ちょっと話題を変える形になりますが、この間総理の意を受けて安倍特使が行かれました。その安倍特使が、半導体摩擦に関連をして改めて牛肉、オレンジの自由化をシュルツ国務長官から要請をされた、こういう新聞記事がございますけれども、まずその内容がどういうものだったのかということが一つと、それからそこでは米の問題は出たのでありましょうか。この辺は総理の特使として行かれたそうでありますから総理も御報告を聞いておられると思いますので、お答えいただければと思います。
ウルグアイ・ラウンドにおきまして、農産物、農産物貿易に関するすべてのものを議題にするということでございまして、いろいろな国が米について主張することも自由でございます。その場におきましても、私としたら、我が国の米の需給に関する基本的考え方、米作というものの我が国社会における重要性等は主張してまいらなくてはならないと考えております。
関連はしておりますけれども、私が伺おうと思いましたことを、通告しておりましたので先にお答えをいただいた形になりました。
 そこで問題は、ガットの場でいろいろと議論をする、それにはテーブルに着かざるを得ない、こういうふうに言われたと言いますが、今アメリカはガットで決着をつけよう、こういう姿勢でいるわけですけれども、それだけに、ガットでの米の問題についての議論というのはかなり厳しいことになるという御判断はなさっておりませんか。
農林大臣がお答えしましたように、米の問題という問題は非常に政府は重視している、ないがしろにできない問題であると考えております。したがいまして、ガットのニューラウンド等において農業問題が一般的に包括的にいろいろ補助金問題等も含めて提起されてくるというような場合には、日本政府としても同じテーブルに着く、そういうことはせざるを得ない立場になるでしょう、そういう趣旨の考え方をこの間ヤイター氏にも私は話したのであります。
そこで総理、今農林水産大臣から私は御答弁をいただきましたけれども、いろいろと輸出国間の話を具体的に輸出国間同士でやるべきである、こういう観点が今述べられました。そうすると、まず我が国に対する性急な米についての市場開放要求ということよりも、先にそのことをやってもらうようなそういう国際的誘導といいましょうか、そういうようなことは総理はお考えになりませんか。
今日、世界の農産物貿易というものは停滞が甚だしいものがあります。そしてまた世界的に食糧事情の伸びも停滞いたしております。それに伴う農産物価格の下落という問題があります。
 そこで私としましては、農産物の輸出国間で基本的に話を詰めるべきである。そして我が日本のような世界最大の農産物輸入国は、それを冷静に見ながら国民に対して安定的な供給を確保していくことである。したがいまして、基本的には農産物の輸出国同士間における冷静な話し合いが必要ではないか、こういう基本的立場をとっております。
 もちろん、ことし一月にタイ国にキャンベラの日豪経済閣僚会議の帰りに寄りましたときに、タイ国国内においても今稲村委員がおっしゃったような若干の意見があったことは私は耳にいたしております。
それにいたしましても、現実にやっていることは、タイ貿易の米が輸出の中で占めている比重は非常に高いんですよ。そしてタイ経済はそれでもっている部分というのがかなりあるわけでありまして、違う言い方をすればそこへ殴り込みをかけているわけですから、これは今おっしゃるようなふうにアメリカ側が仮に言うとしても現実にやっていることは、途上国経済をそれこそ、先進国がみずからの農業生産を保護するために、破壊する方向へ、極端な言い方をすればそういう方向を志向している、こんなふうに言ってもいいのではないかと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
アメリカが途上国経済を圧迫しておるのではないかという御趣旨でございますが、アメリカの主張というのは、市場を開放し、そして農業関係の補助金というそれぞれの国が抱えておる問題をより少なくしていこう、こういう立場に立って、世界の市場が開放されていくという立場に立っていろいろ主張し行動をしておるという判断を私はとっております。
次に売上税導入についてちょっとお尋ねをしたいと思いますが、御承知のとおりに、戦後三十六年続いたシャウプ税制を六十二年度から三年がかりで抜本的に改革しようとしておるわけでございますが、税及び税制度の問題が国会並びに国民の最大関心事になっている昨今でございます。極端な言い方をすれば大型減税がえさに使われる形で売上税を認めなさいというふうであります。これは極端な言い方でございますが、この売上税は中曽根首相がさきの衆参同日選挙で導入しないと公約してきた大型間接税以外の何物でもありません。中曽根首相の重大な政治的背信行為は強く非難されなくてはならないと私は思います。
 また、衆議院の予算委員会におきまして公明党の矢野質問の投網論に対しまして統一見解が出されたそのことに対しても私は違反していると思うのでございます、細かいことは時間がありませんから省略をいたしますけれども。また一般消費税の導入をしないという国会決議にも抵触するのではないかと思います。このように選挙における公約、また議会で決められたことにも違反している。このことをどのように受けとめられているのか、まずお尋ねをしたいと思います。
 公明党は昨年不公平税制の是正による大規模減税を政府に求めたのでございます。しかし政府自民党は増減税同額の枠の中で高額所得者の優遇と法人税減税を優先させまして、年収六百万から七百万以下の大半の国民には減税どころか増税を押しつけようとしております。そしてここで見逃してならないことは税の不公平是正が忘れられているのではないかということでございまして、このままいけば日本の税体系はゆがめられる危険性がある。こういう点をどのように受けとめていらっしゃるのか、これは大蔵大臣に本当は聞くべきでございますけれども、きょうは国務大臣として御出席でございますからお答えをいただきたいと思います。