まず第一に、第二次沖縄振興開発計画におきまして、土地利用に大きな制約となっている米軍施設、区域をできるだけ早期に整理縮小し、産業の振興、生活環境の整備に資するよう跡地の有効利用を図るための施策を推進するということが明文化されているわけでございます。具体的な結論を日米合同委員会の協議に期待をしているところでございます。
 今御指摘の跡地利用の問題については、やはり跡地利用計画を立てるというのは地方自治の本旨からいたしましても市町村がまずその中心でなければならない、かように認識をいたしておりまして、地元住民や土地所有者の意見を十分しんしゃくの上、市町村が跡地利用計画を策定する。現に、沖縄県も積極的にその指導をしておられるところでございます。
 開発庁といたしましても、地元の跡地利用計画が確定したものにつきましては、沖縄振興特別措置法に基づいた高率補助で各様の事業を導入してきたところでございますが、今後につきましても、個々の返還跡地の実情を踏まえてこれらの事業を積極的に御支援をしていきたい、かように考えているところでございます。必要に応じて関係各省と連絡をとりまして、跡地利用対策に遺漏のないように努力しますことばもちろんでございます。
沖縄開発庁長官、この返還は、今も防衛庁長官から答弁がありましたように、沖縄にかなり多く出てくると思われるわけですが、今言いましたように、計画的に民生の向上に努めることが必要であります。そうした点で防衛庁と協議をされて、返還後の計画を立てていくべきだと思いますが、いかがですか。
沖縄における施設あるいは区域の整理統合につきましては、早期に結論を得るように現在日米合同委員会でベストを尽くしているわけでございます。かなりこれが前進されるものと期待を持っておるわけでございますが、その際に、今委員が御心配になりましたようなことがあってはこれは大変なことになるわけでありますので、十二分にその点も配慮すると同時に、やはり当時の賃貸借契約というものに基づいて、これが的確に対応できるように努力をすべきである、かように考えているわけであります。
それでは進めますが、在日米軍の基地返還について、一定の計画を立てて、従来の迷惑を考えて地域住民の福利の向上に資するように私はしていくべきであろうと思うのですが、仮にも今はやりの不動産業者などの手に渡ってリゾートなどの乱開発にならないように注意して取り組むべきですが、これは防衛庁長官、そういうおつもりでしょうね。
外務省から御答弁させていただきますけれども、先生が言及されましたのは昨年十一月二十九日に成立いたしましたアメリカの国防予算授権法の九百十三条のことだと思いますけれども、この九百十三条は、グローバルな安全保障に対します日本の貢献ということで、その中に議会の意向等が言及をされておりまして、そこに先生が今引用されました「直接経費」という言葉も入っております。
 ただ、この九百十三条を含めまして国防予算授権法全体に関しまして、ブッシュ大統領は署名をする際にステートメントを出しておりまして、この法案の中の幾つかの条項については留保があるにもかかわらず署名したと。しかしながら、この日本関連条項を含む幾つかの条項は外交政策の実施などに関する憲法上の大統領の権限を侵すおそれがあると指摘しておりまして、このような大統領の権限が制約を受けないよう関連条項を解釈するということも言っております。
 いずれにしましても、この法律はアメリカの国内法でございまして、私どもがとやかく申し上げるものではございませんで、先ほどちょっと御披露いたしましたように、ことしの二月にチェイニー国防長官が来日の際に一般的な形で話し合いをしておりますけれども、特にアメリカ側からこの国防予算授権法への言及もございませんし、私どもといたしまして、ここで先生が御指摘のような直接経費が何を意味しているのか云々ということについて話し合うことは有意義だと思っておりません。
 それから、アメリカとの話し合いはそういうことで非常に一般的な形でしておりまして、まだ具体的な要求はアメリカから出ているわけでございませんで、今回の報告書でもそうでございますが、さかのぼりますと二月のチェイニー長官の訪日の際も、アメリカ側から今後日本政府がさらに多くの在日米軍駐留にかかわる経費の負担をしてほしいという一般的な希望表明は累次出ておりますけれども、それ以上に具体的な要求を出して、それに基づいて交渉しているということはございません。
峻別できるかといいますと、なかなかそのボーダーラインが難しいわけでございますけれども、ただ先生御指摘のように、経済自体は景気のいいとき悪いときの循環を三年ぐらいの期間でやっているわけでございます。
 今回につきましても、現状の雇用失業情勢を見ますと、最悪期に〇・六二倍ぐらいまでいった有効求人倍率が現在〇・六六倍と緩やかでございます。なお厳しいわけでございますけれども、底は打って若干はプラスになっている。それから、完全失業率も三％あたりでずっと経過したまま二・九、二・八となって、最新時点でまた二・九で若干落ちていますが、そういう状況になっているということで、経済の緩やかな回復基調とあわせまして、雇用情勢についてもこの状況が続けば明るくなっていくんではなかろうか、全般としてはこういうことが言えるわけでございます。
 ただ、そういうときに、不況期につきまして、今回特になべて全産業にわたって非常に厳しい状況になっている。従来ですと、サービス業等は不況期においても比較的安定しておりましたものが、今回はサービス業も含めて非常に厳しかった。それがなかなか回復しない、こういう状況にあるわけでございますが、緩やかに回復している。ただ、そういう中におきましても、産業によりましてはなかなかいわゆる空洞化あるいは海外との競争問題その他の要因がありまして回復していかない、そういう構造問題を抱えている産業、業種があるのも事実でございます。
 そういう意味では、これはボーダーラインが難しいということはありますけれども、いわば短期的に状況が悪いということのみならず、ある程度の期間ずっと構造的に悪い。これはある程度の期間というのを三年で見るか五年で見るかという問題がありますけれども、そういう問題を抱えている産業もあるのも事実でございます。
 したがいまして、今回の法案の中で考えておりますのは、先ほどもお答えしましたように、指定基準の中で三年間の期間を見て、そこで生産量あるいは雇用量が落ちている、そういうところについてはこれはやはり構造問題を抱えている、雇用面でも特別対策が必要な業種であろう、こういう判断をして対処してまいりたい、こういうことでございます。