ロシアの核の解体作業そのものは、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、ＳＴＡＲＴＩが発効いたしまして、さらに今ＳＴＡＲＴⅡの批准作業を進めておるわけでございますが、ＳＴＡＲＴⅡまで発効いたしますと、現在一万発を超えております核弾頭が、約三分の一、三千から三千五百発に減る予定になっております。ただ、時間はかなり、すべてが終わりますのが二十一世紀に入りますが、そういう予定になっております。
 それから、解体の能力そのものとしては、いろいろ言われておりますが、我々が聞いておりますのは、一年間に解体し得る最大の能力というのはかなり限られておりまして、一千発ないしは二千発が最高能力であるというふうに聞いております。
あわせて、これは、なかなか正確な把握というのは難しいのでしょうけれども、核弾頭ですとかミサイル、何年ぐらいの間に大体どのくらいの数が解体される予定で、それの貯蔵をほぼ全部覆う形で計画をしているのかどうか、それについてもさらにお願いします。
お答え申し上げます。
 核分裂物質の貯蔵施設につきましては、これは、新しい施設をつくろうということでロシアが計画しているわけでございまして、それに対してアメリカも設計その他を含めて協力をしております。
 日本といたしましては、財政的な支援の額の問題もあるものでございますから、アメリカと協力して、全部をつくるわけではなくて一部分について協力をしようということで、ロシア及びアメリカと話し合いをしております。ただ、施設の設計その他で若干時間を、米ロ間の話し合いで時間を要しておりますので、その関係でおくれているという事情がございます。
 それから、ミサイルの液体燃料の処理につきましては、我々は、これは燃やしてしまうということが一番手っ取り早い廃棄手段だというふうに考えているわけでございますが、ロシア側が液体燃料を何らかの化学物質に、つまり肥料その他のものに使いたいという希望もあるものでございますから、その辺の話し合いで若干時間をとっているという現状にございます。
そういう四分野があるわけですけれども、液体放射性廃棄物の貯蔵、これについては比較的順調に進んでいると聞くわけですけれども、今お話ありました、解体から生ずる核物質貯蔵施設の建設あるいはミサイルの液体燃料の処理、こういったことについては、なかなか難しい、進展のスピードが非常に遅いと聞いております。その現状について御説明をお願いします。
今大臣の方からもお答え申し上げましたとおり、一億ドルの約七割をロシアに割り当てまして、協力を開始することにしたわけでございます。
 協力の内容といたしましては、一つは、核兵器を解体いたしますと、プルトニウムとか高濃縮ウランといういわゆる核分裂物質が出てまいるわけでございますけれども、それを安全に貯蔵するための貯蔵施設に対する協力。
 それから、核兵器を解体する関連でミサイルも解体をいたしますので、ミサイルの液体燃料の廃棄に関係する協力。
 それから、そういう核分裂物質等を解体する場所から貯蔵施設まで運ぶ運搬の関係で起こり得る事態に対処するような関係での、放射能測定機器とかそういったものでございますけれども、そういうものについての機材供与。
 それから四番目の分野といたしまして、一昨年になりますか、ロシアが日本海に低レベルの放射性廃棄物を海洋投棄したことがあるわけでございますけれども、そういうことが二度と起こらないようにするために、かかる液体廃棄物の処理・貯蔵施設を極東部につくろうということでロシアと話し合っておりますけれども、こういう四分野を主として協力するということで、今話し合いをいたしております。
ロシアは、昨年十二月五日にＳＴＡＲＴＩ条約が発効する、そういう以前から核兵器の解体に自発的に取り組んでおるわけでありますが、一番根本は、つまり財政難だということが原因でこの解体作業がなかなか進まないという状況になっているわけでございます。そこで、我が国は九三年四月、旧ソ連の核兵器廃棄を支援するために一億ドル相当の協力をすることを発表いたしまして、旧ソ連は各地あるわけですが、ロシアに対してはその七割を割り当てるということにいたしたわけでございます。
 現状、詳細は事務当局からもう少し報告させます。
需要という面から一つの数字を申し上げます。一九九三年の統計で全国の日本人出国者千百七十九万人、この中の六二％が首都圏の成田、羽田から出国している。七百三十一万人になります。このうち、東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬、この首都圏で五百四十二万人、つまり七百三十一万人成田、羽田から出国した中でこの首都圏の五百四十二万人を引きますと、残り百八十九万人は首都圏以外の人たちなんですね。これは関空が開港していますから幾らか数字は変わると思いますけれども、いずれにしても大体似たような数字。貨物は年間百三十万トンのうち成田が八三％を占めている。
 大都市空港からの出国者が多いということは外国便がそこに集中しているからです。これまでの施策を続けていけば、この傾向はますます強まっていくのではないかと私は考えるわけです。私は決して軽視しているという言い方をしているのではなくて、考え方を変えるべきではないかという視点で申し上げているんです。
 長距離の大量輸送ができる空港が必要なことはもちろんこれは認めます。そして、そういう国際線は大拠点空港にまとめなければならないということもよくわかります。しかし、二十一世紀に向かって急激な経済発展が予想されているのは東アジア地域、アジア地域ですから、このアジア圏域を視野に入れて、いわゆる今言っている三大プロジェクトとかなんとかの大拠点空港以外のその他空港も、アジア圏域の中のその他空港という位置づけがなされていいのではないかと。例えば、ロシア地区に行く飛行機あるいは北米、そういう飛行機がわざわざ遠いところから飛ばなくてもいい、そういう部分もあるわけです。国際空港も今や国と国とのかかわりではなくて地方と地方の、地域と地域のかかわりになりつつある部分が、国際交流もたくさんありますから。
 そういう意味で、国際化というのは日本全体で取り組まなければいけない時代に来ているのではないか。そういう認識のもとにもう一度、地方空港の国際化に果たす役割ということについてお考えを伺いたいと思います。