私は、本日は、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案、これを中心に質問をいたしたいと思います。
 御存じのように、本年は被爆四十周年を迎えるわけであります。そういうときに、厚生大臣がくしくも広島県出身の厚生大臣であるということで、長年のいろいろな懸案事項が解決されることを心から望むものでありますが、まず最初に、いわゆる被爆者の実態調査の問題でございます。
 先般、厚生省の原爆被爆者実態調査委員会が本年十月に実施する全国実態調査の内容を決めたようでありますが、今回はどういう調査をされるのか。それと、昭和四十年、昭和五十年にも調査をしておるわけでありますが、そういう調査とはどういう点で違いがあるのか。この点をお尋ねをいたします。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案及び戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案並びに原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の三案を一括議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
午前の質疑はこの程度にとどめます。
 午後一時三十分まで休憩いたします。
   午後零時二十二分休憩
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   午後一時三十三分開会
御指摘の調査につきましては、極力私も早く終わるようにいたしたいと思いますし、また、この毒ガス障害者というのはすべて雇用関係あるいは指揮命令関係のあった方々でございますので、その点も配慮をして、十分な対策を講じてまいりたいと思います。
大臣に一言だけ。
 大臣、とにかくこの西本先生の調査研究をもうできるだけ促進してもらいたいと思うんですよ。そうしなければあとの救済措置ができないわけなんでございますから。これを促進いたしまして、早く政府の具体的な救援措置を講じていただきたいと思いますが、この点、ひとつ大臣からもう一回お答えをいただきたいと思います。
被爆白書という名前を使うかどうかは別といたしましても、御指摘のような核兵器の恐ろしさというものがわかるような調査にはいたしたいと思っておるわけでございますので、各種の調査がその結果を総合的に総括するということは大変意義のあることだと思いますので、取りまとめに当たりましてもそういう方向で検討させていただきたいと思います。
次は原爆の実相、つまり原爆が人類に及ぼしたあらゆる影響を集大成いたしました被爆白書の作成について、大臣が今日の時点で持っていられる構想、あるいは作成に当たっての段取りなどについてお尋ねをいたしたいと思います。これは前の渡部大臣からずっと引き継がれておる問題でございますので、たまたま被爆県出身の大臣が最後のこの後片づけをする、そういう意味で、ぜひこれは成功さしてもらいたいと思うんですが、大臣の構想なり段取りなりについてお尋ねをいたしたいと思います。
まあついでにというお話しは別に聞きたくないわけなんで、余分なことは答弁してもらわぬでもいいと思います。
 この問題の最後の締めくくりなんですが、先日衆議院の社労委で、「原子爆弾の投下がもたらした数多くの死没者やその遺族に深く思いを致し、弔意を込め平和への祈念を新たにしなければならない。」というふうに決議が述べられておるわけです。本日当委員会におきましても決議が行われようとされておるわけでございますが、そういう衆参両院の——こちらは予定でございますが、この決議に対しまして、大臣はどのようにお考えでしょうか、御答弁をいただきたいと思います。
私はかねてから、人類最初の被爆者数を明らかにすることは被爆国の責任である、使命であるというふうに考えておりました。使命であるし、また、死没者に対する弔意をあらわすことにもなるんではないかというふうに思っておるわけでございます。
 調査によって死没者の実態が明らかになった後、これに基づく対策、つまり、例えば遺族に対する手当でありますとか弔慰などについてはどのように考えていこうとされておるのか、基本的なお考えを伺いたいと思います。
その内容は今よくわかりましたが、先ほども申しましたように、これは特に死没者調査という問題が非常に重要な問題になってくるわけでございますので、どの程度掘り起こし、実数の把握ができるだろうか、そういう見込みについて御検討なさったことがあればお知らせをいただきたいと思います。
昭和四十年、昭和五十年に引き続きます六十年度の被爆者実態調査につきましては、先般、五月二十九日に実態調査委員会の調査案というものをちょうだいしたところでございます。厚生省におきましては、この委員会の調査案をもとにしまして細部の詰めを行っておるところでございます。
 その概略ということでございますけれども、まず、被爆者健康手帳所持者全員に対しまして、郵送方式によりまして、健康、生活、家族等の具体的総合的な調査を実施する、これが一つの柱でございます。それからもう一つは、同時に、被爆者の方々全員に対しまして被災時の家族の状況、原爆で死亡された肉親、あるいは親戚、知人等の状況を郵送方式でお知らせいただくという部分を加えておること、さらに、これと関連しまして、都道府県その他関係方面の御協力を得まして、原爆被爆者の動態調査に有益な被災関係資料を全国的に収集する、こういったようなことを内容として、現在、細部を詰めておるところでございます。
まあ、大臣として、私の質問は、もう少し大臣から後で聞きたいと思っておったんですが、これはやっぱり個人の意見あるいは勝手に発表された香山さんの私的な見解だというふうにとるわけにはいかぬ点がある。それはあなたも認められたわけですね。この私が今申し上げた中で、なるほどそう言われてみれば弾力化についてもあるいは開かれた大学についても考えにゃいかぬなという反応をこれから示されたですね、今。しかし、これは一つの思想を貫いていますよ、私幾ら見ましても。ただ単に開かれた大学というふうにあんたたちが、文部省が考えてくれりゃ私の案は引っ込めましょうというもんじゃないと、これは。これは一つのやっぱり思想を貫いておるわけですよ。だからこの考え方について賛成か反対か、文部省はどう見るかということを私は聞いたんです。これに対する反論ということじゃないんです。こういう、大体、大胆な抜本的な改革というふうなことを文部省としては考えているのかどうかということをただしたかったわけですよ。どうでしょうかね、文部省の高等教育に関する改革のこの観点といいますか、視点、こういったものはどこに置いていますか。