基本的には大臣から答弁したとおりでございますが、お話しありましたようにまさに輸入数量調整をやるわけですけれども、そのときに調整の指標となるべき生糸価格というものが念頭になければいけないわけでございます。そこで、生糸価格の動向、あるいは一年を通じて養蚕や製糸の繭取引や経営安定が図られるという視点、それから絹業の経営安定にも配慮するという視点から、それぞれ下位指標といいますか、指標の下位のもの、あるいは上位の指標というものを設けまして、それぞれが調整の目安とすると。つまり、下位の指標を下回った場合には輸入数量の減、上位の指標を上回った場合には輸入数量の増ということで、これを物差しとして需給と価格の安定を図りたい、このように考えております。
実需者輸入制度の適切な運用によりまして生糸の需給と価格の安定を図ることが一層重要となっております。実需者輸入制度につきましては、生糸の需給の均衡を失うことがないように運用すべきことが法定化されておりまして、その運用といたしましては四半期ごとに輸入数量を調整して行うこととしております。このことによりまして需給と価格の安定を図ってまいる考えでございます。
初めに、価格安定の方策について伺いたいと存じます。
 御存じのように、今回の繭糸価格安定法の改正は、安定価格帯と事業団売買操作をやめて、そして輸入調整によって需給バランスをとりながら価格を安定させていこうというところに改正の趣旨が置かれておるようであります。このため、安定上位価格とかあるいは安定指標価格というのは法律的にはなくなっていくわけでありますが、そうかといって何の指標もなく不明確なままでよいかということになると、そうはならぬわけであります。改正の目的にも蚕糸業の経営安定ということを明確に掲げているからであります。
 どのような価格を指標とし調整を行っていくのか、初めに大臣にその点を伺いたいと存じます。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、繭糸価格安定法の一部を改正する法律案及び製糸業法及び蚕糸業法を廃止する法律案、以上両案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
私に対する御質問の前の国産繭の位置づけ、輸入繭の位置づけ、このことがまさにこれからこの養蚕業や製糸業の将来にとって非常に大きなポイントだと考えられます。
 つまり、付加価値の高い伝統産業に位置づけされました養蚕業、製糸業、こういう特性を十分に生かして、高品質な付加価値の高い製品をつくっていく、これが海外からの安い製品に対しての差別化、すみ分けということになるわけでございます。そういう方向に進むことができるように我々としては十分に援助をしていかなきやならぬわけで、そういうことが今、委員御指摘の三つの懸念に対しましてお答えできる、そういうことにつながっていくことになるのではないかというふうに思っております。
 これからも十分に御意見を念頭に置きまして、しっかりとした対応を進めていきたいと考えております。
それでは、最後に大臣に御所見を伺って私の質問を終わりたいと思いますが、協会の代表の人たちと懇談をしておりまして、今度の法改正につきまして、三点にわたってもう端的に意見を言われました。
 その一つは、養蚕、製糸の信頼関係が崩れる心配がある、これが一つ目です。二つ目は、やっぱり繭の検定がなくなれば、いろいろ理屈を言っても安くたたかれるということは避けられないというのが現状である、これが二つ目です。三点目として言われましたのは、ここ数年にして養蚕農家、養蚕のやり手がなくなる、これは間違いなくその方向へ行くだろう、こういう三点について指摘がございました。
 そこで、願わくば、今園芸局長からお話がありましたように、少ないにしても、非常に品質的にある意味では日本の文化を支える役割もあるわけで、国産の養蚕農家、将来、小なりといえども安定的に行き着いていけるような、そういう姿勢をぜひ政府として持ち続けていただきたい、このことをぜひ申し上げてもらいたい、こういう意見を私はちょうだいしてまいりました。
 大臣の御所見を伺いまして、私の質問を終わります。
国産繭につきましては、輸入繭と比較をいたしますと糸のほぐれぐあいがよいとか生糸にした場合の糸への歩どまり率というものがよいというように、品質面において大変すぐれていると思います。したがって、着物などの和装用を中心とした高品質の絹織物分野にふさわしい生糸の原料と、このように考えております。
農産園芸局長、輸入繭と国産繭、輸入繭は平成七年、八年で大体中国産が非常に、中国、韓国あるんですが、中国が大体八割方占めている、そういう数字のようでございますけれども、こういう状況の中で国産繭の位置づけを現時点でどういうぐあいにとらえておられるか、簡潔にお述べいただけますか。
今の話でいきますと、それは何日も続ければ何万発ということになりますよ、期間を長くすれば。そんなことはあり得ないなんてことありません。
 だから、日米間の約束でそういうことについては拘束がないのかどうかということを聞いたのだけれども、そういうことについてはまともに答弁をしないというと、ますますこれから本土での演習はみんな地元民は本当に不安になります。
 大臣、伺っておきたいのだが、ここでは地元の人たちの抗議に対してアメリカ軍の将校のマーフィーという人が、相手が夜はしないと決めた戦争はないとうそぶいた。だから、沖縄ではやってない演習をやることについて、それはもう戦争というのはそういうものだという話ですよ。そうなったら、戦闘訓練を無制限にやるという考え方ですよ。
 それから、説明会では、バレルという訓練司令官は説明をして、質疑応答は英語でやれと。これはもう地元民は、物すごい侮辱を感じた。もう植民地根性丸出してはないかと。
 私は、日本政府は、やはり日本の国民の受けとめた感情を代表して外交交渉するのは当然だと思います。夜間訓練はやめろということをアメリカに要求をしないかどうか。すべきだと思いますけれども、外務大臣の考え方をお聞きしたいと思います。