御説明申し上げます。
 先生今御指摘の、経済審議会から昨年の十二月にリボルビング報告というものを提出いただきまして、私ども参考にさせていただいておりますが、先生今お読みいただきましたところでございますが、実はこの章は「新しい成長のための改革と前進」という大きい表題がございまして、その改革のところで、まず一番目に「行財政改革の推進」ということを掲げております。それを受けまして、先生今お読みいただきましたところで、要するにこういう行財政改革を基礎といたしまして安定成長を確保していく、その安定成長を確保することはまだ翻って行財政改革を着実なものにしていく、こういうロジックになっておりまして、安定成長が突出していくというようなロジックにはなっていないわけであります。要するに今の全体の行財政改革の方向を基礎としながら、その上で安定成長を確保していこうということでございます。
 さらに蛇足を一つつけ足しますと、これまた報告の七ページで、「行財政改革の推進」のところですぐ出てくるわけでありますが、昨年の状況を踏まえていると思いますが、基本的には「展望と指針」が示しました「中長期的な展望もより明るくなっている今こそこというような言い方をいたしまして、「「展望と指針」の重点である行財政改革を強力に推進する好機である。」と言っておることも、余計なことでございますが、つけ加えさせていただきたいと思います。
これは経済企画庁だと思いますけれども、「昭和五十九年度リボルビング報告」というものが十二月二十日に経済審議会から出されております。その中に「適切な経済運営に努め、内需中心の安定成長を中長期的に持続させていく必要がある。」こういうお話がありました。そして、「内需中心の安定成長の持続は、国民生活の安定と質的向上をもたらすと同時に、経常収支黒字、財政赤字の問題に適切に対処し、雇用の安定を図っていくためにも、また、世界の一割国家に到達した我が国が、その地位にふさわしい貢献をしていくためにも必要である。さらに、安定成長の持続は、行財政改革を始めとする上記の新しい制度、枠組作りを円滑化するものでもある。」というふうに指摘をしているわけです。中曽根内閣がこれだけいいものを出しているのですから、これをどういうふうに使っていくのか、経済企画庁との連携をどういうふうにされているのか、この辺についてお伺いしたいと思います。
もう一回確認しますけれども、国、地方を合わせて一〇〇、仮に今、国が三〇ぐらい、もっと少ないですかね、それで地方が七〇とさっきと同じ比率を言いますけれども、今のお話ですと、国というものは三〇より余りふやせない、事業量としては七〇の地方の方へふやしていきたい、こういう話ですね。
 ところが、補助金をカットしますと、補助金がないからということで地方がまずなかなかふやさないだろう、こういうことも考えられますし、先ほどのもう一つ前の理論ですけれども、急激に伸ばすと減らせない、これは確かに事実だと思うのですね。地方に転嫁をして事業量を確保できないで、転嫁できない部分をもし国が持つという形になったときに、事業量として国がカバーをしていくのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。だから、一〇〇の枠は地方が伸ばさなければ国がカバーするのかということですね。
公共支出ということじゃなく、公共事業投資と言った方がいいかもしれませんが、それを減らすということは非常に難しいことだ、したがって、安易にふやすとそれは膨張圧力が継続することになりはしないかという感じを持っております。しかし、国費ベースでは滅してきておることは事実でございますが、地方への補助率の改定でございますとか、あるいは財政投融資の活用でございますとか、そんなことで事業費を確保してきておるという現状ではないかというふうに思います。
ありがとうございます。よろしくお願いします。
 もう一つ自衛隊にお伺いしますが、私は一月十日から十二日まで決算委員会として沖縄の視察に行きました。それで那覇空港の現状をつぶさに見てまいりました。たまたま緊急発進のことをやりましょうと言われて、決算委員長、もうどの時間帯でも結構ですと、あらかじめやりますとそれに対する予備知識を与えますから配慮をしてしまうというので、全然予備知識を与えないで時間帯は委員長の判断に任せますということで、委員長が緊急発進のボタンを押しました。それはすばらしい速さで、我々は昔の少年航空兵などを知っていますが、少年航空兵など問題にならないくらいすばらしい、機敏で、緊急発進に行きました。滑走路に行っていざ離陸しようと思ったら、民間機が突如入ってまいりました。民間機優先ですから、あそこは。民間機が入ってきたらプープープーと鳴ったものですから、発進できません。何ぼかかるかなと思って待っておったら、約三分から四分かかりましたね。それで、民間機がおりてそれから緊急発進として行きました。
 それで、私は現地の自衛隊の空軍司令にお伺いしたのですが、この音速の時代に第一線の沖縄の那覇で三分も四分もかかったら、仮想敵国の飛行機が日本本土に入ってミサイルでババババンとやられたら、何のための緊急発進ですかな、この際に一体どうすればいいのですかと言ったら、ううん、なかなか先生難しい問題で、やはりこれは自衛隊専用の空港と民間空港と分離することが本当の航空自衛隊の本領を発揮するためにも必要だなということで、この目で見て判断するのですかと、ううん、それはなかなか政治的な問題で、現地の司令の答弁の限りではありません、ぜひ東京へ帰ってから政治の舞台で聞いてくださいと、こう現地の司令から言われました。
 それで、せっかくですからお伺いいたします。
 自衛隊が国土保全、緊急発進という事態からいうと、今言ったような事態になって敵機が侵入してくることがわかっておって三分も四分もじっと待っておるということは、一体自衛隊本来の姿からいってどうなのだろうか。やはり自衛隊の本来の仕事、しかも沖縄という特殊事情から考えると、緊急発進がすべての問題に優先して可能になる専用の軍用空港というのが必要ではないのかなと。県民からいえば専用の民間空港、自衛隊からいえばそういうことを考えた際の緊急発進を可能にする専用の空港と、こういうことを考えると、多少金はかかるけれどもこの際やはり政治的に決断をすべき時期ではないのかな、こんなふうに私は感じてまいりました。
 これは、自民党の委員も含めて決算委員会の調査報告ということで調査報告書にまとめてありますから、後ほど見てもらって結構なのであります
が、こういうことについて自衛隊はどういうふうな感触を持っていますか。やはり専用が欲しいと、こうなるのか、現状のままでいいと、こうなるのか、自衛隊の見解を聞かせてほしいと思います。