児童手当、思うに昭和四十年ごろから佐藤総理が選挙目当てだろうが、児童手当制度、児童手当制度と我々が吹き上げたものですから、公約せざるを得なくて、それから四十二年の選挙が終わってからもやろうとしない。四十四年の選挙が終わってからもやろうとしない。ようやく四十六年に出てきたわけでございますが、その際に不肖私が、ここに当時の筆頭理事の小沢辰男先生がいらっしゃいますが、生き証人がおりますが、次の大臣、内田大臣でしたか、これから小さく生んで大きく育てる、任せておけ、どんどん大きくなるから、こういうことでございましたが、どうもそうかなと、純真無垢の一年生の私が、その大きく育てるというのは、二百五十万人という対象児童を指すのか、九百億円という総額を指すのか、こう突っ込んでみた。内田国務大臣いわく、「正直に申しますと私は両方を考えております。先のほうは三年半計画で自動的に当然成長いたします。あとのほうのことにつきましては、」いわゆる金額ですね、「最初に申し述べましたように、これは国民なり政治家のこういう児童手当等を含む社会福祉に対する意識の伸び方に従って私どもは対応できるものと考えております。」こういう議事録でございます。
 ところが、私は今回大臣の方から出された改正案を見てどうしても考えられないのは、なぜ三歳未満にしたのだろうか。もっと突っ込んで言うと、今第三子は五千円ですが、これをいきなり額面は一万円にして三歳未満だ。今までは六歳末満で五千円。三歳で一万円。これは掛ければ総額同じ金額だなと思いながらも、いきなり一万円にしないで六千円や七千円にしてでも、なぜ今のままの小学校入学までの六歳末満にしなかったのだろうかなということを、私は実は当初から見てきた児童手当だけに感ずるわけでございます。その辺はいかがですか。
これより会議を開きます。
 内閣提出、児童手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川俣健二郎君。

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本日の会議に付した案件
 児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
 戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出第六九号）
 救急救命士法案（内閣提出第七三号）（参議院送付）
 老人保健法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
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次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十八日木曜日午後二時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 なお、来る十七日水曜日午後四時から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後二時二十八分散会
それならそれで早くから言ってもらえば時間が節約できたのにと思うのですが、結局これはどういうことかというと、要求をする、建設省に情報を持って、こういうふうに我々は困っていますよといって要求する者がおれば、比較的早く行政対応というのはできるのです。
 芦田川というのは私が住んでおる地方のことなんでありまして、大正の末年に芦田川を整備する法律、この河川一本に対する法律だと思うのですけれども、その法律ができまして、河口の方からずっと整備してきまして、そして戦後も引き続いてやったわけであります。ところが、下流から堤防をつくってきて、部落のすぐ近くのところまできたときに、ぐっと山の方に堤防をつけて、真っすぐ延ばせば部落にもある程度堤防はつくのに、ぐっと延ばして部落だけほっておいて山の手へ結びつけておる。むだなことですね。その堤防の長さが、私もはかってみてはいないが、少なくとも百メートル以上あるのではないか。それから、堤防ですからずっと踏ん張っていますから、民有地を買収するだけでも莫大だったと思うのでありますが、そういうことをやっておる。それに気がついて、極端に言うとこれは私が気がついて、こんな差別ほっておかれるかということで、同対審答申完全実施要求のときに建設省に来て交渉をするなりがたがたきついことをお互いに言って、河川局長も差別ではないとか何だかんだ言っておりましたけれども、結局つくった。それは簡単に言うと、その地域に差別を受けてきた者の、差別を見る自覚的な能力というか感覚との関係なのであります。
 鏡川のときは、私は知らなかったけれども、あれは四国のたしか高知県だと思いますが、高知県の解放同盟のメンバーが、大水が出たら我々は流されておると言うから、それはいかぬじゃないかといって建設省とその席上で話をしたら、別に建設省もこれという抵抗も何もなしに、それはやるべきだろうということでやってもらった。桐生川のときも、建設省とお話をしたら、それはやりますというから、やるのならことしじゅうにボーリングか何か始まらぬですかなと言ったら、それではこの秋からやりましょうといって、割合私らの言ったことを素直に聞いていただいて、前向きだと思うのですね、どんどんできるのです。ほかの省はいけませんよ。ほかの省でいけぬところがあるのですよ。何も日本政府が全部そうだとは言わぬ。建設省の仕事というのは、これはこうしてもらわぬとこういう問題があるじゃないかと言ったら、割合すっと受けとめてもらえるということを今まで経験しておるのです。だから、ここでこういう議論を私がしますのは、差別を受けている者の自覚とかあるいは差別というものを分析するこの分析力とか、そういうものと深い関係があると思うのですが、その点は私の説明を聞かれてどういうふうに思われますか。