可能性の問題として、今御指摘のとおり、そこに入っているものが運び出されたらどうかということでございますけれども、もしそういう事態になった場合に十分な査察ができないということはあり得ると思いますが、今ＩＡＥＡ、米側等が考えておりますのは、またそういうことがありますと、それはそれなりにわかるものですから、もともとの形からいいましても、その二施設を調べれば必ず過去のことがすべてわかるという保証はもともとなかったわけでございます。
 したがいまして、過去の疑惑についての査察をするという場合には、その二施設ないしは必要な書類その他を、過去の運転記録その他を含めて北朝鮮の方から出してもらうというようなことも含めて査察をするということでございますので、御指摘のとおり、今の二施設の部分が運び出されたら全くわからなくなるんじゃないかということについては、それだけではなくて、ほかのものも見るし、もし運び出されているとすれば、それがどこに行ったかということについても照会をして、そこを調べさせてもらうということをやらざるを得ないであろうというふうに思っております。
非常に素人の考えで申しわけないのですが、その二施設なんですが、例えば五年後に特別査察を受けたとして、多分そこの中に入っているものというのは、今想像されているのは、再処理のとき出た廃液だとか廃棄物だとか、こういうものが保管されているのではないか、こういう疑惑だったのですね。
 そうすると、その五年間の間にこれらがどこかへ運び出されちゃったり、どこかへ隠されちゃったりした場合は、過去の解明といっても、特別査察を受けても、全く過去の検証はできなくなるのではないですか。そういう可能性はありませんか。
それでいいと思うのですね。私も、この合意を破棄しろとか、これは全く不届き千万だ、こう申し上げているわけでは全くございません。ただ、全く一色で歓迎すべきものかというと、少なからず、やはり我が国の国益にとってみれば不十分な点が多々あるな、こういう認識で物を考えていた方がいいのではないか、こう申し上げたいわけです。
 何回も議論されておりますけれども、例の過去の核疑惑の解明について、今特別査察のお話なんですけれども、施設は二つあるわけですが、その施設自体はいいとしても、今はその施設というのは全く何にも手つかすというか、監視のもとに置かれているわけじゃありませんね。
去年の六月と申しますと、五メガワットから燃料棒を強引に引き抜きまして、危機感が一気に高ぶって、そして安保理におきましては、制裁の動きが始まったという時点でございます。
 ただ、ちょっと今までのやりとりに若干戻らせていただきますと、そのとき一つ大変心配いたしましたのは、制裁を発動いたしますと、これはある程度時間が要るだろう、この間に黒鉛炉が、大きなものが完成し、それからあの当時、再処理施設の拡大工事が進んでおりましたので、プルトニウムの生産能力がある意味で野放しになってしまう、そうすると、それは制裁がきいて、行く行く北朝鮮が特別査察を受けるというのが最も望ましいシナリオであり得るのですけれども、その間プルトニウムが非常に大量に蓄積されてしまうということはやはり大変心配であるなというのを、あの当時、問題意識として持ったわけでございます。
 そこで、五年後か六年後か、特別査察の問題をめぐって、もしまた北朝鮮がこれを受けないというような態度に出た場合には、まさにそういう観点から、また去年の六月と同じ事態、つまり、持っているプルトニウムを再処理するとかいうような動きに出る可能性があるのだろうと思いますけれども、ただそれは、少なくとも米朝合意のとおりにいけばそういう危機は避けられるわけだし、その意味では米朝合意をやってみる価値はある。何も、これから米朝合意の実施が完了する十年間そのとおりにいくだろうと決めてかかるというのは、もちろん私どもとしてもしておりません。
委員御指摘のとおり、使用済み燃料の中間貯蔵は、使用済み燃料の発生の状況と使用済み燃料を処理する再処理事業の進捗を調整するための措置でございまして、従来からの原子力発電所内での貯蔵に加えて、原子力発電所外の施設において中間貯蔵する事業を核燃サイクルの中に位置づけるものでございます。
 使用済み燃料の再処理につきましては、現在、青森県六ケ所村において再処理工場の建設が進んでおりますが、第二再処理工場については、二〇一〇年ごろに再処理能力、利用技術等について方針を決定することになっております。
 使用済み燃料の中間貯蔵の期間についてのお尋ねがございました。この期間につきましては、発電所における使用済み燃料の発生及び貯蔵の状況、再処理工場の稼働状況及び第二再処理工場の再処理能力、さらには中間貯蔵施設立地地域との関係など、さまざまな要因に依存するところがございます。このため、今現在、具体的な年限、年度を現段階で申し上げることはできませんが、いずれにいたしましても、使用済み燃料の貯蔵期間が長期にわたることがないように、再処理工場の運転計画等を着実に進め、核燃料サイクルの確立のための努力を最大限行ってまいりたいと思います。
 なお、総合エネルギー調査会原子力部会で、この中間貯蔵を検討するに際しまして、使用済み燃料貯蔵対策必要量を計算いたしました。冒頭委員が御指摘になりました二千三百トン、二〇一〇年度までの対策必要量でございますが、再処理工場の稼働のおくれに伴いまして、これに二〇一〇年度までの要対策量としては千六百トンが追加をされまして、累積の要対策量として、二〇一〇年度までが三千九百トン、二〇二〇年度までが七千七百トンでございます。この二〇一〇年から二〇二〇年の間には、毎年千四百トンの新たな使用済み燃料がフローとして出てまいります。処理量としては、再処理の八百トン、その差のほかにそれまでの累積量が合わさって、合計で七千七百トンという数字でございます。
 こうした累積量に対しまして、六ケ所村の再処理工場、第一次工場での八百トンの再処理を続けながら時間調整をする、また、第二再処理工場の能力、技術等について二〇一〇年に決定され、その再処理能力が上積みされた上で今後の貯蔵期間が具体的に決まってくるというものでございます。