今、総理は、財革法の弾力条項のことと、それから財革法の中の建設公債、赤字公債の話だということですけれども……（橋本内閣総理大臣「いや、例示で挙げました」と呼ぶ）例示で挙げましたけれども、減税については、これだけ多くの野党の委員の方々からの声が上がっている。それから、これは与党の中だって本当は上がっているんですよ、それぞれが地元に帰りますと。あるいは地元に帰らなくても、国会の中の、この委員会での議論というのは余りありませんけれども、それぞれの立場で……（発言する者あり）今深谷筆頭から、あったということを言っておりますが、これはまず、もちろん弾力条項のこともこの後でお話をしなきゃいけませんけれども、やっぱり今一番国民が期待をしておりますのは、国民だけじゃなくてマーケットもそうなんですけれども、減税を一体どうするんだ、まさにそこの一点にそれこそ国民の目は全部集まっている。
 それから、国民だけじゃない。これから総理は、いよいよ明々後日の、二日ですか、ここでもお話をいただきましたＡＳＥＭにお出かけになるということもあるわけですから、そのときは、みんな注目をしているのは、総理の口から減税という言葉が出るかどうかということを期待しているわけですよ。それがなければ、おめおめと帰ってこれるんですかね、どうなんですかね、これは。私は、大変それを危惧をしております。日本の国にとりまして、そこはどうなんですか。
お互い、選挙のときには、それぞれ国民に訴えるべきことを一生懸命に訴えます。
 その上で、私は、国会での御議論と申しますならば、例えば、財革法に関連し弾力条項の御提起があったこと、あるいは議員から建設公債と特例公債の区分をなくせという御意見があり、私はそれは必ずしも賛成をいたさず、むしろ期間の短い国債をというような御議論をいたしたこともございます。そのようなさまざまなことを頭に浮かべながら、国民への訴えはいたしておりました。
まず、国会の立場からいただく御議論ということでございますけれども、国会の立場からやっております議論というのは、これはわけても野党でございますけれども、これはもう口をそろえまして、減税の話なんですね。これ以外の話は、若干後で触れます財政構造改革法の話もございますけれども、では、減税以外に何だというふうにお考えになって、何を念頭に置いて、そしてこういう発言をなさったんですか。
多少不正確だとは思いますけれども、おおよそそういう趣旨の話はいたしております。間違いなく、国会での御論議、それ以外のところから届けられる御意見、さまざまな御意見の中でよいものは使わせていただく、そして与党から経済対策が提起をされた、重く受けとめという言葉を私は使ったと思いますが、重く受けとめ勉強させていただく、そして、それを実現していく努力もしなければならないという趣旨のことは申したと存じます。
この調査の実施方法につきましては、内容が内容だけに難しい面もあると思うわけですが、ぜひこの問題、重大な問題であるという御認識がおありになるというのであれば、より一層細かい実態の把握に関しまして御努力をいただきたいと思うわけでございます。また、その辺について調査結果が出ましたら、ぜひ教えていただきたいと思う次第でございます。
 それで、今御回答の中に、確かに転校、転編入の受け入れの人数がふえておるということをお聞きしたわけでありますが、ただ、全体の転編入に対する要望、期待から考えますと、今出ておる数字が十分だとは決して言えないと思うわけなんです。
 例えば今、特別枠の話で申し上げますと、転校生の枠としまして原則的には欠員を充てる、それに加えて特別枠を設けるという通知を出されておるわけでありますが、その欠員一つとってみましても、私のおります広島県、中途退学者が昨年公立高校だけで一千五百九十一人もおるわけでありますけれども、実際公立高校に転編入を希望しまして合格しました人数は二百九十二人という数字を見ましても、その枠がどれだけ活用されておるのか、大変心もとなく思うわけでございます。
 それで、私自身思うのですが、今御答弁の中にもありましたように、この特別枠につきましてもその最終的な判断は各都道府県の教育委員会、さらに言えば学校長に任せられておる。枠を設けるかどうかという最終的な判断は、学校長、教育委員会にゆだねられているということがあると思うのです。その判断に基づいて設ける、設けないということが決められておるということが問題点として出てくると思うのです。
 各学校の判断に任せられているということになりますと、当然各都道府県ごとに対応が違ってくる。聞きますと、福岡県とか愛知県は意外とこの特別枠の設置に前向きで、十分特別枠に対する実績が上がっておるということを聞くわけでございます。しかるに、これは転校生の転編入、言ってみればボールのキャッチボールですから、片っ方だけが受け入れオーケーでも、この状況に対していい方向には進んでいかないということを思うのです。
 また、さらに言えば、各都道府県それから学校長に最終的な判断がゆだねられているということになりますと、どうしても人気のある高校の入学ということになってきました場合に、地元の生徒をより優先させたい。そうしますと、転校生の枠があるのであれば地元を優先させてもらいたいという声が出てきても当然だと思うのです。それで、そういった事情は、やはり文部省からしますと、そこら辺の最終的な決定権が手元にないという難点があるので、いま一つ思い切ったことができないということも言えるかなと思うのです。
 そこでお伺いするのですが、文部省としてより直接指導できる立場の高等学校として、国立大学附属の高等学校があると思うわけです。国立大学附属高等学校につきましても、かつては定員に満ちていない場合、枠を設けるようにということをやっておられたということですが、平成三年の通知で、平成四年度から欠員がなくても特別枠を設けるように指導されておられるということをお聞きしております。特別枠を設けるということになると予算が必要になってくる、予算の措置もされておられるということも聞いております。
 そこで、具体的にその予算措置、どの程度の措置をされておられるのか、それから、それによって国立大学の附属高校においてその転編入の学生の受け入れの実績はどれだけ上がっておるのか、その辺、調査結果があれば教えていただきたいと思います。お願いします。