それは大蔵大臣の言うとおりで、我が国は議院内閣制ですから、それはもう与党も内閣も一体ですから、それは同時に与党の責任でもあるんです。しかし、その責任を集約しているところが大蔵省なんだから、みんなで反省せにゃいけません、そういう意味では。いや本当に。内閣も歴代の内閣も我々国会議員も全部総反省でありますが、特に大蔵省がそのまとめなんだから、扇のかなめなんですから、大蔵省がもう少しそこの責任をしっかりと自分でわかる、自覚する、こういうことが必要じゃないかと思います。
 そこで、この法律は、よく言われるように法律事項じゃないんですね。予算の中身をどうする、財政の中身をどうするということは法律事項じゃないんですよ。予算編成権は内閣にある。出した予算を審議して議決するのは国会の権限なんです。法律で決めることじゃないんです。
 だから、ここでこの法律を内閣が出されて、内閣が自分の予算編成権の手足を縛る、これは大変おかしいんですね、ある意味では、法律的に言えば。政治的に言えば別ですよ。私は今法律論を言っているんだから、法律的にはおかしい。予算編成権を拘束し、国会の予算についての審議権や採決権を、まあこれは拘束まではいきません。拘束まではいきませんけれども、相当大きな影響を与える。自分でつくった法律を破るというわけにはいきませんよ、それは論理矛盾になるから。国会も一種の拘束状況にある。こういうのが果たしていいのかなということで、恐らく今までもこういう法律にならなかったと思うんですね。しかし、今回、非常時だから仕方がないと、こういうことで私はおやりになったと思いますが、その点はいかがでしょうか。
 アメリカやイギリス、フランスと違うんです。アメリカは議会に予算の編成権というか権限があるんですよ。フランスの法律は、あれは目標を決めているだけなんですから。この日本の法律は、そういう意味で、今の日本の権限のいろんなことを考えると大変私は特異な法律だと思っておりますが、御所見はいかがですか。
政府は各省によって構築をされます。内閣総理大臣を国会で御指名をいただきまして、それで、そのもとに内閣がつくられ、全力を尽くすと。大蔵省事務方が責任と言われる、反省をしろと言われること、言わんとする意味はわかります。しかし、これは議院内閣制における政党内閣の責任であります。よって、このことは現職であろうと前職であろうと、このことに対して我が国の展望を切り開くための現職でありました以上に、現職であればおのれを捨ててやり遂げ
 ていかなければなりません。
 これだけ橋本内閣が六つの改革を一緒にやろうということで、政治常識を超えた決断をし、スタートを切っております。二兎を追う者一兎を得ずというのは我が国のことわざでございますが、六兎を追うという前代未聞の大革命的な決断の中でスタートを切ったその心意気は、二十一世紀に向けての国家国民の安泰でありますことに御留意を賜り、しかと責任は前職と私としっかり踏まえていきたいと思います。
大蔵大臣の責任じゃありません、三塚大蔵大臣の。しかし、大蔵省の責任ではあるんですよ。財政がこれだけおかしくなるまでいろんな手を打ってきました、それは。財政改革の工夫も今まであった。マイナスシーリングというのも、あれは五十何年から取り入れました。あるいは、景気をよくして税収を上げにゃいかぬということで、景気対策も八回もやっているんです、六十何兆円。しかし、だんだん悪くなってきていると。前の内閣の財政危機宣言ではありますけれども、大蔵省は何をやっておったのかということになる、国民から見ると。ここまで何でほっておいたんだと。わかるでしょうと、専門家なら。そこについての私は何らかの反省というのが要るんじゃなかろうかという気がいたしますが、大蔵大臣、個人の問題じゃありません、大蔵省の長としていかがですか。
減税分が貯蓄に回ってしまっては何にもならないわけで、私たちは一兆円などと言わずに、二兆円により近い大型減税を主張しているわけです。なぜならば、一兆円ですとマル優見直しによって差し引き年間、所得の五分位によって違いますけれども、真ん中あたりで年間五万円ぐらいになってしまい、十二で割れば四千円か五千円ぐらいの減税、そういうことになりますと、これだけ土地が上がって、マイホームも欲しい、老後も心配だ、子供の教育だということになれば、また全部貯金に行ってしまうわけです。そういう意味で、思い切って二兆円に近い大型減税がぜひ必要だというふうに考えているわけです。
 その中で、国際社会における日本の役割を国民にもっと知らせろということは本当に私も同感でございます。この調査会の結果を広く皆さんに知らせるとか、マスコミを利用してもっともっと国際社会に生きる日本人の役割というものをＰＲすべきだということは全くの同感です。
 それから二番目の土地問題の最後に、農住組合法によるアパート建築を推進する方法などが先決ではないかという、今御質問ありましたけれども、何か聞きますところによると、よく趣旨がわからないとみえて、まだ余り進んでいないんですね。聞くところによると百例ぐらいきりないというふうに聞いております。だから土地を供給する農民の方に、こういう建物を建てたらどういう利点があるかということをもっともっとＰＲして、市街地の農地が解放されるように、違った形でＰＲが必要ではないかというふうに考えます。
 次に、高齢者の看護対策の強化ですけれども、具体的な案と言われましてもなかなか難しいんですけれども、今、日本に福祉大学というのがございますが、名古屋がなんかにありますし、あと一つか二つなので、もう少しああいう福祉大学とか、それから大学までいかなくてもいいから看護専門の学校をもっと設けるとか、それから谷間のサラリーマン、六十歳から六十四歳、まだまだ元気で次は自分の番だ、じゃ今のうちに看護のことを奉仕して、次は自分が見てもらうんだというようなボランティア団体の育成といいますか、そういうことも考えられるんじゃないかと思います。
 四番目の地下水の利用ですけれども、電柱の地下埋設というのを僕、主張をしました。しかし、最近よく調べてみましたら交通信号機がほとんど電柱にくっついているんですね。これは電柱入れるだけなら結構だけれども、それじゃ交通信号機はどうするかというような難しい問題があることも知りました。そういうこともあわせて各関係省庁に反映させてくださるというなら、難しい点もございますので表現を少し慎重にしたらどうかなというふうに考えます。