衛星放送を普及するためにいろいろやっていることはわかるんですよ、その意味合いもね。だけれども、今圧倒的に地上放送で放送されていて、何かコマーシャルないと言ったって、しばしば入りますよ。衛星放送が非常によくて、何か知らぬけれども、僕は持ってないせいか、ひがんで言うわけじゃないんだけれども、きょうのあれ見ても、何か衛星放送は魅力あって、地上放送は魅力ないとは書いてないけれども、やっぱり衛星放送も大事だけれども、余り衛星放送を普及するために衛星放送ばかりに、さっきの話じゃないけれども、衛星放送というのは本来有料で、これから取ろうというんでしょう、これから先は。今無料なんだから、衛星放送はまだ悪くて地上放送がよくていいんだから、ちょっと言い過ぎかもわからぬけれどもね、と私は感じますよ。
 それから、さっき非常に力強く、星には事故がないと言われましたね、会長さんのお隣の方で、中村さんがね。だけれども、私の調べによると、この間起きた事故、十二月に起きたのに、これ二月に発表しているんですな。そういうのを見ると、何か事故が起きたやつをすぐ発表すると、どうも放送衛星がうまくいかないんじゃないかという誤解があるから、ある程度の、あれはいじくるわけにはいかないんでしょうけれども、調整してから二月に発表と、だから三カ月もおくれているんですよ。そうすると、あなたは何か自信たっぷりに、もう故障なんてないということを言われますが、どうも私どもはちょっとね、前にも例があるし、そういう発表の仕方も、三カ月もずらして発表しているような状態を見ますと、必ずしもどうかなという気持ちを持つんですが、それは少し心狭き男になるでしょうか。
先生の御質問はカルガリー・オリンピックのことだろうと思うんですが、私どもの編成では一応サラエボ、前回の冬季オリンピックのときよりは三十時間ぐらい多い番組編成をしております。サラエボのときは四十一時間でございましたが、今回は七十一時間編成をしております。それから生中継につきましては、サラエボと今度のカルガリーでは場所が違います、また時差がございますので、非常に中継しにくい時間ではございましたけれども、サラエボを上回る時間を生中継しております。
 ただ、黒岩選手の五百メートルの競走のときにわずか二分間番組を中断して放送したことについて、予告が足りなかった、あるいはもっと長く見せてほしかったという御希望がございましたことを申し添えておきます。
放送時間の延長につきましては、朝早くしてほしいという要望と、もう少し夜遅くまでやってほしいという要望がございます。また、これは若干世代によって違うようでございます。若い人は夜遅くまでやってほしいと、お年を召した方は朝早くというように要望が分かれております。
 この問題につきましては番組審議会でも諮りまして、いろいろ議論をしてまいったわけでありますけれども、六十三年度につきましては、朝六時から二十四時までということで、今年度同様にしたわけでございます。
けさ、実は夕べから国会がもめてましてね、ＮＨＫ予算は日切れ法案だし、どういうぐあいになるかなと思って、朝ちょっと六時のニュースで何か言うかと思って、リモコンをぱっぱぱっぱとやりましてね、ところが、私は五時五十分にやったものですから、一番はガーガーガーガーといっているんですよね。三番は何も映らないんだね。あとの番組は全部やっているんです。四以下全部やっていました。そうすると、これは長い伝統で、大体朝が早いのがいいかどうかというのは、僕は実は朝ね、ほかの番組と同じぐらいな時間にやってもいいんじゃないかなという感じはするんだけれども、しかし、とにかく一番初め六時からニュースが始まるでしょう。あの辺のところは、きょうリモコンでこうやって、一と三がガーガーで、あとずっとやっているんだけれども、何か特別意見なかったですかね、そういうのは。
先生の御質問は、視聴者の意向がどのように番組編成に反映されているかということかと思いますが、私どもは視聴者会議を初めといたしまして、番組審議会あるいはモニター制度というようなものもございます。そういったパイプを通じていろいろ視聴者の意向を承っているわけでございます。特に番組審議会につきましては、番組編成の前と後に詳しく番組審議会のメンバーの方々に御意見を伺っております。特に中央番組審議会では、これが番組審議会として、私どもの会長から諮問する事項になっておりまして、そういう意向が十分反映されているものと私どもは考えております。
先ほど私がお答えをいたしましたので、一言申し上げるのをお許しいただきたいと思います。
 私どもが労働組合の理解なしにこの効率化を進めておるということは全くございません。この千四百五十人、今日までの純減に関しまして、すべて労働組合と十分に協議をしながら今日に至っております。もちろん組合の立場といたしましては、労働者の権利を守るという立場がごさいますけれども、私どもとしては、組合と今後とも十分話し合いながら効率化の努力をいたしたいと思っております。
 なお、この効率化は、単に人を減らすということをもってよしとしているわけではございません。今日まで減らしながらなおかつ衛星放送、ハイビジョン等の新しいメディアへのチャレンジもしてきておるわけでございます。減らすべきところは思い切って減らし、必要なところには人を充てるという重点的な人の配置を今後とも注意してまいりたいと思っておるところでございます。
平成七年の七月から地方分権推進委員会が非常に精力的な検討を行っていただきました結果、議員今御指摘のように、昨年の十月までに四次にわたる勧告が出されました。これは国と地方の役割分担を明確にする、そして地方分権を推進する具体的な指針であります。政府としては当然ながらこれを最大限尊重し、今国会が終了するまでのできるだけ早い期間に推進計画を策定して着実に実施すると申し上げてきたとおりであります。
 しかし同時に、この第四次勧告をいただきましたときにも申し上げたことでありますが、これまでこの分権推進委員会で御苦労いただきましたのは、主として従来地方六団体から御要望をいただいておりましたものがベースになって議論が進んでまいりました。これは六団体が共通して出してこられている要望でありますからもちろん大事なものばかりでありますが、例えば政令指定都市、地方中核都市あるいは規模別の市町村の要望を伺っておりますと、一次から四次までの勧告に加えて、自分たちの立場ではまだこういう要望をしたいんだが、結局六団体でスクリーンをしたために自分たちのこの部分は意見が出せなかったとおっしゃる方々がございました。
 私は実はそういう言葉が大変気になっておりましたし、同時に先般の行政改革会議の最終報告におきましても、国、地方を通ずる行政の役割を見直すという点からも改めて地方分権を進めるということを申しております。そして、当然のことですけれども、住民に身近な行政は地方公共団体にできるだけ担っていただく、そうした観点からも一層の事務、権限の移譲について引き続き取り組んでいくべきだと考えております。
 分権推進委員に最初にお願いをいたしましたときに必ずしもすっと受けていただけない部分がありましたけれども、昨年末、正式に地方分権推進委員会に市町村への権限移譲を含む国及び都道府県からの事務、権限の移譲などの問題についてさらに検討を進めていただきたい、そのようにお願いを申し上げました。