先生から今御指摘いただきましたように、昨年の十二月に、人流、物流全分野においてこれまで運輸行政の根幹をなしてまいりました需給調整規制について、原則といたしまして、目標期限を定めて廃止する方針を決定をいたしたところでございます。これは、一つには、我が国における交通、運輸市場というのがある意味では成熟段階に達したということがあろうかと思います。
 また、御承知のとおり、行政改革、経済構造改革というのが焦眉の急であるということ等にかんがみまして、自由競争の促進、交通、運輸の分野におきましても、経済活動の一層の効率化、それから活性化を図って多様なサービスを提供することによって、運賃面での利用者の負担を軽減する、こういうことを促進していく必要があろうかというふうに判断したからでございます。
 運輸省におきましては、この需給調整規制の廃止につきまして、本年三月の規制緩和推進計画の改定に盛り込みまして、その手順、スケジュール等を明記することといたしておりまして、その計画の改定に沿って今後進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
私は、新進党の今田保典でございます。
 実は、今回の衆議院選挙に当選するまでは交通、運輸産業に携わっていた関係で、これから運輸産業の規制緩和等について御質問をさせていただきたい、このように思います。とりわけ、バス・タクシー事業の規制緩和について御質問をさせていただきたい、このように思っているところであります。
 まず最初に、運輸大臣にスタンス等についてお聞きしたいわけであります。
 昨年の十二月五日の日に、行政改革委員会の規制緩和小委員会が規制緩和の提言を行ったところでありますが、その中で、運輸事業の需給調整規制の廃止を示しました。これは、運輸行政のこれまでの行政基本方針の大転換だというような受けとめ方をしなければならないというような感じもするわけであります。
 いわゆる需給調整規制については、許認可行政の根幹というものにかかわる問題だろうというふうに思っております。そのことを否定するならば、許認可行政を中心とした現在までの運輸行政そのものを否定するように思える、こういうように私は思うわけでありますが、いわゆる行政改革委員会で求めた行政基本方針の大転換について、運輸大臣としてどういう認識をお持ちなのか、お考えをお聞きしたいと思います。
先生の御地元の中部新国際空港の問題でございますので、先生がいかに期待しているかということを私も直接肌で感じたところでございます。
 これからの中部地域の発展の礎になる空港でございますが、大変大きなプロジェクトでありまして、一番大事なことは、地元の地域の方々とどう共生していくか、理解をどう得ていくかということが非常に大事なことだと思っております。そういう意味で、現在、地域の方々との計画づくりや、それぞれの課題について調整、話し合いが進められていると承知いたしているところでございます。これらの解決が一日も早く地元の地域の方々との共生の中でなし遂げられまして、国も地域もさらに連携を密にする中で事業化が一日も早く進められるように、着手できますように、私といたしましても最善を尽くしてまいりたい、このように思っております。
名古屋の南北はもちろんでありますけれども、東からのアクセスということも御検討といいますか、これはぜひやっていただきたいというふうに思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、この空港、二十一世紀の中部地域を考えますと、やはりそのかなめの事業でございます。できましたら、できるだけ早く整備をしたい。私もここにバッジもつけておりますが、二〇〇五年の愛知万博のシンボルのバッジでございます。先ほど第六分科会で佐藤通産大臣とも万博の話をやりとりをさせていただきましたけれども、この二〇〇五年の万博とセットで中部新国際空港の一番機が飛ばないだろうかということが地元の大きな期待でございます。
 愛知県、名古屋地域、中部地域、今までは新幹線にしろ、高速道路にしろ、ほっておいても東京と大阪を結ぶために勝手に通っていくということで、余りそういう大きな事業、プロジェクトを働きかけてやるという経験に乏しかったのではないかということがよく私の耳にも入ってまいります。そういう点は若干あろうかと思います。地元の県だとか、あと中部経済界そして地元のいろいろな関係者が、本当に熱意は持っておりますけれども、なかなか動きが思うようにいかないという点は時々聞かれます。ぜひそういった点がありましたら、私にも言っていただきましたら、これはしっかりやらせるように頑張りたいと思います。そういう意味で、これからもこの中部新国際空港の整備に向けましてよろしくお願いをして、最後に一言だけ大臣にお考えをお伺いして、終わります。
皮肉ととらないでください。私、本当にその点大事だと思うのです。社内の、本来、顧客のために機密を守られるべき書類があなたの目に触れるというような事態が起きているというのは、私、本当に問題だと思うのです。内部管理という意味でですよ。ごらんになったことがいい悪いじゃないのです。むしろ、お客に関する情報が外部に流出するような社内体制というのは、一体どこに問題があるんだろう。
 そして、そのお客さんの投資を万全の責任を持って運営していく、そうした責任に対するリスクの、まさにリスク管理です。あるいは、内部の犯罪とまで言うことは言い過ぎでしょう、犯罪ではなくて、取引者の例えば事務のミスによって顧客に損失を生じるようなケース、さまざまなケースというのがこれは私、想定されると思います。
 また、それを社内において監査できる体制というものをきちんととるとともに、外部からの監査、監視機能といいますか、監査、検査、双方の体制、これは非常に大事なことだと思います。
 同時に、でき得れば、私は、例えば証券取引所あるいは証券業協会といった、自主管理の面で十分な機能を発揮してもらう体制が維持されることが、官の監査、検査というもの以上に大事なことではないかと思います。
 まさに証券不祥事の際、私、通達というやつで本当に悩まされまして、その通達のできるだけ多くの部分を、あのとき証取法を直していただきました機会に、証券業協会あるいは取引所の自主規制のルールに移しかえて、むしろ逆に、どうしても必要なものは法律そのものに取り込むという形をとりました。やはり私は、自主的な業界自身、協会あるいは取引所、こうしたところの機能を充足しておくことも大事だと思っております。