だから、発行そのものは抵当証券法で法務局ですけれども、預かるとか利益を分配する、この部分で、現物まがい商法の中に政令で指定する商品、これは入り得ると思うんですね、広い意味で、厳密な定義というのは、商品となると物であって抵当証券は物じゃないとか、いろいろ言うかもしれませんが、現実に一枚の紙を渡して利息を約束しながら満期を迎えて償還する、こういう形をとっている以上、広い意味でここに入れてもいいんじゃないかと私は思うんですね。もちろん大蔵省の方でこれに対してきちっとした手が打てればそれは問題ないんですけれども、幸いなことに、後追いとはいうものの、こういういかがわしい悪徳商法の規制法案ができているんですから、今後政令で商品を定めればいいんですから、ひとつ検討をして、早い時期に投資家保護に踏み切る方がいいんじゃないかと思うんですが、重ねてどうでしょうか。
先般閣議決定をいたしまして国会の方に御提案申し上げました特定商品等の預託等取引契約に関する法律案でございますけれども、この法律で考えておりますのは、預託等取引契約というものを定義してございまして、そこでは、細かいことはいろいろございますが、大筋だけ申し上げますと、政令で定める物品の預託を約束し、それに関連して財産上の利益を供与することを約束する、そういう契約を押さえておるわけでございまして、平たく申し上げますと、物を預かってそれに対して利益を約束するというような形の契約を今度の法案の対象にしておるわけでございます。
 そこで、先生御指摘の今の抵当証券でございますが、今申し上げました「政令で定める物品」という物品の言葉の中には有価証券も含み得るというふうに考えて立案をしてございます。ただ、先ほど申し上げました、この押さえております契約自身は、預かることと利益を約束すること、二つで押さえておりますので、抵当証券の発行とか分割とか、その分野に関してはこの法律は対象としては及んでいないというふうに考えております。
そうしますと、この一時払い養老保険についてはきちっと大蔵省もいろいろと指導監督などもできたりしますし、それから会社自体が基盤がまずまずしっかりしておりますから、契約者に被害が及ぶというようなことはないわけですね。ですから配慮は行き届いている。ところが、一般の人が同じ感覚で受けとめている高利回りの貯蓄商品という中に入っている今問題のこの抵当証券は注視、関心の段階で、全くこれは今のところははっきりした指導監督のもとにないわけです。これが現状ですね。
 そこで通産省に、今回のいわゆる現物まがい商法の規制法案ですけれども、その中に抵当証券も入れてもいいんではないかという検討があるかどうか、その辺のことから具体的に聞いていきたいと思いますが、これはどうなんでしょうね。これは豊田商事と同じ一種のペーパー商法とは言いませんけれども、少なくも紙一枚ですから、抵当証券そのものが渡っておりませんので、どちらかというと似ているわけですが、今回の法案の中にこの抵当証券はどうなんでしょう、入るような感じですか、それとも全然これはまだ検討課題にしておりませんか、通産省。
今お答えにありましたように、くくりの方で、財政問題については、国家財政全般との関連において適切な措置を講じていく必要があるということであって、問題は一切先送りという形ですが、この表現部分は前回の答申のときと少しも変わっていない。今回の場合は、いろいろ具体的な提起があるものですから、やはり財政問題も一緒にくっついていきませんと説得力を持たぬのではないかと思うわけでありまして、そういう点でなおぜひ検討してほしいと私は思うわけです。
 時間がございませんから前へ進めますが、個性重視の原則、選択の機会の拡大、教育環境の人間化、教育の国際化、情報化への対応を考慮するとき、それぞれ建学の精神に基づいて設置される私立学校の役割は今後一層重視される必要がある、こういう観点から、「私立の小学校・中学校については、その設置が促進されるよう、適切な諸方策を検討する必要がある。」こういう問題が提起されております。これは極めて問題のある提起だと私は受けとめているわけであります。先ほど佐藤委員の方から六年制中等学校の問題が出ましたが、これが前回第一次答申の中で出てきたときでさえ、受験競争の低年齢化を促進するではないか、エリート校をつくるおそれはないか、こういう心配が集中いたしたわけであります。そういうふうにならないようにという、いわば臨教審自体が注意書きをつけて構想を出している、こういうことであります。
 ところが、今回、義務教育段階をすべてそのまま私立学校化する、こうなりますと、教育の機会均等というものを根底から覆すものであって、私はこれは絶対に容認できない気持ちでいっぱいでございます。義務教育は、学習権の出発点でありますし、基礎教育の場でもあります。したがって、公教育の拡充発展という視点でこそ教育改革の方向を考えることが至当ではないかというふうに思うわけでありますけれども、このことについて会長はどうお考えでしょうか。
 新聞でも報じておりますが、言うまでもなく、最近は受験競争が過熱の一途をたどり、そういう中で、小学生は四人に一人、中学生は二人に一人が塾通い、その壁も、年商で計八千七百億という巨大な塾のはんらん、それに対して最近は、子供の数が自然減の傾向にございますので、塾や私立学校の児童生徒の奪い合い現象が続いておりまして、これには不正も絡んで過熱をいたしておるわけであります。一方、私立へ入りますと、公立に比べまして数倍の教育費負担となります。こうなりますと、公私間の格差が拡大の一途、こういう悪現象が非常に顕在化する中で、小中学校の私立化をさらに進めるということになりますと、こういう悪現象にさらに拍車をかけていく、教育の現場は混乱を来す、そこで問題が起こった場合に犠牲になるのは子供たち自身ではないか、こういうふうに思えてならないわけであります。したがって、このことについてぜひ見解を聞かせていただきたいと思います。