御存じのように、これらの短縮についてそれぞれ地方六団体の関係の皆さん方の御意見も聞いて決定をしたわけでございますが、御承知のように村や町といってもそれは大小の差がございます。ございますが、ああいう最下級の自治団体としては、これは平素からお互いにみんなよく知り合っておる。どこのたれべえさんはどういう人だということもみんなよくわかっておるのでございまして、そういう人たちの間の人を対象に選ぶわけでございますから、余り金のかかるような運動期間というものをそう長くする必要はないのじゃないかという声が、ことに町村の場合に非常にわれわれの耳に入ってまいりましたし、また私ら事実地方でそういうことを痛切に感ずるというようなことから、この声をやはり具体化すべきである、こういうことで提案をいたした次第であります。
ちょっとそれはどうしても私にはわからないわけなんですよね。たとえば市町村の選挙は、元来選挙運動期間は市が十日、町村が七日、これでもほかの選挙に比べたら短いわけなんですね。特に、短縮するといってもそういうところに配慮をすべきでありますけれども、よりによって町村の七日間、これが最大の三割になるわけでしょう、五日間。どうしても理解ができないのです。どういう根拠なんですか、町村を三割短縮したというのは。
御指摘のように、そういうふうに正確な比率を求めますと御指摘のとおりでございます。しかし、いま選挙部長からお話がありました従来の経緯、過去の沿革をみましても、必ずしもそういうパーセンテージがはっきり定められて、それに応じて一般的に短縮されるというようなことが行われておりませんのであります。先ほど御指摘のように、衆議院の場合は昭和二十五年、二十七年、そして三十三年と、こういうことでございます。参議院の場合は三十一年とそれから三十七年ということで、それ自体沿革的にばらつきが見えるわけでございます。地方の選挙についても何かその都度問題になったときに、応急的と言うと語弊があると思いますが、それぞれの時代の要請に基づいて行われたということしか言えないのではないかと思います。
 今度は全般的にも中央、地方を通じてやったわけですが、国の段階では五日間、それから府県段階では三日間、そして市及び町村段階では二日間といったような、率からいいまして必ずしも妥当でないかも存じませんが、これは一日のうち何分の一というわけにもまいりませんので、そういう点ではやや大まかになりましたが、それぞれの段階において適切と思われる日数を決めて短縮をしたということでございます。
細かに聞いてまいりますと時間が非常にかかりますから、端的に申し上げまして、いま各選挙の運動期間の短縮率、短縮率という言葉がいいかどうかわかりませんが、見ますと、衆議院選挙においては二五％になっておりますね、二十日間を十五日にするわけですから。参議院選挙については二二％。ずっとありまして、町村の議員及び長においては二九％、まあ三〇％近くなっているわけですね。こういう各選挙の短縮するのにもばらつきがあって、ばらばらですね。一体これは、そういうばらつきがある差というのはどこに理由があるのですか。
選挙運動期間の告示日、これは選挙の期日前少なくとも何日と、こう書いてあるわけですが、その少なくとも何日ということが、ただいまも申し上げましたように縮まっていったことは沿革の示すところでございます。
 そこで、もとに返りまして、そもそも少なくとも何日と書いてあるのだから、短縮をしてもその前に公示をしてもいいのではないかという御議論でございますけれども、確かに法律の文言上は「少くとも」ということになっておりますので、法律上はその定められた期限の前に公示または告示をしても、直接法律違反というわけではございません。しかしながら、法律の趣旨、つまり何日何日という取り決めがそれぞれの選挙について細かく定められていること、そういったことからして、われわれの方としては、たとえば市の選挙が十日なら十日よりも前に告示しても構わぬよ、それで一向差し支えないということではないんだよ、法律の文面はさることながら、これは前十日に告示をしなさいという趣旨なのだよという指導を本日までいたしてまいりました。ほぼ全体としてはこういったやり方が守られておるというように考えております。
 したがいまして、今回期間がさらに短縮されるということになれば、従来のそういった指導をしていくことになりますので、ほぼそういった線に沿って運動期間が一般的には短縮するものというように考えております。
ところで、いま経緯についてのお話がありましたが、正確に言えば、公示または告示が少なくとも何日前になされなければならないという期間であると、こういうふうに考えるのですね。ところが、立候補者側から見ると、立候補の届け出締め切りの日から選挙の前日までが最低限保障された運動期間、こういうことになります。必ずしもいまの経緯で見ましても短縮される一方ではなかった、こういうふうに思うのですけれども、時代的背景や選挙の実情から運動期間を短くしなければならない、こういう論理は必ずしも妥当でないと考えます。どうでしょうか。
いまお尋ねいたしますと、レンタバスが一万台近くあるというお話でございますが、これが貸し切りバスの申請を各地で出しておるわけでございます。陸続として出しまして、これがもし認められると既存事業者が大変なことになるというので、戦々恐々としておるのが実態でございます。輸送秩序の確立のためにも、また業界の健全な発展のためにもそれの処理に慎重を期していただいたい、こういうことの御要望を申し上げさしていただきます。
 それから次に、タクシー型といいましょうか、乗用車タイプの部門のことにつきまして申し上げたいと思うわけでございますが、いま全国各地に運転代行の問題が深刻になってまいっておりま
す。ついこの間島根県へ参りましたら、従来は松江市だけでございましたけれども、それがどんどん広がりまして、そのほかの中小都市にまで運転代行がはびこってきておる。御案内のとおり、治安問題とのうらはらの問題になります。この運転代行をやっている人は、暴力団——暴力団と言ってはいけませんが、高利貸しからお金を借りて、そして違法な行為をやっておるというのが実態でございます。これを取り締まってくれという声が非常に強いわけでございますけれども、業界の方々が警察当局へ行きましても、運輸省における法解釈、判断というものがはっきりしていない、明確でない、こういうところに警察当局がもう一つ厳格な取り締まりができない事情があるようでございます。そこで、非常に私はむずかしいと思いますけれども、このような運転代行のものがどんどんはびこっていくというのは決してよいことではありません。断固として取り締まっていただかなければいけませんので、ぜひひとつ、これにつきましての格別の御配慮をお願い申し上げたい。ひとつ、簡単に御答弁いただければ幸せでございます。