私は、経営陣の意識の改革というものがもし現在の役員の全員をかえるというような意味を含んでおりますものならば、その御意見には反対であります。しかし、完全民営化というものに向けて安全の確保あるいは労使関係の改善といった問題について全力を挙げていく、また増収と経費節減に努めて安定的な配当を継続するべく企業基盤の確立を目指していくということをもう一度みずからに言い聞かせてもらうということであるなら、私は大賛成であります。そして現在、既に私は山地社長以下の経営陣は全力を挙げて完全民営化後の日本航空に向けての努力を積み重ねてくれていると思っております。しかし、まだ足りない部分がありますならば、私どもはその意識を改めてもらう努力をすることにやぶさかではございません。しかし、もし委員の御指摘が経営陣の総退陣というようなものを意味するものでありますなら、私はこれには反対であります。
大体、今後の無配の状態を配当率六・何％というようなことなどを考えてみましても、あるいはまた六十五年度一兆一千億ですか、一兆余の大体水揚げを確保するというようなことなど大変な意欲的な方針を出しているわけであります。
 それはそのまま結構なことでありますけれども、これが合理化とか効率化を前提としてやらなければならないということは、私は今日の日本航空の考え方からして理の当然じゃないかと思っているんでありますが、日本航空の経営陣の意識の刷新が私はまず第一だと。完全民営化する前に政府の責任で経営陣の意識改革を行うことこそ先決ではないかというように考えているわけであります。労働者に責任を押しつけることだけが私は本来のやり方であってはならない、こう思うのでありますが、大臣と山地社長の御見解を承りたいと思います。
ですから、私は以遠権等日米の航空分野において公正を欠く部分があるということは認めております。しかし、それは特殊法人であるか純民間企業であるか、これにはかかわりのないことであります。そしてまた繰り返して申し上げてしかられるかもしれませんけれども、現に国際航空路線に我が国の日本航空以外の企業の進出を認め、それらの企業は何ら特権的な法的地位を持たずして国際競争に既に参入しておるわけであります。日本航空のみに特権的な地位を持たせて海外各社との競争をさせなければならないとは私は考えておりません。
非常によくおわかりになっていただいているのでありがたいんですけれども、私は今の話を聞いていて思ったのは、この法案あるいはこういうプロジェクトをやるということについて何よりも一番いいのは、お役人の頭が切りかわったということだと思うんですね。末木さんのような、そういうふうに変わっていただくということが今の時代に非常に必要なんじゃないかと。これはもうほかのときにも再三申し上げていますけれども、内需拡大だとか産業構造の転換とか、もうこれから日本というのは大変な変化に向かわにゃいかぬわけですね。そのときに、やっぱり頭の切りかえというか、考え方、発想の転換をしていただいているというので、私は非常に心強く思うわけですけれども。
 そこで、私のこの問題に対する結論から先に申し上げますと、この際、あらゆるプロジェクトを一たん全部民間でやらしたらどうだろう、民営でやらしたらどうだろうという発想に一たん戻る。民間でやるためには、あるいはこういう点こういう点こういう点がぐあいが悪い、こういうネックがあるから民間ではやれない。例えば、民間の場合には、採算がとれなきゃこれはもうしようがないわけですね。それから、余りにもリスクが大き過ぎるというふうなことじゃやっぱりやれない。そしたら、そういう採算がとれない面は先ほどの、例えば金利に対する補給という問題もあるでしょうし、それからあるいは例えば私、一兆円ぐらいの金は民間企業で、一社で調達はできると思うんです。
 ところが、やっぱりそれに対して入れる担保の問題もあるし、それからなかなか資金繰りの問題もある。仮に日本政府が保証してやる、そしたら一遍にこういう問題というのは解決しちゃうわけですね。日本政府はもう一銭の金も出さなくなったって金が全部集まってくる。しかも、それは安い金利の金を集めるというのは大変なんですけれども、しかし海外からも調達する方法があるし、今現在、日本は非常に安いですよね。そういうふうなことで採算とれていく。それから、リスクが非常に大きいということ。例えばこういうプロジェクトというのは、どうしても長期の大規模事業になりますから、リスクも大きくなっていく。
 それから、不測の事態が生じるわけですね。例えば、建設中に地震でがらっと壊されたと。今地震に対して、これに保険をつけるというのは大変なことなんですね。あるいは全然予想と違って、例えば車が一日に一万台通る予定だったところが、ほかの要因でもって三千台しか通らなくなっちゃったと。そうすると、もうこれはどうしようもないわけですね。こういうふうなリスクがある。それから、住民パワーで反対運動——建設しようと思ってやっとこうやったら、そこで住民パワーが出てきてストップさせられちゃった。こういうふうな不測の事態に対する保険を政府が引き受けてやる。そうすれば、あと起こり得べき問題は、これは各企業で自分でちゃんとフィージビリティースタディーをやって検討するわけですから、それで損したらまあ自業自得ですから、そういうふうな、私は保険を引き受けてやるというふうなことが非常にインセンティブになるんじゃないかと思うんです。
 例えば今の保証してやるとか、保険を引き受けてやる、それで保険料を取ればいいわけです。保証するなら保証料を取ればいいわけですね。私は、むしろ政府はこういうときもうければいいと思うんですね。何も金出すことばかり考えずに、政府はこれを利用してもうけることを考えてもいいんじゃないかと思うんですが、そういうふうな今の二つの保証とか保険とかということで、それ以外に何かこういうことを政府がやってやらないと、民間では進められないんじゃないかという何か要素がありましたら伺いたいんですが。