今問題になっているシーレーン防衛が大綱の内側か外側かという議論はしばしば繰り返しておって、ちょっと余り乾いていないわけだけれども、海上交通という意味でのそういう言葉は昔からあった。しかし、米ソが少し危なくなってからの、中東が危なくなってからの声高に論じられるというシーレーン防衛という中身は、しかしそういうものじゃないということが議論になっているわけですね。
 前後の事情から見ますと、今お話がありましたように、大綱の内側であるか外側であるかは別として、五六中業にはそれが含まれておるということがはっきりしました。そうしますと、五六中業は初めから、その予算の伸び率等から見て、いわゆるＧＮＰの一％枠というものは突破をするという見込みの上につくられておるのじゃありませんか。
お答え申し上げます。
 我が国といたしましてシーレーン防衛を考えていく場合に、そのために必要な防衛力整備というものは、御承知のとおり防衛計画の大綱というものを基本的な枠組みとして防衛力の整備に努めているわけでございます。それを踏まえまして五六中業もできているわけでございまして、五六中業は大綱水準を達成することを基本とするという枠組みでできておって、その中にシーレーン防衛を達成するための海上自衛隊の兵力というものも織り込んでいるわけでございますから、基本的に申しまして、私どもの防衛力整備の基本線というのは防衛計画大綱の線に沿っているということでございますし、そのことはしばしば米側にも私どもは説明をしておりまして、それは彼らも理解をしていると承知をしているわけでございます。
八一年の事務レベル協議の際に、それらしい話があって、また米議会でも年々一五％ぐらいの伸びが必要だなんというような議論が出たりしていますから、当然のことながら、ここで言うシーレーン防衛、アメリカが言っておるシーレーン防衛というのは五六中業の中身をなしているんですか。
日米の防衛首脳がこれからどういう話をするかということはまだ全然決まっておりませんので、そのことについてお答えをすることはできないわけでございますけれども、ただ基本的には、アメリカのいろいろシーレーンに対する要求、俗に言う要求と言われるもの、これに対する我が方の基本的な考え方は、日米防衛協力の指針に基づきまして共同研究をやっておるわけです。そのときの前提条件は、憲法上の制約、非核三原則、そういうものを一つしっかり踏まえる、そしてもう一つは、協議の結果は両国の法律とか予算とかあるいは行政上の措置というものを拘束しない、どこまでもオペレーションプランとしてやっていく、これが基本でございますので、私どもはそういう意味合いにおきまして我が国独自の考え方で、もちろんアメリカの強い要請というものは頭の中に置きますけれども、どこまでもこれは我が国の独自の判断で進めていきたい、こう考えております。
これは防衛庁長官になるんでしょうか外務大臣になるんですか、日本が防衛所要を満たすように今後とも慫慂していくというくだりがありますが、さしずめこれから開かれるであろう例えば防衛首脳の会談であるとか安保事務レベル協議であるとか、そういう場にその慫慂していくという中身が出てくるんだろうと推定されます。どのような対応をされますか。
私どもは、今御指摘のございました数字がどういう根拠を持って出されているのかということは承知をいたしていないわけでございまして、したがって今の御指摘のハワイ協議との関係も私どもは承知をいたしていないところでございます。
先生御承知のように、石油需要でございますが、一九七九年をピークとしまして自由世界の石油需要はどんどん減ってきたということでございまして、その結果需給が非常に緩和したということで、昨年の三月、ＯＰＥＣが結成以来初めて原油価格を五ドル引き下げた。
 最近どうかということでございますが、全般的にはＯＰＥＣの生産能力に対して非常に生産制限をしておるわけですが、相当余力があるということでこざいまして、どちらかというと緩和基調ということでございます。ただ、十二月の初めにＯＰＥＣの総会が開かれましたときは価格もこれで相当下の方へ行くんじゃないかということが言われていたわけですが、その後アメリカの寒波とかあるいはヨーロッパ、日本の寒波というようなこともございまして、そんなことで今のところちょっと落ち着いておるということでございます。
 それから今後、景気がことしは回復するということでございますが、それによってどのくらいふえるかというと大して大きなふえはしないということでございまして、当面の問題といたしましては三、四月以降の不需要期にＯＰＥＣの生産制限がどのようにいくかということが一つの決め手になるかと思いますが、石油の価格が下がっても余り量はふえないということになりますと、何とかしてＯＰＥＣとしてはこの需要に合わせた生産制限をするんじゃないか。九日、つい最近でございますが、監視委員会というのが行われまして、そこでも現在の価格は維持するということを言われております。
 それから中東情勢、先生御指摘のようでございまして、ここのところどうなるかわからないということですが、一般的にはホルムズ海峡の封鎖等につきましてはイラン自身も相当打撃を受けるので、よほどのことがない限り起こらないだろう。イランとしては、石油の輸出ができなくなるという致命的なことをイラクの攻撃によって受けなければしないということを言っておりますが、何が起こるかわからないということにおいては十分注意していかなくちゃいけないというふうに考えております。
 それから、中長期的にどうなるかということでございますが、ＯＰＥＣの生産余力があるということで、当面はそんなにタイトにはならないだろうということでございますが、一九八〇年代の後半から九〇年代に入りますと、発展途上国の需要も相当ふえるということもございまして、だんだんタイトになる。その結果ＩＥＡ等の報告等によっても、九〇年代には四百万バレルないしは八百万バレルも不足することもあり得るということを言っておりますし、大体非常に窮屈になる、それに伴って価格も相当上がるのではないかというのが一般的な見方でございます。