いろいろ事件が起きましたので、私ちょっときのうお話ししました質問の順序を変えさせていただいて、言論の自由の問題から入らせていただきたいと思います。
 まず、朝日新聞の阪神支局に対する襲撃事件ですけれども、どうも右翼がやったのではないかと思われる節があるんですね。新聞などもそうですけれども、浅沼委員長の刺殺事件、中央公論の「風流夢 」事件、私どもの赤旗編集局や発送部にも右翼が乱入したことがございますけれども、警察としてはどうですか、これは右翼とのかかわりはあると思っておられますか。
しんがりの発言、ありがとうございます。
 下水道のおくれている原因は数多くありますが、まず我が国で下水道を導入したのが非常に遅過ぎたという、何と言えばいいんですか、スタートが遅かったということに一番大きな原因があると思いますし、日本の生活環境の中で農業に役立つように人間の排せつ物を使うものですから、そういう関係等もこれあってなかなか進んでこなかったことは事実でありますが、一番大きな原因は、下水道に対する金の出し方が足りないということが最近では一番大きな問題だと思っております。過去五カ年計画が完成できないのは、最近のいわゆる財政再建に絡んで公共事業をカットするということも大きな影響がございますが、幸いにも内需拡大をやるという、中曽根内閣大変一生懸命のようですから、ことしあたりからは御期待に沿えるだけやれると思っております。
いろいろと論議があっての法律でありますから、今大臣がおっしゃったように女性みずからもこれは努力をしなければなりませんけれども、さらに社会がそれを受け入れるような条件をつくるために労働省としては努力をしていただきたいということを要望いたしておきます。
 もう時間がなくなりましたので、最後に一問だけ。
 先ほど建設大臣が、震えている、こういうふうにおっしゃったので、武者震いだというふうに思いますので、一言だけ質問をしておきますけれども、我が国が世界最大の債権国になって国民一人当たりのＧＮＰ一万六千ドル、アメリカを追い越した、こういうふうに報道をされておりますが、私どもの生活実感からはこれはもう非常にほど遠いというふうに思っているわけであります。そういう中で、特に生活関連の社会資本の大幅拡充が不可欠だという考え方を社会党は持っているわけです。その生活関連の社会資本の中でもたくさんあるわけですけれども、特に下水道の整備が立ちおくれているというふうに考えておりますが、その現状を御報告いただき、そしてまたこれに対する大臣の見解をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
大蔵大臣にお尋ねをいたしますが、私は投資減税について大臣の所見を伺いたいと思うのです。
 五十年代に入りましてから地域間で経済動向が大変ふぞろいになっておりまして、特に五十四年の第二次オイルショック以来、景気の地域間格差、跛行性といいますかばらつきが非常に多くなりまして、経済白書その他でもしばしば論議をされておるところでございます。これは四国でも山陰でも東北でも同じだと私は思うのですが、例を北海道にとってみますと、五十七年度の指数はまだ出ていないので、やや古いと思いますが、大勢はそう変わっていないと思うのですが、五十六年の主要指数を見ますと、鉱工業生産指数では北海道がマイナス三・四、関東は七・四、全国が三・一ということで、きわめて低いわけでございます。また大口電力使用量、これは生産活動の目安としてよく使われるのですが、北海道はマイナス三・二、関東がマイナス一・六、全国がマイナス〇・六ということで、きわめてマイナスが北海道は多い。それから公共工事の請負金額は、北海道は九・五、これは災害があった関係で伸びていますが、関東はゼロ、全国は二・〇ということになっています。
    〔主査退席、宮下主査代理着席〕
次に百貨店の販売額でございますが、これは国民の消費をあらわしている指数ですが、北海道は五・一、関東が六・八、全国六・六というふうに北海道は落ち込んでいる。それから有効求人数、これは職業安定所への企業からの求人をあらわしているのですが、北海道がマイナス二・〇、関東が一・五、全国がマイナス一・七というふうに北海道はマイナスが多い。企業倒産を見ますと、北海道が一・五、関東がマイナス六・三、全国がマイナス五・七というふうに、景気の動向というものはこれを見ても北海道はきわめて落ち込んでおるわけですね。こういう傾向は何も五十六年だけではなくて、さきにも私が申し上げましたように、五十年代の長期的な傾向だと私は思うわけです。しかも、今後こうした傾向が続くおそれがある。こういうような傾向が長期化すれば、かつて三十年代に大きな問題となった地域格差の問題が再燃してくるだろうというふうに私は心配するわけですが、すでに地方にはそういう危機感が出始めております。
 その理由は幾つかあると思いますが、その一つは、従来地域経済の均等化に重要な役割りを果たしてきました公共投資や財政支出が実質的には減少しているということです。第二には、民間の設備投資が長期的に沈滞をしてきた、企業の地方進出が進んでいないということ。これが二番目ですね。第三には、アルミ、鉄鋼、紙パルプ、化学肥料などの素材型産業が構造的な不況に陥っておりまして、地方経済は主としてこのような素材型産業に大きく依存をしているということでございます。第四には、財政の実質縮小に伴って、大都市の地域から地方へ地方交付税や各種社会保障などを通じて所得の移転が行われることが実質的に縮小していること。いま申し上げましたように、今後すぐには改善の見込みがない、こういう理由によりまして、地方経済が落ち込んでいるという現状は、私は事実だろうと思うのですね。三十年代のこうした地域格差が再び再現してはならないと思うわけですが、財政を担当する大蔵大臣はこの点をどういうふうに考えているのかお伺いしたいし、特に現在の地方経済の落ち込みをめぐる構造的な問題についての大臣の所見を伺いたいと思います。
    〔宮下主査代理退席、主査着席〕