この問題は、重複するところがありますのでこの程度でおきます。
 次に、経済企画庁にお尋ねをしますが、多極分散型国土の形成におきまして、その基盤投資のための財源を十分に確保することの必要性につきましてはさきに述べましたが、そのためにはしっかりとした財政経済政策が重要であることは言をまちません。現在策定作業が進められている新経済計画は、四全総なり多極分散型国土の形成を推進する上で十分な裏づけとなるのかどうか、この点を伺っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 大都市圏におきます鉄道整備の緊急性にかんがみまして、各方面の学識経験者から成る大深度地下鉄道の整備に関する調査研究委員会を昨年設けまして、諸問題の検討をお願いしたわけでございます。この結果、ことしの三月にこの委員会から三点から成る報告をいただきました。
 その三点を申し上げますと、第一点は、通常土地所有者が利用しないほど深い地下空間にトンネルを敷設することは技術的に可能であるということ、第二点は、経済性の点を見ると、郊外部と都心部を直結し快速サービスを提供するような鉄道については従来からの方式による地下鉄道よりも有利となる場合があること、第三点目としまして、法制的に見ても民法上は土地所有権の及ぶ範囲を法令によって制限できるということになっておりますことから、法律を定めて鉄道事業者に極めて深い地下空間の利用権を公企業特権の一種として付与することは立法論としては十分考えられる、この三点の結論をいただいたところでございます。
 非常に積極的な結論をいただきましたので、運輸省といたしましては、この結論を踏まえまして、立法化に向けての検討に着手したところでございます。現在の大都市圏における鉄道整備の緊急性にかんがみまして、できるだけ速やかに検討してまいりたいと考えております。
次に、地下空間の利用の問題ですが、まず運輸省にお尋ねをします。宅地供給を促進する上で職場と居住地を結ぶ交通網の整備が必要でありますが、その際地価高騰による公共用地の取得難などから地下空間の利用が言われておりますが、この点の検討は運輸省、どうなっておりますでしょうか。
お答えいたします。
 北海道の経済につきましては、最近やや明るさが戻ったということでございますけれども、先生御指摘のように石炭、鉄鋼、農業、漁業、今まで北海道経済を支えてきました主要産業が非常に厳しい局面に立っているのは事実でございます。
 北海道の開発につきましては北海道総合開発計画という計画に基づいて事業を進めておりますけれども、道路や港湾、空港等、こういう基盤整備を進めております。基盤整備を進めるとともに、民間の力の弱い北海道経済の下支えをしているということも考えております。六十二年度で第四期の北海道総合開発計画は終了しておりまして、第五期の計画を現在関係各省等の協力をいただきまして鋭意策定中でございます。
 北海道につきましては、いわゆる石炭なら石炭だけ、米なら米だけ、こういうふうなモノカルチャー的なことをやっておりましたけれども、今後はやっぱり北海道が転換期にあるということで、時代の変化に弾力的に対応できるような力強い北海道をつくるのが基本じゃないかということで、具体的に内容につきましては四全総の基本的な方向を踏まえて新しい計画に盛り込みたいと考えております。
 なお、御指摘がありました苫東等につきましては、今まで臨海型の工業団地ということで考えておりましたけれども、ことしの七月に開港を予定される新千歳空港、そういうものに近接しておりますものですから、臨空型の団地にするとか、先端技術を持ってくるとか、それから都市的な機能、職住近接みたいなことも考えまして新たな視点で進めたい、このように考えているところでございます。
次に、大阪から急に北海道へ飛ぶんですが、北海道の振興開発について伺います。
 現在北海道は、基幹産業であります農林水産業あるいは鉱工業など産業構造の変化などにより厳しい状況にあります。しかも、今もって苫小牧東部工業基地などは十分な活用がなされておらず、四全総においても具体的な記述が見られません。新たに策定される北海道総合開発計画は、どのような内容となるのか。また、具体的に事業をどう進めていくのか、お聞かせください。
お答えいたします。
 今、先生おっしゃいましたように、四十一年度に建設公債がいわば当初予算としては初めて発行されたわけでございます。その後、これも先生今お話しございましたように、四十七年度から五十三年度にかけまして若干の追加メニューというものが建設公債の発行対象経費に入ってきたということは事実でございます。
 ただ、これらにつきまして新たな解釈でもって新しいメニューが入ってきたかといいますと、実はそうではございません。当初から先ほど私申し上げましたような考え方の範疇の中で建設公債の発行対象経費というものは考えられていたわけでございます。いわば四十一年当時は財政節度という観点からあえて四十七年度以降拡大いたしました対象経費というものをいわば自制的に対象範囲としては観念していなかったということでございまして、この四十一年度以降基本的には考え方あるいは財政法の解釈そのもの、これは変わっているわけではございません。
 そこで、先生今おっしゃいましたソフトウエア等々のいわば建設公債発行対象経費の解釈上の拡大ができないかどうかという御指摘でございます。
 これも先生今おっしゃいましたように、先週自民党の方でも小委員会が設けられたというようなことも承知いたしておりますし、また今国会におきましてもこの建設公債の対象範囲あるいは特例公債との関係等々について種々議論があることは私どもも承知をいたしております。
 ただ、私ども財政当局の立場からいいますと、建設公債の発行対象経費といいますものは財政節度の観点からどのように考えるのか、やはり一定のいわば後年度の人たちに負担をお願いするに足りるような資産の形成に限るべきではないだろうかとか、コンピューター等につきましてはその耐用年数が極めて短い、陳腐化が早いわけでございますから、これらの問題について種々議論があることは承知をいたしておりますが、財政当局としてはこの問題についてはよくよく慎重に検討をしていく必要がある、解釈上これを広げていくということは極めて難しい、困難ではなかろうかというように考えております。