低空の飛行、そして偵察飛行を訓練空域だけではなくてどこでもできる、そういうことが米軍機と同じだと私は言ったんです。米軍機のもちろんこういう傍若無人なやり方は、もう大臣だって抗議しなければならない、申し入れをしなければならないぐらいのもので、もう大変なんですよ。やっぱり自衛隊の飛行機もそういう立場で今までどおり訓練空域を守って、少なくとも、私たちこういう訓練必要ないと思いますけれども、今までの答弁を超えてさらにどこでもできるんだ、こんな答弁は全く絶対に納得できません。ましてやレーダーをかいくぐるようなそういう訓練というのは何のためにやるんですか。さっき災害のときに役立つと言いましたけれども、そんなそういう詭弁でもって飛行訓練を正当化することはできません。時間の関係でそのことを申し上げて、もう一つの問題に移ります。
 中国山西省残留部隊の戦後処理問題について厚生省にお伺いいたします。
 この問題は、国会の各委員会で、また本委員会でも論議されており、戦後四十余年を経過していますけれども、関係者は一日も早く解決してほしいと切実に訴えておられます。
 敗戦直後、中国の山西省に残留した二千六百名の将兵が中国国民党政府の山西軍の支援のために戦闘を続行して多くの犠牲者を出しました。当時、軍は、一九四六年三月十五日に、残留した将兵全員を全員の知らない間に現地除隊として措置をとったため、軍人としての取り扱いを受けられずに物心両面で不利益をこうむったまま今日に至っています。私は古い会議録、そして関係者の証言などを読んでみましたけれども、当時の状況を考え合わせてみますと、個人の自由意思で残留したとはとても言いがたい状況だったのではないか、こういうふうに思いますけれども、厚生省、それでもやっぱりこれは、もうこの残留は個人の意思によってなされたと、こういうふうにあくまで主張されるおつもりですか。
米軍機と自衛隊機のことにつきまして誤解なきようにお願い申し上げたいと存じますのは、曲技飛行等は自衛隊機は訓練空域でしかやってはいけないことになっておるわけでございます。しかし、米軍にはそういう制限がないわけでございます。ここが自衛隊機と米軍機の状態が違うところでございまして、自衛隊機が米軍機と同じ条件になったというようなことは毛頭ないわけでございます。
この日米安保条約の地位協定その他によって訓練空域その他も決まっておりますが、今委員御指摘のように、米軍機の低空飛行、これも限度はございますけれども、実際は、委員御指摘のとおり日本全土で行い得る、こういうことになっております。
 今、私の出身の村まで委員行かれたということでございますが、私の部落は過疎部落でございますけれども、確かに人家その他もございます。公共施設もありますから、私もそういった上空を超低空で飛ぶことの危険性、これは十分私も指摘してまいりました。そしてその要請をしてまいりました。私は具体的に申しますと、そういう超低空訓練をやり得る条件で、しかも民家のない谷合いとかそういうところまで指摘をいたしまして自粛を求めたことも率直に申しましてございます。そういう点がございますので、あくまでやっぱり訓練といえども我々国民の不安感を募るようなことであってはなりません。したがって、そういう角度から実施すべきものだと、基本的には私もそう思います。
 しかし、今、訓練局長の申し上げておりますのは、自衛隊機といえどもこの民間の航空機と同じ航空法並びにその施行規則によりまして高度制限あるいは人家のあるところの高度制限等々の規制をかぶってまいりまして、この範囲内で訓練をいたしておるということを申し上げたわけでございまして、あくまでやっぱり安全性を確保するという見地は忘れてはならない視点だと存じております。
要するに空中戦あるいは実弾射撃訓練だけを訓練空域でやって、あとはもうどこでも日本の空、どこでもできるという考えは、これは米軍と同じですね。そして、従来の防衛庁の答弁とも変化していますね。米軍は実弾射撃を伴うもの、空中戦は訓練空域内でやるとして、ほかはもう事実上の超低空訓練は日本じゅうどこでもやって、大臣の地元の伊那谷なんかでも物すごい被害を出していますよね。私は長谷村とか高遠町まで見にいきましたけれども、本当に老人ホームの上であろうが保育所の上であろうが役場の上であろうがすれすれに飛ぶんですよね。そういうことを自衛隊機も今後はやるということなんですか。防衛庁長官どうですか。
総理並びに各閣僚、よろしくお願いいたしたいと思います。
 予定をいたしました質問に入らしていただく前に、本日午後一時半に、我が党の元代議士横手文雄先生のいわゆる撚糸工連事件に関する高裁判決が下されました。総理は判決、御存じでございましょうか。それについて若干お尋ねをしたいというふうに思います。
 私たちは、この事件、御本人の我々に対する主張を含めまして当初から明確なる冤罪であるという主張をしてまいりました。高裁において本日、一審有罪を逆転をし完全なる無罪判決が下されたということで、いわれなき疑いが晴れたことを非常に喜んでお名次第でありますが、同時に、その判決において裁判長が、原判決は世間的常識にも反する結果となっている、あるいは事実誤認の原因は、贈賄側の井上証言に無条件に依存、それに沿う調書だけを信用し、証拠の評価を誤ったことに尽きる等々の所見が述べられました。私たちの主張どおりであったということで喜ぶと同時に、私にとりましてもお隣の県、そして党としても大先輩の横手さんの胸中、察するに余りあるものがあります。
 それにつきまして最後に裁判長は、この事件によりいろいろな面で嫌な思いや不利益をこうむったと思う、今後はできるだけ頑張って失ったものを取り戻して活躍してください、非常に心温かいお励ましをいただきました。それを受けて我々も一緒に頑張ってまいりたいと思いますが、それにしては失ったものが大き過ぎたなというのも正直なところでございますし、現在いろいろな事件で政界にかかわる問題でされているのは、ほとんどのケースが現金あるいはその他の授受は明確になっている中で、果たしてそれが職務権限にかかわるものなのか、あるいは政治資金なのか、贈与なのかという、そういう部分で政治家の倫理やあるいはその罪状が問われている事件でありますが、この事件に関しては、二百万円ですか、授受があっなかなかったかということで争われて、なかったという意味では非常に複雑な思いをいたしておるわけであります。
 検察も、そういう意味では真相解明という部分でそれなりのというか、懸命な努力の中でやられたこととは思いますが、人間やはりそれは間違いもあるということだけで済まされるのかな。そして特に議員というものは、このことによってもう約七年にわたって完全に政治生命を絶たれてしまったということであります。そういう意味で、現在、政治家というものが検察の刑事被告人になればもう一切ゆだねているという部分で、国会はその機能を発揮することができない、真相究明に関して発揮することができないということで果たしていいんだろうかと今日的にこの事件を考えるときに思うわけでございます。
 この事件に関しての反省に立って言えば、やはり国会は検察の努力と並行して、政治家たる議員のそれこそ立場も守るという観点も含めて、真相解明のために我々は努力をしなければいけない。現在のあれでいえば、阿部議員に関しては証人喚問をぜひとも実現すべきだというふうな思いをより強く持ちました。この事件に対する今回の判決に対する所見と、阿部証人に対する私の今の意見に対しても御意見を賜りたいと思います。総理、よろしくお願いします。