この費用の問題はかなり重要な問題でして、この費用がふえていくとそれが今度はいわゆる指定機関、団体の負担にかぶさっていくわけですね。そうすると、そのかぶさっていく一方では独立採算制ということが出ていますから、結局かぶさってくる。その指定機関に対して、そういう場合に国が補助金を出すのかどうかということですね。その辺はどういうふうにお考えになっているのですか。
具体的な試験の事務の中身の積算の内容については、現在技術士会それから私どもで内容を検討中でございます。確かに、国で委員ですとかそういうことをお願いいたしますと、やや常識を欠いたような、試験委員の方々にとって大変失礼なことになっている例も少なからずあるわけでございまして、そういう点はやはり民間にお願いするという場合には、私ども考え直さなくてはいけないかなという点は問題点としてあるわけでございますが、具体的にどうするかという点につきましては今後なお詳細に中身を詰めてまいりたい、かように考えております。
そこで、事務の委譲の問題ですけれども、そこから出てくる費用の問題ですが、先ほども御答弁がありましたように、現在大体国が年間二千五百万ですか、そして担当官四名、約三千万程度かかっておると思います。そして、試験委員が問題をつくり採点をするという方式で、謝金としてこの費用が出ているわけですが、何しろ国がやるわけですから、非常勤の公務員の形態をとって、たとえば旅費にしましても、五十キロメートル以内の場合には旅費が出ないとかというようなことで、言うならば安上がりでやっているということではなかろうかと思います。これが民間に委譲された場合にどうなるのか。たとえば手当、旅費、会議費等ですね、それが増大するのではないかというふうに思いますが、その辺はどういう計算をされておりますか。
そこの「法律上困難な」というのは、実は非常に法律技術的な問題でございまして、登録事務の民間移転という点について内閣法制局等と内々の事務的な相談をしていたわけでございます。その段階で公益法人、そういうものが念頭にあったわけでございますが、公益法人というのは御案内のとおり、国と違いまして永久の存続の団体ではないわけでございますので、そういうような団体にこの登録という機械的な事務ではあっても、登録の場所としてそういうものを設定することが果たして法律上問題がないかどうかという点につきまして、実はまだ結論を得ていなかったわけでございます。五十六年に審議を開始してすでに一年半ぐらいになったわけでございますけれども、法制局に持ち込んだ時期が少しタイミングがずれた、遅かったという点があるいはあったのかもしれませんけれども、まだ法律的な詰めが十分でなかった。こういう意味で、そこに法律上問題があるという表現になっておりましたか、そういう表現を使っておりますが、その後法制局と論議を重ねまして問題はない、こういうことに相なったわけでございまして、そういう方向で今回の改正案を御提案いたしているということでございます。
この技術士審議会報告ですね、きょういただいた文書の中の三十一ページに、民間委譲の問題について二つの理由が挙げられています。一つは、いわゆる量が増大をしたということですね。それからもう一つは「定形化しつつある」という、この二つの理由が挙げられております。もう一つの登録事務委譲については、やはり三十二ページでございますけれども、「法律上困難な点がある」がと述べておりますが、これはどういう意味ですか。「法律上困難な点がある」が、これは三十二ページの二行目ですね、どういうことを言っておるのですか。
時間的な経過から申し上げますと、私ども、この技術士制度の見直しの議論は五十六年の四月から始めております。いろいろ議論いたしまして、それで実は今回御提案いたしておりますような内容の御答申をいただいておるわけでございますので、時間的な経過からいきますと、この臨調の議論よりも私どもの方のと申しますか、技術士審議会の論議の方が先行したというのが事実でございます。ただ、世の中全体の考え方の流れと申しますか、そういうものが一つの共通のバックにある、これは否定できないと思いますが、時間的な流れという点では私どもの方が先行してなされた、こういうことになっております。
お答えいたします。
 一般論でございますが、航空機を運航する場合には当然その航空機をどのような目的で使うか、自家用で使うか、お客様を運ぶか、そういうような目的のいかんにかかわりませず、機長等の乗組員が十分にその使用する飛行場とかその路線等について知識を持っていることは必要でございますし、またその路線におきます気象状態なども十分に把握しておく必要があるというふうに考えております。
 基本的には、民間機の場合でございますと、技能証明といういわゆる自動車のライセンスに相当するものでございますが、そういうものを持っていれば基本的なそういう離着陸とか飛行についての技能は十分あるというふうに考えておりますが、さらに今申し上げたように、実際に運航するときには自分が使う飛行場が、例えば滑走路がどのぐらいあるのかとか、周りにどういう障害物があるのかとか、それから路線に続いて例えば突風がどの辺で起こりやすいんだとか、それから実際に飛ぶときの天気でございますね、低気圧が通過するとか、そういうような知識というのは十分に事前に把握しておく必要があるというふうに考えております。
 それから、さらに申し上げますと、今申し上げたのはどういう使用目的にかかわらずということでございますが、特に航空法では、定期航空運送事業に供する航空機の機長として乗り組む場合には、公共輸送という観点からでございますが、一層の安全確保という観点に立ちまして、機長に対しまして機長の路線資格という制度を設けております。このいわゆる機長の路線資格というものを持たないと機長として乗り組めないわけでございますが、この路線資格を取得するためには経験とか能力という要件がございますが、特に先生が御心配かと思われます経験につきましては、一定の視聴覚教材を用いて行われる教育、この中身は使用飛行場等について、例えばスライドとかビデオを使いまして特徴、注意すべき点等を教育するわけでございますが、そういう視聴覚教材を用いて行われる教育を受ける場合を除きまして、使用飛行場において離着陸をする経験等が必要であるというふうに定められております、