だから、冒頭に私が申し上げておりますように、いままでの事例から言うと国鉄の遊休地というものは、そういうふうに一般公共団体、そういう団体でなきゃ払い下げをしなかった。今回の場合はそういうふうに個々の個人の要求に応ずる用意があるのかどうかということをお聞きしたわけですが、それはできないというお話でございました。そこで今度は、市町村が道路として使用をしたいと、こういった場合には、この土地は無料ですか、それとも有料ですか。
従来は大体においてかなり低廉な価格で市町村に買い取っていただきました。同時に管理をしていただくということで、その中で市町村からまた関係の近在の方々が個人が買い取るというような形のものが多いわけでございまして、こうしたものを管理をするということも、そこの所在の方であれば、たとえば片手間にでも見ていただけると思うんですけれども、一たんそこで仕事をやめてしまいますと、その辺に、近在にうちの職員がいなくなってしまうものですから、私の方でいわば区切って御希望のところからだけ渡していくということは、残ったところの管理に非常に難渋をいたしますので、いままでもそうしてまいりましたが、さて今後の場合といたしましても、やはり同様の形をとらざるを得ないのではないか。ばらばらにして御希望のあるところからだけだんだん渡していくということになりますと、後の残った部分の管理に非常に手間がかかりますし、またお金もかかりますし、また管理に適切を欠く場合もありますので、何とか市町村の御協力を得て一括してお渡しをするという方式が望ましいのではないかと、お願いできないものかと、そんなふうに考えます。
土地は、最近は日本の国におきましては、庶民の目から見れば非常に貴重ないわゆる物件でございます。そういった立場から考えますと、そういうふうに草ぼうぼうで遊ばせるというようなことがあるならば、これまた国鉄が大きな批判を受けなければならない種になる、こういうふうに私は思うわけでございます。
 たとえばまたちょっと観点を変えますけれども、このいわゆる路床について、個人が、虫食いではございますけれども払い下げをしてもらいたいと、こういう申し入れがあった場合には、個々の事例に従って払い下げをするかどうか。現在までのいわゆる国鉄の遊休地については個人にはなかなか払い下げしていない事例の方が多いわけでございます。実際にはできないような状況にあるわけです。したがって、地方公共団体等、公の団体には払い下げができるけれども個人にはしないと、こういう方針をたしか貫いてきているはずでございます。果たしてこういった遊んだ土地ができた、遊休地ができたとしても、依然としてその方針を貫かれる気持ちなのかどうか、その点も確認をしておきたいと思います。
大変お答えしにくいんですけど、量はそう多くございませんけれども、いままでもたとえば貨物線であるとか、そういうもので廃止をしたものがございます。中にはその地域地域でいろんな活用方があるので譲り受けたいということでお渡しした例もございますけれども、なかなかいい使い勝手がなくて、いまもってそのままの状態になっているところが間々あるわけでございまして、私どもといたしましても、そうかといってそれを管理はしなけりゃなりません。何か事故が起こってもいけませんので、管理はしなければいけませんということで、そう数は多くございませんけれども、幾つかの事例で後の管理で難渋をしている例があるわけでございますが、しかし、たとえそうなりましてもその維持費は汽車や電車を走らせるのに比べますれば、もうはるかに少ないものでございますから、できる範囲で一生懸命管理をしていくという以外にないのではないか。受け取り手がなければどうもならぬという、こういう例はあるのでございまして、これは御指摘のように頭の痛い点でございますが、現実問題としてはなかなか厄介な問題になっております。
この跡地の利用ですね。これはまた草ぼうぼうに生やらかして、そしてその姿を見たときに、また国鉄こんなにずさんな経営しているじゃないかと、これまた批判の一つになりますよ。だから第三セクターなり、あるいはバスの路線、そういうことで廃止になった、これは道路として市町村としても使わない、こういう事態が起こった場合にはどうするか。それはいま総裁が言われましたように、協議会の場でこれをどう利用しようという意思が決定をされた場合にはその土地は有効になるわけですよ。ところが、その土地が協議会の中でもこんなもの要りませんよと、こうなった場合には完全な遊休地になる。だからそこの二段構え、三段構えの有効利用というものを考えないということは、私は少しずさんじゃないか。また、同じことを私は繰り返さざるを得ないわけですが、どうですか。やっぱりないんですか。
私は、官学民ということについて、民という意味を企業だというふうにとらないで、民間でも民間企業ではなくて一般国民、そういうものの協力かしらと実は初め思っておったのです。その協力がないからうまくいかないのだなと聞いておったのだが、そうじゃなくて、お話の内容は、官は金を出せ、学は研究を出せ、民には運営を任せろ、こういうのが御趣旨のようであったと思うのです。そういう点からいきますと、いまのこの国の法律というものについては、やはり抜本的に改正して、単にこれまでのものを継続するということではなくして、きちんとやった方がいいのじゃないのかというのが、いまの参考人の御趣旨に沿うことになるのじゃないだろうか、こう思っておるわけです。
 そこで、参考人は、造船会社の社長さんですから、船の発注があれば一番いいわけだろうけれども、これまでの原子力船にかかる経費というものが二百二十五億かかっておるわけです。しかも十八年もかかってかけられている。これからの期間またこれを超える三百億の金が使われるようだと言われているわけなんです。そういうことを見ますと、やはりこの際研究というものと開発というものを区別して、実用というものと研究というものを区別して、そうしてじっくりここに研究の母体というものを重くするのが、いま一番必要な時期にあるのじゃないだろうか。とにかく誤ったものをまた直そうということに力こぶを入れるよりは、新しい方に道を開いていった方がいいのじゃないだろうか、こういうふうに思うのですが、参考人はいかがお考えになられますか。