サービスの向上とか改善あるいは経営の改善等を図ることは非常に大事だと思いますが、それが同時に働く人の超過負担といいますか、そういう圧迫にならないように十分配慮してもらいたい、このように思います。
 次に、ことしの六月から公共料金等の自動払い込み制度を実施するということでありまして、郵便局でそういうことが扱ってもらえるならば非常に助かる、便利になるということで国民の評判も非常にいいのではないかと、私も全面的に賛成であるわけであります。
 特に新聞等でも、これは投書欄でありますけれども、三月十一日の毎日新聞では「今でも銀行の自動払い込み制度はありますが、あまり銀行に縁のない、郵便局のわずかな貯金だけが頼りのサラリーマンにとって、郵便局は近所づき合いのような気安さがあります。」こういうようなことも述べておるようですし、また十八日付の朝日には「特に農村では、身近に利用が出来て便利になり、大変うれしいことです。それなのに、民業は「ルール違反と反対運動を展開していく構え」と、ただならぬ雲行きです。庶民の暮らしが便利になることなのに、どうして邪魔をするのですか。」こういうように問いかけております。
 銀行協会などにおいても何か商売がたきと言わぬばかりに反対抗議をしているというようなことも聞いておるわけでありますが、これに対する郵政省としての決意というのですか、そういうものを大臣からひとつお答えいただきたい、このように思います。
私どもの小包の需要喚起策ということでそのいわばモデルになるのは、まず民間のサービスの実態でございます。民間のサービスというのは、現在は郵便小包に比べましてスピードが速いという点が一般的でございます。それから料金ということになりますと、重さとか送達する距離によってどちらが安いということは必ずしも言えないと思います。それから取り集めのサービスですね、ピックアップサービスというような点も、民間の業者のサービスとして私ども検討しなければならない点だと思っております。
 そこで、小包の需要喚起のために現在私ども具体的にいろいろ検討をしているところでございます。その中身についてはいまの時期にこの場ではちょっと差し控えさせていただきたいと思いますが、考え方といたしましては、国民のニーズのうちのスピード指向という点が何といっても大きいと思いますので、そのスピード指向にこたえるサービス改善、それから郵便のサービスの特性、郵便でなくてはできないというようなサービスを考えながら目下具体的に作業を進めているところでございます。
お答え申し上げます。
 まず、専売公社について申し上げますと、ちょっと私、回数何回開催したか、資料を手元に持ち合わせませんので回数は省略させていただきたいと思いますが、専売公社につきましては、外国たばこの日本への進出が非常に厳しゅうございます。現在の制度のもとでいろいろな制約がございますが、こういう制約のもとで企業的な運営ができるかどうか、たばこ産業育成という点から考えましても、現在の制度、運営のやり方でよろしいかどうかという点が問題であろうかと思います。したがいまして、葉たばこ耕作者対策に配意しながら、経営形態のあり方を含めまして現在検討が進められておる。もちろん健康の問題とかあるいは財政収入確保の問題等々は、当然検討の視野に入っておるわけでございます。
 それから、塩事業につきましては、専売制度の持つ意義あるいは役割りを見直しまして、かなり幅広く審議されております。閣議決定がすでにあるわけでございますけれども、それの考え方も当然含めながら塩についても検討を進めているということでございます。
 それから、国鉄でございますが、国鉄につきましては御承知のような状況になっておりまして、ただ赤字だから臨時行政調査会でこれを問題にするということではございません。国鉄の持つ役割りというのが現在ではどういうふうに変わってきたのか、そこから公共性というのがやや当初と変わってきておるのではないかという点が一つございますし、もちろんその経営状況というのは重大な問題でございますので、これに基づいて立てられております経営改善計画、この計画自体をいかに評価するか、仮に是といたしましても果たしてこの実施が可能であるのかどうなのか。それから、行政改革を行います前提問題というのですか、避けて通れない問題といたしまして、国鉄の共済年金の問題がございます。あるいは今年度末で十六兆円ばかりになります長期債務、いまの国鉄の状況でなかなか返済可能だとは思えませんけれども、こういう問題をいかに処理していくのかという問題。その他、地方交通線等々のいわゆる構造的問題と言われる問題をどのように処理していくか。それから、相当問題になっております労使関係、労使関係そのものに入るというよりかは、労使関係がなぜこういう状況になっておるのか、それを正すにはいかなる制度なり運営にすればいいのかということを議論しておりまして、その上で果たして現在の制度、これも巨大な組織でございますが、こういう制度なり組織で果たして経営改善がなし得るのかどうなのかというような観点から議論が進められております。
 それから他の四現業でございますが、国有林野事業につきましては、国有林野の持つ役割り等々を考えまして、効率的に運営されておるのかどうなのか。これも相当経営が厳しゅうございまして、昭和七十二年ぐらいに収支相償するということになっておりますけれども、そういう計画をどのように評価するかという問題がございます。
 それからアルコール事業につきましては、御存じのとおり今度五現業から外れるという方向でございますが、新エネルギー機構にあのような形で持っていくことをどのように見るのか、アルコールの専売制というものをどのように評価するか、こういう問題から議論が行われております。
 その他造幣、印刷については省略さしていただきたいと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、五現業につきましては果たして時間的に十分な審議が可能であるかどうかという問題が残っておることだけ、全く事務当局の感じでございますけれども、申し添えさしていただきたいと思います。
 それから特殊法人でございますが、特殊法人等につきましては、その経営の実態をめぐりましていろいろ批判のあるところでございます。しかしながらその形態あるいは事業内容がきわめて多様でございまして、一概になかなか論じられない面がございます。したがいまして、現在百ばかりの特殊法人並びに、これも九十九ございますが認可法人、これらをグループ別に分けまして、経営の効率化あるいは適正化という観点から、その実態あるいは問題点につきまして見直しを行っている、こういう状況でございます。
 以上でございます。