世界の情勢はなかなか単純に割り切っていけないわけでありまして、戦後は東西の対立の中で世界が動いておったわけでございますが、そういう中で冷戦の時代もあればデタントの時代もありました。しかし、同時に東西だけじゃなくて、いろいろと中東だとかその他アフリカとかカンボジア、あるいは中南米というような、いわゆる地域紛争というのも各地で見られた。そういう部分的な紛争、戦争というものは、今日まで世界の人類が、第二次大戦の後国連をつくって二度と再び戦争はすまいという決意を持ったにもかかわらず、部分的なそうした戦争、紛争というのは続いてきたわけでございまして、今日も依然としてそうした状況にある。そして、米ソを中心とする東西間では、残念ながら核軍縮もついに交渉を中断するというふうな事態になっておりまして、さらにまた部分的ないろいろと紛争も起こっておるわけですから、これをどういうふうにして絶対的な平和を獲得しようかということは、これは人類のまさに夢といいますか、本当に熱願をするところでしょうが、これはやはり一国だけでどうするわけにもいかない。やはり米ソだけではなくて世界各国がともに平和というものについて真剣に考えて、そして行動をともにしていくということでなければならぬわけで、だれがやったから平和が来るという、具体的にそういうもので世界の完全平和というものは私はできるものじゃないと思います。
本日は軍縮と平和の問題についてお伺いしたいと思います。
 日本の成人に達している人口のうち、過半数は幼児期であれ青年期であれ戦争を体験しているという意味におきまして、日本人ほど平和に対する希求の強い国民はないのではないかと思うのでございます。しかし、その平和への方策として、党はもとより各個人の意見が余りにもばらばらの国はないのではないかと思うのでございます。平和を考えますときに、これを日本国内だけの問題と考えて、閉鎖的に孤立的に国内問題として考えるのはもう時代おくれなのではないか。ただ平和を念願し希求しているだけで平和が達せられると考えているグループ、あるいはまた、日本が自力で戦える防衛力を持てばいいと考えているグループ、いずれももう旧式の考えではないかと思うのでございます。今や、平和を考えるときにはもっと積極的に国際的視野に立って平和という問題をとらえなければならない、こういうように思うのでございますが、外務大臣、日本が日本の平和、すなわち世界の平和を実現するためにどのような具体的方策があるのか、文章ではなく、これと、これと、これと、こういうことを考えているというようにひとつ列挙して、項目を挙げてお答えいただきたいのでございます。
多少それはニュアンスはそれぞれの国であると思います。ＡＳＥＡＮ六カ国、今度はブルネイも入りまして六カ国になりまして、多少のあれはあると思いますけれども、しかし認識としては大体共同声明でまとまっておると思います。今、日本が重視しているのは、昨年の秋のＡＳＥＡＮ外相の共同アピール、これが非常にカンボジアの和平へ向かっての段階的なアピールを進めております。これが日本としては現実的である、そしてベトナムも決してこれを拒否してない、こういう判断のもとにこれを実現するための三項目、推進力としての三項目を提案したわけで、この点についてはＡＳＥＡＮの足並みはそろっておる、こういうふうに思っております。
ＡＳＥＡＮ内部の、もちろん外務大臣の提案につきましては一致して非常にこれを高く評価されまして、むしろそういう事態が早く来るように努力するのはＡＳＥＡＮ自体でございますけれども、この提案というものが、ＡＳＥＡＮ内部のみならず、ＡＳＥＡＮ拡大外相会議に出席なさいましたアメリカあるいはカナダの代表からも非常に高くこれを評価するということでございます。
 それから、ＡＳＥＡＮの内部については、このカンボジア問題に対する足並みというものは、私どもとしては一致しているという見解でございます。
御指摘のありましたように、お酒の種類によりまして需要期と申しますか、シーズンによって需要の高低がある、季節的な動きがあるということはそのとおりでございます。
 ただ、私ども税負担の引き上げをお願いいたしますときに、各酒類一斉にある時期、五十九年度で申しますと五月一日から、今回はみりんは除いてございますが、各酒類につきまして税率の引き上げをお願いするということにいたしておりますのは、各酒類ごとになるほど需要期は異なるわけでございますけれども、過去の経験に即しましても、税率の引き上げのときに前後いたしまして仮需、それからその仮需の反動というものはございますけれども、若干の期間をならしてみますと、それは調整されるということでもございます。
 それから、各酒類ごとの税率あるいは現在の価格体系でもって市場が構成されておるわけでございますから、例えば税制改正の時期に酒の種類ごとにそれぞれの季節需要というようなものを考えまして引き上げの時期をまちまちにするということは、かえって税政が市場に不当に介入していく、市場の撹乱要因になるという意味で、租税政策としても余り好ましくないというふうに考えられます。
 それから、若干技術的な問題でございますけれども、税率の引き上げの時期になりますと、手持ち品課税ということで、流通段階の一定量の酒類につきましても課税をさせていただくということで、税務執行の面でも大変手間がかかるわけでございます。それが実は何回にも分けてやられるということになりますと、執行面でもいろいろ混乱が生じるということで、私どもといたしましては、従前どおり引き上げの前後をめぐりまして若干の仮需等の問題はあるにいたしましても、各酒類同じ時点で税率の引き上げ、新しい税率構造に移行していただくのがやはり一番適当な方法ではないかというふうに考えておるわけでございます。