それでは、次の質問に移りますので、刑事局長ありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。
 次は、ことしの一月二十二日にＪＲ東日本御徒町駅高架橋下の工事に関連をして起こりました事故、これは極めて重大な事故でございますが、これについて質問をしたいと思います。
 この事故は、幅約十メートル、長さ十メートル、深さ五メートルという巨大な陥没が突如発生をいたしまして、その陥没と同時に多量の土砂が飛散をしたために、周辺に多くの被害を与え、直接には付近通行中の十八名の方々が負傷いたしまして、自動車四台が陥没した穴に転落するというそういう事故になりました。幸いにして死者がなかったということで救われた思いがいたしますけれども、大都会の真ん中において突如かかる事故が起こったということは、これは人命の安全にとりましてもまことに重大で、看過できない事故であります。
 この事故に関連をいたしまして、その原因の調査がどう進むか、原因が何であるかということを解明するというのは、当面極めて重大な課題だと思うのでありますが、この事故原因の究明についてはどのように進められておりますか。運輸省、お答えいただきたいと思います。
この問題を所管する裁判所において適切に対応されることと考えておりますが、国選弁護の運用が適正に行われることは極めて重要なことであると認識をいたしております。法務大臣としても御協力できることがあれば十分協力する覚悟であります。
この問題の最後で、法務大臣、予算のことでございますので、大臣の立場でもひとつ最高裁の予算要望の実現に向けて御尽力をお願いしておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
最高裁に対して日弁連もたびたび要請をし、国会でも私ども議論しておりますが、この問題については日弁連の意見等も十分しんしゃくされて、来年度はそういった日弁連との話し合いも踏まえて要求については検討していただくことをまずお願いしておきますが、よろしゅうございますか。
今委員が御指摘された趣意は十分に念頭に置きまして、今後とも要求に努力してまいりたいと思っております。しかしながら、国選弁護の高度の公共的な性格等も考え、また厳しい財政状況その他社会情勢、諸般の事情をももちろん参酌しながらやってまいらなければいかぬ問題でございますので、その辺の事情との兼ね合いにおいて、なるべく私どもといたしましては最大限の努力を積んでまいりたいというふうに思っております。
今委員もおっしゃられましたように、国選弁護の充実のためにこの報酬の値上げについては最大限努力してきておりますが、今現在のこれで全く十分というふうには感じてないわけでございまして、この上とも努力してまいりたいと思っております。
 その努力の一つの方向といたしましては、一般的な支給基準額もさることながら、具体的な個々の事件におきまして謄写料等必要な経費が余分にかかったというような場合には、その点について個々の国選弁護の方から裁判所の方へ言っていただければ、その分については十分手厚く報酬に繰り入れて支払っていこうという方向で、またさらにいま一段突っ込んで努力してまいりたいと思っております。
予算の委嘱審査ということでございまして、予算に関連をしてまず最初に簡単にお伺いをしたいと思う問題がございます。それは国選弁護人の報酬の引き上げという問題でございます。この問題については先ほど北村委員から詳しく質問がございまして、私もその立場に基本的に賛成でございます。
 そこで、最高裁刑事局長にお伺いしたい二点ばかりがあるんですが、一つは刑事局長も現状でいいというわけではないということをお認めの上で今後引き上げについては善処をしたいという御意向が示されました。それにしても、今回の引き上げもごくわずかでございますから、日弁連が期待する方向、あるいはまた国選弁護という憲法下での人権保障の建前を維持していくという国家の立場からの手当てを考えました場合に、かなり思い切った努力がなされねばならないというふうに思うわけですね。そういう点で、一体どのくらいを目標にして、どういうふうに努力するかということを検討される必要があるんですが、この点についてお考えございますか。
今、委員からお話しございましたように、この外国人労働者の問題は最近いろんな問題ございますが、その中でも最も難しい問題でありましていろいろ苦慮しているところでございますが、今ほどお話しございましたように、関係各省の御意見もお聞きしたり、また関係閣僚等々の意見もお聞きをした上で、今の研修制度の問題等々も含めて早急になお迅速にこの解決方法というものについて検討する必要があります。まさに昨今における一番難しい問題でございますので、関係者一同真剣にひとつ対応いたしていきたいというふうに考えております。
食糧安保論という立場からいえばカロリーベースがいいというような御見解のようでありますが、私は、食糧安保論からいうならば穀物ベースを使うべきだと思うのですね。
 我々は米を炊いて御飯を食べ、小麦を粉にしてパンを食べ、そして外国から飼料穀物を買い込んで、これで卵と肉を生産して食べているが、そのえさも最終的には全部国民の腹の中に入っているのですから、広い意味では当然食糧と考えなくてはいけない。だから、食糧自給率をカロリーベースでいえば四九％ですが、穀物ベースでいうならば昭和三十年代の八三％から今日三〇％を割ろうとしている。逐年低下の一途にある。いわゆる食糧安全保障、自分の国で一定の食糧を国の安全のためにどうしてもつくるべきだ、こういう点からいえば穀物自給率、ＯＥＣＤにおいても皆こういうものを使っておりますが、これを使うべきでないか。三〇％を割ろうとしているという言い方と、四九％というのは迫力が全然違う。食糧安全保障という点からいうならば穀物ベースを使うべきであると思うが、大臣、四九％をお使いになってきたのですから、その見解をお伺いしたい。