もう一つ、琵琶湖総合開発でこういう大手系列の観光企業にかかわる補償で問題にしたいのは、旅客船補償なんですね。船に対する補償ですね。この旅客船補償の趣旨と補償の算定方式、簡単に伺いたいと思います。
これは各省庁いろいろ話を聞いておりますと、各省庁にまたがっておりますし、それなりのいろいろな言い分というとおかしいですが、それなりの理由づけをしていろいろ話をされております。そういう意味でよく調査、査定――私の権限というのは、内閣総理大臣の主管ですから、そこで私が一部権限を譲渡されておる公団の、あるいは経理問題あるいはその他いろいろなことを権限委譲されておりますが、しかしながら水資源開発公団はあくまでも国土庁の所管の中にありますから、今よく話を聞いておりましたから、今後よく調査をして御報告を申し上げさせていただきたい、こういうふうに思っています。
公団に答弁させればそういうことしか言わないから、これは政府側の判断を求めると言ったのです。
 現在、木之本町が、あそこの船だまりの管理規程をつくろうとして働きかけたんだけれども、結果的には利用者が現実地元にはいないという状況になってしまったものだから立ち消えになっておるわけですね。したがって、今、管理規程も何もない。だからこそオーミマリンの船は、本来外側に係留されるべきものが我が物顔に中で常時停泊する。もとの近江鉄道の桟橋では、常時使用しないときを含めてああいう大きな観光船を停泊させることは不可能なんですよ。まさにあの船だまりができたことによって常時停泊が可能になった。こういう状況ですから、これは単に補償の域をはるかに出た新しい利益を企業に与えているわけですから、そういう部分に対しては、当然建設費の負担はさせてしかるべきだと私は思うのですね。だから、一遍私が今指摘したような実情というものを、これはやはり公団を監督している一応国土庁ということになるのでしょうね、よく調べて、私が言ったことが事実であるならば、それ相応の処置を示していただきたいですね、長官。
ただいま現時点での利用の実態等のお話がございましたけれども、先ほど来申し上げておりますように、琵琶湖の総合開発はまだ完成しておりません。湖面の水位低下も生じておりません。農林省の例がございますように、そういった湖面水位の低下が起こりました時点での利用ということが将来、現在の時点とは変わって出てくると思います。
 また、オーミマリンの船のお話でございますけれども、これは先ほども申し上げましたように、桟橋の代替施設として、この新しい飯浦の船だまりの防波堤を桟橋として利用させるということでございまして、現実に乗客の乗りおりはそこを利用しておるわけでございまして、泊地の中に船が入っておるという現実ではございますけれども、これにつきましても、私どもは補償協定の上で、これが完成しました後は、地元木之本町にその施設を引き継ぎまして管理してもらうということで、昭和五十五年の夏には木之本町に管理を引き継いでおります。そういった管理者の方の方がいろいろと状況を勘案されまして、自主的に御判断いただいて、地域の発展のためにいろいろとその泊地の利用方法を考えられるということは、これは差し支えないものと思っております。
これだけやっているわけにいかぬので余りやれないんですけれども、情報の漏れが非常に多いということは事実だと思うんです。これ今局長さん、大臣さんも言うに及ばず、最近は例のダイレクトメールは大はやりですわね。我々の家なんというのは見るのに面倒くさいくらい来るから捨ててしまう以外にないんですけれども、それは極めて単純な話ですけれども、だからそういうことは深胴部分ではもっときめ細かく私はやはり進んでいると見るべきだと思うんです、これは日本の社会だけじゃないですわ。だから、このプライバシーの保護の問題というのはクローズアップしてきているわけで、訓示規定で当面いくというのは、それはやむを得ぬかもしらぬけれども、これよほど考えないと将来大問題になると思いますよ。私は実態としてこれはもうかなり進行しているというふうに見るべきだと、こういうことだけひとつ申し上げておきたいと思います。
 そこで次に警察庁にお聞きしたいのですけれども、昨年警察庁が御発表されました八三年犯罪事情によりますと、キャッシュカードが現在九千万枚出回っている。一方、クレジットカードも五千万枚余り出回っている。これらが今の世の中を流通しているわけですけれども、いわゆるプラスチックマネーと言われるものに絡んだ犯罪がふえているというふうに開いているのですが、それの内容、状況についてお伺いをしたいわけです。
 アメリカでは先般人気を集めましたいわゆるコンピューター犯罪の映画である「ウォー・ゲーム」というのがあるわけですが、そこに見られるようなコンピューター、端末のパソコンなどが普及するにつれまして犯罪が発生する土壌が広がってくる、こういうことになると思います。事実日本でも、我が国でも初めて本格的なコンピューターの知能犯罪は、例の電電公社の元職員によりましてデータ通信の盗聴やＣＤカードの偽造、こういう事件が起こりまして現金を引き出したということであります。これに対して裁判所の判決も出されたところでございますけれども、このような事態に対しまして警察当局も今日のエレクトロニクス、コンピューター時代に対処するために、コンピューターの専門知識を捜査員にひとつ身につけてもらう、そういうふうな訓練もいよいよ始めているようですけれども、実態はどうなっているのか。
 また、コンピューター犯罪というものが今後ふえていくというふうに推察すれば、結果として信用供与というものが命である割賦販売業、クレジット業などのあり方といいますか、経営にも影響が出てくるというように考えます。もともとこのようなコンピューター化が進んでいく時代の中でクレジット産業等において必要な法制度等の整備あるいはその準備というものはおくれているんじゃないか、こういうふうに思うわけですけれども、いずれにしろコンピューターを利用したカード犯罪というものに対応するための法律上の整備、これについては必要があるのかないのか、これは通産当局についてもお聞きをしたいところでありますけれども、両者で御見解を伺いたい。