お答え申し上げます。
 砂利採取法に限りませんが、一般的に申し上げますれば、各種の行政法規における罰則というものは、その法令に掲げられました目的を達成するための行政施策のいわば最終担保というふうな形で設けられていようかと思います。したがいまして、この種の法令違反につきましては、一般的に申し上げれば、環境保全政策全体の中でどういう位置づけをするか、あるいは技術上の問題等、こういったものを所管省庁とも御相談しなければなりませんし、事柄の性格上第一次的には所管行政庁の行政措置に期待して、法令違反があるからといって直ちに捜査するかしないかということについてはいささか問題もあろうかと思っております。
 ただ、御指摘がございましたような城南地域の問題につきましては、府知事側の方ともいろいろ御協議申し上げ、過去五件検挙措置を講じておりまして、一応現段階では公判の段階にまでいっております。したがいまして、警察の訴訟分野の問題としては検挙して送致いたしてございますので、ある意味では一つの山は一応過ぎたという感じはいたしてございます。ただ問題は、その間にも並行的に先生の御指摘がございましたようないろいろな行政措置の問題、代執行の問題とか、そういった問題とやはりうまくペアになっていかないと、いわゆる事実行為の差しとめというふうな問題は警察措置だけでは十分ではないという問題があろうかと思っております。
御指摘の点でございますが、従来築堤式につきまして御指摘のように三カ所に問題が生じておりまして、たちどころにそれが災害をもたらす、一概にそう言い切るわけにはまいりませんが、これについては十分な調査もし、警戒もするということで、府の方でもその点は十分関心を持っております。
 そういった築堤式というものは、今後はもちろんこれは認められないわけでございまして、従来の掘り下げに転換をいたしておりますけれども、特に問題になりますのは、いままでのリカバーの問題と、それからもう一つは、今後どうやって防災対策をやるかということでございまして、先ほども話に出ましたが、山砂利対策会議、これを活用するということはもちろんでございますけれども、砂利採取法のたてまえ上、県知事、京都府の場合は府知事でございますが、許可をいたします場合に同意をとりつけることになっております。したがいまして、城陽市当局と京都府とが緊密な連携をとる必要がございまして、これにつきましては、遅まきではございますけれども、五十四年度に入りまして以降、砂利採取の同意条件といたしまして業者に対しまして、内容を省略いたしますが、防災等七項目の条件を付しまして、それが約束される場合に初めて城陽市としては同意を出すということに運用上の許可を行っているところでございます。
 こう言った府と市の一体的な監視体制あるいは許可に対するところの十分なる調査体制というものを今後十分深めていくということが第一であろうというふうに私どもは考えております。
京都府の知事の権限に移ってからでも、もう長い日がたってきているわけでしょう。いままでこういうのを相談もなしにどんどん不当なやり方でやらしておったということについて、保安林は形式上解除しなかったか知らないけれども、保安林の機能を失うような仕事が周辺でやられておったら、私は積極的にこれに対して警告を発し、処理をしていかなかったらいけなかった話だと思うのですよ。
 現在危険な状態と思われるものが、私の見たところでは築堤式ヘドロ池決壊のおそれが明確に三カ所あります。それから先ほど言いましたように、その産業廃棄物の浸透などのおそれで地下水に影響が見られるというところが、私が直接見てきただけでもやはり一カ所ありました。それから、こういうことをやっておったら、地下の水脈に変化が生まれるということも想像にかたくありません。ところが、昭和五十四年以降も百四十二万五千立米の採取が依然として許されているわけなんです。国土保全の立場から見るならば、このようなままで放置しておったらどういうことになるだろうか、私は心配でかなわないわけですよ。ですから、現行の砂利採取法によってももっと規制できるのだろうと思うから、いままでのような規制のあり方を改善する必要があると思うのだけれども、通産省の見解を聞きたいと思います。
保安林は、特に京都府の場合は、解除して砂利を採取したというような例がございませんで、積極的に保全しようというような立場をとっていたわけでございますが、違反してこれを採取した業者もありまして、現在のところ保安林の中で七社の違反行為がございます。これに対しましては、中止命令あるいは復旧命令というようなものをかけまして措置しておるわけでございますが、その中で実際に中止をした業者が二件、それから復旧をしておる業者が二件というような状態でございまして、必ずしも満足な結果とはなっておりませんが、告発等のことも今後考慮しながら、早急にこういうことが早く解消できるような措置を考えたいというふうに思っております。
では、以上で円高あるいは公共料金の問題は終わります。
 二番目に、日本訪問販売協会の正全員でございます株式会社アイスターという会社がございます。これは化粧品を販売しておるわけでございますが、宗教的な手法という新しい次元で訪問販売をし、その訪問販売のあり方自身、いわゆる代理店、営業部員の採用あるいは契約、これをかなりマルチまがいで行っている。そして、何々キャンペーンというようなやり方をしまして買い取り制を行っている。それなりに数多くの被害が出ておるばかりではなくて、この企業がかなり高収益を上げておりまして、この高収益で、税金逃れとも言われておりますけれども、学校法人を申請して学校経営にも乗り出そうとするという非常に特異な企業について今から少し問題提起をしてみたいと思います。
 特に、彼らが販売をしておりますところのクリームというものは、一般の化粧品会社のように多品目ではなくて、わずか二ないし三品目を販売しておるわけでございますが、そのクリームの中にいわゆる薬事法違反とも称すべき薬品が混入をされているのではないか、こういう疑いがございますので、早急に行政の方も手を打っていただきたい、こういう立場から問題提起をしてみたい、こう思います。
 そこで、まず通産省の方にお伺いいたしますが、この株式会社アイスターは、東京都港区三田一の四の二十八、三田国際ビルの十四階にあると言われております。会社の社長は西山栄一という万でございまして、資本金は二億、設立は昭和五十一年の九月、年商約二百五十七億九千万だと聞いております。相当大きな会社でございますが、この会社の概要についてお伺いをしたいと思います。