この問題は省によっていろいろな議論がありますところで、承れば建設省や農林省はこれをやりたい、それから工業用水あるいは水道を担当している厚生省や通産省はこれに反対していることは国会の答弁で私も知っております。こういうことについては農林省、建設省の構想でございます。先ほど財政局長がちょっと述べましたように、私どもは流水占用料、これの過去のいきさつをいろいろ考えてみますと、これを国で徴収するような改正は行うべきではない。また、治水事業や森林整備事業の受益は広範なものでありまして、その財源を特定の利水者のみに求めるということは適当ではないということで、その他ございますが、自治省としてはやりたくないという気持ちでございます。
自治大臣、これはどうなるかわかりませんけれども、恐らく閣議の前に消えてなくなっていくのではないかと思いますけれども、とにかく全国的な要望はみんなそういうことで動いておりますから、それにあえて反抗して物にもならないような、しかも大人が中学生の懐まで手を突っ込んで二百二十二億円を取るというようなことは余りよろしくないです。したがって、特に大臣の管轄の地方公営企業あるいは通産省の工業用水、その他関係が密接なものがありますから、空気と水というのは人間が生きていく上で絶対必要なものですから、その辺までは税金をかけないでもやっていくようにすべきだと思うのですが、大臣、この辺についてどうお考えですか。
今回の流水占用料制度の改正につきましては、先ほど申し上げましたような趣旨で私どもから御提案申し上げておるわけでございまして、御指摘のように、現在の河川法ができます際にいろいろな経緯で現状の姿になっておることは私どもとしても十分承知をいたしております。しかし先ほど申しましたように、河川の現況にかんがみて、こういう改正はぜひともお願いをしたいということで御提案申し上げておるわけでございまして、なお引き続き関係省庁の御理解が得られるように私どもとしては努力してまいりたいと考えております。
私どもの方で御提案をいたしておりますのは、一級河川についての占用料につきましては一たんすべて国の収入として治水特別会計に収入いたしまして、それから現在都道府県が徴収している額について、それをその会計から都道府県に還元という形で、ここに書いてございます既得分の保障ということを行いたいと考えております。
建設省河川局のグリーンの表紙のパンフレットがあります。
 それによりますと、この流水占用料の経理の仕方というのが、現在都道府県知事の収入となっている流水占用料を、都道府県の既得収入を据え置いた上で、五十八年度二百二十億円ばかり、今まで都道府県に入っておったものをそのまま据え置いて、それも国の収入にしてしまいますよ、そして得た収入を治水特別会計の収入として直入する。そして、出し方はどうするのですか。この辺の、三行ばかりで解説しておる中身を説明していただきたいと思うのです。
今回私どもから来年度の予算要求に関連いたしまして流水占用料制度の改正を御提案申し上げておるわけでございますが、先ほど来御指摘のように現在は一級河川、二級河川ともすべて都道府県知事が徴収することになっております。一方で、近年河川の水が非常に大量に、しかもいろいろな用途に取水をされておりまして、それに伴いまして河川の水の不足でございますとか水質の悪化といったいろいろな問題が生じております。一級河川、二級河川とも河川環境対策を進める必要があるわけでございます。そこで、そういう状況にかんがみまして、私どもといたしましては一級河川の占用料につきましては現行いろいろ行われております減免措置を見直すとともに、その収入を国に帰属することに改めさせていただきたい、二級河川については従来どおり都道府県の収入にするということで、その財源をもって水質の改変でございますとか水量の安定の事業を行いたいということで御提案をしておるものでございます。その際に、一級河川につきましては従来の経緯もございまして現在都道府県に収入されているものについて引き続き都道府県の収入にいたしたいということでお願いをいたしておるものでございます。
それらの点につきましても、われわれとしては毎年の作業を進めていきます際に、客観情勢その他についてはいろいろなデータを集めて検討をいたしておる次第でありまして、いま挙げられましたような諸点についてもむろん無関心ではございません。ただ、人事院の考え方といたしましては、それらのものが含まれたものが官民較差ということの是正、それに尽きるのではないかという考え方をとっておるわけでございます。したがいまして、春闘というこういう現実の姿がずっと恒例になっていままで続いてきておる。春闘の結果、民間で賃金改定その他が行われるということになれば、これは一つの現実の大勢でございますので、その大勢をつかんで、しかもそれを詳細に分析をして、結果が出てくればこれをひとつやっていただく。そのことが、やはり結果的には、いろいろ国民世論の問題にいたしましてもその他の情勢というものもやっぱり含まれて、よく使っております言葉として、そこに溶け込んで生まれてきているものではないかということを考えております。
 ただ、財政の問題につきましては、これは私は率直に申して、人事院としては考えの要素の中に、この勧告を出す較差自体の算出の問題、あるいは配分の問題等に当たって、国の財政がどうだからということは私は考える筋合いのものではないんじゃないかという立場をとっております。その点は、やはりそれぞれの責任でもってつかさつかさでお考えをいただく向きがあるわけでありまして、そのために内閣と国会に対して御勧告を申し上げるということにいたしておるわけでございますので、それはわれわれとして、財政がこうだから、国の場合に赤字公債をこれこれ出しているからそのことを配慮してわれわれ自身の勧告を出すか出さぬか、また率をどうするかというようなことについてのめどに、判断基準に入れるべきものではないという方針は、これも従来と変わらず堅持をしてまいりたいと思っております。