今お尋ねの婦人の年金の問題につきましては、先ほど申しましたように、私、柄になく婦人問題の中に引き込まれまして、ずっとそれにかかわっているわけでございますが、その当時から重大な問題だというふうに考えてまいりました。
 今までの年金は、男は働いて女は家を守るという前提の上に仕組まれたものでございますが、そういうことでは今後通用しなくなる。そういう意味におきまして、細かい点で不利になるというふうな問題を超えて同じように年金権がなければいけない、こういうふうに考えたわけでございまして、そのためには、家で専業主婦として暮らしている方々に対しては国年の中に強制加入していただくというほかあるまい、こう考えたわけでございます。
 今回は、先ほど申しましたように、そういう方々は夫の保険料拠出の中に含まれるということになるわけでございます。それは、働く側の御婦人からいいますとやや納得のいかないところが出てくる。あるいはちゃんと自分の保険料として納めるべきであって、それは中途半端だという批判も御婦人の中にはあるということを十分承知しているわけでございます。ただ、しかし、現在任意加入している専業主婦の方々というのはほぼ七割かと思いますが、あとの三割の人にどういうふうにして拠出していただくかということは大変困難な問題でありまして、今のところ、今回の改正案のような形でやるほかはあるまいと考えております。
 ただ、しかし、実際のところは、ずっと独身でおられる御婦人というふうな立場で考えますと、大変損をしているという感を免れないわけでございまして、そういう点は今後さらに少し考えてみなければいけないのではなかろうかという気がするわけでございます。そういう意味におきまして、育児期間は保険料を払わなくても払ったことになるとか、あるいは病気の親を抱えて介護している間は保険料を払わなくてもいいとか、そういう工夫が将来あってもいいんじゃなかろうかという気はしておりますが、いずれにいたしましても、これは、これから将来におきまして支えてくれる子供を、産みたいのだけれどもやめておこうかということがないようにしませんと将来大変になるわけでございまして、そういうことと絡めて大きなシステムの中で追求していかなきゃならない問題ではなかろうかと思います。
 余り上等なお答えになりませんでしたが、私は今のところそういうふうに考えております。
本日は、お暑い中、本当にわざわざ国民年金法等の一部を改正する法律案の当社労の委員会に参考人として出席いただき、また、大変貴重な御意見をお伺いいたしましてありがとうございます。深くお礼を申し上げます。
 そこで、若干の質問をさしていただきたいと思いまして、一番最初の福武直参考人に質問でございますけれども、婦人の年金問題でございます。
 昭和三十六年以来、先生御存じのように国民皆年金になりましたけれども、それ以来、今さっき三人の参考人からも出されましたように高齢化社会に非常になった。それから産業構造、就業構造等の変化も非常にございました。また人口構成も、私は昭和二十年十一月五日の生まれでございますけれども、私の後、昭和二十二年、二十三年に生まれたいわゆる団塊の世代というのが今ちょうど三十六、七ぐらいでございまして、この人たちが年金をいただくときには大変なことになるという、そういった現象でございます。
 今回の改正いろいろありますけれども、まず福武参考人にお聞きいたしたいのは、婦人の年金権と申しますか、そのことについて若干お触れになられましたけれども、現在婦人の年金に関しまして、今回の改正では、国民年金を全国民に適用して基礎年金を支給する制度に発展させようというねらいでございます。これに関して、特に婦人は今まで基本的に年金権がなかったのでございまして、そういった意味で、婦人の年金権につきまして御意見をお伺いしたいと思います。
交付税というものは一つの宿命がありまして、どうしても全国的に普遍的な標準的財政となったものを基準財政需要額として算入していくという非常に基本原則がありまして、一つや二つの地方団体が新しい行政ニーズとして起こしたからといって、それを交付税に算入していくということは、交付税の性格からして考えられないことである。しかし、一般的にいいまして、現在の交付税は高度成長のときに補正係数を導入しまして、いわゆる公共投資の優遇策とか地域開発の優遇策については、事務局の非常な配慮で、いいか悪いかは別にしまして、そういう現実に合わせてきたわけです。
 ところが、昭和五十年に入りまして、例えばいわゆる生活文化の上昇とか高齢化福祉の状態とかというものにつきましては、これは国の補助制度と違う分野で行政ニーズが起こっているわけです。そうすると、補助金とのドッキングは、現在の交付税としましては余りにも接近しておりますので、国がオーソライズしないような行政につきましては交付税に算入しない、算入率が非常に低いという大きな欠点があるわけです。これは、国が仮にそういう新しいニーズを算入しない場合には、交付税と補助金という二重の形によって地方団体は財政上マイナスの面を受ける。
 非常に端的な例を言いましたら、文化行政というのは、かつてと違いまして、現在はコンベンションとかそのような形でいわゆる地域経済においても非常に有力な戦略であるわけですね。ところが、こういう文化行政につきましては、補助制度そのものが貧弱であるということもありまして、交付税の算入率というのは非常におくれている。それから、寝たきり老人の入浴サービスとかいう面もありますけれども、これから高齢化社会に対してのホームヘルパーの派遣とか——これまでの福祉行政というものは生活保護、いわゆるシビルミニマム以下の福祉というのが非常に大きな比重を占めておりましたけれども、これからの福祉というのは、いわゆる中間層に対する福祉サービスというのが非常に充実しできますと、そういう補助金になじまないような行政が地方財政全般として、サービス産業化という言葉はどうかと思いますけれども、サービス化してくる。
 そういう場合、交付税というのが、現在のように補助金で認めたものが標準行政であって、補助金外は標準行政でないということは、厚生省とか建設省の考え方に引きずられるというのは、やはりこの際、新しい高齢化社会とか生活水準に対応して、地方自治体として補助金との余り密接な連動性というのは順番に避けていくべきでないかと思います。