簡単で結構なんですけれども、だから第四条の場合、この随時協議の場合に、つまり核の持ち込みの疑惑を晴らすための、つまり非核三原則を厳守するための第四条の適用ということはあり得るというふうに考えていいのか、それは第四条としては考えられない、第六条だけであるというふうに言われるのか、その点だけちょっと明確にしておいていただきたい。
局長ね、衆議院であなたが答弁した、あるいは四十三年の高辻さんですか、あの高辻さんがあのとき言われているのは、ここに議事録を持ってきていますけれども、事前協議について言えば、事柄の性質上やはりその意図を持つアメリカ側からだろうと、こういうふうにはっきり言われていますよね。ところが、「しかし」と言っているんですよ。「事前協議の申し出、事前協議の中身の運用といいますか、どうもそれは少し怪しいからそういうことをやることをひとつ運用を考えたらどうかというような種類のことは、むろんできると思います。これは四条を引用してもよろしゅうございますし、四条でなければできないというようなしろものでもないと思いますが、むろん四条と申し上げて差しつかえないと思います。」というふうにも述べているわけですね。だから、日本には非核三原則と言われるものが国是としてあるわけですし、そして国民自身が非常に疑惑を持っている、まさに核艦船、核が積載されている疑いが極めて濃厚だという場合には、やっぱり国是を守る立場から、そういう事前協議の問題があったにしても、この問題についてはこういう国民の脅威があるのだから、そのこと自体これには核があるのかないのか事情を確かめるというふうなことを随時協議を申し入れるということは当然行うことができるのじゃないですか。
いかようにしても権利が行使できないようになっているということはこれは事実なんです、客観的に。
 では、この問題は水かけ論になるでしょうから、あなたはそれ以上答弁を変えようとしないでしょうからちょっと質問を変えますが、例えば第四条で言いますと、この日米安保条約の「この条約の実施に関して随時協議し」というふうになっているわけですね。「随時協議し」というのはこれは日本側からだって協議できるわけです。だから、アメリカの艦船が入ってくる場合、核積載艦ということが極めてはっきりして、既に核が積載されているというようなことが極めて濃厚な状況にある場合、これは随時協議を日本側から申し入れるということは、第四条の規定に基づいてもこれはできるのじゃないでしょうか。これはどうですか。
先ほど来申し上げていることの繰り返しになって恐縮でございますけれども、これは第六条の実施に関する交換公文というのは両国の権利について定めているのではございませんで、第六条の実施に関する交換公文の対象になっているような具体的な行動をとろうとする側は、そのことを相手側に対して協議をする義務があると、こういうことを規定しているわけです。そこで述べられております事柄というのは、さっき申しましたように、第六条の原則的な規定にかかわらずそういうことをとる、あるいはとることを希望する側、即ちアメリカ側がこういう義務を負うと、つまり、アメリカ側についてのみ考え得る事柄が問題になっている、その事柄の性格上アメリカ側がそういう義務を負っている、こう、いう仕組みになっているわけでございますので、どちらの権利がどうであるというような問題は、この交換公文の問題としては生じてこないわけでございます。
まさに局長ね、私はそこが問題だと思うんですよ。つまり、この法律上の仕組みというのは日本側から発議ができないような仕組みになっている。とするならば、日本の国家として権利を行使することが侵害されている、制約されているということになるわけですね。それで、もしか日本側が条約の仕組みをそういうふうに解釈をして、自発的にしないのか嫌々しないのかは別として、しないというのであるならばこれは日本側の意思でしないのですよ。しかし、そうではなくて、問題はそういう制度上の仕組みがそうなっているのだから日本側からはできないのだ、一方的にアメリカ側からだけしかそれはできないのだということになれば、それはどのように述べようとも、日本の権利を行使することを妨げているという結果に仕組みがなっているのじゃないですか、そういうふうに解釈されてもそれは当然じゃないのでしようか。
ただいまの余剰人員問題でございますが、これについてまだ何人余るかという確定の数字は出ておりません。現在二万四千五百人の余剰人員があるということが出ておりますけれども、まあ仮に民鉄並みとすれば相当数の余剰というものが出てくるのではないだろうか。したがいまして、これは先ほど目黒先生がおっしゃいましたように、何十年間国民の足として努力した方が路頭に迷うということは絶対あってはならない。したがって、こういうものにつきましては第二次提言におきましても、これは国民的課題として真剣に取り上げ、政府部内においても強力な支援体制を求めると、こういうことを提言をしておるのでございますが、なお最終答申で具体の数字が出れば、これについてはもっと具体的な支援体制という要請をし、国会の先生方にもお願いをしたい、こういうふうに存じておる次第でございます。
 それから、石炭のときに、あのときに三十数万の人間が十年間で二万人に減ったわけでございます。これは非常にスムーズにまいりました。これはやはり政府挙げての支援体制というものが物を言いましたのと、幸いにして高度経済成長期で人の吸収ができた、この二点あったと思うんでございますが、一つ私どもこれで悩んでおりますのは、石炭の場合には雇用保険をかけておった。その雇用保険がファンドとして使われた。ところが、国鉄の場合は、これは自家保険で、保険が掛けてないわけなんですね。そういう面は労働省あるいは関係部局といろいろ御意見も伺っておるのでございますが、そういうものについては何らかのあるいは特別立法というものをしなければできないかもしらぬ、こういうふうなことでございまして、いずれにいたしましてもこの労働問題というのは非常に重要な問題でございますので、これから真剣に具体的に取り上げていきたい、そういうふうに存じております。