農水省は役所でございますので、法定雇用率以上に多くの障害者の方を雇用していただくように、またその他の団体におかれましても、雇用率を達成されるように御指導いただきたいというふうに要望いたします。
 それから、保険料の未払いの実情と未払いの原因、強制徴収をしているかどうか、そのあたりについて質問いたします。
農林水産省におきます身体障害者の雇用率につきましては、元年度六月現在で、農林水産省内局が二・〇四％、食糧庁二％、林野庁二・六五％、水産庁二・〇二％となっています。また、農林水産省所管特殊法人につきましては、同じく元年度六月現在で平均的な雇用率は一・九八％となっております。
 いずれも障害者の雇用促進等に関する法律に基づきまして、就業が困難であると認められております植物防疫官でありますとか、家畜防疫官等々の職種を除きまして、障害の種類や程度に応じまして一般行政事務等に就業してもらっております。
それから中山間地域の問題でございますけれども、この地域では引き受け手がだんだん見当たらなくなるということが現に起こりつつあるわけでございます。農業者年金の取り扱いにおいても、今後の問題ですけれども、中山間地域に居住しておるというその理由だけで特別の優遇策を考えてあげてもいいのじゃないかというふうに思うんです。これは検討課題になると思いますけれども、いかがでございましょうか。
転作の割り当てといいますか、につきましては、ある程度地域性とかそういうものを勘案しながら、ある程度の傾斜配分といいますか、それがなされていると思いますけれども、しかしこれをドラスチックに行うということはいろいろその調整が難しいという実態だと思います。
 私どもといたしましては、やはり先ほど申しましたように、いろいろ集団的な転作をやるとかそういう形で、うまくこなしながら規模拡大を進めるような、そういう対策を今後いろいろ強化していきたいというふうに思っております。
もう少し何か抜本的な方法はないんでしょうか。例えば、平等に割り当てるというのをやめて、規模拡大をする人には転作割合を少し緩めるとか、そういったことはできないんでしょうか。
米の生産調整の必要性という観点から、約三〇％の転作ということが全国的に行われているわけでございますけれども、このことが、稲作経営の規模拡大を阻害しているのではないかということが言われていることは承知しているわけでございます。ただ一方では、この転作の実施を契機にいたしまして転作の団地化というようなこと、それからまた、転作に係る基幹作業を中核的な担い手に受託するというようなそういうやり方、そういうようなことをいろいろやりまして、転作を規模拡大に結びつけているというような事例もいろいろ見られるわけでございます。私どもといたしましては、この転作についてのいろんな生産性向上、それから集団的な転作というような施策をいろいろ工夫しながら、規模拡大というものをできるだけ進めていきたいというふうに考えております。
それからもう一つは、転作がついて回る。よい転作作物があればいいんですけれども、これは大変なことでございまして、それが規模拡大が進まない重要な理由になっているというふうに思います。
 規模拡大している人に対して特別の割合の転作を選ぶわけにはいかない、みんな一律にしなくちゃいけないというふうに言われておるんですけれども、やはりこの辺を何か工夫しないと、いろんな工夫の仕方があるかもしれませんが、例えば地域ごとに少し考えていくとか、平均三〇％の一律平等に割り当てるというところの基本を少し考えて、乗り越えていかないと規模拡大が行われないというふうに思うわけですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
この問題は、終始一貫歴代の農林水産大臣、それから私もそうでございますけれども、米及び水田稲作の格別の重要性にかんがみ、国会における決議等の趣旨を体しまして今後とも国内産で自給するという方針に何の変更もない。また、さまざま今言われております、けさなども話が出ましたが、例のメキシコにおけるウルグアイ・ラウンドの非公式閣僚会議で、中山外務大臣がこういう発言をした云々というふうなことも新聞等に出ておりましたけれども、私、外務大臣にも確かめております。何の変更もありません。また、ウルグアイ・ラウンドに対しましては、日本が、かねて提案をしております方向に沿って今後とも努力をしていくということに変わりはないということを申し上げておきたいと思います。
農業の将来に関しましては、やはり米の輸入自由化の問題、これが非常に大切であるというふうに思います。これはやや古い話ですけれども、一粒の米も輸入しないということは国際的には通用しないんだというふうな大臣の発言などありまして、私どもも非常に心を痛めたわけでございますけれども、米の輸入自由化についてはどのようにお考えでございましょうか。
何といいましても小手先の問題よりは、将来加入する農民の方々が農業の将来に希望が持てる、自分も農業に打ち込んで一生懸命やっていこうというそれがないと、農業者年金への加入も進まないのではないかというふうに思いますけれども、この基本の点についてどのようにお考えなのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
時間をいただいて質問をさせていただきます。藤原議員に続いてでございますが、私は、最初に産炭地域臨時措置法の延長問題でお尋ねをいたします。
 これは、産炭地域振興審議会の小委員会での中間報告のまとめの中で法の延長が必要であるということは報告されているわけですが、それ以後、新聞報道等も、延長は当然のことであるし、期間についても十年間は延長するというようなことで報道される中で、何となく事実化されたようなことで今日論議が交わされているわけですが、私は、ちょっと大臣から法延長についての御答弁を直接お聞きしたような記憶がないものですから、大変恐縮ですが、最初にまず、この産炭地域臨時措置法の延長についてぜひやっていただきたいし、また十年間の延長は少なくともやっていただきたい、こう思うのでございますが、大臣のお考えをお伺いをいたしたいと思います。