今回の地価高騰は三度目の高騰でございまして、過去二回の経験を十分生かし切れずこういう事態を招いたということは、私ども土地対策を担当する者として大変残念に思っております。
 今回の地価高騰は、原因を振り返ってみますと、よく言われておりますように、東京の国際化、情報化、金融都市化が進む中で、事務所ビル需要が増大いたしまして需給が逼迫した、これが引き金になっておりますが、そういう都心のビル需給逼迫で周辺の住宅地における買いかえ需要の増大、さらにはそれらを見込んだ投機的取引の増大、こういったことが順次起こりまして、次いで将来の値上がり期待や節税目的による投資需要、また一たん地価が上昇いたしますとそれ自体が土地取得能力を増大させる、そういう循環構造も加わりまして、増幅されながら周辺部、大阪圏や名古屋圏、地方圏に次々に波及していったと考えております。
 ただ、地価がこれほどの水準に達し、また全国的に波及したことにつきましては、金融緩和によって大量の資金が土地市場に流れ込んだこと、これは四十年代後半も同じであったと思いますが、そういう金融情勢、さらにはこれらに支えられた法人投機などの土地市場における行動、こういったものも重要な要因になっておると思います。さらには、その背景といたしまして、資産としての土地の有利性を許した税制やあるいは土地の適正な利用を的確に促進するための計画制度等に不十分さもあった。そういったもろもろの要因が複合的に重なっておるのだというふうに解釈しております。
 こういう今回の高騰に対しまして、これまでも昭和六十三年に総合土地対策要綱を閣議決定いたしまして、この要綱に基づきまして監視区域の的確な運用とか土地関連融資の規制、住宅宅地の供給促進、土地の有効高度利用の促進、さらにはより根本的に需要を全国的に分散するため、東京から機能分散の促進を図るための諸施策、そういったことも実施してきたわけであります。さらに、こうした対策が十分効果を上げるため、公共福祉優先といった理念を国民の共通認識として確立するために昨年末土地基本法を制定していただいたところでありまして、この基本法に基づいて先ごろ土地政策審議会からも答申をいただいております。こういう答申に基づいてさらに今後対策を強力に進めていかなければならない、そういうふうに考えております。
我が国の地価高騰の問題でございます。
 御案内のとおり、今回の地価高騰は三回目である。第一回目は昭和三十五、六年、いわゆる高度成長のころに大都市を中心にして地価高騰がございました。これに対しましては、当時我が国において初めての総合的な土地対策であると言われました宅地要綱、建設省におきまして宅地総合対策を策定されました。あるいはまた、都市計画法の全面改正でございますとか、土地収用法の改正でございますとか、都市再開発法の制定でございますとか、一連の措置が立法的にも講ぜられました。
 二回目は昭和四十七、八年、いわゆる過剰流動性、列島改造論のときの狂乱地価。このときにおきましては、今日私どもが知っておりますような国土利用計画法の制定を初め、都市緑地保全法あるいは生産緑地法、公有地拡大推進法あるいは新都市基盤整備法、また国土庁の発足、こういったこと等で、累次の地価高騰のたびに、対策要綱から始まりまして一連の立法措置、あるいはまたそれに伴う税制上の措置、金融措置等が講ぜられてきたところでございます。
 このような各般の措置が講ぜられてまいりましたにもかかわりませず、今度はまた東京都心部のいわゆる事務所用地の需要が加熱するというところから端を発して三度目の地価高騰ということでございまして、見ようによりますというと何かのど元過ぎるとまた忘れられて、それで周期的に十年置きぐらいにまたどかんと地価高騰が来ては大騒ぎをする。今度のときでもそういう感がなきにしもあらずでございます。
 このように戦後二回の地価高騰という苦い経験を経ながら、またそれに対応する措置が講ぜられながら三たびこういった事態になったことにつきましては、執行当局、行政当局とされまして、この間において何らか反省あるいは教訓を得られた点があろうかと存じます。その点につきまして率直な御見解をお伺いいたしたいと存じます。
時間が迫ってまいりましたので、あと二点、これは問題提起をいたします。
 一つは、やはり国民の多くの方々は、宗教団体が宗教法人法によって法人格を与えられて、それによって他の公益法人と同様に税法上の恩典を受ける。ところがその税法上の恩典たるや、今の状況で本当にいいのか国民から見てどうも納得できないようなことが重なっているということだろうと思います。
 これについてはもう何回か質問もされておりますが、宗教法人に対する課税については、営利事業は他の公益法人と同様に二七％の法人課税というようなことでの税制になっているわけですけれども、問題は、無税で寄附、お布施といいますか、それを受けた金で、要するに営利事業に該当しない、宗教団体の目的だという位置づけのもとに受けた寄附金を膨大に蓄積して、その資全力を背景に日本の政治を乗っ取ろうとしているような宗教法人が現にあらわれつつあるといいますか、これらの問題について、これはこの国会でまだまだきちっとした議論をしなければならないと思うわけであります。それが一つ。
 それから、その税法の問題にも関連はするのですけれども、特に冒頭に法制局長官にお伺いした、政治上の権力を行使してはならないということとの関係なのですが、実際に例えば六百万人前後といえば、人口の比率では二十人に一人、一億二千五百万の約二十分の一ということですね。そのような信者を擁する宗教法人あるいは宗教団体が、選挙にそれこそめちゃくちゃに精を出して、その宗教団体の目的が那辺にあるかも問題なのですが、それで特定政党の議席をふやす。その上で、その特定政党が多数を占めれば、実際に我が国の政治権力はその政党によって奪取されるというおそれがあるわけです。おそれといいますか、その可能性があるわけです。そのようなことは、一体我が国の民主主義政治の今後を考えた場合にどういうことになるんだ。これこそが我々、政治家の一人でありますが、今後この問題については本当に、憲法との関係も含めまして詰めていかなければならないと思うわけであります。
 時間が参りましたので、今申しました税法絡みの話については、具体的に同僚議員からこの後質問をしていただくことにいたしまして、私は、きょうの段階ではここで一たん質問を終わらせていただきます。