そうすると、十二年前に、今後締結に向けて積極的に検討するとか、国会で附帯決議がなされているからやりますとかいうこととはどうなるんですか、今おっしゃっていることの関係は。
まだ批准しないともするとも、いずれにも結論を出すに至っていないわけでございます。しかし、いつまでも放置していいとは思いませんから、それは政府部内で当然のこと精力的にこの検討は進めてまいりたいと思います。
それは中山大臣とのやりとりのことをおっしゃっているんだと思いますが、それを見ますと、当時、本岡委員の方から「可及的速やかに結論を得るために全力を挙げるという答弁だと理解していいですか。」と、こうおつしゃいまして、それに対して、当時の中山大臣が「おっしゃるとおりでございます。」と答弁されたくだりが一番結論部分だと思います。
 そういうことがあったことを踏まえまして、先ほど御答弁しましたように、政府としてはさらに検討を進めたわけでございます。その検討をいたしました結果、先ほど申しましたように、例えば国内の救済措置を尽くしていないケースについて、このＢ規約に基づく個人通報として受理されたということもある。そういうことになると、やはりそれまでは、委員と中山大臣のやりとりの前には明らかになっていなかったケースがその後さらに慎重に検討を要するものとしてあらわれてきた、こういうことがあるということを御理解賜りたいと思います。
総理、私が先ほど言ったように、可及的速やかに批准の結論を出すとか、問題がないから積極的に締結に向けて検討するというようなことを外務大臣が答弁する、その答弁の責任の重さというのはどうなるんですか。
ただいま政府委員から答弁したような次第でございまして、本岡委員の累次の御質問、御指摘も踏まえまして、その後もさらに検討を進めたわけでございますが、その検討の結果として、今御答弁申し上げましたように、司法権の独立の関係でどうであろうかとか、若干どうかと思われるケースと言いましたけれども、例えば国内救済措置を尽くしていないのに個人通報に関するあれが受理されたというようなケースもあった。そういうことで、いわゆる当時の中山外務大臣と委員とのやりとりの後の検討の結果として、さらにこれはいろいろな角度から慎重に検討しなくちゃいけないという事例も出てきたということで、今日もさらに政府部内でいろいろ相談しているんだというふうに御理解賜りたいと思います。
委員長の御指名でございますのでお答えいたします。
 国際人権Ｂ規約選択議定書の御質問でございますが、この個人通報制度は制度として注目すべきものであると考えていることは委員も御承知のとおりだと思います。そこで、いろいろ検討を重ねておるわけでございますが、この制度につきましては、Ｂ規約人権委員会での個人通報の実際の事例の分析などをして検討しました結果、若干どうかと思う例もございまして、特に憲法の保障する司法権の独立など、司法制度などとの関連で問題点があるという指摘もあると承知しているところでございます。
 そこで、こうした点を踏まえて、委員の御質問の趣旨も踏まえて、従来より政府部内で検討してきているわけでございますが、今後ともこのＢ規約委員会による制度の運用などをさらに踏まえまして検討を継続する必要があると考えているわけでございます。
橋本総理のお考えには、基本的には全く賛成をしております。ただ、さまざまなこれからの省庁再編の過程に当たって、整合性をきちっと保っていくという意味において相当な議論がなされていかなければならぬと思っております。
 それから、地方分権の問題でございますが、私も自治大臣をさせていただきまして、地方分権の推進には当たってまいったわけでありますが、そのとき、しばしば地方から集まる例えば知事の皆さん等を前にして申し上げたことは、これから分権が具体化していくというときに、やはり地方自治体もその受け皿をしっかりやってもらわなきゃだめですよ、国の仕事が地方自治体に移ってきた、しかしそれを受け入れるだけの体制がないとかえってマイナスになってしまいますよ、また、行政改革も、国が行いますけれども、あわせて地方自治体も行政改革を行って、職員の数はこれが適切なのか、あるいは財政上むだがないか、思い切った、痛みを伴う努力をしなきゃだめですよ、こういうことを言ってきたわけでございますが、ただいまの総理のお考えの中にはそういうことも含まれているというふうに理解をいたします。
 東京でいうと、都区制度の改革なんというまた一方の地方分権もあるわけでございまして、これらを含めて、総体的に国も地方の機関もスリム化して、二十一世紀に備えられるような状態をつくっていくことがとても大事なことだというふうに私どもは思っております。
 これから行政改革会議から中間報告として出されたものについてまさに国会で論議をしていくわけでございますが、私は一つ心配していることがあるんです、率直に言って。それは、行革会議の議論とか中間報告がひとり歩きしてしまいまして、マスコミを通して大きく出されたものですから、何かこれに対して反論を唱えたり問題意識を持ったりすると、直ちに批判をされるような雰囲気が今あるんですね。これはおかしいじゃないかと言うと、族議員の横行なんて新聞に書かれてしまう。
 これは、かつて政治改革のときに、小選挙区制是か非かというときに、小選挙区制に移っていけと言った人たちを改革派と名づけられて、問題があるぞと言ったときに守旧派と言われたんですよ。島村農林大臣や私たちもみんな守旧派でございました。
 こんなふうにレッテルを張られると同じように、行革会議の中間報告に異を唱えたり別の提言をすると何か族議員といったようなレッテルを張られるということは甚だしく誤りである、こう思っているわけでございまして、私は、行革会議のとおりに答えを国会で出すなら国会が要らなくなってしまうということを考えますと、そういうことなしに闊達な意見が展開されて、国家国民のために何が大事か、それが結論になったというふうに導き出していくことが必要だと思うのでありますが、小里大臣、あなたの御見解を伺いたい。