ただいまお話のございましたように、一昨年の八月に策定いたしました「長期エネルギー需給暫定見通し」で、ＬＰＧは輸入石油の内数として計上しておるわけでございます。これはいま先生がおっしゃいました、たとえば五百四十万バレル・パー・デーあるいは六百三十万バレル・パー・デーというのは、原油と石油製品と両方込みにした数字でございまして、ＬＰＧは石油製品の一環という扱いになっておりますので、この五百四十万バレルあるいは六百三十万バレルの内数に入れてあるということでございます。
 私どもは、本来は、ＬＰＧは石油関連製品でございますけれども若干性格が違うので別枠にしてほしいという主張はしたわけでございます。ただ、価格がかなり暴騰した時期でございまして、いわゆる売り手市場の時期でございましたから、先進消費国ができるだけむだな買いあさりをしないようにしようということでこの枠を決めたわけでございまして、その枠内に入ったという感じでございまして、できますれば、価格の問題あるいは過当競争がないということを前提に考えますと、ＬＰＧは石油の枠から外した方が好ましいのではないかという気持ちは、私どもは持っている次第でございます。
わかりました。いずれにいたしましても、大変痛ましい事故でございました。戦後、私お聞きするところによりますと、浅沼稲次郎元社会党の委員長さんですね、それから丹羽兵助代議士、現職の国会議員で二人目だという新聞報道も読んだわけでございます。そういったことを踏まえて本当に善処をお願いをしたい、こう思うわけでございます。
 それでは次に、実は御存じのように、昨日行われました愛知県の参議院のいわゆる選挙区の補欠選挙の結果でございますけれども、自由民主党の大島候補が八十三万票の票で、社会党あるいは共産党の候補を破りおかげさまで当選をさせていただいたということでございました。総理は御出身でもございまして、二回ほど応援に行かれたということをお聞きしたわけでございまして、総理初め幹事長も数度行かれましたし、のみならず本当に自由民主党の党員、私も実は先週行かせていただきました。全員、この委員会の方も国対の方も、実は本当に総力戦で愛知県の方に行かせていただいた結果でございます。選挙をした結果でございますから、私はもう大変厳粛なものだろうというふうに思っております。
 言うまでもなく、今度の選挙戦ですね、国連平和協力法が最大の争点となっていたわけでございまして、各新聞社あるいはマスコミ関係の調査でも、愛知県で実際やった調査でも、一番の大きな争点は何かという質問に対して国連平和協力法だと、こういった結果が出ていたというふうに私思うわけでございます。この結果、選挙でございますから、いろいろな御意見はあると思うわけでございます。自由民主党の大島候補は八十三万票でございまして、社会党、共産党の方も七十九万票、二十一万票という票でございます。私は、特にいろいろな御意見があってしかるべきだ、自由主義の社会ですからしかるべきだと思うわけでございますけれども、この大島候補のとられた八十三万票という票は、投票率が三八・七％とすれば、絶対数としては大変多い数字ではないか、こう私は思うわけでございます。
 ちなみに第十五回の、昨年の七月の選挙でございますけれども、これは候補者が多いということもございますが、投票率が六二・七五％、大変高い投票率でございますね、このときに自民党の候補がいただいた票よりも、当時は七十万票でございますから、今度は八十三万票、投票率が下がった割には十三万票ふえたということでございますから、私は、まさに堂々たる国民の御審判をいただいたというふうに思うわけでございます。そういったことでございますし、これはひとつ与野党本当に総力を挙げて愛知県の方々に御審判をいただいたという結果でございます。
 私は、このことにつきまして総理にコメントをいただきたいということは申しませんけれども、ひとつ全力を挙げて、これはまさに郷土の人が、日本人の方がこの国連平和協力法の、総理初め皆さん方の努力でだんだんだんだん国民にこういう法律かということも知れ渡ってきたと思うと同時に、やはり国際国家日本がここまでになって、やはり従来の惰性と申しますか考え、確かに考えを変更するときはだれでも一種の恐怖感がございます。しり込みがございます。しかし、それを越えて、やはりこれほど大きくなった日本国でございますから、何か国際貢献をせねばならないということについては、大変厳粛な国民の判断が私は投票結果からあったのではないか、こういうふうに思うわけでございますから、総理といたしましても、ひとつ全力を挙げてこの法律の成立に使命感と情熱と責任感を持ってやっていただきたい、こういうふうに私は強くお願いをさせていただく次第でございます。
 それから、次の質問でございますが、新聞報道によりますと、中曽根元総理と我が自由民主党の佐藤孝行団長ら八人の我が同志、先輩でございますけれども、自民党議員団がイラクを訪問中でございます。新聞報道によりますと、中曽根元総理は昨日フセイン大統領とも会談をした、三時間半にわたる会談だというふうに新聞報道は伝えておりますが、きょう、各紙、各新聞いろいろ報道があるわけでございます。必ずしも報道が一致をしていないようでもございます。いろいろまだ情報等々、ましてやこれは政府の正式な派遣というわけではございませんけれども、しかし、国民が大変関心があるところでもございますので、その会議の内容、特に日本人の人質問題について前進があったかどうか、これが一番国民の知りたいところでもございます。
 しかしながら、同時にこれはほかの国々にも人質がとられておるわけでございまして、何も、こういった国連決議を守ろうという厳粛な、ある意味で厳しい選択の中で日本だけがまた抜け駆けをするというわけにもいかないわけでございまして、そういった大変苦渋に満ちた選択があるというのはよくわかるわけでございますけれども、まず外務省の方に、この会議につきまして、ひとつこの会議の内容あるいは特に日本人の人質問題について前進があったかどうかということを、政府の立場で答えられることというのは、今申し上げましたように、今の段階では非常に制限があるのかと、こう思うわけでございますけれども、国民の大変知りたがっている、大変重要なことでもございますので、ひとつ外務省の方からお答えをいただきたいと思います。