大蔵大臣、あなたも二回目の大蔵大臣ですからもうあれですが、ひとついま一番大切なことは何かという観点で、そこにポイントを置いてからそれを周辺に広げていくということでないと、いまあることだけを固定して、固定した物の考え方の中で物を見ていけばこれはだめだ、こういう発想は今後の日本のとるべき道ではないだろうと私は思っているのです。
 この間からＮＨＫのテレビで、技術大国日本というので大変興味のある特別番組がありまして、私はそれをずっと見ていました。その中で、出ている人が言っていますのは、どうも日本人というのはオリジナルにはものをやらない、日本でいまいろいろな技術が使われているけれども、オリジナリティーはみんな外国からもらってきている、それを応用し、アレンジし実用化する技術だけはすぐれているけれども、冷静に考えてみると、日本本来の、このオリジナルでというものは余りないのだという言い方をしておられます。
 私もそういう感じがするのです。東北大学の研究所の西沢教授がいま特許庁で特許論争をやっておられるようです。これは、そのテレビで私が見たところでは、世界で初めて光ファイバーの論理を特許でお出しになったようです。ところがこれがうまくいってない。そのうちに、アメリカの方で実は光ファイバーの特許をとってしまったという問題があります。幸いにして炭素繊維の方は日本で開発したもので、いま日本が非常にウエートを持っているというようなことでありますが、そういう意味で、もう少し物をオリジナルに考えて対応するのでないと、既成の条件の中だけで物を見ていて対応するというのでは、今後の政治も、要するに他の国との関係で、特に経済の問題についてはよそでやられていることがどうして日本でできないのか、そこのネックは何だろうか、それを考えていけばおのずから答えが出ると私は思うのですね。
 だから、これは所管が大蔵大臣ですから、この問題は避けて通れないのですよ。これは単に私一人が言っているのじゃなくて、大蔵省の中にも同調者はいるわけです。ただ、やはりどっちかというとお役人の皆さんは事なかれ主義でいった方が間違いがない。しかし、間違いがないだけで、いざばあんと来たら困ってしまうわけですから、ちゃんとそれを見通して、これからの大量国債借りかえという、これはもう日本が経験したことのない異常な事態がこれから起こることははっきりしておるわけですから、それに対応するために大蔵大臣も関係者からよくお話を聞いていただいて、総理とも御相談をいただきながらこういう問題をやってもらいたい、こう思いますが、大蔵大臣いかがですか。
それでは私は、これから毎月といったら余りなんですが、三カ月に一遍ぐらい、どう検討されましたかどう検討されましたかということで月参させていただいて、今の大臣の答弁をきっちりと厚生省の中で受けとめて作業が進むように、再び私がこういう質問に立ったときに同じことを言わぬでもいいようにやりたいと思いますので、大臣もよろしくその点お願いいたします。――うなずいていただきましたので、次に入ります。
 同じ国連原則の九項というのがあるんですが、ここにも治療の問題で次のような表現がございます。
  すべての患者は、最も制限の少ない環境で、最も制約が少なく、もしくは最も侵襲的でない治療によって、自らの健康的ニーズと他の者の身体的安全を保護する必要性にふさわしく、治療を受ける権利を持つ。要するに、精神障害者、精神病院に入院している患者は「最も制限の少ない環境で、最も制約が少なく、」、そういうことが書いてあるんですね。
 そこで、前回の法改正のときに、これは「精神保健法第三十七条第一項の規定に基づく厚生大臣が定める処遇の基準」というものが告示されておりますね。これも読ませていただきましたが、その文章の中に、入院患者の処遇に当たっては、患者の自由の制限が必要とされる場合でも患者の症状に応じて最も制限の少ない方法によらなければならないというふうに書いてあるんです。
 また、公衆衛生審議会の答申もそうした立場の言葉が出されておりまして、ほぼ国連のこの原則と一致しているようにも思うんですが、これは要するにこの精神病院における開放処遇の問題だと思うんですね。開放処遇、開放治療というんですか、それを一体どういうふうにするのかということであろう、このように思います。
 それで、話はまたもとへ戻るんですが、開放治療をするという場合に、一体どれだけの人手があればできるのかという問題ですね。今までのように病院に収容して、かぎをかけて鉄格子をはめて、そこで管理監督というんですか、そういうもとでやる場合と、開放処遇というふうになった場合とこれは人員配置の上でさらに大きな相違が出てくる、私はこう思うんです。
 それで、先ほど厚生大臣も五年前とおっしゃいましたが、私は宇都宮病院という問題をここで頭に思い浮かべるんです。私も二度にわたって調査をして、宇都宮病院が一体何であったかということを体験してきました。今でも貴重な体験だと思っています。
 この病院では、入院患者九百四十四名に対して、常勤医は三名。看護者は正看、准看合わせて六十七名。つまり、看護者は患者百名に対して六名、こういう状態でこの病院が経営される、なぜか。これは鉄格子のはまった、かぎのかかった中に患者を入れた。騒ぐ者があればリンチをして静める。そして、独房のようなとても非人間的な耐えられないようなところに押し込んで処罰をする。そういう本当に重大人権侵害を地でいくような形の病院だったから、これだけの人数で済んだんです。
 だから、こうした病院も含めて開放処遇をするとなれば、これは私は大変なことだと思うんです。しかし、その点については先ほど言いましたように、きちっと公衆衛生審議会の答申でも出されておるし、先ほど言いましたように厚生大臣の告示の中に、そういうふうにしなさいということが述べられている。また、国連原則もそうしたことを明示している。とすれば、一体これはどうしていったらいいのかということなんです。
 先ほど大臣も、しかし人手がない、病院の経営が大変になってくるとおっしゃいました。おっしゃるとおりです。この経営、経済基盤の脆弱な土壌の中では、これはとてもそういう開放処遇はできないでしょう。人権侵害を前面に押し出してやるような病院でなければ、私はそれは成り立っていかないと思います。だから、経済基盤が脆弱であれば、そこに人権侵害が起こる。逆に経済的に経営が安定すれば、そうした人権侵害の土壌がなくなっていく。こういう関係にあると思うんです。だから、宇都宮病院のような轍を踏まないためにどうするかということで、前回精神衛生法が精神保健法として改正されて、この法案が新しく精神障害者の人権と社会復帰というものを前面にうたってスタートしたんであります。
 そういう意味で、私は先ほど言いましたように、この開放処遇という面から見ても、また話はもとに戻りますけれども、そうした開放処遇を十分やり切るだけの人員配置というものが果たして可能なのか。それをやらないで厚生大臣の告示と
いうところで幾らそれを書いたって、これは仏をつくって魂を入れずというふうな例えと全く同じようなことになってしまうと思うんです。やはり、これだけのことを大臣告示でやり、そして法律にもうたい、公衆衛生審議会も出したら、私はそれを裏づける体制を組まにゃいかぬと思うんです。厚生大臣、いかがですか。