御指摘のとおりでございまして、先ほど局長の答弁にもございましたように基準を一応つくっておりますけれども、地下水等は利用水の六分の一を占めているとか相当我々の生活と密着した関係にございますから、ひとつ十分な検討を重ねていきたい、こう思っております。
汚染源を特定する調査には一カ所約三千万円かかるということです。
 君津市の場合は、私も君津の東芝コンポーネンツの地下水汚染問題については何回か現地に行きましたし、また国会でも環境委員会で取り上げたのですけれども、これは調査改善に十二億円かかっているわけです。でも、汚染原因者負担ということで、そういう原則を貫いて解決をした、そういうケースとしては全国で初めてということでありました。また、神奈川県の秦野市では、地下水汚染防止・浄化条例というのを持っているわけですわ。それで汚染対策を進めています。
 そういうふうに個々にはいろいろ出てきているわけですけれども、これをやはり国として本当に積極的に今進めていくことが求められているというふうに思います。先ほども議論があったところですけれども、ぜひ環境庁としてこの問題に積極的に取り組んでいただきたいと思います。大臣の決意をお伺いしたいと思います。
今先生言われましたように、昨年の十一月、有機塩素系化合物に係ります土壌・地下水の対策暫定指針というのを出しておりまして、これは汚染源の究明や対策の手順を示した技術的指針が必要であるということで昨年都道府県に通知しまして、今指導しているところでございます。環境庁といたしまして、都道府県に対しまして、この技術指針を参考といたしまして地下水汚染の調査、対策がなされるように指導を行っているところでございます。
 今後とも、地下水汚染の調査、対策についての新しい技術の開発及び地下水汚染の機構解明などの調査研究を進めまして、この成果を順次この暫定指針に反映させまして充実したものにしていきたいというふうに考えております。
今度の地震の中でいわゆる水道施設が破壊をして、そして水道が機能を全く停止をしてしまった。頼りになるのは河川の水だとか地下水だとか井戸水だとか、そういうものだったということです。
 やはり地下水の、特に井戸水については従来から本当に大事にしながら日本人は長いことおつき合いをしてきているわけですけれども、先ほどお話にも出ていましたが、有機塩素系化合物等に係る土壌・地下水汚染調査・対策暫定指針、これを環境庁が総務庁の勧告も受けて策定をしているわけですけれども、今大事なことは汚染源を特定する、そして同時に、汚染の立入検査を強化をして排水基準に違反した業者に対して厳しい措置をする、つまり浄化をしなさいということを義務づけるとかそういうことが必要であろうというふうに思います。
 私は、昭和電工の秩父工場に行ったのですが、ここはクロム汚染があるということで行ったわけですけれども、昭和電工は汚染源であるということは認めたわけですね。そういう中で、埼玉県に、じゃ井戸水はどうなっているのですかということを聞いたら、いや全部上水道にかえたので大丈夫ですというふうに言っているのですね。私は、まだ阪神大震災の前でしたけれども、井戸水というのはまさかの場合に大事だし、おいしい井戸水を飲むという権利も市民にはあるのじゃないですかということを言ったわけです。
 こういう井戸水が利用できるような汚染源対策ということをきちんと環境庁としてやっていかれる、このことも私は今度の災害から本当に学びとるべき大事な教訓じゃないかというふうに思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
このたびの震災に伴って大量に発生した廃材等の処理において、一部の自治体において緊急避難的に一時的に野焼きが行われたというぐあいに承知しておりますが、環境庁としては、直ちに関係の厚生省に対しまして、地震に伴う廃棄物の処理に当たっても、大気汚染防止に配慮し、適正に処理されるよう申し入れたところでございます。
 厚生省においては、被災地の近隣市町産業廃棄物処理業者等の焼却施設の活用等により適正処理に最大の努力をなすこと、及び環境保全上の問題が生じることがないよう措置すること等を直ちに関係自治体に指導したと聞いているところでございます。
まず現在、自衛隊は現地における支援要請の変化を踏まえ、兵庫県等の関係機関と調整を行いつつ、医療、給水、給食、入浴支援等の生活支援活動及び倒壊家屋等の瓦れき処理を行っているところでございます。
 なお、人命救助につきましては、第二次災害が起きた場合に備えまして、要請があればいつでも即応体制をとれるように待機しながらやっておるところでございます。
 そこで、委員御指摘の今日までの活動状況でございますけれども、現在、人員数は陸上自衛隊が一万六千四百名、海上自衛隊が千九百名、航空自衛隊が三千九百名、全体として二万二千二百名でございますが、先ほど申し上げました即応体制、この一万名を含んでおります。したがいまして、一万二千二百人が活動いたしておりまして、航空機数は百五、現在艦艇は二となっております。さらに車両数は三千七百両で活動を行っております。
 今までの活動実績でございますが、人命救助は百六十五名、御遺体の収容は千二百三十六体、医療支援におきましては二万人となっております。給食支援は五十八万食、給水支援は五万四千トンに上っております。入浴支援は入浴者数三十九万三千人を超えております。さらに糧食等の輸送につきましては七百十万五千食を輸送し、毛布は十六万一千枚を輸送いたしております。道路の開通、これは啓開という言葉でございますが、道路開通は三十四・八キロメーター。それから現在、主な活動となっておりますけれども、家屋の解体につきましては、神戸及び淡路島合計で千六百二十五戸を解体いたしております。これは三月十五日現在の数字でございます。
 以上でございます。