郵便貯金法の一部を改正する法律案、郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律案、郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案三案に御質問をいたします。
 まず郵便貯金法の一部を改正する法律案ですが、郵貯の預け入れ限度を三百万円から五百万円に引き上げるということです。これはたしか四十八年からずっと据え置いてきたんだと思うのですが、この間の経済環境の変化とかそういったことを考えていきますと、限度額を上げるのは当然のことだろうと思うのですが、一部にはマル優制度の廃止の見返り措置とかこういった声も聞かれておりますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。
では最後になりますが、いずれにしても、自主運用にしても国債の販売にしても、郵貯事業の歴史の上に一つの大きな記念すべき、私は郵貯事業の拡大につながるような気がするんですね、今度の法律改定というのは。そういう意味では郵政省としてもそれらに対応する準備、要員措置等も含めて、指導あるいは訓練も含めて、それぞれもう準備万端おさおさ怠りないと思うのですが、ぜひひとつ、新しいこれらの事業がますます国民の皆さんの期待にこたえられるようなそういう準備態勢で対応してほしい、このことを強く要請をして終わりたいと思います。以上です。
確かに先生御指摘のように、現在の低金利の状況におきましては国債の利回りが非常に低い。三月でいえば五％でありますし、預託利率の方は逆に五・二％といったような逆ざやが生じているわけでありますけれども、こういった超低金利の時代がいつまでも続くとは考えられないわけでして、ちなみに過去十年間の五十一年から六十年までの実績を見てみますと、国債は七・五一七％であるのに対しまして預託利率の方は七・一四九％というふうに、長期的には国債の利回りの方が有利であるというような実績もありますので、当面の金利情勢だけで判断することは非常に困難であろうというふうに考えております。
自主運用の額がどの程度が適当であるかというのは大変難しい問題であろうと思います。今後の資金運用の実態であるとかあるいは金融自由化の進捗度合いというか進展状況、あるいは郵便貯金事業の経営状況、また先生も御指摘ありましたけれども財政投融資の資金需要等、それぞれ総合的に勘案しながらまた検討してまいらなくてはならぬというふうに思っております。先生の御提案のありました資金の貸付業務等の御提案についても、私ども十分念頭に置いておきたいというふうに考えております。
いずれにしましても税制改正の帰趨がどうなるかということとも関連してくるわけでありますが、仮に民間だけに特別マル優が適用されて、結果的に民間との間に不均衡が生ずるといったような場合におきましての具体的な販売方法につきましては、私ども慎重に検討してまいらなくちゃならぬというふうには考えておりますが、いずれにしましても現時点におきましては、まず利用者の皆さんの要望の強い、郵便局の窓口において国債の販売ができる制度を速やかに整備することが急務であろうと考えておりますので、ぜひとも本法律案の速やかな成立をお願いしたいと考えております。
政府が提案をいたしております税制改正の法案につきましては、今後本院の協議機関の協議にゆだねることになっておりますので、その税制の行方といわゆる特別マル優の関係があるわけでございますが、少なくとも現状におきましては、この租税特別措置法に言ういわゆる特別マル優の適用は郵便局の販売する国債には適用がない状態になっております。したがって、今後の税制の動きがどうなるのか、それを十分私どもも見守っていきたいというふうに考えております。
そこでお聞きをしたいのは、例の租税特別措置法の第四条で「少額公債の利子の非課税」というのがあるのですね。少額公債の利子の非課税、要するに個人が証券業者または金融機関において六十一年の一月一日から六十三年十二月三十一日までの間に国債もしくは地方債、押しなべて公債と言っているそうですけれども、公債を購入した場合は、その利子には所得税を課さない。この少額公債の額というのは三百万ですね。これは郵政官署で販売する国債等については適用を受けないことになるのでしょうね。どうなんでしょう。
現在の郵貯事業の経営状況というのは決して先行き楽観できないような状態があると思うのですね。ですからそういう意味で、今局長言われたように、自主運用の拡大の問題であるとか、あるいは金利自由化に対応した新しい商品の開発であるとかあるいはいろいろな組み合わせによる新商品の開発であるとか、こういうものにひとつ一層の努力をされるように強く要望しておきたいと思います。
 そこで、ちょっと時間の関係がありますので、国債の販売の問題についてお聞きをしたいのですが、これは販売の実施時期はいつに置かれているのですか。施行期日はは十月一日ということになっていますが、具体的に実際の販売を開始をする時期ですね、その辺はどうなんでしょう。
私は教育新聞でそのアンケート調査の結果を知ったわけでありますけれども、受験機会の複数化が進学指導に及ぼした影響は非常に大きかったというパーセンテージが高いわけですね。ほとんど影響はなかったというのは三・一％、全く影響がなかったというのはゼロだったというんですから、この改革は大変大きな影響があったというふうに考えているようです。そして、進学指導に混乱を来したというものが六割前後を占めたというんですから、やっぱり制度を変えるということは慎重に、そして本当に情報をよく受験生やその関係者に伝えるということが大事なんではないだろうか。国大協がうまくいったなんて言っているけれども、受ける方はこういうことを言っているわけですね。
 しかし、直ちにやめた方がいい、受験機会の複数化に対してそう答えている人は少なく、むしろ改善して積極的に推進をしなさい、今後しばらく続けた方がいいという、こういう答えが合わせて六七・八％あるわけで、このところが受験生、関係者にとっては一番大事なことではないだろうかというふうに思っているわけであります。
 このことをめぐりまして最近のニュースでは、自民党さんがプロジェクトチームをつくっていろいろな意見を考えているというようなこともありますし、私ども社会党も、こういうふうにしたらいいだろうというような意見もちゃんと出しているわけでありまして、いろいろ意見があちらこちらから出てくることは結構でありますけれども、文部大臣にお伺いしますけれども、この入試の問題については、大学側がこれを決めるというのが原則ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。