この補償額の方は建造年次に応じて一種の物価補償までちゃんと入り込んでいるわけですね。極めて至れり尽くせりになっているわけです。ところが、逆に琵琶湖周辺の住民の方はどうかといいますと、一例だけですけれども、琵琶湖の水位が低下するために、各市町村の従来の水道水源が使えなくなる場合が出てくるというので、全面的に琵琶湖からの逆水工事に水道を切りかえているわけですね。これが逆水であるために、燃料費も要るし、いろいろな経費もかさむ。物価の影響を受けているからということで、去年からことしにかけて全面的に二割から三割値上げになっているわけですね。企業の方は物価が上がったら上がったのに応じて補償がふえてくる、住民の方は物価が上がったら上がったに比例して負担がふえてくる。これはまことにいただけない話なんですよ。しかも、先ほど船は廃船にするとおっしゃいましたね。例えば既に補償を受けた玻璃丸はどうなっているか御存じでしょうか。
協定を締結いたしました時点と実際契約をいたします時点では、物価等の変動がございまして、同額というわけにはまいりませんので、普通ならふえるだろう、こういうふうに思っております。
その事業の実施の内容が変わらない、あなた方が変えようとしてないことは百も承知なんです。だけれども、現実、水位を一・五メートル下げるということになれば、法的には先ほど言われた南郷洗堰の操作規程というものができてこないといかぬわけなんで、では、その結果として水位が下がらない場合だって全くないとは言えないわけなんです。それでは水位が下がらなくなった場合、補償はどうするんだ。もう既に出した補償は出しっ放しか。そうなると、結局合言いましたように、琵琶湖汽船にしてみれば、どっちみち新しく船をつくらなければならないような時期に来ておった、できるだけ早く補償金もらってうまくそれを利用した、こう言われかねない事態に今あるということを私は言っているわけです。ですから、本来もう少しこの事業の進捗を見ながらこういう補償問題というのは進めてもいいわけなんです。本当にどこまで補償すべきかということがはっきりわかる時点までゆっくりしてもいいわけなんです。そういう点を指摘しておきたいのですが、時間もないし、さらに現在も八隻で合計二十六億四千百六十六万円既に補償を支払っていますね。琵琶湖汽船についてはあと三隻残っています。五十五年度の補償協定額は締めて三十八億と決まっているのですが、この残っている中には相当大きい船もまだあるのです。みどり丸なんかはこれでいくと相当な補償額になるんじゃないかと思うのです。果たして当初の協定の三十八億に全部おさまりますか。
琵琶湖総合開発事業につきましては昭和五十七年の九月六日、実施方針が定められ、公示いたしております。
 先ほど変更する予定はございませんと申し上げたのは、この事業実施方針についてでございます。
宣言におきましては、「社会的・政治的・経済的・文化的生活に対しなされた婦人の偉大な貢献、及び家族、とくに子の養育における婦人の役割に留意し、」というふうに書いてございます。
私は、何カ国か、批准した国をちょっと教えてくださいと申し上げたのですけれども、今おっしゃいましたか、私聞こえなかった、おっしゃいましたか、三カ国。いいです、わかりました。
 ところで、ＩＬＯにおいて今はっきりしたように労働者の家庭責任問題についての考え方にも変化があったと対応して、国際連合においても同様の変化がございましたね。一九六七年の女性差別撤廃宣言はこの点についてどううたっておりますか、教えてください。
百五十六号条約につきましては、ノルウェー、スウェーデン、フィンランドの三カ国が批准をしてございます。
 百六十五号勧告につきましては、これは勧告でございますので批准という問題は生じません。
またしても賛成はするが批准はしない、そればかりなんですね。
 この百五十六号条約を批准した国は現在何カ国ぐらいあるのでしょうか。北欧、ＥＣ諸国、アメリカなどで批准している国があったら、その名前をお教えください。
先ほども申し上げましたが、条約の採択に当たって賛成するかどうかということにつきましては、この条約の趣旨が国際基準として妥当であるかどうかという観点から考えまして、妥当なものであれば賛成投票するわけでございますが、もう一つ、条約を批准するかどうかということにつきましては、国内事情その他も十分勘案し、国内法制との整合性を確保いたしました上で批准することになりますので、現在その観点からの検討を行っているところでございます。
三原山災害でございますが、まず全般的なことをちょっとお話し申し上げますと、十一月二十一日の午後七時に東京都の大島町に対しまして災害救助法を適用しております。島外に避難した住民に対しまして、避難所の設置あるいは炊き出し等の食品の給与を実施したほかに、例えば毛布、布団等の給・貸与、生活必需品の給与、それから負傷者等に対します医療の実施等の応急活動を実施しているところでございます。
 そこで、お尋ねのお年寄り等の措置でございますが、まず大島町には特別養護老人ホームが一カ所ございまして、六十八名のお年寄りが入っておられました。それから精神薄弱者更生施設も一カ所ございまして、これには七十一名の方が入所されておりました。いずれも全員無事避難済みでございます。ちょっと細かくなりますが、特養入所者の六十八名につきましては、六十二名が東京都の東村山市の病院に、そして五名の方が下田市の病院に収容されておりまして、残り一名は家族に引き取られた、こういうことでございます。また精薄更生施設入所者七十一名でありますが、これにつきましては、二十四名の方が八王子市の精神薄弱児施設に収容されておりますし、残りの四十七名の方は家族に引き取られているということでございます。
 これらの入所者の今後の処遇につきましては、特に万全を期すようにということで東京都に指示をしておるところでございます。また避難に際しまして、医療施設において入院や治療を行っていた方につきましては、避難先、これは東京都と静岡県でございますが、においておのおの病院に収容するなど必要な継続治療を行い、医療の確保を図っているところでございます。また、その他の方々に対します医療措置につきましては、救護班及び巡回医療班を編成しまして、必要な医療活動を行っております。