大体、人の記憶だとかしゃべったとかというのは忘れちゃうものですから、やはりきちっとした書類をもってやるのがもうイロハです。そういうところがまだ全然緊張感、厳格さ、こういうのを一貫して私は申し上げておりますが、その点が欠落しているということを指摘せざるを得ません。
 それからもう一つ、現地へ参りまして、茨城県や周辺自治体から非常に情報公開についてあるいは連携についていろいろ声がありました。地元自治体等につきましては、原子力施設周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書を取り交わしておりますね。ところが、現状は管理状況の隠ぺいがあったり報告がおくれたり、あるいは当然守られているという状況が評価できるような状況で機能していないという声が非常に強くあります。先月の二十七日にも県と周辺十四市町村が立入調査を行って具体的な申し入れを行っていると。
 ですから、この周辺自治体と住民の不安を取り除くために、連絡、連携、事故が起きたときの通報、これに対してどういう改善策を考えているのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
科学技術庁は、調査官がピット内の浸水を指摘したというのは十五年前ですね。その後ずっとこの水がたまっているのが引き継ぎ事項になっている。具体的にどんな引き継ぎ事項だったんでしょうか。
きょうの段階はその御答弁をそのまま受けておきたいと思います。
 なお、宮原さんにはその辺のところは直接お聞きする事態があるかもしれませんので、今後当委員会において開催される時期がありましたときには委員長にその取り計らいをお願いすることがあるかと思いますので、その点もぜひそのときには取り計らいをお願いしたいと思います。委員長、いかがですか。
宮原所長の発言に関してでございますが、私、書類等を送りまして、現在入院中のものでございますから、当人から直接面談して聞いたわけではございませんけれども、いろいろ伺った上でまとめて申し上げますと、いわゆる宮原監事御自身が所長時代に、ピットの中を観察されたときの感想として、管理上好ましい状況ではないけれども、安全上特に問題があるというふうには考えなかったという感想を言ったようでございます。
 したがいまして、彼の発言はどちらかといいますとその当時の考え方として申し述べたものではないかというふうに思っておりまして、今回のリストアップから除かれたものとは直接的には関係していないというふうに私ども考えております。
そうしますと、宮原監事が九日の記者会見で、この問題に関連して、安全上の問題はないと判断した、外部に管理の実態が知れるくらいなら工事を急ぐ必要はないと考えた、世間に説明してもわかってもらえない、手間がかかるだけだと。隠ぺい工作、そういう指示をしたかのようなことが報道されておりまして、衆議院におきましては、参考人で出てきてくれと言ったが病気を理由に出てこなかった。この発言は、今の関連でいいますと宮原さんの個人的な考え方であって、今の報告が実態であるというぐあいに受けとめてよろしいですね。
三月の火災爆発事故の後、施設の総点検をおやりになったというふうにさっきお話しになりました。ところが、報道等によりますと貯蔵ドラム缶施設だけは対象外になっていた、これが今回科学技術庁の立ち入りで明らかになったわけです。
 理由は何だったのかということなんですが、その後中野理事が記者会見で発表して、点検しなかったことは故意ではないと聞いている、非常に重要な問題なので経緯を詳しく調べると。調べましたでしょうか。もしお調べになっていたとしたならば、その結果について御開陳いただきたいと思います。
先生、中身について今御言及されましたので若干つけ加えさせていただきます。
 あのピットの中に入れてございますドラム缶の中身につきましては、昭和四十年代初めから四十年代後半にかけましてあそこでウラン製錬を実施いたしておりました。そのウラン製錬の工程から出てまいりました廃棄物がまずナンバーワンピットを主体にいたしまして保管されておるものと推測いたしております。
 また、ナンバーツーピットにつきましては、これは過去の記録からかなり明らかになっておりますが、それらの製錬施設を解体いたしましたときに出てまいりました建築物とかあるいははつりましたコンクリートとか、そういったものが保管されておるようでございます。
 現在、写真なども調査の中で出てきておりますので、今後も調査を続けていきたいと思っておりますが、中のウラン濃度等につきましてはできるだけ早い時期に測定はしてみたいと思いますが、ただ固体廃棄物でございますので、なかなかそういった放射能の測定という意味では技術的に難しい点がございます。まずは中身を確実に確認をし、そしてそれらのものが全体としてどの程度汚染されているものかといったようなことを確実にしていくべきではないかというふうに思っております。
 私どもも、先生おっしゃるように、できるだけ早い時期にそういった調査に入りたいと思っております。
特別減税の問題につきましては、前に申しましたように、本予算委員会でも鷲尾の方からかなり詳しく述べたと思います。
 私たちが特別減税を要求しております理由というのは、一つは今の勤労者の家計の状況でございます。現在の家計の状況からしまして、消費税あるいは特別減税あるいは今回の医療費の値上げ等々あります。一挙に九兆円もという負担になりますと、春季生活闘争を今やっている最中ですけれども、そこでことしも賃上げというのはそこそこ行うわけですが、そういう成果が結局全部国に持っていかれる。このままだとことしは可処分所得がマイナスになるというのはほぼ確実だというふうに思います。そうした状況がございますので、そういう負担増のソフトランディングという面からということでお願いしている。
 それから、景気につきましては、先ほど石先生は非常に底がたい、大丈夫だとおっしゃいましたけれども、しかし国民所得の六〇％を占める個人消費が今後四月以降大きく冷え込むというのも確実だと思います。そういうことも含めましていろいろ特別減税を要求してまいったわけでございます。
 今、先生おっしゃったように、我々はこれをどうするつもりかということで、これはもちろん私自身が直接答えるわけにはいきませんけれども、いずれにしてもこれまでの衆参両院におけるこの問題の議論ということになりましたら、恐らくその経緯に立ってこの予算の中でも経費の節減はさまざまできるであろうということで、何らかの実を上げたいというふうに実は考えております。もともと今回の予算がいわば財政構造再建元年の予算だというふうに提出されましたけれども、財政構造元年と言うには歳出の方の切り込みというのが不足しているんではないか。
 一方、このように歳入面では大きな税収増が図られるということも含めまして、そういう予算の見直しの中から、当然赤字国債にその問題を転嫁しないでも、その見直しの中で減税というのが図れるんではないかという考えから要求してきたことでございますので、そういう点で我々の要求に対する御理解を何とぞよろしくお願いしたいと思います。