総理に、最後に、いまの問題でお尋ねをしておきたいと思います。これはきわめて積極的に二十四時間空港、本格的な空港として推進するんだという強い総理の御決意がおありであろうと私は思いますが、また一方におきましては財政事情が大変逼迫している、困難な状況にある。そういう段階の中で、大型プロジェクトについてはこの際控えたらどうだというような意見も一方にあることは無視しがたい。しかし、運輸大臣の御答弁どおり、この泉州沖に建設を予定いたしました関西新国際空港の必要性につきましては、非常に大きな必要性がある、私はそう思っております。したがって、まず総理として、この国際空港建設に当たる御決意のほどを最後にお伺いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。
おっしゃるように、成田は、夜は明かりはついておりますけれども飛行機は乗り入れできません。そういうことも教訓にしまして、関係予算が通過した後には関係閣僚会議を開き——そしてまた、いろいろな問題、道路等々、アクセス等々についてもそれぞれ研究をしております。フェリーで来る地方もございますし、あるいは高速道路を使うところもございますし、既存の鉄道を使うところもありますので、これは関係各省庁、各県の御協力体制を得るように、いま諸般の準備を整えております。
運輸大臣から大変明確に泉州沖と、その場所、位置につきましてもはっきり御答弁ございましたし、さらに着工まで含むのだということでございますので、一歩も三歩も十歩も前進だろう、こう私は受けとめておきます。
 そこで、この計画を今後どう推進するのか、関係閣僚会議なんかつくりますか、その見通しなんかも含めて、あるいは同時に、成田空港の反省から、これは環境問題もあるわけですが、それはそれとしまして、交通アクセス、これは大丈夫だろうか、あるいは地域整備、これは一体どうなるのか、大変な関心事でございまして、その辺も含めて御答弁をちょうだいしたいと思います。
御案内のように、五十八年度の予算に関西新空港四十億円予算をつけてあります。これは二十四時間空港がまだ日本にないということ、関西もまた非常にジェット機の増便、各国からの乗り入れ要請等々がありますので、ここで泉州沖に関西空港をつくる。着工準備費というのは、いままでの調査費もありますけれども、着工するということを前提にして四十億円つけた、そういうふうな一歩前進ということでございます。
時間がございませんので、また日を改め、機会を改めて論議を深めたい、質問をいたしたいと思います。
 最後に一点、関西新国際空港の問題で伺っておきたいのですが、実は総理の御発言で、大変積極的なこういう見出しがあります。今回、五十八年度予算を見ますと、着工準備費が三十二億円計上されておりますが、この着工準備費の性格ですね、総理は記者会見等でお述べになったようでございますので、関西新国際空港の必要性と今回の着工準備費三十二億円、これは一体どういうことを意味するのか、総理から御答弁を賜りたい。
減税と大型間接税を抱き合わせでやるとかやらぬとか、まだそういう点は考えてはおりません。ただ、臨時行政調査会の答申の中に、五十六年の七月答申でございましたか、増税なき財政再建とは、ということに対する定義が載っていたと思います。その定義は、全体としてまず見るということと、それからＧＮＰに対する租税負担割合というものは動かないということが前提で、そして新しい税金をつくるということでなくして、その中の範囲内において移動やら調整があり得ることは認めておる、基本的にそういうことをやることは認めておる、そういうふうに書いてあったと私、記憶しております。それは、臨時行政調査会の委員の皆様方がそういうふうにお考えになって決定したことであって、増税なき財政再建と臨時行政調査会が言われるのは、こういう解釈のもとに言ってきているということを私は理解しているということでございます。
 大型間接税につきましては、いま竹下大蔵大臣が申し上げましたように、検討も命じてもおらず、指示もしておりません。
先ほど井川総裁のお話にありました制度があるのです。返済資金緊急貸付制度という制度でありまして、これは、ことしの四月に、自民党が政権にあったときに、その既往貸し付けの資金負担を少しでも軽くするために返済の分の元利金、その年に払う分を改めて貸し付けるという制度でありまして、これは全体の貸付残高に対応するものではありませんが、その年の返済部分及びその年の金利部分についてだけ、これをそのまま返済ないし金利支払いをさせないで、その分を新しい条件で、低い金利で貸し付けるという制度であります。
 私は、この制度は非常にいい制度だと思うのでありますが、今回の九月の経済対策におきましては、実はこの制度の拡充強化がなされておりません。自民党時代のものでありまして、その制度があるのですが、これは実は制約があって、元利合計のお金を借りたいと思っていくと、今までの金利が六・九％超のものでなければ適用できないということになっているわけでありまして、六・七％とか六・八％で借りている企業はこの制度を適用できないことになっております。
 これについては、ことしの五、六月ごろのプライムレートは五・四でありまして、今は四・五になっておりますが、その時代に決めた六・九％という水準であります。その後、公定歩合、プライムレートその他いろいろ下がっているわけでありますから、この六・九というのがむしろ高い水準のものとして定義されるならば、新しい景気対策においては六・九を六・五ぐらいにまで弾力化をして、それによって相当程度の中小企業が、一〇〇％ではないまでもある程度救われてきたのではないかというふうに私は感じているわけでありますが、こういう制度が、その部分の弾力化ができなかったということはまことに残念だなと思っているわけであります。これにつきましてどういうふうに、そういうことを検討するお考えがあるかどうか、通産省の方にお伺いをさせていただきます。