さらに大臣、この自由運賃で私が問題があると言っているのは、内航業者の九〇％は中小零細企業なんです。ですから、零細でかつ微弱ですから、そういう業界の実態からすると、荷主側のコスト引き下げの圧力がうんとあるわけです。そういうものこそ政府が横から配慮する必要があるんです。配慮しないと、荷主と業者だけに任せておったら、これは買いたたかれちゃうんです、率直に言って。ですから、そういうものこそ政府として配慮が必要でありますから、だからこの内航規定の中にこういう標準運賃制度というものを設けられたんです。
 それじゃ聞きますが、もう一切これは用をなしてないということですから、それならば、この際この法律からこれは削除されたらどうですか。十六条というのはもう今の実態に合っていないんだと、こんなものあったって邪魔だと、荷主と業者に決めさせることが今の内航業者の意に沿っているんだというふうに担当局長は言われていますから、そうすると、この法律そのものがもう要らないということですから、政府は、この十六条の削除を国会に提案されたらどうですか。
それはおっしゃるとおり非常に難しいと思います。そこだけすぽっと抜けて、荷主の裁量で値切られたりするわけでありますから、せっかくの一貫した輸送体系というものがそこで支障を来すことは、私は間違いないと思います。
そうすると、これは全く、いわば自由運賃で行われているということになるわけですが、私は、非常にその点はおかしいと思うんです。というのは、我が国の運賃制度は、鉄道にせよ、航空にせよ、トラックにせよ、政府の認可運賃になっていますね。しかし、内航だけは違って、法律規定にあるのは「標準運賃」ということになっておる。そうすると、今後四全総その他で、また大臣の所信表明の中でも、物流の方向としては、陸海空を通ずる一貫輸送体系、こういうことを大臣は言われてますね。そうしますと、鉄道貨物やトラック貨物、航空貨物については全部政府の認可運賃なのに、内航運賃のみが自由運賃、こういうことで四全総に言われておるところの総合貨物輸送体系というのが考えられるのですか。私は非常にその面で不合理が出てくると思いますが、総合貨物輸送体系との関係からどのようにお考えか。あとは全部認可運賃、ここだけは自由運賃だ、こういうことになるんですね。それで本当に陸海空を通ずる貨物の一貫輸送体系ができるんでしょうか。
 その点、大臣どういうふうに考えますか。
今あなたの説明を聞くと、現在は標準運賃は設定されていないと、こういうことですがね、法律にきちっと明文規定があるにもかかわらず標準運賃が設定されていないのは、私は非常におかしいと思いますが、その点はどうですか。
内航海運業法第十六条は、標準運賃及び標準料金に関する規定でございまして、第一項で、「運輸大臣は、航路及び貨物を指定して、内航運送業又は内航運送取扱業について標準運賃又は標準料金を設定し、これを告示する。」ということでございます。
 この標準運賃制度は、いわゆる認可運賃とは異なっておりまして、一つの標準的な目安を示すということでございまして、さらに第十八条で、この標準運賃が設定されております航路なり貸物に係る運送につきまして、この標準運賃と異なる運賃で取引をした内航海運業者がある場合において、この取引が内航海運業の健全な発達を阻害するおそれがあると認めるときは、運輸大臣はその者に対し、この取引の是正その他必要な措置をとるべきことを勧告することができると、こういう制度となっております。
内航海運の基準運賃を見ると、逐年低下の傾向にある。どうして適正な運賃が割り込んでいるんでしょうか。最近の内航運賃の動向と、それから今言った基準運賃を割り込んでいる原因はどこにあるんでしょうか。
内航海運の運賃につきましては、内航海運業法、それから内航海運組合法、それから海上運送法にそれぞれ規定がございまして、標準運賃制度、それから内航海運組合法によります調整事業の一環として行います調整運賃、それから海上運送法によります内航海運事業者が協定をしました協定運賃という制度がございます。現在のところ、この中で実際に設定されておりますのは、海上運送法に基づく協定運賃だけでございまして、標準運賃あるいは調整運賃は設定されておりません。
これは資料を要求していましたが、届いていませんから、後で資料をください。
 次に、内航運賃の決定のあり方について伺いたいんですが、内航運賃の決定の仕組みはどうなっていますか。
内航海運の転廃業の実態、それから海運業者の倒産はどのくらいあるというふうに把握していますか。
 それから、六十年九月のプラザ合意以降急激な円高が内航業界にどういう影響を与えているのか、これ説明してください。
ぜひ、そういうことで積極的に調査に乗り出していただきたいと思うわけであります。
 これはもう国家公務員法三条で、言うまでもありませんが、懲戒というのはやはり人事院の任務の一つであります。それに対する調査を今まで全くやってこなかったということは、これはやはり人事院が怠慢だと言われても仕方がないのではないかと思いますので、その点をよろしくお願いいたします。
 あらゆる手段を講じて汚職をなくし、国民の信頼を取り戻すということが今最も必要なことでもありますし、疑惑のあるところは徹底的に調査をしてうみを出し切るということが必要だと思うわけでありますが、同時に一部の不心得者のために行政全体が信用を失う、また公務員はみんな悪者だというふうな風潮が世の中にはある。これでは公務員は精神的な活力を失ってしまって、これから六大改革を進めようというときに、まじめに自分の任務を遂行するために昼夜を分かたず努力している者もたくさんいるわけであります。大部分の公務員はそういうことでありますから、そういう者に対してはしっかりとこれを評価し、勇気づけ、やる気を起こさせるということが今一番大事なことだと思いますが、総理、いかがでしょうか。