事は憲法にかかわる問題で、研究協議の対象とするのは憲法の制約の範囲内のことだけなんだということが大前提になっているわけです。ところが、憲法のこの制約というのが、アメリカ側から見ればなかなか認めない、われわれから見れば、政府も個別的自衛権だと言いながら、実は集団的自衛権の中へ踏み込んでいっている。言葉だけは個別的自衛権だけれども、内容的には踏み込んでいっているということで、国会でもえらい問題になっているわけでしょう。それで政府が統一見解を出しておる。こういう関係になっているのですから、それを研究協議の対象にするかしないかということで、その枠がかかっていると言うのですから、それを統幕事務局あるいは在日米軍という制服レベルへぽっと持っていくということは、どうしてそういうことをするのかなと、外務省なりもっと広範に入ってやるべき性質のものじゃないかということを思うから聞いているわけなんです。
もちろん、そういった各種の作戦についての研究が行われることは当然だろうと思います。
 ただ、その場合に、あくまでもわが国の憲法の枠内、個別的自衛権の範囲内ということで、おのずから、これは私どもも憲法についての判断を全く持っていないわけではございませんで、そういった判断、良識というものを持ちながら、従来の国会の答弁あるいは政府の政策というものを十分わきまえながら研究を進める、こういうことでございます。したがって、何をしでかすかわからない、こういうことには必ずしもならないのではないかというふうに思っております。
海峡防備、港湾防備あるいは広域哨戒あるいは船団護衛、先ほど防衛局長がずいぶんずらずらと挙げられましたが、こういう問題全部がシーレーン防衛の問題なんでしょう。それは、個別の戦闘場面と言うけれども、協議し研究する対象にするのは、船団護衛の問題もあれば、通峡阻止といいますか、海峡封鎖といいますか、海峡防衛というか、そういう問題もあるわけでしょう。そうじゃないのですか。
先ほど憲法の枠内ということを端的に申し上げましたが、当然、いま先生御指摘のとおり海外派兵とかいろいろな問題があろうかと思いますが、比較的そういう議論になり得る余地のあることを申し上げたわけでございます。
 ただ、今回の研究というのは、個々の戦闘場面にまで立ち至った研究になるということは私ども考えておりませんので、たとえば、いま御議論になりましたような米艦護衛の問題についても、こういう場合に一体日本は守るのか守らないのかというふうな議論をこの共同研究の場でされるとは想定しておりません。
研究協議の対象にするかしないかという点で、個別的自衛権を超すことは研究協議の対象にしないということですね。
 そのほかに、単に集団的自衛権、個別的自衛権の問題だけではなしに、海外派兵の問題もありましょうし、それから指揮一元化問題もありましょうし、いろいろあると思うのですが、その範囲を決めるのはなかなかむずかしいですね。政府が、やかましく言うて、統一見解を出して、それがどうなのかまだわからない。たとえば米艦護衛の問題は、今国会でも大問題になったことでしょう。いまだにはっきりしていないと私たちは思っておるわけです。そういう範囲を協議研究の対象にしないということになると、あの統一見解の――なかなかわからぬ統一見解ですが、それの解釈を制服がやるのですか。
これからこの研究が開始されるわけでございますから、仮定の問題としてお答えするのは必ずしも適切であるかどうかわかりませんけれども、いずれにしても、きわめて軍事的、技術的な問題が中心になりますので、いわゆるミニタリー・ソー・ミニタリーの研究になる。したがって、第一義的には、そうした制服の人たちがそういう判断をすることがまずあり得ると思います。また、そこでもし疑問がわくようなことであれば、当然私どもも必要に応じて報告を求め、会議に参画することも必ずしもあり得ないわけではございませんので、そういういろいろなレベルにおけるチェックがあろうと思います。また、最終的には、防衛庁長官にも適時報告し、総理にも報告するということでございますので、このシビリアンコントロール、個別的自衛権の範囲内であるかどうかということのチェックはいろいろなレベルで行われるというふうに思います。
ありがとうございました。私ども、これをまとめるのに大変苦労いたしまして、頭脳ばかりではなくて体力も使いましてまとめた法案でございます。法案をまとめるに当たって苦労もございましたし、これが私どもがまとめたから最善のものだというおごった気持ちもございません。ただ、これだけまとめるのも大変なことであった、現段階ではできる最善の案であろうということで努力をしてまいりましたので、ぜひこれが委員会の御協力も得まして早期成立することを私は心から望むものでございます。
 地球環境問題等いろいろな問題がございますけれども、これを一々やってまいりますととても時間もないし準備も不足でございますので、具体的なことについていろいろお伺いしたいと思います。
 今環境行政、企画調整能力を重視して、政府の中でいろいろな環境に関する問題について積極的に働いていこうというようなところが述べられておりました。今まで、ちょうど二十年以上前でしょうか、環境庁ができたころはいわゆる公害が多発いたしまして、公害に対する批判が非常に集中した時期でありました。そのために、公害という加害者があって、公害によって被害を受けた被害者があるという時代、ですから、公害を出すのは主に産業である、被害を受けるのは住民であるというような構図の中に、極めて先鋭な対立関係があった。でありますから、そのころの何と申しますか、役所の対応というのは非常に難しいものがあって、だんだん世の中が落ちついてまいりまして、公害対策も整ってまいりまして、地球環境問題も考えなければならないという時代に入ってきたのですが、ともすると、環境庁がいろいろな役所に対して物を言いますと、何かそれは経済成長を害するものだとか、そういう感覚でとらえがちな面が過去あったと思うのですね。
 しかし、今主な環境公害、大ざっぱに言って大変恐縮ですけれども、出しているのは何かといったら人間生活に起因するところが大きいわけでありまして、工場だとか悪質なものはありますけれども、悪いものはまだあると思いますけれども、そういったものの公害対策、環境対策というのは非常に進んできた。ですから私は、昔のように環境庁がちょっと物を言うとどうもほかの役所の抵抗を受けるんだとか、こんなことを言うと環境庁がやられるから遠慮するんだということがあったかどうか知りませんが、環境庁はそういう感覚を払拭して、これは総理の直属機関なんですから、積極的に政府の中で調整能力を発揮して、環境行政、公害対策、地球環境でもすべて政府全体でやるものですから、その指揮官が大臣なんですから、そういう御決意を持って臨んでいただきたいと思うのですが、そうしたことに、大臣も長いこと環境委員会をやっておられましたし、今度大臣になられて何か御所見があったらお聞かせいただきたいと思います。