御指摘のとおり、石油製品というのは非常に重要な物資でございますので、その価格の動向については当然国民も関心を持ち、私ども政府も関心を持っておるわけでございます。ただ、日本の経済体制におきまして、個別の企業についてそのコストを公表するというのはこれはまた大変な問題でございまして、各企業ともそれぞれのコストというのは秘密になっておりまして、できるだけそのコストを低くして、他の企業との競争に打ちかちたいということを考えておるわけです。法律上も私どもは企業にコストを公表させるというような権限を持っておりません。ただ、五十三年のイラン石油ショックのときに国際的に原油の価格が暴騰いたしまして、それが国内の石油製品にどのように影響するかということで、便乗的な動きがないように、法律上の根拠はございませんけれども、行政指導という形で企業を指導いたしまして、コスト以上の値上げを防ぎたいということで行いました非常に臨時的な措置でございます。したがいまして、法律上私どもが石油会社に対してコストを公表させるというような強制的なものではございません。万一国家的に非常に緊急事態が発生をした場合には、もちろんそのほかの、国民生活の安定に関する法律とか石油の需給の適正化法というような法律によりまして、強制的に石油会社の価格を国が干渉するということはあり得るかもしれませんが、現段階におきましてはまだまだそのような情勢でもございませんので、強制的な介入によって石油各社のコストを云々するというような状態ではないのじゃないか、かように考えております。
各社のそういう上限価格をどうしておるかということの発表ができないということになりますというと、石油の価格というものが、原油価格から消費者に渡るまでの間にどういう価格の変遷があるのか、そして通産省のいわゆる上限価格はどうなっておるかということは国民のために明らかにするのが、これが行政であり政治である、こういうふうに私は思うわけですが、それが企業の秘密に属するから言えないというような、そんなむちゃくちゃな話はないと私は思うのです。国会で調査するというものがそんなことによって妨げられていいものでしょうか。これは私は納得いかぬのですね。なぜそれくらいのことが発表できないか。
 それから、石油企業の収益の動向というもの、これもきのう通産省からいただいたわけですが、これは民族系と外資系に分かれておるが、そうすれば民族系のこの会社はどうなる、この会社はどうなる、こういうふうに個別に出すことも当然できるはずだと思うが、そういうことについては、これは一体どこで、国民のために、今日石油はだぶついておるのに石油を値上げしなければならないような状態になっておるかということを説明するのか、何をもとに説明するのか。これはわれわれとしてはやりようがないでしょう。
 国会の調査というものは、こういう委員会の審議というものは、そのことを明らかにすることによって国民に納得し、あるいは理解をしてもらえる行政の進め方をしてもらうために、われわれ国会議員はその任務を背負っておるわけですから、われわれ国会議員の任務を行政官僚が封じ込んでしまうようなことは納得できない。こういう制度を設けた以上は、その制度がどうなっておるかということ、その制度の実態を明らかにするのは当然の責任じゃないですか。これは、課長はそんなことでがんばっておるけれども、そんなものじゃないと思うのですよ。これはだれが答弁するのだ。
だけれども、そういう状態がやっぱり正常じゃないということですからね。
 これはやはり国家の委任事務としてやられているわけですから、収用委員会自身が。何らそれは収用委員会自身の独自性を侵害せよというふうなことを言っているわけじゃなくて、それが正当にやっぱり国家の委任事務としてやられている範囲内においては法が忠実に実行されているのかどうか、疑わしいということがあればやっぱり事情を聞くなり、そういうことについては訂正すべきだというふうな処置は、私は当然とるべきだろうと思うんですよ。これは建設省としてですね。ですから、私は浜さんがお答えにくいならば局長に来てくださいと言ったのだけれども、局長来れないと言うから、しょうがない、あなたにおいでいただいてその一般的に一般的にという答弁を残念ながら聞かなければならない事態になったの、私は。これは本当に困ることなんですよ。何しろ三月の下旬までにやられるというんでしょう、美野輪さんのさっきの進行状況でいけば。
 長官ね、ここでひとつそういう意味でつまり両者に食い違いがあるのです。これは両者がどちらがいいかというふうなことについては私は私の主張がありますが、しかし施設庁は施設庁の主張があるでしょうから、ですから地主の側、施設庁の側、両者の意見をよく聞いて公正中立にしなければならない。こういう上で両者の食い違いがあって、もともとこの土地を収用するということ自身が問題だけれども、五年前に問題になったあのときでも地籍を明確化した上で、そうした上で収用するんだ、これは法の立場としてはそういうことを主張されてきたわけでしょう、政府自身が。
 ところが、問題なのはそれは収用委員会が設置されて、公正であるいは公開的にやられて、また職権を行使する場合でも十分にその調査が保障されなければならない。そういう状態が問題になってきたにもかかわらず、いま言ったように一方に偏したような土地収用委員会の行動というのがある。だから、一方の意見は聞くけれども一方の意見は聞かない、一方の意見は調査には同行させるけれども一方は同行させない、またその内容についても知らせようとしないというふうなことになってくると、まさにこれは事態を公正中立の立場からやろうとしているようには見られない私は事態だと思うんですね。これは後々やっぱり沖繩の問題を十分にどうしていくかという観点からみても、非常に私はゆゆしき問題を残すと思うんですよ。だから、そういう上では法に対して公正でなければならない収用委員会のあり方、これが実際にいま強制的にもしか強行して、起業者の特定したのに間違いがないというふうな形で強行された場合に、後々瑕疵が認められるような事態になったら、これは大変なことですよ。
 そういうふうなことになってはならないということを私は特に主張したいんですが、長官、いままでの討論をお聞きになってどのようにお考えになっているのか、所見を賜りたいと思います。