ぜひひとつその点前向きに対応していただきたい。
 それから、まだ大臣来られませんので、次の点に移りますが、この円高によりまして九月の中旬から二百四十二円が百八十円、六十二円の値上がりによって、消費の立場から見ますると値下がりと同じ結果が出るわけですが、そういうような意味で三十数％の値引きと同じ結果が今出ておる。値下がりだという状況が出ておるわけですね。そこで、それぞれの産地においては、これを三分の一方式で支えておるところが多いのです。バイヤーが三分の一、商社が三分の一、そしてメーカーが三分の一持ち合おうじゃないか。そして前は二〇％のときだったのですからそれぞれ六ないし七％ずつ持ち合えばこたえられるという体制だったのですが、今のように三十何％にいきますと大変なんですね。そんなような協定は破られた。それがためにメーカーの中には、値引き、いわゆる値下がり分ですね、二〇％から三〇％の値下がりをそのままそれぞれが今度は下請にかぶせてきたのですね。
 ですから、仮に一つの部品でいうなら、これをつくる場合でも、このボールペンのここの部分をつくっておる下請あるいはまた柄をつくっておる下請、全部二割ずつかぶせる、全部三割ずつ引く、嫌ならおけ、仕事がないんだ、こういうふうなことをやっておるわけです。これではメーカーを助けようと思って私どもがやっておることを、今度は下請にかぶせてしまって、メーカーはまあまあ過ごせた、下請だけが苦しんだ、こういう現象が今各地に出始めたのですね。ですから、父ちゃん母ちゃんの家内工業的なところはもう十時間労働から十四時間労働なんというようなべらぼうな現象が出始めたのですね。
 こういうようなことから見て、これは公正取引委員会に聞きたいわけですが、こういう下請にかぶせてやるというようなことはあってはならぬと思うのですね。こういう下請いじめはあってはならぬ、こう思うわけですが、この点について公取はどのように実態を調べ、あるいはまた下請をこういうふうなことで泣かせないような手配はどういうふうに考えていらっしゃるか、この点を承りたい。
法案の御審議のときにいただきました御質疑あるいは御意見を十分に参考にしながら私どもは政令をつくらしていただいておりますので、その場合に下請企業についての御質問もございましたし、下請企業もこの事業転換対策の対象にしようということで、私ども考えておるわけでございます。したがいまして、その下請企業についての要件が満たされるかどうかは、実はきょう政令が決まったばかりでございますので、十分検討させていただきたいと思っているわけでございます。
今私が申し上げたような中身から見て、あの法の各条項を検討いたしますると、当然対象になる、こう思うわけですから、これはひとつ前向きに検討していただけるかどうかもう一遍承っておきたいのです。なぜかというと、これは地域指定その他も含めまして関係してくるから、これが一つのケースになりますので、この際きちっと聞いておきたいのです。私どもはそういうつもりであの法案は審議してみんな了解しておると思うのです。
先週成立いたしました特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の施行につきましては、最大限の努力をいたしまして二十五日に施行するということで、きょうの閣議において施行令が決められております。その施行令によりまして、今御指摘のございました法律第二条に基づく業種指定の要件等となる「経済的事情の著しい変化によって生ずる事態」ということで、四つの項目にわたって事態を一応列記しておるわけでございますが、御指摘の川重車体の移転に伴う関連下請中小企業者の方々がこの要件に該当する業種になるかどうかという点については、今後、その法律及び施行令に照らし合わせまして検討させていただきたいと思います。
 これは業種の指定がなくても、下請業者の場合には、個別の場合には個別の業種として指定する方法もございますが、ただ、それについても一応要件がございますので、それに従って十分検討させていただきたいと思います。
円高によって影響を受けております中小企業者の方々に対する対策として先般お出ししました法律につきまして、先週異例の深夜審議で早期通過をやっていただいたことを私どもとしては非常にありがたく思っておるわけでございます。
 その際の御質問及び附帯決議におきましても、対策は十分にやるようにという御意見あるいは御決議をいただいたわけでございますので、それに沿いまして私どもとしては十分の対策をやっていきたいというふうに考えておりますが、五・五％の低利融資につきましては、資金運用部資金を使います政府関係金融機関からの融資といたしましては異例に低い水準でございまして、全体の金利体系から考えまして現在のところ五・五％がやり得る最低の限度だというふうに私どもは考えております。そのようなことでございますので、現在の制度を十分に活用して、困っておられる中小企業の方々に対しましては最大限のお手伝いをしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 生協におきますところの店舗の出店問題あるいは員外利用の問題につきましては、基本的には先ほど中小企業庁長官の方からお答えがありましたような線で、私どもその具体化に向けまして現在作業を進めておるところでございます。それで、いま先生の方から具体的に御質疑のありました店舗出店のルールあるいは員外利用の問題につきまして、やや具体的に申し上げます。
 生協は、御承知のように、自発的な協同組織といたしまして、組合員の生活の経済的向上、文化的向上を図るということでございますけれども、やはり地域社会におきます一つの存在といたしまして、地域社会の全体の発展なりあるいは調和といったものにつきましては十分留意をしてまいらなければならないと思っております。したがいまして、具体的な出店に当たりまして、特に大規模店舗の場合でございますけれども、一般のスーパーにつきまして抑制措置が講じられるその具体的な内容等をよく踏まえまして、また生協の法体系の中でこれを円滑にそしゃくするということを念頭に置きながら具体的に対処してまいりたいと思います。
 また、特に具体的なルールの問題でございますけれども、従来から生協の出店に当たりましては、地元の中小小売業者との話し合いのもとに、その理解を得て出店をするということは申しておるところでございますが、さらにこれを一つのルール化するという方向で、たとえば県段階におきまして、中小企業者と生協との話し合いの場を設定する、あるいは自主的な話し合いがつかない場合に、県が乗り出して紛争の処理に当たるというような具体的なルールをいま検討しておるところでございます。
 また、員外利用の問題につきましては、先ほどチラシのお話がございましたけれども、員外利用を誘発するような広報宣伝等につきましては、従来から自粛の方向で指導いたしておりますが、今回の大型店問題懇談会の報告を受けまして当面・におきます対応策といたしまして改めて指導通知等を出すことを考えておりますけれども、その中でも、再度その趣旨の徹底を図るというような方向での検討をただいま急いでおるところでございます。
 いずれにいたしましても、生協は先ほど申し上げましたようにへ自主的な組織でございますので、生協の自主性ということを重んじながら自主的な抑制措置、自粛措置をとらせるということを前提といたしまして、それを踏まえて、それを側面的に円滑にするような方向での行政指導ということに心がけ、問題の再発を避けるようにいたしたいと考えておるところでございます。