先ほど申し上げましたように、イギリスのビッグバンと申しますのは一九八六年当時でイギリス市場が抱えておった独自の問題を解決するためにやった改革でございまして、それぞれの国がそれぞれの時点で必要な改革を行ってまいりました。
 私どもが今考えるべきは、そういったもろもろの改革、十年、二十年というのを各国が積み重ねてきた上で現時点での各国の市場とか金融システムというものがどういうふうになっておるか、それと見比べてみた場合に、日本の金融市場なり証券業、金融業のあり方というものにどういう見直すべき点があるかということを考えるべきであろうと思いますので、歴史上の一時点であったビッグバン、たまたま日本版ビッグバンとおっしゃる方が多々ございますけれども、歴史上の一時点でのビッグバンというものの改正の内容は先ほど御紹介したとおりでございますし、それと日本とは全く改正の内容は異なりますので、ビッグバンが成功であったかどうかということを申し上げていることをもって、日本の改革のよしあしということを申し上げているつもりはございません。
イギリスのビッグバンは成功だったという評価です。これはこの次に中身を少し論議しますけれども、一つだけ、私は本当にイギリス・ビッグバンの結果をいろいろな面から資料も集めて分析された結論かどうか若干疑いを持っているわけです。
 というのは、マーチャントバンク、イギリス資本の証券業者というのは大体三分の一に減ってしまったということがいろいろなものに書かれております。そういうことを示す資料をもらいたいと要求しましたが、大蔵省にはないということで、この質問までにとお願いしていたのが、ついに届かないままであります。そういう基礎資料さえもないままにイギリスのビッグバンがああだったこうだった、成功だ成功でなかったというふうなのは、これは大変基礎的な分析をやらないまま気分的、ムード的にあれに学べということになっているんじゃないかという危惧を私は持っております。いかがですか、きちっとした調査をやられているんですか。
改革の結果、イギリスは、御承知のとおり、外国株を中心としまして株式売買高も増加して、取引コストも低下いたしましたので、大変市場の活性化につながり、今日イギリスは日本を抜きまして証券市場の面でも世界でナンバーツーの地位を確立しておりますけれども、そういうこととともに金融、保険業のＧＤＰに対するウエートといったもの、あるいは雇用といったものも拡大しておりまして、総合的にビッグバンは英国にとってプラスであったという評価がなされておると存じます。
 先ほどお挙げになりました第一勧銀につきましては、これはマーチャントバンクといいますのはちょっとビッグバンとはまた違うイギリス独自の制度でございますから、そのマーチャントバンクにかかります変遷というものはビッグバンと直接つながるものではないと私は理解しております。
イギリスのビッグバンといいますのは、一九八六年に行われましたイギリスにおける証券市場改革でございます。したがいまして、その時点でイギリスの証券市場が諸外国との比較等におきまして問題ありと考えておった項目を取り上げて改正したわけでございますから、ビッグバン以前の状態が日本とまた環境が違いますから、内容も異なります。
 したがいまして、イギリスでビッグバンがあったから、日本もビッグバンをやるからということで、内容も変わってまいりますし効果も変わってまいろうと思いますけれども、イギリスについて承知しておりますことを申し上げますと、イギリスで当時行われました証券市場改革というのは、カルテルで締結しておりました手数料というもののカルテルを禁止するのが一つ。それから、自分で株式を売買しますジョバーと取り次ぎますブローカーというものの兼業禁止をしておったのが、兼業を認める。そして三つ目には、大変大きな改正でございますけれども、それまでイギリスの証券業者は個人あるいはその個人企業、あるいは個人のパートナーだけがそういった資格を持つておりましたけれども、これを法人企業が参加する道を開くという改正をやったものでございます。
この論議はこれから続きますから、今のいろいろな答弁を前提にして論議させていただきます。
 時間が来ましたけれども、一つだけここでお伺いしておきたいのは、我々がこれからビッグバンを進めていくということになる場合、私はその見本の一つがイギリスのビッグバンだと思いますね。それは成功であったと評価しておられるか失敗であったと思っておられるのか、その評価ですね、これだけちょっとお聞きします。
三十分という限定された質疑の時間でありますから、女子保護規定撤廃の問題に絞って質問をしたいと思います。
 今、国会の外では、女子保護規定撤廃はやめてくれという声が全国的に急激に広がってきていることは、国会に対する請願の事実を見ても明らかだと思います。今も私は自分の部屋へ行って見てまいりましたけれども、お母さんになっても元気で働き続けることができるように女子保護規定の撤廃はやめてください、こういう若い女性からの真剣な訴えがたくさん届いておりました。
 そういうことを前提にして、これまでずっと審議を続けてきたわけです。おとといは参考人の方々からの意見も聞きました。短い審議、そしてまた参考人の意見を聴取する中でも、女子保護規定の撤廃がどんなに重大な問題か、それはひとり女性に関するだけではなくて、我が国の労働者、国民、そして社会全体に対して大きな問題であるということが非常にはっきりしてきたと思うのですね。
 おとといの参考人の意見を聞く中で、この撤廃がいかに財界の一貫した願いであったかということが端的にあらわれました。それは、参考人の日経連の荒川氏は、その発言の中で、女子保護規定を撤廃することは日経連が早くから求めてきたことであると非常に率直に歓迎の立場を言明されたわけです。
 そういう中でこれと非常に対照的であったのは、全労連の笹沼女性部長の発言でした。笹沼氏は、女子保護規定に反対という立場を最初に明確にしながら、次のように述べています。今必要なのは、女子保護規定の撤廃ではなくて男女共通の労働基準の法制化だ、このように指摘をされました。その中で次のような意見が述べられました。ヨーロッパ諸国では時間外や深夜労働の規制が当たり前、日本でも男性の規制こそ必要なのに女性の規制まで取り払ったらどうなるか、人たるに値する労働条件、これは男女共通のという意味です、最低基準こそ今確立すべきだ、こういうように立場を述べられました。
 また、参考人で連合事務局長の鷲尾氏は、法案は大筋の点で評価できるけれどもと主張しながら、他方では、既に確保できている既得権益が今退歩するのではとの懸念があると述べられました。
 また、弁護士である参考人の中島通子氏は、男女とも共通の労働時間規制が行われなかったらどうするか大変不安だ、こういうようにも指摘をしています。
 そこで、まず大臣に最初に伺いたいのですが、改めて念を押しておきたいのです。政府として男女共通の労働基準、労働時間を法的に規制するということが必要だと思いますが、それをやる意思が今あるかどうか。最初に伺っておきたいと思うのです。