その点は、その国有地を活用しよう、そしてできるだけこれを売って国の収入を多くして、そして減税の資にしようと、そういうような考えもありまして、今言ったように大蔵省に検討を命じたと。そして、西戸山がありますと、大蔵省及び通産省の方からもそんな話がありまして、じゃそれを検討してみなさいというので始まりましたが、私はこういう性格だから、どんどん早くやれと。今まで役所の仕事というものは、ああいうものをどういうふうにやったらいいかというような場合に少なくとも一年とか二年ぐらいかかります。それではいかぬ、時は金である、利子がつくんだと。そういうことでどんどんやりなさいと大蔵省にハッパをかけた。大蔵省もそういう私にハッパをかけられて、今のような民間研究団体をつくってやったんでしょう。今のあなたが配った資料を見ると、一カ月に五回会議をやっていると。
総理が指示されて始まったということはよくわかりました。
 総理、国有地とか国鉄の有効活用を決めました推進本部、これが発足したのは五十八年十月二十一日です。ところが、理財局長の私的諮問機関、公務員宿舎問題研究会、これはその二カ月前の五十八年八月の九日です。そして九月十九日には早早と中間答申、これが出ております。その後は開かれておりません。そして、新宿・西戸山公務員宿舎の問題をここの九月十九日の中間答申で打ち出したわけです。お伺いしますが、なぜ国有地等有効活用推進本部、この推進本部で扱わないで新宿・西戸山問題だけ切り離して突出、先行、こういうことをなさるんですか。
私は、国有財産を売却して税外収入を多くせよ、そういうことを大蔵省にも指示して、予算編成の際にも極力やったわけです。増税なき財政再建を実現していくというためには、歳出歳入構造の見直しをやる、さらに税外収入をふやす、そういうことを言って、大蔵省に対しましても、できるだけ税外収入を多くして税金を取るのを少なくするようにと、そういうような指示をして、そういうかげんでこの西戸山の国有財産も、あの膨大な土地に公務員宿舎が、我々東京都民から考えればぜいたくに建てられております。あの広い膨大なところにわずか四階ぐらいの、新宿のあのど真ん中の近くに四階でつくられておるという程度で、庭も広いし、もったいない、あれは市民に開放すべきである、それで公務員住宅はあの隅っこの方へ持っていけばよろしい、あそこを高くして、そしてあいたところは今度は都民に開放して都民の住宅をつくれ、それがいいだろう、そういう構想を私は実は確かに持ったんです。それで大蔵省に相談をいたしまして、国有財産の活用の一環としてあれはどうだろうかということで、大蔵省がいろいろ検討を始めて今のようないろんな動きをやった。着想の中に私が一つの原因であったということは事実であります。
まあ都心のまとまった土地で容積率も三六八％というふうになりますと大変価値のあるところで、この取引率例よりもうんと高くなるというふうに思います。中田社長は土地価格の評価がもうけの採算点を決める、利潤を上げるのは当然だと、こう言っておられるわけなんです。会社のもうけを保証するために私は不当に安く払い下げなどをすべきでない、こう思いますけど、いかがでしょうか。
今、何ですか、もう会社とそんなところまで話をされているということで、けしからぬと思います。
 ここで一部報道もされておりますけれども、業界では等価交換だというのがもっぱらのうわさでございます。公務員宿舎を建設するかわりに、集約してあげた土地、これを払い下げるというふうな等価交換が行われますと、資料を見ていただきますとわかりますように、四百戸の公務員宿舎、これは約四十億から五十億、これぐらいで建つと思いますけれども、二万一千平米の土地というのは、近隣の取引事例を当てはめてみますと、幾ら安く見積もりましても百五十億から百六十億になる。これは例２のところで挙げております。例３も挙げておりますけれども、こういうふうになりますと百四億円から百四十二億円と、こういう不等価交換になってしまうわけです。まさかこんなことは考えていないと思いますが、いかがなんでしょうか。
これまで会社とお話し合いしている過程でそういうお話を出されたこともございますが、私どもは、これは売り払いで生み出された用地は、民間に売り払いで処分する、こういうことで考えております。
おかしいですね。中田乙一新宿西戸山開発社長、この方は五十九年三月五日付の先ほども申した日刊工業所閥、ここで国との等価交換という形になる、こう言っておられますが。
従来公職選挙法の十一条に一般犯罪に関する問題で欠格要件が書いてありますね。一般犯罪を犯した人が立候補することについてこれを制限する欠格要件を決めておりますね。その公職選挙法の十一条は別に裁判の確定ということを書いてないんですよ。公職選挙法の第二百五十二条は、これは選挙犯罪に関するものですが、これははっきりと裁判の確定ということを欠格要件にしているんですね。同じ公職選挙法という法律の中で条文を書き分けています。十一条の方はこれは別に裁判確定ということを要件にしていない。選挙犯罪の方はしておるということになりますと、これは普通の法解釈の原則からいきますと、十一条の方はこれは一般犯罪に関する人については有罪の判決、禁錮以上の刑に処せられたという判決があれば、それで裁判が確定しようがしまいが、それだけで立候補の資格を失う、こういうことになるように私どもは解されるわけです。
 ここでちょっと断っておかなければいけませんが、私がこの問題を論議するのは、現実に現在参議院議員であったり衆議院議員であったり、あるいは県会議員であったり市会議員である人のことは言うておるのではありませんよ。現在議員になっておられる方は有効に立候補届けをして、それを国の機関が有効な届けとして受け付け、合憲的な選挙を行った上当選してこられた方です。そういう方はそれだけでもう資格があるのであって、たとえ公職選挙法の解釈が私の解釈のように、もう有罪判決があれば資格がないという解釈が成り立ったとしても現在の人には適用にならない。それはそういう法律の解釈よりも国民の意思によって合憲的に行われた選挙の方が強いからです。だから、そういう人について私は今資格がないと言うておるんじゃありませんよ。これまず断っておきませんと皆さん答弁が非常に慎重になってしまうからね。私は断っておきますが、――ああ、これはいかぬ。時間が来ちゃった。もうこの次にやります。時間が参りましたので、きょうはこれで終わります。