この超過負担部分を留保財源で賄っておるかどうかということでございますけれども、結局交付税でも見られていないということになりますと、何らかの財源で措置といいますか、手当てを地方団体みずからにおいてしなければならないわけでございますから、これは留保財源を含めまして、その他の地方の財源で措置をしていくということになるわけでございます。」それから、留保財源の問題につきましては、いわば具体に申しますと、留保財源率をどういうふうに設定するかということにつきましては、地方財政計画上の標準歳出をどの程度まで基準財政需要額に算入するかという問題でございます。したがいまして、いわばこれは地方団体間の財源配分の問題になるわけでございます。一方、国庫補助負担金にかかわります超過負担というものは国と地方間の財政秩序を適正に保つための問題でございますから、これは速やかに是正しなければならないという性質のものでございます。そういう意味で、超過負担の解消と留保財源率の問題とは全く別個の問題であると考えております。
そうすると、交付税にも入っていないとすると、地方団体は、かくかくしかじかのこの超過負担の財源をどこかで見出さなければいけないということになりますね。制度の上では交付税の留保財源でカバーするということになっていると思うのでありますが、この辺はどうなんですか。これが一つ。
 それから、大臣に二つ目にお聞きしたいのは、臨調や行革審ではこの留保財源の率を引き下げるという考え方が出ていると思うのでありますが、それをするなら、まず国が超過負担を完全に解消してからということになると思うのであります。この留保財源の引き下げと超過負担の関係についてどう思われるか、自治省並びに大臣にしかとお尋ねしておきたいのであります。
お答え申し上げます。
 基準財政需要額の算定につきまして、特に国庫補助事業等の事業費を算定する場合には、補助事業による金額を算定の基礎にしてそれから国費を引くということになりますので、超過負担分を交付税で見ているということは原則としてないと考えております。
例えば教材費につきましては、市町村長が適正な予算を計上されるということになるわけでございますけれども、文部省におかれましてどのような措置といいますか指導をされたのか、つまびらかでありませんが、御指摘のように地方交付税は使途の制限のないものでございますから、これについて市町村あるいは地方団体がどのような財源として使用しようとも、これはとやかく言える筋合いのものではございません。ただ、国庫補助金、負担金、こういったものが一般財源化されますということは非常に重要な制度の改正でございますから、私どもといたしましても、本来ならばこのようなことがあったというだけで済むわけでございますけれども、やはりこれを周知徹底させますためには、このような事情で一般財源化して交付税にはこれだけの経費を計上しておるからできるだけそのような趣旨をくんで措置をしてほしいということは、地方財源の運営通達におきまして、あるいは各種の総務部長会議、関係課長会議等におきまして、周知徹底を図るようにいたしておりますし、そのようにお願いをするということは、この制度改正の時点にわいてはやむを得ないと考えております。
では、自治省に聞きますが、学校の教材費の予算計上がダウンする、減少するということは、私も二十年間学校現場におった経験からしまして、教育水準の維持という点から見て問題ではありますが、予算配分は市町村長が全体のバランスを見てその責任で処理すべきことで、文部省のとった措置はおかしいと私は思うのです。補助金の一般財源化は今後も進められると思うのでありますが、一般財源化に伴う行政水準を維持するための国の指導のあり方について、自治省はどのようにお考えなのか、定かに答弁を求めたいのであります。
お答えいたします。
 先ほど申し上げましたとおり、教材の整備、これは市町村が義務を負っておるものでございます。が、市町村によってそれがアンバラがある、極めてアンバラがあるということでございますと、全国的な義務教育の水準が保たれません。そういった一つの大きな立場がございます。それと、片一方では一般財源化された、こういうことでございますので、その両方の兼ね合いをとる、その接点をどこに求めるかということでございますが、私どもは、その両方を尊重しつつ適正な指導を続ける、こういうつもりでございます。
交付税に算入されたとはいえ、交付税は使途が限定されていない自由財源だから、六十年度の教材費が五十九年度よりダウンしたという市町村が出てもやむを得ないと私は思うのであります。ところが、文部省は、このような市町村に対して、他の文部省の補助金をてこにして教材費の計上を辿ったということを聞いているが、これは事実ですか。
公共事業費の抑制は五十五年から始まったわけでございまして、特に六十年度からは事業費拡大の方法としていわゆる補助率カットが行われたわけでございまして、その場合には道路、河川のごとく特別会計事業でやっているというシステムをとっていた事業と農業基盤整備事業との間では明らかな格差が出てまいったわけでございまして、そのような観点からしますと、なぜもう少し早くやらなかったのかという御指摘、まことに私どもざんきにたえないわけでございますが、特に六十年度に行われました事業費拡大のための補助率カットの施策だけでは基盤整備事業の事業費拡大につながらなかった、結局翌年以降の一般会計の雑収入をふやすためにだけ役立った、かようなことから、その問題の深刻さに遅まきながら気づいて今回の措置を講じたわけでございます。
 今回の措置がどのくらい工期の短縮に役立つかという御質問でございますが、今回生まれた事業費が、県負担分等で浮いた国費が約二百八十億でございまして、それを全部一般会計国営事業につき込むことも考えたわけでございますけれども、やはり特別会計事業あるいは附帯する県営事業、団体営事業のおくれも解消をしなければならないということもございまして、全部を一般会計の国営事業あるいは特別会計事業に使うわけにはまいらないというような事情もございまして、工期の短縮としては、直轄事業について六十年度十八年から六十一年度には十七年と一年間の短縮が図られたわけでございます。補助事業についても、特に附帯の県営、団体営だけに金を使っておりますので、補助事業全体としてはちょっと計数的には効果が出ておりませんが、従来から関係者の間で言われておりました国営事業と附帯補助事業との跛行現象は若干なりとも改善されるもの、このように考えておるわけでございます。