政党の政治資金のウエートが減ってきた原因は、選挙が原因だとおっしゃいましたが、確かに日本の選挙はまだまだ個人的な色彩が強くて、個人の資金集めになる面は認めるのです。しかし、それが大変な弊害があることももういま御指摘のとおりだと思う。そうすると、どうしても政治資金規正法の中で、やはり政党というのは特別扱い、特別と申しますか、他の二者に対して優先的に扱うべきかどうか、この点は選挙制度に絡むことは言うまでもありません。しかし、先輩民主主義国ではどこの国でもやはり政党が中心である。比例代表制度になればまさしくそうなんでしょうけれども、そういったところへいかないにしても、どうしても政党を特別な扱いにして、政治資金規正法でも、いまの二十二条のいわゆるＡ項とＢ項、ああいうふうな区分した扱い方はどうでしょうか。政党は公職の候補者と同じランクにくくっておるところの二十二条のＡ項ですね。こんなところからひとつ考えて、政党についてそんなに非難はない、収支の公明化も行われておるとすれば、これをもう少し今度の見直しの際には特別な枠を設ける、こんなような方向が考えられるかどうか。選挙部長かわられてしまったらだめですから、これからしばらくは根本的見直しに関しては大林選挙部長が全部やるというくらいのつもりでひとつ御答弁をお願いしたい。
そこで、少しまたもとへ返っていただいて、石破大臣への御質疑が不十分だった点に返っていきたいと思うのです。
 それは、最初申し上げましたように九月十日の政治資金規正法によるところの各政治団体、政治家の収支報告、これの中で私が申しましたように、どうも政党のウエートが減ってきた、この問題なんです。選挙部長、どうなんですか。政治資金を受ける主体の中に三つある。一つは政党、一つはその他の政治団体、いわゆる派閥とかいろいろ各団体がありますね、もう一つは個人政治家、この三つだと思う。この三つの中で、政党政治と言う以上はやはり政党が資金で他の団体にひけをとってはいけない。これは充実していなければいかぬ。ところが、先ほど申し上げましたように、これまで過去三年間どんどん政党のウエートが減ってきたのですね。去年に比べて、ことしは政党一〇％、その他の政治団体は五〇％も伸びている。とうとうウエートが六〇％を割るような始末である。ことはもう御案内のとおり。この原因は何にあるとお考えですか。選挙部長、ひとつこの点について、またうんちくを傾けていただきたいのです。
私はドイツの政治資金、政党資金の問題でいろいろお話を承り自分ながら勉強してみたんですけれども、ドイツでは基本法の中に政党というものを規定し、そして政党法をつくっておるから国庫補助ができるのだ、こういうようなお話がある。日本はそういう政党法がないからこのような立法事務費という形でいっておるんだという話があるんですが、選挙部長どうなんですか、政党法をつくれば立法事務費という形じゃなくて、やはり議会制民主主義の基礎であるところの国民の意思形成が政党というチャンネルを通じて初めてできていくわけでございますから、政党法をつくれば、これが、立法事務費という、しかもいま政治資金とは別だとか何かわけのわからぬ性格で言っておられるのですけれども、はっきりした性格になって、いまのような立法事務費と違った形のもうちょっと生き生きとした形になるかどうか、そこの点はどうでしょうか。私は、もう政治資金についての国民の評価がここまで来たら、政党法でもつくって、政党の重要性を強調しながら国庫補助、あるいは企業献金でも個人献金でも調達するような方向に行くべきではないかと思うのですが、この政党法の問題について選挙部長、ひとつうんちくをお願いいたします。
ただいま塩崎先生から長年の御経験の中で立法事務費六十万が少ないという御指摘でございますが、この立法事務費として計上しておる国会の予算の中で、これは各党御理解の上に立って各会派に支給なされ、その中で政治活動の一端として各議員に御活躍願っておる。もちろん各党においては党の中にそれを繰り入れまして各政治家の政治活動の援助をいただいておると思っております。しかし、御指摘のとおり、ドイツを初め世界各国を見ましても、国の補助という点、また国が経費を負担しながら政治活動を高めるという点においては、今日の形においては少ないのじゃないかという考えを私は持っておりますけれども、いろいろの観点から検討を加えながら、御指摘のような政党補助という形にするためにはやはり研究の要があるんじゃないかという考えを持っております。
中小企業が石油危機を切り抜けたときには非常な苦労をなすって、株を売り、土地を売りあるいは銀行へ行って手形の決済期限を延ばしてもらい、ある場合には肩たたきや首切りまでやって、そうして一家を挙げて夜なべをやってこの石油危機を乗り切ったわけです。政府の方はいよいよ金が足りないという場合になって何をすべきかといえば、やはり中小企業がやったと同じ苦労をやらなければ御政道の筋は立たない、私はそう感じたのでございます。したがいまして、こういう財政非常時期に入った以上は、政府はまずあらゆる努力を行うべきである。その一環として、特殊法人につきましても、ある場合には日本銀行のように納付金を出しているのもあれば、専売制度で納付金を出しているのもあれば出さぬのもあります。出さぬのでも相当利益金を上げているのがあります。しかし、その利益金が事業の拡張資金に用いられているのもあります。さまざまな態様があるわけです。しかし、こういう時局ですから、仮に全部出さないにしても、でき得る限りこの際出していただいて国債を減らすお金にすべきだ、これが御政道の筋である、大蔵省は国有財産を売りなさい、中小企業は土地を売り株を売って危機を切り抜けたじゃないか、そういうように政治の姿勢を正すことがまず第一である、そう思いまして、その件に着手している次第なのでございます。