今、手元にアメリカの実態というのはございませんけれども、アメリカは一月以降分割になっておるものですから、一、二、三、四、五まだ半年余の経験しかないというところで、正確な判断ができないというのが、これはアメリカの当事者等が言っておるところでございます。特に、アメリカのＦＣＣとか商務省というのは、その政府の政策でやった問題でございますから、これは批判的な伝聞をするはずがないわけでございまして、そういうことを言っております。
 そういった意味におきまして、今ＦＣＣのこの前ファウラー委員長などから聞いた話を申し上げますと、こういった大きな変化をやるときには、何かの摩擦が生ずるのは当然であろ、したがって摩擦を生じたといって半年でそれがどうのこうのと言うことは間違いであるということをまず言って、一つの問題として地方料金が上がってきている、上がるということについて申請が出ている、この申請は、ただし、高金利に伴う公正報酬率の引き上げとか、インフレーション、減価償却方法等の変更等の一般的な経済事情の変動に伴う理由である、こういう理由とともに私どもに説明がありました。
 それから、今度は分割に伴うアクセスチャージの問題でございます。これは二種類のものがあって、加入者が直接市外料金相当分として定額で払うものと、それから市外のロングディスタンスの会社が市内に払うのと両方あるわけでございますけれども、市内の利用者が市外利用に伴うアクセスチャージを払うということは、やはり非常にいろいろな問題を起こしているということのようでございますが、これもアメリカ当局の言いますところは、今までの市外料金が安くなったんだから、全体の電話料金としては変わりはない、こういうようなコメントと同時に話を聞いてまいりました。
確かに基幹産業、国民の生活に重要な影響があるということは十分承知をしておるのでございますけれども、そのこともさることながら、労働者の基本的な権利を法律において一定の枠を加えていくということの方が社会的にはマイナスであるという基本的な考えを私は持っておるものでございます。そういう点で、ぜひともこの点については今後さらに厳しく要求していきたいと思っております。
 次に、時間の関係もございますのでお尋ねいたしますが、この電電民営化あるいは事業法の問題を本当に国民の次元に戻って考えれば、国民の皆さんが一番心配しておることはやはり料金とかそういうところへくるわけでございます。確かにサービス、サービスというあるいは新しいいろいろな端末機がふえて非常にバラエティーに富むということも何となくわかりますけれども、実際問題、電話という分野で言えば、サービスと言われましても国民には余りぴんとこないのですね。昔なら交換手がおって、その物の言い方がよかったとか悪かったとかいうことで何となくサービスの基準もありましたけれども、今はダイヤル回すだけですから、サービスの向上と言われましても、正直言って国民には余り関係がないというわけでございます。これはもう切り詰めて言えば料金がどうなるか、ここに実際は尽きるのでございます。
 そこで、アメリカにおいては我が国よりも大体十年、二十年社会的には前を行くのでございますが、競争原理の導入という結果が市内料金が上がっておるということも聞きまして、若干こういう問題について慎重にならざるを得ないと私たちも考えるのでございますが、アメリカの実態、料金の実態はどうなっておるのか、お答えいただきたいと思います。
それは、基本的には先生の御意見には私も同感でございます。ただ、この新電電は基本的に労働三法を適用してスト権を付与しておる、スト権は認めておるわけでございます。ただ、今度の形においては暫定的な調整機能、はっきり言うと公労法の適用から労働三法になるわけですし、環境的にも激変緩和の形の中で暫定的に、全く当分の間ということをわざわざそこで暫定的という言葉であらわしておるわけでございます。調整する機能を労働大臣が持つという形で、私はこの形に関しては先生らの御意見、御趣旨を政府部内でももちろん真摯に、慎重に、前向きに検討したいと思いますけれども、そういった意味であるスト権は付与されておるということだけははっきり申し上げておきます。
先ほど申し上げたように、私どもこういった労働法に関することにつきまして正式にはここで申し上げられる立場にはないわけでございます。ただしかし、先ほども労働省の方からの見解といたしまして、電電公社については今まで公労法というのが適用になっていて、その法的基盤がすっかり変わるので当分の間の断定措置としてやったのだ、こういうことになりますならば、そういった公労法というものを初めから適用されていない労働組合は本来の労働三法によるべきものだ、こう思っております。
今お話の中にもありましたように、前農林大臣が九月に訪ソされた時点で、ソビエト側のこの協定に取り組む姿勢というのが明らかになったわけであります。しかし、他面では大変大事な、四月に決めることになっておりますサケ・マス漁業協定あるいは漁業協力協定、こういうものが事実上なかなか進展しないままに今日に至っているというもう一方の状況もこれあり、この協定がこのように進んだという背景をしっかり政治的な立場でも踏まえていかなければならない状況というのは、一向に変わっていないのではないかという認識を私は一つ持っています。
 それで、外務大臣がお話しされているような期待どおりにいくかどうかというのは、まだまだ大変問題が、これから本番を迎えるという点では厳しいものが予想される。この協定が発効いたしましても、一月一日果たして出漁できるかどうかというのは、これからのいわゆるクォータを初めとするその他の条件の話し合いがどう進展していくかにかかっているわけでありますから、まさに正念場はこれからと言ってもいいわけであります。
 そういう場合に、我が国の暫定措置法とソ連幹部会令で経済水域におけるお互いの漁業というものが、実務面で果たしてうまくかみ合うかどうかというのは、これから初めての問題として取り組むわけでありますが、その点の見通しなどについてはどのように持っていらっしゃるか。
 それから、この際、ちょっと私は注文をつけておきたい。水産庁長官がお答えになるのだろうと思いますけれども、ことしのこういう大事な時期には、農林大臣がやはり外務大臣と一緒にここにお出になるというのが常識ではないかと私は思うのです。昨年は、山村大臣はこの席にいらっしゃったのであります。ことしは佐藤新大臣、お見えになっておりません。信頼できる水産庁長官がおるから出なくてもいい、こうなのかもしれませんが、長い懸案がここで実を結んだのでありますし、確かに責任省庁は外務省で外務大臣でございますけれども、漁業にかかわります問題は農林水産大臣がこれをしっかりと責任を持っていってもらわなければ困る、私はこう思いますので、私の方から出席を要請しなかったということもありますけれども、しかし当然のことながら、ここに農林水産大臣もお出になるのが常識ではないか、私はここに少し注文をつけておきたいと思います。