私は昭和五十八年、この分科会においてこの問題を取り上げさしていただきました。その際、全腎協の要望の一環として、中央地方を通じて腎臓病対策委員会を設置したらいかがなものでしょうかという提案をしたのでありますが、その答弁の中で、総合的医療機関、他の医療機関等の問題もこれあり、増設することはできない、しかしながら専門家の先生方に必要に応じて集まっていただき、いろいろの御検討をいただき、政策に反映をしながら総合的な政策を推進するようにしたいという答弁をいただいているのでございますが、これらについて自来具体的にどんなことをなさいましたか、お聞かせをいただきたいと存じます。
透析医療につきましては、四十七年から更生医療の公費負担を導入いたしまして、その後、おっしゃいますように透析の患者さん非常にふえてまいったわけでございますが、健康保険でもその点数を十分に見ていただいていると私ども考えておりますので、そういう面からの御心配は要らないのではないかというふうに考えております。
私が御質問を申し上げましたのは、例えばこういうことも患者さんの心配の中にありますということでございまして、医療機関からもやがて締め出されてしまうのではないか、あるいは医療費を自己負担しなさいというようなことになってくるのではないか、あるいは聞くところによると諸外国では年齢制限等もあるやに聞く、こういうことになるのではないか、こういったもろもろの心配がございますけれども、これらに対する厚生省の見解はいかがでございますかということをお聞き申し上げておるのであります。
先ほど例に引かれました国立王子病院の問題でございますけれども、統廃合によりまして統合された後の医療機関について、その地域の医療をどう確保するかという問題は別な角度から慎重に検討すべきだと思いまして、今おっしゃっておりますように国立王子病院を中心に、あとサテライトで百名とおっしゃっておりましたが、透析を受けておる患者さんがおるということでございますけれども、そういう点を十分考慮しなくてはならないと考えております。
腎臓病の問題につきましては、お説のとおり、これから治療法などの調査研究あるいは腎疾患の早期発見のための健康診断の実施あるいは腎移植の推進などを通じて対策の充実を図り、患者や家族の方々に不安を生ずることのないよう、これから本当に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
私は、腎臓病患者対策について御質問申し上げます。
 医学の発達は、かつて死の宣告であった腎不全を人工透析療法によって死の深淵から救い出すことができるようになりました。そして今、多くの人たちは人工透析治療を受けながら、それぞれの職場で、地域で頑張っておられます。しかし、健康体の人たちに比べると多くのハンディを持っておられることも事実であります。したがって、国としてもこれら患者の皆様の要望にこたえて、その対策に力を入れておられるところでありますが、なお拡大充実しなければならない点がたくさんあります。私は、患者の皆さんで組織しておられる全腎協の要望に沿って御質問や御提言を申し上げます。患者の方々、また、ともに苦しみを分かち合っておられる御家族の方々に対して、大臣並びに各行政機関の誠意ある姿勢をお示しいただきたいと思います。
 まず、腎臓病患者対策について大臣の御所見をお伺いいたします。
さっきから応答をずっと聞いておりまして、私も専門家ではございませんが、御熱心にこの問題を御検討願って、その提案をいただいておりますから、私どもそれを受けとめまして、省内に衆知を集める意味の審議会でも一遍つくりまして、この問題にまともに対策を立てるようなことをぜひ早急にやってみたいと思っております。
血液製剤につきましては、現在のところは安全だというふうに私どもは考えておりますが、今おっしゃいました過去に使った方々の血友病の患者さんについては現在約五千人くらいだと私どもは考えております。（渡部（一）分科員「違う、それはヘモフィリアだけでしょう」と呼ぶ）私どもは血友病にⅧとⅨの因子を使うということで考えておりますので、五千人ということで申し上げておるわけでございます。
この分画製剤を日本に輸入するに当たって、熱処理を加えればエイズウイルスはその中に入らないと言われてきたわけでございますが、今まで大量にこの分画製剤を使ってしまったいきさつがある。私がアメリカで聞いたときには、昨年の一月まで日本へ送った分については我々は責任は持てない、それはどのくらいのペースで使われるのだと言ったら、ほぼ一年使われるだろうと言っていた。日本側が血漿分両製剤についてファクターⅧとファクターⅨのものを許可した最終は十二月になってからであります。そうすると、これらを使わざるを得ない特別の患者の方々あるいは特別の方々でなくとも、これを使ったと思われる方々にとって不安が大々的に広がっているわけであります。既にこうしたものを使った人々に対してどういうように安心感を与えるか。それは早急に検査をして、この人たちを管理のもとに置くことが必要であろうと思うわけであります。それに対してはどうお考えでございますか。
今、産業廃棄物処理、いわゆる廃掃法でございますか、それのお話がありましたが、それと今回の法案とは同じ内容である、そういう点は理解をいたしました。
 ただ、この場合、発生者が事業者に廃棄物を渡した。渡す段階において、渡したものに、例えばこれだけの放射性廃棄物が入っているという、そういう条件に反して渡したとすれば、そのためにトラブルが起きた場合は発生者の責任。しかし、ちゃんと契約どおり発生者が何ら責任がない、きちっとしたものを業者に渡したところが、業者の方のミスで非常にトラブルが発生した。こういう場合は発生者には責任はない、あくまでもこれは事業者の責任である、こういうことになるのじゃないかと思うのです。
 これは確かにそれしか方法はないのかもしれませんけれども、いささか電力会社、発生者がさらにもうちょっとそういう事故の起こらないように事業者の運営にももっとタッチをしてもらいたいという気がするのですけれども、結局今の法律では発生者が廃棄物を事業者に渡した、その渡す上において何らミスがなければ、あと事業者の責任のもとにもしトラブルがあった場合、その責任は全部事業者が負うものであって発生者までは責任は及ばない、こういう内容と理解していいわけですね。