いま検察庁法の十四条の問題に触れられまして大体理解できたのですけれども、問題は、検察庁法の十四条が犯罪の個別的な捜査に関しての法務大臣の検察官に対する指揮、指示について検事総長に対してだけそれがやれるという規定になっていて、これは法務大臣の検察の捜査に対する権限を制限するという趣旨を持っているのですけれども、こういうふうにして検事正に命ずるというようなことになると、法務大臣と各検察官の関係が、十四条でせっかく制限しているものを実際上なし崩しにしていくような方向に行くんじゃないかというような危惧を一面持つわけですけれども、その点は全く心配はないでしょうか。
先ほどのお尋ねにも関連することでございますが、この共助事務と申しますか共助のための証拠収集事務というものは刑事訴訟法そのものによって行われるものではございません。やること自体が、先ほど来申しておりますように、類似というか同一的な意味での類似をしておりますので、刑事訴訟法を準用しているところもございますけれども、それは便宜のことでございまして性質は違う。
 したがいまして、いまのお尋ねのような検察官と警察官との関係は刑事訴訟法では御指摘のようなかっこうになっておりますけれども、これはいわばばらばらのことでございまして、結論から申せば検察官としてこの事務に関して警察を指揮監督できるということにはならない、かように考えております。
検察官の取り調べなどの証拠収集に当たって警察官を指揮するということを決めた刑事訴訟法の百九十三条の警察官に対する指示、指揮の規定があるわけですけれども、この規定はこの検察官の共助のための証拠収集のためには適用されないものでしょうか。
外形的なと申しますか行為そのものは捜査と全く同じと言ってもいいようなことであろうと思います。
 参考人の取り調べあるいは物の任意提出を求める、場合によっては証人尋問を請求するあるいは令状を得て押収、捜索を行うということでございますから、それ自体は捜査と同じと言っていいと思いますけれども、事の性質が、日本の刑事事件、犯罪についての捜査つまり刑事訴訟法そのものに基づいて行う捜査ではなくて、外国の要請に基づいてこの法律を根拠として行う調査事務とでも申した方がいいかもしれませんけれども、そういうことでございますので、性格が違うというふうに御理解をいただきたいわけでございます。
捜査に類似するということですけれども、ちょっと確認しておきたいのは、検察官が共助に必要な証拠を収集するということは、一般的に検察官が行う犯罪捜査とどういう点で相違しているかということを確認のために伺っておきたいと思います。
私も、なかなか説明はむずかしい問題だと思いますけれども、非常に大きな問題だとして私が考えておりますのは、第二次大戦後の世界の情勢が非常に変わって、エネルギーの需要が伸びたということをまず考えておかなければいかぬと思います。
 と申しますのは、第二次大戦後、御承知のように、先進経済国自身もどんどんもちろん成長しましたけれども、それ以上に従来の未開発国地域がどんどん独立をしました。これは政治的な問題だけじゃなくて、民族自身が自分たちの生活の水準を上げようとかあるいは政治的な水準も上げよう、そういったものが非常に世界的に伸びてきた。これが恐らく、産業エネルギーだけじゃなくて、民生エネルギーの需要の増加にもつながって世界的にエネルギー需要を非常に高めるもとになった。ですから、これは私、人類の幸福を高めるという意味では当然なことだと思いますけれども、それの背景として第二次大戦が非常に大きくあったと思います。それに対する供給源となりましたのは、確かに、いまほかの先生もおっしゃいましたように石油でございます。これは私が最初の陳述のときに申し上げましたように、そこにたまたま中東の石油供給という非常に豊富なものが出てまいりまして、エネルギー需要をカバーするに足るような豊富な供給があらわれた。ところが、その供給国自身がいわば経済的な水準の非常に低い、言い方は非常に悪いのですが、ちゃんとした経済社会を構成していないところで、それがいわばどんどん結果的には搾取されるような形で安い石油が供給されたのでしょうけれども、ところが、それでは成り立たないということでどんどん石油の価格を上げようという動きが出たというのが、どうも一九七三年の石油危機のもとじゃなかろうかと私は思っております。
 その点、ちょっと別の方でお話を申し上げてみたいと思いますが、アメリカがいわば一九六〇年に石炭研究法をつくりまして、石炭研究局を創設するということで石炭研究開発が一九六〇年から国策として動き出しておりますが、そのベースになりましたのは、一九五五、六年から七、八年ころにかけて、学界それから産業界、いろんな人たちが集まりまして、アメリカのエネルギー経済の将来の姿はどうだということを非常に真剣に調査しておりまして、そのときの論文を私はずいぶん昔に見たわけですが、そのときには、はっきり一九七〇年代の初期にはアメリカのエネルギー需給のアンバランスが起きるということを指摘しております。それは、いわばアメリカのエネルギーの需要としては、当然、流体エネルギーとしての石油とか天然ガス、こういったものが非常に伸びてくる、ところが、それに対する世界のエネルギーの供給力の面で言いますと、当然、それに対してギャップが起きてくる、それをカバーするためには、アメリカの国内で豊富に持っている石炭をいわば流体化するといった方向をやらなければいかぬのだということが官民ともの一致した意見になって、そういった研究法が一九六〇年にアメリカにできているわけです。
 私がこういった石炭の利用技術の問題について関心を持ち出しましたのは、その辺がきっかけでございまして、そういったような動きは、いまの石油がどうのこうの以上に当時からある程度予測された問題だったような感じがします。ただそれに対して、わが日本とかあるいはヨーロッパは、いや石油はまだ当分大丈夫だというふうな見方が恐らく強かったように感じます。そこに大きな、いわば石油危機を招くようなギャップが生じ出したのじゃなかろうかというふうに、非常に荒っぽい、大胆なことを申し上げますけれども、私は、そういったような感じを持っております。