先生御指摘のとおり、この議定書を円滑に進めるためには代替品の開発というのが特に重要だというふうに認識しております。このため、今国会で御審議をお願いしております特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律案においてもフロン等の代替品の開発及び利用の促進のための国の努力義務規定を設けているところでございます。
 御指摘のフロン１２３、１３４ａの研究開発の状況でございますが、１２３及び１３４ａにつきましては、規制対象物質でありますフロンの代替品として極めて有望でございます。その観点から各メーカーにおいて鋭意その開発に努めているというふうに聞いております。
 また、我が国企業を含む世界の化学メーカー十三社の共同によりましてフロン１２３及び１３４の毒性試験を行うという計画が進んでいるというふうにも聞いております。
 また、ハロンの一三〇一の代替物質の研究開発状況でございますが、これにつきましては、ハロン一三〇一は非常に安全性のすぐれた消火剤でございまして、非常に幅広く使われておりますが、これにかわるような代替品というのは現在のところ見つかっていないというふうに聞いております。
今回の協定は、規制、凍結を第一義といたしておりまして、そのためにフロン、ハロンの生産規制で指摘されておりますことは、規制が既得権を生むのではないか、こういう懸念でございます。また、規制によって一定量の生産が許容されまして、かえって代替物質の開発をおくらせることになるのではないか、こういう懸念があるわけでございます。その点を払拭するためにも代替物質開発というものを大いに振興しなければいけないと思うわけでございますが、その点はいかがでしょうか。また、代替物質開発の対応、方策というのはどういうことになっているのか。特に代替物質といたしましてフロン１２３とフロン１３４ａの二種が有力であろうと言われておりますけれども、これらについての研究開発の実情はどうか。さらにハロンにつきまして、ハロン一三〇一はフロン１１、フロン１２の破壊係数の十倍である。これらについての代替物質開発の状況について、あわせてフロンとハロンについてお尋ねをしたい。
お答え申し上げます。
 まさに先生御指摘のとおりの数値、それから四条等の規定があるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、できるだけ多く広い範囲の国に参加してもらうという必要があるものでございますから、開発途上国に関しましてはそのような規定になっておるわけでございます。
 その根拠でございますが、一人当たりの消費量が〇・三キログラムというふうにしておりますのは、世界の人口を例えば五十億人といたしまして、それから今現在の生産量は六十年の数字では百六万トンとなっておりますが、そういたしますと一人当たりの平均が約〇・二キログラムということになるわけでございます。そして、今ほとんどの開発途上国は生産しておらないものでございますから、今そういう生産の段取りになっている国もございまして、当初これの議定書が審議されましたときには〇・五キログラムという点を一つの水準というふうに求めていたことから、それよりかなり下回る〇・三キログラムぐらいの生産ならば構わないのであろう。
 それからまた、その規制をおくらせる期間を十年とすれば、十年の余裕があれば国内の基礎的な需要を満たすための措置を講ずるために十分な時間ではないか、このように判断されましてそのような規定になった次第でございます。
条約四条及び議定書の五条、十条によりますと、開発途上国に対する条項が幾つかあるわけでございますが、具体的に開発途上国に対してどのような配慮をすることになるのか。また、開発途上国であります締約国は規制物質の消費量の算定値が国民一人当たり〇・三キログラム未満であるものは、基礎的な国内需要を満たすために規制措置の実施時期を十年おくらせることができるというふうにしているわけでございますけれども、この〇・三キログラム及び十年ということを決めた根拠についてお尋ねしたい。
これは一九七二年に東京都が計算した数字なんですけれども、六十九億円、こういう数字があります。それから経済白書で同じく七二年に三十四億という数字が発表されております。現在価格に直しますと、東京都で発表した数字六十九億というのは、その後の物価値上がりその他を計算しますと百四十八億になるのじゃないか。そうすると、四十万人就業人口がふえるといいますと、これは単純に掛け算しますと五兆九千二百億円、これは大変な財政負担が出てくるわけなんです。これは国民の肩に、東京都民の肩にあるいは近隣の周辺の県民の皆さん方の肩にかかってくるということになるわけですから、この東京都心で再開発をやって就業人口をふやすという問題は非常に重大な問題なんだということですね。
 それからもう一つ続けて言いますと、大きな再開発をやりますと、道路交通問題だとか、こういう大都市問題が非常に大きく発生をするわけです。丸の内再開発の方はまだ試算の発表はないのですけれども、臨海部の東京都の試算が発表されておりまして、それによりますと、自動車交通、自動車だけで新たに三十二万台ふえるというのですね。これは大変なものなんです。東京環状七号線といったら有名な交通量の多いところですけれども、これの世田谷通りとの交差点、若林の地点で計りますと、二十四時間七万九千台です。それから東名高速でいいますと、東京と川崎の間で計りますと十一万五千台です。そうすると、環七のざっと四倍、東名高速の三倍、これが臨海部の開発だけで出てくるわけであります。汐留の開発が予定されている。これは今度の今審議している法律案が適用されると思うのですけれども、これと臨海部とのかかわりもある。それで、交通をどうするかというので有名になりましたけれども、幻のマッカーサー道路はどうしても買収せぬければいかぬのじゃないか、通さぬければいかぬのじゃないか、こういうことが問題になってくる。さあ、東京の地価は大変であります。あの幻のマッカーサー道路と言われた環状二号線、虎ノ門—新橋間、これはわずか千三百五十メートルしかないのですけれども、買収したら幾らかかりますか。