先般、山花大臣は、自衛隊の実態は違憲である、憲法違反であると、このように明快にお答えしたのですよ。
 今、再度私は確認をさせていただきたいのですが、今の御発言でありますると、いわゆる前内閣の、政府の安全保障、外交等国の重要施策についてはすべて継承する、こういうことでありまするから、私も考えは全く同じなんです、こういう発言をいたしましたが、これは合憲ということでありますよ、大臣。当然でしょう。だれがどう見たって合憲でありましょう、今の発言は。では、なぜ先般あなたは、自衛隊の実態、これは違憲であると言ったのか。明快にこの点、食い違いをお答え願いたい、山花大臣。
国務大臣としての立場でお答えをさせていただきます。
 連立政権誕生に当たっての基本合意では、憲法の理念と精神を尊重し、その上でこれまでの政府の、これまでの国の基本政策を承継する、承継しつつ平和と軍縮のために貢献する、こういう合意になっているところでございまして、こうした基本合意を前提として対応していく決意でございます。
それでは、大臣の今の御発言からすれば、私ども全員の者は、自衛隊は合憲である、このように判断いたしますが、よろしいですね。大臣、今の発言は、私といたしましては、我々全員も、ただいまの大臣の発言からすると、よろしいでしょう、自衛隊は合憲である、こういうことに相なりますが、間違いありませんね。確認をいたします、大臣、もう一度。よろしいかどうか、それで。国務大臣としてお答えください。
国務大臣としての立場でお答えをさせていただきます。
 これまでの政府の防衛問題についての基本政策については、これを承継する、継続するということで基本合意をなしてつくった内閣でございます。その基本合意に私は従っていきたい、こういうように思っております。
そこまでお尋ねになるなら少しだけ申し上げさせていただきますが、先ほど総理また防衛庁長官から御方針がありました。今、連立与党の方でも、社会党も苦労しながらできるだけそういう意に沿うように努力をしたいということでありますので、そのようなことで御理解を願いたいと思います。
大臣は、本会議で御案内のとおりの自衛隊並びに米軍の駐屯の問題につきましても御発言がありました。その関連からいたしましても、また、上原大臣が長い間沖縄県民を代表する代議士として議会活動をいたしましたその言動からいたしましても、この自衛隊法改正については当然国務大臣としての発言があってしかるべきだと思います。
 もう一度お尋ねをします。いかがですか。
総理はとにかく自衛隊法の改正については積極的に取り組む、防衛庁長官も内閣の一員として当然のことながらこの自衛隊法改正については全力を挙げる、このように言っておるのでありまするが、山花大臣は御答弁ではどうもあいまいであります。
 上原大臣、あなたのお考えをお聞かせください。
総理にお尋ねいたしますが、その論議の問題点は、総理は何だというふうにお考えになっていますか。どこが問題なのか、当然総理として十分にそこはおわかりの上のことでございましょう。なぜならば、前本会議で総理ははっきりと自衛隊法改正については積極的に取り組むと明言をしておるわけですから。じゃ、なぜ今自衛隊法改正案を提案できないのか、当然問題点があるわけですから、総理としてその問題点の把握あるいは問題点の内容、どこでありましょう。
それでは、総理はこの自衛隊法改正についてはぜひとも推し進めたい、そのような趣旨を本会議でも発言をされておりますから、私はそれを踏まえての発言をしたのでありますが、つい先刻の本会議でありまするから、総理のお気持ちが変わっておるはずはないと思うのでありまして、今次のこの予算委員会でやはり総理として、総理のリーダーシップとして、明快に自衛隊法改正については私としてはやりたいということを発言しなければ、内閣総理大臣としての識見あるいはリーダーシップというものがなくなるのではありませんか。いかがですか、総理。
総理の御発言はただいま調整中である、調整がつけば提出をいたします、こういうふうに受けとめられるのでありますが、私は、この問題については、八党合意からいたしましても、当然内閣の統括責任者である総理としては、自衛隊法改正については、社会党の対応に乗り出しまして、説得をしてでも積極的に自衛隊法の改正については推し進めるべきではありませんか。いかがですか。総理のリーダーシップを問いたいと思いますが。
所管外でございますので答弁は差し控えさせていただきたいと思っておりますが、一言つけ加えますと、既に明らかになったさまざまなテーマを含め、現在連立与党内で精力的に議論が行われているところでございます。連立与党における合意というものができた場合には、当然このことを私としても尊重していく、こういう立場でございます。
ただいま中西防衛庁長官から、自衛隊法の改正については一刻も早くこの法律案を提出して法整備を整えたい、こういうお話でありました。
 山花大臣、あなたの見解をこの件について承りたいと思います。
建設公団に支払いする主体は整備主体でございまして、整備主体が鉄道建設公団に四十年、使用料といいますか、譲渡代金を払うということでございます。一方、ＪＲはその鉄道を借り受けまして、運営主体としてその鉄道運営、鉄道事業に当たる。鉄道事業法上は第二種事業者として鉄道の運営をする主体になるわけですが、今度ＪＲ、その鉄道の運営主体と整備主体との関係は、毎年使用料を幾ら払うか、その整備主体と運営主体との関係についての使用料を幾ら払うかというのは、これはまた別な観点から決めるべきものでございます。
 これをどのように決めるかということにつきましては、一定の確定額でいくのか、あるいは毎年漸増するでありましょう運賃収入にある程度見合った形でいくのか、この辺につきましても今この線でいこうという決められたものはございません。今後運営主体としてもできるだけ負担の軽減を図りながら、特にＪＲの場合はＪＲの事業運営に支障が来さないようにということを基本としながらも、長期的にどのような収支採算を確保できるかというようなことをいろいろケースごとに試算いたしまして、その中で決めていくことになろうかと思います。
 いずれにしましても、ＪＲの経営全体の事業運営に対する影響とかいったことも十分配慮された使用料をそこでまた設定していく必要があろうというふうに考えております。