われわれのなじんでおります責任概念といたしましては、故意、過失と、そして故意の中に確定的な故意と未必の故意、それは過失の中に認識のある過失と認識のない過失とでも申しましょうか、そういうものがあるというふうに考えておるわけでありまして、その未必の故意と認識ある過失とは境を接しておるというふうにいま言われておりますし、われわれもそういうふうに考えております。
 そういう意味におきましては、この「損害の発生のおそれのあることを認識しながらした自己の無謀な行為」というのは、われわれのなじんでまいりました責任概念のどこに当てはめられるかというと、若干異質なものでありますけれども、先ほど申しましたように、強いて言えば認識ある過失、しかも認識ある重過失ということになるわけであります。それは、故意に境を接しておる過失の故意に境を接しておる部分であるということは申し上げられるかというふうに思うわけでございます。
現行は「故意又は過失」となっているわけですね、所有者等の場合は。「故意又は過失」、それが「故意により、又は」ということで、いま何回も申し上げますが、「損害の発生のおそれがあることを認識しながらした自己の無謀な行為によって生じた損害しと、こう置きかえられるわけですね、過失があったと。そうすると、これは過失の程度というか、重過失という当然そういう中身も入るけれども、それはやはり大変故意に近いというか、そういう重過失であるという理解にならざるを得ないと思うんです。
 それで、これは中島局長も衆議院の法務委員会での太田委員の質問に対しましてこういうふうに答弁されていらっしゃる。「結果の発生を認容しておればこれは故意ということになるわけでありますが、結果の発生を認容していないという意味で故意ではないわけでありますけれども、非常に故意に近づいていった過失」と、こうおっしゃっているわけですね。だから、置きかえている中身が、性格というのは、やはり単に過失といった範囲はかなり広いわけですね。だけれども、それはもう大変故意に近づいていっている、限りなく故意に近づいていっている過失というふうに大変狭められてくるものであるという理解が成り立つと思って、これを読んだ上で認識しているんですけれども、それはそういうことになりますね。
故意というのは、この条約で申しますと「損失を生じさせる意図をもつて」というところにございますので、これは意欲的と申しましょうか、その意欲があるということであろうかと思います。それに対しましてこの「無謀な行為」というのは、これは故意はございませんで、やはり内容は過失であろうと思うわけであります。
 ただ、その過失の中でも単純な過失ではなくて、「損害の発生のおそれがあることを認識」をしておるということが必要でありましょうし、その行為が無謀なものであるということが必要であるということにおきまして、私どもが言っておりますいわゆる認識ある過失というものに近いのではないか、あるいは認識ある重過失というものに近いのではないかというふうに考えておるわけでございます。
この第三条三項の「損害の発生の「おそれがあることを認識しながらした自己の無謀な行為によって生じた損害」という表現ですね、なかなかややこしい表現なのですけれども、これは結局故意という表現とほぼ同じだと、ないしは故意に近いものであるというふうに理解をするのが妥当なのでしょうかね。
今プライムレートの話がありましたが、中小企業の相当部分というのはプライムレートで貸し出してもらえるということはまずないのですね。だから、今のお話は、それは一流の大きな企業については公定歩合の引き下げに見合って、あるいは三％台ですからそれより以上に貸出金利は下がったかもしれませんけれども、中小企業の場合にはそうなっていないという声が私どものところへ頻々と参るわけですね。
 もう時間がなくなってきましたから、次の問題に移ります。
 そこで、この不況対策のところで政府が八月に政策を発表しましたが、その中で我々のところに言ってきておりますのは、真に困っている中小企業を視野に置いて対策を立ててほしいという要望であります。これは大蔵大臣に要請に行きましたとき、大蔵大臣お一人の耳にだけは入れましたが、私が愛知、豊田のあるところへ調査に行きましたら、県当局が中小企業の実情を説明しました。それで、二千社の統計をとっておりましてというので中小企業の状況がどうであるかということを説明しました。ところが、その二千社というのは従業員十人以上だけではないか、九人以下の中小企業の統計は入っていないのではないかと言ったら、三十分ほど原局へ行って調べてきて、先生のおっしゃるとおりでした、九人以下の中小企業はこの統計に入っておりませんでしたと。九人以下の中小企業は愛知県下ではどのぐらいの数があるのかと言うたら、全事業所の七八％でございますと言うのです。つまり、製造業を含む七八％の中小企業はてんから調べないで、視野に置かないで、そして残りのことについて私どもに説明して、こうやっている、ああやっているということを言っているのですね。これでは中小企業は助からぬと言うたら、たしか大蔵大臣、その七八という数字ぴよっと書いていただきましたね。そのせいかどうかわかりませんが、日銀の全国企業短観ですね、それは中小企業の統計を二千社つけ加えるということをこの間、十一月に発表したというのが出ておりました。私は、大蔵大臣が影響力を行使されたのかどうかわかりませんが、仮に影響力を行使されなかったとしても、そういうぐあいに中小企業に統計上目を向けられたというのは非常にいいことだと思っております。
 それでは、時間が参りましたので最後に、大いに陳情が来ておりますのは、地方自治体の無担保、無保証人融資を拡充するために、中小企業信用保険法三条の三に特別小口保険の限度額がありますね、これの四百五十万円というのをもう少し引き上げてくれ、一千万円にしてくれ、そうでないと地方自治体自体が対応できないというのは、私が大阪府に中小企業の問題について懇談したときに大阪府当局からも陳情されたことであります。これは大蔵省だけではできない通産省との共管の問題もありますが、こういう問題について御答弁をお伺いして、ちょうど十五分たちましたから終わらせていただきたいと思います。