質問に入る前に、委員会の運営について委員長に要望をしたいと思うのです。
 一つは、この法律というのはまさに我が国の自由貿易の原則に大変大きな制約をもたらすもの。さらに、その中で従来と違うのは、外務省から法定協議を求められて、事実上そういうことがこれから行われるかどうかという問題でございます。また、新しい観点としては、安全保障という問題が大きな問題として出ております。
 私は、理事を通じて、内閣総理大臣と外務大臣にぜひ出席してもらいたい。というのは、この問題に対して、通産省の対応もさることながら、外務省の対応は一体どうだったのか。その中で、こういう法定協議まで求めてきたことについて最高責任者に対して質問をするということは、欠くことのできないことだと思います。安全保障問題については、我が党の上坂議員も物を申したい、こういうあれもあるわけであります。それは通産大臣、外務大臣じゃなくて内閣総理大臣でありますし、また、私どもはいたずらに法案の審議を延ばそうと思っておりません。しかし、少なくともこれほど重要な法案でありますから、内閣総理大臣あるいは外務大臣にこの委員会に出ていただく、そういうことをぜひ委員会の運営の中で考えていたたきだい、理事会で御相談をいただきたいということを、冒頭要望申し上げたいと思います。
先ほど言いましたように、この法改正で四十八条、前は二十五条もあったわけですが、いわゆる国際的な平和保安全ということで外為法の性格が大きく変えられ、しかも罰則を受けるということで国民の権利に大変な問題を惹起する、また憲法違反の疑いもあるということで、本法案については反対であるということを、意見でありますけれども、とにかく問題があるということを申し上げまして、私の質問を終わります。
第二点目の御質問の、事業者側が保険について申請ないしそれに類するような行為を行ったのかどうかという点でございますけれども、保険の手続といたしましては、この関係で申し上げますと、大ざっぱに言って二つ手続がございます。一つは、危険が発生しましたよ、損害が出ましたという、その通知をするという行為でございます。それからもう一つは、保険金の請求をするという行為でございます。このうち前者、私どもでは危険発生通知と呼んでおりますけれども、これにつきましては、今のようなお話もありますし、それからそれ以前の爆撃等もありますものですから、そういうことでこの危険発生通知を出したいという話が事業者側からございまして、多分あしたかあさってか、期限内にそういうものが出てくるのだろう、現時点では出ておりませんけれども、出てくるのであろうというふうに了知いたしております。
そこで、今日までの畑作の現状、特に北海道におきまする畑作、そしてまた中心であります酪農を見ますと、三十年代ごろから酪農が非常に振興され、多頭飼育、規模拡大ということに非常に重点を置いて、三十年代、四十年代には大きな発展を遂げたわけですね。そういう規模拡大、そしてまた足腰の強いということでいろいろな政策がなされたわけでありますが、このマル寒法は、それなりのその一翼を担ったことは間違いないんだろうと思いますけれども、いま北海道の酪農民が突き当たっている問題は、必ずしも多頭飼育、そして大規模酪農というものが、大臣も先ほど所信表明でお話しておりましたが、農業のもう至上命令といいますか、営農の安定、それは規模拡大にあると言わんばかりのお話でありますけれども、これが、限度数量、四年前、五年前定められたということで、もう拡大生産は一つの峠に突き当たる、そういうことから、そして一頭当たりの乳量や投資額等を見ますと、都府県と北海道との比較からすると、当然北海道のあの大規模な多頭飼育というものが決して有利な条件ではないということがいま一つの大きな壁にぶつかっている、このように私どもは認識するわけでありますが、そういうことから言いますと、中庸程度のものがさらにまたこの酪農が安定する条件のもとに引き上げる、引き上げたものがそこからどう安定的な営農に持っていくのか、こういう政策というのは非常に大事なことで、中庸から上げることは当然必要なことでありますが、その上の方のものに対しての施策というのは、そういう点ではここ経済情勢の大きな変化がありましたから、いままでの政策が全部無に帰したということを私は言っているんじゃないんですけれども、こういう大きいことはいいことだということで進んでまいりましたものが、一つの大きな壁にぶつかっておる、そういう中で、やはりこの問題についての対策、こういうものを考えなきゃならぬだろうと思います。
 先ほど、この貸し付けの状況等を見ましても、また今後の見込み数、いろいろ計画を立てているようでありますが、時代によってこの資金需要が、達成率が非常に高いところと低いところ、それはそのときの経済情勢や、畑作、酪農経営の実態等はそれを如実にあらわしているものだと思いますが、やはり五十年代に入ってからは非常に達成率が落ちている。これはやはり大きくしても、中庸から上に上がっても決して営農が安定するものじゃないんだ、そしてまた限度数量百九十三万トンということで抑えられた、こういう施策が一つの営農意欲というものを減退させるもとになったのではないか。ですから、先ほどから局長いろいろおっしゃっておりましたが、営農計画とか、そういうものにもちろん絡むわけでありますけれども、この法律は法律としての役割りはあり、また今日まで果たしてきた役割りは私ども、それはそれなりに評価をいたしますが、中庸以上になったものを引き上げる、中庸からさらにまた基盤を確立しよう、こういう農家に対する施策がどうも手薄になっているという感じがしてならない。そして、いま悩んでいる方々は、いまお話ありましたように、もう大きくなった人たちが行き詰まっている。こういうことから、この法律からちょっと離れるかもしれませんけれども、この酪農畑作
——畑作と言いましても酪農が中心だと思いますが、階層別に見ますと、大きいところに対する手当てというものが非常に重要になっていると思いますけれども、いかがお考えでしょう。