日本社会党の宇都宮真由美でございます。よろしくお願いいたします。
 まず、法務大臣にお尋ねしたいと思いますけれども、今回出されましたこの商法の改正案でございますね、試案から要綱へ、そして要綱から今回の改正案へといろいろ変わってきておりますけれども、その過程を含めまして、今回の改正案につきましてどのような評価をなさっていますでしょうか。まずそれについてお尋ねいたします。
簡単にお答えいたします。
 この売り渡し請求権というのは、これはいわゆる実体上の形成権というふうに解されるところでございます。その意思表示があれば、直ちに売り渡しの法律関係が形成されるということでございます。売り渡し請求権を行使した結果生じた株主としての地位に基づく法律効果を訴訟上請求するということになるわけでございまして、訴状における請求の趣旨あるいは判決主文をどう書くかということでございますけれども、通常は、株券が発行されていれば株券を引き渡せということになり、株券が発行されていなければ株主の地位にあることを確認するというような記載になるというのではないかと思います。
 もっとも、会社関係の訴訟のこの辺の主文につきましてはいろいろな考え方がありますので、もっとあるいはほかの書き方があるのかもしれません。
時間が押してきましたので飛ばしますが、百九十二条関係でお尋ねいたします。
 第三項「自己ニ売渡スベキ旨ヲ請求スルコトヲ得」。この「請求」というのは実体上の形成権と私は考えるわけですけれども、裁判所に請求する場合の訴状の請求の趣旨の書き方それから判決主文、こういうことはどういうふうになると予想されているのか、その点についてお伺いしておきたいと思います。
これは、例えばそれが動産でありますと、現実に会社に交付されているかどうかを調査する。現実に会社に占有が移転することが必要であるというふうに考えられます。不動産でありますと、その引き渡しがされているということと、つまり占有が移転しているということと対抗要件の具備に必要な書類が交付されているかどうかということを調査することになろうかと思います。と申しますのは、会社はまだ法人格を取得しておりませんので、会社に移転登記あるいは場合によって必要な移転登録をするということができませんから、占有の移転と対抗要件を具備するのに必要な書類が交付されているかどうかということを調べるということではないかというように理解いたしております。
百七十三条ノ二に関してお尋ねしますが、三号で「給付アリタルヤ否ヤ」ということの調査をせよということになっておりますが、この「現物出資ノ給付アリタルヤ否ヤ」というのはどんな状況を指すのか、具体的に説明をしていただきたいと思います。
次に、同項に「弁護士ノ証明」ということがあるわけですが、弁護士はどのような証明を行ったらいいのか、そして結果、会社に対してどのような責任を負うことになるのか、それから同項に不動産鑑定士の鑑定評価を受けることを必要とするというふうになっていますが、その主体は弁護士なのか会社なのか、費用はどういうふうにすれば会社に負担させ得るのか、そこら辺について順次お伺いをしていきたいと思います。
百七十三条第三項の不動産は、結論的に申しますと、これは土地建物というふうに考えられるところでございます。不動産鑑定士の鑑定が前提要件になっているわけでございますが、不動産鑑定士の鑑定評価は「土地若しくは建物又はこれらに関する所有権以外の権利の経済価値を判定し、」ということになっておるわけでございまして、いわゆるみなし不動産と言われる工場財団とか各種の財団あるいは立木法による立木等は、これは含まれないのではないかというふうに考えております。
さて、そこで現物につきもう少し検討してみたいと思うわけでありますが、不動産と言われる中に、土地建物のほか工場財団が含まれるのかどうか、それからまた立木法による立木、これも一個の不動産でありますが含めていいのかどうか、もし含められないとすればそれはどういう理由によるのか、そこら辺について御説明をいただきたいと思います。
税制の専門家ではございませんので、税制当局が全体の公平という観点からいろいろお考えになっているということも、私ども理解できるところでございます。しかし、冬柴委員の御指摘でございますので、そのことはよく理解して、私どもも伝えたいというふうに思っております。
法務省、その点について問題の所在を、私が指摘した部分は中小企業経営者にとっては大変重大な関心事だと思いますので、ぜひ法務省の方から大蔵の方にその旨を交渉していただいて、今の点につきましても、時限的でも結構だけれども、いつまでにこういうふうにすればこうだということになれば、現物出資による増資ということが促進されるという効果もあると思われますので、その点についてもぜひ問題意識を持っていただきたい、このように思うわけでありますが、一言で結構ですが、その点について御答弁をいただきたい。
今も先生御指摘のとおりに、最近の科学技術の進展に伴いまして、生命科学、バイオテクノロジー分野の技術がますます高度化するとともに学際化してきております。そういう意味で、この分野での総合的な視野を持つ人材の養成が強く社会的にも求められているというふうに私どもも考えております。
 そういうような観点から、理工系の立場から生命現象の総合的な解明と応用に関する教育研究を行うために、東京工業大学において既設の生命科学、バイオテクノロジー関係学科を有機的に結合しまして、新たに生命理工学部を設置することとしたわけでございます。
 東京工大では、昭和五十八年一月からこのことを検討してまいりまして、全学的な検討を進めた結果、昭和六十一年度に既存の関連講座等を再編制いたしまして、理学部に生命理学科、工学部に生物工学科、昭和六十三年度に理学部に生体機構学科、工学部に生体分子工学科をそれぞれ設置したところでございます。
 その後、いろいろと学内で検討を続けまして、今回これらの既存の四つの学科を有機的に統合いたしまして、生命理工学部としてこの方面の教育研究を総合的に展開するということで、今回、生命理工学部を設置しようとするものでございます。