それは結構なんです。一般論で私もお伺いをしておりますが、しかし、現実には親銀行から住専に対する、重役というのですか、社長が全部入っておるわけですよ。時には大蔵省銀行局も入っている。
 それで、いろいろな融資案件があります。小さな商売と違うわけですから、不動産ですからかなり大きい物件。しかし、ほとんど親銀行の紹介の場合はフリーパスでいくものです。逆に、総量規制を大蔵省はやったのですけれども、住専というところだけ意図的にいわゆるバルブをあけておいたのではないか、そこへ融資案件を紹介したんじゃないか。それで融資をした。だれが損をしたかといえば信用農業協同組合です。全国のお百姓さんが損をするように向けたのではないか。もしそうだとすれば、これは極めて犯罪行為だと思うのです、私は。もう許せぬと思うのですよ、これは。
 問題は、そういう視点で私は大蔵行政をやってもらいたいし、後で質問しますが、総理大臣、このことについてはきちっとした答弁を求めたいと思います。
 もう一つ。これは法務省の刑事局にお伺いをいたしますが、いわゆる住宅金融専門会社の不良債権問題、これが一番問題になっているのですが、銀行等の金融機関が事前に重要な融資関係資料を焼却するなど、これを滅失、燃してしまうというような行為はどのような犯罪に当たるのか、法務当局に聞きたいのです。今、大蔵省の銀行局が調査に入った、やばいからといって書類を焼却しているところがあるんですよ。こういう具体的なことを言えば切りがないんです、これは。その点について法務省の見解を求めたいと思います。
一般論として言えば、金融機関が融資先の金融機関に対して融資物件を紹介するということは独禁法上問題にならないというふうに考えますが、融資先の金融機関に対して優越的な地位にある金融機関が、そのような地位を利用しまして融資先金融機関に対し自己の指定する顧客への融資を強制し、それによって不当な不利益を与えるというような場合には独占禁止法上問題となるおそれがあるというふうに考えます。
 なお、個別の点につきましては、当事者間の取引関係ですとか、強制があったかどうかというような具体的な事情を考慮する必要がございますので、個別の問題についてはお答えできかねます。
だから、不公正な取引方法としてもおそれありと、こういう答弁でございますが、もう一問公取にお伺いをしますが、これは一般論ということを前提にします。
 一般論として、金融機関が融資先の金融機関に対し、自己が指定する物件や、既にみずからが融資している物件、私が先ほど言ったようなことですが、これに融資をするように働きかけを行うことは独禁法上問題になるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
今時系列で云々というときに、余り具体的ではなかったんですが、指導をしてきているところであった、こういうことでございました。
 それは、確かに理事の定数というのは十五人以上二十五人以内という、寄附行為、いわゆる定款で決められておりますので、足りていれば役所としてはいいんじゃないかという御判断もあったと思いますし、私もそのことは余り今とやかく申し上げることはないと思います。
 ただ、問題は、今度は逆に言うと、理事の定足数十五人の最低員数を割ったということが去年の八月に起こった。ここからがまた新たな問題であろうかと思うんです。
 実はその間、役所の方はそうして静観をしていた、見守っていたということでありますが、国会の方は決して見守ってはおりませんで、平成六年六月には予算委員会分科会、あるいは平成七年二月には交通安全対策特別委員会がございました。それから平成七年十一月あるいは平成八年二月、これも交通安全特、あるいは平成八年予算委員会分科会、さらに翌年の予算委員会分科会、順次これは問題としては取り上げてきていますので、監督官庁としても決して無視していたわけではないと思います。
 そして、冒頭申しました平成目安箱に、昨年実は、汗をかいたというかいわば貢献してきた仲間のあしながおじさんたちのグループの代表者が、本委員会の目安箱に投書をされたわけであります。この方は、あしなが・つっかい棒の会というタイトルのついた会の代表で、いわゆるあしながおじさんたちのグループの代表者とされる人ですが、この方が去年二月に最初に投稿されました。それで、それを取り上げて、本委員会で二回この問題が取り上げられたんですが、しかし、その後にそれをいわば注視、注目していたこのあしなが・つっかい棒の会の代表、吉岡さんという方ですが、昨年十月に三度目の投書を出してこられました。
 これを、簡単に一部だけ紹介しますと、私どもは財団法人交通遺児育英会の問題に関して、本年二月二十三日と四月十四日の二回、平成の目安箱に投書をいたしました。この問題は二回にわたって決算行政委員会で取り上げていただいたこと、これは感謝している、総務庁長官は三月二十五日、天下りの問題を含めて、団体の姿勢を整理してもらうことも含めてこの問題を再検証をし、きちんと対応しますと答弁をされた、しかし、これは去年の十月でありますので、その後七カ月も問題は改善されてないばかりかと、続くわけであります。
 すなわち、そういうことで、総務庁長官もそのときは前向きにちゃんと検証するんだとお答えになった。しかし、その後に、昨年八月には今度は、理事の最低員数十五人以上と決められている、その十五人をも下回ってしまった。これは、さっきちょっと申しましたように、ある意味では、理事の方はそういう社会的に立派な方ばかりでありますので、何か問題とか内紛とかと言われているところへ余り顔を突っ込みたくない、そういうことでやめていかれた方もあったんだろうと思いますが、十五人を切ってしまった。
 これは、今度はいよいよ、いわば寄附行為に基づく、本当に形式的にも指導をしなければならないというのが監督官庁の役割かと思いますが、まず、なぜそうして、さっき政府側の答弁では平成六年当時は二十二人ですか、いらっしゃった理事がぽつんぽつんとやめていって、どうして十五人の定数割れになってしまったのか。私がさっき言いましたように、そういう内紛には首を突っ込みたくないのでやめたというのもあるんでしょうか、その辺まず、なぜ一体理事が定数割れしたのかというのはどういうふうに見られているんでしょうか。総務庁の見解をお聞きしたいと思います。