前段のモラルの問題は、私も日体大の教授の一人ですから、大変申しわけない事件をうちの学生が起こしたということでおわびするという立場なんですけれども、確かにこれは指導者の問題が非常に大きいと思います、子供のときからの指導者の問題。これは先ほどは余り触れられなかったんですけれども、やはり指導者の質、量とともに質が問われている問題で、スポーツさえすればいい人間ができるなんという考えは全く間違っていて、どういう指導をするかということで人間が育ってくる。
 それで、スポーツ指導の中で人間性の指導というのを非常にウエートを持って考えてもらえるような指導者をいっぱいつくらなきゃいけない。そういうことに関しても今の日本のスポーツ指導者の養成の仕組みというのは中途半端で、資格がなければ働けないという世界じゃない。結局ボランティアで働いていますから資格を問わずにというようなことにもなっているわけで、その辺の問題が一つ解決されなきゃならぬ。結局は、指導者養成の仕組みをもっときちっとつくって、いい指導者を広く提供していくということを国のレベルで考えないといけない問題だと、一つ前段はそれです。
 それで後段の、このスポーツくじが入るとどうして勝利至上主義になるのかというその論拠は私には全く理解できません。例えば、Ｊリーグの選手は最善の努力をして、勝とうと思って試合をします。これは当然のことです。その結果、勝ちがあり、引き分けがあり、負けが起こるということですね。その結果起きたものを利用してくじの当たりというのを決めるというのがこの法案で、ある意味では負けがあるということを子供たちが十分認識する場でもあると思うんですよね。自分のひいきのチームが負けるということも受け入れないと、くじは投票できないわけですね。そういう意味も含めて、何でこのくじが導入されると勝利至上主義が子供までいくのかという議論、これは全く私にはわからない議論です。
 むしろそれは、現在ある、どちらかというと小学校、中学校、高校のレベルで何としても勝ちたいという意識を持っている指導者をどう変えていくかということが一番大事な問題であって、くじとこの勝利至上主義というのがどこでどう結びついているのか私にはよくわかりません。
どうもありがとうございました。
 次に、浅見参考人に伺います。
 大学ラグビー部員とかあるいはアイスホッケー部員などスポーツ部員の集団婦女暴行事件など、スポーツ選手の倫理性が大変問題になっているというふうに私は思っているんです。私など、スポーツマンシップというのは本来高潔なものであるというふうに期待しているんですね。ですから大変残念です。指導に当たる先生方も大変御苦労なさっているんだろうなということも想像できます。
 そのこととかかわって、私は、本委員会の昨年の参考人質疑の際の柔道の山下泰裕さんの意見陳述を思い起こすんですね。トップクラスの選手でも、勝てばいいんだろうと。学校教育の一環と言われる大学の監督の中にも、勝てばいいんだろう、勝ちがすべてだよ、こういうような方が実際におられます、すごく心配ですとおっしゃっていました。
 サッカーくじの導入は、小さいころから勝敗の結果だけに関心を持つ気風を助長し、ひいてはスポーツマンのモラル全体に今以上の悪影響を及ぼしかねないというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
私どもが申し上げている基本的な問題点というのはこれによって改善されるとは思えません。賭博性ということが失われるわけではありません。現実に実施によって多くの問題が生ずるだろうということですね。生じた後でどうこうするというのではやはり遅いのでありまして、私どもは、問題が起こる前の段階でそれなりのよりよいものを考えていくべきだ、つまりつくらない方がいいというふうに考えているわけであります。そういう意味では、若干の手直しがなされているようでありますけれども、この法案の基本的な問題点ということは全く解消されていないというふうに考えます。
社会保障制度というのは、その国々によって歴史、いろいろな経過の積み上げ等々がありまして異なるわけでございますし、また同じ国におきましても、その国の国力あるいは国民の意識によって随分変遷をしてくるわけでございます。
 私どもが今直面している二十一世紀に向かっての大きな流れというのは、諸外国に例を見ない速度で進んできている超高齢化社会にどう対応するか、それへの対応のための社会保障制度というものは給付、負担の面でどういう役割分担が必要なのか、非常に変革期の中で一つの検討を求められてきているように思うのでございます。
 それだけに、今まではこうであったという議論だけではなかなか済まない問題がございまして、その意味で今先生が御指摘のように、そういう変革期に対応する今後の社会保障のあり方について、国民の皆様に十分御理解をいただくような手だてを講ずることが非常に大事になってきているという御指摘はそのとおりでございます。
 私どもが今考えておりますのは、何といっても年金、医療、福祉という社会保障の三つの骨格的な部分におきまして、税や保険料やあるいは自己負担という形でそれぞれ適正な、あるいは納得し得る、あるいは国民のコンセンサスを得ることができるようなシェアリングをどうするかという問題に直面いたしましたときに、この入院時の食事の問題についての定額負担というものはやはりこれからの社会保障制度を構築していく上で大事な要素になってきたと。私どもはそういう自覚に立ちまして、国民の皆様にとっては大変な御負担をいただくわけでございますが、社会保障というのはそういう事態を今迎えているんだ、お互いに助け合い犠牲を払いながら構築していかなければならない事態に直面しているんだ、その各論の一つが入院時の食事の定額負担という問題であるというふうに理解をしているわけでございます。
 しかし、私どもがその中で考えましたのは、定額の自己負担をしていただきますが、それは給食の最も基礎的な部分、つまり追加的な負担にならないという原則を一つ考えていかなきゃなりませんし、もう一つは保険料給付の範囲内においてこの問題を考えるという、この二つの原則は貫かなければならないということで八百円、六百六十円、三百円といったようなことお願いしたわけでございます。
 それはもうるる御説明を申し上げておりますように、入院時の食事につきましては入院医療に不可欠な要素であることからいたしまして、今申し上げましたように、また先生が御指摘のように医療の一部であるという認識も持ちながら、保険給付の対象としつつ入院患者と特に在宅患者との間の負担の公平を図る。と申しますのは、恐らくこれから入院患者の多くの方々が在宅において医療を受けるというケースがふえてくるであろうし、またそのことが特に高齢者の皆様にとっては医療という面でも好ましいことであろう。そういう一つの傾向を考えてみますと、在宅で療養される方と入院で療養される方との間にそういう面で負担の公平を図る、また施設間におきましても公平化が求められている、そういう意味から実は入院時の食費について定額の自己負担を導入するということを提案させていただいたわけでございます。
 これらの改革というのは、冒頭に申し上げましたような二十一世紀の本格的な高齢化社会を控えまして医療保険制度の中長期的な安定を図り、医療サービスの一層の改善を目指すという面で避けて通ることができない、やはりやらなければならないことである、そう私どもは考えたわけでございます。
 先ほど来先生が御指摘のように、それらの点について国民に対して十分な理解を求めるような論議や審議というものが不足しているという御指摘については、これは素直にそういう面があることは認めざるを得ないと思うのでございます。しかし、これは全体的な改革の一部でございますだけに、短時日の中にありましてもぜひ国民の皆様に御理解を賜りたい、こう思っている次第でございます。