医療法においては必要と認めたときというふうになっていると思いますが、年一回の立入検査、実際は非常に事務的な形で行われている。いわゆる目的を達するためにしっかりと検査をするという姿勢がどうも見られない、ただ行って調べて帰ってきた、このような感じが見受けられてならないわけであります。
 なぜそのように申し上げるかといいますと、今御報告をいただきましたように、宇都宮病院の五十八年の医療監視の結果、医師不足が六名、看護職員の不足が五十八名、超過入院が十八名、これは五十八年でこの結果が出たわけです。それで、今回問題になってから三月の十四日、二十二日、二十三日、二十四日と立入検査を行いました。そこで出てきた医療従事者の不足数、どれだけ不足しているか、医師が十四名、看護職員が八十五名です。五十八年の立入検査が行われて、その後三年も五年もたっているわけではないのです。今回の立入検査は、問題がここまで大きくなりましたし、検査する方も覚悟を決めておやりになったはずです。それで、今まで簡単に見てきた名簿だとか出勤簿を厳正に照らし合わせて、非常勤の医師も常勤換算をぴしっとやって実態を明らかにして、浮かんできたのが五十八年の監査で医師不足六名のものが十四名も不足、倍以上になっている。看護職員の五十八名が八十五名も不足。ですから、私が申し上げたいのは、問題が発覚してから大騒ぎをして、年一回の立入検査ではこのような事務的なことをするということは許されない。と同時に、今回これだけはっきりした検査ができたということは、常にやろうと思えばできることであると考えるわけであります。なぜこういう相違がわずかの期間の間に見られるのか、お答えをいただきたいと思います。
一般的には、医療を確保いたしますためにその標準を監視しておるのでございますが、方法といたしましては、県本庁、保健所の医療監視員が、病院につきましては毎年一回立ち入りをいたしまして、職員名簿、出勤簿、各種の記録等の書類を点検するほか、実地に職員の勤務状況、構造設備の状況、清潔保持の状況等を調査するのが一般的でございます。栃木県におきましてもこのような方法で行っておるという報告を受けております。

 次に、都道府県知事は、医療法人の業務または会計が法令に違反している疑いがあると認める等の場合には、医療法人の事務所に対する立人検査を行うことができることとするとともに、このような違反等の事実が判明した場合には、必要な措置をとるべき旨を命じ、その命令に従わないときは、業務停止命令または役員の解任の勧告を行うことができることとしております

 最後に、この法律の施行については、医療法人に関する規定は公布の日から起算して六月を経過した日から、医療計画に関する規定は公布の日から起算して一年を超えない範囲内で政令で定める日から、それぞれ施行することとしております

 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります

 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます

 次に、ただいま議題となりました厚生年金保険法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます

 厚生年金保険の事務を初めとする社会保険関係事務は、地方においては都道府県の地方事務官によって処理してきたところでありますが、この地方事務官制度は、人事権及び予算椎が厚生大臣に、業務上の指揮監督権が都道府県知事に属するという変則的な制度であるため、その改革についてさまざまな議論が行われてきたところであります

 さきの臨時行政調査会の答申におきまして、地方事務官制度はこれを廃止し、社会保険関係事務については、大部分は国において処理し、地方公共団体が完結的に処理し得る福祉年金関係事務は都道府県において処理するという方針が示されたところであります

 本法律案は、この答申の趣旨に沿い、社会保険関係地方事務官制度を廃止するため、社会保険各法その他関係各法律について所要の改正を行おうとするものであります

 次に、法律案の内容について御説明申し上げます

 第一に、社会保険関係事務につきましては、老齢福祉年金関係事務を除き、都道府県知事への委任を廃止し、これらの事務は、社会保険庁の地方支分部局の長に委任することができることとしております

 第二に、社会保険庁の地方支分部局として統括社会保険事務所及び社会保険事務所を置くこととしております
統括社会保険事務所は厚生省の社会保険関係事務の一部を、社会保険事務所は統括社会保険事務所の所掌事務の一部をそれぞれ分掌することとしておりますが、これらの機関はいずれも都道府県の保険課及び国民年金課並びに現行の社会保険事務所の所管がえてあります

 なお、これに伴い、都道府県に置かれていた地方社会保険医療協議会は統括社会保険事務所に置くこととしております

 第三に、これらの改正に伴い、地方事務官たる職員は、老齢福祉年金関係事務に従事し地方公務員となる者を除き、その大部分が総括社会保険事務所または社会保険事務所の職員となることとしております

 第四に、国の職員となる者が国家公務員等共済
組合法に基づく共済組合に加入することとなることに伴う経過措置等を講ずるとともに、関係法律について所要の改正を行うこととしております

 最後に、この法律の施行時期は、施行のための準備に相当の期間が必要であることを考慮し、公布の日から起算して三年を超えない範囲内で政令で定める日としております

 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります

 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます
（拍手）
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