国民に安心感を持たせるためにも、この点については十分に常に流動する事情に合わせて検討してほしいと思うのです。
 さて、この問題の法案に関することですが、大臣、やはりエネルギー問題というのは非常に深刻でまた困難であるということは素人でもわかるわけですが、そうすると当然金もこれはもう必要であると。その必要さも、どのぐらい必要になるか見当がつかないというぐらいな覚悟をしていなければいけないと思うんですね。それにしては、先ほどの道路の特定財源のことにしても、ちょっと物足りないようなお答えなんですが、改めてお聞きしますが、エネルギー研究の開発費とか、それからいまの石油の備蓄のためのいろんな費用とか、こういうものをひっくるめましてやはり予算化していくという方向はどうなんでしょうか、必要じゃないかと思うんですけれども。
 防衛費を引き合いに出すわけじゃないけれども、たまたま防衛費も何で一％だとかという数字が出てきたか知りませんが、やはりある程度ＧＮＰのこのぐらいまでは必要だというような考え方も当初あって、この問題に取り組むのがいいんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
ポイントが二つあろうかと存じます。
 一つは、民間備蓄でございますが、御指摘のとおり九十日という目標を持っております。季節によってかなり変動がございまして、日本の場合には三月末が一番低い水準になります。本年の三月末が八十八日でございまして、やはりこれは何とか五十五年度中には九十日レベルに持ち上げたいというぐあいに考えております。
 それから、それ以外にいわゆる国家備蓄と申しますか、石油公団が担当いたしておりますが、この問題がございます。現在、石油公団では御承知のとおりタンカー備蓄という形で七日分の備蓄、約五百万キロリッターを保有しておるわけでございますが、長期的にはこれを二千万キロリッターという程度に引き上げていきたいというような目標を考えておりまして、逐次陸上備蓄に移行しながら、そういう方向に進んでまいりたいというぐあいに考えております。
これを、そんな予測ができるはずのものでもないんだけれども、どの程度覚悟して今後の対策を考えるかという点で大事だと思うんですね。価格の問題ばかりやっていられませんが、もう一つの供給の方と二面から、当面一番これが必要なわけですね。供給の面でやや緩んできているというか、それほどの心配がないように当面は見られるんですが、しかし、イランの問題とかサウジでも今後どうなるか、もちろん全くわからない部分が多過ぎる。
 そこで、この備蓄ですが、とりあえず九十日ぐらいが当面の目標となっているようですが、何かもう少しこれを上げた方がいいんじゃないかという不安もないとは言えないですね。そこで通産省としては、この備蓄は九十日でまず全く不安がないということなのか、それとももう少し今後引き上げる方向が検討されるべきなのか、どういうふうにお考えですか。
大変予測がむずかしい問題でございますが、昨年と比べますと、基本的には需給はやや緩和状態でございますので、昨年のような急ピッチな上昇はないのではなかろうかというぐあいに思っております。ただ、依然としまして、産油国側には強気の国もございまして、プレミアムの要求等も顕著でございますので、決して楽観はできないというぐあいに考えております。
最初に通産省に聞いておきますが、原油価格の上昇がこれからまだあるのではないかという不安がありますけれども、通産省としてはどのように見通しを持っておられるのかを、ちょっと先に一言。
   〔委員長退席、理事細川護煕君着席〕
私は省エネルギー、これをもっと徹底させれば、今後電源開発事業をそれほどしなくてもいいのではないかというふうに思いますし、また、石炭などの代替エネルギーの開発に必要な資金は、大衆課税ではなくて不公正税制の是正、あるいは大企業あるいは高額所得者に対する課税によって賄うべきではないかと思います。
 この間、五月一日に高額所得者の番付の発表がありましたが、国民は貧富の差の大きさに驚くばかりでありました。土地成金からはもっと税金を取ってもいいのではないのかと、あるいは国会議員の所得には不明朗な点があるといいますか、届け出をしていないいわゆる政治献金に対して課税をしてもいいのではないかというようなことも考えられるのでありますが、今回のこの法案は、私としては、その省エネヘの取り組み方が十分でないということと、それから結局は、大衆課税による国民生活の圧迫というふうな点でどうも納得をしかねるのでありますけれども、大蔵大臣の御意見を伺いたいと思います。
これらの法律の解釈について、そもそも先生と私どもと若干の違いがあるのかなとまず思うわけでございますが、まず、運賃法の現在の規定の中で特別運賃がとれるのかどうかということは、先生は、全国一律運賃だからとれない、こういうふうなお考えでおられるように思うわけでございますが、私どもの方は、特別運賃はとれるということでございます。
 そこで、今回の特別運賃の規定でございますけれども、この規定は、読みますと、「日本国有鉄道は、地方交通線の運賃については、地方交通線の収支の改善を図るために必要な収入の確保に特に配慮して定めるものとする。」つまり特別運賃をとることができる、いままでとれなかったものがとれるようになったんだよという規定ではないのです。国鉄は経営のために特別運賃をとるように努力しなさいと、こういうふうに書いてあるわけです。したがって、私は、これは運賃法の改正にはならない。ただ、これを実施する段階で、これは前にこの委員会でいろいろ御議論がございましたけれども、遠距離逓減を使うときに、今度は遠くのローカル線に行って遠距離逓減をどうするのかというような問題がございますので、そうすると、幹線の運賃率とそちらのローカル線の運賃率が違う場合はどうするのだというのがございますから、その実施のためには運賃法の一部を改正してある、これは附則の方で改正してあるわけでございまして、その出発点のところで先生と私とが若干意見が違うということをひとつ……。