お答えいたします。
 私の方から建設省所管の公共土木施設の状況を御報告いたします。
 建設省所管の公共土木施設につきましては、秋田県、青森県、北海道等を中心に約五百三十八億円という被害が出ておるわけでございます。被災後、応急復旧に全力を尽くしておりまして、先ほどの報告にもございましたけれども、道路等については、主要道路すべて復旧を完了しております。一部について現在鋭意進めております。
 河川につきましては、馬場目川の堤防について、出水期を控えまして、現在懸命な努力を尽くしておりまして、建設省としても、秋田県を指導して、工法等の指導も行いまして全力を挙げているところでございまして、近く応急復旧を完了する予定でございます。
 本査定でございますが、関係の公共団体の準備ができ次第、早急に実施するという方針でございまして、秋田県につきましては六月二十七日から実施するという予定で現在準備を進めておりまして、本復旧並びに早期復旧に全力を尽くしてまいる所存でございます。
各省それぞれ数班つくってもらいまして、それぞれの査定をいま一生懸命急がしております。そして、先ほども木村委員にお答えいたしましたが、笹山委員にもこの席をかりてお答え申し上げますが、私たちは今月中にすべての準備をいたしたい、こう考えておる次第でございます。
 各省庁それぞれの査定の経緯、結果については、各省庁ごとにお答えいたしたいと思います。
それから予知体制の中で、今回のことに直接結びつくかどうか知りませんけれども、五十三、四年ごろから弘前大学の観測研究陣は微小地震をキャッチしている。同じころ、五十四、五年から東北大学でもキャッチしている。こういう情報がどう生かされてきているのか、あるいは研究されているのかということもこれから反省しなければいけないのじゃないか、こう思うのです。そういうことでございますから、これから情報、予知の研究それから観測体制の強化さらには防災訓練、国民の地震、津波に対する意識の高揚、こういうことで皆さん方の御努力を期待し、お願い申し上げ、今回の青森県を初めとする被災地に対する皆さん方の御努力に心から敬意を表し、感謝申し上げて、質問を終わります。
 ありがとうございました。
お答えいたします。
 今回の日本海中部地震は、有史以来の大きな地震ということで、日ごろから防災体制の整備、さらには地震に関する意識の高揚等を消防庁としては図ってきたところでございますが、やや混乱を招いた嫌いがございます。まして津波の警報伝達の過程、さらには防災体制の面で一部の県において不信を招いたということは、消防庁といたしましてもまことに遺憾であるというふうに考えております。
 委員御指摘のとおりに、男鹿市におきましては、私どものいままでの調査では、津波に対する訓練はやっていないという実態がございますので、今後はそのようなことがないように、十分県、市町村とも打ち合わせをいたしまして、さらに防災意識の高揚、防災体制の整備を図りまして、訓練の充実強化をしていきたいというふうに考えております。御了承いただきたいと思います。
いまのお答えで了といたします。
 車力村なんかは十八億の予算に対して九十二億、まさに五倍以上の被害を受けている町村もあるというようなことがありますから、あなた方もひとつ愛情を持って対応してほしい、こう思います。
 次に、この機会にちょっと具体的なことをお願いしておきますけれども、たとえば鰺ケ沢町では林業センター、山村開発センターなどをやはりたたかれた。こういうものはなかなか現行法では補助してもらう対象がないようでありますけれども、こういう点何か考えてやれないものか、こう思うのですが、農林省どうですか。
お答え申し上げます。
 災害によりまして行方不明になられた方々の捜索に要する費用、これに対しまする国の助成制度といたしましては、御指摘の災害救助法に基づきます国庫負担制度がございます。今回の災害の実態にかんがみまして、この制度の弾力的な運用につきまして、関係省に対して自治省としても要望しているところでございます。ただ、残念ながらこのような配慮をいたしましても、この対象から漏れる団体につきましては、実際にかかった経費の実情、それからその団体の財政状況、これらを総合的に勘案いたしまして、特別交付税の配分を通じまして適切に配慮してまいりたい、このように考えております。
中小企業の場合でございますが、ただいま農林水産省から御答弁がございましたと同様にすでに五月二十七日付で、個々の被災中小企業者の実情に応じまして、償還期間の猶予等につきまして弾力的に講ずるように指示をしてございます。
住宅金融公庫が現在行っております融資全般についてでございますけれども、標準となります面積に標準となります建設費というものを掛けて貸し付けの限度額を決めておるわけでございます。一般の貸し付けの場合には全国おしなべて貸し付けるということでございますので算定式がちょっと厳しくなっておりますが、災害の場合には地域の仕分け等なく一律にただいま申し上げましたとおり七百三十万円なるものを八百万円にというようなことで引き上げを行うよう措置するわけでございます。
いや、異例な措置の方は私はまだ理解すると言うのですよ、借りるのは。
 ただ、そうやって、要するに自賠責の保険の加入者が集めた金で、それの運用益がある、それを借りる、国の方が返さないために自賠責保険としては値上げをしなければいかぬ、そういう国が借りたことによって自賠責の加入者に負担をストレートにかけるなどということは不合理だと私考えているわけですよ。
 だから、私はここでお答えをいただきたいのは、返せない間は値上げをしません、値上げをしないが、赤字が出た処理については別途一般会計で対応します、全部返し切ったら、その後はもうそれは値上げしたっていいですよ。しかし、本来そういう性格のものでないものを一般会計で政府が借りておいて、その結果赤字が出たらこれは加入者の責任で負担をふやすなんということは、もう財政の原則からいって考えられないことだ、私、こう思うのですね。だから、そこのところをひとつお答えいただければ、この問題については私なりの了解をいたします。事務当局はいいです、こんなことは政治問題だから。