ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、大木正吾君、桧垣徳太郎君及び林寛子君が委員を辞任され、その補欠として野田哲君、梶原清君及び高木正明君が選任されました。
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全会一致と認めます。よって、志苫裕君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
 ただいまの決議に対し、安孫子自治大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。安孫子自治大臣。
私は、ただいま可決されました地方公務員法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読します。
   地方公務員法の一部を改正する法律秦に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たり、左記事項について善処すべきである。
 一 将来、地方公務員について定年年齢の改正が必要とされる場合には、改めて検討するものとする。
 二 定年制度が制定されるに至った趣旨にかんがみ、本法の施行後においては、定年年齢以下の年齢における組織的、集団的な退職勧奨はなくなるよう指導するものとする。
 三 定年による退職の特例および定年退職者の再任用の運用に当たっては、勤務実績および関係職員団体の意見を反映する等運用の公正さを確保するものとする。
 四 本法の運用に当たっては、本法の施行時に在職する者について、通算退職年金を含む年金の受給資格の有無につき配慮するものとする。
 五 本法の施行に関する国の指導に当たっては、地方公共団体の自主性を損うことのないよう配慮するものとする。
  右決議する。
 以上であります。
 何とぞ、御賛同いただきますようお願いいたします。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、志苫裕君から発言を求められておりますので、これを許します、志苫君。
そういう計算はなさっていらっしゃらないとおっしゃいますけれども、おたくの方からいただいたこの資料で、そういうことが十分出てくるわけです。これで見てみますと、保護者負担というのが四九％もふえたと、公費負担は五・八％だと、さらに措置児童数一人ずつで見てみますと、これはむしろ三年間に減ってしまっているというふうなことで、これは客観的事実、数字が示しているわけですから、私は毎年の保育単価の引き上げというふうなことがあるにもかかわらず、国庫負担が減少しているというのは大変なことだと思います。
 この結果どういうふうなことになっているかということを地方自治体の例で申し上げます。神戸市の例で申し上げますけれども、この場合に国の基準の保育単価ではとても正常な保育ができませんので、ほかの自治体と同様に多額の超過負担を余儀なくされております。その分も含めて比率を見てみますと、（図を示す）ここにわかりにくいと思って図を書いてきたのでごらんいただきたいですが、五十一年です。それから五十六年なんですけれども、これが、国庫負担というのがここにあらわれておりますけれども、国庫負担は明らかにこのように五十一年は国庫負担三八％です。それから五十六年が二七％と、こういうふうに一一％もここで国庫負が減っているというのがはっきりと出てきております。それから、保護者からの徴収金というのは一一％から一六％と着実にふえておりますし、それから超過負担も二九％から三九％と大幅にふえているわけです。大臣も見ていただきたいんですけれども、国庫負担というのは明らかにこれだけ減ってしまっているというふうな現状にあるわけなんです。本当におかしいことですね、これは保育単価が上がっているわけですから。
 それで、単純に考えてみますと、この措置費単価の毎年の引き上げが、保護者からの徴収金額、これに反映するわけですから、措置人員の増加、これは別にしますと、保護者負担の引き上げ率というのは、単価引き上げ率にほぼスライドしていくというふうになるのが本当だろうと思うんです。ところが、実際は保護者の負担が異常に上昇していると、いま図でお示ししたとおりなんです。毎年の保育単価の引き上げによる支弁総額の上昇額以上に、この保護者の負担額が引き上げられる、それで、一方その分だけ国の負担が少なくなっている、こういう現象がなぜ起こるかといいますと、私はその大きな原因というのは、所得税減税が数年にわたって見送られておりますし、所得税の課税最低限が据え置かれたままだと、これが保育料にやはりはね返っているわけです。保育料の徴収金基準額は税額によってランク別をつくっていると、そして、徴収金額を定めておりますけれども、保育単価のアップによる徴収額の引き上げ、これは徴収されます。それから、今度は税額上昇に伴って保育料の徴収のランクの枠が格上げされていく、こういう二重の負担を受けることになるわけなんです。所得税の減税がなされているとしますと、単価の上昇分プラスランクが上がった上昇分も負担をしなければならないという二重負担という、こういうことは起こらないと思うんです。ところが、いまは所得税減税をしないというのは、いまの税金の徴収の仕方というのは、所得の伸びよりも税金の伸び方が大きいんだという、こういう面もありますから、そういう仕組みも考えるときに、私は、この国の措置単価の引き上げに伴う国の負担は、保護者全体のランクが上がっていくというふうなことで、大きな負担を背負わされるというその金額で賄われて、国の負担が保護者全体のランク上昇で賄わられ、さらにおつりが来るというふうな状況がこの図でもおわかりだろうというふうに思うんです。こういう点間違いございませんね。