よくわかります。今の答弁はよくわかりますが、よくわかる答弁をすると、よくわからなくなるのです。大体夫婦げんかなんというものはどうして起きるかといったら、わかった者とわからぬ者とがけんかをしようと思っても、これはけんかにならぬのです。わかった者とわかった者が意見をがんがん言うとけんかになる。これが大体夫婦げんかのもと、こう昔から言われておるのであります。
 大変わかった話をされるのでありますが、今まではゲームセンターは時間の制限がなかったのですよ、だから青少年の諸君は野放してそこに行けておったんだ、だからそこがたまり場になっておったんだ。そして、先ほどの御説明によれば、大体晩の十時から以降がたまり場に使われておるようであるので、十時までとすれば非行防止に大いに役に立つのではないか。今のお言葉によれば、一歩大前進である、こういうお話ですね。そこに悪の芽があったんだから、ここでその芽を摘もうというのでせっかく法律をお出しになったんですから、私は、一歩なんて遠慮せずに、三歩も五歩も踏み出してもらいたいんですよ。だから私は、ここでいう少年たちが、いわゆる子供たちがどうあるべきかということを考えたら、これは各町内会でも、日没になりますと「夕焼け 小焼けで 日が暮れて」というメロディーを流しておりますが、あのメロディーが鳴ったら全部帰れ、それ以後はそういうゲームセンターに出入りしてはならぬ、後そこへ出入りするのは大人だけだ、こういう明快な、だれが聞いても見てもよくわかることにしてもらえぬでしょうか。いかがでしょうか。
現在、ゲームセンター等は全く対象になっていないわけでございますから、子供は二十四時間できるということになるわけでございます。親に聞かれても、極端なことを言えば、法律上は二十四時間できるんだという答えが今はできるわけでございまして、私どもは、必要最小限度の規制といたしまして、せめて十時までということを決めたということでございまして、ある意味では一歩前進であるというふうに考えておるものでございます。
 それから、ゲームの中身の問題はいろいろございますけれども、これは先ほど言いましたように、そういうゲームの中身が金に結びつく、あるいは賞品に結びつくので、そこで射幸心をそそるという問題が出るわけでございまして、その遊技機で遊んでおるという行為自体は射幸心をそそるということにはならないというふうに考えるわけでございます。そこが違うのだろうと思います。今申しましたように、ゲーム機の中身ではなくて、それが金なりあるいは賞品と結びつくかどうか、そこにキーポイントがあるわけでございます。そういう考え方で整理をしたものでございます。
それでは次に機械のことでありますが、スロットマシン、ポーカーゲーム、花札、トランプ、マージャン、ルーレット等々の賭博性のものは、子供は入れるべきではないし、させないということが少年非行を防止することで最も大事なことではないでしょうか。それが、先ほど草野委員からもお話がありましたとおり、夜の十時まで遊んでもよろしいよということを今度は法律にはっきり書いてくる。
 これはむしろ、全部が全部でありませんでしょう、わずかな子供がもわかりませんが、夜出歩く子供にとっては天下御免の免罪符を手に入れたようなものでありまして、晩の十時までどこをほっついておった、こう言っておやじが怒っても、何を言ってんだ、十時までは、銭こは出ぬが、ばくちまがいの、あのラスベガスやモナコにあると同じ機械をいじってもいいことになっているんだ、法律を知らぬのか、おやじは、こう言われたらおしまいですね。まさに堂々と非行に近づいていくような感じがいたしますが、この点はどう考えてこんな案を出されたのか、私は不思議でかなわぬのです。再度御答弁をいただきたいと思います。
お答えになるかどうかちょっとわからないのでございますけれども、先ほど言いましたように、一応理論的には、金をかければそれは賭博罪の対象になるという判例があるわけでございますが、例えば仲間内でもっていろいろやりまして、負けた者が晩飯を持つというようなことになりますと、それは当たらないという判例もあるわけでございます。ですから、そこのところは我々としても、当然のことながら、賭博罪を考えていく上に、今申しましたような判例をよく吟味いたしまして運用していくということになろうかと考えております。
やはり不公平な税制に集中的にあらわれておる。ですから、これの是正がやはり財政の健全化、再建のためにもぜひ必要だと思う。大臣は私の考え以上にずばりとこの問題を言っていただきました。ずばり言って、私も当時のことを思い出した。税務局長が取り上げた、社会保険診療報酬についての事業税です。新聞は社説で、あれをまた今回見逃したのはけしからぬ、こう言っている。確かに事業税は報道関係については一言もなかったことは、それはそれだけの根拠があったかもしれませんが――今思い出しました。
 いずれにいたしましても、そこに問題があるとするのならば、これを是正するということは税を担当する自治大臣なり税務局長の重大な、やはりきちんと公平に解決していくということが重要なポイントだと思うので、あえてもう一度この点を申し上げておきたいと思います。
 そこで、次に移らせていただきますけれども、きのうかおととい予算委員会に出されました資料の中で、毎年毎年租税特別措置は整理すべきである、整理しましょう、こう言ってきましたけれども、予算委員会に出された資料では租税特別措置がまたぞろふえているのですね。一千億円程度、租税特別措置がふえております。五十九年度の租税特別措置による減収額が、見積もりますと一兆二千八百十億円だと言っておるのですよ。まさしくふえておるのですね。そして、その中でマル優がまたぐんとふえていっているのですよ。
 その前の二十六日のある新聞にこういうことが出ている。「利子配当課税大幅上げへ」という記事が出ております。ちょっと読んでみますと、利子配当所得は今地方税はかかっていないのですが、新聞では「源泉分離課税を選択した利子配当所得には現在、所得税だけが課税されているが、自治省は六十年度からそれに地方税である住民税も課税する方針を固めた。その骨子は①課税方式は金融機関や証券会社に届け出た住所の市町村が課税するか、金融機関や証券会社の所在地の都道府県が課税するかいずれかの方法をとる②税率は国の源泉分離課税率が現行通り三五％なら一五％とするが、国が税率を引き上げる場合は国の税率の半分程度をメドに引き上げる――など。これにより千五百億円程度の税収を見込んでおり」、こう書いてある。そうして、その翌日の二十七日には、これは別の新聞でありますが、その辺をねらって、地下資金の吸収をめぐって無税国債の発行を大蔵は検討する。言ってみますと、この利子配当等の問題あるいはアングラマネーと言われるものについて自治省もつばをつけようとしておる、大蔵省も必死でやっている、こういうふうに二十六、二十七日の新聞は書いてあります。
 この新聞に書いてあることは、根拠ありますか、事実無根ですか、どうですか。