以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人御両名には大変御苦労さまでした。御退席くださって結構でございます。
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個別の給与の額は公表しておりませんけれども、御存じのように役員の給与それから役員の賞与についてはそれぞれ公表しておりますし、今おっしゃったベースについても我々として給与に聖域はありませんということを先ほど申し上げましたが、リストラの中で十分考えていきたいというふうに思っております。
公的資金を三十兆円も金融システムを守るために投入する、こういうことになっておりますので、これはどうしてもやっぱり税金を納めている者の立場から見ますと銀行の役職員の報酬は高過ぎると私は思います。はっきりこの場で是正すると、少なくとも一般並みまでするということをおっしゃっていただきたいと思うんですよ。大変な銀行界の実力者だというふうに承っておりますので、それぐらいのことは言えるんじゃないでしょうか。
プライベートはないんです、こういう立場では。しかも、別に恥ずかしいことじゃないんです。正当な報酬として受け取っているその額をなぜおっしゃらないのかよくわかりませんが、それじゃこういうふうに聞きます。日銀総裁は五千百万円だそうですけれども、それより上か下か、それだけで結構です。
つかぬことをお伺いいたしますけれども、三和銀行頭取としての参考人の年収はいかほどでしょうか。これはもう公示されていることですから隠し立てすることではございません。額だけおっしゃってください。
大変大事なことなので、前会長はそういうことをおっしゃっても、新しい会長がこういう考えでおるということは私問題だと思いますので、ぜひあなたから、帰ったらすぐ新しい会長に電話して、君の発言は国民に大変な誤解を与えている、すぐにでも記者会見をやり直せということを申し伝えるようにしてください。お願いできますか。簡単でいいです、イエス、ノーで。
私は、新会長の発言を聞いていませんし新会長でもないので、そのことについては何とも申し上げられませんが、先生が今おっしゃった、これで頭を下げて、あとは過ぎたらというようなお話がございましたけれども、私どもは今回の件につきまして、これまでにいろいろやってきたことについては調査もして、しかるべき処分をするつもりでありますけれども、これからの問題については、先ほど申し上げましたようにＭＯＦ担の廃止とか、それぞれの窓口に官公庁とのつき合いについても原則一切禁止というような形で取り組んでおりますので、その辺のところの意識の変わったということは御認識いただきたいと思います。
お二人の参考人、ありがとうございます。日本共産党の上田でございます。いろいろ御質問したいことがあるんですけれども、時間の関係でお二人の参考人に一問ずつお伺いします。
 宮崎参考人には、アジア経済の今の危機的状況とＡＰＥＣの問題をお聞きしたいんです。
 御存じのように、ＡＰＥＣは、クリントン大統領の強い指導性のもとに九四年のボゴール宣言で貿易投資の自由化の目標を決めたんですね、発展途上国は二〇二〇年というんですけれども。考えてみると、宮崎さんの言われた相互依存効果プラスの時期に結ばれたものなんですね。それが今のようなこういう状況になってくると、それぞれのアジア諸国が、宮崎さんが言われた金融システムの構造的改革、これは先進国に合わせろということだと思うんだけれども、それだけで足りるんだろうかと。やっぱりそれぞれの国がこの危機の中でもっと農業、工業を中心にした自律的発展を目指す必要に改めて気づき始めているわけで、そういう点でいうと、関税問題にしろ、旧来の保護主義の復活と言われかねないような問題も含めて、もっと自律的な発展を各国が援助する、特にＯＤＡの使い方なんかも含めて。
 ですから、今までのアジア経済がどんどん進んでいったときに、グローバリゼーションの方向に従って貿易投資の自由化をどんどん進めるという方向でいいのかどうかということが問われているように思うんですけれども、御意見をひとつお伺いしたいと思います。
 それから、寺島参考人には、新ガイドラインと日米中のトライアングル関係問題についてお聞きしたいんです。
 先ほどの米軍地位協定についてのドイツと日本の比較は大変印象的にお聞きしました。最近、ブレジンスキーが「ユーラシアの地政学」の中で、日本は米国の実質上の保護国だとずばり言って反響を呼んでいるんですけれども、ドイツと日本のそういう対米関係の質的な違いが言われるような結果を招いていると思うんです。
 新ガイドラインというのは、日本の世論には朝鮮有事ということがうんと強く出たでしょう。実際には、先ほど言われましたように、北朝鮮はむしろ米国との国交正常化を考えているし、アメリカも米朝枠組み合意以後その方向を見ていますし、北朝鮮が米軍のいる南朝鮮を攻めるなんということはほとんどあり得ないので、実質的には僕はアメリカのこの新ガイドラインの大きな戦略的ねらいは中国問題にあるんじゃないかと。これを表ざたにすると大問題になるので、周辺地域には地域名は入っていないんだということで隠しているんだと思うんですね。
 アメリカは台湾関係法をつくって持っていますね。それで中国側は、人民解放軍の元参謀長なんかは、もしこの新ガイドラインに台湾が含まれるなら侵略行為だということまで公然と言っていますからね。そうなりますと、日中の友好という大きな観点から考えると、こういう新ガイドラインで台湾問題を事実上焦点にするような方向というのはむしろマイナスになるんじゃないだろうか、そう考えるんですね。
 ところが、中国側は日本ばかり批判して、アメリカについて、台湾関係法についてはほとんど物を言わないということで、かなり中国側も複雑な態度をとっているんですけれども、日本と中国またアメリカ、こういうトライアングルの関係の二十一世紀の展望を見て、本当にこの新ガイドラインというのがプラスになるのかどうだろうか、これはやっぱり根本的に考え直すべきだと考えるんですけれども、御意見をお伺いしたいと思います。