要するに私が申し上げたいのは、あれだけのリクルートから未公開株の譲渡を受けた人のうち、二人だけしか起訴されていない。それ以外の五十九年十二月のときの三人と六十年九月、十月のときの十一人については何ら、疑惑はあったかもしれぬけれども、ないのかもしれぬけれども、捜査したけれども何も報告になっていない。今の最高裁判決が言うように、この刑事訴訟法四十七条によって公開できないという規定の法意は、公序良俗を害する。こんな株をもらった人のことのすべてを明らかにすることは、公序良俗に反するどころか公序良俗に合致するんです。
 それから裁判に対する不当な影響を防止するといったって、裁判していないんだからありはせぬ。そうすると、訴訟関係人の名誉を棄損するかどうか、これだけの問題になってくる。ところが、未公開株をもらって、そしてそれだけの、数千万、一億、二億という利益を得た、このような訴訟関係人の中で、国会議員についてはどうしてその名誉を棄損し、プライバシーを保護しなきゃならぬのか、その根拠をお伺いしたい。
これは、判決要旨を読み上げますと、「刑訴第四七条本文は、訴訟に関する書類が公判開廷前に公開されることによって訴訟関係人の名誉を毀損し、公序良俗を害し、または裁判に対する不当な影響を引き起すことを防止するための規定である。」と、こういうふうに書いております。
先ほど大臣がお答えいたしましたように、国政調査あるいは資料の公開というのは、司法権とやはり国政調査権といいますか、そういうものの接点にあるわけでございます。そういうことで、我々がいわゆる刑事訴訟法の規定に従いまして収集した資料というのは、これはもともと裁判に使うわけでございます。その中には、いろいろ人の秘密に属することもございます。あるいは、将来の検察の運営にとって公開することが非常に不都合な場合もございます。そういうことをいろいろ含めまして、検察側が相当と認めるときには例外的に公開できるという規定でございまして、そういうことを考えながら、国会から御要請があったときには十分検討すると申し上げておるわけでございます。
お答えいたします。
 衆議院においても法令の許す範囲内でということを申し上げました。法令の許す範囲ということにつきましては、法令とは、憲法に定めております司法の独立を損なうことのないよう配慮して設けられております刑事訴訟法第四十七条等を指しているものでございます。
そうすると、この前の当委員会において法務大臣は、法令の許す範囲においてできる限り明らかにしますと、こういうふうにおっしゃっている。今でも法令の許すとおりなんですか。もしそうだとすれば、その法令とは何をあなたは考えているんですか。
リクルート問題については、私は今総理にいろいろ細かくしつこくお伺いしましたけれども、こういうパーティー収入とか政治献金の問題は、はっきり申し上げていわゆるリクルート事件としては私は枝葉末節だと思う。要するに、未公開株を国会議員が受けた、これがリクルート事件の中核的、本質的なものだと思っております。
 で、この未公開株譲渡問題に関する法務大臣のさきの報告、これはほとんど報告の体をなしていない。答案でいえば白紙答案と同じである。私は、今後この未公開株譲渡のリクルート問題に関して、総理、法務大臣、自発的にどれだけ国民に、国会に明らかにする意思があるかどうか、お伺いしたい。
このごろ耳が遠くなりましたから、もうちょっと大きい声出していただきたいと思いますしね、何か自信のない答弁に聞こえるんですがね。
 私はいまあなたに意地悪でこういってしつこく聞いているんじゃないんですよ。そうじやなくて、この前から契約の内容については私の方でしつこいくらいに聞いておるんです。なぜかというと、契約の内容がこの前から繰り返し言っているように少しも明らかにされない、説明が不十分であるというふうなことがあって、私の方では何回も聞いているわけですね。この前の法改正のときの五十三年の十月にも、この前の委員会で言ったように、いまから二年前にもこの契約内容についてはしつこいくらいに聞いているんです。しかし、そのときもはっきりしなかった、内容が。そういうことで今度この概要というものを出していただいたんですね。なぜ私が厳密にといいますか、きちんとお聞きをしなければならぬのかというと、今度この事故に関連をして、事業団が一方的に責任を負うような形で収拾をされているということになると、これは大問題じゃないかということがあるからです。メーカー側の契約変更についてはすっといく、ところが、事業団側が契約変更をしようと思ったら、今度はメーカー側の抵抗なり同意が得られないということで、責任は全部一方的に事業団側がしょい込む。つまり国が全部一方的に責任を処理をすると、こういうことになったんでは、これは双務契約ではないじゃないかと。契約上言う誠心誠意これをやるんですという、こういう契約上の基本理念というものが、これは一方的に踏みにじられておるんではないかということから、私はこうやって質問しているんですよ。だから、この変更の理由について、当時の詳しいことはわかりませんという答弁じゃ困るんですよ。相手側のこと聞いているんじゃないんですよ。いま事業団として変更の申し入れ、引き渡し期限の延長については、事業団側としては特に文句をつけることもない、合理性があると思ってさっと同意をされたのかどうかということを聞いているのに、当時の詳しいことはわからぬなんて、そんな答弁ありますか、あなた。これは後に響いてくるんですよ、後に聞くことに。もうちょっとしゃんとしなさいよ。そんな答弁ありますか。
 私はこの前から契約内容についてはお聞きしますよと言っているわけでしょう。だから、契約内容についていろいろ質問が出るということはわかっているわけですから、少なくとも契約内容の性格であるとか、経過であるとか、そういうものについては事業団としてはきちんと踏まえておかなきゃ、ここへ出てきてもらったって役に立たぬじゃないですか。もっとしゃんとした答弁しなさいよ。