私は、ある程度金を出すというのがけしからぬというわけじゃないのですよ。こんな機関をつくらなくたって、意見は皆さんが聴取するのはいいけれども、主体は九九・七％も国が資本を持っておるのです。こんな機構をつくらないで皆さんが明快にやって、明快に国会で報告される方が筋だ、私はこう言っておるのです。お知恵をかりるのは構わぬです。トンネル機関をやって財界の連中ばかり集まって、それで勝手に割り振る、こんな不明朗なことはない。しかも、この決算書たるや、われわれにはさっぱりわけのわからないものを出してくる。私は口は悪いからちょっと失礼になるけれども、これは伏魔殿と言っても過言じゃないんじゃないか。私は、そういうものをつくっちゃいかぬというのです。だから、皆さんで大臣の監督下、そして出すなら出していい、明快に、それで国会に報告して審議をするということが望ましいのであって、この機関は全く必要はないし、まさに疑惑を持たざるを得ないということになってくる。
 しかも、あの経理を見たって、どこから金を借りたのですか全然わからない。私も何がしか、いままでこういう帳面を見たり予算を見たりすることは少しは勉強したんだ。皆さんほど詳しくはないけれども、少しは勉強したつもりなんだ。だけれども全然わからない。こんなわからない予算書、決算書なんというつながらないものを国会に出してはいかぬですよ。わかりやすくしなさい。どうせ国会議員なんてわからないから、こんなものでも投げておけばいいということなのかどうか、私はどうもその点が納得いかぬのです。だから、ある意味で、補助するなら補助する、しかしそれは明快にする、特にこういう補助金、こういうものは一般の予算の中の使うのとはなおさら違って明快にする、これが必要なんだ、こう私は言っておるのであって、その点であなたは異論があるのですか。
いろいろ貴重な御意見を伺いましたが、その中で幾つか問題を私の方から申し上げますと、確かに、結果として大企業にたくさん出ているということはございます。これは、新エネルギーというものの開発というのが非常にリスクも大きい、先端の技術でもあるということもございまして、結果的に技術能力の大きい大企業というのが交付先、委託先の対象になるということが一つございます。
 それから、先ほどございましたトンネル機関ではないかというお話ではございますが、実はこの新エネルギーの開発、先ほど申しましたように大変むずかしい問題ではございまして、欧米のような場合には、たとえば石油系のメジャーであるとか石炭の大企業であるとか、こういった中核的な企業がございます。これが中心になりましてこういった新エネルギーの開発というのを推進するわけでございますが、日本の場合にはそういった中核企業というのがない。したがって、技術と資金を結集し、全体としての研究開発プロジェクトをマネージする、そういう組織としてこのＮＥＤＯができているわけでございます。したがって、その点もぜひ御理解いただきたいと思います。
」この後の方は適債基準だとか株価だとかいろいろなことを意味しているのですが、その後で「しかる上で、自己責任原則で投資を行うのである
納得した上で馬券を買い、外れた馬券が紙屑になったとしても、誰も文句をいわないのと同じである
」よう言いよったな
つまり、普通社債を買うのは馬券を買うのと一緒だ
自己責任で買って、それで自分の見込みが当たらなくてそれが紙くずになった、馬券を買って外れたからといって文句を言うのはだれもおらぬだろう、自分が悪いのだというようになるだろうと、どんずばり指摘しているのです

 そういうようなことになる可能性のあるのが本法案の改正なんです
担保のない普通社債についてまで限度を取っ払う、それでおまけに発行基準は大幅に緩和する、こんな乱暴なことはない
バブルの時代にエクイティーファイナンスで失敗していろいろなところに迷惑をかけ、自分も企業の遂行上迷惑をかけ、日産のように超一流の工場だったところまで閉鎖しなければならぬ、二千五百人の従業員は解雇あるいは九州へ行かなければならない
地元の座間市だとか神奈川県を私調査しに行ったが、非常に大きな問題になっているのです
そんなことをやった企業の都合のために奉仕するような社債の限度枠を撤廃するということが一体だれの利益になるものであるかということは非常にはっきりしているのじゃないですか、私はそう思わざるを得ないわけであります

 これについて、民事局長は何か答えなきゃしようがないような顔をしておりますが、後藤田法務大臣、大臣は、大蔵やら通産と違って政治家ですから、一般投資家から票をいただいている政治家としての御感想を伺いたいと思うのです

 その前に、まだもう少し時間があるかもしれませんが、私はあと一、二点質問したいと思っているのですけれども、通産省来ていますか
――通産省が来ておられるからちょっとだけ聞いておかなければいけませんね

 通産省も私の言ったことを大体肯定するような答申をいただいているのじゃないですか
ここへ持ってきました
それは産業構造審議会産業金融小委員会の中間報告であります
きのう通告しておきましたから読んできていただいたと思います
時間がもうなくなってきましたので、お答えしていただくかわりに私の方でそのさわりのさわりの部分だけ読み上げさせていただきたいと思います

 第四章の第二節ですが、「エクイティファイナンスの問題点と今後の可能性」の中でこう言っております
デットというのは、社債、借り入れ等の負債のことですが、「①デットとエクイティの適切な組合せを考えないで安易にエクイティに偏ったファイナンスを集中的に行った点、②低利調達を梃子に一部に行き過ぎた「財テク」に走る動きが見られた点、③無償交付や配当性向の引上げ等株主に対する利益配分が未だ十分に行われていない点等の問題点が指摘されている
」こういうように言っているのです
だから、通産省の審議会でも、そういう点は明白に認めているのですね
別のところの第五章では、「最近のエクイティファイナンスについては、中長期的に円滑な産業金融を確保するため、企業、銀行、証券会社共にこれによる市場の混乱の反省に立ち、今後は、発行時のコストだけではなく株主利益確保の必要性、資金調達の目的等をよく考え、市場実勢を尊重し慎重な対応を行うことが必要と考えられる
」こう言っています

 時間がありませんので、私の読んだところは書いてあるということだけ答弁してください