総理も私も同様に、どのようなやり方でやった方が一番国民的な合意を得ることができるだろうか、あるいはまた各党の皆様のお考え方というのはいろいろあるわけでございましょうし、そうしたことも踏まえながら、総理は総理なりに、私も私なりにいろいろと考えてみまして、その結果、先ほどもちょっと田中さんのときに申し上げたように、教育の中立性あるいは教育基本法あるいは憲法、こうしたことに対する疑念や御心配が、予算委員会を通じて非常に出ておりました。そうしたことも十分踏まえて総理もそのことを尊重していきたい、こういうことでもございましたし、だとするならば、やはり私も、短い期間ではございますが、教育問題にある程度党という立場で携わってきた関係もございまして、やはりこれは長期的に、しかも政府全体でこのことを受けて立っていく方がより効果が上がるであろう、また国民的な大きな合意を得るためにその方がよりベターである、そのように私どもは考えまして、総理のお考え方もそのようになりまして、私も総理に幾つかの問題点を申し上げ、総理もそれに賛意を示していただいた、それが今度できました法律案の中にもいろいろ盛り込まれているところでお感じ取っていただけるのではないか。このようにいろいろな角度で検討しました。お互いに同じような考え方で、いい方、悪い方、いろいろ考えてみた結果、両方の意見が一致した、こういうふうに御理解をいただければと思います。
教育改革につきまして、今改革しなければならないというのは大体国会で各政党も一致していますし、国民もコンセンサスを得ておることだろうと私は思います。そこで問題は、どのような力が例えばどのような手順で、どのような方向でこれを行うかということは、非常に大切なことだろうと私は思うんです。そういう意味で、今まで質問を多くの人がしまして少しダブるところがありますけれども、教育改革の問題についてそういう立場から質問したいと思うのです。
 先ほど田中議員の質問がございまして、手順からいきまして、中曽根総理大臣が教育臨調方式で教育改革をやろう、こういうことを言い出して、文部大臣がそれに同調をした、こういうことにさっきのお話を聞いて受け取ったんですけれども、それでいいですか。
説明がありましたけれども、これは単価差だけのことであって、対象差だとか数量差だとか、特にことし校舎の問題につきましては、広いスペースを新たに対象にしていくという考え方に立って文部省は努力された。それは私は評価をいたします。しかし、現実にはまだまだこういう問題がたくさんあって、地方自治体の側から言わせますと、超過負担の議論はもっと深くすればいろいろあると思います。
    〔白川委員長代理退席、委員長着席〕
 これは基準単価のことだけであって、あと、対象のことも数量のこともあるわけですから、そういう面から、今の財政事情の中でもってだんだんそういう傾向が高まっていくというようなことに少なくともならないように、概算要求の前ですから、大蔵省にも要望したり文部省にもぜひ頑張ってもらいたい、私はこのように要望しておきます。
 以上で終わります。
お答え申し上げます。
 厳密な意味での超過負担、すなわち地方財政法第十条に規定されております岡と地方との負担に基づいて因が負担するものについては、超過負担の解消に努めてきているところでございます。
 例えば、文部省関係で例を申し上げますと、公立小中学校の屋内運動場の補助単価につきましては、五十七年度に大蔵、文部、自治三省共同の実態調査を行いまして、これに基づいて、五十八年度予算で既に三・五％の超過負担解消を上積みして行ったところでございます。そういう意味で、厳密な意味での超過負担の解消は文部省関係で十分されているというふうに認識しております。
 ただ、先生が例に引かれました総合体育館、柔剣道場、水泳プールといったものはスポーツ振興法に基づく補助ではございますが、スポーツ振興法にもございますように、政令で定めるところにより予算の範囲内において補助するもの、先ほど文部省の方からも御答弁がございましたが、奨励的に補助しているものでございますから、これはやはりおのずから国としてのかかわり合いというものの対応は違ってこようかと思いますが、それにつきましても、やはり先ほど文部省の方から御答弁がありましたように、単価の改定には予算の範囲内で努めているところでございます。
日本の国は戦争による大きな反省の中から自由と民主主義、そして平和を大切にする国民として今日繁栄をしてまいりました。それは当然諸外国の多くの協力をちょうだいしながら今日の日本の繁栄が成り立っているわけでございます。
 そういう意味で今後とも、自由主義、民主主義を基調とするそれぞれの国と十分に友好を深めつつ、アジアに位置する日本、どちらかと言えばいろいろな意味で、資源にも乏しい、そして気候の条件も厳しい、人口も多い、そういうアジアの一員として日本はなお一層この経済的な大きな力でアジアの皆さんに対してもできる限り貢献をしていかなければならない、そういう位置づけを、民主主義、自由主義を基調として、またアジア・太平洋の一員としての役割というようなことを総理がお話をされたのだろうと思います。このことは日本の将来においても、二十一世紀になりましても当然大事にしていかなければならぬ姿勢だというように私は考えます。
 しかし、そのこととたまたま臨調が指摘したことが軌を同じにするということは、ある意味では日本の生きていく進路をあえて求めればどのような方々もそのような考え方を述べられるであろう、こう私は思うのであります。日本の国は、これから国際社会の中で繁栄をしていくということになれば今以上に国際社会での役割は求められるでありましょうし、同時にまた国際社会への貢献を図っていかなければなりませんし、二十一世紀の子供たちは恐らく世界の中で活躍する場面が今以上に広がりを見せるだろうし、今以上に深くなっていくだろう。それだけに日本人としての信頼、日本人としての資質を国際社会が大きく見ていく時代に入っていくのだろうというふうに考えるわけでございまして、臨調の指摘やそうした総理の今お述べになりましたような講演の一部の内容によって日本の教育を進めるということではなくて、日本の将来を子供たちがしっかり背負って、国際社会の中で世界の一員として頑張ってくれるであろうということを期待しながら子供たちの教育に当たっていきたいというのが私ども教育行政を進めていく文部省の役割でございます。その方向としてどういう新しい考え方がいいだろうか、国際社会の中に役割を果たしていく子供たちのためにどのような教育の諸制度が必要なのであろうかというようなことを臨時教育審議会にぜひ御議論をいただきたい、こう期待をいたしておるわけでございます。