日本の税制は、法人成りをすることによって大変大きなメリットを与えていると思うわけであります。
 ついでに外国のことを大蔵省にお聞きしますが、西ドイツやフランスでは最低資本金制度がございます。そして株式会社の数が非常に少ないということも事実であります。
 そこで、ドイツ、フランスの所得税制についてお伺いをしたいのですが、ドイツの所得税制には二分二乗制度がある、フランスの所得税制にはＮ分Ｎ乗制度があるとお聞きしております。簡潔で結構ですから、その内容を答えていただきたいのと、同じように年間所得五百万を上げた御夫婦がいた場合に、ドイツの所得税制で二分二乗制を採用してみた場合にドイツの政府に納める税額が幾らであるか、二分二乗制度を使わない場合の税額が幾らであるのか、それをお答えいただきたい。
個人事業家の場合は、事業家である夫が得た所得、例えば先ほどの条件で三百二十万の場合には三百二十万全部がいわゆる事業所得となり、それから百五万円の所得控除がされる。そして出てきた差額である二百十五万が課税所得になる。一方、この夫婦が法人成りをして夫が給与所得として同じ三百二十万を取った場合には、三百二十万に対してまず給与所得控除がある。それを引いて残った金額から所得控除が百五万引かれ、そしてそれが課税所得になる。その給与所得控除が法人成りをすればとれる、しかし個人事業家の場合はとれない、そういう理解でよろしいわけですね。
今大蔵省から数字が示されたように、夫婦が同じ仕事をして年間一千万円所得が上がったと仮定した場合に、個人である場合と法人である場合では年間四十六万八千円という差が出てくるわけであります。これが地方税にはね返ってくるとさらに大きな差になるわけでありまして、この五百万、一千万というのは決して会社に積み残されるわけではなくて、家族四人の生活費にほとんどが消えていくであろうと思います。
 日本の税制で、今私が質問した条件のもとでなぜこれだけの差が発生するのか、その中心点はどこにあるでしょうか。
途中を省きまして、合計金額で申し上げます。
 個人の場合でございますと、夫婦合計で百二十八万九千円、それから法人経営の場合で百二十八万九千五百円でございます。——大変失礼しました。個人の場合、百二十八万九千五百円、法人の場合が八十一万一千五百円でございます。（木島委員「八十二万でしょう」と呼ぶ）八十二万一千五百円。
そういう与えられた全く同じ条件で個人と法人成りしたときの税額が、今の日本の税制で年間十万二千五百円法人成りした方が有利になっている。それだけ節税になるということだと思います。もちろんこれが地方税にはね返ってくるわけですから、実際にその事業家の負担は法人成りした方がより軽くなるということであろうかと思います。
 続いて、仮にこの御夫婦が年間所得一千万を生み出したという場合には、同じ与件でどういう数字になるでしょうか。
法人の場合、妻と夫半分ずつにしたんじゃなくて、妻の給与所得百八十万で夫が三百二十万取ったと仮定した場合の結果ではないですか。計算の根拠、今半分ずつ、真っ二つにしたという答弁ですが、そうじゃないでしょう。私のは前提が違うのです。
御質問の想定で、事業利益五百万の場合、個人経営、これは青色申告を前提とさせていただきますけれども、本人の事業所得に対する所得税二十万五千円、それから、妻の給与を仰せの前提で、所得税七万四千五百円、夫婦合計で二十七万九千五百円の負担となります。
 法人の場合は、実は給与を御主人と奥様とが幾らお取りになるかということで、税の様子は全く変わってまいりますけれども、仮に事業利益五百万をすべて夫と妻とで役員報酬として半分ずつお取りになった場合は、法人税はゼロになりますが、夫の給与所得に対する所得税十万二千五百円、妻の給与所得に対する所得税七万四千五百円、合計十七万七千円となります。
 この計算について一点だけ補足させていただきますが、事業利益五百万という前提で計算させていただいておりますけれども、所得計算そのものにおきまして法人と個人とで違ってくる場合がございますから、同じ収入であっても同じ所得になるとは限らないということでございます。
農地の評価に当たりましては、今御指摘のとおり、現在は適正な時価を求めるということになっておりますけれども、その場合の農地の適正な時価というのは、耕作目的の正常な売買価格によるということで、一般的に農地の収益性というものを反映して、その農地の価格というものは形成されるということを前提にいたしまして評価をしているわけでございます。そういう意味では仰せのとおりだと思います。
 ただ、この市街化区域農地につきましては、御案内のとおり市街化区域がおおむね十年以内に優先的にかつ計画的に市街化される区域である。この中の農地というのは届け出だけで農地転用ができるという意味では、通常の農地に比べて極めて規制が緩いと申しますか、農地としての規制が緩い性格の農地であることも事実でございます。そういうことを反映いたしまして、実際の売買価格というものは周辺の宅地の価格と非常に類似した価格で取引が行われているという事実も、これは否定できないのではないかと思うわけでございます。そういう趣旨から、市街化区域内にございます農地は、周辺宅地との税負担の均衡を図る上からも宅地並みに評価をするということが、税負担の公平という観点から見た場合にはむしろいいのではないかという考え方を私どもは持っております。
 ただ、市街化区域内にある農地につきましては、長期に営農を行いたいとか、あるいは都市空間をここで確保しておきたいというような別途の政策要求から、長期営農継続農地制度でございますとかあるいは生産緑地制度というものを設けまして、そして宅地並みという評価とそれからそういう営農継続という意思というものとの調整を現在図っているということでございます。しかしながら、この長期営農継続農地につきましても、先ほど来大臣からもお話しのとおり、いろいろと批判が出ていることも事実でございます。きちんとした農地として営農されている場合だけでもない、必ずしもそういう場合だけでもない。他方面ではやはりそういう地域でまだ優良な宅地が必要であるということもまた事実でございますので、この辺の調整というものをどう図っていくかということが、この宅地並み課税の問題点ではないかというふうに考えるわけでございます。