おっしゃっていることは私自身もある意味で同感できるところがございます。確かに、評価項目の中でどの事項をより重視するかによって同じデータの評価もあるいは変わってくるのかもしれませんし、それから物事の判断の中で数値化できない要素というのはたくさんあるわけでございまして、たまたま数値化されたものだけですべての結論が出せるかというと、そうでもないというところも同感できるところでございます。
行政評価、政策評価の制度や手法についてはさまざまな議論が存在します。こういうやり方が一番いいんだということが研究者の間でもまだ固まっているわけではないというふうに思うんです。どういう評価のあり方がいいのかということをこの調査会では大いに探求しようということで今回政府の方においでいただいているわけなので、実際行政の現場で評価について探求され、御苦労されているお二方に、まず私は評価というのは一体どういうものなのかという基本的な問題について少し御意見を伺いたいと思うんです。
 中央大学の今村教授の論文を読みますと、こうあるんですね。「特定の施策についての施策評価は複数成り立ち得るということ、単一の答えではなくて、幾つもの答えがあり得ることをわきまえておかなければなりません。」と。それから、「学問の世界でも、数字や数式を用いると、それだけ科学的であるかのような見方がはびこっておりまして、そうした見方に支えられて、施策評価の科学性を主張する人びとが少なくありません。」と。
 こういう評価そのものについての見方ですけれども、お二方にそれぞれ今の今村先生のこういう見解について御感想をまず伺いたいと思います。
今後、本法を解釈運用するに当たりましては、公平な損害の分配のために、企業が保有する安全性に関する情報と公的機関の情報が容易に裁判の場に提供される証拠開示に関する制度が改正され、社会常識に合致した事実上の推定が行われるということがぜひ必要なことではなかろうか、このように考えておるわけであります

 三番目といたしまして、本法案では開発危険の抗弁が認められました

 製造物の種類によりましては、開発危険の抗弁を必要とする製造者側の論理は理解できないわけではありませんが、この場合も、世界最高の科学・技術の水準によっても知り得ない危険についてのみ抗弁となるものでなければならないと思っております
そうであったと仮に仮定いたしましても、この場合においても、力の弱い被害者側にとっては、この最高の科学知見と資料を探し求めることが必要になってまいります
弱者である被害者側にこの点も重い負担になることを見逃さないでいただきたいと思うのであります

 四番目に、製造物の範囲についてであります

 本法案が製造物の範囲を製造または加工した動産に限定しましたことは、被害者保護という立場からは不十分さを残したと思っております
特に、欠陥商品一一〇番で苦情の大変多かった建築物を全く除外していることは問題であります

 さらに、今回の法案の審議の中では、血液製剤の中で全血製剤あるいは血液成分製剤を法の適用対象から除外せよというような議論があるとも聞いておりますが、血液製剤そのものは最も危険性の高い製造物の類型の一つでもあり、除外されるべきではないのではないか、このように考えております

 五番目に、そのほか、日本弁護士連合会が提案してまいりました懲罰賠償を認めることになる付加金の制度を提案いたしましたが、これも認められておりません
このことは、特に実質的に少額被害の救済を進めてまいります上に、結局、費用の方が多くなるということになって、不十分さを残しておると思うのであります

 このような問題点は残しながらも、先ほど申しますように、大きな原則において我々はこの法案に賛成したいと思っておるのであります

 さて、この法案が成立いたしましたといたしましても、被害者の十分な救済が図られるためには、なお幾つかの問題が残っております

 この法案は、御承知のとおり、製造物責任に関する諸制度のうち、不法行為に基づく損害賠償責任の基本原則に関する部分を立法化したものであります

 製造物責任に関しましては、このほか、製品の安全対策、証拠開示の制度、事故原因究明制度、紛争解決制度、損害賠償義務の履行確保の制度など、被害者保護を図るという立場から新しい制度あるいは諸制度の充実した運用が不可欠であり、この意味におきまして、この機会に改めて、立法、行政及び司法の各分野において、各関係者の一層の努力が期待されるところであります

 さて、最後に、本法案の成立によって製造物責任に関して法的救済を求める訴えが増加することが期待されますが、それでは、我が国の司法の分野でこの機能を十分果たせる体制になっているかどうかについて一言申し上げておきたいと思います

 我が国の裁判制度を含む司法制度全体は、市民にとって遠い存在であり、わかりにくく、時間と費用がかかり過ぎるという批判があります
私たちは、司法をもっと市民に身近で、わかりやすく、納得できるものにして、利用しやすいようにしなければならないと考え、この視点に立って司法改革運動を進めております

 この司法改革運動におきまして、まず私たち弁護士の自己改革から進めなければならないと考えております
なぜならば、弁護士という職業は、本来、市民と裁判、市民と法とを結ぶ接点に立っているからであります
そして、今求められていることは、この点に関する自覚であり、公に奉仕する行動だと考えております

 アメリカにおきまして製造物責任に関連して訴訟が乱発されていることが問題にされております
この批判の当否は別に置きまして、弁護士が公に奉仕する精神を失いましたならば、我が国においても同様の批判が起こることが予想されます
私たちは、ビジネスオンリーに堕することのないよう一層の努力を続けていきたいと思います

 本日はどうもありがとうございました
（拍手）