私は根拠なしにこのことを申し上げているわけではありませんので、既にもう三日ほど前からこの問題については通告をしてあります。ＮＨＫの職員の方が自治省に対する政治資金の届け出を調べられたはずです。そういう事実が全くないというようなそういうことで切り抜けようと思ったってそれはむだなことです。
 私から事実を申し上げましょう。献金を行っている会社は、今言いましたＮＨＫサービスセンター、これは郵政大臣の認可法人ですね。それからもう一つ、日本放送出版協会、これはＮＨＫが出資をしている団体であります。出資額六百五十万円。こういう二つの会社が、年度の古いところからいきますと五十六年九月十七日、ＮＨＫサービスセンターが六万円。五十七作七月十日、日本放送出版協会十二万円。五十七年七月二十日、ＮＨＫサービスセンターが十二万円。献金の対象先は、団体の名称は二十一世紀新風会、そしてその団体の代表者は中沢啓吉という方で自治省に対する政治資金の届け出が出ています。こういう内容です。
 ここまで申すのでありますから、会長、一遍正式に再度よく事実の調査をしてもらいたいと思うんですが、どうですか。
お尋ねの件でございますが、個人的なつき合いの範囲は別といたしまして、今お挙げになりましたサービスセンター、出版協会、これからの今申し上げるような金額についての話は聞いておりません。
予算の質問に先立ちまして、ＮＨＫの基本姿勢にかかわるもう一つの問題をお尋ねいたしたいと思います。
 ＮＨＫの関連団体十六団体の一覧表を資料としていただいているわけでありますが、その中のＮＨＫサービスセンター並びに日本放送出版協会、この二つの団体が政治献金を行っている事実であります。この問題は既に質問通告をしてきた問題でおりますので、五十六年から五十七年にかけての政治献金について献金の年月日、献金の額、献金の対象、その政治家の氏名、所属をする団体、政党、これを御説明いただきたい。
職員の場合にはこれは職員の就業規則の中に、もう何十年も前から、部外のそのような仕事を引き受ける場合には必ず上司の許可を受けよということが文書でもってきちんと書いてございます。それは普通の職員の場合でございますし、それからさらに上級職員といえども、もちろん職員である限りその上司がいるわけでございますが、さらに役員を含めましての問題につきましては、やはり引き受ける各種の委員会、協議会、これもございますけれども、それの性格によりまして重大なものについてはもう理事の間でも十分検討いたします。それから、それほどでないと思われるものでも、少なくとも副会長、会長の手元で依頼のあった相手方の会合なりあるいは永続的な委員会、協議会等であればその委員会なり、協議会の性格を十分に検討した上で、それに参加すべきかどうか、お引き受けすべきかどうかを検討することにかねがねいたしております。今後ともそのルールをきちんと守って処理してまいりたいというふうに思います。
それで、もちろん心構えとしてこういうことが二度と起きないような厳しい戒めを相互にしっかりしていくということも大事でしょう。それと同時にこういうことが二度と起こらないような、例えば役職員がどっか外部の集会へ出るとか、一定の研究会に参加をするとか、こういう場合、それを相互にチェックをし合う、そういう協会の仕組みといいますか、運営のあり方、私は再発防止策ということをそう言ったわけですけれども、そういう問題を今こそ真剣に考えていただく必要がないとまた続発をするんじゃないでしょうか、その点の会長の御所見を重ねて聞きたいと思います。
まことに申しわけないことだったと思います。山室君の場合にも直ちに解説委員だけでなくて、これはかねがね、そのような、部外等でいろいろ話、講演等を頼まれた場合、あるいはまた選挙のときの言動等、これはきちんと内部の定めもありますし、山室君のことが起きました直後にそのようなことのないように十分徹底をいたしたつもりでございますけれども、今川口専務理事からも申しましたように、本人がまことに不注意で、上司の許可もなくこのような言動をしてまことに申しわけないことで、重ねてその後さらに全協会的に厳しくそのようなことのないように通知を出しております。
事の経緯の説明はあったわけでありますが、冒頭に私も昨年十月の山室さんのあの問題を引き合いに出したわけでありますけれどす、あのときも川原会長としてこういうことが起きないよう厳に戒めていくんだというふうに言われておったにもかかわらず続発をする、こういう事態について会長はどう思われるのか。
 いずれにしても、こういうことが繰り返し起こらない、今後は二度と起こらない再発防止策、これをどのようにしっかり確立をしていくかという点についての会長の決意を伺いたいと思います。
余剰人員対策にしても、今度また六〇・三の貨物合理化などを考えると、余剰人員が出てから余剰人員対策ということはこれは普通ならやらないわけね。六〇・三の合理化についてはこういうふうになるから、もう本当はことしから、余剰人員が出るからその人はもう転換と同時にこうしなきゃならぬということを計画しながらやっていかなければ、これは資本の論理優先ですよ。合理化、もうどんどんどんどん人間を切り捨てていく、要らない者を。そうして、もうかるように、もうかるように考える。会社ならそれでいいけれども、日本国有鉄道というのは公共企業体であるし、まだ。しかも国民の足を守る。赤字でも鉄道を動かしていくのがもう先進諸国の今の姿である。だから監理委員会は、もう全部資本の側に立ってどんどんどんどん要らぬ者は切ってしまって、あとは失業者なんか知りませんわと、そういう姿でいくのか。
 これから、例えばまた貨物合理化で二万人余りますと。これについてはこういう方法はないでしょうかと。総理府に置いてありますからね、再建監理委員会というのは。総理にあなたの方は答申できるんだから、総理に、これだけの余剰人員はひとつ労働省に話してこうしなきゃなりませんでしょうとか、あるいは一般の、幸い亀井さんは民間人だからこれこれの企業にこう振り向けるとか、あるいはアメリカの鉄道にこの切り捨てをやるとか、中国にこうしましょうとか、少なくともそういうふうに日本の国民の生活を守るという立場で監理委員会が論議してもらわぬと、ただ、もう要らぬ者を切り捨てていって、鉄道を小さくしていって黒字の鉄道だけ残すというのが監理委員会の任務であるとするなら、もっと僕らは考えを変えてこれから対決していかなきゃいけない。
 その点について、あなたが原案をつくるんだから、あなたの決心を聞いておきたい。