太平洋地域は、ここ数年急速に日本が、外務大臣が出向いていったり経済協力をするなどして、てこ入れをしているわけですね。その背景には、独立の機運の高まり、あるいは米戦略への批判につながる反核運動、ソ連の船舶寄港の受け入れなど、アメリカにとって必ずしも好ましくない情勢がずっと出てきているわけです。その意味で、日本政府の太平洋諸島に対する政策は、アメリカの要請に基づきこれに日本が協力するという、戦略援助の発想がずっと底流にあるように思われてならないんです。
 そこで、外務省に伺いますが、太平洋諸島における反核、非同盟中立の動きについてはどんな評価、受けとめ方をしているのでしょうか。
これは通告がありまして、したがいまして我が国としても安保理が直ちに黙認したというふうに考えているわけではございませんで、それに必要な十分な合理的な期間を置いた後に、安保理の黙認があったというふうに考えているわけでございます。
アメリカだけなんですよね。そうしますと、信託統治領の地位の変更を承認する権限を持つ安保理事会が地位の変更の内容に異議を唱えるというようなことも完全になくなったわけではない。まして、常任理事国が拒否権を戦略地区その他いろいろな問題があって行使するというようなことになれば、地位そのものが極めて不安定な問題を含んでいることになりはしませんか。
公明党の刈田でございます。時間がございませんので早口でしゃべらしていただきます。
 当調査会は、余暇と労働についてかなりの参考人等もお呼びをいたしましていろいろ勉強さしていただきました。きょうもまた両省からいろいろ勉強さしていただいたわけですが、幾つかの疑問をお尋ねいたします。
 一つは、先般中小企業関係の組合の方々が見えられたときにも私はお尋ねしたんですが、ことし労働省が出された労働時間短縮の経済効果の試算の問題を私お尋ねいたしました。私は大変計算がバラ色ではないかというふうに申し上げたんですけれども、まあ例えばのケースだからというようなことも言われましたが、この労働時間の短縮による経済効果の問題について、経済企画庁と労働省と両省からお伺いをしたいというふうに思います。
 特に労働省については、一のケース、二のケース、三のケースとあるわけですが、この問題についてどんなふうに考えればいいのか。ちなみに、先般参考人の方に質問いたしましたときには、この試算の一番の誤りは賃金水準を問題にしていないということを指摘なさいました。つまり、これだけ経済が豊かになった我が国において、今勤労者の賃金の水準が余りにも低いではないか、その賃金水準を抑えておいたままでのこの試算は成り立たない、つまり雇用創出効果というようなものもあり得ないのではないかという考え方を申しておられましたので、あわせてお伺いをいたします。
 私は、余暇ができることによって生活が充実してくる、ライフスタイルが変わってくるということは決して否定するものではありませんけれども、一番の問題は、例えばここの資料にもあるように、当面所定外労働時間を少なくしていくというような方向で考えた場合に、残業手当も生活費の中に取り入れて所得の一環として位置づけている勤労者にとっては当然所得減になり、そしてそれがやっぱり家庭生活の経済を変えていくということになれば、一体その時間短縮と所得、給与という問題についてはどういうふうに考えればいいのかということが一つ大きな疑問としてあります。
 たくさんの参考人の中には、余暇があったら、お金がなくても充実した生活はできるということを言われました。そのとおりだと思います。そのとおりだとは思うけれども、実質まずその余暇のために使うお金の前に、生活のために使うお金が減るのではないか、生活費が減るのではないかという疑問を一番率直に申し上げてみたいというふうに思うんですね。
 もう一つは、そのことの証拠にこの「労働時間短縮に関する提言」の中で、四ページで、「政府の積極的な支援と国民の理解と協力を」という項目で、「物価の引下げで実質的な所得を増やすなど、労働時間短縮を進めやすい環境を整備していこう。」ということがうたわれておるわけですね。そうすると、結局生活していくための実質的な所得をふやすというのは、物価でも下げなければその生活水準は保てないということを、裏から読めば言っているんじゃないかなというふうに思うので、この辺のところも教えていただきたいというふうに思います。
 それから企画庁に申し上げて、ちょっと先ほど岩本先生のお話と関連した話なんですけれども、十三省庁による総合的なこれから余暇行政の総合システムをつくられていくという関連のことで、私がちょうだいいたしました資料の一番最後の「自由時間の充実」の三番目に、国際化社会の中における「国際親善の増進、外国文化に接する機会の」云々で、「海外旅行等の促進」ということをお挙げになっているわけですね。ここで、最近のところ海外に起きているいろいろな事故、トラブルの問題を私考えております。実は地域の老人会の方々までも皆今旅行というと中国、台湾などへ出かけるようなそんな時代になってきている。私は、そういう中で海外の情報というものが意外と日本でわかっていない、あるいは知られていない部分があるのではないかなというふうに思います。したがいまして、余暇行政の一元化等を考える中で、外務省みたいなものもこの中に入ってこなきゃいけないのではないかというふうに私は思っています。
 かつてスリランカの空港で、モルジブに向かう飛行機に乗っていた日本人が爆発事故に遭って亡くなったという事故がありました。その中に日本人が八人含まれておった。私はそのとき外務省に向かって御質問したのは、あのときシンハリ、タミルの両民族の抗争が非常に激しい時期のスリランカだった。そんな時期にモルジブに向かうのに、何でスリランカの空港を経由してそこへ行かなきゃいけなかったかというような情報について日本の国民は知らないわけですね。こういうふうなことを通じて、これから海外旅行者等もふえる中で、こういう海外の情報というものを一括してやはり国内にプールし、それをつまり安全情報システムのようなものに乗せて国内にきちっと徹底させるべきだ、これはぜひやってほしいということを申し上げたことがあるんです。こんな問題も今の余暇行政一元化の中へ取り込んでいったらどうだろうかということを考えています。
 それから、さらにはリスクの保障というのが今非常に大きな課題になってきておりますね。こういう問題なんかも生活行動が広がっていくことによってこういうことがやっぱり考えられていかなきゃならないんじゃないかなというふうに思いますが、大変広範な質問で申しわけないんですけれども、時間のある限りの中でお答えいただければ大変ありがたいというふうに思います。
 以上でございます。