ひとつ鋭意御努力をいただきたいと思います。
 と同時に、こういう日高本線の問題については、緊急な対策と同時に、この機会に本格的な工事というんですか、そういうものにも着目をして努力をしていただきたい、このことを御要望を申し上げておきたいと思います。
 それから、この日高本線の開通の問題に関連をいたしまして——国鉄はもう結構でございます、運輸省も。
 建設省にお伺いをしておきますが、われわれがあそこへ視察に行きまして、あそこの沙流川にかかっている、あれは沙流川橋というんですか、国道二百三十五号線だと思うんですが、その幅員が非常に狭いですね、だから一車線片側交通しかできないというような狭さなんですよね。だからこういうような災害時にはあそこがネックになって渋滞をしてしまう、こういう状況なんですが、一体あれ今度のような災害を契機にして幅を広げるというようなお考えはないかどうか一点だけお伺いします。
午前中に御説明いたしましたとおりに、一番長くかかる区間、これは駅の区間にしましては一駅だけの区間でございますが、その区間は非常に特殊な地形の、先ほど説明いたしましたような非常に工事のしにくい個所でございまして、そのぐらいかかる見通しでございますが、その他の区間につきましては、やりやすいところからといいますか、でき次第逐次あけていくということでございますし、それからいまの見込みでは十一月いっぱいぐらいはかかると思いますが、これはもちろんこれからまだ時間がございますので、鋭意工程の短縮には努めたいというふうに考えております。
それは、国鉄全体に対する補助金のことなどはよくわかっているわけですが、今度のような災害時において、金を出すところがない、だから国鉄は自前で勝手に復旧しろというような冷たい仕打ちというんですか、そんなことを感ずるわけですね。だから適当に、先ほども答弁がありましたけれども、予備費を使ったり、あるいはいま言った工事費補助金をうまく活用してと、こう言われるんですけれども、その辺のところが私はちょっと、余り十分な対策ではない、こういうように考えておりますので、しかし、いずれにいたしましてもこういう事故が再び起こらないように積極的な対策を立てていただきたい、このように考えます。
 もう一点、国鉄に関連をいたしまして、先ほどもお話がありましたが、日高本線の復旧の見通しは、十二月の声を聞かない前に全面開通をしたいということですから、十一月中には何とかなる、こういうように私も判断をしておるわけでありますが、それでよろしゅうございますか。
まあ私は、この補助金のもたらした効果というものはかなりいまのお話のようにあったと思うんですね。まあ、なだれの防止とか落石の防止とか、そういうことで、日常の、事前の防災というんですか、そのためにかなり私は効果はあったと思うんです。しかし、今回のような日高本線の現状を見ますと、あれが、今度はもういままでのように今回のような被害というんですか、そういうものを起こさないためには、かなり長期的に考えて、日常から事前の対策を講じていかなけりゃならぬと私は思うんです。で、まあ北海道だけで百億の被害で、日高本線だけでその半分の五十億の被害ですからね、この被害をやはり未然に防ぐということは大変大切なことだと思うんですが、そこで、いまお話がありましたように、補助金が五十三年度から五十六年度、大してふえてないですね、工事費もかなり上がっていると思うんですが。そして今回の被害のことを考えまして、日常の長期的な防災対策、そのためにはこの補助金を増額をしていくべきではないかという私は見解を持っているんですが、運輸省としてはその増額について積極的に要求をしていく気があるのかどうか、この点をお伺いをしておきたいと思います。
いま運輸省の方から御説明がございましたように、補助をいただいて工事をやっておるわけでございまして、この効果というのの判定は、まあ全般でいきますと非常にむずかしい判定になるわけで、国鉄の災害は年間約四千件ばかりございますが、これは、この数年間は全体的には減る傾向にございます。十年ぐらい前にもう少し、五千件以上ございましたものが、いま四千件前後になってございますから、そういう全体的な観点ではやはり防災補助金というのは有効というふうな判断をしております。それから、もちろん個々の、本当に補強しましたところにつきましては、これは災害の防止に非常に効果があったということは確実でございますが、何せ、災害といいますのは、全体の外力の大きさとか、そういうものと密接に関連しますので、そういうふうにマクロに見まして効果があったというふうな判断はしておりますが、それ以上の詳しい効果というのはなかなか御説明むずかしいような状態でございます。
お答えいたします。
 会計検査院におきましては、会計検査院の権限を充実強化すべきであるという衆議院、参議院におきまして再度にわたりまして御決議をいただいております。それから、その際におきます政府側の答弁におきましても、会計検査院がその検討を速やかに終えて政府に相談してくれというような御発言もございました。そういった関係で、昭和五十三年以来会計検査院法の改正作業を行ってまいったわけでございます。
 その内容は、国家資金の使途に対します検査の徹底といいますか、十分に検査をするという見地に立ちまして、主として公庫等の融資業務の適否を検査する際に、その融資先に対しましても必要最小限度の調査を及ぼし得るというような趣旨でございます。一方、融資先の立場を極力尊重いたしまして、いろいろな配慮をいたしております。現在公庫等を通じて行われます貸付額、それが非常に多くなっているわけでございます。会計検査院といたしましては、そういった点で、その使途に対します検査をもう少し十分にしなければならないという立場はいまも変わっておらないわけでございます。また、衆議院、参議院の御決議もこの趣旨であろうかというふうに考えているわけでございます。このような理由で、今回院法の改正をお願いしているわけでございます。
 なお、その改正案につきましては、御案内のとおり、私契約に対する公権力の介入じゃないかというような御議論がございます。また、政策金融に対する、何といいますか、その推進に支障があるんじゃなかろうかというような御議論もございます。そういった政策論議もございますが、これらはいずれも会計検査院という立場で調整を図るためには非常に困難がある、限界があるというふうに考えております。したがいまして、より高い見地から御判断をお願いするために、五十四年の五月ごろ内閣にその調整をお願いしているところで、現在もその立場は変わっておらないわけでございます。
 以上でございます。