それから、これはきのうの新聞で見たんですが、日銀が抱いておる既発債をオイルマネーの導入のために産油国に売り出すと。まあ具体的には、月間サウジに対して五百億円程度ですか出していくというふうなことがあるんですが、そのこと自体必ずしもどうこうということじゃないんです。
 ただ、私ここで気になりますのは、「日銀が債券オペレーションの形で銀行や証券会社から長期国債を買い上げており、現在の保有残高は約九兆円」と。一年目、私質問したときには、先ほどの話と同じように一番低いときの数字しか答えてくれないんです。昨年、五十三年度末の残高が八兆円超えているのに、五十四年度残高はどうなんだと言ったら、最初九月、その次十二月に三兆幾らというふうなきわめて低い数字が出てきている。そうして、三月末はまだ整理ができていませんのでお答えできないということだったんです。ところが、お答えできないと言った次の日に、もう残高は九兆円ぐらいあるというふうなことが新聞に出るというのは、一体どういうわけなんですか。
ちょうどいま本職の大蔵大臣もそういう会議で参っておりまして、私ピンチヒッターでございますが、機会あるごとにわれわれはそういう点を申しておるわけでございまして、先般も国際連合あたりの職員についてもう少し日本人をたくさん採用できないかというので、たしか本部からもわざわざ選考のために相当の方がおいでくださったというふうなことを私も聞いておるのであります。私も外務省の政務次官もやりまして、そういう点について、もっと国際的に日本人の活躍の場を考えるべきじゃないかというふうなことを、いろいろ機会あるごとに申しておるわけでございます。
 いま御指摘の点は本当にこれから大事な点でございますから、国民の血税を出す以上はそれが本当に生かされて、また、将来にわたって長く現地住民の幸せにつながるような施設に結実をするようなそういう点について、国際機関の中に、あるいは現地に日本人の優秀な方がもっとどんどん出ていくようにという御趣旨については、微力でございまするけれども、一層これから努力をしてまいりたいと考えます。
日本人がなかなか海外に出たがらないという国民感情もありますし、それと同時に、アフターケアといいますか、こういうところへ行っている職員の子弟、もう高等学校くらいになると、日本に送り返してもなかなかめんどうを見てくれるところがないとか、非常に海外へ出ている人は苦労しているんです。それで、これは何も世銀や基金の関係だけじゃないんですが、全体として言えるので、これは外務省の所管に属するかと思いますけれど、予算を握っている大蔵省としては、ここいら辺からきちっと組み直していきませんと、お金は出すけれど、せっかくきょうもこれは議論して出すことになるわけですが、生かされない形でしか出していない。
 これはちょっと、いかに少なくても千四百二十一人のうち十六人とは私も思ってなかったんです。少ないだろうとは想像していましたよ。これじゃこれはどうにもならんじゃないですか、こんなことで。もう少しこれらについては具体的に、今度よけい出すんですから、何人使えというふうなことで、大蔵省に優秀な人材はたくさんいるんですから、それから国際感覚も身につきますし、どんどんそういうところへはめ込んでいくようなシステム——いまの制度ではなかなか行けませんわね。行ったらもう向こうの人になりっきりで、そこいら辺何とかもう少しいい方法を考えていくと、前向きにひとつ御答弁いただけませんか。
私は、民社党を代表して、ただいま議題となりました日本専売公社法等の一部を改正する法律案に関連して、総理及び関係大臣に質問をいたします。
 まず最初に、物価動向に決定的関係を持つ原油価格の高騰とその及ぼす影響、さらには見通し等について政府の認識をただしたいと存じます。
 昨年来の異常とも言うべき原油価格の高騰は、すでに卸売物価の激しい上昇の引き金になっております。そして、このことは、続いて景気回復のブレーキともなってわが国経済に重大な影響を及ぼすものと思われます。政府はどのような認識に立ってどのような対策をお持ちなのか、まず政府の認識とその対策についてお伺いをいたします。
 一九八〇年代は、遺憾ながら高価格エネルギー時代への突入という幕あけとなりました。そして、このことは、一時的なものではなくて、長期的エルネギー高価格化につながりそうであります。加えて、中期、長期的には価格問題にさらにエネルギーバランスの問題が加わることもすでに明らかであります。産業も社会もこの厳しい現実から逃避することはできません。したがって、政府による誤りない対応と国民の英知によって高価格エネルギー時代に対処できる体質改善をこそ急がなければなりませんが、政府の認識と対策をお伺いいたします。
 原油価格の高騰による相当した製品価格の値上がりは、これを避けることはできますまい。それだけに国民の物価に対する関心と懸念はまことに大きいわけであります。
 そこで、この際、政府主導であり経済原則に関係のないたばこの値上げを物価対策として一時見送ることをお考えになりませんか。これは物価対策上きわめて有効なはずであります。
 そして、このことは、数字の問題ではありません。たばこ値上げによる消費者物価への影響は〇・三六％であるという数字ではなく、インフレマインドの抑制を政府の政策として実行したという政治効果の問題であり、その価値はきわめて高いのではないかと思いますが、いかがですか、所信をお聞かせください。
 政府提出の予算案では、たばこの値上げを見送ることは確かに財政再建の支障となる計算になりますが、私は政府のはじくそのそろばんそのものを問題にしたいのであります。この際、総理が発想の転換をされて、たばこの見送りのみでなく、実効の伴う行政改革の断行など、国民迎合ではない正しい意味の国民の期待にこたえ、大平内閣の支持率を高めるおつもりはございませんか、所信をお伺いいたします。
 五十四年度までは、たばこに関しては赤字は出なかったわけであります。たばこの売り上げから諸経費を引いたものを益金として国庫に納付していたからであります。したがって、過去何回かのたばこの値上げは、貨幣価値の変化あるいは益金の率を一定に維持するため、言いかえれば専売益金をふやすためのものでありました。
 ところが、このたびの改正案によれば、五十五年度以降は、経営努力を別にすれば、経費の高騰即赤字となる仕組みとするわけでありまして、したがって、その対策として法定制の緩和が用意されたと解釈されるのであります。まことに露骨な値上げのための法改正と言うべきであります。
 原油価格の狂騰による経済環境はまことに厳しいものがあります。そうして、政府は国民とともにこの難関を乗り越えなければならない時期でありますだけに、この露骨な値上げのための法改正が国民の合意を得られるとお考えなのかどうか、総理あるいは大蔵大臣の御見解をただし、あわせて再考を強く求めて、私の質問を終わります。（拍手）
   〔国務大臣大平正芳君登壇、拍手〕