三百二十の市町村の追加があるということでございますが、全国の市町村の一割弱を追加すればほぼ網羅できるんだという点では私はちょっと納得がいかない。もっと大胆にといいますか、緩やかな基準でそこは血の通った行政をするんだというふうなことから、少しは地域の特性からどうしても活性化がおくれておるというところについて、特に追加もしくは除外、例外中の例外でも指定の緩やかさを残すようなそういうものがあってもいいのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
御指摘の点でございますけれども、今回の基準で指定をいたしますと、千七百五十市町村が、先ほど御説明申しましたが、そのうち市町村の一部が指定されるものがございますが、対象となるというふうに考えております。したがいまして、いわゆる振興山村などの市町村のほかに約三百二十の市町村が余分にといいますか、加えられて指定される見込みでございますので、今のようなお話の部分もこの中に取り込まれているのではないかというふうに私どもは考えているわけでございます。
きょうの砂糖の法律の改正に関する質問では、私が予定をした質問事項は全部さきの各委員の先生で埋められてしまいましたので、質問通告はいたしておりませんが、さきに村沢理事から質問されました中山間地域指定のことについてお尋ねをいたしたいと思います。
 さっきの御答弁を聞いておりますと、この中山間の地域指定については、土地の傾斜度あるいは田畑の割合あるいは林野率、そういう地勢条件からの縛りをしたと、さらに人口十万人未満という縛りもしたというお答えでございました。
 ところで、私はこの中山間地域指定が今回はっきりしないまま中山間事業がスタートするということで、本来で言えば少し急ぎ過ぎであるという懸念もするわけでございますが、中山間対策が大胆になされるならばそれもよかろうと。ところが今のお話を聞いていますと、十万人を百人でも上回ったらだめだとか、特認事項の設置は考えていない、こういう硬直といいますか、いわゆるかたい発想ではまたまた後手後手に回るのではないかなという懸念をしておるわけでございます。むしろ地勢上で土地の傾斜度だとか田畑の割合、林野率で縛るんなら、次の縛りは六大都市周辺都市から十キロを超えないところはだめだとか、あるいは人口二十万の都市及びその周辺から四キロないし五キロのところはだめだとか、そういう逆縛りをして、その範囲で具体的な実情を考えて地域指定をしていく余地を残された方がよいのではないか。これこそ後手後手に回らない考え方ではないかというふうに思いますので、あえてその点もお尋ねをしたいと思います。
節度ある防衛力整備が哲学といえば哲学なんだろうとは思いますが、私は、今我が国の防衛政策はどうあるべきかということが問われているのは、もっとベースの広い、あるいは幅の広い、奥行きのある、そういうものなのじゃないかな、単なる節度あるという言葉があればそれで国民の納得がいく、そういう防衛力整備のあり方というものができるということじゃないのだろうと思うのです。
 申すまでもありませんけれども、我が国の防衛政策の枠組みというのは、一つには憲法がベースにあり、国防の基本方針があり、そして防衛計画の大綱、こういう形でできているわけです。それで今度はもう一歩具体的に申し上げますと、これももう釈迦に説法だとは思いますが、防衛戦略というものがある。大綱の基礎となっている基盤的防衛力整備構想という戦略がある。それに基づいて、いわゆる防衛計画の大綱という防衛政策が出
てくる。戦略、政策と出て、そして今度は、ではそれを無制限にお金を使っていいのかといえばそうはいきませんので、コストの面で予算としてのＧＮＰ比一％というものがある。こういう基本的な我が国の防衛政策のあり方、枠組みというものはしっかり押さえておかなければならないと思うのです。失礼ですが、単なる節度ある防衛力を整備する、これが大事なんだと言っても、そういうものじゃないんじゃないか。むしろるる申し上げましたとおり、国際情勢が大きく変化をしてきている、しかも、その国際情勢の変化というのは、東西冷戦構造の終えんというような非常にベーシックな、物すごくグローバルな、米ソの対決、対立という時代が終わって、協調していきましょうというような時代に入ってきている。実はそこのところが、防衛計画の大綱の国際情勢のところに書かれている、東西対決のそういう厳しい現実があるという認識と、今日的な状況というのは大きく変わってきている。したがって、そういう防衛計画の大綱の考え方の基本をなす基盤的防衛力整備構想という、そういう構想でいいのかどうかというのが今まさに問われているわけでありまして、時間が非常に制限された中でございますので、ちょっと乱暴な言い方になりますけれども、もうそれは御案内のとおりです。戦略が変われば戦術が、政策が変わる。そして、その政策によって予算というものは規定される、あるいは予算をもってその防衛政策というものに要するに一定の歯どめをかけていく、こういう関係になるわけでございます。
 ですから、基盤的防衛力構想というこの大綱発表以来、防衛庁が、政府がとり続けてきたそういう政策が、また戦略というものが、国際情勢の激変によって今まさに見直されなければならないんじゃないか、私はこういう認識を持つわけでございます。基盤的防衛力整備構想にかわる一つの哲学あるいは防衛戦略としては、防御的防衛とかあるいは非挑発的防衛とかという形でいろいろあるわけでございます。ですから、私は、我が国防衛政策を立案するに当たっての基本的な考え方、哲学というものについて、基盤的防衛力構想しかないんだということじゃなくて、もっと真剣に前向きに取り組んでいただきたい、このように申し上げたいと思うわけでございます。
 それで、次期防が明後日閣議決定されると伺っております。防衛庁長官、現行の中期防、ことしが最終年度ですから平成三年度から次期防なんだ、こういうことのようでございます。五年間の防衛経費総額が二十三兆四千億円とか五千億円と言われておりますが、防衛庁はどういうふうに考えているのですか、この五年間の総額は。二十三兆何千億要求なさるのですか。それから、それは年平均で実質何％の防衛費の伸び率になるのですか。ここのところをまずお聞かせをいただきたいと思います。