繰り返しになりますが、著作権法で保護いたしますものは、先ほど申し上げましたように、人間の思想、感情を創作的に表現したものでございまして、それはいわゆる表現形式と呼んでおりますが、外部的に覚知する表現形式を保護するわけでございまして、表現しようとしている基本的な思想、感情そのものを保護するわけではございません。
 ところで、工業所有権サイドで見ますと、特許法にいたしましてもあるいは実用新案法にいたしましても、技術的な思想というものを保護するわけでございまして、その技術的思想があらわれた成果物を保護するわけではございません。そういった意味での保護の形式の違いがございます。
 ところが、工業所有権の領域におきましても、例えば意匠法のように美的な形状というものを保護する形態がございまして、これはある意味では表現形式の問題でございまして、もちろんこの問題は例えば条約の上におきましても著作権と意匠権の調整規定はそういった関係におきまして設けられているわけでございますが、基本的に、これらの工業所有権というのは産業発達の目的のために考案されました技術的な思想であるとか、あるいは今特殊例外でございますけれども、意匠、デザイン、形状というものを保護する体系をとりながら、かつそれは午前中に紋谷参考人が申し上げましたように、絶対的な独占権を確保するという考え方をとる法形態あるいは法内容の基本的な違いがございます。
 一方、著作権法の方では、相対的な独占権という形で創作者である著作者を保護するという考え方で、基本的には工業所有権と著作権というのが成り立っております歴史的、伝統的あるいは理論的な差というものがありまして、国際的な今の保護体系におきましても、例えば知的所有権という言葉が使われておりますが、ＷＩＰＯ、世界知的所有権機構の中にありまして、こういった知的所有権を二領域に大きく分けまして、一つがベルヌ条約サイドの著作権あるいは著作隣接権といった創作者または創作者に準ずる者を保護する領域、これが著作権あるいは著作隣接権と呼ばれるものでございます。それからもう一つの領域が、パリ条約を中心といたします工業所有権という考え方で、特許権あるいは意匠権というサイドのもので、知的所有権と呼ばれておりますものの中には二通りのものがあり、しかもかつ成り立ちから、歴史、伝統的にあるいは理論的にもあるいは権利の性格自体もそういったような違いがあるということでございます。
だから、そうなれば、人間の知的活動の所産であるものがすべて著作権法ならば、工業所有権である特許権もすべてそうならないか、人間の知的活動の所産ではないのか。
 そこで、午前中に言ったのは、例えば工業所有権の特許権なら特許権というようなものは、これは絶対的な独占権として保護せねばならぬし、著作権の方は、それは盗用を防ぐという範囲であるならば、それは章を変えてもいいではないかと私が主張したのはそこでありますが、そういうことと絡んでくるのが今日——今日というよりも今日以降におけるところのこの問題の解決の基本のごとく私は考えるから、そのことを申し上げているのであります。いかがですか。
私はかつて、この指定登録機関とは若干規模も違いますし非常に大きいのですが、新エネルギー開発機構の審議を本委員会でやったことがございます。あれは非常に規模も大きいし、全日本的な課題、新エネルギーということでやったので、事前に、その組織とか人員配置とか、そういうことが提案されたと思うのです。大きい小さいの問題は別にしても、とにかくスタートするということは大変なことですから、しかも未知の世界のことをやる。
 きのうも同僚議員から質問ありましたように、具体的にやるのに、例えば指定登録をするのに高度の知識が必要ないといっても、ある程度の知識が必要だ。そうでなければそういうものの指定登録というものはできないわけであります。そういうことから考えていきますと、当然事前の準備が相当必要である。ですから、新しい制度を、たとえ二兆円規模の産業であってもそれを保護するために、将来また伸びるということを考えてやるんだとすれば、事前に人員配置をする。事前にこういうようなことでやる。そしてそれをやってみた結果、おおむね平均的には五千件くらいを予定した。実際には初年度二千件しかなかったとしたってそれでいいじゃないですか。
 人員の配置が、例えばアメリカで六名でやっておるというのが、我々は六名や五名じゃ日本の場合はできないと思いますし、スタートですから二十人とか三十人とかで仮にやるとしますね。二十人を配置して本当は五千件くらいあればおおむねいい仕事量だと思って始まった。しかし二千件しか初年度なかった。少し遊ぶようになるとしたって、それはそれとして、スタートした仕事がうまくいくわけですからいいんであって、それを数年間見た結果、そして長い目で見ても毎年二千件だとすればそれに対応するようにやっていくというのが、これがいわゆる一般の民間企業とか、私は民間の出身者だからいつも言うのですが、スタートで万全を期してやっていく。そしていろいろな変動に対応する。それが柔軟性ですから、五人でいいということになれば五人にすればいいし、二十人が五十人必要だとすればそうすればいいのであって、少なくとも最初の心構えということについてはそういうことでスタートするという構えを見せなければ、幾ら説明聞いたって、いや、こういうことで通産省でやるのは何ですから指定登録機関を設けたいと思う、仕事がどうもあいまいだからどこかの機関と一緒にやらせてみたいと思う、先ほど局長は構想を発表されましたが、そういうことでなくて、これならこれでいきたいと思う、業務が多かったら変更したらいいのじゃないですか。変更することは考えないから、やはり私はまずいんじゃないかと思うんです。
 最初のスタートでやるときにはそういう勇気を持ってやるということがいわゆる民間の活力であり、それから柔軟性を持つことが法律を生かし、そしてこれらの産業を保護することになるんじゃないかと思うんですね。そういう意味では今この法案審議している重要なあれなんですから、おおむねこれぐらいでやりたい、こういう機関にやらせたらどうかと今案を考えている、構想として第一案、第二案と、これぐらいあるぐらいのことを言ったっていいんじゃないですか。私はそういうことが非常におかしいと思うんですよ。構想ならいいんじゃないですか。局長の構想で第一案、第二案、まあ第三案でもいいですが、この案があってどれかでやりたいぐらい言うのが当たり前だと思うんですね。