当然でありますが、その取り組みが、実は私から言うならば手ぬるいと言わざるを得ないのであります。
 というのは、私の選挙区であります滋賀県のとある郵便局で、書籍小包の問題が出てまいりました。この書籍小包は、書いてありますように本、書籍でなければいけないわけであります。その中に、いわゆる織物問屋が織物の見本を張りつけた。もちろん閉じてあるわけなんですけれども、張りつけた。商品見本だというわけですね。これは本じゃないということで、書籍小包には該当しないということだったのであります。当然そのことは非常に問題ありということで、郵政局を経由して本省にその判定をお願いした。何と驚くなかれ、八月に申請したものが十二月になっても返事が来ぬ。九、十、十一、十二と四カ月。その前に郵政局にも話をした。ちょっと待ってくれ、研究してみる。研究するほどのものじゃないけれども、研究するというのですね。何を研究したか知らぬけれども、とにかく研究してみる。まあ六カ月たっても返事が来ぬということで、私のところに電話をかけてきた。実は本省へ措置するということで、こういう話があるのだけれども、何とか早くその問題を解決してやれ、そんなもの書籍と認定してもいいんじゃないかという話をしたのでありますが、現在はその認定をいただいて、書籍小包として取り扱いをしているようであります。
 事ほどさように、非常にかたくかたく考えられるのは結構なんでありますけれども、郵便事業そのものを、もっと早く収益を上げていこうという立場から、現場の局長なり課長が頭をひねって一生懸命やっているときに、その判断を求めていくその判断をやるときが余りにも対応が遅い。
 もっとひどい例を申し上げますと、去年全電通の全国大会が、たしか徳島だったと思いますが、あったと思うのでありますが、そこで連日二千名ぐらいの者が会場に入り、徳島の名産物をお土産に買う。全電通のことでありますから、兄弟組合の全逓を通じて、実は郵便小包でやれということで郵便局の出張所をしろ、こういう話をした。その地区の全逓の委員長が局長に言ったら、ちょっと待ってくれ、松山郵政にお伺いするから。松山郵政というのは四国郵政ですね、お伺いするからということで時間待ちであった。全電通の方はそんなこと言っておられぬ、早いこと決めてくれというのでやいやい言われて、開設される時期から大会が始まるまでの一週間ほど前の話なんだそうですが、結局その間に、話になりませんので、同じ労働者仲間で全日通、これは日通のペリカン便が横からぽっと入って、お土産は全部ペリカン便でということになってしまった。話があったときに当該局長がすぐさま出張所をつくります、引き受けますとぱっとやれば、全部とれたんですよ、その小包は。ところが対応は、ちょっと待ってくれ、聞いてみるから。ばかな、普通局の徳島郵便局あたりがそんな郵便の臨時出張所を設けるのは専権事項だ、自分でやれると私は思うのですが、それを一遍一遍郵政局に聞かなければならぬ仕組みに今なっているのですか、どうなんですか。
御指摘のとおり、郵便事業はただいま非常に厳しい環境下に置かれておるわけでございます。
 私どもといたしまして、将来の事業を展望いたしましたときに、ただ単に現状にとどまるというふうな形で事業を維持できるという考えは持っておりません。したがいまして、この事業発展を図るための方策に、これからも真剣に取り組んでいかなければいかぬというふうに考えております。
もうちょっと突っ込んで話をしたいのですが、何しろ三十分の間にいろいろしゃべろうと思っておりますので、その問題はさておきまして、次に郵便事業の問題について少しく話をしてみたいと思います。
 確かに通信の手段が変化をいたしております。したがいまして、既に郵政省も電子郵便等を御採用になっておられますように、昨今の郵便の事情というのは非常に急速な変化を遂げつつあります。二十一世紀を展望いたしますと、通信の手段というのはさらに変化をし、電話のファクシミリの利用というものがさらに大きく伸びていこう等々もこれあり、必ずしも郵便事業そのものの前途に明るいものがあるとは言えない状態だと思います。
 そこで、郵便事業というのを、例えば人員的に申しましても、現在の雇用を確保するという立場から、今度は逆の立場から、郵便事業をそのままやっておって雇用確保ができると思われますか。現在の事業をそのままやっておって、雇用を減らさずにやっていけるということが言えましょうかどうか、その辺を……。
デノミネーションは単なる呼称単位の変更である、こう言えば、まさに経済の中立性ということについてはそれなりの論理は成り立つ。
 もう一つ、心情的な問題におきまして、我々は確かに——福田元総理が、ちょうど一九七一年、昭和四十六年にいわゆるドルの兌換制停止が行われたとき、私、官房長官でして、質問があってどういう答弁しようかと思って福田さんに聞いたら、ほっほっほっと言いながら、おれがロンドンにおったときには一ドル二円だったというお話をなさいまして、だからある意味においては堀先生と私は同じゼネレーションとしても、やはり我々にも若干は、いわゆる国威発揚みたいな形からいえば、三けたの呼称というのは何だかみずからの国威を落とせしめておるような印象も世代によってはあると思うのです。がしかし、若い人から見れば、もう三けたが完全に頭の中に入って、今さら問題じゃないじゃないか。
 それからもう一つは、これはとっぴな議論でございますが、ポンドだけは昔基軸通貨でございましたから、対ドルレートのときに、一ポンド何ぼや、こう言う。やがて日本が、基軸通貨に円がなるころは、円は何ぼや、こう言ったら、はい〇・〇〇五ドルでございます、これじゃやはり悪いから、〇・五ドルぐらいまでは信認を回復したらいいじゃないか、こんな人もそれはございますが、私自身先進国のものをずっとこの間調べてみますと、概して先進国が呼称変更します場合には、それによってやはり多少というか、かなり心理的に緊縮ムードをつくるとか、あるいは平価切り下げの時期に合わすとか、やはり政治的意図があって、純粋に経済の中立性の単なる呼称の変更というのはどうも先進国の歴史の中にはない。
 そういうことと、それからもう一方は、いわば内需振興になるじゃないか、こういう議論をよくなさいますが、それは確かにコンピューターの組みかえをしたり印刷をし直したりすれば、その面は内需振興になりますが、今度はそれだけの企業負担は要りますから、これは差し引きマイナスの方が大きいじゃないか。まさにこんな議論を、やるとかやらぬとかということではなく、デノミネーションというものの議論の中でそういうことを勉強させていただいた。だから、よく福田大蔵大臣のときにおっしゃった、物価は整っているじゃないか、経常収支はいいじゃないか、こういう条件からいえば、それは物価も安定しておりますし、その点からいえばやって悪い状態じゃないかもしれぬ。便乗値上げ等がそれによって行われるという状態ではないじゃないか、こんなことでございますが、やはり基本的には経済取引に対しては中立であるということでありますので、一部需要創出があって、それを目当てにやるとかいう問題じゃなかろうというふうに私も考えておるところであります。
 したがって、もっと私見を交えて言いますと、ある人が、おまえ、大蔵大臣になったら一遍デノミをやってみたいという心境になるものだよなんて先輩から聞きまして、本当はその話を聞いたときに必ずしもぴんときませんでした。ただ、それと私感じますのは、我々の時代にはまだ金利を三銭五厘とかいう計算の仕方をしましたが、今何％とかいうようなことになっておりますので、今の人は、我々の三銭五厘とか二銭六厘とか、あの感覚もなくなっているなという感じは持っております。余り私見を述べて申しわけありません。