上場する仕方でございますけれども、基本的には二次集荷業者あるいは指定法人等関係者の理解と協力を前提にしていくということだろうと思います。
 ただ、具体的におきましては、省令におきまして、現行の自主流通計画において都道府県別に上場予定数量というものを明記するということにしてはどうかと考えておるところでございます。もちろん、このやり方は現行の自主流通計画のルールを変えるわけじゃございませんで、現在指定法人が自主流通計画を作成をいたしまして農林水産省に承認を求めるという形になっておりますので、その間におきまして都道府県別の上場予定数量が明確になる、そういう手続をとりながら実際に行うということでございます。
 この場合、上場する銘柄につきましては、県間、県内流通を問わず、産地の品種銘柄別に、先ほども申し上げましたように例えば一万トン以上、一定数量以上流通しているものは上場していただくのが適当であろう、指標価格というものを形成していただくためにはそういうのが妥当であろうというふうに考えております。もちろん、それ以外の銘柄についても、二次集荷業者の方、経済連の方あるいは指定法人が上場したいという希望を持っているもの、特に新品種で、新しくこの価格は大体どういうところにランクづけられるものかということを考えられるときにはそういう場合が多いと思います。そういうこともあろうと思いますが、そういうものも上場可能としてはどうかというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、関係者の御理解と御協力を求めながら円滑な上場の確保に努めていきたいというふうに思っておるところでございます。
どのくらいの数量を集めていくのか、乗せていくのかということについては先ほどから議論がございました。これも議論の中でありましたけれども、その数量自体をどのようにして集めるかということと同時に、これはいわゆる指標銘柄、価格形成の場として指標価格を形成するということであれば一通りの指標銘柄というのは集めてこなくてはいけない、こういうことになるわけでございますけれども、この指標銘柄をきちっと集める、これを担保していく具体的な手段というのは何か考えておられるわけでございましょうか。
今の考え方は、それ以外の部分、一万トンといたしますと、一万トン未満の部分について指定法人が各地域の銘柄を委託を受けまして上場するということが反射的に出てくるということだと思います。
中小漁業融資保証法等の一部を改正する法律案及び漁業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 まず、中小漁業融資保証法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 我が国の漁業は、食生活において重要な地位を占める水産物の供給のほか、漁村地域の発展にも大きな役割を果たしておりますが、近年、周辺水域における資源水準の低下、国際規制の強化等による漁獲量の減少、魚価の伸び悩み等、厳しい状況にあります。
 このような状況のもとで、今後とも水産物の安定的な供給を確保していくためには、漁業経営を改善するとともに、漁業の担い手を着実に育成確保することにより、我が国の漁業生産力を維持していくことが喫緊の課題となっております。
 このため、中小漁業者等の経営の近代化を促進することとし、この法律案を提出することとした次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容について御説明申し上げます。
 第一に、漁業経営改善促進資金制度の創設であります。
 漁協系統等の資金を原資として、構造改善事業を実施する中小漁業者に対し、経営の近代化に必要な低利運転資金を融通する漁業経営改善促進資金制度を創設することとし、漁業信用基金協会及び農林漁業信用基金の業務等について、所要の措置を講ずることとしております。
 第二に、漁業近代化資金の貸付条件の改善であります。
 漁業の経営形態の多様化、資金需要の増加等に対応するため、漁業近代化資金の貸付対象者の範囲を拡大するとともに、貸付金合計額の最高限度を引き上げることとしております。
 第三に、漁業者等への資金融通を円滑にするため、漁業信用基金協会の会員資格の範囲の拡大等を行うこととしております。
 また、漁業近代化資金制度及び中小漁業融資保証制度について、金利改定手続の簡素化を図ることとしております。
 続きまして、漁業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 漁業災害補償制度は、昭和三十九年の創設以来、中小漁業者の相互救済の精神を基調とした共済事業の実施を通じて、その経営の安定に重要な役割を果たしてまいりました。
 しかしながら、近年における我が国水産業を取り巻く厳しい環境の中で、共済事業の運営は、新たな対応を必要とするに至っております。
 すなわち、二百海里体制の本格的な定着に加え、資源保護、環境保護の観点からの公海漁場の縮小寺厳しい状況のもとで、我が国周辺水域における漁獲不振等により共済事故が多発してきております。また、共済の加入がいまだ十分ではないという事情もございます。
 政府におきましては、このような事情にかんがみ、漁業及び漁業共済に関する学識経験者等の意見をも踏まえ慎重に検討した結果、中小漁業者の共済需要の多様化に対応しつつ、漁業災害補償制度をより漁業実態に即した制度とし、その健全かつ円滑な運営を確保することを旨として、漁獲共済の仕組み等について所要の改正を行うこととし、この法律案を提出することとした次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、漁獲共済についての改正であります。
 まず、最近の資源管理型漁業の進展等に対応するため、中小漁業者等により構成され、漁獲共済に係る規約を定める等の一定の要件を満たす団体が共済契約を締結することができるようにしております。また、継続申込特約の制度において、契約割合の引き上げの制限を緩和することとしております。
 第二に、養殖共済についての改正であります。
 まず、最近における漁業者の共済需要の多様化に的確に対応するため、てん補方式に選択制を導入し、てん補内容の充実を図ることといたしております。また、継続的な加入を確保し、漁業者の加入手続を簡素化するため、継続申込特約方式を導入するとともに、無事故者に対する掛金返戻制度を導入することといたしております。
 第三に、政府による漁業共済保険事業についての改正であります。
 最近における共済事故の態様等にかんがみ、政府の保険金額の算定方法を改めることとしております。
 何とぞ、これら二法案につきまして、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。