やっぱり原価計算の中に最終処理費用、それから原子炉の廃炉費用等も入ってないようでありますね。もう時間ちょっとオーバーしましたので、後ほど詳しい中身をひとつ教えていただきたいと思います。
 それから産構法ですね、特定産業構造改善臨時措置法、これの施行状況の説明、特にセメント業種が五月二日に指定されましたし、電線も近々そういう予定であるようでありますし、進捗状況が一体どうなっているのか、説明を後日でもいいですからしていただきたいと思います。
 それから、立法の精神が本当に生かされているのか、特に第一条の「目的」の中にあります「雇用の安定及び関連中小企業者の経営の安定に配慮しつつ」云々と、こういう点で問題はないのか。後日でいいですから、時間が大分オーバーしておりますので、教えていただきたいと思います。
各発電所のコストにつきましては、当省といたしまして五十八年度の運開ベースのモデル計算を行っておりますけれども、原子力発電につきましては、一キロワットアワー当たり十二円五十銭程度という計算をいたしておるわけでございまして、石油火力の十七円、あるいは石炭火力の十四円と比べては割安という計算が出ております。
 その構成要素でございますけれども、発電原価試算におきましては、機器代、土地代等を含む建設費を算出いたしまして、この後、この建設費をもとに減価償却費、固定資産税等の資本費を算出いたし、運転に当たって必要となる燃料費等を含め、発電に必要な諸経費を算入しているところでございまして、個別の金額等につきましては、モデル計算とは申しながら各企業の原価計算上に触れる点も出てまいりますので、一応こういう要素で計算しておるということを答弁するにとどめさしていただきたいと思います。
近く開くようになんて、いつも開きゃいいじゃないですか。開いてもらうように努力したらいいじゃないですか。相手が開くのを待ってじゃなくて、通産省の方から早くしてくださいと。——やる気ないんでしょう。これ、終わります。
 次に、福島の原子力発電、問題になっておりましたが、どうしても私はちょっと腑に落ちないのは、原子力発電のコストが、原価が一体どのようになっておるのか。十二円五十銭と、こういう能書きは聞いておりますが、これの、石油、石炭、ＬＮＧ火力の、やはり原価計算の中身まで一応わかるように。こうなっていると、大体の、非常に粗っぽい御指摘はいただいておりますが、資本費が何ぼと、燃料費が何ぼと、こういうような形。だからその資本費の中の内訳は一体どうなっているのか、小さくひとつ出していただくように、時間がありませんので、お願いをします。
通産省の方に要望しておきますが、捜査との関係もあるようですから、やはり調査委員会の結論についても早く、できるだけ早くまとめてもらうように、今言われますというと、おくれているのは、その調査もおくれておると、それと関係あるからということなんですから、そこも早めていただきますように、いいですか。
まあいろいろ原因はございますが、まず捜査的に見ますと、やはり坑内という特殊な場所であったということで検証が大変困難化したということも一つでございますが、さらに現在そういった検証とか関係者の取り調べにつきましては、先ほども御説明いたしましたように、一応ほぼ終了しつつございますが、そういった結果をさらに裏づける諸先生方の鑑定事項、そういったものについてさらに先生方の結果をいただくということが一つの前提になっておりますので、そういった点についてさらに諸先生方と接触いたしまして今後の捜査を進めてまいるということに考えておるわけでございます。
要するに私はおくれていると思う
んです。常識的に、夕張がこれだけかかったから大牟田これだけでいいというようなことにはならぬと思うんです。実際やっぱり事件が起こって送検するまで本来ならできるだけ早くこれやるべきだと。何で一体こんなにおくれているんですか。
福岡県警察におきます捜査でございますが、坑内における検証及び関係者の取り調べはほぼ終了しつつあります。
 それで、今後は外部などに委嘱しております鑑定事項につきまして関係の諸先生方からその結果をいただきまして、それらを踏まえ関係者の刑事責任の所在など事件の取りまとめを速やかに進めてまいりたいというふうに考えております。
後でまた金額を言いますけれども、ちょっと飛び飛びになりまして申しわけないのですが、今までは特別納付金ということで年間千五百億円納付されて、四年間で六千億円の金額になったかと思いますけれども、地方財源等いろいろ考えてみると、今度はそれ以上の効果が出てくるわけで、国としては一つのメリットとして、通信政策をなおかつ継続してやっていただく、そして法人税、事業税、固定資産税、いろいろなものが入ってくるということになりまして、まさにそういう意味では合理化かなという感じがするわけです。
 先ほど総裁の話の中にございましたように、自主的な運営、特に投資について、あるいはこれからいろいろな技術競争が入ってきますけれども、こういうようなものについての投資、そして事業計画そのものについてのほとんどフリーな立場からの計画立案、こういうことをやはりやっていかなければいけないということで、いろいろな特殊会社に比べましてかなり自由な形になっているということでございます。しかし、聞くところによりますと、事業計画は主務大臣、郵政大臣の認可事項ということでございますけれども、果たして事業計画の範囲、事業立案に対する新電電の自主性といいますか、これがどこまで生かされるかということが非常に大きなウエートを占めていくんじやないかというような気がするわけです。何でもかんでもくちばしを入れるということもありますし、本来でございますと、収支予算とかあるいは資金調達につきましては、普通の特殊会社の場合には必ず提出義務があるわけですけれども、今度の新電電の場合には外されている。ところが、事業計画というのは、それがなければ裏づけの根拠とならないのではないかというような話が流れてくるようなこともございまして、今書かれている内容、事業計画のみについて主務大臣の認可事項ということになっておりますけれども、果たしてこれだけで済むのかどうかというような心配もございますので、まず総裁の御意見を伺って、続いて郵政省の御意見をお伺いしたいと思います。