この一千三百億、特にグループ会社への八百億、これはしっかり回収をしていただいて、住専への債務弁済に充てていただきたいというふうに思うわけでございます。
 今おっしゃっているグループ会社というのは、私が思うには、末野社長もしくは末野さんの御家族もしくは末野興産株式会社の役員、社員、そうした人がほかの会社の役員になっているというところだと思うんですが、大体どれぐらいあるんですか、グループ会社というのは。
グループ企業の貸付金だの、グループ企業の金利を本社で立てかえをしてましたり、それから認定利息の加算とかいろいろありますので、まあ幾ら返ってくるか、ちょっとわかりかねます。
一千三百億の貸付金が昨年の十月三十一日段階であったというお話ですね。一千三百億といえば、これは大変な貸付金でございますけれども、これは正常債権といいますか、確実に返ってくる、回収でき得る債権なんでしょうか。
もう一度質問します。
 末野興産からのほかの人への貸付金、これは、大体で結構です、約で結構ですから、どの程度昨年の十月三十一日の決算のときにはありましたか。こんなのは貸借対照表を見れば書いてあるのですよ。公表されているのです。
いやいや、もう平成五年、六年というのはバブルが崩壊していて、国土法価格ではとてもとても売れやしないのですよ。
 それはちょっとおいでおいで、これはほかにも住専の関係で、大川地所とか、先ほど申し上げたジェイ・エス・エーが同じようなことをやっているのです。大川地所もジェイ・エス・エーも日本ハウジングローンの子会社、孫会社でございまして、住専がそういう不良債権隠しを盛んにしておったという証左と言わざるを得ないと思います。今、末野さん、うなずいていらっしゃいますけれどもね。
 ちょっと時間がないので次の質問に移りますが、末野興産は十月決算時期でしょう、十月末が。昨年の十月末の決算の際の末野興産からの貸付金、これは昨年の十月三十一日段階でどの程度ありました。
借りたお金が返せませんし、借金のかわりに、こちらの方からお願いに参りまして、その当時は国土法価格よりも一割か二割ぐらい高く物件が転売をできたと思うわけです。だから、決して当社の方は、まあ安く引き取ってもろたということで、二年後の買い戻し特約か何かをつけたような覚えがあるわけでございます。
これも登記簿謄本をとりました。とりましたら、それぞれ日本住宅金融株式会社に末野興産株式会社から双方とも所有権が、この買い取り状況の資料のとおり、その事実どおり移転をされております。日住金に移転をされております。
 その日住金に移転をされた日付と同じ日付で、それぞれ日本住宅金融株式会社の持っている抵当権設定登記が抹消されているのですね。抹消されているのです。それぞれ弁済の日、買い取りの日ですね、日本住宅金融が買い取りの日に、日本住宅金融が設定していた抵当権設定登記がともに同じ日に抹消をされております。
 これはどういうことかといったら、要するに、日本住宅金融が末野興産さんに貸した、融資した、そして、その返済がなかなかできないものだからかもしれませんけれども、この物件について日本住宅金融に売却した、その売却代金を債務の弁済に充てたということですね。これで間違いございませんか。
それでは、この中の幾つかをお聞きしましょう、具体的に。
 ごらんになってくださいね。五番目に日本住宅金融というのがございますね。よろしいですか。七番目にも日本住宅金融という、買い取り先名のところの欄に日本住宅金融の名前が書いていますね。よろしいですか。この二つの物件、西新橋の天祥ビル、これは東京です。港区西新橋の西新橋天祥ビル、それから七つ目の日本住宅金融は新町モータープール・ナンバー三、この二つの物件について、この記載によりますと、平成五年九月の十日とそれから平成六年三月の二十五日に、それぞれ三十六億二千五百万、それから下の方が二十九億六千六百万、これで売却をしたというふうに、日本住宅金融に売却をしたというふうになっております。これ、間違いございませんか。
その資料をちょっとよくごらんになっていただきたいんですけれども、それは「末野興産グループ金融機関買取状況」と表題がついていまして、平成六年十一月三十日作成と右上の方になっております。十三の物件が書いてございます。ちょうど真ん中あたりに対象物件というのが書いてありますでしょう、末野さんがよく御存じな建物ばかり。
 十三の物件、真ん中に対象物件とございまして、十三名前が挙がっていますね。一番上に中洲天祥ビル一号。ございますね。全部で十三の物件について記載がしてあります。これは末野興産で作成した資料でございますか、まずその点。
今の局長の答弁にあるとおりでありまして、特に生活基盤、農村、林業村の生活基盤の拡充、今アメニティーという言葉があるとおり、快適な生活を求めるというのは若い人にとってはこれはもう自然な要求でありまして、いわゆる一番いい例が集落排水なんかそうでありまして、こういったことを重視するように今後も要望しておきます。
 時間の関係ではしょりますが、今度林野三法が通過したわけでありますが、林業というのは国民の間でまだその重要性の理解が足らないと思うんです。
 まず、気象環境が非常に変わってきておりますから、国土の保全という一番大きい問題がある。
 それから水資源のあい涵養という問題。それから、ふるさとへ帰ろうというわけじゃないが自然に親しむ場として非常に大きいウエートを持っている。
 これからの余暇時代を考えると、どうも農業より、農業も大事であるが林業をもっと農政として重視してもらわなきゃいかぬじゃないかと。特に奈良県なんというのは日本の三大森林でありますから。
 そういう意味で、今度林野三法を通したわけでありますけれども、林野庁として特に国内生産材という問題がありますから、アメリカ、カナダに押されておるわけですから、これを産業基盤としても、それから国土の保全という観点からも重点政策として頑張ってもらわなきゃいかぬと思うんですが、その林業振興の決意について林野庁長官から回答を求めます。