失礼しました。約八万平米でございます。八万平米と五千六百平米でございます。それから渡す方といたしましては、一万二千平米、先ほどの浜松町近くの郵政省用地を渡しております。契約月日が六十年の九月三十日でございます。
 それから交換の理由でございますが、東京中央郵便局、東京圏の重要な郵便輸送の拠点局でございますけれども、四十年来から郵便物の増加に追いつけませんで、建物の狭隘化が進んできておりまして、このために一部機能の移管を必要とするような状況になっております。それから、鉄道郵便輸送から自動車郵便輸送へ五十九年の二月あたりから全面転換を行っておりまして、それに伴いまして自動車拠点局をつくらなければいかぬというような状態になりまして、そのために広い敷地を求めてきたところでございます。幸い、この条件に合致いたします立地条件、地形等にすぐれた本件土地を取得する必要がありましたために交換したものでございます。
 それから茨木郵便局の用地取得のための交換でございますが、交換財産といたしましては、受けた方は茨木の土地約七千平米、渡す方は先ほど申し上げました土地の二千平米でございます。六十一年の八月十二日に契約したわけでございますが、交換事由といたしましては、茨木郵便局が地域の発展が大変著しいために郵便物の増加が著しく局舎狭隘というような状況になっておりますために、その処理能力をふやすために新たな土地を設けたところでございます。
これはもう委員が御承知のとおり、航空運賃というものはキロ当たりの運賃率により一律に定められているものではありませんで、輸送量の多い幹線では相対的に運賃が安くなる。また、遠距離逓減の内容となっておりますことから、できるだけコストを反映するような路線別の運賃になっております。
 北海道方面につきましては、一般的に需要量が必ずしも多いとは言えない、また季節の変動が非常に大きいといった要因がありますために、他方面に比べまして多少割高になることはやむを得ない面もあるわけでありますけれども、これに加えまして、たしか五十九年の七月であったと思いますが、北海道に参ります航空路、飛行ルートを変更いたしまして距離が短縮をされましたために、割高感が増幅されている面もこれはあることを否定できないと思います。
それでは、北海道への航空運賃の格差是正の問題についてお伺いをいたします。
 今お手元に配付いたしましたように、「東京を起点とする南北航空運賃の比較」の表のように、類似キロ数であっても北海道と九州とでは一キロメートル当たりの運賃が大変に違います。なぜこのように違うのか。まず、料金の認可官庁であります運輸省の説明をお願いいたしたいと思います。
予算委員会を再開いたします。
 昭和六十二年度補正予算三案を一括して議題といたします。
 休憩前に引き続き、菅野久光君の質疑を行います。菅野久光君。
概略ＮＴＴの対応はわかりました。
 それで、監督官庁でございます郵政省にお尋ねをしたいと思いますが、電気通信事業法、この第三条と第四条、「検閲の禁止」「秘密の保護」という条文がございます。電気通信事業法の第三条「電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。」第四条「電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない。」これは当然、憲法第二十一条の表現の自由、通信の秘密の中の「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」ということの中から、五十九年十二月二十五日に法律第八十六号で公布されました電気通信事業法の言うならば総則の中の非常に重要な部分として三条、四条が定められております。
 そして事業法第七条に「利用の公平」第八条に「重要通信の確保」という項目がありますが、「利用の公平」の中では「電気通信事業者は、電気通信役務の提供について、不当な差別的取扱いをしてはならない。」こうあります。さらに事業法三十四条では「第一種電気通信事業者は、正当な理由がなければ、その業務区域における電気通信役務の提供を拒んではならない。」このように規定がされてきております。
 今回のデートクラブ、これは言うまでもなく売春防止法違反容疑といいますか、さらには反社会的な行為でありまして、これは警察当局において壊滅する、このことは私ども国民にとって、いわゆる社会の秩序を保つためにはどうしてもやってほしい問題であります。しかし、そのやった方法が――いわゆる電話回線、通信を媒体としてそれが違法行為をやっているわけでございます。チラシを配りいろいろな形をしながら、そして電話をかけさせてきて、そこからデートをさせる、言うならばそこに犯罪が発生をするあるいは発生が予想される。しかし、今日のいわゆる高度情報通信の時代の中では、電話を、ＮＴＴの電話あるいは一般、第一種の事業者の電話でもいいわけでございますけれども、それを引いて、その設置場所に電話は確かに電気通信事業者が設置をしますが、御案内のように転送電話というのがもう開発されておりまして、全然別のところへかかってきた電話を転送すれば、設置場所にはだれもいなくてもいわゆる転送先で指示をすることができる、どこどこへ来い、あそこへ来い、こういう形になるわけです。
 ですから、警察といたしましても、これを捜査をしながら検挙するあるいは逮捕するということがなかなか難しい状況に置かれてきておることは私自身も承知をしております。しかし、そのために、言うならば憲法二十一条あるいは電気通信事業法の三条、四条、これを犯すと思われるような形で捜査をやるべきでないと思うのであります。
 いわゆるこの電話回線を切断すればもうそのデートクラブの連絡は断ち切れるのだからいいわ、これはそのとおりであります。そのとおりです。すべてそういう形で物事がやられてきたら大変な状況になります。社会秩序の維持、反社会的な行為を撲滅するというこの行為、これは何人も否定はしませんし、これはやっていただかなければならぬ。しかし、そのことをやる手段として電気通信事業法が犯されていくということになりますと、これはまた社会秩序を乱していくことになるわけでございまして、今高度社会の中で、しかも成熟した社会の中でいわゆる電気通信というものが非常に大きなウエートを占めて、人間社会の中で一秒たりともこれは欠かすことができない、こういう状況にあるだけに、この問題は非常に重大だと思うのであります。郵政省として、電気通信事業法から照らして違法性についてどのように考えているのか、その見解をまずお尋ねしたいと思います。