羅臼における日ソ親善協会会員証発給の件につきましては、当初七十六名の漁業関係者が会員証の交付を受けておりましたが、その後発給されたものを含めますと、現在では約百名に上っております。そういう状況でございますが、われわれとしてはこの問題については、先ほど先生からも御指摘ありましたような問題をはらんでいるということで、引き続きこれ以上の状況にならないよう、関心を持って見守っているという状況でございます。
こういう約束事だけじゃなくて、地方の時代なり、地方自治分権という、そういうことを口では言いながら、国の機関委任事務については自治体の監査委員が監査できない、もしくは四国に三つの橋をつくったり、今度自民党が議員立法で昨年出しましたように、新幹線整備五線の問題、こういった自治体にかかわる法案を国で勝手にどんどんどんどんつくられたんではたまらない。これではいかに自治体で財政問題の再建計画を立てようとも、国の方から崩されていく、こういう強い自治体の要望というのはあったわけであって、それが一つの答申としてまとまったのが五十四年の十七次答申であって、臨調の答申は聞くけれども、総理の同じ諮問機関である地方制度調査会の答申については、これはもうへみたいに捨ててしまうというようなことは、私は許されんと思うんですよ。ですから、いまそういう御答弁いただきましたが、これはひとつあと会期もそう長くないわけですから、この国会で審議し、成立する、そういう日程を含んで、ぜひひとつ自治省の方で閣内の統一をつくり上げて提出していただく、こういうことをひとつ強く要望して、この問題についての私の質問を打ち切らしていただきます。
 そこで、本題に移りますが、大臣、この国会ほど談合問題が議論になった国会ないんじゃないかと思うんですね。同時に九十五国会の臨時国会を含めますと、議事録を読んでみますと、衆参両院の談合問題に対する議論というのは、これはもう何というんですか、ほぼ談合の実態について浮き彫りにされたと言っていいんじゃないかと、私はそう見ておるんです。そう読み取ったんですが、また、マスコミの皆さんも非常にこの問題は熱心に取り上げて、国民に明らかにしてまいっております。ところが、なぜか議事録を見てみますと、建設省の答弁なり、政府側の答弁が、これだけ問題になっておるにかかわらず、また明らかになって、具体的になっているにかかわらず、初めて聞いたとか、すぐ調査して厳粛に対処したいとか、それから遺憾であるとか、とどのつまりは、建設省の答弁を集中的に見ますと、中建審——中央建設業審議会ですか、そこにほとんど逃げ込んでおる。検討中であります、こういうことで。これだけ国民の注視を浴びている問題について、九十五国会から議論されていることですから、これについて明確に国民に答えもという姿勢がとりわけない、建設省の場合。こういう感じがしてならんのであります。総理答弁を一つ一つ押さえてみると、これはまことに重大な問題で、そして国の公共事業、地方自治体、関係団体の公共事業の問題、国民にとって直接利益の問題だから、少なくともこれから政治献金を取ったり、そういった問題は自粛しなきゃならんとか、これらについては徹底的に調査して、こういう談合が再び起こらんように、ひとつ建設省の方でも指示をするとか、こういうことになっておるのに、肝心の建設省の方は、そういった問題について、いま言ったように、最後の方はもう全部中速審に逃げ込んで、一切態度を出していない。その申達審が今度は中間答申、これもまた中間答申というのがあいまいでございますが、中間答申というのをやって、それに基づいて四月十日に次官通達が出された。それを見ると、これは国会の議論で浮き彫りになった問題についてはほとんどが答えてない。問題を全部すりかえたような通達になってきた。こういうことについて私は非常に、それこそ大臣の答弁じゃございませんが、遺憾でならんわけです。これだけ浮き彫りになった問題が、どうして関係機関できちっとして、国民の前に早く疑念を晴らそうとしないのかということについて、また再発防止について、きちっとしたものができないのかということについて、いら立ちさえ感じております。とりわけ今年度の、五十七年度予算の中では二十四兆円、五十六年度までに二十兆円という公共事業、こういう膨大な予算ですから、国民のこの問題に対する不満というのは、ますます私は行政、政治に対する不信というかっこうになっていくんじゃないか、こういうような気がしておるわけです。そういう意味でこの問題、時間が非常に短いんですけれども、ちょっとお聞きしてまいりたいと思います。
 昨年の九月の立入検査をやった静岡県の建設業協会、私は、これは公正取引委員会のいまの陣容から見て、一罰百戒という意味で踏み込んだと、こういうふうに期待しておったんですが、もう六カ月たってますね。しかも中身を見ますと、たとえば談合規約だか、明らかに談合やった事実が明確になってきておる。にもかかわらず、いまだにこれが結論が出ない、これはどういうことなのか。
 それから、何かお聞きしますと、関係団体が上申書を出している。その上申書の中身を、私もここに持っておりますが、それを見ると、零細企業であるために云々であるとか、いろいろ書いておりますが、逆に言えば泣き言みたいなことを書いておりますが、これをあなたの方はどういうふうに把握されているのか、
   〔理事目黒今朝次郎君退席、委員長着席〕
そうして、そのためにこの結論がおくれておるのか。たとえばこの法律規定からいきますと、課徴金の問題や納付命令、排除勧告とか、いろいろあると思いますが、こういった問題がどうして出されるのか、ここら辺の問題についてひとつお聞きしておきたい。
 それから、土工協の問題についても調査に入ったということを聞いておるんですが、これも談合事実が明確になって、当事者もそれを認めておる。これに対していつ立入検査を行うのか。さらにまた、これに対する対処の仕方はどういう方法をやろうとしておるのか、まずお聞きしておきたいと思う。