ただいまお答えをいただきまして感じるわけでありますけれども、外国人労働者、特に単純労働者の受け入れにつきましては、西ドイツのようなこの問題が大変深刻化しています国の事例を見てみましても、労働市場や経済社会全般に及ぼす影響、いわゆる社会的摩擦が将来的に大きく懸念されるわけでありまして、単純労働者の受け入れにつきましては慎重にならざるを得ないということは十分に理解できるわけでありますけれども、しかし一方におきまして、現実の問題としてもう既に不法就労者という形で急増していることをこのまま放置しておきますと、将来的に大きな問題になるのではないか。
 今これに対する御答弁をいただきまして、各省庁とも連携をとりながら対策を講じるということでありますけれども、私はこの問題で心配いたしますのは、法的には外国人の単純労働者は入れないということになっておりますから、これがどうしてもアンダーグラウンドに潜るような形になる。そういたしますと、劣悪な条件の中で働かされるということも十分予想されるわけであります。そういうときに、日本に参りまして何かとても日本で悪い印象を持って国に帰る、そしてそれをまたいろいろ話すということになりますと、一方におきまして、今国際社会の中で日本の評価を高めようという努力を盛んにしておるわけでありますけれども、それと相反することになると思います。また、アンダーグラウンドに潜っているわけでありますから、労働災害の問題等、人道的な側面からもこれは問題ではないかと思っております。
 そこで、例えば厳格な一定の条件、例えば一年間ないし二年間だけ働いてもらって後は確実に国に帰ってもらうとか、外国あるいは我が国のそれぞれの公的な機関が労働者の送り出し、受け入れをきちっとするとか、そういうような厳格な一定の条件の中で受け入れに向けての体制の整備を関係省庁と連携して検討すべきことは、今後将来を考えますと避けられないことではないかと思うわけでありますが、この点につきましてもう一度お尋ねをいたしたいと思います。
今、冒頭私は、時代認識の中で高齢化社会と国際化というお話をしたわけでありますが、次に国際化の問題につきまして若干質問をさせていただきたいと思います。
 外国人労働者の問題でございます。外国人労働者、特に単純労働者の受け入れ問題につきましては、各方面で議論が行われているわけでありまずけれども、いずれにいたしましても現実の問題といたしまして、外国人のいわゆる不法就労者が全国で既に十万人を超えているというお話も伺っております。こういう中で労働省はどのように実情を認識し、対応策を講じようとしているのか、この点につきましてお伺いしたいと思います。
ただいま育児休業制度の普及率は二割を切っているところでございまして、中小企業等でもさまざまな問題もあるわけでございますが、私どもといたしましては、当面は育児休業奨励のための奨励金の措置もございます。それから各部道府県の婦人少年室には普及の促進のための指導員を置いておりますので、こうした制度を活用しながら、また社会的な機運の醸成ということも大事でございますので、シンポジウムあるいは普及促進のための月間などを設けてキャンペーンにも努めているところでございます。さらに一層普及促進に努めまして、今先生がおっしゃいました条件整備を十分に進めてまいりたいというふうに考えております。
ただいま御指摘ございましたように、女性がその能力と経験を生かして職業生活と家庭生活との調和を図ることができるように働きやすい環境づくりをするということは、重要な課題であるという認識をいたしております。
 労働省は、現在のところ、育児休業制度についてはその確立に向けてさらに一層の普及促進に努めるとともに、女子の再雇用制度についても普及促進を図ってまいりたいと考えております。また、高齢化の進展等に対応いたしまして、介護休業制度につきましても普及促進を積極的に図っていきたいというふうに考えております。
それで、緊急停止の問題のみならず、今回の対応ぶりにはいろいろな混乱が生じました。関連する機関ということを考えてみましても、動燃の現地事務所と科学技術庁、ないしその東京の方の事務所の間でも混乱があったとお伺いをしております。そしてまた、福井県や敦賀市、現地の行政機関でございますが、こちらとの間の連絡も円滑に行われていなかった、また、その間で混乱が多少あったというふうなことをいろいろとお伺いするのでありますけれども、このようなことが起こった原因について、今回は教訓としてきちんとその対応をしておかなければ、今後、皆さん方の御理解をいただけないことになってしまうということを危惧をいたしております。
 例えば運転手順書の問題。先ほどもお話がございましたけれども、この手順書が、きちんとしたルールを定めていなくてあいまいな部分を多分に残していたのではないだろうかという疑念もございます。
 それから、ナトリウム検知器や火災報知機等の事故を検知する機器のふぐあいがあったのではないか。そして、第二配管室の中には、現地でも御指摘させていただきましたけれども、テレビカメラ等の内部状況を的確に把握するための機器も備えつけられていなかったというような問題もございまして、事故を想定した準備が不十分ではなかったろうかというような気持ちを受けるところがございました。
 それからまた、人的な側面で申し上げますならば、訓練やチェックの体制、そして指揮命令系統も、これは私どもがうがって見ているのかもしれませんが、少しあいまいさを残したものを持っていたのではなかろうかという気持ちもございます。
 そしてまた、県、市への緊急連絡体制も、ルール化されたものがどうだったのだろうかという問題。
 それからさらに、事故後の広報体制、どういう情報を的確にどの段階で出していくべきかという判断も混乱があったような気持ちがいたしております。
 これらすべてを考えましたときに、どの点に問題が存在していて、今後これら問題に対してどのような対応をするかということを明示しなければ、地域の皆さん方に御理解をいただけませんし、科学技術庁ないし国民も動燃の対応に理解を示すわけにはいかないという事態だろうと思います。この点について、どうしてこういうことが起こったのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。