その薬を飲んで三人亡くなったというお話がいまございましたが、その薬、私は実はその話はまだ報告を受けてないのでございます。薬を飲んで死んだかどうか、そこはその薬による影響というものはどの程度あったか、因果関係等は調べてみる必要もあるでございましょうから、早速お話があれば具体的な話で事務当局の方に検討させることといたしたいと思います。
 先生のお言葉でございますけれども、私は、ケミファというのは、私が就任したちょうどそのころに起きたわけでございまして、大変重大な問題であるし、薬に対する国民の信頼を裏切るような話でありますし、話を聞けば話を聞くほど大変なことをしてくれた会社だなということで、異例とも言われるぐらいの八十日ということで処分をしたわけでございます。
大臣の答弁は全く答弁になっていません。常識では考えられないことをやったからだから発見できないと言うんです。審議会も、厚生官僚も責任がないという、そんな理屈は成り立ちませんよ、あなた。それでは常識以外の犯罪をやった者は、これは全部犯罪成立しませんか。責任はありませんか。そんな言いわけはだめだ。それほど悪らつなものがあるなら、あるためになおさら慎重に構えるべきではないか。しかもこれは無害じゃありませんよ。ここに資料がありますけれども、このケミファ、飲んだために三人死んでおりますよ。それは知っておりますか。余りむちゃなこと言うんじゃない。言いわけしたってだめだ。書いてあるじゃないですか。死んだのが年寄りであろうと若い者であろうと人種差別は別だ。人間の命があるものが命を失っているのだ、この薬で。そういうような大きな被害が出てきているものを、こんなことは常識で考えられない、予想外のことだから責任を追及しないとあなたはおっしゃるのでしょう。そんな理屈がまかり通ったら世の中は何も秩序も行政も要りません。いま一回言ってください。死んだ人の命を取り返してくれますか。
日本ケミファの事件は、申し上げますならば、日本ケミファから薬の申請がございました。この申請を受け付けますに当たりましてはいろいろな実験の成果、その他のデータが必要でございますが、従来の取り扱いでは薬のデータにつきましては学会雑誌等に出ているところの論文をもとにしましてやる、こういうような形になっているわけであります。通常に考えまして、学会雑誌等に出ている論文というものは誠実にその方々がお書きになったものである、公に出ているわけでございますから、それは当然にそういったものは誠実なものである、こういうふうなことで考えるのが私は学界その他の常識だろう、こう思うわけであります。その常識であるところのものを破ってというか常識以上のことをやったのが今回の事件でございますから、私はそういったことをしたことに対しては、会社に対しては非常なその責任を追及しなければならないと考えまして、営業停止処分を八十日という、従来の例からすれば異常な処分をして、これに対して会社側に猛省を促したところでございます。
 そういった全く通常の常識では考えられないようなことでやったということについての責任というのはやはり会社側にあるわけでありまして、またそれが見抜けなかった、その辺のデータ、論文等をどうするかというような問題につきましては、その審査機構というものをこれから変えていかなければならない、こういった形でやっていこうというのが現在のところの姿勢でございます。
私どもは、法案作成の過程におきまして、今御指摘のようなことは十分心配いたしまして制度を仕組んだわけでございます。
 今回の農林地所有権移転等促進事業というのは、農林地等につきまして、条件不利地域である中山間地域の土地利用の実態を十分に検討した上で、農林地利用の整序化、それから農林業等の活性化基盤施設の整備等を一括して行うんだということを内容といたしまして案を練ったものでございますけれども、法律上いろいろな措置を講じまして、優良農地をつぶさないように配慮しております。
 一つは、例えば、基幹的な産業である農林地等がいかに最適に利用されるかという観点から、農林地の農林業上の効率的かつ総合的な利用の確保を図るという視点から、農林地が地域の活性化に必要な施設用地として転用される場合には、そこでの農林業経営の継続、安定等の見地から、原則として農業者等による代替農用地等の取得があわせ行えることを必要とするということ。
 それから二つ目には、農地転用のための権利移転等が含まれる場合には、農地法の転用許可基準と同様の要件による審査を行うこと。
 それから、農振法との関係でも、農業振興地域整備計画への適合を要件といたしまして、農用地区域の用途区分に反した施設の立地を内容とするものであってはならないということ。
 それから、対象施設につきましても、事業の活性化を図るための基盤となる施設に限定し、また、施設用地取得者は、施設を適切確実に整備すると認められる計画認定者に限定するということ。
 それから、作成手続におきましても、農業委員会の決定を経るとともに、農地転用のための権利移転等が含まれる場合には都道府県知事の承認を受けるものとし、その際には都道府県農業会議の意見を聞くものとするということ。
 このように、内容と手続の双方につきまして、農地法に基づく農地転用の場合と同様の措置を講ずることといたしておりまして、農地転用の緩和を行うものではないわけでございます。
 また、国といたしましては、この制度の趣旨とか法令上の仕組みにつきまして十分普及徹底を図るということと同時に、市町村の作成する基盤整備計画の農林地所有権移転等促進事業の実施に関する基本方針におきまして、市町村内の山間部等、特に条件の不利な地域に重点を置く旨を明確にするなど、いたずらに農地の転用が促進されることのないように指導してまいりたいと思っております。
 さらに、所有権移転等促進計画の作成に当たりましては、例えば山際の条件が不利な地域で農業を営んでいる者が新規作物の導入等による農業経営の改善、安定を図ろうとする場合には、優良農用地の間に介在する耕地放棄地あるいはその見込み地を取得して、農用地としての一体的な利用が行われるよう誘導すると同時に、施設整備のために農地が転用される場合にも、耕作放棄地あるいはその見込み地を活用するよう誘導するなどいたしまして、地域における農業上の最適土地利用が達成されるよう、十分に市町村を指導していきたいと考えております。