まず、基金の理事長にきょうは来ていただきまして、ありがとうございます。後ほどいろいろと聞かせていただきます。
 まず、法案の質疑に入る前に、前回、平成二年六月十九日の本委員会でのこの災害補償改正案のときに、三点にわたっての附帯決議が実はつけられております。その第一点が、地方公務員の良好な職場環境の保全と健康管理について万全を期することというのが第一点です。それから第二点に、特に災害の予防及び職業病の発生防止のための努力を本委員会としては政府に要請をしていたわけですが、その後具体的にどのような対策を講じでどのような結果が得られたのか、まずそのことからお聞きしたいと思います。
ただいま議題となりました地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及びその概要を御説明申し上げます。
 政府は、国家公務員の災害補償制度につきまして、人事院の意見の申し出を受けて、国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしておりますが、地方公務員の災害補償制度につきまして、これと同様の制度改正を行うなど、所要の措置を講ずる必要があります。
 以上がこの法律案を提出いたしました理由であります。
 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
 まず、地方公務員災害補償法の一部改正について御説明申し上げます。
 第一に、介護補償の創設であります。
 傷病補償年金または障害補償年金を受ける権利を有する者で、一定の支給事由により常時または随時介護を要するものに対して、当該介護を受けている期間、介護に要する費用を補償することとしております。
 第二に、遺族補償年金の支給水準の改善であります。
 遺族補償年金を受けることができる子、孫または兄弟姉妹の範囲を、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者とするとともに、遺族補償年金の最高額である平均給与額の二百四十五日分を受ける場合の遺族数が五人以上となっておりますものを遺族数が四人の場合にもこの年金の最高額に該当するようにし、遺族数が二人及び三人の場合についても年金の支給額を引き上げることとしております。
 第三に、年金たる補償の支給期月の改善でありますが、現在年四回の支払いとなっている年金たる補償について、年六回支払うように改めることとしております。
 第四に、福祉施設の内容の改善等であります。
 福祉施設という名称を福祉事業に改め、福祉事業の内容に、被災職員が受ける介護の援護及び公務上の災害を防止するために必要な事業を加えることとしております。
 第五に、罰金額及び過料額の適正化でありますが、経済情勢の変化等を勘案し、所要の引き上げを行うこととしております。
 次に、消防団員等公務災害補償等共済基金法等の一部改正についてでありますが、地方公務員災害補償法の一部改正に合わせまして、消防団員等福祉施設という名称を消防団員等福祉事業に改め、消防団員等福祉事業の内容に被災団員が受ける介護の援護を加えるとともに、消防団員等公務災害補償等共済基金が市町村等に支払う経費の対象に介護補償を加えることとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決賜りますようお願い申し上げます。
また専門家の前で素人が発言するようなもので恐縮なんですが、災害に強い国土づくりとしてたくさんお金を出すということになると思うのですが、ちょっと角度を変えまして、私は、同じ目的を達成するのにできるだけお金を使わないシステム、だから同じ金でたくさんの目的を達成できるシステム、そのシステムを考えていただきたいと思います。六百三十兆円使っても、これをどぶに流すようなことであってはなりません。まあどぶに流れるだけではないでしょうが、できるだけ有効に使えるシステムというのを考えていただきたいと思います。
 それで、災害に強い国土づくりとしてまた土木工事をたくさんやりますと、工事費は上がる、土地代は上がる、そうすると効果は薄いということになりますから、先ほどから再三申し上げておりますが、できるだけ土地の開発利益は巻き上げるという仕組みを考えなければいけないのです。
 ちょっと違う話で、こういうことを紹介させていただきたいのですが、行政改革では、特殊法人改革というのが盛んに話題になっていますが、まだまだシステムを見直す必要がございます。
 最近は水が足りないと騒ぎましたが、今まで神戸あたりでは、工業用水は半分余って海に流していました。それでも上水道は足りないといって、琵琶湖の総合開発事業、二十五年、多分一兆五千億円かけていたと思います。まあ琵琶湖総合開発事業が全部要らないとは申しませんが、工業用水の半分を海に流してまでそれだけの開発をするのか、工業用水はできるだけ上水の方に売るという仕組みをつくらなければいけないのではないかと再三主張しておりました。工業用水の方はそちらの言い分はあるでしょうが、なぜそうならないかというと、工業用水は工業用水の補助金でやっていて、上水は上水、制度は別である。だから、工水の補助金でつくった水を人間にはびた一滴飲ませられないというかたいシステムのせいであります。
 こういう補助金システムを変えて、むしろ補助金の目的外変更を積極的に認める、大蔵大臣が指示して認めるというような、だから、下の方からの申請を拒否するという仕組みが今のものですが、むしろ変更をどんどん進める。進めた方が余計予算をもらえるという仕組みにすれば、みんないろいろなところで変更を提案して、金がかからないのにどんどん事業ができます。余っている保育所も学校もどんどん変更するとか、いろいろあります。
 同じ話で、六百三十兆円で下水道事業にいっぱい金をかけますが、今のやり方ですと、勝手に家を建てさせて勝手に生活排水を旅させて、川が汚れて、水道で金をかけて、後から下水道ということで、大変大変金がかかって後手後手になっているシステムですが、家を建てるときは最初から全部浄化槽をつけなければいけない、こういうふうにしていれば後から金はかかりません。それでこれからのことをやればどんどんよくなります。そういうふうにすれば、同じことをやるのでも早く国土がよくなります。
 だから、災害に強いというよりも、金ばかりかけるのではなくて、それをなるべく安い金で、一遍になるべくたくさんの目的を達成する法の仕組みを考えていただきたいとお願いしている次第でございます。
 以上です。