お答え申し上げます。
 告訴事件というものは、私ども警察、多々受け付けておりますけれども、確かに先生御指摘のとおり、本件の場合には極めて悪質であるということでございまして、特にまた内容が選挙に関するものであるとか、あるいは選挙民の正常な判断を誤らしめ、あるいはその選挙民に誤解を与えるような目的を持ってされる、今回の場合そうであったかどうかにつきましては発言を差し控えますが、いずれにしても、この種誹謗あるいは中傷ということが選挙に関してあるという実態にかんがみまして、特にこの選挙の公正を確保するという見地から、警察といたしましては、この種事案につきましては迅速的確に告訴の処理を図ってまいりたい、こう考えておる次第でございます。
こういうケースは、これはますます多くなってくると私は思う。混乱しますよ。ここでは一万四千戸全戸配布できているのです。これが小選挙区になれば、そうですな、四十万として二十四、五万戸渡せばいいのだから、各戸配布できる。しかも所在地は選挙区以外のところでともかく発行して、郵便で送ることもできるだろうし、人間は選挙区以外の人間を連れてきて配布するというようなことをここでは事実やっているんだから。こういうようなことは許されるべくもないと私は思うのです。
 そこで、自治省来ておったな。今度小選挙区をやるについて、今までと違った選挙法、こういうような違法文書を出された場合にはどうするというようなことが書いてありますか。
今委員のお出しになりました設例と申しますか、例は、一つの名誉棄損行為をやる動機と申しますか目的と申しますか、そういうものになるんだろうと思いますが、もちろんいろいろな動機でこういう犯罪が行われるのであろうと思います。条文には書いてございませんけれども、結局、犯罪を評価して刑罰を科する場合に、そういった動機、目的といったようなものがそれなりに科刑の中にあらわれてくる、こういう形で現在の刑法の体系が運用されているわけでございます。おっしゃるように単に営利の目的で人をないがしろにするといったようなことは、本件の罪質の中では極めて重い方だ。逆にまた、公共の利益をおもんぱかって公務員についてあえて事実を摘示してやるということは、逆に言えばこの条文に書いてあるとおり犯罪にならないという手当てがしてあるわけでありますが、そこは目的、動機に従って適切に運用されていくものだろう、こういうふうに言えると思います。
 それからなお一点。冒頭に私は改正刑法仮案と申したそうでございますが、それは間違っておりまして、刑法改正草案でございまして、議事録を訂正させていただきます。
しかしこれは、刑法の名誉棄損罪のところには、そのためにということでは書いてございませんわな。二百三十条ですか。名誉棄損に該当する場合でも、公共の利害に関する事実に係りその目的が専ら公益を図るために出たるものであるときは、事実が真実であることの証明があったときに名誉棄損罪は成立せずと書かれている。これは特別公務員の場合ですね。だから、こういうような制限がある。しかし、やった行為、これが利益を得るためであったならばどうであるかということは刑法上書いてないと思うのですが、刑事局長さん、どうです。
今お話しのどうに、個人の利得だけであって、そのためにいろいろたくさんの人が迷惑をする、こういうことにつきましては当然厳しく指弾されるべきものであろう、このように私は考えます。
言論については、報道については、これは責任を持ってもらわなければいかぬ。しかし配慮だけで済むんだろうか。例えば利益を得るがために批判、中傷、誹誇する場合、これは一体どうなるのです。こういう目的を持っておる場合には、これは何としても今の名誉棄損罪だけでは済まぬと私は思う。これは私の推測でありますが、この男を抹殺して商売上あるいはまた政治上利得を得るためにやった行為でないかと憶測せられる向きもあるのであります。こういう場合に一体どうなるか。社会はまさに混乱するじゃありませんか、混乱してしまっていることじゃないですか。ここらあたりはしっかりしてもらわなければいかぬ。利得を得る目的のためにやられた名誉棄損というような問題については特に厳しい対処が必要であると思うのですが、いかがでございます。
今局長が答弁されましたように、私はたまたまさっきの発言の中で中瀬古氏の就任と通産省の共管の時期が一緒だというような表現をしましたが、それは今お答えがあったとおり時系列的には違います。だけれども、私が言いたかったのは、通産省の共管になったからこそ——数年たっていますね、数年たっている間に、通産省の紹介で中瀬古氏がこの株式会社科学館サービスの重役になったのだということを私は言っているわけです。同じ時期だと言ったのはそれは私、訂正しますけれども、そういう中で役所の影響力が非常に強くなって重役になった。
 それ以外に、何回か言いますけれども、あなたの方は単なるサービス会社だ、民間だ、こう言い切っておりますが、私の方は公益法人の一〇〇％出資ですよ、ここを間違えてもらっちゃ困るよというのです。逆に「人物往来」で中瀬古氏の宣伝パンフレットなんかを見ると「科学館サービス一万株」と書いてあるのですね。ですから、科学館サービス、そして科学館の中にこの事務所があって、そして財団法人ですよといえば、やはり権威がある。そういうところに出入りする、しかもこの人が重役だったといえば、営業も拡大するはずですね。この会社の営業が拡大するのは別として、問題は、この人は仕手をやっているわけです、仕手軍団のいわゆるリーダーです。そして、あげくの果てが脱税で社会的な糾弾を受けているわけであります。
 今度は少し視点を変えまして、一体公益法人に対して国はどのような指導監督をしているのか、政府の対応はどうやっておるかということを、これは総理府に聞いてみたい、こう思いますが、お見えになっていますね。