午前九時四十三分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         小川 仁一君
    理 事
                田沢 智治君
                永田 良雄君
                矢野 哲朗君
                上山 和人君
                渕上 貞雄君
                風間  昶君
                直嶋 正行君
                小島 慶三君
                吉岡 吉典君
    委 員
                上野 公成君
                岡  利定君
                佐藤 泰三君
                鈴木 栄治君
                吉村剛太郎君
                及川 一夫君
                肥田美代子君
                釘宮  磐君
                中川 嘉美君
                矢原 秀男君
                古川太三郎君
        ―――――
       議     長  原 文兵衛君
       副  議  長  赤桐  操君
        ―――――
   事務局側
       事 務 総 長  戸張 正雄君
       事 務 次 長  黒澤 隆雄君
       議 事 部 長  堀川 久士君
       委 員 部 長  貝田 泰雄君
       記 録 部 長  鈴木 威男君
       警 務 部 長  島原  勉君
       庶 務 部 長  宍戸  洋君
       管 理 部 長  藤田 教稔君
       渉 外 部 長  松本 和朗君
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  本日の会議に付した案件
○小委員長補欠選任の件
○本会議における国務大臣の報告及びこれに対す
 る質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
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まさに今日の社会の病理現象に深く根差す問題であります
政治が国民の信を失い、最低限の道理に背いて、それで社会が健全であるわけはありません
政治の責任もまた重大であります

 我が党は人間尊重の基本精神を政治にも社会にも貫くため全力を尽くすことを表明して、質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕
池田議員にお答えを申し上げます。
 オウム真理教に対する破防法による団体規制は捜査や調査の結果を待たずして論ずべきではないという御意見についてでございますが、今回の一連の事件に関しましては、公安調査庁におきまして公安上憂慮すべきものと認識をいたしまして、重大な関心を持って情報収集に努めてまいりましたが、オウム真理教が団体として事件に関与した疑いがございまして、公安調査庁長官において同団体を調査対象団体に指定をいたし、鋭意調査を進めておるところでございます。
 破防法の適用につきましては、議員御指摘のとおり、警察、検察の捜査状況並びに公安調査庁の調査の結果を見て検討することになろうと考えております。
  以上でございます。（拍手）
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池田議員の質問にお答えを申し上げたいと存じます。
 宗教法人法改正についてのお尋ねでございますが、オウム真理教事件を契機に宗教法人制度につきましても国会等で論議が行われ、種々の御指摘や御意見があることは十分承知をいたしております。このため、文部省の宗教法人審議会でこれら制度上の問題について検討を行っていただいているところでございますが、憲法の信教の自由や政教分離の原則に配慮しながらできるだけ早期に検討を進めていただきたいと考えているところでございます。
 次に、オウム真理教に対する団体規制は捜査や調査の結果を待たずして論ずるべきではないとのお尋ねでありますが、御意見のとおり、破防法の適用につきましては、警察、検察の捜査状況並びに公安調査庁の調査の結果を見て関係当局が適切に判断をすることになるものと考えております。
 次に、オウム真理教から脱会した信者に対する財産の返還についてのお尋ねでございますが、宗教法人が解散をした場合には、その清算手続の過程において、個々の信者の寄附の実態など個別具体的な事情に即して、関係法令の規定にのっとって適切な処理が行われるべきものと考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
   〔国務大臣野中広務君登壇、拍手〕
平野議員にお答えを申し上げます。
 早川容疑者が一九八七年から一九九四年にかけて二十一回ロシアを訪問したこと等に関する事実の確認についてでございますが、早川容疑者のロシア訪問回数二十一回につきましては、先生御指摘のとおりでございます。その他の点につきましては確認できておりません。
 以上でございます。（拍手）
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国民の今の政権に対する御批判、御意見というものについては、私は素直に謙虚にやっぱり受け入れて、反省すべき点は反省した立場をとっていかなきゃならぬというふうに考えております。
 ただ、今御紹介がございました一つの意見だけをもって断定することは間違いなので、私のところには逆にまた、しっかり頑張ってほしいという激励のものも来ているわけでありますから一概には言えないのではないかと思いますが、冒頭に申し上げましたように、国民の皆様方の御意見、御批判というものは謙虚にやっぱり聞くべきものだというふうに受けとめております。そういう決意でこれからも政権に取り組んでいきたいというふうに考えております。
たびたびお答え申し上げておりますけれども、まず第一に、学問の自由というのは絶対今後も守っていかなければならないと思います。大学の自治とは何かということをせんじ詰めていきますと、どういうことを教えるか、どういう研究をするか、それから、先ほども申し上げましたけれども、ある目的の人事が最もいいのはどういう人であるか、こういうふうなことを決めていくことが私は自治だと思います。
 したがいまして、社会からあるいは国からいろんな要請があっても、その大学として自分たちとしては研究したくないとか教育したくないというふうなことがあれば、それは断っていく自由はあると思います。あるいは、新しい方向に向かって研究をしていくということの自由というのも大学になければならないと思っています。そういう意味での大学の自由、狭い意味ではございません、広くとっていただくことにいたしまして、学問の自由というのは守っていかなければならないと私は思っています。
 今回の法案は、そういう学問の自由であるとか大学の自治であるというふうなものに対しては、本質的な変更を加えるものではないと私は思います。
 ただ、今回の法案というのは、大学内部の各機関の役割分担を明確化する、たびたび申し上げていることで恐縮でございます、評議会や学部教授会の設置や所掌事務等を定めております。例えば、学部教授会は学部の教育研究の重要事項、これはいろんな重要事項があると思いますが、こういうものを審議するなど、教育研究に関する大学の自主性をあくまでも尊重した内容のものになっていると私は判断いたしております。
 したがって、この法案は、大学における学問の自由や大学の自治を前提とした上で大学としての自律性をより高めるものであり、それを通して教育研究の充実に資するものと考えております。
 学部教授会における審議事項の具体的な範囲の決定等につきましては各大学の判断にゆだねられますが、しかしながら各大学においては、学内の役割分担を明確化した上で連携協力しながら、合理的で責任ある意思決定を行う枠組みを準備するという今回の制度改正の趣旨に即した組織運営の適正化に努めることが求められているところと考えております。