ただいま先生の御指摘になりましたニカラグアのゲリラでございますが、ニカラグアにおきをしてはサンディニスタ政権に対してこの政権が民主的な政権でないということから、かつてはサンディニスタ政権に同調した者たちの中から反乱軍が形成されて、そしてニカラグアの国境でこのサンディニスタ政権に対してゲリラ活動を行っているということでございます。また、アメリカ政府が現在この反政府勢力に対しまして援助を行うということで予算の要求をしておるということも事実でございます。
 しかし、先ほどから先生の御質問にございました機雷を果たしてゲリラが敷設したのか、それともアメリカの援助によって機雷が敷設されたか、その辺につきまして事実関係は少しも明らかになっておりませんで、これまでイギリス、フランスがこれにつき抗議をしだということが伝えられておりますけれども、それもアメリカが敷設したということではなくて、一般的に港湾を機雷で脅かすのはよくない、そういう趣旨からいろいろ物を申しているというふうに了解しております。
常にアメリカに対してはほとんど独自の政策をとれないというのが特徴で、現在の外務大臣の答弁の中でもそれが明らかになっていると思います。
 もう一つ、機雷敷設とともにアメリカがやった特殊作戦行動なんです。これはニューズウイークにはっきり書いてあります。「特殊部隊が、一九七一年ベトナムから帰った後、グリーンベレーの各部隊（単位）は、五つの異なった陸軍司令部の下に分散配置された。今、ドナルド・レーガン非通常戦争に関する公式政策がグリーンベレーを復活し、」すなわちレーガン大統領になってから復活して、「ニカラグアからペルシャ湾にいたる前衛戦において、アメリカの同盟諸国を支援する中心的役割を担わせている。」これはまさに。機雷敷設とほぼ同時に特殊部隊が既に潜入しておるという問題であります。
 この問題につきましては、ニューヨーク・タイムズのレーガン大統領に対するインタビューの中で大統領自身がこう言っております。これは三月二十九日ニューヨーク・タイムズ、このニカラグア問題に限って読みますが、このインタビューでレーガン大統領は、「ニカラグアの反政府ゲリラに対する米国の支援は「エルサルバドルの民主主義政権への支援と何ら矛盾しない」と言い切り、ニカラグア政府を「国民の選任を経ない武力で樹立された政権」と強く批判した。」これは大統領が言っておるわけであります。
 したがって、このニカラグアに対する特殊部隊の作戦行動が行われたことはニューズウィークだけで指摘する問題ではなくて、レーガンも言っておるわけなんです。これは許されでいいものかどうか。外務大臣どうお考えですか。
第一点につきましてお答えいたします。
 昨年の八月の閣議で決定されました「一九八〇年代経済社会の展望と指針」という中に、政府は、その対象期間中である昭和六十五年度までに財政の赤字体質から脱却するという目標をお決めになっておられます。そして五十九年度の予算審議に際しましても、政府は、「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」でこの目標の実現に努める旨を明記しておられます。ただ、先ほども申しましたように、五十九年度の赤字国債発行額の減額幅が当初の額を下回っておる点で多少不安がございますけれども、いずれにいたしましても、政府が目標としております毎年度の歳出歳入構造を合理化をし、あるいは適正化をして、これに最大限の努力を重ねてその実現を図っていただきたいということでございまして、この問題につきましては、我々金融界におきまして、こういう案を考えたらいいんだという、なかなかに奇手妙案は今のところございません。政府並びに国民全体でこの問題に対して取っ組んで、できるだけ財政の赤字体質を縮小していくということ以外にないんではないかというふうに考えております。
 それから第二点の短期国債と銀行預金の競合の問題でございますけれども、先ほども触れましたが、短期国債というのは恐らく公募で発行されるということになるだろうと思っております。そうなりますと、どういたしましても、同じ期間の民間の預金金利、調達金利よりは高い金利が設定される可能性が強いということであろうかと思います。現在、将来は別といたしまして、預金金利は一応臨時金利調整法なり、あるいは日銀のガイドラインなりによりまして規制をされておりますので、このままの状態において短期国債が出てまいりますと、民間から大量の資金シフトが起こり得る可能性があるということを心配しておるのでございます。一方で民間は、新しく出る国債の引き受け、それから借換債の引き受け、そういうことに応じていかなくてはいけない情勢にあるわけでございます。そういう際に、民間の資金吸収力を低下させるようなやり方を財政の事情ありといえども、ただそれを強行されるということになりますと、金融市場にいろんな弊害を及ぼすんではないだろうかということを心配いたしておるわけでございます。したがいまして、短期国債の導入は、預金金利がさらに自由化が進むということとのバランスにおいて考えていく必要があろうかということで、この発行につきましての決定には、相当タイミング、それから量等、いろんな慎重な配慮が必要であろうかと思う次第でございます。
 それから先ほどのお話の中で、こういう短期国債なりあるいは借換債なりが出てまいりまして、同時に金融の自由化が進むということになりますと、どうしても民間の金融機関の資金調達コストも上がっていくんではないかということでございますが、確かにその面につきましては、現状より上がる可能性は否定しがたいものがございます。しかし、これを運用する場合の我々の金利につきましては、極力低い金利でそれを供給するということを我々の責務といたしまして考えていかなくてはいけないというふうに思っております。したがいまして、金融機関は従来もいろいろと合理化、効率化をやってまいっておりますけれども、さらにこれから一層の合理化を推し進め、あるいは機械化を進展させましてコストの削減に努めるということによって対応していかなくてはいけないということだと思います。
 しかし、それによりまして、これに耐えられないところが出てくるんではないだろうかという御心配ごもっともでございますけれども、この問題につきましては、現状において確かにそうなるかどうかということは、今後の金融界の努力いかんと、それから経済情勢がどういうふうにこれから動いていくかというようなこととも関連いたしますので、今ここでこうなるだろうという予想を申し上げることはできない情勢だというふうに考えております。
 以上でございます。