この点は、厚生年金の場合は全加入期間の標準報酬の平均を出すという方法をとっております。細かく申し上げますと、実は古い期間の報酬をどの程度財政再建ということで見直すかという問題と、もう一つは三十二年以前の期間につきましては、当時までの加入者の標準報酬の管理が非常に行き届かなかったことがありましたので、四十八年の改正におきまして、三十二年以前の期間は一応対象から外すことで、正確に言えば三十二年以後加入期間のすべての、今初めに申しました標準報酬の平均をとるという考え方のもとに、年金を計算しております。
これは御案内だと思いますが、厚生年金という制度は、非常に民間企業多種多様な職場、企業を相手にいたしますもので
すから、実はいろいろな企業で俸給の名称、まあ俸給という名前を使うかどうかも含めまして報酬の名称とか支払い方法がいろいろなものがございます。そういった意味で、一つにはやはりかなり幅広く含めて標準報酬を決めた方が公平であるということ、つまり、ある手当は入れるけれどもある手当は入れないとしますと、名前だけを変えてそちらの手当を膨らませるというようなこともございますものですから。それから、非常にたくさんの事業所を相手に事務処理いたしますと、一々どういう性格のどういう名称の手当だけは含めるということはできないものですから、いわゆるボーナスは除きまして、かなりあらゆる諸手当を標準報酬に織り込むことがむしろ民間企業を対象とする年金制度の実態としても趣旨としても妥当ではないかという観点から採用しているわけでございます。
これはもう、将来とおっしゃらずにぜひすぐにお始めいただきたい検討でございますので、ただいまのはお約束として受け取っておきます。
 それから、厚生年金における標準報酬の出し方と、それから被保険者の全期間の平均標準報酬月額の算出方法について伺いたいと思います。これは細かいことでございますから担当の方で結構でございます。
苦心の策だというお話でございましたけれども、これは妻の座ばかりを守るやり方であって、婦人の年金権確立などと全然言えないものだという批判も非常に多いということは念頭に置いていただきまして、また独身女性と共働きの女性の不満というものも、これは先ほど肯定されたように、やはり不公平性というものは出てくるのではないかと思いますので、厚生大臣が給付と負担の公平性が保たれていることとおっしゃいました、そのお言葉に基づきまして、婦人の年金権の問題もこれから一層の御検討をお願いしたいと思いますが、いかがですか、大臣。
実はその点は御趣旨を踏まえてもちろん検討するにやぶさかではございませんが、実は、今回と申しますか、五十六年以来厚生年金、国民年金の大きな改正を厚生省年金局として企てましたときに、実は非常にいろいろ悩んだ問題の一つがここにございました。
 確かにその時点でも、やはり任意加入という形で奥様が保険料を納めるという形を残す、あるいはそれを前提にした方がいいんじゃないかという議論もあったのでございますが、一方ではやはりなかなか自分の財布から毎月毎月出していくのは大変だと、何かそれがしかも、納めた人は将来年金がそれだけ伸びていってそうでない人と差がつくのは、やはり婦人の年金権のあり方としてもおかしいのではないかということで、実はこの方策を非常に思案したあげく選択したという実情もございますので、先生の御指摘の点を全く我々がもう今後念頭に置かないという意味で御答弁を申し上げるわけじゃございませんが、そういう苦心の策でもあることはひとつこの席で御理解いただきたいと思います。
この問題は私学共済だけの問題ではなくて厚生年金全体の問題でもございますから、ほかの公的年金全体の問題にもなってくると思いますので、この点につきましては、やはり婦人の年金権は婦人の名義のものができたんだから確立したというふうにおっしゃらないで、もっと突っ込んだ検討をやっていただきたいと思いますが、厚生大臣いかがでございますか。
その点は御指摘のとおりでございます。つまり、独身の厚生年金の加入者、共済組合の加入者でありますれば配偶者がいらっしゃらないわけでございますが、同じ料率をとられるという意味ではそうでございます。
 ただ、これはちょっと話がこんがらがるかもしれませんが、ある保険集団ごとに取り上げますと、実は共働きの多い共済集団ではトータルの負担はやや軽くなる。しかし、もちろん全く共稼ぎの分が半分で済むということでございませんが、そういう現象はございますが、おっしゃるように、ある意味では感覚的には共働きの御夫婦はほかの方の奥様の分を入れると何か四倍取られているのじゃないかというようなお受け取りのあることは、その点では完全に否定することはできない面があろうかと思います。
今回の中期計画を策定するに当たりまして、私たちはもちろん現在考えられ得るいろいろな見通しに立って行ったわけであります。しかし国際情勢等の変化もいろいろありましょうし、財政事情、他の政策とのバランスの関係もありましょうから、三年の後にもしかしたら見直すこともあり得るべし、そういういわゆるローリングの可能性を今度の計画の中に入れてあることは御指摘のとおりであります。しかし、それを必ずローリングするかどうかというのは三年後の段階でまた考えてみたい、こう思っております。
 その際に、いわゆる別表の枠の問題を取り外して考えるのかという御指摘でございますが、先ほどの予算委員会、それから衆議院における予算委員会等で私なり西廣防衛局長から申し上げた点は、私たちとしては今後効率化ということは防衛力整備の面でも非常に大切になってまいると思います、現在のところ私たちは別表をしっかり守って、そして別表の中にあります陸海空の内枠も変えないで、その限度の中での最大の効率化をねらいましたけれども、今後ますます防衛の面も行革の聖域ではありませんので、そういった中で別表の内枠も少し流動的に考えて対処してみるという発想も出てくるのではないかということを申し上げたのであります。それは装備体系がいろいろ変わってまいりますれば、そういうことが可能なように、前提として大綱がつくられておりますので、そのところまで考えての効率化を考えないといかぬ場合が出てくるのではないか、そういうことを申したのでありまして、防衛計画大綱の総論、それから全体の別表の大きな外枠組みを変えるつもりはございません。