通産省の方は、今の産業、いわゆる経済成長、あとは国民生活に大変影響がある問題だから、これは技術の開発、そういうものでもって勉強していこうということだし、それから今の環境庁の方は、いろいろ抑制もあるが、もちろん外国との交流と、こう言われたわけです。私、さっきお聞きした中で運輸省と言ったのは、実は運輸省はやはり一番大事な気象庁でもって、そのような観測の結果によってこういう問題が非常に大きくクローズアップされたということを御認識になっていただきたいという意味で申し上げたわけでございます。
 そこでお聞きしたいのは、今おっしゃるように、もう一国ではこれはどうしようもない問題なんで、やはりあらゆる国々が集まって英知を結集する、またあらゆるそうした手段を講ずるということが必要だと思うのです。そこで、環境庁にお聞きいたしますが、国際協力ということ、これは具体的にはまずどういうことを言われるのでしょう。ちょっとおっしゃっていただきたいのですが。
お答えいたします。
 基本的にはただいま通産大臣からのお答えどおりでございますが、同時に、地球の温暖化のメカニズムがどういうことで起きているかを、なお慎重に今見きわめようという調査研究を強力に進めているところでございます。また、それだけにはとどまらずに、実施可能なものから順次早急にこの対策を行っていく、これが肝要だと思いまして、そのような方向でもやっておるわけでございます。また、具体的に温暖化対策に資する公害対策の徹底あるいはまた省エネルギーの普及開発などを行う、これの対策を行っておるところでございます。
 また、国際的に協調して、具体的な温暖化対策の内容や実施手順につきましては、現在、気候変動に関する政府間パネル、これは御存じのＩＰＣＣといっておりますけれども、これにおいて検討が進められておるところでございます。環境庁としても、このＩＰＣＣにおける検討に協力をし、温暖化に関する枠組みあるいは条約づくりに積極的に貢献をしながら、各国との協力関係においてこれの対策を実行に移していきたい、こういう方向でございます。また、我が国におきましても、ＩＰＣＣにおける検討を踏まえて二酸化炭素等の排出抑制また植林の促進等の対策を進めていく、こういうことでやらせていただいておるわけでございます。
お答えさせていただきます。
 先ほど総理から話がありましたように、地球環境保全は極めて大事な事柄だと、こう認識いたしておりまして、関係閣僚会議等を通じて政府一体となって施策を推進しなきゃならぬ、こう思っておりますが、通産省としては、経済成長と地球環境保全を両立させる、技術力を使って両立させるという方向でこの問題の解決に取り組んでまいりたい、こう考えておるわけでございます。
今おっしゃるように大変権威がある報告だということですから。そしてこのいわゆるＣ０２がなぜふえるかというと、言うまでもなく今使っている化石燃料の大量使用ということが大きな影響がある、かように言われているわけです。そしてこの化石燃料というと、言うまでもなく石油、石炭ということになって、しかも石炭をたくと今度は酸性雨というふうな問題も実は出てくるわけなんです。ですから、この温暖化に対して、いち早く内閣でも関係閣僚会議をおつくりになって御検討なさっているようでございますが、この政府の対策ということについて、運輸省と通産省と環境庁にお聞きしたいと思います。
ただいま先生御指摘のように、現在の状況で温室効果気体がふえ続けますと、二〇三〇年には地球の平均気温が一・五度から三・五度上がるということでございまして、これはモデルによる計算結果でございます。したがいまして、ある程度精度に問題はございますけれども、現在世界の各国、日本とアメリカとイギリスでございますけれども、そこで発表しておりますモデルの計算結果によりますと、その範囲におさまるということでございまして、かなり確度の高いものであるというように思っております。
政府みずからも今要するに見直しの検討をされているわけですから、本来こうしたものが消費税にはなじまないという立場を明確にされていく必要があるんではないかというふうに私自身は思っております。確かに政府の一員という立場はありますが、政府みずからが今見直しの検討をやっておるわけですから、過去の経緯からいって、やはりこれは非課税扱いにするようにという要求をされて私は当然なんじゃないかというふうに思っておりますので、一応これは立場もありましょうから、私の意見を申し上げておきたい。もしそういう機会があれば、ぜひ郵政省としてもそういう立場を明らかにしていただきたいものだという要望にしておきたいというふうに思っております。
 そこで、郵政事業の活性化といいますか、そうしたものに向けて具体的な対応が今求められているわけでありますが、これは大臣にお尋ねをいたしたいと思いますが、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、とりわけ郵便事業、財政的にも非常に目覚ましいものがございまして、あれだけの累積赤字を六十二年には十四年ぶりに解消するというような大変好調な業績を今上げておられます。去年も見ますと大変、当初百六十二億ぐらいですか、予算的には赤字を単年度予想されておりましたが、結果的には百四十億円近く要するに黒になったということで、業績は大変好調ということでございます。
 そういう業績好調のもとで、一方では御存じのようにいろいろ通信メディアが多様化していく。郵便にいたしましても企業間の郵便が約八割を占めるというようなことが言われておりますが、企業間通信にしてもいろいろ最近はファックスがどんどん導入されていくというようなことで、他の電気通信メディアに代替をされていくというような傾向があるわけでありまして、そういった一つの通信メディアの多様化、そしてまた一方では小包等に見られるように民間の同業種との競合、競争、こういった言ってみれば将来を展望していく上でなかなか楽観を許さない厳しい状況があることも事実であります。
 したがって、こういう今日のように業績好調の時期にこそ、これから将来に向けて経営基盤といいますか、そういった事業を運営していく基盤、こういうものを充実させていかなきゃならぬだろう。そのためには、従来のやはり郵政省としての一つの事業感覚といいますか、そういうものも大分見直しをして、新しい感覚といいますか発想の転換といいますか、そういうものもやはり求めていかなければならないんではないかというふうに思っております。確かに、来年度の予算要求を郵政省として出されておりますが、かなり積極的な中身になっておることも事実でありまして、それなりに好感を持てる部分はあるわけでありますが、そういったこれから将来に向けての事業展開をこういう状況の中でどう進めていかれようとするのか、その辺の大臣の決意をひとつお伺いいたしたいと思います。