もう一点小林参考人に伺います。
 中山間の地域特性を生かした戦略的な作物といいましょうか売れる作物、これが大事な視点になっていくんではないかと思うんですけれども、御町ではどのような作物が考えられるのか、また、営農指導や販路の開拓にどういうふうに取り組んでいかれるのか、それを簡単にお話し願いたいと思います。
国に要望、いろんな形で問題はございますけれども、いろんな認定制度、これは農用地利用増進法の中でもその育成の一部はございましたけれども、このことは余り何ら干渉がましいものはございませんでした。ですから、それぞれの地域の農用地利用増進法の中における改善団体の意見を聞きながら、改善団体は農民だけで構成をされておりますので、その中の意見を聞きながら運用してきたという民主的な運用の経験がございますから、特別このことに対しては国にどうこうという要望をいたしておりませんけれども、私どもとしては、先ほど選別をしてはいけないという認識の中で対応するという、そのことに対してもう少し市町村の自主性といいましょうか、そんなものを尊重していただけるような方策がとれればな、こんなことも感じております。
公明党の風間でございます。
 きょうは本当にお忙しいところを五人の参考人の方々においでいただきまして、ありがとうございます。
 今、浦田大先輩のお話を初めて私はこの国会に来て農林水産委員会で伺いました。本当にどっちが参考人がわからないぐらいの大変貴重な大先輩のお話を伺いました。ぜひとも農林水産委員会で、大臣の前でその意見討論を行っていただければと思います。ありがとうございます。それはそれといたしまして、鷹栖町の小林町長には大変乱もお世話になっております。上川百万石の中心地であり、なおかつ福祉にさまざまな実績を上げていらっしゃる小林参考人に、この法案に関して一番大事な部分は、市町村の果たす役割が非常に重要になっているわけです。
 それでまずお伺いしたいんですが、認定農業者の認定を市町村がやること自体に対する御意見をちょっとお伺いしたいと思います。そして、今の市町村に認定をしていく役割をこなしていける、職員の方々の教育も含めて、体制が実際に現時点でおありなのかどうか。
 それからもう一点、国に対して、財政措置も含めてやってもらいたいということはどういうことがあるのかという注文がありましたら、教えていただきたいと思います。
ただいま浦田先生から多方面にわたる適切な御指摘、全く御指摘のとおりでございまして、大変心強い御発言だと思って感謝をしております。
 先生の意を体しまして、今後とも全力を挙げて全中としましても頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
最後になると思いますけれども、全中の石倉常務さんにお尋ねしたいと思います。
 全中と私どもは常に一体的な考え方で行動をともにして、多くは聞く必要もないし語る必要もないと思いますけれども、農家自身が経営体となって一定の規模拡大をする、そして生産から販売、流通まで実際実施するという形態をむしろ望んでおるし、そうならないと農家の所得が確保できない。とするならば、今までの農協とは競合する面が多分に出てくるわけです。その場合に、連合会は別として、単協と企業体との関係はどう考えるかもしいい策があったらひとつ御助言いただければと思います。
それでは、農業会議所の池田専務さんにお願いしたいと思います。
 こうして見ると、今までのそれぞれの参考人の御意見を聞けば、経営体をつくる、共同化する、規模拡大する一番のガンになっているのは農地の集積が困難だということだと思います。その意味で、実際農業会議所は今まで農地の流動化を促進してきた立場にあったし、よりその役割が重大化、重要化すると思うわけでありますけれども、それに対する考え方はどんなものでしょうか。
 あわせて、農地銀行なり農地保有合理化法人との関連等も含めて、現状と将来についてお答えをいただきたいと思います。
ありがとうございました。
 そこで、新潟の関川さんにお尋ねしますけれども、きょう五人さんの御意見の中で、比較的合同の法案に対して否定的な御意見を述べられたのは関川さんがどちらかというとそういう見解を述べたと思います。
 しかし、私ども実際農業現場にいて、今までの農業形態ではこれは限界があるなということを感じています。しかも、一千八百時間で他産業並みの生涯所得二億五千万という目標を立てるとすれば、それはできないとするそういう状況の中で、あえてそのことに若干の批判をするということ、その点について参考人はどうお考えでしょうか。
オーバードクターの問題につきましては、オーバードクターの定義そのものもなかなか難しい面もございますけれども、オーバードクターがだんだんふえていっているとは私どもは数字的には余り追っていないところでございます。
 また、オーバードクターの方も一年後には半分の人が就職をし二年後には三分の一になっていくというふうな状況もございます。
 ただ、通産大臣の方からも御指摘がありましたように、やはり大学院画体が単に学問の探求あるいは高度の研究者の養成というだけではなくて、社会のニーズにこたえた本当にすぐれた人材の養成を図っていく必要があろうかと思っております。
 この点に関しましては、大学審議会の答申も得まして、例えば大学院の博士課程の目的の中に高度職業専門人の養成というのも新たにうたい込んだりいたしましたし、またさまざまな制度の弾力化も図りました。あるいは社会人の受け入れに対して柔軟に対応し得るような制度上の措置もいたしております。またさらに、先端的あるいは学際的な分野についての独立大学院の設置を初めといたしまして、できるだけ現代の社会的な要請にもこたえ得るような形で組織編制も考えていくというふうなことも考えておりまして、そのような動きを察知されながら各大学では今大学院の充実に向けて努力がなされているところでございます。
 したがいまして、本当に魅力ある大学院の教育研究の充実ということにつきまして、大学の考え方を尊重しながら大いに私どもも支援してまいりたいと考えているところでございます。