御承知のとおり、ロシアの国内の政治情勢は大変複雑なものがあるようでございまして、なかなかその辺を踏まえると、いつ日本へ、向こうは九月、十月に来たいという意思表示をされたことは事実でございますけれども、私どもとしては、過去の今の話の例がございますので余りそれにまた期待をかけていくというのもいかがなものかと、こちらは今、受け身の態勢でこの問題については正直いるわけでございます。
 向こうがおっしゃるとおり、お越しいただければ大変結構でございますが、しかしお越しいただくとなればこちらは領土問題というものがあり、こちらとしては領土問題を一日も早く解決して平和条約を締結し国交を完全な正常な状態にしていただきたいということは、これは今、当然言っているわけでございまして、その辺の問題も含めて国内の政治情勢との絡みで向こうがそういう点について果たしてどういう態度で来られるのか、私はいろいろ思っていくとなかなか難しいこともあるのじゃないかというような感じもいたしておりまして、今のところは受け身といいますか、そんな態勢でいるというのが現状でございます。
もう一点、日ロ関係についてお尋ねしますけれども、読売新聞の世論調査によりますと、日ロ関係については、悪い、非常に悪いと思っている人が五七・八％、むしろソ連崩壊前よりもその数字が高くなっている。その大きな理由としては、エリツィン大統領が二回にわたって訪日の約束といいますか予定を一方的にキャンセルしたということに対する反感ではないかという気がしますし、そういう意味で早期に訪日が実現するように政府としても努力されたいと思うわけでありますけれども、このサミット後のエリツィン大統領の訪日の予定について何か今、打ち合わせはしていらっしゃいますでしょうか。
これはまずアメリカ側が、私はよく先方の今までお目にかかったブラウン長官、ベンツェンさんその他にも皆さんに申し上げているのですけれども、クリントンさんが大統領に御就任になって、一つは財政赤字の縮減、いま一つは国際競争力の強化、こういう二つの大きなタイトルを掲げられたわけでありまして、私は、国際競争力の強化をしていくためということならばそのような管理貿易的なことは国際競争力を強化することとは矛盾することだ、本当にあなたのところが国際競争力を強化するのならばこういうことは言うべきではないということを指摘したわけでございます。やはり向こうとしてはできるだけ国際競争力を強めていく方向をいろいろとやっていただかなきゃならないのじゃないか。
 それから日本側としてしかし何かをやるべきではないか。これだけ日本は貿易収支の黒字が突出しているわけでございますから、これは直していかなきゃならないのは私は当然だと思っております。
 いろいろ分析をしてみますと日本でやれることとしては、やはり国内の景気を一日も早く回復をさせて輸入をもっと増加していくということが必要だろうと思いますし、またできる限り製品輸入の比率を、相当高まってはまいりましたけれども、もっと高めていくというようなことも努力をしていかなきゃならないのではないかと思っております。
おっしゃることは私も賛成でございます。ただ今回、モンデール氏という大変大物の方が次期の駐日大使に内定をした、あるいは常々クリントン大統領は最も大事な二国間関係が日米関係であるというふうにおっしゃっていまして、我が国の立場としても単に拒否をするというだけで日米関係をやっていけるかというとそういう問題ではないような気がするのですね。
 ですからもちろんその管理貿易については反対をしていくということは前提としながら日本としてどのようにして黒字を半減していくのか、そういうプログラムといいますか道筋はきちんと示していく必要があるというふうに考えますが、その点はいかがでしょうか。
私どもといたしましては、前々から言っておるとおりでございまして、例えばＧＤＰの何％にいついつまでにしろとかあるいは輸入を幾ら幾らまでにいつまでにしろとか、これはもう今のこういう自由貿易体制の中でそういうことをやろうとすれば当然管理貿易をせざるを得ないわけでございまして、私どもとしてはとてもそのようなことはできないという姿勢で今後これからの交渉に臨んでいきたいと思っております。
まず条約についての質疑の前に一般外交問題を二点お聞きしたいと思います。
 一つは日米関係ですけれども、今後始まってまいります日米包括協議でアメリカが日本に対して出してくる要求が明確になってきたわけです。大統領あるいはカンター通商代表の発言を総合しますと、まず日本の経常収支の黒字については今のＧＤＰ比率三％を三年後には一、二％にまでいわゆる半減させる。また、工業製品輸入のＧＤＰに占める比率についても、現行は三％でありますけれども、これを相当引き上げる、三〇％程度引き上げるというふうに数量目標を定めて要求をしてくるということが明らかになってきたわけでありますけれども、これに対して政府としてはどう対応されますか。
お答えいたします。
 まず、清算事業団の特別負担の根拠でございますが、今回鉄道共済年金の財政上の対応を検討するに当たりまして、まず鉄道共済年金の最大限の自助努力が必要であるということを前提にいたしております。この場合、今回清算事業団に負担させることといたしました部分につきましては、鉄道共済年金の過去の保険料率が十分でなかったことに伴う旧国鉄時代の事業主の負担部分につきましては、事業主の地位を承継いたしました清算事業団に負担させることが適当である、このような考え方から事業団に毎年八百億円ずつ負担させることといたしたものでございます。
 また、ＪＲの株式の売却益を事業団の負担をふやす部分に充ててはどうかということでございますが、先生からも先ほど御指摘がございましたように、今年度末には清算事業団の長期債務等は二十七億円を超えるという見込みでございます。清算事業団の二十七億円に上る債務の償還につきましては、ＪＲ株式あるいは旧国鉄用地の売却をこれに充てるという考え方でございますが、これらの自主財源を充てましてもなお不足する部分については、最終的には国民の負担になるということでございますので、清算事業団に負担を求めるという場合には、先ほど申し上げました清算事業団が負担するについて十分な理由があるものに限るべきである、こういうふうに考えておりまして、ただいま決まっております八百億円という額が清算事業団が負担できる限度ではないかというふうに考えております。