今回の事件は極めて重大な事件であると同時に、また特異な事件でもあり、我々外務省だけではなくて、この事件にかかわりを持った各方面に、なかなかどういうふうに対応をすべきか、必ずしも経験がないだけに、いろいろな動き、ある意味では試行錯誤というようなこともあった、こう思います。これは、報道に当たられたメディアの方々についても同じだったと思うのでございます。
 そういった中で、私は、一つ一つの出来事について、外務省としてあれこれコメントするいあるいは評価するというのは適切かどうか存じませんけれども、我々としては、極力そういった報道の体制も事件の解決にマイナスの影響を与えないように、とりわけ人質の方々の安全にあしき影響を与えないように配慮をちょうだいしたいなということを常に念願しておりまして、また、そのようなことは一般的な形でも、また場合によりましては特定の事態に対する対応についても、我々としての希望はお伝えしたことはございました。
 そういった中で、今委員が御指摘になりました、かなり早い段階においてＮＨＫがテロリスト側からのいわばインタビューの誘いに対して、いろいろな観点から、特に人質の安全、そしてこの事件を解決するためのペルー政府あるいは日本政府のいろいろな対応に対する影響というものもお考えになって、あえてその誘いに乗らなかった、誘いを受けなかったということは、私どもも承知しております。
 それが結果的に事件との関係でどういうふうになったか、これは何とも申せないところでございますけれども、少なくともいろいろな御配慮の上に立って対応していただいたという点は、評価しているところでございます。
もう一つ、余り伝わってない出来事で、ちょっと直接質問通告をしておりませんが、知っている範囲で申しますと、よくマスコミに出ました共同通信とテレビ朝日の侵入事件というのがございましたが、一方で、ＮＨＫがいわゆるＭＲＴＡのセルパ代表の方から単独インタビューを申し込まれた。ＮＨＫの方でもちろんのどから手が出るほどインタビューをしたかったけれども、結果的に、ＭＲＴＡ側の目的に利する可能性があるということで断って、単独インタビューをしなかったという話を聞いております。
 これなんかは、余り報道では伝わっておりませんけれども、やはり長い解決のプロセスの中で非常に意味があったのではないかという気もするんですが、これについて、もしコメントがございますれば、いただきたいと思います。
必要でございましたら詳細政府委員から答弁させますけれども、私から概略申しますと、昨年十二月十七日でございました、午前の八時半ごろでございますけれども。この事件が発生しました後、我々その報に接して直ちにその対応を始めまして、今おっしゃいましたようなオペレーションルーム、これはたまたま移転をいたしまして新しくできたばかりでございましたけれども、そこでその対応を開始いたしまして、事件が発生してから二時間後には事務次官を長とする在ペルー大使公邸占拠事件緊急対策本部を設置して、関連する情報収集あるいはその情勢の把握に努めたところでございます。そして、その際には、もとより私もオペレーションルームに参りましたし、橋本総理も駆けつけてこられていろいろ対応をしたところでございます。
 さらに、現地の方におきましても、御承知のとおり、大使以下人質状態にとられたわけでございますので、これをどうするかということでございまして、十八日の朝、これは現地時間でございますが、その時点で既に近隣公館からの応援要員の第一陣が到着いたしまして、その日の夕刻には、当時のサンパウロ総領事、今中南米局長として本委員会に出席しておりますけれども、田中総領事が現地入りした。そして、九日には寺田野メキシコ大使もリマに到着してということでございまして、その後順次本省からあるいは関連近隣の公館から、さらには関係する省庁の応援もちょうだいいたしまして、現地態勢を整えてきたところでございます。
 それから、先ほど委員の方から御指摘ございましたように、東京の緊急対策本部におきましては、四局長が百二十七日間交代で泊まり込みでその指揮をとったわけでございますし、またさらに審議官、課長レベル、あらゆるレベルで遺漏のないような対応をとったところでございます。
 私ども、もとより、このような事件が起きたわけでございますので、胸を張って申すわけにはまいりませんけれども、我々なりに、現地においてもあるいは東京においてもこの事件への対処、対応に誤りなきよう、また最善を尽くすように努力はしたつもりでございます。
大手に限らぬようなお話をされたのですが、実際問題としてはやはり大手資本ということになろうかと思います。非常に先の長い話でありますし、投下する資本というのは一般的に膨大な資本の投下ということになろうかと思います。それから、既に取り組んでいるあるいは熟度が高いということになりますとやはり大手になろうかと思うのですが、先ほどもお話がありましたように、地域で本当に村おこし、町おこしというような形でいろいろな努力がされていると思うのですね。そういうところが非常に切り捨てられるというのですか、そういうことにならないように十分な対応をしていただきたい。そういうところが十分力を発揮できるような、本当に地方が自立をしたというのですか、主体性を持った、そのような展開をできるように努力をしていただきたいということであります。
 それで、労働時間の問題でありますが、本当に長期滞在型の余暇を楽しむというようなことになりますと、今の日本の現状から申しますと、非常に私は高ねの花ではないのかという気がしてならないわけであります。一定の前進は遂げてきておるということあるいは変化をしておるということはわかるのですが、衆議院の建設委員会の調査室からいただいた資料を見てみましても、一九七五年から一九八五年を見てまいりますと、労働時間が逆にふえておりますね。それから、アメリカなんかに比べますと、大体二百時間を超えて日本が長い、西ドイツなんかと比べますと、五百時間長いということであります。しかも、これは事業所へお勤めになっている人であります。個人で仕事をやっておられる方なんかは、奈良県では靴下産業が大きいのですが、下請で自営をされているという格好になりますね。仕事があれば朝の六時ぐらいから晩の十二時というのはざらであります。仕事がなくなればそうはまいらぬのでありますが、正月と盆以外はほとんど休まぬみたいな、そういうようなところもあるのですね。そういう現状から見てまいりますと、これはよっぽど当局も、この労働時間の短縮、余暇時間の拡大のために御努力をいただきたいと思います。
 きょうは労働省にお越しをいただいていると思いますが、二十一世紀に入るころには大体どのような状況になるのか、そういう言い方でなければ、日本がアメリカあるいは西ドイツの域に達するのは何年先ぐらいなのか、そういう見通しといいましょうか、それからそれに達するために具体的にどういう手だてを講じようとされていらっしゃるのか、一、二でも結構ですが、お答えをいただきたいと思うのです。