次に、倒産防止共済制度の貸付利息、これは無利息ということになっておりますけれども、実質的には貸し付けを受けたときに掛金が戻らないということで、金利に相当するものを企業は負担しております。せめて償還時には掛金の半分程度は戻らないのか、こういうことですけれども、これも確かに道理だと思うのですが、その点はどうでしょう。
改正をいま検討しておられるようでございますけれども、あと一つこういうことがある。現在、掛金の納付方法でございますけれども、これは毎月一定額を納めていくと、好況、不況のときがございますね。そういうときもあるということと、それから現在は大体五年ですね。三年、五年先がなかなか見通せないということなんで、一括納入というような制度はどうなんだろう、そういう点もひとつ考慮してもらいたいという声がずいぶんあります。その点についてはどうでしょう。
御指摘のとおり、本制度は実は世界でも初めての制度で、いろいろ検討の末でございますが、とりあえず発足したわけでございまして、中小企業の方々にもいろいろ御意見がございます。われわれといたしましても、先ほど申しましたように利用も当初予測したよりも少ないという現状も考えまして、とりあえず改正できるところは制度を改めようじゃないか、もちろん長期的に見なければならぬ点もございますが、当面改正できるものは改正しようという態度で、昨年の秋以来検討を続けまして、この改正案を今国会に出させていただこうということで、いま最終的なまとめに入っております。
 これについては幾つかの改正点を考えているわけでございます。
 いまの御指摘の点でございますが、貸付限度額が千二百万円では少し少な過ぎるではないかという御意見は確かに非常に多いわけでございます。われわれといたしましても、そういう点は確かにごもっともであるということで、この貸付限度額を引き上げたいと考えております。ただ、引き上げについては、共済掛金の倍率を上げるということは、もう少し長期にわたって議論をしてみないと、まだ共済の収支について自信が持てませんので、とりあえずは掛金額をもう少しふやすということで、そして実際の貸付額もふえるということにいたしたいということで、これについてはいま最終的に検討しておりますが、千二百万を相当な額まで引き上げたいということで現在検討中でございます。
そこで、利用したい方のことを聞きますと、もっと制度を変えていただければ相当に利用できる、そして一番目の目を見ない中小企業のためにもよくなるということで盛んに言っているわけでございますけれども、その中で二、三例をとりますと、現在の倒産防止共済制度の貸付限度額は掛金の十倍以内ということでございまして、一千二百万円が限度となっております。しかし、これでは少ないという声が非常にある。三十倍ぐらいやってもらいたいという声があるわけですけれども、こういう点の改正はどうでしょうか。
倒産防止共済制度の現状でございますが、五十三年の四月から発足いたしまして、一月現在——先ほど先生のおっしゃったのは恐らく十二月末現在であろうと思いますが、一月末現在の数字ができております。それでは加入者が二万四百六十九件ということでございます。
 それから、この共済の掛金をいたしました後、事故が発生いたしますと、お金を貸し付けるわけでございますが、貸付額が、これも一月末現在でございますが、大体百四億円に上っております。
 この利用については、われわれ当初はもっと加入を見込んでおったのですが、残念ながら加入は予想よりは大分下回っておるということでございます。
いまおっしゃいました中での倒産防止共済制度、これはございますけれども、よく見ますと、五十三年から始まったようでございますが、現在までにまだわずか一万九千数百件しか日本の全国で加入していない。これは制度は非常にいいのですけれども加入者が少ないということでございますが、現状を簡単にお知らせください。
現在の中小企業倒産防止対策としては幾つかございますけれども、主なものを申し上げますと、まず政府系の中小三機関による中小企業倒産対策緊急融資制度、これは御承知だと思いますが、これを実施してございます。二番目は、中小企業信用保険法に基づく倒産関連特別保証の実施。さらに、中小企業倒産防止共済制度の運用によりまして、これを措置してございます。それから、少し細かくなりますけれども、全国の主要な商工会議所に倒産防止特別相談室というものを設けて、相談指導の活用に当たっております。
 それから、中小企業に対する資金の確保でございますが、これは政府三機関だけを例に申しますと、去年に比較して二三％の増加を見ております。
 それから、中小企業に対する金融的な配慮でございますけれども、先ほどもお話がございましたが、公定歩合の引き上げ等によって中小企業に集中的なしわ寄せがされないように金融当局ときめ細かい配慮をしてございます。
 並べてお話しいたしますと、大体以上のようなことでございます。
無期の場合の仮釈放の問題でありますが、現在の刑法では、ただいま御質問のとおり、十年の期間を経過したときに仮釈放の許可条件が成就するということに相なっております。この十年の期間といいますものの中に未決勾留の日数を算入できるかという点でございますけれども、未決勾留は自由の拘束ではあるのでありますけれども、刑の執行ではないということでございまして、十年の期間というのは現実に刑の執行を受けた期間、これが必要だというのが刑法の規定の仕方でございます。したがいまして、狭山事件の場合におきまして、十年の期間経過のときにおきまして本人の情状等をしんしゃくいたしまして仮釈放の点は十分考えていきたいというふうに考えております。
 なお、法改正の問題でございますが、刑法の全面改正におきましては、御質問のように、この十年の期間の中に未決勾留日数を算入していくことができるような規定にしようという考え方をとっております。これは、改正刑法が刑というものにつきまして現行法と違った考え方をとっておる、つまり拘禁を主にした刑を考えておるというところから、そういう考え方が出ておるわけでございます。現行法の解釈といたしましては、いま申し上げましたように、無期の場合には十年の期間を経過しないと仮釈放ができないということに相なっております。
 立法の問題につきましては十分検討させていただきたいと思っております。