日本政府としましては、金大中氏がアメリカに行かれた、そういう点を踏まえまして、いわゆる金大中氏の日本における事件について捜査がいま続行しておるわけでございますから、捜査当局としてもこれに関心を持ったわけでございます。
 そこで、外務省を通じましてこの金大中氏から事情を聴取したいというふうな話がありまして、これは当然のことであるということで、外務省としてはアメリカの国務省とも話し合いをいたしまして、何としても、アメリカにおられるわけでありますから、アメリカの国務省の努力によって事情聴取ができるような措置を講じてほしいということを申し入れました。国務省もこれを了承いたしまして、国務省がアメリカ政府として金大中氏にその意向を確かめるということをいたしたわけでありますが、金大中氏から、そうした日本の申し出があるならば、これは文書にしてほしいということになっております。したがって、文書でもって正式にこの事情聴取を求めるということについての金大中氏の了解を得るということで、いまアメリカ政府が金大中氏に対してそういう努力をやっておるという段階までが今日の状況でございます。
 それ以上の内容につきまして、もっと具体的なことについては政府委員からも答弁をさせたいと思います。
いまアメリカにおられる金大中氏に対し、日本側の政府がどういう対応をされておるかというのをまず最初にお伺いしたいと思うのですが、いま、現段階はどういう対応をされていらっしゃいますか。
おっしゃるように、やはり平和外交に徹するというのがもう日本外交のプリンシプルであろうと思います。そのためにこれからも、日米はもとよりでございますが、世界の各国とも積極的な友好関係を樹立をしてまいりたい、こういうふうに思います。しかし、日米が基軸と言いながら、いまおっしゃるように、アメリカに支配される日本の外交であってはならないことは当然であるわけで、同盟関係にはありますが、日本は日本なりのやはり自主的な外交の取り組み方というのは当然あってしかるべきでありますし、私も、独立国家であり、主権を持っておる日本の外交の責任者としてもそういうことは十分踏まえながら今後とも取り組んでまいる考えであります。
いまアジア地域、それから中東、イラン・イラクの紛争、戦争、これがもう二年も経過して激しく戦闘が繰り返されておる、あるいはカンボジアにおけるベトナム軍との戦い、そうした中で、日本外交が余りにもアメリカに依存、アメリカの言うことなら何でも聞くというような、そういうアメリカに支配されるような日本外交ではなしに、やはり日本の外交、日本の自主外交の姿勢というものを持って平和外交を展開していく、そこに私はいわゆる核が配置をされておるとか核攻撃を受けるとかそういうふうな心配はいささかないと思うわけでありますので、ひとつその平和外交に徹した外交方針というものをこの安倍外相では展開してもらいたい、このことを強く要望するものでありますが、それについての御意見を聞いて私の質問を終わります。
そのとおりでございまして、何らかの形で地方財政の収入を確保し安定させ、そして健全化した方向に持っていくためには、やはり交付税率を引き上げるということが、きわめて平凡でありますけれども最も効果的な策である、そういうふうに思います。
さっきも申し上げましたように、地方も苦しいけれども国の財政事情はもっと悪いというのが現実でありまして、しょせんは、もしこういう状況の中で苦しい財政事情を緩和するためには、これは非常に厳しい選択、すなわち経常的な収入である増税によるかあるいは公共サービスをカットするかのいずれかしかない、これが経済の厳しいトレードオフの現状だと思います。
 ただ、交付税率を上げることに絶対反対かというと、必ずしもそうではないのでありまして、私が賛成するとするならば、非常にいま問題になっております特定補助金、国庫支出金の方で特に非常にむだな面あるいは非常に総花的なものであるとか、そういうものを一般財源として交付税の方に繰り入れるという形でならば、これはきわめて合理的な政策変更であると思います。
私も基本的には、先ほど公述申し上げましたように、交付税率等の引き上げが行われるべきだというふうに考えております。ただ、現状の財政事情の中でそれをはっきりいま言える状況があるのかどうか、国の財政の面がちょっと心配になっておりますので、そこまで申し上げておりませんけれども、当然基本的な方向として、交付税率の引き上げによって処理すべき問題じゃないかというふうに考えております。
私もまさにそのとおり考えて、五十年以来そのとおり主張してきましたが、政府は、どうしてもこれは制度の改革だ、それでせっぱ詰まって、五十三年には法制化してきた、こういうようなことでありますが、それが破綻を来した。
 こういうふうになれば、当然いまの六条の三の二項によって後段の交付税率を上げる、これが登場してくるわけでありまして、五十年の当時、政府は三・六％の交付税率のアップに相当するというような形でもって借金政策をとったわけなんです。それが破れた以上、私は、当然交付税率をアップすべきだ、こういうふうに考えますが、その点はいかがでございますか。
私、先ほども申し上げましたように、地方行財政制度の改正ということの中身は構造的な改革である、言いかえれば、財源不足が生じてきているというその構造を改革することであるということであります。したがって、現在行われている措置は、そういう改革には当たらないというふうに考えます。
ＮＨＫ学園の現状から申し上げてまいろうかと思います。
 ＮＨＫ学園は、昭和三十八年に広域通信制の高校といたしまして発足いたしましてから二十年一応たったわけでございます。その間に八万人の入学者を見まして、それから二万六千人の卒業生を世に送り出しているわけでございます。
 現在の状況を申し上げますと、五十七年度は千七百二十七人入ってまいりまして、在校生はただいま五千九百六十一名となっております。このうち、今月の二十日に八百九十二人の方を送り出しております。また、来年度、五十八年度の入学生につきましては現在募集中でございます。
 ＮＨＫ学園では、五十年度から生涯教育の要求、こういうものの社会的な高まりに関連いたしまして、社会通信講座というものを開設してございます。これは、五十七年度は、たとえば書道だとか簿記だとか英語、こういったものを十一講座設けております、そういう社会の要望にこたえまして。大体十万人を超える方々がこれを受講しておられるわけでございます。
 それから、放送大学との関連でございますけれども、放送大学とこの高校の関係は、大学と高校の関係でございますので、直接的な競合関係はないというぐあいに私どもは考えております。ただ、教育の手段が通信制であるということが共通しておりますし、それから教材、そういうものについて放送を利用するということが共通になっておりますので、いまのＮＨＫ学園の在校生の中にもやはり放送大学に対して関心を持っている人たちも多いようでございます。