信用組合は、もともと仲問うちの金融機関といたしまして、組合員のために地道な活動をするということで設置されたものでございます。しかしながら、御指摘のように一部の、特に大都市部の信用組合におきましては、バブルの時期に必ずしもそのような枠組みの中ではなく一般の金融機関と同じような行動に走りまして、結果的にリスク管理に手落ちがあったというようなケースが見られて今日の破綻に至っているところでございます。
 このような点に関しましては、それぞれの担当されます都道府県におきましても反省の上に立って新たな取り組みを既に着手していただいていると思いますし、私どもも金融全般を見ます立場から、都道府県知事と協力をいたしまして必要な場合には共同して検査に当たるなどの対応を考えてまいりたいと考えております。
第一義的には都道府県の監督だと思いますが、これらの今申し上げました問題になっている信用組合はいずれも中小企業等協同組合法による組合でありますけれども、法定枠を超えて預金を集めたりあるいは貸し付けをしているような感じがいたします。そして一番問題なのは、高金利の定期預金で大口預金を集めている。木津信組に至っては、都銀のレートを二・五％上回っているという、あるいは旅行券つきの、くじつきの定期を発行したりして大口預金を集めておりますけれども、これでは採算が合わないということがもうおのずと明らかじゃないかと思うわけであります。
 だから、地価上昇、バブルに乗って拡大路線を突っ走って失敗したわけでありますけれども、ワンマン経営でほとんど貸出審査が十分に行われていない、経営悪化すると経理操作で不良債権をごまかしてしまうということをやっておったものですから、相当早くから都道府県では内容が非常に悪いということがわかっておったと思うわけであります。にもかかわらず、東京都あるいは大阪府は適切な指導をしなかったという、これが何といっても一番問題にされなきゃならないんじゃないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。大臣の御見解を伺いたいと思います。
信用組合に対する指導監督権限は、中小企業等協同組合法などの規定によりまして、信用組合の地区が都道府県の区域を超えないものは都道府県知事に機関委任されております。現行制度上、都道府県知事は、法令上の権限を適切に行使する等により、適切な監督に当たるとともに、大蔵大臣は知事の法令上の権限行使に対しまして指揮監督を行うほか、金融システム全体の安定性を図る責務を有しているところでございます。
 ただ、信用組合の破綻処理に当たりまして、都道府県に財政支出を行う責務が信用組合監督法令上あるわけではないと考えられておりまして、現在、都道府県におきましては信用組合の破綻等に当たり資金拠出等を行ってきているわけでございますが、これは機関委任事務としての信用組合の指導監督の一環というよりも、それぞれの都道府県の実情に基づきまして、地域経済に与える影響や民生の安定等を勘案の上、公益上の必要性からそれぞれの都道府県の責任に基づく判断により行われていると、こういう性格のものと理解をいたしております。
三年後に預金保険料、特別保険料率の見直しを行うことにしておりますので、その際に金融機関、とりわけ信用組合の経営の状況等はさらに検討する機会があろうかと考えております。
現在御提案申し上げております法案におきましては、五年後に、信用組合に関しまして一般の金融機関の特別保険料の残高をもちましても賄うこと、補うことができなくなりますような場合に備えまして、政府の保証を借入金に付することをお願いしているところでございますけれども、そういう事態が生じました場合におきましても、当然のことながら、それは国会の議決を経て実行するものであり、また政府保証を付するに際してもそのようなことを国会のお許しを得た上で行う、こういうことで考えております。
税金からの支出、これが起こらないようにということが最大の眼目でありますけれども、将来、経済の変動等によりましていろんな予想外のことが起こる可能性もなきにしもありません。そういったことで、どういうことを対応としてお考えになっておるのか。あるいは仮にこの税金からの支出が必要となった場合に、国会の監視のもとにそういったことが行われなくちゃならないと思いますけれども、そのあたりのことについての説明をお願いいたします。
専修学校は、御承知のように職業や実際生活に必要な能力の育成、あるいは教養の向上を図るということを目的とします教育機関でございまして、五十一年に発足以来着実な発展を遂げておるところでございます。今日、学校の数で三千三百校、生徒数で約七十万人を数えるようになっているわけでございます。
 この専修学校は、社会の変化に伴います多様な要請に対応して、実践的な職業教育あるいは専門的な技術教育等を行うところに特色があり、生涯学習社会におきます人々の多様な学習ニーズに柔軟に対応し得る教育機関というところに特徴があろうかと存じます。そういう特徴を生かして、地域の要請あるいは社会人の学習ニーズに対応したコースの展開あるいは開設科目の多様化など、多様で柔軟な教育活動を積極的に展開していく、そういうことでこれからの社会の中で生涯学習を推進するという観点に立ったとき、大変大きな役割を果たしていくものというふうに考えておるところでございます。
 また、今御質問がございましたリカレント教育の問題でございますが、これは来年度の予算案としてお願いしておるところでございますけれども、今後の生涯学習社会といったことを考えましたときに、社会人あるいは職業人のリカレント教育というのが大変重要だということが指摘されておるところでございまして、大学あるいは短大、専修学校、そういったところにおきます社会人の再教育の機能を高め、リカレント教育の推進を図るということを目的としてこの事業を取り上げた次第でございます。
 このため、具体的な事業の説明をいたしますと、今申し上げましたような高等教育関係者、地方公共団体の関係者、あるいは産業界の関係者、そういった方々で構成します地域リカレント教育推進協議会といったようなものを地域でつくっていただきまして、これを拠点として社会人等に対しまして幾つかのプログラムをやっていただこうと。
 一つは、地域におきます社会人あるいは職業人の学習に関するニーズといったもの、需要といったものをしっかり把握し、その他の情報の収集、そして提供、また学習のコース、カリキュラム等に関する相談の実施といったようなことをひとつ事業として行う。また二つ目には、高度な職業教育、技術教育といったものにつきましての学習プログラムの研究開発。三つ目には、具体的に大学、短大あるいは専修学校等のこの高等教育機関におきます社会人あるいは職業人を対象とした学習コースの開設をしていただく。こういったことを総合的に実施をしていただこうということでございます。とりあえず、来年の予算におきましては三地域においてこの事業を実施するという予定にいたしておるところでございます。