教育施設の予算が伸び悩んでおるということは事実でございまして、非常に残念なことだと思うております。
 しかし、御承知のように、教育施設というのは人口の伸び率と合わせて計画的に進めていっておるものでございまして、全体として見ました場合にはそれぞれの需要には適応しておるということでございます。特に、最近では児童生徒が漸減していく傾向にもございますし、市町村におきましてもそれの整備については非常に慎重な態度をとっておる。しかし、一方におきまして大規模修繕事業というのがございますが、これにつきましては、文部省も大蔵省と協議いたしまして大幅にこの点についてはふやしてきておるということでございます。しかし、現在の予算が全体が苦しい中におきまして、我々ももっと積極的に公立学校施設の整備のための予算の獲得には努力いたさなければならないと思うております。
先ほどから安恒委員が質問しておりますように、この補正予算案は内需を拡大して景気浮揚のための公共事業費の追加が大きな柱になっていると思いますが、文教関係においても公共事業費的性格を持って、しかも国民や地方公共団体から切実に要求されているものがあると思います。例えば子供たちの安全のために老朽化した危険校舎を改築すること、それからいじめだとか非行だとかいろいろと問題の多いマンモス校を分離して適正な規模の学校にすることなどであります。ところが、今度の補正予算案を見てみますと、公立文教施設整備費については追加どころではないんですね、減額になっているのであります。教育条件の改善のためには極めて問題があるというふうに思いますけれども、文部大臣はこの点についてどのようなお考えをお持ちですか。
政府は一方において土光臨調の答申を実行する、そういう考えで進んでおりまして、できるだけ公債をふやさない、公債の借金の利払いを減らす、そういう努力を片一方でやり、片一方では景気をまた上昇させなきゃならぬ、二律背反の中で実はやっておるわけです。その中で両方をある程度満足させつつやるという点で大蔵大臣も非常に努力して、苦労したところでございますが、しかしこれだけのことをやらしていただいて、これを年度内に消化すれば大体所期の目的は達するであろうと。問題は年度内に消化できるかどうかという勝負になってきましたから、関係各省庁、大臣の皆さんにあらゆる努力を払って年度内消化をやるように督促しているところでございます。
補正予算におきまして一般公共事業のために建設国債を出すことになりましたのは、八年ぶりでございましょうか、久しくなかったことでございまして、これは政府の今回の総合経済対策にかけるいわば意気込みといいますか、決意を示すものというふうに私は考えております。もとより財政が許しましたら多々ますます弁ずでございますが、その点は御承知のようなことでございますので、与えられました環境においてベストを尽くしてやったつもりでございます。
なかなか正直でいいですね、一〇〇％は使い切れないということですから。
 そこで、さらに中身を詰めていきたいんですが、公共事業費の追加が一兆四千億、これは災害復旧が五千五百億ありますし、そうすると一般公共事業は八千五百億ですか、国の負担分はわずか千三百三十億ですと、一段と小さくなっています。私は政府の苦労がわからぬわけじゃありませんが、ＧＮＰが三百三十六兆円の経済規模に比較しますと本当にこれで内需拡大になるんだろうか。私たちは、例えば公共事業だったら五兆円ぐらいやったらどうかとか、減税についても、これは後から減税のところで議論しますが、三兆二千億と、こういうことを私たちは積極的に提案をしているんですが、大蔵大臣、総理、本当に内需拡大にこれがなり得るだろうか、そして成長率をきちっとできるだろうか、この補正でと。このことについてひとつお答えを願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 原子力発電所から発生いたします低レベル放射性廃棄物、これは、現在二百リッターのドラム缶に入れられまして、約二十八万本ぐらいサイト内に貯蔵されております。これは、原子力開発の進展に伴いまして、漸次、またかなり増大していくことになります。原子力委員会及び通産省の総合エネルギー調査会の報告に基づきまして、海洋処分及び陸上処分という二つの方向でその低レベル廃棄物の処理処分をしていきたいと考えております。
 陸上に関しましては、いま申し上げました原子力委員会、エネルギー調査会の方向づけに基づきまして、私どもとしては、まず最も具体的、現実的な処分の一つのあり方として、施設による貯蔵によって原子力発電所のサイトの外に整然と秩序正しく移していく、そして貯蔵していく、そしてそれが結果的に処分につながるということを現在考えておりまして、政府といたしましては、その実施体制のあり方、それから来年度より安全性の実証試験等を行いまして、整備を図っていきたいと思っております。
 また一方、関係業界、特に電力業界ともその方向で話し合いを行っておりますが、財団法人の原子力環境整備センターにおきまして、民間産業界の意向を受けまして、現在自主的にその方向で立地の調査をしている状況にあります。現在、この立地の調査はきわめて初期的な状況でございます。現在のところ、十数地点が一応図上調査なり目視調査なりという形で調査が行われているという状況にございます。
 この施設貯蔵の規模なり具体的なイメージでございますが、これは、あるいは最終的には具体的な地点の確定ということと、もう少し政府部内あるいは産業界内での議論の煮詰まりで変わってまいりますけれども、一応私どもといたしましては、先ほど申し上げました二百リッターのドラム缶の量が増大し、二〇〇〇年には一つの想定で三百万本ぐらい、これは減容効果を入れますと、入れ方によって、また原子力開発規模の増大ぐあいによってかなり変わってまいりますが、二百万本という想定もございます。二百万本から三百万本ぐらいのうち百万本から百二十万本、これを陸上の施設貯蔵において行うという計画で考えて検討をしているという状況でございます。そういたしますと、仮に百二十万本程度にいたしますと、処分場の面積は管理区域も含めまして全体として数百万平米、施設の敷地面積といたしましては十六万平米なり二十万平米なりという試算をもって、一応のイメージを持って現在検討しているという状況でございます。