交渉は、昨年の十二月にヘルシンキで行われました航空当局者間の協議でかなり実質的な歩み寄りがございまして、そしてこのほど四月二十一日から三、四日開かれました交渉におきましては、大体条文について、二、三点を除き実質的に合意している。したがいまして、もう一度交渉といいますか、あるいは外交チャネルを通じてやりとりをすれば、恐らく近くまとまるであろうという見通しを持っております。
お答えいたします。
 フィンランド側は、日本との間の航空路線の設立に非常に熱心でございまして、これまで数回にわたりまして交渉を重ねてまいりまして、最近では、今月にも、四月二十一日から三日間でございましたか交渉が行われました。フィンランド側で希望しております路線は、ヘルシンキ−アラスカ—東京という路線を希望しているようでございます。
フィンランドとの間に最近航空協定を締結する予定であるということを承っているわけですが、交渉の進捗状況というのはどういうことになっているのですか。また、付表で定められる航空路線というのがございますが、双方でどのようなルートというのが予定をされているわけでございますか。
フィンランドは、ただいま土井委員から御指摘のように、従来から大国間の紛争の局外に立って、中立の立場から平和の促進に努力しておるということを私どもも高く評価しておるわけでございまして、東西緊張緩和に果たすフィンランドの今後の役割りにも期待を置いているわけでございます。
私は、日本国政府とフィンランド共和国政府との間の文化協定と、さらに日本国とポーランド人民共和国との間の通商及び航海に関する条約について質問を進めたいと思います。
 まず、日本とフィンランドとの文化協定についてお尋ねをいたしますが、フィンランドと言えば、ケッコネン大統領が戦後の東西の冷戦時代に、中部ヨーロッパ非武装地帯構想というのを提唱されまして、当時の世界の指導者の注目を集めたわけでございます。多くの人々の共感を得たことは私どもも記憶に新しいところでございます。最近では、全欧安保・協力会議の場としてヘルシンキが選ばれましたことはだれもがよく知っているところでありますけれども、すでに六九年には、米ソ戦略兵器制限交渉の場としてもヘルシンキが会場となるなどして、一貫して中立政策というのをただいままで堅持されてきているわけですが、このようなフィンランドの平和中立政策について、まず外務大臣はどのような評価をしていらっしゃるかということを一言お伺いしたいと思います。
この条約の批准につきましては、大変当委員会にもいろいろ御迷惑をかけておるわけでございます。政府側としてもできるだけ勉強いたしまして、国際的な要請にこたえてまいりたいと思います。
先ほど来御説明にもございましたように、私も指摘いたしましたように、やはりしっかりした対応をやるためには、日本側のそれぞれの担当をしっかりさせまして、なろうことなら、どこか一本にまとめてやるということがなければならぬと思います。こういった点の御努力をひとつこの上とも速急にやっていただきたいと思います。
 まだほかにもありますけれども、時間の制限が参りましたので、条約、協定の批准の促進、こういうことで本日も皆さんがんばっておられますが、これからのこういう政治的なあるいは行政上の問題について、大臣の御調整もひとつしっかりやっていただかなければならぬと思います。
 最後に、一言大臣のお言葉を承りまして、質問を終わりたいと思います。
南極条約につきましては外務省が主管でございます。それから南極観測につきましては文部省が主管いたしておりまして、その他南極をめぐるいろいろな問題につきましては、問題ごとに関係省庁が協議しておるという体制をとっております。
先ほど受諾していない理由が述べられておりましたけれども、一口で言いまして、主務官庁の問題が絡んでいるように思いますが、どこのお役所がこれを担当いたすのでございましょうか。
そういった点が地元にとってはよくわからないところなんですね。なぜそうなるのかとちょっと考えたのですけれども、学術研究都市基本構想計画調査委員会というものをおつくりになっている。これは国土庁ですね。これを見ますと、建設省、科学技術庁、通産省、日本電信電話公社、日本住宅公団、宅地開発公団、こういうメンバーになって、あとオブザーバーとして国土庁、それから京都府、こういうものが入りまして運営をされておるようでございます。それで、さっきの梅棹先生の構想からいくなら、これは文化芸術構想という都市構想ということになるわけです。本来これでしたら文部省が入ってきてもおかしくないんじゃないか、これが一点。
 それからもう一つは、これからいろいろな提言がなされて、もしもこれが本格的な実施段階に入るというようなことがあれば当然各省にまたがる問題ですね。ですから、こういう段階で一年、二年というように経過をしてきたわけでございまして、事が非常に大きくなってきているわけです。膨大なプロジェクトということになるわけですね。それを行うについてやはりもう少しきちっとした一つの土俵ができ上がった上で、文部省も入りほかの省庁も入って、どういう都市構想がいいのかという話し合いが必要な段階に来たのではないか。
 もちろん国土庁は今日までやっておられて非常に御苦労だと思いますけれども、せっかくの梅棹先生の御構想も出ておることでございますから、その辺は政府として一つの土俵をきちっとつくっていただく。そうでなければ、次から次へいろいろな構想は出るし、地元はいつこういうことが行われるのだろう、どんなものができるのだろうということをいつも中途半端な気持ち、不安な気持ち、また期待もかけながら待っておるというような状況でございますから、そういう新しい構成の上でもう少しきちっとした土俵の中で論議をしていただくということが大事ではなかろうか、こういうように私は思うわけでございます。課長さんではお答えしにくいかと思いますが、大臣、国務大臣として、先ほどからいろいろお話をしておるわけでございますが、こういう点でどうお考えなのか、いまの委員会というか協議機関というか、そういうものをここで少し見面して、もう少しきちっとした土俵のものがいいんじゃないか、こういうことでひとつお答えいただきたいと思います。