銀行局長。この問題については、身体障害者雇用はいわば銀行の社会的な貢献度とも言うべき問題ですから、銀行あるいは保険、証券等を通じてこうした問題はディスクロージャーの対象にもなるべき項目だと私は思うわけなんです。だからそういう意見があることについてどう思われるか。第二番目には、少なくともこの銀行法の審査においてこれだけ銀行の社会的活動が問題になっているわけですから、労働省とも協力なさって国際障害者年にちなみ身体障害者の雇用率を他産業に比べていち早く達成するというような方向で考えるべきではないか。そうでないと、週休二日制のような企業の方向づけをいち早く銀行でやろうとしているときに、余りにもその社会的な任務について無理解だというそしりを免れなくなってしまうと私は思いますが、どうでしょうか。
外に出る業務が多いから雇用が達成しないというようなことを言ったら、あなたは局長を首になるほど抗議されますよ。その答弁はちょっと取り消した方がいいのじゃないか。私はあなたの将来のためにそれはまずい答弁だと思う。だから、外に勤める業務が多いからと言うのだったら、労働省とかけ合ってそのパーセンテージを変えなければいけない。それがあなたの仕事でしょう。それにもかかわらず、いまごろになって外務員が多いから身体障害者の雇用というものは少ないのであると公然とあなたが弁明をされたとしたら、あなたは国際障害者年に最も不理解なる国家公務員としてその責任を追及しなければならぬ。私はいまそういう立場で物を言うてもいいわけなんだ。あなた、ちょっとそれは口のきき方を変えなさいよ。問題ですよ。あなたはこれから調べると言うくらい無理解なんだから、そう言うのは当然なのかもしれない。銀行局長の方はもう用意しているけれども、あなたの方は用意してないのはわかっているから、特に心配だから言うのだけれども、その答弁は取り消した方がいいのじゃないか。心からざんげを表明して、そういう答弁はやめた方がいいよ。
証券業務の性格上、どちらかと申しますと外に出て仕事をする場合が多いというようなことも一つの原因かなあと思いますが、その辺の実態について一度十分事情を聞いてみたい、このように考えています。
納付金の推計額としては七億近いペナルティーを払いながら、銀行はなおかつ身体障害者の問題については非常に態度の悪い状況で今日まで推移しておる。社会的な公正とかあるいは社会的に銀行業務というのは企業の中核的な立場であるにもかかわらず、このペナルティーの大きさは、まあペナルティーと言うべきかどうかわかりませんが、少し大き過ぎると思いますね。特に証券が〇・四二なんというのはもってのほかだ。こういう問題について証券局長はどうお考えなのか、証券局長の方からまず伺いましょうか。
納付金の正確な額そのものは把握いたしておらないわけでございますが、たとえば、先ほど申し上げましたように銀行、信託業はいま〇・八四％の雇用率になっております。したがいまして、法定雇用率一・五％を達成するために平均的に雇用するといたしますと〇・六六ポイント雇用しなければならない。それから推計いたしますと大体約七億円銀行関係から納付金として徴収されておるということになっておるわけでございます。これは一応の推計でございます。
またすごく奇妙な答弁ですな。そうすると、統計では把握していないのに個々には把握していて、勘定してないということですか。個々では把握していて統計では把握していないということは、足し算が済んでないということですか。そろばんがないんだな、そちらの局には。
大臣、ＮＨＫが公共放送としての中立を守るためには、なるべく国が直接金を出すようなことはすべきではないということで、受信料によって運営されておる。この問題はいずれＮＨＫの予算の審査の際に私は申し上げるのですが、問題は、郵政省が、いわゆる政府がそういう難視対策に三分の一程度金を出して、それから地方自治体が出す。この金は総額で十億に足らない。難視解消の責任は、本来ＮＨＫ自体が負わなければならない責任なのです。何も国が難視解消の責任を負わなければならぬ理屈はないのです。ところが一方、国が当然やらなければならない、国が命令をする国際放送については、必要な金を払わなければならぬと私は酸っぱく言ってきたのです。ところが、ＮＨＫに必要な金を払わないのです。国際放送を命令しておきながら必要な金を払わなくて、これだけやるからこれだけ分やれ、こう言うのです。これだけ分というわけにＮＨＫはいかぬから、したがってＮＨＫは国際放送全体の中で賄っていく。しかしその割合は、ちゃんと国際放送の中でＮＨＫの持ち分、国が命令した分ということを明確にして、国が出すべきものは法律で定められておるのですから国が出すべきだ。
 また同じように、たとえば教育の機関であるとかあるいは福祉の機関等について受信料の免除をしております。しかし、これは本来国が福祉政策として処理をしなければならない問題であって、受信者の責任において、受信者の受信料で肩がわりをさせて、免除をすべき性格のものではないと私は思うのです。
 そう考えると、本来当然国が出さなければならない、当然措置しなければならないところに対してはやっていなくて、そしてＮＨＫがやらなきやならないところにわずかに金を出している。どうしても金を出せば口を出すことになりがちでございますから、ＮＨＫの中立性が失われていく、そういう心配があるわけです。
 したがって、これはもう私も何遍も言ってきたのですが、二億か三億のはした金を難視解消だなどと言って国が出さなくても、それは国際放送の命令した必要な金が足らないのですから、これは次のＮＨＫの予算のときに明確にしますけれども、その方にちゃんと郵政省は大蔵から金をもらってＮＨＫの国際放送に出すべきである。あるいはまた、いま申し上げました受信料の免除をしておる、それは本来対象について国が処置をしなければならないものであるわけですから、そういうものに措置をすべきであって、難視解消に国が金を出して、ＮＨＫがやらなきやならぬ仕事を国がおやりになるということは間違いですから、この点だけは、これは郵政省の一般会計の中に入っていますから、明確にしておきたいと思います。
 言いたいことがあれば聞いておきます。