よく郵政省さんは学校につなげるとか言うんですが、アメリカの方では学校と言わずに教室にどれだけつなげるかなんですね。郵政省さんは学校につなげる、一つの教室であってもこれは一つは一つとしてカウントされる。でも、諸外国、アメリカなんかは大体一つの学校に一本ということじゃなくて三つも四つも五つも教室をつなげているんです。回線も、六十四キロビットというのは知らないと速いのかなという勘違いを受けてしまいますが、大体一・五メガとか、それが通常なんです。もうちょっと認識をできれば改めていただきたい。
 先ほどから何度も申し上げておりますように、情報教育というのは私は本当に二十一世紀の日本の命運をかける大事な課題であるかと思いますので、改めて御所見をお伺いしたいと思います。
現在、インターネットを中心とします先端の情報インフラの整備につきましては、文部省と郵政省の連携で取り組んでおります。
 文部省の方は、公立の小中学校に配備されます教育用コンピューターの整備ということで平成六年度から十一年度までの六カ年計画で進めておりまして、これに要する経費は地方交付税で賄うということにしております。これによりまして、平成十年度末までには目標に対しておおむね九割ぐらいの教育用コンピューターが配備されます。
 また、インターネットに接続するためには単なる電話線では非常に遅うございますので、文部省におきましては計画的にすべての学校に毎秒六十四キロビットのスピードの回線を敷設するという計画で進めております。
 この計画につきましては、私どもの方も促進するために、郵政大臣の方から通信料金等に関しまして学校向けに特別料金を導入するよう事業者に要請しまして、目標が二年間前倒しになりまして平成十三年、二〇〇一年度になりますけれども、全学校にこの六十四キロビットの回線が設置されるようになります。
 以上、中心はどちらかといいますと文部省でございますが、郵政省としましては、さらに、先ほど大臣がお答えいたしました第三次補正予算におきます通信回線の高速化を進めていくということで今取り組んでおりまして、対象の学校は千五十校でございますが、その千五十校の学校に二十台程度のパソコンが同時にインターネットに接続できる環境の整備を先行的に進めておるという状況でございます。
インターネットはもともと米軍の技術でございまして、ＡＲＰＡＮＥＴを中心にして発展してきたということがございます。その後、米国においては高速のネットワークを講じようということで、ＮＲＥＮとかラージスケールネットワークとか、さまざまな施策が講じられまして、約千三百億程度のお金が投下されたということがございます。
 現在は次世代ネットワークという形で新たな施策の展開に入っているわけでございますけれども、今おっしゃいました日本が九〇年代の前半にインターネットの分野で主導的立場を占めていたということでございますけれども、多分、現実は米軍の技術を中心としたアメリカにおけるインターネットの発展というものの方が大きいのではないかというふうに私どもは承知しております。
では次に、ちょっと項目が変わりまして、高度情報化社会の推進ということで質問をさせていただきたいと思います。
   〔委員長退席、理事寺崎昭久君着席〕
 先ほども申し上げましたように、民主党の高度情報化社会推進プロジェクトの中で、毎週いろいろいろな先生方をお呼びして御講演をいただいております。インターネットの分野では大変高名なある先生なんですが、その方がこのようにおっしゃっていました。日本は九〇年代前半まではインターネットの世界では最先端を行っていたと。
 今考えるとそんな時代もあったのかななんて思うんですが、確かに九〇年代前半はインターネットの分野では、日本の、特に大学関係は最先端を行っていた。しかしその後、欧米に大きなおくれをとるようになってしまった。その理由を大臣、どのようにお考えになられるでしょうか。
ただいまの多岐にわたるいろいろなアドバイスというか御提案をいただきました。私一人でお答えできるようなことばかりではないんですが、ただ一点、早いうちからそういうことを徐々にさせていかなければならないということはまさに同感でございます。今度の三次補正での実験研究に関しましても、全国の小中学校、手を挙げていただいたところになるわけですけれども、大体千五十校ですか、インターネットの接続をさせていただいているということで、それに関しては郵政省も積極的に取り組んでいるところでございます。
 あとのことにつきましては、また推進本部で、いろいろと税金の問題とかもございますので、検討できれば取り組んでいきたいと思っています。
このような陰の部分に対しまして法律により規制すべきとの指摘もあるわけでございますが、拙速な法規制は新しいメディアの発展や自由な情報流通の妨げともなり、かえって情報通信の発展の阻害要因ともなりかねないということから、慎重な検討が求められます。むしろ、新しい通信メディアの利用については利用者側の意識につきましても重要な要素でございますので、行政に限らず幅広いところでの御議論をお願いしたいというふうに考えております。
今まで、平成十年に至るまでは地方公共団体の要請によるものであった、そういうことでございます。
 それで、次にお尋ねをしたいのは、きのうもそういう議論がありましたけれども、今回、周辺事態において、周辺事態のこの議論の前に、もう既に一九九四年の北朝鮮の核疑惑の際にもいろいろ言われたんですけれども、やはりガイドラインで米側が最も期待している協力の一つがこの機雷掃海ではないのか、そういうことが言われておるわけですね。それは、米軍が配備している掃海艇というのはこの地域において二隻であるにもかかわらず、日本の自衛隊というのは三十二隻保有している、そういうことからしても非常に要望が出てくる可能性が高い。
 そこで、端的に、言葉を間違いなくお聞きしますので、お答えいただきたいんですが、日本の船舶の航行の安全の確保とは関係なく、米軍が、アメリカの船舶の航行の安全確保のために、武力攻撃の一環として敷設されているものではないと認められる機雷の除去を我が国に要請してきた場合、例えば、具体的に、敵前上陸を行う米軍の掃海作戦であるとか、アメリカ空母部隊の防衛のための日米共同の掃海作戦のために機雷の除去について日本が協力するのかどうか、伺いたい。
 この対象は、武力攻撃の一環として敷設されているものではないと認められる機雷の除去なんですが、米国の船舶の航行の安全確保のために行えるのかどうかということをお聞きしたいと思います。