お答えいたします。
 災害につきましては総理から御答弁申し上げたとおりでございますが、八月の北海道の分につきましては、すでに天災融資法の政令公布をいたしておりまするし、激甚災法の適用もいたしておりまして、この方面はすでに査定も始め、施設災害につきましては降雪前にできるだけ工事をやって、来年の植えつけに支障のないようにしたいということで急がせております。
 十五号台風につきましては、目下被害の調査中でございまして、大体今月の半ばころに天災融資法の適用、激甚災の発動ができるように準備を進めておるところでございます。
 以上、総理の答弁につけ加えさせていただきます。
 次に、食糧問題でございますが、梶木議員の指摘したとおりでございまして、何としても昨年の本院で議決を賜りました食糧自給力強化に関する決議の趣旨、これが私は日本農政の基本であろうと、こう考えまして、それにのっとって需要の動向に応じた農業生産の再編成を促進いたしますとともに、地域農業の組織化と生産性向上を推進するためには、やっぱり何としてもその土地条件もよくしていかなければなりません。生産基盤もよくしていかなければなりません。いままでも計画的に土地基盤の整備を積極的に進めてきたゆえんもそこにあるわけでございます。したがいまして、五十七年度の概算要求をいたすに当たりましても、いわゆる農業関係者、全国の農民が常に基盤整備の予算九千億という悲願を持っておったわけでありますが、概算要求の中に、非常に厳しい事情ではありますけれども、九千億台、九千億という声を聞けるような内容を持った概算要求をいたしておりますことをもって、ひとつ政府の農業基盤整備強化に関する熱意を御理解いただきたいと思うわけであります。
 また、御指摘のように、農村地域への人口の定着を図り、農業の中核的担い手を育成確保していくためには、いま申し上げた生産基盤の整備とあわせまして、農村在住者に魅力ある生活基盤の整備をやってまいりますことが重要であることは御指摘のとおりでございます。政府といたしましても、今後とも農業を取り巻く諸状況の変化に対応しながら、農政の重要施策としてその推進に努めてまいりたいと思います。
 戦後、今日まで農村の地域社会の果たしてまいりました役割り、私は、これは一億国民の立場から大きくひとつ御理解していただきたいと思うわけであります。食糧問題について一度も一億国民に心配をかけさせないで今日までやってきた、これがわが国発展の私は静かなる根源であると、こう思うわけでございます。したがいまして、今後も何としても農村の地域社会の果たしてきた役割りはこれからはますます大きくなろうと、こう確信をいたしておるわけでございますので、農家の信頼を受ける農政確立のために、食糧対策の確立に万全を期していきたいと考えております。
 以上でございます。（拍手）
私は、提出者を代表して、ただいまの放送大学学園法案に対する附帯決議案につきまして、その趣旨の説明を申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    放送大学学園法案に対する附帯決議（案）
  政府及び放送大学学園の関係者は、学園の設置する大学が広く国民に開かれた大学として充実発展し、わが国の高等教育の改善と、生涯学習の機会の拡充に役立つとともに、学問の自由・大学の自治と放送の公共性・公平性とが十分に確保されるよう、左記事項の実現に努めるべきである。
 一、学園の役員及び運営審議会委員の選任に当たっては、国・公・私立大学関係団体、放送関係団体等の意見を聞くなど適任者の確保に努めること。
 二、学園が設置する大学の運営に関しては、評議会及び教授会の構成、運営等が、大学の自治の本旨にのっとり、適切に行われるよう配慮すること。なお、多数の非常勤教員の意見の吸収についても、適切な方途を講ずること。
 三、学園が設置する大学については、
  （１）開かれた通信制大学となるため、国公・私立大学等にも広く共同利用の途を開くとともに、これら関係者の協力が得られるよう必要な措置を講ずること。特に、私立大学通信教育との連携協力については、施設、設備、教材の利用はもとより、放送の利用についても、検討、配慮すること。
  （２）全国的に教育の機会均等が保障される大学となるよう、再度教育需要予測調査等を行い、適切に対処すること。第一期計画外の地域においても、この大学を広く国民が
  （３）教育課程の編成にあたっては、地域性を加味するなど、画一的な教育内容にならぬように留意すること。
  （４）教員については、研究条件の整備、待遇等に配慮しつつ人事交流を円滑に行い、優れた人材の確保に努めること。
  （５）学生については、そのニーズの把握に努め、単位互換、編入転学、障害者の教育等を容易にするとともに、学習センターの拡充整備、育英資金の確保、週休二日制の一層の普及をはかるなど、学習条件の整備に努めること。
  （６）働く人々をはじめ多くの人々が、この大学を積極的に利用できるよう、教育課程の編成、放送時間、スクーリング等についてさらに検討するとともに、授業料、放送受信設備費が過大にならぬよう配慮すること。
 四、学園の放送教材製作部門に多数の優れた専門家を確保できるよう、処遇等について配慮すること。
 五、学園の施設整備については、既存施設の活用をはかるなど投資効果が上がるよう配慮すること。
 六、第一期計画完成の際など、一定の期間ごとに教育の効果及び大学教育全般との関係について見直しを行うこと。
 七、学園の大学の名称については、大学の目的、性格等を考慮し、公募等の方策を講じて適切に決定すること。
  右決議する。
以上でございます。
 その趣旨は案文に尽きておりますので、朗読をもってかえさせていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。