次元が異なるといって交流をチェックするのでしたら、交流そのものが発展しないわけで、次元は共通の土俵があるわけですね。
 この際は、北海道でのこの共同研究、ここで大型計算機を使う、つまりココム品目が使われているということからビザを発給しなかったようでございますけれども、ココムというのは条約ではございませんね。今度のものは政府が遵守しなくてはいけない法的義務を負った条約なんです。条約がココムで制約されるのですか。
お答えいたします。
 政府といたしましては、今後この協定に規定されております各種の学術交流の促進を図っていく所存でございますが、査証付与等を初めとする外国人の出入国の問題は、この学術の分野を含めました文化交流の促進とは次元の異なる問題でございますので、その判断は文化交流の観点とはまた別の観点からなされるものでございます。
少しも具体性がありませんけれども、では、こんな場合はどうなりますか。
 一昨年六月に、日本学術振興会の招聘に基づいて北海道大学で共同研究のために来日しようとしたチェコの物理学者に外務省はビザを発給しなかったということがありました。この問題については、昨年五月九日の参議院の科学技術特別委員会で外務省はその理由について、「共産圏諸国に対する高度技術流出防止の観点をも考慮に入れまして総合的に審査しました結果、査証を発給しないとの結論を出したものでございます。」こういうふうに言っていますが、学術交流のために来日しようとしたこの物理学者までも入国させない。今度の文化交流協定ができましたらこういうことはなくなりますか。
お答えいたします。
 これまでの日ソ間の文化交流は一九七二年、七三年の政府間の取り決めに基づいて行われておりましたが、この協定の御承認をいただきました後は、相互主義に基づく拡大均衡を図るという原則に基づきまして、それがこの協定でしっかりと決められておりますので、より積極的な文化交流の推進が図れるものというふうに私どもも考えております。
まず、日ソ文化協定から質問いたします。
 遅きに失したとはいえこの文化協定ができたということは、日ソ両国間の関係の改善や文化交流の促進にとってプラスであったと思います。
 そこで聞きますけれども、具体的にどう変わりますか。
核の問題につきましては、ＩＮＦについてはゼロオプションを主張してまいっておりますし、またアジアの方の安全ということを無視しないようにということは、アメリカに対しましても欧州諸国に対しましてもあらゆる機会をとらえて申しておる次第でございます。
核戦略交渉も、あるいはＩＮＦの交渉も、短距離核兵器の交渉も、いわんやまた戦術核兵器の交渉も、有事と平和との間がもう紙一重になっているという意識がああいう交渉にあらわれておる。我々は核兵器を持ちませんから関係ないみたいな感じでございますけれども、そうではなくて、ヨーロッパを舞台にやっておることも一遍裏返せば、なぜアジアにＩＮＦ、核弾頭を置くかという議論が我々の直接の関連で出てくるのであって、その場合に我々の持っておる通常兵力、それが足らなければアメリカ軍との間に一体どういう関係になるのかどういう支援があるのかならばそれは条約上どうしておかねばならぬかということは、私、今の問題であると思う。
 ぼちぼち世論を聞いてやる問題じゃないと思いますが、せっかく御研さんのほどをお願いします。
何ともお答えすることができないというのが私の答えでございますが、先生のような積極的なお考えをお持ちの方もございますし、全然反対の御意見の方も多数国会にもいらっしゃるわけでございますから、我々といたしましては、そういうもろもろの意見をこの外務委員会なりあるいは安保委員会なり、そういうところで十分闘わしていただきましてコンセンサスをいただければ、その方針に基づいて我々の行動をいたしたいと思う次第でございます。
シーレーン共同研究については既に完結いたしております。
 極東有事研究の方は、関係する省庁が非常に多岐である等々、現在のところ、正直申し上げていつごろどういうふうになるかという目算は立っておりません。
有事あるいは戦争、紛争を未然に防止するために、日米、我が自衛隊と米軍との間の整合性と申しますかそういうものをどういうふうにしたら高められるかという趣旨の研究を行っているということでございます。
まあ研究はいろいろやっておられますが、日本の外務省、政府としては、アメリカ側の政府にそういう有事等の場合についての交渉というものはまだなす必要がない、そういう状態ですか。
大臣はあいにく参議院の方に参っておりまして、まことに不肖な政務次官で申しわけございませんが、御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 阿部先生御承知のとおり、非課税貯蓄制度は少額零細な貯蓄を奨励するというような目的でつくられたわけでございますが、現在では個人貯蓄の総額が四百六兆円ございます。そのうちの二百八十七兆円、約七割が非課税貯蓄の適用を受けておりまして、これは五十九年度ベースでございますが、約十三兆五千億円という巨額の利子が課税対象から外されておる。いわゆる所得種類間の税負担の不公平が現実に起こっておるわけでございます。また現行税制は、高額所得者にはむしろ大変な恩典になっているというふうな現実でもございます。そのような状況にかんがみまして、今回この制度を見直しまして、一般の利子所得に対しましてはほかの所得と分離して一律に二〇％の源泉分離課税を適用させていただく、そういう考え方でこの案を出させていただいているわけでございます。
 今大臣も言われましたように、もちろん、稼得能力の非常にハンディのあるお年寄りであるとかあるいは母子家庭の方であるとか障害者の方々であるとか、そういう方々には今まで同様にこの制度を適用していただく、そういうこともつけ加えられているわけでございまして、財源確保ということでは決してございません。
 もちろんこれには、住民税も含めまして平年度で約一兆六千億円、初年度で約一千億円を見込ませていただいておりますから、それは減税財源に使わせていただくのは当然のことでございますが、骨子はそういうことでございます。