少年指導委員、少年補導員、少年警察協助員についてのお尋ねでございます。
 この三者とも民間のボランティアの方々であります。共通でございます。ただ、若干性格が違っておりますので申し上げますと、まず少年指導委員でございますけれども、これはいわゆる風営適正化法に設置の根拠があるものでございまして、風俗営業とかあるいは風俗関連営業との関連におきまして盛り場等において街頭補導活動や風俗営業者等に対するいろんな協力要請等の活動を行っている方々であります。これは都道府県公安委員会が委嘱しております。
 それから、少年警察協助員でございますけれども、これは警察と協力していただきまして、特に暴走族などの非行集団でございますが、この解体補導のための活動に専門的に従事していただいている方であります。これは警察本部長が委嘱するものでございます。
 それから、少年補導員でございますけれども、これは地域社会におきまして、街頭におきます補導活動でありますとか広報啓発活動、有害環境の浄化等の一般的な少年非行防止と健全育成の活動に従事される方々であります。これも警察本部長が委嘱をしております。
 その数でございますけれども、少年指導委員は全国で約五千名でございます。それから少年警察協助員は全国で約一千一百名。それから少年補導員は全国で約五万五千人が委嘱されております。
 それから、手当でございますけれども、ボランティアという性格上、報酬というものは差し上げるわけにはまいらないわけでございますが、交通費、夜食代等の実費弁償ということで各府県で措置されておるところでございます。平均いたしますと、少年指導委員については一人当たり年間約一万七千円、少年警察協助員につきましては一人当たり年間約六万円、少年補導員につきましては一人当たり年間約六千円が支給されておるところでございます。
 なお、これらの活動に起因いたします災害の関係がございますので、三者ともほとんどの府県におきましては非常勤職員ということで公務災害補債に関する条例が適用されることとなっております。
大変なお仕事ではございますが、よろしくお願いいたします。
 そしてまた、皆さん方だけということではなしに、本当に民間の方々も大変お力添えをいただいているわけですけれども、少年指導委員、少年補導員、少年警察協助員という方々がおられるわけですが、この方々は全国でどれぐらいおられて日ごろどのような活動をされておられるのか。また、この方々はどのような待遇といいますか、手当的なものもわかれば御説明をいただきたいんですが。
平成五年度外務省所管一般会計予算案の概要について御説明申し上げます。
 外務省予算の総額は、六千六百四十一億百万円であり、これを平成四年度予算と比較いたしますと、四百二十五億七千六百万円の増加であり六・九％の伸びとなっております。
 国際社会は、古い秩序が急激に瓦解しましたが、これにかわる新たな秩序の構築が間に合わず、世界は歴史の転換期に特有な不透明で流動的な時代を迎えております。さきの湾岸危機や、旧ユーゴスラビア、ソマリアに見られるように、これまで抑えられていた宗教、民族、領土問題等に根差す対立や紛争、抗争が、今後とも引き続き表面化してくる危険があります。ロシア等の旧ソ連諸国における民主化と市場経済化への改革、世界の景気回復、多くの開発途上国の貧困、人口増大等の問題は、依然として深刻であります。
 国際社会がこのような歴史の転換期の諸問題を着実に克服し、平和と自由と繁栄を世界のより多くの人々が享受できるよう、我が国としてもその国力にふさわしい指導力を発揮していく必要があります。本年七月には主要国首脳会議が東京で開催されますが、我が国は議長国として、このような認識に立ってその成功のために最大限の努力を行うとともに、新たな国際秩序をつくるために一層主体的に取り組まなければなりません。かかる観点から、我が国外交に課された使命は極めて重要であり、従前以上に強力な体制のもとで積極的な外交を展開していく必要があります。このため平成五年度においては、外交実施体制の強化と国際貢献策の充実強化の二点を最重要事項として予算の強化拡充を図る所存であります。
 まず、外交実施体制の強化に関する予算について申し上げます。
 定員の増強につきましては、平成五年度においては百四十名の増員を得て、外務省定員を合計四千六百三十九人とする所存であります。また、機構面では、総合外交政策局及び国際情報局を設置するほか、在チェコ大使館並びに在ウラジオストク総領事館及び在ハバロフスク総領事館を開設すること等を予定しております。
 さらに、在外公館の機能強化のために、在外公館施設等の強化及び海外邦人安全対策・危機管理体制の強化のための経費二百六十七億円を計上しております。
 加えて、外交政策策定の基盤となる情勢判断を的確に行うために不可欠な情報機能の強化に要する経費として四十三億円を計上しております。
 次に、国際貢献策の充実強化に関する予算について申し上げます。
 国際貢献策の充実強化の四つの柱は、政府開発援助の拡充、平和のための協力、国際文化交流の強化、そして地球的規模の問題の解決であります。
 まず、平成五年度政府開発援助（ＯＤＡ）につきましては、一般会計予算において政府全体で対前年度比六・五％の増額を図っております。このうち外務省予算においては、無償資金協力予算を対前年度比六・七％増の二千四百三十一億円計上しておりますが、その内訳は、経済開発等援助費が二千十四億円、食糧増産等援助費が四百十七億円であります。さらに、人的協力の拡充のため技術協力予算の拡充に努め、なかんずく国際協力事業団事業費は対前年度比七・〇％増の一千五百四十二億円を計上しているほか、援助実施体制の強化に努めております。
 次に、平和のための協力でありますが、新しい世界平和の秩序の構築のための国際協力を進めることが必要との認識に立ち、国連の平和維持活動を初めとする平和及び人道分野での国際機関などによる活動の支援並びにロシア、東欧諸国等の改革を支援するため、対前年度比九億円増の二百六億円を計上しております。
 次いで国際文化交流の強化でありますが、欧州諸国を初めとする各国との知的文化的交流を図り、異なる文化間の相互交流を促進するため百二十五億円を計上し、国際交流基金事業の拡充強化及び文化協力の推進を図ることとしております。
 さらに、地球環境問題あるいは麻薬問題といった国境を越えて国際社会に影響を及ぼす地球的規模の問題に取り組むため、国際機関を通じて積極的貢献を行うべく八十四億円を計上しております。
 以上が重点事項を中心とした外務省関係予算の概要であります。
 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。