いまの御答弁によりますと、結局アウトサイドのいわゆる制度に乗らないようなものをできるだけ拾い上げていく、こういうふうにようやくこの法案の一つの全貌というか、そういうものが何か出てきたような気がするのです。
 だから、そういう点から言いますと、今度三番目の「国土保全及び水資源開発に関する事項」、これはどういうことをやるのですか。
これはこの法案は御承知のように国の総合体系の中でのことでなくして、むしろそれから漏れておるものをひとつ何とか救ってあげたいという気持ちでございますし、提案者としても赤字路線を廃止することには反対であり、また私個人としては反対でありますけれども、その計画に入っておることは事実でございますけれども、その趣旨も踏まえながら十分ひとつ今後やっていきたいと思います。
提案者にお願いしますが、これだけ大上段に生活安定掲げておるので、交通問題だけとると動脈である国鉄残す、このことに全力を挙げてこの飢饉下の財政を回す、これくらいな提案者として考え方ないのですか。いや大問題、一番の問題なんですよ。いまのようなことでは困るのです。
交通施設のことでございますが、特に国鉄のローカル線のお話でございますけれども、標津線は御存じのようにローカル線の第二段階目の廃止対象路線に決まっているわけでございます。そういう意味から申しますと政府の一員である私どもとしてはその方針に沿って物事を進めていかざるを得ないというのが現状でございますが、ただ廃止をしてそれで終わりということではいけないし、またあの法案の中でも、そのために代替措置を講ずる、それがバスであるかあるいは第三セクターによる鉄道の運営であるかということはこれから地元の方々の沿線市町村の意見を聞きながら協議会を設けて決めていく、こういうことでございまして、その協議の内容も見ながらこの地域の交通施設についての計画も定めていく必要があるのではないか、こういうふうに考えております。
これはちょっと政府の方針に従ってやるということでいいのですか、提案者。
 それはしかし大動脈ですからね。鉄道の問題を外して交通施設の全体的な体系の計画なりこれからの方針というのは立たないはずですよ。それを外すというのです。そうしたらあとは今度はパスから除雪から通学から全部いろいろな問題が出てこないと生活安定に結びつかないのです。それを外すということは、これはちょっと開発庁、それだけでやめないで、問題になると困りますからもうちょっと何とか言いようしないと。（「質問者がそんなこと言ったらだめだよ」と呼ぶ者あり）だからこっちが本当に説明者みたいなものだが、それはちょっと開発庁もう一回答弁し直しなさいよ。
この第六条の振興計画に定めます「交通施設及び通信施設の整備に関する事項」とありますが、これにつきましては政府側としましては国鉄線の関連につきましてはすでに政府の方針が出ておりますので、その方針にのっとって考えていく、こういうことでございます。
地元の計画については国鉄は入っておりません。実はこの法案策定以前に国鉄の第一次計画が発表されておるものですから、われわれはそういった特殊な地域も考慮してもらうように今後努力していくということであって、丸谷先生が言われる国鉄の問題は第一次案についてはこの策定以前に実は発表になっておるわけでございますし、そういった標津線等々の問題についてはわれわれも十分知っておりますし、そういった地域の実情を十分今後ひとつ考えてもらうようにわれわれはこれをやっていかなければならないと思っておるわけでございます。
「住民の生活の安定」ということでしょう。そしていま提案者はそれは抽象的でなく具体的だ、具体的に六条にある、こう言いましたね。六条にあると言うから私その六条でいま質問したのですよ。そうしましたらお答えはきわめて抽象的なんですよね、この六条について。六条で具体的だと言ったって一体ここで言う「交通施設の整備に関する事項」というのは何を言うのですか、これ。
 まず第一に動脈である国鉄標津線、その他みんなあれ外れることに計画なっているのですよ。それは地元からは外されることで計画は出てきているのですか。地元の要望で積算して大体百億くらいあればいいということになったという先ほどの答弁なものですから、どっちで出てきていますか。
国鉄は外れて出てきていることは事実でございまして、そういった問題についてもこれは今後北海道の場合は知事がこれを国鉄等の問題をまとめていく上においても、またわれわれもひとつこういった地域の特殊事情にかんがみまして十分ひとつ配慮してもらいたい、今後行動はしていきたいというふうに考えております。
いまお答えをいただきましたが、問題は利害関係にある特別防除区域の近辺の方々の心配というのは常に大変なものを持っているわけでありまして、しかも過般といいますか、ちょうど昭和四十七年の六月の十六日に第六十八回の国会でありますが、自然環境保全法が成立をするに当たって、本院での附帯決議があるわけであります。それはその附帯決議の七項に「森林に対する薬剤散布については、環境汚染への影響にかんがみ、その毒性研究」あるいは「規制を強化する」、こういうことについてきわめて留意を呼びかけているわけですね。この附帯決議は御存じだろうと思うんですが、少なくともこれは、単に主管官庁が環境庁だというのではなくて、当然林野庁あるいは農水省あるいは関係の厚生省、こうしたところが大分この課題についてみずから取り組んでいくというこういう点を明らかにして進めなきゃならぬだろうと思うんです。ただ、国の予算の関係その他から見て、たとえば薬剤会社その他が出してくるデータについて、独自の判定ができるようななかなか研究というのは大変な資金を要するわけでありますから、そのとおりやれというふうに私は申し上げませんけれども、絶えず毒性の研究をする。そして、それに対する毒性の特徴をつかんで、それに対応した具体的な何といいますか、技術あるいは取り扱い上の注意、こうしたものについて当然、付近住民の方々にも十分納得のいくような説明をしていく、こういう配慮がきわめて重要であろうと思う。そういう意味合いでのチェックの仕方等について、さらに検討をしてもらうように要望し、一応いまの答弁についていろいろ異論のあるところですけれども、これはまたの機会にいたしたいというふうに思います。
 以上です。