現行の公有水面埋立法に基づきますと、所有権の譲渡あるいは用途変更があり得るということでございますが、その際に、変更後の用途あるいは変更後の所有権者がだれか、それから目的はどういうことか、それを厳正に審査して許可すべきは許可するということになっておりますけれども、今先生御指摘の、当初許可を受けた者の目的というのがあるわけでございますので、それが十分達せられないまま変更が行われる、その点についてどうかということにつきましては、現行の埋立法ではそこまでチェックはできない、あくまでも変更後の用途がどうか、目的がどうかということで審査をするということになっております。
 それから、ちょっと先ほどの答弁で、竣功前と竣功後の手続のお話がございましたが、竣功後につきましてはそのとおりでございますけれども、竣功前にもし申請が出てきた場合は、当初の埋立免許を審査する場合と同じような手続になります。
 環境の話も先生今出ておりましたが、例えば五十ヘクタール以上の大規模な埋め立てにつきましては、当初埋立申請が出てきた場合には知事から建設大臣に上がってくるわけですが、建設大臣は環境庁長官の意見を聞くということになっておりますが、そういった点、竣功前に変更申請が上がってきた場合には、知事に判断をゆだねるという法律の建前になっておりますので、そういった環境庁長官の意見を聞くというふうなことは法律的に定められておりませんが、そういうふうになっていないのですけれども、実態上は十分環境庁の御意見なんかもお聞きをしていくということになろうかと考えております。
そこで、もうちょっと具体的な問題について聞いておきたいと思うのです。
 用途変更する場合には、当初の申請当時に出した計画の目的と申しますか、例えば公害を少なくするというふうな目的、そういうふうなものがあるわけです。それで、仮に用途変更いたしますとその目的が達成されないとすると、その目的によって市町村が承認を与え、住民が協力して行ってきた埋め立て、それが用途変更になってしまった場合には、そういった当初の目的を少なくともクリアできる保障を与えなければならぬと思うのです。
 もうちょっと簡単にわかりやすく言いますと、
仮に千のものをつくっておって現在は半分になった、したがって公害も半分になっている、目的はもう既に達しているのだという理屈は、それじゃ、もう再び千に生産が復活することはないという保障がなければなかなか納得できないわけでありますが、そういった面での、将来仮にそういうふうなことになってまいりますと、行政指導をどう行っていくのか、あるいはそういった環境アセスを含めまして、情報の公開やそういったことについてどのようにやっていくのかというふうなところが、これは具体的な課題といたしまして、仮に用途変更などがある場合にはきちんと詰めておかなければならない課題ではないかと思うのです。
 そういったことも含めて、この公有水面埋立法の中で、そこまでのことを果たしてこの法律は期待しているのだろうかというふうなことに、私は疑問を持つわけでございますが、御見解をひとつ承りたいと思います。
    〔野田（実）委員長代理退席、委員長着席〕
御説明いたします。
 港湾計画の土地利用計画が変更される場合には、その規模、内容にもよりますけれども、基本的には港湾計画の変更手続が必要となってくる、このように考えております。
きょうは運輸省の方からもせっかくお越しいただいておりますので、一つだけお尋ねしておきたいと思います。
 仮に、用途変更したり、あるいはそこにできる土地の所有権を移転したりというようなことになってまいりますと、港湾計画の変更などの手続が必要になってくると思うのでございますけれども、仮にそういうふうな場合が生じたときには、港湾計画の変更等についての手続は当然やることになると私は思うのですが、いかがでしょう。
補助率の取り扱いは国と地方の費用負担にかかわる問題であるわけでございます。今回の補助率の変更ないし恒久化という取り扱いをいたしますに当たりましては、御承知のとおり、地方行財政運営に支障が生ずることのないように所要の地方財源措置を講じておるわけでございます。私どもとして、もとより福祉の内容や水準そのものに特段の影響を与えるというものではなく、社会保障制度の運営に支障をもたらす措置であるというふうに考えているわけではございません。したがいまして、この補助率の見直しが福祉の後退を招くということは私どもとして考えていないところでございます。
 そのいろいろ財源措置等ということの中で、たばこ消費税の特例措置の問題もただいまお尋ねがございました。たばこ消費税につきまして昭和六十一年度以降特例措置が講じられ、交付税の特例加算として地方に配分されてきました経緯にかんがみまして、たばこ税の二五％を地方恒久財源として措置をすることとしたわけでございます。将来のたばこ税の税収動向につきましては、人口の増加というものはある程度見込まれるものと考えておりますが、喫煙率の動向等不確定な要因は多く、その予測を行うことはなかなか難しい問題であると考えておりますが、従来の経緯等も踏まえた上で、私どもとしてたばこ税がこの恒久財源措置として不適切であると考えてはおりません。
 将来、これが余りふえない、そして措置費あるいはそのほかのもろもろの福祉関係の経費が大きく伸びるというようなことの場合にどうするんだというお尋ねでございますが、各税目に係る交付税の例えば交付税率といったようなものにつきましては、やはり国・地方の財政関係の基本にかかわる問題でございますので、地方財政全般の状況あるいは国・地方の財政関係全般といったようなものも総合的に考慮しながら慎重に判断すべき問題ではないだろうか、将来の変更について今予断を持って申し上げることは適当ではないと考えております。
 しかし、いずれにいたしましても地方財政につきまして、この福祉財源、そういったことも当然中に入ってくるわけでございますから、その地方財政について円滑な運営に支障を来しませんよう、毎年度の地方財政計画の策定を通じて配慮してまいりたいと考えております。