この方の談話として伝えられるところによりますと、役員会で決めておったと。具体的には池田友之さんですか、それから位田尚隆さん、大沢武志専務、奥住邦夫専務、森村稔、田中寿夫ですか、こういう人たち十人ぐらいでこの役員会にかけて決めていたと、こう言っておりますが、いかがですか。また、この人物、こういう人たちと相談したということについてはどうですか。
今の御質問の前に、前の御質問の件についてお答えさしていただきたいと思いますが、私どもは政治家、政界関係者について、くどいようでございますけれども、無利子、民間人は有利子と、そういう区別をした覚えは一切ございませんで、そういうことをしますと、今度はファーストファイナンスがむしろ商法違反ということになるわけでございますが、一切そういう区別はいたしておりませんことを重ねて述べさしていただきます。
 それから政界関係者につきましては、どちらかといえば私が中心的にどなたに何株ということを申し上げた、私がすべてではございませんが、リクルートの社内で九月の上旬ごろにそういうことを決めたということでございます。
推察で余り物を言われても困るんですがね。
 今、多くの報道によりますと、政治家については、リクルートが、ファーストファイナンスが無利子で売買益金を口座に後で送金する方法をとったという報道が非常に多くなされておりますよ。大分あなたの言われることが私非常に違うと思うんで、この点はちょっと納得しかねますね。
 次にお伺いをしたいのは、先ほどからのお話の政治家、政界関係者への譲渡先の選定問題に触れられましたけれども、これは深く中心的にあなたが関与しておられると、こういうことなんですけれども、譲渡先の政治家の選定は、いつ、どこで、だれと協議をされたんですか。
一般的に申し上げまして、先ほど来申し上げておりますように、皆さんの、政界関係者、民間人を問わず七％の利息を取って御融資をさしていただいているのがファーストファイナンスの営業姿勢でございます。したがいまして、服部さんのケースにつきましても原則的には利息を取っているんではないかと、かように想像いたしております、もしファーストファイナンスから御融資を受けておられるとするならばですね。融資、利息を受けておられるだろうというふうに推察いたしております。
その場合、九月三十日から十月十五日までと思いますが、この期間の利息は当然取ったのかどうか。これは何％なのか。あるいは取らなかったのか。この点はいかがですか。
ファーストファイナンスの御融資を受けられたかどうかということについては、詳しくは存じておりませんが、先ほど先生がお話しの、内藤先生がお話しのように、ファーストファイナンスに振り込みがあったということは、多分、恐らく返済があったということでございますから、もしそれが事実であるとするならば、融資を受けておられるんだろうと、かように拝察いたしております。
先ほどから申し上げておりますように、民間人と政界関係者とを区別して扱ったということは全くございませんで、民間人の方も政界関係者も同様に、二、三の例として、そういう自己資金で調達される時間的に間に合わないということでお立てかえをしたケースがあるということでございまして、原則的には政界関係者の方もすべて金利をちょうだいいたしております。
昭和六十二年の低温等による農作物被害につきまして、お手元に配付しております資料に基づきまして御説明を申し上げます。
 まず、Ｉの被害概況についてですけれども、本年は六月下旬以降の記録的な日照不足と異常低温等の不順な天候の影響で農作物、特に水稲につきまして障害不稔やいもち病が多発し、東北、関東地方の太平洋岸を中心に甚大な被害が発生いたしております。
 現在までに把握しております被害の状況は、十月二十七日現在で宮城、岩手など十四道県からの報告によりますと、被害総額約二千五百四十四億円となっております。
 作物別の内訳について見ますと、水稲が千八百三十八億円、七二・二％、野菜が三百八十億円、果樹が九十九億円などとなっております。
 県別に見ますと、宮城県が五百億円、福島県が四百九十五億円、以下青森県三百三十六億円、茨城県百九十六億円、栃木県百九十二億円、山形県百九十億円の順となっております。
 次に、災害対策本部等の設置状況でございますが、農林水産本省を初め東北、関東の両農政局に災害対策本部を設置しましたほか、東北各県等にそれぞれ災害対策本部が設置され、災害対策に当たっております。
 次に、既に講じました対策等でございますが、七月下旬以降数次にわたりまして関係県を通じ技術対策等について指導を行い、被害防止に努めてまいりましたほか、早急に措置する必要のある具体的対策につきましても、既借入制度資金の償還条件の緩和、農業共済の損害評価の適切な実施と早期支払い並びに損害評価事務費のための特別積立金の取り崩し、農林水産関係の公共事業の施行に当たっての雇用確保対策等につきまして指導を行っているところでございます。
 また、農作物被害の実態調査につきましても、農林水産大臣がみずから十月一日に宮城県下、十月八日に福島県下を視察したのを初めといたしまして、深刻な状況を示しております各県につきまして、本省及び農政局による調査を数次にわたり実施してまいっておるところでございます。
 最後に、これらの被害に対する今後の対策等の方針についてでございますが、被害状況の的確な早期把握に努めますとともに、被害の実情に応じまして、災害金融制度、農作物共済等の災害補償制度等の各種の救済措置を関係機関とも緊密な連絡をとりながら、可能な限り早い時期に構ずることにより、対策に万全を期してまいりたいと考えておる次第でございます。
 以上で報告を終わらせていただきます。