次に、ただいま可決いたしました商法等の一部を改正する法律案に対し、逢沢一郎君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者から趣旨の説明を求めます。逢沢一郎君。
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私は、民社党を代表して、商法外一法案につきまして、賛成の立場から討論を申し上げます。
 現在、日本の国際社会における地位は大変高いものがありますし、同時に、日本の経済構造、その一角を占める会社の構成要件等につきましては大変注目を集めているところであります。国際化の中にあって、日本の会社制度の明朗化及び充実は、時代の要請と言わざるを得ません。あわせまして、会社の持つ社会的信用を高めると同時に、第三者の保護等は今日の時代的要請であると言わなければならないであろうと思います。
 しかし、その中で中小零細企業の皆さんへの配慮は当然欠かすことは許されません。最低資本金制度の導入による増資または組織変更等に基づきます税制上の配慮等々を加えまして、この制度が今後の日本経済の活性化そして明朗化に役に立つその端緒となりますことを私どもは願ってやまない次第であります。
 そういう意味を込めまして、なおこの後提言されます附帯決議の内容等を一つの条件といたしまして、この二法案に我が党は賛成するものであります。
 以上で終わります。
私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、賛成の討論を行います。
 簡単に、簡潔に申し上げたいと思いますが、今回の商法等の改正は、十全なものと評価することは到底できないといたしましても、現実に対応した法の整備、会社債権者保護、会社の資金調達方法の合理化などの点で、現行法に比べ一歩前進であると認められるわけでございます。
 主要な点を挙げますと、第一に、発起設立における払い込み等についての検査役の調査を不要といたし、また、少額な現物出資及び財産引き受けに関する検査役の調査も不要としたことは、制度として規定されながら発起設立や現物出資等が行われてこなかった原因を解消するもので、法を現実に即した生きたものにする点で評価できるものでございます。発起人の人数制限の廃止も、法と現実を一致させる点で評価できるものと考えるわけであります。また、不動産の現物出資について、検査役の調査にかえて弁護士の証明制度を設けたことは、弁護士費用の会社負担に関する制度の不備があるとはいえ、現物出資制度の利用と弁護士の社会的機能の拡大の点でなお評価できると考えます。
 第二に、優先株式発行枠の拡大や社債の発行限度制限の一本化などは、会社の資金調達方法の合理化の観点からさらに評価できるものであります。
 第三に、株式会社一千万円、有限会社三百万円の最低資本金制度につきましては、この制度の導入によって直ちに会社債権者の保護に寄与するものとは言えないにいたしましても、なお一歩前進と評価することができるわけでありますし、また、中小企業者の要望の線にも見合ったものであると判断をする次第であります。
 以上の理由をもちまして、法案に賛成をするものであります。
 以上であります。（拍手）
私は、今建設省がいろいろな改革をなさっておる事柄で公平公正が守られるという気持ちは持っているのです。それは、経営事項審査申請書が法律の義務化になり、あれできちんとした点数制が成って、仕事の、官の工事のランクづけもそれですべて明らかになります。それから、主任技術者の登録だとか官工事の情報化、それらがなされればできると思います。それから、地方自治体と話をしております、予定価格の例えは下限を、中小企業の経営が成り立つように二割なら二割、二〇％以下は失格とするとか、いろいろな中小企業からの要望も出ているようでございますのでそれらの配慮だとか、それからボンド方式で、従来言われておった談合の温床になるのではないかという同業者の保証の問題を保証会社にさせるとか、そういうようなものが全部出ておりますので、それはきちっと守られれば、もし談合をすれば会社が倒産するぐらい厳しい罰則もついておるわけですから、心配はないと私は思うのです。要は、問題は、運営がきちっとなされるかどうかにあると思います。
 そこで、例えば今局長からお話がございましたように、大臣からもお話がございましたが、まだ一年そこそこだと言うのですけれども、もうそろそろ、例えば五千万まで一般競争入札をやり遂げるとか、経営事項審査申請書のランクに基づいて参加をやられるとか、そして、公平にわたるためには、一回とった人は次回は、図面の要求等もございますから、そういうものをあらかじめとりながら調整をして、むだのないような形をとるとか、英知を結集すれば必ずやれるわけですよ。
 こういう悪い状況が生まれてきたというのは本当に近年でございまして、十数年前はもっと建築家というのは胸を張って、本当に与えられた仕事に胸を張ってできた、そういう時代だったのです。いつしかこういう悪になってしまったものを、やはりきちっと厳しい対応で、そしてまた、庶民の皆さんが、ああ、やっているなと思うような形のランクにまでひとつ落としてもらって、みんながそれで対応できる、それで問題点があれば的確にきちっと手を打って直していく、この姿が実は求められるわけです。
 それでなくとも、特殊法人の問題等がございまして、いろいろ建設省も庶民から冷たい目で見られているわけでございますから、この際、ひとつ勇断を振るって改革にお取り組みをお願いしておきたいと思うのですが、何か御意見がございましたら、ひとつ御所見を最後にお伺いしておきたいと思います。
    〔主査退席、近藤（鉄）主査代理着席〕