先ほど私が申し上げましたように、今もありましたが、約二兆四千億を超える膨大な繰り延べが今あるわけであります。したがって、そういう意味でこの六十四年度以降というのは、もちろん六十五年は当委員会でここにおりま浜本委員の問題の詰めの段階でもはっきりしま
したけれども、六十五年度は一元化ということをうたっていますけれども、まずその前に、なぜこれを聞いたかというと、私の考え方は、少なくともやっぱりこういうものを解消していく中で六十五年度、将来のあるべき医療の一元化というものを目指していかないと、ただ切りっぱなしでだんだん切っていって最後になってとにかくどうにもならなくなったから改革が必要なんだというのではなくて、こういうものはきちっと今のうちから六十三年度は六十三年度をもって区切りをつけて、そして六十五年度の医療一元化構想を仮に出されるとするならばそのときには問題点がある程度解消できているということを目指していかないとなかなか六十五年度の医療一元化構想あるいは将来展望というものは出てこないんじゃないか。私はどうもそういう感じがするものですから今額を聞いてみたのですが、何と二兆四千億を超えているということは膨大な額ですよ。そこらあたりしかと踏まえて先ほど大臣にお答え願っておりますから、その方針でひとつぜひ対処してもらいたいということを強く申し上げておきます。大臣、よろしゅうございますか。
いわゆる利子分につきましては、一定の前提のもとに計算をいたした額を申し上げます。利子分を含めますと、昭和六十三年度末におきまして元利合計は二兆四千三百四十七億円となる見込みでございます。
厚生年金保険の国庫負担の繰り延べ額の累計のお尋ねでございますので、私からお答えを申し上げます。
 昭和六十三年度の予算案で三千六百億円の減額をということで措置をいたしておりますが、昭和五十七年度予算から昭和六十三年度予算案まで予算上措置しましたいわゆる繰り延べ額の累計は一兆九千七百十億円でございます。
安易というか、基本的にこれは六十三年度をもって終わるということがこの問題をスタートしたときの考え方ですからね。
 そこで、僕は局長にお伺いしたいんだが、五十七年度以来六十三年度までの年金国庫負担の繰り延べ額はトータルで何ぼになっていますか。
今審議官からありましたけれども、まあそれは言葉であって、結果的にはどう言ったって二回にわたる老人保健法の我々から言わせると改悪、健康保険法の改正、このことにおいて結果的にはやっぱり切り捨て、切り込んできたことは事実なんだから、それは最大限の予算編成をしてその手当てはしていると言ったって、国民的立場に立てばこれは結果的に切り込まれている、切り捨てられている。これはもう客観的な事実なんだから、それは高齢化社会を迎えて云々と、こう出たからいずれ一回基本論争をこれはしなきゃならぬ。これは前厚生大臣もいますけれども、あるべき社会保障、福祉という問題がどう基本的にあるべきなのか、これ一回基本論争を、きょうは時間がありませんから、いずれ挑んでみたいと思います。
 そこで、今出ましたから具体的にひとつお聞きしますが、問題は、厚年国庫負担の繰り延べの廃止額とその返還がどういうふうに扱われるべきものなのかという考え方をちょっと私もお伺いしてみたいと思います。
 厚生年金の国庫負担の繰り延べは六十三年度で見ますと、私の調べによれば昨年同様三千六百億繰り延べが行われております。五十七年度以来元利合計を申し上げますと多大な額になっているんですね。二兆四千三百五十億、これはもちろん利子も含まれていますが、この繰り延べの措置は補助金特例法による六十三年度までの措置をされているものでありますけれども、これは当然六十三年度で終了とはっきりしていますけれども、大臣、これはひとつはっきり確約してもらいたいんでありますが、六十三年度をもってこれは終わりであるという確約はどうですか。これは当然のことだと思いますが、特にこの繰り延べ額の利息分を含めて全額私は返還されるべきものである、こういう考え方を持っておりますが、この点をまず基本的に伺っておきたいと思います。
お答えいたします。
 まず、賃貸料の水準がいかがかというお話でございますが、私ども賃貸料の決め方は大体民間実例に従っておりまして、東京を除きますまず全国について申し上げますと、全国の民間実例の調査をいたしましてそれに従ってやっておりますが、特にその地域が全国の水準とは違う場合にはその地域に合わしております。それから特に大規模な土地につきましては、民間鑑定士の鑑定もとっております。ただ東京につきましては、土地事情、借地料の状況も大分違いますから、全国の実例じゃなくて、個別に周辺民間実例を調査いたしまして、さらに大規模な土地につきましては民間鑑定もとりまして決めております。
 それで帝国ホテルの借料でございますが、これは民間賃貸実例を調査しておりますが、それから民間精通者の鑑定資料もとっておりますが、大体今の水準で大きな格差はございません。
 それから今後どうするのだということでございますが、これは別に帝国ホテルだけじゃなくて先ほど申し上げましたような案件全部について申し上げますと、これらのほとんどは旧軍財産を戦後間もなく戦災復興のために貸し付けたもの、あるいは物納財産として国が、帝国ホテルは物納財産でございますが、国が引き受けたものでございまして、その段階で既に借地権が付着していたものがほとんどでございます。これらの貸し付けは私法上の賃貸借でございまして、建物の所有を目的としたものでありますから借地法の適用を受けることになります。このため、借地の場合、貸付相手方が借地法によって保護されておりまして、相手方が契約の継続を望む限り、国が貸付契約を解除して貸付地の返還を受けることは現実には極めて困難であろうと考えております。
 なお国としましては、こういう事情にかんがみまして、現在一般的には新規貸し付けは行わないことにしております。また、既に貸し付け中の財産につきましては、貸付相手方に対しまして買い受け勧奨をいたしまして、相手方の同意が得られましたものにつきましては売り払い等の処分を進めているところでございます。
 それから、先ほど来国有地処分の基本原則は何かということで一部林野庁からもお答えがございましたが、私どもの考え方は、まず国有地というのは国が利用するのが大原則である。国が将来とも利用する予定のないものにつきましては、これは公用、公共用に使うのをまず優先すべきだということで、国が使う予定のない国有地につきましては公共団体等に買い受け勧奨をいたしまして、利用計画をとりまして公共団体等に売り払いしているところでございます。それから公共団体等から買い受け要望がない土地につきましては、まず一般論から申し上げますと、処分の必要があります場合には、これは会計法の原則に返りまして入札という処分をいたすわけでございますが、現在地価高騰地域におきましては、入札処分といいますか、公用、公共用以外の処分を見合わしているところでございます。この点は国鉄用地につきましても同じでございます。
 以上でございます。