日本の独占禁止法は、世界で最も完備された法体系のもとに整えられた法律であると思います。しかし、それが社会にいま定着しておるかと言われますと、最も定着していないと、実は私は委員長とは別に感じておる点があります。
 それは、たとえばアメリカは今度日本のトヨタとＧＭがアメリカでわずかな規模であっても合弁で車をつくろうという合意はできても、アメリカの方ではフォード社がそれに対して異議を唱えた。その根拠として一八九六年のシャーマン法違反、要するに前世紀の末のシャーマン法違反が一つ、それから次はまあ一九〇〇年に入ってすぐですけれども、一九〇〇年代に入って冒頭にできたクレートン法に違反している、この二つを違反の事由として、それぞれの条件に当てはめて反論をしておるところを見ますと、非常に歴史が長く、そしてそれが判例の積み重ね的なものによって社会一般に当然のこととして、アンチトラスト法というものがある社会に自分たちはいるという考え方のもとに、企業をつくり運営をしております。ですから、向こうの方はちっともアンチトラスト法に対する苦情はない。むしろそのことは一流の企業でアンチトラスト法事門の弁護士を雇っていない企業はないというのがアメリカです。
 しかし、法律上はアメリカの方はどうもどこまでこれ可能と読んだらいいのかどうか。日本のように昔法匪と言われた人がつくったものほど体裁が整ってないわけですね。日本の場合は、これは委員長はでき上がった法律を運営しているときに委員長に就任したんで、それは大変楽にやっていると思いますが、これをいまの法律につくるまでの苦労は私がしたんであって、だから自民党の中で賛成者は一人もなし、もちろんその当時の――当時のに重点を置いておきますが、通産省も反対、財界は総力を挙げて反対、その中で生まれたものを彼はいただいてやっているわけですから比較的感じないと思うんですが、しかし実感としては、絶えず財界とか、与党の私どもの仲間の中から、独禁法を今度は改正をもう一遍やろうと、理由はいろいろありましょうけれども、いまのままじゃいかぬという声が絶えず起こるということは、日本ではまだ定着しておらない、合意が完全には得られておらないという点がある。この点は委員長も少し足元をよく気をつけて運営されぬと思わざる事態に発展するおそれがありますから、公正なる運用のほどを切にお願いを申し上げる次第でございます。
私は、新自由クラブを代表し、議題となっております行政改革関係法案について、一部修正の上賛成する立場から討論を行います。
 まず、国家行政組織法の一部を改正する法律案並びにその施行に伴う関係法律の整理法律案につきましては、行政の弾力化、機動性の確保という点から一応評価に値するものと考えます。
 行政が時代の変化に即応し常に自己の改革を図ることは行政改革の基本であり、私どもが最も期待するところでもあります。本改正案は、省庁の内部部局の組織編成につき、従来立法府が持っていた権限を行政府に移し、自己改革を可能にしたものであります。
 われわれ新自由クラブが、立法府の審議権を相当規模縮小してまでこの法案に賛成するゆえんは、今回の変化への対応という趣旨が十分に生かされ、時代にマッチした行政を期待してのことであります。したがって、問題は、今後の政府の改革に取り組む姿勢であります。この法律の成立により体制は一応整うことにはなりますが、今後、実行が伴うことが絶対の条件であります。
 国民の期待するところは、単なる機構の名称変更や組みかえにあるのではなく、組織の再編成による効率化であり、その効率化による行政の減量であります。権限を委譲された行政が、この国民の意思を尊重し、本法律の趣旨に基づき、効率化、減量化を図り、真の行革の推進を求めるものであります。ただし、もし五年を経過した後にも実効が見られない場合には、われわれは、直ちに国会審議にゆだねる方法への復帰を考えざるを得ないことをここに表明しておくものであります。
 また、本省部局の上限規定を設けるのみでよしとするのではなく、これらに準ずるブロック機関などの主要機関についても縮小削減が必要であります。この点について、政府は、今後最大限の努力をすべきであることをあわせて強調する次第です。
 総務庁関係二法案につきましても、この事情は同様であります。
 省庁の枠組みを越える再編成が行われることから、今国会の焦点となった法律案ではありますが、法律案だけをとってみれば、単なる機構いじりにすぎないとも言える内容であります。臨調の答申に見られる基本的な考え方は、時代の変化に即応できる行政機構の整備であり、国民のニーズがすでに小さくなっている部分の思い切った削減がなされなければ、国民の理解はとうてい得られないでありましょう。
 今回の行革法案は、本格的な行政改革の第一歩であると政府は再三強調されておりますが、そうであればなおさら、この第一歩が国民に拍手をもって迎えられる内容のものでなければならないのであります。つまり、一プラス一がやはり二である、しかも、大臣を一人も減らせないという内容では、行革推進への政府の決意が疑われることになり、今後に禍根を残すことになりかねないことを懸念するものです。総合調整機能、総合管理機能といった言葉だけがひとり歩きしているとの感すらあり、この法律案によって生まれる総務庁、新総理府のあり方によっては、行政改革に反することにもなりかねません。
 また、公安調査庁、行政管理庁、大蔵省の出先機関の看板のつけかえが行われることになりますが、名称変更だけの総理府設置法の一部改正案でははなはだ不満であり、名称変更が今後の機能縮小に寄与するという政府の答弁を全面的に信頼するほかはないのであります。本来、手をつけるべきは、官僚の抵抗が強く、また行革の効果も大きい建設、運輸、郵政などの各省出先機関の簡素効率化なのであります。
 また、行政事務の簡素合理化法案は、最低限必要な内容とされる臨調答申に比べても不十分なものであります。もちろん、現在の行政機構を肥大化させている原因の一つである許認可の件数を減らすことは、たとえそれが一件の整理であっても前進には違いありません。しかし、これも、許認可一万件と言われる中で、業界、団体の了解が得られたものだけに手をつけたため、たった三十九件について整理するにすぎず、機関委任事務についても、三百九十八法律中わずかに一割を整理するだけという実態を政府は恥とすべきでありましょう。
 以上、国民の期待にこたえるには不十分な法案であることは私がただいま指摘したとおりでありますが、しかし、それでもなお、われわれがあえて本法律案に賛成するのは、政府が法案の趣旨を忠実に生かし今後の減量化に努力することを信頼した結果であることを重ねて申し上げ、政府の積極的な努力を促すものであります。
 わが党は、来るべき二十一世紀に向けて、真に簡素で効率的な政府をつくるため、根本的な行政改革の実現を全力で推進する努力を続けてまいりました。行革を実現するには、国民に犠牲を求めなければならないことはやむを得ない事実であります。そうならば、まず隗より始めよという精神が必要であります。行政府に血を流せと求めるのであれば、まず、国会みずからが改革の第一歩を一踏み出さなければなりません。
 官民一体となって、急激に押し寄せる高齢化社会、国際化社会の到来に対応する行政改革を推進しようとするこのとき、われわれが先頭に立つ必要を改めて強調して、私の討論を終わります。（拍手）