災害はいろんな種類の災害がございますが、先ほどちょっと申し上げましたように、主として自然災害によりまして相当広範囲に災害が拡大する体制を先ほど申し上げた次第でございます。
 それ以外にいろんな形の災害が生ずると思います。それぞれにおきまして、対応の仕方を迅速にやっていかなければいけない。特に人命を守るということが最も基本であると私ども思っておりまして、今先生から御指摘ありました点につきましては、私どもは現時点では自信を持ってお任せくださいと言いたい問題でございますけれども、具体的にそういうテーマがもしあるとすれば、その辺はまたいろいろ今後の検討課題にしてまいりたいと思いますが、例えば南関東における直下型地震対策、これは今いろいろ研究しておりますし、それから東海地震対策等につきましての医療問題等につきましても非常に重要なテーマとして私どもは取り上げて、現在いろいろと体制をつくっておるつもりでございます。
おっしゃったことを信じたいんです。信ずるべきであります、国民としては。しかしその絵図というものは、例えば既に起こっておるわけですよ。
 ＪＡＬが山腹に衝突したそのときの出動要請ということ一つでも、大学は文部省、一般病院は厚生省、医師会は都道府県、そのときに出動なすったのは県医師会であり、大学病院系列の医者は一名もいなかった。病院系列はなかった。それは、我々に上の方から指示がなかった、任かすしかありませんよと。これすなわち縦割りです。人の命が救われるものも縦割りで、何か事が起きたときに人の命と。だから言わぬこっちゃないということがあってはならぬ、こういう老婆心ながらの心配が、素人の考えかもしれませんが、国民の立場として、いつ、どこでも、だれでもが最高の医療を受けられる、あるいは災害を受けたときには助けてもらえるんだと信じて、ある一面は最高責任者の国土庁長官におすがりする以外にないです、今組織は。
 ところが、それはそういうふうになっておりますでは困るんです。そして、何か起こったときに、さあ見ろさあ見ろというふうなことになってはいけないからこうして発言し、求めておりますので、もう少しその辺のところを、なっておりますじゃなくて、こうこうこうだというふうなことで、また重要な再検討にお願いしたいと存じます。
我が国におきます防災対策といたしましては、基本的に何回もお答えしてございますけれども、中央防災会議という組織がございまして、内閣総理大臣を中心といたしまして関係の大臣が集まりまして、いろいろ対策を総合的に講ずるという体制ができております。
 一たん災害が起きました場合には、自然災害の場合は主として国土庁長官が本部長となります非常災害対策本部ができます。国で非常災害対策本部ができますまでには、市町村でも都道府県でもそういった体制ができておりまして、そういった地域社会と国との連携のもとで、あらゆる医療を含めました体制が十分な連携を持って行われる、そういう仕組みになっておる次第でございます。
通告外は答えないという一つのなにがございますものですから、御無礼いたしました。
 これはアメリカにおきます自然災害におけるところの医療団体の組織の一つでございます。これは日本と違っておりまして、サンフランシスコで百名の死傷者、実際に外務省の要請を受けられまして、地震が起きてたしか三日後、日本医科大学の山本助教授は外務省の職員の方とすぐ飛ばされました。行ってお帰りになりまして、アメリカへ日本の外務省を通して医療団を派遣しましょうかと何回となく打診したが、結構でございますと。我々の国は我々で守りますと言われただけのものを見聞してお帰りになられました。
 その一つは何であったか。これから二十年先に起きるであろうと言われておるカルフォルニアの大地震を想定して大統領直括の医療組織は、死者が一万二千名、重傷軽傷合わせて二十万名と想定をして、その医療団、ナースあるいは機動力、一切の絵図ができ上がっております。それを統括しているこの組織の一員でございます。
 今日、国土庁長官の直結の医療団というものはどういう組織になっているか教えていただきたい。
ありがとうございます。
 確かに今度の租税特別措置法の改正で、今の有取税の話とも似たような話だと思いますけれども、それが外れれば株あるいは土地が戻るかというと、それとは直接関係ないと思うのですが、ただ、取引の要するに流動性というか、これがもう少し促進されるような気がいたします。土地についても、この税金が足かせになってどうも売りたいのだけれども売る気にならぬというか、そういう本来の物の動きにブレーキをかける、障害になっているような気がいたしますものですから、これはひとつ大臣もまた主税局長もぜひその辺についてお考えを願えればありがた。いと思います。
 それから、次の問題でございますが、やはり租税特別措置の関係で、特定の事業用資産の買いかえの問題に移りたいと思います。
 この制度も非常に複雑でございまして、何回も何回も変わってきておりますし、昨年、平成六年度の改正のときに、市街地から区域外の減価償却資産への買いかえについて圧縮記帳を認めるという形になったわけでございますけれども、今度の改正で、特定の中小企業者が新しい分野に進出するのに適応できるようにということで、中小リストラ法の対象として認定された中小企業者、そういった業者が一定の長期所有の土地を売却いたしまして域外の建物、構築物あるいは機械も含めて買いかえた場合に八〇％の圧縮記帳に加えるということになっておりますし、また、事業革新の円滑化に関する措置法、これは不況業種として認定された業者だと思うのですが、これも域内の一定の土地、長期所有土地を区域外の建物とか機械等へ買いかえた場合に八〇％の圧縮記帳の対象にする、こんなふうに範囲を拡大していただいたようでございます。
 こういったものも加えていただくことになったということで、これは関係業者にとっては非常にありがたいことだと思うのでございますけれども、非常に大事な政策でございますので、せっかくの措置でございますから、八〇％圧縮ではなくて九〇％まで圧縮記帳を認めるというような改正をひとつ一歩進めていただけないものかというふうに思うわけでございますが、この点ひとつよろしくお願いします。