私の申し上げ方が悪かったのかもしれませんけれども、オピニオンリーダーというのは各界、先ほど申し上げましたように大学教授の方でございますとか評論家の方、マスコミの方、世の中でいろいろの面で影響力のある方、つまりオピニオンリーダー、その方に自衛隊を知っていただいて、その方を通じて自衛隊というものをよりよく、より広く皆さん方に知っていただきたい、こういうことがオピニオンリーダーでございます。
 先ほど申し上げましたように、五十八年度の時点におきまして大学教授として先生にお願いした、こういうことでございます。そのことと先生が先ほど来御質問になっていらっしゃることとは、私は関係のないことだと思っております。
余りばかなことを言わぬようにしてもらいたいと思うのです。この先生は初めはまことにまじめないい先生であったけれども、途中から途方もないことを言い出すようになった、こういうお話なんですね。そんなばかなことはないと思うのですよ。
 この方は、例えば先ほど申し上げました増岡陸将との対談にあっても、その増岡陸将の問題発言を引き出すような発言をずっとされているのは「月曜評論」をごらんになったらよくおわかりだと思うわけですが、今の宍倉官房長のお話だと、途中まではいい先生であったけれども自衛隊を見せたら突如悪くなった、こういうように受け取れますが、そうですか。
オピニオンリーダーに松原先生をお願いしましたのは、先ほど申し上げましたように昭和五十八年度でございまして、オピニオンリーダーはこれまた先ほども申し上げましたように年度ごとにお願いをいたしておりますので、その五十八年度はオピニオンリーダーでございましたが、その後はお願いはいたしてはいないわけでございます。
 伺うところによると、その著書にも書いてあったかと思いますけれども、先生は、五十八年にそのオピニオンリーダーにお願いをして部隊見学をなすったのを契機にして、自衛隊にだんだん御関心を持ちいろいろ勉強もなすったようでございますが、その後の経過を経て先ほど先生がおっしゃいましたような著書がこの三月に出たということでこざいまして、その著書の出たそういう先生で最初からあったわけではない、そういうことだと思います。
著書の中でそういうようなことを盛んに言っているわけですが、こういう人物が自衛隊のオピニオンリーダーとして採用される、あるいは自衛隊員に対してこういう事実と違うことをあたかも事実かのごとく言って回るということについては大きに問題だと思いますが、いかがでしょうか。
配備訓練を行うことも教育訓練の一環でございまして常々行っていることの一つを、その時期にたまたまそれを適用してやったということで、現行法の範囲内の行為というように考えております。
これまた申し上げたところでありますけれども、当時、いわゆる緊急配備訓練というような形で、できる限り有事即応の態勢になり得るように、出動命令等が下ればそれに対応できるような措置、これは教育訓練で方面総監の権限の中ででき得る範囲のものについて措置したことの一つの中に、Ｌ９０の部隊についても配備訓練を行っておることは事実でございます。
あるいはまた、二八連隊がＬ９０高射機関砲と六一型戦車を函館空港のそばに配備をした、これもその超法規的行動だ、こう言っておるのですが、事実でしょうか。
ミグ２５の事件が起きた際の自衛隊のとりました措置については、一昨日のこの委員会でお答え申し上げたと思いますが、それぞれの平時における現行法でとり得る範囲で警戒を強化するとかあるいは外出どめをするとか、いろいろな措置を講じておりますが、今申されたように、領海外で撃墜をせよというような命令を出したとか、そのような事実はございません。
オピニオンリーダーについてでございますが、主として首都圏に御在住の有識者に対しまして、各種の資料をお送りいたしましたり部隊見学への招聘を行いましたり、いろいろな行事がございましたときに招待申し上げるというようなことをいたしておりまして、各年度ごとに、例えば大学教授でございますとか評論家でございますとか作家でございますとかマスコミの方でございますとか経済界の方でございますとか研究機関の方でございますとか、広くそういう中から御依頼申し上げているわけでございます。
この方をオピニオンリーダーに任命されておるわけですね。オピニオンリーダーというのはどういう制度であるのか。
 また、こういう過激な思想の持ち主がオピニオンリーダーであるのは、私は自衛隊にとっても余り好ましいことではないというふうに考えますが、その基準などについて承りたいと思います。
日本は計画経済の国ではございません。自由主義の国でありますから、国家が計画したとおりに全部動くというものでもありません。今や社会主義の国におきましても、貿易というものを離れて自国の経済を繁栄させることはなかなか難しい。したがって、自国だけで計画を立てても、世界の景気によってその計画は必ずしも達成できるとは限らないというのが現実の姿であります。しかし、一応日本としては実質四％成長というものを土台にして予算を初めいろいろなものが組まれておりますから、これが達成できないと政治的な意味においても非常に問題がある。したがって、極力これが達成できるようないろいろな手当てというかそういうことをやっていかなければならない。石油の値下げあるいは円高というものが一方において、実質的な消費等について物価の安定を通じて貢献するところが大変多い。当面輸出企業については非常な苦しみがございますが、その反面、たくさんの資源を世界じゅうから輸入しておる日本にとって、円高と石油の値下がりというものが寄与するところもまた非常に大きい。差し引きいたしますと、年間を通して見ればやはりデメリットよりもメリットの方が多いというのが大体通説であろう。
 したがいまして、今政府が考えておるもろもろの内需振興策等を着実に進めていけば、おおよそ四％の実質成長は達成できるだろうと私は考えておりますし、もう少し経済の動向を注意深く見守っておって、仮に現在の施策でまだ足りないというようなことになれば、当然秋口にはさらに第二弾の手を打つということもあってしかるべきものと私は考えております。