一九八〇年代の後半の金融政策についての御質問でございますけれども、当時を振り返ってみますと、確かに地価などの資産価額の上昇が次第に目立っていったわけでございますが、同時に、当時は急激な円高の進行の影響ということもございまして、一般的な物価の安定基調というのは維持されておりました。
 申し上げるまでもなく、当時最大の政策課題は内需の拡大あるいは経済構造の調整ということを通じまして対外不均衡の是正を図るということにございまして、そのためには為替相場の安定ということが一つの大事な要件であるというふうに考えられておったと思います。
 日本銀行といたしましては、物価の安定基調が崩れないという大前提のもとにおいてではございますけれども、為替相場の安定あるいは内需の拡大といった目標につきましても配慮せざるを得ないという状況でございまして、こういう中でぎりぎりの選択を迫られた結果が御指摘のような八〇年代後半の金融政策になったというふうに理解しております。
次に、日銀にお聞きいたしますが、一九八五年九月、先進五カ国蔵相会議によってドル高是正に向けたプラザ合意というものが合意されまして、急速にドル高修正局面に入っていきました。円レートは八五年九月一ドル二百三十円から、一年後には百六十円という円高になったわけでございます。円高不況ということが起こってきたわけでございます。
 日銀は八六年一月以降公定歩合を五次にわたって引き下げまして、八七年二月に史上最低の二・五％ということになったわけでございます。低金利と過剰資金が土地投機に向かって地価の上昇を呼び起こしてきたわけでございます。
 昨日の議論にもありましたとおり、当時東京が世界の情報・金融センターになるという話題は、株式市場の活況と相次ぐ外国金融機関の東京への進出、外国企業の東京市場への上場などが相まって現実味を帯びて、それがさらに東京の土地高騰に拍車をかける結果となりました。それが日本全土に波及し、バブル経済は全国を席巻して、日本全体が熱病に浮かされたようになったわけでございます。
 金融緩和が株の大幅上昇、地価の大幅上昇を招いて、土地と金融資産に偏ったストック化は持てる者と持たざる者の資産格差を広げたと当時厳しく言われたものでございます。
 当時、企業は直接市場からの資金供給を受ける状況の中で、資金需要は激減をして銀行の資金が大量に不動産市場に流出し、ノンバンクを含め全国銀行総貸出に占める不動産融資のシェアが三〇％近くになったという状況になるわけでございます。すなわち、政府が行った土地政策と当時の金融緩和というのは、土地対策と金融政策が全く別の方向を向いて動いたんではないかということを考えますと、その辺に政策上の失敗があったんではないかというふうに思うわけでございますが、日銀のお考えをお聞きしたいと思います。
それだから審議官が出てきたらだめだと言うのだ。政治的な決断として——今までがそうだったということは、そんなことは言われなくても百も承知をしておる。これからの考え方として、そういうところで共同の事業を積み上げていくことが日ソ間の垣根を低くして、北方領土を返還してもいいじゃないかなという世論をつくる、その契機になるんじゃないかと言うのですよ。あなたみたいなことを言っておったのでは、いつまでたっても公式的な立場を両方でぶつけ合っておるだけで、これは百年たっても二百年たってもそういうことは起こらないと僕は思いますよ。
 一つのケースとしてこのことをお聞きいただきたいと思うのです。外務大臣御存じかどうか、細かいことですが、ウタリ漁業生産組合の問題というのがありましたね。これは、北海道のアイヌの人々がソ連のサハリン州の漁業公団と合弁事業として国後島沖で、ニジマスの品種であるドナルドソンマスというのがあるのですが、これを海中で養殖しようじゃないか、その資金をつくるために、ソ連がハナサキガニを百トンとってウタリ漁業生産組合に無償譲渡する、そうしてこの養殖は日ソの合弁で行うということで、ウタリ漁業生産組合が一つの会社を興してやっていこうという協定を締結したというわけですね。実際に国後島沖に生けすもつくり、稚魚の放流もしというところまでいったわけでありますが、外務省が今審議官からお話のあったような立場、しゃくし定規に介入をして、それはソ連の日本国内分断工作である、こういう立場からかれこれお話があって、あるいはまた水産庁も漁業法に違反する、漁業権を設定せずに養殖漁業を営んだ、こういうことだろうと思いますが、そういうことを言い立ててさんざん圧力をかけて、結局この事業は実施者の側が折れて、国後島沖から生けすを引っ張ってまいりまして日本の領海まで持ってきてそこでやろうとしたところが、折あしく大風が吹いて生けすはひっくり返った、おじゃんになった、こういう経過になりました。そのプロセスでいろいろなことがありまして、例えば右翼がこれに圧力をかけて船に放火をするというような事件もありましたし、あるいはまた、このウタリ漁業生産組合の方がソ連と協定をしてカニをとったというので、これまた今度は北海道漁業調整規則でしたか、これ違反で検挙をされる、有罪判決まで受ける、こういうようなさんざんなことになったわけであります。
 まあ時期が尚早であったと言えばそのとおりかもしれませんけれども、今後このような形での合弁事業、つまり一応領土領海問題というのは棚上げにして、棚上げにした例がないわけじゃありませんから棚上げにして、そうして共同事業の枠を拡大する、しかも、それに先ほど申しましたアイヌの皆さんに参加をしていただく。もともと北方領土はアイヌの島であった、あるいはアイヌだけじゃなくてギリヤークその他の少数民族の島であったというのも歴史的な事実でありますから、そういうことも加味をして、少数民族によるそのような、これは日本だけじゃありませんよ、日本だけじゃなくてソ連の少数民族も加えた共同事業を行う。今の段階で言うと何をとっぴな、こう思われるかもしれませんが、私は一つのアイデアとして検討する価値があるのではないか、こう思うのですが、これはお役人じゃなくて外務大臣の御意見を承りたいと思います。