私は、経済摩擦のうちの特に日米技術摩擦の面における問題について、この際、政府の確固たる方針をただしておきたいと思います。
 御承知のように、戦後、技術輸出国のリーダーとしてアメリカが技術の面でリードしてまいりました。我が国は名実ともに技術立国を目指し、その技術の間で現在技術摩擦というものが起こりつつある。こういう中で昨年ココム問題等も起きましたのも、これも技術摩擦問題に絡む象徴的なものではないか、こういうように考えるものでございます。特に、知的資本主義あるいは情報資本主義時代の始まりというのでしょうか、知的所有権、こういったものをめぐりましてさまざまな問題が起きて、そして今日、国益をかけ、もっと複雑に、戦略的に発生してきておるのは御承知のとおりでございます。
 そこで、去る二月二十三日、当委員会におきましても、この防衛秘密特許にかかわる新制度創設問題について質疑が行われました。その淵源というのは当然この技術摩擦問題でございますが、特に一九五六年に交わしております防衛目的の特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日米政府間協定及び議定書、こういったもので、その議定書の実施細目として取り決めを行う方向である、このように小川特許庁長官は答弁されております。そしてその中で、特許法の改正はしない、それから今後も防衛秘密特許制度を新設しない、こういうように言っておりますが、日本における特許制度の公開原則というものは今後もこれは堅持していく、こういうように理解してよいか、まず特許庁長官、最初に御答弁いただきたいと思います。
今外務大臣は、先輩だから、こういうふうに言われました。しかし、大平外務大臣、中川条約局長の答弁が間違っておったということについては明確にできないわけですよね。だから私は、見解というものはあくまでも問い直していかなければいかぬと思いますし、さらには今日の大きな世界情勢の変化の中で日本がとるべき姿勢というものを、原点に返るべきであるという点を強く要求をし、これはいずれまた改めて問いますが、外務省のそういう間違った姿勢というものについて厳しく指摘をして、私の質問を終わりたいと思います。
今申し上げましたとおり、私は大先輩の、しかも予算委員会における御発言をうそだというようなことは申し上げるわけにはまいりません。したがいまして、条約の解釈をお間違えになったのではなかろうか、こういうふうに思います。岸さんのときには、はっきりと交換公文を交わし、なおかつその交換公文の内容に関しましては口頭了解というのもしておるわけでございますので、さように御理解を賜りたいと思います。だから、私たちといたしましては、従来から今申し上げておるような解釈によって、その解釈を従来からのものを踏まえて、この間竹下総理大臣が端的に六条、四条の関係を申された、こういうふうにお考え賜りたいと思うのであります。
全世界的に核政策をめぐって、最も対立している米ソが、その核政策を変えてきている。そのときに日米の間においてなおかつ原点に返ろうとしない。なぜ原点に返ろうとしないのか。だから大平さんと中川さんの答弁、これがうそならうそとはっきりしてください。うそを言ったのか、当時は正しかったのだけれども今は違うのだということなのですか。
今条約局長がお答えしたとおりでございまして、私も一応ずっといきさつ、一通りもちろん調べてあります。
 はっきり申し上げまして、大先輩のことでございますから、うそだというような表現はいたしたくございません。したがいまして、解釈を間違えられたのではないだろうか、かように思いますので、累次その後政府は、そうではございません、第六条に関しましてはこれはあくまでもアメリカが発議をする義務があるのです、こういうことはもう累次、昭和四十年来申し上げておる、こういうことでございますから、その点も御理解を賜りたいと思います。
今読んだ三木外務大臣の、それは「アメリカだけが常に一方的にイニシアチブをとっているわけではないのです。」これは四条、六条言っていますよ。アメリカ側だけが常に一方的にイニシアチブをとっているわけではありません、自分自身がエンタープライズのときにやったことも言っておりますけれども、自分としては空洞化をさせないためにやるということを明確にしているわけなんです。ところが、なぜそのできるということに対して変えていくのか。だから、大平さんの答弁と中川さんの答弁はうそなのかどうなのか伺います。外務大臣ひとつ。
（外務省）例えば、昭和四十三年二月二十六日の三木国務大臣の答弁は、「おそらく大平君の答弁は、安保条約の事前協議の条項というものではなくして、安保条約第四条の随時協議、これは常に日本からもできますし、むろんアメリカからもできるわけで、双方から申し出られるので、そういうことは可能である、そういう意味のことを答弁されたものと思います。」という答弁をしておられます。
 いずれにいたしましても、昭和四十年以降政府の考え方というのは一貫しておりまして、その考えに基づきまして累次御答弁申し上げている次第でございます。
（外務省）私の承知する限りにおきまして、日米間でこの問題について協議をしたことはございません。事前協議はアメリカ側から提起されるべきものだという点は、三つの事項は日本政府との協議の主題とするという表現からも明らかでございまして、その点、アメリカとの間に誤解はないと存じます。
 昭和三十九年のただいま御指摘の答弁、これが極めて正確を欠く、誤解を招く表現であったというのは、我々もそのように考えますが、その後、昭和四十年代に入りまして、誤解を避けるべく累次の答弁が行われております。（発言する者あり）
今のは一般論でちょっとお尋ねしたのでありますが、私はここで正直に申し上げますが、宮澤大蔵大臣は今、もしも宮澤大蔵大臣のこの前の御報告どおりであるとするならば、大変な不利益をお受けになっている。不利益ばかりじゃありません。政治家としての命運を問われるぐらいの状況に私は追い込まれているというふうに思うんです。それは、特に最近の新聞で出てきているのは、何で宮澤さんばっかり俎上にのるのか、もっと後ろに巨悪がおるじゃないか、こういうふうな話が出てまいります。そして、この前、党内論議でちょっと新聞に報道されたところを見てみますと、与党の中でもこんなばかげたことがあるかというお話もあるやに聞くわけです。
 そういう中で、こんな大変な状況にあるときに、一体、まだなおかつ今日服部氏の宮澤大臣に対する報告では国民みんなが納得しない中で、このままで大臣が済まされるということになった場合には、これはひょっとしたら服部さんじゃなしにやっぱり宮澤大臣じゃないかということを一層強くしていく。これはもしも、国会は圧倒的に今、自民党が多数ですから、ひょっとしたら多数決原理だけでいくならばこの問題は乗り越えられるかもしれない。しかしそうじゃなしに、今、国民の中にあるさまざまな声からいったら、このことは私は憲政史上に大変な汚点を残すというふうに思うんです。少なくとも我が国を代表する大臣、副総理です。その方が、国民からいろいろかけられている疑惑に対して、みずからこれにきちんと対応して、物証をも示して、国民の皆さん、このとおりですということをやっぱり言うべきだろう。そして、どんなに長いつき合いであろうと、人間的に本当に忍びないものがあったにしても、そこはきちんとした態度をとるべきだと私は思うんですけれども、いかがでございますか。