我が国の空港で出入国審査を実施するために、これを円滑にやるために、一般的に言いますと、空港の審査ブースに日本国籍の者を審査するブースと日本国籍を有しない外国人を審査するブース、これを区分しております。それで、それぞれに、表示としては「日本人」、英語表示では「ジャパニーズ・パスポーツ」と書いてありまして、「外国人」、英語表示では「フォーリン・パスポーツ」、こういう表示をしておりますが、これは……
ビザなし入国を認めたというのは、不法労働者が大量に入ってくる可能性も当然考えられたし、日本赤軍が中南米を相当動いているという情報もあるわけですから非常に危険だと私は思うんですが、そのような判断がどうしてできなかったのかなと。
 それから、周知徹底させるといってもなかなか日系人の間でそういう情報を周知徹底するのは難しいと私は思います。したがって、何度も変更するというのは適当でない、そう思います。
 法務省が来られているのでもう一つお伺いしたいんですが、入管で手続する窓口に「日本人」と「外国人」と日本語で書いてあって、その下に英語で「ジャパニーズ・パスポート」、それから「フォーリン・パスポート」と書いてあるんですが、これはどういう意味でしょうか。
昨年の十二月の事件発生以後、ことしの二月十六日までの間に成田空港及び関西空港に到着したペルー人は千三百十九名おりまして、そのうち査証を所持していなかった者が七百七十五名おります。七百七十五名のうち二百八十一名は上陸を認められておりまして、四百九十四名が上陸を認められていないということでございます。
 私ども入管局の取り扱いとしましては、このペルー公邸占拠以後の取り扱いですが、査証を所持せずに来日するペルー人についても査証を持っていないということのみで上陸を拒否するということはしないと。査証を取得していない事情を聴取しまして、査証がなくても他の上陸条件に適合すると認められる者については上陸を許可する、こういう方針で運用しております。
法務省に伺いますが、ビザなしで日本に渡ってきて入国を許可されなかった、それで退去命令を受けた人が相当いるというんですが、どのぐらいの数があるんでしょうか。
昨年十二月十七日のこの事件発生によりまして大半の館員が人質として公邸の中に閉じ込められたものですから、やむなく査証業務の発給を停止しました。年末年始の休みの間に態勢を立て直しまして、ことしの一月八日から査証申請の受理業務を再開しました。
 ところが、一月十四日の段階から警備上の理由によりまして再び査証申請受理業務を一時停止しておりまして、その間、訪日を希望されるペルー人につきましては日本に来る途中の最寄りの公館で査証の取得をお願いしている次第でございます。その間、マスメディアとかいろんなところを通じまして今度はちゃんと査証を取ってきてくださいという周知徹底を図っております。
 他方、その背景に、人道案件とかあるいは緊急に査証が必要な方というような場合には、閉じております業務を内々に開いてもらって査証の申請を受理して発給してきております。
日本赤軍の南米における活動ということでございますけれども、一昨年の三月にルーマニアで発見をし逮捕した日本赤軍メンバーの浴田由紀子、これにつきましてはペルーの偽造旅券を所持しておったということでございます。また、御承知のとおり、昨年の五月にはペルーにおきまして同じく日本赤軍メンバーの吉村和江、この身柄を確保したということでありまして、日本赤軍メンバーが南米に強い関心を有し活動していたということは事実であります。
 しかしながら、現時点において警察として、日本赤軍と目下公邸を占拠しておりますＭＲＴＡとの間に共闘関係があるということにつきましては、これを示す情報は把握をしておりません。
民主党・新緑風会の国井正幸でございます。
 屋山先生、芳澤先生、大変御苦労さまでございます。私の持ち時間が八分ということで大変に短いものですから、屋山先生の方に二、三お伺いをしたいというふうに思っております。
 私も屋山先生の論文等については大変興味を持って読ませていただいておりまして、大変シャープな切り口の論評には感銘を覚えているところもあるわけでございます。
 そういう中で、私たまたま読ませていただいたのが、昨年の十月の「正論」です。これに先生が御寄稿なさっておりまして、「官僚にまかせられるか」という表題がついていた一文でございます。その中で、「官僚は万年金欠病に悩む政治家に、業界のカネと票を配分し、族議員として官僚の下僕にすることに成功した。族議員は役所の提出する法律をひたすら仕上げる存在でしかない。官僚が行政府と立法府の二院を握っているのが政治の実態」であって、ここに問題があると、こういうふうな御指摘でございます。
 私も、そういう意味でこれは我々政治家に対する戒めであるということと同時に、もう少しやっぱり政治もしっかりしてくれよと、こういうふうなある意味では政治の復権を期待した御発言だと、こういうふうに思っておるんです。
 私も議員にならせていただいてまだ間もないわけなんですが、やることがいっぱいあるんですね。そういう状況の中で、今この行財政改革を進めるということになると当然国民の皆さんにも痛みを伴う、こういうことになるんだから、政治家みずからもやっぱり痛みを伴わなくちゃいけないんじゃないかと、こういう一般論がありまして、いわゆる議員定数を減らしたらどうだと、こういうふうな話もないわけではないんですね。
 例えば、この参議院においても定数が二百五十二人なんですね。もうやることがいっぱいある。そして、官僚そのものはその分野においては大変専門家でございますから、これと渡り合っていくということになると並大抵のことではない。我々自身も、勉強大変なものである、こう思っておるんですね。そういう中で、いわゆる議員定数の削減の問題、これらについて先生はどのようにお考えでしょうか。