今おっしゃったように、国際社会の中で日本国の立場をどうするかということを確立していかなきゃならぬと委員もおっしゃったわけでありますけれども、まさにそうだと思います。したがいまして、この大きく移り変わる国際社会の中で、この政党はこういったことを考えておる、この政党はこういったことを考えておる、国際協力のあり方一つをとらえても、いろいろ政党間には考えの差も出てきております。
 そういったときに、国民の皆さんの側からはどうするかということになりますと、それはもちろん人も大事でありますし、同時に自由民主党の公認になってお出いただく方は、石橋議員初めみんな人としては党が責任を持ってこれは公認をし御推薦をする、我々の政策はこれであるということを国民の皆さんに訴えるようにするということは、より鮮明な選択をお願いすることができるようになるのではないか。私はそういう意味で、国として今後向かっていかなきゃならぬ将来に向かっての的確な立場とか、意思とか、考え方とか、哲学というものも志を同じくして訴えていけるようになっていかなければならない。選挙というものは、国民の皆さんとの接点はまさにそういうところに生まれてくるべきである、こう信じております。
ありがとうございます。
 ただ、選挙民の立場に今なってみますと、同じ党の中でも、ＡはよいけれどもＢはだめだという判断、すなわち中選挙区制が議会発足後約百年を超える中で六十六年も続いたことは、まさに組織でなく人を選ぶという日本の精神文化のあらわれだと思います。総理のおっしゃる新たなものを求めて、これもわかりますが、世界の中で各国境の垣根が狭くなればなるほど、私は、みずからの国、みずからの民族の文化というものをきちっと、哲学というものをきちっと打ち出していくことが国際社会の中における日本国の立場であろう、いつもそう考えております。
 再びそのような長い時間、中選挙区制を選んでまいったもの、これについて、もう一歩突っ込んで総理の御見解をお伺いいたします。
この問題は非常に、個人的な石橋議員の考え方というのは、私もかつて文教委員会で何回も御議論を承ったり、議員の物の考え方は重々承知をいたしておりますし、それはとうといものだと思いますが、日本の文化や日本の歴史や伝統の中に、おっしゃるようにいろいろなやおよろずの神がある。言われることは、和をもってたっとしとなすとよく言われますが、逆らわざることをもって旨とするというのが和をもってたっとしとするの後の句でございます。そしていろいろなことを言いながら、いろいろな意見を述べながら和を求めて、そして逆らわないことをもって常とするという思想、考え方の中から、この文化や歴史や伝統というものが生まれてきた一面があるということは私もよく承知しております。
 しかし、近代的な民主主義になりますと、やっぱり国民一人一人の主権、意見というものによって選挙の制度というものが構築され、そこから政権というものが生まれ、そしてそれによって政治が行われるということになってきておるわけでありますから、これはお答えになったかならぬか知りませんけれども、皆さんの意見を吸い上げて集めて、自民党もきょうまで国民の支持をいただきながら政策努力をすることができたのであるし、またそれが今の日本の文化のあらわれた結果ではないか、こう思っております。
時間がありません。この問題、見解の相違であるわけでありますから、時間がもし許されるならば本会期中に参考人の要請をいたしたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
 そこで、次の問題についてでありますが、これは私の全くの政治に対する、あるいは日本の文化に対する哲学であります。
 我が国の文化と選挙との関係でありますが、党を選ぶか人を選ぶかの問題であります。古来、我が国はやおよろずの神の精神であります。一神教ではありません。一人一人の人格を重んずる思想です。これが我が国の精神文化の基本であります。ゲルマン民族は、その論理性からいって人より党、つまり組織を選ぶでしょう。我が国は組織、党より個人を神として選ぶでありましょう。この考え方が、明治以来三十九回の選挙の中で二十二回は中選挙区制であります。残りの十六回が小選挙区と大選挙区とであります。総理の、日本の文化論と選挙との関連性をまず第一にお尋ねをいたします。
私は、日本共産党を代表して、港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案に対し反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、今回の改正による港湾整備五カ年計画は、日米構造協議による対米公約を受け、日米大企業の要求を着実に実施し、そのため外貿ターミナル、コンテナターミナルの建設など、港湾の大型化をさらに図るものです。昨年の日米構造協議問題最終報告で経常収支黒字の一層の縮小ということで、九一年から十年間で四百三十兆円の公共投資を行い、この五カ年で八分野の公共投資額を百八十二兆円と決定しました。
 この一貫として、港湾整備はこの五年間で外貿ターミナル水際線を現在の港湾ストック約六十キロの半分に当たる三十キロを整備しようとするものであり、これは第八次港湾整備事業費三兆五千九百億円の二二％も占める膨大な投資額となっているのであります。
 第二に、同法案は民間活力の活用と称して、港湾の再開発を図ることが大きな柱となっています。しかし、東京副都心や横浜のみなとみらい２１計画に見られるように、大企業のための計画づくりと言わなければなりません。
 また、苫東開発、石狩湾新港に典型的にあらわれているように、マスタープランが完全に破綻しているにもかかわらず、大幅な見直しをしないまま、なし崩し的に膨大な投資を続けています。既に苫東に千三百四十二億円、石狩湾新港には九百六十二億円の投資額となっており、一方、貨物取扱量は目標にはほど遠い状況にあります。このように、計画が破綻状況のもとでも大規模プロジェクトを推進するなど、大企業のための港湾整備計画であります。
 第三に、補助率に若干の改善があったものの、依然として地方港湾管理者、自治体への負担を増大させるものになっています。離島港湾の整備が進まない要因に自治体財政に限界があることが挙げられています。この五年間だけでも、離島港湾のカット分は約三百億円にも上っています。しかも、構造協議に基づく輸入インフラ整備のための大型港湾整備が重点となるために、地方住民、自治体の要望の強いローカル離島港湾の整備は後に追いやられる可能性があります。
 以上を指摘して、反対討論を終わります。