日本とハンガリーの間には航空機の相互乗り入れの状況はまだございません。それから船舶につきましてはハンガリー籍の船舶が日本に、本邦に入港した実績は過去五年間に二隻ございましたというふうに聞いております。
船舶や航空機の運用によって生ずる所得については免税となっているわけでありますが、航空機の乗り入れば現在日本とハンガリーの間にあるのか、また、ハンガリーは内陸国でありますし、船舶についての規定を他の租税条約と同様に設ける必要があったのかどうか、その点をお伺いいたします。
お答えいたします。
 現在のところ、この条約に申しますところの恒久的施設が日本側からハンガリー国内に設置されている状況あるいはハンガリー側から日本側に設置されている状況はないと承知しております。
 ただし、駐在員事務所は若干ございまして、ハンガリーにつきましては六社ほどが駐在員事務所を置いているというふうに聞いております。
 また、日本におきましてはハンガリーと日本の合弁事業としまして日本ハンガリー蜂蜜株式会社と称する会社が設けられてございますが、これは先ほど申しました恒久的施設に該当するものではないというふうに了解しております。
条文の中に、事業所得については、相手国内に支店等の恒久的施設を有する場合、それに帰属する所得に対してのみ相手国で課税できることになっているわけでありますけれども、この恒久的施設に該当するものがハンガリーとわが国と双方それぞれどのくらいあるのか、お伺いいたします。
お答えいたします。
 ハンガリーにおきましては、御存じのとおり一九五六年にハンガリー動乱がございまして、その後成立しましたカダル政権が社会主義国家としての枠組みの中で漸進的に自由化を進めてまいりました。いわゆる市場経済原理をある程度取り入れまして着実な実績を上げております。その結果、全般的に申しましてハンガリーの政治情勢は安定していると考えております。ただ、最近の国際経済情勢の不安定さに伴いまして、特に貿易依存度が高い国柄でもございますので、経済的にはいろいろ困難を抱えているというふうに聞いております。そういう中にありまして、ハンガリーとしましては、できるだけ産業構造の一層の近代化と、それから輸出商品の国際競争力の強化、そういったものに力を置いて諸施策を行っているというふうに聞いております。
 また、対ソ関係につきましては、ハンガリーはコメコンの加盟国でございますし、またワルシャワ条約機構の加盟国でもございまして、対ソ関係を最優先的に考えている、そういう中で、同時に東西間の緊張緩和ということで、特に全欧州安全保障会議でございますか、その成果を確実にするべくいろいろ努力をしているというふうに聞いております。
次に、ハンガリーとの租税条約についてお伺いをいたします。
 一九五六年に動乱があって久しいわけでありますが、現下のハンガリーの政治、経済情勢をどのように受けとめておられるのか、ことに対ソ関係はどのような現状になっているのか、御説明いただきたいと思います。
お答えいたします。
 わが国の対英直接投資額は昭和五十三年度におきまして六千六百万ドル程度になっております。また、同年末累計額は十七億五千六百万ドルでございます。この総額は、アメリカ、インドネシア、それからブラジルに次ぎまして第四位となっております。また、対欧州投資額の約半分を占めております。
私は、租税関係の条約につきましてまとめてお伺いをいたしたいと思いますが、まず最初に、日英租税条約改正議定書についてお伺いをいたします。
 イギリスにおきましては、一九七三年四月から配当に対する課税方法を大幅に変更したとのことでありますけれども、いかなる理由によって課税方法を変更したのか、変更の内容についてお伺いをいたします。
 二点目に、条約の対象税目として新たにイギリス側に開発用地税及び石油収入税が加えられておりますけれども、いかなる理由によってこの二つの税目が新たに加えられたのか、課税の対象はどのような内容の所得について行うのか、お伺いをいたします。
大川端再開発ではすでに住宅公団が石川島播磨重工の工場跡地約十万平米の三分の二を取得しております。それから三井不動産が三分の一を買収している。これは先ほども申し上げたように、五百十ヘクタールという非常に広大な地域を対象とする再開発計画なわけです。そうしますと、いま実際に再開発を行うためには一ヘクタール六、七十億円ぐらいはかかる、これは一般論ですけれどもそう言われておるわけであります。五百十ヘクタール全部を再開発するということになれば、単純計算しますと三兆五千七百億円の大事業ということになるわけであります。それから、地区再開発計画区域、ここを再開発するのだというふうに考えましても、大体これは広さがその半分ぐらいですから、五百十ヘクタールのほぼ半分ぐらいですので一兆八千億から二兆円ぐらいの大事業ということになるわけであります。いまの局長の答弁を聞いておりますと二号がかけられるということであります。これは先の話ですけれども、私もそうだろうな、そう思うのです。
 そうすると、これまたちょっと角度を変えて言いますと、これだけ巨大な、建設費だけでも何兆もかかることを国や東京都が大いに促進をしてやる、こういう役割りを果たすことになる。これのよしあしは立場によって見方が違うでしょう。しかしこの再開発をだれがやるのだということになりますと、それは住宅公団もおやりでしょうけれども、同時に三井不動産もやるということははっきりしているわけでして、これは見方によっては大企業に対して国も自治体も大変力を入れて促進をしてやる、そういうことにもなるのじゃないかというように私どもは思うのですね。これに別に反論はないと思いますが、そうなる。
 それで、重ねてこの再開発方針の問題についてお尋ねしたいのですけれども、この再開発方針を決定する際には、もちろん当然のことですが、都市計画の案として関係市町村との協議とかあるいは公聴会、縦覧あるいは意見書の提出、そういう手続は実行するのだと思いますが、間違いないでしょうね。