まあ官僚としてはそうでしょうけれども、これは閣僚として大臣、先ほど御紹介したとおり、大蔵省も結構安く買っているんですよね。それは褒めてあげてください。自分たちが安く買っている。それは大量に買っているということはあると思うんですよ。しかしガソリンスタンド業者が本当に苦しんでおるときに、もう少し政治として面倒が見られないものでしょうか。
 それで、先ほどいろいろ石油全体の話があったんですが、日本の石油政策として、例えばＣ重油などはコスト以下、しかもそれはあの高度成長のときに大量につくりまくり、設備投資もして、まさにその犠牲がきているわけですね、今。その犠牲を今度また再び零細業者や国民に負わせるのは、これはちょっと政治としては好ましくないんじゃないか。そういう点では、この問題もうちょっと何か打開の道はないでしょうか。そうでないと、業界は本当にだめになっちゃうんですね。だから、官僚の答弁はよろしいんで、これは政治家たる、将来間もなく総理大臣になるかもしれない竹下さんのひとつ見解としてお聞きしたいです。
先ほど申し上げましたように、私どもの立場といたしましては、石油の価格形成というのは、マーケットメカニズムを通じて形成されるのが基本であるべきだと考えております。そういう意味におきまして、私どもは政府の立場で石油製品のコストはいかいかである、したがいまして価格はいかいかであるべきであるというようなことを示唆するようなことは慎みたいと考えているわけでございます。と申しますのは、過去に苦い経験もあるいはあったのではないかと存じますけれども、ある価格水準というものについて政府が、ここまでは当然コストがあるんだから、価格は維持されてしかるべきであるというようなことになりますと、かえって一種の市場に対するお墨つきを与えたという形になってしまうおそれもないわけではございません。そういう意味では、何と申しましても、「見えざる手」と申しますか、市場メカニズムが最も適正な価格形成を図っていく手だてではないかと考えているわけでございまして、コストは幾らであるがゆえをもって価格は幾らであるということを人為的にやることについては大変慎重であらねばならないと考えている次第であります。
これは前から言われているとおり、Ｃ重油など、これらをコスト割れで生産し、かつ売っている。その犠牲がガソリンや灯油に来ている。これはもう前から指摘されておるので、きょう私は繰り返しません。ただ、私のこの計算は、先ほどの高速道路に売っている仕切り価格と期せずして一致したんですね。しかも、そこにさらに十円の利潤があるということがわかったわけで、ひとつこれ、きょうは急だったから答弁無理だと思うんですが、私の計算がもし間違っていたら、どこが間違っているのか、そうならば私もう一度計算し直しますし、それは訂正もしますけれども、ひとつそういう議論をしてほしいと思うんですね。その辺は御回答いただけますか、きょう以外でいいですから。
原価の計算の例をお示しになられまして、今数字を伺ったばかりでございますので、個々の費目の数字のよしあしについて、にわかに私どもの方で申し上げる準備はございませんけれども、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、石油製品は連産品としての制約があるわけでございますから、先ほどの計算が行われた全油種平均のコストではないかと理解いたしますけれども、全油種平均のコストをそれぞれの連産品たるガソリンから重油に至る各油種でどのようにコスト還元を図っていくかということになりますと、この点は個々の石油製品の需給、価格等々によって市場価格が形成されてまいりますので、全体としてコストを回収するというのは石油会社の経営の実情でもございますので、そういう意味では全体のコストを各石油製品にどのように割り掛けてコストの回収を図っていくか、これは企業の考え方では一義的に決められない、マーケットによって決まってくる面があるわけでございます。
 いずれにいたしましても、そういうわけでなかなかガソリンのコストが幾らかということを的確に計算することは難しいわけでございますが、私どもといたしましては、もちろん国民には大事な基礎エネルギーでございますから、できるだけ低廉な価格で供給を図っていかなければならないという考え方においては先生の仰せのとおりではございますが、一方におきまして、大事な基礎エネルギーでございますがゆえをもって、安定的な供給が確保されるような供給基盤の構築もまた必要だろうと思います。そのためには、先ほど申し上げたような石油企業の収益動向を前提にいたしますと、なかなかその安定供給基盤の確保という一方の要請が満たされないという面があるわけでございます。そのようなことを考えまして、私どもといたしましては安定供給基盤を確保しつつ、しかしできるだけ安い価格で製品の供給ができるように、石油産業の構造改善に努めることを通じて、その目的の達成を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
基本的にはやはりいろいろな面で違っておることがありますね。
 歯科の医療費増については後でちょっと触れますが、歯科医療機関の増加が問題であるということになってきますと、きょうは質問しないつもりでしたけれども、卒業生の増加が問題になってきますね。これは非常に深刻な問題として将来必ず出てきます。過去何回も私がお尋ねしたような問題が必ず出てきますので、これはひとつ文部省とじっくりお話し合いをいただいて、過剰歯科医時代が来ないように、このことは歯科医療行政の混乱にもつながってきますので、ぜひひとつ前向きに取り組んでいただきたい。
 昭和五十七年度の政管健保の医療実態調査によりますと、歯科は前年度対比で一〇・五％の伸び、当年の医科の伸びが八％程度ですから、歯科の方は随分伸びていると言われているのです。しかし、五十五年六月から五十六年五月までの一年間と、医療費改定のあった五十六年六月から五十七年五月、この一年間ずつを対比してみますと、取扱件数が四・六％の伸びなのです。そして、医療費改定分の当然増とも言うべき五・九％の伸び、これはちょうど一〇・五％なのです。取扱件数四・六％の伸びというのは、歯医者さんたちが積極的に公衆衛生活動をして、歯科疾患の重要性をＰＲして、歯は大切ですよという健康に対する自覚を高めてきた努力によるものだ、そのことによって受診件数の伸びにつながったものだと私は思っています。さらに差額徴収はよくないとの視点に立って、以前より保険外給付のものを給付内導入して努力してきた結果の一〇・五％であって、今まで厚生省で言われた薬づけ、検査づけというようなことが人為的にやられて伸びてきたものではないということです。
 そういう意味では、自然環境のうちで伸びてきたということが数字の上からも言えるわけで、歯科の医療環境というのは医科のそれとは全く異なるものがある。このような歯科が、今回の改革で医科と同じ措置の対象になってきた理由が、現場の歯医者さんには全くよくわからない、理解できないという気持ちなのです。御見解いかがでしょうか。