わかりました。だからしたがって、現在、報告総会をやらなくなっても商法の体系上矛盾がなくなっておるということですね。
 そこで、次に進みますが、いわゆる知れたる債権者ということですが、これはこれまでも解釈上も運用上もいろいろ問題ございましたが、一般的に知れたる債権者というのはどういう債権者であるというように通説的には解釈、運用されてまいりましたか。
古いことでございますので必ずしも正確ではないかもしれませんが、文献によりますと、かつては増資につきまして株主総会の決議が必要であり、増資が終わった後には間違いなく増資をしたということを報告するための株主総会が我が国の商法で要求されておりました。
 合併の場合、特に吸収合併の場合には資本がふえますので増資と似たような面があるということで、増資の場合との横並びから合併につきましても事後的に報告総会を必要とするという立法がされたというふうに文献に書いてございます。
 その後、増資の方につきましては、企業の資金調達を機動的に行うという観点から、アメリカの制度に倣いまして、いわゆる授権株式制度といいますか、新株発行は取締役会の決議だけでできるということに昭和二十五年の改正で改めさせていただきましたので、増資の場合につきましては増資の報告総会というものが今の商法にはないわけでございますが、合併だけは残っていて現在に至っていると、こういうことでございます。
そこで、先ほど民事局長の御答弁に、外国では会社合併に対して報告のための総会をやるということがほとんどないというお話がございました。ところが、我が商法では合併について、合併のための総会をやると同時に報告総会または創立総会をやるということを規定してまいりましたが、そういうことを商法がつくったもともとの法意はどこにあったんでしょうか。
それでは、商法の法案に入らせていただきます。
 会社の合併については、これまで、最近の合併件数がどういう状況であるかといったようなことについては既にもう御答弁をいただきました。そしてまた、合併手続を簡略化するということの必要性やその理由についてもいろいろお話がございましたので、重ねてその点については私も質問はさせていただかないようにしたいと思います。
 これまでいろいろな調査があるわけですが、調査室がつくっていただいた資料から見ても、また通産省が調査をした資料から見ましても、現行法の問題点として、株主総会の二回開催、これが大変な問題なので、この合併報告総会の廃止をしてほしいという要望が九二・二％あったと。それから、もう一つの見直しの方向としては、知れたる債権者に対する通知という手続が、これがまた大変でございますから、これについては会社が適法な公告をした場合は不要とするということにしてもらいたいというのが、これが大変大きい要望として全体の六七・二％あったと。そしてまた、簡易合併についても、特に親子会社間の合併については九二・六％という要望があったと。
 こういう状況であることが資料から明らかですが、これは法務省、間違いございませんね。
具体的な内容になりますと、現在捜査をしている段階でございますから、刑事局長が言っておるように、中身についての御答弁は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論として考えますならば、全く委員のおっしゃるとおりでございます。十分大蔵当局とも相談をしながら、きちんとした処理をしたいと考えております。
今日のガイドラインレベルのマニフェストというのは極めて不十分だということは実証できるというふうに思います。
 今度の全産業廃棄物に対してマニフェストをかけていくということは大きな前進だというふうに思いますし、このような間違いというか、不法投棄も含めて不適正処理があった場合にも、原因究明とか、さまざまなその責任を明らかにしていく、そういうためにもマニフェストシステムは大変有効だというふうにも言えるわけでありますから、そういう点で、今度の法改正については極めて重要なポイントになっているというふうに思っているわけであります。
 さらに、この問題について、既に石膏ボード工業会の方では、関係業者、余り量が多くないようでありますからすぐにその特定ができたと思いますが、石こうボードの業界の中で製品を全部検査してもらったら、まず小名浜吉野石膏、いわきにあるこの吉野石膏、小名浜の吉野石膏株式会社の製品に砒素が検出されたということが明らかになりました。それからもう一つ、八戸にある日東石膏ボード、ここにカドミウムが検出されたということが明らかになりました。それ以外の会社の石こうボードについては検出されなかったというような報告でありました。
 これは石膏ボード工業会が厚生省の指示を受けて自主的に検査をした結果を公表されたわけでありますけれども、なぜこの小名浜の吉野石膏の石こうボードには、石こうには、石こうを原料にして石こうボードをつくって出荷をするわけでしょうけれども、なぜそこに砒素が入ったのか、これの原因究明については既にされているのかどうか。
 なおかつ、この小名浜の吉野石膏株式会社は昭和四十八年から製造しているというふうに聞いております。ということになると、それ以降の生産されたものについては全部入ってしまっているのかどうか。大変なことになるわけでありますね。
 また、原因によっては、特定のところからの原料に入っていたということになるならば、その原料を使い出した時点からの品物には全部入っているということになるわけでありまして、それがどこに売られて、そしてそれを使ったハウスメーカーがどこの家に使ったのか。これからだんだんに解体が進んで出てくるわけでありますから、これは相当長期間にわたって調査をしていかないと問題が出てくるわけですね。そんなことも含めて、大変な問題なんですよ。
 そういうことで、なぜ、いつごろ、どうして砒素が石こうボードの中に製品として混入してしまったのか、その辺の原因究明は極めて重大だ、今後の対策のために重大だというふうに思うのですが、いかがでしょうか、