液状化防止対策は、今大臣のお話では既存の大きなものについては困難な部分というか、やられてないところもあるというふうにおっしゃいましたが、実際には釧路の港湾部に関しては、現地の方からは液状化防止対策をやっているというふうに伺ったわけです。
 それはどういうのかというと、何か締め固める方法と、穴をぽっこんぼっこんあけてそこにかたい砕いた石を入れて、それで地下水をなくさせるというようなダラーベル工法とかというのがあって、そっちをやっているというふうに現地の係の方がおっしゃっていました。ですから、こんなダラーベル工法を使った液状化防止対策にもかかわらず、石油コンビナート群は比較的被害がなく、あのしっかりとしたダラーベル工法によって液状化防止対策を行った西港の埠頭の部分が被害に遭っているということはちょっと考えづらいというお話がありました。
 だとするならば、工法のあり方といいましょうか、工事に手抜かりがあるというふうには申し上げませんけれども、非常にラフにやっている可能性か、あるいはちょっと液状化防止対策上見直しが私は必要でないかというふうに思えてならないわけです、単純に考えても。そういう意味で、液状化防止対策上の見直しが必要であるかないかお伺いしたいというふうに思います。
先ほど大臣がお答え申し上げましたように、南関東の直下型の大綱というのを中央防災会議の会長、これは総理でございますけれども、総理の方から地方の防災会議の会長、これは都道府県知事でございますけれども、あてに南関東以外についてもこれに準ずるようにという通達を昨年出しているわけでございまして、それによりまして、各市町村を通じましてこれらを具体化するために各省と一緒になって進めているところでございますので、さらにそういったことを推進してまいりたいと考えます。
じゃ、マップは全国的にでき上がってくるというふうに判断してよろしいんですね。もう四年も五年もたってからできてくるということになりますと、またその間に地震が起こってくるということになると大変なことになるわけでございます。ちょっとそのマニュアルの部分を読ませていただきましたけれども、専門的でない人も結構グレードＩのマップはつくれるというふうに書いてございましたけれども、地震予知の点からいっても、特定観測地域に入っている道東、釧路、その釧路を液状化危険地域として掌握していたのでしょうか、どうでございましょうか。
マニュアルを作成して流したのが昨年でございますので、現在それぞれの省庁、特に建設省にはそれを含めまして小規模の宅地のいろいろな地盤、建築物の液状化対策の指針をつくっていただいておりまして、マップにつ
きましては現在モデル的に秋田県におきまして私の方で今つくりつつございますけれども、具体的な普及ということになりますと、昨年の八月の指導でございますので今後ということになります。これは小規模な宅地についてのマニュアルでございます。
今大臣からマニュアルが作成されたというふうにお話しいただきました。じゃ、そのマニュアルに従って関係地方自治体を含めた地域がもう液状化マップをつくっているんでしょうか。また、つくっているとしたら、指導監督してくれる国土庁がどの程度その実態を知っているのか教えていただきたいと思います。
御指摘のように、今回の地震、液状化現象による被害が非常に大きいということは、特に港湾、下水道あるいはライフライン等での被害にあらわれております。
 ただ、この液状化現象というのは、御承知と思いますが、実は昭和三十九年の新潟地震で大きく経験をいたしました。以来もう三十年近くたっております。したがいまして、いわゆる学会等におきましてもこれに対する対策が非常に進められておりまして、特に公共性の高い道路、道路の中の橋梁、それから鉄道、港湾、それから建築物の基礎、さらに上下水道、こういったようなものについて、実は液状化現象に対する設計基準というのが次々とできております。したがいまして、新たに建設される大規模な構造物の計画に当たりましては、この設計基準を使いある程度の液状化対策ができておるわけでございます。
 ただ、既存の構造物、釧路の場合の下水とか港湾施設、こういうものを使いながら液状化対策をするという技術が、実はまだ大変これは難しい問題でございましてできておりませんが、今官民挙げてそういう対策に取り組んでおるというのが実情でございます。
 たしか、私もはっきりいたしませんが、先生何遍もいらっしゃいましたので、釧路でもあるいはどこかに液状化対策を基礎にした構造物があるんじゃないかと思うんですが、それは余り被害を受けていない、こういうこともちょっと私は耳にいたしております。
 それ以外に、南関東地域直下の地震対策に関する大綱というのには液状化対策を推進しろということが書いてあります。これは昨年の八月でございます。それ以来、南関東に限らず、全国的に液状化について新たな構造物をつくるときにはきちっとした対策を講ずるようにと、こういうことを進めておりますし、また国土庁におきましては、昨年来小規模建築物に適応できる液状化マップを作成するためのマニュアルを関係省庁と都道府県に流しております。こういうものによって、これから液状化対策を地震対策の重要な一部として一層推進してまいりたいと思っております。
梅田交通というのが全部買収されて梅田グループになっているわけですね。
 今おっしゃったように、健康保険だけではなしに労災も失業保険も税金も全部そうなんです。だから、健康保険で病気になって長期休養した人が傷病手当金をもらったら、わずかに七万円なんですよ。もし仮に四十万円の月収の人がちゃんと労災保険を払っていたら、八割だったら三十二万円ですね。休養してももらえるわけです。それがたった七万円なんです。だから、大の男がこんなもので生活できるかいといって毎日のように会社と交渉しているという、そんな事態が起こっているわけなので、これは厳正に調査をして是正させるべきです。
 グループ全体の中で北港タクシーの本社というのがあるんです。その本社では二十一台あって四十三人ですが、この人らは当たり前にその歩合給もちゃんと計算して税金を納めているんです。これは私資料を持っておりますから後でお渡しをいたします。だから、労働者の方々は本社並みにしてくれというのが要求なんです。それを厚生省、労働省ともにこれはぜひ厳正にやってもらいたい。何で今までやらぬのだと私思いますよ。だって、審査請求中だといってほっておいたら四年でも五年でも十年でもそのまままかり通るわけですね。そんなことがまかり通るということが一般化したら、これは健康保険も労災も厚生年金も成り立たなくなってくる。その方がいいなということになったら大変です。労働者の利益は少しも守れないということになりますから、やってもらいたい。
 特に、私何で今までこんなことをしてたのかと不思議でならぬのです。だって、健康保険法だって厚生年金法だってちゃんと大臣に権限が与えられているんですよ。どうして発効しないんですか。言うこと聞かぬ業者に対してはその分野だって罰則があるじゃありませんか。そんなこともやらぬで、ぬけぬけと五年でも十年でもそういうばかげたことを続けさせるということは私は許されないと思います。したがって、厳正に調査をしてしかるべく対処してもらいたい。そのことよろしいですか、厚生省、労働省両方とも。