私は、数字を定量的に申し上げたことはないのです。それは意識して言わないわけであります。私が申し上げているのは、いまの租税負担率にいたしましても、多少のいろいろ調整はあるでしょう、また出入りもあるでしょう。しかし原則として、そういう多少の出入り等は考慮しつつも、できるだけ臨調の申しているような線を守るように努力していきたい、そういう努力目標として申し上げておるわけであります。
 それから、社会保障関係費を入れた税との合算の比率の問題でございますが、これも臨調答申にありますように、スウェーデンやそのほか五〇％を超しているような国々と日本とのかなり大幅な落差のあるこういう状態をできるだけ守っていくように努力をしていく。しかし、現状で推移できるとは思いません。これはこの後のいろいろな日本がしょっておる公債の百八兆にも及ぶ膨大な金額とか、あるいは老人がふえているとか人口がふえているとか、そのほか諸般の情勢を見ていると、医療関係費だってずいぶんふえつつありますし、社会保障関係費だってふえざるを得ぬ情勢もございます。そういう面を見れば、現状で固定して済むとは思われないのです。そういうような面から、多少の変動が出てくるとは思うけれども、しかし、わが国がいままで持ってきているようなこういう基本的な考え方というものはできるだけ守って、そしてスウェーデンやそのほかとこれだけ開いている、かなりの落差があるという状態をできるだけ続けていきたい、そういう考えを持っておる次第なのでございます。
そうすると、ちょっとくどいようでありますが、非常に重大な問題でありますから再確認の意味で申し上げるのでありますが、臨調答申にありました「増税なき財政再建」という理念に基づいて租税負担率を現状維持していくことに全力を尽くすと前回申し上げたことにいささかの変わりもない、それから社会保険料を含めました国民負担率というものは、現状三四％でございますが、臨調の土光さんの答申にありますようにかなりの差がある、それをやはり維持していくように努力するべきだという意味のことが書いてある。これも総理は御確認に相なっております。そのとおり、いまのたとえての数字で言いますと国民負担率三四％、これは同じように現状維持に全力を挙げて努めますとおっしゃるのですか。それとも租税負担率は現状維持で全力を挙げて努めるが、国民負担率についてはちょっとそれは約束できぬ、こうおっしゃるのですか。ちょっと明快にお答え願いたいと思います。
この前、民社党の御質問に対してお答えいたしましたのは、「増税なき財政再建」という理念を堅持していく、そういう考え方を基本に申し上げたものなのであります。あのときの言葉もたしか、速記録を確認してみないとわかりませんが、私の記憶では、大幅な変化はないように、多少の調整は要するとも思いますが、原則としていまの負担率は変えないようにしたい、そういう点で努力をいたしたいと思います、そういう趣旨のことを私、言ったと思います。これは臨調答申の線に沿って言っておるので、臨調答申では、「増税なき財政再建」とは、国民所得に対する租税負担率を大幅に変えないで、そして新しい税目をそのために起こしたりしないようにしていく、しかし、いままでの課税、税目の中、措置の中で、いろいろ上がったり下がったりするものや調整することはもちろんあり得る、そういう前提のもとにあの「増税なき財政再建」という言葉を解釈していた、私の記憶にそういうものがあるわけです。それを意味してこの間お答え申し上げた次第なのでございます。
 それから、では社会保障関係費を加えたものがどうであるか。スウェーデンやそのほかの国は大体五一％とか、五〇％を超えておる。日本は三四％程度である。臨調答申は何と書いてあるかと言えば、スウェーデンやそのほかのようなものと同じになってはいかぬ、かなり差がある、その現状をできるだけ守っていきなさい、かなり差がある情勢を努力して続けなさいという意味のことが書いてあったと思うのです。私は、その臨調答申の線を守るべく努力していきたいと思っておる次第です。
今津島さんがお話しになったことで、実は、ニクソン・ショックがございました。私は、当時水田大蔵大臣でございまして、直ちに水田大蔵大臣に、市場を閉鎖してください、混乱しますから市場を閉鎖してくださいと申し入れました。ところが一向に返事が来ません。山中貞則さんがおられましたから、山中さん、これは市場閉鎖しなかったらもう大変巨額な損失を招くから、要するに閉鎖するようにやってくださいと言ったら、いや、堀君、水田じゃおれが言ったってやらないよと、要するに役人主導だ、こういう話ですね。それで私は大蔵省に言いましたけれども、結果的に一週間あけっ放しになっていたのです。
 私は、このときに、いや、本当にいわゆる政治というものがどれだけ国民の利害に大きな関係があるかということを痛切に感じました。一週間あけっ放し、よそは全部閉めているのですから、日本だけがあけっ放し。私は、山中さんと大変長いおつき合いで、もう肝胆相照らす仲なものですから、山中さん、何とかしてくれよ、こう言ったのですけれども、いや、水田じゃちょっとおれが言ってもだめだなと。水田さんという方は、もう専ら官僚の言うことを尊重される代表的な大蔵大臣でございましたから、山中さんがそう言うのではもうしょうがないと、私は直接やりますと言ったけれども、結局一週間かかった、こういう例がございます。
 ですから、そういう意味では何としても、やはり政治家というのは多角的に物を見ていると思うのですよ。官僚というのは一定の幅の中のことは大変詳しいですけれども、すべてに視野を広げて物を見るなんということをしていたのでは官僚の仕事は勤まりませんから、だからすぐれた官僚ほど、狭く、深く、こうなっているんだと思うのですね。
 ですから、そういう意味で私は、やはり政治家が果たす役割がこれからますます重要になる。世界がこういう形に変わってきましたから、これからの先というのは官僚ではとても見えないし、同時に私は、この前参議院の比例代表のときにも申し上げているのですけれども、官僚というのは大体二年がポストなんですね。大蔵省の例でいいますと、大体課長が二年、局長も二年、次官も大体が二年ということですと、二年より先のことをやろうとしたら、自分が立てた政策を二年間にやってしまわなかったら、後の人はそれをほったらかして自分のことを出しますから、だめだ。二年ごとの政策しかできないシステムを後生大事にここまでやってきたのですからね。
 我々は議員になりました以上、私は格別長く御支持をいただいたおかげで在職三十二年なんてありますが、しかし、大体十五年、二十年というのは別に珍しくないわけですから、かなり長期のスパンで政治家は物を考えながら勉強ができるわけですから、そういう意味でも、私は、今私が提案をさせていただいておる、要するに官僚主導から議会、政治主導へということが政治改革の最大の課題であるということを申し上げて、あとは三十分、今度は、きょう東京新聞に発表されましたけれども、私どもと密接な関係のあります慶応大学の小林教授が両立制というものを提案をされておりますので、これは資料を配りますから、それであとは一時からこの問題をやらせていただきます。
 では、午前の質問をこれで終わります。