昨年の十二月初めに、現在廃棄事業を行おうとしております綿糸それから綿スフ織物、絹人繊織物、日本毛織物等工業組合あるいはタオル工業組合、こういった組合にかかわる品種につきまして、それぞれ買い上げ単価を設定いたしまして、この三月の初めにそれぞれ説明会を関係業界に対して開き、それから三月末には指導会議を開きまして、現在関係工連に対して指導会議の事情聴取に基づく若干の勧告をしておりますが、その勧告の回答があり次第、各工連でそれぞれ廃棄希望者と廃棄物買い上げについての契約を行うという予定になっていまして、早いところは四月の末から五月の初めにかけてそれぞれの契約が進められる予定になっております。
今御答弁の中にございましたように、いろいろの方策がとられてまいりましたし、また、とられようとしておるのでありますが、その方策の一つに、過剰織機の共同廃棄事業がございます。この進捗状況は現在どうなっておりますか。
確かに、御指摘のように主要品種の在庫凍結あるいは合繊メーカーの思い切った減産等々、関係業界が積極的に取り組んでおりますが、残念ながら、現在の時点で需給のアンバランス、在庫過剰あるいは工賃の適正水準を割り込むといった事態が完全に解消していないということは事実でありまして、これまでの諸措置の趣旨が十分に実効を上げて、問題ができるだけ速やかに解決されるよう今後とも行政当局として関係業界とも十分話し合いながら積極的に対処していきたい、こう考えております。
私は、長引く不況の中で苦しんでおりますポリエステル長繊維関連業界の振興策を初め繊維産業問題について、大臣初め政府関係者に御質問申し上げます。
 私ども民社党は、昨年十二月十四日、村田通産大臣に対しましてポリエステル長繊維関連業界の振興に関する申し入れを行いました。その際、大臣からは、各項目ごとに見解が示され、力を尽くすとのお約束をいただいたのであります。そして、篠島局長初め皆さん方が産地にも出かけていただき、産地の実情に触れられ、いろいろと御指導いただき、また、表裏一体の関係にあります合繊メーカーに対しても強力な行政指導が行われたところであります。このことに対しまして、申し入れを行った当事者として敬意を表します。また、福井県を初め産地の各業界の代表の方々も感謝しておられるところであります。しかし、織物加工賃は底をついた感はありますが、なお期待される上昇の実が上がっておりません。この実情をどう見ておられるか、まず御質問を申し上げます。
医療福祉技術の開発は、どれをとっても人間の生存にとって重要なものばかりであります。今、大臣から非常に前向きな答弁がありました。例えば医療機器は、人命にかかわるものだけに、早急に安全確実な技術の確立が望まれるわけであります。あるいはまた、数多い技術の中からどれを選び、限られた開発資金の効率的運用をいかに図っていくかということも大事な課題であります。今の答弁の中の各省庁間の協力体制の整備といった必要もあります。再評価、見直し機能というものもやはりそれぞれの各視点から整備をしていかなくてはなりません。
 私自身、この制度についてはさらに発展充実させるために、あるいは立法化が必要ではないかという視点からきょうは種々質疑をさせていただきました。答弁のとおり、ぜひ各省庁力を合わせていただいて、こうした制度を含める周辺の環境の発展に尽力されるよう要望いたしまして、質疑を終わります。
医療福祉機器の研究開発制度につきまして、木内委員の非常に研究された御質疑を承っておりまして、大変に感銘をいたしました。
 これまでも関係省庁と連絡をとりながら、民間、大学、研究機関等の研究者、技術者、医療福祉関係者の研究成果を結集いたしまして効率的な研究開発を実施してきたところでございますが、これら関係省庁等との意見交換を踏まえ、学識経験者で構成しております産業技術審議会研究開発部会医療福祉機器分科会の審議を経まして、テーマごとの基本計画、開発計画を策定し、また、計画の見直し及び成果の評価についても同分科会において審議をするところでございます。
 また、研究開発の実施については、厚生省、通産省の共管でございます技術研究組合医療福祉機器研究所に委託をして実施いたします。
 今後とも、委員が御指摘になりましたように、厚生省等関係省庁の協力連携体制をしっかり確保しながら所要の処置を前向きに講じてまいる所存でございます。
当初中小企業庁が、この集積圏構想を持ちまして各市町村と協議をいたしたわけでございますが、その段階では、約七十の地域がこの集積圏構想にのっとって、新地場産業集積構築のためのマスタープラン作成の意欲を示されたわけでございます。しかし、予算編成の過程におきまして、このマスタープラン作成の当事者を都道府県にお願いをするということになりました結果、各都道府県での検討の結果としまして、六十年度におきましては、十五地域について都道府県から正式に申請があったわけでございます。
 それで、この十五地域の申請を、予算の必要から九地域に絞らなくてはいけないわけでございますので、まず第一に心がけましたのは、その地域におきます構想の熟度、これがどうであったかということでございます。それからもう一つ、この地域といいますのは、そもそもがモデル地域として構想されておるわけでございますので、できるだけ、同じパターンの地域を多く指定したんではそのモデル性に乏しくなります。そういう意味で、幾つかのパターン、例えば私ども、学者先生方を非公式にお招きした研究会を開きまして検討もしてみたわけでございますが、大ざっぱに十二、三のパターンが描けるんではなかろうかというふうに考えたわけでございまして、各地域からの申請、構想をそういったパターンに当てはめるとどうなるかという検討もしてみたわけでございます。
 そういう意味におきまして、今回最終的に九つの地域に絞ったわけでございますが、私どもは、先ほども申し上げましたように十二、三のパターンといいますのは、例えば大都市再開発型というようなパターンあるいはファッションタウンというようなパターンあるいはマイコンシティー、こういうような特性を持った一つの集積も望ましいものではなかろうか。また各地域においてそういった志向が見られるわけでございますので、そういったパターンのところも採用いたしたいと思ったわけでございますが、今回十五の地域の中には、そういったパターンに該当するものはございませんでした。
 そういう意味におきまして九つに絞ったわけでございまして、今後できましたら、各都道府県からのそれぞれ自発的なマスタープランの作成の意欲をお伺いいたしまして、六十一年度におきましてもさらに追加をして指定をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。