私ども実はこの制度、先ほど大臣御説明いたしましたが、ただいま候補としては四テーマ程度、これを大体四つないし五つぐらい毎年順番に積み上げていくと。それで五年間でございますので、恒常化いたしますと、一年ごとに断面を切りますと大体二十ぐらいのテーマが動くと、こういうような構想でやっておるんでございますが、それをどういう分野からどういうぐあいに取り上げるかという全貌まで、まだ実は計画ができておるわけではございません。
 ただ、われわれ考えておりますところは、本件の研究は物質とか生命現象などの特性、際立った特性とか特徴、こういうものを導き出しまして、それが何か実用につながるようなものになり得るんではないかということを源流探索的に追っかけていく、こういう考え方でございます。したがいまして、さしあたりは物質のテーマ、四テーマでございますが、これから先は非常に生命現象に近づいたようなもの、物質と生物とのかかわり、それから生物現象、さらに生物からもう一つ入っているようなものもあろうかと思いますが、そういう関係で取り上げていこうと思っております。
 したがいまして、今回は物質関係を取り上げております関係上、民間の企業の研究者の方が大分多いんでございますが、その分野の取り上げ方によっては学界の方のが多いんではないかと。
   〔委員長退席、理事後藤正夫君着席〕
生物関係になりますと、直接企業というよりは学界の方が多いと、こういう点があろうかと思います。私どもとしては、学界が長い間基礎研究やっておったんでございますけれども、実業界の橋渡しという点考えますと、民間の研究者の方が非常に意欲的でございますので、制度的には民間を中心にした制度、研究者を中心にした制度を考えたわけでございますけれども、今後のテーマの取り上げ方によって、若干その辺のニュアンスは変わってくる可能性はあろうかと思っております、
 現時点では、全貌について大体そういうような予想程度の段階でございます。
法案について二、三点質問さしていただきます。
 私は、以前から申し上げておりますように、何とかして新しい技術を日本がたくさん貯金をしていかなくてはならない。将来は製品の輸出じゃなくて、むしろ技術の輸出ということで、世界各国に喜んでいただけるような、そういう日本にならなければいけないという話を何回もさしていただいたと思います。そういう意味では、まさに新しい一つの形ができるんではないかというふうに期待するところでございますけれども、一点まずお願いしたいわけですが、この研究開発の将来の見通しといいましょうか、これ恐らくいろんな分野があろうと思いますので、特に大学関係あるいは一般産業関係あるいは科学技術庁でやっているいろんな私は分野があると思います。
 そういう意味では、せっかく新しい一つのシステムができ上がるわけですから、この際どういうような分野から、どの程度の研究開発といいましょうか、基礎研究といいましょうか、そういうものが出てきているんだといいますか、その辺をある程度現状分析として押さえておかないと、特に私はこの間、日立製作所あるいは帝人さんの研究室、局長と一緒に参ったわけですが、特にそういう感じを持ったわけであります。そういう意味で、これから先大学の協力も得るということでございますので、特に私は大学の協力を得やすいような一つのグループというものを考えていかないと、なかなか大変ではないか。そういうことを思いますので、その辺の御理解の程度を答えていただきたいと思います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、長田裕二君、鈴木正一君、長谷川信吾及び西村尚治君が委員を辞任され、その補欠として江島淳君、高橋圭三君、大河原太一郎君及び成相善十君が選任されました、
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ただいま先生おっしゃいました移転跡地の整理の問題、これを俗に町づくりという表現をいたしております。昭和五十二年以来、このために現地に大阪国際空港周辺整備計画調査委員会というものを設置いたしまして、地元の市あるいは地元代表の方と私どもと一緒になりまして、今後のその跡地の計画をどういうふうにしていったらいいのか、またその計画を実現するための手法をどういうふうにしていったらいいかということを御相談してきたわけでございます。
 現在まで検討してまいりました非常に騒音の高い問題の地区が六つほどございますけれども、そのうちの一部の地区について最近かなり作業が進んでまいりまして、これをまた俗称で恐縮でございますが、跡にどういうものをつくっていくかということを、そういう絵をかくという意味でわれわれ絵づくりと称しておりますが、その絵づくりが相当進んでまいったわけでございます。一方で、その計画を実現するための手法につきまして、いろいろとまたこれを検討してまいったわけでございますが、その間で幾つかのネックにぶち当たったわけでございます。
 一つの問題は、先ほど先生ちょっと仰せられましたように、本来騒音対策を講じますのは、運輸大臣が区域を指定いたしました日の前からそこに居住しておられる方、前から存在している住宅に対して補助をする。その後から来られた方は、騒音が著しいということを承知して来られたのだから、これに対しては特段の措置を講じない、こういったてまえになっておるわけでございまして、このいわゆる告示日後の建物をどうやって撤去していくかという話が一つのネックでございます。
 それからまた、移転を希望される方に、本来でございますなら騒音区域の外に移転していただくのが筋でございますけれども、諸般の情勢で余り遠くに行きたくない、いまのところよりは多少なりとも騒音の少ない土地ならば若干騒音があってもいいのだ、こういう御希望もおありでございます。しかしながら、これも移転補償のたてまえから言いますとなかなか解決がつかない、こういう問題点を抱えて作業が難航していたわけでございます。
 そういう問題点の解決につきまして、騒音防止の見地からのアプローチではやはり限界があるのではなかろうかという観点から、先生先ほど御指摘ございましたが、何とか実現を可能にするような現行法制の利用というものはできないだろうかというのが検討の過程で出てまいりまして、たとえば都市計画手法が使えないだろうかとか、あるいは住環境整備手法が使えないだろうか、こういう問題が出てきたわけでございまして、関係の向きとこれまた事務的に御相談をしておるわけでございますけれども、私ども先ほど申しました絵づくりの進んだ地域がございますので、とりあえず来年度そういう地域につきまして緑地系の施設整備の計画策定についての調査を行いたいと思っておりまして、そういうかっこうで少しずつでも前進をさせていき、その計画の中身が、ある程度こういうふうにしたいのだという計画を持って、次の手法をどういうふうにしたらいいのかという順序で作業を進めていきたい、かように考えておる次第でございます。