お答えいたします。
 前段につきましては、そっくり同じものである、実体的には同じものであるということでございます。
 それから後段の全遊連につきましては、これは全遊協の親睦団体であるというふうに伺っております。
今、全遊協とそっくり同じで全国遊技業防犯協力会連合会というのがあるという御答弁でした。これは人的には役員構成等全く重なった団体であるという意味だというふうに理解してよろしいでしょうか。
 それともう一つ、全遊連と言われている組織はどうなのか、その点もお答えいただきたいと思います。
お答えをいたします。
 全遊協につきましては、ただいま御答弁があったとおりだというふうに認識しておりますけれども、この全遊協とそっくり同じ組織で、名称を全国遊技業防犯協力会連合会といいまして、この名称で風適法の第四十四条に基づいて国家公安委員会に届け出を受けておりまして、そういう団体として取り扱っております。
 その四十四条の規定でございますが、簡単な規定でございますので読み上げて御説明したいと思いますけれども、「風俗営業者が風俗営業の業務の適正化と風俗営業の健全化を図ることを目的として組織する団体は、その成立の日から三十日以内に、総理府令で定めるところにより、国家公安委員会又は公安委員会に、名称、事務所の所在地その他の総理府令で定める事項を届け出なければならない。」こうなっておりまして、そういった風俗営業の健全化を図ることを目的に届け出を受けておるそういう団体と認識をいたしております。
中小企業等協同組合法に基づきまして、昭和四十一年十一月に設立された法人でございます。目的といたしましては、会員の相互扶助のために必要な共同事業を行う、具体的には賞品に充てるために菓子類とか缶詰等の賞品の共同購入とかあっせんを行う、その他のそういう会員の相互扶助のための事業を行うという団体でございます。
警察はどのような御認識ですか。――今おられない。じゃ、後ほど御返答いただいて結構だと思いますが、恐らく警察も危険な団体であるという御認識はお持ちでないだろうと思います。要するに、日本社会の中に溶け込んで立派に行動しておられる団体というふうに私どもは見ているわけでございます。
 そこで、ちょっと話を移しまして、具体の問題に移ってまいりたいと思いますが、今までも公明党の貝沼委員やあるいは民社党の北橋委員からも御質問があったところでございますが、全国遊技業協同組合連合会、いわゆる全遊協の分裂問題を御質問したいと思うのです。
 最初に、この全遊協とはどのような性格、目的を有する団体か、通産省、御答弁願います。
お答えいたします。
 現在我が国に居住している韓国・朝鮮人のうち、大韓民国を支持する者によって在日本大韓民国居留民団、通称民団が組織されておりますが、過去においてもあるいは将来についても、私どもは暴力主義的破壊活動に出る危険性があるとは認識いたしておりません。したがって調査の対象にもいたしておりません。
思えば昭和四十一年度、佐藤内閣のときだったと思いますが、建設国債を初めて七千三百億発行した。昭和五十一年度になりますと、特例公債を三兆七千五百億発行して今日に至っておるわけでございますが、その公債残高が百六十二兆、そして元本の返済もできないで借りかえでやりくりをやっているという状態である。ＧＮＰの四一・六％という姿でございます。国債費は一般会計の一九・三％という状態で、そういうような財政の状況の中で、今後国民の要求をどういうふうに実現していくかということになってまいりますると、これはやはり財政の節度というのか、借金がこれだけあるからそれを早く返せというような単純な発想の仕方は間違いでしょう。国債というのが一つの非常に立派な投資の対象にもなっておるし、世界的に日本の国が頼りにされているという点等も考えますと、やはり財政赤字をなくするというだけで処理できないだろうと思います。
 いずれにしましても、このような状態に立り至っているということをきちっと国民の前に明らかにしながら、その前には長い間の年月をかげながら目標達成をしなければならないことは言うまでもありませんが、後年度の国民に負担を著しくかけるようなことは、現在我々が国会において責任を持っている立場からいって、極めて慎重に対処していかなければならない課題だろうと私は思っております。
 その意味で、地方との関係でいろいろな動きが出ていると思うのでございます。交付税のことしの伸び率は非常によろしいわけでございますが、これは言うまでもありません、国税三税の収入が多くなったということを受けての地方交付税の収入の伸びでありましょう。そのほかに、たばこ税の二五％、これは補助金との絡みの問題でございます。消費税の二四％の地方への交付金というようなものもございますし、譲与税もございます。そういうような状況の中で地方財政は豊かになったのじゃないか、こういう見方で、九〇年度を目標にして交付税をこの際削ったらどうかということが臨時行政改革審議会ですか、ここら辺で取り上げられるのじゃないかという報道がある。
 あるいは財政力指数で一番貧乏な力の弱いのは島根県、一番力の強いのは東京、愛知、神奈川、大阪、これが一以上の財政力指数を持っている。それに対して島根県は〇・二四七三四という低い数値だ。そういうようなところで大都市に税源が集まる。人が集まり、金も集まり、物も集まるという経済構造をつくってしまったのですから、そこにはそういうふうにして税源も集まるわけですから、その税源を地方に、やはりナショナルミニマムを確保するという意味において、当然財政の均等なる配分をしながら、それぞれの地域発展のために使うべきである。そのためには、交付税特会の中で、そういうような基準財政需要額以上の収入額とのにらみの中で、余計に集まった税収はそこでプ―ルして使うべきであるというような意見等も出ているようでございますが、大蔵省並びに自治省はそういうようなものに対してどのような対応の姿勢をお持ちでございますか。