外務省は人間さえおればそれでいいんだというふうな見方で、どのような経緯で二十九年間も拉致されておったとか、どうしてこんな見るも哀れな姿に変わってしまったとか、どこに拘禁されておったとか、新聞がこのように一生懸命報道しておるのにかかわらず、そのような御答弁はいかにも冷たい答弁で、もう一遍言いまするが、日本国籍の伊藤律氏と韓国籍の金大中氏との扱いがいかにも不均衡であることを私は憂慮いたしております。
 そこで法務大臣にお聞きしたいと思います。その経過につきまして、ここに「伊藤律と北京・徳田機関」という書物が最近発行されております。元日共幹部で伊藤律氏が拘禁されるまで北京で彼と一緒に仕事をしていた藤井冠次氏が、最近「伊藤律と北京・徳田機関」なる書をあらわし、その六十一ページに次のごとく述べております。すなわち、北京で拘禁されるときの様子を次のごとく述べております。
 「ある日、機関に」、機関にというのは、彼らの住まっておるところを当時は共産党の本部と彼らは言っておったようであります。亡命政党のような形のようであります。「機関に帰って一号館に連絡にゆくと、入口に、中共の公安部隊の兵士が二人立哨している。いつからそこに立哨していたのかは知らない。が、いつの間にか、風のように入って来てそこに立った印象であった。奇異に思いながら、さらにゆくと、入口から突然、公安部隊の兵士に両腕を抱えられた律が、」というのは伊藤律ですね。「紙のように蒼白な顔をして姿を現わした。背後には、野坂や西沢の」というのはいまの野坂参三氏、西沢隆二氏です。「顔も見えた。冷静で、事態を先刻承知している顔である。律は私に冷い一瞥をくれたが、無表情に口をつぐんだまま、戸外に待たせてあった黒塗りの公安部隊の乗用車に乗せられ、拉致されていった。」拉致されてと、見ておる本人が、しかも当時彼の部下の共産党員がそう言っておるのです。「律は私にとっても、単に上司という関係以外には疎遠な存在であったが、日常ならば、私に声をかけてよい筈である。私はその蒼白な顔の強ばった無表情に、実に異様な衝撃をうけた。それまで、そんな顔の彼を見たことがなかったからである。さらにいえば、私が正確な日付を覚えていないのに、いまにその場の光景を忘れないのは、それが私の律を見た最後だったからである。」
 こういうふうにして、明らかに現場に立ち会った本人が、律が帰ってきたことによってあわてて、九月二十九日発行になっておりますから、あわててそのときの印象を書いておると見まするが、人権を守る法務大臣の立場から、この記事を見てどうお感じですか。
あらかじめ通告をいただきました問題の中で、残っておるものが五、六問ございますけれども、そのうちで、いまの関係でございますが、地籍調査の結果といたしましては、登記薄との関係がどうなっているのかという点でございますが、これは地籍調査が終わりますと、登記薄を法務省に移しまして、職権登記ということで登記が変わるということになっております。その後、固定資産税等についてどう取り扱われるかは、いま固定資産税課長からの御報告のとおりでございます。
 それから、地籍調査の実施前後を比較して、なわ延びがどうなんだというのが一つございましたけれども、厳密に申しますと、なわ延びというのは一筆ごとの土地のなわ延びの話でございますが、そういうものを現在のところ集計したものはちょっと手元にございません。しかしながら、地籍調査前後の地目別の土地の面積につきましては、調査成果が認証される段階で取りまとめられております。これによりまして登記簿上の面積と実測面積との違いと地目転換に伴う地目別面積の変動を含めた調査前後の面積変動率というので見ることができると思います。
 これによりますと、全体的には里道、水路等の長いもの、長物を除きまして、調査前の面積に対しましてなわ延び約二八％というような数字になっております。それから主要地目別に見ますと、山林が五七％ぐらいふえ、それから宅地が三六％ぐらいふえ、一方、原野は半分以下の四三％に減少しているというようなのがいままでの統計でございます。これは、現在の公図は課税目的から作成されたものでございますけれども、その後時間もたっておりますし、ある程度こういうような状況になることは予想されたところであろうと思います。権利を確定した上の青写真を写した結果はそのようになっておるというのが現状でございます。
 それから、もう一点、残った点でございますけれども、地籍調査におきまして、地目の調査に当たりまして、たとえば公図上は農地となっているけれども、行ってみたら農地ではなかったとか、それから都市計画法により開発許可がなされていないのに、そういうところが宅地化されたとかいうような場合にはどうするんだというふうなきわめて地に足のついた御質問が一つあったわけでございますが、その場合でも、いわゆる地籍調査の立場で申しますと、調査対象となっている土地の地目が完全に他の地目に変更しておると現状で認められます場合には、新たに現在の地目によって調査せざるを得ないというふうに考えております。ただし、これらの法律におきましていろんな制限があるというようなものにつきましては、調査の途中におきましてトラブルを起こさないように、農業委員会にあらかじめ通知するとか、関係の市町村にも協議するとか、意見を求めながら調査を進めていき、しかし、あくまで地籍調査の地目の判定につきましては現状地目でやるというのが現在の立場でございます。
 それから現在進められております水調査の内容でございますけれども、国土調査法に基づきまして地下水資料調査それから主要水系調査という二つを実施いたしております。
 地下水資料調査につきましては、地下水に関する調査の基礎資料ということでございまして、深井戸について柱状図、長いボーリングをした結果のものでございますが、をつくりまして、各種資料を全国規模にわたって地域単位に調査、整理をして全国地下水深井戸資料台帳というのを整備するものでございます。過去におきまして全国調査を二回実施いたしておりまして、現在は、第三回目に入っているところでございます。
 それから主要水系調査につきましては、一級河川が百九水系あるわけでございますが、その周辺の地域におきます水文、利水等の実態を把握するための流域内の気象、水文及び地下水を含む利水現況等に対する調査でございまして、これを利水現況図等の地図、それから調査書に取りまとめておるものでございますが、現在、四十三水系について調査を完了しているところでございます。
 で、水問題が地域整備の基本的かつ緊急の課題であるので、十カ年計画の中に水調査も盛り込むべきではないかという御質問もあらかじめ予告をいただいておりました。国土調査で実施いたします水調査は、関係各省が実施をしております水に関する各種の調査に対しまして、治水あるいは利水等にかかわる基礎的資料を提供するということを任務とするものでございます。具体的調査に当たりましては、これら各種の調査と相互補完的に行うというのがその趣旨でございます。したがいまして、水調査につきましては、国みずからが各種調査との関連等を考慮しながら恒常的に実施をしてまいるというのがやはり一番、水が相手であるということから申しましても、正しい方向であるまいかと考えておりまして、特別措置法により一定期間内に緊急に対象地域を限定してやるというような性質にはなじまないと考えておりまして、十カ年計画の対象からは外しておるものだと承知いたしております。