国立大学の附属病院におきましては、業務上、ウイルスに汚染されるそういう危険性が高いということもございまして、院内感染の予防委員会といいますかそういった委員会を大体組織しておりまして、従来から注意喚起をしてきているところでございますけれども、さらに抜本的な解決を図って不測の事故を未然に防止する必要がある、そういうことから、Ｂ型肝炎につきましては、検査及びワクチンの接種の経費を措置いたしまして院内感染の予防対策の一層の充実を図ってきておるところでございます。ちなみに、昨年、六十二年度は二億八千万余の予算を計上いたしたわけでございますが、六十三年度にも引き続き同様の措置を講じてきているわけでございます。
 なお、お尋ねの三重大学の方で不幸な事故があったわけでございますが、これにつきましては、入院中のＢ型肝炎のウイルスを保有している患者さんから感染した、こういうことが調査で明らかになっておるわけでございます。
それでは、次に文部省の方にお尋ねをいたします。
 文部省のいわゆる大学病院等におきましては、今のような措置は講じておられるでしょうか。
 また、三重大学で、三名だったと思いますが劇症肝炎にかかられた方がありますが、その感染経
路はその後判明をいたしたでしょうか、その点をまずお伺いいたします。
先生御指摘の国立病院・療養所で直接医療にかかわる医師、看護婦等に対しましてＢ型肝炎予防のためのワクチンの接種のための経費を計上しているところでございます。
 医師につきましては約五千人分、それから看護婦につきましては約三万人分、合計、全体をいろいろ合わせまして約三万九千人分の予防接種の経費のための予算を計上しているところでございます。
 これは六十二年、六十三年両年にわたって実施をしております。
国民健康保険法の一部を改正する法律案そのものに関してではございませんが、これに関連する問題として、まず最初に、二、三御質問を申し上げたいと思います。
 御承知のとおり、昨年でございましたか、三重大学の病院で二名の医師が劇症肝炎という病気で非常に短時日の間に亡くなったわけでございます。また、高橋善弥太という方でしょうか県立岐阜病院の名誉院長のアンケート調査によりますと、これは、ことしの二月二十八日にその報告がされておりますが、昭和五十八年以来非常に急増をしてきまして、約三百五十の医療施設を対象としてアンケートをとりましたところ、非常に大勢の方がこの肝炎にかかっているということがわかった、医療従事者に非常に肝炎が蔓延しているということを報告されております。しかも、それは、若い看護婦とか看護学生の間にも非常に多いということでございます。
 これに関してまず厚生省側にお聞きいたしますが、国立病院その他厚生省関係の病院におきまして、臨床医師に対しましてその検査あるいは予防のためのワクチネーション、こういうものに対してどの程度の対策あるいは費用というものを出しておられるでしょうか、その点について最初にお伺いいたします。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 午前に引き続き、国民健康保険法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
本案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
   午後零時四十分休憩
     ─────・─────
   午後一時三十一分開会
人間が二人いるみたいですね、さはさりながら財政的にも云々というようなことで。だから、今の日本の国の内閣官房長官としてどうなんだということで、私は、こういう法律に逃げ込まずに断固とした決断を示してほしい、要望したいと思うのです。
 しかも、戦後処理懇の報告書を見ましても、あるいはその後のいきさつをずっと見ましても、今度の法案でもう戦後処理は終わったというふうに、大体そういう格好にしたいということでしょう。私は、これでこの法案がもしも成立をしても、戦後処理は終わっておらない、むしろ終わらせてはならぬというふうに思うわけなんです。初めに趣旨のところで平野さんは言われたですけれども、戦後の強制抑留者、シベリア抑留者、それから引揚者あるいは恩給欠格者、この三者にこの法案は限っておるわけでしょう。しかも、そのどれもこれもが処理が極めて不十分です。完全に戦後処理したというようなことは言えぬと思うのですよ。
 同時に、今も話が出ましたけれども、国立国会図書館の「調査と情報」第四十三号、「わが国の「戦後処理問題」一覧」を見ますと、いろいろな戦後処理がまだ済んでいないわけなんですね。原爆被爆者の救済であるとか、中国残留孤児の問題であるとか、あるいは北朝鮮残留孤児の問題であるとか、北朝鮮の日本人妻の問題であるとか、サハリン残留朝鮮人の問題であるとか、あるいは一般市民の戦争犠牲に対する国家補償というようなたくさんの問題が残っておると、はっきりここに書いてあるわけなんです。であるのに、ここでこの法案ができたから、もし成立すればそれですべて終結させるんだというのは私はもってのほかだというふうに思うわけです。
 だから、他の委員会でも被爆者援護法の制定を我々野党の方で要求をしたり、あるいは戦時災害援護法というようなものを要求しておるわけですけれども、いまだに制定されておらぬわけなんです。ここが同じ敗戦国でも西ドイツと大きな差であるわけなんです。たくさん残っておる、それを平和祈念事業特別基金等に関する法律案というようなもので、これで戦後処理問題はすべて終結される、すべて終結させるというようなことを言えるわけですか。先ほどから言われておるように、政府と自民党はこれで合意しました、しかし私は、国民は決して合意せぬと思うのですよ。
 だから、そういう点では私はこういうもの、これはこれで必要な面もあると思うんです、不十分ではあるけれども。しかし、こういうものでお茶を濁してしまわずに、根本的にきちんとして処理をするために、もっと戦後処理の問題というものを解明して、それを完全にとことんまで処理していくということを私は強調したいと思うのですが、官房長官の御意見、また同じような話が返ってくるかもわかりませんが、もう一歩突っ込んだ御答弁をお願いして、私は柴田議員とかわりたいと思うのです。