ですから、プラザ合意のときに、どこまででいいかということは実ははっきり合意がなかったわけでございますけれども、もうここでいいんだということが昨年の十月に日米間で合意され、さらにことしの二月に各国間で合意された、こういうことでございますので、それはそういう意味では一つの考え方がはっきりした。したがって、これから先はお互いにドルが下がるということは困る、アメリカを含めて困るということが共通の認識になっておる。
 沓脱委員の言われますように、もっともっと円安の方に行けば我が国としていいだろうと言われることは、それは私はそのとおりだと思っておりますし、また全体としてプラザ合意が行き過ぎたのであるから政策協調し介入をしてもう少し安定的なところへ戻そうということは各国が努力をいたしておる、我が国もそうでございます。
それは、いわゆる一昨年の九月のプラザ合意というものはもうここらで十分達したということは昨年の十月に日米間では合意をされておるところでございますし、各国の間でもことしの二月にはその合意があるわけでございますから、その点は各国ともはっきりわかっておるわけであって、それ以後のものはすなわちプラザ合意の意図したどころではない。むしろ各国ともみんな困ることであるということは各国ともわかっておりまして、そのための政策協調をやっておるということでございます。
各国と会議をやっているとおっしゃるんだけれども、一昨年のプラザ合意以後、会議をやるたびに円高になっていますな。だからうかうか会うてもらうとまた上がるんとちゃうかと、いや、そこまで国民の中では言っていますよ、笑い事じゃない。
 そこで田村通産大臣、さっきおいでやなかった。十日の閣議で、七カ国蔵相会議の内容は国辱的なもので了承しがたい、Ｇ７の結果では日本の中小企業はやっていけないなどとの発言をなさったと伝えられております。通産大臣ね、状況はさらに悪くなって、百三十七円台になったり、やっと百三十八円になったとかいう状況ですが、一体これでは中小企業はどうやっていけというのか。これはどうにもやっていけないというのが生の声なんですね。だから、こういった情勢についての御見解を伺いたい。
それは、これだけ大幅にまた急激にレートが変化いたしますと、中小企業ばかりではございませんが、殊に中小企業には輸出関連の方はなおさらきついということはもう私どももよくわかっております。でございますから、やはり基本的に各国の政策協調、我が国にとりましては何よりも早くこの予算を執行させていただきたいと思いますし、またその後に考えていることもございます。また、アメリカに対しても貿易赤字あるいは財政赤字を縮小してもらいたいという基本的な政策調整のほかに、要所要所で必要な介入を共同でやっておる、こういう状況でございますけれども、なかなかその政策調整そのものも各国おのおのの事情があって思うように進んでいないというところを市場が見ている点もあると思います。やはり基本的にはその努力が大事だと思っております。
それにお答え申し上げることは難しゅうございますし、またお答え申し上げることによって不測のいろいろ影響を与えることもございますと思います。ただ言えることは、プラザ合意以来もう十九カ月たちますので、これだけドルが低下いたしますとアメリカの国際競争力、したがって国際収支というものはもう改善をしなければおかしい、そう期待するのが当然だというふうに思っております。
大変な事態だという点では一致するわけですね、御見解は。その場合に、妥当と考えられる水準はどの程度だと考えておられるのか。総理自身が、昨年の三月の本院の予算委員会で、一ドル百七十五円になったときには、百七十五円は行き過ぎだと言明をしておられますが、大体妥当と考える水準はどの程度だと考えておられますか。——いや、総理が言うたんだから総理に。
為替の安定、長期的安定というものは非常に大事なことでございまして、今までサミットにおきましてもあるいはＧ７におきましても、各国の協調政策、協調行動ということを約束しておるので、ますますその実を上げていかなければならぬ事態であると考えております。
もともと売上税が当然に廃案になったというふうに私どもは今の段階で考えていないわけでございまして、まだこれだけこの国会の会期が残っておるわけでございますし、協議機関は急いでやれという議長のあっせん案でございますから、売上税そのものが今廃案になった、既になったというふうに私どもは考えておりません。したがいまして、政府の御提案いたしました税制改正案そのものは現在まだ国会に提案された状況にあると、こういうふうに考えております。
それはただいま御紹介くださいましたとおりのことを私は思っておりますし、また申し上げております。すなわち税制改正全体を協議していただく。となりますと、仮に減税部分があればそのための財源措置等々についても恐らく背景としては御議論になるのが当然のことであろうと考えております。
そうすると、売上税法案については事実上廃案になることになったわけですね。ところが総理は、そのあっせん案の合意の直後に、今回のあっせん案によって売上税法案は事実上廃案になったという見方もあるが私はそうでないと解釈している、今後は与野党でつくる協議機関の場で十分話し合ってもらいたい、税制改革についての勝負はこれからだとお述べになった。それから宮澤大蔵大臣は協議機関について、売上税だけでなく所得、法人税減税なども一括して取り上げる、各党の専門家が集まるんだから減税の方だけやって財源はほっておくような整合性を欠いた結果にはならないと述べたと報ぜられています。これは、このあっせん案の文言にあります直間比率の見直しと言っていることと関係をさせて、減税と同時に新たな形の間接税を検討するのは当然だというお考えなんですか。それをちょっと聞いておきます。
今回、法改正によって罰則を強化する、この罰則の強化が一つの抑止力として働く、こういうことですね。と同時に、今この事件に関連した例で言いますならば、今から管理体制も強化されるわけでございますが、かなりの人数等もふやしていこうという御意向のようでありますが、例えば本当は九軸のＮＣ工作機であるにもかかわらず二軸だと言うて申請をされた、これから管理体制が強化された場合に、同じようなものが来たときに本当にチェックできるんですか。これは大変技術的な問題もありまして、ただ数をふやすだけでは無理なところがあるんじゃないか。ですから、これと類似のものが本当に白々しく虚偽の申請で来られたときに、果たして技術的に解明し、これはおかしいなというような判断ができるような監視体制といいましょうか管理体制というのは、なまなかなものでできるものではないと思うのでございますが、その辺はどういうふうにお考えですか。