何といってもこの個人消費の落ち込みというのは、これは実態としてはっきりしているわけでありまして、これは大企業における人員削減の問題、賃上げの抑え込み、雇用不安の増大、これで有効求人倍率は八八年一月以来五年二カ月ぶりの落ち込みになっておりますし、労働省も雇用調整が本格化するおそれがあると指摘をしています。
 もう一つは、中小企業においては、大企業のリストラによる売り上げ不振、倒産、廃業というのが続いて、商工中金の四月の中小企業景況観測で中小企業の悪化が指摘されております。この上にクリントン政権の円高誘導発言の追い打ちなどがあって、実際今深刻な事態になっておりますが、今大事なことは、やはり雇用をふやすということと中小企業の売り上げを伸ばす効果をもたらす対策が必要だ。
 こういう点では、一部に回復の兆しが見えるにしても、この回復の兆しの見えない分野への対策として何をしていこうとお考えなのか、この点を伺っておきたいと思うのです。
    〔石川委員長代理退席、委員長着席〕
今お話のありましたように、家計調査につきましては、個人消費のところで申しますと、前期比で少し落ちて、少し回復をしているような数字もありますし、また落ちているような数字もある。それから百貨店の売り上げなどというのは、前期比に比べましても、また前年比に比べましても相当な落ち込みをしている。こういうふうな形になっているところでございます。
 一般に景気がどうなるかこういうことにつきましては、落ち込んでいるところもあるし、また上がっているところもある。例えば、住宅建設なんというようなところは上がってきているところでありますし、また機械受注などというのも上がってきているというような、いろいろな数字がございます。
 それから、特に上がってきているような数字というのは公共工事の請負、これはまあ当然のことながら私は上がってきておるんだろうと思いますし、それから景気動向指数を示すところの先行指数を見ますと、八〇％までが先行指数として上がってきているような数字が出ているということで、まあ言うならばまだらのような状況になってきているというのが我々の認識でございます。
これは臨調行革が進んでから、特に一二三号通知以来のこの十二年間を見ただけでも、生活保護受給者数で約百四十五万人から九十四万人ぐらいに大幅に十二年間で削られてきているわけですね。一二三号通知の立場で生保の切り捨てというやり方が進められて矛盾を現場では深めております。ですから、この数年、また毎年、生活保護は減額補正、減額補正、それでさらに不用額を出しているというのが今の実態でありまして、いかに削減のやり方がひどいかということがあらわれております。
 そこで、この不況の中で、生活保護受給者を初めとして低所得者の暮らしというのは本当に今深刻なんです。ここに温かい光を当てるということこそ私は政治の大事ななすべき課題だと思うのですよ。しかも、この福祉のお金をふやせば、これは低所得者層の間でも消費購買力は伸びて、それはまた購買力を高めるという一定の効果も持ってくるわけでありますから、私はこういう点でもう少しこの判決を踏まえて、これはケースワーカーが悪いんだとか、何かそんなふうなとらえ方の問題じゃなくて、根本的に考え方を改めてこれからの保護行政を進めていただきたい、このことを申し上げまして、次に進みたいと思うんです。
 この不況の実態と対策を考えたいと思うんですが、月例経済報告の方では、一部に回復の兆しが見られるが、として回復の兆しが見えない部分があることも認めております。
 そこで伺いますが、ＧＮＰ最大項目である個人消費はどうなっているかと見ると、家計調査報告によれば全世帯の消費支出は昨年から三カ月連続マイナス、百貨店の売り上げは十三カ月、先日の発表では十四カ月マイナス、全国のスーパー売り上げが九カ月連続マイナス、この個人消費の落ち込みということが、これは今日の深刻な不況の実態の一面をあらわしていると思いますが、この点についての認識は一緒だと思うんですが、いかが
でしょうか。
私は、わざわざ「比較可能性の確保」というのは、利用する側にとって比較可能だということをここでは言われているのですね。したがって、比較可能性を確保した上でディスクロージャーをした方がよろしいと指摘を中間報告はしているわけでしょう。にもかかわらず、さしあたっては大銀行だけは範囲はこうします、それよりちょっと一段落ちる、中というのですか小というのですか地方というのですか、そういうのは範囲は狭くてよろしい、協同組織みたいなところは当面やらなくていい、こう言っているわけですね。
 私もここへ銀行法のあれ――銀行に都市銀行も地方銀行もないんですね。初めて私もわかったんですが、あなたの方のこの中間報告には、何か都市銀行だとか地方銀行だとか第二地銀何とか加入なんて、いっぱいごちゃごちゃ書いてあるんですが、銀行法によれば、これはみんな一緒なんですよね。だから、そうであるとすればなおさら、利用する側から「比較可能性の確保」というものまであなた方はうたうとすれば、この銀行、この銀行と明示しない限りはどうもおかしくなってしまうのですね。
 都市銀行というのは、一つずつ聞けば答えが出るのかどうか。あなた方は、専門家は出ますけれども、私の地元には、大きい銀行で常陽銀行というのがあるのです。恐らく、これは都市銀行でしょうと言ったら、あなたは、いや、あれは地方銀行だと言うでしょう。国民の側がよくわからないんですよ、これ。あなた方の業界ではわかるかもしれない。したがって、比較検討がなかなか難しい、こういうことなんです。何であちらの、拓殖銀行は北海道に本店があるのですかどうかわかりませんが、あれも都市銀行なんでしょう。あっちはこの範囲だ、同じぐらいの資金量を持っている常陽銀行は、いや、これは地方銀行だから都市銀行と違った開示の対象だ、こうなるんですね。これでは、住民側からいって、比較検討ができないのではないか、こういうことを申し上げたわけです。
 そこで、これはあなたに聞く方がいいのかどうかわかりませんが、あなたが全国銀行協会連合会特別顧問ということですから、自主的に銀行協会がこの三月期から不良債権のディスクロージャーをやろう、そしてやることになった。その内容と、あなたが部会長代理として中間報告を出したのは、私、全く一緒だと思うのです。当面する課題については一緒のことをやっていると思うのです。これはどういうことですか。銀行が自主的にもう前から検討して、三月期にはこうしますというやつを、あなた方が後で作業部会をつくって、それで、ああ、それがいいよと言って、この調査会が信認をしているようにしか見えないんですけれどもね。これは失礼な言い方でしょうかね、どうです。