金額の問題は、これは全く税制調査会では出ておりませんのです。
 五十八年度の税制改正の際に所得税減税という御主張もございましたけれども、要請書等には金額もあるいは出ておったかと思いますけれども、税制調査会の場でどの程度の金額が所得税減税として妥当であるかというような話は行われなかったものですし、また今回お聞きしている所得税減税についても、景気浮揚に役立つというようなところで、何かある種の金額というものを暗示されておるやに思いますけれども、それを具体的に金額としてどういうふうに見るのかということは、これはむずかしいと思います。
 特に、ちょっと私見めきますけれども、景気浮揚に役立つということを所得税減税で本気に考えるということが一体できるのかどうか、これも問題でございまして、仮に景気浮揚ということを考えるというと、これは大変な大幅な減税ということにならざるを得ないのじゃないかと思います。財源の調達をどこで求めるか別にしまして、そのある財源をどこの歳出に充てるかあるいは減税に充てるか、どちらが景気浮揚に役立つかということになりますと、これは、どうも所得税減税に充てた方がより景気浮揚に役立つというふうにはちょっと言いにくいのじゃないかと思います。
 そういうことを考えますと、景気浮揚ということのついている、形容詞のついている減税は非常に大きな金額にならざるを得ないというふうにも考えざるを得ないということになりまして、ちょっとこれは、だからしたがって、あるいはちょっとした修飾語で、あれは余り考えないでいいんだということになれば気は楽なんですけれども、そうでないとすると、これはいよいよもって金額というのは、いまの税源との関係の見合いがございますので、私の個人的な見解としてもちょっと申しにくいというわけであります。
もう一問で終わらせていただきます。
 いま、かなり大きなものというふうにおっしゃったわけで、表現では景気を浮揚させるに足るといいますか、そういう抽象的表現でありますから、私もこれが一体どの程度の大きさかはよくわかりませんが、千億とか二千億とかというものではこれは常識的に景気に影響がございませんから、最低五千億以上ということではないかというふうに私は推測しておりますが、これは個人的見解で結構でございますが、会長も大体その程度にはお考えでございましょうか。
通産行政の中だけではどうも八方ふさがりのような感じを持っている。まあ一般国民の消費者までそういう感じになっているときに、活性化していくというような手段がなかなかとりにくいものでありますから、かと言って、一例を公共事業にとりましてもそうですし、公定歩合にとってもそうですが、通産省の所管ではない問題をどうしてもやってもらわなければならない。それに、財政上はお金がないことはもう閣僚である以上みんなわかっていますから、借金をどうするかという問題、返済をどうするかという問題の議論はあっても、現時点で新しい財源というものを拾い出して新しい政策を打ち出すというのもきわめて困難なものでありますから、まず、内部の方で、垣根の外に出すとこれ省庁間の問題で、権限の問題がありますから、中で検討してみるという意味で内部検討を命じたわけであります。
 でありますから、それには当然ながら住宅建設の促進あるいは都市再開発の促進、大規模プロジェクトの推進、民間設備投資の活性化、新規産業分野の活動基盤の整価、地域経済の活性化、構造不況業種対策、中小企業対策、こういうふうに一応は並べてあるのでございますが、どうも自分たちの手だけではなかなか負えない。たとえば中小企業対策、こう言いましても予算の上では確かに税制上の承継税制というものも一応は目鼻をつけた感じでありますし、中小企業促進税制というものもまあまあの形で一応新規事業としてやってみたんですが、しかし、それでは足りぬじゃないかというお声はもうその途中からあったわけですね。ということは、私どもが中小企業投資促進税制を構想どおりに実現してもらうためには大蔵省に新たに財源を二千六百億準備してもらわなきゃいかぬ。しかし、それは不可能に近いことでありましたので、比較的中小企業がとりやすい方策としての特別償却というもののみにしました。そして建物とかリースとかという対象も外して約三百億ぐらい、大蔵省はそれでも金をこちらの方に割かされたという編成をしたと思いますが、それでもしかし効果という点では一千百億ぐらいはなるだろうという見積もり等もできるわけでありますが、しかし理想どおりにやりたいと言えばやはり税額控除、特別償却あるいは選択制、こういうようなもので建物もリースも加えて、この際、中小企業一斉にじゃこの期限のある間にやろうじゃないかという気になってほしかったのでありますが、しかしそれでも若干の誘引剤、促進剤にはなっただろうと思っております。
 そのようなことでございますので、就任以来真っ先に昨年言いたかったことは公定歩合の問題でございましたし、公共事業は政府全体の予算を見ればこれは前倒しの前にまだ問題がある。今年度下期に後年度負担ということで、しかしその後年度負担のものを入れて公共事業費は対前年同額ということであれば、そののめり込みはそのままことしの実際の事業費にならぬ。その残りを足して全部ですから、そうするとその分を差し引いた残りが同額ということは、事業量としては大きな減少である、だれが見てもわかることなんです。
 しかし、それをやはりこれは建設省、大蔵省の問題でありますから、表の方に向いて出して言うということは差し控えながらも、これらの諸施策というものを総合してやっていって、そして中小企業を底辺として日本の産業の起爆剤をもうそろそろやってもらってもいいではないかと思っておったのでありますが、四月に入らなければというのはもう御理解のように、三月いっぱいかかりまして予算の成立を待って論議をしているわけでございますから、予算が成立する前に前倒しをしたら、あと残りの下期はどうするんだということを返事しなければなりません。そうすると、それは補正予算を組みますなんということは予算成立以前には言えないという、ただの予算に対する誠心誠意通過さしていただくためのこれは政府・与党の理性でありますから、またそういう穴のあいた予算であるようなことを事前に申し上げることはできない。これは与野党よく理解していただいておりますから、ここのところのトラブルはありませんが、形式だけでも予算成立後にしたらということで、閣僚会議も総理が主宰をしまして、ごくわずかな関係閣僚でありますが、二回目をなるべく早く開こうということで、第一回は総論みたいなものを言い合いまして、そして今週招集があるんだろうというぐらいの心づもりではおります。しかし、その間、関係各省より総理の手元には予備知識としてこういうようなことを各省は考えているというものを挙げておいてもらいたい。総理の方からは、余り財源の伴う問題、そういう問題に集中しないで、住宅建設ならばほかにいろいろな規制があるんだろう、それは一例でありますが、そういう金を使わないで民間が自由に踏み出し、活力を編み出せる場所が、規制があるばかりに枠があったり、天井が低かったりする点があるんじゃないか、そういう点も考慮しろということでありましたが、それについては私どもは私どもなりに意見をすでに申し述べておるところでございます。一応これだけ御答弁申し上げます。