ありがとうございました。結構でございます。
 それでは本題に戻りまして、審議官、五十七年の七月十四日、共済年金制度基本問題研究会、ここでいろいろ検討された内容がございますね。大綱四項目、一つは公務員年金制度の沿革、第二は官民格差論、第三は給付水準の改定問題、第四に国鉄年金の緊急対策、この中で一番重視されているのはどの項目でしょう。
恐らく専売公社共済組合の五十九年十月からの財源率と国鉄の同じ時期の財源率の比較の問題であろうと思いますが、この数字は、先ほど来御説明いたしておりますように、今回御提案を申し上げております統合法案を作成するに当たりまして、皆様の御検討の素材として、大蔵省の方でごく粗い試算をいたしたものでございます。この財政調整事業を具体的にどう行うかということにつきましては、この法案が成立いたしました後につくられます運営委員会において協議をされるわけでございまして、その場で、各共済組合の代表者も参加されるわけでございますから、十分な御協議にまちたいと思います。
それで、いまちょっと総裁の方からもあったのですが、大臣、受益者の方が低くなって、協力する方がこれが逆転をして悪い状況になっていく、こういうことはやはり非常にうまくない現象ではないかと思うのですが、そういった点、どうお考えでしょう。
財政調整事業による負担増についてでありますが、国鉄の共済年金財政の窮状をそのまま放置することは、公的年金制度に対する信頼を失墜させることにもなりますので、私どもといたしましても、国鉄共済に対して財政協力の必要性があることについては十分認識をいたしております。その対策として、今回の法案で財政調整事業を実施することとされておりまして、これの運営に関する事項及び財政協力の負担額等の決定については、財政調整委員会で行われるというふうになっております。
 この事業が実施されますと、協力する側の保険者は、従来の負担水準に加えて新たな負担増が求められることになりますので、負担額の決定に当たりましては、各保険者間の実情を十分勘案した上で、均衡のとれたものとなるように、この委員会で慎重に検討していただくことを要望する次第でございます。現在のところ、大蔵省のごく粗い試算ということで国共審に提出されました資料による予想財源率を見ますと、専売共済の場合、国共済とか電電共済とはおおむねバランスがとれていると考えておりますけれども、国鉄共済と比較した場合には、その負担が逆転しているというふうに受けとめざるを得ない状態でございまして、この点につきましては、組合員の理解を得るためにも、今後財政調整委員会におきまして、この逆転現象の解消がどの程度できますかわかりませんけれども、十分に議論を尽くしていただきたいという気持ちでございます。
続いて、あと二点ほどお伺いしますが、財政調整事業による負担増についてどう考えておりますか。
 それからもう一つは、負担増の内容について各保険者間の均衡を欠いている、こういう主張があるように聞いているのですが、この点についてはどうでしょう。
長岡総裁、大分お待たせして申しわけなかったのですが、最初に、今回の共済統合問題についての基本的な考え方をお伺いします。
 それから、専売共済組合はその基本的な考え方に立って、国共審等に対してどのような主張を今日までやってきたのか。
 それからもう一つは、今回提出された法案についてどのようにお考えか。まず三点についてお伺いします。
幾つかの問題点について御指摘ございましたが、まず、中央指揮所の問題の方につきましては、また改めて答弁さしてみていただくことにいたしまして、防衛力の整備の計画と、それから特に自衛隊の定員の問題についてもう一遍ここで改めて御答弁さしてみていたたきたいと存じます。
 先ほど申し上げさしていただきましたように、陸上自衛隊につきましては十八万という定員が法定されておりますので、これは別にいたしまして、海上自衛隊、航空自衛隊につきましては、装備の更新を図る、近代化を図る、そのたびに出入りの計算をいたしまして、新しい装備に不足が生じた場合にはそれを法律の形で改正をしていただきまして、国会の御審議をちょうだいして定員を決めていただいておると、こういう形になっております。
 それから、防衛力の整備につきましては、たとえば艦艇にいたしましても、航空機にいたしましても、いずれも整備をするのに単年度では整備が整いません。いずれも数年を要するものでございます。したがいまして、古くからわが国といたしましては、何も航空機、艦艇だけではございませんが、防衛力の整備につきましては、一つの基本的な考え方を持って、そしてその考え方のもとで見積もりをつくりまして、そしてその見積もりをそれぞれの財政年度、わが国の財政事情あるいは国の他の施策などのバランスなども考え、あるいはその他の状況などを勘案して、そして財政当局とその都度その大枠の中の見積もりの中から特にこの年にはこういう整備をしていくという形で整備いたしてきております。にわかにわが国を取り巻く国際情勢に急変でも起こった場合にはこれはまた話は別だとは思いますけれども、現在では、少なくともわれわれといたしましては、現在持っておりまする防衛力整備の計画に基づいて整備を続けておるわけでございます。
 それから、答弁が長くなって恐縮でございますが、西側の一員についての御指摘もございましたが、私どもは以前から自由と民主主義という基本的な理念あるいは価値観を享有する西側の諸国とわが国は共同して世界の平和と繁栄に向けて努力をしていくというふうに考えておるわけでございまして、最近になりましてからにわかに西側の一員という問題が強調されてきたとか、あるいは西側の一員という問題が浮上してきた問題とは考えておりません。ただ、特に最近の日米首脳会議、あるいは先進国の首脳会議などにおきまする一連の国際情勢を踏まえた会談あるいは会議などにおいて、西側の一員であるわが国の基本的な政策について一層明瞭に、明らかに表明されてきているということは、これは否めないことだと考えております。