私の調査では、まあ財産に関することですから金額は言いません、千葉相互については、中尾さん、熊野さん、箭内さん、橋本さん、中山さん、阿部さん、寺田さんと、こういう方々が発起人になって、おのおの金を出していることになっています。それからビッグの方は、やっぱり中尾さん、三橋さん、斉田さん、藤崎さん、相田さん、渡辺さん、こういう方々がやっぱり金を出して会社をつくったと、こういうふうには記述上はなっているんですが。ここにありますからね、会社の謄本。今の会社ね。千葉相互、ビッグ・エー、全部とってきました。これは全部名前が挙がっているんです。
 しかし、私がいろいろ聞いてみますと、この元金はレイクが出しておるんだと、そして実際は中尾さんという方がやっていらっしゃるんだと、こういうことになるんですが。それで、私も銀行のことはわかりませんから法務省にお伺いするんですが、名目上はこう皆各人が五百万、二千万と出したことになっているけれども、実際は特定の方々が金を一〇〇％出して、ただ会社の手続上だけ発起人になって、実際の金はその一カ所が出している、こういうような会社の設立をしてサラ金業をやると。こういう際には、これが本当だとすれば公正証書不実記載、何かそういう法的にひっかかるんじゃなかろうかなあと、素人で私は学がないですからそういうふうに思うんですが、そういうことについては、法務省、余り心配ないということなんですか。それは若干問題だなあと、こういうことなんですか。ひとつ法的な見解を教えてもらいたい、このように法務省お願いします。
ただいま単位株を取得している者を中心にお話をされているわけでありますけれども、当然、転廃業した総会展を除くほかの者、単位株をつけていない者についても総会屋がいると思うわけでございます。その点についても警察としては把握しているものもある、このように承ってよろしいでしょうか。
お答えいたします。
 改正商法施行前は六千八百名の中に約二千名、ですから約三割を占めておりましたが、千七百名の単位株取得者の中には約百七十名ですから、約一割ということで、暴力団の進出状況というのは減少していると考えております。
それから、暴力団の進出が改正商法施行後も進んでいるのかどうかという点でありますけれども、その点を明らかにする意味におきまして、改正商法施行前の総会屋中に占めます暴力団の数と現在把握しております総会屋中の暴力団の数についてお尋ねをいたしたいと思います。
改正商法施行前には、総会屋の特徴的な傾向といたしまして、総会屋のグループ化、集団化が進んできたこと、暴力団が総会屋の活動分野に進出して総会屋をその支配下に置く傾向を強めていること、雑誌、新聞等の刊行物を発行し、またはブラックジャーナルなどと結託するなど、活動の多様化傾向が見られること、地域活動の広域化が見られることなどが指摘されていたのでありますけれども、現在、総会屋のグループは大体幾つぐらいあるのか、お伺いをいたしたいと思います。
    〔委員長退席、森（清）委員長代理着席〕
施行直前には六千八百名いて、現在単位株を所持している者が千七百名ということでございますけれども、そうしますと、総会屋の数は減ったのかふえたのか、いわゆる転廃業をした者はいるのかどうか、その点はどうなんでしょう。
お答えいたします。
 総会屋としまして、警察の方では改正商法施行前約六千八百名を把握しておりましたが、その後、企業等へのこれらの出入りが全くなくなりましたので、正確には把握しておりませんけれども、現在単位株を取得している者は約千七百名くらいと見ております。
そもそも租税負担率というものは、究極的には政府部門と民間部門に資源をどう配分するか、どれが適当かということで、最終的には国民の選択の問題と裏腹になるということであろうと思います。確かにあのときの議論の中心というのは、「増税なき財政再建」とは何ぞや、新たなる税目を求めて大きく租税負担率が変わるというようなことは、いわゆる「増税なき」の「増税」に当たる、こういう定義でございました。それからいきますと、当然のこととして、その委員長代理をしておった瀬島さんはあのときの二四という租税負担率というのは可能な限りこのままであってほしいという願望を申されるのは私は当然のことではないか。ただ、経済成長をいたしまして、そしていわばこのたくさんな刻みの、上へこうだんだん上がってまいりますから、大きな減税を五十九年にはやりましたけれども、所得税について。が、上がってまいりますから、いわゆる現行の制度をそのままに置いた場合における成長率との見合いで税が上がっていって、それが時に所得税の場合、租税負担率を若干上げていく方向になるではないかということは、私もそれは認めております。
 したがって、やっぱり我々が一番考えなきゃいかぬのは、今いみじくも二つに分けておっしゃいました社会保障負担と合わした国民負担率というのをどこに置くのが一番妥当かということであろうと思います。
    〔渡辺（秀）委員長代理退席、林（義）委員長代理着席〕
答申にもああして、ヨーロッパのそれよりはかなり下のと、こう書かれてありますが、そのかなりとは何ぞやという議論もたびたびした議論ではございますが、ことしのところで国民負担率が三六・一としまして、恐らくヨーロッパのそれは五五ぐらいなところも国によってはできておると思いますので、ヨーロッパよりもかなり下でもそれがその後また急速に上がっておりますから、それを余り意識しないであの当時の大体の基準を意識しながら勉強していかなきゃならぬなと思っておるところでございます。
 が、これとて究極はやっぱリ政府の支出が公的支出をどれだけやるか、それにはどれだけ負担するかという裏腹で決まる問題でございますので、やはり問答を続けていきながら国民の合意が那辺に行われるかということを見定めていくというのが政治というものではなかろうかなというふうに考えておるところであります。