ちょうど私の家の近所に日本一の大阪刑務所があるわけです。この刑務所ができた当時は、付近は野っ原であったわけで、現在の土を使ってれんが積みの塀をつくったり刑務所自体を建設した、そういうものなんです。ところが、今は国鉄の阪和線が通り、駅名も堺市駅と言いまして、堺市の玄関になっています。その駅前に刑務所がある。私記憶するところでは、徳島駅の近所の出来島町というところに徳島刑務所がございまして、何年か前にこれを撤去して移転をした。大阪刑務所の付近地は今日の段階では住居で囲われておりますし、堺市の玄関口としての市駅の真ん前に位置しているのですが、これは適さないと私は思いますが、そういうところに大阪刑務所があってしかるべきと思っておられるのか、あるいはまた適当な時期に移転をしようと考えておられるのか、このことについてお答え願いたいのです。
それでは伺いますが、この弾性値がこのように変動する、もちろん経済の変動ですが、その変動の要因というのはどこにあるのか。直接税、間接税、法人、所得、それから酒税、こういうのも表として出ておりますね。こういうのを見ておりますと、間接税の方は割合に弾性値が低い、直接税の方は高いというのが大体の傾向になっておりますけれども。その中で酒税も、高いときもあるし低いときもありますが、こういったことを見ましたときに、弾性値を上げたり下げたりする要因というのは何なのか。具体的にどういったときに上がる、どういったときに下がるのか。ただ経済の推移とか、そういうことじゃなくて、もう少し具体的に言っていただきたい。
〇・一で今言われた二千億ですから、〇・五になりますと一兆円になってしまうわけです。そういうことで、確かに弾性値というのは終わった後ということですが、現実には弾性値一・一ということで、「財政の中期展望」もこれで計算が行われておりますし、先日予算委員会で租税負担率の計算にも一・一というのを当てはめてされておるわけでございまして、収支試算——試算ですから、比べるものがないからということできているのかもしれませんが、〇・五違っただけでも一兆円というふうに実際に相当変わってくるわけです。だから、さっき私が申し上げたように、十年の平均値と実際の弾性値の一番大きい差がマイナス〇・八一あるわけですね。そういうふうなことを考えますと、弾性値というものは予測値としては甚だ不的確である、このように言いたいのです。〇・五の差が出たら一兆円、こういうふうな大きな差というのは、要するに、悪いのですが、何か弾性値を一・一とするより、むしろどうしてもやりたいのは、理想というのは一・〇がいいのでしょう。その点はいかがですか。
 その前に、実際に予算編成において税収の見積もりはどうされるのですか。積み上げ方式なのか、この弾性値を掛けてやっておられるのか、その辺はいかがですか。
申すまでもないことですけれども、弾性値というのは事後的にＧＮＰと税収の伸び率ではじき出されるものでございまして、六十年度の税収見積もりは各税目の積み上げでやっておるということをまずお断りしておかなければならないのでございますが、今おっしゃいましたように、全く機械的に〇・一ポイント弾性値が上がるとすれば、六十年度予算ベースでおよそ二千億円程度かと思います。
今、過去十年の平均値を言われましたが、過去十年といいましてもいろいろ差がございますので、今回一・一とされたのは何年から何年までの十年の平均ですか。
これは「中期展望」等におきまして、弾性値につきましては、去年と同様、要するに単純に過去の平均的弾性値一・一をそのまま採用した、こういうことでございます。
    〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
私は、きょうは租税弾性値についてお伺いをしたいのですが、「財政の中期展望」や租税負担率の計算で税収弾性値を一・一、こういうふうにしておられますが、まずこの一・一の根拠はどこにあるか、お伺いしたいと思います。
先ほど大蔵大臣からお答えいたしましたとおりでございますが、防衛力を整備いたしますのは侵略を未然に防止するということが中心でございまして、戦車もその一環でございます。そういう体制をとることによって、御指摘のような事態が起こらないようにするということで、国民の被害を最小限に食いとめるという努力の一環でございます。陸上防衛力の中核として必要だと考えておるものでございます。
行革審の答申が八十五事項で、今回の一括法に入っておりますのが関与、必置規制合わせまして五十事項でございます。
 残りの三十五事項でございますが、このうち四事項は法律でございます。これは行革審の答申においてもそうだったんですけれども、関連制度等の見直しを踏まえて所要の措置を講ずる、そういうことになっておりまして、例えば牧野法の関係で、牧野管理規程を県がつくる場合に国の関与があるわけでありますが、これについてはその牧野法全体の見直しをしてそれで次の通常国会に提出する、そういうふうな方針を決めておるところであります。残りの三事項についてもその関連制度とあわせて検討するというふうなことに基本的にはなっております。
 それから残りは政省令、通達でございます。これが三十一事項ございまして、六十年行革大綱におきましては、一つの事項を除きまして、原則として五十九年度中に措置するということで、現在までにその七割近くが措置済みになっております。残る事項でありますけれども、これは例えば通達等でありますと関連する法案の施行に合わせてやるというふうなこともありますので、一つは今御審議いただいておりますこの法案、これの成立の暁にその施行に合わせて措置するもの、あるいは別の法律でその法律の施行に合わせて措置する、そういったようなことで、条件が整い次第残ったものについては成案を得たいというふうに考えております。