法務大臣、在日韓国人の取り扱いというのは今の世界から見て、日本が負けて韓国が独立したときのいきさつの一つの申し子になっている。ところが、民族が多重に混在して一つの国家をなしているというのはどこの国でもたくさんある。日本人もブラジルへ行ったり、南米の各国へ行ってやっている。しかしながら、それは行ったところはその国の国籍を持ってやっているのがだんだん多くなって、特別のその国の地位を認めろというふうな関係をやるというのは、日本だけでなくてどこの国でもそういう外交的な主張はほとんどないんじゃないか、日韓だけの特殊な事情じゃないかと思うんですよ。そういう中でしかも二代、三代になっておって、在日韓国人の法的地位は韓国人として韓国の国籍を持って、日本の在住者として、いわゆる外国人扱いだということは認めつつも、日本の社会の中へとにかく入って、日本の社会の法秩序を守り、そして日本人と親密な関係に入ろうと。そして日本の社会や経済に貢献をしよう、こういうのが韓国居留民団の非常な積極的な意欲だと思うんですよ、我々接触しているときには。
 そうすると、そういう戦後の処理として、在日韓国人は韓国の国籍を持っておる特別な関係ということで、ややこしい問題が残っているけれども、しかしながら、日本に住む在日韓国人そのものは、やはり居留民団として日本の社会に溶け込んで、そして日本の社会に貢献をし、そして日本人と仲よくして生活していくようなことに努めなければならぬということを、非常に居留民団として方針を出しているわけです。
 そういう中で、韓国がやっているからといって、指紋を全部とって、しかも五年なり何なりで更新するというのは、どうも特別な法関係をやっている限りにおいて、また非常にいろいろな問題を残すようなことになる。そういう意味においてできる限り早く、在日韓国人としてもう二代、三代になった、あるいは来てから十年以上たったというような者は何か特別扱いをしてもいいじゃないか、そうでもしないというと、何かいつまでも隣国の民を特別扱いするような、法律的にはいかにも特別扱いするような格好で外交的なトラブルを起こすことになる、こういう点からも十分将来検討して、早いところそういう問題、こういう制度上の問題を民族の感情問題の一つの糸口にされぬように対処してもらいたいと思うんですが、いかがでございますか。
外務省としては基本的には現行法制が守られるべきであるという立場でございます。しかしながら、昨年の日韓共同声明の趣旨等諸般の情勢もございますので、そういった事情を勘案しつつこの問題を研究していきたいという立場でございます。
何と言いますか、日本人と同じようにということについての要請はいいんだけれども、非常に韓国の中で日本人のそういう問題が内政問題ともなっているというのは、少し過大な、オーバーな表現じゃないかと思うんですね。そしてこういう問題の処理についてはやはり法務省の固い態度と間に入って外務省はこれから苦労することだろうと思うのです。そういう対応についてどちらの方に味方をするような態度で進まれるのですか。
韓国側のそれに関する主張は、在日韓国人が存在するに至った歴史的な特殊性にかんがみ、日本側の好意的な配慮をお願いするということでございます。それに加えまして、在日韓国人は日本の社会に生活し、今後も生活していくと、そういう韓国人をできるだけ日本人と同じように扱っていただけないかというのが向こう側の主張でございます。
韓国の中ではそういうふうにやっていて、日本の在日韓国人だけを外せということについてのやつについては反応はどうなんですか、向こうの。これは向こうがわざわざ万博の賓客として来たときにそういう発言をしたということが朝日に報道されているのですが、そういうことを言われ、韓国の中では内政問題ともなっているというのだったら、自分の国の住民の全部に指紋押印をやっているというんなら、日本の在日韓国人だけが韓国の内政問題になっているというのは、何か矛盾している発言のような感じがするのですが、どうなんですか。それに対して外交関係としては、外務省としては。いや、我々は在日韓国人の指紋押捺はもう日本に居住している人はやめろと、こういう主張ですよ、我が党は、主張なんだ。主張なんだけれども、外交関係として韓国がやっているということの事実から言って、向こうがそういうふうに外せと言う資格が何かもうどうも余りないような気がするんだけれども、外務省の対応はどうなんですか。
外務省にお伺いしますが、そういうふうな韓国では内外人について全部指紋押捺をとっておるというのに、韓国の人が日本の方へ来て、在日韓国人のそれを外してくれというやつについて、外務省は、あなたのところでも全部やってるんじゃないかということについては何かこう、言ったようには記録——非常に改善に努力するというふうなことに外務省は答えたようになっているんですが、そういう問題については言っているんですか、どうなんですか。
さて、今回の郵便関係二法はセットになったようなものでしょうが、むしろこれは法案の提出自体が非常におくれた、本来であればもっと早目に出すべきであった、このように私は見解を持っております。したがって、この二法案には絶対賛成、そういう立場から、少しく塩谷局長初め関係の局長に意見を交えながらお尋ね申し上げたいと思います。
 まず、それに先立って申し上げたいのは、もうここ数年でございましょうか、確かに高度情報通信時代に入った、これに対応する新しい通信のメディアがどうなっていくのか。少なくとも逓信事業の中核は何といっても、郵便、保険、貯金、この三事業だから、この中核三事業がおくれをとってはいかぬ。したがって五年後、十年後のビジョンを示しなさいというようなことがこの委員会でもしばしば言われてきたし、当時私は参議院にもおりましたが、参議院時代にもそのことを非常に強く主張してきました。また、労使の間においてもそういうことが議論をされて、ひとつ郵便の将来ビジョン、貯金、保険のビジョンを出してくれ、こう言われておった。なかなか一向に出てこなかったですね。
 ことしの正月、「通信文化新報」に塩谷郵務局長、奥田貯金局長、大友保険局長、関係各局長が非常に見識のある新年のあいさつをこの紙上を通じてなさっている。しかし、これはあくまでも概念であって、個々的に具体的に、じゃ事業をどうするという内容は比較的に乏しい。ただ、郵務局長がこの所信の中で言っている、恐らく電子郵便のもう一歩先に進んだものであろうと思いますが、コンピューター郵便を目下開発中である、これが約六万の各企業に全部普及するならば相当の収益になるだろうし、決して郵便事業は斜陽期をこのまま継続にはならぬ、こういうような見解を述べておる。これなどは非常に新機軸を画するものとして私も拝見して期待をしております。あとのはもう、大変中しにくいことですが、保険も貯金もそれぞれが概念をずっと羅列したに。すぎない。
 郵政大臣、こういう経過があるのですが、電電公社関係が大きな政治問題、社会問題に発展して以来、何か郵政事業というのはもうその大きな柱に隠れてしまって、我々が考える伝統メディア、歴史メディアというものがどこかへすっ飛んでしまった、今や郵政三事業というのは逓信事業の中核でなくなった、こういう感じがします。今回のこの郵便関係二法のセット提案というものは、そういうものを少し薄らげようという意味であるかどうか知りませんけれども、物の考え方としてこの郵政三事業をどういうようにしようというお考えでしょうか。