大変いろいろありがとうございます。
 阿部参考人にお尋ねしたいんですが、凍結受精卵、これも今回政府機関等の証明があるものは輸入できるようになるわけですが、国際商品化してくるということでいろいろお話がございまして、今後日本にあっては実力勝負ということにいかなければならないんで改良体制の見直しなんかも必要だと、こういうお話がありましたが、時間が来たようで途中で何か簡略化された感じもいたしましたので、その点で何かまだお述べいただける点がございましたら聞かせてほしい。特に、国際的になりますので、流通問題で今後日本が考えていかなければならない点をお聞きしたいと思います。
 それから多賀参考人に、これは大変具体的で恐縮でございますが、黒毛和種のことで先ほどお話がございましたが、日本短角種の改良の問題なんです。
 御承知のように、東北北部の厳しい自然のもとで粗飼料の利用性を巧みに利用してやられておるわけなんですが、ただ、サシが入りにくい品種だということで市場の評価が低い。大変問題にされているんですが、現地の皆さんは、奥山における草資源の有効利用や、あるいは今後の子牛生産費の低減、何というか、安く生産していくというふうなことを考えた点で非常に大事ではないかというふうに言われておりますので、この点での御意見を聞かせてほしいと思います。
これはまた大変むずかしい御質問でございまして、私、流通あるいはその価格の問題ということになりますと大変弱いのでございますけれども、ただ、私考えまするに、御承知のように、ただいまいろいろ牛肉増産ということが叫ばれておるにもかかわらず、その子牛の生産が必ずしも十分でないという状況にあることから考えますると、まあ多少いわゆる高い値段に影響がないとは言えませんけれども、しかし、その影響というよりも、やはり、国といたしまして牛肉生産の素地が拡大をされるという点では大きなプラスになるんではなかろうか、そういうふうに考えておるわけでございます。これはあくまでも私見でございます。
畜産農家への啓蒙等は、これは行政面のいわゆる行政指導の面になると思いますので、これはまた後で政府の方へお伺いしたいと思いますけれども、最後に一点、今後の課題として卵分割技術、それから双子等のいわゆる生産、それから雄雌の判定、こういう技術の開発がどんどんされるようになると、端的に言って牛の生産がふえるわけです。皆さん一生懸命研究されているのに水をかけるわけじゃないんですけれども、子
牛の価格がそうなると暴落するんではないか、こういう心配も持たれるわけですけれども、そうなると牛肉の価格にも影響してくる、こういう点についてどんなお考えをお持ちでおられるか、この点をお伺いいたします。
ただいま先生おっしゃられましたように、実はきょうの夕方、バーン米国海洋大気庁長官が参ります。それからまたクロンミラー国務次官補代理、これは大使でございますが、この二人、つまりアメリカの漁業関係のヘッドになる人が参りまして、私との間であしたとあさっての両日、捕鯨問題、漁業問題全般について、特に捕鯨問題でございますが、非公式的な事務レベルでの意見交換を行うつもりでございます。
 この意見交換は、実は昨年の十二月に、アメリカにおきますところのわが国の異議申し立てに対する反発の動きを緩和するために米国側の理解を求めて行われました意見交換があったわけでございますが、また、このような意見交換をするということも当委員会でお話を申し上げた次第でございますが、この一回では済みませんで、引き続き今回わが国の捕鯨の現状あるいは捕鯨に対するわが国の立場というものを説明したいということで、先方に来てもらうということにいたしているわけでございます。
 特にこの点につきましては、幸いにして一月の割り当ては五〇％の割り当てをフルに確保したわけでございますけれども、あの際も、御案内のように日米漁業協定が果たして発効するかどうか、成立するかどうかというような非常に危ない状況のもとでようやくこの関門を通過したわけでございます。しかしながら、四月以降の漁獲割り当ても決まっていないという状況でございますから、この捕鯨の問題の取り扱いいかんによっては、四月以降の割り当てにも影響があるといったようなことになると大変でございますので、われわれとしては順当な割り当てが出ますように先方に強く要請をするつもりでございます。
 そこで、われわれの捕鯨についての考え方でございますが、何と申しましても、先般、三年間の猶予期間ということがございましたが、商業捕鯨の禁止ということが七月のＩＷＣで決まったわけでございます。しかし、この点につきましては、われわれとしては、このような決定がありましても、関係国の理解と協力を得まして、商業捕鯨が禁止される一九八五年以前においても資源の包括的評価をしてほしいということをアメリカ側にもあるいは非捕鯨国側にも話をいたしまして、禁止の実際の実効が上がる時期の前にこのような科学的な評価をしてもらう。それによって安全な資源はこれは取らしてもらうということを実現できないかということで、最大の努力をこれから払ってまいりたい、さようなことから捕鯨の存続が図れるように努力をしてまいりたいと思っているわけでございます。特に米国は、先ほども問題になりましたように、いわゆる報復措置という法体系も持っておるわけでございますから、この捕鯨の問題が他の漁業にも波及しないように、最善の努力を尽くしてまいりたいと思うわけでございます。
 特にアメリカ側との関係で問題がございますことは、特にアメリカが申しておりますのは、鯨資源の評価が非常に不確実である、まだ科学的にきちんとできていないということと、もしもそのような不確実性のあるもとで捕鯨を存続することを許すとリスクが出てしまうということを問題にしておるようでございますので、私どもは、このような不確実性の問題あるいはリスクの問題というものは、一律にそんな不確実性があるわけじゃないんだ、特定の資源については、たとえばわれわれが取っております南氷洋のミンクの資源、あるいは沿岸、沖合いのニタリ、ミンク、マッコウ資源といったようなものについては、相当各種の調査も行われて、不確実性は少ない、また、リスクも少ないということを先方に十分に説明していくということが根本であろうかと思っておる次第でございます。
 なお、ＩＷＣの脱退の問題にもお触れになりましたが、現在の国際世論を考えてまいりますと、このような非常にドラスチックな方法をとりました場合には、非常に大きな報復の問題が出てまいりますので、私どもとしては、いまのような態度で国際機関としてのＩＷＣを尊重しながら、その中でわが国の捕鯨の存続を図っていくという方向で進めていきたいというふうに考えておる次第でございます。