北朝鮮と日本との関係、北朝鮮とアメリカとの関係、そして中国と韓国との関係をいろいろ比較してみますと、今その中で比較的一番交流が盛んなのは日本と北朝鮮との関係であります。政府間の交流はありませんけれども、民間では経済交流もありますし文化の交流、人的交流もあるわけでございまして、そして中国と韓国との関係はほんのはしりとしてスポーツの交流とかそういうものが始まったばかりでございまして、これは非政治面で我々としては中韓関係が拡大をすることを期待をしておるわけであります。アメリカと北朝鮮との関係はほとんどないに等しいと言ってもいいのじゃないか、こういうふうに思っておるわけです。
 そういう状況でございますが、しかし、日本としては何といいましても朝鮮半島の緊張が緩和し、同時にまた、最終的には朝鮮半島の統一が行われることを期待をいたしておるわけであります。現実の問題としては韓国との外交関係を持っておりまして、北朝鮮とは持っておらないし、今外交関係を持つという考えもないわけですが、しかし、最終的な緊張緩和あるいは民族の統一に向かっての環境づくりにはやはり日本は貢献をしていきたい、こういうふうに思いますし、そういう立場で民間における日本と北朝鮮との関係というものがこれからも朝鮮半島の緊張緩和の中で進んでいくことについては、政府としてもこれに対して十分理解を持つわけでございます。残念ながら今はラングーン事件というものがありまして非常に冷たくなっておるという状況でございますけれども、したがって、そういう中で例えば漁業関係も、民間漁業協定の延長すらできないということで日本の漁民の皆さんも大変困っておられることは私たちもよく承知いたしておるわけで、そういう状況でございますから、我々やはり民間の日本と北朝鮮との間の交流がいろいろな形で進んでいく、そういうことを期待し、それはやはり全体の緊張緩和に大きく貢献をしていく可能性も出てくるのじゃないか。その大前提としては、やはり南北の基本的な話し合いというものが始まっていくということも非常に大事じゃないか。ぼつぼつ南北関係でもスポーツとかいろいろな面で多少の接触も始まっているようですから、そういう南北間の対話とか交流というものが今後やはり進んでいくということについては我々も大変関心を持って期待をいたしておるわけであります。
私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました風俗営業等取締法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手）
 戦前の旅館等に見られました官憲の臨検や性風俗抑圧から解放された戦後、風俗犯罪の実質的なものが買春や賭博と見られ、その温床となりやすい営業に限定して風俗犯罪予防のために警察の立場から規制を行ったのが現行の風営法であります。
 今回は、少年の非行が昭和五十五年以来、四年連続、戦後最悪の記録を更新している大きな要因の一つは、性産業の多様化と野放しの状況から生じているとの認識に立って、形は現行法の一部改正の形式をとってはおりますが、その実態は、立案の発想、目的はもちろんのこと、名称も風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律案とし、現行の八カ条が五十一カ条に構成されて全く新法制定と同様となったのであります。
 風営法本来の目的は、善良な風俗の保持、社会公共の秩序の維持という見地から、必要最小限度の規制はやむを得ないものとして法の存在があったと思うのであります。最近の性産業はんらんの社会情勢の中にありまして、こうした最小限の規制の範囲や限界について国民的コンセンサスを得るために、法の規制はなるべく小さく、議論は大きくして、社会の自浄作用の高揚を図るべきであります。
 しかるに、改正法案は、行政警察のもとに、風俗関係営業のほとんどを規制対象に拡大し、大人の社会生活を初め少年の生活や行動にまで指導という名によって介入することといたしておるのであります。既に何らかの法の規制のもとに関係行政庁の行政指導の行われている分野に行政警察が全面的に入り込むこととなり、警察権力の肥大化を招くおそれがあるのであります。
 グリコ事件などの未解決や、秋田、兵庫、岐阜県警等における警察内部の一連の不祥事が続いているとき、本来の司法警察の任務に国民の信頼感が薄れつつあるのでありますが、このような折に、娯楽を主とした社会生活の中に警察権力の増大を図ることは、一層国民の不信を招くものと言わなければなりません。（拍手）
 さて、本案について我が党は、削除もしくは修正を要するものとして、修正案をもって各党間の協議を進めましたが、一部を除き話し合いは成らず、成立に至らなかったのであります。
 以下、その問題となる要点について申し上げたいと存じます。
 第一は、青少年の非行の増大が今日の性風俗の不健全化にあることを前提にすることは、当局の資料から判断しても困難であります。したがって、風営法本来の目的と青少年対策を分離して、それぞれの観点から立法すべきであります。
 第二は、規制対象業種が拡大されましたが、その業種の区分と規制の方法において見直しが必要であります。すなわち、スポーツものなどのテレビゲームセンターなどは許可営業から外し、管理売春の温床となっているトルコぶろは届け出制度によって営業を固定化させるおそれがあるため、別途公衆浴場法の改正で完全禁止とし、ラブホテル、モーテル、アダルトショップのようなものは、文教施設区域などでの条例による場所規制によるのが妥当と考えられるのであります。
 第三には、許可営業者の欠格事由について、欠格条件の明確化と、業務上過失致傷等を犯した者の職業選択の自由を閉ざさないために、一部緩和する必要があるのであります。
 第四には、営業所ごとの管理者の選任義務について、その性格があいまいであり、その必要を認めないのであります。
 第五には、警察官の立入調査権が広範に認められるようになることは、行政調査の域をはるかに超え、憲法第三十五条、第三十八条を潜脱することになるかと思うのであります。
 第六には、法令あるいは条例違反に対しては、必要なことを公安委員会が指示できることとして、直罰でないから一見規制が緩和されているようでありますが、この指示権は極めて不明確であり、警察の裁量によって管理者、国民に対する支配や管理を強めることとなるのであります。
 第七には、少年指導委員の制度は、少年の学校教育、家庭教育、社会教育の中に警察権力が入ることとなるのであります。
 第八には、都道府県に一つ設けられる風俗環境浄化協会は警察の下請機関の性格を帯び、まさに戦時の統制組合の観があるのであります。
 第九には、政令、府令、規則、条例への委任事項は七十七に及び、国民の知らない場において規制されるおそれが出てまいり、中には罪刑法定主義に反するものまで出てくると思うのであります。
 我が党は、過去から性産業の行き過ぎについて戒め、風営法の合理的な改正を取り上げてまいりました。それは、憲法の保障する国民の基本的人権、思想、信条の自由、営業の自由の上に立ってであります。しかるに、今回の全面改正は、少年の非行原因を風俗のみに求め、それをもって少年の教育や保護の基本を行政警察の中に組み入れようとしておるのであります。これは明らかに少年法改正を先取りするものと言わなければなりません。
 今日、刑法上、わいせつという概念は非常にあいまいであり、また性思想、性風俗は不明確なまま取り締まりのみをいたずらに厳しくすれば、かえって不明朗、不健全になっていくなど多くの重大な問題を持っているのであります。それだけに、風俗関係営業の規制を立法府の論議の外に置くような措置は適当でないのであります。委員会における各党の修正は、部分的に相入れるところがありますが、原案の流れを修正するに至らず、ここに本案に反対するものであります。（拍手）