労働大臣、特に私の神奈川は中小零細企業が大変ひしめいている、しかも製造業中心の産業構造をよく御理解いただきありがとうございました。
 今、大臣のお話にもございましたが、いわゆる失業なき雇用流動化の問題というのは、今後も必然的に我が国内において重要な意味を持ってくると思います。経済構造、産業構造の改革というものが進んで、そして我々が期待する新規産業というものが創造されたときに、その規模はおおよそ四百万人ぐらいの新しい雇用を呼ぶであろう。ところが一方、四百万人が失業するという陰の部分もございます。したがって、四百万人の失業した人が新しい産業の四百万人の需要に流動化して移っていただければもちろん問題はないところでありますけれども、二十一世紀の新産業は極めてレベルの高い技術や熟練を要求するであろう、こう考えられるところであります。
 したがって、雇用の再配置、雇用の流動化、あわせまして労働力の質の向上というものにこれからもさらに一層積極的に取り組んでいただかなければならないところであります。
 幸い、私ども参議院におきましては、視察団を派遣いたしまして、職人大学、ドイツのマイスター制度の導入を日本でひとつしっかり頑張ってみたらどうだろうかと、こういうようなことで調査もさせていただいておるところでございます。
 まさにこれからの時代に適した国際技能工芸大学、俗に職人大学、このように呼ばせていただいておるところでございますが、ぜひ質の高い労働力の再開発のためにもこういうものを導入してくる御決意が労働大臣におありになるかどうか。また、当然文部大臣もこういう問題について大所高所で御支援がいただけるかどうか、あわせお聞かせをいただきたいと思います。
斎藤委員のお話、通産省のサイドから、通産大臣から今お答えがあったわけでありますが、産業の空洞化、これは労働行政から見ますと、イコール雇用の空洞化ということに相なります。
 先生お住まいの神奈川県、これは製造業の集積地域が随分数多く存在をすると思うのでありますが、その中で例えば一工場が海外に転出をする。そういたしますと、今まで当該工場にいろいろ部品等を製造し搬入をしていた中小業者あるいはまた下請の会社等々数多くございます。これらが納品先を失ってしまうというようなことで、在来の雇用者について非常に大きな不安が参るということであります。
 したがいまして、私どもは通産省さんとタイアップをいたしまして、そこへ新しいジャンルの、言いますならば付加価値の大きい、そういうような生産品を生み出すであろうところの工場、これを誘致する。そうなりますと、在来の技能を持った雇用者あるいは技術者といいますものが、新しい企業で今までの能力を発揮して新製品をつくるというようなことで雇用の維持ができるではないか、あるいはそういうような工場群ができるということになりますれば、新たなこれにふさわしい技術、これを身に修めまして、そこでまた就職をしようではないかという意味合いで雇用の増大ということも図り得るのではないか。
 したがって、そのためにはやっぱり職能を中心とする、技術を付与するそういう学校といいますか国の機関、訓練機関、これらが必要だなと。称しまして、失業なき労働移動などというようなことを言っております。
 これらにつきましても、応分の助成措置を私ども講じまして、雇用の空洞化を埋めてなお余りある、そういう雰囲気をこれからもぜひつくってまいろう。よろしくひとつ御協力をお願いいたします。
今、斎藤委員がおっしゃるように、これからの空洞化という問題、これは放置できない問題であります。
 昨年、製造業が海外に進出したのが一〇％、この背景には我が国経済の高コスト構造あるいは規制緩和のおくれ、社会資本の不十分な整備状況等の要因が存在しております。本来であれば、国内において比較優位を持つ産業までが海外に移転するという懸念が高まっております。
 そのような状況を踏んまえて、高い付加価値を有する新規事業の創出に向けた環境の整備だとか、あるいは高コスト構造の是正、魅力ある事業環境の創出を図るということが急務と、こういうことになりまして、総理から今策定の御指示がございます経済構造の変革と創造のためのプログラムということにつきまして、今月の中ごろにこれを取りまとめまして、そして関係省庁と調整をしながら鋭意検討を進めていく、こういうことで空洞化の懸念を払拭するためには大胆な経済構造改革を実施してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
初めに、大店審の組織のあり方につきましては、これを抜本的に拡充してもらいたいというふうに考えております。委員御指摘のように、十六の現在ある地方部会で全国のすべての案件を処理するというのは実際上不可能なことでございますので、ただいま大規模小売店舗審議会にその組織のあり方を諮問いたしているところでございますが、おおむねその骨格といたしましては、大店審の何と申しますか、地方部会ないしそれをさらに細かく審査会といったものを全国的に拡充をいたしたい。
 例えば、原則的には一県に一つは少なくともそういう審査のできる審議会機能を持ってもらいたいというふうに思っておりますが、出店件数の多い地域では一県に一つでは足りませんで、二つないし三つ必要とするような県もあろうかと思います。一方、大変少ない県もございますので、その場合には広域的に処理をして差し支えないのではないか、こういったことがおおむね今大規模小売店舗審議会で議論がなされているところでございまして、私ども、そういった方向に沿いまして大規模小売店舗審議会の体制というものを抜本的に拡充いたしたいと思っております。
 いずれにせよ、俗な表現で恐縮でございますが、例えば顔の見える審議会であってほしい、あるいは地元の実情がよくわかる審議会であってほしいということは、昨年このシステムをいろいろ議論するに当たりまして、全国の中小小売業者の皆さんあるいは都道府県や市町村の方から十分伺ったところでございまして、そういったことを踏まえて大店審のあり方をまず考えてまいりたいと思っております。
 第二に、大規模小売店舗審議会が地元の意見を吸収するシステムといたしましては、今回改めて法の改正を御提案申し上げておりまして、審議会が地元の消費者、小売商業者または学識経験者から直接意見を聞く道を開きたいと思っておるところでございます。その選び方につきましては、通産省令で定めるところによりまして、これは例文でございますけれども、大規模小売店舗審議会が決めるということになるわけでございますが、その人選に当たりましては、地元の実情を十分反映できるように関係者の意見も聞いていきたいと思っておるところでございます。
 また、地元の実情の把握という点につきましては御指摘のとおりでございまして、この法律が存する限り周辺の小売業者の事業機会の適正な確保というものが法の大きな目的でございます。したがいまして、その法の趣旨に沿ってこの調整は行われるべきものでございますし、それを反映できるメカニズムといたしましては、地元の商工会議所、商工会というのがございます。ここのところに地元の意見というものをできるだけぶつけていただく、生の声を何らかの場に集約をしていただくということで、私どもこれを商工会議所から大店審に報告をしてもらおうと思っておるわけでございます。法律には、大規模小売店舗審議会は、その調整に当たって地元の商工会議所または商工会の意見を聞くという規定がございます。これに基づきまして、私どもといたしましては、十分な実態把握が行われて、生の声が審議会に反映できるというふうに考えておるわけでございます。
 御指摘のように、地元の意見というものが無視されて単に机上の議論だけで調整が行われるといったような事態は、我々は避けなきゃいけないと思っておりますし、また避け得るものというふうに考えているところでございます。