質問することはまだございますが、大体ポイント的なことは出てきたわけです。
 ちょっとこれは大蔵省へ今度は逆に戻って伺いますが、今までの電電公社、これは大変な金がかかります。ここにも資料が若干ございますが、電話局の中、これは恐らく次長も見たことはないと思うんですが、電電公社というのはやっぱり、私は出ですからわかるんですが、中の機械に物すごく金がかかるわけです。世田谷の火災がございましたのも、でかい地下ケーブルの幹線ですね、あそこに金がかかるわけです。従来、こういったものについては、郵政省に監督を受けながら電電公社御自身が、電気通信機械設備等に対する償却などは、機械のいわば寿命なども考えながらある程度は自分たちの判断で、郵政省の許可を受けてやってきたということの経過のようですが、今度新しく新会社は大蔵省の方から、いわば耐用年数等を中心としました償却率等、大蔵省令でもって御指導いただく、こういうふうになるかと思いますが、そうなりますか。
いわば、機械の流れからいっての話としては聞けるんですけれどもね。料金収納関係としますれば、四兆二千五百十億円のうち市内部分として何割か、何％か、あるいは何干、何兆かということの数字はわかるんじゃないですか。これはわかりませんか。
市内関係、市外関係という区分けはできかねる仕掛けになっておりまして、先生も御案内かと存じますけれども、すべてダイヤルで全国つながるということになっております。それは距離と時間によって度数が、回転数が違うというカウントの仕方をとっておりますために、全部一緒になっておりますので、この分計はちょっとできかねるということでございます。
 なお、将来的に、これは非常にコストの上で大きな問題で重要な部分でありますので、そういった通話の流れというものがどういうふうに各発信地から着信地まで、どういう時間帯でどういった通話のバルブが流れていくかという設備は、導入して精密な測定をしたいと思っております。
わかりました。
 そこで、新しい事業計画の中に出ておりました六十年度収支計画の中をちょっとだけ伺いますが、収益の部分五兆六百四十億円とございまして、この中の四兆二千五百十億円が電話収入でございますね。この中の市内関係と市外関係の料金の区分けはわかりましょうか。
退職給与引当金は、従来の公社制度のもとにおきましてはそういった引当金制度はございませんでしたが、今度は当然民間会社ということで退職引当金制度を創設いたします。これは設立委員会において御議論いただきまして、約一兆七千億近いものを負債勘定に計上してバランスシートをつくっております。なお、それは、毎年度退職者が出たときにその引当金から取り崩して支払いをいたしますけれども、それに対して、引当金制度の本質からいいまして、一定の引当金分に対して不足を生じた分については、毎年度の費用勘定から補てんし直すという性格でございます。これが約二百億円と想定しております。
では金額の大きなところから申し上げますと、まず耐用年数の変更でございます。これは御案内のとおり、民間会社になったということに伴いまして、新しい耐用年数の適用を受けるということがございます。これが約七百億。それから道路占用料でございますとか、あるいは各種の保険料とか、そういったものが約四百億ございます。それから社会保険料、そういうものが二百億ございます。それから会計制度の変更に伴いまして、従来投資勘定として経理していたものを当該年度の損益経理として経理し直すというものもございます。その他事業税等でございます。以上合計しまして二千億ということでございます。
もうちょっと中身を具体的に言うていただけませんか。後で少し関係がありますので、二千億という手元のここに資料もございますが、一つは新しい負担の税目なり、あるいは社会保険、退職金積み立てですか、そういったものについて中身を入れながら再度お答えいただきましょうか。
たくさんございますが、まず第一は新しい税金関係、これが一番大きいものでございます。その他項目を挙げればたくさんございますけれども、おおむねそういったもので、新しく民営化したということに伴いまして約二千億ぐらいの負担増というふうに考えております。
それは十分認識しておるところであります。資金運用部等の金が入ったにいたしましても、当時のその時点時点の金融情勢から見れば必ずしも資金運用部の金でなくても都市銀行なり民間資金なりで私は間に合ったんじゃないかという感じもいたしますので、まさに自前の努力というものが基本にあるということは十分承知しております。
 一つだけやっぱり、これは電電のみならず、いわば国の一部であるというこの背景から来る信用というものがまた民間資金なりあるいは電話公債なりというものの信認というものの裏づけになっておるという議論も無理すればできるかな、こういう感じを持っておりますが、だからやれたんだろうというような開き直りをするような考えは竹下登さんには全くございません。
なぜ現在の時点で基準法を改正しなければならないかという点につきましては、どうしても条約の批准ということを頭に入れて考えた場合にはそういうことになるというふうに私どもは考えております。条約一条の男女の差別ということに、労働基準法上の女子に対する特別な保護規定というものが違う規定であることは言うまでもありません。そして、四条の「母性保護」については、差別とはみなさないということが確かにございますが、この条約での母性に対する保護というのは決して女子に対する一般的な保護規定というような広いものというふうには解せられていないわけでございまして、産前産後の休業、それに続くごく短い期間の保育というようなものに直接かかわりのある規定のみがこの条約での母性に対する保護というふうに考えられるわけでございます。そういたしますと、それを解消するということはこの条約の求めるところでございます。
 したがいまして、審議会等におきましても、かなり広範に女子保護の規定を廃止するという建議が途中の段階で出されているわけでございますが、しかし、日本の現状から考え、先ほど来先生がるるおっしゃいましたような点も考慮に入れた上で、現在の時点でできることをしようとしたのがこの御審議いただいております基準法の改正でございまして、ごらんいただけばわかりますように、女子に対する保護規定をすべてなくしたわけではございません。かなりの部分が残っているわけでございます。まして深夜業については、女子に対する深夜業の禁止というものは原則そのまま残されているわけでございまして、そのようなことは、先ほど来の先生の御指摘を考慮したからこそそのような形になっているわけでございます。