文部省としましても、これは既に八回ですかやってきておりますから、これについて文部省らしく分析をし、総括もしていただいて、こういうところがよかったとかこういうところが悪かったとかいうことは国民に示すべきだと私は思いますし、国会にも出すべきだと思うのです。それをいきなり飛び越してぼんと出てきますと、疑心暗鬼も出てまいるわけでございますし、共通テストにつきましても、何でこれだけ共通一次が批判を受けているかというと、輪切りになってしまうとかいうことが一つ。もう一つは、マークシート方式では人間性の涵養はできない。これはもっともな理由でございますからそういうことだと思っておったところが、今度、共通テストというのはマークシート方式を使うと今おっしゃるわけですから、どうもわかりにくいわけです。この点はきょうはこれ以上言いませんけれども、ぜひ分析をしていただきたいと思います。
 最後に、藤木先生の質問がありますので、一言だけ。
 今度、ワインバーガー国防長官が参りまして、四月五日に加藤防衛庁長官と二時間会談をしまして、その中で、ワインバーガー氏がＳＤＩ参加問題について、「日本が政府対政府の協定であれ、民間会社、大学研究所の契約の形態であれ、ＳＤＩに参加することを歓迎したい」、こういうふうに述べておられるのでございます。
 時間の関係でもう省略しますけれども、これは、日本の教育が、御承知のように憲法に基づきまして、しかも真理と平和を希求する人間の育成という立場、あるいは平和的な国家及び社会の形成者をつくるという立場、さらに国会決議でありますところの宇宙開発は平和利用に映るという数度にわたる決議から見ましても、軍事利用として軍事的側面を持つところのこのＳＤＩに日本の国立大学研究所が参加することは、当然これは否定されなければならない問題だと思います。大学は軍事研究に参加できぬということを文部大臣に言明をしていただきたいのですが、この点について簡明な御答弁をいただきたいと思います。
臨時教育審議会の御答申を受けて、その具体化に、文部省といたしましては、入試改革協議会を設けまして御検討をいただき、準備を急いでおるわけでございます。したがいまして、現時点の新しいテストの性格、目的というのは、これは第一次答申に記されているところが最も具体的な御提言ということになるわけでございますが、先生御承知のことと重複して恐縮でございますけれども、共通テストというのは、現行の共通一次試験にかえて、新しく国公私立を通じて各大学が自由に利用できるものとして創設をする。目的といたしましては、良質の試験問題を確保いたしまして、高等学校教育の内容を尊重する。同時に、各大学で多様で個性的な選抜が実現できるように、テストを実施することによりまして、すぐれた能力、適性に関する判定資料と申しますか、基礎資料というものを各大学が持ち得るようにする。こういうところが基本的な考え方として第一次答申には述べられているところでございます。先ほど御指摘ございましたマークシート方式につきましても、マークシート方式の改善ということで第一次答申に御指摘がございまして、当然マークシート方式を使うということは予想をした上での御提言であると受けとめておりますし、それから、その具体的な利用活用方法につきましては、国立大学については、これまでの国立大学の共通一次試験の実績から得られました経験、成果あるいは反省というものは受け継がれていくものだと私どもとしては考えているところでございます。
刑罰法令に触れる行為があるならばということでありますから、触れるかどうかやっぱり調べていただかなくちゃならぬのですが、その刑罰法令に触れるという問題でもう一つ別の観点から局長に御意見をお聞きしたい。
 今私は贈収賄罪と国会議員との職務権限という観点で聞きましたが、もう一つは、私は今度の撚糸工連事件で実に異様だと思っていますことは、この稻村元国土庁長官も横手代議士もそうですけれども、多額の金、つまり数百万あるいは一千万、こういう金をもらっているというように言われ、それが調べられているという報道もあるんですが、我が党の中川議員が政治資金規正法の関係での届け出を調べてみますと本当に出てこないんですね。八〇年衆議院選挙あるいは八三年衆議院選挙がありましたので、そのころはよく出ているかということで調べてみたのですが、結局この二つの選挙を通じて寄附がどれだけ届け出られているかといいますと、宮澤喜一代議士が二十五万円、瓦力氏が二十万円、久保田円次氏が二十万円、平泉現経企庁長官が十万円、選管その他で調べてもこれだけしか届け出がないんです。
 だから、撚工連事件の一つの特色は、政界へ三十人、四十人、あるいは金額にして多額の何千万とか何百万、これだけの金が動いたということが、撚工連側の逮捕された小田その他の供述がテープその他でいろいろあると言われていながら、正式の届け出がわずか十万とか二十万とか、しかも今お話ししたように問題の人は出てこない、稻村元国土庁長官も出てこない、こういう状況なんですね。これはもう実に今度の事件の一つの暗い特色であります。
 そこで私は、もう一つの問題として、政治家が多額の金を受け取っておいて、たとえそれがわいろでないとしても、政治資金規正法によって、この十二条によれば収入について報告書の届け出をしなくちゃならぬ、そして、この十二条に違反して金を受け取っていながら、政治的寄附として、政治献金として届け出をしない、それをないものということで虚偽の報告をするなどということになりますと政治資金規正法二十五条一項によって明白に五年以下の禁錮、こういう重罰が予定されておるんですね。犯罪行為であります。
 したがって、この点について刑事局長いかがですか。金が動いたと、もらった事実も証拠で出てきた、ところがその政治家がこの政治資金規正法で定められたとおりの報告をしていないとなりますと、政治資金規正法違反という犯罪容疑が同時に捜査の対象として出てくるのは当然じゃありませんか、いかがですか。