これは私は閣議で説明をいたしまして、閣議でも今のようなお話がいろいろ出ました。総平均法にしたらどうかというようなお話もございましたけれども、そういうお話もありましたので、できることならばということでこれはいろいろ事務当局を通じて各企業にもお話をいたしましたけれども、今お話しのように、これは世界的にメジャーが全部そういうスタイルでやっているものでございまして、メジャーと非常につながりの強い日本の石油の元売り会社はやはりこれでやろうということで、しかもこれは二年前からどうも聞いてみるとやっておるようでございまして、原則としては三年間はそういうルールは、原価の計算方法は変えないというのが国税庁の通達にあるようでございまして、これを今回変えろと言って、もし変えることを国税庁が認めましても、企業がこれは承知をしなければいけないものでございますから、両方やってみたんですが、国税庁も、やはり二年のものをここで切りかえるということはどうも問題だと。そうなると、将来ともに企業がその都度適当に評価方法を変えて利益をそれだけ削減するというような形をやられたのでは大変だという心配もあったんじゃないかと思うのでございます。
 いま一つは、やはりメジャーがとにかくそういうルールでやっている以上、なかなかそれに合わせてやっているものを今ここで変えろと言ったってこれは大変だというのが企業の大体考え方であったようでございまして、私どもなかなかこれを強制ができないものでございますから、やむを得ないという形で、後入れ先出し法で引き続いてそういう原価についての計算はやっていただくこともやむを得なしと、今度のそれぞれの内容のチェックに当たってもそういう観点でいろいろチェックを事務当局がさせていただいたということでございます。

 それから一方、国会でも取り上げていただきまして、特別な措置をいただいたわけでありますが、港湾整備であります
港湾は、北海道は港湾管理者が市長になっております
それから港湾の会計は企業会計ということになっておりますので、企業会計において持っているアンローダーあるいは魚揚げ場の基幹施設の復旧、こういったことにつきましての元利償還は、本来は特別交付税の制度には今のところないわけでございます
したがいまして、自前で復旧しなければならない

 自前で復旧するということになりますと、例えばアンローダーなどは、穀物のアンローダーは一基二十五億円かかります
これがとまるということになれば、釧路と根室管内の酪農家が全部困るわけであります
そういうことで、代替の港から運んだわけでございますが、これは大変横持ち費用がかかり、酪農家の負担になった
それからアンローダーの費用も、自前でやりますと、これは使用料を倍にしなければならない
そうすると、これまた酪農家に負担をかけていく、こういうことになりまして、大変その点困りまして、政府あるいは道庁に御相談を申し上げましたところ、大変特別な措置をいただきまして復旧をいたしまして、元利償還額につきまして、元金の五〇％は市、それから利子の五〇％は北海道ということで、特別交付税の優遇措置の支援をいただいたところでございます

 さて次は、基本的には災害復旧というのは原形復旧が原則でございます
ですから、原形復旧よりも高い、もっとこうやれば耐震もできるし耐火もできるということでも、これは認められないのですね
今までの原状を復帰することがあくまでも原則ということで、例えば、積みブロックで被災したものを新しくまた復旧しようとしたら、この積みブロックしか認められない
擁壁（コンクリート）の工法ということになって高くなりますと、これは除外される
ですから、また地震が来ると、また同じく崩れるということになります
ですから、この辺は、やはりランクアップといった点についてもぜひ御検討願えれば幸いではなかろうか、このように思います

 次は、先ほど島原の市長さんからもございましたが、特に災害の応急復旧工事に関する事務手続の簡素化でございます

 これは、先ほど島原の市長さんが申されたとおりであります
迅速であればあるほど、早く復旧ができるわけでございますので、軽微なものについては市町村長に権限を移譲していただければ、速やかに可能ではないか、このように思うところでございます

 それからもう一つは、自衛隊の出動に関しましては、市町村から知事に連絡をし、知事から自衛隊に連絡をする、そういう迂回回路になっているのですが、実際に今火災が起きている、油が漏れている、危険物が流出しているといったときに、やはり現場の市町村長は速やかにその班長から報告を受けて、わかるわけであります
あるいはまた、現地の自衛隊もそれなりに偵察をして、私はわかっておると思います
釧路の場合もそうでした

 そうしますと、もうこういう知事経由をしなくとも、私は、直ちに現地の首長の要請に基づいてある程度出動していただき、専門的な立場から、その出動の数その他は自衛隊さんの方で決めていただく、あるいは自治省と、あるいは防衛庁で決めていただく、こんなことで速やかな対応というものが求められるのではないか、このように思っておる次第でございます

 最後になりましたが、私ども、このような災害を経験いたしまして、やはりそういった抜本的な復旧活動と同時に、防災ボランティアというものが今神戸等においても随分全国から集まって、その統制がなかなかとれず、それぞれの立場でみずからやっているというのが非常に多いようでございます
私は、こういう意味では防災ボランティア活動が、自主的にばらばらにやるのではなくて、やはりこれをシステム化していくことが必要ではないだろうか
こういうシステム化というものを自治体なり、あるいはそういうところで掌握をしながら、合理的に進めていくことが必要ではないか、このように思っております

 釧路では、日赤奉仕団五百五十名、それから女性団体協議会、連町婦人部、家庭防災員というのを配置して、八百人おります
それから、ホームヘルパーさんが九十二名います
こういう方々に単身世帯の老人の家庭を見回っていただいたり、あるいは、ガスの復旧のために不眠不休でやっておられる方に温かいものを提供したり、すべてそういうことをやったわけでございまして、復旧活動に従事された方が、あの厳冬期でございましたので、大変喜ばれた経過がございます
そういう意味では、ぜひこのシステム化ということをお願いできればと、このように思います

 最後になりましたが、やはり神戸等に見られておわかりのとおり、これが万が一関東で、東京であったらどうなるだろうか
政治、教育、文化、金融、通信、あらゆるものがこの東京に集中しておる
この集中している東京が壊滅的状態になったならば、私は、日本の運営というものがもうできなくなるのではないか、暫時できなくなるのではないか
そういう意味では、やはりこの兵庫南部の地震も体験する中で、危険分散、中枢の分散ということも真剣に考えていかなくてはならないのではないか

 私も、過日オーストラリアヘ行きまして、キャンベラは、ちょうどメルボルンとシドニーの中間にある政治都市でございますが、ああいうような形で分散されておりますと、かなり機能として一つがやられても必ず一つが残って、そこが指揮命令できる、こういうことでございますので、各先生方のこれまたぜひ御検討を賜れば幸いだと思います

 以上