療養型病床群の診療報酬上の取り扱いと申しますか、支払い方式にはいろいろの考え方があり得ると思っております。したがって、今後定めます人員配置基準等の具体的内容、その機能を十分見きわめながら、中医協で慎重に御審議をいただきながら結論を見出したいと思っているわけでございます。
 現時点における基本的な考え方は、衆議院でも申し上げたわけでございますけれども、対象者が主として病状安定期にあって長期の療養を必要とするということから見ますれば、基本的には定額払い方式がなじみやすいんではないかと考えております。しかし、個々の対象者につきまして、健政局長から答弁ありますように、年齢がさまざまな人が来られる、あるいは病状についてもいろいろ変動があり得る対象者が入所されるというようなこと等を考えますと、出来高払い一本の方式というのは少し無理があるかなというふうに考えておりまして、現時点では定額払い方式に出来高的な要素を組み合わせると申しますか、加味したような形というのがふさわしいんではなかろうかと思っております。
 しかし、再三申し上げておりますように、この問題いろいろの意見があり得るということを承知しておるわけでございまして、まずは中医協で十分な御議論をいただきながら、その御議論を踏まえながら適切に対処したいと思っておるわけでございます。
次は、費用の支払いのことでございますが、老人病院は医療費ということで老人診療報酬による出来高払いと特定許可病院の入院医療管理料の二本立てとなっております。老人保健施設は、入所者基本施設療養費が老人保健から支払われております。療養型病床群では医療保険から支払われることになりますが、その支払い方法は出来高払いか定額方式いわゆるマルメか、あるいは併用方式か、お聞きしたいと思います。
ただいま議題となっております日本放送協会の平成四年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。
 平成四年度の事業運営に当たりましては、激動する国際情勢など、放送の果たす役割が増している状況のもと、視聴者の期待と要望にこたえ、調和のとれた多様で豊かな放送を行って、より一層視聴者に信頼される公共放送を実現してまいる所存であります。
 業務の推進に当たりましては、経営財源確保のため、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、あわせて経営全般にわたり効率的な運営と活性化に努めてまいります。
 平成四年度の主な事業計画について、御説明申し上げます。
 まず、建設計画につきましては、衛星放送の継続的・安定的実施に万全を期するため、補完衛星の製作・打ち上げに着手するとともに、放送番組充実のための設備の整備を行うほか、老朽の著しい放送設備の更新や放送会館の整備等を実施することとしております。
 次に、事業運営計画について申し上げます。
 国内放送におきましては、視聴者の意向を積極的に受けとめ、番組の充実刷新を図るとともに、公共放送の使命に徹し、公正な報道と豊かな放送番組の提供に努めてまいります。
 また、バルセロナ・オリンピックと参議院議員通常選挙の放送については、万全の体制で取り組むこととしております。
 国際放送におきましては、放送時間を拡充し、日本の実情を正しく諸外国に伝えて国際間の相互理解に貢献するとともに、海外在留の日本人に多様な情報を的確に伝えるため、番組の充実刷新を行います。
 また、海外中継を拡充して、受信の改善に努めてまいります。
 契約収納業務につきましては、受信料負担の公平を期するため、受信料制度の周知徹底を図るとともに、効果的・積極的な営業活動を行い、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めてまいります。
 調査研究につきましては、新しい技術の開発研究を初め、放送番組、放送技術の向上に寄与する調査研究を推進し、その成果を放送に生かすとともに、広く一般にも公開することとしております。
 以上の事業計画の実施に当たりましては、経営全般にわたり業務の見直しを一層徹底し、要員については、年度内三百三十人の純減を行い、総員一万三千九百九十人とし、給与につきましては、適正な水準を維持することとしております。
 これらの事業計画に対応する収支予算につきましては、一般勘定において、事業収支で収入総額五千四百三億七千万円を計上し、このうち、受信料については、五千百六十五億三千万円を予定しております。これは契約総数において四十万件、衛星契約において百五十二万件の増加を見込んだものであります。
 これに対し、支出は、国内放送費など、総額五千百三十一億八千万円を計上しております。
 事業収支差金二百七十一億九千万円につきましては、このうち、二百三億二千万円を資本支出に充当し、六十八億七千万円を翌年度以降の財政安定のために繰り越すこととしております。
 次に、資本収支につきましては、支出において、建設費六百七十八億円、放送債券の償還等に二百七十三億五千万円、総額九百五十一億五千万円を計上し、これらに必要な財源として、減価償却資金などの自己資金のほか、放送債券及び借入金などにより、賄うこととしております。
 なお、受託業務等勘定においては、収入六億四千万円、支出五億六千万円を計上しております。
 最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものでございます。
 以上、日本放送協会の平成四年度収支予算、事業計画等につきまして、そのあらましを申し述べましたが、今後の事業運営に当たりましては、協会の事業が視聴者の負担する受信料により運営されていることを深く認識して、多様で豊かな放送を行うとともに効率的な業務運営を行い、協会に課せられた責務の遂行に努める所存でございます。
 委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いいたし、あわせて何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。