新しい一つの事業団になるわけでございますので、そこにおきます職員の労働条件というのは基本的に一つということで、新しい俸給表を労使交渉も踏まえながら一本化で設定していくべきだろうと、こう考えているところでございます。
御指摘のとおり、俸給表の構成につきましては、委員御指摘のように私学振興財団がいわゆる公庫、公団方式と、それから私立学校教職員共済組合が国家公務員準拠方式と言われておりますけれども、その具体的な内容は、いわゆる都市手当であります調整手当を俸給表の中に含めておりますのが私学振興財団の方式でございますし、調整手当分を別途調整手当という形で本給とは別建てで俸給表をつくっているというのが私学共済組合の方式でございます。
 現実に現在の職員の平均給与を見てみますと、私学振興財団が平均年齢三十八・六歳で八百六十万八千円ほど、それから私立学校教職員共済組合が三十七・三歳、丁三歳ほど低うございますけれども、これは八百五十八万八千円ほどということで、調整手当を含めました給与水準につきましてはほぼ均衡がとれているというぐあいに私ども理解しているところでございます。
そこで、今回のこのマル優廃止ですが、私どもの素朴な算術的な計算からいきますと、一兆三千億の所得税、これは幹事長・書記長会談で二千億上積みされて一兆五千億になる。そして住民税は一応とりあえず昭和六十三年度は五千億、昭和六十四年度は六千六百億ですか、こうなりました。
 そういたしますと、これは恒久財源を用意する必要があるわけであります。これは当然であります。そしてその恒久財源の手段としてマル優廃止で得られる財源というのは、やはりこれは本当に平年度化するのは一体いつか。六十三年度、六十四年度にはならぬと私は思う。仮に五％で計算していっても、中には長いのは十年という定額貯金もあるわけでありまして、やはり単純計算でまいりますと七、八年後でなければ、一兆円なり一兆六千億円なり、兆という数字がつく規模のいわゆる平年度化というのは期待されない、私はこう思います。はっきり言って、マル優廃止というのは未来型恒久財源というふうに私は呼んでおるわけであります。だから、住民税減税、所得税減税もそうでありますが、やはりこうした本当にきちっと確保されるかどうかということがはっきりしていないこの未来型恒久財源をなぜ緊急用意されねばならなかったかという点に強い疑問を感じておるわけであります。
 結局、キャピタルゲインはちょっと難しい。いろいろ困難が伴う。医師優遇税制もなかなか手がつけられない。とにかく懐へ手を突っ込んで取れるところから取ろう、こういう一律分離課税。申告不要制度というのも御承知のように政府税調は答申をしておった。一律分離課税が一番簡単で一番税収も上がるから一番いいだろう、取りやすいところから取ろう、こういったことで、余りはっきりと物を確定をしないといいますか、果たして税収がきちっと六十二年度、六十四年度あるかないかもわからないマル優廃止を減税財源にしたということはそういうことではないかという強い疑問を私は感じておりまして、絶対反対であります。
 それからいま一つは、マル優廃止は与野党合意を踏みにじるものである、あるいは議長あっせんというものを踏みにじるものであるという議論もある。私もそのとおりだと思いますが、やはり五月十二日の社、公、民、社民連四野党と自民党とのいわゆる与野党国対委員長会談で約束した合意、この合意の第三項には、廃案になる売上税問題法案は臨時国会に再提出することは考えない、このように明記をされておる。しかも、このときの売上税関連六法案というのは、売上税関連七法案のうちこの時点で既に大蔵で採決をされました租税特別措置法を除く、所得税法等の改正案あるいは売上税法案、所得税法等改正及び売上税法施行法案、地方交付税法改正案、それから地方税法改正案、そして売上譲与税法案、この六法案ですね。こういうふうに私どもは理解をしているわけであります。でありますから、マル優廃止というのはこの与野党合意によって明確に、臨時国会に再提出されることがない、こういうことが合意をされた、これを踏みにじったということははっきり言えると思います。また、四月二十三日の衆議院議長のあっせんで、売上税とともにマル優廃止も廃案となることを決定しておったわけであります。通常国会が終了してわずか半月後に、何らかの反省というものなしに再びマル優廃止を蒸し返してくるというのは、こうした与野党合意、そして議長あっせんの趣旨に反する。これはまさしく民主主義というものの基盤を揺るがすものである、こういうような考え方を一つ持っておるわけであります。
 それからいま一つは、やはりそういった問題とともに、どう考えてもマル優廃止それ自体が金持ち優遇になってくる、こういうふうに私は考えている。金持ちとそうでない人の差がますます開いてくるのではないか、こういうことであります。マル優廃止によって得するのは、マル優枠を超えて多額の余裕資金を持っている金持ちの人たち。現在マル優枠を超える部分については、三五％の分離課税か他の所得と合算をいたしました総合課税の対象となっております。しかし、今回これが三五％から二〇％へ、差し引き一五％も減税をされます。例えば、一億円の預貯金を持っている人はマル優廃止で、私の試算が間違っているかもしれませんが、とにかく四十二万四千円も得する。一方、財形を含めて千四百万をマル優いっぱい、きちきち使っている人は今まで無税でありました。利子率四％で計算をしてまいりますと、これは間違いなく無税から二〇％になってくるわけでありますから増税になる。計算によりますと九万二千円も増税になる。これは紛れもない金持ち優遇、庶民いじめの改革である、こういうふうに考えておるわけでありますが、いかがでしょうか、二点について。