お答えいたします。
 今御指摘のように、五月の二十八日からだったと思いますけれども、約二十名につきまして関係者の方々の事情聴取を行っているところでございます。これにつきましては、まさにその事情聴取の中身を現在調べているということでございますので、詳細については控えさせていただきたいと思います。
その船主からの事情聴取、もうこの事件以降約二十五、六日間が経過しているわけですが、その船主の捜査の結果だけで結構でございますが、雇い入れ関係については、新聞報道では契約書等も存在しているということのようなので、その契約書及び船主の事情聴取の結果はどのようなのか、お答えいただきたいと思います。
お尋ねの杉並区の機械研究所でございますが、面積が四万五千平米ございます。これは国有財産の審議会に諮りまして、一応公園、卸売市場ということでその全部を利用する結果になっておりましたが、最近変更の動きがございまして、公園並びにごみの中継基地として利用しようということがほぼ決まっておりまして、お尋ねのように移転先地として利用できる場所ではないと考えております。
お尋ねの一万坪ということで切りまして、東京並びに埼玉県と二県に限って調べてまいりましたが、いわゆる未利用地というところは九カ所ございます。しかし、その九カ所をそれぞれ当たってみますと、そのほとんどが公園であるとか住宅であるとか、利用計画が策定済みのものもかなり多うございますし、当該土地並びにその土地の周辺はほとんどが住宅地域に指定されているというものでございまして、お尋ねのいわゆる造幣局の工場の移転先地として適当なものはその両県にはないと考えております。
これにて辻一彦君の質疑は終了いたしました。辻君の御協力に感謝を申し上げます。
 午後零時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時五十八分休憩
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    午後零時三十分開議
非常に微妙な、また難しい時期に来ておりますから、そこらのことも理解をしておきたいと思っております。
 いずれにしても、大臣はアメリカでブレイディ財務長官とも三月には会われていろいろな意見交換もしていらっしゃると思いますが、アメリカも多少勝手なところがあると私は思います。それは、サミットで高官の接触禁止等を言いながら、内々にはひそかにもう既に昨年の七月あたりに大統領補佐官を派遣をしていろいろ接触をやっているとか等々を見ますと、協調も非常に大事でありますが、日本もかなりの独自性を持ってこれからも臨むべきではないか、こういうことを感ずるわけであります。
 これは外交と並ぶ問題であって非常に微妙な問題等も含んでおりますから、それ以上は申し上げませんが、ぜひ積極的に第三次円借款の凍結解除を目指す環境づくりとその具体化に取り組んでいただくように期待をして、本会議が非常に迫っているということでありますので、五、六分はあるのでありますが、これで終わりたいと思います。
これは、率直に申しまして私が申し上げますことはちょっと問題でありまして、むしろ外務当局から御答弁を申し上げるべきことであろうと思います。
 ただ、一般的に申し上げますならば、先ほども申し上げましたような国際的な雰囲気の中において、今委員の御質問にお答えをすることが、状況を進展させる上で必ずしもプラスにならないのではないかという気持ちを私は今率直に感じております。
段階を踏みながら今いろいろ積み上げているという努力はよくわかるのですが、生活関連から、民生関連からもう一歩進めて、今中国は五カ年計画に入るときに、計画の大きな分野が第三次円借款がどうなるかということにかかわり合いを非常に持っておると思うのですね。そういう意味で、生活関連あるいは民生関連からいま一歩進めていかれるような環境がつくられることが非常に大事なのでありますが、そこらをいろいろ時期的に見て、サミットを挟んでどういうふうに時期的に考えていらっしゃるのか、もう一度お尋ねしたい。
今後とも「税務運営方針」にのっとりまして適切に行われるよう現場を指導したいと思っております。
 ただ、今一つございましたこの具体的な事例の処理の仕方といいますか、でございますけれども、個々具体的な話の事実関係の把握といいますか、そういったものはやはり現場が一番よく知っているのだろうという気が私はいたしております。したがいまして、我々といたしましてはこういった国会の場、委員会の場におきますいろいろな御指摘、大変貴重なものだと受けとめておるわけでございますので、そういったところはまさに十分受けとめまして、現場の方には趣旨、内容等を伝えているところでございます。今後ともやっていきたいと思っております。
湾岸危機が起こりましたころに、私は委員の顔写真入りの御意見を新聞で拝見いたしまして、国連の諸活動に参加していらっしゃった体験から、いろいろ国連に対する日本の協力が必要であるということを力説されておった論文を私は拝見させていただいて、大変心強く読ませていただいたことを今覚えております。そして、国連活動を実際に体験された方の御意見とはこういうものなんだと思って私もますます意を強くして、国連が果たしていく役割、同時に国連が果たしていかなきゃならぬ役割に、日本も黙って見ているだけじゃなくてできる限りの協力をしなければならぬということを考えたわけであります。
 もちろん、そのできる限りの協力というのは、今具体的に御指摘いただいたように、憲法の平和主義というものの許される枠内でありますし、また、国連が憲章で掲げている平和目的、平和理念というものについて私は賛成でありますから、そういった意味で平和主義を貫いていって、国際社会の平和の破壊者とかあるいは今なお存在する侵略者、力を信奉して弱肉強食をやるような国はこの国際社会で許してはならないという国際社会全体の共同行為の中に日本も協力して入っていかなければならぬ、こういう気持ちでありますから、この平和協力法案というものは、そういった考え方に立っての法律であるということをどうぞ御理解をいただきたいと思います。