今回の不通事故により、加入者の皆様に有形無形のいろいろな損害を与えたことは、まことに申しわけないことだと思っております。
 この損害につきまして、私どもの事業を規制しております公衆法の精神といたしまして、できる限り低廉な料金で、あまねく公平に電気通信サービスを提供する責務を課されておりますので、この公共的使命を果たすために種々の規定が設けられ、その一環といたしまして、この限定賠償という制度ができているわけでございます。したがいまして、その限定賠償の範囲で最大限の額を早急にお支払いいたすということで私どもは対処させていただく、このようなことでございます。
なおこの際、ちょっと大臣に踏まえていただきたいのですけれども、これは率直に言いますけれども、融資その他につきましても、非常にややこしい条件がついておったり何なりするのです。それからまた、あなた三百万、じゃ、三百万貸しましょう。ところが、そうすると、ほかのお金はもう借りられないんですよとか、もう何やかんやややこしいのです。こういうのはやはりこの際、ちゃんとそういう条件を緩和するとか、あるいは枠を取り払うとかということを十分考慮していただきたいと思うのですね。
 それから民間の金融機関、銀行などに対しても、返済の延期の措置を必要とする人にはやはりそういうことをちゃんと行政指導するとか、そういうこともぜひひとつ踏まえていただきたい問題なんです。被害が甚大なために、地方税、国税とも延納措置をとってもらいたいというような場合もあるのです。ですから、そういうことも十分踏まえてひとつこれをやっていただきたいということであります。
 なお、引き続きお尋ねしたいのは、損害賠償の問題について、公社の総裁にお伺いをいたします。
 先ほどから損害賠償の問題についていろいろ議論がありました。公社が与えた損害ですね、受けた損害じゃなくて与えた損害、この問題について百九条の規定があるのですけれども、これで償うことはできるというふうにお考えかどうか、この点、お尋ねしたいのです。
大臣のお話では、各省庁に対してお願いをしたということなのですが、私は国民金融公庫に聞いたのです。そうしましたら、今度のは災害ではないので検討対象にはなっておりませんというようなことを言っているのです。これは率直な話なんです。それで大臣、お願いはしたのだと思うのですけれども、政府、国にはいろいろ法律規定その他があるものですから、なかなかこれが発動されないのだね。これじゃ、せっかく閣議で言っておられても効果がないんです。
 私は率直に申し上げるのですけれども、やはり大臣の方から関係の省庁、中小企業庁、大蔵省その他に、困っておられるのは現実なんですから、それでまだ解決がついてないんですから、世田谷区とか東京都がやるというだけじゃなくて、国もやはりそれに対してはっきり被害救済の実を示す、窓口を開くということは非常に大事だと思うのですね。そういう点で、私が聞いてみるところによると、どうもそうなってないのです。非常に残念な話であります。もう一度ひとつ閣議でやっていただくなり、申し入れをされるなりということをはっきりやっていただきたいと思います。どうですか。
大変今お話しの点で御迷惑をおかけしている方々の範囲といいますか影響度というものは、今までと違って今日はどんどんその影響が深まっていくということになっておる、そういう社会であるということはよく理解できると思います。そして確かにまた、それに対します対策ということもとっていかなければならないわけでございまして、私は閣議で、各関係の閣僚の皆さんに御協力をお願い申し上げました。また事務的にも、いろいろ通産省、中小企業庁、自治省、そういったところの関係の省について、その所管のことについて、厳しい情勢であるということについて御理解をいただき、また手を打っていただくようにお願いはいたしました。
 我々といたしましては、郵政省の所管としてもちろん、電電公社が一日も早く復旧して、そういった御迷惑の期間を少しでも短くするという努力をするということについてお願いするのは当然でありますけれども、今申しましたような点について各省庁にお願いをしたところでございます。
確かに、五十九年度の地財対策におきましてもいわゆる財源対策債として一兆二千五十一億円を予定しております。そういう点では五十八年度と余り変わりばえがしないじゃないかという御指摘になろうかと思うのですが、ただ私どもは、折衝の過程では、せっかく交付税特別会計の借り入れをやめる、借金体質からの脱却を図るということでありましたので、なるべく地方債への依存を引き下げたい、せっかく今度新しい方式をつくるわけですから、新しい方式による特例措置の方を多くしたいということで折衝に臨んだわけであります。しかし現実問題として、国の方は御案内のように財源難から建設事業については一〇〇％建設国債を充当して、なおかつ足りないために特例公債を発行しているわけでありますが、それとのバランスにおいて、国庫当局からすれば地方ももっと建設事業に対して建設地方債を活用してしかるべきではないか、こういう主張があったわけであります。
 これに対して私どもは、せっかくこの新方式に移行するのであるから、地方債への依存が従来と同じであったのでは、先生御指摘のとおり、何をやったんだ、結局、交付税特会の借り入れというものを個々の団体の地方債に振りかえただけじゃないか、こういう議論になってしまうじゃないか、こういうことで、私ども地財対策を構築するに当たりまして、地方債への依存を極力引き下げたい、こういうことで折衝したわけであります。で、最終的には、いわゆる財源対策債の充当率、依存度、五十八年度の場合には九〇％だったわけです。地方負担額に対して九〇％を財対債で賄うという措置であったものを五十九年度の場合には八五％に引き下げる、五％だけとにかく借金依存を引き下げるということで最終的に決着を見たわけであります。
 私どもは、気持ちとしましては地方債への依存をこれからもできるだけ引き下げていきたい、五％ぐらいじゃ変わりばえがしないじゃないかという御批判もあろうかと思いますけれども、私どもとしては今年度の、五十九年度の財政環境の中で精いっぱい地方債への依存度を引き下げる努力をした結果今回の対策になったと、このように御理解いただきたいと思うのであります。