設備近代化資金の利子の問題でございますが、設備近代化資金は中小企業者、特に資金力の非常に弱い小規模企業を中心に運用しているものでございまして、そういう企業の設備近代化に大変役割を果たしていると考えております。かつ、その際に無利子であるということが大きな意味を持っておると私どもも考えておりますので、中小企業庁といたしましては、今後ともその方針を堅持したいというふうに考える次第でございます。
 もう一つ、審査期間の短縮の問題でございますけれども、確かに現在年度当初に募集をいたしまして、実際に貸付決定を行われるまでに平均的に約二カ月程度要しておるわけでございます。この事務の簡素化あるいは期間の短縮につきましては、従来から私どもも都道府県に対しまして、できるだけこれを短縮するように指導してまいっておるわけでございますので、今後ともその方針で臨みたいと存じますが、年度初めに募集をいたしまして個別企業ごとに審査、診断を行うということで、どうしても現在トータルとしては二カ月程度になってしまう。一つずつの企業はそんなに時間をかけているのではないのでございますけれども、全体として決定までに時間がかかるという状況でございます。今申し上げましたように、今後とも短縮には努力してまいりたいと存じます。
そのあたり、中小企業者にとっては公平な情報、そして中小企業者にとって最も有利な情報を正しく指導してくださるように診断指導をしていただきたい。これからまだいろいろなケースが出てくると思いますから、ぜひしっかりとフォローして指導していただきたいと思います。
 それから、時間がもうありませんから簡単にお尋ねいたしますが、今回中小企業が情報化に対応するために中小企業近代化資金等助成法を改正して、設備近代化資金貸付制度にプログラムを追加されることになります。このことは中小企業の情報化の促進に役立つものと私は率直に評価をしております。
 さて、そこで若干中小企業者からの要望であります。幾つかあるのですが、特に設備近代化資金貸付制度におきましては、大蔵あたりから、そろそろ利子を取ってもらいたいという声が出ておると聞いておりまして、中小企業者は大変心配しております。何とか私はこの無利子の制度を守っていただきたい。中小企業庁の決意を聞かせていただきたい。
 もう一点、設備近代化資金貸付制度におきましては、申し込みから借り入れまでの期間が普通二カ月程度かかると言われているのです。中小企業から見ますと、この期間はぜひ短縮してほしい、こういう要望が出ております。審査事務の手続をぜひ簡略化できないかという要望でありますが、いかがでしょうか。
指定法人におきます情報化に対しての診断指導を行う担当者は、申し上げるまでもございませんが、中小企業者に直接接しまして情報化につきましての診断指導を行うわけでございまして、いわばこういった事業は公益性の非常に高い事業でございます。したがいまして、公平性あるいは中立性が確保されなければいけないわけでございまして、御審議をお願いしております法案におきましては、指定法人の義務といたしまして、当該事業を適正かつ確実に実施しなければならないということを規定しているわけでございまして、診断指導事業を担当いたします者のモラルの確保につきましては、適正かつ確実に実施する上からそういう点で十分担保されていくものと考えております。私どもとしても指導をしていきたいと思っております。
もう一点、最近情報機器関連の販売業者による販売合戦は非常に激しいものがあります。今後地域情報センターの指導員に対しても中小企業者は相談に出かけます。したがって、この指導員のモラルがこれから要請されてきます。非常に重要になってくる。指導員に対して売らんがための情報関連産業からの陳情が相当激しくなってきますと、指導員の対応によっては中小企業者の判断を決めるわけでございますから、指導員のモラルが要請される、こういうことになると思いますが、指導員のあり方がどのようなものでなければならないかということは考えておられると思うのです。適切な指導が行われるような対策を考えておられたらひとつ示していただきたい。
ホストコンピューターの導入と地域固有のデータベースの構築でございますけれども、六十一年度につきましては四カ所追加する予定にいたしております。各地域の地域情報センターの状況を十分判断して、どこでやっていただくか決めたいと思っておりますけれども、愛知県の地域情報センターにつきましては、従来からそういった面で非常に御努力をいただいていることは十分承知をしているところでございまして、今後とも各地域の中小企業の地域情報センターのコンピューターの導入やデータベース化につきましては、そういう状況を十分考えて対処していきたいと思っております。
先ほども申し上げましたように稲、麦、大豆のような基幹的な作物、これは農業生産の面でも基幹的ですし食糧消費という面でも非常に主体になるものでございますので、その良質かつ安定的な生産を確保するという意味で、その種子生産というのは非常に大事でございます。
    〔委員長退席、島村委員長代理着席〕
 そういう意味で、私ども、いわゆる先生のお尋ねのような意味での財界的な利潤追求的な視点から専ら種子生産が行われる、つまり国や県が完全に品種改良や種子生産から手を引いてしまって、専らそうなるということは大変危険なことだ、やはり従来どおり国や県が中心になって育種をし、それを種子生産に結びつけていく、こういう基本は後退してはならないというふうに考えております。そういう範囲の中で、民間の方で全体の制度の枠の中で自分もこういうものをやってみたい、こういうことがあったら、それは全体の枠の中で一つの位置づけとして認めていく、こういう基本的な考え方に立ちまして今回の改正を仕組んだわけでございます。
 そういう意味で、国や県の稲、麦等の育種の関係の研究体制、それから原原種生産を県がやはり中心となってやる、それから奨励品種決定調査は県が行う、こういう基本は完全に置いておく、それから種子生産の面では、圃場の指定なり生産物審査、圃場審査、こういう審査面も全部従来どおりやっていくという、国や県の役割をしっかり置いたままで民間の出てくる道を開く、こういう考え方に立っている次第でございまして、そういう意味では、利潤追求的、あるいは稲、麦に大変関心を持っている民間企業関係に全くゆだねるというようなことは大変危険なことであるというふうに考えております。