ただいま先生お話しのとおり、今海外に渡航する人々の数は五百五十万に及んでおる次第でございますし、また海外で仕事をしておられる方々も随分たくさんあるわけでございます。それらの方々の中には、もう日本には外国に学ぶものはないとか、あるいは日本人が非常に勤勉であって外国はそれほどでもない、そういうことを言う方が一部にあることは事実でございます。しかしながら私どもは、そのもろもろの国がその国の歴史、文化、宗教、伝統、またその生活の態度についてそれぞれの特色を持って生きておるという事実を踏まえてまいりますならば、我々もまた多く学ぶ点があろうかと存ずるわけでございます。また、特に基礎研究の部分あるいはボランタリー活動というような部分については、一割国家日本としてまだまだやらなきゃならない点があろうかと思います。
 こういう点については我々は深く反省をし、そして、教育の面においてもいろいろな面においてもそういうことのないようにいたしたいと思うわけでございますが、特に私は、若人の交流、若い人たち、これから二十一世紀を背負っていく人たちが交流を深めていくということが大切ではないかということで、文部大臣にも申し上げているところでございます。
これは予定外なんですけれども、実は天皇陛下がこの間の御誕生日の前に皇居の中で宮内記者クラブの方々とお会いしたときにそのお話しになった中にあったそうですが、中国残留孤児の肉親捜し、この調査について中国の方々に大変感謝をする、しかしまだ身元のわからない方もあるので、これはいろいろな困難があるけれどもひとつぜひ身元のわかるように努力してほしいと、そういう趣旨のお話があったというんですが、それで私、ちょうど斎藤厚生大臣がこのことで中国に行っていたし、またその他医療とかいろんなこともお話しされてきたと思うので、どうぞ御報告していただきたいと思います。
じゃ最後になりますが、そういう意味でも私はやっぱりこの裏づけは財源だと思います。私は、この間回ってみまして、障害者とかあるいは社会的に弱い立場のお年寄りたちがこれから我々も国民の一人として政府に要求をしていく、要求していくには我々もタックスペイヤーになりたい、タックスペイヤーにはどういう形がいいだろう、今度の間接税の取り入れはそういう意味では我々も要求しやすい、自信を持てる社会の中の一員としていろいろやっぱりこれには税負担をみずからもできるという大変いい改革だという声があったことをもあわせて御報告しておきまして、単に売上税だけが批判されておりますが、そういうものも評価されている部分もあるのだということを一言申し上げまして、私の関連質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
今前島議員がおっしゃられましたように、これからの長寿社会におきまして寝たきり老人等の介護等に携わるマンパワーを確保し、かつまた、それを受ける方々が安心して受けられるような資質の向上に努めていくということは非常に重要なことであるというふうに考えておりまして、そういう意味から、今御指摘がございましたように、社会福祉士また介護福祉士というものの資格を確立いたしたいということで法案を提出さしていただいたところでございます。
 また同時に、同じような観点から、医療の高度化または専門化に伴いまして医療補助者の資格につきましても重要な問題でございますので、現在臨床工学技士の法律とまた義肢装具士の法律を提出さしていただいておるところでありまして、引き続き医療福祉士、いわゆるＭＳＷでございますが、また言語聴覚療法士、ＳＴと申しておりますが、これらについても身分を確立するべく今詰めの作業に入っておるところでございまして、そういうようなこれからのマンパワーについてしっかりとした基礎固めをし、長寿社会に向かって備えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
そういう意味では長寿社会の当面の問題、これはもうがん対策もあるいは長寿というのも非常に接点があるというような科学の分析もできているわけですね。しかしそれは、当面の問題としても、今寝たきり老人の問題とか抱えている非常に重要な問題があります。そこにおける介護などに携わるマンパワーの質と量というのもこれも急務でありますが、その意味から、今国会に提出された社会福祉士あるいは介護福祉士等のこうした資格制度の法案は極めて大切だと思います。私は、福祉産業とは言いませんけれども、いわばこれからは心産業が重要であろう、このように思うんですが、その辺は厚生省いかがお考えになっていますか。
老化の研究は非常に重要になってきたと思いますし、日本の各界におきましても非常な関心を呼んで勉強が始まっております。いわゆる痴呆性老人というような問題との絡みもありまして、なぜ老化が起こるかということを解明することは非常に大事なことのようになっておるのであります。例えばがんの研究等々の研究におきましても、これは老化と相通ずるところがあるんだと、そういうところで遺伝子の研究とかビールスの研究とか、あるいは環境の問題とか、一緒になって老化というものをきわめようという考えが学界に強まってきました。我々は非常にこれを歓迎いたしまして、厚生省を中心にして、また大学等との研究を共同いたしまして、これをさらに政府は積極的に進めるつもりです。特に国際的な連携を保つということが非常に重要でございますから、先進諸国とも連携して進めてまいりたいと考えます。
お答えいたします。
 私の方からは、先生の御質問の第一点、それから第三点についてお答えを申し上げたいと思います。
 第一点は、いわゆる特定不況業種として指定された下請関連等につきまして、さらにその下請について就職促進手当が支給されるかどうかということでございますが、これは三十五歳以上につきましては、雇用保険終了後一年間支給されるということになっております。
 それから第三点の住宅の問題でございますが、これは御指摘のとおり、今回全体で七百戸のうち北海道に二百戸設置、予定さしていただいているわけでございまして、重点的に我々としては配分しているつもりでございますが、なお今後の問題については、まだ来年度の予算要求等は固まっているわけじゃございませんので、その際にいろいろと検討してまいりたいというふうに思っております。
 まず、雇用促進住宅、もう先生御存じのとおり、札幌にも相当ありますし全国で十三万戸あるわけでございますが、これは一般的に指摘されておりますのは、必ずしも移転就職者が入ってないという状況等もございまして、おられる方を追い出すわけにいかないわけですけれども、そういう面での対策もまた必要かというふうに考えております。
 そのほか、これも御存じと思いますが、公営住宅その他に入居ができずに民間の賃貸住宅に入居せざるを得ない者につきましては、入居時に必要な費用の負担の軽減を図るために一部、三十万四千円でございますが、助成するというような措置をとって援助いたしている次第でございます。