この障害者に対する施策というのは、今いろいろなお話を聞いているうちに、どこが主管であって連携をとるかという話もありましたけれども、基本的には厚生省がな、今お話を伺っでそのような気がしております。特に、障害を持っている方も一般市民と同様に生活できるような生活環境をつくっていこうじゃないかというようなノーマライゼーションの観念、これがやはり基本でなくてはいけないと思います。
 そういう観点から、郵政省としては、通信・放送分野において、特に情報の面において障害者のためにもできるだけ利便を図るような環境をつくりたい、その一環として今度の法案を提出して今御審議をいただいているわけですので、基本としてはいわゆるノーマライゼーション、完全参加、平等の形でどうやって障害者が一般市民とできるだけ活動をともにすることができるかという観念から、郵政省としてできる措置を考えていきたい。
 と同時に、いろいろ午前中からの御審議にもありましたように、また御意見にもありましたように、これは郵政省だけではできません。また厚生省だけでもできない。基本的に厚生省が主導する場合においても、各省が意見を持ち合って、縦割り行政の弊害を是正しつつ連携しながら、一歩でも二歩でも前進していくような施策を講ずることができれば、そういうふうに考えております。
私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表して、ただいま提案のありました環境基本法案、環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について総理並びに関係大臣に質問をいたします。
 産業革命以降の技術革新は人類に大きな福祉拡大をもたらしました。しかし、今やそのことによって、フロンガス等によるオゾン層の破壊、二酸化炭素などの排出増による地球の温暖化、酸性雨、海洋汚染、熱帯林の減少など地球規模での環境破壊が進行しております。今日の人類の活動がこのまま数量的に拡大していけぼ、一九七一年にローマ・クラブが発表した「成長の限界」、一九八一〇年にアメリカ政府発表の「西暦二〇〇〇年の地球」等で警告されているように、地球環境の悪化は決定的となり、遠からず人類の危機を招くことは確実です。
 この環境を守るためにも、行政機関の責務、努力と国民一人一人の自覚と努力を集結し、長期的展望に立った対策をとり、人類と共存関係にある環境を維持させる必要があります。その意味でも、今国会で提出された環境基本法案は非常に重要な意味を持つものであります。内容いかんによっては後々の環境行政に大きな影響を与えかねません。この観点から、まず環境基本法の持つ意義、環境基本法の定義する環境の範囲について、総理及び環境庁長官の見解をお伺いします。
 次は、環境行政の機能強化についてであります。
 言うまでもなく、環境問題解決に一番必要なのは国民一人一人の意識であります。しかし、現在、国民にとって国の環境行政の顔は見えていません。国民がある環境問題について役所に対し尋ねたい場合あるいは何か行動を起こしたい場合、一体どこに問い合わせをすればよいのかわからないというのが現実であります。このことがＮＧＯ等に参加していないいわゆる普通の市民の方々の参加意識を阻害していると思われます。国民幅広くが環境保全活動に容易に参加できるよう、国としても情報提供の窓口整備や啓蒙啓発活動などの体制を整備すべきであります。
 また、地球環境保全のため、我が国は人的、技術的、資金面での幅広い国際貢献を行うとともに、国内においても従来以上の環境保全対策を強力に推進する必要があります。しかし、現在、環境庁は調整官庁にすぎず、環境関連の予算、権限は十七省庁にも分かれており、環境庁独自の環境行政は打ち出しづらい状況にあります。今後、国と地方の環境行政の機能強化を図るとともに、その一環として、環境庁に対し、他省庁の環境関係の権限の移管、省庁調節機能の強化、環境問題に関するデータの一層の集約などを断行し、環境庁を省へ格上げすべきだと考えますが、総理の見解をお聞きいたしたいと思います。
 第三は、環境アセスメント制度についてであります。
 日本は南北に長く、地域地域により環境の状態も異なっております。それにもかかわらず新たにアセスメント法を制定し全国画一的な環境アセスメントを実施するということは、現在のアセスメント基準より基準が緩くなる地域もあれば、全く開発に手がつけられない地域が出てくることも容易に予想されます。厳しい基準のアセスメント法を制定すれば、高速道路、鉄道の新設、発電所の建設等の公共の福祉に資する開発さえも不可能になる場合があり、地域経済の衰退、日本経済の停滞、ひいては国民生活水準の低下は避けられません。逆に緩い基準のアセスメント法を制定すれば、アセスメント基準をクリアしたとして開発の歯どめがなくなり、乱開発が勃発することは自明の理です。
 また、地方の時代の確立が大きな課題となっております。国の権限をいかに地方に委譲するかが問題となり、地方の独自性、自主性が求められている現在、新たに国が地方を縛る内容の法律を制定することは絶対に許されません。地域の独自性を尊重し持続可能な開発を推進するためにも、環境アセスメント制度は全国一律に統一すべきではありません。地域のことはその地域自身の住民の手にゆだねるべきです。そのためにも、昭和五十九年に閣議決定された「環境影響評価の実施について」の内容を再検討して地方公共団体の作成する環境アセスメント条例のガイドラインとし、それをもとに地方公共団体が条例を制定するよう国が行政指導するという方策が最善であると確信いたします。この点について、総理並びに建設大臣の意見をお聞きすると同時に、地方自治の尊重という観点から自治大臣の見解もあわせてお願いします。
 最後に、環境保全と経済的手法についてお聞きします。
 環境基本法案第二十二条第二項において、負荷活動を行う者に対し適正かつ公平な経済的負担を課すことにより、そのことがみずから環境への負荷の低減に努めることとなり、環境の保全上の支障を防止するための有効性を期待される場合は、その施策を検討、調査し、必要とあればその措置を講ずるとの内容が明記されております。私は、この条文は将来における環境税の導入の可能性を示しているのではないかと考えますが、いかがなものでしょうか。
 同じころ環境税とともに話題となったスポーツくじの場合は、その後、マスコミを初め国民各層や各党の検討、努力によって、その導入については論議の高まりと一定の認識が形成されつつありますが、環境税についてはもう少し、その内容を含め国民に対し周知と理解を求める必要があるのではないでしょうか。
 ただ、将来、環境保全と費用負担の問題は避けて通れない課題となることも確実であります。今後、環境税導入の是非、あり方、税収の使途についての技術的検討を進め、国民の意思をまとめる必要があると考えます。この問題について総理の御意見をお聞きして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕