これにつきましても、今後公的資金の可能性が果たしてあり得るかどうかということを含めて検討したいと思いますが、私たちが今まで研究したところでは非常に難しいんじゃないかとの結論でございますが、なおもう少し調べまして、その道があるかどうかも検討してまいりたいと思いますが、現在までのところの検討状況では非常に難しいということでございます。
企業がアメリカと肩を並べて日本は世界第二位になる南アに対する大きな貿易量を持っているわけでございまして、そういう意味での免罪符的なものも必要なのかもしれませんけれども、私はまずこういうことをなさる場合に、これを管理なさる方、あるいはこれに協力なさる方、こういう身内の教育からひとつ先にやっていただかなければならないというふうに思うわけでございます。でございますから、今後もこの点を十分に心に置いていただきまして、私もまた見守ってまいりたいと思うわけです。
 これにつきましては、公的資金を使うということはできないわけですか。
現在構想の段階でございますが、アフリカ協会ということになりますと、アフリカ協会が口座を設けて、南アにおけるしかるべきそのための執行機関をこれから組織して、そこを通じて資金を流すということになろうかと思いますが、何分まだいろいろな側面を検討しながらやっている段階でございまして、私の申し上げたことも一つの考え方でございますが、一番有効な方法は何かということで現在詰めているという段階でございます。
私はいろいろなケースを全部把握する立場にございませんが、私が承知している限りにおきましては具体的なそういうケースは、外務省それ自体が民間の寄附を募ってこの種の制度を実施しているということは承知しておりません。
アフリカ協会が奨学金の実施を行うということで、現在いろんな対応がございまして確定しておりませんけれども、一応現在におきまして考えている構想は、アフリカ協会が民間の協力を得て実施するという体制が一番適当ではなかろうかと考えております。
先ほど農務長官から穀物を日本が、報道では一千万トン、こういうふうな数字が出ておりますが、これは何かアイデアとして伺ったというふうな軽い受けとめ方をしておられまするが、私の判断では、そんな軽いものではないんじゃないかというような感じをいたしております。
 これは御承知のように、今アメリカはドル高のせいもあって非常に穀物の販路が狭くなって、アメリカ農業には大変苦悩が満ち満ちております。御承知のとおりであります。しかし、アメリカは世界の穀倉と言われるような立場で、農業を第一にして世界に経済的な立場を張りめぐらせてきた国でございますから、そういう意味で、やはり保護政策もやりながら農業を育ててきておること、経過は御承知のとおりでございますが、レーガンの方針として、保護助成というようなものはやらない、販売でもって、海外輸出でもってやっていくんだというような方針を立てておりましたが、実際はそういうふうに進みませんで、大分困っておるのは事実のようであります。
 そういうところから出てきた一つの発想であって、先ほど来日本はアメリカの穀物の最大のお得意さんだというお話もございましたが、確かにそのとおりでありまして、八〇％ぐらいはアメリカのものをいただいておる、こういう関係だろうと思いまして、ぽかっと一千万トンなんていう、子供じゃないんですから、専門家の話なんですから、単なるアイデアというふうに、そういう考え方を示されたというふうに考えるのは少し甘過ぎるんじゃないかというふうに私は思うんです。
 御承知のように、アフリカの現状は穀物不足ですけれども、大体において当面は三百万トンぐらいあれば間に合う、こういう状況のようでありますが、一千万トンということになりますというと、アフリカの全体の年間の不足量に匹敵する数字でありまして、これだって偶然にごろがいいから一千万トンと言ったんじゃなくて、やはりちゃんとしたそういう背景の上に立っての話だろうと私は思うんです。
 しかも、アフリカに対しては、アメリカは余り好評を受けておらない、どちらかというとそういう立場なんです。もっと端的に言うと嫌われているという感じのアメリカの現状として、国連の立場を支えていくためにも、アフリカに対するよい影響力といいますか立場をつくっておかなくちゃいかぬという立場があるわけでありまして、そういうふうな点を黒字減らしのついでに日本が肩がわりして、アフリカの好評を博するようなやり方をひとつやってもらって、それがアメリカの国際的地位の上にも役立つ、こういうふうな考え方が背景にあるというふうに私は判断をしますので、そういうふうに考えますというと、ちょっとあっさり出てきた話ではなくて、やはりよって来る背景が大いにありありでありまして、そういうことによって、一千万トンといえば御承知のように日本の穀物の主食の配給量を超えるぐらいの数字ですから、仮に一千万トンなんていうとちょっと実感が出ませんけれども、我々の家庭に入っておりまする十キロの米袋がございますが、あれで計算するというと、一千万トンを日本の国民にぱっと仮に、国内に向けるんじゃないにしても、入ってきたらこれは一軒の家であの十キロの袋を四、五十ぐらいずつ買わされる計算になるんでありまして、これは本当に容易ならざる数量でありまして、財政的なこともさることながら、直接日本の国内需要に入るものではないと言っても、この及ぼす影響は、日本の農業に対しては非常に大きな影響を与えるというふうな問題も含んでおるものであります。でありますから、一部有力な閣僚の間には、新聞報道によれば、これはひとつよく言う前向きに検討していいんじゃないかというようなことをもう言っておる方もあるようでありまして、単なるアイデアというふうに聞き流すにしては余りにも重大な問題ではないか、こういうふうに私は思っております。
 これは外務大臣に申し上げるよりも農林大臣に申し上げた方がいいのかもしれませんが、しかし、日本農業そのものというよりも、やはりアメリカの日本に対する黒字減らしという問題に大きく締まって出てきた話ですから、ひとつもうちょっとその辺のところをお聞きしておきます。