ただいま五十八年度の経済見通しについて、各主要項目についてお話がございました。私どもも、このような方向を立てた昨年の十二月、そのときの情勢と現在の情勢、これはまさしく大きな変化があることは認めざるを得ないと思います、
 それは二つございます。一つは、三月に決定いたしましたＯＰＥＣの原油一五％、一バレル五ドルの引き下げという、経常海外余剰に与える好影響の部面でございます。第二は、私どもが想定いたしておりましたよりもドル高で、なかなか円安傾向が修正できない、この点において輸入が伸びない。この二つが現在のところ大きな影響を来して、いまのような四−六の数字が出ている、私はこういうふうに判断するところでございます。しかし、貿易摩擦あるいは内需拡大のこれまでの方向等を考えますと、これらの動向を十分考えながら、今後また内需拡大の方向を検討していく、こういうことになろうかと思います。
それはそうでしょうけれども、長ければ長いほど、まあ要するにプラ・マイ・ゼロになる分岐点というか、それをちょっと伺いたかったのですが、それはそれでもうなかなか厳密な計算というのは出ないでしょうから、結構でございます。
 私はジェントルマンでありますから、レディーをいじめるというのは余り趣味じゃありませんから、もうそろそろ通産大臣の方に移ろうかと思っております。
 正直申し上げて、私は、野党だからそうでしょうけれども、現政権にはほとんど期待をしておりません。半年もするとなかなか大変な事態になるのじゃないかなと人ごとながら心配をしているわけでありまして、現政権に全然期待はしておりませんけれども、今の内閣、熊谷通産大臣だけは私は評価をしておりまして、大臣の就任以来の御発言をずっと読んで集めておる、この間大臣に怒られましたけれども。相当斬新な思い切った発言をされているし、私自身もそうだなと思うことが随分あります。的を射ている問題がある。平岩レポートについても熊谷大臣が真っ先に発言を始められましたし、いろいろ各方面でかなり思い切った発言をされておる。相当柔軟な頭脳と軽快なフットワークということでありまして、私の考え方と相当、よくぞ言ってくれたという部分も含めて共通点があります。だから、私の考え方との相違点、そういう心配はほとんど実は熊谷大臣に関してはありません。ありませんけれども、私が心配なのは、熊谷大臣とほかの大臣の考え方がこんなに離れちゃってるんじゃないかな、一体全体大丈夫かねと随分心配していることがあります。
 例えば、今の不況というのは複合不況云々、それからその後立ち直ろうと思ったら冷夏、長雨、円高と来るわけですね。それに対して新政権が確固たる姿勢を示せないと、人気は高いけれども信用はしてないという内閣になっちゃうわけですね。だから、危ないから自己防衛に走っちゃうから、余計また落っこってくるわけですね。
 私は自民党の景気対策会議の席でも、これは何しているんだ、大蔵大臣はすぐ世界を駆け回って、一ドル百五円とか百三円とか、実態からもう著しく遊離しちゃっているようなこの為替レートの是正に走り回れ。大体日本市場で介入したってたかだか一千億ドル、ニューヨークが二千、ロンドンが三千、世界に連携をとって協調介入をしてもらうような作業にすぐにでもかからないと、今の日本経済の実態からもう完全に遊離しちゃってるレートですよということを自民党の景気対策のときに私も提言しました。自民党の景気対策案にもちゃんと書いてあります。だけれども、その担当閣僚は、大蔵大臣は全然動いてくださらない。
 ようやっとＧ７がありました。ここでは相当強烈にやってくれるかと思ったら、後でそのＧ７の報告を聞いたら、これ以上の急激な変動は好ましくない、つまり現状は容認をするといって帰ってきちゃっているのですね。私はＧ７の内容を報告に来られた方に猛然と抗議をしたのです。これでいいなんて認めてきちゃったらえらいことじゃないか、これはもう大蔵大臣は罷免要求が出てもいいぐらいの大変な失態だぞ。恐らくＧ７のこの報告を聞かれた熊谷大臣も苦虫をかみつぶしておられたかと思うのであります。
 大臣のお考えと相違することは、その前にもありました。日本の経常黒字の削減の数値目標について外務大臣は、考えてもいい、一つの考え方だというか、設定してもいい。数字はおっしゃいませんでしたね。アメリカはＧＤＰの二％以内と言いまして、確かに数字は言いませんでしたけれども、熊谷大臣は就任の記者会見で、その数値目標の設置なんというのはまさに管理貿易じゃないか、一体全体アメリカは日本を社会主義国にするのかと文句を言ってやる、胸のすくような発言でありまして、私もそう思ったのですから。この辺の各所で現内閣のずれが生じているわけですね。
 半導体の国内シェアの数値目標というので日本はいまだに苦しめられているわけですね、二〇％というもので。私も商工政策をずっとやってきましたけれども、思い起こしますとこの問題が出てきちゃったというのはたしか田村通産大臣のときです。田村通産大臣から後で私は話を伺いました。この二〇％というのがひとり歩きしているけれども、一体これはどうなっているんですかと言ったら、いや、こんな話は本当は全然出なかったのだ。アメリカと交渉で最初にテーブルに着いたときに、アメリカは自分の希望として二割ぐらいやっ
てくれたらいいなということが頭の中にあった。次の会合に出たら、あったからおれは言ったはずだ、いや、そんなもの聞いてない。次の会合になったら、言ったはずだから聞いたはずだ。そうしたら、二〇％というのがひとり歩きをどんどんしていっちゃって、それにもう完全に縛られちゃってるわけですよ。今さら二〇％などという話はなかったなんかもう言えませんよ。完全に自由貿易にたががかかっちゃっているわけなんですね。アメリカというのは大事な国ですけれども、一つ厄介な国でありまして、何かあると数値目標を設定して、できなきゃ報復措置だ。西部劇を地でいっちゃう国でありますから、これはよほど気をつけないといけないのであります。
 大臣所信の中に、「経常黒字の十分意味のある縮小」、こうかなり意味のある言葉が書いてありますが、この「十分意味のある縮小」と、羽田外務大臣のおっしゃった数値目標とのかかわりというのはどういうことなんでしょうか。