委員の御質問は、先般来の予算委員会におきます総理の御発言との関連の御指摘かと思いますけれども、先ほど来御議論になっておりますように、多段階、包括的、網羅的、普遍的かつ大規模というふうに総理はおっしゃっているわけでございますが、同時にあの中で、ＥＣ型付加価値税といってもさまざまな態様があるので、それをすべて否定する趣旨ではないというお断りもされておるわけでございます。
 そこで、ＥＣ型付加価値税のいろいろな態様といいますのは、現在の実定法の制度としてできておりますのは、ただいま委員がおっしゃいましたように、ＥＣ各国でやっております付加価値税というのはそれぞれの国によりまして、免税点あるいは課税範囲、税率、文字どおりいろいろな態様があるわけでございますし、理論的に考えましてもいろいろな態様が考えられるということを総理はおっしゃっておられると私どもは考えておるわけでございます。
 ただ、これは冒頭大臣もおっしゃいましたように、それから総理もお断りしておられるのですけれども、総理がおっしゃっているのは、税制上の厳密な用語と申しますか、学問的定義としておっしゃっているのではなくて、率直な感じを、いわばインプレッションをああいう言葉として言われたということでございます。
 これも先般の予算委員会で、小倉税制調査会長がこの点に即しましての御質問に対しまして、仮に仮定の問題として今後税制調査会でそういう議論をする場合にも、具体的な議論の過程の中で、これが総理のおっしゃっている趣旨に反するのか反しないのかといった方向で議論されるべき性格のものでございまして、現時点で、総理がおっしゃいましたいろいろな定義は、具体的な税制の議論に直ちには結びつかないのじゃないか。まず具体的な税制の論議という過程があって、その段階で最終的に政府としてどういう判断をするか、国会にどういうものをお出し申し上げるかという、その場合の判断基準を、いわば極めて抽象的におっしゃっているのだろうというふうに私どもは理解しておりますし、そういうふうに御答弁申し上げておるわけでございます。
そして日本の場合はちょうど一般消費税（仮称）、あの試案ができたときには、日本の流通機構は非常に複雑である、ヨーロッパみたいに製造、ディーラー、小売とこういう三段階じゃありませんから、インボイス方式というのは非常に厳しいからというので、恐らくこれはカットしたんじゃないか。そういう感じがするわけですが、こういうふうに見てきたとき、この政府見解で言われる、「ＥＣ型付加価値税といってもいろいろの態様が考えられることも御理解願いたい」、ここのところでＥＣ型付加価値税の問題について体をかわしているわけですね。
 私は、この態様が考えられるといっても、今言ったような一つのそうした骨組みの中身の、例えば税率の問題とか、あるいは食料品とか新聞だとかあるいはテレビだとか自動車だとか、それをどこに当てはめていくかというこの態様はいろいろ各国違う、しかし骨組みそのものは各国ともそう変わらない。これを日本にどういうふうに当てはめるかということで、一般消費税（仮称）はいろいろ議論し、検討され、大平内閣のときに国会に出されてきた、総選挙で破れましたが。今回皆さんがこのＥＣ型付加価値税というものを研究されている、検討されているということは、国民は承知なんですね。だけれども研究、検討するいわゆる一つの骨組みというもの、体系というかそういうものは、私はそんなに変わるものじゃない、こう理解しているわけですが、その点については大蔵省としてはどういう理解をされていますか。
政府の総務庁が認めているわけなんですね。このことは厚生大臣、あなたは高齢化社会になれば年金の保険料についての負担はふえるのだということをおっしゃいました。私は今それを否定する議論を言うているんじゃないのです。しかし、その一方でこういうように四十歳代の世帯というのは教育費の負担が非常に重い。そして世帯数が二人なんというのは教育費は問題にならぬ。三人でも非常に少ないが、四人から五人に上がるにつれて教育費が俄然ふえるということは、逆に、私が今述べてまいりました若齢人口が減るということは、教育に関係する費用、今教育費だけを挙げましたが、食費についても被服費についても同じことが言えるわけでありますが、それがやはり減っていく。その分を高齢者のための保険料の増大に充てざるを得ない、そういう社会構成に異動するということを示しているものにほかならないと思うのですね。
 ここで私は「経済学は現実にこたえうるか」という、現在だしか京大教授をしておられるかと思うのですが、伊東光晴氏の著書から引用したいと思うのです。この本の百九ページに書いてありますが、私は断っておきますが、伊東光晴氏の本に書いてある全見解に同意するというわけではありません。しかしここで引用します分についてはごもっともな道理がこもっているということを大蔵大臣や厚生大臣、あるいはお待ちいただいている関係大臣にお聞きいただきたいと思うのです。伊東光晴氏は、今私が言いましたようなことを、全部ではございません、総務庁の統計などは引用しておられませんが、高齢化社会になるので年金財政がもたないとか大変だという主張に対して、「問題はそのようなところにあるのではない。一九六〇年と二〇二五年とでは、従属人口の重みに変りはなく、問題は子供たちの比率が下がり老人たちの比率が増えるという、内部変化に過ぎないのである。それは一種の世代間配分の問題を生むに過ぎないのであって、それを老人比率の増大のみに限定する論者は、子供を扶養するのは当然ではあるが、親は然らずという親不孝の頭脳集団に過ぎない、と言わざるを得ないのではないだろうか。」こう書いてあるのです。
 ですから、高齢化社会のみをいたずらにもし政府が説き自民党が説くとすれば、私は選挙のときなどは大いに聞いていただきたいと思うのですが、そういう政党及び政府は、子供は扶養するが親は扶養する義務がないという親不孝集団であることをみずからお認めになるのかどうか。大蔵大臣、厚生大臣、お答え願いたいと思います。