外務省はよく様子を見てからという、この前もそういう議論があったわけですが、何かの事情がありまして失効になった条約を再び復活させるという場合は、やはり国会の承認を求めるわけですね。
時間がございませんので、この条約は六九年に採択されて、昨年効力を生じているわけですが、国際社会の法秩序の整備及び発展に貢献していくためにも、もっと早く加入すべきではなかったかと思うのですが、その点からひとつお伺いいたします。
ただいま御指摘の公海条約につきましては、十二条で「いずれの国も、自国の旗を掲げて航行する船舶の船長に対し、船舶、乗組員又は旅客に重大な危険を及ぼさない限度において次の措置を執ることを要求するものとする。」とございまして、次の措置の中に「衝突したときは、相手の船舶並びにその乗組員及び旅客に援助を与え、また、可能なときは、自己の船舶の名称、船籍港及び寄港しようとする最も近い港を相手の船舶に知らせること。」ということになっておりますので、今回の事故につきましてもこのルールが基本的には適用があるということだろうと思いますが、これがアメリカの公海条約違反ということになるかどうかということにつきましては、御承知のように現在事故の原因その他につきまして調査中でございますので、調査の結果を見ないと現段階では何とも言えないということだろうと思います。
この条約の二十六条には「条約を誠実に履行しなければならない。」と規定されておりますが、これは条約を締結する限りは当然のことだと思うのですね。しかし、現実は誠実に履行しない場合も起こり得るわけです。この場合、履行しなかった国に対して国際法上どういうことが起こり得るのか、御説明いただきたいと思います。
そこで、この条約草案作成会議には各国の国際法学者が集まっていろいろな議論をされたというふうに聞いておりますが、わが国の代表はどういう方が参加をされ、また、会議でどのように貢献をされたのか、また、わが国の意思はどういうように反映されているのか、伺いたいと思います。
現在のところ、国際法委員会はほかの問題にもいろいろ取り組んでおります。最近では、当初委員会が発足いたしました時点で、いわば重点的、優先的に取り上げていくということで決めました十四項目以外の項目につきましてもいろいろ作業しております。進捗状況につきましては多少の相違がございますが、現在、委員会が草案をつくっておりますものを申し上げますと、国家責任に関します問題、条約以外の国家承継に関します問題、国と国際機関の間の条約法に関します問題、国際河川の非航行的利用に関します問題、それから、先ほど優先項目の中でも申し上げましたが、国及びその財産の裁判権免除の問題、それから、外交特権の一環としまして、外交伝書使、外交行嚢の地位という問題、国際法によって禁止されていない不法行為でない行為に起因する損害に対する国家責任の問題、国と国際機関の関係の特権免除に関します問題の八つでございます。国際法委員会は、現在こういう問題について具体的な条約草案の作業をやっております。
御存じのとおり、沖繩の方に無国籍児がおりますが、わが国の国籍法の問題がいろいろありまして、なかなか解決がうまくいっておらないわけですね。ですから、法務省との関係もありますが、できるだけこういう条約への加入促進を要望しておきたいと思います。
 それと、先ほど九つの条約成立を言われましたが、現在、ほかの条約草案の作業というのはどんなふうな状態にあるわけですか。
現段階で確定的なことは必ずしも申し上げられないと思いますが、他方におきまして、先ほど申し上げました父系主義に基づきます現行の国籍法のたてまえにつきましては、いろいろ再検討しようということも出てきております。父系主義でなくて、父母両系主義をとろうというようなことも、目下法務省の方でいろいろ検討中でございますので、そういう日本の国籍法のたてまえが変わってくるということになりますれば、この条約に日本も入るという可能性も生じてこようかと存じます。
そこで、さっきの御説明の中にもありましたけれども、無国籍の削減に関する条約には入っておらないわけですね。その条約の内容と、入っていない理由をお伺いいたします。
私の言葉が足りませんでしたかもわかりませんけれども、十四項目のうちから国際法委員会がいろいろと作業しましてつくりました条約が九本、このうちわが国が入っておりますものが三本、こういうことでございます。
先ほど憲法二十九条のお話が出ましたのですけれども、今回単位未満株につきましては、会社に対する買い取り請求権というものが認められております。現在は、先ほど申しましたように、千株未満の株式でありますと、その処分は非常にめんどうである。しかも、その処分の方法は非常に不利であるということになります。手数料も高い、あるいは売買価格は低くなるということで、非常に不利でありますけれども、今回の単位株制度によりますと、会社に時価で買い取らせることができる。手数料は千株単位の株を処分する場合と同じ額であるということでありますから、単位未満株の所有者にとっては、ある一面ではむしろ現在よりも有利になるという面もあるわけであります。
 それから、有力な学者で、単位未満株制度に反対をしている人があるじゃないかという点につきましては、一、二そういう先生がおられるということは私どもも承知いたしております。ただ、その反対説の中には、単位未満株というような中途半端な制度はやめてしまって一挙に株式の併合を強制しろと、こういう御意見もあるわけであります。むしろ現在の株主にとっては、非常に不利な結果になるというようなお考えもあるわけであります。
 そうすれば、あるいは株主の平等の原則に反しないというような面では、理屈としてはすっきりするかもわかりません。私どもはそういう点もいろいろと考えました結果、問題がないわけではないけれども、現実の制度として単位株制度が最もすぐれているのではないかということで、この制度の採用を決意したというような次第でございます。