特に三井物産と当該杉本伸線労働組合との話し合いを誠実に行われるように、また通産省としてもしかるべくごあっせん、御援助を願いたいと思います。
 韓国との問題で、時間が参りましたが、もう一点、実は大島つむぎの問題についてお伺いしたいんであります。
 この問題は、わが党の不破書記局長が先日奄美大島に参りまして業者の方々とも懇談をいたした問題でありまして、そういう点を踏まえて若干お聞きしたいと思うんでありますが、同僚の吉田委員もこの問題を取り上げることを予定されているというふうに伺いました。そういう点で、私もきょうはいわば若干の前提について伺い、次回以後この委員会で伺いたいと、こう思っております。
 まず、政府は一九七六年以降韓国との二国間協定を結んで、大島つむぎ類似品の輸入数量を三万六千五百反といたしたのでありますが、この協定数量は守られているのかどうか。また、守られていると言われるならば、その根拠はいかん。この点についてまずお聞きしたいと思います。
杉本伸線の問題というのは、実は昭和四十八年の石油危機、あれにさかのぼるわけでございますけれども、杉本伸線一社だけではございませんで、当時は国内需要が非常に低迷をいたしましたし、それから対米輸出が非常に不振をきわめるというようなことで、国内需要が激減いたしまして伸線業界、実は全体が大変な不況状態に陥ったわけでございます。その一環として杉本伸線もただいま先生お話しのようなことで経営不振に陥って解散に至ったというふうに理解しているわけでございますけれども、通産省としては、個別の会社の再建問題とか、それから個々の労使問題というのは、当然当事者間で十分に話し合われるべき問題だというふうに思っております。
 ただ、業界全体としてもこれは非常に苦境に立っておったわけでございますので、まず中小企業団体法に基づきまして、生産制限その他の措置を講ずるとか、また中小企業近代化資金等助成法によりまして、構造改善事業の一環としての設備の共同廃棄とか、こういうことをやらせまして、構造的に、また景気変動的に非常に問題になっている業界全体の需要にミートした供給体制をつくるということで、業界全体の指導をいたしておるわけでございます。個別の労使問題その他については、当事者間で十分に話し合いが行われることを期待しております。
一般論として望ましいと。
 だから、そこで通産省に伺うんですが、通産省も御承知のように、総合商社行動基準、ここにおいて、総合商社は国際信義や商業道徳の尊重、あるいはまた常に公共の利益及び社会福祉の向上に意を用いることなどが強調されているのは御承知だと思う。としますと、この杉本伸線の場合に例を挙げますと、この経営に三井物産が大きな影響力を及ぼしてきたことは明白であります。
 さらに、韓国杉本の生産の全面的な開始とあわせて日本の会社解散、全員解雇が打ち出されてきている、これにも三井物産が重要な役割りを果たしております。こうしますと、まさに計画的な解散、首切りという疑いも持たれるんでありますが、私、三井物産が労働者の要求に率直に耳を傾けて、これまで行われてきた企業再建のための話し合いなどに誠実に応じるのは当然であると思いますが、通産省先ほど来お答えをいただいているその点をもう一度しっかりとお答えいただきたい。
私、法規課長でございまして、役所くさいことを申しますと、私が御答弁申し上げるというような立場というか、資格がないわけでございますが、労働省として参っておりますのは私一人でございますので、概括的なことをお答えさしていただきたいと思います。
 たしかに九十何名の労働者が路頭に迷っておるということに対して、雇用を確保する、これについては労働省も責任ございますが、その手段としていたしますのは職業紹介というのが原則でございまして、九十一名のためのまとまって雇う企業を探すとか、それから企業を再興させるとかということはなかなかむずかしい、あるいは権限外のことかと思います。ただそういうことでございまして、望ましくはあるが行政として私どもの打つ手は非常に限られておるというか、まず適切な手がないということでございます。
要するに、解雇は無効だということでありますが、しかもこの命令は大阪地裁で本年の九月二十九日緊急命令の決定が下されております。
 そこで、労働省にもう一点伺いたいんでありますが、労働者にとって死活の問題は、不払い賃金を支払ってもらうことはこれは当然でありますが、何よりも企業活動の再開ということを願っております。私、直接労働者の意見も聞いたんでありますが、とりあえず採算が取れる部門からでも再開をしてほしいということを願っております。そうして、そのかぎを握っているのは杉本伸線の最大の債権者であり、実質的に支配している三井物産であります。労働省としても九十一人の労働者が失業者として路頭に放逐されるのでなく、三井物産が労働者との話し合いに応じ、企業が再開され、雇用が確保されることが望ましいと考えられたと思うんですが、労働省の見解を伺いたい。
以上で、それでは国金局長、結構でございます。
 次に、経済企画庁、入ってもらっていますね。——皆さんにきょうは少し計数の問題を含めてお話をしたいと思いまして、ちょっと資料をお配りいたしました。一番最初は「ＧＮＰの推移」ということで四十九年度から五十五年度まででございます。これをごらんになりますと、まず四十九年度は当初見通し二・五％というのが、その年の十二月ごろに出します実績見込みでマイナス一・七、実績はマイナス〇・二。これが日本経済で初めて実績がマイナスになった年でありますけれども、それ以後はおおむね実はプラスでございまして、五十年は実績三・四、五十一年は五・七、五十二年五・八、五十三年五・七、五十四年が一応六・〇、これは実績見込みであります。こういうふうなことで大体五・五％から六％近くのところを日本経済は実質成長を続けているわけであります。これだけ実は実質成長を続けていながら、一体どうして今日のような赤字財政になったのだろうかというところがマクロ的に見ると非常に問題のある点ではないかという気が私はいたします。
 そこで、この五十五年度の問題についてちょっと伺いたいのでありますけれども、五十四年度当初見通しで六・三％でありましたものを実績見込みで六％に修正をいたしました。聞くところによると、公共事業を国及びその他合わせて一兆円を繰り越したので、それが〇・三％分に該当するので六％にしたというふうに聞いておりますが、その点はそれでいいのでしょうか。企画庁の方でお答えください。