私どもの方のサラ金行政のことでございますけれども、貸金業規制法に基づいて私どもサラ金の行政をやっておりますが、サラ金業規制法は資金需要者等の利益の保護を図ることを目的とした貸金業者の貸し付け業務の適正化を図るということで、いわば業務規制を課するという性質のものでございます。そこで、個々の貸金業者の経営内容にまで立ち入って指導するような立場をとっておりません。これは銀行その他の預金者保護の目的のようなものについては定期的な検査などを行っておるわけでございますが、そういうようなことで、経営内容まで立ち入って指導する立場にはございません。
 したがいまして、大蔵省としては個々の貸金業者の貸し倒れの状況について特に調査することはしておりませんので、先生が御指摘のようなヤタガイクレジット株式会社の焦げつき率、償却率と申しますか、それが〇・六％であるのかどうかについては把握しておりません状態でございます。
これは時間がなくて中曽根総理に質問できなかったんですが、「現代」の六月号、ここに「関西新空港「利権三兆円」は中曽根総理の〃恩返し〃」というタイトルで相当具体的な問題が書いてあります。私も決算委員会並びに運輸委員会で随分具体的な問題を質問したんですが、結論から言うと肩透かしを食いまして、実態については政府側から誠意ある答弁は受けることができませんで非常に残念でありました。しかしもう法案が通ると、私があらかじめ予言したやつがどんどん、どんどん、利権に絡んで、土取り、跡地利用、漁業補償、いろんな関係で、もう次の日からそんなのが新聞に出ております。したがって、私たちも懸命に、国民の税金を使うわけでありますから、財界、民間利用といっても国民の税金にかかわる問題でありますから、真剣にここ一年半、約二年にわたって関西空港の利権にかかわる問題については追及したわけでありますから、会計検査院もそういう意味でひとつ重大な関心を持って見てもらいたいということを、これは答弁要りません、要請をしておきます。以上で結構です。
 それで、私は持ち時間を使いまして、六月三十日に中堅サラ金のヤタガイが東京地裁に和議申請を出しまして実質倒産をしておるわけでありますが、報道によりますと、このヤタガイの貸し倒れ償却率、これはわずか〇・六％だと、こう新聞が報じておるわけでありますが、大蔵省、これは間違いありませんか。
関西国際空港株式会社につきましては、政府出資のみならず民間出資もあるということでございますが、二分の一以上の政府出資がある団体となるわけでございますので、会計検査院法第二十二条第五号の規定によりまして当然検査の対象になりまして、私どもといたしましてはこの会社が設立されましたら計算証明規則に基づきまして常時、計算書あるいは証拠書類、そういったものの提出をお願いいたしまして書面検査をいたすと同時に、実際に工事その他の事業が進みますればそれに対して会計実地検査を行う、こういう段取りになります。
会計検査院来ていますか。
 ちょっとお伺いしますが、院法解釈の問題は先ほど委員長が言いましたから省略しますが、先月の二十七日に成立した関西新空港株式会社ですね、これは民間出資、若干二％程度出資していますが、大部分は政府出資、地方公共団体。こういう点で、関西国際空港の事業運営について会計検査院の検査の対象になり得るかどうかひとつ教えてもらいたい、こう思うんです。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十六年度決算外二件を議題とし、締めくくり総括、各省大臣に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
以上をもちまして、中曽根内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
 午前の審査はこの程度とし、午後三時十分まで休憩いたします。
   午後一時休憩
     —————・—————
   午後三時十分開会
ぜひそういうふうに取り組んでいただきたいと思うわけです。
 それで、これは今政府のことだと思っていますけれども、必ずこれは我々国民に全部はね返ってきまして、しかも子孫が全部しょっていくわけですから、ぜひ総理としてもやっていただきたいと思うんです。
 それで、けさほどおっしゃいましたように、やはり六十五年赤字国債依存脱却という一つの目標を立てられたわけですね。ぜひ総理の場合も、もしもこれができなければ——それはそのときまで総理をやっているかどうかということもまたあるかもしれませんけれども、それとは別に、きょうそこで言われたんですから、六十五年現在で、もしもこれが達成できなかったら、自分も叙勲を辞退するというくらいの覚悟でぜひ取り組んでいただきたいと思うんです。
 それで私は、やはり政治家というんですか、トップの方、特にこういうふうに結果についてはっきり責任をとっていくというのが、私、政治倫理の原点だと思うんです。上の方が責任を逃れたら、政治倫理もくそもないと思うんですよ。国民はみんなそれを期待して負託しているわけですから、その辺、ぜひ最後にもう一つだけ総理の覚悟のようなものをお聞きしまして、私の質問を終わります。
お答えいたします。
 現在のところ、関係者の説明によれば、我が国の大学で体外受精の臨床研究をしているところは、東北大学、山形大学、富山医科薬科大学、徳島大学、慶応義塾大学、東海大学、東京歯科大学、兵庫医科大学、以上の八大学でございます。
 なお、先生御指摘の徳島大学において患者の同意をとらないで実験をしたのではないかというお話の件でございますが、徳島大学からの報告にふりますと、これは、体外受精の臨床応用に先立ちまして基礎研究をいたしました。その基礎研究の段階で、昭和五十七年三月から五十八年一月の間に、大学の附属病院それから徳島県内の三病院の協力のもとに、病気等で摘出をされました標本の卵巣や不妊症等の場合に得られた卵子を使いまして基礎実験をいたしました。その場合、医学部附属病院における症例の多くにつきましては、患者の同意を得て採取したというふうに私どもは聞いておりますが、なお先生御指摘のようなことがございますので、私どもといたしましては、やはり生命倫理にかかわる問題でございますから、国立大学の医学部長会議等を通じまして指導をしてまいりたいと思っております。各大学とも、臨床研究にわたって治療をしておるところにつきましては、日本産科婦人科学会の定めました憲章といいますか、そういったものに従いまして実際の治療をしているところでございまして、これは当然のことながら患者の同意は必要でございますし、必ず法律的に結婚をされた御夫婦の了解をとって行う、こういうことになっております。