そうしますと、今回の予算のときに、先ほどから、参議院の方でも質疑が行われている際に、最終的に積み上げられた防衛費のうち約四割、二百十一億円はつかみ金的な追加であったということが――つかみ金と申しますのは、必要経費を積み上げて査定した数字をはじき出すというのが予算編成のやり方でございますのに、最初にお金を決めておいて、トイレットペーパーにしょうなどということを後から相談して決めたというので、話があべこべであるという非難を浴びておる最中であります。ＧＮＰ比一％枠を汗を流してでも守る努力を総理がなさるおつもりならばそれもできたはずなのに、むしろそのすき間をほとんどなくそうとした。そして、要するに人事院勧告で防衛庁の職員の給与を上げるという形でこの八十九億の最後のところを突破して一％を突破しようという作戦に見える。これは余りにも卑劣な作戦ではないかと見えますけれども、長官はその点についてどういう感じを持っておられますか、伺いたいと存じます。
総理の部分は違うのです。それは防衛庁長官の部分でしょう。
 ここに一般紙の切り抜きがあるのです。閣議決定の変更要求を防衛庁がした。「防衛庁は六日までに、」「三木内閣当時の閣議決定の変更を、七月に予定されている次期防衛力整備計画の策定と併せて求めていくとの方針を固めた。」と記事が出ておりますが、本当ですか、うそですか。見たことないですか。――ちょっとごらんに入れましょう。
ＧＮＰ一％につきましては、予算委員会等でお答えいたしておりますように、守りたいと思っております。ただ、施政方針演説にことしから消えたということでございますが、ことしの表現は去年の施政方針演説と同じであったと今聞いておりますけれども。
ＧＮＰ一％の問題につきましては、結論的には、政府としての統一見解、中曽根総理大臣から出ております。政府としては一％を守りたい、これが政府全体としての考えでございます。
お疲れのところ恐縮でございますが、今度はＧＮＰの一％問題についてお尋ねをいたします。
 今国会におきまして、ＧＮＰ一％問題は随分詳細な論議が尽くされまして、政府の答弁は、右へ行ったり左へ行ったり、縦に行ったり横に行ったり、いろいろ揺れたわけでございます。ところが、どうやら防衛庁長官は、ＧＮＰ一％枠の閣議決定の変更要求というような画期的な御発言を新聞社にリークされた御様子でございますし、これはひとつもう一回ちゃんとお尋ねしなければならぬと思いまして初めから聞き直しをしたい、こう思っているわけでございます。
 まず、防衛費のＧＮＰ一％枠を堅持するという点におきまして総理大臣の所信表明は、前国会においては所信表明で行われましたけれども、今国会では聞かれるまでは言わないという態度で終始されました。そして予算委員会でも何回か揺れました。ところが今国会におきまして、結局は、これは堅持するよう努力するということになっておるわけでございます。外務大臣、防衛庁長官もその点でどういうふうに決意を持っておられるか、ＧＮＰ一％の堅持についてどういう決意を持っておられるか、また何を行うべきと思っておられるか、その辺からまず両大臣にお尋ねをしたいと存じます。お願いいたします。
言い方が必ずしも適切でなかったかもしれませんので、おわびいたしますが、あくまでも特定の武器技術というものに着目をいたしまして、それが全体の枠組みの中、あるいは大きな構想の中のどの部分であるかということを一応別にいたしまして、日本からアメリカに対して対米武器技術供与の取り決めに従って行われるものというのは、非常に具体的な特定された武器技術の供与という問題でございますので、その限りにおいては、その問題が日米間の二国間の問題として限定されるのであれば、それは理論的にはあり得る、協定上はそういうものはあり得るということを申し上げたわけでございます。したがって、そういう武器技術が今度はその全体の構想の中でＮＡＴＯ諸国に対して移転されるとか、そういう問題になってまいりますと、これはまた別途の問題として、武器技術供与の取り決めの中に別途の規定があることは委員御承知のとおりでございます。
まだまだよくわからないのですけれども、要するにあれですか、今の答弁からいたしますと、ＳＤＩというシステムの中の一部分について、これはその部分についてだけは日米間の共同研究開発ということは、それはやれば、それはそれで可能なのだ、こういう言い方なのですか。そこに、要するにＮＡＴＯ等が入ってなければ、その部分についての共同研究開発は可能なのだ、こういうことでしょうか。
六十五年なんてのんびりしたことを監理委員会は許してくれませんよ。もはやこの際は、二十三兆円の借金をまずなくしたらどうでしょうか。少なくともモータリゼーションの施策におくれた、これは政府に責任がある。しかしながら、政府がまた失敗をした土地政策によって、膨大な資産にしていただいたことも事実です。この際、借金を全部消したらどうでしょうか。
 総裁、まず最初に国鉄本社、どうして東京駅の前におらなければなりませんか。日本一の借金会社が、日本一の丸の内一丁目一番地におらなければならない理由はありません。まず本社を売りなさい。間もなく完成するであろう大宮－赤羽間の通勤新線のガード下に入ると、ここで約束しなさい。それから国民は国鉄に対する再建の意思を見直していく。汐留だって一兆五千億で買い手があるじゃありませんか。旧東京鉄道局の新日鉄の前だって一兆円で来ておるじゃありませんか。新宿駅も売りなさい、貨物駅は。新鶴見も、大宮も、名古屋の笹島も、大阪の梅田も、挙げただけだってみんな五千億から一兆円あります。まあ名古屋は一千億ぐらいです。だから、こうやって見たならば、貨物はわずかにもう一・七％ですよ、貨物駅を売れば二十三兆ぐらい全部ゼロになるはずです。真藤さんと比べて借金だと言うけれども、資産があるからゼロにします、電電公社が五十兆、六十兆の株を国に返すならば、その後から分割・民営にして、関東国鉄株式会社も関西国鉄株式会社も三十兆や五十兆にはなりますぞと、あなた男だったら言ったらどうでしょうか。東京駅だって一兆にはなるでしょう。新宿や池袋、上野、一つ一つ見てください。一番小さなところだって、私鉄の五倍の土地と資産を持っているはずです。そういうことを考えたときに、まず本社を売ることから、国に世話にはなりませんということから始めたらどうです。いかがですか。