先生から質問通告がありまして本を見たのはけさなんです。まことに申しわけありません。中身を読む間がございませんで、表紙だけは見てまいりましたけれども、そこで感想を含めて簡単に申し上げたいと思います。
 補助金行政の最たるものじゃないか、こういう感想を多分お持ちになったんだと思うんですが、釈迦に説法ですけれども、行政を進める手段として三つある。一つは法律に基づく許認可等の措置、一つはまさに補助金等による奨励誘導の措置、一つは通達等によるいわゆる行政指導、この三つだと。これを組み合わせて進めていくのが行政であり、これを上手にやればうまく時代とともに効果を上げることはできる。
 ところで農林水産省、確かに補助金の数は私が見てもよくわからないぐらい数が多うございまして、これも補助金、これも補助金。ところが先生、これは私の実感ですが、この補助金は本当に地方の命綱が多いんですね。ただ、むだに行っているのはほとんどない。しかも、補助金の出るところがほとんど脆弱な地域、脆弱な組織というふうなことでございまして、言うなれば規模が小さくて収益性が低いとでも申しましょうか、その辺が他産業とは全く農業は違う、これはもう先生もよく御承知のとおりでございます。そこで、今私から上手に説明ができないと思って官房長がやったんだと思うんですけれども、私の方がはっきり先生の胸を打つ答弁になっていると思うんですけれどもね。これは今後補助金行政を十分承知の上で、しかし今農業が内外非常に厳しい状態にある。先ほど谷本先生もいろいろお米の問題を指摘されましたけれども、そういう状況の中で補助金をできるだけ有効に機能させていこう、使っていこう。これはまた大臣の役目でもある、役人の役目でもある、こういうふうに心得て、機能的に、弾力的にやっていきたい、こう思っております。
大臣が御答弁する前にちょっと農林関係の補助金について、趣旨について簡単に御説明させていただきたいと思います。
 農林水産省補助金、ただいま委員御指摘のように四百八十数件ございますけれども、農林水産省、農業、林業、水産業、それに関連する食品産業から市場関係広範にわたっています。また、日本の国土は南北に長いということで、気象条件、立地条件がそれぞれ違うわけでございまして、そういうところの農業生産あるいは林業、水産業生産あるいはそこの地域の活性化のためのいろんな対応の仕方をきめ細かくやるためにこういうふうな格好になっておるわけでございます。ただ、これらの補助金につきましても臨時行政調査会等の答申を受けまして、それぞれ件数の点あるいはその内容の点、それぞれ工夫、整理を凝らしながらやっておるということでございますので、御理解いただきたいと思います。
大体この十年間のこの前資料いただいたのですが、十年間の補助金の占める率は、六〇％から六四％ぐらい。非常に農水省の予算の中では六割以上が補助金。しかも、平成二年度の予算における補助金等の数が四百八十六件もあるということになると、どれがどれだかよくわからなくならないでしっかりやっているものだと私はびっくりする。戦前東畑精一教授が、農政の神様と言われた方ですが、この方が農水省は補助金の分配機関であるというふうに述べられたそうです。それから約半世紀たっても、今伺った状況で言うと農水省が補助金の分配機関にすぎないというふうな実態は全く変わってないと思いますが、このような農水省に対する見方について、大臣どのような御感想をお持ちでしょうか。
平成二年度予算におきます農林水産省所管の補助金等の件数は、四百八十六件でございます。これを類別しまして創設時からの経過年数を見てみますと、五年以下のものが九十七件で一九・九％、六年から十年までのものが三十四件で七％、十一年から二十年のものが百五十一件で三一・一％、二十一年以上のものが二百四件で四二％となっています。ただ、創設後長期に及びます補助金等につきましては、農林水産業の基礎的条件を整備する公共事業関係や法律により補助が義務づけられている補助金等が多いのが現状でございます。
平成二年度予算における補助金等の件数及びこの補助金等が開始されてからの経過年数というか継続年数というか、これは一つ一つは非常に難しいでしょうが、大まかな概要を述べてください。
数字だけというあれですけれども、一言だけちょっと説明させていただきます。
 農林水産関係の補助金につきましても、最近毎年の予算編成の際に見直し、整理を進めておりまして、金額でこの十年間で約二割程度の減少になっています。今先生の御質問の予算に占める補助金の割合につきましては、五十六年度予算で六二・七％、平成二年度予算では五九・五％というふうになっております。
私は、農水省の予算のうち二点ほどについてお伺いします。
 第一点は補助金の問題、第二点は林野行政の問題です。
 補助金について、最近十年間における農水省予算総額に占める補助金の比率、割合について、数字だけでいいですが、述べてください。
いろいろありがとうございました。
 今局長から国際問題などもあって難しい面もあるんだと、こういう趣旨の答弁ですけれども、それも事実あるんです。あるんですが、できることから検討したらどうか、今ここで早速私からお願いをしたところでございますから、よく趣旨を体しましてやってみたい、こう思っております。
この法律の改正案の趣旨が、大都市における郵政窓口サービスに対する需要に応じ切れていないので、そこでその辺の郵便局不足を解消しようという趣旨ですので、やはりそういったところにも郵便局を設置できれば一番いいのですが、昨年八月着任しまして全部調べ上げてみましたところ、例えば東京でもって今郵便局が必要だとされているところは数十カ所あったのですが、民間金融機関は設置が進んでいるにもかかわらず郵便局の場合は全く設置が皆無という状況でした。そこでとっさに決心しましたのは、郵便局の設置がやはり原則ですから、挙省体制でもって全力投球しようということで努力しました結果、この十カ月ほどで四カ所既に設置済みです。それから十カ所ほど設置予定が決まっております。それから折衝中が十数件とか、この十カ月ほどでそういう成果が上がったのですが、挙省体制で死に物狂いに取り組んでやったわけですが、それでもまだいろんな郵政需要に応じることができません。
 そこで、一定の割り振りをいたしまして、とにかく手をこまねいているわけにいかないので、いろんな工夫をしなきゃいけないということで、合わせわざ的に補完的な手段として業務委託方式による小規模店舗の設置という制度をつくったわけです。そこで、ここでは先ほど申しましたように一定の割り振りを取扱業務についてもいたしまして、とにかくお客様にとって基本的なサービス、それから局側にとって取り扱いが容易なそういった事務に限定してサービスを提供しよう、そういったことでもいろんな事態の打開に向かっていこうという決意でこの法改正に臨んだわけでございます。
 そこで、具体的な事務内容といたしましては、郵便切手、収入印紙の販売とか書留、小包等の郵便物の引き受けとか、郵便貯金の預払いとか郵便振替の受け入れとか簡易保険の保険料の受け入れとか、そういった先ほど申しましたような基本的でなおかつ取り扱いの容易な事務に限定しているということで一定の割り切りをいたしております。こういう施策を講じることが手をこまねいているよりは実質的に大事なことだと判断をした次第でございます。