私が先ほど指摘した点に加えて、より根本的な問題として、私は、バブルの崩壊に対する政府の認識の誤りというものがいまだに尾を引いているんだというふうなことを強く感じます。非常に大局的なお話になって恐縮ですけれども、ただ、非常に重要なポイントだと思うので申し述べるわけでございます。
 かつて、宮崎義一現京都大学名誉教授がその著「複合不況」の中で、これは一九九二年に発行された本でありまずけれども、
 今回の不況は、新しいタイプの不況であって、
 まず金融の自由化の帰結（バブルの崩壊）とし
 て金融資産一ストック）の調整過程が先行し、
 それによって実質ＧＮＰ（フロー）のマイナス
 成長が誘発されたものであって、在来型の有効
 需要不足による在庫調整であるばかりでなく、
 それに先だって金融の自由化によってもたらさ
 れたバブル崩壊の結果、不良金融資産の調整過
 程が進行し、クレジット・クランチを発生させ、
 やがて在庫調整と重なりあい連動する複合不況
 であると認識してきたこういう指摘をした。
 これは有名な指摘でありますけれども、実はこの宮崎教授の主張を受けて、その主張を認めようとしない政府に対して、さまざまな場面で私なんかの先輩、衆議院では市川雄一、参議院では鶴岡洋といった先輩が国会の場面で政府に認識の変更を迫りました。結局一年半ぐらいたった末、九三年十一月になって当時の宮澤首相が、ついに当面の不況について、従来景気循環に加えて金融、証券面での要素が入っていることが事態を複雑にしており複合不況と呼ぶに値すると思う、こういうふうに初めて当時の宮澤総理が複合不況というものの位置づけを認めたという経緯があるわけでございます。
 要約すると、日本の政府のいわば皮相な状況認識というものが今回の不況の性格を見えにくくしてしまった、公共投資をつぎ込むということによっては解決し得ない新しいタイプの不況、殊にこの金融の問題というものに一体どう対応するのか、こういう指摘を私たちの先輩がやり続けてきて五年たったわけですけれども、事態はよくなるどころか、金融危機というのはより一層ひどくなって、非常に悲惨な状態に、先ほど来大蔵大臣がしきりにおっしゃっているような危機管理という言葉が出てくるように、今非常に重要な場面に直面してしまっている。
 それで、根本のところは、先ほど来私が申し上げていますように、複合不況の源であるいわば金融機関の責任、そして金融当局の政治的ミスリードというものをあいまいにしてきたことにある。そういうことをあいまいにしたままでいて、事態が大変だからこのつくった法的枠組みを早く通してくれ、そうすればよくなるんだということを幾ら言われても、国民は理解できない。もともとのそれを発信する本体そのものが非常に経済の状況認識を誤ってきたし、そして、それに対する対応というものをしていないということが言えるんじゃないかというふうに思うわけです。
 その辺について、今宮崎義一さんの「複合不況」の話をしましたけれども、それ以降約五年たっての今日までの流れ、その辺の認識を聞かせていただきたいと思います。
御指摘のよりこ、昨年の十一月の税制調査会の中期答申では、地方消費税に関しまして、今仰せのような諸点につきましてなお今後議論すべきだというような趣旨のコメントがあったわけでございます。
 私どもも、この問題については税制調査会でもそう深く議論はされておりませんので、ただ単にいわば問題点の指摘というような程度にとどまっている段階でございますから、今後こういった点について十分な議論をしていただけるものと、こういうふうに思っております。
 ただ、これは当然のことながら消費税につきましても、あるいはもう少し一般的な表現で申しますと付加価値税全体についても言えることでございますけれども、かつて日本の地方税の付加価値税について答申をおまとめになりましたシャウプ博士がいみじくも言っておられますように、こういった税についてはいろんな態様、いろんな形があるんだ、こういうことを言っておられるわけでございますけれども、地方消費税に関してもそういうようないろんなあり方がある、私どもはこういうような前提で認識をいたしております。
 そこで、今御指摘になりました中で一つだけ例を申し上げますと、いわば議論の一番の問題は何かと申しますと、税の帰属地と消費地との関係がどうだろうかというのが一つのポイントになっているわけです。
 要するに、現在の国税たる消費税もそうでございますけれども、消費税は最終たる消費者が物を買うときに三％の消費税を払うということでございますけれども、その前段階として流通の各段階で実はこの消費税をいただいているわけです。工場から卸問屋におりるとき、その段階で三％をもらい、今度卸問屋から小売商に移るときに三％をもらい、最終的に小売商から消費者に行くときに三％をもらう、こういうような格好になっておりますから、基本的には消費者がこの消費税の最終負担者だ、こうなるわけでございます。
 実際問題として、地方税で税を課しますときにどういうことになりますかと申しますと、例えば北海道の製造業者、北海道のメーカーが宮城県の卸問屋に売るときには北海道でもって三％の税をもらう。それから、今度は宮城県の卸業者が東京の小売業者に売るときには宮城県でその三％分をもらう。それから、東京の小売業者が消費者に売るときには、小売業者が東京でございますから、当然東京都がその三％分をもらう。こういうように各段階でもらうものですから、そのもらう段階ではこれは消費とは関係ないじゃないか、要するに税の最終的な負担者と実際の課税地で食い違いがある、これは少なくとも消費という名前の税としてはそぐわないんじゃないか、こういうような御指摘があるわけでございますけれども、地方税はまさしくそこのところが大事なところでございます。
 例えば、最終的な税の負担者はなるほど消費者でございますけれども、消費者がその商品を買うに当たっては、各地域でその商品をつくり出すまでにいろんなサービスをしているわけです。北海道でもって製品をつくり出すときに、北海道はそこなりに道路とか港湾とかあるいは鉄道とか、そういうような多かれ少なかれ何らかのサービスをしている。それから、宮城県の卸業者がそこでもって卸活動をするためには宮城県のいろんな公共サービスを受けている。あるいは東京の小売業者も同じように東京都のサービスを受けている。
 したがって、サービスを受けているところでもって税がいただける消費税というのはまさしく地方税にふさわしいだろう、こういう見方があるわけでございまして、税制調査会が税制についての問題点をコメントさせていただいておりますけれども、私どもは、それはむしろ地方税の性格をはっきりさせるという意味では大変これからの議論として地方税にとってはまさしくぴたりとするものがあるんだ、こういうような認識をいたしております。
 いずれにいたしましても、この問題は今後具体的な問題としてさらに税制調査会あるいはその他の段階でいろいろ御議論をいただいて、地方税としてふさわしいものに持っていくための知恵を出し合っていただくということがこれからの問題として必要なんであって、要するに少なくとも理論的にこの問題が地方税にとって解決できない問題ではないというふうに私どもは認識をいたしております。