中間答申案が審議されました中央環境審議会大気部会におきまして、Ｃ分類の取り扱いについて大激論があったと聞いております。このＣ分類は、ベンゼン、トリ・テトラクロロエチレン等、その長期暴露によって健康被害が生じることがほぼ明らかになった、学問的にも明らかになった、そういう物質でございますけれども、このＣ分類の取り扱いについて激論があった。中間答申の最後に、参考資料としてその両論が載っております。
 「Ｃ物質の排出を抑制するための対策のあり方についての二つの考え方」、「考え方一」、「考え方二」と載っておりまして、「考え方一」が主に産業界からあった。「考え方二」は学者系の委員の方からあった。健康被害が明らかであっても、まだそれを抑制する具体的な方法というのもわからないから、とにかく業者の自主的取り組みに任してほしいというのが「考え方一」。「考え方二」は、健康被害があるのはもうわかっているのだから、これまで規制をしているＮＯＺやＳＯｘと同じように規制をかけるべきだという考え方。
 ところが、今回のこの法律案、改正附則第九項にこのＣ物質についての取り扱いが載っているのですけれども、これは一〇〇％この「考え方一」、つまり産業界側の意見が成文化されているように思えるわけでございまして、つまり学者系の意見がほとんど無視されている。これは、この審議会におきまして産業界側、通産側に押されっ放しで、環境側が完敗したのではないか、環境行政の後退だ、こういう声があるのですが、これについてはいかがでしょうか。
ダイオキシンについて御指摘をいただきましたが、環境庁といたしましては、ダイオキシンによる環境汚染の防止対策が非常に重要な課題というふうに認識をしておりまして、これまでも発生源調査でありますとか環境汚染の状況等の調査検討を行ってきたところでございます。また、関係省庁と連絡をとりながら、発生源対策につきまして事業者の指導等も行ってきたところでございます。
 現在は、特にダイオキシン類の毒性に関しての知見の整理と評価作業を進めておりまして、速やかにその取りまとめを行いたいと考えております。それで、これらの検討結果も踏まえまして、関係省庁と十分連絡をとりながら、排出抑制対策も含めまして必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
お答えします。
 今、大蔵大臣がお話しになったことと重複すると思いますが、委員も御案内のとおり、プラザ合意、一九八五年のプラザ合意というのは世界的に日本の経済が一つの宿題を負いました。宿題というのは、いわゆる日本の経済構造を輸出主導から内需主導型へ急速な円高をてこにして変えていく、そして非常に大きな黒字、対外収支を減らすという宿題を負ったわけであります。そういった政策の流れに沿いまして、翌年から翌々年にかけて日本銀行も五回公定歩合を下げたのは御存じのとおりでありまして、その後ずっといわゆるインフレはほとんどゼロであった。しかし、対外収支の黒字の減り方はいま一つはかばかしくないということで、日本銀行は再び公定歩合を上げたのは一昨年の五月からでございます。
 その間にあって、ようやく日本経済も内需主導型の構造変化を遂げることができましたし、対外収支の減少ということにも踏み切ることができましたけれども、その副次的な結果といたしまして、資産価額の高騰、証券・金融の不祥事件というようなバブル現象を生み出したことはこれは事実でございまして、もちろんこれは金融だけではないと言えばそれまででございますが、やはり政策はその結末において責任を負わなければなりませんから、その事実については金融にも責任があったということは言えると思います。この間において最大の教訓というのは、我々はいわゆるフローの物価だけではなくて、資産の価額にも十分目配りをしていかなければならないということでございまして、今後の金融政策にはその点をよく取り入れて誤りなきを期したいと思います。
 それから、委員御質問の今後の景気並びに金融政策でございますけれども、現在はいわゆる住宅投資の減少あるいは国内の自動車販売の減少が主たる原因、発進地でございますけれども、その結果、引き続き減速が続いております。私どもはこの減速については、これはこれまでの行き過ぎた成長をよりバランスのとれた成長へつなぐ正常化の避けて通れない過程だというふうに思っているわけであります。
 と申しますのは、過去四年間、五％の成長が続いたわけでありまして、その間においてある程度経済活動の行き過ぎた現象が出てまいりました。と申しますのは、先ほど申し上げましたいわゆる資産価額の高騰もそうでございますし、人手不足の深刻化、これもそうでございます。それから、いわゆるインフレ潜在圧力の増加というようなことでございまして、今、こういったものの行き過ぎを是正する過程でございまして、これをなし遂げて初めてその次の持続的、安定的な日本経済の成長へつなげる、そういうふうに考えているわけであります。
 どういうことかと申しますと、当面これからの景気については、やはりキーポイントは設備投資だと思います。設備投資は、過去三年間非常に高い伸びが続きましたので、当然今年度は減少しておりますけれども、つい最近発表をいたしました短期経済観測によりましても、中小企業を含めまして設備投資が、ごくわずかでありますが上方修正をしております。
 これはなぜかといいますと、やはりこういうときになっても技術革新あるいは人手不足に対する対策というものが必要だということだと思います。加えて個人消費、これもこういう調整期間にしては珍しくというか、非常に高い雇用水準が続いておりまして、それを背景にして個人消費もどちらかと言えば底がたい水準が続いている。したがいまして、なお減速は続くとは思いますけれども、ここに来て急速に景気が落ち込むことはないというふうに考えております。
 したがいまして、私どもは、ことしの七月から公定歩合を下げ、市場金利の低下を図り、預金準備率を下げ、さらに先月またもう一度公定歩合を下げたわけでございますが、そういった一連の金融措置の効果はこれから次第に出てくるわけでございますから、そういった効果のあらわれ方も含めまして内外の経済情勢を注意深く見てまいりたい、かように考えております。