午後一時開会
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  出席者は左のとおり。
    小委員長        堀江 正夫君
    小委員
                林 健太郎君
                最上  進君
                福間 知之君
                丸谷 金保君
                黒柳  明君
                田  英夫君
   小委員外委員
                関  嘉彦君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        荻本 雄三君
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  本日の会議に付した案件
○外交・軍縮問題に関する件
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もう時間がなくなりましたので経理局長に一つだけお聞きしたいんですけれども、六十三年度の業務計画を拝見しましたけれども、このお配りいただいた表にも進捗状況が出ておりますね。この三年間の進捗状況を防衛関係費で見ると、一八％、一九％、二〇％と大体非常に順調な進捗状況だと僕らは思うんですけれども、昔のことを言っちゃなにですけれども、昔は防衛計画といっても一年や二年積みおくれというようなことがしょっちゅうあったわけですけれども、その点については、この進捗状況でいけば中期防はもう完全達成は確実だというふうに見ておられるのか。あるいはまた、なぜそういうふうに非常に順調な進捗になっているのか。つまり、防衛費だけが非常に潤沢に予算をもらって伸びているからなのか、円高の影響というふうなこともあるのか、その辺のところをどういうふうに判断をしておられるか。
もう時間も大分たったですから、ほかの問題を少し聞きたいんですけれども、ポスト中期防ですね、次期防の問題ですけれども、国会でも大分論議が出ておりましたが、次期防というものは必ずやるのか、計画としてやるのか、六十六年度予算要求までに間に合わせればいいわけですけれども。それから、やるとすれば大体どういうタイムテーブルでやっていくのか、あるいはローリング方式をとるとかとらないとか、三年計画にするか五カ年計画にするか、いろいろな問題があると思うし、その内容についても、洋上防空を引き続き重視していくということはあると思いますけれども、一部の報道によれば陸上重視というふうな考え方もあるというふうな報道もあるわけですね。ですからそういう問題について、今大体防衛庁として考えておられる次期防についての基本的な構想というふうなものは大体どういうところなのか、簡単で結構でございますから御説明願いたいと思います。
そうすると、この有事来援研究というものを進めていく結果、これは次期防との問題とも関係があるんですけれども、今は防衛計画の大綱の見直しをやらない、別表の多少の改定はあるいは行われるかもしれないけれども防衛計画の大綱の見直しそのものはやらないということを一貫して政府は答えておられるわけですけれども、今おっしゃったような来援の規模とか時期とかというような問題について、その防衛計画の大綱あるいは中期防などの計画の前提として日本側が想定していた来援の規模が期待できない、あるいはそれはなかなか今言ったような困難な情勢もあり得るというふうな状況になってきた場合に、そういうことから防衛計画の大綱の見直しもやらざるを得ない、あるいはそういう観点から次の次期防ももう一度考え方を変えなきゃいかぬというふうな情勢ですね、そういうものも可能性としてはあり得ると、こういうことですか。
それで、次に第二点として挙げられた理由ですけれども、今までのいわゆる作戦研究、作戦計画研究、共同作戦計画研究というふうなものを進めてきたと。そこで、まあ非常に間接的な言い回しであったと思いますけれども、私の理解では、日本側はアメリカの来援は例えば空母群については二個空母群を期待していると。ところが向こうはなかなかそうはいかぬと、さっきも話が出ておりましたように一個空母機動部隊ぐらいだろうとか。あるいはまた陸上についても、こっちは二個師団を想定していたけれども、どうも研究をしてみると一個師団ぐらいだというふうなことが出てきたと。これはやっぱりどうもこのままでは、当然に米軍の来援があるということを想定しての防衛計画の大綱の考え方をもっと詰めなきゃいかぬぞというふうなことがやっぱり有事来援研究を日本側から積極的に持ち出す非常に大きな理由になったと、こういうことですか。
本日、外務省の人が来ておりませんので、私、詳しく承知いたしませんですけれども、伝え聞くところによりますと、課長クラスの文官を監視団のメンバーの中に入れるというふうに聞いている程度でございます。
いや、そんなことはないですよね、それは内閣として努力するということなんですから。まあよろしいですわ。
 アフガン監視団に文官派遣をされるということですが、実際に具体的に何をされるのか、簡単にお答えいただけますか。
今度できるものが、つくってやってはみたが実績ゼロになっちゃったということがないように、これは十分御留意をいただきたいんですけれども、仮に実績ゼロになるかなと思うような理由として、これは何も建設省だけの問題じゃないんだけれども、いろんな規制、許可認可をもらうのに、もらう方としてはこんなに書類をつくらなきゃならぬわけです。それが非常に民間活力を阻害して、期間も長くなるしコストも高くなってエンドユーザーにはね返るという問題がどうしてもございますから、これは私の方のお願いとして、とにかく幾らお役所仕事とはいうものの、私は兵庫県へ行って見せてもらいました。書類がこれぐらいあるんですよ、一つの許可をもらうのに。これじゃ民間はかわいそうだという点がございますから、よろしくどうぞお願いをしたいと思います。
 とにかく、そういう面倒な手続をいろいろしまして、何かメリットがなければ土地を提供する方も提供しないだろうし、またデベロッパーの方も余りややこしければもう敬遠だと、こういうこと
になるんでしょう。
 そこで今度は、土地を譲渡する者というのかな、譲渡する者のメリットというのはやはり減税だろうと思いますけれども、どれぐらいの一体これは減税になるのか。例えば一億円なら一億円と仮定をいたしまして、そして他の所得なしという非常にアバウトな仮定を置いて、どれぐらいの規模の減税になるか、ちょっと教えてください。