今委員が御指摘いただきましたこと、まことにそのとおりでございまして、私どもも実は本件につきましては、Ｏ１５７型の大腸菌につきましては、厚生省として、去る十月二十五日でございますけれども、専門家会議を行いました。その意見を受けまして、本件に係ります医学的知見等につきましてそれを専門家から聴取しますとともに、それを取りまとめ、医療機関等に周知する方策についてすぐ検討するように、こういう御指示がございました。
 このようなその他の新しいタイプの病原体につきましても今後とも私どもは国立予防衛生研究所の関係機関と協力しつつ、また国際的にもいろいろな情報をＷＨＯあるいはアメリカのＣＤＣとかというところからいろいろ出ておりますレポートもございますが、そういうふうな資料等も十分収集いたしまして、あるいは我が国内におきます調査研究の結果をも収集し、その成果を医療機関等に周知を図りたいと、こういうふうに思っておりまして、このたびの事件につきましても、明日ぐらいに私ども、都道府県にあて通知を出す予定でございます。そして、都道府県から各医療機関等にその情報提供方をお願いすることにしたいと存じます。
本当に痛ましい教訓でございますけれども、ぜひこれを教訓にしていただきたい
と思うんです。
 もう一点は、発病の原因とされた出血性大腸菌の問題でございます。新しいタイプの病原菌ということでございますけれども、一応新聞報道を見ましたら、これは一九八二年にアメリカで発見されている。一九八四年には日本でも発症した事例がある。
 私がよくわからないのは、こういうふうに新しいタイプのやつが出た場合、一体どんなふうにして第一線の開業医とか衛生関係者に徹底しているのだろうか。そのことを何か新聞記事読んでいてわからなかったし、まあこのおかげで対応がおくれたという指摘も実際にあるわけです。
 厚生省というのはやっぱりこういう新しい菌が発見されたという場合、講習会を開催してみるとか解説書を配布するとか、そういったことをやっておかなければいけないんじゃないか。それをやっていればこれもある意味では防げたんじゃないかと思うんですけれども、この点についてお伺いしておきたいと思います。
環境基本法が制定をされて約一年ちょっとたったわけでございます。きょうまでのことを申し上げますと、環境基本計画を閣議で決定をして、具体的実施段階に入っているというふうには承知をしております。
 この間の進め方で、これは私の感想でもあるのでございますが、例えば環境基本計画を策定するに当たって、いろいろ広く民間の皆さんの御意見、地方公共団体の御意見を聞かれたという、資料も私も拝見させていただきました。それぞれ価値観といいますか、全く逆の立場で、例えば環境アセスメント一つとっても、設置をすべきだという意見と設置をすべきではないという意見が両立をしている。
 そういう中でこれをどう処理するのかということでございますが、私が見る限りでは、今回の閣議決定の環境基本計画というのは、あえてその問題については余り触れずに、ともかく基本的なことを始める中でそれぞれの議論の違うところをこれから対応したい、こういう受けとめて、これはそれなりに、環境問題を具体的に進めるに当たって多少意見の分かれる問題をこれからどう対応するかということが、環境行政なり私どもにも与えられた非常に大きな課題だ、こういう認識で見ています。
 基本法が決まってからきょうまでの歩みというか期待というのは、率直に申し上げて、あの法ができて環境全体がよくなっていく具体的な道筋というのにはちょっとまだほど遠いのではないか。一年ぐらいで余り急がないでもう少し時間を与えてほしいという意見はわかるんですが、二十一世紀までにそれをやるというテンポから見ても、この進め方については、基本計画の段階は、私としても、これはあれほど意見をまとめて、閣議の決定の中身もここまでは仕方がないと思いますが、これからのことについてはできるだけ具体的にテンポを上げて、環境の時代、環境の世紀と言われるようにするための幾つかの準備の作業についてお尋ねを申し上げたい、こういうふうに思っています。
 その一つは、環境影響評価の問題でございます。これは、もう基本法をつくるときにもかんかんがくがくの議論をしたのは、これを法制化するかしないか、何を法制化するのかどうかと。決議を満場一致で決めた中にも、できるだけ速やかに結論を出して措置をするといいますか、法律をつくるということまでは明言をしなかったとしても、今回の大臣の所信を見ると、法整備を前提にしているということだけは何となくわかりますが、この進め方が私としてはちょっと納得できないのは、平成八年夏に調査の取りまとめだと、今一生懸命調査をしておる最中だと、こういうふうに私は理解をいたします。ところが、既に環境影響評価というのは、もちろんこれだけでいいというふうには思いませんが、閣議決定をして、いわゆる法律になっていない事項が幾つかこれございます。これは、経過からいっても、法制化をすべきかどうかということで議論がありまして、法制化の前提でつくったものが結果的に国会の対応の中でこれは法律にならなかった性格というか、そういうふうに理解をしています。
 少なくともこの部分について、環境影響評価をある程度整備をするに当たって、この部分として何を今議論をしておるのか。皆さんのやることですから、完璧を期するという意味でいろんなことをやられるのかと思うけれども、私は基本的に、環境影響評価を出すということは、ある意味では省庁間の利害もあるとか、もうちょっと言うと、国民的、国家的に利害がある意味ではあるから慎重であるべきだということはわかるんだけれど、そこで時間をかけていればこれがいいものになるというふうには必ずしも思えない。方法論が、環境庁という建物にはいろいろな議論があるんだけれども、我々が外から見ておる限り、どんな議論が問題で、何を筋として今それをやろうとしているかということなんですが、ほとんど見えないわけでございまして、その部分をどういうふうにお考えなのか、まずお聞かせ願いたい、こういうふうに思います。