これで終わりますが、この問題、外務大臣とやるとかなり時間がかかるのですけれども、ただ私は一言言うと、この枠組みの中で努力すれば光が出てくるのじゃないか、こういう言い方をされますけれども、その枠組みじゃ無理なんですよ。例えばラングーン事件の問題から何からずっとあるでしょう。そういう枠組みでやれといったって、それは無理なんですよ、大臣。だから、民間が暫定合意が有効に延長できるような枠組みも弾力的に考えてやらなければ無理なんだよ。
 そこのところはいろいろ経過もあるでしょうから、大臣もよくおわかりですから、今後十分そういう一つの枠組みについても考えてもらいたいと思う。民間を中心に暫定合意の延長のためにも頑張っていかなければならぬと思いますから、それはぜひ、大臣も山口県出身ですからよくおわかりだと思いますから、その点、心して政府の側としても努力してほしい、このことを最後に申し上げまして、終わります。
関係漁業者に対する対策でございますが、暫定協定の期限切れに伴いまして、経営状況が悪化してきつつある漁業者に対しましては資金手当てをしなければならぬということでございまして、イカ釣り等の関係漁業団体とも協議をいたしました結果、漁業者が既に借り入れを行っている農林漁業金融公庫資金とか、あるいは漁業近代化資金等につきましては、極力中間据え置きを設定するとか、あるいは償還期限の延長をする等の償還条件の緩和等を行うこととするということと、あるいは漁業経営維持安定資金の運用について円滑な融資を行うということ等について既に関係団体と話をしておりまして、関係道県あるいは農林漁業金融公庫につきましても、このような方針に従いまして具体的な対応を進めているという状況でございます。
確かに、今朝鮮半島には緊張緩和のためのいろいろな動きがあります。これは心から歓迎するし、その動きがさらに拡大するように日本も努力をしていかなければならぬ、こういうふうに思っております。そういう意味では多少いい雰囲気が出ていると思うわけですが、反面、またビルマの事件、あれは北朝鮮がやったということについてはビルマがはっきりと言っているわけですし、それに対して、日本も国際テロ反対という立場から措置をとっているわけです。その措置を今すぐここで崩せと言われても、その後、事件に絡んだ変化はないわけですから、今すぐここでその措置を崩すというわけにはいかないわけです。
 ですから、我々は、民間協定に反対するわけでもないし、そしてまた、純粋に漁業問題を通じて交渉が行われることも期待しているわけですから、この枠組みの中でそういう動きが進むことをこれまた我々としては希望をするわけです。これはそれぞれの国の立場があるわけですから、日本は日本の立場というのがありますから、そういう中でまた北朝鮮も十分日本の立場というものを踏まえてもらってやれば、これは民間間の漁業協定を結ぶにしても延ばすにしても、交渉に入ることは決して難しいことではないんじゃないか、そういうふうに思っております。政府が直接そういうことに努力するわけにもいきませんが、これは佐藤委員初め関係者の皆さんが努力されることを我々は大いに歓迎するわけであります。
確かに、先進資本主義国と言われるアメリカを初め、大勢としてはそういう状況にあるかと思います。いろいろ工夫をして手当てをして運用しているようでございます。しかし、万が一そういう状況が発生をしたら、これはやはり大蔵省、今答弁がありましたが、一貫して料金値上げその他について受益者負担方式をということで押しつけることは、私はもう少しそういう点は考えてもらいたい、こう思うわけです。
 それで、時間も余りございませんので、あと三点ほどあるわけでございまして、スピーディーにひとつ質問をしてまいりたいと思いますが、ペーパーレス構想に基づいて大体事務処理システムの機械化、あるいは審査、サーチにおける機械検索システムの開発、情報提供サービスの強化、あるいは国際協力推進等々、総合機械化等の総合的施策の展開が必要だということで、一定の計画をお持ちですね。具体的にありますが、時間がありませんから読み上げません。そういう中で、やはり最終的にはこの財政基盤の確立とそれから必要人員の確保、これが非常に大事な要素、ウエートを占めているのじゃないか、私はこう思うのです。殊に要員は、最近のこの目まぐるしい技術開発その他によって高度な技術化、そして複雑多様にわたっている。こういったものを全部マークして審査官が全部業務を処理していくということになりますると、それにはまず大ベテランがいなければいけないのですから、そういう点については大変な苦労をなさるのだろうと思うのです。したがって、特許庁からいただいたこの資料の二十九ページにも、アメリカの場合はそれらに対して、これは長期となるかどうかは別にして、五カ年計画というものを設定をいたしまして「米国の中長期計画のイメージ」ということで一連の計画が行われているわけです。この中では、やはり今言ったような財源の確保とそれから要員の整備、これに力点が置かれているように私は理解するのですよ。
 それによりますると、少なくともアメリカの場合には、そういう日本で今考えられているペーパーレス構想等に基づいて、同じような改革案に対しましても、一九八二年から一九八五年の間に八百七十五名を新規採用する。その後も毎年八十名程度の新規採用を予定をいたしております。一九八一年から八三年の間には、毎年三十名程度を新規採用いたします。その後も二十名程度の新規採用を予定をいたしております。これは特許、商標ともにですね。こういうことで、それぞれ対応策をとっているのですね。
 ところが日本の場合は、残念ながら今日まで二十六名程度の純減ですね。今後このままいけば、この資料によりましても、おおむね九百何名ですか等々の要員が必要だという計画を出しておるようでございますが、それが幾ら機械化投資をやっても、そこまで要員を切り詰めるわけにはいかないんじゃないだろうかという気が私はするわけであります。ですから、その辺の見解をひとつ伺っておきたい。
 それからもう一つは、現在の特許庁庁舎なんですが、これは非常に分散状況にありますね。そうしますと、行政上の低下は免れない。非常に各地に散らばっておりますから、そういう意味では業務の提携、連携その他も非常にスムーズにいかない、こういうような幾つかの欠陥があると思うのですよ。だから、確かにこの計画書の中にも、庁舎建設その他の構想もあって、それは二千億見当の対応資金も準備をするということになっておりますけれども、これは急がれて庁舎建設をやったらいいのじゃないだろうかというような気が私はいたしておるわけでありますが、この二点についてまず御答弁ください。