直接的には私ども食糧庁と、あと集荷団体ということになりますと全農と全集連というのがございます。串原先生御指摘のとおり、来年の十月に見込まれます持ち越し在庫百九十万トンというものを主食用として売ってまいるということは、これは正直に言いましてなかなか容易なことではないというふうに思っておりますし、全農等におかれましてもこれは初めての経験でございます。関係団体と十分協議をいたしまして、お互いに協調を図りながら事柄を進めてまいりたいという点につきましては、私どもも串原先生と全く同様に考えております。今までも四カ月単位の自主流通計画というようなものでいろいろ御相談をしておりましたけれども、もっともっときめ細かく協議をしながらやってまいる必要があろうというふうに私どもも考えております。
これは詳しく検討してみなければ私もわかりませんが、今の長官の御答弁によりますとなかなか難しいなという感じを持つわけですよ。政府の米と自主流通米、これとの関連の中で買い入れの調整、時によれば売却も、積極売却という言葉は別といたしまして今のような姿勢でやるとするならば、集荷団体等々との連絡協調を図るための何らかの話し合いの機関みたいなものがないとできないのではないか。その辺はどうお考えなんですか。
我が国の退職金制度は、大企業では大変普及しているわけでございますけれども、中小企業、わけても零細企業、十人未満の
ところの普及状況が極めておくれているわけでございます。半分ぐらいの企業は退職金制度がないというのが現状でございます。そこで、こういった十人未満の退職金制度のないところ、しかしこれからは高齢化社会でございまして、老後の退職金制度の持つ意味というものは極めて大きいわけでございます。そういった意味で、退職金制度の充実というのは急務になっておるわけでございます。
 ところで、私どもの中小企業退職金共済制度の現状を見てみますと、退職金の支給実績、一番新しいところで平均三十七万ぐらいということでございまして、退職金というには大変低い水準でございます。
 そこで、今回の改正の主眼といたしましては、一つは中小零細企業、わけても零細企業に中小企業退職金共済制度の加入促進を図っていくと、一人でも多くの労働者がこの中小企業退職金共済制度に入って退職金制度を持つようになるようにというのが一点でございます。
 もう一つは、今申しましたように、現在の支給実績が三十七万ということでございますので、これをできる限り高い水準にするというための方策を講じるというものでございます。
 こういった二つの観点に立ちまして幾つかの改正を行うことにいたしておるわけでございますが、一つは、現在三十七万と申し上げましたが、その三十七万という低い水準の原因は、一つには、中小企業の労働者は移動が激しいということでございまして、大体一人七年ぐらいで転職をしているということでございます。そこで今回は、通算制度というのを導入いたしまして、一つの企業で中小企業退職金共済制度に入っていた従業員が、中小企業退職金共済制度へ入っている別の企業に移動いたしました場合は、掛金を通算するという制度を導入することにいたしております。そういたしますと、退職金カーブというものを退職金共済制度がとっておりますので、勤続年数が長くなりますと加速的に支給額が多くなるという形になっております。七年で二回もらうよりは、十四年で一回もらった方が退職金の額が大変有利になるということでございますので、そういった形での通算制度をとるようにさせていただきたいというふうに考えております。
 それからもう一つは、さっき三十七万と申しましたけれども、この原因の一つは、掛金の月額が低いということでございます。現在は最低掛金が千二百円でございますけれども、その千二百円の最低掛金のところに一五％ぐらい張りついているということでございますし、三千円未満のところが三十数％あるということでございます。そこで最低掛金を思い切って引き上げるということにいたしまして、千二百円の現行の最低掛金月額を三千円に引き上げることにいたしております。こういたしますと、直接的に千二百円から三千円に上がりますと同時に、その周辺につきまして波及的効果で掛金月額が引き上がっていくということが期待されるわけでございます。
 それから、さらに第三点といたしましては、この制度への加入を促進いたしまして、また給付の水準を引き上げますために一般の退職金共済制度におきましては、新たにこの退職金制度に加入いたしました事業主につきましては、二年間にわたりまして掛金の月額についての助成をするということを考えております。それから、既に入っている事業所が掛金を引き上げる、例えば三千円を六千円に引き上げるといったような場合には、一年間にわたりましてその増額に必要な経費の一部を助成しようというものでございます。
 それから第四点といたしましては、かねてから建設業等の特定業種の退職金共済制度につきましては、手帳の交付でございますとか、印紙の貼付、そういった履行が進んでいないという御指摘を受けておりますので、こういった問題を解決いたしますために、初めて労働者に第一冊目の手帳を交付する事業主に対しましては、一年間にわたりまして掛金の助成をするという制度を新設したいと考えております。
 それから最後になりましたが、第五点目でございますが、事業協同組合でございますとか中小企業団体中央会、商工会議所、商工会、こういった中小企業の事業主団体に対しまして加入促進についての業務の委託をすることにしたいと思っております。やはり中小零細企業に日々直接にかかわっている事業主団体がそういった面での加入促進活動を一番やっていただきやすいというふうに考えまして、こういった事業主団体に対して加入促進の業務を委託することにいたした次第でございます。
 こういうことで、こういったものを全部有機的に活用いたしまして中小零細企業、わけても零細企業の本制度への加入促進を図ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。