そこが一番大きな問題でございまして、そのことを私はここで一遍お話をさせていただきたいと思っていたわけであります。といいますのは、これは鎌田さんも本当に税制の専門家でございますから、時期的にもやはり今この税制の問題について検討するというのは一番いい時期だろう、このことについては同じかもしれません。
 しかしながら、国会のいろんな様子を見てみますと、やはり昭和五十四年からの大平内閣の時代のいわゆる一般消費税は導入しないという、これは両院の国会の決議があるわけです。この決議を我々はどういうふうにとらえるかという問題が一つ。それから、中曽根内閣のやはり売上税の問題をどうとらえるかという問題が一つ。それから、今回の参議院選挙の結果をどう受けとめるかという問題が一つ。この三つはどうしても私どもはやはり避けて通れない問題ではないのか、これをこのままごり押しをして国民の大きな不信、あるいは自民党さんの中でもいわゆる公約違反の疑いがあるんじゃないかということでいろいろと御意見があったのも私どもも聞いております。
 今の国会の様子、衆議院と参議院の今のこの様子を見てみますと、私どもは今本当に熱心に御議論をいただいているわけでございますが、そんな中にありまして現在の消費税というのを、竹下総理のおっしゃっていることを引きますと、いわゆる実質消費税で二兆円弱の増、しかも今の見直しの点を引きますともう九千億にもならないというふうな実質増であります。そんな姿の消費税が二十一世紀に役に立つわけがありません。もし、役に立つとするならば現在の消費税の税率が相当上がってからのことであろうと私は思います。そうであるとするならば、それではどうしても役に立たないわけでございますから、この際は自民党さんもぜひ我々の意見を聞いていただいて消費税を一たん廃止して、そして皆さん方と同じ基盤に立って、これからの税制のあり方を私は検討していただきたい。
 これが私どもの切なる希望でございまして、税制の専門家にこんなことを言ってまことに申しわけないのでございますが、ぜひそこら辺のところを、共通の基盤に立っていただいて御議論をいただければ幸いだと私は思っております。
だから消費税が必要なんです。これはいみじくもおっしゃったように、私はこの税制改革法案二条に述べられている経済社会の変化というのは皆様方がやはり共通の認識におありなんだろうと思うんです。まずそれを確かめたかったわけです。
 それに、高齢化の問題については税制改革法の第十条で「国民福祉の充実等に必要な歳入構造の安定化に資するため、」と、こういうことで言っているわけです。私は、今いみじくもおっしゃったように、急速な高齢化ということで今のうちにやっておかなきゃいけない、我々の子孫に過大な負担をかけてはいけない、まさにその点が今度の消費税の大きなねらいの一つであったと思うんです。いかがですか。
先生御案内のとおり、国土法の十二条の問題でございますけれども、十二条では二つの要件を現在書いております。いわゆる投機的土地取引が集中して起こるということと、その結果地価が高騰する、この二つの要件が示されておりまして、そういう要件が成立いたしましたときには都道府県知事はそういうふうな規制区域を、指定することができるというのではなくて「指定するものとする」と、非常に強い規定で書かれております。したがいまして、知事さんはそういう事態が生じましたときには自分の御判断で抜き打ち的にまず指定をいたします。その後、土地利用審査会にかけましてその方でオーソライズしていただく、もしオーソライズがない場合にはさかのぼって指定の効力を失う、こういうふうな制度になっておるわけでございます。したがいまして、私どもこの十二条の運用につきましては絶えず監視を励行する必要があるということで、法施行以来常時地価の監視を続けてまいっております。
  これは中間動向等で発表いたします何％というようなことではございませんで、現実に各県の中で個所を選びまして、二百三十数カ所ずつ、毎年これは四半期ごとに報告をもらっております。さらに五十五年度からは特別詳細調査というのを始めておりまして、特にホットであるなと思われるところにつきましては、現在は十一地域についてやっておるわけでございますが、月別の報告をもらっております。それによりまして、取引の実態だとか農転の実情だとか仮登記のところまで立ち至りまして月別の調査を行っておるわけでございますが、目下のところ投機の状況はないというふうに各都道府県からの御報告が来ておるということでございます。しかし、国土庁のこういうふうな法運用態度といたしましては、一たんそういう構成要件に該当するような事態があったときは、遅滞なく機動的にこれを発動してもらいたいという趣旨を、法施行当時の通達以来、口を酸っぱくして地方公共団体にも申し上げておるということでございまして、その姿勢にはいささかも変わりはございません。
 ただ、最近の論議の中で、いまございますような投機の集中ということと地価の高騰ということの二つの要件ではなくて、地価の高騰だけで指定できるようにしたらどうか。端的に申しますと、「及び」と書いてあるところを「または」に直したらどうかという御議論が相当出ております。それに対しまして、私どもといたしましては、この制度は投機的土地取引というふうな緊急の事態、もしくは一過性の事態に対しまして、この投機的な取引というものは反社会的なものである、したがってそういうものに対してこういうふうな強制的な手段がとれるんだというふうにまず思っております。したがいまして、投機の要件を除くということについては、これは私どもは抜けないのではないかと思っております。
 ただ、現象的に考えましても、そういう事態を想像いたしますと、たとえば収用以外には土地が買えなくなるんじゃないか、そういうことになりますと、やはり宅地供給の促進という目下の叫ばれております急務でございます事業が停とんをするというようなことも現象的にも想像できます。そんなことを考えておりまして、いまのところ私どもの態度といたしましては、国土庁といたしましては、改正すべきではないというふうな考え方に立っております。ただ、先ほど最初に申し上げましたように、現行制度の枠内で絶えず監視を続けまして、常時その監視を続けた結果、必要があれば機動的に遅滞なく発動するという姿勢を貫きたいと思っておるのが国土庁の現在の姿勢でございます。