このことが、やはり今、国民の側から見ると非常に大きな政治不信になっております。
 実は、昨日、与党の政治改革協議会において提案をされておりました、収賄事件が有罪となり、実刑に服した議員の刑期満了後の立候補制限期間について、現行は五年間でございますが、十年間に延長する、また有罪議員を恩赦の適用対象から除外をするということについても、自民党さんも含めて非常に前向きに受け入れていただいたことは、まことに私は評価ができると思っております。
 このあっせん利得罪についても、一般世間の常識ではないかと言える当然過ぎる内容と考えておりますが、ぜひ、一歩でも半歩でもお互いの党が歩み寄るような総理の指導性を十分発揮されるよう、意欲的な御答弁をお願いしたいのでありますが、いかがでしょうか。
法務当局といたしましては、法律違反があり、またこれにつきまして犯罪を構成する場合には、厳正に対応するべきという立場からその職務を遂行するというのが検察の使命であろうと考えております。その結果、その行為に対する判決の結果について、さまざまな評価がなされていくということはあろうかと思います。また、その罪につきまして刑罰が科されたということによって、法律上さまざまな制約と申しますか、効果が付されているという場合がございます。
 刑法上の処理といたしましては、それらの罪につきましては、それぞれの法律と申しますか法令によりまして、どのような不利益といいますか制約が課されるということが定められております。そういうものが、法律、各法令によりまして、取り払われているという期間もそれぞれ定めているわけでございまして、そうした場合にどう取り扱っていくかということは、法令上の効果、また一般的社会通念上の効果というのはそれぞれあり得るだろうと考えます。
 そこで、それらについてどのような効果を持つのが適当であるのか、また、よしとされるのかということにつきましては、法令で定めていくものにつきましてはまさに法律の問題でございましょうし、またそれぞれ社会通念上の問題につきましては、それぞれの分野においてその事柄の適否を御判断いただいて、それを判断の基礎にされていくというのが実情ではなかろうかと思いまして、それにつきまして法務当局として申し上げられるのは、その限度であろうというふうに考えます。
例えば、有罪という重い結果を得ても、開き直りとも言えるような、議員の職にあり続ける、選挙をみそぎと位置づけて復権するといった事態について、国民の政治家に対する政治不信というものを一層あおっておるではないかと
いう懸念をされるわけでありますが、いかがお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 御指摘のあっせん収賄罪につきましては、昭和三十八年以降平成八年までに八十一人を公判請求いたしまして、審判を求めたところでございまして、その数についていろいろな考え方があり得ると思いますが、この罪の性格を考えますと、それなりの機能を果たしているものと考えております。
 ただ、現在、この罪をめぐりまして種々の御議論がなされていることは承知しておりまして、法務当局といたしましても、その推移を見守らせていただきたいと考えております。
関連して、現行のあっせん収賄罪について法務省にお尋ねをいたしたいと思いますが、現在それは十分に機能し、より高い倫理性を求められておる政治家への対応として十分であるというふうにお考えになりますか。
先ほど申しましたように、私自身もこの東京の近郷の商店街、また、先日外国で会議があったとき、暇を見て、そうした大型店の進出状況、自分なりに勉強させてもらいました。その体験というか感想を申し上げて、委員のお考えの一助になればと思うんです。
 この間、パリに実は参りまして、御存じのようにあそこは、市街地の中心地というのは、パリの中心地はロワイエ法というので縛られていて、郊外に行っているんですね。郊外にという場合に、高速道路網、そういうところの乗り込むインターチェンジというのは、日本と違って円を描いて乗り込む。そのところに大きな店が出ている。専門店、日本でいうハンズ、ああいうのが出ている。また、その周りに新しい企業が出ている。こんなところを見ましたし、何といっても町並みは、古い店、そのままの昔の、中世というと大げさですが、何十年もたったようなお店が並んでいる。日本の場合はというと、古い町並みの中に新しい商店が進出している。混在している。この辺も違うのかなという気がしてまいったのです。
 そこで、私自身先ほどから申すように、地域差があるので、今までのように通産省で一つだけのメニューをつくって、これを北海道から沖縄まで押しつけることは無理だ、かように思っております。そこで、きめ細かくおろしていかなきゃいけない。
  先ほどから申し上げるように、その場合には、商店街の振興といっても、今までのようにただ商工会を中心に経営指導員、こういうものをふやしてとかいうだけでは、それからまた、画一的にカラー舗装するとかあるいはアーケードをつくるとか駐車場というだけではもう解決しないんじゃないだろうか。
 まさに新しい、地域の歴史とか伝統、そういう実態に合うような町づくり、商店街づくりということで、先ほどから申し上げますように、やはり各省庁集まって、大体十二省庁ぐらいと思いますが、御存じのように、中心市街地活性化というものを今からスタートして研究するわけであります。
 昨日政府で閣議決定いたしました財政改革、あれももう既に委員御存じだと思いますが、きょうの新聞に一斉に出ておりますように、非常に財政的に厳しいので公共事業その他を抑制するということになっておりますが、あの中で、経済構造改革関連というものをやはり別に考えるということが決めてございますし、その中においては、わざわざ中心市街地の活性化、これの意味するのは中心市街地整備ということ、これを実はうたっているわけでございます。
 なお、ちなみに来年は中小企業予算、これは全部抑制でございますが、地域における経営指導員というもの、これを一般財源化するというような報道もございます。それはまだ検討中でございますが、その中において私たちの方は、もちろん商工会、商工会議所というものを別に無視するわけじゃございませんが、先ほど委員御指摘のような商店街振興組合というもの、これがやはり本当に地元の商店街振興、また市によってはいろいろな商店街というものが二つも三つも分かれていますから、組合もまた二つも三つもあるわけでございます。小さい町村において、商工会議所が一つで、そしてこうした振興組合も一カ所というなら非常にいいんですが、違う場合があるということで、これに対して直接に中小企業庁との連携というものが密にできる方法、これもやはりこれから検討してまいりたい、かように考えているわけでございます。