わかりました。日本なりあるいは外国の例もあるようでありますし、専門家の意見もありますけれども、やはりガスは使わざるを得ない、そのためには十全の保安体制をとる、こういうことのようでありますから、そこに問題をしぼってまいります。
 この静岡の地下街の一次爆発の原因は何ですか。まだわかっておらぬようでもありますし、わかったようでもありますが、お答えいただきたい。
残念なことには、私の質問にお答えいただいてないわけですよ。地下街等ではガスを禁止したらどうかという専門家の意見がありますが、それをおとりになりますか、とらないで依然として従来どおりガスを使うとするならば十全の体制を整えなければならぬよ、こう私は聞いているわけですよ。そうして知事にあてた通知では、後者の方を消防庁は選んでおるようでありますから、この機会にやはり右に行くのか左に行くのか、重要な決断のところでありますから、私は大臣にお聞きしているわけです。
ガスの安全使用につきましては、消防庁、自治省といたしましても若干の意見を持っております。通産省当局にも申し入れておりますが、現在のところ通産省当局のおっしゃいますことは、法律というようなかたい、やかましい措置をとらなくても、ガス供給業者というものは限られておるものであるから、自分の方で間違いのない行政指導をやっていくつもりであるから任してくれとおっしゃいまするし、消防庁といたしましてはそうはまいらぬということで、目下事務折衝中でございます。
大臣、私が質問しているのは、それの方がいいだろうということだけではいかぬ、現にそれが行政の責任者の言葉ですから心地下街においてガスを使うのを禁止するのか、あるいは禁止しないとすれば十全なる体制を整えなければならぬ、こういうことになるわけでありますから、そのどちらを選ぶのかということを私は聞いているわけです。大臣がそういうお考えであるとするならば、地下街なり高層ビルではガスの使用を禁止するという行政措置あるいは法律体制をとらなければいかぬわけですから、きちんと答えていただきたい。
消防の責任官庁といたしましては、高層ビルあるいは地下街等危険度の増す場所におきましては、ガスなどは使ってもらいたくないと考えております。てんぷらを揚げるのに都合が悪いというお話がございましたが、これぐらいはひとつがまんしていただいたらどうかと思います。通産省には正式に申し入れておりませんけれども、私はそういう感じを持っております。
今度通産省がその協議会に参加したそうでありますから、そういう行政の、ギャップが生じないようにひとつ特段の御配慮をいただきたいと思うのです。
 大臣にちょっとお伺いしたいのですが、私はガス漏れの問題を議論しておったのですが、専門家の意見によりますと、高層ビルなり地下街については、もういっそのことガスなんてものを使わないでやってしまったらどうか、それが安全なんだという意見があります。現に地下街の中には、私の聞いている範囲でも、全然ガスを使っておらない地下街が東京等にあるわけですね。何かぐあいが悪いことは、その地下街でてんぷらをつくるときにガスでないといかぬ、あとはもう電気でいいんだという話も聞くのですよ。ガスによる一〇〇％安全対策がとられるなら別として、専門家ですらも地下街なり高層ビルではそういう危険なガスは使わない方がいいんじゃないかという意見がございますが、大臣はどういうふうにお考えになっていますか。
今回の事故の教訓を今後に生かしまして、かかる事故が二度と起こることのないようにということを念頭に置きまして、現在関係省庁とも十分な連携をとらしていただいているところでございます。先生いまお話のございました地下街中央連絡協議会につきましては、これまで通産省は参加しておらなかったわけでございますが、事故直後からお話し合いを始めさせていただきまして、十月一日時点で通産省も新たに加入させていただくということになった次第でございます。
町村が全額受益者負担分を肩がわりするということは不可能です。それは近藤政務次官も次長さんもよく御認識のとおりです。それが地方財政の実態です。一〇％ようやく議決をして、いままでは土地改良区が金を全額借りますね、その借りたものについて、その償還の期間にいわゆる単独庁費でこれを補てんをするというのが例であります。そうしなければこの法律がじゃまになってできなかった。ところが、先ほどお話があったように、自治省は起債としてこの一〇％は認めるのです。ちゃんと言ったでしょう。いまお聞きになったでしょう。これは認めるのです。認めるというと、これは政府の方針です、そして認めて、これは将来交付税で町村財政に影響なく消化をすることができるのです。そういう特権が今度の自治省通達で明らかになってきた。いいですね。そうすれば、町村はいままでのやり方から起債方式に変えるのは、健全財政確保のために当然だと思うでしょう。わかりますね、近藤さん。そうなってくると、何としても、その一〇％はあるがあとの一七・五％は土地改良区でやれ。ほかのところから借りることはできぬわけですよ。制度金融は農林漁業金融公庫しかない。それだったら、借りるところは大多数農協の転貸資金である。代表者をつくれ、これはちゃんとあるじゃないか。農協が借りて又貸しをする、転貸をするということになれば、農協はただではできませんよ。手数料をいただかなければならない、それだけは農民負担になる、こういう矛盾が出てくるということであります。それをどう直すかというのが、私が冒頭にあなた方に確認をしたように、愛情ある農政というのは一体どういうことなんだということになる。こういう矛盾をなくさなければならない。もし矛盾があるとすれば、法律を改正をして二本立てでやった方が、むしろ地方財政の健全化を図ることができるというのが一点。もう一つは、余分な金を払わなくてもよろしい、こういう事情になってくるわけであります。だから、それらについては十分御検討いただいて、これらの改正をして、スムーズにやれることが望ましいと私は考えるが、政務次官はどうお考えですか。
 委員長、時間を経過する分だけは延ばしてください。