先ほど安永委員が取り上げられましたけれども、本当に残念なことですよね。九州産業大学の問題、それから国士舘大学の問題ですね。国士舘なんかこの参議院の文教委員会で初めて取り上げられたのが昭和四十八年ですから、十年間連綿として、なぜ一私立大学をこれほどまでになどと言って私どもしかられましたけれども、しかし、そういうことをきちんとしていかない限り正しくならないのではないか、こういうことも思ってきたわけでありますが、この辺のところについて、この調査を実施することによって今の東日本学園大学のように是正されていくであろう、自浄能力が発揮されていくであろうという判断をされてのこの措置でありましょうか。
これがただいま先生おっしゃいました、アフターケアによりまして私立大学審議会の委員が行って、こういう事実を発見したわけでございまして、それからこの問題が起こり、その返還の措置を講じさせたということでございまして、まさに視学委員がアフターケアでこういうことを見つけていただいたということでございます。
しかし、学校法人が、会頭であったとはいえ、学校の金を貸し付けるなんということはあるんですか。そういうようなことはアフターケアをしているはずですから、文部省にはわかっていなきゃならなかった。それがなぜわからなかったんでしょうか。
東日本学園の設立に関する経費につきまして、ただいま御指摘をいただきましたような、個人の方からの相当額の寄附が前提になってでき上がったものでございます。この寄附金につきましては、その寄附金の当時に寄附の申し込み書、預貯金等の証明書、入金伝票、役員会の決議録といったようなたぐいのものをすべて精査をいたしまして、寄附金として明確に処置されているということで、この学園の設立基金として認め、学園の創設を認めたというものでございます。なおその後、先生御指摘がございましたように、その個人の方に対しまして、これは大学からの貸付金でございますけれども、何といいますか、寄附をまた寄附したというんでしょうか、そういうことではなくて、一個人の方に対する貸付金として五十三年度十二億、五十四年度十四億の貸し付けを行ったということがあるわけでございますが、これらにつきましては、学校法人の措置と経営上の処置といたしましては極めて不適切であるというようなことで指導をいたしまして、その後、この金額につきましては全額返還をされまして、学校法人の方に完全に入金され、戻っているというようなことになっておるわけでございます。
 なお、地検の判断ということもお話がございましたけれども、私どもとしては、その当時の事情から見まして、これを寄附金として認定をし、その金につきましても、最終的にはやはり学園に戻ったというようなこともございますので、これを寄附金であると考えておるわけでございます。
そういうふうにおっしゃられれば、素直にああそうか、そうかと思いますけれども、しかし、私学関係者が私学の中へ行ってみて、本当にそういう指導ができるのかどうなのかという点では私は非常に不安があります。
 昨年の一月十一日の新聞なんですけれども、東日本学園大学で設立要件の資金が寄附ではなくて借金であったと。この判断を下したのが札幌地検なんですね。札幌地検が、これは設立要件であった資金が寄附じゃなくて借金だったと。その金額は幾らかといえば五十六億円。この大学は佐々木真太郎という同大学会頭の寄附金、それをもとにして文部省が認可をしたものであります。ところが、五十三年の七月に大学の定期預金十二億円がその佐々木会頭名に変更をされた。さらに五十四年四月にも十四億円が口座に振り込まれていた、こういうことが明るみに出ているわけであります。まず最初に、この問題点はどうだったんですか、文部省、認定は間違いがあったんですか、地検の方が間違っているのですか。どうでしょう。
私どもの現在の計画では、この会社が土砂を採取する、運搬もする、こういう計画でございます。
 ただ、先生の御指摘の議論があることも事実でございます。これは土砂の採取ということは、空港島をつくる立場から見れば土砂の採取でございますけれども、今度は土砂をとる地域から見れば、これは地域開発としての、一つの用地を造成
するという性格も持ち得るわけでございます。したがいまして、土砂の採取地の選定につきまして、跡地の利用はいかがか。これは跡地の利用そのものは地方公共団体等が考えるべきことでございますけれども、土砂をとるときにおいてもある程度やはり、この跡地というものをどう利用できるのかということも考えて、利用できるような場所であるとか、利用できるようなとり方をするということの配慮をしなければならないわけでございます。そういった意味から、用地造成事業という性格も強いわけでございます。そしてまた、そこにおいていろんな事業がまた成り立ち得るわけでございまして、それが一つございます。
 もう一つは、これも御存じのように、まだ煮詰まった計画というところまでいっておりませんけれども、大阪湾においてこの土砂の必要な要因と申しますのは、この空港島をつくるという非常に大きな問題がございますけれども、そのほかにも、大阪府がいわゆる前島構想を実現したい、そこに土砂が必要になってくるわけでございます。その土砂も、やはり同じ土砂の搬出場所から、あるいは同じ機械を使い、経路を使い、あるいは船舶を使ってやるということが極めて合理的でございます。
 この、跡地の利用の問題と、それから土砂採取というものを単に空港島だけじゃなくてほかの面とも併用して行うというふうなことが非常に合理的ではないかという考え方がございまして、そのためにはこれはやはり、地方公共団体というものとそれからこの土砂の必要な会社というものが共同で出資をした、例えば第三セクターというものをしてやらせれば非常に合理的ではないか、こういう構想でございまして、これは私ども、現在はこの会社がとるという計画でございますけれども、非常に合理的でありました興味のある構想でございますので、これについては検討いたすだけの値打ちのあるものだというふうに考えておる次第でございます。
 いずれにいたしましても、非常に重要なことでございまして、地域の問題にも非常に関連をいたす問題でございますので、そういった第三セクター方式というものにするということを我々踏み切ったわけではございませんけれども、よくその辺のところは十分関係者と意見を詰めまして、この土砂採取の事業主体というものを決めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。今、現段階ではこの会社がやる、こういう計画でございます。