指定があろうがなかろうが、どんどん対策事業は行われているわけですからそれでいいわけですが、所定の法的手続に基づいてやっていく準備が今できつつある、こういうことでございますから、わかりました。
 そこで、全国に地すべり危険区域は一万カ所以上もあると、これは各省にまたがることでしょうが、また地すべり防止区域の指定を受けている箇所が五千カ所以上もあると、こういうことですが、今回の災害のように、この中へ入っていないところでもこういう災害が発生したということを考えますと、この危険区域あるいは指定区域の中にはいつどこで大きな災害の発生を見ないとも限らない、こういう箇所が私は相当あるはずだというふうに思いますけれども、六十年度事業としてこの対策事業が実施されている区域は何カ所ぐらいありますか。
地附山の処すべり防止区域の指定につきましては、近日中に指定のための申請を提出できる段階にあると県から報告を受けております。建設省といたしましては、指定の申請がございますれば、書類及び技術的な審査を行いまして、関係省庁と協議の上、速やかに指定をする所存でございます。
この前の委員会のときに、あの地附山地域が建設省が調査している地すべり危険箇所にも入っていなかったし、ましてや防止法による地すべり防止区域にも指定されていなかったということが指摘をされました。今になっては余り意味のあることではありませんが、この二カ月の間にあの地域を後追いの形で指定区域ということが行われておりますか。
現在、ボーリング、弾性波等々、調査項目を進めておりまして、恐らく正月過ぎ、遅くとも今年度内には工事上の調査は完全に実施できるというふうに考えております。それに基づきまして恒久対策をとるわけでございますが、恒久対策のうちでもう既に大体方針の決まっておりますものは、先生ごらんいただきましたように、もう既に取りかかっておりまして、かなりの進捗率でやっております。細部の詰めをそうした調査に基づきまして決めたいという考え方でございまして、決してその調査をやらなければ恒久対策が絶対できないという意味合いのものではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。
どうも何か県に任せっきりみたいな感じですな。皆さんは皆さんとしてやっぱり国の次元で検討を進めるという取り組みが必要なんではないですか。そしてこれは、さっきも申し上げたように、まだ避難先で不自由な生活をしている人たちもたくさんいる。そしてあの埋没住宅などの見通しも何にも立っておらぬ、こういうときでございますから、これを応急対策に入るに当たって余り時間をゆっくりかけてというようなことが許されない状況にあると思うんです。
 こういうことでございますから、恒久対策の基本となる原因究明というものは一日も早くやっていただく必要がある、こう思いますけれども、皆さんがこれから実施をしていく、来年度から入っていく恒久対策事業のことも考えますと、大体いつごろまでにはその原因の究明が必要であるとか、あるいはどこらにめどを置きたいとか、こういうことが御答弁できたらお聞きをしておきます。
地すべり機構の解明につきましては、今、先生おっしゃいましたように、県が究明委員会を設けるべく今実施しておるように伺っております。建設省といたしましては、その結果を待ちましてその機構について解明されることを期待しておるわけでございまして、その結果を慎重に見守ってまいりたいというふうに考えております。
この地すべり災害発生の原因究明について、県としては、知事を責任者としての対策委員会が設けられて、そして専門家に依頼するなどして鋭意原因の究明に当たる、こういう体制をとっておるようでありますね。建設省としては、今の応急工事を進める中で原因究明を図るということですか、原因の究明という問題については県のこの委員会の調査を待つということですか。
現在、応急的な工事を主体にやっておりまして、恒久的な対策に対します本格的な調査を同時並行的に実施いたしております。例えば、ボーリングでございますとか測量でございますとかいうことを同時並行的に実施いたしておりますので、その成果が完全に出るにはもう少し時間をいただきたいというふうに考えておりますが、地すべりの深さあるいは水位等も、比較的その後雨が少ない関係もございまして、水位等の把握が今の段階では余り正確にできていないし、もう少しやっぱり雨の降った状況を考えた上で御報告させていただければと思っております。
あの報告書を検討した限りではそういうことだということでございますが、現在、皆さんがあの原因というものについてどの程度まで解明ができているか、こういうことをお聞きしているわけです。
先生御指摘のコンサルタントの報告書でございますが、私どもの方で克明に読みました限りでは、やはりあの報告書は部分的な地すべりを考えておりまして、例えば調査のボーリングをやっておるわけでございますが、それも非常に浅いものでございます。実際の想定されてきております滑り面よりもかなり浅いボーリング結果しか出ておりませんので、恐らくあの報告書では、あのような大規模な地すべり、同時にあれだけのスピードで崩落してくるということは、あの報告書を読んだ限りではちょっと想定することは困難でなかったかと思っております。
ですから、私が言いたいのは、原則としては九章は準用規定に当たらないというのではなくて、原則としては準用規定に当たる、しかしながら死刑囚というのは刑事被告人とは違うのであるから例外の規定、制限があって当然であるという言い方なら全然抵抗がないわけですよ。だけれども、この通達を読みますと、もう原則からして監獄法にはそもそも接見、信書の項目は準用規定には当たらないのである、それこそが監獄法の原則なのであるという書き方ですね。そうなるとちょっとおかしいと思うのですよ。
 私はやはり制限をするなとか、してはいかぬとか、制限の内容とかいう問題より先に、例外として実際に行政をやっていく中でいろいろな制限とか例外とかが出てきて、それが通達でなされるということは否定はしないわけです。だけれども、それをする際に原則をねじ曲げた上でもってやるのは、例えば収容されている人たちの管理に非常に悪い影響を及ぼすというふうに思うんですね。それはどうお考えになりますか。