株式につきましては、昭和十五年、公共銘柄の株式ということで運用対象に加えられた経緯もあるわけでございます。そこで、大蔵省との折衝も鋭意なさっておられることと思いますが、特に株式に対する運用について、これを認めない、大蔵省が難色を示している根拠、理由はどういうことになっておりますでしょうか。
運用の問題で若干質問させていただきますが、この簡保資金それから年金資金の現在の運用対象として認められておりませんものは、株式とか不動産、投資信託、企業貸し付け、個人向けの住宅貸し付け、こういうものには運用することができないことになっております。郵政省におかれましては、かねてからこの運用範囲の拡大の必要性があるとされてこられているわけですが、当面拡大の対象として最も重要視されているものは何でございましょうか。
お答え申し上げます。
 簡易保険は無診査保険でございますので、無診査保険といたしまして加入限度額はそのままにいたしました。しかし、その無診査保険の危険性が消える契約の四年経過後のものにつきまして、物価の上昇等を考慮しまして三百万円まで引き上げることにいたした次第でございます。
最初に、加入限度額を一千万円に据え置きまして、限度額の管理方法を改めるという手法を取り入れて、実質的な限度額の引き上げを図ることにされた理由について、簡潔に御説明をいただきたいと思います。
この導入に当たっては慎重な検討を行う必要があり、現在、商品のあり方、給付システムのあり方等で調査研究会を設けておりまして、先生の御趣旨のことを踏まえて現在研究中でございます。したがって、私も積極的に取り組む課題として進めていきたい、こういうぐあいに思っております。
最後ですから、これも大臣に伺っておきたいと思いますが、新種保険並びに年金等の開発に関連した問題で、高齢化時代を迎えて、いわゆる寝たきり老人とかあるいはひとり住まいの老人、こういった方々に対する国の行政の取り組みというものが非常に大事になってきているわけですけれども、今後、保険のあり方としても、現在の現金給付型のみじゃなくて、老人介護サービスなどの現物給付型、こういった保険をむしろ導入していくべきじゃないか、そんなふうに思うわけです。簡易保険は、制度の趣旨からいっても、また供養施設を全国に有しているという点から見ても、こういった現物給付型保険の導入に対して先導的な役割を担う必要があるんじゃないだろうかと考えますけれども、今後の対応といいますか、こういったことについてどういうふうに考えておられるか、最後に大臣にこの点をお聞きして終わりたいと思います。
見込み違いの額がはじき出せますのは、私どもの、退職者の数でございますとか保険料あるいは医療費、こういったものが当初の見込みがあるときでございまして、六十一年度におきましては実績が出てまいりましたので、私ども、その実績を踏まえて積算しておりますので、正確な見込み違いの数字というものは出ないわけでございますけれども、六十年度が千四百十億円程度ということでございますので、医療費の伸び等を勘案いたしますと、大ざっぱな感じでございますけれども、約千五百億程度ではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
現場におきましては厚生省の考えておられるような実態ではないのです。一例を挙げますと、例えば大阪市の場合、この制度によるところの赤字は五十九年度で四十八億、六十年度で、推計ですけれども約百億。厚生省はどのように見ておられるかわかりませんけれども、これだけ見込まれておるわけです。大阪府下の市町村も、それぞれ数字は違いますけれども、かなり大幅な赤字が出ておるようでございます。しかも、この退職者医療制度によるところの見込み違いによる赤字、これは国の見込み違いによって国庫負担金の削減をしたものであるから当然なこととして国で満額補てんされるもの、こういう自信といいますか、そう決めて、六十一年度の国保財政赤字の措置等は一切していない、考えてもいない、こういうふうに言っておるわけでございますが、これは御承知ですか。
これは今まで五十九年度、六十年度終わった段階の話なんです。今度六十一年度ですね。この退職者医療制度がこのままいけば大変なことになると思うのです。したがって、根底からこの制度を見直す、改めるか、それとも実態に即した国庫負担金の対応を考えるかしなければならぬと思うのですが、前向きの話ですね、六十一年度、これはどういうふうに考えておられますか。
だんだん核心に触れてきましたな。十七万というのは今初めて知ったって。これもまた大臣しっかりしてくださいよ。僕みたいな素人でも、監理委員会の答申が出て、党の国鉄案をつくろうと思ったら、そのくらいの数字はちゃんと頭に入っている。十七万という人間ですよ。こんなたくさんいたのかって。あなたたちの政策でたくさん抱えたのじゃないですか、歴代の政府が。何も余剰人員なんという言葉を言わなくて、戦後帰ってきた人たちが国鉄を支えていったのです。あれだけの人間がおっても、国に大きな貢献をしたのですよ。多かったということは、あなた方の責任が問題になるのですから。それでもやっぱり民間並みに考えれば多いから減ってきたのでしょう、相対的に言えば。そういうことは言えるでしょう。うちの案も民営的手法を言っておるのですから。わかりますな。
 さて、十七万の人間が減ってきた。そのことによって、今度の法律に基づいて、基本法でいいますと、まず定員の枠を決めて、枠を決めるのは十七条かな、そしてあとの中身をどういうふうに振り分けるかというのが二十三条一項二号、これは重要な問題ですな。法律論は、きょうは総論ですから後の委員の皆さんに任せますが、いずれにいたしましても人が減った。そして今や物と人を運ぶ国鉄の本来の機能という意味では黒字になった。これを民間に売れば黒字になるのは当たり前じゃないですか。その部分だけ国鉄に機能させるのですから、黒字になるのは当たり前ですよ、しかも安く売るのですから。それは黒字になるのは当たり前。
 さて、それなら、その人が減ったとして、今年の年度首二十七万数千ですか、この人間が多いという根拠は何に基づいていますか。