身元引受人の方は大変御苦労をいただいておるわけでございます。
 そういう中で、善意で布団をお送りされておる、こういう例があるということは聞いておるわけでございますが、国におきましては、帰国された残留邦人、それからその家族の方々が帰国後、地域において新たな生活を始めるため必要な生活用品の購入のため、こういうことで自立支度金というものを従来から支給いたしておるわけでございまして、国として改めて布団代をということは考えておらないところでございます。
 また、都道府県におきましても、定着されます帰国者世帯に対しまして、金額はまちまちのようでございますが、見舞金等を支給しておるという状況にあると聞いております。
大臣の積極的な御決意をお伺いできたわけですけれども、しかし現実に孤児がどういうふうに扱われているかという問題なんです。
 残留孤児のお世話をしている方からこういうお話を伺いました。帰国されると、全国六カ所の定着促進センターというところで四カ月間、日本語などのいろんな訓練を受けるわけですけれども、そういう場所では実はお布団は支給されるのではなくて、そこの設備としてリースでやられているわけです。定住地にそこから行くわけですけれども、そのときにはお布団は持って行かないわけです。あてがわれていない。身元引受人の人が公営住宅の入居手続などとともにお布団の用意をするわけですけれども、トラブルが起こるわけです。というのは、府県によって支給するところとしないところがあると。こんなことで身元引受人の人が悪いんだというふうに言われてみたり、いろんなことでトラブルが起こっているそうであります。
 せめて布団ぐらい、その日から要るものですから、定住地に移動するときには差し上げてはどうでしょうか。
村井議員にお答えを申し上げます。
 まず、日米首脳会談において、黒字を拡大させないと公約したという御質問がありました。
 そういう公約をいたしてはおりません。対外収支の問題は論議になりました。そして、アメリカ側が主張されたのは経常収支の黒字であり、私から説明をいたしましたのは貿易・サービス収支の黒字、これは経済の構造的な変化によって急速に縮小してきている、今後一時的な変動はあるにしても、中期的に見て大幅に拡大するとは考えていないという説明を私はいたしました。そして、黒字が全く増大しないというような公約はいたしておりません。政府としては、各般の構造改革努力を通じて、内需主導型の成長を確かなものとしてまいりたいと考えております。
 次に、ガイドラインの見直しについてのお尋ねがございましたが、この作業では、日本周辺地域においで我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が発生した場合における協力を含めて、新しい時代における防衛協力につき、さまざまな角度から検討をいたしております。その見直しは、国内での論議を十分踏まえながら、国民の御理解を得つつ進めていく必要があると考えており、今月中旬以降のしかるべき時点におきまして、そのときまでの進捗状況及び検討内容を公表したいと考えております。
 次に、有事法制についてお尋ねがありました。
 自衛隊の行動にかかわる有事法制の研究というものは当然必要なことでありますし、政府でも研究をしてきたところでありますが、法制化の問題については高度の政治判断に係るものであり、国会における御審議、国民世論の動向等を踏まえて対応すべきものと考えております。
 次に、我が国の安全保障理事会常任理事国入りにつきましては、政府の立場は、私自身国連総会でも表明してまいりましたとおり、憲法が禁ずる武力の行使は行わないという基本的な考え方のもとにおいて、多くの国々の賛同を得て常任理事国としての責任を果たす用意があるということであります。この基本姿勢は一度も変えておりません。こうした立場につきましては、先般のクリントン大統領との会談の機会を含めまして、米国政府から強い支持を得ていることは御承知のとおりであります。
 次に、沖縄県の負担軽減につきましては、日米首脳会談におきまして、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施が第一歩であること、既に県道一〇四号線越え実弾射撃訓練の本土移転あるいはＫＣ130の岩国基地への移転等、沖縄の負担軽減のための努力を最大限払っていくことを申し述べてまいりました。現在の地域情勢のもとにおきましては、米軍の兵力水準を維持することが重要であると私は考えておりますけれども、同時に、日米安保共同宣言に基づいて、在日米軍の兵力構成を含む軍事態勢や防衛政策について緊密な協議を継続いたします。
 次に、北朝鮮への米支援についてのお尋ねがございました。
 先般のクリントン大統領との首脳会談におきましては、私から、国内における北朝鮮に対する人道上の問題、こうした点を考えるとき厳しいものがあることを述べてまいりました。対北朝鮮食糧支援につきましては、国連人道問題局の統一アピールも発出されていますけれども、種々の要素を考慮に入れて総合的に検討し判断することとしたいと考えております。
 北朝鮮による拉致の疑いが持たれている事件についてお尋ねがございました。
 これらの事件につきましては、所要の捜査が進められているものと承知をいたしております。また、関連情報の収集にも努力をいたしております。今後とも、我が国国民の安全にかかわる重要な問題であるとの認識に立ち、真剣に対処していきます。
 また、いわゆる日本人妻の方々に対するお尋ねがございました。
 政府としては、従来から日本赤十字社を通じた北朝鮮側への安否調査要請などを行ってまいりましたほかに、日朝国交正常化交渉の場におきましても、里帰りが実現するよう強く求めておりまして、今後とも引き続き粘り強く対応していきたいと考えており、ぜひ国会の御協力をもお願いを申し上げたいと存じます。（拍手）
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