時間が来てしまいましたのでまたの機会に。この問題はできれば大臣在任中にぜひひとつ糸口を見つけて解決の方向を出していただきたいと思う問題でございます。それぐらいに、やはり時期を見て、タイミングをはかりながらやるべき大事な問題だと思うのですが、そうなると、返ってくるという前提ですから、返ってきたときに、四万のうち民間人が三万ですか、こういう人たちをどうするのだというようなことを含め、さらに我々がその四つの島をどう使っていくのか、かつての島民にどうやって帰ってもらうのか、そういうことも含めて、対応を具体的に考え始めるときだろうと思っているぐらいでございますので、ぜひひとつ大臣在任中にこの問題の糸口をつくっていただきたい、こう思います。
 きょうはまだほかにも日米の構造問題の協議等についても伺いたかったのですが、時間が参りましたので、別の機会にぜひ伺わせていただくことにいたしまして、きょうの私の質問を終わります。
正確な区分けというのは私どももわかっておりませんし、ソ連側も軍人の正確な数というのは発表いたしておりません。ただ、およその推測といたしまして、軍人は四万人のうち約一万人程度はいるのではなかろうかというふうに見ております。
やはりビザをもらってするわけにはいかないという立場はよくわかります。ただ、向こうは、北方四島にもそういう意味で人的交流を現実に実現させていく中で何とかその先の話し合いをつくっていきたいというような姿勢も見えるわけでございますが、もう時間がありませんので一つだけお伺いしたいのですが、やがてはこれは糸口を見つけてほぐれていくものだ、こう私は思っておりますし、また、そうしなければならない。やはり時代の変化に伴って対応も新しい発想の中で考えていっていいのではないかと思うのですが、そういう感じからして今私が気になるのは、北方領土四島の中に一体ソ連の人がどれぐらい定住しておるのか、これはもちろん調査しておられると思いますので、お知らせいただきたいと思います。
御説明申し上げます。
 北方四島は私どもの見方からいたしまして、明らかに不当にソ連の占領下に置かれている部分でございまして、したがいまして、この北方四島と我が国との間の交流というのはこれは差し控えるべきもの、こういう認識に立っております。
余り具体的なことを申し上げていると時間がなくなるのですけれども、今大臣の御答弁のように、人的交流を活発にというような意味合いから、これはおっしゃる意味が日ソ間のという表現でしたが、北方領土に限っても、あそこで共同の事業をやろうじやないかというような提言も向こうから来た方の中にある。段階的に何やらそういう動きが出始めているというふうに伝えられているのですが、今おっしゃる人的交流というのも、これは北方四島を含めてのお話でしょうか。
昨年の十一月には最高会議のヤコブレフ氏が来日されましたし、また、最近はエリツィン氏も日本に来られまして、私もお目にかかっていろいろお話をいたしました。北方領土返還に関するエリツィン氏個人の考え方も伺ったことがございます。いろいろとソ連の学者の中にも領土問題に関する御発言があることも存じておりますけれども、ソビエト政府の公式的な見解として北方領土に対する考え方が変わったということは、まだ私、確認をいたしておりません。そのような中で、やはり日ソ間に平和条約を締結するためには北方領土問題を解決するということが前提でございまして、しかし、一方におきましては、日ソ間の人的交流、文化交流を含めまして、先般の安倍元自民党幹事長のゴルバチョフ大統領との会談におきましても示されたような八項目に沿いまして、日ソ間に人物往来、文化交流、そういうものを積極的に政府としても進めてまいりたい、このように現在考えております。
一連のスケジュールとしてこの三月予定されていた日ソ外相定期協議、これを踏まえて来年はゴルバチョフ大統領の来日というスケジュールを聞いておりまして、こういう動きの中でいよいよ日ソ間の新しい働きが話し合われるな、こう思っておるわけですが、その前提になるのが北方領土でございます。最近はその北方領土問題に対していろいろなサウンドがあるわけでございます。こういった外相会議を延期されて、今本当ならやっておられるころなのでしょうけれども、ない。しかし、北方領土問題に対しては来日するソ連要人がいろいろなことを言う。そういう変化を感じ取られておられるかどうか。日本としてこの来年の首脳会談に向かって、ゴルバチョフ大統領の来日に向かって、そういう変化に対してどう対応していかれるおつもりか。従来どおり北方領土四島一括返還以外にもう入り口はないというかたくなな姿勢なのか、それとも伝えられるように幾らか柔軟な姿勢で対応しようとなさっているのか、その辺をまずお聞かせいただきたい。
私どもの立場は、国会にこういう経営計画を出しまして、その間の事業を、やるべきことをきちんと説明して、それに沿ってやっていくという考えに立っております。先生御存じのように、昭和五十九年度から六十一年度にかけてのＮＨＫの計画はありますが、今それが欠けた状態であります。ですから、私どもは去年の国会の附帯決議を受けまして、できるだけ長期の計画を立てなさい、これが大前提でございます。これがやっぱり何よりも優先する。そういうわけでありますので、今先生が幾つか並べられましたそういった審議会の意見も今回の長期展望審議会の先生方に一緒になって考えていただきました。これも事実でございます。
 そうした中で、今後の五カ年間、これが今会長が申しましたように難しい多メディア、多チャンネル時代の、情報はんらん時代で激変していく世界を見通せるぎりぎりの我々の長期展望であろう、長期計画であろうということで、その間にやるべき事業、それからみずから律すべき節約、節減、増収の努力、そういったものの項目を挙げまして、それが一番大前提でございます。それで計画をまとめましたところ、結果として、増収それから節約をしましてもどうしても五千億円余りの不足が立ちましたので、これを今回料金の値上げという結果としてお願いしているという実情をぜひ御理解いただきたいというふうに思います。