ただいま総裁のおっしゃったとおりだと思いますが、御承知のとおり、為替相場の動きというのは、いわゆる経済のファンダメンタルズと言われる主要な経済指標を代表してこれは動いていくというのが本来の姿であろうと思っております。当面、我が国が非常に大きな国際収支の黒字を出しておるということの対策として、この為替相場の問題も出てきておると思いますけれども、今度の総合経済政策でも出ておりますように、あるいは前川報告と言われる経構研の報告でも言われておりますように、やはり産業構造の問題であるとか内需振興の問題であるとか規制緩和の問題であるとかいろいろの政策がとられていく中においてこういった問題も動いていくものだというふうに理解をしておるわけでございます。
おっしゃるとおりの面があると思います。ニューヨークのＧ５におきましても、為替相場に対する、為替に対する協調介入ということを合意いたしますとともに、各国が政策面においてできるだけ整合性のとれた政策をとるという意味においてそれぞれ受け持つべき政策を決めまして、それを列挙をいたしました。そして各国ともそういう政策的努力を行う。そういう中で協調介入も行われたというのがＧ５のときの経緯でございます。こういう経緯も示しておりますように、政策の整合性というようなものができるだけとられるという努力を続けていかなければ為替相場というものは安定しないものである、こういうふうに思っている次第でございます。
 そうして、不均衡是正のためには、為替が円高の基調で今後とも維持されるということは必要であると思いますが、しかし、それ以外に、為替だけでなくて総合対策がとられ、あるいは市場開放が行われるということはぜひ必要なことである、かように思う次第でございます。
乱高下の事態を迎えて、日銀としては介入をして為替相場の安定を図る努力を続けておられるようですけれども、参考人のお三方にお伺いしたいと思います。
 もともと円高というのはつくられたものである。そして、政策的にそれが目指されている。それは貿易不均衡の是正という課題を実現していくためにということになっているわけですが、為替の協調介入がない中で、単独介入という日銀の努力だけで、あるいはまた為替相場だけで、この貿易不均衡の是正ということは到底不可能ではないかと思わざるを得ないわけです。そもそも貿易不均衡がもたらされた原因につきましては、アメリカ側の原因もあり、また、日本側の原因もある。それらを詳細に、正確に分析をし、それに適切な対応をとらない限り、為替相場のやりくりだけで事を何とか安定させようというのはとても無理なことではないかというふうに思いますが、その点の御認識をお伺いしたいと思います。
おっしゃいましたように、水準ということと乱高下というのは、これは全く別なことであろうかと思います。今回の場合では、前回に比べまして特徴と申しますのは、何といっても第一点はニューヨークのＧ５がスタートでございまして、その時点におきましては、各国の間の合意に基づいてそして協調介入を行う、そういうふうなことで対応いたしてまいりました。各国協調のもとに介入も各市場においてそれぞれ協調する、こういうようなことでやってまいりまして、そういった意味でその点が前回の場合とは——前回は偶然に各国がそれぞれ市場でやるということはあっても、それは協調関係のもとにおいてやったものではない。そういう意味において前回と介入の状況が違ったという点はございます。
 それから、今回も、分けて考えますと、その間にしばらくある水準でとどまっておって、また動き出すと急に動く、こういうようなことがございまして、前回もそういうことはあるわけでございます。したがって、その間の日数というのも、動いている日数とそれから比較的落ちついている、安定している時期というものと両方あって、交互に動いて今日に至っている、こういう感じがいたしておりまして、その辺のぐあいも前回とは少し違う動きで、総じて見れば今回急速な動きになった、こういうふうに思う次第でございます。
極めて大まかな御答弁で、決して納得はしておりませんけれども、しかしよく考えてみてください。国が発行する国債を、国の機関の一つたる郵便局が率先して販売をする、市中消化、個人消化をしていくということは極めて当たり前のことでございまして、抽象的なといいますか、民間金融機関が脅威に感ずるとか圧迫されるのではないか、あつれきが起こるのではないかという大ざっぱなとらえ方ではもう対応できないのだろうと私は思っております。よく踏まえていただきたいことは、国が発行する国債を国の機関が販売するというのは当たり前のことですから、これは申し上げておきたいと思います。
 それから、今証券会社とか銀行でシンジケート団が結成をされて、この大量の国債の引き受けをやっているわけですけれども、実際に郵便局の窓口で、六十一年度の予算要求では一兆円だけ取り扱わせていただきたいというような要求があったのですが、それすらもだめだということになったわけであります。あるいはそれが、仮に資金運用部資金が六十一年度引き受けようとしている額の五兆円であったとしても、それが郵便局の窓口で販売されたとしても、私は証券会社とか銀行とかが圧迫をされるというようなことにはならないのだろう、このように考えております。年間二十兆を超えるような、そして発行残高が百兆円を大きく超えるような状況のもとでむしろ考えなければならないことは、いかにこれを市中において一般の国民の一人一人の皆様により多く保有していただくか、買っていただくかということに財政当局としては心を砕き、真剣に取り組まなければならない、このように私は思います。
 先ほどるる郵政省サイドの御答弁でも出ておりましたが、新聞のアンケートなどを見ても、国民の三人に一人が国債を買いたいという結果が出ております。同じく新聞アンケートで、国民の六〇・五％、さっき局長ちょっと触れられておりましたが、郵便局や農協でも国債を買いたい、こういう国民の要望があります。山間辺地といいますか、そういうところではなかなか証券会社、銀行がないわけですから、買いたくても買うチャンスがないというようなことであってはならないと私は思います。加えて、証券会社とか銀行に行って五万円とか十万円とかの国債を買うということについて、少額であるがゆえに何となく気兼ねをして買いにくいというような声も現実にあるわけでございます。しかし、この五万円とか十万円とかいう国債をどれだけ多くの国民が買うかということが実は一番大事なことでございます。したがって、これらの国民の要望にこたえまして、郵便局での国債の販売を私は認めるべきだ、このように申し上げたいと思います。これは、大蔵省から言いただいておきましょうか。