私どもが先ほど申し上げましたように、物品引きかえ券等の扱いにつきまして、物品の品物を特定してかつ金額が少額であればよろしいということは、裏を返しますと、もらった相手の方が、一般の消費者はともかくとして、例えば小売店のような同じ業者の場合でございますと、例えばその業者がもう一度何らかの形でそれをお使いになるような形で棚卸資産になる、事業用の資産としてこれをお使いになるという場合には、それは片一方で経費として落としましても、当然相手方の、つまりお得意先の企業であればその分景品の費用は浮くとか、いろんな形で片一方の企業の収益上はプラスになるという形で、多くの場合、片一方で損で落としても片一方で収益として、全体としてはそれほど大きなあれはないじゃないかというような考え方が一方にあるわけでございます。
 税務上私どもが経費として見る場合には、相手はそれを必ず収入、利益として計上されるべきものということが税務の場合は大きな基本原則でございます。そういう点から申しますと、金券のような場合を販売促進としていわば贈答品的に扱いますと、場合によっては集まりますといろんなものにかわり得るという可能性がございますと、やはりこれは私どもとしては行く先々までどのような扱いになるか詳細にフォローすることは不可能でございますけれども、大きな割り切り方としては、そういうような可能性のあるものにつきましては、それは今私が申し上げたようなものではなくて、一種の贈答品、交際費に当たる支出というふうに割り切らざるを得ないのではないかという考え方でございます。
これはその場その場で解決する問題ではなくて、先ほどもおっしゃったように、通達で三千円以下のものは認めるけれども、しかしそれも合算されてそれ以上のものになる危険のあるものは全部交際費課税だというような通達によって縛られておるわけですね。そういうような通達で縛られれば、先ほど冒頭におっしゃった措置法における交際費とはこういうものですよという考え方から御判断をいただくと、先ほど交際費というものはこういうものだとおっしゃいましたね。「法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係ある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する」、こういうことに絞られておるわけですが、そうすると、売り上げを促進するためにいわゆる景品引きかえ券を購入して、そしてそれをお客に渡した、これはどう見たって一般的な贈答じゃないんですよ。売り上げを直接的に増進するために、売り上げの高に直接比例して一・五％、一万円について百五十円、こういうふうにして出す景品の引きかえ券の代金が、飲んだり食ったりするような、遊ぶように思われておる一般的な交際費の概念の中へ一緒に入れちゃって課税の対象にするというようなことはちょっと適当ではないんではないか、私はこう思うのですが、どうですか。
今先生の御指摘のように、卸売の業者の方が小売業者にこういう引きかえ券的なものをお渡しになって、かつ、それは小売業者の方の引きかえを対象として、先生御指摘のような例えばドロップであるとかなんとか、小売業者の方々がまた景品の品物としてお使いになるようなものを初めから事前に特定をしておられて、そういうものと引きかえますという形になさっておられますと、これはその限りで棚卸資産というような格好になります。事業用資産でございます。事業用資産としてお使いになることを明確な形にしてお渡ししていただければ、それはその限りで私どもとしては基本的に交際費という扱いにはしないということでよろしいんじゃないかというふうに思っております。
 それからもう一つ、経費分につきまして、これも損金にならないのはおかしいではないかということにつきましては、その分、分離できれば、その点につきましては交際費とならない扱いをする道もございますので、その辺は具体的に御相談をいただきたい、このように考えております。
私が調査しましたところ、景品をもらった、ドロップをもらったりお茶をもらったりしたそういう方々が、それをまた今度自分の小売店で大売り出しをやるときにお客さんに配っておる。あるいはまた、この連合会はこういう引きかえ券を一枚ずつ渡すわけです。これが百五十円券なんです。非常に少額なものを渡していくわけです。しかし、これでも千五百軒からの問屋業者が集まってやる共同の大売り出してございまするので、これの収入は約三千八百万円ほどあるのです。その中で景品に引きかえまするのが約三千百万円、あとの七百万円は大売り出しに要する経費だとか人件費だとかに使われておる。普通なら連合会の経費負担をしたなら、当然こんなものは会費として損金参入されるべき性格のものなのですが、たまたま引きかえ券の中で一緒にグロスになって引きかえ券代金として納めますものだから、経費となるべきものまで交際費課税を受けておるのです。この点はどうでしょう。
再度大臣にお伺いしておきたいと思います。
 きょうもたびたび論議になっておるのが、やはり高齢化社会が今後どんどん進んでいく、やがて二十一世紀は六十五歳以上が西ドイツを抜いて一五・六％になる、こういう推計も出ております。しかも、いわば生産年齢世代がむしろ今からだんだん少なくなっていく。これは一つのデータですけれども、稼働人口で見ますと、要するに二十歳から六十四歳まで、この働き手で何人の高齢者を負担するかという一つの数値ですけれども、四十年が九・一人に一人であったのが五十年には七・七人に一人、五十五年には六・六人に一人、六十五年には五・三人に一人、七十五年には三・九人に一人、八十五年には三人に一人、九十五年には二人半に一人、こういったデータもございます。こういった面を考えますと、高齢化社会を安定させる、いわば世代間の相互の負担というのを公平な立場で成立させていくためにも、今からこういう若い世代が育ってこないとこれは大変なことになってくると思うのです。
 そういう面で、現在臨調路線の特に社会保障費の削減の中に出てくるいわばにしきの御旗といいますか、これはいつも高齢化社会です。高齢化社会のことがこれだけ論議になりながら、その人たちをいわば将来負担する児童の問題があわせて論議されないということ自体が片手落ちだと私は思いますし、したがって、今後の拡大の方向に向かっていくその改革のためにも、これはぜひ大臣にお願いしたいのですが、児童手当制度の将来についての中長期ビジョンといいますか、もっと加えて言うならば高齢化社会とリンクした、これは切り離して考えられない問題ですから、そういう立場からの厚生省の児童手当制度のビジョンといいますか、これをぜひひとつ明らかにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。