同じ町の中にあるというような場合にはなるべくまとめる。ただしこれは同じ町の中にあれば、通常は交通も便利でありましょうし、住民の便利から言いましても、これをいたずらに分けて置くよりも一つに統合した方がよろしかろうという判断であろうと思うわけでございます。ただ、これにも例外はございまして、非常に事件数が多くなりまして過大——過大と申しますのは、非常に事務量の大き過ぎるような庁がありました場合には、これは必ずしもこの基準に該当するからと申しまして統合の措置をとっていないという現状でございます。
そうすれば、同じ町に一つある場合は、この四つ目の条件には加わらないと。言うならば、趣旨としては、同じ町に二つ三つある、市に二つ三つあるのを、できれば行政単位に一つにまとめたい、そういう意味でいいんですか。
この内容をかいつまんで申しますと、第一に「一年間の登記甲号事件数」−甲号事件と申しますのは、謄抄本の請求あるいは閲覧等を除いた登記簿に記入を要する事件でございますが、「甲号事件数が五千件に達しない登記所であって、その登記所の管轄区域内の各市町村の中心的地区から受入庁までの一般の交通機関による通常の片道所要時間が、おおむね六十分程度の範囲内にあるもの」、これが一つでございます。それから第二といたしまして、「事件数が」——先ほどの甲号事件でございますが、「事件数が二千件に達しない登記所であって、その登記所の管轄区域内の各市町村の中心的地区から受入庁までの所要時間が、おおむね九十分程度の範囲内にあるもの」。第三といたしまして、「交通至便の地域にある登記所」、ただし二万件を超える庁を除きますが、そういう「登記所であって、受入庁までの所要時間が、おおむね三十分程度の範囲内にあるもの」、それから四つ目といたしまして、「同一市区町村内にある登記所」、これが基準になっておりまして、この基準のどれかに該当する登記所は、「その地域における中心的地区に所在する登記所に統合する」と、かような基準を述べているわけでございます。
この民事行政審の答申の中身ですね。これは統合基準一から四までございますが、その中身、これがまあいわゆる統合の基準というか目安になっておると言ってよろしゅうございますか。
それでは単刀直入に入りますが、いまあなたがおっしゃった登記所の問題ですね。登記所の問題でやられておるのが、この四十七年の民事行政審の答申に基づいて統廃合をやられておると私はお聞きしておるのですが、いかがですか。
事柄は、法務省の関係のことを考えてみましても、私どもは地元の方々の御意見を十分尊重して、そうして地元の御意向を承りながらやってまいるというのがたてまえでございます。ことに、御存じのように、私どもも現場を見ましても、たとえば登記事務、これは日本経済が強化され、伸びるに従ってその事務量というものはえらい勢いで加重されてまいっております。本当に職場へ行ってみると気の毒だなあと思うほど資料が山積しておって、それを処理するのは大変な労力である。そういうことについて、行革という考え方だけで、そういう急激にふえていく事務童についての理解を持たないような行政では私はだめだと思うのでありまして、そういうことについては十分私ども一の担当者は意を配ってやっております。
 それらの登記所もそうでありますし、もう一つは入管事務というのが、これがまた大変なふえ方でありまして、その現場を見ましてもまことに従業しておる担当者に本当に申しわけないなあという感じを私は現場を見てきて思った次第であります。
 なかなかしかし、そういうことについては行管も理解を持ってやっていただいてはおりますけれども、われわれから見て十分ではありません。まあ一方において行管のできるだけの協力はしますけれども、いま申し上げたような状況でありますので、そういう関係で、地元の方々の御意向を十分承りながら、それに配慮しながら担当者は苦労いたしておるということをひとつ御了解いただきたいと思います。
本作の患者さんにつきまして、御指摘のとおり四十年の十一月二十三日に入院をしておりまして、保護義務者でございます名古屋市長の同意書が作成されたのは四十一年の四月二十五日付ということは先ほどお答えしたとおりでございますが、市町村長が保護義務者となって同意をする場合に、手続のためにどうしても時間がかかるということの事情は理解しなくちゃいけませんが、私どもといたしましては、本件のように同意書の作成までに長期間を要したということは、非常に不適切であったというふうに考えておりまして、今後このようなことがないように十分指導してまいりたいと考えております。
 また、本件の患者さんの場合でございますが、入院当時、家族が不明であったようでございまして、その後、母親の所在が判明した段階におきましても、子供さんであります患者の保護を忌避したという経緯もあったようでございまして、引き続き名古屋市長さんが保護義務者となったということを愛知県から報告を受けているところでございます。
 もちろん、従来から私ども保護義務者の選任につきましては、その適正な運用を指導してきたところでございますが、昨年六月に「精神病院に対する指導監督等の強化徹底について」という公衆衛生局長、医務局長、社会局長、三局長の通知をお出しいたしまして、入院に際しての同意者が配偶者または親権者以外の扶養義務者である場合には、家庭裁判所の選任を受けた者であることを確認すること、また家庭裁判所が選任するまでの間の保護義務者は市町村長であるので、市町村長の同意を得るに際しては迅速に対応することを改めて強く指導してきたところでございますし、本年の八月三十日に臨時の全国精神保健主管課長会議を招集いたしまして、その席におきましてもこの三局長通知の徹底励行につきまして、再度強く指導してきたところでございますし、今後もこうしたことがないように引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
 今先生御指摘の、名古屋市の市長さんが保護義務者として何件同意しておるかというふうなことのお尋ねにつきましては、私ども調査をして、後刻御報告させていただきたいと思います。