外務大臣、私は結論を出すことに非常に慎重であるというお気持ちは理解をします。しかし、早晩態度決定をしなければいけないし、五月の東京サミットというのは一つの区切りですね、それまでには我が国の態度というものは決めなければいけないのではないだろうかというふうにも思っているのです。
 まず、大臣が慎重になっていらっしゃるということ、どういう点に慎重にならざるを得ないのか。例えば参加することによるメリットとデメリット。さらには、参加するためには新たな日米間の取り決めの意思を固めなければいけないということなのか。あるいは新たな両国間の取り決めの意思を固めることは必要なく、むしろ例えばＭＤＡ、今の対米武器技術供与協定ですかというような範疇の中でこういうことが処理できるような方法はないだろうかとか、あるいはいろいろなことを模索していらっしゃるから慎重にならざるを得ないのか、そういう点、もう少し具体的に聞かしていただければありがたい。
 ＳＤＩの研究を通じて得られる新しい技術の取得というのは、それなりにまた一定の評価というのでしょうか、一定のメリットがあるのではないだろうか。しかしながら、我が国としては、そのことも含めて国内的な世論等あるいは国会の意見等も踏まえた中で大変対処に苦しんでしらっしゃるのだ、そういうふうに私は理解をしているのですが、しかしそれもこれも含めて、やはり東京サミットというものが一つの目安でないと、この問題についてはいつかはいろいろな角度から議論をしていかなければいけない、こう思っているのです。
 メリット・デメリットあるいは私の意見、考え等も質問として申し上げたのですが、いかがなものか、できれば御所見を聞かしていただければありがたいと思います。
お答えいたします。
 アメリカから要請を受けました諸国の十八カ国の中で、イギリスは先般、委員御承知のとおり六日でございますが、アメリカ政府との間で了解覚書を結んだわけでございます。
 さらに西独が、これはクリスマスまでには方針の決定を行うということを、コール首相が最近記者会見で述べております。
 それから、フランス、カナダ、オランダ等につきましては、ただいま委員御指摘のとおり、政府としては参加はしないけれども、民間が参加するならば自由であるというふうに方針をとっているというふうに了承しております。
 なお、イタリアにつきましては、いまだ方針が決まっていないと了解しております。
参加要請を受けた国のそれぞれの対応はお答えがなかったのですが、私の方で承知している国としての不参加の中で、フランスとカナダの対応というのは、民間の参加を容認している、こういうふうに理解をしているのですが、これはそのとおり理解してよろしいでしょうか。
これまでの各国のＳＤＩに対する態度決定に至るいろいろの状況等については、もし御要請があれば事務当局からお答えをいたしますが、我が国としましては、ＳＤＩというのは非常に重要な問題であろうと思います。
 我が国も、それなりの基本的な国としての方針があるわけでございますから、そしてこれに対して理解を超えてさらに協力するというようなことになれば、それはそれなりに十分納得した上でなければできないわけでありますし、それについては、ＳＤＩそのものについて十分に慎重に我が国独自の立場でもっと検討していかなければならない。いろいろと今調査団等交互に派遣をして研究はいたしておるわけでございますが、基本的には私は、慎重に自主的に決める必要がある、そしてそう時を急いでやらなければならないということでもない、これはＳＤＩそのものが非常に長い計画でありますし、我が国自身としても重大な決定になるわけでございますから、やはり慎重の上にも慎重を期す必要がある、こういう考えてあります。
じゃ、そこでお聞きをしますが、アメリカはたしか三月に、西側陣営十八カ国にＳＤＩ研究参加要請を行ったわけです。その後、各国はどのような態度をとったのか、まずこれを伺いたいわけです。
 さらに、アメリカ側から研究参加要請を受けた我が国が、まだ態度表明を正確にしていないわけなんです。私の知る範囲では、態度未決定は我が国だけだと理解をしているわけです。それで、外務大臣は簡単に結論を出すわけにはいかないと、慎重な態度をとっておられるわけなんです。今日もまだ未決定なのか、いつごろまでをめどに態度決定をしようとなさっていらっしゃるのか、このことについても聞いておきたいと思います。
私の考えといいますか、政府の考えとしては、今レーガン大統領の提唱しているＳＤＩについては、いろいろと前提はございますが、そういう前提を踏まえて、これに対して十分理解できる、こういう姿勢であります。
ただいまいろいろ御答弁がございましたように、大変こういう産業災害、直接関係しないところもございますけれども、多くの省庁が関与している、そしてそれぞれの法律で所掌しているわけでございます。我が国のように、地域住民が密集しているところに化学工場が隣接しているというところでは、特にガス等の急激な爆発、火災、漏えい事故の一次災害を防止することが要請されるのであります。また、一次災害が発生したときの地域住民の緊急避難の措置等も、常日ごろから十分検討を要すると思うわけであります。
 我が国では、自然災害については災害対策基本法等が整備されてまいりましたけれども、人災につきましては、先ほど見たとおり各省庁が分掌をしておって、個々の法律で整備するという考え方に立っているわけであります。ところが、例えば化学工場を規制する保安法規を見ましても大変複雑でありまして、法規として公布される形態が、法律、政令、省令、訓令、通達、条例、または行政指導などの形で公布されているので、これらを通覧しないとわからない。また同時に、複数の所管官庁の違った保安法規が適用されることが多いため、その場合におけ各法規間の関係が明示されていないというところもあるわけであります。ですから専門家も、ともかくこの保安法規について疑問があれば必ず所管官庁に相談されることが望ましい、わざわざ専門書の中で書いているわけであります。
 石油コンビナート等災害防止法はありますけれども、これは石油等の特定の物質を取り扱う事業所のある場合について適用対象としておるわけでございますし、私が申し上げました産業災害という枠組みからすると、これは十分でないわけであります。人災の中でも地域住民に多大の危険性を生ずる可能性のあります産業災害につきましては、やはり政府としても基本法を整備して総合的に対処すべきものと考えるのであります。まさに海外でこういう産業災害が起こっているからこそ、日本に最近ないからこそ、今そういう基本法の整備の必要性があるんじゃないかと思うわけでございますが、総理、いかがでございましょうか。