これにて質疑は終了いたしました。
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 電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）、国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
有事法制についてのお尋ねですが、先ほど総理からも答弁がありましたように、我が国有事における自衛隊の行動にかかわる有事法制の研究につきましては当然必要なことであり、政府でも従来より研究をしてきたところであります。
 我が国の防衛を担当している防衛庁としては、研究にとどまらず、その結果に基づき法制が整備されることが望ましいと考えておりますが、いずれにせよ、単に研究にとどまらず、法制化をするか否かという問題は高度の政治判断に係るものであり、国会における御審議、国民世論の動向等を踏まえて対応すべきものと考えております。（拍手）
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内閣総理大臣から、米国、豪州及びニュー・ジーランド訪問に関する報告について発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣橋本龍太郎君。
    〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕

右の結果、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました
投票の結果を事務総長から報告させます。
    〔事務総長報告〕
 投票総数 四百七十三
  可とする者（白票）      二百六十八
  否とする者（青票）        二百五
採決いたします。
 この採決は記名投票をもって行います。
 本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。
 氏名点呼を命じます。
    〔参事氏名を点呼〕
    〔各員投票〕
私は、こうした国民生活に直結した医療保険制度の構造改革の議論は、まさに国民の負託を受けた国会議員が国会の場でしがらみを断ち切り、理念、哲学に基づいて論議することこそが最も重要であると同時に、正道であると考えるのであります。その意味において、厚生委員会に医療保険構造改革に関する小委員会を設置し、積極的な審議を行うことをこの際提案いたします。
 以上、反対理由を申し述べましたが、最後に、自民、社民、さきがけの合意に基づく強行採決に対し、改めて断固反対、抗議をいたしまして、私の討論を終わります。（拍手）
三、働く世代に過重な負担増とならないよう、世代間の負担の公平化を実現する。四、すべての高齢者が安心して老後が送れる老人医療制度を確立する、との四つの視点が重要ではないかと考えます。
 ところが、与党三党の密室における議論をつぶさには存じませんが、出てきた結果を見る限り、残念ながら、こうした理念、哲学に基づく協議というよりも、まさに利害のしがらみの中で成案がなされたものと言わざるを得ないのであります。
 このような形での議論が今後も続くとしたならば、将来における社会保障制度は大きくゆがみ、国民生活に極めて重大な事態を招くのではないかと強く危惧するものでございます。
日程第五、健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。厚生委員長町村信孝君。
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 健康保険法等の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔町村信孝君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第五 健康保険法等の一部を改正する法
  律案（内閣提出）
私は、議題となっております二法案の質問に先立ちまして、当面の景気動向、それから今後の財政運営というふうな問題についてまず御質問したいと思います。
 まず、当面の景気の情勢でございますけれども、経済企画庁の八月の月例経済報告が、景気は足取りは緩やかだけれども回復局面にある、景気が回復期に入ったとの宣言を出しました。宮澤大蔵大臣もこの見方を肯定して政府経済見通しの三・五％の実質経済成長率は間違いなく達成できると、こういうふうにおっしゃっておられます。私も最近の諸指標を見ますと、数字の上では確かに景気は最悪の不況の状態を脱して底を入れたという感じはいたします。しかし、この景気回復が果たして本物なのかどうかという点についてはいろいろと首をかしげざるを得ない点があるわけでございます。底を打ったことは確かだけれども、今の状況でとても自律的な回復軌道に乗ったとは言いがたいんではないかというふうに考えるわけです。
 個人消費は確かに堅調でございますけれども、しかし高級外車だとか貴金属など高額な商品がよく売れているというけれども、これは株式や土地値上がりで稼いだ財テク資金の一部が消費に回っているんではないか。あるいはまた、企業が業績見通しを上方修正するところが出ているといいますけれども、これもその背景に財テクによる金融収支の改善が背景にあるのではないか。内需主導型への産業構造の転換というのはまだ緒についたばかりでございまして、地域によって業種によって非常にばらつきがある。つまり、回復の程度の開きが非常に大きい。極端なことを言えば、景気がいい、いい、回復過程にあると言っているのは東京だけじゃないかというふうな地方の声もあるわけでございます。失業率が三％以上という非常に深刻な情勢は依然として続いておるわけで、どうも政府がいささかバラ色に景気回復ムードをあぶっているんではないかというふうな疑念さえ起こすわけでございます。
 いずれにしても、この段階で財政による景気てこ入れの手を緩めるということは許されない情勢だというふうに思うわけですけれども、その点について大蔵大臣はまずどういう判断をされておるか、お答えを願いたいと思います。