今のコントロールの問題でありますが、基本的に六会社がスタートを切るわけでございますから、共存的競争状況の中でこれが運営をされる、実はそう期待をいたしておるわけでありますし、そのことができるであろう。といいますのは、百十四年の歴史を持つ鉄道であります。そういう意味で、ダイヤ上の問題も、我が社がもうかればそちらはいいんだよ、こういうことにはならぬだろう。と申します理由は、前段申し上げましたように、そういう長年の伝統を持ってノーハウを持った鉄道マンがこれを担当するわけでございますから、その辺の意思の疎通は十分でありましょうし、特に北海道、四国、九州、やや島内完結型の旅客の流動動向を見ますと、それはそれとして御理解をいただけると思いますし、それから本州の三つの会社の境界点におけるダイヤ上の問題というのも確実にクリアができていける問題だなと思います。
 問題は、今言われました運賃の問題だと思います。これはまさに、これからの六つの会社が命運をかけて、任命をいただいた重役の皆さん方が、労使一体となってこれに取り組むことでしかこの会社の将来がないわけでございますから、そういう意味で、監理委員会は監理委員会としてアップ率を予想をいたし、収支の計算をいたしたようでございますが、私が今事務方にお願いをいたしておりますのは、それはそれとして、もっとこれからの経営のあり方、運輸省として国鉄と一体となって進める意味においてバラエティーが出てくるのではないだろうか。ケースⅠ、監理委員会のアップ率の問題、これを全国統一的にやり得るのか、やはり地域運賃としての位置づけをせざるを得ないのかとか、諸要素を組み入れた中で運賃体系というものが考えられていかなければならないのではないだろうか。
 同時に、新幹線を基点として三つの会社が行われていく中で、収益率の高い新幹線の動向あるいは今後の営業のいかん、こういうものなども加味する中で、政府として確信の持てるケースを出さしていただきながら、法案の御審議をいただくときにこういう問題にも的確にお答えをさせていただく、実は今そのための検討、準備をいたしておる、こういうことであります。
できれば大臣の所感をぜひお聞かせいただきたいと思うのです。三塚さんが自信を持っていろいろやっておられるから、それはそれなりに社会的にも評価されているし、これからどういうふうにされるかということなので、棚橋さんの官僚的な、書いたような答弁はもういいですから、もう何回も聞いていますから、きょうは大臣にぜひお願いをしたいということなんです。
 そうすると、自立した会社は、旅客輸送では結局運賃、いわゆるコスト主義によらざるを得ない。九州や四国あるいは北海道などは乗客が少ないから結局コストが高くなっていく、首都圏や関西圏などは非常にもうかるような状況になっているということになると、さきに監理委員会が提起をいたしました民営・分割後の各旅客会社の値上げの予定の五年間ということで、四国の一年間六％ずつ五年間で三〇％や北海道の五・七％掛ける五年間で二八・五％とか、こう出ているのですが、やはり運賃そのものの設定にかなりの落差が出てくるんじゃないかというふうに思うわけです。もうかっているところはそんなに運賃を上げなくてもいい、過疎地のところは高くせざるを得ないということになると、そういうコントロールをするということなどは一体できるのかどうか。やはり利用者負担に、地域負担に全部いってしまうんじゃないかということが考えられるのですが、大臣どうでしょうか。
今回の分割は、それぞれの会社をそれぞれの会社として健全な会社としてつくる、こういうことを考えておりますので、今回の分割によりまして中心的な会社ができるとか、どこかコントロールするところを一つつくるとか、そういうような形を想定しているものではないというふうに御理解をいただきたいと思います。
旅客会社がお互いに自立をしますと、やっぱり自分の会社だけもうかりさえすればいい、これはだれでもそう考えますわな。人事は地域的にいろいろ考えて大臣もそんなことを考えた。それはいい。そうすると、よその会社のことまで面倒見るなんていうような仕組みにいかないんじゃないか、私はそういうふうに思うのですよね。そういうふうにすると、ダイヤのしき方などは、隣の旅客会社に行く乗り継ぎなんかうまくやってくれるのか、つながるのか。あるいは運賃の問題なんかどうなっていくのか。大体それは自分の会社だけもうかればいいとだれだって考えるのは普通ですから、よそのことまで考えている暇はない。ということになると、いわばコントロールするというのは、やっぱり東京に本社的な機能の一部みたいなのを残してやるのか。全部ばらばらにしてしまって、ダイヤとか運賃とか――その点大臣はどういうふうにお考えになっているんでしょうか。
いま過剰在庫の解消ということで、これは、私はたしか昭和五十四年の十二月のたばこ値上げ法案のときにも御質問をいたしましたが、とにかくこの十年間に、驚くなかれ、初めは、十年ぐらい前は二カ月分ぐらいのあれだったのですよ。金額的に言ってもそうです。
 いま、在庫の約三分の一が過剰在庫でありますね。一年分ある。八千億ぐらいの在庫があると、約三千億近いのはいわゆる過剰在庫だ。もちろん、技術の改良の問題、それから品質の向上の問題あるいは国内の需要の拡大の問題、葉たばこ過剰在庫の解消ということで、専売公社はいろいろと努力をしていらっしゃるわけでありますが、依然として、そういった在庫は減るどころかふえる。しかも、いまおっしゃったように、生産調整ということによって、つまり耕作者の犠牲ということによって葉たばこの過剰在庫を解消していこう、そういったところが、きょうは時間がありませんから議論はいたしませんが、専売公社の統計を見ても、五十三年ぐらいから大体毎年生産調整をやって、五十七年度含めて約一万ヘクタール以上の生産調整をされる。それで減ったかといえば減らない。五十七年度五千ヘクタール近い生産調整をやっても、耕作者を犠牲にしても、では、過剰在庫が五十七年度どれだけ減るかといえば、金額的には一円も減らぬじゃないですか。要するに、五十七年度使う葉っぱだけの生産にとどめるというわけです。
 だから、十年たっても二十年たっても、過剰在庫は減らない、こういうふうに断定的に申しても、決して過言ではないというふうに私は思っております。きょう私はこの問題は追及をしませんが、そういった指摘をしておきます。どうか、ひとつその前提の上において、耕作者の犠牲ということを踏まえながら、その人たちの意見もよく聞いて、解消策というのはもっともっと検討していただかなければいけないと私は思います。これは指摘しておきます。
 それから、最後に関税局長さんに、何も質問せぬといけませんので……。
 これは、ちょっと私もびっくりしたのですが、輸出課徴金の問題、こんな検討をあなたの方はしているのかどうか、一遍聞いておきますが、亡霊だというふうにマスコミは書いてありますが、いわゆる日米貿易摩擦問題の劇的措置の切り札として検討している。それで、大蔵省は輸出の急増品に五％程度課徴金を課する。イエスかノーかでよろしいわけですが、検討しているのかどうか、そういった考えがあるのかどうか。検討しておりません、そういう考え方もありません、あるいは検討しております、そういう考えも多少持っております、どちらかと思いますが、ひとつ明快にお聞かせいただきたい。それで私の質問を終わります。