人事院の勧告いたします公務員の給与は、御案内のとおり民間賃金と均衡して定めていくということになっておりまして、百人以上の民間企業の従業員の方と全体としてバランスを図るということになっております。
 したがいまして、勤労者一般の給与あるいは生涯給与といいますか、そういうものと、退職手当も含めてでございますけれども、大差ないものになっておりまして、ただいま経済企画庁なりあるいは労働省の方から御説明がありましたように、一般的に言いますと、特に首都圏におきましてなかなか難しいというような事情はございますけれども、国家公務員の場合には全国にかなり散らばっておりまして、かなり転勤も多うございますけれども、統計で見ますと大体五割程度は現在自宅から通われている。ただ、首都圏を中心に自宅から通う者が少なくなっている、土地代がこういうふうに上がってきますとますます難しくなってくるという状況は、やはり民間の勤労者の方と同じだと思っております。
これより会議を開きます。
 物価問題等に関する件について調査を行います。
 近年の大都市圏における地価の高騰により、勤労者の住宅取得が大きな問題となっており、また、土地、建物の賃料の上昇を通じて物価に与える影響が懸念される中、国民生活、消費者保護の観点から、本日は特に「サラリーマンはマイホームを持てるか」をテーマに調査を進めたいと存じます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。牧野隆守君。
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時七分散会
起立総員。よって本案は委員会提出の法律案とすることに決定いたしました。
 なお、ただいま決定いたしました本案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
お諮りいたします。
 お手元に配付いたしてあります遊漁船業の適正化に関する法律案の草案を本委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案といたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
    ─────────────
    〔報告書は附録に掲載〕
     ────◇─────
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検計の上、善処するよう努力してまいりたいと存じます。
    ─────────────
起立多数。よって、両法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
 この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤農林水産大臣。
この際、両法律案に対し、保利耕輔君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。串原義直君。
起立少数。よって、山原健二郎君外一名提出の修正案は否決されました。
 次に、原案について採決いたします。
 原案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 内閣提出、肉用子牛生産安定等特別措置法案及びこれに対する山原健二郎君外一名提出の修正案について採決いたします。
 まず、山原健二郎君外一名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより内閣提出、肉用子牛生産安定等特別措置法案及びこれに対する修正案を一括して討論に入ります。
 討論の申し出がありますので、順次これを許します。松田九郎君。
以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
 この際、本修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見があればお述べいただきたいと存じます。佐藤農林水産大臣。
次に、肉用子牛生産安定等特別措置法案について議事を進めます。
 この際、本案に対し、山原健二郎君外一名から修正案が提出されております。
 修正案の提出者から趣旨の説明を求めます。山原健二郎君。
    ─────────────
 肉用子牛生産安定等特別措置法案に対する修正  案
    〔本号末尾に掲載〕
    ─────────────
これより採決に入ります。
 内閣提出、畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
先生おっしゃいますように、この間打ち上げましたＣＳ３におきまして、いろいろユーザーがおりますけれどもＮＴＴが最大のユーザーであるということは事実でございます。現在のＣＳ３の形態というのがそのまま仮にＣＳ４に移行するということになれば、当然そこでもＮＴＴが大きなユーザーであろう。そこでＮＴＴがおりるということになるとＣＳ４は一体どうなるのかというお尋ねでございますが、実は今ＮＴＴの内部でもいろいろ議論されておられると承りましたし、いろいろ今までの自主開発路線ということで来ましたＣＳ２、３ということの状況に加えまして、民間業者が外国の衛星も買って打ち上げるということでもありますし、いろいろなニーズに応じた衛星にアプローチしやすい状況もあるわけでございます。
 そういう状況で、じゃこれからどうなっていくのかということ、これは時間的には今のＣＳ３が七年ほど寿命がございますので、七十年以降のＣＳ４をどうするかという問題になろうかと思いますが、この問題につきましては、今申し上げました、国のこれまでやってきました自主開発路線とそれからＮＴＴを含めたユーザーの安い、使いよい衛星をという要望、この辺を考え合わせて、そういう通信衛星も含めた宇宙開発政策をどうするかということを宇宙開発委員会で新たな宇宙開発政策大綱という形で検討していると承っております。その検討結果を待ちたいと考えております。