歴史の受けとめ方についてはさまざまな考え方があろうと思います。しかし、それを現代に生きる我々政治家がその認識をきちっと持つということが何よりも大事なことではないか。今、後世の歴史家の評価にゆだねる
ということも確かにそれは一つの考え方でございましょうが、現代に生きる政治家がみずからの認識の問題としてどのように考えるか、受けとめるか、それが大事なことではないか、私はそう思っております。
総理の発言に対してはいろいろな反響がありますけれども、これはロンドン・エコノミストの八月二十一日号、日本に期待されるのは正直であって陳謝ではない、半世紀前の日本の行動は歴史家の仕事であって政府の仕事ではない、政治家にあるまじき発言ではないかという趣旨であります。
 日本の行為がどのあたりで非道の範囲に該当するのか確かめることは困難なのだ、日本軍はヒトラーの配下がポーランドやロシアで実行したような組織的な大量殺りくを犯していない、あるいは。連合国によるドレスデンや東京のじゅうたん爆撃や広島や長崎に対する原爆投下と同じようなこともやっておらない、そういうことならば陳謝のためにどの程度深々と頭を下げるべきかの問題は捨てておいてよいだろう。つまり、日本の現在の政府が五十年前の先人の行為のゆえに済まなかったと言い続けなければならないとすると、その場合には他の諸国も同じようなことをしなければならないということになる。五十年後の陳謝などという的外れのことより、この問題はもはや外交官や閣僚たちによって論じられる国際問題であってはならない、公文書をひもといて歴史家たちをして議論せしめ、その結果として真実を国民に知らせることの方がよいであろう、こういう言い方をしておりますけれども、総理、いかがでしょうか。
本会議でも委員会でも再々御答弁を申し上げておりますように、何よりも今日の我が国の平和と繁栄というものが先輩世代の方々のたっとい犠牲の上に成り立ったものである、そのことは末代まで我々は肝に銘じていかなければなるまい、このように私は申し上げているところでございます。
 さきの戦争責任の問題についての発言は、しかしながら胸に手を当てて考えてみると、過去において我が国が行った行為の中に、多くの人々に深い悲しみと苦しみを与えた、そういうことがあったことは事実であって、そのことに対して素直なおわびの気持ちを申し上げるということがまずこれは始まりではないか、私はそのように認識をしているところでございます。
公費助成の問題でありますが、この公費助成については、政府案は一九八九年から九一年の三年間の平均的な政党の活動費用を割り出しまして、総額が八九年一九一年ですから千二百四十三億円、これを平均を出してきたんだと思います。また、自民案は自民案で、八六年から八九年ですね、これを同じように政治資金支出総額からの平均を出して約九百億、このように言ってきております。もちろん物価の問題とかいろいろあったこともよく知っておるわけでありますが。
 私は思うのでありますが、この公費助成、一人頭にいたしまして自民案が二百五十円、政府案が三百三十五円ですか、このようになると思いますが、これは一億二千万人の、大ざっぱに言えばですね、基準的な人口をぴしっとこう出して、国勢調査の結果に基づいて算出するわけでありますが、私が問題とするところはここでありまして、何となく、人頭税と言っては悪いのでございますけれども、そういうような雰囲気があるわけなんですね、ざっくばらんな話。
 御案内のとおり、今政治に対する信頼は極めて希薄であり、政治は地に落ちておるとまで言われている。そして、まだまだ地方に対してもスキャンダルが汚染をしておるという、こういう極めて悪い状況です。さらには、もう景気循環型というよりも、構造不況型の極めて厳しい不況のどん底にある。景気はもう底割れ、下振れしておる、こういう状況です、はっきり言ってですね。
 一方、けさの新聞等々が報道するところによると、政府の税制調査会、政府税調も来月の十六日には素案を出すかもしれない。その素案の内容を見ると、国税、地方税、所得税、地方税等で五兆円の減税をと、こういうふうにうたっている。しかし、三％の消費税率を七％ぐらいに引き上げなきゃできない、このように指摘もしております。消費税率を引き上げてもこうしなきゃいけない。それだけの財源が、手元が非常に不如意である。また一方では、国の平成五年度の歳入欠陥が五兆から六兆ぐらい出るのではないかということも心配されておる。
 こういうときに、国会議員の、議会制民主主義のコスト、コストだからひとつ国会議員だけは勘弁してくれやというニュアンスがぱっと飛び出しちゃうわけなんですね、はっきり言って。私ども地方に帰っていろいろと意見を聞くと、今までわからなかったんだけれども、政治改革委員会を通じてわかってきたと、この内容が。心配だな、そんなことをしたら、衛藤さん、大丈夫ですかと。例えばこの計算の金額の根拠にいたしましても、せめて前回の直近の選挙で、例えば参議院の選挙あるいは衆議院選挙で有権者が投票した投票数を基礎にすべきだ、基準にすべきじゃないかとか、そういう意見がすぐ返ってくるわけなんですね。
 それを私は、うん、そうだなと、このように思わざるを得ませんし、中には、年金生活者を外して、例えば二十から六十歳までの方にこのまさに議会制民主主義のコストをお願いをするとか、何か考えないと、何となく前回は一人頭五百円だったのが、今度こういろいろと経緯があって三百三十五円になってきて、自民党案は二百五十円になっているという。こうなりますと、選挙民から、有権者からすると、何となく心配になってくる。それと同時に、何となく疑念が差し挟まれることにもなりかねない。そのことを私は心配しているわけです。ですから、政党助成、公費助成に対しての慎重な詰めといいますか、そういうものがあってしかるべきではなかろうか、このように思うのであります。
 これにつきまして、まず山花大臣のお考え、その次に石田大臣のお考えもちょっとお尋ねしておきたいと思います。