数年前に、文部省の局長通知ということで、日の丸、君が代の問題の趣旨を徹底するように指導されているというように聞いておりますけれども、そういうものを出されるということは国民の間にまだ十分定着しているとは言いがたい状況があるわけでございますが、この点に関してさきの委員会で文部省にお尋ねしたのは、例えば国民各界各層の教育関係者、有力な学識経験者の方々が論議をされる場、臨時教育審議会のような場において、国民的合意が必ずしも十二分に完全に得られたとは言いがたいこの問題について、一応の結論といいましょうか一定の方向づけをすることが望ましいのではないか、私はこういう趣旨で質問したわけでございます。そして文部大臣に対しまして、臨教審の答申において、この君が代、日の丸の問題について何らかの対処方針なり明確なる指針というものが出ることを期待をされますかと聞きましたところ、塩川大臣は、そのように期待をしておりますというお答えをいただいたやに記憶しておるわけでございますが、文部大臣、今どういうお気持ちでいらっしゃいますか。
先生お尋ねの点は二点あると思うわけでございますが、国旗、国歌自体の法的な根拠の問題、これは先生も御案内のとおり、日の丸につきましては大変古くからの意匠でございますけれども、明治三年の商船規則で、国旗が今の一つの規格として定められておるという点が一つの根拠として申し上げられようかと思います。
 それから国歌、君が代につきましては、御案内のとおり古今和歌集の内容から出てくるわけでございますが、具体的には、明治十三年の天長節で君が代を諸外国に公表し、明治二十六年に文部省が学校の祝日、大祭日の儀式に用いる歌詞、楽譜を選定し今日に至っている、こういう経緯でございます。
 それから第二点の、現在はどうかという点でございますが、現在国旗、国歌の扱いにつきましては、具体的には小中高等学校等の学習指導要領で、国旗、国歌についての学校行事等での扱い、それから教科につきまして、社会、音楽等の指導要領の内容として扱いが示されておるというのが学校教育上の扱いの根拠になっておる次第でございます。
学校の方針として正しいということで、理解ができます。
 それで、この機会に国旗、国歌に関する文部省の対応について二、三聞いておきたいと思います。
 まず基本的なことから伺いますが、念のために聞きますけれども、現在の日の丸、君が代に関する法的な根拠というのはあるのですか。そしてまた、文部大臣も先般の委員会で、日の丸と君が代の問題については、国民の間にさらに理解が深まるように努力をされるというお話もございましたけれども、文部省としてはどういう法令的根拠をもって督励をされておられるか、それをまずお伺いします。
先生お話しのその三人の生徒諸君の問題として、体育の格技以外に学校行事への不参加という事由がある。その学校行事への不参加の理由として国旗、国歌の問題がかかわっているというところは私ども承知しておる次第でございます。
 ただ、今先生がお挙げになりましたクエスチョネアの問題です。その個々のやりとりなり、あるいはそのクエスチョネアがどういう経緯でいつ出されたものかについては、私どもちょっとつまびらかに承知しておりません。それから、組合との関係でのいろいろなプロセスのお話についても私どもは承知しておらないわけでございますが、国旗、国歌の扱いにつきましては、先生御案内のとおり、それぞれ小学校段階あるいは中学校、高等学校段階、学校行事等における例えば入学式、卒業式の扱い等を指導要領で書いておるわけでございまして、学校が国旗、国歌にかかわる事項について一つの方針を定めて、その実施について生徒諸君にも理解を求め、学校行事等を実施するということは、一つの学校方針として正しいというふうに私どもは考えておるわけでございます。
いずれにしてもちょっとこれは保留しておきます。三木先生じゃないけれども、大型か中型か売上税の議論みたいな話になってしまうわけだけれども、しかし少なくとも暫定期間を三年とする期間にして、それで補助率を変更しないということになれば、「根本的」という言葉があろうがなかろうがですよ。その期間が定めがないというなら別ですよ。しかし、期間の定めがあって、その補助率は変更しないということになっているのに変更していることについて、じゃどの範囲が根本的であるのか、どの範囲でなかったら根本的じゃないのかということの、あなた哲学を一つ持っているわけ、持っていないでしょう。
 だから、もっと素直に、いやあの附帯決議をやるときは三年間は補助率を変更する気はなかったんだ、しかし今日の置かれている状況の中でやっぱりせざるを得なかったんだと言うのなら、また各党とこれは御相談して、その取り扱い方というのはある。一回言ったからもう絶対直しちゃいけないとは言いませんが、しかしあなたの言うことはそういうことじゃないんだ。この附帯決議には違反していないんだということになると、これまた相談の仕方が違ってくるんですよ。だから私は今詰めたのであって、今のことはこれ以上詰めません。
 しかし、少なくともこういうやりようについては国会軽視も甚だしいですよ、率直に言うけれども。私どももこれだけ言う限りは、この委員に私どもも実はきょう質問するに当たって聞いたんですけれども、少なくともあなたのような意識でもってこの附帯決議をしたのじゃないと言っていますよ。三年間は少なくとも補助率を変えないと。それは附帯決議というのは各省の了解がなければ附帯決議にならないから、それで「根本的」と一つ入れておけば、何かあったときは、いやそれこそ一部だと言って、附帯決議はどっちだっていいんだということじゃないですか、これは。それだったら、もうそれなりのようにあなた方とのつき合いをするときにやらなかったら、とてもじゃないけれども責任持てないですよ、本当の話。そんな「根本的」という三つの文字が入っているから、これはもう全然違うんだ、決めたことと相反してないんだというようなことになれば、大変なことですよ。
 いずれにしても後でまた、これ全会一致の問題ですから、これは相談させていただきますが、とにかく私が主張するのは、補助金等に関する特別委員会、これが昨年の四月の二十六日に決めたんですが、これに違反しているという見解を持っております。
 そこで、これは保留をして次の問題に移りますが、最近こういうことをしばしば行ってきているわけですから地方公共団体の借入金が急増しているんじゃないか、そういう意味では、地方財政も国の財政と同じように急速に硬直化をしているのじゃないかというふうに思うんですが、自治省はどういうふうに掌握していますか。