不正診療に基づく医療費のチェックの問題でございますが、まず、どんな仕組みでやっているかということから申し上げますと、御承知のように、地方公務員共済組合が医療機関に対しまして支払ういわゆる診療報酬の支払い方法につきましては、共済組合と社会保険診療報酬支払基金との契約に基づきまして、基金が、医療機関から提出をされました診療報酬請求書の内容を審査をいたしまして、共済組合に対して医療費の請求を行う。共済組合は、基金からの請求に基づく医療費を基金を通じて払う。こういうことになっておるわけでございます。
 そこで、不適正と思われる請求につきましては、一つは基金の段階でチェックをされる仕組みになっているわけでございますが、このチェックが必ずしも十分でないという点も見られますことや、共済組合の短期経理財政が非常に苦しいというようなことから、それぞれの共済組合におきましても独自の審査を行って、不適切と思われますレセプトを抽出をして基金に返戻をし、再審査を求めるというような方法をとっているわけでございます。
 そこで、どういう状況になっているかということでございますが、五十四年度で各共済組合がレセプト審査をいたしました結果基金に戻した件数でございますが、地方職員共済組合では返戻件数が三万三千四百二十九件、全体の請求件数からいきまして〇・五％。参考までにほかののをもう少し申し上げますと、公立学校共済では五万二千九百四件、返戻率〇・三％。警察共済が一万六千七百四十五件、〇・四％。市町村共済六万四千二百二十九件、〇・五％といったような状況になっております。
いま、医師の不正事件が次々に出て社会問題になっておるんですけれどもね、共済関係でこういった不正請求の事実をつかまえて払い戻しをさせたとか、そういう事例というのは、各共済別では大体何件ぐらいありますか。——五十四年度ですか、五十三年度ぐらいしかわからぬのですか。いずれにしても大体どの程度のものか、概括的にひとつ。
短期につきましての負担割合は、御承知のように、使用者と組合員との折半ということになっておるわけでございます。財源率で申し上げますと、これは各組合ごとにいろいろとその差がございますが、たとえば地方職員共済組合であれば八七・五パーミリ、千分の八十七・五でございますが、これを組合員がその半分である四三・七五、千分の四十三・七五を負担をしておる、こういう状況になっております。もちろん、中にはさらに相当高い財源率のところがございまして、千分の百を超えておる組合というものも幾つかある、こういう状況になっております。
先ほど申し上げましたように、政府原案の場合には財源率に七％程度影響するのではないかという試算をいたしておりますが、修正結果については詳細なまだその計算ができておりません。もちろん財源率に影響が出てくるというふうには思いますが、先ほど申し上げましたように、それほど大きなものではないだろうという目見当でおるわけです。ただ、いま申し上げましたように、幾つかの共済組合が単年度でもすでに赤字になっておるという状況にありますので、そういう組合については、さらにそういった財政に影響が出てくるということは当然あるわけでございます。
共済組合における短期の収支状況でございますが、五十三年度で見ますと、いわゆる赤字を出しておる組合は、都職員共済組合、それから指定都市の職員共済組合、市町村職員共済組合、都市職員の共済組合、こういったところが単年度で収支の赤字を出しておるという状況になっております。
私もこれはずいぶん昔からやっておりますが、大体経済見通しなんというのは——本来経済企画庁というのは商工委員会所属の役所ですから。ところが、一向に商工委員会じゃこういうことはやらないんで、もっぱら私は大蔵委員会で長年やってきたのですから。あなたの御苦衷はよくわかります。
 私は、この前、去年の一月に宮崎さんに来てもらったときに、どうも少し完全主義に過ぎるんじゃないか、少し考えたらどうか。このごろは台風が来ますときに、昔は台風の進路というのは線だったのですよ、ところが、このごろは台風の進路は常に幅があるわけですね。要するに、一定の幅のここからこの間へ来る、これは大変望ましい案だと思うので、宮崎さんに去年の一月に来られたときその話をしたのです。課長が一緒に来ておられまして、課長はこれは大変おもしろいですねと言われたけれども、宮崎さんは、いやわれわれのところじゃいまちょっとそこまでできませんと言うのですが、私は、当年度はいまやっているのだから、これ、財政収支その他のベースだからいいですが、二年度先はこれでいいと思うのですよ。上下の差があっていい。要するに、それは先のことを予測するのに線を引いたこと自体が科学的でないのですよ。本来一年先のことを予測するのなら幅があるのが科学的なのであって、線で出しているというのはきわめて非科学的なんです。それは日本の、国会を含めて非常に完全主義を要求しているものだから、ちょっと計数が違うとけしからぬ、こうなるので、皆さん方もディフェンスの立場上いろいろとやりにくくなっている。これは経済問題には合わないのですよ。経済というのは常に動いていくもので、何というか科学の必然で、要するに一を足したら二になって二を足したら三になるというような、そういうものじゃないのですから、あらゆるファクターで物が動くわけだから、そういう意味では、まだ一年目は仕方がない、二年目は一定の幅があってもこういう予測というものがもう必要な段階に来ていると私は思うのですよ。ですから、私がまず経済見通しについて申し上げておるのは、一定の経済見通しがないと財政フレームを二年にわたってやるというのはなかなかむずかしくなる。フレームであっただけでもむずかしいので、だから、二年目の方はいまの幅のあるもののフレームを出してもらっていい。これはことしもフレーム二つを出しているのですからね。私は財政フレームというのは二つあって、その選択、あるいは真ん中に来ていいし、どうあってもいいのですが、こういう場合とこういう場合がある。だから、これをひとつぜひ考えていただくことによって、単年度でなくて二年ごとにローリングをしていくということになると、少なくとも国債発行に対する歯どめ問題と、その際に、じゃ財源をどうするかという問題が不可避的に論議をしなければならぬところに出てくるのじゃないだろうか。単年度でやっていたらなかなかむずかしいですよ、これからの問題として考えると。だから、まずいま当委員会で一番大事なことは、来年、ともかく何としても、それも特例債を二兆円減らすという問題ですね。四条債については、これは何といっても物が残ってくるし、いま局長が言われたように、日本はまだ社会資本必ずしも充実しているわけじゃありませんから一定の量は仕方がないと思うのだけれども、何としても特例債を減らすということは私は財政上の最大緊急課題だ、こう思っているのです。どうでしょうか、ひとつ企画庁、いま私が言う程度の幅を持ってでも作業できませんか。