構造物による連鎖的な侵食の影響を考えれば、できる限りそうした構造物に頼らないでやる方がいいと思います。特に、砂浜が残っているところではどうしたら大きな構造物に頼らないで良好な海岸の環境を保全できるか、そういうことを追求するべきだと思います。
 先日、鎌倉市の七里ヶ浜に行ってまいりました。相模湾に面した稲村ヶ崎から小動岬までの三キロメートル弱の砂浜でした。その西の端の小動岬に接する部分で腰越漁港整備事業とあわせて海岸環境整備事業が計画をされました。事業は、砂浜に突堤や離岸堤をつくって養浜対策を行うというものでした。サーファーや市民の反対運動があり、またそこの調査をした結果、侵食と堆積を繰り返しながら結果的には安定した海岸になっている、そういう報告書が出されて市の事業としては中止になりました。しかし、この一帯は海岸保全区域に指定をされております。七里ヶ浜全体に四基の人工リーフをつくるという構想もあるということです。
 こういう侵食と堆積を繰り返した安定した海岸になっている砂浜に海岸環境整備の名でこういうことが進められるというふうになれば、私は大問題だというふうに思います。海岸の保全区域一万四千キロメートルのうち砂浜はどのぐらいあるんでしょうか。
御指摘のような事態につきましては十分調査をいたしまして、先ほど河川局長の答弁にもありましたように、必要とあれば海岸保全区域に指定いたしまして必要な措置をとっていく必要があるんだろうというふうに考えております。
一般論ではなくて、この屋久島の件について、台風でそういう被害が出た。台風で一過性だったのか、それとも構造上の問題だったのか、その辺きちんと調査をして、被害が出ているわけですから、ウミガメが産卵しやすいような砂浜に復元をするということについてきちっとやっていっていただきたいということを申し上げているんです。
私ども港湾事業の中にも四省庁共通で事業を実施しておりますが、いきいき・海の子・浜づくりでありますとか、そういう関連の海岸整備事業の中で、いわゆるウミガメの産卵地を確保するための事業でありますとか、そういったものを実施しているところでございまして、先生御指摘のようなことについても十分配慮しながら、いわゆる面的防護の中で整備をしていきたいというふうに思っております。
港湾の防波堤建設によって漂砂の流れが変わるということがあるわけでございまして、そういうことに関連いたしまして防波堤を建設する場合には所要の環境影響評価をやりまして、海岸線の変化を予測しながら対策を講じながらやっているところでございます。
 先生御指摘の屋久島の田舎浜海岸というのは両端が岬に挟まれた海岸でございまして、その岬の隣の方に上屋久永田港というのがあるわけでございます。一応、地形的には岬によって分断されている浜と港ということになっているわけでございます。昨日、上屋久町の担当の方にも電話でお聞きしたところでございますが、過去一昨年とその前の年に二回台風がありまして、そのときにかなり大きな侵食があったというふうに聞いておりますけれども、防波堤を建設したことのみの理由ではないのではないかというふうなお話を伺っております。
   〔理事太田豊秋君退席、委員長着席〕
縦割りで勝手に工事が行われるということになったら大変だと思います。
 そこで、先ほども紹介がありましたけれども、数年前に屋久島に行きました。全国一のアカウミガメの産卵地です。ところが、その産卵適地の砂浜がどんどん減って産卵も少なくなっている、そういう訴えが現地でありました。
 今回、改めて状況を聞いたんですけれども、昔から観察している人の話では、数十年前に比べて浜が半分くらいになってしまった。一九九〇年ごろは、田舎浜、中間浜、そういう浜があるんですが、そういう浜だけで二千五百頭くらい上陸していたウミガメが、昨年は屋久島全体で延べ千五百頭に減っている。しかも、条件が悪いと上陸しても産卵しないで海に戻ってしまう。それを繰り返しているうちに海の中で卵を産んでしまうというような悲劇も生まれています。
 ここの砂浜が減った原因の一つに、隣接した港の防波堤の延長の影響が大きいのではないかというふうに言われているわけですが、防波堤建設の際にこういう影響についてきちんと検討しているのでしょうか、運輸省に伺います。
今、先生おっしゃいましたとおり、海岸での砂の動きといいますのは非常に複雑でございますし、またそれに対する対応策を考えます場合にも、全体的な姿、それからその着手順序、また潮の流れはどうなっているかというようなことで、いろいろ緊密に連絡をとり合いながら考えていくことが大変重要だろうというふうに思っております。
 それぞれの港湾だとか漁港だとか干拓堤防の管理者または建設海岸の管理者というふうな関係省庁が分担して海岸事業を実施しているところでございますが、基本的には各都道府県で連絡調整機関を設けておるというのが実態でございます。これは同じ県知事のもとでの各都道府県での連絡調整でございますので、必要な調整をかなり有機的に図っていけるんではなかろうかというふうに思っております。
 また、私どもも関係省庁でいろいろ緊密な連絡をとり合いまして、例えば漁港内のしゅんせつ土砂、これは漁港の場合は航路に砂がたまるのは困るわけでございます。それを逆にしゅんせつして海岸に持っていくというふうな、渚の創生と呼んでいるわけでございますが、そういった事業も進めているところでございまして、これからも緊密な連絡を図って実施してまいりたいというように考えております。
私どもも、化審法というものは大変大切な法律だと位置づけております。ＭＳＤＳ自身を私どものこの対案の枠組みから外したのは、実はそうした思いがあったわけでありますけれども、去年の化学品審議会でも、このＰＲＴＲ制度は化審法の延長線上に位置づけられるものだという言い方をしているところから、実は我々の対案づくりが始まったわけであります。
 化審法と、そしてこのＰＲＴＲ法というのは、ともに大変大事であり、車の両輪と考えなければいけないものでありますけれども、その中で、全く違った法体系——この化審法の基本となるものは、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、いわゆる規制法的な意味合いを持っておりまして、制定当初は画期的なものでありましたけれども、先ほど小林委員が御指摘のとおり、生態系に対する影響を考慮していないことや、新たな知見が明らかになった場合の再審査の規定が全くない、先進国の化学物質法制と比べても見劣りがするわけであります。
 私どもとしましても、先ほど申し上げましたＭＳＤＳ制度をこのたび切り離しておりますから、次期国会までにこうしたＭＳＤＳ制度を化審法の中に位置づけるとともに、生態系などへの影響も考慮した規制が可能となるような法律をできればつくってまいりたいというふうに考えております。