今回、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案につきまして、附則第二条といたしまして、「検討」ということで次のような条文がつけ加えられたわけでございます。「政府は、特定農山村地域について、この法律の施行後における農林業従事者その他の地域住民の生活の状況、農林業の振興並びに農用地及び森林の保全を通じた国土及び環境の保全等の状況等を勘案し、豊かで住みよい農山村の育成を図るために必要な方途について検討を加え、必要に応じ所要の措置を講ずるものとする。」
 今までこの委員会におきまして、中山間地域の農業従事者の生活の安定、国土保全等につきまして、各般の施策を講ずるべきであるという御議論があったわけでございます。私どもさまざまな答弁をやってきたわけでございますけれども、特にその中で、デカップリングをやるという議論がございました。私どもは、今直ちにデカップリングをやるということはなかなか難しい、実施要領、要綱をつくることができない、各地域、非常に千差万別でございまして、どういう地域でどういうような農業をやって、どういう経営をやったらどのくらい所得が上がるかということが明確に算定できないというふうなことを申し上げまして、なかなか難しいということを申し上げたわけでございます。
 しかし、中山間地域における生活の安定、農業の振興ということはこの法律の目的でもありますし、私どもも最も意図するところでございます。そういう意味におきまして、この「検討」の規定が入りましたことによって、これからの私どもの政策の展開に当たりまして一つの道筋がつけられたのじゃないかというふうに理解しております。
 豊かで住みよい特定農山村地域の育成を図るために必要な方法につきまして、十分に勉強し、検討し、具体的な政策を編み出して展開していきたいというふうに考えております。
次に、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案に対する修正案につきまして、附則の第二条、ここが今回修正をされたわけでございます。
 修正内容と、この修正に関しまして、今後どのように中山間地域における農林業の活性化あるいは振興にプラスになるのか、この点について御説明いただきたいと思います。
その具体的な施策の推進に当たりまして、私どもは各地域の、都道府県段階であれば都道府県の構造政策推進会議がございますし、それから市町村段階では、市町村の構造政策推進会議がございます。そのほか、個別に農業団体等の意見も聞いておりますけれども、この二つの修正がなされたことによりまして、そういうことの重要性が一層増したというふうに考えられます。
 したがいまして、具体的な施策の展開に当たりまして、そういう旨をきちんと通達いたしまして、各地域の意見のくみ上げにつきまして万遺漏なきようにということで指導してまいりたいと考えております。
この二つの修正案によりまして、当初の構造改善事業あるいは農業基盤の活性化、この前進について具体的にどのように展開がされていくのか、原案との違いはどういうふうに国民に説明をされるのか、この点について簡単に御報告いただきたいと思います。
農業経営改善計画を認定する場合の手続でございますが、市町村が基本構想をつくります。その基本構想をつくります場合に、私どもは予算措置で全国の市町村に構造政策推進会議というものを設けておりまして、そこには農業委員会、農協、土地改良区等々、農業関係者、地域の関係者が集まりまして会議体を構成しているわけでございますが、そこの意見を十分に踏まえて基本構想をつくる、そして認定基準をつくるということにしたわけでございます。
 今回、このような追加の規定が入りまして、私どもが考え、また実行しようとしていることがさらに明確になるというふうに理解しております。
さらに、四項を加えたことにつきまして、この「承認市町村は、農業経営改善計画の認定について、その趣旨の普及を図るとともに、農用地を保有し、又は利用する者その他の地域の関係者の理解と協力を得るように努めるものとする。」新たに項目を立てたわけでございますが、この点について御説明をいただきたいと思います。
今回の法律につきましては、いわゆるトップダウンではなくてボトムアップ方式で、下からの積み重ねを尊重する、地域の実情を十分に踏まえて農政を展開するのだということで、国の基本方針というのは定めなかったわけでございます。都道府県が基本方針を定め、さらにそれに則しまして市町村が基本構想を定めるということでございますが、その場合におきまして、日本国は亜熱帯から亜寒帯まで幅広く広がる地域でございますので、各地域の状況を十分に踏まえて基本方針をつくり、さらに市町村ごとに基本構想をつくるということでございます。
この一枚目の表を見ていただきたいんですけれども、川崎トンネル側、ここに飛島建設というのが入っている。これは飛島が代表幹事のジョイントベンチャーがとっている。だから、業界は大騒ぎになったんですね。なぜなら、飛島は不動産会社ナナトミの不良融資で三月期決算で四百四十二億の当期損失を計上、長短借入金五千億を超えたと、赤字決算だったんですね。だから、建設省のルールでも赤字決算、こういう赤字会社、これは指名しないということになっている。ところが、予定されていたと言われる佐藤工業を押しのけて飛島がとったんですよ、ここを。大騒ぎになった。
 それで、真相を植良名誉会長が証言を四月末にされた。副社長を金丸のところに派遣して、指名へ入れてくれと頼んだというんですよ。それで、金丸が動いて、飛島が入って佐藤工業は飛ばされたんですよ。佐藤もほかのところへ結局入りましたけれども。入札約二百六十六億の工区を落札。飛島の取り分は百一億円なんです。新聞報道では、一般論だが工作が成功したら受注額の一％を届けるのがこの世界のしきたりだっていうんです。そうすると、飛島から金丸のところに、一％だといったって一億円ですな、謝礼が届いた疑惑も濃い。生原メモには、飛島の副社長が九二年、四回訪問してきたと、記録もあると報道されているんです。
 もう一つ、報道では、この東京湾横断道路で五百トンの砂利の採取、これを千葉の館山からとることになって、その採取の認可をとるために金丸が便宜を図った。関係者の証言として、依頼した際に金丸被告側からは裏献金の方法として砂利やセメント、石材などの資材の納入額を水増しして裏金をつくるよう具体的指示があったと、そういう証言まで報道されているんですね。ですから東京湾横断道路には、談合の大きな明白な疑惑とともに、やっぱり金丸のこういう介入とやみ献金の疑惑もあると私は思うんですが、法務省、関心を持って調査する気があるかどうか答えていただきたいと思います。