長官、とんでもない詭弁です。確かに平和維持軍の活動というのは平和を維持するため、それが目的だということは国連の文書にも書いています。これは私たちはそのとおりだと思います。しかし、問題は、その中の軍事部門という構成部門が文民の部門と別に明確に規定されているんです。そこに参加するのは各国の軍隊だけなんです、加盟国の。そして、自衛隊しかそこに参加できないということになったんでしょう、この法案で。
 自衛隊がそこに参加する。そして、そこで行う活動、その内容については委任される任務、これはすべて軍事活動であり軍事任務である。訓練マニュアルに書いてあるじゃないですか。ＳＯＰだって、あれは軍隊そのものの行動が標準規定として出されている内容です。軍隊ですよ、まさに。これを軍事でないなんて言ったら国際的な笑い物ですよ。目的が平和を維持するということだ
から、何の手段でもいいということじゃないんです。軍事目的であろうとも平和的な手段であり得るし、平和目的をしようとも軍事という行動があり得るわけです。国連の憲章にだってそういう区別ぐらい明確にされているじゃないですか。まさに、軍事で関与してはならないというのは、日本国の憲法に軍事に関する規定がないということが明確な証拠じゃないですか。
 どこに軍事の規定があるんですか、憲法上。明らかにしてください、首相。軍事の規定がないのはどうしてですか。
ただいま委員は、平和主義というところから、海外に自衛隊が出ていくこと、これは軍事面で、あるいは軍事的にとおっしゃいますが、私どもの今回の法案をもって申し上げるならば、これは軍事面の協力あるいは軍事的な活動、こういうふうな認識はいたしておりません。あくまでも国連の要請に基づきまして、国連の精神である非強制、権威と説得でその地域の紛争が終了したときにその平和を維持していく、おういうことでございますので、自衛隊がいわゆる軍事面の行動をしに行く、こういうこととは認識しておりません。
質問したことにお答えいただきたいんです。
 あなたは今、すべての戦争が放棄されたわけじゃないと言うけれども、それは少数の意見なんですよ。すべての戦争を放棄しているというのは、これは明確なんです。仮に、自衛権を認めて自衛隊の存在を容認している政府の立場であっても、これを外国に出して国際的な問題で軍事的に関与していいなんというふうな問題をその憲法の精神から引き出すところはどこもないんですよ。
 大体、日本の憲法がつくられたことというのは、もう皆さん御承知だろうと思うんです。これまでも議論されてきた。大変な被害をアジアや日本国民に与えてきた。あの侵略戦争が国民の意思を無視して、そして政府の意思によってそれが実行された。これの深い反省の上に立って、そういうような専制的な政治ではだめだ、国民に主権がなければならないということを宣言して、すべての戦争を放棄するといってつくられたのが憲法の制定の精神じゃないですか。そうして決められたのが平和主義なんです。
 ここで述べられている「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」というのは何か。これは政治道徳の法則、普遍的な、すべての国民、すべての国が従わなければならない普遍的な道理に基づくべきだということが強調されているんです。日本の憲法の精神がこれでつくられたのは何か。まさに、言うなれば、「他国を無視してはならない」というのは、軍隊を崇拝し戦争を賛美して、他国を犠牲に導くような侵略戦争のやってきた行為を厳しく戒めているのがこの精神じゃないですか。
 そういう状況を全く無視して、自衛隊という外国から見たられっきとした軍隊を、しかも武装をして外国にまで行って関与する。憲法のどこからその精神が引き出せるんですか。明確にしてください。
前文におきまして今のような表現を用いておりますと同時に、第九条におきまして、もうこれは委員十分御承知のとおり、いわゆる「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は」、こういうことで、それぞれ前と後ろについてございますが、「永久にこれを放棄する」、こういうことになっております。
 これで、我が国といたしましては自衛権、これはここの中で放棄しているものではないということで、自衛権は現に持っているんだ、その我が国の自衛権を行使するものとしての実力組織である自衛隊は合憲である、こういう関係になろうかと存じます。
経緯がございますので、私から。勤労者財産形成に関する基本となるべき方針につきまして、御指摘のように、これを策定し公表していく、こういう必要性があるわけでございます。昭和四十八年の勤労者財産形成審議会におきまして勤労者財産形成政策の理念が建議で示されましたわけでございまして、これに基づきまして勤労者財産形成審議会あるいは同基本問題懇談会におきましてその方針についての検討が続けられてきたところでございます。ただ、その建議の直後から、オイルショックでございますとか、あるいは我が国の経済の構造調整の必要性あるいは高齢化社会の進展、いろんな制度をめぐる変化が次々と起こってまいりまして、そうしたものに対応するため、五十年、五十三年、五十七年、六十二年、六十三年、こうした各年次にわたりまして逐次当面のそういう課題に対応するための制度改善を行ってまいりましたし、また今般もただいま御審議をちょうだいいたしておりますような改正法案、緊急の対応を必要とする事項についての法的措置を講じようとする、こういうことでお願いをいたしておるわけでございます。そうした当面対応していかなきゃならない事柄に対応した関係がございまして、そうした基本的な指針的な事柄についての審議会の御審議というものがずっと継続したままになっているというのが率直に申しまして現状でございます。
 御指摘の基本方針は、今後の勤労者生活のあり方とも関連をいたします。二十一世紀の経済社会を展望しながら十分に慎重に検討していかなきゃならないものでございまして、勤労者財産形成審議会におきます財形制度のあり方、さらに今後、今般の法改正を当面の措置としてお願いしているわけでございまして、基本的なあり方についてさらに審議を深めていただく中で今の指針についても検討をお願いしていく、こういうことで対処いたしてまいる所存でございます。