午前十時二分開議
 出席委員
   委員長 衛藤征士郎君
   理事 遠藤 武彦君 理事 高村 正彦君
   理事 田中 秀征君 理事 平沼 赳夫君
   理事 村井  仁君 理事 中村 正男君
   理事 早川  勝君 理事 宮地 正介君
      浅野 勝人君    井奥 貞雄君
      石原 伸晃君    今津  寛君
      岩村卯一郎君    金子 一義君
      河村 建夫君    久野統一郎君
      野田  実君    萩山 教嚴君
      原田 義昭君    御法川英文君
      村上誠一郎君    柳本 卓治君
      山下 元利君    上田 卓三君
      大木 正吾君    佐藤 恒晴君
      沢田  広君    仙谷 由人君
      富塚 三夫君    細谷 治通君
      堀  昌雄君    渡辺 嘉藏君
      日笠 勝之君    正森 成二君
      中井  洽君    菅  直人君
 出席政府委員
        大蔵政務次官  尾身 幸次君
        大蔵大臣官房審
        議官      石坂 匡身君
 委員外の出席者
        参  考  人
        （読売新聞社論
        説委員）    川岸 近衛君
        参  考  人
        （毎日新聞社論
        説委員）    玉置 和宏君
        参  考  人
        （朝日新聞社論
        説委員）    高橋 文利君
        参  考  人
        （日本経済新聞
        社論説委員）  小島  明君
        大蔵委員会調査
        室長      兵藤 廣治君
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委員の異動
四月十八日
 辞任         補欠選任
  菅  直人君     楢崎弥之助君
同日
 辞任         補欠選任
  楢崎弥之助君     菅  直人君
同月二十四日
 辞任         補欠選任
  菅  直人君     楢崎弥之助君
同日
 辞任         補欠選任
  楢崎弥之助君     菅  直人君
同月二十七日
 辞任         補欠選任
  松浦  昭君     今津  寛君
同日
 辞任         補欠選任
  今津  寛君     松浦  昭君
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四月二十四日
 証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出第五九号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 税制に関する件
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村山議員からお尋ねをいただきました第一点、公務員の給与についてであります。
 議員が御指摘になりましたように、確かに従来公務員給与の改定財源を当初予算に計上いたしておったことがございます。しかし、給与財源の計上、非計上にかかわらず、政府としては人事院勧告制度尊重の基本姿勢に立って対処をしてきたところでありまして、現に、給与改善費が計上されておりません六十一年度以降も、毎年勧告の完全実施により給与改定はなされてまいっております。給与改善費を計上するか否かにつきましては、そのときどきの財政事情を総合的に勘案し、適切に判断していくべきものと、そのように考えております。
 また、建設公債につきお触れをいただいたわけでありますが、御指摘のように、連年の公債発行によりまして、公債残高が平成二年度末には百六十四兆円を超える状況になると見込まれ、国債費が歳出予算の二割を超えて他の政策経費を圧迫している状況であります。しかも、この公債残高の累増に伴う国債費の重圧は、なお持続していくものと見込まれます。
 このような財政体質を前提といたしますと、今後急速に進展する人口の高齢化や国際社会における我が国の責任の増大など、今後の社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応してまいりますためには、後世代に多大な負担を残さず、再び特例公債を発行しないことを基本として、公債依存度の引き下げにより、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていくことが最大の問題でございます。
 最近、我が国の財政事情につきましては、これまで好調な税収を支えてまいりました経済的な諸要因がその流れを変えているなど、まことに容易ならざるものがございますけれども、今後の財政運営に当たりましては、歳出全般にわたり徹底した節減合理化を図るとともに、中長期的財政運営の新しい努力目標の達成に向け、公債依存度の引き下げに最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。
 しかし、議員が御指摘になりましたように、国債費の比率を低下させますためには公債残高の減額を図ることが望ましいことは言うまでもありません。しかし、現下の厳しい財政事情というものを踏まえますと、我が国の財政には現在あります公債残高を直ちに減額するまでの財政的な余力がございません。当面はまず公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げることに全力を傾けてまいるつもりであります。公債残高の減額につきましては、このような財政体質をつくり上げることができた段階において、そのときの財政事情、金融・資本市場の状況などを総合的に勘案し、検討されるべき課題であると考えております。
 また、公共投資に係る長期計画についてのお尋ねがございました。
 公共事業の事業別配分に当たりましては、これまでも経済社会の動向あるいはそれぞれの社会資本の整備状況等を踏まえながら対応してまいったつもりであります。公共投資の基本計画などにおきましても、今後の基本的な方向を示しているところでありますが、公共投資の配分に当たりましては、国民生活の質の向上に重点を置いた分野にできるだけ配慮してまいる所存でございます。
 なお、平成二年度末に期限が到来いたします八つの分野の社会資本整備長期計画につきましては、日米構造問題協議の最終報告におきましても、下水道の普及率、一人当たり公園面積などの整備目標が示されているところでありまして、その総額等について現在関係省庁と協議を行っているところであります。
 また、土地税制の見直しにつきましては、去る十月三十日、政府税制調査会から、「土地税制のあり方についての基本答申」をちょうだいをいたしました。また、与党においても十二月六日、土地税制改革大綱を党議決定をされ、税負担公平の観点及び土地選好を弱めていくという観点から、土地の有利性を縮減することが必要であるとして、仮称でありますが、土地保有税の創設を初めとする土地の保有・譲渡・取得の各方面にわたる具体的な見直し案を決定されております。
 政府といたしましては、現在政府税制調査会において行われております審議の結果を踏まえ、与党とも十分御相談をいたしながら、具体的な見直し案を取りまとめ、所要の法律案を今国会に提出し、その実現を図るべく最善の努力を傾けてまいりたいと考えております。
 また、消費税につきましては、総理からもお答えがございましたが、現在両院合同協議会が設けられ、専門者会議を中心に精力的な御論議が行われているわけでありまして、私どもといたしましては、消費税の必要性を踏まえ、国民の全体的、長期的な利益といった高い次元から御協議が行われ、建設的な合意が行われることを期待をいたしておるところでありまして、目下その協議の状況を見守っております。（拍手）
    〔国務大臣中山太郎君登壇〕