ちょうど先月の半ばぐらいでありましたか、今回、三月三十一日までに取りまとめようとしております規制緩和基本計画の中の通産省の素案を世間に公表いたしました。そのときどういう反応が返ってくるか多少心配でありました。国内からもそれぞれ御関心の部分について御意見をいただいたわけでありますけれども、特にアメリカ、ヨーロッパから、内容についてはいろいろな注文がつきましたが、フェアであるという評価をいただきました。それは結局、実現困難であると判定した項目についてその理由を明らかにしたことであるとか、なおそれについての議論がある場合の窓口を明記して公表したことでありました。
 私は、今回政府の一員として五カ年間の計画の取りまとめの最終段階を迎える中で、今後ともに通産省としてはこの規制緩和の問題に正面から取り組むとともに、それぞれの規制についてたとえ意見を異にいたしましても、フェアであるという評価を受け続けたい、そのように考えております。今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。
まず私からお答えをさせていただきたいと存じます。
 まず、一般的に価格の決定というのは、市場におきます需給によって決定されるべきものでございますので、我々が不当な介入をするというようなことなく、公正な競争によってそれが実現されていくということが必要であろうと思っております。それで、それをゆがめる措置については公正取引委員会などから十分な御指導をいただくということも必要かと思います。
 それで、私どもとしては、今回の法改正が流通段階まで含めまして十分浸透していくように、特石法廃止の趣旨あるいはそれに関連する指定地区制度の廃止、登録制の簡素化、そういった一連の制度改革が十分所期の目的を達成するようにその運用に努めてまいりたいというように思っております。
 また、御指摘がございました石油流通における透明化ということは、消費者利便の増進、公正な取引の実現という点から極めて重要なことでございます。従来からも事後調整の問題など不透明な取引慣行の是正につきましては種々施策を講じてまいっておるところでございますけれども、今後、さきに申しました特石法の廃止などの規制緩和の推進に当たりますと一層取引透明化の必要性は増大をすると考えておりますので、そういう方向に向かって関係業界に対する注意喚起等に努めてまいりたいと存じております。
二点御質問をいただきました。
 最初の御質問でございますが、今回の改正におきまして給油所の登録制度自体は維持されまして、特に登録要件の一つとして継続的な供給ルートの特定を求めるということでありますが、給油所の新規参入を困難にするおそれがあり、また特石法廃止に伴う石油製品の輸入主体の拡大によりまして今後あらわれてくるであろう輸入製品を含む幅広い取引先選択の自由を制限するおそれがあるというふうに考えられます。また、現在政府の基本方針として位置づけられております規制緩和の推進の観点からも、この点につき今後さらに一層の緩和が図れることが望ましいというふうに考えております。
 第二点の御質問でございますが、系列外の取引先に対して廉価販売といいますか、安値販売を行うことについてのお尋ねでございますが、元売企業が自己の系列外の給油所に対しまして系列の給油所向けの価格よりも安い価格で販売したとしても、それ自体は直ちに独占禁止法上問題となるものではないというふうに考えます。ただし、例えば有力な元売事業者が競争者を市場から排除するために当該競争者と競合する販売地域に限って廉売を行うような場合には不公正な取引方法に該当するおそれがあるというふうに考えております。
じゃ、この証明書にかかわって公取委にちょっとお伺いしますが、この証明書は、過去の個々の販売店から元売会社までさかのぼって流通が判明するよう押印を求めるものとなっております。実質として供給ルートの特定を求め、結果として私は販売店の系列化を促進するものだと考えます。揮発油販売に登録制を残し、販売店に供給ルートの特定を求めることに対して、独禁法との関係で公取委としてはどのような見解を持ってみえるのか。また、供給ルートの特定に問題があるとすれば今後どのような問題があるというふうに考えられるのか、お伺いしたいと思います。
 時間がありませんので、続いて公取委にもう一点お伺いいたします。公取委に系列外販売についてお伺いしますが、平成五年七月八日の資源エネルギー庁の石油流通課長名の「公正な自由競争の推進について」という文章の最後に、「系列外廉価販売を自粛するように社内において周知徹底すること。」という項目があります。私はたとえ系列外に販売しても問題はないと考えますが、公取委としては、系列外への廉価販売に対する見解と、問題があるとするならばどのような場合に問題が生ずるのか、独禁法との関係で御説明を願いたいと思います。
先に進めたいと思いますが、さきの質問、答弁の中で、将来は本当に第三者機関といいますか、放送法第三条の二、これにかかわることなく第三者機関によってやるべきではないかというような印象を私は受けとめながらその答弁を伺っておったわけですが、特に大臣の御答弁の中で、これからそういった幅広い意見を徴しながらというお話が、御答弁がございました。
 既存の各事業者が持っておる、しかも事業者がそれぞれ第三者に委員を委嘱してつくっております放送番組審議機関、番審と言うのですか、この番審だけでは信頼が置けないということであれば、それじゃ一緒にこの番審機関の活用、第三条の四についてもあわせて、この番審のあり方について法を改正すべきではなかったかと思うわけであります。
 私は基本的に、この問題を取り上げて、そしてこの放送法の内部に直ちに結論をぽんぽん出すというような形のものには、非常に重要な要素がこれからいっぱい出てくるんじゃないかと思います。また反論も出てくるだろうし、それから先ほど、真実の報道とは何かという、真実という、そのあり方、哲学的なといいますか、単なる修辞学的な問題だけじゃなくて、そういった場面までこれは及んでいくわけですね。そうした中でどんな組織をつくろうと、どんなやり方を、第三者機関をつくろうと、これは未来永劫に平行線の部分というのがあるだろうと思います。
 そうした意味で、今回、この放送番組審議機関の活用に関して、この法改正が見送られた理由がもしあったのであれば、大臣の御所見をお聞かせ願います。