お答え申し上げます。
 各省庁所管の公益法人のうち、補助金等の交付を受け、かつ元公務員の常勤役員が就任している法人数は百五十六法人でございます。
官房長官、総括のときのお約束ですが、各省の出身者が役員となっておって、しかも補助金その他の国庫金が出ている公益法人を説明してください。
ちょっとお待ちください、調べます。――これらの団体に常勤役員として就任しております者で元公務員であった者というふうにいたしまして計算をいたしますと、社団法人関係の四法人は総計四名でございます。それから財団法人関係の十法人につきましては総計二十一名、このようになっております。
もしお許しいただきますならば、社団法人と財団法人とのグループに分けまして申し上げてみたいと思いますが、先ほど申し上げました四つの社団法人に対します五十八年度の決算額の委託費、補助金等につきましては一億二千七百万円、五十九年度は現在予算の執行中でございますが、予算ベースで申し上げまして一億二千八百万円と相なっております。六十年度は現在御審議をいただいておりますので、ちょっと数字を正確にどうかということになりますと、具体的にまだ今後の予定としてしか考え得られておりませんが、一応私どものこんなことでしたらどうだろうかという予定は一億四千五百万円程度というふうに考えております。
 同様に財団法人の十法人でございますが、五十八年度決算ベースでは四億六千七百万円、それから五十九年度予算額では二億八千二百万円、それから六十年度は、今申しましたような私どもの心組みの数字でございますが、二億一千六百万円といったような心組みでございます。
私はこの委託というのは、天下っているという言葉がいいかどうか知りませんが、役人の人件費を賄うためのものであって、これらの法人に一体何人人が行っていて、五十八、五十九、六十年度の補助金等の額というのは幾らですか、それぞれ。
ちょっと私もどれがどれと、ぴしゃっとわかりませんので申し上げますが、社団法人で申し上げますと、国際建設技術協会、日本建設機械化協会、底質浄化協会、海外建設協会の四法人でございます。また財団法人では、建設物価調査会、日本建築センター、国土開発技術研究センター、建設業振興基金、日本住宅・木材技術センター、建築保全センター、住宅・建築省エネルギー機構、都市緑化基金、建設経済研究所、日本道路交通情報センターの計十法人でございます。
ただいま御指摘がありました団体が今直ちにどれか、ちょっとわかりにくい点がございますが、都市計画あるいは住宅というふうなことでございますれば、国土開発技術研究センターあるいはまた建築保全センター、そういったところであろうかと思います。
私どもの方の所管しております公益法人の中で、いわゆる公務員の出身者が役員として在職しておりましてその団体に委託等をお願いしておるものもございます。これらはこれらの公益法人がその目的を達成するためにいろいろと調査研究しておられますが、それらの知識経験等に照らし合わせまして必要と思いますような内容の調査をお願いしているところでございます。
建設省、国土計画、都市計画、住宅計画ともに五十八、五十九年度に同じ団体に同じ名称の調査委託費が出ているでしょう。廃止でも何でもないんですよ。これらの補助金が出ている団体におたくの出身者がいるのではありませんか、大臣。
六十年度予算におきます件数は先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、件数のとり方あるいは各省庁から当委員会に御提出を申し上げております資料につきまして、これらと整合性を欠いているものがあるかどうか、よく念査をさせていただきまして、改めて必要がございますれば正確な資料を提出させていただきたいと存じます。
まず国会との関係でございますが、先ほども申し上げましたように、十四日ぎりぎりまでいろんな角度から検討をいたしてまいりました。その検討は、今も御質問がございましたように、報告書の中にいわゆる憲法学者の方々などのいろいろな御意見がございました。したがいまして、私もできるだけ懇談会には出席をいたしましていろんなお話を伺うようにいたしましたが、そんな中で特に憲法との問題などについて強い御指摘もございまして、それらも報告書の中では全部併記されておるわけであります。併記されておる事柄などにつきましても一つ一つ十分慎重に検討をいたしまして、どのように態度を決めるかということで時間を重ねてきたところでございます。
 最終的に、宗教的活動、そういった誤解を与えることのないようにといういろいろな検討をいたしまして、神社のいわゆる宗教儀式による参拝、別の言葉で申しますと、普通は、神社にお参りをいたしますときには、おはらいをして玉ぐしをささげて二洋二拍手一拝というような参拝形式がございます。そのような形式をとらないで、靖国神社に赴いて一礼をするという形をとらせていただきました。それを靖国神社にお願いに参りましたのが十四日の午後でございまして、靖国神社は非常に困惑をいたしました。靖国神社自身は神社界の中で神社本庁には所属をいたしておりませんけれども、靖国神社自身長い間のしきたりがある。そして、全国のいわゆる神社界からも靖国神社への参拝がどんな形になるのかということが注目をされておる中で、そういう宗教儀式を排した一礼というお参りの仕方ということについて非常に困惑をされまして、宮司さん、いろんな御意見がございました。しかし、憲法等をよく検討した結果、こういう形をとらせていただくということのお願いをしたのが十四日であったわけでございまして、どうして事前に国会に了解を求めなかったのかということにつきましては、まことに申しわけないと思いますけれども、これは政府が、政府自身統一見解として従来考え方を申し上げてきたところのものを今回一部変更するということになりまして、参拝をいたしました後、早速に衆議院、参議院の議院運営委員会の理事会に報告するという形をとらせていただきましたので、どうか御了解を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。