委員御指摘のとおりでございまして、私は、大臣就任以来、中間報告については消防庁の位置づけが明確でないことを申し上げておるわけでございます。御案内のとおり、去る九月三日に公表されました行政改革会議の中間報告においては、消防行政の位置づけについては明らかにされておりません。
 我が国の消防は、市町村消防の原則のもと、地域に密着した消防団等も実に重要な役割を果たしておるわけでございます。地方自治行政と密接な関係を持つものであることから、省庁再編に当たりましては、地方行財政を所管する省において消防行政についてもあわせて所管することとすべきであると考えております。また、消防は、国民を災害から守るという特別の任務を担っておるわけでございまして、実動部隊を有しているなど、一般の行政とは性格を異にしているものであるという認識を私は持っております。
 したがって、百十二万人の消防職員、消防団員の旺盛な士気がいささかもなくなるようなことのないようにその士気を維持するためには、消防庁長官をトップとした心理的一体感が形成されている必要があり、そのためには、御指摘のとおり国の消防行政機関は消防職員、消防団員によく見える形で明確に外局として位置づけるということがごく自然なものなのではないか、このように考えております。
 いずれにいたしましても、今後与党においても論議が行われ、また行政改革会議では本年十一月末までに最終報告がまとめられる、審議が進められるわけでございまして、私といたしましても、消防が今後ともその責任を十分果たすことができるようにしていくという視点に立ちまして、地方公共団体の御意見も十分お聞きしながらこれらの再編論議の動向を見守ってまいりたいと考えております。
御健闘をお祈りいたしますと言うよりほかに、今のお答えでは私の方から申し上げることはありませんので、ひとつ頑張ってください。
 それで次に、消防行政についてお伺いしたいのでございますが、今回、政府の行政改革会議において一府十二省庁とする省庁再編案が示されたところでございますが、消防行政についてはその位置づけが明らかでないということから、私どもも大変心配をいたしております。
 消防行政については今後どこの省庁において所管していくべきと考えられるのか、自治大臣の御所見を伺いたいと思います。また、その場合、当然現在の消防庁のように、百十二万人の消防職員、消防団員、いわゆる消防職団員によく見える形で、明確に外局として位置づけすべきであると考えるのでございますが、この点につきましても上杉新大臣の御所見をお伺いいたしたいと思うのでございます。
抽象的で不十分だという御指摘が再度先生から言われたわけでございますけれども、私ども、委員会の審議の段階におきまして、特に先ほど申し上げました勧告の中で、この部分でございますが、生活者重視という時代の動向、所得・消費・資産等の間における均衡のとれた税体系、そして税源の偏在が少なく、税収の安定性を備えた地方税体系という表現の中で、具体的な検討に当たっての必要な考え方は示されているというふうに委員会の審議の結果まとめたという経緯がございます。
 恐らく先生のお尋ねでは、個別の税目等についての検討が不十分じゃないかという御指摘じゃないかと思いますけれども、それにつきましては、私どものこの考え方に沿いまして、専門とする税制調査会等の場におきまして必要な検討がなされていただきたいというふうに認識しておるところでございます。
新進党の北側一雄でございます。
 きょうは日銀の総裁にいらっしゃっていただいております。早朝からありがとうございます。便宜上、日銀の総裁に対する質問からさせていただきまして、終わりましたら退席していただいて結構でございますので。
 金融制度改革、今橋本総理のリーダーシップのもとで進められようとしております。東京ビッグバン構想というふうに言われておるわけでございますが、日銀総裁、一つは、昨年の暮れ以来提唱されておりますこの東京ビッグバン構想、金融制度改革、これは、欧米並みの金融制度、金融の自由化をあらゆる場面で進めていこう、こういう改革でございます。大変なボリュームのある内容でございますが、この橋本総理の今やろうとしておられる金融制度改革について、日銀総裁としてどのような御感想をお持ちなのか。これが一点。
 もう一点は、ちょっと私が心配しておることがございまして、それは、今国会で外為法の改正が提案をされると聞いております。実施は来年からということでございますが、私は決してこの外為法の改正そのものに反対ではございません。むしろ時期が遅過ぎたのだろうというふうに思いますが、この外為法の改正がなされますと、我が国の企業や個人は、これまでの為銀主義だとかそれから事前許可、届け出主義、こうしたことに拘束されないで、自由かつ機動的に、外国の金融機関とかそれから外国の企業なんかと直接非常に取引がしやすくなるということになってまいります。また、日本の国内の投資家から見ますと、自分の金融資産、これをどう運用するかというふうに考えておるわけですが、その運用の手段の選択肢が広がってくるということになります。我が国の金融機関の商品だけではなくて、外国の金融機関が提供するような幅広い商品についてアプローチがしやすくなるということになってまいります。これはもう勢いそのようになってくると思います。
 今でさえ日本の金融資産は一つは外国債の購入だとかいうふうに非常に流れているわけでございまして、今の日本の、ある意味では異常なまでの超低金利の状況下の中で、そういう環境のもとでこの外為の自由化、抜本的な自由化を進めてしまうと、日本の金融資産がますます海外の方に流れてしまうのではないのか、そんな不安があるわけでございます。また、投資家から見まして、海外の金融市場と比べまして日本の金融市場の方に何か制度上不利な点があれば、逆にやはり外国の市場の方にどんどん流れていく要因になってまいります。
 というふうに、この外国為替管理法の改正、抜本的な自由化、これはいいことだと思いますが、これを進めていくということは、順序といいますか、ほかの諸制度の改革がおくれてしまったら、日本の金融の、また市場の空洞化を招くのではないかという心配をしております。
 この外為の自由化が今国会にかかりまして、そして来年には実施されるというふうな環境のもとで、金融制度改革との関連をどのように総裁が考えておられるか、御答弁、御意見をぜひ聞かせていただきたいと思います。