理事会における協議事項でそのままで宙ぶらりんということは困りますので、これはぜひ速やかに実現をしていただきたいというふうに思います。
 次に、細川総理と佐川急便の問題について、参議院での聴濤議員の質問、また、私もこの問題について質問をいたしました。二千五百万円の佐川献金などについて、実は総理と総理の側近の方との説明がくるくる随分変わってきました。昨年の二月十八日付の西日本新聞によりますと、
 「選挙の時の陣中見舞いなど、献金は数回受けている」
昨年四月に北陸佐川の総勘定元帳発覚の際には、永田熊本事務所長ですね、当時の、
 「八五年頃から九一年の半ばまで、年に数回、政治団体に献金があった。総額で一千万円までいかないと思う」
昨年五月号の「テーミス」では、永田日本新党事務局長は、
 「佐川急便からの八五年の三百万円だけ。その後は一円たりとももらっていない」
ことし五月十八日のあなたの記者会見。同じ日に「アエラ」が発売されて、五月二十五日号で出ておりますが、
 「最近五、六年間で、合計二五〇〇万円程度の献金を受けている。」
 「その献金は、財政金融調査会、情報産業振興会、新昭和研究会で受入れ、政治資金規正法に基づく届け出をしている。」
 「九一年八月以降は、献金を受けていない。」
こういうお話でありましたが、十月八日、総理は、
 「三団体か四団体だったか、ちょっと忘れましたが、いくつかの団体で適正に処理しています。」
十月十四日の私の質問には、
 「複数の会社からの献金であり、一社当たりは百万円以下で、収支報告書には寄付者名が出ないものである。」
金額も変われば、届け出たと言ったり、それが届け出られていなかったり、しかも透明性を欠く、小口分散化という、今問題になっている脱法行為とも言われる問題がありました。
 昨日も他の委員の方からもこの点についての質問がありました。私は、この政治献金問題を見ても、あなたの説明ないしは側近の方の説明というのは一貫していないわけですね。私は、こういうことではこれは本当にぐあいが悪いと思うのです。
 さらに、きょうは伺っておきますが、新聞報道もなされた、細川家の赤倉別荘を佐川に貸したのは八六年一月とあなたは記者会見で発表されました。
 私はここに実は佐川の「飛脚」という雑誌を持ってまいりましたが、これを見ると、赤倉山荘オープンというのは実はそれよりも五年早くて、八一年から使っていると書いてあるわけですよ。この五年間の家賃合計はよくわかりませんが、あなたの方で言っておられた家賃で掛けますと大体約三千万円ぐらいとなるわけですが、それをはるかに上回る政治献金なりなんなりのものが入っていたのかどうなのかよくわかりませんが、これは一体、この五年間、なぜ、あなたは八六年一月から貸したんだとおっしゃったのに、佐川の方では八一年から使っている「こういう開きというのはどこから生まれているのですか。
青山委員のお説に私も非常に意見を一にしたところが多いわけでございます。
 我が国の土地政策を見ておりますと、昭和三十五年の高度経済成長、昭和四十三年の都市計画法、昭和四十七年の日本列島、昭和四十九年の国土利用計画法等いろいろ土地が上がり、それなりに大きな改革をやっておりますが、昭和五十年代にはいささか、いろいろ法律は変えておりますけれども、これといった強力な施策が打たれてなかったのではないかなというような感じがいたしております。
 そんなことを私が申しますと、いかにも政府無策ということを担当大臣が認めるということになりますので、それぞれ大いに努力をしたわけでございますけれども、そういうふうな形でここに新しい土地基本法という時代を迎えたわけでございますが、今や土地は庶民の手から相当ほど遠いところに遠のいてしまっておる。通常の所得でまじめに働くサラリーマンがどこで土地を得られるかといえば、茨城県か山梨県で通勤不可能である。そういうふうなことになりますと、セカンドハウスでも建ててという議論、これはまた非常に間違った議論にもなると思いますので、これをいかにＵターンせしめるか。ここまでいきますと大変難しい問題ではなかろうかと思うのでございますが、同時に、議論を繰り返しておりますと先ほどから何万ヘクタールというような話がございまして、いやそうではない、知恵の出し方、考え方によっては東京都下にでも、首都圏には相当なものが出てくるんだ、ただそれを利用しておらないんだ、そういう形に土地の高度利用、有効利用、土地に対する考え方の基礎というものを変えれば、そこから新しい創造というものが生まれるんだ、こういう発想のもとに今回の土地基本法の審議に相なっておるのではないかと思うのでございます。したがって、短期、中期、長期に申されましたもろもろの問題を一つ一つ、ことごとく解決していくことが、今申しましたような形でもう一度土地が山梨県なり茨城県からもっと近い新しい開発されたところへ戻ってくるというような、これがやはり新しい土地政策であり政治の課題でなければならない、そういうふうな基本的認識をいたしております。
 ただ、具体的にこれに取り組んでみますと、委員も御承知のとおりでございますけれども、土地税制一つ取り上げましても、税制というのは公正でなければいけないという理論とか、あるいは税制というのは補完的でなければいかぬという理論とかが存在し、それぞれ大蔵省は大蔵省、自治省は自治省の見解を持っておりますと、なかなか総合的にこれを推進するということは技術的に難しい面がございます。これをひとつ与野党の御協力によって前進せしめたいというのが私の基本的な決意でございます。
 それから、土地供給の問題に関しましては、土地の価格を下げますのに確かに監視区域の問題でありますとか金融の問題とかと申しますけれども、要は税制との連携のもとにどれだけの土地を供給することができるか、この問題は最大の解決しなければいかぬ問題だと思います。今既にあります未利用地の土地を利用すること、また農地を宅地化し土地を供給すること、そうしてさらに周辺地域の中からも適地にしっかりした利用計画というふうなものをつくりまして、そうして地権者のインセンティブ、メリットを組み合わせた中に、これなら宅地化した方が自分たちの子々孫々のためにも有利ではないか、こういう形の構造的な変換をやりませんとこれは可能だとは思いませんけれども、こういう形の中からさらに交通機関等々を整備する、こういう問題を含めますと、中期的というよりも長期的な問題になってくると思いますけれども、こういう形の中から絶対的にやはり宅地の供給という問題は最大の眼目として取り上げていかなければいかぬ土地政策の視点ではないか、そういう認識のもとに今後頑張っていきたい、そう思っております。