快適な生活を送っていただくということは、これはもう最低限の必要な不可欠なことだろうというふうに思います。ただ、いわゆる外国人とりわけ日本に居住している外国人というものが現実の生活の中では日本人とかなり違った環境に置かれたり、あるいは法的にも違った取り扱いを受けていたり、そういう面があるかと思います。また、現実に法的には同じであろうけれども、扱いとして厳しい扱いを受けている、差別を受けている、こういう実態も否定できないんではないか。
 こういうことを踏まえて、法的にも一体日本人とそういう外国人とどう違い、どう違わないのか、その辺の明確な御認識をお伺いしたいんです。
外国人に対する私の考え方といいましょうか、印象についてお尋ねでございますが、日本も御承知のとおり国際国家だ、国際日本としてというような言葉が常時話の中にあらわれております。そのような点で、平和な国際社会を形成する、維持するためには各国との友好増進に努めていかなければならない、そういうふうなことは今さら申し上げるまでもないと思います。
 ただ、法務大臣の所管事項たる出入国管理の遂行に当たっては、外国人の入国、滞在について以上の二つの側面の間に妥当なバランスを確保していくことが必要である。もっと簡明に申し上げれば、外国とのつき合いというのはもっと友好的に、日本においでの間はできるだけ快適な生活をしていただくことが望ましい、こう思っておりますけれども、その反面日本の法律は法律としてやはり遵守していただきたい、こういうふうな考えを私は持っております。
細かい数字は結構でございます。
 このように、日本の中には多数の外国人、そしてしかもその中では朝鮮半島から見えた方あるいは中国からいらしている方、こういう方がかなりの割合を占めている、こういう現状がわかるかと思います。
 ところで、こういう実態を踏まえまして、まず大臣にお聞きしたいんですが、外国人というものに対して一体どういう御認識をお持ちなのか。日本人と外国人というのは全く違うんだ、あるいはいやそんなこと決してはない、同じ人間として同じような立場にあるんだと。いろいろお考えあるかと思いますけれども、外国人というものに対してどういう認識で、どういう立場で物事を考えていらっしゃるか、まずそれをお聞きしたいというふうに思います。
あるいは私の御説明が十分ではなかったかと存じますが、八十六万七千人は既にすべて登録をしておる外国人の数でございます。したがって、短期入国目的で入国する二百万の外国人のうちの大半の人々はこの数には全く含まれていないわけでございます。この八十六万七千人の内訳は、七八・二％が六十七万八千人の朝鮮半島出身者であります。また、八万四千人が中国、主として台湾の出身者であります。そのほかにフィリピン、英国等が続くわけでございます。登録人員の詳細につきましては、もし必要であれば御説明申し上げます。
今お話にありましたように、約八十七万人余りの方が在留をし、そしてその中で外国人登録の対象とされる人が九十日未満の観光客などは除くということになります。そういう意味では外国人登録の対象とされる人が八十五万人近くあるいは約八十五万人ほどいると考えてよろしいんじゃないかというふうに思いますが、この中で外国人登録数で占める割合、先ほどお話しありましたが、韓国あるいは朝鮮の方、中国からいらしている方、こういう皆さんがほとんどを占めるというお話でございましたけれども、その数は大体どのくらいになりますでしょうか。
あなたは先ほど非常に重要なことをおっしゃった。つまり、国会議員にやめいということは三権分立に反するとか、国会議員の身分保障という憲法上の原則、国会法上の原則に反するとか、これは中曽根総理もしばしば言われてきたことである。われわれはそれに対して十分な反論を持っているけれども、ここでは論争するつもりはないのですが、これは重要な見解の違いがある。そのときに、国会議員にやめよと言うことは三権分立に反するのに、それなのにやめよと言うのはこれは調子者ではないかとおっしゃるのは、これは少し短絡で行き過ぎですよ。そういうことをあなたがおっしゃるということは、まさに衆議院において田中角榮辞職勧告決議案を共同して出しておる野党のすべて、あるいはそれを支持するすべての国民に対してお調子者だと、三権分立があるのに何ということをやるのだと言っていることに等しいですよ。これは私は非常にあなたの立場、法務大臣として重大な今日の政治課題に真剣に取り組んでいる政治の場での国民を代表する行動に対する侮辱だと思いますね。
 そして、もう一つあなたに聞きたいのは、それなら刑事責任の追及は言うまでもなくこれは三権分立だから当然司法が行うべきです。だからそれをやって裁判所は懲役四年の実刑、五億円の追徴を下している。これからも刑事責任の追及は本人の控訴に伴ってやられるでしょう。われわれはそれをとやかく言いません。
 しかし、政治家の政治責任や道義責任は、その刑事責任とは別個に、国会と政治の場で追及される重大な問題である。国会議員は、普通の国民ならプライバシーがあって、資産公開などということはプライバシー侵害だとこうなる。国会議員はそのプライバシー侵害じゃなくて資産の公開も必要とされるのは、国会議員がそれだけ高い政治的道義的責任を負っているからであることは大臣もお認めのところですよね。しかも、このロッキード事件に関連をして言うならば、刑事責任の追及は司法がやるのだけれども、政治的道義的責任の追及は、五十一年の議長裁定、衆参の国会決議でも明白なように、政治責任の有無については国会がこれを調査することとし、そのための国政調査権の行使等については、政府はできるだけ協力をするという議長裁定が行われた。だから、そういう意味で田中問題について刑事責任の追及を国会がやるというのじゃありません。政治的道義的責任の追及は国会がやるべき国会の責務としてあるのだというこのことは大臣もお認めになると思いますが、いかがですか。