それも結局グレーゾーンになるのですね。それはケース・バイ・ケースなんだ、具体的な実施要領で事前の議論をしていただくからということになっちゃうのですね。だから、なかなか、どういうのでしょうか、想定をして決めるとなったらいろいろな問題が出てくる。しかも、この道路建設に当たって、地雷が埋設されているかどうかということも探知しなければいけないという仕事をこれもセットでやっていこうとなったら、どうしたってこれは地雷処理班をそれなりに自衛隊が連れていかないことには安心できないというところまで行くのですよ、これは。
 そういう状態を、まず危険な状態をどのようにしてなくしていくかということが前提でなければこの修正案というのは実行できないです。非常に無理な修正案になっていますから、実態に適応できるかどうかとなったら、今おっしゃったようなこういうケースもあるから、これはここで言っていることとは例外的に処理しないことにはなかなか行けないですねというようなことがどうしたって出てくると思うのです。やはり無理が出ますよね。
 その点が非常に問題だし、実際に地雷といいましても、皆さん御承知のとおり四百万ともそれを超えるとも言われているわけですね。私もプノンペンヘ行きましたけれども、市内ですら、若者だとか子供が、足がなかったり足首がなかったりという人が非常に目立つわけですね、犠牲者の姿というのが。特に子供の姿は、私は痛ましいと思いますよ。これは別に大人の責任であって子供の責任じゃないのですが、いずれにしても、地雷原と言われるように、これも大体二十州ある中の三州か四州ぐらいです、カンボジア国境に隣接しておる州ぐらいなんですが、そこに集中している。時にはジャングルの中にもこれがまかれているわけでしょう。
 そうすると、何といっても、これはＵＮＴＡＣが支援をするといっても限界があると思います。それは、やはりその国の人が中心になって長い時間かけてこれは撤去作業をやっていくという、一つの贖罪と言ってもいい面しゃないでしょうか。私はそのように考えたいと思うのです。
 ですから、何かいきがって、自衛隊が今のグレーゾーンがある中を、いや、これぐらいは実施要領で出せば大体多数決でいくだろうということでどんどんやっていったら、自衛隊の諸君は私は不安てしょうがないと思いますよ。そういう技術というのは確立されていないし、大体戦車を対象にして地雷なんというのはつくっている、正規戦を対象にしてやっているわけですからね。ゲリラのつまり地雷なんでしょう。ですから、これはとてもじゃないけれども、ケース・バイ・ケースで難しいというのが自衛隊の皆さん、私も聞いていますよ、実際。それは伊藤さん、長官はああいうふうに国会で答弁しているけれども、我々の立場に立ってみたらそんなのなかなかできぬし、そこへ行けと言われたらカンボジアの人にやってもらわぬことには、自分にやれと言われたらそれはできる問題じゃないというのが自衛隊の諸君の偽らざる心情じゃなかろうか、このように私は思っているわけです。
 そこで、長官に聞きますが、それでも行けと言われたら、自衛隊の諸君は行かなければいかぬ。非常に危険があるなということをわかっていても行かなければいかぬというのがこの法律なんですね。ところが、この自衛隊の諸君というのは、これは法第三十九条によりまして隊員の宣誓をきちっとやらなければいかぬことになっているわけですね。宣誓をして行くわけです。大変これは言ってはならぬことですが、もしそういう不幸に見舞われたという場合に、それにふさわしい言うならば処遇というのはやられることになっているのですか。
ありがとうございました。
 次に、この法律は今大臣からも御答弁ございましたように、いわば基準を緩和して登録ホテル・旅館の数をふやそうというものであるわけでありまして、その点私も賛成をするものであります。
 しかし、さらに進んで申し上げますと、登録ホテルあるいは登録旅館をふやすだけではなくて、すべてのホテル、すべての旅館というふうに言ったらちょっと極端かもしれませんが、とにかく健全に確実に経営され、営まれているようなすべてのホテル、すべての旅館が外国のお客様をお泊めすることができるようにしていくのが観光行政としての今後の目標とすべきところじゃないかと私は考えております。
 外国人の観光客が大幅にふえて三百五十万に達する。すぐ近くの韓国や台湾からのお客様がふえ、アメリカ、ヨーロッパのお客様を上回るようになって、そして恐らくその傾向はこれからもっと広がっていくだろうと思っております。また、ツアーではなくて個人の、あるいは御夫婦だけの観光で、しかも長期に滞在されるお客様もふえているという話であります。
 そういう状況であるにもかかわらず、一般的にいいますと旅館、しかもその大部分を占めております小規模な旅館の方々は、外国人のお客様に対して自分は英語ができないからといって敬遠されるという傾向が一般的にある、こんなこともまた伺っているのですけれども、それでいいのかなというふうに私は常々考えているところです。
 この本法の改正によりまして逆に、うちは外客接遇主任がいないから、だから外国人観光客の宿泊をお断りするというようなことであるとか、あるいは登録ホテル、登録旅館だけに外国人の観光客の宿泊が集中するというふうなことになっていいのだろうかというふうにも心配するわけです。むしろそうではなくてこの法律の根本的な理念というのは、今後さらにふえていく外国のお客様あるいは長期にわたって滞在する外国人観光客の方々なども想定しながら、そうした外国人の方々をすべてのホテル、すべての旅館が受け入れていくような、そういう心の準備を観光行政として、あるいはホテル、旅館に対する振興策として打ち出していこう、そういう趣旨の改正だというふうに私は受けとめているのですけれども、それでいいのでしょうかということなのです。
 実は私はこの間ジャパニーズ・イン・グループの方にお話を伺って非常に感銘を受けました。この方は親子三人だけの、しかも十二室で旅館をやっていらっしゃるのですが、外国人のお客様専門で経営されておられまして、昨年一年間に五十カ国、六千百人のお客様をお泊めしたということなんです。客室の稼働率が九三％で、夕御飯を出していないにもかかわらず貸し室料だけで経営も立派に成り立っている、こういうことでした。
 パンフレットを見て驚いたのですけれども、一人部屋でバスなしの部屋で四千二百円または四千五百円、二人部屋でやはりバスなしのお部屋ですが七千八百円、バスがついていて八千四百円という非常に安い料金。ですから外国のお客さんが長期に滞在できるわけですね。一カ月も二カ月も滞在できる。そういうジャパニーズ・イン・グループ加盟の、七十四旅館あるんだそうですが、ほとんど全部十部屋前後の旅館でありまして、今回の政府登録基準になっても政府登録にならない、そういう客室でもありますし、また中の設備もそうであるにもかかわらず、今でも立派に外国のお客さんに喜んでいただいて国際交流に貢献をしているというふうに私は受けとめて帰ってきたのです。
 この法律は、こういう経営者の方々を、もうあなたのところは外国人客を泊めなくていいよということでは全然なくて、むしろそういう方々を鼓舞し、激励して助成していくということこそ今後されていかなければいけない、こんなふうにも思うのですけれども、大臣のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。