私は先ほど、第三国に対する供与の問題で、これは事実上フリーパスである、つまり、これはアメリカというフィルターを通せば、世界じゅうどんな国にだって日本の軍事技術は行く、実質的に国会決議を形骸化したことになるのです。第三国に対してフリーパスだということは、幾ら日本で三原則ということを言うておっても意味がない。これは事実上の形骸化。しかも、これは事実上ない。文言の上でも、いまの政府の解釈はおかしいということを、前内閣の国会決議に対する解釈を私は引用しながら論証したつもりです。それに対して何の答弁にもなっておりません。これじゃ質問できません。
先ほどから申し上げましたように、本決議案ができ上がるまでの経緯から考えて、その解釈につきまして、政府はただいま申し上げたような見地を持ったわけでございます。だから、本決議案ができる経緯にかんがみて、現内閣はそのような解釈をしてそのような説明をした、こういうふうに申し上げているわけであります。
そういう解釈、そういう政策変更をしてはならないという国会決議なんです。しかもそれは、この国会決議が五十六年の三月ですか、そして、この答弁はそれから七カ月たった十分論議を積んだ上で、こういう国会決議がございます、ですからアメリカに対する供与はできないということ、アメリカにも適用されるんですということを言っているのです。そういう前内閣の解釈をいまの内閣は変える。本来、内閣には国会決議の解釈なんかしてもらう筋合いはない。あなた方勝手な解釈をするから、前内閣はそうじゃなかったですよ、私たちと同じ立場に立っておりましたよということを私はいま証明したのです。明らかにこれは国会決議違反です。
 委員長、私の質問に対するきちっとした答弁をさせてください。
いま御指摘の答弁が外務省の政府委員より行われたことは事実でございます。基本的にはアメリカに対しても三原則が適用がある。
 今回の措置につきまして申し上げますと……（発言する者あり）政府が申し上げておることをちょっと補足させていただきますと、今回、ちょっと誤解があるかもわかりませんが、アメリカを適用除外にするということを今回政府として申し上げておることではございません。アメリカに対しても基本的には三原則が適用になるわけでございます。しかしながら、安保体制の効果的運用という観点から重要と認められる本件武器技術供与に限っては三原則によらないこととするということを政府の方針として決定したということでございます。
少なくともあなたの考え方は、この国会決議がされたときの鈴木内閣の考え方をしておりません。これは昭和五十六年十月二十一日、行財政改革に関する特別委員会議事録、「先ほど」云々とありまして、「外務省としても、武器禁輸三原則、政府統一見解及び国会決議、こういうものがございまして、これは基本的にはアメリカにも適用されるということでございます。」つまり、政府が政策を変えるということを言っているのではない、国会決議でアメリカを枠外にすることが許されるか許されないかということを私は言っているのです。この外務省の答弁では、政府の答弁では、国会決議、こういうものがございましてアメリカに適用されるのです、つまり、この国会決議によってアメリカを枠外にすることは許されないのですという意味のことを言っているのですよ。あなたの内閣になって、そもそもこの国会決議というものは、今回の政府政策変更は何ら妨げにならぬ、だから違反にならぬ、そういう解釈は前の内閣はしておりません。これは一体どういうことですか。
自民党がそのときに社会党の案を変えていただいたというのは、そういう意図があって、おもんぱかってやったものである、政府はそういう考えに立っていまのような解釈をしておるのでございます。
自民党はなぜ直したか、社会党さんの言うことを聞かなかったかということは、そういう考え方が背景にありまして直さしていただいたのだと私は考えており、現内閣もそのように考えておるわけであります。
総理、簡単に申し上げます。
 この国会決議は、これが決議された時点において三原則の枠外にアメリカを置くこと、いいですか、この三原則の枠外にアメリカをすることはこの国会決議には違反しない、もっと平たく言えば、この国会決議にはアメリカのことは含まれておらない、こういう理解ですか。イエスかノーで答えてください。
厚生大臣の方から頼もしい答弁をいただきましてありがとうございます。これからはいつでもどこでもだれでもという、朝でも昼でも夜中でも本当に困った方々がいつでも世話をしていただける、また地域の中で支えていただけるような福祉の充実が大切ではないかと思います。
 そこで、高齢化が進んでいく中で、人もふやさなければいけませんし施設もこれからもどんどんとつくっていかなくてはいけません。これまで自民党政権の努力の結果で人もふえました。施設もふえました。実際に本当にふえているわけですが、それぞれの自治体が行う公的な福祉サービスが利用者の立場に立ったときのサービス、これはいろいろ問題が生じております。
 私の手元にも、「ありがとう浜村淳です」というラジオ番組でいつもはがきとか手紙とかたくさんいただいて、きょうもたくさん持ってきておりますが、一つこういう相談を受けました。
 例えば先日、潔さん、寝たきり老人がうちにおりますが、在宅で介護しておりまして、福祉サービスを受けたいということで役所に相談に参りましたところ、そのお年寄りが疥癬、皮膚病だったわけですが、その理由でヘルパーさんにも来てもらえなかった。施設の利用ももちろんできません。医療と福祉の谷間で大変苦しんでおられます。
 現場で働くヘルパーさんからもお手紙をこうしていただいております。ヘルパーさんができる範囲の仕事というのは決まっているわけです。在宅福祉サービスである以上は、利用者の生活の中でホームヘルパーは援助するのではありますが、実際には身分保障の問題、時間的な制約などでそれができないという話もお伺いしました。つまり、この福祉サービスの中にはサービスを提供する側の都合で利用を制限したり、提供する側の都合に合わせて地域の中ではサービスが行われているというのも現状でございます。
 先日の緊急経済対策においても、細川内閣はこれからは生産者重視ではなく生活者重視、消費者重視の公共投資を行うということでございます。来年度の予算についても利用者重視の方向で進めていただきたい、こう思うわけですが、ゴールドプランにつきましても人や施設をふやしていただかなくてはいけません。これももちろん大事なことですが、実際に利用者が利用しやすい形で、本
当に必要な人に必要なサービスが受けられるような配慮をしていただきたいのですが、厚生大臣、いかがでしょう。