きょうはお二人の参考人、ありがとうございました。
 先ほど岡部参考人が、参議院は一回か二回ぐらい落選する覚悟で、そして利益誘導型を言わない、そういう政治家を目指せということでございました。私も一回落選をいたしましたがこれは衆議院の方で、小選挙区比例代表並立制というたった一人しか選ばれないところではどうしても利益を言う方の政治家が勝ってしまうというような構造がありますので、それで落選したわけなんですけれども、これから良識の府の参議院の中でもっともっと深い議論ができるような、そういうことを目指してまいりたいと思います。
 これまでの時間になりますと少し重複する部分があるかとは思いますが、日本の役割、立場を明らかにすべきという点から、アメリカを抑止するのは日本が武力行使をしないということを言える国になること、対等平等であるということが大事だと。その対等平等になる形なんですけれども、私は日本国憲法九条にこだわってまいりましたが、岡部参考人のこのレジュメの中でも「日本弱体化政策の一環としての憲法の甘い夢に浸るのは終わりにせよ」、こういう警告もございましたので、私もちょっとどういう発言をしようかなというふうに考えておりました。
 もう一つは、一枚目の軍事や防衛だけが安全保障ではない、将来の最大の問題は資源や食糧や環境保全等であるということを考えますと、ついこの間のイラクへの武力行使に関しましてもアメリカに同調するというような形ではなく、その前に、フランスやドイツそしてロシアというふうに反対をしている立場の国があるときに、日本は常に軍縮の提言を行っている国であると、そしてこの憲法九条をほかの国にも同様に呼びかけるような姿勢を貫いていくことこそが信頼獲得をしていく日本のあり方ではないかなと、やはり私はここにこだわっていきたいというふうに思っております。
 当然、有事法制の問題とか集団的自衛権の問題とかを議論するということが必要かなというふうに思っておりますが、まずはその憲法九条にこだわった、日本国憲法にこだわったその姿勢を示していくということもとても大事だというふうに考えておりますので、この一項目が大変気になりましたので、御意見をいただきたいというふうに思います。
 それから、小島参考人には、ただいまＮＧＯの役割ということについても触れていただきました。
 日本は今、官僚セクターあるいは行政セクター、企業セクターというところで大きな活躍が見られますけれども、今度は市民セクターが頑張っていかなければならないだろうというふうに思います。ＯＤＡという形で援助している日本といたしましては、アジアの国々でＮＧＯで活躍されている人たちがたくさん日本からも行っているわけなんですけれども、そういう方々からの情報を聞きましても、昨年夏からのアジアの通貨危機とか経済危機、こういうアジアの国々において健全な市場の発展を支えるべき民主主義が非常に脆弱であるのではないかというふうに思います。そして、アジアの国々には、言論の自由や出版の自由あるいはさまざまな自由が阻害されている、結社の自由も侵害されているという国もあります。公正な選挙も行われていないということは、政治に対する民意が反映されていないという状況だというふうに思います。
 私は、どうしてもこの点をきちんとしていかないと、日本がいろんな影響を与えて経済がきちんと戻ったとしても、その国々の本当の福祉というのが得られないのではないかというふうに思っておりまして、この民主化というものが経済の発展には欠くべからざるものではないかというふうに思いますので、この点についての小島参考人の御意見もお伺いしたいと思います。
それでは、最初に、根本先生の方のお話からですが、国土庁の方の試算で、これはかなりひとり歩きしているのですけれども、よく十四兆円のインパクトという数字が出ております。これは、あくまでも根幹のところの移転にかかわる建設費だけです。
 おっしゃるように、ワシントンでは、主力の米国の企業というのは、ガバメントアフェアーズ担当ということで、つまり政府関連担当副社長みたいな人を中心にして、ワシントン事務所というのをほとんど例外なく持っている。それで、日本の企業も、さっき申し上げたように、何もワシントンの情報活動ということだけでなくて、そういうワシントン周辺のビジネスの機能が物すごく拡大しているものですから、ワシントンにでさえ、日本企業は今はもう百社になっております。
 そういう意味で、その十四兆円というのはあくまでもコアのことで、これに伴って、民間企業のオフィスの立地だとか、それからそれに附帯するサービス、例えばホテルだの何だのさまざまなものがあれするわけで、ざっと試算しても、すごく少な目に見積もっても、最低に見ても百兆円プランだなというのが多分エンジニアリングの世界の人たちの常識だろうと思います。さらに、もっと外延的なもので、アクセスの交通システムだとか、あるいはさまざまな外延的なサービスを考えてみた場合には、多分、かなり控え目に言っても二百兆円のインパクトはあるんじゃないかなと思うのです。
 仮に、一番ミニマムが百兆円だとしても、日本の実質ＧＤＰを二％ずつ十年間押し上げるという試算を私は書いておりますけれども、実質ＧＤＰを二％押し上げられるプランなんというのはまずこれ以外にはないと、僕はいろいろなことを考え
てみて思います。だから、現実問題として、十年間、二％ＧＤＰを押し上げる計画なんというのは、思いもつかないというか、もしそれが二百兆円ということになれば、ざっと二％前後、二十年押し上げていくようなプランになるわけです。
 例えば、経済が成熟してくると、アメリカなんかは、御承知のように、アメリカの経済を考えるときにキーになる数字というのは、ＧＤＰが年間二・五％ずつぐらい伸びれば巡航速度だというふうに言われているわけです。いわゆる潜在成長力論争なんというのがあるわけでございまして、それはどうしてかというと、生産性の上昇率が年間一％ぐらい、労働人口の上昇率が一・五％ぐらいということをベースにして、二・五％少なくとも成長していないと成長実感がない。二・五％成長させるということは、成熟してきた経済にとっては大変難しいことなのです。ところが、この首都移転を中心にして、日本が年間二％ぐらいの実質ＧＤＰをこれから十年間押し上げていけるような計画を持つということは、これは世界経済にとってどれほど重要なものであるかということ、これはもう大変なポイントだろうと僕は思います。
 それから、御指摘いただいた、連邦政府制のもとでの首都としてのワシントンと東京の違い、これはまさに根幹にかかわるポイントでして、それは政治構造と一緒に変わるものではないか。国家構造というものの変革プランと並行しながらでなければ、この首都移転の議論というのは組み立てられないのじゃないかというのは、実は、私自身、本音のところでというか、心の中で常に思っていることで、それが、今盛んに日本でも議論されておる政治改革、行政改革などというものと実にタイミングよく並行して進もうとしているということで、このタイミングがまことにいいポイントなのだなと。そういう意味で、外から見ていて大いに期待したいというのは、いわゆる日本の政治構造の変革というものがなされていこうとしているタイミングで、日本の新しい首都というものがシンボリックにでき上がって、そこで新しい展開が行われていくということにまず基本的には期待したい。
 それに伴って、先生がおっしゃっているように、私自身としてはプラスの文脈で議論しているわけですけれども、新しいその政治首都ができたら、多分日本も、アメリカのワシントンがそうであるように、主力企業はほとんど、それを新東京と呼ぶかどうか知りませんけれども、新東京にいわゆるガバメントアフェアーズ関連の責任者を中心にしたオフィスを置くだろうと思うのですね。それに伴って、新しい求心力を持った新首都になっていくだろうということは予想にかたくないと思うのです。それは、ある面では、分散を加速させるという意味では、いいことではないかというふうに私などは考えております。