これだけ世界が激動しておる中で、日本の顔が見えない見えないと。私は本当に情けなく思うんです。
 それで、同じような中東湾岸問題に関係するイラン・イラク戦争のときに日本の果たした役割というのは、また別の役割を果たしております。安倍外務大臣が国連総会で紛争拡大防止の二項目の提案を一九八四年九月二十六日に行っておりますし、一年経過した一九八五年九月二十四日に再び三項目の提案をして、そして日本がある種の調停工作というんですか、和平への積極的な働きをやったという事実があるわけでありまして、そのときやれたものが、外務大臣、なぜ今回はできないんですか。
二月十五日には先ほど申し上げたような発言をしてございますが、そういう正式な場ではなくても、日本政府といたしましては、安保理のメンバー国とその首都あるいはニューヨークに行きまして常時接触いたしまして日本側の考え方は伝えてきておるということでございます。
国連憲章では、理事国でなくても発言の機会を与えているわけであります。だから、日本が大きくこの安保理事会を通して国連による戦争回避あるいは停戦、和平という問題について提案することも可能であったというふうに思うんですが、それは順番が回ってこなかったということなんですか。ということは、日本の立場というものはそれほど低いんですか。八月二日から二月十六日まで一遍も安全保障理事会で発言の機会が与えられなかったというふうに我々は理解したらいいんですか。
先生御承知のとおり、ただいま日本は安保理の理事国ではございませんで、そういう意味では安保理事会に出ていって公式に発言をするという機会は、各国が求めておりますのでなかなかその順番は回ってこないわけでございますが、しかしながら安保理十五カ国とは常に日本政府代表は密接な連絡をとり合っておりまして、日本政府の考え方、そういったものは、その代表を通じて常に我が方の考え方を伝えておるというふうにして努力してきておるつもりでございます。
日本の外交努力という観点からの先生の御質問と理解いたしますけれども、日本時間の二月十六日の午前中に開催されました安保理におきまして、波多野大使から、今回の事件につきましての日本政府の考え方につきまして演説を行いました。
 要旨は、一、日本政府は、クウェートからの撤退の用意があるというイラクの声明に接したが、これにはさまざまな条件が付されており、イラクの真意を慎重に見きわめる必要があると考えている。二、日本は、地域の正義と平和を回復するために、イラクのクウェートからの撤退をイラク指導者に働きかけてきた。十三日には、中山外務大臣より在京イラク大使にこの旨を強く要請しているという趣旨をずっと述べられまして、最後に、安保理会合においては、日本も含め大多数の国が現在の武力衝突を早期に終結させるため、安保理決議に沿ったイラクのクウェートからの撤退を強く求めてきておる。日本としては、今後とも国連がこの問題の解決に建設的な役割を強く期待するという趣旨のことを演説しておるように存じます。
デクエヤル事務総長自身と私はニューヨークで一回、東京で一回懇談もいたしましたし、また国連の安保理のぎりぎりのきには私の親書を国連大使を通じてデクエヤル事務総長にも手交いたしましたし、またニューヨークに派遣しておりました外務大臣に、直接デクエヤル事務総長に会って我が国の希望や期待や意思、総長の最後の努力、そういったものを強く要請するような措置もいたしました。また、我が国は今安全保障理事会のメンバーではございませんけれども、安保理に積極的に発言を求めて、許されたときには代表が出席をして安保理で臨時に発言もいたしてまいりました。
 我々は、あくまで無条件でイラクがクウェートから撤退することが今度の局面打開のかぎである、このことを強く一貫してそれらの行動を通じて主張し続けたわけでございます。
私は何回と聞いたんですが、それはよろしい。
 それで、再三にわたって安保理事会が開かれているんですが、日本政府はその場にあって、和平、戦争回避、停戦のために具体的に何か発言をしたり努力をいたしましたか。
主税局長、二月十九日にはあなたもお答えになっているのですね。そのときには十兆三千億円ぐらいと言われたかと思いますけれども、いずれにしろ、直間比率を変えることによってどの程度の税収を上げなければならないかということに対しては、五兆円前後、これが六対四の場合、五対五になりますと十兆三千億円ぐらい、こうお答えになっている。
 たしか昨年の売上税のときですけれども、物品税の廃止が伴うわけですから、この物品税廃止等をたしか二兆四千八十億円と見込んだと思うのです。新型の間接税でも物品税その他、この計算の基礎がわかりませんのでこれをそのまま使って同額の廃止を見込んでみるということになりますと、五対五にするには十二兆五千二百八十億円。さらに、地方財政に約七分の一譲与税をやる、これを譲与するとすれば、これを計算していきますと十四兆三千百八十億円となる。そこで、売上税のときと同じ課税ベースと考えて、いろいろ仮定を設けなければなりませんので仮定を設けております。これを百十六兆円としてみます。これは売上税のときの課税ベースと同じです。そして、この五〇対五〇にするには、計算しますと税率は一二・六％となる。到底この二ないし三％などというものではないわけです。たとえ、今非課税をほとんどなくす、あるいは非課税業者の限度を引き下げて課税ベースを仮に二倍に拡大してみたとしてもその税率は六・三％、これが大型でなくて何と言うのか。これを三％などという低い税率で導入する。これはまさに導入しやすくするための発言であって、仮に例えば初めそうであったとしても、すぐにどんどん税率を引き上げることは目に見えている。違いますか。