通産省にお尋ねをいたしますが、現在の排出基準等は大変緩やかで、昔つくられたものだ、こういうことであります。しかし、いまお答えがありまして、私もわかりませんが、最新式の電気集じん機等を使えばかなりこういったものは吸収できる、こういうお話でもあります。そうしますと、この間、法的に言えば緩い基準のままでやっても構わないということも言えるわけであります。産業界がどんどん石炭へ転換をしていく場合に、こういった現在の基準じゃなしに、まあ通産省としてはむずかしいかもしれませんけれども、ばいじん対策あるいは窒素、硫黄、こういったものに対する対策を十分とるような指導をどのような形でなさろうとお考えか、あるいは現在なさっておるのか、その点をお答えをいただきたいと思います。
むずかしいということでなくて、実際にはかなり前に決められた基準がございます。見直さなければならぬ問題は、もう現にかなりよくなっておるわけですから早く見直さなければならぬ。しかも、西ドイツとかアメリカと比べますと日本の基準はまだ甘うございます。そういうものは順次急いで見直していく。
 それからもう一つ、石炭とかかわってくるようなものは、いろいろな種類がこれから海外から入ってまいりますので、その石炭の種類別の影響というのはかなり差があるということを聞いておるわけでございます。したがって、私ども、石炭の種別、利用形態別の研究というものを今年度から四カ年計画ですでに着手をしておるわけでございますので、そういうものに関係するものにつきましては、その検討結果を待って基準の見直しをやっていこう、こういうことでございます。
ちょっと私わからないのでありますが、ばいじん等の規制の基準の見直しがどうしてそんなにむずかしいのですか。技術的にあるいは標準値を決めるのに何かむずかしいことがあるのですか。
直せるものから順次早く直していきたいというふうに考えておりますが、中には、今後の石炭の利用状況によって、かなりいろいろなところから石炭が入ってくる。その石炭の種類によって、また石炭の性質によって、かなり排出物が違ってまいります。そういうことも考慮して見直さなければならぬ対策と、それから、もうかなり古い基準でございますから早く見直さなければならぬものと、かなりいろいろございますので、手のつけられるものは早くするつもりでございます。
いまお答えがありましたように、ばいじんの排出の基準はずいぶん古いし、緩やかなものがございます。直していかなければならないのだとお考えになっている間にもどんどん石炭への転換が始まるわけであります。ほっておきますとまた石油の二の舞というようなことも出てまいるわけであります。この排出基準の見直しというものを早急におやりになるのかどうか、あるいはまた、先ほど答弁にありました、石油と石炭の混合を使った場合に石炭の基準でいくというものを、石油並みの基準という形に変えていく、これも早急におやりになるおつもりであるのかどうか、そこを明確にお答えをいただきたいと思います。
ことに私ども重視しているのはばいじん対策でございます。これにつきましては、先ほど申し上げましたように、最近の集じん装置というのは九九％ぐらいの集じん効率がございます。したがって、今後こういうものをいろいろな融資その他も加えて普及させていかなければならぬと思いますが、特に私どもいま問題にしていますのは、いろいろな基準が石炭の場合それから石油の場合に決められておるわけですが、たとえば混焼ということになりますと石炭の基準でいい、こういうことになってしまうわけです。その辺の見直し問題が一つございます。
 それからもう一つは、いまのばいじんの排出基準というのがかなり古い時代につくられたものでございまして、いまの技術革新のために非常に効率がよくなっているにもかかわらず、それがまだ直されていないということがございますので、私ども、これを早く直さなければいかぬのではないか、また、石炭を使う場合には、先ほど申し上げました混焼とかいうものは合理的に今後排出基準を変えていかなければいかぬのじゃないか、見直していかなければいかぬのじゃないか、こういうふうに考えております。
それらのかなり影響が出ようとする石炭の大気汚染に対して、特にばいじんの排出量の基準等を含めて、環境庁はどのような規制というものをお考えになっていらっしゃるのか。
大臣のいまおっしゃったことの中には、大変事実と違うこともあるわけですよ。たとえば精神障害者の犯罪が殺人、放火に対しては一〇％というのも、これは事実と違いますね。これは、精神障害者というものの殺人の率は大体三％台です。それから放火も五％台です。ですから、あなた方は、精神障害者というのと精神障害の疑いがある者というのとを一緒にしちゃってすべて統計を立てられる。これは法務省のお出しになった犯罪白書を見ても、五十三年度、五十四年度のを見てもそうです。だから、疑いのある者というのは後でなかったことになった人もあるわけですね。だから、そういう統計もよく慎重にやっぱり扱っていただかなきゃいけません。それから、いまは法務省当局自体でも、大臣のように大上段から推進せにゃいかぬというのとは——必ずしもそういう事務当局ばかりじゃないわけで、これはいろいろあちこちで「保安処分は必要か」というようなテーマでこれが述べられています。
 たとえば、朝日ジャーナルのこれは十月十七日号なんですが、この中に、法務省官房参事官の河上氏が宮沢浩一という慶応大学の教授と対談をしておる。いまあなたのおっしゃった法制審議会の改正草案、これはあなたがおっしゃったように、そうストレートに刑法改正案として提出するものじゃありませんよということを言っておる。たとえば「保安処分制度のあらましは別掲の通りですが、これはそのまま刑法の改正案として国会に提出する性質のものじゃない。さらにできる限り国民の広い意見を取り入れ、新しい学界の潮流、あるいは世界の潮流というものを勘案して、法務省としての改正刑法案をつくって、いずれ国会に提出」したいと、こういう趣旨のことを述べておられるわけで、この四十九年五月十九日の改正刑法草案の保安処分制度というものは、いま私がお読みしたように、法務省事務当局でもこのままストレートにやらぬと。できる限り国民の広い意見を取り入れる、学界の新しい潮流も十分勘案する、もちろん世界の潮流も勘案する、こう言っておられるわけです。だから、大臣のように最高の地位にある人がこの四十九年のものを真っ向から御信用になって、これだということで推進する御意見では困るんです。いかがです。