再建監理委員会の「意見」をいただく前にも、国鉄の立場から、短い期間ではございましたけれども、いろいろと意見を申し上げました。また「意見」をいただいた限りにおきましては、政府全体が最大限尊重するということであり、先般も基本的な骨格を既に閣議決定しておるわけでございます。国鉄はその当事者でございます。これから法案を作成するに当たりましても、いろいろな意味での政府へのお手伝いということが急がれておるわけでございまして、国鉄の日常の業務を遂行することはもちろんではございますが、改革の問題は大変いろいろな問題を含んでおりますので、そうした面につきまして一生懸命解明をしながら、政府と一緒にいずれ出てくるであろう法案作成に邁進をしたいというふうに思っておるところでございます。
私はこれは大変困難なことだと思います。大臣、九州はうまくいくとえらい太鼓判を押されましたけれども、どうですかね。
 いずれにしても、国鉄総裁にもお聞きをしたいわけですが、これから国会の中で国鉄関連の百を超える法案をいろいろ審議しなければならぬわけです。ところが、監理委員会の意見書が出、政府が閣議決定、その方向で努力をしていくということでございますが、六十二年四月一日に分割・民営化されるということを前提に、特に国鉄当局は作業に全力を上げておられる。私はあなたが国鉄のことを大変愛しておられることはよく知っておりますが、何かあなたは、再建監理委員会の「意見」というかそういうものを踏まえてやるんだということが総裁の使命みたいに思っておられますが、その辺どうですか。
国鉄再建監理委員会の「意見」にもございますように、この二十四が相互にそれぞれ関連を保ちながら、便宜を図り合いながらやっていくならば、私は「意見」のとおりにやっていける。例えば九州なら九州にいたしましても、精いっぱいの努力をし、特に九州とか三つの島におきましては、非常に成績が悪い、いい結果が見込まれないというところから、負債は持たせない、あるいは基金をつくるといったような、それぞれ二十四のこれからの経営の実態に即して新しくそういう負担とか資産とかを仕分けしながら、それぞれ二十四の経営の健全化を図るような仕組みになっておるわけでございますから、さらに相互に十分連携を保ちながらいくならば、従来の一本化された国鉄と同じような能力を発揮し、かつまたそれぞれが健全に運営していける、このように私は思っております。
大臣、国鉄問題で午前中も亀井委員長からいろいろ御見解を聞いたわけですが、実際問題、全国一体のネットワークというものを六分割だけではなしに二十四の会社に分割、細切れにしてしまうわけですね。こういうことをやって、政府として国として、国鉄がうまく運営できると大臣は思っておられるのかどうか、私は非常に心配しておるわけです。監理委員会の「意見」は「意見」として、政府としてどうですか、大臣はどういう見解をお持ちですか。
国鉄が現在営団地下鉄に対して出資をしているわけでございますので、この出資金の取り扱いにつきまして政府の方において検討いたしまして方向づけを行いますが、最終的には、国鉄の持っております財産についてそれぞれ行き先を明らかにいたします。先ほど申し上げた承継計画書の中で明らかにしていくということになります。
七月二十六日の再建監理委員会の「意見」を受けまして、十月十一日に政府といたしまして、国鉄改革のための基本的方向ということにつきまして閣議決定をいたしたところでございます。現在、その線に沿いまして、その具体的な内容についての詰めを行っております。そうして次期通常国会を目途に分割・民営を実現するための関係法律を提出したいと考えておるわけでございます。その中で明らかになってくるものもございましょうし、それからその法案成立後に、最終的には再建監理委員会の答申に指摘されておりますように、六十二年四月一日に分割・民営を実現するというスケジュールになっておりまして、具体的な新事業体への引き継ぎというようなことについては、承継計画書というものを国鉄が作成いたしまして、運輸大臣の承認を得るという手続を経ることになると思いますので、例えば財産の区分とかいうものにつきましては、その中で具体的に明らかになるというようなことでございまして、それぞれの項目に応じまして、今言った全体のスケジュールの中でそれぞれ明らかになっていくものと考えております。
農産物の需要と生産の長期見通しにつきましては、これは現在の六十五年のものができたのが昭和五十五年でございます。そういうことからしますと、そろそろ見直しという問題については、私どももこれから真剣に検討すべき時期に来ていると思いまして、具体的には需要の長期見通しと現実との乖離が大きいものが、これはたまたま二つとも私の局になるわけでございますが、ミカンと養蚕でございます。
 ミカンにつきましては、これはいずれ、今回果樹農業振興特別措置法の改正による果樹農業基本方針の改定の際の問題として取り組まなければならないと考えておりますが、養蚕につきましては、やはり需要の見方というのは実は非常に難しゅうございまして、日本は世界一の需要国なんですが、その中が和装である、和装が九割を占めていて、それが非常に変わっていく過程がまだ進行しそうだということと、洋装需要の伸びにどのくらい期待できるかということで非常に難しいわけでございます。
 それで、私どもも過去の経験にかんがみまして、余り楽観的な見通しを掲げてはいけないと思う一方で、余りきついものをそう確定するということもいかがかということで、大変養蚕の見通しについては苦慮しておるわけでございます。
 いずれにしても、長期見通し全体の改定は、このしばらくの間に農林水産省として全体として取り組むわけでございますが、養蚕それ自体ということになりますと、やはり全体の認めるところは、和装需要の減退がまだ相当大きく響いて、現在全体で三十万俵を割り込んだ需要がもう少し二十万俵台の下の方にまで行くのではないか、こんな感じを持っておるわけでございまして、そういう需要の見通しについては、需要増進の政策的努力をする一方で、今後とも真剣に検討して全体の長期見通しの中で位置づけをすると同時に、養蚕としても十分需要の動向を、この動きを見きわめながら、少し先の見通しについて早く、もう少し何といいますか、確実性のあるものになるように検討していきたいと思っております。