十分の八が決まりました経緯は先ほど大臣が御答弁したとおりでございますが、その際の理由づけといたしましては、一つは生活保護費補助金が創設された終戦直後においては、その対象となったものには戦争犠牲者等も多く、いわば国の責任の度合いが高い状況にあったということが一つでございます。
 二番目は、日本全体が絶対的窮乏の状況にあり、国、地方の財政はともに疲弊していたが、地方財政は特に窮していた。
 三番目といたしまして、このような状況下において一定の給付水準、行政水準を確保するためには、高率の国庫負担を行う必要があった。
 四番目といたしまして、保護の実施主体である地方公共団体の責任ある遂行を確保する等の観点から、全額国庫補助とせず、一部地方負担を導入した方が適当と考えられたというような事情等もありまして、先ほど来大臣が申し上げたようなＧＨＱとの関係もあって十分の八と決まったということでございます。
あるいは事務当局から正確にお伝えする方が妥当かと思いますが、私の私的な勉強におきますならば、従来昭和二十一年までは五分五分でございました。そうして二十一年の際、お互い残念なことでございますが、ＧＨＱの間接統治下にあった当時であります。大蔵省はおよそ二億円程度で調整をしようという考え、厚生省はたしか八億でございましたかでおさまりどころだというような予算折衝の過程において、当時ＧＨＱから三十億、こういうことが参りまして、さようしからば八割、二割だ、こういうことに極めて抵抗なく決まったと物の本で読んだことがございます。そして、その後の二十五年改正、本格改正でありますが、そのときも、それに対しては余り議論はなかった。そして、その後二十九年のいわゆる一兆円予算、九千九百九十九億予算でございますか、そのときだろうと記憶しておりますが、そのときにもう一度補助率の見直しの議論はあった。しかし、結論はそういかなくて今日まで続いてきた。
 だから、八、二の根拠は私は定かでございませんので、この経過を御説明したにすぎないわけでありますが、あるいは事務当局の方が正確であろうかと思います。
これは厚生大臣、大蔵大臣、どちらにお尋ねするのが筋がちょっとわかりませんが、要するに生活保護費等の十分の八という補助率の根拠、これを教えていただきたいと思うのです。
私ども、決して物わかりがよかったとは思っておりません。先ほどから申しておりますように、福祉の実質的な水準を下げないようにということのみを考えながら対処したつもりでおりますので、御理解をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 私どもが今回音源対策として七十五ホンを打ち出しておりますのは、技術的にある程度めどが立ってきたということを踏まえてでございますけれども、先ほど申しましたように、できるだけ早急に手をつけていただき、住宅の密集しているようなところについてそれを五年以内にやっていただくという問題を考えました場合に、率直に申し上げまして環境基準が達成できないということがわかっている時点で、環境庁がそういう言い方をするのはいかがなものかという御批判はあろうかと思いますが、ずばり申し上げれば、私どもが申し入れました七十五ホン対策、音源対策としてやっていただくということは、私はこれは相当国鉄当局に努力をしていただかなければいかぬ水準のものじゃないかというふうに考えております。ただ、それを達成していただければ、これは先生御存じかと思いますが、七十五ホンのところまでコンターを縮めることができれば、当然のことながら、現在七十ホン目標になっておりますところの騒音によって影響を受ける区域は狭まってくるわけでございます。七十五ホンまで下げることができれば影響範囲は小さくなります。したがって、私どもとしては現在は、環境基準というのは達成が目標でございますから、ともかくそちらの方に全力をまず挙げてもらう必要があるのじゃないか。
 それから七十五を超えているところの防音工事の問題は、現在の技術をもってしてもカバーできない部分も当然残ってまいりますから、そういうところはどうしても次善の策として防音工事で対応していただくとか、あるいは場合によっては移転をしていただく場合もあるかと思いますから、そういうような意味合いから、私どもは別に環境基準の切り下げをするわけではございませんけれども、当面通るべきステップとして七十五というものを音源対策で実現をしていただこう、そのために総力を挙げていただこう。
 さっき先生おっしゃいましたように、七十の防音はやらないのかということについては、七十については病院とか学校とか福祉施設のようなところについては、残っているところがあれば、これはもうすぐにやってください。それから七十五ホンを超えているところはあと一〇％ぐらいだというお話でございますから、そういうようなところは、もちろん八十を超えているようなところもあると思いますが、そういうところの音源対策については屋内の環境が十分に保持されるようなことを御確認いただいてしっかりやってほしいという意味で、七十五ホンの防音工事というものを早急に完了してほしいという意味で申し上げているわけでございまして、私どもとしては、音源対策として七十五を達成していただけば、うまくいけば七十二なり七十三なり、七十には届かないかもしれないけれども、七十五よりは七十に寄った方にかなり改善ができるのではないか。そうすれば当然コンターはそれだけ狭まってくるから、そこのところについては防音工事をどうするかというのは、そういった音源対策の進捗状況も見きわめながら行くというスタンスで行きたいということで、環境庁はなりふり構わず七十五対策を叫ぶのかと言われるとつらいのですが、我々としては、屋外でのレベルを何とかして下げていくためにはそういう形で具体的にやってもらうことを明示するのが一番いいのではないかということで、こういう形で臨んだわけでございます。減速の問題というのは、現在、一般的な環境基準七十ホン達成のための選択肢としては減速の問題は今考えてないということでございます。