新生党の松沢成文でございます。きょうは三人の公述人の皆さん、お忙しい中大変ありがとうございます。
 まず第一に、今回の政治改革は、特に選挙制度においては衆議院の制度を中心にやっているわけで、もともと政治腐敗や汚職事件が多くなってきたその裏には、現在の中選挙区制度、この問題に密接に絡みついているということで、選挙制度はまず衆議院先行で改革をしていこうということになったわけなんですね。ところが、御承知のとおり日本は二院制の国でありまして、国会には衆参両院あるわけで、この衆議院の改革というのは密接にもう一つの院である参議院の改革に結びついている、関連が深いわけであります。
 そこでお伺いをしたいのでありますけれども、当然、この衆議院の制度改革が終わりますと、次は参議院の改革ということで、もうある党ではかなり進んだ議論がなされているところでありますけれども、日本のこの二院制のチェック・アンド・バランス、その中で衆議院に小選挙区比例代表並立制、これを導入するために私たち今一生懸命やっているのですが、もしこの制度を導入した場合に、皆さんは、参議院にはこの二院の関連も含めてどういう制度を導入するのが日本の国会全体の国政機能といいますか、チェック・アンド・バランス機能を持つにはふさわしいと思うか。坂本公述人の場合はちょっと制度改革はなしということなので、とりあえず亀井先生と花井先生に、参議院、私はこういう改革するべきだという御意見をお聞きしたいと思います。
私は、企業献金が今あれだけの悪を流しているということをまず見て、そこから結論を出していくというのが大事だというふうに思うのですね。しかも、それが少しずつ整理されてきたのではなくて、ますますひどくなっている。ですから、企業献金はすべて禁止、個人に切りかえるという以外に道がないと思います。そして、それは世論調査の非常に多くの意見だというふうにも思います。
 すぐやるのは大変だと、政党によってそうおっしゃるところがあるのですが、それぞれに力のある政党でございまして、施行日時をいつにするかとかそういう点は、やめるというのを決めて、企業献金はもう廃止するぞと決めて、それをいつからぴたっととめるかということについては直近で、引き延ばしじゃない直近で、しかし合理的な日時を設定してやればいいことだというふうに思います。労働基準法で労働時間を縮めるときであれ何であれ、その瞬間その経営者はつらいし、つらいことは世の中にたくさんあるのだと思います。しかし、そこはやはり勇気を奮って、決めるものはきちっと決めるということが大事だ。
 もう一点だけ。弁護士の立場で申しますと、そういうことでとまるのが一番いいんですけれども、それを破った人に対して、やはり残念ながら処罰するとかそういう裏打ちがなければだめだというのも事実だと思います。その場合に、企業献金をきちっと決めておけば、趣旨がどうだとか貸し方がどうだったとか、秘書がどうだったかという話ではなくて、裁判も迅速に、罰すべきものは罰し、無罪にすべきものは無罪にできるわけです。その意味で、企業献金禁止というのに踏み切られるのが一番正しいというふうに私は考えております。
ただいまの大畠委員にお答え申し上げたいと思いますが、まず第一に、政治は金がかかるものなんです。金がかからない政治というのは、むしろそれがファッショ的、一党独裁政治なわけですね。それは歴史が証明しておるわけです。したがいまして、不明瞭な金が、それも膨大にかかる、そこをチェックする、そこが問題であろうかと思うのでありますが、その点に関しまして、私は先ほども申し上げましたけれども、企業は月額二万円という程度ならよかろうじゃないか、それまでも根絶やしにするということであれば、一体、企業が本来社会的存在であるということをどう見るのかということになります。なお、最高裁の判断も、企業は一つの社会的存在である、こういうことを言っておりますから、最高裁の判断からしましても、企業の献金はまあ月額二万円程度ならよかろうじゃないかと。
 今まで金が余りに不透明に、しかも膨大に裏を通っていた。もう金丸事件から、金がかかり過ぎるということで今回の問題になっておるのですけれども、もう一度最後に申し上げますと、政治は金がかかるんだ、それをどの程度チェックするか。それについては罰則規定もあるわけでありますし、そのほか腐敗防止法でチェックする方法もあるわけでございますから、企業の献金はある程度許してよかろうではないか、こういうふうに思うわけであります。
そこで、問題になるのは、この在外邦人の航空機等の安全が確保されるのかどうかということをどのようにして判断するかということであります。カンボジアを見ていましても、どうも政府の現状認識は甘い、もしくは故意に甘くされているのかもしれません。カンボジアに協力隊員を派遣する際には、停戦合意がなされておって、決して危険はないと言い続けられました。しかし、我が国を含んで多数の死傷者が出ておって、現地に派遣されている隊員からは、政府は現地のことはわかっていないという発言まで出ている。仮にこのような甘い現状認識のままに在外邦人の輸送のための航空機を派遣すれば、カンボジアのわだちを踏む可能性が大いにあると言わざるを得ないのであります。「安全に在外邦人等の輸送の目的を達成することが困難であると考えられる場合には、民間機チャーターの場合と同様に、自衛隊機による在外邦人の輸送を行うことはあり得ない」、今確認をした。こう言い切るには、一体どのようにしてこの安全の確保ができるかどうかを判断するのか、その判断基準あるいは判断の方法を明確に示してもらわなければならないと私は思うのです。派遣先国の意見によって決める、あるいは国連やアメリカの意見によって判断する、そういう以外に、日本独自に的確に判断を下せる状況に、私は、どうもないのではないだろうか。そうなってくると、安全か否かが不明確なままに派遣するということに結局はなるのではないだろうか。最終的な判断は、これはだれが下されるのでしょう。防衛庁長官がそれとも外務大臣か、あるいはＰＫＯのように首相の決定事項になるのか、この辺はいかがでしょう。