そこで、農協系統の信用事業を概括的に見ますと、非常に預金量も順調に伸びているのでありますが、問題点は、やはり貯貸率が非常に低い、それから自己資本比率が低い、それから高度な金融情勢に対応できる自己体制の確立がおくれている、こういう問題点があるわけであります。
 今単協段階の資金調達の原価を見ますと大体四・六％、平成二年度ですが、運用利回りが五・五三％、自己資本比率六・三、貯貸率二五・六、こういう実態で、非常に問題をはらんでいるという実態がございます。それから信連の経営状況を見ましても、最近新聞で二、三いろいろな問題点が指摘をされておりますが、資金調達原価が非常に上がりまして、平成二年度で六・七一、資金運用利回りが六・七二、利ざやが実に〇・〇一というところまで落ち込んでいるというような実態もございまして、何とかこれは対応策が必要だろう。しかも単協の経営は県連の奨励金で成り立っておるというような面もかなりあるわけでありまして、何らかの対応策が必要かというふうに考えますが、この点、指導方策はお持ちでしょうか。
農協系統金融機関につきましては、これまで協同組合組織であるといったようなこともありまして、ディスクロージャーの規定が置いてなかったわけでございますが、最近のこうした業務の拡大に伴いまして、構成員以外の利用者との取引も増加しておるわけでございます。したがいまして、ディスクロージャーの必要性が高まっておりますので、今回法改正の中で規定の整備をしておるわけでございますが、今後こうした金融機関のディスクロージャーの具体的な内容、あり方につきましては、銀行等のディスクロージャーのあり方についての金融制度調査会におきます今後の検討、さらには他の協同組織金融機関の動向も踏まえながら、みずからの判断により積極的に対応することが望まれるところであります。行政といたしましても、適切に指導を行ってまいりたいと考えております。
早急に対応いただきたいと思います。
 次に、公衆向けの経営開示、ディスクロージャーの問題でありますが、今度農協法でこれが盛り込まれたわけであります。ところが、農協の事業は御存じのように総合事業でございますから、金融、共済、販売、購買、いろいろな事業を総合して決算書をつくる、こういうことになっているわけであります。そうなりますと、信用事業だけではないわけでありますが、具体的にこのディスクロージャーの対象になる事項、具体的開示の条件といいますか、対象ですね、これはどういうふうになるのでございましょうか。
ぜひきめ細かい指導を賜りたいというふうに思います。
 さて、次に自己資本比率規制の問題でありますけれども、御存じのように今自己資本比率、農協の場合、単協で平均六・三％、信連で三・八％という大変低い実態にあるわけでありまして、これは、農協における自己資本の調達手段が組合員からの出資金、回転出資金あるいは内部留保に限定をされているという状況があるわけであります。他の金融機関におきましては、時価発行の増資だとか転換社債だとか優先株、いろいろな方法があるわけであります。その調達コストも相対的に低いという現実があるわけでありまして、これが今後の農協金融の非常に大きな問題になるのではないか。これはやはり何らかの対応策が必要だというふうに考えますが、この点。
 それから金庫の問題につきましては、例えば金制調の報告でも、連合会等については協同組織性との関係に配慮しつつ優先出資制度の検討を進めるべきであるというふうに指摘がされているわけであります。この問題を具体的にどういうふうに進めるのかという点も大事な点だろうというふうに思うわけでありますが、この点の考え方はいかがですか。
今回の法改正におきましては、農林中金、農協・信連につきまして、系統の組合員等の高度化、多様化いたします金融ニーズに的確にこたえ、より多様で良質な金融商品・サービスの供給を可能とするようにという観点から、信託・証券業務への参入を初めといたしまして、ただいま先生御指摘がございましたように、農協・信連についての外国為替、国債等の窓販、ディーリング、金銭債権の取得、そういった規制の緩和、または農林中金につきましても預金の受け入れなり貸出先に関する規制の緩和が図られたわけでございます。これによりましてかなり他業態と十分競争していけるような基礎的な条件は整備されてきたと思っておるわけでございますが、なお今後の規制緩和につきましては、金融の自由化、国際化の進展、経済社会情勢の変化、基本的には組合員のニーズの動向、こういったものを踏まえまして、系統金融機関が有する役割を十分に発揮し、かつ経営の健全性が確保できるように、必要に応じまして今後とも適切に対処してまいる所存でございます。
いわゆる朝鮮人の徴用者の方々の数でございますが、今先生御指摘のものはアメリカ合衆国の戦略爆撃調査団、これが戦後に行った調査結果によるものであろうと思いますが、これで六十六万七千七百人の方々が何らかの形で日本国内に渡航した朝鮮人の労働者の方の数であるという報告になっております。それかも、労働省を中心にいたしまして、平成二年の夏ごろからこういった徴用された朝鮮人の方々の名簿の調査を関係省庁の協力を得、地方自治体の協力を得てやっておるところでございまして、これまでに約九万人の名簿を確認いたしまして、昨年の三月五日に外務省を通じて韓国政府に提出したわけであります。
 ただ、その朝鮮人の徴用者等の方々の数、明確に何万人というふうに申し上げられるデータはないのでございますが、今申し上げたアメリカの戦略爆撃調査団の調査では六十六万人強でございまして、その差がまだ大分あるわけでございます。これにつきましては、一人でも多くの方の名簿が把握できるように、今後とも関係省庁あるいは地方自治体あるいは民間の協力も得ながら誠意を持って調査の実施に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。