多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、市川一朗君から発言を求められておりますので、これを許します。市川一朗君。
少数と認めます。よって、小川君提出の修正案は否決されました。
 それでは次に、原案全部の採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 まず、小川君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
 本案の修正について小川勝也君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。小川勝也君。
委員が御指摘のように、入居されたときはまだハネムーンの足腰のしっかりした御夫婦も今や、私もそうでありますけれども、足腰が弱ってきて、本当に深刻な問題が私は起きておると思います。
 上から下に移るといいましても、そう簡単にそういうわけにいかぬでしょうし、しかし一方では大変な費用がかかるという現実の問題、その費用をどういう形でだれが負担していくのかという問題もあると思うんです。
 しかし、おっしゃることは、住居というのはただ雨露をしのげばいいというものではありませんし、特に体の不自由な方とかお年寄りにとって住みいいものでなければ、これは刑務所と同じことになっちゃうわけでありますから、そんなものじゃ住居と言えないわけでありますから、委員御指摘の点を今後どういう形で実現できるか、一生懸命研究をし努力したいと思っております。
高齢者対策一般というふうなことではないと思いますが、家賃対策としていろんな措置を手当てしているというのは御承知のとおりだと思います。
 エレベーターに限定してということでございますと、現在抱えております賃貸住宅のうち、高層六階以上は大体基本的には全部エレベーターがついております。ただ中層、一般的には三階から五階、これを中層と言った場合に、これは全国で四十二万戸管理いたしております。四十二万戸のうちのエレベーターの設置率は現段階では約一％、約四千戸でございます。
 したがいまして、中長期的な今後の政策としては、三階というのはちょっと別といたしましても、できるだけ五階については設置をしたいと思います。
 ただ、建物のつくり方として階段方式と片廊下方式がございます。階段方式といいますのは上がっていって両側に住宅が並んでいる、これは技術的には非常に難しいという点がございます。技術的には片廊下式のものについては設置は可能でございます。
 ただ、公団としても、あるいは建設省としても一番頭を痛めておりますのは、それなりの経費がかかる。したがいまして、独立した経営体として直ちに全部ということについては基本的には無理がございます。どう考えましても、幾ら安く見積もりましても、例えば中層五十戸ぐらい入っているといたしますと、一戸当たりの家賃が八千円くらい値上がりする計算になります。したがいまして、やはり五十戸の方々とのいろんな御相談をし、家賃負担もお願いしながら、話がまとまったものから設置していくというふうなことで努力をいたしたいと思っております。
もちろん、現に住んでいる方々の生活をできるだけ破壊しない、守るという視点は大事だと思いますが、一方、先ほどもちょっと申しましたけれども、二時間あるいはそれ以上の通勤を余儀なくされている、全く疲れ果ててしまうというそうしたサラリーマン戦士といいますか、そういう方々がやはり三十分とか一時間以内のそういうところに自分の住居を、一生涯じゃなくても、とりあえず働いている間は持ちたいというような、そういう願いを持っている方も大勢いらっしゃると思うんです。
 そういう人たちに対してどうするかということでありまして、そういう人たちはだめだよと、あなたたちは。こっちは、おれたちは先に住んでいるんだから、あんたたちはだめだよと言うわけには私はいかないだろうと思うんです。
 そういう意味では、土地は限られているんですから、キャパシティーをふやしてそういう方々のいろんな願いもかなえるということも私は政治の一つである。それによって近隣の方々も若干のいろんな我慢をされるとか、いろんな問題は出てくるだろう。しかし、これは同じ国民ですから、そこらはあんばいに我慢し合うというのが私は国民としての連帯感じゃないでしょうか。
考査におきまして、先ほど申しましたリスクというものをこれからしっかり把握していくことが必要である、それを通して金融機関の経営の健全性というものを確保していくことが必要であると思いますが、先生御承知のとおり、世界の金融市場におきましていろいろな新しい金融技術、情報技術というものが日進月歩で非常に今進んでおります。そういう中、デリバティブ取引でございますとか、各種の金融取引の高度化、あるいは新しい商品が次々生み出されている、そこに大きなリスクが一つ一つ発生していると、こういうことでもございます。
 したがいまして、いわゆる貸し出しを中心といたします信用リスクというものをしっかり把握することはもちろんでございますが、金融機関が抱えるこの新しいリスクについても我々は大いに勉強をしながら、金融機関が個々にどういうふうな体制をとってそのリスクをチェックしているか、いわばこれはリスク管理体制の問題でございますが、それ自体をしっかり把握することが極めて大事な話になってきておると思います。国際的にいろいろな監督の議論の中にも、最近そういうことが非常に中心的なテーマとなってきております。
 そういうことも含めまして、行政の検査と日銀の考査、それぞれの役割の中からリスク管理体制というものをしっかりと確立していくということが非常に大事になってきているというふうに考えております。そういう観点から、私ども中央銀行の立場からできるだけの対応をこれからしっかりとらせていただきたいというふうに思っているわけでございます。
 その際、日銀法改正の議論にもございましたように、金融機関の負担、コストというものを極力小さくしていくという考え方をしっかり入れながら、ただいま申し上げましたような方向で考査の考え方あるいはやり方を再構築していきたいというふうに考えております。