ちょうど第六次答申をまとめました昭和五十年、それまでその作業をずっと行ってまいりましたが、昭和四十九年度の生産は約二千三十万トンであったわけでございます。したがいまして、そのときの答申におきまして、当時としての現状の水準二千万トン以上ということを、歯どめをかけるという意味でそのような目標を掲げたわけでございます。
 その後、第一次オイルショックの後の経済調整の過程で大変な不況に陥る。とりわけ原料炭が当時も中心になっておりまして、鉄鋼業が大変な不況に陥るというような事態がございまして需要が低迷する。さらにまた、予期せざる円高が進みまして内外炭の価格差が拡大したということのために、またその需要が減退をするというようなことで、不況とそれからそういった為替レートの変化といったようなことの競争条件、需要の減退と競争条件の変化ということがあったわけでございます。
 それにまた、大変不幸なことではございましたが、思わざる災害が起こったといったようなことで、その当初意図いたしました生産が千八百万トン台ということに推移をいたしたわけでございます。昭和五十四年度は千七百七十六万トンになりましたが、その後の特に一般炭を中心にいたしました需要の増大を反映いたしまして、昭和五十五年度には、これまた大変不幸なことに一部に災害はございましたが、それでも出炭は千八百十万トンに回復をしてまいったわけでございます。
 いま申し上げましたようなのが、第六次答申で二千万トン以上と言いながらも、大変残念ではございましたが千八百万トン前後に推移をした理由であろうと理解いたしております。
いままでも議論されてきた中にございましたが、六次答申のときも、二千万トン以上ということが言われながら一千八百万トン台でずっと終始してきたのでございますが、二千万トンに達することができずに、そういう形で維持せざるを得なかったその理由について、ここで改めてお聞きをいたしたいと思いますので、お答えをいただきたいと思います。
石炭部長からも、先ほどの質疑の中で、今回の第七次石炭政策の答申については六つの特徴というようなものがお答えがございました。これに伴って、これを大臣も正確に実現していきたいというふうな御答弁もあったわけですが、通産当局といたしましてこれまでの石炭の政策、いわゆる取り組みと申しますかに、こういう特徴を踏まえながら新たに特に強調し、取り組みを以前と違ってやっていきたい、こういうふうな点が幾つか出てくるのではないかと思いますが、こういった点についてひとつお答えをいただきたいと思います。
答申には、従来に引き続き石炭石油及び石油代替エネルギー特会を存続していくのが適当である、こういうふうになっております。したがいまして、引き続き原重油関税を財源といたしまして今後の石炭対策を続けていく、こういうことでございます。もちろん財政状態が大変厳しい中でございますので、財源の確保を図っていくという点は大変むずかしい問題でございますし、先生御高承のとおりに、脱石油化が徐々にではございましょうが進んでおりまして、それがその財源にも響く、こういうことも最近影響が出てまいっておりますが、私どもといたしましては、この臨時行政調査会の答申にもございますように、事業の効率化を図ってできる限り節約を図りつつ、必要なものに予算を準備していく、こういうことでぜひ対応をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。もちろん、財政事情大変むずかしい制約がございますけれども、私どもとしてはできる限りの努力はいたしたいというふうに思っております。
いままでいろいろ質疑がございまして、私のお聞きしたいという問題もずいぶん出てまいりました。若干ダブる点があるかとも思いますが、そういった点をなるべく除きながら御質問を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
 最初に、今回の答申につきまして大臣からも力強い御決意のほども先ほど伺ったわけでございますが、ただいまも御答弁の中にございましたように、これを本当に行政のベースで実施していくということにつきましては、財政というもの、いわゆる財源という問題が裏づけになくてはとうていこれはやり得ません。これは現今の情勢の中では、財源確保、その財政的な裏づけをとっていくということは大変な厳しい状況の中にあると思いますが、これについてはどういう考え方でお取り組みになるか、お答えをいただきたいと思います。
十三番目に重大な離職者対策、鉱害その他を掲げておるわけで、私どもも、これは最後に一応考慮にあるぞという審議会の意見がはっきりしておると思いますし、それぞれの部会の答申を得て、その結果を待つわけでございますが、中西委員御指摘のように、これらは三つとも非常に重大な、しかも内容が膨大な予算を伴う問題でございますし、それぞれ期限の延長は方向は決まっておりますけれども、何年にするか、あるいはまた予算の問題も大変でございますが、私ども一応一つの山はこの第七次答申で受けておると言いつつも、残りの諸問題につきましてはそれぞれ答申を得て、あるいはまた専門家の意見を聞いて実施しなければならない。問題は頭を出しておるだけで、後の胴体あるいはしっぽ、これも非常に重大な問題で、これから私どもも真剣にこれらの問題に取り組まねばならないという決意でございます。
モデル定数というのは、何をつくろうとしているのかもう一つようわからぬのですよね、私は。
 たとえば、私は京都ですから京都府下で見ますと、京都近郊の向日市というようなところは、ここは比較的保育所が多い。それで、その隣の長岡京市になると少ない。同じように人口急増地帯ですわね・それで、何でそういう違いが出てきたかというと、向日市の場合は、まだ市にならない町の時代からどんどん若いお母さん方がずっと移ってきて、子供さんが小さいという状況の中で、保育所の運動というか要求が強くなって、それでできてきておるわけでしょう。ところが長岡京の場合は、これは向日市よりも先に市ですし、工場が多いところですから、そういう条件の中ですから、そういう点では向日市とは条件が違って、これは比較的保育所が少ない。そういう歴史的経過がありますわね。それで、いまは長岡京の方も保育所をつくる要求というのはだんだん強まっていますよ。しかし、こっちは逆に学童保育の方が多いですよね。そういう差があります、それぞれ地域地域に。
 これは住民の置かれている条件から出てくる要求に基づいて、それにこたえて行政が行われ、対応しているわけでしょう。それを一定の基準に当てはめるというのはどうやってできるんだろう。だから、実態はわかっている。類型別に応じて、それぞれの数字をはじき出して、平均値が出てくる。これが実態ですわ。それとモデルというのとはどういう関係になるのか。あるいはいま言ったような、頭の中で、保育所には何人でないといかぬとか、人口何ぼに対してどうでないといかぬというようなことが言えるのかどうか。これもそう簡単にいかぬ問題でしょう。
 たとえば消防はわかりますわね。消防力の基準がありますから、これは一定の数字がそれなりに研究されておってはじき出されている。こっちの方の、住民の生活環境に基づく要求にこたえる行政実態、それに必要な職員数、定員数、こんなものが頭の中で出てくるんだろうかという点はどうなんですか。