何も深く追いかけるあれはありませんが、ただ、報道によりますと、この下から二番目のところが問題でありまして、これらのところが認定にかからないのではないかというニュアンスがございますね。今の当局の説明を聞く限り、いや、それは一週間とはなっておるけれども、何も一週間でなくても十分認定される場合もある、あるいは一週間を上回っても勘案される部分もあるというようなことで、かつてより一週間というところまでは話が出ておりますけれども、どっちにしてもこの図面はすべての場合に認定はあり得る、こういうふうに受け取ってよろしいですか。
そこが誤解の原因の一つだとは確かに思います。労働時間と受け取られているのでございますが、つくった者の説明は、負荷というのは労働時間だけで決まるものではないから、これは労働時間の長さではないということを説明したというふうに申しております。したがって、全体としての労働負荷を図にあらわしたものであるということだと思います。
こういう図面をかくときは、横軸は何をあらわし、縦軸は何をあらわすということを初めに断らないとわかりません。何か四角がたくさんかいてあるなという感じがある。横軸は時間ですわね、「一週間」とかいてあるから。時間であることは間違いないと思います。縦軸は何ですか。
この図をつくりまして説明した職員が現在もおりますので、私がその職員から直接聞きました内容を御報告申し上げます。
 要するに、新しい認定基準の考え方をまず申し上げなければならないのでございますけれども、従来の認定基準は前日の労働の負荷だけを考えていた。それを今回は、前日だけではなくて一週間程度持続して重い負荷がかかっている場合も脳溢血、心臓麻痺による突然死の発症の原因になることもあるということになりましたので、まず最初の〈図１〉と〈図２〉はそのことを示しているものでございます。そして、〈図３〉と〈図４〉は、一週間を中心に見ますけれども、さらに一週間よりも前に非常に重い負荷がかかっている場合もあり得る。したがって、一週間前も参考にする必要があるというのが認定基準でございます。そのことを示したものが〈図３〉と〈図４〉でございます。
 それから、〈図１‐１〉、〈図２‐１〉は、発症から現実に脳溢血、心臓麻痺の症状があらわれるまでに若干の期間がある場合があるということも医学上明らかになりましたので、そういうこともあるから気をつけるようにというのが〈図１‐１〉、〈図２‐１〉でございます。
 それから、その下にございます八つの図は、要するに一日から一週間に伸びましたので、当然間に休日が入ります。休日の入り方はいろいろございますけれども、休日が入ったからといって一律に決まるものではなく、休日と負荷とを総体的に考えなければならない、そういったことを説明するためにこの図を用いたというのが担当者の説明でございました。
 なお、担当者は、現在この図が労働時間の長さだけを示すものと受け取られていることは全く真意と違いまして、先ほども申しましたように、認定基準そのものを長さだけではなくて労働の質とか作業環境等を総合的に考えて負荷を判断すべきだということになっておりますので、そのことは何度も繰り返し説明したということでございます。
そこで、当局にお尋ねいたしますが、この何の変哲もないような図面ですね、何の説明も書いてありませんので、何の目的で何を意味するものであるかということ、それを簡単に説明していただきたいと思います。
先ほども御説明申し上げましたけれども、そのもとになっておりますのは一枚の図でございまして、その図は、新しい認定基準を関係の職員に説明する研修の場でいろいろなパターンを図にして示しただけのものでございます。したがって、その図に当たったから認定されるとかされないとかということは全くございません。そういう意味では、基準でもマニュアルでも全くないわけでございます。
これは今後の問題として大変重要な問題になるということを指摘しておきます。
 それから、もう一つは労災の認定基準の関係でございます。これは先ほど来随分お話が出ております。
 そこで、労災、特に過労死の問題につきまして、先般新聞にいろいろ出ました。例えば、先ほども話が出たと思いますが、「前日 仕事がふだんの三倍以上」とか「または 直前一週間 ぶっ続けで二倍以上」とかというような見出しで、「過労死に厳格″指導要綱″」、こういうような見出しで出ておるわけでありますが、これは御存じですか。
その問題はちょっと先送りにさしていただきまして、私の考え方をさらに進めていきますと、以上のような地方財政対策の状況を総合してみますと、九一年度以降の地方財政対策はいわゆる財源余剰の問題が表面化せざるを得ない状況になるのではないか。六十七兆円の地方団体が持っている独自の借金というか、これについては大蔵省は考慮に入れたとしても、財源対策債とか特会借り入れの問題とはまた別の性格のものだというふうに当然考えられると思いますから、九一年以降財源余剰という問題が表面化してくるのは事実ではないか、そのように思っているところです。
 そうなりますと、基本的には長い間マイナスシーリングとかゼロシーリングで抑えられてきた歳出抑制がこういう機にしっかりと拡充されなければならないときに来ているのではないか、そのように思います。言い方をかえるならば、基準財政需要額の構造を転換していかなければならないときが来ていると考えるところでございます。折しも高齢者保健福祉の推進十カ年戦略とか日米構造協議にかかわる公共投資十カ年計画、このようなものも具体化してきつつあるわけでありますし、さらには環境問題、公害問題、廃棄物処理問題、このような生活にかかわる大きな課題も山積している状況でありますから、こういうところに財政需要をしっかりとシフトしていく、そういうときが来ているのではないか、そのように考えるところでございます。
 私は、今までのように過去二、三年間ぐらいの財政対策の仕組みを継続する限り、財源余剰問題というのは必ず再燃することだと思いますし、また悪くすれば地方交付税法第六条の三の第二項のいわゆる見直しの問題、それにもかかわってくるのではないか、そのような心配をしているところでございます。間違っても交付税率の引き下げの問題等が出てくるようなことがあっては情けないわけでありますから、これらについてやはり基準財政需要額の構造をしっかりと変えていくことが今最も必要に迫られるときではないのか、そのように考えますけれども、いかがでしょう。