こうしたハード面の整備と同時に、ソフト面あるいはサービス面の充実というのも必要であると思っております。特に欧米の先進港やシンガポールなどでは、サービスの高度化とコスト競争力を高めるために、電子データ交換、ＥＤＩの導入によって船舶の入出港手続や通関手続などのペーパーレス化、迅速化、さらには情報システムとリンクしたコンテナターミナルの自動化などが行われております。
 高度な情報通信システムとこれに対応した自動化システムの存在がハブと呼ばれる主要な港の必須条件である、こう考えますけれども、我が国において、こうしたシステムの構築などに当たって、国の役割をどのように考えているのか、お尋ねをします。
ただいま一井議員より引用されました、「今次商法改正法案の問題点」というのは、これは記者会見の席上プレスに参考として配ったものでありまして、必ずしもこれを読んで商法学者がこれの内容にも賛同しているというわけではありませんで、むしろこれは呼びかけ人の事務局が、例えば先ほど手続が悪いから内容も悪いと商法学者が多く言っていると申しましたが、例えばこういうことだという参考としてお配りしたものでございます。
 それで、お尋ねの、現在日本の大会社と言っていいと思いますが、大会社の経営監視機構が十分機能していないんではないかという点でありますけれども、おっしゃったような不祥事というものが確かに出ているわけであります。住専問題の例を挙げられましたが、結局、資産の評価等につきましても十分監査役あるいは公認会計士というものが機能していないという御指摘かと思います。
 これは、おっしゃるとおり、日本の会社というのは、日本の会社の経営監視機構の特徴といいますのは、社長独裁であるというふうに商法学者の多くは考えております。つまり、アメリカの会社でありますと、先ほど伊藤先生からもお話がありましたように、ディレクターとオフィサーとがはっきり分かれておりまして、会社の経営を本当に日常勤かしているのはオフィサーでありまして、それを非常勤の取締役を中心とする社外取締役が監視しているという、こういうシステムになっております。それから、ドイツはその社外取締役に当たるものが監査役会でありまして、オフィサーに当たるものが取締役で、これが日常業務をやっていて、監視機構としての監査役会があるというシステムであります。
 日本は、取締役会が社長を中心とする代表取締役を監視するという建前でありますし、それから、監査役も公認会計士もそれぞれ会社の経営監視機構としての役割を果たすということでありますが、実際上は社長の力が非常に強いためにどれも機能していない。監査役にしてみても、それから各取締役にしてみても人事権を握られておるという問題があるわけでございます。
 例えば、実務界の人とも話をするときによく話として出すんですが、会社の中である人が不祥事を発見したというときにどうするかと。日本ではこれがどうも会社の方もよくわからないんですね。アメリカだとこれははっきりしておりまして、もうこれは不祥事、それでどうも日本風に言えば社長が絡んでいるらしいと思えばどうすればいいかというのは、社外取締役のところへ行けということなんです。ところが、日本ではどうもそういう発想は全く、どこへ行っていいかわからないんで、そういうことを発見したらどうしたらいいんでしょう、どこかへ垂れ込むんですかと、こういう話になる。それぐらいしかないわけであります。
 それで、おっしゃるような問題はどうしたらいいかということであります。これはいろいろ考えられるわけでありますけれども、日本でもこれは株主代表訴訟とかあるいは株主総会の充実とか、いろんな手だてはあるわけですけれども、株主総会とか株主代表訴訟というのは非日常的な問題の監視しかできませんで、日常的に監視していくシステムというのは、やはり取締役会による監視、それから監査役、会計監査人の監視ということになるんだと思います。これをどうやって機能するようにしていくかというのは日本のコーポレートガバナンスの非常に大きな課題ですけれども、これははっきり申しまして特効薬はない。
 私の二十年前アメリカに留学したときの恩師でカリフォルニア大学のアイゼンバーグ教授という人がおります。三、四年前アメリカで、アメリカン・ロー・インスティチュート、アメリカ法曹協会というのがコーポレートガバナンスという報告書のようなものを出したんですけれども、それのチーフレポーターをしているのがアイゼンバーグ教授であります。つまりアメリカのそういう学界の中、心人物でありますけれども、彼が日本へ二、三年前に来まして言ったことは、コーポレートガバナンスの問題というのは、これは世界共通の問題であるが特効薬はないのであると。先ほど申しました取締役会等を中心とする内部監視体制、それから株主代表訴訟等、それから恐らく長期的に見ればもっと力が強いのは証券市場等市場を通じる監視、そういういろいろな制度を一つ一つ粘り強く改良していくことしかないんだということを強調しておられました。
 ですから、これは、これさえやればということは言えない性格のものなんですが、日本で先ほど申しましたような内部監視体制を強める努力というのは、それではどういうふうにすればできるのかということを申しますと、やはり一つは、はっきり申しまして法律で社外取締役、今、社内監査役は強制されておりますけれども、法律で強制してみてもなかなかこれは機能しないんです。社長が嫌だと思えば、人事権を実質上握っておりますから、どうでもいい人間を連れてくるわけです。社外取締役を強制してみても恐らくそうなると思います。ですから、本当に株主側から見て役に立つ人をそういう社外監査役、社外取締役にしてもらうことにするためには、ちょっと弱い言い方ですけれども、結局、社長が、ああやっぱりそういう本当に独立した社外監査役、社外取締役というものを置いているといいんだなという、社長がそういうインセンティブを感じるような制度にするということは一つ考えられると思います。
 それから、日本でもう一つ弱いのは自主規制機関です、証券取引所とか証券業協会。アメリカでは社外取締役が取締役会の構成メンバーの過半を占めておりますけれども、それは法律で強制しているわけでは決してありませんで、一つは市場のプレッシャーでありましょうけれども、もう一つはっきり形にあらわれているのは証券取引所の規則であります。日本の場合は、証券取引所がそういうことを要求できるというような力関係ではとてもないんです。やはりそういう自主規制団体の力を強めるということも必要なことではないかというふうに考えております。