まず、風評対策でございますが、これにつきましては、やはり漁業者の方が当初一番心配されたことでございまして、そういうこともございまして、この事故が発生してすぐでございますが、一月十日付で私ども通達を出しまして、生産段階、流通段階におきまして、油の付着の有無等に関する検査を実施する、そういうことで安全な水産物の安定供給の確保を図る、そういうことによりまして、言うならば買いただきでございますとか取引停止等のいわゆる風評被害が生ずることのないように、関係者への周知徹底に努めているところでございます。
 このようなことも踏まえまして、例えば、スーパーとか鮮魚小売店などの流通関係者によります連絡会議を設けまして、そこに適切な情報の提供を行うというようなことで、風評被害の防止ということに現在努めているところでございます。
全体の時間がありますから進めますが、風評対策というのが先ほども御答弁ありましたが、とにかくテレビや新聞でいろいろな記事が出ると、それによって非常に影響を受けて、油で汚れていない魚も心配があるような、こういう危惧を持つ方があり、それから旅館とか民宿のキャンセルが非常に大きいですね。それから、やはりイメージが下がることにおいて受ける打撃、こういうものが非常に漁村においては大きいのですが、こういう風評対策について、水産庁と、旅館等をいえば厚生省になりますが、ちょっと対応をお伺いしたい。
お尋ねの残留油などによります影響を受けました海岸環境の復元などにつきましては、現在、水産庁長官からもお話ございましたように、関係閣僚会議のプロジェクトチームのワーキンググループにおきまして、対応をいろいろ検討しているところでございます。自治省といたしましては、関係省庁と十分に連携をいたしまして、必要な地方財政措置について検討してまいりたいと考えております。
これは、水産庁、農林水産省のかかわる地域とそれから建設省、運輸省のかかわる地域、ちょっと事情が違うと思うのですが、全体として、そういう所管外の場所に砂浜があり、それがなかなか容易でない、置きかえが要るというような場合には、最終的には、どこにもかかわりがなければ地方公共団体が努力をしなくちゃいけないということになるのですが、そういう場合に、自治省の方で特別交付税等々の、こういう地方財政に対する支援の道をどういうふうに考えているかお尋ねしたい。
先生おっしゃいますように、海岸は、水産庁、建設省、運輸省、四省庁で所管しているわけでございますが、海岸に漂着いたしました油の回収作業が実施されているにもかかわらず、海岸に長期にわたって残留油が堆積するとか、その結果、海岸保全施設への影響があるというような場合には、海岸環境整備事業というのがございますが、これを活用いたしまして、今言われましたようなことを、養浜でありますとかいろいろございますので、そういう事業につきまして具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。
簡単に。
 まず第一点は、軍事力を伴わない政治力、外交力の強化は可能かどうか。結論的に言いますとそれは可能です。また、そういうふうな方向へ持っていかなければ大変厄介なことになると思いますね。
 歴史的に見れば、大英帝国とかポルトガルとかスペインとか、アメリカもそうだったんですけれども、政治力、外交力を強化するために軍事力でもって君臨した。しかし、結果的に言いますと、みんな失敗しちゃったんですね。大国の興亡、大国の盛衰を見てみますと、そういうような軍事力を背景に世界に君臨する国はみんな失敗ですからね。だから、日本はどういうふうに経済大国にふさわしい外交、政治、発言力を強化していくか。
 それは皆さん先生方の責任だと思います。
 シンガポールの人口は三百万人です。淡路島の面積で、東京の人口の三分の一以下でしょうが、シンガポールの国際的な外交上の発言力は無視できないと思います。スイスだってそういうふうに評価してもいいと思います。だから、別にシンガポールとかスイスとかは、外国を侵略したり派兵したりするような行動をとらない。そうだとすれば、軍事力を伴わない政治、外交、経済大国になることは可能です。それが理想的だと思います。
 それが第一点です。
 第二点は、西沙・南沙群島の石油、ガスの利権に中国が介入する、戦争あるいは紛糾が起こるんじゃないかというような御質問なんですけれども、この点について私は楽観的です。戦争は起こらないと思います。
 なぜかといいますと、西沙・南沙群島は、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、当然タイとか台湾とかが絡んでくるんですけれども、主権を主張するんですが、中国も最初は二国協定、二国会談にしか臨まなかったんです。例えばフィリピンとか、あるいは二国で解決する。つい最近は態度が軟化して、態度が変わってきたんです。中国と関連諸国との多国間会談にも臨むと、態度が軟化してきたんです。やわらかくなってきたんです。中国はやっぱりアジア、世界に見せなければいけません。中国は武力で、大国の姿勢でアジア各国の小さい国に圧力をかけて西沙・南沙問題を解決する姿勢を見せていないから、だからまずこの地域の戦争は起こらないんじゃないかなと私は見ています。
 最後に、アジア各国の軍事費の支出が増加してきた、いざとなるとアメリカが介入して問題解決に乗り出すんじゃないか。そういうような可能性がないことはないですね、否定できません。
 しかしながら、私の言いたいことは、経済発展をなし遂げてきたでしょう。一人当たりの国民所得もふえてきたし、当然軍事費の支出もふえてきます。その最大の責任はロシアとアメリカです。
 冷戦構造が崩壊してどんどん開発途上国に武器を売却しているんだから、その責任は基本的にロシアとアメリカにあるんじゃないかなと思うんです。
 しかしながら、幸いＡＳＥＡＮ諸国は、一枚岩とは言えないですけれども、多少疑心暗鬼もあるんですけれども、しかし定期的に首脳の会談、交流はありますから、互いに不信感はあるんでしょうけれども、経済権益のために戦争を起こす可能性は非常に低いと私は見ています。
 以上です。