先生の御質問でございますが、設立当時の出資金を基礎として相続税を課したらどうかという御提案でございますが、相続財産の価格は御承知のように、相続税法の規定によりまして、特別の定めのあるものを除いて、課税時期におきます時価によって評価するというたてまえになっております。その場合の時価は、客観的な交換価値によるということでございます。
 いま梅澤審議官の方からも御説明がございましたが、やはり医療法人の出資につきましては、譲渡が可能である、あるいは中途脱退によって払い戻しが受けられる、あるいはその解散のときには財務財産の分配を受けられる、こういうようなことになっているわけでございまして、こういうような場合におきましては、すべて資産価格によるということが正しいというふうに私どもは考えているわけでございます。そういう意味におきまして、現行の法令上特別の規定がないにもかかわらず、医療法人の出資のみを時価とは認められない払い込み済みの出資金額によって評価することはむずかしいというふうに考える次第でございます。
せっかくの御答弁ですが、私はここで一つの方法として、相続税の算定に当たっては、たとえば出資持ち分を評価減にするか、あるいは、余剰金などを考慮しない設立当時の出資金を基礎にして算定するというような方法は考ててもいいのではないかと思いますが、どうでしょうか。
ただいま御指摘のありました医療法人の相続税の課税の問題でございますけれども、御案内のとおり相続税と申しますのは、富の再配分という観点に立ちまして、事業の種類とかあるいは経営形態のいかんを問わず、やはり公平に負担をしていただくというたてまえで構成されているわけでございます。したがいまして、医療法人につきまして特別の減免措置という御指摘でございますけれども、医療法人につきましては御案内のとおり、特定医療法人という制度がございます。この制度でございますと、持ち分の規定がございませんので、いま委員から御指摘のありましたような相続税の課税上の問題がないわけでございますけれども、通常の法人形態の医療法人でございますと、やはり持ち分の譲渡も可能でございますし、それから、たとえば解散いたしました場合に、財務財産の分配もその持ち分に応じて行われるわけでございますので、御指摘のように現在の相続税の考え方からまいりますと、医療法人といえども本来の財産評価に基づいて課税価格を算定の土負担していただく、こういうことになろうかと思います。
そこで、ちょっとこの法律とは縁が遠くなる話なんですが、いま一度、やはり私もこれが国会における最後の発言になると思いますから、いま一遍だめ押しにひとつ質問をさしてもらいたいと思うのですが、きょう直接関係はございませんけれども、やはり食糧管理法の問題なんですね。
 主食は米であると、そして世界的に二〇〇〇年代には五割の物理的な不足が——不足というか需要増が出てくると、そういう中でやはり日本も不足の線にさらされることがより大きくなるし、さらに国際関係から言えば、大変緊迫感があって海上波高しと、外国依存の食糧の安全度も大変低下してくると、こういうことになれば、勢いやはり食糧は国内でいざとなればゼロになってもお互いに生き延びるという方途をとらなきゃならぬ、そういう責務を負っておるのが私は農林水産省だと思っておるんですよ、これは。外国から買い付けるのが農林省の役目じゃないと思うのですよ、やはり。生産して何とかしていくというのが農水省の本務であろうと、このように思っておるわけなんです。
 そこで食管法は、足らないときにお互いに分けて生き延びようと、こういう段階でできた法律であることは間違いありません。したがって、足らぬものだから、しっかりつくれと作付まで強制する、とれた物の強権供出も強制すると、こういうことをやったわけですが、やはり食糧自体が世界的にきわめて問題であるというときには、どうしても国内で生産できる体制を維持していかなきゃならぬ。これを単に国にそういうことを言っても無理だと、こういうことなんですが、基本的には国民全体の責任で生産を守っていくと。で、よくお互いの嗜好の関係で食生活が大変化をしたと。確かにしていますよ。農基法をつくったときに、米麦が多過ぎる、やはりいま少し粉食をしろと。粉食の相手には動物たん白だ、畜産三倍だと。そういう食事の後には果物が要るんだと。畜産三倍果樹二倍だと。こういう選択的拡大の方向なんていうような話をわれわれはされたわけなんですが、しかしやはり生きるための食糧ということになると、国民の嗜好だということだけには任してはおけぬのではないかと私は思うんですよ。やはりそこには食糧政策というものがあり、政策という限りにおいては時には強制も当然含まれてくる。こういう意味合いにおいて、やはり食管法が生産に対して強制をするならば、消費についてもある程度の強制もやむを得ないのじゃないかと私は思うんですよ、食糧自衛のための食糧政策の中で。
 したがって、食管法で言う消費者米価というものをいま少しく合理的にして、食管赤字だから値上げをするなんていうべらぼうなことではなくて、家計に見合った消費者米価を決めた以上、やはり全国民に生産を守るために買ってもらうと。食うか食わぬかは、本人がきらいらはこれはその時点ではしようがない。しかし、本当に詰まれば、あの鳥のえさのトウモロコシまで食ったんですから必ず食うに決まっておるんですが、そのくらいのことをやはり政策として政治として打ち出すべきじゃないかと。したがって、国内で本当にできる米は筒いっぱいつくると。私も農民運動者の一人として、バルクライン八〇などと言って、これからも生産者米価の闘いは起こるわけなんですが、これらについてはやはり相当配慮をして、一部の人たちが左うちわだという部分は残さぬような政治的な配慮の中で、全量が買えると。そして買った全量は全国民に買ってもらう。こういうようなやはり食糧政策、農政というものがあってしかるべきだと私は思う。さもなかったらこれはとんでもない問題に逢着するのではないかとずっと思い続けて、予算委員会でも第一回、第二回も同じようなことを言い、いままた三たび同じようなことを言うんですが、ひとつ、農林大臣もなかなか大変だとは思うけれども、国の食糧政策として政治的にいかにあるべきかについて大胆率直に、大臣の段階ではすぐ実行できなくても、あるべき方向等についてひとつ所信が明示できたら、しかも私の意向にやや沿える答弁がいただけたらまことにありがたいと思うんですが、いかがでしょうか。