今回の見通しは絶対狂いませんということを申し上げているわけじゃないのですが、狂わないように最大の努力をしたということでございます。私どもが検討いたしますデータも多くなってきております。
 それからもう一つは、やっぱり農業事情がかなり安定をしてきているわけでございまして、そういう意味で最近時点のデータからいたしますと、従来のような見通しとは違うのではなかろうかというように考えているわけでございます。
そうすると、今までそれぞれ再計算時にかなり狂ってきたのはなぜ狂ったということになりますか。これからの見通し、今までのやつは狂ったけれどもこれからは狂いません、ほぼ狂わないでいくと思いますと、こういう根拠というのはあるんですか。
これは具体的に将来の農家戸数が幾らというふうなことから私ども被保険者数を出しているわけじゃないわけでございまして、例えば「八〇年代の農政の基本方向」などでは中核農家七十万戸というようなことを言っておるわけですが、こういうことを前提にいたしまして私どもの計算、被保険者の見通しをやっておりませんで、あくまで今までの加入状況でありますとか、あるいは脱退後の加入状況、それから中途脱退、死亡というようなことから算定しているわけでございますけれども、こういう基本方向などに出ております数字を見ましても、必ずしも矛盾しないものだというふうな理解でいるわけでございます。
大体、皮算用と言うと言葉が悪くて申しわけありませんが、皮算用の方はわかりましたが、しかし、そうすると、これから先農業が置かれている厳しい条件、これは皆さんがおっしゃる。農林水産省もその厳しい条件はもう本当によく感じておられると思うんですね。そういう状況の中で、今現在の農家が農業に依存をする部分というのがもっとふえていくとか、あるいは現状維持でずっといけるということを前提にして考えていけば、ある程度その皮算用もわからぬわけではない。そうすると、その厳しい条件にかかわらず、大体農業依存度は現在程度で推移するというふうに考えておられますか。
御指摘のように、これから第三者移譲などが多くなっていくと思いますし、またそういったことも進める必要があろうかと思います。ただ、これまでの被保険者数の減少、見込みよりもかなり少なくなったということ、それから減少してきたということでありますが、これはやっぱり主たる原因は、構造政策の結果、規模拡大をしまして農家数が非常に減少したということではなしに、やはり兼業化が進みました結果、被用者年金に経営主が加入して加入資格を失った結果、こういう被保険者数が少なくなってきているという、そこが非常に大きな要素じゃないかと思います。
 これから構造政策を推進いたしまして規模の大きい農家をつくり出していく必要があるわけでございますけれども、そういうことを前提といたしましても、私が今申しました五十万人といいますのは、これは後継者も含めての数字でございますので、決してこれは構造政策をやめて五十万人にするということじゃございませんで、進めましてもこの程度の後継者を含めた被保険者数は確保していけるんじゃないか、こういうことを申し上げたわけでございます。
そうすると、構造政策推進の方はほぼあきらめるということになりますかな、今経営移譲の後継者に移譲というのが大半なわけでしょう、現在。後継者に移譲というのはこれは一定程度のあれで、ある時期でだんだんと、ある時期にぽんと膨らめば後だんだん量は量的に減っていくということになっていくと思います。それはわかります。だけれども、そうすると、そういう面からいって、私は必ずしも今構造政策にのっとってうまくあれが進んだというふうには思っていない。つまり、後継者に移譲されて、そして、それで構造政策として思っているように大きな経営にだんだんと家計が拡大をしていくというふうに必ずしもうまく進んではいないと思うんですよね。それが第三者移譲の少なさということになってあらわれていると思います。
 だから、そうすると、これから先は私はむしろ第三者移譲のようなことが進んでいかなければ構造政策としては余り効果がないということになっていくんじゃないだろうか、そう思うんです。今、局長の方のお話でいけば、これからだんだんとバランスがとれて安定していくだろう。安定していくだろうということになると、それじゃ構造政策の方は当分お預けですねと、こういうことになるんじゃないかというのですけれども、どうですか。
十二分にお考えになっていただいているようでありますけれども、これらの問題は、やはり予期しない、そのような派生する問題がますます今後増大するであろうということが予測されますので、今大臣に御所見を伺いましたけれども、さらに一層そういう面についての配慮、いわば高度化技術をさらに進めていくことについての対策と、進めるに伴って当然起きる、いわば先ほど申し上げたような落ちこぼれ対策も、あわせてひとつお考えをいただくことがますます重要であろうと、こう思います。
 先ほど来、もう同僚委員の御質問でもほとんど具体的な問題が出尽くしております。人材の養成の問題あるいは系列化されることによっての中小企業の問題、いろいろ出尽くしておりますが、それらも含めてそのような点をひとつお考えをいただきたいというふうに思います。
 それから次に、これもやはりお答えの中に先ほどから出ておりますけれども、企業間システムの進展にょって系列化が強化される。これはもう当然起きることだと思います。先ほど来やはり質問に出ておりますけれども、中小企業と大企業との情報格差といいますか、これまたこれが相当大きな予期せざるような問題も起きてくるんではなかろうかというふうに思います。
 この情報化フィーバーと言われる中で、若干古い資料ですけれども、五十八年の十二月調査では、大企業のコンピューター導入率が八八％あるにかかわらず、中小企業は導入率がまだ二八％程度の低率である。それから通産省のアンケート調査でも、下請企業のうち情報化の急速な進展に対して非常に不安を持っておるという企業が全体の四分の一以上あるというふうなことを考えますと、情報化社会の中でますます不利になっていく中小企業、特に小零細企業というものが非常に多いんではないかというふうに思うんですが、これは中小企業対策ではありますが、あわせてこのような情報化対策という中で、局長いろいろとお考えになっておるようでありますけれども、先ほど来の同僚委員の質問と若干重複する点もありますけれども、ひとつお考えをお聞かせをいただきたい、こう思います。