国民健康保険は国民皆保険の根幹をなしているわけですね。それで四千五百二十九万人に上る被保険者というものを擁しているわけです。
 この国民健康保険の保険料が、一番高くて、年年増加して所得の伸びを上回っているということは大問題だと思うんですね。昭和五十三年を一〇〇とすると、六十年は、一世帯当たりの必要経費を除いた平均所得は一三五になっている。一世帯当たりの保険料は一六七となっているわけですね。
 それで、とにかく何とかこの保険料を少し伸び率を抑える、少なくとも下げるということに今度の保険基盤安定制度でなるのかなと思ったんですけれども、今の御答弁だと長期的な見地から慎重にやるようにというふうなお考えでまたそのような通達をお出しになっているということで、せっかく地方負担を新たに都道府県などは導入されたわけですから少しこの保険料の負担というのが軽くなるということを大いに期待しているわけですけれども、なかなかそれも実現しそうもないということだそうですが、保険料の収納率も国民健康保険は悪いわけですね。
 これは、どういう理由で収納率が悪いのか、また滞納金額というのはどのくらいになっているのか、また収納率を上げるためにどういう努力を厚生省がやっていらっしゃるのか、そういう問題をお聞きしたいと思います。
医療保険は短期保険ということになっておりますけれども、実際には保険料の上げ下げというのはある程度先のことも考えて保険料水準というものを設定した方がよかろうというふうな考え方をとっているわけでございます。
 そのような観点から、六十三年度につきましては、一千億円というふうな補正予算の財政影響も出てくるというふうなところもありまして一時的に相当な財政的な余裕が出てくるところも予想されますので、そういった一時的な事情のみで判断をしないで長期的な見通しのもとに保険の運営を考えるべきだということを申してあるわけでございます。
今回の改正全体を通じまして、総額で二百四十億、国保の一世帯当たりで年間千七百円の保険料負担が軽減される効果があるというのはそのとおりでございます。
 ただ、一方で依然として医療費の増高も続いておりまして、国保の安定的な運営を確保していくためには医療費の増に見合った適切な保険料引き上げを図っていく必要があると考えておりまして、したがって千七百円というのは負担の緩和と申しますか、引き上げ幅がその程度少なくて済むんではないか、このように考えているわけでございます。
検討を進めてまいりたいとお考えで、早く検討を進めていただいてなるたけ国民が払えるような保険料水準というものにしていただきたいと思います。
 それから、今回の改正によって保険基盤安定制度というのができまして、厚生省の御説明では一世帯千七百円ぐらい保険料負担が軽くなる、こう言っておられますけれども、千七百円ぐらい保険料をお引き下げになる御予定でございますか。
保険料の実態でございますが、相当の地域差がございまして、六十一年度の実績等で見ますと、一人当たり保険料で最高と最低で約八倍近い開きがあるというふうな状況になっております。
 賦課方式の方も九割程度が、四方式と言われておりますが所得割、資産割、均等割、平等割というふうなことでやっておりますが、そのほかに、資産割をとっていないところ、それから均等割をとっていないところというふうなものも少数ございまして、賦課方式にも差があるという点は御指摘のとおりでございます。
 私どもとしては、国庫負担を通じまして財政調整をやっておりまして、医療費と所得水準が同一水準にあるというところはおおむね保険料も同一水準ということで統一するような調整をやっているわけでございます。
 ただ、保険の方も、老人保健制度等を通じまして全体の保険制度としての公平性というふうなことが問題になってまいりますと、特に医療費との関係で保険料をどうするかというところがもう少し標準化できないか、また賦課方式の点についてももう少し、約一割足らずでございますが、その辺のところも統一的な方式というものができないかということで、その辺の課題についてこれは今回の改革に引き続きまして検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
私は、四月十八日の本会議におきましても質問をさせていただいたわけでございますが、本日はもう少し細かい点につきましてお伺いしたいと思います。
 まず、私は、国民がすべてだれでもどこでもいつでも安心して医療が受けられるような医療保障制度の確立を願っております。そういう立場から御質問を申し上げるわけでございますが、保険料につきましてまずお聞きしたいと思うわけです。
 国民健康保険の保険料はほかの保険に比べまして一番高いわけで、給付はまた一番低いわけでございます。それで、年々保険料が上がりまして、所得の伸び率よりも上回る伸び率を示しているということだそうでございます。そしてまた、地域によりまして非常に地域格差があるし、賦課方式も違っている。所得の捕促なども難しいし、地域によって所得の格差もあるわけですからなかなか難しいこととは思いますが、国民全体が一律の保険料を払うべきであるという要求だとかまた標準的な保険料というものを設定するべきであるとかというふうな要求もございますが、厚生省としてはこの保険料についてどのようなお考えをお持ちですか。
ただいまから社会労働委員会を再会いたします。
 午前に引き続き、国民健康保険法の一部を改正する法律案を議題として質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
本案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時四十分まで休憩いたします。
   午後零時四十四分休憩
     ─────・─────
   午後一時四十七分開会
そんな中身のないものを提案して国民にこれだけ不安を与えるという、しかもそういう緊急な事態というのは、冒頭言ったように僕は今考えられない。
 では確認をしておきますが、この昨年の国防総省報告で言っている戦時ＨＮＳの活動範囲に含まれている核・生物・化学汚染除去とかそういうものは、日米間でこれから検討していくものには含まれない、これは確約できますか。これが一つ。
 あるいは北海道なのか沖縄なのか、場所はどこなのか、この点も全然特定されていないということ。なかんずく、このＷＨＮＳは核・生物・化学兵器のものを含んで、これが含まれないと意味がないと言っているのだ、アメリカ側は。この点はぜひ明確にしていただきたい。これが一つ。
 もう一点は、日本有事のときにだけこれは利用できるんだ、活用していく事前集積だということを局長も防衛庁長官もたしかおっしゃったね。だが、外務大臣は、いや、六条の場合もできるんだ、極東有事もできるんだ。政府の見解がちぐはぐなんですね。一体どっちなんですか。したがって、これに対する政府としての統一見解をぜひ明らかにしてもらいたい、このこれから検討しようとするＨＮＳ、ＷＨＮＳについて。