ただいまの今度の改正案で御質問の御趣旨は、居住用財産買いかえの特例につきましてこれを廃止すると、軽微の課税をするが親の代から代々三十年以上持っているものについては、従来どおり認めてやろうというような例外を認めてやろうというようなところでございますが、これは大変税調の委員の方々あるいは大蔵当局が御苦心になったんじゃないかと思うんですが、まあ実際問題としてこういうところは非常に実例は少ないと私は思うんです。我々の経験する実際からいたしましても、皆もう持ち切れなくなって売っちゃっている、親代々三十年も持っているというような例は私は余りないんじゃないかと。そういう場合には特例を考えてやろうというような、人情上ですね、これは大蔵省当局やら税調の方々がお考えになったんじゃないかと思いまして、我々としてはこれはまあ賛成してもいいんじゃないかというようなことでございます。実例としては少ないと私は思います。
同じ問題で田中先生にちょっとお願い申し上げたいんですが、先ほど土地の問題についてむち的な、たたくむちですか、そういうような税制というものをしっかり確立しておかないと大変じゃないかという御指摘がございました。今もちょっと理事長にお尋ねしたように、私はこの税制の面で土地のいわゆる、もちろんそれは効果的なことは多少ありましょうけれども、高騰を抑えるとか、住宅建設の促進とか土地供給の円滑化だとかいうようなこと、税制が果たす役割ですね、それは一体どういうふうに考えたらいいのかということについて、さっきのどうもそのむち論のところがちょっと理解できないものですから、もう一度御説明いただくとありがたいんですが。
お答え申し上げます。
 三点ございまして、ただいま御質問のどのくらいの効果があるのかということは、第一点の長期譲渡の特例の改正であるんじゃないかと私は思うのでございますが、これについては、今のところ私どもは過去の経験からいたしまして見ても現在住宅の原材料や土地の供給に有効であるということはわかりますが、どのくらい果たしてあるかということはちょっと私はっきり申し上げかねますのですが、現在このままでおりますと、ずっと宅地、原材料である土地の供給は減ってまいっております。過去に比べて半減しておりますね。どうしても宅地の供給はその原材料である土地、原材料土地の供給、買えないとは言いませんが、それが過去に比べまして大体半減しております。こういう優遇税制によって私は減るのをとめる程度ではないかと思います。どのくらいあるかということははっきり私はちょっとお答えできません、申しわけございませんが。
どうもありがとうございました。
 江戸参考人にお尋ねいたしたいんですが、今回の税制改正におきまして土地、住宅の優遇税制というものが出ているのでございますが、これだけの優遇税制をとりあえず認めたということになりますと、不動産業界の大御所としてどのぐらいこれ供給が可能になると思われますか。私は、個人的には供給というものが税制の面でどのぐらい本当にいくものかなということをちょっと疑問を持っている一人なものですから、理事長の見通しなどをちょっとお尋ねしたいんです。
総理が直接私にお話ししたことはその後ございませんけれども、国会等の御発言などを伺っていますと、税調に対して答申をいつまでに出せと、こういったような時期は限っていないということを明言されております。したがって、時期は、我々はそう慌てるつもりはございませんけれども、といって故意に、故意にと言うと語弊がありますけれども、悪く言えばだらだらと審議を重ねていくというつもりもございませんで、一方、減税という問題もございまするので、これも相当の減税ということであればどうしても財源ということも税制上考える必要があるということでもございまするから、そういう必要性もあわせましてできるだけスムーズに早くやりたい、こういうふうに思っております。
最後でございますが、今のお話をお伺いしておりましても大変難しいことだと思うんですね。いろんな角度から議論はしていかなきゃならぬことだと思うんです。私が一番政府税調に懸念というか、心配というのを持っているのは、それだけ大きな中身——前の税制のそのもの自体も実際も相当の議論がありますね。今のようなキャピタルゲインの問題も相当の議論があると思うんです。ところが、永田町の筋の方は何か秋にどうするとかこうするとかというようなささやきも現に何となくあるんですな。ですから、政府税調は国民の納得するようなものができ上がらない限りは、竹下さんにいろいろ言われても頭としてしっかりしたものができ上がるまでは出さぬぞというぐらいのお気持ちをぜひ持ってもらいたいと思うんですが、会長でなかなか言いづらいかもしれませんけれども、ちょっとだけ所見を伺っておきたいと思います。
大変恐縮ですが、もう一つお尋ねしたいんですが、先ほどからのお話しの中で所得と資産の均衡というお話が出ておりまして、キャピタルゲインの課税はしっかりやれよという意味で原則課税という方向に今大体向きつつある、向いていると言ってもいいのかもしれませんですね。さて、そのキャピタルゲインの課税について、税調としてはこれから検討していくに当たってその収益をどういうふうに見るのかとか、またはその捕捉ですね、先ほど背番号の話も出ておりますが、捕捉の問題だとか、大変重要なものを抱えていると思うんですね。こういう重要な問題をこれから検討していくと、そういうものが国民的に納得できるような税調案ができ上がるというような会長御自身の見通しで結構なんですが、時間的にどのぐらいかかるものと見たらいいでしょうか。そんなに簡単にぽっと行くような代物であると見ていいんですか。
世上、パーティーで金集めと言われることに新聞やその他で批判のあることは承知をいたしておりますが、中身を見てそれが果たして今の政治資金規正法に抵触するのかどうなのか、それから集会の自由やそういうものをどう保障するか、こういう問題があろうかと思います。ただ現実に、今委員御指摘のとおり、自民党は議員の数も多いというせいもございます。それからある意味で、どちらかというとほかの政党よりは組織率が弱いというところもあろうかと思います。ですから個人個人に頼るべき分野がほかの政党に比べて多いのかなという率直な所感も持つわけでございますが、数多ければ、必ずそこに数だけの比例をすればこういうことも多かろうと思いますので、今自民党の中でも選挙制度調査会の政治資金に関する小委員会等で幾つかの検討が行われておると聞いておりますので、その成案の一日も早からんことを、そして国民の批判を招かないような対策が講じられることを望んでいるわけでございます。