日本の公共工事の入札では、入札をする際に苦労して見積もりをしないと言われているわけです。それは、予定価格という発注者が決めた限度額、これを知れば見積もりをする必要がない、こういう状況になっている。この予定価格を知ることが業者にとっては入札をする際の一番の決め手だ、こう言われている。こういう話になっているわけです。この予定価格を廃止をするという取り扱いはできないのですか、その点。
 それからもう一つ、入札をする際に業者にちゃんと基礎になる見積書を提出をさせるという取り扱いをすれば、これはちゃんと業者間でそのための手続をしなければならぬ、こう言われているわけでありますが、これについての見解もあわせてお伺いをしたいと思います。
ぜひとも国民が疑問に思わないような形での、いわば前進した対応をお願いしたいと思います。
 今回の不祥事は地方自治体から発生をした、こういうことになっているわけです。特に、天の声が入札を左右する、こういう形になっています。そういう点では地方自治体の指名競争入札の抜本的な改革が必要だ、こう思うわけであります。
 現在、指名基準をつくり、かつ公表しているのは、市では四分の一、町村では六分の一。あるいは、指名業者の中から工事完成保証人を選びなさいという市が二〇％近く、町村では五〇％近くもまだある、こういう状況になっている、こういう話も聞くわけであります。これらの地方自治体のこうした不正に対してどう対応しようとしているのか、明らかにしていただきたいと思います。
事件が起きてから建設省は、この業界が多額の使途不明金や申告漏れを出していることに対して、通達を出しているわけであります。使途不明金の解消に努め、なおかつ領収書等、証拠書類はちゃんととれ、こういう通達を出しているわけであります。
 この使途不明金が政治家などへのやみ献金の原資になっている、こう言われているわけであります。使途不明金や申告漏れに対する厳しい対応が必要だ、こう思っているわけでありますが、どうも国税庁の対応というのは、若干、我々から見ると、国民から見ると手ぬるい、こういう感じがするわけであります。この点に対する国税庁の御見解をお伺いをしたいと思います。おりましたらお願いします。
時間の関係もありますので、質問の内容が前後しますけれども、その点は御理解いただきたいと思います。
 ビッグスリーと言われるゼネコンを含めて大変な不祥事を起こした、こういう状況になっているわけです。その不祥事を起こした会社、これに対する罰則が大変甘いのではないか、こう指摘もされるわけであります。この罰則について検討している内容があるのか。もっともっと厳しくする必要があるのではないか、こう思うわけでありますけれども、この点は一体どうなっていくのか。また同時に、取り締まるべき立場にある、先ほど天下りも指摘しましたが、建設省そのもののこの事件に対する責任というのはどう考えられているのか、その点についてお伺いをしておきたいと思います。
今お聞きした内容は、これからどう改革をしていくかということで、大変重要な課題だと思っているわけです。
 政治改革が今進んでいます。それは、政治家に対する一つの規制、もう一つは業界に対する対応、もう一つは官界というこの立場に対する対応が出てきます。よくいろいろな事件が発生をするときに天下りの話がいろいろと出てくるわけであります。天下りの一番大きな効用は、業者から言わせると、予定価格を知るための保険を掛けた、こう言われるわけであります。この天下りを、こんな状況が出てきた状況の中で、今後どうしようとしているのか。自粛をしなさいという何か通達が出たとかという話は聞いていますが、この天下り問題をどう取り扱っていくのか、御見解をお伺いしたいと思います。
この間来の相次ぐ業界のトップ、企業の役員の逮捕あるいは発注者である地方自治体のトップの逮捕等につきましては、建設行政の監督の責任のある私どもといたしましては本当に残念に思うところであります。この機会に抜本的な改革を推し進めようということで、今入札制度の問題、あるいは省内における業務体制の問題、あるいは業界の意識改革の問題、これらをあわせて、国会における政治改革の議論とともに、なるべく早くしっかり整えて改善をし、国民の期待に沿っていきたい、こういうぐあいに思っているところであります。
 今御指摘の幾つかの問題に関連した業界の談合体質につきましては、せんだって来のさまざまな事件の内容等を知るにつけ、そういう点が業界の内部に根深くあるということについて、私どもも非常に残念に思っている次第であります。このところは、今申し上げました全体の改革構想、その具体化という中でやはり特に重視しつつ、そういうことのないような全体の公共事業の執行体制を整えるために全力を挙げてまいりたい、こういうぐあいに思う次第であります。
檜町から防衛庁の本部が移転をしたらどうかという話は、これはもう昭和四十年代ぐらいからございました。御存じのとおりに、ちょうど四十年代以降六本木が大変商業地化をして、あの近辺の方々からのちょっと似つかわしくないんじゃないかという話も私自身個人的にも耳にしておりました。そういったいわゆる底流があったということは事実でございます。それで、多分六十年度ごろの民活の話とのかかわりがあるんだろうと思いますが、それも一つの流れの要素になったことは事実であろうかと思いますが、そのような中で防衛庁としても六十一年から二年間にわたってその移転の方策について本格的な検討を始めたということでございます。そして、六十二年八月の庁議において基本計画を了承して、六十三年度から予算をつけて計画が開始されたということでございます。
 ただ、私どもいろいろ長い間関係者に聞いていますが、政治家が関与したというような事実は聞いておりませんし、そのような痕跡が残っているということもございません。
 それで、なお御質問がありましたこの当時の防衛庁長官は栗原防衛庁長官であり、総理大臣は中曽根総理であられました。