登記簿謄本があるので、また次の機会にこの点についてさらに詰めていきたいと思いますが、勝共連合のマスコミ部門の世界日報の内部の抗争がいろいろありまして、そこでいろんな事実関係、資料が全部出てきたのです。私もたくさん持っておりますけれども、今までいろんな個別の事件とかうわさがありましたけれども、これで大体実態が明らかになったと思うのです。きょうはたくさんの省庁から来てもらっておりますけれども、商売の手口も例えば原価率〇・二％、つまり五百倍に売れ、この間、稲葉委員も言っておりました。これは多宝塔ですね。それから大理石のつぼは四百億で売れとか、みんな指示があるわけですね。マージンをどこにどう落としていくのか全部指示がありまして、しかも末端のセールスマンには七割をそこに与えることにするけれども、それは帳簿上だけで、それを全部天に吸い上げる。天というのは文鮮明という統一協会の教祖ですが、そういう仕組みで、そして高く物を売って日本でどんどん金を集めて韓国に金を持って帰る、こういうような仕組みになっておるようですね。いろんな資料が物語っておるのです。
 最後に、二月十四日に大蔵省がハッピーワールドに対して調査に入った。この前も稲葉委員に対してお答えになりましたけれども、これは査察ですか、どういう根拠に基づいてやっておるのかということと、今調査の結果どうなっておるのか、これをお聞かせいただきたいと思います。
さらに、今判決の中にありました幸世商事、これが商号を変更して「世界のしあわせ」、そして今では株式会社ハッピーワールド、これは登記簿謄本がありますし、御案内だと思いますが、その点間違いありませんね。
さらに、そのところに、韓国からこういう統一産業あるいは幸世商事等々を介して銃砲あるいは石材工芸品、それからニンジン、これらがずっと入ってきた、こういうことも判示しておりますね。
お尋ねの、昭和五十二年一月二十一日、神戸地裁の判決で、石井光治ほかに対します外為法違反事件でございます。
 判決の認定するところによりますと、まず、宗教法人世界基督教統一神霊協会と政治団体国際勝共連合とは、団体としては別個のものであるが、思想的には相連結するところがあり、また、両者の間には役員、会員、賛同者の共通する者が多く、その点において両者は組織上も関連するところがあり、さらに、両者の間に資金面の関連も否定できないとされております。そして、幸世商事株式会社については、もとより法的には統一協会とは別個の法人ではあるが、両者の間には人的及び金銭的な関連が認められるというふうにされております。
 以上、判決認定部分の概要でございます。
刑事局長にお聞きします。
 神戸地裁の第三刑事部の判決、これは事件番号は昭和四七年（わ）第一六五三号、同第一七四二号、昭和四八年（わ）第八五号、これらの併合事件ですね、これの判決。これは外為法違反、石井光治外の外為法違反の被告事件。これは主文は無罪になっておりますが、しかし、この理由中のいろいろな判示はいろいろ興味があり、関心がある判示をしております。
 ここで私がお聞きしたいのは、勝共連合、それから統一協会、それから幸世商事、これらの関係について理由中に判示しておりますが、これらの関連についてどういうふうに判断しているのか。これは確定判決ですね。その点、ひとつ刑事局長、答えていただきたいと思います。
ですから、これは経企庁、通産省、警察、それから法務省ですね、やはりここらの関係する省庁が十分協議して、その。上で、根絶するのにどうしたらいいのかということをひとつきちっとしていただきたいと私は思うのですが、いかがでしょうか。
先ほど来、経済企画庁の話、通産省の話、それから取り締まり当局の話も聞いておりまして、とにかく今も刑事局長が申し上げましたように、根絶まで刑事の面でさかのぼるのはなかなか難しい点もあるのじゃなかろうかというようなこと、専門家がそう見ておるわけですから、私も、そうかなあと思っておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、あることは、御指摘のような状況でございますから、これは消費者の教育も必要でしょうし、とにかく関係省、関係者協力して根絶、被害の防止を図っていく、こういうことで対処していかなければならぬのじゃないかなあと今考えておるわけでございます。
そうしたら大臣、これはどうやったら根絶できるのでしょうか。今幾つかの関係省庁の答弁がありましたけれども、それでもこれはいっぱいあるわけですよ。しかも、今の刑事局長の答弁でも、根絶するということはなかなか難しいということですね。それじゃ、これはそのまま放置しますか。どうしたらいいでしょうか。
御指摘のように、あちこちで苦情等がたくさん出ておるかと思いますが、それがなかなか犯罪というところまで明確にならないというのが一つと、それから犯罪になりました場合にも、その根源へということが、事実の確定とその行為者の処罰ということでその犯罪責任を追及するという限度で、先生御指摘の、大もとの大もとというところまではなかなか行きにくいというのが現状ではなかろうかと思います。
私は適当でないという意見は申し上げておこうと思います。
 幾つか今度の法案をまとめる上での、皆さんが従来警察責務、あるいはそういう問題で持っておったものと随分大きい変更が見られるという点で指摘をしたんですが、今次改正案で、一時にセックス産業を関連営業として取り込みまして風俗営業と区別する必要が生じちゃったということで、鈴木さんの名解説、それが適正に行われれば国民の役に立つという解説にそういう観念を持ち込んできたわけですが、そうなりますると、当然悪いやっといいやっと、いい子悪い子、普通の子はないですが、いい子悪い子というように区別しますと、いい子は育てて悪い子はつぶそうと、こういう論理が働くわけでね、そこで取締法が適正化法と、業の健全化という方向に脱皮をすることになるわけ。あなた、先ほどから変わらぬ変わらぬと言うが、中には変わったといえば変わったという話なんです。変わったのか変わらぬのかわかりにくいけれども、やっぱり事実上は少し変わってきておるという意味では進歩なんですがね。
 どうでしょうね、先ほどの参考人が、消極目的の原則というようなものは、今日はいろんな法規制があるときだから、苦みたいにまとめてどんと任せているときじゃないから、余りどうもはやらぬみたいな話もありましたけれども、しかし、いずれにしても風俗営業というものの観念が変わって、取り締まるという消極目的から健全化、適正化という積極目的に変わってきたということは否めないわけでして、これについては学説でもいろいろとそういう積極目的を持つもの、福祉の概念を持つものは本来の警察の任務でないという議論もまた一方ではあるわけでして、そういう問題についての御検討はどうなったんですか。