再編成に当たりましての事前の御相談と申しますか、それと、再編成の計画を実施した場合に地域に御迷惑をかけませんという意味の後医療の確保の計画の二つがあるかと思うわけでございますが、前者につきましてはなかなか、県までは御相談できますが、具体的に地元の市町村まで参りましてどうでしょうかというふうに聞くというのは、微妙な問題があってなかなか難しゅうございます。
 ただ、私どもといたしましては、現在再編成計画策定中ということで、いろんな市町村あるいは市町村の議会の方がお見えになった場合には、具体的にどういう位置づけに現在あるか、それから再編成の全体の趣旨というのはどういうものであるか、あるいはもう少し具体的にどんなような見通しになるのかというようなことについては、できるだけ具体的にお話し合いをしているところでございます。
第一次着手分の計画策定に当たりましては、都道府県の、具体的には福岡県の衛生主管部長から、久留米病院あるいは福岡中央病院が地域で具体的にどんな役割を果たしているか、それから県としては今後福岡中央病院あるいは久留米病院に対してどのような期待を地域医療計画等の中で持っているか、あるいは仮に統廃合した場合の地域医療の確保への影響はどうか、こういう点についての意見は十分事前に伺っているわけでございます。
 ただし、第三者機関という点につきましては、私ども、それに相当するようなものがございませんので、それには諮っておりません。
再編成の基本指針にもうたわれておりますように、国立病院というのは他の医療機関がやれないような高度専門医療、あるいは他の医療機関がやる医療を補完するような高度の医療と、こういうことになっているわけでございますので、私どもは小さな地域の一般的な医療に役立つというだけでは不十分でございまして、具体的には、福岡県は広うございますから福岡県全般とは申しませんが、その福岡県を二つなり三つに分けた広域を対象とした指導的役割というふうなものを今後の国立病院の役割に期待したいわけでございます。
 先生今御指摘のように、遠いではないかというお話でございますが、現在再編成計画全体を進めでございますが、交通機関等の事情からいって、この程度の距離であれば国立全体の強化のためには我慢といいますか、御了解をいただきたいという面もあるわけでございます。
 具体的には、この二つの施設の統合によりまして統合後の施設は、循環器を中心とした高度の総合施設ということで九州ブロック、少なくとも福岡県下の循環器を中心とした高度総合機能ということで、県民の皆さん、住民の民さんには役に立つものというふうに考えているわけでございます。
三月二十八日に再編成・合理化の基本方針を発表し、全国八地区については既に行われているということなんだが、私は実は福岡市に住んでいるんです。八カ所の表の部分をもらって拝見しているんです。ほかの地域のことは私よくわかりませんけれども、福岡中央というのは福岡市にあるんですよね。それから久留米の病院というのは久留米市にあるんですね。これはちょっと我々から見ると大変速いんですよ。電車で三十分以上かかるんですよ。
 こういうようなところを統合する案ができているというのを聞いて、いや、実はびっくりしているんです。ほかの地域も二カ所ないし三カ所のところを一つにまとめるというようなことが書いてありますけれども、これは地理的な関係はよく知りません。知らないからそっちの方は余り議論しませんけれども、無理なひっつけ合いをやるというのはいかがなものかと思うんです。いかがですか。
国立病院・療養所の再編成につきましては、五十八年三月に臨時行政調査会の答申が出まして、五十九年一月にも同趣旨の行政改革大綱というものが決定されたわけであります。そこで、本年三月に「国立病院・療養所の再編成・合理化の基本指針」というものを策定いたしまして、閣議に増岡厚生大臣から報告し了解が得られたものでございます。現在、この指針に基づきまして、再編成の全体計画の策定作業というものを進めているわけでございます。
 再編成の全体計画は今年度中に行うということになって、今最後の詰めを行っているところでございますが、要するに、国立病院が国立医療機関として他の医療機関に対する指導的役割を果たす、こういうものにふさわしいものにすると、こういうことから今計画の策定を急いでいるわけでございまして、六十一年度を初年度としておおむね十年の間にこの再編成計画を実施するということにしております。
 ただし、昭和六十一年度に着手するものでございますが、これにつきましては、既に厚生省の予算案がもう出ます八月の末には、全体計画の一部としまして、またこれに先立ちまして発表をさせていただいたところでございます。
ここでちょっと話題は別になりますけれども、国立病院・療養所の再編成・合理化についてお伺いしたいのであります。
 厚生省は第二次臨時行政調査会の答申により再編成・合理化を進めているようでございますが、今日までの経過を、簡単で結構ですが、御報告願いたい。
答弁じゃないですよ、それは。昨年の七月三十一日の「昭和六十年度の概算要求について」の閣議了解の中でこう書いてあるのですよ。「補助金等については、別紙基準により、徹底的な見直しを行い、その整理合理化を引き続き積極的に推進するものとする。」こういうことです。別紙を読んでみますと、「その他の補助金等については、昭和五十六年八月二十五日閣議決定」、いわゆる臨調の第一次答申に基づいて「閣議決定「行財政改革に関する当面の基本方針」第一・一・（二）・イに準じ、原則としてその一割を削減することとし、各省庁ごとに総枠を設定する。」と書いてある。今申し上げました「当面の基本方針」第一の一の（二）のイという中には「生活保護費等を除き、」と書いてあるのですよ。読んでごらんなさい、五十六年度のときのやつを。六十年度予算編成のときも閣議決定しているのですよ。
 それをどうして、六十年は知りません、ただ後で――大蔵省はずるいですよ。総枠はこれですよ、各省庁で検討して持ってきなさい、こうやっていますから、やむを得ず、大蔵省は総粋は余り厳しいものですから、どうにもならぬで、入り切らぬものですから、恐らく生活保護をやらざるを得ないということで切ったのでしょう。それが臨調の答申に反しているのですよ、確認したことを。どうなんですか、これは。