申請者であります岐阜県御当局がどういう理由で見合わせてほしいと言うのかはつまびらかでございませんが、そういう申し出でございましたので提出することを見合わせたものでございます。ただ、これにつきましては、この申請に付随してその説明資料として提出されたものでありますので、私どもといたしましては、この提出者たる岐阜県の御意向に従った方がよろしかろうと考えたわけでございます。
ただいま申し上げました許可書の写しにつきましては先生にお話ししたと思いますが、これに対応して許可申請が岐阜県から当然なされたわけでございますが、その際の附属書類のことをおっしゃっておるのだと思います。
 これにつきましては、本件事業に関連して訴訟が係属しているため提出は見合わせてほしいとの申請者の強い意向がありましたので、これを提出することは見合わせたものでございまして、この点御理解をいただきたいと思う次第でございます。
今紋切り型に許可の案文を読まれたわけですが、私はあのときにも申し上げたのですが、あそこは河川敷で、いわゆる堤外地なんですね。だから、あそこには当然新堤をつくらなければならない。だから、新堤の用地そのものがまだ全部整っておらない。
 しからば私は承りたいのですが、そういう許可をしたが、あるいはまた補助金をつけてこの工事を進めさせておるのだが、それならば、その県の出しました申請書に基づく事業計画、あるいはまたそれの経費の計画書、そういうものはあるはずですが、それをかねてから私は何回も、一度出してほしい、こう申し上げておるわけですが、これがなぜ出せないのか、これを承りたい。
岐阜県から各務原市前渡西町地先の木曽川右岸の河川区域内に流域下水道浄化センター建設のため、河川法第二十六条、二十七条の規定に基づき工作物の新築及び土地の形状変更に係る許可申請が昭和五十九年五月二日付で河川管理者に対して出されております。これを審査の上、支障がないと認められましたので、昭和五十九年十月十五日工作物新築許可書を交付をいたしたものであります。
僕は介入せよということで申し上げておるわけじゃないのです。こんなことは当然のことです、地方自治体のやることですから。ただし、去年から二回申し上げたように、そういうようないろいろな問題があって、むしろそれが工事進捗と供用開始をおくらせる危険があるので、できるだけ説得、話し合いをしてそして許可をおろした方がいいのじゃないか、こういうふうに申し上げたわけです。だから私は、それを具体的にどうやられたか。この一年間ないのですよ、簡単に言うと。そういうことはないのですよ。そして認可だけおりて、工事だけ進んでおるのですよ。いろいろエキサイトするのですよ、そういうことをやれば。だから私はそれを聞いたのです。
 それならば、その河川敷内に工事の許可をされたわけですが、いつどういう条件をつけて許可をされたか承りたい。
繰り返して申し上げますが、事業主体は自治体である岐阜県でございまして、岐阜県がみずからの責任において事業を実施していくというのが建前でございまして、私どもが逐一具体的なところまで介入するのはいかがかというふうに思う次第で。ございます。
それはちょっと無責任だと思うのです。よく住民と話し合ってやりなさい、指示はいいですよ、指導していただく。指導したらそれに対してどういう経過と結果があったか、この報告を求めて、それから今度は建設省が建設省独自でこの工作物の認可をするなら認可をする、これが手順だと思うのです。ところが、その報告はするように言うてなかったから報告を聞いておらぬ、こんなものなんですか。
私どもは直接の事業施行者でないわけでございまして、第一義的には、事業施行者である岐阜県が、私どもの指導をまつまでもなく、住民の意見を十分に聞いてやるべきことであり、かつ実施してきておると報告を受けております。
 前回もそういうことでございまして、重ねてそういう趣旨のことを岐阜県に対して申し上げておりますが、具体的にどうしたこうしたということについては、報告を求めるように私も指示しておりませんので聞いておりませんが、私の趣旨を踏まえて実施をしているというふうに理解しております。
現在、木曽川右岸流域下水道につきましては、五十九年度水処理土木に着工いたしまして、今後処理場について順次整備をしてまいるという段取りでございます。
 昨年、先生からお尋ねがございまして、新堤防を築堤するという件でございましたが、事業施行者である岐阜県に対して地域住民の意見をよく聞きながら進めるように、こういう指導をいたしてきたわけでございます。
御質問の前段の件でございますが、河川堤防を道路と兼用すること、それから河川に除雪をすることにつきましては、河川管理上支障がない範囲において十分可能であると考えられます。現にそういうふうに実施しているところも多いわけでございます。この堤防沿いに人家を建ててというような御提案だと理解したわけでございますが、これにつきましては、高い堤防が河岸にございます場合は盛り土の必要というようなことの問題もあろうかと思われますが、いずれにいたしましても具体的な提案、どこのどの河川のどの地先という具体的な御提案がございますれば、個別に十分検討させていただきたいと思います。
特に第五次の雇用対策協議会、そこでもシルバー人材センターの育成強化というのが出されているわけでございますから、この国の助成制度は断固守ってもらいたいし、守っていくべきである。労働大臣並びに大蔵省にも強く要望しておきます。
 最後になりますけれども、このシルバー人材センターの仕事の内容でございます。国の方針では短期的、補助的という形になっていますね。ところが、実際各企業から持ち込まれる仕事の内容は、特に都市部なんかにおきましては、パート労働者や学生アルバイトに似たような、雇用契約といいますか、長期的な仕事が持ち込まれるわけでございまして、そうした単にいわゆる請負契約で済まされないような問題が出てきておりますので、この辺のところを考えていこうと思ったら、やはり職業安定法等の見直しといいますか、改定が必要になってくるわけでございますが、大臣としてどうお考えになりますか。