今おっしゃいました島原道路、いわゆる地域高規格道路の島原道路でございますけれども、これは深江町から諌早市まで約五十キロございましで、これは島原半島の幹線道路として非常に重要な路線でございます。この全体五十キロにつきまして平成六年の十二月に地域高規格道路の計画路線ということで指定、いわゆる位置づけをさせていただきまして、現在、路線全体としてどういうふうに整備をしていくのか、あるいは概略ルートをどういうふうに考えるのか、そういう検討を進めでおるところでございます。
 その中でも、特に今回の雲仙・普賢岳の噴火災害、これによる影響の非常に大きかったところ、国道五十七号あるいは主要地方道の愛野島原線、この辺が影響が大きかったわけでございますけれども、その辺の代替路となるような部分、この辺について緊急に事業を進めていこうということで現在やっておるところでございます。
 先ほどお話がございました島原深江道路もその一環ということになるわけでございますけれども、それとあわせまして、さらにその北側部分、約六キロございますけれども、島原市の秩父が浦から出平町という区間でございます。県道でいいますと北側の礫石原松尾停車場線というのがございます。そこまでの区間につきまして、年内にも都市計画の原案につきまして地元に説明会に入りたいというふうに県の方から聞いてございます。そういう形で計画を鋭意詰めていきたい、こういうことでございます。
 それとあわせましで、特にその北側の二・三キロの区間、これは現在県道が夜間通行どめというふうになっておりまして非常に障害が大きいということでございまして、その区間につきましてはことしの八月に地域高規格道路のいわゆる整備を重点的にやる区間、整備区間ということで指定をさせていただきまして、あわせて、来年度、平成八年度の新規事業化ということで現在要求をさせていただいておるということでございます。
 そういうことで、引き続き島原道路全体の早期整備に努めでまいりたい、こういうふうに考えております。
島原半島を環状で結ぶ高規格道路の計画がありますね。この高規格道路の計画については一応認められているんですね。ただ、事業実施のタイミングというのか、それがはっきりしないんですが、大体いつごろになったら事業実施へ移っていくのか、その辺の見通しについてちょっとお伺いします。
ただいま先生からお話がございました一般国道五十七号の島原深江道路でございますが、これにつきましては、地域高規格道路の島原道路の一部を構成する延長約五キロの自動車専用道路でございます。この道路につきましては、島原、深江地区の安全な通行の確保と、それから当地域の復興の基盤ということで道路の整備をする必要があるということで、平成四年度の補正予算において緊急に事業に着手いたしまして、高架橋という形式で事業を実施するということにしております。平成六年度には、その中の一部につきましで緊急時には避難路としても使えるような形で工事用道路を四・二キロ今完成させていただいているところでございます。
 現在の事業の実施状況でございますけれども、本線部につきましては用地買収もかなり進んでおりますし、工事も進んでおります。具体的には、ことしもまた用地買収が残っておりますので、それを実施するのとあわせまして、橋梁の工事、下部工が全体で百三十一基ございます、そのうちの六十七基を今年度中に完成させたいというふうに思っております。
 引き続き、用地取得がまだ約一割残っておりますので、その辺のことにつきまして地元の皆さんの御協力をいただきながら、平成九年度には供用できるようにできるだけ努力をしていきたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
それでは、ぜひ現在の埋立地再開発というんでしょうか、復興計画等についても国土庁として県と一緒になって十分島原市を指導、協力、支援をしていただきたいというように思います。
 復興対策の目玉というのはやはり道路建設になると思うんですね。そうなってまいりますと、今非常に大きな事業の問題になっておりますが、一般国道五十七号線、島原深江道路、この事業につきましてはかなり早い時期からいろいろと計画され、事業も一部着手になっておりますが、これの実施状況についてお伺いします。
第一点は、日本はみずからの防衛に対してかなり特異な制度と考え方を持っている国だと思います。これは憲法が、我が国は我が国の生存と安全を、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して保持しようと決意していることからの系だと思います。基本的に日本の周りは公正と信義の人たちであって、日本人さえ悪いことをしなければ世界の、我が国の平和は保たれるという戦後の長い考え方の中で、安全保障とか防衛というものがタブー視されてきたということは私は否定できないと思います。そのためにかなり国際的なレジームから考えれば異質な国になってしまっている。
 我が国の周りに国籍不審船が頻々と出没する、日本人の男女が海岸から蒸発して杳として行方が知れなくなる。そういったときに、その国籍不審船に対して、海上保安庁の人たちは大変に職業意識に殉じた使命感のある人たちでありますけれども、あの人たちに一体どういう法的な権限が与えられているのか。不審船の取り締まりの根拠になる法律というのが領海の中においてすらないわけでございます。幾つも幾つもそういう例はございます。
 そして、そのことが、日本という国がみずからの防衛に対してああいう考えを持っているときに、国際の自由と正義を守る行動に非常に強い支持表明をするということにどれだけの説得力が、その支持表明自体は正しいこととしても、あるのかと私は思ってしまうことがございます。やはり、国を守るということがタブー視されている現状というのは、今の世界の中では余りないというか、恐らく日本ぐらいなのだろうと思います。
 それから、二番目の御質問の点は、我が国の外交の体制というのは、必ずしも今まで最大限の力を発揮してこれなかったケースがあった際に、各省間の足並みのふぞろい、そしてそれを統合するところの不在というのがやっぱりあったような気が私はいたします。外務省とて二十三省庁の一つでありまして、外務省がほかの役所に対して優先的に政策を通す立場にあるわけではございません。
 結局は各省を統合し国全体のバランスということで見ていく力。今回は金融は守らなければいけないから通産物資で譲歩をするんだとか、例えばそういったような各省の全体の利害というものを踏まえた上で、なおかつ国としての優先順位というものを経済交渉に対して付していくというものが必要だと思います。
 かつて安倍元外務大臣は、外務省は外交の総攬者という言葉をお使いになりまして、私はそれは大変に正しい考えだと思いますけれども、それをただほかの関係機関にそういうものと思ってくれと言ったって、それは無理であります。結局はやはり総理、そして私は国会の御意向というのも大変に重要だと思うのでございますけれども、そういったところを踏まえて総合的に国益を判断していく。それで、外務省がその中で私は最も重要なプレーヤーたるべきだと思っておりますけれども、ただ外務省だけではやっていけない、それを日本の国益に収れんさせるためのメカニズムというのが一つ必要だと思っております。