御指摘のように、調布飛行場は関東地区における唯一と言ってもいい小型機の専用の飛行場でございます。しかしながら、周辺の市街化が進んでおりますので、私ども、周辺地区との調和を図るべく種々努力を重ねてまいっております。その一つとして、安全対策に十分気をつけるようにということを常々指導しております。五十五年の事故は、まことに、御指摘のように、私どももあの事故が起こりましたときに、大変ショックを受けたわけでございまして、特にあの事故以来、注意を重ねてきたわけでございますが、御指摘の五十七年十月にまた事故が起こったということは、まことに遺憾千万に考えております。
 この事故は、昨年十月二十一日、個人の所有しておりますパイパーという航空機でございますが、これが調布飛行場から慣熟訓練のため千葉県方向に向かいました。千葉県松戸市付近の江戸川の河川敷に不時着をいたしまして、小型機は大破し、乗員一名が死亡いたしました。そのような事故が起こったわけでございますが、その原因につきましては、現在、事故調査委員会の方で原因を究明中でございまして、まだ明らかになる段階には至っておりません。
問題は、いまの機数の把握ともかかわると思うのですけれども、こうした調布飛行場の安全面、管理面について若干の問題をこれまでの経過から感ぜざるを得ないわけであります。
 実は、たまたまこれは飛行場内の飛行機のタイヤがパンクさせられたということでありますから、第三者に対する被害というものは起こっていないわけですが、ここ三、四年、この調布飛行場にかかわる航空事故が非常にふえているということについて関心を持たざるを得ないわけです。
 五十五年以降ですけれども、五十五年一月二日には、調布飛行場に向かう飛行機が三重県に墜落いたしまして、四名の死亡事故。八月の十日には、調布中学校に墜落をいたしまして、二名の死亡事故。これはまさに新宿から十五分という至近距離にある周辺都市の市街地の真ん中に落ちた事故でありまして、大変大きな問題となりました。同年十二月五日には、調布に向かう飛行機が青森県に墜落をいたしまして、このときは死亡者なしであります。しかし、翌年に入って三月十一日、飛行場内に着陸した飛行機も事故を起こす。五十七年十月二十一日には、これはつい最近のことでありますけれども、調布飛行場を離陸した後、松戸市付近に飛行機が不時着をいたしまして、一名死亡という事故が起こりました。
 過去十年ほどの事故を調べてみますと、調布飛行場を飛び立ったり向かったりした飛行機が調布市内に墜落したのではなかったので、それほど問題にならなかったわけですが、この五十五年八月の調布中学校に落ちました事故は、私も事故直後に駆けつけましたけれども、一呼吸おくれますと、学校の校庭で子供たちが野球を始めて大事故になるところであった。たまたま日曜日で、私の知っておるところでは、野球を始める時間が、監督さんが時間にちょっとおくれたものですから野球が始まっていなかった。いろいろな僥幸が重なりまして、子供たちの集まっている真ん中に落ちましたけれども、まだ野球が始まっていないので、乗員二名の死亡で済んだということから、事故に対して関心が大変高まったところであります。
 この問題については、事後、運輸省といたしましても、飛行停止を命じて安全対策についてかなりの努力をされた、そして、それまでわれわれの要求してまいりました幾つかの問題点について適切な措置をとっていただいた、このことについては評価をするにやぶさかではありません。しかし、今回また事故が起こったことから、また新たな問題が幾つか出ているのではないかというように考えます。
 五十七年十月二十一日の事故につきまして、事故の概要、事故原因が明らかになったのかどうか、この点について御説明をいただきたいと思います。
ちょっと今昨年の数字、私勘違いしていまして、昨年のＧＮＰは〇・八％しかいかなかったのですね。
 そんな状況で、今まさに大臣が言われた三・三％は望ましい経済運営のあり方、望ましいのは三・三だけれども実際の見通し、予測とはちょっと違うんじゃないかと思うのですね。民間のいろんな予測はなべて、ことし後半横ばいでいったとしても、これは日本経済研究センターというところはマイナス〇・四％だとか、それからほかのところでは〇・八％だろうとか、大体そんな、とても三・三いきますというふうな見通しはどこも出してないのです。
 そこで、七—九月を見てということでありますが、七—九月はどう見てもよくなってはいないと思うのですね。これは数字がないからわかりませんけれども、少なくとも先行指標みたいな一般の企業に聞いた数値では、さらにそのときに落ち込んだというのははっきり出ていますから、結果として成長率がよくなっているとはとても思えないのであります。
 これは、望ましい数値は数値として、実際このままでいったら何パーセントになるよ、あるいはこういう状況だったら何パーセントだよということははっきり言っていただいた方が後の対策を立てやすい、機動的にできると思うんですね。これは私ども自身の反省でもありますけれども、大丈夫だ大丈夫だ、いずれ上向くということを言いながら、なかなかそうはいかなかった。八月に総合景気対策を打ち立てて、それができたのが去年の十二月だったわけですね。一カ月おくれるたびに景気回復が先へおくれると言われたんです。だから大丈夫だ大夫丈だというんじゃなくて、まさか大丈夫だとは思ってはおられないとは思いますけれども、このままいくとこうなるよ、あるいは冷夏の影響はこのぐらい出るよ、こういうことをはっきり言っていただいた方がいいと思うのです。
 そこで私は、冷夏というのは全く不測の事態でありますけれども、残念ながら大変な深刻な影響を及ぼすんじゃないか、農家だけじゃなくて地域経済に、あるいはひいては日本全体の経済に対してあると思うのですけれども、そこをどう見られるか伺いたいと思うのです。
 これは銀行が調査したのがあります。あさひ銀行では冷夏がＧＮＰを〇・一八％下げる、第一勧銀では〇・一五％下げる、これはどういうのを積算したのかちょっと定かではないのですけれども、米の不足や、海水浴に行かなかった、旅行に行かないとか、あるいはエアコンみたいなそういう消費が減ったということ、そういう個人需要の落ち込みを見てこのぐらいだと言ったんだと思うのですけれども、実はそれだけじゃなくて、もう東北の方では米は壊滅状態ですから、農家にとっては米がとれないというのは大変な心理的な影響があるんですね。
 以前に仙台がどこかで、冷害の影響が地域経済にどれだけあるかというのを調べた。ちょっともうその資料は手元にないのですけれども、農家だけじゃない、地域経済に対して大変な影響があるというのを、そのときの調査でびっくりした覚えがあります。
 そこで大臣として、直接の冷夏の影響と、それがさらに及ぼすであろう地域経済に対しての影響とをどういうふうに見ておられますか。