実は私の尊敬していた方で、亡くなられましたけれども、倉田さんの書いているエッセイの中に出てくるＦという判事の方がいらっしゃるわけですね。これは非常に立派な方で私は尊敬しておった方ですが、この方といろいろお話ししてみたときに、自分は最高裁からにらまれているとは言わなかったけれども、最高裁のお覚えが悪いのですよというようなことを言っていました。みんなからは非常に評判がいいのですよ。例えば、非常にまじめな方ですから、刑事事件を担当されていて、調書の朗読でも要旨の朗読じゃ許さないのですよ。全部読ませるために相当時間がかかりましてあれだったのですけれども、非常にいい方でした。じゃ、どうして最高裁のあれが悪いんですかと聞いたら、私は判決を言い渡してから判決原本ができるのが遅いんだと言うのですね。遅いので、それで最高裁ににらまれているのですよということを言っておられたのです。苦笑いされておったのです。だからそういう点で何か、いろいろな点で最高裁はつかんでいるんだということは今大体わかりました。
 もう一つの問題は、高裁で控訴があったときにいろいろありますね。高裁では民事なら民事の部長会議、刑事なら刑事の部長会議というのを月に一回くらいやるのですか。あるいは正式にそういう部長会議という名前じゃないけれども、部の統括が集まっていろいろ懇談やなんかしているのですか。
報告という言葉が適当かどうかという問題はございますけれども、各裁判官の所属している裁判所の長は、自分の所属裁判官の人事のために常にその上級庁に意見を述べる必要がございます。そういう形で、各裁判官についての例えば事件処理の実績等の意見は常に上級庁に伝わるということになっております。
そうすると、地裁の所長の場合には、例えば著しく裁判がおくれるような裁判官があれば高裁を通じあるいは最高裁へ報告する、そういうことは人事配置の必要上からそういう報告を聴取して、人事の配転のときにそれは参考にする、こういうことになるわけですか。
裁判官についての人員配置等の適切な人事を行うために各裁判官の属している裁判所の所長あるいは高裁長官から意見をいただいているということは、以前から申し上げていることでございます。そのほかに、そういったことのみならず、上級庁の審理を行う裁判官は当然下級裁判所の裁判官の審理、判決についても承知しておりますので、そういったものすべてはその適切な人事配置等を行うための資料になっているわけでございますし、その点は以前からも申し上げているところでございます。
いやいや、当然上級庁に伝わってくるといったって、あなた、報告しなければ伝わってこないのじゃないですか。そうでしょう。そんなのは当たり前の話ですね。だから、おっしゃったように全体としてまとめたものがあるけれども、Ａ裁判官はこういうあれだ、著しく遅滞するという意味はちょっとわかりませんけれども、とにかくそういうふうなものを含めてＡ裁判官はこうだということは全部上へ上がっていくのじゃないですか。高裁へ一応上がってきて、高裁からまた最高裁へ上がってくるのじゃないですか。そうでなければ上へ上がってくるわけないでしょう、上が知るわけないじゃないですか。
事件処理の統計のようなものを一体何のためにとるのかという点について、今まで何度がお尋ねがあったように思います。それは何も、個々の裁判官がこういう処理をしているからどうだということのためにとるものではありませんというふうに申しておるのでございます。事件処理の統計といいますのは、各裁判所での事件処理がどういうふうに全体として行われているか、それで、それが例えばその人員数の不足というものを示しているのならばその裁判所には人員の配置ということを考えなければならない、そういう司法行政をやるための統計でございます。しかし、これはただいま委員もおっしゃいましたように、一つの裁判所を受け持っている所長が一定期間その裁判所におりますと、個々の裁判官の事件処理のやりようというものは当然わかるわけでございます。それをあとは、もちろん所長は先輩の裁判官として、例えば著しい遅滞がある裁判官があった場合にはそれなりのアドバイスというものはあるだろうと思います。しかし、それは個々の裁判官の実績として、その裁判官に対する適切な人事上の配置等のために、その所長の認識というものは当然上級庁に伝わっていくというものでございます。
今人事局長が言われた前の方の、判決がおくれるとか、いろいろありましたね。だから、私は何回も所長の仕事というのはどういう仕事だということを聞いていますよね。そうすると、各個人ごとの成績というか、そういうものはとらないのだ、それは最高裁にはわからないのだ、各個人ごとのものは最高裁には報告しないのだ、全体としての裁判所の中の動向ということだけを報告するのだというような今までのずっと答弁です、これは私いつも気をつけているつもりですが。だから、各個人ごとの成績がそうなってくると全部最高裁に筒抜けで、実績といいますか、わかってしまうのじゃないですか。今まで言っていることと違いませんか。各個人ごとの、終結してから判決がうんとおくれるという人もいますね。昔なんかは随分ありましたよ。終結して外遊して、外遊が終わってから判決を書いたなんて方もおられたという話もありましたけれども、そういう各個人個人のものは所長のところで握っているかもわからぬけれども、所長としては最高裁には報告しないのだ、各個人別じゃない全部まとめたものだけを報告するのだというふうに今までは答弁しているはずですよ。そういう点は違うのですか。
まず、広域の早期警戒監視能力、情報収集能力としてＯＴＨレーダーというものの有用性、これについては他の手段、例えば早期警戒機、Ｅ２ＣであるとかＡＷＡＣＳであるとか、そういったものによって情報収集するのに比べるとＯＴＨレーダーというものが極めて運用経費等が安いということで、経費効率のいい広域捜索手段であるということについては一つの結論を得ております。
 ただ、それではＯＴＨレーダーをすぐ装備するかということになりますと、装備する場所その他を考えますと、技術的に解則しなくちゃいけない点がまだまだたくさんございます。そういうことで、来度度予算ではＯＴＨレーダーの設置に関連をして、どういう地域に設置する場合にどういう技術的問題があるかという調査を引き続き行いたいということで、調査費の要求をする必要があるのではないかというように現在考えております。
 もう一点、先ほど申し上げた三つの段階の中の終末段階である発射されたミサイルに対応する能力ということで、これらに対して必要になりますことは、一つは発射されたミサイルをこちらの機銃なりミサイルなりで撃ち落とすハードキルといいますか、そういう能力というものが重要になってまいります。もう一つは、発射されたミサイルを命中させないように、例えば電波妨害等によって的をそらしてしまうといいますか、そういったソフトキルといったようなやり方もあろうかと思います。そういった最終的なミサイル対処能力について、これまた五カ年計画で艦艇の対ミサイル能力の向上ということで予算も見込まれており、かつ検討の上実施をすることになっておりますが、これについても研究がほぼ最終段階に来ておりますので、早急にこれを取りまとめて、できれば来年の概算要求に盛り込みたいというように考えておる次第でございます。