まず、治療指針でございますが、現在、御承知の研究班の専門家に鋭意検討を進めていただいておりまして、治療指針につきましては数カ月後にはお示しできるのではないかと考えております。
 一方の診断基準の方でございますが、健康診査の結果を疫学的手法等を用いまして検討して作成するという手順でございますので、診断基準の方の作成は来年度以降というふうに考えておるわけでございます。
 なお、治療指針の作成の際に、先ほど申し上げました被害者の生活指導の一助となるような内容をぜひ盛り込んでいただきたいということを研究班の先生方に現在お願いをいたしておる段階でございます。
今まで皆さんが一番不安に思っておったのは、例えば検診を受けたりするときに、人員がたくさんおったりするものですから、いろいろ主張したいあるいは訴えたいことがたくさんあるのだけれども、それを聞いてもらえない等々ございまして、大変な不安を絶えずみんな持ち続けておった、こうした状況があると私は思うのです。
 ですから、こうした健康診断、健康管理を充実するというその中身が、幅広い健康診断、今まで限定されておった部分をずっと広げるわけですから、特に年齢が高くなっておりますからそうしたことも含めまして、——先ほど言ったように多岐多様で非常に複雑ですから、例えば爪がそっくり返ったり皮膚の色が黒くなったりしておっても、気候が変わってくるとこれがまたなくなってしまうというような状況等もあるわけですから、こうした点をやはり十分知っておかなければならぬと思うのですね。そのための措置をしてほしいと思います。そのような健康診断をするに当たりましても、ぜひこれを強めていただくように、ひとつ指導をしておいてください。
 そこで、その次にございます、新しい診断基準あるいは治療指針を作成するということになっています。これはそう長く待てるものじゃありませんから、やはり今までのが古過ぎたわけですから、早急にこれをつくり上げる必要があると思うのですけれども、いつごろまでにこれができ上がるのですか。
 そしてその上に立って二つ目に、治療指針というのは、特に被害者、患者の生活指導を含めて、日常的に役立つようなものになり得るのかどうか、こうした点についてもひとつ触れてください。
健康管理の充実ということでございますが、先ほど申し上げました追跡検診の拡充というのがその基礎になるわけでございまして、検診項目をもっと広げていく、循環器系あるいは肝疾患等々にも検診の領域を広げていく、それによってもっと詳細に、またより的確に患者さんの状態を把握していくということが一つでございます。
 それから、そういった追跡検診の結果を治療研究にフィードバックいたしまして、その結果、患者さんに対する健康指導なり生活指導、そういったものの基礎をつくり上げていく、それによって患者さんの生活指導の拡充を図っていくというようなことを考えておるわけでございます。
援助計画を見ますと、スモンだとか今までありました薬害等に対する対策は極めて進んでおるわけでありますけれども、出てくる症状が季節によって違い、年齢によって違い、ＰＣＢの量によって違う。それぞれ千差万別ですね。この面が今まで大変おくれておったことは事実ですから、特に恒久的なものをぜひ確立していかなくてはならぬと思います。
 そこで聞きたいと思いますけれども、この中で「被害者の健康管理の充実を図る。」とあります。どういう意味なのか、特に日常的な指導を含めてどうなのかという点についてお答えください。
大臣から後ほどお答えいただきますが、最初に私から少し説明させていただきたいと思います。
 先生よく御存じで余り説明する必要もないかと思いますけれども、この職域年金部分というものをどのように構成するかということでございますけれども、先ほど人事院の方から説明がございましたように、民間の企業年金というものを調査して、それに基づいて何らかの幅の目安が出てくるかということでございますが、やはりそれは非常に難しいということになります。そこで私たちの方では、一つはやはり現役の労働者の負担というものがどうなんだろうかということを考えざるを得ないわけでございます。またいろいろな方から御意見が出て御説明させていただく機会もあるかと思いますけれども、現在の改正案、これだけの給付の適正化を行った改正案によりましても、一番高い時点における組合員の掛金率というのは一七・二五％にならざるを得ない。標準報酬でいきますと一四％を少し切るぐらいでございますけれども、それくらいの掛金率にならざるを得ない。そこで、これだけの負担というのは現役の労働者にとっては大変な負担だということに私たちは思いをいたすわけでございますから、その負担をさらに重くするような考え方は、私たち年金をいただく立場でございますのでできるだけ多い方がいいわけでございますけれども、現役の労働者のことを考えるとやはりそれはできるだけ避けた方がいいだろうという気持ちが一つ非常に強く働きました。
 もう一つは、現役の労働者の賃金水準との関係はどうだろうかということでございますが、モデル的に計算いたしますと労働者の賃金水準に対しまして四十年間勤めた場合にはどうなるだろうかということで改正前と改正後を比較して検討いたしますと、改正前、現在の制度でいきますと現役の労働者の賃金水準に対しまして大体八〇％を超えるだろう、しかし改正をすることによりまして七四％ぐらいになるだろうと思います。そこで、その七四％というのをさらに高めるということになりますと、これは厚生年金のときにもいろいろ議論が出てきましたけれども、厚生年金の場合には現役の労働者の六九％ぐらいだという年金水準になっておりますので、七四％でも少し高いじゃないか、それをさらに高くするような改正案というものが果たして国民の納得が得られるだろうかという心配も一つしたわけでございます。
 あれやこれや心配いたしまして千分の一・五という案をお出ししたわけでございますけれども、この案につきましては今先生が御指摘なさいましたようにいろいろな批判があることはよく承知いたしております。ただ、私たちといたしましては、今御説明申し上げましたような観点からやはりこれ以外にないのじゃないだろうかということで提案させていただいたわけでございます。