きのう初めて明らかにしたという報道を見て、そうだったのかなと思いました。事務所であることは前から承知いたしておりました。
 ただ、どなたからかと、こういうことになりますと、もしそれが違っておったらいけないということで今日まで申し上げることができないという状態がなお継続しておるということでございます。
竹下首相自身の問題について質問します。
 リクルートの株をいつ、どこで、だれかち譲り受けたのか、どういう方法で譲り受けたのかということがずっと以前から問題になっています。きのうようやく譲り受けた場所が竹下事務所だったということが明らかになったようですけれども、いつ、だれからかという点は御説明できませんか。
その問題につきましては、やはり私は今、行政府の長でございます。検察当局が個別問題についてはお答えできないと申しておる限り、私も個別問題としてお答えできないというのが筋だというふうに整理いたしております。
まず、各種世論調査、これの数字は厳粛に謙虚に受けとめるべきものであると、このようにいつも思っておるところでございます。
 その理由が那辺にあるか、私自身分析することはございましても、それは私からとかくコメントするよりもみずからのこととして深く心にとめ、反省することがより重要であろうと、諫山委員の御指摘もそれなりに謙虚に受けとめるべきであると、このように思っております。
竹下内閣の支持率は今や史上最低です。最近の読売の世論調査では不支持が七五％、しかも一連の中間選挙でも自民党候補に厳しい審判が下されています。竹下首相は、この原因についてリクルート疑惑を挙げられましたけれども、さらに消費税あるいはあなた自身が身の潔白を立てようとしない、こういうことがあるとは思いませんか。
御協力をいただいて長い間かかって昨年十二月二十四日に成立させていただいた法律が、いよいよ明日から実施に移るわけでございます。なかんずく成田空港で見れば朝六時ちょうど着の飛行機からこれは直ちに徴税行為が行われる、こういうことでございます。可能な限り国民の暮らしの中に早く溶け込みますように、これからも一生懸命努力して、そうして後世やってよかったと言われることを心から期待しておるところであります。
 なお、見直し問題についての御発言がございましたが、そういう条項が院の意思によって入ってきたということを十分承知しておるところでございます。
あと一分になってしまったんですが、総理、いよいよ明日から、あすの午前零時から消費税が実施されるわけでございます。
 総理にお尋ねしますけれども、消費税というのはやはりいろんな混乱が今起きております。国民の納得が得られたと、そのように総理はお考えになっていらっしゃるんでしょうか。その点、私たちはとても国民の納得を得られない。大きな混乱をこれは持っているんだ。したがって、この法律については早急に見直しをするか撤回をすべきである、このように思います。例えば大蔵省の話を聞きましても、合法的に税金が漏れる部分が約五千億円程度あるんです。そうしますと、これは税収見込みの約一〇％が漏れているということになるわけですね。日本の税法、税金で、税収見込みの一〇％が漏れているような税法、税金は今までありません。そういった面でいろいろと調査もされたと思いますが、ＥＣ諸国の付加価値税でもこういった税法自体に漏れがあるようなことは認められていないわけですね。
 ですから、それだけ考えてみても、消費税というのは欠陥税制であり、国民の納税意識あるいは信頼関係にこれから悪影響を与えていくことは必至であろう、こう思うんですが、私は総理に実施を取りやめることを申し上げて質問を終わりたいと思いますが、いかがですか。
それは私ちょっと納得できません。外務省、私は何も外務省を責めているわけじゃないんですよ。外務省が悪いとは言っていませんよ。そういう疑惑が持たれているんです。文部省だって労働省だって、みんな最初は何もないと言っていたわけですからね。しかし、まだまだいろんなことがありますが、そういう関係を調べれば疑惑を生ぜざるを得ないような状況にあるわけですから、あなただけに報告させるのでは私は納得できません。予算委員会でまたその質問も重ねてやるかもしれませんから、きちっと委員会に報告をしていただくようにお願いしたいと思うんです。
皆さんの調査でも、二十八法人がまだ役員が全部天下りで占められておるということですから、文字どおり、まだ特殊法人が特権官僚のいわば天下りの受けざらになっているということを示している事実じゃないかと私は思うのです。
 この特殊法人への天下り人事の問題の弊害は相当古くから指摘されてきております。昭和三十九年九月の臨時行政調査会の答申の中でも「公団、公社、地方公共団体、民間会社等に対する一方的な天下り等を是正する必要がある。」ということを述べて、「官僚制度の民主化を保障するため、特に高級官僚の特権的意識を払しょくし、天下り人事などを是正すべきである。」ということを指摘しているわけですし、「現職から直ちに横すべりする方式は、公団、公社等を設立した趣旨からみて適当でない。」ということを述べています。このときこうした直接登用による役員を原則として半数以下にするということを、もうすでに三十九年の臨時行政調査会の答申で述べているわけです。
 しかもまた五十二年に、先ほど言いましたように十二月の閣議で役員選考基準、そして「全特殊法人の常勤役員については、国家公務員からの直接の就任者及びこれに準ずる者をその半数以内にとどめることを目標とする。」ということを、再び改めて同一内容のことを決定しているということですから、これは基準を決めてもなかなか守られていない、実効性がないということを示している事実ではないかと思うのです。単に基準を決めて努力目標を立てただけでは、この問題はなかなかやっていけない。基準を守るべくしかるべき具体的な処置がざらに必要になっているのではないかというふうに私は考えるのですが、この点は大臣いかがですか。