消防の救助活動の場合でございますけれども、これは先生先ほどおっしゃいましたような事例がございましたものですから、今般法律案を提出いたしまして、そういう態勢に対応できるようにしたい、こういうことでございます。
 今お願いしております海外派遣法との関係で申しますと、この海外派遣の場合には国際協力で向こうの国へ行きまして、しかるべき向こうの地方公共団体等の指揮下に入って仕事をする。そういたしますと、その仕事はこちらの団体の公務ということでは非常に考えにくいというようなことがございまして、そういうような観点から提案をいたしております。非常に原則的に申しますと、海外派遣の場合、この法律の場合には、職務が向こうの仕事をする、それから救助活動の場合にはこちらといいますか、日本の仕事をしておるというような整理と考えております。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘がございましたように、外務委員会の方で、外務省が主管官庁となりまして提出をしております国際緊急援助隊の派遣法というものがございますけれども、諸般の事情によりましてまだ審議をされるに至っておりません。
 内容につきましては、海外で大規模な自然災害等発生しました場合に、その被災国が必要としております人命救助であるとか医療の救助あるいは技術協力的な援助を行う、そういう活動を行うために我が国が持っておりますいろいろな専門的な知識、ノーハウ、そういったものを出すことによって、より大きな国際協力に結びつけたいというのが大きな趣旨でございます。
 そこで、救助でございますけれども、我が国内におきまして救助活動を専門的に行い得る能力を持っておりますものは、市町村の消防それから都道府県の警察、それから海上に関します救助ということでは海上保安庁にございます特殊救難隊それから自衛隊とあるわけでございますけれども、この緊急援助隊の派遣法におきましては、こういった救助に関連します活動について、市町村消防それから都道府県警察それから海上保安庁というものの専門的な能力を活動できるように措置をいたしております。
 したがいまして、今御指摘ございましたように消防、警察が含まれておるわけでございまして、その関連の所要の組織法の改正も同時に行うという内容になっております。
先生御指摘のとおり、国家公務員の場合には、昭和四十五年に法律ができまして、四十六年から施行されております。この当時は、地方公共団体の職員が海外協力というようなことで海外に出ていくということが余り例がございませんでしたものですから、当時の情勢からして、地方公務員については制度をつくるまでに至っていなかったということでございます。最近、特にこの数年、海外に派遣される地方公務員の数が非常にふえてまいりまして、現在なお増加傾向にございますものですから、国際化という観点から今日提案をしてお願い申し上げておる次第でございます。
 それから第二点の派遣職員に対する給与の問題でございますけれども、国家公務員の派遣法には、国家公務員につきまして、派遣期間中の給与として原則として七割ということを決めておりますが、国家公務員の場合と同様の目的でもって海外へ出ます地方公務員についても国家公務員と同様の取り扱いをするということが望ましいと考えまして、国家公務員の基準に準じてという規定を入れたわけでございます。これは、現在の地方公共団体で海外に派遣されている職員についての給与を見ますと、いろいろばらばらでございまして、その観点、それからもう一つは、国家公務員と同様の基準ということによりまして一定の保障と申しますか、一つの線を引きたい、職員のためにもその方が安心できるのではないかというような観点からこういう規定を入れたものでございます。
ただいま提案がありました法案について、幾つか質問をさせていただきます。
 国家公務員の海外派遣につきましては、既に十余年前から同法があるというふうに聞いておりますが、この時期に地方公務員に対するこの法案を提案した理由はどういうことでございましょうか。率直に申し上げて、今の日本の海外の経済協力態勢からいえば、また派遣されている事実から申し上げれば、少し時期が遅きに失したのではないか、こんな気がいたします。これが第一の質問であります。
 第二の質問は、七条条項に給与の問題が、国家公務員に準じて云々、こうありますが、私は、地方公務員の賃金という問題は、当委員会でもしばしば議論がありますように、国家公務員と並びに律するということはどうも合点がいきません。むしろ地方自治体の自主的な、あるいはそれぞれが取り決めている給与条件に従って行うべきであって、もしそれが国家公務員との関係で極めて差があるとするならば、行政指導その他において行うべきであって、本法そのものに記載をする法案として提案をする必要性はないのではないか、こう思うのですが、以上二点について、まず御答弁をいただきたいというふうに思います。
これもまあ私も秘書を使っていろいろ調べたんですがね、大学のガードと厚生省のガードが非常に厳しくてなかなかネタがつかめません、これ以上。だから私は、いま法務省の捜査中のことについてそれ以上深入りすることができないんですが、私は厚生大臣ね、これは文部と同じように、これこそあなたの直轄だね、これはね。私もつい最近まで社会労働委員長をやっていたんだから私にも責任あるのかな、回り回って。まあしかし、これは薬事行政の責任ですから、まず行政官である厚生大臣ね、この国立衛生試験所、国立予防衛生研究所、中央薬事審議会、薬剤の検査、検定を受け持つ重要な厚生省の一行政機関ですな。この行政機関がこのような事故を起こして、これ何ら厚生大臣も含め中央薬事審議会の——この三十日会議を開いたらしいんですが、この三十日どんな談話が出るのかなあと思って私も注目しておったんですが、これまた一言も責任を感ずるような談話が出てない、はなはだ私は無責任きわまる。国鉄悪玉論で、たった三百円の公金に手をつけて、二十七年も三十年も勤めた国鉄をばあんと首切るぐらいの中曽根内閣の行政姿勢であるならば、こんなのは、これ給料のほかに毎月毎月手当をもらってるなんというのはもってのほかですよ。国鉄の職員を首にするぐらいの中曽根内閣の腹なら、即時これは厚生大臣の権限で百を切って免職だと、同時に、中央薬事審議会の会長である国立衛生試験所の所長もやはり責任を感じて辞職する。薬というのは命ですからね、これは年寄りからおぎゃあと生まれたまで。これだけの薬を扱っているおっさんがこんな悪いことをして両手に花と、これはちょっと厚生大臣、私は少しも社会に対して釈明しないというのは一体どういうことなんですか。大臣のまず見解を聞きたい。