先ほど大臣が答弁いたしましたように、今度の調査につきましては大変大きな調査をいたしておりまして、その後の経時変動調査も五回にわたって当たっておりますので、いまその補正の作業をいたしておるわけでございます。この補正の作業が実は手作業でやってまいりますので、やはりこれは二カ月以上かかるわけでございますので、それを終わった段階でさらに薬価の影響率といいますか、そういうものを全部計算をしなければならない、こういうことでございますので、一日も早く急がせたいと思っておるわけでございます。
わかったようなわからぬような答弁でございますし、人を食ったような答弁でもございますが、せめていつごろこういうものを発表できるのだろうかということぐらいは、厚生大臣、言ってください。そういう態度ではおさまらぬですね。
いま具体的に薬価基準と実勢薬価との大きな開きについて、大阪の保険医の協同組合の実態を御披露されたわけでございますが、これは共同購入というものを目的とする協会の取引の実態でございます。必ずしもこれが全部であるとは私は考えておりません。
 ところで、薬価基準の改定が非常におくれておるではないかという御指摘でございますが、御承知のとおりこの薬価の算定という作業はなかなか大変でございまして、本調査のほかに特別調査、そしてまた今回は五回にわたりまする経時変動調査をいたしてまいっておるわけでございます。その結果に基づきまして、従来のものと比べて相当時間を要しておるということでございますが、現在鋭意薬価算定作業を進めているところでございまして、この作業が終了いたしました段階において、できるだけ早く薬価改定に着手をいたしたいと考えております。
診療報酬につきましては、賃金、物価の動向、あるいは医業の経営の状況、また国民の経済力などを勘案しながら、従来から必要に応じてその適正化を図ってまいったわけでございますが、今後医療を取り巻く経済社会情勢の変化に対応していかなければならないと思っておりますが、現在のところ、診療報酬改定の時期について申し上げる段階ではないと考えておるわけでございます。
その時期はまさに金融が緩んでしかも金利も安くて、そういうことがいわゆる繰り上げ償還というような形になって出たので、いま御指摘のようなことが起こったわけであります。しかし、お説はお説として十分拝聴いたしましたので、勉強させていただきます。
郵政省の方の答弁も実は欲しいのですが、時間がございませんのでこれは避けまして、財政投融資のいまのあり方について、これは昨年の暮れ参議院でも私どもの同僚の太田参議院議員が少し触れておりますけれども、未消化の財政投融資の金額が最近目立ってきておるわけですよ。開発銀行等あるいは住宅公団等もそうでございますが、巨額な使い残しが、五十二年度は不用額、未消化額を含めまして二〇％になるのですね、当初計画から比べて。五十四年度も、また締めておりませんけれども五兆円を超すのではないだろうかと言われておるのです。かつての高度成長時代の使ってもらうというような財政投融資の基本的なあり方をそろそろ見直すべき時期が来ておるのではないだろうか、こう思うのですが、その点どうでしょう。一言だけ言ってください。
私も一緒に笑いましたので、私からお答えをいたします。
 この問題につきましては、今日すでに民間保険事業として個人年金問題は行われておりますので、この分野にまで政府が進出する必要があるかどうかという、まず一つは基本問題がございます。それから、一つの考え方として、政策税制の拡大の余地は、いまの厳しい情勢ではないかということが一つ。それから、民間金融機関の資金調達にも影響を及ぼすであろうということ。それから、たとえばでございますが、これは確定した議論をしたわけじゃございませんけれども、いまおっしゃるような利回りになるために、株式とか不動産等にまで拡大するというようなことまで考えた場合には、およそ国がお預かりしたものを元本保証のないところへ運用することに対する危険性とでも申しましょうか、そういう安全性等から考えまして、ことしの場合は郵政省と意見が合致しなかったわけであります。
 したがいまして、私どもといたしましても、この問題につきましては、なお引き続き調整の上成案を得るように検討してみようというところまでにとどまったというふうに御理解をいただきたいと思います。
その話は先ほどもお答えしましたように、私どもも理解できる話でございます。しかし、それがなくなればなおのこと、あとの原資の大宗は受動的なものになっていく。したがって、大変長期計画にはなじみにくいということで申し上げたわけであります。
受動的な立場にあるというのはわかるわけですよ。しかし、厚生年金なんという原資は受動的じゃないわけですよ、明らかに計画的に積んでおるわけですから、事実二十四兆というのがあるわけだから。だから、常に受動的だ、受け身だからといって私は長期計画がないというのはおかしい、あるはずだと思うのです。少なくとも事務局の中で、いずれ年金はなくなるということを思うことは当然でしょう。だから何らかの考え方があるべきではないだろうか。その点はどうですか。
御質問のように、政治家個人に対してはもう禁止した方がわかりやすくて一番手っ取り早いではないかという御意見があったことは承知いたしております。ただ現在は、おっしゃいましたように、いわゆる政治活動の自由という大原則のもとにいろんな諸法ができております。たとえば企業献金もそうでございましょう、組合献金もそうでございましょう、これは個人がどうこうするという問題、団体がどうこうするという問題すべて政治活動の自由という原則にのっとって法律をつくっておるわけでありまして、個人の政治活動というのは、たとえば選挙を例にとりましても、それぞれの公職の候補者に将来の政策を負託する、その負託の仕方にはいろいろありましょう、行動で行う場合もあり得るし、それから献金で行う場合もございましょう。やはり政治献金というのは、個人に対するものでも、出す側の政治活動の自由というものについて大変大きなウエートを占めておるものだろうと思います。したがいまして、特定の公職の候補者に政治献金を禁止するということは、やはりこれは政治活動の自由に反するという理解をしておりまして、そういうつもりで一歩前進ということで今回の法律になったと御了解賜ればありがたいと思います。