失業給付期間、これは、先生御承知のとおり九十日から三百日でありますが、これを延ばすという御指摘、御注文は各方面からいただいております。延長給付については、個別にいろいろな対応措置がなされているわけでありまして、大事なことは、待機中に職業能力が落ちてしまったら何にもならないということだと思います。
 例えがいいかどうかわかりませんが、トレードを待っている選手のようなものでありまして、トレード先が決まったときに体がなまっていて即戦力として使えなかったら、そのチームにはそこで実は要らないということになってしまうのであって、待機中のオフにも体を鍛えて、直ちに一軍登録できるように準備をしておくということが大事だと思います。
 まして、今や産業構造が転換をいたしておりまして、新しい産業がこれからどんどん出てこようとしている。その新しい産業は新しい職業能力で武装した勤労者を求めているわけでありますから、待機中に職業能力のバージョンアップを図るということはどうしてもやらなければならないことだと思います。
 そういう意味で、私が指示をしてまいりましたのは、単純に待機している期間を延ばすということではなくて、職場能力をバージョンアップさせるために待機期間に柔軟性を持たせるということを指示いたしまして、教育訓練給付、この延長措置というのがありますけれども、ここに、ホワイトカラーを含めて、いろいろな職業能力をプラスしていくという措置を加味させていただいたところでございます。
雇用失業情勢というのは、先生御承知のとおり、景気の数カ月後を追って数字にあらわれてくる。そうすると、景気が底をついて上昇に転じても、失業率はさらに悪化するということもあり得るわけであります。
 私は、そのタイムラグは通常五、六カ月と言われていますけれども、できるだけこれを短くしたいし、そのカーブを景気のカーブよりも緩くして、景気への追随性をよくしたいというふうに思っておりまして、そこで、リストラという手段に企業が及ぶ際にも、失業率という数字に反映させないような手法とかいろいろ考えて、雇用活性化総合プランに盛り込んだつもりであります。
 民間の調査機関の数字が軒並み悪い、所によっては六％を超えるという数字も出ているではないかということでありますが、私といたしましては、私の在任中に最悪記録が底を打つ、それ以上は悪くしないで何とか好転するように頑張りたいと思っております。別に、もっと悪くなるようならもっと在任させてくれという意味ではありません。在任中にとにかく最悪の状況を脱することができるように、総力を挙げたいというふうに思っております。
確かに御指摘のように、雇用という点、これは今後とも非常に大きい政策分野になってくるわけでありますけれども、労働省所管の雇用政策の中でこれから非常に重要になってくるのは、まず、能力と情報のミスマッチの解消というのは大事だと思いますし、もう一点は、職業能力のバージョンアップを適宜適切にどう行うか、あるいは労働力移動が、本人の能力と希望と企業側の要請する人材とのマッチング、スムーズにどうするかということが非常に重要になってきますし、そういう点でいいますと、まさに産業政策との関連性というのは今まで以上に大きくなってくると思います。
 ただ、要するに、この省庁再編においてはどこに軸足を置きつつこうしたかということで、そこは、セーフティーネットとしての、働く側に軸足を置いてこういう編成になった。ただし、産業政策との政策連携というのは非常に重要でありますし、昨年、政労使の雇用対策会議というのもつくりました。これはまさに、産業政策、使用者側と従来の労働政策とをどうマッチングさせていくかということでも大変に効果がありましたし、その作業工程の中で出てきたのが、政策反映をした百万人の雇用創出、安定という具体的な成果でありますし、これからも、政策を策定していく上では、通産省産業政策との連携はしっかりとっていかなきゃならぬというふうに思っております。
いや、任すのではなくて、そういう年限を限るようなことは明文化できないという話だったから、明文化できないものは別個のものできちっと何か文書で残しておいた方がいいということですよ、僕らの主張は。
最初のところから、小委員長が、当時は議会制度協議会だから、座長が、表をつくって、あのようにやって、それでそれをすり合わせをしてきて、やってきたんだから。
そういうことだと思いますよ。だからここは、原則公開にするんだ、議案提出権がないんだ、会長の選出はこうだと、本当に骨格のところを決めてスタートさせて、その他についてはスタートしてから決めていくことじゃないですか。
では、どうですか。議案提出権がないというのは、文書の確認書、議運で。それから、およその期間というのは、文書にしても申し合わせでいいでしょう、同じ文書でなくたって。
本来からいえば、何年なんて決めるのじゃなしに、恐らくこれは調査会で決めることだけれども、大体どういうことをするかというのを決めて、それから細かくテーマごとにずっとやっていくということになるんじゃないですか。
幹事会でやろうが調査会でやろうが議運のここでやろうが、一緒のこと。そこでやる分には構わないというのでしょう、東さんのところも。だから、それは事前の入り口でやっておいた方がより歯どめがかけられますよ。
まさに私の方も繰り返し、ＮＡＴＯがこの問題に関してどう考えているのか、ＮＡＴＯの公式的な立場の表明としては、ソラナ事務総長が空爆の直後に、コソボにおいてユーゴ軍及びセルビア治安部隊による過度な武力行使が続く中で、人道上の惨劇を防止するためにやむを得ざる措置であるという説明以上のことはＮＡＴＯは正式にはしておらないということを繰り返し申し上げているわけでございまして、ソラナ事務総長が個人の、アスペンセミナーというのは個人の資格でいろいろな人が発言する場でございますから、そこでどういうふうに言ったか。それはソラナ事務総長が御説明すべきことだと思いまして、私の方からソラナ事務総長の立場を御説明する立場にはないと思います。
 しかし、ＮＡＴＯとしての説明が今申し上げたところでとまっているというところに、委員がおっしゃったところのソラナ事務総長のジレンマに陥っているという言葉がもし事実であるとすれば、極めて明瞭にこの事態の難しさ、そして今の国際状況の中で国家実行としてのＮＡＴＯが何を申しているのかということを端的に示しているのではないかと思います。
 その状況を踏まえまして、日本政府としてそれでは法的に何を言うべきかということに関しましては、累次大臣から申し上げておりますように、日本政府として今なすべきことは、この問題に対して法的判断を下すことではなくて、人道的やむを得ざる措置として理解し、さらに二億ドルの支援を行い、今この問題を平和的に解決するために日本政府として何をすべきかというところに心血を注ぐことになる。これが政府としてなすべきことであるというふうに考えております。