公明党の風間です。
 林野二法ということでございますが、ちょっとそれとは直接的関係はないんですけれども、去年のブラジル環境サミットに我が公明党からも高桑、東両議員が参加したことは御存じだと思います。環境保全のために、地球上の森林の維持といいましょうか回復に努力をしていくことが今世界の国の政府と、ある意味では国民の国際的な責任でもなかろうかというふうに私は思っているわけです。
 一方、国内においても、今までも随分御議論あったわけですけれども、大変な森林の役割といいましょうか、国内でも国土の七割近くを占める森林、地球レベルでいくと大気の浄化にもなりましょうし、国レベルでは国土保全だとか水資源の涵養、地域レベルでは自然休養。私も整形外科におったときにリハビリの患者さんでドイツの森林浴をされている医師とも相談したことがありますけれども、そういう意味では森林の役割が、大きな役割を果たしてきてはいるんだけれども、林業従事者の方々以外にはまだまだ理解されていない部分がたくさんあるんだなということを私自身も実感しておるわけです。
 そういう意味で、状況としては農業と同じように都市への人口移動、また高齢化等、本当に大変な、北海道でもそういう状況でございます。これは北海道だけじゃなくて、資料によりますと五十歳以上がもう六九％。そうすると、本当に平均余今からいってもあと二十年ぐらい。つまり、国産材が切り出せるときにはもう担い手はどこにいるのかと。二十一世紀前にきちっとした状況を、あるいは施策を施していくのが今大きなそういう立場にあられる大臣であろうかというふうに思います。これまでも随分さまざま大臣の御決意なり御方針を伺っていまして、非常に弾力的に現実の地域地域における課題を包み込みながら日本の林業をどうするかと御腐心されている、御苦心されているその姿を見て、現在、日本の林業を取り巻く環境について外圧の部分も含めてどういうふうに把握していらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
おっしゃるとおり、いつごろからどういうふうになっていくかというのは、これは時代が変わっていきますから、私も何回か農業協同組合と森林組合と一緒になってやったらいいじゃないかという答弁をしたことがあるんですが、やがてそういう時代というのはやってくるだろうと思うんですね。
 ただ、これは地域の実情によります。今お話しの漁業者の御婦人方、奥さんたちがおっしゃるとおり一生懸命植林を始めているんです、これは水産庁の方で一生懸命これまたお手伝いをして。それは今おっしゃったように海が汚れちゃかなわぬということでやり始めたことでして、これはもうやっていきます。
 そういうことでのいろんな取り組みというものは、大体農協もあれば漁協もありますので、そういうことでいろいろと相談しながらやっていく、その方式は十分考えていきたい。この流域管理システムの中でもそのことを考えておるわけでありまして、決してこれだけでどうしようというのではないわけでありまして、それはそれで十分やっていきたい、こう思います。
 ただ、基本的には林業の方の経営体がしっかりしてもらわぬと。それと農業しかないところもあるわけですから、地域によって随分、私の下北半島の方は林業と漁業は一緒なんです。後ろは国有林で前は陸奥湾。そういうところはまたそれなりにやっていくにいたしましても、基本的にはいかに所得が上がるような仕組みをつくるか、あるいは労働条件をよくしてあげるか、それから環境、住まいですね、そういうものをよくしてやるか。
 一方では、そういうことをやりながら方法を考え、そのためには、やがて国産材時代、今三十年ぐらいですけれども、だんだん大量に出てくる時代がやがて来るわけですから、そのために条件の整備ということで今スタートをし始めたわけでありまして、そのときになってはもう遅いですから、着々と整備を進めるし、森林の整備も果たしていかなきゃならぬ。やることはいっぱいあるわけでして、そういうことを考えてこれを中心には置いておりますけれども、例えば都市の資金ですとか活力、そうしたものも導入して森林の整備や林業振興を図っていくということは、おっしゃるとおり私は重要なことだと思うんです。
 したがって、この流域内の都市の林業活性化協議会、これにまず参加をしていただく。そういう中で都市側の費用負担ということになると、森林の整備を行う分収育林制度、そういうものにどんどん資金を出していただくとか、森林整備協定制度の推進を図っていくということで幅広くやっていかなきゃいかぬ、こう思いますが、しかし重さはどっちかというと、まず当面こっちの方をしっかりした体制にしてそういう整備を図りたい、こう思っております。
私たち日本社会党群馬県本部定期大会も十月段階において開催をいたしました。そこで出てくるたくさんの質疑、意見、これはやはり今までの大会と違いまして、小選挙区比例代表並立制をめぐる意見というものが大変多かったのです。
 それで、私たちが今まで歩んできた選挙制度に関する問題は、はっきりしているのは、前回の国会におけるところの社公共同提案、小選挙区比例併用制、これが私たちが新しくこの方法がいいだろうということでもって結論を出した選挙制度であります。民間臨調から連用制というのが出されまして、それに乗る構えも一応とってまいったわけでありますけれども、しかしながら、御承知のとおり解散・総選挙、こういうことになりまして、結果的には、御承知のように自民党の過半数獲得ということがつぶれまして、非自民という格好でもって結集をされた勢力が政権をつくるかどうか、こういう状況に置かれたわけであります。
 そこで、私たち日本社会党はどういうふうにしたらよろしいのか、このことは大変苦労いたしましたわけでありますけれども、私たち日本社会党の道筋をずっと考えてみても、綱領があって、さらに「社会主義への道」というのがあって、ここまでは抵抗政党であったのですけれども、その後「新宣言」というものを掲げまして、抵抗政党から国民政党という格好になり、現実的な方向を志向をいたしたわけであります。連立・連合政権というのは普通のことというふうにそこに規定をして、これは日本社会党群馬県本部それぞれの党員もそれまではよく承知をしておるわけであります。さらに、二年前の大会でもって、社会民主主義、これを一つの路線としてとって、新たに現実的な路線の中で政権に挑戦をしようじゃないか、こういうことをはっきりと大会で決めまして、私たち日本社会党群馬県本部大会でもそのことを決議いたしたわけであります。
 しかしながら、そうはいっても、政権に私たちが具体的にかかわるということはなかなか難しいだろうと考えておったけれども、先ほど申し上げたような極めて急激な変化の中で、率直に言ってみれば、思いもよらぬ政権に挑戦をしたその結果が具体化するという、そういった可能性が出てきたわけであります。
 それで、いろいろ論議をいたしまして、やはり日本の国の政治の将来を考え、今までの一党支配の自民党の政権がもたらしたもろもろの弊害については除去することがよろしいのではないか、こういった観点から、あえて私たちは、並立制についてはそれまでなかなかそれでよろしいという結論をそれ以前には出したことはないわけでありますけれども、一つは、この際ひとつ新しい政権でもって新しい日本の政治というものを国民の要求に従って切り開いていく必要があろう、そういう見地から、完全無欠ではないけれども、一応今申し上げたような新たなる日本の国の政治の朝明けを迎えるということでもって私たちはのみ込み、そのことを日本社会党群馬県本部でも認めたわけであります。大会においてもいろいろ議論あるいは意見はありましたけれども、最終的に決意をしたのは、現細川内閣を強力に支援をして政治改革の推進をしていこう、こういうふうに決定をされております。