あのとき雇用ということを私の方から申し上げました。多くの先進国が一〇％なんていう失業を抱えておるということから見れば、それはもう比べる必要もないことでございますけれども、しかしまず時間外手当が減っていく、パートがだんだんなくなっていくということからただいまお話のようなことも起こってまいりました。やはり、中央で始まった不況が地方にだんだん、また大企業から中小企業へと、そういう過程が進んでおるということは否定できないと思うんです。
 ただ、幸いにして、失業保険の雇用調整助成金が十分な財源を持っておりますので、これは遅滞なく発動いたしておりますので、その点はせめてもでございますけれども、有効求人倍率がちょっとここで、反転をしたのですが、どうもこれもしかし、考えようによりましては求職をしなくなっているかもしれません。
 ですから、それでよくなったともにわかには申しがたいので、これは幸いにして我が国の雇用の伝統が、レイオフというような厳しいアメリカのようなことが起こらずに済んでおります。これはもう非常に幸いなことで、それだけ企業も苦労しているわけですが、政府もしかし十分に注意をして見守っていかなければならない点であると思っております。
すごい夢のようなお話を伺いました。
 じゃ、雇用、所定外労働がふえていく。今どっちかというと深刻になっているのは何かというと、企業内の失業の問題であってみたり、内定者の取り消しがあってみたりと。
 総理、この前、市川書記長が質問したとき、総理もやっぱり雇用のことを心配されていたんですけれども、当時の発言はまだ雇用は大丈夫だと。でも、それ以降何があったかというと、座間が閉鎖になる、それから内定者の採用取り消しがどんどんどんどん出てくる。私は、極めてそういう意味じゃ、雇用という問題にも本当にやっておかないととんでもないことになりますよと思っているんです。あのときの総理の認識、少し甘かったんじゃないかなと思うんですけれども、今、ずっと変化してきたのを見られて雇用情勢についてどんなふうにお考えですか。突然の質問ではございますけれども、聞いておきたいと思います。
お答えいたします。
 今、木庭先生からも御指摘がありましたように、現状の景気の状況は低迷が長引いているという状態が続いております。若干幾つかの指標において好転をするそういう部分もありますけれども、なお全体としては完全に底を打ったという状況にはまだないということでございまして、そのために政府としては昨年の八月の総合経済対策、あるいは先ほど日銀副総裁からもお答えがありましたように、公定歩合の最低水準までの引き下げ、さらには平成五年度の予算、現在審議をいただいておりますが、これもかなり景気に十分配慮をしたそういう内容で今御審議をいただいて、一日も早く成立をさせていただきたい、こういうお願いを申し上げているわけであります。
 一・六％、これは昨年十二月に経済見通し、五年度の経済見通しとともに四年度の実績見込みということで発表させていただいたわけであります。現状において十－十二月期、それからことしに入ってからの一－三月、この辺のＱＥがまだ手元にはございません。確たることは申し上げられませんけれども、現状として確かに今の足元の景気の状況を見ておりますと、かなり厳しい情勢ではあるが、しかしながら現在がなり総合経済対策の効果が出つつあるという状況でございますので、私どもとしては何とか行きたい、こういうことで今必死に努力をしている最中であります。
どうもありがとうございました。
 いっぱい聞きたいことがあったんですけれども、時間がせっぱ詰まりましたので幾つか聞きたいことに絞って、今度は経企庁長官にお伺いしたいんですけれども、たしか四年度の政府経済見通しは当初の三・五から一・六に下方修正されました、一・六の実質成長というのは第一次石油危機以降の最も低い伸び率なわけですけれども、あと三週間で四年度が終わりますけれども、この一・六％の成長率達成は間違いないでしょうか。
ただいまの御質問は金利の引き下げということに理解をさせていただきたいと思いますが、私どもは二月四日に第六次の公定歩合の引き下げを実施したばかりでございます。今後とも経済情勢の展開を慎重に見守ってまいりたい、このように考えております。
もう一問。
 この機動的という問題は、もちろん今からの問題で言えば上げるという話もあるわけですけれども、機動的にやるという場合、金利のもう一段の調整もあるというふうに考えておいていいのかどうか、御意見をお伺いしておきたいと思います。
ほかの省庁の予算でも予算案が可決してから関連法案を通すことがありますから、私はそのことについて全面的に否定するつもりはありません。しかし私は、文書として出されるものの扱いのときに、その種のことがきちんとわかるようなけじめのつけ方をこれからしてもらいたい。そうしませんと、何となく行政の側の予算が先に来ちゃって、法律というか立法過程との関係が明確でないというのは私は余りいいことではないんではないか、こういう思いをします。だから、原案をつくることについては私は否定をしませんが、説明資料にはそういうことについてこれから検討していただいて、できるだけそういう配慮をしていただくことが大事ではないかと思いまして申し上げました。
 次に、そのことと関連をして、ちょっと同僚の委員の方の意見ともダブるかと思いますが、長官にもう一度お尋ねをしたいんですが、前総理が環境影響評価制度については法制化も含めて所要の見直しを検討する、こういうふうに述べられました。これは立法するかどうかも含めてこれから検討だという域を出ていません。しかし、昨今の内外の声の高まりというのは、いわゆる今の閣議決定といいますか政省令から立法化の方向をとるべきだという意見の方がかなり多いのではないか、こういうふうに私は思います。
 したがって、大臣としては当然このことの指揮に当たるわけでございますから、基本的に私どもが言う流れというものを認識されて、きょうは立法化以外の道は考えていないというふうに答えていただくというつもりじゃないんですが、そういう流れについて御認識いただいているかどうか、お尋ねをしたいと思います。