いまお話がございましたキーパンチャーの健康障害の代表的なものといいますのが頸肩腕症候群でございます。そのほか、手指のけいれんであるとか、あるいは手首あるいは腕の腱の周囲の腱鞘炎あるいは腱の周辺の炎症というようなものがございます。こういうような手指あるいは上腕の運動負荷にかかわる職業性疾病というものを一括してみますと、昭和五十五年度に新しく労災の支給対象となった方は三百九十四名という数字でございます。この数字は、ここ三、四年間ほぼ横ばいと見てもいいかと思いますが、著しい変動はございません。
 今後の対策でございますけれども、いまお話がございました昭和三十九年の通達を中心にいたしましてこれからも指導に努めてまいりたいと、このように考えておりますが、せん乱作業時間あるいは休憩時間の面から見た作業時間の管理の問題、それから照明あるいは騒音等作業環境の問題、それから配置前等定期的に行う健康診断の実施、こういうようなものを中心として、今後もこういう職業性疾病の発生が起こらないように指導してまいりたい、このように考えておりますが、いまお話がございました作業のキーのタッチの問題でございますけれども、これは機械の開発等もかなり進んできておりますので、従前の三十九年の基準で果たして妥当かどうかという意見も出ておりますので、そういう点については、今後見直しをしながら指導してまいりたい、このように考えております。
次に、キーパンチャーと職業病との関係について、これは労働省に伺いたいと思うのですけれども、パンチャーは正確なパンチとともに、迅速性も要求されていることは御承知のとおりなんです。現在、一人前のパンチャーといわれるためには、一時間に一万タッチ前後でなくてはならないとされている実情だということを聞いているんですね。しかし、これは昭和三十九年に出された労働省通達における一時間当たり八千タッチという基準を上回るものであると思うのです。キータッチの指圧負担が以前にも比べて一段と大きなものになっている実情であると思うのです。そのために、キーパンチャーには職業病に悩まされている者が相当多いと、こう言われています。その実情と今後の対策ですね、これについて伺いたいと思います。
パンチサービス業は先生の御指摘のように、余り中身としては大差がないということで、要するに人件費が主体ということになろうかと思います。もちろんそのほか機械とか建物の借料とかいろいろあるわけですが、そういう意味で大差がないということかと思います。
 それで、その支払い状況はどうなっているかということでございますが、いま先生御指摘のように、月末締め切りの翌月払いということだと思いますが、大体慣行でそれのとおり行われているということかと思います。ただ一部大手のメーカーないしはユーザーが自分の系列に発注するとき、そういう特殊な関係におきましていまのところ手形決済というようなものが行われているということも実態でございます。
 したがいまして、そういう状況の中でどうなるのかということでございますが、いずれにいたしましても、パンチサービス業者というのは情報処理産業の中で欠くことのできない部門を担っておるわけで、これが健全なる発達をしなくちゃいけない。しかし、その大部分が零細企業であるということでございまして、代金支払いにつきまして非常な条件が悪くなるということでは、その経営基盤そのものが揺らぐということになろうかと思います。したがって、現在行われております手形決済というのはそういう特殊な例でございますが、これが一般に広がるというようなことがあると非常に困ったことになろうというふうに考えておりまして、この点われわれとしても十分そういうことのないように指導をしていきたいというふうに考えております。
 まあ、先生もう一つ御指摘になりました決済のほかに価格問題ということもございますが、この点につきましても分析を深めて、しかるべき措置をとっていく必要があるんではないかということを考えておりますが、日本パンチセンター協会というところにおきましてもこの料金問題につきましてはいろいろと研究を進めておるところでございまして、その辺の成果も踏まえ協会を指導し、まあ業界を指導していきたい、このように考えております。
それは物の考え方だと私は思います。
 いま主税局長からるる申し上げましたように、法人の決算も前には年二回決算ということが普通だったわけですが、最近年一回決算ということが多くなりまして、その分だけ法人税の見通しがしづらくなった、これも事実でございます。したがって、来年の五月の申告を見ないとよくわからないというのも、これも事実。ただ、物品税、印紙税それから源泉所得税等にはっきりした徴候が出ておるので、そのはっきりしたものについては補正をするということにしたわけであります。
 しょせん、歳入は見積もりでございますから、その見積もりについては、前から言ったように、いろいろみんな勉強してやるのですが、なかなか近似値が出てこないというのが過去の実情でございます。したがって、今回ももう一兆円も足りなくなるんだということが断定的にはっきりしているとおっしゃいましても、それはやはり推測にしかすぎないわけでございます。先ほど言ったように、年二回決算法人で九月で半分ぐらいのものは出てこなかった、あとの方も出てこないだろうということがはっきりすれば別なんだが、大手企業等の場合では、証券を初めむしろいい結果が出ておる、数は少ないけれども。そういうところにいままでと違った非常に流動的なものがある、年一回に今度なってしまったわけですから。たまたま九月に出たものは大手なんかのものは比較的いい。決算出さなかったものは三月にまとまって出てくるわけですから、だから過去の状況とはかなり違った問題点がある。裏から言えば、年二回に分けられないから見通しがしにくいということも言えますが、期待ができるということも言えるわけでございます。
 万々一の話はここでする必要はないのかもしれませんが、もしそういうふうなことがあるという前提だけに立って、では十年先に延ばしたがいいじゃないか。それは気楽ですね。気楽ですが、それでは五十八年度予算編成というものを控えてうんと楽になってしまうという話で、行政改革の精神に果たして合うかどうか。ここで抜本的な見直しをやるというのであれば、出口をふさいでうんときつい、もう歳入の見通しが非常に少ないというような点で行革に取り組んだ方が、姿勢として決意のほどがはっきり出てきていいのじゃないかという見方もないわけではございません。しかし、そういうことを考えて補正をしないと言っているわけじゃなくて、先ほどるる言ったように、いままでの見積もりでいけるという計算上そういう見通しに立っておるから、ただその足りないという部分だけを補正したということでございます。