ダイオキシンの生成と申しますのは、どういう燃やし方、どういう条件でやれば出るのかあるいは出ないのかというふうなそのメカニズムがまだ十分よくわかっていないわけでございまして、私ども、全部ではございませんが、これは世界各国の文献をいろいろ当たってみましても、例えば塩ビが入っているからたくさん出るかというと、必ずしもそうでもない。あるいは塩ビ、プラスチックを入れなくて燃やしましてもダイオキシンが出てくるというふうな問題等がございまして、先ほど先生御指摘ございましたが、さまざまな燃焼の条件を変えまして、どういう出方をするかということは、ただいま私どもの方といたしまして研究を実施いたしております。
 いずれにいたしましても、今御指摘のございました、文部省におきまして昨年の十月に学校におきますごみ焼却炉につきまして、ダイオキシン類等の有害物質の排出に対します安全性の確認がなされない限りは原則として使用を中止するという指導をされたというふうに聞いております。
 私どもといたしましても、ダイオキシンの発生量を総量といたしまして削減する観点からは、小規模焼却炉よりも廃棄物処理法に基づきます構造基準あるいは維持管理基準に適合いたしましたごみ焼却施設によって焼却することが望ましいと考えておりまして、学校におきましても小規模焼却炉の使用が抑制されることは好ましい方向であるというふうに考えております。
まず、文部省が大臣御就任早々に、学校における焼却炉の使用というのは非常に小さいのが多いわけでありますが、早々にお決めになって、私は原則として使用中止というふうに理解しておりますが、それは大変に望ましいことで、これにまず敬意を表したいと思います。
 そこで、次のステップとしてといいますか、現在考えておられますのは、学校では燃やさないかわりに市町村の持っている焼却場、そういうところを使えというのが大体原則だと思いますが、これは実を言いますと、全国的に市町村の焼却炉もかなり小型で果たして能力がどうかというような問題がありますから、そういった問題を含めて、これは後で厚生省からも御答弁があるかと思いますが、そういったものの実態も含めて、これからまずはひとつきちっと実態を把握したい。
 それから、学校の方につきましては、これは言わずもがなのことでございますが、児童生徒がそういうことによってごみの問題あるいはダイオキシンの問題を意識していただくわけでございますから、せっかくの今度の決定でございますから、これとあわせて、ひとつこういった学校におけるごみの問題、例えば識別していろいろと種類を知っていただくというようなことを少し学校からも始めていただいたらいいんじゃないか。
 多少追加的ではございますが、私の意見を述べさせていただきました。
この通知に、「ダイオキシン類等の有害物質の排出に対する安全性の確認がされない限りは、原則として使用取りやめ廃止すること。」と、こう書いてあります。今、大臣の答弁にありましたように、厚生省でこの小型焼却炉の研究等を進めているという御発言がございました。この文部省の対応について、厚生省と環境庁はどういう認識をされていますか。
凍結に関する問題は、後で大臣とまた議論をしたいと思います。
 今大臣が答弁されましたように、トラック協会の試算によりますと全国で四百九十九億円負担増になる。これは北海道では十五億二千万という数字になって、これが新たな負担増ということになるわけです。これによってトラック業界全体としては高速料金への支出というのが合計で三千七百八十億円に上る。莫大な数字になるわけです。
 軽油引取税と同様に、これも運賃に転嫁するというのは容易ではないわけです。ですから、結局はこの値上げはやめるべきだということに私は尽きるというふうに思うんですが、この高速料金の値上げ問題というのは、トラック業界だけではなくて、バス業界もそれから我々一般ユーザーもその多くの利用者が反対をしているというのが、これはもう現実の声なんです。
 この問題の最大のポイントというのは、高速道路の建設について、すべて利用者の料金で償おうとしているというところにあるというふうに思います。しかも重大なのは、国鉄の赤字の原因と全く同じ手法、つまり借金で建設をしているということなんです。
 四年度決算で見ますと、借金の総額は十八兆六千億円。ですから、四年度の借金返済額というのは実に二兆五千億円に上っているわけです。これは一方、建設費を含めた新たな借金が二兆六千億円ということになっております。つまりこれはどういうことかというと、借金を返済するためにまたその額の借金をするという、サラ金構造と全く変わらない状況になっているということが指摘できるというふうに思うんです。ですから、これでは幾ら料金を値上げしても全く解決にはならないということはもうはっきりしていると思います。料金の値上げが途方もなく続いていく。こういう仕組みを続けていけばもう途方もなく続くというのは明白なわけで、私は国の責任は極めて重大だというふうに思うわけです。
 認可大臣として根本的解決を図るという立場でぜひ考えていただきたいわけですけれども、その中で何が大事かというと、用地費を料金に組み入れている問題というのがあるわけです。
 これは既に二十二年前になりますけれども、一九七二年の三月二十四日の道路審議会は、用地費を含ませていることが適当かどうか、議論のあるところである、検討されるべき問題であると、こう述べております。
 また、一昨年六月の中間答申でも同様のことが述べられているわけで、用地費については負担軽減等を検討する必要がある、これはもう少し踏み込んだ言い方をしているわけですけれども、同様のことが述べられているわけです。
 さらには、九一年九月の総務庁の監察結果ですけれども、
 道路整備に伴う用地費については、利用料金により償うべき費用とされ償還対象経費に含められているが、償還期間を経過した後、すなわち料金徴収期間満了後、当該道路は本来の道路管理者である建設大臣に移管されるものであることを考慮すると本来の道路管理者が負担することとし、償還対象経費から除外することについて検討の余地がある。
こういう指摘が行われております。
 また、この報告では、道路公団の用地費としては一兆四百億円、資産額が二兆五千億円。ですから、資産額の四一％に当たるということも指摘されており、このことは単純に言えば、この報告で言えば用地費を償還対象から外すと料金水準というのは四一％ダウンできるということになるわけです。
 ですから、値上げというのは全く必要はないということが結論として言えると思うんですけれども、こういう立場で、大臣としては値上げの認可はすべきではない、値上げはやめるべきだというふうに考えますけれども、この点いかがでしょうか。