通産省がこういう通達を出してこれを徹底すれば、それほど被害者が生じないはずです。ところが訪販新聞を見ますと、これは六十年の二月十日ですが、今日に至って続々と被害者が出ておるわけなんですが、この通達を徹底させるためには、どういう手段をとられたんでしょうか。通達を出しただけでこれが徹底してなければ、せっかく出した通達が架空なものになってしまいます。
 それからきょう、県の方へも問い合わせをしました。県の方は、消費者相談所もありまして、訳もありますし、そういうセクションも出しておって、そういうことについては相談にも乗っておりますし、通産省からいろいろの問い合わせがあれば、十分それに対して答える態勢はあります、こう言っているんですが、これが出したきりで徹底してないために、その後たくさんの被害者が出てきて、要するに、自分の家族の名前をかりるとか親子の名前をかりるとか、あるいは親戚の名前をかりるというようなことで、そのために今クレジットから請求を受けているものですから、ついに夫婦が別居するとかあるいは離婚をするとか、親子の間でトラブルが起きるとか、親戚友人の間で非常に深刻な問題が今起きているわけですね。
 それで、これそのものじゃないんですが、裁判所の判決も出ておりまして、これは昭和五十五年の大阪地裁の判決ですが、こういう商売は、一、勧誘方法が詐欺的で違法なものである、二、商品が無価値である、三、リクルートの有限性について何ら説明がない、四、この商品が必然的に新たな被害者を発生させる、総合的に判断して公序良俗に反するものである、これは地方裁判所の方の判断ですが、通産省の方では、こういうことを知っていてこういう通達まで出したことに対して、こういう取引については、これがその後も続けられているということに対してどういう考えをお持ちになっているんですか。
今御指摘の通産省から出しましたクレジット会社あての通達につきましては、特に御指摘の企業についてということに限定したわけではございませんけれども、いろいろ消費者との間におきまして商品に欠陥があるようなもの、あるいは届かないようなものについて、クレジット会社から請求があったときにどういうように対応するかというような消費者相談もいろいろございました経緯を踏まえまして、このような通達を出した次第でございますけれども、その後のことにつきましては、先生も御高承のことでございますけれども、一昨年法律の改正もいたしておりまして、通達に加えまして法制度面からの補完もいたしておる次第でございます。
そこで、通産省の通達で、昭和五十八年三月二日に、この取引そのものを対象にしたような通達が出ておりますので、それを見ますと、第一には「加盟店が消費者に対して詐欺的行為を行って消費者に個品割賦購入あっせん契約を締結させ、あるいは消費者が加盟店からの依頼に応じて自己の名義を貸すために虚偽の意志表示を行って個品割賦購入あっせん契約を締結するこを防止するため、消費者の契約締結意志の確認を厳格に行うこと。具体的には次の措置を講じること。（１）電話等による申込意志確認の際に、購入者自身でなければ答えられないような項目を照会する等により、その徹底を図る。（２）貴協会及び各信販会社は、加盟店に対しては、いわゆる名義貸しによる架空の売買契約を締結させないよう徹底させるとともに、消費者に対しては、名義貸しを行わないよう啓発活動を実施する。」こういう通達が出ておるんですが、これはやはりこの取引あるいはこの取引に類似したものを通産省が認識されて出されたんでしょうか、この通達を出したいきさつを聞かしてください。
先生御指摘のように、たくさんの人を集め、あるいはたくさんの売り上げがあれば、それに応じて紹介することに伴いますマージンが高くなるという仕組みになっておることは、御指摘のとおりでございます。
それなら私から説明しますが、これを見ますと、この販売者というのになるためには五、六人のお客から、ＳＴＧが売り出しておるサウナだとか掃除機だとか炊飯器だとかそういうものを、約五十万から十万近くのものを五、六人の名義で買い入れの申し入れをさせる。そうすると販社の資格がもらえる。その人数によってリベートが四割から、大きいところは六割来る。こういうような組織で、販売者の資格を取らせるためにいろいろのトレーニングをやって、三日二晩、一時間か二時間、多くて三時間ぐらいしか寝かさなくて、そして暴力団まがいの人に棒を持たして床をたたかして、そして販売の方法を洗脳させるということ。それで、売った金の割り増しの手当が来るものですから、早く販売者になりたいということで、五、六人の名義を出さなければいけないということで、自分の兄弟だとか夫婦だとか親子だとかそういう名義まで借りて、自分もお客になり、そしてクレジット会社との契約をして品物はＳＴＧを通じて来る。こういう組織になっているようですが、そういうように認識されておりますか。実情はどういうように認識されておりますか。
このような組織が存在しておりますことは、承知しておりましたけれども、何年前か、正確にはちょっと私どもも記録にとどめ切れないところがございますが、少なくとも数年前から承知していたものかと思っております。
だから、かつて提案したという話があった一般消費税の場合は、還付金という制度があったでしょう、輸出については還付金制度というものを設けておったんじゃないですか。そうでしょう。だから、それは非常におかしいやり方じゃないですか。それは、今後そういう一般消費税なんというものは、国会の決議もあるからできないんだから、そこのところはまた議論があるわけだ。あれは「いわゆる一般消費税（仮称）」と書いてあるんだから、これまた逃げ道が相当あるわけなんですよ。これはまた大蔵委員会で論議すべきことでしょう、ここでは無理ですからね。
 そこで、私またお聞きをしたいことは、実はパートの場合に、いま七十九万円まで非課税ですね。だから、工場なら工場へ、会社へ行って、そこで材料をもらってやれば、七十九万円までは非課税なわけでしょう。ところが、年寄りがいる、子供がいるというので、工場やなんかに行けないで、奥さんが材料を持ってきてもらって、それで自分のうちでやるというと、七十九万円までのあれは適用にならないのですね。
 それは法律的な理屈はくっつくんだ。請負で事業主体みたいになるということで、それで必要経費を引いているからと、こういう理屈になるでしょう。だけれども、その必要経費というのはまず何もない。何があるかといったら、あなた、電気代だってほとんどないし、ないのですよ。ただその理屈は、非常に大型にそういう形でやっている人もあるから、そこでは、事業主体は自分なんだからということで必要経費という制度を設けて、パートの場合とは法律的に違うんだと。理屈はそのとおりつきます、形式的な理屈は。それは僕もわかる。だけれども、実際はただそういうように、具体的に年寄りがいる、子供がいるということで内職でやっている場合とちっとも違わない場合に、そこで非常な差が出てきているのですよ。その事実というものは、これは大蔵大臣、あなたはそういう方に非常に理解があるから、そういうことについてはよく実態を調べて善処をする、それで七十九万円までの場合と同じような実態の場合には、実態というものに目をつけて同じ扱いをする、こういうことを、あなたも専門家なんだから、ひとつそういう点は答えてください。