わかりました。
 最後に、こういう状態ではだめですよ。あなた方は指示をしておる。もし中央からこういうふうにしなさいと言うと現場は反発する。それを今恐れておる。その火種はあなた方がつくっておるのですよ。中央が、変えたら承知せぬぞ、そういう空気をつくっておる。これではいつまでたっても解決しませんよ。ですから、その答弁の端々にそれがあらわれておるでしょう。ここが難しいところなのですよ。あなたの方は少し直したらどうかと思うけれども、何を言っているんですかという反発を恐れる。そうすると、それは現場では解決しない。これは、中間のそういう管理者というものが今度は中央に向かってくるのですよ。その一番の火種はあなた方がつくっておるのですよ。こういう配慮をしないでこの大きな国鉄問題が解決するはずがない。ですから、あなた方は十分慎重に対処しなければ解決できない。
 私は、これはこれで終わらないでまた別の機会に質問しますけれども、こんな質問を我々は委員会でしたくないですよ。我々がしなきゃならぬということが本当に情けないですよ。十分反省をしてもらしたし
 以上で終わります。
既に十分配慮しているというふうに聞いておりますし、それに予算の執行その他もいろいろございますので、その点はひとつ御配慮いただきまして、それは中の使い勝手や何かはいろいろあろうと思いますけれども、工事となるとお金がかかるものですから、そこはひとつ御了承いただいて、決して決まったからという意味じゃなくて、そこはそれなりの触れ合いなり知恵は信頼していいのではないか、こういうふうに存ずる次第でございます。
だめだよ。ひとつそういうことは配慮して十分やりますという答弁ができぬのですか。どうもそういう点がこの問題がスムーズにいかない原因をつくっておると僕は思うのですよ。それがそういう答弁ができない。現場が強くてあなたの方ではどうにもならない、どうですか。
それなりの触れ合いはあろうかと思いますし、それぞれ知恵は出してやったのだと存じます。やはり幾らかもちろんお金をかけ、時間もかけてやった工事でございまして、完了しているという報告を受けておりますので、それなりの利用勝手、使い勝手のいい詰所になっているものと私は期待します。ここでやはりつくり直しますとか見直しますと言いますと、これはまた新たな火種にもなりますし、ここはいい詰所であるということを期待させていただきたいと存じます。
それじゃだめなんですよ。そういう言い方がだめなんですよ。ちょっと聞けばいいじゃないですか。そういう行き方が、もう改造は終わりますから、もう後は移ることを推進したい。これじゃ話にならぬです。そういう態度が私はいかぬと思うのですよ。今度はこういう図面で改造したいと思うかどうか。そんな大して意見は違わないのですよ。それを一方的にやりますよ、もう工事は終わりましたから、ひとつ推進していきたい。これはひとつ考え直してもらいたい。これは簡単なことなんですよ。こういうところに官僚的というか、既成の事実で突破していくというか、我々が考えられないようなことが現場で起こっておる、こういうように思う。これは要望しておきます。
既にさっきちょっと申し上げましたように、工事は終わっている、こういうふうに聞いている次第でございまして、前回一回やりかけて中止したのですが、そのときの内容と図面を見ますと多少違っているようでございますが、ほぼ同じ、同一だというふうに申し上げて差し支えないと思いますので、これは工事の終わった状態で、詰所をなるべく早くに使えるように、移すようにそちらの方に精力を注ぐようにさせていただきたいと思います。
私は民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました法人税法、所得税法、租税特別措置法それぞれの一部を改正する法律案に対して反対、入場税法の一部を改正する法律案に対して賛成、また近藤議員提出の入場税法の一部を改正する法律案については反対の意思を表明し、討論を行います。
 今日、税負担に対して国民の間に幅広い重税感、不公平感が高まっていることは政府も認めているところであります。恐らく六十年度予算の成立後のある時期に、税制調査会に対し本格的な見直しを諮問されると思います。しかし、だからといって六十年度の税制改正では何もしなくていいということにはなりません。国民の重税感を認められたのであれば、六十年度の税制改正は全体として減税になっていなければならないはずであります。
 政府は、公平、公正、簡素、選択、活力の観点から見直しをしたいと言っておりますが、活力という言葉を使う以上、まず思い出されるのは、税金と社会保障費を合わせた負担率は現状を放置すればやがて五〇％を超えるであろう、しかしヨーロッパの例に見るごとく、負担率が五〇％を超えると急速に勤労意欲が減退し、社会は活力を失う、したがって行政改革を進め、せめて四五％以下にする必要があるという第二臨調の指摘であります。
 全く同感でありますが、では、こうした切迫した問題意識で現在、行政改革が進行しているのかどうか。その点に国民から見て不満があることも、重税感を高めている原因であると思います。中長期の観点から考えた場合、大規模な増税は不可避と判断すべきであります。しかし、今現在は極力減税に努力すべきであり、減税を通して新しい税体系への道を構築すべきであります。この意味で、改正案全体として増税を進めた政府は強く批判されるべきであり、またこれを認めた税制調査会の態度にも不満の意を表明しておきたいと思います。
 次に、国民の不公平感についてでありますが、まさに不公平を是正するために、言いかえれば総合課税を貫徹するために、期待を込めて実現したものがグリーンカード制度でありました。その実施を前にさまざまな混乱があったことは事実であります。制度の導入に対して細かい配慮を欠いたことも否めない事実でありました。しかし、市中金融機関と郵便貯金が別々の政策のもとに置かれている現状が是正されていれば、状況はいささか違ったはずでありました。
 そして、もし今回廃止するとしても、総合課税に向かってどう進めていくのか、具体的な手順と方法を明らかにすべきでありました。しかし、この点について税制調査会が揺らいでいるかに感じられるのはまことに遺憾であります。
 第二臨調がスタートしたときに、税制調査会は、税は自分たちの守備範囲であると主張し、第二臨調が税の問題に立ち入ることを拒否した経緯があったと思います。しかし、今にして思えば、それで本当によかったのかどうか、政府の決めた歳出を結果として追認する立場にある現状を考えたとき、税制調査会に対し重ねて強く批判を加えておきたいと思います。
 以上で討論を終わります。