お答えを申し上げます。
 過去十年間の国家公務員の試験別採用状況、Ⅰ種等試験採用者、これは今言われました上級職の方でございますが、昭和六十年度以降から平成六年度までの十年間で総数八千九百五十六人、年平均にしますと八百九十六人でございまして、Ⅰ種等試験以外の試験採用者、これは昭和六十年度以降から平成六年度までの十年間で総数が十六万五百四十二人、平均で一万六千五十四人というふうになっております。
お答え申し上げます。
 ただいま委員御指摘のような報道がなされていることは承知しているのでございますが、オレンジ共済組合をめぐる詐欺事件につきましては既に関係者を一部起訴したところでございますが、現在なお検察官におきましては、警視庁から送致を受けまして、同種余罪の有無を解明すべく捜査中であると承知しております。
 捜査当局が捜査の過程におきましてどのような事実を把握しているかにつきましては、捜査の中身にかかわる事項でございますので法務当局としては答弁を差し控えさせていただきたいのでございますが、一般論として申し上げますれば、捜査当局におきましては、刑罰法令に触れると認められる事実が判明いたしました場合には、法と証拠に基づきまして適正に対処してまいるものと考えております。
お尋ねの件につきましては、現在、警視庁におきまして鋭意捜査中であり、詐欺事件の使途の解明とあわせまして全容解明に向けて捜査中でございますので、御答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
自由民主党の谷川秀善でございます。
 橋本総理を初め関係閣僚の皆さんには、連日にわたりまして各委員からの質問に対し本当に真摯にお答えをいただき、大変御苦労さまでございます。私は意味不明ととられるような質問は一切する気はございませんので、明快にお答えを願いたいと存ずる次第であります。
 まず初めに、予定をいたしております質問の前に、きょうの日経新聞でございますが、これをひとつお聞きをいたしたいと思います。
 この見出しに「都議側口座に五千万円」、こう書いてあるわけです。きょうの日経新聞です。オレンジでございます。このオレンジの事件に関しましては、我が党の参議院の佐藤静雄先生が先般も大変質問をしていただきました。そのときに、それぞれ全力を挙げて解明に努力をすると、こういう答弁をいただいているところでございますが、この記事によりますと、旧日本新党系の都議の口座に一九九四年十一月十六日にオレンジ共済側から入金されたと、こう書いてあるわけです。そしてまた別途五千万円は手渡したと、こういう記事でございます。
 捜査当局はこれについてどれぐらい捜査をし、お調べになっておられるのか、わかるところで結構でございますから、警察庁、法務省、それぞれお答えを願いたいと思います。
このたびの地球温暖化防止京都会議を成功させるために、国内対策の充実強化、国民総ぐるみの取り組みと同時に、その会議の成功のためのリーダーシップをとるために全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。
今御指摘のいろいろ問題、私、すべての事件について真実がどうであるかということはわかりませんので、一般論になってしまうかもしれませんけれども、一つは、やはり日本の国のキャッチアップ体制というのが戦後五十年続いてきて、その中で非常に効率的に機能してきた。その最も効率的に機能してきた部分が、今逆に、長所が短所になってきている。そういう時代的な変革のときに来ているんだろう。その意味で、今まで信頼感を得て、日本の役所はすごいというふうに世界じゅうから言われてきた役所にも金属疲労が出てきている、これは否めない事実だろうと思います。
 今御指摘のやめ検問題でございますけれども、やめ検であろうと何であろうと、弁護士になった以上は弁護士でありまして、弁護士としての職務を行うほかないわけです。もとの古巣で本当にそういう情報力を得ていたのであれば、それは逆に、被疑者になる人民、国民の側で活躍をするというのは、ある意味では、通り一遍の一般論からいえば、逆にふさわしいことかもしれない。違法な捜査をさせないためには、敵の秘密を一番よく知っている人が、こういう違法なやり方をするんだということを知った上でガードに入るというのは、決して悪いことではないと思います。
 ただ、問題なのは、その弁護活動が一定の限界を超えたり、あるいは従来のいわば天下り的な発想で、元検察官であるから検察官といかにも談合的な事件解決ができるかのごとき振る舞いをしたりするということは、弁護士としての本来の正しいあり方とは逆行するものだというふうに私、思いますので、それは一つ一つの事件について、それこそ日弁連が懲戒問題も含めて考えていかなければいけないところなんだろう。
 検事をやめた人が刑事弁護をやってはいけないというふうにも思いません。それから、そういう人がいい仕事をすることも当然あり得るだろうし、しかしよくない仕事をすることもあり得るだろうという点では、弁護士として同じ列だというふうに理解をしておりますが、これを大蔵省からの天下りのように、弁護士界に検事から裁判官から天下られたのでは、これはたまらないわけでありまして、そういうものではない。
 したがって、むしろ私としては、きょう先生方に僭越ながらお配りいたしました「法化社会へ日本が変わる」という本の中では、早く司法が強くならなければ、暴力団がはびこっているのは弱い司法だからでありまして、裁判所に行くよりもやくざのお兄ちゃんを頼んだ方が早い解決ができるからでありまして、それから警察に頼むよりも総会屋、暴力団に頼んだ方が、ひょっとすると別の暴力団からおどかされたときには役に立つなどという誤解があるからでありまして、これはやはり司法当局が強くならなければいけないということで考えておりますので、今のやめ検問題というのも、強い司法という文脈の中でもう一遍とらえ直してみたいというふうに私も思っているわけでございます。
 以上でございます。