今国会でいろいろな御質疑をちょうだいしてきておりますが、その中で、特に労働者の安全と衛生の面から考えた労働行政のさらなる充実を期待する、こういった御意見もたくさんにちょうだいしてきております。従来も、何といってもこの労働者の生命の安全、健康の保全、特にいろいろな労働を進めてまいります中で常にその環境を安全なものに持っていく、そういった施策を充実してまいりますために努力を重ねてきておるところでございますが、今後の労働行政の中でもそのことを非常に重視いたしまして、今後も取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
 特に御指摘のありました中小企業あるいは零細企業におきまして、経営基盤が非常に脆弱であることや、人によってでありますけれども、事業者の安全衛生に関する意識が非常に低調であるといったような面もございまして、労働者の安全衛生に関して多くの問題があるということにつきましては従来も指摘をされてきておるところでございます。
 こうした現象にかんがみまして、これらを対象といたします監督指導に加えて、職場の環境を改善するための資金等を融資する労働安全衛生融資制度、一定の特殊健康診断の実施に要する費用を助成することによりまして特殊健康診断の定着化を図る中小企業労働者健康管理事業助成制度、さらに作業環境測定法に規定をする粉じん作業場等指定作業場を有する中小企業の事業場を対象といたしまして適正な作業環境測定を巡回して実施をすることによりまして、作業環境測定の定着化を図る委託中小企業巡回作業環境測定制度、さらに、チェーンソーの規格を具備したチェーンソーの買いかえに要する費用の一部を補助するためのチェーンソー買いかえ補助制度といったような助成策を展開して今日に至っておるところでございますが、今後ともこれらの施策をさらに一層充実をする、せっかくこういういろいろな助成の制度をつくりましても、それらが真に労働者の安全衛生のために役立っているということでなければならぬと思いますので、一層こういった制度の充実も期し、かつ関係者にＰＲもいたしまして、みんなでそういった環境をつくり上げていくように労働省といたしまして強力に行政指導を展開をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
先ほど申しましたように、ＯＰＥＣ諸国の価格についての考え方の基本ということを手がかりにお話ししたわけでございまして、もしわれわれがその有効な交渉力とでも申しますか、われわれ自身がこういうエネルギー対策、施策を持っておるというものを持ちませんと、多少繰り返しになりますが、当面は実質価格十ドルを維持したい、インフレスライドその他によりまして。そういう状況でございましょうが、行く行くは、これがまたその天井が高くなりまして、代替エネルギー開発コスト、こういうことで恐らく行方知らずというようなことになるかもしれません。つまり支払い能力のぎりぎりのところまで支払わされるということになるおそれがあるわけでございます。
 で、この点、一つつけ加えてお話ししておきたいのでございますが、代替エネルギーの開発、石油にかわるエネルギーという場合に、産油国は何を考えているかと申しますと、私の推測するところ、たとえばアメリカで石油が足りなくなったという場合につくる製品はガソリンでございまして、きわめて高級な製品でございます。そのときの開発コストというのは、したがいまして、われわれが考えるものとはちょっと違うという点を御認識願いたい。われわれは政府の暫定見通しであれ、われわれが想定しました数字であれ、確かに多少ニュアンスの相違はございましょうけれども、やはり原子力あるいは石炭火力等を当面大きなその問題解決の手段と考えている点では同じでございまして、電発の木村理事もお話しになったと思いますが、現在の原油価格をもってしても、この条件下においても明らかに原子力発電と石炭火力の方が安いということでございます。ですから、ＯＰＥＣ諸国の論理に従えば、消費国が代替エネルギー開発を進めれば進めるほど開発コストは高い方へ収斂していく、近寄っていく、こういうシナリオがあると私は思います。
 ところが、わが国の実情から申しますと、原子力発電なり石炭火力というものが、国民の合意を得てインフラストラクチュアも整備されたという上での話でございますが、進んでまいりますと、これは油よりも安いわけでございます。ですから、われわれの代替エネルギー開発というのは、石油価格の上昇を牽制する材料にこそなれ高価格を支持するものではない。しかし、いわゆるガソリンその他の高級製品をつくるための石炭液化、ガス化ということになりますと、これは相当高いものになる。これがＯＰＥＣの期待しておるところでございますので、将来価格はどっちへ動くかという問題をお出しになりましたけれども、アメリカの市場をながめておりまして、そこで適用される代替エネルギー開発コストというものにリンクさせれば、あのＯＰＥＣは当然より高い原油価格というものを指向してくると思います。われわれはこれに対しましてそうじゃない、われわれ独自のエネルギー開発の力を持っておる、これは技術力でございますけれども。そういうものを存分に発揮いたしまして、もしその足りない面はどうするのだ。発電用以外はどうするのだという御質問も前にあったわけでございますが、その分野におきまして、電発の木村理事がおっしゃいましたように、石炭液化にいたしましてもガソリンという形ではなくて、もう少し安直にと言うと言葉がよろしくないのですが、簡単にできる低級な燃料でもよろしい。そういうふうな燃料が石炭液化なりあるいはアルコール燃料によって得られるならば、決してＯＰＥＣ側のより高い価格という要求に屈することはないだろうというふうに思います。この点、各国のどのような種類の代替エネルギーがフィージブルである、適切であるかということは、各国の市場の条件、使われております燃料、製品の価格水準等々によって全部変わってきておりまして、日本の場合には、それがいまわれわれの指向しておりますのはむしろ競争力のある有利なものであるという点がございますので、その点、われわれの大きな評価すべき点だと思います。
 ただ、実際に原油価格はどうなるかという点は、これは私はＯＰＥＣの人たちに、昨年もクウェートへ出向きましてＯＡＰＥＣのセミナーで日本の実情はそうではない、あなた方の考え方はむしろ間違っておるということを申し上げたのでございます。そのことは彼らも恐らく了解したと思いますが、ただ、ＯＰＥＣ全体としての価格政策が何によって動くだろうかということは、日本の市場における燃料間の競争状態ということで必ずしもそれだけで決まるものではない。むしろ、やはり彼らはアメリカの燃料市場というようなものを注目しておりまして、より高いところにさや寄せしていきたいというふうに考えましょうから、やはり結果的には原油価格は上がっていくだろう。そのときに、先ほどの石炭の価格もメジャーの支配によって上がるのじゃないかというような御懸念が示されたわけでございますが、そのような懸念は確かに私はあると思いますし、ＯＰＥＣもまだ上げると思います。要は、それに対してどのような対抗手段をとるかということをわれわれが急いで考えれば済むことでございますので、大体その価格の動きということと、われわれはどこをねらっているかということと、あわせて私の考えを御披露いたしたわけでございます。