大臣にお伺いしておきたいんですが、公団は今月末ですか、もう月末ですね、承認申請を出すということでございますが、申請を出された場合には、これまでの国会での論議等を踏まえまして慎重に対処される、こういうお考えでございますか。
先ほど申し上げましたように、建設委員長の要望事項等を踏まえまして、基本問題懇談会の中の家賃部会に居住者の代表も参加していただきまして、慎重に御意見等を伺い、取りまとめを行ってきたというふうに考えております。
 なお家賃部会の中に、これはかなり専門的、技術的な面もございますので、専門部会というのをつくっていただきまして、そこで二十数回にわたって慎重な議論を重ね、その結果を家賃部会に報告し、そこで四回でございますが、非常に活発な御意見等がございましたが、伺い、それを取りまとめて基本問題懇談会に報告したということでございまして、私どもといたしましてはまさにそういった御趣旨を踏まえて慎重に検討してまいったというふうに考えております。
公団住宅が値上げ承認申請を出されますと、これは五十三年、五十八年、それに続いて三回目となるわけでございますが、公団住宅は、その性格からいいましても都市勤労者等あるいは中堅所得者層を対象とする公的住宅、こういう位置づけがありますし、また公団はたくさんの住宅を管理する日本一の大家さんですから、その家賃の変更というのは社会的に見ても非常に影響が大きい、こう思うわけです。
 したがって、前二回の値上げの際も当委員会におきましては集中審議が行われましたし、委員長の政府、公団に対する申し入れも行われた、そういう経緯がございます。特に、前回値上げのときの当委員会の申し入れは、手続的にもルールづくりを要望するなど慎重に対処することを求めているわけですが、今回の検討に当たりましてはそれを十分尊重されているでしょうか。
それでは最初に、公団住宅家賃値上げの問題について、せんだっても新聞等でいろいろと報じられておりましたし、先日の当委員会におきましても論議が行われたようでございます。現在住宅・都市整備公団で検討中で、近く建設大臣に値上げの申請をしたいということでございますが、その状況及び考え方、主な内容などを最初にお聞きしておきたいと思うんです。
ただいまの御答弁を伺って非常に安心をいたしましたが、冒頭に申し上げましたパックスアメリカーナの腕の中で起こっておるこのたびの問題であろうと私は理解をいたしております。
 私は決して役所の肩を持つ、あるいは業界の肩を持つ、そんなことではなしに、もし仮に今お話にありましたような、環境のアセスからすべてのことを民間が把握するようなそんな事態が起こったといたしましたならば、我々が本当に長い間いろいろな苦しみや悲しみ、これを織りまぜながら築き上げてきましたこの伝統、このことによってまた我々が発展してきたこのすべてを根こそぎ失うような実は不安を感じてならないものでありましたが、ただいまの御答弁を伺って安心いたしました。
 また、くどいようになりますが、これらの根深い問題を含んだ建設業界への外国企業の介入問題でございます。本当に大臣にさらに一層の御努力をいただいてこの問題が円満に解決されますことを心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
 どうもありがとうございました。
先ほど工事関係の申し出の総数を二十社と申し上げました。そのうち韓国の業者が十一社でございます。アメリカは一社でございます。その折に、この制度を、去年七月十六日に東京湾横断道路株式会社が、この会社は当然ながら民間会社でございますから、契約方式については元来自由な立場でありますが、事業の公共性ということで契約の公正と公平を確保するために、発注は原則として指名競争ということで、契約登録制度ということで実は公示をいたしまして提出をしていただいた結果がそういうことになったわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、工事関係は二十社でございまして、そのうちアメリカは一社で、どういう工種を希望するかというアンケートをとりましたんですが、建築ということで載っておりまして、ほかは出ておりません。
先ほどの東京湾横断道路の問題にもありましたし、能力と意思というお話に実は関係しておることでありますが、どうも私も全くこれはわからないのです。本当に希望しておるのは、このＮＣＡと今のお話にもありました二十社ほどのこの大きなエンジニアリングの企業が希望し、我々が通常ゼネコンと呼んでいるような企業が日本でいわゆる仕事をしたいんだというような形の意思を持っておるんじゃないんじゃないかというようなことですが、どうもまことに方々で私も教えていただいても判然としないのですが、そこいらはいかがでございますか。
先生は余り好ましくないとおっしゃいますけれども、特段それの根拠となるようなことも見出せないわけでございますので、特段のことをお答えするわけにはまいらないんじゃないかというふうに考える次第でございます。
事実関係の部分がございますので、それについて答えさせていただきます。
 私ども、先生が今おっしゃられましたことはまことに解せないことでありますから、どうしてこれが発生したのかということ、すなわちキャンプ・ハンセンの中のレンジ６というところでの訓練が一体どのような形でなされたのか、まさに考えられないからであります。事実、昭和六十年の四月に先生御記憶のとおりの事件があって、その後米国の海兵隊は再発防止の措置をとったわけでございます。これは射撃レンジの包囲作戦コースでの実弾射撃というふうに私ども承知いたしておりますけれども、その後このようなことがなかったのに、今回たまたま一連の弾が見つかったということで調べているわけであります。
 従来から申し上げておりますように、一方で、私どもは米軍が軍事的な練度を維持するために訓練を行わなければならないということに対して理解を示さなければならないわけでありますが、他方、訓練の行われます場所の周辺の方々の御理解が得られなければ、安保体制の円滑な運用は確保し得ないわけでありますので、それを念頭に置きながら、今まさに米側に調査の完結を繰り返し要求して、私どもにとって説得力のある解決策を考えるようにと申しているところであります。