ありがとうございました。
 お医者さんにお伺いいたしますと、一般にインシュリン治療中の糖尿病者に不適当と考えられる職業の一つは、勤務中に重症の低血糖を起こした場合に本人だけでなく他人にも重大な危険を及ぼすおそれのあるもの、この中で特に国際的に絶対に禁止されている職業はパイロットだそうでございます。その他鉄道、バスの運転手さん、潜水夫の皆さん、そしてもう一つ不適当な職業は、糖尿病をコントロールするのが困難な職業として勤務時間が不規則な病棟勤務の看護婦さんや消防士さんなどがあるそうでございます。しかし、これらの皆さん方は自己管理のやり方によってはコントロールを乱さないで勤務ができるということで可能であるということでございました。
 このようなインシュリン治療を行っている糖尿病者にとって不適当な職業が幾らかはありますが、よいコントロールの場合は原則的にほとんどの職業につくこどができるということでございます。
 労働省としては糖尿病者の職業についてどのようにまた今後考えていただけるのか、事業主側に対してどういうふうな今度は認識を持って行政指導していただいたり配慮を行っていただけるのかというのをあわせてお伺いしたいと思います。
各省庁がいわゆる一般事務職に職員を採用する場合につきましては、通常は試験合格者のうちからその省庁の採用希望を申し出た者に対して採用のための面接を行い、その際あわせて本人に健康診断書の提出を求める、あるいは各省庁みずから健康診断を実施いたしまして、これらの結果等を総合的に判断して採用が行われているということでございます。
 人事院といたしましては、合格者の意向と各省庁における採用状況等を踏まえまして試験に合格した者の円滑な採用に配慮いたしておりますけれども、過去におきまして合格者から、私は糖尿病患者であるために採用されないというような苦情を申し受けたことはございません。
本当にお年寄りの皆さん方の職業の問題、障害者の皆さん方の雇用の問題、皆さん方がお考えにならなければいけないことがたくさんおありですが、僕も本当にこの問題を聞いたときにはびっくりいたしましていい勉強になりました。これからこつこつではございますがお願いをしてまいりたい、こういうふうに考えております。
 そこで、人事院に今度はお伺いをしたいんですけれども一この手紙にもございましたが、官公庁でも糖尿病患者は採用されていない、患者さん方はこういうふうに認識されておりますが、実際には国家公務員で、例えば一般事務の採用の場合などはどうなっているのでしょうか。
大変大事な問題の提起でございまして、ただいまお聞かせいただいたところでございますが、お尋ねに対しましてはまた歯切れのよい答弁もできないような感じもいたします。
 小児糖尿病患者につきましては一体どのようないわば職業上の制約があるのか、あるいはまたどのような仕事ができるのか、その辺の実態を踏まえまして事業主に対する啓蒙活動を行う必要もある、同時にまた的確な職業紹介を行うことも重要である、さようなことを感じておりますが、このために小児糖尿病患者の職業上の問題点につきまして今後とも具体的に検討をさせていただきたいと思います。
糖尿病は、成人にとっても食事の制限などが厳しく求められておりまして、日常生活への影響も大きいわけでございます。さらに症状が進展した場合には心臓等、他の部位にも影響を及ぼして生命にもかかわる重大な病気であると伺います。小児期、若年期より糖尿病にかかっている御苦労は、御本人はもとより御父兄にとっても大変なものであると推察できるところでございます。したがって、小児・若年糖尿病患者の就職に当たっては、症状によってはさまざまな困難が伴い、御苦労があろうことは十分に推察いたしているところでございます。
私は、本日はまず糖尿病患者の就職問題についていろいろとお伺いをしたいと思います。
 我が国における糖尿病患者は実に二百五十万人を突破するものと推定されております。ますます増加の傾向にあるわけですが、特に最近は、子供や若い人たちの糖尿病も急激に目立ってきております。十八歳未満の子供たちで五千五百四十二人おります。幸いなことに、インシュリン注射の発見を初め、医学の著しい進歩によってコントロールをされております。完全に行えば普通の方と何ら変わりなく生活ができるわけですが、まず大臣は糖尿病につきましてどのように認識をされておられるのか、お伺いしたいと思います。
大臣に重ねてまたお聞きします。
 きょうの新聞に——私、新聞は余り近ごろあれだが、あなたは御宸襟をお悩ましのようでありますが、我々も同じなんだが、しかし非常に大きく日米の首脳が来月の三日、ロンドンで会談をしていく、その際に牛肉、オレンジの問題が話がつくように二国間の協議の決着が急がれるのではないか、こういうものが出ておって、政府首脳の発言なども紹介されておりますね。あるいは六月十九日でしたか、サミットが行われるが、それまでに日米の二国間協議という説も、これは一般的にずっと流されている。
 正直言って農家の皆さんは、いろいろ言っておるけれども頭越しにやられるんじゃないか、こういうものが消え去らないのですよ。自由化はそんなに簡単にはいかぬ、政府も頑張っておるよと私どもは言いますけれども、しかしこんなに毎日毎日やられると、何となくそういう方向に動いておるのだというようなことで、やはり不安を増大させておるのが実情だと思うのです。
 こういう記事を、私もそのまま理解はいたしておりませんが、しかし事態が、大臣の答弁を聞いても一日も早くやりたい、これは当然でしょう。しかしそれにはそれなりの条件があるはずなので、そういう条件のように動いておるのか。大臣はお帰りになって以来、残念ながら不調に終わった、そこで各階各層の、あるいは国民の世論を耳を澄まして聞いてみたい、こういうことでありましたね。そして、あえて言えば、次の問題は、アメリカが現実対応を弾力的にしてくるかどうかということだ、日本としては言うべきことは言ったし、切るべきものは切った、差は余りにもひどい。それは私らが考えたって現在の輸入量の三倍も四倍も一遍にぱっとやるなんていったって、それはなかなかやれるものじゃない。
 だから、そういう意味ではアメリカが少しこちらに寄ってくるという状況がなければ、私はこういう問題は、たとえ総理大臣であろうとやれるものじゃないと思うのですが、そういう状況が出かかっておるのかどうか、そういうにおいがあるのかどうかという点が、こういう形で大きく出ておりますから、この際重ねてお尋ねをしておきたいと思うのです。