この地下水への影響というものがかなりあるということがいま出たわけでございますが、技術的に十分に検討されまして、付近の住民に不安を与えないように、また、農地等にも悪影響の出ないように、十分技術的な対策を施していただきたいということを強く要望いたします。
 それから、次に加古川地域の流域下水道の問題でございますが、この地域は非常に下水道の普及率が低い地域でございます。加古川におきましても、人口二十万を超えるところでございますが、まだ二〇％にも達してないということが言われておりますし、高砂市におきましても十万近い人口でありながら一六％程度、その他の町村では〇％というところもかなりあるわけでございまして、人々の生活、文化水準のバロメーターと言われるこの下水道の整備がおくれておるということは、非常に生活上支障を来しておるところでございまして、ぜひともこの下水道の整備を、国として関係県、市、町一体となって促進を図っていただきたい。全国平均が三〇％、県平均が四四、五％と言われている中におきましてこのような状況でございますので、ぜひともこれを強力に進めていただきたい。いまどのような状況で進めておられますか、お伺いいたします。
加古川大ぜきは、治水上からも、また流水の正常な機能の維持、あるいは加古川下流域の都市用水の開発、あるいは都市用水の取水の確保、そういったものを目的にいたしました重要な多目的ぜきでございますけれども、五十四年度に実施計画調査に入りまして、五十五年度から建設事業に着手しているものでございまして、五十六年十一月にせき本体の第一期工事を発注しておりますほかに、河道の掘削あるいは護岸等の工事を行っておるところでございまして、昭和六十年度の完成を目途に、今後とも鋭意事業の促進を図ってまいりたいと思っておるところでございます。
 それから地下水の問題でございますが、加古川大ぜきを建設いたしますと、現存の五ケ井ぜきの水位から比べますと、新しいせきの上流で約一メートル水位が上昇することになります。また、せきの建設によりまして、周辺地区のうち、せきの上流部におきましては、地下水位の上昇による湿田化、そういったことも考えられますし、せきの下流部におきましては逆に地下水位が低下いたしまして、農業用あるいは簡易水道用の井戸の取水への影響が懸念されるところでございまして、せきの建設が周辺の地下水に及ぼす影響につきまして五十四年度から観測井戸を設置して調査を行っておりまして、調査結果に基づいて、地下水の状態の変化によって支障を生じるおそれがある場合には、関係者と協議いたしまして適切な対応をしてまいる所存でございます。
まず、日程第一につきまして、羽田農林水産委員長の報告がございます。全会一致であります。
 次に、日程第二につきましては、議長から、後回しとすることをお諮りいたします。
 次に、動議によりまして、日程第三とともに、ただいま緊急上程の御決定のありました勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案を一括議題といたします。唐沢社会労働委員長の報告がございます。採決は二回に分けて行います。まず日程第三につき採決いたします。社会党、公明党、民社党、共産党、新自連が反対であります。次いで勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案につき採決いたします。全会一致であります。
 次に、日程第四につきまして、中山地方行政委員長の報告がございます。社会党、公明党、民社党、共産党が反対であります。
 次に、日程第五につきまして、法務委員会理事太田誠一さんの報告がございます。共産党が反対であります。
 次に、日程第六、第七、第八の三件を一括して、中山外務委員長の報告がございます。採決は二回に分けて行います。まず日程第六、第八の両件を一括して採決いたします。全会一致であります。次いで日程第七につき採決いたします。共産党が反対であります。
 次に、日程第九、第十、第十一の各件を一括して、永田決算委員長の報告がございます。採決は三回に分けて行います。まず日程第九につき採決いたします。社会党、公明党、民社党、共産党、新自連が反対であります。次いで日程第十につき採決いたします。社会党、公明党、民社党、共産党、新自連が反対であります。次いで日程第十一につき採決いたします。社会党、公明党、民社党、新自連が反対であります。
 次に、後回しとなりました日程第二を議題といたしまして、（「反対」と呼ぶ者あり）越智運輸委員長の報告がございます。社会党、公明党、民社党、共産党、新自連が反対でございます。
 本日の議事は以上でございます
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 議事日程 第十九号
  昭和五十七年四月二十日
    午後一時開議
 第 一 漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 二 道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 三 国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 四 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 五 船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 六 千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
 第 七 千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約の締結について承認を求めるの件
 第 八 千九百七十二年十一月十日及び千九百七十八年十月二十三日にジュネーヴで改正された千九百六十一年十二月二日の植物の新品種の保護に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
 第 九 昭和五十三年度一般会計歳入歳出決算
     昭和五十三年度特別会計歳入歳出決算
     昭和五十三年度国税収納金整理資金受払計算書
     昭和五十三年度政府関係機関決算書
 第 十 昭和五十三年度国有財産増減及び現在額総計算書
 第十一 昭和五十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
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