その程度では余り良質とは言いがたいような気がするわけですが、現実から見れば良質になるのでしょうか。
 私は、昨年も大臣所信の質問で、住宅問題でお尋ねをいたしました。公共賃貸住宅の大量建設の方向へ政策を転換すべきではないのか、端的に申しますと、そういう外国の例も引きまして申し上げたわけであります。そういう中で、去年の四月でしたけれども、伊藤局長は「新しい五カ年計画をつくる際に、先生の御趣旨は十分生かしながら必要な戸数を計画に掲上したいと考えております。」ここだけ聞いたら、ほう、いいこと言うて
くれはるな、関西弁で言えばそういうふうに感じたわけであります。
 ところで、第六期住宅建設五カ年計画というのが策定をされつつあるということでありますが、その概要をなるべく簡明に教えていただきたいと思います。
まず、住宅の水準につきましては、先生も御承知かと思いますが、住宅建設五カ年計画の中におきまして、最低居住水準という水準とそれから誘導居住水準という、二つの水準を持っているところでございます。
 良質な住宅といいますと、当然最低居住水準よりは上であると考えておりますが、ただ誘導居住水準といいますのは、例えば四人家族でございますと九十一平米程度の大きさというふうに考えております。それを良質だといたしますと、大都市地域では達成するのは非常にまた困難な面があると思っております。良質というのをはっきりと定義はしておりませんが、その中間ぐらいかというように思っているところでございます。
取得が主だということでありますが、そうなりますと、従の方に幾らか賃貸でも新しく良質なというのが入るんじゃないかなというふうにも思うのです。
 それで、「良質な民間賃貸住宅の供給の促進」というふうにあるのですが、この良質な賃貸住宅というのはどの程度のものを考えておられるのか、それから現状はそういったのがどれほどあるのか、ちょっとお尋ねをいたします。
第一番目に思いますのは取得するということでございまして、その場合の取得といたしましても、例えばこれまで小さいながら我が家を持っていた人が、それを売却して新しい物を買うという二次取得の人は可能かもしれませんが、通常その言葉であらわしておりますのは、初めてマイホームを取得するのは非常に困難であるというのを主として考えているところでございます。
時間が来ましたのでこれで終わりたいと思いますが、まあ検討検討でも結構ですよ。したがって、しっかり検討いただいて、平成四年度こそは大蔵省の厚い壁をひとつぶち破っていただきたい、これを強く要望をいたしておきます。
 ありがとうございました。
貴党がかねて御提案の家賃補助制度につきましては、たびたびの御提言でございますのでよく承知をいたしております。
 我が国の住宅政策は、戦後四十五年間、所得層で申しますといわゆる富士山型の所得層に例えますが、一、二合目のいわゆる低所得層には公営住宅、そしてその少し上は公社公団住宅、あるいは少し自力建設の力をお持ちになっている方々には住宅公庫の融資政策というようなことで、体系的に住宅政策を進めてきたところでございます。もちろんこの御意見も、このような事態でありますから一つの新しい方向でございますけれども、総理もしばしば御答弁を申しておりますけれども、いかにして従来の住宅政策になじませるかという点ではなお少し検討をさせていただく必要があるのではなかろうか。世田谷区の事例もお示しでございますけれども、この問題につきましても少し勉強させていただきまして、何事も検討検討では申しわけないわけでありますから精力的に取り組んで、いずれの機会にかお答えができるようにしたいと思っております。
かねてから住宅基本法について御提案があることを承知いたしております。一昨年、私は衆議院の土地問題の委員長として土地基本法の審査に加わったわけでありますけれども、その機会にもしばしば住宅基本法についての御提言もあったわけでございます。その後建設省もいろいろ勉強させていただいておるわけでございますが、国、地方公共団体の責務あるいは住居費の負担の取り扱いであるとか居住水準のあり方等について、いまだコンセンサスを得るところまで行っておりません。前大臣が御答弁をされました住宅宅地審議会におきましては、いわゆる昨年の大都市法の制定によりまして、近く三月末までに国としての住宅政策についての基本計画について策定をすることになっておりますが、それらの答申等も踏まえまして、一つの大きな御見識でございますから、勉強をさらに続けさせていただぎたいと思っております。
時間も余りありませんので、大臣に住宅基本法の取り組みについてちょっとお尋ねをしておきたいと思うのです。
 住宅基本法については、何度か本委員会でも取り上げてまいりました。前大臣からは、住宅宅地審議会の答申に盛り込まれるので、それを基本に政策を進めたい、そして、政党間のコンセンサスが得られるなら制定に踏み切っていただきたいということを心から期待している、このような第三者的なとも思える答弁があったわけですが、新大臣ほどのようにお考えになるのか、お尋ねをいたします。
ただいまの問題も先ほどのお尋ねの問題に劣らず極めて重要な、そしてまた、相当な論議が尽くされてまいっておるところでございます。御承知のとおり、婦人少年問題審議会の審議でもさまざまな意見、見解が述べられたところでございます。そしてまた、率直に申し上げまして、それぞれの立場におきまして意見が余りにも懸隔がある、そういう感じを受けるようなさまざまな意見が出された状況でございまして、私ども労働省といたしましても、公正な、しかも前向きな気持ちを持ちながらこれを拝聴し、そしてまた、労働省自身の本来の労働者の福祉を守るという基本的な原則に常に立ちながら検討をいたしたつもりでございますが、現段階におきましては一定の方向を定めることは困難な状況でございまして、今後、多角的かつ広範な観点からこの問題につきましても論議が、あるいはまた一つの意見が高まることが必要と私どもも痛感をいたしておるところでございます。
 特に見直しにつきましては、参議院におきまする修正におきまして、「政府は、この法律の施行後適当な時期において、育児休業の制度の実施状況、育児休業中における待遇の状況その他のこの法律の施行状況を勘案し、必要があると認めるときは、子を養育する労働者の福祉の増進の観点からこの法律に規定する育児休業の制度等について総合的に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」との規定が設けられましたところでございまして、この点も先生御承知の上でお話があったと思う次第でございますが、改めて申し上げまして、先生御指摘の問題についてもこの規定を踏まえ、対応をしてまいる所存でございます。