本件は、参議院事務局職員の定員を新たに一人増員し、千二百七十人に改めようとするものでございます。
 今改正による増員分は、特別委員会調査室の充実強化に充てるための要員でございます。
本件は、本年四月から、証人等の出頭した日の日当について、陳述に要した時間が四時間未満の場合は四百円引き上げて一万二千円に、四時間以上の場合は五百円引き上げて一万四千五百円に改めようとするものであります。
多数と認めます。よって、両案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、便宜私から御説明申し上げます。
 まず、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案でございますが、これは、昭和四十九年三月二十一日以前に退職した国会議員等に給する互助年金について、基礎歳費月額を本年四月一日から現行の五十八万円を六十万円に引き上げた額に改定し、あわせて、普通退職年金受給者のうち、年金額が二百四十万円以上で、かつ前年の互助年金外所得が六百六十万円を超えるときは、その年金年額と互助年金外所得との合計額、すなわち九百万円を超えた金額の二割を互助年金から停止しようとするものでありまして、その支給年額は二百四十万円を下ることなく、その停止年額は年金年額の二割を超えないこととする、いわゆる高額所得による停止の措置を昭和五十七年七月から適用しようとするものであります。
 次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案でございますが、これは、永年在職表彰議員特別交通費について、本年四月から五万円引き上げて月額二十五万円に改めようとするものであります。
次に、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
 事務総長の説明を求めます。
議院運営委員会を開会いたします。
 まず、図書館運営小委員長の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い同小委員長が欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
 選任は、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 昭和五十六年度一般会計予算、昭和五十六年度特別会計予算、昭和五十六年度政府関係機関予算、以上三案について一括して採決を行います。
 三案に賛成の方の起立を願います。
   〔賛成者起立〕
それでは、これより総予算三案に対する討論に入ります。
 討論の通告がございますので、順次これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べを願います。粕谷照美君。
今、五十九年に限定されてお尋ねをいただきますが、五十九年の当時の大蔵大臣の答弁を私は実は全部見ておりませんので、その部分は先ほど申し上げましたように改めて私も調べてみます。
 ただ、政府の姿勢が今委員がお述べになりましたような方向ではなく、今読み上げましたように、五十七年十二月十三日の衆議院予算委員会の答弁におきましても、長期的な観点からは財政の対応力というものを考え、最終的には建設公債をも含めた公債の依存度を低目に抑えていくとか——赤字公債脱却をもって財政再建終了という答弁はいたしておらないわけであります、五十七年当時において。
 ですから、私が五十九年にもし委員が言われたような形で申し上げておったとすれば、それは赤字公債脱却という非常にシンボリックなテーマを財政再建の一つの象徴として国民にお訴えをさせていただいたのかもしれないと思います。もしそうであり、国民に誤解を与えるようなことがあったとすれば、それは言葉足らずということでおわびをいたさなければなりません。しかし、私はそうであったとは思わないということと同時に、財政再建という我々が踏んでいかなければならない大きな課題の中で、ようやく赤字公債依存という事態からは我々は抜け出すことができた。今後再び赤字公債に頼らなければならないような財政にしないためにも、私どもはこれから必死の努力をしていかなければならない。
 そして同時に、既に百六十四兆に達しようとする平成二年度末の公債残高というものを考えてみましても、どこで累増に歯どめをかけられるか、ブレーキをかけることができるか、これは大問題でありますし、この財政再建を唱え出しましてから今日までの間に、公債への依存度を少しでも下げるためにそのときそのときの努力の中で、理屈はありながら繰り返してまいりました歳出の繰り延べ措置といったものも正常に一日も早く復さなければならない。そして、公債依存度そのものも、ひところは三割を超える事態まであった我が国の財政をようやく八・四％の依存度まで下げることができましたけれども、なお五％以下に抑え込む努力をしろという財政審の御意見というものを我々は目標としてかざしていかなければならない。そしてその中で我々は高齢化社会というものに向けての備えをしていくということでありますから、極めて厳しい道をたどらなければならないわけでありますが、我々は国民の御協力を呼びかけながらその目標に向けて全力を尽くしてまいります。