防衛庁、その点もう一度お伺いをしますが、三名の者から、具体的に知り得た情報、秘密というものについて取り調べを受けているんだけれども、新しい機密なり情報というものを少なくとも口述する場合、あるいは警視庁が持っております情報以外にもし述べようとする場合には、自衛隊法によって少なくとも上司の許可を得なければならぬことになっているわけですね。上司の許可を十分求めていないということは、考えようによればそういう事例はないというふうに判断を一つはできますが、もう一つは、先ほどもお話がありましたように、ある程度すらすら協力をしているということですから、新たな情報を警視庁公安部の方に提供しているということも説としては成り立つわけですが、その点は防衛庁はどういうふうに考えていますか。
十八日逮捕しまして、ようやく勾留がついた、その緒についたということでございまして、本格的な捜査はこれからである、こういう段階でございます。したがって、資料の分析あるいは本人たちの供述というふうな進展に応じまして防衛庁とも緊密な連絡をとりながら捜査を進めていく、こういうふうになろうかと思います。
私の質問の要旨が明瞭でなかったかもしれませんが、三名の者から防衛庁に、「こういう点について述べなければならないのかどうか」とか、「私はこの程度の情報を持っているんだけれども取り調べに対して許可をもらえますか」というふうに、三人から防衛庁側に特別の事項について請求がないというお話があるわけですね。
 警視庁公安部が持っております資料を固める立場からいってみて、いろんな角度の供述を要請するわけですね。言いかえてみれば、三名が知り得た職務上の秘密というものも、時と場合には言わざるを得なくなっているんじゃないかと思うんです。もしそれを言わないですらすら言っているということになれば、当然新たな自衛隊法違反という問題を惹起することになるわけですね。完全黙秘で何にもしゃべっていなければこれはわからないわけですけれども、ある程度素直に調査に対して協力しているということになりますと、知り得た情報をかなりの分野で述べているんじゃないか、こういうふうに私どもは考えますので、その点をお伺いをしたわけです。
本件事件につきましては、捜査的な面から申しますれば法の手続に従って厳正に全貌解明のために努力するということでございまして、そこにおきまして、おっしゃるような趣旨がよく理解できませんでしたが、何か誘導というふうなことでございますが、とにかく真実究明のために捜査として万全の努力を尽くしていく、こういうことでございます。そういう捜査的な過程で令状で逮捕し、そしてその後取り調べる、さらにまた、それに関連いたしまして、関係個所の捜索もし、そういった資料を慎重に分析してそれぞれの段階に応じて防衛庁とも協力しながら事件の全容の解明に努める、こういうふうな手続になろうかと思います。
そうしますと、黙秘はしていない、ある程度のものは言っている。防衛庁に対して御本人たちから許可を求めたりしていることも少ないということになりますと、別の面から言いまして、三人が警視庁公安部の追及に遭って職務上知り得たそれ以外の情報なり何なりというものをしゃべっている、述べているということも想定にかたくないわけですね。
 そうしますと、三名について言うならば、新たに自衛隊法五十九条違反を公安部の誘導にかかってどんどんやっている可能性もあるし、今後も行う可能性というのはあるわけですね。その点いかがですか。
連帯共助の方でいけば、これは故意でも過失でも区別しない方が本当ですね。だから、唯一区別すべきものは犯罪防止義務、これを果たすんだという意味からだけなら多少説明できないことはないけれども、どうも本質的な区別はないのですよね。
 それから過失の場合にはさっき、自賠責とかその他責任保険の道があるからそっちの法制によればいいんだというようなお考えでしたね。自賠責があっても、たとえば原付自転車、バイクなどで、実際強制保険の義務がありながらやってないのがずいぶんありますね。それで現実に死亡者が年に何百人か出ている。こういうものは一体どうするのです。
これはちょっと誤解を招いたようでございますが、一般の国民の感情としまして、そうした故意の要するに悪意に満ちた犯罪による攻撃によって亡くなった方とそれから過失で亡くなった方と、これは選択の問題として、国民の連帯共助の精神に基づいてどちらを先にめんどうを見なければいかぬかということになりますと、そういう意味での緊急の度合いというのは、やはり故意犯の場合の方に高いのじゃなかろうかという意味で申し上げた次第でございます。
私が申し上げるのは、共産党が、共産党に限らないと思うんですよ、一党でも反対があって、そして一致されないものが委員長提案として出されるということはやはり本来望ましくないということについて当然のお考えだというふうに思いますので、今後の問題等もありますから、そういう点での委員長のお考えをお伺いいたしました。
 もう一度明らかにしておきますけれども、我が党は、衆議院段階におきましても全員が一致しないこうしたものについて提出するということについての了解を与えたことはなく、意見は最後まで申し上げてあったということについて改めて申し上げておきたいと思います。
 次に、振興法案のこの基本的視点の問題なんです。私ども共産党が反対したのは、何もやみくもに反対したわけでなくて、問題点があるから反対したわけであります。つまり、その点について、大変限られた時間ですので、ごく簡潔に申し上げますと、例えば委員長提案のこの原案では、第四条、「半島振興計画の内容」のところの一項二、「基幹的な道路、港湾、空港」というふうにして、わざわざ「基幹的」という言葉を入れてある。二項では、「国土総合開発計画、首都圏整備計画」云々として、「その他法令の規定による地域振興に関する計画と調和したものでなければならない。」、問題になった調和条項ですね、こうしたものが入れられている。
 そのほかにも幾つかありますけれども、こういう点を見るならば、六〇年代から七〇年代前半まで国土開発の主流だった高度成長型列島改造のパターン、しかもこれが大企業中心の産業開発策、これが基調となっているというふうに見なければならないんですが、これについての提出者の御意見をお伺いしたいところでありますけれども、大企業中心の産業誘致、こういうものを念頭に置いて産業基盤の整備を目指そうとされているのか、この御提出の法案の趣旨、真意、それとも住民本位、住民のための生活基盤の整備向上、福祉の向上に主眼を置かれているのか、どういうことなのか、率直にお尋ねをしておきたいと思います。