お答えいたします。
 現在時点におきまして入国許可をいたしております総数は百二十四世帯四百十一名でございますけれども、その内訳は、本邦を通過いたします者が百十五世帯三百七十六名で、本邦に定住ということで申請しておられます方が九世帯三十五名ということでございます。そのほかまだ審査中のものが若干ございまして、通過ケースが八世帯十六名、それから本邦帰国ケースが五世帯十一名、そういうことになっております。
この問題、あの当時で約七千人ですね。樺太を出て日本に永住したい、あるいは生まれ故郷の韓国に帰りたいという人がいたわけですが、だんだん月日がたっていきますから亡くなられる方もあるし、あるいは現地で子供さんができてそれが少なくとも三十五以上になっているんでしょう。ですからもうそちらがいいと思われる方もあるかもしれないし、これだけ進みませんとあきらめるということにもなっておるかもしれません。だから数は相当減っておるかもしれませんが、しかしこれは年をとればとるだけ望郷の思いはつのるはずです。中国孤児の皆さんのことが今日これだけ関心を呼んでいる。その反面、私は一体サハリンにいる人たちはどうなんだろうと思わずにはいられないわけです。率直に言って、国際環境の冷酷さというのが何としても厚い壁になっているのですが、大臣いま御答弁いただきましたけれども、ぜひそれを打開するような方策をいま一度原点に返って考えていただきたい。ただ日本が何と言ったってソ連がうんと言わなければどうしようもないじゃないか、こう言われて突っ放されてしまいますと、にっちもさっちもいかないです。たとえば一体赤十字ルートなどからやる方法はないのだろうか。それも結局いまあの方たちを強力に支えるような国内の組織もなければ何にもないわけですから、そういうルートを通してお願いするにしても、政府が一はだ脱いでいただかなければなりません。
 それから園田さんが外務大臣のときにやはりこういうふうなお答えもあるようですね。これは参議院の予算委員会だったかと思いますけれども、日本を通過して韓国といっても、いまのソ連と韓国の国交関係ではそれはなかなかむずかしいということが前提でしょう。日本に永住を希望したいという人がおればそれを認める、その前提に立って国籍の問題も考えられるのかどうか。その辺も、これは専門的なことだからよく専門家に検討させましょうという趣旨の御発言もございますが、その辺も含めてひとつ十分御検討願いたいと思います。
 実際、樺太から帰って日本に永住したいということで、現実には帰ってきてないのですけれども、日本政府が入国を許可した人もあるのです。これが幾らありましたか。
私答弁したことをよく覚えておりまして、早速閣議で話し、関係省庁が話し合って体制をとりましたけれども、事実的には何ら進展いたしておらないことは御注意のとおりでございます。対ソその他の関係でなかなかむずかしい問題ではありますが、さらに一層何とか糸口を探すことに努力いたします。
高齢化社会についての考え方を答えろということでございますが、高齢化社会と一般に言われていますが、すでにヨーロッパ先進国ではもう高齢化社会がやってきておる。しかし、それが来るまでには、五十年なり百年という長い時間をかけてかれらの社会には高齢化社会が到達しましたけれども、日本の厚生省の人口問題研究所の統計から推測しますと、日本の高齢化社会というものは、
   〔理事藏内修治君退席、委員長着席〕
欧米が経験した以上の何倍かのスピードで早くやってくる、こういうことでございます。そういうことから考えてまいりますと、高齢化社会で医学の発達あるいは栄養の充実によって人の生命が延長をしておる。たとえば、昭和二十年ぐらいでございましたら女性が五十歳で男性が四十七歳ぐらいだったと思いますけれども、現在では女性が七十八歳で、男性が七十二・五歳ぐらいの平均余命になっておりますから、そういう意味でここ三十五年ぐらいの間に三十年ぐらいの平均余命というものは伸びている。そういう中で、これからさらにこれが伸びるということも言われておりまして、こういう中で問題は人口の再生産率が一を割ったということでございます。もう、そういうことを計算をしてまいりますと、これから二十年ぐらい後の二〇〇〇年ぐらいの日本の社会というものは、非常に若い世代に老人たちの負担というものがいまよりもうんと多くかぶるだろう。そういう中で、いわゆるお年寄りがふえてくるわけでありますから、老人社会というのは生産性が低いと。そういう中で、経済全体が高度成長から安定成長に入っていけば、いわゆる老人社会の問題というものが、これは若い生産年齢の方々にとってもまるで他人ごとのようには言われない時代がやってまいる、私どもはそのように考えております。
 そのためには、やはり老後の生活保障というものをどうするかということがきわめて重要なことになってくるであろう。老後の生活保障というものについては、ただいま国民の間でやかましく言われている年金問題というものがどうなるのかと、あるいは定年問題というものがどうなってくるのかと、だから定年と年金の受給の年次というものを接続させるような政策をこれから官も民も立てていかなければならない。そういう中で、老人医療の無料化の問題とか、あるいはまた核家族による老人たちの孤独の問題とか、あるいは希望のない老後を送るということになれば、スウェーデンやノルウェーのように自殺者が高年齢層にふえてくるという問題で、生きがいのある高齢化社会というものをどうして政府は政策的に誘導するか、ここらが一番私は大きな問題ではなかろうかと考えております。
 そういう意味で民間側には、いわゆる新経済社会七カ年計画で昭和六十年六十歳定年というものを誘導するように国民に理解を求めておりますし、また第四次の雇用対策計画においてもそのような方針を打ち出して、今回御審議をお願いしておる定年法と、よって公務員の六十年六十歳定年というものと民間サイドの六十年六十歳定年というもののすり合わせをやりながら、われわれの、いわゆる高齢化社会の構成というものを政府が真剣に取り組まなければならないと、このように理解をいたしております。