いずれにいたしましても核兵器が再び使用されるということがあってはならないと思いますし、核兵器の究極的な廃絶が人類共通の目標であると私は思います。特に日本の場合は広島、長崎で洗礼を受けたわけでございますが、こういうことが二度とあってはならない、そういうふうに思うわけでございます。
 しかし、現在、核兵器の存在というのは一面においていわば戦争の抑止力になっておるということも現実の姿としては我々としては認めざるを得ないわけなんで、これがやはり戦争の抑止力というものになっておるということもあるわけでございますが、しかし、究極的にはこうした核兵器が段階的に削減されて、そして最終的には廃絶をされなければならないというのが私の基本的な考えでございます。したがって、核兵器が世に存在する限りは、これは一面においては確かに現実問題として抑止の役割はしておりますが、しかし常に人類は不安に脅かされるわけでございますから、最終的にその不安をなくしていくための究極的な廃絶ということが我々の理想であり、そしてまた目標でなければならぬ、こういうふうに確信をいたしております。
核兵器というものの評価、今は毒ガス兵器の問題でお尋ねしましたが、これがジュネーブ議定書で禁止されているということは、だれが見ても毒ガス兵器、化学兵器は人道上許されない、国際法上許されない、こういう評価が確立しているから、いかなる国もいかなる理由があってもこういう兵器は使ってはいかぬ、こういうようなことに決められているものだと思います。
 私は、核兵器というものをとる場合、これは毒ガス兵器よりも、そういう破壊力といいますか、あるいはまた人道や国際法に違反するそういう残虐性というようなものはもっとひどいという性格づけをきちんとすべきだと思いますが、さて、今までのケースで見ると、鈴木前総理はそういう立場から、核兵器というものは絶対悪である、こういうような評価を国会の当時の社会党の武藤政審会長の質問に答えるという形で明らかにされた。ところが中曽根総理は去る五月十八日、この外務委員会に出席されて、そして公明党の古川委員がお尋ねになった中で、核兵器は業の兵器だ、けれどもこれは絶対悪というよりはむしろ必要悪なんだというような表現をされた。
 必要悪だという言葉になりますと、我々の常識では場合によれば使うこともやむを得ない、よくはないけれども時によれば使うことも仕方がないというような含みを持ってくることになろうかと思うのでありますが、こういう鈴木前総理の評価と中曽根総理の評価というものを比べた上に立って安倍外務大臣のこの点についての御所見をきちんとお聞かせいただきたいと私は思います。安倍外務大臣もいずれは総理の印綬を帯びるという目標で頑張っておられるわけですから、そういうときには核兵器というものの評価についてきちんと明らかにされる段階が来ると思いますが、今、当委員会において外務大臣の御所見をひとつお尋ねしたいと思います。
いろいろと実態をもう少し明らかにする必要があると思います。そういう中で我々は基本的に、過去、そうした問題だけじゃなくてその他でも中国に対して過ちを犯していることは間違いないわけで、数々の過ちがあるわけでございますから、それはそれなりに我々は反省して、その結果今の日中関係というのが生まれているわけでございますし、そういう点も踏まえながら今後の日中関係というものに生かしていかなければならぬ、こういうふうに思います。
私は、日中の国交回復のときに、中国に対して犯したそういう我が国の責任というものを明らかにされたという経過は知ってはおりますが、ただ、その明らかの仕方は必ずしも十分じゃないというふうに私たちは考えております。しかし、その後、こうした新しい事態が出てきておるということに対しては、やはりこれはこれで、そのやり方はいろいろ適切な形を当然お考えいただきたいと思いますが、きちんとそれぞれの始末はつけていくべきだ、こんなふうに考えますが、いかがでしょうか。
このたび通商産業大臣に就任いたしました小此木彦三郎でございます。どうか委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
 今回、三池炭鉱におきまして重大災害が発生しましたことはまことに遺憾にたえないところでございまして、不幸にして亡くなられた方々及びその遺族の方々に対して心から哀悼の意を表するとともに、負傷された方々には心からお見舞い申し上げる次第でございます。
 つきましては、今回の三池炭鉱の坑内火災災害の概要とその後の状況について御説明申し上げます。
 三池炭鉱の坑内火災は、一月十八日の十三時五十分ごろ、坑口より約二千八百三十メートルの地点において発色いたしました。事故発生と同時に救護活動に万全を期す努力が続けられてまいりましたが、残念ながら、死者八十三名、負傷十六名という大災害となってしまったわけでございます。政府は、通商産業大臣である私を本部長といたしまして、通商産業政務次官、労働政務次官及び国土政務次官を副本部長とする三池炭鉱坑内火災災害対策本部を十九日発足させ、各省庁協力のもとでの災害対策に直ちに着手したわけでございます。
 対策本部の具体的活動としては、まず佐藤信二通商産業政務次甘を団長とする政府調査団が、十九日朝、現地に派遣され、災害状況の調査を行うとともに、三池炭鉱に対し、第一に、未昇坑者の救出を最優先に行うこと、第二に、罹災者及び遺族に対する対策に万全を期すること、第三に、原因の究明に全力を挙げることの三点を指示いたしております。
 さらに、本部長である私自身も現地事情を直接把握するため、二十日現地に赴いたわけでございます。現地では、直ちに現場を訪れ、亡くなられた方々に対し深く哀悼の意を表するとともに、福岡鉱山保安監督局長並びに会社側、労働組合側から詳細な報告を聞き、労使双方に対し万全の措置を講ずるようお願いしてまいりました。
 帰京後、二十一日午前に災害対策本部の第二回会合を開きまして、政府調査団の報告を受けるとともに、今後の総合的な保安対策の実施のため、事故原因の徹底的な究明を目的とした三池炭鉱坑内火災事故調査委員会を設置することとし、早急にメンバーの決定を行うとともに、適当な時期に現地調査を行うことが了承されたわけでございます。この事故調査委員会は、本日二十四日、伊木正二大京大学名誉教授を委員長とするメンバーも決定を見ており、今週二十六日に第一回会合を開催するほか、今月中にも現地調査を実施する運びといたしたいと思っております。
 以上、かいつまんで三池炭鉱坑内火災災害の概要とその後の状況を御説明いたしました。