お答え申し上げます。
 青森県六ケ所村に計画されております核燃料サイクル施設は、御案内のとおり、日本原燃産業株式会社によりますウラン濃縮施設及び廃棄物埋設施設、並びに日本原燃サービス株式会社による使用済み燃料再処理施設及び廃棄物管理施設でございます。
 これらの施設につきましては、原子炉等規制法に基づきまして事業の許可または再処理施設の場
合は指定でございますが、申請がなされまして、これに対しまして科学技術庁が行政庁審査を行い、さらに、この行政庁審査結果を原子力安全委員会及び原子力委員会がダブルチェックするということになっております。また、許可もしくは指定を行いました後にも、詳細設計の段階等で審査等が進められるわけでございます。
 このうち、ウラン濃縮施設につきましては、規制法に基づきます加工事業の許可申請が昨年五月になされまして、私どもどいたしまして厳正な審査を行い、本年八月に許可を行いました。十月に建設工事に着手されたところでございます。今後とも引き続き、詳細設計に係る設計及び工事の方法の審査、施設検査等を行うことにしております。
 また、廃棄物埋設施設につきましては、規制法に係ります廃棄物埋設事業許可申請が本年四月に出されまして、現在科学技術庁において行政庁審査を行っているところでございます。
 なお、使用済み燃料再処理施設及び廃棄物管理施設につきましては、規制法に基づきます申請はまだなされておりませんで、現在申請予定者において申請書の作成等、申請に向けて準備が進められているものと承知しております。
きょうは、大分時間がかかりましたが、委員会を開いていただきましてありがとうございました。
 時間が三十分でございますので、三点について御質問させていただきたいと思います。
 一つは、六ケ所村に今度新しく計画されております再処理施設など三施設の問題についてであります。あと二つの問題は、それぞれ、原子力発電所に対する反対運動がいろいろな意味で高まってきておりますので、それらの問題について大臣並びに関係当局の皆様方のお考え方をひとつお聞きしたいというようなことでございます。限られている時間でございますので、どうぞひとつ簡潔に、なおかつ具体的にお答えをいただきたいと思います。
 こういう中で、いろいろな問題が確かに議論されておるわけでありますが、いわゆる安全性ということは、原子力発電を進めていく上にどうしても避けて通れない道だというふうに私は感じておるわけであります。しかし、反対派の人々自体が求めているものも、かつての時代のようないわゆる電力供給の不安定なところへ逆行していこうということを求めて反対しているのでは決してないというふうに私は思うのです。つまりは、チェルノブイリのような二番せんじをしてはならないということにその運動の一つの大きな背景があるのではないかというふうに私は理解をしたいのであります。
 そういう意味からいきますと、どうしても政治がやはりこれらのものに対する安全性に対してたゆまない努力を続けていかなければならないし、そしてそのために、いわゆる研究の推進をさしていくということに対する経済的な裏づけもこれから大変に重要なことになってくるのではないかな、そんなことを含めて、その問題に入っていく前に、これらの核燃料サイクル事業の必要性及び国の施策に対する位置づけは一体どういうところを基点にして進めていかれるのか、この大義をまずお聞きしたい、こういうふうに思います。
次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として動力炉・核燃料開発事業団理事福原元一君及び同理事橋本好一君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、伊藤国務大臣から国際原子力機関の運転管理調査団による調査結果について報告を求めます。伊藤国務大臣。
これより会議を開きます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 科学技術振興の基本施策に関する事項
 原子力の開発利用とその安全確保に関する事項
 宇宙開発に関する事項
 海洋開発に関する事項
 生命科学に関する事項
 新エネルギーの研究開発に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、技術革新の急速な進展に伴う産業技術をめぐる内外の諸情勢にかんがみ、我が国経済の一層の発展に資するとともに、技術開発を通じた国際社会への積極的貢献を図るため、先導的分野における創造的な技術開発を推進する産業技術に関する研究開発体制の整備を図ろうとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、新エネルギー総合開発機構を新エネルギー・産業技術総合開発機構に改め、同機構の業務に、産業技術に関する研究開発、研究基盤施設の整備及び研究基盤施設整備に必要な資金の供給、外国の研究者が参加する研究開発に対する助成等の業務を追加すること、
 第二に、通商産業大臣は、機構にこれら新規業務を行わせるための基本方針を定め、これを機構に指示するとともに、公表するものとすること、
 第三に、産業基盤整備基金の業務に、機構の出資を受けた者が行う研究基盤施設の整備に必要な資金の借り入れに係る債務保証の業務を追加すること、
 第四に、新エネルギー総合開発機構の根拠法である石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律について、所要の改正を行うこと
等であります。
 本案は、去る三月二日当委員会に付託され、三月二十二日田村通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、翌二十三日参考人を招致して審査を行い、同日質疑を終了し、討論、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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