ことしはオリンピックの年、スポーツに対する国民の関心が非常に高まる年である。年々国民のスポーツ要求も強くなっております。それで私はスポーツの振興についてお尋ねをいたします。
 まず最初は、国立競技場に設置されております秩父宮スポーツ博物館及びスポーツ図書館の問題についてであります。最初に文部省から博物館と図書館がどういう役割を果たしているか、位置づけについて簡単に御説明いただきたい。
先生御指摘ございましたように歌舞伎につきましては男性が男女両方をやるという伝統的な形で行われておるわけでございます。
 能楽につきましては、現在プロの能楽師と言われております方が、能楽協会の会員になっておりますけれども、千四百五名のうち百七十七名女性の方がいらっしゃいます。ただ能楽の場合に、どうしても力強い演技が要求される関係上、表に立つ目立つ役というのはどうしても男になる傾向があることは否定できません。
 ただ、先生御指摘ございましたように、昨年九月十五日に落成いたしました能楽堂におきましても今度いわゆる三役、ワキ方、囃子方、狂言方の新人の養成を目的とした研修を予定いたしておりますけれども、その場合に女性であるから除外するという考え方は毛頭持っていないわけでございます。ただ、現実に応募され三年間の研修にたえる方が、有資格者として果たして選考の過程で女性の方が出てこられるかどうか結果論であろう、そういうぐあいに考えておるわけでございまして、決して文化庁、女性を軽視しているような姿勢をとっているわけではございませんことを御認識いただければ幸いでございます。
時間が来ましたのでこれ一つで終わりますが、文化庁、今のは男女平等の問題について教育課程の改正問題、家庭科等教科書の問題だが、現実の場所において一体文部省の行政に格差がないかどうか。あなたのところの課長が来たから課長にも言っておいたが、例えばあなた方は国立劇場、これは歌舞伎だ、あるいは下駄ヶ谷には能楽の国立劇場をお持ちになった。そこで専門家を養成している。歌舞伎では専門家養成は男性ばかりでしょう。女性の歌舞伎の俳優は養成していないでしょう。これは男女平等かね。
 歌舞伎の世界は確かに男性が女性になって女形と称してやるからそれはそれでいいが、片一方の能楽ですよ。千駄ヶ谷に能楽堂ができて、これも能楽の専門家をお養いになっている。シテとかワキとか帷子とか大鼓とか小鼓、これもこれからいよいよ専門家の養成をおやりになる。これも風の便りで男性だけに限ると聞いている。しかしこれはだめですよと私は言っている。今能楽人口は二十万とか三十万とか五十万とか言われるが、むしろ能楽を楽しんでいる、学んでいる人たちの七割くらいが女性で、男性は三割くらい。ところが専門家を養成するときになると女性を全部排除して男性だけにする。そんなことをやったら文部省自体が男女の差別を拡大する方向へ進んでいく。特に文化庁が一番けしからぬ。
 まだそのほかに例は幾つもありますが、時間が来たからやめますけれども、それだけでも一つ答えていただきたい。
男女差別の条約の問題ですね。恐らくその御指摘のところは、高等学校等におきます家庭科の必修、それが女性に対して大変負担になっているのではないか、こういうところだと思うのですが、長い教育の中の歴史があることでございますし、恐らく小林先生ならわかっていたたけると思います。確かに女性に家庭科をやれということは一つの負担だろうと思いますが、小林先生なら、女性はやはり針、糸、ぞうきんつくり、それくらいのことはやった方がいいだろうと恐らくお感じになると思います。しかしそのことが女性徒に対して負担になるということであるならば改善をしなければならぬと思いますので、文部省の教科書の中に条約批准を阻害するようなことがあれば、妨げにならないように善処したい、文部省もそういう方向で今取り組んでおります。
ちょっと時間があれなんでもう参ってしまうのですがね。これは非常に大事なところで、こんな案件をこういうことで論議途中にして採決してしまったり何かするということは、まことにこれは議会制民主主義に反する。
 いいですか。あなた、今そう言われたけれども、確かに裁判官は、民事訴訟法の百三十九条、「当事者カ故意文ハ重大ナル過失二因リ時機二後レテ提出シタル攻撃又ハ防禦ノ方法」云々で、「裁判所ハ申立二因リ又ハ職権ヲ以テ却下ノ決定」をすることができると、裁判所はそういう権限を持っているのです。それだから僕は、これは憲法違反とまで言い切れなくても、少なくても疑義があるし、精神には反するのではないかという参考人の意見は傾聴に値すると思うのです。というのは、裁判官にこういう権限があるのに、なぜ百十六条の二項でみなし規定を入れなきゃならないのか。みなし規定を入れたことによって、百三十九条の裁判官自身が判断するそういうものを縛っているでしょう。おくれた場合にはこれはもう百三十九条の却下したものとみなすんでしょう。要するにこれは時機におくれた攻撃として、そういうふうにこれ読めるでしょう、百十六条の二項ね。「遅滞なく」を入れて、さらにみなし規定を入れて、日弁連からの意見書も来ていますけれども、まさにそのとおりだと思うのですよ。
 しかもこれが所得税法等という中でこんな大事な法律がだんごにして出されている。本来これは法務委員会でも当然問題にしなきゃならない、少なくとも連合審査の案件でもあると思うのです。しかし、それはこちら側の問題ですから、おたくたちに文句を言っても始まらないことだけれども、今あなたの言われる、それならどうしてみなし規定が要るんですか。裁判官に任じて、民事訴訟法百三十九条に任しておけばいいじゃないですか。こういうところにやはり対等ではないことになる可能性があるんです。冒頭私が申し上げました理は法に勝てずなんです、こういうところへ来ると。