今の先生の心境が、まさに私が昨年の十二月二十八日に環境庁の長官をお受けしたときの心境でございます。そこで、ずうっと私、過去の歴史、つまり昭和四十六年に環境庁ができてから以後あるいはそれ以前、それから先般の閣議決定がされた以後、ずうっと歴史を見てみますと、現在のところは常に事業者が私どもの気持ちになりかわって、あるいはそれ以上に環境について真剣に事前調査をやっているということがわかりましたので、私個人としては、昨年十二月に重い気持ちでおりましたのが現在は、いや、やはり環境庁というものができたので、これだけの環境が悪化してないんだという気持ちになっておることをお伝え申し上げます。
つまり、またこれが前回御質問申し上げました総合調整官庁の問題に移ってくるのですけれども、僕は東京湾に限って言えば、いろいろな大型プロジェクトというものが相互に脈絡がなく先へ突っ走っているわけですよ。例えばみなとみらい21ですか、そんなのもございますし、何かそれから羽田空港の沖合をどうするとかこうするとかいう問題がある。それからこの東京湾の横断道路の問題がある。そういうものが縦割り行政の中においてどんどんどんどん先に突っ走っている。それに対して向こうさんの計画が出てからと、総合調整官庁であるべき環境庁が向こうさんのあれが出てからでないとはっきりやれないというふうに僕はとまっておったのでは、これはちょっともう環境庁自身が環境破壊容認しちゃうようなものじゃないかと。もっと環境庁自信を持って各省に対してもう少し強いことを言っていただかないと、ちょっと僕は環境庁のやはりレーゾンデートル自体が問題にされかねないゆゆしき事態になるんじゃないかと思いますね。もっと他省庁に対して強く出てほしいですね。
計画の早期の段階からいろいろ私どもとして勉強し、あるいはそういう内容について、私どもが何か発言をすべきことがあるというような判断がございますれば、それはそのときの状況に応じてそれぞれ意見を申し上げるというようなことは当然のことだということで、これはいわばアセスメントの手続とか、そういうこととは別の話としてでも考えねばいけない話だろうというふうに思っております。
いつということを考えてしまうと、事前のつもりのやつが事後になってしまう。つまり現実がどんどんどんどん先に進みますわ。それで総合的な環境アセスメントといっても、つまり環境庁に私どもがやっていただきたいものは、やるかやらないかという価値判断を踏まえてのアセスメントであって、やるという前提で物を考えたアセスメントなんというのはよそでやればいいことで、僕は環境庁そのものの仕事じゃないと思う。だから環境庁としては、一体こういうことはやっていいのか悪いのか、それを国民の生活環境、経済環境という立場でやっていただく。だから、幾ら早くても僕は早過ぎることはないと思っておるのですけれども、どうでしょうかね、ここのところは。
現在のアセスメントのやり方につきましては、今先生御指摘のように事前にというお話、アセスメントはそもそも未然予防ということが基本でございますから、事前にということは大前提でございます。その事前にというのを、いつの事前ということでとらえるかというのは、いろいろ御議論がございます。非常に計画の初期段階で、いわば非常に抽象的なレベルでもいいから計画アセスメントというような形で取り組んだらどうかという一つの手法もございます。しかし、それは必ずしも計画が具体化されないと、それの明白な環境に与える影響というのがなかなか明確にキャッチできないと、こういう御意見もありまして、計画の中身がある程度固まった段階でアセスメントをやる方が効率的ではないか、こういう意見もございまして、現在私どもはその後者の方の考え方で、いわゆる事業アセスメントという形で事業者にやってもらうことを中心に進めておるわけでございます。ただし、アセスメントをどういうものにどうやるかということにつきましては、一昨年閣議決定をもちまして各省庁足並みをそろえてもらいまして、大型なプロジェクトにつきましては、かくかくの手続でこういうアセスメントを必ずやりましょうと、こういう足並みをそろえたところでございますので、そういった意味合いで、事業のアセスメントをやるという関門がございますから、それぞれの事業者は、前広に計画の初期段階からそういうことを頭に置きながら計画を策定し具体化を図っていくということで、そういった前広の効果というのはあるものであるというふうに、私ども今のアセスメントのやり方については思っておるわけでございます。
実は、私の手元に昭和六十年度京都府理容政治連盟、理容ですから散髪展さんの関係でありますが、その政治連盟の「事業報告書案」という印刷物があります。これによりますと、「現政中」、この理容政治連盟の中央という意味だと思うんですが、「昭和六十一年度に施行される第十四回参議院通常選挙にあたり現参誠院職員斎藤栄三郎氏を全理連」、この理容政治連盟全国組織、「全理連推せんとして同議員を紹介議員とする自民党員獲得について支援協力を決定し、各都道府県政治連盟へ党員確保の割当を行った。 本会における党員獲得数は三百十七名であった。七月二十九日幹部会開催し、獲得方法について協議した結果、支部に協力依頼することを決めた。このことについては短い期間にもかかわらず支部長初め組合員の協力により、二十七支部中二十六支部において二百九十八名の党員を獲得することができた。」といったようなことを報告で述べています。
 続けて、「また、上記の自民党員確保のほか再度現政中より、斎藤栄三郎議員より同議員の後援会名簿獲得についての依頼があり、十月二十八日の常任執行委員会で協議の結果、支援することに決定し、支部に協力を要請、支部長初め組合員の腕力によって二十七支部中二十六支部において割当を上回る二千四百六十八名を獲得することができた。」というふうに、かなり成果が上がったというふうに報告をしているわけであります。
 現政中、理容政治連盟の中央からの指示に基づいて各それぞれの都道府県でやられておることであって、したがって、こうしたことについては全国的にこういう運動が展開をされておるということは、大臣、御承知ないんでしょうか、本当に。