ただいま国会で御審議いただいております銀行法の全面改正の中で新たに銀行法の十五条というものが書いてございまして、「銀行の休日は、日曜日その他政令で定める日に限る。」という規定になってございます。言いかえますと、この規定によりまして金融機関の週休二日制にかかわる法的整備というものを図ることになったわけでございますが、ただ、この週休二日制の問題というのは一般経済取引その他社会経済全般に与える影響が非常に大きいわけでございまして、そういった形で法的整備が行われたといたしましても、現実に週休二日制が実現するまでには利用者の理解といったような問題がございまして、なお相当の準備期間を要するのではないかというふうに考えております。
どうもあなたの答弁を聞くと、やめようと思ってもやめられなくなっちゃうんだ、さっきからやめようと思っているんだけれども。そんなにあなたが言うのなら、五人の方々を集めてやるのじゃなくて、この間も指摘したんだけれども、行政組織法の八条に基づいてきちっと法律で議論してもらって、メンバーももっと——たとえば郵政審議会だって利用者の方もいればいろんな各界集めているわけでしょう。あなたの言い分を聞いていると、そんなに重要で金融政策の基本にかかわるようなことを五人ぐらいのおじさんを呼んできてやるところがこれまた話がわからないんですよ。そうすると、何か意図的に、政策的に、金融政策じゃなくて何か政策的にこの辺でという気分が高まってしようがないんです、私は。
 だから、もう少し問題がちゃんと指摘されて、これからの展望を見て、私、直すことを何も否定しません、世の中変わるわけですから。ですけれども、変革を起こすというのなら起こすように——あなたの答弁を聞いていると、端的に言えるのは郵政審議会をなくしちゃうということになるんだよ、突き詰めて言うと。だから、そうなれば、いま郵政省は長い歴史の中で郵政審議会でいろいろあった、あなたが言うとおり多少大蔵省から見てもうちょっと早く少しやってくれればいいのにというのもあったかもわからぬけれども、そういうことになれば、郵政審議会に対応するような方々の中で金融政策全体をやっぱり議論してそれで結論を出すというふうにしないと。これは聞くところによれば、新聞にも出ていましたけれども、金融懇の人選についても郵政省が要望したって大蔵省は知らぬ顔でしょう。だから、そういうことで余り正しく国民全体の意見を聞くというようなことにならないんじゃないですかということが言いたいだけであって、これ以上やっても切りがありませんから、もう答弁要りません。答弁するとまたしたくなるから答弁をやめていただいて、私もこれで質問を打ち切ります。
 ところで、さっきちょっと問題を提起いたしました銀行法の改正で土曜日休みになるというのはどういうかっこうでこれから作業が進むのですか。
郵政審議会、あるいはそれを開く前の過程ということでいろいろと議論があったということでございますが、その基本的な理由としては、やはりその郵便貯金金利というのは個人の貯蓄ということに注目し、個人のための利便ということを最大限考えるという立場があるからそういうことになるわけでございますし、民間の金融機関はまたそれだけでは考えられないほかの複雑な要素を持っているということから議論があるわけでございまして、そのこと自体それぞれ正しいと申しますか、その立場からの主張だろうと思います。ただ、そのことがたまたまいろいろ議論がある結果、金融政策の機動的な運営ということが阻害されるということであると非常にこの景気対策というのが重要視されている中で問題が出てくるのではないかということで、何かもう少しその点考える必要があるのじゃないかという問題だというふうに理解しているわけでございます。
これはこれでやめますが、あなたそういう言い方をするから、ちょっと私、それじゃ、いま二本立てなんだからそれは機動的じゃないと言うんだから、問題は、郵政審議会がもたもたして金利の決定だとか何かの審議が遅くてしようがないとか、民間に合わせてスムーズにやってくれないから困るとかいうことなんでしょうとぼくは言っているんだよ。あなたがいま主張するように、一元化しなくちゃいけない、機動的にやるためにといったら、機動的でないのは郵政審議会だけでしょう。民間の金利調整審議会の方がもたもたしていたって言うんですか。
地主の都合というやつは、この前の自民党のだれ先生だか言っておったけれども、本当は地主の都合というのは、売買契約を結ぶときですよ。登記の段階で何が地主の都合というのがありますか。だからこれも私はくさいと、こう見ています。
 それで私は文部大臣とそれから大蔵大臣にお願いしたいのは、このように、これは合計して約六十億ですよ、しかも開発申請されない、いまだに不毛の地だ。ところが片方では百二十何億ですか助成をもらっているわけですね、百二十八億。ですから、私学助成を洗う際に、私学が本当に国立系と同じようにということについては私は大いにもろ手を挙げて賛成であります、有効に使われるならば。しかし、土地転がしとか、そういうものに転用される、しかも全部土地ブローカーがかんでいるんですよ、この土地には。こういうものについては、私はむしろ、先ほどの同僚佐藤委員じゃないけれども、行政改革で、こういう補助金の問題についても、やっぱり私学全体のあり方について点検をして、その中でなるほどこれは国立に比べて大変だ、この点は必要だということについてはもろ手を挙げて賛成です。そういう点でやっぱりこの助成の見直しを行うべきじゃないか、こう思うんです。
 このＮ大学につきましては、このほかに生産学部の五十四年八月の習志野の問題、それから芸術学部の移転候補地の問題から来る所沢の土地購入の問題、ずいぶんあっちこっちあるんですよ、この大学だけ拾っても。ですからほかの大学にもないとは言いません。やっぱり同じ可能性があるんではなかろうか、こういうふうに推定します。きょうは時間がありませんから、まことに気の毒でありますが、Ｎ大学だけ洗いましたけれども、ＹでもＫでも、そういうことについて全般的な見直しをしてもらいたい。これが別な方に使われるというようなことがあった場合には、直ちに助成打ち切りというぐらいの強硬手段が必要ではなかろうか、こう思うんですが、これは文部大臣にはむしろ細部について検討願う、同時に大蔵大臣については、私学助成に対する毅然たる態度をひとつお願いしたい、こう思うのでありますが、両大臣の見解を簡単に聞いて次の質問に移ります。いかがですか。