さっきはアクセスとおっしゃり、今度は関税も入るとおっしゃる。けれども、さっきの円高について十分説明しておれば、関税問題というのは相当、関係ないと言ってもしかるべきところではないですか。しかも、日本の関税は木材について例えば一五％。いろいろ種類はございますけれども、ＥＣが大体一一％を一〇％に下げるぐらいのものでございますけれども、それほどべらぼうに高いわけはない。あなたはおっしゃるけれども、もし円ドルについての説明が十分であれば、これはさっきアクセスとおっしゃったけれども、関税問題は本当に本質的な問題になっているのでございますか。もう一遍答えてください。
米国側が日本の市場に対するアクセスというものについては非常に広い問題がございます。昨年から関税の問題あるいは基準・認証の問題、いろいろな問題を言ってきておりまして、ことしの一月になってはこの四つの分野におけるさまざまな問題ということを言っております。関税につきましては、日本は平均いたしますと米国と比較しても劣らない低さでございますが、米国が関心を持っている一部の品目については非常に高い、こういうような問題についてはぜひ下げてほしいという非常に強い希望がある、かように承知しております。
これは私は、木材問題になりますと本当は農林水産省からお答えいただくのが実際は適当だと思っておりますが、現在の国内情勢からいたしまして、いわゆるフォレストプロダクツの関税問題というものについては、今日それをイエスと言う状態にあるというふうには考えておりません。
報ぜられるところによりますと、この九日ぐらいまでに結論を出す、そのときにいわば木材等についても関税を譲許するかどうか決めるというような段階に来ているわけでございますが、そういうときにあれでございましょうか、大蔵大臣御自身が余り知らぬというような状況でございましょうか。
最後に、資料をいただきましたが、これは五十八年度決算をもとの推計でございますので、これはこれで私、決してだめとは申し上げませんが、私が要求している六十年度予算が終わったところの都道府県——村までは難しくても市町ぐらいまでは、あるいは市ぐらいまではすぐでも出せると思うのです。この辺ひとつ、これだけでは不満でございますので、質問を終わりましたから今から寝るわけにもいきませんので、ひとつ理事会で検討していただきたいと思います。
先生今の御質問は、大阪市のような大都市の税財源を充実強化すべきではないかという御意見だと考えております。
 大都市の税源の充実のためには、行政事務の配分に即応して軽油引取税、石油ガス譲与税の一部を大都市に配分し、それから自動車取得税、地方道路譲与税を都道府県と同様な基準で大都市に配分しております。さらに、大都市の行政需要の増大を念頭に置きまして、事業所税の創設、法人住民税の均等割、法人税割の税率の引き上げ、都市計画税の制限税率の引き上げ、地方道路譲与税の市町村に対する譲与割合の引き上げ等を行いまして、都市における行政需要の増大には対処しておるところでございます。
四千八百億の建設地方債の問題だと思っております。
 大体、たびたび申し上げておりますように、一律カットがなければことしは地方財政は収支がとんとんだというふうに私どもは当初は考えておりました。国の財政の厳しいことで、やむなく一年限りの措置としてこういうような交付税一千億、建設地方債四千八百億というような措置をいたしたわけでありまして、一応私どもは、さきに説明申し上げましたように、交付税あるいは地方債というものによりまして、その地方の負担というものは現実には転嫁にならないように一応は措置しておるというふうに考えておるわけでございます。
次に、これも自治大臣に転嫁の問題で、また蒸し返して恐縮ですけれども、この地方債が四千八百億に一括法案のためになったわけですね。これがなければゼロになっていたわけです。これはやはり転嫁ととれるわけです。恐らく言い分は、地方が厳しいときは国は一生懸命応援した、それに対して、今度は国の方が厳しくなったから地方もちょっとは持ってください、こういうことになるのですが、せっかくゼロになって健全になりつつあるところを、仮に四千八百億は少ないという議論があるかもわかりませんが、それはパーセンテージで言えば確かに昨年度より減っていることは事実です。しかし、これもやはり転嫁というふうに考えたら転嫁になりはせぬかと思うのですね。転嫁という言葉は、やはり責任とか罪をほかになすりつけるというような意味でしょう、国語辞典見ますと。もたれ合いなら転嫁にならぬのか。しかし、やはり私は、国は応援するときは応援して、応援したから赤字になったのか。そんなものじゃない。やはり国がきちんとしないから赤字になったので、地方は今度は、国の恩恵もあったけれどもそれなりの努力をしてここまで来て、何とかこれからいわゆるゼロになるところを四千八百億持てと言われちゃった、こういうことになると思うのです。この点は、どうお考えになりますか。
木本委員にお答え申し上げます。
 先ほど木下局長からもお答えをしたわけでございますが、例えばシグマ計画について米国のＡＴＴ――アメリカ電信電話会社、それからまた西独のＧＭＤ――数学データ処理研究所から協力の申し入れがあったわけですね。通産省としては今後全体の開発体制を勘案しながら、これらの参加協力の申し入れについて検討をすることとしておりまして、まだ参加を決定したわけじゃありません。
 ただ、今御指摘のように、各先進国がハイテク分野で緊密な技術協力を行うということは極めて有意義でございますし、特に最近の日米通商関係の動向などに配慮をいたしますと、現在の段階ではアメリカが六割以上、日本が約三割というんですが、今後一層その重要性が痛感をされるところでございます。したがって、シグマ計画は、先進各国共通の深刻な課題であるソフトウエアの需給ギャップを打開することを目的とするものでございまして、国際協力のもとに実施するのにふさわしいと。そういった意味で、今木本委員が見通しを述べられたようなことも、確かに現実に合った点があろうかと思います。米国などから参加の申し入れがございまして、こういった点についても、今申し上げたような観点から積極的に検討をしてまいりたい、このように考えております。