大臣、済みません。ちょっと僕の質問がはっきりしなかったかもしれませんが、領有権については、日本の立場はよくわかるし、私も問題ないと思っているんですが、それに対して、中国側からは異見があるというような状況であるということは御認識いただいたと思うんですね、前回の委員会で。そういう状況の中で、平成四年のこの委員会での政府委員の方の答弁では、こういった状況の中では大陸棚の線引きについては交渉に入るのは難しいのではないかという御答弁があったんだけれども、現状はそういう状況は変わっているんですね、領有権について中国側が異見を言っているような状況でも今回はこの画定の線引きの交渉には入ることはできるんですねということを確認したんです、平成四年の部分でそれは難しいというような御答弁もあったものですから。繰り返しになって恐縮ですが。
私どもが御答弁申し上げておりますのは、大陸棚の問題をめぐって、中間線理論というのを我々は、日本としてはとっておるわけでございますけれども、中国がそうではない、いわゆる自然延長論ということを考えているということは認識はしております。ただ、まだ交渉の場でそういうことのぶつかり合いややりとりがあるという状態ではない、こういうことでございます。
 領有権の問題については、これは、我が国の立場は、先ほど申しましたように、存在しない、こういうことでございます。
我が国として中国との領有権の問題はないという御説明はよくわかっているんですけれども、それはもう前回の質問で、ないという立場ながら、しかし中国側からそういった問題が提起されているということは認識しているということに対しての答弁も外務大臣からあったと思うんです。
 ですから、ちょっと確認なんですけれども、しかし、そういう問題はありながらも、この大陸棚の境界線の問題についての交渉には何ら障害とならない、差しさわりがないということでよろしいんですか。今すぐ交渉に入れるということでよろしいのでしょうか。
いずれにいたしましても、私どもは、中国との間に領有権をめぐる問題はない、存在しない、こういう立場でございます。
 それから、大陸棚の問題につきましては、我が国としては、いわゆる中間線理論、こういう立場にあるわけでございます。そして、中国との間では、漁業協定等をめぐる問題等についてこれから交渉をさらに続けていくわけでございますが、そういった中で、いわゆるその大陸棚の問題についての何らかの話し合いが必要ということになれば、我が方としては我が方のこれまでの立場を踏まえてそれの対応をする、こういうことでございます。
そうしますと、これは平成四年の四月二十二日の当委員会での質疑の中で、当時の政府委員の方が、「日中間におきましては、まずは先ほど来御指摘の尖閣諸島の領有権の問題というのが中国側から提起されているという状況もございますので、今のところすぐ大陸棚の境界画定の交渉を行うという状況にはちょっとないのではないかというふうに考えております。」という御答弁があったんですが、このときには、だから尖閣諸島の領有権の問題というのを認識され、かつ大陸棚交渉は難しい、今のままでは難しいんじゃないかという御答弁があったんですが、まずその二つ。尖閣諸島の領有権の問題というのは、今の御答弁ですと、東海の未解決の問題の中に入ってないような御認識もありますが、それはどうなのかという確認と、もう一つは、大陸棚の中での中間線の、引く、引かないという質問がずっと続いておりましたけれども、この御答弁ですね。領有権の問題云々が提起されている状況の中ではなかなか交渉が難しいんじゃないかというのは、状況として変わったのかどうか。二点について。
ただいまの部分は、これは中国側の発言にかかわる問題でございまして、その意味するところは特に突き詰めて問いただしたわけではございませんけれども、先ほど政府委員から御答弁申し上げましたように、我が国としては、その間にある大陸棚をめぐっての立場の問題はあるなということは認識しているわけでございます。
そうすると、ここの、「東海に未解決の問題」ということに対しましては、この尖閣諸島のことというのは含まれないという御認識だったのですか。これは外務大臣の方がいいかもしれませんが、どうなんでしょう。
これは、今委員がおっしゃられたような非常に一般的な表現でなされた発言であり、またそのことについて、それはどういう意味ですか云々というやりとりがその後続いたわけでもございません。したがって、推測ということの域を出ないわけでございますけれども、大陸棚の問題というものなどを指称するものではないかと考えております。
 ちなみに、「東海」という云々で、発言が聞き取れなかったとおっしゃられた点につきましては、これは日本と中国の間の大陸棚という意味で申し上げた次第てございます。
第三分科会における審査の経過を御報告いたします。
 質疑応答の詳細は会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものを申し上げます。
 農林水産省関係では、諌早湾干拓事業の必要性、イグサの生産振興と畳表の需要拡大策、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策と今後の農業政策、将来の酪農生産に対する政府の基本方針、島根県における宍道湖・中海干拓工事の再開問題、国営農地開発事業の状況変化に伴う見直しの検討、食品の日付表示方法の変更問題、青果物の原産地表示制度の拡充推進、米の備蓄問題等について、
 通商産業省関係では、多国間繊維取り決め、ＭＦＡの輸入制限規定の適用、新産業の育成、原子力行政と地域振興策、中小企業対策等について、
 警察庁関係では、警察予算の情報公開、パチンコ業界のあり方とプリペイドカード変造問題、ＯＤＡによる開発途上国警察官への交番制度の普及等について、
 自治省関係では、市町村を主体とした町づくりの推進、在宅介護者の選挙権の行使問題、米軍基地所在市町村の特殊事情を考慮した財政援助等の必要性等について、
 経済企画庁関係では、グリーンＧＤＰの試算の概要等について質疑がありました。
 以上、御報告申し上げます。