そのように私学担当の課長、係長等に話をしたり、あるいは都道府県に対してもいろいろの努力を重ねてきた。にもかかわらず、ますます地方財政が逼迫をしてくる、将来にわたってこういう後退的な減少傾向というものは続いていくのじゃないかというふうに私は予想しますが、そういうことは心配ないですか。
これは先ほども申し上げたところでございますが、都道府県が自主的に努めていただくという性質の事柄でございますので、私どもとしては、いろいろな種類の会議等を通じまして、あるいは都道府県の方々とじかに接触する機会をとらまえまして、ぜひとも改善してほしいという要請を重ねてまいるということにいたしたいと思っておるのでございます。
地方財政の厳しさということが最たる原因であろうと思うのです。そこで、前回もそういう都道府県に対して必要な措置を講ずるというようになってきているわけですが、先ほどの答弁の中でもいろいろ言っておられましたが、必要な措置をどのように図ってこられたのか、この点についてお伺いします。
都道府県によりまして若干その理由は相違があるかと存じますが、全体的には地方公共団体としての財政の状況が従来より苦しくなっておるというようなこととか、それから他方におきまして高等学校以下の諸学校に対します都道府県の助成の方をここのところわりあい大幅に充実強化してきておる、そちらとの財源上のやりくりといったようなことも根底の中にあるのではないかというふうな感じも持っております。
全学種全期間、補助千分の八をやっていただいておりますところが三十七都道府県でございます。そのほかでございますが、大学、短大、高専等について補助をしていないところが岩手、京都。それから五十年から岡山、五十一年から福島、五十三年から東京といったようなところが補助なしでございます。
 それから、財政事情等によりまして補助の月数あるいは比率のいずれかを従来から若干減らしたところが北海道、宮城、奈良、福岡、大阪、そういった道府県でございます。
本日議題になりました件について質問いたします。
 この私学共済につきましては、いま湯山委員が質問されましたように大体同じような問題に尽きるかと思いますが、毎回従来国の補助を百分の二十以上に引き上げるとか、あるいは私学振興財団の補助金あるいは都道府県の補助金について附帯決議を付されてきておりますし、また当局の答弁は大体同じような答弁を繰り返してきておるというふうに私は認識しております。
 そこで、都道府県の補助率はいまも問題になりまして、ここ二、三年後退的な現象が見られると先ほども答弁しておりましたが、後退的な現象の見られる都道府県というのを二三挙げてみてくれませんか。
日本銀行は、御承知のように、市中に消化されました国債で一年を経過したものにつきましてこれを買いオペの対象として行ってきております。これは、日本銀行の使命といたします通貨の供給、そのための手段といたしまして、国債を買うことによって通貨を発行する、そういうために行ってきているわけでございまして、したがって、そのときの経済情勢に応じその経済が必要とする通貨を供給するというのがあくまでたてまえでございます。
 四十年代におきまして経済の成長が現在よりは高くて、したがってそういうときは通貨がそれだけよけいに要る、通貨の発行高がふえる。それは、そういうときにおきましては、日本銀行としては、あるいは日銀貸し出しという手段もございますし、あるいは手形の売買という手段もございますが、それに合わせて国債を買い上げてそうして通貨を供給する。そういう通貨の発行局がふえる時期でございますので、そのオペレーションによって国債を買い上げるその量も比較的多かった、こういうことになるわけでございます。
 五十年代に入りましてからは、経済の成長自体が低くなってきている。こういうときにおきましては、成長通貨を供給する、所要の通貨を供給する、そういう通貨供給の量も減ってくる、こういうことになるわけでありまして、したがいまして、オペレーションで国債を買い上げる量も経済の成長が低成長になるに応じて減ってくる、量が少なくなってくる、こういう推移をたどっております。年々によりましてかなり増減はございます。増減はございますが、五十四年度をとりますと、額面ベースで三千六百二十六億円というようなことでございまして、その前には一兆円台に達した年もございますが、そういう年に比べまして少なくなってきている、こういう状態でございます。
 国債管理政策につきましては、日本銀行といたしましては、マネーサプライをコントロールするという立場から、財政支出、そしてそれは、国債発行によって賄われる財政支出を含めまして、財政による資金の散布というものを経済の情勢に応じて物価情勢等を勘案しながら買いオペあるいは売りオペ、そういう手段、いわゆる通貨調節の手段を通じて調節をしていく、こういうことでありますので、余り経済の所要以上に財政によって通貨が出ていくという形が大きくなりますと、金融によってこれを調節する、日本銀行のオペレーションによってこれを調節するという上に支障が出てくるという、そういうことになるような事態になることは避けたい、こういうふうに考えております。
 幸いにして、現在物価対策として強い金融引き締め政策をとっておりますが、その結果、通貨の増加あるいはこれに預金通貨等を加えたいわゆるマネーサプライ、いずれも逐次低下をしてきておりまして、マネーサプライも昨年のいまごろは一二％台でありましたのが、現在は一〇％台というふうに低下をしてきておりまして、銀行券の方も大体一〇％の下の方から九％台というようなところに落ちついてきておる次第でありまして、これは、金融調節によって経済情勢に応じた調節が行われる、こういうことになってきていることをよく示していると思います。財政も、こういうときでありますので、できるだけ抑制的に運用していただきまして、もし余力があれば、予算で予定した国債発行高等も実際にそれが出ないで済むというような場合には出さないようにしていただくというようなことは、管理政策の上できわめてこのいまの時点においては望ましいことである、そういうふうに考えている次第でございます。