世銀に対しても我が国の立場を強く要請すべきだということをつけ加えておきます。
 ここでやっぱりＯＤＡのあり方そのものが問われていると私は思うんです。ＯＤＡについては、量をふやすことも非常に大事でありますが、理念、哲学を明らかにして、環境だとか自然だとか住民だとか、その生活や文化も含めて大事にしながら援助をしていかなければならない。それから民衆に届く援助でなきゃならぬということを盛んに言ってきたし、幾つかの原則も参議院としては立てておるわけでありますが、この原則にもやっぱり反しているんですよ、政府のとってきたあるいは基金のとってきたやり方というのは。
 その点では私どもは、ＯＤＡ基本法というのをつくってもう少し国会としても関与すべきだし、国民の関心も高めるべきだと思っておりますが、総理、外交の専権だとか自由裁量だとか言わずに、この際きちっとした対応を政治の場でつくっていこうではありませんか。
 その辺、答えを求めて、午前中の質問を終わりたいと思います。
これまで世銀当局から聞いております範囲におきましては、今、インド政府は環境及び移転に関して最善の努力を払っている、それなりの進展も見られるということから、世銀としては融資を中止すべき理由はないと判断していると聞いております。
 今外務大臣からも御答弁がありましたが、我が国としては事実関係を把握した上で対応したいと考えます。
あわせて、世銀が主導権をとっているわけでありますが、我が国は第二番目の出資国なんだ。世銀に対しても、今後理事会が近々開かれるようでありますが、融資の中止という対応をすべきだと思いますが、これは大蔵大臣いかがですか。
既に実施した融資問題についての追加融資の件につきましては、改めて私、大臣として現地の情勢をさらに詳細に検討の上、御指摘のような相手国の現状を把握した上での政治決断をいたしたいと考えております。
ということになると、今年度は出さないということになると思いますが、慎重検討ということはやめるというふうに私はとりますが、やっぱり国際的な批判もあり、これはとても動きませんよ。住民の猛烈な反発、移住計画などは立ちっこない、物すごい森林が破壊されるというようなことでありますので、外務大臣、やっぱりこの際政治決断としておやめになるということを明らかにすべきだと思いますが、いかがですか。
事実関係でございますので、私の方からお答え申し上げます。
 この一千億の円借款、これはあくまでめどとして総理から御説明されたわけでございますが、その中には本計画に関するものは含まれておりません。
この件については、国際的な批判も高まっているわけですね。アメリカの下院がインドの関係者を呼んで特別公聴会を開きました。それをもとにして世銀あてに、ダムの建設の中止を勧告する公開書簡を送っております。また、西ドイツの経済協力担当大臣も住民と会って、インドに対する融資要請を断っている。カナダも同様の動きを示しております。世銀と日本だけがこの問題にかかわっているわけでありますが、日本としてもこの際、追加融資をやっぱりやめるということを明確にすべきではないでしょうか。
世銀とのお話の模様については私どもも十分注意を払いながら見ているところでございますが、本計画の一般的なおくれ等もございまして、その結果、そのような住民の移転の問題についてもさまざまなおくれの問題も生じているというふうに私どもは観測いたしております。
世銀の調査ももともと手おくれだと思う。本格的な調査をしないまま強行的に仕事をしたことが住民の反発を買っているもう一つの理由でありますが、その世銀がおくればせながらインド政府に対して、八五年以来でありますが、立ち退き計画の策定と代替地の確保を要求し続けておりますが、今日に至るもこれが実現していない。なぜなのでしょうか。
これも政府から御答弁するのが筋のような気もいたしますが、私の考えを申し上げますと、第一義的には借入人である相手国の問題であろうかと思うんです。私どもは金融機関として対応しているわけでございますのでそうだと思いますが、しかし金融機関としても環境問題あるいはダムなんかの場合には住民の移転の問題についても重大な関心を持つのは当然であろうかと思います。
 最近、国際的にも単なる開発という言葉ではなくて、持続的開発という言葉が使われるようになりました。意味するところはいろいろあろうかと思いますが、環境その他の問題と調和のとれた開発をしなきゃいかぬという趣旨であろうかと思います。私もそのように思います。
この種環境問題や住民の生活、文化の問題は相手国政府、当該政府の問題であるという考え方が間違っておるんですよ。これからＯＤＡを実施するに当たっては、みずからの課題として基金自身の問題として日本政府自身が環境問題やその他の問題について責任を持った対応をするということが基本じゃないですか。
年金福祉事業団そのものが赤字を出しているかどうかということにつきましては、主として大規模年金保養基地の建設費用の関係がどうなっているかということであろうかと思いますが、この建設費用につきましては全額借入金で賄われておりまして、この返済につきましては別途政府の方から出資金等で計画的に返済を行ってきておりまして、そういう意味では決して赤字ではございません。ただ、先ほど申し上げましたように、企業会計という建前からいたしますと減価償却費を計上すると。これが先ほど委員御指摘の特殊法人等会計処理基準等におきましても特殊法人等につきましては減価償却費を計上せよということになっておりまして、これを計上いたします。そういたしますと、帳簿上当期損失金あるいは繰越欠損金が生じてくるということでございます。
 なお、付言いたしますと、それではこの減価償却費分はどうなったかということでございますが、これはこういう公的施設、特に被保険者への利益の還元という意味でこういう施設をつくっております。したがいまして、この減価償却費に見合うだけの収益を計上するということになりますと利用料金が相当高くなるということで、福祉還元措置であるということとなかなかマッチしないということになりまして、その分を帳簿上は損失金という格好で計上していかざるを得ない。これは見方を変えますと、その分が被保険者へ利益として還元されている分の積み上げであるというふうに御理解いただきたいと思います。