時間も参りましたのでやめますけれども、私はこの点は、これだけの予算なりを割いて研究をしていくということであれば、むしろローカルエネルギーなり何なり、そうした方向に向けて本格的にやることの方が、より実効なり何なりが上がるのではないかということも含めて考えておりますが、きょうは時間がありませんから討論になりませんので、また後日、こうした問題については一般質問のときにでもさせていただきます。
 きょうは終わります。
御承知のように、石油の生産は資源的にも限度がありますし、またその依存する供給国につきましても、政治的な不安定等において絶えず脅かされるということでございますので、どうしても石油代替エネルギーの開発促進をやっていかなければならぬということでございます。
 その中におきましても、いろいろな石油代替エネルギーがあります。あるいは原子力とかＬＮＧとか地熱とか水力とか、いろいろあるわけですが、中でも石炭につきましては、世界的にその賦存埋蔵量が非常に大きい。そういうことから、われわれは石炭の活用を積極的にやっていかなければならぬわけでございます。その石炭を活用する際、液体として活用することができれば、石油に直接代替することができるわけで、そういう意味から石炭液化というものが取り上げられてきておるわけです。
 御指摘のように、石炭液化については技術的に非常にむずかしい点がたくさんあることは十分承知しております。しかし、将来の石油代替エネルギー源として、世界の化石燃料あるいは化石生成物ということから考えますと、石炭はやはり一番埋蔵量が多いわけでございますので、長い将来の問題としてこの石炭液化を着実に開発して進めていくということはわれわれとして必要ではないか。余り短期に見ないで、長期にわたって着実に進めていく、こういうことで考えてまいりたいと思います。
時間が参りましたけれども、もう一点だけお聞かせをいただきたいと思うのです。
 エネルギー庁、お見えですね。この予算案を見ますと、石炭液化の問題で現在予算化しておる部分で、果たしてこの石炭液化という問題が、エネルギーが大変な状況にある中で、これが果たす役割りとしてこれから後こうした位置づけになっていくだろうかということを私は大変危惧するものであります。
 それは、予算を見ますと、ＳＲＣＩＩ液化分担金等の百五十一億あったものが、今度はゼロになっておる。ところが、今度はサンシャイン石炭液化補助としては倍以上、百六十一億三千六百万円になっておるというように大変な変動があるわけですね。ところが、実際にこの研究なり、あるいはこうした補助をすることによって、代替エネルギーとしての重要な位置づけが果たして成るだろうかということを考え合わせた場合に、この予算の執行なり、あるいは予算をこうして組むことの意味、エネルギー分野における位置づけがどうなっておるかということが大変不明確ですから、絶えずこういう変動が出てくるわけですね。そうしたものを考えていった場合に、いまこの点はどうお考えになり、位置づけをしておるのか、この点だけお答えください。
まず最初にお述べになりました完全失業者でございますが、これは全国が二・二ないし二・三、こんなような状況になっておるわけでございますが、これは全国の数字しかないわけでございまして、福岡がたとえば五％とか、あるいは筑豊が二一％というような数字をお述べになりましたが、これは各都道府県別とか地域別には出ないものでございますので、その点私どもの方としては、そういう完全失業率という形で申し上げます場合には、全国の二・二、三％程度というものしかないということでございます。
 それから、求人倍率をお述べになりましたが、この点につきましては、各安定所ごとにとっておりますので、筑豊の状況が全国の状況あるいは福岡県内でも特に悪い、こういった点については、お述べになりましたような数字の傾向はありますが、ただ安定所別にとっておりますので、筑豊という形で数字を集計された形でおっしゃいましたので、その数字がずばりそうかどうか、ちょっと即答いたしかねますが、大体そんなような感じの数字になっておる、こういうことでございます。
 また、年齢別の数字につきましても、これは確かに高齢者につきまして、特にまた筑豊地域が悪化しておるという傾向はつかんでおりますが、数字そのものにつきましては、やはり安定所別に出しておりますので、筑豊という形での数字はいまここには持っておりませんので、直ちにその数字がそのとおりだということは申し上げかねますが、傾向としてはそんなような傾向にある、こういうことでございます。
この際、一言申し上げます。
 当委員会におきましては、目下、平成四年度補正予算に関する審査を進めておりますが、本日は特に東京佐川問題について渡邊君から御証言をいただくことになった次第でございます。
 証言を求めるに先立ち、証人に申し上げます。
 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律によりまして、証人には、証言を求める前に宣誓をしていただくことになっております。
 宣誓または証言を拒むことができるのは、次の場合に限られております。
 自己または自己の配偶者、三親等内の血族もしくは二親等内の姻族または自己とこれらの親族関係があった者及び自己の後見人、後見監督人または保佐人並びに自己を後見人、後見監督人または保佐人とする者が刑事訴追を受け、または有罪判決を受けるおそれのあるときは宣誓または証言を拒むことができます。また、医師、歯科医師、助産婦、看護婦、外国法事務弁護士を含む弁護士、弁理士、公証人、宗教の職にある者またはこれらの職にあった者が業務上委託を受けたため知り得た事実で他人の秘密に関するものについて証言を求められたときも宣誓または証言を拒むことができますが、本人が承諾した場合はこの限りではありません。
 正当の理由がなくて証人が宣誓または証言を拒んだときは、一年以下の禁錮または十万円以下の罰金に処せられます。
 また、宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、三月以上十年以下の懲役に処せられることになっております。
 なお、今回の証人喚問についての当理事会の決定事項については、証人には既に文書をもってお知らせしたとおりでありますが、この際、その主要な告について申し上げます。
 ちょっと速記とめてください。
  〔速記中止〕