まあ、防衛庁長官の先ほどのお話の中にも、シビリアンコントロール等については従来どおり守られていくんじゃないかというお話でございましたけれども、シビリアンコントロールなどの機能について、今まで国防会議は果たして十分であったかどうかということは私たちも疑問があるわけでございますが、国防会議の機構をいろいろ変えるというよりも、やっぱり運用の問題であったんじゃないかと思うんですね。この運用をうまくやっていけば十分に機能というものを発揮して今までもこられたんじゃないかと、このように思うんですが、その点はどういうふうにお考えですか。
安全保障会議に移行しました場合に、重大緊急事態が発生した場合にこれに対処するために開かれることは、これはもう当然でございます。
   〔理事村上正邦君退席、委員長着席〕それ以外に、全体としましてどういうふうな運営になっていくかということにつきまして、今ここで将来できます安全保障会議について、私の方からこういうような運営になるだろうというふうに申し上げることはいかがかと思います。そういう意味でお答えはいたしかねますけれども、まあ希望的なことを申し上げれば、先ほど申し上げましたような臨調の精神に沿った形で運営していっていただきたいという感じは持っております。
それではお聞きしますけれども、この安全保障会議、先ほどの国防会議は定例会議としてできなかったんですが、この安全保障会議についてはやはり定例会としてこれは運営されていくのか、あるいは今までの国防会議と同じように年二回ぐらいやって、それでちょっちょっとこう決めていかれるのか、あるいは何か事態が発生したときには、これ当然そうでしょうけれども、この会議が持たれるのか、その点どうですか。
そう思っております。
 で、まあどうしてかということでございますが、第一に、今回の安全保障会議では、国防会議の所掌の事項、任務などが国防事項について言えば完全にそのままそっくり移されております。
 それから第二に、重大緊急事態に対処するという条項が入っておるわけですけれども、これは事によっては有事にも発展しかねないような事態が、そこまで至らない重大緊急事態という段階から国防会議で審議され、その対処方針が論議されるということは、私たちとしては仮に有事になったような場合に適切な対処ができるし、シビリアンコントロールがより効いたプロセスの後にそういうことが起きてくるわけでございますから、その面でもいいんじゃないだろうかな、こんなふうに思っております。
 私たちは、今度の制度ができたらシビリアンコントロールの面から問題ではないかというようなことをよく言われますけれども、どうして問題になるのか逆に私たちにはわからない、そんな感じでありまして、そのシビリアンコントロールの面は実にしっかりと従来どおり保障されているものだと思っております。
官房長官が見えないので、防衛庁長官いいですか。
 国防会議も、ロッキード事件等のいろんなことがありまして、いろんな受難の時代があったんじゃないかと思うんですね。今、事務局長さんからお話しありましたけれども、活性化への努力を続けていきたいというときに、今回こういうようなことになったわけでございますけれども、防衛庁長官としては、安全保障会議に変わればこれは非常に活性化された、非常に有効な会議になり得るのだと、こういうふうにお考えですか。
それでは、法案に関連してお尋ねしていきたいと思いますが、午前中も同僚委員からるる質問がございました。
 今回、安全保障会議として移行されます国防会議につきましては、前々から臨調答申等を通しまして弊害化が指摘される中で、あるいは活性化のための方策というのが提唱もされてきたわけですね。その中を見てみますと、「定例的に会議を開催する」とか、「随時国防政策にかかわる諸問題を検討する」とか、そういう活性化についての提言はされてきたわけでございますし、あるいは国防会議事務局につきましても、「議員に対して、関係重要情報の総合分析結果、その他防衛関係事項について随時報告等を」行いなさいというような提言もそれぞれされてきたわけでございますが、それがなかなか実現できなかったということで、今回こういうふうになってきたんじゃないかと思うんですが、実現できなかった理由はどのような理由なんですか。
私はまだ詳細わからないんです、率直に言って。だけれども、まあそういう考え方も出ることはあり得ると思いますが、広島は日本の国でございますから、ここへよそ様の国が来て会議を開くというんならば、私は日本政府に事前の打診があってしかるべきもの。ただ、その打診があったかどうか知りませんから、国際常識ならば打診があったのかなとも思いますし、あるいはそうでなしに一方的におやりになったのかもしれません。そこのところは不明でございます。しかし、常識的には日本の国の中で国際会議をやる以上は、事前に日本政府に私は了解を求めてやるのがこれは一番正しいんだろう、かように存じます。
もう一点、これも官房長官にちょっとお尋ねしておきますけれども、ソ連のゴルバチョフ書記長のテレビ、ラジオを通じて演説がございましたけれども、この中で、いわゆる独特の平和攻勢じゃないかとも言われますけれども、欧州のどこかの国の首都があるいは広島で遅滞なく会談して、核実験の停止について取り決めるようレーガン大統領に提案を再確認する、こういう放送もありましたんですが、これに対しましては広島の市長さんも、そういう米ソ首脳会談が実現できれば核兵器廃絶と世界恒久平和に向けて極めて意義深いものじゃないか、こういうような談話も発表されているようですが、政府としてのお考えはどうでしょうか。
結果的に一律になったということだけではちょっと承服しがたいわけでございますが、またもう少し議論をする機会がございましょうから、そこら辺の問題を詰めていきたい、こんなふうに思っておるわけでございます。
 さて、このいわゆる余剰人員問題、その背景にあるものは、国鉄再建のために適正人員ということを考えた結果であるということになるわけでございますが、まさに長期債務の問題と、この余剰人員対策というものは、再建の二つの大きな柱であることは言うまでもないわけでございまして、今までも政府部内でいろいろと御討議があって、こういう法案も出ている。またさらに今月末かあるいは来月になるかわかりませんけれども、他の七法案が出てくるというような状況にございますけれども、そういった意味で、余剰人員対策の中で非常に重要な柱になっているのが公的部門の三万人ということである。これはだれが考えてもそういうことだと思うのでございますけれども、大臣にひとつ、その公的部門の三万人、これは必ず採用してもらうという意味での決意の表明をお願いいたしたい。