それぞれの積立金につきましては、特に積立型の資金につきましては、財源調整のため、税収が減ったときに残しておくためのもの、あるいは減債基金というのは、将来返さなければいけない借金の償還期間が来たときにそれに回す。それから、その他の個別の特定目的につきましては、これは空港もありましょうし、あるいは鉄道、河川もありましょう、地下鉄もございます。また、福祉施設、医療機関等のための基金もあるわけでございます。学校とかあるいはその他の社会教育施設、あるいは文化体育施設につきましての基金もあるわけでございまして、そういうそれぞれの目的がございますので、それぞれの団体におきまして適切に管理をしてほしい、こういうことを申しておるわけでございます。計画的に使っていくように、地方団体にとりましては安定的に財源を確保して、住民サービスにそごが生じてはいけませんので、そういうことのために使ってほしいということをお願いいたしておるわけでございます。
 私どもといたしましても大きな問題は、多極分散型の国土の形成、ふるさと創生、あるいは先ほど申し上げました四百三十兆の公共投資の基本計画の達成、さらには厚生省が中心にお考えいただいておりますゴールドプランがございますので、そういった関連の地方単独の事業もございます。それにつきましても、平成三年度におきましては地域福祉基金の創設もお願いいたしておるわけでございますが、その場所、それから時期に応じまして必要なものに適切に使用してもらいたいというふうに思っておるわけでございます。
やはり相当出資金がふえていることは今の数字からも一端が明らかで、我々が知りたい、地方公共団体が大企業本位の大型プロジェクトに一体どのぐらい金を出しているかという統計はないんですね。国民や日本共産党が知りたい統計というのはなかなか自治省はやっていないです。自分たちに都合のいい数字だけ出している。
 しょうがないから個別に調べました。先ほども問題になった東京臨海部の副都心、九一年度まで国と東京都と区がどれだけ負担するか。六千五百億円ですよ、六千五百億円。大川端再開発、四百億円ですよ。こういう大規模プロジェクトに惜しげもなく莫大な金が投げ込まれる。我々も開発すべて反対じゃありませんけれども、余りにもアンバランスが激し過ぎると思うんですね。私は、六年間の地方行革の、私たちの立場からの総括のある一端をきょう質問したんですけれども、こういう大きな問題に我々は真剣に取り組まにゃいかぬ。
 その一つとして、異常な積立金をどう使うかということが問題になってくるんです。東京の一兆六千億、九十億ドルの一・三倍ですからね。六十五歳以上のお年寄り、乳幼児、公害患者、すべての医療を五十年間無料にできます。都営住宅、こういうものを四万戸建てることができるだけの額なんです。我々はこういう積み立てをめちゃめちゃにふやすこともとめるべきだけれども、現実に積み立てたんだから、これをどう使うかということが問題になってくるし、今度の選挙でも大きな争点になると思う。自治省はどういう指導方針をこの積立金の使途について持っていますか。
地方団体が行う大規模プロジェクトについて、その当該団体が行っている支援策については把握しておりません。
 出資について申し上げますけれども、自治省では、特別法に基づく土地開発公社、地方住宅供給公社、地方道路公社、いわゆる地方の三公社でございますが、これと、一つの地方団体が総額の二五％以上を出資しているような民法法人、商法法人、これらにつきまして三年ごとに調査を行っております。この調査によりますと、平成二年一月一日現在のこれらの法人に対する地方団体の出資額の合計は約八千五十六億円となっております。六年前の昭和五十九年一月一日現在の合計額は約三千七百六十億円でございます。この間、個別の法人については設立とか解散とか異動がございますけれども、単純にその差を求めますと、約四千二百九十六億円と相なります。
森林の持つ多機能というのが大変注目される、特に環境問題等に対する森林の持つ大きな機能というものが注目されているときに、一方で経済も地球化いたしまして、国有、民有問わず、経営的な側面からは非常に大変であるというようなときに、この森林二法が整備されまして、内容を見ますと大変立派に見えるわけです。ぜひ大いにやっていただきたいのですが、これで本当に実効があるかどうか、心配な面も実はあるわけです。
 私は新宮の出身でありまして、紀州材の森林の中で生まれて川下で育ったわけでありますが、川上から川下まで非常に過疎化が著しい。上流、下流まで流域的に見るということで何とか立ち直りをしたいということでありますが、下流そのものも非常に貧乏な状態になってきている。
 実はこの前、週末に帰ったときに突如陳情を受けたのですが、この前の台風十九、二十号で、五十年から八十年ぐらいたった杉の木がほとんど倒れてしまって、倒れた木というのは製材してもばらばらになってしまって、九千万円借りて少しもうけようかと思ったら、担保価値が今三百万円はなったというような話で、こんな話が続々とあります。私といたしましては、川上だけではなくて川下も非常に貧乏であります、それから、海外からの攻勢というものもありまして、米や牛肉、ミカン等のようには騒がれていないけれども、山林地主の方へ行きますとやはり非常に心配している状態でもあります。しかし、提案理由の説明を見ますと、「「国産材時代」の到来」なんというのも書いてあって、若干どういうふうになるのかというようなこともあるのです。
 さらには、一番大事なことの一つに、人が不足して担い手が少ない、こういったことが過疎化であり、また経営困難に陥っているわけであります。私は、去年農林漁業金融公庫法等の改正で、中山間地域に、農業じゃなくても貸せる、そして農業者じゃなくても貸せる、つまり民宿とか学校とか山村留学センターとか、そういったものを含めてもう少し経営的には成り立つような、過疎化を防止できるような、その地域を非常に活性化するようなものでなければいけないと思いますし、そのためには具体的に成功していくような例を見せていただきたいと思うのですが、林野庁長官、ちゃんとやっていける自信があるのかどうか、そこをひとつ決意のほどを伺いたいのです。