ぜひそういう方向に指導していただきたいと思います。
 で、何となく最近は、サラ金とかあるいは信販業界とか、そういうところが非常に増大をしておって個人ローンというものが急速に伸びておるわけで、何となく銀行はそういうことをやらないという方向になりつつあるんじゃないかと思うんですけれどもね。そういうひとつ方向に銀行としてもいっていただきたい、このことを強く要望しておきます。
 それで、この郵便貯金がまあ庶民大衆の貯金として、これを優遇するために利子なども一番いいわけであります。しかし、いわゆる限度額が一人三百万円と。それが架空名義の預金とか、いわゆる金持ちの脱税に使われているという、こういう話をよく聞くわけでありますが、こういうことは事実であるのか、その点は大蔵省はつかんでおりますか。
端的に申し上げますと、そのようなことはございませんで、逆に私どもといたしましては、やはり先ほど申し上げましたような国民のニーズというのは非常に多様化していきつつあると、それから消費者ローンという分野はきわめて重要であるということで、あらゆる機会をとらえまして、たとえば銀行大会あるいは地方銀行大会、大蔵大臣の方からも、そういう消費者ローンなり何なりを拡充するようにというふうに指導しております。
 ただ、小口のものにつきましては、それがコストがかかるとか審査が大変であるとか——預金者の金を預かっているというようなことで私どもも審査の点をある程度は指導せざるを得ない立場でございますし、銀行もそういうところはございますけれども、基本的には私どもは、健全な小口の資金需要に対しましては前向きに取り組むように指導しております。この点につきましてはある程度、次第に最近では増勢をたどっておりまして、一般消費者ローン等も含めますと、一般消費者ローンについては大体この五年で倍ほどになっております。それから住宅ローンについても、かなりの増加を示しておると思っております。
 いずれにいたしましても、銀行の住宅ローンや消費者金融など、個人融資を充実していくことは必要であると考えておりますので、御指摘のように、今後も一層この点について充実並びに指導を図ってまいりたいと、かように考えております。
先日も私の友人が、実は家を増築をしたい、百五十万かかるということで ある都市銀行に頼んだわけであります。その都市銀行から家を買うときのローンをずっと借りて 半分ぐらい払っておったわけですけれども、ところがその都市銀行が言うのには、百五十万ぐらいの小口はうちは扱わぬから、もっと小さいところへ行けと、こういうように言われたわけでありますが、大体銀行局としてはそういう小口の扱いは都市銀行はするなと指導しているのかどうか、その点はどうなんですか。
これは私が銀行大会で言ったんですよ、同じことを。ともかくデラックスなものをつくって、それで二万や三万持って恥ずかしくて入ってこれないというようなことではだめなんだから、それはもう少し店舗なども質素にしろということを私言ってるんです。余り過当競争になっても困りますが、今後店舗をふやすというような場合においては、そういう御意見は貴重な御意見として参考にいたします。
銀行というのは一等地にでかい支店をつくって、なかなか庶民はげたばきでは入りにくいと。そういう点は、郵便局というのは路地裏にもありまして資金コストも非常に安いわけでありまして、そういう点で、やっぱり各地へ行ってどんどん新しい団地など銀行の支店を出してほしいという希望もあるわけですね。だからもっとそういう郵便局のようなひとつ路地裏作戦、まあ外国なんかはわからぬようなところに銀行があるわけでありましてね、そういうやはり銀行の姿勢というものをもっと改めて、もっとミニ店舗をふやすとかそういう指導をすべきじゃないか、そういう方向に金融機関もやっぱり変わっていくべきじゃないかと、その点はどうなんですか。
地方の自主財源が拡大される、あるいは強化されない限り、幾ら演説で言っても立派な町づくりやら村づくりはなかなかできないと私は思うわけです。今地方裕福論がちょこちょこ言われておりますけれども、地方は本当に血の出るような努力をして一生懸命頑張っていると思うわけです。後ほど細かいことに触れたいわけでございますが、そういうことを考えますと、何といっても今のこの国税三税の取り分をふやすことが、冒頭申し上げました地方分権にしましても町づくりにしましても大きく前進をすると思うわけでございます。そういう意味で触れさせていただきましたので、ぜひこれからも間違ってもこの三二％を割ることなく、どんどん一年一年ふやしていくのだという意味で自治大臣は特に頑張っていただきたいと思いますし、自治省も頑張っていただきたいと思うわけでございます。そういう中で補助金一括削減等があったわけでございますが、きょう衆議院の本会議で一括法案が成立をし、参議院での審議が始まろうと思うわけでございます。そういう中で、私は厚生省と文部省の方へちょっと質問をさせていただきたいわけでございます。
 まず憲法の二十五条に国民の生存権、国の社会保障的義務がうたわれているのはもう皆さん御案内のとおりでございます。「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」同時に、生活保護法の第一条から第三条にかけていろいろと書いてあるわけでございますが、特に第三条の中には「この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。」また二十六条には「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」そのほかまた教育基本法等もあるわけでございますが、この法律について厚生省それから文部省はどのように理解をなさっているかお答えいただきたいと思います。