これは各方面からお話を承りますが、御承知のごとく所管はこれは総理府総務長官でございまして、私の所管ではございません。しかし、その御意見を取り次ぐことは、これは当然の責任でありますから取り次ぎますが、なかなかこの年限の欠格者の問題は大変でありまして、これを仮にあと六カ月足らぬとか、ひどいのは二カ月足らぬというのがあるわけであります。それを縮めますと、今度はそこを基準にしてまた三カ月足らぬとか一年足らぬとか、だんだん広がってくるということもありますので、現実の問題としてはどのようにそれをやるか、大変な問題だと思いますけれども、御意向は総務長官によく伝達をいたします。
大臣から一言伺って終わりたいと思いますけれども、何らかの意味でこういう方たちに、何か政府がやってくれているんだ、おれたちのことも考えてくれているなという光は見出せないものでしょうか。
ただいま先生の御質問は、恩給制度におきます最短恩給年限を短縮できないかという御趣旨かと思いますが、ただいま申しましたように戦前から下士官以下十二年、准士官以上十三年ということでやってまいった制度でございます。先生御案内のように、現職の公務員には恩給制度の適用者はおらないわけでございまして、すべて退職者でございます。というわけでございまして、恩給は、基本的には元公務員の方方が在職された当時の恩給制度の要件に従いまして恩給を支給するということであろうかと思うわけでございまして、そういう意味におきまして、現在時点においてこの十二年、十三年という年数を短縮するということはきわめてむずかしいと思っておるわけでございます。
では、大臣に伺いたいと思いますが、そういたしますと何らかの形でこの十二年とか十三年とか言われる軍人恩給法の年限を、もう少し縮めていただけるような処置はとれないものか。あるいは、それも含めて何らかの意味でこういう方たちに、多少救済の手を差し伸べる対応はしていただけないものかどうか。それを伺っておきたいと思います。
恩給の立場から申し上げますと、年功を対象とする普通恩給と申しますのは、公務員が相当の期間勤務して退職した場合に、その退職後の生活の適当な支えになるものとして支給するものでございますので、そういう意味におきまして一定年限以上在職という条件は当然のことだと思うわけでございます。
 ところで、旧軍人につきましては、戦前から下士官以下にありましては十二年、准士官以上にありましては十三年という年限を画しておるわけでございますが、これを現在時点で見直すということは、これはきわめてむずかしい問題でございます。
申し上げましたように、厚生年金保険や国民年金はいわば相互連帯の精神に基づきまして、加入者の方が保険料を納付されるということを前提として組み立てられております社会保険制度でございます。したがいまして、いま御指摘のような軍歴期間を通算することはできないというふうに理解いたしております。
ある意味で均衡を失するという御答弁でありますが、制度上はどうしてもこれは不可能な問題ですか。この奉公袋の会の方たちが要求していらっしゃる、兵役年数を何とか厚生、国民、公的年金等に加算してもらえないかという要求は、絶対受け入れられないものでございますか。
国民年金ができます以前の期間または厚生年金ができます以前の期間につきまして、たとえばいま問題として提起されておりますような軍歴期間のみをこの期間に通算されますということは、たとえば軍属の方、準軍属の方、さらにはそれらの身分をお持ちにならなかった、制度発足前にまあたとえば厚生年金の適用事業所にお勤めであった民間人の均衡ということから考えますと、私ども厚生年金の中でこういった期間を合算するということは、ある意味でその均衡を失することになるというふうに思うわけでございます。
片方は国家保障の立場であり、片方は社会保障の立場である。制度が全く違いますから、これをつなぎ合わせるのは困難だといったてまえは私もよくわかるのですけれども、このお一人お一人の、現実に戦争に行ってこられた方たちの気持ちから言いますと、帰ってきて官職についた者と、帰ってきて民間で働いている者について軍歴が全く加算されないということに対しては、大きな官民格差ではないかという、こういう議論があるし、私もそれはそう受け取らざるを得ないと、こう思うんですが、この格差問題についてはどうお考えになりますか。
恩給制度と申しますのは、文官及び旧軍人を対象とするものでございまして、そういう意味におきましては旧軍人もあるいは文官も等しく恩給公務員であるということでございますので、旧軍人が復員後恩給公務員たる文官に再就職した場合につきましては、当然のことながら旧軍人期間及び文官の期間は合算されるということでございます。
最初の御質問の中核農家につきましては、私ども概念としてこうした方々がこれからの農業生産の中心的な担い手になるものと考えております。したがって、中核農家を中心にした農業生産の再編成なりを進めてまいるべきものと考えておりますが、具体的な形態としてのセンサスの要請につきましては、なお個別に私ども検討させていただきたいと思います。
 第二点としまして、利用増進のお話が出ましたが、まさに御指摘のように農地を手放さないという傾向が強いことは事実でございます。したがいまして、農用地利用増進法によりまして短期の利用権の集積をいたしたいということで御提案申し、成立させていただいたわけでございますが、最近の動向を見ましても、この十二月に、五十五年の累積で四万七千ヘクタール程度まで来ているかと思います。五十五年の年間の増が二万ヘクタールくらいはあったかと思います。当初二、三千くらいずつ増加してまいりましたが、最近の動向を見ますと、利用増進事業自体は非常に理解されて、農地政策上は非常に浸透しておるものと考えておりますが、なお現実的な地域の実情に沿うようにこれを一層促進してまいりたい、このように考えております。