私は別に佃島のこのビルばかりについて言っているんではなくて、同じように臨海副都心に開発住宅がつくられるわけですね。この家賃も基準家賃が三人世帯六十五平方メートルで二十万円なんですよ。これはたくさんの住宅がここにはできます。局長は公団のこの佃島だけのことを今おっしゃっておったようですけれども、今都市の再開発をする中で、住宅を建てかえたり、また新たに都心部につくっていくということになりますと、決して安い家賃にはならないと思うんです。
 したがいまして、これには私は一つにも二つにもこれから工夫を重ねなきゃならないと思うんです。土地に関しても別に取得するだけが能じゃなくて、土地を公団が借り上げる、借地の上にビルを建てるというようなことも考えてほしいと思います。借地権は大切な権利ですから、それで十二分にやっていけるわけです。そういうのも考えなきゃならない。そして、さらに民間に関しても積極的な施策を今展開する時期に来ていると思うんですね。そういう意味で都心部における賃貸料、もう一度前向きに見直していただきたい、このように思うわけです。
五次五カ年計画においてもやはり同じような視点に立って、当たり前に働くサラリーマンが適正な家賃で借りられ取得できるような政策にしようということで過去にも取り組んできたんだと思うんですね。
 ところが、その結果今どうなっているかといいますと、もう省庁でも十二分におわかりだと思いますが、佃の大川端にリバーシティ２１という地域開発がなされて住宅が建っているわけです。発表されたところによると、東京都の関係の住宅が三ＤＫで五万五千二百円、住都公団の方が二ＬＤＫプラス一Ｋで、九十八平方メートルですが、二十三万四千三百円、そして三井不動産、民間でありますが、三ＬＤＫ、八十四平米で三十九万六千円。東京都のこの家賃に関しては東京都の方でいろいろな施策を打ってこのような金額に抑えているわけでありますが、問題は住都公団、これは公的資金がたくさん行っている公団でありますが、ここの家賃にしても二十三万四千三百円となっているわけですね。先ほど局長が言っていた、子供さんがちょっと大きくなってきてもう少し良質な住宅に入りたいという世帯が、果たしてこの住宅を借りられるかどうかですね。
 ちなみに、後ろにいられる課長補佐さんとか課長さんにおいてこの二十三万四千三百円払えるならば、ここから個々の省庁に通えば本当に職住接近でいいと思うんですね。払えますか、どうでしょうか。
現行の五期五計によりますと、民間の市場の家賃で最低居住水準をどうしても確保できない層に対しては、できる限り公共賃貸住宅ストックを充実しましてこれにお住みいただくようなそういう環境をつくるべきであるということでございまして、そのために大都市圏を例えば東京圏でありますとか大阪圏でありますとかに分けまして、それぞれ五年後の世帯別の収入であるとか、それから何人世帯の規模のものがどのくらい数があるかというようなことをいろいろ推計をいたしまして必要な公共ストックをはじき出して、そこから公共賃貸住宅の建設戸数をはじいて五計に組んでいるところでございます。
 それで、さらにその上の層になろうかと思いますけれども、持ち家に住みかえる層につきましては、できるだけ良質なストックに住みかえていただきたいということから、公庫融資等の政策の低利融資を用意いたしまして、それも必要な戸数分を五計に計上して毎年の公庫融資の事業を予算を取っていく、こういう形で現在進めておるわけでございまして、各五期五計を立てるごとにそれぞれ五年後の状況を見通して需要量をはじき、計画を立てる。こういう形で、できるだけ目標に向けて近づきたい、こういう努力をしているところでございます。
今述べられた点、まさに今日的な課題だとも思います。ぜひとも誘導居住水準面積を持った住居をできる限り大きく引き上げるような施策を展開していただきたいと思うと同時に、高齢化社会にも対応した住居の構想なども積極的に進めていただきたいと思います。
 要は、そのような住宅が供給されたとして、先ほど小川委員の方からも質問がありましたが、当たり前に働いているサラリーマンの方がその所得でもって当たり前の家賃で当たり前の価格でもって住居が借りられる、そして取得できなければならないわけであります。それは多分各省庁の皆さん方共通の認識だと思うわけでありますが、現実にこの首都圏で公営住宅にしてもそれから公団、公社住宅にしても民間住宅にしても、果たしてこのまま黙っていてそれが確保できるかどうかということについて伺いたいと思います。何も手を打たないでそれが確保できるかどうかということです。
そこで、今度は国と地方の税源再配分、これは先般も私、地方行政で橋本大蔵大臣に質問したときには、今再配分というのは考えていない、こういうお話でした。国と地方の税収の割合のあるべき水準というものをどのように考えておられるかということなんです。
 それで、私は、ちなみに申し上げますと、私の手元に持っている資料、これは自治省の資料でございますが、「国と地方との租税収入の配分割合」。六十三年度の租税というのは、国税が六三・四、地方税が三六・六、地方交付税等による調整後は、国税が四七・四、地方税が五二・六ということに変わってきます。平成元年度は、国税六四・三、地方税が三五・七、そして交付税等の調整後は、国税が四五・二、地方税が五四・八。これは、六十三年度までは決算ベースです。平成元年度は補正予算まで。今年度の場合は、これは地方財政計画のベースですが、国税が六五・七、地方税が三四・三、交付税等による調整後は、国税は四七・二、地方税は五二・八、こういうぐあいにおおよそ半々に変わってくる。
 仕事の量からすると、今度は出口が全部がらっと変わってしまいます。今度は、国の方が一、地方が二ということになってしまいますね。そうしますと、私は、本来は国が一、地方が二の割合にすべきなんだが、しかし、それだと国は全部ストリップになってしまいますので、やはり半々程度には、当然これはもちろん精細にしなければならぬが、まあまあそれくらいは地方の場合もしてもらいたいなという希望が私はある。そういう点でどうでしょうか。