奨励補助金総額でございますが、これの所要額といいますものを厳密に考えますと、転作の態様などいろいろ不確定要素もございますので明確にはわからないわけでございますけれども、非常に大胆な試算ということで大づかみに申し上げますと、そういう御理解で聞いていただきたいと思いますが、従来の単価、いわゆる第一期の奨励金の単価体系等ではめてみますと、これは大体四千億円くらいの所要額に相なるかと思います。それから第二期になりまして六十七万七千ヘクタールということで、しかもこの奨励補助金の姿は、いま考えております農林省案ということではじきますと、三千七百億円程度になろうか、かように思っております。
電電公社御苦労さまでした。もう結構です。
 二期対策についてお伺いをしていきたいと思いますが、この二期対策についていままでも何度もこの委員会でも論議をされましたけれども、政府と与党自民党の政治折衝の経過があるわけですね。これについてまずお伺いしたいと思います。
 この二十日付の読売新聞でも書いてありますけれども「生産者米価をはじめ、ことあるごとに行う自民党、農水省の政治折衝というのは、さっぱりわからないことが多い。今度の二期対策はそのいい例だった。」こういう痛烈な非難がしてあるわけです。政府と自民党とのつまらぬ駆け引きあるいは田舎芝居とまで読売新聞の署名入りの記事には書いてあるわけです。十一月二十日付であります。十一日の当委員会におきましても、わが党の寺前委員から、国会では減反第二期対策については検討中という答弁を繰り返しながら、与党自民党には具体的な案を示して検討を求めておったということが明らかにされ、その示した案の中身が理事会でも示されたわけでありますが、十八日夜の農水省と自民党との合意なるものについても文書を示して説明してくれ、こういうふうに私たち要求したのですけれども、これも文書はないということで説明がされないままに今日まで来たわけであります。また、冷害への配慮と称して四万六千ヘクタールの緩和を行った根拠をただしても、いままで納得のいく説明をわれわれは受けることができませんでした。
 そこで、そういう前提でお聞きするわけですが、その農水省の十一日の案、つまり自民党に示した案、一万八千ヘクタール、これの緩和。ところが十八日に四万六千ヘクタールに緩和が変わったわけであります。その根拠は一体どこにあるのかということですね。これも先ほどから論議をされましたけれども、一万八千ヘクタールの緩和の根拠、そしてこの変更になりました四万六千ヘクタールの緩和の根拠、いずれもひとつ説明をしていただきたいと思います。
補償料の改定に当たりましては、専門家並びに農民団体の代表の方々にも入っていただき、あるいは先ほど申しましたように、労力の損失時間の農作業の実態に合わせた改定というものには専門の学者の調査も依頼をいたしておりまして、おっしゃるように実態に即した改定を行ってまいりたいというふうに思っております。
ですから、この答申の中身を、電電公社が特に当面の委員長としてこういう答申を上げたということと、それからこの電電公社の補償料は、国鉄とかあるいは電力会社の補償料がこれをベースにして決められるわけでありますから、非常に重要であります。その点もう一遍、こういう答申の中身に即して改定をしたい、改定をするという決意を述べていただきたいと思います。
改定に際しましては、農業の労力損失時間というものがその補償料の重要な構成要素になるわけでございまして、この労力損失時間を、農作業の機械化が現在非常に進んでおるという実態を踏まえまして、農作業の実態に合ったような形に改定をいたすべく、現在東京農工大学等の専門家に依頼をいたしまして、現在の農作業の実態に即した労力損失時間の調査を行っておるところでございます。
お答えいたします。
 すでに一括払いで契約が済んでおりますものに対して、それ以降に生じました補償料の改定の適用についての御質問かと思います。この点につきましては、すでに契約が成立しておるといったような点もございまして、いろいろむずかしい問題もございますが、いろいろ御要望もあるということも承知をいたしておりますので、今後公社内で慎重に研究をいたしてまいりたいというふうに存じております。
先生御指摘の福祉年金の支払いでございますが、これは現在、あらかじめ受給者に国民年金証書をお渡しいたしまして、各支払い期ごとに指定の郵便局に提出していただきまして支払いを受けるという方式をいたしております。今先生おっしゃいましたように、無案内方式ということでございます。この方式でございますが、これは福祉年金が制度発足のときに、非常に多くの方に効率的に年金の受給をお願いするということから、受給者の方の一番身近な郵便局というものを考えまして、かつ私どもの方の支払いの全体制を考えますとそれが一番能率的な面を考えまして、こういう方式にさせていただいたと思うのでございます。
 それで、これをほかの拠出制の年金がやっておりますような口座振替というようなことに改めてはどうかというお話であろうかと思いますが、現在の無案内方式を改めるといたしますと、福祉年金の場合には所得制限がございますので、年一同年金額を書きかえる必要があるわけでございますが、こういったもののほかに、各支払い期ごとに案内、つまり拠出年金の場合には支払い通知とか振り込み通知というのを御本人に出しておるわけでございますが、こういうものをつけ加えていかなければならないわけでございます。
 現在、福祉年金の受給者の方は全体で三百万弱の方がおられるわけでございますが、こういった方々につきまして、全部こういった方式に切りかえていくということをいたしますと、現在の私どもの事務処理体制ではなかなかにできないということがあるわけでございます。それから、支払いの方も郵便窓口を郵政省に一元化しておりますので、私どもの方から一括郵政省と一元的に決済をやりまして、つまり本省同士で決済をやりましてそれを各郵便局がそのお金を受け取るということをやっておりますので、これをまた分けていかなくちゃいけないというようなことでございます。
 こういうような状況がございますので、先生の御要望の趣旨はよくわかるのでございますが、一気に変えていくことはなかなかにできないと思っておるわけでございます。