建設白書に談合の件が十五行しかないから反省の色がないのではないか、こういうおしかりでございます。
 確かに御指摘のように昨年暮れ以来建設業界をめぐっての疑惑がいろいろ出されたことは事実でございます。私どもはこれを大変重大なことと受けとめ、直ちに中央建設業審議会にその対処のあり方をお願いし、一部その実行も行っておるわけでございます。今後とも鋭意その中建審の場で対応策等について検討していくわけでございますので、そこら辺は反省がないというわけではございませんので、御理解をいただきたいと思うわけでございます。要は、私どもは実行をやっておりますのでそれを見守っていただきたい、こういうことでございます。
ただいまお話がございましたように、道路、公園、下水道のメンテナンスなどに関する現業職員の問題につきまして、中間報告という形でいまのようなことが出されておるということは承知をいたしております。国家公務員の範囲につきましては臨調自体の答申を待ちまして、建設省として検討する事項があれば、関係省庁とも協議いたしながら慎重に対処してまいりたい、かように存じております。
危険個所は、全国的には先ほども言いましたように、五十四年三月末では六万四千二百八十四カ所、ところが建設省での指定状況を見ておりますと、これも五十四年三月末でございますが、七千三百二十九カ所、約一〇％程度にしかすぎないわけであります。危険個所がたくさんあるのになぜそうした地域指定がなされないのか。私は、先ほどもありましたように、日本列島はまさに災害列島だと言っても過言ではないと思いますが、人命、財産を守るために一日も早く手を打たなければなりません。そういった指定できない理由、あるいは今後の見通し等についてお尋ねをしておきたいと思います。
お答えいたします。
 先生ただいまお話しの急傾斜地の崩壊対策の事業につきましては、昭和四十二年七月にがけ崩れ災害が多発いたしました。そういったことを契機にいたしまして、予算補助制度で事業がスタートしたわけでございました。さらに四十四年に至りまして急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律を制定いたしまして、それに基づいて実施しているものでございますが、建設省といたしましては昭和五十二年時点で全国的な調査をいたしました。その調査結果をもとにいたしまして長期計画を策定しておりまして、危険度が高くてあるいは保全対象人家が多いという危険個所、そういったものから優先的に順次計画的に事業を実施しておるというところでございます。ですけれども、この事業につきましては歴史が浅いこと、また、災害発生に即応して対処しなければならない事業であるという性格でございますし、また危険個所につきましても現在再点検中でもございます。そういうことで、五カ年計画は策定しておらないというのが実態でございます。
今度の災害は自然災害だという分析もされておるようであります。確かに長崎市をめぐる地形はすり鉢状になっておるところでありまして、そういった点では先ほどもお話がありましたように、大変急傾斜地が多くてがけ崩れが心配だ、こういうこともあったでしょうし、そういう中から集中的に豪雨に見舞われて惨事になったものだろう、こうも思うわけでありますが、かといって事前に手だてがなかったわけではありません。
 いま建設省では鋭意急傾斜地の保全事業を進められておるところでありますが、今日役所の事業進行状況を見ておりますと、それぞれの分野で五カ年計画等の中期あるいは長期の計画事業を進められておるのであります。ところが、この急傾斜地崩壊対策については、残念ながらそういった特別立法措置がありません。いま全国的にも、ちょっと資料が古いのでありますが、五十四年三月末では六万四千二百八十四地区がある、こういう事実も明らかになっておるのでありまして、そういったなだれから人命、財産を守るのがこれまた国の重要な事業、任務の一つでもありますが、この急傾斜地崩壊対策についてそうした年次計画がない。一体どういう理由なのか、お尋ねしておきたいと思います。
いろいろな観点からそれぞれの担当官がいま調査しておりますが、大体におきましては、当初申し上げましたように長崎市の中に都市河川が二つありますが、これは激特法の指定をして早急に根本的な改修を行いたいということで、資料が整い次第指定をして作業を進めていくつもりでおります。
 それからもう一つの激甚災の方は、資料も整いつつありますので、中小企業の方の融資などについては間もなく結論が出ることになっておりますので、これも御期待していただいて間違いないと思っております。
災害救助法が発動されまして、それぞれ救助活動、救援活動を的確にやっていただいておるようでありますが、激甚法の適用について、先ほど長官からぜひ適用したい旨の御発言もあったやに伺うわけでありますが、いま一度その御決意と、そして、できればいまどういう作業状態になっておるか、明らかにしていただきたいと思います。
もうこのような問答はやめておきます。
 それで、是正すべきなのは教科書検定とその不適切な記述、間違った記述ということなんですよ。それをやらなければ政府の責任において是正したことにはならないという点をまずここで私ははっきりさせておきたいと思うんですが、その点について、先ほどなお欠けるところがあったということで、現行の教科書検定制度そのものを廃止してしまえ、やめてしまえという一つの議論、私は廃止すればいいと、こう思うんですが、しかし現行のこの制度があって、それが機能をしていて、その上に立ってなお今回のような問題が起こらないように改善していく方法はあるのかないのかということを考えていくということは、先ほど文部大臣が言われたように、検定そのものは中立公正で客観的なものであったけれども、なお欠けるところがあったという、その欠けるところを補っていく方向にかなっていくんではないかと、私はこう思うんですね。
 そこで、その問題を二、三やりとりしたいんですが、外務大臣がお越しになっておりますので、それは外務大臣に答弁をいただいた後でさしていただくことにいたします。
 それで、外務大臣にお伺いしますが、最初にお伺いしたかったことです。というのは、八月二十六日のいま論議しておりますこの政府見解に不満はあるが、基本的にこの見解を受け入れる姿勢を明らかにした韓国、あるいはまた要求とかけ離れ、失望したと拒否の見解を打ち出した中国に再び補足説明を行って、外交上の決着はついたということのようですが、一体その後どのような補足説明によって両国が了承し、一応の外交的決着がついたということになったのですか、そこのところを説明を願いたいと思います。