私は公務員と会社員を比べて、どっちが得だとかどっちが損だとか、そういうことを申し上げているつもりはないんです。高齢化社会になっても、世の中に活力がなくなってはならない。そのために福祉のあり方として不公平感はない方がいい。特に公的年金の場合は、いまの一つの制度の中の助け合い、それよりは大きな輪の中の助け合いの方が望ましいのではないかという考え方に立って質問を申し上げました。
 総理、多くの国民は前向きの鈴木総理に、安心できる均衡のとれた年金制度について強い期待を寄せております。これからさらに積極的にお取り組みをいただきたいと思うんです。総理のお考えを聞かせていただいて私の質問を終えたいと思います。
この格差問題というのは単純にはなかなか比較は実はできないんです。一長一短ございます。公的年金の場合は、やめてほかへ勤めましても、六百万円を超える給与所得者に対してはやはり支給制限措置がございます。これと同じようなものは、実は制度上厚生年金にはないと。しかしながら、同じ厚生年金の中で就職しているから、別なところへ行かないから、そういう点で制限を受けるというようなこと等もございます。
 いずれにいたしましても、これはなかなかそういう理屈を言っても納得していただけないようなことが多いわけでございまして、これらについては長期的な観点から引き続き検討をしていくに値する問題でございますので、十分検討さしていただきたいと考えます。
この問題につきましても、できるだけ早い機会に格差がなくなるようにいたしたい。お役人を実は五十五歳で定年退職すると、再就職いたしますと年金の上に給料がそのままいただける、逆の場合にはいただけません。しかしながら、いわゆる民間にお勤めになった方がやめられまして国家公務員等になりますと、これは同じような適用を受けれるわけでございますけれども、こういう実例はあるはずがございません。そういう問題がございまして、これは相関関係はありますけれども、現実的にはそうなっておらない。そういうことを踏まえまして、この年金格差が出ないように、同じ年金でありながら不公平が出ないように、できるだけ早く格差是正のために努めてまいる所存でございます。
いろいろお話がございました。いずれも差し迫った問題でございますので、より前向きに対応していただきたい、こう考えます。
 それから官民格差というお話も大臣からございましたけれども、こういうことがあるんです。ある公務員とある会社員の場合でございますけれども、ほぼ同じ条件で三十五年間勤め上げて六十歳で再就職をした。二人とも月給が十六万円とすると、共済年金に加入していた人の場合は年収六百万円までは月額十七万二千五百六十三円、これは大蔵省の数字ですけれども、この年金とそれから十六万円の月給と合わせて三十三万二千五百六十三円の収入になるんです。ところが、厚生年金に加入していた勤め人の場合には、月給十五万五千円以上もらっていると年金が出ないという制限額を超えますから、月収は月給の十六万円だけと、こういうことになるんです。申し上げるまでもなく、厚生年金から離れてしまえば年金は受けられることにはなっているんです。しかし実際は六十歳以上になっても、勤めていれば厚生年金に加入しているわけですね。
 で、厚生大臣と大蔵大臣にお伺いいたします。
 同じサラリーマンなのに厚生年金と共済年金ではずいぶん差異があります。特に年金生活の第一歩のところで不均衡のために不公平感を持たれるような制度の違いは直しておいた方がいいんではないか、改めるべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
いろいろ問題はございますけれども、私は年金について御質問を申し上げます。
 みんなで盛り立てていかなければならない年金制度でございますけれども、率直に申し上げて、国民年金に入っている奥さん方は、掛金は上がりますけれども、ちゃんともらえるんでしょうかと、こうおっしゃる向きもあります。また厚生年金の方もやがては掛金が三倍にもなると、こうも言われております。厚生大臣、まず年金の給付と負担をどうなさいますか。それから年金の一本化ですけれども、実質的に一本化されるのはおよそいつごろになるのでしょうか。この二点をお伺いいたします。
御指摘の事案という問題を含めまして、労災の認定という問題に先生が問題を提起されたことだろうと思うでのす。御承知のように、労災はそもそもが使用者責任という労働基準法の流れがございます。そういう意味で、業務との相当因果関係が認められる場合ということが基本的な原則、基準になっているわけでございます。問題は、相当因果関係というものがどこまでどういう範囲で広がってくるか、あるいは非常に世の中変わってまいりますけれども、そういうことに一体どれだけの相当因果関係があるのか、あるいは医学の進歩に応じてどれだけのものがまたそこに相当因果関係という形で解明されるのかという問題だろうと思うのです。問題は、御指摘のように、本当に相当因果関係があるものが救われないということになりますと、これは大変な重要な問題でございます。ただ問題は、たとえば生活環境が急に変わる、あるいは秋田からたとえば沖縄に行くとか、あるいは大阪に行くとかいう環境の変化というものだけでこれを論じられるかどうかですね、そこにも問題もございます。
 現在のところは少なくとも個々の事案につきましてそれぞれ、たとえば作業内容とか、あるいは作業の従事歴とか、あるいは作業環境の調査、あるいは専門医の意見ということで一応の認定をしておるわけでございますけれども、いずれにせよ、判断の適正ということについては十分に注意してまいりたいと思います。
 さらに、いまの柴田久雄氏の件につきましては、現在審査会で審査中でございますが、その結果を待つこととせざるを得ないわけでございますが、先生御指摘のその因果関係論というものについては、実際に関係のあるものが適用されないということは大変なことでございますので、いろいろな角度から検討をしてまいりたいと思いますけれども、現在のところは、特にこの柴田さんにつきましては審査会にかかっておる最中でございますので、その結果を見てまいりたいというふうに考えております。