国民の祝日の一日としまして、建国記念の日が「建国をしのび、国を愛する心を養う。」という趣旨のもとで制定されたという経緯を承知いたしておりますが、どの日が適当かということにつきましては、先ほど佐藤委員も御指摘になりましたように、審議会を設けていろいろ御検討がありまして、二月十一日ということに決定があったと承知をいたしておるわけでございます。すでに総理府ではこの日の催しについて後援をするということになっておりますし、こういう経緯で生まれた日でございますから、文部大臣が文部省として後援をしたいとお考えになれば、それは私として別に異存を申し上げるべき事柄ではないと考えましたわけであります。
 先ほどいろいろ戦前のことについて御主張がございました。そういうことも、私も同時代の人間としてわからないわけではございませんが、こういう新しい憲法のもとにここまで育ってまいりましたわが国のきょうのいろいろなことから考えまして、この日の行事について文部省が仮に後援をするということがありましても、それがわが国のこれからの進路に好ましからざる影響を与えると、そういったようなことは私は心配しなくてもいいのではないだろうかというふうに私自身考えております。文部大臣がどのようにお考えになりまして後援を御決定になりましたか、文部大臣御自身のお考えは詳しく別に伺ったわけではありませんが、私としてはそう思っております。
私は、この問題、深追いはしませんが、しかし、私情は私情として、あなたはいま臨時首相代理です。一国を代表しているわけですね。そういう立場にある者が、刑事被告人である公判中の人のところにのこのこと行くということ自体は、これは限度があるといまあなたがおっしゃったけれども、まさにその限度を超えた行為と言わざるを得ぬと思うんですね。そこら辺は、ひとつぜひ国民に疑惑を招かないように、きちっとしていくべきだと私は考えます。そういう意味でこれ以上は追及しませんが、ぜひひとつそこら辺のけじめについてはきちっとしていただきたいということだけはひとつ注文しておきたいと思います。
 次に、田中文部大臣が十日に下関で、来る二月十一日の建国記念日の式典に文部省が後援するということを明らかにしておりまして、官房長官とは協議済みである、官房長官もその一連の中で、総理府が後援しておる行事であるから何省がついても構わないと、こういう確認の記事も出ております。その点は官房長官どうなのか、まず確認しておきたいと思います。
物事にけじめをつけることは、お示しのとおり確かに大事であると思います。ただ、人間のつき合いの中で、この限度まではよろしいと、そういうように考えるところもございます。
 私自体の判断では、昭和二十二年に、敗戦の直後国会へ出てまいりまして、長い間、けんかしたり、仲よくしたりしてきて、また、私、田中内閣の一員にも加わったこともございまして、いろいろなつき合いもやってきた仲でございます。たまたま、また住居も近くに住んでおりまして、そういう間柄で、その友人が、そういう重病のような報道を得ましたものでございますから、人情としてこれはお見舞いすべきであると、そう思いましてお見舞いをいたしました。
 公私の別につきましては、今後ともけじめをつけるようにしてまいりたいと思っております。
私は、お見舞いに行った事実は新聞でよく知っておるんですけれどもね。しかし、確かにかつての総理大臣でしょうが、現在は刑事被告人であり、保釈中の身ですね。そういう国民の目から見ますと、鈴木内閣臨時首相代理、宮澤官房長官、こういう公的立場にあると同時に、法律を守る立場にある。罪は憎んでも人は憎ますという言葉がございますが、しかし、いま現在公判のさなかにある、こういう問題についてやはりけじめをつけることは大事じゃないですか、いかがですか。
かつて、首相、自民党総裁を務められた方でありますので、もし伝えられるようなことであればと考えまして、ちょうど私内閣でただいまのような立場におりますので、お見舞いに参上したようなことでございます。
私は、田中さんが、救急車が邸内に入るというような事態にあるということを聞きまして、これは大変お気の毒なことだと、そういう不幸が起きたという場合には、やはり同僚としてお見舞いをしたい。私も、昭和二十二年に同期で出た国会議員でありまして、また目白に住んでおる間柄でもございます。お祝いのことなら別に行く必要もないと思いますけれども、そういう病気が、あのときの状態では非常に重いというようにも感ぜられまして、これはお見舞いをするのがよろしいと、そういうように考えまして、素直な気持ちで、実はお見舞いに伺ったという次第でございます。
この点は政治的あるいは司法的にどういう関係にあるかということの真相を究明することがまず大事であると思います。目下のところはそのような真相を究明する努力をしていかなければならぬと思っております。
お話のように、稚内地区におきましては漁獲が減りまして非常にむずかしい状況にあることも承知をいたしております。また、それらの地区におきましては、共同事業、特にひれ魚を対象とする共同事業によって活路を見出したいという強い希望を有していることも承知をいたしておりますが、現在の日ソ漁業共同事業は、政府といたしましては、一つは、その共同事業が政府間協定によるわが国の漁船の漁業実績の維持に悪影響を及ぼさないということ、それから関係漁業者において十分な意見調整が行われておるということを基本原則にいたしまして対処をいたしておるところでございます。したがいまして、昨年におきましては八件、日ソ双方の許可を得て操業いたしたわけでございますが、これはひれ魚は含まれておりません。
 そういうひれ魚を共同事業の対象に加えるかどうかということになりますと、一つは日ソ、ソ日の交渉といいますか、協定といいますか、そういうものへの影響は当然考えておかなければいけないと思います。それから、北海道の中におきましても私は恐らくその意見の調整ができないのではないかというふうに思うわけでございます。恐らくは北海道の中におきましてもその意見調整はきわめて困難ではないかというふうに見られるわけでございまして、いろいろむずかしゅうございますということの内容を要約して申し上げれば、その二点かと思っておるわけでございます。