私どももそういうふうな指導があるというのは把握をしております。私どもが予定利回りあるいは目標利回りというようなことはなるべくやめるようにというふうに指導を始めましたのは平成元年十二月の通達に合わせてでございます。しかし、いずれにいたしましても証券会社に対しては、そういう誤解を招くような利回り、目標利回りというようなものは示さないようにというふうな指導をしているわけでございます。
自治省が地方公務員共済組合に対して、一任勘定を含めた特金により運用する場合は予定運用利回りを記載した書面により承認申請するよう指示しております。こういう事実を大蔵省は御存じだと思いますが、大蔵省自体が予想利回りとか予定利回りをしないようにというふうに指導していると言われましたが、その本体の国家の自治省自体が逆に予定運用利回りを記載した書面を出して承認申請するよう指示している。これは通達で出している。元年の七月二十五日ですから。これは大蔵省の先ほど言いました考え方とは全く対立するわけですね。大蔵大臣があるいは証券局長でも結構ですが。
今御指摘になりましたような事実を見て、結果的に通達行政というものの限界を改めて感じます。先般来この一連の問題点の中で通達というものを全部見直し、その中で自主規制団体に移すべきものは自主規制団体の規制としてお願いをする、しかし法令化すべきものは法令化する、そして今後口頭による通達ということは行わないということを基本にしたいと私が申し上げてまいりましたようなことは今、先般来委員が御指摘になっておりますような通達を行いました後の実態というものを考える中から私なりに導いてきた結論であります。
そうしますと、ほとんどの証券会社が大蔵省のそういう指導に違反したということになるわけでして、その違反をした状態を見逃してきた、あるいはそれを容認してきた大蔵省の責任はやはり物すごく重いというふうに思います。
 具体的な例として、今三建リースのことを挙げましたが、阪和興業に関しても、この社長が、証券会社は営業特金の委任に際して予想利回りを提示してきた、まさに大蔵省の指導に反した行為をやっているわけです。特に書面でそのことを、大蔵省の指導に反した例があるのが公立学校共済組合、この例でございました。各証券会社あての手紙でこういうふうな文言が入っておりました。本年八月末までの貴社の営業特金の運用状況は、目標の通算総合利回り七％を下回っている。これでは契約の解約もある、つまり、このことではっきりするのは一任勘定で目標利回りが設定されていたことと、目標利回り以下であれば解約もある。だから、これは目標利回り以上であることを前提に一任したことがはっきりしているわけでございまして、事実上の七％の利益保証。この目標利回りとか何かを今大蔵省は、今まで指導でしないようにやってきたと言われましたが、こんなにたくさん明確にその違反があったことについて、その違反が今度の損失補てんの大きな原因になっているというふうに思いますが、それについての責任、どういうふうにお考えでしょうか、大蔵大臣でも。
そういう予定利回りあるいは努力利回りというようなものを表示することは、利回り保証というふうに受け取られかねないということで、従来からそういうようなものを示さないようにという指導をしてまいっております。
明確な事前保証というのは恐らく証拠として少ないだろうと思うのです。それでお聞きしているのですが、こういう目標利回りを設定すること自体、具体的な例としては、例えば内外証券が三建リースに対して損失補てんをした件に関して、その三建リースの社長が、目標利回りを掲げて売り込みに来た、内外証券が、こういうふうな発言をしているわけでございまして、こういう目標利回りを掲げて売り込みに行く行為、目標でも予定でも予想でもいいのですが、こういう行為自体今まで大蔵省は容認してきたんじゃないですか。それともそういうことはしないように行政指導してきたんでしょうか。
確かに私どもが聞いている中にも運用努力目標利回りとかいうような名前をつけて努力目標を示しているというようなケースがあるというふうに聞いているわけでございます。これが直ちに利回り保証になるかどうかという点につきましては、単にこの言葉だけを見て判断するというわけにはまいりません。やはりその取引が始まった状況あるいは相手方の認識の問題、いろいろございます。私ども今検査におきましても必要に応じて取引相手方に対してどういう認識を持っていたのかというのもあわせて調査をして、利回り保証のような行為がなかったかどうかという点について重点の一つとして検査をしているわけでございます。
日本は大変脱税が多い。年がら年じゅう新聞では、大きな脱税事件というものが後を絶たないわけで、こういった報道が後を絶ちませんけれども、やはり私は、本当にこれは情けないと思うのですけれども、要するに払う方からしま
すと、税金に対して十分な払う気持ちになるような説得力がないんじゃないか、こういうことを思うわけですね。私たちも一般の市民としての感覚でいきましても、この税金を今大臣がお答えになりましたように一般の国庫の中で大蔵省が決めているんですけれども、必ずしもその使われ方というものがよくすっきり見えない。それから、あんなことに使われてはならないというようなことに使われている。こういったようなことが、非常に納税ということに対して否定的な国民性といいますか、そういうことを引き起こしているんじゃないかというふうに思うわけです。
 と申しますのは、今の時代ですと、例えば安全な食べ物、これは非常にお金がかかるわけですね。一般のスーパーで買うものに対して高いもの、こういったものに関しても、例えばこれは大変すぐれた食べ物、納得する食べ物だ、こういうことになれば、それに対しては余分なコストを使う、こういった時代になっておるわけでございます。ですから、納得のいく税、私がこのお金を出すことによってこういうことが充実される、こういうことがあれば、やはり税に関する感覚、考え方、姿勢というものもおのずと変わってくるんじゃないかというふうに私は思うのですけれども。
 ですから、消費税は福祉目的に充てる、あるいはガソリンですね、こういったガソリン税というのは環境保全税に充てる、こういったような目的税といったスタイルをこういうものに対して導入をしていく、こういうことに対するお考えはどうでしょうか。