そこで大臣、今お聞きのように、地方自治を保障すると言っても、あるいは確立すると言っても抽象的にはどうにもならぬので、実際にはその自主財源がどれだけあるかということになる。そういう点では、地方税をどれだけ確保するかということと、それから交付税制度をどれだけ守り抜くかというのが自治省に期待されていたし、それで、できるだけ特に交付税の枠を拡大をするためにいろんな努力をされてきた。ところが、法制的にもそういう仕組みになっていたのを、五十年度以降の財源不足が膨大に毎年続くという状況の中で二分の一ルールが入れられ、そしてだんだんこうやって、先ほどあったように、今度は、ことしからはさらにもう一歩後退する。だから、三二％、これをとられぬように守らなきゃいかぬというところまで来ている。しかし法律的には、交付税法なら交付税法の全体を流れるもの、部分的には例えば今言ったように利子を払うことができるように今度改正をしてやるけれども、全体から言うと、それは若干矛盾する規定になってくる。交付税制度、今までぴしっと一貫したやつにちょこちょこっと穴があいてきているわけですから。それは結局言うと、六条の三の二項を拡大解釈をする、そういう状態がさらに国の財政の逼迫の中で、我々から言うたら違法の状態に遂に追い込まれてきたというように思うのです。
 国の財政がどうにもこうにもならなくなったら、それは法律は国会がつくるのだし、だからその情勢に応じてどうでも法律は変えられると言えばそれまでのものだけれども、制度そのものの形だけは残ると言うけれども、実際にはだんだん形骸化してきているという、そういう状況に立ち至ろうとしているように私は思うのですよ。これは法律制度、法体系といいますか、その制度自身に対する重大な私は変更になってくるという、そういう危惧を感じているのですけれども、大臣の御認識はいかがですか。
もちろん、その大前提として従来の一般会計が持ってしまったものは負担するものとすると、ぴしっと予算で決めておりましたから、それで動かないわけですけれども、今度はそれが変動要因があるということで「できる」にしたんですが、それじゃ少しでも手伝ってもらえるのかと、こういうことですが、これは今年度も、実は規定どおり借入金について年間を計算しますと四千億ほどかかるわけです。それについてできるだけ先行繰り入れ、一般会計からの国税三税が入ってこない段階でも、事情の許す限り先に交付税会計に入れてもらうことによって利子負担を軽減してもらう措置を講じております。四千億の利子、理論計算で四千億要るのに対して三千六百億円の利子負担にしておるその差額というのは、実は先行繰り入れによる利子の軽減措置なんでございます。これは私どもは、実は今後とも現実の大蔵省との折衝の問題になりますけれども、この点は今後とも努力していきたいと考えております。
いや、実体的な変更じゃないか、これは。それは今までは利子払わぬでよかったのだけれども、今度から利子を払うことになるのだから。今までだったら、支払いに充てるために必要な金額は繰り入れるものとするんだが、今度は、必要がある場合においてはできるということなんで、何というか利子が入りにくくなってきたわけだ。もらいにくくなっていることは事実だ。しかしこれ、「できる」ものにするといったら可能性はあるわけですか、利子を一般会計から繰り入れることができるわけですが、利子分に必要な金額は。
従来、特別会計法の附則第五条、第六条の規定の仕方として、一時借入金につきましては従来から「繰り入れることができる。」と、こういう規定をしておりました。そうして、一借りではなくて、いわゆる年度越しの借入金の方は「繰り入れるものとする。」と、このように書き分けてきたわけです。しかし今回、何と言いましょうか、単年度だけの話じゃなくて、将来にわたって年度越しの分についても交付税会計が負担しなきゃならないということになりますと、利率の変動等がありまして、金額的に、するものとするときちっと書くよりも、「繰り入れることができる。」と、従来の一借りと同じ規定の仕方の方が適当であろうということで、表現を一借りと同じような表現に改めたわけでございまして、実体的な変更を意味するものではございません。
大臣のお立場ではそのような御見解でしょう。ただ、実感としては、医療担当者にしてみれば、もう少し事前の話し合いがあるはずであった。これは昨年の選挙になる直前の新聞ですけれども、「厚生省案は白紙に」とか、「予算編成時に決定」をされる、つまり「医療保険の再検討問題」、これらを見ますと、「幅広く意見を聞き」云々というような報道がいろいろなされまして、あのときは十分にまたこの審議が重ねられるものだという実感がありました。ところが、選挙が終わったらだだっと出てきた、そういう印象が非常に強いのです。後でも少し触れますが、その辺、もう少し慎重に事を進めていただくべきではなかったかというふうに思います。
 それから、医療費が著しい増大となっておりますが、このままでは医療保険制度が財政的に崩壊するかもしれないという危惧に立って、今のうちにそれに歯どめをかけておこう、本法のねらいはそんなところにあるであろうと思います。
 ただ、そもそもその原因は一体何なのか。つまり、医療費が増大してくる原因は何であったか。その中には、人口の高齢化によって疾病構造が大きく変化をしてきた。それに伴って当然のように医療構造も変化してきたわけで、例えば心臓の悪い患者がペースメーカーを入れると、電池をかえないで七年間も延命できる。また、昔ならば当然死に至るような重症の腎臓病患者でも、人工透析で延命できるというようになってきたわけです。延命すれば当然それなりの医療費がかかるわけでありまして、高齢者にかかる医療費は一般成人の実に四・一倍の医療費がかかる。高齢による医療費増が今日の窮状を招いた原因の一つであるということは、これはよく言われていることなんです。
 しかし、ここで注目すべきことは、例えば歯科をとってみた場合に、歯科疾患の疾病構造は高齢化とは関係がないということです。高齢者の歯科疾患にかかる医療費は、一般成人のそれと比べてむしろ低い。低くて軽癒、快癒されていく傾向にあるわけです。というのも、青壮年期にほとんど治療を終えている。治療を施してしまって、歯科においては、老人の疾患というのはむしろ点数の低い疾患が中心になってきているからです。ここに一般医療と歯科医療、医科と歯科の大きな違いがあるわけで、高齢化のために医療費増の原因をつくっているというのは、歯科の場合は当てはまらない。医科と同じ措置の対象になってきた理由がよくわからない。それはやはり認識に不足があるのではないか、私はこう思うのです。いかがでしょうか。