加えなかったというよりも、具体的に言えばこれは結局需給関係のことから出ているのでしょう。はっきりそういうことを言えないからそういうふうな答えになっているのだと思うのでありますが、たとえば第三次全国総合開発計画、三全総との関係でも、三全総の計画では昭和六十年の耕地面積を五百八十五万ヘクタール、昭和六十五年の耕地面積を五百九十二万ヘクタール、こういうふうに言っていますね。ところがこの農政審の答申は五百五十万ヘクタール、現状程度にするのだ、こういうふうなことを言っている。その食い違いというのはどういうふうな形で調整をなさるおつもりなんでしょうか。三全総では明らかに、最終六十五年は五百九十二万ヘクタールを目標としている、こういうように言っておりますね。
お答え申し上げます。
 現在、たしか五十七年度で終わる土地改良の長期見通しを持っております。こうしたものの今後の検討もございますのと、最近におきます壊廃なり造成の傾向は、従来の高度成長時代の見通しと大分変わってきております。こうしたあたりの推計について今後検討しなければならないという意味で、この部分の整備については私どもも今後の問題として手を加えなかったということでございます。
どうも答弁になっていないようですね。つまりこれだけはっきりと現状程度の五百五十万だというような形で言っているわけでありますけれども、六十年見通しでは五百八十五万、こういうふうにきちんと書いているわけですね。しかも今後の造成、壊廃の見通しが全然ないということであるならば、現状程度のまま耕地面積というのは推移するという形になるのか。そんなことないですね。いろいろ壊廃もあるし、新しく造成をしていく、新しい事業で農用地の造成もしていくということは出ているわけでありますから、その辺のところを全然見通しも持たないというのはおかしいのじゃないでしょうか。
御存じのように、この農産物の長期見通しは六十五年におきます農産物の需要と生産の姿を予測いたしておりまして、直接耕地面積についての見通しは対象にいたしておりません。今回の長期見通しの試算では、耕地利用率を出すに当たりましては現状程度ということで見込んだ計算はいたしておりますが、将来の耕地面積については詳しく推計をいたしておらないのが実態でございます。今後の壊廃の動向なり造成の可能性あるいは国土利用計画や三全総との関係につきましては、今後さらに検討いたしたいというふうに考えております。
それでは先に進みます。もう一つは、関連しますが、耕地面積の問題でございます。
 今回の長期見通しでは、昭和六十五年の耕地面積を現状程度の五百五十万ヘクタール、こういうふうに見通しをしておりますが、前回の六十年見通しの五百八十五万ヘクタールから大幅に引き下げた形になっております。こういう理由は一体どういうことなんでしょうか。今後の造成、壊廃の見通しを具体的に示していただきたいと思います。
余り持ち時間がございませんので、答弁はひとつ簡潔にお願いをいたしたいと思うのであります。
 われわれがことしの夏に研修会で検討をしましたところでは、日本のいまの生産力の中で穀物自給率というのは四一％ないし四三％ぐらいまでは引き上げることができるというふうな試算をしております。細かいデータ等を全部裏打ちしたものでいまさらにその細部の詰めを行っておりますけれども、大体われわれとしましては四一％から三％ぐらいまでの穀物の自給率引き上げができるという計算を持っておりますが、これを見ますと三〇％、その大部分は輸入に頼るのだというふうな話であります。先ほど、これからの長期見通しの中でその輸入問題というのは非常にいろんなむずかしい問題を抱えているということが指摘されている中で、それでもなお穀物の大部分を輸入に頼っていくという姿勢を持ち続けるということ自体が私は非常に問題だと思うのです。
    〔委員長退席、津島委員長代理着席〕
穀物自給率というのは食糧の安全保障の一つのバロメーターということで、先進国ではどこでもこれを引き上げることについて努力をしているわけでありますが、恐らく日本だけではないでしょうか、こういうふうに穀物自給率を引き下げるような形で農政を展開しようとしているのは。私は非常に大きな問題を持っているというふうに思っております。九十一国会におきましても食糧自給のいわゆる衆参両院の決議をしているわけでありますけれども、こういう国会決議等にも明らかに背いた形でつくられているわけでありまして、そういう意味では大変に問題があるというふうに思っておりますが、農林大臣はどういうふうにお考えでございましょうか。
この間私、アメリカへ行きましたとき、ブラウン長官に会いまして、ＳＡＬＴＩＩの批准の問題をいろいろ話したのでございますが、もしもいまの政権が選挙後続けば、何とかしてこの批准に持っていきたいのだということをブラウン長官が言っておりました。私どもも、せっかくですから、なるべく早く批准を希望するわけでございますが、いま先生おっしゃったいろいろな核の問題で、いま始まっておりますのは、米ソで戦域核交渉をスイスでやっておるわけでございまして、そういう努力もされておるわけでございます。
 レーガン候補がどう言ったという問題でございますが、これはまだ公の大統領ではありませんので、台湾の問題とかいろんなことを言っておられるようでございますが、私、副大統領候補と言われるブッシュさんにこの間会ったときは、力の平和ということをわりあい強調しておりましたよ。どうもカーター政権はソ連との関係で弱かったんじゃないかという意味のことを言っておりまして、力の平和ということを言っていたことが非常に特徴的だったなという感じがしますが、それとて、公の副大統領の意見ではないわけですから、はっきりあれこれいま言うことはないわけでございます。
 私、一番心配しましたのは、日本に対して何か防衛上の問題とかその他でいろいろな意見があるのかということを聞いたのでございますが、それは特にない、いろいろな問題は事前に十分協議してやっていく、いま以上にどうこうするということは日本に対して期待してないというようなことを言いましたのが、私は特徴的な点としていまでも頭に残っておるわけでございますが、レーガン氏がなった場合にどうなるかということにつきましてはまだわからぬことでございますので、いまちょっとここでこれ以上申し上げるのは遠慮させていただきます。