今回の新しい防衛大綱によりまして、特に陸上自衛隊について、合理化、効率化、コンパクト化という中で、必要な機能を確保するという観点でこの即応予備自衛官制度の導入ということを考えているわけでございます。
 現在も予備自衛官制度というのはあるわけでございますけれども、現在の予備自衛官は、実は陸上自衛隊の編成の枠外といいますか、人的補完勢力ということで、防衛出動が発動になったときに部隊の守備あるいは後方支援ということに特化された機能を付与しているわけでございますけれども、今回導入しようといたします即応予備自衛官は、陸上自衛隊の編成の枠内にありまして、出頭命令が出されれば、あらかじめ決められた部隊に配属になって活動をする。したがって、自衛隊の行動として求められる防衛出動に限らず、治安出動あるいは災害派遣活動、そういったものにも対応するということで、招集されないときはもちろん部隊にはおりませんけれども、必要があるときに直ちにあらかじめ定められた部隊に配属して活動をする。しかも、防衛出動があった場合には、現在の予備自衛官とは異なりまして、その戦闘作戦地域で後方支援活動ないしは常備自衛官の部隊の支援といったような活動をするものでございます。
 各国にいろいろ予備役制度はございまして、日本と同じというものはなかなかないわけでございますけれども、若年人口が逓減する傾向の中で、あるいは経済財政事情の厳しい中で、我々としては必要な機能とその弾力性を確保するという観点でこの即応予備自衛官制度というものを導入して対応していきたい、かように考えているわけでございます。
だから、今のままではその情報戦に負けるんじゃないかと私は思っていますので、そこをぜひちゃんとやってもらわないと、幾ら兵力を持っていても、それこそ、そこは長官おっしゃるとおりで、近代兵器を持っていたイラクでさえ、逆に言えば、百対ゼロの戦争になってしまうということを認識をして、組織面でも体制面でも整備をしてもらいたいということであります。
 そこで、ちょっと時間がないので、即応予備自衛官のことについて一問と、沖縄の問題を一問だけ伺います。
 即応予備自衛官、今ちょっと湾岸戦争のことを言いましたけれども、私は今度一つ問題があると思うのは、実戦部隊の中の代替の一つになるということになっていますが、実際、例えば湾岸戦争のときでも、予備役が約十五万人いて、その大体九〇％が後方支援部隊に回されたということなんですね。ですから、どうも、実戦部隊といいますか、現役部隊とこの予備役というのは、やはり運用面でかなり違いが出てくるのではないかなと思っています。ですから、そういう意味では、同じ部隊の横並びにするのが果たしていいのか悪いのか。
 それから、この即応予備自衛官制度というよりも、予備役制度というものを根本的に充実させていくというか、そういうことをやらないと、今我が国では現役一に対して予備役〇・二、これは平和時の軍隊であって、有事のときはこういうことではとても対応ができない、そういうふうに私は認識をしております。ですから、この点について簡潔にお答えしていただけませんか。
確かに、湾岸戦争があんなに簡単に終わったというのは、彼我の、両方の情報技術にかなり差があったんじゃないかと思うのです。これが匹敵しておったら、そう簡単にいかない可能性があっただろうと思うのですよ。
 だから、情報技術がすぐれておりさえすればいいというのではなくて、双方がこれから先発達してくるわけでございますから、今までおくれているところも、最近見ておりますと、各国がとにかく情報技術に力を入れて軍の近代化を図っておるのは間違いないわけでございますから、あの湾岸戦争が果たした役割というのは、いい意味では大変なプラスの面もあったかもしれませんけれども、マイナスの面では、おくれている部分が全部近代化を、とにかく情報技術を取り入れて、ハイテクを取り入れてということで軍拡に結びついていったんじゃないかという気がするわけでございます。
 私は、朝鮮動乱云々と言いましたのは、本質的には、とにかくそこを占領されてしまって、占領地になってしまったところを奪回するのはなかなか大変なんだ、だから、なる前に、そういうことのないように侵略を防がなければならない、そこのところに前方展開という意味があるのであって、占領されるおそれがあるときにはそういうプレゼンスを置いておくということが大事なんで、それは、現在時点で考えたときに、なかなか簡単にぬぐい去るといいますか抜き去ることができないのではないかという認識を持っているということです。
 例が悪かったかもしれませんけれども、朝鮮動乱というのは、さっと攻め込まれてしまってから、それを盛り返すためにどれだけ苦労したかということを言いたかったわけでございます。
我々はあらゆる角度からこういう問題を検討していかなければなりませんが、私個人の意見として申し上げることをお許し願うならば、それは懸念ゼロであるとは思いません。
 ただ、私が今般訪米いたしました最大の目的というのは何かと申しますと、日本の国内法に反した犯罪、ココムは紳士協定であります、もちろん国際信義違反の問題がありますが、日本の国内法に対する犯罪というものが外国によって裁かれていいものだろうか、これを私は言いに行ったんです。もし仮に、先ほど午前中の御質問でありましたように、東芝機械、東芝マシンというものがやったことが東芝グループ全部ということになって報復制裁を受ける、こういうことになれば、将来そういうことは万々あり得ないと思いますけれども、仮に三菱、三井、住友、松下等がやられたときに日本の経済は一体どうなります、大変なことになりますよ。
 日本は残念ながら、それは確かにインバランスが大きい、いろんな悩みがあります。ありますけれども、基本的に現実の日本の産業というものは輸出によって食っておると言っても言い過ぎではないと思うんです。それが巨大なアメリカというマーケットから締め出しを食らう、しかもグループとして締め出しを食らう、どうなるであろう、私はそれを非常に懸念して、そしてアメリカへ行って随分やり合ったんです。率直に言ってやり合ったんです。私がだれとどういうやり合いをしたかということを御報告する必要はないけれども、随分やり合い、時には懇願もした、祖国のために。けれども、我々が一番何が弱いかということは、野田さん、これ日本は売り手なんですよ。日本が買い手だったらもっと威張りますよ。売り手なんですよ。売り手というものはたたかれるんですよ。それがあるから、私はアメリカへ行って本当に苦労してきたんです。
 この点は、もちろんおっしゃりたいことはたくさんあるでしょうし、私もあなたの御意見を聞いておって、決してばかなことを言うというような気持ちで聞いておりません、はっきり言って。真剣に聞いております。けれども、日本で言う理屈が通らないときにひどい目に遭うのはだれだといえば、日本なんですよ。売り手なんですよ。これだけはどうかひとつ御理解を願いたい。国民の皆さんにも私はぜひ御理解を願いたい。これを心からお願いを申し上げる次第でございます。