三人の先生方に簡単に一問ずつお伺いしたいと思います。
 まずヴォーゲル先生ですが、国際問題あるいは安全保障の問題で欧米と日本の決定的な違いは、いざというときに欧米の場合は血を流す覚悟ができている、命をかけるということと、日本はそれができない、あるいは金しか出さないとよく言われますけれども、日米安保との関係で、朝鮮半島あるいは中台関係で規模の大小を問わず有事のときに、日本は憲法上の制約から血を流せないというか助けられないということになったときに日米安保体制は崩壊するのではないか、あるいは日米関係は決定的な影響を受けるのではないかというふうに思いますが、その辺の御意見をお伺いしたいと思います。
 それから来先生は、日米安保について日本は日本自身の問題に限定すべきだ、日米安保の再定義等で朝鮮とか中国とか台湾等に触れることは危険だと、こうおつしゃいました。この日米安保の再定義の問題で、冷戦が終わった後、我々がどうして必要なんだという議論をするときに、アジア太平洋の安全と安定ということを議論するときに、具体的に台湾とかあるいは朝鮮とかというものに触れないで国民を納得させることができるのかどうかということですね。この辺についてお伺いしたい。
 それから田中先生には、台湾問題が日本にとってどういう意味があるのかという中での三つ目の戦略的な意味の中で、中国が圧倒的な力を持って台湾に対応する、これは望ましくないと。台湾と沖縄は非常に近いというか、日本に近いということもあって、将来的に中国が軍事力を増強する、平和的にも統一したときに日本にとって非常に近くなるので脅威になると見るのか。この辺をお伺いしたいと思います。
最近非常に不可解な事件が中台、米韓、日韓合わせて幾つかあると思うんです。それはいろいろとお尋ねしたいんだけれども、しかしそれは別として、実は私は天安門の事件当時、その日に天安門に入ったんです。あの熱狂的な学生とあのあれを私は見ていまして、いや、これは完全に革命が起こるんだと思ったけれども、結果的にはああいうふうに鎮圧されたんです。そのときに非常に中国に親しいのがおったんです。今、鄧小平はどこかへ行っている、必ず彼は鎮圧すると言っているといって、これはある日本人の中国に非常に親しい人と話したんです。結果的にはそのとおりになったんです。まさかと思ったんだけれども、そうなったんですね。
 実は文化大革命、それから天安門事件、なおかつ今の中国のいろんな状況を、私は何回も行っていませんけれども、ちょっと向こうへ行ってみると大体その土地のにおいで私は直観的にわかるくらいそういうことが非常に勘でわかるという、自分で威張るわけじゃないんですけれども、どうも中国には第三の事変が必ず起きてくると、私はそう見ていますよ。
 これは朱先生、どうですか、そういう第三の文化大革命、それから天安門に続いてまた何か起こるような、中国にはそういうものが内包していると私は思っていますよ。これは私の杞憂であればいいんですが、その点ちょっとお尋ねをしたいということですね。
 それからもう一つは、中国の中にある不透明性というのは、中国のいろんな人と話してみて、いろんなあれを見てみますと、中国はやっぱり易姓革命の歴史と王道の思想がいろいろに交錯してくるんですよ。そのたびごとに中国はいろんな問題を起こしています。ですから、今度も中台の問題でいろいろあって、恐らく李登輝さんの方がうまいから今はやっていますけれども、それ以上にどうも最近の中国を見ていると非常に何か不安定な感が否めないと私は思うんです、直観的に。その点について朱先生はどう思っていらっしゃるか、ひとつお尋ねしたいと思うんです。
どうしても出るというのだったら、大手の会社だったら自分でまずどのように廃棄物を少なくするかという努力をやることと、それから自己処理もある程度考えていくとか、ちょっとまじめに考えてもらわにゃいかぬと私は思うのですよ。
 私、この百社からあるところの福島のいわきの掘り出したところへ行きましたら、ぱっと目立ったのは、旭化成のドラム缶がありました。ははあ、小さい会社のを集めてきておるだけじゃないんだな、結構大手のがどかんと来ておるのだなと。
 そこで、ちょっと通産省の資料を見ますと、クリーン・ジャパン・センターが出したのを見ると、化学物質を製品として製造している工場で、有機塩素系化合物を含む廃棄物を自社で処理しないで処理業者に委託している大手企業がある、こう書いてある。大手企業だ。まさに化学の分野でいえば大手の最大手だ。この事件で処分されたのは、業者の方は十一人処分されました。確かに判決で罰金五十万円、執行猶予つきですけれども懲役九カ月。業者がやられるだけなんです。もともと出すところがどういう努力をするのか、その結果がどうなるかということについての責任は問われないようになる。廃棄物処理法によると責任はあると書いてあるけれども、あと具体的には何にもない。ここのところを少し考えなきゃいかぬのじゃないだろうか。
 そうすると、どういう問題が起こるかといいますと、出すところが、末端はどこへ行ってどうされているかということの責任を感ずるという問題を一つは明確にしないといかぬのじゃないか。もともとつくっているところが一番末端の処分地がどうなっているかということの責任を感ずるという措置を、法案の上においても、今後の行政面においても、そこを生かさなかったら役に立たぬなということを一つ感ずるのです。
 それから第二番目に、今度は無害化処理をやっていくということに対して会社がどのように予算を組んでいるかということの指導をはっきりしないといかぬと思うのです。例えばこの旭化成で見ると、産業廃棄物処理施設の投資額というのは何と〇・一％しか使っていないのです。これだけの事件になって問題になった会社だ。それでいていまだに〇・一％しか考えていない。問題は、処理業者さえよかったらいいんじゃ、わしゃ知らぬのじゃという、この姿勢を直すというところを二番目に意識してもらう必要があるんじゃないだろうか。その点について通産大臣どういうふうにお思いになりますか。