そうしますと、私が一番心配するのは、加入するときは集団で条件に従って二百加入あるいは百五十以上の集団ができた場合に、集団で地域集団電話というものに加入契約を結んだ、もちろん一つ一つの電話は加入権との関係で個々に属するものと思いますけれども、そうなりますと、十分の一以下になったから、施設が老朽化したから、大臣の認可があったからということで一方的に種類の変更ができるということは、契約に違反をするのではないか、法的に可能なのだろうかということを非常に心配しておるのですが、これは十分検討をされましたか、
いわゆる納付金に端を発して寄ってたかって電電公社からむしり取れというような大変な状況になってきておるようでございますけれども、しかしその国に対する納付金の性格から考えれば、まだ地方自治体の要求の方が筋が通っておると思うのですよ、その限りでは。ですから、これはなかなかむずかしい問題になってくるのじゃないかという気がいたしますので、先ほど電気通信政策局長のお話しになりましたように、よく理解をいただいて、そういう固定資産税なりあるいは占用料を公社が納むるとすれば、それは公社の負担ではなくて、結局は利用しておる利用者の負担にかわるのだということをよく理解していただいて、大きな声になって問題にならないような格段の努力をこの問題についてはお願いをしておきたいと思います。
 次に、今回の法改正でいわゆる地域集団電話の一般化の問題、加入電話の種類変更が議題になっておるようでございますけれども、これはかなりの経過があるようでございますが、法の趣旨説明によると、いわゆる地域集団電話の加入者が十分の一以下になったとき、そしてその施設が老朽化したとき、郵政大臣の許可を得て一般加入に切りかえる、こういう法の趣旨のようでございますけれども、これは間違いありませんか。
お答えいたします。
 これはいままで歴史的にもずっと無償にしていただいておりますので、いろいろな仮定を多く置きませんと概算もできないわけでございますが、大胆な仮定を置きまして試算をいたしましたところでは、二百億円強という程度ではなかろうかと存じております。
固定資産税の二分の一がいま大体五百億と言われておるわけですから、もし固定資産税の二分の一、市町村納付金の場合ですね、これがなくなれば五百億大体毎年財源が要る。こちらの占用料の場合はっきりした計算はできぬでしょうが、全部もし占用料を納付しなければならないとすると、どのくらいの額が要るものですか。
補助の効果という点から申しますと、大変奇妙なことに、経常費補助が始まりましてから昭和四十九年に至るまでの間は、毎年平均五〇％程度の伸びを続けたわけですね。ところが、それにもかかわらず、その間私学の財政は悪化する一方だった。もちろん絶対額が小さい、これはあります。しかし、伸びが非常に大きかった。その時代にどんどん悪化していった。昭和五十年以後、この助成法が制定され、施行された以後、伸びが非常に小さくなりました。その時期に私学の財政が好転いたしました。それで今日に至っております。
 そうしますと、補助の効果は一体どうなんだろう。結局、財政が好転した一番大きな原因は、何と言ったって学費の値上げです。学費値上げに乗っかって私学が財政を好転し、人件費も、最近よく問題になっておりますけれども、国公立を一定程度上回ることも実現できた。部分的にはかなり大幅に、銘柄大学では上回るというところも出てきたことは事実です。
 ただ一方で、その問題だけ切り離して考えるわけにはまいりませんで、教員の一人当たり学生数——これは同じ専攻別でとってです、国公立・私立の専門別の違いがありますから。そういうこととか研究費とか授業の負担とか、総合的に考えてみると、それだけ切り離してというわけにまいりませんけれども、ともかく、いま言ったような給与なり、それから教員一人当たり学生数なり、校舎、校地、図書、これを学生一人当たりなりにとれば、かなり好転したということは事実であって、補助について一定の限界は、いま言ったようにありました、しかし、それがなかったら条件はもっと悪くなったということは間違いない。
 ただ、私の申し上げたいのは、そういう教育・研究条件が国庫補助、経常費補助によって一定程度上がってきたということ、よくなったということはありますけれども、先ほどから私、申しておりますような資質的な中身、大学が大学でなくなっている、非大学化、空洞化、そういうものが果たしてどの程度改善されたか、これについては残念ながら自信がありません。ただ部分的には、先ほど申し上げました全国私立大学白書なんかで見ますと、各私立大学、一生懸命いろいろな形でもって、現在の大学のむしろ枠を超えるような、そういう方向で努力をしているということだけは言えると思います。
 それから、抑制効果の方ですが、これは先ほど申し上げましたような状況が今後も低成長社会が続く限りは続くであろう、したがって、設置審が昭和六十一年度における進学率を三七％程度というぐあいに言っておりますけれども、大体私の見通しでは、すでに先ほど言ったように、昭和五十五年時点で四万の差が出ております。今後、四万ふやして三七——厳密に計算しますと三六・六くらいで、高専を除きますと三六ぐらいになります。六年間に八万、ということは毎年一万三千ずつふやす、これはできない相談だろうと思います。
 したがって、恐らく今後進学率は、六十一年においては三〇を幾らも超えない、そういう状況になるのではないか。まして、国土庁なんかが申しますように、昭和六十一年に八十万の進学と言いますと、いまから二十万ですね、六年間で二十万ということは、毎年三万三千です。昭和四十年代のめちゃくちゃふえたあの時期に平均二万六千何がし、あれを上回るペースでいかないと国土庁の言うようになりません。そういうことは絶対不可能であろう。
 したがって、いままでもそうですし、今後も立法化ということは、先ほど申しましたように、権力の強化というマイナス面こそあれ、そういうのはしなくたって、むしろいま言ったような状況になっていくのではないかというぐあいに思います。