昨年の論議から説き起こされましたので、今改めて私も昨年の委員との論議の議事録を振り返りながら見てまいりました。そして、その時点において、議員、やはり公共投資が非常に大事だということでいろいろな御論議をちょうだいをいたしておりました。
 そして、その時点で私がお答えを申し上げました一つのポイントは、昨年の下期、一昨年です、今からですと一昨年の下期、確かに補正予算を合わせて十一兆程度の公共事業があった、そしてその年度内実行されたものが六兆を切っていた。昨年の場合、その限りにおいて、その下期におきましても、言いかえるなら三月までの間に、実行ベースでいうならそれを上回る財源が残っているということを申し上げ、同時に、議員が議論の中で指摘をされました、例えば自動車の販売あるいは住宅建設といったものの中に消費税の影響を考慮した前倒しの要素があることは否定しないということも申し上げてまいりました。
 しかし、午前中、たしか経済企画庁でありましたかどこでありましたかちょっと忘れましたが、答弁の中に、確かに住宅建設戸数は減るが、それでも相当高い水準のものが維持されるという発言があったことも御記憶であろうと思います。
 そして、そうした中で、私は、三月の末までの場合、現在の公共事業の手持ちで一昨年実績程度のものは維持できると思うということをまず申し上げ、下期に残るものを考えればそれは十分維持できるであろうということを申し上げておりました。そして、その四－六の落ち込みをカバーするに足る工夫をしておけ、好意のある忠告としてこれを承るという答弁も当時申し上げたわけでございます。
 補正予算と申しますものの性格が、先ほど来石井議員も御議論になりましたように、財政法二十九条に基づくものであることはそのとおりであり、その限りにおいて必要な措置を講じたものでありますけれども、それは当然のことながら、議員が今御議論の中でもお認めになりましたように、四－六にもプラスの影響を生じるものだということは事実でありましょう。
 そして、いろいろ御議論を御紹介をいただきましたし、確かに日本の国内におきまして大変厳しい報道が躍っております。しかし同時に、例えばフィナンシャル・タイムズの一月九日、当然議員もお目通しでありましょうが、全く違った考え方を述べておるものもございます。そして、ここに述べられている最大の要因というものは何か。これは、規制緩和に対して政策担当者や業界のロビーがついに本気になった、日本が本気だということを認めたというところから議論が始まっておりますことも御承知のとおりであります。
 私は、どちらの見方が正しいということをここで争うのではありません。しかし、見方というものは幾つかの説があり、フィナンシャル・タイムズの見方も、私はそれなりに首肯し得る部分、議員がごらんになっても含んでいるであろうと存じます。そして同時に、我々は本当に厳しい状況の中でここを乗り切っていかなければならない、これは前回議員と御議論をさせていただいたときにも私が申し上げたことでありました。そうした努力は、我々はこれから必死になって払っていかねばならない、そのように考えております。
   午後一時開議
出席委員
  委員長 二田 孝治君
   理事 稲葉 大和君 理事 河村 建夫君
   理事 栗原 裕康君 理事 田中眞紀子君
   理事 佐藤 茂樹君 理事 藤村  修君
   理事 山元  勉君 理事 石井 郁子君
      岩永 峯一君    栗本慎一郎君
      佐田玄一郎君    阪上 善秀君
      桜田 義孝君    島村 宜伸君
      砂田 圭佑君    柳沢 伯夫君
      山口 泰明君    井上 義久君
      池坊 保子君    漆原 良夫君
      旭道山和泰君    西岡 武夫君
      三沢  淳君    川内 博史君
      肥田美代子君    山原健二郎君
      保坂 展人君
 出席国務大臣
        文 部 大 臣 小杉  隆君
 委員外の出席者
        警察庁生活安全
        局少年課長   勝浦 敏行君
        警察庁刑事局捜
        査第一課長   松尾 好將君
        総務庁青少年対
        策本部次長   中川 良一君
        法務大臣官房審
        議官      古田 佑紀君
        法務省刑事局刑
        事法制課長   渡邉 一弘君
        法務省人権擁護
        局調査課長   印部 久男君
        文部政務次官  佐田玄一郎君
        文部大臣官房長 小野 元之君
        文部大臣官房総
        務審議官    富岡 賢治君
        文部省生涯学習
        局長      長谷川正明君
        文部省初等中等
        教育局長    辻村 哲夫君
        文部省教育助成
        局長      御手洗 康君
        文部省体育局長 工藤 智規君
        厚生省児童家庭
        局企画課長   伍藤 忠春君
        郵政省電気通信
        局長      谷  公士君
        郵政省放送行政
        局長      品川 萬里君
        文教委員会調査
        室長      岡村  豊君
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委員の異動
六月十八日
 辞任         補欠選任
  保坂 展人君     伊藤  茂君
同月二十六日
 辞任         補欠選任
  伊藤  茂君     保坂 展人君
七月十日
 辞任         補欠選任
  戸井田 徹君     砂田 圭佑君
  渡辺 博道君     桜田 義孝君
  西  博義君     漆原 良夫君
  鳩山 邦夫君     川内 博史君
同日
 辞任         補欠選任
  桜田 義孝君     渡辺 博道君
  砂田 圭佑君     戸井田 徹君
  漆原 良夫君     西  博義君
  川内 博史君     鳩山 邦夫君
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六月十八日
 一、文教行政の基本施策に関する件
 二、学校教育に関する件
 三、社会教育に関する件
 四、体育に関する件
 五、学術研究及び宗教に関する件
 六、国際文化交流に関する件
 七、文化財保護に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 学校教育及び社会教育等に関する件（児童生徒
 の問題行動について）
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