小売業者といいますけれども、俗に言うたばこ屋さんです。そこのたばこ屋さん、今まではこういう専売公社の関係からそういう義務もなかった。ところが、今度は卸売を押さえるとすれば、やっぱり徴税官としては必ず小売にそれがいっているかどうか調べなきゃならぬ、そういうことでこういう重大な負担がかかってくるわけですけれども、私はそこら辺をもっと簡便な方法で何とかしてあげないと、たばこ屋のおばさんにそんな記帳義務をつけて、三種類の帳簿を保存せい、こう言ってもなかなかこれは無理じゃないですか、実際問題として。そこら辺を私は言っておるわけで、そこら辺はひとつぜひ検討してもらわぬと、おばさんの皆さんの意見を聞いてみると、とてもじゃないけど慣れてないし、できてないし、そういうことについては実際問題として大変だと、こう言っています。それが一つ。
 それともう一つは、これはそうなると逆に、徴税員がそこまで税を押さえていく納税義務者を拡大することになる。そうでしょう。そうなると、自治体のいわゆる職員の配置なり、徴税事務の増大に伴った定員増の問題とかいろいろ出てくるのじゃないかと思うんですが、ここら辺はどういう考えを持っていますか。
大臣、初めての機会ですから、実はいろいろお聞きしたいと思っておったのですが、いろいろなきょうの私の質問の内容との関連もございまして、また次のときにゆっくりお聞きしたいと思います。
 まず、法案の関係で御質問申し上げますが、今回の改正で、卸売販売業者だけじゃなくて小売業者もたばこ消費税の帳簿記載義務が生まれることになるわけでございますが、これは七十四条の十七ですか、そうであれば善良な小売業者から見ますと、今まで税にタッチしてなかっただけに、改正により国を含めて三種類の税に関与する。書類の保存、帳簿の記載、こういった負担が増大するわけでございますが、これらについて負担をかけない、そういった意味での運営その他についてのお考えがあるのかどうか、お聞きしておきたいと思います。
地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案及び地方行政の改革に関する調査を議題といたします。
 法律案につきましては、その趣旨説明を第百一国会中の八月七日の委員会で聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
このたび自治政務次官を命ぜられました小澤潔でございます。よろしくお願いをいたします。
 地方行政委員会の先生方におかれましては、豊富な御経験と高い見識をもって、我が国地方自治の進展のために常日ごろから並み並みならぬ御尽力をいただき、まことにありがたく存ずる次第であります。
 微力ではございますが、これからは委員各位の御指導、御鞭撻のもと、自治政務次官としての任務を果たしてまいりたいと思っております。今後とも何とぞよろしくお願い申し上げ、私のあいさつといたします。
 ありがとうございました。
    ─────────────
このたび自治大臣、国家公安委員会委員長を命ぜられました古屋亨でございます。何とぞよろしく御指導お願い申し上げます。
 地方行政委員会の委員各位には、かねてから地方行政あるいはまた警察行政の推進に当たりまして格別の御尽力を賜っておりまして、厚く御礼申し上げます。
 最近の地方自治行政を取り巻く環境は厳しさをますます加えておりまして、概算要求におきましては社会保障関係経費などの国庫補助負担率一律引き下げが行われるなど、多くの課題を抱えております。
 また、警察は、最近の犯罪の増加傾向とグリコ・森永事件や極左暴力集団による自民党本部放火事件に見られますような悪質、重大な事件、事故の多発する状況を抱えております。
 私は、今後これらの地方行財政上の諸問題の解決と治安維持に最大の努力を傾注してまいる所存でございますので、委員各位の皆様の格別の御指導、御協力をお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
次に、派遣委員の報告に関する件についてお諮りをいたします。
 去る十月に当委員会が行いました北方領土問題、日ソ漁業暫定協定の実施状況等に関する実情調査のための委員派遣については、報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そういう決意を持って何とか現状を打開をして、展望をひとつ切り開いていただき、少しでも早く着工のめどをつけてもらう、こういうことを重ねて申し上げておきたいと思います。
 そこで、実は、今も野党の方もというお話がございましたが、いわゆる地財法の制約はありますけれども、北陸新幹線なら北陸新幹線の建設に伴う地方公共団体の一定の負担、こういうことが一昨年出てきたわけですね。
 例えば、長野県議会のことを紹介をいたしますと、社会党県議団、当時二十名おったわけでありますが、二十名というと、ちょうど三分の一の数ですけれども、いろいろ議論をいたしました結果、全会一致で、この際、多少の文句はあるけれども、陸の孤島などと言われるような現状を解消するためには、地元としても一歩足を踏み出さざるを得ないということで、現実に、例えば駅舎の費用等々が一つの例示として考えられるわけですけれども、そういうものをひとつ持っていこうじゃないか、したがって、県会も全会一致でそのことを議決をする。ところが、さっぱり政府の部内で話が煮詰まらない。しかし、去年、幸いに作業事務所が長野市、富山市等にもできたわけですから、この沿線住民といいましょうか、関係住民は、もう事務所もできたのだからいよいよ着工の時期来たる、こういうような期待感が非常に大きい、だがなかなか進まない、こういうことになっておりますので、私は理屈っぽいことは申し上げません、申し上げませんが、冒頭に大臣が国土の均衡ある発展、あるいは新幹線なら新幹線が通らないような地域の衰退というようなものをほうっておけない、こういうふうに言われておられるわけですから、ぜひひとつ、そういう点でさらに具体的に大臣在任中に話を進めていただきたい、こう思います。