先ほどからお尋ねのことは、私どもが考えておりますいわゆる中間施設ということに関しましてのお尋ねであろうかと思います。実はこの問題につきましては、先ほど健康政策局長からお話を申し上げましたように、従来からいろいろなことを厚生省の中で考えておりますけれども、その考え方をまとめる機関として四月二十四日か五日に懇談会を発足したばかりでございまして、その御意見を伺った上でいろいろ判断をいたしたいと思っておりますので、現在の時点では費用をいかなる形で行うか等については全く白紙でございます。
これも新聞情報でございますので、どういうものか伺いたいんですが、その中で、老人医療介護費は今度は医療保険から出すようにする、したいというのかな、そういう検討をするというふうに載っておりましたが、もしそうだとすると、現行の各医療保険からそのまま出ていくのか、あるいは老人保健法を見直してその中で賄っていこうとしているのか、それはどうでしょうか。
先生からもお話がございましたように、人生八十年時代が到来しようとしておるわけでございまして、いろいろな需要が新しく起こってきておるわけでございます。そのときに今の体系、病院の体系は適切な医療を実施いたしまして一刻も早く社会復帰を図るための施設の体系でございますし、老人ホームの体系はいわば生活の場としての施設の体系でございます。そこで、こうして新しく起こってきた大きなかつ多様な需要に今の体系ではこたえられなくなっておると考えるのでございます。そこで、いろいろな点から研究をする必要があると考えておるわけでございますけれども、御指摘のございましたものはその研究の過程における一つの案でございまして、まだ厚生省として、もちろんこの間懇談会を発足させたばかりでございますので、厚生省としての案というわけではないのでございます。
次に、老人保護費の問題ですけれども、高齢化社会というのは非常に急速にやってきたわけで、これに対してどう対応するのかというのは本当に新しい実験的な段階であろうかと思うんですが、しかしその老人福祉に対する流れが少しずつ変化してきておるんじゃないか。今までの流れを見ますと、いわゆる受益者負担というものが拡大強化されつつある傾向が見られるというふうに私は思うのであります。
 厚生大臣に伺いたいと思いますが、社会保障害議会の建議等を受けて、厚生省は二月二十一日に「「老人に関する新医療・福祉施策体系構想」を固めた」と、日経新聞のことしの二月二十二日に出ております。これはどういうものなんでしょうか、御説明をお願いします。
生活保護は、やはり憲法二十五条め前段の方にかかることで、我々としては政府としても責任を感じてやるべきことである、そう心得ております。ただ、その負担区分というようなものにつきましては、国及び地方公共団体と分担し合ってやるという面もございまして。それらは両方で話し合ってやっていく。ただ、直接その給付を受ける皆様方に迷惑を及ぼさないように配慮するということは大事だと思います。ただ、今まで申し上げましたように、不正受給であるとかそのような問題は、これは起こさないように今後とも規律していかなければならない、そう思います。
この問題については、まとめて総理大臣にひとつ伺いたいと思うんですけれども、今の憲法第二十五条に基づく福祉の最も底辺にある人たちと言ってもいいかと思うんですが、その生活保護の今回は高率補助金の一律カットということで十把一からげでなったにしても、今の生活保護の流れを見てくると、これはやはりもとに戻さなければならないのではいなか、むしろ上げていかなければならないのではないか。つまり、一年の検討の中で生活保護に対してはどうあるべきかということを総理大臣、どうお考えでしょうか。
ただいま大蔵大臣からも多少お触れになりましたけれども、私どもといたしましては、やはり現実の生活保護に関します福祉の水準が低下してはならないということが基本的な姿勢であるわけでございます。したがいまして、今回の補助率を改定されようといたしております過程におきましていろいろお話を申し上げました。自治大臣とも御一緒に大蔵大臣とあのような合意をいたしたわけでありますし、またその背景には地方財政計画に対しましての支援というものがあったわけでございます。さらに先ほど申し上げました臨時財政調整補助金の制度も認めていただいたわけでございますので、その結果、福祉水準が落ちる可能性はないというふうに判断いたしまして、現在の財政状況でございますので対応をいたしたわけでございます。
若干御説明が長くなるかと思いますが、御承知のように本年の七月二十四日にジエチレングリコールが混入したワインが我が国で発見されまして、全国の関係各都道府県に対しまして、オーストリア産及び西ドイツ産フィンの検査の強化並びにそれらの製品の販売の自粛を指導するよう通知したところでございます。
 さらに、いずれも自国産のワインよりジエチレングリコールが検出されているオーストリアそれから西ドイツ、イタリア及びハンガリーの四カ国、この国からのバルクワインを輸入し使用している国内のワイン製造業者、全部で九業者十四工場に対しまして立入検査それから収去試験の実施を関係八道府県市に対し指示し、国内のブレンドワインについても検査を実施しました。
 この結果、既に製品化されて輸入されている輸入の瓶詰ワイン、これについては現在までに七十一銘柄からジエチレングリコールが検出され、さらに、オーストリア産バルクワインを使用しました国内産のマンズワイン、これは七銘柄でございますが、これにいずれもジエチレングリコールが混入していることが判明したわけでございまして、それ以外についてはもちろん検出されておりません。
 それで、このジエチレングリコールの混入が判明したワインは、輸入業者または製造業者に対しまして、食品衛生法第二十二条の規定に基づき業者所在の自治体によりまして回収命令さらに販売禁止の措置がとられ、焼却処分等の廃棄命令が出され処理されることになっております。したがいまして、そのジエチレングリコールが混入しているものが一般に出回っているという状態はないような処置がとられているわけでございます。
 またさらに、私ども、食品関係営業者に対しましても、都道府県を通しまして、言うまでもないことでございますが、これらのジエチレングリコールの混入が少しでも疑われるようなワインは当然使ってはいけない、こういう指導もしているところでございまして、ジエチレングリコールが混入したワインが他の食品に使用されることはないと考えております。
 今後とも、これらのオーストリア産、西ドイツ産及びイタリア産瓶詰ワイン並びにバルクワインにつきましては、輸入時に検査するとともに、国内においても監視の強化を図って万全を期してまいりたいと存じております。