これはまあ当然のことなんですね。主権国家として当然で、相手がどう言おうと軍事同盟条約は一国がこれを廃棄しようということを国家意思で決めたときに、これは一方的に廃棄通告する。それで一年後になくなるというのはもう国際的な常識であります。
 ところが、最近、交渉による廃棄と——片方は、日本は主権国家としてやめようと思っているのに、向こうがノーと言う場合はやむを得ず続けよう、そういうのが当然だというような主張があります。社会党、公明党の政権合意構想、こういうものもそういう考えですけれども、これは私は主権放棄にほかならないと思うのですね。私ども日本共産党は、安保廃棄、非同盟中立、この方向のために、この実現のために全力を尽くしたい。
 最後に、私は、大平首相が、先ほど私が質問した問題について、仮定の問題だ、将来そのときになって答えたいと言うのは、実はイエスを言う可能性もあるという非常に危険な意図を示したものだと思います。日本共産党は今後もこの問題を追及したいと思いますけれども、時間の問題もありますので次に移りたいと思います。
 次に、財政問題に移る前に、ひとつ国際障害者年について若干お聞きしたい。来年一九八一年は、「完全参加と平等」というテーマで国際障害者年で、国連はすでに幾つかの宣言と行動計画を決定しております。その「国内活動」のＢ項というのでは、障害者団体の代表を含む国内委員会設置がありますけれども、官房長官、日本ではどのような構成で、いつ発足するつもりですか。
これは特に軍事同盟条約と申しますか、集団安全保障条約に限りませんで、大体におきまして条約を締結いたしますときには、条約の有効期限として三年でございますとか五年でございますとか十年でございますとか決めた後は、一年の予告をもって解除と申しますか、廃棄できる、ないしは脱退できるというふうに定めるのが普通でございまして、これは条約を結ぶ際に、全くそのまますぐに、結びました翌日に廃棄をされるようでは困るわけでございますので、一定の有効期間というものを定めた上で、その後はそれぞれの条約当事国の意思によって廃棄するという、まあ事情が変更してくるということも考えましてそういう規定を設けているものだと思います。
お答え申し上げます。
 安全保障条約も含めまして申し上げますと、日米安保条約は第十条でございまして、「この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。」というのが前段でございまして、後段には「この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。」ということになっております。
 さらに一応、ＮＡＴＯの条約がございますが、ＮＡＴＯの条約は、条約が効力を生じてから二十年を経過した後は締約国は廃棄通告を行うことができ、廃棄通告を行ってから一年後に脱退できるというふうに書いてございます。
 ＡＮＺＵＳ条約は、「この条約は、無期限に有効とする。」と書いてございまして、さらに、当事国は通告を行ってから一年後に理事会の構成員であることを終止することができるという書き方になっております。
 さらにＳＥＡＴＯ、それからアメリカ・フィリピン——米比、それからアメリカ・韓国——米韓、それからアメリカ・台湾でございますが、米台の防衛条約というものは、いずれも無期限に効力を有するとしてございまして、さらに、いずれの締約国も廃棄の通告ないしはその旨の通告を行ってから一年後に廃棄または脱退できるというように規定してございます。
国連加盟国が約百五十二ぐらいですからね。三分の二を超えて四分の三近くなっておる。オブザーバー、ゲストを入れると、国連加盟国中百十二カ国が非同盟諸国会議に入っている。日本が安保条約をなくして非同盟諸国会議に参加するということになれば、軍事ブロック反対の国際的な政治的な潮流の力が非常に大きくなる。この非同盟諸国会議にはＯＰＥＣ諸国が全部入っているわけですから、これはエネルギー問題の解決にも非常に役割りを果たすということを私どもは指摘したい。だからこそ、私どもはこういう危険な軍事ブロックの拡大の方向でなしに、日本は非同盟中立の道に進むべきだと、いまこそそれが国民的な課題だということを強調したい。
 さて、こういう軍事同盟条約、これは一般にどういう廃棄条項を持っているか、これをお答え願いたい。
御指摘のとおり大企業ほど達成率が悪いわけでございますが、その要因を考えてみますと、一つは、中小企業におきましては新規学卒を採用するということもございますが、中途採用ということも可能でございまして、そういう努力により、雇用率を高めていくということができるわけでございますが、大企業にありましては新規学卒者を雇用して終身雇用でいくということで、中途採用が非常に少ないわけでございます。したがいまして、一年に一遍だけ新規学卒者を相手に採用活動をするというだけでございますので、どうしても新たに身体障害者を雇用する機会が少ないということが言えるかと思います。それから、大企業におきましてはそういう採用状況でございますので、また、元数である労働者数も多いために、雇用率を達成するために雇用しなければならない障害者の数も非常に大きいわけでございますが、それを急速に一遍に達成するということが非常にむずかしいということが言えると思います。今回の調査でも、新規雇用におきましては、大企業は従来に比べますと確かにたくさん雇っているという結果は出ておりますが、もともと非常に雇用率が低かったものですから、新規雇用者は昔に比べれば多くなったけれども、まだ雇用率が全体として〇・九％程度だと、こういう状態にまだ足踏みしているということが言えるかと思います。
 それから中小企業では、やはり小回りがきくといいますか、人に仕事を合わせるというような工夫もとりやすいわけでございますが、大企業におきましては、その企業規模から見まして、どうも仕事の方に人を合わせる傾向が強い。その底には、いままで一部の大企業では、やはり身体障害者の雇用に関する理解が不足しておったということが言えるかと思いますが、そういう点は、最近大分改善されてきているのではなかろうか。そういう意味で、新規雇用者数は大企業においては非常にふえているということが言えるかと思います。
 また、産業別に見まして金融関係の業種などでは、身体障害者の雇用をもっと進められる職種でないかということは先生御指摘のとおりだと思います。確かに金融関係におきましては、お客さんに対する商売であるからというようなことで、余り理由にならない理由でいままで身体障害者の雇用に不熱心であったわけでございますが、そういう点は最近ずいぶん認識も改まりまして、金融関係でも新規雇用にはずいぶん熱心になってきたということが言えるかと思います。