先生お話がございましたように、大変山村におきます林業労働者の高齢化あるいは新規参入がないということでの問題点はあるわけでございます。苗畑等はまさに女性林業労働者の方々によりまして支えられているわけでございますけれども、林業全般の経営活動が停滞化をいたしておりますために、いろいろ基盤がだんだん弱くなってくるというようなことで、就労状態等も非常に厳しい条件も生まれておるわけでございます。そういう中にありまして、林業の担い手を確保するということは、これからだんだんに日本の山も成熟度を高めてまいりますので、そのときに林業生産を担う労働者、事業体を確保することは非常に大切なことでございます。したがいまして男性、女性を含めまして、林業労働者の対策につきましては包括的な施策を講じておるところでございます。
 まずは林業生産の基盤を整備すること、あるいは林業地帯の就業機会を確保する、生活環境条件を向上させる、やはり林業をあるいは山村を魅力のあるものとしなければならない、そのための就業条件、労働条件の改善のためにはいろいろな施策を講じ、努力をしておるところでございます。
 多少具体的に述べさせていただきますと、山村におきましてそのような林業の担い手、これは男性、女性も含めるわけでございますけれども、それを確保するために必要な計画をつくる、あるいは就労条件の改善を具体的に指導できる人を養成する事業なども重点を置いてわるわけでございますが、また地域におきます。そういう熱心な林業後継者の方々のグループ活動などを活性化する、そのための事業なども新たに実施することとしておるわけでございます。万般の施策を講じまして、全体として林業を活性化をいたしまして、その中で女性林業労働者もやはり働きがいのある、条件にも恵まれた状態となるように努力をいたしたいと考えております。
関連で、女性に関する質問をさせていただきます。
 まず、労働省に伺いますけれども、多岐にわたり数々の問題がありますが、私は、きょうの時間の都合もありますので、幾つかのことをお尋ねしたいと思っております。一般的には余り知られていないと思いますが、特に大臣に御理解をいただき、お考えいただきたいことであります。山林の女性労働者の問題について質問をさせていただきたいと思います。
 今、山村から労働力が都会へと移っていき、また年々高齢化しつつあるわけです。また同時に女性労働化と言っては言い過ぎかもしれませんけれども、以前から苗畑などはほとんどが女性によって支えられてきたわけでございます。森林を育てる最初の出発点としての仕事をずっと女性が支えてきているわけであります。我が国の緑を守るためにこれは今後ますます重要になってくると思いますけれども、山村林業における労働力政策は女性労働力を抜きにしては考えられないと言えるんじゃないかと思います。どんどん高齢化して働き手がなくなってきている今後の山林労働の担い手をどうされるのでしょうか、対応を、展望をお伺いしたいと思います。
育児の休業を進めるという意味で婦人局の方でそうした予算を考えたわけですけれども、今金子先生の御指摘のように企業に対する優遇ということよりも、局長から答弁がありましたようにあくまで育児休業の促進を進める、こういう観点からの施策ということでひとつ御理解をいただきたいと思います。
大臣、お願いします。私が大臣にお尋ねしたいのは、最後に疑いを持つということを申し上げましたその点です。企業に対する協力がすごいじゃないか、それを申し上げているのですよ。去年に比べてどういうことなの。それを御答弁いただけばそれでいいのです。
奨励金でございますので企業に対して支払うという形をとりますが、それを受け取られた企業がどのような形でそれを活用されるかということはその後の問題でございます。受け取られる方は確かに企業であることには違いございませんが、奨励金という形をとる以上そのようになろうというふうに存じます。
要するに公債不発行の主義ですね、これを第四条によって具体的に明示している、こういうように私も考えます。その例外として第四条ただし書きで建設公債の発行を認めている、こう思うんです。昭和四十年度において税収不足が発生して、初めてここで歳入欠陥が出て、いわゆる特例公債というものの道が開かれたわけでありますけれども、それまではこの方針で貫かれてきた。この時期から、いわば新しい公債政策が始められてきた。
 しかし、そのときに福田蔵相が当時国会に出された内容を見るというと、条件として、市中消化の原則をまず第一に挙げている。二つ目が公債依存度を五％以下にする。三つ目が建設公債に限定をいたします、だからこの建設国債は御承認をいただきたいというのが議事録に残っているわけです。
 そういうことでこの国債というものの道が開かれてきたと思います。この三つの条件の中で一つ一つ見ていくというと、第二番目に申し上げた公債の五％以下の依存度、これも今日ではもう大変な数字に上ってしまっておる。それから建設公債についても、これまた限定をするといっても、この道はもう限定どころじゃなくて今日のような事態に発展してしまっている。私は、さっきも申し上げましたけれども、残っているのは市中消化の原則以外にはない。これでもってあとは阻止をどの程度していくか、あるいはまた抑え込みをしていくかという形をとる以外にはない。これは言ってみれば日銀引き受けはやらないということになるわけでありまして、そういう意味で、市中消化というものと日銀引き受けをやらないというこのあり方、これだけがこれからの私はかぎだと思うんですね、率直に申し上げて。
 これからの問題として、そういう状況の中で赤字国債の発行がこれからまた急増していく。そして赤字国債自体財政法自体がこれを認めていないわけでありますけれども、こういう今申し上げたような大変危機的な状況の中で、しかも申し上げたような形でもって急増をしていくこの状態、これは特例なんです。特例が常態化してきているわけです。これについて大蔵大臣、今異常なんですけれども、異常にあなたはもうお思いにならない状態に来ているのじゃないんですか。この点いかがですか。