先生御案内のように、二百海里問題も定着してくると同時に、あわせて国際規制も厳しくなってまいりまして、漁業を取り巻く環境は大変厳しい一途をたどってきたと言っても過言ではない状況であります。
 それゆえに、二百海里内の資源というものが改めて見直されなければなりませんし、一方では資源を管理するという面で、これまた知事許可があったり大臣許可があったりしておるものですから、知事許可の分については、各県それぞれまた事情が違ったりするので、総合的にやはり管理体制というものをつくっていかなければなりませんし、管理をするということは、ある意味では漁獲を制限するという面が裏腹についてまいりますので、この管理型漁業につきましてはその辺の調整が大変難しゅうございます。しかし、将来的にはやらなければなりませんし、一方ではまた、二百海里内の資源の技術開発というものも私どもまた改めて検討していくということと、もう一方では、つくり育てていくという漁業との組み合わせをしていかなければならない。ここに魅力を持たせていかないと漁業後継者も生まれてこないんだろう、国内問題としてそう認識をいたしておりますし、国際問題は改めてまたそれぞれ国際漁業に対しての開発なり、あるいはそれぞれの国との技術協力なり資金協力で、国際的にも資源管理型で、ある程度永続、安定をした漁業が営まれるような方向で今後国際問題もまた努力をしていかなければなりませんので、そのような考え方で進めていきたいと思います。
農道と同じように、今度整備計画をきちんとつくってやっていただけるということでございますから、期待をしておりますので、よろしくお願いしておきたいと思います。
 最後に、資源管理漁業についてお伺いしたいと思います。
 近年、我が国の漁業を取り巻く情勢は、海外漁場の制限の増大でありますとか、沿岸資源の伸び悩みでありますとか、大変厳しいものになっております。
 世界有数の漁業生産力を持つ我が国周辺水域を積極的に活用するためには、資源を増大し、管理、利用する資源管理型漁業の推進が必要だと思います。平成三年度から新たに資源管理型漁業推進総合対策事業を実施することとなっておりまして、大いに期待をしておるところであります。
 大臣にお伺いしたいと思うのですけれども、今後の資源管理型漁業の推進を図るための振興方針についてお伺いしたいと思います。
それでは、後ほどこれをごらんいただきましょう。
 これは、見出しの次に「暴力団稲川会二代目会長石井進による東急株大量買付事実の発覚」というのが括弧書きになっておりまして、「日興クレジットや野村ファイナンス等のノンバンクから巨額の融資をとりつけて、これを日興証券や野村証券等の証券会社を通じて「東京急行電鉄」の株式・投資に集中的に充当している事実が判明するとともに、これらが起因してか同株価が一時期急騰している事実も判明した」、こういうものの捜査のために合同捜査本部が置かれたということになっているんですが、これは確認できませんか。
当然、兵庫県警と警察庁におきましていろいろな報告はなされていると思いますが、そのお尋ねの第三報というものがどんな文書か存じませんので、それについてお答えをする限りではないと思います。
今御質問の中に出ました文書がどのようなものか私存じませんけれども、私どもといたしましては、ただいま申しましたように、今回の事件を暴力団の絡む大変重要な問題、治安にかかわる問題と考えておりますので、幅広くいろんな容疑について検討しておるということでございます。
大蔵省は、東証と一緒になって株価操縦の疑いがないということを言ってきたと思うんです。ところが、今警察の方から言われましたけれども、私の手元に兵庫県警察国際経済事犯合同捜査本部が設置された後の報告書第三報がございます。この中には、明らかに東急の問題について証券取引法違反容疑についても鋭意解明するべくこの合同捜査本部を設置したと書いてございますが、これは容疑として取り調べ中のものですね。
私ども警察が暴力団関係者による東急株を買い取ったという点を認識いたしましたのは、兵庫県警察が外国為替管理法違反で捜査を始めました過程におきましてわかってきたことでございます。
 ただ、今回全体といたしまして証券問題がいろいろと取りざたをされておるわけでございますが、その中で今申しましたような暴力団による大量の株の買い取りその他いろんな問題が出てきておりますので、私どもといたしましては暴力団対策を進めるという観点から、そこに重点を置きながら今回の事犯全体につきまして実態の解明をいたしておるところでございまして、その過程におきまして刑罰法令に触れる事犯を私どもが把握いたしました場合には、適正な措置をしてまいりたいと考えておるところでございます。
前に、この場でも申し上げたことがあったかとも思うわけでございますけれども、中曽根初の訪米のときに、私も当時自由民主党の立場において随行をいたしました。アメリカ議会における議員との対話集会におきまして農産物問題が出まして、私から譲るものは譲れるが絶対譲れないものもあるんだ、守るべきは守るんだ、それはひとつ承知をしておいてくれ、どこの国でも同じだよとこういうことを言ってきて、私がそういう言葉をそれ以来ずっと言い続けてきておるわけでございます。今度の交渉に当たりまして全部譲りっ放しであったではないかと、一口に言えばそういう御指摘でございます。
 昭和四十二年というともう二十年も前のことになりますが、ケネディ・ラウンド、これは関税問題が主体でございます。そのときからもう農産物の問題は始まるわけでございます。具体的には自由化、そして枠の問題ということで中川・ストラウス会談、これが六十三年でございますか、（「五十三年だ」と呼ぶ者あり）五十三年。今、不規則発言がありましたけれども、彼も随行したわけでありますから。ストラウス・中川会談に私どもも参りまして、そしてそれからもう十年、そういうことでことしの四月一日からはとにかく無協定状態になる。協定が切れる。しかし、四月一日からは完全自由化実施、そこから始まっているわけであります。
 それで、こじれてこじれて話し合いがつかず、一月の竹下・レーガン会談によってとにかく話し合うべき問題である、テーブルをつくろうということで、ところが自由化しないんだったらテーブルはつくらない、四月一日からはもう自由化だと、こういうことでございますから、それはむちゃな話だということでそれをけったことも一つ、私は決してこれを威張るわけじゃございません。その点は向こうが譲っているわけでございますから。四月一日完全自由化はアメリカがあきらめたということは、どうせここでやっている私の発言は、ワシントンに三十分後にはすぐ活字になるんですからはっきり申し上げておきますが、そういうことでお互いが話し合った結果である、これだけを申し上げておきます。