先般、静岡県とそれから山梨県の議員さんも集まりまして、富士の南麓道路、これは御殿場からずっと富士の南麓を通りまして富士宮から山梨県の南部町、そして富沢町から国道の五十二号線にと直結するわけです。これは災害対策、地震対策等も兼ね合わせまして、しかも経済の活性化、観光という問題を含めた期成同盟が発足したわけでありますが、この点についてはできるならば国道に昇格させてもらいたい、こういう要望が強いのでありますが、部分的に交通隘路となっている区間についてひとつ緊急整備を図ってもらいたい、こういうことでありますけれども、これは全長約五十五キロということになっておりますけれども、この点はいかが対処しておられますか。
御指摘のとおり大正十三年にできました橋梁でございまして、橋長が約四百メートル、現在二車線で、車道部幅員が六・五メーター、全幅八・八メーターでございますが、一日当たり約二万台の車が通っておりまして非常に混雑が著しゅうございます。先生御指摘のように、本橋は橋脚の洗掘及び床板のひび割れが著しゅうございまして、昭和五十六年度より補修工事に着手し、五十九年度には橋脚の補強を完成し、六十年度から床板の補修を実施する予定でございます。交通量の増大に伴います橋梁付近の混雑につきましては、その原因となっております右岸側取りつけ部の交差点改良の一環としまして、橋梁の部分的拡幅について現在静岡県で調査を進めております。調査が終わり次第、今後の整備方針をいろいろ県と相談しまして善処したいと考えております。
次に、富士川橋でありますけれども、これは大正十三年にかけた橋でありまして、交通混雑度が一・八四倍ですか、これもまた大変な混雑度であります。同じく大正時代にできた国鉄の橋は、実は流れてしまったわけでございます。もう五分ほど列車が早く行ったら列車もろとも、千人の人が乗っておったそうでありますけれども、太平洋の中へ入ってしまったということであります。この上に位するのがこの富士川橋でありまして、これも下部が相当洗われているわけでありますが、これはかけかえてくれという要望が非常に強い。県並びにこれまた市町村が大変な運動をしておるわけでありますが、これは県の管理の橋でありますけれども、何としてもひとつ早急にこの対策を講じてもらいたい、こういう要請でありますが、いかがなっておりますか。
まさに御指摘のとおりでございまして、上部工はしっかりしておるわけでございますが、下部工の洗掘度が非常に大きく、昨年から震災対策事業として橋梁の補修事業に着手したものでございます。今後、引き続き本事業の重要性にかんがみまして、事業の促進にかかりたいと考えております。とりあえず、上部がしっかりしておりますので、下部の洗堀防止の補修事業を急ぎたいと考えておるところでございます。
次に、安倍川橋。これは通称弥勒橋と言うのでありますけれども、これも安倍川の渡しで有名なように大変な急流でありまして、下部工が洗掘によりまして補強の必要が出てきております。これは大正十二年にできた橋でありまして、かけかえをしてくれということもあるわけでありますが、これはどうなっているか、お伺いいたしたいと思います。
私は、最善の策というのはベストという意味だと思う。しかし、ベストということよりもベターの予算ではないか。それは精神的、また現在の大蔵大臣としてのお立場からはそう言わざるを得ない、それはおわかりでございますが、これだけの四党の修正案というものは、やはり我々としても慎重に、またかつ、現在の国民のニーズにこたえた中で検討に検討を加えて、今回の政府の出された予算の中においては、この程度は最低国民のニーズにこたえる道としてやはり修正をすべきである、こういう主張でございまして、ここで議論しても結論は出ないと思いますが、私は、今後のこの問題についての検討はいろいろされると思いますが、やはり大蔵当局としても、野党の出されたこの修正の内容については、ぜひ慎重にまた的確に御検討をしていただきたい。このことをあわせて要請をしておきたいと思います。
 そこで、今回の予算委員会などを通じまして、一つの税論議としての問題について、少しお話を進めさせていただきたいと思います。
 特に、私は今回いろいろ大蔵大臣、中曽根総理の大型間接税導入問題についての議論を伺っておりますと、政府は早ければ昭和六十一年度、遅くとも昭和六十二年度には、あめとむちの方式によって税制の改正をしよう、こういうふうにどうも意図しているのではないか。それはどういうことかといいますと、いわゆるＥＣ型付加価値税、態様の問題については後で申し上げますが、ともかくそうしたＥＣ型付加価値税による大型間接税の導入、そしてそれを一つの財源として所得税減税あるいは法人税減税、こういったいわゆる思い切った法人税、所得税の税制の洗い直しをしよう。そして将来的には大型間接税を中心にして歳入増を図っていく。ちまたで聞こえるところによりますと、どうも五％程度のＥＣ型付加価値税の導入で、五兆円程度の財源をもとに、所得税の減税あるいは法人税の減税を考えているのではないか。それも所得税の方は累進税率の頭の方の七〇％のところを若干落とすとか、下のいわゆる一〇％のところを少し底上げするとか、あるいは中高年層のところでカーブを緩やかにするとか、その際課税最低限を引き上げて、五十二年以来の可処分所得の実質減あるいは物価の動向、こういうものに対する調整をするとか、こういったことで、最初はとんとんの財源にして、以後その間接税の税率を引き上げていく。いわゆる見返り財源による法人税、所得税の減税をする。こういう抱き合わせ的な税制改正、税の洗い直しをするのではないかという感じが、どうも予算委員会などの議論を通じて聞こえてくるわけでございますが、その真意とするところは果たしてどこにあるのか、また、そういった方向を真剣に今検討されているのか、考えているのか、この辺について大臣の所見を伺いたいと思います。