岩本委員が非常に周到な御準備をされて質問をしていただいておりまして、感謝しております。
 私は、今岩本委員が御指摘になったように、この国会で関係法案を通していただき、そして区割りの作業を通じ次の選挙からぜひやっていきたいと私自身は思っておるわけでございまして、それには衆議院のスタッフ等の格段の御努力を心から願うものでございますが、決意としてはそのような強い決意を総理とともに持っておるところだと思います。
前回は、選挙制度審議会へ区割りを諮問して答申得るまでに二十日間だったということが一つ。それから、周知期間は常識的にも三カ月ということのようでございます。そういったことを考えると、いずれにしても、今からすぐ法案が合意されて成立したら年内選挙も十分可能だと、こういうことになるわけですね。
 それで、さっきから私が言っておりますように、それに逆行する動きが現実には多々あるというようなことですし、議員提案だということですから、ここじゃありません、衆議院ですが、みずからが提案をしてやろうというのに、自分の選挙では現行中選挙区を大前提に置いて運動を積極的に展開しておるということはいかがなものかということですから、そういったことについては宮澤内閣の一員としてやっぱりしっかり対応してもらう必要があると思いますが、そのことについての決意表明をひとつお願いしたいと思います。
大事なこと言い忘れましたが、今度の法案がまとまれば、それは国会議員の提案ということに必ずなると思います。これは政府はなるべきではないと思っています。そうすると、国会議員の関係ではその事務をやるのは衆議院の法制局でございます。したがって、国会を通過するためには衆議院法制局が事務方になって進めていただくわけでございまして、これは私は大変ありがたいことだと思っております。
 ただ、政府としてももちろん勉強させていただくわけでございまして、こういった国会議員の先生方の研究について、ぜひ私どもも勉強しながら対応をしていくということでございます。選挙部長もこの問題に毎日のように朝から夜まで働いてくれておりまして、この法律案が各党提出の形でまとまれば区割りの委員会ができてその作業をやっていく、そして、次の選挙からこれを適用していくという気迫で進められることであると思っておりまして、私個人としてもそういう強い要望を持ちながら、周知期間等はできるだけ短い期間、先ほど常識的には三カ月と申し上げましたが、そういう私は感じを持っております。とにかく次の選挙から適用するようにしていきたい、こういうように思っております。
 ただ、衆議院の選挙は国会議員の地位にかかわる最も重要な国事行為でございますので、これについては極めて慎重な配慮と、各国会議員の方々のいろいろな御労苦があろうかと思いますので、そういうことも考えながら作業を進めてまいりたい、このように思っておるところでございます。
前回の選挙制度審議会におきます区割りの関係につきまして、事務的なことを若干御説明いたしたいと思います。
 選挙制度審議会が小選挙区比例代表並立制の答申を行いましたのは平成二年の四月でございます。この答申後、審議会の指示によりまして、事務局におきまして区割り案の作成のための資料の収集、整理、分析等が行われたところでございます。こういった資料の収集、整理、分析等の作業を経まして、平成三年の六月六日に区割り案の作成につきまして審議会に諮問がなされ、平成三年の六月二十五日にその答申がなされたところでございます。
きょうは本当にありがとうございます。長谷川でございます。
 話を続けていく意味で、錦織さんの方から先に御質問したいと思うんですが、この時間短縮ということですね。これについてのかぎが、どうしても中小零細企業のところにポイントがいっておりまして、ここがひもとけないと数字は上がらない、こういう状況になっております。先生も先ほどおっしゃっていたように、なぜ今時短なのか、法制化してまでと、こういった基本的なところがまずあると思いますね。このことについては大体もう国際社会の中で、国と国という単位で経済活動をお互いするのにフェアにいこうよという意味合いが全部ありまして、日本の経済活動はアンフェアなところがあるという中に長時間労働というのがあるんだと思うんですね。
 まずそこら辺の整理の上に立って、また、先生今お答えの中でおっしゃいましたように、これを本当に数字を上げていくためには、労働には労働側の方の一つのわきまえがなければならぬ。それは時間を短縮することによって一時間当たりの労働の密度が高まるんですよ、また高めなければなりませんよ、トータル的にそういうことを経て労働の生産性を数字で上げなきゃなりませんよと。こういうことについては、連合を初めとして大方の労働側のサイドは卒業してわきまえを持っていると思うんです。
 問題なのは、今度は、今お話ありました経営サイドにおいて特に中小零細企業、年間で一千九百五十二億の中小企業助成金があるにいたしましても、それを最大限に活用しても、そんなものではとても数字が上がってこない現状がございますから、いわゆる経済界のそれぞれの団体であります経団連や日経連や経済同友会――商工会議所あたりはこの時短には絶対反対、特に法制化には反対と、こう言われておりますが、そういう経営団体に集まっているそれぞれの大手のところに先生のお立場からいろんな要請といいますか、お願いを、例えばもとのところの、大手の中の仕事の仕組みを変えませんと、金曜日に発注して月曜日に納入しなさいと言われたら土曜、日曜、下請は働かざるを得ない、ごうよく言われるんです。
 ですから、これはまず一つは、大手のリスクといたしまして、従来の仕事を見直し、関連あるいは資本系列別に、企業系列別にそれらを見直して実効を上げるということができるかどうか。第二には、発注単価の中に、コストの中にそれが見直しとして入り得るかどうか、そういったいわゆる大手としての発注元のリスクがどのぐらいになるのか。それはできるところとできないところ、そしてまたできた場合に、それが解決すればその中小零細においても時短が前進するというところもかなりあると思うんですが、そういった分野について何かお考えが、あるいは経緯がございましたらお聞かせいただきたいと思います。