最後に大蔵大臣に伺いますが、土地投機に対する融資が二十五兆、三十兆になるというような大きな社会問題にもなって、土地価格の高騰にも重大な影響を及ぼし、大蔵省としてもこれに対しては厳正に対処するようにいろいろ苦労されて指導されてきたと思うんです。ところが実際は土地投機、土地に対する過剰融資というのはなかなか縮小するとか静まるという状況ではありませんでした。そういう点を振り返って、そういうことの中で今私が指摘したようなこういう疑惑も生じていることについて、これまでの大蔵省の指導のあり方については、二年間の検査、二年間ほっておくのは長過ぎないかという問題もあります。あるいは指導通達はもっと強化すべきであったかという問題もあります。ここらの反省点も含め、今後の検査を厳重にやる対策等について御所見があれば、大臣の御意見を承って質問を終わります。
いや、わかっています。法令の規定に従って厳重に検査をやれば、刑法犯的違法行為があると発覚すればこれは告発なり検察庁に通知するなり、それは法令に従う調査の一環ですから、あったらやりますねと、こう聞いているんです。まともに答えてください。
局長、お聞きのように、私が指摘したようにこの第一相銀の過剰貸し付けは単なる通達違反ではなくて、これは背任罪を成立させる可能性も含めた重大な事件なんです。そういうことをしっかり踏まえた上で当然厳しい検査はやるべきであるし、大蔵省も公務員ですから、もしも背任罪に相当する事案があると判断したならばこれは検察庁に通知をして、その事実を糾明する責任が法律上ありますね。そういうことはしっかり踏まえた上で検査をすることを約束されますか。
検察といたしましても、いろいろ報道されております事柄につきましては承知をいたしているところでございます。もちろんその間に刑罰法令に触れるような事実があれば検察といたしましても適正に対処するものと思っております。
そういたしますと、八百数十億にも上るこういった融資が現実に全部回収されるかどうか、その結論を待つまでもなく、そういったことが回収されない危険性というのは、現に最上恒産の新聞で大きく報道されている業績悪化、税金さえ払えない状況からも十分に推測されるわけですから、この第一相銀の過剰融資問題については検察庁としてもこれは商法上の特別背任罪にかかわる可能性がある事案として重大な関心を持って私は対処しなきゃならぬと思うのですが、局長、いかがですか。
おっしゃるとおりだと思うのであります。そこで、この第一相銀の取締役かあるいは責任者が最上恒産の利益を図るために過剰融資をするわけですから、第三者の利益を図るという目的は明らかだ。しかも、銀行の責任者としては法や大蔵省の通達で決められた規制の枠を超えてはならぬという義務があることは、これは何といっても認識をしているはずですから、これを破るということになれば義務違背としてまさに故意があり自覚があるということで犯意があることも明らかです。
 問題は、今局長がおっしゃった本人に損害を加えるという損害の問題でありますが、私が調べてみますと、判例の基本方向では、不当もしくは違法な貸し付け自体によって本人に損害を加えたことになると解して回収の可能性を特に考慮していない、これがこれまでの裁判の判例傾向である。これは「注釈刑法」に出ているわけですね。したがってさらに高等裁判所判例のうちにも、回収可能か否かを特に考慮することなく、不当もしくは違法な貸し付け自体によって財産上の損害が生ずるものとするものが多いという判例が見られる、こういう傾向にあることは間違いございませんね。
一般論として申し上げますと、他人のために事務を処理する者が、自己もしくは第三者の利益を図り、あるいは本人に損害を加える目的でその任務に背いた行為を行って、本人に財産上の損害を加えるということがその構成要件でございまして、その場合には刑法の背任罪の成立が考えられるところであります。また、行為者が取締役等一定の地位を有する者である場合には商法の特別背任罪の成立が考えられるところであります。
自由党の戸田でございます。時間も大分過ぎてきました。最後でありますので、重複しないようなところで三点ほどお伺いしたいと思います。
 まず最初の問題でありますが、ＮＨＫを公共放送という立場でいろいろ考えてみますと、私もＮＨＫの番組というのは割合よく見ている方ではないかと思いますが、時々と言うと失礼かもしれませんが、かなりいい番組をつくっておられる。時にＢＢＣあたりと組んでつくった番組もありますし、相当の努力が見られるなどいう感じで受けとめております。テレビも普通の地上波の放送だけではなくて、ＢＳ、それにＦＭ関係など、ＦＭなどについては音楽関係の放送が相当多いようですが、相当のファンが全国におりますね。そういったことで、私は公共放送としてのＮＨＫというのは相当高く評価しております。
 しかし、そうは言いながら、聴視料を徴収してそれで運営されているという立場を考えますと、一つは、特に文化とかあるいはニュース、そういった面でなるほどこれならば聴視料を払ってもいいわなというような番組をつくるようにより一層努力していただきたいという点と、それから、聴視料を払っている人たちがこれだけの聴視料を払っても損がないという、損得だけではなくて、当然払ってしかるべきという認識をＮＨＫ自身が掘り起こしていくといいますか、植えつけていくというとちょっとあれかもしれませんが、そういった努力がやはりあってしかるべきではないかと思います。
 公共放送につきましては、ヨーロッパサイドでも最近いろいろ問題があるやに聞いておりますが、日本のＮＨＫはヨーロッパあたりで問題にされているような問題というのは余りないのかもしれませんが、その辺についでひとつ会長さんからお話をお伺いしたいと思います。