一般には、海部総理の姿勢が、各官庁のそういう意見を取りまとめてから物事を判断する、ところがこういう緊急な場合にはまずトップの責任者が必要な判断をするということが大事ではないか、こういうことがいろいろ書かれておるものもありますけれども、この点はやはり日本の国としてこれからのあり方を検討してもらいたいと思います。
 それから、もう一つ大事なことは、事が起こってから慌てて法律を考えるというのでは、泥棒を見て縄をなうという気がしないでもありません。あるいは、火事が起こってから消火器を買いに行く。それも、この消火器がいい、あの消火器がいいといろいろ議論をしておる、こういうような感じがするのであります。やはりいかに平和国家であろうと有事に備えて、非常のときにはこういうことをするんだという段取りを法律で決めておくというのは当然のことではないかと思うんです。ところが、今まで有事立法というと何となくタブーのようなことになっている。そういう姿勢がこういう混乱のときに迅速な対応ができない。そして、どさくさに紛れて新しい法律をつくるなんということはかえって私は日本の進路を誤るもとにもなりかねないと思うんです。そういう意味で、有事に備えた法制、こういうことは私はもっと積極的に考えていいんじゃないかと思いますが、これは官房長官にお伺いしたいと思います。
我が国の反応でございますが、イラク軍のクウェート侵入が明らかになりましたのは八月二日の日本時間の午前中遅くになってからでございますが、直ちにこの二日午後外務大臣臨時代理の談話を発表いたし、かつ五日には安保理の決議に先立って制裁措置を発表するなど、比較的自後の反応につきましては時を移さず措置をとり得たというふうに考えております。
 御指摘のこの中東貢献策につきましては、累次の安保理決議を尊重しながら憲法の枠内で我が国としてのぎりぎりの貢献の可能性を検討するという作業でございまして、その範囲が多岐にわたることもあり、取りまとめに当然のことながらの時間が必要であったということを御理解いただきたく存じ上げます。
私は、これからはやっぱり日本としては情報収集ということにもっと力を入れないといけないんじゃないかと思います。武力行使はしないという国是でありますから、それだけに情報を早くキャッチして国民の安全を図るという努力をぜひしていただきたいと思います。
 それからその次に、貢献策が最近まとまりましたけれども、これもクウェート侵攻が起こってから一カ月近くたってからであります。あれは法改正をしないでもできる範囲の貢献策でありますから、政府さえその気になればもっと早く出せたのではないか。そうすると、アメリカとか他国の我が国に対するいろんな批判じみたことを言う人もおりますけれども、そういうこともある程度緩和したのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
イラクとクウェートの間
が険悪化しているという状況につきましては七月の後半ごろより種々の現象があらわれておりまして、そうした交渉の難航ということは私どもとしても情報として持っていたわけでございます。より正確に申し上げますれば、七月三十一日と八月一日にサウジアラビアのジッタで高いレベルのイラクとクウェートの交渉がエジプトのムバラク大統領及び、その場所柄サウジアラビアの提案によって行われていたわけでございます。それが突然決裂いたしまして、八月二日のイラク軍のクウェート侵攻という事態になったわけでございますが、その点につきまして各国とも事前の情報を持っていたとは私どもは承知いたしておりません。
 外務省に限って申しますれば、クウェート及びイラクの在外公館からの電報及びそのほかの情報でその事態を知ったような次第でございます。このことにつきましては、仲介に立ちましたエジプトのムバラク大統領、サウジアラビアのファハド国王も、先般これらの国々を訪問いたしました中山外務大臣に対して、極めて驚くべきであり遺憾であったということを申されているわけでございます。
 邦人の保護につきましては、確かに先生御指摘のとおり、私どもこうした事態を招いたことにつきましてはまことに残念であるということを強く感じておるわけでございますけれども、このような事態の激変ということにつきまして、政府の邦人保護の対応についてはこうした危急についてあれ以外のことはできませんでしたし、その後の邦人保護については全力を尽くしてきたということを申し上げさせていただきたいと思います。
まず第一に申し上げたいのは、今公共投資十カ年計画につきましては経済企画庁で作業中でありまして、私どもといたしましてもその作業の内容を存じておりません。トータルの金額として最終的にどういう数字を出されるのか、まだこれは確定しておらないわけであります。
 その範囲内でお聞きをいただきたいわけでありますが、現在我が国は十五本の長期計画を持っております。そして、そのうちの八つの分野のものは平成二年度を終期としているわけでありまして、これはそれぞれ当然のことながら継続する計画を次年度以降発足させることになります。また、現時点において進行中であり平成二年度以降まで引き続く七本の計画につきましては、引き続きその計画を期間中その計画数量に向けて事業は進行するわけであります。その時点においてそのバランスは当然変動いたします。さらに、公共投資十カ年の計画の中に、恐らく今までの例でいきますと、五年計画ができてきたわけでありますから、明年度以降終期を異にしております計画につきましてはそれぞれの計画時点の終了時において残る年数について何らかのまた計画が出される、当然その辺においてもバランスは変化するでありましょう。
 そうすると、そういう意味で従来のシェアというものは必ずしも固定したものではなく、また国民生活の質の向上という視点から見直してまいります部分も当然その中には含まれるわけでありまして、いわゆるシェア論というものからいきますと変化を生ずる可能性というものは当然あるわけであります。
 ただ、一方におきましては、今その十カ年計画そのものが策定作業中でありますこと、また平成二年度予算を現に御審議いただいております私どもといたしましては、予算成立後におきまして夏までかけて平成三年度予算についての概算要求基準をいかなるものにすれば現実に即応するか考えさせていただきたいと思っておりまして、現時点において定見を持っておりません。