松くい虫被害対策特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 松くい虫被害対策特別措置法は、松くい虫による異常な被害の終息を図るため、昭和五十二年に五年間の限時法として制定されたものであります。その後、松くい虫の被害が拡大したため、昭和五十七年に、各般の対策を総合的に実施することとした上、その有効期限を五年間延長し、今日に至っております。
 この間、政府といたしましては、鋭意松くい虫の防除に努めてきたところであり、この結果、昭和五十六年度に二百七万立方メートルに及んでいた被害量は、昭和六十年度には百二十六万立方メートルにまで減少し、全体としては、松くい虫の被害の鎮静化に相当の成果を上げてきたところであります。
 しかしながら、被害量は依然として百万立方メートルを超えており、地域によっては被害は拡
大傾向にあるなど、異常な被害が終息する状況には至っておりません。
 このため、松くい虫被害対策特別措置法が、本年三月三十一日に失効するに当たり、これまでの防除の経験等を踏まえ、被害の実態に応じた効果的な対策を講ずるため、所要の改正を行うこととして、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
 第一に、松くい虫被害対策特別措置法を昭和六十七年三月三十一日まで五年間延長することとしております。
 第二に、防除を必要性の高い地域において重点的に実施するため、都道府県知事等が積極的に防除を推進する松林の範囲を変更することとしております。
 第三に、駆除を効果的に行うため、被害木の伐倒とあわせて破砕、焼却等を行う特別伐倒駆除を命令することができる松林の範囲を拡大することとしております。
 第四に、松くい虫の羽化直前に被害が発現し、命令の手続をとるいとまのない被害木について、的確に駆除を行うため、都道府県知事は、駆除命令にかえて、みずから伐倒して薬剤による防除を行うことができることとしております。
 第五に、都道府県知事は、他の樹種等から成る森林への転換を促進するため、対象となる松林を公表し、必要な助言及び指導に努めることとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
産業構造転換円滑化臨時措置法案の衆議院における修正について御説明申し上げます。
 御承知のとおり、本法律案は、我が国をめぐる厳しい経済環境に対応して、産業構造を国際的に調和のとれたものに転換していくことが重要であることにかんがみ、その円滑化を図るための措置を講じようとするものであります。
 その具体的な内容として、特定事業者が、事業適応計画または事業提携計画を作成し、主務大臣の承認を受けた場合に、金融、税制上の支援措置を講ずることが大きな柱となっております。
 ところが、計画を申請する場合の記載事項には、労務に関する事項が規定されておりません。
 言うまでもなく、これらの計画で行われる特定設備の処理、事業転換等及び事業提携は、経営の根幹にかかわるものであり、当然労働者の利害に大きな影響を及ぼすものでありますので、計画を申請する場合の記載事項に、計画の実施に伴う労務に関する事項を明示することが必要であります。
 以上が修正の趣旨であります。
多数と認めます。よって、福間君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、田村通産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。田村通産大臣。
少し具体的なお答えになりますが、最近の貿易動向について見ますと、円高と、これまで行ってまいりました輸入拡大策などの諸施策によりまして、輸出数量の減少傾向、輸入数量の増加傾向が定着してまいりました。ドルベース通関収支じりをとりましても、本年五月に二年二カ月ぶりに対前年比マイナスに転じました。六月も対前年比一〇・二％減と減少傾向が定着しつつあるという感じがいたします。今後さらに貿易インバランスの解消を図るために、内需拡大策、経済構造調整の推進、製品輸入の拡大といったような努力を行っていく必要がございますが、このために、先般決定されました内需拡大策と輸入拡大策などから成る緊急経済対策を着実に実行に移してまいる所存でございます。
 さらに、この貿易黒字を累積債務問題に悩んでおります発展途上国に還流するために、前の国会で成立しました輸出保険法の一部改正、この法律によりまして輸出保険を貿易保険へと拡充することとしておりまして、その積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。
 なお、緊急経済対策による黒字削減効果につきましては、他の諸国の政策、為替レートの動向等と関係するために、これを正確に示すことは現実に困難だと思います。けれども、他の条件がすべて現状と変わらぬものという前提の上に立った場合に、内需拡大に伴う輸入増に政府調達による十億ドルの追加輸入が相まって、経常収支ベースで黒字をおおむね、先ほど企画庁長官申しましたが、五十億ドルから六十億ドル程度追加的に削減する効果があると試算されております。
 さらに、去る四月に主要企業三百二社に対して輸入拡大要請を行いました。これは私が直接やったわけでございますが、アンケート調査をいたしましたところ、昭和六十年度に対して六十一年度二〇％の輸入増でございましたが、じゃ六十二年度の対前年比はと。八％ぐらいとしか答えが出てこなかったんです。そこで、三百二社の方々にお越しをいただいて、積極的に輸入努力をお願いしたんです。その後でまた調べましたら、二一％という数字が出てまいりました。そういうことでございまして、この上方修正ということで製品輸入は恐らく六十億ドルぐらいこれでふえるだろうというふうに思っております。
 でございますから、百億ドルから百十あるいは百二十ぐらいというような、これは極めて正確な計算はできませんから、しかしそれは大体先ほど申し上げたように現状ということを基盤として計算をすればということになりますが、そういうことでございますので、相当期待されると思っております。ただ、国際的な貿易不均衡の是正のためには我が国一国の努力のみではどうにもなりません。アメリカの財政赤字削減と競争力強化、それから西独の内需拡大、その他ＥＣ諸国の構造調整等の早急な実効ある実施と相まって進めていかなければならないということだろうと思います。