イラクそれからクウェート、クウェートにはいないんじゃないかと思いますけれども、人質もたくさんおるし、特にアジア人が多いですよね。そういう点でどういう方法がいいのかわかりませんけれども、人質の解放とか難民の救済とか、そういうものに日本がどんどんお金を使うということにしていただきたいというように思います。
 アメリカ、それはわかりますけれども、余りヨイショせぬ方が僕はいいんじゃないかな。アメリカの中でも自尊心というのですかね、何か我々は雇われ兵か、日本が四十億ドル出して、ドイツが二十億ドルですか、サウジアラビアが五十億ドルですか、そういう形でよその国から援助してもらって自分らが雇われて戦場に行くというような形で、何かそういうような意見も割とあるようですね。そういう点で余り無理なことをするんじゃなしに、やはり国連という組織があるわけですから、じっくりと、フランスとかソ連なども若干違うようですから、そういう点で日本も独自の外交というものもぜひとも大事じゃないかというふうに私は思います。
 時間もございませんので、あと、和田先生から武器輸出の問題があったんですけれども、これは海部総理も言うている、外務大臣もおっしゃっておるようですので。確かに武器を輸入するところがあるんですよね。あるから輸出するという面もあるんですよね。日本は先進国で第一位ですね、武器輸入は。世界で四番目ですね。先進国では我が国が一番武器輸入しているんですよね。来年から減らしたらどうですか。やはり減らすということでないと、輸出を禁止するというような形だけではだめじゃないですか。そういう思い切ったことをしなければだめじゃないか。どうですか。
御説明申し上げます。
 この湾岸情勢及び中東和平の問題につきましてのジョルダンの重要性ということにつきましては、私ども外務省の事務方といたしましても非常に注目しているわけでございます。ここは、一つには御指摘のようにイラクと隣接しておるということ、それからイスラエルとも隣接しておるという非常に難しい立場の国でございます。こうした中でフセイン国王が苦労されて国の運営に当たっておるわけでございますから、そのいろいろな政治的、経済的な困難がありまして、それについては、例えばアメリカ等におきましても実はジョルダンについて批判的な評価ということも一部にはあるわけでございますけれども、しかし我が国といたしましては、こういったジョルダンの難しさというものを理解しながらこれをやはり支援していくということでございますので、今般の海部総理の中東歴訪におきましても、ジョルダンを重視し、合計二億五千万ドルの緊急援助、それからＩＯＭ、ＵＮＤＲＯ等を通じる難民援助、これらを率先して大量の支援をしていくという方向でございます。
四十億ドルというのですから、やはりそういうＵＮＲＷＡとかあるいはＵＮＤＰですか、そういう組織、それからもう一つ、今問題はヨルダンですよね。だから海部総理が行って、経済封鎖というのですか、イラクと手を切れと、そうしたら援助してやる、そういうふうな——あの国も困っているのですね。かわいそうですよ、実際。イスラエルとイラクに挟まれて、そこに難民が集中しているわけですから。テレビで放映されていますから、そういうところにもっと資金を投入して援助するということの方が、四十億全部そこへつぎ込んでもいいぐらいじゃないかというように私思うのですけれども、どうなんですか。
日本政府といたしましては、ただいま先生から御指摘のＵＮＲＷＡにつきましては、毎年約一千万ドルの拠出を行っておりまして、特にパレスチナの人たちの教育ですとかいろんな分野で大いに役に立てていただいております。
 また、国連のＵＮＤＰにつきましては、最近の為替レートの変動等もございまして、日本は今三位にちょっと下がっておりますけれども、従来からアメリカが一位、日本が二位の大口拠出国として大いに貢献をしております。
 あと難民援助につきましては、同じくアメリカに次ぎまして二番目の拠出国でありますし、特にアフガニスタンの難民援助につきましては、日本は大幅に一位の地位を維持しております。日本のアフガニスタン難民に対する援助につきましては、一億ドル以上の拠出を行っております。
まあ自衛隊員でなくてもいいんじゃないですか、ずばり言うて。私は、やっぱり憲法上の問題もありますから、集団自衛権の問題にも発展しかねないし、いつ行き過ぎるやわからぬというようなものじゃなしに、国民の皆さんが、世界の皆さん方が安心できるようなものにきっちりしていかなければいかぬのじゃないか。
 特に、私もパレスチナ、ガザ地区、二年前に行きまして、ＵＮＲＷＡというのがありますね、難民救済機関、あれは非常に立派な活動をしていますよね。日本は援助していますか。それとか、あるいは国連開発計画、そういうものに対してもっともっと、多国籍軍に二十億ドルを援助するというんじゃなしに、国連に、あるいは難民救済というんですか、そういうものにもっとお金を出すべきではないかと思うのですけれども、どうですか。
お答えいたします。
 地価の最近の動向でございますが、三月末に公表しました地価公示の時点では、東京都心、東京都、神奈川県あたりでは何とか鎮静化をしておるわけでございますが、周辺部、千葉とか茨城、埼玉の比較的遠い地域におきましてはまだ上昇が続いております。また、大阪圏では全域にわたりまして非常に著しい上昇を見ておりまして、名古屋圏でもかなりの上昇でございます。また、そういった傾向が主要地方都市にも及んでおりまして、非常に憂慮すべき事態であります。
 最近、東京でまた地価が反騰しつつあるのじゃないかということでございますが、ややそういう兆しが場所によって認められるところもございますが、全般的な傾向としてまた反転上昇しつつあるというところまではまだ言えないのではないかというふうに考えております。
 こういう現状に対しまして、私どもといたしましては、とりあえず現在運用しております監視区域をさらに厳正、的確に活用するということで、三月末にも関係公共団体においでいただきまして監視区域の運用状況を総点検しております。また、上昇がなお懸念されるような地域の知事さんにおいでいただきまして、長官から直接監視区域の新たな指定あるいは拡大、面積の引き下げ、そういった具体的な要請を行っておりまして、監視区域の運用が後手に回らないように、厳にこの制度の活用に努めておるところでございます。
 また、金融機関に対しましても、かねてから金融機関に対しまして土地関連融資の適正化については大蔵省から御指導いただいております。特別ヒアリング等を通じて個別にかなり厳しい指導をしていただいているわけです。また、ノンバンクもこの対象に含めながら指導を進めていただいておりますが、先般からは総量抑制も含めて金融機関に対する監督指導を強化していただいておるところでございます。一応、当面の施策としてはそういうところでございます。