私もさらに追い打ちをかけるつもりはありませんけれども、制度だとか予算だとかいうものによって、国民の受ける公害あるいは犠牲をそのままにしていいということはあり得ないのです。制度を変えていくとか、新しくつくっていくとか、予算を増額するとか、そういうことから、公害から国民の生活を守るのだという対応が必要であり、そういうことをやらないから不信感がさらにつのるわけです。そうでしょう。
 まあそれはそれとして、弁解をせずに認められたわけですけれども、私はやはり運輸省への不信感というものを一日も早く取り除いていかなければいけないと思うのです。そういうことの必要からも、何をいまやらなければいけないのか。あるいは過去も含めて不信感をなくするためにも何が必要なのか。運輸省、何が必要だと思われますか。何が不信感をなくす一番早い道だとお考えになりますか。
私はあえて弁解する気はございませんが、非常に残念だとは思っております。つまり不信ということの中に、私どもが約束をしながらそれをたがえてやらなかった、あえてやらなかったというふうなことはなかったと私は信じております。ただ、予算の獲得なりあるいは制度の適用なり、そういう点について私どもの力及ばず、心だけははやっても結果論的になかなかできなかったというふうなことがあって、それが先生御指摘の不信感の種になっているということは痛いほど承知をしておるわけでございますが、意図的なサボリということは少なくともしない、誠心誠意取り組んできたという点はお認めいただけるとして、不信感のあったことは残念ながら認めざるを得ない、このように思っております。
私はさらに、おくれた理由を少し明確にしておこうと思うのです。
 これは一に運輸省に対する不信感、地元の国民の不信感だ、一言で言えば。なぜそういう不信感が起こったか。それは生活破壊をされる、自然が破壊される、あるいは社会的な破壊変動が起こってくる、人口が急増された中でのそれぞれの自治体の財政負担が増加している。それに対して運輸省がどのような手だてをしたか、どのような対応をしたか。まさにもう数え上げれば切りがないほど、不信感の要因が随所にばらまかれておる。これは話し合いあるいはその他の現空港並びにそれにかかわるところの新空港の問題への取り組みの運輸省の粗雑さ、ここに原因がある、こういうふうに思うわけです。このことについては、もし弁解をされるのなら聞きましょう。全くそのとおりであると言うなら、次に質問を続けますが、いかがでしょうか。
考え方がもう全然基本的にぼくは違うと思うんですよ。法律がこうだ、規定がこうだ、それは言うべきことはあるでしょう。ところが、地元に港を新たにつくらして、そして大きな外国船がやんややんやと来ると、それで地元関係住民が非常な迷惑をこうむることはこれは事実なんですね。それに伴ってとん税というのをば上げますよと言うて、収入としてこれは受けている。ところが、それが交付税の対象にぱっと引いたとすると、さっきの話を繰り返しているようだけれども、何にも港のないところも同じだ。あなたのところに、私なら私のところに仮にタンクだけ置いて、それは固定資産は下がっていくにしても入ってきますね。ところが、船が入っても何にもならない、船は一隻も入れない方がいいんだよ、邪魔になるんだよと、これは。まして事故でもあったら大変なことだというようなこと等になっていくとするならば、これから基地をつくるところは恐らくなかろうと思うんです。と同時に、これはこれからの備蓄基地をやらせる場合に、じゃ立地交付金を上げますとか、あるいは基地交付金を上げますとか言うても、これはそのとん税の基地交付金が、私のところの計算によると、交付金なんというのがいま三年前からですか、時限つきで上げましょうなんてやっているけれども、あれももう半分もない状態なんですね、とん税のね。そんなものをちょこっとくれておいて、取るものは、こっちが取るべき権利だと思うのはぼこっと引っこ抜いて、それから一部ちょっとくれて交付金を上げましょうとやっているが、これからつくっていく場合にも、これは民間や国家備蓄を問わず、立地交付金を何十億上げましょうと、交付金も上げましょうというけれども、その立地交付金なる金を幾らくれようが、それはその当時の人がもらっただけで、あるいは使うてしまえばもうあとはなくなる。何年もたつ、何十年もたつ、その間に育ってくる子供から見るならば、もともと何十年か前に何十億もらったんだという恩典は余りない。ただ残るものは、船が入ってくる迷惑だけしか残らないという感じを持ってくると思うんです。それだから、法が与えているあのとん税というものは、その市町村がそんなことをやって場所を提供していろいろやっているから、不便をかこって損害をかこいながらやっているんだから当然の権利としてやるべきだ。それを相殺して取るくらいだったら、何も税関があそこにおって、それを取ってやって、それをまた交付税の方で計算し直してまた返すと、そういうふうなばかげたことは、もうこれは必要でないことであって、ところがあえて私が重ねて言うのは、それはむずかしいことだとかなんとかでなくて、今後前進する形で、今度の国会等に間に合うことではないにしましても、これは法の一部改正等がなされて、当然のこととしてそれがなされないとするならば、これは自治省では、立地していくことに対して、立地ができようが、直接的な担当者じゃない。これは大臣としては、備蓄基地をこれから早急につくらなければならない責任者である。その名において備蓄基地を、国家備蓄、民間備蓄とを問わず、これは早急に進めなければならない責任者であるし、その心配をしておられると思うんですが、いまお聞きになったような現実の中で、これが果たして思うとおりに、はいはいという姿で立地町村が応じてくると思われるか。いまそういうふうになっているという現実に対して、大臣としてどういうふうなお考えであるかをお尋ねいたしたいと思います。