大臣の御意見を承りたいと思うんですがね。経営委員会のメンバーに対する一般の聴視者の理解というのが行き届いてないんですよね。この報告書にもありますけども、ＮＨＫというのは国でやっている放送なんじゃないかというふうな御認識を持っている方さえかなりまだおいでになるわけですね。ですから、ＮＨＫというのは本当にわれわれの受信料で運営されていて、しかも経営委員という方々が意思最高決定機関としておいでになって、われわれの意向を十分反映できるようにして公共放送として成り立っているのだという仕組みを一般の方々に十分御理解いただくために、放送受信料の受取をもって一票の権利として経営委員会のメンバーを公選にしたらどうだろうかというような意見をここのところ十年ぐらい前から歴代の大臣に申し上げているんですよ。
 そういうやり方をすることが果たして最高のことかどうかわかりません。しかし、そういう手だてを考えるとか、そういう方向で検討するというような考え方が、国民の方々にＮＨＫを理解していただくために大いに役に立つのではなかろうか。結果として、もしそのことができれば、それは私どもが選んだ経営委員が重大決定をしている放送なんだという認識があれば受信料不払いなどもなくなるのではなかろうか。そういうことまで考えましてずっと提案申し上げているわけですが、郵政当局は公選のやり方はどうもなじまないだろうというような御意見をずっと言い続けておいでになられるわけです。
 それで、この報告書に、先ほど申し上げましたように、地域の意向を背景に選任をすることを検討したらどうかということも示唆されております。ですから、地方の方を選ぶというような場合には、あるいは公選でないまでも、準公選と申しますか、それに類した地方の有力者の方、その地方で信任の厚い方というような方が何らかの形で、視聴者が直接選ぶのでないまでも、意向が届くような選び方は考えられないものだろうかということを、この際、改めて御提案したいと思うんですが、いかがお考えになりますでしょうか。
経営委員の十二名の方のうち八名につきましては、いまお話で問題になっています地域別にするようにという規定になっているわけでございまして、そういう形で選んでまいったわけでございますが、結果的に見てみると、比較的分野別と申しますか、そういう形に偏っているのではないのかという御批判でございますけれども、これは四十一年の改正提案にその辺の考え方が出ておるわけでございます。今度、放送法等の改正に当たりましても、この辺のことも議論はされたわけでございますけれども、結果的には出た形にはなっておりません。
 それで、どういうことかと申しますと、経営委員会につきまして、委員の選出方法あるいは権限、運営方法、あるいは公選というような考え方、非常に議論が多岐にわたっておりまして、何分にもＮＨＫの最高意思決定機関に関するものだということで、なお今後慎重に検討する必要があるということで、私ども引き続き検討を続けるべき項目として考えておる次第でございます。
私は、いま申し上げましたようなことでもう必要にしてかつ十分だと思うのですが、いまこの点についてさらに大臣にお尋ねしても同じ御答弁の繰り返しになるかと思うので、あえてお尋ねしませんが、新しい事実が出てきたら、いまお約束なさったわけですからぜひともやっていただきたいと思います。これは生きているのですから。そのために、参考までにもう一つお話ししておきます。
 これも加味して新しい事実が出てというふうに受けとめていただきたいし、それから、出てきたらというふうに受け身ではなくて、調査してみるべきだと思うのです。安藤巖がこの法務委員会でああいうことを言った、あれは本当だろうか。マスコミにも載っている。きょう売り出された週刊朝日、宣伝するわけじゃないけれども、出ている。これはやはり調べてみるべきだと思うのですよ。それでなかったら、この第五十八条が泣きますよ。
 そこで大臣、いまの九億円の行方、こういうことになっていくのですよ。浦浜開発というのが、先ほど私ちょっと言いましたけれども、新潟遊園の株を一〇〇％持っている会社ですね。この浦浜開発というのが新潟交通に対して七億二千万円の債務を負担していたのです。この七億二千万円がロッキード事件絡みのあの五億円返すとかなんとかいうのと関連があるということも公知の事実になっておるのですが、この七億円の問題について現在の新潟遊園が七億二千万円浦浜開発に貸す、そして浦浜開発が新潟交通に負っているその七億二千万円、これを返す、こういうややこしいことをやったらしいです。しかし、実際にお金がそういうふうに動いたかどうかということは保証の限りではありませんが、担当の重役もその辺は全く説明ができないというのが事実なんです。だから、これも非常にまゆつばものなんですが、こういうようなことをやって、結局新潟遊園が浦浜開発に七億二千万円を貸したというかっこうが残るわけですね。浦浜開発はこの九億円の中から七億二千万円借りて、新潟交通に借金が七億二千万円ありましたから、これを新潟遊園から借りて、そして新潟交通に返した。わかりますか。こういうような仕組みが一つあるのです。
 そこで、浦浜開発は新潟遊園に対して七億二千万円の借金が残るわけですね。新潟交通に返しちゃって新潟交通の借金はなくなりましたけれども、七億二千万円借りたわけですから、九億円の代金の中から。そこで、この浦浜開発が、その前に関新観光開発株式会社というのを昭和四十八年の七月三十一日に吸収合併しておるのです。これも登記簿上ちゃんと出ておりますが、この関新観光開発株式会社は約七十七万平米の、これも有名な、問題になっておる鳥屋野潟の土地を持っておって、これを新潟県が治水、河川環境整備、公園の三大事業計画で買う、こういうことになったわけです。これは約数十億円というふうに言われております。これを新潟県が買うことによって、関新観光開発を吸収合併をして鳥屋野潟の所有権を取得している浦浜開発にお金が入ってくる。この浦浜開発は、先ほど言いましたように、七億二千万円新しい方の新潟遊園から借金をしている。だから、鳥屋野潟を売ったお金でもって新潟遊園にお金を返す。その新潟遊園というのが、先ほど来私が問題にしている東京ニューハウスが新潟遊園を吸収合併して、そしてまた新たな新潟遊園になったその新潟遊園なんです。まさに幽霊会社であり、先ほど言いましたように何も仕事をやっていないですね。そして事務所にもだれも人がいない。電話をかけても通じない。こういうような実態の会社にこのお金がまた転がり込んでいくという仕組みになっているのです、新潟県のお金が。
 大臣、こういうようなからくりがあるのですよ。だから、その辺のところも十分調査をしていただきたいと思うのです。とにかく調査をするというようなことはどうしてもしていただきたいと思うのですが、どうなんですかね。調べてみたらどうですか。