先ほども御答弁を申し上げたわけでありますが、我が国の私学が学校教育の中で果たしている役割は極めて大きい、なかんずく幼稚園、そして短大あるいは専門学校等を含む高等教育に果たしておる役割は極めて大きいというふうに思っております。
 したがいまして、私どもといたしましては、今後ともこの私学が建学の精神に基づきまして研究、教育の機関としての役割をより立派に果たしていただくことを希望しておると同時に、そういう役割を立派に果たしていけるように、私立学校振興助成法に基づく経常費助成等を的確に行ってまいりまして、私学の振興を図ってまいりたい、こう考えておるところでございます。
まず最初に、大臣にお尋ねしたいと思います。
 この私学共済組合の法案が出ておるわけでございますが、今までに果たしてきた私学の役割に対して、大臣としてはどのような評価を持つでおみえになるのか、その件と、それから、今後の私学振興に対する大臣の御見解等をお尋ねしたいと思います。
基礎年金の導入等の制度改正が行われるわけでありますが、私学共済に対します国庫補助につきましても、他制度と同様にその補助形態が今後変わっていくことになろうと思います。したがいまして、今までの補助と改正後の補助とはどういうふうになっていくのかということは、補助形態の違いとか給付水準の違いなどがございますので一概には論じ得ない問題でございます。今後とも私どもとしては、私学共済の健全経営という観点からいろいろ努力をしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
国鉄共済の年金財政の状況につきましては、ただいまお話等ございまして、私どももその窮状については承知しているわけでございますが、この問題につきましては公的年金制度全体の中で対応すべきものと考えておりまして、私学共済として現在のところ国鉄の救済等のために対応するということは考えてないところでございます。
人事院勧告が完全実施されなかったことに関する御質問でございますが、私は給与担当の大臣ではありませんので、その意味では私の方からいろいろお答えをする立場ではありませんけれども、一般的に言えば、人事院勧告はその制度ができた趣旨にかんがみまして、財政事情が許すならば完全実施がなされるべきものであると思います。そしてまた、要するに、完全実施されなかった分につきましてはあらゆる努力をして適切な措置がなされることが望ましいと、私は一般論としては考えておるわけであります。
 なお、今回の私立共済の年金の額の改定でございますが、これは従来から、実際になされた公務員の給与改定率に基づきまして私学共済の年金の額も改定するということになっておりますので、それに基づきまして提案をし審議をお願いしておる、こういうことでございます。したがいまして、実施されなかった分についてどうなるのかということにつきましては、どうも私の方から答えることができないわけでございます。
現在成立しております法案によりますと、六十年の措置としてお願いをしたわけでございますが、先ほど先生御指摘のように、私どもとしては六十一年度から新しい年金制度が発足をする、これはぜひ共済も参加していただきたいと思うのですが、そういう前提に立ちますと年金の国庫負担方式も完全に変わってまいります。各制度共通の公平な国庫負担ということでやっていただきたいというふうに考えております。したがいまして、現在のままの形でまた再度この措置を延長するというようなことは不可能ではないかというふうに考えております。しかしながら、財政状況等は非常に厳しいものがございまして、六十一年度予算をどういうふうに編成するか、あるいは御指摘の返済問題につきまして具体的にどういう形で返済をするかといった問題につきましては、残念ながら現在の財政状況等を考えてみますと、具体的にここでお約束するまでにはまだ至っていないというところが現状でございます。
行革特例法に基づく減額分でございますが、一年分、六十年度につきまして先般国会で補助金一括法の中で承認された分を含めまして、五十七年から六十年まで七十六億でございます。なお、この削減分につきましては、積立金として運用した場合の運用収入相当分も含めましてできるだけ速やかにその補てんをしてまいりたいということにつきましては、従来からも変わっておりません。
 なお、お尋ねのどういう方法によってその減額分の補てんをするか、その期間はどうだというようなことにつきましては、今後の財政状況等も勘案する必要がございまして、現時点では明らかにすることができないということでございますが、私どもとしましては、国の財政改革をさらに一層強力に推進する等誠意を持って対処し、特例期間経過後できるだけ速やかにその繰り入れに着手をしたいというふうに考えております。
一応の説明は聞きましたのですが、確かにいろんなめぐる環境は厳しいけれども、附帯決議が十分それなりに生かせるように今後ともひとつ努力をしていただきたいと思うのです。
 そこで、大蔵省おいでですね。特例適用期間、今度は延長されまして四年間になりましたね。これは減額分が私学共済の場合合計とのぐらいになるか、これが一つですね。それから、特例適用期間終了後返済する云々、こうなっているわけですが、いつからどのような方法で返済するつもりでおるのか、これを可能な限り具体的に御説明いただきたいと思います。
環境基準の文言でございますが、大変申しわけないのですが、「十年をこえる期間内に可及的速やかに」ということは、十年以内にやれとは言わないよ、十年を超えたところでできるだけ早くということでございます。ですから、十年を超えたところで今できるだけ早くやっているわけで、できるだけ早いというのが二年になるか三年になるかということで先生から今お話があるわけですが、私ども先ほど申し上げましたように、航空機を新鋭機にどんどん入れかえる、上昇性能があり騒音値の低い飛行機に入れかえるということを逐次やっております。これは全体の航空会社、民間が全部やることでございますから、いつということをすぐにこの場で申し上げるわけにはいかないけれども、これまでの経緯、あるいは現在のＤＣ８等の、727型等のリタイアの時期ということを考えますと、割合早い時期に来るのではないだろうか。ただ、その時期があと三年後かと、はっきり言えと言われますと、これはなかなか難しいということでございます。私どもも各航空会社にはできるだけ早くやれということを指示してまいりたいし、特に大阪については、そういう点を十分注意するように言ってまいりたいと思います。