平成四年度から、来年の話でございます。
 大臣、昨年十月の土地税制の基本答申の中で触れられておりますのも、土地の相続税評価について、相続税の視点からある程度引き上げる必要がある、私はこれは賛成でございます。私もそう思います。それはよろしいのですが、地価税にも基準となるのがこの路線価なわけですね。現在、地価税について審議されています。路線価の評価割合を上げるということは、実質的には税負担が重くなるわけですから、税率を上げるのと同じ意味でございます。現在、地価税が審議されている中で、この路線価評価の評価割合の引き上げについて具体的な数字を出さないといけないのじゃないのかなと私は考えておるのですが、大臣、いかがでありましょうか。
これは具体的な適用は、平成四年分の相続税評価から適用になるわけでございまして、この引き上げ幅については、先ほども税制調査会の答申もありましたけれども、現在その具体的な数値を持ち合わせておるわけではございません。土地の有利性を縮減するという見地から、妥当な水準を検討していきたいということでございます。
お答え申し上げます。
 御承知のように、昨年十月政府税制調査会の「土地税制のあり方についての基本答申」が出されたわけですけれども、そこには土地の有利性を縮減をして不要不急の土地需要を抑制するために、土地の相続税評価における現行の評価割合、七〇％でございますが、この七〇％をある程度引き上げていく必要があることが答申されたところでございます。また、委員御指摘のように、本年一月総合土地政策推進要綱におきましても、土地の相続税評価につきましては、地価公示価格を基準として評定する考え方に立って平成四年分の土地の評価から評価時点を一月一日に変更すること、現行の評価割合の引き上げを図ること、それからこれに伴う相続税の負担調整等について平成四年度税制改正において検討することが閣議決定されたところでございます。
 国税庁といたしましては、この閣議決定の趣旨に沿って、評価割合をどの程度引き上げるかについて、今後、鋭意検討してまいりたいと考えております。
私からは、一つは路線価評価の問題、それから法人の土地所有が拡大しておりますが、それに関連いたしまして、法人の土地所有拡大の一つの原因として税制上法人の土地所有が有利になっているのではないか、その問題点と、そして最後に地価公示制度につきまして少しお聞きしたいと思っております。
 まず最初に、路線価評価の問題でございますが、現在、地価税法案が審議されております。これまで路線価評価といいますのは、相続税の土地評価の基準として使われてまいりました。現在審議中の地価税の土地評価の基準とも今後はなってまいります。そこで、路線価評価のあり方について、この二つの違った税に適用されるということで幾つかの問題点があるのではないか、その辺をお聞きしたいと思っております。
 最初に、路線価評価の評価割合の引き上げの問題でございますが、総合土地政策推進要綱の中でも評価割合を引き上げるというふうに記載されております。これは具体的に路線価の評価割合を公示価格の何割にされようとしておられるのか、お答えをお願いしたいと思います。
今ちょっと私もふなれな部分でありますので確認をしましたところ、将来の公開の方向を考えてみたいという事務方としての考え方を申しております。
 ただ、これとは別に私一点、ちょっと委員の先ほどからの御議論を聞いておりまして、私自身の体験の中から恥を一つ申し上げたいと思うのであります。
 実は昭和四十年代の終わりごろに、まさに障害を持つ方々の関係のあるグループから、特定公益増進法人をつくりたい、そして大々的な活動をしたいというお話がありました。元東大総長の大河内先生を初め私ども何人か、その趣旨に賛成をし、その役員を引き受けたことがございます。ところが、それがなかなかうまくいかないと思っておりますうちに、これがとんでもない詐欺であることがわかりまして、大河内先生や私どもはその後始末に非常に苦労をいたしました。そして、そのときまでに実は寄附を集めると称してある人間がだまし取ったお金の返済に、その後随分時間がかかったことがございます。それだけに私は、その基準というものが妙に固定したものであるより、やはりある程度弾力性を持ったものでそれぞれの所管省庁が内容を十分にチェックするということは必要ではなかろうか、個人的な体験の中から、先ほどからの御論議を聞いておりました。妙にルールをつくり、そのルールができて、それに当てはまっておれば自動的に認めるという形は、この種の問題の場合にはふさわしくないのではないか、自分の体験からそのような感じを持って拝聴しておったところであります。
これは平成元年十二月に小林会長がお呼びをいただいて、ここで御説明をしましたときにも小林さんが述べておられる点でございますが、当初の段階、時期におきましては、定数是正はまさに緊急の問題だ、したがって、定数是正の問題だけをまず取り上げて、いわば緊急提言のようなものをすべきでないかという議論がありました。これは例の土光臨調が何年間もかかって全体的な行政改革のあれを出しましたけれども、あれが一番初めに出したのが緊急提言であったわけです。これは、いわゆるゼロシーリングの予算を組め、そしてそれをいわば誘い水みたいにして行政改革の後のいろいろな問題に進んでいったといういきさつがございます。そういうことを頭に入れた議論であったのではなかったかと思いますが、定数是正だけを緊急提言のようなものにしてはどうかという議論がございました。それについては随分熱心に審議をしたことがございます。ただ、それにつきまして定数是正だけを取り上げるということでいいものであろうか、それは選挙区をどうするかとか総定数をどうするかとかいうこととどうしても絡んでくる、したがって、そういう全体としての選挙制度の改革の中で定数是正もやる、これは審議会としてはそうあるべきではないかという議論も強うございまして、結果的にはそういう議論になったわけでございます。そして、その場合に、国会決議の問題はさっきも申し上げましたが、これは国会が決議されたことで、国会が早急に取り上げられ、解決されるであろうということを期待する、それは何も審議会としてはそれに反対するわけではない、しかしそれを期待しつつ、審議会としては全体的な選挙制度の改革の中で定数是正も解決をするということにすべきだというのが今までの流れ——流れと申しますか、今までの審議の結果であるわけでございます。