いや、日本もそれはアクセプダブルなんですよ。向こうもそうなんですよ。日本は一カ国、関係国は多いんですから、これは日本がさらに七年後の特例措置延長のためにきついいろんな追加的な措置をのまされるという私は条項だろうと思うんです。
 そこで第五項なんですけれども、第五項はもうミニマムアクセスをやめた、関税化に移行する、そういうときは以降もずっと関税化に移行しても八％が維持されなければならない、こういう条項なんですよ。ところが、下がることはこれは絶対ないんです。しかし、八％が上がることはあるんですよ。どうですか、これは。どちらになるんでしょうか。
こういうことじゃないんですか。六年目の交渉で決まるんですけれども、必ず追加をしないといかぬ、アディッショナル。それから受け入れ可能ということは、関係国は全部了承せないかぬ。その二重の縛りが私はかかっていると思うんですよ。いかがですか。
何分にも非常に調停案ということをベースにしておりますので、調停者と申しますかそういう方々の意図がどのように反映されていたかということにつきましては、一〇〇％私どもも自信を持って申し上げられないわけであります。先生のおっしゃいますポイントにつきましては、恐らくアクセプダブルという英語につきましては六年目以降の交渉にかかわらしめるという後の条項、すなわち七年目以降の問題は交渉で決まるんだということをはっきりさせるという趣旨がそこに込められているのではないか、こういうふうに考えております。
アンド、オアという英語の解釈あるいは文法上の問題、これについて私からちょっと残念ですけれどもお答えする能力がございませんけれども、しかし、断られたとかそういった問題について、そんな細かい話を私は別にするわけじゃない。こうこうこういうことについてきちんと明確にしてもらわないと国内で理解されない、不安というのはいつまでも続くんだ、だからその不安を除去するためにそういったところをひとつ明確にしてほしいということで、彼らも実は検討をし始めてくれたということです。
 オアとアンドについては小倉局長からひとつお願いします。
それでは、それはそれでおいておきまして、今回のドゥーニー調停案の第四項は六年間の特例措置なんですよ。政府は猶予と言うけれども、私は猶予じゃなくて経過的な特例措置だと思いますよ。その特例措置が終わった際に延長する場合には、「追加的な、かつ、受入れ可能な」、アディッショナル・アンド・アクセプダブル、こういうあれがあるんですが、これは何で「かつ」なんですか、アンドなんですか。私はオアじゃないかと思うんです、普通に考えると。
 それと、それを外務大臣がジュネーブに行かれてアンドをオアにしてくれと言われたけれども断られたというのが新聞に出ていますけれども、その件も含めてお答えください。
従来から私どもとしては、ガットを不成功に終わらせるわけにいかない、そして我が国の立場はこうこうこうであると。しかし、それじゃ何も進まないじゃないかという中で、いろんな提案ですとか、あるいは一体これはどうなんだろうかということで、これはそれぞれの交渉者なんかが個人の立場やなんかでもいろんな話をすることというのはあるわけです。しかし、彼らの場合には、それはもう例外になるじゃないか、例外になるものはだめなんだよというような話でずっと進んできた。そういういろんな過程を踏みながら、終局の中で私はいろんなぎりぎりの交渉、話し合いというものはアメリカだけでなくていろんなところとあるんだというものであることは、前も総理のお話がありましたけれども、その場所場所でいろいろと議論はありますよと。しかし、合意されたものではないということを言われております。
外務大臣、合意でなければどういう種類のものがあったんですか。しかし、そういうことがある程度前提になって事が進んでいるんですよ。それはいろんな傍証がある。いやいや、きちっとした合意がどうかは知りませんけれども、ある程度日米の合意というか了解があって、それを前提に事が進んでいる、こういうふうに私は聞いているし、理解しているんですが。
過去にありましてもいろんな場面でいろんな実は提案だとかいろんな話があることは、これはぎりぎりの話をするわけですから、あります。ただ、今のように合意があったというものでないということだけは御理解いただきたいと思います。
今後は心してきちっとやっていただきたい、こう思います。
 日韓の合同で有志の議員団がジュネーブに行かれている。そこでの報告をこの前私も聞きましたら、とにかく十月下旬には少なくとも日米合意があったんだと。米韓よりも日米の合意がきちっとあって、それがないなんというのは白を黒というようなものだとササランドさんが明言したと言うんですよ。
 そうなると、この例のミニマムアクセス問題、七年以降の問題、そういうことも日米合意の中にあったんでしょうか。今まで日米合意については大変あやふやな御答弁しかいただいていないんですが、総理いかがですか。
以上かかわりに当たっての御質問、時間の制約等でさらにさらにの質問ができなかったことは大変残念でございますが、最後に申し上げます。
 今、日本農業は御案内のとおり国際化の荒波の中で、担い手が老齢化あるいは耕作放棄でまことに脆弱化しております。これに対応するため昨年から新農政を発足したわけでございますが、そのやさきに冷害という天災、さらにはこの自由化という天災があるわけでございまして、困難きわまるわけでございます。
 総理は、国会答弁でしばしば農は国のもととおぼしき答弁をなさっています。それから、将来に向かって安心して農業を続けられる環境の確保ということもおっしゃっておられますが、現状は全く逆方向であります。このままでは、農業だけではありません、農村が、国土が、やや大仰に言えば荒廃をいたす、そういう状況でございます。一体全体農業の再建をどうするかという最大課題があるわけでございますが、調整案の受け入れその他のおまとめが一方であって、その点についてはちっとも明らかになっておらないところでございます。総理はこの際、農業再建のために苦難の道を歩む日本農業のために巨兆を投じてもやはりその抜本的な政策を打ち出すべきであると私は思うわけでございます。
 我々もただいま農業再建十カ年計画、そういうものを鋭意勉強、検討しておりまして、いずれ成案を得ましたら総理に対してもこれを提案いたしましてその実現を望むものでございますが、総理の御答弁を承りまして、私の質問を終わります。