高齢化問題が問題になって久しいのでありまするが、この高齢化の対応策、殊に社会保障費の増額、こういうものを賄うために消費税が必要であるならば、三％の税率ですね、百分の三、この税率を近い将来大幅に引き上げざるを得ない状況になっているんじゃないだろうかと私は思う。
 かつて橋本大蔵大臣も本問題について答弁をしたときに、私は当初は反対なんだ、こういうことを言っておられました。それはなぜかというと、やはり現下の五兆九千何がしの消費税収入の枠内じゃおさまらないのですから、十一兆にもいっているのですから。そういう状況を考えれば、当然これは税率を上げて増収体制をとらなければいけない、そういうことに追い込まれていくことは当然ですね。ですから、そういう点について、この税率は今内閣では、この内閣中は海部総理も上げません、こう言っていますが、前途の、将来に対しての保証は何にもない。こういう見解についてどうでしょうか。
お答えをいたします。
 御指摘の第一条第二項の追加というのは、おっしゃるように、消費税の使途の明確化というふうに言われているわけでありますが、その目的は、どうもやはり先生が御指摘のような目的の方が当たっているであろうというふうに思うわけでございます。
 そもそも消費税は一般財源でございますから、特別会計に限定された歳入とされているわけでもなければ、新たに福祉関係の特別会計を設けてその財源とする措置が講じられているわけでもございません。こうした制度的な保障もなく、ただ条文に訓示規定を置いたからといって、消費税は福祉のための財源ですというのは、これは単なるイメージづくりとしか考えられないというふうに考えておりまして、さすがに的確な御指摘だと思っております。
時間の関係がありますから次の質問に入りますが、政府見直し法案第一条第二項、これを追加しました。「消費税の収入については、別に法律で定めるところによるほか、毎年度、社会福祉、社会保障その他の国民福祉のための経費に優先して充てるものとする。」との条文を書き加えておりますが、これは反福祉である消費税の不満を和らげる一つの便法ではないか、このように考えますが、その真意はどうでしょうか。
至極明快な答御弁で、よくわかりました。
 時間の関係もございますので、次に、政府は、社会保障政策や税制によりまして所得再分配が行われ、所得格差縮小の傾向にあります、こういうことを言っておりますが、所得格差だけではなく、資産格差は拡大傾向にあるのではないかと思いますが、そしてなおかつ消費税はそれを助長するのじゃないだろうか、こういう危惧を持っておりまするが、この辺に対する見解はいかがでしょう。
    〔委員長退席、関谷委員長代理着席〕
政府税革法で、先ほど真鍋さんがちょっとおっしゃられたが、明確に政府税革では財政論も裏づけておりますよ、こういうことを言っていますが、私が精査した限りでは、あの六十三年税革法を出された中には二行ぐらいしかないですね。財政論、まさに脱落をしている、こういう状況だと思うのですが、いろいろと理念上言っておられます。
 「産業構造及び就業構造の変化、所得の水準の上昇及び平準化、消費の多様化及び消費におけるサービスの比重の増加、経済取引の国際化」等々言っておりますが、消費税が必要だとされるそういった積極的理由、説得力のある理由は、いまだに明確だと私は言えないと思います。それが国民の不信、不満というものの出ている大きな原因ではないだろうか、このように考えますが、どのような見解をお持ちでございましょうか。
   午後四時二分開議
出席委員
  委員長 鈴木 宗男君
   理事 金田 英行君 理事 松下 忠洋君
   理事 宮里 松正君 理事 今津  寛君
   理事 仲村 正治君 理事 矢上 雅義君
   理事 上原 康助君 理事 荒井  聰君
      佐藤 静雄君    住  博司君
      赤松 正雄君    長内 順一君
      北村 直人君    小平 忠正君
      佐藤 守良君    広野ただし君
      伊藤  茂君    鉢呂 吉雄君
      山崎  泉君    古堅 実吉君
 出席国務大臣
        外 務 大 臣 河野 洋平君
        国 務 大 臣
        （防衛庁長官） 玉沢徳一郎君
        国 務 大 臣
        （沖縄開発庁長
        官）      小澤  潔君
 出席政府委員
        防衛政務次官  渡瀬 憲明君
        防衛施設庁長官 宝珠山 昇君
        防衛施設庁総務
        部長      粟  威之君
        防衛施設庁施設
        部長      小澤  毅君
        沖縄開発庁総務
        局長      嘉手川 勇君
        外務省北米局長 時野谷 敦君
 委員外の出席者
        議     員 仲村 正治君
        議     員 上原 康助君
        議     員 古堅 実吉君
        特別委員会第一
        調査室長    田村 勝美君
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委員の異動
四月二十七日
 辞任         補欠選任
  粕谷  茂君     住  博司君
  永井 哲男君     山崎  泉君
同日
 辞任         補欠選任
  住  博司君     粕谷  茂君
  山崎  泉君     永井 哲男君
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本日の会議に付した案件
 沖縄県における駐留軍用地の返還及び駐留軍用
 地跡地の利用の促進に関する特別措置法案（上
 原康助君外八名提出、第百二十九回国会衆法第
 一二号）
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