いま、お話しのソフト・エネルギー・パス、これは私どもも大変貴重なお考えだというふうな受けとめ方をいたしております。ただ、反対の意見もあるという御指摘がございましたように、いわゆるスケールメリットの点から言いますと、現段階ではエネルギーの大きな供給源になり得ないということも現実の問題ではないかと思うわけでございます。しかしながら、そういった反対論の立場に立ってこれを無視するということはおかしいのではないかという基本姿勢を持っておりまして、私どもは、いま申し上げましたいわゆるスケールメリットで安定的にエネルギーを供給するという立場と、それからソフトエネルギーにつきまして、今後の新エネルギー源としての開発促進ということを並行して進めていくことが肝要ではなかろうか、こういう基本姿勢を持っておる次第でございます。
その点についても、ひとつよろしく積極的な姿勢をお願いいたしたいと思います。
 最後に、最近ソフト・エネルギー・パスの問題が賛否両論に分かれていろいろ言われるようになってきました。これは賛成する方の側は、非常に大きなビジョンとして生活体系そのものを変えていかなければならぬという立場から、バターを切るのにのこぎりを使うばかはいないというふうなドラマチックな表現で主張しておりますし、一方はまた、いま間に合わないではないかという視点からそんなものは夢物語だ、こういう全く相反した意見がすれ違いの論理として現在行われております。私は、やはりこの新しい機構ではそれらをすれ違いの論理にさせないように、いろいろむだも出てくるかと思いますが、思い切った取り組み方をしていただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
御説明いたします。
 いまの国内の石炭政策の基本法というのは、石炭鉱業合理化臨時措置法という体系がございまして、これを柱にして石炭鉱業審議会の御意見をいただきながら具体的政策を進めていくというのが体系になっています。この石炭鉱業合理化臨時措置法というのは五十七年三月で切れるわけでございますので、そのことを念頭に置き、現下の石炭の事情を考えて、しかるべき早い時期に石炭鉱業審議会に今後の国内炭のあり方について諮問をしてポスト六次答申というものをいただきたいということで、いま事務を進めている段階でございます。
もちろん炭量等を見、あるいはそれを技術的に採掘する場合にはどのくらい出るものだろうかという算定等も十分いたした結果、必ずしも価格の面からこれを制約したばかりでなしに、そういう技術的な面を中心にして考えた結果でも大体そういうことだという結論になっているのだと私承知しております。もし、そうでなくて、炭量あるいは技術的な、近代技術をもってすればもっと掘れるのだ、だけれども価格的に見合わぬからこの程度だというふうな結論でありますとお説のとおりだと思いますけれども、必ずしもそうでないように私承知していますので、大体二千万トンくらいが適当じゃないか、こう思っておりますが、詳しい話は石炭部長から答弁させます。
大臣、実は廃鉱にしても日本の場合には再開発が不可能なような形で管理がされないまま放置されておる、こういう状況で二千万トンというふうなことが一番現在としては合理的だというふうなことになると思うのです。しかし、もっとそういう点、積極的に国がてこ入れをして再開発の可能な形で温存するなら、いざというときに間に合うと思うのです。しかし、現況の石炭政策から見ますと、そういう点は全く企業に任せっぱなしで、国家目的という高度な立場からの石炭政策としてそういう姿勢がない。こういう点については、石炭関係のベテランの通産大臣のときに、しかもこういう機構ができたのですから、今後思い切った政策転換をしていくというような考え方を持ち得ないものでしょうか。もう一度、ひとつその点で。
私も石炭を相当長く手がけた一人でございまして、私どもがやったころは五千五百万トン掘っておったわけでございますから、いまの二千万トンというのはもっとやりようがあるのじゃなかろうかという、勘でございますけれども、ございましたが、実際、大家の皆さんが集まって丹念に長い間検討を加えましたそれは、石炭鉱業審議会というのがございまして、そこで資料を持ち寄って、そしてあらゆる、可採炭量その他から検討した結果、二千万トンが一番妥当な線じゃなかろうかという結論が何回となく出ているものですから、やはりまずその線でというのが一番妥当じゃなかろうかと思っております。
そこで、これも手続上は非常に膨大なものがヒアリングから始まっていろいろとあるわけでありますけれども、本省庁間の協議という段階では、それは会議とかなんかである程度のものが済むでありましょうが、実際の現場を担当する部分ではいろんな点で一つ余分な、一つと言うよりもかなり余分な手間をいろいろとかけなきゃならぬ、協議をしなきゃならぬ、こういう問題があると思うんです。ですからそういう面ではできるだけそういう自治体等の、特に自治体等が受ける場合、直轄事業ではなくて補助事業、失礼しました、特に農林水産省の方が私は念頭にあるものですからすぐあれなんですが、直轄ではなくて県営とか団体営とかというようなものがいろいろとあって、それがまたその河川とのかかわりというのを持つ場合が非常に多うございますね。そういう点での協議だとかなんかでいろいろと手間がかかっているということがあります。これらのことができるだけ簡素化されて対応が早くできるように、こういうことをぜひ今後の問題として御努力いただきたいというふうに思うわけであります。その点は要望として申し上げておきます。
 時間が私は四十一分までだそうでありますから、建設省さんはもうこれで結構でございます。
 続いて、文部省さんと厚生省さんに、ちょっと共通する部分もございますのでお伺いをしていきたいというふうに思います。
 最初に文部省さん。ちょっと細かい手続上の問題を伺って恐縮でありますけれども、地方六団体等の指摘の中では、公共事業としての建設省関係の仕事であるとか農林水産省関係の農道であるとかというようなものについての手続上の問題がずっと載っておりますけれども、学校建築をするに当たって、申請から完成までの手順、手続といいますか、そういうものは大体どんなふうな形になるでしょうか。その構造と書類の種類といいましょうか、そんなものをお聞かせいただきたいと思うんです。単純に新設をする場合もあるし、建てかえをする場合もあるしといろいろとありますけれども、多少複雑になるという例が結構多いわけでありますから、その例をひとつ伺いたいと思うんです。例えば一部危険校舎であとは危険校舎になっていませんというようなこと。そうすると補助率が違ってきますね。そういうことで手続上一番複雑な口、一番でもないでしょうけれども、複雑な口の方に入るだろうと、そう思いますので、そこのところをちょっと教えてもらいたいと思うんです。