マンパワーの確保対策についてお答え申し上げます。
 私どもの考え方といたしましては、特に保健、医療、福祉事業に携わる労働者の皆さん方は三Ｋと言われるほどきつい労働条件があるわけでして、まず、この労働条件を改善することが基本ではないかというふうに考えております。あわせまして、現在厚生省にあります事務次官を本部長といたします保健医療・福祉マンパワー対策本部というものを、内閣として責任のある対策機関というものにしていただけないだろうか。つまり省庁横断的につくっていただいて、そして内閣の責任において今後の保健医療・福祉マンパワーの確保を図っていただくという対策が必要ではないかというふうに考えております。
保険外負担の問題で御質問がございましたけれども、私どもは保険外負担、いろいろ付添看護の問題とかあるいは差額ベッドの問題、おむつ代等の問題もございますけれども、これは早急に解消すべきだと思いますが、具体的にどうかということになってまいりますと、一つは、診療報酬の体系の問題にも触れるということ
になろうかと思います。先般の、昨年四月実施されました介護力強化病院等におきましては、定額払い、介護力を強化するという形で、介護力が強化できたということでございますし、老人保健施設等でもそういうような措置が講ぜられているわけでございます。したがいまして、医療費の中のむだを排除するという一方、必要な部分については厚くするというようなことで、やはり診療報酬のあり方に触れる問題であろうというふうに思います。
 それからもう一つ、差額ベッドの問題につきましては、現在ある程度ニーズもございますので、一人部屋、二人部屋等はある程度の差額ベッドというのは必要だと思いますけれども、少なくとも大部屋に対します差額ベッド、これは行政指導等によりまして廃止すべきであるというふうに考えております。
五十嵐参考人にお聞きいたします。
 高齢者の生活実態、この保健医療サービスの内容等からして、今回の改正は働く者の立場からしますと、適正負担の限度をはるかに超える水準になっていると思うのですね。これについて、老人保健における国民の負担は本来どうあるべきだとお考えなのか、お答えいただけますか。
お答えを申し上げます。
 私どもも、老人保健制度については、本来、対象であります高齢者、特にこの高齢者は慢性疾患や低所得者が多いという点から、社会保険原理を中心とした制度運営よりは、むしろ福祉サービス事業としての性格を強く持っているのではないかというふうに考えております。特に、老人保健医療については、有病率あるいは受診率というものが相当高いわけでありまして、そういう高い高齢者に対しては、福祉を中心とした制度というものを考えるべきではないかというふうに考えております。
 以上であります。
お答え申し上げたいと存じます。
 先ほど申し上げましたように、老人医療の基本的な性格からしまして、現在の社会保険制度の共同事業というシステムでは非常に難しい問題があるのじゃないか。特に、六十一年の改正によりまして按分率の引き上げということから被用者保険に対しまして過重な負担になってきているということでまいりますと、老人保健制度を支えておりますそれぞれの社会保険事業自身の運営が非常に困難になるのじゃないかというようなことから、私ども率直に申し上げまして、この制度の性格から見まして、本来福祉的、保障的な性格が強いんだから、社会保険システムじゃなしに、別建ての
制度というものを考えるべきじゃないかということを提言しているところでございます。
 ただ、そうは申しましても、現在の老人保健制度は巨額な費用でございますし、これを全部税金に依存する別建ての制度にするということは言うべくしてなかなか困難でございます。そういう面から申しまして、当面公費負担を三割から五割に引き上げるべきだということを主張しておるところでございますし、さらに、老人保健制度ができた当初の国の責任度合いと申しますか負担割合、そういうものが、たび重なる改正によりまして、逆に国のシェアというものが減ってきているという面から、公費負担の拡充の方向というのを考えるべきであるという点を主張しているところであります。
参考人の皆さんには大変御貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。
 そこでまず基本的な考え方についてお伺いしたいと思うのであります。
 本格的な高齢化社会が到来する、それを目前にしているのですが、四人の参考人の皆さんの基本的に出されている問題について共通する部分は、社会保険制度として対応すべきなのか、あるいは社会保障制度として対応すべきなのかという点についてはかなり見解の相違もあるようでありますけれども、とりわけ八木参考人の場合は、福祉的に考えてみれば社会保障的な性格が強いということを意見として述べられました。この両者の関係について、国が今後施策を立てていく場合にどのように基本的なスタンスを置いて進めていけばいいと思っていらっしゃるか、まず八木参考人と五十嵐参考人にお聞きをいたしたいと思います。
中東におきます湾岸戦後の安全保障につきましては、私はやはりこの域内各国のイニシアチブというものが中心になっていくだろうと考えております。既に三月六日の日にシリアのダマスカスにおきまして湾岸六カ国とシリアとエジプトの外務大臣が会合をいたしまして、このアラブの、いわゆる中東地域の安全保障についてこれらの国々を中心としてこれから安全保障問題に取り組んでいくということの協議が行われております。
 一方におきましては、やはりパレスチナ問題をどう解決するかということが不可分の問題でございまして、今回の湾岸戦争においてイラクがスカッドミサイルを四十発近くイスラエルに撃ち込んだわけでありますけれども、イスラエルは戦火が拡大することを考えてよく耐えたわけであります。このような中で、従来のイスラエルとアラブとの関係というものは全く新しい展開を見せてまいった。こういう中で、日本政府はかねて、パレスチナ問題の解決にはパレスチナ人による自決権を認めて国家を設立させることを認めるべきだ、もう一つは、イスラエルの国家としての存続を認めるべきだ、またパレスチナにおけるイスラエルの占領地域、ジョルダン川西岸地域とガザ地域からイスラエル軍が撤退をするべきだ、このようなことを申し続けてきておりますが、日本政府としては、今回のイスラエルの極めて思慮深い行動に対して今後とも積極的に政治対話を広げていくということ及びパレスチナ難民に対する人道的な食糧の援助を近く思い切って行う、このような考え方を固めております。