マンションの買い受け人がみんな民事局長みたいに法律的な知識がある人と限らないわけですよ。見て不利だからそれは買わないでしょうなんてそういうことでなくて、この分譲業者が三十二条で最初のときは公正証書で規約を決めることができる、また規約の内部には分離処分の禁止の例外もあるというようなことになれば、これはどうしても分譲業者の利益のためにこれをてこにしていろいろ区分所有者の権利を動かすことができるようなことになりはしないかということが心配されるわけですが、たとえば五分の四とか四分の三というような数字が後から出てくるのですが、こういうことの数字の左右もこれをてこにして使われる場合もあるのじゃないかというふうに心配しているのです。
 そうすると、あなたは分譲業者がそういう不利な条項を入れたとすれば、買い受け人はよく条項を読むからそういう不利な分譲については買い受けないだろう、そういう御意見ですか。そういうことでこれは全うされるかどうか、ちょっと疑問だと思うのですね。
穐山議員の御質問にお答えいたします。
 第一問は、公的年金制度改革の大前提となる一元化の意義及び改革構想の概要について説明せよと、こういう点でございます。
 公的年金制度は、現在三種八制度に分立しておりまして、このため制度間格差や財政基盤の不安定化など種々の問題が生じておる次第でございます。こうした問題を解決して、わが国社会が高齢化のピークを迎える二十一世紀におきましても長期的に安定した制度を確立するためには、制度の一元化を展望した制度体系の再編成を行うことが避けて通れない課題となってきておるわけでございます。政府といたしましては、本年五月に閣議決定されました行革大綱に基づき、昭和七十年を目途に制度の一元化を完了するとの基本的方向に沿いまして、公的年金制度全般を見直す考え方でございます。
 次に、恩給や議員の互助年金等につきましても、公的年金制度改革との均衡調和を図るべきではないかという御質問でございます。
 恩給制度は、公的年金制度とは別個の体系のものでございますが、しかし、今後の公的年金制度の改革とのバランスを考慮し、お示しのとおり均衡を十分考える必製があると思って、必要な検討を行いたいと思います。
 三公社の今後の経常形態変更に関する御質問でございますが、政府といたしましては、臨調答申の趣旨を最大限に尊重するとの基本方針に基づきまして、政府決定をもちまして各般の改革を推進しておるところでございます。
 御指摘の三公社のうち国鉄につきましては、臨調第三次答申に沿って、五年以内に事業再建の全体油想を設定しその実現を図ることとしており、このため、すでに国鉄再建監理委員会を設置して、経営形態問題を含め全体的な再建対策について御審議を願い、職場規律確立等の緊急対策の推進にも努めるなど、着実に本問題は軌道に乗っていると考えておる次第であります。
 電電公社、専売公社の改革につきましても、同じく新行革大綱におきまして定められた方針に沿って鋭意調整を行い、所要の法律案を次期通常国会に提出すべく準備しておる次第でございます。
 次に、今後の厚生年金保険制度適用者に対する企業年金のあり方について御質問がございました。
 企業年金につきましては、公的年金を補足するものとしての役割りが大きく期待されておるところであります。今後大事なことは、やはり企業の自主性を十分尊重しつつ、その健全な普及、育成に努めていくことであると考えて、そのように施策いたしたいと思います。
 共済年金制度における企業年金部分の区分の必要性と今後の取り扱い方針についての御質問につきましては、これは公的年金の全体的見直しの過程におきまして十分検討してまいりたいと考えておるところでございます。
 さらに、仲裁裁定、人勧等に関しましては、仲裁裁定につきましては国会に付議いたしまして、国会の御判断をまつべきものと考えております。
 人勧につきましては、給与関係閣僚会議において、勧告制度尊重という基本的立場に立って、国政全般との関連において慎重に検討しておりますが、この取り扱いの決定期につきましては、事柄の性質上、年末を控えておりまして、できるだけ早期に結論を得るように努力いたしたいと考えております。
 公的年金制度が一元化された場合の健康保険制度のあり方についての基本方針を明らかにせよという御質問でございます。
 今後における医療保険制度のあり方につきましては、高齢化社会に向けて、中長期の観点に立って医療賀と負担能力の動向、給付と負担の両面における社会的公平の確保及び長期的安定性の維持、これらの点に留意をいたしまして、その改革につき真剣に取り組む所存でおります。
 年金制度改革と公平性確保につきまして種々の御質問をいただきました。
 年金制度の改革に当たりましては、世代内、それから世代間の公平を確保することが何よりも重要であると思います。このため、給付水準と負担のあり方を初めとする具体的課題につきましては、年金制度の改革を進めいく過程で公平性の確保、安定性の維持に配慮しつつ解決を図ってまいりたいと思います。
 さらに、新行革大綱で本年度末までに年金制度改革の成案を得るとしているが、共済年金制度の統合に着手すべきではないかという御質問、また、本法案を撤回して改めて新しい見地から出直すべきではないかという御見解でございますが、今回の統合法案は、公的年金制度の再編・統合を進めるに当たっての第一歩と考えておりまして、今後さらに全体の公的年金の一元化に向けて、各種年金制度の改革を進めてまいりたいと思うところでございます。
 残余の問題は関係大臣から御答弁申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕