時間がありませんから、次のことをお尋ねをいたします。
 消防団員のことなんですが、次長が御出席のようでございますが、消防団員というのは、消防精神にのっとって犠牲的な役割を果たしておられるわけですが、この処遇が余りにも貧弱だということです。消防団員というのは、消防精神を発揮して住民の生命と財産を守ってくれているわけで、必ずしもその手当によって行動しておるのではないということはわかりますけれども、さりとて余りこれに甘えるということはいかがであろうかと考えますが、この消防団員の処遇についてどのような見解をお持ちになっておられるのか、お答えをいただきます。
後退しては大変でございますので、きょう実は、その社会保障関係を中心にして、専門の有識者の間で、その問題について社会保障の専門家の意見も聞くというのが、きょうたまたま午後の第二回の有識者の会議でございます。お話しのような点は当然でございまして、私どもは、今の先生の御趣旨の点も十分その委員会に反映するように、こちらの代表にもよく一層連絡いたしまして、御期待に沿うように努力をいたしたいと思っております。
一年間で検討するということですが、その検討がどういう形で検討されるか。一割は無理だけれども若干補助率を引き下げることはやむを得ないなんというようなことは、大臣がただいま社会保障というものの重要性ということについてお触れになったわけですが、そういうことで福祉の後退というようなことはあってはならない、そういうことを検討するのではないというふうに理解をしてよろしいですか。
ともあれ、再編成を進めるというようなことに対して、そのこと自体ノーだとは私は申しません。ですけれども、無理をしてはいけないということ。古屋大臣から先ほどお答えになった、国が出さなければならないものを地方に転嫁する。実際はそのとおりなのです。ですから、そういう矛盾した無理なことをやってはいけない。だからといって、デッドロックに乗り上げたからこの病院を閉鎖する、そういうような無謀なことをやるのはいけないことだ。創意工夫をこらして、国としての責任を持って医療行政を推進していくということでなければならないということを申し上げておきたいと思います。
 それから、先ほど古屋大臣、私も今申し上げましたように、国の医療を地方に転嫁するという行政はやってはいけないのだ。先般来政府が提案いたしました高率補助の一割カット、この法律案は成立をすることになったわけであります。これは一年きりだということですが、今後福祉を後退させる、教育もそうなのですけれども、そういうことでなお地方に負担を転嫁するようなやり方、あるいは一年ではなくてさらにこれを継続していくというようなことがあってはならないと思いますが、大臣のお考え方はいかがですか。
先ほど自治大臣等からもお話がございましたけれども、厚生省として申し上げますと、この件につきましては、臨調答申並びにこれを受けましての閣議決定に基づいて基本指針により実施するわけでございますが、その基本指針につきましても、自治省等とも十分協議を願いまして御理解をいただいているものと考えているわけでございます。
 また、当然でございますが、再編成を具体的に推進するに当たっては、自治省はもとより、関係地方公共団体等の関係者との協議は密接にとりながら、その理解と御協力を得るように努めてまいりたいと考えております。
 それからなお、この再編成は、医療事情の変化に効率的に対処する国の役割として真にふさわしいものを効率的、重点的に確保していく、そのために再編成という手段をとっているということが基本的な考え方でございまして、単なる赤字減らしとか赤字転嫁、そういう発想に立っているものでないわけでございます。
 しかし、現実の問題として、先ほど御指摘のように、地方財政事情あるいは地方の公的病院の事情等も私どもそれなりに理解しているところでございます。したがいまして、具体的な個別の計画の立案あるいは推進に当たりましては、それぞれの実情に沿ってその経営移譲を円滑に進めるべく、必要な、例えば土地建物の譲渡や移譲後の運営に関しましての特別な措置について、十分検討する必要があろうと考えておるわけでございます。
御承知のように、公立病院をめぐります経営状況は大変厳しいものがございます。また、地方財政も極めて厳しい状況でございます。そういう中で国立病院、療養所につきまして、地方団体が経営移譲を受けるということにつきましては、極めて慎重に対処すべきであろうと私どもとしては考えております。
次に、円高によります被害の救済の問題について一言お話しさしていただきたいと思うんですが、去る十九日に、我が党の調査団が宮城県のある町を訪問いたしました。そこに細倉鉱業所という会社がございますけれども、やはりその鉱業所あるいは町等のいろんなお話を承りますと、最近の円高の進行によりまして非鉄金属、これがその価格が軒並み暴落するということで、町全体の経済、景気にも影響を及ぼしている、企業ばかりじゃなくてですね。そういうことでございました。特にこの細倉鉱業所は、この町にとりましても唯一の産業といってもいいぐらいでございますから、その会社のいろいろな状況というものは町全体の消費あるいは雇用までにいろいろと影響を及ぼしてくる、こういう状況でございました。
 この会社のいろんな状況を聞いてみますと、これは亜鉛が主力製品でございますけれども、本年の五月ごろ、トン当たり二十七万五千円であった。それがだんだん下がってまいりまして、十一月一日現在、これ十七万八千円となりまして、わずか数カ月間の間に実に九万七千円ですか、こういう暴落をしているわけです。したがいまして、この会社では亜鉛の地金の生産量が月産千二百トンとなっておりましたけれども、亜鉛だけでもそこから見ますと一億一千六百四十万円、こういう収入減になっているわけでございます。
 そこで、いろいろとお話を承ってまいりましたが、このままで推移いたしますと、もう数カ月でこれは閉山しなければならない、あるいはそれに相当するような重大な決意をしなければならないということでございました。まあ合理化もいろいろと進めてまいりました。企業努力ですね。今や残業カットとか手当のカット、あるいは年末の賞与のカット、そういうことまで行われるような状態にもなっているわけでございますけれども、これは一例にしかすぎないと思いますが、現在のこの非鉄金属業界、これは深刻な状況と思われますけれども、通産省ではどのように把握されていますか。