いや、そういうことをもとにして、そして防音装置の効果との関係を含めて具体的に七十デシベルというのが決まっているというふうに理解しています。つまり、二つの考え方があって、会話と睡眠とのかかわりの中で、そして防音技術の効果ということをあわせ考えて今回の七十デシベルが決まっているというふうに理解しております。
これを決めるに当たって一つの大きな論点になっていることは、睡眠にかかわる影響、それから会話にかかわる影響ということを基本にまず考えて審議会は議論をしていくというふうに思っております。そして、会話に関して文献等を調査した結果で、会話ができる音というのはどのくらいの音かという考え方で考えておりまして、通常居室内で一メートルの距離で、通常の会話として一〇〇％の文章了解というのは四十五デシベル……
全然答弁になっていないと思うんです。非常に抽象的な話ですよ。
 それで、今審議会のことを言われましたけれども、私も審議会の議事録を全部読みました。これを読んでも、最高裁の判決を薄めるような方針をとることはできない、そういう委員と、判決に縛られる必要はない、道路事業を行うことが困難になる、そういう委員との意見の対立がリアルにこの中にも浮き彫りになっていると私は思いました。
 審議会の元委員の一人から私はお聞きしたわけですけれども、こんなことを言っていました。四十三号線判決のことが頭にあった、基準値は幾ら高くとも六十五デシベルが限度という暗黙の了解があった、ところが、これじゃ道路がつくれないと批判された、そういう証言をしておりました。
 私は、結局これは道路建設をスムーズに進めるため特例を設けたんだ、そう言わざるを得ないと思います。いかがですか。
幹線道路近接空間の導入された理由でございますが、今大臣が説明したとおり大変深刻な状況にあるということを踏まえて、中央環境審議会で新たな科学的知見に基づき望ましいレベルを検討していただくとともに、道路交通騒音対策の推進、環境基準を目標としてより効果的に機能し得るものとするという基本的な考え方に基づいて、環境基準の基準値のあり方について検討していただきました。
 そのときに、幹線道路に面して一列目にあるような部分を指しますが、道路交通騒音に直接暴露されている道路に面する地域の中でも騒音のレベルが高いなど特有の騒音実態があるほか、地域の状況によっては屋外の騒音低減対策に物理的あるいは技術的な制約があるなど、特別な条件にあります。現実にはこのような幹線道路近接空間においても居住実態は具体的にあるわけでございまして、行政としてその生活環境を適切に保全することが必要であるという考え方で、近接空間について、その特別な条件を前提とした上で固有の目標を環境基準の特例として定めたわけでございます。
 これによって、幹線道路近接空間が、特別な条件に対応した具体的な施策を示すことができるというふうに考えております。
すべての時間帯で達成されないというその箇所はやっぱり五五％ぐらいになっている、ひどい状況だと思うんです。
 ところが、環境庁は昨年九月に騒音基準を告示によって改定して、この四月一日から実施に入るとしているわけです。その問題点は多岐にわたるわけですけれども、幹線道路沿道の適用条件の緩和とか室内基準の導入とか、あるいは達成期間の延長など、どれをとっても騒音環境行政にとって重大なものばかりだと私は思います。
 まず第一に道路とのかかわりなんですけれども、告示では幹線交通を担う道路に近接する空間の特例として、昼間七十デシベル、夜間六十五デシベルの基準を採用するとしております。この基準値は九五年七月の国道四十三号線最高裁判決で示された基準値六十五デシベル、六十デシベルよりも緩やかなわけですけれども、なぜこの特例を入れたのですか。簡潔にお願いします。
環境庁では、道路交通騒音の現状を把握するために、毎年全国の自治体が測定した道路交通騒音レベルの結果を取りまとめておるところでございます。
 平成九年度において全国の測定地点約五千地点のうち、これは朝、昼、夕、夜と四つのすべての時間帯で環境基準を測定しておるところでございますけれども、達成されておるのは一三％でございます。過去五年間を見ても達成率は同様の傾向を示しており、道路交通騒音は厳しい状況にあると認識をいたしておるところでございます。
私は、警察、防衛そのほかにまだ内閣安保室長と内閣の仕事もやったわけですが、この問題は警察権の発動としての行動、防衛としての軍事的な行動、このはざまでどっちのサイドからアプローチするかという接点の問題なんです。
 それで、本来警察権というのは、民主主義国家というのは警察と軍というのは完全に分かれている。通常の治安というのは警察機関がそれをやる。その場合には、警職法の体系に基づく善良な国民相手に法を執行するんですから、非常に厳格な規律のもとに執行して、捕まえて留置場へ入れて裁判して裁く。
 ところが、軍事行動というのは、これは周囲の事情から合理的に判断してこの男はどうかなんて考えているうちにこっちがやられてしまいますから、国際法規・慣例では敵を見つけた場合にそれに、それ相応の比例原則というのはあるにしても、対応するという問題だと思うんです。だから、その場合に兵器が拡散し軍が偽装しているというような場合には、通常警察だけでは対応し得ない場面もある。そうかといって自衛隊が常時そういう任務をやって、警察活動みたいに自衛隊もやるということになったら防衛の仕事もおろそかになる。だから、そこをどう近代国家として穴を埋めるかという問題だと思うんです。
 そこで、ちょっとお伺いします。外務大臣、先ほど総理が述べられた読売の提言の中にも、いわゆる国際法規・慣例に基づく対応ができるようにせよということが言われておるわけですが、この国際法規・慣例に基づいてやったら、この間のような場合には船を沈めることもできるんですか。この国際法規・慣例に基づく対応、そこのところを外務省から説明していただくとありがたいと思う。