私がただいま申し上げましたのは、現在私どもが持っておる告訴状を受け取りましたのが十一月二十九日付という意味でございます。したがいまして、もう一度最初からさかのぼって申し上げますと、十一月二十七日の日に最初に電話でこういうふうに共産党の方から話がありましたという連絡をいただきました。私どもはその通報を受けた段階で所要の捜査手続等を始めたわけでございます。
 そして、さらに翌日の二十八日に至りまして、ＮＴＴの電話局の幹部の方々から、直接警視庁の町田警察署にお越しになり、いろいろな話を承っております。
 その際にも、実は最初に文書をお持ちになっておられるわけでございますが、そのときの文書の内容等いろいろ検討さしていただきましたところ、公的な機関からいただく文書としてはもう少し明確に内容を書いていただいた方がよろしいんではないかという意味でもう一度文書をお持ち帰りいただきまして、二十九日に正式に文書をいただいているわけでございます。
 そして、その間に、私どもとしましては二十七日に最初に認知しております。二十八日には一度文書をお持ちいただいておりますので、それぞれの段階におきまして私どもで認知した内容に基づき所要の捜査はその段階において始めておったというふうに承知しております。
それ以前、二十七日においても二十八日においてもＮＴＴが口頭で事件を警察に報告し、処罰も求めていますけれども、これはなぜ告訴として受理しませんでしたか。
今回の事案、先ほども申し上げましたように、刑事事件ということで警察当局によって捜査中でございます。したがいまして、私どもも厳正公平な捜査あるいはその結果の真相解明を待ちまして、それの結果に基づきまして指導すべきものは指導する、あるいは対処すべきは対処してまいりたい、かように考える次第でございます。
郵政省に戻ります。
 本件の真実の究明を警察だけに任せておっていいのかという問題です。
 ＮＴＴは、初めのころは警察が捜査をしていますからという言い方をしていました。しかし、私たちはいろいろＮＴＴと接触して、それではだめじゃないか、犯罪捜査は犯罪捜査として捜査機関が担当するとしても、ＮＴＴとしてもあるいは郵政省としてもやるべきことがいっぱいあるんじゃないのか。例えば、こういう事件は予防できなかったのか、再発を許さないためには何か適当な手段はないのか、こういう問題について当然ＮＴＴとしても郵政省としても独自の調査を行うべきだと思います。そして、その調査の結果を天下に公表する責任があるというふうに私たちは考えております。この問題、郵政省としてはどう考えているのか。
 さらに、私はＮＴＴがどういう態度かということを確かめていただきたいということを要望しておりましたけれども、ＮＴＴとしてはどうでしょうか。
検察当局といたしましては、告訴、告発を受けておりますので、必要な捜査を行っているところでございまして、捜査の中身といたしまして必要な証拠品等の押収も行っているところでございますが、その具体的な事柄につきましては、現在捜査中でございますので答弁いたしかねるところでございます。
新聞報道によりますと、警察が押収している書類を、あるいは証拠物を検察庁が引き揚げたように書かれています。令状に基づいて引き揚げたのか、任意に警察から出していただいたのか、新聞自体では明確でありませんけれども、その点はどうなっていますか。
告訴、告発を受けまして捜査を開始して以来、まだそれほど日にちもたっていないわけでございまして、捜査の中で次第に解明されていきます事実関係に基づきまして、真相解明のために検察当局は鋭意捜査を行うものと思っております。
どのような形で盗聴工作がなされたかということについては、もちろん検察庁としても調べていると思います。私たちは、この事件というのは一個人でできることでもないし、素人でできることでもない。しかも、二〇六号室の賃貸借契約というのは昨年からです。相当長期の計画に従って組織的、集団的に行われた犯罪だと私たちは認識しております。そういう認識のもとに捜査を続けられているのかどうか、この点も刑事局長説明してください。
ですから、その点は私も一応理解をしてお尋ねしているつもりですよ。三要件というのは変わっていない。その枠内の五条の適用あるいは日米共同対処とならなければいかないわけですね、実際問題として。そのことを念を押しているわけです。
 そこでさっきの話に戻すわけですが、五条については今言うようにまだいろいろお尋ねしたい点もありますが、きょうはこの程度にとどめておきます。
 今進めているというこの六条を発動する場合の研究、これが極東有事の場合だと思うのですが、この極東有事という場合のいわゆる極東の範囲ですね。これはもうこれまでも何回かいろんな議論をされて、私も古い議事録も若干目を通したのですが、防衛論争の半分以上は、極東の問題と後でお尋ねする事前協議の問題と言っても過言ではないですね。しかしその都度、外務省なりあるいは歴代の総理の答弁も変わってきている。極東の範囲という場合に非常に矛盾点があるわけですね。したがって、極東有事という場合は一体何を意味するのか、どういうことを想定するのか。朝鮮半島の有事なのかあるいは極東、いわゆる一般的に言われているフィリピン以北、日本の周辺諸国、また日米が共通の関心下にある地域、こうなると宇宙規模にもなりかねないわけだ。あくまで極東という場合、この日米新安保ができる段階においては日米間でその行動範囲ということについては明確にして線引きをしておかなければいけなかったことだったと思うのですが、改めて、極東の範囲に対してはどうお考えなのか、このガイドラインで言う極東有事の際の共同対処研究というものはどういうようなことを想定をしてやっているのか、明らかにしてください。