まあ、これ以上このカルテル問題もやっていられないんですが、諸外国でおおむねこの付加価値税的なものを導入した際には、便乗値上げを防ぐための対策を講じた例はあるけれども、転嫁についての適用除外カルテルを認めた例はないと、こういうふうに承知をしております。諸外国から見た場合の批判、これはないとは限りません。そうでなくても今までは御承知のような関係でございましたので、それに輪をかけた批判が出るかもしらない。これに適切に対処しなきゃならぬというふうに思います。
 さらにはまた、今後このカルテルがそういうことで実施段階に入りましても、業界内で競争が激しかったり新規参入者が多かったり、結果として実効性が上がらない、こういうことが考えられるわけであります。
 さらにはまた、消費税額分の転嫁の方法をどうするか。例えば、三％にすると端数の何円何十銭あるいは何銭、十銭というふうなものが出た場合に切り上げるのか切り下げるのか、こんなことも相談していいことになっているんですけれども、こういうふうになかなか現場では厄介な事態が出てまいりまして、本体カルテルは認めないけれどもなどと言っても、実際はそれとつながった談合ということが出てくる可能性が十分にあるということを指摘しておきたいと思います。
 最後に、公取はガイドラインを出すということですが、早くこれは進めてもらいたい、こういうことを要望しておきたいと思います。
 じゃ次に、消費税に入りたいと思います。
 一つは、消費税のアンバランスな産業別の影響、これについて、第一次産業、第二次産業、第三次産業に分類して当局はどういう御判断を持っておられますか。
先ほど申し上げましたように、やれるかやれないかではなくて、やらなきゃならぬわけでございます。もちろん、人員等の面でも必要最小限の御手配もいただきたいと考えておりますけれども、公正取引委員会は、現在ささやかではございますけれどもコンピューターのシステムも持っております。若干の追加コストをかけることによって、今回相当数の届け出が出てまいりますけれども、そういったものをコンピューターによって処理し、事後の検索に活用するというふうな方法もいろいろ考えながら、現在その対応について事務局で検討いたしておるところでございます。
公取委員長、公取で働いている方々の意見として、とにかく大変なんだ、一件当たりの処理が本当に三分か五分間ぐらいでやらなきゃならないと。今、特許庁は大型コンピューターを入れて、ペーパーレスで、とにかくせめてアメリカ並の処理を短期にしたいと、こう頑張っていられるわけですけれども、公取として、例えばこういう今のカルテル問題などはコンピューターでどうのこうのというわけにはいきませんからね。そんな問題じゃないんですが、そうすると人手ということになりますが、人手もそんなに思うようにはふやすわけにいかぬとするならば、公取委員長としては自信がありますか。
公取委員会の事務体制について大変御心配をいただきまして恐縮でございます。できるかできないかじゃなくて、やらなければならない問題であるわけでございます。
 届け出につきましては、先ほど委員が御指摘になりましたように、そういった違法カルテルにならないように事前に届け出制度がとられておるわけでありますから、私どもはこの制度が非常に重要であると考えております。届け出の段階での指導はもとよりでございますけれども、その届け出を中心にいたしまして、事後の監視あるいは指導、これを綿密にやっていかなければならないと考えております。そのためにやはり大事なのは、何といっても事前のＰＲも含めまして、同時にこれはやはり消費者にも非常に関心を持っていただくということによって、かなり市場の牽制効果もあるということでもございます。
 我々としても、与えられました任務を的確に達成できるように努力してまいる所存でございますけれども、財政事情大変困難な状況ではございますが、やはり予算等の面で必要最小限度の手当ては確保していただきたいと考えております。
海事専門の関係者でも、こういう衝突事故では五分間の初期行動が勝負だと言われているのですね、油の海水を飲んでしまうわけですし、あるいは体が弱る、おぼれる、そういう溺死を次々するわけですから。後の質問で取り上げますけれども、こうした初期において、通報も二十一分かかってからしか通報ができない、信号施設も持っていながらこれも使わない。子供や婦人を含んだ多数の民間人を犠牲にしたこうした事故について、私は心から糾弾をしたいと思うわけです。
 私がきょう取り上げますのは、先ほど資料で配られました地図は本当にずさんなわかりにくいものですから、色刷りで浦賀水道の周辺の事実を示しながらお話ししたいのです。
 今回の事故の起きた東京湾の浦賀水道は、東京港、横浜港、京葉の工業地帯、一日の交通量が八百隻という世界有数の海路です。その東京湾の入り口に、また米軍と自衛隊の最大級の海軍の基地がある。そして、米軍、自衛隊の艦船が横須賀に入る場合はこの浦賀水道をみんな北に上がってくるわけですね。だから、この横須賀港に入る場合は全部浦賀水道を横切らなければならない。出るときは割り込んでいくわけですが、入るときは全部横切らなければならないのですね。これが基地と浦賀水道との関係なんです。したがって、この湾から出ていく、南下する民間船舶と必ずここで交差するわけです。これが浦賀水道の状況なんですね。途中で横切って西の方に転針しなければ艦船は港へ入れない。したがってこの位置から言いますと、いつも一般的には米軍や自衛隊の艦船の方が絶えず義務艦になるわけなんです。衝突予防法ですと、右の方に船を見た方が義務艦になるわけです。衝突の危険があると思えば回避行動を必ずこちらがとらなければならない。だからこの浦賀水道と横須賀の湾の基地の関係から言えば、自衛艦と米軍の艦船の方がいつも回避をしなければならない、そういう位置関係にあるのです。
 私はこの問題で、総理ごらんになったかもわかりませんけれども、かつて十五年間巡視艇の船長をやり、そしてその後海難事故の担当官であった、七年やってまいった、公害の専門家である田尻宗昭さんが、最近岩波書店から出ている「公害研究」という雑誌で、米軍、自衛隊艦船の横須賀入港における危険性への対策の確立という具体的な提案を行っておられます。この中で今私が取り上げたこの位置関係の問題を特に強調されているわけです。そこで田尻さんが強調しているのは、とりわけ艦隊ですね。一隻ずつ入るのではなくて、今度の場合も護衛艦と潜水艦が艦隊を組んで航行してきた。この艦隊行動の場合は、艦隊行動として縛られますから一隻ずつの自由な行動というわけにいかない。だからこの艦隊行動の場合は今までしばしば強引にここを横切ってきているということを指摘されているわけです。ここに衝突事故が発生する一番の危険があるんだ、だからこうした浦賀水道とか湾内における少なくとも艦隊行動はやめるべきだ、中止すべきだということを具体的に事例を挙げて提起をされています。私は、この航路からいって、今の状況そしてここで艦隊行動が続く限りいつもこうした危険が伴うというふ
うに思うわけですけれども、この公害の雑誌では詳しくそうした事情について述べておられます。
 先ほど同僚委員から説明がありました、北側に一遍上がって入ってくるということも一つの提案でされておられますけれども、私は、ここに基地があるということ、存在そのものが根本的には問題だと思いますけれども、当面の対策として少なくとも湾内で艦隊行動をする、これは取りやめるべきだと思います、こうした位置関係からいっても。いかがですか。