参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 日本放送協会関係の付託案件の審査、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のうち、放送に関する事項の調査のため、日本放送協会の役職員を参考人として今期国会中、必要に応じ随時出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから逓信委員会を開会いたします。
 国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
文部省では、対象地域の同和関係者の子弟の進学を奨励するために、高等学校、高等専門学校の進学者に対しましては四十一年から、それから大学と短大の進学者につきましては四十九年度から進学奨励事業の補助事業を実施してきておりますが、御指摘のありましたように六十二年度からでございますか、これを貸与制に改めたわけでございます。これは昭和六十一年の地域改善対策協議会の意見具申に基づきまして、地域改善対策事業全体を見直す中でこういう措置がとられたわけでございますが、私どもといたしましては、その返還免除制度の導入とかその手続の簡素化という形で今後ともこの充実に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
やはり人権というもの、そしてこれからの二十一世紀に向けて、今ボーダーレス時代とか言われるわけでございますが、そういう中にあって一番そのキーワードになっているのが人権と環境だというふうに私は思います。それだけ重要な問題に今なっているというふうに思いますが、その重要な課題である人権、差別、すべての差別をなくしていこうというその考え方をやはり文部省としてもきちっとその基本に据えて、これからの教育に邁進をしていただければというふうに思っているところでございます。
 最後に、先ほど来お話がありましたが、いわゆる就学の部分でございます。特にこれは六十三年だったですか、いわゆる貸与という形に変わったわけでございますが、その部分につきましてまだまだ被差別部落におけるところの就学率といいますか、それは非常に低い。そういうことを考えますとさらに引き上げていくという観点に立たなければならぬと思いますが、お考えをお聞かせいただければと思います。
先生御指摘の数字は昭和六十三年の数字だったと思いますが、その後若干ずつですが数字はふえております。大学における同和教育では、先生御指摘のは同和教育という授業科目を明確に設定して教育を行っておるというものがそういう数字でございまして、そういう授業料目を設定していなくても、同和教育に関する理解を深めるための教育を行うようにということは私ども従来から指導しているところでございます。かなりほとんどの大学が、科目は別としてその種の同和教育の理解を深めるための教育は行っているものと私ども考えておりますが、今後とも各大学に対しまして、同和教育のための理解を深める教育を実施していくように指導してまいりたいというふうに考えております。
今同和教育をさらに推進するというお話があったわけですが、先ほど七件の教職員いわゆる学校の先生の差別事件があったという話もありました。今大学で同和教育を授業科目に入れている学校というのが、聞きますと四百九十の大学のうち百五十八校ですかで同和教育の授業が行われている。今学校の先生が、教職員の皆さんがそういう事件を起こすということは、やはりその人たちがきちっと基本的なこの同和教育というものを学んでいるかいないかということが非常に重要な課題だろうというふうに思います。そういう意味では、四百九十校もある大学のうち百五十八校ではなくして、もっと全体の大学の中でこのような教育かきちっと行われていかなければならない、このように思っているところでございますが、同和教育の推進ということを含めまして、大学における授業、いわゆるカリキュラムの中に入れる、さらにふやしていく考え方があるのかないのか、お考えをいただきたいと思います。
ただいま局長からお話を申し上げました百八十一件以外にも、いわゆる報告をされない、隠れた数字がもっとこの裏にたくさんあるのではないかという御指摘でございます。そのようなことがあってはまずいと思いますけれども、報告ということになりますと限られたものであるのかなという感想は私自身も持っております。
 さらに、こうしたいわゆる同和教育の重要性にかんがみまして、基本的な人権尊重という精神のもとに、今後とも同和教育の充実については文部省としてもしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
この基金の設立は長い間望まれていたものでございますが、随分いろいろな構想、考え方が出てまいっておったことは私も承知をいたしておりました。しかしながら直接のきっかけになりましたのは、昨年の十二月に芸術文化振興基金推進委員会というところから具体的な御提言がございまして、民間の方もこの基金の設立には賛成であり、自分たちも応分の資金を出したいのでぜひその受け皿をつくってほしい、そしてまた政府もこれに資金を出してほしいという御要望があったわけでございます。
 その機会をとらえまして、長年、基金の設立が要望されておったことでもありますので、文部省、文化庁と財政当局と相談をされ、補正予算という形で五百億の予算をいただくという話がつき、それによってこれがスタートをいたしました。そしてその基金の受け皿となるものを、国立劇場、今度法案を通していただきますれば芸術文化振興会というふうになりますが、そこの中に基金を取り扱う部門をつくりまして、それを受け皿として民間からの資金をちょうだいする。
 こういうことでスタートをさせていただきましたものですから、極めて緊急な事態として、昨年の暮れに起こったその民間からのアピールを受けて設立をしたという経緯がございますものですから、補正予算に計上をさせていただきこれを設立の方向へ持っていき、そして長年のこの基金の設立の御要望にこたえるべく努力をしたところでございます。