第一の、回送運行許可証の関連でございますが、現在有効期間が一月以内となっておりますのを三月以内に延長されるということに伴いまして、有効期間が一月のもの、二月のもの、三月のものが生ずるということになりますが、これらの有効期間の異なる回送運行許可証の交付を受ける人たち相互の負担の公平を図るという観点から、現行の有効期間が一月のものに係る手数料二千円を基準といたしまして、二月のものに係る手数料をその二倍、三月のものに係る手数料をその三倍とすることが合理的であるということで、この改正をいたしたわけであります。したがって、法定限度額を六千円といたしまして、政令において有効期間に応じ段階的に手数料の額を定めることといたすわけでございます。
 次に、罰則条項の改正の問題でございますが、これは次官会議におきます法務事務次官の発言という形で、法律を新たに制定したり罰則条項に係る改正をする場合には、経済情勢といいますか、経済の実態に合わせて改正をするという方針が法務省の方から出されまして、法務省の方で一元的に検討した結果、先生がいま御指摘のような改正に相なったということでございます。
今回の車検法の改正の考え方と申しますのは、許認可の簡素合理化という観点から見直されたものというふうに考えております。したがいまして、税の関係とは切り離した御議論であっただろうというふうに考えております。
昨日も御説明申し上げたところでございますけれども、昭和四十六年度に現在の自動車重量税法ができたわけでありますけれども、そのときにいろいろ創設の際にどういう税にするかということは議論があったわけでございます。そういう議論の中で、自動車重量税につきましては、いろいろな面で自動車が社会的に費用をもたらしておるという観点から、この自動車重量税というものを使用者にお納めいただくというかっこうでつくられたわけでございます。
 その際の性格といたしましては、昨日も申し上げたところでございますけれども、車検を受けることによって走行が可能になるという法的な地位、そういうものの利益ということに着目いたしまして負担をお願いするということで、性格的に申しますと、やや専門的で恐縮でございますけれども、一種の権利創設税であるというふうな説明が当初からなされていたわけでございます。そういう性格で今日まで至っているわけでございますけれども、重量税の性格自体は今日におきましてもそういうものであり、この間に変化があったというふうには考えていないわけでございます。
ただいま委員が仰せられました各ポイントは、われわれもそれなりにいろいろと苦慮しているのが実情でございます。しかし、ユーザーの負担を軽減するということが、車検の二年を三年にするということだけであるのかどうかという問題のとらえ方と、一方におきましては、車社会の中においての車自体の持つ社会的な影響、特にそれが一方においては公害あるいは安全、こうした水準との中において車検の二年を三年にするということをどう調和させるかというところが今回の問題を考えた場合の最大の重点であったと考えます。
 一方におきまして、車検の検査をごくごく簡単にする、つまり自動車の機能及び機構がほとんど完璧であるという認識のもとに立って、そしてそれをほとんど点検する必要なしという観点から言うならば、それは無限大に簡素化できると思ったのでありますが、一方、公害基準さらにまた安全基準というものは厳としてあるわけでございますから、この公害基準あるいは安全基準というものと車検の延長というものとをどうやって結び合わせるかという問題で、先ほど来申し上げているようないろいろの苦慮があらわれたということが、この問題に対してのいろいろな答弁の中にややちぐはぐさが感じられるのは私たちはやむを得ないと思うのでございまして、その点は御了承いただきたいというふうに思います。
一昨年の段階で、中曽根長官の現在二年の車両検査期間を三年に延長するという発言の中から、臨調を含めて行政改革という議論の過程を踏まえながら、もちろん臨調の中でも運技審の中でも、国民の負担軽減ということを中心として今回の一部改正が提出されてきていると考えるわけです。すでに昨日の何人かの皆さん方の御質問の中にもお答えが出されてきているわけでありますけれども、国民の負担軽減という基本方針と、一部改正を提案するに当たって組み立てられました要綱並びに大臣の要旨説明との間には、定期点検整備記録をめぐって、過料の問題をも含めながら、若干の矛盾が出てきているのではないだろうかという気がいたします。問題点を整理する意味からも、基本的に一部改正を提案するに至った本質というものについて、あらかじめ大臣の方から明確にお示しを賜りたいと思っているのであります。
一年に莫大な人が外国へ行くわけですから、お金をどれぐらい持っていくかということを調べるのには、何とかいうあの機械じゃわからないわけですね、あれ、鉄砲とかピストルとかというのはわかるけれども。ですから、身体検査、トランク全部あけるということも非常にむずかしい。
 問題は、グリーンカードというのはそんなに困るものじゃないんだということを一般の人に知ってもらいたい。まずそれが第一ですね。その次は、やはり日本において、非常に何かそういうお金を持っていると絵合課税になっちゃってもう八割もとられちまうというような心配があるいはある人があるかもしれない。したがって、そういうような点をどうするのか。これは総合課税にするというときには、いずれですよ、いずれ、諸外国も総合課税だから——日本は分離課税、だから税率控除が非常にきつい、日本は。外国は税率控除がうんとなだらかで低い、特に上の方は。したがって、これはやはり諸外国と同じように総合課税にする以上は、税率区分も総合課税にふさわしいようなものにするというようなことを考えてやるとか、あるいは何か、まあ国債なんかみんな買ってないわけですから、国債を買う人を優遇するとか、何か考えて、総合的に判断をしたい。私は、そういう誤解に基づいてまず持ち出したりなんかする人が一番多いわけですから、そういうことをまず安心させるというＰＲはもっと続けてやる必要があると思います。