安保理事会の決議に限定武力行使というふうな言葉を使っていると思うんですね。しかし、これもどちらかというと米国主導の決議だったような気がするんです。この決議に持ち込むまで非常に裏でいろいろと各国交渉があったようであります。特に米国がいろいろと努力してこういうふうなものを引きずり出した。こういうふうに考えますと、やや変則的だったと言えないとも限らない。五大国が一致して賛成したとはいいながら、中国やソ連というのは多国籍軍に参加していないんですね。この辺も見ながら、限定という言葉、これは先ほど申し上げたような経済制裁といいますか経済封鎖といいますか、これだけを目的とするんだというふうに解釈されるべきものなのかどうか、その辺いかがでしょうか。
私どもといたしましても、このいわゆる多国籍軍が派遣されております目的は、累次安保理の決議が採択されておりますけれども、特にその中でただいま先生御指摘の経済制裁を決議いたしました決議六六一というようなものを受けまして、それの厳格な適用の確保というのが一つの目的になっておるというふうに理解をいたしております。
派遣している内容が規模等を含めて考えますと大分いろいろとばらつきがあると思うんですね。しかし、いずれにしても派遣している国の派遣理由はこれは安保理事会の決議に基づく派遣だと思いますけれども、目的としては経済封鎖ですね、これが決議されておりますから経済封鎖が目的であって、いわゆるイラクに対する攻撃とか戦闘を行うという目的ではない、こういうふうに限定されたんだと私は思っていますが、その点いかがでしょうか。
現在湾岸地域に展開しておりますいわゆる多国籍軍につきましては、先生御指摘のとおり、いろいろな対応の派遣が各国によってなされております。私どもの把握しておりますところで若干例示的に申し上げますと、国として申し上げれば、米国のほかに西ヨーロッパの主要国、すなわち英国、フランス、イタリー、スペイン、オランダ、ベルギー等がございますし、それから太平洋地域からはカナダ、オーストラリアもございます。また、いわゆるイスラムの国といたしましてアラブの国でありますエジプト、シリア、モロッコがございますし、さらにパキスタン、バングラデシュ等もございます。
 また、この中で例えば艦船を派遣している国としては、米国、それからイギリス、フランス、先ほど申し上げた国の中でいわゆるイスラムの国を除きますとほとんどの国が艦船を派遣しております。それから、いわゆるイスラムの国はむしろ陸上部隊をサウジアラビアに派遣しておるというような対応になっていると理解しております。
国連平和協力法の問題は、委員御指摘のように、極めて新しい国際社会秩序維持のための日本の国家としての責任を果たすための法律、制度でなければならない。しかし、その場会憲法の規定もございますし、この憲法のもとでどのような法律が国民の理解を得て国民の御協力が得られるかということのためには、大いなる国民の意見も十分拝聴しながら国会で御議論をいただくということが必要ではないか、私はそのように考えております。
最後になりましたが、この国連平和協力隊の新設、派遣を行う新しい法律の制定を検討していると聞き及んでおりますけれども、このような我が国外交の基本にかかわるような問題は、もっと時間をかけて正面から取り組まなければならない点も多いと思います。今すぐでもやらなければならないことも当然ございます。長期的な戦略を考えてじっくり取り組んでいただかなければならないことをよくお考えいただいて指導力を十分に発揮していただきたいと思いますが、大臣。
まず、この国連平和協力法の必要性でございますけれども、これはアメリカからの要請に基づいて検討しようということではなくて、先ほど来議論されております日本のこのような国際的貢献の一部といたしまして、従来経済的援助等が中心でございましたけれども、人の派遣の面でも貢献しなければいけないという認識が非常に強くなってきておりまして、最近では例えば昨年のナミビアの選挙における選挙監視団の派遣ですとか、ことしのニカラグアの選挙における選挙監視団の派遣等、徐々に実績を積み重ねつつありますけれども、もう少しこういう人の派遣につきまして法律の手当て等も必要じゃないかという角度から今検討しているわけでございます。
 今先生から御質問の新しくできる国連平和協力隊の所属先をどこにするのか、武器の携行はどうするのか、あるいは派遣先等につきましては、まだいろいろと部内で検討している段階で具体的なことは申し上げる立場にございません。ただ、国連のいろんな平和維持活動がございますので、そういうところにできるだけ派遣するということはもともと考えていることでございます。例えば、近くはカンボジアの和平ができましたらカンボジアの平和維持活動とか、あるいはアフガニスタンとか、西サハラ等も近く日程に上っていく可能性があると思っております。
公正取引委員会におかれましては、引き続き努力されることをお願い申し上げます。
 続きまして、質問を続けさせていただきたいと思います。
 このようなブランド品、嗜好品もまた内外価格差で注目される点ではございますが、やはり何といいましても国民の皆様方の最も強い不満となっておりますのは日本の物価高であると私も思うのであります。先ほど物価レポートの修正値が出ましたけれども、物価水準を見ますと、ニューヨーク、ハンブルクに比べても日本の方が一割強高くなっている。一割といいましても、主婦の皆様方の感覚からいったら、千円のものが九百円で買えれば当然そちらに行くのでありますから、この一割の物価水準の差というものもなかなか大きいのではないか、こんなように考えるのであります。また、先ほども申しましたが、海外旅行に今一千万人の方が出かける時代でございます。ということは、日本の物価高というものを肌身で感じるようになってきているのではありませんでしょうか。これはこれまでにない大きな変化だと思います。このような実態を消費者の皆様方が実感していったときに、消費者の怒りが暴発する前に何とかこの内外価格差の縮小という方向で改善に取り組んでいかなければならないと思います。
 そして、やはり何よりも安くしなければいけないのは食生活あるいは生活関連物資だと思います。特に強い不満となっているものは、やはりお米や牛肉、食パン、砂糖などの高い食料品、そして世界一高いと言われております、先ほどの説明ですと、かなり円高が円安の方に振れたという為替要因も含め、大分改善されているとはいいますが、電気、ガス、バス、タクシーなど生活に密着した割高な政府認可料金が注目されております。なぜこのような食料品や政府認可料金が高いのか、その理由をお聞かせ願えませんでしょうか。