いま重大な発言をされました。この大学が中心になる、そうなりますと、大臣がさっき言ったセンターになるということを意味するのですか。ということになると、逆に問題が出るのじゃないでしょうかね。これは大変ですよ。中心になるという言葉をいま使われましたけれども、私たちがいろいろなことを指摘すると、大学には大学の自治があって、主体性があって云々と言って絶えず逃げ回る人たちが、今度は中心になってここで何か統括するみたいな話をしおるんですね。むしろこの答申においては、既設の大学なり、そういうところでそれをずっと発展をさせていけということになっているのです。私たちが今度質問をすると、答申がありますからと言っていつも逃げる人たちが、今度は答申からは逃げておいてそういうことを言うのですか。私はもう大変なことを言っておると思いますね。大臣の言うセンター、それとこの中心ということが一致するんですね。
若干補足して説明させていただきたいと思いますが、鹿屋体育大学をつくるに至りました経緯は、先ほど来御説明申し上げておる点でございます。先生御指摘の既存の大学についても、そういうものを充実すべきでないかという御意見はごもっともでございまして、こうしまして、社会体育指導者養成を中心といたしました鹿屋体育大学をつくって、いわばここがその中心的な役割りを果たしながら、既存の大学におきましても、それぞれの大学自体が充実計画を具体的に検討いたしまして、こういう大変不足しております指導者養成のために、既存の大学においても、これはそれぞれの大学に具体的な計画を立てていただくわけでございますけれども、大学がそういう具体的な計画を立てて充実をさせてまいるということは、社会的な要請を受けとめるという観点からも必要なことでございます。
 もちろん今日は、大変厳しい財政状況でございますが、そういう意味では両々相まちまして、そういう不足している指導者養成のために大学が対応しなければならないことは当然でございまして、私どもとしても、そういう対応を今後は考えていくべきものと、かように考えております。
私が言っているのは、この新設の大学をつくりましても、一年に百四十人でしょう、一学年八十人と六十人、そうしますと、いま大変必要だから、これを拡大しまして、既設の大学なりの中でもそれを拡大してやるべきではないか、私はこう言っているわけです。これはわざわざ百億円もかけてつくるよりもと、こう言っているのです。いま言われましたように、大学が寄与することは当然でしょう。しかし、新設の大学までつくって、言葉じりをとるようですけれども、さっきセンターをつくれ、こういう言葉だった。それが大学に続いているみたいな答弁ですから、そういうのはありませんと私は言っているのです。
いまの答申の「学校体育の充実」の前の項の「社会体育指導者養成」という問題で特に「大学の寄与」、こういうふうな項目の中には「専門の社会体育指導者の養成の必要性が高まっている」、こうはっきり申しておると存じます。
それには、そういう大学をつくれとかそういうことは書いていませんよ、私、読んでみましたけれども。ありませんよ。この四十七年の保健体育審議会答申というのがありますけれども、これを見ましても、そういうあれはありませんね。
いまの御意見によりますれば、新しくこういうものをつくらなくたっていいじゃないか、おのおのの大学におけるその振興を普遍的にさらにやっていけばいいじゃないか、こういう御意見の筋と存じますが、もちろん、それはそれでその必要性からやりたいと思いますが、この答申にもありまするように、体育の振興のために特に専門的なそういった機構のセンターをつくる必要性を答申は述べておるわけでありまして、それを踏まえまして、鹿屋の大学を特につくろうという国家的な意図というものは、これは御理解いただけるものと思います。
いや、数字の訂正をしてもらわなくても、私は需要ベースではもちろん千九十一万トンというのはわかっておりますけれども、生産量八百四十万トン、過剰貯炭百六十五万トン、これも正しいですね、それで雑炭が百万トンだと仮定すると千百五万トンになるのじゃないですかということを申し上げているわけです。いずれにしても過剰貯炭が出る、供給超過の状況になるということはおわかりのようですから、もうこれ以上言いません。先へ進みます。
 三池の過剰貯炭の解消策について、もう時間がありませんから、私、要望だけ申し上げておきますけれども、本年五月末の三池の過剰貯炭が、山元で調べますと二百二十万トンと言われているのです。今回の計画によりますと、最終的にはこれが百四十九万トンと言われておりますから、さらに七十万トンの貯炭を切り込まなければいかぬという状況になるわけであります。こういう状況を受けまして、山元では、さらに下期にまだ二、三十万トンの生産調整が出てくるのじゃないかということを大変心配しておるのです。これは労働者もそうでありますが、山元、地域もそうなのです。実施計画によれば、三池は大体二百五十万トンの年産規模は変わらないということでございますから、多分貯炭の解消に向かって努力していただける、生産調整がないというふうに伺っておるわけでありますけれども、ぜひそういうことで御努力をいただき、地域の不安がないようにしていただきたいということを要望しておきます。
 次に、労働省、せっかくお見えになっておりますので、もう余り時間がございませんがちょっとお伺いいたしますけれども、産炭地の離職者対策ということは大変重要であります。昭和六十二年度から合理化を進めてまいりまして、千八百人ぐらいの、これは常用労働者でございますけれども、それに対して現在のところまだ七百名程度、再就職率で四〇％しか進んでないという大変厳しい状況であるわけであります。全国的には失業率も大変緩和されてきているということでありますけれども、産炭地は依然として厳しいという状況でありまして、この中で地域雇用開発助成金制度というような問題があるわけでありますが、この辺について、この産炭地における適用状況について簡単に御説明を願いたいと思います。