予断、偏見を持たずに、それはあくまでも希望的観測でしょう。普通の常識からすれば、当時、その当事者の一端に非常に近い人が、あるいは事によっては責任問題につながる人がそのような調査委員会の委員長になったということ、このことは、私はどうしてももう一つＴＢＳの調査の積極姿勢というものを疑わざるを得ませんげ
 実は私は、三年ほど前までは、二十五年以上にわたって演劇の世界、いわゆる芸能の世界におりました。そして、これは私ごとで大変恐縮ですが、初めてテレビに出させていただいたのがＴＢＳです。白黒の時代でした。ですから、ＴＢＳには本当に私は愛着があったんです。ですから、今回のようなことが起きたときに、もう怒りを通り越して、胸の痛さというものをいつも感じるんです。
 私たち国民、視聴者は、知る権利というものを与えられております。知る権利。そして、それを負託されているのが放送事業者であります。皆様方は、国民から知る権利を負託されている。その信頼を今回見事に裏切ってくれた。ＴＢＳの信頼は地に落ちた。これを回復するのは、私は至難のわざであろうと思いますよ。ですから、謝罪とか処分あるいは教育の徹底とかいろんなことを言われますが、私は、第一に、事実の解明ですべてを明るみに出して、うみを出したことによって傷口が治るんです。すべてを出し切って、そして再生の道を歩むべきだ、このように思います。言葉だけのざんげでは再生の道はない。
 そして、これは提言でございますが、先ほど古屋議員も提言されましたが、私もひとつ、これほどニュース、ワイドショーが過熱ぎみになった現時点で、この問題の発端となった午後のワイドショーの時間を、ワンクール、三カ月あるいは一カ月でもいいです、報道とはどうあるべきかという冷静な意味を込めましてワイドショーを自粛する。そして、多くの社員がたくさんいい企画を持ってきて没になったのがたくさんあるでしょう、そういったいい企画をこの際大胆にやってみて、一時ワイドショーから撤退するぐらいの勇気を持ってこれから再生の道に取り組んでいただきたい、そういった姿を国民の前に見せていただきたい、私は、そのことを提言させていただきまして、質問を終わります。
大川を調査委員長に任命をいたしましたのは私でございます。そして大川は、今先生御指摘のとおり、当時の社会情報局長でございましたけれども、私は、大川が予断、偏見を持たずに徹底してこの問題に対しての調査、解明に当たったというふうに考えておる次第でございます。
今のお話のように、自主的に解明する姿勢というのが非常に弱いというのがおわかりになったと思います。これは私は、一つにはこのつくられた調査委員会の調査委員長、大川常務ですね、大川常務は、平成元年の事件当時の社会情報局長、要するに金曜担当、総合プロ、その上が社会情報局長でしょう。それぐらい当時の問題としては責任を問われるべき立場だった人が、くしくもそれを調査する委員長になっているという指摘もあるわけです。もしそういうことが事実だとしたら、ここでも、ＴＢＳの調査しようとする意欲の弱さというか、そういったものに国民は疑いを持ちますね。
 この調査委員会の調査委員長を任命したのはどなたですか。
社内の調査を重ねてまいりまして、私どもは、見せた事実がないという見解をお示しをしてまいりました。その段階では私どもの社員の話を信じていた次第でございます。しかし、二十三日の午後に、いわゆる早川メモの詳細を入手いたしまして、そして、先ほども申し上げましたけれども、私どもの持っておりますビデオテープと詳細に照合をした結果、これはビデオテープを見なければ全く書けないメモであるということを、私も含めまして断定、判断せざるを得なかったということでございます。
この三月二十三日の午後に供述調書、今私が読み上げたような内容を読まれたときに、当人たちから聞いている話と百八十度違うということがわかったわけですね。こちらではそういうように見せたと言っている人がいる、ところが、実際会って調べると、そんな記憶はない。この百八十度違う時点であなたはどう考えましたか、調査委員会は。じゃ、あなたはどちらを信じようとしたんですか。えらい、百八十度違う答えがあるわけです。地検では見せたと言う。それで直接聞くと、記憶に定かでない。どちらを重要視しましたか。
供述調書の、いわゆるＴＢＳに関連する供述が早川メモという形であるということは私どもも承知をいたしておりましたけれども、いわゆる早川メモのビデオに関する詳細なメモを入手いたしましたのは、三月二十三日の午後ということでございます。
白書を見た限りでは、農業のおくれを何とか取り戻そうというような科学技術庁の姿勢というものは私は読み取れなかったわけでございます。
 それで、今おっしゃいましたように、科学技術の研究はいわゆる民間の方が圧倒的にそのウエートが大きいということ、これは事実でございます。しかし、これは、民間というのはいわゆる企業ですね、企業はいわゆる自力で科学技術の開発研究をやれるような、そこまで大きく成長しているわけですよ。で、どこでも大きい成功した企業というのは、もう製造よりも開発研究ですね、開発研究さえやれば、つくるのはいわゆる下請でも孫請でもこれはどんどんさせられるわけでありますから、もう一にかかって企業の発展というのは開発研究にあるという姿勢ですね。それで、すばらしい博士を何十人も抱えてどこでもやっているわけですよ。企業が企業経営の中で自力でそういう開発研究をやれるようになった。それを総括しますと、民間部門が極めて大きくなったということが言えるわけですよ。
 それじゃ、農業経営者が開発研究をやれるかということですね。そうすると、農業経営を今やっているのは実際言って各農家のじいさん、ばあさんなわけですよ。これが開発研究なんかもうとても何もできたものじゃないという体制なわけですよ。そいう状態に置かれて、それでそれに対して、例えば県なら県でそれは研究開発施設はありますけれども、それは県で一カ所ぐらいしかないですね。それで、今度は各農家に開発研究したことを農業改良普及員等を通じて普及させていく。させていくとしても、その体制も極めて貧弱ですし、受ける方もそんな立派な技術を受けられるだけの体制にないわけです。じいさん、ばあさんが技術の高いものを受け入れるというわけにもいかないわけですよ。そういう状態に今農業が置かれておるんですね。そういう状態に置かれているところから、私は日本の農業がまた工業と違ってにっちもさっちもいかなくなっているということになっているんじゃないかと思うんですよ。ですから、やはり総まとめで日本の国民経済を発展させるんだということになれば、国民経済の中に当然日本の農業が入っていなくちゃいけないと思うんですね。ですから、そういう日本の農業が技術の開発研究にとっては全くもうどうにもならないような状態になっているということをやはりきちんと見届けて、それでそれに対する手厚い方策を打ち出していかなければ、国全体の国民経済に対して高度な技術が浸透していくということにはならないんじゃないかと思うんです。ですから、その点について私は科学技術庁の方もひとつここで考え直していただきたいと思うんですよ。ただ重点にもしているよということじゃなくて、その実態に沿うような本当に有効な手段を考えていただきたいと思うんですが、これについては長官いかがでしょうか。