五億円の金が仮に金丸の政治団体に入ったとして、その金が六十名余の自民党の諸君に、国会議員の諸君に渡ったとするならば、これは聞けばわかることじゃないでしょうか。そして、これがわからないままに終わっていいと総理はお考えですか。
真相究明が大切であるということは関委員のおっしゃることと私も同様に思っております。
 それで、まず政府の立場におきましては、これはおのずから法を犯した行為があるかないかということになるわけでございますが、調査、捜査等々の方法によりまして、このたびの事件につきましてはつかさつかさが全力を尽くしておるというふうに私は考えております。また、既に公判廷に付されたものもございます。
 それから、私どもの党におきまして、これは法律違反とかいうようなことでない別の観点から事実関係を調べるべきだということも、私どもそう考えましたので、時間をかけまして関係の方々から真相をお尋ねをしたという努力もいたしております。
 国会におかれましても、長いことこれにつきまして真相の解明に御努力中でありまして、また近く国政調査がさらに行われるというふうに承っております。もとよりこれにつきましては、政府は全面的に御協力をいたさなければならないと考えますが、そのような形でいろいろな立場から真相の解明というものが行われておりまして、そういう意味では、このような事件の再発がございませんようにお互いに全力を尽くさなければならないし、また全力を尽くしてまいっておるというふうに私は考えております。
お話のございました金融機関からの資料の漏えい問題、これは、基本的には私は、各金融機関が自己努力でもって、自分の責任においておやりにならなければならない話だ、こう思います。しかしながら、プライバシーの問題等もございますし、それが漏れるということはやはり金融機関としてやってはならないことだろう、こう思っておりますし、さらに一層厳正な対応を各銀行、金融機関にもやっていただくようにお願いをいたしたい、こういうふうに考えておるところでございます。
ぜひ通産大臣のリーダーシップに期待をしたいと思いますので、実態と法律の関係、また国会における実質的な禁止法というそうした答弁の経緯がありますから、どうか精査の上、よろしく御努力いただきたいと思います。
 同じ消費者問題ですが、最近憂うるべきことは、日銀とか横浜銀行とか武富士とか、銀行の銀行なる日銀とか地方銀行のトップとかノンバンクのトップとかこういうところでいわゆる名簿の漏えい事件が発覚しまして、いわゆる預金者のプライバシーが非常に侵害されている実態が社会面をにぎわしているわけです。
 私はこの問題、やはり大蔵大臣、真剣に――いろいろあります。これはまさに不況の中の金融戦争的なこともあります。内部告発だとか、その名簿が漏れた問題がいいお得意先をとろうとか、あるいはこの間なんかはテレビを見ておりましたら、ある県の保証協会の名簿が何か焼却するところの途中でトラックからおっこってはらまかれて、それを一生懸命二、三十人の職員が拾っている、こういうずさんな処分管理の問題もあります。
 しかし、結果として預金者のプライバシーが侵害されることだけは、これは防止しなければいけない。特に日銀がそんなことでミスをするなんというのはとんでもないことでございまして、本当は日銀の総裁をここへ呼んできょう一発指摘しておきたかったのですが、時間の関係、ございません。大蔵大臣、この問題について、今後の行政指導の姿勢を伺っておきたいと思います。
ただいま、いわゆる金丸事件に関連して先生から大変厳しいお言葉を賜りました。
 ただ一言、はっきり申し上げさせていただきたいことは、私ども建設省のあずかっておる行政は、住宅・社会資本整備ということを通じまして、国民生活に非常に密着した行政を責任を持って処理させていただいておる立場でございます。そういった観点において、私ども日ごろから、業務の遂行に当たりまして、幅広く各方面の方々から貴重な御意見を賜りながら行政の生きを期しているという実情でございます。
 その中で、特に基本的な政策の企画立案に当たりまして、学識経験者はもとよりでございますけれども、いわゆる各党各会派の御熱心な先生方の御指導も賜るなど、私どもといたしましては、広く皆様方の御意見を承りながら行政を遂行するという努力を重ねているさなかでございます。そういった中で、とりわけ今回のゼネコンとの関係で、契約をめぐってもろもろの御報道がなされているということについては、我々も大変気に病んでいる、心を痛めている次第でございますが、あえて申し上げさせていただきますと、私どもは、組織を挙げまして、厳正公正な契約の事務の執行に当たらせていただいておるという確信を持っておるものでございます。
 先ほど大臣から御答弁申し上げさせていただきましたように、公共工事というものは、国民の血税をもって実施する大変大事な仕事であるという原点に立ちまして、工事の信頼性と入札におきます競争性の確保ということからして、一連の手続によって、予決令に即した事務を処理させていただいておるわけでございます。詳しいことは省略させていただきますが、指名競争入札制度を厳正に私どもは運用しておるつもりでございますし、その指名に当たりましても、いわゆる合議制による指名審査会というものを活用しながら、業者の厳正な選定と契約事務の適正化、さらにまたその結果の公表ということによって、私どもはいろいろなシステムで努めさせていただいておるつもりでございます。
 そういった中で、報道されましたようなことがあることについて、私どもも、先ほど大臣から御答弁申し上げさせていただきましたようなかたい決意でございます。また同時に、今先生のお言葉の中にありました建設省ＯＢの発言という報道が、たしか昨日のテレビ報道で私どもも承知いたしまして、実は私自身、また組織、関係者、者ともども、びっくりしている次第でございます。
 この発言の内容について、私ども、発言者も含めて全く皆目見当がつかない今日でございますので、コメントは差し控えさせていただくほかございませんけれども、いずれにいたしましても、契約事務の執行、あるいは報道の中にありました人事に関する何がしかの関与ということについては、私の承知している限りでは、断固ないということをはっきり申し上げさせていただくほかございませんという御答弁にさせていただきます。