お答え申し上げます。
 条約を締結する意義でございますが、やはり男女平等ということは、我が国の場合原則として憲法に規定されておるわけでございますが、実際問題として種々の差別が行われておるのが現実でございます。このようなものをできる限り速やかに廃止していくという、その我が国の施策を推進するに際して、この国際的な条約を御審議いただきまして批准することができれば、国際的な約束ということで我が国の国内における男女平等の発展に大きく寄与すると考えるわけでございまして、非常に表現としては抽象的でございますが、やはり男女同権の達成すべき分野というのが非常に幅が広いものでございますので、そういう多くの分野、特にこの条約は非常に多くの分野を規定いたしておりますので、その面について大きな発展が期待できると思います。一番大きな分野と申しますのは、雇用の分野、国籍の分野、それから教育の分野等であろうと考えております。
 また、国際協力の点につきましては、従来からも国連の婦人関係の諸会議には我が国の婦人代表に積極的に活躍いただいておりますが、このような国際的な基準ができておりますので、我が国もその基準に従うと申しますか、到達した形でやはり努力すべきであるという観点でございますので、説明書にも書いてございますように、この条約を批准してナイロビの国連婦人会議に臨み、今後の国連諸機関で行われます婦人関係のもろもろのプログラム等の作成に大きな寄与ができるもの、かように考えております。
今の留保のことにつきましては、皆さん方からいただいた資料で私も私なりに勉強さしていただいたのですけれども、皆さんが出している資料と今のお答えとは、今訂正されたり何かしていますけれども、ちょっと——前回の委員会でもそうです。やはりそういう意味では、私が最初に、本気になって皆さん方がこの条約を批准しようという気持ちがおありなんですかということを申し上げたのはそのことなんです。
 そこで、この条約を批准するために、国内措置として国籍法の改正あるいは男女雇用均等法の成立が既になされておるわけでありますが、この条約の説明書によりますと「この条約を締結することは、」「我が国における男女平等の実現に大きく寄与することが期待される。」このように書かれておりますが、一体何が大きく期待できるのか、具体的に説明をしていただきたい、これが一点ですね。
 さらにもう一点、条約を締結することが「国際協力に積極的に貢献する」とあるわけでありますが、この国際協力とは具体的にどういうことを、どういう貢献をされようというお考えを外務省としては持っていらっしゃるのか、お伺いいたします。
お答え申し上げます。
 十一条につきましては、一項の関係でニュージーランドが鉱山地下労働についての留保をいたしております。それから、一項（ｂ）の関係、雇用機会でございますが、ここでモーリシャスが留保いたしております。同じく一項の（ｄ）、同一労働同一報酬のところでモーリシャスが留保いたしております。それから、同じく一項（ｆ）の作業条件のところでオーストリアが留保いたしております。また、同条の二項の（ｂ）、出産休暇関連の規定でございますが、ここにつきましてオーストラリアとニュージーランドが留保いたしております。
 それから、先ほどは大変失礼いたしました。私訂正さしていただきますが、九条、国籍法関係でフランスが留保しておると申し上げたのは誤りでございます、留保いたしておりません。
後で、またその理由をお知らせください。
 それから、次の十一条ですね。これは雇用分野とか労働の権利、同一の雇用機会、職業の自由選択、同一報酬、社会保障等々、男女平等でなくてはならないという趣旨の条文ですが、この十一条を留保している国々、その理由を教えていただきたいと思います。
九条全体につきましては、フランス及び韓国が留保をいたしております。それから九条二項、子の国籍でございますが、これにつきましてはエジプトとジャマイカが留保いたしております。
お答え申し上げます。
 五条につきましてはニュージーランドがクック諸島について留保をいたしております。また、フランスが五条の（ｂ）項の家庭についての教育、これについて自分の立場を明確にするための宣言をいたしております。その趣旨は、条約のテキストの読み方として、家庭内教育ではなくて、家庭についての教育だという趣旨の宣言をいたしております。
次、五条です。育児について理解の宣言をしているわけですが、これも非常に大事な条項だと私は思うのです。この五条について留保をしている国々はどこですか、その理由は。
それから、二月十三日に電電公社が発表した新電電会社のシンボルマーク、ＮＴＴダイナミックループというのがございます。これにつきまして実は、私の選挙区になりますが、甲府市内に住むデザイン研究所を経営しておる忠本勝彦さんから類似作であるという異議が出ておるわけです。これは長い歴史を持っております山梨日日新聞という地元の新聞でございますが、この三面にこれだけ大きく載っているわけです。上が忠本氏の作品で、下が今度の新電電のマーク、これは大臣、見ましたね、こういうものが出てまいりました。甲府のデザイナーの忠本さんは専門誌へ既に発表しておるわけでございまして、これは類似のものだということで、場合によったら訴訟も起こすというふうな話もしておるわけでございます。
 私ども、せんだって華々しく新電電に移行する際のシンボルマークが発表されまして、最初見たときに、どういう意味があるのかどうもよくわからなかったのですけれども、このシンボルマークの下のＮＴＴはよくわかる、どういうものだろうと思ったところが、ダイナミックループということで、ああそうかなと思っていたのですが、こう見ていればだんだんなれてくるのですが、ところが、こういうほとんど同じようなものが出てきたのです。これはちょっとびっくりしたわけですが、せっかくの新電電会社の船出に当たって何かけちがついたような気もいたしました。
 そこで、作製されたのは有名な亀倉雄策先生でございまして、この社会にはこの社会のいろいろな規律なりしきたりというものがあるんでございましょう、したがって、そういうことも十分考えた上で策定をされ、電電公社がこれを採用することになったのでございましょうが、こういう問題が出てまいりまして、ちょっとどうなっているのかなという心配をするわけでございます。したがってこの際、公社から端的にこれをつくる経過、そしてこれは三月三日の新聞でございますが、忠本さんとも接触をしておるように書いてあります。公社の方では独創だということで突っぱねているという、ここにサブタイトルがついているのですけれども、これについて明らかにしておいていただきたいと思います。