もう一度申し上げますけれども、局長、私の聞いていることに答えてください。
 先ほど答申をどう受けとめたんですかと言ったならば、これこれしかじか、このように忠実にこの法案の中に入れておりますというのが局長の答弁。だから、だったら第二臨調からそんな答申をしていない十万円の過料をなぜここへ織り込んだんですか言ったならば、肝心なそのことに何にも答えていない。十万円の過料というものを法案の中に織り込んでおりまして、それでこれを適用される者はきわめてまれだから国民負担の軽減には影響しません、そんなあほな答弁ありますか、あなた。
 これは、ですからもう一回、それはそれでいいですから、大臣の方からお答えいただきますけれども、余りにもでたらめ過ぎるから、土光第二臨調会長がわざわざああいうかっこうをして、一つの声明というか、意思表示までしたわけです。かなり御立腹でした、私も知っておりますけれども。あの第二臨調の土光会長が、わざわざああいうかっこうでこの運輸省案についての不満を表明したことについて、運輸省はどういう受けとめ方をしているんですか。
自動車の定期点検整備が、安全の確保、公害の防止のために重要な役割りを果たしておるということで、今回の制度改正に際しまして、その一層励行を図る必要があるということは、運輸技術審議会の答申においても強く指摘されているところでございます。臨時行政調査会については、この件については特段触れておられないわけであります。私どもは、この運輸技術審議会の答申をいただいた後におきまして、臨時行政調査会にも答申内容はるる御説明をしたところでございます。それで私どもとしては、運輸技術審議会で指摘になりました定期点検の励行策について、いろいろ法制技術的に検討いたしました結果、ユーザーの自主性をできる限り尊重して、点検の実施にかかわる行政指導を実効あらしめるための最低限必要な制度として、点検の指示及び報告義務、及びこの報告義務違反についての過料を科し得る制度を新設したものでございます。
 なお、国民負担の軽減という見地に反するのではないかということでございましたら、新たな義務を課するものではないわけで、定期点検は法定で義務化されておるわけでございまして、その励行を図るための措置であり、また、先ほどから申し上げておりますように、運用について慎重も期しますし、定期点検を実施しており、あるいは点検の指示に従って所要の点検整備を実施していただけるケースがほとんどというふうに考えておりまして、具体的に過料を科するようなケースはきわめてまれと考えておりますので、国民負担の軽減云々という御指摘とは何ら矛盾しないというふうに考えております。
局長、それは答弁にならないの。私が読み上げたのを復唱しているだけであってだね。
 それはそれでさておいて、だったら、何で答申になかった過料十万円というのをこの法案に入れたんですかということをはっきりしてください。
臨調の第二次答申で、いま先生から御指摘がありましたような諸点について答申があったわけでございます。
 ここで御指摘をいただきました定期点検整備については、新車の初回の六カ月点検の廃止については法案の中へ盛り込んでおります。それから点検項目の簡素化については、これは省令段階で六カ月点検について大幅な事項の簡素化を図る、十二カ月あるいは二十四カ月点検については若干の簡素化を図るということで検討をしていきたいというふうに考えております。
 それから検査について、マイカーについての新車新規検査の有効期間の延長は、御案内のとおり、法案の中へ盛り込んでおります。
 それから第三点の、「整備事業者に対しては、基本整備料金表の掲示、整備内容・交換部品の説明等に係る指導を徹底し、ユーザーの信頼確保を図る。」ということでございますが、これを含んだ整備事業の運営の適正化については、運輸技術審議会の中間答申にも指摘されているところでございます。これらにつきましては、法案の中に分解整備事業者の遵守事項を定める根拠規定を設けまして、省令段階ですべて盛り込み、必要があれば改善命令を出せるようにもいたしましたし、事業者団体の事業にも今回の改正で加えておるところでございます。
 なお以下については、今後の問題というふうに受けとめております。

 このような考え方に立ち、昭和五十七年度予算においても、政府開発援助の新しい中期目標を着実に達成するため最大限の配慮をしたところであります

 次に、長期的な観点に立った経済発展の基盤整備について申し上げたいと存じます

 わが国は、第二次世界大戦後、恵まれた内外の条件に支えられまして世界に例を見ない経済発展を遂げてまいりました
いまや、年間の国民総生産は二百八十兆円にも達しようとする巨大な経済となっております
しかし、わが国をめぐる内外の諸条件は、資源・エネルギー制約の強まり、高齢化の進展、国際経済秩序の変貌などの急激に変化が続いておるのであります

 このような中で、わが国経済を長期にわたり安定的に発展させるための基盤の整備が急がれております
とりわけ、わが国は、他の先進諸国と比較してエネルギーの海外依存度がきわめて高く、安定的なエネルギーの確保が急務となっております

 このところ、石油需給は緩和をしておりますが、中長期的なエネルギー情勢は依然厳しいものと見られ、不安定な要素を抱えております
小康状態にある現在においてこそ、エネルギー対策を強力かつ着実に進めることが大切であります

 このため、引き続き石油の安定供給に努めるとともに、省エネルギー政策及び石油備蓄政策を一層強力に推進し、原子力発電、石炭利用等石油代替エネルギーの開発利用を促進する必要があります
さらには、二十一世紀に向けての核融合の研究など、新エネルギーの研究開発にも力を注がなければなりません

 以上、わが国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方について所信を申し述べました

 現在のような世界的な経済の激動期において、当面する多くの諸問題を解決し、さきに申し述べましたような経済の姿を実現するためには、機敏、適切な経済運営が必要であります
政府は全力を挙げて取り組んでまいります

 国民各位の御理解と御協力を切にお願いする次第であります
（拍手）