最後に要請をしておきます。
 こういう業態が全国にあるかと思いますので、一遍その実態を把握しなければいけないのではないかということ、それから、協議を受けて、これは県の問題だと突っぱねるのじゃなくて、相互銀行法違反で指名手配されているわけですから、相互銀行というのは大蔵省の管轄ですから、そういうことがあればよく内容を聞いて、告発も辞さない、捜査を依頼するとか、こういうことも当然やっていただいてもよかろうかと思うのです。これはどうでしょうか、最後に。
この貸金業者につきましては、二県以上にまたがる場合には大蔵省の財務局が登録を受ける立場になるわけでございますが、今回のこの該当事案のものは岡山県一県だけが業務範囲になっているということで、これは貸金業法上、岡山県が登録し、岡山県が調査する範疇に属するものでございます。
そうすると、こういう九千五百名からの被害者、三十億とも四十億とも言われる焦げつき、こういうふうな大事件になって、それまでいろいろな協議を受けておったけれども、これは県の問題だ、県の商放課の問題だ、大蔵省は全然関係ないんだ、こういうことですか。
本件につきましては、もともと貸金業者が岡山県、県の監督に属するわけで、岡山県が監督しているわけでございますけれども、県といたしましては、急激な取り締まりによる混乱を避けることが望ましいという観点から、段階的にこの業務を整理縮小させる方向で指導しているということで、財務事務所はそれを受け取り、その方向を了解しておったというふうに聞いておるわけでございます。
紙おむつでございますが、現在所得税法の施行令に規定されておりますいろいろなものに対して、紙おむつというのは一般的に言いましていずれの対価にも該当しないということでございまして、医療費控除の対象にはならないという取り扱いをいたしております。病院で使用する紙おむつのうち医療費控除の対象となりますのは、病院が紙おむつを使用して、その紙おむつの代金を含めて、それまで含めて医療費として一括請求している場合、そういう場合に限って、しかも、その紙おむつ代ということが明確に区分できないためにその全額を治療代として認めざるを得ないという場合に医療費として認めているわけでございまして、病院で使用している紙おむつ全体を医療費控除の対象としているのではないという点を御理解いただきたいと思います。
それでは紙おむつはどうでしょうかね。国立療養所はこれは予算化されまして、紙おむつの費用は払わなくてもいいんですね。国立病院は自己負担。もちろん家に在宅の寝たきり介護老人、これも当然自己負担になっております。これも私は医療費控除に入れてもらいたいと思うのです。それは、いわゆるかぶれたりするわけでございますし、もしだめだと言うなら、お医者さんが、これはかぶれておりますから紙おむつの方がいいんじゃないか、こう言われた場合に限ってでも結構でございます、何らかの方法でこの紙おむつ――調べますと大体十校入り一パック六百円から七百円でございますが、一日に大体一パック要るそうです。月にしますと一万八千円から二万五千円ぐらいかかる。年間でいくと二十万から三十万、老齢福祉年金もらっている人はそれだけでパアなんですね。こういうことを考えますと、この紙おむつも、かぶれ等のおそれもあることもありますので、医療費控除の対象にならないでしょうかね。
いわゆるその所得税法に言うところのことからしますと、私も、これは問題難しいなと思います。それから、税調の答申の今までのを見てみましても、何と申しましょうか、さまざまな生活態様の中から特定の条件を選び出して家計支出においてそうしたことをするのは適当でないという、流れとしてはそういう答申に今日までなっておるわけです。したがって、この問題は、控除というのは私は難しいと思うのですが、この国会で行われた税制論議ですから税調にも報告する課題ですけれども、おまえ、それでは可能性があるかと言われると、今までの流れの中では、さあ、そうはいっても税調の流れの中ではそうですかと言う、取り上げられるかどうかについては自信が余りないというのが素直なところです。
次長さん、それは当たり前のことなんです。私が言っているのはそんなことではなくて、任意調査ですから警察の捜査まがいのことをやってはいかぬということです。そういうことをやってノイローゼにまで追い込んで修正申告を出して、しかしおもしろくないからきちっともとをただしてみると、税務署の方に非があったということをお認めにならざるを得なくなるような事態もあるわけなんです。熱心さの余りといえばそうかもしれませんが、こういうことがないようにきちっとしてもらいたいということなんです。一般論ではないのです。こういう事例も起こっているということを言っているわけなんで、しかと御認識いただきたいと思います。いいですか。――しかと認識されたようでございますから、あと税理士の税務調査の問題についてお聞きしておきたいと思います。
 国税庁は税理士が関与した法人の税務調査について、そのたびごとに「税理士の関与状況調査票」を作成されてコンピューターに入力されているようでございます。私はここに現物を持ってまいりました。マル秘と書いてありますが、それほどのマル秘でもないようで、私のところにも届けられました。この中で、税理士の責任の度合いとか調査への協力度を記入する欄があるわけです。例えば調査への協力度、協力的一、普通二、非協力三、その他四、ここに丸をつけるのでしょう。相手は税理士さんですよ。税理士法一条にもその使命がはっきり書いてあるように、「独立した公正な立場」で仕事をおやりになる税理士さんを税務署に協力するしないの色分けをするようなことをおやりになるのは問題が大変多いように思うのです。どうして税務署はこういう税理士さんの協力度、忠誠度の色分けをなさるのですか、どういう目的なんですか。