先ほど来お説を伺っておりましたが、まずは農民あるいは農業団体の信をつないでいくということについては、農林水産省が責任を負わねばならぬことであります。いかに外交交渉といえども、自分の国の中がまとまっていなくて何が外交であろうかと、私は常日ごろ、農産物だけではなくてそう思っております。したがって、米の問題等農産物の問題につきましては、私どもは国内世論というもの、また国会における御決定というもの、御決意というものを頭に置いた上で、そしてなおかつ、国際化の時代でありますから国際的に孤立をしてはならぬが、我が国は我が国としての食糧政策を、また農政を全うしていくという決意が基軸となっていかなければならぬのは当然のことでございます。
 かく考えますと、外務省は外務省の役割があるでございましょう。しかし、内閣それ自体の責任として、その中心は、農業問題については農林水産省が事に当たらなければならぬ。そのことは、宇野外務大臣もよく承知をしておられるはずでございます。私自身は、そういう考えを持っておるところでございます。
今の答弁では全くあいまいもことして、次の機会にどういう基本的な戦略でやっていこうとしているのか、私にはよくのみ込めない。今、日本の農民あるいは関係生産者が危惧しているのは、農業に対する先行き不安、特に日本民族の文化と伝統と歴史をつくり上げた米については、にっちもさっちも譲れないという不安と切迫感がある。次の機会に米の問題、自由化を求めてくることは間違いがない。そういうときに、いわゆる外務省サイドにおける交渉では、日本の農民に、本当に国力のすべてを傾けて対米を中心とする交渉に踏み込んでいっているということを説明するには迫力がなさ過ぎると私は思う。佐藤農林水産大臣のように、すべてを超越して勇断ある対処をしていけるような大臣が先頭に立ってこの問題に取り組むべきであると私は思うが、ここで農林水産大臣の所見を聞いておきたい。
ただいま松田先生の御指摘がございましたが、私どもは、農林省と意見を異にして外交交渉を進めているつもりは全くないのでございます。ただ、外務省の立場ということがございまして、時に応じまして私ども、アメリカの事情を日本側に御理解いただかなければならないという事情も、状況によっては生じているわけでございます。それは、何も私どもの利益を放棄してしまうということではなくて、先ほど御報告申し上げました日米関係の基軸ということに立ちまして双方の利益をお互いに確保していく、こういう視点から申し上げている経緯があろうかとも思います。しかしながら、外に向かいまして、アメリカあるいはウルグアイ・ラウンドの中で交渉いたしますときは、当然農林大臣と外務大臣との間で御意見の交換もあっているように理解をしております。また、私ども事務当局におきましても十分意見の交換をし、対外的に折衝の方針をきちんとした上で交渉に向かうということを御理解いただければと思う次第でございます。
外務大臣が、ソ連外務大臣の接遇のために欠席せざるを得ませんでしたことをお許しいただきまして、私から御報告をさせていただきたいと思います。
 ただいま先生の御指摘のありましたウルグアイ・ラウンドの農業問題につきまして、日本政府としてどういう対応をしていくべきかということについてのお尋ねであろうかと推察いたします。私ども外務省といたしましても、農林省と緊密な連絡あるいは政策の協議をいたしまして、歩みを一にしてこのウルグアイ・ラウンドの農業交渉に臨んでいる次第でございます。
 今回のモントリオールにおきます中間見直しの場におきましても、先ほど農林大臣からお話がありましたように、私どもといたしましては、従来の日本の農業交渉におきます基本的な立場、すなわち日本という国は最大の農産物輸入国であります、また同時に自給率におきましても先進諸国の中で非常に低い、こういう事情を踏まえながら、日本としての農業貿易の発展を願う気持ちも含めまして、きちんとした対応をしてまいった次第でございます。かような基本的な考え方につきましては、私ども、農林省ときちんとした政策協議をしながら、今後とも対応していく所存でございます。そのことをまず御報告申し上げたいと思います。
これより会議を開きます。
 農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
 この際、佐藤農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤農林水産大臣。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまの一般職の職員の給与等に関する法律及び国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、政府として今後とも検討し努力してまいりたいと存じます。
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起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することを決しました。
 この際、総務庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。高鳥総務庁長官。
まあ必死の思いということを含めてだというふうに思いますけれども、そこで、どちらにしてもこれはマル優にかわる、端的な言い方だけれども、いい商品でなければなかなか現状維持というのは大変じゃないかなと、こう思います。そうすると例のＭＭＣの問題ですね、小口の問題までも含めて一体どう郵貯は対応するのかということになるんですけれども、これは非常に密接な関係がある。
 そこで大蔵省の方にお伺いしたいんですが、先ほど申し上げたように、財投に対する郵貯の貢献度は、これは大変な貢献度だろうと思いますね。したがって、そこに収入が減ってくるということになれば、大蔵省自体大変問題意識を持たざるを得ないわけで、したがって金融の自由化になろうと、マル優が廃止されようと、少なくとも今までのベースを最低にして財投というものを維持していきたいというからには、小口の問題などについてもいい答えがあってしかるべきだというふうに私は素人だから思うんですがね。お互い助け合わにゃいかぬじゃないかと、こうなるんですが、その辺のことは一体、論議の現状を含めてお話をお伺いしたいというふうに思います。大蔵の方……。