山口君にお答えいたします。
 新館の方が委員の先生方も楽でありますので、新館に固定したいと思っておりますけれども、何としても委員室の数が少なくて現状では固定し切れぬというのが実情でございますので、その間の事情を十分お含みの上、審議をお続けください。
私、文教委員になりましてまだ日が浅いのでありますが、質問するたびに面食らうことの一つは、きょうは第三委員会室だと思うと、きょうは第十六委員会室だとか、質問するたびに実は委員会室が渡り鳥みたいに変わっているわけでありまして、せっかく委員会室もたくさんあるのですから、第三なら第三に居を定めるとか、場所をきちっとした方がお互い便利ではないか、こう思うのです。何で質問するたびに委員会室が変わるのか、その点をまずお聞かせをいただきたいと思います。
個人立、宗教法人立等の幼稚園の学校法人化につきましては、文部省といたしましては、法律の趣旨を踏まえまして学校法人認可基準の緩和について通知もいたしたわけでありまするし、機会あるごとに都道府県を指導いたしまして法人化の促進を図ってきたわけでございます。今日なお、五百に近い幼稚園が法人化しておらないという事実は、文部省としてもきわめて不本意に存じておりまするが、ただいま御審議がなされております法案が成立いたしました暁には、従来に増して努力をいたしまして、設置者自身の努力、都道府県の指導と相まって目的を達成したい、こう考えておる次第でございます。
具体例としていま存じ上げておりませんが、学校法人化につきまして、宗教法人の本山あるいは法定相続人であります家族の方々の同意が得られないという理由をそれなりに申されておるところが三分の一近くあるのではないかというふうに推定されます。
個人でいまのような幼稚園を持っている、当然、代がかわったとき、つまり経営者がお父さんであって、お父さんが亡くなった、子供になったときに財産上のトラブルで幼稚園が非常に混乱したとか廃園しなければならない状態になったとか、そういう例はありませんか。
先生御指摘のとおり、学校法人化した場合に残余財産の帰属が、教育事業その他の公益法人に対して帰属するということでございますので、その辺の関連から、設置者が財産の保全という観点からの一番むずかしい問題ということであろうかと思います。その面につきましては、学校法人の自己所有を二分の一にとどめる、あるいは永久的な借用の状態が安定しておるという場合にはこれを認める等の緩和措置を講じてきておるところでございまして、それなりの面から法人化も進んだということであろうかと思いますが、なお先ほど提案者からのお話がございましたとおり、幼稚園をめぐる諸般の状況につきまして先行き不安というような状態もなおあろうかというように存じておる次第でございまして、これらにつきましては今後の大きな課題としてそれなりの施策の進展を図っていくということの対応が望まれるところであろうというように感じております。
お答えいたします。
 湯山委員御指摘のところがまさに先ほど御答弁申し上げました内容でございまして、これにつきましては昭和四十六年に出されました中教審の答申の中におきまして、満五歳児の義務教育化という方向が示されているわけでございます。こうした将来の学校制度、学制のあり方についての方向がいまなおこの時点においても明確に示されていないというところに一つの問題点があるのではなかろうか。もちろん他に多くの問題がございますが、マクロの点から申しますとこの点に最大の理由があるのではないか、このように考えます。
将来の経営の不安と言われるとそれに当てはまるのかもしれませんけれども、ある幼稚園団体で調べた資料があります。これは都道府県から回答をとっています。その中で最大のもの、一番大きいのは三七％に及んでおります。二十七府県にわたっております。それは土地、財産等を寄附するのに抵抗があるというのが最大の理由です。
 こうなると容易な問題じゃない。この辺の認識をどう改めていくかということが、これも最大の課題の一つというように考えますが、この点について提案者はどうお考えでしょうか。
こういう問題も、指摘されるとやろう、そうでなければそっとしておくということじゃいかぬと思いますので、もちろん読谷の飛行場問題は旧地主に返還せよというのが基本ですから、ここは忘れていただいては困るのですが、ただ原則論だけでいいのかということになると、いろいろまた御意見もあるでしょうから、そういう基本を踏まえながらも、土地の有効利用ということと、かつてはへんぴというか町外れだったかもしれませんが、その飛行場の周辺は全部民家になって、危険な演習をやっているという状況にあるわけですからね、そういうことに対しての解決策というのはもっと現実的でないといかぬと思うんですね。その点も注文をつけておきたいと思いますし、大蔵省もひとつ積極的に対処をしていただきたいと思います。
 次に進みたいと思いますが、時間がなくなると困りますので、若干公用地法の問題についてお尋ねをしておきたいと思うのです。
 これは短時間ではとても議論できない問題があるし、また、きょうも施設庁長官くらいせめて出てくれと言っても、参議院の予算の都合で出られないということで、いささかどうかとは思うのですが、要するに公用地等暫定使用法が五月十五日に期限切れになるということで、米軍用地特措法に基づいて、いま契約に反対をしている地主の土地を強制収用しようとしているわけですね。防衛施設庁はいつも非常にずるいですよ。県にこれを収用せしめようとした根拠は一体何なのか、それが一つ。
 それともう一つは、これまでもしばしば言ってまいりましたが、施設庁は、公用地法の再延長はやらない、新規立法もやらない、これは何回か明言をしてきたわけですが、県の収用委員会の審理状況から見て、五月十五日まで皆さんとしてはどういう手順を踏んで結論が出されると見ているのか、こういうことについて、改めて防衛施設庁の立場をこの際明らかにしておいていただきたいと思うのです。