財政事情が大変厳しいと言いながら、軍事予算はどんどん増大するというのは私はけしからぬと思っておりますけれども、今回の増額は、ないよりはあった方がいいです。それは経済的な価値を維持するのだということなんですね。ところが、経済的な価値を維持するという観点であれば、私はやはり毎年の物価上昇率ぐらいは上げてやるべきであるというふうに思いますが、この点は官房長官、いかがお考えでしょうか。
慰労給付金ということで、戦時中の特段の御労苦に対して慰労しようということで給付金をつけているところでございます。国会でもいろいろな御意見をお寄せいただいていることや、地方議会などでもいろいろこの問題について御心配をかけているということも十分心得てきておるところでございます。
 問題はやはり今日の財政状況との関係もございまして、早い段階から大蔵省ともいろいろなお話もしながらきておったのでございますが、今日の財政再建、財政改革をやっております中で、気持ちはありましてもなかなか思うように財政措置ができない、こういう状況の中で推移をしてきておりまして、そういう意味では、先ほど来御指摘をいただいておりますように、アップ率にいたしましても極めて微々たるものではないかという御意見につきましても、あるいは早い段階からそういうことを予定をして動いてきたということではなかったのではないかというような御指摘につきましても、まことに申しわけないと思います。
 いろいろな御意見をお寄せをいただきまして、日赤の林社長さんもお見えになりまして、いろいろと関係者の方々の気持ちも考え、特に戦時中に大変な御労苦をいただいたということを考えても、もうここ数年たっておるので、ことしはどうしても考えなければならぬと思います、こういう非常に強い御意見もございまして、決して政府はそのことを怠ってきておるわけではありませんけれども、こういう財政事情の中のことでもあり今日に至っておるが、それじゃひとつ思い切って六十年度で計上してもらうようにさらに大蔵省と話をしましょうというようなことで、予算計上になった次第でございまして、どうかその辺の事情もよくお酌み取りをいただきたい、このように考える次第でございます。
私は、この問題はかなり消極的だと思うのですよ。大体絶対額が少ないわけです。今度の増額だってほんのわずかなものです。ですから、なるべく増額が多くなるような措置を配慮してやるのが温かい配慮だと私は思うのです。ですから、五十四年度を基準にしてやってあけたらよかったと思うのですけれども、ちょうど間をとって五十五年を基準にして物価上昇率で一二・三％、いかにもみみっちいというか、もうちょっとおおらかにやってほしいというのが私の希望であります。
 消極的な態度をとってきたということは、こういうことにも言えるのですよ。例えば毎年国会に請願が増額について出ているでしょう、それをもう四年ないし六年やってきてないということで。それから附帯決議が何回出ていると思いますか、官房長官。衆参両院で昭和五十四年以来、この従軍看護婦の問題については増額も含めまして十二回附帯決議が出ているのですよ。これは軍人や軍属や何かと差別するというのは合理性がない、みんなそう思っているからだと思うのですね。それからまた、地方議会からもやはり増額してやってくれという意見書が出されておりますよ。例えば岐阜とか福岡、東京、栃木、福島、長野、こういうところの県議会、都議会から意見書が出されております。それにもかかわらず、五十五年度を基準にして物価上昇率の一二・三％というようなやり方でしょう。
 それに私、ちょっと調べてみたら、概算要求にこれを入れてなかったのですね。いわゆる概算要求の改要求で初めて入っているのです。何でこんなことになっているのかということです。周りがわあわあ運動してやむを得ずということもあるのでしょうけれども、最初から何で今年度の概算要求の中に入れなかったのかということ、私はそれをぜひお聞きしたいと思うのです。
 それとまた、政府がこういう消極的態度をとっているということは、この慰労給付金についてどういう基本的な姿勢で取り組んできているのかということ、このことを官房長官にお尋ねいたしたいというふうに思います。
いや、それはそろばん勘定を合うようにせぬとぐあい悪いからそうおっしゃるだけでね。だから歳出の方をぐっと抑えれば、六十年度は五千八百億以外は収支とんとんになりましたというようなことはどうでもできますよ。だから、どういうように歳出を切り込んでしまうのかということによって、それはどういう地方財政計画でもつくれるわけです。現に、既に五十九年度で、先ほど言いましたように、財源対策債の償還を基準財政需要額に見込んでいますね、九千七百七十四億、約一兆円見込んでいるでしょう。これをあなた見込んでいて、そうしたら交付税はそれだけ減るわけですよ、実際に地方公共団体が使うのは一兆円減っているわけ。だから先ほど言いましたように実質二七・七％ぐらいにしかならぬ。こういう状態が、五十九年度でもそうだし、六十年度でも同じようにやられる。
 だからあなた、三二％をさらに上回って出てきますと言うけれども、実際に出てくるのは一千億しか来ないんだ、これはね。ですから、あと一千億六十六年度以降に暫定的に加算をするようになっていますと言うけれども、これも今の話で、補助金カットを六十一年度以降どうするか、そういうことになって、それでパアになるというそういう危険も多分にあるわけでしょう。だから不渡り小切手になる公算が強いんだよ。だから、そうやってずっと圧縮をしていくという状況がこの六十年度以降も続いてくるというように見ざるを得ぬわけです。その上に六十一年度以降さらにこのカットが続くということになれば、ますます地方団体の財政状況というのは厳しいものになりますね。国の方は借金をしても六十年償還だけれども、地方団体の方は大体今最高でも二十五年まででしょう。普通十五年から二十年。だから借金は急いで返さなきゃいかぬというそういう状況が地方団体ですね。
 だから、どこから考えてもことしのこのカットというのは、地財法の二条の二項に言う負担転嫁の禁止に違反をする措置を、帳面づらはうまいこと合わしているように見えるけれども、実際には財政金融上の措置がちゃんと担保されているということになってないんだ。私はそう思いますよ。いかがですか。