まあその程度だろうと思います。
 そこで自治省の方にお尋ねします。今の程度のお話にしかならぬかもわかりませんが、それで本現実には明らかに大都市に住む者と地方都市に住む者とのいわゆる格差というものは当然出てきておるわけでありまして、こういう問題について地方交付税の上で何かあらわしておるものがありますか。全然考慮されておりませんか。
これは大蔵省と自治省と両方にお尋ねをいたしますが、静岡大学の税制研究者グループが試算をしていらっしゃいます。御存じのことだと思いますが、消費税導入に伴う家計消費負担増の都市別ランキングを見てみますと、消費税が家計に与える負担というものは概して地方都市で高く大都市で低くなっている。その原因は何かといえば、消費構造の差異がある。第二の原因は公共料金の値下げ率の違いがある。それから第三点の原因は公共料金の転嫁の状況がある。こういうものを挙げているのであります。また公共料金への消費税の転嫁においても、結果的には、まとめていいますと財政状況に恵まれた都市には有利となっております。したがって、今回の消費税の導入によりまして大都市と地方の住民の生活格差をさらに拡大することになる。経済にできるだけ中立な税制が望まれるが、この格差を是正すべきではないかという意見があります。これに対しまして、大蔵省の方でどのようにお考えになりますか。
ありがとうございました。
 それじゃ自治省の方にお尋ねしますが、各地方公共団体の公共料金に対する消費税の転嫁の状況はまちまちになっております。これに対して今後どのような対応をなさいますか。
先生がおっしゃるようなこともございましょうかと思いますが、私どもの大臣の許可しております業者、それから都道府県知事が許可しております業者両方ございますけれども、私どもあるいは都道府県の方の建設担当部局とも十分相談しながら、先生がおっしゃいますようなことが起こらないようにできるだけのことをしてまいりたいと思っております。
これは無理な注文をするなと言われるかもわかりませんが、もしそういうようなことがあったら、税金の関係で下請を泣かすようなことがあった場合は、その発注をした元請業者は建設業者としての登録を取り消すとか、あるいは何カ年間か停止させるというような厳しい通達をしないと、ただ単に税金分を下請にしわ寄せしてはいけませんよ、弱い者をいじめなさんなよというだけの注意では、そんなものは蚊がかんだほどにも思わぬと思うのですね。それで言っていってもどうせ取り上げてくれやせぬ。それからまた言っていくといっても実名でなければいかぬ、こうなるのですから、そうなると実名を挙げて実は私が言っていったのですと言ったら、あしたから飯の食い上げですから、これはとてもよう言っていきません。
 だから、そういうことが判明した場合、例えば実名入りの投書なんかで明確にこれはやっておるということが調査の上わかった場合は、断固として登録は取り消すというくらいの強い姿勢を持たないと、なかなかこの規律は保てぬのじゃないかな。結局は弱い者が泣き寝入りするんじゃないかなと思うのですが、どんなものでしょう。
実は、私どもの課、それから財団法人の建設業振興基金というのがございます。これは建設業振興のための財団でございます。それから公共事業の前払い保証業務をやっている、これは民間の株式会社でございますけれども、東日本、西日本、北海道と三社そういった会社がございます。私どもの課、振興基金、保証会社三社にそれぞれ相談窓口を設けております。
 四月、五月分を合計いたしますと、今申し上げました五つのところで三百件余りの相談がございます。その相談のほとんどは、制度がどうなっておるかということでございます。おっしゃいますように元下関係の苦情のケースもあることはございますが、件数は比較的少ない状況でございます。しかも、件数も少ない上に、実名でだれがそういうことをやっているのかということを教えてもらえないケースがほとんどでございますが、一件だけ、東京都の許可業者でございますが、文書で消費税額分の減額を下請に対して要請をしているというケースがございました。これにつきましては、建設業の許可を実際にいたしました東京都を通じまして当該文書の撤回の指導をしたところでございます。
確認をいたしますが、入札をするのは全く工事費だけ、税金は抜いた価格でする、それから後いわゆる消費税分をつけ加えて発注をする、こういう形になっておる、こういうことでしたね。
 そこで今度は、今元請業者に対しても指導していらっしゃるそうでありますが、その元請業者から下の請負ですね、孫請負というのですか、そういうところへ発注をしていくのにその消費税を払わなければいけませんね、この下請が。そういうものが全部押さえつけられてしまうというようなことは、指導はなさっていらっしゃいますけれども、今のところ一件もそういう苦情は上がってきませんか。
今回の法律では経済的な面での規制の緩和というのをやっておるわけですが、それとあわせて、るる御説明申し上げておりますように、安全関係あるいは過労運転、過積の防止、こういったところの規定をより一層強化しておるわけでございます。
 具体的に申し上げますと、二十一条で運行管理者に試験制度を導入いたしております。それから、前後いたして申しわけございませんが、十七条で輸送の安全について法律上はっきりと、一項は過労運転、二項は過積の防止、三項はその他省令で定める事項でございますが、法律できちんと規定をしておるわけでございます。
 それから、それに違反した場合の措置といたしまして、これも法律の二十三条で輸送の安全確保の命令というのをかける。これに従わない場合には、三十三条で車両の使用の停止、事業の停止、あるいは場合によっては許可の取り消しというような行為をするということでございます。
 それからもう一つは、三十八条にございますけれども、従来トラック協会が自主的にやっておりましたいわゆる秩序確立行為、これを国がオーソライズし、バックアップをする。それによって、本来、事業者が自分たちでやるべき秩序の維持というのがより一層軌道に乗るようにするというような措置も講じておるわけでございまして、そういう全体を見て私どもはこれによって今回そういう今御心配の点についての改善が進むものというふうに考えておるわけでございます。