最近の多重債務の特徴を見てみますと、自己破産に陥った人の圧倒的多数を中高年層が占めているという点でございますが、背景には、やはりバブルの崩壊や長引く不況があります。このままでは自己破産申し立て件数は年々増加いたしまして、ワースト記録を塗りかえかねない状況でございます。
 多重債務者防止のためには、銀行、信販・クレジット、そして消費者金融業界の三者間の個人情報の交流が急務となっていると思われます。
 最近、銀行系は全国銀行個人信用情報センター、ＫＳＣ、信販・クレジット業界はシー・アイ・シー、消費者金融業界は全国信用情報センター連合会、全情連がありますが、それぞれが個人情報を登録管理はしておりますが、それぞれのセンターは独立しているわけでございまして、ブラック情報の交流はありますけれども、残高情報を中心とするホワイト情報の交流はまだなされておりません。
 こうした相互の情報交流がないために、信販系会社数社から例えば百万円の借り入れがある人も、消費者金融業者では借り入れゼロの優良顧客として扱われているというのが現状でございまして、返済能力を超えた借り入れが起きやすく、ここが多重債務の原因になっている、このように思うわけでございます。
 情報交流につきましては、カード破産が急増した当時からたびたび指摘をされ、議論されていることと思いますが、プライバシーの保護の問題、また利害が一致しない業種間の調整などと絡んでなかなか進まないことは承知をしております。しかし、多重債務や自己破産者のこれ以上の増加は何としても抑えなければならないと思います。そのために、この三者間の個人信用情報の交流が急務であります。
 こうした信用情報の交流について、三つの機関がプライバシーの保護に配慮しながらお互いに情報を利用し合うことは十分可能であると思いますが、情報交流の考え方と今後の対応について伺いたいと思います。
先ほども申し上げましたように、何だかんだ言っても、基本的には借りたお金は返さねばならぬ、しかも、知らぬ人からお金を借りたら、金利をつけて返さねばいかぬ。担保なしで金を借りておるわけですから、基本的にそれが一番大事だとは思っておりますが、今言われております内容の中にはかなり悪質なものもございまして、確かに、実際問題は、本人に負担能力がないとわかっていながらも、うまく貸し込むという言葉がありますけれども、そういったことをしておられるところも一部にはあるというところで、これは警察でもあり、またそれを所管しておられる大蔵省、また割賦販売の方は通産省がやっておりますので、これは分かれておるところがまた話を込み入らせておるのです。
 そういったものを含めて、業者の方のそういった行き過ぎというものについていろいろやらなきゃいかぬということなので、これは国民生活審議会等々におきましても、業種や取引形態というものを問わずに、とにかく対応し得る具体的な、包括的なルールというようなものを今御検討をお願いしつつあるところなんですが、いずれにいたしましても、こういった話が、どこが監督するんだかどこが何だかわからぬまま、何となくだんだん広がっていくような感じがするのはちょっといかがなものか。ゆゆしき事態とまでは言いませんけれども、とにかくかなりぐあいの悪いことになりつつあるなという感じがいたしておるのは、率直なところです。
 いずれにいたしましても、こういったものは基本的には自己責任ということなんですけれども、安易にそういうのができるようにし過ぎるという御批判のあることも事実だと思いますので、検討していかねばならぬと思っております。
いろいろ御答弁いただきましたけれども、やはり今回の自主規制の内容を見てみますと、大蔵省の姿勢は、消費者を保護するという立場よりも、消費者金融業者に対する社会からの批判に備えて業界に対応策をとらせようとした業界保護を意図しているように思えてならないわけでございます。今日の日本では、消費者が金融機関から借金した場合、自己責任を問い過ぎている一方、消費者を多重債務へと追い込んだ金融機関に対する責任追及は緩く、公平性を欠いているように思えてならないわけでございます。
 こうした場合、政府はもっと厳しく貸し手側に責任を負わせるべきであり、消費者保護の立場に立つべきであると思います。ですから、今回の自主規制においては、返済能力がなくなった消費者にさらに融資をした場合の責任を厳しく問う内容がもっと盛り込まれるべきであったと思うわけであります。
 こうしたときこそ、消費者保護の立場としての経企庁の出番であると思います。そこで、経企庁は多重債務に対する貸し手の責任問題に本格的に取り組んでいただきたいと思うわけでございますけれども、大臣、いかがでしょうか。
ただいま鈴木議員から、税務職員、調査第一線に当たっておる公務員各位の努力、また涙ぐましい頑張りの一端、御披歴をいただきました。
 昨今の経済情勢、物納制度の増加はお聞きをいたしておりますし、また政治資金、個人献金等が節税のといいますか、控除の対象になるということで件数がふえているようでもございます。そういう中にありまして全力を尽くされておりますこと、御苦労であると主管大臣としてもこの場をかりて申し上げたいと存じます。
 憲法に二つの義務がございます。教育を受ける義務、納税の義務とあります。この納税の義務がなかなかいまだしであると言われる昨今、そういう中であって、納税義務の重要さを身をもって実践しておると言っても過言ではないと私自身も思います。
 そういう中で、ただいま御指摘の処遇改善を含め、また増員の問題、庁舎、住宅等の問題等のお話がありました。堀田次長からも段々のお話があります。人事というのはいつでもどこでも難しいものではございます。しかし、国税の、申し上げましたような現況をお聞きしたわけであります。我が胸に落ちる思いがございます。今後とも、次長にも長官にも、以下担当の者にも御努力をいただき、歳入機関の重要性もこれあるわけでございますが、関係機関ともよく連携をとると言われておりますし、財政構造改革という基本的な厳しい中、行政改革の厳しい中でありますけれども、税の公正公平な御負担をいただく。義務としてこれが実行されていくためにも、国民としての税というものの基本的な認識をお一人お一人にいただく。公務員やお勤めの方は源泉徴収でございますけれども、それを除く民間の各位がそういうことで理解をいただくという意味におきましても極めて今後の重要なことであると思いますので、できる限りの努力を払ってまいらなければならないと。実態についても、私からも折を見、機会を得て説明申し上げることも必要だなと痛感をいたしました。
   〔委員長退席、理事石川弘君着席〕