次に、中小企業の承継税制の問題であります。
 わが党としても、この中小企業の相続税の緩和の問題については、ぜひひとつ前向きに進めていただきたいということでありまして、そういった意味で御質問をいたしますが、現実の問題といたしまして、中小企業の間で、相続する機械が過大に評価されまして税負担が重くなる、事業に支障来す、こういった声があるわけであります。
 それで、通産省の方からも大蔵省に対して要望があったということでございまして、私も見せていただいておりますが、一つには、取引相場のない株式の評価方式の改善について、中会社、小会社等々に分けて一つの計算がなされてくるわけであります。それから類似業種比準価額方式の改善の問題、二つ目には個人の事業用または居住用土地の評価の改正、こういった大まかに二点にわたる中小企業の承継税制に関する要望が通産省から大蔵省に来ているわけでありますが、こういった問題についても税調に諮問して前向きに対処される方針があるのか。これは大臣からひとつ御答弁をいただきたい。
これも所得税の根本問題の一つでございます。いま言ったように、独身世帯との問題、共働きとの関係、それから奥様は家事に専念しているが、そのために夫の方がいい稼ぎができるというような人との問題、まあ、こういう人は二分二乗はいいのでしょうが、現実問題として、自営業者は青色申告をすれば専従者の給与を取るということで二分二乗できるじゃないかという問題もございますから、いろいろ検討いたしますが、二分二乗方式というのは、今後所得税制の大改正をする場合の一つの大きなテーマであることは間違いないと思っております。世帯単位という制度がいいのか、よく研究をさせていただきたいと存じます。
現行税制では、要するに、自営業者には二分二乗方式というのが事実上適用されているわけであります。ところが、サラリーマンにはそうなっていないわけでありまして、そういった中で世帯主の所得だけで判定をすれば、生活レベルの高い自営業者が給付を受けて、それより低いサラリーマンが受けられないというような不公平が生じます。またサラリーマン同士でも、共稼ぎの家庭とそうでない家庭とに同様な不公平も出てくるのではないか。だから、その判定基準というのをどうするか。やはり世帯収入方式というのはいかがなものであるかというふうに考えるわけであります。
 それから同時に、現行税制の改正はしばしばこの委員会でも議論をされておりますが、特に、サラリーマン家庭でも主婦労働が夫の収入をもたらす支えになってしるというふうにみなして、こういった二分二乗方式を適用することがよりベターではないか、こんなふうに考えるわけであります。
 こういった問題も、今後の検討の中で税調に諮問して前向きに対処していくべきではないか、このように考えるのですが、この辺の取り組みはいかがでしょう。
これも所得制限のあり方全体の問題の一環として検討をいたしたいと思っております。
 ことに、基礎控除を上げたり給与所得控除を引き上げたりいたしますと、この矛盾は一層拡大するわけです。一軒の家に五人おって、一人について基礎控除十万円、給与所得控除十万円ずつ二十万円を、もし課税最低限を上げるために上げるということになれば、家の中で五人が所得を取っている場合は一世帯として百万円無税、こうなってしまうわけです。ところが、一人で働いているのは二十万円だけということになりますね。そういうような問題もある。どういうふうにしたらいいのか、実はこれはなかなかむずかしい問題でございます。自営者でも一人で働いているような自営者の場合は、逆に五十万円というような概算経費控除は制度上ないわけですから、正確にやれば制度上はむしろ自営者の力が不利かもしれない。そういう矛盾もある。したがって、それらを含めまして一層検討を続けたいと思っております。
ともかく今、農業、農村の方々にどういうものを示せるか。具体的な形あるものを示す必要があると思うのです。そういうことで、ぜひ、夢物語ということだけではなくて、実現の方向へ向かってひとつ具体的な形として示していただければ、こういうふうに思うわけでございます。
 例えば都市住民との交流、そういう意味からすれば、市民農園等というのはもっと具体的に意義づけていく必要もあると思いますし、また、都市からの流入者、これの受け皿づくりというのももっと積極的に進めていってもいいのではないのか。また、地域社会というものを単に生産の場としてだけ意義づけるのでないとすれば、学校教育であり、例えば子供と自然の交流の場として学校農園等みたいな、そういうものももっと考えていってもいいだろうと思いますし、いわゆる耕作放棄地等々の問題ありますけれども、公共的農園というのですかね、いわゆる生産的な農業じゃないけれども、先ほど大臣、お母さんのお話なさいましたけれども、定年して本当に生きがいとして農業をやってみたい、そういう方々の農園公社みたいな、そういう発想もあり得るだろうと思います。
 ぜひ、農業というもの、あるいは農山漁村社会というものを生産の場としてだけではなくて、大臣の所信の中にもありますけれども、地域の土地、景観、伝統、文化等を含む自然、社会総体を活用して、非農家を含む総合的な施策というもの、そして国民にとって開かれた緑の空間として意義づけられるような政策というものを示していただければな、また、そうした姿の中に、積極的な議論に参加をさせていただきたい、こういうふうに希望しておりますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
 それから、今私は地域の問題を申し上げましたけれども、いわゆる農業というものをどうするか、林業というものをどうするか、漁業というものをどうするか。これも具体的な形としてやはり示していかなければいけない。この危機的状況の中に、そのしっかりとした姿をやはり示さなければ、後継者の方々も、いわゆる青年農業者を導入しようとして手厚い政策を施したとしても、未来に希望が持てるかどうか、未来の農業、漁業というものがどういう姿なのか、これがわからなければやはり失敗するのだろう、こういうふうに思うのですね。
 そこで大臣に、また抽象的な話になってしまい
ますけれども、農林漁業の未来像というのを本当にどんなふうに描いておられるのか。どのような形で夢と希望というものを与えていこうとされておられるのか。
 例えば、きのうの委員会の中でもちょっと話が出ましたけれども、農業の企業化、企業参加の農業、そういうのもひとつぜひ、いろいろ御議論があると思うわけでございますけれども、やはり検討されていくべきであろう。そういう中で、いわゆる農業サラリーマンであるとか、あるいはまた夢物語的にすれば農作業ロボットであるとか、あるいは工場としての食糧生産等々、そういうことをもっと大胆に検討されることによって新しい農業、農村の未来像を示せるのではないのか、こういうふうに思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。