私どもといたしましても、一人でも多くの方に御請求いただきたいという気持ちでおるわけでございます。
 そんな気持ちから、いろいろと広報予算等、これは基金自体に広報予算を計上いたしておりますのと、政府広報、これを利用いたしております。それから、政府広報の中でも地方公共団体に向けて、例えばいろいろな市町村便りでございますとか、そういうものを対象とした広報資料を提供する仕事を広報室でもやっておるわけでございますが、地方公共団体向けのものにつきましてもこういう事業を紹介するという形でＰＲをお願いしております。なお、欠格者のいろいろな関係の団体の皆様方がいらっしゃいますので、こういう団体の皆様方に対しましてもいろいろと御協力をお願いいたしまして、団体を通じてもまた広報に努めております。
 以上のような手段でいろいろとＰＲに努めさせていただいておるところでございますが、先生御指摘のようにまだ四分の一程度の数しか出てきていないということは、大変申しわけないことだと思っておりまして、なお一段とＰＲに努めたい、このように考えております。
こうして見ますと、発足した当時の年が十四万人、それから漸次減っております。漸次というよりか急激に減って三万前後ということは、この事業について対象者の方々が十分に内容を知っておられないのではないか、あるいはまたこの事業があることすら知っておられないのではないかと思うのですけれども、そこらあたりはどのように把握されておるのか。
お答えいたします。
 平成元年度では十四万人の方から御請求をいただいております。順次申し上げますと、平成二年度は十万三千人、平成三年度が三万五千人、今年度はまだ途中でございますけれども、現在まで三万一千人の方から御請求をいただいております。なお、今年度の数字は一月末の数字でございます。
今シベリア抑留者の問題につきましては、川俣先生の方から御質問ございました。本当に該当者のことを十分胸にとどめていただくことがこれからの解決への道ではないか、このように感じます。そういう中で、私は軍人恩給欠格者の問題につきましてお尋ねをし、御要望も申し上げたいと思います。
 平成元年に平和祈念事業が発足いたしました。もう既に四年を経過したわけでございますけれども、この中で慰藉の事業の対象者としては百八万人、このようにお聞きいたしておりますが、これまでに二十八万三千人の方々が請求されておるというふうに資料から見ておりますけれども、百八万のうち四年間で二十八万三千人というのは非常に数が少ないのではないか、このように感じます。申請者数を平成元年から四年まで教えていただきたいと思います。
大臣の最後のくだりのところに期待を寄せて、私はこれで終わりますけれども、何とかこれだけは政治的に解決しないと、まあこれ以上、野党も与党も評判が悪いわけですから、既成政党は。こんなことでちょうちょうはっししていたのでは、この次の選挙わからないですよ、皆さん――だれもいないけれども。ぜひひとつこれは前向きに、国民が挙げてやっているという証拠だと思う、あのニュースは。どうかよろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
ジュネーブ条約の解釈といいますか、それをどういうふうに見るかということは大分議論のあったところだと思います。川俣委員の大変長年にわたる御努力もあったわけでございますが、まあ委員そうおっしゃいますけれども、行政には行政としてのこれまたいきさつもあって、ジュネーブ条約をどういうふうに読むかあるいは戦後処理懇の先生方の御提言を踏まえて、できる限りの限度きりぎりの措置といえばどういうことなのか、まあ行政は行政でそういうことを一生懸命努力をしてきたことはぜひお認めをいただきたいと思います。
 しかし一方で、先生が今おっしゃるように、これまた、もう御高齢になられて、本当に今最後の思いを、気持ちを託しておられる多くの方々がまだまだいらっしゃる、そのお気持ちもまた大事にしなければならないというふうに思います。今るる仰せになられました先生のお気持ちは、私も官房長官としてよく伺って、頭に入れて、一つ次の段階、もしこうした問題にどう取り組むかという議論をするという場面があれば、私は、先生のお立場を頭に入れて発言をさしていただきたいというふうに思います。
いろいろと具体的なこともお尋ねしたいと思うのですが、実は、私もこの問題についてはずっと毎年この場で質問をさせていただいております。ただいまの見解を聞きましても、毎回同じ。余り進展がない。変化したのは代替施設が本年末で完成する、この程度だけでございまして、あとは一向に何のさま変わりもない。甚だ遺憾に思っているわけでございます。
 そこで、例えば一月、二月は受験期に当たります。子供たちも最後の総仕上げの時期を迎えまして、目指す学校へ入学できるような環境をつくってさしあげたいと私は強く思っているわけでございますが、平成五年一月、二月、厚木でＮＬＰが行われたのは、一月、二月のたった二カ月間で既に十八日間、八百四十回行われておる。特に七十ホン以上五秒間継続した騒音測定の回数を見てみますと、これがまたかなり高い数値があらわれておりまして、一月で申し上げれば、十八日から二十九日の間の十日間、四百四十回行われているわけでございます。十八日は四十五回、十九日は六十七回、二十日は六十八回、二十一日は五十五回、二十二日は八十三回、二十五日は五十回とここまで二けたなんですが、二十六日は百二十一回、二十七日は百三十七回、二十八日は百六回、二十九日の最終日は四十九回と、七十ホン以上五秒間継続する騒音の回数がカウントされている。二月も八日から十七日、八日間、四百回行われているわけでありますが、最終日三日前から申し上げますと、十五日は百八十六回、十六日は二百十八回、十七日は百二十九回と大変な数値を示しておるわけでございまして、こんな環境下で本当に最後の総仕上げの受験勉強ができ得るのだろうか、一生懸命学んでいる学生も大変に心が定まりにくい状況にあるのじゃないのかと私は思うのです。
 したがって、この一月、二月の受験期だけでも何としても硫黄島で全面的にやってもらう。どうでしょう、こういうことはできませんか。一月、二月の受験期は特に厚木はなしにして、硫黄島で全面的にやる。姿勢をお伺いしたいと思います。