確かに、ただいま先生御指摘のように、非常に厳しい状況でございます。ただ、私どもといたしましては、この倍増の中期目標、いまだに希望を捨てておるわけではございません、できるだけの努力はしたいと思っております。ただ大変厳しい状況であることはもうそのとおりでございます。
日本が自発的に決めたというＯＤＡをふやす五カ年倍増計画というのがございますね。いわゆる新中期目標でございます。これは八一年、八二年の二年間の実績を見ますと、約六十二億ドルでございまして、八五年までに目標を達成するのは大変難しいように思えるのでございます。殊に財政事情が厳しい折から、外務省としてはできる限りの御努力をなさっていると思うのですけれども、六十年度予算で二〇％以上の伸びを確保しなければこの新中期目標の達成は非常に難しいということを考えるわけでございますが、これは達成可能でございますか。
経済援助等を先進国といたしましてできる限りの努力をしなければならないことは、まさに先生おっしゃいましたとおりでございます。それからさらに、我が国といたしましては、先ほど先生御説明ございましたようにまだ低い水準でございますが、できるだけ努力を重ねていくという姿勢で臨んでおりまして、厳しい予算の中におきましても、ＯＤＡについては最大限の増額を認めていただいているわけでございますが、国連の場で、今先生御指摘の第三次国連開発十年、現在がちょうどそろそろその半ばになるわけでございますが、その戦略の中での目標につきまして、留保と申しますか、むしろ義務的な形でそれを達成するような形では受けられない、ただ自発的にはそれをやっていく、こういうことでございまして、そういう趣旨での立場の表明をしたということでございます。
今五九中業のことについて話が出まして、防衛庁長官が今度は正面と後方のバランスをとるということを強調されておるという話がございましたけれども、確かに五十九年度予算を見ますと、正面ぴかぴか、後方ぼろぼろという傾向がますます強くなっておることは皆さんもお認めになるとおりだろうと思うのですが、私はその問題と同時に、同じ正面装備であっても、つまり例えば護衛艦とか潜水艦とかという主要装備ですね、そういうものは進捗率が比較的いいけれども、例えば高速ミサイル艇だとか、あるいはまた短ＳＡＭだとか、こういういわゆる領域保全という、我々公明党の立場は領域保全を非常に重視しているわけなんですが、そういう観点から非常に有用だと思われるような兵器類の調達は非常におくれている。
 例えば護衛艦、潜水艦は大体トータルで見まして五十九年度予算で三五・七％ぐらいの達成率ですね。進んでいるのは五〇％ぐらいいっていますね。ところが、ミサイル艇は五十九年度はゼロです。したがって進捗率はゼロですね。それから短距離地対空誘導弾、これも進捗率は一四・八％ぐらいで非常に低いわけですね。ですから正面重視、後方ぼろぼろだけでなくて、正面の中のまた主要装備重視、それ以外のものを軽視しているというふうな非常にゆがみが出ているのではないかというふうに思うんですけれども、その点は五九中業で少し考え直すという考え方がおありですか。
確かに初め大平大臣が総合安全保障ということをおっしゃったときに、自然災害に対する危機管理というものが入っておりました。これが猪木先生の平和研究所でございますか、それを中心とする報告の中にも入っております。ただその後、鈴木内閣のときに正式な閣議決定によってできました総合安全保障関係閣僚会議というものがございまして、その目的が「最近における我が国をめぐる国際政治経済情勢の推移にかんがみ」「総合性及び整合性を確保する上で」協議するということになっておりまして、それでとりあえず総合安全保障関係閣僚会議の目的は国際的な問題に限られているようでございます。
   〔理事大坪健一郎君退席、委員長着席〕
ただ、これは国際でございますけれども、これがもっと広くと申しますか、防衛の問題で有事立法であるとか民防であるとか、そういう問題に拡大しますと、これはおのずからと申しますよりも、そのまま地震対策等自然災害に対する国内の民生の安定のためにも有用な施策になり得ると、そう考えております。
ヒントだけ与えておきますけれども、私が言っているのは主に保健所の政令市、特にいわゆる政令指定都市です、大都会です、神戸ではないですけれども。だからよく調べて、やはりせっかく購入した機械が住民の健康を守るために活用されなければいかぬですから、そういうことを要望しておきたいと思います。
 そこで、一つの問題は、確かにその場合でも人がおらぬ、マンパワーがないということなんですよ。ところが、いまの医療というのはどんどん進歩し、技術革新していっているでしょう。国の予算やらあるいは県の予算、あるいは政令市の場合には市の予算を使う。とっても保健所でその新しい器械設備を次々入れていくというのは何といっても無理な面があります。しかしやはり保健所としては最新のものを常に入れておかなければならぬ。そこで、これは私の個人的な考えですが、地域で例えば機械器具を共同利用するようなシステムづくりをやるセンターに保健所がなって、それが円滑に回るような触媒の役割、横文字で言いますとカタライザーというんですかね、別に学はないのですけれども、そういう役割を果たさぬと、保健所なんかはどんどん新しい機械器具を要求して、今は老人保健法でヘルス事業をやらなければいかぬからというので、厚生省も比較的財布のひもが緩いですけれども、お金、予算を取って器械を貰えばよいんだというような形だけでもいかぬ、リアルに見れば。だから、その辺もよく注意していただきたいと思うわけであります。
 それから、いろいろなことを要望したいのでありますけれども、まず、保健所の数というのはもうふやさぬ方針ですか、八百五十五というのは。大体もうその前後に来ておるでしょう。