この問題は、同時に人工臓器の研究の推進とあわせて考えていかなければならない問題であることは十分承知しておりますが、厚生省として、以上いろいろ研究をしているその取りまとめはいつごろなさって、いつごろその研究成果の発表をしていただけますか。
これは私の個人的な見解でありますけれども、やはり国民性というものも考えてみなければなりませんし、死というものに対する倫理観というものの差があるのかないのか。実は厚生省でもそういう意味で医学の方の勉強と生命倫理に関する諸問題についての懇談会でいろいろ論議をしておられるところでございまして、それらを踏まえまして、幅広い分野からの国民的な合意が得られるまで待ちたいというふうに思っております。
この問題は大変デリケートな問題でありますけれども、移植希望者が大変多い。さらに、臓器移植を申し出ている人もかなり出てきているというような状況で、ひとつ厚生省といたしましていろいろと御検討をいただきたい、このように思っております。
 大臣、個人的な感想で結構でございますが、大臣といたしましては、脳死を死とするという、先進諸国においては大体そういう傾向があるようでありますが、そこのところについては、どういうふうにお考えでありますか。
お答え申し上げます。
 日本におきます腎臓移植の状況について全国的に掌握しておりますのは、日本移植学会において調査が行われているわけでございまして、そちらの資料によりますと、腎臓移植数が昭和三十年から五十八年十二月末までで二千八百四十回というふうに報告をされております。
 なお、腎臓移植の希望者という点についてのお尋ねでございますが、これも同様に移植学会で掌握している数といたしましては約五千名ほどあるということでございます。
これまでには、世界で約千例近い心臓移植等が行われておりますけれども、日本におきますところの臓器移植の希望者も年々非常にふえているというふうに聞いておりますが、例えば日本におきまして腎臓移植が行われた例とか、あるいは臓器移植の希望者というものがどのぐらいあるかについて、厚生省はどういうふうな把握をしておりますか。
本件に関しましては既に告発がされておりますので、その事件そのものについてコメントすることはお許しをいただきたいと思うわけでありますけれども、しかしながら脳死状態から臓器を摘出する、このことについてもいろいろ議論のあるところでございますけれども、この問題が国民の間に広く議論が行われ、一定の結論が出ることを期待いたしておるわけでございます。
この問題につきましては、過日、日本で初めての膵臓移植を行いました筑波大学の岩崎洋治教授ら三人が殺人罪などで東京地検に告発をされておる事件が起こりました。この問題について厚生大臣はどういう御感想をお持ちでありますか。
三つに分けまして、一つは法律で決めておるところでございます。もう一つは、法律では決めておりませんけれども、事実上それでやっている、それから三番目は、認めておらない、こういうところでありますが、初めの範疇に属する国といたしましては、アメリカの多くの州、カナダ、フランス等がございます。二番目の範疇に属する国といたしましては、西ドイツ、イギリス等がございます。三番目は、スウェーデン等でありますが、三番目は、今日少数派であると承知をいたしております。
やはりこれはにせ医薬品を飲まされた患者の気持ちにもなって、きちんとした処置をとっていただかなければならないと思っております。
 さて、次に、脳死問題でありますが、国会におきましても、先ごろ超党派の生命倫理研究議員連盟が結成をされました。また、厚生省におきましても、脳死の判定の全国統一基準づくりを進めているというふうに伺っておりますが、まず世界各国におきますところの、脳死を死と認めているのかどうか、その辺のところの問題はどういうふうになっておりますか。
法的に言いますと、全くだまされておった、これは流通段階の話でありますけれども、持ち込んだ人に本当にだまされたということで、今回、警察に起訴されていないというようなこともございますので、そういうこともあわせて考えて厳正な処置をとりたいと思います。
ちょっと、はっきり答えてもらわないと、これは道徳的に考えても、いろいろな意味に考えても、にせの薬を飲まされて金を払わせられるなんて、こんなばかな話が通ったら脳がおかしくなっちゃうじゃないのですか。もう一度、大臣。
ただいままでの対策を聞いてみますと、メーカー並びに流通段階に対してはかなりチェックをしておったようでありますけれども、直接、医療機関がもう一遍本物であるか、にせものであるかということを購入の時点で確認をするということに欠けておった面があるのではないかと思いますので、その面においてこれから指導してまいりたいと思います。
大臣にお聞きしますが、今のような答弁でありますね、大変遺憾なことでありまして、これは厚生省の行政指導等にも問題がたくさんあることであります。しかし、それはそういう意味で、できたこの問題についてどういうふうな最終的な処置をとるのか、大臣としてひとつお答えをいただきたいと思います。
目黒委員の質問に比べてちょっとソフトになるかもわかりませんが、自治省と警察庁にお伺いいたします。
 最近、中曽根総理大臣の政治姿勢を見ていますと、何か公務員、官があんまりよくなくて、民間活力とか、民がいいというような政治姿勢がずうっと出ているようで私は鼻についてしようがないんです。私は民間出身ですが、官——公務員のいいところも随分あると思うんです。そういう観点で自治省の職員もよく仕事をしていると思うのですが、自治省にかかわる職員の五十七年度決算でいいですから、超過勤務の実態、そしてその超過勤務に対する超過手当の支給の状況、これをひとつはっきりお答えを願いたいと思います。
 時間がありませんからついでに警察庁の方にいきますが、警察庁の方もお役目柄とはいいながら大変凶悪犯罪が続出しておりますし、最近の暴力団の対立抗争、また交通事故が多発しておりますが、これらに、私はよく警察官知っておるのですが、一生懸命頑張っております。全国の各県警本部ごとのできれば超過労働の実態、そしてそれに対する超過勤務手当、これの支給の状況についてあわせて報告をお願い申し上げたいと思います。