今回の救援に当たりましては、大変悪条件の中で救援活動に参加された、またいまなお活動されております救援隊の皆さんに心から感謝するとともに、ここで私は、救援隊に参加された方々の体験の中から何点か、いわゆるこの救援活動について今後やはり見直しをし、または対策を立てなきゃならぬという点を気がついたので、順次質問をしていきます。
 このたびの救援活動については、救援隊の皆さん方の努力にもかかわらず、現地での批判がマスコミ等でも報道されておりますように出たわけです。「最後に来て最初に逃げるとは」というような記事が新聞にも出ておりましたが、あのような問題点について外務省はいかに理解しておりますか。
率直に申し上げますと、私ども、こういう大規模な難民が流出いたしまして、それに対して医療の救護活動をするという経験は初めてでございました。そういうことで、外務省が中心になりましてミッションを派遣いたしまして、それからＪＩＣＡを通じまして医療チームを送るということにしたわけでございますけれども、各国の場合と対比いたしまして非常に違います点は、各国はボランティアのグループでございます。現在このカンボジア難民の医療活動に政府チームを送っておりますのは日本とイタリアだけでございまして、あとはボランティアチームという形でヨーロッパからいろいろなドクター、看護婦が見えておるわけでございます。そういう形で、日本といたしましてもなるべくそういう形のボランティアの方に来ていただくことが望ましいわけでございますけれども、なかなかそれを組織化するということがむずかしい段階でございましたので、外務省を通じましてＪＩＣＡに音頭をとっていただいてドクターに行っていただいていると、こういう状況でございます。
一昨年の暮れにカンボジアの難民が大量にタイに脱出いたしまして、非常に悲惨な状況であるということで、日本として難民の医療関係につきまして何らかの手を打つ必要があるということを痛感したわけでございます。実は、その初期の段階におきまして日本の医療活動の対応がおくれたということも事実でございまして、残念ながら初期の段階からヨーロッパのボランティアと同じようなスピードでタイのカンボジア難民救護活動を開始できなかったことは事実でございますけれども、その後、ＪＩＣＡを通じまして日本のチーム、ドクターと看護婦さん並びに検査技師から成りますチームを送るということにいたしまして、現在まで百七十二名の方に行っていただいているという状況でございます。
続きまして、先日予算委員会で私は海外援助の質問をいたしましたが、その関係できょうはカンボジア難民の救援活動についてひとつ質問したい。
 その規模と、日本の救援隊のいままでの救援の経緯についてちょっと説明していただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、その辺が、訪米がもしも回復の状態でおくれるということならばこの問題もおくれるということになるのか、大体五月ごろ、五月四日出発でございました。七日、八日がワシントンという予定だったのですが、そのころまでにやるのか、その辺は、その説明の内容、来る人、その人の説明ぶりとか、そういうことでやっぱりいろいろ違ってくるのじゃなかろうかと私は思いますので、いま必ず延びますとか、延ばさないで解決するように努力しますとかいうことは、いまの段階ではまだちょっと御返事するのは、しかと御返事するのは早いという感じがします。
そこで、いろいろないまの大臣のお話のように検討されるわけですが、訪米前に決着というような意向も出ておりますが、結局はそれは最終的には総理が訪米なさるというところのめどが決着の時期ですと、こういうふうに見ることができますかどうですか。
車の問題は、これはなかなか複雑な問題がございますので、向こうから代表団が来ましての説明、どういう説明をしますか、アメリカの業界に対してアメリカがこういうことをするとか、独禁法の関係はいろいろ考えるとか、いろいろなことが全部説明されて日本側が納得をするか、向こうからどのレベルの人が来てどういう話をするかということで、一回で済むのか二回になるのか、そこのところはいま予測を許しませんので、一回来てすぐにばっと片づくのだというふうにも、これはわからぬわけで、まず説明を聞こうということでございます。
これに並行して、いわゆる自動車問題で来週中にも米側代表が訪日されると、こう聞いておりますけれども、これは代表団は事故とは関係ございませんけれども、自動車の問題の解決も、こんな観点からいきますと多少やはりこれもおくれてくるという可能性があるのか、それともやはりこれは別の形で行われる予定になっておるのか、この点はどうでしょうか。
これは病状いかんによることで、回復の状態いかんによることでございますので、いまここで右だ左だということはこれはむずかしい問題でございますが、相当なかなか無理かなというようなことも頭の半分にはこれ入っていることは確かで、半分は、ひとつ日程どおりできればいいがなと思うのがいま私の心境でございまして、マンスフィールドさんも、なるべく早く連絡してくると、できるかできないかですね、ということを夕べ私に言ってきたところでございます。
今度の行革方針というものは、総理も申されましたように、文教や福祉をねらい撃ちにしたものではありません。ただ、国の財政の中に占めます割合を見ますと、金額的に近来非常に大きく膨張しているのは文教や福祉の経費でございます。したがって、これに全然触れないで行革の目的は達成することはできない。しかし、ほかの方面とのバランスも考えながらできるだけ文教、福祉を生かしつつやりたいという念願で、大蔵省とも相談して実行したのでございます。
 国民全体に痛みを分け合ってやろうではないかという精神に基づきまして、国民の皆様にも、たとえば児童手当の問題あるいはいまの厚生年金等の負担金の問題等々いろいろ御迷惑を及ぼすところもございますけれども、この程度はがまんしていただいて、それほど支障を起こすものではない。児童手当のような問題については、サラリーマンにつきましてはかえって所得制限を上げまして、四百五十万から五百六十万に上げて、しかもそれを事業主負担という形でやるとか、あるいはまた最低生活保障という面から見ましたら、そのほかにつきましてもいろいろなめんどうを見ておる点もあるのでございます。
 そういうできるだけの細かい配慮をしまして、精いっぱいの努力をしたということをぜひ御了承を得たいと思うのでございます。