ですから、今の化学兵器、それから生物兵器、核兵器の脅威についてもあらかじめ考慮して交通手段についても確保しろ、あるいは防護対策についても留意をしろ、こういう記述があるわけですが、これによりますと、今の化学兵器あるいは生物兵器、核兵器の被害のあるところにも民間の輸送力を組織的に利用する、こういうことになっているわけですが、これは本当にそういうことを考えておられるんですか。
野外令というのは、自衛隊の有事の際の行動の基本を示しているものだと思うんです。だから、私は架空のものではないと思うんです。
 その点だけのやりとりでは時間がかかりますからもう少し先に進めたいと思うんですが、これは直接、交通運輸にかかわることではないんですけれども、野外令の二部を見ておりますと、「交通」の部門のところでも、それから「防疫」という部門のところでも何カ所かに出てくる言葉ですが、こういうふうになっていますね。そのくだりだけを読みますと、
 各種の交通手段をもって相互補完するように有機的な組織を構成し、これを適切に運用するとともに、交通路線の警戒・防護及び被害の復旧等について総合的に施策することが極めて重要である。この際、特殊武器の脅威についても、あらかじめ考慮する。
こういうくだりがあります。
 それから「防疫」のところでも、
  特殊武器の脅威が増大するにしたがい、これ らの施策を強化することが重要である。
 ほかの箇所にも「特殊武器」という言葉がちょいちょい出てくるんですが、防衛用語の辞典を見ても「特殊武器」という言葉はないんですが、防衛庁では「特殊武器」というのは概念としてどういうものを指して使っているんですか。
先ほど一つ答弁を間違えましたので訂正さしていただきたいのでございますが、罰則の関係でございますが、罰則の関係は物資の保管命令のところについて検討いたしておるわけでございまして、従事命令のところはございません。そういうことでの検討ということではございません。
 それから次に、今の野外令における部外機関との関係でございますが、これは現に自衛隊法八十六条あるいは百一条というところに、自衛隊以外のところとの言ってみれば協力関係を記述したものがございます。また、百三条などというものも将来形が整えばそういうものに入ってくるかと思いますけれども、現行の法規にもほかの機関と自衛隊との間の一応協力関係みたいなものが予定されておりますので、そういうことを頭に置いて部外の関係等は調整する、場合によっては民事的な関係であるということも多いかと思いますが、そういうことを前提にしてこの野外令ができている、かように考えるものでございます。
前提にしないで記述されているといっても、私はこれは野外令という性格からして、あなたに聞くよりもこちらへ聞いた方が早いのかもわかりませんが、部外の輸送機関を組織的に使うということがずっと各所に記述されているのでありますから、私が聞いているのは、百三条に基づいて従事命令を出して部外の輸送機関を使うのですか、それともこれは契約によって委託するとか、そういう形のことを想定されているのか、このどちらかしかないでしょう。どうなんですか、その点は。
野外令は、部外機関と関係のある分野につきましては、「関係部外機関の責任と権限を尊重し、諸法規に準拠して業務を遂行する。」というふうにしておりますし、また関係部外機関との連絡調整のもとに実施するというふうに記述をされておりまして、現在従事命令に関する政令が規定をされておらないわけでございますので、そういうことは前提にしないで記述をされておるということでございます。
野外令について伺いたいと思うんですが、野外令の中で第二部、この中に第三編の第四章で「交通」という項目があります。この野外令の二部で交通関係その他の医療とかいろいろ述べられているわけですが、きょうは交通に限って伺いたいと思うんですが、ここに「部外輸送力を組織的に利用する」という立場に立ってずっと各項目があるわけですが、ここにあるこの部外の輸送力を積極的に組織的に利用するということは、つまり自衛隊法百三条に基づく従事命令を出してこの部外の輸送力を使う、こういうことになるわけですか。
この法案に対する経営者側の考えは、要するに、雇用における男女の平等をすぐに実効のあるものにしてもらっては困るということに尽きるように私には思われるわけなんですよ。しかし、今回の男女雇用平等法の具体的論議の発端というのは、昭和五十年六月の国連国際婦人年世界会議にまでさかのぼるものであると思うのです。五十四年の十二月には国連で婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約を採択し、我が国でも五十五年の七月にはこれに署名するなど、十分過ぎる時間をかけているわけです。かつ、必要な手順を踏んで今日に至っている、こういうことでありまして、したがって、もしここで経営者側の意向のようにすぐには実効の上がらない法案をつくったとすれば、国際社会における我が国の信用の失墜を招くのではないか。そればかりではない。深刻化しつつある西側先進国との経済摩擦の問題にも実は悪影響を及ぼすおそれも十分に考えられるのではないだろうか、こういうふうに思うわけです。
 このような観点からも、労働省としては、世界に向かってというのはオーバーかもわかりませんけれども、堂々と胸を張れるような法案の整備に踏み切るべきだと私は思うわけです。いろいろな御意見があろう。しかし、この生まれ来った発端なり経緯なり、あるいは我が国の男女間の平等を十分に保障していくという取り組み、一切の男女間の今後の差別は禁止するのだ、それぐらいの強い決意の表明、こういうことを考えて、私は、労働省の法案整備の踏み切りを一日も早くなされるように強く要望、期待をするのですが、この点についてひとつお答えをいただいておきましょう。