第三期の二年目の目標面積の決定に際しまして、これは大きく申しますと生産側の要因、特に今後の単収の、変動も多うございますからその幅なり、それから面積についてはそう大きな違いはないと思いますけれども、そういう供給側の一つの幅というものがございます。一方では、これは需要の計画、第三期対策を仕組みますときに需要の見通しというか、需給計画に基づいて需要側の要因についても見定めておりますが、それを最近の時点でどう見るかという両面の要因からくるわけでございます。その場合に、ただいまの大臣のお答えにもございましたような本会議の御決議の尊重という考え方に立ちまして、ただ両面の配慮をしなければいけないと申しますのは、一方で第三回目の過剰を来してもいかぬ。しかし、ことしの六、七月ごろの経験にかんがみましてよりゆとりのある米管理と申しますか、そういう面への配慮、両面をするということでございまして、いずれにしましても最初に結論ありきというようなことではなくて、今申し上げました諸要因を慎重に見きわめながら最終的な決定を図っていく。その気持としまして本会議の御決定の方向ということが一つの我々の考え方の基礎にある。そういうことで大臣の御指示のもとに今鋭意大蔵省とも折衝しながら最終的な決定を早く見たい、かように考えている次第でございます。
国会決議を踏まえているのはそれはわかっているのですが、今まで財政当局との話し合いも今日までやってきているはずですし、そういう中で数字的なことはここでは述べられないのかもしれませんが、ある程度の大枠としてこれだけはということで大臣が折衝しておるこの場で話すことのできる範囲内でその決意といいますか、私どもが今一番心配している問題についての大臣の考え方というものをお伺いしておきたいと思います。
実はお米につきましてはもう皆さん御存じのことでして、余り過ぎてもいけないし足りなくてもいけない。いかにして完全自給のもとに安定供給をするかということが一番大切なことだと思って実は努力しているわけですが、先ほど言いましたようなことで、国会決議を尊重しながら最善の努力をいたしたいと考えております。
さて、緩和の方向で検討しよう、しかしこういう現状の中ですから私どもは大幅な緩和をと考えておりますけれども、現実問題としてどういうふうにこれを見定めるかということは実に難しいことだろうと思います。何といっても今財政当局との折衝という大きな壁にぶつかっているのだと思いますが、これは財政当局は財政当局としまして、まずは大臣の強い強いこれに対する決意がございませんと、当委員会ではいろいろ申し上げましたが、どうも財政当局が厳しくてということではこれはますます農民の不信を招くことになるし、総理や前大臣、そしてまた今日までいろいろな論議をしてきたことが、決議をしてきたことが一体何であったのかという、こんなことにならないように、二年続いて豊作が約束されたということならば私どもも考えますけれども、ことし一年、先ほどお話がありましたように四年不作が続いていて、ことしがこういう気象状況の中にあったという中でのことですから、やはりこれは農林省としましては非常な検討と、財政当局につきましてはやはり強く主張していただかなきゃならぬ。大臣、今日までもいろいろな事務的な折衝等をやっているのだと思いますが、はっきりこの問題については、今も進んでいるこの経緯の中で強い決意のほどをお述べいただけますか。
さて、間近に迫りましたが、三期計画の二年目に入るわけであります。この二年目の作付面積ですが、これは同僚委員からもいろいろお話がありました。国会決議を尊重してとかいうお話でありますが、尊重するということはゆとりある計画にのっとって、総理も、当時こういう作況指数とか何かそういう点はなかったのでありますけれども、弾力的というか、いろいろな言葉を使っておりますが、あるいは一時期といえども不測の事態、国民に大きな不安を起こし農民に不信感を抱かせるようなことはあってはならないということで、この委員会にも総理に来ていただき、総理からもはっきりとゆとりある需給計画をしますと答弁があった。先ほどのお話では減反の緩和ということについては国会決議を尊重して、それはそういう前向きの姿勢で取り組むのだということですが、再度同じことを言って申しわけありませんけれども、その点についてはそう認識して、そう受けとめてよろしいでしょうか。
先ほどおっしゃった点につきましては、国会決議を尊重しながら今後は総合的な食糧自給力の維持強化を基本として、生産性の向上を図りつつ農業生産の再編成を進めるなど各般の施策を進めたいと考えております。
今先生から御指摘のございましたように、任意の自動車保険というものは被害者救済の観点から大変重要な役割を果たしております。それで、最近任意の自動車保険の損害率が大変悪化してきておりまして、これを背景に、先生御指摘のように、特に損害率の高い一部の地域におきまして、個々の会社の経営判断に基づきまして慎重な引受姿勢をとっている。その結果一部の会社で契約をお断りするというような事態も生じてきているという話は私どもも聞いております。しかしながら、このような事態がどこの会社でも起きているという、全社的にこのようなことが起きているというような事態まではまだ立ち至っていないというふうにも聞いているわけでございます。
 こういう問題についてどのように考えるかというのは大変難しい問題でございますけれども、損害保険会社が一方では保険の引き受けに当たって危険の選択を行っていくということは保険契約者全体の利益のためにも必要な面もあるわけでございますけれども、他方、保険事業の公共的な使命もございまして、そのような見地からは可能な限り一般の保険需要に応ずるよう努力していく必要のあることもまた当然だろうと考えております。
 したがいまして、私どもといたしましては、このような観点から、御指摘のような問題につきましては、どこの会社でも契約をお断りするというような事態に至らないように、損害保険会社の方に注意を喚起しているところでございます。したがいまして、今の事態の進行、注意を喚起しているところでございますので、今後の事態の進行を注意深く見守ってまいりたいと考えておりますけれども、いずれにいたしましても、先ほど警察の方からもお話がありましたように、このような若年層に対する保険料率と最近における事故の実態とが、保険料が適切に事故の実態を反映したものになっているのかどうか。それから、もし事故の実態を反映したものになっていない場合には、これを直す場合に全体の料率体系の中でどのように位置づけていくかというような問題も今後避けて通れない検討課題ではなかろうかと考えておりまして、事態の推移を見守りながら、このような問題について勉強し、先生おっしゃいますような事態が生じないような方向で努力してまいりたいと考えております。