先進国で一番おくれてこのアセス法を持った日本としては、引き続いて上位アセスの検討をぜひお願いしておきたいと思います。
 私は、自然の生態系を守るという環境問題の中のほんの一端の勉強を始めたばかりでございますが、この二年間で痛感いたしましたのは、環境は事業を阻害するという一部での誤解があることでございます。その誤解のために環境庁はあつれきの中で苦しんでまいりました。
 そこで、四つ総理にお尋ねさせていただきたいと思います。
 一つ目は、アメリカにはＣＥＱ、環境諮問委員会というのがございます。我が国においても、自然保護とアセスメント制度の質的向上のためのＣＥＱ委員会を総理の諮問機関として設置して、我が国のアセスメント制度をチェックする第三者機関としてはいかがでしょうか。
 二つ目に、環境庁の勧告権という伝家の宝刀を切れる刀にしていただくためには、先ほど来出ております庁ではなく省である必要があるのではないでしょうか。
 三つ目に、日本の将来を考えれば、環境庁、国土庁、農水省、通産省、厚生省などの垣根を取っ払って、エコというくくりで環境政策の一元化が必要なのではないでしょうか。
 四つ目に、アセス評価書を読み取る高度な技術が要求されてまいります。それには専門官の育成と、それから民間にいる専門機関への信頼と支援という面からもＮＰＯ法案を早期実現していただくことが必要ではないのか。
 以上、私の四つの質問に御答弁をちょうだいしたいと思います。
私は、個別の事業計画、あるいは実施の枠組みを与える政府の計画あるいは政策というものの中で、環境配慮というものが大事であることを全く否定するつもりはありません。また、これは環境基本法でも明定されております。
 ただ、今回の中環審の答申の中におきましても、いわゆる上位アセスの部分についてはなお検討を要する課題が多いという御指摘を受けた部分であります。今後ともにこうした点についての検討を怠ることはできない、私はそのように思っております。
大体数字はそういうふうに説明できると思うんですが、実際もっと緻密なものが必要になってくるだろうと思いますが、やっぱり何といいましょうか、今の御説明ではなかなかみんなに説明してもわかりにくいんじゃないかと思います。ですからひとつ、法案を今準備されている段階でしょうから、もっとひとつ周密な数字をぜひとも提示してもらえるようにしていただきたいと思います。
 もう私の与えられた時間が少ししかございませんので、おしまいは要望にとどめざるを得ません。
 冒頭両大臣から御報告をいただきましたその趣旨からいっても、大変内需拡大が重要な段階であって、いささかも物価を上げたりあるいは内需を冷え込ませるようなことをしてはいけない、こういう情勢にある。これはもう十分御承知と思いますから、そういう意味も含めて最後に要望しておきたいと思いますが、実は私の友人がさる大手商社を退職いたしまして、コンサルタント業をやっているんです。その大手商社のいろいろな関係で友だちがずっとおりまして、おい、済まぬけれども、君らこれどう思うと言って聞いたんです、私。そうしたらいろいろあって、全般的に反対だけれども、一つどうしてもこれだけは納得できぬことがある。これはぜひとも君がもし国会の場で議論するなら言っておいてくれと。これは二つあるんですね。
 一つ、まず大きい方を言いますと、自民党の山中税調会長が税を払いたくないやつは買わなきゃいいと、こういうことをおっしゃって新聞に報道された。これはもうまじめに事業を一生懸命やっている者に対する大変な侮辱だと、少なくとも党の責任ある立場の人はもう絶対こういうことを言ってもらっては困ると、それを言ってくれというのが一つです。みんなが日本の国に生きておって、日本の国で生きていこうと思って税金を払っているわけですからね。払おうと思っているわけですから。それを払いたくないやつは買わなきゃいいと、こういうふうな言い方は、たとえ内部の議論であろうとも、新聞に報道された場合にどんな影響を与えるか。これはぜひともひとつ慎んでもらうように言ってくれと、こう言ってました。これは一つ申し上げておきます。
 それからもう一つは、実際に実務をやる企業の立場で考えた場合に、売上税を処理するのに、政府がお考えになっているよりも大変な実務が要るというわけです。実際は中小企業の場合、税務に要する事務というのは大変なものですし、だんだん複雑になってくればなってくるほど大変な事務量が要ってくる。少なくともこれ課税期間三カ月で、納税は終了後二カ月以内、こうしますと、どんなことを考えても準備するのに初めの間は六カ月ぐらいせぬと慣れぬのじゃないかというふうなことを前提にして、それで税額計算をする場合にどうなるかというと、売上原価、販売費、一般管理費、営業外費用、特別損失、取引先の源泉徴収伝票の集計、こういうふうなものをとにかく毎日毎日やらなければいけない。少なくとも一人の人間が必ずつきっきりにならなければ、小さな企業でもできないというわけですよ。大手の場合はもう電算機にこれを入れてプログラミングしていくわけですからね。しかし相当経費が要るわけですよね。しかし中小企業がこれをやったら、仮に一人の担当職員を置くとしたら、五百万円の給料を払わなければいかぬわけですよ。百万企業があるとしたも五兆円ですよね。五兆円の、生産を何ら伴わないところのむだ遣いを強いられる。一体税務手続をどう考えているんだと、こういう経営をやっている者、企業をやっている者にとっては、こんなむだ遣いをせいと、臨調・行革とか何かいろいろ言ってきているけれども、どういうことなんだと、こういう不信感がありますよと、これが二つ目です。
 あわせて、ここで私は、今度私の意見ですが、申し上げておきたいのは、これは売上税というのは、やれ九割が非課税業者だとかなんとか言っているけれども、消費者の立場になったら、赤ん坊からあしたの命のわからない病人、お年寄りに至るまで全部絡むんです、これは。ですから国民生活の憲法なんです、これは。そして、その国民生活に一番責任を持つのは通産省であり経済企画庁だと私は思うんですね。ですから、そういうことからいったら、こんな国民から見たら唐突の感がするような格好で、しかも今出されている資料、国民がこれを読もうと思って調べているのは自民党が出された「Ｑ＆Ａ」というあの本だけですよね。本当にあれお粗末ですよ。そういうふうな中で、国民が本当に通産省や経済企画庁は国民生活のことを考えてくれているんですかというこの気持ちがもうひしひしと今ある。そういう意味で、ぜひとも両大臣の今からのお考えの中に大変な問題がここにあるんだということを、ひとつぜひとも国民が信頼しているという立場に立ったそのことでお考えいただきますよう、これは最後に私のお願いとして、これで私の質問を終わりたいと思います。