委託費と申しましても国の予算でございますので、原子力に関します予算につきましては、それぞれ所管する省庁、主として科学技術庁及び通産省で第一義的には原案をつくるわけでございますが、それの各省庁の調整に当たり、ましては、原子力委員会におきましてヒアリングを行い、もちろん相互の省庁の間で相談もするわけでございますけれども、総合的に調整いたしました案を持って大蔵省に出しているということでございます。
このセンター全体の予算を見ますと、約六〇％が通産省と科学技術庁の委託費、それから民間の委託費等、そして残りがこのセンター独自の研究費ということになっておるわけですね。そうすると半分以上がとにかく国の委託事業ということですから、国がどういう事業を委託するかということは、全体的な調査研究の一つのスケジュールを組んで、その中でこれは独自な研究、この部分は通産省が持とう、あるいはこれは科学技術庁が持つというようなことになると思うのですが、全体的な調査研究の調整というのは、いわゆる委託費を組む場合にどういう形でやられておるのですか。
この財団法人の出資金は九電力会社から出されておるものでございます。役員等の構成はいろいろ光電気事業者の人、メーカーの人、あるいは官庁の人、あるいは試験研究所にいた人等から構成されております。
お答えいたします。
 原子力環境整備センターは、主として低レベル放射性廃棄物の処理、処分に関する研究開発及びその成果の普及等を通じて放射性廃棄物の安全かつ合理的な処理、処分体制の確立を推進するということが主要な目的で設立されたものでございます。
 現在この整備センターが行っております事業は種々ございますが、ただいま先生がおっしゃいましたように、国、それも通産省や科学技術庁及び電気事業者等からの委託を初めといたしまして、自主的な研究開発を行っておるわけでございますが、大きく申し上げますと、海洋及び陸地処分の試験研究、それから極低レベル廃棄物の処分の研究、それから安全性実証試験と申しまして、実際の低レベル廃棄物を処理、処分いたしますモデルの設備等につきまして安全性試験、その他いろいろなフィージビリティーにつきます机上の調査研究あるいは一部現地等の実際の場所におきまして、いろいろなデータその他を得るような基礎的な実験というようなことをやっておるわけでございます。
通産省が委託費として年間大体七億円ほど、科学技術庁が二億円弱ですか、約九億円の委託費を払っていわゆる放射性廃棄物の処理の研究をやっておる環境整備センターというのがあるわけです。これは一体どういう目的で設立されて、今具体的にはどういう調査なり実験をやっておるのか、まずお伺いをしたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 通商産業の基本施策に関する件・経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について質疑を続行いたします。水田稔君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 この際、暫時休憩をいたします。
    午後二時三十四分休憩
     ――――◇―――――
    午後三時四十二分開議
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選及び日時につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
内閣提出、割賦販売法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。小此木通商産業大臣。
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 割賦販売法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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これは私はたびたび申し上げていることでございますが、第一次あるいは第二次石油ショック以後、省エネルギーの推進あるいは代替エネルギーの開発等々によりまして、石油の需給が非常に緩和してきたということは事実であります。しかしながら、そういう中で我が国といたしましては、石地供給の多角的なあり方ということをいたしましても、まだまだ中東における原油の依存度が七〇％を超えるという状態にあるわけでございます。
 昨年の八月の総合エネルギー調査会におきましても、このような状況を踏まえて、やはり我が国の場合、一次エネルギーにおける石油の依存度が非常に高い、あるいはただいま申し上げましたとおり、中東の情勢が非常に不安定である、さらには世界の先進国が石油備蓄の目標というものを高く掲げて、これを推進している等々の状況を踏まえれば、我が国はその備蓄の目標を、引き続き目標の達成に努力すべしというような指摘もなされたわけでございます。したがって、政府といたしましては、国家備蓄目標の三千万キロリットル、これを取り下げる考えはないということを、ここに明らかにしておきます。
     ――――◇―――――
労働省の予算の構成、御指摘のように、特別会計のウエートは相当高いわけでございます。ただ、これはいわゆる保険事業としまして、保険事故の予防にその保険事業の経費をもって充てるという形が従来行われてきたところからこうした予算の構造になっているわけでございますけれども、もちろん、一般行政経費等一般会計で負担すべきものも現にあるわけでございますし、また、今後もそうした面は堅持をしていかなければならない面があるわけでございます。
 ただ、率直に言いまして、景気が悪くなると労働省の予算が大きくなるというような、いわゆる雇用失業対策に一般会計の経費が相当使われていたという面からしますと、むしろ予防に力をいたすために一般会計のウエートが相対的に低くなってきたことは、これは否めない事実であると思いますけれども、要は、この一般会計、特別会計の負担区分についてはかねがねいろいろ議論があったことも私ども承知をいたしております。いずれかに偏してどうこうということではなくて、両面を有機的に連携をさせながら予算を編成し、また執行していかなければならないというふうに考えております。
 そういう面では、先ほどお答えいたしましたように、重ねてになりますが、今回の退職金共済制度の掛金助成もそうした予防的な効果もあるということも考えまして、その特別会計の目的に反しないということで組ませていただいたわけでございますので、その点は重ねて御理解を願いたいと思うわけでございます。