当時は銀行には、これも必ずしも私ども正確な知識ではございませんけれども、銀行預金の金利というものは一定のものがなくて、各銀行ごとにかなり動いておったというように聞いております。この三分六厘というものを数字だけ見ますと、最もこれに近いものといたしまして明治三十二年の郵便貯金の普通預金でございましょうけれども、その利率が同じ三分六厘、これはもちろん千円以上の額でございますが、そういうことになっておるようでございます。
あなたの方でも十分勉強されていると思うのですが、明治何年かの年三分六厘という金利、これはその当時の経済事情というか当時の定期預金の金利、それと比べてどういうような状況だったのですか。
先ほども御説明申し上げたと思いますけれども、すでに供託法の施行前の供託規則の時代には通常預金金利という表現をしておりまして、その後いま問題になっております供託法の施行当時、すなわち明治三十二年でございますけれども、このときには年三分六厘の利息をつけたということになっております。
何分古いことでございますし、資料等も十分そろって残っておりませんので、はっきりしたことは私どもわかないわけでありますけれども、当時の乏しい資料などを見てみますと、供託法が施行されましたのは明治三十二年でございますが、その直前に民法、商法あるいは民事訴訟法というような法律が制定、施行されまして、それらの法律において広く供託制度が取り入れられておるわけでありますから、それらの法律において取り入れられた供託制度を利用しやすくしまして供託制度の実を上げようとする、そういう政策的な配慮というものが一番大きな動機になっておったのじゃなかろうかというふうに考えております。
だから、「利息ヲ付スルコトヲ得」じゃなくて、「利息ヲ付スルコトヲ要ス」となっているわけでしょう。その間の経過がよくわからないのですよ。どの本を見てもよくわからないし、梅先生が何とかかんとかという説はあるのだけれども、どうもよくわからないですね。何か一説によると、そのころ供託制度というものは余り利用されないのじゃないか、だから、利息をつけておけばみんなが利用するのじゃないかというふうな話もあったというようなことも聞くことは聞くのですけれども、どうもその間の経過がよくわからない。どういうわけで「利息ヲ付スルコトヲ要ス」となったのか。
 だから、利息を付するということが義務だという考え方のもとにそういう条文ができたのか、あるいは恩恵なんだけれどもいろいろ政策的な配慮があってそういうふうなことにしたのか、そこがよくわからないのですよ。
先ほど私どもの局長がちょっと御説明いたしましたけれども、供託法が施行されます以前、供託規則の時代がございまして、その間、明治二十六年から明治三十二年までの間は供託金に利息を付さないという時代があったわけでございます。
 明治三十二年に現行の供託法ができ上がるわけでございますけれども、その際、この供託法の最初の案が国会に上程されましたのを拝見いたしますと、その際には供託金には利息を付さないという形で提案をされておったようでございます。この案というのは、貴族院は通過いたしましたけれども、衆議院で審議中、衆議院が解散になるという事態になりまして、その最初の案が廃案になるという事態になったようでございます。
 次の国会にまた供託法が提出されるわけでございますけれども、そのときに提出されました供託法には、ほかのところはすべて前に提出されたものと同じものでございますが、ただ利息の点、すなわち現行供託法の三条に相当しますところが違っておったわけでございまして、ここで「供託金ニハ命令ノ定ムル所ニ依リ利息ヲ付スルコトヲ要ス」という形で提案され、それが成立したという経過であると承知しております。
湯山先生には、最初の冒頭陳述のときに申し上げました第二点について、私の説明不足で多少誤解があるのじゃないかと思いますので、もう一遍その点をひとつ説明させていただきたいと思います。
 第二点で申し上げましたのは、赤字国債の償還が始まる五十九年までに、赤字国債を出さなくても歳出歳入の収支バランスがとれるようにしなければならない。五十九年以降も赤字国債を出さなければならぬという状態でございますと、借金をするのにまた借金しなければならぬ、そういう破滅的な事態を招きます。国会の先生方もその点を非常に御心配なさっていろいろ御検討いただいておるだろうと思いますし、国民もその点を一番心配しておるわけでございます。
 そこで、赤字国債を出してはならぬという前提に立ちますと、選択の幅は、結局増税か支出節減かというこの二つの選択しかなくなるわけでございます。横山先生にさっき、非常にぶっきらぼうな言い方でございましたけれども、行革デフレか増税デフレか、そのデフレ効果はどっちが大きいかの問題だというふうに申し上げましたのもそういうふうな意味でございます。
 そこで、その支出をどの程度削減できるかということを検討するために第二臨調を設置されて、民間の創意を生かして、具体的かつ本格的な答申を第二次答申以降に求められておりますのが現状であろうかと思うわけでございます。したがって、私が申し上げましたのは、三次になるか四次になるか知りませんが、第二次答申以降に出てきます本格的かつ具体的な行政改革の提案を受けて、それを政府なり国会で十分御検討いただきまして、そしてそれによって経費がどの程度節減できるかという見通しをお立てになって、その上でどうしても赤字になるというときに初めて増税論議をすべきであって、第二次答申以降の具体的な本格的な行政改革の提案がなされていない先に、もうすでに五十八年から新規増税を検討しておるというような新聞を拝見しまして、もしこれが事実であるとすれば、何のために第二臨調を設置したのかその理由がわからないじゃないかというふうに申し上げたわけでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。