じゃ、次へ移ります。ぜひ長官、その姿勢を貫いていただきたい、こう思います。
 そこで、第三番目の問題は、実は悪徳商法、これは余りいい表現ではございませんけれども、今ちまたには訪問販売、あるいは何というのでしょうか、インチキとは申し上げませんけれども、非常にさまざまな商法というのがまかり通ってきておるわけでございます。しかもそのやり方というのは、法すれすれというのですか非常にあくどい商法がやられておるわけでございますけれども、まず、きょうはその具体的な事例を申し上げるわけでございます。
 その事例を申し上げる前に、これは特に大蔵大臣よく聞いておいていただきたいのですが、現在大蔵省の管轄下にあるところの銀行関係がそもそものスタートになっておるわけです。これは悪徳商法とは申し上げませんが、悪徳商法に利用されておるということをまず申し上げるのですが、実はカードローンというのが最近売り出されまして、これは非常に人気を呼んでおります。これはいわゆる都市銀行です。有名な都市銀行がほとんど手がけておりますが、これはまずいわゆる不動産だとか有価証券を担保にするわけです。担保に入れますと、上限を一千万なら一千万だけいつでも自由に金が借りられるというものです。預金引き出しのカードとは違います。あらかじめ担保を入れて、そしてカードでいつでもローンが組まれるというわけでございます。
 例えばここに、これは住友さんの場合ですが、「キャッシュローン一〇〇〇型」というのですね。あるいは東海銀行の場合だと「〈東海〉の財産活用口座」、こういういろいろなパンフレットを出しておるわけですが、そのパンフレットの中に「不動産などが担保 担保となるものは不動産、有価証券、定期預金。ただし、有価証券の場合、」ここから問題なんですが、「当分の間、国債、政府保証債、地方債は担保としてお預りできません。」ということが書いてあるわけです。いいですか。私は実は悪徳商法をやっておる連中に文句を言ってけんかをやっていたら、草川さんよ、あんた、どうのこうの言うけれども、政府は今百三十三兆円の借金だよ、で、国債なんというのはもういずれはぼろきれになるんだよ、それが証拠に公の都市銀行が担保にとってないじゃないかと、こう言うわけです。だから、今から述べるのですが、金を買いなさい、預けなさい、あるいはゴルフの会員権を買って、またそれを預けなさい、いろいろな悪徳商法がそこから出てくる根源が、実はこのカードローンの担保について国債、政府保証債を認めないというところから来ておるわけです。これは大蔵省にお伺いをしますと、銀行界と証券界との意見の調整がつかなくて、いわゆる極度貸しというのですか、公共債を担保とすることについての双方の意見の調整ができなかったためにこうなったのだ、こうおっしゃっておるわけでございますけれども、一体こういう事実を知っておるのかどうか、お伺いしたいと思うのです。
そういう外国に中継基地を設けてやるという問題は、特に外務省、また直接関係します郵政省、こういったようなところが積極的に考えてまいらなければ、もちろん解決する問題ではございませんが、こういう国際放送に対して一体どういう認識を持っておるのか。従来、私どもこの委員会で毎回やかましく申しておるのは、国際放送についての経費というものは当然国が負担すべきではないかということで、年々交付金の率の引き上げについてやかましく指摘をしてまいっております。しかし、それより以上にさらに一歩二歩進めて、国際放送というものは一体どういう意義を持っているのかというようなことについて本質的に議論をしたことが余りなかったのですが、単に在外邦人が日本のニュースなりあるいはまた日本の娯楽なりを見られるようにということが中心であったと思うのですけれども、しかし、日本が経済大国と言われるほど今日国際的に非常にいろいろな問題を引き起こすということにもなっておる現状からすると、やはり日本に対する正しい理解、それからまた日本の文化の交流、もちろん経済的ないろいろな交流といいますか、取引が盛んになっておるわけですから、そういう点からいきましても、やはり日本の実態というものをテレビなりラジオなりそういった放送を通じて、やはり日本の誤解のない姿というものをひとつぜひ知ってもらう、理解してもらうということが非常に重要になってまいったと思います。そういう点では、実は昔日の比ではないと私は思うんですね。
 だからそういう点を考えると、従来の交付金がどうとかこうとか言う以上に、もう少し郵政省が積極的に国際放送というものについて、これは何も日本の宣伝をするという目的じゃなくて、私はいい意味での日本の真の姿を理解してもらう。もちろん在留邦人そのものが昔と違って非常に今日大ぜい一旅行者も多くなっておりますが、旅行者のみならず現地でいろいろ活躍をしておられる日本人も非常に多いわけですから、そういう人たちにとってはなおさら切実な問題だと思うのですけれども、そういう点から考えますと、この国際放送という問題についても、意義、価値、そういったものについて従来と違った角度からというか、従来より以上にこれを重視してまいる時期になってきておるのじゃないか。
 それがためにはやはり何といっても金の問題です。金の問題を、これまた日本の国内の受信者に負担をさせる、そういうことではとてもこの負担には耐え切れないと思うのですけれども、特に郵政大臣どう考えますか。国際放送というものは、いま私が申し上げておったように、当委員会で問題になるのは、やはり命令放送というもの、こういったものについては全額当然国が支出をするように、国がこの資金を出すようにということで毎年毎年実はやかましく申してきたところなのです。
 しかし、私がいま申し上げておるのは、それももちろんやらなきゃならぬが、同時に国際放送そのものを従来より以上に重視をして、そうしてこれに対しては、財政的な援助というよりも、本来は国がやるべきなのですけれども、公共放送という名においてＮＨＫがやっておるわけですから、ＮＨＫにそういった意味で協力をさせる、努力をさせるというふうにしなければならぬと思うのですが、この国際放送の問題について、現時点における放送を一体どう理解するか、どうお考えになっておるのか、今後一体どうしようとするのか、そこらあたり積極的な意図を少しお聞きしたいと思うのです。