この問題はまた後でちょっと聞きますが、今硫黄島問題についてお伺いしたいんですが、先ほど小笠原の悲劇的な歴史についてちょっと述べましたが、硫黄島はその中でも特に悲劇的な島で、きょう朝からの質疑の中でも出されましたけれども、第二次大戦で二万人戦死した。不発弾の話が出ましたが、百万発の砲弾があの小さな島に撃ち込まれたという大変な脇だったわけですね。それで私も、例えば四体前の三月二十七日の当委員会でこの硫黄島問題についても質問をさせていただきました。で、二宮議員も言われた東京新聞の報道は、帰島ノーと審議会が近く結論を出すということが出て、先ほど長官は、どうやらその方向に進んでいるようだということを長官自身がお認めになるという状況になっていて、小笠原振興計画の次の計画をつくるまでにこの審議会のどうやらノーという結論が出そうだという状況になってきていることは私も非常に残念に思うんです。
 そこで、一つまず聞いておきたいのは、奇妙な報道があるんですね。それは五十六年八月十八日の毎日新聞ですが、東京都がこれ帰島希望を調査しているんですね。今まで一回、二回やって、三回目の帰島希望の調査をやったと。帰島予定ありは一回目調査で三十九世帯百十七人、二回目六十五世帯百八十二人、ふえていったわけですな。三回目の調査で倍近い世帯にふえたと、そう言われていると。百四、五十世帯帰島したいという調査がどうやら出たらしいんですね。ところが東京都の話によりますと、これは補償金目当てに回答した節もあると。総理の諮問機関の硫黄島小委員会に報告したけれども、そこで一般の誤解を招きやすいので結果は外部に出さぬことになったというそういう報道があるんですね。これは新聞記事ですけれども、そういうことがあるとすると、これはまことに奇怪な事態だと思うんですが、局長御存じですか。
重ねて申し上げますけれども、当時の大村・ワインバーガー会談におきましてはＦ１５という名前も出ておりません。それから私ども現在硫黄島に飛行場を持っておるわけでございますが、これはあくまでも飛行訓練を行います訓練基地として整備するという建前でございまして、そこにＦ１５部隊を配備するという計画はございません。
同じ報道で、ほかの新聞にも出たんですが、Ｆ１５戦闘機百機を硫黄島に配備するという具体案を挙げたというのがあります。これは他の新聞報道で、百機じゃなくて五十機二個中隊という報道もありました。これは、ソ連の戦域核兵器バックファイアが太平洋側から日本本土へ回り込んでくる、バックファイアが来るので、Ｐ３Ｃを守るために、あるいはＥ２Ｃ早期警戒機、これを守るためにＦ１５が要るということと関連して言われているんですが、硫黄島にＦ１５を置くというような計画も全くないでしょうね。
昭和五十六年に行われました大村・ワインバーガー会談につきまして、御指摘のような報道があったことは私どもも承知しております。ただ、実際に行われました大村・ワインバーガー会談は、一般的なアメリカの日本に対します防衛努力の期待というものは表明されたわけでございますけれども、具体的な場所とかあるいはレーダーサイト、飛行機等のその装備品の名前を挙げた具体的な要望はなかったということでございます。私ども、現在アメリカの要請に基づきまして小笠原諸島等にレーダー基地を設けるという計画はございません。
四つ目の問題は、シーレーン問題との関連です。
 昭和五十六年の六月二十九日、大村防衛庁長官とワインバーガー・アメリカ国防長官との日米防衛首脳会談が行われて、毎日新聞の六月三十日付の記事によりますと、ワインバーガー長官が、東京湾から伊豆七島、小笠原諸島を経てグアム島に至る一千海里のシーレーン上空の防衛能力確立、これを要求した。その中に硫黄島、父島など三島にレーダーサイトを設置するという具体案を挙げたということがあるんですが、防衛庁、父島にレーダーサイト建設をアメリカの要望に応じてやるというようなことはまさかないでしょうな。
個別の企業に対しましては、金をどのくらい保有しているかどうかということは、当企業も含めまして私どもとしては掌握をしておりません。明確に掌握はしておりませんが、ただ我が国におきます金地金の現物の流通の大部分を扱っております、先ほど申し上げました日本金地金流通協会の会員企業でございますが、こういった企業がいわゆる御指摘の現物まがいの商法を行っている業者と取引をしているということは聞いておりません。
公明党・国民会議所属の飯田忠雄でございます。
 本日は、大臣がかわられまして、前任の大臣の非常に誠実な御態度に私どもは感謝をしておるわけでございますが、にもかかわらず、先ほど来問題になりましたアセス法案は日の目を見ることができなかったわけでございます。これは大臣の罪ではなくて、いわゆる政治的環境がしからしめたということで私どもは理解をいたしておるわけでございますが、その反対理由が、もしアセス法ができますと住民の運動が盛んになる、だから困るという御意見のようでございます。住民運動は、アセス法に対する住民運動ではなくて、むしろそこで環境を侵害するであろうと思われる事業をなさるその事業に対する反対運動であるはずでございまして、別にアセス法ができたからといって住民運動が起こるとは限らないと思われるわけでございます。そういうアセス法に対する反対理由を住民にその罪を転嫁するという考え方が一部であることは大変残念に思いますが、それにしましても前長官の誠実な御対応に、成功しませんでしたけれども、感謝をいたしておるわけでございます。
 新任の長官は女性のお方でございまして、私はここに非常に不思議な現象を見て希望を抱くわけでございます。大臣も女性であり、委員長も女性であり、また理事の一人も女性だ、こういう三者そろった状況でございまして、こういう状況は珍しい。女性の優しい心で、環境行政というものは行政の中でいいますと女性的行政でございまして、男性的なものはないのでございますが、それだけに女性の大臣を得たということは将来に希望があるのではないか、こう思うものでございます。
 ところで、環境アセスメント法はそうしたむしろ女性の大臣を得たことによって成立しやすくなるのではないかと希望を抱いておるわけでございますが、与党の中における問題でありますので何ともおっしゃれないと思いますけれども、この点につきまして、将来取り組む姿勢につきまして、同僚議員からもお尋ねいたしましたが、もう一度おっしゃっていただければありがたい、こう思うものでございます。