この件について、じゃ最後に法務大臣に伺いますが、こういう経済界の証券に絡むいろんな問題等々、やはり健全な社会のあり方でなければいけないと思いまずけれども、今後ＭアンドＡについてはさらに国内、国外についても数多く進んでいくと思うわけでございますが、国民の立場から見て、ああやはり健全なものだな、そういうふうな安心感がないと、これは単なる経済界のやりとりというものだけではなくして、法務省としても政策的な一つの路線というものが将来法的に必要ではないかなと、今こういう裁判の一つを我々分析して感じているわけでございます。一言で結構でございますが、この点についての見解を伺います。
二つ目の事件につきましては、今東京地裁で仮処分の問題でありますけれども、これは不動産会社と二社のスーパーマーケットの株の買い占めにかかわる事件であります。
 不動産会社の買い占めに対抗して二社のスーパーは、お互いに安定株主づくりのために割安な第三者割り当て株式を発行し、お互いに持ち合いをしたのでありますけれども、この株価が時価の数分の一の低価格で発行したものですから逆に買い占め側の提訴を受け、新株発行差しとめ判決を受ける、こういうふうな形の事件でございます。これに関係して質問をいたすわけでございますが、企業防衛の観点からこの事件の成り行きが注目されていたのでありますけれども、敗訴となりますと二社のスーパーの株式持ち合い、いわゆる株式の第三者割り当てによる安定株主づくりの遂行の仕方が間違っていたのか、それとも従来、企業防衛の一手段として有効方法と考えられてきたこの第三者割り当ての株式持ち合い、これらに欠陥があるのか。非常に複雑な問題があるんですけれども、法務省の立場で分析をしていただいた場合にどういうふうな見方があるのか、そういう点を伺いたいと思います。
大蔵省に伺いますけれども、株式の持ち合い、これは国内では安定株主づくりとしてほぼ一般化しているようでありますが、諸外国では大体どういうふうな傾向であるのか、この点を伺います。
そうして日米構造協議における会社法の見直しにおいて合併の弾力化、これは法制審においても検討されると思っておりますけれども、この将来方向はどういうようになっているのでございますか。
関連をして、この日米構造協議における系列の取引関係においては、証券取引法関係の系列取引開示とともに、この商法上の開示というものが議題に上がっているのでありますけれども、六月末には内容が明確になるように伺っております。こういう問題でこの商法上の開示にかなり影響するのではないかなと私たちは考えているのでございますが、その点は法務省ではどういうふうな見解でございましょうか。
先日、系列取引の情報開示について省令を改正し、その強化を提示したようでありますけれども、その改正内容ほどのようなもので、投資家、株主にどういう利点があり、産業界にはどのような影響が出ると予測をしているのか、その点を二点お答えをいただきたいのでございます。
御質問の趣旨は、今の先生御指摘の二つの事件と日米構造協議の関係ということであろうかと思うわけでございますが、御指摘のとおり日米構造協議におきまして、いわゆる系列問題という議論が行われていることは事実でございますけれども、この小糸製作所の事件、それから後で申されました事件と日米構造協議がどのように関連しているのか、どういう観点で系列問題が日米構造協議で登場してきたのか、そうした経緯といったものについては私ども定かに承知しているところではございません。
昨年、ＭアンドＡにかかわる二つの事件がありました。
 一つは、米国の会社と国内の自動車部品会社とのトラブル。二つは、不動産会社と二社の中堅スーパーマーケットの株買い占め事件でございました。この両事件とも株式の持ち合いによる乗っ取り防止策に関する件で注目をされたわけでございます。一の事件では、結果的には米社が大手の自動車会社とその自動車部品会社との系列関係、ひいては株式持ち合いを批判しただけにとどまらなく、日米構造協議の席上問題となっております系列取引の閉鎖性まで尾を引く形になったわけでございます。その辺の流れについて御説明をいただきたいと思います。
最近書店では、こういうＭアンドＡ関係の書籍が非常にあふれております。政府当局としても、商行為の一種と見ていろいろと検討されていらっしゃるんではないかなと思っているわけでございますが、このＭアンドＡ遂行の手順には、大きく分けて一つは、対象企業との話し合いによるもの、二番目には敵対的な企業買収、この二つがあると考えられております。
 私は、この買収企業並びに被買収企業の権利と義務が十分守られているのか、こういう点に非常に疑問に思っているわけでございますが、今回新聞紙上でも問題になっております、今後もなろうと思っておりますが、国際航業株をめぐる問題にしてもしかりであります。このＭアンドＡに関する法制はかなり整備されていると私も聞いているわけでございますが、詳細な問題、例えば合併等の問題とかいろいろと山積しているようにも思いますけれども、さらなる法整備についてどういうふうに考えていらっしゃるのか。これは法務省と大蔵省にお伺いをしたいと思います。
まず御教授いただきましたＰＲの仕方でございますが、確かに新たに開始をしなければならないような公共団体にとっては、そういうテレビ等のマスメディアを使いながら一般住民の御協力を幅広く得るというのは非常に効果があると思います。予算の関係もございますので、公共団体といろいろ相談しながらまた進めたいと思っております。
 それと、確かにこの調査は非常に基礎的で重要な調査であります。国や公共団体にとりましても、公共事業を円滑に実施する上でも、土地利用計画や地域の開発整備計画を定める上におきましても、あるいは環境アセスメントをする上におきましても非常に幅広に活用しなければならないデータでございますし、また自治体では課税の適正化や不動産登記制度の基礎資料としても非常に重要でございます。また、公共財産を管理する場合でもこれが非常に重要な役割を果たしております。そういうことで各般の行政に幅広に、コンピューターシステムの整備等と相まって非常に利用されておるわけです。また、土地所有者等関係権利者にとりましてもこれは権利の保護の観点から非常に重要な役割を果たしておるんだと思います。そういう意味で、我々としては非常にこの調査の重要性は胸を張って主張しておるわけですが、ただ調査をお願いするときはひたすらこうべを低くしてお願いしております。