その調査結果につきましてはパンフレットや広報誌によるＰＲあるいは成果物の貸し出しや説明会の開催等に努めておるわけでございますが、確かに閲覧等は国や地方公共団体の担当課あるいは国会図書館、都道府県立の図書館や大学の図書館、そういった限定された場所に限られておるわけでございます。この成果につきましてはいろいろな関係方面からもう少し成果物を配付してもらえないかという強い要望があることは事実であります。そういう要望にこたえられるように今先生御指摘の点も踏まえて十分検討したいと思います。
 また、我々としましても何か市販ができればもっといいなと。ただ、こういう調査は非常に専門的なものでございますから採算がとれるかどうかという問題も一方にはございます。
 それといま一つは、この成果図のほかにそれを解説した簿冊、説明書のようなものでございますが、そういうものも添付いたしまして、専門的ではない一般の人でも理解していただきやすいように、そういう平易な利活用マニュアルのようなものも作成していったらどうかと考えております。この辺も検討して進めたいと思っております。
これは障害がないんですよ。さっきから質問に対して人が足らぬ、市町村がどなやこなや言う、そういう事情はないんだから。
 そこで、こういう国土調査の成果が国民にどう利用されているか。本来これは開発主体のものであってはならぬわけです。一般国民にとっても土地取得などの際に大いに参考になるものです。しかしながら現状は、全国のものは国土庁、国会図書館など三カ所でしか見れぬのです。各都道府県のものは各都道府県庁と中央図書館に常備されているというんですが、私は全国のものも各都道府県で、県内分は各市町村で見られるように常備したらこれは長官の大いなる実績になると思うんです。また市販する、そういうお考えはないか、ここらあたりをひとつ伺いたいと思います。
土地分類基本調査の方は全国三十七万方キロ余りのうち三十三万方キロぐらいについては実施したいと考えておりまして、幸いに今二十四万平方キロぐらいが完了しております。したがいまして、この土地分類基本調査が先行して早く終わりますので、これを受けながらこの保全基本調査を早く進めていきたい、そういうふうに考えております。
市町村が実施する地籍調査は先ほど来るる、私はそれは容認いたしませんが、しかし市町村の財政事情とか人員の問題あるいは地権者間の争いなど、先ほどるるおっしゃったような事情があるということは承知しております。しかし土地保全調査は国がやる気になれば、その気になればそういう障害はないはずです。少なくとも各部道府県単位の二十万分の一の方については土地分類基本調査が完了した地域については早急に刊行すると、そういうことをはっきり言っていただきたい。
確かにこの調査は地震、災害、地すべり災害、水害といった災害類型等も考えながら今後の災害対策に寄与する、あるいは地域の整備、土地利用にも寄与するという目的の調査でございまして、非常に皆様から調査結果については活用していただいている調査でございます。私どもといたしましては、土地分類調査と連携をとりながらこちらの方の進捗に合わせてこの保全調査を進めてまいりたい、そういうふうに考えております。
今おっしゃったような状況です。ところが土地保全調査は十カ年計画の対象にされておりません。この調査はまことに重要な意味を持つと思うのでありますが、計画的に推進すべきであるにもかかわらずこれが対象になっていない。今後どういう計画で進行させるのですか。
御指摘の土地保全基本調査には縮尺二十万分の一と縮尺五万分の一の地図がございまして、二十万分の一の土地保全基本調査につきましては五十二年度から都道府県単位で行っております。また縮尺五万分の一の調査の方は昭和五十六年度から災害類型ごとにモデル地域を選定いたしまして実施してきております。
 その進捗状況でございますが、平成元年度現在で二十万分の一の方は実施地区数二十府県、うち十八府県は調査結果を刊行済み、二県は調整中であります。縮尺五万分の一の方は九地域におきまして調査を終わりまして、うち七地域で調査結果を刊行済みでございます。
大分ふえてきているようですけれども、ただ、絶対的な条件は、これはやはりＰ５、現常任理事国五カ国、これに支持をもらえなければ、拒否権を使われたらもう永遠に日本は入れないわけですね。
 そこで、このＰ５諸国の日本の常任理事国入りの支持について、新聞等では、アメリカ、イギリス、フランスは支持表明をしている。フランスあたりは、ちゃんとＰＫＯも含めてしっかりやれるのであればという条件つきだとも言われておりますけれども、この三国には支持をいただいているというふうに聞いております。残るは中国とロシアであります。この両国は、日本のまさしく近隣諸国なのですね。それこそ、アジア近隣諸国の推薦状況も踏まえてというふうに大臣もおっしゃっていましたから、この両国から支持をいただくというのは大変重要であり、また、それに向けていろいろとこちらからも働きかけをしていかなければいけないと思うのです。
 ところが、九月の総会の一般演説の中で、中国は、安保理拡大は代表性の地理的な公平原則に従うべきだというふうな文章が入っているわけですね。ロシアは、安保理はコンパクトで効率的な活動体であるべきだと。確かに、日本はだめだとは一言も言っていませんし、その全体論を言ったと思うのですけれども、ただ、その後の九月二十五日に中国人民日報では、台湾の徐立徳さんの広島アジア大会の入国を認めた、こういうことに対して人民日報では、日本が国際舞台で目指す大国の地位の方向とは逆の結果を生むことになる、暗に常任理事国入りに対して支持しませんよ、こういうことをやるようでは、というようなサインを送ったわけですね。また、ロシアとの間では、北方領土の問題を含めてさまざまな外交の懸案があります。
 そこで、お尋ねしたいのは、この中国、ロシアの支持を求めてこれまで政府の公式な筋が、ぜひとも御支持をいただきたいというような話し合いを両国政府とした経緯があるかというのが第一点と、また今後、両国に対してどのような働きかけを外務省としてしていくおつもりなのか、この二点、お願いします。