今お答えいただいたことを要約しますと、現在地において形態保存を図るということだと思うのですね。我が党の上田耕一郎参議院議員が三月三十一日に参議院の建設委員会でこの問題を取り上げました。その中で、三月九日の予算委員会でも中島文部大臣は、ぜひ戦前の建築当時の姿に戻して保存したい、こういうこと。さらに三月十一日、自民党の林議員に対して、大正三年の威容に戻し保存されれば好ましい、このように明快にお答えになっております。石原運輸大臣も、多くの人に喜んでもらえ、納得してもらえる処理をと答えておられます。竹下総理も、中島文部大臣や石原運輸大臣の答弁を踏まえて、そういう考えをよく聞かねばならないという思いを新たにした、このような答弁をされているわけでございます。また、上田議員は、東大名誉教授の村松貞次郎さんの意見、日本建築学会の要望にも触れつつ、東京駅について単なる保存を検討するのか、あるいは要望の強い復元、ここまで含めて考えられるのかとただしたのに対して、建設大臣は、調査委員会の結論を待って今後検討してまいりたい、こういう意味の答弁をされております。
 その調査委員会の結論、そして調査報告書が出たわけでございます。そこで、調査結果が出た時点で改めてお答えをいただきたいということでありますが、次官からお答えをいただけますか。
東京駅周辺地区再開発調査委員会におきます報告の中で、東京駅舎、いわゆる丸の内口の駅舎の取り扱いにつきましては、この駅舎が国民に愛着を持たれる記念碑的建物である、こういうふうな認識に立っておりまして、現在地において形態保全を図るということを基本方針としてございます。
 今後、その具体化に当たりましては、建物自体の耐力診断あるいは土地の高度利用との調和、そういうものを勘案いたしまして検討する、こういうふうになってございます。
次に、東京駅の駅舎保存の問題でお尋ねをしたいと思うのですが、これは主に大臣にお尋ねをする予定でありましたので、もう今ごろはお越しになっていただいているということだったわけでありますが、いかがしたものか。無理なようですね。――時間がありませんので続けます。
 国土庁にお尋ねをいたします。
 赤れんがの東京駅の保存、復元をと幅広い人々が集まって「赤レンガの東京駅を愛する市民の会」が結成されました。既に国会でも、自民党から我が共産党までこの問題を取り上げておりますが、私もこの問題をお尋ねをするわけでございます。
 国土、運輸、郵政、建設の四省庁が共同して実施をした東京駅周辺地区総合整備基礎調査というのがございますね。この調査は、八十島義之助氏を委員長とする東京駅周辺地区再開発調査委員会、これは関係省庁や学識経験者、ＪＲ、清算事業団などで構成されたようでありますが、ここでの検討を経てまとめられたこの調査報告で、東京駅の取り扱いについてはどのようになっているのか、恐縮ですが簡明にお答えをいただきたい。
お答えをいたします。
 先生御指摘のように、河川の利用が治水も含めまして大変高度化してまいりまして、河川に横断工作物がたくさんできておる実態にあることは御説のとおりでございます。私どもも、せきやゲート構造の比較的堤高の低いダム等、横断構造物をつくりますときには、できるだけ魚の遡上に有効なような魚道設置に努めてきているところでございます。
 ただ、山間部の非常に堤高の高いダム等につきましては、魚道の設置が現在のところ技術的になかなか困難でございますので、そういう場所については漁業補償等で対応しているところもありますが、私どもとしましては、高いダムにつきましてもできるだけ魚道の設置が可能になることが必要なことと考えておりますので、技術的な検討を続けていこうと思っております。
日本の衛星の開発に当たりましては、宇宙開発政策大綱といいますか、どういう形で衛星の開発を進めていくかということについて、内閣総理大臣の諮問機関でございます宇宙開発委員会でそういったことについて一つの方針というものを立てまして、それによりますと、自主開発といいますか、自主技術を開発していこうということで、日本なりに極めて初歩的な段階からスタートして、いろいろな体験を積みながら、日本なりのロケットも含めた衛星の開発、打ち上げ技術を集積してきたわけでございます。その過程では当然宇宙開発事業団、あるいはそれをさらに請け負いましたメーカーの技術陣、こういったものの協力があったわけでございます。その過程で衛星技術についての先生おっしゃいました技術陣の養成といいますか、技術陣の育成というのはおのずから行われたというふうに考えております。
 これからもそういった自主技術開発路線をとっていくのか、あるいはせんだってＣＳ３の打ち上げのときに、一部新聞報道をめぐりまして議論が出ましたように、外国の衛星、外国の通信衛星を買った方が安くつくと、国内の国産衛星は高くつくから、将来どうしたらいいのかというような議論も出ておりまして、そうした場合にはこれは、それはそれで一つの意見ではあるんですけれども、反面、自主開発路線でせっかく培われてきました日本の技術陣というものがそこで中止するというか、休止するということにもなりまして、これまでの何というか、一つのノーハウの積み重ねがどういうことになるのかということも考えなきゃいかぬわけでございます。
 で、承りますところによりますと、そういった日本の衛星が高くつくということの一つの原因は、非常に数が少ない、手づくりの衛星を何年かに一遍上げるということも原因の一つでもございまして、アメリカのように大量に同じ規格のものが上げられれば、そういったコスト面の隘路も打開できるというふうに聞いておりますので、将来そういう外国の要請にもこたえて、逆に日本の衛星がそういった量産も可能になるということになれば、日本の技術陣、ひいては先生おっしゃいました技術者の養成というハイテクの伝承もおのずから可能になると思いますので、この衛星のあり方ということについては、いろいろな立場から議論があるんでございますが、技術者の養成という点から言えば、そういったところが一つの方向ではないかというふうに考えられる次第であります。