私が言っているのは、防衛庁の発言あるいは総理大臣の発言、あなたの所管は防衛庁でありますけれども、それはきわめて外交的な大きなインパクトを与えるということを指摘しているわけです。だから、下手なことを言うと物すごい反動、あおり返しが来るわけですね。すでに不沈空母で相当のショックを与えられた中曽根総理と組んでおられる防衛庁長官とされまして、気をつけて口をきいていただきたいなということが率直な印象なんです、俗語的に言えば。
 防衛庁長官時代でありました中曽根さんは、昔、日本海を日本の湖にしたいと放言しました。この日本海を日本の湖にというのは、向こう側に沿岸国があるわけですから、これは侵略行為と受けとられる言葉ですね。これもまた当時きわめて問題になった問題でございますけれども、その日本海湖論から日本不沈空母に至るまで、中曽根さんの防衛問題に対する姿勢というのは挑発型放言をもって彩られている。
 これは、むしろ甘く言ったわけなんです。放言だと私は規定しているわけですから、かなり甘く言っているわけです、これでも。それに乗じてまた、機雷をまくぞとか通峡を阻止するぞなんということを大声で言うとすると、有事の際にはという言葉が消えてしまって、非常にひどい結果を外交において招くのではないかと私は心配しているわけです。だから、慎重な用語と慎重な政略が外交関係も踏んまえて行われなければならないと思いますが、賛成ですか、反対ですか。
常に、いかなる侵略に対してもこれを排除する、これに対する対処については、自衛隊、防衛庁といたしましては研究、対処の方途について努力をし続けなければなりませんが、もしわが国有事の場合には、安保条約第五条自体でございまするが、日米共同してこれに対する対処を行うということはあり得ることでございます。その共同対処の範囲の中で、日米ガイドラインに基づいて、海峡についての通峡阻止については一義的に日本の海上自衛隊が行うということで日米間の協議が続いておりますが、さらにそのことについて、ただいま御指摘のような意味合いで、われわれといたしましては共同対処の方途について常に研究をし続けるということは必要なことだと、こう考えておるわけでございます。
ソビエトの太平洋艦隊をたとえばある例として申すわけでありますが、ウラジオストクにいる太平洋艦隊のグループを阻止するために三海峡を阻止したとします。阻止するということがもし行われたら、同じようにソビエト側も東京湾や瀬戸内海やそれらの出口というものを阻止にかかることは当然だろうと思います。そしてまた、平時からそういう研究をし、その準備をするとしたら、先方も同じような研究をし、阻止をするということを考えていますねと私は聞いているのです。どうぞ。
御質問の意味が必ずしもよくわかりかねますが、わが方の、従来から答弁をいたしておりますことをもう一遍ここで改めて繰り返させていただきます。（渡部（一）分科員「わからなかったらもう一回言うよ」と呼ぶ）もう一遍答弁さしていただきまして、改めてまたもう一遍、その後聞かしていただければありがたいと存じます。
 有事の場合、つまり、わが国に対する武力攻撃が行われたときに、海峡の通航の阻止を含めて自衛の範囲の中で必要最小限の行為は行われ得ると、こう考えておるわけでございます。
そうすると、機雷を敷設するのは、私が心配しているのはここなんです。もしもわが国が有事において国際海峡を封鎖するとするならば、明らかに想定される敵国グループは同じ措置をとらなければならないと考慮するでありましょう。ということは、国際海峡あるいは公海上において、日本船が大量に通過するところにおいて同等の措置がとられるでありましょう。それは、有事の場合にという名前のもとに平時から研究が開始されるでしょう。こちらも開始するなら同じようにやられるでしょう。大臣、どう思いますか。
従来から再々御答弁申し上げさせていただいておりますように、自衛隊の実力行動は自衛隊法七十六条の発動によって生ずるわけでございまして、海峡の通峡阻止という実力行為も、わが国有事の場合でないとあり得ません。
これは、将来きわめて重大な問題を含む問題です。いいですか、大臣。これはいま恐るべき質問をしておるのですけれども、いまの答弁でよろしいですね。もう一回念を押します。公海部分、国際海峡において、平時において機雷その他の施設を敷設することはありませんね。
そうすると、おもしろいことになるのですよ。有事の場合でなければ通峡阻止ができないのですから、平時に国際海峡あるいは公海部分に機雷をばらまいたり敷設することはできませんね。
私、先ほど有事の際はというふうに申し上げたつもりですが、あくまでも、われわれが通峡阻止をするというふうなことは、有事の際、わが国に対する武力攻撃があった際に、自衛権の範囲内で、わが国に対して武力攻撃を加えている相手方の艦船の通峡を阻止しようということでございます。
そこで、やはり学校教育制度それ自体がイギリスにしてもアメリカにしても我が国とは違うわけですから、それを単に同じように比較するということは大変危険だし、これはあってはならないことだ、私はこう思います。しかし、この開示制度というのは、今局長が言われましたように、アメリカではもう七〇年代に取り入れられて、教育上の記録というものは、原則的に本人、保護者の閲覧権とか不適当なところの訂正要求権というようなものを認めておりますね。
 またイギリスに至っては制度自体が大きく変わっているわけであります。子供の通う学校を親が選択できるというシステムですから、我が国とは大きな違いですからこのまま比較はできないことはそのとおりでしょう。しかし、学校選択のために親がどこの学校はどういう状況にあるのかということを知らなければならない、そういう意味からこの情報公開がイギリスではなされているというふうに理解できるわけであります。そして一九八〇年に教育法を改めで、今局長が言われたような八九年に教育規則が制定をされ、要録の公開実現というのが制定をされた。これによって公開の義務が、イギリスでは地方教育局というような呼び方をしているようですが、そこで義務づけられた、こういうのがイギリスの形だと思うわけであります。
 この権利についてはまだ条件があって、ガイドライン、基準があるわけですね。子供が十六歳未満の場合には親にだけ開示をする、十六歳から十七歳には親と子供両方に開示をする、十八歳以上になると子供自身にだけ認めていくという形であります。十六歳になれば自分の教育記録を閲覧できるということになるわけですし、十八歳以上になれば親にも見せない。もう一個の人間として、プライバシーという面からして同じ開示の仕方でもこんなふうに変えていくわけですね。
 私が言いたいのは、これから子どもの権利条約も入ってくる、そして情報公開、知る権利を保障してほしいという国民の願い、そういう大きな流れの中で、単に教育情報だから、それはなかなか課題がありますから慎重に対処しなければならないということだけで乗り切っていけるかどうか。しかも、文部省も教育現場もこの問題については、簡単に開示はいいではないかと言われては大変混乱を起こすし、自信をなくすという面も既に指摘をされているところであります。しかし、ある程度のガイドラインなり条件を見つけて、こういう場合には開示をしてもよかろうというような研究も一方ではしていかないと大変なことになるのではないかと私自身思うわけですけれども、その点についでいかがでしょう。