若干育種の点で補足させていただきますが、国のあるいは県の試験場でも、生産性の向上という点ではいかに収量を上げていくか、それから品質の向上といったようなところに力点を置いた育種改良をやっておるわけでありますが、今御指摘のございましたような民間の方が育種をされる場合の問題でございますけれども、やっぱり育種されました方の権利がしっかりと守られていくということが基本的に重要でございますので、御案内の品種登録制度というのを実行しておるわけであります。
 今御指摘のございました米澤さんのモチ麦の点につきましては、六十二年と六十三年に二つの品種を既に品種登録してございまして、そういう意味での一定のバックアップはやっておる。今大臣からもお話のございましたように、麦飯に向くのかどうかというのは適性との関係で私もよく存じ上げないんですけれども、地域の創意工夫を生かした麦づくりというものを我々なりにいろいろとまた応援していきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
先生、志摩半島までおいでくださったそうで、けさ私は、三重は行きませんでしたけれども、農蚕園芸局長から子細にこの米澤モチ麦のことを勉強させてもらいました。米澤平一さんが大変苦心なさっているということから始まりまして、そこで勉強した中身を申し上げますが、国内産麦の需要は主として日本めん用なんです。日本めん用でありますが、各地の品種の中には先生が御指摘の、米澤モチ麦等のモチ性の品種あるいは高たんぱく含量のものなど、一般的な品種と異なる特性を有するものがございます。これら需要者の要望に即しまして安定的に供給されることは、国内産麦の消費と生産の拡大を図っていく上において望ましいというふうに考えております。この場合、これら品種の特性を生かし得る安定した需要先が、先ほど需給の問題が出ましたけれども、やっぱり需要先を確保することが重要だ、こういうことがございます。
 そこで、地元関係者の自助努力ということ、それから地域の特産物として地元や県がこれを育てていこうという適切な指導とかあるいは助言とか、あるいは実効のある措置とかが必要だということでございます。そこで、農蚕園芸局長にどのぐらいの作付かという話を聞きましたら、大変な面積ではないんです。現在七十へク、二千百キロ、こういうふうに私の手元にございますけれども、しかしこれを一つの契機にしまして、麦の消費拡大にこういう特性のあるものを用いていくということは大事なことだ、局長に、県、地元ともよく相談してください、こういうふうにけさ私が申し上げたところでございます。
次に、内外価格差を理由に生産者米価の引き下げを行うならば、生産費の半分を占める農業機械などの物財費の価格引き下げ、物財費の内外価格差の解消をまず行うべきではないでしょうか。三十五馬力のトラクターの国内価格は約百七十万円、これに対して輸出価格は約百万円でおよそ一・七倍。また肥料のうち、硫安は国内価格がトン当たり昨年の価格で約三万二千円。これに対して輸出価格は約一万一千円でおよそ三倍。ガソリンは一リットル当たり国内価格が百十七円、これに対してアメリカでは三十一円でおよそ三・七倍。配合飼料や農薬も二、三倍近くも価格差があります。より安く、安全な米を供給することは国の重要な責任であり、生産農民が努力すべき課題であることは言うまでもありません。
 それを進める上で重要なことは、農民に一方的に犠牲を強いるのではなくて、諸外国に比べて割高な農業機械などの生産資材の内外価格差をまず解消すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
せっかくの御指摘でございますけれども、全くそのようなことは考えておりませんし、そういうことを考えて価格形成の場というものを今進めようとしているのではないということをはっきり申し上げたいと思います。しばしば論議をしてまいりましたので改めて繰り返しませんけれども、自主流通米というものが、今日、このように流通の大宗を占めてきたということもはっきりしております。それから、うまい米をつくろうということについての生産者の気持ち、それからうまい米を食べたいというふうな消費者の気持ち、これはもうはっきり国民のニーズとして示されておるということ等もございます。そういう産地、品種、銘柄ごとの需給動向あるいは品質評価、こういうものを的確に反映させるやり方を考えなければならないというふうに思っております。
 しばしば申し上げますが、自主流通米制度が発足いたしまして既に二十年たっておる。いろんな変更、改正もございましたけれども、もうこれから先、やはり今のようなニーズを踏まえながら思い切った方策を考えなければならないというふうなことでございまして、これは生産者の米価を引き下げようというふうな意図を持っておるようなことはさらさらございません。また、政府買い入れ価格につきましては、食管法によりまして、生産費及び物価その他の経済事情を参酌して、米穀の再生産を確保することを旨として定めるということでございますので、そのように御理解を賜りたいと思っております。
大変高い見地からの御指摘のように思いますから、直接のお答えになるかどうかわかりませんが、たまたま先ほど来のお話で出てきておりますのは、あくまでもそんなにこだわるという趣旨ではないというお話ではございますけれども、電報と電子郵便という一つの例えで考えますと、これはたまたまサービスの内容が大変よく似ておった、したがって、いかにもこの電報と電子郵便、あるいは電気通信と郵便とが競合あるいは競争関係にあるというような感じで、片方においては認可を受けたり監督を受けるという立場でサービスをしながら、他方は自分で条件を決めてサービスを提供するというのはおかしいではないかというような話にどうもなつたように思うわけでございます。
 電報と電子郵便につきましてはいろいろな事情があることはあるわけでありますけれども、もともと電気通信のサービスというのは、初めからしまいまであるいは端末から端末までをすべて電気通信でやるということを基本的な考え方として六十年のときの法律改正がなされたように記憶しておるわけでありまして、配達というような人手をかける部分については原則として郵便というか、むしろ郵便局の方に任せるというような考え方があったんじゃないかなと、法律を読みますとどうもそういうふうに思えるわけであります。
 したがって私どもとしては、他方を監督すると同時に自分は監督されるような仕事を同時にあわせて行っておるというような関係には余りないように思っております。したがって、先ほど申し上げた結論めいた話になるわけですが、郵政省の組織あるいは郵政省の仕事の範囲として、あるいは郵政省の組織のあり方を今日の段階で大きく変えるというようなことは私どもとしては考えておりませんし、また、そういう御意見は特に私どもは余り耳にしているようにも思っていないわけでございます。