時間がありません。
 ちょっと私正確に確認して好きたいけれども、今のお話を聞くと、裁判所の方が判断をしてくれるということになると、証拠の開示をしてくださいよというのは、どうも検察へ行くよりは裁判所へどんどん行った方がいいように聞こえますが、我々は検察に証拠開示をと、こういうふうにやっているんですよね。ところが、いろいろやってみても、裁判所が言わない限りは検察側は出さないとおっしゃっているんですか、証拠開示なんということはだめよとおっしゃっているんですか。裁判所が出せと言えば出さざるを得ないが、裁判所が出せと言わない限り出さないのが今までのやり方なんだよと。
 となると、出せ出せということは検察にも言わにゃいかぬけれども、むしろ裁判所の方にそういう判断を強く求めていかにゃいかぬと、一般市民は。というふうに焦点は裁判所だという感じを今聞いたんですが、この間き取り方は間違っていますか。そこだけちょっと、時間がありませんけれども、正確に教えてください。
証拠の開示の問題でございますので私の方からお答えさせていただきます。
 今るる委員が御指摘になっておられるところのもともとの狭山事件の第二次再審請求事件、これが現在東京高等裁判所に係属中でございます。
 その事件についての全証拠を開示すべきかどうかというようなことにつきましては、これも当該事件について個々の検察官が判断すべき事柄でございますので、法務当局としてそれ以上のお答えができないわけでございます。
 ただ、これ一般論として御説明を申し上げるわけでございますが、いわゆる公判に提出されていない証拠の開示をするかどうかということにつきましては、これは検察官がそれぞれの個別具体的事件におきまして、当該事件の内容あるいは争点との関連で特定の証拠の開示の必要性の有無、あるいはその程度、それから開示した場合における関係人の人権、名誉の保護、あるいは今後の捜査、公判に対する影響というようなことをいろいろ勘案いたしまして判断すべきものというふうにされているわけでございまして、これは一般論として申し上げたわけでございます。
 したがいまして、本件におきましても、そういう基本的な考え方で担当検察官が適正に対処するものというふうに考えているわけでございます。
前もって大先輩の矢田部さんから、そういうものだよ日本の法律は、そういう答弁し
か出ないよというふうに耳打ちされた上で、なおかつ市民感覚を持って、大先輩の前ですが、バッジをつけて二年、三年たったらこれはそういうわけにいかないですね、市民との感覚では。ということでありますのでしつこく何遍も申し上げました。
 最後にもう一つ伺っておきたいんだけれども、我々の周辺で流れている話は、証拠を開示せよ、こういうものですね。検察側が持っている証拠は全部出ていないじゃないか、こういうんです。我々にしてみたら証拠というのは全部オープンにされて、それはだれが考えても認められない証拠があるのかどうか知らないけれども、全部オープンにしたらいいと思う。証拠のリストという言葉があるそうだけれども、そんなものは当然開示されていいと思う。開示を求めていこうということを我々がはがきを出して検察庁に送ろうじゃないかとかという運動があるんですよね。これも市民感覚としては当たり前のことなんだが、当たり前でないことが今法治国家で行われているということになるんです。大臣、笑っておられるからそういうこと知っておられるんだろうけれども、これは矛盾と感じないですかね。
例えば今のお話で、鑑定書でもその鑑定書自体で十分に裁判所の方でその内容が理解できるものである場合に、わざわざその鑑定書の作成者を呼んで質問するまでの必要性はないということもあり得るわけでございます。ですから、そこはやはり当該裁判所の必要性の判断ということに最後には帰着するかと思います。
そうおっしゃるんでしょう。おっしゃるんでしょうけれども、そうなると、私が考えていることも市民の考えていることも世の中の法律も何も知らずに、これだけの立派な法治国でここに法律があって法律で決まっているんだから我慢して黙っておれというふうに聞こえちゃうんです、そういう御答弁されると。
 そこは政治家大臣は最後に少し緩やかなお話聞かれるかもわかりませんが、そういうものですかね、本当に。怒りを込めて私質問したいけれども、もう一遍答弁してくださいよ。全然だめなものかね、これは。間違っているのかね、我々の感覚は。と思いますが、いかがですか。
そこはやはり当該裁判所が必要があると思えばその鑑定人等を呼んでいろいろ聞くし、出された鑑定書で十分であると思えば聞かない場合もあるということになろうかと思います。
それで、このことにつきましてはたびたび申し上げておりますが、それぞれコドリンガなり火傷病なり、そういった病害虫が完全に撲滅されない、いわゆる汚染されている、そういう国のものであっても、輸入する果物なら果物について、そういった病害虫が付着していないといいますか、除去されている、そういう状態が完全に技術的に確立すれば植物防疫法上はこれを輸入を禁止するというわけにはまいらないということで、我々は今回そういう技術問題に取り組んで公聴会にも及んだということでございます。
 それからもう一つは、日本で農薬登録されていないような農薬については相手国においても使わせないようにすべきではないかというお話でございますが、この点につきましては、それぞれの国におきます農作物の栽培状況あるいは病害虫の発生状況というものは我が国と違うわけでございますので、それぞれの国によって使われる農薬も違うという格好でございます。したがいまして、一般的な話で申し上げておるわけでございますが、それをうちの方が積極的に使う、使わないということは申し上げられないわけでございます。
 ただ、誤解のないように申し上げておきますと、今回ニュージーからリンゴを輸入するということに伴いまして、本来であれば、先ほど申し上げましたように、そういう農薬を使うなというようなことは言えないわけでございますが、今回いろいろと消費者の皆さん方の声だとかそういうこともございますので、我々といたしましては、ニュージーに、日本で農薬登録のないもの、未登録の農薬についてはニュージーにおいてもひとつ使用しないでほしいという要請をいたしまして、ニュージーランドの方におきましてもそういうことで、使わないということで生産者を指導するというふうに言っております。