時間もだんだんと迫ってまいりますので、これはもっと突っ込んで議論したいと思いましたが、この程度でやめて、次は地域問題でございます。
 今福島県において一つの大きな問題は、阿武隈山系開発という問題であります。この阿武隈山系を開発する上で基盤的な役割を担うのが、現在進められている三春ダムの建設でございます。さらに、阿武隈川上流流域下水道事業の推進でございます。
 この二つの基盤的建設事業について、建設省はどの程度この重要性について考えておられるのか。また、この三春ダムについては、現在の進捗状況、それからいつごろこれを完成する見通しであるか、さらに阿武隈川上流の流域下水道についても、それは県中処理区二市三町に及ぶ幹線管渠で、処理場等の付随する工事でございますが、これも現在の進捗状況と今後の見通し、そしてどういうふうな進め方をしていかれるのか、その辺についてお伺いいたします。
いわゆる談合、独禁法に違反する行為に対する建設省の姿勢というのは、先ほど大臣御答弁申し上げたとおり本当に厳しく臨んでいるわけでございますが、いまだに時々そういった事件が起こるということは本当に残念なところでございます。
 今先生おっしゃったように、こういった実情にかんがみて建設省はどう取り組むかということになるわけでございますが、大臣も御答弁ありましたように、今本当に業界に対する指導というものは厳しくやる、これは当然のこととして取り組ませていただいていますし、業界もまた、建設業界主要団体七団体が一緒になりまして、建設業刷新検討委員会というものをつくって、今本当に真剣に取り組んでいるという状況でございます。
 そういったことであるわけですが、私ども、いずれにしても今最も注意していますことは、今先生御指摘の、いわゆる静岡事件の後に建設業にかかわるガイドラインというものが公取から出ているわけですが、このガイドラインというものを本当に正しく理解して、いわゆる談合というか、独禁法に触れるような行為は一切いけないんだという前提の中でのガイドラインであるということを再々度関係業界に周知徹底して認識していただく、これがまず一番急がれることであろうと思います。
 と同時に、私ども公共事業を預かる立場としましても、業界に対する指導、時によっては今お話しの事柄等々、処分等も含めまして毅然としてやっていくというお言葉でございましょうけれども、こういったことについても我々もしっかりと受けとめてまいりたい、こういった構えで取り組んでいるさなかでございます。
そこで、これは朝日の社説、十二月十三日、静岡事件について触れておられますが、「静岡事件直後は、「談合はもっとも違法性の強いカルテルであり、事業者の創意工夫や企業努力を損なう」と、きびしい姿勢をみせていた公取委も、業界や自民党の激しい巻き返しにあって、腰くだけとなった。」云々と書かれて、その後で「根回しが重視される日本社会では、談合に対する罪悪感が、ともすると薄くなりがちである。建設省が同省に受注登録している関係業者に対して行った指名停止処分も、期間一カ月という軽いものだった。」こういうふうに指摘されているんです。これはやってはならないというのは表向きでありまして、実際どこの建設工事でも談合は行われているわけです。ただ、それが一般の人にわからないだけであって、業者が言うのだからこれは間違いがないと思いますが、これは今後よほどしっかりと日本の建設業は襟を正さないと、私は今度世界からやり玉に上げられると思うんですよ。
 だからそういう点で、建設大臣はこの問題についてどういう御決意を持っておられるのか。また、これは日本の一つの体制的な仕組みと申しますかそういうものによるとすれば、請負のあり方、そういう点についての見直しを今後やるおつもりがあるのかどうか、この点についてお伺いいたします。
それでは次に移ります。
 最近、日米摩擦は建設業界にまで及んでいると言われておりますが、建設大臣は去る十月十二日、ヒルズ米通商代表部代表と会談をされたようでございますが、この会談の内容を一つは明らかにしていただきたいと思います。
 なお、ヒルズ代表は記者会見で、談合が米企業の日本市場参入を妨げている、非常に強い不快感を表明したと言われております。大臣は、公然の秘密として行われてきたこの談合問題に対して、今後どのような対策を講じようとされるのか。また、今後ますます国際化する中で日本の建設行政を見直す必要に迫られていると思いますが、その点はどのようにお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。
先生御指摘の点が実は私どもも一番議論した点でございます。どういうような需給見通しが行われれば的確に流通関係者あるいは消費者に取り上げてもらえるかという点でございます。
 そこで先ほどの問題に返るわけでございますが、この情報提供自体がなかなか消費者の価格自体にすぐに結びつくかどうかという点になるわけでございますが、これはやはり直ちにというわけにはいかないであろうというのがわれわれの判断でございます。詳しく申せば、いわば流通業者の行儀の悪さが消費者価格に多大の迷惑をかけているのだ、そこで流通業者に正しい情報を伝えていくことによりまして間接的に消費者価格の安定につながる、こういうことが目的でございます。したがいまして、この需給見通しの起因となります価格というのは、これは消費地の卸売価格をねらっているところでございます。その点で若干消費者の方々には歯がゆい点はあろうかと思います。私どもも消費者価格を適切につかまえるということをねらっているわけでございますが、まず第一回の需給情報でございまして、私どもできるだけ正確な情報に基づきまして的確な見通しを立てたいという気持ちは持っておりますけれども、果たしてこれで的確にいくかどうかということを保証しろということになりますともう少し時間が欲しい、こういうお答えをせざるを得ないわけでございます。したがいまして、この見通しの言葉がやや弱含みとかあるいは強含みとか、えたいの知れない言葉を使っておる、こういう御指摘を受けるわけでございますが、将来もう少しこのわれわれの見通しの結果が当たってくるということになりますと、何％くらいというような数字でもってあらわせるような見通しになってくるかと思いますが、第一回目のことでありますし、何回か積み重ねることによりましてこの確度を高めていきたい、こういうふうに考えております。