長官から大変結構なお答えをいただきました。それが直ちに全国の営林署の第一線の現場まで浸透するように、ぜひ一層の御努力をお願いしたいと思うのです。
 私は、ここであえて申し上げておきます。私は電力の出身ですが、電力では一番忌み嫌うのが公衆感電死亡事故なんであります。何の罪とがもない子供たちが、例えば高圧電線に登っていってたこを取ろうとして感電する。家を建てているときに屋根に登っていって、ちょっと金属を持っていって配電線に触れて死亡する。こういう事故が全国に枚挙にいとまがないほど出るのであります。
 そういうときに、結果としてどういうことが起きるか。どんなに優秀な所長であれ、どんなに前途を嘱望された課長であれ、その所轄の営業所、電力所等の責任ある地位にある者は昇進がストップするのであります。無条件です。だから、そういう事故が起きたときに気の毒だということがしばしばあるのでありますが、ワンポイントおくれていくのです。民間でありながらそれほど襟を正し、努力をし、そして常に市町村その他、学校、教育委員会あたりと連絡をとって、例えば子供のたこ揚げのシーズンになると、本当に口が酸っぱくなるほど教育委員会から小中学校の現場にいろいろなそういった連絡を流してもらうとか、常々努力をしながらも、結果として出ましたら、そこの所長さんは一期昇進がおくれる、勤務評定、成績は全部落とす。これだけの厳しさを持ってもなおかつ事故は絶滅できないのです。
 遺憾ながら、日本の行政をつかさどっておる各省庁で、そうした事故が起きたときに、責任者に、自発的か他発的かは別として、そうした厳しいもので対処するというような空気は余りうかがえませんので、林野庁とは言いません、そうしたものを日本政府全体として持ちながら、人の命をより一層大事にするというような気風といいますか、空気も確立をしていただきたい。これはお願いを申し上げておきます。
 あと少し、きめ細かに申し上げます。
 昨年、私、お願いをし、実行されていると思うのでありますが、営林署の所在地は必ずしも労働基準監督署や社会保険事務所の所在地とはオーバーラップしません。営林署はどうしても山が重点になりますから、大変そういうところと遠くなるわけです。民林の方々が国有林の中で倒れた、あるいは事故に遭ってお亡くなりになる。そうすると、うろたえるのは遺族なんですね。極端なことを言うと役場しかないわけです。監督署なんて行ったこともない、見たこともない。社会保険事務所なんて監督署よりかさらにまた数が少なくなるわけです。
 こういうときに、行政改革のあおりで大変今御苦労いただいており、人手も十分じゃないかもしれませんが、少なくとも営林署がそうしたことについて肩がわりといいますか窓口になって、監督署へ行ってあげましょう、あるいは社会保険事務所へ行ってあげましょう、こうしたことについて、去年、秋山長官からお約束をいただいたのでありますが、その後、具体的な実施状況はどうなっているか、長官、御説明いただきたいと思うのです。
全国の営林署は大体同じだと思うのですけれども、大体その地域におきましては林業事業体としては一番大きい存在でありまして、また、事業を発注いたしますと同時にみずからの直営の事業も持っておりまして、そこで結局、災害などの経験もするといったぐあいでございます。これが、労働基準監督署とかそういう監督行政だけでなく、営林署みずからもやっておるという、足が地についた、現実のよくわかる利点ではないかと思っております。
 そういうことで、特に今の林業労働災害の実情から見ますと、労災の負担金等におきましても大変な実情にありまして、このまま推移いたしますと、本当に日本の林業がその面からも破壊されかねないという危機意識もあります。したがいまして、特に重大災害の絶滅というものは本当に口が酸くなるほど現場末端では言っているわけでございますけれども、先生のお話がありましたように、直接国有林の事業を請け負う事業につきましては、私どもふだんからいろいろな関連の接触がございますので、それなりに十分やっておったつもりではございますけれども、ただ、今の例に取り上げられましたことも参考にいたしまして、さらに災害絶滅に向かって事業体も機能するように指導を強めてまいりたいと思います。
つかんでないのだからわかるはずがない。実態はこういうことなんです。これは、私推測や何かで言うとややこしいので、事国会で申し上げるので具体的なことを申し上げますが、ここに大阪市が同和対策用地として取得した土地の補償金の配分をめぐりまして、裁判が起こっているケースがあるんです。この裁判の公判で、大阪市の同和対策用地取得を担当する経理局用地第二課の担当者と、その仲介に入った不動産業者両方が証言をしておるのです。これを要約しますと、読んでもいいのだけど時間がないから要約しますと、こういうことなんです。同和用地取得をするときは、大阪市と部落解放同盟があらかじめ具体的な計画を相談し、買収に当たっては部落解放同盟の地区の幹部である支部の三役がまず交渉して、それから部落解放同盟の息のかかった不動産会社が乗り込む、こういうパターンになっているのでありますと言っておるわけです、両方合わすと。こういうことなんです。したがって、平たく言うと、計画は部落解放同盟がおやりになって、大阪市は言われるとおりに買収しているからこういう無計画なことになっているんですよ。えらいことになっているんです。
 それで、こういう無計画な土地が、先ほど私これは大阪市の資料で申し上げた先行取得をした土地の十八万六千平米、三百七十一億九千万円という土地が遊休土地として放置されているのですが、しかも利用の価値もない。開発公社は銀行融資の金を運用して買うているから、利息を何ぼ払うているんやといってこっちで聞いたら、銀行利息でございますと言うから、八・六％だな、いま。利息がいままで何ぼかかったかと言ってもちゃんと言わないから、三百七十一億を単年度で八・五％内外の利息を掛けても、単純計算で一年間に三十二億円の利息になるんです。このまま手をつけずにほうっておいて、十年たってみなさい。倍の金額になる。そのお金が、これを償還するお金が天から降ってくるというのなら文句はない。だれが払うんです。いずれにしたって市民、国民の負担にかかってくるわけですから、こういうものはできるだけ早く断ち切っていかなきゃならぬですよ、実際。一日おくれれば利息がどんどんどんどんたまっていくわけだから。
 そういう点で自治大臣にお伺いをしたいのですが、公有地の拡大の推進に関する法律というのを見ますと、十七条には業務の範囲も定めている。しかし、この実態をちょっと申し上げただけで、この業務の範囲を逸脱していると思うのです。それから四十九年から八年にわたって建設省と自治省がそろって毎年毎年通達を出しても、何にも聞いてもらえてない、全くコケにされておる、そういう状態でしょう。だから、自治大臣は監督権をお持ちになっておられるのだから、どう対処するかということです。十九条の二項によりますと、公社へ立入検査をして調査をする権限をお持ちのようですが、何も実態もつかんでないのだから、ひとつ立入調査をしてこういうむだを一日も早く排除するための指導をなさるべきだと思いますが、いかがですか。