そこで、学校法人、公益法人の場合ですが、収益を目的とするかどうかということが一つの問題になるわけですね。収益を目的とした場合は貸金業となると思うのですけれども、いかがですか。
貸金業規制法一条の規定を受けまして貸金業規制法施行令というのがございまして、そこにおきまして、民法法人及び学校法人等特別の法律に基づき設立された法人につきましては、収益を目的としない場合におきましては貸金業規制法の適用を除外するということになっております。
新たに資金の貸し付けを業として行うというためには、昨年の十一月に施行されました貸金業規制法によりまして、都道府県知事または大蔵大臣に登録をしなければならないということになります。
確かに、独立した事業主体でありますから、一律に右へ倣えをするというようなことは不可能かというふうに私も思います。しかし、これまで育英会に準拠して進めてきているという経緯から見るならば、これはかなり大きな影響を受けるだろうということは予測がつくと思うわけですね。この場合一番問題になりますのは、有利子貸与、これが導入されるのではないかという問題が一つの重要な問題であろうというふうに思います。
 そこで、この問題について具体的に質問をさせていただきたいのですけれども、大蔵省にお伺いをいたします。
 まず第一に、銀行などの金融機関、それ以外の団体などで新規に利息を取って貸し付けをするというようなことを始める場合、一般的に言いましてどういう要件を備える必要があるでしょうか。また、それにかかわる法律はどんなものがございますでしょうか。
具体的には、この有利子貸与制度をつくるということによって、そのことが他の奨学事業の団体、例えば地方公共団体とかあるいは公益法人で実施をしておりますものにどういう影響を与えると考えるのかというお尋ねかと思うわけでございますけれども、私ども、ちょっと資料としては古いのでございますが、五十四年度の育英奨学事業に関する実態調査によりますと、日本育英会以外に地方公共団体、学校、公益法人等では、全体で二千七百余りの事業主体によりまして育英奨学事業が実施をされておるわけでございます。全体的には約二十万人の奨学生に対して二百十九億の奨学金が支給をされております。
 これらはいずれもそれぞれの団体、地方公共団体なり公益法人が設立の目的に従いまして、独自の判断で特色ある事業を行うというものでございますので、これはそれぞれ地方公共団体なら地方公共団体自身が御判断になることでございまして、先ほどもお尋ねのありました際に、そのようなことを強要することのないようにという御質問の趣旨でお尋ねがございましたが、私どもとしても、もちろんそれぞれの団体がそれぞれ独自の判断でこのことは実施するものというぐあいに理解をするわけでございまして、この日本育英会の育英奨学事業で、例えば大学、短期大学について今回新たに有利子貸与制度をつくったということが、そのまま直ちにこれらの団体なり公益法人等の育英奨学事業のあり方に影響するものとは私どもは理解をしておりません。
今の流域下水道の進捗のぐあいでいくと、とにかくそれらができるまでは我慢してもらうよりないということになりますね、完全に。それで、その流域下水道の問題はまだいろいろ問題ありますけれども、これは別なときに譲ります。
 実は、流域下水道のやるところはまだそういう答弁もできるのですよ。実は私先日大分へ行ってきたんです。そうしたら、大分市では非常に住民ぐるみでごみを片づけよう、それから余分なごみを出さないようにしようという運動の結果非常にごみが減ったということで、そういうことも書いてありますし、実際に行ってみますと、大分市の中では五十五年、五十六年、さらにずっとごみは、人口がふえているから総量で減らなくても一人当たりに割りますと随分減っているんです。私は、やはりそういう住民をくるんだ浄化対策というか、そういう環境の対策ということが何か欠けている、霞ケ浦を見ましても欠けているのではないか。五十三万頭の畜産汚水まで全部流域下水道で処理するとこれは大変なんですよ。例えば牛一頭は人四十人分なんですよ。千頭の牛を飼っていれば四万人分の人間のし尿処理と同じことをやらなきゃならぬ。こんなものを全部今の計画のように霞ケ浦に入れてやっていくということは、まあコスト計算やめます。先へ進みますが、この問題また別にありますけれども進みます。
 ところが、その後湯布院へ行ったのです。ここは非常に水をきれいにするということでみんな努力しています。努力しているのだけれども、流域下水道はもちろん枠にはまるような場所でないのですよ。ところが流域下水道というのがうんといくものだから、そういう形の公共下水道に対する目配りというものは非常に何か悪くなっています。ここはまだ計画もないというのです。それでどういうことになるかというと、あそこは、非常に水をきれいにしていかなきゃならぬ、環境をきれいにしていかなきゃならぬということで運動している町の人たちが、例えば温泉なんかでも全部自分たちで浄化装置をつくって川をきれいにする運動をやっているのです。
 それで、環境衛生金融公庫来ておりますね。それで聞きましたら、それじゃそういうところにこそまさに環境衛生金融公庫の資金が投入されてやっておるのだと思って聞いたのです。ところが、いや先生だめだと言うのだ、面倒で、借りるまでに。信用保証協会の保証をとってこいなんということになると、普通の銀行で借りた方がずっと金利も結局は安くなる。自主的にやるところにこそ、そして自分たちで、今の国や地方自治体がやっていることでやれないで自分たちが環境をよくしようとするそういうホテルやなんかに一番先に使われていると思ったやつが、そういう実際にやっている人たちが、いや先生そうじゃない、下に来てみなきやわからないのだ、とても面倒で、こう言うのですよ。一体環衛公庫の金は、信用保証協会の保証がついたり一般市中銀行の金融ベースに乗る以上の担保がないと出さないことになっているのですかね。どうなんですか。