ぜひともひとつ、運輸大臣、よろしくお願いを申し上げておきます。
 次に、他社他線への相互乗り入れというのは、もう大都市ではそれぞれ日常化されていますけれども、今回のように信楽鉄道線に乗り入れていくような運行のあり方の場合の事故の補償問題については、どこに責任があるのか。ただ単に、原因が明らかになればそれで終わりなのか。例えば、ＪＲが貴生川駅から信楽駅まで乗り入れる。その場合、信楽線で事故が起きる。そういうような運行の場合の事故の責任と言っていいかどうかちょっとわかりませんが、事故の補償の問題などについてはどういうふうに考えたらいいのでございましょうか。
ただいま渕上先生から御指摘ございましたが、事故対策本部でもこの事故の原因の徹底究明ということで、今までの答弁では身内だけではだめだというような御意向だと思いますので、私のところでやりますけれども、第三者も入れまして、どこに原因があったかどうかということをひとつやりたいと、こう思っております。
 なお、警察の方にも私どももお願いをいたしておりまして、発表して差し支えないデータであるならぜひとも教えていただきたい、こういうことを今後も警察の方にお願いをしておきたいと思っておるわけでございますし、先生の今の趣旨を踏まえて徹底究明をしていきたい、こう思っております。
やはり私は、事故の原因究明についての運輸省の立場というのは、事故が起きた反省と同時に再び起こさない、そして国民の信頼を得る、こういう立場で今後とも事故原因の究明に当たらなければならないと思いますから、どうかひとつ検討していただきたいと思うわけであります。
特別の委員会を設けるかどうかは別としまして、第三者的なこういった技術的なことについての専門的な知識を有する方あるいは機関の御意見なり鑑定というものは、必要に応じどんどん活用していくべきだというふうに思っております。
運輸省の交通安全公害研究所の方は、まさに私どもの方の組織でございますので、そういったところのノーハウを活用するということについては公平な立場での見解が得られるというふうに思っております。
 それで、政府全体としてこの原因究明に取り組むという点につきましては、事故対策本部で再発防止のための事故原因の究明を徹底的に行うということを決めておりますので、保安監査あるいはその後のいろいろな調査の結果につきましては大臣のもとでの会議に報告をしまして、いろいろ御指示を受けながら必要な手段を講じていくという考え方でいきたいと思っております。
私は、やはり警察の方は、事故の原因がどこにあり、その捜査の過程で刑事罰をどうしていくかという目的が明確になっていると思うのです。しかし、運輸の場合は、やはりこれらの事故を二度と再び起こさない、こういうことが事故調査の原則であるべきだと思うわけです。
 そういう立場からすれば、なぜ第三者を入れて公平に警察の協力を得ながらやっていくことについてそんなにこだわりがあるのですか。私は、やはり今回のような重大事故の場合は、早急にそういう体制をつくって事故原因を究明していくことこそが大事であろう。そういうことが全然なかったかといえば、交通安全公害研究所や鉄道総研などを人れて事故原因究明をやっている。恐らく、これらもある程度身内みたいな形でやっている。
 ですから、私は、これだけ大勢の方が亡くなられ、多くの方々が負傷しているこのような事故について、大量輸送機関は安全ですよということを国民の前に知らしめる、その原因追及を公平な第三者を入れて調査していくということについて何らこだわることはないと思うのでありますが、そこら辺はいかがでございましょうか。
今お尋ねのような、こういうような事故に限って事故調査委員会を設けてはどうかということでございますが、事故原因の究明がおくれておりますのは調査委員会のようなものがないからおくれているというよりは、やはり関係した方が亡くなっておられるのでなかなか供述が得られにくいというようなことと、それから、機器類等についてやはり専門的な知識を有する者の鑑定なども得る必要があるというようなことが原因だろうと思うわけでございます。
 調査委員会を設けましても、亡くなった方がおられるということについての特別の効果のある方法というのはないだろうと思いますし、現在の体制の中で専門的機関のノーハウを活用しながら、かつ警察庁にも今いろいろ協力をお願いしているわけでございますけれども、御協力を得ながら捜査の方もスムーズに進むし、私どもの原因究明も早くいくようにということをぜひ努力させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
大筋はお認めになったと思うんですね。地方自治体は百二十九団体が、運用は遠慮し
てもらおうか。ところが年金福祉事業団だけは、やめないどころか、それは営業を自粛された七月の何日間かは自粛しましたよ。こんなのは当たり前の話です、全部できないのだから。
 ところが、シェアを見ると逆に伸ばしている。それはなぜかというと、我々が厚生省から聞いたところによれば、運用がどれぐらいオンしたかという成績によって配分をふやすようになっている、こうなっているんです。そうすると、ほかの三証券は余り損失補てんをしないで、証券界が不況だったから運用益がそれほどよくなかった。野村だけは将来を考えてせっせとオンをして、それで運用益がよかったからたくさんがぽっともらったということになるんですよ。これは国家機関ですよ。明らかに利益提供によって自分の会社の利益を図っている。最も悪質な行為じゃないですか。それを反省もせずにまたまた九一年度ふやしている。もってのほかじゃないですか。そして、いまだに監督官庁の厚生省は、損失補てんというか利益をオンしてもらったということは聞いても認めていない。そんなことがありますか。
 巷間、年金福祉事業団は何か特別の便宜を受けているんじゃないか、こういう疑惑があるのは当たり前のことで、何でこんなことをしたか。私は、こういう問題については、きょうは時間がありませんが、さらに追及しなければならないと思います。
 東証理事長さん、おいでいただいてありがとうございます。
 「ザ・チャート日足集」というのがありますね。どういうものですか。