海洋自身が本質的に国際的な性格を持っているわけでございますが、我々といたしましては、この国際協力ということも非常に重視しております。先進国との間ではいろいろやっておりますけれども、主なものとしては米国でございまして、この米国との間で天然資源の開発利用に関する日米会議という枠組みもございますけれども、その小で海洋資源・工学調整委員会というのを設けておりまして、その傘下でいろいろなプロジェクトの協力を進めております。例を挙げますと、深海調査につきましては、米国の調査船に日本の研究員が乗り込んで調査したとか日本の調査船にアメリカの研究者が乗り込んでいる、こういうふうな例もございます。そのほか、フランスとの間で同じく深海調査の計画を持っておりまして、こういうものについてもさらに今後拡大、充実させていきたい、こう考えている次第でございます。
最後になりますが、このように我が国が自身で十分な探査計画を独自な手段で行うことも当然でありますが、米英等の先進国との国際協力の中で行うこともまた非常に効果的であり、必要ではないかと思います。これらの面における国際協力的な点については現在どのような状況にあるのか、その点をお伺いいたします。
マンガン団塊につきましては、通商産業省が中心になりましていろいろ調査を行っておるわけでありますが、最近非常に脚光を浴びております熱水鉱床、コバルトクラスト鉱床、こういうものはまだ余り組織的な調査というわけにはまいっておりません。ただ、熱水鉱床にしましてもコバルトクラスト鉱床にしましても比較的浅いところにある、そして我が国の二百海里水域に賦存する可能性が非常に高いということから、資源調査会等でもこの調査に早く着手するようにということを勧告されております。
 科学技術庁といたしましては、先ほど申し上げました「しんかい二〇〇〇」を用いまして本年七月には沖縄トラフ海域におきまして調査を行い、初めて熱水噴出ということを確認しております。さらに、この十月からは伊豆、小笠原諸島海域におきまして同じく「しんかい二〇〇〇」で熱水鉱床の調査を行っている。それからコバルトクラスト鉱床につきましても、来年度より南鳥島周辺海域におきましてその調査を開始するという予定を立てております。
では、時間も来ましたからあと一つだけお尋ねしますが、マンガン団塊ですか、既にこういう研究組合もできていろいろこれらの海底開発について推進中でありますが、特に最近発見されて課題となっておるのが、マンガン団塊よりもさらに有効活用の可能性のある熱水鉱床、それからコバルト・リッチ・クラスト、いろいろこういったものが非常に新しい最近の課題となっておると思います。こういったものに対する探査計画というものは我が国としては現在組織的に取り組まれておるのかどうか、その点はいかがでしょう。
深海底の調査を行います場合、その手段としましては大体三つ必要でございまして、調査船ということで、これは洋上から非常に広い範囲を調査する、そしてさらに無人の潜水機を使ってさらに詳しく調べる、さらに、そこでわかったある特定の範囲を決めまして、そこでは有人の潜水船でやる、この三つの装置、機械が必要かと思っております。
 それで、このような三つを組み合わせまして調査するわけでございますが、深海底は非常に圧力が高いとか技術的に非常に難しい点がございまして、いろいろそういう機器装置の開発、維持、管理、こういうものにはどうしても自主技術が要るということで、我が国独自の技術でこの開発に当たっているところでございます。
そうすると、調査のための手段としては、今もお話ありました調査船、無人潜水機、有人潜水艇ですか、こういったものが当然主要な調査手段になりますが、我が国のこういう海域の周辺のニーズに応じた自主開発という点から見て、このような調査手段といいますか技術といいますか、そういうものについては何かいろいろ取り組まれておる点があるのかどうか、その点はいかがでしょうか。
それでは、この問題は政府間協定の進展の状況でまた次回に機会を得たいと思いますので、次に問題を移します。
 余り時間もございませんので、深海開発についての若干の御質問を申し上げます。
 我が国自身の手で現在深海の海洋調査が行われていると思いますが、何をいつまでにどの範囲でやろうとしておるのか、そこらあたりの全体的な深海、海洋構想についてのものがあれば、ひとつその点をお示しいただきたいと思います。
御指摘のケースにつきましては、私ども個々の企業の一々のケースまで承知しているわけではございませんので判断することは差し控えさせていただきます。いずれにいたしましても、企業等のＳＤＩ研究計画への参加は、それぞれの企業の独自の企業利益、商業的利益等によって判断されることであろうと存じております。
その点は今の御答弁でわかりますが、ただしかし、過日、これはＮＨＫの十一月六日のテレビ報道によると、西ドイツのシーメンス社は結果的にＳＤＩ研究参加をやめた、こういう報道がなされておるわけであります。これは一体どういうことを意味するのかというと、やはりそこらあたりいろいろと問題点が具体化してきたためにこのような態度を西ドイツのシーメンス社は出してきたのじゃないかということが懸念されておるわけでありますが、政府として何らかこの点についての御見解があればお聞かせいただきたいと思います。
ＹＳ11につきましては、私ども我が田に水を引くわけではございませんが、技術的には国際的にかなり高い評価をいただいているのではないかと思います。既に実用開始以来二十一年がたっているわけでございますが、現在でも約百六十機、正確には百五十九機ということになりますが、運航に供されておるわけでございますし、特に短距離で離着陸できるという利点がございまして、滑走路の短い地方空港等におきましては非常に珍重されておりますが、現在までのところ適当な代替機がない、こういう状況でございます。したがいまして、技術的にはかなりすぐれたものを持っているという評価であろうかと思いますが、経営的には先ほども申し上げましたように、多額の赤字を計上せざるを得ませんでしたので、昭和五十七年に日本航空機製造は解散をせざるを得ないということになりました。
 ただ、このＹＳ11の開発、製造を通して得られましたいろいろな経験が、その後のＹＸ、さらには現在のＹＸＸ、Ｖ二五〇〇の国際共同開発に参加し得る素地となったという意味におきましては、多額の赤字を記録はいたしましたけれども、それが必ずしもむだではなかったということが言えるのではないかと、こう考えているところでございます。