ただいまの御質問の中で、国務大臣との関係で調整手当の話が出ましたが、調整手当は特別職国家公務員も一般職国家公務員も九％ついておりますので、その点では上回るということはございません。その点はまず最初に申し上げておきたいと思います。
 それから、先生御指摘のとおり、特殊法人というのは国から独立した人格でございますけれども、公共性や特殊性の強い業務を機能的に実施していくということから、国と独立した機関にするとともに、広く各界の有識者を集める必要がございますので、民間給与であるとか、その企業の大きさ、事業の規模等を主体にして考えているところでございまして、一律に給与を決めているわけではございません。それは御承知のとおりでございます。
 そこで、今御指摘の五ランクの総裁、理事長クラスと、それから理事の給与を申し上げますと、国鉄、電電等の総裁の給与は百十四万二千円でございますし、理事は八十一万九千円でございます。
 それから、それよりも規模の小さな公庫等の総裁の給与は百六万二千円で、理事は七十二万九千円でございます。
 それから、さらに規模の小さくなります中規模程度の公団あるいは大規模な事業団等の理事長は九十一万九千円でございますし、理事が七十万八千円でございます。
 それ上りもさらに規模が小さくなりますと、理事長が八十四万円、理事が六十六万一下田でございます。
 それから、ごく小規模なものにつきましては、理事長は七十二万九千円、理事が六十一万五千円でございます。
これだけで決定するものではないというふうに言われますけれども、私はやっぱりこういうものは調査委託のやり方自体から間違っているということで白紙に戻して出直される、こういう方向でひとつ重ねて要求をしておきたいと思います。
 それでは次の問題でありますが、特殊法人などへの天下り人事、高額給与の問題でありますが、この問題はロッキード事件やＫＤＤ、鉄建公団事件、公共事業をめぐる談合問題、そして昨今大きな議論を呼びました大量の使途不明金を出してその大半が政官界に流されたといういわゆる福島交通問題、こういった一連の汚職、腐敗、不正、乱脈事件の多くに天下り官僚が介在をして重要な役割を果たしてきたということは広く今日まで指摘をされてきたところでありまして、この天下り問題というのは今日でもなお依然として重要な社会問題、政治問題であります。中でも、特殊法人や認可法人など政府外郭団体への天下りは、これはマスコミでも官僚植民地とか天下り天国とか、こういう言葉が使われているように、その弊害には目に余るものがあるということで、私もその後の新しい数字等をもとにしながら改めてきょう政府の見解を問いたいというふうに思うわけであります。
 まず大蔵省にお尋ねをいたしますが、三公社や輸銀、開銀の総裁の給与は一カ月百十四万二千円で、本省事務次官の九十一万八千円、政務次官の九十三万八千円をはるかに上回っている。国務大臣の百十五万円とほぼ肩を並べているんであります。これに加えて公社、輸銀、開銀の総裁の場合には九％の調整手当がつくという形で、事実上所管大臣を上回るという形になっている。
 大蔵省は、この特殊法人を五ランクほどに分けて特殊法人役員の給与についての基準を定めていますけれども、もう全部言っていただくのあれですから、ひとつそれの総裁、理事長クラス、理事クラス、これについて五クラスそれぞれどういう給与の基準になっているか、調整手当はすべて九％がついていると思うんですけれども、その点を含めて御答弁ください。
これは大規模な公共的事業に民間資金を思い切って導入していこう、こういう計画で一つの参考資料としていろいろ検討してもらったのでありますが、と申しますのは、こういうことは初めてのことでございますし、まとまった資金をどう調達するかということにつきまして、その方面の関係者が多いというお話でございますが、そう言われれば確かにそうでありますけれども、この答申はそのままこれを実行するということではございませんで、一つの参考資料にするということでありますから、中にはそのまま採用されるものもありましょうし、中にはこれはよろしくないというものもあろうかと思います。それからまた、すぐに実行できるものとなかなか実行できない中期的にあるいは長期的に判断しなければならぬ問題もいろいろございます。だから、こういう参考意見を聞くということは私は一つの前進であろうと、このように思いますから、これを参考にしていきたい。ただこれだけで決定するというものではございません。
お答え申し上げます。
 放送局の免許は先生御承知のとおり、電波法の規定に従いまして免許されております。それから放送法がございまして、この法律に適合するような形で運用されておるわけでございます。それからＣＡＴＶに関しましては、有線テレビジョン放送というのがございまして、この法律に基づいて許可がなされておるわけでございます。
 ただいま御指摘ございましたようなＣＡＴＶ施設につきましては、まだ揺籃期のシステムでございまして、これから発展していくものではないかと思っております。したがいまして、この既存のテレビ並びに今後発展していくＣＡＴＶ、これらがともに国民の福祉に役立つように、かつ、それぞれのメディアの特質が十分生かされるような形で私ども指導育成をしてまいりたい、そのように考えておるところでございます。したがいまして、ＣＡＴＶの発展に必要な財政的な支援であるとか、あるいは技術基準等の策定等についても、いろいろと検討を進め、指導をいたしているところでございます。
 それから、ＣＡＴＶの施設を設置する場合に建設省の方で地下埋設といいますか、そういうような問題が出たわけでございますが、建設省の方といたしましては、防災あるいは美観上の観点から、電線全体の地中化、地下埋設ということを御検討されておるわけでございます。その中にＣＡＴＶも含まれるわけでございますけれども、郵政省といたしましては、電線の地中化ということは長期的な視点で見ますと、必要なことであろうかと思うわけでございますけれども、現時点におきまして、単独でＣＡＴＶだけを地中化するというようなことになりますと、ＣＡＴＶ施設の建設費用が非常に高くなるわけでございます。その結果、新しく今伸びようとしておりますＣＡＴＶ産業のテークオフといいますか、発展が阻害されるということになるわけでございます。
 そういうような観点に立ちまして、建設省と鋭意折衝を行ってまいりました。その結果、建設省の方では、ＣＡＴＶの地下埋設につきましては、地方公共団体に対しまして統一的な指導をするというようなことは取りやめにされる、そのように私ども伺っております。したがって、このＣＡＴＶ施設の地下埋設の問題は、現在すべて解決いたしておる、そのように考えております。
 以上でございます。