今の四つの条件の中で、保険協会と会員の結びつきをできるだけ維持するという点では、そういう精神的なところは受けたけれども、残念ながら変更していったということはもう議論で明らかになったわけです。
 ただ、今の御説明の中で、新しい法人が財務基盤の強化、あるいは業務運営の統一性云々ということで他の委員にも御説明されているんですけれども、今の説明だと何にも変わらないみたいなことを言われておりますが、財務基盤の強化というのは端的に言ってどういうことなんですか。
これら四条件について対応した結果、問題なきようにやりますよというふうなことで結論を見たと言われていますが、それぞれ一、二、三、四とどういう結論に至ったんですか。
農業信用保険協会からの要望事項は、四点といいますのは、まず第一に、農業の金は農業以外に使わないということ、それ
から制度を現在より後退させないということ、それから農業信用保険協会と会員との結びつきをできる限り維持する、それから四番目は出資者の利益を保護する、また統合によりまして会員に新たな負担をもたらさないようにしてほしい、こういう点であったかと思います。
漁業も三十名から十五名になるんですね。県の名前を一々申し上げてそれぞれの現在の中央漁業信用基金の評議員のお名前を申し上げるつもりはないんですけれども、これもそういう意味では、漁業についても林業についても意思を反映していくという点で大変また後退していくということが明らかになったと思うんです。
 それから、今回の統合に当たりまして農業信用保険協会から四条件についての御要望が出されておったと聞いています。どのようなものでございましょう。
いずれにしろ形式的には、先ほど申し上げましたように理事長が任命をするということでございますが、林業につきましては林業者等の関係団体の中から、また漁業につきましては、農業の場合に準じまして各県の漁業信用基金協会、あるいはまた漁業災害補償関係の業務も行っておりますので、漁業共済の団体の中から選ばせていただくということになるわけでございます。
だから、そういう意味でもこの農業信用保険協会にとっては、あるいは各県の基金協会にとっては大変な後退であるということがさらにまた明らかになったと思うんです。今出資者であり、同時に会員として総会に直接議決権を行使できた者がこういう形で諸問機関からも外されていく、それが半数にも上る、こういうような状況で本当に農民や農業団体から離れないような、そういう法人として運営が可能なのかということが非常に疑問になってくるわけであります。
 さらに、ついでと言ってはなんですが、漁業についても林業についてもそれぞれ半分になります。これはどうやって選ぶんですか。
御指摘のように、そういう道を開いてできるだけ多くの方々の意見を反映させるということでございますが、組織的に考えました場合には、やはり運用の問題ということは否定できないかと思っております。
必要に応じて運営審議会に出席していただく道を開くというわけですけれども、それは別に条例、法律事項ではないでしょう。単なる内部規程か運用かでしょう。そうしますと、それはその都度の判断によって左右されるわけですね。
私がお答えしたいことを委員、先に御指摘になったわけでございますけれども、委員でない農業信用基金協会の方々でも部会に出席をして意見を述べていただくという道を開きまして、今申されました全体の数が減って全員が代表されないという点を補っていくということも考えておるわけでございます。
公平にバランスよく選んでいきたいということなんですが、最も公平なのは、四十七都道府県に基金があるんですから、そこから全員が構成メンバーになるということが最も公平であるということ、これもまた非常に明確であると思うんですね。この点でも、外された二十三は一体どういうふうに意見を反映していくのかという点で大変問題が残ります。それは恐らく運営審議会の行われるときに必要に応じて御出席をいただくというようなことはあるでしょうが、しかし、これはメンバーでないということは事実でありますから、今までどおり同じような形での意思決定にみずからが参加できるということにならない、これもまた事実ですね。
もちろん理事長が決めるわけでございますが、その前に例えば各ブロックごとにいろいろ相談をして、どういう方がいいかというようなことの御協議があろうかと考えております。そういうような全国的にバランスよく代表されるような形が話し合いによっていろいろ意見が出てくると思われますので、そういうものにも十分耳を傾けながら、公平にバランスよく選んでいくということになろうかと考えております。
私たちも今度の問題に直面しまして、それでいろいろな地域で住民の皆さんあるいは行政サイドの皆さんと私たちなりに話し合いをしてきたわけですけれども、率直に申し上げて、この問題を取り上げた私たち自身が、ここまで運動が広まってくるとは当初予想はしていませんでした。今だんだん日にちがたっていく中で、私たちもいろいろ厚生省に説明を求め、それからまたそれぞれの地域で対県交渉あるいは対市交渉を通してその問題についての追求をやっていっても、先ほどから申し上げておるように問題がはっきりしてこない。ただ、今まで私たちが親しんできた国立医療機関がなくなるという不安だけが大きく進んでいっておるわけです。だから、そういった状況の中で、やはり今日の問題を通じてこれほど国立病院・療養所の存在が国民的に明らかになった、また話題になったこともないと思いますから、こういう時期にこそ本当に国立医療機関の真のあり方ですね、そういったものを私たちも私たちの立場で考えていかなくてはいけないんではないか。
 そういう意味では、先ほどから何回も申し上げておるように、本当に国民のニーズにこたえる、今まで地域で果たしてきた役割を捨てて高度医療だけに走るという、そういう発想そのものがどうしても私たちは納得できませんので、そういった点ではこれからも地域の住民の皆さんと十分話し合って、本当に納得できる医療要求を一緒につくり上げながら厚生省と詰めていきたい、そういうふうに考えています。決して私たちだけの要求でこれはできるものじゃありませんから、医療を受ける、治療を受ける患者さんの意見も十分聞きながら、厚生省はこういうふうに言っておるんだと、率直に話をしながら考え方をまとめてこれからもひとつ運動として進めていきたい、そういうふうに考えています。