新聞にそのようなことが書いてありましたが、真相は通産大臣から事故のいきさつについて報告があり、いま調査中であり、調査結果を待って万全の対策を講じたい、こういう趣旨の発言がありました。農林大臣からは、せっかくの原子力行政がこの段階において、こういう事故が起きたことはまことに遺憾である、こういう趣旨の話がありました。
 私からはまことに遺憾ではあるが、この事故の内容が余りに誇大に伝わることもいかがかと思うと。真相は真相で究明をしなければならぬし、真相は国民に明らかにしなければならないけれども、これによって大変魚に影響を与えて、人体に影響を与えるというような受けとめられ方をしまして、これまた原子力行政が真に理解をされない方向にいっては困ります。
 原因については、一つはバルブの締め忘れであり、一つはあってはならない一般排水路が構内にあったと。それから三番目によくないことは、報告義務を誤ったことである。こういう実態でございますし、被害については幸いにしてなかった。特にあそこにホンダワラという海草があるんだそうですが、これは人間が食べられませんけれども、もしこれを食べられるものとして毎日四十グラムずつ、しかも、これを三百六十五日間連続して食べても、人間に与える影響は〇・〇七ミリレムである。そうすれば許容の範囲が五百ミリレムでございますから、算術計算すると約一万分の一ぐらいの量でしかない。
 こういうことでございますので、被害がなかったという点も御理解をいただくことがいいのではないか。科学技術庁は安全性について責任を持ち、また調査もいたしておりましたので、調査結果を御報告したまでであって、それに対してけしからぬとか、けしかるとかということはありませんで、皆さん御納得をいただいたのでありまして、閣議で議論があったというようなことではございません。事故についての反省については、同じくみんなが持っておりますし、それから被害の範囲について御報告を申し上げ、御納得をいただいたと。御納得というか、御理解をいただいたと、こういうことでございます。
私は高知県の選挙の結果について、最初のリコールのときには中川長官も行かれ、自民党の幹事長等も現地へ行って安全だ安全だと、そうするとリコールが成立し、今回はだれも行かないで住民の判断に任したようでありますが、原子力発電反対反対という、そういう論が破れたわけですね。やっぱり国民の意識というのは、絶対原子力発電というものは安全だ、安全だと言うと抵抗がある。やっぱり危険だけれども、慎重に運転をしていかざるを得ないんじゃないか。そういう意味で、私は今回の結果もやっぱり高知県民の良識の判断じゃないかなと、そういう感じがするんです、だから、私は政府としてもこの選挙で勝ったから調子に乗ってというのではなしに、この判断は慎重に事故のないようにやっていけという判断じゃないかと思いますので、今後ともひとつ慎重に対処していただきたい、このことを要望しておきます。
 それから敦賀の事故について新聞の報道では、二十一日の閣議で科学技術庁長官と農林大臣等が非常に意見の衝突があったと。農林大臣は非常にけしからぬと言ったけれども、科学技術庁長官はちょっと騒ぎ過ぎると、ホンダワラをこれだけ食べても大丈夫じゃないか、そう大した住民に被害もないのに騒ぎ過ぎるんではないかというような、そういう意味の発言をされたやに報道されておるわけですが、その点はどうなんでしょうか。
ですから、だんだんつまり共済一本の人が現実にふえてきているわけですから、当然その辺の調整は物理的にやらざるを得なくなるわけでしょう、これは。だんだんふえていきますからね。ですから、そういう点では恩給と共済との、私は高い方はいいと思うんですよ。しかしいろいろ細かく見れば恩給が非常に不利になっている。あるいは逆に恩給よりも共済が不利になっている点があるいはあるかもしれませんけれども、それはそれとして、だんだん接近をしていくということであれば、当然そういうものに、給付の内容につきましても当然これは整合性といいますか、近づけていかなければならぬと思うわけであります。
 それよりも何よりも、つまり恩給法適用者が亡くなられた、あるいは共済組合適用者が亡くなられた、そこに大きな支給の差があるということについては、原則的にはそういうことがあってはならないだろうというふうに私は考えるわけであります。ですから、そういう点では公務員の給与が人事院、いわば第三者機関でつくった、もちろんいろいろ問題がないとは申し上げませんし、あると思いますけれども、一応第三者機関がつくった、人事院でつくったこの給与体系、それに基づいて一つの社会保障制度、公的な社会保障制度としての共済組合の各種の給付があるわけでありますから、恩給が少なくともそれに到達してない部分についてはそれに合わすべきではないかと、そういうことをまず考えてやっていかなければならぬけれども、いま言ったように、逆に恩給の基準に公務員が合わされていく。
 いまいろいろ御説明がありましたけれども、しからばお尋ねいたしますが、実施時期について八月とか六月とか十二月、各種によって違いますね。ベースアップにつきましては、つまり仮定俸給につきましては四月からこれは四・二ですか、もちろん多少幅を持たせてやっておりますが、これは四月実施、公務員ベースアップそのとおりでありますけれども、公務扶助料は八月、傷病恩給は八月、それから傷病者遺族特別年金は、八月から増加非公死扶助料の最低保障額の引き上げ等を勘案して引き上げるほか、さらに同年十二月からこれら遺族の置かれている事情を考慮して特別の増額を行う。これはそうすると、傷病者遺族特別年金というのは八月と十二月に分けてやるわけですね。それから普通恩給は六月、それから扶養加給は四月、特別加給は六月、長期在職旧軍人、これは十月。よくもこう細分化して引き上げの時期、給与改善の時期をこんなにばらばらにしなきゃならぬのか、こういうところは行政改革でちゃんと統一してもらいたいと思うんですが、それは別な話でありますが、そうするとこういうこともあれですか、いまのあなたのおっしゃる論理に合うわけですか。こういう差をつけて、四月、六月、八月、十月、十二月、こういうふうに引き上げをしなきゃならぬ。こういうこともつまり恩給部分を含んでいるから、こっちの方に適用しなきゃならぬという理屈になるんですかね、これは。そこのところをよく教えていただきたい。