いろんな意味で、体系的なリハビリテーション体制を組むにいたしましても、人材のなさというものが非常にリハビリテーションの将来に対するブレーキをかけているということを考えていきますと、やはり、一応身分制度は保障されなくても、私はＳＴですというような形で積極的に言語に対する療法に取り組んでいる方々も大ぜいいるわけでありますから、こういう情熱を持った人たちが意気消沈しないためにも、早い検討、そして早い結論ということを特に期待しておきたいというふうに思います。
 で、続いて、厚生大臣は所信表明演説の中で、「障害者が家庭や地域社会で自立して生活できる条件づくり」ということを述べられました。それはまさに「完全参加と平等」という国際障害者年のテーマに沿った中心的な課題であろうと思います。しかし、そのための大前提となるものは、やはり経済的保障の確立ということだというふうに思います。この問題については、特に考えなければならないことは、幼いころから障害を持ち、現状において、働く、稼得能力を持たない人々のことでございます。この人たちが大変取り残されております。昨年の当委員会でもお尋ねし、また同僚の江田議員からも補充質問をしていただいたところなんですが、今回は次の二点についてただしておきたいと思います。
 障害者団体の強い要望として、年金制度と生活保護とを統合した形での所得保障のあり方を検討してほしいという考え方があります。これにつきましては、昨年の委員会で私から問題提起をいたしましたので、引き続き検討をお願いいたしますが、そこで、年金と生活保護のそれぞれについていかに充実、改善を図ろうとしているか伺いたいというふうに思うんです。
 まず、年金について伺うんですが、幼いときからの障害者に対する年金制度について、厚生省はどのように取り組みをしておられるか伺います。
御指摘のように、本月三日にＳＴの身分法制定に関しまして御検討をいただくために、学識経験者から成る検討会を発足させたわけでございますが、そのメンバーは八名から成っておりまして、東大名誉教授の切替先生、東大教授の沢島先生、これは御両名とも日本音声言語医学会の会員でございます。それから横浜国立大学の笹沼教授、この方は日本聴能言語士協会の会員でございます。それから国立身体障害者リハビリテーションセンターの学院長をしておられる柴田先生、それから同じく国立療養所東京病院附属のリハビリテーション学院の副学長をされている芳賀先生、芳賀先生は日本リハビリテーション医学会の会員でもございます。それから九州大学の教授をされている廣戸先生、この方は日本耳鼻咽喉科学会の会員でございます。あとの二名はそれぞれ文部省、厚生省の担当課長でございまして、三月三日に第一回の会合を開いたわけでございますが、これからこの検討会におきましてＳＴの資格の法制化につきまして十分専門的な立場から御検討をいただき、成案を得れば厚生省といたしまして法制化に取り組んでまいりたいというふうに思っておりますが、何分第一回目が開かれたところでございますので、来月にも第二回目を開く予定にしておりますが、いつごろまでに結論を得られるということまでは、まだちょっと申し上げられないような段階でございます。
そういう意味では、リハビリテーションの体系的、総合的な充実強化の中で、リハビリテーションの関係従事者の養成、確保、その身分資格制度の整備という面が当然伴っていかなければならないというふうに思うんですね。いろんなセンターができる。そこに言語治療士とか、あるいはいろんな作業療法士とかということを配置をしてというふうに淡々と局長おっしゃいますけれども、じゃ、そういう方々の身分制度はどうなっているかといいますと、非常に置き去りにされている部分があるわけですね。
 そこで伺いたいと思うんですが、聴能言語療法士、いわゆるＳＴと、こう言いますが、その身分制度について幾つかの報道がなされております。今月三日、検討委員会を開いたと聞くんですけれども、その現状と今後の展望についてお尋ねしたいと思います。
 そこで、聴能言語療法士の検討委員会のメンバーはどういうぐあいになっておるんでしょうか。それからまた、結論はいつごろ出るのか。あるいは、これはもう急ぐべきではないかというような気がするんですが、その辺は資格の問題いかがでございましょうね。
一番最初に二キロの問題でございますが、広島につきましては二キロの地点で四・四レム、長崎につきましては十八・三レムという推定線量になっているわけでございます。もう先生十分御承知のことで、繰り返し申し上げて申しわけございませんが、ＩＣＲＰにいたしましてもあるいは米国放射線防護測定委員会の職業被曝の基準の二十五レムというふうになっておりまして、安全量を見込みましてこの二キロという地点を一応私どもとしては設定をしてきた。しかし、もちろんこれからの科学の進歩、期ほど来御質疑もございましたように、こういった問題につきましても、どういうふうな問題があるかということもございますけれども、いまのところ科学的に見ますと十分な安全量を見込んでいる。ただ、白血病につきましては、確かに先生おっしゃいますように、これにつきましては従来からそういった因果関係というふうなことが言われておりますので、確かにその点については心配はあるかもしれませんのですが、当面私どもは二キロの線につきましては十分な安全性を加味したものというふうに考えているわけでございます。
 それから、健康管理手当の増額の問題でございます。確かに現在、老齢福祉年金と横並びにしておりますが、これは将来とも努力するわけでございますけれども、ただひとつ、健康管理手当につきましては老齢福祉年金と併給になっておりまして、そういった面でふえていくとすれば、やはり両方ともがふえていくというふうな形になるという点もこれは先生十分御承知かと思いますけれども、念のために申し添えさせていただきたいわけでございます。
 それから、相談事業の問題でございますが、確かに私どもも相談事業というのは非常に大事だということをあれしておりますし、基本懇の答申でも非常に重大なこととして御指摘を受けておりますので、今年度地方公共団体につきましては、二名の補助を九名に増員いたしましたが、団体の問題につきまして非常にむずかしい問題もございますので、これは先生の御意見をお伺いするということで、きょうのところ私どもの御意見を申し上げるのはちょっと差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
 それから、広島、長崎以外に老人ホームをつくったらばどうか、特に六十歳以上の方もつくったらばどうか、こういうふうなお話でございますけれども、やはりこの問題は、またありきたりの話になるのでございますけれども、広島、長崎以外にはやっぱり被爆者の方の数も非常に少のうございますし、いろいろな点を考えましても、一般の特別養護老人ホームあるいは老人ホームというものに入所を楽にしていただけるようにするという方が、実態に即するのではないかというふうに私どもとしては考えているわけでございます。