今お話しのように、松くい虫被害対策は昭和五十二年に防除特別措置法を制定して以来、各種の対策を総合的に推進してまいりました。異常な被害の終息に向けて努力を重ねてきたのは御案内のとおりであります。しかし、成果と言えるかどうかわかりませんが、昭和五十四年度に二百四十三万立方メートルにも及んでおった被害量が平成二年度には九十五万立方メートルまで減少しております。この鎮静化に相当の成果を上げたと思いますが、しかしながら、なお依然として年間百万立方メートルの被害が発生しておる状況にあります。地域によっては一部に激害地域が存在しておりまして、まだ保全すべき松林及びその周辺に感染源が残存しております。引き続いてこの特別措置を講じていく必要があると考えております。何分にも北海道、青森を除く四十五都府県、広大な地域でありますので対策にも完璧ということはありませんが、しかし、何としてもこれは撲滅したい、こういうことで努力をいたしております。
当委員会は二十四日にこの畜産の問題について大変熱心な審議をいたしまして、今大臣がおっしゃられたような諸点についても、いわゆる大変な議論が展開されたわけであります。従来の政府の計算からいっても多少はあるでしょうが、しかし、どう考えても値上げこそ考えられるが据え置きということは考えられないというのが常識であります。いずれ審議会でいろいろな角度の討論がなされると思いますが、ひとつ大臣は、この審議会の答申というものを重視せられるのは当然でありましょうが、最終的には政治決断をしなければいけないのであります。政府・与党の諸君も一生懸命になってやっておるはずであります。我々も一生懸命であります。ひとつその辺の要素を十分に頭に入れていただいて最終的な価格の決定をしていただくように、特に強く要請申し上げておきます。
 きょうは私は、松枯れ被害対策特別措置法の問題について御質問を申し上げますが、この法案は十五年たちました。この間、国は約八百億ですね、県、地方自治体は五百億、千三百億の金をぶち込んでおります。そして今どういうふうに、これは四回目の審議でありますが、三度目の五年間延長を求められるに当たって政府はどういう総括というか、成果と反省を押さえておるか、まずこの点をお聞きいたします。
各方面からいろいろ御要請もございました。そのことは十分承っておるわけでありますが、下がった要因もあります、上がった要因もあるわけでありまして、いろいろこの金利の低下でありますとか、コストが下がっておるとか、あるいは一方ではぬれ子が大幅に下落をしたとか、いろんな要素、それだけで決めているわけではありません、その他の要素も全部後で出るわけでありますが、そういうもので一応諮問をいたしました。諮問を受けた方でそれらが本当に妥当なものかどうかということをこれから審議会で御審議をいただくということでありますので、それを見守っていきたい、そう思っております。
日本銀行の政策委員会は、御承知のとおり、週二回、火曜日と金曜日、定例的に会合を開いておりまして、いろいろな議題がそこでのせられるわけでございますけれども、やはり現状におきましては、景気の現状それから先行き見通し、そうしたことについての情勢の点検とそれから意見の闘わせ合いということが非常に大きなウエートを占めているわけでございます。
 そうした議論、私ども承知しております限り、もちろん経済の見方でございますから政策委員一人一人違った見方をされるケースもございますけれども、現状に関して申し上げます限り、意見は一致しているということでございます。
 三重野総裁がいつも国会その他でお答え申し上げております景気のこの先の見通しに絡む部分を、恐縮でございますが、ちょっとここでもう一度申し上げさせていただきますと、今申し上げましたとおり、景気の局面は今が最も厳しい調整の時期に当たっているのではないかということでございますが、そこを出発点としてこの先どうかということになりますと、現在は、最終需要の中でも重要な項目であります製造業の設備投資が引き続き減少傾向にあるという点とか、それから個人消費の面でも耐久消費財の需要が、過去数年非常に大きく伸びた後だけに、今ちょっと一服状態にある。したがいまして、それらとも絡んで、全体に企業の段階で在庫の過剰感がまだかなり強い、こういう状況でございますので、景気の調整局面はなおしばらく続かざるを得ないということでございます。
 しかし、それではお先真っ時かとか、あるいは全く先行きについて悲観的にばかり見なければならないかというと、必ずしもそうではない面も少しずつ出てきているということでございまして、いわゆる景気の底がたさを示す動きとか、幾ばくか明るい兆しということをあえて指摘させていただけますならば、まず個人消費につきましては、御承知のとおり、雇用環境が過去の調整局面と比べますと今回はなおかなりしっかりしている、そういう中でサービス関連の支出を中心に底がたい伸びが見込まれているということでございます。それから、金利がかなり低いところまで下がってまいりましたものですから、住宅投資が金利に反応して持ち直してきているということがございます。そのほかに、同じく設備投資でございましても、非製造業の設備投資につきましては、経験的に見て金利に対する感応度が比較的強うございまして、今回も金利が下がっているという状況のもとで、非製造業の設備投資にも好影響が及ぶと期待し得る段階にだんだんなってきているということでございます。
 それに加えまして公共事業の面でも、特に地方公共団体の単独事業がこのところ非常に活況を呈しているということでございますし、先般政府において決定されました公共投資前倒し執行の効果がこれから加わってくる、こういうことでございますので、最終需要について悲観的な見方ばかりすることは必ずしも当たらない、こういう状況だろうと思います。そういう意味では、現在のような企業の生産抑制基調が続くとすれば、今後在庫調整は次第に進捗していく筋合いにあるわけでありますので、いずれバランスのとれた安定的な成長経路へつながっていく筋道に今ある、そういう見方をしているわけでございます。
 少々長くなりましたけれども、三重野総裁が繰り返し御説明申し上げておりますことの骨子は以上のとおりでございます。