりしていただきたいと思います。
 四つ目は、これは十六条に関連するわけですが、産業廃棄物処理事業振興財団について、これは債務保証であるとか起業化助成であるとか、いろいろ任務がはっきりしているわけですが、規模、どれくらいの職員の配置数になるのか、権限とか任務であるとかいうものをもう少しはっきりしていただきたいと思います。
 その中で少しはっきりしていただきたいのは、十七条の七号、八号で、これは単に債務保証などという金融支援でなくて、調査研究、研修事業を業務として行うということになっているわけで、この調査研究とか研修事業を財団がやる規模というのは、全国的なエリアとか全般について、研修事業などというのは非常に重要な項目ですから、そういう業務としてなされておる調査研究、研修事業というこの二つについてどの程度のものを考えておられるのか、ここのところをお聞きしたいと思います。
 もう少しございますが、時間もございませんので、この四点についてお聞きをしたいと思います。