おっしゃるとおり、今の日本は非常に極端に経済の二面性をあらわしております。しかし、その対策としては、当然、円高メリットを受けておるものからは円高の差益還元ということで貢献していただかなきゃならぬし、今御指摘のあったような急激な円高による不況業種という点については、経済構造調整を含むいろいろな対策を講じていかなきゃならぬ。要は、高目の経済成長策をとっていくということが必要でございましょう。その意味において、先般の内需拡大策というものがこれから大きく貢献するでありましょうし、先ほど来言われておりますように、これは一年ぽっきりのものであってはならない。ある程度の高目の経済成長、いわゆる需給のバランスというものが十分とれるような体制がある程度定着するまで配慮を加えていかなきゃならぬと思います。
 そこで問題は、東京圏にいろんなものが集中し過ぎるんじゃないかというふうに私承りましたが、率直に言いまして、東京都を見てみましても地価が暴騰しておる。それは、一つにはオフィスが全然なくなっておるということ、それからマンションがほとんどもう売り切れて、ないということ。ということは結局、例えば関西経済圏を見ましても中京経済圏を見ましても、そこに落ち込みが見られる。全部本社を東京へどんどんと集中してくるというような現象がございます。これはもちろん、そういうことをしちゃいかぬといって刑罰で処するわけにはまいりませんけれども、通産省はもちろん当然でございますけれども、国土庁、また企画庁みんなが力を合わせまして、知恵を絞ってその対応をしていかなきゃならぬことは申すまでもございません。私どもも思いを新たにして、つまり一遍東京圏の整理をしてみたらどうだろうか、考え方として。
 それで、先ほど来の遷都論なんかも非常な見識だと思って私実は承っておりましたが、東京圏についても、一度洗い直しをする、そして関係省庁が一遍勉強してみるということが必要じゃなかろうかというふうに思っております。
私も市会議員、県会議員という地方議員を経ておりますので、こういう問題の非常な厳しさ、国からおりてくる財政面だけの手当てがあっても、地方はどうするのかという問題は非常に複雑で厳しいものがあるわけでございます。そういう意味で、基本的な地方行政の非常な苦しさを訴えたわけでございます。
 円高と地域経済の一面でございますけれども、今回の円高不況と言われる局面で、輸出の産業、鉄鋼、造船、自動車、電機、軒並み悪化をいたしております。また、円高メリットを受けた輸入産業、石油、ガス、化学、電力。金余りを背景として証券、銀行、不動産は大幅な増益となっている。ここに明暗の二極化現象が見られるのでございます。いわゆる製造業の低迷、非製造業の好調といった景気の二局面が一つの特徴でございます。もう一つの特徴は、東京圏への集中化が一段と進んで、地域経済の低迷と地域間の格差が一段と拡大をしたことだと考えております。この点につきまして総理大臣はどういう御認識を持っていらっしゃるでございましょうか。
御指摘のとおりであると思います。
 殊に、ただいま日先の問題といたしましては、昭和六十一年度におきまして地方に対する相当の精算増が見込まれる一方で、補正予算等々におきましては殊さら地方に大きな御負担をかけるということもございますので、その点地方財政に御支障がないように国としても考えてまいらなければならないというふうに思っております。
時間が迫ってまいりましたから私が以下質問を何点か申し上げますので、後ほどで結構ですから科術庁と通産省の方から私にこの質問に対する回答を文書でも口頭でも結構ですからお寄せいただきたいと思います。よろしゅうございますね。
 部会報告は、作業者の線量当量限度について、制限の例外として通常の作業における計画特別被曝の線量当量を一回につき十レムを超えず、また、生涯において、その和がこの限度の五倍を超えないならば許されてよいとしております。ただし、そのような事例はほとんどないと思われるが、きわめて限定された場合の特例措置としてその適用の余地を残しておくことが望ましい、適用に際しては行政当局の十分な監督のもとに行われることが必要であると述べております。
 そこで、そのような事例はほとんどないと思われるがと述べておりますけれども、いままでそのような事例があったかというのが一つ。
 それからきわめて限定された場合の特例措置とはどのような場合と解しているのか。もしこれを容認するということになりますと、特定の人を犠牲にすることになって、この報告に携わった人たちの良識と基本的人権、さらには人命の尊厳と健康の重要性に対する認識を疑わざるを得ないと思うんですね。これはこの前の科学技術特別委員会で私がユンクの「千の太陽よりも明るく」という最初の、冒頭で彼が述べた言葉について申し上げましたけれども、その言葉を私はこの人たちに再度熟読玩味をしてもらいたいと思っておりますが、その点をまずお聞きかせ願いたいということと、それから今日までの委員会審議での答弁でも明らかなように、被曝線量の低減に努力こそすれ、このような無謀とも言える特別被曝は認めるべきではないと思いますが、基本的な考え方はどうかということです。これは科技庁に対してですね。
 それから通産省に対して。
 昭和五十四年の十二月二十一日の国会法第七十四条に基づく私の内閣総理大臣あてに対する原子力発電所に就労する者の放射線被曝対策等に関する質問主意書とこれに対する答弁書の内容について承知をしておいでになりますかとお聞きをするところですが、これは出ておりますので、その点を十分検討をしていただきたいということと、それから部会報告を受けて、通産当局としても今後検討していくことになると思いますが、特殊作業において一日一レム以下の計画被曝線量の指導というものを今後も継続していく方針かどうか。従来は、先ほどの質問主意書の答弁にあるように、今後も低減に向けて指導を強めていきますということになっておるわけですが、その方針が変わるのかどうなのかということですね。
 それから具体的な法令の検討で、従来の内容は線量を下げこそすれ、上げることは従来の方針に反すると思うということで基本的な見解をお聞かせ願いたいということであります。これもう時間がそろそろ参っておりますから答弁はいまは要りませんので、以上の点について後刻私の方に御回答をいただきたい。
 それから、もう一分半か二分くらいありますので、まだもっと重要なのがあるんですが、時間切れでかえって質問になりませんから……。
 島根の第二次公開ヒヤリングが十三、十四日と行われました。そこで、通産大臣あてにも過去何回か要求してきているんです。その要求というのは、公開ヒヤリングを抜本的に改善をすべきではないかという内容なんです。というのは、運営その他について本来あるべき民主的な公開ヒヤリングの内容になっていない。そういう点でアメリカ等の事例も参考にしながら、本当に納得し得る、そういう賛成、反対は別にして、同じ土俵で論議をできるような、そういう抜本的な改善をすべきではないか。これは要求書もずいぶん前から何回か出ておりますので、この点について、私は、このたび行われた島根のあの公開ヒヤリングの実情を、私は行っておりませんが、少なくともテレビや新聞等の報道で見る限りは、改善の実を上げたというふうにはなかなか評価をできないんではないかというふうに思っておりますので、第二次よりも第一次がきわめて重要であり、これは通産省の責任において開催をされることでありますから、今後ひとつ大臣、この問題について関係諸団体と十分話し合っていくというその話し合いの姿勢があるかないかだけいまお聞かせを願いまして、私の質問を終わりたいと思います。