自衛隊ですから特にぜいたくな生活になれる必要は少しもないと思いますけれども、現状は、これにも書いてありますけれども、一般社会の生活環境の向上と比較するとかなりの落差がある。余りに落差があるのでは私は優秀な隊員を集めることはできないのではないか、世間の常識から余りに外れたような宿舎とかあるいは厚生施設、そういったものは改善していくことがやはり優秀な隊員を集める上において必要だろうと思います。
 それから、厚生福利施設の食堂の問題なのですが、これは南の方の隊舎の問題だと思うのですけれども、食堂に冷房なんかがないので夏なんかもう大変な暑さで、みんな水をかけて飯を食っているという話も聞いたのです。全然厨房なんかに冷房設備のついてない食堂というのはどのくらいまだ残っておりますか。
堂内士クラスの二段ベッドにつきましても、やはり隊員の士気高揚という面からはこれを早急に解消いたしたいというふうに考えておりますが、まずとりあえずこれら士隊員の指導に当たります曹の分をやるということで、この曹の分が終わりましてから士の分に着手したいと考えております。
 なお、この士クラスの分につきましては約十四万平米ほど増設する必要があるというふうに考えております。
お答え申し上げますが、ただいま御質問の二段ベッドの関係は、これは現在営内に居住しております曹を対象としたものでございます。これは現在二段ベッドを余儀なくされております曹の隊員、人数で申しますと千七百五十人でございます。これを昭和六十年度におきまして約六百五十人分、それから昭和六十一年度は残りの千百人分を現在概算要求しておりまして、この二年で千七百五十人分、約五万五千平米の増設をしたいというふうに考えております。
これも先ほど佐藤委員の方から質問があったのですけれども、二段ベッドの問題、六十年から六十一年にかけて、ちょっと聞き漏らしたのですけれども、何カ所改善されるということになっておりますか。
これは入居します者の階級等によっていろいろ規模は変わってくるわけでございますが、現在考えておりますのは三Ｋと申しまして三部屋と台所がついておるもの、これが大体十五坪程度のものでございます。そういった規模から三ＬＫ、三部屋とリビングと台所がついておる約二十坪程度、六十五平方メートル程度のものでございます。こういったものを中心に建設する予定で考えております。
 なお、この基準は他の一般職の公務員と全く同一の基準で考えております。
それ以外にパンフレットをつくりまして、お手元にはないかと思いますけれども、「「安心」は国民の財産」という題でございます。十ページそこそこでございますが、わかりやすくということで絵といいますか漫画なども入れまして、防衛庁としてはそういったかたくないやわらかいものとしては随分力を入れたつもりでございますが、好評で迎えられておりますのでよかったなと思っております。そういうものをつくっております。
体調を崩しておりますので座ってやりますが、御了承いただきたいと思います。
 日本の国民の中には、防衛費がＧＮＰの一％を超すと心配だという人がありますけれども、私は果たして現状のままで日本の防衛は安全だろうか、そういう点を心配している。その点から質問申し上げたいと思っております。
 今度、今までの中期業務計画が格上げされまして中期防衛力整備計画になった。国防会議で承認され、閣議決定して政府の方針として決定されたということを私は歓迎しておりますが、防衛力を整備していく上において何よりも必要なことは、国民の支持、理解を得ることだろうと思うのであります。厳しい財政状況のもとで防衛力を整備していくためには、やはり何といっても国民の支持を得なくてはいけない。
 きょうは主としてこの中期防衛力整備計画に重点を置いて質問申し上げますけれども、その格上げされた整備計画を国民に知らせることは非常に重要だと思います。それを知らせるためのパンフレットとして「防衛アンテナ」の臨時増刊号で拝見したのですけれども、これ以外に何か国民の理解を得るために資料を発行しておられますか。
私ども、米戦略原潜の運用については全く承知する立場にございませんけれども、太平洋におきましてはワシントン州のバンゴール海軍基地だけを本拠としていると思います。
 それから、ロランＣ局についての御言及がございましたけれども、仮にこれが我が国にあります米軍の通信施設と米国の核戦略部隊との通信に使用されるのがおかしいという御設問でございましたら、これはまた私どもとしては非核三原則と核を含む米国の抑止力によって我が国の安全を保障しておりますので、その点についても問題はないと存じます。
著作権法におきましては、本来的にこの著作物についてその人格の発露としてこれがだれの著作物であるのかということを定めるのが著作者に関する十五条の規定でございます。その意味におきまして、プログラムのように多数人が共同してつくる実態が多い、しかもそれは自分の職務としてつくるというようなケースにつきましては、常識的に判断いたしまして実態に適合しているというのがこの十五条を規定した理由でもございます。しかしながら、先生おっしゃっていますような個人が何らかの形で報われるべきであるという発想は、それはむしろ著作権制度というよりも労働契約あるいは雇用の実態あるいは業界における取り扱いの問題として、その個人に対し例えばある一定のプログラムが特別な評価を得られ価値を生み出した場合にどうするかという問題でありまして、著作権法が触れるべき問題ではなかろうというような感じがしておるわけでございます。ただし、あくまでも著作権法で言っておりますのは、権利関係の所在あるいは人格の発露と言うべき著作者人格権の所在というものを法で規定するわけでございまして、その権利の上に眠るかどうか、あるいは権利に実効性を生かすかどうか、それはまさにそれぞれの職場あるいは労働契約の実態によって決まり得る事柄でございまして、著作権法としての規定する限度があるという意味でお答えをさしていただいておるわけでございます。