本来この補給金というのは、国の予算、いわゆる一般会計から賄われるべきものでございます。また、補給金の特別損失としての繰り延べは単に後にツケ回しをしているにすぎない、こういう臨調の指摘もあるわけでございまして、さらに改善努力をやっていく必要があると思うのであります。
 時間の関係もございまして、まだまだ質問をしたいのでありますが、住宅公団、来ていただいておりますか。住宅・都市整備公団につきまして若干のお尋ねをしたいのであります。
 昨年に公団設立後三十年目を迎えられましたが、現在いろいろと問題を抱えておられます。例えば売却のできない長期保有地の処分問題、あるいは建てたけれども入居者がない未入居住宅、入居者を募集できない保守管理住宅、建築中野ざらしのままにされております無人住宅、これが公団全戸数百十八万戸のうちのおよそ六万戸、五％弱のものが今この状態にありまして、そのための家賃収入がおよそ四百二十億円ぐらいになるという指摘もあるわけであります。
 また、昭和三十年当時に、発足時に建てました住宅、これもだんだんスラム化をいたしてまいりまして、しかも二ＤＫという狭い住宅が中心でありますだけに、建設省の指標でありますいわゆる最低居住水準、これすら満たしておらない低質の住宅というものが全体の約三割程度あるということも事実のようでありまして、その建てかえは今おやりになっておられることだと思うのでありますが、こういう問題、さらに含めて、最近は公団住宅の建設戸数そのものが年々減少してきておる。さらに借入金が八兆円近い。借入金に対する年間利息だけでおよそ六千億円。利息は年々五百億から六百億円ずつふえ続けておる、こういう状況にあると思うのです。
 私は、まだまだ非常に残念なことだと思うのでありますが、この現状につきまして、一体建設省の方はどういう認識をされておるのか。また整備公団としてはどういう認識でこれを受けとめておられるのか、まずお聞きをしたいと思うのであります。
確かにこの補給金につきましては、財投金利が比較的高水準にございました昭和五十年代半ばにおきます事業量の拡大でありますとかあるいは貸付条件の改善等によりまして、近年急増してきている状況にあるわけでございます。
 確かにそれに的確に対応していく必要があるわけでございますが、非常に厳しい財政事情のもとでございます。その中でこういった補給金の急増に対処しながら、かつ、他の公営住宅とかいろいろな住宅政策を展開していかなければならないわけでございまして、バランスのとれた総合的な住宅対策の実施を図っていくという必要があるわけでございます。
 そこで、昭和五十七年の四月と六十年の四月の公庫法の改正によりまして、補給金の一部を繰り延べるという措置を設けているところでございます。繰り延べ額につきましては、後年度に交付金として一般会計から補てんすべきことが法定化されております。そういうことから、公庫の安定的な業務運営に支障を生ずることばないと考えております。当面はやむを得ない措置ではないかというふうに考えております。
ただいま御説明ございましたように、住宅金融公庫の果たすべき役割、というものは、日増しにウエートが高まっておるわけであります。第四期五カ年計画の中でも二百二十五万戸金融公庫分でやるということでありまして、二層の安定的な運営というものが、経営基盤の強化というものが要請をされておるわけでございます。
 ところが、現在も実は利子補給金の繰り延べが行われております。金融公庫の貸借対照表を見てまいりますと、昭和五十九年度決算額で千四十五億円、六十年度末の予定で千三十四億円、六十一年度末が千八十四億円、それぞれ当期特別損失金として計上されております。この措置につきましてはかねてから改善要求が強いわけでありまして、また先般の行革審の中でも指摘をされております。公庫の経営基盤の安定と改善について、建設省は現在この利子補給金の繰り延べ問題についてどういう見解を持っておるのか、今までも何回かこの委員会では議論がされたかと思いますが、もう一度お答えをいただきたいと思います。
わかりました。
 それでは次に移りますが、公的住宅供給の中でいわゆる住宅金融公庫というものの位置づけも大きいわけであります。五カ年計画の中でこの住宅金融公庫の位置づけをどのように考えておられるのか、あるいはまたどのように措置をされたのか、融資制度の改善の方向とあわせて六十一年度においてはどういう措置をやろうとされておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
おっしゃるとおり、建設費につきましては、いわゆる公共団体が直接やるものだけについて三分の一補助をいたしますが、家賃補助につきましては、公共団体がやるものについても、民間の住宅を活用する場合、両方に補助を行おうという考えでございます。
私は、こういうことを許してきた地建の責任者の責任は重大だと思いますから、その点については大臣の頭の中へ入れておいて、きちっと調査して、また内容について報告いただきたいというふうに思います。後日で結構です。
 この問題、それから天下り等の問題がいろいろと出てきているわけですけれども、私は、率直に申し上げて、これは非常にむずかしい問題だ、こういうふうに思うのです。なぜかというと、この東北地建の中に出てきている天下りの関係を見ますと、俗に天下りというふうに言いますけれども、これは営利企業への就職を人事院へ承認を求めるいわゆる二等級以上の人、それから各省庁で行って、人事院に届け出だけすればいいという三等級以下の者、こういう区別があるわけですが、この東北等の、田舎と言えば申しわけないですけれども、地方へ行きますと、ほとんど省内でやって届け出ればいいという三等級以下の人が多いのです。それで、年齢的に言いますと大体五十三歳ぐらいです。
 そうなりますと、五十三歳という年齢は、子供を大学へやらなければならない、家庭的にも出費が非常に多いときです。そのときに移るわけですね。それで、大体見ますと、長くて五年、短くて三年、三年から五年ぐらいにまた移されているのです。そうすると、五十三ぐらいで行って、五年たって五十八ですよ。そういう人たちはどうなっているかというと、各地域にある建設協会とかＯＢの組織とか、そういうところに入って、それこそ談合のたまり場になったりしている。そういう人は今度は俸給が低いわけでしょう、大した仕事をしていないのですから。それだから今度は、いままでいた企業とかいろいろなところのいわばたかりになっているわけなんです。だから、そういう人たちは気の毒なんですよ。雇用が非常に不安定なんです。それが全般的なんです。ですから、天下りにおみやげをつけていくのはいけません。しかし、そういうふうになしてきている構造、これは雇用問題とすれば大変な問題だというふうに私は思うのであります。
 その点について、きょうは人事院総裁に来ていただいておりますから、人事院総裁から、建設省の二等級以上でいまどのくらい天下っているのか、三等級以下の報告の面についてどのくらい天下っているのか、それと、私がいま申し上げました雇用問題からにらんだ対応、こういう点について報告と所感を承りたいというふうに思います。