今回補完放送を始めるにつきましては、ＮＨＫといたしましてもいろいろ検討していらっしゃるというふうにお聞きをしております。それから、いまもおっしゃっていました難聴者の方々、全体の福祉の関係からも意向を聞かれたということですね。
 それから、私も実際にその調査をされたＮＨＫの担当者の方からお話を聞いたわけですけれども、私はこれは大変りっぱな活動だし、頭が下がる思いがしたわけです。といいますのは、この方は、北は北海道の旭川から南は福岡まで、全国をみずからの足で歩いて難聴者の方々に直接会って要望を聞いてきたというふうにおっしゃっておりました。なぜ足で歩いていかれたのかというと、難聴者の方ですからもちろん電話で聞くわけにはいかない。そこで直接面談して、手話などを通してこの調査をしたというふうにおっしゃっていたわけです。私はこの苦労話を聞いて、これは本当にりっぱだな、この熱意といいますか、始めるに当たっての基本姿勢というのは、ぜひともこういう基本姿勢でやっていただきたいというふうに思ったわけです。しかし、健常者の方々に対する調査、集まってくださいと言って視聴者会議をするとか電話をかけるとか、そういう調査の何倍、何十倍というエネルギーが必要だというふうに私は思うのです。いままでこのような苦労をされて、この放送開始までもう一歩だというところへいまこぎつけてきたわけです。
 ところで、せっかく放送開始されたということになっても、いままでやってこられた難聴者の方とのコミュニケーション、これをやめてしまうということになれば発展は望めないし、健常者からの意向の吸収の何倍ものエネルギーは要るけれども、どうしてもこれは確保していただかなければならないというふうに思うのです。こういうＮＨＫと難聴者の方々とのコミュニケーションの場を今後ＮＨＫの中で、これは意図を持っている、情熱を持っている人が奉仕的にやるというだけでなくて、ＮＨＫとしても、そういう制度といいますか、するんだということの取り決めをしておくということが大変大切じゃないかというふうに思うのですが、何か具体的なお考えなり御検討が進んでいるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
それでは、視聴者会議の運営その他についてちょっと簡単に御説明させていただきます。
 視聴者会議は全国五十三カ所で実施しておりまして、大体放送局のある県単位でそれを実施しております。委員の方は十一のジャンルから出ておられまして、聴力障害者や何かの方の社会福祉関係の方、そういう方々も、大体二十人足らずのメンバーでございますが、その中に二、三人入っている、そういうかっこうになつてございます。そういうことでございますので、当然、年三回の中でそういう福祉関係の方の番組につきましてはいろいろ発言がございます。ただ、できることとできないことがいろいろございますので、お金だとか人だとか物、そういうようなことを考えまして、できることでしたらばそれはそれなりの現場に移しましてそれを実行していくというようなことはやっているわけでございます。この視聴者会議の場合には、そのときそのときの意見を集約するばかりじゃなくて、さらにそれぞれのブロックでブロック会議というのもやってございますし、そういったものの中から必ず意向を吸収しまして業務に反映をさしているわけでございます。
私は、昨年のＮＨＫ予算の審議に当たりまして、字幕入り文字多重放送番組を制作する重要なポイントというのは、番組に挿入いたします字幕の要約文ではないかということを主張をさせていただきました。いま実際に放送開始に当たりまして、私は大切なことが二つあるというふうにとらえているわけです。
 その第一は、よりよい番組を制作するというためにはどうしたらいいのかということだと思うのですね。
 それから二つ目は、いま全国で四十五万、さしあたって文字多重放送をいたします東京、大阪で十三万七千人とおっしゃったわけですが、このように十三万七千人であろうとも、この方たちがいま文字多重放送を必要としていらっしゃるわけですね。こういう難聴者の方々にどれだけ受像機が普及するのかという点が二つ目に重要な点だと思うのですね。
 そこで、ＮＨＫの方にお聞きいたしますが、現在、テレビ、ラジオの番組向上のために視聴者会議などおやりになって努力していらっしゃるわけですね。これはどんな役割りを果たしているのか。また、どのようなやり方でおやりになっているのか。これは聴力障害者向けでなくて一般の視聴者会議の意義ですね。簡単で結構ですからお答えいただきたいと思います。
まず、参議院の方についての阻止条項は今ないではないか、この御指摘につきましては、実は参議院比例代表の数が、二百二十六の今度の法案の内容とは違って百で三年ごとに半数改選、こういう形になっております。五十人の定数ということになりますと、計算上はそこで一人当選させるためには二％の得票が必要である。その意味におきましては、全くないということではなく、制度上にその阻止条項というものがある程度入っているのではないか、こう考えております。したがって、立候補要件の四％ということにつきましても、半数改選ですから五十で二％、五人の要件との関連において四％というものができたというのが歴史的な経過であるということについても、これはかつての記録ですので、そう承知しております。
 後段の部分につきましては、けさほど来幾度がこの点についてお答えさせていただいている部分については重複するといけませんので割愛したいと思いますけれども、全体の構成としては、私はこういうつもりでおるわけです。
 今回は政党本位の選挙にして政策を争う、政権を争う、そうした選挙の仕組みというものを中心に選挙制度を考えていくというのが大原則であることについては申し上げたとおりです。
 そういった場合に、じゃ一体どういう形の政党はということにつきまして、大きく分けますと二つの考え方があるんだと思います。一つは、単独立法として例えば政党法というものをつくっていく流れが法体系としてあると思います。もう一つは、今、日本がずっとそうでありますとおり、公職選挙法その他、個別立法によって必要な政党についての要件を定めていく、これがこれまでの流れではなかったかと思います。
 私は全体の流れの中で、その後者の流れの中で今回もそれぞれの法案の中に要件を書いた、これが全体の構想である、こういうように理解をしているところでございます。
 結論的には、そうした政党要件を一体どのような基準にするのか。五人要件、三％というこの基準につきましては、一つ公職選挙法だけではなく、政治資金の関係、政党助成の関係、全部横並びで法体系を考えまして、国民の政治意思の結集、そしてその政治意思を国政と結びつける媒体としての役割をつくる政党としては大体どのくらいがよろしいかということについての政策判断の提案として今度の政党要件を出しているところでございまして、これは法案提案者の方の政策判断でございます。
 こうした判断につきまして国会で御議論いただいて、これはもう衆議院の御議論、この今日の経過になりましたけれども、参議院でも御議論をいただきたい、こういう気持ちでございまして、このことにつきましては、けさほど米お話ししておりますので重複するので避けたいと思いますが、以上のとおりでございます。