きょうは、大変お忙しい中を参考人の先生方には大変貴重なお話を承らせていただきまして、本当にありがとうございました。大変啓発される部分が多うございまして、お話を伺いながら質問の取りまとめもできないまま、若干お尋ねをさせていただきたいと思うのです。
 生内さんから冒頭お話がございまして、交通事故の現状を見て、今まさに緊急事態宣言を発すべきだという御指摘があったわけですけれども、この通常国会でも本委員会で先ごろから議論がございまして、いままさに緊急事態の認識を持つべきではないかという議論が既にございました。また、宇留野先生にはきょうおいでをいただいておるわけでございますが、サンデー毎日で先生の御紹介がございまして、そこでも「第二次〝交通戦争〟の到来」という見出しで、死者一万人時代に逆戻りの現状について御指摘があったわけですけれども、そう申しながら、今の事態を一体どうとらえたらいいのかということはもう一つ突っ込んで考えなければいかぬということがございます。
 交通事故は絶えざるゼロへの挑戦でございますから、交通事故対策というものは、それこそ四六時中さまざまな観点から、まさに総合的に、複眼的にさまざまな手だてを積み重ねていく以外にないのだろうと思いますけれども、第三次、第四次交通安全五カ年計画の中では、お話がございましたように八千人という抑止目標がございます。緊急対策と申します以上はやはり抑止目標というものをきちっと持ちまして、そして効果測定ということのお話がございましたが、緊急事態の認識に伴ってかなり具体的な緊急対策というものがついてまいりませんと、これは余り意味がないということにもなってしまうのじゃないか。
 実は、九千人を超えて一万人にという数字がございますが、これは、ともかくヨーロッパなどでは全体的に死亡事故が減っている趨勢というものと比べてみましても日本は憂慮すべき事態であるとか、当初、九千人を八千人に目標を掲げた昭和五十六年時点におきますれば、間違いなく絶対数はふえているわけですからその面ではいいのですけれども、しかし、例えば自動車の走行台キロ当たりの事故率の推移だとか、自動車一万台当たりあるいは人口十万人当たりの事故率の統計なんかも警察庁から出ておりますけれども、こういうものを見ますと、率の面ではそう悪化しているという数字にならないのですね。そこから問題をどう考えたらいいかということにぶつかるわけでございます。つまり、死亡事故ゼロを目標にしながらも、交通事故というのは近代社会においては絶対にゼロにはなりっこないというのが一方にありまして、しかも、この間八千二百人ぐらいまで減ったものですから、八千というものを抑止目標にしている。
 そこで、きょうはハードの面、ソフトの面、いろいろと対策が指摘されておるわけでございますけれども、ハードの面というのは、全体的にすべてを解決するとなりますと非常に膨大なお金を用意しなければならない、そうすると、どうしても重点的に何をやるかというふうに絞らざるを得ないと思うのです。もう一つはソフトの面で、この八千という数字は決して不可能ではない、むしろ今までの交通事故対策というものが、これは全体的に何もかも大事なんですけれども、しかし、ハードの面に対策が偏っていた嫌いがあるのではないか、多少そういう問題意識を持ってこの数字を押さえませんと今後の緊急対策のウエートの置き方も違ってくると私は思うものですから、今日の事態をどのようにお考えになるか、まず宇留野先生からお聞かせいただけるとありがたいと思います。
私に対する御質問の第一は、いわゆる福祉観の問題でございます。
 私は、かねてから、人々それぞれ能力、適性に応じ生き生きとして働く場所がある、そして、疾病その他によって、その意思あるなしいかんにかかわらず、そうしたことにできない方々が安定した生活を送るため、そういう社会を構築したいものだと思っております。したがって、私は、社会保障というものを考えましたときに、生存と安定というお言葉もございました、決して恩恵的なものであってはならないというふうに考えておるところであります。
 さて次に、高齢者福祉計画の策定の問題でありますが、貴党におきまして、かねてから、日本の長寿社会対策大綱のポイントというのは少なくとも数字的な裏づけとか将来展望とかが足りないではないか、こういう御批判をいただき、一方、高齢者福祉計画という御提言も賜っておることは、私も十分承知しております。したがって、高齢者福祉計画の策定という問題に先立って大綱をつくっておりますのは、要するに雇用・所得保障、それから健康・福祉、学習・社会参加、住宅・生活環境及び研究開発の推進、これを基本といたしまして、さらに経済社会情勢の変化に適切に対応するためのフォローアップを毎年していくということになっておるわけであります。これからも御鞭撻を受けながら、フォローアップの実施等を通じて重点的、効率的、総合的な政策を推進していかなければならない、このように考えております。
 次は、税制問題に触れての御質疑でございました。
 そもそも税制改革問題がこのようになりましたのは、やはりいわゆる公平確保という観点から国民の間に盛り上がってきた税制改革への雰囲気というふうに私は理解をいたしておるところであります。したがって、いわゆる不公平感をなくして、所得、消費、資産等の間で均衡のとれた税体系を横築しなければならぬというので、一方政府税調にお願いすると同時に、国会でも活発な議論をいただいておるところであります。そうしてまた一方、財政が決して今よくなったと言える状況ではありません。いわゆる財政改革、なかんずく行政改革等を推進して、その対応力の回復を図っていく、このことは大事なことであると私は思っております。そこで、その意味においては、既存の制度、施策に対してメスを入れるということが必要になってくるわけでありましょう。
 ただ、福祉目的税についての御意見もございました。確かに福祉目的税を検討すべしという議論があっておることは事実でございますが、しかし、税というものは基本的には特定の使途、目的に拘束すべきものではなく、政策の優先順位に従って歳出でいわゆる予算というものは講じらるべきものであるというのが、これが原則論でございます。したがって、今おっしゃいましたように、目的税は資源の適正な配分をゆがめる、あるいは財政の硬直化を招く、こういう御指摘があることは事実でございますので、これは税制改革全体の問題として今後幅広く御意見をちょうだいする問題であって、まず初めに目的税ありきという考え方には立っておりません。
 次は、医療費の適正化の問題についてでございますが、これは指導監査の強化、レセプト審査の充実など医療費適正化対策を一層強力に推進しますと同時に、在宅ケアの充実などに積極的に取り組んでまいる考え方であります。
 さらに、健康づくり対策の具体策を示せということがございました。
 健康診査などのヘルス事業を推進しますとともに、食生活の改善あるいは運動習慣の普及等に努めまして、栄養、運動、休養、この調和のとれたライフスタイルの確立を図ってまいりたいと思います。特に本年から健康福祉祭を開催するというような計画が持たれたのもその一つでございます。
 それから、国民医療費の伸びについての問題でございますが、確かに国民の負担と裏腹をなすものでありますから、負担面の観点も必要でございます。国民医療費につきましては、国民の負担も念頭に置いて、支出面からその伸びの目標を設定してまいっておるところであります。国民医療費の規模についていろいろな議論がございますが、この目標自体については絶えず検討すべき必要があると思います。しかしながら、当面は医療費の伸びを国民所得の伸び程度とする政策目標のもとで、国民の医療費負担が過大なものとならないように諸施策を進めてまいる考えであります。
 なお、国民負担率にもお触れになりました。受益と負担のあり方、これに関する問題は、最終的には政策選択の問題に帰するであろう、このように考えております。（拍手）
    〔国務大臣藤本孝雄君登壇〕