正式にその「中期的課題」が何年であるかということにつきましては、公式の文書はございませんけれども、私ども行革審との議論の過程で受け取りましたニュアンスは、十年というのは長い期間ではないというふうに受け取っております。
行政改革推進審議会におきまして今御指摘のような答申が七月二十二日に出されまして、それを受けて今御指摘のような閣議決定もあったことは事実でございます。
 そこで、その答申及び閣議決定では、あれは「中期的課題」というふうにされておりますので、そういった言葉の範囲内で、その間に合う範囲内で見直しを実施するということで考えさしていただいております。
円高差益の問題というのは、自然に円高がもたらされたわけではない、要するに今言われますように、政策的に、国の政策で介入をしてもたらされておるわけでありますから、その点についてはそういう観点から、この円高差益の問題の還元について、一体どこにどうすれば一番いいのかというのは検討する余地があると思うんですが、ぜひそういう政策介入だと、こういうところからもたらされているという観点から、私はもっと真剣に考えていただきたいと思います。要望を申し上げます。
 最後に、石油業法、揮発油販売業法の見直しと本法との関係についてお伺いをいたします。
 臨時行政改革推進審議会の答申を受けて、去る九月の二十四日に当面の行政改革の具体的方策が閣議で決定されております。この中で「中期的課題」として、石油産業の元売の集約化、設備構造の高度化、ガソリンスタンドの構造改善対策の推進、公正競争ルールの定着等を含めた石油業法、揮発油販売業法の抜本的見直しを行うこととする、こうなっておるようでありますが、通産省はこれをいつごろまでにやろうとしているのか、この点についてお伺いをいたします。
円高差益をどう使うかという問題でございまして、できるだけ国民経済的に有効な方法で使いたいというふうに考えておりまして、先生の御指摘も多分そういうことではないかというふうに思います。
 それで、過去の例から、コストが上がれば値上げをし、コストが下がれば値下げをするということを余り繰り返したくないということを考えているのもまた事実でございまして、できるだけ長期安定がいいだろうとは考えております。ただ、しかしながら、電気事業審議会でも議論がございますが、ウインドフォールプロフィットと申しましょうか、予想せざる利益があった場合には、それをまとめて何らかの形で国民経済的に使った方がいいという議論も当然あるわけでございまして、そこのところは、私どもとしても今後どういう形でそれを考えたらいいのかという点を詰めていきたいと思っております。
 ただ、まだ何分総合コストから考えますと、為替による益から別のコストアップの部分を引いて、一体総合収支としてどのくらいの黒字になるのか、その黒字をもってすれば何年ぐらい電気料金を変えなくてもいいのかというような一応のめどを考えませんと、やはりエネルギーを担当する者としては無責任ではないかという感じがいたしておりますので、もうしばらく時間をいただきたいと思っております。ただ、基本的にはそういうものは国民経済的に有意義に使いたいということにつきましては、そんな方向で考えていきたいと思っております。
審議をする当然の御要求だろうと私は思っております。
 御承知のとおり、行政改革というものの計画があって、それによって七千数百人の実は減員をしているわけですが、やはりそれぐらいふえちゃうのですね、ふえる部分が。たとえば文部省だけで二千百十八とか、何でそんなにふえるのだ。私も不思議に思った。医科大学の関係で途中でやめるわけにいかぬとかということで、そういうことはいろいろやっておるのですが、それでも結局プラス、マイナスすると百十何人しか一般公務員は減らないとか、一方は月給が上がったら数が減らないのだからふえるとか、いろいろな問題がございます。
 補助金等につきましても、千七百億円弱実は切ってはいるのです。ところが、六千五百億円もふえてしまう。何でふえるのだということを調べてみると、結局はそのうち三千億円からのものは社会保障費だ。これは皆法律で決まっている、九七％が。法律を変えてもらえないことには大蔵大臣どうしようもないというようなのがいっぱいあるわけです。したがって、それは今後議論の過程で私はだんだん明らかにしていきたいと思っております。
 早い話が、これだけ増税をいたしましても一兆三千億円ぐらいしか、政府の方約一兆一千億円しか使えないわけですね、地方交付税で三千億出ちゃいますから。そこで結局あとは税外収入を二千億円ばかり余分にふやして持ってまいりまして、一兆三千億という歳出の枠をふやしたわけですけれども、そのうちのすでにもう六割というものは社会保障と恩給にとられてしまうわけです。これはもう必然増みたいなもので、制度を変えてもらわぬことにはどうしようもない。それから科学技術と文教で一六・五％一般歳出の増税分に当たるようなもの、それが消えてしまう。防衛関係で一二・九、エネルギーで八・八というようなことで、ともかく増税分が一般歳出増に見合うのだが、そのものはこういうふうなもので消えるのであって、どれをとってもこれはむだだ、むだだ。立場が違うと防衛費はむだだなんと言う人はあります。それは見解の相違になってくるわけですから、それ以外のところは、社会保障にしたって、恩給にしたって、文教にしたって、エネルギーにしたって、これはむだだからこれだけ切れという議論を私は余り聞いたことはない。防衛費の議論はずいぶん聞いているけれども、それ以外はほとんど聞いてないわけです。したがって、当然そういう御疑問があって、われわれは当然それに答える義務がある、そう思っております。その個々の内容その他について、長くなりますから、また御質問の機会があるそうですから、継続してひとつ私も誠意をもってお答えをしてまいりたい、かように考えております。