確かに趣旨をよく徹底しておれば、少なくとも良心があればそんなに急激な上昇はないかもしれない。ないかもしれないけれども、しかし上昇をされることは十二分に考えられる。そうなると問題は、所得の低い方もおりますから、どうしてもこたえられないのなら、じゃ出ていってくださいよ、こういうことを実際言われる可能性も出てくる。そうするとそこにいた人は、長い間住んでいて、しかも年もとってきた、収入もふえない、低いということになれば、今のように市営住宅にぽんと入れればいいですよ、しかしこれだってあなたがおっしゃったようにスムーズにはなかなかいきかねる状況にもあると思うのです、そういった場合にこれは大変不安だと思いますよ。
 そこで、新しい家賃にこたえられないなら出ていってもらうという場合に、そこにとどまる正当性といいますか権利というものも、それは借地権があると思います。そこらはどういうふうに安心ができるかどうか、ひとつお聞かせをいただきたい。
先ほども若干の御説明を申し上げたところでありますけれども、まず居住している実態が、非常に長期間をずっと継続して居住をしております。そういう状況で、かつまた建物が非常に老朽化しております。そしてまた、統制令に服しておられる方々の住宅の家賃は、平均で申し上げますと公定家賃の六十数％のところになっておりまして、そういうような実態から考えますると、この統制令が廃止されました場合でも、急激に家賃が値上がりするようなことはまず実態的には余り起こらないのではないかと考えております。また加えまして、借地借家法上の地位をそのまま継続していくわけでありますから、家賃の算定に当たりましては当事者の合意の上に成り立つわけでございますので、極端な値上がりが即起こるということはないのじゃないかと考えております。
従来からアメリカが申しておることでございますが、Ｆ16の三沢配備の目的につきましては、極東における軍事バランスの改善に努め、アメリカの日本に対する防衛コミットメントの意思を明確にすることにより、日米安保体制の抑止力の維持向上を図るということがアメリカの目的でございます。
ここでこんな時間をかけるつもりはなかったのですが、予定を変更いたします。
 全部関連をするのでありますが、念のために、今のＦ16はこの時点で、その目的を現在どうお考えでございますか。何のために三沢配備をするか、改めてひとつお答えいただきたい。
先ほど申し上げたことの確認でございますが、過去の八四会計年度、八五会計年度につきまして議会が承認した数字がございます。それから、八六会計年度につきましては、これから議会で審議されるということでございますので、ちょっとその数字は手元に持ち合わせておりませんので、後日御報告させていただきます。
実は米側と持ち合い、こうなっておったんですよね、当初。ところが、アメリカが大変大幅に削除をした、さんざん議会で議論されたところでありますが。結果的に日本が全部持つことになるんじゃないかと当時思ったのですが、その後の様子を見ると、どうもそんな感じが強い。運用はどこの基地だってアメリカが予算をつけてやっているわけで、運用まで日本が持ったことはないんですから。
 そうすると、生活関連といえば全額日本側が持つことに結果的になるんじゃないのか。そうすると、今外務省の方、北米局長はおっしゃっておりますが、おたくの方で結構ですが、防衛庁との間でひとつお話しいただいて、どういうことになるのか、そこのところ、まことに不明確で、これは国民の税金にかかわるんで、思いやりはもう佐々さんおっしゃるとおり、私も金丸さんの時代からさんざん防衛庁にお伺いしてわかっておりますからよろしゅうございますけれども、結果的にどうなのか、ここのところがわからぬわけでございまして、これはひとつ資料をいただきたいのですが、よろしゅうございますか。確認しておいてください、委員長。
アメリカの国防予算の中での今後の計画がどういうことであるかという御質問であれば、現在わかっている限りについて、現在資料を持ち合わせておりませんが、後刻御報告することはできると思います。
お答えいたします。
 米下院におきまして、日本側のホスト・ネーション・サポートが十分でない場合にはこのＦ16配備にかかわる予算を再検討する、こういうことがあったことは承知をいたしております。米側がこの三沢配備にどれだけ予算を計上するかというのは、申しわけございませんが、防衛施設庁の所管外でございますので、私からはちょっと御答弁を差し控えさせていただきます。
これはアメリカ議会でさんざんもめた経緯がございますね。御存じのとおり。率直に言って、その結果はよくわからぬのですよ。どういうふうに入り組んでどうなったのか、これを一遍皆さんの方で、私はこの席は焦っているわけじゃないので、皆さんの方でひとつ御検討いただいて、後で資料をいただけますか。いかがでございますか。この四年間、これから続くわけでございますから、トータルで結果的に年度ごとに、これは単年度予算ですから先のことは今は言えないという面はありましょうが、トータルでどうなるかということを含めまして、いかがでございますか。
交渉のレベルというのはこれは相手国がどのくらいの人が出てくるかによるわけでございまして、こちらがうんと上の人が出ていけば向こうも上の人が出てくるだろうと思いますが、現在のところでは両国の大体対応するレベルのところでやっておるということでございます。
 なお、私のお答えがあるいははっきりしなかったのは、やはり交渉でございましてなかなか微妙な点もございますので、いささか明快を欠いたかもしれませんけれども、全体としまして私ども非常に大変苦しい状態にあるわけでございます。一方において協議はした、けれども実行はしていない、しかし国内的には大変苦しい状態である。この中でとにかく相手国の理解を求めるということで一生懸命対応しているわけでございまして、交渉自体については私も含めまして大変心配をしながら対応している。
 なお、ついでに申し上げますと、昨年十二月、先ほど来申し上げましたような協議があったわけでございますが、両国から、特に中国が強うございますけれども、早く今年の協議をしてほしい。それから今申し上げましたように、協議数量で入っていないものもございますけれども、同時に五十九年度分は協議数量を全く決めていないわけでございます。こういうのも異常ではないか、この辺を早くしたいということで、早く二国間協議を開こうということが向こうから言われております。ただ、私どもとしてはこういう法案審議をお願いしておるし、こういう状況でございますので、今すぐに協議を開くというわけにはまいりませんので、いずれにしましても大変向こうから迫られている問題でもございますし、私どもは私どもで、私どもの立場がございますので、この点は今御指摘にございましたように今後とも真剣に対応しなければいけない。また、輸入制度の運営という面で、大変苦しい事態の中で日本の需給事情を訴えながら対応していくという考えでございます。