台風十三号によりましてＪＲ九州は多くの箇所で被害を受けましたが、鋭意復旧に努めまして、逐次運転再開を行ってきたところでございます。しかしながら、九月二十七日現在、豊肥線、久大線、日豊線及び肥薩線の四線区におきまして、築堤崩壊等により今なお一部区間が不通となっております。これらの線区につきましては、久大線が十月下旬、日豊線及び肥薩線が十一月上旬の開通をめどに復旧作業が行われておるところでございます。また、豊肥線につきましては、橋脚が流失する等の重大な被害を受けたことでございまして、現在のところ復旧の見通しは立っていないという状況でございます。
 なお、現在運転を休止しております区間につきましては、バスによる代替輸送を行っているというところでございます。
私は、台風十三号によって大きな被害を受けた九州の鉄道の復旧の問題と、稲作の冷害対策等についてお尋ねをさせていただきます。
 御案内のように、たび重なる集中豪雨や台風七号に引き続きまして台風十三号が九州一円、とりわけ鹿児島県内に大きなつめ跡を残したことはいまだに記憶に新しいところでございまして、改めて、被災地並びに被災者に対しまして心からお見舞いを申し上げる次第であります。この被害は、人身の多数の犠牲を初め各般にわたっておりますけれども、ＪＲ九州管内の鉄道も各路線が甚大な被害を受けたところであります。したがって、まず、各路線の復旧の現状と見通しにつきましてお聞かせをいただきたいと存じます。
お答えを申し上げます。
 奥尻漁協を初め檜山管内の漁協につきましては、従来から経営が困難な状況にあることにつきましては、水産庁といたしましても承知をしているところでございます。奥尻漁協等の経営につきまして、今回の災害によりましてさらに経営が悪化することのないよう、先般、共同利用小型漁船の建造の補助でございますとか、天災融資法の特例につきまして激甚法の発動を行ったところでございますが、今後、さらに被害を受けました漁協の共同利用施設の復旧等に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
 さらに、被害を受けました組合が今後経営の再建を図っていくためには、基本的には地域の漁業を振興いたしまして、漁業者の経営改善を図ることが大切でございますが、それとあわせまして、漁業協同組合がみずから、合併でございますとか事業統合等によりまして事業基盤の早急な確立を図ることが大変重要ではないかというふうに考えているところでございます。
 現在、奥尻漁協を含めまして檜山地区の八つの漁協につきましては、北海道庁それから北海道の漁協系統団体を中心といたしまして、国の漁協事業基盤強化総合対策事業を活用いたしました合併等によります再建策について検討が進められているところでございます。水産庁といたしましても、できるだけ早期に関係漁協のコンセンサスが得られまして、具体的な取り組みが軌道に乗るように、関係機関を指導してまいりたいというふうに考えております。
気象庁からお答えさしていただきます。
 気象庁では、北海道南西沖地震の経験にかんがみまして、津波予報に必要な震源の観測精度の維持向上を図るため、必要な観測点について、小地震観測装置の改良更新を計画しております。また、北海道南西域においては江差検潮所の隔測化を検討しております。なお、地震機動班を派遣いたしまして、観測の強化を図る等の措置を講じております。
 今後とも地震津波監視体制の強化を図るとともに、適時適切な津波予報及び地震津波情報の発表に努めてまいりたいと存じております。
私は、日本共産党を代表して、水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、本法が、患者が切実に願っている患者救済からほど遠いということです。本法施行後現在までの約十四年の実績は、認定が三十三件に対し棄却百七件、未処分百七十三件という実態です。
 一方で、現在一つの高裁、六つの地裁に二千三百名を超える患者が訴訟を提起し、救済を求めて争っており、本法は水俣病の認定業務を促進するための法律でありながら認定業務の促進にはなっていないし、患者救済は依然進んでいません。
 第二は、これは、本法が水俣病認定申請者の長期大量滞留及びチッソの経営危機という事態を患者切り捨ての方向で打開するために、一九七八年、それまでの認定基準を大幅に改悪した事務次官通知とセットで出されてきているものと言えるからにほかなりません。現行の判断条件を改めることなく本法を改正、延長しても、患者救済ところかむしろ患者切り捨て促進につながるものとなることは明白です。
 第三は、認定業務は自治体の事務という公害健康被害補償制度の大原則を崩したものであるということであります。公害病の認定は最も住民に近い立場にある自治体が行うべきであり、国での認定審査は患者と審査業務を切り離し、その意味においても患者切り捨てにつながるものと言わざるを得ません。
 水俣病は、公式に発見されてから既に三十七年が経過し、被害者も高齢化しています。提訴以来既に二百二十人余りの原告患者が死亡しています。生きているうちに救済をというのが被害者の切実な願いであります。細川総理や広中環境庁長官も就任前は和解による早期解決に賛意を表してきました。熊本県が和解による解決の決断を下した当時の県知事は細川総理でした。連立与党の提案者も同じ立場を繰り返し表明しています。和解による解決の障害はないと言えます。要は政治決断にかかっていると言えます。
 したがって、今この時期にこのような真の患者救済には実効性が乏しい臨時措置法を延長するよりも、細川連立内閣が今臨時国会中にも、国が和解に踏み切る政治的な決断と被害者の早期全面救済を図るための行動をとることを強く要請し、本法案に対する反対討論を終わります。