情報公開については、基本的にはその努力をなさる、ただし報償費、交際費については全くだめだということでありますけれども、報償というと何か賞品でもくれるのかという気がしますけれども、賞品をくれるのだったら別にだれにどれだけの賞品をくれたということを公表しても少しも差し支えないと思います。交際費についても、大体わかるような気がしますけれども、わからない場合もある。報償費の内容については一切ノーコメントということなのか、それともそのうちの一部については勘弁してくれ、一部については発表してもいいのだということなのか。例えば交際費にしても、これは普通は要路の人がどこかの料亭で宴会をやるというようなことがすぐ思い浮かぶわけですけれども、そういうことを公表、例えば何の折衝のためにどなたが幾ら使ったという程度のことを発表してなぜ悪いのかということですよ。
 それから、報償費といいますけれども、報は報いる、償は償うですね、報償という言葉の中で推定できることというのは全くわからないわけですよ。報償というと、何か褒美でもくれるのかと思いますけれども、そこら辺はどうなのですか。いわゆる昔で言う機密費というのですか。ほかに知られてはまずい費用ですか。そうでない。この字から受ける印象だとすると、そんな悪いことではないと思いますね。また、政府が悪いことをしているはずもない。総理以下、皆さん方が悪いことをしていると私は思いませんよ。思わないだけに、これはある程度輪郭ぐらいは発表して、国民からむしろ支持を得るようにしたらいいのではないですか、こういったことを出すことについて。それを、一切秘密だということでは国民は納得しないと思いますよ。そういう点について長官はどうお考えですか。
前段の、情報公開は一般的には進めるべきである、そういうふうにおっしゃいましたが、確かに国民の皆さんには知っていただく権利があるし、私どもも情報公開に向けて、やは
り着実に研究、そして制度を整備していくということはいいことだろうと思っております。
 ただ、今委員の御指摘のこの報償費など、これにつきましては、この報償費の性格は私が申すまでもないことでありますが、この報償費などの性格にかんがみまして、これを公開をするということは極めて慎重でなければならぬと思っております。公開した場合に、公開しなかった場合にと、この両方の行政の運営とか、公共の福祉とかいうようないろいろな面で考えてみまして、やはりこのような報償費などは公開すべきではない、そういうのが今の私どもの結論であります。
長官にお伺いしますけれども、報償費、交際費と言ってもこれはいろいろ幅があると思いますよ。もちろん性質が違う場合もありますけれども、それを全く公表しないということについての根拠、全く公表しないのか、それとも、公表するにしても程度の問題があります。どういう使途に使ったかということ、これらについては公開をしてもいいのではないかと思いますけれども、その内容の一切について、すべて全くタッチすべきでないということであるのかどうか、今その検討をされているというお話もありましたけれども、これは内閣の大番頭である長官の所管であると思いますので、長官から直接お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 政府の保有している情報を公開するかどうかという問題につきましては、別途担当省庁の方で今検討しておるということを聞いております。私の立場で情報公開の点についていろいろ申し上げる立場にございません。
 なお、大阪府の水道局の交際費の支出について確かにそういう判決が出たと聞いておりますが、非公開にすべきだという判決も別途あるやに伺ってございます。したがいまして、私どもとしては、今先生のせっかくのお尋ねでございますが、報償費と交際費等につきましては先ほどの答弁のとおり公表は差し控えたいということで考えております。
ただいま政府委員が一般的に申し上げたわけでございますが、国家機関がその任務を遂行していく上において、公の利益の保護の観点からある事柄を公表しないことは許されるものと考えております。政府が報償費等の具体的な使途を公表していないのは、その公表により行政の円滑な遂行に支障を生ずることになると判断しているからでございます。
今、林野庁が国際林業協力に取り組んでおる姿勢は、林野庁の内外大変厳しい条件の中にはございますけれども、これまでの技術、一千万ヘクタールの造林をなし遂げてきたこういった林業技術を基礎にいたしまして、また日本がこれだけ林業先進国ないしは経済大国として国際的に責任を果たしていかなければならない、こういう立場を踏まえまして積極的に取り組んできておるところでございます。例えば、現在の林業協力の中心をなしておりますプロジェクト協力でございますが、これを現在世界十一カ国に対しまして七十人の技術者を現地駐在させて、日夜協力事業に従事していただいておりますが、その大部分は国有林の営林局署の職員ないしは森林総研の職員ということで、これは林野庁、可能な限りその力を挙げて取り組んでおるということをまず申し上げておきたいと思います。
 今後、この林業協力を一層展開させていきますためには、私どもの問題意識として、熱帯林の保全にふさわしい森林、林業技術をより明確化していくという必要がございますし、また国別、地域別の諸条件に適合したきめ細かな対応を展開しなければならない。さらには、経済、社会、文化といった幅広い視点からの総合的な取り組みが必要だというふうに考えております。
 報告書の中におきましても、地域社会林業への取り組み等にも触れまして、また現地国の経済、社会構造等との関連を重視して進めなければならない、こういう点も触れられておりまして、そのために幅広い人材が要請される、林学だけでなくて農学、生態学等の幅広い分野の専門家でございますとか、外国人の活用といったことも含めて、より強力な体制で取り組んでいかなければならない、こういう観点からの指摘にもなっておるわけでございます。私どもそういった全体の御提言を受けまして、今後予算で進めなければならないことにつきましては当然予算要求等についても努力をするということを含めまして、これからその具体化に全力を挙げて取り組みたいと考えておるわけでございます。