九一年三月期の取り崩しかふえておりますのは、今申し上げました証券事故がふえたということでございます。
    〔委員長退席、理事井上吉夫君着席〕
  これは、やはり株式市況がああいう低迷状態ということで、証券会社とお客との間にさっき申し上げましたような形の証券事故が発生し、その件数が非常にふえたという結果で取り崩し額もふえております。
先ほどお答え申し上げましたように、これはいわゆる証券事故が起こったときに、そのお客の損失を埋めるために取り崩しか行われるわけでございます。証券事故という定義は、証券業協会の規則の中に決められておりまして、証券会社の役職員が法令あるいは協会、取引所のルール等に背く行為を行ったことによって顧客に損害を及ぼした場合ということになっております。
 具体的な取り崩しは、各証券会社が協会に預託金の返還請求書を提出いたしまして、その請求に基づいて協会から協会に預託されていたものが取り崩されるということになります。
この証券取引責任準備金の取り崩しはどういう場合にできるのか。また、証券会社のどのような立場にいる者がこの準備金を取り崩す権限を持っていらっしゃるのか。また、大蔵省への届け出が必要と思うわけですが、九〇年と九一年の三月期の取り崩し理由についてお伺いしたいと思います。
大手四社についてまず申し上げますと、昭和六十二年の九月期で取り崩し額が二十二億でございます。六十三年九月期が十三億、平成元年三月期が十九億、二年三月期が十八億、三年三月期、ことしの三月期が五十一億でございます。
 それから、準大手・中堅の十八社でございますが、同じく昭和六十二年九月期が九億、六十三年九月期が七億、平成元年三月期が七億、二年三月期が十億、三年三月期が二十億ということになっております。
証券取引責任準備金は、証券会社の役員あるいは職員が法令あるいはいろんな自主ルールなどに違反するというような行為がございまして、顧客に損害を与えるというような場合に、その損害を補てんするといいますか、損害を償うために準備金として積み立てているわけでございまして、その準備金は証券業協会に預託をしております。したがいまして、証券事故が発生いたしますと、証券業協会にそれを通知し、積み立ててあります準備金を取り崩すというような仕組みになっているわけでございます。
 お尋ねの証券取引責任準備金の積立額でございますが、本年の三月末で大手四社を合計いたしますと百八十九億ございます。それから、準大手あるいは中堅を入れまして、本省が監督しております残りの十八社、これを合計いたしますと、九一年三月期で百四十七億というのが積立額になっております。
証券取引責任準備金について伺いたいと思いますが、証券会社では証券取引責任準備金というものを設定しているようでございますが、この準備金はどういう性格のもので、四大証券、中小証券でそれぞれ幾ら積み立てていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
今、局長からも御答弁申し上げましたけれども、私は、まさに今委員が御指摘になりました点が一番の問題だと思います。
 地場産業の育成の責任、さらには地域の再開発の中である程度長い期間必要とする資金、まさに私は、地域の金融機関に徹していく限りにおいて、そうした需要は今日までもあったと存じます。これからもまたあるであろうと思います。今後、金融再編成の流れの中におきまして、私は、地域の中小金融機関というものが地域に密着した姿でますます発展をしていこうと考えられる限りにおいて、そのような努力は当然のことながら払われていくであろうと信じております。
中小金融機関が運用先を見つける努力をしないで安易に投信や特金に運用する姿勢も見られたのではないか。預金を受け入れてそれを運用しているので、その影響はまともに預金者が受けるわけでございます。中小金融機関は地道に貸し出し開拓を努力すべきではないか、こう思いますが、大臣の見解はいかがでしょうか。
第一次のＩＮＦのグローバルゼロ、これはもう私国会で何度も申し上げておりますが、核軍縮の第一歩として評価し歓迎するということでございます。したがいまして、これですべて世の中はデタントだというわけにはまいりませんというのが政府の立場でございます。そうした中で、まあ戦略核の五〇％削減、これまた喜ぶべきことである、かように考えております。
 直接私はアメリカへ参りましたときにその苦労話の一端を聞きましたが、やはりゴルバチョフの時代になって初めてこれが実現し得た、したがいまして、ゴルバチョフ書記長以前にも随分と折衝したんだが非常に難しい問題であったと、こういうふうにアメリカ側は言っておりましたので、やはり日本を初めとする西側陣営の結束というものがこうしたときにはそうした核軍縮の第一歩というものの成果を上げた、かように考えますと、当然戦略核の五〇％削減に関しましても、あるいはそのほかの二国間とか地域紛争とかいっぱいございますが、そういう問題に関しましてもやはりアメリカを大いに支援しなければならない、かように私たちは考えております。
 ただ、専門的な方々のお話を承わると、五〇％というのは非常にすばらしい数字ではあるけれども、ＩＣＢＭにいたしましてもＳＬＢＭにいたしましても、さらには重爆撃機にいたしましても、これなんかはソビエトが非常に関心を抱き、またアメリカも抱いておる問題でございますが、移動
ということが可能でございますから、ミサイル一つについてこれは存続ですか廃棄ですかというのはなかなか難しくて、廃棄ですと決まってもどこかにまた動いたらどうだろうかというようないろんな疑問が出ておりますが、そういうような疑問をひとつ克服してでもやろうという両国の努力に対しましては、私たちはやはりその努力が実るように成功を祈りたいものである、かように考えております。