しかし、法律をつくるときには、ぜひこれをつくってください、しかし時代の変化に従って、そうでない方法がいいのではないかということになれば、それらのことについていろいろ論議をして、それから決めるべきものではないかなと思うんですが、そういうふうにするに当たって何か二つばかり理由があるようですけれども、どのような理由ですか。
法律上といいますか、裁判所法の定めでは、各裁判所に速記官を置くという規定があるだけでございまして、これは、速記官というものを配置しまして逐語的な供述調書をつくる、そういう体制をとる必要がある庁につきましては裁判所速記官を置くという、そういう規定でございます。
 実は、今回考えております構想といいますのは、今いる速記官八百名余りを一気にその仕事をかえてしまうという案ではございませんで、従前のシステムではなかなかこたえていけないような新しいといいますか、逐語調書の需要にもっと的確かつ機動的にこたえていくような、そういうシステムをつくるために、当分の間はこの速記官制度と併用する形で録音反訳方式を採用していこうということでございます。
 したがいまして、今の、各裁判所に速記官を置くという法律自体とは矛盾しないといいますか、そういうところでございますので、法改正の問題は生じないということで、こういう方針を決めさせていただいたわけでございます。
沖縄の復帰に関する特別措置法でございますので、裁判所の方からその立法の趣旨等を御説明するのもいささかおかしいかと思いますが。
 実は私どもの方も、この特別措置法に基づきまして、規則でその裁判所の沖縄の定員というのを決めております。その背景は、沖縄につきましては、本土と違いますいろいろ特殊な歴史的な背景、条件等がございますので、本土の場合とはやはり違った形で裁判所の定員も決めていかないといけない、いわばそういう特殊な配慮を要する期間内は特別の形でこの定員を決めるということであろうと思います。
 したがいまして、非常に抽象的に言いますと、そういう特別な配慮が必要とされる時間がいつまでかということになりますが、実はこれは裁判所の規則だけの問題ではございませんで、国の機関全体を通じて同じような決め方がされておりますので、裁判所の方から、この当分の間というのはいつまでかと言われますと、なかなか適切なお答えができないことをお許しいただきたいと思います。
私、民主党・新緑風会の菅野でございますが、主として裁判所の関係について御質問を申し上げたいと思います。
 速記官の問題を主にして質問したいんですが、初めに一般会計歳出予算各日明細書、裁判所所管の六ページの右側の方の積算内訳に、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第六十三条による定員何名というのが三カ所ほど書いてあります。この法律は、四十六年の十二月三十一日、すなわち沖縄が復帰する前に、復帰したときにきちっとできるようにということでこれは成立されたものだというふうに思いますが、その法律の中で「当分の間」と、こうあるんです。一体、その当分の間というのは、どのぐらいをもって当分の間と考えておられるのか、それをまずお聞きしたいと思います。
先生も政策審議会長というポストにおありになるので十分おわかりいただけると思いますが、法案は、提出する以上、国会の皆様方の御同意をいただいて成立させるということが一番大切なことなんでございます。その状況を今じっくり見ております。
民事法あるいは刑事法、そういった基本法につきましては、その改正については法制審議会の答申をいただいて、それを尊重して、それを踏まえて法案の立案をさせていただくというのが私どもの立案作業の一般的なやり方でございます。したがいまして、法制審議会の答申につきましては、その趣旨から考えましても、可及的にこれを尊重して取り扱うというのが私どもの基本的な考え方でございます。
 ただ、この今の選択的夫婦別氏制度の導入の問題につきましては、法制審議会の答申がされた後も、その内容がそれぞれ国民一人一人の生活に密着する、それぞれ国民一人一人が独自のお考えを持たれるという性質のものでありますことから、答申後におきましてもそれをめぐって国民の中からもさまざまな意見があり、そういった御意見を踏まえて各党を初めいろんなところで多様な御議論がされているという状況にございます。
 そういう中で、国民の意見もなお分かれ、それを踏まえた活発な議論が行われているという事情に照らしまして、法務省といたしましては、この問題につきましては、各方面で適切な御議論をいただいて、国民的なコンセンサスを得られる状態において法案を提出させていただくのが適当ではないかというふうに考えておりまして、こういった観点から今後とも努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
農産園芸局の審議官でございます。
 先ほど、岩手県の東和町の問題に関連しまして、農協が共補償事業等を活用してもっと主体的、積極的に取り組むべきじゃないかというお話があったかと思います。
 そこで、今さら申し上げるまでもないことでございますが、米の需要に応じた生産を行うということは、本来生産者なり生産者団体が主体的に取り組むべき課題であると考えておりまして、これまでも、生産調整の推進に当たりましては、行政と生産者団体が一体となった取り組みを行っております。
 特に、お話ありましたように、食糧法のもとにおきましては、生産調整が、米なかんずく自主流通米の需給と価格の安定を図る重要な手段であるというふうに位置づけられているわけでございます。これまで以上に生産者なり生産者団体が主体的に生産調整に取り組むことが重要と考えております。
 お話ありましたように、平成八年度も大変厳しい状況の中で、全国の農協一般論でございますが、共補償事業を活用して積極的に推進されておりますし、平成九年もそのように聞いております。
 そのような中で、東和町の農協は、お話ありましたように、従来どおり推進するのだという確認をされているわけでございまして、農協、町、それから農業者の方々がよく話し合いをされるように、先ほど政務次官からもございましたが、県を通じて指導してまいりたい、こんなふうに考えております。