本法案を速やかに実現できますよう私も期待をしている一人であります。大変立派なお答えでありました。ぜひひとつこれが一日も早く実現され、そして教育現場の中で生かされるよう私も努力したいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。
 これで終わります。
育児休業の必要は今日の状況では全婦人労働者に必要な状況に来ているというのが私の基本的な認識であります。御案内のとおり、職業を持った婦人の社会的進出というのは非常に大きくなっておりますが、育児その他の関係等もこれあり、なかなか正規の職員になれない方もいるわけです。それなども加わって臨時、パートがふえている状況にもあるわけです。ですから、婦人の社会的進出の上で極めて重要なのは育児の問題だということを考えなければなりません。特に、不十分とはいいながらも男女雇用機会均等法も制定されたことであるし、これから我々国会の中でもこの問題はオールジャパン、全婦人労働者の問題として考えていかなければならないと私は思っております。
 ただ、経過的に見ますと、御承知のとおり、現在の育児休業法というのは全党一致のもとに、そのときの歴史的な背景と状況の中で生まれたわけです。そのときに、学校の教諭を初めとして養護教諭の方々等はその法案の対象になりましたが、残念ながら当時の事務職員の方は対象にならなかったわけです。それはその当時の経過を見ますと、随分議論されたようでありますが、簡単に言えば、当時の状況としては事務職員の皆さんに適用するということは時期尚早ではないか。その理由になったのが例の産休代替法の適用の問題だったわけです。それは教諭や養護教諭には適用されておったのですけれども、当時事務職員はまだ産休代替の適用にならなかった。それなども一つこれありまして、簡単に言いますと、当時育児休業が制定され発車するときに積み残された、そういう状況にあったわけです。ところがその後、養護学校の義務化等々がありまして、新しい職種として例の栄養職員であるとか看護婦であるとかそういう職種がその後へ出てきた。そして、まとめて言うならば、先ほど申し上げました産休代替法も事務職員に適用され、今申し上げた栄養職員や養護学校の看護婦等にも適用されて、当時積み残された理由が何らなくなってきたし、そしてまた新しくハウスの中に生まれた職種の方々も全部適用された。そうなりますと、何らそれを積み残しておく理由がない。したがって、今申し上げた事務職員や栄養職員や看護婦や准看護婦の方々に育児休業法を適用するのは経過からいっても当然でありますし、また、言うなればそれを一つの突破口といいましょうか、そういう形で積み残し分を早急に積み込んで、そして適用の拡大をしながら、やがて全婦人労働者にこの育児休業の適用を拡大していくというのが今日の状況に合った扱いであるし、またそういう扱いが適切ではないかということを私は考え、我が党も努力をしておりますが、各党の皆さんにも大変な御協力をいただいているということに対して深く感謝を申し上げ、早く実現することを心から御期待申し上げまして、私の答弁といたします。
最初のお尋ねの中で、未利用地でありますが、未利用地の定義をどうするかということによっても違ってまいりまして、人によりましては農地も未利用地だという方もいらっしゃるわけではございますが、私ども現段階で考えております未利用地というものは、全くいかなる目的にも利用されていない土地ということであろうというふうに思っておりまして、これの積極的活用、有効活用ということが、特に大都市の土地政策上非常に重要な問題であるというふうに考えておるわけでありますが、実際問題としては、これが個々に開発利用されるということではさまざまな問題が出てきておりますので、国土庁といたしましては土地利用転換計画をつくっていただいて、合理的な土地利用計画を策定していただくという仕事を手がけておりますほか、建設省にお願いをいたしまして、関連公共施設の整備を急いでいただく、それから民間の宅地開発に対する政策金融を強化をしていただく、あるいは未利用のままである現状を分析してみますと、開発許可の申請をしながら五年も六年も開発許可がおりないというようなことで、これらの事務のスピードアップなどの要請をいろいろとしていただきまして、これらの対策を強化していただいております。このほか、特別土地保有税の活用でありますとか、国土法によります手続を経て取引したものにつきましては、遊休土地制度の活用でありますとか、こういうものをいろいろと組み合わせまして有効活用を図っておりますし、これからも拡充をしてまいりたいと考えております。
 それから、もう一つのお尋ねの、過去十年間の地価公示による東京圏の地価の動きでございますが、ここで私どもが公表しております住宅地の地価あるいはその変動率というものは、現況農地あるいは林地という、宅地見込み地ではなくて、すでに造成され、利用されております既存の宅地の地価の変動率であるということで御承知をいただきたいと思います。
 昭和四十六、七年当時は、その前の高度成長期の名残で、大体一五％から二〇％というところで上昇をしておりました。その後四十八、四十九年、これは過剰流動性を背景にいたしまして、東京圏で三五％前後の上昇が二年続きました。それから国土庁の創設、国土利用計画法の制定等によりまして、五十年には一一・五％の地価下落ということになっております。その後五十一年〇・六％、五十二年一・七％、五十三年三・五％という上昇でございましたが、五十四年、五十五年、五十六年、少しずつ上昇傾向を示しまして、東京圏の住宅地で八・三％、一八・三％、一四・一％というふうに上昇してまいりましたが、近く公表を予定しております五十七年地価公示におきましては、おおむね昨年の半分ぐらいの七％ちょっとの上昇にとどまるのではないかということで、現在集計整理中でございます。
 以上が過去十年間の地価、特に東京圏の既存の住宅地の地価の動きでございます。