しかし、極めて微増でございまして、これは実態に対応するようなことにはなっていないということを私は申し上げておきたいと思います。
 私がさきに申し上げました十七県の定数未充足県のうち、福井、鳥取、香川県などでは、不足している教職員の定数の中に小中学部でさえさらに非常勤講師が配置されております。福井の場合、小中学部だけで十七名の非常勤講師がおり、高等部があるところでは十九名が配置をされております。これらの非常勤講師の数を加えましてもなお定数未充足になっているのですから、これは本当にひどい実態と言わなければなりません。このような実態を文部省は把握していらっしゃるのか。いかがでしょうか。
具体の県についての御質問でございますけれども、例えば、県によりましてそれぞれその年度に学級数、教員数等の増加をしなければならないとかいろ。いろな事情等がございます。従来の充足率を積極的に下げようというようなことではなくて、新しくつくっていく場合になかなかそこまで追いつかないというようなケースもあるいはあるのかと思います。そういう意味で、年によって若干はでこぼこがあるということは私どもやむを得ないことだと思っておりますが、今御指摘のような県の場合で申しますと、例えば石川県の場合には五十七年のときに〇・九一であったものが五十九年では〇・九二九、〇・九三くらいになっているとか、あるいは鳥取県の場合には〇・八九九といったような段階であったものが現在〇・九六三というところまできているというようなこともございまして、この辺の県が先生御指摘のように必ずしも不熱心だというふうには考えておりません。
私どもの調査によりますと、石川、鳥取、香川、愛媛の各県は未充足分を充足するための教員増に取り組んでおられないのではないかというふうに考えられますが、実態はどうなっておりますか。
標準法で定めております標準に対しまして、実際にその水準に達していない県があるではないかという御指摘をこれまでしばしばいただいておるわけでございまして、私どももそういう御指摘等も踏まえまして、標準法の水準にまでぜひ達してほしいということで、かねてより全国の関係課長会議でございますとか、あるいは場合によっては個別にも指導等を行ってきたわけでございます。
 最近の状況で申しますと、先生御指摘の五十七年当時に、全国的に見まして九八・七％という充足率であったわけでございますけれども、五十八年の五月、その後一年たった段階で九九・四％、それから、昨年五十九年五月一日現在では九九・八％というところまで全国水準としては上がってきておるわけでございます。そういった中で、なおまた十分でない県というのがあるわけでございまして、充足の割合が九〇％未満となっております県が六県、充足の割合が九〇％以上九五％未満という段階のものが十県というようなことでございますが、これらの県におきましても、それぞれ充足の割合を高めるという努力を約束し、現にその努力をしていただいてきておるところでございますので、今後ともさらに指導を重ねてまいりたい、かように思っておるところでございます。
昭和五十七年五月一日現在で八〇％台であったのが秋田、宮城、群馬、静岡、山梨、福井の六県でした。昭和五十八年五月一日現在で九〇％が三重の一県、それ以上九五％未満が山形、富山、石川、鳥取、香川、愛媛、大分、岐阜、奈良、和歌山の十県となっておりました。
 文部省に伺いますけれども、未充足分の充足状況がその後どのようになっているか、お示しをいただきたいと思います。
先ほどから答弁いたしておりますように、十二カ年計画、現行法、これさえ満たしていない、非常におくれておる、遺憾なことだと考えておるわけでございます。教育現場というのはそんな悠長な状況ではないわけでございまして、私どもの提案しておりますこの法律を一日も早く成立させて、それを実行に移さなければ障害児教育というものは非常に大変な状況に陥っていく、こう考えておるわけでございます。
国連障害者年の十年のちょうど折り返し地点の年に当たりましてこの法案を審議することの意義は極めて大きいと思います。第九十八国会にこの法律案が提出されましてから私ども共産党は、栗田翠委員の質問、また第百一国会では山原健二郎委員の質問を通じまして、障害児学校教職員定数の未充足問題を明らかにしてまいりました。
 十二カ年計画終了時点を一〇〇として全国平均が九八％ですが、現行の定数法さえ満たしていない県が少なくないことを提案者はどのようにお考えでしょうか。
引き続き被害者救済の立場から豊田商事グループの問題についてお尋ねしていきたいと思います。
 先ほどから何度も出ておりますけれども、永野会長の殺人事件、実際白昼堂々、数十人のマスコミ報道陣の前で殺人が行われた。それはたとえ永野会長がどんなに悪徳非道な詐欺商法で数知れない老人たちを苦しめ、命を奪う、自殺まで起こさせるというようなことがあったとしても、このようなテロ行為は許されるべきものではありません。まして被害者がそれによって救済されるのかというと、それはもう全然そうはならないということは余りにも明らかであります。
 それにしても、こういうような事態がある程度予測されたのではないかということは、例えばあの豊田グループの中の銀河計画株式会社が例の東京池袋のサンシャインビルに入居をするというときに右翼グループがそれを阻止しようとした。そうしたら、別の暴力団がその右翼グループに対して非常に圧力をかけて抗議をするというような絡みが豊田グループの中にはもう既にあったわけですね。そういう点から、捜査当局が事情聴取の当の本人を全く警備なしに放置してきたのは私は重大な責任だと言わなければならないわけです。さらに言えば、犯人は二日前にもう永野会長宅の下見までしているというじゃありませんか。そういう点で万全の警備を行うべきではなかったか。こういうふうなテロ行為を生じさせたことについて、警察庁は一体どういう責任を感じておられるのか。
 それから、犯人の動機、その背景については、今犯人はいかにも正義の味方みたいなことを言っていますよ。しかし、そんなものじゃない。もう本当に多くの国民がそんなものじゃないというふうに思っているわけです。その点で徹底的な追及を厳しく要求したいわけです。まず、ここからお答え願います。