現在、先生も御承知だと思いますが、営利企業への就職制限制度というのが設けられております。これは、職員が在職中の地位とか職権を利用しまして営利企業に就職しようとする弊害を防止し、公務の公正な執行を確保するという要請と、離職後の職員の職業選択の自由あるいは勤労の権利等の憲法で保障されております基本的人権の尊重との調和を図るという趣旨に沿って、離職後二年間は離職前五年間に在職をしていた国の機関と密接な関係にある企業に就職することは原則的に禁止し、人事院がこの法律の趣旨に反しないものとして承認した場合には就職を認めることとしている制度がございます。
 このことによりまして、国民の行政に対する信頼感の保持を図ろうとしているわけでございますが、このような現在の制度がございますので、人事院といたしましては、その職責の重要さにかんがみまして、この制度の運用に当たりましては国会での御議論を参酌し、あるいは国民の批判を受けないように厳正な運用に努めてまいりたい、努めてまいりましたし、今後もそのような方針で対処してまいりたいというように考えております。
私たちは政府関係職員の特殊法人への天下り問題などについても、社会的な不公平をもたらしているということで、何回か閣議で徹底をされても守られていないという問題を今取り上げて、我が党の内閣部会などでいろいろ議論をしていただいているのですけれども、この天下り人事の問題の法的規制、この場合には主として退職金の二重取りとかそういう問題、あるいはそれぞれ公社公団、特殊法人の中の人事の停滞とか、そういう問題がいろいろ問題になっているのですけれども、天下り問題を一定のルールをきちっと決めていくようにしないと、これはこのまままたずるずるいってしまうと再びこういうことが起きるんじゃないかと懸念をするのですけれども、人事院などでどういうふうにお考えになっているのか。具体的な法的な規制の問題などについていろいろ議論されていますが、どのようにお考えになっているかお聞かせいただきたい。
午前中来申し上げてまいりましたように、私どもは検査の体制というものを、この証券業務に限らず金融全般について見直しをいたしております。そして、従来私は、銀行局は銀行局なりに、証券局は証券局なりに、そして国際金融局は国際金融局なりの検査体制を持っておりましたものはそれなりの意義があったと思います。しかし、それが今日以降もその状態であっていいのかどうかということはおのずから別の問題でありますし、今回これだけの問題が発生をいたしました以上、検査体制というものは基本的な面から見直す必要があると思い、検討いたしております。いずれにいたしましても、概算要求を取りまとめる時期というものも視野に入れながら作業をいたしておるところであります。
大蔵省は国家財政について強大な権限を持っていると言われています。すなわち、歳入と歳出、また資金の調達や運用、そして業界の育成、指導と監督、つまりこの証券業界に対しても、育成と指導という面と監督の面という両面を持ち合わせての今の対応ということの問題は、どう考えても癒着の構造が生まれてくるんじゃないかというふうに思わざるを得ないのであります。大蔵大臣、つまりきちっとした監督面のやり方と育成、指導という面のやり方は、当然行政上も切り離してやっていくように改めるべきだと思うのですが、これは証券全般の規制のあり方の問題と含めて考えなければいけないと思いますけれども、行政の分野でその点はそういうふうに変えていくことはできないのでしょうか。
今回の事後的な損失補てんの問題につきましては、確かに、私どもが元年十二月に通達を出しまして、しかしそれにもかかわらずその後のものがあったということについて私どもの指導が十分でなかったという点についてはまことに責任を痛感している次第でございます。
 ただ、今御指摘いただきました有価証券の報告書の訂正の件でございますが、これは今月の初めに税務調査の決定、更正がございました。これが過去にさかのぼって訂正が行われたわけでございます。そういうものも踏まえまして自主申告額と突き合わせた結果、その自主報告額に入っていなかったものもございますし、あるいはその過程で若干の照合ミス、計算ミスなどもございまして、そういうものを公認会計士を入れまして訂正報告書をつくるための精査をした過程で若干のずれが生じたわけでございまして、この更正決定を受けて作業を始めたということもございますし、あるいは公認会計士と厳密な詰めをして訂正報告書と
しての正確を期すという作業を鋭意進めた結果というふうに御理解をいただきたいと思います。
    〔委員長退席、村上委員長代理着席〕
ダイヤルＱ２自体、こんなふうな取り上げ方には相なっておりますが、すべてがすべてこうしたものばかり、ピンクがかったものばかりということではなくて、先ほども大臣にもちょっと聞いていただいたのですが、結構外国人に英語で、あるいはフィリピンのタガログ語でニュースを流すとか、あるいはチャリティーで義援金を募るサービスとか、いろいろ有用なこともあることも事実でございます。
 しかし、こうした問題が提起されて、私どもとしては、基本的には御指摘のようにまずは当事者としての問題だということで、ＮＴＴがこうした当該業務のあり方について適正な措置をとるということについて大変重大な関心を持っていたところでございます。
 この二月一日に発表された中身は、ブロッキングサービスをきちんとやる、したがって、ブロッキングできない地域に行われたサービスは今後やらない。さらにまた、情報料と通話料が未分計のまま電話料金請求に一括されてしまうということで利用者の不信を買うというような問題について是正が今後行われて、両者を分計する。そしてまた、情報などに関するもので、今御指摘のようないろいろな新しい手だてというものを講じられるということでございますので、全体としてＮＴＴとしての取り組みは大変積極的な取り組みだということで、私どもとしても評価をいたしております。この問題に関して地方公共団体やら地域の婦人団体等からいろいろな要望が寄せられておりますので、そうした点で改善方向に一歩前進するのではないか、こういう期待をいたしております。
 ただ、御指摘のございましたこの倫理審査制度については、これはどうも伺いますと社団法人全日本テレホンサービス協会という、その社団法人の中に設けられた倫理審査委員会ということで、ここがまあ中身をチェックしようという民間機関でございますが、今までの解約勧告みたいな形をさらにもっと強化をしたいということで今考えておられるようですし、ＮＴＴとしても改善に非協力な情報提供者については倫理審査委員会からの勧告を待たずに解約も行いたい、こんなふうにも伺っておりますので、いずれにしても中身がこういう性質のものでありますだけに、こうした改善措置というのがどんなふうに効果を上げるか、私どもとしてもその内容を注意深く見守ってまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。