あなたと余りやり合っても時間のあれですけれども、安倍外相、外交上の方針が国家機密にされるということは大変な問題だと思うのですね。外交上の方針こそ、国会で大いに論議すべきことじゃないかと思うのですね。これを同法案は国家機密だということでいろいろの刑に処すことになっておりますけれども、こういうことはあってはならないことだというふうに思いますけれども、外相はどうでしょう。
一般的に申し上げますと、先生御承知のように国家公務員法というのがございまして、その百条におきまして「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。」ということで、これは先ほどのスパイ防止法案の「国家機密」とは離れますけれども、一般に秘密というものはございまして、これに従って外務省としても対応を考えており、先生の御指摘の一般論として我が国の防衛上秘密を要するようなものがあるかどうかという点は、具体的な点に触れますのでなかなか申し上げにくいと思いますけれども、私は概念的には、スパイ防止法案のいわゆる「国家機密」という点から離れますけれども、一般的には存在すると考えております。
私が言っているのは、そういう御答弁をなさるから法案について言っているんじゃないんですよ。防衛上秘密を要するような外交方針が現にあるのかどうか、聞いているんです。なければないでいいんですよ。
また繰り返しになって申しわけありませんけれども、具体的な点は、現段階では私どもから申し上げることは差し控えさしていただきたいと思います。この具体的な点については、まさに国会でいろいろ御議論いただいて、その結果を踏まえて私どもとしても考えていきたい、こういうふうに考えております。
説明のようないきさつは、一応お聞きしておきましょう。しかし、外交上の機密があるということですけれども、これを判断するのは政府なんですね。この法案等をよく検討しますと、政府が一方的に判こ一つ押せばこれで「国家機密」になり、国民の知る権利や国政の調査権、審査権さえも、いろいろ重大な制約を受けかねないような中身になっているわけですが、特に外交方針が挙がっている点が私は重要だと思うのです。外交方針というのは、国の進路にかかわる重大問題で、当然国会で十分に論議すべき問題だと思うのですね。
 お聞きしますけれども、この法案で「国家機密」とされるような「外交上の方針」は、現在どんなのがあるのですか。
安倍外相は直接関係されてないということですね。よろしゅうございますね。
 では、直接は関係されてないのですけれども、外務省には相談したというふうに報道されています。この中で、「国家機密」として「外交に関する事項」が挙がっているわけですが、「外交上の方針」や「外交交渉の内容」などをいろいろ挙げているわけですね。これらは国会でも大いに論戦をし、あるいはマスコミでもどんどん報道してきたことなのですが、この中で、だれが何を基準にして「国家機密」だと決めるのですか、どこからどこまでが機密だというふうに区分をするのですか。
    〔野上委員長代理退席、委員長着席〕
時間がありませんので、私は含めて申し上げましょう。舞鶴一回、佐賀関二回、大分二回、鹿児島三回、別府三回、下田一回、呉二回、こういう形で一般の日本の港に一〇〇％核積載能力を持ったアメリカの駆逐艦、巡洋艦が入港しているわけです。核持ち込みの危険が非常に国民の不安となっている中で、このことは軽視できない問題であるということを指摘しておきたいと思うのです。
 時間の都合で先に進めまして、日米行政協定に関しても大変秘密外交くさい密約問題があるわけですが、それに関連もしまして、自民党議員が国会に提出しました国家機密法というのは、スパイ防止の名のもとにその保護対象として防衛機密とともに外交機密も挙げているわけですが、安倍外相、これは事前に相談を受けましたか、もし受けたとするならば、どういう御意見をお述べになりましたか。
私どもが把握しております数字、すなわち施設、区域外の一般の港への出入について申し上げますと、昭和五十七年から五十九年までの間に一般港に入港いたしましたのは、駆逐艦が延べ十二隻、巡洋艦が五隻でございます。
北米局長としていろいろなことについて御存じのはずなのに、しようがないと思います。そのとおりなんです。調べてもらいたいと思います。
 そこで、一〇〇％の積載能力を持った米艦船、例えばカール・ビンソン、エンタープライズとかロサンゼルス級の原潜とか、こういうのは日本の横須賀、佐世保等にはどんどん入港していますが、一〇〇％核積載能力を持ったアメリカの巡洋艦や駆逐艦は、これらの軍港だけではなくて、日本の一般港にも寄港しているわけですね。昭和五十七年以降で結構ですけれども、こういう駆逐艦、巡洋艦が寄港した港と、その回数をお答え願いたいと思います。
私はあと一分しかないそうなので、これは継続してまた御質問をしたいと思うわけでございますけれども、条約との関係においては、私はどうも疑問がございます。むしろ、とにかくすべて雇用の入り口から出口まで禁止規定にするべきだと考えているんですけれども、この点において、ガイドラインに基づいて批准をした場合には報告をお出しになるということになっておりますが、禁止規定でないという点について御報告をなすって説明をなさるのが大変難しいのではないかと実は考えているわけなんですね。
 それからもう一つは、行政的な救済措置ですね。これは婦人が差別されたときに、迅速で低廉で、そして効果的な救済措置というものが必要だということが長い間の婦人の願いでありました。今回均等法において出してこられました救済措置というものは、実効性が余りにもなさ過ぎると考えているわけでございますが、この点に関しても、もう時間が来ましたので、この次の機会に局長、大臣のお考えをお聞きしまして、そして条約との関連を追及さしていただきたいと思うのですが、私の時間がアップになりましたので、まことに残念ながら、ここで一応継続ということにさしていただきます。