農業改良資金につきましては、国あるいは都道府県の財政資金を原資といたしまして、今御指摘のように、先駆的、モデル的な農業経営の育成を図るということを目的とした資金でございます。このために貸付対象は、モデルとなる革新的な技術の導入とかあるいは農業後継者の育成等の分野になっているわけでございます。いわば補助と融資の中間的な位置づけということで無利子となっているわけでございます。これに対しまして農林公庫資金につきましては、御承知のように貸付原資は財投資金でございまして、この金利をベースにいたしまして金融政策の一環といたしまして、国として強力に政策誘導を行うという場合に低利長期の資金を融通するというふうになっておりまして、そういう趣旨に沿って可能な限り低水準に設定してきております。今回農林公庫資金の中に創設いたします土地利用型の農業経営体質強化資金も、足腰の強い農家を広範かつ緊急に育成するということで創設しようとしているものでございまして、公庫資金の中で最も低い三・五というのを原則としておりますので、私どもとしては、かなり低利長期の資金が創設できるものというふうに考えている次第でございます。
振興山村や離島につきましては、先ほど申し述べましたように、法律上の一つの定義でございます、地勢等の地理的条件が悪く、あるいは農業の生産条件が不利な地域ということに類似した地域というふうに考えておりますので、対象地域に含める方向で対応したいと思っております。
 なお、過疎地域につきましては、必ずしも農業の生産条件の不利な状況にあることに起因して指
定されているという地域ではございませんので、これをもって直ちに指定地域とするということは難しいというふうに考えておりますが、現在過疎地域として指定を受けている市町村の中には、もちろん先ほど申しましたような条件の不利な地域というものもあるわけでございますので、こうした指定を受けている市町村の相当数が含まれることになるというふうに私どもも見込んでおります。
指定につきましては、法律を成立させていただきましたところで、私どもこれから具体的な詰めに入りたいと思っておりますので、数について今具体的に申すのはちょっと難しいと思います。今申しましたような条件の中で私ども指定していきたいというふうに考えております。
今の問題に関連してもう一つお伺いしたいのですが、聞くところでは、全国三千三百の町村のうち半分ぐらいはそういう地域に相当するんじゃないかというようなことですが、町村を単位にして考えたときにはそういうふうにお考えになっているかどうか、ちょっと念のために。
私ども、産地をいろいろお話を伺ったり訪れて見せていただいたりしましても、栄えておる産地にはいわゆるリーダーといいますか、そういう方がおる。これは町村であれ農協であれ、こういう指導関係の方もおりますけれども、その受け手である地域リーダーとなる農家の方々がおる産地がまさに発展しているわけです。そういうことから、日本農業の振興のために、また地域農業の振興のためにも、あるいは農家経営の発展のためにも、今先生御指摘のようなリーダーが育っている、しかもそれに続く人をできるだけ輪を広げていくというのが農政の最大課題の一つだと思っています。それは、御指摘ありましたように農家後継者の育成、これは今回お願いしております公庫法の改正につきましてもそういう規模拡大等の、言うなれば、居つくためには農業なり農村が魅力あり、また魅力あると思うというところに帰結するのではないかということで、そういう面の農業、農村の活性化、振興対策を傍らやりながら、若い農業後継者あるいは最近では御指摘のありますような新しく参入する人のための対策等も講じながら、そういう優秀な能力と技術を持った後継者あるいは地域リーダーづくりというものに真剣に取り組んでいきたいと考えております。
お答えいたします。
 やはりこれからの農業につきまして、先ほど大臣が申し上げましたように、生産性の向上を図りながら、国民の納得する価格で食糧を供給するということを基軸に政策を展開していく必要があろうかと思います。そのためにはどうしても規模拡大を進めていく。ただし、これは今先生がおっしゃったように、いろいろな条件があるわけでござ
いまして、中核農家に土地所有権だけでなくて土地利用権の集積を通じながら、中核農家の規模を拡大していくという方法もあろうかと思いますし、また、地域によっては生産組織を進めていって、そういう中核農家たり得る人を中心に生産組織として作業規模を拡大していく、そういうことを通じて何とかああいう指針で見通しておりますようなことにできるだけ努力しながら持っていきたいというのが私どもの考えでございます。
今の問題に関連して二つ目にこの際伺っておきたいと思いますが、ことしの一月十九日の農政審の「農産物の需要と生産の長期見通し」によりますと、西暦二〇〇〇年の日本農業は、総農家数三百六十万、中核農家五十万、これが農地五百万ヘクタールから五百二十万ヘクタールを耕作する。中核農家の経営規模は、都府県の一九八七年度一・九ヘクタールが四ヘクタール程度に、北海道で十五・九ヘクタールが二十九ヘクタール程度になる、こういうふうに規模拡大が見込まれているわけであります。都府県では十年間で二倍の規模拡大が見込まれる、こういうことになっているわけですが、農業基本法制定以来今日までの約三十年間のひたすらなる規模拡大の結果を見ても、この十年間に二倍に規模拡大するというのは極めて至難のわざではないか、こういうふうに思っているわけであります。担い手確保の問題もありまして、本当にこの十年間でこれだけの規模拡大が実現するのかどうか。もしそういうふうに見て——もしではなくて、見ておられるわけですが、その規模拡大を可能とする根拠、考え方、こういうことについてちょっと二つ目にお伺いしておきたいと思います。
事情はよくおわかりのことと思いますけれども、こういう外国人の犯罪というのは外国人登録法違反ということにまず目を当てられていろいろ議論がございました。これは外国人登録法の改正に当たって衆参両議院の法務委員会で附帯決議がございまして、常識的、弾力的に行えという御指摘がございまして、これについては警察当局も私どもの方も件数も非常に減っております。そして、起訴している事件も非常に減少しているわけでございます。
 入管法違反の事件については、こう言うと若干弁解めきますけれども、非常に最近焦点が合わされた話でございまして、多少刑事事件の方は追いついていないという点があろうかと思います。お説のようにつまみ食いをして、ある者は起訴され、ある者は見過ごされるというのは非常に不公平であろうと思いますけれども、警察当局としましてもそうこれはアトランダムに摘発しているということではなくて、やはり何かほかに刑法犯が付随しているとか、そういうことで一緒にといいますか検挙してきておるものと考えておりまして、そういうことで悪質性ということで検察庁でも公判請求なり罰金なりということになっておろうかと思います。こういう点については将来十分個々の問題について研究しないと、ちょっと今お答えしかねるところでございます。