午後一時四分開会
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  出席者は左のとおり。
    小委員長        大木  浩君
    小委員
                石井 一二君
                宮澤  弘君
                久保田真苗君
                野田  哲君
                和田 教美君
                立木  洋君
       外交・総合安全
       保障に関する調
       査特別委員長   植木 光教君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        山本 義彰君
   参考人
       日本国際問題研
       究所理事長    新関 欽哉君
      国際連合大学副
      学長       武者小路公秀君
       東京大学教授   関  寛治君
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  本日の会議に付した案件
○外交問題に関する調査
 （我が国の外交の現状と今後の強化策等に関する件）
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この際、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
 先般、当委員会が商工委員会と合同で行いました三菱石炭鉱業株式会社南大夕張炭鉱における災害の実情調査のための委員派遣について、報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
小笠原委員の亡くなられた方々の時間等についてのいろいろな御指摘を承りました。今次の災害の死亡者六十二名の死因というのはＣＯ中毒が二十二名、火傷性、外傷性が三十一名、窒息性が九名ということになっておりまして、場所との関連では、爆心と思われる八片連坑道やその周辺では火傷性、外傷により亡くなられた方が多い、それから跡ガスの影響が多い、強い排気側である七片レベルではＣＯ中毒や窒息で亡くなられた方が多い、なお、六片レベル以上では火傷性、外傷性で亡くなられた方が多いというふうに聞いておりまして、私、先生の御指摘が直ちにその状況その他について理解がまだできないものですから、いろいろそういった死因の点、それから時間の御指摘になった合わない点等につきましては、死因調査あるいは状況調査等よく検討さしていただきたいと思います。
その前に、大臣に伺います前に、仮定の話として伺ったとは何事なんですか。私は仮定の話してないですよ。ここに書かれている会社の概況報告の言葉と時間と、そして私が不審に思った時間はこの前国会議員団の調査で、会社の副所長から聞いた時間なんだから、仮定でなんという問題じゃないですよ。その事実を私は構築して言ったんだから、そういうことだから、その辺のところちょっと。
先生からいろいろと仮定のお話をいただきまして、私詳細について今後またいろいろ調べておりますけれども、感想を申し上げますと、まず救護隊の方々が奥に残っている方々に対して救済を急ぎたいということが最大の眼目ではなかったかと思います。そのためにはまず戸門の火災を消火しなければ救護隊が入っていけませんので、これに最大の力を注いだのではなかろうかと思います。それから、これができますと通気を行いまして救護隊が中に入っていくようにする必要がありますから、これで通気を確認する、その後に中に入っていく、こういうことのために多少の時間がかかったのではなかろうかと、かように考えております。
ただいまの質問の件でございますけれども、御承知のように現在の登記事務の状況というのは非常に悲惨な状況というか見逃せないような厳しい状況になっているということは、我々自身も承知をしておるわけでございます。したがいまして、コンピューター化することによって仕事をできるだけ合理化し、効率化していくというような努力を積み重ねていかなければならぬことは事実だと思うのでございます。
 そういう際に、御承知だと思いますけれども、法務省自体非常に人件費依存の大きい役所であることは事実でありまして、いろいろな意味で何とか少し増員をしていただきたいという気持ちがあることは、こういう厳しい行財政問題が議論をされているときでも我々は常に主張してきているところでございます。そういう中で、登記関係の仕事は今までいろいろな配慮をしてやってきておりますが、御承知のようにスタートまでにまだ二年余の日月があるわけでございますから、その間については十分そういうことに支障がないような手当てをしていかなければならぬ。
 ところが、この板橋の実験というものが成功してできるだけ全部に広げていくという感覚になっていけば、そういう中である程度の省力化、合理化の効果というものは上がっていかなければならぬということになる。そうした場合に、御指摘になりましたようにいろいろな民事関係の協会等から支援を受けている方とかあるいは市町村その他から応援を受けているところとか、そういうものはだんだん排除して、本当に法務省の職員で適正、円滑な事務運営がなされるような努力をしていかなければならない。そういう過程の中で、せっかくこれだけの投資をしていてそれが法務局の人間に全然傷がつかないのかつくのかというのは、十五年先のところまでなかなか展望し切れない面があろうかと思います。しかし、先ほど来御説明申し上げましたように、今まで申し上げてきた経過からも御判断いただけるように、まだまだやらなければならぬことがある。それからまた、特に地図その他の問題から考えていきますと、今の国土調査による地籍図の作成というようなことでもなかなかその中に解決するのかどうかというのもわからない面もあるわけでございます。
 といったようなことを全体的に考えまして、適正な事務を行っていく場合に、当然余裕が出てくるという事態になれば、そのときそのときの判断というものは必要であろうと思いますけれども、私は現在の段階で見ますと、現在いる登記所の職員の急激な削減を図らなければならないというような事態はなかなか来ないのじゃないかというふうに思っておるわけでございます。しかしこれは、年々そういうことをやっていく過程の中でどういう成果が出ていくか見なければいかぬし、また、法務省全体あるいは法務局全体のいろいろな要素を見て判断をしなければいかぬと思っております。
 つけ加えて申しますと、さらに法務省の中では、法務職員が従事している仕事のほかに随分ボランティアの方々の援助をいただいてやっているような仕事もあるわけでございまして、そういうところをよく判断をさせて適正な配置を確保していくというような気持ちでやっていきたいと思っておる次第でございます。