先ほどおっしゃいました一つの意味は、九十九条で現実に我々は掃海をいたしましたけれども、あの場合にある機雷が果たして無主物であるのかあるいは戦争したどっちかの当事国に属していたものであるかによって戦争のどちらかに加担するという危険というものがあり得たではないか、多分そういう意味のことをおっしゃったと思います。あの場合には戦争が終わっておりましたからそういう問題がございませんでしたけれども、なるほどそういうことは考え得ることだなと今思いながらお話を承っておりました。
 いずれにいたしましても、このＰＫＯ法案によりますと、やや要件が辛くなる、国連の要請等々厳しくなります。そのかわり、しかし行きます以上は、紛争当事国の間に停戦の合意ができておって、そして通過いたします国々が通過について同意をしておる、そういう条件がございますから、そういう意味では作業がやりやすいことと、何よりも国際的貢献が明確になる、それは私はごもっともな御主張だと思います。
 先ほど防衛庁長官が申し上げましたように、現在の九十九条を別に残しておいて問題があるとは思いませんので、現実の問題としては、そのときの条件に従いまして、どちらの法律でいくかということを考えてまいる。いずれにいたしましても、このＰＫＯ法案がその際非常に有意義な貢献をし得る根拠になりますことは確かと存じます。
今回の法案に基づいて自衛隊法が若干追加されました。これはまさに国際的な貢献というものが個別的に明文化されたものであります。しかし、掃海作業が、先ほどの御答弁にも、国際貢献としての効果があった。私は、それがむしろ主たる効果であった、こう考えるわけでありますが、そういう状況であれば、個別的な国際貢献というものしかうたってない自衛隊法のもとで、九十九条は国際的任務というものは明定してないわけでありますから、これを例えば自衛隊法三条で、一般的に国際貢献的任務といいますか、これをうたえばまたともかくでありますが、このような現状のまま九十九条が国際貢献任務もあわせ持った活動として日本の一方的な意思でできる、こういう実例はいかがなものかと思います。むしろ我が国の方針としては、せっかく安保理のメンバーとなるわけでありますから、これ、ぜひとも今までやってこられなかったＰＫＯの活動として国際的に疑義のないような形で行うことを推進すべきである、このように思います。重ねて総理の方針をお伺いいたします。
お答え申し上げますが、結論的に申しますと、九十九条の要件、これに合致いたしますれば、自衛隊法の規定によって掃海等が行われます。これは国連の要請を必要といたしません。我が国独自の判断で行えます。しかし今回の場合は、事柄の重要性等にかんがみまして、安全保障会議、閣議等の議を経てこれを派遣をいたしております。
 他方、ＰＫＦの方で行う場合は、これは国連の要請その他各種の要件がございまして、その中における、そういう制約された条件のもとにおける廃棄された武器の処理でございますから、これはおのずから限定されたものになるだろうと思いますね。そういう意味で、このＰＫＦとそれから九十九条による掃海、これは今後とも両立といいますか、両方ともそのときどきの事情に応じて活用されていくべき問題だ、このように考えております。

 この定期借地権の中で、特に問題になりましたのは、存続期間を五十年以上とする定期借地権についてでございまして、定期借地権上の建物の善意の貸借人の保護についていろいろな議論がなされました
本法案においては、三十五条におきまして、一般的に借地上の建物の善意の貸借人の保護という形で、一年以内の期間内で明け渡しを猶予するということで処理されましたが、やむを得ない借地ではないかと考えております

 次に、借家関係でございますが、借家関係の現行法を改正する主な点は、先ほど申し上げました借地と同じように、正当事由の例示でございます
それからもう一つは、造作買取請求権を任意規定化したことでございます
正当事由の例示につきましては、借地の場合とほぼ理由が同じでございますので、省略させていただきます

 借家関係における新たな制度といたしましては、期限つき建物賃貸借制度の導入でございます
特に転勤、療養、親族の介護、その他やむを得ない事情がある場合に、自己の生活の本拠を離れなければならないとき、一定期間を確定して建物賃貸借契約ができるとした点については、いわゆる国民経済的に見て利用価値のある適切な制度と言えると思います
ただし、この制度の趣旨を十分徹底させる必要があり、乱用の危険を防止しなければならないと思います

 最後に、地代・賃料の増減額の紛争解決の手段として調停前置主義を採用した点について申し上げます

 当面の措置としてはやむを得ないものと考えます
地代・賃料の増減額の紛争は迅速かつ低廉に解決しなければなりません
将来的には、公的機関において適切な地代・賃料の額を公示できる制度を設けるか、あるいは一定の算定方式をつくり出すか、いずれかの方法により紛争の回避を図るべきではないかと思っております
現行制度においては、調停制度を利用することは妥当な解決方法と思います
ただし、これには調停委員会の構成員の資質の向上、待遇の改善など、検討すべき事項が残されているのではないかと思います
今回の民事調停法の改正の中で、調停委員会の決定に従う旨の当事者の書面による合意があるときは、決定により紛争を最終的に解決する制度を新たに設けることとしておりますけれども、衆議院において、調停条項に服する旨の書面による合意については、調停の申し立て後になされた合意に限る旨の修正がなされた点についても、日弁連意見と一致するものとして大いに評価いたしたいと存じます

 借地・借家法の改正問題は、昭和六十年半ばから改正の審議がなされ今日に至っておりますけれども、今回の改正案は朝野一致した形で作成されているものと思われます
かように評価する以上、早急に成立させて法の趣旨を一般に知らしめることが望ましく、それにより新聞報道に見られるような不当な契約交渉を曲がりなりにも排除できるのではないかと思われ、議員の先生方に一層の御努力をお願いし、私の意見陳述といたします

 ありがとうございました