同行いたしましたので、私から少し申し上げたいと思います。
 松田議員は、アメリカ側のマスコミの対応について、アメリカ人サイドからあるいは情報を聞いてのお尋ねだろうかと思いますが、私は、実はこういうふうに思っております。
 今回の日米首脳会談で一番重要なのは、つまりあの戦争が終わって五十年という節目の、その年の最初に日米首脳が会って、そしてこの一年間、我々はお互いに、両国はそれぞれ五十年の節目にさまざまな行事もあるだろう、あるいはマスコミを通してさまざまな議論もあるだろう、あるいは議会の中でも議論があるかもしれない。しかし、そういうさまざまな議論について、日米両方の首脳は、まず年の初めに会って、お互いの気持ちというものをそれぞれ披瀝し合って、自分はこういう気持ちでこの五十年間を振り返ってみてこう思っている、そして、これからの日米関係というものをどういうふうにしていこうと思っているかということを日本側は述べ、アメリカ側もまた、過去の五十年間を振り返り、こういうふうに思っていて、これから一緒にやっていこうではないかというようなことを述べられるということが極めて意味のあることだというふうに私は思いました。事実、首脳会談では冒頭にそういう双方の首脳からの議論があったわけでございます。
 このことは、日米首脳会談が終わりました直後にしつらえてございますインタビュー、共同記者会見がございまして、両首脳がそれぞれ数分ずっでございますけれども、この問題を初め両国関係などについて、コメントを双方が述べられたわけでございます。このことは十分にマスメディアに伝わったというふうに私は思っておりますし、私も当日ワシントンにおりまして、そうした幾つかの情報を得ております。
 さらに、その首脳会談が終わりました後、今議員が御指摘になりました上下両院議員、これはまさに中間選挙が終わって初めてアメリカの議会に新しい議員が集まってくる、そこに日本の総理大臣が議会に行く。例のキングリッジ下院のリーダーは、新しく議員が集まってきて最初にお迎えをする外国のリーダーであるということを述べられて、非常に率直な議論の交換がございました。上院においても、ドール議員からこれまた非常に率直な議論がございまして、上院の本会議場で、ドール議員から本会議に出席する各議員に対して日米関係についてもコメントが述べられ、出席議員がこもごも村山総理のもとに集まられて、意見、あいさつの交換がございました。
 こういうことは、キャピトルヒルにおられる多くの議院関係者は十分よく理解をされたことというふうに私は思っておりますし、それらはアメリカの一部マスコミでも報道されていたということをぜひ御理解をいただきたいと思います。
新進党の松田岩夫でございます。きょうは、与えられました時間、主に外交問題についていろいろ私の感ずるところを申し上げ、また御指導いただきたいと思います。
 まず最初に、日米首脳会談、せんだっての十一日、御苦労さんでございましたが、戦後五十年の年の初めに、世界のまさに二つの大国、日本とアメリカ、そのトップがお会いになるというわけですから、世界じゅうはもちろん、日本国民も大変な期待を持ってその成り行きを見守っておったことと思います。私もその一人であります。
 二十一世紀に向けて世界をどうしていくか、あるいはまた、とりわけ岐路に立つこの日米関係、長期的にどうしていくのか、いろんな思いでいろんなことをお話しなさったと私は期待いたすわけでありますが、まず最初に、総理、今度の日米首脳会談というもので一体何をお取り組みになろうとされたのか、そして一体、何のどんなことを世界に向けて発信されようとされたのか、最初にお伺いいたします。
このたび、院議をもって永年勤続の表彰を受けましたことは、まことに光栄であり、心から感謝を申し上げます。
 私が本院に議席を得ましたのは、沖縄がまだ米軍支配下にあった一九七〇年、昭和四十五年の十一月でした。これは、沖縄の施政権返還に備え、沖縄県の代表を国政に参加させるための特別選挙によるものでございました。
 私は、七二年五月の本土復帰までの間、パスポートを所持し、歳費も米ドルに換算するという極めて変則的な身分でありました。爾来、九回の総選挙を勝ち抜いて、今日まで二十五年間にわたり国政に参加することができましたことは、ひとえに先輩、同僚議員の御指導、御鞭撻と、郷里・沖縄県民の温かい御支援のたまものであり、ここに万感の思いを込めて深甚なる感謝と敬意を表するものでございます。（拍手）
 顧みますと、沖縄と国政のかかわりは他の都道府県とは著しく異なり、戦前においてはおくれること三十年、戦後も二十五年の長期にわたって国政から分断されてまいりました。
 本年は、日本の選挙制度が一八九〇年、明治二十三年七月にスタートしてから百五年を迎えます。この間の憲政史上、沖縄県は、実に五十五年間の長きにわたって、県民の意思とはかかわりなく、国策によって国政に参加する権利さえ全く行使できなかった差別の歴史を背負ってきたのであります。それゆえに、沖縄がいかに多くの犠牲を強いられ、不利益をこうむってきたことか、いまだに「怒りに燃え続けている島」の現状を見れば明らかであります。
 本日、私は、沖縄県出身議員として初めてこの栄誉に浴することができましたが、先達の皆さんの無念さと責任の重さを思うとき、内心忸怩たるものを覚えます。
 さて、今や、東西冷戦が終結し、私が最も論戦を交えてきた自民党一党支配の政治から連立の時代へと、世界も日本も大きく変革いたしました。この変化、変革の過程で、沖縄県民のたゆまざる努力と、国会と政府の御支援によって、沖縄の民生も次第に安定向上し、三次に及ぶ振興開発計画もおおむね進行しつつあります。
 しかし、敗戦から五十年、沖縄が復帰して二十三年余になるというのに、国政に負わされた課題は今なお山積いたしております。その最たるものが沖縄の基地問題であります。日米安保体制の犠牲をこれ以上沖縄に強いることを改めるべきでございます。
 今、日米両国の外交問題に発展し、国際世論の糾弾を受けるに至った、米兵三人による悪質きわまりない非人間的な少女暴行事件が、沖縄の現実と県民の心の痛みを如実に物語っております。この人権を踏みにじる惨事は、日本の戦後政治の貧困を意味しております。まさに日本外交の姿勢と政治の質が問われていることを痛感いたします。
 私は、今後とも、平和と民主主義を基調とする日本の未来を確かなものにするため、官僚主導の政治の打破と、沖縄の基地問題を初め国政に負わされている重要諸課題の解決を目指し、一層の努力をしていく決意を新たにするものであります。
 議員各位の変わらない御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、お礼の言葉とさせていただきます。まことにありがとうございました。（拍手）
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 議員請暇の件