次に同じくやっぱり石炭関係の法律との絡みでお聞きしたいんですが、臨時石炭鉱害復旧法ですね、これは五十七年の七月三十一日が一定の期限になっていると思うんです。それでこうした石炭関係のいろんなことが、人に言わせれば後ろ向き予算だなんと言う方もおるようですが、決してそうじゃなくて、やっぱり石炭産業との関係で、その地域を疲弊させないで新たにどういうふうに復興させていくかという点で鉱害問題、復旧問題というのは重要な課題であると思いますし、特に農地だとか住宅だとか公共施設だとかが絡んでおるだけに、そういった鉱害復旧を野放しにしては新たな開発ということはもう望めないわけなんです。そういう前向きな意味を持つんだという点を私は指摘しておきたいわけなんです。そういう立場から大臣も取り組んでいただけると思うんですが、一言御決意をお聞きしたい。
委員御指摘のとおり、現在の石炭鉱業合理化臨時措置法第三十五条の十によりますと、閉山交付金の交付を受けて消滅させました鉱区の区域におきましては、非能率炭鉱の再発生を防止するという観点から鉱区の設定はできないことに相なっております。ただし、その周辺鉱区と一体的に開発することが著しく合理的である旨の通産大臣の確認がございましたならば、その鉱区は一体として開発することが認められるという、こういう仕組みになっておるわけでございます。
 それで、いま実例を挙げてお話がございましたが、そのような小規模開発というものが果たして経済性に乗っていけるのか、あるいは公害問題あるいは地元住民との関係等、小規模開発にはいろいろな問題があろうかと存じますが、私ども現在第七次石炭政策というものを石炭鉱業合理化審議会に諮問申し上げて、来年年央を目途にその答申をいただくようにお願いをいたしておりますが、この消滅鉱区の再開発の問題あるいは小規模開発というような問題が、今後の石炭鉱業の合理的なあり方の中でどのように位置づけるべきかということは、一つの課題として審議会において御検討をお願いをするつもりでおります。
前向きに検討するということですし、総合的に所管庁として責任持ちたいということですからあえて申し上げませんけれども、特に留萌市がこういう陳情をされたというのは地理的に申し上げるまでもなく、日本海側に面して世界三大波浪の一つだとこう言われている。そういうこともあってだと思いますので、ひとつ検討いただきたいと思います。
 それから次に、同じローカルエネルギーの問題なんですが、先ほど他の委員からもちょっと関連してございました、つまり国内炭の特に消滅鉱区等の中で地域的なローカルエネルギーとしての可能性がある地域がずいぶんあるんですね。これは当然石炭鉱業合理化臨時措置法との関係があって、いますぐということにはまいらないと思うんです。しかし、実際に消滅鉱区の中でも非常にまだ開発されてない部分も残っておりますし、地域エネルギーとして大変重要な役割りを持つという指摘も出されている状況は御存じだと思うんです。
 これまた具体的にお尋ねしたいんですが、北海道の羽幌町を中心にしまして近隣の幾つかの町村が一緒になりまして、放射方式のようなかっこうでその地域の暖房用として石炭の活用を考えたいと、こういうわけなんです。法律の見直し等もあると思うんですが、そういう点から新たな角度でいわゆるローカルエネルギーの活用としての国内炭の見直しということも、これまた検討いただきたい、こう思うわけなんですが、いかがですか。
お答えいたします。
 実用化の目途でございますが、やはりわが国の場合とアメリカの場合とは大分ずれているようでございまして、先ほどもお話ししましたように、アメリカの場合ですとＳＲＣＩＩのプロジェクトで、これが八三年にでき上がりまして、これが運転されますと、これとほとんど同じものをただ装置の数をふやすということだけで処理できるものですから、それが成功いたしますとすぐにでもできるということになります。ですから、八三年の予定になっておりますが、それが運転がうまくいけばもう二、三年で建設にかかれる。そうしますと、九〇年前に、八八年とかそれぐらいに工業化ができるということになります。
 わが国の場合ですと、やはりそれの影響を受けまして、と申しますのは、わが国が共同出資をしているということで、その技術はこちらにも伝わってくるわけでございますので、それを生かしてできるということにもなりますけれども、それはＳＲＣＩＩというガルフのプロセスの場合でございまして、日本がいま独自に開発を進めておりますもの、これは幾つかの会社がやっておりますけれども、それの場合ですと、独自の技術を開発したいということでございますから、装置ができていくのはそれよりもかなりおくれるということにならざるを得ないと思います。ですから、その辺の推定は何とも申せませんが、ただサンシャインのプロジェクトでは、一九九〇年には二万五千トンの規模の装置ができるというようなことを期待しているわけでございますけれども、日本ではアメリカより先にできるということはまずありませんので、やはり一九九〇年プラスマイナス、まあプラスの方になるかもしれませんが、二、三年ぐらいというのが堅実な見方かもしれません。
 それから、コストにつきまして、投資額が莫大であるというのがネックになっております。これは石油精製に比べますと非常に多額の投資を必要とする。それで、この費用をどうしたら低減できるかということになるわけでございますが、石炭を液化します場合ですと、産炭地で液化する方がはるかに有利でありまして、発熱量の低い灰分を含むものをわざわざ日本まで運んできて液化するということはメーンにはならないだろう。といいますのは、やはりいろいろセーフティーの問題などがございますので、日本でやる割合がどれぐらいになるかということがよく議論になるのですけれども、将来石炭液化をやった場合に、日本で何％、外地で何％ということになるかもしれませんが、産炭地で液化する方がはるかに有利で、それでなければ余りメリットがないということにもなるわけでございます。
 ただ、産炭地というのはどこかといいますと、日本では恐らくオーストラリアあるいは中国とかいうふうに考えられるわけでございますので、その場合はやはり日本がかなりの部分を投資しなければならない。向こうにそれほど期待ができないのではないか。その辺のことは私どもよく存じませんが、かなりの金額を投資しまして、しかもそのできた油のかなりの部分をまた向こうに供与するというようなことになるかもしれませんが、そういうことでございます。