法制審議会の答申をいただきましてから、税理士会の方からいろいろな要望がございました。その間の調整を図ったわけでございまして、結果として今度の商法改正案によって税理士会に特別な影響を及ぼすことはないのじゃないだろうか、私はこんな感じを持っておるわけでございます。資本金額につきまして五億以上の上場会社は、すでに公認会計士必置にしているわけであります。非上場の会社だけ五億から十億の間、当分の間は適用除外にしてきたのを、今度の改正で適用するようにするわけであります。この会社が法務省事務当局が調査しているところでは六百社余りではないだろうか、こう言っているわけでございますけれども、この六百社余りにつきましても、すでに公認会計士が仕事をしておられるところが相当ございますし、税理士が税理士業務を担当しておられるところはほとんどないのじゃないだろうか。あってもほんの数社にすぎないのじゃないだろうか、こんな話を伺っておるわけであります。
 それから、今度の改正で売上金額が二百億円以上の会社にも公認会計士必置にしようとしたのを取りやめました。それはそれなりに理由があって取りやめているわけでございますけれども、同時にまた、負債が百億以上の会社についても適用しようとしておったのを、二百億円以上にしたわけでございます。この会社も二百社余りのようでございまして、直接税理士が担当しておられるところは非常に少ないのではないかな、私はこんな感じがいたしております。
 もう一つ、税理士会が大変気にしておられましたのが、資本金一億から五億円の範囲の会社につきまして置くことができるということで、だんだんそれを勧奨していこうというような姿勢を法文の上であらわそうとしたわけでありますけれども、これも取りやめたわけでございます。同時に、公認会計士が担当しております会社につきましては、関係者が税理士業務はやれないということが証券取引法等に書いてあるわけでございまして、この規定を商法の上でも明確にしたわけでございます。これも税理士会の御希望に従ったわけでございます。したがいまして、税理士会が御心配になっておったことは商法改正の中では大体全部実現されたのではないか、こう思っておるわけでございます。また、税理士業務の範囲をこの法律の関係から狭くするような関係になるものはないのではないだろうか、こんな感じを持っておるものでございます。
最初、二、三大臣に御答弁いただきまして、もし明白な御答弁が得られれば、大臣それで退席していただいて、あとは事務当局と質疑を交わすつもりでおります。
 まず、先ほど小林委員からちょっと御指摘がありましたように、今回の商法改正が税理士に及ぼす影響と申しますか――ちょっと最初お断りいたしたいのでございますけれども、私は弁護士でございますし、また各国税局に通知しておりますので、いわゆる通知税理士でございますが、どこの税理士会にも所属しておりません。したがって、そういう意味で、ある業界の利益代弁だというようなことで質問しているわけではございませんので、その点、念のためお願いいたしたいと思います。
 現在全国に税理士が大体三万あるのか四万あるのか存じませんが、たとえば、現在毎年国税職員がやめて五百人ぐらい新規に税理士業務を開業していく。それから、現在国税職員五万のうち約一万五千というのがいわゆる潜在税理士で、もうすでに税理士の資格を持っているという状況で、しかも普通役人をやめれば政府関係機関とか天下るのですが、国税職員はほとんどが税理士、自由業を開業して決して天下らない。りっぱなことだと思うわけです。しかし、こういう事情を勘案してみると、将来非常に狭き門になって、過当競争になってしまう。もちろん税理士と会計監査人との職務は違いますけれども、会社単位で見ますと相当程度関係がある。こういう点で、今回の商法改正は税理士業界にどの程度影響を及ぼすのか、ちょっと大臣の所感をお伺いしたいと思います。
貸し付けにつきましては、国の自賠特会の方からの借り受けをいたしまして、そのお金を貸し付けをいたしております。
 その主要な内容は、交通遺児等に対する貸し付けでございます。貸し付けの額といたしましては、五十五年度で約十五億の貸し付けをいたしております。
いま適性診断は入ってなかったが、これは入っているからということなんでしょう。
 そこで、センターの方ではいま四十八億ぐらいの借金をしておりますね。この借金の主なものは何なのか、お答えをいただきたい。四十四億の貸し付けは何なのか、これも簡単にお答えいただきたい。
大臣も安倍政調会長とそう意見の相違はない、こういう御発言です。いろいろと現状というもののお話もございました。一挙には困難なというお考えのようでございますけれども、このようにだんだんと被爆者援護強化については変わってきておるということです。そういう御認識をまずいただきたい。そして私は身分関係についてももっと詰めてみたいとは思っておるわけですが、時間がございませんので十分な詰め方ができません。これは、一応身分関係については当然そこには使用者責任というものがその根底にありますから、一概にどうのこうのは言えませんけれども、ただそこはまあ一応、時間がないから下げるのですけれども、先ほどちょっと指摘したように、身分関係のないところまで国家補償が踏み込んでおるという事実、これはお認めですね。
 そうしますと、いま大臣がおっしゃった一般戦災者との関係その他の関係等から、現状においてはなかなか困難です、ただ法律を変えたということだけにとどまらず、根底からその体系を変えねばなりませんので大変困難だという大臣のお言葉があったわけですが、しかし、先ほども御指摘を申し上げたように、身分関係のない民間人についてすら、特別の状態という特別枠でもってそこに認めておるわけです。だから踏み込めないことはないはずだ、こう思うわけでして、そういう考え方があるからこそ、安倍政調会長が弔慰金についても検討ということを言われておると私は思う。もうそこまで来ておるということです。そのことをひとつ御認識をいただきたいと思うのです。
 それで、ここでもう一つ、「必要の原則」というものが書いてございます。「公平の原則」というのは、先ほど私ずっと申し上げてきたのが一応公平である、公平にやらねばならぬ。ただ、公平は特別の状態ということにおいてそこを見ていただかなければなりませんが、一般戦災者との間の公平の原則ということも考慮に入れねばならないけれども、やはり「「必要の原則」を重視し、現実の必要に応じ手厚い行き届いた対策を講ずべきである。」ここへ今回の改正案が持ってきておると私は思うのですが、一方、戦傷病者の法律の中にも必要の原則というものはある。それはどういうことかと言いましたら、傷病によってはそれぞれの款症で手厚い行き方が違うのです。そういう面から見ますと、この被爆者においても、基本懇の報告の中にもありますが、重症の方もおれば軽微の方もおられるし、いろいろである。それはいまの法律の中ででもそれぞれ十分対応できないことはない、このように感ずるわけですが、局長のお考えをお聞かせいただきたい。