これが新しい会長ですとそれは一から説明しなけばいけませんでしょうね。そういうことになれば、非常に急いでおられるわけでしょうから、できれば今度の通常国会で、検討中ということでありますが、出したいという意欲ありありでございましょうから、そういう意味では、よく知った方が続けてやってくだされば非常にやりやすいということも考えられるわけでございます。私は、閣議口頭了解というものは、厳に、原則的に守るべきであろうと思います。四期のみならず五期ということは、原則を大幅に逸脱しておる、このようにも考えられますので、今後こういうことのないように、また機会があればこのことについてやりますけれども、御認識を新たにしていただきたいと思うわけでございます。これが一点。
 それから、昨年いわゆる新貨幣法ということでこの委員会でも論議をさせていただきました。本年の四月一日から弾力的に記念貨幣も発行していこう、こういうことでございます。そのときに私がお願いしたのは、瀬戸大橋開通が四月十日でございます。これに合わせて、ひとつ国家的行事であろうと思いますし、世界一の鉄道・道路併用橋でもあります。これについて前向きに検討をお願いいたしましたが、その後どういう検討をしてくださいましたか、現状をお聞かせいただきたいと思います。
御指摘のように、税制調査会の庶務は主税局と自治省の税務局でやってございますので、私どもがいろいろ事務的な作業はいたすわけでございますが、こうした任命の問題については、私ども事務的な手を越える問題でございますので、的確に御答弁を申し上げる立場にはないのではないかと思うわけでございますが、その間事務的にいろいろお手伝いを申し上げている段階での感触として申し上げれば、今御指摘のように、税制改革作業が進んでいるその中途の段階であるということで、継続性の観点から任命が行われたのではないかと私どもも考えておるところでございます。
 それから、長年の御在職でございますと癒着とか誘導とかということの御指摘がございましたが、そうしたことは、私どもの立場から考えますと、全く万々ございませんで、そういった点の御指摘は当たらないのではないかと思うわけでございます。
税制調査会の委員の任命は内閣総理大臣の行うものでございまして、したがいまして、私どもとして責任あるお答えをいたすことはできがたいわけでございますが、私どもの範囲でお答えを申し上げるとすれば、御指摘のように三十八年九月二十日の口頭了解がございます。「広く各界の意見を行政に反映させるため、委員の長期留任は特別の事由のない限り」と、今委員も御指摘のように、そういう文言があるわけでございます。任期三年のものは三期ということでございますので、当然三期を超える方につきましては通常であればそこで改選が行われるということでございますが、その特別の事由に該当する場合には、この口頭了解の例外として、内閣といろいろ御相談を申し上げて、その特別の事由の有無につきまして御説明申し上げ、その事由ありとすれば三期を超えて任命されることもあり得るということでございます。
 具体的には、昨年の十月末に任期が参りました。その中で三期という点に該当される方はお二人おられたわけでございますが、この際は、いわばそれぞれ特別の事由ありということで、引き続いての任命が内閣総理大臣から行われた、このように私ども、任命権者は大蔵省の方でございませんので端的に申し上げることはできないわけでございますが、承知いたしているところを御答弁させていただくとすれば、そういうことではないかと思います。
私は決して大臣を兵糧攻めにするつもりはございませんので、武士の情けで、どうぞお食事に行ってくださって結構でございます。ですから、大臣にお聞きする前に、関係の皆さんに何点かまずお聞きをしたいと思います。
 まず、政府税調の件でございます。恐らく、大臣が帰ってこられてからいろいろと質問を重ねていきますと、政府税調に予見を与えてはならない、予断を与えてはならない、こういうふうになるかと思いますが、その政府税調について若干お聞きしたいと思います。
 今の政府税調の会長は小倉先生でございまして、私は小倉先生に何ら個人的な遺恨はないわけでございますが、実は小倉先生、今度五期目ということでございます。任期は三年でございます。ところが、昭和三十八年九月の閣議口頭了解というのがございまして、「各種審議会委員等の人選について」というのがございます。それを見ますと、「広く各界の意見を行政に反映させるため、委員の長期留任は特別の事由のない限り行なわない。任期三年のものは三期まで、」政府税調は三年でございますから三期まで、こういうことでございます。ところが、今度五期目という異例の長期留任、それも会長でということになるわけでございますが、那辺にその意義があったのか、背景があったのか、まずお聞きしたいと思います。
現在の状態では、私は大臣の御答弁はその程度が限界であろうと思いますので、これ以上承りません。
 今度は自民党の議員の皆さんに申し上げたいのですけれども、これからの国会は、お互いにみんなで勉強して、ひとつ自民党の皆さんも大いに発言の場所を持っていただいて、この委員会が活性化した委員会として国民の負託にこたえるように、私どもも頑張りたいと思いますので、どうか皆さん、ひとつよろしくお願いしたい。
 終わります。
ただいま御指摘受けました問題は、実は私の方でも重大問題になっております。殊にそれは建築の分野でございまして、官公庁の発注も全部の建築分野から申しますと二五％ぐらい、ほとんどが民間、そういう中で、米沢先生のような御指摘はみんな懸念しておるところでございます。
 殊に建築工事の場合ですと、粗利益が大体四、五％、純益で一・五ないし二。二とれればまことにいい仕事。こういうときに、先ほどもちょっと申し上げました、ソフトウエアの業者と申しましたが、我々も含んで総括的に金を入れますので、三％ぐらいまけたらどうだと言われると、やはりそういうことでまけてしまう、原価を割ってしまうというようなことになりかねないので、この点については私ども非常に苦慮しておるところでございます。
 それから、業者の数はとにかく五十万あると言われておりまして、たばこ屋さんより数が多い。ところが、その中で組織的に入っているのは、全国の建設業界に入っているのが二万五千社、大手六社、準大手二十社、それから中堅四十三社。ところが、六社と二十社と四十三社の統計をとりますと日本の建設産業の大体の動向がわかる、こういうような、どっちかというと寡占の体制の中におる。我々は地方の業者としてその中で創意独創とかなんとか言っておりますが、そういう点は県協会を中心にしまして、今挙がったような問題点をどう解決するか、まだこうしたらいいということはございませんが、そこで先ほど申し上げました公取の深い理解のもとに民間工事においてもある程度税金分だけ上乗せしていこうじゃないか、そういうようなことがきちっとできるような方法を考えていただきたい、こんなふうに思っておる状態でございます。