初めに大臣に申し上げたいのですが、いまやこの核物質というものは、われわれと深いかかわりを持ってきております。その平和利用を可能な限り追求し、かつ安全性を高めて、同時に、それを解決していこう、それにしても一番悩ましい問題は、この廃棄物の処理でありまして、歴代の科学技術庁長官が、国民の関心とともにこの問題の結論を出すべく非常に努力してこられた。たまたま長官時代にこの国会でこの法案が成立するとするならば、まさに画期的な一つの節に差しかかったと思うのです。
 いまもいろいろトラブルが起こっておることを聞きましたけれども、仮に核燃料サイクルの途中の利用の工程がどれほど完璧であっても、最後の終着駅と申しますか、しかも、それが煮ても焼いてもどうにもならない核物質でございまして、一番悩ましい問題ですね、この処理が完結しないと、われわれは原子力を平和利用することはできなくなると思うのです。
 そういう点で二、三問題点をただしていきたいと思うのでございますけれども、最終段階の処理を決める時期において、長官がよほどの決意と使命感をもって対処していただかないと、将来に対して非常に問題を残す。原子力船「むつ」がそうでございました。せっかくみんなが注目しておったけれども、あんなつまずきをしてしまった。それが将来に大変甚大な影響を与えていることは御承知のとおりでございます。
 そういう点で、改めてひとつ、長官の決意と申しますか、信念と申しますか、そういう点を伺っておきたいと思います。
資源エネルギー庁からけさ連絡をいただいております。その内容は、敦賀発電所でけさ九時九分ごろ、主蒸気隔離弁の閉の信号によりまして自動停止したということでございます。若干バックグラウンドを聞きましたところが、この隔離弁の点検をやっておりましたときに閉になってしまって原子炉が停止したということでございます。その点検の内容は、主蒸気隔離弁の五％の閉鎖試験を行っておったところ、隔離弁が一〇％閉鎖したために原子炉はスクラムしたということのようでございます。現在、原因を調査中でございまして、それ以上のことにつきましては、私どもの方には何も連絡を受けておりません。今後連絡を受けて、その事象につきまして安全委員会等にも報告していきたいというふうに考えておるところでございます。
最後に、原電敦賀発電所で主蒸気弁が故障して原子炉が緊急停止をしたという情報を受けているわけであります。多分科技庁あるいは安全委員会にも入っていると思いますが、これがいつどういう内容の事故として起こっているのか、わかっておれば答えていただきたいと思います。これをお答えいただいて終わります。
今回の戦傷病者戦没者遺族等援護法の改正案を拝見いたしまして、率直なところ十分とは言えないにいたしましても、年々金額の増額等が行われまして、それだけ援護の厚さが増してきておるという認識に私どもも立っております。したがいまして、お出しになりました法案そのものにつきましては、私ども、別に異論はございません。財政の許す限り、さらに一層充実をしていただければそれで結構だと思うわけでございます。
 問題は、この援護法の周辺にまつわる問題がまだまだかなり残されているわけでございます。同僚の金子議員等からも指摘がございましたけれども、周辺問題を何とか一つ一つ一日も早く解決をしていきたい、こう私どもは考えております。たとえて申し上げますと、旧警防団に関する問題でございます。毎年同じテーマで御質問を申し上げるわけで恐縮でございますが、それだけ口を酸っぱくして議論をいたしませんとなかなか周辺の問題は軌道に乗らないという意味で、きょうは、ほとんど昨年御質問を申し上げましたことに対しまして、さらに中身を充実する議論を中心にいたしましてこれから御質問をしていきたいと思うわけでございます。
 警防団でございますが、これまでの厚生省の考え方は、旧防空法が昭和十六年にいわゆる中改正になりました。そのとき以降、先ほど来大原議員が申しましたように警防団も準軍属として援護の対象になったわけでございますが、私は昨年、それ以前、つまり昭和十六年の防空法改正以前に、逆に言いますと、昭和十四年に警防団は発足をいたしておるわけでございます。このことについては厚生省もお認めだと思うわけでありまして、ざっと二年間の措置がいまのところとられていない、こういうことだと思うわけでございます。私は具体的に、昭和十四年に起きました高射砲陣地を構築する件について指摘をいたしました。
 大ざっぱに申し上げますと、昭和十四年でありますけれども、警戒警報が発令をされた。そして、深夜になりまして警防団が招集をされ、これは下関でありますけれども、高射砲陣地を構築させられたというケースでございます。ところが、道路が悪く、曲がりくねっておりましたので、結果から言いますと、一生懸命みんなが上に押し上げておったわけでありますが、高射砲を積んだ車が逆に後ずさりをした。そして、その車の下敷きになって亡くなられたという、まことに痛ましいケースでございます。これはれつきとした警防団員なんです。いままでは、教育、訓練を受けた警防団の幹部だけということで、昭和十六年以降という形になっておったわけでございますが、現に、いま申し上げましたように、具体的に警防団員として非常呼集を受けて高射砲陣地を構築するというふうな場合に、一体国家が補償しなくていいものだろうか。もちろん、裏づけといたしまして、具体的にその当時の辞令でありますとかあるいはそれを証明する該当の文書が該当の市役所にあるはずだ、それを調査してほしいということで、私は去年強くお訴えをしたところでございます。
 たとえば、一昨年、満蒙開拓青少年義勇軍、これが当初、昭和十四年の十二月二十二日以降の義勇軍について適用されておりましたものが、創設のときにさかのぼって適用されることになったケースがございます。これと全く類似をしておるケースでございますが、いま申し上げました警防団につきましても、満蒙開拓青少年義勇軍と同じように、創設のときにさかのぼって援護法を適用すべきではないかと思う。その点についてお伺いをしておきたいと思います。
 なお、具体的な指摘もいたしましたから、それに対する措置模様についてもお伺いをいたしたいと思います。