識字学級につきまして御説明を申し上げたいと思います。
 このことにつきましては二回にわたりまして調査を行いました。一回目は昭和五十六年七月に昭和五十五年度間の実情を調査したものでございます。その結果、九十九市町村が三百一の学級を開設しているという実態、それから実施場所といたしましては集会所が四二・六％、隣保館が一六・一％、この二つを中心に行われているということ、それから約六千七百人が参加しているということ、それから一学級当たりの生徒数が平均で二十二・五人であるということ、それから年齢別では四十歳代が一番多いというようなことがわかりました。
 それから第二回目は、昭和五十八年の十月に昭和五十七年度間の実情を十府県を抽出して実施をいたしました。その結果、識字学級の開設数は四百七十七学級、それから一学級当たりの平均指導者の数でございますが、これが四・五人、その指導者のうち四七％が教員となっている等々の実情がわかったわけでございます。
 以上でございます。
かねて予算委員会分科会あるいは文教委員会等で先生から御質疑をいただいている点でございますが、対象地域の同和関係者の子弟の大学進学率の問題でございますけれども、実態を正確に把握することはなかなか困難でございますが、地域改善対策進学奨励費の受給者を基礎とした関係府県市の調査によりますと、一般地区に比べまだ全国的に低い状況にあるわけでございます。五十八年度やや落ち込んだ点について先生からも御指摘があったわけでございますが、五十九年度においては前年に比べほぼ横ばい、若干微増というような状況になっています。
まず初中局関係から申し上げますと、高等学校の進学率につきましては、四年に一回実施していたものを毎年実施をするということで調査を行っているわけでございます。その結果、五十八年度では、対象地区の進学率は八六・六％ということで全国平均を下回っております。
まず、勧告率の問題でございますが、これは先ほど総裁からお話がございました。それは数字それ自体の性格の違いによるということは基本でございますが、ここ最近数年の動きを見ておりますと、アップ率におきましては確かに中小企業は大きなアップがございましたけれども、五十六年について見ますと、五十五年と比較してみまして、大きな企業に比べまして中小企業のアップ率が少なかったと、そういった結果というものが影響しておるんではなかろうかというふうに推測いたしております。
 それから積み残しの問題でございますが、これは御指摘のように、ことし人事院の言っておるところによれば民間の昇給率は二・六ではないかと、それよりも多いではないかというようなのがございます。それからさらには、積み残し事業所がことし大きかったのじゃないかというような御指摘がございましたけれども、これは積み残し事業所の多い少ないかということになりますと、それは私どもの調査方法としましては、結局調査時点において支払いを妥結したかしないかという事業所が多いか少ないかという問題がございますし、要するに支払いベースで見るものでございますから、やはり後に妥結を持ち越された事業所が多ければまた後になるということもございましょうし、そういう関係で、若干ことし二五・四％ということで多くなったのではないかと思います。
 それから積み残しの計算方法でございますけれども、これはいろいろ御意見もございますけれども、四十二年以来一貫してこういう計算方法をいたしております。将来の課題としては検討してまいりたいと思いますが、現時点においては、やはり一つの定数化したやり方ということでしかとれないのではないかということで、本年はこのように処置したところでございます。
 それから配分につきましてでございますが、これは五・二三％うちの八三％分を俸給部分に回しております。その改定後、給与の中で俸給とそれ以外の種目との構成比率がどうなるかということでございますが、これは国の場合俸給分が八三％ということでございまして、民間が八四％でございますから、そう大した違いはないというふうに考えております。なお、較差のうちの俸給分に八三％回したということは、昨年も同様でございました。
 それから、世帯形成時から中堅層にかけて重点を置いた配分をしたと言っておるけれども、そのようになっていないではないかという御指摘でございますが、世帯形成時、大体年齢的に申しますと二十七、八歳から、中堅層のところで申しますと三十五歳ということでつかまえていくしかないかと思いますけれども、これは俸給表上の等級別の配分で見ますと、俸給表全体として平均五％のアップでございますけれども、五等級のところが五・〇％、それから六等級五・三％、七等級のところが五・三％という平均を上回るアップ率になっております。それからなお、いま申し上げました二十七、八歳から三十五歳のところでございますが、三十五歳と申しますと五等級の七号俸ということになりますが、そのようなところですと最高の五・五％というアップをしておりまして、大体六等級、五等級、四等級の若い方の号俸のところでございますと、平均を〇・四ないし〇・五上回るような改善をいたしてございます。
 それから次に初任給でございましたが、一般の職種別初任給につきましては参考資料に載せたとおりでございますが、事務、技術につきまして平均して民間はどのような状況になったかというお尋ねでございますが、高校卒でございますと、民間の初任給五・二％のアップ九万三千二百六十三円。それから短大卒程度でございますと、五・一％のアップで十万八百六十七円。それから、いわゆる大卒でございますと、対前年五・五％のアップで十一万六千六百八十一円ということになっております。
 それから扶養手当の支給範囲の問題でございますが、扶養手当につきまして支給範囲を拡大してほしいという要望は、各省庁それから組合等からもいろいろいただいております。ただ、扶養手当の問題になりますと、私ども検討はいたしておりますけれども、他の諸制度が給与法の扶養親族の範囲を参考にしていろいろ決めておるという節も見られますので、影響するところが大きいということで慎重に取り組んでおります。ただ、私ども承知しております範囲では、先生のおっしゃるように、進学率が最近高まりまして、大体高校卒でいいますと三〇％ほどの進学率になっておる。それから民間の状況を調べたところによりますと、高校卒までというようなところを調べてみまして、大体五四％ということで、ややその支給範囲が広がっておりますけれども、いま申し上げましたような関係で、なお検討してまいりたいというふうに思っております。
 以上でよろしいでしょうか。