もちろん私は、日本銀行のこれまでの歩みをすべて否定する気持ちもありませんし、貢献してきた面もたくさんあると思っております。また、しかし一方では、反省すべき点もお互いきちっと整理して新しい歩みをしなければならないという気持ちで質問をさせていただきました。
 次に、今回の改正について、国民サイドに立った場合に素朴に思われる点を少しお伺いしたいと思います。
 この改正につきまして、問題点というのが具体的にどこにあったのかまたその視点というものはどこに置いたのか、あるいはまた、この改正によって、大蔵省は我が国の経済あるいはまた金融政策の中で日銀に対してどのような役割を果たしてもらいたいのか、お伺いしたいと思います。
 また、一方ではビッグバンということでまさに歩もうとしているわけですが、このビッグバンを進める上で今回の日銀法改正とはどういう位置づけになって、また連動あるいはまた貢献させていこうとしているのか、お伺いしたいと思います。
 さらには、今、行革特別委員会でも金融監督庁を含む議論が続いているようであります。これは大蔵省改革というふうにも私は思っておりますが、この大蔵省改革の中での日銀の新しく歩もうとする姿を今回の改正というものでどういうふうにして位置づけているのか、お伺いしたいと思います。
 そして日銀総裁に、日銀としてはこの改正によってどのような役割を果たしていきたいのか、お伺いします。
    〔委員長退席、金子（一）委員長代理着席〕
なぜ必要なのかということであれば、二十一世紀にあと三年、こういう視点であるということが一つです。
 特に、バブルの苦い経験、まさに反省の中で、日本の金融システムはどうあるべきかという、この大きな視点をとらえてシステム改革が行われておる、その中の重要なパートとしての日銀のあり方、こういうことであろうと思っております。
 銀行の中の銀行でございます。日銀の、戦前の歩みは別として、戦後の歩みの中で、いろいろな批判もあるとは思いますが、精いっぱいやってきたことも事実。評価をするとき、プラスの評価が昨今ありません。マイナスの評価だけで行われる。これは日銀だけのことではございません。反省というものは、よきものはさらにそれを伸ばしていく、あしきものはそこで思い切って改善、改革をしていく、こういうことであろうと思います。
 そういう中で、審議会の議を経、中銀研の識者の各位の見識を加え、それに政治家としての三党の提言、そしてこうやって審議を通じて各政党の質疑という形の中の厳しい批判を含め、時に評価もしてくれる方もおるわけでございますが、そういう中でも、それぞれのものを外しながら、ただいまのこの案で本法律が成立をさせていただければ、参議院がありますけれども、原案に対する修正案というこの二つをにらみながら、最終的には本会議において決するところでございますけれども。それ以上のことは申し上げません。
 しかし、成立をいたしましても、成立をしない修正については、やはり修正は修正として論議の中にあったわけでありますから、その中からどう日銀の執行部、職員の各位が考えるかは今後のことであろうと思いますし、そういう点で、二十一世紀、日本が非常に役目を果たしていかなければならぬ中で、ようやく立ち上がりのチャンスを見つけながら、経済もそれなりのスタートを切っておるわけでございます。
 そういう中で、Ｇ７の重要な国家の中央銀行としての代表の参加なくして世界マクロ経済の決定が行われない、こういうことにあるという重要性にかんがみ、これだけの改革がなされておると思っております。
今先生の方から御指摘になりましたＩＮＦ条約締結後の欧州における核の抑止力に対する懸念というものについては、先生御指摘のとおりでありまして、今回のＩＮＦ条約というものを、西欧の諸国は一様に条約の締結というものを評価し、この条約そのものがグローバルな撤廃を達成したという点について、かつＩＮＦの条約の締結そのものが一つのサクセスストーリーであるというふうに評価していることは御指摘のとおりでございます。他方において、ＮＡＴＯの将来、ＮＡＴＯの特に安全保障の問題というものについても、専門家の一部に懸念が広がっているということも事実でございます。
 これについては、従来からＮＡＴＯの中で非常に長い議論が行われておりますが、十一日に行われたＮＡＴＯの外相理事会の後で採択されました理事会のコミュニケの部分では、今回のＩＮＦ条約を歓迎する、右条約は同盟全体の団結と決意の成果であり、また安全保障にかかわる西欧同盟の要求を完全に満たし、同盟の重要かつ長年の目標を達成するものであると評価しつつ、かつこれがＮＡＴＯの柔軟反応戦略と整合しているという点を指摘し、さらに今後ＮＡＴＯとしてはどういう方向で戦略を進めなければならないかという点について四つの問題を提起しているわけであります。
 一つは、米ソの戦略攻撃核兵器の五〇％削減、いわゆるＳＴＡＲＴ交渉の妥結。二番目は、化学兵器のグローバルな撤廃。三番目は、全欧州における通常戦力の安定かつ安全なレベルの確立ということであり、最後に通常戦力バランスの確立及び化学兵器のグローバルな撤廃との関連において、より短射程の米ソ地上配備核ミサイルの実質的かつ検証可能な同等のレベルまでの削減を求めております。この背景には、今先生御指摘のように、一つには、東側、ワルシャワ条約機構が西側すなわちＮＡＴＯ諸国に対し通常戦力の部分ではるかに優位にあるという認識があり、二番目には、ＩＮＦ条約締結後において西側の核の抑止がどうなるかということ、それに対する懸念というものがベースにあるんであろうと思われます。
 いずれにしろ欧州は、今後通常戦力、核双方の抑止力をいかにして高めるかという点について、今御説明しましたように、戦略核の大幅削減、化学兵器、通常戦力の大幅な削減、及び短距離核の同等なレベルまでの削減というものを求めつつ、それぞれの自国の防衛力整備に努めるものであるというふうに理解をしております。