はい、そうしてください。
 それから先ほど島の噴火のことについておっしゃったが、あのときは、少なくともその当時においてはどうもあれは予知ではない、後知であるというような非難もございましたですね。それから、どうも政府よりも都知事の英断がむしろあの事態をうまく被害なくあれする上に大きくあずかって力があったんだというようなことも言われていたんですが、その点いかがですか。
全然そんなことはないですよ。いやいや全くおっしゃるとおり。いや、だから必ずしも全部にまとめるだけが能じゃないと思います。だけれども、とにかくできるだけ効率よくする。日本的に一番効率のいい組織というのはあり得ると思いますから、何も中国やアメリカの例に倣うべきだと申し上げているわけではありません。たまたま例として申し上げているわけです。
今建設大臣それから消防庁長官からそういうお話があったんですが、ぜひひとつスクラムを組んでいただいて、六省庁ですね、関係の皆さん方がスクラムを組んでいただいて、大蔵大臣にぎりぎりこれを攻めつけていただいて、しかもそのコーディネーションを官房長官にお願いしたい、私はこう思っています。というのは、本の意味で国民の生命財産を守るということは一どういうことかということを思い起こす必要があると思うからであります。
 大蔵大臣、一九七六年にはこの地震対策関係のお金がたしか二十三億円見当であったと伺っていますが、それが七九年には五十八億に飛躍的に伸びております。その間、大規模地震対策特別措置法という法律がしかれたことがこの大きなジャンプの原因だろうと思いますけれども、かつて二十三億を五十八億にふやされたんですから、今回でも六十二億を倍増ぐらいさせることは容易なことじゃございますまいか。いかがですか。
五十年代以来厳しい財政状況でございましたので、消防庁予算もかなり切り詰めたものになっていることは御指摘のとおりでございます。
 消防関係施設設備の補助金について申しますと、ピーク時に二百五億でございましたものが、現在百三十七億ということになっておりますが、平成二年度予算におきましてはそれを実質増額していただきまして、ほぼ百四十億に近い金額まで回復していただいております。今後もこのような努力を続けてまいりたいと考えております。
同じことは消防庁の予算についても言えるんじゃないかと私は伺っているんです。つまり、少なくとも全体の予算の中において占める比率がこのところ大幅に減じている。消防庁長官ないしは自治大臣いかがですか。
地震関係予算について予算が少ないんじゃないか、こういう御質問だと思います。確かに、建設省の国土地理院の地震関係係予算を見てみますと、今から十年前の五十六年、五十七年ごろには十七億台でございましたが、現在は十五億台。マイナスシーリングとかいろいろ国の財政再建の関係でこういうことになったと思いますが、今後はまたいろいろと公共事業拡大もありますから、ぜひよろしくお願いします。
建設省におきましては、所管施設の防災化また防災に資する各種事業を実施するとともに、地震予知といたしましては国土地理院におきまして地殻の変動、特に観測強化地域である東海・南関東地域を中心にいたしまして継続的に各観測、測量を実施しているところでございます。今後も測量の方法等に工夫を加えつつ、地震予知事業に支障のないよう努力してまいる所存でございます。
気象庁におきましては、地震予知に関連しまして全国における大中小の地震の観測を実施しております。これは測地学審議会の建議によります地震予知計画の趣旨に沿って行っているものでございます。そのために必要な所要の予算を確保しておるところでございます。
 特に東海地震につきましては、体積ひずみ計とか海底地震計を整備しておりまして、また関係機関の協力も得まして百三十三項目の観測データを気象庁本庁に集めております。これを地震活動等総合監視システムによって処理することによりまして総合的な常時観測を実施しておりまして、現状で対応できる限りの直前予知体制をしいておるというふうに考えております。
前半の、ＴＢＺは米国で一般的に使われておってジュースから出ておるというふうなお話でございます。
 これはＴＢＺにつきましては、米国ではいわゆる収穫前の使用は禁止されておりますが、収穫後の使用については残留濃度が一〇ｐｐｍまで認められております。したがいまして、これを利用してつくりましたジュースというふうなものにはあるいは出るかという可能性は否定できないと考えております。また、我が国におきましては規制が逆でございまして、プレ農業としては認められておりまして、これは果物になった時点で、登録保留基準によりますと三ｐｐｍまで認められるということでございます。
 ちょっと米国の規制と日本の規制とは逆になっておりますが、これはそれぞれの国のやはり食料生産の実情を反映したものじゃないかというふうになっておりますが、お話しのとおりリンゴにつきまして、日本のものに対しましては使用規制と申しますか、六条というふうなところでは食品添加物には指定しておりますが、七条のところで空振りにしてあるという形で押さえておるところでございます。
 それで、第二点の、どうしてかんきつ類やバナナはいいけれどもリンゴはいけないんだということでございますが、これは農業ないしは食品添加物等を、私どもいわゆる国民の健康を管理すると申しますか健康第一にやっております厚生省といたしましては、ある種の総量規制というふうな考え方を持っております。
 つまり、例えばＴＢＺですと、いろいろ動物実験等のデータで、これだけの量であれば健康に障害がないというレベルを求めます。さらにそれに通常百分の一程度の安全率を掛けまして、一日にこのくらいだったら生涯摂取し続けてもまあ大丈夫なんじゃないかというレベルを求めます。この総量をプライオリティーの高い順番に割り振ってまいります。
 そういたしますと、必ずしも必然性がないではないかというふうなものにつきましては、何といいますかある種のアロケーションを行っておらないということで、例えばかんきつ類は一〇ｐｐｍだけれどもバナナは三ｐｐｍだ、リンゴは今のところ割り当てを受けておらぬ。そういうふうなことで、総量規制をやって、あるところに割り当てますとあるところが引っ込む、そういうふうなことになっておるわけでございます。