裁判官の方は、九十名のうち二十名といいますと、もうかなりの比率でおられるということですけれども、やはり五十名のうちの三名とかということでは、ちょっとまだ検察の努力が足りておられない。もう少し女性にも魅力のある職場として、検察官にアタックもしていただきたいし、整備もしていただきたいというふうに思います。
 これでちょっと私の方もその後のいろいろなことで考えているのですけれども、裁判官と検察官、これは過去五年間ぐらいで結構なんですが、五年以内に退官する方、その方の数をちょっと教えていただきたいと思います。
四十三期生の数が前の四十二期に比べてそんなに多いということでもないんだろうと思います。そこも伺っておきたいと思いますけれども、裁判官も検察官も、ことしは任官者の数がかなりふえておられる。これはまた後日出てくると思いますけれども、司法試験の改革の問
題、その他の問題のときにいろいろと議論になるところだと思いますが、実際にこうした任官者の方がふえてくると非常にいいことだと思います。
 ちょっと今聞き落としてしまいましたが、この中で女性はどのぐらいかという割合はわかりますでしょうか。
検察官についてお答えいたします。
 今最高裁の人事局長が言われましたとおり、まだ卒業は済んでおらないわけでございます。当省におきます検事任官希望者の面接もまだ終わっておりません。そういった段階でございますので確定的には申し上げられませんけれども、司法研修所の教官等からの情報なども総合いたしますと、来年度は四十五名を超える、五十名に近い形のものが出るというふうな見込みを立てておるわけでございます。なお、昨年は二十八名という史上最低だったということでございますので、ことしはほっとしておるということでございます。
裁判官について申し上げます。
 ことしの四月に司法修習を終了いたします四十三期生は、ただいま二回試験を始めるところでございますのでまだ確定的なことは申し上げられないわけでございますが、私どもの見込みといたしましては、九十名を若干超える判事補を確保できる見込みでございます。
今のところなんですけれども、早ければ一両カ月、遅ければ半年ぐらいかかりそうだというようなニュアンスで今おっしゃったと私受け取りました。海外からのこれからの交流というのは、非常にたくさん外国の人たちもこちらに見えるということがございますので、御苦労は重々わかっておりますけれども、なお一層の迅速化、簡易化を図っていただきたいと思います。
 ちょっと話は変わりますけれども、来年度の裁判官、検察官の任官者の予定の数は大体どのくらいの方がいらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
先生、これはなかなか難しい御質問でございまして、本当に事案によります。例えば長いものでありますと、昔であれば、それこそ在外公館に査証申請を出しましてから外務省を通じ法務本省にそれが伝達され、それがさらに地方入国管理局に行ってそこで審査が始まる、審査が終わってまた同じルートを逆に戻るということでございますので、勢い数カ月を要するということはあったわけでございまして、この辺をできる限り短縮するということで現在心がけております。平均的な数値というのはなかなか申し上げにくいところでございますが、早ければ一両月ぐらいで審査が済むこともできる。できるだけ我々日本で事前に関係の情報をいただけますとそれだけ審査が早くできるということでございますので、この点、日本におって受け入れに当たられる関係者の方の御協力をお願いしておるという次第でございます。
入国管理局の審査事務につきましては、大きく申し上げまして、申請者が外国におられる入国審査の関係と、申請者が既に本邦に在留しておられる在留関係の審査と、二つございます。
 後者の、本邦に既に在留しておられる方につきましては、情報も入りやすい、またいろいろな関係の点での審査も行いやすいということもございますので、この在留関係の審査につきましてはできる限りスピードアップする、早ければ即日でもできるというぐらいのことで現在心がけております。他方入国審査になりますと、これは申請人御本人が外国におられるという観点から、どうしてもある程度の時間がかかるということはやむを得ないところでございますが、先ほど御説明申し上げました在留資格認定証明書制度という制度は、この点をできる限り迅速化するというねらいでございまして、本邦で関係者があらかじめ申請をすることによって、在外公館でのいわゆる査証申請から始まる一連の長い手続を相当程度短縮化できるということであろうかと思いますので、私どもとしては、この新しい制度をできるだけ有効に活用するということ、それから先ほど申し上げましたような要員の重点的配置、ＯＡ化というようなことをかみ合わせまして、入国審査関係についてもできる限り審査の短縮化を図ってまいりたい、こういうふうに思っております。
お答え申し上げます。
 ただいま松浦先生の御質問にございましたように、私は東急電鉄株を野村証券が異常に大量に買っておるという事実に注目いたしまして、実は私株式評論家ですから各社に私の親しい友人がいるんでございます。それで野村証券の本社の内部で株に詳しい友人に実は電話をいたした次第でございます。
 そのときに、その友人は私の電話に対して即座に、実はこのことは野村証券の極秘事項だから絶対に記事にしちゃ困る、その約束ができるかと一君うものですから、私はさよういたしますと返事いたしましたところ、実はある暴力団の会長が野村証券でこの株を大量に買った。それで、その値をつり上げるために野村証券の極秘事項として実は大量に買っておるのだ。しかし、そのことが、私が言ったということが漏れると私は非常に苦しい立場に立つからこのことは記事にしないでくれ。また、記事にしたら、君、その暴力団からやられるかもしれぬよと言ったのです。それで私はなるほどと思いまして、いや、絶対私は記事にしない、ただ、私は東急電鉄に非常に興味を持っていて実は伺ったんだが黙っておくというふうなことで、それで、そのときはっきりその暴力団会長への援護射撃だという表現を私の友人はいたした次第でございます。