一般的な傾向といたしましては、供給源の多角化というような考え方がございましたので、先ほど申し上げたように、ある時期まで増加いたしておりますけれども、それ以降につきましては、先ほど来るる関係局長あるいは大臣から御説明しておりますように、慎重の上にも慎重を期するということで対応をいたしているわけでございます。
今丁寧に数字を報告してくれましたが、今私の申し上げたので言うと、五十二年はゼロ、六十一年は四十二万トンと、こういうふうになっているわけですが、電力会社の使う石炭の輸入量が十年前に比べると非常にふえている。こういうことに対して、政府が指導権限を持っているわけですから、これはもっと指導なさったらいかがですか。
最近の実績は、わかっておりますのは暦年ベースの昭和六十二年でございます。
 まず、これについて申し上げますと、南アからの石炭輸入量は合計をいたしまして七百五十五万トンでございます。前年に比べまして一四・五％の減少でございます。このうち一般炭、これが御質問に触れてくるわけでございますけれども、全体の三分の一でございまして、二百五十五万トンぐらいでございます。この中で電力が購入をいたしておりますものが一般炭の中の半分でございます。したがいまして、全輸入量の中の六分の一ぐらいというような感じになります。さらに、電発が電力業界全体の中で輸入しております石炭の中で占めております割合は大体三分の一ぐらいでございまして、南アの場合にも大差ないと申し上げていいかと思います。したがいまして、雷発が占めておりますシェアは十八分の一ぐらいというような感じになるわけでございます。
 なお、過去十年の数字はちょっと手元にないわけでございますけれども、トータルの数字で過去を今持っております資料でさかのぼって申し上げますと、一九八六年が、先ほど申し上げましたように一九八七年の七百五十五万トンに対しまして八百八十四万トンでございます。それから一九八五年が八百六十二万トンでございます。八四年は七百七十八万トン、八三年は五百九十五万トン、八二年は五百九十一万トンでございます。振り返って傾向を見ますと、八六年までは増加をいたしておりましたけれども、八七年から減少に転じているという状況でございます。
質問の角度を変えます。
 南アから輸入している日本の電力会社の使う一般炭の量、これは過去十年どうなっていますか。特殊法人を含むその他の電気業での使用量についても伺いたいと思います。
実効は上がると思います。また、今日までいろんな面で上がっていると思います。真剣なんです、私たちも。やはりこれだけ大きくなった日本、それが変な目で見られているわけですから、そういうことがあっては全国民が迷惑するわけですから、したがいまして財界の方も、もしも実績が去年どおりとか横ばいとか、そのようなことがあったら、もうはっきり数字が出てくるんです。だから、この間私は記者懇でもう選挙と同じだ、票が出てくるんだから、努力したかしなかったかはっきりするじゃないかと、こう私は言ったんです。だから、今申し上げたとおり、通産大臣も一生懸命やっておられる、私たちも一生懸命やっておる。どういう方法でやっているんだと。輸入、輸出あるいは業界、業種、取り扱い品目、それぞれ違います。だから、私は先ほどもちはもち屋にお任せ願いたい、こういうふうに言いながら、我々通産省と外務省とは密接な連絡をとっておる、こういうことでございます。
外務大臣にもお伺いします。今日本が打っている手がなかなか実効が上がっていないわけですけれども、外務大臣としてはこの南アの制裁についてどういうふうにお考えでしょうか、実効が上がらないものについて。
それは効果が上がらなければまたそのときに考えなきゃならぬ。これは通産省だけの問題じゃございませんから、外務省を中心に我々の分野も相談をするということでございますから、だから、例えば外交旅券の問題等あるいは外交関係とかという一番大きな問題はやっぱり外務省でございます。でございますから両省が十分相談をしてこれから対応していく。それはこういう問題は、一つの手を打った、結果がどうあれもうそれで終わりというものじゃないと思うんです。その都度その都度の対応というものが要ると思います。
いろいろな手を打っていらっしゃるということは私、資料をいただいて知っているんですが、その効果が上がっていないということを今申し上げているんですが、見守っていてさらに効果が上がらないという場合は新たな手を打ちたい、そういうことですか。
ありがとうございます。
 民活法について、これも総括的な質問をさせていただいて、また個々の問題が出てきましたら改めて質問させていただこうと思いますが、今回は時間もありませんから、ごく基本的な質問に触れさせていただきます。
 民活法が出てきた背景を見てまいりますと、アメリカやヨーロッパからの相当激しい経済摩擦、貿易摩擦の中で、さりとて我が国も非常に厳しい財政事情の中で地方経済を活発化、活性化していかなければいけない、内需を拡大して産業構造を外需中心から内需中心に大きく転換していかなければいけない、ついては地方に活力を持ってもらわなければということで民活法が制定されてきました。そして、政府も各種の支援措置を進めてこられたわけであります。とりわけ、昨年五月の緊急経済対策あるいは七月の補正予算等見てまいりますと、ＮＴＴの株式売却の収入を活用することによって民活法に基づく特定施設の整備計画が相当進められてきました。その結果、昨年七月から特定施設の整備計画の認定件数が十六件に増加してきました。思い起こしますと昨年五月、この民活法の改正案の審議のときに政府が示された特定施設の整備計画の認定件数は十四件、その点では、通産省管轄の特定施設に限っては一応目的は達してきておると言うべきでしょう。
 そういう中で、まだ民活法がスタートを切って二年、これで三年ということですから、今の段階でまだそうとやかく言うべきではないかもしれません。しかし、この改正案に伴って政府が今持っておられる民活法に対する基本的な認識、その評価をまずお尋ねし、大臣からも少し御所見を伺っておきたいと思います。