私はこの点につきましては、勘定区分は設けられることは当然でありますが、やはり基礎年金の導入はただ単に会計勘定の中の収支の明細の問題ではなく、公的年金制度全体の給付総額から見ても、それから受給者から見ても、最も重要な点であります。ですから、基礎年金特別会計を独立させ、各保険者から収入と支出及び国庫からの負担金、これを詳細な貸借対照表にする、そして毎年国会に報告する、私はそれぐらい重要性のある問題だと思います。もう一遍申し上げますと、基礎年金特別会計を独立さして、各保険者から収入が幾らあった、支出が幾らあった、これに対して国庫はどういう負担金をした、その結果貸借対照表をまとめまして年度ごとにやはり国会にこういうものを出してくる、こういう分離独立する必要があると思います。
 でありますから、この点は既にもう事務当局の問題ではなくしてこれはいわゆる政治の課題ですから、この点はどういうふうにお考えになりますか、大臣答えてください。私はここはきちっとしておかないと、共済も一緒になりますといよいよ、会計を一つの中で勘定分けたぐらいでは国民は理解ができません。ですから、そういう点について大臣、これは政策的な問題ですから大臣のお答えを聞かせてください。
先生から今お話しがございました基礎年金制度創設に伴います経理の処理につきましては、御指摘のとおり、基礎年金に関する経理を区分して明確にする必要があるというふうに考えております。したがいまして、この基礎年金勘定を区分できるような形で勘定項目を設けるといったことにつきまして、関係省庁と検討を進めてまいりたいと思います。
それじゃ、そういうことで。
 そこで大臣、ずっとこの前からの論争を聞いておられて、この点について申し上げたいんですが、例えば今問題になりました基礎年金について計算方法、それから各側からの拠出をする金額が出てきました。これに今度は共済年金が加わってくることになるんです。共済年金はここの委員会では審議しておりませんが、関連がありますから、連合審査その他のときはこの資料をつけてもらおうと思いますが、いずれにいたしましても、この数値を見ましてもまず厚生年金側は基礎年金については持ち出しになる、国民年金側がそれによって助けられる。それからある段階になると、今度は逆に、この数字を見る限りにおいては国民年金の老齢年金受給者数が伸び悩みますから、逆に厚生年金の方がふえていくということで、厚生年金側がもらい分になる等々がございます。ございますが、いずれにいたしましても、私は基礎年金会計というものは明確にこれはしておかなきゃいけないと思うんです。
 どうも今回の方向では、拠出された金は国民年金基金に一括振りかえ納入する、こういうふうに法律ではなっていると思います。しかし、私はそれはなぜいけないかというと、新しい国民年金会計は国民年金固有の積立金勘定と基礎年金積立勘定が一つの会計勘定の中に混在することになりますね。そして、国民年金会計は国民年金の年金受給者に老齢基礎年金等を給付する財源を調達するほか、国民年金固有の給付があります。したがって私は、この際に基礎年金基金勘定を独立させる、公明かつ透明な会計として取り扱うべきだというふうに考えますが、この点についての考え方を聞かしてください。
いや、私はゼロではないと思いますよ。ゼロだったらゼロと言ってください。事務局と詰めたときも、ゼロとは言い切りませんよ、それは。
 そこで私は、この点についてはやはりこういうふうに既得権があるわけですから、死亡一時金は今までの期間の問題は継承する、こういうことですから、その意味から言うと寡婦年金も、現実の姿としてはなかなか今起こり得ないだろうと思う。しかし、万が一あったときはこれは考えてもらわなきゃ、既得権ですからね、これ。そのことは、私は現実の姿は非常に少ないだろうと思いますが、今までも皆無ではなかったわけですから、きょう事務局と詰めたときは皆無とは言わないんですから、ですからやはりその場合には、死亡一時金も寡婦年金も、現実に起こってきた場合にはやっていただくということでよろしゅうございますか、これは。
制度的にはそういうことでございますが、死亡一時金は十分そういうケースも実際問題としてもあったわけでございますけれども、寡婦年金につきましては、サラリーマンの奥さんの任意加入については、現実問題、実際問題として全くゼロであったかどうかはわかりませんけれども、まず考えられないということでございます。
昨年の統計によりますと、先ほどもお答えしましたように死亡事件が五百件を超す、あるいはこの半年間ほどに三十数件にわたる自販機事犯が起こっておるというような数字でございますが、そういうこともございますので警察庁としましては、国民の安全を守るという立場からいろいろ検討しておるわけでございます。パラコート剤につきましては、確かに農薬、除草剤として非常にすぐれたものであるし、また広く農家に利用されている現状というのは十分承知しておる次第でございます。しかし現実に、先ほど申しましたような大勢の人が亡くなっているということも考えまして、このようなパラコート剤の不正使用による事故の多さ、それによって一般国民が不安に駆られている、あるいは犯罪に用いられているということから、これをより少なくするためにということで、関係省庁といろいろ協力して、今後さらに事犯の絶滅を期していきたい、こう考えておるわけでございます。
 具体的に二、三の例を申し上げますと、一つは、パラコート剤がもっと濃度が薄かったら、あるいは現在液体でございますが、それが固形化していたならばというような製品の改良を関係業者に対してもっと厳しく指導していただきたいということ。また、あるいは販売に当たりましては、農協等を通じて、真に農業に必要な人のみに販売を限定してほしい。一般家庭の人にまで簡単に手に入るような店で、例えばスーパーマーケットとかいろいろありますが、そういう店では売らないでほしいということ。あるいは販売に際しましては、購入者の身元、使用目的、使用場所、使用方法等を十分に確認して、必要最小限度を販売し、さらに使用に当たりましては、関係農家がこのパラコート剤の危険性を十分認識するよう、繰り返し啓発、指導してほしい。あるいはかぎのかかる場所に保管するように指導してほしい。また万一、盗難、紛失に遭った場合は速やかに警察に届けるよう、こういったような保管管理。今申しましたパラコート剤の製造、販売、使用全般にわたりまして関係者全体が安全対策上の見地から諸施策を講じるよう、もっと気をつけるよう、いろいろな指導を関係省庁でもって行っていただき、このような不幸な事故を大幅に減らせるよう、さらに努力していきたいと考えておる次第でございます。