今御指摘になりましたクラウ大将の証言でございますが、そういう趣旨の証言が行われたやに私も記憶いたしておりますが、手元にちょっと資料を持っておりませんので、申しわけございませんが、この場で確認ができない次第でございます。
ことしの二月二十三日、アメリカ上院の軍事委員会で米太平洋軍司令官のＷ・Ｊ・クラウ海軍大将が証言をしておる。この証言については御存じだと思います。その中で、米太平洋軍における軍事努力は、生き残り能力のある信頼できる核抑止力、すなわち弾道ミサイルをおさめておる深く潜航する戦略核原潜の使命達成を保護することなのである、こういうふうにクラウ海軍大将は二月の二十三日、太平洋つまり第七艦隊の役割について言っておるわけです。
 そうしますと、空並びに水上戦闘艦艇の任務は戦略原潜の任務達成の保護だ、これがクラウ海軍大将のアメリカの上院軍事委員会における証言です。そのことはお認めになりますね。
委員御承知のとおり、自衛隊が持っております任務は、我が国の防衛のために憲法上の範囲内において必要最小限のことを行う、こういうことでございます。それから、安保条約第五条に基づく共同対処の事態におきましては、日本を防衛するために日米が共同の対処を行うということはあり得るわけでございます。したがいまして、その訓練という状況におきまして、日本の自衛隊が行うべき任務と、それから米軍が行うべき任務との具体的な内容がどういうものになるかということを想定いたしませんと委員の御質問になかなか具体的にお答えすることは難しいかと思うのですが、アメリカ自身が行います行動と、それから日本が個別的自衛権の行使として行う行動と、それが共同対処の状況において双方が同時に行われる、あるいは同じ状況のもとにおいてそれぞれが行使するという形というものが想定されるわけでございますので、そういう前提で考えます限りにおきましては、日本が共同訓練に参加するということはあり得ることであろうというふうに考えます。
核トマホークは艦対艦でない、艦対空でない、艦対地だというのですよ。この艦対地の装備をした艦船の訓練が、どうして態様が変わりますか。艦対地ですよ。
お答えいたします。
 共同訓練ということの具体的内容がどういうことであるか、非常に抽象的な一般的な形で御質問がございますので、一般的にお答えすることはなかなか難しいかと思いますけれども、共同訓練の態様いかんによりまして、日本の自衛隊が持っております任務、それから憲法上許されております範囲、その範囲内における共同訓練ということでありますれば、憲法上許されるということになると思います。
そのとおりだと思いますね。そうしましたら、領海外で核を装備した、トマホークを装備した艦船との共同訓練はあり得る、いいんだというのが予算委員会における総理の答弁であったと思いますが、攻撃用の、しかも核トマホークは二千七百キロ、戦略予備だと、こう言われる。その任務を持った兵器を装備しておる艦船と共同訓練をやるということになりますと、それは明らかに安保条約に反するんじゃないですか。
自衛隊のことでございまして、ちょっと私からお答え申し上げるのが適当かどうかわからないのでございますが、従前来の国会等におきまして政府で申し上げておりましたのは、結局攻撃的兵器の場合に関しましては自衛隊は持てないということであると理解いたしております。
アメリカ側が核装備しておりますトマホークにつきまして、発表されている文章等によりますと確かに戦略予備といったような考え方があるようでございます。その辺の意味は、先ほど申し上げましたようにこれは艦載のものでございますので艦から地ということになりますが、射程が二千五百程度でございまして、その射程の範囲内に果たして戦略的意味を持つような標的が存在するかどうかという問題もあるのではないかと思います。
その艦対地は、要するに艦対艦じゃないわけです、そうしますと、この核トマホークというのはソ連の艦隊ではない、つまり明らかに対ソの配備になっているわけでありますから、ソ連本土の戦略目標というものをねらう以外にはない。そうですね。
先生御承知のとおり、トマホークには三種類ございまして、その三種類のうちの二つが非核でございます。それは艦対艦、射程四百五十キロメートル程度のものと、艦対地のものがございます。これが九百から千四百くらいだったかと思いますが、これも非核でございます。それからもう一つ、二千五百ほどの射程がございます核のトマホークがございます。これは艦対地でございます。
次の要素として、雇用問題の見通しですね。概括的にどう思っているか伺いたいと思います。
 この間、郡山工場を拝見をいたしまして、工場長さんを初め、いろいろと詳しい御説明をいただきました。その中身のことを質問するわけじゃありませんから結構なんですが、そこで簡単な指標を伺いましたら、統合した工場をつくった、統合前は九百八十七人、億本当たり人員は十五・五。それから五十年ですか、ＭＭＣ四〇〇〇、四千本機械を導入いたしまして、現在では総人員が五百十九名、製造部門担当が三百七十六人、億本当たり人員が三・一人。十五・五人の当時から三・一人へというのは非常に——統合前が十五・五ですかね。それにしても、非常に大きな技術革新の変化だと思います。新しい機械の導入によりまして、大ざっぱに言って四千本機械が入りましてから、今は四千本機械三十八台、二千五百本巻き上げ機械が十四台というふうに伺いましたが、大体半分以下の人員で同じ生産性がという状態になっているわけであります。これから、テンポは別にいたしまして、フィリップ・モリスその他の方でも七千二百本巻き上げ機械ということになりますし、生産性を上げる意味からいいましても、逐次八千本巻き上げ機械が導入をされる。機械的にいいますと、それが行き渡る時代には、少なくとも製造部門で見ても、現在の体制から半分あるいは半分以下の人員で間に合うという状態になるんではないだろうか。その辺はどうお考えになりますか。