それぞれのところで日本の農業は厳しい立場に立っておるわけでございます。そして、今委員がお触れになったのは、都市部の、特に市街化地域の中において畜産を営んでいる者の固定資産税負担が重い、これを自治省においてしかるべき措置を講じろ、こういうことでございます。
 先ほども税務局長が答えましたとおり、農地として、高い税負担には耐えられない、したがって、農地としての課税をするということについては、一方では厳しい規制を甘受した上で、一方では他の住民の同意も得て、そこは農地並みの課税となっているわけでございます。
 それが畜舎用地の場合は、そこのところに対する縛りがないということにつきまして、何らかの意味での明確な生産用地等の縛りが別途考えられるならば別でございますが、そういうことに関しては、それでは本当にその畜産農家の方々は応じてくださるのだろうか、また、生産緑地のような形、あるいは一般の農地のような形で、そこのところが外形として見分けられるのだろうか。
 こういうことを含めて、この問題を固定資産税の問題で農地に、農業の対策を通して考えろということは、正直申しましてなかなかつらい側面があるということを私は申し上げているわけでございます。
田中委員のお気持ちはわからぬではありませんが、率直に申しまして、日本の農業は大変革のるつぼの中で、都市であろうが地方であろうが、それぞれ厳しい局面の中で頑張っているわけでございます。
 そういう中で、市街化区域、しかも大都市の市街化区域の中において畜産を営むということは、それなりの御事情はあるのだろうと思うわけでございます。そして、それだけのメリットがあるから、多分都市においても畜産を営んでおられるという経過があると私は思います。例えば牛乳というようなものにつきましては、地方でやりましたら大変輸送費等がかかるわけでございますが、都市部で行われた場合は、逆に多数の消費者の方が近くにおるわけでございまして、多分販売その他の上でもかなり有利な面があろうかと思います。
 いろいろな中で、畜産農家はそのような固定資産税上のデメリットはある、デメリットというか高い負担はあるけれども、しかし、ここにおいて営農するあるいは畜産を営むということの御計算をされた上でそのようなことをなされているのだろう、私はこう思います。ですから、農業振興というような問題を固定資産税の方に振られてきても、正直申し上げて、固定資産税を所管する自治省あるいはそれぞれの市町村にしてみたらつらい話だ、こう言わざるを得ません。
私はあなたに質問しているのではないのです。大臣に、農業問題とこれからの営農問題を含めて税の問題をどう考えるかという質問をしているのですから、大臣、答弁してください。
ただいま申し上げましたように、それぞれの土地の置かれた条件によりまして、評価の態様が異なっている、また異なった扱いをすべきものもあることは当然のことでございます。
 先ほど申し上げましたように、土地の転用規制等の観点から、特に第一次産業の関係では、一般の農地でございますとか生産緑地については、当然のことながらそういった配慮が行われているわけでございますけれども、同じような資産価値として世の中で評価されるべきものについては、同じような税負担をいただくということが、やはり固定資産税のまさに基本の部分でございます。
 全体としての固定資産税の負担が国民にとってどういった負担水準であるべきが望ましいか、こういった点については絶えず私どももチェックしていく必要があろうと考えておりますけれども、先ほど申し上げましたように、たまたまある土地について畜産業が営まれてきているということを取り上げて、格別の、取り扱いを異にした評価を行っていくということは、現在の固定資産税の考え方からすれば困難なことではなかろうかというふうに考えております。
都市における畜産というのは、現在大変厳しい環境にあるわけです。しかし、今のようなやり方をしていたのでは、畜産を業として認めないということと同じなのです。はっきり申し上げて、現在の土地税制そのものが、畜産業を営んでいても営まなくても税という形の中で用途によって容赦なく課税をされる、このこと自体が日本の農業そのものの根幹を揺るがしているのだと私は思っております。農業を営み、継続し、そしてそれをずっと希望する者にあっては、税の見直しをしてもいいのだろうと思います。
 今一番問題になっているのは、都市における農業が税のために撤退をしなければいけないということが各地で起きているわけでありまして、やはり大臣の政治的な判断として、これから取り組んでいかなければいけない問題だろうと私は思っております。大臣、答弁をお願いいたします。
医療保険制度の改革第一歩であるということで、朝から大臣のこの保険制度の改正問題についてのお答えを聞いてまいりました。改めまして、この問題から少しお話を聞きたいと思います。
 大臣は、今回政府がお出しになっておられますこの改正案が保険制度の抜本改革の第一歩である、こうおっしゃっているわけでございます。私は、改めて、これは本当に抜本改革の第一歩なのか、それとも、健保財政の破綻という状況の中での緊急避難としての措置なのか、ここのところをはっきりとお聞きしておきたいというふうに思っています。
 と申しますのは、先般、一月三十一日に出されました社会保障制度審議会の答申の中でも、「今回の諮問案は、いかにも拙速のきらいがあり、またその内容も、制度全般の総合的な改革の必要性に触れてはいるものの、当面の医療保険制度の財政危機を回避するための緊急避難的な保険財政安定化策に偏っている。」「当面の対応策が必要なことは理解するが、」「医療制度及び老人保健制度を含めた医療保障制度の「抜本的な改革」を行うべきである。」そして、「具体的な改革スケジュールを、政府の方針として早急に示すことが不可欠である。」このように指摘しておられます。
 こうした制度審の御意見も踏まえて、今回の政府の案を医療保険制度の抜本的な改革の第一歩として厚生省は位置づけておられるのか、それとも、緊急避難であり、そして、この緊急避難を出発として抜本改革をこれから一から検討するのだという立場にお立ちになっているのか、まずそこのところをお伺いしたいと思います。