というのは、非常に単純な考え方で、ＮＴＴは非常に巨大な会社ですからね。それで、できればスリムというんですか、ある面からいえば、関連会社、小さい会社、今子会社をどんどんつくっておる、できるだけ分離をしようとしているというような中ですからね。そういう中で、日本アイ・ビー・エムの、これはまたこういう分野がないといえばないんでしょうけれどもね。だから、体質を軽くするというか、そういう中で何となく整合性がとれないんじゃないかというような気もするんですけれどもね。
 ちょっとこれ、非常に単純なあれなんですけれども、公取さん、今のままのこのＮＴＴがこの分野における競争となったときにこれは独禁法に触れるんですか。
ちょっと私日本アイ・ビー・エムの細かい経営データというのは今ここに持ち合わせていないのでございますが、御案内のように、日本アイ・ビー・エムはＩＢＭの一〇〇％の子会社でございまして、日本の中でいわゆるＩＢＭマシンのハードの販売とシステムの販売をやっているわけでございますが、今回の会社はいわゆるハードを売るということを目的としたわけではございませんで、ＩＢＭのマシンをお買い上げいただいたユーザーと国産メーカーのユーザーとの間の相互接続ということを第一義の目的としてつくったというふうなことでございます。日本アイ・ビー・エムの細かい内容につきましては、ちょっと私今データを持ち合わせておりませんので……。
この日本アイ・ビー・エムという会社ですけれども、これはＩＢＭの日本支社というんですかね。もう少し経営の規模だとか、あるいは人員とか、そういうことをちょっとお伺いしたい。
日本アイ・ビー・エムとの合弁につきましては、実は五十八年からでございますが、ＩＢＭのいわゆるマシンを使った企業とそれから国産のコンピューターマシンを使った企業との間でお互いに相互接続をしていろいろなデータ処理をする、そういうふうな要望が非常に強まってまいりまして、専門的に言いますと、ＩＢＭの接続手順、ＳＮＡという接続手順がございますが、それから国内のマシンはこれは郵政省の御指導を得てＯＳＩレベルの国際標準に準じた接統手順をやっているわけでございますが、これとの相互接続ができるようなことということでお互いに共同研究を実は始めておるといった経緯がございまして、その結果として、昨年の暮れにＩＢＭマシンと国産マシンとの接続手順をその会社でつくってお互いに接続する、こういう意味でつくったわけでございまして、そういう意味では、ＶＡＮ市場の全体がそれこそ接近してしまうというふうなことはゆめゆめ考えておらないことでございまして、あくまでもユーザーの要望に沿って事業を展開していきたい、こういうふうに思っているわけでございます。
ちょっとお伺いしたいんですけれども、ＮＴＴといったら我が国においてこの分野における最高の一番大きな会社です。また日本アイ・ビー・エムも、ＩＢＭといったらこれは世界のＩＢＭで、大変な、それこそ超一流の大企業ということですけれども、このＮＴＴの本体とそして日本アイ・ビー・エムが合併するのか、この点についてはどのようにお考えですか。
ＮＴＴと日本アイ・ビー・エムの合弁事業は、コンピューター市場、電気通信事業、それぞれの市場における支配的とも言える事業者間の提携でございますので、コンピューター市場へどのような影響を与えるか、またいわゆるＶＡＮ市場へどのような影響を与えるかといったような観点から実態の把握に努める必要があると考えております。
業界の方で随分こういう進出なりこういうのに対して非常に恐れているという面もあろうかと思うんです。
 ちょっと公取にお伺いしたいのですけれども、この提言の中で、ＮＴＴの関連事業分野への進出、特にＮＴＴと日本アイ・ビー・エムとの合併問題について触れておりますけれども、この辺についてはどのようにお考えですか、少し詳しく伺いたい。
私どもは会社づくりということを第一義的に考えてやっているわけではございませんで、あくまでも先ほど申しました経営基盤の確立といった立場からやっておりまして、今のところ何年間に幾つつくるとかそういうふうな目標を立ててやっているわけではございませんで、ビジネスチャンスに応じて適切に機会を逃さないようにやっていこうというふうなことでございます。
私は、これを一つの例として取り上げたにすぎないわけです。少なくとも、今それで日本の政府は目下慎重に検討中だと言いながら、しかし一歩一歩進んでいる姿は、もう参加をやめておこうという方向じゃなくて、参加するという方向へ一歩一歩じわじわ進んでいるというふうに国民は見ざるを得ない。こういう状況のもとで第十条をどういうふうに解釈、理解をするかというこの意見が出てくるのは、これは当然のことでしょう。ＳＤＩ参加問題、このことが当然高い確率をもってあり得る問題として、そういう前提での議論をやるということは何も不当なことじゃありませんよ。そうしたときに、ＳＤＩ協定を結ぶ、結ばれるだろう、そのときにその協定の誠実履行義務から基礎研究としての、先ほどあったようなレーザーの研究だとか、粒子ビームの研究だとか、こういう研究が制約を受けてくるとなるのじゃないでしょうか。いわんや西ドイツの協定の例のように、もうそういった事柄は、何を秘密とするかは一切アメリカに権限があるのだ、こういうことになれば、結局は国立大学や国立研究機関、ここにおけるそういった基礎技術研究、これも秘密だという形での枠がかかってくるというのは当然の予想される方向じゃないかということで私は問題を提起しておるんですから。大臣、どうですか。