いや、私はいまのあなたの意見に特段反論はないんですけれどもね。そういうふうにされていると思うんです。しかし、常時、報酬としてもらっている分ということの考え方、それも私は高いとは思わぬのですが、それはいろんな事情があることで、話は横に置いておいて、公務災害に適用されるという事態ですよね、通常の状態じゃないんです。公務に従事しておって災害に遭って、そして死亡あるいはまた一生働けない、あるいはまた身体的な不自由の状態のまま働かなければならぬとか、あるいはそのために休業しなければならないとか、いろんなことが起こるわけで、そういう状態のときに、補償の基礎額として、いまあなたのおっしゃっていることとは別に、せめて災害補償の場合だけは高い方のランクのところで仮定号俸を設定するということの改善の検討、そういうふうなものもひとつこの際、いま聞きましたら全く数少ないんでしょう。——一人ですか。そういう数少ない状態で、万一起こったことに対する措置ですから、もう少しそこは大げさな優遇とかいうふうなことじゃなくて、わずかなことですから、改善の検討をされたらどうですか。
非常勤の人の場合に、一般的な公務員でございますと、現に支給されている報酬額を基礎に換算して決めるわけです。したがいまして、通常は非常勤の諸手当というのは、かなり常勤に引き直した場合に低いというのが実態であろうかと思うんです。したがいまして、そういうことであってはいけないという意味で、確かに、常勤の人が十五年未満勤めているのに十年の仮定号俸で決めているのは若干不利があるんじゃないかというような議論もございましょうけれども、この人は現にもらっている報酬額を月額に換算し、年額に換算していくというような形をとりますと、一般的に相当不利な状況になってしまうわけです。したがって、そこに歯どめをかけたというような形になっておるものですから、なかなかその常勤のトップでそれをやっていくということについては、そこまでの対応はできかねるということでこういうふうにしておりまして、他の非常勤職員の計算方式と学校医との関係について申し上げれば、学校医についてはかなり優遇された基準で決められている、こういうふうに理解しているわけでございます。
そこが全体にわたって五年未満とか、五年以上十年未満、十年以上十五年未満というふうに五年刻みで経験年数をはじき出して、そして仮定号俸がある。その仮定号俸がいまおっしゃるように十年から十五年という場合には十五年をとらずに十年をとり、五年から十年という場合は五年をとりとして、その後ろの一番下位のところを全部とって仮定号俸決めておるんです。なぜそれを中間かあるいは一番上にとれないかということなんです、細かいことを言いますが。しかも、医者の報酬が十分出されているというならまだしも、ボランティア活動に近いような形でしか医者の報酬がいってないという現実が一方にあって、公務災害に遭ったときの補償の基礎になる金額が、仮定号俸の算定のときに一番下位のものしかとれない、十年というふうにされるのはいいけれども、しかし、十五年未満という場合に、十四年十一カ月とか、十四年十カ月とかという方は一番低いところでランクされるという状態です。これは仮定号俸の設定を、十年じゃなくて十五年と高い方に設定をするというふうに、せめて学校医のいまの状態から見て改善をすべきではないかと。仮定号俸のとり方だけの問題じゃないかと、いまのあなたの話を聞いておって私は思ったのですが、これは改善の余地はないのですか。
実際に学校医が学校に専門的にそこに常勤をして、そこでいろんな手当をもらうという性格ではございませんから、当然そうしたものが基礎額の中に入ったらどうなるかということではないと思いますが、しかし、その学校医を公務ということによる災害そしてその補償ということを考える以上、これは他の公務員の災害補償と同じようなやはり位置づけを私はすべきだというふうに考えるんです。
 そこで、いまおっしゃるように、そういう手当等は基礎額に入らなくとも、仮定号俸の算定の段階で、決して学校医が不利になるようなことになっていないということもいまおっしゃいましたが、それについても果たしてそうかということがあるわけなんです。いま局長は、十年以上十五年未満の三等級六号俸二十四万一千二百円という一つの仮定号俸に対する俸給を算定して、そこから日額を計算するということを申されたんですが、その場合、実際に三等級六号を適用されている人、この人の経験年数というのは一体何年なんですか。
いまの問題は後でもう少しお聞きしますが、いま言いましたように、学校医の場合は本俸だけであると、しかし、国家公務員の災害補償の場合はそのほか手当等がその基礎額の中に組み込まれているというふうに聞いているんですが、そうであるのかないのか、これはどうなんですか。
それでは、まず不払いの数字から申し上げます。
 五十五年の末でございますけれども、五十五年の末が滞納が九十九万一千件ございました。それで、五十六年になりまして、滞納の数字は上半期と下半期という集計をいたしております、五十六年の九月上半期で九十九万六千、五千件ふえました。しかしながら、たとえば五十二年、五十三年というような時点で考えますと、五万であるとか七万であるというふうな大きな数字でございましたけれども、五十五年以降につきましてはそういった数字でございます。
 それで、先生の仰せの滞納の対策でございますけれども、これは多少迂遠なことでございますが、先ほどもちょっと先生からございました「ＮＨＫ特集」あるいは「シルクロード」であるとか、何といってもいい番組を出して国民の御理解をいなだくということがまず基本であろう。それから、私どもに与えられております、営業といたしましては日夜滞納を減らすための努力をすること、たとえば国会でも毎々申し上げております昭和五十二年から営業の特別対策員というのを設けまして、特に不払いの方のお宅をお訪ねするというようなことをしております。実は去年の十月にそれまでは百四十人だったのでございますけれども、東京、大阪、札幌でございますが、また五十人ふやしまして百九十人の要員で滞納の対策に当たらせる。さらに、大都会の場合などは不在の御家庭が非常に多うございます。そういう御家庭に直接お伺いしてもお会いできないので、文書を出すあるいは夜お電話をするというような諸種の対策を講じている。なかんずく、昨年十一月には視聴者月間というのを設けまして、全協会的に、たとえば名の通ったアナウンサーであるとかそういう者が不払い地区に行って放送の裏話というようなことをお話しして御理解を賜るというような、いまわれわれとしては考えられるあらゆる手を尽くして不払いの対策に当たっているということが現状でございます。