私は一点、少なくとも国家的な事業を手助けする、いわばコンサルだとさっき言われたわけですけれども、実態は営利事業である株式会社にＯＥＣＦの職員を派遣する、そしてそこで援助にかかわる仕事をやるなんということは、これは全く癒着以外の何物でもない。何の弁解もできないんじゃないですか。こういうことが今の日本の海外経済援助の実態であるということの一例を私は前回から指摘をしているわけです。これに対してＯＥＣＦは何か申し開きがあればおっしゃってください。
私はそのプロジェクトの是非を論じているわけじゃない。じゃ、ＯＰＭＡＣとＯＥＣＦとは関係があるのですか。ＯＥＣＦの関連企業なんですか。そうじゃないでしょう。
ここに私は、その出向させた職員の任務が「財務サービス」。事業主体、これはジャマイカ政府ですね。「ジャマイカ政府側に対しＯＥＣＦ借款の諸手続方法の指導と入札、同契約の審査、財務会計関係者のトレーニング等不測の事態に対する補足的なサービスを提供する。」まさに審査をする。そういうことへのＯＥＣＦの援助に対して、援助を受けるジャマイカ側政府との折衝役に当たる、そういう形での全くもって好ましからざるというよりもむしろめちゃくちゃなことをやって、東銀の亡くなられた渡辺頭取の趣旨に全く反するじゃないですか。あなた方はそういうことをやって、今総理が言う開発途上国に対する国際的公約に沿うと思っていらっしゃるのですか。
主としましてお金の取り扱い、つまりツー・ステップ・ローンと申しまして向こうの企業から直接農民に金を貸した力、そういういろいろな業務がございますことも含めまして、全体としていかにファイナンスするかということに主としてかかずらったわけであります。
限られた時間ですので、大変申しわけないのですが、質問の要旨をポイントよくお答えをいただければありがたいと思います。
 このＯＰＭＡＣはジャマイカのブルーマウンテンコーヒーの開発計画事業のコンサルタントの下請業者をやった、こういうことは事実ですか。
お答え申し上げます。
 ＯＰＭＡＣと申しますのは、実は日本がやっておりますいろいろなコンサルタント業務の中で一番欠けておって問題になりますのは、いわゆるエンジニア、物をつくったり道路をつくったりするのは日本の技術は大変進んでおるわけでありますけれども、それをいかにうまく運営していくか、これが実は途上国には一番欠けておることなんでありますが、そういういわゆるマネジメントについて相談に応ずる会社がないということで、亡くなった人を申し上げて恐縮でありますけれども、亡くなった東京銀行の渡辺頭取が、そういうことを補うために何とか民間でそういうことに応じられる会社をつくろうという意見が出まして、そして井上頭取の努力によりまして、十三の都市銀行、興長銀、信託銀行五つあるいはほとんどの大商社、それからコンサルタント会社も二十社ばかり、合計四十数社という人たちがその趣旨に賛同されまして、これは金もうけではあるけれども、いわゆる金もうけのための金もうけではないというような会社ができたわけです。ですから、性格を申せとおっしゃれば個人会社でございますが、考えようによってはナショナルプロジェクトというようなものでございます。
ここで私は、ＯＥＣＦの総裁、大変申しわけないのですが、若干の質問をしたい。
 このことは昨年の十一月の臨時国会で、私がいわゆる基金の果たす役割ということを強く皆さんに訴えて、果たして透明度があるのかどうか、あるいは正しい、相手国に対して喜んでいただけるような援助をやっているのであろうか、そういう中で具体的に一つの事例を挙げまして、オーバーシーズ・プロジェクト・マネジング・コンサルタントという会社があるわけなんですね。以後私はこれをＯＰＭＡＣと略します。ＯＰＭＡＣは私的企業なのか、公的企業なのか、政府に関係があるのか、あるいは一介の民間企業、営利を目的とする株式会社なのか、このことについてまず聞いておきましょう。
中米につきましては、コンタドーラ・グループの活動を支援いたしまして、コンタドーラ・グループによる調停のもとにニカラグア問題そのほかが解決することを強く要望して、コンタドーラ・グループの皆さんを激励しておるわけでございます。もし和平達成のためにそれが非常に重要な条件として使われるならば、我々としてもそういうような平和的な民生安定のために今のようなお金を、あるいは米州銀行を通じてあるいはバイラテラルで供与するということも情勢によっては考慮しても結構だと思います。
レーガン大統領から中米あるいは中南米に対して特にそういう発言はございません。私が申し上げた中には地域開発銀行、例えば米州銀行とかアジア開発銀行とか、そういうものを通じて行うものもある、そういう説明はいたしました。それから、サハラ以南のアフリカに対して三年間で五億ドルの無償援助を行います、そういうことも申し上げました。
御意見のようなこともたまさか聞くことはございます。ただ、御案内のように、現在の予算の編成というのは、当該年度の予算が成立をすればもうすぐに五月ないし六月から次年度の予算の編成にかかるわけですね。そして八月三十一日に概算要求を決めまして、そして十二月の末に大体閣議決定をして、そして予算案としてその国会に提案をする。つまり歳出歳入をそこでバランスをとりながらやるわけですね。
 それを、予算を伴う案件をできるだけ審議を十分する意味において前の年からやれということになりますと、最終決定が十二月で、もう既に半年前の条件で決めているわけですね。それをさらに一年ということになりますと、私は実際問題としてはそれは難しいなあと。いよいよ現実と乖離をしてしまったものになるおそれがありますね。やはり直近まで、そのときまでの予算を伴う法律の執行状況が果たしてどうなったのか、成果がどう上がっているのか、先行きどのように考えなきゃならぬのかということをやはり直近までは十分検討しまして、その上に立って予算を編成していくという今のやり方でないといけないのではないかなあと。私は余り詳しくありませんけれども、経験上さように考えるわけでございます。