この法案並びに臨調の問題について、行管庁長官のお考えなどをいろいろと承ってまいりました。長官の行革に対する決意の並み並みならぬものを承ったわけでありまして、まことに心強く感ずる次第でございます。
 行革は天の声と言われてから一年半になります。皮肉ではありましょうが、最近は臨調はどうなったのかというような声も聞かれることがあります。多少温度が下がったような感じがしないでもありません。行政改革を、当初の初心を貫かれて、国民的課題であり、いまの日本の財政再建を中心とする第一に必要な問題点であるというふうに考えまして、さらに行管庁長官がこの行政改革について大きな熱意と前向きの姿勢をおとりいただいて、沸騰点に持っていっていただくように心からお願いを申し上げる次第でございます。
 行政管理庁長官を初め関係各位の一層の御努力をお願い申し上げ、世論、国民は引き続き行革に対し中曽根長官を初めとする行革の担当省庁に対しても全力を挙げての味方であるということを改めて御認識をいただきまして、がんばっていただきたいということを申し上げ、私の質疑を終わらしていただきます。ありがとうございました。
この点は臨調自体のお考えになる仕事であると同時に、行政当局としてもまた考うべき仕事の分野である、競合している分野であると思っております。一応臨調がどういうふうにお考えになるか、われわれは静かに待っていたいと思いますが、われわれ行政当局といたしましても、この臨調の答申を法案化していく場合にいろいろ国民各層の意見も反映させるという点も必要であると思われますし、これをまた法案を成立させ推進していくためにも、いろいろこれを推進、監視する機関が必要になるのではないかと思っております。
 そこで、第一次臨時行政調査会の後には御指摘のように行政監理委員会というものができて、かなり効果を上げたと思いますが、第二次臨時行政調査会の後におきましても、ある意味におけるこういう制度は必要になるのではないかと想像しております。しかし、これはすべての仕事が終わる間際に考うべきことでございまして、われわれは慎重によく検討いたしてまいりたいと思っております。
今回の法案提出に当たりましては、非常に時間が切迫しておりまして、そのためにやや臨調との関係で連絡が不十分の点がありましたことは遺憾でございます。
 これから大改革案が出てくるわけでございますが、これの法案化、実施化に当たりましては、臨調とも連絡を緊密にいたしまして、有終の美をなしていくようにいたしたいと思っております。
答申自体が明確な具体性を持った形で、実行可能な中で出せるようなものを私はぜひ希望をするわけでありますし、同時に、臨調の所管であります行政管理庁としては、そういう問題について積極的にお取り組みをいただきたいというふうに私からお願いを申し上げる次第でございます。
 次に、臨調の答申が出た後のことでありまして、政府が答申の内容をいかに実施に移していくかの問題でありますが、これの取り扱いという問題は政府の全責任で行うというふうに考えてよろしいのでありますか。
まず、答申の時期でございますが、これは七月が大体中心の基本答申になると思います。その次は、いままでは来年の三月が最終答申ということでございましたが、これは臨調が独自にお決めなさることで、いままで随時答申ということも言われておりましたが、臨調が適切と思うことを自由におやりなさればいい。臨調もずいぶん深くいろいろ検討していらっしゃるようでありますから、われわれの方からとやかく申し上げるべき問題ではない。臨調が最も適切であるとお考えになったことをおやりいただけば、われわれは受けて立ってやる、そういうことでございます。
 それから、よく詰めてやれというお話は全く同感でございます。データ通信の問題で、一部通産省と郵政省の間で激論がございました。しかし、これは事態に対する認識の差があるので、それはおのおの責任官庁としての感触の差が実はある、将来に対する展開の見通しの差という問題もあるので、一概にこれが対立を責めるべきものではないと思っております。しかし、そういう点は第三者の臨調行政調査会あるいはそのほかのりっぱな方々にそれらの点について見識を持って判断をしていただく。そのためにも臨調はあるわけでございますが、そういう各省の権限を越えた大局的見地に立ったお考えに対しては、官庁といえども従うことが適当である、われわれはそういうスタンスで進んでまいりたいと思っております。
そういう話がないうちは、われわれはいままでの方針どおり行革に徹する。財政というものは、行革を推進していくための一つの触発材料ではあります。しかし、財政のためにわれわれは行革をやっているのではない。この原則は貫いていくべきであると思っております。
財政当局の方の状態がわかれば、臨調に対してもそういう努力を検討項目に入れるということにつながるのでございますか。それとも、臨調の検討項目としてはもう臨調で決めている、五十八年度予算について触れていないような問題はそのまま見過ごしていくということになるのですか。その点を承りたいと思います。
文字放送が道が開かれました場合の新聞と放送とのあり方ということでございますけれども、第三者について新聞社がある程度出資していくというようなことはあり得ようかと思いますけれども、やはりこの放送メディア、多重を使うという場合には、その性格上すき間を使うわけでございますから、どうしてもテレビジョン放送設備を使うわけで、放送事業者の同意を要するといいますか、その気持ちを打診しなければならない、これはやむを得ないのではなかろうか。逆に、放送事業者に対しまして、新聞に設備提供の義務を課す、こういうアイデアもアイデアとしてはあったわけでございますけれども、やはり私有財産の制限という問題も出てきますし、また、本来のテレビに乗っけるわけですから、それ自体すでにちゃんとした事業をやっておるわけでございますので、そのチャンネルイメージというものは当然尊重されないとぐあいが悪いだろう、そういうふうに考えたわけでございます。
 ところで、それについて、そうした関係がまずいのでと申しますか、文字放送用の周波数というものは別に考えられないかというお話のようでございますけれども、現在のところそのようなことは考えておりませんけれども、将来、放送衛星が実用化される、こうしました場合に、いままでの放送衛星が地上の放送とどういう形で調和を持つのかというようなその模索の中で、空からおりてまいりますテレビジョン放送の電波を、ファクシミリ放送とかあるいは文字放送のような形でもっぱら使うというようなことも検討もされ、そういう可能性もあるという御提言もいただいておるわけでございますけれども、そうしたものも、やはり地上におきますその時点における放送の実態あるいは既設の放送のあり方と十分な調和を図った上で考えていくべきであろう、このように思っております。