本来は、日本国籍を持っておるという御本人の認識でありますれば、就籍という手続で処理をしていただくことになろうと思いますけれども、御本人がそこはあえて固執しない、帰化という方法によって日本国籍を取得するという方法でもいいということであれば、帰化の手続をとっていただくということになろうと思います。
そこで、いまの場合は肉親と対面をして確認ができた場合の話ですが、そういう人にめぐり会うことができなかった人の場合ですが、そういう場合は、先ほども徐明さんのことでお話ししたのですが、やはり家庭裁判所への就籍許可申し立てということしか方法がないのか、あるいは、これは私が思ったのですが、日本の国籍を持っているというのがひっかかるのですが、そこを一応振り切るとして、帰化ということも考えられるんじゃないかと思うのですが、その辺はどうですか。
先ほどもおっしゃいましたように、事件事件によることでありますから、一概には申し上げられないと思いますけれども、市町村長、法務局長という系列だけで事が済むという意味では、その系列の方が簡単ということになりましょう。ただ、やはり行政機関としての裁量の限界のようなものもございますから、そういう意味では家庭裁判所によって救済されるケースもあるかというふうに考えております。
どちらの方が早く目的を達せられるか、これは大きな関心事の一つなんです。それは具体的なケース・バイ・ケースがあろうと思うのですが、一般的に言って、いまのお話だと、家庭裁判所の方がそういう調査機能があるからということをおっしゃったのでお尋ねするのですが、その人たちにとっては、そういういろいろな方法があるとすると、どちらの方がいいだろうと迷うわけですよ。どちらがいい、どちらをお勧めする方法だというふうに法務省は考えておられますか。
市町村長の調査あるいは法務局長の調査よりも家庭裁判所の調査機能というものが充実いたしておりますから、家庭裁判所によって調査をしてもらって就籍の許可をもらうということもあり得ます。
申し立てと申しますと、それに対する判断の義務があるというふうに聞こえますので、申し立てというふうに申すのもどうかと思いますけれども、職権の発動を促すという事実上の扱いになろうかと思います。
 それから、そういう場合の市町村長の措置でございますけれども、この場合はやはりその内容によりまして、先ほども申しました法務局長に対する受否伺いを出して処理することになります。
そうしますと、職権記載を促すというのは、職権記載の申し立てというようなかっこうになるんですかということと、それからそういう場合は、職権記載を促されたその市町村長はどういうような調査をして、そしてどういうような確証が得られたら職権で記載するのかということも、あわせてお尋ねをします。
そのほかに、先ほど言いましたような就籍許可の申し立てというようなことも考えられると思うのですが、そういう父親、届け出義務者が存在しない場合、きょうだい、おじ・おい、こういうような場合もあるわけですね。弟だったとかあるいは妹だったと確認をした、そういう場合は届け出義務者がいないわけですが、そういう場合はどういうような手続が考えられるわけですか。
出生後相当長年月たっておりまして、通常の出生届ではございませんので、市町村長限りで取り扱うということはしておりません。その場合は法務局に出生届の受否の伺いというのを出すことになっておりまして、法務局でいろいろと調査をいたしまして、受理すべきものについては受理の指示をいたしまして、それに基づいて市町村長が出生届け出を受理する、こういう取り扱いになっております。
そこで、その出生届の義務者というのがいろいろ書いてあるわけですが、証明が要るわけですね。だから、その生まれたときの産婦人科のお医者さんとかあるいは助産婦さんとか、何かそういう証明があれば簡単にいくと思うのですが、いま就籍許可申し立てをするということになるのかどうかということで、出生届というお話があったんですが、その出生届義務者が市町村役場へ提出する場合、そういう証明書がない場合はどういうことになりますか。
先生御指摘のように、バーゼル条約で規定されておりますことは、環境上適正な方法で処理されるということを前提として、特定有害廃棄物が輸入国において再生、回収産業の原材料として必要とされる場合に輸出の許可がされる、こういう仕組みでございます。したがいまして、あくまでも環境上適切、適正な方法で処理されるというようなことになりますので、リサイクルという問題をどのように考えるか。この御指摘でございます。
 この法律によりまして、本法案におきましても、リサイクルで利用される特定有害廃棄物につきましては、輸出入の場合に手続きの義務を課しております。そして、リサイクルの目的で環境上適正に輸出されるものは、これは必ずしも抑制をするという趣旨ではないという、条例の趣旨に従っているわけでございます。
 このような手続がございますが、片や、条約にもございますように定期的に輸出されるケースがございます。同一の物理的及び化学的な組成の品物が何回となく輸出されるというような場合の手続もありますように、環境上適切な方法で処理されるということを確保しつつもリサイクルのための輸出は許可される仕組みとなっているわけでございます。
 このような形でございますが、また一般論といたしまして、先生御指摘のように、リサイクル、これが及ぼす効果といいますか資源の有効利用もございますし、同時に廃棄物の抑制にも寄与するわけでございます。
 一般論ではございますけれども、昨年制定されましたいわゆるリサイクル法、再生資源の利用の促進に関する法律、これが今施行、そして少しずつ効果をあらわしているわけでございますが、さらにまた通商産業大臣の諮問機関であります産業構造審議会、総合エネルギー調査会、産業技術審議会の三つの合同部会におきまして、地球環境問題に資する意味でも、環境調和型の経済社会の構築ということに対しまして、企業、生活者、行政主体がリサイクル、省エネルギーなどに積極的に取り組むことが重要であるという御提言をいただいておりますので、このような観点を踏まえまして、リサイクルにつきましては今後とも所要の対策を講じていくということといたしております。