前の四千八百億の四年間の納付は資本勘定から納付するということになっておりまして、収支差額に何らの影響のないような手続になっておったのでございますが、これは非常に危険でございまして、資本勘定からということになりますと、どこまででも資本勘定から出甘とおっしゃいますと、収支差額にも毎日の皆の努力にも何ら関係ない数字がどんどん出ていくことになっていくわけでございまして、財務の基盤をどんどん悪くしていく。その影響が直接経営に及ばないという危険性がございますので、今度の二千億の分は、どうしてもお取りになるなら収支差額の中から、いわゆる利益の中からでないと私としては出せませんということをはっきり申し上げまして、最後の二千億は五十八年度の利益の申からということで納付することになったわけでございます。
 そういうことで、二千億という数字にどうして決まったかということなんでございますけれども、私の方としては、収支差額の面から見まして、二千億がぎりぎりいっぱいの限度額であるというふうに考えましたので、二千億でこらえていただきたいということをいろいろお願いいたしまして、ここへ落ちついたというふうに了解いたしております。
電電公社も国際化に対応していく上でいろいろ研究投資もしていかなければいけないと思いますが、また同時に職員の士気に影響があってはいけないと思うわけでございます。今回の二千億円の臨時国庫納付金等がこのような研究投資の削減につながらないのか、あるいは職員の士気に影響はないのか、この点をお伺いいたします。
私が着任しましたときには、収入の伸び率と支出の伸び率を比較してみますと、支出の伸び率の方が収入の伸び率よりも多かった。その傾向がずっと続いておりますので、このままではどうせ赤字になってしまってどうにもならなくなるということがはっきり見えておったわけでございますが、その後いろんな世の中の空気の変化もございましたが、私どもが一番先に始めましたのは、支出の伸び率を収入の伸び率以下に抑え込むということを各通信局通信部に強く要求いたしました。その方法として、民間の企業と同じように月次の決算を強行いたしまして、毎月毎月の支出の金額をその組織の責任者が正確に把握するということで、お金の使い方というものに責任を持たざるを得ないという形に持っていきました。
 それは二つ目的がございまして、例のあの当時問題になっておりました不正経理を防止するということと、それから支出の合理化をやらせるということで、これは皆非常に努力してもらいまして、その後だんだん時間がたつにつれまして月次決算の手法というものがだんだん高度化いたしまして、まだ今でも支出の伸び率は漸次低下いたしております。努力いたしましたので、現在におきましては、支出の伸び率と収入の伸び率というのはほとんど平行線になっております。
 平行線というのはどういうことかといいますと、長距離料金を主体としてどんどん値下げしておりますので、そのマイナス・エフェクトを乗り越えてなおかつ支出と収入の伸び率が平行、あるいは支出の伸び率がまだそれよりも少し下に下がるという力を残しながら今推移しているのが現状でございます。そういうことで収支差額は、毎年ほとんど絶対額は変化のないような姿でその後推移いたしておりますので、そういうことで現在は動いております。要するに健全財政、財務の基盤の確立ということに主力を注ぎながら現在は動いておるということでございます。
私の方は、需要が今後落ちるであろうというふうに考えておりますので、そこから出発させていただきたいと思います。
 まず最初に石炭とその環境問題でございますが、これは生田先生がおっしゃったとおりの問題がございます。ただし、酸性雨に関しては何が恐らく割と早く問題になるかというと国際問題でありまして、大体日本の汚染排出量に比べて中国の排出量は、ある測定によりますと数十倍と言われております。ということになると、国際問題の方が恐らく酸性雨としては早く出てくるであろうという感じがいたします。
 それから、第二番目の炭酸ガス問題でございますけれども、これは確かに温度上昇があるということが非常に厄介な問題でありますけれども、それ以上にその場合に非常に大きな問題になりますのは雨、降雨分布が実は世界的に変わってくるという問題がございます。ある推計によりますと、アメリカの中西部ですね、今の穀倉地帯の雨が非常に減って、むしろシベリアが非常に温暖化して穀倉地帯になるというような推計もあるように、要するに世界的な農業の生産力の配分が大幅に変わる可能性があるということが非常に大きな問題で、今世界的に議論されているということだそうでございますけれども。そのときに、仮にＣＯ２問題を議論するとしたら、温度上昇があるのかないのか、それから、あったときに一体どういう形で何といいますか、世界的な波及があるのかということについての御慎重な検討、これは私専門家でございませんので、むしろ例えばシカゴ大学におられる方とか、いろいろな専門家がいらっしゃいますから、そういった方々を御喚問になっていろいろと話を聞かれたらよろしいのではないかと思います。
 それから国内炭の問題でございますが、これも今申し上げたように、需要がある程度落ちてくるということから考えますと、石炭の位置というのはかなり依然として大きな位置を占めるということでございます。したがって、その場合にある程度国民に負担を強いてもやはり安全保障のためには石炭を維持すべきであると考えております。
 ちなみに、現在の場合には市場コスト、つまり輸入炭に比べて高いか安いかという、要するに企業ベースで議論しているから当然合わないわけでありますけれども、セキュリティーコストで計算する場合にはどうやるかといいますと、一単位エネルギーが減ったときにどれだけ例えばＧＮＰなり生産量が、つまり国全体の経済活動が落ちるかという形で評価をするわけであります。ですから、今は石炭を例えば鉄鋼に使ったときに海外炭と比べて高い、低いという議論でありますけれども、セキュリティー議論をする場合にはそうではございませんで、仮に一単位エネルギーが入らなくなったときにそれを国内炭で補う場合にどれだけメリットがあるかということで評価するわけでありますが、そうすると、アメリカ等でもそういった計算がございますけれども、大体普通のコスト評価の二倍から三倍というところ、これは条件によって変わりますから単純な数字は申し上げられませんけれども、かなり今みたいな形での比較とは違った結論が出る可能性があるということでございます。