私は政府が出したこの中期展望と仮定計算、これはまさに要調整額をクローズアップさせることによって国民を増税へ誘導する資料であると申し上げたんですよ。そしてさらに、さっきから申し上げているように、政府の「増税なき財政再建」とかあるいは六十五年度赤字国債脱却という方針を結論として言われるならば、例えばそれと関連する租税負担率や国民負担率というものを盛り込んだ一つの計画というものを国民の前に示すことが政府の責任だ。それでなければ、こういう財政審議などというものは前に進まないし、国民の選択もできない。だから出せと申し上げているのです。この問題はどうしてくれますか。
それは私ども、今日の五十六年、五十七年というものの一つの反省がございます。これは、世界同時不況であったかもしらぬ。そこで改めて五十九年、赤字公債依存体質からの脱却ということを決めて、そして第一目標年次を六十五年に置いて、そこで今までのような状態でなく、国会の問答等を通じて要調整額も埋めていこう、あるいは将来の計画も問答を通じながらより明らかにしていこう、こういう姿勢で臨んでおるわけであります。だからあらかじめそれを、いわば財政計画の形で示すということは、私は定量的な示し方というものは、これが狂ったときの責任、そういうものをあえて恐れる、責任を回避するために申し上げるわけじゃございませんが、そういう動く経済の中でそういう手法の方がいいのかということであります。
 ただ言えることは、要調整額をさればすべてを増税でやった場合は、いわばどれぐらい租税負担率が増加するかとかいうような数字は私は出せますけれども、しかしそれ以前に、現状の議論を積み重ねながらどういう形で要調整額を進めていくか。しかも歳出は、現状の施策、制度をそのままにという前提でありますから、それの一つ一つをどう変えていくかという多岐にわたるものを短時日で財政計画の中で締めくくってお示しするということは非常に難しい問題だということは私は御理解をいただきたいものだと思います。
私は、財政というのは非常に破局的な悪化の方向をたどっている、こういうことを冒頭に申し上げたのは、やはりこういう現状をお互いに立場の相違を超えて克服するために協力しなければならぬ、そして国民にもそのことをお願いしなければならぬというときに、政府が政策選択ができるような案を示さずして、つまり財政再建の青写真、計画というものを示さずしてどうして国民に協力を求めるようなことができますか、そう申し上げているのです。
 例えば国民負担率についても、ヨーロッパの諸国よりか低い水準と言いますけれども、どの水準がわからないじゃありませんか。それが六五％なのか五〇％なのか五五％なのか四〇％なのか、さっぱりわからないじゃありませんか。それを示す義務というものが政府にはある。その数字が狂うなら狂った段階で、その狂った合理的な理由を国民に説明する。それがわかりやすい、親切な政治だと私は思う。出してください。
いわゆる全くの仮定の問題として一般歳出五％、この問題は、数字でございますから後ほど政府委員からこれは説明をいたしますが、国民負担水準の目標数値については、究極的には政府部門と民間部門に資源をどう配分するかという問題と裏腹をなすものでありますので、国民が必要とする公共支出の水準に対応して定まってくるものであると考えられます。このようなあるべき公共支出の水準とそれを裏づける国民の負担水準は、結局年々の予算編成で、予算過程における国民の選択を通じて明らかにされていくべきものでありますので、これについてあらかじめ固定的に考えることはこれは難しいことであるというふうに私は思います。
 国民の負担率の水準の中期的な方向は、先ほども申し上げましたが、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」、それから臨調最終答申の趣旨を踏まえて、私どもとしては、結局もとへ返った答弁になりますが、いわゆる「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」、そして今後高齢化社会の進展等により現状よりは上昇することにならざるを得ないが、最終的にはヨーロッパ諸国の水準よりはかなり低い水準にとどめるということにしておるわけであります。
 昨年と同様、六十五年度の租税負担率を仮定計算例に基づいて計算するということでございますならば、これは政府委員をして答弁させることはできます。だから昨年と同様、六十五年度の租税負担率を仮定計算例に基づいて計算するとどうなるかという質問に答える形で政府委員から答弁をさせます。
昨年の二千万キロに対して、五百万キロリッター上乗せがされて目標として設定されるわけですが、この五百万キロの内容を検討しますと、大体四百万キロというのは、産業あるいは電力、鉄鋼のオイルレス、こういうところから大体四百万キロリッター、あとが百万キロリッターが民生用、こういう試算の内容になっておるように私は思うわけです。しかし、鉄鋼の場合でも、単にいまのオイルレスの方式以外に、たとえばＣＴＭというような一つの新しい方法もすでに実用化段階に取り入れておりますし、そういう面でも進むであろう、電力の場合においても、一般炭の確保が順調であればもう少し進むであろう、私は実はこういう意味で申し上げておるわけであります。
 そこで、来年度の石油の消費量でありますけれども、五十五年度は五百五万バレル・デー、大体一一％減でおさまるだろうという実績見込みが出ておるわけです。これはＩＥＡの五百十六万という予測に対しても下回っておるわけです。五十六年度は五百二十万バレル・デー、ＩＥＡの場合には五百六万、今度、来年度の場合にはＩＥＡの日本に対する見込みよりも上回る五百二十万という数字が出ておるわけであります。
 そこでお伺いいたしたいのでありますけれども、この傾向を延長さしていくと、昭和六十年度の場合には六百三十万バレル・デーが五百七十万ないし五百八十万バレル・デーになるであろうという予測がほぼついておると承っておるわけです。そういたしますと、昨年の八月に、代替エネルギー需給暫定見通しが閣議で決定をされて発表になったのであります。しかしながら、この見込みは当然もう修正をしなければならない。この代替エネルギーの需給見込みが見直しされるとすれば、エネ庁が過般来出しておりました暫定見通しについても当然見直しの作業に入らなければならないと思うのですが、いかがでしょう。