これもまた管理戸数というのは一六〇％以上にふえております。ところが、宿舎課は出先も含めた人員で四十三年十八人、これが五十三年には二十人と、二人ふえているだけです。
 次に伺います。土地売り払い件数はどうなっておりますでしょうか。
いまの件数だけをとってみましても二倍以上にふえております。ところが人員は融資課——融資課といって、出先の人を含めまして昭和四十三年に二十七人です。ところが昭和五十三年には二十一人に、仕事がふえているにもかかわらず、削減されております。
 次に伺います。合同宿舎の管理戸数はどのようになっておりますでしょうか。
地方債につきましての件数でございますが、四十三年度千五百七十六件、五十三年度三千三百八十二件。金額にいたしますと、四十三年度が四百二十三億円、五十三年度が五千五十四億円、こういうふうになっております。
受理件数がいま御答弁のようにふえておりますけれども、理財課の担当というのは四人のまま据え置かれていると聞いております。
 次、伺います。地方債の許可実績の件数、それから金額の推移はどうなっておりますでしょうか。
大体総計で一二七％前後ではなかろうかと思います。ふえ方は。金融課の担当といいますのは、昭和四十三年十人でございました。それが五十三年には八人に減っていると聞いております。
 次に伺いますけれども、有価証券報告書、届け出分も含めまして、受理件数はどのようになっておりますでしょうか。
北九州財務局管内におきます地銀の数は、四十三年度が、年度末でございますが、三百五十一店でございました。五十三年度末に四百二十二店にふえております。相互銀行は、四十三年度二百九十四店、五十三年度三百八十五店、信用金庫四十三年度百六十四店舗、五十三年度二百二十一店舗、かようになっております。
それでは、北九州財務局と南九州財務局の統合の問題についてお伺いをいたします。
 北九州財務局の主要業務の推移についてお伺いいたしますけれども、これは昭和四十三年度と五十三年度、ちょうど十年前でございますが、この対比でお伺いいたします。
 管内の地銀、相銀、信金の店舗数はどうなっておりますでしょうか。
先生の御指摘、まことに重要なことと私どもも考えております。人事異動を含めまして、職員の処遇につきましては、従来からやってきた慣行を大幅に変えるということは全く考えておりません。先生御指摘のような、職員の気持ちに対しましては十分配慮してやっていきたいと思います。
 なお、個別に具体的な人事異動に当たりましては、当該職員の事情も十分考慮いたしましてやっていきたいと思っております。
相談委員のお方は、行管庁としっかりとタイアップしてこそ業務が推進していけると思います。やはり相談委員の負担になるような方向でなくて、しっかりと解決をしてほしいということを強く申し添えます。
 それから、四国の管区の行管庁の職員の方は六十八名中六十六名が四国の出身者と聞いております。それだけに、地理的にも経済的にも人的にも一体性のない中国地方との統合ということになりますと、まあ配転などという問題が起こりますと実に大変な労働条件の変更になると思います。私は、職員に無理な配転を強要するというふうなことなどないように、職員に不安を与えるようなことがないように十分な配慮を願いたいと思いますが、いかがでございますか。
五十九年度末の生命保険会社の剰余金総額が二兆二千九百十億円という数字が出ております。これについてはだれのものだということになれば、相互会社は社員でできているのだから社員のものだという一言で片づけておるけれども、さて、その社員とは一体何だろうか。契約者だということになっておる。ところが、今まで申し上げたように、もう十年もするとほとんど半分がわってしまうというようなことですし、社員がころころかわっていくわけです。もし株式会社だったら、権利というのは、株主権といいましょうか、相続を通じてかわからぬけれども、これで権利というものがあくまでも続いていくけれども、実体のないものが幽霊のように入れかわっておる。そして、おるのはその経営者だけじゃないですか。そうなると、社員、あなたのものですよと言いながら、社員であっても十年未満のいわゆる配当をもらえない。返戻率の割の悪いもの、そういうものの犠牲という言葉はおかしいかもしらぬけれども、それで剰余が出てきておる。その剰余はあなた方のものですよと言ったって、だれのものかわかりはしない。この辺、かなり大きな矛盾があると思うのです。
 そもそも相互会社というのは、剰余そのものが出るのがおかしいんじゃないですか。相互会社は営利団体じゃないはずだ。営利事業をすべき目的で設立されているわけではないはずです。となれば、もし剰余とかなんとかがこんなに出てくるならば、これはさっき言った返戻率が悪いとか、最初から、金融商品じゃないから率は少し悪くなるかもしらぬけれども、配当であれ何であれ、二年だって三年だって入っていた者に対して、もっともっと手厚い商品をつくるよう指導すべきではないか。相互会社という名のもとに、またそれに大蔵省が乗っかるような形で一般の消費者が犠牲になって、だれのものかわからない剰余金がお化けのように膨大なものとなっている。これに対して国民は非常に大きな疑問を感じておる。そして、こんなことを通じて外務員の女性の方々が大変説明に苦労して、俗っぽい井戸端会議みたいなことで言えば、生命保険会社は全部目抜き通りのいいところばかり建てるじゃないですかというようなプリミティブな疑問を投げつけられてあっぷあっぷしている。
 私は同じようなことをここでぶつけたいのだけれども、剰余金がこんなにあって、しかも会社理論上だれのものかわからないもの、こんなものをつくるならば、どうして配当の方とか返戻率とかもしくは最初からの商品設計に生かさないのか、このように考えるのですが、いかがでしょう。