政府部内の慎重論が一転して新たにモザンビークにも自衛隊を派遣することを決定するに当たって、政府は、ＰＫＯ協力法が真に国民の間に定着し、カンボジアＰＫＯに対する国民の理解が十分得られていると受けとめてのことであったのかどうか、あわせて総理の所見をお伺いいたします

 また、モザンビーク活動では、これまでより一歩踏み込み自衛官を司令部に派遣しますが、これはモザンビークでのＰＫＯ活動全体の行動計画への参加であり、将来の前方活動をにらんだ参加と受け取れますが、総理の所見を重ねてお伺いいたします

 今、世界は、冷戦構造の崩壊により東西の対立に封じ込められていた民族的、宗教的対立の紛争が生じており、国連はＰＫＯの前提であります紛争当事者の停戦合意の原則を緩め、自衛以外でもその任務を実力で妨害する敵対行動に対して武力行使を認めるという姿勢を示し、今後のＰＫＯ活動は次第にその性格を変えていく懸念さえあるのであります

 カンボジアではこれまでも、プノンペン政権軍とポル・ポト派の激しい戦闘があったとの報道もありました
来月に迫っている選挙や、選挙後の情勢が緊迫したとき、国連はＵＮＴＡＣの活動について武力行使を含めたいわば平和維持部隊を念頭に置いた軍事的強化を行うことも考えられますが、この場合政府はどのように対応するのか、また、そうした事態に備えＰＫＯ協力法を前倒しに見直すことがあり得るのかどうかを最後にお伺いして、私の質問は終わります
（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
ただいまのお尋ねはカンボジア派遣自衛隊の武器使用要領についてだと思いますが、このことにつきましては、これまでにも何回も申し上げておりますように、この要領の細部にわたりましては、自衛官等の生命または身体を防衛するための武器使用の手続について定めたものでありますので秘密に該当をいたしまして、これまでも公表することは差し控えさせていただいているわけでございます。
 また、お尋ねにありましたＵＮＴＡＣのＳＯＰ、標準行動規範も、一切公表をされていないということでございます。
 なお、この要領の概要につきましては既にお示しを申し上げているところでございます。（拍手）
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カンボジアにおきまして最近も種々の暴力行為、テロ事件が発生をいたしております。また、ポル・ポト派が選挙に参加しないということを表明いたしました。プノンペンの事務所を閉鎖するといったようなことがございまして、幾つかの不安定要因が確かにございます。しかし、さりとてカンボジアで全面的な戦闘が行われているわけではもちろんございませんし、ポル・ポト派自身がパリ和平協定を遵守するという旨を表明しておるわけでございますから、パリ和平協定に基づく和平プロセスの基本的な枠組みは私は維持されておるものというふうに考えています。
 武装解除が当初の予定どおりに行われなかったことは残念でございましたけれども、それをもってパリ和平協定の基本的枠組みが崩れているとは申せないというふうに判断をいたします。今の段階で最も大事なことは公正かつ自由な選挙を安全裏に予定どおり行うことでありまして、カンボジア各派に自制を促して、選挙妨害などがないように、中立的な政治環境の醸成に努めておるところでございます。
 それから、いかなる場合に派遣の前提である停戦の合意等の原則が崩れたかは、これは具体的な状況に照らして総合的に判断すべきでございますけれども、今の状況において国際平和協力法上のいわゆる五原則は満たされていると考えておりますので、我が国より派遣した部隊を撤収することはもとより考えておりません。
 それから、実施要領でありますが、我が国の要員、部隊が行う国際平和協力業務の内容については国会に報告する実施計画によりほぼ明らかになると考えており、また実施要領についてもその内容につき差し支えない範囲で御説明をしてきておりまして、実施要領の概要につきましては、お求めに応じお示しを申し上げているところでございます。
 なお、モザンビークに司令部要員の派遣をすることについてお尋ねがございましたが、これは国際平和協力法に基づくいわゆる個人の派遣でございます。もとより、司令部要員が憲法及び国際平和協力法に反するような活動に従事しないことは実施計画上も明らかでございますが、やはり輸送調整をいたしますときに司令部と連絡をとる、司令部の考えを知っておくということは、これは大変に大事なことでございますので、そういうふうにいたしたいと思っておるのであります。
 残りの問題は関係大臣からお答えいたします。（拍手）
   〔国務大臣中山利生君登壇、拍手〕
自治体につきましても、単独事業が大幅に伸ばされておりますし、そういったことで景気対策がされつつあるわけですけれども、そういった景気対策、また自治体の社会資本を整備するという意味で使われる金、その裏金が自治体の中で動いていくということは、これはゆゆしき問題でもございます。したがって、これは要望といたしまして、何らかの形を使って総点検をすることも大事ではないだろうか、そのことがまた一つの戒めにもなることだ、このように思いますので、その点ひとつ御検討をお願い申し上げておきたいと思います。
 次に、今バブルがはじけ、そして円高、こういう中で不況が非常に深刻化いたしております。経済産業活動も後退をする、そういう中で、国も財政的には大変窮屈でございますけれども、それ以上に自治体は、法人関係の税収の落ち込みあるいは利子割課税の落ち込み、こういったことから厳しさをより一段と受けておるのが現状であると思います。
 平成四年度におきましても、最初に見込んだ税収が大幅な落ち込みということで、その手当てのために基金を取り崩したりあるいは起債をする、こういうことをしながら四苦八苦で平成四年度の締めをしたと思うのでございますが、さらに平成五年度は一段とこれが厳しくなるのではないだろうか。基金があるとかあるいは起債がまだ受けられる、限度額にいっていない、そういう自治体については幾らかの余裕も、余裕といいますか幅もあると思いますが、もう基金もいわゆる貯金も使い果たした、起債ももう制限いっぱい、自治省からも締められる、こういう自治体が平成五年度にはたくさん出てくるのではないかと私は危惧するわけでございます。
 そういった中で、新年度の予算編成に当たっても、聞いてみますと、入り口だけは何とか繕った、過大見積もりもせざるを得ないだろうし、交付税もある程度見込んでと、こういうような組み方をされておるようですけれども、来年度の決算になりますと、これは大変な事態があちこちで、とりわけ弱小市町村においては出てくるのではないかと危惧するわけであります。
 さらにまた、先ほど答弁がございましたけれども、市町村税についてはある程度安定をしている、こういうお話もございましたが、それは昨年、平成四年度までの話であって、もう賃上げの相場も出ましたけれども、四％を下回る非常にわずかな賃上げでございます。そういった面からいきますと、市町村税も平成六年度にはかなり落ち込んでくる。こういうような先がなかなか見えてこないという財政状況にあると思うのですけれども、今日の地方財政の動向をどう把握されているのか、そして平成五年度の税収の見込みはどうなのか、そして対策はどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。