ところで、今回の再評価の再評価差額金、これが今後どうなっていくのかはちょっとわかりませんけれども、いろいろ聞こえてくるところによりますと、貸借対照表に計上するんだけれども、負債の部に計上するということが検討されているようにもお聞きしております。
 これはどうもわからないんですけれども、何で負債の部に計上されることになるのか。最近はＢＩＳ規制で言う自己資本に算入されるわけですね。すると貸借対照表でいけば資本の部の方に算入された方が統一されるような気がするんですけれども、これは特に負債の部に計上するということの意味、それから資本の部の方には計上できないものか、その点についてはどうお考えでしょうか。
ミャンマー・ヤンゴンの国際空港拡張の案件でございますが、冒頭、簡単に事実関係を御説明させていただきます。
 八四年ごろから話がございまして、八四年から八六年にかけまして三回に分けまして交換公文が結ばれて、それで八六年以後最初の工事が着手されておりました。しばらくしまして八八年にクーデター事件が発生しまして、国際的なミャンマーに対する強い措置をとろうということになりまして、その中で工事を停止しました。
 その状況が基本的にはずっと続いておったわけでございますが、ミャンマーに対します今の基本的な援助政策は、特に九五年の段階でスー・チー女史が自宅軟禁から解放されたというようなこともございまして、「民主化及び人権状況の改善を見守りつつ、当面は既往継続案件や民衆に直接役立つ基礎生活分野の案件を中心にケース・バイ・ケースで検討の上実施していく。」、文章にしますとこういうことでございます。九七年にミャンマー政府からは別途安全面の部分再開の要請がございます。
 こういう流れの中で、案件につきましては、当初つくっておりました案件は第一期から第三期まで区分けで工事をするということになりまして、そこにございますように滑走路、誘導路、エプロン等の拡張、それから管制塔等の部分、それから最終的には旅客ターミナル、消防救難施設等ということでございまして、合わせまして二百七十一億円が八四年から八六年の段階で供与済みで、政府交換公文の署名も終わっておった、こういうことでございます。そのうち、第一期分の中で約四十億円が既に供与されまして、それを受けまして初歩的な盛り土の作業でありますとか舗装とかといったようなことが始まっておった段階でクーデター騒ぎで中断された、こういうのが現状でございます。
 その間、ミャンマーの空港をめぐります状況につきましては、一つは、非常に利用度がふえてきておりまして、発着回数は八八年当時に比べまして五倍以上、三十万人から百六十万人というふうにふえており、一日の発着回数も当然ふえておるわけでございます。それから、九六年からは全日空も週三便、直行便が入っておる。それから、アジアを中心としまして十カ国以上の国際便が乗り入れておるわけでございます。そういう状況で、特に去年の七月にミャンマーがＡＳＥＡＮに加盟をいたしまして、当然またそれに伴って人の行き来もふえるといったようなこともあるわけでございます。
 他方、施設の老朽化が非常に進んでおります。滑走路、管制塔、通信施設、滑走路照明、電源施設というようなことで、もともと老朽化がひどいからこれを直そうということだったわけですが、その後、放置をされておる結果いよいよひどくなっておりまして、非常に危険であるということでございます。
 そういうことで一たん工事は中断したものの、私どもとしましても現状は非常に憂慮すべきでございまして、いつ事故があってもおかしくないといいますか、そういう状況も心配される。もしそういう事故が起こりますと、これはやはり日本の責任、法的にはともかく、いろいろな意味での責任ということも起こりかねない。何よりも人命というようなこともございまして、政府、我々の中でここしばらく検討を進めておりました。
 もちろん、ミャンマーに対します政策全般は、今の民主化の問題、人権の問題、軍事政権とアウン・サン・スー・チーさんのＮＬＤとの対話の問題等、当然考慮すべき問題があります。なおかつ、現在いろいろな接触が相互の間であるということは私どもも克明にフォローいたしておりますが、決定的な変化というものはまだ見られません。見られませんが、安全面に限った小規模の工事の再開ということについては、やはりこのままずっと放置し続けるのはいかがなものかという考えを強めるに至りまして、政府の中で検討の結果、いろいろ問題はあり得ることはあるけれども、この部分に限って、基本的には二十五億円ぐらいの非常に優先度の高い、安全性に限った緊急性の高いものについて再開するということで、基本的な方針を政府の中で固めております。
 それを今、与党を初め説明して回りつつあるということでございまして、昨日本意に漏れてしまいまして新聞記事にはなってしまいましたけれども、方針としては少なくとも政府の中で固めて、現在我が国全体としてどうするかということで各党にも御相談を始めておる、こういうことでございます。
 その結果、まずそういう安全面に限った小規模ということですが、はっきりさせておきたいことは、上に書いてございますようなミャンマーに対します基本的な経済協力政策そのものをこの際変更しようとするということではございません。これはいわばオンゴーインクの既往案件で中断していたものを再開する。そういう意味では部分的な変更ということにはなるかもしれませんが、基本的な政策をこの際変えようということまでを考えておるわけではございません。
 それから、もう一点。私どもとしては、軍事政権とＮＬＤの双方にパイプを持って静かに話しかけを行い、できるだけ民主化が進み、憲法も制定され、いい方向にミャンマー情勢が向かうように外交努力を続けております。空港再開案件につきましても、こういう外交努力の一つのてこにできれば、それはそういうふうに使っていきたいというふうに思っておるわけでございます。