漁港は、何といいましても水産関係で生産活動の中核であると同時に、漁村の目玉といいますか、中核でもあるわけでございます。
 そういうことからいいまして、水産行政を進めるに当たって、まずは漁港がきちんとしなければその上に成り立っていくいろんな生産なり流通加工体制というものもでき上がりませんので、ただいま先生から御紹介がありましたように、厳しい中ではございますけれども、水産庁全体の予算の半分以上をこれに注ぎ込んできているわけでございます。それにもかかわらず、漁港の整備状況というものは全国的に見ましてまだ十全ではないわけでございます。これは過去の予算のつき方というような問題もございましたし、あるいは漁業情勢のいろんな展望というものも影響していようかと思いますけれども、何といいましても、漁港というものの水産産業に占める重要な地位からいいまして、今後とも漁港の整備というものにつきましては全力を傾けたいと思っております。
そこで問題ですが、この本の中で、死刑執行後の死体の始末を掃夫ということでしたというこのことについて、宮城刑務所長は出版社に対して抗議の手紙を出されましたね。それは御存じですね。その抗議の趣旨は、そういう事実は絶対ないと、これが基本ですか。
監獄法は戦前からずっと一貫していますので、戦前と今と解釈を違えていいかどうか問題はあります。しかしまた、憲法は変わりましたから、解釈を違えて運用しなきゃならぬ面もある。しかし、戦前は違法ではないということであり得たということもあり得るということはおっしゃったとおりですから、そうすると戦後は絶対ない、こう断言されるわけですか。
戦前のことは存じ上げませんが、あるいは戦前にはそういうことはなかったとは私も断言できかねますので、戦前も現在の監獄法でございますから、果たして違法であったかというと、純法律的には必ずしも違法とは言い切れないと思いますが、現在の私どもの解釈では、これはやはり法の許すところを超えていると、こう思っております。
事実上、そういうような掃夫という人が死刑囚の身の回りの世話をするということがあることはわかりましたが、その延長として死刑執行後の始末をさせられるというような事実があるのかないのか。これはどうなんですか。
そういうことはないと思います。と申し上げるのも、あるいは後ほど御質問があるかもしれませんが、この関係でやはり元の受刑者から、元の受刑者が新聞記者会見をしたようなことが新聞の記事に出ておりますが、その人からの宮城刑務所に対する内容証明郵便あるいは再三にわたる電話の中で、この本に書かれておりますような、死刑監房掃夫というような言葉はないはずだというような指摘がなされておりますし、受刑者の間でもそういう言葉は使われてなかったと思われます。
その死刑囚の身の回りをすることを俗称として、死刑囚のための掃夫ですからそういう意味では俗称として、死刑囚の身の回りを担当しているその名前を死刑囚監房掃夫と俗に呼んでいるという状況があるんじゃありませんか。
そうしますと、掃夫というのは特定の者のための掃除とかその他ということではなくて、所内の一定の地域を分けるのか、房を分けるのか、どういうことになりますか。
必ずしも級とは関係ございませんで、それからまた、死刑因だけを対象にしているわけではございませんので、一般にそういういわば経理夫と言っておりますけれども、経理作業をやらせております。
経過はわかりました。経過はわかりましたが、私が質問した趣旨の背景にあるのは、裁判所は独立予算権もあるところだし、先を見越して積極的に増員要求も国民のための裁判という観点でどんどんやってくださいよ、こういう激励をしておるわけでありまして、その点は今後とも踏まえていただきたいということであります。
 それから特別養子制度が、これがいよいよ実現したわけでありますが、これは事件としてはかなりの数が出ておるというんですが、現在のところ許可がおりたのはごくわずかだというように報道されている。これはどのくらいかということと、それまでについて、家庭調査官の人数が足りないために裁判所の方が判断をするのがおくれるということがあってはならないので、この増員は必要ではないかと私は思っておりますが、そこらあたりはいかがですか。
御指摘のとおり昨年の概算要求時点、つまり昨年の八月三十一日時点におきましては、簡易裁判所判事五名と一般職につきましては七名の純増の要求をしていたわけでございます。今回御審議をいただいております定員法では、一般職につきましては二十五名、つまり十八名ふえたわけでございます。これは概算要求提出後簡易裁判所の適正配置に関しますいわゆる管轄法の一部改正法が成立いたしました。衆議院、参議院の両法務委員会におかれまして、統合後の簡易裁判所の人的、物的施設の充実、それから統合された地域に対する出張事件処理、そのほか簡易裁判所の審議のありように関連しまして簡易裁判所の充実を求める附帯決議がなされたわけでございます。このような事情を踏まえまして、受け入れ庁を初めといたします簡易裁判所の全体の裁判事務の充実策について検討を進めまして、廃止庁に配置されている職員と合わせまして増員によってその人的充実を図っていきたい、こういうふうに考えまして、財政当局との折衝過程におきまして追加の増員要求をいたしたわけでございます。これが認められまして、最終的に二十五人の増員となったわけでございます。
立場の問題もございまして、農家の立場からいたしますればできるだけ負担の少ない形で事業をやってほしい、こういう御要望のあることは我々も十分承知しておるところでありますし、私どもといたしましても、できるだけ負担をかけない形でこの大事な事業を進めることが肝要である、このように考えておる次第でございます。
 今、具体的な負担額の限度をどう考えるか、こういうお話があったわけでございますけれども、農家の負担の可能性の問題につきましては、それぞれの営農の形態によって違うわけでございますし、農家経済の内容によっても違うと思いますので、画一的なことはなかなか申し上げにくいわけでございますので、ひとつその辺は御理解をいただきたいと思いますが、私どもとしては、先ほども申しましたように、土地改良事業の採択に当たって考慮する一つの重要な要件といたしまして、その事業の結果どの程度の所得の増加が見込まれ、それとの関係で負担が適切かどうか、こういう観点で判断しておるということを申し上げておきたいと思います。
 なお、ちょっと補足しておきますと、先ほど私、石狩川下流左岸の農家負担額、十アール当たり三万円というふうに申し上げたわけでございますが、これは全体としての負担額でございまして、年の償還としてみますと、ピークの年で大体二千円程度というふうになっておりますので補足して説明さしていただきたいと思います。