支払われた保険金が、例えば遺族には全く支給されていないというような、そのような調査が行われていることは承知しておりますが、この調査機関の解説書によりますと、遺族には全く支給しないという項目の中には、会社が退職金、弔慰金などに充当するもので、いわば企業保険的なものを記載したというふうに書いてございます。当局においては、会社によってはこの中から遺族に対して死亡退職金や弔慰金という名目で支払われているものが含まれていると推測しておりまして、遺族に全く支給しないものがあるとは考えておりません。
 ただ、いずれにしましても、企業は遺族に対しまして所定の社内の規程に基づいて支払うわけでございまして、それは、基本的には企業と従業員の関係ではないかと存じます。
それまで生存してきたわけですから、その人についての退職金は当然積み立てられているわけです。それが内部留保として認められているわけですよ。ところが、今お答えのあったようにはならないのですね。なぜかというと、今までの例をたくさん見ますと、裁判にも随分なっています。
 それは結局どうか。いろいろ調査を見ますと、これは財団法人労務行政研究所の調査なんですけれども、これによりますと、遺族に全額支給したというのは一九・七％、それから、一定額、一定割合を遺族に支給したというのは二六・九％、そして遺族には全く支給しないというのは四九・七％、ほぼ五〇％ですよ。実際には、保険金が会社におりても、それを支給しないで企業の懐にしている、こういう実態なんですよ。
 だから、今局長が答弁されたのは、どうにもこれは当たらない。やはりここは、片や退職金を積み立てている、片や保険金でおりてくるということに、非常に何か不合理な点があるのじゃありませんか。その点、もう一度お伺いします。
弔慰金とか死亡退職金の財源をどこに求めるかということは、それぞれの企業によって事情が違うかと存じますが、今御指摘のように、総合福祉団体定期保険における主契約とは、遺族及び従業員の生活保障を目的としまして、企業の弔慰金、死亡退職金等の支払い財源に充てるものでございまして、全額遺族などに支払われるものでございます。企業におきましては、このような従業員の死亡という突発的な事故によりまして、急に死亡退職金や弔慰金などの支払いを行うことになるわけでございますが、その財源を確保し、速やかに遺族の生活保障のための支払いを行うために保険を利用しているものと承知しております。
 このように、企業が保険料を負担し、一時的な、突発的な給付を支払うという資金リスクを補うために保険を利用しているということでございますので、生存して退職する方のための財源確保とは違っているわけでござします。
私たちは、退職金、これを一体どういうふうに見ているかといいますと、これは労働者への賃金の後払いという性格を持っているのではないか。したがって、企業は退職金を積み立てるなど、利益を留保して、そしてその支払いに充てるべきものであって、現実にそのようにされているのではないでしょうか。そしてまた、定年退職であれ、あるいは中途退職であれ、企業は規程に基づいて、内部留保したお金をもって退職した従業員に支払うのが本来の姿ではないでしょうか。そして、従業員が死亡した、保険金が入らないと退職金を支払えないということは、一般的に言ってあり得ないのではないですか。
 ところが、総合福祉団体定期保険では、退職金支払いの財源確保を主契約で主な目的としているわけですね。そのことによって企業の方は、従業員が亡くなった、それによって得た保険金で、これまで積み立てていたお金を退職金として支払うことを免れるということになるのではありませんか。つまり、生きた中途退職よりも、不幸にして、この場合にしばしば過労死などという非常に不幸な場合が見られるのですけれども、不幸にして亡くなった方が会社にとって得であるということになってしまう。つまり、言葉をかえて言えば、会社をやめるのなら生きてやめないでもらいたい、死んでやめてもらいたい、こういうことになるのではありませんか。大変これは不合理だと私は思うのですね。どうでしょうか。
これは私の想像でございますけれども、恐らくアメリカなんかにはそういう人材が日本とは比較にならないぐらい大勢いるんじゃないかと思うんです。現実にいよいよ研究を開始するといったときに、日本はお金だけ出して人は出さないという今までの、そんなこと言っちゃ悪いけれども、他の分野と同じようなことになっては大変残念でございますので、そういうことも含めてぜひ御検討いただきたいなと思います。
 それで、宇宙ステーション計画に関心を持ちますのは、この前毛利さんとか、日本から二人いらっしゃいましたね、そして宇宙から映像を送っていただいた。それはアメリカのスペースシャトルに乗っているんですから自前でやったのとは大分違いますけれども、それでもやはり非常に多くの国民の関心が集まったと。科学技術に対するやはり一つのいいシンボリックな宣伝材料になるんじゃないかと思います。
 科学技術、特に基礎研究なんかでともかく日本が最先端のところへ行くんだと言う以上、やはり外国から人を呼ぶだけじゃなくて日本からも人材を出さなきゃならないわけで、それには科学を志す人がふえていかなくちゃならないわけです。
 それで、宇宙ステーションを含めまして、こういう新たな分野でもっと国民にわかるような形で、それは一般の人だけじゃなくて、特に若い人たちが科学に夢を持つような世の中にならないといい人材が集まらないんじゃないかなと。いい人材というのはもちろん最初からでき上がるものじゃございませんけれども、やはり、何というんでしょうか、そういう話を聞いたときに目を輝かすような若者がいなきゃいけないんじゃないかと思います。
 いただいた資料によりますと、科学技術に興味を持っているのは私のような世代の方が多くて、だんだん若くなるほど、二十代になったら一番低いんですね。これはどういうわけなんだろうかと。文部省の方がいらしているので文部省にお伺いしてもいいし、科学技術庁の方からお答えいただいてもいいんですけれども、やはりこの問題は何とかしなきゃならないんじゃないかと思いますが、ちょっとコメントがあったらお願いいたします。