トリプルマーカー等に対する出生前診断の実施状況につきましては、本年度の厚生省委託研究でございます心身障害研究の中で、出生前診断の実施に関する調査、これを実施しておるところでございまして、出生前診断の種類別の実施件数及びその結果の状況、こういった点につきまして、全国的な主な医療機関を対象として調査を行うこととしております。
 また、出生前診断を行う際には、事前に十分なインフォームド・コンセント、これが必要でございます。それと同時に、その検査結果に基づいたカウンセリング、こういったものも必要でありますことから、本研究においては、そういったインフォームド・コンセント等の実施状況についても調査することとしております。
これに対して厚生省としては、やはりきっちりと今の現状をとらえて何らかの形で、これは本当に優生思想といいますか、ダウン症であるかもしれない子供たちが、今現実に中絶という選択を妊婦がせざるを得ない、そのような形のインフォームド・コンセントしか行われていないという状況の中で、このまま放置していいというふうに厚生省はお考えなのでしょうか。
今の答弁を伺っておりますと、四社か六社かわからない、非常にびっくりしました。きっちりとそれぐらいのことは把握して当たり前だと思いますし、価格に関しましても、これは県立病院の価格なんですが、胎児染色体検査料一件につきここの病院は二万円なんですが、別の会社ですとこれは一万円、全く倍の価格であるわけですね。
 厚生省が、この価格に対しても把握していないというお答えで、きっちりした現状をとらえていないということも驚きだったのですが、といいますことは、情報提供ということが今現場において妊婦にはほとんど、なされているかどうかということも厚生省は把握していないということでしょうか。
トリプルマーカーの検査を初めとします出生前診断につきましては、近年、診断学あるいは検査技術の進歩に伴いまして急速に発展してきた分野であります。そのあり方につきましては、先生が御指摘のような御意見を初め、さまざまな意見があるところでございます。
 御質問の、トリプルマーカーを実施しているところの検査機関ですが、私ども確認しているのは四社ほどと聞いておりますが、一部漏れもございます、六社で行っているのではないかというふうな話もありまして、正確には把握しておりません。
 また、その単価の話でございますが、これにつきましてはいわゆる健康保険の対象にはなっておりません、自由診療でございますので、検査費用については特に公的に定められてはおりません。ですから、各医療機関が独自にその料金を定めているということでございまして、個々の医療機関における価格設定については把握をしておりません。
時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、私は、今最も有効な、庶民の懐を温めるそういう減税を打ち出すという点からも、課税最低限度額を大幅に引き上げるという非常に有効な手段、そういうことをぜひ実行していただいて、なお議論は議論として進めていくということで、ぜひこの点を再度要望して、終わります。
本年度の生活白書におきましては、パートタイマーの就労調整の問題について取り上げているところでございますが、女子パートタイマーの年間収入分布を九五年の労働省の調査で見ますと、九十万から百万の階層が最も多くなっているところでございます。
 この調査によりましてパートタイマーの意識を見ますと、本人の所得税の非課税限度額のほか、配偶者控除等、社会保険料負担や御主人の企業からの配偶者手当等が就業調整を行う理由として挙げられているわけでございます。
 私自身も、今委員のおっしゃったことは内容的にはよく理解をしているつもりでございますが、この非課税限度額の問題につきましては、女性の就業にかかわるだけではございませんで、実は、女性も男性も含めました総体としての税体系のあり方、一体、扶養家族手当とかそういう種類のものがいいのかどうかということも含めまして、個人個人が独立した人間として独立の納税体系になるべきではないか、そういう基本論もございまして、その辺との問題、非常に幅広い検討が必要な問題であるというふうに考えているところでございます。
 高齢化社会に向けて、税や社会保障等の制度が女性の皆様にとりまして働くことに対する制約要因とならないように、いろいろな意味でより中立性の視点を重視した検討がこれからもなされていくべきであるというふうに考えている次第でございます。
 ただいま委員が指摘されました問題点については、私自身、非常に大きな問題であり、これをどういうふうな方向で解決するのか、しっかりとした検討をしなければならない問題であると考えております。
民主党の北村でございます。提案者の皆様方、御苦労さまです。
 民主党の提案されました選択的夫婦別姓主義といいますか、これは憲法二十四条の両性の本質的平等の思想に基づいたものであって、夫と妻が自主的に同等の権利すなわち氏名権を享有するということを期待した趣旨のものであって、私は賛成の立場をとっております。
 ところで、現行法上、婚姻に際しては夫または妻のどちらを選択してもよいという形で戸籍法上は一応両性の平等は保障されておるということは確かでありますけれども、しかし、現実の社会では非常にわずかに、妻の家を自主的に継ぐような入り婿的なものとか、あるいは男女の合意に基づいて女性、妻の姓を選択するという場合以外はほとんど男性の姓に入っているというのが社会的事実であろうと思います。
 しかし、現在の女性の社会的進出が目覚ましいという状況、あるいは、その中での婚姻による改姓が女性にとって非常に不便であったり、不利益であったという面もあります。この意味では憲法の両性の本質的平等というものは、まだそこに至っていないのじゃないかと思います。こういう意味で、個人の姓の、氏の選択権を国民に与えた点で、憲法二十四条の目指す理想というものが一歩現実に近づいたというすばらしい案であると私は考えております。
 そこで、まず石毛議員にお伺いしたいと思うのですけれども、私たち男性のほとんどは現行法でも別に痛痒を感じていないわけです。一方、女性の多くが今までの婚姻別姓という利害を背負ってきたという歴史的あるいは現実的な立場があると思うのです。石毛さんは、女性の立場から多くの福祉問題を取り扱ってこられ、そして家族制度や男女の社会生活を見詰めてこられた長いキャリアもお持ちの先生でありますが、その女性の立場から見て今回のこの法改正をどうとらえているのか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。