日本共産党の林紀子でございます。
 本日はありがとうございます。
 まず、国会の権限としての国政監視機能の強化は、今回の政治不祥事件を見ましてもいよいよ重要となっていると思います。ですから、国政調査権の行使としての証人喚問の持つ役割と意義は大変大きいものがありますが、その効果を上げるためにも、資料、情報の事前の収集のために国会に情報センターをというお話、先ほど伺わせていただきました。
 なるほどと思ったわけですが、我が党も今まで国政調査権の行使と議員の立法活動を補佐するための諸機構、具体的には常任委員会調査室、法制局、国会図書館、特に調査立法考査局を拡充強化する、またこれら諸機構が行政官庁に対して資料、情報などの提供を求めることができるようにするなどという国会の補佐機関の拡充強化策というのを提案してまいりましたけれども、参考人が先ほどお話しになりましたこの情報センターのもうちょっと具体的なものがありましたらお示しいただきたいと思うのですけれども。
国政調査権を有効に活用できるかどうかというのは、確かに国会が立法府であり立法機能というものを活発にするために国政調査権を活発に行使すべきであるということも言えますけれども、国会が立法府であるということのほかにもう一つ、これは先ほどから申し述べておりますけれども、国会というものはやはり国権の最高機関ということに基づきまして国政全般にわたって見守っていく機能というものも持っておるのじゃないか。
 それで、国政が国民の立場から見てどうもおかしいことが行われたときにこういうおかしいことがあるんだということを国民に示して国民の判断を仰いでいくというのも一つの国会の機能ではなかろうか、こう思いますから、そういうところに国政調査権というものを結びつけたらどんなものであろうか。そうすると、もっと国政調査権というものは活発に行使されていくのではないだろうかというようなことをちょっと最初に申し上げたということでございます。
先生の書物を読ませていただきますと、立法府の衰退ということが指摘をされておったように思います。そこに指摘をされていたことは、例えば成立法案の件数を見ましても八三％が内閣の提出に保っている、実際にその委員会の審議の前にもう各政党の賛否が決まっておって委員会ではその法案の内容とは離れたそういった議論がなされているということも間々ある、そういう点から立法府の機能が非常に衰退しているというそういう御指摘があったと記憶をしております。
 そういう意味で、憲法の建前からいいますと、国会が国権の最高機関ですから立法府の優位というのが建前であると思うんですけれども、そういう本来あるべき姿に近づけるために国政調査権というものを有効に活用できるのではないかというふうに私は考えるのですが、その点を最後にお伺いしたいと思います。
証人喚問といいますのは、別にその人を被告人として呼ぶわけでもありませんから、結局、あくまでも証人といいますのは国政調査権による事実の解明に協力するというのが本来の証人だろうと思いますから、まさにハウスのメンバーであれば、それからさらにそのメンバーでなくても国会議員であれば国政調査権の事実の解明に協力するのは当然であろうと思いますから、別に議員だから証人として呼べないとかそういうものではなかろう、こう思いますけれども。
あと、先国会でも若干問題になったんですけれども、参議院の国政調査の場に衆議院議員、代議士を喚問できるかということが若干議論になったような気がするんですね。先回は竹下元総理にお越しいただいたんですけれども、その場合には、元行政の長であったということで余り議論にならなかったように思うんですが、そういう議院、ハウスの自律権との関係で、参議院が衆議院あるいは衆議院が参議院の議員を証人喚問することができるかということについては、先生はどのようにお考えですか。
現行の国政調査権を考えますと、証人喚問をする権利というのが非常に有力な武器であるというふうに私思うわけですけれども、その反面、この証人喚問については全会一致があるいは全会一致に近い形で議決をするという慣習があるわけなんです。それはそれで人権を尊重するという意味で非常にすぐれた知恵であると思いますけれども、その反面、その制約があるためになかなか証人喚問が機動的に実行できない、一人の証人を決めるのにも時間がかかるというような実態があるわけなんですが、こういう慣行については先生はどのようにお考えですか。
先ほどの角田委員の御質問に対しまして、このスタッフに検察権に相当するような権限を与えることは憲法上難しいんではないか、そういうお話があったんですけれども、やはり専門スタッフが実効的に機能するためにはそのぐらいの強い権限を与えないと難しいんではないかというふうに私は思うんですが、憲法上の関係でどういう点からそういう権限を与えることに障害があるんでしょうか。
それは、例えば会計検査院のことを考えましたら、今の会計検査という目的では十分機能しておるわけでございますから、国会でそういうスタッフを設けてそのスタッフに人が得られたとすれば不可能なことではなかろうかと思いますけれども、非常に相手の方の組織が強いものですから、そこの力関係といいますか、そこでは非常に難しい問題があろうと思いますけれども、今申し上げましたように、会計検査院はあれだけのスタッフで行政機関のみならず国の機関の全部の会計検査ということをやっておられますから、それは一概にできないとも言えないんじゃなかろうかと、こう思いますけれども。
文民警察官に限らず日本人というのは大変に責任感が強いですから、なかなか自分の仕事を退くといいますかやめるということはできないと思うんです。ですから、この一時休止のことをもっと徹底をしていただいて、危ないときにやめるということは決してひきょうでも何でもないんだということをきちんとお話をしていただいて、まだ文民警察官の方は赴任をしていらっしゃいますので、今後万一にもそういった危険にさらされることのないように御努力をいただきたいと思います。
 今、文民警察官はカンボジアに六十六名おるというふうに認識しておりますけれども、しかし先月の中旬ですかテレビのニュースでやっておりましたけれども、文民警察官の方がインタビューに答えて現地の状況をお話をしていらっしゃいました。中には、中にはといいますか、もう全体的に大変な地域で活動しているんだと、そういう発言でございまして、中には、やれば必ず悪い結果、死んだりけがをしたりする、そういう訴えまであったわけなんです。そういう映像といいますか、発言がテレビを通して全国のお茶の間に流れたわけでございますけれども、こういう極めて危険な状況というのは現在改善をされているんでしょうか。