そこで、いまの強制捜査をやったわけですから、押収されましたね、いろいろな品物が。そして、その処分に関連をして、あるというか特定な政治家筋からいろいろな、国税庁なり東京国税局に関連をして依頼というか話が行われた、こういうようなことが言われるわけです。こういうものがあると間々そういうふうなこと、ほとんどと言っていいくらい政治家の介入するというととがあり得るわけですが、そういうふうなことがどういうふうにあっ先かということについて、知っている範囲でお答え願いたいと思います。
査察事件に当たりましては、もちろん、刑事訴追ができることを前提としました犯則調査を実施いたすわけでございますけれども、事件の内容によりまして、悪質の程度あるいは犯則の規模あるいは証拠の収集程度の内容に応じまして告発するに至らないという事例がございまして、私ども全体の査察調査のうち約三割は告発をするに至っておりません。
 本件につきましては、先ほど申し上げましたように告発するに至らなかったわけでございますが、これにつきましては課税処理を下しておりまして、ちなみに申し上げますと、昭和五十一年十二月二日、当社の昭和四十九年一月期につきまして七億二千六百万円の修正申告書が提出されております。
お答え申し上げます。
 先ほどお答え申し上げましたように、査察立件をする際の裁判所に対しまする令状の交付の請求に当たりましては、検察庁とは連絡をとっておりません。
 それから、本件深石産業につきましての査察調査の結果でございますが、これにつきましては告発するに至らず、課税処理でもって終了いたしております。
それはうそですよ、あなた。査察をするときには告発を前提とするというのが普通の状態です。だから、裁判官の令状をもらうときには検察庁と通常打ち合わせをして、そして報告をして了解を得て、令状をもらって押収、捜索をする、これが普通の状態ですね。
 そこで、それじゃ結果はどうなったんですか。
お答え申し上げます。
 査察調査におきましては、国税犯則取締法に基づきまして裁判所の令状をとり、臨検、捜索、また必要な場合には差し押さえを行うわけでございますが、その際、いわゆる査察立件をする際には検察庁とは何も連絡をいたしておりません。
そんなことは、さっき質問があってわかっているんですよ。では私は、こういうふうに聞きましょうか。強制捜査というのは裁判所の令状をもらってやったわけでしょう。ですから、これは法務省にも聞くんだけれども、令状をもらうについて検察庁の方と連絡をとってこの強制捜査が行われた、こういうふうにお聞きしてよろしいでしょうか。その間の経過をお話ししてください。
お答え申し上げます。
 御質問の深石産業株式会社の査察調査につきましては、昭和五十年の二月四日に、昭和四十七年六月八日から昭和四十八年二月二十八日及び昭和四十八年三月一日から四十九年一月三十一日の二事業年度分につきまして、法人税法違反嫌疑で国税犯則取締法に基づき強制調査を行っております。
そこで、これについて質問をいたしますけれども、たとえばこの中に深石鉄夫という人が出てくる。この人はさっき国税庁からもちょっと話がありましたが、深石産業ですね、その後これは日炭というふうになったわけですね。それからかたかなでニッタン、こういうふうになったわけですが、これに対するいわゆる強制捜査というか、法人税法違反ですか、この査察というものが行われたということの説明がありましたが、その日時その他のことをもう一遍国税庁長官からお話し願って、その結果は一体どうなったのか、どういうような強制捜査をやって、どういうふうになったのかということを御回答願いたいというふうに思います。
私が稲葉さんから最初にお尋ねを受けましたときには、まだ内閣の方針が明確にわれわれには示されていなかったころだったと思います。しかし、その場合でも、私は好ましいと思うけれども、政府がそういう動きをすることは適当でないと思いますと、こう答えたわけでございました。その後、総理から明確に考え方を示しておられるわけでございますので、私はその姿勢に疑問を与えるような行動は慎んでいかなければならないだろう、こう思っておるわけであります。しかしながら、思想、信条の自由を縛っていくというまでの考え方は、自民党全体としてはないのじゃないだろうか。大変自由な政党でございます。しかし、私が総理の姿勢を疑わせるというような言動は慎んでいかなければならない、そう心得ておるわけでございます。
いや、奨励はしないのはわかりますよね。だから、あなたの姿勢、鈴木内閣の姿勢に疑問を生じかねないようなことを平気であちこちで言うということについて、あなたは放置しておくのですか、こう言っているのですよ。どうなんでしょうか。
提案理由の中にも、大体五十三年度は五四％、五十四年度は七〇％と、こうなっておりますというふうに御報告申し上げましたし、行使状況については先ほど文部省の調査で一ヵ月から四ヵ月も大体三分の一、それから八ヵ月も大体三分の一、九、十と八ヵ月以上が三分の一というような数字の御報告もありましたので、それで私は結構だというふうに思いますが、日教組の婦人部の調査を見まして大変特徴的なことがあるなと思いますのは、やっぱり目いっぱい使う、なるべく長期間休むという数字が出ているということです。十ヵ月が二〇％、九ヵ月が二・六、八ヵ月が二・四ですから、学期の初めというようなことで区切りをつけられるのでありましょうけれども、ずいぶん長くとる、一年間近くとるということが一つの特徴。
 もう一つは、三ヵ月で打ち切ると、俗に昔からの言葉で言うと、首がすわる時期ですね。その時期が終わりますと学校へ出てくるという数字が出ておりまして、非常に目立つところです。だから、それは子供が首がすわるようになったから安心して出ていかれるというのではなくて、もう無給に耐えられなくなって、とにかく何とかして早く出るという一つの接点が三ヵ月というところにあるのではないかというふうに考えています。