いろいろと状況が変わっていく、そういう状況の変化に現地が大変御苦労いただきながら対応していただいている、そういうケースであるわけでございます。
 繁殖素牛の導入の問題につきましては、よく今の見直し、検討の実態も考えながらその円滑化が図られるような配慮はしなければいかぬというふうに思います。また、建設利息の問題につきましては、既に高率の補助を行っておることでもございますから、できるだけ早く建設を進めていくということで利子負担が総体的に少なくなるということを考えていくのであろう。低利運転資金の問題につきましては、繁殖用の肉牛の購入資金あるいは飼料費なり種つけ料等の育成資金につきましては、農業近代化資金の融資の道もあるわけでございますので、こういうこともひとつ活用していただいたらどうだろうかと思います。
 なお、本地区の繁殖用の肉牛の導入につきましては、公団事業の対象といたしまして財投資金によることができるわけでございますので、いずれにしても私どもとしては地域のそういった努力をできる範囲で支えていくと申しますか、御協力申し上げていく、こういう基本的な考え方のもとに臨んでいきたいと思っております。
経済協力の内容的なただいま種々御説明ありましたように非常に各般にわたっており、説明一つとりましても非常にばらばらになるわけですけれども、恐らく、統一機関というところで扱う場合には、そういったような一つの整合性と申しますか、いろんな意味での手続問題、いろいろな各種の企画立案、実施、そういったものにかかわる事務が一本化されてかなりそこで整理されるというメリットはあるのかなという気がいたします。
 政策理念につきましては、現在でも先ほど私申し上げましたように一般的に確立しておりまして、そのバリエーションが各省における重点の置きどころということでございますので、特段の変わりはないかなという気がいたします。
 デメリットといたしましては、今も御指摘、各説明員からございましたように、やはり非常にきめの細かい各段の各分野の援助ということに関連しまして、その統一機関たるものがよほど内容的に十分そういうものをこなせる能力と申しますか、内容にならないとかえって屋上屋を重ね、または不適当ということで欠陥が出てくるのかなという気がいたします。
私は、何も、例えば総理府の中に開発庁をつくる、あるいは外務省の外局として開発協力局をつくったとした場合に、そこがほかの省と連絡とらずに独断専行にやれというふうなことを言っているわけではないんで、もちろん協力はしなくちゃいけないけれども、責任体制をはっきりさせる意味で一つにした方がいいんではないかということを言っているわけですが、それで外務省にお尋ねしますけれども、一つにした場合のメリット、あるいは一つにした場合のデメリット、それをどういうふうに考えておられますか。メリットとデメリットがあるに違いないと思いますけれども。
通産省といたしましても、今大蔵省の岩崎次長が発言されましたように、現在の経済協力の実施体制は全体として順調に機能しているという認識を持っております。四省庁の中で頻繁に連絡調整を行い実施に移すということで、改善すべき点があればこの運用面で改善していきたいと考えております。
 一省に統合するあるいは新しい機関をつくるというような御見解もあることは我々承知いたしておりますが、国益にどのようなマイナスかという点につきましては、私ども次のように考えております。
 一つは、やはり発展途上国の日本国に対する経済協力の要請は極めて多様化し、きめ細かな要請がなされてきております。先ほど通産省の予算の主要項目について御説明申し上げましたが、例えば民間専門家の派遣事業、これをいかに円滑に推進していくか、こういう段階になりますと、日本の産業界のどういう分野にどのような専門家がいるか、その辺をやはり所管し熟知している所管省が責任を持って処理していくということが円滑な推進に寄与するゆえんではないかと思います。新しい調整をする機関ができましても、結局は屋上屋を重ねるおそれがあるというのが私どもの認識であります。
予算を計上しまして、そして詰み上げた予算の御承認をいただいて、それに基づいてその年度の交渉を始めるわけでございまして、まだ根拠のない段階、詰めている段階もありますけれども、具体的には予算の基礎の上に立って、大体それを眺めながら進めていくというプロセスがあると思います。そういたしますと、事前に計画段階で国会の御承認をいただくということは、やはりその内容を公表するということにほかならないと思いますので、先ほど申し上げた、やはり交渉に伴うもろもろの不都合が生じるということになるかと思います。
私は、何も交渉の過程においてそれを公表しろなんて言っているわけじゃないんで、煮詰まって、決定してから、どうせ予算出すわけですからね。それから、あるいはその途中で変更があったときに変更ができなくなるというふうなお話だけれども、変更されるような計画を出してくるということがおかしいんで、やはり変更がないように十分検討したやつを出してこなくちゃいけないわけなんですから、その意味で、今申したようにはっきりさせるということは、特に相手国が何か不正でもやろうと思うんだったら話は別ですけれども、相手国が堂々とやってくるんでありますならば特別に外交上のフリクションが起こるというふうなことは私は理解できないんですけれども、その点だけもう一つお答え願いたいと思います。
これが、実は経済企画庁が所管しております経済協力基金の出資金に充てられているわけでございまして、これは出資金につきましては大蔵省の所管、それから三百三十八億円ほどの交付金がございますが、これは経済企画庁計上。それから、その他財投資金等々にまたがっておりますけれども、経済企画庁が経済協力基金の予算を編成いたしますときには、その点につきましては総合的に取りまとめを行って大蔵省に要求申し上げている、こういう姿になっておるわけでございます。
ただいま将来の交通体系についてということでお尋ねがございましたが、それらの問題については本来運輸省の所管であろうと思いますけれども、あえて申し上げますならば、今回の交通事故の増加についてはやはり運転マナーの悪さというものがかなりのウエートを占めていると思います。私どもも車で走っておりますと、やはり暴走的な走り方をしている車も非常に多うございますし、きょうはまた車間距離の問題についてもいろいろ御指摘がございましたが、ぴったりくっついていくというような、高速道路などで相当そのような運転が行われておって、それが追突事故につながったというようなケースも多いようであります。したがいまして、交通安全施設の整備とともに、やはり運転マナーの向上ということについてももっともっと啓発活動を続けていかなくてはならないのではないかというふうに思います。
 なおまた、将来を展望しての交通輸送体系については、私もやはり公共輸送機関によるよりエネルギーの消費の少ない大量輸送というものに依存していくべきものであろう、このように思っております。
 それから、先ほど伊藤委員にお答えをした中で、私は高齢者に対する交通安全対策について閣議決定をするというふうにお答えをいたしましたが、これは交通対策本部決定で閣議に報告でございますので、大変恐縮でありますが、訂正させていただきます。