今の話でわかりましたが、ここで一つお尋ねしておきたいのは、ある米国の有力な筋からのお話なんですが、例えば向こうでいえば偵察衛星、日本の場合と違うんですが、偵察衛星の非常にいい情報を日本の方に渡そうと思っても、これは高度にセンシティブなものだから、果たして秘密を守ってもらえるんだろうか、情報が漏えいするおそれがあるんじゃないか、こういう心配があるんだということを言われております。
 私は別に今の日本の法体系、法律をどうこうせいという、そこの議論は今はいたしませんけれども、そういうことについては、これからは今の全体の流れからいって、米国とより緊密な、そして総理が判断するための生の情報がどんどん入ってくるわけですから、そういう情報管理という体制については今どういう方法をお考えでしょうか。
例えば、日米首脳会談におきまして、日米の両首脳は、自由、民主主義、基本的人権の尊重という基本的価値を共有する同盟国である日米両国が、二十一世紀に向け、平和で豊かな世界の構築という共通の目標を目指して一層協力していくことを確認し合ったわけでございます。そのためにも、日米両国が国際社会が直面するさまざまな課題について緊密に協議、協力していくことが重要であると考えております。
 外務省としては、米国政府との種々の場を通じて情報交換や政策協議を行っておりますが、今後とも緊密な協議を行っていきたいと考えております。
 北朝鮮政策に関しましては、三月九日及び十日にペリー北朝鮮政策調整官が訪日し、総理、官房長官、防衛庁長官、そして私とそれぞれ意見交換を行ったほか、四月二十三日から二十五日にかけてホノルルにおいて韓国を交えてペリー調整官らと協議を行っております。このほかにも、日米間で幅広い事項につき、さまざまなレベルで頻繁に協議を行っているところでございます。意思の疎通は相当図られていると思っております。
御指摘のように、ガイドラインにおいても、共同作戦計画につきましての検討それから相互協力計画についての検討は、その結果が日米両国政府のおのおのの計画に適切に反映されることが期待されるという前提のもとで、種々の状況を想定しつつ行われる旨、記述されているところであります。
 緊急事態に際しまして、日米間で緊密な情報交換、政策協議が行われることとなるわけですが、我が国の対米支援の枠組みが整備され、日米間の計画検討作業の成果が米国の計画に反映されることとなれば、緊急事態の対応について相互の理解が一層深まり、これらの情報交換や政策協議がより円滑かつ効果的に行われることになると考えております。
 いずれにしましても、周辺事態に際していかなる対応措置を実施するかは我が国が主体的に判断するものであり、我が国が戦争に巻き込まれるようなことは考えられません。その際、日米両国間においては、随時密接に行われる情報交換、政策協議が一層緊密に行われ、共通の認識に到達するための努力が払われることになると考えております。
周辺事態安全確保法案は、日米安保条約の効果的な運用に寄与し、我が国の平和と安全を確保することを目的としており、我が国に対する武力攻撃の発生を抑止することに資するものでございます。
 ある事態が周辺事態に該当するか否か、周辺事態に際していかなる措置を実施するかについては、日米両国政府がおのおの国益確保の見地からその時点の状況を総合的に見た上で主体的に判断することになります。その際、日米両国間においては、随時密接に行われる情報交換、政策協議が一層緊密に行われ、このような事態についての共通の認識に到達するための努力が払われることになります。
 このように、この法案の成立によって日米安保体制のもとでの日米間の防衛協力関係がより効果的なものとなり、ひいては日米安保体制の信頼性が一層向上することになるものと考えます。
自由党の月原です。防衛庁長官、外務大臣に御出席いただいて私の質問を行いたいと思います。
 まず、新しいガイドラインのもとで行われる日米の計画、検討作業の成果というものが、それぞれの計画各段階の多様な軍事的なもろもろの事態に対してどういうふうに協力を行っていくかということを、詳細に日米関係が規定されていくものと私は思っております。そのような計画をつくった結果、周辺事態や我が国有事に際して行われる日米の情報交換あるいは特に政策協議において、今までと違って米国に対する日本の立場はどのように変化するように思われるかということについて、外務大臣、防衛庁長官、それぞれの立場から御説明願いたいと思います。
農村地域は、御案内のとおり、都市と比較をして生活環境の整備が非常におくれております。それから、高齢化もかなり先行しております。
 具体的に申し上げますと、生活環境の面でいえば、汚水処理施設の普及率というのは、農村部では二一％、中都市では六三％、大都市では恐らく九五％を超えますので、相当な格差があると言わざるを得ません。
 それから、高齢化の問題をとりましても、全国全人口の平均が、平成九年の高齢化率一五・四％ということでありますけれども、この一五％台の数字というのは中山間地域では既に昭和六十年に出ている数字であります。言ってみれば、中山間あるいは農村部の高齢化というのは都市よりも十年、二十年と先行しているというふうに私ども思っておりまして、これにきちんと対応していくというのは重要で、かつ急がれる課題であろうと思っております。
 そういう点から、農村の生活環境の整備としては、今申し上げた集落排水施設の整備、それから生活道路になっております集落道の整備、美しい農村景観の形成等にも貢献をいたします田園空間の整備といったことを推進してまいりましたし、これからも力を入れていきたいと考えております。
 それから、高齢者福祉対策としては、今お話がありました農協によるホームヘルパーの育成、あるいは農協の余剰施設を活用した福祉施設の整備、それから農村の高齢者が健康で自立した農業関連活動に参加をし、推進ができるようにということで、普及職員の資質の向上に努めております。それから、各種の施設につきましては、高齢者に配慮をいたしまして幅の広い歩道にする、あるいは公共施設などのバリアフリー化を進めてきているところであります。
 今回の基本法案それから農林水産省の設置法案の中で農村の総合的な振興というのが位置づけをされ、明確になりましたので、私どもは、これまで以上にイニシアチブをとってこの課題に的確に対処いたしたいと考えております。