先般園田大臣が故サダト大統領の国葬に参列されて、エジプト側の首脳と多数会談されたわけでございますけれども、その際に、もう大臣から説明ございましたように、エジプトとしては従来の路線を継承していくという強い決意の表明がございまして、大臣からも、日本としても従来どおり協力を惜しまないということをおっしゃったわけでございます。また先方から、日本との友好関係というものは故サダト大統領も大変に評価しておられて、今後とも継続することを期待しておりますという答えがございまして、私どもといたしましても従来同様、二国間関係の強化のために、政治的のみならず経済協力の面でも、さらに文化協力の面でも鋭意努力していく所存でございます。
エジプトにおきましては、この十四日にムバラク副大統領が国民投票で大統領に推薦されたわけでございます。この大統領はサダト路線を継承していくということをおっしゃっておりますけれども、わが国としてはこれにどう対応していくのか、どう見ているのか、お答えいただきたいと思います。
なかなか楽観を許さない状態で、流動的な要素はいっぱいあるわけであります。しかし、サダト大統領が亡くなったことによってこれが非常に困難な状態に陥るということよりも、みんなが注意をして努力をすれば少しでもいい方向へ動くのではなかろうかという判断を現在しているところでございます。
 ただし、いっときの油断も許さないという状況でございます。第一は、心配なのはエジプトとイスラエルの自治交渉、御承知のとおりでありますが、この自治交渉で、サダト大統領が亡くなったことによって関係国が非常に心配をしまして、イスラエル総理には相当強い要請をしておるようでございます。イスラエルの総理も、自分の好敵手サダトが亡くなったことによっていろいろ考えられているようで、その点はまあまあいいようでございますが、今度は新しい大統領が果たしてどのような迫力と決意を持ってイスラエル総理と自治交渉をなさるかどうか、ここらあたりが今後を見なければわからぬところであります。
 しかしながら、一方、サウジアラビアの八項目の提案その他がありまして、ＰＬＯも御承知のとおりに確固たる返事はなさいませんでしたけれども、日本向けだと言う人もおりますけれども、私はお会いして、相当現実的な立場で物を判断されるようになった、イスラエルの方もやや現実的になってきた、こういうことからすると、楽観は許しませんがお互いが努力するかいがあるときではないか、こう思います。
きょうは何点か質問したいわけでございますけれども、最初に中東問題を大臣にお尋ねしたいと思います。これは午前中、そしていまの質問と若干重複する点があるかもしれませんけれども、その点はどうか御了解いただきたいと思うわけでございます。
 今回のサダト大統領の暗殺事件で、わが国と中東諸国、またわが国と対エジプト二国間の問題、さらに世界の中東外交というものが、大きな関心を抱いているわけでございまして、大きな変化があるのではなかろうかというふうな意見もございますし、そう変化はないという意見もございます。報道等ではそう変化はないということでされておりますけれども、大臣が葬儀に参加されまして精力的に中東諸国また関係諸国と会談されたその感触からして、このサダト事件に関する中東問題はどのように変わっていくのか、まずお聞かせいただきたいと思います。また、そう大きな変化はないとしても若干の変化はあるだろう、また、こういう問題が心配だ、こういう問題は今後の課題になるだろう、そういうこともあるとすればあわせて御答弁いただきたいと思います。
これだけ郵便の業務の重要性が高まり、また郵便物もふえているわけで、その中で郵便関係職員に頑張っていただいているわけですが、それだけに御指摘のように郵便局舎の改善に努めなきゃいけないというふうに考えております。
 ところで、今先生御指摘のとおり、普通郵便局の改善局数について見ますと、確かに昭和五十九年度から昭和六十三年度までとってみますと、毎年度平均約四局減少してきている状況にあります。ところで、また別に角度を変えてみますと、ちょっと先生もおっしゃりかかりましたけれども、普通郵便局一局当たりの局舎面積は昭和六十三年度末現在三千八百二十七平米だったのですが、これは昭和五十年度末の二千五百五十五平米に比べますと五〇％増しとなっております。したがって、局数は減少しているけれども一局当たりの局舎面積ではかなり充実してきているということでございます。
 また、特定郵便局でございますけれども、それまで改善局数が七十局であったものが、昭和六十二年度以降六十五局に減少してきている状況にありますが、特定郵便局一局当たりの局舎面積は昭和六十三年度末現在で百四十七平米で、昭和五十年度末の百十八平米に比べますと二五％増となっております。そのように普通郵便局と同様に局数は減少しておりますけれども一局当たりの局舎面積ではかなり充実してきているという数字が出ております。
 ところで、ここで分析しますと、なぜ局舎改善局数が減少したかという理由を考えてみますと、小包郵便物の引受物数が昭和五十四年度の一億九千九百万個をピークに以降年々減少いたしまして、昭和五十八年度にはピーク時の約六七％に相当する一億三千三百万個まで落ち込む、それと同時に、郵便事業財政上巨額な累積赤字を抱えたために局舎改善予算がずっと減少してきたことによるというふうに考えております。しかし、昭和六十年代に入りまして景気の拡大が顕著になってきたこと、郵便物数が急激に増加してきたこと、それから都市再開発とかニュータウン計画などが全国各地で進展していること、こういった観点から改めてこれらの状況に対応した局舎改善施策を進める必要があるというふうに判断いたしております。
 特に平成二年度予算におきましては、省の重要施策としてこの点を掲げまして要求実現のために真剣な折衝を財政当局と重ねたのですが、対前年度比で二〇％増の大幅な増額が認められております。平成三年度の予算要求におきましても、平成二年度予算と同様に郵便物数の増加に対応した局舎改善を可能とするため、普通郵便局及び特定郵便局の局舎改善を省の重要施策の一つとして掲げ、今お話のありました改善局数とそれから改善面積の両方の増加に向けて真剣に取り組みたいと考えております。