次に、民間からの出資金についてお伺いしたいと思います。
 六十七年末開港までの第一期工事に、資料によりますと、約一兆円が見込まれているようでございます。これを賄うために、国から八百億円、地方公共団体から二百億円、それから民間から二百億円、合計千二百億円の出資金に財政投融資及び民間からの借入金八千八百億円の資金計画を立てておられるわけであります。
 そこで、民間からの出資の見通しについてお伺いをしたいわけでありますが、本当に関西の財界の皆さんもこれに対して、また関西だけではないと私は思うんですが、それぞれ検討を進めておられると思います。しかし、運輸省の試算によりますと、配当の開始年度が開業後九年だったですか。そうしますと、五十九年に例えば出資した民間の企業のケースでいきますと、開港までに既に大体八年ぐらいかかるわけですね。これに開業後九年間ですから、十七年間これは無配が続くわけです。そういうふうに考えますと、十年以上、十七年というのは非常に長いと私は思うんですけれども、そう簡単に民間企業が出資に応じられるかどうかという問題があると私は思うんですが、ここら辺の見通し、また運輸省としての考え方、これはどういうふうにお考えでございましょうか。
それからもう一つ、心配なことだけ全部言うておきますと、会社ですから、会社というのはやっぱり利益を上げるためにあるわけです、早う言うたら。損するために会社できるわけないですから、当然利益を上げるために一生懸命頑張るわけです。そういうふうな意味で、空港の建設あるいは管理という面で、環境保全とか、あるいは住民や職責あるいは利用客の安全性というふうな問題が軽視されないかという心配があるわけです。そこで、効率性という問題と安全性の確保という問題は、これは言葉ではこう言っていますけれども、実際は相反する問題かもわかりません。この二つをどう調和させるかということは大変大事な問題だろうと思います。こういう点について、やっぱりきちっとけじめをつけておく必要があると私は思います。
 それからもう一つは、監督官庁である運輸省が、先ほど局長からも御答弁ございました、いわゆる空港の公共性、安全性という問題をどういうふうな形で保障するのかという問題があるわけでありますが、この点についてのお考えもお伺いしておきたいと思います。
空港が一つの都市のいわゆる都市施設として機能しておるところもございますし、複数の都市をあわせ持った都市機能施設として機能しておる空港もございますので一概には申しかねますけれども、そういった都市機能の中心地点から近ければ近い方がいいということは言えると思います。ただしかし、近ければ近いほどいろんな障害があることも事実でございます。諸外国におきまして、ニューヨークでございますとか、ロンドン、パリ等の主要空港というのは、いろいろございますけれども、距離は違っておりますけれども、都市の中心から二十キロ台というのが比較的多うございます。普通の道路で一時間足らずで行けるというところというのが多うございます。
 それに引きかえまして、御存じのように、日本の空港は、成田にいたしましても六十キロでございます。大阪は、現在の伊丹空港は非常に近うございます。しかし、国内空港を見ましても、鹿児島空港あるいは大分空港、長崎空港、秋田空港、新営空港というふうな空港は、やはり都市の近くにつくりにくい、立地条件から考えまして四、五十キロ離れるということがどうしてもこれはやむを得ないという事情がございます。
 しかし、その点につきましては、これは物理距離よりはやはり時間距離の方が重要だと思います。そういう意味におきまして、アクセス等の整備でもってその辺はカバーをしていくというふうなことでもって空港の機能を損なわないようにしていくという努力が必要だろうというふうに考えております。
これは一遍どうしてもどこかで議論しておかなければいかぬ問題であると思いますし、きょうぐらいしか言う機会もないでしょうし、私たちも関西国際空港、私地元ですから、何とか早く法案を成立さして一日も早く着工して、今、局長おっしゃったように、二十四時間開かれた空港が一日も早くできることを念願しているわけであります。したがって、今の空港の問題についてはできるだけちゃんとできるように私たちも頑張りたいと思っております。しかし、この機会をかりてちょっとだけ議論したいことがあるんです。
 局長、空港というのは、大阪で言えば大阪の市役所から考えて何キロぐらい離れている方がいいのか。諸外国でも、その町の中心のお役所とか中心街からどのくらいの距離が最適であるとお考えですか。
そこで、そのことに関連をして申し上げるわけでございますけれども、最近マル優問題が日々議論の極めて強い対象になっておりますね。そこでその議論を聞いておりますと、貯蓄をするということが、例えば税金逃れだとか財産隠したとか、だからひとつマル優を廃止しようじゃないかとか、そういう意味では、このマル優問題が何か悪い状況を与えておるというような議論もあります。
 しかし、現実に今、日本の国民は世界で一番たくさん貯蓄をする国民ですね。これは御承知のように、諸外国の例を見てまいりましてもわかりますように、日本人の場合は貯蓄率が二〇％です。それからアメリカが七％、イギリスが一〇％。こういう諸外国に比べますと、日本の場合の貯蓄率というのは極めて高いわけです。なぜ高いのか。それはもう世間で言われておりますように、貯蓄を奨励すれば国内の消費が上がらず、それからまた世界各国との経済摩擦が出てくるというような、いろいろな議論があることは御承知のとおりです。でございますけれども、今これは国民年金の審議ですから、私どもそういう立場から申し上げたいと思うのですが、やはり貯蓄をしなければ老後の生活の安定というものが考えにくい、言葉をかえて申し上げますならば老後の不安がある。それは年金もありましょう。ありましょうけれども、それだけではやっていけぬ。だから、今の日本の年金の状態の中では、やはり貯蓄をして、できるだけ蓄えておいて、そして老後の生活を安定させていこう、こういう願いというものがあることは事実だと思うのです。別に今のマル優が悪いことばかりではないと思うのです。そういう欠陥もありましょうけれども、今申し上げますように、やはり老後生活を支える一つの柱としてこういう貯蓄というものが考えられておる、私はこれはやはり否定できぬと思いますね。
 こういう点をどういうふうにお考えになっておるか、ひとつお答えを願いたい。