この前の国会で、農家の負担能力等を勘案をして保険料を決めていただきたい、こういう附帯決議をしておりましたが、亀岡農林大臣が就任をされて、このことだけは実現をされております。これは敬意を表するわけであります。いつも余り敬意を表しておりませんので、この際、敬意を表しておきます。
 平準保険料というのは八千五百六十七円ですね。今度の保険料というのは五千百円ということになっております。約六〇％です。従来とってまいりました完全積立方式を修正積立方式に変えたということであります。今後はこれは六〇％以上に、引き下げることがあっても引き上げることはないであろう、それは農家の負担能力が、農業所得の現状とかそういうことから見て、これからの農業者年金は非常に厳しい情勢になってくる、こういう判断から私はそのように考えておるわけですが、大臣も、農林省も、そのようにお考えですか。
先生よく御存じでございまして、いまおっしゃられたようなそれぞれの国庫負担が行われております。すなわち、経営移譲年金給付に要する費用については三分の一、それから期間短縮者については、加算部分について二分の一、それから保険料の拠出時には全体の十分の三、つまり加入者が納める保険料の額の七分の三に相当する額、これだけの国庫補助が行われております。この国庫補助の額全体の給付費に対する割合がどのくらいになるか見てみますと、実質四六％程度になっておるわけでございまして、これはほかの公的年金制度に比べて相当高いものということが言えると存じます。
いま局長がお話しになりました国庫補助は、たしか拠出時に十分の三ですか、それから給付時に三分の一、それから短期間の方のところには二分の一、こういうことになっておりますね。そうすると、総合して国の補助金は何％になりますか。
確かに、一般勤労者の所得と農業者の所得の間には格差が存在しますし、その格差が必ずしも縮小を見ていない、場合によっては拡大するという傾向さえ見られるわけでございます。そのことがこの年金の給付水準の上にも反映しているということは大変残念なことでございますが、ただ、年金制度のあり方、年金の原理原則からいたしますと、所得に見合った給付ということはやはりやむを得ないのではないかと私は思うわけでございます。
 それから、配慮したと言うが配慮していないではないかといういまの御批判でございますが、当然加入者の要件、その規模以上のものをとるということは、実際加入者の平均から見ますと、まあそういう実際加入者の平均のとりようがないという計算上の制約があるからでもございますが、実際の加入者の平均規模よりはやや大きいところをとっているという結果になると思っております。
 それから、政策的な配慮が全くないではないかという点につきましては、これはむしろ国民年金の付加年金としての政策的な年金制度であるということ自体に政策的な意図が込められておりますし、それからまた、財政的な面におきましては、一般年金にはないような掛金、保険料に対する国庫補助も行われているというような点もありまして、そういった点については、私どもとしてはできるだけこの制度の中において配慮をいたしているつもりでございます。
補助金の問題について論議をすると、その中でウエートが多い社会保障とか文教がいつも大臣の口から出るわけですけれども、そのこともやっぱり見直しをしなければならないものも中にはあるでしょう。と同時に、私が指摘をしたことは、昨日も税法改正の中での討論の中で、わが党の代表が触れておりましたように、やっぱり大企業に対する優遇措置、税制ももちろん、出資金という名前で、あるいはその他の措置でいろいろなものがあるわけですよ。時間が余りありませんから、一々私は触れませんけれども、それらについてもやはり見直しをしていくのだ、その姿勢をぜひ大臣としてもとってもらいたい、そのことを強く要請をするわけなんです。いま答弁がありましたから、答弁を求めませんけれども、ぜひひとつお願いしたいというように思うのです。
 そこで次は、私は先般の総括質問でも提起をしたのでありますが、歳出について種々改善、合理化を図る必要がある、このことは当然ですけれども、この場合、経済合理主義の考え方だけで第二臨調なり、あるいは財政再建の論議が進められてはならないというように私は思うのです。私は一点だけ具体的な部門を挙げて大臣に質問し、要請もいたしますが、ということは、ここで農政問題について私は一言申し上げたいのです。
 大蔵大臣に対して農政の問題について申し上げることは大変失礼だというように思うのですけれども、しかし大臣は今日まで農政通として一家言を持っており、あるいはまた総合農政の展開のために関係予算も拡充してきて、その第一人者というか、一人だというように思うのですね。ところが、いまのこの農政を見てまいりますと、関係予算のウエートもかつては一〇％台を占めておったが八％台になってくる。加えて財界からも、他の方面からも、農政批判が起きてくる。それから農産物に対して外圧が強まってくる。農林関係者は不安を持っているわけですね。大臣は、かつて農政の問題について、価格政策よりも構造政策、つまり農産物の価格を上げるよりも基盤整備や流通改善に重点を置いて、そして総合農政をしていこう、こういうことで予算を振り向けてきたというふうに思うのです。その結果、今日では、つい先ごろの畜産物価格の決定に見られるように、据え置きあるいは引き下げる。繭糸価格に至っては答申もできない、こういう形になって、価格が抑えられてきたのです。これも私は納得できないことでありますが、ここでこの問題を論議しようとは思いません。
 そこで、財政再建のもとに今日まで進めてきた総合農政の補助に対して大なたをふるうということになると、いままで進めてきた農政が七〇年代にまた戻ってしまう、こんな心配もするわけです。あえて、大蔵大臣に質問いたしますが、あなたが進めてきたこういう方向について、財政再建だからやっぱり農政はいろいろ批判のやり玉に上がっていますけれども、補助金も切りますよ、同意しますという形であってはいけないと思いますけれども、その辺の充実をしていく、拡充をしていくという考え方についてはどういうふうに思っていますか。