整備新幹線の問題は、今いろいろ御説がございました。五年前に基本スキームを決めまして、それに基づいて予算要求をし、特別長野をということではございません。オリンピックの関係がございますから、どうしてもこれは間に合わせなければいけない、こういうふうに感じております。
 五年後、ことしの八月が見直しの時期でございます。ただいままでに国会議員の先生方あるいは知事さんあるいは市町村長さん、あらゆるところからいろいろ陳情をいただいておりますのでございますけれども、ただいま予算要求をして御審議をいただいておりますので、ここで私がこれをどうするというようなことを申し上げるまでに至っておりません。今後いろいろ御議論をいただいてやっていく。特に、フルとかミニとか組み合わせをいたしましたのは五年前のことでございます。今私が、ミニがいけないとか、フルでないといけないとか、そういうことでなしに、基本スキームに従っての予算要求をいたしております。
 それから時間の問題ですけれども、局部的な時間をとるのでなしに、要は盛岡から青森、もう一つ言いますと、東京から青森までの全体をどうするかという問題で新幹線の効果がある、こういうふうな考え方でございます。
 でございますから、今後皆さんの御議論によりましてでございますが、運輸省としては、ただいま予算の御議論をいただいておるときでございますから、基本スキームに従ってひとつ早く予算を通過させていただいて着々と進めたい、かように考えておる次第であります。
これまで我が国の電気事業者が再処理のためにフランスのコジェマに搬出した使用済み燃料の燃焼度は、もちろん使用済み燃料によって異なっているわけでございますけれども、平均しますと大体二万五千メガワットデー・パー・トン、こういうふうに承知をいたしております。
今のは答弁にならないのです。答弁にならないけれども、問うてもその程度しかわからないのでしょうから、これはどうにもならないと思うのですが、この組成と燃焼度の問題については専門書がありますから、専門書をよく読んで、そうして、なるほどなということでやってください。私ども、ただここでしゃべっているのじゃないのですから、権威ある学者の資料に基づいて言っているのですから、ここはそういう点でよく考えていただきたい、こう思います。
 それから、今の数字の点も、言えといえば全部私、言ってもいいですよ、ここであと幾らもないのですもの、一時間しかないのにとても言うわけにもいかぬけれども。
 もう少し通産省、通産省が答えていいのですよ、これ。通産省はこの燃焼度と組成の問題については知っているはずですよ、ちゃんと。知らないというなら仕方がない。知っているというならば、それだけでもいいから答えてください。
お答え申し上げます。
 この間から先生、三万あるいは三万五千ないし四万ということで、私どもそういう燃焼度になるように一生懸命考えてみたのでありますけれども、どうしても、なぜ三万五千あるいは四万とおっしゃっておられるか、なかなかつまびらかにし得ないところでございます。
 基本的には、この間も御答弁申し上げましたように、コジェマの再処理工場の中では、いろいろな国から持っていったものがまざることはあるだろう、それはまざっておるだろう。しかし、それはいずれも、コジェマのＵＰ３の再処理工場では各国の軽水炉からの使用済み燃料を持っていっておるわけでございます。その意味では、いろいろなことはあったといたしましても、我が国が持っていったものと我が国に持ち帰っておるものは基本的に変わるものではない、そういうプラクティスでこの再処理の委託をやっておるということをぜひ御理解賜りたいわけでございます。
これはもう時間がないから、それぞれの電力会社がどのくらい払ったかというような話までは問いはしませんけれども、とにかく、我が国のものであるか我が国のものでないかということについてはきちんとしてほしいと思うのです。
 あなた方は、願わくは我が国のものであってほしいと思っているかもしれない。しかし、来たものは、化学的に分析すれば、我が国の燃焼度というのは低いのです、二万二千から二万五千でしょう。三万だとか四万メガワットというふうには燃焼度はいっていませんよ。ところが、来たところの品物の組成は、三万メガワットから四万メガワットに至るところの燃焼度による組成の内容なんです。これは否定しますか、肯定しますか、どっちです。
それを、政治活動をだから禁止する。そういうポスターというのは、今あなたのおっしゃったそのことは、もう何回も何時間もかけていろいろ議論してきていることなのよね。私が言っているのは、実際に市民、有権者はそのことを手段として、そのことで候補者のことを知っているということで、選挙に対する関心の一つの支えになっているわけでしょう。だから、これが何で金の抑制でそんなことをする必要があるのかということを私言いたいわけ。金の抑制や選挙の公平を理由にして政治活動を結局禁止、規制するということでしょう。言論、表現の自由を奪うというそういうところにつながるものでしょう、あなたいみじくも今答えられたけれども。そこが問題だと言うんです。しかも、それは私また理由になっていないと思うの、つまり出の問題として。
 先ほどからもいろいろお話がありましたけれども、いろんな政治家が団体を持っていて何だかさっぱりわからぬということがあるんだけれども、私は宇野総理の政治資金報告書でもって調査をいたしました。これは同時選挙のとき、八六年です。そうしましたら、その支出でありますけれども、五つの政治団体の合計で支出の総額が約二億四千万、ほかに何かあるかどうかというのはわからないように今なっているという問題が先ほどから議論になっていますが、少なくとも宇野さんの明らかになっている調査によればそういう五つの団体があります。三つの指定団体に加えまして関西竹帛会、陵水会。その三つの指定団体というのは、内外政経研究会、国際経済調査会、竹帛会、こういうものなんですね。
 それで、このうち経常費の三千万円は人件費や事務所代であって、ポスターとは関係がありません。それから組織対策費として約四千万がありますけれども、この内訳を見ましても、飲食費や香典やおせんべつばかりです。さらに寄附が約一億三千万ということになっております。選挙関係費の六千四百万ということになっているんですが、それもすべてが陣中見舞いです。調査研究費の項目に印刷費があります。もしかしたらポスターに関係あるかなというふうに思われるところの中に印刷費という項目がありまして、それがもし仮にすべてポスターの印刷に使われたとしても一そういうことはあり得ないと思うんですよ。印刷費っていろんな印刷物を刷るでしょう。だけれども、仮に調査研究費の中の項目の印刷費というのがすべてポスターの印刷に使われたとしても、一年間でわずかに百六十八万円。二億四千万のうちの〇・七％にすぎないんです。
 だから何でそれを金の抑制、出の抑制としてそういうことをなさるのか。政治活動の自由だとかあるいは政治活動の規制だとか、言論、表現の自由だとか、そういうものに抵触するようなそういうことをなさるということは、これは非常に見当が違っていることだし、基本的な政治活動の自由を狭めている、そういうところにつながるというふうに思っておりまづけれども、この点についてはいかがでございますか。