いまの御報告にありましたように、進んではおるもののまだ遅々としてこのことが、協議会は持っておられるようですが、これが話し合いがついた、そして第三セクターによって運営がなされるというところまで話がついたというのはきわめて少ない。これはなぜか。なぜこんなに遅くなっておるかということをひとつお考えをいただきたい。
 そして、結局こういったいわば国鉄の再建という形で地方のローカル線が、表現は悪いけれども、切って捨てられる。国鉄の方は一応公共性と企業性があるけれども、企業性が相立たぬがためにもう手を引きます、何とか地方の方で、民間の力もおかりをし、地方の団体の力もかって何とか足だけは確保したいというのが趣旨だと思う。その趣旨がそのままできていくかというと、これができない。それはやはり国鉄が四十線というものを選定したように、ここはもう企業性が成り立たぬというような羽目になっておる。そして、私の選挙区のことを申し上げて失礼ではありますけれども、特に話はよく聞くから例として挙げるわけですが、まさに知事さんも関係者も思案投げ首です。やっていいか、やらぬがいいのか、だが足だけは確保したいが、こういうことで現実にはどうにもならないというのが現状です。したがって、そこにはやはり採算がとれないという大きなネックがあるわけですから、私はここで国の方が果たしてこのまま突き進めて、これは法律ができておるから一概にどうのこうのは言いませんが、このまま突き進めて足が失われてしまうということに陥る懸念がある。したがって、新線は当然そこでストップしておるわけですから、ここで私が申し上げたいことは、第三セクターで新線建設をということについて、将来赤字を、建設はもちろんセクターでやればつくってくれますけれども、後の運営に当たってある程度国がめんどうを見てくれるだろうかどうだろうか、ここにかかってくるわけです。ここにかかってきますからどうにもならなくなってきておる。したがって、私は、あの法律ができておるからそれをどうのこうのは言いませんが、もっともっと早く協議を進め、そして第三セクターでやりますと言うて手を挙げて地方から来るようにするためには、そういった赤字の補てんといったようなことについて国は明らかにしなかったら、そのままいまの新線はつぶれてしまう、こういうことになろうかと思うのですが、ひとつ大臣のお考えをいただきたい。
お答えいたします。
 五十六年九月に第一次特定地方交通線として選定、承認されておりますものが四十線、七百三十キロメートルでございますが、会議開始希望日の到来している三十八線につきましては、すべて対策協議会の会議が開催されております。この三十八線のうち、白糠線を含む三線ほどはもうわりに具体的な話しに進んでおりますし、さらに四線、第三セクターの話がある線もございまして、それらを含めまして現在具体的な転換計画を策定しているところでございます。それ以外の線につきましても、種々協議を進めておりまして、今後円滑な転換が可能になるように地元の方々と話を進めていきたい、こういうふうに考えております。
そのことにつきましては、もうこれにとどめておきます。
 次に、運輸大臣、お見えになっておるようですが、国鉄再建法に基づいて特定地方交通線、これが第一次に四十線、それでまた第二次を申請をしておるのですが、いわゆるローカルの交通線については前々の国会から論議はありましたものの、一応再建法によっていま処置が進められておるわけです。したがって、四十線は一応協議会に入って第三セクターで云々ということがなされて出るわけですが、これの進捗状況はどういう状況か、お知らせをいただきたいと思うのです。
それで、いま景気を考えてまいりますと、昭和五十八年度の予算ずっと見てまいりまして、要するに減税とそれから公共投資の伸びがゼロ。減税はないわけです、実質増税であります。こういった予算のあり方、有効需要の縮小策がとられた予算というものは、果たして本当にこういった長期不況を脱出していく予算であるかどうかということを考えてみました場合に、非常に無理があるのではないか。
 先日も私は、予算委員会の一般質問において日銀総裁あるいは経企庁長官等々にもお尋ねをいたしました。今日考えられる景気対策といたしましては、一つは、これは金融政策の機動的な発動ということで、いわゆる公定歩合の引き下げがあります。ところが、この公定歩合の引き下げも、円相場がいま不安定だということでずっと見送られておりまして、日銀総裁の答弁を聞きましても、これは慎重である、こういうことであります。
 それから、いま一つ減税の問題があります。これは御案内のように、与野党合意を受けて政府見解が示されました。景気回復に役立ついわゆる減税、大型減税といいますか、ところが現在の段階といたしましては大蔵省あるいは大蔵大臣は、じゃそれをいつ行うのか、あるいはまた規模は、景気回復に役立つ減税と言いながら、まだ規模も明確にしていない、これもまだ先の話です。
 それから油の問題もあります。経企庁のモデル試算等々によれば、いわゆる一定の前提条件を置いているわけでありますが、いわゆるＧＮＰ、経済に対する波及効果というのは、わが国にとってはプラスになるであろう、こういうふうに言われておりますが、この問題だって半年なり一年先なんですよ。だから、あと残されたことと言えば、やはり私はこの公共投資というものを有効かつ適切に発動し、あるいは活用していかなければならない、こう思っておるわけであります。
 そこで、いま同感だというお話があったわけでありますが、この伸び率ゼロ。しかもいろいろ見てまいりますと、まあ五十七年度は補正予算がありまして増額をしたわけでありますが、これに比較いたしますと六千二百五十八億五千七百万ですか、これは減額になっておるわけなんですよ、御承知のように。それで、今日のあれからいって三・四％達成できるかどうか、きわめて私としては疑問に感じているわけなんです。だから、やはり一つ考えられることは、昨年やりましたようないわゆる前倒しの問題、それからやはり補正予算、これはまだ当初予算がいま審議中のところで、そんなことを言うのもおこがましいかもしれませんが、やはり大臣の頭の中には、同感とおっしゃる以上は、いわゆる財政事情の許す限りにおいて、そういった一つの社会資本整備の充実のあり方と関連をしまして、景気対策これも関連をいたしまして、あわせてやはり追加投資ということも、私は建設省としては十分に考えていかないといけない問題ではないか、このように考えております。
 たまたま先日日本経済新聞を見ておりましたら、丸山事務次官が三日の記者会見で、公共事業の前倒し発注ということについて、一つは業界からの前倒し発注の要望が強いということ、それから二つ目には、これは季節的な関係でしょうが、やはり時期的に言って前倒しした方がいいじゃないか、非常に積極的なそういった方針というものを示された。私も同感だと思いますよ。大臣どうでしょうか、この前倒しの考え方。