時間がございませんので、簡潔にだけ申し上げさせていただきます。
 御指摘のハイビジョン放送のあり方につきましては、昨年五月から、マルチメディア時代における放送の在り方に関する懇談会というものを設けまして、識者に入っていただきまして、ＮＨＫ、民放、メーカー、利用者、いろいろな方に入っていただいておりまして、放送全体のディジタル化についての展望を結構議論いただいている、そのまとめをこの三月にいただける予定にしてございます。先生おっしゃいますように、その報告書をいただきましたらば、放送全体のディジタル化の整合性を念頭に置きまして、おっしゃいますように、国民にきちっと説明ができるようにしていくべきものだと考えているところでございます。
ありがとうございました。国際舞台での御活躍を期待いたしたいと思います。
 あと、もう時間が参りまして、情報通信市場の活性化の中で市内系の競争体制充実がどうされていくかという問題とか、それから高度情報化時代におけるユニバーサルサービスの問題などについて少し基本的な見解をお聞きしたいと思いましたけれども、時間がありませんので、御答弁御用意されたと思いますが、また改めてその点については御見解をいただきたい、こう思います。
 最後ですが、大臣所見のここの中で放送のディジタル化の問題が提起をされております。それで、当然、マルチメディア時代に向けまして放送のディジタル化、ディジタル化放送の実用化という問題はやはり早急な重要な課題である、こう思っておりまして、この点について全く異議がないわけですが、ただちょっと気になりますのは、最近マルチメディアの本がたくさん出ておりまして、この中で、やはりハイビジョンの問題、いわゆるミューズ方式、この問題ですね、アナログ方式ですから。これとの関連ですね。それから、特にまたＢＳ４が上がる、これがやはりこのアナログ方式だ、こういう関係などもございまして、いろいろ批判的な意見がたくさんございます。
 したがって我々も、やはりこの日本の技術陣を駆使してつくったハイビジョンとかこのミューズ方式、大変な技術だろうと思っておりまして、それを全く高く評価をしておる立場ですけれども、このディジタル化という問題と、このハイビジョン、ミューズ方式、それから打ち上げるＢＳ４はアナログという問題などについては、やはりもう少し国民全体のコンセンサスを得ておく必要があるんじゃないかな。時間がございませんので具体的なことは申し上げませんけれども、この点ひとつ御見解だけお聞きをしたいと思います。
お考えが一致をすると思います。ミクロの問題は今後いろいろお互いに議論させていただきます。
 大臣が予算委員会とかけ持ちで大変御苦労さんでございますが、来られましたので、先ほど自民党の方からの質問も若干あったのですが、いわゆる通信自由化でいろいろ日本の電気通信も情報通信も充実してきていますが、最近特に、グローバル化、国際化という問題ですね、やはりこれは非常に重要な問題だと思います。
 大臣も二月下旬にベルギーのブラッセルで開催の情報社会に関するＧ７閣僚会議に御参加とお聞きをいたしておりますし、また、京都ですか、ＩＴＵで世界電気通信フォーラムの設置も決定をされております。それから、アジアにおける情報基盤整備についても本年ＡＰＴによるＡＩＩの会合も開かれる、こうお聞きをいたしておりますが、我が国も先進国として、特に電気通信分野におきましても国際的な視点に立って国際協調あるいは国際貢献にどう資するか、こういうことが非常に重要ではないかな、こう思っておりますが、ブラッセルに行かれる大臣として、今後の我が国における国際的な視点に立った基本的な立場なり、その中で、日本の郵政省として何を中心に発信しようとしておるのかという点などについて、簡単に御決意などをお聞かせいただきたいと思います。
野田大臣がずっと自治大臣をやっていただけるのであれば、私は、今のような考え方できちんとやっていただいて本当に信頼できるのですけれども、大臣はまたかわりますし、どういうことを言う大臣が出てくるかもわかりませんので。
 ただ、大臣言われるように、本当に紙のままでいいのかというのはそのとおりだと思うのですね。韓国もそういうところを考えて、全部のナショナルシステムはきちんとつくって、それで紙を今度どういうカードにしようかというところまで、韓国はいっているわけですよね。だから、日本もいろいろなことを考えなければいけないと思いますけれども、じゃ、いきなりＩＣカードが必要なのか。先ほど言いましたように、プラスチックカードでも十分セキュリティーもきちんとできるというようなことでもあります。
 そういうことを考えると、一歩踏み出すべきだとは思いますが、いろいろなことを、個人情報の保護とか考えたときに、本当にこの法案のとおりでいいのかなというのは、私はまだ現段階で、かなり疑問に思います。
 そして、特にまた香山審議官の言葉を取り上げて申しわけないんですが、先ほどの答弁の後に、私どもがこのような形で地域のカードシステムをつくる場合、これはあくまで地方公共団体がその気になって、自分たちの扱うサービスのどこまでをこのカードに統合していくかということになるわけでありまして、その自主性をあくまで尊重するわけでありますけれども、私どもとして、そういった地方団体の取り組みに対して少しでも呼び水になりますようにということで研究会もつくりまして云々という、自治省の方でいろいろやっていますよというように言われているのです。
 住民基本台帳をカード化する場合に、自治省がこうやるべきだというのは余り僕は出すべきじゃないと思うのですね。先ほど松崎先生が、地方分権の時代に統一管理みたいだ、よくないというふうに言われていたとおり、条例でやるべきじゃないと私は今思っています。仮に条例で情報を入れられるというふうになったとしても、本当に市町村、自治体の独自の判断で、その自治体にとって何が必要なのか、どういうふうに住民の利便に資するのかという観点で決めていくべきであって、余り自治省の方がいろいろ言いますと、やはり自治省が統一管理しようとしているんだというところに、どうしてもそういう批判につながると思いますので、その点はぜひ注意していただきたいなと思います。
 予定していた質問の半分しかできなかったのですが、時間が参りましたのでこれで終わりますが、ぜひ残りの半分の質問もできますように、委員長、理事の皆さんにお願いを申し上げまして、質問を終わりにいたします。どうもありがとうございました。