この問題も残された戦後処理の一つだと理解いたしておりますし、羽田沖展開に伴う跡地の利用につきましては、一つの戦後処理の節目だと私は思っております。二度と来ない節目かもしれません。したがって、先ほど申し上げましたように、東京都がおやりになるにしても地元の要望を十分にお聞きになる。例えば、地元が緑地帯をつくってほしいと言えば、私どももそのことについて助言をいたしましょう。私どもは、この問題につきまして当時を回想しながら、本当にお気の毒でした、この際皆様方のお気持ちに対して真心を持ってお手伝いいたしますという気持ちで進んでまいりたいと思います。
跡地利用の基本的な考え方といたしまして、これは三者協議をしていく場で具体的な検討をするわけですが、できるだけ地元民の福祉と申しますか、そういう有効な使い方がまず基本にはなると思います。
 ただ、国の立場から申しますと、沖合展開をいたしますものは、騒音対策の問題を抜本的に解決するということで、巨額の投資をして沖合へ移すということでございますので、今先生もおっしゃいましたように、再びそこに住宅ができて騒音対策をもう一度やり直すようなことでは、何のために移ったかわからないということでございますので、騒音対策を特に必要とするような施設は適当でないというのが国の基本的な考え方でございます。
 そういうことは東京都あるいは地元の区の方もよく御理解いただいているわけで、そういった観点も含めまして、どうやれば地元のために一番有効になるか、そんなことでこれからの取り組みをしていくということで、今言われましたいろいろな方策も一つのアイデアだと思います。ただ、実際にはもっと多角的ないろいろな意見を出していただいて、その中で一番いい方法を選択することになるのではないかと思います。
それで結構です、跡地の問題についてならば担当省は運輸省ですから。
 この跡地利用についていろいろな意見がありまして、例えば人が住んでは絶対にいけない、そんなことでいろいろな制約が逆に出てきているわけです。だから、この問題に絞って言えば、この人たちが今さらコンクリートを掘り起こしてもう一遍あそこにうちを建てさせろと言っているわけでもないし、それは不可能なことはわかっている。せめてあのときのつらさや何かを、どこかで気持ちを回復させてもらいたいということなんです。
 例えば、あのあたりに病院がないので、広大な跡地のどこかに病院を記念につくってもらうとか、記念碑でもいいじゃないかという声もある。記念碑というのはいかにももうおしまいということになり過ぎてしまうと思うのですが、さっきの御答弁のように、できるだけ手を差し伸べて考えてみたいというのであれば、人間の考えつくことには限度がありましょうけれども、総合病院をつくって子孫のために役立ててやろうとかいうことなどを、跡地利用とおっしゃるわけですから、跡地利用の中で考えていただくというような広い視野から一遍御検討いただきたいと思うのです。
その場合、地元とも話をしてもらう。地元は東京都であり大田区であり住民の人たちということで結構ですが、今度役所の方は運輸省が跡地利用その他について三者協議の担当省でありますけれども、政府としての戦後処理ということになると、総務庁とかまたたらい回しになってもいけないのですが、その辺はどういうふうに取り扱っていただけるのでしょうか。
これは羽田沖展開後の跡地利用の問題と関連があるかと思いますが、そのことにつきまして先般東京都知事がお見えになりまして、三者協によって円満な跡地利用について、移った後は東京都が中心になるわけでございますが、その折の話に知事さんもそこらあたりよくお考えになっておるようでございますし、御理解があるようでございますから、私ども十分今の御趣旨は知事さんにもお伝えして、何といったって東京都が一番そういったいきさつを御承知でございますから協議をしてまいりたい。（上田（哲）分科員「地元の実際に撤去させられた人たちと話し合っていただく」と呼ぶ）そうです、区の方も一緒になって。跡地は都が一応お決めになるわけでございます。
それでいいんです。それでいいんですが、お役所的にまた東京都や大田区と、こういう話になっちゃうとこれは役所だけの話になっちゃう。その役所がなければできないことですから、ぜひやっていただくことにあわせて、その人たちがいるわけだから、この人たちの意見を吸い上げるというか、会って話を聞いてやる、こういうことをぜひ加えていただきたい、大臣、これはいいですね。
次がありますからこれで終わりますけれども、肝心かなめのところが詰められずにやれコンピューター、やれ特会と技術論的なシステムの方が先行するというのは逆じゃないかという気がして仕方がないんです。これだけのこういうメリットがあるからコンピューターを入れましょう、そのためには特会が必要でしょう、こういう順序になってきてほしい。
 とにかく私は、行政と国民の間にスキンシップを欠くとか、あるいは行政と国民の間に司法書士だ何だというクッションを置くということは、国民をどんどん行政から遠ざけてしまうことになるのだということだけは、くどくも辛くも念を押しておきたいと存じます。
 それから、非常に時間がなくなりまして申しわけないのですけれども、輸開銀のことでございます。
 最近どうも、開銀も一般の並みの金融機関、つまり補完ではなしに実質的には競合ではないかというようなちまたの声がありますね。ちまたの声という意味は、数字とか理屈を抜きにしてそんなことを言っている人もあります。開銀のお金が開発会社を通じてホテルあたりへ流れちゃう。あんなものを何で国民の金でやらなきゃならないのか、ホテル業あたりをですね。何かそういう、関銀に勤めておって開発会社へ天下りしたり、ホテルの役員になってしまうような人がいるんじゃないかというような、つまらないことだけれどもちまたの声もある。こういうことに対して、これは総裁にお答え願うのか。総裁にお答え願うんでしょうね。ひとつお答え願います。