これは財団東京都駐車場公社で出された資料でございますけれども、大規模団地における駐車場の実態調査、こういう数字が出ております。これを見ますと、東京の光が丘団地、そこに約八千世帯の方がおられるのですけれども、車を実際に保有されている世帯は六八％おります。それから、その中で都営住宅がございますが、千八百世帯ほどありますが、都営住宅にお住まいの方も約六八％ほど車を保有しております。そして、都営住宅以外、例えば公団住宅とかそういうものについては駐車場が二六％ございます。都営住宅の方は〇％です。これは八潮団地においても同じでございまして、車を保有している人は、公団住宅に住まわれている方も、それから都営住宅に住まわれている方も、六七％、六五％ということでほぼ同じでございます。実際にその公団住宅に設置されている駐車場は、公団住宅は三八％、都営住宅の方はやはり〇％、要するにゼロということで、全国余り変わらないと思います。
 お尋ねしたいのですけれども、市営住宅それから県営住宅、こういう住宅に入られる方は車は持ってはならないということなのか、車を持っていると入れないのか。実際には、駐車場はなくても、公団住宅だろうと県営、市営住宅に住んでいる人も同じ割合で持っている。片っ方はある程度の駐車場はあります、片っ方はゼロ、これは全国的な状況だと思うのです。こういうことについてどのようにお考えになりますか。
ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
 この駐車場問題につきまして、ちょっと関連してお伺いしたいと思いますが、全国のいわゆる市営住宅、県営住宅、こういうものに対する駐車場の設置、現在どんな基準になっておりますか。
この駐車場の具体的な認定基準は、やはりできるだけ地方団体が迷わないような具体的なものを私どもも検討してお示しをしなければいけないというふうに考えているところでございます。また、青空駐車場すべてがだめだということではなしに、やはり一定の都市計画に基づいてつくっていくものとかというようなものになりますと、これは非課税の対象になるようなものも出てくるかもしれません。ただ一般的に、土地を買ってそれを有効利用しないで、青空駐車場だと称して有効利用したといって特別土地保有税の課税対象から逃れよう、こういうような方々はやはり今回の改正で課税を強化しなければいかぬ、これがもともとの趣旨でございますので、今の御趣旨の点も十分含めて運用上遺漏のないようにしてまいらなければいかぬと思います。
わかりました。その両方含めてお尋ねしているわけでございますけれども、いずれにしましても、青空駐車場の問題、これを画一的に課税対象にする、これはこれでまた一つの意味があると思っておりますけれども、現実問題といたしまして、必ずしも駐車場法にのっとった正規の駐車場でなくともいい、今こういうようなお話でございましたので、その基準みたいなものを、駐車場としての基準、これをひとつ決めていただいて、何とかそれへのっとったものであれば、たとえいわゆる青空駐車場でも駐車場として認める、課税対象から外す、こんなことは考えられないだろうか。これにつきましては、今、二階、三階というお話がありましたけれども、それぐらいの、難しいと思いますけれども、何らか一定の形。それから期間の問題についても、これは十年も二十年もということは無理だと思いますので、三年とか五年だとか、そういう一定の期間を決める。こういうことについて地方団体との間で話し合って、こういうものについては青空駐車場であっても特に駐車場として認める、こういうような考え方ができないかどうか。いかがでしょうか。
駐車場の問題は大都市においては非常に深刻な問題であることも事実でございます。そういうことで、すべての駐車場がだめだということではなしに、今申しましたような建築確認を受けた構築物を伴っている、例えば平たく言えば、平屋ではだめだけれども二階、三階建ての駐車場のようなものにしてあればそれはいいということで、駐車場法に基づくものというような限定はしていないわけでございまして、建築基準法の建築確認を受けた安全なものであれば、これは免除対象から除外するという趣旨でございます。
 私、ちょっと説明が不十分だったのでございますが、特別土地保有税というのは、従来から持っている土地で青空駐車場で使っているもの、これは当然のことながら対象になっていないわけでございます。最近新しく取得して、それを有効利用しないで青空駐車場にしていたというようなものに対してどうするかということで今回の改正をお願いするわけでございますので、新規取得の土地、今回の場合には、地価が高騰し始めました昭和六十一年から以降取得した土地で、そういう青空駐車場でまだ使っているようなところ、こういうふうなところについて課税をするということでございますので、すべてのものではないということを御理解願いたいと思います。
第一点の問題でございますが、固定資産税というのは、やはり住んでいる人がそこで公共団体からのサービスを受けている部分が相当あるわけでございまして、それのいわゆる対価的な形で固定資産税というものはあるわけでございます。ですから、そこに住んでいるがゆえに、これは公団の経営というふうな関係ではなくて、あくまでも住民自体が負担しなければいけない性質のものであるというふうに考えるわけでございます。ですから、そういう点からいいますと、固定資産税とは何ぞやということになってくるわけでございますが、それは自治省その他の見解といたしましては、やはり公共団体のサービスに対する対価というふうなものが固定資産税の一部であるというふうに考えられているわけでございます。
 そういうことで公団は、表現は悪いかもわかりませんけれども、本来住民の方々が直接お払いしなければいけないものを全体をまとめてお支払いしている、こういうことでございます。ですから、何も公団の経営を住民があずかり知らないところでやっているというふうなものではないわけでございます。
 それから、Ａ地区、Ｂ地区の格差がいろいろあって、非常に地価の値下がりあるいは停滞しているところというふうな比較の話でございますが、そのためにこの団地の周辺を全部一応鑑定をしていただきまして、そしてここは幾ら、ここは幾らというふうな形で鑑定が出されまして、その鑑定に基づきましてこれの金額そのもので出てまいりますけれども、これを指標化するわけです。全体をプールして平均値を一〇〇％にしまして、そうすると高いところは一〇〇％、一部には一三〇％近くのところもございますし、片一方安いところは七〇％ぐらいのところもある。だから、地価がほとんど上がっていないところは七〇％以下になるかもわからない。そうしますと、そこの固定資産税よりは安い価格でしかそこからは家賃に付加していない形の地代相当額になる場合もあるわけでございます。ですから、片一方の方は実際に個人で払えばその金額であった固定資産税よりは高い固定資産税相当額に当たる地代相当額を払っているという部分も生ずるわけでございます。
 それで、いわゆる立地上のいろいろな有利、不利、こういうふうなものをそれによって調整しようという、準ずる方式というのはそういうことを考えてやったわけでございます。