地方分権を進めていく上で研究会が多くつくられているお話や、また再三国の役割、地方行政の充実は既に指摘がされているところでもありました。
 しかし、私はこのように考えております。住民の自治意識の向上というものが余り指摘がされていないと思うわけであります。地方分権を本当の意味で住民の自主性の中からつくり出していくためには、学校教育や社会教育の現場において地方自治に関する幅広い教育というものを根本から進めていく必要があると私は今考えているところであります。
 この点では文部省の協力というものも求めていかなければならないでしょうし、また、自治意識の欠落というものがもし今国民の中に、地域住民の中にあるとするならば、これは他の省庁とも認識を一つにして地方分権の推進に当たっていかなければならない、そういうことを示唆しているもの、そんな受けとめ方をしておるのですが、総理の御所見を重ねてお聞きしたいと思います。
総理の期待にこたえるように特別委員会でもしっかりと審議を進めてまいりたいと思います。
 平成九年四月より導入を予定しております地方消費税、この審議が行われている際、私は税特の一員を務めさせていただきました。その様子というものを肌で感じておりました。その際に、地方公共団体からの要望の数や声の大きさに今回の地方分権推進法を比較いたしますと、かなり地方公共団体の声や要望というものがトーンダウンしているように私は感じられるのですが、それは私だけでありましょうか。財源の確保に対するときとは異なって、権利とともに責任を負っていかなければならない地方分権に対する地方公共団体の様子の違いを総理はお感じになられているでしょうか。
 私は統一地方選挙の応援で各候補者の事務所に出向いたり候補者と話をするような機会を最近多く持つのでありますが、国会で今歴史上極めて重要な法案がかけられたという認識をそれぞれに持つ中で進められているこの様子とは全く異なりまして、地方レベルではまだまだその認識が持たれていないというのが実態のように私は感じておる次第でありますが、総理はその点についてどのようにお感じになられているか、また、それがどのような問題点からそのような状況が起きているか、御意見をお聞かせいただければありがたいと思います。
今委員からお話がございましたように、私も全く同意見でありまして、これは先ほど来申し上げておりますように、地方六団体からの意見書もいただいておりますし、それから地方制度調査会の答申もいただいておりますし、それからまた、国会の両院でもって決議もされておる、そういうものも踏まえた上で出しておる法案でありますから、議論をしていただければこれは合意在得られるものだというふうに私は期待もいたしておりますし、こだわらずに率直な意見をお互いに交換し合って、そしていいところはいいところとして評価もしていくということが大事ではないか。
 まして統一地方選挙はもう間近に迫っておりますが、前にして、そしてこの法案が政争の具に供されるような、そういう性格のものであっては、せっかく国の行政を改革して地方分権を推進していこうというときに国民の期待に反することになるというふうに思いますから、決してそんな考えを持ってはならぬし、また持つべきものではない、十分真摯な御議論をいただいて、一日も早く成立を期待して、本当に地方六団体も国民も期待する地方分権がまともに推進されるような筋道というものをしっかりおつくりいただきたいということを心から念願をいたしております。
さきがけの田中甲であります。
 さきの第百三十一国会においては、内閣提出法案のすべてが可決、さらに今国会においても既に三十九法案が両院を通過するという現在の姿から、村山政権が大きな成果を上げているという認識を持たせていただいております。特に、東西の冷戦下においては、すり合わせてもかみ合わせることのできなかった五五年体制下の懸案事項を、自民党、社会党が与党の枠組みの中で解決しているということも、この連立政権の大きな使命を果たしている姿であると高く評価をさせていただいている一人であります。
 今、さらに村山政権が行政改革を進める中で、その柱の一つである地方分権推進法を本会議に上程し、当委員会に付託されたことは、極めて意義のあることと受けとめているところであります。しかし、この法案は与野党の対決法案となってはならない。この法案に限らず、行政改革は本来新しい国の進路をつくり出すべく、与野党間の垣根を越えて超党派で取り組むべきものであると私は考えております。与野党間でもし今後対立するとするならば、法案が政争の具として利用されたことを示すものであり、これほど残念なことはありません。野党から提出されました対案の中にも検討すべきよい点があるならば取り入れていくという柔軟な姿勢も、場合によっては必要ではないかと私は考えておるのですが、総理の御所見を賜りたいと思います。
今、大臣からお聞きいたしまして了解はいたしました。いずれにしても、ＯＥＣＤの目的とするところ、いろいろあったでしょうけれども、保護主義への反対、これは一番大きな問題ですし、規制制度を改革しなきゃいかぬ。お互いにいろんな規制を各国がやってはいけないということですから、それはコミュニケの中でも入っておるところでありますから当然であります。
 そこでもう一つは、一番問題になった円高の問題。円・ドルが余りにもこれだけ離れていまして、前に言ったかわかりませんが、ＯＥＣＤで購買力平価は一ドル百五十四円だということですからその半分ぐらいになって、きょうも八十一円か何かになったんですが、また八十円を切るということになったら大変なことです。
 そこで為替相場に関する、この中にも書いてありますが金融資本市場の安定化。国際金融市場というのはどうもさっぱりわからぬわけです、どういうふうに動いているかというのは。株式市場は追跡調査もできますしいろんなことがとにかくできますが、公開もできますけれども、世界のディーラーがどう動かしているのか、何がどうなっているのか、どうもさっぱりつかめないんです。この金融市場の安定といいますか透明性といいますか、それをしない限りは、通貨というのは本当にいろんな意味でフロートし過ぎてしまって世界の経済に大きな打撃を与えるわけですから、そこら辺の問題についてはいろいろな話し合いがあったであろうと思いますが、その点はいかがですか。