研究会意見では、給付の算定方式につきまして、現行共済年金が給与比例方式と通年方式とのいずれか有利な算定方式を選定し得る、こういうふうになっておるのを改めまして、新たに定額プラス給与比例という一方式に統一する、こういうふうに提言しておるわけでありますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
年金制度を改革いたしますと、常にその既得権の問題あるいは期待権の問題というのが起こるわけでありまして、これはある意味におきましては、事柄の性質上尊重しなければならない点もあると思いますが、過度にこれが尊重されますと、また御指摘のありましたように非常な財政負担を伴うという問題もございます。ただ、この問題につきましては、具体的な問題が起こりませんとその判断もいたしかねますし、全般的に申しますと、さらに公的年金一元化ということを展望して今後の改正が行われますので、単にひとり地方公務員の共済年金だけをこの際その内容を改めるとかどうこうというのも、これもいかがかと思います。やはり全体の検討の中で調整を図りつつ考えていかなければならない。ただ、基本的には過度の尊重は問題があると考えております。
私は、いろいろ年金制度の将来についてお伺いをしてきたわけでありますが、共済制度の沿革に大きな差異があり、中でも地方公務員共済組合におきましては、いろいろと歴史的な差異が大きいことも十分理解をしております。また、年金制度が基本的には期待権の尊重、既得権の保障、そういうものがなければ成り立たないものでありまして、また現職組合員と年金受給者の連帯的な理解がなければならないものだと思っておるものでありますが、わが国の平均余命の延びがきわめて大きい昨今では、このままでは財政が逼迫いたしまして、現行給付条件あるいは水準、こういうものを維持していく場合に、近い将来現職組合員としては財政的に負担が不可能な時代が来ることは、これは何人も否定できないところでありますから、従来の考え方では対応できなくなると思われるわけであります。
 こうした事実からいたしまして、共済制度についての改善方策というものを早急に実施に移す必要があると思うわけであります。しかし、この場合、一部に全面的な期待権侵害に対する反対論があるわけでありますが、こうした問題に対してどのような対策をとられるのか、自治省としての御方針を伺わせていただきたいと思います。
ただいま御紹介のございました御意見は、確かにそのような御意見もあるということで評価いたしておるわけでございますが、しかし、やはり地方公務員の共済年金制度は地方公務員法にその基礎があるわけでございまして、地方公務員制度の一環としておるものでございますから、その他の部分についてもいろいろと配慮をしてまいらなければならないとは存じております。
企業の社会的責任ということについての新村先生の御意見、これまた私はいささかも異論がないところか、全く同意見でございます。
 かつて、政治は三流だけれども経済は一流だ、こういう言葉が言われておりましたが、私は必ずしもそうは思っておりません。やはり企業も節度を外れてきておるのではないか、これが今日の現状であろう。いま少しく社会的な責任ということをお考えいただいて、お互いに直すべきところは直していただかなければならぬのではないかな、かように私自身は考えておるわけでございます。
 実は、今回政府が決めました総合経済対策の中も、必ずしも新聞等で明確には出てないように思いますが——私は、やはり日本の企業も、今までどんどん物をつくれ、大量生産、そしてどんどんそれを売っていけ、そして市場における占有率の拡大、これ一途に今日まで来て、そしてどうやらそれが壁に突き当たったのが今日の現状ではないのか。ここらも企業倫理であると同時に、今までのような企業の経営方式そのものもどうやら壁にぶち当たっておるのではないかな。
 したがって、今度の政府が考えておる総合対策も、とりあえずの景気対策、これはもう思い切って従来にないほどやっておるわけでございますけれども、しかし同時に、一方で、大きくは言っておりませんが、生活大国づくりということは、つまりは今までとは少し違った経済の成果というものをだれの一体幸せのために投じていくんだといったようなことを考えなければならぬということ、そして同時に、経済の構造それ自身も量的拡大、占有率の拡大から、どうやらもう少し付加価値の高いとでもいいますか、そういったような面に向けて経済構造それ自身も変えなければならぬのではないかといったようなことを、政府としても最近はそういう点に着目してやりつつあるんだ。やや先生の御質問とは筋が離れたようで大変恐縮でございましたが、政府としてはそういう考え方でやっておる。ましてや企業の金の使い方、これについて、しかもそれが政治との関係ということについては、私は、やはりいま少しく筋道がきちんと説明のつくものにしなければならぬと。
 商法改正等のお話もございましたけれども、これは商法の改正とは——商法の改正も、これは、個々の株主の利益を少し守らなきゃならぬといったような意味合いもございましてああいったような改正を考えておるわけですが、商法改正の際の御議論の中に、使途不明金、これが政治に使われておるのはけしからぬ、これを直せ、こういう御主張があるのですが、私は、それに対しては、その点は企業の経営もまさに、例えば道路をつくるというときになかなか立ち退いてくれないとか、あるいは、高い建物を建てようとすると日照権がどうとかといったようなことで家が建たない、といったようなことでなかなか表に出しにくい私は企業経営上のやむを得ざる支出もあると思いますから、一々それが、使途不明金がけしからぬと言うつもりはありませんけれども、その中から不当な政治資金が出ておるとするならば、それは規制する必要があるだろう、しかし、それはあくまでも商法の世界ではない、これは政治資金規正法の世界できちんと処理をすべきものではなかろうかな。
 こういうことをそれぞれの委員会でお答えをしておるのでございますが、いずれにいたしましても、企業の社会的責任ということについては、もちろん政治が基本でありますけれども、経済界の皆様方にも、最近の実情にかんがみて、よほどひとつお考えを願わなければならぬ時期が到来をしておる、かように考えておるわけでございます。