十カ年後に、いま七〇％から七五％くらい占めている油を五〇％くらいまで下げたい。ですから、その二〇％から二五％のボリュームを何で見るかというのが当面の仕事でございます。しからば、その残った五〇％というのは油が確実に入手できるのかというところに大変問題があるわけでございまして、それに対しましては世界的な意味からおのずから輸入量の天井も決まってきましょうし、また、国内で、日本の力でみずから開発しあるいは供給源を分散してさらに入手をふやすという道もあろうかと存じますが、いずれにいたしましても、油というものを全然無視するというわけじゃなくて、十年たっても半分はやはり油に頼らざるを得ませんので、油に対する供給を各方面から考えまして、それを達成するようにいまから用意するのが当然の道かと考えます。
国内とか国外という範疇を考える前に、油がもう輸入限度が決められつつございますので、油の入手というものは、限界はこれだけだ。そういたしますと、全体のエネルギーの需要から考えまして、その足らず前は何かで補てんしなければ国民経済を持っていかれないのは明瞭でございますので、国民経済を伸ばそうとすればほかのエネルギーで補てんする以外にない。補てんしていく場合に、きのうも申し上げましたように、エネルギーの問題は、単にこういうものがありますよというだけでは何の役にも立ちませんので、そうではなくて、何年にはどのくらいの量が賄えるかという時間とマスがかみ合わぬとエネルギー政策にならぬことは御承知のとおりでございます。したがいまして、何年間に足らず前のものをどうして賄うかということになってきますと、それは何といっても原子力とか石炭とかＬＮＧであることは間違いございません。
 しからばそれだけかと申しますとそうじゃないのでございまして、やはりそれを補完するものとして、ホワイトエネルギーと申しますか、ソフトエネルギーと申しますか、そういうものも考えつつ、将来時間がたってきますれば数量的にもいま天然に賦存する、天然と言っちゃ語弊がありますけれども、天然ガスとかあるいは石炭にさらにまた代替していく将来の一つのエネルギーとして大きく伸びていくだろう、こういうことでございますので、決してこれは国内とか国外とかいう範疇じゃなしに、一つのエネルギーを供給補てんしていく、安定供給する、その道いかんというところからおのずからそういうふうにできていくんだ、こういうふうに考えてございます。
新しいエネルギーを開発する、そういうことのための一つの手段としてこの機構ができる。新しいものをエネルギー源として得ようとする場合に、国内で得る場合と国外で得るということとございますが、この法案は焦点をどちらに置いておるんでしょうか。
大臣の言われることも私はわからないわけではないのです。これは後で具体的な問題については若干触れますが、例えば私がちょっと拾い上げてみた中でも、各省庁間にわたるいろいろな未解決になっている問題が十三、四くらいあるのです。
 一つは権利保護の問題、これは先ほど触れられました。ソフトウエアの関係なんかでは著作権と通産省との間に若干まだ問題が残っています。あるいはＩＣの集積回路の関係は今法案が出てくる、あるいは安全性確保の問題、それから企業系列化、独占化という形をとる可能性というのが出てくるわけです。それから雇用関係、これは先ほどもちょっと触れましたが、また別な意味でありますが、これも後で触れます。あるいは職業病に関する問題、それから防犯関係、それから各種許認可事務の法律の整備の問題、それから管理社会になっていく可能性を持っているわけで、そういう面についての対応あるいは地域情報化の格差の解消の問題、それから流通業務あるいは販売、こういう面に関する問題、それから社会生活にわたる問題、これは医療とか教育とかあるわけですが、そういう問題、あるいはテレビ会議など、これはまた商法との関連というのが出てくるわけでありまして、こういうような問題が未解決のまま残っている。しかし、そういうものが未解決でありますが、高度情報化社会というものに間違いなく今進んでいくという体制になっているわけですね。だから、そういうときにはもちろん個々の法律案について作成を急がなければいけないものは当然出てくるわけでありますけれども、しかしそういった基本的なものを放置をして、末端と言うと語弊がありますけれども、細部にわたるものだけがどんどん法案化をされていくということになりますと、どこかで混乱を生じるという場合だって出てくるのではないか、こういうふうに思われてならないわけですね。
 確かに今大臣が言われましたとおりに、各省庁間にまたがるいろいろな問題があるわけでありますから、調整には相当時間がかかると思うのです。しかし、これからこの高度情報化社会というものを考えていった場合に、今からそういうことを考えて対応していかないというと、さて片っ方でどんどん情報化が進んでいって、その段階になってきてから改めて統一をした法律案が必要だということになって、それまで混乱が起きなければいいけれども、万が一混乱が起きたという場合にはどういうふうに責任をとっていかなければならないのかという問題も出てくるわけです。
 ですから、私は従来から、関係する委員の皆さん方にも情報基本法のようなものはぜひつくらなければならないのだ、これはちょうど新電電の法案審議の際もそういう面については指摘して主張をしてきたわけなんですが、そういう面で、今すぐというわけにはこれはいかないでしょうけれども、それでは将来に向かって、そう遠い将来ではないと思うのでありまして、そういう将来に向かってそういう法律というものが必要であるのかどうか、そういう面について、これはどこが音頭をとるのかは別です。本来であれば、きょう総務庁ちょっと呼びたかったのですが、手続が間に合わなくて総務庁の方からおいでをいただくことができなかったわけでありますけれども、そういうようなことについて、これからどこが主宰をするのかは別として、通産がこういうものを仮にやっておるのであれば、やはり通産が音頭をとるとか、あるいは郵政に音頭をとらせるとか総務庁が音頭をとるとか、こういうものは別にしても、そういう基本的な法律案というものは必要であるかどうか、あるいはこれから取り組んでいくという考えがあるかどうか、これをちょっとお聞きしたいと思います。