ちょっと基本の部分でなかなかお答えしにくいことをお尋ねした点、お許しをいただきたいと思います。
 ただ、やはり日本の経済というのが、ただまっしぐらに量的拡大を目指し、世界市場を目指して進んでいけばいい時代から、この国の中での調和、そしてまた世界経済の中での調和という問題が求められ、さらに情報社会という中で、表向きにこれまでの経済社会の常識として行われてきたような経済活動のほかに、情報社会を介しての公的な、外形的にはなかなかとらえがたい経済活動というのもまた今進行しつつあるというような状況等をお考えいただきますと、かなりの深い検討をしていかなければ、これからの経済対策というのは打ち出していけないのではなかろうかというような認識を持っております。
 ぜひ、理論派で鳴らしておられる田中長官のもとで、経済企画庁の皆さん方が新たな二十一世紀の経済構造の建設を目指してお取り組みいただきますことを心からお願いいたしまして、質問を閉じさせていただきたいと思います。
また本当にもっと難しい、そういう御質問でありまして、日ごろ頭を抱えて実は考えている、そういうテーマであるのですが、これは極端にいくと鎖国するか鎖国しないかというような話にまで到達しがちな話なんですが、一つの大きな流れの中でどうやって激変を緩和してソフトランディングしていくかということでもあろうかと思います。
 いずれにしても、お互いみんな生きている、一人一人が同じ生命価値を持って生きているわけですから、そういう中で、ブルドーザーが走って何かを押しつぶしていくような、そういうことは許しがたいものだというふうに思います。
 いずれにしましても、日本の経済がもう一度立ち直らなければ、医療、年金を初めとしてもう高齢化社会に対応できないという現実があるわけですが、その目標を優先させつつ、その中でどうやってお互いに、すさんだ我が国、すさんだ時代とならないような形で乗り切っていくかということであろうと思います。これからも一緒に考えさせていただきたいと思います。
同じ政治家として、大変示唆に富むと言っては失礼ですが、拝聴いたしまして、司馬遼太郎先生のお話は特に感じ入ったのですけれども、私も正直言って同じような認識を持っておりまして、規制緩和も、すべてこれがいいものだ、構造改革、一〇〇％いいものだ、そういう気持ちでは私はありません。
 規制緩和をしていく、それですべてバラ色だということは、経済の目からは成り立ち得ても、政治的、社会的に成り立ち得ない部分というのがあるのだというふうに私は思っています。それはもちろん、規制緩和を進める上で、やはり一方で新しい雇用の創出というカードを持っていなきゃいけないし、もう一方では、ある意味での社会政策的な観点というのも必要だというふうに思いますし、規制でも、社会的規制と経済的規制とを分けたときに、やはりこれから必要になる社会的規制もございますね。
 私も選挙区へ帰ったりしますと、今度の牛肉事件なんかで、日本によく入れなかったといって褒められたりするのですね。それから、ＨＩＶのあの話もあります。ああいうものをすぐ一般の人たちは規制というものと考えて、それまでどんどん緩和してしまうのかという、そういうものがありますから、もっと我々は丁寧にその辺を説明していかなければいけないというふうにも思っています。
 しかしながら、最後に申し上げますと、規制緩和、構造改革をこれだけ大きく叫んでも妥当な水準まで進んでおりません、そういうふうに思っています。
ただいま御指摘がございました、最近私どもが手がけました、不当表示として排除措置をとりました牛乳の不当表示事件でありますけれども、今の御指摘のように、一般論といたしまして、消費者の適正な消費選択が妨げられるということは、独占禁止法、そしてその特別法であります景品表示法の規定に基づきましても、これはいわゆる不当表示として排除の対象になるわけであります。すなわち、商品の内容あるいは取引条件につきまして実際のものよりも著しく優良または有利であると一般消費者に誤認されるような表示、これが不当表示でございまして、排除の対象になるというところであります。
 今御指摘の牛乳のケースでございますが、二日前の五月二十八日に私ども措置をいたしました。全国酪農業協同組合連合会に対しまして、牛乳と表示をして製造販売していた商品が、実際にはただいまの御指摘のように生乳にクリーム、脱脂粉乳あるいは水などを混入して製造している、こういう事案でありまして、申し上げましたように、景品表示法で禁止する不当表示に該当するとして排除命令を行ったところであります。
 私どもは、今後とも商品の品質に関する不当表示につきましては、これは消費者保護の見地からも非常に重要な問題でございます。したがいまして、重点的に監視をする。そして、もしこのような違法行為が現実に発生いたしましたら厳正に対処いたしますし、さらに景品表示、不当表示とはどういうものかという法令の考え方の周知徹底を図りまして、今後このような違反行為が未然に防止できるように一層努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
そういう新聞記事は私もよく読んでおりますが、ただ中央省庁の方が委員会に見えて議論を述べられるときに、さすがに受け皿論を言われる方はいないのですね。ですから、余り表立ってその話が出てきているわけではないのでございます。
 ただ、今西尾委員が言われましたように、市町村にはいろいろな段階がありますから、この問題を全く無視して、二層制前提だ、あるいは都道府県におろせばいいんだということだけで動くというわけにもいかないのではなかろうか。その問題については我々としては、与えられている権限の範囲がどこにあるかということは片一方ではありますが、やはり実際に地方分権がきちんと進んでいくことができるようなことは何かを考えながらやっていかなければいかぬ。ですから、広域行政の問題とか、小規模市町村に対する都道府県の援助とか、あるいは周辺の市町村との広域連帯とか、そういうようなことをいろいろ書いてあるのもそういう意識でありますし、あるいはまた段階的に権限移譲するということも考えなくてはいけないのじゃないのかというふうなことも述べておるわけであります。
 いずれにしましても、私は、やはり権限とか人材、財源とかというのがないからだめだという議論と、一方ではそういう権限を与えないから伸びないんだという面もあるのじゃないかと思うのですね。やはりそういう基礎的な自治体が力をどんどん備えて、あるいは規模を拡大して、権限移譲がきちんとスムーズにいくような方向で、やはりそういう意識を持ちながら勧告を書いていかなくてはいけないのじゃないかな、これは個人的見解でございますが、そういうふうに考えております。