いわゆる五十九年度以降、今後どうするかと、こういうことでございます。
 五十八年度の定率繰り入れにつきましては、いまお話し申し上げましたとおり、五十八年度予算編成の過程で、五十六年度決算処理に伴います同基金への繰り戻しの問題と一緒に五十八年度財政事情を踏まえて検討中と、こういうふうに申し上げたわけであります。すなわち、まだ結論を得るには至っておりませんと、このように申しました。
 そこで、将来の公債償還の問題というような問題につきましては、これは今後、中長期的視点に立ちまして、そして今後の財政運営や国債管理政策のあり方など、それこそ幅広く各方面の意見を聞きながら検討してまいりたいと、このように考えております。
いま大臣は、償還については差し支えないような、そういう管理体制でいっておるという御説明でございましたが、私は、大きくこの問題は崩れてきておる。昨年と今年について二回でございますし、これが崩壊するようなことがあったならば、これは大変なことでございます。政府は今後のこの償還財源についてどのようになさるおつもりか、お尋ねしたいと思います。
この問題につきましては、厳しい財政事情下にございます。しかし、本来国債整理基金が創設されたその趣旨は害してならないという精神を貫きつつも、五十八年度予算編成の過程において決めなければならない問題だと、いま検討中であるというしか答えようがございません。
じゃ重ねてお尋ねしますが、五十八年度においても同様な措置を行うようであれば、やはり国債に対する国民の信用度というのは、なお一つは、落ちてくるわけですが、このようなことはどのようにお考えですか。
まさに御説明申し上げましたように、緊急やむを得ざる措置としてとった措置でございますので、現実、減債制度そのものを否定するものではない、こういう精神は今後とも貫きたいと、このように考えております。
私は、いままでの国債整理基金の役目というのはやはり非常に大きい力を持っておったと思います。だから、このような制度を崩すようなことになれば、私はこれにかわる新たな信用制度というのを考えなければ、これは国民に相済まぬと思うわけですが、この点どうでしょうか。
私は、いま御指摘のとおり、国債整理基金の創設の趣旨、これは昭和四十一年十二月二十六日の財政制度審議会の報告に基づいたものであります。
 これはいま御指摘にあったとおりでありまして、公債政策の健全な運用を図るために公債の償還財源調達の仕組みをまず確立すること。それから制度確立の意義と効果につきましては、一つには公債政策に対する国民の理解と信頼を確保すること、二番目には財政の膨張、国債残高の累増に対する間接的歯どめとして働くこと、三番目には財政負担の平準化の効果を持つこと、四番目には国債整理基金に滞留する資金によって国債の市価維持の機能を果たし得ること。これが設けられた趣旨であるというふうに理解しております。
いま大蔵大臣の答弁を聞いておりますと、いままで整理基金を設けてきた意味がどこにあるかということが非常に疑問になってきますが、赤字ができるような財政だから、信用のために基金というのはなお持たなけりゃいかぬじゃないか、またそういうことを崩してはいかぬじゃないかと、こう思いますが、どうでしょうか。
御指摘のように、定率繰り入れの停止、これはまさに五十七年度の困難な財政事情にかんがみましてそして国債整理基金の資金繰り上、公債の償還に支障のないということからやむを得ずこれを行ったことでございます。したがって、減債制度そのものを廃止すると、こういう考えではございません。
六兆一千億の税収減、これの原因は何か。端的に申しますと、いわゆる不透明な国際経済のまれに見る停滞、これに左右された、このように基本的には言わざるを得ないというふうに思います。
御指摘の性格があると思います。この補正予算の中には、過去の行為の後始末という部面とそれから将来に向かって景気あるいは住宅政策、災害等々の処理と、二つの性格がございますが、六兆一千億に及ぶ歳入欠陥が生まれたということもこれは大きな事態でございますし、それを処理するためあるいは財政上の諸問題等から公務員の皆様方に、人事院勧告を見送るという方針を内閣がつくりましてがまんしていただいているということもまた非常に大きな事態で、われわれは責任を感じておるところでございます。
現在国民の皆がそういう制度の中で医療を受けているわけでございますが、多くの場合にはお医者さん同士の個人的なつながりでもって患者さんの紹介が行われているということでございます。
 それではいけないということで、少なくとも機関同士の連係というところにもっていけないかという努力がまず行われます、一つの大学病院とＡ病院というんですか。しかしそれでもだめでございまして、私どもは今回の医療法の改正を機会に、地域全体の中での連係というところまで持っていきたい。言ってみますと、個人から機関、さらには地域全体というところに連係システムを広めたい。そういうようなことで今回特定機能病院というものを制定したいと思うわけでございますが、したがって外来というものは従来のようにほかの医療機関と競合して患者が来るということじゃなくて、その中で紹介制を中心として連係が深まるということが担保されることが必要でございます。
 そのために何らかの組織、機構というものが必要ではないか。よく紹介率の問題が議論されましたが、単なる紹介率の数字じゃなくて、そういう連係が深まるような機能がビルトインされているということを担保すべきじゃないかということで、具体的に申しますと、地域医療連係室なり、連係機能なりそういうものが備わっておって特定機能病院の紹介制というような機能が強化されていくということを申請していただくときに出していただいて、それをひとつ審査するときに検討していただこう。こういうことからお尋ねのような連係の仕組みというものは何らかの形で担保したいと思っております。