過去を分析してまいりますと、昭和四十九年までは損益につきましては黒字でございましたが、五十年以降これが赤字になりまして、損益計算で申し上げますと、五十年が百三十五億の赤字、五十一年が五百四億の赤字、五十二年が九百六億の赤字、さらに五十二年が九百九十一億、五十四年が本材価格の高騰等もございまして三百十九億、五十五年につきましては六百五十七億の赤字になっております。
一番大事な点がまだしっかりした数字となってあらわれていないというのはきわめて心配されることであり、今後の国有林の再建整備に当たっての大事な人的な確保というものがなおざりにされていてこの計画が進められていくというのはきわめて危険だ、私はこういうふうに指摘をしておきたい、こう思うのであります。
 さて、そこで財務事情なんでありますが、最近の財務事情について、その損益の推移というのはどのようになっているのでありますか。
お話しによりますと大変な減り方であります。いまの説明では、三十九年の八万八千人に対しまして、五十五年では六万人でありますから一割以上減っている、こういう状況に相なるわけであります。仮にこのような状況で十年間減り続けていくということになったら、先ほど指摘のとおり、山を守ることはできないのではないか。ピークのときは何年て——ピークというのは、今後の改善計画の中で一体どの程度の要員をもってこの計画が達成できるかという見通しが一つあるのです。また、なければいけないのでありますが、一体どの程度をお考えになっているのですか。
お答えします。
 要員につきましては、過去におきまして一番多かった時期は昭和三十九年でございまして八万八千五百三十八名でございましたが、昭和五十五年におきましては六万六百四十八名でございます。これを定員内外に分けて申し上げますと、三十九年の定員内が四万四百八名。それに対しまして五十五年が三万三千三百四名。定員外職員が、三十九年が四万八千百三十名。現在が二万七千三百四十四名となっております。
時系列に申し上げますと、まず伐採量は四十五年、五十年、五十五年という三年間で対比させていただきたいと思いますが、四十五年が二千三十九万立米、五十年が一千五百十万立米、五十五年が千三百七十八万立米。それから新植につきましては四十五年が四万二千へタタール、五十年が五万四千ヘクタール、五十五年が四万四千ヘクタールという数量になっています。
まず、伐採量で申し上げますと、五十三年が千五百三十四万立米、五十四年が千四百七十五万立米、それから五十五年が千三百七十八万立米でございます。それから新植面積でございますが、五十三年が四万一千ヘクタール、五十四年が四万三千ヘクタール、それから五十五年が四万四千ヘクタール、かようになっております。
いま総体的にダウンをしたという御説明でありますが、特に伐採量がどういう推移をしたか。それから林道がどのように開設されていったか。それから造林事業、つまり切った後必ず植えていかなくてはなりません。いまちょっとお触れになっているようでありますが、もう少し細かに、造林事業が、新植面積がこの三年半の間にどのように推移をしたのかという点がお聞きしたい点でありますので、数字的な点でございますから長官からお示しを願いたい、こう思います。
お答えいたします。
 主要な事業量につきましての最近の推移を申しますと、まず伐採量でございますが、五十五年におきましては千三百七十八万立米でございまして、これは多かった時期に比べますと五九％に下がってまいっております。それから新植面積でございますが、これが四万四千ヘクタールでございまして、やはり一番多い時期に比べますと五一％、それから林道の開設につきましては千百十六キロメートルでございまして、一番多い時期に比べますと六四％、いずれも事業量はダウンしております。
時間が参りましたから急いで伺いますが、局長さん、いま言われた制度資金、各県から要請があったら枠だけは確保してやってください。やりますか。これが一つ。
 それからもう一つ。いま豚価が非常に安い。心配をしておりますけれども、生産者団体等による調整保管、これはどう考えていらっしゃるか。この二点について伺いまして、時間が来ましたから終わることにいたします。
五十六年度予算におきましても、この障害者の関係、特に厚生省の関係の予算は相当飛躍的な増加をいたしておるわけでございますが、非常に細々したものまで多数ございます。
 主なものを申し上げますと、一つは、障害者福祉都市の事業でございます。大臣折衝まで上がりまして、明年度は一県一市はということで四十七市新たに指定するというようなことが一つございます。それから、障害者社会参加促進事業というメニュー事業がございます。従来十七事業でございましたのを三事業ふやしまして、新規に、たとえば脳性麻痺者等の重度障害者のガイドヘルパー事業でありますとか、中途失明者の緊急生活訓練事業でありますとか、あるいは聾唖者のための手話筆記要員の事業でありますとか、そういう新規事業の追加並びに事業費の拡大というようなこと等も行っておるわけでございます。そのほか新規事業といたしましては、在宅の重度障害者の方に対しまして、訪問サービスといいますか、居宅サービスをして差し上げる。これは、あるいは給食、あるいは入浴、あるいは洗たくというようなことを市町村が主体になりまして出かけていってサービスしてあげるというような新規事業もこの中で位置づけをいたしておるわけでございます。あと施設関係におきましては、適所ホームでありますとか障害者の更生保養センターでありますとか、そういった幾つかの新しい事業の芽を出しているのが一例でございまして、全体といたしまして厚生省の中でも特に障害者の関係の予算は大幅に伸びておるというのが実情でございます。