確かにおっしゃるとおりだと思います。内容につきましても、私の考えておりましたこと、大体世論の言われていることが述べられたようでありますが、米国の核の傘に依存をしている西側の一員としての立場から、総理も国会答弁では、いまおっしゃられた核軍縮、核実験の全面禁止だとかあるいは核拡散防止、こういったようなものの答弁もはっきりなさっておられますし、お話もありましたようにいろいろなそういうようなものが織り込まれていくんだと思いますが、非常に微妙な立場にあるわが国が、過去、七七年に福田元首相が東南アジア外交三原則の演説をされたとか、あるいは先ほどお話ありました七八年の園田外相の軍縮の席の演説の問題だとか、それから大平首相は「平和とは」という一つの打ち出し方をなさって、大きく世界にクローズアップされていかれた歴史的なことを考えていって、それらに劣らないような、言論だけじゃなくてあらゆる面で日本の国是のあり方というものを明確にされる内容でなければならないんじゃないかと、こういうふうに私は思うわけでありますが、ともかくも深刻な経済の不振にあえぐ先進国、発展途上国、各国にどんなプログラムを立てていこうとされるのか、こういったような問題も一つの大きなテーマじゃなかろうか、こう私は思うわけであります。
 いずれにいたしましても、これに対するお答えを要請しましてもちょっと無理だと思いますので、私はこの辺なんかも含められてのお考えがあるだろうと思いますので、一応蛇足的ながら申し上げてこの問題は終わりたいと思います。
 次に、趙紫陽首相が来日をされるスケジュールについて御説明を願いたいのでありますが、大体五月三十一日に予定されているということ。また、日中首脳会談のテーマはどんなことを考えておられるのか、まずこの二つの点についてお答えを願いたいと思います。
協定の二本とそれから法律案、これは午後の方にやらしてもらうようにいたしまして、いま核の問題、軍縮等の問題が同僚議員の方からいろいろの角度からお話がありました。私は、これに引き続くみたいな形ではございますが、外務大臣の臨時代理として宮澤さんがおいでになったこと、大変御苦労さまでございます。
 鈴木首相が第二回の国連軍縮特別総会で行う演説、いまもう若干その内容が詰められているように聞こえるようなものがあったと思うんでありますが、この内容についての着想は、悪い言葉で大変失礼なんですが、大番頭役だと言われておられます内閣官房長官は、この着想についてはもうほぼ御存じじゃなかろうかと、こう私は思うわけなんですが、どういう内容を考えられておられるのかお伺いをいたしたいと思います。
松前委員御指摘になられましたように、いわゆる国際会議の場以外におきましても、つまりバイラテラルなレベルにおきましても核兵器の削減について積極的な努力をしてほしいという要望は伝えられているのでございます。具体的には、私が承知いたしておりますところにおきましても、昨年の国連総会の際にわが外務大臣が米国の国務長官及びソビエトの外務大臣と話をされた中にこの問題が取り上げられておりまして、わが外務大臣から、積極的にこの問題を推進するようにということを強く訴えられているのでございます。つまり、バイラテラルを通じあるいはまたマルチの場を通じまして、わが国は核の軍縮について積極的に動いているわけでございます。
 ちなみに、最近軍縮委員会、つまりジュネーブの四十カ国委員会におきまして核の全面禁止に関する作業部会の設置という問題について新しい展望が開けたということがございますが、これは長年来わが国が主張してまいったいわゆるＣＴＢ、完全実験禁止ということへの前進につながる一つの事象でございまして、それほどいわばスペクタキュラーでないという御意見もあろうかと思いますけれども、このように静かな形ではございますが、一歩一歩前進しているという点も御評価いただきたい、かように思うのでございます。
いまお話のあったように、核戦略に関する問題としてこの削減、将来は廃絶になればなおいいかもしれませんが、現時点としてはまずエスカレーションをとめること、それからさらにバランスをとりながら落としていくことですね、こういう段取りが要るんじゃないかと思うんですけれども、それに対して日本がある程度積極的に意見を言いながらこれを推進させる、そういう必要があるんじゃないかと思うんですね。ただし、それを国連とかあるいは軍縮の場において言っていく、これもできるかもしれませんけれども、そのときの日本の意見というものが一体各国にどれだけ大きな影響を与えるかというその潜在的な力ですね、これがどうも日本の場合独自の外交をやってないものだから、なかなかそういう点で余りにも弱い声としか聞こえないんじゃないかと私は思うのです。独自の外交をやってないと言うと外務省の方に怒られるかもしれませんが。やっぱり米ソがいるところで、そこの真ん中にぽおんとその問題点をぶつけていって提案をするのか、あるいはかつて西ドイツの政治家がやったように、たとえばソビエトに対して直接申し入れるのか、あるいはアメリカに対して直接意見を言ったりあるいは申し入れたりするのか、いろいろなやり方があると思うんですけれども。ただ、一つの集まりの中で演説としてぽかっと言っているだけじゃこれはもう何も意味ないんじゃないかと思うんです。もうちょっと積極的に何か方法があるんじゃないか。その点どうでしょうか、何か考えられておりますか。
趣旨はわかりましたが、私はやっぱり、都市交通を優先という原則を置いて、そして一番障害になっておるのは、ここに指摘されておるいろんな環境面がかなり力強く出されておりますが、こういったものはやっぱり見直していかない限り私は庶民の足は奪われてしまう、こういう危機感を持っておるわけですね。だからそこら辺は、いま御答弁いただきましたが、必要適切な措置という意味で、ぜひ検討を深めていただいて改善をしていただきたい、そういう点をひとつ要望しておきたいと思います。
 そこで、五十七年度予算の補助金の実態を見ますと、一割削減が各省別に出されております。先般私、この委員会でも質問したわけですが、たとえば警察関係を見ますと、総額二十二億ですかの中で十八億が、国民の交通災害を守る交通安全施設がばっさり落とされておる。こういうふうに落としてはならぬところが落とされて、そうしてここを落としてもらいたいという国民の要望のところがそこは残っておる。一割削減の意味をしさいに各省別に調べてみると、そういう点がかなり出てくる感じがしてならぬのですよ。私はそういう意味で、たとえば都市基幹バス路線整備費ですか、これが運輸省関係で——これは自治省ですか運輸省ですか、ばっさり落ちておりますね。それから、過疎地域にとっては死活にかかわる、いわゆる第三種の生活路線ですか、この路線の運行費が減額になる。これは自治省ですかね。——運輸省か、運輸省が一番悪いじゃないの。こういうことは私はやるべきじゃない。いま過疎の皆さんから見ても、これは率直に言って四苦八苦しておる、一番苦しんでおるところですね。そういったところがばっさりやられてしまうということは私は正しくないと思うので、少なくとも五十八年度以降についてはここら辺の問題は、再びこういうことのないように、むだな分は削っても結構だと思うんですが、こういう必要不可欠な補助については確保していく、こういう姿勢をひとつ堅持してもらいたいと思うんですが、運輸省いかがですか。