この点に関しましてロシア政府に照会するのはもちろんとしましても、我が国としましても科学技術庁等の協力を得ましてきちんと実態を調査すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
ロシア側にこの件について照会いたしましたところ、この中間報告、新聞に発表されました中間結果の内容は事実であるという回答を得ました。
 ただ、その際に今おっしゃられましたような具体的な詳細な事項についても照会いたしましたが、今のところこの点については十分な情報を入手できていない。その後一度三月の初めに督促をいたしておりますが、今のところ詳細については入手いたしておりません。
御指摘の中間報告が行われたというロシアの報道を受けまして、これは昨年十二月末でございますが、今年一月初めに直ちに我が方モスクワ大使館員がロシアの関係当局に接触をいたしましてその発表文を入手いたしております。
先般明らかになりましたロシアあるいは旧ソ連の放射性廃棄物の海上投棄についてお聞きをしたいと思います。
 ヤブロコフ大統領環境問題担当顧問が大統領に提出をしました調査報告書によりますと、一九五五年から同九二年にかけまして旧ソ連及びロシアが日本海、オホーツク海、北太平洋、北極海の一部等に放射性廃棄物を海上投棄していた、こういった事実が判明しております。この調査報告書は外務省としては入手をしておりますでしょうか。
今言われましたようなうわさが種々これまでも飛び交っていることは私どもも承知いたしております。かつそういう危険があるということも考えておりまして、したがいまして昨年初めに計上いただきました六十五億円の人道援助を実施する際に特に日本赤十字のノウハウ等専門知識の協力を得まして、実際に支援した物資が社会的弱者、個人とかあるいは病院とか老人ホームに渡るように種々工夫をいたしまして、その後トレースいたしました結果、ほとんど確実に届くべきところに届いているという結果の報告を受けております。
 なお、昨年の補正予算で計上いただきました一億ドルにつきましては、通常の物資の形態によります支援のほか、いわゆるマネタリゼーションという形で支援物資の食料品を現地、具体的にはモスクワ、サンクトペテルブルクそれから極東の七カ所におきまして市場価格よりも安い価格で販売いたしまして、その収益を積み立てましてロシアの社会的弱者のために使う、こういう新たな方法で援助を行っております。
今、ロシア共和国におきましては、民主化が前進するか後退するかという瀬戸際にある緊急事態にあるというふうに思います。そこで、人道的な緊急支援、具体的にはロシアの国民に十分に食糧を行き渡らせる、そういった意味での緊急支援も大事になってくるのではないかというふうに思います。
 ただ、ロシアの国の情勢としましては、せっかくにそういった支援物資を送りましても現場の国民の人に行き渡らないという状況があるというふうに聞いておりますけれども、この点、外務省としまして支援物資が確実に国民の方に行き渡るように何か対応をしていらっしゃいますでしょうか。
御指摘のように、北方領土に駐在いたしておりますロシア軍が引き揚げることは日ロ間の関係の改善に貢献するという観点から、これまでも累次ロシア側に対して引き揚げを要求してきたわけでございます。
 その点につきましてロシア側から種々の機会にいろいろな情報がもたらされております。多分先生も御案内のとおりだと思いますが、昨年の三月のコズイレフの訪日の際等いろいろな発言がございましたが、現在との程度ロシア軍が駐留しているかどうか詳細な情報は持ち合わせておりません。これにつきましては、まずロシア側が引き揚げるという意思表示をすることが先決問題であろうかと思います。
昨年のエリツィン大統領の訪日に関してでございますけれども、その訪日のための準備の打ち合わせの場におきましてロシア側から、北方領土に駐在するロシア軍が撤退する場合の費用を日本の方で負担をしてくれないか、支援をしてくれないか、そういった要請があったというふうに報じられておりますけれども、そういったことはございましたでしょうか。
それにつきましても、現在、財政当局と関係当局との間で鋭意協議をし作業を進めているところでございまして、この時点で具体的にどのような内容の支援にどの程度の額を支援できるかということについて申し上げるのは時期尚早でございます。
まず、国際的な長期的な食料需給の見通しの問題でございますけれども、開発途上国を中心にいたしまして人口が相当急速に増加をいたしているわけでございます。
 一方で、生産力の方はといいますと、耕地の新規の開発というものが大体限界に達しておりますし、それから、従来単収の伸びというのがかなり大きくあったわけでございますけれども、今後、今までと同じようなペースでそういう人口の増加をカバーできる程度に単収がふえていくということもなかなか望みにくい段階に来ているんではないかというような、そういう幾つかの要因を考え合わせまして、これは人によっていろいろ予測の仕方の違うところはあるわけでございますが、なかなか楽観はできないなと。どちらかというと、需給が逼迫する方向に行くのではないかと、こういうふうに考えたわけでございます。
 そういう環境のもとにおきまして、私どもが持っております農業生産関係の資源をフルに有効活用するということによりまして、できるだけ所要の食料を自国内で供給するという考え方を立てるのがいいんじゃないかというふうにまず考えたわけでございます。
 ただ、そうは言いながら、生産面で言いますと、農地面積にも限りがあるわけでございますし、農業就業者の老齢化、就業人口の減少というような現象も一方でございます。それから他面、消費者の食生活の高度化ということは依然として続いておりまして、えさの輸入というようなことがどうしても避けられない、たんぱく質資源の輸入というようなこともますますふえていくんじゃないかというふうに見通されている現状におきまして、食料の自給率を向上させていくということについてもなかなか問題がある。
 しかしながら、現状程度よりもさらに下がっていくということは、現在の水準が非常に低いところに来ているということから考えて、これは何としても避けなければならないことだろうということで、現状程度の水準を維持するということにストレスを置いたということでございます。