五月十八日の報告書は、御承知のように、敦賀発電所の第四給水加熱器にかかわります一連の事故及び一般排水路に放射能漏洩がいたしました事故、この二つに関しまして、立入検査結果によって判明いたしました事実及び会社側の事情聴取並びにてんまつ書の分析によりまして、総合的に徹底的な原因究明をいたしましたわけでございますが、この原因究明を徹底的に行うということが第一。要するに、事故の経緯及び原因を明らかにすることが第一の目的でございます。それから第二に、その問題点の除去に関します会社側に対する諸措置の確定。第三に、今回の事故を教訓として踏まえまして、今後の安全審査及び管理行政にかかわる改善方向、これにつきましての通産省の見解を取りまとめたものでございます。
今回の日本原電敦賀発電所における数次にわたる事故の重大性というのは、ある意味では通産当局はもちろん国民の中にも、改めて原子力発電所の安全性の問題について、いろいろの角度から不安やあるいは疑念なども表明をされているわけであります。
 そういう点で、五月十八日、資源エネルギー庁がまとめられました「日本原子力発電株式会社敦賀発電所における給水加熱器及び一般排水路放射能漏洩事故について」というこのまとめでありますけれども、このエネルギー庁がまとめたまとめの性格といいましょうか、これは大臣も現地を視察されているわけであります。当然事態の重大性にかんがみて大臣も視察をされたと思うわけでありますけれども、そういう大臣の視察、そうした御意見等も全体として含まれてこの報告書がまとめられているというふうに考えるわけでありますけれども、このまとめの基本的な性格についてまずお尋ねをいたしたいと思います。
すでに時間が来てしまいましたので、これ以上の質問をする時間がなくなってしまいました。しかし、申し上げてまいりましたように、今回の事故によって地域の人たちは、持っていき場のないいら立ちを覚えておられるのであります。これを放置しておくようなことがあれば、国のエネルギー政策に協力してきた住民に対して、国家的裏切りと言わなければなりません。国は全力を挙げてこれにこたえていく、誠意の限りを尽くす、当然のことでございましょう。積極的な対策を切望し、そして住民の皆さん方に、万一のときには国もここまでやってくれたという安心感、そういうことを与えてあげるというのが、原電の今後の推進に対して、あるいは立地の確保に対する最も大きな問題であろうと私は思いますし、全国のそういった立地条件にある皆さん方は、この敦賀の措置、敦賀あるいは福井県民に対する、国がどれだけ責任を持ってこれの補償を行ったかということを十分に見ていることであろう、それを見てわれわれも考えさしてもらう、こういう気持ちが起こってくるというのは当然のことであろうと思います。
 そういった事情にかんがみ、私は、今後のエネルギー政策を進めていく、そのために原子力発電がその柱の大きな一つであるという事実にかんがみ、国の大いなる施策を重ねて切望いたしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
それは、かつてはですよ。——でありますから、高度成長時代における問題と、この低成長時代に入った場合とでよほど問題は違ってくるんじゃないかという認識を一つ持っております。
 それから、交付税でもって一人当たりの関係が相当大きく動いておるのじゃないかと私も思っておりますが、この点はひとつ全国が一つのミニマムの姿においてそれぞれ充実していくのだという方向については御理解を願っておきたいと、こう思っておるわけでございます。
 それから、交付税の算定基準が非常に詳細にわたっておる、これは担当者以外はなかなかわかりにくいというのは、それは事実でございます。しかし、これも担当者だけを責めるわけにはいきませんので、やはり各県あるいは各市町村とも、ひとつ自分の方に分のいいような交付税の算定基準を何とかしてくれというのが、もう長年の間、自治省に対する要望が出ておるわけです。初めは低開発と申しますか、後進地域でありますところから、その次には今度は中進県から要望が出る、今度は大都市の方から要望が出ると、それから農業地帯の問題でまた出る、それからまた産業がいんしんをきわめている地帯から出る。そういうものが常に錯綜をいたしまして、それぞれの交付税の配分基準についての要望を、もう長年の間出てきておって、それを自治省としては十分その辺をも考慮して配分をしなくちゃいかぬという、そういう考え方で今日に至っているわけでございまするから、だれにもわかりにくいようなものを好んでつくっておるというわけじゃありませんで、そうした利害関係、地域の問題、そういうあらゆる問題をこの交付税の中に持ち込まれております関係上、それを公正に処理をせにゃならぬということでどうしても惰緻にならざるを得ないと、こういう経過をたどっておるわけでございますから、この点はひとつ御理解を、まあ同情もしていただきたいわけであります。
 それは私なんかも、もっと簡単に、だれでも見てわかるような基準をつくるべきだと思いますけれども、さて、いま美濃部さんもおっしゃったように、それならばどういう対案があるかというと、これはなかなかないわけでございますね。そして、そういうトラスチックなものを出したとすれば、これは各地方団体から不平続出ですねＣまた、いままでの経過を繰り返すようなことにもなるのじゃないかと、こういうふうに思うんです。それで、これでいいと私は思っておりません。でき得る限り多くの人々が簡単に理解できるような、そういうものをつくることには、自治省といたしましても努力をしなきゃならぬと、こういうふうには思っております。
 それから、非常に構造的な問題だと、こういうお話がございましたが、確かにその点はあると思います。これは税制の問題に関係してくるわけでございまして、やはりいまの税制というものがどうしたって農業地帯なんかではそういう税収が上がりにくい、工業が発展しているところは税収が上がるというような問題もあるわけでございまして、日本全体の産業構造の問題にも関連していくわけでございまするし、また、税制の問題にもこれは大きな問題点があるだろうと、こう思いまするので、その辺を総合的に勘案をいたしましてやるということにこれから進めにゃならぬだろうと、こう思っておるわけでございます。
 いろいろ御所見に対しまして、お答えにならないと思いますけれども、若干のことを私、申し上げまして、お答えにしたいと思います。