中西防衛庁長官が、状況に対して対応しなければいかぬと述べられました。私は違った見解を、見解というのは、別の方法ということも可能だというふうに、またそのことを追求しなければならないと思っておりますが、今私が申し上げましたように、中西防衛庁長官は議運の委員長をおやりでございますから、その辺のところはもう百も承知の上で御答弁をなさっていらっしゃるだろうと思いますが、自民党案とすり合わせることを期待するというふうに今御答弁をいただいたと承ってよろしゅうございますか。
先ほど岩垂先輩が、私が政府案と自民党案が全く同じだという答弁をした旨の御指摘をいただいたわけでありますが、私は、趣旨において全く同様である、そのように申し上げたつもりでございます。法案の中身は、明文化しているというような点では形式上はかなり違う部分があることは事実です。
 今の、これからの成り行きはどうなるのかという御質問でございますが、私はやはり、趣旨において自民党案も政府案も同じでございますから、生命の危機に瀕した邦人をより早く、より安全に輸送するというところにあるわけでございますから、人道的見地からも、これだけ国際的にいろいろな問題が流動化している昨今、そういう事態がいつ起こらないとも限らないわけでございますから、万全を期す体制だけはやはり整えておくべきである。自民党の皆さんの考えも、我々政府の考えも、そこにかなり重点が置かれているわけでございますから、何とか両者で話し合っていただいて、可及的速やかにこの法律が成立されんことを心から切望いたしておる次第でございます。
提出者である防衛庁長官、そして内閣の副総理であられる外務大臣、お二人とも宮里さんの質問に対して、政府案と自民党案は、実は私はちゃんとメモしたんですが、全く同じだという御答弁をなさいました。ちょっとびっくりしたんです、本当のことを申し上げて。
 実はこれは大変なことだなと思ったんですが、その辺は後ほど申し上げることにして、防衛庁長官、付託の順序でということが今自民党から主張されました。それで、選挙制度の委員会の採決も、いろいろないきさつを経てそうした慣例で行われました。したがって、本委員会もそのようになる可能性というのは非常に大きいというふうに思わざるを得ないわけですが、そうなった場合に、本委員会は逆転委員会ですから、自民党案が成立する可能性、これはあくまでも可能性ですが、というものが予測されます。これは予測でございます。そうなると、政府案は本会議に上程されないということはこれまた当然の理屈でございまして、政府として、自民党案とすり合わせるとか、あるいはそこに一致点を見出すための御努力をなさるつもりはあるのかないのか、その点をお尋ねをいたしたいと思います。
これは国会運営上のルールにのっとって、我が党理事、私もその一人でございますが、主張してまいったところでございます。つまり、国会に先に提出され、上程され、付議されました我が党案でございますので、これが先議となる。これは実際上は、同時にこの委員会に上程されまして同特質疑が行われているわけでございますが、少なくとも採決の順序に関しましてはルールどおりにやることを主張しているわけでございまして、極めて当然のことだと存じます。
理事会において自民党の理事さんが御主張なさっている採決の順序、これはたまたま山崎さんも、山崎さんは理事ではございませんか、自民党の考え方で理事が御主張なさっていらっしゃると思うのですけれども、その理事さんの御発言と皆さんの考え方は同じものというふうに受けとめてよろしいですか。
そこで、だれのための政治改革かということをいつも我々は念頭に置いていかなければならないと思います。政治家の御都合主義で制度をいじられるのだったら、国民はたまったものではありません。でありますから、まさにそういう観点で、まず制度論ありきではなくて、制度が根づくべき社会がどうあるのかという分析から入っていかなければならないのではないかなと。
 そういうことを考えてみますと、やはり政権交代がないというところで、まあボウフラがわいてくる。でありますが、やはり政権交代ができるようなそういう状況をつくらなければならないし、国民としては、どこの党に政権を担当してもらうのかという、政権が選択できるようなそういうシステムでなければならない。まさにその点では私は小選挙区制が一番ベターであると思います。
 しかし、一方、日本というこの社会は、二大政党制が生まれてきたような、そういう国に見られるような本質的な裂け目というようなものを持っている国なんだろうか。これは政治学ではクリビッジ、溝というような言葉を使うんですけれども、深いクリビッジが日本にあるのかということを考えてみると、宗教、例えば神棚があり、仏壇があるというこの日本の状況であります。あるいは階級といっても、大変中産階級が多くて、非常にそういう意味では平等な社会であります。言葉もメンタリティーも同じであります。基本的には同質的な社会。これを無理やり二つに切るということもやはりちょっと問題があるかなと。
 むしろこれから考えられるのは、社会の表面に分かれてくるこの新しい溝、これをどういうふうに吸収をし得るシステムなのかということを我々は考えなければならない。例えば、外国人労働者問題についてもしかりであります。あるいは過疎・過密の問題でもしかり、環境と開発の問題でもしかり。そういう意味でのいろんな溝が入ってまいります。高齢化の問題であってもそうであります。そのような溝をいかに吸収し得るのかというと、やはり多様なものを入れていくという比例の部分も日本社会の中では許容した方がいいのではないかなと。しかし、それが主になっては私はだめだと思います。
 そこでまたもとに戻るんですけれども、やはり政権交代ができなければだめなんです。そして、政権交代ができ得る制度は何かといえば、この前のあのフランスの選挙を考えていただきたい。あれはＲＰＲを中心とするあの昔の野党が圧倒的にがらっと政権を奪取できるということ、まさにそこに小選挙区の特徴がドラマチックにあらわれた。でありますから、よくよく考えてみると、この日本社会にふさわしいそういうシステムとしては、やはり小選挙区の部分、しかし、それに比例をちょっとプラスしていく。ちょっとかどうかはこれから話し合いでやることにいたしまして、そういうふうなことで、この辺を許容したらどうなのかなという考え方もあるわけでありますけれども、総理はその辺、どうでありましょうか。