全く私は、今のは答えになっていないと思います。なぜ答えになっていないのか。
 私は、二国間の協定の結び方について、まずそれぞれの言い分があった上でそれのすり合わせをするということが大前提だと思います。そして、我が国の国民に対する責任というのは、例えば法律の中に決められていること、それを条約の中で実現するに当たっては明文化すること。特に、国民が非常に大きな危惧を持っている点について、あるいはその国民の代表たる我々が委員会で議論する際に問題になった重要な点については、慎重の上にも慎重を期して、絶対にそれが国際条約の中で生きてくるような形で政府は交渉を行う義務があると思います。その義務をどういうふうに果たすかという姿勢を私は今聞いているんであって、今のようなお答えでは、一体外務省は、アメリカのために——失礼しました。口が滑りました。アメリカなんてここでは言うところではありませんでしたが。国連でした。申しわけありません、どうもつい本音が出てしまいまして。
 国連との交渉において、国連側に立って物を言っているのか、あるいは我々日本人の代表として、さっき国益ということを言われましたけれども、国益は金だけではありません。日本人の誇り、あるいはこういった問題に対する原理原則というのがあります。そういったことをきちんと代表して交渉を行う気があるのかどうかということを伺っているのですが、今の質問では恐らくそれに対する答えが得られないんじゃないかと思いますが、外務大臣、もう一度、しつこいようですけれども今の点について、本当に国益を代表するということは国民の声を代表することだと思います。それで、このＰＫＯ法案というのがこれほど議論を呼び、先日の委員会でも混乱が起こりました。それほど心配を国民に与えている法案です。それを、協定を結ぶに当たって非常に大事な原則、この委員会でも何度も問題にされ、そして新たな問題が毎日あらわれてくるような問題について明記をしないという法はないじゃないかと私は思います。
 その点についてもう一度、外務大臣は、我が国益を代表して、本当にきちんと主張をした上ですり合わせを行うという我が方の主張をやるのかどうかということを、まずここで最終的にお伺いしたいと思います。
ただいま大臣から御答弁がありましたとおりでございまして、我が国としては我が国の法律に則して派遣をするわけでございますから、この法律に定められたところに従って国連側と話をしていく、すり合わせをしていくということでございます。したがいまして、我が国の立場は、これはもう既に明らかにしているところもございますけれども、法律が成立すればさらに具体的にこの法律案にのっとって我が国の立場を主張していくということでございます。
協定というのはもちろん相手があるわけですが、協定というのは、相手の意見を聞いてこちらが相手の意見に態度を合わせることではありません。こちら側の主張があるわけでしょう。しかも、法律という形にそれをきちんとしようとしている。その原則を、国連を相手にして協定を結ぶときになぜ我が国が、これこれこういうことについては協定の中に入れてもらえませんかという主張ができないのですか。それをきちんと主張した上で、そういったことができないんであればもう一度考え直しますよというぐらいの責任を国民に対してとらなくちゃいけないんじゃないですか。そのことを私は言っているのです。そういった主張をまずされる気があるわけですか。
これはどういうように協定に書くかどうか、いずれにせよすり合わせをやるわけですから、向こうの。すり合わせがぴちっと一致しておれば何も書く必要も何もないんで、法律以上のことはやらぬわけですから。だから、そういう点でお認めをいただきたいと存じます。
これはこの法律で実施計画というものをつくることになっておりまして、それは国連のＳＯＰなどとのすり合わせを当然やってつくるわけですから、この法案と違ったことはやらないわけでございます。それで、法案どおりやるわけですから、法案をお認めいただけばそれからは逸脱をしないということですね。だから、やはりそれをどういうふうに表現で、技術的にどういうふうに条約の上にあらわすか——条約じゃない、協定か、取り決めの上にあらわすかということは、これは技術論の話でございますから、国連局長、条約局長に聞いていただきたいと存じます。
答えになっていないと私は思いますが。
 今のお答えの中ですと、ＰＫＯ法案の範囲内である。それで、私たちの理解では、この法案が法律に仮になったという前提を設けて、これをきちんと施行するためにはこういった、今私が申し上げました三条件を協定の中に盛り込まなければ法律を守ることはできない、これはだれの目から見ても私は明らかだと思います。ですから、今のお答えは、確かにこういった条項を明文化して協定の中に盛り込むんだという答えだと私は理解いたします。もし明らかにそうでないのであれば、この際そうではないということを表明してください。そうではないという表明がない限り、私は、明記する、明文化して今の三条件を協定に盛り込むということだというふうに理解をいたします。
 それに対して反論があれば、大臣お願いいたします。外務大臣、お願いします。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、先進国が今まで工業化、産業化の過程で行った活動が現在の地球環境に大きな影響を与えているということは事実でございまして、そういう観点からもこの取り組みにつきましては先進国、途上国すべてを動員した取り組みが必要なわけでございますけれども、その中におきましても、先進国が率先して必要な措置をまずとっていくということが必要でございます。それとともに、先進国としましては、御指摘のとおり途上国が必ずしも十分な対応力を持っていないのではないかということでございますので、そういう途上国の努力を促すような、可能ならしめるような種々の措置をとっていく必要があると考えております。具体的には、資金協力、そして同時に技術移転ということが大事だと考えております。その観点から、モントリオール議定書に昨年六月の締約国会議におきまして国際基金が設定されたわけでございます。現在この議定書に加盟しております途上国は三十六カ国でございます。この三十六カ国がこの基金による支援を受けることができるということになるわけでございます。その支援の受け方でございますけれども、これは現在、具体的なその対応につきまして検討が行われているところでございます。
 大まかに申し上げますと、まず途上国の国内対応を可能ならしめるような人的な資源を開発するという観点から、セミナーとか研修会を開くということが必要かと存じます。その次に、各国別の対策のプログラムをつくってもらうということが必要になってまいります。そして同時に、そのプログラムの中に入っております具体的なプロジェクトを推進する。こういう三段階といいますか、三つの分野で必要性が出てくるわけでございますが、その各分野におきまして、現在国連の関係機関でございます国連環境機関といいますかＵＮＥＰというのがございますが、これが最初の技術移転といいますか、セミナー、そういうものを担当しております。二番目の国別の計画作成というような技術協力につきましては、ＵＮＤＰといいます国連開発機関というのがございますが、これが担当して推進しております。そして、具体的な最終的なプロジェクトの推進につきましては世界銀行が担当することにいたしておりまして、この三つの機関が協力いたしまして推進することとなっております。
 具体的な細かい、どういうプロジェクト、どういう形で資金を回すか、こういうことにつきましては非常にテクニカルな問題がございまして、現在その基金に組み込まれてございます委員会でその詳細について検討がなされておるところでございまして、この基金はことしの後半ごろから具体的に動き出すことになる、こういう具合に考えております。
 以上でございます。