御専門のお立場からのお尋ねなんで、大変恐縮ですが、実はこの件につきましては、私も庁内で事務当局にいろいろお尋ねもするし、また、今もありましたように、もう少し心の通うというか、温かみのある何らかの措置ができないかということをたびたび督促してみました。
 だが、御案内のように、現在の制度、法律の範囲、あるいは確かに保険勧誘の場合には今御指摘のような広告で、ガイダンスで勧誘してお入りになっているわけですが、実際のこの契約約款を見るとそうでもないという点もありまして、中小企業の被害に対して百万円あるいは五％というのがあるようで、先ほど中小企業庁の課長の方から、何らか検討ができないものかどうか検討してみたいという御答弁もありましたし、今大蔵省の方も答弁がありましたので、この点は非常に重要な案件としてとめさせていただいて、事務当局にさらに、何らかのプラスというか、あるいはアルファというか、そういう面ができるのかどうか検討はさせてみたいと思いますが、なかなか困難な面もあるということも御理解いただければと思います。
確かにそのように大蔵省は指導しておられたということであればなおさら重大なのでございますけれども、私は法律家でございますから、こういう場合にちょっと考えるのは、こういう損害が起こって、確かにいろいろ保険契約を結んで、いろいろな掛金をかなり払っている、にもかかわらず、その説明が不十分で、得られると思っていた保険金が得られないという場合には、その過失に応じて、場合によっては不法行為でも成立する可能性だってないわけじゃない。
 そういうことですから、私は、やはり今回の措置は、しようがなかったんだということで見過ごすことはできないんじゃないか。百万円に加えて、何らかの温かい、心の通った努力を私は保険会社に求めたいし、大蔵省にもそういう指導をしてもらうことが地域の人たちの気持ちに沿うことだ、このように思いますし、そういうあえてつらい負担を、あるいは同じような責任を大蔵省、中小企業庁も負うことによって、もっともっといい災害保険の仕組みがそこから生まれてくる。
 特に、個人災害の補償ということをなかなか公にしにくいということが、この災対の委員会でもたびたび長年にわたって議論されておる中で出てきておるだけに、災害の多い日本でありますから、災害の種類によっては保険金の出し方についてはいろいろ工夫の要るところだとは思いますけれども、しかし、それだけにまた保険事業の使命というのは大きいんじゃないか。
 したがって、私は、保険事業というものが国民に受け入れられるためにも、今回実は適切な対応が会社に求められている。例えば、しょうちゅう二本持って、お見舞いですといって保険会社の方が来られた。そのことに物すごい反発を覚えておられる。何か工夫をされないと、このしょうちゅう二本のお見舞いで事足れりという姿に、せっかく努力をされたことが逆に受けとめられる。私は、それぐらいこの問題については今後心していろいろ対応していただく必要があると思いますけれども、長官、いかがでございましょうか。
お答えいたします。
 今委員御質問の、火災保険の中の店舗総合保険というのがございますけれども、その中で水害保険と申しますのは、現にここにパンフレットがございますけれども、要するに、三〇％以上の水害の損害があった場合は七割の保険金を払います、ただ、三〇％以下であった場合には五％の保険金を支払う、ただし百万円を限度とするというふうにパンフレットにも書いてございますし、約款にもそういうふうになっておるわけでございまして、この約款以上の取り扱いはなかなか難しいということは御理解いただきたいのです。
 今先生御指摘の、こういうパンフレットの内容の書き方あるいは説明でございますが、そういう約款の内容につきましては、従来から、保険事業に対する国民の信頼というのは非常に重要なことでございますから、こういう支払いを行うための条件、あるいは支払えない事由、その内容等につきましては、契約者に懇切丁寧に説明するように指導してきたところでございますし、今後ともその辺は、損害保険会社が国民の信頼を損なうことのないように、その内容を契約者にわかりやすく、適切に説明するよう今後とも指導していきたい、そういうふうに考えております。
荒木先生の御質問にお答えを申し上げます。
 まず、第二次派遣隊員の安全についての御質問でございますが、防衛庁といたしましては隊員の安全ということを最大の関心事としておりまして、けがはしないか、病気にかからないかということを常に心配しておるところでございます。また、先ほどお話がありましたように、タケオの宿営地におきましても警衛所の周囲等所要の箇所に土のうを積む等の措置を講ずることにより隊員の安全確保には万全を尽くしているというところでございますし、先ほど総理からもお答えを申し上げておりますように、安全確保のためには情報の収集ということが非常に大事であろうと思っておりまして、これにつきましても最大の努力を払っているところでございます。
 また、ＯＮＵＭＯＺの司令部要員に関する御質問でございますが、これもただいま総理から詳しくお答えを申し上げました。我が国からＯＮＵＭＯＺに派遣される司令部要員は、司令部において司令部の幕僚として、軍事部門全体の中長期的な業務計画の立案や輸送の業務に関する企画及び調整を行うこととされております。一方、我が国の施設大隊からＵＮＴＡＣ軍事部門司令部に派遣しておりますいわゆる連絡幹部は、施設大隊の一員として、大隊の業務の円滑な遂行のため、あるいは隊員の安全のため、司令部との間の連絡調整や情報収集を行っているものであります。したがいまして、今回の司令部要員とＵＮＴＡＣの連絡幹部の業務はおのずから異なるものと思っております。
 また、我が国から派遣される司令部要員の配置先は、マプトに所在する本部司令部、ベイラに所在する中部地域司令部及びマトラに所在する南部地域司令部でございます。
 次に、武器の携行に対する御質問でございますが、これは実施計画に定めておりますとおり、今般我が国から派遣される輸送調整部隊はけん銃及び小銃を装備することとしております。必要な場合には個々の隊員がこの武器を携行することとなっております。
 いかなる場合に武器を携行するかにつきましてはこれから実施要領に定めることとなると思いますが、そのときどきの状況に応じ、国連の指図の範囲内において、輸送調整部隊の長が武器の携行の必要性につき判断をするということになろうかと存じます。（拍手）