きょうはお二人の先生方、大変御多忙の中を私どもの希望をお入れくださいましておいでいただきまして、本当にありがとうございます。
 初めに前田先生にお伺いをしたいと思います。主に代表訴訟制度のことでお伺いをしたいと思います。
 これは一九五〇年に導入された株主による取締役の責任を追及する制度ということでございますけれども、ほとんど利用されていない実情にあるのではないかと。期待されたほどの役割は果たしていないと思われるんですけれども、昨年十二月三十一日現在でちょっと調べましたところ、係属している株主代表訴訟は全国で三十一件だというふうに聞いております。
 株主の代表訴訟は、一株しか持たない株主であっても、私どものような例えばいわゆる庶民のそういう人たちや、六カ月間保有すれば訴えを提起できるという極めて強力な株主が監督をできる制度というふうなものだと思いますけれども、ほとんど利用されていない。その理由は何だというふうにお考えになりますでしょうか。
これは、ある種永遠の問いでありまして、すぐに答えが出る話でもないんですけれども、一般的に株主のものとかあるいは社員のものとかさまざまた言い方があると思います。今、日本の企業、とりわけ大企業と言われるところにおいては社長のものみたいな感じで思われているのが強い。だから、それは違うんじゃないかということでいろいろ書いているわけですけれども、みんなのものと言うとだれのものでもないということにもまたなってしまうわけですね。だから、今は社長、トップの私物化の意識が非常に強いから、それをアンチテーゼとしてだれのものか、あなた方のものではないという言い方をしているわけです。
 先ほどそれに関連して、ちょっと社員持ち株制の問題、もちろん御承知だと思いますけれども、株主総会において管理職、部長とか課長が社員株主という形で株主総会にずらりと並んで、総会屋を排除するという目的で、与党というか経営陣を守るという形にさせられていくというか、しているというか、そういう例も非常に多いわけですね。だから、私はその社員持ち株制というふうなもの、あるいは自社株制限解除というものには非常に懐疑的でありまして、日本の企業というふうなものはそうでなくても非合理なものですからかなり厳しくやってもやり過ぎることはないのであって、今の状況の中でそういうみんなのもの、やはり社長のものだけではない、社長あるいは創業者の一族のものではないんだという言い方を強めるならば、社員持ち株制とかいう形は、自社株の制限解除みたいなものは私はやるべきではないというふうに考えます。
ありがとうございました。
 佐高参考人にお伺いをさせていただきます。
 先生は「会社は誰のものか」という御著書がおありで、私も大変興味深く読ませていただいたのでございますが、あそこに出てくる例は相当極端な例で、その方が説得力があるし、私ども読んで教わるところも多かったわけでございます。
 なかなか今の株式会社、いろいろな大小、形もございますけれども、一般論として、大会社について見た場合に、会社はだれのものかというときに、佐高先生は、今自分の中ではどういう整理をされているかということをちょっと教えていただければありがたいと思います。
私自身はこの計画というのは非常にいいと思うんです。つまり、生身の若い外国人、アイルランド人であったりカナダ人であったりニュージーランド人であったりが日本に来て、そして生身の日本の高校生ないしは中学生と異文化体験をお互いにしてくれるというのは大変にすばらしいことで、そういったようなことが広がっていくことにしか私は将来の希望はないだろうとすら思っているんです。
 ただ、一つ問題があるとすれば、現場のいわゆる先生方、中高の先生方の間ではこのＪＥＴ計画というのは必ずしも一〇〇％好まれていないというか、むしろ荷厄介だとかお荷物だとかそんなようなことをおっしゃる方もおられる。
 毎日新聞から出ている「エコノミスト」にさる高名な専門家がそういう荷厄介お荷物説というのを展開されて、私などは大変腹を立てました。なぜそういう近視眼流なことを言うかというと、要するに外国語としての英語教育というものの専門家でないと。彼らが、つまり外国から来る人が。例えば、生物をやったり物理をやったり歴史をやったりした人たちで、外国語として英語を教えるということの専門家でない、だから荷厄介お荷物だというのは、私はもう全くこれは近視眼流の暴論だと思って反発して、また反論を書いたこともあるぐらいであります。その点は、これはもう退けてもいいと私は思うんです、そういう何というか見当外れな批判は。
 ただ、費用対効果ということを考えますと、一部の先生方はそれを大変強くおっしゃるんですが、日本人の英語教員の海外研修の費用になぜもっと充ててくれないんだろうということをおっしゃる。それから、下手に海外に研修に行くと、その期間いかんによってはもう帰ってきてもポストがないというような職場の保全の問題もなくはない、これはすべてそうだとは思いません。
 私はたまたまスコットランドのエジンバラ大学というところのフェローをしておりまして、夏にエジンバラに参りますとたくさんの中高の先生方が日本全国至るところからはるかイギリスまで見えて研修をしておいでになる。いろいろ伺ってみますと、大変なやっぱり経済的な負担なんです。これはすさまじい経済的な負担なんです。そして、例外的なケースではありますけれども、余り長期にわたりますと帰るべきポストを失ってしまう。これは県によったり地方によっても随分様子は違うようでありますから一般論はできませんし、文部省の御管轄以外だといえばそうかもしれませんけれども、とにかく財政的以外にも相当の負担をしょわなくちゃならない。
 だから、ＪＥＴは結構だけれどもとおっしゃる先生方の中にも、ＪＥＴにあれだけ力を入れるんだったらなぜ我々日本の英語教員の海外研修にもう少し配慮をしてくれないんだろうかという不満というか批判がなくはない。そのあたりどのようにお考えか、ぜひ承りたいと思います。