今局長もおっしゃいましたように、書留郵便、郵便全体に対する信頼がやっぱり裏目に出たのではないかなという感じがしておるわけでございます。私どもも書留は時々利用するわけですけれども、まさかこの書留が事故に遭うだろうという想定はしないのが普通なわけでして、ですから信頼があり、そういうことはないだろうということからして書留の損害要償額を申し出るということも何かむだなような気がしまして、普通はやらないというのがほとんどだと思うわけですね。それが一たん事故が起きますとこういうことになって、特に金銭の場合ですとはっきり損害額が出てくるわけですけれども、金銭にかえられないものの場合はいろいろやっぱり問題が生じてくるということが考えられるわけであります。
 こういう事故はめったにないんだということからすれば、やはり私はこの補償額の一万円というのを引き上げてもそう大きな支出にはならないのではないかというような気がしますし、それから特に金銭以外のものについては、これはもうかえられないわけでありますから、そういう大事なものについては特別注意を払って、コピーをとるとか何かいろいろなことを送る人が習慣づけるといいますか、そういうようなことにしていかなければならないのではないかと思います。そういう意味で、今回のこれを契機にして書留という制度をひとつ根本から考え直していただきたい、こう思います。
あと郵政のことでちょっとお聞きしたいと思います。
 私が見たのは三月八日の朝日新聞でありますけれども、これに李恢成さんの原稿が盗難事故に遭ったということで書留の問題が出ておるわけでございます。朝日新聞の記事によりますと、これはいわゆる損害要償額ということで届け出がないから一万円を差し上げるほかないんだということになっていますけれども、李さんと郵政さんが交渉をした経過など、いろいろこれはジャーナリスティックに書いてはあるんだろうと思いますけれども、報道されておるわけでございます。
 そこで、いわゆる李さんの方としては「作家としては、著作物の被害を救える制度にしてほしい」ということをおっしゃっておる。しかし、今の書留の制度の中ではこれはとにかく一万円払うほかないというようなことだということが新聞に載っておるわけでありますけれども、この新聞報道のとおりというふうに私ども理解してよろしいのでしょうか。
私も委員会の御質問を伺いながら強く認識しておるわけでございますが、まあポンチ絵的というとおかしいんでございますが、今後どのようになってくるのか、二十一世紀になればどのような電気通信を通して我々の生活が豊かなものになってくるのであるか、あるいはまた楽しいものになってくるのか、そういうようなものを図式的に私はわかるようなものをひとつつくってみたいなと、そのように思っております。
 それから、まあそんなことを言いますとちょっと意見の相違になるかもしれませんが、やはりこの電気通信事業というのは全体で一つの大きなものであるわけでございます。先ほど局長は余り前の法律と関係がないと言いましたけれども、そんなことはないと私は思っております。前のものがずっと来て今日のまた大きな基盤になってきておるわけですから、前と関係がないなんということはない。まあ後でまた文句を言われるかもわかりませんけれども、私はそう思っております。
 ですから、今まではニューメディアの導入によりますテレトピアの計画であるとか、あるいは民活法の施設整備事業であるとか、あるいはハイビジョン・シティ構想、それから昨年の円滑法、そして今日のこの充実の法案に来ておると私は思っております。そのような関連がなくして、これは数字のようなものでございまして、一つ一つ積み上げていかなければ、個々のことを理解しろといっても基礎ができていなかったら絶対できないんですから、私はそういう感覚でこの法案も進めていきたいと思っております。
大体わかりましたんですが、やはり新しい新世代の通信網というものができ上がるんだということに対する国民の大きな期待があるかと思うんですね。ところが、それが十分私どもも理解できないような状況にありますんで、今度はこういうすばらしい新世代の通信網の時代がやってくるんだということを国民がもっとイメージできるようなＰＲをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
先生のお話しのとおり私どもも考えておりまして、今回お願いしておりますのは、テレトピア地域であろうとなかろうと、あるいは民活法施設があるところであろうとなかろうと、もうすべて全国的に共通の土台として整備をする必要があるということを考えておるものが事業の内容となっております。
 したがいまして、今回仮に法律案を通していただきました後におきましても、先ほど来申し上げておりますテレトピアのプロジェクトでありますとか、あるいは民活法を利用した施設の整備というのは今までどおり進められていくということになるわけでございまして、両者の間には直接の関係はない。むしろ、あえて関係を求めますとすれば、全国的に整備された通信網等を利用してさらに便利な施設の整備をするということはあり得るかと思いますけれども、あえて関係と言えばそういう関係でございまして、両者の間に特別のつながりということは私どもとしては考えていないところでございます。
そうしますと、既存のいわゆるプロジェクトには直接個々に関連があるというような発想ではなくて、それも含めた全体的な基盤を整備していくということを頭に入れてこの構想を出しておるわけでしょうか。
どの省も概略そういうことを言われるのですけれども、所要の事業を進めることによって、今申しましたような根幹にかかわる構造が改革できるのか、そこが問題なんですね。その根幹にかかわるところを解決せずして、ちょうど時間となりましたというような解決策では、また次の世代にこの問題が取り残される、こういうことでお尋ねしておるわけであります。つまり今の構造に迫るようなことでどういうことが行われただろうか。構造という言葉は農林水産業でよく使われる言葉なんでありますが、私が言う構造は、要するに差別を江戸時代からずっと引きずってきた。そして明治以後も——大体私は、農村の構造というものは差別が助長されるような構造に、およそ明治の末年まで土地の所有関係がずっと差別が拡大するような状況になってきたと分析しておるのでありますが、今もって政府調査によっても五十アール。しかし、私は大体農村がかったところに住んでおりますが、私の少年時代、今はもう七、八十世帯になっておりますが、少年時代に百世帯ばかりありましたが、土地を持っておる、要するに三反でも二反でも持っておる者は、私の部落でたった二戸しかなかったのであります。そういうことからいうと、五十アールも実感としては私の頭に入らないのですけれども、しかし、それは統計上出ておるとすれば、そうだとするが、同対審は四十アール程度だということを書いております。要するに、私の感じでは二反少々ぐらいしか持っていなかったのではないかというふうに思っておるのであります。そこのところを、これはもう土地にしがみついてやっておったのでは、いつまでたっても低位な状態をぬぐい去ることができないから、こういう有利なことへの転換、そういう大きな一つの見通しを持って農林水産省はこの二十年余りやってきたのか、ここの根本的なところをお答えいただきたいと思うのです。