お二人に、月尾先生に伺いたいと思います。私は、日本共産党の中島武敏でございます。
 私たちは、首都機能の移転ということあるいは首都の移転というのは、国民主権にかかわるあるいは議会制民主主義にかかわる非常に重大な問題だと思っているのです。そういう点からお二人にお伺いいたしたいのは、どういうところに首都を置くのがよいのかという首都論、これをひとつ伺いたいと思っています。
 先ほど、月尾先生からは、どこでもいいのだというお話がありましたので、そういう角度はそういう角度でわかっておりますので、答える必要がなければ答えていただかなくて結構でございます。
 それから二つ目は、これともかかわりがあるのですけれども、この前の国会で、橋本総理に私も質問をし、参議院でもかなり突っ込んだ質問と答弁がありました。結局、初めに移転するのは国会だけなのですね。総理の答弁です。それから、非常にかなり長期にわたって両方に政府ができる。政府じゃないけれども、いわば国会が移って、それから政府機能が移らないという状態が続く。
 その次にどうなるかというと、政府の機能は政策立案部門だけ移る。そのとき、答弁は、少数でよろしいとは言いませんでしたけれども、自民党の橋本行革ビジョンによれば、これは少数でよろしいということが非常にはっきりしております。
 それで、さっき堺屋さんの方からお話があったのです。私は、それはちょっと、先ほど、玄葉さんとはちょっと違うとり方をしたと思うのですけれども、やはり三権は統一して移すべきじゃないかというのが堺屋さんの見解のように伺いました。
 私は、そんなふうにして国会だけどこかへ、何か今言われたのは原っぱかあるいは丘陵か知りませんけれども、人里離れたところに持っていってしまうというようなことになれば、これはいかがなものかな。実際のところを言って、国民主権とか議会制民主主義というのは、国民の意見がしっかり反映しやすいところに国会というものはあるべきじゃないかなという見解なのです。
 そうすると、どこだかわかりませんけれども、行ってしまう。それで、そこへ国会請願に行くと、いや、もう何千円も何万円もかかってしまうのだと。これでいいのかという、私はこういう根本問題があるのじゃないかと思います。
 それからもう一つ伺いたいと思っていますのは、さっきから人心一新論、いろいろ言われて、都が移ったときはというお話があったのですけれども、私はちょっと見解を異にしておりまして、奈良に都ができたのは、奴隷制の確立によって奈良に都が移った。それから、鎌倉に都が移ったのは、封建時代ができ上がる、それで都が移った。それから、江戸、東京です。これはむしろ江戸時代の中で、つまり封建制の中で資本主義が準備されてきて、それで資本主義への転化が行われる、そういうときに移っている。
 つまり、社会経済体制の変化が生み出しているのであって、結果じゃないという見地なんです。ですから、これで人心一新が図られるというのは、どうして人心一新が図られるのだろうというのが非常にわかりにくいのです。
 それから……
議員立法で出されているのはなぜかという御質問でございます。
 実は前回の平成六年の商法改正の際にも、最終的には閣法で出たわけでございますけれども、その改正の骨子については、当時も法務委員会におりましたけれども、こういう方向であるべしという提案をいたしまして、閣法ではありますけれども、私どももその協議の中に入っていったという経緯がまずあるわけでございます。
 今回、議員提案ではありますけれども、昨年の今ごろだったと思いますけれども、既に自由民主党の法務部会商法に関する小委員会においては、このことに取り組むべしということを決めて、検討を続けてまいりまして、なお、一連の規制緩和の動きの中から、ことしに入りまして、政府側もこのストックオプションの導入については、ほぼ来年には、来年の通常国会に出して、来年じゅうに実行できるようにしょうということでコンセンサスができたようでございます。
 そういたしますと、だれが考えても久ドックオプションの導入についてはこういうふうにすべきだということは、内容についてはおおむね合意ができていると判断をいたしまして、それならば、何も来年を待たなくて、ことしやってしまえばいいじゃないか、この一年間の間に予想されるさまざまな事態というものを考えれば、早くこのような制度が導入されていることが望ましいということになったわけでございます。
 また、自社株の取得及び消却については、これは平成六年の改正で初めて導入をいたしたわけでございますけれども、その結果として、それほど多くの実行例がなかった、やや期待が外れたところがございまして、そこで、では何が原因でこのようになっているのかということを調べてみますと、いろいろな理由はあるかもしれませんけれども、例えば株主総会を開いて、そこで自社株の取得及び消却を決めたとして、実際にそれが実行されなかったというときには、一たん株が上がって、また下がるという事態が起きるわけでございます。そのときに、意図的に、故意に、自社株の取得、消却をする気もないのに株主総会でそれを決めたんだという疑いが出てくると、これは風説の流布という証取法上の疑いを抱かれるということがあるんだということを関係者から聞きまして、それは大変我々としても心外である、それならば、平時において定款に定めておいて、機動的に取締役会でできるようにしておけば、その問題は回避されるのではないか、そしてまた、平成六年の改正によって消却のための自社株の取得を許すということの原則は導入されたわけでございますから、発行済み株式の十分の一以内であればその本質を損なうことがないのではないかというふうなことになったわけでございます。
 そのことも、例えば株式の持ち合いが解消されつつあって、株式市場で発行済み株式の総数が過剰になっているというふうな構造的な我が国の株式市場の現状がございますので、できるならば早くいたした方がいいということで前倒しにして、私どものリーダーシップでやらせていただいたということでございます。
 なお、議員提案は基本法についてはやらないということが従来あったようでございますが、例えばこれまでの法務委員会の質疑の中でも、佐々木委員もよく御案内のとおり、ここではたびたび本質的な法改正について議員側がリーダーシップをとったということがあるわけでございまして、どんどんこれからもこういうことが起こってしかるべきだと思っております。
 以上でございます。