先ほど申しましたように、これは公害健康被害補償法という法律に基づいてでき上がっているシステムでございまして、おっしゃるように全国各地からの、重油を利用している人たちから賦課金を取っているということで、産業の立場から見ますと、その負担金が毎年特にふえていることから重過ぎるということはございます。
 しかしながら、全体的な仕組みになるわけでございますので、私ども繊維産業を所管する立場から、できれば繊維についての負担を軽減してほしいという考え方がないわけではございませんが、特定の業種という立場よりも、硫黄を含有した重油を使っているものというとらえ方をされているものでございますから、なかなか業種に即した主張はしにくいわけでございますけれども、担当しております環境庁は、いろいろな業界の意見というものも背景に、昨年以来中央公害対策審議会に、この関連で負担の関係を含めて御意見を伺っているというふうに私は聞いております。
これはもちろん関係局としてはおたくではない。しかし、そういうことが平然と行われておるというときに、通産は企業の立場から考えれば当然そういうことに対して厚生省なり環境庁なり関係省庁に対してやはり主張すべきことは主張してもらわなければいけないのじゃないか。誤ったというか、不合理なんですから。
 いま一つは、これの負担率が年々非常な勢いで上がっておるわけですね。単位当たりが、ちょっと難しい言葉ですから私も余り専門家じゃないのですが、一ノルマル立米当たり昭和四十九年は一円七十六銭、昭和五十三年は四十七円、昭和五十四年は七十一円、昭和五十七年は百九円、昭和五十九年は百七十九円と上がってきておるのですね。こういう上がり方に対して、通産はいろいろな立場から企業の動きを見ていらっしゃるのですから、この地域の問題といい、上げ方、上げ幅といい、ひど過ぎるじゃないかという主張を大臣の立場からも関係省庁にぜひやってもらわなければいけないのじゃないか、こう思うのですが、どうでしょう。

 例えばスウェーデンなどに参りますと、スウェーデンにおける社会福祉サービス、向こうでは対人社会サービスといいますけれども、これらはいわゆるコミューンの責任として、つまりこれは大体税金でほとんどが賄っております
同じような例は大体北欧諸国では似ているものが非常に多うございます
一方、例えばこの間オランダに参りましたけれども、オランダの場合はということになりますと、これはむしろ民間団体、民間の非営利団体です
社会福祉団体が中心になっております
四つほどの団体が実はオランダにありまして、カソリック糸、プロテスタント系、それからヒューマニスチック、その他というふうな四つぐらいに分かれた大きな全国的な団体がございます
それが老人ホームなどを提供しております
それに対して公が補助を行っている
西ドイツはもっとはっきりしておりまして、六つほどの団体がございまして、その六つほどの団体が自己のいろんな計画に基づいて老人ホーム等の建設を行う、これを各州が条件に応じていろいろな助成をし援助をする、こういうふうなやり方をとったりしております
イギリスあたりに参りますと、実は同じく老人ホームをつくる場合でも、ローカルオーソリティー、つまり地方公共団体でつくるもの、それからいまの非営利的な民間でつくるものが一緒になって協力しながらつくっていきます
アメリカの場合になりますと、そういったもののほかに実は営利団体が入り込みます

 こういう国々によっていろんな福祉サービスの供給の仕方があり得るわけでございますけれども、一体我が国の社会福祉というものはどういうことを目指しながら進むのかということを検討しなければいけないのではないだろうか
我が国はスウェーデン型のそういう方向で進もうとしておるのか、あるいはオランダだとか西ドイツのような形のものに進もうとしておるのか、あるいはイギリス型のものを志向しておるのか、あるいはアメリカ型を志向しておるのか
そういったところの見通し、実は私がパラダイムという言葉を使ったのはそういう意味でございますけれども、そういう大きな枠組みが非常に不明確なままで状況対応的にいろんな問題が講じられてきておる
そこら辺のところを今後どう改めていくのかということが重要ではないかというふうに思ったりしております

 これは私個人の意見でいきますと、一つの供給組織、例えば分なら公だけの責任だけでつくっていくということは、恐らくこれは不可能に近いだろう
特に、今後非常に増大する高齢者、後期老年層、それから先ほど申し上げた家族機能の変化等を考えていくならば、老人福祉のニード、需要というものは非常に増大していきます
それを何から何まで補助金、財政だけで対応するというのは不可能に近いだろう
そうしますと、先ほどのような形の複合体の中で対処していかざるを得ないのではないか
松原さんからもお話があったかと思いますけれども、日本型社会福祉という場合に、家族とか、それからいろんな企業みたいのが非常に議論されます
それも一つの特徴だと思いますけれども、福祉を考える場合に福祉のパラダイムを考えるべきではないだろうか
例えば民間の活力という場合も、ほっぽらかしては決して民間の活力は出ないわけであって、例えば市場メカニズムを福祉の場合に活用しようとする場合に、それを民間だけに任せるわけには到底いきません
これは一定の何らかの意味で公の形のサポートなり、それからコントロールなりという、こういったことを伴わなければ決して生きないだろう
あるいは地域住民の自主性、自発性を生かそうという場合でも、これをただ単に自主性にお任せするというふうなことだけで進むわけではございませんで、これが生きるような形でどうすれば、どういう条件をつくればよろしいかという、こういったことをもっともっと我々は考えていくべきではないんだろうか

 最近ちょっと懸念しておりますのは、日本型福祉という中で、何か公でやるもののほかは全部自前でやりなさいという、その種の考え方が非常に出ておりますけれども、恐らくそういう形では社会福祉の必要とされるサービス、施設というものは十分に用意することができなくなるのではないだろうか

 ですから、結論的な言い方――結論は出ませんけれども、社会福祉の日本型と言う場合には、どのような福祉のパラダイムを考えようとしておるのかという、ここら辺あたりを今少し論議しまして、そこに一つの方向性を見出していくことが今必要な問題なのではないだろうかというふうなことを今感じたりしております

 どうも結論めいたことが出ませんでしたけれども、一つの問題提起ということで、私のきょうの意見はこれで終わらしていただきたいと思います
どうもありがとうございます