じゃ、国民年金がそういう状況に追い込まれたその理由にはいろいろあると思うのです。これは時間がありませんから私がちょっと列挙しますと、一つは、やはり十年年金、五年年金等々が設けられまして成熟度が早まった。さらにまた、産業構造、就業構造が変化して、第一次産業に就労する雇用者が激減した。したがって、被用者保険に入る部分はふえたけれども、国民年金に入る層が減ってきた。第一次、第二次オイルショックで物価が高騰して目減りした。さらにまた、年金を受給するのは六十五歳からですけれども、早くもらわぬとという気持ちもあって、六十歳から減額年金をもらう方が非常にふえてきておる。さらに、それに加えてスライド制が採用された。こういういろいろな理由があると思うのです。
 で、任意加入のサラリーマンの奥さんの数が大体七百万人ぐらいある。これは六十一年から大体二十五年になって資格ができるわけですから、六十五歳からもらうとしますと昭和六十六年から年金をもらい出す、こうなりますといよいよ行き詰まる。こういう状況に、今国民年金は置かれているというふうに言わなければならぬと思うのです。
 そこで、こうした国民年金の状況であるだけに、何とか国民年金を安定的にする必要がある。そのために基礎年金を導入して、一番大きな力を持っている、一番積立金も多い、しかも加入者も多い、まだ財源にゆとりのあるこの厚生年金を基礎年金に導入して、国民年金と合体させることによって、国民年金の財政調整を図りながら守っていこう、こういうふうに言われてもやむを得ない節があるんじゃないですか、どうですか。
抽象的な議論をしても始まらぬと思いますから、私は少し具体的にお尋ねしたいと思うのですけれども、このまま推移したら国民年金はもうやがて行き詰まりますね。と申しますのは、例えば、国民年金に加入をしている人のふえる数よりも年金を受ける人の数の方がふえていく。そのことは、今、国民年金保険料を納めた額よりも、国の負担を除けば支出をする額の方がふえてきておるということが言えるのじゃないですか、どうですか。
この点は、お示しのように、まず何といっても高齢化時代が到来をいたします。目前にこういう大問題を控えておりまして、現在費用を負担して保険金を掛けている若い世代の人たちの時代でも、引き続き長期的、安定的にこの保険制度を維持して、安心して公平なる給付が受けられるようにしてあげるということが非常に重大な要素でございます。それから、おっしゃるように、いろいろな多様的に分立しておる年金制度を統合して合理化しよう、そういう考え方もございます。
 そういうような諸般の考えに立ちまして、去る二月に閣議決定いたしまして、そしてこれらの年金の一元化の方途を決めまして、六十一年の四月から厚生年金あるいは国民年金の一元化、あるいは共済の年金も発足する、そういうような形で進め、七十年を目途にこれらの大きな一元化へ前進していこう、こういう行程管理表も決めまして、今その線に沿って御審議をお願いしておるわけでございます。
私は、日本共産党を代表して、国有林野事業改善特別措置法改正案並びに国有林野法改正案に対する反対討論を行ないます。
 国有林野事業は、林産物の安定的な供給、国土の保全や水資源涵養等の公益的機能の発揮、さらに国有林野の活用や国有林野事業の諸活動等を通ずる地域振興への寄与など、国民経済、国民生活の上で重要な使命を担っております。
 ところが政府は、経営悪化を理由に、昭和五十三年度以降、国有林野事業改善特別措置法に基づく改善計画によって、要員一万人余の削減、十六営林署の廃止など、管理経営組織の大幅縮小と、直用事業の請負化等による事業の縮小を進めてきました。
 そもそも、国有林野事業の経営悪化の原因は、かつての高度成長時代の過伐、乱伐による森林資源の減少や、公益的機能維持の要請による伐採量の落ち込みと、外材輸入増と木材需要の減退による木材価格の低迷など、基本的には政府の大企業本位の経済、そして林業政策の結果であり、経営合理化など内部努力の不足によるものではありません。したがって、五十三年当時、我が党は、経営収支改善のためには一般会計からの繰り入れの大幅増額など抜本的な対策が必要であり、赤字を専ら財投からの借り入れに依存することは一層の経営悪化をもたらすものと指摘したのであります。
 今日の財務状況は、我が党の指摘どおり、五十九年度予算で見ても、国有林野事業特別会計の歳入の四一・四％が財投からの借り入れで、歳出の二〇・一％が借入金の償還と支払い利子に充てられており、今年度末の借入金残高は一兆一千四百六十一億円に達するという、まさにサラ金財政とも言うべき危険な状況です。
 今回の改正案は、一般会計の繰り入れの改善は退職手当の財投借入金利子のみであり、その一方で、要員や営林署など機構の大幅縮小、立木販売や事業の請負化をさらに進め、労働者に一層の犠牲を押しつけ、さらに天然林施業の推進や不採算部門や地域の切り捨てなど、山を荒廃に導く方向を強めています。また、大規模な林地、土地の売り払いなどによって大企業の進出を進めるものでもあります。
 こうした方向は、臨調答申の言う、国の行う業務を計画、管理等必要最小限の分野に限定し、事業実行は民間事業体の活用を図るという、国有林野事業の民営化の道を突き進むものであり、これでは国有林野事業の真の改善に逆行するばかりか、重要な使命の放棄につながるものと言わざるを得ません。
 国有林野法改正案については、本来、国家資金で賄うべき国有林野の資源の整備に分収育林制度を創設し、外部資金を導入しようとするものであります。しかも、小口投資者の保全など将来の見通しも明確でないばかりか、口数に制限を設けないなど、一部の大企業、大資産家に集中する危険性があるものです。
 我が党は、国有林野事業が持つ使命を発揮し、真に国民経済、国民生活に寄与するために、要員、機構の充実確保を図り、当面、公益的機能の分野にまで一般会計から必要な資金を導入するとともに、借入金利の引き下げ措置をとること、外材輸入の規制や木材需要の一層の拡大を図ることを主張し、反対討論を終わります。