いずれにしましても、国民に対する説明というものを十分に尽くしていただきたいと思います。
 次に、評価の問題についてお尋ねいたします。私も三月二十九日のこの委員会でＯＤＡの事前、中間、終了時、事後という四段階の評価制度について質問させていただきました。
 事後評価につきましては、実施機関などが発行する報告書があるということで、不十分ながらもある程度の内容はわかるんですが、事前評価というのはどのようになされているのか。先ほど小川委員の質問に対して評価ガイドラインを作成中であると、これも事後の方ではないかなと思うのですが、事前評価ということについては現段階で公開されているのかどうか、これはいかがでしょうか。
まさに先生が今御指摘いただいた点が一番重要な点ではないかと思っております。すなわち、債務救済をいたしますと、国際的な一般的なやり方といいますか常識と申しますか、からすれば債務救済した国に対しては新規の資金はもう供与しないという、そういう考え方がございます。これはこれで当然なわけでございますが、ただ相手がそういう重債務であり、かつ貧困の国でございますので当然何らかの経済社会開発上の資金は必要でございます。しかし、少なくとも借款とかローンはもう出すのはやめよう、別途きちんと改革をし、経済が立ち直った後はまた別でございますけれども、少なくともこの債務救済が続いている限りは新規の借款の供与はもうしない、協力するとすればそれは無償ベースの、返済負担を伴わない形の資金でやるというのが原則たるべきであろうということでございまして、今回の政府の発表しました措置の中にもその考え方が明確に取り入れられております。
 それから、もう一つ大事な点は、債務救済ということで債務救済無償という資金が行きますが、これが例えば武器の使用に使われたりとかいうことではたまりませんので、供与される債務救済の無償の資金の使い方につきましては貧困削減であるとか教育だとか、本来この援助資金が回るべきところにきちんと届くような、そういうシステムもあわせてつくった上で供与する、こういう措置が同時に伴われるべきであろうと思っております。
日本のＯＤＡ、日本の援助というのは、繰り返し申し上げて恐縮でございますけれども、自助努力というのがある、これはやはり大事にすべきである、基本的には経済の底上げを図ることを通じて債務問題を克服、解決していく、これがやはり本筋だろうと思っております。この線は崩すべきではないというのが少なくとも我が国における政府の基本的な考え方でございます。
 すなわち、安易に債務救済措置を拡大したり削減を行うということはさらなる削減に対します期待感というものにつながって、これがモラルハザードの問題を起こしますし、一生懸命返済を続けている国に対する自助努力を損なうおそれもあります。そういうことで、こうしたモラルハザードの問題には十分配慮しながら、しかし現実に非常に大きな債務負担ということでぎりぎりのこともできないという国が一方にありますので、この辺をバランスして考えて日本政府の対応を打ち出した、こういうふうに私どもは考えております。
公明党の大森礼子です。
 今、小川委員の方も聞かれたので、まずこの質問から始めたいと思うんですが、ＯＤＡ債権の放棄についてです。
 今お答えありましたけれども、三月二十九日の本委員会でも国際協力局長が「我が国としては債権を帳消しにするという政策はとっておりません。国内法的にもちょっと難しいということでございます。」と、これは財政法八条との関係で答弁されている。そして、返済額と同額のものを債務救済無償資金という形で供与することを述べられている。きょうもそのような御答弁をされました。
 それで、対外的にはその説明をするのはよろしいのですが、これはどう考えても何かおかしいなという気がして仕方がないんですね。納税者たる国民の理解を得るためには、一方で被援助国に対して引き続き返済努力を求めていくべきだと思うんです。
 この点について、サミットでの対応も含め、まず政府の見解、姿勢を簡単で結構ですからお伺いしたいと思います。
その点についてちょっと二点だけ質問させていただいて終わります。
 まず、Ｇ７の先進国の中で債権の金額が異なりまして、日本の場合には特に一番多いと。そうすると、一律に皆さん免除するだけでは債権が少ない国がむしろ負担が軽いのではないかと。ですから、そこら辺のところはやはり先進国同士公平になるような方法を考えるべきではないかということが一点。
 それから、一つの基準を設けてそこまでが重債務国としますと、その基準に外れたけれども限りなく重債務国に近いという、最貧国に最も近い苦しい国が頑張っているのにその努力に報いないようなモラルハザードが起きるのではないかという問題。
 この二点についてお答えいただきまして私の質問を終わります。
では次に別のことを聞きますが、重債務を負っている最貧国についてその債務を免除しようという動きがあるようですが、これに対する政府の取り組みはいかがでございましょうか。
今、私が読み上げたのは、ことしの三月五日の冒頭陳述なのです。それまでに検察庁が公式にそういうことを発表したことはない。いわんや去年なんて、そんなことがありますかいな。こういう事実があったからあなたは聞いたと言うけれども、それは去年だと。冒陳はことしの三月五日ですよ。そして、見守っていると言う。見守っているはずの検察庁で、こういう公式の文書が出ておる。それについて、それから何もしていない、去年照会しただけだと。こういう姿勢ではだめだということを、はっきり言うておきたいと思います。
 そんなことで、事件にかんがみて、それで検討したのだと言うて——その不祥事件の内容で、官房長がこういうことをやった、絶対やってはいかぬというようなことをやったという冒陳が三月五日に出て、私はそれを読んだ。それで、照会したと言う。いつ照会したのかというと、去年の秋だと。こんなことじゃだめです。長官、これは姿勢の問題ですよ。
 私はあったともないとも——検察庁は証拠によって証明すべき事実として冒陳を言うているのだ、できることだと。できないことをやったらいかぬぞというのは、二百九十六条ですか、そう書いていますよ。予断、偏見を与えるような冒陳をやったらいかぬとまで書いてある。そこで、検察庁は、こういう文書で出しているのだから、それはやはりちゃんとするということでないといかぬと思うのですが、長官、どうですか。