今問題になっております海外漁業協力財団の貸付資金の造成に関する補助金は貸付資金を造成することを目的としたものでございまして、補助金によって資金の造成が行われますと、補助金の適化法第二条第二項に規定する補助事業が完了するということになっております。
 しかしながら、造成された貸付資金が造成後においても補助金の交付した目的に沿って運用されるということが、確保されることが必要でございますので、適化法の施行令の第四条に基づきまして事業の完了、この場合、貸付資金の造成後条件を付すことによってその目的が達成されるよう事業の実施要領において貸付資金の管理、運用益の使途について定めておるところでございます。
 貸付資金の運用益の使途につきましては、国際漁業振興協力事業実施要領でございますが、この中において、貸付資金の運用により生じた収入は同財団の人件費及び管理費に要する経費に充てることができるということにされております。
それは補助金の補助の目的に合わないのと違いますか。基本財産に入れることができるんですか、法的に。農水省がつくっている実施要領というのは法律、すなわち補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に反するのと違いますか。
現在はこの事業の実施要領、それと財団の寄附行為においてこれを翌年度の普通財産に使うか、あるいは剰余金として処理して基本財産に入れるということになっておりまして、貸付事業資金の方に戻すことになっておりません。
海外の事情に影響されるにしても、そのぐらいの幅というか、見通しは立たないんでしょうか。けたが違うと思うんですが、それはもう結構です。
 それで、総務庁がもう一つ指摘しているのは、財団の貸付事業資金の運用による収益、運用益ですが、これについては必要経費充当後の残りが貸付事業資金の造成に充てられていないという指摘があるんですが、これは事実でしょうか。
ただいま申し上げましたように、非常に外国の漁業政策というものに大きく左右されるという側面があるということと、ここ数年の経済事情というのが非常に大きく作用したと思っております。
 ただ、今回の行政監察局の監察でも十分需要を把握する必要があるという点を指摘されているということは私ども十分承知しているところでございます。
それにしても、三十数件の計画を立てて、実際に貸し付けやるのが三件とか五件とか、これはもう見通しが悪過ぎるというか、計画が悪過ぎるのと違いますか。
今申し上げましたように、この事業は海外の漁場を確保するということが主な目的でできておりますが、この海外の漁場の確保は、例えばトロール漁業などで合弁以後、現地の水揚げ義務が急に大きくふやされるというようなことがあったために急速投資を取りやめて見合わせるというような案件が出てきたように、外国の漁業政策、相手国の漁業政策というものに非常に大きく左右されるという特色がございます。
 このような特徴に加えまして、最近の円高あるいは市中金利の低下といったことによりまして近年貸し付けが低迷したということでございます。
先ほど申し上げましたように、この事業は海外の漁場を確保するための資金を造成するということで国から補助金をいただいております。したがいまして、当該年度に事業が出るということはもちろん重要でございますが、それを含めて中期的な資金需要に耐えられるように資金を造成するという目的で補助事業ができておるところでございます。
関心を持ってというお言葉がありましたので、そこから先はもう恐らくないと思いますから私はこれでやめますが、ひとつ関心を持ってお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。
 では、次の問題は巨大技術の安全性の問題でございます。
 午前中も一部ちょっと話が出ておりましたけれども巨大技術、私がきょう言うのは、午前中は原子力発電所の話が多かったのですが、それだけでなく、例えば化学工場の事故であるとか宇宙の、チャレンジャー事故に代表されるような問題、航空機事故、ホテル火災、鉄道あるいは自然災害、防災、いろいろなものがありますけれども、いろいろな技術というものがたくさん集積したもの、これが大体巨大技術じゃないかと私は思うのです。ただ大きなものをつくってあるからそれを巨大技術というかというとそうではない。そして、そういうものはいろいろな安全性確保のための装置がなされてあるわけでありますが、それでもなおかつ問題が起こってくる。人間がつくったものを優秀な人間が運転するのだから、人間の信頼性に結局問題が出てくる。したがって、人間自身の判断、行動ということについて考えなくてはいけない、いわゆるヒューマンファクターと言われる部分でございます。
 例えば最近の事故の比率を見ましても、二十年前にはヒューマンファクターがもとであるという事故は五〇％から六〇％と言われておりましたが、最近は八〇％にもなっておるという報告もございます。当然のことですけれども、人間の誤りが多くなったということではございませんで、技術面の安全性が確立されればされるほどヒューマンファクターの部分が相対的に目立ってくるということを物語っていると私は思います。要するに、人は誤りを犯すものであるという判断に立たないと、本当に安全なシステムというものは確立てきないのではないかという考えを持っておるわけでございます。
 そこで、例えば米国における化学工場の事故二百件についての調査報告があるわけでざいますが、その中でヒューマンファクターに基づく事故はどういうものであったかという報告がございます。一番は、なすべきことを忘れた、あるいは操作手順を誤った、なすべきことを無視した。これは忘れたということとは違うのですね。それから操作手順を忘れた、しなくてもいいことをした、こういうものであったと言われています。したがって、人間というものは忘れるものだということを基準にしなければならぬと思いますね。いろいろな情報を人間に与え、そして人間は正しい判断を下すことができるものであるという判断に立つと失敗が起こってくるということを言っているわけでございます。
 そこで、従来、巨大システムではぱっと電気がついたり音がしたりアラームシステムというものが多かったわけでありますが、そういう赤いランプを見て、原因を究明し、対応処置を講ずるということは人間に大変不親切なやり方ではないかという感じが私はするわけでございます。オペレーターは正常な活動ができるのだからという前提が結局おかしいのじゃないか。そこで、例えばアラームが鳴りライトがつき、そこから後は自分で判断しなさいというのではなくて、こうしなさいという指示が直接出てくるような体制でなければいけない。例えば火にさわって熱いということがわかってから自分で判断しなさいという安全性ではなしに、さわったときに手を引っ込めなさいと指示をするような、生理的に言えば条件反射的な安全対策というものが必要なのではないかと考えておるわけでございます。そういうような考え方、恐らく科学技術庁あるいは通産省も今ずっと持ってきていると思いますけれども、この辺の考え方について所見を伺いたいと思います。