この研究所は有名な渋沢栄一氏を初代院長とする東京都養育院を母体にいたしまして、養護老人ホームそれから特別養護老人ホームを始めまして、老人専門病院と密接に連携をしてこの老化の問題を研究しているところです。昨年の九月にはアメリカの国立老化研究所、ＮＩＡと申しますが、それと研究協力の協定を締結するなど、老化の研究では大変に有名でございまして、アメリカ、ソ連とこの日本の同研究所が世界の三大研究所と評価されるほど高い水準にあるそうでございます。
 ここでぜひ長官に御認識願いたいことは、アメリカとソ連はともに国立研究所であるのですが、日本は財団法人でございまして、例えば国際会議の場で国立研究所の所長さんがお集まりになるような機会が多いわけですが、どうして日本は国立の老化研究所がないのか、そしてどうして国の代表に財団法人の研究所の所長さんがお越しになるのですか、こういうふうに聞かれることがよくあるようでございます。またそういうことが、いわゆる国際会議の場では日本は老化の研究に不熱心なのではないか、こういうふうな認識にもつながっておる、こういうふうに言われております。これは厚生省にお伺いいたしますが、国立の老化研究所というものを国としておつくりになる計画はあるのかないのか、どうでしょうか。
ただいまお話がありました研究機関の一つに財団法人東京都老人総合研究所がございます。私、先日行ってまいりまして、研究所所長の今堀和友氏ともよくお話をしてきたところでございますが、この研究所は昭和四十七年の四月東京都老人総合研究所として発足いたしまして、昭和五十六年十月財団法人に改組されました。昭和五十九年度の当初予算を見て私びっくりしたのでございますが、収入二十一億円のうち二十億七千万円が東京都の補助金で運営されております。百七十一人の職員も都から派遣されております。この研究所に対して科学技術庁から支出されている予算というのは、五十九年度でわずかに二千五百五十七万円と聞いておりますが、この額は間違いありませんでしょうか。
お答えいたします。
 ただいま御指摘のございました老化制御指標の設定に関する研究につきましては、理化学研究所において実施をいたしております。また高齢化社会に対応する科学技術の開発に関する研究につきましては、科学技術振興調整費によりこれを推進しております。
 ちょっと順序が逆になりますが、高齢化社会に対応する科学技術の開発に関する研究につきましては、昭和五十八年から五カ年計画で産学官連携のもとに実施をいたしております。具体的には厚生省の国立がんセンター、理化学研究所、科学技術庁の放射線医学総合研究所、財団法人東京都老人総合研究所等の連携協力のもとに老化因子の探索、高齢化の健康管理手法、高齢者に適した生活環境技術に関する研究、この三つの柱を立てまして実施をいたしておるところでございます。昭和五十九年度予算といたしましては、二億五千九百万円でございます。昭和六十年度予算につきましては、今後配分が決定されるということでございます。
 また、理化学研究所において実施をいたしております老化制御指標の設定に関する研究でございますが、これは昭和五十二年度から十カ年計画で実施をいたしております。具体的には理化学研究所のほか東京大学、財団法人東京都老人総合研究所、京都大学等の連携協力を得まして、老化指標の設定及び老化制御の可能性について研究を実施しており、昭和六十年度の予算は五千五百万円でございます。
    〔平沼委員長代理退席、委員長着席〕
時間がちょっとなくなりましたので、海洋牧場の問題を予定しておりましたのですが、次回に回させていただきまして、いわゆる高齢化社会に対する老人問題、この問題をお伺いしたいと思います。
 総務庁の取りまとめによりますと、科学技術庁が所管をしている施策に老化制御指標の設定に関する研究並びに高齢化社会に対応する科学技術の開発に関する研究の二点が挙げられておりますが、この施策の主な研究機関と研究内容はどのようになっておりますか。
例えば生活保護費の場合、これは四十項目の中でも一番大きな金額になっておりますので、これを取り上げて少し考えてみたいと思います。一律カットですから、比率から申しますとそれぞれの自治体は同じ痛みを受けるわけでございますけれども、ただそれぞれの自治体でどれだけ生活保護費を計上しているかということは、その地域の経済活動と非常に関係がある、これは明らかでございます。やはり地域の経済活動がそれほど活発でない地方自治体のところでは、比率から申しますと生活保護費の計上は大きくなっているわけです。そして、そういった自治体はまた財政力が豊かでない、非常に乏しいところでございます。そういうことを考えますと、比率から申しますと一律カットでありますけれども、額的には、今申しましたように、財政力の乏しいところで大きくかかってくる、こういうふうに考えます。したがって、先ほど申しましたように、この一律カットの中でそういった民生、福祉関係のものがかなり含まれておりますが、そういった補助金項目は、そういう意味では財政的な圧迫の度合いがそれぞれの自治体でかなり違う、しかも財政力の乏しいところで強くあらわれてくるということでございます。
 それから、国側は全体としてはそれほど財源を削ってはいないというお話ですけれども、問題は地方財政を全体として見るか、それとももう少し個々の自治体を見ていくかということで非常に議論が変わってくると思います。なるほど全体としては地方財政はそれほど大きな財源の削減はなかったわけですけれども、こういう措置によって圧迫を受ける度合いがそれぞれの自治体で違うということ、それからまた起債のお話も先ほどありましたけれども、起債ということになりますと、比較的財源の豊かなところが起債がやりやすいというふうな面を見ていきますと、またそこでも格差が生じてくるのではないか、こういうふうに考えております。そういう意味では、常に地方財政を全体として見るんじゃなくて、その措置が講じられることによってその地方財政の中でどのようなアンバランスができるか、この点を国と地方の財政関係を考える場合には常に念頭に置いておかなければならない問題ではないか、こういうふうに考えております。