従前の制度、システムからいたしますと、先ほども申しましたように、一段と確度それから適用範囲が広がった制度でございますが、これまでこの制度の中で利用された事例といたしまして昨年十二月のコスパス・サーサット理事会で報告が出ております。
 この報告によりますと、この計画が発効いたしましたのは八八年八月からでございますが、実は一九八二年九月から既に実験的に実施されてきて
おります。それ以来九一年六月までの間に七百六十二件の遭難警報が伝達されておりまして、二千三十人がこれによって救助されております。
五の一の損害賠償の問題でございますが、これはこのコスパス・サーサット制度の運営を安定化するという目的で規定されているものでございます。先生がおっしゃられましたように、その制度の利用による活動を行ったことまたは行わないことから生ずる傷害、損害等を理由として損害賠償請求を提起しないということで制度の安定化を図っているわけでございますが、これまで具体的に事例が発生したということはございません。
 したがいまして、想定で何か事例を挙げよということかと思いますが、非常に難しいところですが、あえて理論的に例を挙げるとすれば、例えばこの制度の活動の一環として共同の実験を行うといった場合に、この計画と提携した国が提供した実験器具等の製品が欠陥製品であってそのために我が国の国家公務員に損害が起きて、それを引き起こした国に対して賠償を請求するというふうなケースが考えられます。それがいい例がどうかわかりませんが、例えばそのケースでございますが、これにいたしましても裁判等の場において損害賠償責任が立証、認定されるかどうかという判断はこれは難しいと思います。
それから次に、コスパス・サーサットの件ですけれども、ちょっと私、これは解釈がよくわからないのです。例えば「締約国及び計画と提携した国が、計画との提携又は制度の利用による活動を行い」云々とありまして、「制度の利用による活動を行い又は行わないことから生ずる傷害、損害又は金銭上の損失を理由として」というところがございますね。この傷害、損害というのは具体的にはどういうことが想定されますか。
これは航空機、あるいは陸上とか近距離でございますとバス、列車、船等いろいろな手段が現実に考えられると思います。そのときどきの状況に従って、かつ入手可能な交通手段、輸送の手段がどういうものであるかということを検討して決定されることであるというふうに考えます。
それからもう一つこの問題につきましてお伺いしておきますけれども、ＩＯＭ憲章の一条一項に、移民、難民、避難民等についての組織的な輸送云々というふうなことが決められているのですが、この輸送の手段というのはどういう方法がとられるわけなのでしょうか。例えば輸送等を依頼されたという場合、協力依頼があった場合ですが、どういうふうな手段というものが考えられるのでしょうか。
現時点での我が国の難民に対する政策といたしまして一番顕著なものとしては、先生も御承知であると思いますが、インドシナの難民につきまして、我が国はアジアの主要な国の一員としまして人道上の見地及び東南アジア地域の平和と安定への貢献という観点から、国際連合難民高等弁務官事務所等の国際機関を通じまして各国中最大の資金協力を行いその救済援助に努める一方、日本に到着しましたボートピープルに対する一時庇護を提供しております。平成五年二月末現在で累計一万三千六百七十二名の一時庇護を行いました。また、日本への定住受け入れを実施いたしております。平成五年二月末現在で八千七百四十一名でございます。
 先生が御指摘になられましたように、難民の問題というのは人道の分野、人道の問題であると同時に平和と安定に係る政治上の問題でございまして、この難民の受け入れに当たりましては、私ども外務省だけの問題ではございませんで、そういう方々を日本国内にお迎えして日本の国民が一緒に生活をするという現実の問題でございますので、今後、先生の御意見を踏まえて関係省庁と積極的に外務省としては検討をしてまいりたいというふうに考えております。
何といいましょうか、いわゆるその機関に参加してプロジェクトあるいはお金の問題、いろいろな面から協力していくということは当然なことであろうと思うのですけれども、実質的にこの難民の国際協力に本当に参加していくという意味合いからいえば、この憲章に参加すること自体の本当の意味を実現していくためには今までの何といいましょうか、かたい、狭い難民政策というものを少しよい方向に発展をさせ、政策を変更させていくということがなければその中身が伴わないのじゃないかというふうな感じがするのです。
 これは法務省等の問題もありましょうけれども、外務省としてその辺はどう受けとめられますか。
検討委員会におきましては、いろいろ幹事会ですとかワーキンググループでの検討結果を踏まえながら、ある程度合意的なものをまとめながら進めていくという手法が適当であろうということで、それまで審議してきたものを一応フレームといったような形で今後さらにそれを詰めていくという形でのまとめをして問題の取り上げ方を進めてきておるわけでございます。
 昨年の十一月についてもなお多くの検討課題があるということを前提に、とりあえずはこういうフレームをさらに詰めていこうという形になっておりまして、その中では路線の建設区間につきましては秋葉原から筑波研究学園都市間、これを第一期の計画として進めることが適当であろう、建設費は約六千億になろう、また開業目標年次は昭和の七十五年を目標にしよう、事業主体については、整備主体としては第三セクターを予定し、運営主体としてはＪＲ東日本を予定して進めることが妥当だというようなことについての合意フレームをつくろうというようなことについての議論をいたしました。
 その中では土地の問題、特に用地費の増が今後さらに予想される、あるいは工事費の増加が予想されるといったことの事態に対して、関係者でどのような形で対応してこれらを乗り切っていくべきかということについての議論も行われ、それらについての合意は見たわけではございません。そういう問題については今後関係者間でなおよく問題点を詰めて一それに取り組む方策を検討していこうというようなことを前提に、先ほど申しましたようなことについての一応の合意というか基本フレーム、検討の前提としてのフレームがその会議で諮られたということでございます。