林野庁長官に続いて伺いたいと思います。
 この治山事業の方も大変長い歴史を持ってきていると思いますが、これもなかなかの難事業の中の難事業でございます。御苦労いただいていると思います。そこで、私は、森林の整備の問題について少しくお尋ねしておきたいと思います。
 国有林、民有林といろいろあるようでありますが、我が国の森林の整備状況、この戦後五十年の中でいろいろ荒廃した時代もあったし、大きく整備された時代もあった。今また大変な難局面に直面しているという状況のようでありますが、ちょっと今までの状況をまとめて御報告いだだきたいと思います。
よく諸外国の例も聞くんですが、私ども簡単に、これはいろいろと国会あたりでも、あるいはまた行政関係からも聞くんですが、専門用語ですから聞く方としゃべる方では違いがあるかどうか知りませんが、例えば五十ミリの雨が何年に一遍とか、百ミリの雨が何年に一遍だと。そうすると、これだけの工事をしておけば五十年間は大丈夫であるとか、百年間は大丈夫であるだろうと、こういう説明になっていくんですね。
 そういうようなもので、諸外国がやっているかどうか知りませんが、外国の例を見るというと、中には一万年に一遍という例もあるようですね。そういうくらい堅固なものをつくっているところもある。あるいは千年なんというのはざらにあるようでありまして、そうすると、日本のこの五年刻みとかそんなのは、まことにこれはお粗末なものなのかなと。そういう長期にわたって、しかもめったにないようなものに対しても耐え得るような河川をつくっているというのには、それはどういうような年限と、どういう資材を、金を使ったんですかと、こういうことも考えられるわけでありまして、これは比較が適当であるかどうかわかりませんが、常識的な受けとめ方で疑問を生じてお尋ねしているわけです。
河川局長にまず伺いたいと思います。
 戦後五十年を経てきておりまして、大変営々として日本の河川に対するいろいろな事業が積み重ねられてきたと思います。今日、相当の成果を上げてきていると思うんでありますが、なおこの一年間を顧みてもいろいろと水害その他の事故も発生しているようでございます。これからまた五カ年計画が積み上げられて着々と進められていくんだろうと思うんですが、五カ年ごとに積み上げられてきて、どのくらいずつその成果が積み上げているのか、これは何で説明すればいいのかよくわかりませんが、そこいらをひとつわかりやすく説明してもらいたいと思うんです。
ちょっと時間が少しございますので、最後の最後の、これは要望でございます。
 行政改革をこれから断行するについて、最近の風潮として、一部の公務員の不祥事のために全体の公務員が非常に悪いことをしているというような印象を国民あるいは世界的に与えていることは、私は非常に残念でなりません。
 私も三十年ぐらい、行政じゃないんですけれども立法府の公務員をやっていまして、私たちが公務員をやったころは、自分の月給で生活できるようになるのが公務員宿舎に入っていたって四十になってからですよ。ここに並んでいる方あるいは官僚出身の先生方も皆そういう経験をなさっているんです。三十代に子供一人が大病すれば、生活保護の申請をすれば申請が成ったんですよ。そういう状況を通じて実はこの日本の発展のために役人の皆さん、みんながほとんどの人が頑張った。
 ところが、ごく一部の不祥事、これはよろしくないです。それからやっぱりシステム上の問題もあります。問題はありますが、なんといったって大改革をするときには、これはやっぱり役人、公務員さんのいい知恵といい力をかりなきややれるはずないんです。どうもそういう点で政治自身が何もかも公務員に責任を負わせ過ぎているんじゃないか。むしろ責任があるのは、悪いのは政治家の方じゃないかという印象を持っておりますので、どうかひとつ亀井大臣、もし御賛同いただけるなら、そういう主張をやっていただきたいと思います。
私は今、委員のお話を聞いておりまして、基本的に全く同感でございます。特に環境行政が、規制ではなくてよりよき環境を生み出していく、そういうことについてもっともっと努力をすべきだという御意見はまさにそのとおりだろうと思うんです。そのことに建設省が積極的に協力をしていく、協力をしていくというよりも、建設行政はまさによりよき環境を守り、生み出していくということが建設行政の一つの私は骨格である、このように考えております。委員の御意見に全く同感でございます。ただ、憲法改正すべきだなんということは今私は申し上げませんけれども。
今回お願いしております法改正では、放送事業者は訂正放送制度の実施状況、それから放送番組に関して申し出のありました苦情その他の意見の概要というものの報告を義務づけられまして、それに基づきまして番組問題を審議するということになるわけであります。
 そうしますと、訂正放送とか苦情等の対象になった番組を題材とするということになりますと、これは放送事業者がこれまで自分たちがこういう番組を見てくださいというような形で提供したものと違って、ある意味では客観的な、問題のあるといいますか、そういうものにつきまして御議論をいただくということになりますと、放送事業者は放送した結果についてやはりこれまで以上に責務を負うといいますか、責任を感ずるようになるのではないかということを期待しておるわけであります。
 どのぐらい効果があるかということをなかなか量的、あるいは結果がまだわかりませんので申し上げられないわけでありますが、そういうふうなものを題材にすることによって、放送事業者が、ちょっと言葉は悪いかもしれません、お手盛りの番組ではなくて、そういうような苦情があった番組というようなものを中心に議題にしていく、せざるを得ないと。その中で番組審議会が意見を出すということになることを期待しております。
 番組審議会はそれをちゃんとやらないのではないかということに関しましては、公表することによって、これは我々視聴者の役割でもあるわけですが、こういう番組審議機関の動きというものを見る、見られるというシステムを構築して、その中で意見を出していくという形で、矯正といいますか、これをいい方向に持っていくということが期待されるんではないか、こういうことで今回の法改正をお願いしております。