そこで、自治省の方は第二臨調との間でいろんな接触があると思うんです。自治省の所轄の行政分野の問題でやはり第二臨調で検討してもらいたいものとか、あるいは第二臨調の方から問われていろいろ自治省側からの意見を述べる、こういうようなこともあると思うんですが、この教育長承認廃止問題について自治省はいまどういう対応を第二臨調にしているんですか。
地方自治体の御要望は私もわかるような気がして、私も首長だったらそう言うかもしれません。しかし、国全体を考えてみますと、教育の整合性とか、あるいは水準の維持とか、いまおっしゃったとおりの問題はまだ非常に大きく残っておると思います。また、全国の父兄、ＰＴＡの皆さん、そういう第三者の意見もよくまた聞いてみる必要もあると思います。第三者の意見といっても表へ出てきている意見と黙っている意見と幾つもありますが、黙っている意見もよく考えてみる必要もある。そういうような全般的な考慮のもとにこの問題は判定さるべきであると思っております。
この問題はいろいろな面から検討しなければいかぬと思います。地方の公共団体の首長からすれば、自分たちで任命したものは自分たちでいいじゃないか、そういうふうにお考えになるのはあたりまえで、だからおれたちにその権限は完全に渡せと、そういうふうにお考えになるだろうと思います。しかし一方、また国の行政あるいは国家の教育をつかさどる府の方からいたしますと、全国的な整合性という問題、それは施設の問題につきましても、あるいは教育内容についてもあります、もちろん教育基本法のもとにおいて行われることでありますけれども。そういうような整合性を確保するという面もあるのではないかと思います。恐らく、三十一年にそういう改正がなされたということは、全国的な整合性を非常に考えて改正が行われたんだろうと思いますが、その後の各府県の実情あるいは各市町村の実情というものが、完全に自分たちだけでやっていて、しかも全国的整合性を図られるかどうか、これは国としての大局的見地からまた検討しなけりゃならぬところであると思うんです。そういう意味において恐らく臨調でも検討するだろうと思いますが、私も臨調の討議の模様を見守っていきたいと思います。
そこで、中曽根長官にお伺いします。
 長官は第二臨調が進めている行政改革の仕事について包括的に責任を持っておられる立場です。そこで、六団体が、いま長官がおっしゃったように、地方分権の立場に立って、教育長の承認ぐらいはひとつ都道府県あるいは市町村、それぞれの地方自治体に任せてもらいたいと言ってきているという事柄、しかもそれがなお第一次臨調、地方制度調査会からずっと引き続いて行われている。また、臨調の始まる前も、私の聞くところによれば、再々この六団体はそうしたことの要望を繰り返してきておられるということも聞いているのですが、行政管理庁長官として、国と地方の事務の再配分の問題、あるいはそれぞれの国と地方の事務分担の問題、あるいは長官も中央集権というものが余り強くなってはいけないというふうなことを参議院の本会議でもおっしゃっておられます。いまも分権とおっしゃいましたが、そういう立場からこの教育長の承認廃止問題を素直に考えてみられて、どのような現在見解をお持ちですか。
やはり地方分権という考えから、助役や部長を町村長や市長は自分で任命するとか、あるいは府県で総務部長やそのほかを知事さんが自分で任命する、もっとも議会の同意を要しますが、そういうような感覚でおっしゃっているのではないかと思います。
詳細は私聞いておりませんけれども、想像するところによると、それは地方にこういう問題は任してもらっていいじゃないか、こういうような考え方からそういう要望をしておるものだろうと、こう思います。
そこで、自治大臣にお伺いをいたしますが、第二臨調に対して地方六団体がこの教育長承認問題について廃止することを強く要望していると聞いておりますが、その事実関係についてひとつ教えていただきたい。
これは、速記を委員長の責任で起こしてもらって、そしてはっきりさせてください。でないと、いろいろ言われたって私にはわかりませんから。
 それと、いまのようにおっしゃるなら、この前志苫委員に発言されたあの答弁、それを取り消してくださいよ。そこまでいろいろと言葉を変えられるなら、取り消してください。
ただいま総理のお言葉で尽きておると存じますが、もう一度言葉を調整いたしますと、国と都道府県及び市町村の教育の行政当局がお互い協力する制度である。ただいまくさびという私の言葉が、向こうの方から、間違っているぞと、くさびじゃない、それはかすがいと言うたらば非常にはっきりするんだぞと、こういう御注意もございました。私の言わんとする言葉は十分に本岡委員御存じであろうと、かように考えまして、以上でお答えといたします。
私も商工委員会で、この行政指導というのはどうもやみカルテルの温床になる、だから法律によってやるべきだ、これは私どもの主張であり、また、歴代の公取委員長がそういう態度をとってこられたのですね。その点は十分今後検討をし、独禁法違反という形にならないようにしてもらわなければいけない。特に今日の低成長時代ということであればなおさら、減産をやってみたりあるいは価格を協定してみたりするということは、勢いこれが卸売物価の値上げ、それが消費者物価にはね返ってきて国民生活を圧迫するということに発展することは避けられないと思います。その点に十分留意をされるように指摘をいたしておきます。
 それから、公取は、高炉メーカーの鋼材に対する価格の引き上げ、それから素材産業の減産、生産制限、これに対して調査をされて、同調をしているというような認定をされたというように私ども伺っているわけですが、その後、この生産制限に対しては、通産省とそれから企業に対して口頭注意をしたというのですが、それが口頭注意をするにとどまることであったのかどうか。この高炉メーカーの鋼材の価格引き上げの問題とあわせて、調査はどういうことであったのか、今後どう対応していこうとしておられるのか、それをひとつ伺います。