局長、今環境汚染が広がっているということは言えないみたいなことをおっしゃったので、これは誤解を受けますから。環境汚染は広がっているのですよ。今おっしゃったように、健康被害との関係で実証すべき手段というものがまだ十分でないという意味だと私は受けとめておきますので、ぜひそういうお言葉であったというふうに受けとめさしていただきたいと思います。
 私の言いたいのは、アスベスト粉じんの汚染が実はかなり広範囲に広がっていますよということを言いたかったわけです。そのことについて、この前私が提案申し上げたように、モニタリングを全国的にもきちんとやってほしいなということを強調したいということだけ申し上げておきたいと思うのです。
 しかし、そうだとしますと大臣、せっかく御提案いただいたのですが、今度の法案は事業場のところですから、全体的な国民の健康あるいは生命ということから比べると極めて局地的な対応、それはいろいろな過程があって仕方がなかったのかもしれないが、そういう感じがしてならないわけであります。
 そういう点は、実はアスベストというものを総合的にとらえた法律がないのです。みんなばらばらなんですね。労働環境についていえば労働省でしょう。これは特化則だとか、あるいはその他のいろいろな法令がある。厚生省も廃棄物の問題。私は、アスベストのフロー全体をとらえた法律というものがつくられないと、発がん性物質だといった認識を前提にして国民の生命や健康を守るという点ではどうも部分的だという感じがするわけですが、それはこれ以上言っても仕方がありませんから、問題意識だけ申し上げておきたいというふうに思います。問題は、今度の法律はせっかく提案をいただいたが、部分的な対応ということになっていますよ、アスベスト全体を総合的にとらえた対応というのはどうしても必要ですよという問題点を指摘しておきたいと思います。
 規制基準について、工場または事業場の敷地の境界線、つまり敷地境界で平均の一リットル十本ですか、十ファイバー以下とするという基準は、国際的に見たらどうですか。
非常に難しいお尋ねかと思いますが、石綿の日本における使用量といいますのは、過去からずっとかなりの量が使われておりますし、日本の場合におきましては特に木造建築というような関係からも、防災あるいは軽量化というようなことでかなりアスベストを含有している建築資材が多く使用されておるわけでございます。それも至るところに使われておりまして、それがだんだん建てかえの時期等になってまいりますと破壊されるというようなこともございますし、一方におきましては自動車におきましてもそういうアスベストをかなり使っておるというようなこともございますので、そういう面でアスベストは一般環境に放出されるといいますか、そういうことにつきましてはそれなりの頻度はあるだろうというぐあいに思っておるわけでございます。
 そういう面でいろいろなモニタリング等をやって一般環境の濃度を調べておるわけでございますけれども、先生のおっしゃられました二つの事例を組み合わせてアスベストによる環境汚染が進行しておるというところまではなかなか行ってないんじゃないかな、それなりに使われておるから、汚染は現状で横ばいと言ったら語弊があるのかもしれませんけれども、ある程度存在するとは思いますけれども、それが健康を悪化させておるというようなところまではまだ至ってないんじゃなかろうかなというぐあいに考えておるところでございます。
これは文献までちゃんと言っておいたんだけれども。アメリカ連邦航空局のエアマンズ・インフォメーション・マニュアル、一九八七年ＡＰＲ版、これ見てくれと言ってたんだけれども、これにちゃんと書いてある。アメリカでは連邦航空局と国防省の共同事業として航路図をつくるんです、軍事訓練航路図を。それを国防省航空広報に掲載するんです。この航路図には航路、作戦空域、制限区域、危険区域、警戒区域、全部書いてあるんです。アメリカはそうやっているんです。
 西ドイツは、今度参議院の外交・総合安全保障調査会の委員派遣で行かれて、きのう調査会で報告がありました。団長からも報告がありましたし、私どもの吉岡委員からさらに詳しい話がありましたけれども、西ドイツの空軍飛行場へ行って、ビデオまで見せてもらって物すごく詳しい説明を受けたそうです。カナダなんかでは地上五十メートルという低空飛行までやっている。国外でやる場合も三百メートル、百メートル、すべて高度、区域、時期、全部協定を結んで米軍の超低空訓練もやっている。詳しいビデオまで見せた。
 そうしますと、アメリカ本国でも公表し、こういう共同の航路図までつくってやっておる、そういう危険な訓練です。西ドイツでもそうです。ＮＡＴＯ軍はそれをやっているんだ。日本でも自衛隊はちゃんと訓練空域でやっているんです。米軍に対して提供されている訓練空域というのは本土で十二カ所ありますよね。公海上を米軍が勝手に使用地域と宣言しているところが十二カ所あるんです。ところが、この米軍の訓練空域以外で、先ほどから条約局長と北米局長の答弁は、実弾射撃以外はこういう危険な訓練を通告なしで地上百五十メートルなんて、谷の百五十メートルのところを百ホンの爆音で、〇・七マッハで飛んでいるんです。そういうことをいいというわけだ。世界で日本だけですよ、こんなことをやっているのは、オーケーと言っているのは。
 それで、条約局長はさっき大変な答弁をしていましたよね。安保国会のをよく知っている。赤城さん、爆撃演習等はしないと言ったから、これは爆撃することだと。丸山調達庁長官の答弁、空軍の演習の場合は演習区域を指定している、「従いまして、その演習は、その上空においてのみ行なわれることになります。」と言っているんです。上空で行われるというのは実弾射撃、爆弾を投下することだけだという答弁。とんでもないですよ。これははっきり、すべての演習は区域指定したその上空だけだと言っているんですよ。地位協定で、私がさっき言ったように、二条、三条、五条、これ以外に何も決まってないんです。決まってないからやれるんだというのが条約局長、北米局長の解釈なんだ、外務省の。決まってないことを何でもやれるなんというのは主権国家ですか。僕はこういう条約解釈を国会として放置できないと思うんです。中山外務大臣はこういうことはそうお詳しくないかもしれないけれども、やっぱり外務大臣なんで、この安保条約問題、日米関係、日米軍事同盟関係の問題は研究してほしいんですよ。
 きょう私三十七分の質問で、もう余りないんですけれども、さっき私言いましたように、とにかく地位協定に書いてないことだ、予想してなかったことだ、それで新たに起きたことで、当時の安保国会の答弁とも違うんですよ。ＮＡＴＯにおいて協定を結んでやっておるのとも、アメリカ本国とも違うんだ。自衛隊とも違う。日本だけ何も決まってないから米軍は何でもできるんだと。こういう恐るべき危険な訓練を、ニアミスまで起こすような、そういうことでいいのか。
 この条約上の根拠を、きょうの口頭答弁だけじゃなくて、はっきり文書で、外務省の、政府のはっきりした解釈をいただきたいと思う。外務大臣の責任としていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。