ただいま官房長官から詳しく政府の意のあるところをお答えを申し上げましたが、私も全く同意見でございます。
 この官房長官談話の内容をどうするかということは政府の中でもいろいろな議論をし、この方が職員の諸君にかえって安心感を与えるのではないかということで踏み切ったわけでございます。
 と申しますのは、御案内のように、昭和五十四年から何らかの形で人事院勧告の抑制措置が講じられておる、しかも人事院勧告は基本的に政府としては最大限尊重しなければならぬ、こういう立場があるわけでございますので、完全実施に向けて最大限の努力をすると申し上げながら長い間完全実施が行われていない、しかも今日の公務員給与をめぐる客観情勢というものは、ことしも、また来年も当然客観的に予想をせられるところでございます。御案内のように、昭和六十五年までに財政の再建という目標を掲げておるわけでございますから、これは考えようによるならば、政府はいつも完全実施に向けて最大限努力すると言いながらも、公務員の立場に立てば、やはり財政の再建完了の年まで完全実施が見送られるのではないかといったような不安感を与える、私はこういう心配をしたわけでございます。
 そこで、来年度についても当然人事院は官民較差を調べた上で勧告をなさる、政府はこれを最大限に尊重して完全実施に向けて努力をしなければならぬことはもう当然でございますけれども、しかし従来のような、同じような政府の考え方であっては不安感をかえって与えるので、客観情勢が厳しくとも、少なくともことしは一・四％ぐらい、いわゆる積み残しといいますか、言葉はこれは適切でないかもしれませんが、基本にはいわゆる過去の積み残しがあるわけでございます。そこで、少なくともその程度政府としてはどんな場合でも努力をするよという政府の決意を表明することによって、おおむね、仮に来年実施ができなくても三年目には完全実施をしますよと言った方が職員の諸君に安心感を与えるのではないか、こういうことで官房長官談話の中に入れさせていただいたわけでございます。もちろん、職員の立場に立てば、来年、ともかくいつまでもいつまでも不完全実施じゃ困るじゃないかというお気持ち、これはよくわかりますけれども、しかし、同時にまた、今日置かれておる客観情勢についても十分お考えはしていただけるのではないか、かような意味合いであえて申し上げたわけでございまするので、その点はぜひひとつ皆さん方、そして同時に公務員の諸君も、政府の意のあるところを御理解をしていただきたい、かように思うわけでございます。
お答えします。
 先ほどの私の報告の中でも利潤機能と公共機能ということについて触れたわけですが、特に現在の経済というのは、やはり基本的には寡占状態にある、あるいは独占的な状態というのが非常に強いわけでして、例えば情報分野につきましても、先ほど来出てくる有名企業というのはＡＴＴであり、ＩＢＭであると、こういう大変な巨大企業の動きがどうであるのかということが主として問題になる、そういう時代です。
 したがって、民間活力論というものも、本来の意味で国民の活力という形でこれを大いに活用していくと、あるいはこれを大いに充実していくということでしたらこれは異論がないところなんですが、実際には臨調行革路線の推進以来、民間活力論というのは、まさに大企業が直接的に利潤源泉を公共部門の中に求めてくるという方向になっていることは言うまでもないと思います。そういう意味ではやはり新しい収奪の体制をつくりつつあると、そういうところに本質があるという佐藤さんの御意見にも私は基本的には同調するものです。
 ですから、むしろ逆に、こういう独占利潤ないしは寡占的な動きをいかに民主的に規制するかということの方こそが重要なんでして、これはアメリカとの関係においてもそうです。そうすることによって大企業が持っている巨大な生産力を文字どおり国民奉仕の形に持っていくことこそが基本でなければならないというふうに考えております。ですから、やはり公共機能としての充実という問題、これを単に民間活力論の導入ということだけではなくて、公共機能としていかに充実していくのかということをもっと全面的に検討すべきではないかということが私が直接的に申し上げたい点なんです。
 日本の技術は世界のトップレベルになったというお話もございました。情報問題につきますれば、あるいは電電の技術について見れば、やはり電電公社の公共性というものを基軸に据えでこのような水準に達したという見方もあり得るわけでして、こういったものを一面的に民営化という形で切り捨てていくということにはやはり大問題が残ると。
 技術の開発につきましても、先ほど来いろいろ御指摘がありましたが、やはり公共機能の枠内で日本の場合には特に技術開発というものが推進されてきているわけなんでして、こういったものをもう少し国民に奉仕する形で充実していくという方向を公共機能としてどうして考えないのかということを強調したいわけです。
 それで、私自身は別に利潤機能を否定しているわけじゃありません。やはり、この利潤機能と公共機能とをいかにうまく調和させるかというところに現代の根本問題があることは言うまでもありません。したがって、この利潤機能と公共機能とをいかにうまく統合するのかということについては、私も前向きの姿勢で臨んできているはずです。
 しかし、長い資本主義の発展過程の中で、これは自由社会という言い方もありますが、やはり資本を中心とした社会ですから、あくまでも私は資本主義社会というふうに限定して使いますけれども、この資本主義社会の発展過程の中でも、例えばパーキンソンの法則にあるように、発展すればするほど公共部門が拡大するということが一般的に言われているわけです。そして、この利潤機能の持つ限界ということについても、ピグーの厚生経済学以来、これを矛盾が出、問題が出たときには規制するという方向が確認されたはずです。
 特にケインズの場合、公共部門の充実ということがケインズ経済学以後非常に発達したわけですが、このケインズの哲学の中には利子取得者階級の自然消滅という考え方さえあったわけですね。利子が低くならないということに投資の限界があるということを、つまり利子の硬直性ですね、こういうことをケインズは強調していたはずです。ところが七〇年代以降、ケインズ経済学の破綻とかあるいは経済学の危機とか言われるようになりましてから、こういう民間活力論というものが新自由主義系の考え方を基調として出てきているわけですね。
 例えば、レーガノミックスがそうですし、日本の臨調路線がそうですし、サッチャー路線がそうですが、こういう形で、むしろ利潤機能ないしは民間活力の方向だけを強調する方向で公共部門を圧縮するということが、その結果としてどういうものをもたらすのかということについては、私自身も十分に検討しなければならないけれども、やはり非常に問題を感ずるわけですね。直ちに公共部門の問題点を民間活力の導入で克服できるというふうにみなすみなし方は、これは非常に安易な解決であると。あるいは利潤源泉が枯渇してきている大企業にとって非常に有利な道かもしれませんが、このことによって現在の経済的な困難が打開できるというふうには直ちには断言できないわけです。
 したがって、私自身もまだ命のある限りこの問題を追跡いたします。そして皆さん方も政治の場で、政策の場でこういう問題をもう少し真剣に検討していただきたいということがきょう私自身が主張したい点です。そういう意味では、利潤機能と公共機能との統合というものをどのようにしていくのか、これを国民的な合意でどうしたらいいのかということについでは、もっと幅広い検討がなされてしかるべきだというふうに思います。