国及び都道府県の医療審議会の委員構成でございますが、これは政令で
定めることといたしておりまして、医療計画の策定等非常に重要な問題でございますので、利害関係によって左右されることは適当でございませんので、医療制度に関する学識経験者によって構成をし、客観的な立場から広く医療の需給の両面にわたる審議をお願いしたいと考えておるわけでございます。
 こういうことでございますので、医療計画の策定に当たりましても、それが円滑に機能するために、審議会を通じまして地域医療を担う医療関係者とも意見が集約されるとともに、専門的立場から地域医療の状況についての調査結果を分析、評価されることが重要でございまして、こういった審議会が行政の隠れみのとなるというような御心配には及ばないものと考えております。
今回の医療法改正案では、国の医療審議会、都道府県医療審議会に新たな重要な権限が加えられております。すなわち、国の医療審議会では、医療計画における医療圏の設定、必要病床数に関する標準省令の制定、特殊医療を定める省令の制定、厚生大臣がガイドラインを示す場合に関与をする等でございます。
 さらに、国、都道府県の医療審議会の関与ということについてでございますが、従来、審議会と称するものは行政や官僚の隠れみの的なものが多いという通念がございます。それで、今回の医療審議会も官僚統制に対する歯どめにはならないのではないかという意見もありますが、そのことについてどのようにお考えでございますか。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、和田静夫君が委員を辞任され、その補欠として穐山篤君が選任されました。
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午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時五十分まで休憩いたします。
   午後零時四十分休憩
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   午後二時五十四分開会
まず、第一点のガイドラインの中身と申しますか、内容でございますが、具体的に一、二例示をさせていただきますと、まず一番目に、計画策定のための体制づくりはどういうふうに考えたらいいか。それから二番目に、計画策定のためにどんな調査が必要であろうかと。つまり、計画策定のための必要な調査の内容。それから三番目に、医療供給体制の整備に当たりましての配慮事項、次のような点に配慮をして医療供給体制の整備を考えてもらいたいと。例えば、医療施設間の機能分担及び連係、それから医療情報システムの整備等でございます。それからその次に、医療計画推進上の留意事項ということで、例えば医療計画を推進するための推進体制あるいは医療計画の達成状況の評価等、こういったことを例を挙げますと考えておるわけでございます。
 このガイドラインでございますけれども、今申し上げましたようなことで、医療計画の作成上重要な技術的事項について示すというものでございまして、御懸念のような医療計画の中央統制を行うというようなことでは決してございません。
 また、ガイドラインを示すに当たりましては、あらかじめ国の医療審議会の意見を聞くとともに、その内容につきましても、地域の実情を反映した医療計画の策定がなされるよう十分配慮してまいりたいと考えております。
次に、ガイドラインについてでございますけれども、改正案の第三十条の四によりますと、「厚生大臣は、医療計画の作成の手法その他医療計画の作成上重要な技術的事項について、医療審議会の意見を聴いて、都道府県に対し、必要な助言をすることができる。」というふうにうたわれております。「医療計画の作成の手法」あるいは「医療計画の作成上重要な技術的事項」とは具体的にどういうことでございましょうか。具体的な説明をお願いしたいというのが第一点でございます。
 次は、ガイドラインで都道府県の医療計画を縛るのではないかというのが、関係者の間でまた同じく危惧の念を抱いております。そのガイドラインによっては、医療計画の中央統制、最も恐れている官僚統制のおそれが出てくるというのが本音でございます。それで、都道府県が医療計画を策定する際の参考にする程度のものであると、あくまでも先ほど申し上げた学術職能専門団体あるいはその他関係者の意向を十分参酌してやっていくのだと、こういうふうに御確約を願いたいわけでございますけれども、以上の二点について御答弁をちょうだいしたいと思います。

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十二月六日
 国民健康保険財政改善に関する陳情書外五十四
 件（第
 四八号）
 福祉予算の充実に関する陳情書外五件
 （第四九号）
 精神障害者福祉法の早期制定に関する陳情書外
 一件（第五
 〇号）
 国立病院・療養所の存続等に関する陳情書外十
 件（第五
 一号）
 食品添加物の規制等に関する陳情書
 （第五二号）
 一般廃棄物の収集輸送施設に対する補助制度確
 立に関する陳情書外一件
 （第五三号）
 痴呆性老人対策の充実に関する陳情書外一件
 （第五四号）
 辺地医師の確保に関する陳情書外一件
 （第五五号）
 カネミ油症被害者救済に関する陳情書外一件
 （
 第五六号）
 年金客船の建造に関する陳情書外一件
 （第五七号）
 原爆被爆者援護法制定に関する陳情書外二十六
 件（第
 五八号）
 中国残留邦人問題に関する陳情書
 （第五九号）
 高山公共職業安定所益田分室廃止反対に関する
 陳情書
 （第六〇号）
 季節労働者対策の充実に関する陳情書外四件
 （第
 六一号）
 シルバー人材センター事業の充実に関する陳情
 書
 （第六二号）
 労働時間の短縮促進に関する陳情書外二件
 （第
 六三号）
 最低賃金制に関する陳情書
 （第六四号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 労働関係の基本施策に関する件
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