大変失礼をいたしました。
 これはどちらかと申しますと、この報道が危機管理本部の問題として議論をしているという視点から今お尋ねをいただきましたなら、確かに我々は今内閣機能強化の中で危機管理という点から議論をいたしておる点がございます。その中で情報をどうすれば総合できるかということは確かに議論をしているテーマでありますが、内閣情報局と聞きまして、何となく第二次世界大戦中を思い出しまして私びっくりいたしました。大変失礼をいたしました。
そうすると、先般内閣強化へ情報局をつくるというふうに新聞に出ておりました。政府が内閣機能強化の一環として現在の組織体制を大幅に改めて情報局をつくるというふうに出ておりました。
 今の総理のお答えですと、今までの情報のルートなり情勢分析なりに問題点があったからこういうことになってきたのかなと、国民の皆さん方もそういう思いもあるというふうに思うわけですけれども、それについてはどうですか。
最初の三点について私の方から簡単に御説明を申し上げたいと思います。
 日米の貿易摩擦の背景にはいろんな原因が絡んでいるわけでございますが、確かに今近藤先生から御指摘がありましたように、農産物の分野でも、アメリカの世界一と言われている農業貿易でございますが、大変厳しい状況になっているということが背景にあることは間違いないわけでございます。ちょっと数字を申し上げますと、アメリカの農業はかつて、一九八一年には四百三十八億ドルも世界に向かって輸出をしていたわけでございますが、急速に落ち込んでおりまして、昨年は二百六十三億ドルという大変な落ち込みでございます。依然としてアメリカの輸出力は相当強いわけでございますが、こういう数字で見ますと非常に落ち込んでいる。かつては農産物だけで二百数十億ドルの黒字をアメリカは稼いでいたわけでございますが、それもわずか六年前に稼いでいたわけでございますが、昨年あたりはついに百億ドルを切って五十四億ドルしか黒字を稼いでいないというような状況で、したがって、小麦ですとか大豆ですとかあるいはトウモロコシといったようなアメリカが比較的得意としている分野でも世界の全体の貿易に占めるアメリカのシェアが非常に低下してきているということがございます。
 また、同様にお話しのございましたアメリカの農業者はやはり大変輸出に依存する度合いが高いものですから、輸出の状況が悪いということが即農業経営をヒットしているということで、もちろん経営規模による格差はございますが、特に中核的な家族経営と言われるようなタイプの農家の経営状況が非常によくない。かてて加えて、農産物の価格がよくないものですから資産価値も落ちてきているというようなことで、資産と負債の割合が非常によくない状況になっているというようなことが言われるわけでございます。そういうことがやはり日米の農産物の摩擦現象の一番基本的なところにあるんじゃないかというふうに私どもも認識しているわけでございます。
 それからもう一つ、諸外国に比べまして輸入面での規制がどうなんだというお尋ねでございましたが、これは関税とそれからその他の特に輸入制限との問題が絡むわけでございますが、関税につきましては、先ほど先生かるお話しがございましたように、日本の平均的な関税率は、鉱産品、工業品も含めまして非常に低いわけですが、農産物につきましても累次の引き下げによりましてかなり低くなってきておりまして、アメリカは確かに関税の面でも平均的に三％ぐらいでございまして、最も低い部類でございますが、日本は七％から八％の間ぐらいに実行税率がなっているというふうに見ております。それに対しましてＥＣは御承知のように、関税のほかに輸入課徴金制度という独自の制度を設けておりますので、そういった輸入課徴金の効果も勘案して比較をいたしますとＥＣは一二、三％の平均的な関税率相当額になるわけでございまして、関税の面でも、中には一部比較的高い関税率のものもございますが、平均的に見ますとやはり日本の農産物の全般的な関税はそんなに高い部類じゃないということが言えようかと思います。
 それから第二の輸入制限につきましても、御承知のように、二十二品目につきまして輸入制限制度が残されているわけでございますが、例えばアメリカでもウェーバーによる輸入制限ですとかあるいは食肉法による同様の効果を持った輸入制限でございますとか、そういったものがやはり二十品目近く残っているわけでございます。それからＥＣの場合は、基本的な農産物につきましては輸入課徴金によりまして基本的には輸入調整をやっておるわけでございますが、それが基本物資と言われる約六十数品目の品目をカバーしております。確かに価格的な調整をやるものでございますが、物によりましては一〇〇％以上の関税に相当するような高い課徴金率になっているという意味では国際的には輸入課徴金も数量制限の効果と同様の効果を持つものではないかというような見方もなされているわけでございます。
 それからまた、共通関税以外に、ＥＣ加盟国個々の国が幾つかの地域性のある産品につきまして輸入制限をやっている例がございまして、そういうことを総合的に勘案いたしますと、日本の場合、関税面につきましてもあるいは輸入制限につきましても、特に我が国の輸入措置が規制力が強いということは言えないんではないかというふうに認識をいたしております。
 それからもう一つのお尋ねでございました、関税の機能が弱ってきているんではないかと、国内弱体産業に対する保護機能が失われてきているんじゃないかというお尋ねでございましたが、確かに関税は今申し上げたように累次の措置によりまして平均的には下がってまいってきていることは事実でございますが、例えば一昨年とりましたアクションプログラムでも、農産物が約二百品目、二割ないし三割の関税引き下げの対象になっておりますが、品目の選定に当たりまして、国内における当該産品の重要性等を十分見きわめた品目の選定をやっておりまして、輸入の急増による国内産業に対する悪影響を対象産品の選定の段階におきましてかなり重視をして、十分配慮をしながら選定をしてきているという事実がございます。
 確かに、最近一部の品目の輸入が比較的高い増加率を見せているものもございますが、関税による効果というよりもむしろ最近の世界的な過剰による国際市況の低迷でございますとか、あるいは円高による影響といった面がやはり背景にあるんではないかというふうに見ているわけでございます。