両国に対し新規の円借款の停止及び新規の無償資金協力の原則停止ということは、変わっていないわけであります。
 ただ、パキスタンにつきまして、核不拡散分野で一定の明確なコミットメントが得られたことと極めて経済困難があるということで、緊急避難的にＩＭＦプログラム支援に必要な国際金融機関の融資に限り支持を表明している、こういうことはありますが、原則的に、新規の円借款、新規の無償資金の停止という措置は継続しているわけでございます。
そうすると、昨年の五月の核実験以降、我が国のＯＤＡの無償の停止ということで、我が国のいわゆる中止してきた支援、これは状況は変わっていないということですね。
先般のインド及びパキスタンによる弾道ミサイル発射実験は、地域の平和と安定を阻害するおそれがあるものとして極めて遺憾でありまして、我が国は、これらのミサイル発射実験がインド、パキスタン間の緊張を高め、地域の核兵器及びミサイル開発競争を激化させないよう強く望んでいる旨の外務報道官談話を発出するとともに、在京の両国大使館を通じ、こうした我が国の立場を両国政府へ伝達するよう強く申し入れを行いました。
 また、我が国としては、昨年五月の核実験を受け、両国に対し新規の円借款の停止及び新規の無償資金協力の原則停止等の措置を講じており、これらの措置を引き続き維持するとともに、今後一層強力に、両国の核及びミサイル開発を自制するよう働きかけていく考えでございます。
空爆のための財政支援は行わないと言ったら、何らかの名目で、こうおっしゃるわけでありますが、私たちが考えている支援は、難民支援、難民周辺国支援、そしてこの問題が平和的に、平和的にだかどうかはともかく、解決した後でのコソボの復興支援、そういうことは考えておりますが、戦費についての財政支援ということは考えておりません。
そうしますと、空爆じゃ、ないと。
 いろいろな名目があるわけですけれども、いずれにしても、どんな名目であれ、今回のユーゴに関して、ＮＡＴＯ軍に関係する何らかの支援の要請、例えば、御存じのあの湾岸戦争のときの一兆三千六百億、これは多国籍軍でしたけれども、最終的に国連決議があったわけですね。今回、ＮＡＴＯの介入ですけれども、先ほどの空爆以外の、例えば人道的名目での要請、そういったものがあった場合に、これは国連決議がなければ一切応じない、私はそう態度を明確にすべきだと思いますけれども、それでよろしいのですか。
少なくとも現時点で、ユーゴ空爆に対する財政支援要請はないわけであります。
 日本国政府としては、この空爆に対する財政支援をするつもりはございません。
二〇〇二年ワールドカップを共催いたしますが、それに向けて、両国の専門家同士で共同委員会をつくりまして、人が行き来しやすくするためにはどうしたらいいのかという、ビザの点等も含めて、今、検討を行っているところでございます。
 これは、ワールドカップに向けて、こういうことでありますが、そういう検討をして、そしてワールドカップに向けて多くの人が行き来する、そういった結果も将来に生かしていくことも一つの選択肢としてあるのかなということを思っておりますし、ともかく、現時点では、ワールドカップに向けてということに、一応の目的、切っておりますが、そういう専門家同士の話し合いをこの三月から進めたところでございます。
これは極めて現場レベルというか、私も海外にいましたので、イミグレーション等で、ビザの延長とか、ホームオフィスというんですかね、ビザ関係をやる事務所で結構長時間待たされたりとか、かなり不愉快な思いをしたわけですけれども、日本でもよく韓国の方から、いわゆる就労ビザじゃなくて旅行ビザで延長し、それで、いわゆる不法就労というんですか不法滞在、それに対して、結構韓国の方が、日本は経済大国なのにこれに対してかなり厳し過ぎる、運用面ももっと寛容に、さらにその受け入れの枠もふやすべきではないか、そんな意見を私もかなり受けるわけです。例えばこういうこと一つとっても、何らかの検討をすべきではないか、そういうものが日韓の本当に国民レベルでの理解にもなっていくのではないかなと、今ちょっと質問しながら、何度か御指摘いただいた私の経験から照らしてお聞きしたいんですけれども、それについてはいかがですか。
大臣、これは釈迦に説法になって相済まないんですけれども、開放体制というふうになってきますと、スケールメリットで日本農業が生き残っていくというのはこれはやっぱり無理です。一番大事なのは安全性と環境保全型で、地域社会に支えられるような農業として生き残っていく戦法、ここを私は重視すべきだろうと思うんです。
 最近、有機農業や環境保全型農業をやっている地方へ行きますというと、夏になると蛍が飛ぶようになってきました、メダカがふえてきました、そして冬場になりますとドジョウがたくさん田んぼでとれるようになってまいりましたといったような話等々を伺う中で、変わり者集団がやってきた有機農業運動というのが地域全体で見直されるような状況というのが生まれてきているという事実にぶつかることが非常に多いんです。日本の消費者に有機輸入食品を食べてもらっても日本の環境はよくなりません、幾ら食べていただいても。やっぱりこの国土でとれたそれを食べていただくというようなことであって初めて日本の環境も農業もよくなっていくわけでありますから、そういう視点から考えていくことが大事ではないかと思うんです。
 さて、そこで伺いたいのは、それでは望ましい農業構造とは一体どう今、農林水産省は考えているのか。新法の法案を読ませていただきますというと、第二十一条を読んでみますと、結局、効率化、規模拡大ということが基本に据えられております。確かに、地域に応じた環境との調和あるいは自然循環機能の維持といったようなこと等も強調はされております。しかし、基本に据えられているものは何なのかというと、効率化、規模拡大というものが基本であって、そして今申し上げた環境・自然循環問題というのはそれを補足する補足的な位置づけにどうもなっているのではないかと私には読み取れるのですが、その点いかがでしょうか。