新聞にそのような記事が出たことは承知をいたしております。もちろん私どもといたしましては、これから六十二年度以降六十六年度までに計画を完成するつもりでございますので、そういった方向で対応していかなければなりませんし、いじめの問題等も中学校にございますので、中学校についての四十人学級のできるだけ早い普及というものも考えていかなければならない、そういう気持ちに変わりはないわけでございますけれども、具体に六十二年度でどういう要求をするかということにつきましては現在内部で検討している段階でございまして、何か固まったというような内容のものには全くなっておらないわけでございます。
大蔵省には後でお尋ねをいたします。
 時間ももうわずかしかありませんから次にお尋ねをいたしますが、三月六日の朝日新聞に「「いじめ」克服」「中学の四十人学級拡大 行動や悩み把握しやすく」、こういう記事が載せられているのです。これを読んでみますと「「いじめ」問題への対策の一環として文部省は五日、中学校の四十人学級実施対象校を六十二年度に大幅に拡大する方針を固めた。」こうあります。「一学級当たりの生徒数を減らすことによって、教師が生徒一人ひとりの問題行動や悩みを把握しやすいようにする、との狙い。」である、こうあるわけであります。
 これは大変前進的な文部大臣の考え方だと思うのでありますが、これをお出しになりました中身についてひとつお答えください。
理想を言えば限りがないかもしれませんが、現段階において、いろいろな他の政策との整合性を考慮しながら我々が望ましいと願っておりますのは、四十人以下のところであるということでございます。日本も現状は、先生御承知のように、一人当たりの教員に児童生徒の数はたしか二十六・幾らぐらいのところまでいっておると思いますが、地域によってばらつきがあるわけでございまして、望ましいところになるべく早く持っていきたいというのがただいまの改善計画でございます。
私どもの調べでも同じであります。ですから、四十人以上の国というのは余りないのですね。教育が軽視されているとは申しませんけれども、国家百年の大計が後からついてきているというような感じがしてならないわけであります。
 さて、そこで文部大臣にお尋ねいたしますが、あなたは所信表明の中で、行き届いた教育の問題について触れられております。行き届いた教育を行うために望ましい学級編制基準というのは、一学級何人ぐらいが適当だとお思いですか。
私どもで調査をして知っているものについて申し上げさせていただきますが、アメリカ合衆国の場合には、州によっていろいろ違いがあるようでございますけれども、インディアナ州の例で申しますと、教員一人当たり二十八人、三十人または三十四人というように学年によって違った基準が示されておる。いずれにしても四十人は下回っておるわけでございます。イギリスの場合につきましては、一九五九年まで四十人以下という規定がございましたけれども、現在は規定がない状態のようでございます。フランスの場合には、学年によりますが、二十五人または三十人、西ドイツの場合には三十人、ソビエトの場合には四十人というようなことで、いずれも四十人以下という程度のところに定められておるというふうに理解をいたしております。
今日の進捗状況を見たって余り自慢できるような数字でないでしょう。文部省は余り大蔵省をかばったような発言をしない方がよろしいんじゃないですか。やはりもっと厳しく対処して国民の要求にこたえる、こういう政治姿勢をぜひひとつ持ってほしいと思うのです。
 さて、次にお尋ねいたしますが、欧米諸国における一学級当たりの学級編制基準はどういうふうになっておりますか。
そこで、これは大分古い資料になりますが、五十七年のころでありますが、タイで非常に難民が多かった。ベトナム、ラオス、カンボジアなどの一時受け入れ数はタイが最大であって、当時の数字で五十八万人、こう言われておる。今はもっと、これの倍以上になっているだろうと思うのです。これは五十七年のころであります。そのときにタイの被災民向け援助を継続して、援助額は七九年が約九千万ドル、八〇年が一億ドル、八一年が八千百万ドル、これが行われている我が国の援助であります。これについて、その結果がどういうふうになったかということを今急に答弁できなければこの終わるころまでで結構ですが、答弁できるかどうか。これは外務省等でお答えいただきたい。
 それから二国間援助で行った難民・被災民用貯水池等、タカオ、メカそれからフェイクキエンの各ダム、それからパナトニコム貯水池の引き渡しについてどういうことになっているか。これは二国間援助であります。必要ならこっちの資料をお渡しをいたします。
 それから続いて、天然ガスの分離プラントの建設、円借款が百五十億円、それから輸銀で百九十億円の協力が行われておりますが、その後それはどのようになったかということです。それからシャム湾の南側の方で、これも輸出用のＬＮＧのいわゆる活用ということで、この金額は今のところ不明でありますが、これも供与されていると言われております。ＬＮＧの最大の需要国は日本であり、年間千六百万トン輸入しておるが、このプロジェクトに対して日本が一応入っている、こういうことで幾つかの商社も挙げられております。ただ、これは今の段階では、公表してこうだ、こういうふうに言うべき段階ではありませんし、それは一応後でということにいたしておきます。
 それから、投資累計額は我が国は約八千万ドルになってきており、外国資本の約三〇％を占めるまでになっておるというようなことなんでありまして、知らない点もあったかと思いますが、その点について何らかの情報を外務省等は得ているかどうか、あるいはそういう点の確認というものは行っているのかどうか、その点だけとりあえずお答えをいただきたい。あと細かい内部の答弁は追ってで結構です。