御説明を申し上げます。
 まず、減額になっておる点についてでございますが、委員御承知のように、昭和六十年度の予算は、これは支出官レート一ドル二百三十七円ということで計算をされております。今度の来年度、昭和六十一年度の予算は、これが一ドル二百九円という支出官レートで計算されることになりました。そこで、ただいま委員がおっしゃいました例えば海外啓発・文化交流の強化という問題では、これはほとんどが外貨の予算が多うございます。そこで、実際にはふえておるのでございますが、円で計算をいたしますと減額になっておる。例えば五項目の一の海外啓発活動の促進というところでは、実質は一億一千七百万円ふえておるわけでございますが、これは外貨の今申し上げました支出官レートの計算上、名目的に減になっておる。
 次の人的交流の拡充、これが五千五百万の減にたっておりますが、これは委員御承知のように、この六十年度にはつくば博がございまして、つくば博のために特別の予算が一億二千七百万円計上されておりました。そこで、そのつくば博というものが今度なくなりますからそれを引きますと、実質七千百万円増加しておる。これもふえております。それから海外子女教育の充実というところでも減が立っておりますが、これも外貨の問題でございまして、実質は五千七百万円の増加ということになっております。
 それから増加の点でございますが、秘密保全体制の整備強化、これはクーリエを充実したりあるいはいろいろ秘密保全の体制をとるために、最近非常にその重要性が高まってきておりますので、これがふえております。そのほか緊急時の邦人保護体制の充実、これも最近のいろんな緊急事が起こります、そのときに在留邦人の実態をまず調査して、いろいろ連絡網を密にしておくということで、これもふえておるわけでございます。
私は、六十一年度の外務省の予算について若干お伺いしておきたいわけてあります。この委員会の冒頭でも、政務次官から外務省予算についての概要は承ったわけでありますが、ちょっと腑に落ちない点がありますので、お伺いいたしたいと思います。
 六十一年度の外務省予算というのは、六十年度に比べて全体としては伸び率四・五％増加している、こういうことでありますが、六十一年度外務省予算の重点事項の項目で見ますと、北村官房長がいらっしゃいますのでお伺いしたいわけでありますが、例えば五項目目の海外啓発・文化交流の強化という項目がありますが、海外啓発活動の促進、これも予算上は減額になっているわけですね。さらに人的交流の拡充、これも予算上は減額になっております。さらに六項目の在外邦人対策等の拡充、海外子女教育の充実、ここも減額になっておるわけですね。さらに、今度またふえているところでは、二項目目の四番にあります秘密保全体制の整備強化、ここは増額になっておるわけですね。それから六項目の方に緊急時の邦人保護体制の充実、これは増額になっているわけです。
 この増減の理由を簡単にちょっと御説明いただきたいのです。
フィリピンの援助は、これからも強化をしていかなければならぬ。これはフィリピンの経済、あんな悪くて、国民生活が、こういう政情不安が続けば続くほど破綻を来すのじゃないかと心配をしております。それだけに日本の援助というのは、フィリピン国民の安定のためには非常に重要な意味を持つ。ですから、これはやらなければならぬと思っておるわけでございますし、そして基本的には今の第十三次の借款の調印も、交換公文もしたわけですから、この約束はやはりきちんと守っていかなければならぬと思いますが、具体的なこれからのやり方については、これは十分相談もし、日本は日本としての立場も踏まえてやっていく筋合いのものだ、こういうふうに思います。
もう時間が来ましたから私は終わりますが、基本的にということをおっしゃったところはまた大事な話であります。ただ、具体的にそれをどのように行使するかは、最近のあの選挙結果以後のフィリピンの情勢について言うたらば、向こうのマルコス政権に対して約束を果たすことが果たして民生安定につながるかどうかというのも、政情のこれからの動きにかかわる問題にもたってまいりますから、その点を見据えた上で考えようという御姿勢であるというふうに理解をさせておいていただいてよろしいですね、具体的には。
日本のこれからの援助というのは非常に大事だと思っておる。これは日本の国際的責任だと思いますし、この援助はさらに、七カ年計画等もありますし、強化していかなければならぬと思いますが、これがやはり本当に援助する国の国民のニーズにこたえた、国民生活、経済の安定、そういうものに直結するものでなければならぬと思います。特にアジアにつきましては、我々は援助の最重点を置いておる国でございますし、そういう点では絶えず見直しながら、そのときどきの情勢の変化等も踏まえて、やはり本当にその援助が効果的なものになるようにやっていかなければならぬ、こういうふうに思っております。
 そういう中で、フィリピンは最も大きい援助国の一つでありますし、これは日本が戦争中与えた非常に重大な被害を思うときに、また日本とフィリピンの友好関係、ＡＳＥＡＮの一国であるという立場等も踏まえたときに、この援助はこれからも継続して、そしてさらにこれを伸ばしていかなければならぬ、私はこういうふうに基本的に思っています。
その点については私は納得ができないわけでございまして、抵当証券は移転してない、このような議論で、抵当証券の対価として金銭を受け入れたとは思えないのでございます。その点につきましてここでいろいろ議論をしても前進はないわけでありまして、私も、このような一部のいわゆる問題企業、こういうようなものの存在をもって健全ないわゆる抵当証券取引そのものの育成を阻む、もう一兆円規模に成長しているようでございまして、社会的にも有用な役割を果たしていると思われるわけでございまして、この育成を阻むというような短絡的な行政指導あるいは立法措置を求めるものでは決してございません。しかしながら、少なくともこの間の新聞報道のような事件、抵当証券はあの事件では六千万円しか発行されてない、しかもそれは両者共謀してなされたものであって、抵当権の被担保債務というものは存在しなかったと新聞では報じられていますが、そのような六千万。しかもその抵当権が抹消された後において、先ほど申しましたように一億三千万円にも達する空のモーゲージ証書が売られた、こういう事案でございました。これはいろいろ議論をしている問題ではない。やはりそういうような悪質な業者から一般投資家、先ほど申しましたように、この被害者というのは複雑な抵当証券の仕組みとかあるいはモーゲージ証書の意味するところを理解するのには若干無理じゃないかと思われる人たちが被害にいつも遭うわけでございまして、これを見過ごすわけにはいかないと思います。
 そこで、私は、それは短絡的な立法措置は講ずべきではないとは思うものの、このように大きな金銭を不特定かつ多数の人から結果的には受け入れる、そういうような業務をするわけでございますから、財務基盤が一定の基準に達しているかどうか、そしてそれを少なくとも登録をさせて開業を認める等の業法の制定も悪徳業者を締め出す一つの方法ではないか、私自身このように考えるわけでございますが、そのような業法を決めることはどうだろうか、前向きに検討していただけるのかどうか、その点について法務大臣あるいは大蔵省の方からお答えいただきたいと思います。