問題が大きいから、なおかつ私は、そういう啓発運動、啓蒙運動に力を入れるべきだ、こういうことなんです。さっき官房副長官は、国際人権問題については十二分な理解どころか全くもって逆な——逆なというか、人権擁護の立場を忘れたような答弁を少し漏らしたわけですね。内閣として不謹慎きわまりない。私はそう思うのです。正確にはどのような考えを持っているか、機会を改めて私は問いただしていきます。さらに総務長官には、国内的な人権侵害の具体的事例なりあるいはその大きな一つである同和問題に対する取り組みについて質問を続けたいわけでありますけれども、時間の関係で、私は、そのことについては、きょうの委員会の後の分野でもう少し密なる質問を繰り返します。とりあえず冒頭の質問を申し上げて、あとはいま留保して、後で質問をいたします。
総理府は広く政府を代表しての広報活動の元締めとしての責任を十分理解いたしておるつもりでございます。しかし、人権問題というのは大変大きな問題でございまして、私どもも一生懸命がんばりますが、それぞれの省庁が懸命の努力を図らなければならぬだろうと思います。私の手元にも、先生十分御承知ですが、国際人権規約というものがありますが、外務省の情報文化局で出したパンフでございます。したがいまして、それぞれの役所が十分努力をしていかなければならぬと思いますので、総理府といたしましては、広報関係の担当官の集まりがございますので、その会議等で、この人権規約等のこれからの周知徹底の問題等につきましても議題といたしまして、そして各省庁のそれぞれの分野も定めながら政府全体としての努力を図っていきたいと思っております。
ぜひ早い時期にそういう工夫が具体化するように、また、具体化さすべきだ、こう思うのです。
 人権問題については、やはり差別から具体的な人権侵害という問題が起こってくるわけなんですね。それは意識の目覚めというか意識の変革というか、そういうものから始まってこなければいけない。意識をどうして変えさしていくか、正しい認識をどうして持たしていくか、そういうことは一に啓蒙、啓発ということから始まらなければいけないわけなんです。私は、国内的にも国際的にも差別があってはいけないという一つの強い信念を持っているわけなんです。国際人権規約というものはいわば努力目標を成文化したというか、そういう意味では、わが国の憲法の前文にすでに書かれたことを提唱されたことだけれども実らないから、あえてこの批准に力を入れてきたわけです。そういう意味から、もう少し啓発運動に取り組むというめどを、それではここで聞かしてください。いまのお答えで、取り組みますということが表明されたわけです。これは三年先、五年先に取り組んだって何にもならぬわけですから、すぐにでもこれは取り組まなければいけない。そういうことで関係省庁が協議をするなり、あるいは政府の見解として四月からでも具体的にそういうものに取りかかるという決意をお持ちであれば、ここで披瀝しておいていただきたいと思います。
国際人権規約の周知徹底という具体的なお話でございます。本件については現在いたしておりませんが、これも各省庁とも十分連絡をとりまして、せっかくの国連憲章というものを受けてわが国国会におきましてお認めをいただいておることでもございますし、政府としてもその趣旨を踏まえて実施していくことでございますので、何らかの工夫をして、もっともっと国民に広く周知徹底のできるようにいたしてまいりたいと存じております。
日本国憲法の目指すところに従って政府は人権を守り抜くためにすべての行政を行っておるわけでございますので、不断の努力をいたしまして人権を守り抜く運動を展開し、かつ、私どもとしては国民の理解を深める努力もまた積み重ねてまいっておると思いますし、今後とも努力をいたしてまいります。
法務省だとか、いやそれは外務省だとか、あるいはそれは厚生省だとか労働省だとか、そういう認識が誤っているわけです。あるいは人権週間には一生懸命やります、人権週間だけ一生懸命やって、あとは何もしなくていいのですか。もう常に人権を守るという立場に立った政治をやっていく、こういうことが大事なんですよ。どうなんですか。
人権の問題につきましては、政府の中では法務省が特に所管をいたしまして、検討いたしておるところでございまして、十分国民の人権を守り抜くようなことに理解を深める人権週間というようなものまで設けておることでございます。
 先ほど、広報室としてはちょっと手が抜けておったのではないかということを申し上げたのですが、人権週間に当たりましては十分法務省と協力し合って、その段階ではいろいろな形で国民に周知徹底をする努力はいたしておる次第でございます。
御指摘のとおり、憲法に基づきます国事行為というものは天皇以外の方ができるということには当然にはなってまいりません。その天皇以外の方ができるという場合は、一つは憲法及び皇室典範にございます摂政が置かれた場合。それともう一つは、御案内のとおりの国事行為の臨時代行に関する法律に基づきまして正式に代行ということが決められた場合。これ以外の場合には、憲法に基づく国事行為をその他の方がなさるということは、あるいはその他の方がする場合というのはあり得ないわけでございます。
 ただ、いまのような、何といいますか、御心配という点から申し上げますと、国事行為というのは非常にはっきりと決まっておるわけでございますから、一定の正式な手続がない限りにおいてほかの者がかわるということはあり得ないわけでございますが、それに伴う各種の行為、あるいはいわゆる象徴天皇としての公的な御行為というようなことになれば、またいろいろとやり方というのは出てくるわけでございます。たとえば、各種の方々への拝謁でございますとか、あるいは御旅行でございますとか、こういったことになれば、やはりそれぞれの御健康その他に応じてのそういったことの取り仕切り方というようなものも出てくるわけでございまして、そういう事実行為の面におきましてはいろいろと現状に合わして考えていかなきゃならない、あるいは御負担を軽くするような方向というものを考えていかなければならない、かように思っておるところでございます。