おっしゃることはよくわかります。ただ、当時とかなり時代の変遷もございますし、また昭和四十八年はいわゆる福祉元年と言われまして、そのときに老人医療の無料化というものも同時に行われたわけでございますけれども、その後いろいろ行き過ぎの点もあったように思いますし、また同時に、治療ばかりがすべてでない、予防も大事であるというような前向きの点も取り入れたのが今回の老人保健法でもございますし、決してもとに返ったというふうに私は解釈いたしません。後でお話あるかもわかりませんが、ということで、御負担もほとんど問題にならない程度のごくわずかな御負担でお願いしたいということもございますし、決して私は後退しておらないというふうに実は考えておるわけでございます。
「国の責務」も第三条で書いてありますが、先ほど後に書いてあるからというようなお話もございましたが、私は後先の問題じゃなしに、この法律には憲法第二十五条の精神は完全に生かされておると、このように実は思っております。
 憲法上の解釈ですからこれは平行線をたどるかもわかりませんけれども、現在の御老人を対象にばかりしておるわけでございませんし、私どももやがて老人になるし、若い方もこれから生まれる方もいずれは老人になるわけで、すべては自分のことでございますから、すべての国民がこの問題には関心を持っておる。いろいろ世論調査のデータを見てみまして、確かに御老人の方はいいことないと、こういうような声が強いようでございますが、若い方はそれでいいじゃないかというような世論もかなり強うございまして、やっぱり国民ということは国民すべてでございまして、御老人も含めてすべての者が自分の老後についてどうあるべきかということについてこの老人保健法はつくられておりますし、また考え方としてはそういう方向でございまして、決して憲法の精神からは逸脱しておらないと、こう私はかたく信じております。
法律にはそういう裏打ちがあるんだということをおっしゃるわけだけれども、たとえば国民年金法でも、憲法第二十五条第二項に規定する理念に基きというふうに、理念のところはきちんと明記されているんですよね。それは裏打ちされている憲法の基本的な国民の権利というものに立脚して、その法律の基本的理念というものをきちんと押さえているわけですが、この法律は、そうじゃなくて、憲法二十五条も何もない。「国民」ということになっている。国民は自助で、自分で自分の健康を守りなさい、老人医療費は国民が公平に負担しなさいと。
 こういうことになりますと、これはきわめて反国民的なというんですか、まさに憲法の二十五条の理念から外れた、新たな反国民的とも言うべき考え方を持ち込んだ法律案だと思うんですね。だから、法律を細かく国民の皆さん検討してないけれども、直感的にそういうことを感じるから、これは多くの国民の皆さん、老人の皆さん方が大反対をされているというのはそこなんですよね。私は、大臣、こういうことに法律がなっておるという点は銘記しておかれる必要があると思うんですよ。全く後世に残るような反国民的な理念を明記した法律案だと思うんですが、いかがでしょうね。
法律に明文の規定をもって、こういった自助と連帯ということを書いている法律というのは、それほど多くないと思いますが、考え方といたしまして、たとえば年金制度なども、拠出制を基本にしているということは、やはり若いときに積み立てておいて、老後になって年金をもらう。それは自助の考え方を前提にした制度の仕組みになっているわけでございます。それから生活保護法におきましても、あらゆる自分の能力なり資産というものをできるだけ活用した後に生活保護法が適用される。これは昭和二十五年にできた法律でございますけれども、そこにもそういう考え方というものははっきり書いてございまして、明文で書いてあるかどうかは別にいたしまして、社会保障というものも自己責任の原則、自助の原則、あらゆる自分のできるだけ能力なり資産というものを活用した上で、その上でなお不十分な点、それを社会全体で助け合って、健康で文化的な生活を保障していく仕組みにしていくという考え方は、すべての法律に通じてある私は考え方だと思います。
大臣も、自分で気をつけるだけでは病気は防げない、健康は守るということはできないということはまずお認めになっておられるんですね。
 で私、思うんだけれども、時間の都合があるから簡単にいきたいと思うんですが、現行の社会保障や社会福祉の法律の中で、このような自助と連帯だけを強調したことを基本理念とする法律ございますか。
お答えを申し上げます。
 ただいま委員が仰せられましたように、もう既に政府は昭和六十三年、御存じのとおり経済運営五カ年計画、その中におきまして千八百時間の目標を表明されているわけでございます。我々といたしましては、それを十分に念頭に置きまして、今後も勤務時間短縮を進めるべく努力をしていかなければならないというふうに思っておりますけれども、今回のこの完全週休二日制の実現を見た暁におきましては、所定内労働時間の短縮としては制度上は一応区切りがついたものではなかろうかということを考えておりますが、その後の、ただいま言われました当面の課題といたしましては、年間の総実労働時間の短縮、これが非常に重要な問題でございまして、超過勤務時間の縮減や年次休暇の取得率の向上等に重点を置いて取り組んでいかなければならない、かように考えております。
 また、ただいま言われました諸種の休暇制度あるいは夏季休暇の日数の問題、これは夏季休暇におきましては去年、御承知のとおりに民間の実情等を勘案いたしまして三日間というのを勧告をさせていただいて実現をしているわけでございますが、その定着状況、これをまず見てまいりまして、しかも民間におきまして今後どのような趨勢にあるかということを十分に認識をいたしまして適切に対応してまいりたい。
 それから、ことしの勧告についていろいろなことを、勧告はどうだということでございますが、今の段階でことしの勧告について申し上げる段階ではございませんが、民間におきましてはやはり介護休暇を初めとしてフレックスタイム制とかいろいろな問題がこれから社会経済情勢の変化に応じて出てくるわけでございますので、それについても十分に検討をしながら適切な対処をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。