第三次ではほとんど済まないであろう、下手をすれば四半世紀くらいかかるのではないか、こういう見通しのようでございますが、御承知のようにもう二十年も二十五年もたっていけば、これまた社会情勢に大きな変化を来してまいりまして、新しい調査が必要となるという事態が出てくるのではないだろうか。現状ですら地形や地質だけでは不十分だ、気象条件も当然加味されていかなければならぬといまお認めになったとおりでございまして、次の二十年間のうちには、またもっとわれわれ人間生活を守るために基礎調査が必要になってくる、こういう状況も生まれてまいると思いますので、できる限りこの調査の仕様等を研究されまして、なるべく早く確実な調査が、基本調査でございますから必要でございますので、一日も早く完成をするように努力をされますように心から要請をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
現在までに計画いたしてまいりました平地と林地、特にそういう利活用の一番もとになります平地とその周りの付帯する林地、これにつきましては、私は第三次でほとんどが終わると思っております。残るのは林地が残るわけでございます。したがいまして、そういうような林地につきまして今後の調査の仕方が一つ問題だと思っております。それから残された平地の中でどこが残るかと申しますと、大都市が最後に残ると思います。そういうものにつきましても新しい調査方法が必要でございます。したがいまして、現在何とかして早く進めたいということで、地籍調査と同等の成果を上げ得るような調査方法ということで、大都市においては大都市の方法、林地におきましては林地の方法ということで、たとえば林地では航空機を使う測量方法、それから大都市におきましては地球上の緯度経度を座標として、その中に位置を計示する方法等につきまして試行を行っております。いま相当のところでやっておるわけでありますが、そういうものを促進してまいった場合に、次の十年先の調査がどうなるかということにつきましては、いまなかなか申し上げるわけにはまいりません。したがってその段階で考えるべき問題と思っておりますが、たとえば第三次の期間の間にだんだん上がっていきますと、大体七千平方キロぐらいに上がるだろうと思います。もし七千平方キロぐらいにネットが上がったといたしますと、第三次が終わった残りの分を七千ぐらいで割ってまいりますと二十年ぐらい、それがおくれますと二十五年ぐらいまだ残るだろうということにならざるを得ない。そういうものにつきまして、先ほど申し上げましたような調査方法の改善等も加えまして、努力をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
災害の対策もあるいはまた農林水産大臣の決意も、なるほど深刻な、しかも甚大なる実態を前提にして、それこそ十分の対応を急いでおいでになるやに承ります。ことに大臣は、私も実態を知りたいので現地を踏んでみた、なるほど予想を上回る惨状であります、これらの被害農家の救済には万全を期すと、基本的な二、三の方針も含めながらお話をいただいておりますが、私は、先ほども委員会の調査団の報告などにもありましたように、事この期に及んで抽象的な観念論なりを議論することよりも、この厳しい現実をより正確に、そして加えるなれば深刻に受けとめることが大前提であろうと思うわけです。そのような意味で、国会におきましてもあるいは政府としても、手がたく具体的に厳しい深刻な実態に対応することが最も焦眉の急である、かように思うわけです。
 実はそのような観点から、もうすでに農林水産大臣の手元にも、わが自民党・与党の立場から総合農政調査会あるいは部会あるいは本問題対策小委員会等で連日これが対策を検討してまいりまして、きのうの段階におきまして整理して、大臣の方にも申し出てあると思うのでございますが、手前みそを申し上げるわけではございませんが、きのうの総合農政調査会、部会等でも大分検討いたしました。現地の具体的なその深刻な実態に、広い分野でできるだけ親切に対応できるように、そのすそ野の広い諸施策を要請いたしたつもりです。
 きょうは時間がありませんからそれを一つ一つお伺いするわけにはいきませんけれども、その中におきまして最も肝要と思われる点を二、三拾い上げましてお尋ねしてみたいと思うのでございますが、金融対策あるいは農業災害救済対策、就労確保の対策、種子対策、あるいは食管を含めた米の対策などを六項目にわたりまして申し出てあるところでございますが、もう大臣はこれは見ておいでになると思いますから細かなことは申し上げませんけれども、まず金融対策であります。
 ただいまお話がございました、天災融資法あるいは激甚災害法をこれに加えてパンチをきかせる、しかしながらこれが発動、指定までにはかなりの期間がかかる。大臣のおっしゃるとおりであります。私は、この発動も指定もできるだけ早くということを申し上げたいのでございますが、鋭意努力をいただいたにいたしましても、物理的に災害の実態を最終的に把握されるまでに時間がかかることはやむを得ないわけですから、それまでの間をいろいろな方法によって、つなぎ融資なりあるいはまた貸付限度額の引き上げ、あるいは融資枠の拡大、これは自作農資金法等が中心になるわけでございますが、それらの措置も十分考えてやる、並びにまた、各金融機関に対してもすでに連絡をとった、そういうお話でございますが、率直に申し上げまして、いままでの災害の経験からして、冷害だけではございません、たとえば台風災害等において見られるごとく、事務当局におきまして鋭意努力をやっていただくことはわかるけれども、これがなかなか横の、機関、団体との連携、あるいは各下級と申し上げましょうか、地方の機関、諸機関等との連携におきまして、それこそ本意ならずもおくれてしまう、こういう傾向もあるわけでございまするので、その辺を十分注意しながらひとつ対策をとってほしい、こういうふうに考えるわけです。
 並びに、農業災害補償の問題でございますが、これは、農業共済金を、できるだけ早く冷害状況の把握に努めまして農民のふところに入れるということだと思うのです、端的に申し上げまして。その方策について、損害の評価はなかなか事務的にも大変でしょうけれども、その辺の指導、督励策について農林水産大臣はどういうお気持ちをお持ちなのか。たとえば、相当な事務経費もかかりますよ。やるという基本方針をお決めになりましても、なかなかこれを実際末端機関でその現場に当たってやるということは時間がかかるわけでありますが、経費もかかるわけでありますが、その辺の決意のほどを伺う意味でお聞かせを願いたいと思います。