この危険段階別の掛金率設定方式の実施の問題でございますが、地域の農業事情とか、それからまた共済事業の種別にも組合の対応というのがいろいろ違ってまいるのじゃないかという気がいたしておりますので、最終的には組合員農家の意思によって決定される性格のものでございますし、数で現実的な見通しを行うことはちょっと現段階では難しいと思っております。
 しかし、農作物共済については、既に地域ないし地域料率というのが特定の場合にやれる道が開かれておりまして、これが既に水稲引受組合等の半分弱で今実施をされておりますし、今度この新しい危険段階別の掛金率設定方式の中に果樹共済の無事故割引制も吸収をしようということを考えておりますが、果樹引受組合等の七％で現在この無事故割引制が実施をされており、またこれがふえる見込みがあるというふうに見ております。
 それから家畜共済につきましては、現実には無事戻しが実施をされていないこともございまして、無事故割引制の導入について最近農業団体から要望も出されております。全国農協中央会からの要望でございますけれども、家畜共済について無事戻し制度の改善なり、あるいは割引掛金制度の導入を図ってほしいという要望が出ております。現在は家畜共済では病傷給付がかなり普遍的に行われておりますこととの関係、あるいは無事戻し額の算定がなかなか煩雑だというようなことがありまして、損害防止事業の実施の方にむしろ力を入れているというふうなことがあるわけでございますが、これにつきましても無事故割引なり、あるいは無事戻しというものを入れてほしいという要望がございますので、こういった面から申しますと、かなりの実施があるものと考えております。
 なお、この制度の検討に当たりまして、アンケート調査等による事情調査を行っておりませんけれども、事例調査を行いましたところ、農家間の被害率とか共済金の支払い頻度につきまして相当格差のある地域も事例調査では出ておりますので、そういった需要もかなりあるんではないかというふうに見ておるところでございます。
そこで、次に今回導入されました危険段階別の共済掛金率の設定方式の導入でございますが、これは任意で、それぞれの共済組合がどういうのをとるかということはそれぞれの判断に任されているようですが、きょうの午前中の参考人のお話を聞きましても、例えば果樹共済関係あるいは農作物共済関係、それぞれの共済制度においてこの危険段階別の導入というものに対する感触が違うと申しますか、果樹などは非常にいいという意見のようでしたし、むしろ農作物等の場合はいい意見と反対の意見があるというようなお話だったんですが、農水省としては、こういう制度が導入された場合、どの程度この制度を選択するとお考えであるのか、これはどうでしょうか。全般的というよりも、各個々に感覚でもいいと思うんですけれども、感じとして。
塩出先生にお答えいたします。
 農作物共済の共済掛金の国庫負担は超過累進方式をとっているわけで、これは御存じのことでございますが、掛金率が高くなるほど国庫負担が高くなるということでございまして、水稲で五〇から七〇％、陸稲、麦で五〇から八〇％ということです。今回の国庫負担の合理化につきましては、適地適産の推進等最近における農業事情等を考慮し、また財政負担の効率化を図りつつ制度の健全な運営を確保する見地から、国庫負担の上限をそれぞれ一〇％ずつ引き下げる等の措置を講ずることとしたわけでございます。
 今回の改正によりまして、農家負担掛金がその分だけ上昇することは事実でありますけれども、掛金国庫負担についての超過累進制という考え方は維持しているところであり、関係者の御理解を得て、本制度の揺るぎない運営を確保できるものと考えております。
やはりこの共済制度というのはかなり長期的な視野に立って考えていかなくてはいけないわけでありまして、今回国庫負担割合が変更された、こういうようなことがたびたびありますと、非常に農災制度に対する国民の信頼を傷つけるんじゃないかと思うんですね。きょうの参考人の御意見も、今回は賛成はできないけれども余り反対運動はしないという、そういう我々から見ますと余りにも紳士的過ぎる御意見すらあったわけでありますが、これ以上やはり後退をしてはならない、そういう御意見じゃないかと思うんですけれどもね。そういう点、非常に環境は厳しい中にあるわけでありますが、農林水産大臣としてはどういう決意で臨まれるのか、これを承っておきます。
今回、当然加入基準の引き上げのための制度改正を予定しておりますが、これは何と申しますか、将来この当然加入と任意加入とで国の掛金国庫負担に差をつけることへの途中の一段階だというふうな理解は私ども持っておりません。
今回のこの改正で今後どうなるのか。例えば今回も稲作共済のいわゆる任意加入の範囲が変わってきたわけですけれども、そういう任意加入の国庫負担、国庫補助金を減らすべきではないかという、こういうような意見もかなり財政当局からあって、今回は減ってはいないわけですけれども、そういうようなものが、当然加入と任意加入に国庫負担の差をつけるようなそういうようなことには将来ともにならないと、こういうように安心していいものなのか、その点はどうなんでしょうか。
そこで、大臣に結論をお伺いしたいわけでありますが、今外務省も御答弁があったように、我々の認識では、イランと日本の国は少なくとも友好関係の深い国にあるなということはもう承知しているところでございます。まさかイランの国がというようなところから被弾したわけでございます。なぜなのかといえば、今までの経緯のように、日本の船員が乗っているとは恐らく承知しない。今回は偵察なしにいきなり攻撃してきた、こういうことでございます。
 このような事態が起きるということは非常に不幸なことでありまして、ただいま御報告のように、百五十隻余りの船が労務提供船であり、しかも日本の船員の方は千名を超える方が乗っていらっしゃる。さらにはペルシャ湾内にも三十隻前後の船が常時航行する。この船舶の航行の安全はやはり大臣に課せられた重要な責任だろうと思いますので、私は大臣にお願いしたいことがございます。
 運輸省としてはさしあたって、無線装置が壊れたということで無線を持ちなさい、他の連絡手段を持ちなさいということが報道されております。それも安全の上には非常に大切なことでございます。と同時に、なぜ今回攻撃されなければならなかったか。イランにとってクウェートは少なくとも交戦国ではないけれども敵側の国であります。あの船は御承知のようにクウェートの旗は立っておりますけれども、イラクを初めあのアラブの諸国がみんなで出資した船でございます。そうなれば当然ねらわれるという可能性は多分にあるということは事実でございます。しかし、全船員が二十五名日本人であります。こうなりますと、やはり運輸省は外交ルートを通じて、現在ペルシャ湾内に日本の船がこのようにおります、日本の旗を立てておりますのはこれだけです、船体に日の丸を掲げておる船もあるかもしれません、しかし、フラッグがクウェートのようなあなたにとっては好ましからざる国の船に対しても日本の優秀な船員が乗っております、その人命の安全だけは確保してほしいということは、大臣として外交ルートを通じてきちんとイラン、イラク、湾岸諸国に正確に伝えておけば、少なくとも無差別な攻撃ということはどの国にあってもあってはいけないことですけれども、友好関係の国から攻撃されるという不測の事態が断じて起きることはないと思うのですが、大臣、この点どうか大臣が関係諸国に対して正確な情報を提供して安全を確保する、このようにしていただきたいと思いますが、いかがでございましょう。