非常な無理な御質問でございまして、五十七年の三月にこの計画は策定されておるようでございます。いまの臨調の問題でいろいろ統一した法律を国会で制定されまして抑制措置を講じられた、その後でございますから、内容については、この特殊教育についてはある程度、抑えておりませんけれども、そういう時間的な誤差が出ておるわけでございますから、論理的にはちょっと無理な御質問じゃないかという気がするのです。
大臣、またお尋ねせねばならぬことができました。いまのように計画どおり進んでおるということで言ったのが五十七年です。しかし、五十七年度からはもうすでに抑制されて、確かに養護訓練のは百五十名ですか、配置になって、あとはこの計画は守られてないのです。それで五十七年にいまのようにこの計画どおりやります、できておるのならまだしものこと、できていないでこうやって、それで一体本気で障害者対策と取り組んでいると言えるかどうか。大臣、いかがでしょう。
公立の特殊教育諸学校の学級編制と教職員定数の改善計画につきましては、ただいま申し上げた第五次の計画の中で推進をしているわけでございますけれども、小中学部にございましては第五次、高等部にございましては第四次というふうにその計画が分かれておるわけでございますけれども、第四次は五十五年度からやっておるわけでございます。この改善計画につきましては、一昨年にいわゆる行革関連特例法が制定されまして、財政再建期間中はその実施を抑制するということとなっているわけでございますけれども、特殊教育の分野につきましては、教職員定数についてその重要性を考慮いたしまして、抑制を行わないで計画どおり改善を行ってきているということでございまして、ただ、養護訓練の場合に若干の抑制がございますけれども、特殊学級でございますとか特殊教育の分野につきましては抑制を行わないでやってきているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
答弁でそういうことがわかったので、私もいささか憤慨しておるので、弟が入学するのに兄貴のお古を着せて、もうこれでいいといったような感じを持ちます。そこで、この文章は非常に誤解を招きます。局長が言われたように、常識と言うけれども、常識じゃないのですよ。法律の名前を書くなら何々法にしたいとか書けばいいのに、そういうことも何にもありません。年数もありません。ですから、大臣が素直にお読みになってそうとれるだろうけれども、実情はこうだという説明をしなければならない状態にある。
 そこで、次の質問です。本当にこの計画はその後忠実に、着実に進んでおりますか。当初の五十五年の計画どおりきちっと進んでおりますか。
この文章をきわめて平板に見ますと、おっしゃるとおりです。「心身障害児は、その障害の状態、能力、適性等が極めて多様であり、一人一人に応じた指導や配慮が必要であるので、これに対応した学級編制基準及び教職員定数の改定を改善計画に従って実施する。」、言葉はそのとおり読むと、いま湯山さんが言われたように、だから五十七年三月にこの計画を立てたときに改善計画を改善するのが論理的ではないか、こういうふうにもおっしゃっておる。おっしゃることはわからないことはないのです。しかし、私どもいまこれを見ますと、この趣旨は、くどいようでありますけれども、五十五年に決めておる一つのいわゆる十二年計画がありますから、それにいまのような考え方を対応させるとまずまずよろしい、こういう考え方でこの計画は書かれておる、こういうふうに申し上げておるわけでございます。
大臣、おわかりでしょうか、いまの答弁で。私にはどうしてもわからない。というのは、前文もついておるのですよ。「心身障害児は、その障害の状態、能力、適性等が極めて多様であり、一人一人に応じた指導や配慮が必要であるので、」とちゃんと理由まで書いてあるので、何も前につくった計画、進行中のものがどうだとか何だとか全然ありません。だから、これについて異議はありませんかと言ったら、異議はない。最初確認したのはそれです。いまのようにはとれませんよ。
この改定を「学級編制基準及び教職員定数の改定」と書いてございますのは、これは法律用語といたしまして公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の改善についての計画そのものを指していなければこういう表現はないわけでございまして、それを具体的に第五次とかそういうことではございませんで、いま策定されている改善計画を認定をいたしまして、長期計画におきましてもその重要性を認めてこれを促進する、そういう形でこの中に入ったもの、私どもといたしましては、改善計画に沿ってやることはそのとおりでございますけれども、この長期計画に書かれました趣旨も踏まえて、誠意をもって実施をしていくというふうにこの中に書かれました趣旨を理解しているわけでございます。
いま長官の話だと、第一の、本人が所得は一番よく知っている、自分の所得が幾らあったかというのをわかっているという前提なんですね。ところが飯塚先生の御意見は、所得が幾らあるかを確実に認識できるのは、本職の税理士とか専門家でないと所得というものの概念すらよくわかってない。必要経費の範囲、どこまでが必要経費なのかもわからない素人がいっぱいいる。そういう人は任意で、仮に一億円収入があってもみんな使ってしまって、私、貯金がないから所得がなかったと思えば申告しなくてもいいわけですね、いまの日本の法律は。
 すると主税局長、これは日本の法制度そのものに欠落があると私は感じるのですが、法をつくる方の主税局としては一体どういう認識をしているのか。
 それから、臨調からそういう意見まで出されているのに、なぜ総収入基準に切りかえができないのか、その障害はどこにあるのか、与党自民党が承知をしないためにできないのか、主税局が事務が繁雑になるからやろうとしないのか、どの辺にできない原因があるのか、この辺の主税局長の見解を述べてみてください。