運輸大臣、私が申し上げたようにこれほどの急成長が、しかも相当な、いかにタニマチといえども何の見返りもなしに七百億も八百億もばらまく人はおらぬと思うのですね。そういうことが今日、トラック業界に聞いてごらんなさいよ、あんなむちゃなことはあり得ぬと、あるいは営業所の問題でも。そうすると、役所の中がたるんどるか、あるいは何らかの強い圧力でそういうことをやったことは明らかなんですね。
 ですから、そういうことが再び起きぬようにするために、あったことは一体何だったんだということを調べるのは、まあ前の大臣のときかもしれませんよ。しかし現職の大臣として、今明らかになった以上それをきちっと調べて、それはそういうことをやった人が偉い人になっておるのかもしれませんからね、そこらはきちっとおきゅうを据えるところは据えるということをやらなければ、運輸省は関係ない、悪いのは佐川と金もらっただれか政治家だというような、そんな話じゃないです。ですから、きちっとそれをしてもらいたいということを要求しておきたいと思います。
 それから最後に、大蔵大臣おられぬで申しわけなかったんですけれども、答弁を大臣帰られたらということで、香港の軍票をどうされるんですかということを質問しておりましたので、お答えいただきたいと思います。
お答えいたします。
 月例の判断の中には、例えば中小企業金融公庫等の調査結果、アンケート調査結果等につきまして、中小企業の業況判断等も入れてございまして、主要企業だけではなくて全体で見るように従来からもしておるところでございます。今後ともそういう方向では努力してまいりたいというふうに思っております。
景気対策といいますか、今後の、あるいは現状における景気の低迷を脱するためには金融政策、財政政策いずれかという御趣旨だったと思いますけれども、私はやはり金融政策もしかり、あるいは財政政策もしかり、これまでやってきた対策でもそのミックスでやってまいりましたし、今後、やるということを言いますと追加対策のことになってしまいますから、そこはまだ今後検討していかなければいけない問題でございますが、やはり理論的には両方の政策が相まって効果を発現していくものというふうに思っておりまして、そのどちらが大事か、どちらだけをやるべきだというような議論では決してないと思っております。特に金融政策、これは公定歩合の引き下げとかそういうことで今日まで六次にわたって高目の局面からずっと来たわけでございますけれども、それはかなり効果をもたらしているというふうに私は思っております。まだ市中金利あるいは貸出金利のところで公定歩合の引き下げの効果が十分には浸透していないという部分も若干あるように思っておりまして、それはできるだけその末端にまで浸透するようにということでお願いをしておるわけでございますけれども、そういうことをきちんとやった上での効果というものは、ないといいますか、あるいは小さいということでは決してない、このように思っております。
立場上非常に難しいお答えになったかと思いますけれども、この日本の経済、総生産でもうじき五百兆になんなんとするわけですから、一％違うともう五兆円ですかの差で大変な損失であり、生活大国実現に向かってなかなか資源も捻出できないことになりますので、やはり最大限三・五％、この達成に関係省庁ぜひとも努力をしてもらいたいと思っております。
 そこで今度は不況対策の関係、特に政策的に、当然総需要管理ということで通常金融政策あるいは財政政策ということになるわけですけれども、今の状況は金融的な政策が非常に効果がないのではないかと感じております。公定歩合が今二・五％まで下がりましたけれども、若干の心理的な影響はあるかもしれないが、不良債権が膨大であり、またいわゆるバブルの時期に主要な企業がいわゆるエクイティーファイナンスで限りなくゼロに近いコストで資金調達をしてきて設備投資を図ったりしたこともありまして、そういった状況を考えますと、金融政策、特に利子率の引き下げはほとんど効果がないであろう。むしろ今の三・五％を実現をしていくには積極財政を中心としたかなり大規模なリフレーション政策をとっていかないとこの三・五％は難しいのじゃないかという感じを私は持っております。
 そこで、当面の平成不況の脱出という状況にあって、金融政策、財政政策の有効性について長官はどういったお考えをお持ちか、御説明を得たいと思います。
石橋さんがちょっと中に、こっちへ来ておるものですからもう一遍申し上げます。
 最良のものだとおっしゃっておりますけれども、最低のものなんです。これは。そうでしょう。本当にもっと真剣に時間をかけて十分議論させてもらいたい。残念ながら時間が参りましたから多くを申し上げません。
 それから入澤さん、あなたに申し上げておく。僕は四年前に農業者年金の問題でここで質問したことがあります。厳しくやった。そのときに、女性の地位の向上と、働く農業の現状は女性が中心だということは農水省も認めたんだ。あなたが死んだら奥さんはちゃんと遺族年金をもらうのです、七五％。主体的な役割をする女性は農業者年金を遺族年金でもらえない。こんなばかなことありますか、そう言って追及したら自民党の皆さんも、それは附帯決議でこの次の再計算のときには遺族年金出せるようにしよう、女性参入も考えよう、こういうことになりました。
 来年、いよいよ再計算の時期が来ましたね。そのときに女性の地位の利用だとか女性の働き手を大事にしようと幾ら農水大臣が表明したって何にもない。言うだけ。カエルのほおかぶりみたいなものだ。うどん屋のかまと一緒だ、言うばかりで。だから、言うなれば女性の地位の向上のためにぜひ御検討いただきまして、提案をしてもらいたい。そういうことを要望しておきますが、あなたの決意を聞いておきたい。
 それから二番目。もう一つ農水大臣、先ほどあったけれども、米のいわゆる例外なき関税化による輸入自由化。これは何遍も議論したことですから、ＥＣとアメリカがいろいろなことがある。あるけれども、あなたは十分に多国間の中で理解してもらって必ず守り通す、こういうふうにおっしゃった。それについてもう一度この農水委員会の中で明確な態度を示してもらいたい。
 外務省、おいでですか。あなたのところは、僕が予算の総括質問をやるといつも田名部農水大臣はいいこと言うのです。ところが渡辺美智雄外務大臣は、奥の手は見せぬとか、いや外交だからなかなか難しいんだとか、いろいろなことがある。今度塩飽さんが定年が延長になりましたね。後ろから鉄砲を撃つのです、みんな、財界の皆さん、自民党の偉い人。交渉しておっても交渉にならぬ。向こうの人が新聞持って、日本の世論はこういうことですよ、あなたの言っていることと違うじゃないか。こういうことであれば、とても我々の闘いというものは前向きになってこない。だから国論は一本化をして、どのような事態があろうとも、国会では三度も決議をしたこの事態を踏まえて、外務省と農水省は違いがない、一本であるというようなことをこの際確認しておきたいので、農水大臣の決意表明の後、外務省の見解もあわせて述べてもらいたい、それで私の質問を終わりますから。