今回の法案の中では、輸出検査法と輸出品デザイン法の二つの法律が廃止されるわけですが、いずれの法律も昭和三十年代前半に制定されたものであります。時代状況を見ますと、日本製品の品質についての国際評価が必ずしもまだ固まっていない段階につくられたものでありまして、その後、我が国の経済や産業の地位がずっと向上する中で、現在は対象品目もごくわずかで、しかも雑貨類が中心で輸出量もそれほど多くないというふうに理解しております。そういう意味で考えると、制度の必要性というのは現在はほとんどなくなってきていて、今回それが廃止されるというのは当然の流れだというふうに私自身は考えるのですが、今回、この両法律の廃止に至る過程で、関係の事業者等から、この法律廃止について異論だとか反対意見だとか、そういったものはあったのでしょうか、どうでしょうか。
今の御指摘は、昨年の段階では三十本というふうに言われていたのがなぜ十六本なのか、あとの十四本はどこに行ったのか、こんなことではないだろうかと思います。
 それに対するお答えでございますが、通産省所管の法律については、全般的な見直しを行った結果、規制の性格、産業界の実態等から判断して法律改正を行うという結論を得たもの、これを一括した十六本になるわけです。
 これも委員よく御存じのように、やはり法律に基づいて、許認可事項、これがずっとすそ野が広いわけなので、これは今の話とはちょっと違いますが、必ずしも法律一本つぶしたから規制がごぼっと減るものでもないわけですが、そういうことから、当省で所管しているのはそれだけで、あとは一体どうなったかというと、そうした三十本の検討の結果、この一括法によらなくても実質上措置することができるというものがあるわけです。
 それは、一つは、今御指摘のような特殊法人の情報開示の強化に当たっては、先般総務庁が取りまとめました、原則すべての特殊法人につき情報開示を強化する、こういうことから、特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律案、こういうものを国会に提出しておりますし、また、申請や届け出等手続の電子化ということに関しましては法律改正によらなくても十分手当てできる、実はこんな結論で、これは省令でやるということで、既に一部は措置をしている。
 そういうことで、本法案以外にも、本委員会で御審議をいただきました工業標準化法の一部を改正する法律案、いわゆるＪＩＳ法とか、大蔵省の所管になりますが、金融システム改革のフロントランナーとして今国会に提出いたしました外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案、こういうもので規制緩和の措置を講じている、こういうふうに御理解いただきたいと思うのです。
 いずれにいたしましても、今回の法律案の提出だけには限らないで、所管の規制にかかわる見直しというのは今後とも不断に続けてまいる所存でございますから、よろしくお願いいたします。
今の先生のお話ありますので、もうちょっと根本に返ってというか今度の仕組みについて申し上げますと、一つは、国内の競争を活発にするということはございました。これはずっと議論してまいりまして、それで、私どもも国内の競争だったら接続の問題などが具体的な問題だから、接続が公平にできるような検討というのは現にやっておりますから、そういうものをやれば会社を分けなくたっていいんじゃないかというような議論をしたこともございます、途中。ただ、それをずっと詰めていくと、それだけではやはり不十分であるというような議論が出てまいりまして、会社を分けるべきではないかというような議論が出てきて、今日に至っております。
 一方、そういう話とは全く別に今度は国際的な話として、国際で競争していくにはどうかという角度からいうと、大体ＢＴとかアメリカのいろんな地域会社とか、ＡＴＴもそうでしょうけれども、国際競争をしていく相手側のことはいろいろ話題に出てまいります。その相手側というのは大体持ち株会社を持っていて、その下に各地域会社とか国際に出ていく会社とか、こういうふうなものがグループをなしているわけであります。だからそういう意味でいくと、競争相手がそういうことなら、うちの方もばらばらになっているようでは競争できないということもありまして、競争力をつけるという観点からやはりグループとしてまとまっていく必要があるんではないかというような、そういう流れが一つございます。
 それから、今言った国内の競争問題がある。さらに、国際競争というのは我々が出ていくだけじゃありませんで当然相手も入ってくるわけです。入ってきた方は今度は国内でほかの各業者と競争するわけですから、我々がもしつなぐとした場合にも、またそれはそれで公正競争問題というのはやはり国際で入ってくる側の方に対してもあるわけです。そういうようないろんな条件が、国内だけの話から国際に出ていって競争する話と国際が入ってくるという話、そういうのが一緒になってきますとここでやはり会社として中の構造としては分けるというのも一つ理屈かなと。それから、主に出ていくという観点からすれば、まとまっていないと力を発揮できないなということがございまして、それでこういう格好になっているというふうに思っております。
 ですから、何というかいろんな要素を満足させようというか、そういうことで今最善に考えるのはこうじゃないかなということなので、これを本当に生かす上では、仕組みをこうしただけではなくて、それを運用していくときにやはりかなりその趣旨をよく考えてやっていかなきゃいけないということでございます。
 先ほど先生おっしゃった、グループとしてまとまっていく必要がある、それで能率よく動かすために持ち株会社が東西も全体を見てどういうふうに動かすかということを考えなきゃいけないという意味は、むしろまとまって動く方が有利であるという局面に関してはそういうような考え方、やはりそういう目で見て合理的に進められるなら進めるような見方というのは必要だということはございます。
 それから、あと今度は国内競争の問題なんかで個別の会社を分ける意義というのはありますから、やはりその局面では会社それぞれが独立して動くという局面はございますね。そういうものがそれに徹していくというようなことを多角的に考えていかざるを得ないんではないかなというふう
 に思っております。
 事ほどさように要素が非常に多いものですから、現実はその中で生きていかなきゃいけないものですから、やはりこういう格好が最善ではないかなというふうに思っている次第でございます。