指定商品制をとるかどうかということにつきましては、先生おっしゃいますように確かに二つの考え方がございます。私どもも、基本的に、ただいま御説明いたしましたように、これは商品の一つ一つの特性に基づく立法ではなくて売り方の特性に基づくものだというのは御指摘のとおりだと思いますが、そういった考え方のもとにおきましてもなおかつ二つの考え方がございまして、これは民法で特則を定めたりあるいは特別の制裁を定めたりしているわけでございますので、規制を最小限にするという原則から指定商品制をとるか否かという議論があるわけでございます。現行法は、そういう意味で広く一般に問題があるものに限るという、いわば規制を最小限にとどめるという原則のもとに指定商品制をとっている。先生御指摘のように、売り方に問題があるという考え方で、なおかつそういう考え方を重ねてとっているわけでございます。
訪問販売と申しますのは、消費者が自分で自発的に何かを買おうと発想をして、その結果売買が行われるというものでないというところにその特性があります。買おうかどうか考えていないところに受け身で話が持ち込まれまして、そこで自発性といいますか、自主性というものが不十分なまま契約が行われる可能性がある、かつ相手はプロでありまして、一方は素人でございますから、そこに不公正、不当なことが起こりやすい、その不利性を是正するというのが立法の趣旨でございます。
それでは、訪問販売法という法律が制定された立法理由といいますか立法趣旨、時間が短いものですから簡単で結構です、どういうことでこういう法律があるのか、これをちょっと御答弁ください。
繰り返すようで恐縮でございますけれども、金に関しましては一般の商品とちょっと違って、つまり投資でございますので、消費者の投資に伴うものは別建てという考え方だったわけでございます。
    〔主査退席、自見主査代理着席〕
確かに法律の仕組みはそうだったのですけれども、今やろうと思ったら法改正をしてできるわけですね。それがなぜ今までできなかったのか、こういうことを聞いているわけです。法律の仕組みがそうなっていることは私はよく存じています。その点どうでしょうか、大臣。
中部電力に指導指導と言うけれども、指導ということは中部電力が全部責任を持ってやりなさいというので、そうじゃなくて、それもあるけれども、国も今までずっとわからぬ問題が今出てきてしまったわけですから、これについて中部電力に責任を負わせるというわけにいかぬから、それは国が何か金を出してやるというような制度をつくるべきじゃないだろうかというように思うわけです。その辺の御意見を聞いたのでありますけれども、そこはもう時間がなくなっちゃったからまた御相談をさせてもらいたいと思いますが、検討してもらいたいと思いますね。
 それは当然だと思います。これからいろいろ問題が起こってきますよ。天竜の問題にしても、あっちの方のダムなんかも大変な問題が起こって、大井川どころじゃないらしいですからね。そういうことで、ダムの水利権についてはこれからたくさん問題が起ころうと思いますので、地元が犠牲にならないような形で、地元の発展につながるような形で十分水利権更新がなされていくように強く要望したいと思います。
 最後に、通産大臣にちょっとその辺の御意見を伺いたいと思います。
制度ということになりますと、またいろいろ難しい問題があろうかと思いますが、たまたまこの地域につきましては、六十三年、六十四年にかけましてそれぞれ水利権の更新が行われるというときでもございます。それぞれそこでの水害の発生その他環境の悪化が中部電力の発電所が原因であるというような場合には、当然そういうことのないように対策を講じるよう指導してまいるつもりでございますけれども、放流量も含めましてまだいろいろ問題が多かろうと思います。私どもも、関係機関と十分相談をしながら、中部電力に対しても指導をしてまいりたいと思っております。
先ほどこの申請につきましてはお答えしたとおりでございますけれども、水力発電施設がございますところの特にダムをつくることによって環境が悪化するというのは大きな問題でございまして、私どもの方でも水力発電施設周辺地域交付金という制度を設けてございまして、これは、水力発電所ができました当初は固定資産税がたくさん入るので、地元の町村もそれなりに環境悪化緩和対策ができるのでございますが、だんだん償却が進みますと固定資産税収入が減るということから、ある程度古くなりました水力発電所につきまして交付金を交付することによりましてそれぞれその当該町村が環境悪化に対する緩和措置ができるようにいたしております。たまたまこれも六十二年度で期限が切れますところを延長いたしたという経緯もございまして、こういったものを活用しながら水力発電施設が設置されております周辺地域についての対策の一つとして考えてまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 現在公共事業で実施すべきと考えている河川につきましては、既に従来から一部県の方で公共事業として土砂排除、築堤護岸等やっている経過もございます、今後とも国といたしましても県のそういった事業に対して十分指導してまいりたいと思っております。
局長、そこまで市のやっていることをかばわれるのは私はどうかなと思いますね。
 この弁護士会の人権擁護委員会が指摘していますように、法律は二十五条で緊急の措置の定めをしているわけですから、そういう職権の調査、ケースワーカー、民生委員等に事情を調査をさせるということをやるべきだったという方が私は筋が通っており、それが血の通った保護行政だというふうに思えてなりません。また、そのように私は考えるわけでございます。
 大臣、今の問答をお聞きになりましていかがでございましょうか。形式上はこれは一札幌弁護士会人権擁護委員長より一市長に対する地方レベルの警告のように見えますけれども、実は国の生活保護行政そのものがやはり問われているというふうに受け取る必要があると思うんですね。市長は、今後このような事件が二度と起こらないよう、その再発防止の徹底に努めてまいっており、今後ともでき得る限りの努力をしてまいりたい、このように反省の弁を述べられたそうですが、大臣、この事件及びこのたびの弁護士会からの調査に基づく警告というものをどのようにお受けとめになりますか。