ありがとうございます。
 私は、先ほど文部省よりの見解を求めたのでございますけれども、今回対象にしようとする職種の方々が学校教育法の中に位置づけされていない。位置づけされていないあいまいになっている法的な立場とは実態においてはかなり差があり、実態の中では、そういう方々がいなければ円滑な学校運営がある意味においてなし得ない面も出てきているのではないだろうか。そうするとするならば、この職種はどうしても必要なんだと、この職種はまだその段階ではないというような整理整とんをしながら、もう少しコンクリート的な次元に詰めて法案等を提出された方がよかったのではないかと私は思うのでございますが、社会党として今回提出されるについて、そういうような内的な議論はなされたかどうかお伺いしたいと思うんですが。
先ほど田沢委員の御質問にありました点でお答えを申し上げます。
 提案理由の中に、昭和五十四年度におきまして国公私立の小・中・高等学校、盲・聾・養護学校及び幼稚園にこれらの職員が配置されている数は約十四万六千であり、そのうち約九万五千人が女子職員でありますと、こうございます。ただ、このことはすでに提案理由にありましたので、さらにもう少し細かい御答弁を申し上げたいと思って資料を探しておりまして、おくれまして恐縮でございました。
 さらにこの点を補足いたしますと、このうちで給食調理員というのが約八万名でございまして、給食調理員の九七％から九八％は女子の学校現業職員でございます。そういう点からいきますと、女子現業職員の数というのは、用務員、養護職員などを含めまして、全体を通して約六割、七万八千名程度になろうというように思います。さらに、この女子職員の方々のうちから出産をされる状況等いろいろ考えてみますと、約七五％程度と考えますと、これは五万八千名ということになりますし、大体一年間の出産率等を五％程度といたしますと、該当される方は約三千四百名程度という数に相なろうというように試算をいたしております。
現行法令上、職名が特記されていないこういう職員の場合も、これは先ほどの御質問にございましたが、その学校の設置者が、これはどうしても必要だと認めて任用しておる職でございます。そういう意味で学校運営にこれは必要な職員であるということでございまして、その職員の職務の重要性というものは、法律に特記されておる職員と別段程度の差があるというふうには考えないわけでございます。
 ただ、先ほど提案者の方からも御説明ございましたように、いろいろな職種がございまして、そしてそれぞれの設置者が必要を認めて任用される。したがって、任用する設置者の側においては、当然、どういう職務であり、どういう職の名前であり、どういう責任を負担していただくかということは、その場面においてはっきりさせておくということであろうかと思いますが、これを全体に一つの国の法令の段階で、非常に種々にわたっておる職務を一つ一つ規定していくということは困難でございますので、これは法令上現在の段階で規定するということは無理があるであろうと、こう思っております。
そうしますと、設置者が必要としないとすれば任用しないというようなあいまいな一つの職種といいますか、一地位であるというふうにも思われるのでございますが、結果において、いろいろ問題を整理整とんしなきゃならない時期に来ている。私は、そういう意味で近年学校の規模が大きくなったり、学校教育内容が多様化し複雑化し高度化する中で、学校に期待される役割りもかなり増大していると思うんです。その結果、いわゆる教員や事務職員のほかにいろいろな職務に従事する職員が必要とされる現在、いろいろな職種で働いている方々の立場と職務内容を位置づける作業が当然なければ、その人たちに対しても申しわけないと思うし、またその人たちがいないと学校運営が円滑に教育効果を果たすということもできない。私は学校関係者ですからよくわかるんですが、将来性の中で、そういう職種の方々に対して将来位置づけしなければならないと思う考え方に対し、文部省はどういうようなお考えを持たれますか。
この種の、調理員の方でございますとか、あるいは養護職員というのはよくはっきりしない面がございますけれども、警備員、用務員等は、現在の制度では設置者がその必要に応じて、必要を認めた場合に学校に配置するそういう職員でございます。
いま企業減税をやったことについては御理解をいただいたと理解します。
 所得税減税のお話でございますが、これも物価の値上がりがあって、去年の春闘で、それほどの、それに見合う以上の賃金をかち取らなかったということも、これも事実でございます。その結果、ここ二十数年来初めて、実質賃金が一番最近の新しいものだと一・一％減少した、これも事実でございます。政府は六・四％におさめたいと思ったんだが、それができなかったじゃないか、その責任をとりなさいということはかねがね言われておるわけであります。
 ところが、このことは実は日本だけじゃなくて、もう世界じゅうにイラン・イラク戦争といろいろな思いがけない問題が勃発し、そのほか日本においては冷夏とか豪雪とかそういうものの影響もあって六・四％という目標をかなえなかったことはまことに残念だと私は思います。しかしながら、こういうような同じ石油を使っていても世界じゅう狂乱物価ではないが、かなりの物価高騰でアメリカが一三％程度ですね、ごく最近では一二・四。イタリアが二一、イギリスが一五、フランスが一三という中で日本が七・一程度に、これは十二月の物価指数ですが、抑えておるということはまあまあ同じ石油のもとでそれだけのことを日本はやっているのですから、これはできるだけのことをやってきた。しかしながら、賃金との間にまだギャップがあるじゃないか、そういうことで減税をやれと言うのでございますが、われわれといたしましては、これらの国も大部分の国が実際実質賃金は減っているわけです。アメリカだって同じなんです。そういうところでひとつ五十五年度においてやれと言われましても、五十六年度もそうでございますが、私どもとしてはやはりインフレになるのは一番困る。したがって、インフレを抑えていく、物価を抑えていくということを重点的に考えるということになりますと、これは減税がいいのかあるいは国債の増発を防いでいく方がいいのか、政策問題でございます。財源的余裕の問題ももちろんございますが、そういういろいろなことを考慮した結果、私どもとしては今回は減税は見送らせていただきたいということを申し上げておるわけでございます。