自治体は厚生省の指示あるいは行政指導がなければ動きません。自治体の責任にするのは私は無責任だと思います。
 そこで、家庭用焼却炉の購入に補助金をつけるという各自治体の制度ですが、厚生省はこれを何らかの形でバックアップした事実はありませんか。
先ほど御答弁申し上げましたように、小型の焼却炉に関しましては先ほど先生御指摘ございましたように燃焼管理がうまくいかない、あるいは燃焼温度が低いというようなことから考えますと、ごみ組成によりましてはダイオキシンが発生することは十分考えられます。ただ、ごみ処理全体として考えますと、これはやはり家庭から出るごみの処理というのは市町村固有の業務でございますので、原則としては市町村がきちんと収集し焼却処理をするというのが基本であろうと思います。
 家庭用の焼却炉の補助等につきましては、これはそれを補完するものというふうに私どもとしては考えておりますが、これが望ましいか望ましくないかということになりますと、やはりこれは望ましくないというふうに考えておりますので、市町村等に対しまして現在ごみ処理の広域化計画等を含めましていろいろ計画策定をお願いいたしておりますので、その中の一環として対処してまいりたいと考えております。
先ほどの文部省の通知のように、安全性が確認されない限りは原則として使わないという、これは重要な認識だと思うんですが、厚生省にはそういう認識がないんでしょうか。
 というのは、家庭用の小型焼却炉というのは、最も身近なところで手軽に、しかも危ないという認識がないままに相当多くの方が使っている。九万とも言われていますし、今の埼玉で一万八千と。これは膨大な数でありますが、最も安易に手に入るところで危険にさらされている、こういう事実がありますが、これについて文部省と同じような対応はできないんでしょうか。
さらには、地域の医師の研修の場である地域医療研修センターの整備、訪問看護婦、これから高齢化を迎えまして看護婦の中でも訪問して看護するという訪問看護というのが重要性を増してまいりますのでその研修の実施、あるいは看護婦養成所の教員の確保と資質の向上を図ってまいりたいというふうに思っております

 総じて、先ほど申し上げましたが、医療関係職員は、まだ少ない部分がございますけれども、おおよそその量的な目標は達成しつつあります
今後は、やはりその資質の向上ということを図っていく必要があると思っております

 三十六ページの十二番目の「国民年金制度の「空洞化」問題への対応」というところでございます

 三十七ページの資料をちょっとごらんいただきたいと思いますが、現在、国民年金の未加入者というのは①にあるような状況でございます
これは三次元のグラフを書いたつもりで、ちょっとわかりにくいかもしれませんが、一番後ろの方に黒い棒が高くなっております
これは、つまり二十から二十九歳代の方で、かつ、都市の規模でとらえたものでございます
人口二十万以上の市、つまり大きな市の若い人が入っていないというようなことを示そうとしたものでございますけれども、そういう未加入者というのは都市部の若年者に集中しておるということでございます

 三十六ページに戻っていただきますが、いわゆる未加入者対策という問題につきまして、今の都市部の若年者でございますが、国民健康保険と連携を強化いたしまして、届け出漏れの防止あるいは個別の届け出奨励の徹底に取り組んでまいりたいと思います

 さらに未納者、入っておっても納付していない方がございます
それに対しましては、口座振替の促進等を行いまして保険料を納付しやすい環境をつくっていきたいというふうに思っています
年金週間というのが定められておりますけれども、そういう場を利用いたしまして広報活動を徹底してまいりたいというふうに思っていますし、また社会保険庁に平成五年度から国民年金都市対策室というのをつくっておりまして、都道府県や市町村、地方公共団体と協力してこの面の努力をしておるところでございます
そのいろんな対策の一覧は三十八ページに載せてございますので、後ほどごらんいただければと思います

 今後の課題でございますけれども、三十六ページに戻りますが、共通の基礎年金番号というものを設定いたしまして各制度間の情報交換体制を整備する必要があると思います
これによりまして届け出漏れを解消したいと思いますし、さらに年金相談の迅速化を図りまして被保険者へのサービスの向上を図ってまいりたいというふうに思っております

 最後は三十九ページ、十四番目の御提言の「有料老人ホーム被害の未然防止」という点でございます

 これにつきましては、有料老人ホーム自身の表示の問題、それから運営の問題と二つあるかと思います

 まず、広告表示の問題につきましては、有料老人ホーム設置運営指導指針というのがございまして、その中に入居希望者に対する正確な情報の提供というのがありまして、この指導を徹底させたいと思っておりますが、さらに、全国有料老人ホーム協会という社団法人がございまして、そこでも有料老人ホームの広告等に関する基準というのをつくっていただいておりますので、これの周知徹底を図ってまいりたいというふうに思っておる次第でございます

 また、運営の問題につきましては、先ほどの運営指導指針に基づきまして、着工前の市場ニーズの調査あるいは入居見込み者の確保、三年ごとの見直し、こういうことを指導しておるところでございます

 より基本的には、ことしの三月に有料老人ホームの健全育成及び処遇の向上に関する検討会というものを設けまして、ここで多面的な検討を行っております
例えば入居者に対する介護サービスのあり方とか、有料老人ホームの経営安定化のための方策とか、契約方式のあり方とかあるいは設置運営事業の今日的な位置づけとか、こういう点の多面的な検討を行っておりますが、今後は、この検討会の報告が今年度中、来年三月までには出されるものと思っておりますので、これらの報告を受けまして、有料老人ホーム施策の一層の充実を図っていきたいというふうに思っております

 以上でございます
どうかよろしくお願い申し上げます