公債の償還財源の確保の方法でございますが、一般的、理論的には幾つかございます。
 一つは、当然のことながら減債制度というのがございます。そのほかに、そのときどきの国債整理基金の状況、償還財源の所要額を見ながらいわゆる予算上の繰り入れをしていくというような、予算繰り入れというような方法もあろうかと思います。それからまた、ややこれは観点が違いますけれども、一方で公債償還財源を減債制度どおり実施していきます場合にその財源が要るわけでございます。現在のように特例公債にかなりの財源を財政全体として依存をせざるを得ない状況のもとにおきましては、この減債制度を忠実に実施をしていくということは、裏返していえばその財源を特例公債に依存するということにもなろうかと思います。したがいまして、同じことでございますが、見方を変えれば、特例公債の発行という形態に依存をして償還財源を確保していくということは、見方を変えた場合の一つの類型かというようなことが言えようかと思います。
今の答弁では全く不満でありますけれども、ここでとめるということにもまいりません。
 そこで、過日、公明党の鈴木委員から減債制度のあり方の問題について質問がありましたけれども、やや不足の点もありますので、もう一度お伺いをしますが、現在の減債制度、国債整理基金が当該年度に償還すべき国債の償還財源を確保するという方法については四つほどあろうと思いますが、それについて御説明をいただきたいと思うんです。
借換債を発行しない場合の計算も当然出ますが、借換債を発行した場合の計算も現に出ているわけですが、それでいきますと約二兆円金利がふえていくことになるわけですね。そこで、五十九年度の財確法案の際に、手順、方法を示しなさいと言ったわけだ。ですから、少なくとも六十年度の財確法案を今国会に出しているわけですが、それまでに一定の見解を示さなければこの附帯決議に忠実だとは我々は言い切れないと思うんです。その点はいかがですか。
先ほど三つの項目が読まれたわけですが、この第一項の脱却目標というものについて、手順と方策を具体的に明らかにしなさいと六月に決議がされたわけです。優に九カ月以上を経ている今日でありますから、どのような具体的な目標を立てて、それからその手順と方策というものも研究をされていなければならぬと思うんですが、その点はいかがですか。
これは何分にも、この五十九年六月二十六日の附帯決議でございますが、その際は、この電電株の問題につきましては、私どもが政府の統一的な答弁として、要するに国民共通共有の財産であるから、したがって総合的な判断をさせていただきたいという限界にとどめておりましたが、当時も私は大蔵大臣でありましたので、私の気持ちの中には、いわば今度また法律等でお願いしております国債整理基金への直入、すなわち公債償還財源に国民の共通の財産を国民の共通の負債に充てたいものだというような気持ちはございました。
前国会で特例公債の借りかえという問題が起きまして、法律改正が行われたわけですが、これは政策の転換であると、非常にその点を懸念いたしまして、参議院としては良識の府として特別の附帯決議をつけたわけです。この附帯決議というのは、当分の間、政府もあるいは国会も、ある意味では十分規制を受けるものでありますし、尊重もしなければならぬ、そういう意味では非常に重要な附帯決議であります。ひとつ事務局の方からこの附帯決議を明らかにしてもらいたい
と思います。
先ほど数字で明らかになりましたように、かなり経済活動の分野で知恵を働かせるという部分はこれから相当あると思いますけれども、ただし、物理的に考えてみれば老齢人口がふえてくる。それから二十一世紀の初頭から労働力人口というのは少しずつまた下り勾配になる。ＧＮＰは四、五％ということになりますと、おのずから税収というものも限界があると思うんですね。その限界を我々は常に心配をしているわけです。
 そこで、もう一度その点をお伺いしますが、インフレ政策もとれない、とりたくない、雇用も安定をしたい、それから増税諸問題につきましても枠がかなり厳しく予算委員会でたががかかっているわけですね。そういうふうな状況の中で、大蔵大臣としては将来はこういうふうに財政運営を変えたいと、現実に変えなければやっていけないという現実に直面をするわけです。もう少し焦点を絞ってその点を明らかにしてもらいたいと思います。
大蔵大臣、今急ぎ足で二十世紀から二十一世紀にわたる世相といいますか、特徴といいますか、そういうものを明らかにしたわけですが、さて膨大な借財をしょっております我が国の財政当局の最高責任者として、今世紀末あるいは二十一世紀前半はどういう財政の状況になるだろうか、これはまあ推測の域を出ないと思いますけれども、ちょっと感想を述べてもらいたいと思います。
ぜひこれからも教育というものの重大さを認識して、この触れ合い教育というものをより推進をしていただきたい。スローガンだけではなく、実効のあることをぜひお願い申し上げたいと思います。
 それでは関連しながら、例えば社会体育、すなわちスポーツ振興等の問題についてお伺いしたいと思います。
 例えばオリンピック、四年ごとにオリンピックは国を挙げて大変スポーツという問題に関心を持たれております。あるいはまたスポーツというものを一つとっても、平和外交やむしろ核の廃絶とかいろいろなことをスローガンとされるよりは、スポーツ振興がされて世界平和に大きな寄与をされるものだ、こんなふうに私は反面理解をしながらも、さらに非行の防止や青少年健全育成にスポーツ振興というのは私は大きく役立っていると思います。しかし、現実にはスポーツの施設を見たときに、例えば北陸地区を初め雪国は、屋内体育は現況ではなかなか難しい、そういう施設の状態であります。都市においては、子供たちがいかに遊ぼうとしても遊ぶ場所がない。学校開放といったところで、二時間以上貸してくれない。それもくじ引きである。こういう実態で、これらに対する表面的な取り組みとか振興とか、それらに対する考え方はわかります。しかし、現実に予算書を見ても、それらに対する施設の問題は全部ダウンしているのです、はっきり申し上げて。こんなことを考えて、スポーツ振興とその裏づけというものはどこにあるのか、それを明確にお答えをいただきたいと思います。