お答え申し上げます。
 この地方は、先生御存じのように、もともと大変地形、地質上脆弱なところでございまして、在来から危険箇所が多いということで点検等を進めるとともに、この十三年の大水害以来この地域の人命、財産を守る一番大事なことは治山治水事業だということで対策を進めてまいったところでございますが、今回の地震によりまして仁川地区を初め大変大きな災害が出ました。そこで、早速ヘリコプター等によりまして空から調査いたしまして、大量の調査団をここへ派遣いたしまして、地すべり、がけ崩れ約千二百カ所、あるいは土石流の心配をしております六甲山流域の渓流全部で約三百五十ほどございますが、これを徹底的に点検いたしました。
 その結果、がけ崩れの心配のあるところが七十カ所ほど、それから渓流土石流の心配のあるところが三十カ所ぐらい出てまいりまして、そこに注意をいたしまして、いろんな警報装置だとかそういうものを設置いたしまして二次災害の防止に努めております。また、がけ崩れ等で地割れをしているようなところはシートをかぶせるとか、あるいはそこに雨水がしみ込んで二次災害を起こすのを心配しておりまして、起こさないようにすぐ埋め戻すだとかという応急処置をした上で、引き続き災害復旧事業だとかいうようなことですぐ恒久対策にかかりたいと思っているところでございます。
 いずれにしましても、この地震災害で辛うじて被害を免れた方々が二次災害でまた被害に遭うというようなことは、これは絶対避けたいという強い決意で対策に取り組んでまいる所存でございます。
モービルハウスにつきましてももう一度御検討をいただきたい。土地がないわけではない、私はそう思いますし、天幕にいたしましても一メーター九十という背丈があるわけでありますから、これももう一度御検討をいただきたいと思います。
 次に、建設省河川局長にお尋ねいたしますが、かつて昭和十三年に六甲山は長雨によりまして約三百万立米を超える大量の流砂、流下土砂があって大災害を受けました。今回の地震によりましても二次災害、ことしの梅雨どき、台風時期の災害の発生が大変心配されるわけでありますが、このことについてどのような対応をとっておられるのかお尋ねをいたします。
避難所のことを含めまして住宅対策、緊急要請でございます。お話のとおりでございますが、せっかく御提案ございましたモービルハウスあるいはキャンピングカー等、いろいろ用地確保上の問題もございます。あるいはまた、生活環境上のことにおきまして解決をしなければならない問題等も伴っておりまして、せっかくの御提案でございますが、今のところその用意はございません。
 それから自衛隊の宿営用天幕のお話であろうと思うのでございますが、これは御承知いただいておるかと思いますが、既に五百三十張りは御支援をいただいております。
 さらにこれを仮設住宅としてどうかという話でございますが、御承知のとおり、耐寒性あるいは耐暑性、あるいは強い風、あるいはまた軒高が構造的に非常に低い、そういうようなことから居住性に乏しいのではないかと、そういうような検討をしばしばいたしまして、結論といたしましてはただいま申し上げましたようなことでございます。
担当大臣にお尋ねいたします。
 私はこれまで三度被災地を訪ねましたが、そのたびごとに、とにかく家に住みたいと、こういう御要望が大変強くなってまいっております。トータルの額では政府のお考えと要望が合うことは合ったといたしましても、地域別に見ますと需給に相当なギャップがあることは事実であります。
 そこで、私はモービルハウスの導入ということを御提案したいわけであります。この場合、これは車ということではなくて、当面仮設住宅という概念で対処してはどうかと思っております。国内の供給力はほとんどないということではございますが、米国には相当数の在庫がある模様で、二カ月ほどの時間があれば三千台の準備は可能と言われておりますし、在日アメリカ大使館も全面的に協力する意向でございます。導入に際しての問題、使用後の処理、たくさん問題がありますが、このことにつきまして、検討するというようなことではなくて即決をしていただきたい。
 また、自衛隊は、十一平米ほどの宿営用テント一万二千張り、その他業務用二号、これは二十五平米でありますが三千五百張り、こうした多数のテントをお持ちであると伺っておりますが、防衛庁とも十分協議をしていただいておるのかどうか、お尋ねをいたします。
ありがとうございました。
 ただいまお話がございましたように、やはり会計検査院は、それの独自性ということとお持ちになっております所管ということも非常に大事なところでございます。国会との調整をできるだけ図っていただくということでございます。私どもも、そういう形で努力をしていきたいと思います。
 それで、引き続きまして、ただいまお話のございました公的宿泊施設の運営に関します会計検査の件でございます。
 これは、今お話がございましたように、衆議院の決算行政監視委員会から会計検査院に対しまして会計検査の結果報告を求めた検査要請案件でございます。御説明ございましたように、私どもの参議院の決算委員会の委員にもこの報告をお配りいただいたところでございます。
 公的宿泊施設の運営ということでありまして、特に、この中でいろいろ施設につきまして対象箇所三百六十六カ所を選ばれまして検査をされたわけでありますけれども、その中で、特に厚生省にかかわります、あるいは社会保険庁を含めました施設が最も多くて百八十八カ所になっているわけでございます。したがって、数が多いというところから厚生省関係のところでお尋ねをしようと思いますけれども、こういった検査を行いました趣旨は、公的施設というこういった施設が、現在民間のいわゆる旅館であるとかそういう施設との関係がありまして、公的施設で行わなくてもいいものはできるだけ省力化しようということが趣旨であろうかと思います。
 したがって、この公的施設の種別とそれを運営しております形態があるわけでありまして、ほとんど委託をするという形で運営されております。委託先は、公益法人であったり財団であったり、あるいは社団法人であったりという形であります。また、厚生省所管の中で、この公的施設の種別というのが四種類ほどに区別されると思います。健康保険保養所等、船員保険保養所等、厚生年金会館、国民年金健康保養センターですか、そういう形になります。
 したがって、今後、御指摘がありましたこういう施設についてどのような形で、省力化という言い方はいけないかもしれませんが、厚生省としてお考えになっておられるかどうか伺っておきたいというふうに思っております。特に、公的施設につきまして、健康増進機能という機能が必要でありますし、単純に宿泊するということではなくて、プラスアルファの健康増進機能を付加するということで考えられているようでございますが、こういった健康増進機能ということの必要性も含めて御説明をいただければと思います。