私は、当面の課題というのはとても大事でございますけれども、今世界というか、この社会全体が大きく動いているうねりというのは、この前、中川昭一先生と総理の間の市場をめぐっての御議論がございましたけれども、もう少し広い意味での市場という意味で、やはり市場原理の貫徹ということ、それから情報社会が本当に進展しているということ、それからグローバリゼーション、この大きな三つぐらいのうねりというものが、これからの二十一世紀に向けて我々の社会経済をリードしていく一つの潮流になっている。これは否定できない事実なんだろうというふうに思います。
 我々、行政とか政治の力でその動きを多少なりともおくらせることは仮に可能であっても、この三つの大きなうねりに逆らうことはついぞ私はできないんだろうというふうに思います。
 かつて、市場原理とかあるいは情報化という問題で国家社会体制も崩れたことがあったということを私どもが思い返せば、我々は、この流れをうまく実現していくこと、その中で、我が国社会あるいは国民が安心してあるいは効率的に住める世の中をつくっていくということが大変重要でないかというふうに思うわけであります。
 そこで次に、金融ビッグバンの話に移ります。
 私は、友人から一つの、アメリカの財務省の議会報告を読みなさいということで、暮れに手渡されました。財務省が十一月の十一日にまとめられまして、それを議会に出されたものであります。大変長い、大部のペーパーなんでございますけれども、財務省は、今の金融、二十一世紀の金融のあり方として、過去を振り返りまして、十九世紀という時代はレッセフェールのポリシーであった。二十世紀は一九二九年に大恐慌が起きましたから、二十世紀の金融政策というのは大恐慌という事態を二度と起こさないということに非常に注意が向いていた時代。
 しかし、二十一世紀、どういうふうに考えていくかということは、いろんな資産管理とかリスク管理のための情報技術というものが進みましたし、だからそういう意味で、二十一世紀の金融政策というのは競争をベースにして大変効率的な金融政策というものを打ち立てなければいけない。その結果、アメリカという国を世界の一大金融サービスを提供する国として仕立てたいという、ざっと言ってしまえばそんな内容でございますけれども、私ども、二十一世紀を近々迎えるに当たって、我が国にとってもこの金融サービスというのは大変重要な産業になるに違いないというふうに思います。
 国際金融市場というのは、今や二十一世紀を目がけてアメリカがそういう戦略をとっている。したがいまして、我が国も同じようにその国際金融市場でプレーヤーの一つとしてアメリカと戦っていかなければいけない。そういうふうに考えたときに、我々も金融ビッグバンで日本の金融機関を効率化しなければいけないというのも、大変急がされる課題ではないかというふうに私は思うわけであります。
 先ほど野党の先生から、金融の本質は安全だというたしか意見があったと思いますけれども、そうではなくて、本来は、金融の本質はリスクなんだろうというふうに思います。だから、そのリスクというものをどうやって最小化していくかというのが、これからの政策に与えられる非常に大きな命題ではないか。しかし、そのリスクをただ単に最小化するのではなくて、競争をやりつつ最小化していく、こういうことではないかというふうに思うわけでありますが、大蔵大臣、いかがでしょうか、御見解を伺いたいと思います。
帳簿をどうする、パソコンを使えなんというものをこの経営相談に期待しているものじゃないのだろうと私は思う、これは農家の皆さんだって、最近の若い人たちはみんなそうしているようになっているのですから。ここで言う経営相談というのはいわゆる経営コンサルタント的なもの、僕はそこだろうと思うのですよ。例えば、今で言えば、有機農法に切りかえるかどうかとか、そういう経営コンサルタント的なものでなければ意味がないのであって、ある意味だったら、これは事によったらリスクをひっかぶるようなことを農家の皆さんと相談する、指導するという形になるだろうと思う。そうすると、今の農家の皆さんはそう簡単に、自分の資産だ、帳簿だ云々をさらけ出すような状況にないと私は思う。相当の高度の知識と、農民の、農家の皆さんとの信頼関係というものがないと私は成り立たないと思う。言うだけで終わってしまう。単な喝情報だとか状況だとか帳簿をつけなさいだとか、ここでパソコンで計算しなさいという程度で終わってしまう危険性があるのではないだろうか。言う以上は、ぴしっと本当に農家の経営相談にあずかるようなものでないと意味がないのじゃないか。そこを心配しますので、ちゃんとやってほしいということが一つ。
 それから、今度の普及事業の基本的な流れの中で、十二月に出たいわゆる新普及事業研究会の報告をじっと見てみますと、新農政の考え方がもろに出てきている。てきめんに出てきているのですね。例えば、この普及事業の目標の明確化だとか、重点化だとか、効率化だとか、経費の重点配分、こういう新農政の思想が一番もろに出てきているわけですね。これが具体的にこの普及事業としてどうなってくるのだろうかということなのであります。
 この研究会の報告並びに今度の法改正等々を見ますと、私があえて整理をすると、どうも今度の法改正によって、普及事業とか普及対象者を非常に特定しているのじゃないだろうかというふうに思えてならないわけなのであります。いわゆる一連の新農政の中の認定農家を対象にした普及事業に絞ってしまうのだ、特定化してしまうのだ、こういうふうに思えてならないのです。今までの専任の技術員も直接農家を指導されるようになったというふうな形ですね。それを私がなぜあえて言うかというと、普及協力委員制度という新たな制度をつくっているということなのですね。これはボランティアでしょう。私はこの普及協力委員制度がボランティアで、みんなでやっている仲間意識といいますか、共同意識といいましょうか、協同組合意識という考え方が前提であるならば私は協力委員制度というのは有効に働くのだろうと思うけれども、片っ方で、新農政というのは市場原理の導入云々という形の中でもってという考え方があるのですよ。これは基本的には矛盾する考え方なのですよ。それをあえて矛盾しないと言うならば、任務を分担させるのだ。いわゆる普及事業の対象者は認定農家、専業農家に偏る。もう絞るのだ。そして、普及協力委員というのはその他の人たちのところをカバーしてもらうのだというふうにあえて理解、読めなくはないというふうに私には思えてならないのです。これがまたこの十二月に出た新普及事業研究会の報告書の基調であり、根底である。それがこういう形に制度的に出てきたというふうに思えてならないわけなのであります。果たして、それていいだろうか。この普及制度というのが非常に特定化してしまって、偏ってしまっているというふうに思えてならないわけなのですけれども、その辺のところを私は非常に心配するわけなのです。そういうことはないのかどうなのか。