お答えを申し上げます。
 先生今御指摘の問題はやはり規制緩和を推進する上におきまして極めて重要な課題でございますので、私たちもまたよく検討いたしまして、先生が御指摘になった点を踏まえながら進めていくようにいたしたいと存じます。
私は規制緩和は必要だと思っているんです。しかし、特効薬ですから使い方を間違えると大変だと。最初においては失業者が出る。したがって、今のような状態でやることは決してプラスにはならない。それから、多くの大変な犠牲のもとに将来はよくなるわけですから、そういうことをよくＰＲしてやってほしい。プラスのいい面ばかり言うのではなくて、全体としてきちっと整理しながらやっていただきたいということですが、最後に総務庁長官にお願いします。
   〔理事村上正邦君退席、委員長着席〕
お答えを申し上げます。
 今、先生が御指摘になられた点につきましては、私もそういった報告書を拝見いたしておりますし、また先生が他の委員会におきましてそういうような御議論を展開しておられることについてはよく承知をいたしておるところでございます。
 確かに、新しい規制緩和によりましてそれぞれの業界なりが構造の変化をするわけでございますから、そのことによりましていわゆる労働市場の状況がさまざまに変化をしてくるであろう、このように考えられるわけでございます。
 ある業界が業界全体である製品を輸入しているとする。そういったものが全面的に規制緩和をされるということになりますと、その業界のいわゆる労働状況というものはシフトが大きく変わってくるわけでございます。しかし、規制緩和をすることによりまして新たな需要もまた別に出てくるわけでございますから、そういうような変化の中でいわゆる労働関係、雇用問題が大変厳しい状況になってくるということは私どもも承知をいたしております。しかし、これについてはやはり雇用調整給付金などの制度を活用しながらやっていかなきゃなりません。
 今まさに経済構造そのものが、生産中心にやってきた日本の経済というものがそこから少しシフトを変えなきゃならぬ、あるいは大幅に変えなきゃならぬというような状況の中にあるわけでございますから、それに資するための規制緩和というものはやはりどうしても必要な部分があるという点を御理解いただきたいと存ずる次第でございます。
自由民主党の戸塚進也でございます。
 質問に先立ちまして、私は、ちょうどリクルート事件が起こりまして、竹下元首相が、政治改革をしっかりやるべきだ、こういうことを言い残されて退陣されましてから、一体どうしてこのような問題が起こるんだろうか、政治と金という問題について有志の若手の方々と一緒に勉強会をやりました。その結果、私たちは、やはり政治は公のために、国民のためにやっているわけでありますから、最低必要な経費については公的助成を求めるべきだ、この一点に絞りまして、そうした運動をいたしました。
 その際に、後藤田当時の自民党の政治改革本部の責任者が、戸塚君、まさにこれだ、これをやらなければいけない、しかし、それには条件があるよ、あなた方が自分たちだけ都合よくて、金だけもらってそれでよしと、許されない、あなた方自身が血を流して、場合によれば、あなた方自身が議席を失うこともあるかもしれない、そのくらいの気持ちでこの問題に取り組むなら、僕はやってやるよ、こういうことを言われました。それから私は、政治改革というものに五年間、なりふり構わず自分なりに頑張ってまいりました。
 当時は、公的助成なんかとんでもない、こういうような意見もありました。しかし、今日におきましては、自民党、社会、公明両党の案におきましても、それぞれ政党助成法なるものが、いわゆる最低必要な経費は政党に出して、そして議員は、そういうお金を最低限、質素に使いながら、なるべく他の献金は求めずにやっていくべきだ、こういう考え方になってまいりましたことは、私は非常にうれしく思っているわけであります。何としても実現していただきたいと思っているわけであります。
 先般、梶山幹事長に同行して韓国に参りましたが、今や韓国でも政治不信の問題で渦巻いておりまして、国会議長代理に伺いますと、韓国では今や国会議事堂に入っている人は全部泥棒だ、もし、神父と国会議員があの有名な漢江に、川におっこったら、水におぼれたら、どっちを先に助けるか、普通なら当然神父だけれども、今度は国会議員だ、なぜならば、国会議員を早く救わなければ漢江の汚れがひど過ぎる、こんなような話まで出ている。こういったことで、この二十六日から臨時国会を開いて、何としても政治家の倫理を確立したり、政治不信を解消しなければならない。また、韓国の議員さんは、これは日本、韓国だけの問題ではない、世界的な問題ですよ、こういったようなお話もあったところでありまして、何としても日本においても国民の政治不信を解消しなければならない、こう考えているわけであります。
 そういう中で、私は委員として、自民党の先輩はもちろんでありますが、社会党、公明党の提案者の方々も本当に真剣にこの場で討議をし、また質問に答えていただいている姿を拝見して、心から敬意を表しているわけであります。
 特にその中でも、公明党の提案者においては、今度の国会でこれが実現できなければ与野党問わず全部現職議員はバッジをとるべきだ、このような勇気のある発言をなさったことも私は頭にしっかり覚えているわけであります。
 そこで、今後、この委員会で十分話し合いをし、与野党を通じて円満なうちに何としても今国会でこの法案が一括で、何らかの形で必ず成立することを私は心から希望する次第であります。そういう角度から、具体的に献金の問題等幾つかの問題に絞ってお尋ねをしたいと思います。
 まず、宗教団体等の、まあ宗教団体には宗教団体としてのいわゆる教理と申しますか、そういったものもあります。そのためには確かに政治を考えなきゃならぬという面もあると思いますが、一体、宗教団体が政治団体にそうした政治にかかるお金を出すということが許されるべきであるかどうか、そうした基本的な考え方についてお考えを伺いたいと思います。これは、各党お願いしたいと思います。