お答え申し上げます。
 ただいまニューヨークで行っております海洋法会議におきまして、最大の問題は、深海底開発の関係の現行条約草案に盛られております規定をどのように最終的に取りまとめるかということが一つと、それから条約が発効しますまでの間におきましても、そういう技術を持っておる国の企業等におきましては、やはり深海底資源の探査活動を続けていかなければならないという要請がございますので、その場合のいわば国際的なルールをどういうふうにしていくかということ、この二点が現在会議での焦点になっておるわけでございます。
 それで、これらの問題につきましては、当初米国がかなり大幅な条約草案の修正というものを要求いたしまして、これに対します発展途上国の反発というものがありましたがために、会議の帰趨がどうなるかということにつきまして予断を許さないという状況でございましたが、その後、わが国その他各国の働きかけ等もございまして、アメリカもかなり柔軟な態度をとるようになり、かつまた発展途上国の方も交渉に応ずるというようなことになりましたがために、現在議長を中心といたしまして、発展途上国側、先進国側あるいは社会主義の国の側集まりまして鋭意舞台裏の折衝が中心でございますが、円満妥結のための最後の努力が行われておる。いま現在の時点におきまして非常に楽観的な見通しを申し上げるというわけにはまいりませんが、各国とも妥結のための非常に真剣な努力が行われておって、私どもといたしましては、その結果といたしまして国際的に受け入れられるような条約ができるということを強く期待しておる、こういう状況でございます。
時間がございませんので、私は国連海洋法会議について、この間もお伺いいたしたのですが、ちょっとまたそれが大分経過していますし、その後の状況をちょっと詳しく御説明いただきたいと思うのですが、そのときこの会議の見通しはどうかというような意味について、全然見通し立たないというようなことであったのですが、しかしその後大分情勢は好転して、妥結の方向に向かいつつあるやにも聞いているわけですが、その辺ちょっと詳しく御説明いただきたいと思います。
三十八度線で百万からの軍隊が対峙をしておる、そして昨年、一昨年あたりの紛争の状況を考えてみますと、われわれは朝鮮半島の統一、安定ということを望んでおるわけでありますが、現実にはなかなかそのトラブルがある。そして本未明の事件が起きておる、こういうことでありますから、質問者によれば、そういうことがきっかけで予想のできない事態もまま起こることがあるんじゃないかという御指摘もあったように聞き取りましたが、私は、ただ単純に三十八度線でのトラブルがあったんだということじゃなく、やはりこの問題については、朝鮮半島の平和、安定ということから、そのような事態が起こらないように、北朝鮮、韓国ともに考えてもらいたい。従来全斗換大統領あるいは北朝鮮側、いろいろな形で統一の提案があるが、それがすれ違いになっておることを非常に遺憾に思うのです。それから、三十八度線を挟んで軍事演習でもやるときには、お互いに視察団、その視察団という言葉は当てはまるかどうかは知りませんが、視察をするためのそれぞれ軍隊の人が来てもいいじゃないかというようなこともあって、そういうことも進めば空気もずいぶん違うんじゃないかと、いろいろと配慮をしておりますけれども、なかなかそれが進まない状況のもとに今回の紛争である、こういうことで、私はそれなりに心配をしておるところでございます。
私はほかの質問がありますので質問を変えますが、先ほど、例のけさ朝鮮半島休戦ライン両軍、北南衝突があったという、さらりとよくあることですというようなことだったんですが、これは朝鮮半島のそういう事態というのは、わが国にとって、そういう感じだけではこれは非常にまずいと思うのです。大臣、いかがですか。
経済協力の基本の方針として、五年で過去の実績の倍に持っていこう、これは一つの大きな枠ですね。それからかねてよく言われるように、積み上げ方式、これも一つの枠だと思うのです。ただし、大枠の倍増と言ってもその倍増の中身がアジアに重点を置いておる、これも事実です。だから、いままでやってきたそういう実績も踏まえながら、基本の方針というものに基づいて経済協力の問題を処理していく、こういうことです。
ですから、たとえば仮に四十億ということになりますと、それは他の援助諸国とのバランス上はやはり均衡はとれているというふうに理解すればいいのですか。それともそういうレベルでこれからほかの諸国へも援助されるということになるわけですか。
玉城委員のおっしゃるように、これは相手があってのことで、だからはっきりいろいろ書かれるということが、本当は私にもどうしてこういうことが出るかとわからないぐらいで、交渉事ですから本来言えばわからないのが一番本当だと思うのですよ。しかしここでだんだん申し上げているように、いろいろ交渉の焦点というかそういうものが出てきておるということははっきりしておるので、その辺は先ほど来御説明を申し上げておるところでございます。
外国のことでございますから必ずしも十分なお答えはできないわけでございますけれども、たとえばドイツにおきましては、一九四一年の改正でいわゆる尊属に対する規定が改正されているというふうに承知しております。それまではといいますか、一般のいわゆる故殺でございますが、その法定刑が五年以上の有期懲役、そしていわゆる尊属に対する故殺の規定では、法定刑が無期懲役または十年以上の有期懲役ということになっていたということでございます。そして、その規定がいま申しましたように一九四一年の改正で削られたということでございまして、その理由につきましては、必ずしも十分ではございませんが、やはり法定刑が重過ぎるんじゃないかということが一つの理由になっていたようでありまして、いろいろな情状にもよるのであるから一般の殺人罪の刑で十分賄えるという、ちょうど日本でいま議論されていると同じような議論があったようでございまして、その結果、尊属殺に対する重い法定刑を定めた規定は削られたということでございますが、日本の場合に比べますとそれほどの差はないと言えばないわけでございますが、抽象的に言えばやはり刑が重過ぎるということが一つの大きな理由であったように思われます。ただし、一方では、たとえば二百二十三条では傷害につきまして尊属の加重規定がございまして、現にその規定は残っておるわけでございますので、そういうことから見ましても、全部尊属だからそれに対して刑を重くするのはいけないのだということではなくて、ちょうど日本で議論されているように刑の差があり過ぎるというようなこと、また反面から言えば一般の規定で賄えるというようなこと、そういうことがどうも理由になっているのじゃないかというふうに思われるわけでございます。
 それからフランスでございますが、法律の上では死刑も一応残っているようでございますが、この前の死刑廃止の改正もあったわけでございますので、実際には死刑ということにはならないのじゃないかと思います。そこで、この統計も十分なものではございませんけれども、いわゆるフランスにおける尊属殺の運用状況を、一九七二年から七六年までの統計がございましたのでそれを見ますと、各年数名ずつの適用があって、この五年間で二十三件尊属殺の適用があるというふうに統計上はなっているわけでございます。