会社設立後五年以上とか、一定の利益水準が達成されるという、こういう状況は承知しておるわけでございますが、ＮＴＴの場合には、これは特別措置が講ぜられたわけですね。今回も、ＪＲの株式上場についてもそのようなお考えは念頭にございますですか。
先ほど申し上げましたように、株式の上場のための基準をクリアする、そういうことを今やっている段階にございますので、そういう意味では六十三年度決算が終わった段階でも、経営基盤に関する主要な上場基準を充足するというところまではまだ行ってないわけでございます。ですから、そのためにはなお若干時間を要するのではないかと考えております。
ＪＲ株式の売却をするには、まずは株式の市場に上場しなければならないという問題があるわけでございます。それで、上場するためには会社として安定的な経営の実績を積み重ねていって、投資家にとって魅力ある会社経営の基盤が確立されるということが不可欠の条件ではないかと考えております。それで、その上場に当たっては、御高承のとおり証券取引所の上場基準というのがございますので、その上場の基準で純資産の額とか、それから毎年度の利益の額とか、配当に関する事項とか、そういった経営基盤にＮする上場基準ということをまずは充足しなければなりませんし、そのような経営基盤の整備を進めていくということを閣議決定で、先ほど先生が御指摘なさったような表現になったわけでございます。
ぜひ、安全な上にも安全弁を忘れずにお願いしたいと思います。
 次に、ＪＲ各社の株式売却問題で質問をいたしたいわけでございますが、一月二十四日に閣議決定されました内容を見ますと、平成元年度行革大綱の中で、「できるだけ早い時期に適切な売却が可能となるよう引き続き必要な条件整備等を進める。」とあるんですが、この「条件整備」というのは具体的に何を示しているんでしょうか。
まず最初に、裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続省略、議長指名となります。
 次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は二回になりまして、一回目は公害等調整委員会委員及び日本銀行政策委員会委員で、これは共産党が反対でございます。二回目は中央更生保護審査会委員で、全会一致でございます。
 それが終わりまして日程に入りますが、日程第及び第二につき、野呂田建設委員長の報告があります。採決は二回になりまして、一回目は日程第一、これは全会一致。二回目は日程第二で、共産党が反対でございます。次に、日程第三につき、田原商工委員長の報告があり、全会一致。
 次に、日程第四は、委員長提出の議案でございますので、議長から委員会の審査省略をお諮りをいたしまして、堀之内農林水産委員長の趣旨弁明かございます。これは共産党が反対であります。次に、動議によりまして、日程第五及び第六とともに大蔵委員会の法律案を緊急上程いたしまして、中村大蔵委員長の報告がございます。次いで日程第五に対しまして、討論が行われます。採決は二回になりまして、一回目は日程第五、これは社会党、公明党、民社党、共産党が反対であります。二回目は日程第六と国際通貨基金法の一部改正案でございまして、これは一括して、共産党が反対であります。
 次に、日程第七につき、中川科学技術委員長の報告があり、全会一致。
 次に、日程第八につき、玉生内閣委員長の報告があり、全会一致であります。
 次に、日程第九につき、畑逓信委員長の報告がありまして、社会党、公明党、民社党、共産党が反対でございます。
 次に、動議によりまして、日程第十及び第十一とともに地方行政委員会の法律案を緊急上程いたします。西田地方行政委員長の報告があり、採決は二回になりまして、一回目は日程第十及び第十一で、一括しまして、社会党、公明党、民社党、共産党が反対でございます。二回目は新東京国際空港法の一部改正案でございまして、社会党が反対でございます。
 次に、動議によりまして、法務委員会の法律案を緊急上程いたしまして、友納法務委員長の報告があり、全会一致であります。
 最後に、動議によりまして、文教委員会の法律案を緊急上程いたしまして、工藤文教委員長の報告があり、全会一致であります。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第八号
  平成元年三月二十四日
    午後一時開議
 第 一 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第二住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 三 繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 四 農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
 第 五 租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 六 関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 七 原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 八 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第 九 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
 第 十 地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第十一 消防施設強化促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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