お答えいたします。
 ただいま御指摘ございました事案は、所得税法違反の刑事事件でございますが、本件につきましては、現在東京地方検察庁及び東京国税局におきまして、文字どおり連日連夜その捜査、調査を行っている最中でございます。ただいまお尋ねがございました点につきましては、調査の内容にかかわる話でございますので、まことに恐縮でございますが、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
 ただ、先ほども申し上げましたけれども、一般論で申し上げますれば、査察調査におきましては、犯則所得を立証するために損益面あるいは財政面、こういったものにつきまして嫌疑者及び関係者からの事情聴取、あるいは差し押さえしました諸物件、こういったものについての分析、検討をやりますとともに、また資金の流れ、そういったことについても調査を鋭意行うこととしているところでございます。
大臣、本当に遅くまで連日御苦労さまでございます。本題に入る前に二点ほど大臣の御所見を伺っておきたいのです。
 その第一は、金丸前議員の今回の脱税事件問題でありますが、巷間いろいろ言われておりますが、日債銀の割引金融債あるいは各種証券類あるいは金塊等々、これらを差し押さえたということですね。その総額は脱税七十億見当、こう言われております。いろいろ捜査中でありまするから、なかなか詳細ここで報告というわけにはいかないでしょうけれども、答えられる範囲内でひとつお答え願いたいと思います。
さきの商法改正では、有限会社の資本金につきましても最低資本の額が三百万円に引き上げられておりますけれども、有限会社につきましては、株式会社と異なりまして、有限会社法上この利益または準備金を資本に組み入れるということが制度的に認められておらぬという事情がございます。したがいまして、増資に充てるためとは申せ、有限会社が行います配当は通常の配当そのものでございますことから、株式会社のみなし配当に係ります特例措置と同様の措置を有限会社につきましても当てはめるということが困難でございました。
 株式会社におきましても、利益積立金を株主に一たん配当いたしましてその金額を増資に充当するという場合には、最低資本金に達するまでの増資でございましても課税されることになっております。したがいまして、私どもとしましては、有限会社についても同様の措置を講ずるためには、商法、有限会社法上の措置がどうしても必要というふうに考えております。
そういうお答えならば、時間もありますから、次に行きますが、ただ一つ、運輸業界に対しての影響を考えて十二月一日からにした、こういうことでありますが、道路財源、第十一次の道路五カ年計画に対する財源としては、初年度はあったわけですよ。二年度から、大変だからということでこれをやって、国の財源が足らぬから、ことしからちょっと率を変えて国の財源を確保した、こういうことではないかと私は考えております。そういう意味で、景気対策という意味で、運送業界等に対する対応も含めて十分関係省庁で話し合っていただきますよう、お願いいたします。
 最後に、今回のこの税制の中に、かねてから要望の強い有限会社の最低資本金達成のために、配当を増資に充当して、過般行われました株式会社の資本の最低達成に助成をしたような形をとるべきだ、こういうことで要望が強いわけでありますが、有限会社の最低資本金の達成の期限が、九一年からの五年でありますから間もなく参ります。ことしこれが見送られた理由、あるいはこの期限までには何とかこういう形で株式会社と同じく助成をやるつもりなのかどうか、これを聞いて質問を終わります。
基本的には、先ほどお話の中にございましたように、今回の道路財源に対応いたします手当ての姿勢は、国、地方それぞれの道路整備財源を確保するということが一番でございますけれども、そのためにガソリンにかかります全体の負担水準を現行どおり据え置いたこと、あわせまして、ガソリンと軽油の税負担格差を縮小するということによって、この財源確保と同時にＮＯｘの対策等にも資するよう、ぎりぎりの措置を工夫したというふうに御説明をさせていただきたいと存ずるわけでございます。
 まず、その景気に対する影響につきましての御懸念につきましてですが、今申し上げましたガソリンヘの対応というものも、その間頭にあったことでございますし、改正の時期も十二月一日とするといったようなことも、細かいことではございますけれども、あわせ検討したわけでございます。
 実は、この軽油取引税自身は地方税でございますので、私として御答弁をさせていただく立場にはございませんが、あえてということでございましたら、改めて御答弁申し上げますけれども、そのほかに、今御指摘がございましたことで、よその国に比べて、この関係の税負担が非常に重くなっているのではないかという御指摘でございますが、自動車に関連いたします税負担というのは、よその国に比べて日本が特に軽いということはもちろんございませんけれども、特に重いということもないのではないかという感じがいたしております。
本日、会頭がお伺いして申し上げるべきことかもしれませんが、ちょうどきのうそういうお話がございましたが、日程の都合もございましたし、かつまた小規模事業対策を中心として御議論いただく委員会だということでございましたので、私がかわって出席させていただきました。
 今御指摘の点は、会頭自身も大変悩み苦しんでおられると思いますが、去る四月十五日に開催いたしました日本商工会議所の正副会頭会議、それから常議員会、議員総会におきまして、私から出席されました全員に対しまして、ひとつフリーに御意見を言っていただきたいということを申し上げましたところ、出席の各位は、先ほど御指摘ございましたように大変経済環境が厳しい、特に中小企業が苦境に立っておるこの現状を踏まえて考えますと、今後とも会頭が全力を尽くしてその公的立場を踏まえて職務を全うしてほしいという意見が全員一致の意見として採択されたわけでございます。会頭も、そういう意見を謙虚に踏まえまして、日商会頭としての務めを引き続き果たすことが会頭に課せられた責務であるというお考えのもとに現在推移しておるところでございます。
 私自身といたしましても、会頭が非常に苦しい立場におられますことは重々わかっておりますが、この厳しい環境下におきまして、ぜひ会頭に引き続きその公的職務を尽くしていただきたいと願っておるところでございます。