今、加藤委員るるお話がありましたけれども、お話を聞きながら、私ども子供のときに、向こう三軒両隣とか、あるいは隣組とか隣保班とかいうようなことを思い出したのですけれども、共同で助け合う社会というものは伝統的に日本の社会のやはりいいところだったと思うのです。
 これは、農村では今でも共同作業をやっていますし、それからまた、テレビなんかでも、長屋でみんなが助け合ってやっているような生活の場面というのがよく見られますけれども、被災をされて避難生活を一緒にやっている方々の中で、若い人がお年寄りやら子供に力をかしてやるとか、あるいは強い人が弱い人に手をかしてやるとか、そういう助け合いの美しい姿というものが報道されたりなんかしている場面も見ましたけれども、私は本当に日本の心がよみがえったなというような気もするわけです。
 同時に、今お話のありましたボランティアの皆さんが、全く個人的にも、あるいは何人か連れ添って全国から駆けつけてきて、そして不眠不休で全く無報酬の活動を続けておる場面というものも、私も現地に行って見ましたし、また同時に、いろいろな報道やらなんかの話も聞いておりますけれども、貴重な、大変価値のある行動だというふうに私は思っております。
 できればこういうボランティアみたいな活動がもう少ししやすいような、あるいはまた、その活動によってけがをした場合に何らかのやはり補償も考えるといったような、そういう環境というものを我々政治家としては考える必要があるのではないかということを痛感をいたしております。
今御指摘ございましたように、近隣自治体では非常に熱心に、全国の範囲に及びまして、住宅あるいは他の収容施設等について自分たちで対応したいというお話をいただきました。私も一昨日、近畿、中国あるいは四国の知事さん、市長さんにもお会いをいたしましてお願いをいたしましたら、昨日、早速事務所を開設を兵庫県の公舎の中につくっていただきまして、テント張りでございますが、ブロックごとに受付事務所をつくり、兵庫県内、西宮あるいはその他の市にも出かけていき、神戸市内には五カ所の出張所をつくって電話で応対をいただきまして、きょう午前中に既に本人から、百五十人、その事務所にお越しをいただきました、電話照会が午前中で五百人でございます。このようにして、ようやく地域への広がりが少し出てきたかなと思うのでございますけれども、委員先ほど御指摘のように、何とか近くで残りたいというお気持ちが強いわけでございます。
 私どもといたしましては、それぞれ地方公共団体がこれを受けていただく。けれども、先ほど御指摘のように、今すぐ神戸の近くであるいは兵庫県内でできるわけでございませんので、一時でも他府県に出ていただく。そして、それはその府県が自分たちで連れていくというところまでお願いをして、その費用やらあるいは家賃あるいは光熱水費や食糧等も交付税の中で措置をいたしますということを申しておりまして、ぜひ積極的な支援をしてまいりたいと存じております。
ただいま現地調達という一つの基準でお尋ねのようでもございましたが、その中におきまする月内国内総生産に関連してのお話でございますが、必ずしもそれに限定されず、私どもは、あらゆる方法におきましてこれが調達数をふやしていかなげればならぬ、そういうことで知恵を絞っておるところでございますが、実は、ここにおいでになる議員の方々からも昨夜も貴重な御意見をお聞かせいただきました。生産工場においてはそういうふうに制限があるかもしれぬけれども、実はそのでき上がった商品を受け取っていらっしゃるいわゆる提供メーカーの方々も相当数倉庫に入っているのではないか、そういうようなお話なども出てまいっておりまして、知恵を絞っております。
 それから、もう一つこの機会に御紹介しておきますが、全国の市町村から、おれたちの市においては、町においてはこういう公営住宅を提供できるよ、それは家賃は無料でよろしい、しかも、おいでになって、特別な援護を含めた協力措置も講じます、そういうような市町村が無数に出てまいっておりまして、この善意も私どもは具体的な施策として大事にしていかなければならぬな、そう思っております。
 実は、けさ方も九州のある県からは、一千六百戸準備をした、ひとつこの配分方を君たちの方ですぐやれ、そういうような御連絡などもいただく等々、非常にそのような全国の各行政団体が、自治省の督励もいただきまして整いつつございますから、急いでまいりたいと思っております。
プレハブ住宅の日本国内のその業界の、メーカー全体集めての月間の生産能力が五千戸というお話を聞きました。それを今一生懸命フル稼働して、無理をしてもらっているんだろうと思いますが、その際に、プレハブとして一階建てというのが通常だけれども、もしかしたら二階建てというものも、ちょっと違った形も柔軟に対象にしていいではないか。それから外国製のプレハブも、もしかしたらオファーがあるかもしれないから、日本政府がつくるものなんですから、そこはいろんな意味で弾力的に考えて、それも対象にしてできるだけ早くした方がいいではないかという意見が、与党内で議論いたしているんですが、その辺の情報はございますか。
お答えいたします。
 竣工予定でございますが、当面整備を予定している一万九千戸のうち、既に着工は、ただいま小里大臣がおっしゃいましたように三千戸でございますが、そのうちの一次分としての二千二十戸につきましては、一月三十一日の竣工予定でございます。続いて二月の上旬あるいは中旬といったところまでは見込まれております。大体、着工後一週間程度で完成させることが可能でありますので、工事を急いでいるところでございます。
私は、やはり製造業に未来がなければその国の経済社会の発展はあり得ないと考えております。そして、物づくりというものがどれだけ大事かということは、私はだれも忘れてはいないと思います。
 そして、今日の日本が、大変失礼でありますけれども、委員も大きな物づくりの企業で育たれました。私も、短期間でありますが、そうしたところにおりました。しかし、本当に支えられているのは、そうした大企業だけではなく、例えば、その青写真を持ってこい、どんな試作品でもつくってみせてやる、あるいは、この分野の金型ならおれのところへ持ってこい、どんな微細なものでもつくってみせるという、いわば職人集団ともいうべきすそ野産業に支えられてきた部分が非常に大きいと私は思っております。
 今、ほかでも私は申し上げてきましたけれども、ある意味での危機感を非常に持っておりますのは、そうした職人集団ともいうべき中小、特に小から零細にかけての業種の方々、非常に特化された技術を持っておられる方々のところに後継者がなかなか定着をしないことであります。出生率の低下もありましょう。その中での高学歴化の傾向もありましょう。しかし、なかなかその技術の後継者が育たない。この状況は何とかしなければなりません。そして、そういう分野まで目を行き届かせて初めて、物づくりというものが大企業においてもこの国の将来を担っていけるものになる。
 その意味では、委員が御指摘になりましたようなアメリカの復興の例もありますけれども、我々はやはり、いわば職人国家としての日本とでもいうべき、その基盤の部分にも目配りをした物づくりの精神を再び呼び覚ましていく、これが大切なこと、そのように感じております。