お話しのとおり、大変、解剖用の必要な体数を確保するための手だてといたしまして、私どももいろいろと努力はいたしておるわけでございます。何と申しますか、遺体に対する社会的な認識と申しますか、そういうようなものが、やはり外国と日本の場合でも異なるというような事情もございまして、御指摘のように、各大学では篤志家の団体によります献体の啓蒙活動と申しますか、そういうことを通じまして、国民全般に御理解、御協力をいただくように努力をいたしております。そのための予算についても計上いたしておりますけれども、必ずしも十分でないというような点がございます。
 いま御指摘の、昨年十一月の日本学術会議が、政府に対しまして、献体登録に関する法制化の促進についてということで勧告をいただいたわけでございます。その勧告の内容は、先生御指摘のような献体登録のための法律措置を講ずべきではないかというようなことが述べられておりまして、その趣旨そのものはまことに私どもも結構なことだというぐあいに考えておるわけでございますが、法制化に当たりましての問題点としては、先生も御指摘の、本人の意思と遺族の意思との調和をどう図っていくかとか、あるいはそれによります法律の有効性をどのように確保していくかとか、そういうような問題点についてはなお検討を要する点が残されておりまして、先生御指摘の死体解剖保存法は、厚生省所管の法律でございまして、遺族の承諾が前提になっておるわけでございますが、それらの法律措置がどういうような点に問題点があるかというようなことにつきましては、厚生省の関係部局とも私どもの方で事務的には御相談をさせていただいておりますが、まだ法制化というところまではいっていないというのが今日までの経過でございます。
何か、規則でございますか、規定というようなことになりますと、医学部につきましては学生定員の半数以上の献体を持てとか、それから歯学部につきましても、学生定員については一人について〇・二五でございますかの遺体を持てとかという厳しいものがあって、今日の医学教育が伸びてきたんだと思っておりますが、いまお話がありましたように、かなりな不足をしている。これは現在遺体収集ということになりますと、厚生省の所管しております死体解剖保存法というような法律によってのみ賄われているんじゃございませんで、生前、自分の体は死後何々医科大学に献じますというようなものも含めて、何とか七〇％へいっているんじゃないかと思うわけでございますが、そこで、目下民間の篤志団体といいますか、不老会でございますとか、白菊会でございますという会がございまして、そしてこの登録でございますね、献体登録運動を進めておられます。これは実態を聞きますと、大変にこれに参画するという意見が多うございます。しかし、実際亡くなって、それでその遺体を献じてもらいたいと思いますと、遺族がなかなか応じてくれない。ですから、生前には本人は自分の遺体は解剖学に献ずるんだと言っておりましたものが、ほとんど遺族の意思によってこれが賄われないということを言っておられます。何か諸外国のことはわかりませんが、アメリカとか、カナダとか、西ドイツとか、イギリスという先進国では、そういう遺体を確保できる法律ができているというふうにも聞くわけでございますが、これらの団体が現在中心になりまして、献体登録を何とか法制化してもらいたいというので、昨年の十一月でございますか、総理大臣、厚生大臣、文部大臣に勧告書を持ってお願いに上がったそうでございますが、その経過はどうなっておりますでしょうか。
医学教育に欠くことのできない解剖実習用の遺体の確保の問題でございます。
 ただいま先生御指摘のとおり、最近の社会情勢の変化と申しますか、そういう面と、もう一つは、御指摘のように、医科大学の新設が四十五年以降でございますけれども、大変多くなりまして、そのための必要体数の増加ということがございます。その確保が大変むずかしくなっておるということは御指摘のとおりでございまして、五十四年度の場合、教育上望ましいとされております体数の約七二％を収集しているという状況にとどまっております。
 ちなみに、医科大学の入学定員で申しますと、四十四年度は国・公・私立合わせまして四千四十名でございましたものが、その後国立、私立等について医科大学が順次つくられてまいりまして、五十五年度では四千四十人の入学定員が八千百六十人ということで、ほぼ入学定員で申しましても倍増いたしておるわけでございます。
 そういうような点もございまして、ただいま申し上げましたように、必ずしも十分な体数が確保されていないというのが現実でございます。
この問題は長年の問題になっているわけですね。しかも、行管庁がこれだけ調査をして、人員と時間をかけてやっている。しかも行革の柱の中にはそのことが載っている。しかし、いまのお話のように、それはもう大変多岐にわたってむずかしいからというような、そんな消極的な考え方では、こんなことを幾ら調査して、こういうことをやれと言ったって、やれるものじゃないんですよ、これは。
 たとえばトラホーム予防法なんて大正八年にできた法律ですね。あるいは明治にできた法律でも置かなきゃならぬというのもあるわけなんですけれども。ここにちゃんと書いてあるように、トラホーム予防法が大正八年にできたころには、トラホームにかかっていた人がたしか一千万人いたんですよ。だから、一千万人いたから、そのときの必要性があって、そしてその治療のための公的施設を設けなきゃならぬと、こういうことになった。それは当時あたりまえだと思うんですよね。ところが、いまここで行管の調査でも五十二年に一人だと、こういうわけでしょう。一体そんなものが、法律の上ではトラホームの患者を予防するためにそういう施設を設けなきゃならぬということを書いている。そんな法律、こんなものすぐ直せるわけじゃないですか。各党どこも反対しませんよ。
 だから、そういうものがもう八十五の法律にまたがってさまざまな問題がある。これを今日まで放置していたなんていうのはとんでもない話で、そのために、ここにもあるように、保健所の職員、一人の職員が八つの職務を兼務して、肩書きを持っている。報告書も出さなけりゃいかぬということで大変な事務ですよ。この法律に基づいて縦割りの事務が地方に落とされていっている。こういう現状を打開をしていかないと、行政改革なんて紙に書いてりっぱなことを言っているけれども、実情はまた二年、三年そのままで、放置されたままでいっちゃうんじゃないか。だから行管はもっと指導性を発揮してもらいたいし、組織機構について担当官庁の自治省はもっとこの問題について各省庁を督励をして、これの改正の問題について積極的にやってもらいたい。そして、次の通常国会ではこれは絶対に実現をしていただきたい。それでなければ、地方の人々は、もうそんな事務ばかりかぶせられてたまらぬ、こういうことになるわけでございまして、この点の見解も自治大臣お伺いしておきます。