お気持ちはよくわかりますし、私どもとしても全国一律に、一定の水準を決めて就園奨励費の制度を発足させておるわけであります。四、五歳の子供さんすべてがまず行かれるように全国に幼稚園を整備したいという気持ちで政策をやってきた過去もございますから、毎年この補助要綱は全国に流してあるそうでありますし、これはすべての人が利用していただきますように、おっしゃるように親の経済的負担だけで行けない子供をなくしたいという願いでできている就園奨励費でございますから、そのようになるように私も願っております。何かほかにしかるべきところで私の立場でそういったことをお願いし、要望する場があるならば。私もよく考えてみます。
大臣、お聞きのとおりでございます。地方がやらないから文部省はそれに乗っかっているというんじゃ、私は逆さまだと思う。文部省は地方がどうあれ、日本の幼稚園児については温かく光を差し伸べていくんだという気概を持ってもらいたいと思います。
 それで大臣に一つだけお願いがある。市町村長さんに大臣の気持ち、この事業の目的並びに設定の趣旨、そういうものを通達のような形でも結構です。これを国が余計に傾斜配分するなんてことじゃないんですよ。そうじゃなくて、どうか市町村長さんもこの趣旨をよく理解をしてこの事業を行うように努めてもらいたい、こういった御要望なり通達を出すだけでも私は子供たちにとっては大きな朗報になるのではないか、このように考えますが、いかがでございますか。
国といたしましては、まずすべての市町村に対して、先ほど申し上げましたように裏負担は地方交付税による財源措置をしているわけです。それから国は、その基準に合致するものについての申請があれば三分の一の補助をするという制度にしているわけです。財源上の措置はこれで平等にひとしく行われている。そうすると後はこれを実施してもらうかどうかということになります。したがいまして、その実施については都道府県教育委員会を通じて機会あるごとにこういう趣旨で設けられたことであるからその周知徹底方を図ってもらいたいし、そしてそういう状況の市町村に対しては指導していただきたいということを、就園奨励を執行していく段階で今日までずっと行ってきたところでございます。
徳島県だけの特殊な事情じゃないから私は申し上げておる。徳島県の代表ではありませんから、日本の国の幼稚園の教育の重大性を認識しておるから申し上げておる。確かに幼稚園は義務教育ではありません。しかし大臣が最初におっしゃいましたように、大変重大な意義がある。これを生まれたところが悪いから、財政が大変なところに生まれたから、せっかくの文部省のこういう事業が市町村で行われないのは、教育の機会均等に対する大変な間違った選択になるのではないかということを私は恐れるわけでございます。
 今の子供たちは、確かに二十一世紀の老齢化社会、高齢化社会を考えますと、そのときに税金を納めていただく大変大事な方々でございます。その方々が財政力の弱い過疎の町村に生まれたからこういう事業を受けられないというのは大変な矛盾ではないのか、素朴な疑問でございますけれども、私はこういうことを感じるわけでございます。教育というのは機会均等でなければならない、そして政治の光というのはまんべんなく照らされていかなければならないと私は考えるわけでございますが、こういった裏負担ができないからこの事業は行えないという自治体に対して、特に文部省としては知恵を出していかなければならない問題でございますけれども、何かお考えであるかということを大臣にお伺いしたいと思います。
市町村の財政状況は、御指摘のような面もあろうと思います。それは何も徳島県だけの問題ではなくして、全国的に類似した市町村においてはそういうようなこともあろうと思いますが、少なくとも幼稚園の就園奨励事業に要する経費につきましては国の補助金が三分の一、あとの財源措置を地方交付税で措置しているということでございますので、そういうような状況で積極的に取り組まれている市町村ではちゃんと事業を実施してもらっているという状況でございますので、これは何も徳島県だけの特殊な事情であるというふうには理解できないのでございます。
減税は行わなくても大丈夫じゃないかというような御意見でございますが、そういう現在の現状から見て、私どもは、一層の内需の拡大ということにこれが資するというのは、常識の範囲に属することだろうというふうに考えているわけです。そして、いま申し上げました点は、これらの関税、非関税の諸措置について、特に国民の健康、安全、国内産業に対する配慮が十分に払われなければならないということについてお尋ねしたわけですけれども、それは当然のことというふうな認識だろうと思います。
 そこで、今回の関税暫定措置法改正案に盛られている東京ラウンド合意の段階的引き下げ措置の一律例外なし二年前倒しというのは、従来の引き下げ措置のときとは違っているように思うのですね。特に農業については、再三御質問がございましたけれども、念のためにいろいろ申し上げたいと思うことがありますので、ぜひお尋ねをいたします。
 食糧の問題というのは、わが国経済のアキレス腱とも言われているというふうに言われたりしておりまして、生活に直結しているわけですし、特に農業というのは、その性格上各国とも保護政策をとっている。わが国でもこれは重視するのは当然のことであって、再三答弁もありますように、わが国の自給率というのは非常に低くて、穀物自給率は一九八〇年で三三％、先進諸国中最低ということで、この点に関する食糧自給率向上の国会決議というものまで、五十五年の四月八日衆議院の本会議で行われているわけですね。ここでは「先進諸国に較べ低位にあるわが国の食糧自給力の向上を図り、国民食糧を安定的に供給することは、将に国政上の基本的且つ緊急の課題である。」というふうに述べているわけです。
 そういう重要な農業問題、食糧問題であるわけですが、今回は農業に何らの特別の配慮というのはなくて、農業団体に事前の相談もなく一律一方的に関税引き下げということで、こういうやり方自身は農業者の皆さん方にとっても非常に不安を持ち、政府に対する不信というものも広がってきているわけで、全国農協中央会でもこれに対する反対の声が上がっているという状況です。こういうやり方というのは非常に問題だと思いますが、農水省のお考えをまずお聞きしたいと思います。