下請代金はまた別に下請代金支払遅延等防止法がありまして、例えば親事業者が定められた下請代金を期間を過ぎて遅延したりしたような場合だとか、ないしは一たん受け取ったものを不当に返品するとか、そういうような行為があった場合に取り締まっております。
個別の事件でいきますと、先生御承知のとおり例の大型量販店の方々が納入業者に対して協賛金を不当に取り立てたり、あるいは自己の商品を強制購入、押しつけ販売と言っておりますが、そういったことをさせたりするのを取り締まった事例はあります。
お答えいたします。
 ただいま先生からも御指摘のありましたように、独占禁止法の中で、取引上優越した者と劣位の者の間で、優越した者がその取引上の立場を利用しまして不当に買いたたきだとか、私どもの言葉で言いますと優越的地位の乱用という言葉を言っておりますけれども、そういうことが行われていれば独占禁止法で問題になる、私たちはそういうふうな解釈をとっております。
運送業者と荷主という立場はやはり対等であるべきでございますけれども、決して対等ではないわけであります。そういう観点からいきますと、これが物の生産ですと下請代金の取り締まりの法律がございますし、また、普通の取引の場合でも銀行等においては歩積み両建て等の問題がございます。そういうことについて一般的な考え方としてどういうような指導をやっておられるのか、公取の方から御答弁願いたいと思います。
現在の認可制のもとにおける運賃が遵守されているかどうかについては、残念ながら必ずしも遵守されていないというように我々も認識しております。しかし、先生御指摘のように労働条件の改善のためにも適正な運賃を収受するということは極めて重要であり、我々は機会あるごとに事業者を指導しておりますし、また各地区ごとに荷主、トラック事業者を交えた懇談会を設置し、そのような場を通じて荷主に対しても適正な運賃の支払いについて要請し、協力を求めているところでございます。
今のトラック事業、そこに働きます労働者の現状というもの、これを私どもの知りますところによりますと、トラックの平均の労働時間といいますものが二千六百二十時間、全産業の平均が二千百十一時間、その差が五百九時間、トラック労働者がどれだけ平均よりも働いていらっしゃるのか。そして、労働省の考え方からいきますと、六十三年から六十七年にかけましてその二千百十一時間を千八百時間にするのだということになりますと、八百二十時間からの差があるわけであります。また賃金にいたしましても、全産業の平均が三十六万三千円、トラックの平均が三十一万七千円。月平均でも四万六千円からの差があるのだと言われ、年間五十五万二千円からの差があるとも言われておるわけであります。そういう中で劣悪な条件で働いておる労働者がやはり世間並みの労働時間、世間並みの賃金をもらっていくために、そのためにまずその原資であります会社の収益というものが上がっていかなければならぬ、その基礎になりますのは何といっても運賃であります。
 過去において、認可制であった、その過去の認可されておりました運賃が果たして守られていたのであろうかどうか、その現状についてお答え願いたいと思います。
確かにトラック事業者は全国に約三万八千現在おりまして、その中で九九％が中小企業でございます。私ども、今回の改革については、そのような中小トラック事業についての配慮も十分行うつもりでございますし、機会あるごとにトラック事業者に今回の内容について説明をし、大きな不安を与えないよう、また今後のトラック事業が今回の改革においても従来と同じように発展していくということを説明させていただいているところでございます。
紆余曲折があっても、最後は一本化が調整できて、それぞれの地域で放送局ができ上がっていっているという実態は存在するわけですから、それ自体は認めるにしても、問題は、一本化調整自体が非常に不透明だという批判をよく聞くんです。一体どこでだれが何のためにこういう、どんな理由でこんなふうになったんだろうかというようなことが一切知ることができない。申請者の数はわかったけれども、ごじゃごじゃ何か動いているなと思ったら、いつの間にかこういう結論が出たと。一体何だろう、おれの申請は一体どうなったんだ、こういうような不満というものがなぜこれは出てくるのかということになると、やはりやり方、あるいは一本化調整する場とか、そういうものに問題点があるんではないかなあというふうに私は思いますね。それで、現実に四つぐらい何か裁判があるんでしょう。今現実に郵政省相手取られて裁判されているものはありませんか。
お二人の参考人には長時間御苦労さまでございます。時間がありませんので、お二人に一問ずつ質問をさせていただきます。
 まず、イグナチェフさんに御質問したいのですが、最初のお話のときに、日本は人口問題で大変な成功をおさめた国で、ユニセフとしても日本の人口政策をまねしていきたいというようなふうな御発言があったと思います。
 しかし、私よく考えますのに、日本の人口問題の裏に優生保護法というのがあると思います。その優生保護法は、御存じかどうかよくわかりませんけれども、経済的に困難な女性に限って中絶を認めるということが行われてきました。それによって人口抑制が行われ、その裏でやみ中絶というものが大変な数に上ったわけです。そういうことに関して、人口問題を推し進める上でこの日本の優生保護法というものをどう解釈されているのか。それからユニセフとしてもこういう形で発展途上国その他の政府に推奨されたことがあるのかないのか、お伺いしたいと思います。
 それから小林参考人には、高齢社会が来るということは皆さん認めていらっしゃいますけれども、私たち考えるところによりますと、同じ高齢化でも女性高齢化時代じゃないか。例えば夫が死亡した後、女性のみが相当の長い期間一人で生活をするという高齢社会が来るんじゃないかというふうに聞いているわけです。その場合に、先ほど黒板等でお示しくださった図式の中で、女性一人が経済的に例えば有料なり無料なりのマイホームできちっと生涯年齢を過ごすことができる図式がとれるのかどうかということをお答えいただければと思います。