そうしますと、その前に、概算要求を見ると試行的に二年間ということで要求している中身があります。これを見ますと、文部省から出された資料の二ページ目に新任者研修の部がございますけれども、この中に海外派遣研修というのが出ています。ほかにたくさん出ていますけれども、これを見ると八百人を十四日間というようなことで出ていますが、具体的には何か考えていますか。
本年五月に教員の養成、研修、免許、そういった多角的な総合的諮問を申し上げているわけでございまして、当方が期待いたしておりますのは、来年中には教育職員養成審議会の答申をちょうだいし、それを踏まえまして行政的な対応を行いたいと考えておるわけでございます。
別枠予算でと要求されたということで、私はぜひそのお気持ちを継続していただいて、本当に教育予算の獲得を実現していただきたいと思います。そうすることによって、大臣がずっと言い続けられておる事務職員なり栄養職員の学校における基幹職員としての位置づけが継続できるかどうかということをここでも立証できるわけですから、この点をひとつ十分お考えいただきたいと思います。
 ただその際に、大蔵省の方が今打ち出しておるいろいろな方針なり、あるいはまだ国会では、内閣委では論議されておると思うのですけれども、これから後の行革審を継続するかどうかという問題等を含めまして、ここいらからまた強い要求が出てくると、何かすぐ天の声だとか神の声だとか言う人がおるものですから、それを聞かざるを得ぬという格好になってしまうわけですね。そうすると人間よりも神の声の方が大事になってしまうものですから、どうしてもこれらが押しのけられてしまうという弱さを持っています。したがってこの点は、神だとか天だとかいうことでなくて、人間を大事にするということを主張していただくことをぜひお願いしたいと思います。
 そこで、教員研修の問題について、時間的に十分余裕がなくなりましたから私は簡単にお聞きしたいと思うのですが、教育職員養成審議会、具体的方策は答申を得て云々ということになっていますけれども、具体的にはいつごろになりますか。
私が聞いておりますのに、概算要求の当時から文教予算の別枠扱いということを強く要求してきておりますので、私も引き続きこの要求は掲げていきたいと思うております。
 確かに教育予算というものをどう位置づけるか、どう考えるか、これはおっしゃるとおりだと思います。まさにここが最大の問題点だ。ですから私たちも、概算要求時代から言っておりますことについて強く主張をしていきます。しかし、これは大蔵との間でどういうふうに裁定がつくかという見通しは全くありません、予測も立ちませんけれども、我々として主張すべきものは強く主張してまいりたい、こう思うております。
私の時間は六十五分間でございまして、先ほど来同僚の議員からそれぞれいろいろな質問がございました。私も初めて今度国会に出てまいりまして、出身が北海道四区の夕張でございます。炭鉱の夕張で生まれて夕張で育って現在も夕張市民でございまして、そういう立場で言いますと、とりわけこの第八次政策がどういうふうに最終的に結論が出てくるか、一人の人間として極めて関心が深いし、そして政治家としての、まだ新米でありますけれども、政治責任も極めて重いと思うのです。
 まず最初に通産大臣にお伺いをしたいと思うのでありますけれども、大臣は労働大臣もされて、しかも本会議の中ではひな壇に副総理の横に座られている。これが象徴されますように、今の内閣の中では非常に大きな力を持っている大臣だと思います。
 同時に先月の二十日の委員会、それからきょうの委員会でも、石炭問題につきましては非常に高い見識と心情的にも非常に深い理解を示されている。それだけに通産大臣、十二日の答申原案、出されました。そして二十八日には最終答申が予定をされておる、このように聞いておりますけれども、一つまず質問したいのであります。
 十二日の答申原案、確かに生産体制については六十六年度をめどにいたしまして九百七十万トンとほぼ一千万トン、数字的にも具体的に示されている。しかし問題は、我々はそのことについては決して容認をするものではありませんけれども、通産省が言うような、いわゆるなだらかな縮小という歯どめの策として考えていらっしゃる過剰在庫対策、先ほどのやりとりの中でも極めて不明確であります。そういう問題が一つある。同時に雇用問題、産炭地問題、これもいろいろ答弁がありますけれども、今のところ、これから検討するだとか、あるいはこれから努力するだとか極めて答弁が抽象的なわけでありますね。ですから、この生産体制については、具体的に縮小の目標が決まる、それ以外が何ら具体的に、ある意味で答申原案には盛られていない。これは石鉱審の審議会の主体的な問題でありますから、なかなか御意見をおっしゃるのは難しいんでしょうけれども、しかし今日まで原料炭問題で大臣も具体的に関与されている。あるいは電事連との間でも、八百五十万トン問題では通産大臣もいろいろ努力をされている。
 こういう経緯などを考えますと、十二日に出されました答申原案について、大臣としてどういう認識を持っておられるか。そして二十八日の最終答申に向けまして、これからこの委員会でもまだいろいろ議論がありますけれども、当然石炭協会あるいは各業界あるいは労働界、産炭地の関係者、あるいは私どものような国会議員を含めてさまざまな要請を続けているわけなんでありますけれども、大臣としてどういう腹構えで臨まれようとしているか。もっと言えば、調整役を最終答申に向けてされるということをお考えとしてお持ちなのか。そしていま一つは、最終的に答申が出ましても当然社会党の場合、衆議院の場合は、石特でこれからいろいろ議論がされると思うのでありますけれども、その際における大臣としての、僕はやはりその都度その都度大変な御苦労をされると思いますが、一方では政治的な決断も必要だと思うのです。そういう問題についてまず冒頭大臣の基本姿勢といいましょうか、お聞かせをいただきたいと思います。