現に成田空港が公団でやられておるわけでございますから、これは関西も公団でやったらいいじゃないか、同じことじゃないかという御意見があることは、もう当然のことなんでございます。現実に、先ほど申し上げましたように、運輸省の原案では空港の本体の部分は公団でやろうという原案だったぐらいでございますから、著しく違ってこれはもうどうでもこうでなければ絶対にいけないというものはないと思うのでございます。
 ただ、いろいろな点から比較して、これで公共性の問題についても確保できるということであれば、この新しい方式が、いわゆる第二臨調の言う民間活力の有効利用というような見地、それから御協力を得るというような見地、いろいろな点から考えてベターであると考えたということにすぎません。公団では絶対にいけないとかなんとかいうことではない、かように思うのでございまして、そういう判断を政府としていたしたということでございます。
 それから、今資金だけの話じゃないかというお話でございますが、そのほかにもいろいろな点はございます。国が財政的には有利な点はあると思います。今後も出資金についてもさらにどういうふうになるか、最近の出資金に対するいろいろ各地方公共団体や民間の協力ぶりなどを見ておりますと、あるいは政府の出資ももっと減らし得るのじゃないかというようなことも考えられないわけじゃございません。
 大体そういうわけでございまして、この種のものに絶対的にこれでなきゃいかぬという理由はこれはないのでございます。
 それから、公団と似たようなものじゃないかとおっしゃるのも、なるべく公団と似た形の株式会社にいたし、しかも法律によるものにしておる、一般の会社ではないんだということにいたしておると、こういうことでございます。
今、対比をしていただきますと、いわゆる国際空港については、今度の新空港については登録税、免許税の問題は、事実上基本施設等については非課税ということですから、若干の違いはありますけれども、そう大したあれはない。そうしますと、あと見ると大体同じような内容になっているわけですが、大臣の言うように国の経費が縮減できるというのは、資本金の八％、そういうところ以外は見当たらないような感じがするんです。
 ただ、これは今度は貸付金がございますね、無利子の。一二％ですか。そういうのを加えますと、これも決してあなたがおっしゃるようにプラス要因ということにはならぬのじゃないかと思います。
 現に、大阪府が出しております「着工に向う関西国際空港」というパンフがございますね。この中を見ますと、「国から種々の特典を受ける会社です」、こういうことで、一つは、出資金を八％国が出しておるけれども、しかし無利子貸付があって二〇％で成田と変わりませんと明確に書いてありますし、それから社債の発行は、普通の場合と違って純資産の七倍まで特例措置でできるようになりましたと。それから、国内の債務や外債については国が保証しますから安全ですとか、空港整備準備金制度も特設されまして、課税上は損金扱いになるからこれも優遇ですと。固定資産税は公団並みに減免になりますとか、政府の保有する株式配当は後配ということで、これも優遇措置をとられている。
 これを見ると、なぜ公団でやらなかったのかということがどうしても理解しがたい。しかもあなたがおっしゃるように、デメリットとすれば、これは民間が入ってくれば当然営利にいくのは当たり前ですよ。何ぼあなたが監督しようといったってできるものじゃない。現実に羽田の場合でもそうでありますけれどもね。そうすれば、デメリットだけが多くてメリットはないということになる。いかがですか。
これは、そういった任務を与えられる市町村、自治体にとっても大変な一つの仕事がまたふえてくるわけですから、今後の研究課題としてぜひお取り組みを願いたいと思います。
 それから、私はこの際、日本の農業全体の問題に立ち戻ってひとつお話を伺ってみたいと思うわけなんです。
 農水省がこの二法を行う、そしてまたこの二法を中心として日本の農業生産の基盤強化に向けていろいろな仕事をしているわけですが、その中で、大きく分けて農地、田んぼなり畑なり、そういうものの生産基盤を強化していく、土地改良あるいは農業構造改善によって生産基盤を強化していく、こういう仕事が一つある。それからもう一つ、その上にいろいろな施設をつくっていく、そういう仕事もまたある。それから、施設をつくって、さらに集落なり市町村なり農協単位なり、そこにいろいろな機械を導入していく、そういう近代化の仕事もあると思うわけですが、私は、今後農林省が志向していく方向としては、やはり日本の農業の生産基盤、土地の生産基盤を強化していくということが何よりも大切だというふうに考えるわけなんです。
 しかし、最近では、生産基盤の強化といいましても、土地改良事業を行うあるいはまた農業構造改善事業を行うといいましても、全体的な意向を取りまとめることについては非常に困難がある。なぜ困難かというと、結局、今までに圃場整備が行われてきたところはいいのですが、これから行うというところは、構造改善事業などによって暗渠をしたり、大きな田んぼに、一反歩を三反歩区画に大きくしていく。すると、それなりの土地改良の負担がかかってくる。農業一本で食えない現行の生活の中で、それだけの負担金を払ってまでさらに土地改良なり構造改善事業をやる必要があるだろうか、私はこういう疑問がかなり出てきているように思うのです。あるいは、農民の中には意欲を持って、ぜひ自分の圃場をもっと生産力の上がる圃場にしたい、そういう人たちももちろんいるわけですが、兼業化がこれだけ激しく進んでいる状況の中では、農地の生産基盤を強化することに対する関心は、むしろかなり低下してきていると見なければならない。
 そういう面でいけば、今後農政の柱としては、土地改良、農業生産基盤の強化については、農水省の中でも、政策の面でも予算の面でも、全額国庫負担でやるというくらいの思い切った方向が考えられてもいいんじゃないか。ですから、現行の補助制度の中での補助割合というものをむしろ重点的に高めていく。もちろん、行政改革の中で、農水省の予算がここ数年頭打ちに置かれているという厳しい状況はわかるわけですが、政策的にはやはり生産基盤の強化、土地改良事業、そこに重点を置いていかなければならないのじゃないかということを方向として強く感ずるわけですが、その点、農水省として今どういうふうにお考えになっているか。