これは大変結構なことだというふうに私も思っております。恩赦を行えという人々のその動機をそんたくしてみますと、公選法によって公民権を喪失した人を救い上げようというような政治的な思惑なり、あるいは田中角榮氏の裁判に何か関連をさせまして、これを恩赦によって、まあ大赦になるのでしょうか、救い上げようというような動機がほの見えたわけであります。そういうような政治的な動機から恩赦を行うというのはどうも適当でないので、私どもとしては、これは法務大臣のいわば正論が中曽根総理を動かしたと、こういうふうに理解しておるんです。これは私どもの推定だけれども、大変結構なことであった。法務事務当局もよく頑張ったのじゃなかろうかとそんたくしておるわけです。大変結構だと思います。今大臣がおっしゃるように、これは中曽根内閣としての決定であるというのですから、もう何も申し上げることはないわけであります。
 次に、刑法の改正についてやはり法務大臣が所信の中で述べていらっしゃるわけですが、かつて奥野法務大臣の時代に、奥野さん大変熱心にその促進を図られるような御発言があったわけであります。日弁連その他との対立点を除いて、それは恐らく保安処分が主な点であろうとは思いますけれども、日弁連との余り衝突がないようなそういう内容で刑法の全面改正を進めようとなさったことがあるのでありますが、大臣はこれについてはどういうような抱負を持って臨まれるんでしょうか、まずその点をお伺いしたいと思います。
御質問のように、去る三月八日の衆議院の予算委員会におきまして総理から、今お話しのような、在位六十年に関連して恩赦は行わないという御答弁がございました。これは内閣の方針でございますから、今回、そのとおりでございます。
法務大臣にまずお尋ねをいたしますが、天皇在位六十年祝賀に関連をいたしまして恩赦を行うかどうかという点が先般取りざたをされまして、その後、中曽根総理大臣も恩赦は行わないということをおっしゃったようでありますが、これは中曽根内閣として正式に決定されたものでしょうか、ちょっとお尋ねします。そしてまた、行わないというのはどのような理由で行わないというのか、それもあわせて御説明いただきたいと思います。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案並びに検察及び裁判の運営等に関する調査のうち、法
務行政の基本方針に関する件を便宜一括して議題とし、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
 この法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下簡単にその要点を申し上げます、
 第一点は、裁判官の員数の増加であります。これは、地方裁判所における民事執行法に基づく執行事件及び破産事件の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を八人増加しようとするものであります。
 第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数の増加であります。これは、一方において地方裁判所における民事執行法に基づく執行事件及び破産事件並びに簡易裁判所における民事訴訟事件及び督促事件の適正迅速な処理を図るため、裁判官以外の裁判所の職員を三十九人増員するとともに、他方において、裁判所の司法行政事務を簡素化し、能率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員を三十八入減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を一人増加しようとするものであります。
 以上が裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますよう、お願いを申し上げます。
委員の異動について御報告いたします。
 安井謙君の逝去に伴い、本委員会は委員が一名欠員となっておりましたが、去る三月十三日、その補欠として中西一郎君が選任されました。
 また、本日、抜山映子君、大坪健一郎君及び林ゆう君が委員を辞任され、その補欠として中村鋭一君、吉村真事君及び谷川寛三君がそれぞれ選任されました。
    ―――――――――――――
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 議事に先立ち、一言申し上げます。
 既に御承知のことと存じますが、本委員会の委員として長くその職責を果たされてまいりました安井謙君は、去る三月十日、急性心不全のため逝去されました。同君の急逝は、まことに哀悼痛惜にたえません。
 ここに皆様とともに同君をしのび、謹んで黙祷をささげ、心から哀悼の意を表しまして、御冥福をお祈りいたしたいと存じます。
 それでは、皆様の御起立をお願いいたします。
   〔総員起立、黙祷〕
しかし百円を割ってから相当な期間になりますよ。二十日前後になるんじゃないですか。もちろんそれは出血販売かもしれないけれども、過当競争であっても経営が成り立たないとそういうことはやらないのだね。これは消費者にとっては非常に不安なんですよ。なぜそういう投機的なことになっちゃうのか、何が原因なのかということは突きとめなければいけない。きょうはそこまで議論しようとは思いませんがね。
 これは開発庁にも聞いておいていただきたいと思うのです。私は、前にもこのガソリン問題を取り上げたことがあるのだが、要するに沖縄の場合は、本土の東京とか大阪とか鹿児島より常にリッター五・五円ぐらい安くなければいかぬはずなんだよ、特別措置でそれだけ措置されているわけなんだから。しかもこれは、離島への運送料ですか、それを入れて一リッター五・五円安くなければいけないわけです。それを入れないとすればもっと大幅な割安でなければいけないはずなんです。しかし五十三年、一九七八年以降このことが全く生かされていない、逆に沖縄の方が高いのです。例えば、今度のこの大幅値下げという小売がなされない前は東京よりリッター十二円高、鹿児島より十円高ですよ。どうしてこういうことになるのか。本来特別措置で安くなければいかぬはずなのに高い。だから、消費者の立場からいうと、これは特別措置が生かされていないわけです。したがって、どこかにもうかっている犯人がいるんだ、元売がもうかっているのか特約店がもうかっているのか個々の給油所がもうかっているのか。このことは、十分検討してみて行政指導をやるなりあるいは原因を明らかにしないと、特別措置も問題なんですよ、こういうやり方は。消費者に還元されずに業者がもうかっているとするならば、それはやっぱり還元してもらわなければ困る。だから元売か特約店が、僕はそのどっちかだと思いますが、これは油だから、やがてにおいはかがれるはずですよ。この点はこの際徹底して調査してもらいたい。これだけ過当に小売を安くするという異常な現象が起きているということは、この問題については、これまでも何か黒いものがあると我々は見ているけれども、なかなか犯人はつかまらなかったので、この際洗いざらいしてもらわないと困る。どういう御見解なのか、どういう調査をなさるのか。