私の考える土地における公共の福祉というのは、社会的保護である。多くの国民に形式的、実質的自由を保障することですから、国民に人間的な生活を保障しようとする国家的福祉と私は定義をいたします。別の言葉で言えば社会的公正であります。したがって、社会的公正の維持発展と不公正の是正のためには、土地の所有権とその利用は制限されてやむを得ないものだ、制限されるべきものだ、こう私は解釈いたします。
 したがって、公共の福祉の名のもとに所有権、利用権は制限することができるということではなくて、土地に関する限り、これは公共の福祉に従わなければならない、従うべきものだ、そう理解しております。したがって、土地の公共の福祉とは、具体的には計画に従って利用する、こういう原則をしっかり立てるべきだ。要するに原則規制、よほどの例外自由、こういう原則がはっきり立てらるべきものだという私の意見ですけれども、いかがですか。
先ほども御説明いたしましたように、土地についての特殊な公共的性格というものから、その利用、保有、負担につきまして個人の自由に任されるべきでなくて、広く国民全体の利益を増進するという立場から考えられるべきである、かように基本的には考えておるところでございまして、それを受けまして、土地利用計画あるいは土地に関する公的負担のあり方といったものが個別具体的な制度のもとで考えられるべきものであろう、かように理解をいたしております。
土地基本法の両院におきます審議の際も随分御議論が行われたわけでございまして、その結果、現在の第二条の「土地については、公共の福祉を優先させるものとする。」という極めて明確な表現になったという経緯を承知いたしております。そういうことからいたしますれば、個別具体的にどういう公共的制約を課すかというのは、それぞれの個別立法の趣旨、目的に従うべきものであろうと考えますけれども、場合によっては、ただいま先生が御指摘になりましたより強い公的制約に服するということは、現行憲法、それを敷衍いたしました土地基本法の規定から十分可能であろうというように考えております。
現憲法の特徴は、人権を中心に生活権、生存権を置いておることであります。したがって、第二十九条の財産権は第二十五条の生存権を基礎にしたものであり、従来、生存権を侵す財産権は当然公共の福祉の名のもとに制限できるものと私ども解釈をいたします。原則自由、例外規制であると私は思います。
 我が国の土地の現状を見る場合に、現在のこの解釈を一歩進める必要があるのではないか、私はそう思っております。財産権、特に土地は他の財産と異なる特質を持つものですから、制限できるという解釈ではなくて、公共の福祉に従わなければならないと一歩踏み込むべきだと思います。原則規制、例外自由であります。この解釈は憲法に違反するとお考えになりますか、それとも十分たえられる解釈であるとお考えになりますか。
先生御承知のように、日本国憲法の二十九条一項が「財産権は、これを侵してはならない。」二項で「財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」三項が「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」ということになっておりまして、私権につきましては、その原則を民法が敷衍いたしておりまして、第一条は「私権ハ公共ノ福祉二遵フ」ということになっておりまして、我が国の憲法、法体系のもとで、私有財産権というのは公共の福祉に従うという考え方は確立しております。
 それを特に公共的な色彩の強い財でございます土地につきまして、先般成立いたしました土地基本法の第二条で、土地についての公共的性格、いろいろな例示を具体的に書いておりますけれども、その公共的性格にかんがみまして「土地については、公共の福祉を優先させるものとする。」ということになっておりまして、土地の利用、保有、負担のあり方というものは、広く国民全体の立場から考えられるべきであるということを土地について明確にしたものである、かように考えております。
憲法と土地所有権について国土庁の見解をお尋ねします。
 土地利用に一定の秩序を持たせようとするときに、法律上の問題点は、財産権を保障している憲法第二十九条との関係になります。その内容は、土地所有権と使用収益権の制限とその補償の要否になるからであります。どんな画期的な政策でも、憲法に違反し、膨大な補償が必要となってまいりますと、その実現は不可能であるからであります。同時に、土地財産権を市場価格をもとにした交換価値のみと評価するのは、土地を商品としてではなく、生活権の基礎として考えている大多数の国民の生活実感とは一致いたしません。現実の生活実感と合わない法律、あるいはその解釈は当然破綻することがあります。その改正は政治の任務であろうと私は思います。この現状にかんがみて、憲法と財産権、特に土地所有権の問題についてどのように国土庁はお考えになっておりますか。
本日の議事は、まず、裁判官訴追委員辞任の件でございます。後藤正夫君申し出の辞任を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。辞任が許可されますと、裁判官訴追委員の選挙を行います。その際、選挙省略・議長指名の動議を沓掛理事に御提出いただき、これに対する賛成を小川理事にお願いいたします。本動議に異議がないと決しますと、議長は、前田勲男君を指名されます。
 次に、証券取引法及び外国証券業者に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、橋本大蔵大臣から趣旨説明があり、これに対し、北村哲男君、和田教美君、近藤忠孝君、池田治君、三治重信君の順にそれぞれ質疑を行います。
 次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、法務委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間の見込みでございます。