多数と認めます。よってさよう決定いたしました。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議があるようですから、これより採決いたします。
 スポーツ振興投票の実施等に関する法律案、日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案及びスポーツ振興法の一部を改正する法律案、以上三案の継続審査要求書を議長に提出することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
スポーツ振興投票の実施等に関する法律案等いわゆるサッカーくじ法案の継続審査に反対し、廃案を求める立場で意見表明をさせていただきたいと思います。
 スポーツ振興も、地域に根差したプロサッカーＪリーグの発展も、国民の支持と協力を不可欠のものとします。
 ところが、スポーツ振興の財源確保を企図したサッカーくじ法案には、日弁連を初め、日本ＰＴＡ協議会、主婦連、地婦連、日本青年団協議会、教育団体やスポーツ団体など広範な団体から反対の声が上がり、Ｊリーグのクラブを抱えるホームタウンでは、半数に及ぶ八つの自治体の議会が慎重あるいは拙速な導入に反対の意思表示をしています。プロ、アマの野球界からも反対の声が上がっていることは注目されます。
 サッカーくじがギャンブルであるがゆえに、スポーツマンシップやフェアプレー精神をゆがめ、青少年の健全な育成に障害をもたらすことを危惧するこれらの声に耳を傾け、尊重するべきです。そして、日本でスポーツを普及させ振興していくために何が必要なのか、国民的議論と合意づくりを進め、歴史も浅いＪリーグについては、その自主的な成熟を見守るべきです。
 もともとサッカーくじ法案は、さきの国会で、衆議院で、委員会審議たった二時間四十分で、賛成派の各党党首が橋本総理を含めこぞって欠席ないし棄権、反対して可決したものです。当委員会でも、今国会開会前から参考人質疑の人選に着手しながら、会期末ぎりぎりの昨日やっとそれが実施されました。この経過そのものが、サッカーくじの導入に反対する根強い国民世論を反映するものであり、国民合意のない本法案は廃案にするべきとの立場から、継続審査に反対いたします。
継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
 スポーツ振興投票の実施等に関する法律案、日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案及びスポーツ振興法の一部を改正する法律案、以上三案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、三案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御提案しております住民税の減税は、来年度五千億円、平年度化いたしますと六千六百億円程度の規模になるわけでございます。それに対する恒久財源措置としてお願い申し上げたいのが利子課税の見直しでございまして、これが大体六千五百億円程度に見込まれます。ただし、先生御指摘のとおり、利子につきましては一番長い郵便局の定額貯金十年というようなものもあるわけでございますので、理論的計算でまいりますと恐らく六、七年は平年度化にかかるであろう。実際は途中解約等があるので若干は早まるとは思いますが、理論計算ではそういうようなことでございます。
 したがいまして、六十三年度につきましては利子の収入が一月一日実施ということで約三千五百億円程度、私どもこのように見込んでおったわけでございますが、先般の幹事長・書記長会談の結果四月一日にいたしますと、これがさらに一千億円落ちまして二千五百億円というようなことで、減税規模に対して半分の収入しか期待できないというような状況になっております。最近の経済情勢また税収の実績等から見ますと、ある程度の自然増収が期待できるかと存じます。しかし、いずれにしましても、この補てんというものにつきましては、来年度あるいはそれ以降の各年度におきます地方財政対策におきまして十分な措置を図ってまいり、地方団体の財政運営に支障のないようにいたしたい、このように考えております。
 それから、平年度におきます利子割の増収額六千五百億円の積算でございます。現在この利子課税制度の見直しによります改正増減収、大蔵省とともに精査中でございまして、まだ確定的に申し上げられるものではないわけでございますが、さきに利子課税制度十月一日実施の際に用いた諸前提で計算いたしますと、まず非課税貯蓄分は貯蓄残高が三百兆円、このように見込んでおります。そのうちから老人等の非課税制度存続にかかわるものを除いたものに対する利子の支払い額に税率の五％、財形貯蓄の問題がまた見直しということがあるわけでございますが、大ざっぱに申しますと、そのような非課税貯蓄分が約四千六百億円と見込んでおります。
 それから課税貯蓄分につきましては、現行制度におきます源泉分離選択分であるとか申告不要分、あるいは総合課税分の利子支払い額をもとにいたしまして利子割額を計算し、そして現在住民税でも若干総合課税しておりますので、その分を差っ引くというような計算をいたしますと、課税貯蓄分については約千九百億円。合わせまして、非課税、課税貯蓄分合計で六千五百億円になるわけでございます。
 ただ、この場合の積算基礎が、金利が大体四・一％程度、あるいは老人世帯等の非課税分を非課税貯蓄の約二五％程度に見込んでおるわけでございますが、ここいらの点まだ精査を要する、また全体的にももうちょっと国税と詰めてまいりたいと思いますが、今申しました現段階の私どもの見込み数字としてはそのようにつかんでおる次第でございます。