北朝鮮に対するいまわが国の取り組み方は、いまは国交がないわけでございますから、政府対政府の関係ではこれを進めるということは困難でございますが、やはり私たちは北朝鮮との間の経済であるとか、あるいは文化であるとか、あるいはスポーツであるとか、あるいは人的な交流であるとか、そういう面を含めての交流がこれから進められていくということは必要じゃないかというふうに判断をしておりま
す。特に現在の朝鮮半島の緊張が非常に厳しい、これを緩和していくということはやはりそういう環境をつくるということは、やはり日本の役割りでもあろうと思うわけでございまして、韓国との間には御承知のような非常に緊密な関係にあるわけでございますが、しかし、北朝鮮に対してもいま申し上げましたような、やはり政府の立場での外交という面では、これを進めることは困難であるとしても、その他できる限りの文化、経済、スポーツ、人的交流、そういう面での民間の接触とか、あるいはそういう交流が続いていく、それに対して、政府としてもできるだけの配慮を加えていくということは、私はこの際必要ではないかと、こういうふうに考えております。
各論的な問題に入りたいと思いますが、外務大臣の衆参を通じての論議を聞いている中で、ひとつ従来よりも前向きなのかなと思わせるケースとして、対朝鮮外交が場合によっては挙げられるかなと、特に共和国との関係でありますが、というふうな印象を受けているのでありますが、対朝鮮外交について外務大臣のお考えはどんなふうに思っておられるでしょうか。
私の外交の特徴といっても、これは長い間政府・与党として内閣を形成して、やはり日本の外交の基本方針というのはある程度定着をしておると思います。この定着したいわゆる平和外交、これを積極的に進めていくということがいま一番大事じゃないだろうか、こういうふうに思っておるわけでございます。特に最近におきましては、軍縮の問題が非常に大きな課題になっております。ＩＮＦ交渉といった軍縮をいかに実現をするか、このままいわゆる軍拡競争というのがどんどんと拡大をしていけば、世界というのは非常に危険な状態になってくるのじゃないか。ですから、日本としてはあれだけの核の惨禍を受けた国でありますし、平和外交を展開する以上は、今日日本の国際的な発言力というものは非常に重くなってきておりますので、そうした平和外交の基本を踏まえて、いわゆるバランスのとれた軍縮、特に核軍縮化が実現されるように、積極的に取り組んでいくということも非常に必要であろうと思います。あるいはまた経済の問題も非常に混迷を続けております。そういう中で、わが国の国際的な役割りというのも非常に重いわけでございます。そうした役割りを踏まえて、自由貿易体制を堅持していく、あるいはまた開発途上国に対する経済協力を積極的に進めていく、そして世界の経済の安定を図っていく、こういうこともこれから取り組んでいかなければならない課題であろうと、こういうふうに考えております。
話題を変えます。
 安倍外務大臣に伺いたいと思いますが、安倍外交の特徴といいますか、基本的な考え方といいますか、これはどんなことになっているのでしょうか。外務大臣から、私はこういう外交をこれから展開をしていく、こういう点で特色を出したいという点がありましたら、まず承りたいと思います。
確かに海よりも深く山よりも高く、重く考えていくべきであると思っております。事実私も長い歴史を見ますと、非常にそのことはその都度議論になっております。そして三月三十一日以後一日の空白があった場合、そこに生ずるどのような支出があるか検討をいたしました。たとえば刑務所の受刑者の皆様方も、ある意味においてはそのときから飯が食えなくなるのじゃないかと、こういうような話もいたしました。みそ、しょうゆは買いだめも効くではないか、こういう議論もございました。そして仮に二日になった場合は、一日まで働いて出所される人の経費が支払えないじゃないか、こういう議論もいたしてみました。いろんな議論を重ねて、そして政府のハウスに対する期待権というものの調和をどこにとっていくか、これはなお議論をしていかなければならない課題であると思いますが、この委員長見解なるものにお述べになりましたいまの二つの思想あるいは哲学、これはやっぱりそういう具体的な問題は別として、何よりも重く考えるべきものであるという認識には相違ございません。
おっしゃいますように、減税の議論の際に、この補助貨幣回収準備資金でございますとかあるいは外為の運用益でございますとか、そういうものの御提示があったことはもちろん記憶をいたしております。その際お答えいたしましたのは、本資金の取り崩しは、言ってみれば一過性のものである、一回限りの一時的なものでしかないという考え方を根底には持っておったわけであります。そうして貨幣の信認の維持という、もともとそういう目的で存在しておるわけでございますから、同時にそういうお答えもいたしております。
 そこで、結局五十六年、五十七年におきます巨額の歳入欠陥ということからひもといてみますと、昨年の六月の衆議院予算委員会の提出資料等において、補助貨幣回収準備資金を取り崩すかどうかということについて検討させていただきますという、その検討項目に初めて挙げたわけでございます。そういたしました後、今年度予算編成に当
たりまして、厳しい財源事情、そして五十六年度の決算不足補てんの繰り戻しという臨時的な支出に対応しよう、それだけはやはり返さなければいかぬという認識のもとに、臨時的な支出に対処する必要があって、そして、言ってみれば至上命題として、予算編成の際に念頭に置いておりましたそれだけのものが公債発行額の縮減につながるという意味で、あくまでも一時的な支出に充てるという趣旨で取り崩しを行った。
 だから経過的に見れば、昨年の六月でございますか、そのときに検討課題として御提示申し上げたときから検討が進められ、今日御審議をいただく段階に至っておる、こういう経過ではなかろうかというふうに考えます。