中国の残留邦人の家族呼び寄せの案件につきましては、偽装日系中国人が増加したことにかんがみ、親族からの事情聴取を行い、あるいは保管資料を活用するなどして適正な審査を実施しているところでございます。
 このことが真正な中国残留邦人の家族の入国に及ぶことがあってはならないという先生の御指摘は当然のことでありまして、私ども、今後も適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
こうした犯罪を防ぐというのは本当に入国管理局も大変だと思いますけれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 また、その一方で、本当の残留邦人、その家族の帰国までもひょっとすれば影響があるのではないのかなというふうな指摘もされておるわけですけれども、今後、入国管理局ではこの問題についてどういうふうに対応していかれるのか。そしてまた、厚生省といたしましてはこうした犯罪に残留邦人の方々が巻き込まれないように未然にどういうふうにして防いでいかれるのか。大変大切な問題だと思いますが、まず法務省にお伺いして、続いて厚生省にお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 大阪入国管理局におきましては、平成八年ころから中国残留邦人の家族に係る入国申請が急増するとともに、偽装日系中国人の実態が明らかとなり、同九年から偽装日系中国人の摘発を開始し、現在に至っております。
 法務省におきましては、かかる事案の発生にかんがみ、厳正な審査を行うよう各地方入国管理局に指示してきたところでございます。
 なお、平成十年における中国残留邦人の家族に係る入国申請に関し、偽装日系中国人であることが判明し入国を認めなかった割合は、全国では約六〇％、大阪入管管内におきましては先生御指摘のとおり約八割に及んでおります。
年々この中国残留邦人の方々も高齢化が進むわけですけれども、帰国を希望される邦人の方々には万全の援護施策が必要であると思います。そうした中で、偽装中国残留邦人家族の問題が大変大きく報道されております。
 昨年末、あるいはことしに入ってからの報道によりますと、平成九年には大阪入国管理局ですが、八割の在留資格申請が却下されました。あるいは、大阪府内に定住する七千五百人のうち約千人が偽装邦人家族であるということもわかりました。
 こういった内容が報道されているわけですけれども、これまでの状況について、ぜひ法務省にきょうはお伺いしたいと思います。
中国残留邦人の方で日本へ永住帰国されました方は、昭和四十七年の日中国交正常化以降の人数で五千九百二人となっております。
 また、御参考までに、日本へ一時帰国した、再び中国へ戻られているわけでございますけれども、一時帰国した方は延べ五千八十一人となっております。
なかなか地味なお仕事ではございますが、厚生省の方からよろしくお願いしたいと思います。
 次に、一つ心配なことをお伺いしたいと思います。
 中国残留邦人等に対する援護施策でございますけれども、まず、今日までの中国の残留邦人あるいは永住帰国者などの概況についてお伺いしたいと思います。
現在、確かに先ほど私が御紹介いたしましたように、相談員の方々はなかなか高齢化されているわけでございます。
 ただ、相談員の方々は戦傷病者や戦没者の遺族と同様の体験をしており、その心情を身をもって理解できる戦傷病者の方やその奥様、また戦没者遺族自身が熱意と識見の双方の観点から適任というふうなことが多いわけでございまして、結果として相談員の平均年齢が高くなっているということは事実でございます。
 ただ、若い人の中にも、例えば、相談員としての研修会もやっておりますので、これからこのような研修会を通じて援護施策について御理解を深めていただく人が出ればそのような中からもやっていただくというふうなことも結構かと思っております。
 現在の相談員については大変活用されているようでございまして、現在確かに高齢化していらっしゃるというものの、それぞれの方々は心身ともお元気でございまして、熱意を持って職務に当たっていただいているというふうに考えております。
 もちろん資質の向上ということで研修を積んでいただくということも必要でしょうし、また、より適任の人を、これは任期が三年だったと思うんですけれども、より適任者を選んでいくということもこれから努めてまいりたいというふうに考えております。
まず、私は、郵政三事業を国民の利益のために国営で守ろうというのが私の政治家としての信念であります。
 一昨年、国営か民営かの大議論の中で、多くの自民党の参議院議員の同志とともに、郵政事業を国営として守り、さらに国民の利益のために情報通信と一体となって郵政事業を改革し、守ることが真の行政改革であると訴え、大議論の末、やはり郵便局は国営にということになりました。
 そして、昨年成立した省庁再編改革基本法でもこのことは明確であり、しかも、「民営化等の見直しは行わないものとすること。」と。これは実は平成十年六月九日、第百四十二国会に成立した中央省庁等改革基本法第四章第二節第三十三条の六に明記してあります。このことについては、私たちも非常に重く受けとめておるわけであり、また受けとめられるべきものであると考えております。
 ところが、経済戦略会議から出された答申、すなわち平成十一年二月二十六日、小渕総理に報告した「日本経済再生への戦略」第二章Ⅰの一の（５）「財政投融資改革」に明記してございますが、この中には「将来的には郵政三事業の経営形態のあり方を見直す。」とあるではありませんか。
 私自身、大きな憤りと不安を感じましたが、これは郵便局に対してもそうでありましょうが、何よりも国民に約束したことをどうしようとするのか、まずこの事実関係を含め、野田郵政大臣にお伺いいたします。