経済戦略会議、最終報告をまだちょうだいいたしておりません。しかし、中間的にはそうした考え方が有力として報告をいただいております。
 今、質疑者、厚生大臣、いろいろお話しされておりましたように、これはお二人のみならず、本問題につきましては、本院としてもかねて来大きなテーマとして取り組んできておるところでございまして、そういった意味で、戦略会議としても一つの考え方として打ち出されたものであろうかと思っておりますので、最終答申をいただきましたらそうした考え方も、私の諮問したこの会議そのものがそうした考え方を打ち出すということであれば、これは広くやはり国会におきましても御議論をいただくというようなことも必要ではないか、こう考えております。最終的答申をいただきましたら、十分検討させていただきたいと思っております。
 ただ、なかなか困難な問題であることは、従前からここで御議論をお聞きいたしておりますと、私自身、大変難しい問題、こう理解しております。
そうですか。
 それでは、最後に、平塚先生にお願いします。
 実は基盤整備事業といいますのは、農家の負担もあるいは行政の負担も大変かかる。農地の確保をして、二十一世紀型の農地を整備しなきゃならない。一方で、これから新たに中山間地域に対する、先ほど先生御指摘の有害鳥獣についてもデカップリングでもって考慮する。あるいは高齢者の問題についても、幅広く中山間地域のデカップリングをする。原資をどこに求めるかということになった場合、これは大変厳しい状態になるということは想定されるんですが、その問題について、平塚先生、何か御意見があればお聞かせいただきたい。
実は、きょうの各公述人の先生方、自給率の問題と中山間地域、まさにそのとおりでありまして、ただデカップリングについて、直接支払いの原資をどこに求めるかということ、これからになるんですが、その原資を求める場合に、国民に広く負担を求めるということになれば、農業系統団体の組織の再編整備という自助努力がなければ、なかなか理解を得ることができなくなる点があるんです。
 先ほど山崎さんから話がありましたとおり、農業共済の問題で、収量制から価格あるいは品質制にすべきだ、これは前から国会で論議になっているんですが、しかしながら農業共済そのものの二段階制、全国段階と都道府県段階、二段階制については今回も見送られたんです。そういうことも考えると、農業団体の組織論について、現場から、これから農業団体はこうあるべきだという意見があったら、山崎さんからお聞かせいただきたい。
大体大型農家というのは農協とも余り仲がよくないということを聞いておりますが、私のところは、全面とは言いませんが、農協を利用している。つまり、これは生産者と消費者との関係と似ている部分もありますけれども、お互いに誤解がある部分というのもたくさんあるのじゃないか。ですから、その辺でお互い利用するところはいい意味でどんどん利用し合う、そういうことで農協を極力利用している。ですから、うまくやっているというのが現実です。
時間がないもので、それでは結構です。
 山崎さんにお願いします。
 今、大変努力をなさっている後継者の方々が、地元の農協あるいは農業団体に、自分の営農を通じて、どのような形で改革をすべきだという問題点があれば御指摘いただきたい。
本田会長さんにお尋ねしたいんです。
 今ほど有機農業、有機野菜について、ホウレンソウの話が出ましたが、今実はＪＡＳ法といって、生産地を明示すべきだ、有機農業は有機農作物として明示すべきだという法律が今審議途中なんですが、消費者の方は当然はっきりした方がいい。一部で、生産者、特に小さい農家の生産者については余計な経費がかかる、こういう意見が出ているんですが、それについて、本田会長、消費者の立場でどう思われますか。
数値目標的なことは当然基本計画の中にということだと思うんですが、農地の面積も示すことには私は賛成です。自給率に一番かかわっているのは農地の面積だと思います。御承知のように、農地の面積はどんどん減っておりまして、これからも私は減ると思います。ですから、どの程度を最低限度の確保面積にするのかというのが非常に重要なポイントであるというふうに思います。
 ただ、いろいろな数値面積を示した基本計画そのものを国会の承認事項にするかどうか、これについては、そのあたり、私はちょっとよくわかりかねます、いろいろな責任の問題とか出てくるのだろうと思いますけれども。
 基本法が国会で制定されれば、基本計画そのものはそこまで必要なのかなという気もございますし、国会承認ということになりますと、かなり重みが出るという点では国の責任が強くなるというので、そのあたりのことはちょっとよくわかりませんので、ここではお答えできないと思います。
昭和四十年に現協定が、現というか、破棄されました前協定がスタートして、西といわず北といわず本当に混乱がいろいろあったわけでございまして、そういう中で先生御指摘のように、新たな秩序のもとでスタートしたわけでございます。
 そして、協定が署名された、国会で承認された、そして発効したといろいろあったわけでありますけれども、その後も操業ができないという、これはまさに両国間の新しい時代の漁業秩序をスタートさせる上での産みの苦しみであったであろう、その経験というのは、今長官からもお話がありましたように、決してお互いに忘れることのできない一つの貴重な経験として、次からの交渉の中で生かしていかなければならないと思います。
 一方、これから日韓の共同委員会というものができて、交渉ルールというものもこれからでき上がっていくわけでございますから、これを経験とし、また新しいルールのもとで、こういうことによって、まして日本の漁業者の皆さんが数日あるいは数週間、行けるところに行けないということのないようにしていく努力というのは必要だと思いますが、万が一のための、だめなときのための補償ルールを今からつくっておくというのは、交渉のやり方からいっても決して、これは相手側に知れたらプラスになることではないのではないのかなとすら思うわけでございまして、なかなか難しい議論だろうと思います。