いまの説明を聞いておりましてよくわかりませんが、特定観測地域あるいは強化地域、この地域内に限って都市整備に関する制度というものができておるとしますならば、それは震災対策と言っても少しも差し支えないわけであって、あるいはそれがそういう特定観測地域や強化地域の地域指定とは別個の制度であれば、これは都市施設の整備一般であるということはだれが考えてもわかることであって、それが震災対策としての性質を持っているかどうかというところでお尋ねをしたわけです。ですから、わかりやすく答えてください。私どもは余りむずかしいことはよくわかりません。それでつまり、特定観測地域あるいは強化地域において、他の地域にはない制度としての国の補助その他の制度が一体どのようになっているか、これをお尋ねしたのです。これがいまわからなければ、後で書類にして出してくださってよろしい。
御説明を申し上げます。
 震災対策としてというのは、先ほど来御説明を申し上げておりますように、都市の整備を進めることそれ自体が震災対策という側面をあわせ持っているということがあるわけでございますので、大都市震災対策推進要綱におきましても、それぞれの都市施設の強化という形で、また火災も、通常の火災に対応するとともに、大震火災にも対応するというような形で進められておるのでございます。
 大規模地震対策特別措置法におきましては、それらのもののうち、特に避難地、避難路、消防用施設、通信施設、緊急輸送路について整備を急げという趣旨の緊急整備事業の指定がなされておるわけでございますが、それは地震対策であると同時に、それらの施設強化を公共施設の整備という観点からあわせ進めるという構造になっておるわけでございます。なお、それらの整備を急ぐという意味におきまして、公共団体の方から御要望のございますものといたしまして、学校、社会福祉施設、病院、津波対策としての海岸堤防等の強化、地すべり防止事業等の推進ということが政令指定要望事業として上がっております。これらのものにつきましては、それぞれ学校の施設整備補助金なり海岸法に基づきます補助制度というようなものがあるわけでございまして、それらのものをさらに緊急に整備するという部分で、いまいろいろな議論がなされておるというふうに御理解を願いたいと思います。
突然のお尋ねでございますので、具体的にどういう補助制度があるかということでございますが、大都市震災対策推進要綱に定められております各般の予防措置なり応急対策なりということに関しましては、ほとんど大都市の整備、都市地域における整備そのものでございまして、それぞれほとんどすべての施設につきましてその整備を進めなければいけない、またいろいろな対策をしなければならないということでございまして、それぞれにつきましてほとんどのものが制度化されているというお答えになろうかと思います。
大変概念的な説明で内容がよくわかりませんが、こういう予防措置といいますかそれは、自治体の責任だというふうな考え方でいいでしょうかね。国が全面的に災害対策を進めていくという態度でなければ、これだけの大きな問題を一地方自治体などで対応できるものではありません。震災予防というものは国家的な事業として行うという態度が原則だと私は思いますが、その点大臣、いかがでしょうか。
 それから、さっきお尋ねしましたのは、いまどういう補助制度があるのか。たとえば厚生省が本年度から強化地域の病院建設に三分の一の補助を出すとか、消防庁が昨年度から関係地域の消防施設補助に普通三分の一のものを二分の一にかさ上げをしたとかいうふうなことを聞いておりますが、そういう制度がどれだけあるのか、これをちょっとお聞きしたい。
御説明申し上げます。
 政府全体といたしましての震災対策ということに関しましては、大都市震災対策推進要綱というものが昭和四十六年に決定をされておりまして、都市の防災、不燃化の問題でございますとか、防災体制の強化でございますとか、防災意識の高揚の問題でございますとか、地震予知の推進というような問題につきましてそれぞれその大綱を決め、その方針にのっとりまして関係各省それぞれ所管する事業につきまして、必要であれば補助制度というようなものを設けまして推進しておるところでございます。
 地震対策という特別の項目になってはいないのでございますが、たとえば避難地、避難路の整備ということにつきましては、これは建設省の街路事業なり公園整備事業、ある意味におきましては公共事業そのものでございます。また、防災体制の強化ということになりますと、消防、警察それぞれ交通対策なり消火対策なりというようなことで、大震火災対策というようなことでそれぞれ補助制度を設けておるところでございます。
 先ほどお話がございました地域の防災計画の策定に要する費用につきましては、これは災害対策基本法上の位置づけといたしまして地方公共団体の責務ということになってございますので、特別の補助制度、それ自身に対する補助制度ということは制度化をされていない状況でございます。
宅地並み課税についてはいろいろ問題がある、そしてそれはあくまでも農業を維持継続をしていきたい、そういう方の立場に立って十分な配慮をしていく、ぜひその線で私は努力を願いたい、このように思うわけです。やはり土地というものが結果的にいかにたくさんの公共の用に役立っているか、そのことの価値判断に立つべきだ、私はこういうふうに思うわけです。大企業がうんと保有する遊休地に対しては厳しい姿勢であっていいと思うのです。だけれども、生活をそこに持つまじめな国民が、生活をしている人たちがばかをみないように、その人たちを踏み台にしないようにやはり政治というものはあるべきだ。そういう意味で、重ねて恐縮でございますけれども、関西新空港の建設、さらには野菜のとりわけ軟弱野菜の危機、消費者物価のいわゆる安定を図っていく、いろいろな対策上からもこれはおろそかにできないのだということを、しっかりやりますということを大臣、確認をするようで悪いですけれども、関西新空港でも非常にかかわりがあるのだ、一生懸命やります、タマネギの生産というものにもこれは大きく響きます、大阪府民の台所から野菜がなくなっていくような結果にもときにはなります、そして一生懸命つくっていらっしゃる生産者の農家の人の生活を奪い取ることにもなるのです、こういういろいろな問題があるということの強い認識を持っていただけるか。あるいはいただいていると思うのですが、そういう認識で取り組んでいただくということをもう一度お答えをいただいておきたいと思います。