確かに現在の医療計画というものは全体として病床を抑制していくという形でございますが、一方、病床過剰地域におきます、今、先生のお話の中の前半で触れられました過剰地域の中での抑制策というのは、現実には現在あるベッドを減らすという方策はないということが一つ。
 それからもう一つは、後段でお触れになりましたように、過剰地域では当然のことながら新たな病床は事実上許可をされないということでございますから、意欲を持ってやろうという方たちの参入を規制するという形になっているということはそのとおりでございます。
 この問題につきましては規制緩和小委員会の中でもいろいろ御議論がございまして、必要病床数の枠の中で何か新陳代謝が図られるような、いわゆる幾つかの特例的な事項というのがございますが、特例的な事項の参入ということも含めて見直しの検討をしたらどうかという御意見、それからあわせて、先ほどもちょっと触れましたけれども、病床を急性期の病床と慢性期病床に区分するということを検討したらどうかというような御意見もいただいております。
 ただ、この問題は全体としてはいわゆる医療費との関係で必要病床数を、病床数全体を抑制していく、そういうことの中でのことでございますので、現在の特例病床の取り扱いということも含めて今後全体の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。
後で聞こうと思っていた個別の病院ごとのベッドの数をどうするのかという話が局長の方から先に出ちゃったのでそこにちょっと飛ぶと、今お話があったように、この病床数は医療圏で決めていくわけですね。ですけれども、問題は中でどうなのかということだろうと思うんです。
 ただ、これは既にベッドを持っておられる病院の方々の言ってみれば権利にもかかわるような問題でありますから大変難しいことは言うまでもないわけですけれども、例えば一つの地域の中で、といっても私の地元でも改めて今回拝見しましたけれども、昔の中選挙区ぐらいのでかい広さなんですね、その中で、私どもはそれこそ山口県境から高知県境ぐらいまで、島から山のてっぺんまで、それが全部一つの医療圏になっているわけでありますが、当然のことながら地域の中でもいろいろなでこぼこがあるわけですね。また、五年に一遍ぐらいは見直さなきゃいけないことになっていますけれども、どうしてもその中で足りないところと余っちゃっているところが必ず出てくると思うんですよ。
 そこで、その辺をどういうふうに調整してよりフレキシブルなものにしていくのかということが大事であるのではないかなというふうに思いますし、例えば問題は稼働率といいましょうか、が低い病院をどうするのか。別につくりたい、しかし地域全体としてはもう目いっぱいよということがあると思うんですね。そうなると、こういう医療をやりたい、例えば僻地で医療をやりたい、病院を新しくつくりたいといってもだめですよということになるといけない。それは特別加算というのがあったような気がいたしますけれども、そういうのに代表されるような、例えば若いお医者さん、が新しいことをやってみたい、あるいは患者さんの特別なニーズに沿ってやりたいというときにできないようでは、やる気のあるお医者さんが新たな病院をやろう、あるいは病院に何かを追加しょうというときにうまくできないんじゃないかなというふうに思うわけであって、その辺の硬直性、個々の病院について、この辺についてどうするのか。例の九項目の特例というのがたしか病院規制の見直しの中で、現行制度の九つの特例に参入をさらに見直すということを決めているようでありますけれども、これについて厚生省はどういうふうに、見直すという方向はわかりますが、どういうふうにしようとしているのか、少し具体的にお答えいただきたいと思います。
つまり、行政に対して住民がどこまで信頼をしているかということが、分権を進める上で、先ほどから大臣がおっしゃっておりましたように、上から何かを、ある程度形を提出するのでなくて、大臣のおっしゃることはなかなか格調高い、私にとりまして大変難しいのでありますけれども、形をつくるのでなくて、やはり下から上がっていく。それがやはり一番大事だということは、住民の意識、それが分権にいく。つまり、長い間、特に戦後五十年、中央集権の中でこれらの地方のシステムは全部おんぶにだっこの形で来てしまったわけでありますから、それをどうやって崩すかというと、相当の住民の意識の改革がないと、これはある意味では国の責任もあるわけでありますので、その意識を変えていくには、地方の行革、透明性、そして皆さんが、やはり住民が信頼できる政治をつくっていかないと、行政をつくっていきませんと、本当の意味の分権に至る、いろいろ皆さんの仕掛けでは協議会とかいろいろありますけれども、そういったものもしっかりできてこない。それが、幾ら法律を変えでも、住民の発議が少なかったり、合併がすべてではありませんけれども、分権への一つの仕掛けとしては大変重要でありますけれども、そういう意味で非常にまだまだ住民意識が足らないというのは一つの大きな障害だろう。
 そこで、地方行革の中でもいろいろな切り口があるわけでありますけれども、むだでありますとかあるいは不正の支出、こういったものが最近非常に多い。私も、県議会にいまして、前は自由民主党の県議でございましたけれども、官官接待というとおかしいのですが、政治とトライアングルの、私は別に業者さんとはどうこうありませんけれども、トライアングルの一方の、これは政治が抜けてしまっているのですが、そういう点では官政接待とかいろいろなものが実は非常にあったわけでありますけれども、この辺も正さなければならない。そこで、最近特に新聞ざたになっております豪華庁舎、これは東京都も問題がありますけれども、これはどんな状態になっているか。
 聞くところによりますと、新聞によりますと一兆五千億。それから不正の公金支出、これは福岡県がトップでありますね、県の方では、県関係だけでも百三十七億。北海道、きのうもテレビでやっておりました、四十億。この辺の、豪華庁舎とか公金支出も含めて、これらはやはり自治省が、ある意味ではしっかりチェックもする必要があるし、起債の問題等は当然自治省がオーケーしているわけでありますので、その辺の状況。不正支出、むだ、この状況はいかがでしょうか。