障害者向け公営住宅の実施要領では「心身障害者の通勤及び日常生活に便利な立地条件とすること。」としてありながら、中には大変不便なところにつくったために、せっかくつくったのに入居希望者がいないという例も私の調査ではあるようでございます。その趣旨の徹底を図ることを要望しておきたいと思うんですが、また単身者が公営住宅に入居できる道を開いたことはいいことなんですけれども、身体障害等級の一級から四級までとしながらただし書きがついておりますね。「（身体上又は精神上著しい欠陥があるために常時の介護を必要とする者でその公営住宅への入居がその者の実情に照らし適切でないと認められるものを除く。）」、こういう項がございます。このただし書きの運用につきましては、「適切でないと認められる」範囲を拡大解釈して一人で住める人をも除外してしまうというようなおそれもございますので、これは要望としてお願いしておきたいんですが、ぜひ慎重に扱っていただきたいと思います。
 そこで、住宅の部分で住宅公団にお伺いしたいわけでありますが、公団住宅につきましても公営住宅に準じて障害者等の住宅の供給にぜひ努力をしていただきたいと思うんです。現状において、公団住宅において障害者世帯の入居希望に対してどのような配慮をしておられるのか、伺いたいと思います。
先生御指摘のように、単身入居につきましては昨年の公営住宅法の改正によりまして実施に入ったところでございます。現在までのところでは、十月一日からの実施でございますので期間もまだそれほどたっておりませんことと、全国の公共団体からの事情が全部把握されておらないといった点もございますが、私どもがいままでに都道府県の県営住宅につきまして調査いたしましたところでは、全体の九・二％ぐらいの身体障害者の方が単身入居で申し込みをしていらっしゃるというふうに聞いております。
昨年公営住宅法を改正していただきまして、障害者等につきましても単身者の入居の道が開かれました。大変すばらしいことだと思います、公営住宅の事業主体であります地方公共団体がこの法改正をどのように受けとめておるのか、あるいは実施に移しているか等、その後の状況も大変気がかりな面もあるわけでございますが、もしその辺の状況を把握していらっしゃるなら承っておきたいと思います。
前島先生から重ね重ね住宅関係について障害者の対策を御示唆をいただき、また教えていただいておるわけでありますけれども、建設省といたしましては、国際障害者年ということとは別に、従来から、相当と言いますと語弊があるかもしれませんけれども、対策をやってまいっておるところでございます。特に官庁関係につきましては、四十八年から新しいものはすべてやるとか、あるいは既存のものについては鋭意御指摘をいただいて修繕をやっておるわけであります。わけても公的住宅につきましては、やっぱり民間住宅の方々への指導ということもありますので、設計、規模、あるいは障害の状態に応じていろいろと対応するような住まいづくりのための建築標準基準というものをつくって指導するというような前向きな姿勢で取り組んでいるところでございます。なかなか、御案内のように、障害者御自身の住まい、あるいは障害者の方々が御一緒に住んでおられる同居家族の方々の御心労を思うと、当然の責務として私たちがやるべきことであろうかと思いますので、今後とも十分な配慮のもとに指導をし、また万全の措置を運びながら対応してまいる所存でございます。
日本提案の中に自給という問題、自給論が全然出てこないという意見をよく聞くわけであります。我々も行って、穀物自給率でわずか三〇％だ、その三〇％をようやっと維持するのも、米が一〇〇％自給だということでようやっと三〇％なのだ、この米が自由化されたら、穀物自給率なんというのはもうすぐ下がってしまう、カロリーでも四九％だ、この訴えはやはり理解されるわけですよ。そういう面で、日本提案の中には、この自給論という、自給率の向上ということは全然触れられていないのです。これはこれからのいろいろな詰めの段階で、やはり食糧というのは自給するというのが原則だ、それが一番いいことはだれだって認めていることなので、その点、自給率の向上ということをぜひ強力にこれからも訴えていってほしいという点、もう時間がありません、私は、これは要望としてお願いをしておきたいと思います。
 それから、我々がいろいろなところに行くと、どこの国も、アメリカのあの一方的な荒っぽい提案に賛成している国はどこにもありませんでしたよ。みずからウェーバーを持っておいて、ほかの国に向かって自由化、全部ゼロということは余りにも無理がある。そうすると、ほとんどの各国の意見は、今度の交渉の中でアメリカはウェーバーを放棄するだろう、そう聞くと、恐らく放棄しないでしょうね、こう言われる。ＥＣの方もあの変動課徴金、特に変動部分についてはこだわる、恐らく反対しないだろう。この辺がＥＣとかアメリカの柱だろうと思うのです。そして、あれはアメリカの一方的な横暴だ、こういう意見があるわけですね。それは認識として共通していますよ。
 同時にまた、片っ方で、我々日本側の、これは非貿易的観点という訴え、自給率をふやそうということを含めた訴えにはかなりの共感を得られるというふうに私は踏んでいるわけです。ＥＣの中にも、北欧の諸国の中にも、あるいは発展途上国の中にも、この非貿易的関心事項という問題、輸出国であったって、アメリカのこの強力な横暴といいましょうか、押しつけについては警戒というのがあるわけですね。そういう面で、もっと日本が積極的に多数派工作をする、各国に訴える、こういう声を非常に聞くわけなんですよ。
 そこで、大臣に伺いたいのですけれども、何かアメリカとＥＣのけんかの裏に隠れて日本は様子を見ておる、そんな気がしてしようがないのです。もっと積極的に動くべきではないか、そういうふうに思うわけですけれども、その辺のところの、もっと積極的に動け、もっと積極的に日本の立場を訴えれば理解をしてくれるいろいろな国がいるのだ、私も、日本はもっと積極的に動くべきだという国の意見も聞いてきたわけですね。そういう面でやはり何かアメリカに気を使っているのかなという気もするし、そういう面で、大臣、もっと積極的に動くべきだというふうに私は思いますけれども、その辺の決意をぜひ聞かせてほしい。