それでは公務員の特勤手当ですが、特勤もこの算定基準の中に入るわけですね。そうしますと、特勤にもいろいろありまして、サンケイ新聞にも出ておりましたが、例えば東村山市の例でございますけれども、特勤手当の数が六十種類である。図書館の職員、これが月額二千五百円、運転手が月額千二百円、公民館の職員が月額千七百円。さらに栄養士、速記士、タイピストと何にでもつけてしまう。こういう本来現業の危険で不快な職種のみに出るはずの特殊勤務手当が、豪華庁舎にいる普通の事務職員にも出ている。こういうような事例があるわけなんですけれども、こういうものは現在どの程度改善されたのか、されていないのか、状況把握していらっしゃいますでしょうか。
先ほど申しましたように、基本的には既決の者については、これを休業補償の対象にしないということでございますけれども、繰り返しになって恐縮でございますけれども、労災保険制度においても、実は細部については今後の検討課題になっております。したがいまして、労災保険制度の検討状況を今後見ながら細部について詰めていく、こういうことでございます。
もう一度繰り返しますけれども、例えばもう血みどろになって、過激派から殴られて自分も瀕死の重傷を負った。ちょっとおどかすために発砲したというのが、誤って当たって死んでしまった。これも所得能力を失うわけですね、その警官は。そういう場合もみずからの責任において既決囚となって監獄に入ったんだから、これは補償しないんだというのでは、ちょっと余りにも冷た過ぎるんじゃないか。しかも、この公務員災害補償法は、要するに特殊な労働法上の損失補てんというのが基本だと思うんですよ。ですから、何らかそういうときに特別な基準を設けて何とか救済しなくちゃいけないんだと思うんですけれども、それは措置していただけないんですか、いただける可能性が残っているんでしょうか。
この法律案におきましては、ただいま御指摘のように自治省令で定める場合については、これを休業補償の対象にしないということになっておりまして、これは考え方といたしましては、確かに先生のおっしゃるように稼得能力の喪失に対する補てんという公務災害の考え方ではございますけれども、本人の責任によって、本人の責任と申しますか、本人の行為によってそういう休業をせざるを得ないというような事態になった場合には、これを給付の対象にしないという考え方が基本でございます。したがいまして、現在考えられておりますものは既決の者ということに考えておりますけれども、ただ、具体的には、この範囲について、労災保険制度の労働省令で定めるというものも見ながら定めていかなければいけないと思います。その細部については、労災保険制度の検討状況を参考にさしていただきたいと存じます。
今回の公務員災害補償法によりますと、既決になりまして監獄に入りますと、これはもらえないわけですね。衆議院の方で、バスの運転手なんかが業務上過失致死という事態を引き起こした場合に気の毒ではないかという、こういう質問が出ておりましたけれども、事例はこれのみにとどまらず、例えば業務上の過失で失火、要するに火を出して建造物を焼いてしまった、あるいは過失で激発物を破裂させてしまった。こういう場合、これが業務上必要な注意を怠ったことに起因した場合、あるいは重大な過失に出たときは三年以下の禁錮になるわけでございます。あるいはまた、最近はやっています過激派ですね。その過激派との乱闘中にちょっと過剰防衛で、警棒で阻止する意味で殴ったところ相手方が死んでしまった。これが業務上の過失致死だと、こういうようなことになりますと五年以下の懲役または禁錮、こういうことになるわけです。
 こういう場合に、やはり公務員災害補償法の基本理念は、働く能力ができない場合にその人間につつがなく生活できるようにしよう、あるいは遺族の生活保障を全うしよう、こういうところがねらいだと思うんです。そうしますと、これを一律に認めないということは大変かわいそうなことではないか。こういうふうに思うんですけれども、こういう場合についてどう対処されるおつもりでしょうか。
自殺であるからということで、直ちにそれが故意のものであるということではないということは、先ほど申し上げましたようなことでございまして、具体的には反応性うつ病のような場合が想定されておるということでございます。
それでは、その一言一句を私問題にしているわけではなくて、故意の死傷であるから因果関係は中断するのだという一刀両断的な解釈はとらない、こういうように了解してよろしいですか。
東京電力のローカル――ローカルといいますか、近距離ないしローカルという意味だろうと思うんでございますけれども、どういう程度の影響が出てくるかということにつきましては、私たちの方もどのくらいのサービスの提供条件で相手が出てくるかということがちょっと予想できないものですから、その先行きの影響度というものを見るということは非常に難しいんでございますけれども、しかし、いずれにしても東名阪に地上系三社入り、それからローカルを含めて近距離にも東電を初めとして入ってくるというようなことも新聞等でも報じられておりますし、非常に競争が厳しくなって、私たちの方も非常に経営――経営といいますか、企業努力を大いにしていかないと非常に問題が出てくるんじゃないか。というのは、これはお客様にとりましては、競争が入るということは、お互いに競争し合うことによって料金を全体として下げていく効果が出てくる、こういうようなことだろうと思いまして、私たちの方もそれが入ってくるまでの間に、できる限り企業内の経営努力に全力を尽くしていきたい。先ほども出ておりました料金体系の問題もございまして、これは、現在の料金体系そのものは長い間の電電公社という形での独占状態でございまして、市内、市外を含めて両方で全体としての収支が賄えればいいと、こういうような形になっておったわけでございますけれども、そういう面で市内の方のやや赤字の負担を市外で相当かぶっておると、こういうような中で、本当に競争状態が実現してきたときには、その辺のところも十分私たちとしては問題意識を持ちながら、国会の皆さん方あるいは郵政省さんの御指導を受けながら、事業者としての意見あるいはデータの整備等も通じまして御意見を申し上げていきたいと、このように思っております。