私はいま、先ほど申し上げたとおりだと思うんでありますけれども、会社の中の発言力というよりも、専門的な知識は一それは会社は、専門的な知識もないし何もなければこれは採用するはずは、顧問、嘱託といえども頼むはずもありませんから、これはその専門的な知識を生かすということだと思います。
 しかし、特にいま名前が二つほど出ましたが、その他の大会社というものがつくっておりますいわゆる艦艇にしましてもいろんな機械にしましても、いろんないわゆる正面装備にしましても、これは相当機密といいましょうか、秘密的なことについて、やはりつくらせるということは承知をしておるということなんでございまして、それからまた、将来にわたってどういうものをつくるだろうとか、あるいは外国ではどんなものがどんどん開発されておるとかというようなことも、それぞれのこういう会社はかなりいろんな点で承知しておるといいましょうか、少なくとも研究しておるということは、これは当然なことだと思います。各こういう会社は。ですから、こういう人たちが入ったからそれによって非常にこちらの秘密が漏れておるんだというような、そんなあれではないと思うんでありまして、しかも秘密の保持というものは、隊員は隊員であることをやめましてからもやはり隊員中に知り得た秘密の保持というものは当然やらなきゃならぬことでございますから、そういう点から考えまして、おっしゃるようなことにしようということであれば一切こういうところにはもう一人も、顧問でも嘱託でも全然入らない方がよろしいと。仮に、そういう考え方も一つ成り立つだろうと思いますけれども、しかし、それではそういう人たちは一体どうしたらいいだろうかというような問題もありますので、私どもは弊害がないということをやはり中心に、持っておられる知識を本当の意味で生かすということであれば、このことは認めてもしかるべきではないだろうか。それによって、しかし在官中の漏らしてはならぬ秘密が漏れましたり、それからいろんな弊害があったりしましてはそれはよろしくないと思うんですけれども、現在までやってまいっておりますところでは、私はそのような弊害については厳重にこれはやってまいっておるように、そういうふうに承知しておるわけでございます。
 多少、どうも意見が先生の御意見と私があれするような感じにお聞き取りかもしれませんが、いままでかなり長い間にわたって顧問、嘱託というような形でやっておりまして、私ども昔は——そういうことを言ってはまたしかられるわけですけれども、いろいろ退職した——昔は、戦前なら軍人というものがやめた場合の処遇問題というものは別にいろいろあったものでございますけれども、このごろはそういうものはもちろんございません。しかし、昔の軍人といまのものが同じとは私は申しておりませんけれども、そういう点やいろいろ考えますと、やはり私は弊害をないようにして、いまのようなことはやむを得ないんじゃないかと。また、それをむしろ善用すべきであるというふうに実は考えておるわけでございますが……。
先生仰せのとおり、郵便料金を値上げいたしますと、俗に言う値上げショックというようなことで、その年とその次の年は、いままでの経験に徴しましても事実前年よりも利用は減っております。しかしながら、将来そういった予測でいいのかどうかという御議論はあろうかと思いますが、三年目になりますと、少なくとも、既往の料金改正の場合を例にとりますと、郵便物は再度増加してまいるということでございます。一般的な物数の増減傾向を申し上げますと、そういうことになろうかと思いますが、そこで、先生御指摘のように、今後そういう御懸念もございますし、何としても郵便事業というのが収入を確保する、あるいはまた国民の基本的な通信手段としての機能を一層高めるという意味で、郵便の需要を高めていくということが、当然郵便に携わるわれわれといたしまして大きな課題でございます。
 そこで、どういうことを具体的に考えているのかということでございますが、私たち基本姿勢といたしまして、従来の観念にとらわれない新鮮で柔軟な営業感覚と、それを実行に移す積極的な姿勢というものをお互いに誓い合い、協調してまいりたいというふうに思います。そういったことを基本にいたしまして、全国で今日まで、昨年度から始めた施策でございますが、郵務部に営業課というものを東京、関東、東海それから近畿郵政局に設けました。単にそれは組織のネーミングの問題じゃないかという御批判もあるいはあろうかと思いますが、私たちは単にネーミングの問題じゃなくて、まさに新鮮で柔軟な営業感覚というものを徹底するために、役所の組織には余り伝統的にはなじめない営業課というものをつったのも、そういう趣旨であると御理解を願いたいわけであります。そういうことで、まず組織を整備いたしました。そして、具体的にこれは郵政局でいろいろの施策を講ずるわけでございますが、具体的な利用施策ということで、主な事項を若干御紹介をさせていただきたいと思います。（藤原委員「簡単にしてください」と呼ぶ）
 郵便物の約八割を占める業務用通信の利用勧奨施策として、大口利用者打合会を開催し、良好な顧客関係を維持するとともに、各種の利用勧奨パンフレットを配布する等して、郵便利用に関するコンサルタント活動を行うということも、一つの大口利用者対策として考えているわけでございます。それから、大都市等において商店主を対象としたダイレクトメール講習会ということも、昨今各郵政局で行っているところでございます。そのほか個人通信、単に大口利用者ということだけでなくて、基本的には個人通信の利用勧奨施策が一番大切だと思います。こういったことで、人生の行事たとえば入学、成人、結婚というような人生の行事、季節のあいさつ、それから各種の記念日行事に関しての利用促進、折に触れて郵便の差し出し勧奨を図るとともに「ふみの日」キャンペーンの推進ということ、あるいは「郵便友の会」の育成、それから全国規模の各種コンクールの実施、たとえば手紙作文コンクール、あるいは全日本年賀状版画コンクールというようなことを通じまして手紙の価値の見直し、あるいは手紙に親しむ機会づくりに努力をしてまいりたい。なおこのほか、催し事に合わせた臨時出張所の開設や切手教室、切手展等を開催いたしまして、郵便の利用増大と同時に郵趣の普及に努めてまいりたい、こういうふうに思います。