先生御指摘のとおりでございますが、農産物の生産コストの中で、例えば農業機械あるいは肥料等の生産資材費の割合は極めて高い状況にございます。そういう意味で、生産性の向上を図るためには、構造政策の推進に加えましてこれら生産資材費の節減が喫緊の課題、重要な課題であるというふうに考えるところでございます。
 まず、この価格等につきまして先生、独占的な価格というふうなお話の御指摘でございましたが、これを製造しておりますメーカーと、それに対応いたしまして農業者の系統組織というものを構成しております全農との間で第一義的に交渉して決めて、価格というものは形成されている形になっております。そういった価格を商系も含めまして小売価格が形成されているというのが現実でございます。
 この点に関連いたしまして、一、二具体的な点を申し上げますと、最近におきましては、円高等の傾向を反映いたしまして肥料につきまして六十一肥料年度に一一・四％の引き下げが行われておりまして、さらに六十二年肥料年度におきまして五・六％の引き下げが行われたところでございます。
 次に、農業機械について申し上げますと、六十一年の一月から、これも円高等の還元という点でございますが、外国産のトラクターにつきまして一・八％から一五・七％、平均いたしまして五％の引き下げも行われておるところでございます。さらに、農業機械の安全性の見地に起因をいたします安全フレームというものを指導的に付加させたところでございますが、その関連におきます安全フレームの付加されたトラクターにつきまして、この七月一日から一％ないし三・四％の引き下げも行われておるところでございます。
 いずれにいたしましても、農業機械あるいは肥料等は農業生産にとりまして不可欠の資材であります。農業の生産性の向上を図るためには、これらが適切な価格で安定的かつ円滑に供給されることが肝要であると考えるものであります。今後とも関係省庁とも連携を図りながら、ただいま申し上げましたシステムにはなっておりますけれども、関係業界、団体の指導に努めてまいる所存でございます。
稲作の生産費を下げる点についてもう一点共通しであったのが、肥料、農薬、農業機材等を生産する大企業の価格が独占的な価格で決められております。これのやはり強力な値下げ指導が行われないとなかなか生産コストを下げるということに結びついてこないという、こういう窮状を訴える声が非常に強かったわけでございますが、この点に対する農林水産省としての指導はどのように組まれておって、今日までどのような成果を上げてこられているか、この点を、主なもので結構でございますからお述べいただきたいと思います。
今のお尋ねでございますが、昭和五十六年から米の他用途用品種、従来の炊いて食べるだけではなくて、ほかの用途に使おうということで品種開発を進めてまいりまして、こういうものは一番大事なのは多収であるということでございますので、そういう点に重点を置いて品種をつくってきたわけでございますが、ごく最近になりまして、第一段階の成果として、西の方に適する品種としてはアケノホシというのとホシュタカという品種をつくりました。それから東北、北陸地域に適するものとしてはアキチカラという品種が登録になっておりまして、これ以外にもまだ有望な品種になるものとしていろいろな調査が行われておるわけでございますが、こういった多収性ということになりますと、従来の日本の稲の品種だけではなかなかそういったものが出てまいりませんので、インディカ系統の稲の血を入れるとか、あるいは将来的にはもっと画期的なものをつくるというためにはバイオテクノロジーの技術とか、そういうものを使ってやっていきませんと画期的なものが出てこないというようなことで、そういう基礎的な研究も現在進めているところでございます。
他用途米についてでございますけれども、やはり実態に見合った価格の設定と各用途向けの品種開発が必要ではないか、また、あわせまして米のアルコール化対策については、これは技術的、経済的可能性の追求が必要だということがかねがね指摘されておるわけでございますが、農水省で今取り組んでおりますこの品種開発等につきまして、具体的な取り組みがありましたらお述べいただきたいと思います。
難問でしょうけれども、現実にそういう不合理があるので、ひとつこれは整合性を図っていくという一方に、どうも向こうの税率と違うという気持ち等々、その不平等感、これを与えないためにも、きちっとした、見直すところは見直すということでやってもらいたい、これは要望しておきます。
 次に移ります。
 租税特別措置の問題で一つだけお尋ねいたしますが、離島航空路の公租公課についてでございます。
 離島航空路の場合、足便、これは竹下大蔵大臣も隠岐の島を抱えておられるのじゃないかと思うのでよく御理解のはずですが、いわば航空路というのが列車だとか長距離バスみたいにもうなくてはならない、そうでなければ本土との行ったり来たりに夜を徹して、こういうことになるので、その点では離島航空路の充実ということ、あるいはより手軽に利用してもらえるようにということで各種の施策がとられておりますし、また一層充実が望まれるわけでありますが、現在でも通行税など、あるいは航行援助施設使用料などの公租公課の減免措置がとられております。しかしそれでも公租公課は、利用する人たちにとりましてはかなり大きな負担ですけれども、国の公租公課の総収入における離島線収入の割合というのはもちろん微々たるものでございます。ところが実際に航空運賃というのは島の人たちにとってかなり高い、そういう感じがあるのも事実なんですね。私ども本土の中で、たとえば大阪から東京に車でだって、あるいは小田原から東京も通勤圏になっておりますけれども、といって同じ東京都下でも八丈島と東京じゃ通勤圏になるか、なかなかなり得ない。時間としましたらもう四十分かそこらで済むわけでありますが、それは航空路の運賃という点から見ても不可能。
 それで、たとえばいま東京—八丈島の場合ですと片道一万七百五十円かかっておりますけれども、その場合その中で通行税その他税金の占める割合というのは相当なものでございます。大体一四・五％ないし二三・一％、大変高い比重でございます。だから公租公課を免除するとか、あるいは相当大幅に引き下げるということになりますと、この一万円台のものが七、八千円台で東京まで手軽に四、五十分で来れる。そういう点ではこの島の人たちのそこから受けられる便益というようなものは島の人でなければわからないぐらいの大きなもので、喜びをもって迎えられると思いますけれども、そういう点で、離島航空路の持つ特別の意味という点から通行税の撤廃など、いやいま金かない、こういう答えが返ってくるかもしれませんけれども、公租公課の解消を検討されてはいかがだろうか。大したことはない。あるいは解消とまではいかなくてもこの点は大幅に減額をするとか、これは政策的な検討をひとつやってもらっていいのじゃなかろうかというのが私の質問の趣旨でございますが、その点いかがでございましょう。