信用金庫法改正案についてお尋ねいたしますが、最近、金融の自由化ということが進んでまいりまして、あるいはまた大手の銀行でもＭＭＣとか、いろんな新しい商品がどんどんできてきております。そして、それらはある程度利回りもいいということでありますので、そうしますとどうしても預金のコストが高くなるのじゃないか。ただでさえそういう点で預金コストが高くなる、小さな町で集金までして歩いて預金を獲得するというような小さな信用金庫というのは、大変これから自由化が進めば進むほど苦しくなるのじゃないか。これらに対して大蔵省は一体どういうふうにこれからの信用金庫のあり方と、将来の見通しというふうなものをお考えになっているかお伺いいたしたいと思います。
信用金庫法の一部を改正する法律案、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案及び日本開発銀行法の一部を改正する法律案の三案を一括して議題とし、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。村山大蔵大臣。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 本日の議案審査のため、全国信用金庫連合会会長山口勇君、日本輸出入銀行総裁田中敬君、日本開発銀行総裁高橋元君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今般図らずも大蔵政務次官を拝命いたしました高村でございます。厳しい財政情勢の折からその職責の重大さを自覚し、誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございます。よろしく御指導のほどをお願いいたします。（拍手）
    —————————————
全会一致と認めます。よって、山本君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、小泉厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。小泉厚生大臣。
私は、ただいま可決されました民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
 一、高齢者に対する福祉施策については、公的責任のもとに一層推進することとし、ホームヘルパー派遣事業、デイ・サービス事業、ショートステイ事業等の在宅福祉サービスの充実や特別養護老人ホーム等の計画的整備を図ること。
 二、シルバーサービスについては、営利主義が高齢者の福祉を阻害することのないように、
  適切な指導や規制を行うとともに、公的施策との連携のもとに良質のサービスが提供されるよう努めること。
 三、整備計画の認定を受ける事業については、当該事業に税制面・金融面からの公的な支援が行われるものであることから、その公益性に十分留意するとともに、事業運営には利用者等の意見が適切に反映されるよう指導すること。
 四、公益法人を初め民間非営利団体が、容易に本法の事業者となり得るよう、積極的に誘導策を検討すること。
 五、地方公共団体が「健康長寿のまち構想」に基づき策定する基本計画は、保健・福祉にかかわる施策を中心としつつ、高齢者の住宅・生活環境の改善、就労機会の確保など、高齢者が住みやすく、しかも多世代の交流が図られるよう、総合的な地域づくりを目指すものとすること。
 六、有料老人ホームの入居一時金及び利用料が過大にならないよう指導するとともに、厚生年金の福祉施設として行う有料老人ホームその他の公的な有料老人ホームの拡充について検討すること。
 七、高齢化社会において需要が著しく高まる介護サービスを担うマンパワーの必要数について、適切な将来推計を行うよう努めること。
 右決議する。
 以上であります。
確かに、再々申し上げますように国情が違えば電話も違う、そういう意味で簡単に比較してしまうことの危険性はあるわけでありますが、全体として料金が大分違っておるというこの背景には、やはり一足早くアメリカが電気通信の分野に競争原理を導入した。私どもの日本では比較的長く、比較的というか発生以来独占のもとにこの電気通信事業を置いてきた。これが違いの大きな原因になっているのかなというふうに考えております。
 御案内のとおり、アメリカでは、一九八四年といいますから昭和五十九年になりますか、八四年にアメリカの代表的な電話会社でございましたＡＴ＆Ｔというものが非常に強大な市場支配力を持っておる。そういう意味でＡＴＴが反競争的行為を結果としてしてしまう。そのことを防止するために一つの改革が行われた。御案内のとおりでございまして、その中身は、ＡＴＴを長距離会社、専門の会社を一つこしらえる、同時に地方の電話を持っている会社を全国に二十二に分割する、こういう改革が行われたわけであります。
 結局、このような改革になりますと、長距離の会社、これは新しいＡＴＴといっていいと思うのでありますが、このＡＴＴと、それから新規参入しますＭＣＩとかＵＳスプリントとかいろんな会社がございますが、そういう長距離同士が市内と接続して、二十二の地方の会社と接続して長距離通信を行うわけですが、その際にＡＴＴも新しい新規参入も同じ条件で接続をして競争する。こういう事態になりましたので、いわば事業者間の競争が非常に活性化いたしたということで、再編成以前、つまり一九一三年まで、これはデータを見ておりますと、毎年高いときには一四％、あるいは低いときでは二％近く動きがございまして、平均して約四年で二三％上がっていた料金が、その編成以降八四年から同じく四年の間に逆に今度は二七％下がっている、遠距離の場合でございますけれども、そういうデータもございます。そうした意味では、先生御指摘のように、こうした点が大きなやっぱりインパクトになっているかというふうには考えておるところであります。