現行の認可料金は、一昨年の四月に改定されております。それ以降一年以上たっているわけでございまして、我々も常日ごろ望ましいといいますか、あるべき料金体系はいかにあるべきかという研究を続けているところでございます。
 現在の港湾運送料金の最大の欠点と強いて申し上げますならば、要するに、荷役をやってみなければ料金がわからないという懸念が若干ございます。例えば普通のユーザーさんであれば、荷役をする前に自分が荷役をお願いしたものの料金が幾らになるのかということがある程度確定的に決まらなければ、年間予算も立ちませんし、あるいはその月の営業収支のバランスも見れないというようなことだろうと思いますが、残念ながら港湾運送につきましては、荷役を終わってみて幾らというような、そういう面が若干ございます。例えば、雨が降れば料金が五割増し、それから土曜日に荷役がずれ込むと一割増しとか、あるいはそれがさらに日曜日に荷役がずれ込むと十割増しというように、非常に割り増し料金が欠きゅうございます。ここら辺は、やはりこれからできるだけそういうことは、年間を通して基本料金に織り込んでいくべきではないかというふうに考えてございます。
 それは代表的な例でございますけれども、でき得るならば、次期料金改定に対しては、そういう点を中心に見直して、あらかじめ自分が頼む港湾運送の料金が幾らかということが確定できる、あるいはそれがそんなに誤差がないというような料金体系にしていきたいというふうに考えてございます。
大臣の御認識についてはよくわかりましたし、したがって、運輸省としてのこれからの進め方というものについては認識をいたしましたが、だとすると、この料金体系について非常に数多くの問題点が指摘をされている、問題が存在をする、料金体系の見直しを今後早急に推し進めるという考え方はございますか。
努力をしていただくことは結構なんですけれども、この行管の勧告の内容というのは、認可料金だけではなしに、免許基準、事業計画の変更等非常に幅広く指摘をしているわけです。
 問題は、運輸大臣、この勧告についてどのような受けとめをしているのか。この勧告の趣旨そのものが考え方として自由化の方向を示唆したものだという受けとめ方をするのか、あるいは規制の遵守、秩序の維持をより強化をしていくための提言、このように受けとめるのか、受けとめ方について所管大臣としての御見解を賜りたいと思います。
港湾運送料金が守られていない、その原因はどこにあるのだ、結局は業者間の足の引っ張り合いのダンピングではないかという点だろうと思います。私どもとしては、去年、おととしと港湾運送取扱貨物量が対前年比マイナスということで、港湾運送事業者の扱いますパイがふえていない、逆に言えばコストは年々上がってくる、それに対しまして取扱量がふえないということで、港運業者さんの経営が非常に苦しくなる、そのために港運業者さん間で貨物の取り合いといいますかダンピング競争が起きるのではないかという懸念を実はいたしたわけでございます。そのために、昨年から官民挙げてと申し上げておりますが、日本港運協会を中心に法令遵守運動をやって、そういうことがないようにという指導を実は強めているわけでございます。
    〔鹿野委員長代理退席、浜野委員長代理着席〕
 それからもう一つ、そういうダンピングを引き起こします要因といたしましては、業者間の足の引っ張り合いのほかに、やはりどうしても港運事業者さんの料金交渉における立場が弱い。相手は何さま貨物を持っている荷主さんである。荷主の方から値引きを強要されるのではないかというような懸念もございまして、私ども運輸省の方から各荷主団体に対しまして、港運料金は認可料金である、この重みを十分理解してちゃんとお払いくださいというようなお願いといいますか、協力依頼も種々の方策を通じてやっているところでございます。
随分努力している割合には二六・一％しか料金は守られていない。この数字が一体何をあらわすかと言えば、結局は港頭荷役に従事する労働者の労働条件の悪化あるいは失業、こういったことにつながっていくのではないのかなと懸念をされるわけです。ダンピングの実態――なるほど物流本体の質的な変化があるわけですから、そういう意味では、この質の変化に伴って、認可料金制度そのものについてはここは大きくメスを入れておかなくてはいけない部分ではないのかなという気がしますけれども、この点はいかがですか。
内容的に言いますと、昭和五十七年十二月に行政管理庁が「港湾整備及び港湾運送事業に関する行政監察結果報告書」を出しているわけですけれども、こういったものを見るとき、その意味では今回一部改正として提起をされているものももちろんありまするけれども、特に認可料金制度等については、随分多くの指摘事項がこの監査報告書の中にはきめ細かく記載をされているわけです。実態からいいますると、確定料金制度は守られているのかどうなのか。料金というのは非常にあいまいになってきているのではないですか。この点についていかがですか。
最後に野口参考人にお尋ねいたします。
 保安技術職員として非常に困難な状況の中で一生懸命取り組まれておるわけでありまして、そういう意味で敬意を表する次第でありますが、特に最近は人員の要員を確保することはなかなか困難というような事情の中で、そういうことですから、なお機械化によってある程度そういうものをより機械に依存していこうという形になったとは思うのですけれども、そういう点で人材確保ということで非常に御苦労されているわけであります。先ほどのお話にもありましたように、保安技術職員としては、まさに現場における第一線の人たちとの本当の信頼関係が一番必要だということを言われておったわけであります。そういう点でお尋ねしますが、確かに現場における管理職の人たちと第一線の現場の人たちとの信頼関係ということが、特にああいった坑内作業においてはまさにもう絶対的な要件だと思います。そういう意味では、今はそれができてないという意味ではございませんけれども、ただ私なりに見ますならば、今の我が国のこれだけの産業社会の中で職員組合と労働組合という形で依然として残っているのは炭鉱関係だけなんですね。ほかにも一部ありますけれども。歴史的なものがいろいろありましょうし、給与その他の問題いろいろありましょうけれども、真に現場におけるお互いの信頼関係、人間関係をつくり出していくためには、やはり組織というものは一緒になられた中でやられていく方がよりベターではないか、好ましいのじゃないかという気がするわけです。
 そういう点から見て、この問題に対して、これは何も災害が発生したから言うんじゃございませんけれども、やはり長い目で見てそういったことも信頼関係を確保する中における一つの大きな要因、ファクターになるのじゃないかなという気がするのですが、その点もし御見解がございましたらお聞かせいただきたいと思います。