農村工業導入法が施行以来二千九百六十八の導入企業が工場を設置いたしまして、七千五百ヘクタールの工場用地が提供されたわけでございますが、雇用の側面から言いますと、十六万四千人の従業員のうち実に十三万四千人が地元雇用ということになっております。私はやはり、不安定雇用の解消には大きな役割を果たしたものとして、計画どおりにいかなくてもそれは評価できる点があったのではないだろうかと思っております。しかし、残念ながらオイルショックを契機として農村工業の導入は激減いたしまして、最近ようやく若干趨勢をもとに戻しつつある。しかし、そう言っても、当初のような高いベースのものでないことは事実でございます。やはり低成長時代ということを頭に置いてこれからはこの問題を進めなきゃならぬ。
 私どもといたしましては、今日の日本の社会的状況、運輸、通信等のネットワークの整備状況等から考えまして、これからは広域的な観点からの工業導入と、
   〔理事北修二君退席、委員長着席〕それから、地元の就業機会が少ない遠隔地域に重点を置いた工業導入ということに重点を置いていきたいと思いますし、具体的にはテクノポリス制度への積極的な働きかけや、また通産省の一般の工業立地促進政策、労働省の地域別雇用調整政策との連携は特に重視してまいりたいと思っております。
特に高齢化の問題と関連して自然増が減少した、農業後継者が少なくなってきた、この厳粛な事実をどのように今後の日本農業の発展のために結びつけていくかということは非常に重大な問題であると私は思っております。こういうことと、先ほど申し上げた専業農家あるいは兼業農家との関連も多様化してくるわけでありますが、この点特に私からも強調しておきたいと思います。
 次に、今回の改正で、農業振興地域整備計画の中身に、「農業従事者の安定的な就業の促進」を加えることとしている。こういう文句がうたわれております。そこで、農村地域においては特に工業導入の成果は問題になるわけでありますが、私が思うのに、この工業化の導入に関連して必ずしも満足な状態、実情にはないと思うわけなのです。ならば、今後の運用方針についてどのように考えておられるか、それをどのように具体化していきたいという施策を持っておられるか、お聞きしたいと思います。
農家の老齢化、特に跡取りのいない老齢化農家の増大等は、私は農地の流動化を図る意味においては一つの重要な促進の誘因になるものと理解しております。このことと生産性の格差、規模格差というものが農家一般に広く理解されていることが今日の流動化の誘因と考えていいのではないかと思います。
 ただ問題は、それは老齢化した農家の皆さんが単にリタイヤするだけでは問題の解決にならないわけでございまして、やはり同時に、そういった地域における話し合いを通じて、農業生産組織の中で従来の知識と経験を生かした参加感覚の持てる老人にふさわしい仕事に参加していただく、あるいはまた、地域社会の活動の中で従来の経験と英知を生かした指導的役割を果たしていただく、こういうふうな側面での村づくりの努力、コミュニティーを通じての努力ということが相まって十分な効果を上げるし、また、老齢化時代にふさわしい農村のあり方がつくられていくのではないだろうかと思っているわけでございます。
今の御答弁に対しては、私は十分ではなかった、こう言えるのではないかと思います。我々がいかなることを計画していくとしても、改正していく場合にもやはり堅実な発展というものは、過去を顧み、現在を知り、未来を語るという、こういった一貫した歴史の流れの中で進めていくことが最も大事であろうかと思われてなりません。
 そこで、関連がありますが、今後日本の高齢化社会が急速に進んでいく、国際的にも最も高齢化社会のスピードの速い日本だと言われておるわけですが、そういう状況の中で、農地の流動化と申しますか、どのように進行すると考えておられるか、その老齢化の問題との結びつきにおいてお聞きしたいと思います。
長い間の経験の積み重ねの上に立った改正でありますから、目的どおりに実るようにぜひ全力を傾けていただくことを要望いたします。
 次に、農水省が農用地利用増進法によって農用地の利用増進事業を実施してこられたわけですが、規模拡大への結びつきと申しますか、こういった点から流動化の実態ですね、経営規模の拡大へ、本当に規模拡大への結びつき、こういう名実ともにその方向に結びついていったと理解しておられるか、いかがでしょうか。
金融機関が多過ぎる、銀行員の失業救済のためにこれだけ数があるんだというようなお話があるかと思いますが、率直に申し上げて、アメリカは商業銀行が一万五千ありまして、信用組合まで入れると約四万機関あるわけでございます。日本は全国銀行は八十六行でありまして、あと農協、漁協まで入れていきますと約七千三百くらいになりまして、アメリカに比べまして日本の方が、私ははるかに効率的であると思っております。また、高い収益を銀行だけが上げているというふうに、まあそういう点があるかもわかりませんけれども、どちらかといえば国民の厚い貯蓄心の中で貯蓄を集めて、しかもそれをできるだけ運用といいますか、企業サイドといいますか産業界、政府部門には低金利でそれをお出しして、そして日本の産業自身を高めて、その産業の発展の中で国民生活がまた全部豊かになっていくという循環を繰り返してきていると私は思うのでございまして、その意味で決してそういうようなことはないというふうに思っております。
 もう一つは、先ほども申し上げましたけれども、アメリカは非常に厳しい自由競争社会でございまして、強いやつは勝っていいよ、弱いやつは死んでしまえという、極端な言い方をすればそういうところがございますけれども、日本は単一民族でありますし、レベルも高く、そして勤勉でもあり能力も高いわけであります。一億二千万全員がひとしく極めて民主的に飯を食っていくというのが日本の宿命ではなかろうかと思っております。先ほどの御質問は、そういうふうな観点から少し筋が違っているのじゃなかろうかという感じがいたしますので、そういうふうに申し上げておきます。