国際貨物輸送におけるコンテナ化の進展によりまして、輸送形態あるいは契約の形態が大きく変化しておるわけでございます。利用者のニーズも、一貫した責任と運賃で複数の輸送機関、一番合理的な輸送手段を使いましてそれでドア・ツー・ドアの一貫輸送をやる、そういう総合的な貨物流通サービスを志向するというふうになってきて、これがいわゆる国際複合一貫輸送というものだというふうに考えておりますが、このような国際複合一貫輸送につきましては、実は現在のところ統一的な法規制というものはございません。個別の事業法によって対応しているのが現状でございますが、実際には港湾運送事業者あるいは船社、陸運、倉庫会社等が既に進出するとか、また計画しているというふうに開いております。
 運輸省といたしましても、今後ますます高まってくると思われますこの国際複合一貫輸送に適切に対応をして陸海空にまたがる総合的な貨物流通サービスが提供できる体制を整備することが必要だと考えておりまして、幸いちょうど、貨物流通局というものと、それから国際的なことを扱います国際運輸・観光局というのがまたできておりますので、相談しながら、これら二局が中心になって、総合的な物流事業者育成のためのまだ必要なものは調査もしていかなければいけないと思いますし、育成方法の検討とか所要の対策を講じていきたいというふうに考えております。
先ほどの御答弁の中にも国際複合一貫輸送体制というお話が出ました。それと同時に、過日の参考人の発言の中でも、高嶋会長さんは、複合一貫輸送体制を積極的に進める意向が述べられたわけでございますが、この問題については運輸省としての取り組みはどのようになっておるか、お聞かせ願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 コンテナターミナルの整備が始まった時点におきまして、それをどのような形で貸し付け、どのような運営にするかということにつきましては、過去にいろいろ議論がございました。やはり効率性、近代化を追求する建前からは、できるだけ専用で借り受け、単独の事業者でやらせるということを基本にしたいというのが発足の当初の考え方で、公団ができました際には、コンテナターミナルにつきましては、船社が借り受け、その運営については船社が港運会社一社を選定してやらせるといったような感じで今まで進んでまいりましたが、やはりコンテナがここまで進んでまいりますと、そのような専用的な使用だけでは問題がある、船社もまた、高いコンテナバースを自分の会社だけで使うのはもったいない、もう少し他の船社も導入する、あるいは外国船社にも使わせるといったような形での、運営の多角化が進んでおります。
 これに対応いたしまして、港湾運送業界におきましても、また私どもそれを監督する立場からも、単独の港運業者だけではなしにほかの港運業者も提携して参加できるような体制づくりが必要ではないかというようなことを基本的な方針といたしまして、例えば昨年も船社と港運業者との間でもいろいろ調整をさせましたし、今後も、できますコンテナバース等につきましては、そのような共国運営といった体制をとらせる。したがって、従来コンテナ荷役におくれていた方々がコンテナ化してじり貧になるのをそのまま見過ごすのではなしに、新しいコンテナバースにも共同で参加できるような体制を開く、そういう方針で私ども港運会社を指導しておるところでございます。
そこで、コンテナ化によるいわゆる国際複合一貫輸送体制が進む中で、今後ターミナル基盤の革新荷役に参入を希望する一般港運業者が増加するのではないかとも思われるわけですが、大規模なターミナルの運営を引き受け得るように、今後一般港運業者の経営基盤を強化する必要がある、こういうふうに思うわけでございますが、運輸省としては具体的にどのような方策を講じていこうとされるのか、お聞かせ願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生今御指摘のとおりの状況が進展しておりまして、内航海運は昭和五十九年度でトンキロベースで言いますと四八％という、我が国の貨物輸送量の四八％を占めるという非常に基幹的な輸送手段であるわけでございます。
 近年産業構造の変化、特に今先生御指摘のように軽薄短小という言葉に象徴されますように、経済のソフト化あるいはサービス化というものが非常に進展しております。そういうものを背景といたしまして、経済実態の変化を反映いたしまして、内航海運は最近において非常に輸送量が低迷しておるわけでございます。それは内航の主要な輸送というものが、鉄鋼とかセメントといいますような、いわゆる素材産業の物資が多いということが原因でございます。五十四年度が約五億一千五百万トン運んでおりましたのが六、七と非常に減りまして、その後わずかに微増という状況が続いておりますが、五十九年度は依然として四億五千万トン程度というように著しく低迷しておるわけでございます。
 そういう中で、コンテナ船等によりますいわゆる雑貨輸送が増加しておりますことは非常に注目されることでございます。これは全体の統計は非常に難しいんでございますが、大手の九社のコンテナの輸送量を最近の数字で見てみますと、年率一〇％を超えるここ二年間の増加という状況でございます。これは二十フィート換算のコンテナベースでございますが、そういう状況でございますし、運んでいる航路も五十七年度の六十三航路から五十九年度には八十三航路にふえているというように、そういう面での業界の努力が進んでおるわけでございます。
 私どもといたしましても、こうした新しい分野での輸送活動を促進することがやはり内航海運を今後考えていく上で極めて重要であるというふうに考えております。このために例えばコンテナ船の建造に必要な資金、その確保につきまして船舶整備公団の共有建造方式の活用を図るとか、それから雑貨便送といいますのはどうしてもその量を拡大していく上で陸上における集荷力の強化というものが必要でございます。これによって左右されるというような状況でございますので、陸上の自動車輸送などとの連携強化を図るということが必要ではないかと考えておるわけでございます。こういうような点につきまして行政的にもできるだけのバックアップをしてまいりたいと、こう考えております。