国有林野事業につきましては、近年木材価格の低迷とかあるいは資源的制約による伐採量の減少、さらには長期借入金の利子、償還金の増大といったような非常に厳しい事態に直面しておりまして、このためことしに入りまして林政審議会におきまして、国有林野事業の経営改善方策につきましていろいろ検討を願ってまいったわけでございますけれども、この八月に中間報告が出されているわけです。その中間報告におきましては、現在改善計画をつくりまして、それに基づきまして経営改善を進めておりますけれども、その改善計画を改定、強化いたしまして、業務運営の一層の改善合理化あるいは要員規模の適正化、自己財源の確保、こういった最大限の自主的改善努力を尽くすということでございまして、私どもとしましては、この線に沿いまして今後とも努力をしてまいりたいというように思っております。
 また、国有林野事業の経営の改善を推進するためには、従来から所要の財政措置を講じておりまして、六十年度におきましても、非常に厳しい情勢でございますけれども、従来の措置に合わせまして新たに所要の財政措置を講ずるべく予算の要求をしているところでございます。今後とも自主的な改善努力とこれらの財政措置によりまして、国有林野事業の経営改善に努力してまいるという所存でございます。
国債整理基金制度の問題については、またの機会にお話しさせていただきたいと思います。
 もう一つ、これは直接大蔵省には関係ございませんけれども、森林、緑の問題に関連してちょっと伺わせていただきたいと思います。
 御存じのように緑の問題あるいは森林、山の問題は大変です。大蔵委員会としては国有林事業が所管になるわけですけれども、とにかく今のまま放置していくと、日本の森林、山さらには林業が深刻な状態になる。これは御存じのように、日本だけじゃなくて、国際的な規模で砂漠化が進んでいるというような報告もありますし、ブラジルの原始林が地球的な観点から見ても酸素供給源だなんという話を聞いたこともございます。そんなことを考えてみますと、とにかくやれることからやっていこうというので、日本の山のことを考えていかなければいけないのじゃないかと思いますが、林野庁から見えていると思うのですけれども、さしあたり国有林の問題で結構ですので、国有林の課題、間伐が進んでないとかいう話を伺っていますけれども、国有林の今日抱えている問題について、ごく簡単で結構ですからお話しいただきたいと思います。
我が国では、かなり所得水準がもう高くなってまいりましたし、しかもその所得の分布も非常に均等である、世界のほかの国に比べますと均等性が強いわけでございますから、そういう社会において間接税負担をもう少ししてもらうということは、政策としてはしかるべきことではないかと私は考えております。それによりまして、殊に個人所得税、法人税もそうでございますけれども、について中堅サラリーマン等々を中心にいたしまして累進制を緩和していくということは、いわば勤労意欲、事業意欲に必ず貢献をいたしますので、そういう意味では、先刻申し上げました日本経済の活力というものを必ず大きく助けていくであろうというふうに考えるわけでございます。
 なお、間接税そのものは、先般仮定計算を申し上げましたときにいろいろ議論になったわけでございますけれども、いわゆる非課税団体であるとか公共団体であるとかいうところも負担をいたしますから、家計だけではございませんので、その点は両方の間のいわゆるネットの負担減、負担増になる、ならないという問題は、そういう点がございますことを御理解をいただきたいと思います。
これから積極経済、積極政策がある面で必要だと思うのですけれども、どうもヨーロッパでいわゆる付加価値税が入った経過を考えてみますと、社会保障をよくするとか給付水準を上げるとか、あるいはイギリスの場合、たしかＥＣ加盟というのを契機にして導入したという経過があります。一般的には、間接税というのは御存じのように逆進的性格を持っているわけでして、しかも今回のこの数字を見ますと、新型間接税で三兆五千億円、それに対して所得税の方が二兆七千億円、そうしますと、どうも経済政策の観点から見て逆方向になるのじゃないかなという感じを持つのです。これは大臣の感想で結構なのですけれども、ちよっとお聞かせいただきたいと思います。
御指摘のとおり、五十七年度の予算の中には、累積赤字の解消の措置は含まれておりません。これは、民営移行を進めていきます場合に、地元の電気料金の低位安定的な形での供給ということの要請を踏まえながら、円滑な民営移行を図る。もともと閣議決定でも「諸般の措置」を講じて民営移行を図るということで、民営移行の推進をしてまいったわけでございますが、その民営移行を図ります場合に、いま御指摘のような幾つかの課題を乗り越えていかなければならない。加えて沖縄電力につきましては、当面赤字経営で、それで料金の方は非常に高いということの地元の方の批判もございまして、単に民営移行をするというだけでなくて、あわせて沖縄における電力問題の解決を図っていかなければいけない。その両方の要請にこたえながら、この民営移行を図っていきますという場合に、いろいろな措置を講じなければならない。今回の場合、五十六年度末を目途ということで民営移行対策を進めてまいったわけでございますが、諸般の事情から五十六年度末というのは無理な状況に、なりました。したがいまして、従来考えておりました単独で、沖縄県民を主軸といたしました民営移行という形を変えまして、九電力、他の一般電気事業者の協力も得まして、民営移行を図っていこうと。そのためには、どういう形で民営移行をし、どういう形で九電力の協力を得るというか、そこのところの形が固まってまいりませんと「諸般の措置」という中身も固まってまいりません。したがいまして、沖縄の電力問題解決のためにできるだけの、当面必要とされております電源の多様化、いわゆる石炭火力の建設の補助でございますとか、あるいは電力コストの当面の低減のための金融面、あるいは税制面等からのコスト低減対策、これはすでに五十七年度の予算、財政投融資等でも講じておりますが、あと具体的なこれから九電力の協力を得て、早期に民営移行する場合のその民営移行の方式及びそれに対する政府の措置というその点につきましては、これからその具体的な検討の過程におきまして、いま御指摘の累積赤字の解消問題も含めて措置をしていかなければならないかと、そのための検討を早急に進めてまいりたい、こういうふうに考えております。