今回のラングーンにおきまする事件はきわめて不幸な事件でございまして、韓国の有力閣僚が大きな遭難事件に遣われましてお亡くなりになりましたことにつきましては、心から哀悼の意を表し、お見舞いを申し上げる次第でございます。私も、昨日全斗煥大統領閣下にお見舞いの電話をいたしまして、速やかに真相が究明され、事態が収拾されることをお祈りいたしておりますということを申し上げておきました。
 真相はどういうことであるか、いまだわかりません。いずれにせよ、このようなテロ行為はまことに憎むべきひきょうな行為でございまして、このようなひきょうな行為が地球から永久に姿を消すように、私たちは今後とも国際的にも国内的にも協力してまいらなければならないと考えております。
 なお、この真相につきましては、外務省等も懸命に情報の収集を行っておるところでございますが、まだわれわれが確信をもって申し上げるような真相究明の情報には接しておらない状況でございます。
総理に、防衛、外交について当面する諸問題をお伺いしたいと思います。
 その前に、せっかく総理がお見えですから、一昨日ビルマのラングーン市内で起きた韓国の閣僚に対する爆弾テロ事件、各国に衝撃を与えて非常に遺憾な事件だと思います。今回の事件に対し韓国の全斗煥大統領は、犯人は北朝鮮であるとして厳しく非難しており、またビルマに対しては北朝鮮に断交を求める動きも伝えられておりまして、北朝鮮への対決を一段と厳しくしておるわけでございます。また、韓国のこれまでの北方政策も恐らく再検討されるのではないかということで、非常に憂慮される事態になっておりますが、今回の事件について韓国の対応あるいは今回の事件についての情報、朝鮮半島並びにアジアの情勢への影響などについて、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
もう時間ですからやめますけれども、しかし実際ふざけていますよ。自衛隊は平和を守るためにあるんだから、自衛隊が戦争するのに使ったって平和利用なんだ、平和目的なんだ、そういう考えでしょう。それだったら何のためにこういう国会決議をしたのですか。あなたたちの考え方は、結局は自衛隊というのは憲法に認められておる、日本の平和を守るためにある、だから自衛隊がいろいろ戦闘行動するのも平和目的なんだ、そういうことでしょう。それなら平和と戦時との区別はつかないじゃないですか、軍事との区別もつかないんじゃないですか。そんなでたらめなことを言ってもらっちゃ困ります。
 時間が来たようですから、私はもう押し問答してもしようがありませんからこれでやめます。
再三同じような答弁でまことに申しわけございませんが、私どもは「平和の目的に限りこという点についての国会決議あるいは事業団法の目的の条項について十分検討させていただいた結果、このような結論を出したわけでございます。
ちょっとふざけた答弁じゃないですか、いまのは。ふざけていますよ。自衛隊が戦闘行動をする、それを指揮するということは軍事かどうか、それは軍事問題でしょう。何なんですか、それは。軍事かどうかということですよ。自衛隊が鉄砲を撃つ、ある指揮官が指揮をしてミサイルを撃たせるとか大砲を撃たせるとかいうことは軍事じゃないのですか。軍事でしょう。（「そんなことはしないよ」と呼ぶ者あり）そんなことしなきゃ要らないじゃないですか、あなた。ドンパチやるために置いてあるんじゃないの。だめですよそんなふざけた答弁は。防衛庁まじめじゃないよ。（「まじめにやったらみんな筒抜けになっちゃうよ」と呼ぶ者あり）何言ってるんだよ、あなた。アメリカに筒抜けになっているんだよ。
 委員長、それが軍事かどうかということをおっしゃらないというのは、私は答弁拒否だと思うのですよ。けしからぬ。
たびたび御答弁いたしておりますが、改めて御答弁いたします。
 一つずつ抜き取ってそういう御質問をいただきますと大変むずかしいのですが、今回の五ドル引き下げは私たちの力でかち得たものではない、たまたまそういうふうにＯＰＥＣの方でカルテルを維持するために下げてもらった結果の恩恵を受けるのである、天の恵みとでも申しましょうか。そうすると、石油依存度の最も高い日本にとって、これは世界で一番うまい利用方法といいますか受けとめ方をした国に日本はなるべきであるし、またそうなければならぬ。
 そうなりますと、三十四ドルから二十九ドルという考え方の前に、二ドルであったものが三十四ドルになっていたんだ。そこで天の恵みで五ドル下がった。これがすべての国民の生活から、そしてすべての関係のある産業全体から、それが活性化していく一つの大きな引き金を与えてくれたのではあるまいか。そこで、役所の中で慎重な検討をいたしておりますが、ただ、何しろまだ少し、動きがとまったとは見られませんですね、北海原油の動き、ナイジェリアの動き、そこらのところがどうも気になる。そうなりますと、ＯＰＥＣの価格も、まあ上がる方にはいかないのじゃないかという大変わがまま勝手な安心感は持っておりますが、若干不確定要因があるけれども、そろそろここで、いま現地で二十九ドルで買い付けられるということを前提にして物を考えながら、しかし、日本側に到着をしたその五ドル下がった油というものは、輸送の日にち、それから過去のコストの高かった油との調整をしながら出していって、完全に五ドル下がった油が日本に全量供給に至るというのには六カ月ぐらいかかるであろう。
 したがって、これを国民経済に、あるいは国民生活の実質可処分所得の増加につながる手段に、どのようにうまく産業政策を展開していくか。その中には、確かに皆さんの御興味の的である、電力料金はどうなるんだという問題もあると思いますが、去年は電力料金値上げを申請しかかっておる寸前、やや為替が戻したということがあってやめていた業界でありますだけに、設備投資なども去年に比べたら大きく落ち込んでおるわけであります。これは必要とされる設備であって落としているわけでありますから、そこらの事情等も配慮しながら、しかし、最終的には国民が恩典を受くべきものの一つである。
 では、何年続くんだということを言われますと、これがいまのところまだ自信が全くないわけですね。だから、かつて円高のときに電気料金に還元をして、一年半後にはまた五〇％値上げをするという、国民にすれば、こけにするなというような感じの政策にはなるべくならない、電気料金は望むべくは低廉がよろしい、そして安定した料金で長く続くことがよろしい、できれば下げた方がなおいいわけです。ですから、そういう意味で余り短兵急に、五ドル下がりましたから電力料金を幾ら下げますというような言い方でなくて、じっくりと、ある意味でクールに、国民の願望は踏まえながら、今回はしっかりした足取りで、ばたつくことのない姿で進んでみたい、表現はまずいかもしれませんが、そういう気持ちでございます。