最後に要望を一つ申し上げますが、とにかく大蔵省のきわめて良心的な事務としては当然の考え方かもしれませんが、見るところがちょっと小さ過ぎて、かえって大局を損する場合が多いということを日ごろも考えております。たとえば、この間有価証券取引税の場合に、今回は国債についての取引税は上げないで〇・〇三のままでございました。しかし、本当のことを考えると、国債をこれから大いに売って、国債の値下がりも避けて、国債消化を大いにスムーズにしなければならぬというときに、そのスムーズになる方向とむしろ逆になるような、〇・〇三にしろ税をかけておるということはちょっとおかしいのではないか。そういうことも含めまして、わずかなものを取ること、わずかなものを課税することによって大きなものを逃がすことのないように今後とも御検討を願いたいと思います。
 終わります。
竹本委員はこの道二十数年専門にやっておるわけであって、大変お詳しいわけでございます。そういう方に私は物を申すのは気がひけるわけでございますが、日本に外国が投資をするにいたしましても、やはり政治の安定、経済の安定、国際競争力、いろいろな要素があるわけでございます。そういう中でいまおっしゃったようなことも将来考えられる事態でございますし、金利の問題等も絡まる話であります。外国主権といっても株までいってはどうかという疑問も私は持っているのですが、企業支配という問題にもつながりますからいかがなものかという点もございますが、いろいろな国債、社債、その他の問題についてはそういう形を安定させるという意味において意義はあると私は思っております。諸外国の立法令等、さらにまだ勉強が足らないところもございますから、そういうことも詰め、流動的な国際情勢等も考えながら、ひとつ十分検討をさしていただきます。
株はなかなかわかりませんで、預金とかボンドは、見当をつけるわけでございますが、残高で、ＯＰＥＣ全部で大体二百億ドル以上、大変大ざっぱで申しわけございませんが、そんな感じでおります。
アメリカの場合、内国歳入法の八百九十二条という条文がございまして、外国政府または国際機関が合衆国内において持っている株式、債券その他の国内証券への投資から受領する所得、または外国政府、国際機関が持っておる金銭を合衆国内の銀行に預金してその利子から受領する所得、その他合衆国内の源泉所得は課税を免除するとなっておりますから、配当、利子、これらは非課税であります。同じく内国歳入法の八百九十五条によりますと、外国中央銀行が合衆国内に持っております預金または債券から生ずる利子も免除されますが、ただし、この場合には、商業銀行機能またはそれに類似する行為のために保有されたり使用する場合は除くとなっております。
 英国は、これは直接明文の規定はございませんけれども、慣習法ということと思いますが、外国主権すなわち政府機能を営むものかどうかということによりまして、外国主権に対する免税は投資から生ずるものであると商業上の活動から生ずるものであるとを問わず行うということでありますから、配当、利子、キャピタルゲイン、これらが課税にならないのであります。
 それからフランスの場合は、租税一般法の百三十一条の六という規定がありまして、外国政府、外国中央銀行に支払われる配当と債券の利子、これは免除でございます。そのほかに外国の公的機関に支払われる所得、それから外国政府、外国の中央銀行、外国の公的機関に支払われる債券、預金から生ずる所得でフランスの大蔵大臣が承認したものは軽減または免除ということになっておりますから、お尋ねの件は配当であっても債券の利子であっても免除であります。なお、フランスのキャピタルゲイン課税法の八条の規定によりますと、株式のキャピタルゲインも免税ということになっております。
 それから、冒頭お答えしましたようにドイツはこういう規定を持っておりません。日本と同様であります。
日本においてゾーニングというのを今からやっていくということは非常に難しい課題だとまず思います。ただ、ゾーニングをしていかなければならないということは、特にこれからの地方都市においては必要なことではないかというふうに思います。特に土地の値段というものが非常に今は高く上がってしまっておりますから、これを前提にしてこの地域は商業地域である、この地域はどこどこ地域であるということを再確定するということは大変な困難なことではあるけれども、思い切って地価とのかかわり合いの中でそれを進めていかなければいわゆる都市問題のところには入っていけないだろうなということは思っております。
 しかも、それをかなりの長期間、少なくとも三十年とかそれぐらいの長い期間をかけてそれを見ていく必要があるし、いち早くそういうようなことを、先ほど先生からはあしきリージョナリズムという指摘がございましたけれども、地域のことについては地域のまたそれぞれの役割を持った人たちが中心となってその地域の将来像をつくり上げていく、それに向かって三十年、四十年という時間をかけて商業機能等もつくり上げていくようなシステムに持っていく課題は非常に大事なことじゃなかろうかというふうに思います。
 それからまた、先ほど鶴田先生から御指摘ございましたけれども、決して地域エゴというのが地域密着だということを申し上げたつもりではございません。例えばつい先般、長野県の飯田というところに大型店が三店郊外ショッピングセンターを出す。一店は二万九千平方メーター、二店目が二万六千平方メーター、三番目のところが二万三千平方メーター、これが中心部から一・二、三キロ離れたところにある意味じゃ集中出店、こういう計画が出されているというふうなことがあるわけです。こういうふうなことに対して一体どういうことを考えればいいかということについても、地元の識者といいましょうか、地元の多くの人たちの手にもちょっと余るんです。
 そういう意味合いでは、一体この町をどうしていくのかということについては、むしろ公的なというかかなり権限を持った立場の人が、例えば中央なりあるいはほかの地域から出かけていって、それに対してこういうふうな方向であるべきだということについて発言をすることは、これは非常に望ましいことであり、そうじゃなかったら解決せぬのじゃなかろうかと思っておりますので、決して地域の中へ地域が全部閉じこもって、それでもってエゴを発揮するというふうなことを申し上げているつもりじゃございません。そういう意味合いで、地域密着という言葉がちょっと何といいましょうか、イメージ的な言葉であるということは事実でございますから、おっしゃるとおり、この言葉の使い方というのは少し考えておかなきゃいけないということは同感です。