このシミュレーターというものが今回の教習課程の中では三回使われる、そんな予定だと聞いております。
 その一つが第二段階の七、車両特性を踏まえた運転。車の傾きぐあい、二輪の車両特性を意識し、注意深く路面の状態をつかむことができる。第三段階、法規走行。交通法規に従い、市街地の走行を体験する。第四段階、大型教習に関しては項目七でありますけれども、危険を予測した運転。他の交通とのかかわりにおける危険を的確に予測し、危険の少ない運転行動を選べる。
 この三つのうちで言えば、最後の第四段階、危険予測ということに関してある一定の論理性というのは感じられるわけですけれども、その前の前段階二つ、車の傾きぐあい等の二輪車の特性もしくは第三段階の交通法規に従ってというような話に関して言えば、実際にオートバイに乗った教習が行われているわけです。第二段階の七ということで、比較的もう深まっている中で、そういうシミュレーターというものの必要性は、全くと言ってもいいぐらい、私個人の意見で言えば、感じられないわけです。
 今回、道交法の改正で、普通自動車教習のシミュレーターは採用しても、シミュレーターを使わずほかの教習方法で実施してもよいというふうにされていると思いますが、その認識で正しいですか。
自動二輪につきましては、かねてから普通自動車の運転免許取得につきましては路上教習が義務づけられておりますけれども、自動二輪については路上教習が交通安全上なかなかできない、これにかわる措置がないかというような御指摘が委員会でもございました。路上教習にかわる効果的な教習を実施する必要があるということで、現在大型自動二輪の実験教習の中ではシミュレーターの導入ということを前提とした教習をやっていることは、御指摘のとおりでございます。
それでは、引き続き教習課程なのですけれども、今回大型も中型も運転シミュレーターというものを導入しようというようなことを言われている。実際にそんな教習の実験教習をやっておられますか。
赤松広隆です。川崎運輸大臣に、昨日の運輸委員会における所信表明、これに関連をいたしまして御質問申し上げたいというふうに思います。
 大臣は、二ページのところで、深刻化している廃棄物問題に対応するため、廃棄物海面処分場の整備を進めてまいりたい、このように所信表明でも申されておるわけでございまして、二十分しかありませんから、特に一点に絞ってお尋ねをしたいと思います。
 御高承のとおり、私の地元名古屋市では、ごみ処理と自然環境保全という二つの環境問題を熟慮した結果、苦渋の決断として、この間、十七年間の長きにわたって進めてまいりましたごみの最終処分場を設置する西一区埋立事業を中止いたしました。西一区埋立事業というのは巷間言われておる藤前干潟のことでございまして、藤前干潟は埋め立てをしないと決断したわけでございます。
 その結果、藤前干潟の保全は図られることとなったわけでありますけれども、反面、名古屋市のごみ行政は今危機的な状況に陥っているということであります。二月八日の名古屋市議会では、市長がごみ非常事態宣言を近いうちに出すということも答弁したということを聞いております。
 危機的な状況というのは、地元じゃない方もお見えになるので少し御説明をしておきますと、現在、名古屋市で出た一般ごみについては、岐阜県の愛岐処分場というところに入れている。そこは、もともと平成四年でもう満杯ですよと言われておったのを、高密度の埋め立てをするだとかあるいはもう少し穴を掘ってたくさん埋めるだとかいうことをして、平成十三年の頭ぐらいまでは何とかもつだろう、すなわちあと二年ぐらいは何とかもつけれども、それ以降になったらもう捨てる場所はどこもありませんよということになったわけであります。ごみの減量化あるいは資源化を進めるなんということはもう当たり前のことでありますけれども、それをやったとしても、しかしどちらにしてもこの最終処分場については何とかしなければいけないという事態でございます。この問題については、マスコミでも、また多くの識者からも、この問題は一名古屋市だけの問題ではない、全国的な問題としてやはり考えるべきだということで、新聞その他にも多く取り上げられたところでもございます。
 今回、名古屋市は、愛知県とともに、運輸省、環境庁、厚生省の協力を得ながら、広域的な視点からの最終処分場の確保に取り組むこととして、今、精力的に別の場所という形での検討を進めておるところでもございます。
 ごみ問題は全国的に深刻な問題であり、特に大都市部では、最終処分場の設置場所の選定についてはどの大都市においても非常に困難をきわめておるわけでございます。特に、今の法律でいうと、原則として、一般廃棄物、すなわち一般ごみについては、自分たちの出したごみは自分たちの地域内で処理をしなさいよというのは大原則でございまして、そういう意味でいうと、果たしてそういう場所が大都市内にあるのかという中で、どの都市も大変苦慮をしているというのが実態でございます。
 今回の場合は、県が仲介役となって広域的に最終処分場を確保するということ、今までは当該の市だけが考えなさいと言っておったのが、愛知県も、これは看過できないということで、県も仲介役となって、もう少し広域的に最終処分場を確保できないかどうかやってみようということで、いろいろと御協力もいただいた。このことは、今までの考え方とすると、私の考えでいえば、廃棄物処理行政の新しい流れであり、将来進むべき一つの方向を指し示していることになるんじゃないか、すなわち、一市、一町村だけではもうこういうものはなかなか解決できない、もう少し広域的な行政の中でそういうことを考えていかなければいけない、そういう時期に来ているんではないかというふうに思います。しかしながら、大都市の周辺ということになっても、土地の高度利用が進み、過密化した状態であり、内陸部に最終処分場を求めるということは、大都市部周辺と範囲を広げたとしても、内陸にそういう土地を求めるというのは非常に難しい状況にあるのもまた大臣御存じのとおりでございます。
 したがって、私は、東京都や関西のフェニックスのように、港湾部の埋め立てにより最終処分場を設置していくことが今望まれているんではないかというふうに思っておりますので、そういう私どもの考えや意見を踏まえて、以下、順次質問をしてまいりたいというふうに思います。
 まず第一は、この深刻なごみ行政を踏まえて考えた場合、運輸大臣としては、港湾の埋め立てでもって最終処分場を設置するということについてどのような見解をお持ちか、まずお尋ねをしたいと思います。