きのうの参考人の意見聴取でも全漁連の菅原専務さんは、合併についてさまざまな要因があるけれども、今日的に最大の課題は、やはり財務内容の格差、これに起因するところが大きいというふうに意見陳述をされました。役職員の意欲の弱さとか漁業権の問題、さまざまありますけれども、つまるところにいきますと、各漁協さんの財務内容、この格差があってどうしても最終的に合併に動かない、組合員一人一人にかかわっていくことになりますから。
 そこで、時間もあと十分しかなくなりましたので、すべてはしょりまして、やはり財務内容の格差というものは非常に大きいのでありまして、細かく実例を挙げて御意見を伺いたいというふうに思っておったのですけれども、私の北海道の漁協は、平成三年度末を見ましても、百二十九組合あるのですけれども、総債権額におけるいわゆる固定化債権は非常に大きいものがあります。固定化債権、いわゆる償還到来日が来ても償還できないということが一年以上続いているものについても二五％ある。あるいは十年以上回収にかかる、十年以上回収にかかるというのは、ほとんど回収ができないというような、国等の事業にのって十年以上になっておるのですけれども、それらについても一八％ある。六十五の漁協、半数がこれらの回収不能の額を持っておるということであります。
 一つは、北海道の漁協の財務内容の弱さ、これがどこに起因しておるというふうに水産庁は見ておるのか、そのことについてまず御質問したいと思います。
水産関係の諸施策はそれぞれ政策の目的がございまして、それに沿って計画あるいは実施が行われてきているところであります。しかしながら、先ほど来申し上げておりますように、漁協の合併ということは今や待ったなしの非常に緊急な状況になっていると思います。したがいまして、こうした計画、これは、合併計画の中に盛り込まれます必要とされている諸事業につきましては積極的に取り組む、特にこうした合併に資するような事業につきましては優先的に取り上げるというような考え方を打ち出せないかということで、今部内で検討しているところでございます。
水産庁が行っているさまざまな補助事業との関連であります。
 このことについては総務庁の監察報告でも指摘をしておるように、水産関係の施策の計画、実施に当たっては、合併計画との関連性を十分検討する、同時に地方自治体に対しても指導する、あるいは関連事業の採択に当たっては漁協の合併に資するものに重点を置くべきであるというふうに指摘をしておるわけでありますけれども、水産庁として、これらの合併計画との関連で、水産庁管轄の事業の実施に当たってどのようにこれを取り込むのか、具体的な基準をつくって庁内でこれを示すのか、その点について具体的にお答えを願いたいと思います。
政府提案にいたしましたのは、私どもといたしましては、法律技術的な点からいえば新しい項目、例えば漁業権の扱い等についての規定を充実したというようなこともございますが、やはり私どもといたしましても、この問題は避けて通れないと申しますか、本腰を入れてやらなければいけないということの意欲のあらわれというふうにおとりいただければ幸いに存じます。
 目標でございますが、私どもは、これはまさに系統組織がつくるべき問題だと思っております。ただ、系統組織は、具体的に数字としては今回の延長期間中に千というような漁協を目標としているようでございます。私どもも、こうした系統が持っている目標につきまして実現が図られるように協力し、指導していかなければいけないというふうに思っております。
昨年はそういう形が若干あらわれても、私は大きな困難もさまざまにあるというふうに思います。
 そこで、今回の法律改正、従来の議員提案から政府提案に変えたわけでありますけれども、政府提案に変えた考え方、そして同時に、水産庁として合併の具体的な目標計画を持つべきである、例えば五年でこういう重点地区あるいは重点合併数、そういうものをきちんと定めるべきであるというふうに私は思いますけれども、そのことについてお答えを願いたいと思います。
お話しのように、アンケートなどによりますと組合役員などの意欲の弱さということが指摘されているわけでございます。県も含めまして私ども行政がどういうふうに対応すべきかということでございますけれども、やはり漁協というのは自主的な組織でございますので、自主的に合併をするという盛り上がりあるいは意欲というものが出てこないことには何とも対応のしょうがないということはまず言えることだと思っております。ただ、それがなかなか出にくいというような環境が潜在的にあるということであれば、そういう環境について私どもが働きかけるということは必要だと思っております。
 幸いなことに、昨年来そういう意欲が出てきておりますので、行政といたしましても、行政と系統が一緒になりまして各種の組織や運動体などをつくりまして力を入れていこうというふうに考えているところでございますので、今まで以上にそうした取り組みを強くしていくということが必要であろうと思っております。
お話しのような過去の状況から、私ども、もう少し前向きの資金にならないかということで今回改正を検討したわけでございます。
 五十五億という枠につきまして、これでは十分ではないのではないかということでございますが、今までの実績から申しまして、五十四億という枠がありましたけれども、それに達していないということは御承知のとおりでございます。したがいまして、私ども、今年度は五十五億ということでスタートいたしますが、当然のことながらその実績を見てこの枠については検討していかなければいけないというふうに思っております。
   午前十時七分開議
出席委員
  委員長 森井 忠良君
   理事 植竹 繁雄君 理事 畑 英次郎君
   理事 松岡 利勝君 理事 光武  顕君
   理事 山本 有二君 理事 有川 清次君
   理事 安田 修三君 理事 薮仲 義彦君
      岩屋  毅君    衛藤 晟一君
      大石 正光君    金子原二郎君
      金子徳之介君    小坂 憲次君
      鈴木 俊一君    住  博司君
      谷  洋一君    星野 行男君
      前田  正君    増田 敏男君
      宮路 和明君    山本  拓君
      沖田 正人君    川俣健二郎君
      佐々木秀典君    佐藤 泰介君
      鈴木  久君    田口 健二君
      安田  範君    吉岡 賢治君
      石田 祝稔君    平田 米男君
      藤田 スミ君    小平 忠正君
 出席政府委員
        国土庁防災局長 黒川  弘君
 委員外の出席者
        特別委員会第三 平川 陽三君
        調査室長
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委員の異動
二月二日
 辞任         補欠選任
  高木 義明君     小平 忠正君
同月四日
 辞任         補欠選任
  簗瀬  進君     前田  正君
同日
 辞任         補欠選任
  前田  正君     簗瀬  進君
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本日の会議に付した案件
 委員派遣承認申請に関する件
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