そういう意味で私は別途と申し上げたのではございませんので、財政の現状というものは国民に知っておいていただきたいということなのでございますが、私思いますのに、先ほど百七十兆なら百七十兆でそれ以上はふえない、ピークアウトするという事態に対して、私どもはやはり経済運営を順調にやっていきますと毎年何がしかの成長があるわけでございます。そういたしますと、増税という意味でなくて自然増収というものは自然考えられますし、それからＧＮＰも大きくなってまいりますので、その段階で百七十兆も相対的にはしたがって小さくなっていく。毎年十兆円の利払いがあるとおっしゃいましてそのとおりだと思いますけれども、その十兆円の利払いというのは、確かに今の一般会計で二割でございますから非常に大きな負担、それも一般会計が自然な成長をしていくことによってその十兆円というものの負担が相対的には軽くなっていく。通貨価値が安くなることは絶対にいけないと思いますのでそういう形でなく、日本経済が自然に大きくなっていく中でもし累増ということがとまりさえすればこれは解決の方法がある、こういうふうに私は申し上げたいので、そのために増税をするというようなことを申したのではございません。
そうなると、その別途というところが今度また問題になるのです。そうすると、衣の下にちらついているのです。要するに、今回は減税のために広く薄く税率はほんのわずかでいただきますよ。しかし、先ほどから私がずっと質問した答えの中に出てきたように、財政はこんな状態でとても健全化になりません、もう基本法はできたのですから、今度は税率を上げますよ、税率を上げてこの財政困難を埋めていきますよということにどうもつながりそうだ。絶対つながらぬとここで約束できますか。
ただいま御引用になりましたその「いっしょに考えませんか。これからの税。」の中で財政のことを余り述べておりませんのは、理由がございまして、このたび政府が税の抜本改正を考えておりますのは、それによって財政の収入を余計にしようということが主たる考え方ではない。むしろ歳入としては減税増税ニュートラルであって差し支えないという考えに基づいておりまして、税そのものは、これはくどくなりますので簡単に申し上げますが、直間比率であるとか、直接税が非常に重いとか、間接税がもう個別間接税では無理になってきた、かたがた高齢化社会になりますといったようなことが基本の発想でございますので、これで財源を調達するのだということを主として考えておりません。したがいまして、そのことをここの中で申し述べますと、国民がごらんになって何か増税のための税制改正かと思われる、誤解をされてもいけないということで、そういうことについて実は述べておりません。
 ただしかし、武藤委員の言われるように、仮に今百七十兆でピークアウトいたしましても、事態は大変な事態でございますから、それは別途やはり国民にいろいろな方法でわかっていただきたい、これは別途やはり政府としてはお知らせするべきことであろうというふうに考えておるには相違ございません。
利払い費というのは、実は金利をどう見るかということで大きく左右されておりますけれども、先ほど理財局長が御答弁になりましたように、仮に六・五％程度ということで計算をいたします。百七十兆円の残高を六十年で均等に償還する、毎年二兆八千穂ずつ残高を減らすということで計算をしますと、当初十年間の利払いの合計額が約百兆という数字になります。
さらに、これは元金だけの話で、今度は利息がどのくらいになるか。百七十兆の元金の利息を六十年間、年々減額されていきますけれども、逓減しますが、この利息がどのくらいになると思いますか。
お示しの前提でいきますと、七十年度でございますか、たしか百七十兆程度になります。これを六十年間で返していくということになりますと、毎年約二兆八千億ずつ返していけば六十年で返せるということになろうかと思います。
私がさっき「入る」と申し上げました意味は、借金でなくて租税でということであろうかと思いましたので、基本的に武藤委員の言われますことと私も同じように思っています。
昔は入るをはかって出るを制すということを申しました。それは古い言葉でありますけれども、今入るというのは多分借金ということではなく税収を中心に言っておることだと思いますので、そういうことが基本の考え方であろうというふうに思っております。
その点では理財局長の見解と私一致いたします。
 そこで宮澤さん、健全財政というのは一体どういう財政を構想したらいいのか。財政再建という言葉がはやってしまって健全財政という言葉はなくなってしまったような格好ですが、大臣の認識している健全財政というのは、どういう姿が健全財政だと御認識ですか。
いや、そういう意味で僕は言っているわけじゃないんだ。近傍類似価格という考え方の中にはこの開発負担金やなんかはもう入っているでしょうというんです。だって、今でき上がったもの、一つの団地ができたときには、その積算方式は何か知らぬけれども、この開発負担金が入っているじゃないですか、現実に。書いているじゃないですか、ここに。出ていますよ、この中に。そうすると、近傍類似価格と言ったときには開発負担金が入っているわけですよ。開発負担金が入ったものが近傍類似価格である。
 この近傍類似価格と素地との関係ということになれば、当然近傍類似価格のこの価格が素地に反映しているんじゃないですか。それはまるっきりイコールにはなりませんよ。当たり前だ、こっちは造成していないんだから。造成されない土地とでき上がった土地で違いがあるのは当たり前だけれども、一番最初にでき上がった団地の素地の価格とそれから近傍類似価格と称する素地の価格を比較したときにどうなるかといったら、とてもじゃないがある程度の付加価値を加えたような価格ではないですよ、現実に。これはもう現実に出てきている公示価格や何か見たってわかるじゃありませんか。そういうように私は考えている。それは、あなたの今言っていることは私が言っていることとちょっと違うから、訂正しておきたいと思います。