午後二時三分開会
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   委員の異動
 四月十八日
    辞任         補欠選任
     吉田 正雄君     小柳  勇君
 四月二十三日
    辞任         補欠選任
     小柳  勇君     吉田 正雄君
     市川 正一君     佐藤 昭夫君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         細川 護熙君
    理 事
                遠藤 政夫君
                亀井 久興君
                中尾 辰義君
                井上  計君
    委 員
                岩動 道行君
                大木  浩君
                熊谷太三郎君
                高橋 圭三君
                竹内  潔君
                阿具根 登君
                大森  昭君
                川村 清一君
                対馬 孝且君
                吉田 正雄君
                佐藤 昭夫君
                森田 重郎君
   国務大臣
       通商産業大臣   田中 六助君
   政府委員
       科学技術庁原子
       力安全局次長   後藤  宏君
       資源エネルギー
       庁長官      森山 信吾君
       資源エネルギー
       庁長官官房審議
       官        高橋  宏君
       資源エネルギー
       庁公益事業部長  石井 賢吾君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        町田 正利君
   参考人
       日本原子力発電
       株式会社取締役
       副社長      大神  正君
       日本原子力発電
       株式会社取締役
       発電管理部長   加賀山 正君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○エネルギー対策樹立に関する調査
 （日本原子力発電株式会社敦賀発電所における
 放射性廃液流出事故に関する件）
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法務委員長から報告書が提出されました日程第一六 法務局、更生保護官署及び入国管理官署職員の大幅増員に関する請願（四件）を議題といたします。
ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案の内容の第一は、恩給年額の増額でありまして、昭和五十五年度における公務員給与の改善傾向を分析した結果に基づき、恩給年額の基礎となっている仮定俸給年額を昭和五十六年四月から原則として四・二％プラス五千三百円引き上げるとともに、公務関係扶助料の最低保障額及び傷病恩給の基本年額については同年八月からさらに特段の増額を行い、公務扶助料については遺族加算を含み年額百二十三万六千円を保障することとしております。
 なお、傷病者遺族特別年金については公務関係扶助料と同様に同年八月から特段の増額を行うほか、同年十二月からはさらに年額二十四万円に引き上げることとしております。
 第二は、普通恩給等の最低保障額の増額でありまして、長期在職の老齢者に係る普通恩給の最低保障額を昭和五十六年四月から七十三万三千六百円に、さらに六月から七十四万九千円に引き上げ、その他の普通恩給及び普通扶助料の最低保障額についてもこれに準じて引き上げることとしております。
 第三は、長期在職の七十歳以上の旧軍人等に係る仮定俸給の格づけを昭和五十六年十月から二号俸引き上げることとしております。
 このほか、扶養加給の増額、特別加給の改善及び旧特別調達庁の職員期間の通算条件の緩和等、所要の改善措置を講ずることとしております。
 なお、衆議院において施行期日を公布の日と改めるための所要の修正が行われております。
 委員会におきましては、恩給の性格と社会保障制度審議会との関連、恩給の増額方式と仮定俸給号俸の問題、公務関係扶助料の最低保障額の算定根拠と恩給予算の将来見通し、目症問題等未処理事項及び旧陸海軍看護婦に対する慰労給付金の支給等について熱心なる質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
 質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し矢田部理事より、恩給の改正実施時期等七項目にわたり検討善処すべき旨の各派共同提案に係る附帯決議案が提出され、全会一致をもって当委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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やはり生産者から見れば、生産者価格が非常に低い、安い。それから消費者から見れば同じものが非常に高い、こういう印象だけはどうしても免れない。これを何とかしなければならないというところに一つの行政のポイントがある。今お答えがありましたように、確かに消費者側からすれば、自分の家から近いところに幾つかの店があってほしい、こういう要望があるものですから、あちこちにそういった小さな店舗があり、聞いてみると、小売からいえば、自分の家の家族を維持するためにはこれくらいの価格が必要なのだ、こうおっしゃいますから、そういう点でそれをつぶしてしまってはいけない。そこが難しいところだと思いますから、その点はこれからの課題だろうと私は思っています。
 そこで、日本の場合は農業というものが一体どういう所得構造になっているかについていろいろ検討したわけですが、白書によると、昭和六十二年の全国の平均の所得が、四・三二が平均家族であり、経営面積が一町二反八畝、これで農業所得は九十四万三千八百円。農外所得が四百六十六万八千百円、年金・贈与等が百五十五万一千四百円、合計七百十六万三千三百円というのが平均の構成になっている。少なくとも一町二反八畝、これで農業所得だけでは九十四万です。百万に達しない。農外所得に圧倒的に依存している。
 その場合に、北海道を見た場合には十町九反八畝、これで四・四七人で、農業所得が三百二十八万九百円、農外が百六十三万六千三百円、年金・贈与が百四十六万八千七百円、合計が六百三十八万五千九百円、これが北海道の十町歩の農家の所得です。
 ところで、神奈川県をとってみると五・一三人で八反三畝、農業所得が百二十二万三千円、農外所得が七百四十七万二千八百円、年金その他が百五十二万九千七百円で、この農家の所得が一千二十二万五千五百円ということになっている。
 面積が広いから所得が多いということにはならない。面積は狭くても都市近郊であれば、他の所得を入れて、贈与等については余り変わりはないけれども収入は多いというような形で、面積が広ければ所得は多いという形にはならないということはここで明らかなんだ。このごろよく足腰の強い規模拡大ということを言うけれども、それだけではだめなのだ。農林省、そこに来ているけれども、面積だけでは対抗できないということだけは明らかなので、もう少し工夫をして、農家の所得ができるようにしなければならないということをぜひ考えてもらわなければならないという形になる。
 そこで、農家自体がすべて消費者の側に立つ、物をつくって売りながら多くのものを買わざるを得ないという立場に立っているわけですから、この点だけはひとつ明らかにしてもらいたいと思うけれども、企画室の方、どうですか。