先ほど我が国と米国との間の防衛関係は非常に良好にいっていると申しましなけれども、若干の懸案があることも事実でございます。それは、例えば空母艦載機の夜間着陸訓練の場所として現在厚木で行われているわけですけれども、この場所には幾つかの制約がございますので、米側としてはもっと適当な場所がないかということは常々、我が方の総理大臣が行ったときも話題になっているぐらいでございますし、昨年の私の訪米のときにも議題になりました。今回米側はどこの場所ということは一切言いませんけれども、現在厚木で騒音で迷惑をかけていることもあり、米側としてははもっとほかの場所というものが考えられないかという従来からのこの問題点は議題の一つに当然なってくるのではないかと、こう思っております。
昨年もちょうど防衛庁長官は訪問されてワインバーガー国防長官とアメリカで会談をされているわけですけれども、そのときにいろいろと懸案事項として残っている問題もあろうかと思うんですが、その点のいろんな詰め等も今回あるんでしょうか。例えば空母艦載機の着陸訓練場確保の問題等についても昨年いろいろとお話しされてきましたね。そのことについてもいろんな要望が出てくるんじゃないでしょうか。
先ほど言いましたように、アジアにおける情勢につきまして双方は当然のことながら関心を持っておりますので、そういうテーマも出るかもしれません。そういった場合には我が方の意見も申しますけれども、向こう側からの意見を聞くことが、情勢判断は向こう側の方が比較的的確に多くの情報を持っていると思いますので、そういうことを聞く場合もあるかなと思っております。
当然今お話のあった北東アジア、そしてフィリピンの方にもワインバーガー国防長官は訪問される予定になっておりますね。フィリピン情勢等についてもいろいろと情報交換等が当然なされるんじゃないかと思うんです。フィリピンには重要な拠点としてのアメリカ軍基地もございますから、そういったことを含めていろんな討議になろうと思いますが、その点はどうでしょうか。
我が国と非常に密接な関係のある米国の国防長官が来られるわけですから、私たちとしては、我が方の国際情勢認識を述べ、また先方の国際情勢認識及び国際軍事情勢認識についていろいろ聞き、そして意見を交換したい、こう思っております。
 それから、現在日米の間には防衛協力関係では非常にスムーズにいっておって、過去の日米防衛関係の中では最もいい時期の一つじゃないかと思いますが、そういった問題が比較的ないときだからこそ常に話し合って、問題が生じたときに処理ができるような良好な関係を維持していく基礎をつくって固めておきたい、こんなふうに思っております。
 先ほど申された北東アジアにおける状況等についても当然のことながら双方の議題になるだろうと、一般的な国際情勢分析の中の一つの話題にはなるだろうと思っております。
それでは、最初に防衛庁長官、アメリカのワインバーガー国防長官が昨日から韓国へ訪問されておりまして、報道するところによりますと、昨日金浦空港に到着をされて、「ソ連と北朝鮮の密着が朝鮮半島の安定に脅威になっている。八八年までの軍事的不安定な時期に向けて、韓米両国の同伴者的協調が重要だ」と、こういうステートメントを発表されたと。そして、三日まで韓国におられて、休戦ライン一帯をきょうは視察をされて、その後日本、フィリピンなどを歴訪し、アジア・太平洋地域の安全保障ラインの強化を図る、そういうスケジュールになっているそうでございますが、あした日本に来られて防衛庁といろいろとこれから会談をされるんだと思うんですけれども、どのようなことが今回議題になっておりますか。
私は極めて明確だから「捕虜」の項を取り上げたわけで、時間があればもっと取り上げるんですが、野外令の中に書いてあることは、これは陣地の構築のときにああしろこうしろとか、輸送のときにどうしろこうしろとか、これはもうまず野外令はいっぱい有事法制を先取りしているんじゃないか、こういう指摘をせざるを得ないようなところがあるわけ。だから有事法制を急げと言うんじゃないんですよ。こういう既成事実をこういう形で隊員の中に認識させる、ここに一番私は問題があるということを指摘しておきたいと思います。
 終わります。
今、官房長が申しましたように、そういうまだ制定されてないわけでございますが、一般的に例えば仮にそういう捕虜という事態が生じた場合に、それぞれの現場の部隊で恣意的にそれの取り扱いをやっちゃいけないよと、そういう意味で、将来制定される場合が予想されるそういう法規に従ってちゃんと規律正しくやりなさいよという事実上の精神論を述べたものだと思います。
 そういう意味で、いろんなところで現実に不備があるということは、戦後の自衛隊の法制の中ではこういう部分が幾つかあるんではないでしょうか。で、先取りとおっしゃられれば先取りではなくて、「これに基づき制定される」と、こう未来形で書いてあるわけでありますが、仮にでも勝手にやっていいよということを書いたら、これもまた人道上に基づくものであって、やっぱりこの辺は少し研究しておかなきゃならぬ部分であります。決して有事法制を先取りして我々が勝手に書いているというものではなくて、今御指摘されたように、問題点がここにあらわれているということなんではないかなと、こう思います。
ただいま通産省の方からも御答弁がございましたが、いわゆる三号施設につきまして情報処理の事業の発達を図るための施設が通産省所管の特定施設として掲げられておりまして、また電気通信業及び放送業等の発達その他電波の利用の促進を図るための施設といたしまして四号施設が郵政省所管特定施設として法文上に明記されております。これらは一体化して認定する方がむしろ好ましいのではないかという御指摘でございますが、私どもの四号施設は、法律上の定義は別といたしまして、これを具体的に申し上げますと、ＣＡＴＶの放送センターとか通信処理の中継センターといった電気通信業あるいは放送業の業務を行う施設を中核施設といたしまして、それに地域住民の方々や地場産業の方々が電気通信についての技術や知識をそこで修得していただく場としての共同利用施設をつくろうということでございますので、その施設のイメージは比較的明確に描けるのではないかと思っております。
 現に、先ほど機情局長のお話にもございましたとおり、現在計画されておりますプロジェクトを見ますと、それぞれその計画を構想しておられる方々が、自分たちはどういう特定施設を目指して計画段階から着手しようとしているのかということがかなりはっきり読み取れるわけでございまして、そういう意味では現在のところ、これらを区別いたして認定するのが一番適当であろうというふうに考えている次第でございます。