昔とは違いまして、外交は外交、内政は内政という時代は過ぎ去りました。外交と内政合わせて一本である、こういうことで、まずは国内の関係する皆さんに理解を仰ぎながら、それを頭の中に入れて外交を進めていく、ワンパッケージで進めていく。そして、いたずらな駆け引きは通らない、信義をもととして、二国間でもあるいはガットの場でも信義を尽くして、信を貫いて、そして前に進んでいかなければならぬ。
 今言われましたように、とにかくこのままでいいと思って宿る人はほとんどないと言ってもいいと私は思っております。しかし、どうすればいいんだと言われても、これは農業の持つ特殊な事情、食糧政策の持つ特別な環境、こういうことから考えますと、丁寧に取り運んでまいらなければならぬ。この基本的な考え方は、内閣においても当然のことながら理解をされておるわけでありますし、その方針に基づいて、外交関係につきましては外務省と相談をしながら、責任ある方針を貫いてまいりたい、こう思っております。
時間が参りましたので、最後に大臣にお願いしておきたいと思いますが、今外務省の方からも答弁がありましたが、国務大臣として、そして今非常に厳しい環境にある日本、そしてこの日米関係というものについて、トータルとして日本はこういうことをなしておるということを内閣の方で既にまとめていると思いますが、速やかにそういうものをまとめて、そして米国と基本的な点においてはこうなんだ、そして個々の問題については少し時間をかせとかこういうふうにしていくんだ、こういうふうな総体の中でこういう問題を位置づけていくという努力、もうそれはされていると思いますが、その点についての有力な閣僚としての、国務大臣としての佐藤大臣の決意をお聞きして私の質問を終わりたいと思います。
私、就任早々、食べ物のことは特にみんなが関心を持ちやすいことでもございますし、この運びについて手順を間違えるとえらいことになってしまう、取り返しのつかないことになってしまう、したがって、時間をかけるべきは時間をかけ、手順を間違えないようにひとつやっていかなければならない、スタンドプレーはやりません、こういうことで地道に、実は耐えるところは耐え今日に至りました。
 そういう意味で、二月にガットの理事会、これまでの間、ただ時間を延ばしたということだけでなく、時間がある程度あるわけでありますから、その間に詰められるべき点は十二分に詰めなければならぬ、そして理解を仰ぐべき点は仰がなければならぬ、こういうことで考えておるわけでございます。
これは、二月になったということは単に延ばしたという意味にもなるわけでありますから、時間的にこの問題の解決が先に延ばされたということになって、その関係に従事しておる方々のことを考えたときに、この期間というものは、ただ単に反発するということだけでなくて、その間において国際的な場において自分の意見が通るように努力するのだ、それはもちろんのことであります。しかし、万一のときにはこういうこともするのだということを、表に出すか出さないかは別にして、この間に積み上げておく必要があると私は思っているわけであります。
 そういう意味で大臣にお願いしておきたいのですが、予算措置等については、国の予算のシステムからいっても、この今の時期に性根を入れておかなければいかぬ問題であるな、私はこのように思うのですが、いかがでしょうか。
今回の総会におきます我が方の主張は、そもそも個々の品目はそれぞれ生産事情、需給事情等々異なるわけでございます。したがいまして、十二品目を一括して取り扱うということがそもそも不自然であるというような基本的な考えのもとにその内容を精査いたしまして、その立論なり結論に同意できない部分を削除した部分についてパネル報告書の採択に応ずるといった対応をしたわけでございますけれども、これにつきましては残念ながら他の諸国から、この部分採択という考え方につきまして、ガットの紛争処理手続上こういうものは前例になってはよくないというような意見が大勢を占めまして、支持を得ることができなかったわけでございます。我が方といたしましては、このような状況のもとで、酪農品、でん粉並びにいわゆる国家貿易の解釈を含んだ部分についての問題につきまして改めて本国政府とも連絡をとり検討したわけでございますが、時間的制約といったこともあり、結論を得るに至らなかったわけでございます。
 そういうことで、我が方から改めて本件を明年の第一回の理事会玄審議していただきたいということを要請いたしまして、これが受け入れられたということでございます。したがって、こういった状況を踏まえまして次回、大体二月ごろに予定されております来年の第一回理事会におきまして、国内の状況も踏まえながらアメリカとの交渉あるいはまた理事会の対応といったものについて速やかに検討し対応してまいりたいと考えているわけでございまして、ただいま御指摘のございました、それに伴ういろいろな必要となるかもしれない国内の措置等につきましても、そういうタイミングなりその詰めの状況を見ながら適切に対応していきたい、このように考えているところでございます。
そこで私は、この機構の問題は別としまして、民間活力の導入というのは今内需拡大の上にも必要だということは理解するわけです。先般も、円高や大幅な貿易黒字の問題等の解決のためにもやはり内需拡大が強く迫られてきておるわけです。そういう点で、その中に今度緊急経済対策等も実は考えられてくるということも発表されております。やはりそういう中でこの民活もかなり織り込まれてくるということですけれども、私は、それはそうなんだけれども、実際内需拡大にしても景気効果にしても、上がるような使い方をしなきゃだめだと思うんです。そういう点で、今私は政府がどのような効果をねらっておるかということを言ったわけですけれども、予算を積んだり機構をつくったりしてみても、やはりその効果が内需拡大に本当に結びついていくようなものでなければならぬ。
 予算委員会中にもよく論議が出たのは、例えば公共事業の投資にしてもその大半がやはり土地に消えていって、結局、内需拡大の景気効果が上がらないようなものに投資したってこれはどうしようもならぬということで、やはり民活の活用についても、これからそういう使い方が一番私は問題になるのじゃないかと思うんです。そういう点でこの緊急経済対策等も考えられたわけでございますけれども、ここらあたりでこの活用については、世間は見ておりますよ、内需拡大のために使うということは。だが、それは果たしてどのような効果があらわれるかということで、実際効果が上がらなかったら、これは大問題ですね。だから、実際の効果は期待が薄いという意見が随分多いわけですが、そこらあたりのところをちょっとお聞かせ願いたいと思います。