今お尋ねの商品や保険料率の届け出制の導入につきましては、先生もおっしゃいましたように、諸外国において自由化の結果いろいろな問題が生じたという事例も耳にしております。料率の乱高下があったとか、あるいは引き受け拒否が起こったという事態も見られたようでございます。したがいまして、御指摘のように、契約者保護の観点から慎重に進めていくということが必要ではないかというふうに考えて、そこには段階的なステップというものを踏むべきであろうというふうに考えておるわけでございます。
 届け出制の対象となるものは、主として大企業を対象とする大口企業物件や国際的な取引に係る保険、専門的知識を有する事業者等が契約者となる保険といったものから拡大していくこととしたわけでございます。具体的には、生命保険で申し上げますと、年金福祉事業団保険、厚生年金基金保険、国民年金基金保険などの団体保険から始めさせていただきたい。損害保険で申し上げますと、船舶保険、貨物保険、航空保険、各種取引信用保険、それから会社役員の賠償責任保険、地震拡張担保特約等を省令で定めていく方向で検討中でございます。
 さらに、その他の分野につきましては、保険知識の普及、それからディスクロージャーの進展、それから契約者の方々の自己責任の考え方の高まりなどを十分勘案しながら、先生のおっしゃるような心配にならないように配慮しながら、その適用範囲を拡大していくという方針でいきたいというふうに考えております。
今回の法案では、保険商品とかあるいは料率につきまして、これまで認可制だったものを一部届け出制にするということになるわけでございます。認可制から一部届け出にするということは、規制緩和あるいは自由化という今の大きな流れの中で、競争を促進するとかあるいは事業の効率化を促すという意味で非常に結構なことだと思うのですけれども、一方、今まで認可制だったものを届け出制にするということで、ばあっと一気に届け出がふえたり、それがかえって、便利なだけではなしに契約者側にとっても無用の混乱が生じるようなことになりはしないかなという心配もあるわけです。
 認可を一々してもらわなくてもいいわけですから、そういう意味では競争も激しくなるだろうし、時には過当競争になってしまいはしないかな、そんな心配もあるものですから、進めるにしても、余り急激に事を進めないで、段階的にあるいは漸進的に進めていくことが必要ではないかというふうに思うのです。
 そんなことで、もちろん大蔵省の方で十分な検討はしているだろうとは思うのですけれども、届け出制にすることについて、そこら辺を踏まえて、どういう対応を混乱を避けるためにやっていくのか。具体的な内容がもし現時点で、認可制から届け出制にしてもここら辺はちょっと締めておかなければいかぬとか、そういう点、もしありましたらお教え願いたいと思います。
考え方も踏まえて御説明させていただきたいと思うのでございますが、まず生保と生保の間または損保と損保の間の業務の代理、事務の代行について申し上げますと、生保会社、損保会社とも保険業を営む者として免許を受けておりますので、おのおの独立して保険募集及び保険の引き受け、保険の支払いに係る業務を行うことが原則だと思っております。したがいまして、生保と生保、損保と損保の間においても無制限に業務の代理、事務の代行を認めることは適当ではないというふうに考えております。
 しかしながら、今先生も御指摘いただきましたように、例えば外国保険業者の業務の代理等を国内損保会社が行うことは現行法下でもやっておるわけでございまして、生保と生保、損保と損保の間の事業の同質性といいますかそういったことにかんがみまして、外国保険業者であること、その他合理的な理由がある場合には、業務の代理、事務の代行を認める方向で規定の内容を定めることを検討しております。
 また、もう一つの生損保間の業務の代理、事務の代行につきましては、子会社による相互参入を認めました趣旨及び生損保の兼営禁止の趣旨からはこれも無制限に認められるべきではないと考えます。しかしながら、例えば経営資源の有効活用、あるいは保険子会社を保有する保険会社とそうでない保険会社のイコールフッティングなどの観点からは必要な場合もあり、合理的な理由がある場合には業務の代理、事務の代行を認める方向で定めてまいりたいというふうに基本的に思っております。
新しい改正後の業法でも実態的には運用の方法、割合は現在のベースをそのまま踏襲していくということのように受け取りました。
 それでは、例えばある保険会社が他の保険会社の業務や事務を一部代理あるいは代行するということについてですが、これはお互いに経費の節減というか経営資源の有効活用という言葉になりますか、そういった面では非常にいいし、また利用者の立場から見ても便利なことが多いかと思います。
 現行の保険業法では損害保険会社相互間では現在も認められておるわけでございますが、今度の改正で、それが生命保険相互間あるいはまた生命保険、損害保険の間でも業務の代理や事務の代行を認めることになるというふうになっておるわけでございますが、ただ、その範囲は大蔵省令で限るというふうになっております。これは内容的にはどういうふうに絞っていくのか、ちょっとそれを伺いたいと思います。
農政改革大綱によれば、その経営政策の体系的整備というところで、今官房長が言われましたようなさまざまな施策を体系的に講じていく、資本装備ですとか雇用確保、技術向上等の経営全般にわたる支援策として体系的に整備をするというふうに書いています。
 しかし、そこがやはり一番問題でして、大臣、今まさに全面的に価格を市場原理に移行する、そうであれば、これは相当大きな、急激な変動を伴うことであります。今までの生産費所得補償方式の価格政策とは大変違った形であります。
 ですから、私は、段階的に安定的に移行する施策に十分注意を払わなければ大変な事態になるのではないかと思う。アメリカでさえ市場介入の価格制度、ヨーロッパはもっと強い介入の制度をつくりながら、残存しながら次の施策に移行しておるのであります。
 ここのところを、移行体系というものをきちっと、価格制度にかわる所得確保をしながら、安定的に農家経営を移行していくという施策に全力投球していただきたい。
 加工原料乳については、そういう面が十分見られるというふうに私は思っています。まだ今検討途中で、局長も北海道に来てさまざまな講演をやっておりまして、私はそれを子細に見させていただいております。そういう配慮がなければ、稲作の場合は、食糧庁長官がおりますけれども、全体的な価格政策とそれにかわる所得政策について、あのときは緊急的に入れたかもわかりませんけれども、しかしこれは緊急的な措置ではありません。これからの日本の稲作の政策をきちっと具体化するものでありますから、やはりきちんとした体系をそこにこそつくるべきである。
 そして、透明性のある、どちらかというと生産者は、何かいろいろな経営対策を講じている、しかし結局のところ、違うところがもうけて、目に見えた経営改善にさっぱりつながっていかないではないかというような、予算のあり方についての大変な御批判もあるときでありますから、そういうものを踏まえて、またＷＴＯの精神を踏まえて対策を講ずる時点に今はあるのではないかというふうに私は思いますので、端的な御答弁でいいのですけれども、大臣からお願いします。