お答えいたします。
 管理職特別加算額と申しますのは、管理職員給与基準規程に定めております管理職手当の一種でございまして、管理職員給与基準規程では固定部分の管理職手当を定め、この特別加算額と申します流動部分のものは総裁の通達でもって支給をいたしております。
 これは沿革的に申しますと、昔、現場長には現場長手当がございまして、助役さんには超過勤務という制度があったわけでございますが、管理監督の地位にある者がふぞろいであるという労働省の勧告がございまして、現場の管理的地位にある者の責任及びその超過勤務の変形といたしまして管理職手当を定めたわけでありまして、そのような超過勤務の変形でございますので、業務の繁閑あるいは災害、事故等の復旧に応じまして随時支給できるように、可動部分として管理職特別加算額を決めたわけでありまして、管理局によりましては夏と冬というふうな時期に支給しておるのでございます。したがいまして、対象は現場管理者でございまして、これは約三万三千名おります。この特別加算額は約六カ月くらいの業績に応じて払うわけでありますが、その支給対象は約半分くらいの人間にするようにという指導をいたしておりますので、六カ月ごとに受ける者は約半数、約一万六千名程度がその対象になるわけでございます。
 それから、お尋ねのございました支給額の最高、最低は、現状では最高が三万円、最低が一万円でございます。
 以上でございます。
私は、限られた時間ですので、これから労使関係について若干お伺い申し上げますが、ひとつ端的にお答えをお願いしたいと思います。
 まずその第一点は、管理者に対する優遇措置と申しますか、俗に言われておるやみ手当と称せられるものについてでございますが、昨年の十二月二十三日、国鉄の一般職員は年末手当を〇・〇六カ月分削減されて支給されたわけでございます。ところが、この日に管理者には別の封筒に入ったいわゆる管理職特別加算額と称するものが支給されたということでございます。しかもそれには、職場規律の確立、各種合理化事業の推進等の理由で支給するから、年度末に向けて引き続き奮闘せよという趣旨のことが記され、それが同封されておったのでございます。
 こういう管理職特別加算額というようなものは一体どういう法律、規則に基づいて支払われたのでしょうか。また、その対象となり得る範囲というのはどこまでがその対象になっていくのか、また、その人員はどのくらいになるものか、並びにその中で支給された人たちはどれだけいるのか、そういうことを明らかにしていただきたいと思います。そしてさらに、支給された総額と個人の最高額及び最低額について明らかにしていただきたいと思います。
 以上です。
労働省の方には、来ていただいておりますが時間が経過しましたので失礼をいたします。
 私は最後に、この五九・二貨物駅合理化問題については、十分国民の合意を得ないままにやった場合に、国鉄には重大な問題が惹起してくるだろう。七千七百万というようなことはただ単に机上の空論にすぎないという結果が生まれてくるということを危惧いたします。したがいまして、十分慎重に対応し、運賃やその他すべて皆さんが理解できるような一覧表を提示して議論を起こさない限り、二月延期論というものを十分御勘案いただきますように、運輸省、国鉄当局に要望して質問を終わります。ありがとうございました。
お答えいたします。
 国鉄の貨物の現状にかんがみまして、貨物輸送の合理化を推進することがぜひとも必要と考えております。しかし、その実施に当たりましては、関係事業者の理解と協力が必要であると考えており、国鉄に対しましてもそのようなことをよく配慮するように対処してもらいたいということで指導してまいりたいと思っております。
何よりもシステムの改変に応じて御迷惑を最小限にとどめなければなりませんし、われわれとしましても決して全部放棄したというわけではないわけでございまして、これからも貨物営業をやっていかなければならぬわけでございますから、そのためにも荷主さんあるいは関係行政庁あるいは通運の方々によくお話をしませんと、これからある意味ではビルドをやっていこうということなんですけれども、そのビルドもうまくいかなくなってしまいますので、お示しのようにしたいと思います。そうしなければやっていけないと思います。ただ、ダイヤの問題でございますので、何とか精力的に取り組みまして、改正時期としてはやはり二月一日までにやらなければぐあいが悪い。全国一斉でございますので、貨物の性質上そうならざるを得ないと考えております。
次に、外国検査データの受け入れ促進に関する関係で伺いたいのですが、いろいろな意味でかなり具体的に今後は外国検査データの受け入れ促進をするということになっております。私ども専門家でないのですけれども、さらっとそれを見ただけでも、どうもたくさんの問題点があるような感じがするわけであります。その二、三点に限って質問いたします。
 厚生省の関係では、「医薬品の前臨床試験データについては、従来受け入れていなかった安定性試験データ及び規格試験方法に関するデータを昭和五十八年十月より受け入れる。また、臨床試験データの受入れについては、人種差等の問題に関する諸外国との協議を含め、専門的学術的見地から検討を行うとともに受入れを図る。」これも薬事法の関係で、私は詳しくないので余りわかりませんが、臨床試験そのものについても、素人で考えてもかなりいろいろな問題点があると考えておりますが、五十八年十月からそれらについて受け入れる。さらにその後、「医療用具については、外国企業による実測値データを昭和五十八年十月より受け入れることとする。」さらに「輸入食品等について、検査結果受入れを認め得る外国の公的検査機関の追加指定を行っていく。」農林水産省の関係でも、「農薬の毒性試験について、外国企業の毒性試験データ受入れを可能にすべく、諸外国の検討状況を勘案しつつ早期に適正試験施設規範制度の導入を図る。」というように、ちょっと見ただけでも、素人考えでも、外国検査データの受け入れ促進はいろいろ問題が起こってくるなという感じがするのです。
 だから、閉鎖的にもう外国の検査データは受け入れないというほど偏狭に考える必要はないと思いますけれども、これらの外国検査データの受け入れというようなことについては非常に慎重にやらなければならない、しかも、専門的に十分検討しなければならないというような感じがするわけでありますけれども、この外国検査データの受け入れ促進に関してどのような御見解をお持ちか、お伺いをしたいと思います。