ただいま御指摘にありました四十六条に広告放送の禁止がうたわれているわけですが、ここの四十六条の二項に、番組編集上必要で、かつ営業広告を目的としたものでない場合には営業者の名称などを放送することを妨げないというところもございますけれども、ＮＨＫは独自に、これが番組の演出上本質的な要素であるかどうかということ、それから演出上どうしてもやむを得ないものであるかどうかということを吟味いたしまして、これについては十分事前に配慮をして、必要な場合にはそれを削除してもらう、あるいは演出上映らないような配慮をするというようなことをやっております。
 マラソンのゼッケンの場合には、これは選手を映すとどうしても映ってしまうというようなことがあります。このゼッケンについては、さまざまな民間放送からも御提示をいただいておりますけれども、これは財団法人日本陸上競技連盟という団体がその連盟の規約としてああいうゼッケン行為をやっておられるということで、ＮＨＫではこれについて問題提起をさせていただいておりますが、今のところ、これはどうしても運営上必要であるということで、避けられないケースになっているというのが実情でございます。
関連事業を進めるに当たりましてのＮＨＫの考え方でございますが、ただいまもお話がありましたように、関連団体はＮＨＫの公共放送としての事業を補完し、かつ支援していく、効率的な運営に役立てていくというのがあくまでも目的でございまして、これによって商業行為を拡大していったり、営利を目的というようなことは我々として考えていないのは当然のことでございます。
 と同時に、現在情報化社会というのが日本じゅうであるいは世界的に進んでおりますので、そういった面で、ＮＨＫの持っております番組であるとかさまざまな技術的なノーハウを提供してほしいというような要請も広くございます。そういった面で、ＮＨＫがそういったところに御協力をする、関連団体を通じて行っていく、それによって副次収入が幾ばくか入ってくるということは事実でございますが、これはあくまでもＮＨＫの受信者の負担を軽減するという形で還元していくべきもので、これによって営利を我々が蓄積していくというようなことはないというふうに節度ある運営を心がけているところでございます。
普通の株式会社の活動でございますと、本来自由競争というものであるわけでございますが、先ほど局長も答弁いたしましたように、関連団体もＮＨＫの方の業務を支援し、効率化に資することを目的としたものでなければならないと私は思うわけでございます。ＮＨＫの関連団体の活動もこのような範囲内で行われる、また行われなければならないと私は思います。
 そういう考えを持ちますと、そういう立場であれば民放との間の公正な競争も維持されると思うわけでございますが、先生御指摘のＮＨＫの関連事業団体であるといえば、その名前だけの上でも大きなメリットは確かにあるだろうと思うわけでございます。そういうものも含めイコールフッティングのような競争ができない危険性があるんじゃないかという御指摘であろうと思うわけでございますが、そういうようなことはＮＨＫの方も十分に私は認識をしてもらっていると思いますし、また今後もそういうような考え方でこの関連事業を進めていってもらうということでなければならないと思っております。
それでは、その上に立ちまして各種の関連団体、これはもう既に三十三団体くらいあるわけでありますが、この各種の関連団体への出資につきましても、これは九条の二で郵政大臣の認可事項ということになっているようでございます。その法文としては、既に御承知のように、ＮＨＫは放送業務及び附帯業務を遂行するために必要がある場合に限る、こういうふうになっているわけでございまして、大臣のいわゆる認可の基準というのは一体どういうところにあるのかということが質問の中心でございます。
 例えば、ＮＨＫの番組制作を中心にやっているエンタープライズ、あるいはまた日本放送協会の出版の関係、放送出版協会ですか、というものは一体どういう理由で設立が認可をされたのか、ひとつ説明を願いたいと思います。
国会中継の問題につきましては、私の記憶ではもう二十年間ぐらいこの問題は続いているわけでございます。私どももいろいろな形でいろいろに工夫もし、いろいろ今までやってきたわけでございますけれども、依然として、山中先生おっしゃるように、御不満があるということも私はよくわかっているわけでございます。決して私どもが完全なことをやっているとは言いません。しかし、先ほど小山副会長からるる説明申し上げましたとおり、いろいろの制約があり現状ではそれをやっている、しかしこれからもっとよりいい方法があるならばということで、いろいろ本当にまじめに検討しているわけでございます。
 消費税の問題の場合も、やはり全部の政党がそろう場合もあれば、与党、野党、野党第一党である社会党と自民党というケースもあり、それがＮＨＫ全部の番組の中で公正であるというようなことがあればそういう方法もあるかなと。消費税の場合も、早速あのときも担当者を全部集めまして、こういう山中先生の話があったけれどもどうかということでいろいろ議論したわけでございますけれども、結論的に言えば、いろいろの種類の番組があり、その中にいろいろの政党の出演のやり方もあるということで、これはある程度許容される形ではないのかなということであったわけでございます。
事業所から出てまいります紙くず等につきましては、生活環境審議会の答申の中で、産業廃棄物に区分がえをするか、あるいは事業系一般廃棄物としたままでも、その処理に要する費用を実質的に事業者が負担をするように、こういう二つの選択肢をつけた答申をいただいたというふうに理解をしております。
 現在のオフィスから出ます紙ごみ、量は確かに多量になってまいりましたが、それぞれ一般廃棄物としての処理の体系が一応整っておりますし、その性状を見ますと焼却に支障がないものでございますし、リサイクルに回せばリサイクルに回るということで、処理に特に困難性を要するという要素も薄いというところもございまして、量は多いわけでございますが、今直ちにそれを産業廃棄物に切りかえて、一般廃棄物の処理の体系から産業廃棄物の、具体的には許可業者の手に切りかえるというのは実態の上でも混乱が生ずるおそれもございまして、産業廃棄物にせず、一般廃棄物の区分に置いたまま費用の負担の強化を図るという選択をしたわけでございます。
 一般廃棄物の中で事業系のものにつきましては、その排出の実態あるいは処理の経費を勘案いたしまして、市町村が条例で処理手数料を定める、こういう例示を新しい条項の中に入れまして、事業所から出ます量の多い紙ごみにつきましては、適切な費用を排出者に負担をしていただく、こういう方向づけをしたところでございます。そうした形で適正な処理及び適正な費用の負担というものを図ることにしたところであります。