前から申し上げておりますように、中曽根内閣ができました一つの大きな理由は行革断行にある、そのように考えておりまして、行革を推進していくこと以外については何も考えておりません。
 解散の問題につきましては、その行革というものをすべて中心に考えておるのでありまして、そういう面からも、前から申し上げておりますように任期満了をもってよしとするという考えは変わっておりません。
次に、解散の問題について伺いたいと思います。
 テレビ、新聞でいま解散がうわさされております。総理は、いま国民に信を問わなければならない必要性があるとお考えですか、あるいは国民に信を問わなければならない、そういう差し迫った課題がいまある、こういうお考えですか、どうですか。
お答えいたします。
 実は今週月曜日から昨日まで、競馬会の本部に対する定例の検査を終えたばかりでございまして、いまだ十分な検討ということには至ってないわけでございますが、藤井商事からの仮受金を雑収入として整理したということに関しましては、昨年来の私どもの調査によりましても、この仮受金の受け入れを否定する、あるいは今後これを藤井商事等に返還することになるというような新しい事実は出ていないということ、あるいは今回の競馬会の処理でございますが、五十七年度決算の処理に伴う手続的なものであるという説明を受けているわけでございます。こういったことをいろいろ総合的に勘案してみますと、現在本件の処理については、特にこれを否定するというふうなことはできないのではないかと考えている次第でございます。
私、藤井さんの言ったことは全部記録を持っているのですが、あなたの言っていることと全く食い違っているのですよ。これはいずれ国会の機関を通じまして、あなたとどう食い違っているかということの内容を究明させてもらいたいと思います。
 時間がありませんので、会計検査院。五十二年にこの事件は起こって、そしてこの金が支出されて、昨年中央競馬会はこれを雑収入ということで歳入に入れている。当然国の財政支出であり収入でありますし、しかもその金の性格がきわめてあいまいで、いま申し上げたように三十二万五千ドルの金を何のために国が受け取るのか解明されてないのですが、会計検査院としてはこの収支についての確認はどういうふうになすっておりますか。
それから三十二万五千ドルにつきましては、私どもは藤井商事に対して追及したわけでございます。それに対して藤井商事は、ダーレイが手数料として取ったのだ、どうなっているかは自分らにはわからぬということで、そこでわざわざ現地に人を出しまして、ワールド・ホース・エージェンシーの事務所にも行きましたし、関係の銀行にも行ったわけでございます。それでもわからなかったというところから、外国の調査機関に調査を依頼しているわけでございまして、いま申し上げましたように、私どもとしては一生懸命追及したわけでございます。
それでは、私はこの委員会に藤井治さんに来てもらいますよ、私が会った席でそういうことをはっきり述べているという事実を私も立証できるわけですから。そうすれば、これは藤井治商事の言っていることが正しいのか、あなたが言っていることが正しいのか立証できますから。
 委員長、これは重大な食い違いがあるのですから、しかるべき機会にぜひ本人を呼んでもらってこれはひとつ究明させていただきたい、こういうふうに思います。
ちょっと待ってください。私が藤井商事に返してくれたら助かるということを言った覚えは全然ございません。最初に受け取ってくれと言ったときに、私は断ったわけであります。そういうわけのわからぬ金は取れぬといって断ったわけでございまして、そんなことを言った覚えは全然ございません。
全体的に需給が窮屈になるということは避けられないわけでございますけれども、そういう中でいろんな米、今回も加工米につきましてああいう措置を講じたわけでございまして、また大臣が先ほど御答弁申し上げましたように、主食用につきましても全体的に考えますと、数字的な面から見まして輸入が避けられないというような事態にもなるというようなことで、かなりいろんな米を供給していくというようなことで対応していくことになろうかと思います。
 その場合に、やっぱり地域的、時期的、これにつきましてできるだけバランスのとれた供給をしていくということが管理の基本ではないかというように認識しているわけでございます。そういう点から、自主流通米につきましても、ここ三年ほど産地銘柄、品種銘柄に合った価格形成をやっておるわけなので、自主流通米機構で入札制度をやっておったわけでございますけれども、今回の事態にかんがみまして、やっぱりバランスある供給ということから見ますと、自流米機構での入札というのは必ずしもそれにそぐわないというようなことで、延期してもらうなど、とにかく全体的な、時期的、地域的なバランスのとれた供給を行っていく。これは政府米、自流米、その他あわせまして十分な目配りをしながらやっていくというような考えでございます。
 そういう中で、従来やみ米に依存していた業者の間で若干不足でありますとか、あるいは店舗の売り方でも、いわゆる米専売業者でありますと対面売りができますので、買い占め等につきましては、そういうことをしなくても必要でない。スーパー等になりますとなかなかそういうのができなくて、レジのところへたくさん持っていったらそのまま女の子が売ってしまうというようなことで、スーパー等で物がないというようなことも伺うわけでございますけれども、我々自身、各県の食糧事務所、支所あるいは農協の末端というようなところからもいろんな情報をもらいまして、とにかく全体的な米不足にならないような配慮をしながらやっていきたい。また、それにつきましては十分国民の皆様に理解を得るようなＰＲも極力やっていきたい。そのために各県の食糧事務所にコメ一一〇番という制度を設けまして、もしいろんな御懸念があればお電話いただいてお答えしたり、対応すると。
 昨日もちょっと私、東京食糧事務所に行ったんですけれども、夜中まで職員が一生懸命やってもらっているというのを目の当たりにしてきたわけでございます。全力を挙げて対応していきたいと思っております。