時間に限りがありますので、前置きは省略をいたしまして、早速質問に入りたいと思います。
 手元にありますのは営業資格別に見た一九九三年の旅行取扱額についてでありますが、これは要するにシェアの問題でございます。
 まず、海外旅行の取扱額を見てみますと、主要三十五社が五五％、それからその他の一般旅行業者それから国内旅行業者等々を合わせましてこれが四五％、このような数字になっております。それから、国内旅行の取扱額を見ますと、主要三十五社が五九・四％、もうほぼ六〇％ですね。それから、一般旅行業者と国内旅行業者合わせましてもこれで見ると四〇・六ですか大体これでいくと六、四ということになります。
 それで、このように旅行業界そのものは少ない売り上げというものを多数の中小旅行業者で分から合っているというのが現状であると思いますが、こういった点について運輸大臣はどのような認識をしておられるか、伺ってみたいと思います。
ただいまから運輸委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、及川一夫君が委員を辞任をされ、その補欠として渕上貞雄君が選任されました。
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ぜひ積極的にお願いを申し上げたいと思います。
 最後に、大臣にお伺いしたいのでありますが、今情報通信のお話を申し上げました。これは別に旅行業だけではなくてやはり運輸とか物流の部分も大いにこれから影響してくると思いますし、大臣も政府の情報通信対策本部のメンバーにたしかお入りになっていると思いますが、運輸省としてのこれからの情報通信への取り組みとか対応についてぜひひとつ決意をお伺いしたいと思うのであります。
情報化の進展は私どもの想像を超えるような面があろうかと思います。また、旅行業あるいは旅行商品の販売についてそういう情報化、情報技術の進展が大いに影響すると思われます。パソコンを利用した予約とか家庭内での販売というようなものも目前に迫っているように考えております。そこまでいかなくても、今おっしゃいました最寄りのコンビニで旅行商品をどれだけ購入できるか、ほかの商品の並べられている中で購入できるかというのが現下の課題としてございます。
 発展、変化の過程であろうかと思いますので若干整理がつかない面があろうかと思いますが、情報化技術をより生かすという形とそのような機械に任すという点について、先ほどの書面による交付とか取扱主任者の説明とかというやや複雑な主催旅行の販売をどうするかとか、消費者保護をどうするかという点を具体的にどのように確保するかというようなことは現下の課題であろうかと思います。関係者の方とさらに検討を含めてその時流に乗りおくれないような業態にしていかなきゃいけないというふうには考えております。
あと、これもさっきちょっとお話が出ていましたが、例えば最近コンビニなんかでコンピューター端末を置いていろんな販売をする、こういうケースが出ておるんであります。
 これは法律の建前と実際にこういう行為をどのように見ていくかということとで違ってくるかと思うんでありますが、例えば法律で言いますと、営業所であれば必ず旅行業務取扱主任者を置かなければいけないということが義務づけられるわけですね、法律上この営業所ということになれば。ただ営業所ということでなくて小さなデポだと、こういう理解をすれば別にそこまで必要ないのかもしれません。
 いずれにしても、こういう特に情報通信が発達をしてまいりますと、やはり今までと違う業態でチケットを売るとかあるいは商品を売る、こういうケースがふえてくると思うんでありますが、この辺についての対応はいかがでしょうか。
そういう点で申し上げれば、さっきもお話に出ていましたが例えば標準約款に、さっきも秋までに今改正を考えていますというお話がございましたが、こういう中に例えば今までと違った形でどういうものを織り込んで、こういうものが一つのベースになると思うんですけれども、あるいは具体的にそれ以外の点で今お考えのことがあればお伺いしたいと思うのであります。
主催旅行を中心といたします責任関係の実態及び方向というのは今委員おっしゃられたとおりだと思います。外国の傾向でも、パック旅行という旅行される方は少人数でございますが全体としてはまとめてあるというパック旅行が発達いたしまして、旅行が初めての地へ安心して行けるという大いなる発明でございましたので、この責任関係あるいは信頼性の醸成というのは大きな課題であろうかと思っております。
消費者の方に取引の内容を十分説明するというのはいろんなことでやっていきたいと思います。
 ただ、倒産した場合の保証というのはサービスする側につきましてなかなか説明しにくいような内容のものでもあったかと思うわけでございますが、今度の改正の大きな基本的な話としては、いろんな不測の事態が起こり得るサービスであると、それに対して取引の条件を前もって場合によっては書面によって説明しようという精神を盛り込もうとしておりますので、委員の精神を外したような行動になるように指導してまいりたいと思っております。
地方税におきましては、税の基本的な性格だとか納税者の便宜等を勘案いたしまして、課税上国税の課税の仕組みを一部活用しておるものがございます。例えば法人住民税の課税標準は法人税額とされておりますし、また法人事業税の課税標準は、所得の計算は法人税における所得計算の例によるとされておるところでございます。その結果、法人税における租税特別措置は、特別にこれと異なる取り扱いをする旨の規定がない限りは、法人住民税及び法人事業税に影響を与えるということに相なるわけでございます。
 こういったことから、御指摘のように、国税における租税特別措置が地方税に影響しないように遮断すべきである、こういった御指摘があることにつきましては、私どもも承知をいたしておるところでございますけれども、一つは、国の租税特別措置の中には地方税におきましても同様の取り扱いを行うことが適当なものがあるということ、それからまた、国の租税特別措置の影響を完全に回避しようといたしますれば、税額計算が非常に複雑となりまして、納税者、それに課税庁の双方に多大な労力とコストを負担させることになること、こういった事情等から、租税特別措置の取り扱いにつきましては国税の取り扱いに準拠しつつ、地方税としての性格から国税と異なる取り扱いを行うことが必要な場合に限りまして国税の影響を回避することとしているところでございまして、御理解を賜りたいと思います。