大阪国際空港の騒音対策の実施部隊でございます大阪国際空港周辺整備機構の問題につきまして一、二御質問をいたします。
 ことしの一月二十五日の閣議で、「関西国際空港株式会社を特殊法人として設立することに伴い、」「大阪国際空港周辺整備機構と他との統合等を図り、昭和六十年九月末までに一法人を減ずる。」旨の決定がなされておるわけであります。この閣議決定を受けまして、航空当局では空港周辺整備機構の将来のあり方について検討委員会を設けて御検討されているようでございますけれども、その進捗状況がどうなっておるのか、この点についてまずお尋ねをいたします。
じゃそれ以上細々言いませんから、総裁のひとつ誠意を信じて、よろしく今後ともうまくいくようにお願いします。どうも岩崎さんも余り怒らないでね。（笑声）よろしくお願いします。
 じゃ質問を終わります。
今西黒先生から御指摘がございましたが、これらの問題に関しましての私の考え方は、既に先生御指摘のように四月十九日の委員会において申し上げているとおりでございまして、何ら変わるところではございません。今回、盛岡の大畑線の件につきまして、現地の対応におきまして目黒先生初め関係の方々に大変御迷惑をかけたように聞いております。まことに申しわけなく思っておりまして、おわびを申し上げる次第でございます。
 今先生から御指摘のように、いろいろ労組等から御陳情もある場合もございますが、そういう場合には前向きに取り組むようにという趣旨を御答弁してございますが、こういう趣旨につきまして十分徹底を欠いたようでございます。もちろん先生も御指摘のように、協議会等を通じて議論を進めてまいるわけでございますが、それらにつきまして、私の趣旨と違ったような対応を現地の局がいたしたようでございます。趣旨が不徹底であった点につきましても、おわび申し上げる次第でございます。
 今後のことにつきましては、これらの点につきまして、私みずから関係部署を通しまして十分各管理局長に徹底するように指導をしてまいりたいと思いますので、御了解を願いたいと思います。
それからもう一つ、伊丹の問題が出てきた際に。
 航空局長、四月の二十六日、環境庁が昭和四十八年に告示したいわゆる航空騒音の問題に対する達成基準の状態に対し、運輸省に申し入れをしているわけですね。この数字を見ると、やっぱり大阪は七十五の上限に対して九十四の七十二と、依然としてこれは高いことを示している。全国の空港で調査した結果、全体の調査のうちたった二カ所、釧路空港と熊本空港だけがこの基準について達成できていて、あとの空港はほとんど未達成だ、こういうことを言っておるわけですね。
 したがって騒音問題というのは、この前我々が関西空港の現地調査に行った際もあそこの担当官が、この騒音問題で一番苦労していると。しかも金も莫大に投入しているということから考えますと、やっぱり騒音対策という別な視点からこの伊丹空港の問題も、何といいますかな、行政側が問われる大きなポイントだと言っても私は言い過ぎではない、こう思うんですが、環境庁から提示された、運輸省と防衛庁に提示されておるわけでありますが、運輸省としてこの航空機騒音対策について今後どういうふうに対応していこうとしているのか、その取り組みをぜひ聞かせてもらいたい、こう思うんです。
現在の伊丹空港の取り扱いについては、今あなたが御心配になるように、おっしゃるとおりだと思います。
   〔理事瀬谷英行君退席、委員長着席〕
これは長い時期で見ますと、意見がいろいろ違ってきておるわけでございまして、これはもう一日も早くとにかく何とかほかに空港をつくって行ってくれといったような時代があったり、それから最近はまたいろいろ情勢が変わってきておる。それから、主張をなさっておるのも、それぞれの立場の方がいろいろございます。もうおっしゃるとおりでございまして、やっぱりやめるべきだ、こうおっしゃっている方もある。いやこれはやめたら大変だ、そういうふうにおっしゃっている方もある。こういうことでございますので、今航空局長が申し上げたように、できるだけ早くコンセンサスを得て、どうするかを決めなきゃいかぬ、かように思います。
 モノレールの話も、私どもも聞かないわけではございません。しかし、関西空港の取り扱いが決まる前にこれがどんどんどんどん進められていくということはこれは十分考慮しなければならぬ、あなたのおっしゃるとおりだと思っております。
 それからいろいろの今施設をして云々という話もございましたが、そういう点につきましても、永久的な建物を建てたり云々というようなことについては、やはり決まった後にお願いしないと誤解を招くんじゃないか、かように思っております。いずれにせよ、早く決定を、そういうこともあるので早く決定をしなきゃならぬのじゃないかと、かように思っております。
現在の酒税の改正案が実施されたらどうなるかということが中心になろうかと思うんですが、予測にかかわりますことでございますので、余り権威をもって申し上げることもできませんのですが、私どもビール酒造組合なりに需要予測というものを毎年つくっておりまして、ごく最近五十八年までの実績を含めました需要予測を一応出しております。
 最初にお断りしましたようにそう権威のあるものじゃございませんが、一応要素といたしましては、国民総生産ですとか、あるいは夏場の最高気温ですとか、あるいはビールの実質価格、消費者物価指数でデフレートいたしました実質価格、そういった三つの面から過去の実績値から多重回帰分析をしているわけでございますけれども、ことし価格が昨年の十月に改定をいたしておりまして、価格面ではかなり高くなったわけでございますが、政府見通しどおりの消費者物価であり、かつ実質経済成長率であり、天気だけは予測がつかないわけですけれども、五十年代の過去八年間の平均であったというふうにいたしまして、ほぼ価格が変わらなければ二％程度の伸びであろうかというのが、算式上出てきた見通しでございました。これに増税がかかってまいりますと、当然算式でございますから実質価格が上昇いたします。その係数はマイナスでございますから、価格弾性値が働きまして当然二％という数字が減ってまいりまして、下手をすると前年割れの危険もあるなどいう状況になっております。さらにそれが長期的なところにいきますと、一般の物価の動向ということとか、あるいはほかの酒類との競争関係ということも一つございますので、それが永遠にマイナスで続いていくということは言えないと思っておりますけれども、当面ごとしの需要に関しましては、かなり厳しく見ておく必要があろうというふうに私の業界団体の計算では考えております。