お答えいたします。
 ただいま先生御指摘のとおり、岩手県の三生協から調査の要請書が、十一月十八日公正取引委員会に寄せられているところでございます。現在私ども具体的な審査を行っているところでございまして、その内容につきましては、調査中の事件に関することでございますので答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
 なお、該当法条がどういうふうになるかというような御質問がと思いますが、具体的な審査を進めて、背景事情あるいは違反被疑行為に関する事実を把握した段階で初めて明らかになるところでございますので、現在においてはちょっと申し上げかねるところでございます。
 それから事件の見通し等につきましても、これは相手のあることでもございますし、今どのようになるかということもちょっと申し上げかねるところでございますので、よろしく御了承いただきたいと思います。
よろしくお願いします。どうも長時間引きとめまして。
 そこで。公取来ていらっしゃいますか。
 今お聞きの東北、岩手県の三生協に対する出荷停止についてでありますが、調べますと、三菱石油、大協石油、シェル石油、この三社による共同行為、優越的地位の利用などの問題について、さきの本委員会で調査をしていただくことになっておりますが、その調査結果はいかがなっておりますか。また公取委員会としてどういう疑いで調査をなすっているのか。またいつごろその結果が出るのか。まとめてお答えを願いたいと思います。
事態は、この後私、公取委員会に来ていただいておりますので、そのサイドからも取り上げますが、実態的には今まだ事実上のそういう出荷拒否という事態が続いておるんです。ぜひ大臣の方から今の御答弁の立場に立って厳正な指導を賜りますように重ねて要望いたしますが、いかがでしょうか。
この問題につきましては、市川委員の御指摘のとおり、誠意を持って対応すると申し上げたわけでございます。
 私の基本的な立場は、国民サイドから見ていずれが適正か、それにそういった措置をとるべきである、こういう結論でございますが、個々の詳しいことをここで私はまだ存じておりませんので、さらに真剣な対応をするように事務当局に命ずることにいたします。
沢田議員にお答えをいたします。
 第一問は、法律の一本化は常任委員会の審議権を無視するものではないかという御質問でございます。
 五十九本の法律を一括した法案で提出いたしますのは、今回とられる措置がいずれも次の点で共通の趣旨、目的を有しているからであります。すなわち第一に、昭和六十年度の予算編成に当たり、国の財政収支の改善を図る見地からとられる国の歳出の縮減に資する措置であること、第二に、財政資金の効率的使用を図るため負担、補助等について見直しを行い、所要の措置を講ずるものであること、第三に、累次の臨調答申の趣旨を踏まえ、その実施を図る財政上の措置であること。このように立法の趣旨、目的が共通の場合、一括法として立法することは、その立法趣旨を明確にする上でも、またその立法趣旨に基づいてとられる措置を総合的に論議する上でも、ばらばらに立法するよりも適切であり、審議の便に資するものと考えております。なお、国会審議の問題は最終的には国会でお決めいただくことでありまして、政府としては国会の審議権を制約する考えは毛頭ございません。
 次に、生活保護費等の問題は国の責任の放棄ではないかという御質問でございますが、生活保護は国民の生存権保障の最後のよりどころであることにかんがみ、国が最終的な責任を持っていることは御指摘のとおりであります。同時に、従来から一貫して生活保護費について地方公共団体もまた一定の負担をしてきたことも事実であります。また、今回の補助率引き下げ措置に伴う地方の負担増分は、地方財政計画の作成を通じて措置してあります。特に生活保護については、新たに生活保護臨時財政調整補助金約二百億円を計上して対応しておるわけであります。その上に、今回の措置は生活保護の水準及び内容には影響を与えるものではありません。したがって、国の最終的な責任は確保されていると思います。
 次に、六十五年特例公債依存体質からの脱却の問題であります。
 我が国の財政状況が極めて厳しい状況にあることは事実でありますが、六十五年までに特例公債依存体質から脱却する、それを「増税なき財政再建」の理念を堅持して行うということは、一貫して変わらざるところであります。
 次に、具体的な財政再建の方途の問題でございます。
 これは、毎年毎年の分につきましては予算をもってお示ししているところでございますが、中期的な展望を持って財政運営を考えていくことは御指摘のとおり必要であります。このような検討に資するために、中期展望及び仮定計算例を提出しておるところであります。今後財政改革を進めるに当たりましては、歳入歳出の根本的な見直しあるいは税外収入の確保、適切な経済政策等によって片一方の努力をすると同時に、また一面におきましては、六十五年赤字国債依存体質の脱却、「増税なき財政再建」の理念を堅持して努力していくつもりであります。歳出歳入の各項目のあるべき水準や国民負担率等の目標値を含んだ定量的な財政計画の策定は、経済全体が流動的である中で極めて困難であると前から申し上げているとおりであります。
 次に、今回の予算編成はつじつま合わせではないかという御質問でございます。
 今回提出した中期展望等の試算は、中期的に見た我が国の財政事情の厳しさを示したものになっておりますが、これらの試算は、いずれもさまざまな角度から検討していただくためのたたき台となる基礎資料であって、あらかじめ特別の政策的意図が込められているものではございません。六十年度の予算は、行財政改革を強力に推進するという従来からの方針に基づいて歳出の徹底した節減合理化を行ったものでありまして、つじつま合わせではありません。
 次に、義務教育費の国庫負担の問題でございます。
 義務教育費国庫負担制度における旅費、教材費は、地方公共団体の事務事業として定着しているとの判断から、地方一般財源化を図ったところでございます。地方一般財源化に当たっては、地方財政計画等を通じ所要の措置を講じたところです。したがって、重要な政策変更を企図したものではなく、義務教育費国庫負担制度の基本は堅持しているものであります。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕