午後零時四十二分開議
 出席小委員
   小委員長 保利 耕輔君
      加藤 卓二君    北川 石松君
      古賀  誠君    水平 豊彦君
      田並 胤明君    渡辺 三郎君
     平石磨作太郎君    西田 八郎君
 小委員外の出席者
        議院運営委員  三浦  久君
        国立国会図書館
        長       荒尾 正浩君
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八月十九日
 小委員田中直紀君六月二十五日委員辞任につ
 き、その補欠として加藤卓二君が委員長の指名
 で小委員に選任された。
同日
 小委員長野祐也君、吹田愰君及び中井洽君
 同日小委員辞任につき、その補欠として北川石
 松君、水平豊彦君及び西田八郎君が委員長の指
 名で小委員に選任された。
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本日の会議に付した案件
 昭和六十一年度国立国会図書館予算概算要求の
 件
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あなたが最高裁の判決を出すから私も言っているんだよ。社会通念に従って客観的に判断しろというんだよ。主観的に判断してはいけないんだよ、あなた。少なくとも国会で半分ぐらいの勢力が反対している問題を、我々だってみんな何万という人から選ばれてきているんだ、その我々の支持者を集めただけでも、この反対勢力のそれは大変なものでしょう。それを社会通念に従って客観的に判断しろということは、社会通念というのは一般人が持っている常識でありますと言うんだから、社会通念に従って判断するということは、その一般人が持っている常識に従って判断しろということでしょう。そうするとあなたは、そういう公式参拝が憲法違反でないというような社会通念がいつ形成されたというのですか。そういう社会通念がいつ形成されましたか。形成されてないじゃないか、この日本を見たって。
 では、社会通念というのは半分でいいのですか。私は半分以上は反対していると思うけれども、大多数の人が反対していると思うけれども、仮に百歩譲って半分の人が賛成していれば、社会通念上それは賛成したということになるのですか。全くばかげていますよ。だから、あなたたちの考え方というのは全く独断的だ。
 我々は、今後もこの靖国神社の公式参拝を廃止させるために追及していく決意を表明し、そして二度と再びこういう公式参拝などを行わないように強く要求して、質問を終わりたいと思います。
法律の解釈でございますから、あくまでも法律の規定に従って、規定の趣旨を十分に考えてそれで判断をするわけでございまして、これはあらゆる法律の規定につきまして、また学界におきましてあるいはまた国会におきましてもいろいろな解釈があり得るわけでございますが、この憲法二十条三項の規定に関する解釈としましては、政府としては、今申し上げたようなことでこれは合憲である、閣僚の公式参拝は合憲であるという解釈をとっているのでございます。
何が確信か。社会通念というのはあなたが今言った、日本の社会における一般人の持っている良識、常識でしょう。日本の社会を構成している日本人の大多数が公式参拝を合憲と思っているということが社会通念でしょう、あなた。国会の中だってこれだけの反対があり、仏教界もキリスト教界も反対がある。日本人でほとんど宗教に関係していない人間というのはいないんですよ。そういう大多数の人々が反対しているものを、いや賛成が社会通念と確信しています。あなたの確信は何の確信かね。
 では、そんなに確信しているのなら、そんなに科学的な根拠を持って言うのなら、何名ぐらいが反対して、何名ぐらいが賛成しているのか、言ってごらんなさい。言えないでしょう。そんな反対が目に入らないのかね。
確かに御指摘のように、このような今般の公式参拝につきまして、反対する方々もいらっしゃることは十分承知しております。（三浦（久）委員「いらっしゃるじゃないよ、たくさんいるんだ」と呼ぶ）私どもといたしましては、先ほどからるる申し上げておりますように、今般のいわゆる閣僚の公式参拝、これは先ほど申し上げたような論拠によりまして憲法二十条三項の「宗教的活動」に入らない、したがってこの規定に違反するものではないというふうに確信をしている次第でございます。
ただいま議題となりました二法案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を九人増加するとともに、裁判所の司法行政事務を簡素化し、能率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の定員を二人減少しようとするものであります。
 次に、供託法の一部を改正する法律案は、国の財政の現状にかんがみ、国の歳出の縮減を図るため、引き続き昭和六十五年度まで供託金に利息を付することを停止しようとするものであります。
 委員会におきましては、便宜、以上の二法案を一括して審議し、裁判官及び裁判官以外の職員の充足状況、司法修習生の裁判官志望者数の減少の理由と対策、少年事件の増加状況とその対策、供託金に利息を付する必要性、引き続き利息を付することを停止しようとするに至った国の財政の現状、利息停止期間の今後の見通し等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して橋本委員より、二法案について反対の意見が表明されました。
 次いで、二法案を順次採決の結果、いずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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