新進党の松崎公昭でございます。
 私はこの委員会ではありませんけれども、亀井大臣は、きのうは電波少年にも出られて、兄弟仁義の歌も聞かせていただきまして、最近特に大変幅広い活躍をされておる大臣でございまして、特に私は今回初めて国会に出させていただいて、やはり今、与野党ともに政治の指導性ということが非常に叫ばれておりますし、今まではよかったのでありますけれども、今後の日本のために官僚制度、中央集権を政治がどうやってコントロールしていくか、そういう点では私も非常に期待をしておる大臣の一人でありますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 ただ、きょうは主に地元の問題を中心に伺いますので、大きなお話はまた後ほどお願いをしたいと思っております。
 まず最初に、住都公団の問題でありますけれども、これは、これからの政治課題の中で、財投の問題、特殊法人の見直し、大変話題になるし、また、我々がしっかりと取り組まなければならない問題だと思います。
 その中で、大臣は一月の二十二日にも本会議で答弁されておりますが、住都公団は分譲住宅から完全撤退する、また、賃貸住宅も一定限度を残して撤退をする、今後は都市、市街地の再開発に重点的に取り組む、そうおっしゃっております。
 この問題は大変重要な問題でありまして、今後の一つの方向性を示すことかな、そんなふうに思いますので、まず、住都公団の今後の大きな方針を一度しっかりと、今考えられる大臣の所見をお願いしたいと思います。
そういう面では、今回の新たな調整費枠というのはこれまでにない一つの考え方だろうというふうに思いますし、一つの方向づけとしては私も非常に期待するところがあるわけでございますけれども、余りそういった点をやり過ぎると、またある面では各省庁のいろいろな権限との摩擦というものがあるような気もいたします。そのあたりは、今日いろいろな面で問題が提起されている時代でございますから、国土庁がその点をしっかりとリーダーシップをとって軌道に乗せていただきたい、そのように要望して、私の質問を終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
この政省令にゆだねるゆだね方が私は非常に問題だと思うのですけれども、三十四条についてお尋ねをいたします。
 この三十四条は、売上税の、先ほどやってみました売上税額から仕入れ税額を控除して、その当該納税事業者が税務署にお金を払うという仕組みがここにうたわれておるわけでございますが、課税品目をまず控除する、非課税品目を控除する、そしてその課税と非課税が共通している部分をどう計算するかは政令で定めるところによる、こうなっておるんですね。そして、どういうふうにそれを税額として課税から、売上税から仕入れ税を引くか、その計算方式も政令による。これは納税事業者にしてみますと何のことだかわからない。自分はどういう区分をして、どういう計算をしてこの売上税額から仕入れ税額を控除して税務署に納税をするのかという、売上税を施行する意味で一番基本の部分が政令に任されております。これは、一億円以上の事業者にいたしましても、また課税事業者に転身する方にいたしましても非常にあいまいで不可解な部分だと存じますが、こういうことが政令で決められてよろしいんでしょうか。
 また、第九条についてお尋ねいたしますが、第九条は「事業者のうち、」今ここが総理、課税になるか非課税になるか一番ボーダーラインのところでございますね、一億円の事業者。その年の前年における課税売上高の「合計額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。」これは何のことをおっしゃっているのか。納税事業者にいたしますれば一億円以上になるのか以下になるのかは非常に微妙なところでございますが、これが政令で定められておる。
 また、続けて申し上げますと、別表の四十号、この法案ですと百二十二ページになりますが、有線テレビジョン放送法の中でこの放送局が課税対象であるのか非課税事業者であるのかは、「政令で定めるものが行う当該有線テレビジョン放送」、これは大臣の許可を受けた有線テレビジョン放送施設の中でまた政令で定めるものが課税放送局になったり非課税放送局になったりする。これもよくわからない。
 四十四号の古物営業法、この古物営業法の中で政令で定めるものは課税の対象である。これは非常に大きな問題を後に残すことではないのかな、このように思います。
 これは、法律としてはこういう政省令が全部そろってこないと一体どういうことなのか見当がつかない。
 また、もっと深刻な問題は、私ずっと通して申し上げますが、第二十八条のところで、これは私もえらいことだなと思いますのは、税額票を発行した人は、その税額票の写しを政令に定めるところにより保存しなければならない。一々売り上げるたびにそのコピーを政令に定めるところにより保存しなければならない。これは何年間かは大蔵大臣がお決めになるわけですか。これは保存いたしませんと、六十四条三号に罰則規定が書いてありまして、どういうことになりますのか。
 また、こういう重大問題がこの立法府の審議ではなくて行政府の責任者に全部任されてしまう、これは非常に問題ではないか。これは私どもが何かいちゃもんをつけるのではなくて、先ほど来申し上げておりますような租税法定主義が憲法で定められたものであるならば、今申し上げたような、これはごく一例でございますが、こういったものが各行政府の長官にゆだねられてしまう、私たちが手の届かないところへ行ってしまう。それもこの売上税の根幹にかかわる部分、一億円のボーダーラインをどう決めるのかは法律で決めることはできない。政令にこれがゆだねられる。売上税から仕入れ税をどういうふうに控除するのかの計算方式が、これは政令にゆだねられてしまう。
 また、売り上げた伝票を、聞くところによると七年間だそうですね、このコピーを保存しておけと。七年間もこれはどこへ保存するんでしょうかね。それがもし査察があって保存し切れない場合は、これは大蔵大臣、どういうことになりますか。