菅野先生にお答えいたします。
 我が国農政の現状を見ますと、先生も御存じのとおりでございますが、食糧消費の伸び悩み、農林水産物の価格の低迷あるいは経営規模の拡大の停滞、労働力の高齢化の進行などの非常に難しい諸問題に直面しております。また、行財政改革に一層の推進が求められるとともに、諸外国の市場開放要求が依然絶えないなど、極めて厳しい状況にございます。
 こういう状況のもとで、農林水産業の役割を適正に果たしていくためには、もう先生御承知のとおりでございますが、食糧の安定供給を初め、健全なる一次産業の形成とか、国土自然環境の保全などを果たしていくためには、農林水産業の体質強化を図りますとともに、農山漁村の活性化を進めることが最も重要な課題であると考えております。
いずれにしても交渉中でありますから、私どもこれ以上のことは言いませんが、最悪の事態になったときにはまたこの委員会等で十分その対策などについてもやらなきゃならぬが、そういう対策をしなくてもいいような結果を生むようにひとつ全力を挙げて頑張っていただきたい、このことを初めに申し上げておきたいというふうに思います。
 水産庁次長、ありがとうございました。
 それでは、今回の農災法の改正案の具体的な内容に入ります前に、農政の基本、そしてこの農業災害補償制度のあり方あるいは考え方について、まずお伺いをいたしたいというふうに思います。
 大臣はさきの所信におきましても、明るい希望が持てるよう我が国の農林水産業の発展に全力を傾ける覚悟であるというふうに言われているわけであります。しかし現在の我が国の農林漁業は、それぞれの部門で非常に大きな問題を抱えております。
 そこで大臣にまず伺いますが、我が国の農林漁業の現状をどのように認識され、またどのような基本的な考え方で我が国の農林漁業の発展を実現しようとされるのか、抽象的な言葉ではなくて実現性のある方策といいますか、そういうものを具体的にひとつ示していただきたいというふうに思います。
先ほど一部お答えいたしましたけれども、東樺太のズワイガニを除いてはうまくいかないという関係漁業者の判断で協議を打ち切って帰ってきておりますが、帰ってきてから後、私どもとまだ十分話し合いをしておりませんで、交渉の模様をもっと聞いた上で、もしその交渉を再開してさらに条件を改善する可能性のあるものがあれば、これについてはやはり交渉の再開とそれから条件の改善、このための努力をさせていただきたいと思いますし、それからそれ以外のどうにもこれはしようがないんだと考えられるものにつきましては、やはり先ほど申し上げましたように関係漁業者あるいは道庁等の意見も聞いた上で可能な対策を考えなくてはいかぬというふうに考えておるわけでございます。
我が国でも、急にいろいろな制度が変わったりなんかするときには激変緩和というのがあるんですよね。今度の農災法にはそれがないので大変問題なわけでありますけれども、漁業の関係についてもこれほど大きく変わるのは、一遍に来ることがどんなに大きな衝撃を与えるか、またそのことが言えば漁民の死活問題ということにかかわることで、このことは何としてもひとつソ連側にわかってもらう努力をお願いをいたしたいと思います。
 最後にこの関係で、カニ、ツブ、エビの問題でありますが、この交渉が東樺太のズワイガニについては合意を見たということであります。他はもう事実上決裂したというふうに伝えられておりますが、このことは事実でしょうか。もしそれが事実だということになれば、その結果やっぱり影響を受ける漁船の隻数、乗組員数、こういったようなものなども一応明らかにした上で救済対策をどうするのか、こういったようなことがこれは出てまいりますが、その辺の状況についてはどのようになっておるのか、お伺いいたしたいと思います。
ぜひこの通達が生かされますように、婦人少年局ががんばっていただきますようにお願いをしたいと思います。
 それではその次に、これは職安局にお聞きすることになると思いますが、新日本商事株式会社というのがございまして、これは三洋の労働者を、この新日本商事株式会社というところがパートタイマーの労働者を募集をしているということでございます。この新日本商事株式会社は、本社が大阪市の北区の野崎町にあるわけなんですけれども、三洋の本社があります大東の市民会館を使いまして、五十四年に四回、五十五年一月から七月にかけて月に一、二回の募集を行っている。これは市民会館の使用状況をもって私が調べたわけでございますが、募集をやっているわけです。そしてこの会社で雇用された労働者の方々のお話によりますと、三洋に行きますと、仕事の指示、命令系統は全部三洋の職員が行っているということなんですね。だから新日本商事の人は、仕事については指示も何にもしないということです。
 それからもう一つは、新日本商事の所有する設備だとか機材というものは一切三洋に持ち込んでやっていることはない、三洋の設備、機材を使って三洋のものをつくっている、こういう実態なんです。
 私は、いまのところまだ詳細調査をしているわけではないのですけれども、これだけ見ましても、三洋にかわって労働力を集めて、そして三洋に労働力を供給しているというふうに思われますので、この三洋で行われております新日本商事のやっている行為は、職安法第四十四条、労働力供給事業としての違反の疑いがあるのではないか、こういうふうに思いますと同時に、こういう労働力を三洋が使っているということは、そのような違反の疑いのある事業を行う者から供給される労働者を使用してはならないという第四十四条にも、三洋みずからが違反をしているのではないか、こういう疑いを私は持つわけでございます。
 それで、職安局にお尋ねをしたいのですけれども、こういう疑いがございますので、ぜひとも厳正な調査を行っていただきたいと思うのですが、それと同時に、三洋もこういうふうな雇用形態をとらないで直接雇用に切りかえるように指導していただきたい、このように思うのですが、いかがでございますか。