お答えいたします。
 今回の花巻事故におきましては、幸いに死亡者はなかったものの、一歩誤れば大惨事になった可能性があり、極めて遺憾な事態であると深刻に受けとめております。
 交通の安全確保は運輸行政の根幹であり、今後このような事故が繰り返されないように万全を尽くしてまいりたいと考えており、事故発生の翌日に直ちに日本エアシステムに対しまして口頭で厳重注意を行い、また本日から同社に対する立入検査を実施いたし、その結果により、再発の防止の観点から所要の業務改善勧告を行うこととしております。
 また、その他の航空会社に対しましても、事故後直ちに、規程の遵守の徹底を初め安全確保に万全を期するよう通達により指示をしておるところでございます。さらに、航空事故調査委員会の調査により事故原因が判明次第、必要に応じさらなる対策を講ずることとしております。
運輸行政の最も基本的かつ重要なことは安全の確保であると考えますが、この点について運輸省は今までどのようなことをやってこられたのか、また、航空会社に対して今後の安全対策につきましてどのような指導、措置を考えておられますか、お聞かせをいただきたいと存じます。
お答えいたします。
 航空事故調査委員会は、四月十八日、事故発生後直ちに六名の事故調査官を現地に派遣いたしまして、運航乗務員、客室乗務員、空港関係者などからの事情聴取を行いますとともに、残骸、滑走路の痕跡、気象関係の資料などについて調査を実施いたしました。現在、既に、事故調査に重要な役割を果たします飛行記録装置、それから操縦室用音声記録装置の記録の読み取りを実施するなど、広い分野にわたって情報の収集に努めております。
 本事故に対する関心度の大きさにかんがみまして、現在までに知り得た事実、この中には飛行の経過でございますとか、操縦室用音声記録装置に関する情報などがあるわけでございますけれども、これらを取りまとめ、昨日、経過報告として運輸大臣に報告いたしますとともに、公表いたした次第でございます。
 今後とも調査検討を行いまして、鋭意事故原因究明に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
まず、花巻空港における事故についてお伺いをいたします。
 近時における航空機の発達は目覚ましいものがあり、社会経済の発展や国際化の進展などによりまして国際、国内の航空機の利用者も急速に増加しており、現在、毎日五、六千台の航空機が我が国の上空を飛んでおります。このような状況のもとで、安全の確保が最重要課題であることは申すまでもございません。しかしながら、まことに残念なことに、去る四月十八日、岩手県花巻空港において日本エアシステムのＤＣ９が着陸に際して重大な事故を引き起こしてしまいました。乗客の脱出が一瞬おくれましたら大惨事になったことを考えますと懐然とする思いであります。
 昨日、航空事故調査委員会の経過報告があったと聞いておりますが、その概要について、まず御説明を願います。
次に、陸運、海運及び航空に関する件等について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 陸運に関する件について、本日、参考人として日本鉄道建設公団理事峯本寺君、日本国有鉄道清算事業団理事長西村康雄君、同理事杉田昌久君及び池田本君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
自由民主党の中島でございます。ちょっと風邪を引いていまして、お聞き苦しいところは御勘弁願いたいと思います。
 私、久保田大臣は学校の先輩でございますので、古くからさまざまなシンポジウムとか講演会で遠くから拝見していましたし、熊谷大臣は、私は熊谷大臣の地元で七年間ほど記者生活をやっていまして、私は政治経歴は大変浅いのでございますが、お二人のさまざまな活動については比較的古くから見聞しているつもりでございます。
 このたび、新しい政権にかわりまして、連立内閣も前政権の政策を受け継ぐというふうに承って
おります。私は、経済政策というのは生き物に対処するような政策でございますので、必ずしも細かい点まで継承していただく必要はないかと思いますが、基本的な線においてはやはり継続性というものが大事かと思います。そういった点におきまして、今度の所信表明演説を中心に両大臣の基本的なお考えについてお聞きしたいと思うわけでございます。
 まず第一点目として、現在の景気の現状に対する御認識をお伺いしたいのですが、大変に厳しいという御認識はお持ちのようでございます。ちょっと話が前に戻りますが、ことしの六月ですか、当時の船田経済企画庁長官が、景気はおおむね底入れしたという発言をなさいました。これは当時の政府の統一見解にはなりませんでしたが、当時、船田長官がそれなりの判断をする理由はあったと私思うわけでございます。景気動向指数とか、あと通産省が調べていらっしゃる産業動向ですか、あるいは前政権が行った十三兆円の総合景気対策、こういったものが効果をあらわし始めていたということがあった。その中におきまして、当時の船田長官がそういった判断をするそれなりの根拠があったと私は思うわけでございますが、こうして今振り返りますと、全くそれ以降景気は回復する兆しを見せておりません。
 どうしてそういうふうになったか。これはたくさんの理由が複雑に絡み合っていることはもちろんでございますが、失礼ながら、その中の一つに、政権がかわった、これが一つの理由にあるのではないかという声もありますし、私もそうかなという印象を持っております。やはり、政権交代によります先行き不透明感、これは消費者あるいは企業においてもそういったことがあったかと思います。購買の意欲、消費あるいは設備投資、いろんな面で先行き不透明感から様子を見る、様子見という感じが日本全体に広がったのではないかという印象を持つわけでございますが、その点につきまして、両大臣の受けとめ方、御認識。
 それから、久保田大臣には経済企画庁として今後の見通しについて、今年度下期には回復に向かうということを記者会見などで経企庁の見通しとしておっしゃっているようですが、この見通しに変わりはないのか、そういった点を含めてお聞きしたいと思います。