収納率が八五・四、国保税を除くものは九六％、随分差があるわけですが、どうでしょう、保険局長さん、こういう差があるのは厚生省の方で見たらどういう分析なんですか。皆さんは人がおるとかおらぬとかおっしゃるのだけれども。
お答えいたします。
 ちょっと手元に住民税だけの徴収率の資料がございませんが、私どもで把握しております国保税の五十九年度の徴収率は八五・四、滞納分も含んでの率でございます。国保税を除く市町村民税の徴収率が九六％、こういう状況でございます。
私どもが聞いておる話でまいりますと、被保険者との接触すらもなかなか思うようにいかない、夜訪問する、あるいは手紙を差し上げる、いろいろな形で被保険者との保険料についての話し合いをしたいと思っても、そういう機会をつくることすらもなかなかできないような被保険者がふえているというふうに聞いているわけでございます。滞納率が現在六・何％ということになっておりまして、それは先生おっしゃるとおりでございますが、実は一年おくれますと、これが多少上がってきているわけでございます。おくれて入ってくるものが結構あるということは、やはり被保険者の把握がなかなか難しいという事情が非常に大きく影響しているというふうに私どもとしては考えております。
先ほど言ったように、ここ数年、三年間、極めて上がってきておるわけですね。そこで、そこの土地の所得、いわゆる県民の所得だとかそういうものと比例して、やはりそれが左右しておるのじゃないか。局長はあながちそうではないと。東京都のようなこういう移動の激しいところは別として、なぜそれではこの徴収がうまくできないのか。日本のように人の移動とかそれから戸籍についてはもうばっちり網の目の張られている土地であります。なぜ収納がうまくいかないのか。
実は負担率の高低ということになりますと、もちろんそれぞれに、今申しました沖縄県、宮崎県いずれもが低い方でございますが、負担率で見ますと、例えば東京都のようなところは所得との関係からいきますと、むしろ負担率は低いわけでございますので、必ずしも先生がおっしゃるようなことにはなっていないのではないか。これはさらに詳細な分析が必要かもしれませんが、単純に保険料が高ければ収納率が下がるということではないというふうに考えております。
いや局長、私はそこが問題なところだと思うのですよ。そこの土地の所得が問題なんじゃないでしょうか。例えば沖縄がいわゆる収納率が低いというのは、御存じのように、県民一人当たりの所得からしても沖縄は低いでしょう。ですから、県の一人当たり所得水準が割合高いところは、それに伴って保険料が高くても、そこの人たちはそれは高いとは感じない。そういう点との比較というものをなされないで、今のような答えをおっしゃっても、それは話になりませんよ。
これは先ほども申しましたように、実は高いところと低いところと、細かく市町村別に見るとまたいろいろな状況が出てまいるかと思うわけでございますが、県名を挙げて申しますとあれですが、例えば石川県は保険料が全国平均で二位になっておりますが、収納率の方は全国第五位。それから富山県が保険料の方は全国第一位でございますが、収納率は全国十二位。愛知県は保険料全国十三位で収納率の方が九位。それから低い方で言いますと、保険料の一番低いのは沖縄県でございますが、沖縄県が全国四十七位で収納率四十七位。東京都が四十五位で四十五位。宮崎県が四十六位で三十九位ということで、高いところが収納率が低いという結果には必ずしもなっておりませんので、先生がおっしゃるような点はあるいは一部にはあるかもしれませんが、全般的な傾向としては、私は保険料の高低と必ずしも関係ないというふうに考えているわけでございます。
東京のように、こんな一千二百万もおるような化け物みたいなところは、それはあっちこっちから来ているんですから移動も激しいし、それを基準に私は見るわけにはいかないと思うのです。地方の場合は確かに悪くはないけれども、しかし滞納率というのは四％ほどあるのでしょう。いや、六％ほどかな。そこで、これはあっちこっち見ても、その滞納率というのはそんなに変わらないのですよね、地方の場合。それはどうしてなんだろうか。これは例えば去年なんかというのは、国保料が上がったのは五〇％、四十何％上がった市町村というのは随分ありますよね。これは皆さん、その点のデータはみんな持っていらっしゃるわけですから、私が改めてここでそんなものをくどくど皆さんに申し上げる必要はないのですけれども、非常に高いということが原因なんじゃないですか。
私が申し上げましたように、確かに私どもの予想よりは国保に流れる数が少なかったということではございますが、しかし、先ほど先生も御指摘になりましたように、四百六万人に対して現在およそ三百万人が入っておるということで、大きな流れとしては、国保に加入する者の方が総体として多い、この事実には変わりはない、こう考えております。
これは外務大臣がなかなか判断しにくい問題なんですけれども、しかし、いろいろとサミット等の論議、あるいはまた、その他の議論等も踏まえて私なりに判断をすると、なかなかそう協調介入といいましても、これは一つの機が熟するということが大事なことじゃないかというふうに思いますね。Ｇ５が行われたときはやはり機が熟したということであろうと思います。ですから、無理やりにやったからといって、それでもって成功するわけじゃない。成功しなければそれだけ反動が大きいわけでございますし、これはやはりタイミングを見るということは非常に大事なことであろう、こういうふうに思っております。
 今なかなか、それじゃ率直に言って各国が応ずるか、欧米の諸国が応ずるかということになると、サミット以来、まだ日がたっていないわけですし、そういう状況には必ずしもないようにも思います。しかしアメリカなんかも少し様子が変わっていることは事実で、ベーカー発言等を見れば、これは明らかですから、状況は移っておる。状況は動いておるということは言えると思いますね。しかし、判断するのはやはりいわば通貨当局等が中心になって、十分意見の交換をしながら判断をしていただかなければならぬ、こういうふうに思います。