ぜひそういう方向で御検討をいただきたいと思っております。どうしても日本人の性格として、いろいろ問題点を詰めて、いろいろな問題点を列記していかなければなかなかできないという体質が強いのですけれども、やはりこういった平和の問題にしても、まずネーミングがありコンセプトがあって、今おっしゃった触媒的な政治的な性格が非常に強いものでもありまして、余り中身を詰めないで、ファジーな、アバウトなものであっても、そういう一つの求心力を持った概念というものがだんだん現実をまた動かしていくという面もあるわけですので、ぜひともそういう角度からこういった構想を前向きに検討、推進をしていただければと思っております。
 続いて、もう時間がありませんので、米軍駐留経費の問題を何点か御質問したいのです。
 まず端的に、在日米軍の適正規模をどう考えるのか。現在五万人体制と言われておりますけれども、多過ぎるのか少な過ぎるのか、そこら辺について、今のアジア・太平洋地域のそういう長期的なデタントということも踏まえて、この適正規模の問題というものをどう考えるか、お答えをいただきたいと思います。
私は、政管健保に対して国庫補助率を引き下げるというのは許されないなと思うんですね。というのは、現行の一六・四％の決定の経緯から見ましてもこれはおかしいというふうに思うんです。というのは、五十五年改正のときには保険料率は上限を千分の九十一までにすることができるという、範囲にするということで、その際国庫補助率については、政管健保の財政状況に応じてということを前提ですけれども、一六・回ないし二〇％の間で政令で定める、当分の間は一六・四とするとされたものでしたね。率の引き下げというのはその際には何にも論議がされておりません。
 政管健保の黒字と簡単におっしゃいますけれども、一覧表を見せていただいたら、九〇年度に保険料率の引き上げを千分の八十三から八十四に引き上げていますね。すっとこの改正以来本人の十割給付を九割にするということ、あるいは診療報酬を抑える、そういういろんな結果が、九〇年度が三千四百億の黒字になっておるというだけなんですね。暦年を見てみますとわずか二億円の黒字の年もあります、数年前には。そんなに安定しているとは思えないです。ですから、私はこんなやり方は許せないなと思うんです。
 大体、考えてみると、財政事情が厳しくなってくると、国民生活に直結する分野に焦点を当ててどうやら政府がこそくな細工をやり出すということを感じてしょうがないんです。こういうやり方というのは許すことができないなというのを率直に思うんです。既に厚生年金積立金から平成元年度に一兆五千億、これは国庫負担を繰り延べましたね。また、借り上げたけれども元本ともに厚生年金基金には返されていないんです。返さないで、しかも何をやったかというと、老人保健財政に、組合健保の掛金が高くなるということで、それに対する手当てということでこの前にやったんですね。これはまだ返されていないんです。
 今度は政管健保、黒字をうまく出して、それで国庫補助率の引き下げをやろうというんですね。私はこれはおかしいと思うんです。同僚議員からも大変厳しく追及されておりますように、看護婦の確保を初め、あるいは医療経営が極めて深刻になっている中での診療報酬引き上げの要求、そういうものを、ここらを率を削ってその補助分を診療報酬の引き上げ財源に使うなどというこそくなやり方というのは絶対だめだと思うんです。
 宮澤総理も今度は生活大国だとおっしゃっておられましたけれども、こんなタコの足を食い合うようなこそくなやり方というのじゃだめなんで、本当に看護婦の確保をし、待遇を改善していく、医療経営もまともにやって国民が安心できる医療経営の体制ができるというために十年間ほとんど据え置きに等しい診療報酬を何としてもこの際には、これはこんなこそくなやり方ではなしに一般財政、税金からばっちりつぎ込ませるという体制を絶対とらなければだめだと思うんですが、大臣に強くこのことを御要望申し上げておきたいと思います。説明を聞いたら長くなると思うんで、そのことをぜひ実現していただけるようにお願いを申し上げたい。本当にタコの定食っているのと一緒じゃないですか。こんなあほうなやり方はやめてもらいたい。厳に強く御指摘を申し上げておきます。
 時間がきょうは余りありませんので、今同僚議員からも出ましたが、私もエイズについて少しお伺いをしたいと思います。
 十二月一日は世界エイズデーが設けられましたですね。世界各国でエイズは爆発的な増加の状況だと、このままの推移でいけば人類はエイズによって存亡の危機にさらされるとまで言われておるわけでございます。したがって、対策の強化と治療法の開発というのは急務であるということはもう論をまちません。しかし、私はきょうは血友病患者の血液製剤によってエイズにかかった方々の問題に限ってお伺いをしていきたいと思います。
 我が国の患者数の七割、これはことしの十月の発表によりましても、我が国の患者数の総数が四百十五人、そのうち血友病患者のいわゆる凝固因子製剤によって発病している患者が二百九十二名、七割ですね。いわゆるＨＩＶ感染者の報告数を見ますと、これは全体で千八百九十八人中凝固因子製剤による血友病の方が千五百二十九名、これも八割以上ですね。こういう状態になっておるわけでございます。我が国の血友病患者というのは約五千人でございますけれども、そのうちの約二千名が治療のために使った、国が承認をした血液製剤が原因になってＨＩＶに感染をしているわけでございます。
 一九八九年、大阪地方裁判所と東京地方裁判所に厚生省と製薬企業五社を被告とする損害賠償訴訟が起こされております。こうしたものについては厚生省は被告の立場ではありますけれども、誠実に対応すべきだなと思います。ちょっとお聞きをしておきたいんですが、提訴後約二年を経過しておりますが、この間に何人の原告、血友病患者が亡くなられましたですか。ちょっとわからぬですか、わからぬかったら……。