御指摘の重度加算でございますけれども、これは、重度の精神薄弱者の方々等に対しまして特別の保護と指導が必要であるというようなことから、必要な経費を加算するというようなものでございます。
 この使途についてのお尋ねでございますが、この加算費の使途につきましては、人件費、それから児童の日常の生活諸費に充てられるものでございますけれども、私どもといたしましては、その支出は個々の施設の重度者等の実態に即して弾力的に行っていいというふうな指導といいましょうか、そういうことをいたしているところでございます。
 なお、先ほど先生も御指摘ございましたが、私どもとして、職員の勤務条件等につきまして四・三対一というようなことでお尋ねでございまして申し上げましたが、お話の中にもございましたように、昭和五十一年度でそういう改善をいたしまして、五十二年度以降の入所児童の処遇に関しましては、先生のお話にもございましたが、五十三年度に介助員一施設一人増員とか、五十二年度から五十四年度にかけまして、職員の年休をとりやすくするための要員費について六日分から十日分に改善するとか、あるいはこれは授産施設でございますが、五十四年、五十五年度の二年計画で指導員を一施設一人増員するとか、それから五十六年から六十一年度にかけまして、業務省力化等の勤務条件の改善計画を図る、あるいは平成元年度におきましては、年休代替要員費を十二日分から十三日分に改善する、あるいはまた非常勤職員の分の新設を行う、こういったことでその改善に努めてきたところでございます。さらに平成二年度におきましても、元年度に引き続きまして年休代替要員費の改善、これは常勤職員分が十三日から十四日分、非常勤職員分については四日から九日分というふうな大幅の増を図るほかに、管理宿直専門員の配置というものを新たに設けるというようなことでの勤務条件の改善を図っておるわけでございます。
 いろいろな改善の仕方があろうかと思うのでございますが、そういった形で、私ども、施設の職員がこういう精神薄弱児者等の福祉の向上のために専念いただくような形でいろいろと工夫を凝らしているというような状況をつけ加えさせていただきたいと思います。
これがよくてあれが悪いという言い方じゃないのですけれども、ちなみに重度心身障害者、身体障害とそれから精神障害あわせ持った人、この場合の重度心身障害者の定員配置基準というのは一対一ということになっております。ところが、これが四・三対一ということで、十数年にわたってこの定員配置基準できている。その間、例えば年休代替要員として若干の非常勤職員みたいな形で手当てをされてきたということのようでありますけれども、私はここに大変問題があるんじゃないかというふうに実はとらまえております。
 施設のいわば救護ないし援護の対象になる児者というのは、それに対する救護のレベルというものをどんどんその時代的な要請に合わせて上げていかなければならない。そして、一説によれば、施設の入所者の重度化が進んでくる、こういう中でますますその質の向上というのが問われているにもかかわらず、実際にはこの施設の職員の要員措置というものが極めておくれておるということを指摘せざるを得ないというふうに思うのです。もし本当に真剣に質の向上というものを図るとするならば、そのときどきの情勢に合わせて、そして施設の職員自身の労働条件の改善という観点からも、逐次手当てをしなければならない性格のものであるというふうに私は思っております。
 ところで、もう一つの要員の配置に対する手当てとして、先ほど御説明がございました重度加算という制度があるやに聞いております。これには措置費で二五％ルールと三五％ルールというのがあって、重度の違いによって措置費を割り増しする率が違うということであります。本日はそれを聞きませんけれども、そのうち、重度加算のうちに七〇％相当分については人件費に充てなければならないというのでしょうか、そういう現場指導、内規といいましょうか、そういうものがあるやに聞いておりますけれども、その辺についてはいかがでございましょうか。
総理は恐らく御存じないと思うのですけれども、一機百二十三億円もするわけです。そういうものをできるだけ単価を低くしようということで百三十機購入する、そうすると百億を切る、こういうことになるわけなんですね。それで、少し安くなったから星もある程度ふやして、練習機なら練習機に使うものもここで賄っていこうと、そんなような考え方があると思うわけです。
 とにかく、私どもといたしましては、そういういろんな種類の飛行機があるでしょうけれども、すべてのものに対してそれほど性能の高いものをあえて使わなくたっていいではないかという考え方もあるわけです。だから、支援戦闘機であるならば支援戦闘機だけに関してそれを七十七機なら七十七機をそろえるべきであって、私はそれももう必要ないと思いますよ。日本に上陸してくる、ソ連と言われた、それが崩壊してしまっているわけですから、それだけの上陸してくるものがないとするならば、それに対する支援戦闘機なんというのは全然必要ないと思うんですけれども、それでもＦ１に関しての後継機だというから百歩譲って、じゃ七十七機にしたらいいでしょうというようなことなんで、そういうことが結局総理の心配されている後年度負担に全部つながってくるわけですね。そして軍縮できなくなるんであって、その点を、予算額決定されましたけれども、今後十分ひとつ御認識をいただいて、これからの軍縮に努力をしていただきたいとお願いしておきたいと思います。
 それからもう一つ、これは将来大変な後年度負担になるであろうと考えられるのがＴＭＤでございます。これはミサイル防衛システムと言われております。あちらの方から飛んでくるミサイルをこっちからミサイルでもって撃ち落とそうということでございますけれども、ある専門家に言わせますと、飛んでくる鉄砲の弾をこっちから鉄砲を撃って落とすくらい非常に難しいんだと、こういう話もございます。これはアメリカとの開発に一兆円、最低一兆円であろう。ある説によりますと数兆円かかるという声もあります。
 これは、技術的に難しいというのは立証されたんですけれども、十二月十五日の新聞を読んでおりましたら、朝日新聞ですけれども、アメリカがミサイルの迎撃試験に失敗をしたと。高高度で飛ぶ実際のミサイルを地対空ミサイルで迎撃する初めての試験であって、戦域ミサイル防衛、ＴＭＤの基礎となるものだけれども、これは失敗をしてしまったと言っているわけです。それほど難しい問題なんですね。
 それで、日本にミサイルを打ち込んでくる国が一体あるんだろうかと、そういうことを考えたら、なぜこれほどの金までかけてこれからこういうものを開発、研究していかなければならないのか。私はこういった問題についてはもうやめるべきだというふうに考えておりますけれども、総理のお考えをお聞きしたいと思います。