当然私といたしましては、今国会中に成立をしてもらうようにやっていただきたい、こういう申し入れをいたしております。しかし、やはりいろいろの御意見がありますから、まず提出してもらうことが一番でございますので、速やかに提出していただきたい、一日も早く提出していただきたいということを申し入れております。
部長さん、時間が足らぬといっても、余り縮めぬでもいいですよ。遠慮せずに、どっちの方が何十％と言えば片方は言わぬでもわかりますから、どっちかを言ってください、パーセンテージぐらいは。
時間がだんだん切迫しできますので、質問をできるだけ少なくいたしますが、今出していただいた表のビンゴ型、フリッパー型あるいはテレビゲーム機というようなものは技術介入性が強いとおっしゃいますが、これは技術介入性は強いのだけれども、それを使った者同士が金をかけ合って賭博行為というごとになったのでしょうか、それとも経営者がその出た結果によって賞品をがばっと渡すということで賭博行為で挙げられたのでしょうか、どっちに当たるのでしょう。
いろいろ種類がございますけれども、その種類によりまして技術介入性のあるものとないものとがありますが、お手元の資料の中での右の方にありますテレビゲーム機だとかあるいはビンゴ、フリッパー型等は技術介入性が強いものと考えております。それも程度差があることを御了承いただきたいと思います。
それでは、資料をひとつここへ出していただきたいと思うのですが、急なことを申し上げて御用意があるかどうかわかりませんが、昭和五十七年、五十八年の賭博事件による賭博遊技機の機種別、そして押収場所別、押収状況の調べが恐らく当局にはあるはずだと思いますが、ありましたらそれを御提出願いたいと思います。——さすが当局ですね。要求したらすぐ出てくるのですな。立派なものです。
 さて、ここで、この表を拝見いたしますと、「遊技機使用による賭博事犯検挙状況」と書いてございますが、これを見てみますと、この表の中にあります機械というのは大体が賭博遊技機、いわゆる技術性というものの介入がない、偶然性によって結果が出てくるというようなものばかりじゃないんでしょうかね。その点、私もこれは実物を知りませんからわかりませんが、この表を見る限りは、悪い言葉で言うたら賭博専用機じゃないんかなというふうに思うのであります。いわゆるスポーツものというような、技術を楽しむ健全なテレビゲームというような機械ではないと私は思うのでありますが、いかがでありますか。
一切だめだということではないのでございまして、許可の対象の機械になるということでございまして、そういう機械を設置しておる営業を許可対象にするという意味しかございません。ゲームそのものは健全であるというのはお説のとおりでございますけれども、それがやはり点数が出る、あるいは勝敗が決まるということによって賭博に利用される可能性が出てくるということでございまして、そこのところを分けて考えておるわけでございます。
そうすると、「テレビゲーム機その他」という中には、例えば野球とか、健全な少年たちが運動神経を働かすことに非常に役に立つようなものも、結果的には勝敗が決まる、あるいは点数が出るからそれはだめ。勝敗の決まるもの、点数の出るもの、これは一切賭博性のある機械、こういうふうに当局はお考えになっているのですか。
従来、各種の地域の振興を図るための総合助成事業を実施してきております。
 これは、大きく分けますと三つになるだろうと思います。
 一つは基盤整備の問題でございまして、これは土地改良事業の予算をどう進めていくかということでございます。具体的には、やはり今日の社会的需要を受けとめまして、特に生活基盤の整備に関する集落排水とか農道等の事業等が最近その比重を増しておりますし、これは受けとめていかなければならぬと思っております。これについては、率直に言いますと、新規の御要望が非常に強いのをできるだけ抑えながら、どうやって継続事業の完工を図るかということが今の課題だろうと思います。
 それから第二のテーマに属する問題は、やはり構造改善事業及びこれに関連する一連の事業でございます。これにつきましては、逐次予算の統合整理を進めてきて、かなり予算の本数は減らしてきているつもりでございます。やはり三次構の後期対策から土地利用型農業の構造改善に重点を置いて投資をするということで、はっきり申し上げると、施設利用型の農業については、土地の利用改善につながる場合以外は原則として認めないと同時に、従来は、いろいろの反省もありまして、どちらかというと、構造政策というか、土地の利用集積なり何なりを進めることを前提に土地改良やそういうことをやるという形をとっておりましたが、むしろ土地改良事業である程度物的条件が整備されたところにそういった助成事業の仕上げをするという運用に逐次改善しつつあるわけでございます。
 三番目は、例えば山村振興法その他の特殊立法に基づく地域の振興施策でございます。その中で代表的なものは山村振興対策事業であり、それから先ほど大臣からも御説明申し上げました定住事業でございます。これらは、どちらかというと山村並びに中山間地帯で過疎化、高齢化が進み、雇用機会の少ない地域でございます。こういった地域につきましては、村づくりを考える場合におきましても、いわゆる農業自体の構造改善もさることながら、やはり農業生産の複合化を重視しなければならぬし、他の就業機会の確保という問題のための事業、例えば地場産業の育成等を図ることや、地域の特殊性に応じた生活環境の整備という問題に取り組んでいるわけでございます。
 私ども、予算全体は厳しい制約があるわけで、予算の柱がふえたからそれで施策が充実するというふうに安易に考えるべきではないし、何といっても予算の確保を図ると同時に、一方においてはやはり予算の重点的、効率的実施を考えなければならぬ。そういう意味におきまして、今回の法制の改正を契機といたしまして、市町村がつくる農振計画をより包括的な内容のあるものにすると同時に、各種事業の実施をできるだけその計画に即して行えるよう、採択の問題とかあるいは事業進度の調整等を進めることによって効果を図っていくという考え方に立っているわけでございます。