わかりました。それで結構でございます。
 それでは、検査院は、相手がアメリカですから、アメリカまで行って検査するというわけにいかないでしょうから、しかも防衛庁の方ではしかるべき督促等を行っているということでありますので、その上で、防衛庁からよく事情を聞いてもらって、そして検査をして、それで検査院としての何らかの行動をとるということをぜひ早急にやっていただきたいと思います。
 そこで、今度はちょっと外交問題に移りたいと思います。
 この間、外務大臣は、日ロ外相会談等々を初めとして大変精力的に御努力をいただいて、それなりの成果が上がっているというふうに思います。
 最初に、日ロ首脳会談、それから外相会談というものが引き続き行われたわけでありますが、ロシアがどうもここ二、三年前と比べると、相当対日姿勢という点で変わってきたように見受けるわけですが、この要因はどんなところにあるのでしょうか。
今の御答弁は、今の指摘を受けて今後とも検査をします、こういうことでありますが、文法的にもちょっと言い方が矛盾しているのじゃないかなと思いますが、その場合は「今後とも」というのは要らないのじゃないでしょうか。指摘を受けて検査をしますということとこれは同じ意味ですか、どうですか。
お答え申し上げます。
 ＦＭＳによる調達物品につきましては、従来から私どもも検査をしてまいりましたが、ただいまの議論も念頭に置きまして今後とも検査をする所存でございます。
 また、どういう検査をするかということで申し上げますと、検査した結果によっていろいろ対応することになりますけれども、一般論として申し上げれば、検査の結果不適切な事態があった場合には、意見表示とか処置要求とかいろいろな報告の形態がございまして、こういう指摘の対応で報告することになるかと思います。
お金も前払いで払っておって、しかも請求してもなかなか、十年にもわたって長年品物が来ないというのは、いずれにしても問題だと思いますね。そういう点で、防衛庁としてはそれなりの催促をするなり御努力をされているのだと思いますが、やはり国費を使っている以上、これは目をつぶっておくわけにはいかぬという問題だと思うのです。
 会計検査院はこうした問題について検査を改めてしていただいて、そしてしかるべき措置を講じていただく。会計検査院としては、やはり国費が使われて、出されてそのままになっているということでありますから、これは黙っておくということは許されない問題だと思いますので、何らかのアクションを起こすということにならなければならぬと思うわけですが、検査院としては、検査をしていただく、そういう必要があると思いますが、いかがですか。
次に、これは新聞の情報なんですが、もう明らかになっていることですが、防衛
庁が、日米安保条約の相互防衛援助協定に基づいて有償軍事援助契約を結んで、アメリカ政府から装備品を購入している。そのうちの引き渡し手続が滞っているものの総額が約三千百億円に上る。このうち約六百億円、正確には五百六十億円分でしょうか、既に期限がとうに過ぎているのに、中には十年もたっているのに現物が届いていないということでありますけれども、これは事実でしょうか。
お答え申し上げます。
 このガイドラインのもとにおきましては、まず、日本有事の場合の日米の共同作戦計画の検討、それから周辺事態に際しましての日米の相互協力計画についての検討等々を行うことになっておりまして、この日米共同調整所の問題につきましても、日米を含めまして、その間において具体的に今後共同作業を進めていくことになっておりまして、現在まだその結論を得ていないということでございます。
大臣も局長も御存じないのだろうと思います。
 そこで、非常に重要な問題なので、私、委員長にお願いがあるのですが、そのことに関する資料を大臣や局長ある、は委員の方々に配らせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。資料です。
 今お配りしてお手元に参ります資料というのは、ＮＴＴ自身の資料も入っておりますし、それから、ＮＴＴの子会社、今申し上げました、建物を管理している一〇〇％ＮＴＴの出資ですが、そういうところが出した文書であります。
 それで、これはＮＴＴの総務部が全国総務部長会議の資料として使ったのですが、二段目の矢印ですね、東京消防庁がライフライン特別査察を行った、ここで、「ＮＴＴグループが突出して問題あり「問題あり」率六一％」。他の企業とどれくらい違うかは、その次の二枚目の棒グラフを見ていただくとわかりいいかと思います。その棒グラフにありますように、東京電力の場合は、二百九十五の施設を査察して七十五件問題があったのです。電鉄電力の場合には八十三件中五十件、ではＮＴＴはというと、百十六施設立入検査をして違反が四百九という、まさにずば抜けて、六一％の異常な状況があるわけです。
 そこで、一枚目の方を見ていただきたいのですが、これはＮＴＴファシリティーズがそれぞれの担当に配った文書ですけれども、その一枚目の総務部が配った文書の一番下の方です、「今回の結果で判明した問題点」というところがあります。ＮＴＴ自身がこの中で、「基本的な部分での防災対策、防災マインドが不十分。」だった、つまり、基本がなってないということだし、一番下の一行を見てもらいますと、「主管として会社、全グループを責任をもって指導する組織が定められていない。」つまり、会社としても無責任体制だということを今回の結果で判明した問題点として挙げているわけです。
 基本がなってない、会社としても責任体制がない、どうしようもない深刻な事態ではないかと思うのですね。阪神・淡路大震災の教訓はどうなったのか。ＮＴＴにはこのライフラインに責任を持っているという自覚が欠如していると言わなければならないです。しかも、こういう重大な問題を郵政省が全く知らない、重大な問題だと思うのですが、局長いかがでしょう。