それで、ピンホールなのか、あるいはギロチン破断に至るようなものなのかというのは、結果が出ないとわからないわけなのです。問題は、放射能漏れを検知した時点でどれだけ厳しく対応するかということが、原子力の安全ということを考えたときに求められていることだと私は思うのです。だから私は、あなたの方に、ちょっとのんきなことを言っておられるから言うわけなんです。
 検知器の誤作動になれたのではなくて、蒸気発生器細管の放射能漏れが十五件あったということは、関電がなれてしまっていたのではないか。だから余り重大に考えていなかったのではないか。そのこと自体が恐るべきことというか、本当に懸念されることでありますし、それは、原子力安全委員会が十六件と異常に多いリークの事実を軽く見ていたのではないか、関電に対する指導が軽かったのではないか。
 私は、こういう点について厳しい指導が必要なのに、今回の法律のガスクロのＲＩだったらいろいろ御説明はいただいたが、原発の方のこの問題については大変軽い扱いになってしまっているのではないか、そのことを懸念するわけです。どうでしょう。
今回の件についても厳しく対応する、徹底していきたいということなんですが、本当に二つの検出データが出たときに、それでもあいまいな対応をするということは、私は今後の問題としてきちっと見ていかなきゃいかぬと思うわけです。
 実はこれまで、蒸気発生器細管でピンホールがあいてしまって放射能漏れが二次側にあったということとか、あるいはギロチン破断に至った例というのはこの前の美浜二号になりますが、二次冷却水に放射能が漏れた事故というのは、関西電力で十五件、それから九州電力の玄海一号で一件の十六件に上っているというふうに伺っているのですが、間違いないですか。
ダブルチェックする際、もちろん先生から御指摘のありましたように、我々独自に基礎的なデータを収集し、分析し、それに基づいてチェックをしているわけでございます。また、今回のトラブル等についても、私どもできる限りの情報収集は行っているわけでございます。
 御指摘の点も踏まえまして、これからもそういうトラブル対応については努めてまいりたいと思っております。もちろん、今回のものについても御指摘のとおり徹底を図ってまいりたい、このように思っております。
日本の原子力の安全性についてのチェックというのはダブルチェックだ、通産でまずやり、自分たちのところもやっているんだ、だから安全なんだ、安全が担保されているということを盛んに言ってこられたわけですよ。ですから、安全委員会にしても原子力安全局にしても、監視するという部分について、余り人ごとみたいな対応というのは困ると私は思うのです。
 大体、事故対応というのは即座に対応しなきゃだめなわけで、通産でぼちぼちゃってこられたのを、出てきたら眺めてみましょうかでは、とても対応にならないわけです。ですから、局の対応も含めて、私が今指摘したように、二つの検出データから異常を見つけたときには、やはり厳しい対応というものを即座にやる。これは局自身がぼんやりしておれば、みずからの反省として必要になってくるし、しかし、電力側の問題としてそのことを見つけたならば、私は、電力に対する指導として厳しい対応というものが必要じゃないかと思うのです。その点もう一度聞いておきたいと思います。
先生今御指摘のありました大飯二号炉のトラブルについてでございますが、これについては私ども安全委員会の立場でチェックするということになっておりまして、一義的には通産省がフォローしているわけでございます。したがいまして、安全委員会の対応状況をちょっと御説明させていただきたいと思います。
 安全委員会では、御承知のとおり、基本設計のダブルチェック以外も、こういうトラブルについて十分フォローすることにしております。したがって、今回のトラブルについても、先月の二十七日に通産省より事実関係の報告を受けております。現在、通産省においてその原因の調査等を行っておる段階でございますので、通産省からはその原因とか対策について詳細なものを再度報告を受け、その妥当性について慎重に審議することといたしておりまして、その際は、先生から御指摘のありました点も含めて十分慎重に検討させていただきたい、かように思っております。
お答えいたします。
 現在、具体的に想定しております装備機器はございません。しかしながら、その施設自体が放射線障害防止を十分担保するというようなものが今後技術の発展等でどんどん出てくることが予想されますので、そういうものにつきましては、そういう安全性を十分チェックした上で、この制度に乗るかどうかということを検討させていただきたい、こう思っております。
次に、政令で定める安全性の高い特定の機器というものについて、今回はガスクロを考えるわけですが、これだけなのか、将来、政令に加えていくものとして何かお考えになっているものがあるのか、その辺を伺いたいと思うのです。
お答えいたします。
 この賃貸が認められるということは、あくまでも安全性の確保ということが大前提でございます。したがいまして、この賃貸業者に対しましては、許可制度のもとにおきまして放射性同位元素を保管する施設が安全基準を満たすことなど、従来の販売の業などと同じように、放射線障害の防止のために必要となる安全確保の義務をきちっと課すということにしております。
私も先週末現地で、神戸におられます総領事の方々を初め何人かの方々からお話を伺ってまいりました。
 今、伊藤議員からお話しのように、一つは、兵庫県というところは外国人登録者数が九万八千人というのですから、これは兵庫県全体でございますけれども、それはやはりかなり神戸、その辺に集中しておられるに違いない。相当多数の方々がおられる。そうした方々が今度の災害に遭われた数というものは、大変多数に上っておられると思います。お亡くなりになった方々の数につきましても、実はなかなか数が掌握できずに、兵庫県などに伺うと二百人を超えているというふうに伺っておりますが、まだ残念ながら正確な数が最終的に確認ができずにおりますが、この確認も努力中でございます。
 今御質問をいただきましたように、外国人の被災者の支援ということにつきましては、現在我々が承知しておりますものは、災害弔慰金、災害見舞金、災害援護資金、公営住宅への入居、雇用保険の支給、中小企業に対する災害融資、災害復興住宅資金融資、こういったものについては、外国人であるがゆえに適用の対象から除外されることはないということは確認をいたしておりますが、それ以外に、例えば外国人学校の支援をどうするかとか、気がつく範囲、それから現地へ行っていろいろお話を伺って、問題があると思われるものについてはできるだけ拾い上げて、私ども、できる範囲、御支援申し上げたいというふうに思っているところであります。