岩手生協は、国産大豆を使用しようということで、地元での調達を、商品の開発を広げていくという方針を出したというふうに聞いていますけれども、こういうのはコープの中では議論になりませんですか、有田参考人。
 それから、表示の問題では非常に極端な、表示と一言で言っても、それこそ表示はさまざまでして、仕方もあるでしょうし、どこまで表示するかという問題もある。だから、まだまだその辺の整理もついていない中で、レストランに行ってテーブルの上まで表示できるかというような意見がひょいと出てきたりして、私などけしからぬと思うわけです。この表示の問題で、私は、これは情報の公開とそれから消費者の理解、そういうものの中で本当に形成されていくものだとは思いますけれども、その辺の問題についてもう少し有田参考人から聞かせておいていただきたい。
 生協としては、コストの問題ですね。さっき私は、太子工業の措置というものに対して、もう光を見た思いがして大変うれしかったのです。ありがたく思っておりますが、しかし、多分コスト、原材料が上がって、そうしてそれを価格に転嫁せんならぬというときにどうなるのか。きょうはそのことは直接お答えにならないで、売り上げが伸びた、たしかそういうふうにおっしゃったように聞いて、ああよかったと勝手な解釈をしたのです。もし勝手な解釈なら、工藤さんにもお答えをいただきたいわけですが、これは生協としてはどういう議論になっているか、聞かせておいてほしいと思います。
御質問は、日生協のスタンスはということですが、ほぼ同じです。ただ、表示については、日生協もコープかながわも遺伝子組み換え組織を含むものについて表示ということは同じなのですが、その混入率というのですか、多少考え方が違いますけれども、正式には何十％、何％というのは聞いておりませんので、ちょっとそこの考え方は差し控えさせていただきますが、表示方法は同じ考えです。
御説明申し上げます。
 大変失礼申し上げました。一番最初の問題についてでございます。
 これもるる申し上げておりますけれども、安全性が確認されて、実質的に同じものについては、特に表示の必要はないというふうに考えておりまして、私どもは、継続して供給していく予定でございます。
一つ抜けています。やはりそのような声、自治体からとかいろいろなその声に対して、それでも安全だというところは崩さないで、表示に対しても今の姿勢は一貫して変わらないという感じですか。
まず、消費者選好としては、遺伝子組み換えをしていませんという表示の方がセールスというかアピールするわけですけれども、ただし現状では、やはり原料調達の段階で、品種は特定されていますけれども、わからない部分が多いわけですね。
 これはお知らせと表示という二つの考え方がありまして、表示はパッケージというかそこにしていく。今の段階では表示としてはしてないんですね。遺伝子組み換えをしていません、していますという表示は、パッケージ自体にはコープはまだしておりません。ですから、お知らせという段階で、お豆腐は、これは遺伝子組み換えをしていない原料を使っておりますというお知らせをしたＰＯＰなりをお店などに張っております。
 ただ、その表示の考え方なんですが、原料調達の段階で今まだまだわからないというところがありますし、日本で生産されている作物については今現状騒がれている遺伝子組み換え作物ではありませんので、それを一つ一つしていくと、現実には遺伝子組み換えをしていない商品というのはたくさんあるわけですね。現実にその原料調達をしている、輸入の大豆以外にも北海道産ということで遺伝子組み換えをしていないお豆腐は、現実にコープとしても別に扱っております。
 そういうことがありますので、今表示については、いろいろヨーロッパなどを調査しまして、遺伝子組み換えをしているというふうな表示をして、お知らせ、考え方、いろいろ消費者の方に理解をしていただいた上で、私たちも勉強する中で選ぶということが一番現実的じゃないか、表示方法はそういうふうに考えております。
 もう一つは、遺伝子組み換えをしていない、しているということだけではなくて、今のところでは、オーガニック商品も遺伝子組み換えをしていないという、法律的にはそういう考え方ですので、それもお知らせをしていくということで考えています。
 あとは、表示と消費者選好との考え方ですけれども、やはり学習、考え方が広がらないことには消費者選好というのはなかなか難しいかなと思うんですけれども、やはり先ほどから、今回の輸入されたものと今までのバイオテクノロジーというのは多少違うのではないかというふうな考え方に立って、そこの部分をしっかりとお知らせをしていくということが大事だというふうに考えて、その後だと思います、消費者選好というと。まだまだお知らせが足りないというふうに、国の今回のいろいろ昨年からの動きに対しても非常に不十分だというふうに考えています。
 以上です。
   午前九時二分開議
出席委員
  委員長 伊藤 忠治君
   理事 赤城 徳彦君 理事 岸田 文雄君
   理事 熊代 昭彦君 理事 御法川英文君
   理事 河村たかし君 理事 倉田 栄喜君
   理事 金田 誠一君 理事 木島日出夫君
      岩永 峯一君    大野 松茂君
      大村 秀章君    菅  義偉君
      虎島 和夫君    桧田  仁君
      平沢 勝栄君    渡辺 博道君
      石井 啓一君    上田  勇君
      上田 清司君    鹿野 道彦君
      鈴木 淑夫君    富田 茂之君
      西村 眞悟君    池端 清一君
      瀬古由起子君    辻元 清美君
      保坂 展人君    奥田 敬和君
 出席公述人
        財団法人日本国
        際交流センター
        理事長     山本  正君
        芸術文化振興連
        絡会議事務局長 高比良正司君
        市民活動を支え
        る制度をつくる
        会事務局長   松原  明君
        劇団東演制作者 横川  功君
        Ｄ．Ｐ．Ｉ（障害
        者インターナ
        ショナル）日本
        会議議長    中西 正司君
        株式会社電通総
        研研究主幹   伊藤 裕夫君
 委員外の出席者
        内閣委員会調査
        室長      新倉 紀一君
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委員の異動
六月三日
 辞任         補欠選任
  石田幸四郎君     上田  勇君
  鹿野 道彦君     上田 清司君
  中野 寛成君     富田 茂之君
  辻元 清美君     保坂 展人君
  前田 武志君     奥田 敬和君
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本日の公聴会で意見を聞いた案件
 市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与
 等に関する法律案（河村たかし君外四名提出、
 第百三十九回国会衆法第四号）
 市民活動促進法案（熊代昭彦君外四名提出、第
 百三十九回国会衆法第一八号）
 非営利団体に対する法人格の付与等に関する法
 律案（木島日出夫君外二名提出、衆法第一三号
 ）
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