お尋ねの件につきましては、未婚の母子の調書というのが白紙で出てまいりまして、東京都の方では御本人に、別に書面に記載したものでなくてもいいから現在の状態というものを教えてください、こういうことで照会もいたしたわけでございますけれども、特別の回答がないということで、受給資格の確認ができないために手続が進まない、こういうふうに私どもは承知しております。したがって、用紙が白紙であるからということではなくて、現在のこの方の状況というものがわからないというところが問題でございまして、特に用紙でお出しをいただかなくても、口頭で御説明をいただいてもよろしいわけでございますけれども、そちらの方の御説明もなかなかいまだに得られないということでございます。
 したがって、私どもとしては、できるだけ早い時期にこの実情というものを東京都の方で何らかの形で確認をいたしまして、支給決定ができるようにしてもらいたいというふうに期待をしておりますけれども、何分にも現場のことでございますので、東京都といたしましても、しかるべき方法についていろいろ考えてはいるのではないかと思っておるわけでございます。
現在、東京都で行っております調書の内容というのは、必要以上にプライバシーを侵害しているし、部分的には二重の手間にもなっているわけです。申請時だけでなくて、現況期時にも、未婚の母子の調書とか遺棄調書とかを提出させているという現状があるわけですけれども、このことの指摘は、三月二十日の衆議院での審議でも明らかにされているわけですけれども、事務処理の短縮とか利便等も考えれば、必要最小限にとどめるべきではないかと思います。
 継続の場合の未婚の母子調書を、大阪市とかそれから広島市のような大都市でも必要としないところもあると聞いているわけです。東京杉並に住むＡさん、これは衆議院の論議の中であったと思いますけれども、この方は、現況届時の未婚の母子調書の内容に大変に憤りを覚えて、そして白紙提出をしたことで約十カ月間支給停止になっているわけですが、二月十九日の都の交渉の中では、調書の基準については検討するということだったわけですが、まだ結論が出ていないわけです。国として、Ａさんに児童扶養手当が早急に支給されるように、東京都を指導すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
児童扶養手当の支給に当たりましては、法律に定められた条件に該当するか否かを都道府県の段階で判定をいたすわけでございますので、私どもとしては、各都道府県ごとに正確な判定ができるように、各種のデータと申しますか、必要な事項を記載した届け書を提出していただいて、必要があれば事実調査もいたした上で正確な判定を行って支給決定をするようにというような指導をしておるわけでございます。
年金制度との関連がこれは深いわけですから、なんですが、しかし、これは厚生省の中で考えられるわけでしょう。例えば厚生省と労働省で考えるとかというような問題ではないわけで、やはり厚生省の中で十分この問題を早急に検討していただきたいということを強く要望したいと思うわけです。
 それでは、問題を少々変えまして、児童扶養手当の申請によって支給対象者であるかどうかということを判断するために、児童及び母の現況を最低限知る必要があるわけですけれども、その調書を提出することについて、都道府県にどのように指導をしていらっしゃいますでしょうか。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
 老人保健法等の一部を改正する法律案について、社会労働委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十一月二十六日、永野茂門君が委員を辞任され、その補欠として平井卓志君が選任されました。
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長官から鈴木総理のような御答弁をちょうだいして、何でも立法府にお任せをするという形になるのではないか。やはり大蔵当局もあるわけですし、財源の問題等もあるわけですから、政府内における合意がある程度固まっていかなければ、そう簡単に議員立法という措置に出るというわけにもいかないと思いますので、この点は、閣内においても、今日の経済状況をとらえて一体どうするのか、行革も大切だろう、財政再建も大切だ、しかし生きた経済というものに処方せんを誤ってはならぬという角度から、ぜひひとつお二人の長官、大臣から政府の方向を明らかにしていぐように努力をすべきではな一いかという御注文をしておきたい。長官、よろしゅうございますので……。
 次に通産大臣に、サハリンの大陸棚石油・ガス開発プロジェクトの問題。これは八月五日の日経に「ソ連に輸銀特別融資」、「年七％台の低利も」という記事、またこれに対しては「米「対ソ譲歩」と反発必至」というような観測記事も出ております。一言で結構でございますが、最近の日ソ貿易の数字をずっと見ておりますと、前年度比ふえていく傾向にあって、八十一年度も五十二億八千万ドルという数字を上げているわけであります。しかし、対ソ制裁の問題が出てまいりまして、西欧諸国においては対ソ貿易は微増といいますか、著しく増加しておったり、少なくとも後退はしておらないわけでありますが、日本の場合は、特にアメリカの対ソ制裁に同調したことによって、十億ドルぐらいの輸出機会を失っているというような観測も出ているわけであります。事は、アメリカとソビエトと日本との関係でありますから大変むずかしい問題があろうと思いますが、大臣もたしか言っておられたと思うのですけれども、対ソ制裁ではなくて対日制裁ではないか。とりわけサハリンの大陸棚石油・ガス開発プロジェクトは、政府としても積極的に取り組んでいかなければならないのに、こうした対ソ制裁のためにせっかくの協定が不履行というようなことになる危険性だって出ようとしてきたわけでありますけれども、アメリカに対しましても、こうした必ずしも日ソ関係がいい状況でない中で、一つの日ソの大切なかけ橋でありますサハリンのプロジェクト、このことに対してはもっと積極的に物を言っていくべきである、かように私は考えるわけでありますけれども、大臣、いかがでございましょうか。