御指摘のように、なるべく手続を簡素化をするということは非常に重要な側面であるというふうに考えるわけでございます。しかし一方、国民の税金を原資として融資をしていくという政府関係融資でございますので、その事業目的を達成する上でどうしても必要な手続をとるということはやむを得ないことではないかと考えるわけでございます。都道府県知事の推薦制度は、環境衛生金融公庫の融資が環境衛生関係営業に対する衛生行政上の要請と一致するということが重要なポイントでございますので、従来そういう観点から運用上行われてきたわけでございます。
 もう少し具体的に申し上げますと、環境衛生営業につきましては、都道府県知事が環境衛生監視員というような職員を指導しましていろいろな衛生水準の確保を図ってきている、こういう行政と密接に連携して融資を行っていくという必要上、現在、知事による推薦手続ということを行っておるわけでございます。
 仮に都道府県知事の推薦制度を廃止したといたしますと、営業の衛生水準の向上あるいは近代化のための投資が、需給の均衡や業界の実情等に関する考慮が払われることなくいたずらに施設設備の拡充や外見上のデラックス化という方向にのみ進んでいく心配もある、そういうことはひいては業界の混乱を招くことになるのではないかというような声もあるわけでございます。そういうことで、私どもとしては知事の推薦制度について直接手を加えるということについては考えていないわけでございますが、その手続の簡素化等につきましてはまだいろいろ問題点もあるわけでございますので、今後引き続き検討してまいりたいと考えておるところでございます。
伝えられているところによりますと、利子の引き下げがまた近くあるというようなことも言われておるわけでございますが、そういう情勢を踏まえながら、この業界の要請でもございますから、ぜひひとつ迅速機敏に今御答弁がございましたような前向きの方向で検討していただきたいということを要望いたしておきます。
 次に、環衛公庫の融資が利用しやすくなるように、知事の推薦手続というものが必要だ、こういうことになっているようでございますが、これが末端の業者にしてみますと非常にしんどい手続でございまして、何とかもう少し簡素化するような方法はないのかという要望が業界ではしきりでございます。この点について、一体厚生省はどのような御検討をされておるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
お金を借りる立場からいたしますれば、基本的には融資の条件が少しでも有利になればということが当然の要望であるわけでございます。しかし、その要望が真に適切なものであるのかどうか、あるいはそういう特段のことを配慮をしなければ真にそういう政策融資の目的を達することができないかどうか、その辺のところはいろいろと議論をしながら、現在のいろいろな融資の利率あるいは返還期間等が設定をされておるところでございます。
 現在、環衛公庫の貸付期間は原則としては十年以内とされておるところでございますが、近年緊急の課題となっておりますホテルあるいは旅館等の防災対策等に必要な設備につきましては十三年以内、あるいは浴場業に必要な設備につきましては二十年以内、長期化をするとともに、金利面におきましても政策的に設置を促進すべき設備につきましては民間金融機関の優良企業向け最優遇金利である長期プライムレートを下回る低利でお金を貸すということにするなど、環境衛生営業の経営環境を勘案しました貸付条件を設定をしておるところでございます。
 今後とも、こうした融資の円滑化に努めてまいるわけでございますが、現行の貸付条件の変更につきましては環境衛生営業を取り巻く経済、金融の動向あるいは財政事情等を総合的に勘案した上で検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
極めて明確な答弁をいただきまして、非常に心強く思います。その決意のとおりにこれからも腰砕けにならないように頑張っていただきたいということを要望しておきます。
 それではその次に、環衛業界からの要望がございますけれども、その要望の一つに、環衛公庫の資金の貸付金利の引き下げをしてもらいたい、それからもう一つは、償還期限の延長をやってもらいたい、こういう要望が出ておるわけでございますが、この問題について厚生省はどういう取り組みをされておみえになったのか、これについてどういうお考えを持っておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
私は、このたびの第三十八回衆議院選挙に初当選をいたしました大石正光であります。国政にあずかる議員として、その責務に全力を挙げる覚悟でありますが、自民党の外務委員として日本のアジア政策について質問をさしていただきます。
 去る十月十九日、ソ連のカピッツァ外務次官が四日間にわたり日本を訪問されました。彼はインドからの帰国の途中日本に立ち寄ったと聞いております。ソ連がこのような行動をとったことは、ソ連が今後アジア諸国の中でアジアの国家としてそれぞれの外交の立場をさらに強力に進めるという意向であると所存するわけであります。我が国は世界平和のために、そして世界の貢献のために全力を挙げてまいることはもちろんでありますが、日本と中国とお互いに相携えてこれからの世界の平和のためにともに協力をしていく必要があると思います。総理は来る十一月八日から中国の招きにより訪中をされるわけでありますが、このことを十分踏まえて総理は外国に行かれると思います。私は、日中関係は諸先輩の時代から随分と協議をされてまいりましたが、これらの問題の中で二、三、日中関係に関して御質問をさしていただきたいと思います。
 まず最初に、カピッツァ外務次官が帰国後、日本は書記長来日についてのいろいろな協議をされてまいりました。日本はもちろん北方四島を含めた返還を主張しておりますが、その中において、きょう新聞に出ておりました、ソ連の日本大使が一月にゴルバチョフ書記長が来日をするという中で、ソロビヨフ大使が十一月の十三日から十四日にモスクワで事務レベルで日ソの協議を開くことの中で書記長の来日がほぼ決まるだろうという新聞報道がありましたが、大臣にその所見に関して御質問をいたします。