及川先生おっしゃいますように、通常、法律案を御審議いただきます際、政令規定見込み事項というようなものについて、こういうものだということをあわせてお示しをして御審議を願うという方がむしろケースとしては多いのではないかということは私どもも認識をいたしております。そういう意味におきまして、例えば改正後の、今御提案申し上げております法律案の中に、考え方につきましては三つの参酌事項あるいは二つの配慮事項という形で、考え方はできるだけ法文の上に出して御提案を申し上げたということでございますが、米麦価につきましては米価審議会という長い歴史を持った審議機関がございまして、生産者、消費者、中立の方がお入りをいただいた審議会がございまして、事前にそういう算定方式の具体的な方式について議論を尽くした上でというのも一つの御意見であろうかと思いますけれども、逆に法改正をいたしませんで、政府の正式な諮問機関であります米価審議会に政府がパリティ価格方式の規定がまだあります中で正式にそういう検討をするということになりますと、これはまた逆に立法府との関係で問題を生ずるじゃないか、こういう議論も一方私どもの中でもあるわけでございまして、そういう意味におきまして考え方はできるだけ法改正の案文の中に盛り込むということで、具体的な算定方式につきましては米価審議会の小委員会で立法府の御了解もいただいた上でやるのがやはり手順としてはよろしいかなという考えで御提案を申し上げておるわけでございます。
 なお、米価審議会というような場所でいいのだろうかという御意見もきょう参考人質疑の中でございましたけれども、私どもも、米価審議会には専門委員というような制度もございますし、例えば米価審議会でございますと人数も限定されておりまして、今お米についての例えば流通関係の方というのは入っておりますけれども、麦の先ほどお話のありました実需者というような方は米審の委員の中にそういった学識経験お持ちの方が入っておられないというような問題もございまして、そういった専門委員的なものを活用する、あるいはまた学者の方々にも来て意見を聞かしていただくというようなことも工夫しながら米価審議会の小委員会で御検討していただいたらどうか、こういうふうに思っておるところでございます。
政令といっても、事務手続上の問題とか、法律施行の準備の件といった内容のものであれば、そういう状況ということは理解できるわけでございますけれども、ここで決められます政令の内容というものは、やっぱり本改正案においては根幹をなすものというぐあいに位置づけられるではないか、こういう感じをするわけですね。それが法律改正の段階になってできていない。いずれこの法改正が成った後、米価審議会に小委員会を設けて検討する、こういうことでございますけれども、普通の法律改正、法の手続という観点から考えますと、やっぱり順序がちょっと逆じゃないかという感じがするわけですね。むしろやっぱり政令というものがきちっと定まって、それを本委員会にも出して国会審議を深めるという努力、その責任というのは農林水産省として当然負うべきところであるというふうに理解するわけですけれども、その点に対する認識のほどはいかがでしょうか。
価格の規定につきまして「政令ノ定ムル所二依リ」という場合に、政令で算定方式のようなところまで書くかどうかという問題がございます。例えば米価について申しますと、「生産費及物価其ノ他ノ経済事情ヲ参酌シ」という法律の文言になっておりまして、その頭に「政令ノ定ムル所ニ依リ」というふうに書いてございますが、政令を見ますと年に一度定めるということが書いてあるという規定の仕方が一方の極端にございまして、それから他方、今の麦価の規定のように付録算式でもってパリティの算式をシグマなどの字も入りました算式までつけて政令で規定をするという書き方といろいろあるわけでございまして、実は食管法の一部改正を成立さしていただきました暁には、ことしの麦価決定の際の米価審議会で、既に通常国会でこれ提出されておりましたので、米価審議会におきまして、法改正の暁には米価審議会に小委員会を設けて算定方式を検討するということが決められておりますので、法成立後速やかに米価審議会に小委員会を設けまして、麦の生産費その他の生産条件、需要及び供給の動向、それからその他の経済事情を踏まえまして具体的にどういう算定をしてまいるかということを検討をしていただくことにいたしております。したがいまして、政令の具体的な書き方ということになりますと、その検討結果を待って措置をいたしたいと思っておりまして、現段階で具体的な内容をまだ完全に固めているという状態ではないわけでございます。
新聞報道によりますと、分捕り合戦は建設省がやっぱり焦点になっておりますが、ぜひひとつその中で御尽力を賜りたいと思っております。
 それでは、今回の法改正でございますけれども、これまでのパリティ方式から生産費方式に変えるということであるわけですが、この食管法の第四条ノ二、この改正案で示しております「政令ノ定ムル所ニ依リ」とありますけれども、この政令というのは具体的にいま一釈然としておらない。いかなる内容ですか。
いま先生から、五十年六月二十四日、瀬野栄次郎さんの御質問に対する答弁書というのを見せていただきました。これは、私もこれだけ見て、ちょっとまだ全容をよくわかりませんから言えませんが、いまの先生の、この色がつけてあるところがありますね。これを見まして私、思いますのに、「今回のサッカリンの審議において外国文献を資料として採用しているが、外国文献を採用する際の基準はなにか。」こういうふうな話でありまして、答えとしては「採用する文献は、政府機関の研究所、大学その他権威ある研究機関で実施され、かつ、原則として公表されたものを用いることとしている。」こういうふうに書いてありますね。
 先ほど局長から答弁を申し上げましたのは、ＧＬＰ、こういうことを申しました。ＧＬＰというのは、グット・ラボラトリー・プラクティスというものです。よき研究所として当たる、こういうことでございますから、私は、あえて言いますならば、大学その他権威ある研究機関で実施されたものだろう。グッド・ラボラトリー・プラクティスというのは、まさにそういった権威のある研究機関だ、こういうことで政府が認めておるわけでございますから、そういったところでやったものである。それをいま食品衛生調査会でいろいろと御審議をしていただくときに、このグッド・ラボラトリー・プラクティスでやりましたものでありますから、これを出して御審議を願った。
 繰り返しになるかもしれませんけれども、私どもはＷＨＯでＡ１リストということで認められたということのみをもってすぐに、それでは日本では何も審議しないでやるということではありません。全部そういったデータを用いまして、ＷＨＯでやりましたのもありますが、それは古い歴史もある。また日本では、日本独自の健康という観点からいろいろ審査をしなければならないので、食品衛生調査会にお願いをし、毒性・添加物合同部会ということで大変な御審議をお願いしておるところであります。先ほど申しましたように、四十キログラムにわたるような資料も、私は馬に食わせるような資料ではないか、こう申しましたけれども、その資料も事前に各専門の先生方にお願いをして十分に御検討をしていただいた。それぞれの先生方は日本の大変な権威でありますから、そういった権威ある学者の先生方に御審議をいただいたものであるから、これは日本のものとして間違いがないものだ、私はこういうふうに考えておるところでございます。