その点は先ほど来御説明をしている点でございますけれども、非常に形の点について申し上げれば、いわば新しい五十九年度予算を提案し、その予算を執行するために必要な制度としては、ただいま御提案申し上げておりますような日本育英会法に基づいて予算を執行するという形で、予算と法律と両面あるわけでございます。
 そして、形で申せば、もちろん五十九年度が発足するまでに法案が成立し、かつ予算が成立をして、新年度は予算と法律ともにそれに見合って執行できる体制にあるということが、ごく通例に申せばそういう状況ではないかというぐあいに私ども理解をしているわけでございます。予算が成立をしまして法律が成立をしていない今日の事態をどう把握し、どう理解し、どうすべきかということに直面をしているということでございまして、なおここでそのことの議論を申し上げる点は、ただいま私どもに課せられている事柄は、当面やるべきこととして国会の議論を踏まえての事柄がございますので、当面はそのことに私どもとしても精力を傾けて対応したいというぐあいに考えておりますので、答弁はこの程度にさせていただきたい、かように思います。
本当はもっと突っ込まなければいけないのですがね。今年度の予算が成立をしておって、したがってその予算に縛られて旧法といいますか、現行法による募集がどうもできにくいんだというこの問題。先日の大臣の言明もあって今検討されているところと思うので、余り伺わない方がいいかとも思っておったのですが、もう既に皆さんいろいろ伺っておられるので、私も一つ二つ質問することをお許し願いたいのです。
 予算がこの改正法に基づいてついているから、決まっているから、それともう一つは、新しい法案を提案をしているから現行法に基づく募集なり採用はできない、その二つの理由をお挙げになっているわけですが、一体予算ができておるということがどうして現行法に基づく措置を進めることの障害になるのですか。
来年度の概算要求の事柄自身大変大きい事柄で、先生御指摘のとおり、ただいま各方面でいろいろな議論がなされているということは伺っておるわけでございます。
 私どもも、全体としては大変厳しい状況下にあるというぐあいに理解をしておるわけでございますけれども、これは文教予算全体の事柄でございまして、その中でどのように育英奨学事業について必要な枠を確保し対応していくかということは、六十年度の概算要求を全体としてどう取りまとめていくかという今後の作業、各省庁いずれも八月末には概算要求をまとめて提出をすることになるわけでございまして、その中で取り組む課題であるわけでございますけれども、ただいま御提案を申し上げておりますような無利子貸与事業、有利子貸与事業というような形で育英奨学事業を進めていくということについては、私ども、その基本的な考え方については十分確保を図っていかなければならない課題というぐあいに考えております。
今財政が逼迫して大変だ、来年度の予算、マイナスシーリングが一体どういうことになるのか、政治上も大変な問題で、その問題をめぐってこれからいろいろな議論が行われてくるだろうと思いますけれども、仮にマイナスシーリングなんということになりますと、来年度もまた育英資金貸付金の予算というのは削られるということになるわけですか。それを前提に考えていかなければならぬということになってしまうわけですか。
文部省の皆さんからなかなかはっきりとおっしゃりにくいことかもしれませんが、臨調の答申には文部省は抵抗しておるんだ、必ずしも臨調答申をそのままというのではなくて、あえて抵抗して今の無利子制度は根幹として存続をさせる、これはしっかり守っていく、しかし財政の大変困難な状況に対応するために有利子制度を緊急避難的に設けたんだ、そういうことだと理解をしたいのですが、しかし、そこはやはりよほどしっかりしておかないと、これまでの質問にもありましたとおり、有利子制度というものが次第次第に拡大していく、拡張していく、またその利子も次第に上昇していくというおそれがあると思うのですね。
 臨調の最終答申、先ほども山原先生の質問の中にちょっと出てきておりましたけれども、「財投事業の見直し」のところにこういうのがあるのですね。「新規の事業は、真に必要なものに厳しく限定することとし、スクラップ・アンド・ビルドやサンセットの考え方を積極的に導入する。」有利子の奨学金の制度というのは新規の事業ということになるのかどうか、新しく導入するわけですから。そうすると、そういう財投を利用して新しいものをやるというときには「真に必要なものに厳しく限定」、これは真に必要だというお考えでしょうが、財政状態の大変困難な状況が改善されて、そして無利子貸与、無利子の奨学金でもかなりのものが再びできるようになるというような段階に至ったときにはサンセットで有利子のものはやめる、そういうようなお考えはありませんか。臨調の答申にそういうことがちょっと出てきておるのです。第五次の最終答申です。
御指摘のように、遺伝子組みかえ技術が今後のライフサイエンスに果たします役割は大変人きゅうございます。
 そこで、理化学研究所といたしましては、この遺伝子組みかえ技術の一層の推進によりましてライフサイエンスの一層の研究を進めてまいるつもりでございますが、その場合、理研といたしましては二つぐらい大きな目標を掲げております。一つは、従来の組みかえに使っておりましたいわゆる宿主－ベクター系、例えば特定の遺伝子を組み込みます大腸菌のような宿主、それからこれを運びますプラスミドのようなベクター、こういった宿主－ベクター系が、従来例えば大腸菌中心あるいは枯草菌といったものでございましたが、さらに新しく乳酸菌なり放線菌なりといったものを使っていく。そういった新しい宿主－ベクター系を開発いたしまして、かつこの安全性をテストしていくといったことが一つの目標でございます。それからまた、がん遺伝子の探索をやりまして人のがんの発生機構を解明する、そういった先導的、基盤的な技術を今後開発したいというわけでございます。
 そこで、理研といたしましては、このための施設をつくっておるわけでございます。先ほど計画局長が申し上げました実験指針によりますと、こういったものをやる場合には最高度の物理的な封じ込め機能を持ちます、いわゆるＰ４と言われます実験設備が必要でございまして、これはまだ日本にはございません。そこで理研は、筑波地区にこれを今建設中でございまして、大体三月末には完成するということで進めておるわけでございます。完成後はいろいろ調整をいたしまして、この年末ぐらいから本格的にこれを使いまして研究を開始しよう、そういったわけでございます。
 なお、五十九年度からは、この実験棟に隣接いたしまして遺伝子組みかえを研究いたします研究棟、この建設に着工する予定でございます。