先ほど御紹介いたしました国際人権規約委員会から日本政府に対してのコメントでございます。ここに、「当委員会は、婚外子に関する差別的な法規定に対して、特に懸念を有する」、それから「婚外子の相続権上の差別」、これは明らかに二分の一のことを指していると思うのですが、「婚外子の相続権上の差別は、規約第二十六条と矛盾するものである。」というこの人権規約委員会のコメントに対して、政府はどのような御見解をお持ちでございましょうか。
委員御指摘の、いわゆる国連人権Ｂ規約、それから児童の権利条約にその趣旨の規定があるわけでございますし、また人権Ｂ規約に関して規約人権委員会のコメントがあるということも私ども承知をいたしております。しかしながら、これらの条約は、我が国の憲法の趣旨と同様に、要するに、不合理な差別を禁じているものであるというふうに考えられます。したがって、今大臣から我が国の憲法の関係で申し上げましたように、我が国の制度は一つの合理性を持った区別ということでございますので、これらの規約に抵触するということではないというふうに考えております。
 また、児童の権利条約の批准の際に、この問題については国会で大変御議論いただいたわけでございますけれども、その際にも、この児童の権利条約の趣旨、それからこの規定ぶりに照らして、この条約に違反するということではないということを私ども従前から答弁させていただいております。
 また、人権Ｂ規約につきましても、その条約制定の過程におけるさまざまな議論を通じて見ますと、いわゆる相続権の問題がこの条約に抵触するということではないというふうに理解をしているところでございます。
お答えしにくい質問でございましたかと思います。
 条約関係を調べてみますと、国際人権規約第二条第一項、そして子どもの人権規約第二条第一項は、いずれも出生による差別を禁止しております。国際人権規約委員会は、一九九三年、国際人権規約の実施状況に関する第三回日本政府報告書に関しまして、非嫡出子の相続分差別をなくするように日本政府に法改正を要請しているというところでございますが、御紹介をしていきたいと思います。こういう内容になっております。
 「当委員会は、婚外子に関する差別的な法規定に対して、特に懸念を有するものである。」「婚外子の相続権上の差別は、規約第二十六条と矛盾するものである。」この規約二十六条というのは、性別、出生による差別を設けてはならないという規定でございます。
 こういう条約を基本に考えますと、非嫡出子の相続分に差別を認めております我が国の制度というのはやはりこの条約に違反するのではないか、あるいはそれを放置するのは、先ほど申しましたように、憲法九十八条二項に言うところの条約遵守義務に違反するのではないかというふうに考えるのですが、大臣の所見はいかがでございましょうか。
ということで、心配しますのは、専門員、調査員、青年海外協力隊員などが派遣される国は政情不安であったり生活水準が著しく厳しいからこそ派遣されるわけですが、彼らの現地における生活の安全性について非常に心配しております。一説によりますれば、派遣される人の三％ぐらいの割合で事故、犯罪等に遭って、命を落とす人も少なくないと聞いておりますが、それに対してＪＩＣＡとしてどのように取り組んでおられるのか。これはもう我が国の有為な人材を派遣するわけでありますから、彼らのまず人命が保障されてこその支援だと思いますので、この点をもうちょっと詳しく教えていただきたいのと、逆にれしろこういった点に配慮してほしいといった希望があれば教えていただきたいと思います。
 それから、専門員については、杉山さんのように志を持って大学を出た後に応募される方、参加される方というのは非常に少ないと思うんですね。そういう意味において、例えば地方公共団体の職員や自治体の職員などが、これ、私が調べてみましたら、各都道府県に条例があって、単独事業で派遣されるされないというふうな事情があるそうなんですね。ただし、有能な人材が各地方公共団体、自治体におりますので、ＪＩＣＡの職員として派遣される、これは二年とは言わないまでも一年でやることも、今般の概算要求でも新規要求として出ておりますけれども、ぜひそういうふうに有効に活用していただきたいと思うのですが、この点についての御見解があれば教えていただきたいと思います。
 それから、ケニアの方に行って大学で先生をしておられて、カウンターパート、人材育成ということでありますが、どうしても私たち日本人のせっかちな性格からすると、本当にその国にその人材が根づいたのかと。この資料にもありましたけれども、大学を卒業して就職先が行政マンだけではいけないわけであって、民間で十分に活用していただいてこそ、我々の援助、杉山さんが御努力されたことが広くケニア社会、アフリカ社会に広がっていくわけですね。この点について、自分自身の評価、あるいは今後の評価のあり方についての御意見があればお聞かせ願いたいと思います。
 それから、もう一つ聞きたかったのは、杉山さんは現場でどの程度の権限を与えられていたんですかということなんですね。先ほど山本参考人の話にもありましたように、東京との、あるいは事務当局との連絡調整が非常に煩雑で一元化されていないおかげで、もう私に任せてくれればすぐ案件も発掘し展開できるにもかかわらず、十分な権限がないためにそうではないという御意見も聞いております。では、杉山さんにはどの程度権限があり命令能力があったのか、与えられていたのかという点についてお聞かせいただきたいと思います。
 次に、山本参考人には、読ませていただいた資料の中でこれこそ今後の日本のＯＤＡのあり方に一番必要だなと思いましたのがヒューマン・ディベロプメント・インデックスの観点でありまして、この点について御意見がありませんでしたので、ぜひ御意見を開陳いただきたいと思います。
 以上です。