健全性省令三条七号には、不特定かつ多数の顧客に対して、買い付けを一定期間継続し、一斉にかつ過度に勧誘をするということによって公正な価格形成を損なうおそれがある行為をしている場合、こうなっているわけでございまして、過度の勧誘ということが最初にまずあるわけでございます。
 その点について、私どもは、この件については非常に行き過ぎた過度の勧誘があったという認定を、現在までの調査、検査の中でそういう認定ができたわけでございまして、その結果公正な価格形成を損なうおそれがあるというような状況が存在していたということは、先ほど御説明申し上げたとおりでございます。
証取法五十四条、健全性にかかわる省令三条七号に該当するという認定をされたということは、公正な価格形成を損なうおそれがある行為を行って公正な価格の形成を損なう結果になったという判断をされておるわけでしょうね。
この十月十九日から過当な投資勧誘によります大量の投資家からの買い注文というものが出ております。その合間には野村証券の自己売買もあるわけでございますが、多数の投資家から出てまいりました大量の買い注文というものが、この期間、例えば取引が始まります寄りつきに大量に集中しているというような事実がございますし、またそれ以降の取引の中におきましても、大量に出てまいりました投資家からの買い注文によって値段が上がっているというような事実もあるわけでございます。
 そういった点、大量の投資家の委託注文が多いわけでございますが、その委託注文が今申し上げたように寄りつき時に集中し、あるいはそれ以外の取引の中においても高値をつけるというような現象が見られるわけでございまして、そういった点を過当な投資勧誘というものとあわせて、総合いたしまして検討いたしました結果、昨日御報告申し上げましたように、証取法五十四条、健全性省令三条七号のいわゆる過当な勧誘を行い、かつそれが過度に勧誘して公正な価格形成を損なうおそれがある行為だというふうに認定をしたわけでございます。
それでは、もう一つの中間報告でございます野村証券による東急電鉄株の大量売買についてお尋ねいたしますが、平成元年の十月十九日から十月三十一日における売買高の急増が価格急騰との間にどういう因果関係を持ったかということについて、きのうの報告では必ずしも明確でない。
 だから、この十月十九日から十月三十一日、この期間というのは野村証券は自己売買だけで九億一千二百万の、十日間の売買によって利益を上げているわけですね。そういう時期における売買高の急増が価格急騰とどういう因果関係があるという判断をされておりますか。
先ほどお答え申し上げましたように、パフォーマンスをよくしてくれとかいろいろな理由で要請をしているわけでございます。
 ただ、私どもも、御指摘のように、事前の保証行為というのがなかったのかどうかという点については非常に大きな問題意識として持っておりまして、引き続き行われております検査の中でできるだけその点についても明らかにしてまいりたいというふうに思っております。
税務上の処理と同時に、大蔵省としてはこれらの補てんについて顧客の側の要請、要求が行われたという事実を確認されているわけですから、それがどういう根拠でやられたかということについては今後も徹底して検査をなさいますか。
私どもが幾つかの補てん先について反面調査、事情聴取をしていると申し上げました。その中には、私どもの検査官が事情聴取をいたしますのは直接の担当者でございまして、担当者が要請をしたというのを認めているところもございます。中には担当者の直属上司まで連絡したというような報告があるものもございます。しかし、私どもとして、補てん先の企業の中でどこの段階まで要請というのを認識していたかという点については必ずしも十分把握できていないわけでございまして、企業の方の対応といいますのが、補てんを受けた認識がないというようなことを言っておられるところはございます。確かに。
 その辺の事情については、私どもも必ずしも補てん先の企業内部の意思決定あるいは認識の違いというようなものを一概にはっきりとさせることができないわけでございまして、中にはレベルによっては認識がないというようなところもあろうかと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、今回特別検査で把握をいたしました中には、少なくとも担当者レベルでは認識をしていたというものがあるということは検査で把握しているわけでございます。
お答えを申し上げます。
 私ども、先生御指摘のとおり昨年欧米各国に調査団を派遣いたしまして、事故防止のための施策として私どもの参考となるべき事項を調査してまいりました。
 その結果でございますが、私どもが一番関心を持ちましたのは、総合的な事故の調査分析体制の確立というところと、それから関係省庁が一体となって交通事故防止に当たるという一体性の確立、その二点でございます。その他救急医療体制の整備でございますとか、私どもの行政に直接の関係のあるところとは言いかねますが、そういったことも大変参考になったと存じます。そこで、私どもは平成三年度の一連の事業の目的といたしまして総合的な事故の調査分析体制の確立をまず一生懸命やりたいということで、関係の省庁に今お諮りをしているところでございます。
 しかしながら、この数字は、今回の第五次の交通安全施設等整備の五カ年計画の事業の中身、これは法律で定められておりますが、こちらの方に直接の関係はございません。でございますから、この欧米での調査の結果を直接この今回の五カ年計画に反映させるということではないかと存じますが、ただ今回私どもが考えておりますのは、この交通死亡事故の実態を見てみますと、昭和五十四年と平成二年とを比較いたしまして顕著に違いますのは夜間の死亡事故件数でございます。夜間の死亡事故件数がこの昭和五十四年から平成二年に至るまでの間で二千件ほどふえておりまして、この件数さえなくなれば昭和五十四年の八千件台に戻ると考えておりますので、今回の第五次の五カ年計画に当たりましては夜間の死亡事故を減らすための交通安全施設整備に重点を置いているところでございます。