成田新幹線もそうですが、土地取得等の見通しが立たないままずるずるとのめり込んでいってもう既に八百億、また金利がついているわけですね。こういう巨費をやっぱり投ずることになる。原子力船だって同じ愚を繰り返さない保証はない。もう既にそういう状況に達している。やっぱり決断をすべきときがあるのじゃありませんか。私は廃船にすべきだと思います。成田もこのまま放置するのは一体どういうことなのか、だれの責任なのか、そんなことでいいのかということをやっぱりもう一回厳しく問い直さなきゃならぬと思うんですが、いかがでしょうか。
感想といいますと、財政当局としてはそれはその都度都度、原局で必要と認められることを予算の調整の段階において調整し予算づけをして、年々御審議をいただいておる。それで、それが当初計画されたことよりもスピードにおいて実効が上がらないということについては、それは私どもも遺憾という認識には立つわけでございます。が、それぞれの課題によってそのときの社会事情等がございますので、一概に財政当局側からの断定的見解というのはなかなか難しいことではないかというふうに考えます。
大蔵大臣、これは原子力船「むつ」もそうなんですね。金食い虫か金食い船か知りませんが、全く効果が上がっていない。やっぱり巨額のお金が投じられている。この二つをあわせて、どういう感想をお持ちですか。
お答えいたします。
 原子力船「むつ」につきましては、多額の国費を費やしながら、建造後十余年たっておりますのに依然として実験航海等が実施できる状態になっておりません。そこで、事業効果の発現が著しく遅延しております結果をとらえまして、この事実を明らかにして一般の注意を喚起するために五十七年度の決算検査報告にも掲記いたしたものでございます。
御指摘の成田新幹線の問題でございますが、日本鉄道建設公団におきましては、ちょっと概要を申し上げますと、昭和四十九年二月以来、東京都心と成田空港を結ぶ全長六十五キロの成田新幹線の建設工事を行っておりまして、五十七年度末までに建設費それから建設利息合わせまして総額八百二十八億を投入している状況でございます。しかし、その工事につきましては、成田空港駅施設、トンネル延長二・一キロ区間、それから高架橋六・六キロ区間、これが完成したのみでございまして、また用地につきましては二十二万平米を買収したのみで、その後買収を中止している、こういう状況でございます。
 と申しますのは、東京都心寄りの区間につきましては、地元住民の反対運動が強いとか、あるいは地方公共団体の協力が得られない、いろいろ問題もあるわけでございますが、こういう問題を抱えておりますので、それにかわるものとしていろいろ検討はされておるようでございますけれども、いずれにしましても、私どもとしましては、現在投資効果が上がっていない、その点に着目いたしまして、そのためには投資効果をぜひ発現していただきたい。しかし、問題としましては、公団が現在いろいろと困難な問題に直面している、こういう点がございますので、政府はもとよりでございますけれども、国民とかあるいは関連業者等の協力を得ましてその施設の利用について速やかな方策が図られる、そういうことを期待して特記という形で掲記したものでございます。
会計検査院に伺いますが、かつて成田新幹線構想があって、もう既に成田の駅はできておる。大変なお金をつぎ込んでいる。そのまま、さたやみになってしまった。あるいは原子力船「むつ」の問題があるわけですが、検査院の考え方をちょっと述べていただきたいと思います。
だから、今御指摘なさいましたように、経済の再建、これは二十八年当時から見ればうんと変わってきておりますから、したがって産業開発と貿易振興、こういうところへ役割が移って、今見ますと、おおむね地開——地域開発というところの役割を果たしてきておるわけですから、うんと減って、いわば高度経済成長以前、高度経済成長を通じ、そうしてある種の目標を達成し、地域開発の方へ傾斜がかかって今日に来ておる、こういうことであろうと思うわけであります。したがって、御指摘もございますので、産投会計そのものについては経済社会の変化に対応して慎重に検討を加えてこれからもいかなければならぬ課題だというふうには、御指摘の理論をフォローしてみますとそういうふうになるではないかと、私どももそういう考え方に立って、ただ地域開発というのがありますから、一遍にパアにするというのはなかなかできませんので、そういう方向で検討を続けておると、こういう姿勢を持ち続けるべきだと思います。
二十八年にできて、いわば経済の再建のためにもともとつくられたわけですね。それで、産業開発、貿易の振興、地方によってはまだ役割もないわけではないでしょうが、全体としては縮小をしていくという方向でやっぱり整理の対象にしていいのではないかというふうに私は思っているんですが、いかがでしょうか。大蔵大臣に。
私が聞いているのは、とにかく特交で後で見るからという言葉が非常に強いわけです。では、特交で一〇〇％見ているのか、こう聞きますとなかなか明確でないわけです。五十八年度にしても五十九年度にしてもそれぞれ豪雪の地帯があって、市町村道に対する特別交付税というのが出ております。出ておりますけれども、その特別交付税の額のうち、全国的な額は示されておるが、それでは私どもの青森市にこれほどの豪雪があって特別交付税が幾ら来たのか、こう言うと答えてくれません。間違いなくこのくらいは行っておりますと、これでもいいのですが、額は示すことができません、これ一本やりです。こういうことでは、特交に入っているから、特交に入れるからということの言葉だけで数字を示してくれないことには、一〇〇％見てくれましたということにはならないわけです。その点については一〇〇％特交で見ていただいているものと思うだけであって、事実はわかりません。思う方がどうかしているぐらいで、数字を見ますときには、特交は何も雪だけの特交ではありませんから、いろいろなものを含めて特交として来るわけです。その特交すべてが仮に雪だとすれば、あとの方の特交が意味をなさない特交になるわけだから、どう計算しても一〇〇％は来ていないな、こう見るわけです。その点についてはどうなんですか。一〇〇％特交でやっているんだ、こういうことでお答えができますか。