私も詳しくは存じません。ただ、アメリカの場合ですと、これはＣＳテレビが非常に進んでおりましてケーブル局が非常にたくさんございます。そういう中で地上系とＣＮＮを含めた衛星系、昔の地上系が圧倒的だという地位が大きく逆転しつつあるということでございますし、ＣＳ放送、通信衛星を使っている局でございますので、ここのところは免許の問題が及ばないというふうに理解しております。したがって、そういう意味では自由度が非常に高い。
 ですから多メディア時代における法制ということがアメリカでは成り立つのでございますが、日本の場合はまだそういう状態になっておりませんから、私どもは今の放送法を厳守しなければなりませんし、その中ではさっき申しましたように、例えば自由な論評あるいは社説、主張、そういったものは当然放送法の範囲内に縛られるといいますか、従わなければならないというふうに考えております。
自見委員の質問に引き続いて、伊藤参考人を中心として質疑を続けてまいりたいと思います。
 まず最初に、新聞とテレビとの違いというのを御質問させていただきたいと思います。
 先ほど参考人少し触れられましたけれども、アメリカと日本のテレビの違い、これをまず明確にしなきゃいかぬのだろうと思うんです。例えば、今徳島県、佐賀県では民放テレビは一チャンネルだけです。それから沖縄県、宮崎県で二チャンネルであります。あとはＮＨＫがあるのみ。極めて限られた電波が日本の状況であります。伊藤参考人の方がよく御存じだと思いますので、アメリカの状況を少しお話しいただけたらありがたいと思います。
椿発言問題につきましては、郵政省といたしましても重大な問題と認識して現在調査をしているところでございます。調査の結果を踏まえて、放送法上の問題等につきましても的確に対処してまいりたいと考えております。
最後に、同時にそういった努力もやっていただきたいと思いますが、これは郵政大臣、もう放送法の違反の疑いがあるということで取り調べ中でございますから、そこら辺は法律に照らしてきちっと厳正にやっていただきたいということを私は申し上げまして、最後に、もし委員長許されれば、一言郵政大臣から御意見を聞かしていただければと思います。
御指摘、御注意ありがとうございました。その方向で進んでおります。
 それで先ほど申しませんでしたが、今社内調査の方に加えて、例えば今の報道番組のつくり方がこれでいいのかというようなことで、今オンブズマンとおっしゃいましたけれども、それと同じような意味で報道系の番組向上委員会というのをつくりました。これは東大の名誉教授で帝京大学の教授をしていらっしゃいます岡部慶三さんをキャップとしまして、立教大学の舟田さん、慶応大学の菅谷さん、それからテレ朝の社内から二人、これを報道番組を主に専門にずっと見続けて向上に努めようということでございます。
 御趣旨を体しましてまいりたいと思います。どうもありがとうございました。
郵政三事業の会計の仕組みでございますけれども、御案内のように郵便、貯金、保険の郵政三事業、それぞれ独立採算制のもとに、企業的、効率的に運営するために郵便貯金特別会計、それから簡易生命保険特別会計、そして郵政事業特別会計の三つの特別会計が設けられております。このうち、郵便貯金特別会計は郵便貯金事業の資金を経理するということ、それから簡易生命保険特別会計は簡易生命保険事業の資金を経理する、そういうためにそれぞれ独立して設けられております。
 一方、郵政事業特別会計でございますけれども、これは郵便事業のほかに貯金、保険の業務などの郵政事業を一体的に取り扱い、これを一つの企業として効率的に経営するために設けられているところから、郵便、貯金、保険などの郵政事業に従事する職員の人件費とか、あるいは業務運営のための物件費、さらに設備投資のための経費、こういったものはすべて郵政事業特別会計に計上され、経理されているというところでございます。
 この郵政事業特別会計の経費の計上に当たりましては、郵便貯金事業に係る業務運営経費、あるいは設備投資に必要な経費、こういった財源はすべて郵便貯金特別会計から繰り入れておりますし、同様に、簡易生命保険事業に係るこういった経費の財源はすべて簡易生命保険特別会計からそれぞれの特別会計法に基づいて繰り入れられているというところでございます。
 ちなみに、この繰入額は、今先生もおっしゃられましたように、国会の審議を経た予算と同様に、その執行した結果を郵便貯金特別会計、簡易生命保険特別会計の決算でそれぞれ郵政事業特別会計へ繰り入れという形で明らかにいたしております。
 郵便貯金特別会計と簡易生命保険特別会計から郵政事業特別会計への繰入額でございますけれども、その決定に当たりましては、それぞれの事業の運営に要する経費を次のような考え方によって明確に区分、経理しているところでございます。
 まず、郵便、貯金、それから簡易生命保険の各事業の運営に直接必要とする経費、例えば郵便の配達に従事している職員の人件費は郵便事業、貯金のオンライン関係経費につきましては貯金事業、こういうように事業別が明らかでございますので、それぞれの事業が負担をしておるところでございます。
 また、本省や郵政局の共通部門、郵便局の局長とか総務部門の職員の人件費のように各事業に共通的な経費につきましては、その経費の大部分が業務量に比例するということ、そしてその業務量は取扱要員数によって代表されるというような考え方から、原則として事業別の要員数の割合によりそれぞれの事業が分担いたしております。
 このほか、例えば研修所の経費について申し上げますと、事業別の訓練人員というのがわかっておりますので、その割合によって事業別に分担する。あるいは郵便局舎の減価償却費につきましても、これも事業別に使用面積がわかりますので、その使用面積の割合でそれぞれの事業が分担しておるということでございます。
 なお、貯金、保険のそれぞれの事業では業務用として郵便を使っておりますけれども、これに要する経費につきましては、貯金、保険の利用実態に応じてそれぞれの事業が分担をしておるというところでございます。
 郵政三事業の会計の仕組みは以上のとおりでございますけれども、これは郵政三事業を一つの企業体として一体的に経営するために設けられた最も望ましい会計処理方式であるというふうに私どもは思っております。
 以上でございます。