もう二カ月も過ぎているのだから、早くこれを文書化をして近代的な取引にしなければならない。
 聞くところによると、メーカーというのは決まっているのですね。三大メーカーがあり、その他があるわけだ。雪印、明治、森永というようなのが大手であって、まあその他もありますけれども、そういうようなメーカーというものは大メーカーが決まっている。あとは、その他いろいろあるけれどもそういうことであって、話をするのは簡単な話なのだ、それは。ところが、生産者というのは各地にばらばらになっているから、これは容易ではない。
 だから、大変難しいことはわかるけれども、近代的な取引というものをぜひやってもらいたいということを強く要望すると同時に、「用途無指定・その他向け」ということについての枠拡大と新年度の保証価格、前年度より二円九十二銭下がったわけで、それを押しつけているということになっているけれども、したがって本年も、数カ月は暫定払いのままで支払われるのではないかと心配をしている。こういうことがないようにするためにはどういうふうにしたらいいのか。つまり、暫定払い、暫定払いでいく、こういうことのないようにできないかどうか、どうですか。
先生御指摘のとおり、今六十三年度でございますが、六十二年度の生乳取引の文書契約の状況につきましては、六十一年度に比べまして、文書化の推進が一歩ずつ進められつつあるというふうに考えておりますが、御案内のように都道府県なり乳業メーカー等によりましては、本格的な取り組みは六十三年度からということにしているところもございまして、いまだ必ずしも十分なものとは言えないというふうに考えております。
 六十三年度につきましては、先ほど申し上げましたように、そのほとんどが現在、契約の内容自体についての交渉を行っている段階でございます。したがいまして、文書契約が締結されてない状況にあるところでございますが、先ほど申し上げましたように、指定団体及び乳業メーカーの双方の契約当事者間におきまして、文書化を推進するという機運が高まっておるところでございますので、生乳取引交渉が決着すれば速やかに契約の文書化が促進されるというふうに考えておりまして、私どもといたしましても、生乳取引契約の文書化が取引近代化の要諦であるということはそのとおりでありますので、それにかんがみまして、さらに指導を強化してまいりたいというふうに思っております。
全国の生乳団体と言うけれども、その生乳団体というものはどういう団体を言うのか。四月二十一日の本委員会の草川委員の質問によると、中酪であるとか全酪であるとか中央酪農会議という名前や全農は出てきているけれども、全国生乳連というものを法律でちゃんと認めているのですね。農水省が認めているわけだ。それをまま子のような形で邪魔者にしている。こういうことでは、これはうまくいくはずはない。指定団体は、各県ごとに自分たちの取引を全国生乳連に委託するという形で話をしているけれども、そういうこともしていない。
 ところで、契約書の整備状況はその後進んでいるのかいないのかという問題については、今ちょっと話があったけれども、あれ以来いろいろと検討したようだけれども、結局、酪振法と不足払い法に関連して農水省が示してきた「模範・生乳取引契約例」に基づくべきだなどということになってしまったのじゃないか。文書化しなければならないことは義務規定のことであって、決して一過性のものであってはならない。少なくとも近代的な契約というものは、口頭でやったり慣例でやったりするのではなくて、文書で価格や取引の場所やあるいは数量を決めていくというのが近代的なものでしょう。農林水産省だって近代的な政府機関なのだから、それだけなぜこうやってサボらなければならないのか、それが問題なのだ。どうなんですか、そこは。
御指摘のとおり、生乳取引の文書化につきましては近代取引の段階の要諦でございますので、契約の文書化を一層推進する必要があると考えております。
 そこで、昨年の十一月に乳業メーカー側、それから生産者団体でも指定生乳生産者団体、それから全国の酪農の乳業の関係団体、さらには都道府県の担当者を集めまして、どうしたらいいかということで意見を聴取しましたところ、その契約当事者でございます生産者団体側もまた乳業メーカーの双方も、契約の文書化に努めるという点では意見の一致を見たところでございまして、これらを踏まえまして昨年の十二月には、都道府県並びに関係団体に対して指導をしたところでございます。
 ただ、これは文書化の問題でございまして、六十三年度におきましては、文書契約の内容でございます数量とか価格とかというものがまだ交渉が合意に達していないというために、その文書化もなされていないという実情にあるところでございます。このため、本年度に入りましても、何よりもメーカーなり生産者団体の双方に対しまして生乳取引の交渉そのものの促進、さらにはその契約の早期文書化につきまして指導をしてきたところでございますが、今後とも六十三年度の生乳取引交渉の早期妥結と契約の文書化が推進されるよう、指導をさらに強化してまいりたいというふうに思います。
ＮＴＴのＡタイプ事業についてのお尋ねでございます。
 この事業は、国の補助金あるいは負担金の交付を受けないで実施いたします公共的な建設事業で、当該公共事業及びその関連事業によって生じます収益によりまして当該公共事業に要する費用を支弁できる、いわゆる収益回収型の公共事業でございます。
 それで、農用地整備公団が今度事業主体等になるＡ型事業といたしましては、水田農業確立対策によります転作の推進等を図りますために、市街化区域等の水田を対象といたしまして畑地への転換を進めますとともに、土地改良事業として可能な範囲内で非農用地を創出いたします市街化区域等水田転換緊急特別対策プロジェクトというものと、農業用の用排水施設、ため池とか水路等でございますが、これの整備を行いますとともに、あわせてレクリエーション施設なり駐車場等の他の目的への利用を推進いたします農業用用排水施設他目的利用プロジェクト、こういう二つの事業を考えているところでございます。
 このプロジェクトを実施しますメリットでございますが、前者につきましては、市街化区域等に存します水田が緊急かつ効率的に畑地等に転換される、そのことによりまして、当面する農政上の重要な課題でございます水田農業確立対策の円滑な推進に資するという点と、それから土地改良事業として可能な範囲内の非農用地を創出いたしまして公共施設用地に充てる等、社会資本の整備の要請にもこたえ得る等々のメリットがあるかと思っております。他方、農業用用排水施設他目的利用プロジェクトでございますが、これを実施することによりまして、農業用水の確保でございますとか水利用の安定や施設の機能の回復といったようなことなどが図られるわけであります。同時に、農業用の用排水施設なり施設用地といったものが有効に活用されるわけでございまして、これによりまして、おくれております社会資本の整備にも資していくといったようなことを考えられるのではなかろうかというふうに考えている次第でございます。