昭和五十五年度予算に対しまする社会党、公明党・国民会議、それから民社党・国民連合の三党で共同修正に対する大綱が明らかにされ、私どもはその点について承っておるわけでございます。
 しかし、政府といたしましては、これらの問題については現在提出をいたしております予算において十二分に対応できるものだという判断の上に立ちまして、財政当局と大いにこの問題については検討した結果でございます。
 一例を挙げますならば、たとえば老齢福祉年金の額を二万一千五百円、前年度対比千五百円引き上げましたことにつきましても、かなり財政当局と活発な検討をいたした結果でございまして、これに比較されるべき十年年金とも勘案いたしまして、七・三％の引き上げに対しまして老齢福祉年金は七・五の引き上げをいたすことにおいて、前年度対比千五百円の引き上げをいたしたわけでございます。
 私どもはむしろこの財政の厳しいときでありましたけれども、きわめて前向きに検討してそういう成果を得たものだと実は考えておるわけでございます。政府の考えておりますことは妥当なものだ、私は今日そういう気持ちでございます。
社会保障全般の内容充実、そして前進のために大臣はがんばられるというお気持ちをお聞きしたわけでございます。
 その上に立ちまして、昭和五十五年度の予算に対する民社党・国民連合、公明党・国民会議、日本社会党の予算の共同修正を申し入れておりますが、この中で特に福祉予算の充実を七百五十億五千万円といたしております。財源措置も中に入れて要求しておるわけでございます。
 その主なものは、老齢福祉年金月額、政府案の二万一千五百円に対しまして千五百円アップの二万三千円、それから障害福祉年金、母子、準母子年金の引き上げ、それから救急医療充実のための救急センターの新増設、保育所、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム等の充実、こういったとろでございます。これは国民のミニマムの要求であり、実現可能と考えられる財源措置もしての要求でございますが、これにつきまして大臣は前向きに御検討をいただく御用意があるかどうか、この点についてお伺いいたします。
社会保障の問題につきましては、国際的な水準に、ようやく欧米諸国に追いついた、あるいは物によってはそれを追い越そうというような実態になりつつあることは大変うれしいことでありますが、しかし社会保障は、これくらい私は内政の上において大事な問題はないと考えております。したがいまして、今日その主たる責任の衝に当たりまする厚生省の予算総額をごらんいただきましてもおわかりのとおり、一般会計におきまして政府全体の五分の一を占めるという八兆一千五百億ということでございます。しかし、それでもなおかつまだ十分であるとは私は考えないのでございます。国の財政の問題もございますけれども、それらを越えて国民の期待にこたえるべく、この社会保障万般の問題につきまして積極的な推進を図ってまいる所存でございます。
わが国の年金制度の水準についてでございますが、先ほど企画室長も御答弁申し上げましたように、わが国の場合には、年金の成熟化というのは、西欧先進諸国に比べてまだおくれておるわけでございますが、現時点で比較いたしましても、かなりの水準に達しているというふうに考えております。
 ちなみに、主要諸国と平均賃金に対する老齢年金額のパーセントというものを比較してみますと、西ドイツでは四三・四％、フランスでは三七・四％、スウェーデンでは四一・九％というような数字が示されておりますが、わが国の場合には大体現在四〇・一％というところまで来ておるわけでございます。
時間が余りありませんので、先をはしょりたいと思います。
 大臣のいまの御発言によりまして、西欧水準と比較して必ずしも内容的には、物によってはなおさら水準は同程度のものでない、低いということを言われたと思います。余り全体の水準が同じレベルだということはかえってまずい、社会保障の前進のため、充実のためにはよくないという感じがいたします。余りそれを言われますと、バターは満たされた、だからもうそろそろ大砲だというような布石につながりかねない。そういった大変な遠謀深慮をされておるのじゃないかということすら感ずるわけでございまして、そういうことのないように、やはり社会福祉というものはもっともっと前進をしなければならない。西欧水準に比べまして特におくれている面が多い。
 年金はいかがでございましょうか。給付内容等につきましてはおくれているというふうに認識はされておられませんか。
公害による物的被害は、御承知のとおり種類が非常に多い上に、あらわれる態様がさまざまでございますので、その救済は個別具体的に行うべきであるというふうに考えております。このことは、専門家にお集まりいただきました検討会におかれましても、個別具体的に考えるべきであるという御意見を寄せられております。
 それで、個別具体的な問題に関係しております各省庁におかれましては、この物的被害についていろいろ調査を進めておられまして、その実態はどういうことであるか、あるいは加害と被害との間の因果関係はどういうことであるか、そういうようなことを徐々に解明することを通じて問題が少しずつ解決に向かっているということとか、あるいは建設業におきますくい打ち機のように、油圧式に切りかえることによって被害そのものがかなり軽減されてきた、そして残った問題については、業者あるいは施主と被害者との間の民事上の問題で解決される例が多くなっているというような実態があるというふうにも聞いております。
 このように、加害者がはっきりしているとか、因果関係が比較的明らかになっているものはそれなりの対応が進むわけでございますけれども、加害者がはっきりしない、あるいは因果関係がはっきりしないものについては、なお大きな問題が幾つか残っているように思われます。そういうものにつきましては、たとえば赤潮による漁業被害のように、漁業共済という制度の中で解決していく、こういうような方向も出ているような状況でございます。
 私どもといたしましては、個別具体的な問題について関係しております省庁で、今後とも調査、検討を進められて、必要に応じて共済制度等による救済なども御検討いただきたい、こういうふうに考えておる立場でございまして、必要があれば調整機能を発揮することといたしたいというふうに考えている次第でございます。