その点が矢野さんの方とわれわれの方の意見が違うところがあるわけでございます。つまり、アメリカの場合は日米安保条約というものがあり、相互に防衛力を強くしていくという約束もお互いがしております。一朝有事の際、日本に武力攻撃が行われた場合にはアメリカは日本に来て日本を助ける、そういうことになっておりまして、そのアメリカの防衛力を高めるというために、安保条約に基づきましてわれわれも協力する、相互に協力する。そういうかげんもあって、アメリカは日本に対してＦ１５であるとか、Ｐ３Ｃであるとか、バッジシステムであるとか、いろんなものを供与しておる。日本からもこれは日米安保条約に基づいて、日本の防衛力を高めるという効果のあるものについては、これは自衛のためにもアメリカに供与することは認めらるべきである、そういう解釈がありまして、そういうおもんぱかりがありましたから、自民党が各党との折衝の際に……（矢野委員「経過のことは聞きたくありません」と呼ぶ）いまの案文をつくるときに、社会党さんの原案に対して自民党が留保をして内容を変えていただいた、そうしてできたといういきさつがあるのでありまして、その点は御理解をいただきたいと思います。
一つは、この国会決議ができる過程におきまして社会党さんの方から案が出てまいりました。あの案の表題が、まず、武器輸出禁止に関するという「禁止」という言葉があったのです。それは最終的には自民党の反対がありまして武器輸出に関するというふうに変わった。それから、社会党さんの案では、政府の三原則をそのまま案文の中で確認する、そういう点があったのを、今度の最終的にまとまった案は、自民党の反対によりまして、ある歴史的な経過規定を述べておる、経過を述べておるということで、ストレートに三原則を載せて禁止しているということはないわけであります。確認しているというわけではないわけであります。そういうことと、それから最後に、もう一つ何か直された点があったように思います。
 そういうような経緯を踏まえまして、社会党さんの非常に厳しい案が、各党の協議の過程におきまして是正されてきておるわけでございまして、そして、その文章もたしか慎重にかつ厳粛に対処する、そう書いてあるのでありまして、われわれの解釈におきましては、慎重に厳粛に対処し、かつ国連憲章の精神に基づいてこれは行うのでございますから、平和目的という基本線を逸脱はしていない、そういう意味において国会の御決議には違反していないと政府は考えておるわけでございます。しかし、国会決議のことでございますから、各党各会派でいろいろお考えがあることは、これは当然であると考えております。
 なお、その際、武器技術の問題がございましたが、政府の五十一年の答弁を調べてみますと、これは武器に準ずる、そう書いてありましたので、私がこの前申し上げたことは舌足らずでありましたので訂正させていただきます。
政府は今回の政策変更、これが五十六年の国会決議に違反しておらない、こういう立場をおとりのようでございますが、私たちは違反しておるという立場に立っております。違反しておらないと言うならどういうわけで違反していないか、その意味をひとつ御説明いただきたい。
この点は、いまも御答弁申し上げましたように、国連憲章の精神及びその規定するところを遵守するということが条件になっておりまして、その平和目的の基本線を逸脱してはならないと思います。
お答え申し上げます。
 官房長官談話その他累次の機会に御説明申し上げておりますとおりに、本件武器技術供与につきましては、相互防衛援助協定の関連規定の枠組みの中で実施する。具体的に申し上げますと、ただいまの矢野委員の御質問との関連で申し上げれば、相互防衛援助協定一条一項によりまして、国連憲章と矛盾するような使用はいかぬ。より具体的に申し上げれば、要するに自衛目的以外に、本件の場合ですと、日本から受け取った技術を使ってはいかぬ、こういう制約をアメリカに課すということになるわけでございます。したがいまして、形式的にアメリカが紛争当事国になったという理由では本件武器技術供与というものをとめるということはしない。しかしながら、あくまでも私がいま申し上げました相互防衛援助協定一条一項の国連憲章と矛盾するような使用は禁止するという条件を課して本件は三原則の枠外とする、こういう措置をとったということでございます。
お答え申し上げます。
 先ほど先生おっしやられましたとおり、中小企業金融の円滑化につきましては大蔵省としてもいろいろな対応をとっているところでございます。
 そこで、御承知と思いますけれども、政府関係金融機関、国民公庫、中小公庫あるいは環衛金融公庫等の貸し出しの基準金利というものは、民間金融機関を補完するというそういう政府機関の役割がございますので、従来から原則として民間の長期プライムレートと同一水準に定められておるわけでございます。御承知のようにこれまで数次にわたる金融緩和の過程を通じまして、基準金利につきましては民間長プラと一緒に本年の三月には過去最低金利の四・九％というところまで下がってきているわけでございます。こういうふうな措置をとってきておりまして、政府系金融機関の中小企業向け貸し出しは非常に増加をしておりまして、政策はそれなりに効果を上げているところでございます。
 先ほどお話ありましたように、今般五月六日から民間の長期プライムレートが五・一％に〇・二％上がったということでございます。従来でございますと、国民、中小等の基準金利も〇・二％引き上げて五・一％とすべきところでありますけれども、今回の長プラの改定、これ自体は民間の金融機関が定めるところでありますけれども、長プラ改定をする時点におきましていろいろな市場の要因が複雑に絡み合っておりまして、市場金利が日によって大きく変動するというところで行われたということが一つございます。それから、四月に策定されました景気対策直後の金利改定ということで、これを従来どおりのルールで上げることがいかがなものであろうか。やはり厳しい状況に置かれる中小企業者に対する金融の円滑化に配慮する必要があるということで、やや異例の形として据え置くことによりまして中小企業の円滑化を図ったわけでございます。
 こういうふうにいたしまして、中小企業向けの金利については史上最低の低金利を五月も引き続き維持しているところでございますけれども、最初に述べましたようにこういう政府関係金融機関の貸付金利、いわゆる公的金融というのは民間金融の補完に徹するという形でございますので、民間金融機関の貸し付けております金利よりも低い金利を維持するということはいかがなものであろうかという観点もございますので、現在以上に引き下げるということは適当ではない、そのように考えております。