戦後三十六年たって、国民的悲願である北方領土返還の問題につきましてそのような状況では、それは徐々に成果は上がってきたといいましても、私どもから言わせれば、まさに何もやってこなかったと言った方がいいような結果ではないかと思いますし、この問題はひとつもっと積極的な外交を展開をしていただきたいと思うわけでございます。
 そこで、根室、羅臼、あの辺の北方領土周辺の地域は、やっぱり北方領土返還の拠点として、そしてもう乏しい財政の中から北方領土返還運動に要するさまざまな費用を出し、あるいは拿捕された漁船の家族のめんどうを見たり、生活保護費を出したり、さまざまな努力をしてきているわけですね。本来国が目標として、それらの負担は国がやるべきものを市町村が肩がわりしてやってきた、私はそういうように言ってもいいと思うんですね。したがって、いままで総理府あるいは外務省からお話がございましたように、いま北方領土返還運動が緒についたような状況、そしてまたさまざまな問題が沸き起こってきているというこういう段階において、もっと具体的にかつ強力な諸施策が展開をされなきゃならぬと思うんですが、これについて大臣の御見解をお伺いをします。
関連をしまして、外務省おられますか。——北方領土返還の道はこれは二つしかないと思うんです。これは実力で奪還するか、あるいは、粘り強く国際世論を高めまして、そしてもうソ連をして返還をせざるを得ない、そういう状況に追い込んでいくという外交戦略が重要だと思いますし、私は第二の道をとるべきだという考え方に立って、もちろんそれしか道はないと思いますが、そこで外務省の役割りきわめて大きいものがあると思うわけでございます。
 ところが、最近の衆議院の内閣委員会に資料として提出をされました、サンフランシスコ条約に参加をしました各国の地図、パナマ一国を除けば日本の要求がほとんど、主張というのですか、主張がほとんど入れられていない、米国もその例外ではない、こういうように報告をされているわけでありますが、その実態はどんなものでしょうか。
総理府おられますか。——私は、戦後三十六年目にしてようやく北方領土の日が設けられまして、北方領土の返還運動に一つの区切りができたわけですが、この北方領土の日が設けられたことによって北方領土返還運動そのものが一体前進したのか後退したのか、その辺の判断をまずお伺いしたいと思います。
他と比較した場合でございますが、北海道内の都市の平均と比較いたしますと、北海道の場合には、四十九年度を一〇〇といたしますと——中間は省略いたしますが、五十四年度におきましては二〇一でございます。根室市よりも若干伸びが高うございます。また、全国の都市の伸びと比較いたしますと、全国の都市の場合には、四十九年度を同じく一〇〇といたしますと五十四年度は一九二でございますから、根室市とほぼ同じ、一だけ根室市の方が高いと、こういう状況でございます。
そうすると、この根室市の伸び率というのは、北海道内でも結構ですが、他の市町村と比較してどうなのか。あるいは全国の平均と比べてどういう実態なのか。おわかりになりましたらお示しをいただきたいと思います。
北海道の根室市における財政規模、これは普通会計の決算歳出規模で最近の数字をとらえてみますと、四十九年度を一〇〇といたしますと、五十年度これが一〇〇、ほとんど変わっておりません。五十一年度が一〇二、五十二年度が一三二、五十三年度が一六七、五十四年度が一九三でございます。したがいまして、四十九年度と五十四年度を比べますと約一・九倍ぐらいの決算規模の伸びというような状況でございます。
最初に、私は北方領土の隣接地域の問題につきまして御質問を申し上げたいと思います。
 質問に入る前にお伺いをするんですが、根室市の予算の伸び率、過去五年くらいの年次別の伸び率、おわかりになりましたらお示しをいただきたいと思います。
鈴木内閣の閣僚としてはそう言わざるを得ぬだろうと思うんだけれども、客観的にはそういうように報道されていますがね。
 この問題については、私どもの基本的考え方は、さきの当委員会で私自身も述べたわけですけれども、きょうも、もうあと時間がありませんからそう細かく具体的には言いませんが、いずれにしても、基本はやっぱり知事会の方からも出ておりましたように、財政主導といいますか財政本位の行政改革であってはならない。国民に役立つ国あるいは自治体の仕組みをどうするか、その点で、国民に役立つといいますか、その視点をはっきりさせて、そしてこの問題を検討をする必要があるだろう。具体的な提案は、すでにわが党としては出しておりますのであえて言いませんけれども、その点を最後にちょっと申し上げて私の質問を終わります。
総理も大変この会議をやってよかったと、そういう印象でございました。非常にまじめに真剣に会議が進行いたしました。総理といたしましても、それなりに大変しっかりした印象を持ってこの会が終了したと、こういうふうに思っております。すれ違いというような問題は余り会議の面におきましては出ませんでした。これは一つの憶測じゃなかろうかとこう思っております。
また、報道によると、大体いま大臣なり行政局長なりがおっしゃったような状況ですが、それに対して総理の受けとめ方というのがきわめて抽象的で、何といいますか、すれ違いのような、そういう印象を受けたような報道が非常に多いんですけれども、そういう知事の意見に対して、総理自身はどういうように決意をされているのか、その点はいかがですか。
市町村分の道路橋梁費におきまして、幅員二・五メーター未満の道路につきまして、これはおっしゃるとおり、種別補正で割り落としをしておるわけでございます。道路橋梁費における種別補正は、道路橋梁の維持管理に必要な経費を算定するわけでございますけれども、その差を見るわけでございますが、維持管理に要する経費につきましては、御承知のように交通量によって左右されるということでございます。交通量が多ければ路面の損傷が多うございますので維持修繕費も高くなると、こういうことで幅員ごとにその差があると、こういうことで基準財政需要額上そのような算定方法を用いておるわけでございます。
 ただ、市町村道につきましては、率直に申しますと、実は、市村町道の幅員ごとの交通量統計というのはございません。これは統計があればもっと的確な計算ができると思うのでございますが。そこで、やむを得ませんので、建設省で調べております一般都道府県道の交通量統計、これはそういった数字が出ておりますので、これをもとにして市町村道の幅員ごとの交通量を推定をしておるわけでございます。そういう計算から、二・五メーター未満の道路につきましては御承知のようにほとんどの自動車が通行ができないということから、そういった自動車の通行量、大型あるいは小型の大部分、ごく一部の自動車しか恐らく通れないということでこれを差し引いて種別補正係数を算定をしておるわけでございますので、そういう意味では維持管理費の実態とそうかけ離れているとは私どもは考えていないわけでございますので、御了解賜りたいと存じます。