二世代承継償還は五十五年からやっておるのですけれども、その全体の率はちょっと手元に資料を持ち合わせてございませんですけれども、六十二年度の百三十三件というのはそれほど大きな数字ではない状況でございます。
高齢化社会の進展に伴いまして住宅対策、特に高齢者向けの住宅、これは非常に大切なことであります。したがいまして、公団、公営、こういう賃貸住宅にいたしましても高齢者向けの住宅、こういうことを進めてまいります。また公庫の貸付金につきましては、やはり高齢者、多く言えば三世代、家族の大勢おる、これに割り増しの貸し付けということも考えまして、大いに住宅を、持ち家あるいは貸し家、両方とも高齢者対策を考えながら進めていきたい。もちろん母子家庭であるとか身体障害者、こういうことも含めて今後の住宅対策を進めていきたい、かように思っておる次第であります。
次に、法律案とはちょっと離れますけれども、高齢化社会と住宅問題についてお伺いをしたいと思います。
 二十一世紀に向かいまして、我が国は先進諸国に比べても非常に急テンポに高齢化社会に進んでおります。数字等についてはもう御承知と思いますので申し上げませんが、これから大変高齢者がふえるわけでありまして、一番問題は、この高齢者の方の年金それから医療、そして住宅、この三本柱だと思うのですね。要するにお金とそれから命と住まい、これは当たり前のことですが、その中で住宅の問題も非常にこれから深刻になっていくわけでありまして、全国的に住宅ストックの水準を高めていかなければならないと思うのですが、建設大臣の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
おっしゃるとおり、こういった公共施設の整備は最終的に公共団体に移管されるものということからしますと、基本的にはいわゆる公共事業費をもって整備するというのが望ましいわけでございます。ただ、率直にいいまして、いわゆる宅地事業の進度あるいは事業のやり方という中で、一気に整備するという宅地事業者のニーズと現実の関係公共団体なりあるいは予算の事情などからすると必ずしもマッチしないという現実があるわけでして、その間に、いわば補助対象として採択すべきはしているのでございますけれども、現実に対応できないものについて従来はいわゆる有利子の金を使って整備している、こういうものであるわけです。私ども今回ＮＴＴ—Ａ型を活用するに当たりましても、公共事業で進めるべきものはまず積極的に取り上げる、こういった基本的構えはいささかも変わってないわけでございまして、むしろこれまで有利子のお金で整備してきていた事業についてＮＴＴ—Ａ型事業を導入したいと考えておる次第でございますから、むしろ金利の低減、無利子化ということに努めていこうというものでございます。
今回の公団等の宅地開発に関連した公共施設の整備、これは本来地方公共団体が補助事業として整備すべきであるものを、実際は、補助金タイプ、Ｂはそうですが、公団等がＮＴＴ株売却収入によるＡタイプによっても整備をするわけですが、これはいずれ返さなきゃならぬわけでして、そういうことを考えますと、結果的に宅地購入者の負担増加につながることはあると思うのですね。幾らお金を出したって、利息はついてないにせよそれは借金ですから、その点のおそれというのはないのかどうか、お伺いしたいと思います。
およそ住宅・都市整備公団などが行います宅地開発と一体となって整備する道路、公園などのいわゆる公共施設の管理、これは最終的にはその管理者である公共団体に移さなきゃならぬというものでございます。そういった観点から、今までも公団が事業計画をつくりあるいは事業を進めるに当たって事前に管理者である公共団体と十分な協議をして事業を進めているところでございまして、今までもおかげさまで円滑に管理の移行が進んでおります。今回のＮＴＴ—Ａ型の事業につきましても全く同じ扱いで取り組ましていただくということでございますので、基本的には従前と変わりなく事業を進めさせていただきたいと考えておる次第でございます。
次に、公団等の宅地開発に関連して整備される公共施設につきまして、設置後の管理主体との引き継ぎが円滑に行われないという心配があるわけですが、その点についてはいかがですか。
お答えいたします。
 先ほどのデメリットの部分につきましては、これもお話し申し上げましたとおり確かにデメリット部分でございます。しかし、このデメリットを最低に抑える、実際には漁業者にとって著しい影響がないように抑えるというような細かい取り決めをやっておりますので、それでもデメリットを受ける漁業者の方は若干は出られるのかもわかりませんが、最小限にとどめるという努力をやっております。
 それから、メリットの部分について、漁協の契約というものが拡大に有効に作用するという問題につきましてこれは大きなメリットだと思うんです。と申しますのは、漁協の指導力、統率力によりますけれども、やはり今まで全体がまとまると、どこにもへそ曲がりの人がおりまして、なかなか全数で義務加入をするというのが非常に苦労なことでございます。ところが、全体で入るということになりますと、掛金負担は補助の関係等で非常に減ってくるというような関係で、漁協の指導力ということ、それで漁協が事業そのものに入ってくるということになりますと、組合員たる漁業者の方の参加意識もわいてくるであろうし、それから皆さんがそろって入るということによって掛金が非常に安くなるというようなことが考えられます。そういうことで広がり得れば、掛金率というのは、大体基本的に三年おきに見直しをやっておりますから、だんだんとダウンしてくると。
 あるいは、一番やっぱり大きいのは、今まで正直なことを言いまして、熱心なところもありますが、一般的には漁協のサイドで見ると、ちょっと横においてお手伝いという形だったわけですね。これがこの中へ入ってくるものですから、これは漁協の事業の一つだというような認識で普遍化には非常に役立っている。普遍化に役立つということは全体の事故率を下げ、ひいては掛金率も下がってくるだろう、こういうふうに解釈しておるわけでございます。