週休二日制等労働時間短縮に関します労働省の対応といたしましては、昨年十二月に中央労働基準審議会の了解を得た上で週休二日制等労働時間短縮対策に関する推進計画を発表いたしております。その計画の発表を受けまして、本年四月に各地方労働基準局長に対しまして、この計画に沿って具体的な行政指導を進めるよう通達を出したところでございます。現在、各地方の労働基準局におきまして、当該地域の実情等を踏まえつつ各業界団体等に対する行政指導を進めておるところでございます。
時間の関係で、あちこちにいくようでありますが、労働省においでいただいておりますので、お伺いをいたします。
 これは労働省だけの問題ではないと思うのですが、現在の貿易摩擦などできわめて国際的に大きく要求されるところが多いわけでありますから、二千時間を割ろうということは当然大きな目標であります。西ドイツなんかも千七百二十八時間、フランスなんかも千七百九十九時間、アメリカなども千九百三十四時間、イギリスが千九百五十七時間。これは労働白書に出ているものであります。それに対して日本が二千百四十六時間ということですから、労働省としては週休二日制の対応についてはどういう方向でお考えになっておられるのか、簡単にひとつお聞かせをいただきたいと思います。
附帯決議等も踏まえまして、金融機関の方で、できるだけ早く実施できるようなことで、全銀協等におきましても小委員会などをつくりまして、果たして具体的にどうやればできるのかというふうな検討を進めております。一斉にやれる段階というのは、なかなか国民のコンセンサスが得られない状況にございますので、それでは部分的に実施できるのかどうか等につきましても最近かなり突っ込んだ議論が行われております。
 また、できるだけ国民の皆さんに週休二日制についての御理解を得るためにＰＲ活動等もぼちぼち始めているようでございまして、私どもといたしましてもそういう動きに対しましては積極的に支援といいますか、積極的にやるように指導いたしておるところでございます。
五項目の中に「金融機関の週休二日制を速やかに実施するため、」以下郵便局、農協等の分もありますけれども、「必要な体制を具体的に整え、金融機関利用者の理解を得られるよう積極的に努力すること。」こういうふうになっておりますが、その中身については具体的にはどのような方向で努力をされておるのか、経過でも結構でありますが、お聞かせをいただきたい。
きょうの小委員会開会に対しまして委員長等御配慮をいただきました点、まず厚くお礼を申し上げます。
 最初に大蔵省に、銀行局長おいでのようでありますからお伺いをいたします。
 おかわりになりましたけれども、さきの国会での附帯決議は御承知でしょうか。特に五項目でありますが、御承知ですか。
これより金融機関の週休二日制に関する小委員会を開会いたします。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 私、このたび当金融機関の週休二日制に関する小委員長に選任されました。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 金融機関の週休二日制に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。沢田広君。
先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、私のところに十四日の夜午後十一時十分、あるいは十五分ぐらい過ぎておったと思いますが、林社長が入院をいたしておられますので、北炭におきましては唯一の代表権を持っておられます対馬専務取締役から電話で御連絡がございまして、現地とも確認の上、最終的に会社更正手続の開始の申し立てを行うことを決定をいたしました、それを明十五日午前九時札幌地方裁判所に行いますという御連絡をちょうだいをいたしました。このような経営のあり方を決める問題と申しますのは、これは企業の経営権に属する問題でございまして、私どもとしては、企業が判断をして決められたことを事実として受けとめざるを得ないということで、その通告を承ったわけでございます。
 私どもといたしましては、災害を起こしました企業がその経営責任を果たすという立場からいいましても、少なくとも遺体の救出、弔慰金の支払い、これは現経営体制、現経営陣のもとにおいて行うことが適切ではなかろうかという考えのもとで、ぜひそれを実施してもらいたいと考えておりましたし、もし仮にそこまでは不可能であっても、何とか年を越せないものであろうか、あるいは一日でも延ばして、一人でも多くの遺体を救出することができないものであろうかということで、私どももその当面の資金繰りには苦慮し、腐心をし、また努力もいたしておったわけでございます。北炭夕張新鉱が資金繰りが非常に窮迫しておるということは、私どもも十分承知はいたしておりましたし、あるいは会社が、何とかこの遺体の救出、弔慰金の処理、山の再建のめどをつけるということの方法といたしまして、会社更正法という手段をその再建の一つの方法として検討しておったということは理解はいたしておりましたが、私どもとしては、できれば何とか一人でも多くの遺体をこの現経営体制のもとでやってもらいたいということで、資金面におきましても、十二月の十日には、実質的に政府に御要請のありました支援は、大方それを満たすという形で努力もいたしましたし、また、関係金融機関に対しましても、私自身も出向きまして、何とかつないでもらえないだろうかというお話し合いをいたしていたわけでございます。そういうことで、大臣も申しましたように、このような事態になって、私ども大変残念であるわけであります。
 萩原氏が労働組合にどのようなことを申されたか、協議の上ということがどういうことを意味されたのか、私どももつまびらかにはいたしませんが、もとよりどういう時期に、具体的にどういう選択をするかということは、経営上の判断の問題でございまして、私どもとしては、たとえば、会社の方から会社更生法の点について、いろいろな動きが仮にあったといたしましても、私どもとしては、会社更生法をやれとかやるなとか、あるいはいいとか悪いとか、そういうことを言う立場にもございませんし、そのようなことを言った事実はございません。