役所とか警察関係など重要加入電話の通話が物すごく殺到して、通信不能状態の問題があると思うのです。この問題は、三年前二百九十九人も亡くし、今なお四名まだ地底に冷たく救出ができません大長崎水害でございますが、私の地元の長崎の五十七年七月二十三日の集中豪雨による大災害のときにも経験したばかりであります。何かあったと聞けばすぐ直接連絡をとろうとするのが、行政側や報道関係ばかりではありません、身内の安否を気遣う一般の人たちの心理であるわけでありますので、今仰せになった交通整理の問題については真剣にお考え願いたいと思うわけでございます。
 次に、村役場の職員とか消防、警察、報道関係者などの無線機の持ち込みによる混線についてお伺いしたいのですが、これらの技術的な解決方法はないのですか、また重要度に応じて無線使用の優先順位を決めるとか使用の規制をするなどの方策がとれないのか、これについての解明を求めたいのですが、これはどちらですか。
ただいま御質問の防災行政用無線のことでございますが、県防災行政無線網に対する電波の割り当ての方針は、御指摘のとおり、幾つかの市町村にまとめて一回線分、つまり一つの周波数の電波を割り当てているということでございます。これは、何分にも電波を使用したいという方々がたくさんいらっしゃるわけでございまして、その一方で割り当て可能な周波数が極めて少ないという現状に起因しているわけでございますので、何とぞその辺は御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 ただ、今御指摘のマルチチャンネルアクセス方式、こういう方式が最近開発されてございまして、これはある幾つかの周波数をたくさんの市町村で共用するという技術方式でございますが、これを導入いたしますと、例えば一市町村で使用している場合には他の市町村が使用できないといった状態が回避されるということで、そういった場合に大変有力ではないかと考えているわけでございます。現在東京都あるいは京都市といったところでこの方式を導入しているほかに、今年度神奈川県にも導入されると伺ってございまして、今後も各県で設備交換の機会等をとらえましてこの方式が導入されるように積極的に指導してまいりたい、そういうふうに考えております。
ただいまの宮崎先生のお話、私も結論としては同じように考えております。
 何と申しましても、警察が治安を維持するということは、国民の側の協力というものが絶対の必要条件でございます。お話しのように、ややもすれば見て見ぬふりをされる方が多い中で、率先してこういうような事故に遣われた方に対しては厚い、心のこもった褒賞あるいはそういう制度を考えるべきではないか。今の警察官と協力者の違いにつきましては、一般的にそういうような考え方もあるかと思いますが、やはりこういう協力があってこそ警察が治安を維持する上において非常に大きな助けとなっておるのでありまして、この事故につきましては、今の給付に関する法律の点を何とかして今後改める、あるいは特別なことを考える、行政措置あるいは立法措置を合わせまして御期待に沿うように私も努力をいたす決意でございます。
もう少し詳しく申し上げたいと思うわけでありますが、功績章を授与された警察官の殉職の場合でございますけれども、この殉職者の賞じゅつ金の金額を見てみると、今回の改定で大幅に上がっている、六百万から九百万に上がっている。さらに、先ほど述べました総理大臣から授与される特別ほう賞金は二百万から四百万に上がっている。これを足しますと、少ない場合でも八百万、最大で一千三百万になる。今回の五百九十万と比べて差があり過ぎはしないか。この辺でもう少し法律を改正して、妥当な、国民の合意が形成されるようなそういう方向ヘアップをせねばならぬと私は強く思うわけでございますけれども、この辺について、大臣として、国家公安委員長としてどう思われますか。
 さらに、このような事件が起きて一番恐れることは、午前中もあったかと思いますが、警察に協力しても、悪い言葉で言えばちょっと頭をかしげるような問題があるし、余計なこと、自分と関係ないことだから見て見ぬふりをするのがおれには一番いいんだというような風潮が市民の中に出てくることが一番怖いわけであります。ここであえて言わずともわかっていることでありますけれども、警察への風当たりが強い昨今、あらゆる問題点を洗い直して、市民が安心して住める町をつくっていくために万全の措置をとっていただきたいということを私は心底から強くお訴え申し上げたいと思うわけであります。
 最後に、大臣に明快な御決意と、ただいまある数字をもって申し上げました問題についての御決意をお伺いしておきたいと思います。
おっしゃるとおり、警察官の場合に顕著な功労等がありますと、長官の賞じゅつ金あるいは総理大臣のほう賞金というものがあるわけでございます。一方、こういう民間の方々の御協力に対しまして、見舞い金の制度は県等が持っておりますけれども、こういう賞じゅつ金の制度がございません。やはり今後こういう点につきましては検討していかなければならない、かように考えております。
事実関係につきましては、今運輸省の方から御答弁がありましたとおりでございます。
 私どもの立場から申し上げますと、安保条約に基づく地位協定第五条は米軍航空機が我が国の飛行場に出入りすることができるという旨を規定しておりまして、地位協定上米軍航空機は一般の民間空港にも出入りできることとなっております。他方、従来からいろいろ国会でも御論議がありましたことを踏まえて、私どもといたしましても、米側に対して石垣空港への米軍機の着陸は必要最小限に限るよう申し入れてきている次第でございます。アメリカ側もこの点につき理解を示しております。今回の米軍ヘリ等の着陸につきましては、それは給油のために必要であるということで石垣空港に着陸したということであって、米軍の運用上必要やむを得ないものであったと考えております。また、これは恒常的な石垣空港の使用を意図したものではないというふうに考えております。
 また、ただいま先生の御指摘の中に強行着陸ということを言われておりましたけれども、米軍は事前に管制当局を通じてフライトプランを提出しており、また石垣空港への着陸の際には、同空港の飛行場管制を行っている対空通信官と連絡を行った上で着陸したものであって、これは強行着陸というものではなかったというふうに承知しております。
 以上のことを踏まえまして、先ほど申し上げましたように、米軍機の石垣空港出入りに際しましては米側も地元への影響を最小限とするよう十分配慮しているものと承知しておりますので、政府としてアメリカ側に石垣空港を使用しないようにというふうに申し入れることは行っておりませんし、また、そのように申し入れる立場にはないというふうに考えております。