端的に費用と効果という言葉が出たわけでありますが、そこでひとつ具体的にお尋ねをしたいんです。
 今一つの、公共事業の中で見直しをしていくべきだという、そんな論戦が張られております。その中でいつも、いつもというより特に指摘が出てくるのが整備新幹線であります。これについては、これだけ大きなプロジェクトでありますから、それなりに大蔵省としてはこの事業に対する、それこそ先ほどの費用と効果というものに対しての一つの考え方を出しておるだろうというふうに思うんですが、その数字根拠をここで説明をしていただきたいというふうに思います。
お答え申し上げます。
 今の委員の御質問、公共事業に例をとってでございますので公共事業について申し上げるのがよろしいかと思いますが、委員も御指摘になりましたように、公共事業、これを効率的、効果的に実施するというのは、個別の事業に投入する費用、それと当該事業によってもたらされる投資効果といいますか、これは波及効果も含めた便益とを比較する、まさに費用効果分析、こうした客観的な評価を行った上で投資の優先順位をつけ、あるいは箇所づけをやっていくということが基本だろうと思っています。
 ただ、今も過疎対策で御指摘ございましたように、公共工事によって整備される社会資本の効用、一体これをどう考えるか、これは非常に多様でございまして、難しい問題がございます。したがって、必ずしもすべての事業についてその効用を数値化していくということはできませんが、私どもこれまでやっておりますのは、例えば道路整備事業、こうした一部につきましては、従来からこうした費用対効果分析ということをやって、できるだけ効率的、効果的に予算が使用されるようにということでやっております。引き続きこれからも、公共事業の投資の効率性を確保するという観点から、それぞれの事業についてこうした評価方法の開発をしていくということ、あるいはこれを公表するというようなことで、可能な限り費用対効果分析を活用していくということが大事だと思います。
 ただ、繰り返しになりますが、公共工事、公の行います事業につきましては、なかなかその効果の測定ができないという面もあるわけで、そこら辺は総合勘案しながらというようなことになるんだろうと思います。
 ただ、いずれにしても、できるだけアカウンタビリティーといいますか、そうしたものあるいは透明性というものを高めるような努力というのは引き続きこれからもやっていく、努力をしていかなければいけない、そのように思っております。
御指摘のように、お酒は各種ございますので、その関係についての考え方ということかと思います。
 ここ十数年、特に平成元年の税制改革以降といいますか、酒税制度については大きく変更してきておりまして、そういう意味では、近年における嗜好の変化あるいは酒の消費の変化、そういったものを反映いたしまして現行の酒税制度の体系ができ上がってきております。
 一言で申し上げますと、従来下級酒とかあるいは低税負担酒と言われていたものの消費が伸びております。一方で、清酒特級クラスとかウイスキーなどのかつて上級酒とかあるいは高税負担酒と言われていたものの消費が相対的にそれに比べて小さくなっている。逆に言うと、高級なものの消費が落ちて、そうでないものがふえている、そういったように消費態様が大きく変わってきております。こういったことを踏まえて、ここ数年、酒税制度を変えてきているわけでございまして、そういった大きな枠組みについては消費態様なりなんなりを反映したものとして定着しているものと思います。
 今回、そのうちの蒸留酒の部分について、ウイスキーの部分を下げ、しょうちゅうの部分を上げ、その中間的なところに税率を張ったということが全体にどういう影響を及ぼすかということかと思いますが、私は、一方に偏した形でセットしなかったことにより、相対的な関係は崩れてはいないというふうに見ています。
 ただ御指摘のように、嗜好というものは変わっていきますし、若い人たちが飲むものも変わっていきます。そういうものを、十分その消費量等を見きわめながら、今後とも各酒類間の税負担の関係というものには関心を持っていかなければならないと思っております。
総定員法は総定員法で、私は必ずしも今すぐ直さなければならないとは思わないのでございますが、ことしはとりあえず、今申し上げたような形でお願いをし、私は正直、総務庁の中もでさるだけ今指示をいたしまして、どこを減らせるか、各省、各局あるいは各室で、あるいは各部でいろいろと検討してもらうように言っております。
 率直に言って私は、地方の出先、私ども地方の出先を持っておりますけれども、少しはスリムになれるのじゃないかという感じも持っておりますし、あるいはきょう初めて申し上げるのですけれども、恩給受給者が非常に減ってきておる。恩給局というのは今人をふやしていないようでございますけれども、何かもう少し合理的に考えられないかとか、私は私でアイデアを持っておるわけでございます。
 少なくとも、自分の役所だけは私の責任でやりたいと思っておるわけでございますけれども、そういう形でことしやっていっていただく。来年からもやっていただくのでございますが、我々が、今行政改革の方は、少なくともことしじゅうには、この秋には結論を出したい、そしてそれに基づいて、来年の通常国会にできるだけそれに関連する法律は出していきたい、こう考えておるわけでございます。
 そうなってくると、おのずから人員も具体的に出てくるのではないかな。どこの役所はどういうふうにしていただきたい、どこはもう役所はやめていただきたい、あるいはどこの役所の仕事はもうやめていただきたいというのが出てくるわけでございますから、そうなると、おのずから人の数も出てまいりますので、今の第九次の定員削減計画を場合によれば見直しをお願いをしなければならぬ場合もあるのではなかろうかな。もっと最終的に言えば、全体の行政の枠組みが決まってくれば、当然総定員法も見直しをしなければならぬ場合も私はあるのではないか。それはいつなのか、その辺はこれからの行革の進め方でございますけれども、最終的にはそういうことも十分考えていかなければならぬのではないか、こういうふうに思っております。