今の法制局の答弁にもありましたとおりで、元首ということはさまざまの議論がある問題ですし、これは国会の議事録を私も今回調べてみましたけれども、いろいろ論議が繰り返されてきたものなんですね。それを外務省は、抗議文の中でわざわざ天皇は国民の象徴であるということだけでなく、極めて端的に元首というふうになぜ書かなくちゃならなかったのか。ル・モンドが言うように、天皇論争に火をつけたいという意図があってなら別ですけれども、私はそうも思いません。場合によっては筆が走っての表現だったということかもしれません。いずれにせよ、あれを取り消せと言ったって、それは外務省はもう既に執行した文書ですから取り消すわけにはいかないでしょうけれども、国際的にも国内的にもこういう論議があるし、起こる問題ですから、やはり今後外交文書の中では一語一語に慎重に慎重を期していただきたいというこの私の要望だったら大いに考慮していただけるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
これは繰り返し申し上げるような形になりますけれども、日本国憲法のもとにおいては、元首ということを規定したものはないわけであります。したがいまして、いわゆる学説上の問題としていろいろな学説が唱えられているということであります。
 我々の方は、そういう学説というものをいろいろ見比べながらでありますけれども、要するに元首かどうかというのは定義の仕方いかんの問題である、こういうふうに従来から考えてきておるわけであります。そしてその定義は、学説の中にもいろいろな定義があるということで、この点につきましては、先生既に十分御承知いただいているところであろうというふうに思うわけでございます。
 ただいまの御質問の点で無限定にというふうにおっしゃいましたが、その点御質問の趣旨を必ずしも的確に私が理解をいたしておるかどうかわかりませんが、正確なお答えになるかどうかわかりませんけれども、したがいまして元首というのは何かという定義をすることなしに、天皇が元首であるというふうに述べる学者がいるかという御趣旨でございますならば、学説を網羅的に私ども調査したわけではございませんけれども、そういう意味の定義を置かずにという意味のことでありますならば、そういう意味の無限定にということでございますならば、そういう学説があるかということについては承知をいたしておらないところであります。
政府は、従来から天皇が元首であるかどうかは、要するに元首の定義いかんに帰する問題であるというふうに考えており、今日では実質的な国家統治の大権を持たなくても、国家におけるいわゆるヘッドの地位にある者を元首と見るなどのそういう見解もございました。このような定義によりますならば、天皇は国の象徴であり、さらに、ごく一部ではあるが、外交関係において国を代表する面を有するのであるから、現行憲法においても元首であると言って差し支えないと考えていると、これが政府の従来から申し上げておる見解でございます。
 これに近い考え方をする学者といたしましては、例えば伊藤正己元東大教授でございますが、その著書の中で、「天皇は、儀礼的・形式的な権能であるが、批准書や外交文書の認証、条約の公布、全権委任状や信任状の認証を行い、また外国の大・公使の接受を行うのであるから、表見的な代表権をもつといえる。したがって、天皇を元首と解することもできなくはない」というふうにその著書の中で述べられております。
日本の代表的な憲法学者の学説を紹介していただいたわけです。
 私は、政府のこの問題についての見解は、これはこれまでもしばしば述べられておりますし、この問題をめぐっての論議でも述べられておりますし、それは速記録で読ませていただきましたので、これはここで詳しく述べていただかなくてもいいんですが、政府と同じ学説の学者にはどういう例があるか。
清宮元東北大学教授でございますが、その著書の中では「国の元首という言葉は、いろいろの意味に使われているが、ここで問題にするのは、外に向って一般的に国家を代表する資格をもつ最高国家機関という意味の元首である」「現行憲法のもとでは、元首的役割が内閣と天皇とに分け与えられていて、どちらも、その限りでは国を代表するが、元首と呼ぶのは無理である。したがって、現在の日本には元首の名に値する者はいないというべきであろう」というような趣旨のことを書かれております。
   〔理事森山眞弓君退席、委員長着席〕
宮沢俊義元東大教授でございますが、その著書の中では「国家を外にむかって代表する機能をもつ国家機関は、通常元首と呼ばれる。したがって、そういう機能をもつ内閣は、日本国憲法のもとで、元首の性格をもつものといわなくてはならない」、途中をちょっと省略いたしますが「元首の意味を右のように解するならば、そういう意味の元首は、行政権の主体である内閣がその地位を有すると見るべきである」というような趣旨のことを書かれております。
この「註解日本国憲法」というのは決して進歩的な立場の本というわけではありませんが、そういうふうになっていると。
 同じく代表的な憲法学者である宮沢さん、清宮さん、こういうような人の本ではどういうようになっていますか。
私ども経済企画庁といたしましては、経済の動向につきまして入手可能な最新の統計などを収集、分析いたしますのと同時に、産業界の方々からのヒアリング等も行いまして経済の実態把握に努めており、そしてその時点で最も的確であり客観的である状況を把握し、またそれを報告するということに心がけているところでございます。
 そういう中で、正直に申しまして、昨年の夏以降、金融機関の破綻の問題あるいはアジア経済の問題等々の状況変化がございまして景気の動向が徐々に下がってきたというのも実態でございます。そして、そのことに対しまして、昨年の暮れにいろんな政策を政府として決定いたし、そして現在国会にそのうちの大部分を提案し、提出している状況でございます。したがいまして、そういう効果があらわれてきてそれが実現されてくる状態になれば経済も徐々に順調な回復軌道に乗るというふうに考えているところでございます。
 ただ、実際の統計に出てくる経済の数字というものは二、三カ月のタイムラグがございますので、いわゆるファンダメンタルズ、例えば消費とか投資とか生産とか、そういうものが数字の上で上向くようになるのには少し時間がかかるのかなというふうに考えている次第でございます。
 いずれにいたしましても、現在の補正予算及び金融システム安定化対策が一日も早く実現をできるようにぜひお願いをしたいと考えている次第でございます。