本日、当委員会において「千九百八十三年の国際コーヒー協定」について御審議いただく前に、現行の一九七六年の国際コーヒー協定の有効期間の一年延長について、一言御報告いたします。本件有効期間の延長については、昨年七月に国会の承認を得たところでありますが、昨年九月にロンドンで開催された国際コーヒー理事会は、同九月十六日付で、「千九百八十三年の国際コーヒー協定」を採択することにより、本件有効期間の延長の条件とされていた一九八三年十月以降の新協定に関する決定を行いました。よって、本件有効期間の延長のための条件は満たされ、現行の一九七六年の国際コーヒー協定は、昨年十月一日から本年九月三十日まで効力を有することとなりました。
 右御報告申し上げます。
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休憩前に引き続き会議を開きます。
 千九百八十三年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件、千九百八十二年のジュート及びジュート製品に関する国際協定の締結について承認を求めるの件、千九百七十一年の国際小麦協定を構成する千九百七十一年の小麦貿易規約及び千九百八十年の食糧援助規約の有効期間を更に延長する千九百八十三年の議定書の締結について承認を求めるの件、千九百八十二年六月二十四日に採択された千九百二十八年十一月二十二日にパリで署名され、千九百四十八年五月十日、千九百六十六年十一月十六日及び千九百七十二年十一月三十日の議定書によって改正され及び補足された国際博覧会に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件及び領事関係に関するウィーン条約及び紛争の義務的解決に関する選択議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
 この際、外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣安倍晋太郎君。
時間が参りましたので質問を終わりますけれども、外務大臣には、これは人権問題でありますし、日本だけでなしに国際的な事件でもありますから、どうぞひとつ納得のいく処理ができますように御努力をいただきたいと思います。
先刻も御答弁申し上げましたが、私ども金大中さんの返簡といいますか返事を拝見いたしましたのはきのうのお昼ごろでございますから、そこで一行一行につきましてこれはいかなる意味であろうか、どういうふうに解すべきかということを現在警察庁と外務省との間で慎重に相談をし、かつどのように解するべきかということを再度検討している段階でございますので、本日の段階では、まことに申しわけございませんが、以上のとおりでございます。
 それからなお、蛇足でございますが、金大中さんが、先生御指摘のとおり、三つの条件と申しますか、三つの問題点を提示されておりますが、これは、この問題の本質は、日本政府との関係に関して申します限りにおきましては、これは十年前に政治決着がついたということでございまして、われわれは外交決着と呼んでおりますが、つまり一国と一国との間、それを代表する政府と政府との間で政治決着をしたということは、後になってとやかく言わないということが政治決着の本質的な部分であろうかと存じます。
いままでの日本側の態度から考えますと、金大中氏のこの三つの条件というものは私は大変意味があると思うのです。むしろこの条件が出てきたということで幸いだったということで事情聴取を断念した、この三つの条件を断念するためにむしろ使っているという気がしてならないのですけれども、私はこれが絶対的な金大中氏の条件ではないと思うのです。しかもこれはアメリカの司法当局に対する回答でありますから、私は、日本政府としてはもう少し確認をしていくべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
幾つか先生お尋ねになりました。簡単に申し上げます。
 まず、保険料でございますが、これは過去から常に貿易保険の収支を考えながら昭和五十九年に五〇％引き上げ、平成元年四〇％引き上げ、平成四年三〇％引き上げという値上げをいたしてきております。したがって、保険料の絶対水準は着実に上がってきておるということでございます。先生、御指摘の数字は、全体の保険価格、トータルに占める保険料収入のウエートでございます。
 我々は貿易保険特会の収支を改善するために、極めて広範な包括保険を自動車業界以下にお願いいたしまして、本来ならばそれほどリスクがないところにも思い切って保険を付保していただいております。そういうことで、実質的に保険料収入を相当上げる努力をいたしてきております。それが今当方から、白川審議官から申し上げました包括保険のウエートが大きいこと、さらに短期保険のウエートが大きいことと、そういうことで収支改善を図ってきております。
 その結果として、分母をトータルの保険価格にいたしますと、今先生がおっしゃっているように保険料収入比率は下がってまいりますけれども、我々が申し上げているのは、保険特会の収支改善のために保険料は確実に値上げをしておる。かつまた、包括保険を広めることによって収入を上げることが結果的に先生が今言っているような比率になった。これが一点でございます。
 もう一点は、貿易保険特会でございますが、収支相償の原則で実は八〇年代の中ごろまでは工夫をしながらやってまいったわけでございますが、何度も申し上げておりますけれども、だれもが予想できなかった債務累積によりまして三十数カ国を超えるリスケを行うことにならざるを得なかった。そのうち、さらに三つのケースについては大幅な債務削減をやらなければいけなかった。これは我が保険特会だけではございませんで、世界じゅうの輸出信用機関みんなが共通にかぶっておることでございます。
 そういう状況のもとに昭和六十二年から平成三年ぐらいまでこれは大変な胸突き八丁だったわけでございますが、その間、先ほど先生御指摘があったように、保険特別会計は運用部資金から思い切った借り入れを行って賄ってきた、こういうことでございます。既にもう胸突き八丁は越えたと我々は考えておりますので、先ほど来申し上げました保険料の引き上げ、さらに回収金の増加、それら全体をひっくるめましてこれからは堅実な経営の方向に向かって進んでいけるのではないかと思っておる次第でございます。