今の大臣の刑事施設運営協議会に関連いたしまして若干補足をさせていただきたいと思います。
 日弁連やあるいは学者の一部に、被収容者が行刑当局によって身柄を拘束され社会から隔絶されているので、国民にかわって行刑当局による行政の正当な執行を監視して、被収容者の正当な権利を保護する第三者機関、つまり第三者委員会のようなものを法制化すべきであるという意見がございます。ヨーロッパ諸国ではそのような第三者委員会が設けられ効果を上げているという意見でございます。
 確かに諸外国の行刑法規の中には、ベルギー、オーストリア、西ドイツ、フランス、イギリスなどで第三者委員会を制度化しているものも見られます。ただ、日弁連等が主張しているような、被収容者の不服申し立てに対する準司法的な権利救済機関として法定されているものではないと考えられます。また、このような諸国は、行刑の分野だけでなく行政全般に対していわゆるオンブズマン制度その他の第三者機関による監視制度が採用されているわけでありまして、これは行刑行政に特有の制度ではなく一般的な行政に対する監視機関、こういうふうに理解しております。
御指摘の要綱一一〇の（一）は、刑事施設運営協議会の設置を新法の実施に当たり行政運用上配慮すべき事項として掲げておりまするが、これは、その協議会を法律上正式の制度とするよりも、むしろ非公式なものとして状況に応じた弾力的な運用を図る方がその実効を期する上で適切と考えられるからでございます。
 そこで、刑事施設法案は第七条に、刑事施設の長に対し、その刑事施設の適正な運営に資するため必要な意見を学識経験者等から聞くことに努めなければならない旨を規定しておりまして、前記協議会に関する実質的な根拠を置くにとどめまして、その運用として、各刑事施設ごとに定期的に各界の人々により構成される会議を開催することを予定しているのでございます。
 なお、部外の有識者が刑事施設の運営に関与する制度は現行法にない新しいものでありまして、この会議の運用の実績を重ねまして将来的に検討を加えていきたいと考えておるところでございます。
現在あらゆる行政の分野におきまして、その公正を期するために、国民の直接関与の一つの方法として第三者機関の設置が叫ばれているところでありますが、監獄法改正を審議した法制審議会の答申一一〇項にも刑事施設運営協議会の設置ということが掲げられております。これを法定すべきであるという意見が日弁連などに見られるのでありますが、法務大臣の見解をお伺いしたいと思います。
刑事施設法案は、法曹三者によって支えられるべき司法制度自体を改革するものではないのでありまして、同法案の国会提出は、御指摘の国会決議に反するものではありませんが、同法案は、裁判官及び弁護士を含む各界の有識者を構成員とした法制審議会や個別の協議を経まして、法曹三者の理解を得て上程したものであります。
 法務省は、日弁連と昭和五十八年二月から昭和六十二年四月までに合計二十六回の話し合いの機会を持ちまして、論議を尽くしまして、日弁連の意見を十分に聴取し、これを参考にして、昭和五十七年に提出した法案に二十一項目に及ぶ修正を加えまして再提出をしておりまして、日弁連の理解を得ているものと承知をしておるところでございます。
次に、監獄法改正の経緯の中で大きな問題としてしばしば指摘されております日弁連との関係について御質問申し上げます。
 日弁連は、法務省との意見交換会が中途で打ち切られて刑事施設法案が再提出されたと言っているようであります。また、刑事制度に関する改廃は法曹三者の合意を要するという国会決議に反するので、直ちに意見交換会を再開し、十分に審議を尽くした上で、抜本的な修正を加えてから提出すべきであるとも言っているが、このような意見に対する法務大臣の御所見をお伺いをしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、刑事施設法案及び刑事施設法施行法案の両案を一括して議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。太田誠一君。
時間が参りましたので終わりたいと思っておりますが、それは軸は一つでもモーターが二つあって、片っ方の車は後ろを向いて回る、片っ方の車は前を向いて回るという、軸は一本でも両輪だったら必ずしも一致して前を向いていくとは限らぬですよ。だから地方のモーターなのか、中央のモーター、これが力を持ってくるのか。これは言ってみれば綱引きですよ。だから二十何年どころか、もう戦後四十何年かかって抜本的に解決がついておらない問題なんですから、私は、やはり自治省は自治省としての立場をもっと明確にして、そして地方制度調査会を最優先させて論議すべきである、かように考えております。
 まだこの問題は序に入ったばかりでございますので、どうか委員長におきましても、後の十分な審議が尽くされるように御配慮をお願いいたしまして、終わらせていただきます。
まず西廣局長に、先ほどの有事来援研究の問題について、なぜ有事来援研究が必要かという理由について二つ挙げられたんですが、それに関連して質問したいと思います。
 第一に挙げられた、つまりＩＮＦ全廃というふうな状況の中で通常兵力の抑止の信頼性というものを高めなきゃいかぬ、そういう意味から有事来援というものが非常に重要になってきたというふうな御説明がございましたけれども、我々は、ＩＮＦの全廃というものは本格的な軍縮の第一歩であって、これがさらに戦略核の半減と削減、さらに通常兵力の削減という方向につながっていく、そういうことを強く望むわけですけれども、防衛庁としてはやはりそれに至るまでの何といいます
か、今の非対称性、通常兵力のアンバランスといいますか、それを非常に心配するというふうな立場なのかもしれませんけれども、そうすると、今の論理を聞いておりますと、ＩＮＦの全廃が行われるという状況の中で通常兵力の削減交渉というふうなものがなかなか進まないというふうな状況になった場合に、相対的には我が国に対するソ連の侵略の可能性といいますか、通常兵器における、あるいは潜在的脅威と言ってもいいでしょうが、そういうものはむしろ高まった、高まるであろうというふうな認識を持っておられるのか、その点が第一点でございます。