私自身具体的に個別にそれぞれの自治体に当たったわけでございませんので、委員がお示しになった表のような状態であるとするならば、まだまだ私どもは努力をしていかなくてはならないと考えるわけでございます。ただ、委員御承知のように、それぞれ積雪寒冷地域における特殊の艤装とかあるいは四輪操舵等につきましても補助基準額を加算する等の努力を特に施してきておるわけでございます。
 ただ、実際に購入する際には、私どもそれぞれ市町村の実情も若干知っておりますけれども、それぞれ消防本部、消防団等によりまして特殊の艤装をやるところもあるわけでございまして、業者の方もまたそれを推進、推奨される向きもなしとしませんので、そこまではこの補助が満たされることではないと考えておるわけでございますが、しかしより改善に努力をするべきだと存じております。
今、資料をお配りいたしましたけれども、それは実際に各自治体で購入された額が幾らであるのか、関係自治体からいただいた資料です。それぞれの機種の該当購入年度の国の補助基準額が幾らであるのか、それぞれについて補助率が決まっているわけでありますから、その補助率に基づいて国から支給される補助額というのは実際問題としてどうなのかというのを資料として作成したものであります。
 例えば九三年度、浦和の場合に、ＣＤＩ型ポンプ車、浦和市が購入した金額は九百六十三万円でありますが、国のこの年度の補助基準額は七百六十九万円。補助率が十分の四でありますが、実際は三百八万円で、実際の購入額から見た補助額の比率を見ますと三二％ということであると。つまり、十分の四という補助率ではありますけれども、実態はこういう状況だというものであります。
 同じように東大阪を見ますと、一千八百五十二万の購入額、これはＩＢ型水槽ポンプ車でありますが、それが基準額が千百六十九万で、実際上支給されるのは三百八十九万円で二一％に当たるというものであります。
 以下、浦安、富田林、川崎、福岡、名古屋、新潟等からいただいた資料で見てみたものであります。
 この資料を見られまして、大臣、今確かに、私も当委員会で何回かごの問題を質問し、政府も改善を図るとおっしゃられ、一定の改善をされてきたことは当然のことながら承知しています。承知していますが、また今年度も一定引き上げられた、前年度も一定引き上げられたことも承知しています。けれども、このグラフ、資料をごらんになられればはっきりいたしますように、購入額と国の基準額の間にはかなりの格差があるという実態。（「低いな」と呼ぶ者あり）
 今、非常に額が低いという委員の声も聞こえているわけでありますが、大臣、これをごらんになって、相当努力しなくちゃいかぬと思うのかどうか、あるいは感想、いかがでありましょうか。
それでは、私が当委員会に対して行っております資料要求について若干お話を敷衍させていただく意味でお話をさせていただきたい。
 平成十一年二月二十五日の参議院予算委員会の質疑において、これも総裁は欠席をされ、かわりに藤原副総裁がお見えいただきましたので、副総裁に資料提出要求をいたしましたところ、これを受けて三月十日に予算委員会理事会に回答文書が提出されましたが、その内容についてはほとんど要求事項を満たしていない、加えては未回答である部分もあった。今回はその未回答である二項目について当委員会に、予算委員会が終わってしまいましたので財政・金融委員会の理事会に提出をし直しました。
 その資料の提出内容は、一、氷川分館と大阪支店長舎宅が売却できない合理的理由について今回の文書には質問の趣旨に添った理由は全く述べられていない。売却した後に再びリースバック契約をして新たな所有権者との間で契約をすれば現行と同様の形態で日銀が中央銀行として他国の中央銀行の総裁をもてなす等、繰り返し総裁がおっしゃっている趣旨のことは、目的は達成できるわけでございます。こうした状況にかんがみまして、売却できない合理的理由についてお述べいただきたいというのが一点。
 二、支店長舎宅の売却計画書。これは具体的な売却の計画は、それは一般商行為に基づくものであればなかなかしにくい。また、これが事前に表に出ることによって取引がうまくいかないようなことも考えられますが、私は競売や任意売却、それから地元の公共団体への有償譲渡などさまざまな方法を考えられておると思う。個別にどのようにお考えなのかという計画書をお出しいただきたい。
 これが当委員会に提出いたしました資料要求書です。
 繰り返すこともないわけですが、この日銀の保有資産の処分については、昨年の五月二十一日の財政・金融委員会で最初に総裁に提起をいたしました。その後、さまざまな委員会等を経てことしの一月二十九日、日銀保有資産見直しということで、当面は六軒の支店長舎宅それからグラウンドとか保養施設を売却対象にお考えいただくという回答をいただいておりますが、いまだにこのように未提出の書類があるということは非常に残念でございます。総裁、できるだけ早い機会に責任を持って当委員会に誠意ある合理的な回答を提出していただきたいとお願いする次第でございます。
 日銀総裁、ありがとうございました。
 大蔵大臣、お待たせして済みません。
 中国経済は過去二十年間で最大の難局を迎えているというふうに今言われております。そして、広東省の広東国際信託投資公司、ＧＩＴＩＣと呼ばれております。広中先生、これはちょっと日本語訳がないので横文字で勘弁してください。これが倒産いたしまして、事実上の信用不安が渦巻いておる。
 一番心配なのは、通貨人民元の切り下げということでございます。ことしの一月六日、私どもは超党派で中国に参りまして、胡錦涛国家副主席にお会いしましたところ、国の威信にかけても人民元は下げないんだと、このように明言をされておりました。何しろ財政収入の七割が今国債に依存している状態でございますので、これは実際認識はありながらそう簡単に、例えば今回の全人代、全国人民代表大会においても、これは十五日閉幕しましたが、経済問題について議論なされながら、結局打開策は出せなかった状態であります。
 この点についての不安を私は感じるわけでございます。これは中国の国内それから香港など非常にすその長い影響を与えてしまうことになるんじゃないかと思っておりますが、大蔵大臣の御意見を拝聴させていただきたいと思います。