ただいま先生からお話がございました第二次円借款の交渉がただいま進められておりますが、その中におきまして、最近、中国における近代化の推進の見地から、電気通信分野への資金協力が急速に比重を増してきております。そうした中におきまして、今回、天津、上海、広州の電気通信網の改善計画に対する円借款と、あわせまして北京の郵電訓練センターに対する、これは無償でございますが、無償の資金協力の協議が進められる運びになっております。
 この点につきましては、今日の最終段階に至る円借款決定までのプロセスにおきまして、相互に日中両国間の対応する各機関におきましてこれまで鋭意交渉を重ねてまいりまして、日本国郵政省と郵電部の間におきましても相互に合意が得られる運びになりつつあるということでございます。
このごろ逓信関係も非常に国際的になってきまして、今度総理の訪中に当たって円借款、こういうものに関連して、たしか天津、広州、広東、こういう三局を結ぶ電通のネットワークの改善策を提案されているようですが、中国側の反応はどうなんです。それから北京の郵電要員訓練センター、これはどうなんですか。
失礼いたしました。出力が向上するということだけでは必ずしも受信改善は十分にはならないわけでございますので、海外中継局の確保ということがそれに加わって、御指摘のような状態になるということ保でございます。
時間がないのだから聞いたことによく答えてもらわぬと困る。要するに相当パワーアップをやるということも知っている。ですから、それによって在来の短波によるラジオジャパンというものは片がつくのか、こう聞いておるわけです。
現在の八俣の送信施設はＫＤＤの所有のものでございますけれども、老朽化してきているという実態で、同時に出力も百キロワットというものでございます。計画ではこれを三百キロワットのもの四台、百キロワットのもの四台ということで、ＮＨＫが経費を負担し、ＫＤＤの協力を得て改善をするということでございます。
そうしますと、ことしは確かに八俣が大分高額な金を入れて一応決着がついたようですが、これで、在来短波で非常に難しいとされていた。日本のジャパン東京の聴取状況というのはもう飛躍的に改善されるんですか。
本年度におきましてはシネスが確保されております。それから来年度、五十九年度につきましては、それにガボンにおける中継をＮＨＫの方で行う計画になっておりますが、御指摘のカナダというのは私もちょっと思い当たるところがございません。海外で考えておりますのは、ガボンのほかにはパナマ、それから南西アジアのしかるべき対象とする地域というふうに考えております。
それで、ちょうど去年の今ごろ予算審議の最中に中継局をカナダに一つつくる、こういうお話、これはどうなりましたか。ことしの予算の中ではシネスとガボン、この二つが出ておるようですが、カナダはどうなっておりますか。
国際放送につきましては短波を用いておるわけでございますけれども、受信が良好に行われるということが当面の最大のポイントでございますので、まず八俣の送信施設の改善を行うということ、それと海外の中継局を確保するというこの二点が当面の課題であるというふうに考えております。
確かにお尋ねのように性意識は変化したと思います。しかし、女性が妊娠という機能を持つからにはどうしても被害者になりやすいということは、私は慈愛寮という要保護女子の、母子施設になっております施設の関係者ですけれども、あそこでは本当に女性が被害者ですね。
 ですから、一般的には共存という形もありますでしょうけれども、その本質を割っていけば、まだまだ日本の女性は社会的に弱者ですから、それが対等とか共存という形ではない、一部の表面的な、しかも若い少女たちの表面的な言動でもって判断されては困るということはおわかりいただけると思います。
 先ほど私自分の陳述のときに言えませんでしたけれども、申し上げますと、日本ではまだまだ女性が社会的に弱者であるということの一つの例にさせていただきますと、日本においてはまだ少女を買う者に対しての条例としてはありますけれども、法律としての罰則がありませんですね。それを私どもは、少なくとも児童福祉法は改正されるべきではないかという意見をかねがね持っておりますけれども、法律だけではなくて、例えば新聞記事、これは東京新聞ですが、いつでも言わせていただくのですけれども、小学生が売春をした記事をどう見出しをつけたかといいますと、「性の暴走どこまで 小学生が売春」とつけました。私たちはそれに腹を立てまして、「性の横暴どこまで 小学生を買春」と見出しをつけるべきではないか。これが私どもの言う社会正義ではないかという主張をしているものであります。
 それから、外務省のお答えはいつでも性差別撤廃条約に対してそうなのですが、私どもが反論させていただくのは、現行の売春防止法第一条には、「性行又は環境に照して売春を行うおそれのある女子に対する補導処分及び保護更生の措置を講ずることによって、売春の防止を図る」云々、これが売春防止法の目的でして、売春防止法は女性を対象としての法律なわけです。ですから、性差別撤廃条約六条に抵触しないのではなくて、大いにこの売春防止法は、性差別撤廃条約の二条及び六条からもう一度、もう二十何年もたっているのですから、見直されるべきなんです。今は女性にのみしわ寄せが来ている法律的な状態だと言わなければならないと思います。
 なるほど第五条には女子とは書いてありませんけれども、第一条に女子と書いてあるのです。これを性差別撤廃条約に抵触しないというのは私は詭弁だと思います。本来、性の関係は男性と女性とは対等であるべきなのが、最も不平等な形がこの売春という行為であるということをぜひ性差別撤廃条約批准の折には皆様御審議いただきたいと思います。