昨日、三党からの共同要求は、予算委員長を通じて承っております。なお公党間で御協議が続いておるということを承知しておりますので、それ自身について政府としてはコメントを差し挟む立場にはございませんが、御協議の推移はもちろん注意深く見守っております。
 政府といたしますと、この財源をどういうふうにするか、あるいはそのような所得減税が税制全体の中でどういう位置を占めるかといったようなことについての問題意識を持っておりますが、実はこれはたびたび申し上げることでございますけれども、前回の昭和六十二、三年のころの税制改正、抜本改正をいたしましたときに、やはり所得税については問題を残しておるという気持ちを私は持っておりますし、来年は公的年金の財政再計算の年でもあり、再来年はまた統一というようなことも考えられる年で、そういうことに向かいまして、今後の国民の給付と負担をどうするかというそういう大きな問題がもう目の前に迫っておりますので、しょせんこの問題はそう長くほっておけない問題だというふうに私自身は考えております。
 そのような問題意識と、現在御協議が続いております各党間のお立場とどういうふうに考えていくか。いずれにしても、そう遠い将来までこの問題は放置しておくことはできないという気持ちを実は私自身は持っておりますけれども、なお公党間の御協議の推移を見守ってまいりたいと思っております。
公党間のお話は私も聞いておりますし、水田委員もいろいろと党の方でやっておられますから十分御承知のことだと思いますから、この場をかりての御説明は省かせていただきます。
 実は、私に対しまして、昨日予算委員長から、三党からこういう申し入れが来ているよ、こういうふうなお話がありました。私も謹んで受けましたけれども、内容を拝見いたしますと、公党間でのお話し合いの中でございますから、公党三党と自民党との話の内容でございますから、その話を見守っておくというのが私どもの考え方でございます。私も国会議員の一人として、公党間でのいろいろなお話し合いというものは当然にいろいろ考えていかなければならない話でございます。
 先ほど申しましたのは、行政府の立場として、私はそういったことを申し上げておかなければいけないということで、あえて申し上げたようなところでございます。
今申し上げたように、去年からあれだけ公共事業が一番役に立つと言ってやってきた政府が、どうして、ＧＮＰの六〇％を占める個人消費が、なお最近の状況でも百貨店やスーパーの売り上げはまだマイナスの状況ですね。そして、公定歩合は六％から二・五％まで下げたけれども、民間設備投資も起こってこない。これが二〇％。全体の八〇％がまだ動いてこない。
 大蔵大臣は、とにかく公共事業、あるいは総理もそれが一番いい、こういうことで、去年から前倒しをやる、十兆七千億をやる、また前倒しをやる。ならぬわけですが、それはどこに問題があったのですか。我々が言っておるやはり直接的な、消費が冷え込んだところへこたえるのは、一つは所得をふやすか、そこで懐へ残る、いわゆる実際の税金を減らして、減税をやって残すことが、そういう特効薬的な施策をやってないからそういうことが起こったんじゃないですか。そういう反省はないですか。大蔵大臣と経済企画庁長官。
お答えいたします。
 我が国の景気はなお依然として低迷を続けているという基本的な認識にはおりますけれども、ただ一部の数字、例えば、それは景気動向調査なり、あるいはまた在庫循環もかなり終局に向かっているというような状況にもあります。また、鉱工業生産出荷額も、若干ではありますけれども、プラスに転じてきている。このようなことで一部には回復の兆しが見られる、こういう「回復」という言葉を初めて五月の月例経済報告でも申し上げさせていただいたという状況でございます。
 しかし、最初に申し上げましたように、なお個人消費あるいは民間の設備投資、いわゆる経済でいえば横綱と言われているようなそういう指標がなかなか上向いてこない。そういう現状にありましてはなおまだ低迷を続けておる、こういう基本的認識は崩せないのではないか、このように思っております。
私は、やはり問題がある。総理も大蔵大臣も当初予算、これが今景気が悪い中で最善のものです、一日も早く通してください、こう言ったのです。舌の根の乾かぬうちにこれでは足らぬのですと。これは議員を少しなめたお話なのか、そういう感じがして仕方がないわけです。
 そこで、それならば、景気対策でそこまで必要と言うなら、今まで公共事業、公共事業と言ってこられて、我々が要求した所得税減税について、これは総理というよりは総裁として、総裁の補佐役、いわゆる番頭役であります与党の大幹事長が、予算審議の間に、所得税減税については「前向きに検討する」、バッジをかけると言ったのです、バッジを。大変なことです。大政権政党の幹事長が言われたわけですが、全くこの中には出ていない。勝手なことを、早く通してくれ、これは景気対策のために必要だ、減税がそれは役に立つと言ったら、そんなものはとにかく「前向きに検討する」だけでごまかして、これは出してこぬのです。それは私どもとしてはいただけない、こういう思いがするわけです。
 そこでお伺いですが、去年同じように早くとにかく当初予算を通してほしい、そして経済対策で十兆七千億やった。七五％前倒しやって、そして十兆七千億やった。ことしも当初通った七五％前倒しやる。公共事業やったのです。景気はどうなったのですか。経済企画庁長官、この間も答弁されておるのですが、今の景気はどうですか。
物理的に一個になってしまう、そういう場合の取り扱いとしては、一不動産一登記用紙主義の原則に反する状態だということで、これはもう放置することができない、その場合には両方の登記を本来消すのが登記制度の理論的な筋である、こういうことで従来は考えられていたわけでございます。相当長期の間そういう不動産登記法の原理原則に従った解釈運用をしてきたわけでございますけれども、そういう扱いをするということが一般的に公知の事実になってまいりますと、今度は逆にそれを悪用していわゆる抵当権飛ばしというような現象が出てきた。これが私は昭和四十年代後半あるいは五十年代の現象だろうと思います。
 そういうような情勢を踏まえまして、昭和五十年代に入りまして一体どういうふうにしたらいいかというような検討作業を始めたわけでございますけれども、手続的に非常に難しい問題がございましてなかなかいい結論が出ない。一方では、御承知のようにいわゆる抵当権飛ばしをねらったような現象がかなりあらわれてきまして、訴訟にもなる。裁判所は大変苦労しまして、これはもうむしろ実際は合体に近い状況なのに実は合体もしていないんだ、まだ建物は別々なんだというような非常に事実認定の面で抵当権者を救済するというような解釈を重ねてきたわけでございます。
 しかし、そうは言ってもこれはやはりその実体に即した法改正をする必要があるということで、実は今回大変遅いと言えば遅いというおしかりを受けることは私仰せのとおりだと思いますけれども、そういう意味ではおくればせながらこういう改正法案をやっとまとめた、こういうのが実情でございますので御理解をいただきたいと思う次第でございます。