そういういいかげんな現状把握では困ります。これは、正確に算出することは困難ですけれども、低目の推測とそれから高目の推測ということで、例えばドイツの場合には、これはビリオンですから、十四億から十九億という財政支出をしております。しかしながら、この中で直接出しているのは非常にドイツでは少ない、大体二億五千万ドルぐらい。それに対して、日本が支出しているのは大体三十六億ドルから三十九億ドル、そのうちの直接支出が二十九億ドルから三十二億ドルということになっていますから、数倍ではございません、少なくともけた違いの財政援助を日本はしているというのが現実です。
 その財政援助をしているということが直接犯罪とかかわりがあるとは言いませんけれども、地位協定をめぐる経済的な環境、それから社会的な環境がこれほど違っているにもかかわらず、ただ単に条文が、その論理的な帰結が同じだからといって全く同じですということは、現実の議論としては全く通用しない、私はそう思います。
 この点について、河野外務大臣、厳しい交渉になるのかもしれませんけれども、少なくともアメリカに対して、事実に基づいた、しかも私たちが正当だと考える、しかも沖縄県民の悲願、そういったものをすべて盛り込んだ、きちんとした対米交渉をする必要があると思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
申しわけございません。今手元に資料を持ち合わせませんが、いわゆるホスト・ネーション・サポート、接受国支援で幾ら出しているかということですが、いろいろな状況は違うとは思いますけれども、概数でつかんでみると、日本がドイツのたしか数倍出しているというふうにちょっと記憶しております。後で正確な数字は御報告いたします。
それは巷間でよく理解されている点だと思いますけれども、法律あるいは規則というのは現実の社会と無関係に存在しているわけではありません。
 そこで伺いますが、今のような問題は、要するに、犯罪がどのくらいあるのか、しかも凶悪犯罪がどのくらいあるのかということと密接な関連があって初めて意味を持ってくる問題です。仮に殺人が全くない社会があったとして、そういう社会における殺人罪と、日常茶飯的に殺人が起こる社会における殺人罪、その適用というのは全く性質を異にいたします。
 そこで伺いますけれども、基礎的なデータとして、ドイツにおける米軍兵士による犯罪、少なくともその犯罪数、それと日本における米軍の兵士の犯罪、こういったものについての比較分析、そして、当然差があると思いますけれども、その差がどういったところに生じているのか。時間がなくなってまいりましたので簡単に御説明いただきたい。特に、最近ドイツにおいてこのような凶悪犯罪、沖縄において頻発している凶悪犯罪がどの程度起こっているのかということをお教えいただきたいと思います。
詳細は政府委員から答弁させたいと思いますが、お許しをいただきたいと思いますが、いずれにしても、今議員御指摘のボン協定でございますとか、ドイツを含むＮＡＴＯの諸国とアメリカとの間に結ばれている協定の規定ぶりにつきましては、日米地位協定と相当程度共通したものになっているというふうに私は認識しておりまして、日米地位協定そのものが特別日本にとってだけ不利な協定になっているということについて、私はにわかに賛同しかねるのでございます。
 詳細は政府委員から御答弁申し上げたいと思います。
そこのところが非常にあいまいで、大江健三郎さんではありませんけれども、これはあいまいな日本語の特性かもしれないのですが、条件はつくにしろ、ともかく見直しをするという姿勢に変わりはないということを言っていただくことで、私はこの問題は非常に大きく前に進むと思いますので、改めてその点を確認しておきたいと思います。
 ちょっと時間がありませんので、少し内容にまで踏み込んで申し上げたいのですけれども、その一つの比較の対象になるのは、ドイツにおける地位協定、これはＮＡＴＯの協定とそれからその後のボン協定がありますけれども、実体として現在効力を持っているその総体をアメリカとドイツの間の地位協定というふうに仮に呼ぶといたしまして、せめてドイツ並みのレベルにまで地位協定を改定する、見直すといったことは何の問題もありませんし、先ほど河野外務大臣がおっしゃったような安保云々のところまで立ち入らずに、そのくらいのことは最低限やるべきだというのが、私は、現在国民の大多数の考え方ではないかと思います。その点について、簡単で結構ですから一言お願いいたします。
今回の問題に端を発して今いろいろな報道機関がこの地位協定をめぐって議論をされておりますが、その延長線上で見直すというふうにもしお考えであり、あるいはそういうことでおっしゃられると、私はこの時点では、少なくともこの時点では正確ではないと思います。先ほど申しましたように、現在時点におきましては、村山総理の御発言ぶりが正しい我々の認識、考え方だというふうにぜひ受けとめていただきたいと思います。
確認いたしますけれども、つまり地位協定の見直し——見直しというのはいろいろな問題、細部もあれば全体像もあるでしょうけれども、それを検討する、そして改善すべきところがあればそれを直すということは、これは見直しにほかなりません。具体的な手続は別としても、地位協定の見直しをするという言葉で私はそれを表現したいと思いますけれども、大筋それで間違いではありませんね。
   正午開議
出席委員
  委員長 愛野興一郎君
   理事 坂井 隆憲君 理事 横内 正明君
   理事 高木 義明君 理事 東  順治君
   理事 山本 幸三君 理事 細谷 治通君
   理事 小平 忠正君
      麻生 太郎君    金子原二郎君
      自見庄三郎君    町村 信孝君
      渡辺 省一君    古賀 一成君
      岩田 順介君    中西 績介君
      古堅 実吉君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  橋本龍太郎君
        労働大臣    青木 薪次君
 出席政府委員
        通商産業政務次
        官       大畠 章宏君
        通商産業政務次
        官       加藤 紀文君
        通商産業省環境
        立地局長    鈴木 孝男君
        資源エネルギー
        庁長官     江崎  格君
        資源エネルギー
        庁石炭部長   佐瀬 正敬君
        労働政務次官  南野知惠子君
        労働省職業安定
        局高齢・障害者
        対策部長    坂本 哲也君
 委員外の出席者
        商工委員会調査
        室長      石黒 正大君
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十月二十七日
 石炭鉱業の安定並びに産炭地域の振興に関する
 陳情書
 （第一八七号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 閉会中審査に関する件
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