お答え申し上げます。
 我が国におきましては、モナザイト鉱石などのトリウムにつきましては、通称原子炉等規制法と申しておりますが、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規制を受けまして、核原料物質というふうになっておりまして、トリウム量で九百グラムを超え、かつ個体の場合は一グラム当たりの放射能の量が三百七十ベクレル、これは古い単位でいきますと〇・〇一マイクロキュリーでございますか、このものについては内閣総理大臣に対して使用の届けを行うことになつております。この場合、具体的な規制といたしましては放射線レベルに着目いたしました管理区域、それから使用施設の周りに周辺監視区域等の設定を行うこと、それから管理区域に出入りします従事者の被曝管理を行うこと、それから放射性廃棄物の廃棄の方法などにつきまして技術上の基準が定められております。そのことによりまして従事者や一般公衆の安全が図られる、こういう仕組みになっております。
ところで、このレアアースなんですけれども、これは先ほど言ったモナザイト鉱石から抽出、精製をしておりますけれども、この中からトリウムが大量に出る。このモナザイト処理について国内での監督関係をされているのは科学技術庁だというふうに思いますが、これについての日本国内での規制はどんなようになっておりましょうか。
三菱化成からエイシアン・レア・アース社へは日本人がとにかくそこに二人おられる、全体百七十人でございますけれども、二人おられるということでございます。
 それから資本関係は、一応表面は二八％の出資ということになっておりますが、そのほかに向こう側の、マレーシア側の出資をしている法人にさらに出資しているのがございますので、それを足し合わせますと実質三五％の出資ということでございます。六五％はマレーシア側が持っておると、こういうことでございます。
それでは、次の問題に入ります。
 現在、地球的環境危機、こういう問題に対してオゾン層保護などを初め我が国も積極的な対応をしようと活動を開始したところでございますけれども、そういう中で大変問題になろうという事件がございますので、それについて御質問をさせていただきたいと思います。
 マレーシアのペラ州イポー市郊外のブキメラという地区にエイシアン・レア・アースという会社がございます。これは三菱化成が現地資本とともに設立した会社ですけれども、ここではすずのくず鉱からとれるモナザイトを化学処理してイットリウムという希土類金属を生産している。これは半導体とかブラウン管などに不可欠な材料なんですけれども、この精製過程で放射性物質のトリウム、これを含んだ廃棄物が出る。それを環境にばらまいているということで、周辺住民に大変問題が起こっている。いろいろな流死産の増加、皮膚や呼吸器の病気、子供にいろいろな障害があらわれるということで、住民の不安が強まっているということが報告をされております。そこで、まず三菱化成とＡＲＥ社について確認をしたいと思いますが、通産省、このＡＲＥ社の設立時及び現在の三菱化成の出資の割合とそれから役員の数など確認をしていただきたいと思います。
これまでの御答弁を聞いておりますと、ほとんど米国政府の言っているままということで、これでは国民の主権あるいは国としての主権が全く全うされていないという感がいたします。国民が核に汚染されても構わないというような感すらするわけでございます。
 そういうことを踏まえても、横須賀市でもきょうの発表で核廃絶都市宣言をする、あるいは大和市などでも決議がなされている。非常に今この問題については、国民そして神奈川県民なども大きなこれから活動を展開をしていきたいということですけれども、ぜひこういう事態を踏まえて、これまでの御答弁のようなことに終始することなく、やっぱり国民の安全、こういうものを踏まえて対処していただきたいと思いますので、その点について厳格なお答えをいただきたいと思います。
私は、日本社会党を代表して、農業者年金基金法の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨を御説明申し上げます。
 修正案はお手元に配布したとおりであります。
 その内容は、農業者老齢年金の給付額を二倍に引き上げようとするものであり、具体的には、現行法において、その年金額が「六百五十円に保険料納付済月数を乗じて得た額」となっているのを、「千三百円に保険料納付済月数を乗じて得た額」に修正しようとするものであります。
 以下、修正案を提出した理由を簡単に申し上げます。
 本年金制度に対しましては、制度発足以来、改善を要する各種の問題が指摘をされておりますが、中でも、昭和五十六年二月から給付が開始される農業者老齢年金の大幅な引き上げは強い要請となっております。かかる要請の背景は、第一に、やむを得ず経営移譲ができなかった者が六十五歳以降に受給をする農業者老齢年金の額が、保険料に比して必ずしもメリットがないということ、第二に、同じ額の保険料の納付にもかかわらず、経営移譲した者としなかった者の年金受給額の格差が余りにも大き過ぎるといったことなどであります。また、こうした制度の欠陥が、本年金への加入率を著しく低くしている要因ともなっているのであります。
 このため、日本社会党においては、昭和四十五年の現行法の制定に際し、純粋に農民の老後の保障を図ることを目的とした農民年金法案を対案として提出し、以後、今日に至るまで、農業者老齢年金の引き上げを強く主張してまいりました。また、本問題はひとりわが党のみならず、当農林水産委員会においても重点的に取り上げられ、過去における法律改正に際しても、農業者老齢年金については速やかにその引き上げを図ることを旨とした全会一致の附帯決議を付してまいりましたことは各位の御承知のとおりであります。
 しかるに、その後政府は、この農業者老齢年金の引き上げに対し、何らの特別な措置を講じていないのが実情でありまして、このことは善良な農民の期待を裏切るばかりでなく、立法府の意思をも無視したものと言わざるを得ません。
 今回、日本社会党があえて修正を提出したゆえんは、国会が農民の切なる要望を体し、立法府としての責任を果たし、これにより真の年金制度の確立を図ろうとするものであります。何とぞ全委員の御賛同を賜りますようにお願いを申し上げます。
 以上であります。