御案内のように、万博記念協会それ自身が、昨年三億三千六百万円の赤字を出しておるという団体でございまして、その中でいかにして経費を切りつめ、かつ効率的に収入を上げていくかということは当然のことであろうというぐあいに思っております。いま先生からいろいろな点につきまして御指摘がございましたけれども、エキスポランドとの業務契約をも含めて、万博協会のあり方につきましては検討させていただきたいというぐあいに考えております。
万博公園、いわゆる記念公園に足を踏み入れる。そこへ行ったときに子供たちから百円の入場料、五十円の入場料を取られる。庶民の負担あるいは庶民の本当に軽い喜びが全く無視されているような形である。反面、エキスポランドの利益あるいは資金運用のまずさ、そういうことで、これは幾らでもカバーできるのじゃないか。効果的な資金運用、そして五千万、六千万の金はそこからも浮いてくるし、なかんずくエキスポランドに一億五千万も利益を出すなら五千万、六千万を自然公園から金を徴収するという物の考え方、そういう一つのやり方に不満を持つし、ぜひ改めるべきだ。さっき言ったことに対しての答えもまだ返らないけれども、やはりこの実態を調査すべきである。そしてそのことによって、もし可能であれば去年から徴収をした自然公園の入園料については考え直すべきである。それが現実の政治だと思うのです。どうなんですか。
数字の問題でございますので恐縮でございます。
 おっしゃいますように、基金の運用の方法によって運用利益は相当変わってくることは間違いございません。御指摘ありました現実の余裕金につきましては、国債等には運用しておりますが、さらに流動資金として相当の金額も行使していることは事実でございます。その運用等につきましてどのように考えるのか、どういうぐあいにやっていかなければならないのかという点については、御指摘のような点も若干あるかもしれませんけれども、協会においてはそれなりの責任を持っておやりいただいているもの、そういうぐあいに理解をいたしております。
指摘しておきたいのは、その運用いかんによっては、たとえば高利回りでこれを運用することによって具体的には一億や二億の金は変わってくるわけなんです。大蔵大臣、百六十億あるいは総計すれば百八十億からあるのですけれども、運用いかんによっては五千万、六千万はすで変わりますね。どうなんですか。百八十億で〇・五変わればどれくらいの計算になりますか、大臣。
いわば経由をするということで、エキスポランドは自己資金は要らないわけなんですよ。
 さらには協会自身の資金として余裕金と基金がありますが、この両方の資金運用のあり方についても若干の疑問がある。基金運用は総額で百五十五億と六億四千九百万で百六十一億。百六十一億の基金運用資金があるわけです。余裕金については大体二十四、五億、こういうことだと思います。余裕金については国債、地方債、貸付信託の受益証券等に限られておりますけれども、基金の方については社債、貸付信託、こういうのも含まれるわけです。運用の利率が平均して余裕金の方では七・五くらいですか、基金運用の方では八・四。
 ここでちょっと聞いておきたいのですが、この余裕金なり基金の運用についてはだれが決裁権を持っているのか、まずこれを聞きます。
お説のとおりエキスポランドの施設は万博協会が所有をしましてエキスポランドに貸与する、その業務の運営を委託するというのがたてまえでございます。先ほど申し上げましたスペースザラマンダーという設備は、実は万博協会で手当てをいたしませんで、施設投資としては非常に大きいものでございますから、エキスポランド株式会社が直接業者からリースで借りているというぐあいに承っております。したがいまして五十四年度の業務委託費が若干上回っている原因の一端にもなっているのではないかというぐあいに考えます。
新しい設備を導入した。これはエキスポランドが資本投下するのではなくして万博協会がエキスポランドを通してその資本投下をしているのでしょう。たとえばレンタルで借りているとかリースで借りているとかあるいは固定施設を設置するとか、これは何もエキスポランドが自己資金を出したのじゃないでしょう。どうなんですか。
はなはだ奇怪な話をお聞きしたわけでありますが、それではその経過で結構であります。私はこの文書しか見ておらないわけでありますが、そういう答弁では、私はこれは後々また問題になっていくだろうと思うのです。これが事実であるとするならば、これは現地を見ればすぐわかることでありますが、何か農林水産省は初めから保養施設をつくることができないとわかっておってそれを承認したことにもつながりましょうし、あるいは運用不動産じゃなくて最初から不稼働を予定しておった、そんな感じもするわけであります、これは非常に邪推でありますが。
 そこで、これには当該土地を取得するに至った事情といって、有力な某県会議員の談話がここに書いてあるわけです。それを見ますと、これは調査委員会経過報告ですが、県はロープウエー建設のため湯川財産区から五十万坪の土地の寄付を受けた。そしてロープウエー建設に着手したが、建設資金の調達に苦しんでおった。たまたま四十五年ごろ全共連会長になった方がこの地域開発公団の理事長の職にあったので、県が困っている状況を助けるために全共連が取得することになった。価格についてはロープウエーの建設資金相当額云々で評価も何もしなかった、そういう大分乱暴な書き方をしているからあるいはそうかもわかりませんけれども、いずれにいたしましても、問題は、農林省がこれらの土地取得を承認しているということは、そういう全体の状況を調査した上で、十分把握した上で承認したものだと私は思うわけであります。二億円以上の物件に対しては経済局長の承認が要るという通達がありますから、この点についてはどういうことになっておるのですか。