かねて申し上げておりますとおり、日本農業の今後の進め方、大変問題がたくさん山積しておりますので容易ではないと思いますが、できることをひとつ実行していくということは、まず財源さえあればこれは基盤整備ができまして生産性を上げることもできるわけでございます。ただ、国土の狭い日本ですが、土地利用型の基盤整備をやって農業の生産性を高めるということについては、やはり農業技術の研究開発も非常に必要なことである、こういうこともあわせて今後やはり後継者が農業に希望を持って農村を守っていくような、いわゆる魅力のある日本農業をつくらなければならない、それがためにいろんな、財源だけでなくして問題がたくさんございます。しかし、これはそれぞれの部門でやはり適切にひとつ処理をしていくならば私はここ十年、二十年たちますと日本の農業の生産コストはＥＣ並みに引き下げることもできるのではないかと、このように考えてやはり外国との農産物の価格の均衡をとる、これはアメリカとかあるいは牛肉のオーストラリアとか、ああいうところとは太刀打ちできませんけれども、少なくともＥＣ並みの生産コストで日本がいわゆる自立農業、そして自給率をまあいまよりより以上に引き上げまして食糧による国の安全を確立することをひとつ目指して進みたい、このように考えてこの白書の中にはこういうことが織り込まれておるのでございます。
じゃ、次に白書の問題ですけれども、大臣にお伺いしたいんですが、一昨日国会に白書が提出されたわけです。この内容は、五十六年から五十七年にかけての農業及び農業経済、この動向を中心に取りまとめてあるわけですけれども、大臣、この白書をごらんになって日本農業に、基本的な問題ですけれども、何を期待するのか、日本農業はどうあるべきか、また、どんな認識を持っているのかお聞かせ願いたいんですが。
牛肉、柑橘の専門家レベルの協議と、それから六品目についての協議というのは、いろいろ協議のやり方の都合はございますけれども、事柄の性質として両者が一体になるべき内在的必然性がある関係では必ずしもないわけでございます。ですから、それぞれ経緯も違いますし、あれでございますが、牛肉、柑橘につきましては、これは専門家レベルの協議をするという問題は、中曽根大臣から提起された問題でございますので、これは何らかの日本案を用意して協議に臨むということは、当然やらざるを得ないことであるというふうに思っておりますが、いまの段階におきまして、案の内容については全く白紙でございます。
 それから、六品目のことにつきましては牛肉、柑橘と異なりまして、元来もう一遍協議をするべき機会を持つという約束をかつてしたことはないわけでございますから、これは従来の経過から見て、日本側が当然何らかのことをやらなければいけないという事態ではございませんが、ただ先ほど来申し上げておりますように、私どもといたしましては、ガットの場で日米が争うということは好ましくないと思いますので、そこのところはもう一遍研究をしてみて、やれることがあればやれることがあるということを踏まえて対応したいというふうに思っておるということでございますから、これはもう少しオープンな気持ちで検討をするというふうにお考えいただいたらいいと思います。中身は、これはもうできなければ仕方がないことでございまして、やれることがあればということでございますから、いまのところこれまた大体こういうことになろうというふうに予告編を申し上げ得る段階ではないのでございます。
いずれにしても近いうちに再開をされるんでしょうけれども、この再開の条件として六品目を含めた日本の譲歩案を考えているようですけれども、それはどんなものなのか、わかれば教えていただきたいと思います。
前段のスケジュールの方だけ、私からお答えいたします。
 先ほど私から御説明申し上げましたように、アメリカ側といたしましてはホノルルの二の舞は困るということでございますから、スケジュールからまず決めていくというふうになりますと、どうもホノルルの二の舞になる危険があるわけでございまして、むしろ私どもとしては今度の専門家レベルの協議に臨むに当たっての日本側の考え方を、いかなるものを持っていくかということを固めるのが先であって、それが固まればできるだけ早くというふうに思っておりますので、ちょっといまいきなりスケジュールの方から御質問いただいても、いまのところ確たるお返事がしがたいという状態であるというふうに思っております。
大臣に最後にお伺いしますけれども、佐野局長から、きのうお帰りになってお話は、報告は受けておられると思います。今後の対応として、この農産物の輸入解決、この問題について、事務レベルの専門家協議、四月下旬にという話が出ておりますけれども、これはそういうふうにするのかどうなのか、それが一点。
 それから、大臣からこの場で何回もこの自由化の問題については基本的には変わらないと、こういう話を聞いておりますけれども、そのとおりなのか、もう一度確認の意味でお答えをいただきたいと思います。
ガットに提訴すると言いさえすれば何でも日本は譲歩するのであるとアメリカに思われるような対応をするのはよろしくないという先生の御指摘には、私も同感でございますので、さよう対処したいと思っております。
それは環境基準を超えたから一〇〇％全員が発病するということは私も言っておりませんし考えてもおりませんけれども、環境基準として設定するからにはある根拠があってやるんでしょう。全然根拠もない、望ましい状態だといってやるんじゃないでしょう。
けれども、市町村長が管理しなければならぬという現実もわかっておるでしょう。雨が降りて床上になれば、立ち退き先も見つけなければならないし、毛布も出さなければならぬ、そういう現実に対応している市町村の実態というものはわかっておるでしょう。
 そうすると、それは市町村の責任なんだ、地方自治法第二条にある生命と財産を守ることが地方自治の使命ですから、それは国から金が来ようが来まいが、地方自治体としてはやらなければならぬ仕事であることは現実問題。ただ、それを地方自治体だけに任せておくことが国として妥当かどうか。それは全然災害の起きないところもあるし、年じゅう起きているところもある。台風銀座などと言われているところもあるわけですから、そういうようなところについては災害対策だけで、後始末だけすればいいのだという論理じゃなくて、平素の行政としての見方としてそういう配慮をしていくということが必要じゃないか。だから、建設省などがやっているいまの開発行為がいいと言うのじゃないですよ。むちゃくちゃな乱開発を私は承認している意味で言っておるのじゃないのだけれども、悪法も法なりで、そこに取り残しがつくられるわけですから、そういう立場に立った地方自治体には、それなりの配慮をしていくことが必要じゃないか、こういう意味で言っているのですから、これからどこが管理者になるかわからぬから、その間は地方自治体負担でいいやという発想では済まされないのじゃないかという気がしますので、ぜひひとつこれは、次にまた追い打ちをかけて、次回何かのときには質問いたしますが、御検討をいただきたい、こういうふうに思うのですが、いかがですか。