全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
最初の御質問のスペースシャトルの事故の件に関しましては、私は事故原因については全くわからないんでございますけれども、ただ一般的に言いまして、日米の新素材開発の開発体制というのが大分違っておりまして、結論的に言いますと私は日本の方が目下はいいんではないかと思っておるのでありますが、アメリカでの新素材開発の一番の目的が、例えば宇宙開発でありますとか軍事技術だとかでありますとか、そういうところに使うための新素材開発をしているものでございますから、知識が割合限られた人たちしか持っていないんですね。ところが我が国はどちらかといいますと、先ほど山本さんがお話ししましたようにエレクトロニクスを中心としたところから新素材開発が起こっている、あるいはライフサイエンスというところに起こっておりますので知識が局在化していない。だから、多分あそこでいろいろな方がチェックされたと思うんですけれども、チェック機構が日本だったらあんなに厳重じゃなくても見つかったんではないかというような気がするんです。だから私先ほど申しましたように、我が国にとっても生涯教育が必要だという意味はそういう意味なんです。すべての人がある程度わからないと、ある程度レベルアップしてないと本当の技術は進まないんじゃないか。アメリカの場合はちょっと局在化し過ぎているんではないかということでございます。
 それから二番目の御質問の産官学の協力とかそれから研究費の問題でございますが、これは大分今度は日本が悪いんじゃないかと思っているんですが、一つには我が国は極論しますと産業が豊かで学が貧乏だという典型的な研究体制になっていると思うんですけれども、これにはいろいろな制約がございまして、私も大学の教授をしておりまして問題になりますのは、まず基礎研究の費用が全く足りないということなんですね。どのくらい足りないかということを具体的に申し上げてもよろしいんですけれども、要するに、経常研究費と申しまして文部省から私どもの場合いただくわけですが、これで養えるのは何かといいますと、例えばコピー代であるとか電気代とかなんとかというようなことで全部終わってしまって、それ以上実際の研究をしようとしますと何らかの方法で研究費を稼がなきゃいけない。それはもちろん申請などをしてもらってくるわけでございますけれども、これが有名な教授になりますとよく研究費が通るんですけれども、無名のこれから本当にやりたいという人の場合はまだ知られてないものですからほとんど来ないという、非常に資金的に不足な状態で一番大事な若手の人が基礎研究をやらざるを得ないという状況にございます。
 ですから私の一つの要望は、若い人にももうちょっと研究費のベースアップをぜひしていただきたい。基礎研究費をベースアップしていただきたい。それは申請書によってもらえる研究費ではなくて、まあ、もらっても何もしない人がいるから申請をしなきゃいけないという世の中になってしまっているんですけれども、ある程度自由にこれだけは使っていただきたいというそのベースを上げていただきたいのがまず一つでございます。ここに呼ばれるような私程度になりますと申請を書けばもらえるようになるんでございますけれども、もうちょっと若い人のところがちょっと問題があるということです。
 それからもう一つは、民活という言葉が非常に言われておりますけれども、大学の研究に関しまして民活というのが非常に今できにくい事情になってございます。例えば基礎研究に企業から援助なり寄附をいただこうというときに、企業の方も出される意思がある、我々も更け取る意思がある、しかし制度上受け取れないということが間々ございまして、それで企業の方はどうされるかといいますと、実はこれも具体的な数字を出した方がわかりやすいと思うんですけれども、例えば東京大学あたりに、私ども受け取る金は多くて二百万とか三百万程度でございますが、その企業が例えばアメリカの私と同じことを仕事にしている先生のところにやっぱり研究費を出しておられます。これは日米のさっきの国際関係の円滑化にも役に立っているわけですけれども、向こうはそのお金を受け入れやすい体制になっていまして、どのぐらいかといいますと、大体一単位が三億円なんです。我々はだからその百分の一ぐらい。これで例えば日本において基礎研究が大事だからもうちょっと一生懸命やってくれ、大学が頑張ってくれと言われましても、やっぱり百対一だと幾ら日本人が優秀でも、これは長いことそういうことを繰り返しているとちょっとまずいんではないだろうか。これほど基礎研究が大事だというときに、そして皆さんが理解されているんですけれども、特に企業の方が理解されているのに、その基礎研究の一番大事なお金がアメリカに行ってしまっている。アメリカに出しているお金が応用研究だったら私はまだわかるんですけれども、基礎研究でお金が出ていってしまう。まあ、制度だけの問題
だけではないと思いますが。
 それで、その基礎研究のときに余り実はひもつきでないんですね。これこれのことをやってくださいという基礎研究じゃなくて、何に使っても結構ですと。それで例えば、その三億円の中で教授の方を一人雇っていただいて、その方がテーマを決めていただいて結構ですというような種類の非常にやっぱりたちのいいお金が日本では受け取れない。それは特にアメリカに行ってしまっているということで、ちょっとこれはゆゆしき問題ではないか。だから日本ももうちょっと大学に余り目的的研究ではない、お金が自由に受け取れて本当の基礎をやれるように、またそれもなるべく実は若い意欲的な人のところへお金が配れるようなシステムをぜひお考えいただきたいと思うんです。