法務省における登記事務のコンピューター化の研究開発、これは不動産登記の方が先行いたしておりますので、商業登記関係につきましては立ちおくれている状況にございますが、現在システム開発を鋭意進めているところでございます。私どもといたしましては、できるだけ早期にこれを完成いたしまして実験の運びに持っていきたい、こういうふうに考えている段階でございます。
時間がありませんからこの程度でこの問題は打ち切りますが、先刻申しましたようなことでございまして、このごろちょくちょくこういうことがあるわけであります。その結果談合があったかなかったかというようなことがあいまいになっておるわけでございまして、事は法務、検察の合同庁舎にかかわることでございますから、厳重に調査、捜査の結果をお聞かせいただくことを期待したい、こう思っております。
 さて、今度はコンピューター登記についてでございますが、先般私はコンピューターの登記についてお聞きをいたしまして、民事局長から御答弁がありました。前国会でコンピューター登記について質問書を出しまして、御回答がありました。どうもその御回答を見ておりますと大変抽象的な回答でございますので、ずばずばと答えていただきたいのです。
 まず最初に、商業登記、法人登記のコンピューター化というのはいつから始められるのですか。
今後とも法令に従いまして厳正に発注を行いたいと思っております。また、業者に対しましては、現場説明等におきまして疑惑を招くことのないように十分指導してまいりたい、かように考えております。
談合はあってはならないものと考えております。ただ、この問題は、法務省といたしましては合同庁舎の建設をすべて建設省にお願いをしておりまして、建設省が実施に当たっていただいておるということでありますので、今後の推移を見ながらいろいろ検討をしていきたいと存じます。
さて、大臣、今法務、検察の合同庁舎が国民から見ると疑惑の目で見られているわけであります。しかも、平然と百分の一の確率はある程度当たるかもしれないなどというようなことがあるわけでございますが、これはもう日本の捜査力をもって捜査すれば、一体何が行われたかぐらいはわかると思うのであります。落札者と契約なさったそうでございますが、やはり検察あるいは法務も含めまして正義を実現する役所でございまして、疑惑の目を持たれるような工事が行われるところに私は大きな問題があると思うのでありますが、この問題についてどういうふうな御感想なりお考えがおありなのか。これはもうこれで終わりとするのですか、それとも今後厳重にもっと本格的な調査、捜査が行われるのですか、どちらかお答えください。
私も就任して日が浅いわけでございまして、こういう件は初めてのことでございますので、そういった意味では驚いているというふうに申し上げられるかと思いますが、先ほど申し上げたように、可能性としてはあることだというふうに申し上げたわけでございます。
これは朝日新聞の記事でございます。百分の一の確率は当たるとも思った、こう言っているのですよ。読みますと、こう言っているんだ。どなたかしら、部長さんだ。あなたの上がな。「落札の確率は一件が十分の一。それが二件なので単純計算で百組の組み合わせが考えられるが、フタを開けたらタレ込みがどんピシャリ当たっていたことになった。霞が関につくる大きな工事であり、かつ他省庁からの依頼工事であることを重視し、慎重に調査をし、その結果疑惑を招くことはなかったと信じてきただけに、ただ驚くばかりだ」こう言っている。びっくりしているのです。あなたは平然としているようだが、どっちなんですか。
建設省、百分の一の確率が当たると思いましたか、それとも、調べた結果は百分の一の確率だから必ずしもそういう諸君が落札するなどと思ってなかったのですか、どっちなんですか。
お答えいたします。
 公正取引委員会の違反被疑事件にかかわります調査の実施の有無等につきましては、従来から原則として答弁を差し控えてきておりまして、御指摘の件につきましても、現時点におきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
 なお、一般的に申し上げますと、当委員会としましては、官公庁発注工事の入札談合問題につきましては情報収集に努めておるところでございまして、具体的端緒に接した場合には所要の調査を行いまして、違反事実が認められる場合には厳正に対処する所存でございます。
御説明申し上げます。
 先生のお話のように、入札日の前日に、談合の疑惑があるとの報道が一部の新聞にされました。営繕部にとりましては初めてのことでございますし、慎重に対処しなければならないということで、指名業者の責任者を呼んで慎重に事情聴取をいたしました。そのために入札予定を延期いたしましたが、事情聴取いたしました結果、報道されましたような談合の事実はないと判断できましたので、十二月二日に入札を行ったわけでございます。
いずれにいたしましても、この問題はこれからが大きな課題であろうかと思いますし、先ほどから伺いましたように、いろいろと地価高騰に対する歯どめも御検討の上で準備をしておられるわけでございますので、この点を十分前面に打ち出した上で、できるだけ早くこの債務の償還ができかつまた供給の面で大きな貢献ができるというこのお立場を大いに生かしていただきたいと思うわけでございます。
 さらに伺いますると、事業団の帰属用地の中で売却困難用地というものが相当あるということで、伺いますと、約四千四百七十ヘクタールほどありまして、売却可能地と言われるところを大きく上回る状況にございます。ただ、これは鉄道林であるとか廃線敷であるとか、まことに使いにくいところがその大部分だということでございますけれども、これらにつきましても一工夫し、あるいは自治体等の協力もいただきながら、できるだけこれも有効に売却をしていきますよう御検討をいただきたいところで。ございます。
 またさらに、大きなヤード等の基盤整備を進める場合には、実際に処分が行われるまでに三年とか五年とかかかるような地点がたくさんございます。こういったところにつきましては、それまでの間暫定的な利用方法を考慮いたしまして何分かの収入に資するということもあろうかと思いますが、その点につきましての事業団の方の御検討、一点お伺いしたいと思います。