今日の競争原理というのは、どちらかといえば日本のそういう経済的な法則として使われている言葉だと思うんですが、私は、子供は、先ほど森田先生もおっしゃいましたように、ゆったりとした環境の中でできるだけ保育者が密にかかわり、子供の要求している、私は赤ちゃんが泣くことだって子供の一つの要求の表現、意見表明なんだろうというふうに思うんですが、そういう子供の要求を受けとめるというのは、いわば競争原理で、コスト論でやっていく場合には全部、そういう子供の基本的に要求しているものを見失ってしまうということが一番問題なんだと思うんです。
 さらに、今の福祉全体の流れからいいますと、公的にそれを保障していくというよりは、もっとコストが安くなる方法を導入していくためには民間企業でもいいじゃないかという考え方も出てきているという点で、やはりそういう点では絶対なじまないというふうに思っています。
 競争原理の導入をするというよりは、やはりすぐれた実践をしている保育園や、それからいろんな理論から保育者たちが学び、専門性を高め、そしてよりよい保育を目指し、親たちにもその成果を親の子育て、そして親の子供の見方にもきちっと伝えていくということ、それこそがまさに保育がよくなる道だろうというふうに思います。
横田さんにもう一度お伺いしたいんですけれども、競争原理の導入で保育の水準が上がると大臣も答弁していらっしゃるわけですが、競争原理で保育園がよくなるというふうに思われるでしょうか。
私は、基本的には措置という言葉に対してのこだわりは余り持っておりません。
 ただし、私は、保育を必要としている子供たちすべてが保育への権利を持っているということを常々主張してきております。つまり、子供たちというのはどんなところにどんな家庭に生まれようとも、それぞれの子供たちに適切に育つ環境が与えられなければならない。それはどの子供たちにとっても与えられている権利であるというふうに思っているからでございます。
 ですから、今回の法改正に当たって、私は最も大切に思っておりますことは、本来ならば「保育に欠ける」という条項を省いていただきたかった。そして、保育を必要としているという子供たちすべてに提供できるような形での変更をお願いしたがったというふうに思っております。このことが第一点。
 それからもう一つ、そうなるとすると、公的な費用の追加投入といいましょうか、そういったことをやはりきっちり押さえていかないと、どうしても保育現場へのしわ寄せが厳しくなっていくということになります。
 保育者が疲れていたのではいい保育はできない。これは諸外国等で見ていますと、非常にゆったりと、そして子供たちをゆっくりと育てております。なぜこんなに日本の子供たちが急ぎ、そしてあくせくして育っているのか。本来ならば楽しい子育ての時期を、親たちもあくせく、子供たちもあくせくして育っている。こういった環境を何とか解決しなければいけないというふうに思うわけです。
 それから、保育料に関してでございますけれども、私は先ほど申し上げましたように、保育料そのもので軽減するというふうなことに関しては、やはり受益者負担という原則を貫く限りはかなり無理が生じているのではないかというふうに思っております。もちろん、それを受益者負担という形で考えなければいいわけですが、どうしてもそこのところを外さないならば、先ほど申し上げたような多様な形での所得の追加、いわゆる所得保障の追加をしていくということ、あるいはほかの保険制度を含めた形での抜本的な改革をしていくというようなことの中で、若い世帯の子育てを支援していくというシステムを考えなければいけないのではないかというふうに思っております。
森田先生にお伺いしたいんですけれども、大変外国の研究もなさって示唆に富んだ御意見をいただいたと思っております。
 そこで、日本の保育の非常によいところは、親の収入によって保育所がランク分けされていないところだと。これは私は、やはり日本の保育の措置制度が、最低基準も保障しているし、財政的にも保障しているし、それから組織もきちっと持っている、こういう結果ではないかというふうに思っております。
 ところが、先ほど大阪の資料にもありましたように、実は保育所をやめた子供たちの理由は二五％が保育料が高いからだと、こういう現実の矛盾もあるわけですけれども、今回の法改正、二十四条、五十六条があるわけですが、こういうふうに日本の保育制度の非常によい点が果たして伸ばされるか。そして、今非常に困ってきている、保育料が高くて入れないという保護者の矛盾、問題、これが解決されていくか。その点はどのようにお考えでしょうか。
次は沖縄の駐留軍用地問題でございますが、これもなかなか悩ましい問題でございます。
 本年の五月の十四日に、駐留軍用地特別措置法に基づきます十三施設、延べにいたしまして三十六・三ヘクタールの土地の使用期限が切れるわけでございます。政府はこれまで、沖縄の土地収用委員会に対しまして土地使用権原を得る裁決申請手続を進めておりますが、昨年十一月の十四日に審理開始の決定通知が行われまして、第一回公開審理は二月の、今月の二十一日、そして第二回目が三月の十二日に予定をされております。使用期限の切れますのが五月十四日でありますから、これはもう期限的に非常にせっぱ詰まっておりますし、間に合わないと言った方がもういいのではないかというふうに思います。
 これまでの例を見ますと、公開審理に要しました期間は、昭和六十二年度では約一年間、平成四年度で六カ月間かかっているわけでございますから、最終的な土地使用権限の取得までにはそれぞれ九カ月、十五カ月を要しております。今回もこの前例どおりだというふうにいたしますと、今年の十一月から来年の五月にならないと国は土地使用の法的権原を得られないということになるわけでございます。
 これも大変難しい問題でございまして、沖縄の皆さん方と我々もいろいろとお話し合いをし、そして御意見も聞いたところでございます。法治国家でございますから、不法状態というのも我々としてはなかなかこれは許されないように思いますけれども、現地の皆さん方の気持ちとしては、現状において、そして特別措置等が改正をされて立法措置がとられるということになれば混乱はさらに大きくなるだろう、さらに輪をかけるということをおっしゃるわけで、ならばどうしたらいいのかということを我々も申し上げ、いろいろと話をしたところでございます。
 非常に期限が迫っております問題だけに、今までにもこの委員会でも議論があったところではございますが、昨夜大田知事とのお話し合いもあったことでございますが、現段階でどのようにお考えになっているのか、もう一度お答えをいただきたいと思います。