労働大臣にだてで就任しているかどうか、これは私が判断するところではございませんが、率直に申し上げて、企業名の公表というのが目的でございませんで、先ほど来当委員会で御答弁申し上げましたように、単に未達成企業を責めるのみでなくて、この問題の効果的な方向づけというのは、当然今回の改正案に盛り込まれましたような実態に即したリハビリテーション等々の対策、制度、施設の強化、さらには先ほど来申し上げておりますような企業主を初めとするこの問題に対する国民的な理解、社会的な連帯において、そこのところを役所としてはでき得る限り指導を強化して、実のあるものにすべきでないかというのが総合的な私の考え方でございまして、一カ所だけを取り上げて企業名を公表することが、そのまま即雇用率向上につながるとは私即断いたしておりませんで、先ほど申し上げましたように、この法律、こういう問題の趣旨に照らして考えました場合には、私は企業名は絶対に公表しないということは申し上げませんけれども、そのことにおいてさらに指導を一層強化するのみならず、やはり総合的な政策、対策、制度、運用、御理解ということでなければ実効は上がらない、かように考えております。
ただいま局長からも順次改善はされておるということで御答弁申し上げたわけでございますが、今委員御指摘の企業名の公表はどうかということでございますけれども、これは単に社会的制裁を加えることのみを目的とするものではございませんで、やはり公表を前提とするこの指導によりまして、企業が身体障害者、障害者等の雇用に積極的に取り組むようにすることが本来的な趣旨であろうかというふうに考えております。したがって、雇用改善状況がなお不十分と判断される企業に対しましては、今後とも労働省幹部によりまして直接指導を行う等、さらに指導を強化してまいりたい、かように考えております。
お答えいたします。
 ちょっと先ほど私の言い方が悪かったのかもしれませんが、〇・〇四％の伸びというのは、五十二年から六十一年の間の百人未満の企業においては〇・〇四だったけれども、千人以上の企業におきましては〇・三六の伸びということでございまして、これが伸びが高いというようなことを言っているわけでなくて、千人以上の規模の企業につきましても努力が進められているということを申し上げたのでございますので、訂正させていただきます。
 それから、雇用率の問題でございますが、未達成企業に対しましては、雇用率の特に低い企業に対しまして、御存じのとおり雇い入れ計画の作成命令その他勧告を実施いたしているところでございまして、都道府県の幹部職員等が集中的に個別指導を行っております。その指導の結果、これら勧告企業の身体障害者の雇用状況は、全般的にはかなり改善してきており、大部分の企業が身体障害者雇用に積極的に取り組んでいる、こういうふうに見ているところでございます。
お答えいたします。
 全体的に雇用率の問題につきましては、先ほどからお話があるとおりでございまして、先生御指摘の点もそのとおりでございます。しかし、千人以上の企業につきましても、五十二年から六十一年にかけまして雇用率の伸びの状況を見ますと、０・３６％の伸びを示しておりまして、その間、百人未満の企業におきましては〇・〇四％の伸びでございますので、大企業につきましても、伸び率その他では雇用改善が進んできているというふうに思っているわけでございます。
 しかし、先ほどからのお話のように、身体障害者の障害が非常に重度化しているというような点におきまして、雇用の促進が必ずしも十分に図られていないという点につきましては、今後の法改正の体制等の整備等も含めまして、雇用率の達成に努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
雇用率の達成が非常におくれているということは、障害者にとっては非常に大きなことだと思います。年金だとかいろいろな補助金とか手当とか医療に対する補助とか、こういうようなことは当然のことですけれども、やはり障害を持った方たちが最も願っていることは、働いてみずから自分がお金を取りたいというのが一番の願いなわけですね。これが遅々として進まない。
 時間がありませんので、私の方から申し上げますが、八六年の六月の調査、去年の六月の達成率で見ますと、これは三百人から四百九十九人まで、五百人以下の企業では五六・九％、約五七％が未達成、それから千人以下が六六・三％も未達成、それから千人以上の企業では七六・八％という未達成です。大きい企業がこれを達成すれば、数は非常に大きいわけですので、これをこのまま放置しておくということは許されないと思うのですけれども、このように大きな企業ほどこれに対して協力的でないという結果が出ているということを大臣はどのようにお考えになるでしょうか。
最後になりますが、去る五月十二日の与野党国対委員長会談において、売上税法案の取り扱いについては合意をしているわけであります。したがって、身体障害者雇用促進法改正案の附則第二十九条の規定は事実上の削除となるように解釈しているわけですけれども、この辺についての見解を大臣にお伺いしたいと思います。
だから、非常にそこに問題があるわけですよ。十万人についてどういう対応をしているんだと、こういうふうに追及されると、この提言した当時よりも留学生の数が予定どおりふえなかった、だんだん減ってきた、だからその対応はしなくてもいいんだというふうなことになってくるわけですよ。責められると。だから、そうじゃなしに、やっぱりやるからにはそれなりの根拠を持ってきちっとやってもらいたいと思うし、私的諮問機関のこういうまとめたのが出てくること自体もおかしいし、また本当はきちっとした法的根拠のある八条機関なり三条機関なり、そういうようなものから出てきたものはそれなりの根拠を持って出てくるわけですから、それを行政の上にぴしっと反映せなければいかぬわけです。
 皆さん方はこれをどういうふうに取り扱おうとしているのか。私は、文部省が学術国際局の留学生課というところできちっと印刷して、上にもきちっと留学生政策はこれだということで、審議会の協力者はこういう人で答申はこうだということを出しているということは、これは皆さん方が公式に、そういうふうな私的諮問機関から出てきた報告書を、正式の機関だということできちっとしているということになりますね。だから、そのためにはその根拠となる法律もきちっとしてないといけないわけです。文部省のどういう法律に基づいて、これはこういうふうな政策として、方針として取り上げているのか、これははっきりしてください。