電電公社は、昭和五十一年度に御存じのように基本料金を二倍、それから通話料は七円から十円の値上げをしたわけであります。その当時は、昭和四十九年から五十年までの四千九百億円の赤字を埋め、さらに五十三年度までは赤字をしないということで値上げをしたわけでありますが、それ以来値上げなしで、しかも一方経営状態がかなり好転をし、今回国に臨時国庫納付金を納入してもらうようになったわけでありますが、そういう原因はどこにあるのか、これを電電公社から、簡単で結構ですから。
この問題につきましては、五十五年度までは剰余金がどの程度出るかわからないということで、第一納付金につきましては計上はしておりましたが、第二納付金は計上していなかったわけでございます。あのときにも答弁いたしましたように、もし五十七年度、五十五年度と同じような状況になれば、私どもは五十五年度と同じような予算の計上の仕方がよろしいんではないかというふうに考えていたわけでございますが、あのときにも御意見がございましたので、五十七年度の時点でこれは農水省とよく御相談をしながら検討したいというように考えます。
ひとつ時間もございませんので、特に競馬会に対しましては、今回こういうように特別な国庫納付金を出していただくことになったわけでありますが、今後とも余剰金を出すと国に取られるから余り出したくないとか、そういうような考えではなしに、ひとつ経営努力にも大いに努力をして、第一、第二の納付金を大いに出して、ひとつ国の財政にも協力できるように今後とも努力をしてもらいたい、そのことを強く要望をいたします。
 それから、これは予算書の見方の問題でありますが、この日本競馬会からの納付金について先般矢追委員も質問をしたわけですが、第一、第二の納付金のうち、第一納付金は予算書に載っておるが、第二納付金は五十六年度は特別として、それ以外は全然載せていないわけであります。税収も、やはり一つの確定はしていないけれども、予算書に税収の見積もりを出すわけですから、それと同じように第二納付金も予算書に載せるべきではないかと、これは財源隠しととられても仕方ないんじゃないかと。これは五十七年度からぜひ載せるのが私は筋ではないかと思う。その点はどうですか、載せますか。
私ども、やはり利益が上がった場合、それは二号納付として二分の一はこれからも納付されていくわけでございますが、できるだけその利益をファンに還元するという意味で、やはりスタンドの整備とか場外馬券売り場の整備とか、そういったファンサービスのための投資、あるいはサービスシステムの整備ということに投資していくことは必要だと思っております。
 しかし配当率を上げるという問題につきましては、私はやはり、いま理事長からもお話ございましたが、他の公営競技もすべてほとんど七五という形で行っておりますし、それとの均衡もあると。そういった点で、やはり状況が許し、全体としてそういう論議が行われる中では、私どもも将来は必要な場合もあり得ると思っておりますが、当面の問題として、なかなかこの引き上げということは問題があるのではないだろうかと思っております。
日本で特殊法人としまして競馬を、独占的にいわば中央競馬をやらしていただいておるわけであります。したがって、法律の定めるところによってお国に納めるものはぜひ納めていくというのが私どもの当面の義務であると心得ております。
 将来の問題といたしまして、ファンへの払戻金をどうするかというようなことについては、これはほかの公営競技との関係も全部出てまいりますので、すぐ簡単にこうした方がいいということも言えないと思っております。ただ、現在の七五％の払い戻しというのは、世界の競馬施行をしております国の中では最も高い二五％の控除率でございます。多くの国が八割ぐらいをファンの方へ戻しておりますので、将来の検討事項としてはぜひ検討してみていただきたい問題ではあるというふうには思っております。
堀委員のこれまでのお話をずっと伺いまして私の感じたことを一言申し述べさせていただきたいと思います。
 ことしが点字制定百周年ということ、今お話があって思い出したわけでありますけれども、十一月の一日には記念切手が発行される予定であるというようなことも委員は御存じであろうと思います。こういう機会に私どもとして、視覚障害のある方々に対する思いを込めていろいろなことを考えなければならないという立場に立ってみますと、先ほど委員が仰せられた点字あるいは手話について担当大臣としてどれだけの理解があるかということを今考えながら、みずからそれを理解し使うことができないということに内心じくじたるものを感じたわけでございます。
 私は本院の予算委員会でもお答えをいたしましたけれども、民主社会の成熟度というものはハンディのある方々にどの程度まで社会参加をさせられるかということで決まる、そういう考え方を私は持っておるわけでございまして、そのような意味で我々はさらに大きな努力を重ねなければならない。そうでないと、内外に誇れる日本の社会が実現できないのではないかというふうに思っております。
 高齢者保健福祉推進十カ年戦略というものに今大変スポットライトが当てられておりますけれども、これは同時に、高齢者ばかりでなく障害のある方々に対しても細かく手を差し伸べて、一緒に社会を支えていこうではないかという運動にしなければならないと思っております。子供たちが絵をかくときに障害者の方も高齢者の方も自然にその絵の中に入ってくるという風景こそ日本のあるべき姿ではないであろうかと思います。
 そのような意味で、今、精神薄弱者という用語について御指摘がございました。担当局長から用語について一層の工夫ができるかどうかという御答弁をいたしましたが、いかなる用語を工夫してみましても、やはり基本的には社会の何と申しますか、意識改革がない限りはそこに間違った差別意識が入ってくる心配がある、先ほど委員が御指摘のとおりであろうと思います。私どもは適切な用語を求めていくという努力に加えまして、そういう差別のない社会、この世に生をうけた方々はすべて社会が授かった財産として受けとめることができるような社会を実現していかなければならないと私は思っております。
 所感の一端を述べさせていただきました。