先ほどの私の答弁が、やや横並び重視というふうに受け取られた点は私申しわけないと思っておりますが、御指摘のとおり、昭和三十四年に農林年金が発足をいたしました際、やはり農林漁業団体の重要な使命、これが農林水産業の振興にも非常に大きな決め手になる。そこに端的に申せば地方公務員に匹敵し、劣らないだけの人材を確保できるような共済制度というものを確保したいということからこの制度ができたわけでございます。私どもは、やはり共済年金制度全体の仕組みの中でこの農林年金制度というものを考えていかざるを得ないわけでございますけれども、その中におきまして、この農林年金制度がなぜできたかという、常に発足の原点というものは大事にしながら、今後また公的年金制度全体についていろいろ議論、検討が行われなければならないわけでございます。その際も、今お話がありましたような原点というものを常に踏まえながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
年金制度は、各制度とも、基本的には国民が安心して老後生活を営んでいく上の重要な柱の一つであるというぐあいに考えております。他方、各年金制度は一定の拠出を前提として給付を行うという社会保険制度でもあり、本格的な高齢化社会を迎えた時代における給付と負担の均衡、そしてまた世代間の公平という見地からの配慮も必要であろうと考えております。農林年金につきましては、以上のような機能が発揮されるよう、農林漁業団体に人材が得られ、これらの団体が発展、ひいては農林水産業の振興が図られることを強く期待しておるものでございます。したがいまして、負担と給付の均衡、また、世代間の公平等に配慮しながら、農林年金制度の健全な運営が図られるよう努力してまいりたいと思っております。
何か現在その職員として勤めている者の燃料手当的なことでお考えになっているようですが、私が申し上げているのは年金受給者についての質問でございます。これは各年金に共通する問題でもありますので、きょうのところは、この点についてはそういうような要望が非常に強くあるということをまず申し上げておきたいというふうに思います。
 最後になりますが、五十六年二月における給与等の実態調査では、農林漁業団体職員の平均給与月額が、本給と諸手当の合計でありますが、県連で二十万五千円、市部の単位団体で十六万四千円、郡部の単位団体で十五万五千円となっている。これを地方公共団体職員の給与と単純に比較することは困難でありますけれども、その四月の実態と対比すると、県連と都道府県庁職員との間で九三・六％、単位団体と市役所職員との間で八一・二％、それから町役場の職員とでは九三・四％の水準になっている。五十七年度末における組合員の標準給与等は、月額で、農林年金が十八万四千六百五十三円、厚生年金が二十万七千二百五十三円、私学共済が二十二万四千五百四十八円、地方公務員共済が二十一万七千五百七十六円等々、農林年金は他に比して非常に低いものになっているわけです。その結果、退職年金額を見ても、五十七年度末で農林年金が百三十万七百六十円、厚生年金は百三十五万六千四百七十五円、私学共済は百五十八万千五百八十二円、地方公務員共済が二百一万二千八百四十円といったような状況にあるわけです。
 それで、他制度に比べて低額年金受給者が非常に多いこの農林年金制度について、何としてもこれを充実して、老後保障の充実といったようなことに努めてもらいたいというふうに思うわけですが、最後にこのことについての大臣の決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
田沢議員にお答えいたします。
 国民教育審議会という名称についてお褒めをいただきまして、恐縮いたしております。名は体をあらわすと申しますが、臨教審という名前こそ、まさに行革臨調を引き継ぐ教育臨調そのものをあらわしているのでございまして、私どもは、その意味で国民的合意を基調とする国民教育審議会とは根本的に教育改革に対する考え方を異にするものだと考えております。
 なぜ文部省に置くのか、文部省だけでできるのかという御質問でございました。
 確かに、今日文部省が時代の要求や国民の要請にこたえるという意味で力を失っている、そのことは私も否定いたしません。むしろ文部省の自己変革も教育改革の中で必要となってきていることだと考えているのでございます。
 しかし、今日、明治以来の縦割り、縄張り行政がもたらしている欠陥を理由にして、それを総理の直属の機関にしなければならないという理由にすることは、大変論理の飛躍があると思うのでございます。むしろ、文部省にもっと国民の全体の力を集めることができるような機関を運営させて、この機関が決めた結論に対して政府がいかに実行責任を負うかという意味において総理大臣の責任を明らかにしなければならぬのでございます。そのことに口を閉ざしておいて、そして今や教育改革は総理大臣の直属の機関でなければ考えられないような言い方をするところに、今日国民が臨教審に対して大きな疑問を寄せている根本の理由があるわけでございます。
 中曽根総理も、ことしの一月の初めに伊勢の皇大神宮を御参拝になりました記者会見では、中教審に諮問するのだということを神様の前でおっしゃったように思うのでございます。ところが、その後このお考えが変わってまいりまして、臨教審という考え方、総理直属の臨教審という考え方に変わってまいりました。むしろ変わっていきま
した中曽根さんのこの考え方こそ、私は、従来中曽根さんが主張されてまいりました戦後教育の総決算という、憲法や教育基本法を否定する立場に立つお考えではないかと大変危惧いたすものでございます。
 そのような意味で、私どもは、国民の立場に立った国民教育審議会こそが、その名のとおり、今日国民の合意のもとに教育改革を進め得る機関であると確信をいたす次第でございます。（拍手）
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