わかりました。
 で、次なんですが、離農給付金受給の際の土地移譲の相手方の問題でお尋ねしたいと思います。
 これは今回制限されてきましたね。この制限の中身に大きく問題になっているのは、まず農業者年金の被保険者でなければならないということだと思うんです、大きく言うと。これでいきますと、先ほども他の委員から御質問がございましたけれども、問題ないかという点で、これはいろいろ運用上支障がないようにしていきたいという局長答弁がありました。
 しかし、果たしてそうなんだろうかという点で、具体的な点を幾つかお尋ねしたいわけなんですが、その第一は、たとえば農地保有合理化という面で、反対——何といいますか、逆行するような例が生まれるんではないか。つまり、たとえば何人かの方々に農地を売ろうとしますね、あるいは十年間貸すと。そういうときに、Ａさん、Ｂさん、Ｃさんとおります。で、Ａさん、Ｂさんは確かに被保険者であった、しかしＣさんが農業者年金の被保険者でないという場合もあると思うんですね。そういったときに、これは年金受給ができないというかっこうも生まれると思うんです。となれば、まさにその土地集積という点で、隣り合わせているＣさんのところに売らないでわざわざ遠いＢさんのところに売るなんというかっこうになると、いままで皆さんお話しになってまいりましたように、いわゆる集団化あるいは団地化という点に矛盾する例になるんじゃないか、こう思うわけなんですけれども、いかがでしょうか。
私、先ほど申し上げますように、資格要件をいろいろこれから具備しないと、何でもいいというわけにはまいらないわけでありますから、そういう点で検討して、もちろん前向きで検討と、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
大臣に再度確認なんですけれども、いま局長からお話ございました。この件は政令事項になるかという点でいろいろ他のこととも関係して検討中ということなんですが、そうしますと、いずれとにかく対象者として考えているというふうに受け取ってよろしいですね。確認のために。
お手元に「計画局関係予算説明資料」というものが参っておりますので、これに基づきまして御説明いたします。時間の関係上、重点のみ簡単に御説明いたします。
 まず、二ページ、三ページをお開きいただきますと、計画局関係の予算の総括表でございます。左の欄は国費（一般会計）、右の欄は公団・公庫等の事業費、真ん中に地方債、最後に日本開発銀行融資と出ております。
 左の表から御説明いたしますと、国費の一般会計では五十五年度、一番下の欄に書いてございますように、九百十八億三千三百万予算を計上いたしております。内容といたしましては、第１宅地供給の推進が九百億八千四百万で一・四八倍になっておりますが、これは第１の一に書いてございます住宅宅地関連公共施設整備促進費が前年度六百億が九百億円というふうに一・五倍になったのが大きく効いておるわけでございます。第２の建設産業に関する施策の推進につきましては十二億八千三百万円が計上されております。これも倍率がかなり高くなっておりますが、これは第２の３の（１）に書いてございます不動産流通近代化センターの設立のために十億円を計上いたしたために、こういうふうに大きくなっております。第３の国際協力の推進が一億五千三百万、第４のその他が三億一千三百万でございます。
 それから右のページの公団・公庫宅地開発事業費につきましては、宅地開発公団の宅地開発事業費が七百十五億、日本住宅公団の事業費が三千四百六十四億、住宅金融公庫の宅地開発融資が二千五百五十八億で、合計いたしまして六千七百三十八億、対前年度の倍率は〇・九八ということになっております。
 地方債につきましては、合計で三百五十四億ということで〇・九九倍でございます。
 日本開発銀行の融資、につきましては、九百九十億円の枠内で運用いたしまして、大体二百億円程度が宅地開発融資に充てられるものと見込まれております。
 それから次に、簡単に内容にわたりますけれども、六ページに参りまして、宅地開発公団の宅地開発事業費は七百十五億をもちまして施行面積四千五百ヘクタール、前年度四千百ヘクタールでございますので、四百ヘクタール新規に着手する予定でございます。
 それから八ページに参りまして、日本住宅公団の宅地開発事業でございますが、三千四百六十四億円をもちまして新規に事業七百ヘクタールを着手いたします。継続も合わせまして一万三千七百ヘクタール程度の事業をやることになります。
 特記事項としましては、（２）に書いてございますように、関連公共公益施設整備事業に係る立てかえ対象施設を拡大いたしまして保育所の初度設備を追加いたしました。
 それから十ページに住宅金融公庫の宅地開発融資でございますが、二千五百五十八億円をもちまして融資事業を行いますが、特記事項といたしましては、（２）に書いてございますように、民間宅地造成事業の貸付対象といたしまして新たに道路、公園等の公共施設用地の取得費を加えました。（５）も特記事項の一つでございますが、宅地防災工事に対する貸付限度額を三百五十万円に引き上げました。
 次は、十二ページに日本開発銀行の融資が書いてございますが、先ほど御説明しましたので、省略いたします。
 十三ページも、先ほど御説明いたしましたので、省略いたします。
 次の十四ページは、いままで述べました事業費の中で関連公共公益施設の整備事業費を再掲したものでございまして、事業費といたしまして二千億程度の事業を行うことになっております。
 それから次の十六ページの宅地供給関係調査につきましては、四千八百万円をもちまして宅地供給の長期見通し等の調査その他を行う予定でございます。
 それから十七ページの建設産業に関する施策の推進につきましては、１としまして建設業等の振興、二億二千万円をもちまして建設業の近代化モデル計画等の策定をいたすわけでございます。
 それから次のページの十八ページの建設労働・資材対策につきましては、五千七百万円をもちまして建設労働・資材の調査その他を実施いたします。
 十九ページの不動産流通の近代化等につきましては、国費十億円と、下から四、五行目に書いてございますけれども、不動産業界からの拠出金二十億円、合計三十億円を基金といたしまして近代化センタをつくりまして、中古住宅等の不動産流通量の拡大に対処するための近代化施策を進めていく予定でございます。
 あと国際協力が、二十一ページ、第三に書いてございますが、一億五千三百万円をもちまして国際協力の推進を図る予定でございます。
 以上、時間の関係上、簡単に要点のみ御説明いたしました。よろしくお願いいたします。