それじゃ、警察庁お見えでしょうか。——いろいろ政治倫理の問題まで私は引き出して自治省の方に実はお伺いをしてきたわけですが、これはもう御承知だと思うんですが、さきの一〇八国会の中でも衆議院の法務委員会、そしてまた五月二十六日の参議院の法務委員会、あるいは七月二日の決算委員会等で先輩議員の皆さん方が、それぞれこの問題に対して警察庁なりあるいは法務省なり自治省の方にも質問を出されておりましたけれども、そこの答弁なんかをいろいろ総合しまして今の捜査の進捗状況ですね。なぜ私がこんなに国会の中でこのことを申し上げるか、私は汚職そのものを許すという考えは毛頭ないわけですけれども、一般的に例えば首長が建設業界から百万円金をもらった、公共事業の便宜を図った、これも許してはならない汚職なんですけれども、これとは違った性格を持った事件なんです。納税者の義務で納めた住民税がどこに行ったかわからないという問題ですから、もうかなり経過もしておりますし、その後の捜査の状況についてひとつできるだけお聞かせを願いたいと思います。
仰せのとおり、首長の責任はその団体を統括する上で、もちろん収入役の監督を含めて重大であります。ただ、その首長の責任問題が現在司直の手を待っておる段階でありまして、先ほど来答弁がありますように、福岡県も再三現地でいろんな事情の聴取に当たってまいりましたけれども、書類等が押収されておりましてなかなか行政サイドで事態を究明することに非常な困難を感じておるところであります。速やかにそういった全容の解明がされることを願っておるわけでありますけれども、首長の責任が制度的に極めて重大であることはお説のとおりでありまして、私どもも同じような認識は持っております。
この事件が起きましたときに、確かに住民税についてそのような事態が生じだということが明らかになったわけでございますので、自治省としては、直ちに福岡県を通じまして事の次第について逐次報告を求めてきておるところでございます。またもちろん今後こういうようなことがあっては重大でございますので、財務関係の事務の適正化に一層留意をするように指導をしておるところでございます。
 ただ、既に起きました事件につきまして、その責任がどこにあるのかというような問題、こういった点につきましては、これはやはり捜査当局の手によって明らかになるのを待たざるを得ない、そういう立場にございます。
 自治省といたしましては、少なくとも財務行政につきまして、こういったような事態が起こることはまことにこれは遺憾きわまりないことでございますので、それらの点については今後とも逐次報告を徴収し、必要な指導を行ってまいりたい、こう考えております。
苅田町問題についてのお尋ねでございますが、御指摘の問題、現在検察当局で捜査中のものでございますけれども、伝えられるようなことが事実であるとすれば、これは大変遺憾なことだと存じます。
 市町村の行財政運営について、一般的には健全な行財政運営の保持のために、これは都道府県知事が助言、指導をしておるところでございますが、自治省として一般的お答えとしては、従来におきましては、市町村につきましては都道府県知事を通じて行政指導をしてきたところでございます。なお、先ほど御指摘のような自治省設置法あるいは組織令等に基づく財務の指導等につきましては、必要な事項をこれは定期的に徴収あるいは調査をいたしております。
 ただ、そういう定期的調査あるいは徴収につきましては、何分にも全国三千余の市町村でございます。それの一つ一つにつきまして全部克明に調査ということはできかねますので、特に問題があればそういう点を個別に徴収するということでございます。
 今回の苅田町の場合、従来から一般的に苅田町に特にそういう調査なり報告の徴取をやってきたことはございませんが、今回の事件が発生いたしまして、県当局においてはその辺をよく調べつつあるところでございますが、何分にも資料その他が現在捜査当局の手にございますために、その分が必ずしも意のとおりにできかねるというのが実情であろうかと思います。
では、今申し上げたような法律に基づいて、京都郡苅田町に対して自治省として具体的にどういう調査あるいは報告徴取をされたのか、経過について少しお話をお伺いしたいと思います。
そうしますと、さっき政治倫理の中で、第三条の問題について任務の問題を若干申し上げましたけれども、この自治省設置法第四条の所掌事務の七に自治制度及び運営に関する調査研究、それから二十九に地方公共団体の財務に関係のある事務について報告を徴収し、調査し、及び助言をすること。それからまた、自治省組織令の財政局の所掌事務の中の十にもこの二十九と同一の内容で、しかもこれは財政局の任務として位置づけをされておりますが、間違いないでしょうか。
井上さんの開かんとすることがようやくわかりました。
 かつてオイルショックのときにこういうことがあったということを先ほどお話ししておりましたが、結論的に自給率をいかにして高めていくかということをお尋ねになっておりますので……。
 日本は御承知のとおり狭い国で、狭い耕地しかないのでございますから、穀物などは三三％で、輸入に頼っておる。これがすべて日本の畜産のえさになっておるようなもので、畜産では七一、二％、自給率を高めてきたというけれども、えさは皆輸入でありますので、もし有事の場合のことをいろいろ考えますと、わが国の食糧の自給率は一体何十％が確実なのか、計算の仕方でいろいろ出ております。カロリーの場合幾ら、金額では幾ら、穀物は幾ら、鶏と卵は九九％、米は数十％、いろいろ出ておりますけれども、総じて有事の場合のわが国の食糧の自給率は安定していないということでございます。
 それがために、やはり基盤を整備して生産性を高めるというためには農林省は相当の予算をかけております。いかにしてコストをダウンさせるか、そのためにもいろいろなことをやっております。ここ四、五年のうちには農産物のコストはＥＣ並。みに均衡をとることができるだろう。アメリカ、オーストラリアみたいなああいう国と比較することはとうてい不可能でございますけれども、ヨーロッパ並みにはなる、こういう一つの目標を持って鋭意技術的にも大変な力を入れてやっておりますので、五年、十年たちますと、水もいまの五〇％増し、一ヘクタール八俵のものは十二俵とれるというような試算ができつつあります。このようになってくると、米は過剰ぎみで、米の生産が上がったからといって喜ぶ人はいないかもしれませんけれども、それにかわる穀物がそれだけ生産が上がる、私はこのように考えておりますので、農林省は一朝有事の場合のことを考えて、食糧の自給率を高めようとして今後も鋭意努力をいたしてまいりたいと思います。