政府の方針としてドル価値の暴落の防止のためにドル投資を非常に奨励しているように私には思われる。少なくともこれからは、今大臣がおっしゃったように、今までは利益があったかもしれません、あったろうと思いますが、しかし、これからはドル建ての投資、債券買いというのは非常なリスクを伴うだろう。そうなった場合に、政府は適切な方針が指導方針として示されていいのじゃないだろうか。国民に対するそれが親切じゃないだろうか。私はそう思うのですけれども、いかがでしょうか。
    〔委員長退席、青木委員長代理着席〕
保険会社の海外投資について大蔵省がどういう規制といいますか指示、指導をしているか、私もちょっとよく存じておりませんが、当然先生のおっしゃるようなことは十分配慮しなければならないというふうに思います。
 ただ、確かにおっしゃるように現時点での円高によるところの円表示資産の減価ということはありますが、アメリカは最近までは非常な高金利であったわけでございますので、その投資してから最近まで高金利であったのでそれで相当稼いだ面もあったという感じがするんですね。ですから、為替レートのリスク、マイナスと、それから、最近アメリカも金利が下がっておりますが、ひところの高金利で相当ドル価値が上がっておりますので、そっちのプラスの面と円高のマイナスの面で差し引きどうなっているのか。私も保険会社に友人がおりますので、話を聞いてみると、これからはともかくとして、この円高で相当稼いだ分があったというようなことを聞いたこともございます。そのあたりが差し引きどうか。
 いずれにしても、国民の皆さんから大事な保険のお金を預かっての運営でございますから、先生御指摘のように、十分慎重の上にも慎重に処していかなければならないというふうに私は考えております。
新聞報道によりますと、我が国の生命保険会社が約四兆円の投資を行っておる、こうなっております。今回の円高・ドル安によって一兆円の損失を受けた、これを手持ち株式の譲渡益で償却した、こう報道されております。保険会社は、被保険者ですか、要するに保険を掛けてくれた人たちの利益を守らなければならないのに、一兆円の損失を出した、こう言われております。大臣、それで一般市中銀行ならまだしも、非常にお客様を大切にしなければならない保険会社が外国に投資し証券を買う、ドル建てで行うことによって今回のような場合に莫大な損失を来している、こういう実態はいかがなものだろうか。これに対する経済企画庁なり政府あるいは大蔵省の指導、あるいは考え方が明らかになってもいいのじゃないだろうか、そういう感じがするんですけれども、大臣、いかがでしょう。
小柴の爆発事故がございまして、住民の人は小柴へ駆けつけたそうですね。もしあの火災事故があったらおれの家はどうなるのだろうか、当然そういうことが想定され、いままではなかったから、いやそんなことはございません、消防法上きちっとなっています、米軍側でもその意思を体して、それぞれ火災が起きないような条件は整えています、こう言っていままでは済んだわけです。しかし、昨年の小柴の事故があって以来、それが言葉の上でなくて現実になったものですから、住民の不安は率直に言って消えてないのです。
 大臣御承知かもしれませんが、この厚木基地は第一次接収、第二次接収とございまして、蓼川というところの住民はその中に住んでおったのですが、だんだん追いやられて、基地の拡大とともに自分が一遍転居したその家に基地が近づいてくるという条件の中でいま生活が営まれているわけですね。そういう意味で、私は、いまの幾つかのささいな事件が起きた場合でも、消防は、米軍に対するないしは、自衛隊はまだございませんけれども、自衛隊の燃料タンク等のそういうささいな事故に対しても監督をする、あるいはときにはそれを調査をする、ぜひそのくらいの態度で臨んでいただきたい、こう思うのでございます。そこでいま一点お聞きをいたしますが、実は神奈川県には米軍基地は沖縄に次いで第二番目に多いわけですが、幾つか事故が発生いたしました。たとえば鶴見の貯油所ですね。これは五十四年七月二十七日ですが、エリア二の三〇六号というタンクに実は雷が落ちまして、この燃料タンクが爆発をいたしました。そのときに、実は七月二十七日に発生をいたしまして、その事故に当該消防が調査に入れたのは同年の八月三日です。ですから約一週間近くですね。この間に入って、どういう火災事故があったのでしょうか、それがたとえば避雷針の問題を含めてこうこうこういう処置が今後必要ではないか等々の話し合いが米軍との間に行われたわけであります。
 ところが、今度の小柴の場合は、五十六年十月十三日に発生をいたしまして、消防署が入ったのが五十七年一月十九日なんですね。この間約三カ月ですよ。これはだれが見てもわかりますように、火災現場がそのまま保存されているということはほとんどないわけですね。三カ月たてば大体片づけが終わって、火災原因の追及あるいは調査などということは実際問題としてできない。ところが警察の方は逆に、十月十三日に発生をいたしまして、十月十七日に実は入っているわけですね。これは捜査権、いわゆる安保条約上の捜査という条件がありますから、それに基づいて、人為的なものではなかったかどうかという捜査を含めて恐らく調査が行われたと思うのですね。
 この最大の欠陥は、安保条約の中にいろいろな地位協定がございますが、その不備だと私は思うのですね。結局、警察の捜査権は刑事その他を含めて入るけれども、消防に関しては、先ほど言いましたように当該市と米軍の基地司令官との協約になっていますから、結果的にはハイレベルの日米合同委員会まで話を持ち上げませんと、実は消防としてはその火災原因の追及と再発防止のためのいろいろな協議が行われない。ここに問題があるのではないかと思うのです。
 ここでひとつ大臣に御答弁をいただきたいと思うのですけれども、鶴見の貯油所の場合には一週間前後で入れたわけですから、これはいいにしても、米軍基地の中の火災事故あるいは災害事故へのわが国の消防なり警察なりの対応が時間的にだんだん延びてくるというこの原因について解決するとすれば、日米合同委員会なりあるいはその中における、地位協定におけるいろいろな小委員会がございますから、そこに問題を上げない限り問題の解決はできないと思う。これは自治大臣に要請するのはどうかと思いますけれども、当然関係閣僚会議その他がございますでしょうから、この問題について御見解をお示しいただきたい、こう思います。