各年齢ごとにとっております。そして、それを積み重ねております。そうしますと、年齢がやはり下がれば下がるほど死傷者数の増加率は高い、一つ年齢が繰り上がるごとにその率は下がっていくということでございます。それは小学校の最上級生に至るまで、個別に見ましても、着実にそういうグラフになる。そこで、どこで切るかということになりまして、六歳未満というところで切るのが、経済的負担等々もすべて勘案しますと、その辺が線ではないかというふうに考えたところでございます。
ちょっと反論しますけれども、警察庁の資料だと、六歳未満の幼児の自動車乗車中の死者数及び死傷者数の推移ということで、グラフと表をいただいていますけれども、これは六歳未満と書いてあるのですけれども、各年齢の死者数とか死傷者数というのは数字が出ているのですか。それでいって、本当に六歳未満がチャイルドシートをきちんとつければ大丈夫だというような、何か裏づけになるデータはあるのですか。
道路交通法の観点からの幼児用補助装置と、道路運送車両法に基づく保安基準における年少者用補助乗車装置とがどうかということでございます。
 これは基本的に一緒でございますが、ただ、保安基準というのは、あくまでも、それぞれのチャイルドシート自体の、幾つかのタイプのそれぞれについて保安基準、まさに安全基準を決めたものでございます。したがいまして、道路交通法上の切り口とはおのずから、その意味では別のものになる。
 私が先ほど申し上げましたのは、いずれにいたしましても、保安基準で想定しております一番大きなもの、三十六キロというものは、基本的に十歳ぐらいの年齢までのものであって、六歳未満という義務づけをする場合の、年齢による義務づけをするということの障害にはならないということでございます。
 なお、繰り返して申し上げますけれども、六歳未満の幼児を対象といたしましたのは、その年代における乗車中の交通事故による死傷者数が最近激増していること、そして、就学の前後というのがやはり一つの区切りとして我が国では定着しているのではないかということ、そうしたことから、六歳未満という切り方が受け入れやすいのではないかということによるものでございます。
何か、踏み切る時期の根拠がよくわからないのですが、チャイルドシート、幼児用補助装置に関して、では、ちょっと具体的にお伺いしたいと思うのです。
 先ほど白保委員の方からも、道交法上、この改正案に載っている幼児用補助装置と、道路運送車両法に基づく年少者用補助乗車装置、これが同じ概念なのか、道路運送車両法に基づく運輸省の通達だと、体重が載っかってきているではないかというような質問があって、それは一緒だ、大きな中の一部分だという回答でしたよね、局長の回答だと。そういうふうに理解したのですが、それだと、同じような概念の中の一部分を取り出して、そこの部分について道路交通法上は義務規定を置いたというふうに理解できるのですけれども、それだとすると、なぜ六歳なのかという、またここに戻ってきてしまうと思うのですよ。
 六歳未満の者にチャイルドシートを義務づける根拠が一体何なのか、もう一回、ちょっとそこを教えていただきたいと思います。
現実の幼児の事故実態、事故の激増ぶりからしますれば、まさに喫緊の課題であろうというふうに考えております。
 なお、パブリックコメントにつきまして申し上げますと、昨年夏とことしの一月から二月でございますが、やはりその間で随分変わったなという印象をむしろ私ども持っております。
 それと、賛成あるいは反対、それぞれいろいろな御意見がついておりますが、寄せられた御意見、御指摘のような御意見は、法制化に即反対というよりは、むしろ改善要望というようなものが多いのではないかというふうにも考えております。
 これらの結果も踏まえまして、やはり踏み切る時期であろうというふうに判断したものでございます。
御指摘の、これは昨年夏の調査結果でございますけれども、これにつきましては、確かに、法制化を積極的に支持する意見は三五％でございました。ただ、一方で、チャイルドシートの使用そのものにつきましては、使用させるべきという者が八〇％を上回っておったということも事実でございまして、必要がないという者は一〇％ほどであったということでございます。
 これは、私どもとしまして、ある意味で何ら条件をつけずといいましょうか、現在の幼児の事故実態がこうであるとか、チャイルドシートを使用した場合と使用していない場合のいわゆる致死率の問題であるとかいう与件を全く与えないでやったわけでございます。
 そうしますと、総論としては賛成、具体的に各論では、そこで負担があるとか、もろもろのことから、それは法制化には至らなくてもいいのではないかというような数字が多数を占めたということは理解できるところでございます。
先ほど先生がおっしゃったことと重なるんですが、この問題は少数民族の問題でありますが、政治体制の議論とかそういうものが、今この地図を見せてもらって、どういうところに今後波及する可能性があるのか、波及するとしたらこういう問題を抱えて、今起こっておるわけじゃないけれどもここらも問題が出てくるよと、そういうのはどういうところでしょうか。第一次世界大戦のことを考えてもここらは非常に複雑なところですし、第二次世界大戦後、無理していろいろ国分けをしたものですから。そこらのところがちょっと教えていただきたいことです。
 それからもう一つは、今、検証の問題をおっしゃっておったのですが、私は、今の先生のお話を聞きながら、これはＮＡＴＯにしても引き下がることのできない行動をして、途中でやめるとそれは何のためだったんだというようなことになりますので、ここでやっぱり国連というものをどういう形で登場させるかと。ＮＡＴＯなんかの攻撃を名誉ある形でストップさせるのには、やっぱり検証も含めて、国連なり適当な機関がそこに登場することだと思うんですよ、とりあえずは。そういうのは今、先生がいろいろ分析された情報ではどうか。それで、日本がやっぱりそういうところで働く、そういう作用に力をかすというようなことが一つの方法かなと思いながら私は聞いたのですけれども。
 この二つの点をお尋ねします。