きょうは、お話を伺いまして、皆さんがどうしても政治改革をまとめるべきだ、そういう御熱意、十分受け取らせていただいたのですが、最終的に与野党の合意案をつくるためには、どうしても細川さん、それから河野さんのトップ会談が必要になってくると思います。
 この地方公聴会の位置づけ、いろいろな考え方があるかと思いますが、この御意見を伺いながら、同時にトップ会談も進める、このことは決して私は、地方公聴会を無視しているとか軽視しているとか、そういうことにはつながらずに、どうしても政治改革をまとめるという情熱の上では、並行して進めるということもあり得るのではないか、このように考えますが、もしよろしかったら、牧野陳述者と中村陳述者に御意見をいただきたいと思います。
二点、手短にお話をしたいのですが、現在の問題として言えば、国会議員が国会期間中国を離れることができないというのは、絶対これは改正して、国際化時代で大臣でも土日にイギリス、ロンドンを回るというような、こんな極めて国際化に対応しない国会運営というのはやめないと、国会議員の国際化というのはなくなるだろう。
 それともう一つは、やはりこれは政治全体の、日本ばかりの問題でないのですが、いわゆる選挙母体が国内向きでありながら政策が国際化している、この矛盾をどうとらえていくか。例えば将来的にはユナイテッド・ステーツ・オブ・アジア、中国と日本と韓国が連邦国家にでもなればもう少し国際化するのですが、有名な話で、猿は落ちても猿だけれども、国会議員は落ちればただの人ですから、通るという国内システムと政策は国際化しているという、このねじれをどう解くかというのは、単に私の専門の政治学ばかりではなくて、世界的な問題でなかなか難しい時代に来ているというふうに思います。
おっしゃるとおりだと思います。地方の利益代表の議員という枠の中でいる限り、やはり今度の選挙制度の改革だって進まないわけだし、大所高所に立って、本当にみんなの暮らしが豊かになるか、消費税の問題とか、いろいろありますけれども、みんなが暮らしの中で豊かさとかゆとりとか社会的な公正さとか、そういうのを実感できるような政治をどうつくっていくか、やはりそこのところを全体的な立場で考えるような議員であってほしい。だから、先ほどの、女性議員がもっとふえないとそこのところが補強されないじゃないかというのが、私の考えなのです。
 そして、やはり国際的な視野を持ち、二十一世紀に向けてどう日本が国際的に信用をかち得て、それは国連の常任理事国に入るとかなんとかという問題じゃなくて、ずっと長く引きずってきた過去の歴史の反省とか総括とか、いろいろな問題も含めて、今従軍慰安婦の問題とか強制連行の問題に対する補償なんかも出ていますけれども、同じ第二次世界大戦を戦ったドイツなどが、やはりきちんと戦後補償をして、そして国際政治の舞台で認められているというふうなことに日本は学びながらいけるような、そういったことも含めたことを考えていく役割を担っていただきたいと私は希望いたします。
今の質問に関連しまして、私の趣旨がしっかり伝わらなかったのかもしれませんが、久保田意見陳述人の方ですが、私は、決して見返りを求めているということを申し上げたのではなくて、何の見返りも求めない方が多いのではないか。その上で、企業献金を個人献金に振りかえられないものか、このような趣旨から御質問させていただきましたので、誤解のないようにお願いいたします。
 それから、中村陳述人には、私は国会へぜひ皆さんの声を持ち帰りたい、このような冒頭のごあいさつをさせていただいておりますので、その点はぜひ趣旨を御理解いただきたいと思います。
 続きまして、今度は議員でない方にお伺いしたいのですが、今地方議員の声をお伺いしてわかったわけですが、今度は我々国会議員の役割が今後どうあるべきか、このことをお三人の方に伺いたいと思うのです。
 これまでは確かに、国会議員といいましてもそれぞれの地域代表であって、公共事業を持ってくる、特定の利益誘導をする、こういう時代であったかもしれませんが、世界史が大きく変わるこういう時代にあって、本当に国会議員という役割がだんだん全国的な視野で、外交、防衛問題に始まり、教育、福祉、そして地方分権、規制緩和、地方が求めている全体の声というのを国会の場で具現していく、これが本来の意味での国会議員の役割になってきているのではないかなと思います。そうなってきますと、単に地方の声というのを、地元選出の国会議員が何人いるか、こういうことだけではかるのはおかしいような時代になってきているような気がするのですが、その点、いかがでしょうか。
今申し上げました世界八十九カ国で百二十四の機関が参加している国際貯蓄銀行協会に日本で参加しているのは、これは郵便貯金だけなんですね。ほかの銀行は全く参加していない。それはかっては、昭和二十四年くらいまでは日本にも非営利の貯蓄銀行的なものがあったわけです。日本の金融界の状況の中で非営利でこういう経営をしていくということは極めて難しい、こういう状況の中で、もう今郵便貯金だけが残っているわけですね。
 そこで、先ほど申し上げましたけれども、郵便貯金、貯蓄銀行、非営利の金融機関が、例えばイギリスの場合は、個人貯蓄の預貯金に占めるシェアというのは五五％なんですね。その五五％の資金で、先ほど言ったように、住宅貸し付けであるとか、あるいは国債であるとか地方債とか、そういうものに運用されて使われておる、福祉にもかなり使われておる、こういう状況がございます。それから、フランスの場合も五四・五％という形になっている。ドイツの場合は五七・二％、イタリアの場合も五二・五％なんですね。
 それで日本の場合には、先ほど言ったように郵便貯金だけが参加をしておるという形の中で、資金運用部に預託をされて財投に回っておるというのがただ一つ。このパーセンテージはおおむね三〇％弱、二九・一％、こういう経過、現状になっておるわけであります。
 そういう意味では、日本の郵便貯金の役割というのは世界的な視野で見ても、シェアが多過ぎて民業を圧迫している、こういう状況には必ずしもなっていないんじゃないかなというふうに受けとめることが必要ではないかな、私はこういうふうに思うんですが、この点についてもう少し大臣の見解をお聞きしたいと思います。