まさに御指摘のように、今回の改正手続につきましては極めて特異な、臨時異例的な措置でございましたので、そうした面におきましても、従来の状況では考えられなかったような手続を私どもはしてまいっておるわけでございます。
 五十五年、五十八年、それぞれの年におきまして値上げが行われております。そのときには、例えば四十億本とか三十億本とかといった減少があった、そのようなことは事実であったわけでございますが、今回の引き上げ幅に対応して前回と同じ程度に減少になるのか、その後におきますところのたばこ消費の動向、あるいは外国たばことの関連におきまして、そのくらいの影響で済むのかどうか、それは非常に大きな問題であったわけでございます。
 現実を申し上げますと、まさに先ほど大臣が申し上げました二十日の夜と申しますか、午後と申しますか、夕方と申しますか、決断をされた、それに基づきましてどのような見積もりをいたすか、これは事務方としてはまさに徹夜で関係者と詰めさせていただいたということで、その時点においてもある程度の大ざっぱな感じを各方面からお聞きし、積算をいたし、その後、さらに関係方面と精査を続けてまいりまして、今日御提出申し上げているような数字に確定をさせていただいてきているというのがありのままの経過でございます。
 その間、中途の段階におきましては、部内的にもまさに異例的なことでございましたので、若干円滑さを欠いた面もあるいはあろうかと思われますし、その中間の時点で先生方への御説明の仕方にもなおまだ不確定な要素もあったかと思いますけれども、大筋としてはそういうことでございましたので、御理解を賜れればと思うわけでございます。
お答え申し上げます。
 今回の増税を受けまして私どものたばこは値上げをせざるを得ないと思っておりますけれども、御承知のように最近の我が国のたばこの市場は全体としての消費が完全に停滞ぎみである、うっかりしていると前年よりも下がりぎみの状態でございます。しかも前回の値上げのときを振り返ってみますと、そういう状態のもとでのたばこの値上げというのはやはり需要を減退させる大きな要因になるということが明らかでございまして、そういう意味で私どもは今回の問題を深刻に受けとめております。
 現在のところ昭和六十一年度のたばこの全体の消費がどの程度に減るかというのは、これは幾つかの不確定要因がございますので、若干の幅はあろうかと思いますけれども、先ほど御指摘もございました輸入品との競争の関係から申しますと、輸入品の方は大体値上げをしないようなことを聞いておりますので、したがいまして、彼我の価格差がまた縮まる。それ以前の状態でも、最近の傾向として輸入品は年率一四、五％で消費が伸びておりますので、この伸び方に拍車がかかるのではないかということを考えますと、現時点におきましては、値上げなかりせば昭和六十一年度の売上本数大体三千億本強を考えておりましたところ、大体百億本近く落ち込むのではないかというふうに考えております。
 これに基づく私どもの経営の状況がどうなりますかという点につきましては、相当大きな打撃はございますけれども、私ども社員全員が全力を挙げて少しでも会社の利益を上げていくように努力いたしたいと考えておる段階でございまして、今のところ、今回の増税に伴う値上げによって会社が経営上どれだけのダメージを受けるかということを計数的にはっきり申し上げることは若干無理ではなかろうかというふうに考えております。
たばこの話に入りましたので、その関連の質問をさせていただきたいと思います。きょうは、長岡社長にお越しいただきまして、お忙しいところ、ありがとうございました。幾つか質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、長岡さんに伺いたいのでございますけれども、今回の消費税の引き上げ、また値上げと連動するわけでございますが、経営指標で申しまして大体どのような影響が出ますでしょうか。販売本数、販売金額、それから例えば税引き前利益などへの影響。経営のことですから、それらのことは大体で結構でございます。
 それから外国たばこ、価格差の少ないものを今まで国内何カ所かで発売をいたしておりますが、これもふえるだろうと思います。外国たばこの方は円高差益がございますし、今回値上げはしないという状況のようであります。相重なってさまざまな影響が大きいというようなことであろうと思いますが、その影響の指数のポイントのところ、どのように経営計画ではお見通しになっていらっしゃいますか。
まず私ども、先日の日米貿易小委員会において米側と合意した点が二点ございます。
 一つは、残存輸入制限に関する作業部会の設置に合意したこと、これは早ければ四月中にも第一回の会合が開かれます。それから第二点は、牛肉と柑橘に関する交渉、協議を十月中に開始するという点でございます。したがいまして、これから米国側と農産物につきまして協議あるいは交渉が始まるわけでございます。
 それで、御指摘の基本的な態度いかんということでございますが、御指摘のありましたように、私どもの国民の摂取カロリーのすでに五割程度は外国産であって、特に米国が多いわけでございます。そういうわけで、食糧の安全保障の確保ということにつきまして国民一般からも懸念が表明されておりますように、私どもの基本的な立場は、食糧の安全保障という立場を十分踏まえていかなければならないものというふうに考えております。
 それから、わが国農産物市場は閉鎖的であるというような誤った考え方は、ぜひ払拭する必要があろうと思っております。先ほども申し上げましたように、わが国は世界最大の農産物輸入国でございまして、林水産物を含めれば一年間に二百九十億ドルも輸入しているわけでございます。このような巨大な農産物市場を持つわが国が閉鎖的であるわけがないわけでございまして、閉鎖的であれば輸入が少なくなるわけですから、そういう意味で、私どもは、他の先進諸国と比べても優に比肩し得る開放度を持っているというふうに考えております。確かに消費者価格が高いということがございますけれども、牛肉一つとってみても、私どものは、確かにアメリカよりは消費者価格は高いわけですけれども、ＥＣの諸国の水準に近いというふうに考えております。
 私どもは、そのような立場を踏まえながら、そしてまた、いま非常に厳しい農業事情にございますので、したがいまして、わが国の農林水産業の健全な発展と調和のとれた形で物事を進めていきたいというふうに考えているわけでございます。そのような幾つかの点を踏まえて、何はともあれ米側の理解を深めていくべく全力を挙げてまいりたい、このように考えております。