私どもとしましては、たとえば外国漁船の入域を認めるというような場合には、当然これは沿岸国に優先権があるということから、たとえばソ日の条約といった場合におきましてはわが方がこれに対する割り当て権を持つといった形で国と国との関係を律しているということでございます。
 むしろ問題は、国内における資源の所有権ということでございます。確かに私どもとしましては、従来からこの魚というものを国の所有物であるという考え方はとってこなかったわけでございますけれども、これから二百海里を迎えまして水産資源に対する管理を強化していくという意味での必要性は増してきていると考えるわけでありますし、また、魚礁の設置とか栽培漁業といった点で多額の投資をしていくということを考えてまいりますと、ただこれは無主物であるということだけでそのままでいいかということになりますと、そこに新しい観念と申しますか、いわゆる管理漁業といった観念が入ってくるのではないかと考えている次第であります。
魚が無主物であるか有主物であるかというのは、後に専門家である日野委員から質問されますので私は深く突っ込みませんが、ただ外国に対して排他的、優先的にとれる、それだけではなくて、入漁料とか漁獲制限といったようなことは実際ありますね。ということは、どう考えても、所有権という強いところまでは言えないかもしれないけれども、これは国の財産だという何か宣言というか、魚に対する考えで、一切無主物なんだという従来の考えと違う考えで対応しなければいけないのではないでしょうか。
確かに、おっしゃいますように近年相次ぐ二百海里漁業専管水域の設定によりまして、二百海里内の資源につきましては沿岸国がいわゆる排他的管轄権を持つということは海洋法条約によりましても明確になってきている原則でございます。このような意味で、国と国との関係におきましては二百海里内の資源は沿岸国に漁獲する優先権があるということが決められ、これが国際的にほぼ定着してきたというのが現状であろうと考えます。
 ただ、そのことは直ちに二百海里内の資源の所有権を国が持つかどうかということとは若干違った問題であろうと考えておるわけでございまして、もちろんわが国の漁船がわが国の二百海里内において優先権を持って漁業を営むという状態ではありますが、個々の魚そのものについては、国の所有権まで確立したそういう国際的な観念ではないというふうに考えておるわけであります。その意味では、長い漁業の伝統を踏まえまして、国内では水中に生息する個々の魚は所有権の対象とはなり得ないという意味で、従来から特に浮き魚につきましてはいわゆる無主物という考え方が定着しているわけでございます。そこは若干国際的な関係と国内の関係は違っていると考えております。
それでは次に、海洋法条約の確定によりまして世界の二百海里の体制が定着したということは、沿岸国が自国の二百海里水域の生物資源の管理、利用に責任を持つ時代が来た、こう言っていいのではないでしょうか。これが一つです。
 そうすると、日本は当然日本の二百海里水域の資源、漁場、漁業の適正な管理を図る義務が生じたと考えるべきであろうと思いますが、そうなりますと、一体魚というものはどういうものであるのか。魚は公のものであるか、その二百海里の中の範囲の魚は日本の国の財産なのかどうか、その辺の魚に対する考え方。二百海里の外の場合、それから二百海里の中の場合、沿岸の場合、いろいろ違うかもしれませんが、いま私がお尋ねしておりますのはとりあえず二百海里の問題ですが、その二百海里内の魚は日本のものである、日本の財産である、国の所有権ということが明確にならざるを得ないと考えてよろしいのでしょうか。その辺、いかがでしょう。
輸入政策の運用に当たりまして、特に沿岸、沖合いの漁業者が漁獲いたしております漁獲対象物につきましては輸入割り当て制度がしかれておりますから、その運用に当たりまして十分先生のおっしゃいましたようなことを頭に入れまして運用したいということを申し上げた次第であります。
ただいまお尋ねの件につきまして、正組合員資格の問題、特にその資格としての日数の問題が問題となっているわけでございます。この点につきましては、いま御質疑がございます本件総会議決の取り消し請求におきましても争点の一つになっているわけでございますが、青森県当局からの報告によりますと、本件に関しまして処分を行う際には十分調査した上で判断をしたというふうに承知しているわけでございます。そこで、ただいま先生の御指摘のように、正組合員たる資格としての日数についてどう考えるかという点でございますが、漁業協同組合の正組合員たる資格につきましては、水産業協同組合法第十八条第一項に規定があるわけでございまして、その第一号におきましては、「組合の地区内に住所を有し、かつ、漁業を営み又はこれに従事する日数が一年を通じて九十日から百二十日までの間で定款で定める日数をこえる漁民」というふうに規定されているところでございます。
 ただ、この場合一番問題となりますのは、一体その者が何日程度漁業を営みあるいは従事をしているかという点の判断でございますが、私どもといたしましては、従来から、この日数の判断につきましては、単に機械的にその審査時点から過去の一定期間においての日数等によって判断するのではなく、あくまでも現在あるいは将来にわたりましてのその者の漁業を営みあるいは従事することについての意思なり能力、その他客観的な状況を総合的に勘案して判断するようにという指導をいたしてきておるわけでございます。
 また、組合員資格の有無の認定につきましては、業務執行者でございます理事、通常でございますと理事会になるわけでございますが、ここで判定をすることになるわけでございますが、その審査の公正を期するということから、理事会の諮問機関として、組合員代表あるいは学識経験者等から構成されます組合員資格審査委員会を設けて行うような指導もしている次第でございます。
 そこで、本件の場合でございますが、青森県当局からの報告によりますと、当該漁協におきましては、定款によっていま申しました審査委員会を設けておりまして、ただいま先生御指摘の三十九名の正組合員の問題につきましては、ことしの四月において審査委員会を二回、理事会を二回開いて判定をし、御指摘のように準組合員から正組合員にしたというふうな事実があるようでございます。県当局も、当然のことながら、総会議決取り消し請求に関して処分を行うに当たりまして現地調査もやったようでございますが、その際には、この認定自体適正なものであったと判断したというふうに承知をしているわけでございます。