前提といたしまして、この生活保護なりそういうものは、本来的に私は、本当は全部国で持つべきものというふうに考えております。しかし、従来からの例から申しまして八割、二割でいっておりますし、また一部におきましては、十割というようなことであれば、いわゆるケースワーカーによる査定というものはかなり甘くなるのではないかというような御意見もあることも承知しております。いずれそれらは本当はいろいろ意見を闘わせながら、補助率とかそういう負担率をさらに検討していくべきものというふうに私は思っておりますが、そういう議論を余りしないで今回一割下げたということは、少し遺憾であるというふうに実は思っております。
 しかし、これは全国一律的な問題でございますから、国の負担であろうが市町村の負担であろうが、最低の生活水準を持たせるのは、国であろうが市町村であろうが責任がございますから、そういうふうに市町村の負担がかなりふえたからといって、査定を前よりももっともっと厳しくするというようなことはないと思います。従来どおりのやり方でいって、しかも正当に査定をしていくべきものというふうに存じますし、そのとおり今後ともやっていきたいというふうに思っております。
ぜひともこの点については考えていただきたい、こういうように思いますが、その前に、この法律を廃案にするということの方が一番大事だ、こういうように考えておるわけです。
 それから、補助金の定額交付という問題がございますが、これについても一応その目的に使われるが、その予算を減らすというようなこともできるわけでございますので、その点について、やはり行政においても十分に配慮をしていただきたい、こういうように思っておるわけであります。
 次に、いわゆる高率負担金の一律カットでございますが、河越先生からもお話ございましたが、要するに八割補助が七割補助になる、国の方では一割カットということになるが、地方自治体においては六八％と言いましたか、要するに五割アップ近くになるわけでございます。そういう意味で、例えばある町村において、まあ金額が妥当かどうかはわかりませんが、今まで二百万円の負担があったものが今度三百万円になるということでありますから、二百万円で抑えようとすると人数で絞らなければならない、こういうことになるわけでございまして、国の方の説明によりますと、これは国の負担を地方自治体に負担してもらうだけであって、国民の皆さん方には直接被害はないんだ、迷惑はかけないんだ、こういうことでありますが、結局はやはり地方財政が非常に窮迫している、こういうことから、給付内容には手を入れていないにしても、対象人数を絞っていく、特に、生活保護などにおいては既にそういう傾向があるわけでございますが、それがさらに拍車をかけるということになるのではないか、こういうように思っておるわけでありますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
旅費につきましてはこれは県の方でございますが、教材費につきましては市町村もあります。今の御答弁のとおりでございますが、いわゆる特定と申しますか、ひもつきというか、そういうことも言えると思うわけでございますけれども、そういうものがあろうがあるまいが、やはり必要なものにつきましては市町村としては措置していく必要があるだろうというふうに存じております。
教職員の旅費等について交付税の方へ入る形になっておりますが、私の方としては、必要な旅費については見ていくべきものというふうに考えております。ただ、先ほど申しましたように非常に財政が厳しいものですから、完全にというか――まあしかし、必要なものは考えていかなければならないと思っております。
今藤井先生の方からお話しのありました労働運動の現実的な動向の中でもって、労働組合がいわば派遣労働問題をみずからの労働組合内部の課題として、問題が発生をしたときにそれに十分対応しないのではないかというようなことはあり得ない、そういうふうに私は考えておる、それが一つです。
 それから、私は冒頭意見を申し上げました途中でもって、私の考え方を少し反省を込めながら申し上げました。今日まで日本の労働組合運動というのは、ある意味では日本におけるところの製造業を中心とした産業の発展と同じ形でもって日本の労働組合運動というものは発展をしてまいっております。したがって、これは総評といわず同盟といわず、あるいはその他のナショナルセンターといわず、どこの組合といえども、運動の方式あるいは組織の持っているメカニズムあるいは課題に対するアプローチの手法、そういったものがすべて、いわば製造業を中心とした仕組みの上でもって成り立ってきているというのが私は今日までの姿でないのかと思います。現実に社会はそういうものからかなりな速さでもって動き始めてまいっている。その動き始めている社会に対して、今日、日本にあるところのナショナルセンター四つが具体的にどうアプローチをしてまいったのかということになれば、幾つかの産別はそれなりにやっております。
 例えば我が同盟の中では、ゼンセン同盟さんがパートタイム労働者の組織化に関して努力をされておりますし、あるいはその他の組合もあります。しかし、残念ながら全体として日本の労働組合運動は、やはり今日まで依然として製造業中心の労働運動の分野からなかなか出ていけない面がある。したがって、そういったものがこういった問題に対して弱点として私は出てきているような気がしますので、これからの運動の非常に大きな課題として、この分野におけるところのアプローチを労働組合運動自身の問題として取り上げていかなければならない、そういうふうに考えておるというのが第二点であります。
 そこで、正規雇用、すなわち常用雇用に対して派遣労働者が代替という形になっていくんだろうか、あるいは、いわば正規社員が、あるいは常用雇用されている労働者が派遣労働者化していくというようなことが、果たして現実に将来展望として想定をされるのかという課題でありますけれども、私どもは、第一線で働いている労働組合として、実はそれぞれの担当者と話し合いをしてまいっておりますけれども、非常に難しい問題であることだけは間違いありません。だから、どういう可能性があるかというのは、これはちょっと断言はできませんけれども、現実問題として、今日まで日本の労使関係を形成してきた、ある意味では我が国の骨格を形成してまいったのは、日本型の労使関係というのが我が国の骨格的な基盤を形成してまいった。その基盤をもし仮に崩すようなそういった行動が例えば経営者の側から利益の追求だけでもって出てくるとすれば、それに対する反動的な私どもの闘いというのがその段階から明らかに始まっていく、こういうことになります。したがって、むしろ日本の労使関係が全くこういったものを許しながら、ある意味では欧米型の労使関係に転化をしていくような可能性についてどうだということを聞かれるとすれば、私は、私自身の判断としては、これはなかなかそうはなっていかない。それはまさに日本の歴史とカルチャーをみずから全く否定し去るものだと、そういうふうに考えますので、我が国の労使関係というのはそんな易しいものではないというふうに考えております。
 以上です。