それから先ほどの中央省庁の統廃合の問題ですが、これは先ほどから大臣の答弁もありましたが、さらにもう一歩突っ込んで大臣のお考えをただしておきたいんですが、現在出ておりますのは、国土庁ですとか北海道開発庁とか、あるいは経済企画庁とか沖繩開発庁、あるいは行政管理庁、総理府人事局あるいは人事院の一部を統合とか、こういうようなのが名前に出ているわけでありますが、こういうふうな名前が出てまいりますと、いわゆる各省庁間の縄張り意識——実は大臣、大臣が閣議でくぎを刺されたのは、それはそれなりに私は意味があると思うんですね。私は、それ以上にやっぱり一番のあれは、官僚の抵抗もあると思うんですね。やっぱり、そこら辺のところにももう少しくぎを刺さないといけないんじゃないかと。大臣が閣議でいろんなことを言うのは、もちろん地元の意識もあって言うかもわかりませんが、それより以上に、やっぱりそれぞれの官庁の官僚のいわゆる入れ知恵と言おうか、そういう抵抗がずいぶん強いんじゃないかと、現実に私はそういう声も聞いておりますし、そういう動きが現実にあるわけですね。そういうような問題についてやはり事前にもう少し手を打っておく必要があるというのが一つ。
 それから、もし出てきた答申に対しては、もうそれこそ勇断を持って実現すると、そういう決意がないと、これはもうそこだけ飛ばしちゃっていわゆる臨調の答申を法案として出すということになってしまいます。そういうような意味では非常に大事な問題だと思うんですが、大臣、この点についてはどうお考えですか。
おっしゃいますとおり、ＰＲが不足しているということは私も痛感しております。ただ、最近はいよいよ胸突き八丁にかかりまして、新聞の皆さんも異常な取材熱を持って取材をしていただいておりますが、そういう新聞やテレビの方の取材だけでなくして、大事な国民の皆様、特に家庭の主婦の皆様方等に対する御理解をいただくことがまだ足りないような気がしております。東京の市民を中心に、自発的に先般海運会館で七百人ばかりお集まりいただいて、土光さんを激励する会というようなのがございまして、また八月四日には日比谷公会堂を借り切って、その人たちがさらに拡大して市民の行革を叱咤激励する大会を開くというお話も最近承りましたが、こういう自然発生的な力が盛り上がっているということは、国民の皆さんが内心いかに今度の行革が重大であって、それをやらせなければならぬという御決意があるということを感ぜさせるものがございます。そういう自然発生的な御熱意と比べて、われわれがいまの国民の皆様方の、特に主婦やその他の方々に対してＰＲする力、到達する力が足りないのをいかにしてこれをやったらいいか、私たちもさらに深刻に考えてやっていかなければならない、そう感じております。
お答えいたします。
 河野議員御指摘のとおり、近年における地球の自然環境の悪化は大変著しいものがございます。このことは、一九六〇年代の後半から世界的に注目されてきたところでございまして、ちょうど十年前の一九七二年、ストックホルムで初めて開催されました国連人間環境会議におきましても、環境問題は全地球的な広がりを持つものであり、人間環境を保護し、改善させることはすべての政府の義務であるとの人間環境宣言が採択されておるのでございます。
 それから十年、残念ながら地球環境の悪化はさらに進んでおります。国連の資料によりますと、この十年の間に毎年、不適切な農業開発等によって六百万ヘクタールの土地が砂漠化する、また、無秩序な伐採等によりまして千百万ヘクタールから二千四百万ヘクタールの熱帯雨林が失われたと推定されております。もしこのまま推移しますと、西暦二〇〇〇年には砂漠は二割拡大し、熱帯雨林は四割減少するということになるのでございます。
 さらにまた、いわゆる化石燃料の消費の増加、森林の減少等によりまして炭酸ガス濃度が増加し、二十一世紀の中ごろには現在の二倍になると言われております。これらのことは、地球の気象、土壌、海洋、生物の種にも重大な影響をもたらします。人類の生存にとっても大変な問題であると思われます。
 このような中で、わが国におきましては、国会議員の有志の方々が議員連盟を結成して、地球環境の保全に努力をされておられます。
 国際的には、いま御発言のように……（発言する者あり）まあ、ちょっとお聞きください。国際的には、本年五月ナイロビにおきまして国連環境計画特別会合というものが予定されております。これはいわば世界環境会議ともいうべきものでございまして、百カ国を超す多数の国から閣僚級が集まると見られます。
 ここにおきまして、ストックホルム会議からの十年間の世界各国のこの環境問題に対する努力がレビューされ、次の十年間に何をなすべきかが審議されるわけでございますが、私は、国会を初め関係方面の御了解をいただきましてここに出席し、地球環境の保全の緊要性と世界的な協力の必要性を訴えますとともに、わが国としても、本問題に対して指導的な立場に立って積極的に取り組む姿勢を明らかにしたいと考えております。（拍手）
 地球環境の保全は、長期的な視点からすれば、資源の少ないわが国はもとより、いずれの国の利益にもなるいわば人類共通の利益であることから、全世界的な協力が可能な分野であり、この分野で国際協力の実を上げることは国際緊張の緩和、世界の平和に寄与することにも通ずると考えられるのでございます。（拍手）
 河野議員から御提案いただきました地球の危機を救う方策を考えるための特別委員会の設置を日本が中心になって呼びかけるということは、きわめて貴重な御意見であると承りました。このことにつきましては、外務当局や環境庁におきましても検討してきているところでございますが、その実現に向けて各方面と十分に相談してまいりたいと思います。（拍手）