次に、自治省にお伺いしますが、いま私はそれぞれ十七団体申し上げました。これは、たとえば指定都市は、委託の方は福岡、直営は横浜。それから都市形態でいいますと、類型Ｖの５では松戸、浦和は委託であり、そして旭川、大宮は直営ですが、これはどちらもＶの５の都市形態の範疇に入っているというように、それぞれが同じ数だけの対応をしているというように思いますが、いかがですか。
次に、直営の方の十七市を申し上げますが、間違いないかどうか、厚生省お答えいただきたいと思います。
 横浜市、旭川市、大宮市、岡崎市、いわき市、武蔵野市、鎌倉市、高岡市、橿原市、尾道市、館山市、野田市、大竹市、人吉市、坂戸市、玉名市、勝浦市。
先生御説明のこの十七都市につきましては、厚生省が五十三年度に調査をいたしました結果によりますと、これは委託が主体の都市でございます。
 委託率につきましては、福岡六八・八％、松戸八五・三％、浦和五二・七％、高槻五八・二％、前橋六一・六％、立川九一・一％、三鷹八三・二％、川越五六・六％、流山一〇〇％、三原七四・五％、新津一〇〇％、下館七八・一％、名瀬七一・二％、八幡浜八六・七％一男鹿一〇〇％、北上五六・三％、大町一〇〇％。
 以上でございます。
まともにお答えになるかどうかわかりませんが、委託とそれから直営の問題ですが、私は常識的に言っても委託の方が、三分の一がどうかはわかりませんけれども、効率的であって、安くなるというのは私は事実じゃないか。したがって、詳細は私は承知いたしておりませんけれども、このデータの分析が、決して意図的につくり上げたものじゃなくて、率は別としてもそういう傾向は私は示しているものじゃないだろうか、こういうふうに思っておるところでございます。
そうすると、直営は主として相模原、町田、武蔵野、豊橋の四市、そしてその他が民間と、こうなっています。
 それで、これは一体どういう基準でこれを抽出をして、そして比較をされているのか、それもこの本の中では明らかになっていません。だから、都合のいいものをピックアップしてそうして数字をつくり出す。まあ言うと、自分らの理屈に合うように数字をつくり出していかにも客観性があるかのような、あるいは科学性を持っているかのようにでっち上げるという状況だと思うんですよね。私はそれに自治省の幹部の皆さんが名前を連ねているということに非常に恥ずかしく思うんですね。客観性に欠けるきわめて意図的な数字ではないかというように思います、
 本当に民間に委託をすれば三分の一で済むのかどうか。私は、私なりにこれ調査をしてみました。まず、ごみ収集の経費のコストを比較する場合には、その自治体が処理全体にどの程度の経費をかけているか。そして、結果として委託の貢献度がどの程度か、こういう観点から検討することが私は必要だというように思うんです、ごみの収集から最終処分までの一貫した作業の流れ、この中における全体としての効率化を検討する必要がある、この点、大臣の御見解いかがでしょうか。
お答えいたします。
 各市、それぞれ直営、委託両方やっておるところが多いのでございますが、相模原市につきましては主として直営で、直営が九一％、委託が四％、ほかに許可が五％でございます。それから八王子市につきましては、直営が八一％、委託一九％でございます。それから町田市は、直営九七％でございます。三鷹市は、直営が一七％、委託が八三％でございます。武蔵野市は、直営が一〇〇％でございます。立川市は、直営九％、委託九一％でございます。それから前橋市は、直営三四％、委託六二％でございます。豊橋市は直営八七％、委託三％になっております。
これはそれぞれの市の実態を見てみなければわからないのでありますが、この調査をした時点では、それぞれの市における民間委託の分あるいは直営でやっている分というのを、それぞれ収集の総量とそれに要した経費とから算定をしたものだというふうに理解をいたしております。
先生御指摘の御相談事案につきまして御説明申し上げます。
 先生御承知のとおり、昭和二十年八月九日から七日間、佐世保海軍病院分院と市内の国民学校あるいは中学校で重症被爆者の救護活動に当たられた方から御相談がございまして、被爆者健康手帳を速やかに交付してもらいたいという御相談に参られました。これに対しまして長崎行政監察局では申し出人からいろいろ事情をお伺いいたしましたのですけれども、基本的にはこれは事実認定、いわゆる看護、救護活動の事実認定の問題でございますので、申し出人が申し述べました活動内容と、それから提出されました資料を添付いたしまして、単に添付した資料に対する県の見解というものを求めたものでございます。
 これに対しまして県の回答は、この方は一度五十一年の六月に交付申請をしておられますのですけれども、五十二年の一月に至りましてこれを取り下げております。ですから相談に来られました当時は未申請となっております。したがいまして、県がわれわれのところに回答してまいりましたのは、申し出人は手帳交付が未申請であるから申請が先決だ、その申請の手続をするようにわれわれのところで指導してくれ、こういう内容と、もう一つは、われわれが申し出人が提出いたしました資料につきましての県の見解をただしましたことにつきましては、提出資料を見ましたが、申し出人が申し述べておりますところの看護、救護活動を直接的には証明しているとはとらえがたいものであるというような回答でございまして、先生お尋ねの海軍病院内での活動云々については直接回答を得ておりません。
 以上でございます。