無所属クラブの上田清司でございます。きょうは特に、四人の他のメンバーから一任をいただいてきましたので、ぜひ明確なる御答弁をいただきたいと思います。
 まず、先般の衆議院予算委員会で大蔵大臣は、あらゆる金融商品が全額保証される、保護される、このような御答弁をなされて、昨日大蔵委員会で山日銀行局長が、金融債や金銭信託は含まれるが、証券、保険商品は預金と性格が異なるというような御答弁をされていましたが、どちらが正しいのでしょうか。総理、御裁定をお願いいたします。
不良債権につきましては、それぞれの機関が今全力を尽くして解消、そして経営の健全化に向けて努力をされております。そのことをしっかりとサポートをさせていただいておるところでございます。
かねてから言われておりましたが、預金者保護あるいは投資家保護ということについてはまさにそのとおりでございます。
 ただ、不良債権というのはどこまでが不良債権なのか、一体総額幾らになるのか、まことに不透明なところがまだたくさんあるわけでありまして、少なくとも不良債権の処理に当たりましては、当然公的資金は私は使うわけにはいかないだろう。あくまでも、預金者保護と投資家保護に公的資金が導入された場合には使う必要があるかもしれませんけれども、不良債権という概念がどこまでが不良債権なのか。つまりは、不良債権ということになれば、とにかくどれだけのものだかわからなくなってしまう、だんだん範囲が広がってしまうというようなことになりかねないわけでありますから、不良債権については公的資金は導入しない、こういうことはいかがでございますか。
ただいま一兆三千億円の預金保険機構の予定されておる収入がございます。これで対応をしていくことになるわけであります。
 先ほど、十年度末までというのはこれで大丈夫かというような声がありますものですから、本件についてはその作業にまず入ろう、こういうことでございます。
基本的なことなんですけれども、本改正案が出ましたときには、当然この程度で済むだろうという考え方で本改正案を提出された、こう思うのであります。しかし、その後、わずか一カ月足らずに、本改正案の思惑を超えた、枠を超えた金融破綻、証券破綻、生保破綻が起きて、これじゃ間に合わないということについて当然お気づきだと思うのでありますが、その点はいかがでございましょう。
一国の総理が金融不安を解消するために、総理御自身がとにかく何らかの公的支援を行うということで市場も安定したようでございますし、つまりそうした心理的な波及効果というものは非常に大きなことだろう、こう思います。
 したがいまして、さらにできれば、総理が御発言または大蔵大臣が御発言をされて、そして波及効果があって、実情は公的資金を導入しないで済む、そういう方法が一番いいと思うのでありますが、その波及効果について大蔵大臣は当然大事なことだと思われておりますが、今後引き続き責任を持たれまして、一国の総理並びに大蔵大臣が責任を持って公的資金を導入する、したがって心配のないように、こういうことを引き続きおっしゃっていただけるのかどうか、その点の決意をお聞きしたい、そう思います。
    〔委員長退席、佐藤（静）委員長代理着席〕
今、他の委員に対し、私は公的支援という言葉を使いながらお答えを申し上げております。そして、具体策を早急に煮詰めたいということも申し上げております。今さまざまなお考えが示され、それぞれに特色を持ち、同時にそれぞれが、目的は同じでありましてもいろいろなスキームを伴うものでありますだけに、私どもとしても、そのどれがベストの、あるいは複数の選択肢でベストミックスかという結論はまだ出しておりません。ですから、今具体策を早急に煮詰めたいということも申し上げました。財源というところまでお答えをできる状況ではないということは御理解をいただきたいと思います。
まず、総理にお尋ねをしたいと思うのであります。
 総理は、公的資金導入の必要性を予算委員会でもお認めになられましたが、公的資金導入の必要性を御答弁されたということは、総理御自身が当然財源ということを考えて御発言があったのかと存じますが、その財源につきまして、総理御自身はどういう財源を必要なのか、まずそのことをお尋ねしたい、こう思います。
今の問題とも関連しますが、私が十一月六日の本会議で、不良債権処理の問題で、これ以上、財政資金投入を行うというようなことがないと断言できるかというふうに質問したのに対して、総理は、「仮に、現在見込まれる機構の財源で対処が困難な状況が発生した場合には、平成十年度末までに保険料率の検討を行うことといたしております。」保険料の検討でそれに対処するんだという趣旨をお答えになっておりますが、この保険料の検討という問題と公的支援云々という議論との関係はいかがでしょうか。保険料の検討もして、ただ、さらに高めた上でも、やはり万全の対策をとるためには公的支援が必要だというお考えなんでしょうか。
２１世紀の土屋品子でございます。
 きょうは、災害ボランティアについて、二、三質問をさせていただきたいと思います。
 私も、三国町の重油の事件が起きまして、福井県三国町に先月行ってまいりました。そして、ボランティアの活動を目の当たりに見まして、大変ボランティアの活動がこれから重要であるということを認識してまいりました。
 今回、三国町の地元の皆様ともちょっとお話をさせていただきましたけれども、政府の対応に対して−番感謝をしていたのが、自衛隊の出動が大変早かったということを皆様が口々に言っておられて、大変心強かったという答えを聞いてまいりました。それで今回、ボランティアについてもさらに政府の対応をお伺いしたいと思って、きょうは質問に立たせていただきました。
 阪神大震災以来、ボランティアの活躍が非常に目立っておりますけれども、その中で、今後の防災、災害対策を考える上でボランティアをどのように位置づけているのか、また、長期的な視点に立ってどのような位置づけにするのか、将来像について、総理並びに国土庁長官にお伺いしたいと思います。