御説明いたします。
 この児童扶養手当は御案内のとおり、父と生計を同じくしていない児童が育成される、例えば母子家庭等の生活の安定などを図るために、その児童を監護する母等に対して支給するものでございます。したがいまして、その受給資格の要件あるいは支給の制限といったものが当然ございまして、例えばその母が婚姻をしている、あるいは公的年金の支給対象となっているといったような場合には支給されないということになっております。
 今回私どもが指摘しましたのは、そういう受給者百五十四人分、三千六百二十四万四千余円でございますが、これを簡単に主な態様別に申し上げますと、児童の母が婚姻をしていて、その児童が母の配偶者に養育されていたもの百三十三人分、二千九百万余円。それから、児童の母等が今申し上げました公的年金の支給対象となっていたもの、これは三人分、金額で二百十一万余円。それから、児童が父と生計を同じくしていたもの、これが八人分、金額で二百三万余円。その他いろいろな態様を合わせまして、十人分、二百四十三万八千余円、以上のような状況となっております。
少し観点を変えてお尋ねいたしますが、会計検査院から児童扶養手当支給に対する件につきまして若干の不当支払いが出ているという報告がなされておりますけれども、その状況についてお知らせをいただきたい。
この父親の「扶養義務の履行の状況」あるいは「所得の把握方法の状況」というものにつきましては、児童扶養手当制度のみならず、例えば民法上の問題も含まれておりますし、いろいろ関連する問題も多いわけでございます。したがってこの問題についての研究、検討というものは、いろいろな面から実施しなければならないわけでございまして、現時点において私どもとしてはいつどのような形で実施するかということについてのまだ具体的な考え方を持つには至っておりません。
昭和六十年の児童扶養手当制度改正におきまして、別れた父親の所得が一定額以上あるときには児童扶養手当を支給しないという改正条項が政府原案に盛り込まれておったわけでございます。この条項は国会での御審議の後、「政令で定める日から施行する」とされ、また「政令を定めるに当たっては、婚姻を解消した父の児童に対する扶養義務の履行の状況、当該父の所得の把握方法の状況等を勘案しなければならない」、こういう形で御修正がございまして、この問題についてはこういった父の扶養義務の履行状況あるいはその父の所得の把握方法の状況、こういったものを十分に考えた上で決めるべきである、こういう御決定がなされたわけでございます。
 私どもといたしましても、したがってこの条項は現在施行されておらないわけでございまして、この条文に規定されました問題点を十分に配慮して今後慎重に検討していく必要がある問題であるというように認識をしている次第でございます。
私は初めにこの児童扶養手当法等の一部を改正する法律案に関連してお尋ねをいたします。
 この法案が六十年八月に一部改正されまして今日に至っておりますが、改正案のときに前の夫の年収所得によって手当を出すとか出さないとかということがいろいろ論議をされました。そうした経緯があったわけですが、現在のところは「政令で定める」ということでスタートしたわけでございますけれども、これがいまだ明確になっておりませんし、今後の対応についてまずお尋ねいたします。
毒ガス等の製造等に携わられた動員学生等の対策につきましては、これまでの医学的な研究の成果を踏まえつつその対象の疾病を決め、そして対策を講じてまいったところでございますが、毒ガスと因果関係にあるその疾病の範囲等につきまして、今後ともその調査研究、また専門家の御意見、今先生の御指摘がございました西本教授が御専門のようでございますし、西本教授を中心にいたしまして、そういった専門家の方々に一層その研究の成果をお伺いし、そしてその疾病の対象等について今後とも万全を期してまいりたいというふうに思っております。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、現下の基礎素材産業をとりまく経営環境の深刻な事態にかんがみ、今後の情勢の変化をも踏まえ、総合的かつ機動的な経済対策の一層の展開を図るとともに、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一、本法による特定産業の構造改善は、開放経済下における産業調整のための臨時的な措置であることにかんがみ、事業者の自助努力を前提として対策を進めるよう留意すること。
 二、構造改善の効果的な推進を図るため、内外情勢の進展に対応する産業構造の変化を踏まえ、構造改善基本計画、特に目標年度における構造改善の目標については、当該産業の将来展望を基礎とする適確なものを示すよう留意すること。
 三、構造改善の推進に当たっては、構造改善基本計画の策定に際し、関係審議会において極力広範に関係労働組合の意見を聴くよう努め、当該特定産業の関連中小企業等の労働者をも含めた雇用の安定に最大限の考慮を払い、失業の予防及び離職者対策に万全を期するとともに、地域経済の振興及び雇用の創出に努めること。
 四、設備の処理に当たっては、業種の実情に応じ、当該産業の再活性化に資するよう、企業の実態、設備の生産性、効率性に考慮を払い、可能な限り画一的な処理を避ける等適切な実施に努めるとともに、設備処理の実効を十分確保するため、共同行為に参加しない事業者に対しても強力な行政指導を行うこと。
 五、事業提携に関する実施大綱の作成及び計画承認制度の運用に当たっては、独占禁止法及び本法の立法趣旨を踏まえ、当該特定産業をとりまく経済環境、その競争実態、構造改善の必要性等に照らし、厳正かつ適確に行うこと。
   なお、事業提携計画の申請に際しては、その内容により、当該事業者において関係労働組合の意見を十分聴取するよう指導すること。
 六、特定産業における合併等事業提携の審査に関する基準を公表するに当たっては、許容される限り明確な基準となるよう努めること。
 七、原燃料コストの増大が特定産業に重大な影響を与えている事実にかんがみ、総合的観点からその低減化のための適切な措置を講ずること。
以上であります。
 附帯決議案の内容につきましては、審議の経過及び案文によって御理解いただけると存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）