パソコン等の利用、私どもＰＡＴ方式と称しておりますが、これは電話投票の一つの方式ということで、パソコンなりファミコンなりを利用して勝ち馬投票券を購入できるというようなシステムを開発したわけでございます。私どもとしまして、これが家庭内に持ち込まれるかというような御心配は確かにあろうかと思いますが、実際には加入者番号なり暗証番号なりがそれぞれ加入者ごとに決められておりますし、かつまたこの種のパソコンなりについては加入者専用のソフトでありますＲＯＭカードというのが、端末機を利用する際に必須のカードがございます。そういうことによりましてその加入者個人以外には使えないことだと。
 私どもからしますと、現在の電話投票のプッシュホンによります方式よりもさらにそのカードが個人専用になるというようなことで予防できる措置は強いのではないかというふうにも思うわけでございますが、何分にも初めてのことでございます。四月の二十日から御指摘のとおり千五百人ぐらいをモニターといたしまして、ことしの秋までこれを実施して、その状況を私どもよく把握いたしまして問題のないようなスムーズな導入について検討していきたい、こう考えております。
政府の総合土地政策推進要綱によりますと、今答弁にもありましたように、第一に土地神話の打破。二つ目に地価の適正水準への引き下げ。その内容は、住宅地は、中堅勤労者が相応の負担で確保できる価格。三、生活の快適性を配慮した適正かつ合理的土地利用、こうなっております。
 そこで、中堅勤労者が相応の負担で確保できる価格とは、具体的には、この東京で地価と所得がどんな関係になっていればいいとお考えになりますか。できれば四十歳代の中堅サラリーマンの平均所得はどれだけであり、住宅を取得する場合に年収の四ないし五倍で取得できる価格、そうなりますと、三十坪の敷地に住宅を建設する場合、一平方メートル当たりの地価はどれぐらいでなければこの推進要綱が実現できないということになりますか、その具体的な数字を明らかにしていただきたい。
有効利用と先生がおっしゃるのは、土地基本法で言う適正な利用、計画に従った利用ということと同種だと存じます。したがいまして、その地域の自然的、社会的、経済的、文化的諸条件に応じていかに利用されるべきかということが土地利用計画上きちっとされる必要があるという前提に立ちまして、その利用計画に従った適正な利用というのが私どもの考えている土地の有効利用ということになるわけでございます。
 具体的には、広域計画、もっとぐっと即地的な細かい現地に根差した計画がございますが、国、地方公共団体が適正に定めるそういう計画に従った利用というものが有効利用であろう、かように考えております。
土地の利用につきましては、ただいま申しましたように、土地基本法の第三条に適正な利用、計画に従った利用ということを明確にしております。これは土地基本法の述べております四つの基本理念の一つでございます。
 ここでは土地の特性、すなわち「その所在する地域の自然的、社会的、経済的及び文化的諸条件に応じて適正に利用されるものとする。」また、その「適正かつ合理的な土地利用を図るため策定された土地利用に関する計画に従って利用されるものとする。」というように法律が明確にしておるわけでございます。これを少しかみ砕いて申しますと、土地についてはあくまでも利用財、公共的性格の非常に強い利用財でございまして、国民全体の利益を増進する上でその利用のあり方というものが常に問われるべきものである、かように土地基本法が認識しているところであると理解しております。
土地問題の中心は土地を有効に利用すること、もう一つは地価である、こう答弁をいただきました。そこで、この有効利用というのは、国家的、社会的な見地から判断されなければならないものであろうと思います。だとするならば、何が有効利用であって、だれがどのようにして判断するものになりますか。
お答えいたします。
 今回の地価高騰によりまして、御承知のように国民の住宅取得が著しく困難になりましたし、資産格差の拡大によりまして不公平感が増大するあるいは社会資本の円滑な整備を妨げる等、我が国の経済社会に重大な支障を生じさせていると認識しているところでございます。そのため政府といたしましては、去る一月二十五日に総合土地政策推進要綱というものを定めまして、そこにおきまして今後の土地政策の目標というものを明確にいたしております。
 三つばかりあるわけでございますが、一つは土地神話の打破、それから二度と地価高騰を招来しないようなそういう構造的、制度的枠組みを構築する、それと地価問題でございますが、土地の利用価値に相応した適正な水準まで地価を引き下げる必要があるという基本的な認識によりまして、これから各般の施策を進めていこう、こういうことにしておるわけでございまして、端的に申しますれば、土地問題というのは、土地の利用の著しい錯綜、利用秩序の混乱というものと地価問題ということに収れんできるんではないか、かように考えております。
社会的にも経済的にも政治的にも土地問題が焦眉の課題となりましたけれども、論者によるあるいは識者による発言を聞いてみますと、土地問題の焦点が非常に多くて、何が中心課題なのかわかりかねる場合があります。
 そこで国土庁にお尋ねしますけれども、土地問題の解決とは何を解決することになりますか。どういう状態になれば土地問題は解決した、こう言えるのでしょうか。
大臣大変力強い御発言ありましたが、基本はそれでいいのですよ。確かに今局長がおっしゃるように、公共部門については実質的には補てんされているという面はあるのだ。しかし、一々ここで申し上げませんが、中身をいろいろ検討するとそうではない。それはやはり、沖振法で盛られた当初の高率補助率というものがあってこそ沖振法の振計なんです。だからその点はこれから、これには何も与野党ないと思うのだ、県によって全部を挙げてそれはやるべきだと思うのです。意見が強くなると思うのでね。さっき長官おっしゃったようにもとの補助率からスタートをさせる、第三次振計策定に当たってもそれが前提にならなければいかないというこの基本だけは堅持をして——厳しいと思いますよ、大蔵省、全体
も。日本全国どこだってこれは高率補助もらおうとするから大変難しい面もあろうかと思うのですが、しかし、本当に沖縄の三次振計をやるということであるならば政府はそのくらいのことはやってもらわなければいかぬと私は思う。その点はひとつ開発庁長官として今後積極的に政治力を発揮していただきたい、我々もまた大いに応援もしたい。もう一度大臣の決意を伺っておきたいと思います。