そういう抽象論では依然として納得できませんね。さっき高木委員おっしゃっておった心身の故障ある場合ですか、表現どうでしたか、そういうあれなんかについても、これはちゃんとした医学的客観データをもとにして判断するわけでしょう。あるいはいわゆる成績という場合には、点数をつけるとすればこういう点数だということで客観性を持たせるわけでしょう。ところが、人格という問題をどうやってそうやって客観性を持たせるのかということについては、そんなものはできるはずがないんですよ。だから、これは条件つき採用者を本採用にするか不採用にするかの問題にとどまらない。例えば、一般の教員から教頭にする場合、教頭から校長にする場合も、人格という、これが評定の一つの項目に入っているんですからね。こういうあいまいな、怒意的な主観が働くようなそういう基準というのはこれを機会に撤廃をするということで、よく考えてもらいたいというふうに思うんです。時間が迫ってきますので、次の問題にいきます。
 昭和六十二年度の各県の試行実施のまとめが、この間私が相当言いまして、ようやく二十日提出をされました。しかし、その内容を見ますと、極めて文部省の都合のいいように、県からの批判的な意見、これをぼかして抽象化した作為的なものだというふうに言わざるを得ないのでありますが、特に重大だと思いますのは、子供にどういう影響を与えているかという問題についてほとんど掲げてないんです、一番肝心な問題を。教員の関係で過重負担が起こってくるとか、あるいは代替の教員を見つけるのが難しいとか、そういうことはいろいろ文部省の出したペーパーにはあるんです。しかし、子供にどういう悪影響を及ぼしているかということが全然ない。しかし、実際に府県教委の側からは具体的な報告が上がっているはずでしょう。どういうふうにとらえていますか。
教育公務員のあり方というものももちろんございますけれども、そのいわゆる職務遂行能力の判断は今までと変わらない、こういう大前提に立っておるわけであります。先生がさりながらということで御心配な点は、指導教員と初任者、教え、学ぶという立場にある、これは評価対象にはならない。あるいはまた指導教員が教えそれから初任者が教わるということは採点基準にも評価基準にも原則的に入れないものというお答えをしております。ですから、それで、多数の幾つかの問いの中の一つにその他の問題が入ってくるかもわからない。恐らく、私が前提として申し上げたいのは、この初任者研修が本格実施されるとしても判断基準は原則的に変わらない、こういうことであります。しかし、じゃ何をもって判断基準にするのか。これは多角的に、いろいろな点がありましょうから、その多角的な面の一部を見て判断基準にはし得ないものという答えを政府委員からも申し上げておりますように、これは恐らくあらゆる面の多角的、総合的な面で判断基準が行われるものと、その基準は今までと変わりません、こういうことでございます。

 地方団体の事務は、住民福祉の向上、公共施設の整備、維持など住民に身近な経常的なものが多い上に、人口の高齢化、経済の一層の国際化、価値観の多様化などによって行政需要は増加の一途をたどっております

 これらの要請にこたえ、地域の特性、多様性を生かしながら魅力ある地域づくりを進めるためには、安定した財源が必要であり、さらに、地方財政の健全性を回復するためにも地方団体の収入の中心をなす地方税源の拡充強化がぜひとも心要であります

 現在、国会及び政府税制調査会などにおきまして、直間比率の見直しなどを含めた整合性のとれた税制の抜本的改革につきまして検討されておりますが、その際、地方財政の実情を考慮し、地方の自主性、自律性尊重の観点から、地方税源の充実強化を図っていただきたいのであります

 さらに、私ども都市の立場から申しますと、都市的税目であります法人所得課税の市町村への配分の強化、個人所得課税における市町村の配分割合の拡充などを図るとともに、地方道、特に市町村道の整備促進のための道路財源の強化を推進する必要があると存じます

 第二点は、地方交付税総額の安定的確保についてであります

 御承知のとおり、地方交付税制度は、地方団体の自主性を維持しながら、地方財源の均衡化及び必要な財源の保障により地方自治の本旨の実現を図ることを目的としており、また私ども地方団体は、これは国が便宜的に一括徴収する形態の地方税とも言うべきもので、独立共有財源と認識をいたしておりまして、地方税とともに自主財源の大きな柱となっております

 しかしながら、先ほども申し述べましたとおり、累積した地方債残高、巨額の交付税特別会計の借入金残高など、地方財政を取り巻く厳しい財政環境を考え合わせますと、財源の確保は今後におきましても極めて重要な課題でありますので、諸先生方におかれましては、個々の地方団体の各年度の財政運営に支障を生じないよう十分な御留意を賜り、地方交付税総額を安定的に確保していただきますようお願いを申し上げる次第であります

 なお、税制の抜本的改革との関連でございますが、今後の税制改革のあり方につきましては、現在、国会及び政府税制調査会などにおきまして検討が行われており、その具体的内容は現段階では決まっていないわけでございますが、その内容いかんによりましては、地方交付税制度にも多大な影響が及ぶものと思われます
しかしながら、交付税特別会計の巨額の借入金残高などを考慮すれば交付税総額の増額が必要でありまして、減額し得るような余地はございませんので、必要な地方交付税の総額の充実確保を安定的に図られるよう格段の御配慮を賜りますようお願い申し上げます

 第三点は、国庫補助金等の整理合理化についてでありますが、この問題につきましては、先ほども申し述べましたので重複を避けたいと存じますが、昭和六十一年度及び昭和六十二年度におきまして行われた国庫補助負担率の引き下げ措置は、国の補助金等の臨時特例等に関する法律等に基づき、昭和六十一年度から六十三年度までの暫定措置として講じられたものでありまして、その引き下げにつきましては昭和六十三年度限りとすることを厳守していただきますよう、この際御要望を申し上げますとともに、今後このような地方団体の不信を招く措置が講じられることがないように、あわせて強くお願いを申し上げる次第でございます

 なお、補助金などに係る超過負担の解消につきましては、国におきまして毎年度合同調査を実施し、その解消措置がとられてきておりますが、引き続き御配慮を賜りますようお願いを申し上げます

 以上、当面する地方行財政の諸問題について、お願いかたがた忌憚のない御意見を申し述べさせていただきましたが、地方財政の厳しい実情を御理解いただき、速やかに本改正法案が成立いたしますよう何とぞよろしくお願いを申し上げまして、私の公述を終わらせていただきます
（拍手）