今回の事件のデータは警察庁が保有しているものでございますので個人情報保護法の適用があるのでございます。したがいまして、警察庁といたしましては同法五条によりまして安全確保に最大限努める義務があるというふうに考えております。
先生御承知のことと思いますが、個人情報保護法は、行政機関が電算機で処理をしております個人情報の取り扱いについての基本的な事項を定めたものでございます。そこで、個人の権利、利益の保護を第一とするものであることはもちろん申すまでもないわけでございますけれども、このような法律の趣旨から見て今回の香川、大阪の事件というようなことは大変、他省庁のことでありますが、残念なことだというふうに私どもは受けとめております。
 そこで、私どもの総務庁としましてはどうかということに相なりますが、現在警察庁において事実関係の調査、さらに再発防止策の検討が進められておるわけでございますので、その推移をしばらく注意深く見ていきたいと、かように思っております。
私も何回もインタビューに応じて端っこだけとられて中身が載ってないなんということもありましたから、それはそれなりにわからないわけじゃないですよ。だけれども、問題の所在は、この問題を通じて一つだった組合が二つになっちゃったわけで、だから二つに割られるほど、割れなきゃならぬほどの問題をなぜ警察がそれほどまで力を入れなきゃならぬのかということが僕はポイントだと思うんですよ。嫌がらせされたとかされないとか、両方にあるわけでね、あれは。だからどっちに手を挙げるかなんて、挙げられるものじゃないと私は思います。
 それはそれとしておきますが、いずれにしても、警察の公正、中立という立場からいえば、あのインタビューの内容がそう受け取られるような内容になっているということをお認めになったが、本当に警察というものは一体何なんだということが今問われているという実態、しかも現職の警官の中にそういうことがあるということをぜひ頭の中に入れていてほしいんですよ。それを申し上げておきたい。
 それからもう一つは、総務庁長官、いかがでしょうか。今度の事件で香川、大阪府で、事件はもうお認めになって、今問題解決のために懸命にやっていますということなんですが、これは個人情報の保護法という立場からいうとどういうことになるんでしょうか。
まず、プリペイドカードが警察の問題かという点についてお答えをいたしますが、プリペイドカードそのものにつきましては警察が所管だと言うつもりはございません。パチンコ業界の健全な発展、これは風営適正化法によりまして警察の所管事項でございますし、私どもは行政指導を行っておるという、そういうものでございます。この業界の健全な発展のために現在社会の中でいろいろ取り上げられておりますプリペイドカードが非常に有効なものである、こういう観点からこのプリペイドカードの導入についてこれを行政指導の一環として警察庁が進めておる、これが真相でございます。したがって、プリペイドカードそのものを所管しておると言うつもりは毛頭ございません。
 また、今お話にありました雑誌の中で私どもの方の課長がインタビューをしておりますが、このインタビューの中身を見ますと今のようなお話に受けとられる面もあるかと思いますが、この課長から詳細事情について報告を受けましたところは、これはインタビューによりますと、そのインタビューの内容を編集して載せたものでありますが、課長の真意が必ずしも十分に伝わっていない。それでは真意はどういうことかと申しますと、プリペイドカードに賛成することも反対することもこれは全く自由である、ただ、反対する人たちの中で、これは単なる反対ではなくて、賛成派の方に対していろいろな嫌がらせであるとか脅迫じみたことであるとか、そういった反対の行動――行動といいますか、行為があるので、こういう反対は決して許されることではないんだと、こういう意味のことをインタビューで話をした。それがあの雑誌にああいうふうに載ったということでありますので、真相はそういうことでございます。
 ひとつその辺は御了承いただきたいと思います。
わざわざ分離しなくても現行の農振法の中でも利用増進はできている、利用増進の措置はとれている。現在五カ年で二万四千ヘクタールだが、本気でやればやれないことはないのに怠けておいてわざわざ分離する。権力介入を避けるために、貸す方も借りる方も十年という時限立法にして、よかったらまた延長すればいいのだから、一つの見切りをつけてテストとしてやってみる。私は時限立法にすべきだという考え方に立っておるわけであります。
 もう一つは、農地の利用増進という立場から言うと、水稲の方は生産調整をやっているのですから、水稲以外のものでなければならぬ。だから、土壌というものは、いまのところは農地は水稲栽培における基準になっているわけですからね。日本はそうなってきたのです。瑞穂の国、五穀豊穣、豊年踊りを踊ってということで、穀物の中で米が主力です。その米をつくらせないというのですから、ほかのものをつくるしかない。いままで米づくり一本で、農林水産省の指導は機械化で、農薬で、金肥でと、こういうことになっておる。三本の柱で栽培を奨励してきた。これは御承知のとおりだと思う。その三本の柱でやってきて、いま土壌がどういう実態かというと、土壌が非常に荒廃しておる。これは大臣もよく御承知だろうと思う。その現状をどう改善していくかということが大きな問題だと思う。これから他の作物を植えるための本当の利用増進というものは、土壌改良をしなければならぬと思う。利用増進を進めるというのなら、この辺でもう一つの法律をつくるべきではないか。土壌改良法という法律をつくるべきではないかという気がするのです。米以外の作物は輪作がきかない。米でも水を使わなかったら輪作がきかない。一遍土壌に水を通すことによって連作がきくわけですよ。水を通さない作物というものは連作がきかない。そういうことを考えたら、思い切って土壌を改良しなければならぬということです。どうですか、大臣、土壌改良法をつくったら。