若干補足させていただきたいと思います。
 日本原燃サービスが発足いたしたわけでございますが、これは先ほど先生おっしゃいますように、法律を改正いたしまして民間でもできるようにという道を開いていただいたその具体的な対策として出てきたものでございますけれども、これはまさに民間の技術とバイタリティーを有効に使おうという趣旨によるものでございます。ただし、その安全という問題については、これは国営であろうと民営であろうと同じように厳重に監視するという立場で民間のバイタリティーを取り入れるということかと思います。ただし、民間の事業にはやはり限界がございますので、どの程度まで民間でやり得るのか、どこまでが国に頼らなければならないのかというようなことについては、具体的な事業の中身を見ながら逐次その助成策を考えていくというふうに考えております。
日本原燃サービス株式会社に対して今後どのように関与していくのかということでございますが、まだ会社が設立されたばかりということで、どのような推移をたどっていくのか不明確な点が多々あるわけでございますけれども、科学技術庁といたしましては、現在動燃で開発されております、また今後も蓄積されていくこの技術及び経験の移転、これを最大の支援と考えているわけであります。なお、恐らく、ある段階では、作業に従事される方あるいは技術者の方の訓練と申しますか、そういうことも大幅に行う必要が出てくると考えておりますが、具体的にどのように進められていくのか、まだそこまで具体的に検討が進んでいない状況でございます。
先般のイランと日本の石油化学のコンビナートをめぐってずいぶん論議もされたわけですし、それから日本政府も二百億円の出資をするというふうなことも決定しておるわけですが、私は、今度の再処理施設をめぐって日本原燃サービス株式会社と国との関係、これがどうなっていくのかということは非常に重要な問題だと思うのです。よく自由主義経済だということを言って、利潤が膨大に上がるときはそのことを最大限に利用していく、しかしぐあいが悪くなってくるとすぐ国家プロジェクトであるから国から財政補助をすべきだとかリスクについての負担も国が平等にやはり負うべきではないかという、非常に虫のいいというか、都合のいい論理が今日までまかり通ってきたような感じがしてならないわけです。
 そこで、あらかじめ私は聞いておきたいのですが、確かに国の方針として原子力を進めるという方針があるわけですから、多分そうだろうと思うのですが、この再処理施設の建設は、国家プロジェクトとして国が一体どこまでここに関与をしていくのか、その基本的な考え方をあらかじめお聞きしたいと思うわけです。
先国会で再処理の事業の民営も認める法律の改正をお願いいたしまして、お認めいただいたわけでございますが、昨年の末に法律は施行されております。
 そこで、現在、私どもといたしましては、再処理事業を行いたいという者が事業の指定を申請してくる時期は、先生御指摘のように、新しい再処理会社が土地を取得して、そこにどういう施設をつくろうかという基本的な設計を完了した時点に指定の申請が出てくるというふうに考えておりまして、まだ数年は十分あるわけでございます。
 先生御指摘の再処理事業の具体的な規制の手段といたしまして、この新しい法律に基づきまして、いろいろな審査に当たっての諸基準あるいは規制に当たっての基準等が必要でございますが、その大部分は東海再処理工場の建設あるいは運転経験を踏まえまして逐次整備が行われておるところでございますが、何分にもこの新しい民間の再処理工場は年間千トンを超える規模が予想されておりますので、万全な審査の基準であるとか規制の技術的な諸基準を整備する必要があることはもちろんでございます。その申請が出てくる前に、先ほども申し上げましたような日時等がございますので、現在、安全委員会の中に核燃料の基準部会というのが設けられておりまして、そこで東海の再処理工場の経験等を徴しつつ現在鋭意整備を図っておるというところでございまして、民間の再処理工場から事業の指定が出てまいりました際に十分間に合うように諸基準を整備していくようすでに作業を開始しておるところでございます。
東京都知事が推進をしようとしておりますマイタウン構想ともそれはつながってくるというふうに私は思います。きょうはそのこととの関連づけについてはお話はいたしません。
 この企画庁の対策の五番目で地価の抑制について土地の適正有効利用の仕方についてお触れになっております。発想の転換が必要じゃないかと思います。いま長官がおっしゃったような構想は、これは非常にいいと思うんだけれど、なかなかそこまで思い切った踏み切り方ができない。たとえば国鉄の操車場であるとか電車区ですか、こういった空間利用あるいは地上利用を工夫するとか、当然こういうことがいまのお話の中に入ってくるんだろうと思います。たとえば都営住宅等の平家、二階建て、こういったものの高層化を積極的に推進する。こういうことをやりまして土地の空間あるいは地上の利用価値をもっと推進していく。それから公的土地の有効利用を政府がまずもって行っていただく。こういうことを私は推進していかなければいけないと思います。長官がお触れになったとおりだと思います。
 要は、私は経済企画庁長官が大変な実力者でいらっしゃるからここで御要望申し上げたいんだけれど、えてして経済企画庁というのはプログラマーに終わってしまって、実施官庁の間の調整とかバランスをとるだけで事が終わってしまうということでは困るんですね。日本の経済なり物価の行方というものを中長期的に、大所高所に立ってごらんになりながらコントロールしていくわけでありますから、実施官庁の間の単なる調整弁であるとか調整役になってしまったんではこれは意味がないと私は思います。ましてや大変な実力をお持ちの長官なんです。どうですか、経済企画庁として、実施官庁がちゅうちょしていたり、お互いのなわ張りの問題などを主張しているようなことがあったら、びしびししかっていただいて、私はアプローチをするくらいの積極性があっていいと思うんだけれど、こういう私の考え方というのは、長官、間違っていますか。