今の答えの中に一つだけちょっと落としましたことがございます。これは本当に採掘並びに保安問題を現実に研究する機関、これが私が従来唱えております試験炭鉱というものでございますが、これは九州の福岡県の碓井町に試験炭鉱と称するものがあるのですけれども、それは余り機能しておりません。と申しますのは、施設が実に貧弱であります。しかも大きな爆発実験その他を行いますと付近の住民が非常に大きなクレームを起こしまして、現在はそれが不可能になっております。そんなような関係がありまして、大きなプロジェクトいわゆる全体的な、総合的な形においてはやはり問題があるというふうに。考えているわけでございます。
一通りいろいろな研究所あるいは研究機関のようなものがあるというお話を承りましたが、そういうものは全体としてちゃんと連絡をとってやっているんでしょうか。つまり現場と実験室というようなこともありますでしょうし、それから同じ現場でもいろんな立場があると思うのでございます。
 例えば石炭をたくさんとるという方の研究もあるでしょうし、災害を防止するという立場もあるでしょうし、いろいろな立場というものがあると思うのですが、そういういろいろな面の全体的な有機的な連携というものは極めて大事だと思うのですが、その辺はどういうふうになっておりましょうか。
お答え申し上げます。
 現在日本で石炭産業につきまして研究開発を行っておりますのは、通産省では工業技術院の公害資源研究所、現在は本所が筑波にございます。それの支所が九州と北海道にございます。それらのところでやや現場に密着した研究をやっております。
 それから、各大学の資源工学科あるいは資源開発工学科、これは五つないし六つの大学がございますけれども、それらのところで主としてそういったものを研究をしております。これは基礎的な理論面について行っております。
 さらに財団法人石炭技術研究所というのがございまして、これは業界と政府とである比率で資金を出し合って、いわゆる現場に直結した研究を行っております。それらの研究機関は相互にできるだけ連携をとりまして現在の石炭技術を進展させるのにやはり相当の努力を払っているというのが現状でございます。
ありがとうございました。
 その数字を拝見いたしましても、とにかく石炭採掘関係の方々が非常な率で災害にお遭いになっているということは明らかでございますので、あらゆる災害はもちろん防がなければなりませんけれども、特に石炭産業に対して格段の努力を政府がしていただくように希望したいと思います。
 実は私自身は石炭のことをよく知りませんので、これから磯部参考人にお話を承りたいと思うのでございますが、磯部さんをちょっと御紹介申し上げたいと思うんですが、つい最近まで北大で石炭採掘に関する専門の教授として仕事をしてこられましたのですが、日本の大学の先生方というものは、世間の動きに対して案外敏感でございまして、石炭が斜陽産業になるという傾向が出てまいりましてから石炭の専門家というのはどんどんいなくなりまして、大学の先生で石炭のことを真剣にやっておられる方は磯部先生お一人という状態が長らく続いていたわけでございます。磯部さんは後半は大学人でございますがそれ以前には現場でお働きになっていたという御経験もある方で、つまり学問の場と現場というものとを両方知っておられるという非常に貴重な存在だと思いますので、対馬さんも言われますように、とかく机上だけの議論になりがちのこういう議論を現場の立場をも含んで、しかも学問的な立場を失わないで議論していただける唯一の方として、僕は磯部さんを参考人として呼んでいただいたわけでございます。そういうつもりでひとつお話を聞いていただきたいと思うのでございます。
 まず参考人に伺いたいと思うのでございますが、私は対馬さんと違って具体的なことはよくわかりませんので、科学者の一員として石炭保安に関する学問的な面、つまり研究面というのが大体どういうことになっているのか、これはお役人の方に伺ってもいいんですが、それの組織とか、それのあり方とか、性格とか、そういうことについては磯部先生に伺うのがよかろうと思いますので、まずその点からお伺いいたしたいと思います。どうぞよろしく。
今度の選挙の結果、過般本会議で行われた総理の施政方針の演説、この内容、特に冒頭から、謙虚にこれから国政の衝に当たっていく決意である、そして第一には、政治倫理の問題を、これを積極的に取り上げて国民の批判にこたえてまいりたい、第二には、新しい民主政治の運営と展開について十分心がけていきたい、いわば広範な対話の政治を進めていく、こういう二つの点がその決意として述べられておるわけであります。
 そこで、私は、一つの政治倫理の問題でありますけれども、どうも選挙後の総理大臣の発言というものが国民の側から見れば何を言っているのかわからない点がどうしても出てまいるのであります。総理は、選挙の結果、総括として、これは記者団の会見で述べておるのでありますけれども、田中問題にけじめが明確でないことと、政治倫理問題に対するみずからの取り組みが国民の不満を招いたことが敗因である、こう述べられておるのであります。これは施政方針の中でも述べられておりますから、極めて当然な総括だろうかと思います。ところが、その次の発言として、これはその後の記者会見で述べられておるのでありますけれども、これは十二月二十七日の会見ですね。どうも世間には誤解があるようだということを前提にして述べられているわけです。いわば中曽根内閣が、中曽根政治が田中元首相の影響を受けてきたというのは全く世間の誤解であるということを明確に述べて、この誤解というものは、いわば新聞あるいは雑誌あるいはテレビで国民に与えられたものである、こう断定いたしておるのであります。したがって、そういうことがこの敗因につながった、こうあなたは述べられておるのであります。
 どうも私はこの認識について非常に疑問がありますし、国民の側から見ても、この中曽根総理の説明については納得のできない部面が私は多々あると思うのであります。中曽根総理大臣は、政権誕生後の十二月二十七日、記者会見でのトーンが上がっておるのでありますけれども、この発言について、今でもそうである、こういう確信をお持ちなのでしょうか。この点、総理のお考えをお聞かせ願いたいと思います。