最初に、市中の中小企業向けの金融機関に対する対策でございますが、この件につきましては、最近御指摘のような声がございますので、これは大蔵省の方にも私ども十分話をいたしまして、大蔵省の金融監督の面から十分な指導が行われるように、中小企業庁といたしましても配慮をいたしておるつもりでございます。特に、今回の景気対策の中身の一つといたしまして、担保の徴求あるいは返済猶予等については実情に即した機動的な、そして実際に即した弾力的な取り扱いをするようにという項目が総合対策の中の一つとして打ち出されております。私どもはそれを受けまして、早速これを大蔵省それから私どもと一緒になりまして各金融機関あての通達という形で徹底をするように現在展開をいたしておるところでございます。
 それから第二の点でございますが、今後の資金需要に対してどういう改善をしていくかという御質問でございますけれども、これにつきましては現在のような財政事情でございますので、なかなか一挙にというわけにはまいりませんが、一番そのときの政策需要にミートしました点を引き上げていく、たとえば今回のように設備投資についてマル経について改善を加えるとか、あるいは一般の中小公庫あるいは交付金の貸出限度につきましても、これを新年度から若干でございますが引き上げていくというような措置を積み重ねてまいっております。今後も私どもは事態の推移を十分見てまいりまして、中小企業に関する限り資金量の点で不足が生じないように、さらに質の点におきましても客観情勢にマッチした金利水準あるいは貸出条件、そういったものの点におきますところの改善、こういったものを十分図ってまいりたい、このように考えております。
最近の不景気の中で、市民金融機関の小規模零細企業への選別融資が非常にはやっています。とにかく百万、二百万であっても欲しい。行きますと担保はあるかということになるんですね。それから、担保がないから実はそういう少額の融資をお願いに来たんだということを言っているんでありますけれども、こういうふうな点についても、マル経資金なんかについても普通これは担保をとらないんですよね、マル経資金は。中小企業等経営改善資金の融資制度というように言われているんでありますけれども、これが利用が殺到しているんです。これでもある場合には信用保証づけなさい、信用保証協会に行きますと信用保証協会でも担保あるかと、こう言うんです。大体信用保証協会というのは担保をとらないことでお互いに非常に信頼し合っているわけでありますけれども、そういうことになったらもうお手上げですよ。もう倒産待つ以外にないということになっているんですね。それから市中の貸出金利が非常に、この三月十七日の対策やあるいはまた一％の金利の公定歩合の下げがあっても、なかなか金利下げを渋っている、この現状を中小企業庁長官もお認めになっておられると思うんでありますけれども、こういう点についてもやっぱり市中銀行、地方の市中銀行そして信用金庫、相互銀行というような中小企業向けの銀行等についてもっと強力な指導、それから信用保証協会等に対するもっと強力な指導、政府系三機関に対する強力な指導というものがなければ、これはやっぱり大変な事態になってしまうと思うんです。ですから、たとえば今度マル経資金なんかにつきましても五千百億円から五千三百億円に、貸付限度額が三百万円から三百五十万円に上がるとか、こういったことになったわけでありますけれども、この程度ではなかなかまだまだ不十分だというようなことが言われているわけでありますけれども、今後の拡充の対策について中小企業庁長官どう考えていらっしゃいますか。
長官も群馬県の御出身でありまして、生系、養蚕、そういうことについては大変明るいと思います。そういうことでお聞きしたいわけでありますが、確かに畑作と言えば言えるわけでありますけれども、てん菜やあるいはまたサトウキビというのはそれがすぐ砂糖になるわけでありますし、生糸の場合におきましては桑をつくって、そして蚕という動物を媒体としながら製品をつくっていく、そういう意味からしますと、桑だけの部分は畑作であるかもしれませんけれども、大変性質が違っているじゃないか。
 それからもう一つの問題は、何しろ両方の事業団の関係しているところの地域が重複していないわけなんでありまして、てん菜は北海道、そしてサトウキビは鹿児島、沖繩、こういう状況であり、養蚕の場合におきましては、長官の群馬県を中心にいたしました本州ということになるわけであります。そういう点におきましてはやはり大きな違いというのがあるわけであります。
 あるいはまた調整の面にいたしましても、砂糖の場合においては三分の二以上が外国依存という状況でございますし、生糸の場合におきましては、御承知のように、いままでは日本が世界一の輸出国であったわけであります。それが、戦後養蚕がだんだんと落ち込んでまいりまして、そしていま三割ぐらいが輸入に依存して、あとは国内産で調整をやっていく、こういう状況になっているわけなんであります。
 それから、資金の面におきましても、日本蚕糸事業団は出資金で運営が行われている、一方、糖価安定事業団は補助金と交付金を中心にして運営が行われている、こういうようなことでございますから、業務の内容というのも非常に専門的であります。
 しかも、場所の面からいたしましても、砂糖の場合におきましては、外国から入ってくるところの港がたくさんございますし、あるいは南北相当離れておりますので、そういう意味におきましてやはり事務所の数も相当たくさん置かなければならない。そういう点からいくと、生糸の場合におきましては横浜と神戸に地方の事務所があれば結構、こういうことになっていますので、それは畑からとれるのだからと簡単に割り切るわけにはいかないのじゃないかと私は思うわけなんであります。
 そしてまた、関係者が違っているわけでありますから、合併いたしましても経理区分というものを明確にしていかなければならない。どんぶり勘定ではとてもだめなんでございますから、こういうようなことを考えた場合におきまして、これは合併してもいままでどおりの事業団と同じ仕事をやっていくということならば、単なる数合わせであって、メリット、デメリットを考えた場合におきましては、メリットの方はほとんどないじゃないかと思われるわけでありますが、この点については一体どうお考えになりますか。