第七艦隊は機雷に対する戦闘勢力ではないと、こういうふうに聞いております。そうなると、有事のとき日本から第七艦隊が出動して機雷を敷設する、米軍が単独で。そんなことは想定の中にせよまず考えられる状態じゃないわけですね。
そうすると——日韓で相談するということについては答弁ありましたね。そうすると、そのときに、要するに日韓で共同でやろうといったことについてはやっぱりそれはもうできないと、有事のときでも拒否せざるを得ない。集団自衛権に抵触するからだ。こういう判断はもういまから固まっているわけですか。そのときになってみなきゃわからないというケース・バイ・ケースじゃないわけですか。いまの時点からどんなに有事であろうと、韓国側がそれじゃ日韓共同で西水道については敷設しよう、守ろうという意見があったとしても、有事を乗り越えて、超有事方式、超法規方式じゃなくして、集団自衛権に抵触するからそれはもうやらないんだ、そのときのケース・バイ・ケースなんて想定できないんだという判断をいまから断定されるわけですか。
通峡阻止のために機雷を敷設するということは、沿岸国のみならず、第三国に対する影響というのは非常に大きいということから、慎重の上にも慎重ということは累次にわたってお答えをしているとおりでございますが、そういうふうな前提を踏まえた上で、対馬海峡に機雷を敷設する場合には、あくまでもわが方が有事の際に、わが方の自衛のために必要な限度で、わが方の領海と公海について敷設するということでございまして、その場合は、まあ海峡防備のあり方については自衛隊が主となってやり、米側は必要な支援をする、こういうことでございますが、韓国との間に共同で、あるいは相談をして共同作戦なり、そういったことというのは一切考えておりません。
要するに、それも秘密の中に入ると。衆議院やいままでの答弁は——どうも午前中の質問が悪かったかな、何か硬化させちゃったですかね、防衛庁を。それも秘密で言えないというんですか。これ困っちゃったですね。
 そうすると、対馬の西海岸、これこそ私もいろいろな状態が想定されると思います。韓国と協議するということですが、ただ実際に有事になって敷設するときに、日本だけでやってくれということもありますし、韓国がやるということもありますし、それじゃ日韓共同でやろうということ、これはわかりませんね。それこそそのときの状態が起こってみなければわかりませんですね。だから、日本だけでやる、これは向こうの領海ですから、それはもういいですわな。韓国がやる、これもいい。ただ問題は、韓国と話し合いして、それで日韓でやろうやとなったときは、これはどうしますかね。有事ですから、そのときはもう集団防衛も自衛権もそんなことはないんだと、有事だからともかく対処しなきゃならない、日韓共同作業というものは当然そこで想定されると、こういうことでしょうか。
まず機雷の敷設の問題としては二つ問題があると思います。一つは、まずわれわれが持っております機雷というものの量がどのくらいあるか、そしてその機雷がどういう状況で、すなわちいつでもまけるような状況での整備保管がなされているかという点が第一点。第二点は、そうした機雷をまくいわゆる航空機なり艦船がどの程度糖めて、どの程度時間かかるかということでございますが、これは機雷をまく場合の状況というのは千差万別でございまして一概には言えませんが、一朝一夕にまくというのもなかなかむずかしい問題である。ただ、これが何日でできるかというのは、そのときの状況によっても違いますし、またこれをとことん詰めていきますと、わが方の敷設能力の実態がわかってしまうということもあり、御勘弁をいただきたいと思います。
いま持っている自衛隊の能力で海峡を封鎖した場合、三海峡、対馬の西側は別にしまして、どのぐらいかかっていまある能力の中で一〇〇％の敷設というのはできるんでしょうか、この期間。これも秘密ですか。
無所属の取り扱いについては、先ほど私が申し上げました趣旨は、政府の予算を投入して、それを末端までよこせという意味ではないのでございまして、そういうことはむしろ御遠慮申し上げると、こう申し上げたわけでございます。ただしかし、地方議員、特に大問題は知事とか市長、それだと思います。それと、これは先ほど企業献金に対する――きょうは三対一ですからいきませんが、企業献金は即悪だというのは余りにも短絡ではないかと思います。
 こういうことを言っては悪いですけれども、今、日本人には魔女という言葉があるのですね。悪魔の女、魔女。今、魔女は明らかに自由民主党と大手ゼネコンと、そういうものになっていますが、それではなくて、純真に、見返りも求めないような企業献金もたくさんありますよと、そういうもので地方議会は成り立っておるし、知事さんも成り立っておるのですから、そう簡単にこれを廃止するというようなことは角を矯めて牛を殺すということになるのではないかと、こう申し上げたわけで、政府資金、予算、政党助成をどうしても受け取れるということになればまたいろいろ考えますが、しかし、考えてみたら、まず政党であれば都道府県連ぐらいまでは少々の事務所の費用ぐらいは来るのでしょうけれども、それが末端の所属議員に来るなどとはちょっと考えられない。それを考えればもう膨大な金額になるだろう、このように考えます。そういう考えでございます。
 それから、区割りは、一番困るのは、町が割られるということが困るのです。それは町と町との壁、県と県の壁も同じですが、これはもう大変にきついものがあって、口では仲よくやろうかと言いながら、足ではけ飛ばし合いをしているというようなところもたくさんあるわけです。ですから、町単位は絶対に割れないということがあると思います。その次は、広域行政圏というものがあります。それらもやはり割るということは気をつけてもらわなければならぬ、市はもちろんである、このように考えます。
 ただ、地理的に、あそこはこちらの選挙区へつけようか、こちらへつけようかというときには、経済的な関係、交通の関係を考えて区割りをしてもらいたいと思います。もちろん都道府県を割るという、合わすということはもう絶対に避けてもらいたい、このように考えます。