教科書検定のあり方につきましては、私どもといたしましてはできるだけそれを適切に運営しているというふうに考えておりますけれども、また御意見のあるところもそのとおりでございます。特別な機関をつくるということではございませんで、ただいまの検定は検定調査審議会という学識者の専門的な第三者機関に諮りまして、その判定を得て最終的な合否を決めるというふうな組織もございますし、私どもとしては現在のそういう運営のあり方については、まず問題はいまのところないというふうに考えておりますが、御意見のあるところも承知をしておりますので、それらを含めまして教科書全体の問題について中央教育審議会に対しまして検討をお願いいたしているわけでございます。
 また、この「侵略」として残ったものについてどうするかということでございますが、これは今後とも教科書の現行の記述につきましては改善を図ることが望ましいということが基本でございますので、そういうものがございますれば著者に対しまして、それはケース・バイ・ケースになろうかと思いますけれども、求めてまいりたいというふうに考えております。
ですから、承るだけが謙虚じゃないと、承って意味がわかったら、それを具体的に行動にあらわして、中国が言っているように文部省の検定した教科書の誤りを正すことが、これが謙虚でしょう。
 もうこれ以上時間がございません。もう一点。今後外交折衝の方針をどういうふうにするか。文部省側が中国に対してわが国の検定制度について説明するというようなことをおっしゃっておりますが、私はこれこそ責任転嫁だと、こういうふうに受け取れます。真意というものは、そんなことで明らかになるものでもない。本当にこの制度の説明は本末転倒の議論であって、そんなことを説明に行くならば、それこそ私は恥だと思いますね。
 時間がございません。次に、まとめて申しますが、今後の問題として教科書検定のあり方をオープンな形に改善すべきじゃないか。また、教科書の問題を、よりよい教科書をつくるために機関の設置、これを検討する必要があるのではないか。
 またもう一点。この「侵略」という言葉がほかの教科書にもあるわけです。今後この教科書検定で改善の意見をそれにはっけないと、こういうことを言っていただけるかどうか、この三点まとめてお聞きいたします。
具体的な内容があるわけじゃございません。外国におきましては、日本の検定制度等について十分理解していない点もございましょう。あるいはまた、中国の申し入れにいたしましても、新聞の報道によればと書いております。検定の結果が新聞に報道された時点で、いろいろな基礎的な知識を持たない人がこれを読みました場合に、あたかも文部省がすべての教科書から、たとえば「侵略」という言葉を強制的に抹殺したのではないかというような印象を受けるかもしれない、そのような印象を受けるということもきわめて自然なことであるかもしれないと私は思っております。ですから、これはもともと日本の国内問題であって、要らざる世話をやいてもらいたくないというような高飛車の態度に出てはならない、先方の言い分は十分承って、当方の立場も説明する、そういう姿勢で臨みたいということを申し上げておるわけでございます。
鈴木内閣の功罪とおっしゃいますから、私が答えると面映ゆい点もございますから、お答えを官房長官にと思ったのでありますが、具体的にお尋ねがございますから、逐次お尋ねに対してお答えをいたします。
 まず最初に、政治倫理の問題でございますが、政治倫理の確立は、これは民主政治を守っていくための一番私は重大な問題である、こう心得ております。したがいまして、この政治倫理を高めて、そして国民の政治に対する信頼を回復をするということにつきましては、政治家たる者全員がこれに対して努力をしなければいけない、このように考えるものでございます。
 そういう意味合いから、私は、究極のところ、政治倫理の確立は政治家個人個人が常に身を正し、政治姿勢を謙虚にこれを反省をして、そして、いやしくも国民の指弾を受けるようなことがないようにということを努力していかなければいけない、これは、私を含めて政治家たる者は常にそういう反省の上に立たなければならないということを申し上げてきたわけでございます。
 と同時に、私は、制度の面その他でいろいろ改善、工夫を要する点があるのではないかという武藤さんの御指摘、これもそのとおりでございます。いろいろ国民から指弾を受け、疑惑を受けたりするのは、政治と金の絡みの問題がしばしば国民から御批判が出るわけでございます。その政治に金がかかり過ぎる、私は、特に選挙に、日本の場合には金がかかり過ぎるのではないかというような観点から、この選挙制度の改正ということも皆さんと御相談をしながら進めてまいったわけでございます。この一年半の間に公職選挙法の改正も一部行われました。また、政治資金規正法、政治資金の明朗化を図るという観点からいたしまして、個人に対する献金が、従来政治資金法上報告等がどうもルーズではないか、明朗化を欠くのではないか、こういう御批判もございましたので、この個人献金に対する政治資金法の改正も実現をしたことは御承知のとおりでございます。さらに、参議院の全国区制、これは金が非常にかかる。正常なＰＲをする場合に、自分の政見なり政綱を選挙民に知っていただくだけでも、百万人にそういうパンフレットなりを送るということになれば六千万円もかかるということが言われておるわけであります。そういうように選挙に大きな金がかかるということが、私はとかく金と政治の忌まわしい関係が出てくるというようなことから、これも改正をしなければいけない、こう考えて、いま継続審査として国会で御審議をいただいておるところでございます。
 さらにまた、倫理委員会の設置の問題につきましては、私も党の首脳部に対してこれを要請をし、いま国会の制度委員会なり議運の場において、議院証言法の問題とあわせて御論議をいただいておる、こういうことに承知をいたしておるわけでありまして、各党各会派におきまして、そういう点につきましても前向きでひとつ早期に合意点が得られるように私も期待をいたしておるところでございます。