でしたら安倍外務大臣に伺いますが、マンスフィールド大使と三月の十七日に会談をされたようでありますが、このときに非核三原則を確認をしたという趣旨の報道があるわけでありますが、どんな会談だったのでしょうか。
米軍、アメリカ側にとって日本海へ封じ込める作戦はきわめて重要であるということは、これはブラウン国防報告以来ずっと続いているわけですね。それで、わが国もその海峡防備というのは非常に重要なんだということで、その研究が具体的に始まった。そうしたら、日本の自衛隊のやれぬことは米軍がやるんだということになっていかざるを得ないじゃないか。宗谷の場合はそういう問題になりますし、それから西水道の場合は、韓国の領海部分は、それは日本はやれないというたてまえですね。しかし、この前の海峡封鎖の論議で、米軍が単独で日本の海峡を公海部分といえども封鎖しようと思えば日本の同意がなければできない、こういうことを言われていますね。そうすると、西水道で公海部分を日本が通峡阻止をやるというときには韓国の同意が要らないんですか、要るんですか。その点はどうでしょうか。
いずれにしましても、今回のシーレーン共同研究の中でいわゆる通峡阻止の作戦についての研究も当然すべきであろう、またするであろうというふうに思っております。
 ただ、この通峡阻止、海峡防備の話は、先ほど来御答弁申し上げたように、主体的にはわが海上自衛隊が中心になって行うべきものでありまして、米側は必要に応じてこれを支援する。したがって、米軍の支援のあり方についても研究の対象になることはこれまた当然であろうというふうに思っております。
その海峡封鎖のことについて特にお聞きしておきたいのですが、たとえば機雷敷設については、また左近允元統幕事務局長の安保調査会における発言ですが、こういうふうにも言っていますね。「潜水艦の通峡を阻止するのに最も有効な武器は、潜水艦であります。これはアメリカの攻撃潜水艦、それからもちろんディーゼル艦でありますけれども、日本の海上自衛隊の潜水艦――これは現在一四隻であります――こういった潜水艦は通峡阻止に極めて有効な武器でありまして、そういった場面では、やはり日米の緊密な調整といったものが必要になってまいりましょう。」「津軽と対馬海峡には所謂水中固定機器が入っておりまして潜水艦の通峡を探知いたします。」要するに、機雷敷設についても両方ともやれる。だから日米とも調整が必要なんだ、純軍事的な問題としてですね。
 そこで私は聞きたいのですが、宗谷の場合は、日本の自衛隊は憲法上の制約としてソ連の領海まで入っていくことはできない。日本有事の場合といえどもできない。それじゃ、米軍はそういうことはお構いなしに、米軍はやりだ、日本は盾だと総理大臣言っていましたから、それ式で、通峡阻止という点で言うならば、米軍はその部分を担当する、そういう調整をやるということだって、これは起こり得るのじゃないですか。そういう研究をやるのと違うのかということを聞いておるのです。それだったら非常に重要な問題が起こってきますね。そういう研究はしないんだというふうに言われるのか、それも協議研究の対象になっておるということなのか。そこらの点はどうなんでしょう。
とにかく需要はそういうことで想定したよりも少なくてよろしい、これがはっきりしたわけですね。数字がわかったら、後で結構ですから、私の方に持ってきてください。
 それで、加藤さん、治にいて乱を忘れずだとおっしゃった、そういうことも必要でしょう。ただ、私の県は群馬県なんですけれども、おたくは岡山県ですが、岡山県の水事情というのは岡山県の水源でもっておおむね確保できる、そういうことだろうと思うのですね。ところが、関東ということになりますと、東京都あるいは神奈川県、千葉県、いわゆる大工業地帯といいますか首都圏といいますか、そこの水需要というのはきわめて膨大なものがある。ところが、では東京都でそれだけの水が賄えるかといえば、これは絶対に不可能だ。したがって、主として首都圏の水需要を賄っているのは栃木県であり群馬県であるということになるわけですね。群馬県には今日まで、下久保ダムあるいは矢木沢ダム、薗原ダム等々たくさんの多目的ダムがつくられた。それでは、それらの地域の住民がどうだったかといいますと、結局、先祖伝来の住みなれた地域を捨てて他に移転をしなければならないということになるわけですね。ダムができました地域の町村を見れば、過疎化が前よりも急激に進むということにもなるわけです。ですから、そこに住んでおりました住民の皆さんも非常に犠牲を受けるし、それからまた、その地域の地方自治体も過疎化の進行で非常な苦労をしておられるということなんです。ですから、私は関東の治山同盟等の会合へ参りますと、水源県の苦労というものをもっともっと理解してもらわなければ困りますよということを、常に実は発言をいたしておるわけなんです。私はここ二年ほど、首都圏整備委員会の委員もいたしておりましたが、その際にも常にそのことを申し上げてきたわけです。
 そこで、この地域の住民の人たちがどういうことを言っているかといいますと、水源地域対策特別措置法という法律がある、どうもこの法律が不備なのではないのかということを、この地域の人たちが言っているわけです。しかも、この法律ができる前にできたダムのごときは、率直に言ってもっと惨めな状態だったわけでありまして、水没をした地域の住民の方々がその後どういう生活をしておられるのか、その方々の追跡調査を政府はきちんとやるべきではないだろうかということを絶えず指摘をしてまいりました。
 追跡調査もしておられると思うのですが、私は、補償をもらって祖先伝来の土地を捨てた住民の皆さん方が、みんなそれ以上の豊かな生活をしているなんという例はほとんど皆無ではないかと思うのです。追跡調査もしていると思うのですが、それはどういうような結果が出ておりますか、念のためにお伺いしておきましょう。