御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
速記を起こしてください。
 それでは、第一四八号教育費の父母負担の軽減と教育の機会均等の拡充に関する請願外二件は採択すべきものにして、内閣に送付するを要するものとし、第二八号大学審議会設置反対に関する請願外三百三十件は保留と決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより請願の審査を行います。
 第二八号大学審議会設置反対に関する請願外三百三十三件を議題といたします。
 速記をとめてください。
   〔速記中止〕
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る三日、宮崎秀樹君が委員を辞任され、その補欠として吉川芳男君が選任されました。
 また、同日、福田幸弘君が委員を辞任され、その補欠として星長治君が選任されました。
 また、去る四日、吉川芳男君が委員を辞任され、その補欠として世耕政隆君が選任されました。
 また、去る八日、小野清子君が委員を辞任され、その補欠として森下泰君が選任されました。
 また、去る十二日、寺内弘子君が委員を辞任され、その補欠として石本茂君が選任されました。
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ただいまの御回答でございますけれども、自民党が長年政権を担当しておいでになります。各省庁とてもこれは内輪のおつき合いだと私は思います。そういったときにこそやっぱり広く消費者等の意見が組織的に求められていかなければならないと思うのでございますけれども、そういった点を要望をいたしておきまして、これで私の質問を終わります。
御指摘のように、この法律は議員立法でございますが、私ども国会議員の考えだけではございませんので、与党でございますので、各省庁の持っておりますいろいろなお知恵を拝借しながら作成をいたしたわけでございまして、その過程におきましては関係の各省庁を通じましてその関係の各省庁から業界の方々の御意見等が、この立法についてどういうふうに思っておられるか、そういう点につきまして相当な時間をかけて審議をいたしたわけでございます。
 後段の消費者につきましては、先ほど申し上げましたように、消費者の生命を守ろうというのが第一の目的でございましたので、一般的にその関係各省全体での御意見を聞くということで一応御了承、御理解賜りたいと思っているわけでございます。
ただいま御指摘のありましたいろいろな事件について、現在なお検挙されてないということで大変警察としては責任を感じておるところでありますが、そのようないわば都市社会において発生する、いわゆる都市型犯罪とでも言うような犯罪が非常に現在検挙が難しくなってきておるというのが現状であります。それに対しまして、警察といたしましていろいろな対応について努力はしておるわけでありますが、事件の初期的な段階におきまして機動力を駆使して速やかに集中的な捜査を展開するということがこの種の犯罪については必要である。そのためにさらに、初動捜査態勢と私どもは言っておりますが、そういうものを強化していこうというようなこと、あるいは、犯罪は常に現場があるわけですが、その現場における資料を細大漏らさず採取するということについての技能なり、あるいはそれを分析する資機材の整備なりということをさらに徹底する必要がある。あるいはコンピューターを最大限この捜査活動に導入するという方法の開発というようなことなどを通じまして、警察組織の総合力を発揮しながら事件を早期に解決するということで努力してまいりたい。また現実にもそのような努力を進めているところでございます。
 また、この種の事件の捜査につきましては、最も私どもとして大切に感じておりますことは、たくさんの情報が警察に寄せられることであるということでございまして、国民の皆様方に情報の提供をぜひひとつお願いしたいというふうに考えておるところでございます。そういうことで、今後とも幅広い捜査活動への御協力をお願いしつつ、警察の立場で最善の努力を尽くしていきたい、このように考えておるところでございます。
水かけ論になりますけれども、さっきの負の債務を消すということには実態上なっていない。実際上は、最後に要するに補助金でもってやらざるを得ないという話。それから、社会資本の充実と申しますけれども、公共投資における果実を吸収して公共投資を行っていくというのならわかりますけれども、その資金がたまたま流れ込んでいくところだけが社会資本が充実される。しかも、そこにおいて富の不均衡が生じるという面を、公共投資に対する神話ではなくて、公共投資もいい公共投資と悪い公共投資がある、いわば富の不均衡をふやすような公共投資、しかも余り経済効率のない公共投資、いろいろな種類の公共投資があるということを我々はもう一遍反省すべきじゃないかと思います。
 そこで、私は次にココム問題を取り上げたいと思っておったのでございますが、時間もございませんので、五分程度では十分な議論もできませんから外為法の審議のときにまたやりたいと思いますけれども、五分ございますから、せっかく外務省の方が来ておられますのでお聞きしたいと思います。
 こういうココム問題というのはこれから一つの大問題になるわけでございますが、確かに今度の東芝機械はああいうことをすべきでなかったと思いますけれども、ほかの国との例がどのくらい、どうなっているのか、それに対してほかの国は今までどう対応してきたのか。私は学生として海外におったのですけれども、アメリカというのは一遍謝るとかさにかかってくることがありまして、ある弱い、ちょっと薄のろの友人がみんなから寄ってたかっていじめられているのを私は何回か見ておりますので、そういう点で、ほかの国の対応、ほかの国の状況だけでもお聞きしておいて、この次に聞くときの参考にしたいと思います。外務省、どうでございますか。