住民に開かれた施設として役割を果たしているわけですね。しかもこれだけの反対。先ほど私練馬と言ったと思うのですが、板橋だろうと思いますけれども、地方自治体、議会も反対、存続を決議をしているわけですね。先ほどの答弁の中で適地という言葉もありましたけれども、これだけの反対があり、これだけの役に立っている開かれた施設を閉鎖するあるいは変えるということは、これはどうしても容認できない問題でございまして、なお文部省として適切な慎重な態度をとられることを強く要求しまして、質問をこれで終わります。
国立スポーツ科学センターは、我が国の教育水準の向上という重要課題に対応する施設といたしまして、現在その計画を推進しておるわけでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます。設置場所につきましても、やはり利用者でありますトップレベルの選手あるいは指導著、そしてまたそこに携わります研究者とか医師等の多くの方々が、やはり東京都内有縁の場所、こういうことでございます。西が丘はそうした要望に沿った適地と私どもは考えておるわけでございます。新しくつくろうとします施設につきましては、ぜひこの地元の方々にも喜ばれるような立派な施設を建設していきたい、こう思っておりますし、またこれは先ほど大臣もお答えしたわけでございますけれども、地域住民の利用の要望につきましては、国立の西が丘競技場施設のこれまでの経緯等もあるわけでございまして、そういうことも勘案しながら、今後できるだけ地域住民の利用にも配慮した検討をしてまいりたい、このように考えております。
このスポーツ振興基金の法律に対して我が党は賛成するつもりです。ただ、この際、今大臣がおっしゃったこの問題については、本当にここでかなりの決意をしないと問題は解決しないということを申し上げておきたいと思います。
 もう一つ、国立スポーツ科学センターの問題ですが、この問題は先ほどもちょっと取り上げられましたけれども、問題は、このセンターが地域に開かれた一流スポーツ施設として多くの人たちに喜ばれている国立西が丘競技場を取り壊して設置されようとしているところに問題があるわけです。昨日もこの施設を守るための集会が開かれたと聞いておりますし、関係しております東京都北区、それから練馬ですか、この区議会そのものもこの移転反対を決議しているわけですね。地方自治体の議会が議決をしておるということは非常に重大な住民の意思を反映したものでございますし、現に西が丘競技場の利用者は年々ふえておりまして、今年間五十万という数字が出ているわけですね。これを考えますと、本当に開かれた施設として使われておる施設を廃止して、そこへ新たないわば一部の選手の振興のためにつくるということ自体がこれは不幸な出来事だと思います。そういう意味で、もともとここへつくるという計画ではなかったわけでございますから、この計画の設置場所は変更すべきであるというふうに考えますが、この点について答弁をお願いします。
私も子供のころ体か弱かったのですが、スポーツをやって今日の体をつくり、そして仕事ができるようになってきたわけでございます。そういったことを考えると、スポーツの振興というのは非常に大事だと思っておりますので、今後ともスポーツの振興、とりわけ予算の獲得については努力をしてまいりたいと思っております。
 一言だけつけ加えさせていただきますが、スポーツ関係の施設というのは、文部省が主管をいたしております純粋のスポーツの施設ということになりますと予算的には大きくは見えないのでございますけれども、政府全体といたしましてはいろいろな形で施策が講じられております。例えば公園の関係でありますとか、あるいは文部省の中におきましても、公立学校施設の中に体育館とかそういうものがあるとかいうようなものがございまして、計算をしてみますとかなりのものになろうかと思います。詳しい数字については現在のところまだはっきりは持っておりませんけれども、そうした諸般の、いろいろな各省が行っております施策と相まちまして、日本の国民の体育向上にこれらが役立っていくことを期待をいたしております。
八二年度、今から八年前ですね、社会体育施設整備予算は百十八億あったのですね。ところが今年度は六十三億、これぐらい減っておるのですね。それから国の基準を見ましても、五年前の保健体育審議会の施設整備基準に比べてみますと、体育館で五九％、プールで四三％、テニスコートで五三％の達成でしかすぎないわけですね。
 今度の国際試合においてさまざまな水準が低下したという問題が出ておりますけれども、一つはスポーツに対する理念、それからこういう国がやるべき条件整備、これを整えないと基本的には解決しない問題でございまして、その意味で、時間がありませんから、もう一度文部大臣に伺いますけれども、本当に今こそ公共スポーツ施設の増設、専門的なスポーツ指導員の養成と配置のために国の予算を大幅に増額する方向に国の政策を転換すべきだと私は主張いたしたいのですが、この抜本施策について文部大臣の決意を伺っておきたいと思います。
補足いたしまして、ほかにお尋ねの点につきましてお答えをいたしたいと思います。
 これからは本格的な高齢化社会を迎えますので、地域福祉の関係の財源につきましては、的確に確保していく必要があるというふうに思っております。平成二年から、厚生省が中心になりまして大蔵省、自治省三省力を合わせまして「高齢者保健福祉推進十か年戦略」いわゆるゴールドプランを十年間で実施することになりました。その中にはいろいろございますが、在宅福祉を今後は推進をする。中でも特に私どもが注目いたしておりますのは、施設福祉サービスと在宅福祉サービスを一元的に市町村で行っていただく、計画的に実施をしていただく、それを厚生省も推進したいというふうに考えが変わってきておるわけでございます。それで、ホームヘルパーもその一つでございまして、十ヵ年戦略では十万人ということになっておるわけであります。十年間で所要額が約六兆円と言われておるわけであります。この点につきましては私どもの方からあれこれ言うわけにもいかぬと思いますが、厚生省の方で地方の地域福祉の実態を踏まえて、十年の計画でありますからそのままで、十年間変わるということは考えられません。途中で変わってくれば、一緒になってその必要な財源につきましても措置するように努力をしたいというふうに思っております。