しかしそれにしても、余りゆっくりされても困ったものですね。もう情報公開の問題が論議になってからかなり時間がたっておるわけです。もちろん、自治省も鋭意研究会的なものを持って御尽力いただいたのはわかりますけれども、しかし、各自治体がむしろどんどんそうやって進んでおる折でありますから、その対応をひとつ急いでほしい、こういうぐあいに御要請を申し上げたいと思います。
 少なくとも、それぞれ相談に来るわけだから、きょうの答弁で、そういうことに歯どめをかけたり、あるいは機関委任事務の問題に関連してブレーキがかかったりというようなことはなくなったと確信を持てるわけでありますが、ぜひひとつ積極的に御助言を願いたい。あるいは行管の方も、私どもの方もお手伝いをいたします、こう言っておるわけでありますから、各省の意見等もまとめながら、ぜひ積極的にひとつ御協力を願いたい、こういうぐあいに思います。そして、いま予定されている各県等の情報公開条例の制定に支障のないように、万全を期してほしいというふうに申し上げておきたいと思います。
 それから、この機会ですからちょっとあれなんですが、秘密文書の取り扱いの問題なんですよ。昭和四十年の四月十五日に、事務次官等会議申し合わせによって、「秘密文書等の取扱いについて」というものが出ておるのであります。これは、現在もそのとおり実施しているのではないかと思いますが、いかがですか。行管の方でおわかりであれば……。
先ほどから申し上げておりますとおり、情報公開の問題というのは、そういう意味で長の責任と判断において行わるべきものだと思っております。ただ、条例を制定するということになりますと、その条例の内容にいろいろな問題がおっしゃるように出てくると私は思います。ただ、いまこれを一々全部私たちが指導するという点に至りますまでには、まだまだ私自身の方で研究しなければならぬ部分がずいぶんございます。この間も金山町の条例を送っていただきましたが、やはりその中にプライバシーの問題でありますとか非公開の原則をどういうふうにするのがいいのかという問題もございますし、単にプライバシーと申しましても、その基準でありますとか範囲というものはどういうものかというのは、大変むずかしい問題だと思います。
 またさらに、文書を公開すると申し上げましても、一般の住民の方々が役所へどんどん入ってきて公文書を見るというのはとてもできることではないと思います。そういうのであれば、そういう文書の保管というのをどうしなければいかぬのか、そういういろいろな前提もありますし、直ちにこれをやれやれと言ってやるほどまだ私たちの方も研究といいますか、その準備といいますか、そういうものができていないのも実情ですし、地方団体におきましても、恐らくそういう文書を公開するようになりましたときには、公文書館みたいなのをつくらなければなかなかこれもできないだろうということも考えられますし、そういう点から考えまして、もう少し研究させてから指導していくということを、やはり国としては慎重にやっていかなければいかぬのじゃないかと思っております。
それでは、自治省の機関委任事務の情報も情報公開の対象になるものだ、それは地方自治体の固有事務だというお答えをいま確認させていただいたわけでございますが、そういう考え方に立って、先ほど言うような各地方自治体の情報公開条例制定の動きについて積極的に対応をしていただきたい。当然またそういうことであろうと思うのでありますが、そういう考え方をこの機会にまた少しお話をいただきたいと思います。
間違いでない限りといっても、自治省としては明確に——言いかえれば地方自治法百四十九条で長の担任事務が規定されているわけでありますが、ここで「普通地方公共団体の長は、概ね左に掲げる事務を担任する。」ということになっていて、その第八号で、「証書及び公文書類を保管すること。」こうなっておるわけですね。行政実例としては、公文書とは府県の行政に関する一切の帳簿書類を指す、こういう解釈がなされているわけでありますから、機関委任事務の公文書といえども、そういうような地方公共団体の長が担任する事務である、こういうお答えであろうというふうに思うのですが、まあくどくて悪いが、そうですね。
それでは、先ほど申しました日査協の内部の経理の乱脈さ、そしてまたいまのユーザーから同意もなく査定料を取るというふうなことのないように厳重に指導をしていただくということを確認いたしまして、次の問題に移らせていただきたいと思います。
 今度は国有地の貸付料についてお伺いをいたします。
 普通財産の土地とそれから建物の貸付料につきまして、昨年の三月末に貸付料の算定基準が改定をされております。昭和三十七年以前から土地、建物を借りている人たちの地代、家賃が大幅に引き上げられることになっております。たとえば住宅用の地代の場合、従来は前年分の相続税課税標準価格の百分の二が年額でございました。ところが昨年の改正でこれが百分の二・五に引き上げられております。したがって、路線価の上昇に伴います評価額の上昇に加えまして、地代の係数が百分の二から百分の二・五と、一気に一二五％に引き上がるという二重の値上げが行われております。
 具体的に金額で示しますと、従来の評価額が一千万というふうなことに仮定をいたします、借地の場合ですね。地代は百分の二でございますから年額二十万円。ところが三年たって路線価が三〇％上昇した、こうしますと算定基準が二五％引き上げられるわけでございますから、千三百万円掛ける百分の二・五イコール三十二万五千円と、実に地代が一・六倍以上も引き上げられることになるわけです。貸付料の改定というのは三年に一度更新されることになりますので、この新たな算定方法による更新、これが昨年からことし、そして来年と行われていくことになりますけれども、各地で大変な影響が出てくるわけです。
 そこで、まず昭和三十七年以前から国有地を貸し付けているものに対して今回こういうふうな大幅な貸付料引き上げを行うことにした理由、根拠をお伺いいたします。