先生御指摘の自動車重量税の未充当額は昭和五十七年度から五十九年度までに合計四千百八億円に達しました。一方、昭和六十年度に二百億円、昭和六十一年度において二百一億円の一般会計の投入がございましたものですから、現段階で累積いたしております未充当額は約三千七百億円と私ども考えております。
  この未充当額がどうして生じたのかという先生の御指摘でございますが、これはやはりいろいろの財政上の理由からどうしてもこれを組み込めなかったということでございまして、したがってこの未充当額はできるだけ早く道路整備費に充当していただきたいということを事前にお願いしているわけでございますが、今後ともその努力をしてまいる所存でございます。
るる御説明いただきましてありがとうございました。
 昭和五十九年は前における道路の財源の補助率でございますが、これは三分の二であったのが六十年は十分の六、六十一年は十分の五・五というふうに非常にダウンしてきている。この道路の財源につきまして私が非常に危惧するのは法定の特定財源、ガソリン税あるいは石油ガス税、こういった道路財源について、自動車重量税、これの発足の経緯からして現在どういう状況になっているのか。五十八年から第九次道路整備五カ年計画が進められているのでありましょうけれども達成されていない、こういった自動車重量税についての未充当額というものはどれくらいあるのか、なぜこれが充当されないのかという因につきましてひとつ定かに答弁を求めたいのでございます。
お話のありました路線は、長崎の中心市街地と北部の西山、三原地区を結ぶ延長千六百八十メートルの道路でございまして、先生御承知のように、現在街路事業を四分の三程度の千二百メーター分は市がおやりになっている、それから残りの四百四十メーター分は県道でございますので県がやっております。
 それで遅々として進まないというお話でございましたが、確かに市の事業は四十七年度採択でございますからかなり時間がかかっておることは御指摘のとおりでございます。それで六十年度末の進捗状況でございますが、県事業、市事業両方合わせまして約五三％でございます。今後のことでございますが、予算の伸び等ももちろん関係はございますが、用地買収あるいはそれが済めば工事と鋭意進めてまいりたいと考えております。
大体、構想、その他見通しにつきましては、今の御説明で子としたわけでございます。
 それでは、県庁所在地の長崎市の問題につきましてお尋ねしておきたいと思うのです。
 これは三点ございますが、一つは一般国道の三十四号日見バイパスの建設促進であります。この点につきましては、非常に用地買収あるいは工法上大変な御苦心をしているのじゃないかと思いますけれども、これが第一点。
 二つ目には、主要地方道のいわゆる長崎野母港線でございますが、これの整備促進について、非常に多年にわたる国への陳情、いろいろな要望を申し上げているわけでございますけれども、これが第二点。
 三つ目には、都市計画道路でございますが、いわゆる出島町あるいは西山町線の整備促進、こういった三線については非常に遅々として進んでいない、もう本当にしびれが切れるような思いをするわけでございますけれども、この辺についての本省の進め方、御構想、あるいはまた見通しにつきましてひとつ答弁を求めたいのでございます。
御指摘の武雄佐世保道路は、昭和五十五年度に日本道路公団が事業に着手をいたしたものでございます。全延長二十・四キロメートルございますが、そのうちの約半分、佐世保市から長崎県の波佐見町間十・三キロメートルにつきましては、昭和六十二年度末、第九次道路整備五カ年計画内に供用開始したいというふうに考えております。
 残りの十・一キロメートルでございますけれども、長崎県側の五・二キロメートルについては既に工事に着手しておりますが、佐賀県側四・九キロメートルにおいても昭和六十一年度から用地交渉に入る予定でございます。以後、鋭意事業の進展を図りたいというふうに考えておりまして、先ほど申し上げました九州横断自動車道大村−武雄間、これの開通に合わせて何とか全線開通をいたしたいというふうに努力をするつもりでございます。
そうすると、二次試験は各大学自由に課すということになりますか。つまり、入試には二つの要素がある。高校での授業、教育をまじめに受けてきた、そしてこれだけ力があるというのを見る見方と、今度は、大学側が自分の大学の目指している教育内容に十分ついていけるかどうか、要するに受け入れ側として選抜をしていく。これは二次試験の主な要因ですね。今までの議論では、要するに二次試験をなるべく軽くしなさい、この共通的なテストで非常に重要な要因であるけれども、共通一次テストでしっかり見て、二次試験はなるべく軽くするように、このことを繰り返し国大協にも通達をしておりますよね。今でも共通一次試験を見ておりますと、大学によって二次を非常に軽くしているところ、あるいは東大のように一対四、四が二次試験であるというふうに非常に重くしているところ、一橋も二百七十対七百三十なんというふうに二次を重くしておりますけれども、こういうふうな配点比率を見ておりますと、二次というものは非常に重い大学と軽い大学とがある。ここに大きな問題が今日まであったわけです。要するに学校の、高校の勉強ではとても入れない、何らかの形の特別の受験技術を身につけなければ入れない、こういう状況が今日まであったがゆえに、それを改善するためにこの共通一次試験ができてきたわけであります。あくまでもこれは高校の水準を見るという試験ではなしに全体の大学の入試として、こう受けとめていくべきだ、こういう議論があるわけです。
 大臣の今のお話を聞いていますと、要するに高校レベルの到達度テストというそういうお考えを持っていらっしゃる。そうすると、各大学は一斉に、まあ受験料収入のこともあり、二次試験を昔のように課してくる。そうすると、私立大学の受験生は従来は私立大学の試験だけだったのですが、私大も入った新共通テストをやり、さらに各大学がやる二次試験もやる。父兄の負担は、二回受験料を払う。これは相当の重みを今度課してくるのじゃないか。ここにいろいろ議論していかなければならない大きな問題があるのです。いかがでしょうか。