五十九年度の決算見込みに対しまして六十年度八・二％程度ということを申し上げましたのは、当時の見積もりによりまして決算の見込みとしましてとったものから八・二％程度、これが五十九年度税収がもっと伸びましたものですから、その決算に対しては七・五という伸びになったわけでございます。これは決してゆとりを持って組んだということではございませんで、地方財政計画におきます収入見積もりは計画の当初対当初ということで組むわけでございまして、これを実際の決算、各地方団体の決算の状況から見ますと、実際に伸びるのはこの程度という数字がまた別にあるわけでございます。その点を申し上げたわけでございます。結局、この額が確保できるかどうかということにつきましては、先ほど税務局長から御答弁申し上げたとおりでございます。
そこで、今度は財政局長の方であります。去年財政局長は、五十九年度決算見込みに対して六十年度の場合は八・二％の伸び、こういう言い方をされておるわけであります、国会の答弁で。それは、五十九年度計画税収に対して六十年度の計画税収が一〇・六という伸び、これについての議論があったときに、どちらかというとゆとりを見て、実際は五十九年度の決算見込みからすれば八・二％の伸びを見込んだのだというお話があったのです。先ほどの税務局長のお話からしますと、五十九年度の決算との伸び率は七・五％ということでありまして、まあこの率の差はそのときの情勢ですから、今の場合はどうということは言いませんが、去年財政局長のおっしゃっていたことは、実はちょっとのんびりした考え方だったんじゃないだろうか。私、要するにゆとりを見たという中にそれが感じられるわけであります。
 さて、そうしますと、財政局の方では、こういうぐあいに厳しく落ち込んでくる。まあ今税務局長のお話聞きますと、何だかんだ寄せ合わせると大体見込み総額は確保されるんではなかろうかというお話でありますけれども、どうでしょうか財政局長さん、おたくの去年おっしゃっておった言葉からしますと、ゆとりを見てというようなことにはならないんじゃないでしょうか。意味、わかりますでしょうか。
道府県税につきましては、先ほども申し上げましたとおり、法人事業税におきましては五十九年決算に対して六十年度の計画見込み額は二二％ぐらい伸びなければならぬということになっておるわけでございますけれども、現在、十二月までの実績一〇・八％でございまして、二・二％ポイント下回っておる。既にもう八割以上が収入をされておりますので、この事態で推移いたしますと、これは決算額の確保はちょっと難しいかな。国税におきまして減額補正も行われておりますけれども、法人事業税についてもやはり同じような傾向が出ておる。では、それ以外の税目につきましては、これは季節によって余り変動が大きく出るということは考えられません。したがいまして、今申し上げました自動車税とか軽油引取税、こういったものは計画を上回る見込みである、結果的にトータルとしては確保できるのではなかろうか、このように考えておるところでございます。
今おっしゃったことですけれども、多少、自動車税その他上がっておるのがありますが、この道府県税の場合に法人関係の大きいのが落ちておりますと、同じ落ち方でも大きいものが落ちているわけで、そしてその他の、自動車税も大きいことは大きいのですが、上がり方からするとやはり何といっても大きい落ち込みにはかなわないのじゃないかと思います。調定額からしますとまだ九千億円ばかり届かないようでありますが、今局長がおっしゃったように、大体計画どおりいくということになりますか。大体見込み額まで到達するという見込みですか。
この環太平洋との問題というのは、非常に密接な関係を持っていると思います。
 当初は、この環太平洋を二十数年前に日本の学者が、小島清先生を初めそういう方々が提唱をされたときに、提唱者御自身は実現するとは思っていなかったわけです。むしろ西一辺倒のみんなの西向け西の態度を、せめて東にも目を、顔を向けてくれたらという程度で始まった構想だったのです。これは提唱した本人から聞いた話でございます。その後、いろいろ皆さん御苦労なさってずっと続けておられるようでございますが、最近アジアの時代と言われる時代になって、初めてアメリカ、ヨーロッパは東へ顔を向け始めたわけです。レーガン政権の二期目になりますと、中にはアジア・太平洋の時代ということを提唱することに非常にくみする人たちがたくさんふえてきた。それでやっと今、環太平洋というのが何とかそっちの方向に進んでいるという状況に来ていると思うのです。そういう点で、もちろんアジアならアジアだけで、アメリカ、ヨーロッパを抜いてやっていくということはできないと思います。
 ただ私は、そういう米欧の力をかりるにしても、今のアメリカ、ヨーロッパがくしゃみをしたら風邪か肺炎になるというアジアのそういう情勢がこのままでいいとは思わないのです。これをもう少し独自で体制強化する、あるいはＡＳＥＡＮの人たちがよく望むようにもっと強靱性をつくるという意味で、アジアの中でもっと努力できるのじゃないだろうか。その努力をアジアの指導者の人たちがお互いに考えてほしいと私は思うのです。そういう点で、このシナリオ四つの中で特にシナリオＡを強調しているわけなのです。こういう方向へ行くかどうかわかりません。
 次の関先生の御質問の問題で、これは当然、中国がどういう方向へ進展していくのか、これと密接にかかわりを持っておると思います。
 当初は多くの専門家の人たちは、開放政策はとったけれどもいずれまた後戻りするぞ、開放政策をとったり後退したりしながら行くのじゃないかという御意見の方が多かったと思います。最近でもそういう予想をされる方は多いと思います。ただ現在、中国の開放政策が、文革の時代のように完全に締めてしまうという方向には行かないと思います。もうあれで非常に多くの方々がひどい犠牲になってきましたし、もうこんなことは二度とという声の方が強いわけですから、そういう点ではああいう極端な後戻りはしないまでも、外貨の制約だとかあるいは国際環境の中で、ある程度はちょっと締めようかとか、この辺で少し後退せざるを得ないぞということで多少の揺れはあるにしましても、私は中国にとっても開放政策を続けていかない限り中国自体の発展もないと思うのです。その中国的社会主義と言われる中身は、まだ私は完全な形で明確になっているとは思わない。これは私の意見でございますが、以上でございます。