まあ水産加工業に対します融資は、先ほど政務次官からもお答えいたしましたように、中小企業金融あるいは系統金融という一環としてこれをとらえて、その拡充強化を図っておるところでございます。水産加工経営安定資金として長期低利の融資が優遇されるというのは、御存じのように、二百海里施行に伴ってその影響を受ける加工業者についてその利子軽減を図るという、そういう扱いをいたしておるわけでございますが、そういう水産加工経営資金の融通につきましては、五十五年度におきましても、前年同様百五十億の融資枠を確保しておるところでございます。したがいまして、その融資の実行に当たっては塩釜地区についても個々のケースごとに考えまして、県当局とも打ち合わせをいたしまして、必要と認めた場合にはその貸し付けが行われるように宮城県について十分指導をしていきたいと思います。
まあ通産が直接行政指導ということになると思うんですが、長官、望ましいとか、そうあったらなあなんてことじゃなくて、これは大事な問題で、大変ないろいろと難問題ではあると思うんですけれども、やはり決意というものが必要ですし、そうした指導等がなければ、十分にこうした油等を含めた資材の値上げをどうやって抑えていくかということには具体的に手が打てないんじゃないかと思うわけなんです。
 次にお尋ねしたいことは、さっきも政務次官から御答弁がございましたけれども、水産加工経営安定資金の活用ということも含めまして、いろいろいままでも手も打ってきたしこれからも考えたいと、こういうことでございました。そこで、ぜひ個別的なことについても御調査するという御確認もいただいておりますので、塩釜市のこの実態を、県当局ともいろいろ御連絡をして、特に二百海里の規制という中で、政治的な大きな課題の中でこうした問題が出てきているんだということを踏まえて、新たな融資も含めていろいろと御検討をいただきたいと、こう思います。
御指摘のように、石油の価格が非常に高騰をいたしまして、私たちも非常に困っておるわけでございますが、一方、石油業界が非常に利益を上げておるという点もございまして、御指摘のように、そういう利益が還元されるということは非常に望ましいことであると思いますが、いろいろと問題もございましてそういう形になっていないわけでございますが、まあ私たちとしてはそういうことになることがきわめて望ましいことであるというふうに申し上げます。
スケトウダラ等の原料魚の確保を図ることは、御指摘のようにきわめて重要なことでございます。現在東京におきまして、日ソの漁業委員会が開かれておりますが、近く二十五日から日ソ、ソ日の政府間の交渉も行われるわけでございまして、その交渉におきましては、私たちは日本の実益を踏まえまして、適正な割り当て量を定めるように努力をいたしたいと考えております。
 価格の問題でございますが、流通にいろいろ問題があるのではないかという御指摘でございました。船上すり身が最近特に増大をしていることは御指摘のとおりでございまして、これは一つは品質上の問題もございまして、そういう船上すり身のいい品質のものが需要されるということでございまして、これを直ちに陸地に運んできて加工するのがいいのか、船上すり身の処理がいいのかということは、これはなかなか議論のあるところでございますが、御指摘の流通関係の調査等につきましては、私どもで十分考えていきたいと思います。
塩釜の水産加工業者につきましては、この夏以降、練り製品業者を中心にいたしまして不振に陥りまして二件が倒産し、五件が規模縮小を余儀なくされている。そのほか、幾つかの水産加工業者についても信用不安がうわさをされておるという実情にあることを承知いたしております。
水産加工関係の厳しさを御承知いただいていままでもやってきた、これからも対応したいというお話でした。
 そこで、具体的にお尋ねしたい点なんですけれども、十一月の八日付の河北新報を見まして私大変ショックを受けました。御存じかと思うんですけれども、「水産加工業者ピンチ」ということで、塩釜の例、揚げかまぼこの中堅三社が倒産したというのが六月、そして自殺者が出ておる。そしてまた、九月に入ってさらに倒産が出た。
 また、最近お聞きしましたら、その加工関係の方々にゴボウなんかを提供している八百屋さんも自殺をされた、こういうことを聞きまして、あるいはまた報道を見まして大変驚いているわけなんです。あすこは私は何度もお伺いしていますし、それからまた、経営資金の方でもいろいろ政府にもお世話になってきましたから、どういう状況なのか、およそわかるんですが、あすこに働いている婦人労働者は、近郊農村の方も含めますと六千人もおるんです。ですから、こういうことが事実でさらに広がるということになったら大変なことだなという気持ちなんですが、このことについて御承知になっておるでしょうか。
ただいま行管の政府委員からお話のありましたように、今度の行管の設置法の改正という問題は、これは郵政省に限りませんけれども、関係の各特殊法人に対して、それに対して主管をする大臣の、つまり主務大臣の持っておる権限以上にはわたらない、こういうことが骨子だと聞いております。先ほどＮＨＫの会長が、郵政省の方へ御要望を述べられたわけでありますが、私はそのことを踏まえまして、実は閣議等の折に行管長官に会いましたときには、ＮＨＫについては特に番組の編集権とか、あるいはまたその他言論、放送機関としての自主性を強く保障されておる面があるから、特にその点については御留意を願いたいということを、申し入れと言ったらおかしいですが、申し入れはしたところでございます。
 このことは私が申し上げるまでもなく、行管長官においても十分御承知のところでございまして、そういう気持ちはもちろんない、ＮＨＫのその点に関する自主性というものについては十分これを守っていかなければならない。そういう観点に立って、それを侵すようなことはもちろんしないし、それから行管庁が考えておるいまの設置法の改正についてもそういうところへははいれない、そういう意味において郵政大臣の持っておる権限の範囲内だけにとどめると、こういうことでございまして、よく理解なさっているわけでございます。