これは、もし日本がこの法案をもってＰＫＦに参加していくということになりますと、世界の各国からは非常な非難を浴びると思うのです。ＰＫＦに参加するということは、その力を使わざるを得ない、その状況においてはその力を使う、その合意のもとにおいて派遣する。ところが、その力を使わざるを得ないという状況になった場合はそれは参加しないんだと、そうであればＰＫＦには実は政府は、ＰＫＦには参加できないんだ、せいぜい停戦監視までしか参加できないんだろう、だけれどもＰＫＦというものに参加しないと言うと都合が悪いから、だからＰＫＦには参加すると言って、実際ＰＫＦの機能が必要になったときは何とかごまかして引き揚げてしまおう、そういうふうな法案じゃないか、そういうふうに受け取られて仕方がないと思いますよ。
それはよくわかった上でお答えをしているつもりなんでございますけれども、部隊としての行動を維持するために武器を使うということはいわゆる武力行使に極めて陥りやすい状況でございますから、そこは何としても避けておきたい、疑わしきはやはり欠いておきたい、それだけのことでございまして、それ以外のことについては十分我々は国連平和維持活動に貢献をいたしたい。たったその部分だけのためにこの法案全部が目的とするところは不必要である、あるいは有害であるというふうには私どもには考えられない。
当然のことでございまして、私はＰＫＦに、特にＰＫＦがフォースである、そのぎりぎりのところにおいて日本が参加できない、だから国連が行うところの平和維持活動すべてから日本は参加しなくていいんだなんというようなことは言っていない。日本が参加できる部分はたくさんございます。また、今までやれていなかった部分についても、もっともっとやらないといけない。しかし、少なくても日本の憲法上の問題からいって、このＰＫＦというフォースを想定せざるを得ない最後のところにおいては参加できないんであるから、ＰＫＦには参加できないんではないか、その分、そうした日本は、自国は参加できないがＰＫＦ活動を含む国連活動、国連の平和維持活動全般に対する貢献策を具体的に考えるべきではないか、そのように考えて、総理のお考えはどうかというふうにお伺いしているんですけれども。
それはもうせんだってから何度も御議論のあったところであって、行動を維持するために武器を使用ができるということになりますれば、それは我が国の憲法の定めるところに抵触する事態に極めてなりやすい、したがってその部分はやはり我々としてはなしてはいけない、こういうことを政府委員がお答えを申し上げているわけでございます。
 それができないがゆえに全部の国連平和維持活動に我々が参加できないというようなことは、いかにも、いかにもそれは権衡を外れたことであって、参加をいたします、しかしその部分はできません、例外的にそういうことがあればそれは残念だが我々としては遠慮をさせていただかなければならないということであると思います。
自衛隊はこのフォースコマンダーの指揮に従うことができない、これがこの法律である、まあそういうふうにおっしゃったわけです。そうしますと、そういうＰＫＦ、そのフォースであるその最もゆえんであるぎりぎりのところ、そのぎりぎりのところにおいては日本は国連の基本的な方針に従えないということになっていると、これは日本がこのＰＫＦに入ること自身が間違いだということにはなりませんか。ＰＫＦが、全体として考えた場合に、そうした場合に国連の平和活動の維持をするために、自衛のために、その任務の妨害を排除する武器の使用があり得るということ、これは世界平和全体にとって考えた場合当然なことだと思います。
 けれども、そのことに対して日本はそこには入っていけない。これは日本の憲法を初めとするそうしたものから入っていけない。ということであれば、日本はＰＫＦには参加できない、参加できないけれども世界平和のために国連のこういうＰＫＦ活動について日本ができる機能をもって支援していく、これが国際貢献ではないでしょうか。総理、どうお考えですか。
今ほどるるおっしゃったような言い方で、法律を拡大、ねじ曲げ解釈をして自衛隊を海外に派遣するこの政府のやり方に強く私は抗議を申し入れたいと思うんです。
 従前の、例えば昭和四十七年五月二十四日の国会答弁などを見ますと、佐藤内閣総理大臣及び江崎国務大臣は、はっきりと、ベトナムなどというところは自衛隊が出かける領域ではない、こういうふうに言っておられます。日本の海上自衛隊なり海上保安庁が掃海作業に協力するようなことはないのでしょうねという質問に対して、佐藤内閣総理大臣は、大体、自衛隊が出かける領域ではない、かように思う、こういうふうにおっしゃっておられて、ベトナムよりもさらにずっと日本から遠く離れたペルシャ湾まで、一千海里以上離れたところにまで出かけていって自衛隊がそれも艦隊をもって行動を起こす。
 防衛白書などを見ましても、海上自衛隊の行動として、立派な作戦行動として書かれておるわけであって、機雷を敷設することや機雷を除去することは機雷戦という作戦行動である、このように防衛白書にも書かれている、こういうことであります。今ほどお答えのことだったら、来年からは防衛白書の中に二章を別に設けて、機雷の除去の場合はこの作戦とは違うんだというようなことをきっとお書きになってごまかすんだろうと私は思います。しかし、従前の白書はずっとこういうふうに、機雷の敷設と除去は海上自衛隊の作戦行動である、そして艦隊で行うものである、こういうふうに言ってきたものを、こうやって突然に状況の変化などという言葉で今回派遣しようとしていることに強く抗議を申し入れたい、こう思うんですが、何か御見解があれば、一言言っていただいて、これで終わります。