その上で最も大きな違いというのは、今のような大変長い道のりをたどった上でやっと清算手続が行われ、そこで損害が確定をし配当が行われるというのが、言うならば法的手続であります。すなわち、かなり長期間いろいろなものが全部ストップさせられる。そこが大変な問題であります。また、そこが今回の政府の処理案と全然違うところ。
 政府の処理案は、先ほど申し上げたように、予算が成立すれば二、三カ月のうちに一たんはある清算手続が行われる。そして、例えば農協系統については五兆五千億円の返済がその手続直後に一たんは行われる。しかし、今の法的手続でありますと、気の遠くなるような時間を経た上で、そこまで全部がたなざらしになる。ここが大きな違い。
 すると、この違いの中で三つのマイナスが出てくるのではないのかな。この点は大臣にぜひとも御答弁をいただきたい。
 まず、今申し上げたように、すべてが凍結をされます。すべてが凍結されるというと、まず第一番目、農協系統の住専七社に対する五兆五千億円、このいわゆる債権の支払いもその間凍結をされる。でありますから、五兆五千億円、例えばこれを年利一％で運用しても、今のような超低金利の時代であってもそれなりの利益を生むわけでありますが、この間はまず五兆五千億円は全部寝てしまって、タンスの中にしまってしまったということと全く同じであります。でありますから、凍結をされてしまった結果、得べかりし利益のうち五兆五千億円の運用益が全然入らなくなってしまう。これが第一番目のマイナス。
 それから、第二番目。現在、農協系が第二次返済計画で四・五％という約定レートで住専から金利をいただいているわけでありますけれども、これも当然のごとく、手続終了まで利息の支払いも凍結をされてしまう。五兆五千億円の四・五％でありますから、二千億円前後の利息が現在四期に分かれて農協系統に入ってきているわけでありますが、これも一瞬のうちにストップになる。こういうマイナスが農協系統にはどっとかぶってまいります。
 それから、第三番目。先ほど冒頭でも触れたように、配当は結局のところ届け出債権者に平等であります。平等である結果、例えば大蔵大臣の答弁にあるような金額でいいますと、六兆四千百億円を前提にした上で法的整理にかけた場合は、二兆七千五百億円の損を系統がかぶらなければならない、その部分母体行の負担は浮いてくる、こういうふうな関係になってしまって、結局は母体行を助けるような形になってしまう。そして、農協の場合にさらに体力以上の負担がかかってしまう。これがいわゆる新進党の言っている会社更生手続の行き着く結果であると私は思います。
 でありますから、新進党のペーパーで、最低五年間こういう状況が続くだろうと、新進党自体も五年間というようなことを明示しております。今言ったような状況が五年間続いていったときに、果たして農協系統はこのような状況に耐えられるかどうかということについて、ぜひとも大臣の御見解、先ほど三つのマイナスがあると私申し上げましたが、まずその点の御認識と、その上での農協系統の負担というようなことで、それに耐え得るかどうかということについての御見解をいただきたいと思います。
今会長のおっしゃったように、この前この席でお聞きしたときに、たしか日本の国際放送は世界で二十番目だ、こういうお話でございましたし、今お聞きするとこれが限度だ、こういうことでございます。しかし、この国際放送のあり方についてですけれども、拡大充実をしていかなければならないことであることは、これは今の社会情勢からいってどうしてもやらなきゃならない、当然だと私は思います。と同時に、これはいわゆる日本の立場からして重要な課題だと、こういうふうに思っております。
 そこで、今お話ありましたけれども、この国際放送の経費の問題でありますが、平成三年度は予算ですと八十億円となっています。そのうち国際放送交付金としては十五億円が計上されているわけです。
 国際放送といっても内容はいろいろでございますけれども、まず一点は、この番組は命令放送でやるのか、この番組はＮＨＫの独自の放送でというふうにやるのか、この色分けは極めて難しいんじゃないかなと。八十億円のうち十五億円ということになっておりますけれども、いずれにしても国から補助をいただいてやっているわけです。そこで、命令放送と独自でやる放送、これの区分けっていうんですか、非常に難しいんじゃないかな、この点どういうふうに判断して予算を組まれているのか、これが第一点。
 もう一点聞きたいんですが、今もお話ありましたけれども、この国際放送というのはいわゆるＮＨＫの使命としてやっている、それに加えて国際放送ですから国からも援助を受けてやっている、こういうことでございます。この内容から見て、いわゆる国の方の予算の面が、表でも出ておりますけれども、余りふえていない、こういうふうに私は思うわけです。結論から言いますと、予算をふやしたらどうだ、こういうことなんです。
 具体的に申しますと、この表を見ると、国際放送経費というのは六十年では四十八億台、六十二年で六十億台、平成元年で七十億台、それから今年度の予算で八十億台、こうなっておるわけです。この中でＮＨＫの負担は六十年が三十五億、六十二年が四十五億、元年が五十五億、それから平成三年の予算が六十五億。この数字はずっとこう上がっているわけです。それに対して国際放送の国からの交付金、これは六十年が十二億、それから六十二年が十五億、元年が十四億、今度平成三年が十五億ですか、こういうことで少しずつふえてはおりますけれども、ふえ方が非常になだらかといいますか、こういうことになっているわけです。交付金の比率からいくと、結論としては下がっている。六十年で二五・七％だったのが、これが平成三年では一八・九％になっている。
 そうすると、ＮＨＫの負担はこれでは多過ぎるんじゃないかと、こういうふうに私は思うんですけれども、そういう点からいってこの交付金をふやせないか、こういうふうに郵政省の方にお聞きしたいんです。この交付金をふやせないかということについては衆議院の逓信委員会でも、この参議院の逓信委員会でも何回もやっているわけです。もう十年ぐらいやっていますか、附帯決議で。一向にふえていないわけです。この点はどういうふうに受け取っておられるのか、ふやせない原因は何なのか、ふやすのかどうなのか、この点お聞きしたいんです。