私がお聞きしたいところは、現在の採択制度はいいんだというお立場ですね。自民党の小委員会では強化せよと言っているんですけれども、その強化せいということに対しては大臣は必要ないということになるわけですね。
それならば、自民党の中でつくられている小委員会などで採択の強化というようなことをイの一番に掲げているわけですけれども、こうした採択の強化なんということはもちろん大臣としては受け入れないと、いまの採択で結構なんだということになるわけですね、その点いかがです。
御案内のとおりに、採択の問題につきましては市町村の教育委員会が行いますが、御指摘の現場の先生方の意見等について採択の仕組み全体の中で十分に配慮されておるようになっておるわけでありまして、たとえば都道府県の教育委員会が指導助言、援助に当たりまして、あらかじめその意見を聞くこととされておりますし、教科書選定審議会の委員のおおむね三分の一は校長さんや教員から選任されなきゃならないこととされております。また、ＰＴＡの関係でございますが、ＰＴＡの関係者が委嘱されておるのが通例でございます。また、各採択地区に置かれております教科書の調査員の大部分は先生から委嘱され、あるいは教科書の専門的な調査研究を行うなど、採択に現場教員の意見等が具体的に反映される措置が講じられておる次第でございまして、ただいま先生のおっしゃいましたいろいろな点は大体そのとおりに充足されておると、かように考えております。
郵政審議会の答申においては「郵便貯金は、個人の経済生活安定のための貯蓄手段であることにかんがみ、今後も引き続き、預金者に対するサービスの向上、預金者の利益の増進に努める。」、こういうことを要望されてみえるわけです。いま局長からも御答弁がありましたけれども、どうか郵政大臣としましても、この答申の意を受けられまして預金者の利益保護に十分努力を重ねていただきたいと思いますし、また、このオンライン化を進められることによりまして利用者に対する大きなサービス等にもなろうかと思います。それからさらにそのサービスを一歩進めて、先ほど大臣の答弁の中にありましたが、そういう消費者ローン等の拡大もあわせて努力されますことをお願いして、質問を終わりたいと思います。
郵便貯金の利率につきましては、御承知のように郵便貯金法の規定によりまして、預金者の利益の増進に十分な考慮を払う、あわせて一般の金融機関の預金の利率についても配意するということになっておりまして、同時に、民間の金融機関の金利につきましては、先ほどからもお話が出ておりますように金利調整審議会に諮られる、それから郵便貯金の金利につきましては郵政審議会に諮るということになっておるわけでございまして、この御諮問を申し上げますにつきまして、私どもとしましては、この金利の決定につきまして、民間の金融機関に配意をするという面はございますけれども特に預金者の利益ということに十分な配慮を払うべきであるという考え方でいろいろ意見交換等を行って、その上で諮問をいたしております。
 実は、三月十八日の公定歩合の引き下げに関連をいたしまして四月十三日から郵便貯金の利子も結果的に引き下げたということで、お客様方には御期待に背く面もあったかと思いますけれども、ただ、ただいま申し上げましたこの決定の原則にのっとって、郵政省としましては、預金者保護の見地から、引き下げはいたしますけれども、その引き下げの幅をできるだけ小さくするということで努力をしたつもりでございます。御期待に沿えたかどうかという点でいささか不安な面もございますけれども、私どもといたしましては、今後ともそういった原則にのっとっての預金者保護に配意をした利率の決定をしていきたいというふうに考えているわけでございます。
この問題は物品税の性格なり経緯にも関係いたしますので、少々御説明をさしていただきたいと思います。
 物品税と申しますのは、これは特定の物につきまして、その商品の背後にあります担税力に着目して課税する税でございます。そして製造者の段階を離れるときに課税する税でございます。私どもこれを物税と言っておりますが、こういった物税でございますものですから、こういう税につきまして人的な要素、人的な特殊事情を配慮するということはなかなかなじみにくいわけでございまして、そういった観点から、物品税につきましては特殊な人的な事情をしんしゃくするということは、基本的に、いたしておらないわけでございます。
 ところで、いまの乗用車の物品税の件でございますが、物品税の課税の趣旨にふさわしくないものにつきましては、人的な事情も若干しんしゃくするということで、現在の物品税は著移品とか趣味娯楽品あるいは便益品に対して課税をいたすわけでございますが、たとえば学校で教材用に使いますピアノ、こういったものは趣味娯楽品といった観点からはとらえにくいということで、特殊な用途免税をいたしております。
 そういったような線上のものとして、身体障害者の方々に対する乗用車に対する物品税の免税措置ができているわけでございます。身体障害者の方、特に下肢、体幹の不自由な方、足の御不自由な方々は、自動車はまさに便益品というよりも足でございます。そういった観点から、物品税の課税対象にするにはなじみにくいということで課税対象から外しているわけでございますが、こういった物品税の性格からして、課税するにふさわしくない方々の購入なさる物品税は免税にいたすという趣旨で現在の線引きをいたしておるところでございます。
 実は、昨年までは下肢、体幹の不自由な方だけに限っておりましたが、それを各方面からの御要請もございましたものですから、物品税の課税の趣旨をぎりぎりのところまで拡大と申しますか、いたしまして、単独では歩行に著しく支障のある方々という線で切ったことから、現在、先生御指摘の言語の障害のあられる方、そこまではなかなか広げられないということでございます。御了承いただければと思います。