御指摘のとおり、豪州産牛肉の少数のサンプルに農薬残留問題が発生した経過なりこれに対する対応措置は御承知のとおりでございます。
 また、沖縄におきます牛肉消費の安定のために、お話がございましたように現在沖縄の特別枠ということで割り当てを行いまして、本年度の場合ですと総体で割り当て枠が、年間を通じまして六千二百五十トンという割り当てを行ったところでございます。この割り当て枠の中で、沖縄県内の輸入の衝に当たる団体が適宜輸入先を選びまして選択をしておるわけでございますが、最近の状況を見ますと、この中で豪州産もののウエートは、本年の場合まだ途中でございますので確定的な数値は申し上げられませんが、一昨年、昨年の状況を見ますと二〇％前後というような状況になっております。
 いずれにしましても、この豪州産牛肉の問題につきましては、過般御報告あるいは報道されておりますように厚生省が許容基準を決めて、この基準に沿って安全なものが国内に流通されるように方針を決めましたので、農林水産省としても畜産振興事業団、沖縄の場合には関係ございませんけれども、さらにそのほかに関係団体に対しまして、この厚生省の基準に従いましたチェックを十分に行って、安全な牛肉の流通に十分を期するように、沖縄総合事務局に対しまして連絡をとり、沖縄県にも連絡をして、お互いに連絡をとり合いながら関係団体の指導に当たっておるという状況でございます。
このプロジェクトも大変夢のあるすばらしい事業でございますので、ぜひ推進をしていただきたいと御要望申し上げます。
 次に、これは国会でも取り上げられて、また国民の皆さんも大変重大な関心を持ついわゆる豪州輸入牛肉の残留農薬の問題についてですが、これは御存じのとおり沖縄の場合は復帰特別措置によって特別に輸入牛肉の割り当てがされているわけです。農水省それから厚生省、この対策につきましてはきょう国会でお話もありましたので、沖縄についてはどういう対策を両省はとっていらっしゃるのか、また状況はどうなのかをお伺いいたします。
ぜひ御努力をお願いします。
 農水省もいろいろな構想、そういうアイデアの時代かと思うのですが、このマリノベーション構想というのを前から農水省はずっと考えていらっしゃって、これは水産庁の方になるのですが、これは沖縄も調査地域に指定されているわけです。その状況を今後どういうふうに流れとしてなっていくのか御説明をいただきたいのです。
先ほど関連の補助事業なり融資制度について申し上げましたが、こういったものにつきましては所要の予算、全体御存じのような厳しいシーリングのもとでございますけれども、できるだけのものを確保したいということで要求をいたしております。
 なおまた、ＮＴＴ資金の活用の問題につきまして民間活力型の資金活用という道が開けないかということにつきましても、今大蔵省がアイデア募集をしているというような、俗に言えばそういった段階でございますが、これから私どももそういう点も含めて議論をし、検討してまいりたいと思っております。
今おっしゃるように非常に重要な今後の課題だと思うのです。農業技術の情報であるとか農産物の市場情報であるとかたくさんあるわけですよ。農業経営から農産物の販売、地域活動、そういう情報システムをきちっとこれから力を入れてやっていただきたいわけですが、おたくの方で来年度何かそういうことでの制度改正について考えていらっしゃるのですか。
グリーントピア構想で目指しております情報化の活用の領域といたしましては、先生もお触れになりましたように農業生産面の問題、それからただいまお話のございました流通面の問題、それから農家生活の問題、こういうふうに私ども幅広く考えてまいりたいと考えておるわけでございます。おっしゃいましたように流通面の市況情報を的確にキャッチをし、また消費者ニーズを的確に拾い上げて、それに応じた流通ということを瞬時の情報化技術を駆使いたしましてやっていくということが非常に重要な領域であるというふうに考えております。
これは沖縄県だけではありませんけれども、例えば沖縄でいいますと、花卉とか園芸とか野菜を本土の市場に供給しようということで農家の方々が一生懸命やっている。ただ、例えば東京であれば東京の市況がよくわからない、だから私も東京の例えば花の競り市場だとかをずっと回っていまして、毎日毎日市況も変わるし、また、いろいろな好みも変わるわけですからね。そういう生の情報がストレートに地域の、例えば沖縄であればそういう関係する農家の方々に入るようなそういう直結した形のものも入っているんだと私は思うのですが、これはそれと関係ないのですか。
補助金カットに関連いたしまして、きょうは大蔵、自治両省にもおいでいただいておりますので、最初に基本認識についてお伺いしながら、議論を進めたいと思います。
 いわゆる財政調整の問題でございますが、国と地方間の財政調整は基本的に地方交付税制度によって行うのが当然だと私は思うのです。そこに今回は補助率の変更ということを持ち込んだということでありまして、この調整に対する補助率の変更というものはある種の補完的な意味合いを持つ、こんなお考えなようですが、これはいささか邪道であろうと思います。特に、補助金といいましても、「補助金等」の「等」の字に含まれるということがそもそもおかしいと思うのですが、いわゆる国の負担金の問題があるでしょう。国の負担金というのせ地方との役割の分担において国が進んで負担すべきもの、そういう性格のものですね。それで、そういうものまでがこの補助率の引き下げということで処理をされるということになりますと、これは財政調整の中へゆゆしき禍根を残す問題であろう、私はそういう認識でございます。
 そこで、最初に自治省に伺っておきたい。今私が申しましたような基本認識、つまり国と地方間における財政調整はあくまでも基本的には地方交付税制度によって行われるものである、ここに補助金カット、補助率の変更、引き下げを補完的な意味合いで持ち出してきたことは好ましいことではない、こういう基本認識に立たれると思いますが、いかがでございましょうか。
    〔委員長退席、中島（衛）委員長代理着席〕