第六分科会における審査の経過を御報告申し上げます。
 本分料会においても同様に、昨九日審査を行いました。
 質疑応答の詳細は会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものを申し上げます。
 最近の国内経済及び通商産業等についてであります。二十一世紀に向けての産業構造調整の進め方と内需拡大策の考え方、原子力発電所の安全対策と使用済み核燃料の輸送問題、現行の石油備蓄計画の達成見通しと将来の備蓄対策のあり方、ＳＤＩ研究への企業参加と秘密保護のあり方、繊維産業の現状と輸入品の増加対策、訪問販売法の運用状況と改正の考え方、医療福祉機器等の開発の現状と研究機関の窓口一本化の必要性、スパイクタイヤの使用状況と脱スパイクタイヤ対策の進め方、産業廃棄物及びフロンガスによる生活環境の悪化防止と規制法のあり方、家庭用プロパンガスについての円高差益の還元と安全対策、産炭地域の鉱害復旧事業の現状と今後の見通し、大井川水系に係る中部電力株式会社の水利権更新と流域住民対策の進め方、本四架橋の名称統一と登録商標の使用問題、石綿紡織業の現状と事業転換対策の進め方等であります。
 以上、御報告申し上げます。
第四分科会における審査の経過を御報告いたします。
 本分料会におきましても同様に、昨九日審査を行いました。
 その質疑内容の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものについて申し上げます。
 まず、労働省関係では、母子家庭、身体障害者、季節労働者、同和関係住民の雇用対策、林業、鉄鋼、造船業の労働条件の改善、育児休業制度の立法化及びパートタイマー対策、職業安定機関の機能強化、アイヌ等少数民族の保護・同化とＩＬＯ条約、労働時間の短縮と週休二日制の拡大などであります。
 厚生省関係では、同和関係住民及び母子、寡婦、父子への福祉対策、融資条件の改善等社会福祉施設の整備拡充と防災対策、スポーツ競技大会への助成、通所授産施設の措置費の改善等障害者対策、血友病患者への感染及び救済等エイズ対策、筋短縮症被害の救済措置、医療経営の健全化、高齢化社会に向けての長寿科学の研究、はり、きゅう、マッサージの医療保険上の取り扱い、生活保護と重症心身障害者対策、歯科の診療報酬の改定見通しと歯科医師の過剰問題、高度先進医療と診療報酬、国民健康保険制度の改正問題、アスベスト汚染及び廃棄物処理等生活環境問題、公衆浴場の活性化、中国残留日本人孤児、婦人に対する援護対策などであります。
 以上、御報告申し上げます。
第三分科会における審査の経過を御報告申し上げます。
 本分科会も同様に、昨九日審査を行いました。
 質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、質疑事項のうち主なものを申し上げます。
 まず、文部省関係では、柔道界の正常化、学校図書館の整備、ユーモア博物館の創設、基礎的学問教育の推進、教育における同和対策、放送大学のエリア拡大、教育委員の準公選条例の違法性、映画振興対策、東京駅舎の再建保存策、学校における色覚異常児対策、オリンピック・メダリスト等への年金給付、ポスト臨教審の役割、外国人留学生の受け入れ体制の整備、大学入試改革のあり方、日本現代詩歌文学館への助成、四十人学級の促進と過大規模校の解消、文化振興政策の推進、特別史跡の保存対策、教科書検定のあり方等であり、
 自治省関係では、ペーパーカンパニーによる軽油引取税の脱税対策、ゴルフ、ボウリングに対する娯楽施設利用税課税の可否、地方振興のための整備新幹線の建設促進等であります。
 以上、御報告申し上げます。
第二分科会における審査の経過を御報告いたします。
 本分科会におきましても同様に、昨九日審査を行いました。
 質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものを申し上げます。
 まず、外務省関係では、調査捕鯨等水産外交のあり方、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約等の批准、在外公館の充実、海外ホームステイの体制改善、人種差別撤廃条約の批准と国内法の整備、竹島・尖閣列島問題、政府開発援助のあり方等であります。
 次に、大蔵省関係では、税制のあり方、キャピタルゲイン課税、税務調査のあり方、国鉄年金問題等であり、
 法務省関係では、無期懲役者の仮釈放問題、福岡県苅田町住民税横領事件、人名用漢字問題、狭山事件、原野商法事件、人権擁護の推進、法務局における事務量と定数のギャップ、恩赦、大赦の取り扱い等でありました。
 以上、御報告申し上げます。
どうか食糧庁として都道府県また市町村に対して、この被害を受けられた農家に対する――米が過剰だから転作面積はもっと厳しくなるぞというふうないわゆる理屈、数字的な背景は、私もよくわかった上で質問しているわけであります。しかし、一番大事なところはその辺にあるわけです。来年の稲作に希望をつなぎ、そしてこの冷害の中から立ち上がっていただくことが、災害対策の一番の基本であるわけであります。そういう意味では来年の取り組みについて、希望を持てるような方向性を出していく必要があると思いますので、申し上げたわけでございます。
 国土庁お見えになっておりますが、北海道の西部を中心にした八月二十四日から二十七日にかけての前線による大雨による災害、これは北海道全土で、被害総額ということになりますと、三百四十三億という現在の時点での被害状況が私の手元に来ております。その中でも農業被害、これは農作物被害だけではない総体的な被害でございますが、百三十億という被害になっております。災害救助法の発動をしたという大変甚大な災害が発生をしているわけでございます。さらには、岩手県の金ケ崎町一町で被害総額百億を超す大変激甚な被害をここも受けております。また、過疎で大変御苦労されておられる宮城県の花山村、ここも大雨による甚大な被害が出ております。激甚の指定、各般にわたる災害復旧の早期実施等々万全の対応をしていただきたい、こう考えております。
 国土庁、この問題についての対応をお尋ねしておきます。