分割につきましては先ほどからしばしばお答え申し上げたとおりでございますが、ただいま先生からお話がございました、九電力をなぜ参考にするかということでございますけれども、再建監理委員会としましては、百二十年の伝統で今日まで運営されたこの国鉄を抜本的に改正しようという大変な大きな作業でございますから、各方面の御意見を参考にされるのは私は当然かと存じております。そしてその中で、やはり全国組織を分割した一つの大きな例としてこの九電力を参考にされているということでございまして、ただ、これをどのように今度の再建案の中に盛り込まれるかということは、これは再建監理委員会独自で御判断、また作業なさるべきことであって、私どもはとやかく申し上げるべきでございませんが、それを参考にされるといういきさつは今申し上げたとおりであるかと理解をいたしております。
もう一つ、特に速記録に残しておいていただいて、あと監理委員会にも大臣から伝えてもらいたいのは、先般予算委員会の質問の中で亀井委員長は電力九分割の例をお引きになったようだ。電力というのは、初め電灯会社から出発して、発電したものを民家に供給してその民家から電力料金を取ればいいのですから、九分割でも十分割でもその電力会社がやっていけばいいわけですけれども、国鉄の場合あるいは電電公社の場合は、もう特に現在のように情報が発達した時代には分割するということはそこに大きく壁をつくるということであります。流通なりあるいはスムーズに問題がいくのをわざわざ壁を一つずつつくることであります。電力会社の九分割と国鉄のこれから七分割を永遠にてんびんにかけて論ずるようなことは、これはもう全然子供の遊びだと私は思う。そんなことがあってはならぬと思います。
 それは私が言うまでもないことでありますが、今国鉄当局も国鉄の職員も、国鉄の分割はやるべきじゃない、民営化の方向には、今の制度ではよくないということは大体わかっているけれども、分割だけはすべきじゃないといって全国ネットワークの方針を世間に示して訴えています。もしも今度は監理委員会が分割を出して内閣がこれを支持した場合は、一体だれがやりましょうか、仕事をだれがするでしょうか。国鉄当局も国鉄の職員の組合も分割は反対ですと言っている。三十二万の職員を全部かえるというわけにまいりません。その点については、運輸大臣はこれから管理する責任者としてどういうふうにお考えになりますか。これはもう七月に答申出ますといや応なしにぶつかる問題ですが、どういうふうにお考えになっておりますか。
全国市長会の副会長をいたしております千歳市長の東峰元次であります。
 衆議院大蔵委員会の諸先生におかれましては、地方行財政の諸問題につきまして、日ごろから特段の御理解と御尽力を賜っており、衷心から感謝申し上げます。
 本日は、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案につきまして、意見を申し述べる機会をいただきましたので、直接都市行政に携わっております市長の立場から意見を申し上げることといたしますが、私ども地方団体の考え方につきましては、ただいま滋賀県知事さんから申されましたように、三月二十九日の本委員会におきまして、全国市長会会長代理の福井市長から申し述べましたとおりでありますので、重複の点がありますことをお許しいただきたいと存じます。
 国庫補助金等の問題につきましては、都市財政の自主的運営と資金の効率的運用を図るため、機会あるごとに整理合理化の推進を要請してまいりました。すなわち、国庫補助金等の整理合理化に当たっては、まず事務事業の見直しを行い、行政の責任を明確にするとともに、都市の自主性と自律性を強化するため、一般財源化、統合メニュー化、総合補助金化等を推進し、事務処理の簡素効率化を図っていくべきであると考えております。
 しかるに、政府は、昭和六十年度の予算編成に当たり、国民生活と密接に関連する生活保護を初めとする社会保障関係費や公共事業の国庫補助負担率を一律に引き下げたり、義務教育費国庫負担金における教材費、族費を国庫負担対象から除外するなど、国、地方を通ずる事務事業の抜本的な見直しを行わないまま、一方的に削減を行ったのであります。このことは、単に国の財政負担を地方へ転嫁するだけであり、国、地方を通ずる事務と経費の節減合理化には何ら寄与するものではありません。さらに行政改革の趣旨にも反するのみならず、国と地方の間の信頼関係をも損なうものと言わざるを得ないのであります。
 したがいまして、このような国庫補助負担率の一律引き下げについては、その撤回を強く求め、反対運動を展開する一方、先ほど申し述べましたような見地に立った私どもの整理合理化方策をも提案して、国庫補助金等の整理合理化が速やかに図られるよう要望してまいったところでありますが、単に国の財政事情のみによってこれが受け入れられなかったのは甚だ残念であり、まことに遺憾に存ずる次第であります。
 しかし、今回の措置は、昭和六十年度限りの暫定措置とした上で、とりあえず昭和六十年度の地方財政運営には支障を生ずることのないよう当面の対策が講じられており、また、昭和六十一年度以降の補助率のあり方については、政府部内において今後検討されるとのことでありますので、これまで私どもが要望してまいりました方向で早急に適切な結論が得られ、明年度から改善が図られますよう期待するものであります。
 なお、ただいま申し上げましたように、今回の措置は昭和六十年度限りとすることを厳守していただき、今後、今回のような地方団体の信頼関係を損なうようなやり方は二度と繰り返さないように、この際強く要望申し上げる次第でございます。
 また、申し上げるまでもなく、法律案の審議、取り扱いにつきましては、私どもがとやかく申し上げる筋合いではございませんが、私ども直接地方行政を執行する立場にある者といたしましては、地方行政を円滑に執行してまいりますためには、法律制度の安定と行政が継続して行われることが不可欠であると考えるのでございます。したがいまして、予算と法制とが一致しないという不確定な状態が長く続くというようなことは極力避けていただくよう、切に要望申し上げる次第でございます。
 以上、市長の立場から忌憚のない意見を申し述べましたが、何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）