いずれにしましても、この問題は、今から先の港湾運送というものがどういう方向に位置づけられていき、あるいはどういう形態で流れていくかという重要な問題でございますので、運輸省としてもこれは積極的に検討を続けていっていただきたい、こういうように思います。
 次に、新基盤の整備の問題でございますが、一般港逆業者が新たにコンテナ埠頭等におけるターミナル基盤の事業に参入していくためには、いわゆる公共及び専用のコンテナ埠頭等の、新基盤のための港湾施設の整備が必要となるわけでございます。そこで、新基盤として革新荷役を扱い得る港湾の整備はどのようになっているのか。それから、次期五カ年計画中に実施予定分を含めて御報告を願いたいと思います。
港湾運送事業の自由化ということについては、私どもは考えるべきではないというふうに結論的に考えております。これは、いろんな事情につきましては今貨物流通局長から申し上げました。端的に私申し上げたいと思います。ただし、競争的な要素を何らかの形で入れるという公取の考え方そのものは、工夫を凝らす必要はあろうかと思っておるのでございます。
 なお、第二臨調の考え方は、これはもう当然受け入れられるべきものでございまして、今回の法律改正もこれによって行うことになったのでございます。私は、本来この港湾運送事業というのは、本当のところは適正な規模のものが、——独占あるいは寡占状態ではもちろんいけない、といって小さいものがばらばらで非常に多いということも好ましいものではない、適当な大きさのものが競争をするという形が望ましいものだと思っておるのでございまして、現在の形というのは昔から見ますとかなり適正規模というようなものに近づくような方向にいっておる、かように思っておる次第でございまして、いい方向であると思っておりますが、しかし、雇用の問題その他時代の輸送革新の問題等もございますので、先ほど来お話が出ておりますが、今後政府としてそういった問題を含めて指導していかなければいかぬと、かように思っておる次第でございます。
この公正取引委員会あるいは第二臨調の提言、これは一面の理はあるとは思うんです。しかしながら、港湾運送というものの現在の実態、あるいはまた先日からのいろいろな論議の中で、これを全面的に受け入れる、いわゆる自由経済体制を導入するということになりますと、港湾運送の運賃あるいは料金の問題にしましても、確かに港湾運送間の競争は促進され、その結果経営のいわゆる合理化は進むことになるかもしれません。だけれども、今回のこの法改正の中でも一番問題になったのは何か。それは、いわゆる合理化によって労働者の立場というものがどういうふうになるかということが、一つの大きな論点になったわけであります。それと同時に、今回のこの法改正によって、いわゆる中小の会社が淘汰されてしまうのではないか、あるいは大きく二分されてしまうのではないか、こういうふうな論議があったわけでございます。
 こういうふうに、この提言のように完全な自由化ということがどんどん促進をされてしまえば、いわゆる自由料金制度のもとでは、需要者は、安い料金の方へ安い料金の方へ入っていくわけですね。そうなってしまうと、港運業者というものは、極力低料金で勝負をしようとしてくる。そうなると、やはり弱肉強食の論理で、大きな業者の方に固まって、最終的には寡占化を起こしてしまうのではないか。こういうようなおそれがあるわけでございますが、実際に運輸省としては、基本的にどういうふうに今後の港湾運送を考え、いわゆる港湾運送の将来の課題としてどういう形態が好ましいというふうに最終的には考えておられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
  午前十時開会
    —————————————
   委員の異動
 三月二十八日
    辞任         補欠選任
     藤田  栄君     園田 清充君
     柳川 覺治君     徳永 正利君
 三月三十日
    辞任         補欠選任
     徳永 正利君     大浜 方栄君
     宮本 顕治君     吉川 春子君
 三月三十一日
    辞任         補欠選任
     園田 清充君     柳川 覺治君
     藤田 正明君     杉元 恒雄君
     安井  謙君     水谷  力君
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         大川 清幸君
    理 事
                竹内  潔君
                前田 勲男君
                山田  譲君
                飯田 忠雄君
    委 員
                岩動 道行君
                大浜 方栄君
                海江田鶴造君
                杉元 恒雄君
                名尾 良孝君
                水谷  力君
                柳川 覺治君
                寺田 熊雄君
                橋本  敦君
                吉川 春子君
                柳澤 錬造君
                中山 千夏君
   国務大臣
       法 務 大 臣  住  栄作君
   政府委員
       法務大臣官房長  根岸 重治君
       法務大臣官房司
       法法制調査部長  菊池 信男君
       法務省刑事局長  筧  榮一君
       法務省保護局長  吉田 淳一君
   最高裁判所長官代理者
       最高裁判所事務
       総局総務局長   山口  繁君
       最高裁判所事務
       総局人事局長   大西 勝也君
       最高裁判所事務
       総局民事局長兼
       最高裁判所事務
       総局行政局長   上谷  清君
       最高裁判所事務
       総局刑事局長   小野 幹雄君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        奥村 俊光君
   説明員
       警察庁刑事局保
       安部防犯課長   古山  剛君
       労働省労働基準
       局監督課長    野崎 和昭君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
    —————————————