まず、在日米軍従業員全体の雇用の問題でございますけれども、当庁といたしましては、在日米軍従業員につきましては雇用主という立場にございます。したがいまして、従来から在日米軍従業員の雇用の安定に努めてきたところでございます。今後とも在日米軍とも緊密に連絡協力しつつ、また各地方に置かれております労働渉外機関等とも連携を図りつつ、雇用の安定確保については最大限努めてまいりたいと思っております。
 そのうち、特に先生からただいま一つお話がございました沖縄関係の問題でございますけれども、御案内のように、昨年ＳＡＣＯの最終報告が出てまいりました。その中で、在日米軍の施設・区域に在籍いたします在日米軍従業員の雇用に関しましては、瀬名波通信施設、楚辺通信所、普天間飛行場、那覇港湾施設等五つの施設につきまして従業員の雇用に影響が生ずるのではないかということが見込まれております。
 この関係する従業員は現在約七百名ほどございますけれども、私どもといたしましては、できる限り移設先への配置転換等により対応していくという方策でいきたいと思います。そのため、本年度でございますけれども、私どもと関係する従業員、さらには地方公共団体の方々も含めまして、意向調査や意見の聴取会等を行っておるところでございます。
 私どもとしましては、いずれにしましても従業員が仮に離職を余儀なくされる場合がございますれば、それに対しましては万全の施策を講じていくというところで対応してまいりたいと思っております。
 またもう一つ、若年労働者との関連でございますけれども、現在、駐留軍の従業員、これは全国全体でございますけれども、約三千名程度が毎年退職しております。しかしながら、そのうち自己退職等を除きますと、おおむね五〇％以上の方々のほとんどが六十歳以上の定年等に達した方々で定年退職という姿になってございます。
 いずれにしましても、特に沖縄等におきましては雇用対策につきまして今後とも万全を図っていくとともに、また、米軍ともその点はうまく調整しながらやっていくということで我々は臨んでいきたいと思っております。
積立金は今四兆規模ですね、これはそれがいいかどうか。恐らく、どの数字になったら危険水域ですよ、どのくらいなら安定ですよ、そのくらいの目安基準というようなものは持っておくべきではないか。答弁は要りません。
 あと駐留軍関係の方に最後に入りたいと思いますが、防衛施設庁の方にお伺いいたします。
 もう時間がありませんので簡単に申し上げますと、今、特に米軍の撤退、縮小、そういった動向というものがあります。そういう状況に関連をしまして、雇用にどう影響を与えてきているかという現状の把握の問題。それから、普天間のことを扱った特別行動委員会の最終報告が出ております。こういうものがどういうふうに今後影響をしてくるのかが二点目。それから、特に沖縄で非常に大きく問題になっております若年層における、年齢でいうと非常に若い人たちの失業が高いと見ておりますが、こういうことについて雇用対策をどういうふうに考えているのか、三点まとめて私の質問を終わります。
ただいま岩崎先生がいろいろとお述べになりましたとおりでございまして、これまでも地方分権というふうなことが言われてまいりましたが、まさにあらゆる角度から、国会の決議あるいは審議会その他もろもろの専門家の答申、そうして地方の盛り上がり等々から考えまして、この時期に確実に地方分権の問題を大きく前進させなければならない、そういう気持ちで私はこの仕事に取り組んでいきたいというふうに考えております。
 これまでいろいろのことが起こりましたが、私は先日地方分権のその委員会に出まして発言を求めました。各県の知事なり、地方の代表のみならず専門家も集まられまして、年末までに結論を出すという、そういう中から、行政に関する提案、もろもろの政策提案のみならず財政の問題についても十分な裏打ちをしていただきたいというふうなことを強く要望してまいったわけでございます。
 今提出されております地方自治法の一部改正案によりまして広域連合制度でありますとか中核市制度、それまでに出ましたいわゆる地方の拠点都市構想であるとかパイロットの問題等々、一部の角度から権限を移譲し地方に光を当てるというふうなことをやってまいりましたが、この機会に抜本的な大綱を策定し、そしてできれば基本法をつくる、こういう方向に持っていくべきではなかろうかというふうに思っております。
 実は、私の体験を申し上げるわけでございますが、ちょうど五年前に土地基本法というのを制定いたしましたときに私は担当の大臣を務めさせていただいたわけで、社会党の委員長のもとでこの参議院でも大変長い真剣な議論をさせていただいたわけでございました。
 土地基本法は、土地は個人のものでなく公のものだということを基本的に決めたものでございまして、法案自体は十数条のそんなに大きなものではございませんでした。私は実感としてこれがどれだけ効果があるのかなというふうに感じたのでございますが、五年たちました今日、建設省のサイドからも国土庁のサイドからもあるいはその他の地方自治体のサイドからも、土地基本法があったということによってどれだけその後土地行政を進めるのにはプラスになったか、こういうふうな評価を受けましたときに、地方分権に対する基本法というものはもう遅きに失しておるといってもいい、この機会を除いてほかに時期はないのではないか、こういうふうな認識をいたしておるわけでございます。
 なお、地方の税財政の問題につきましては、御案内のとおり、政府税調のワーキンググループにおきまして今真剣に深く広く議論がされておるところでございまして、地方に財源を与えなければいけないというふうなこと、また、今後地方のニードがさらに大きくなってくる、福祉のパイが広がり社会資本の整備に対する要求というものも広がってくる場合に、地方に財源が要るということは政府税調の中でのコンセンサスになっておるわけでございますけれども、ただそうであるとはいえ、技術的な問題といたしましてその税配分の財源をどのような形で与えるのか、ここが大きな問題になっております。
 法人事業税に偏った不安定な都道府県の税収構造を是正し、消費課税を地方税として導入するべきであるということについては共通の認識を得たところでございまして、ただその後、技術的、専門的な面からこれをどのように徴収するか、あるいは今のまま消費税を徴収した場合には大都市偏在になるのではないか、こういうふうないろいろの両論が議論されておるところでございますが、最終的にはこれは政策判断だと、こういうふうになっておりますので、今後このワーキンググループの議論をも注意深く見詰めながら、この機会に必ず地方において財源が確保できるような税制の改革を断行してもらいたい、そして車の両輪の形の中から地方分権を確実に前進せしめたい、そのように考えておる次第でございます。