その点また今後チャンスがありましたらひとつ提案を何回も繰り返してやっていただきながら、毎年毎年頻度が多くなればなるほど利用される可能性もあるものですから、なるべくピリオドを長くできるようなそういう方向で話がまとまれば非常に結構だと思うのでその点ひとつ努力していただければと思います。
 いろいろ国際問題、すべて関連を持って今日考えていかなければならないと私は思っておるのですけれども、非常に細かいことまで含めて考えてみますと大分情報とかあるいは活動といいますか、そういったようなものを含めてどうも絡み合いながらいろいろと流れてきておるものですから、漁業交渉もあるいはそういう意味が少しは含まれる可能性もあると。もちろんさっき申し上げたようなことも含めてやはりこれから全体的に見ていかなければならぬなという気がしてならないわけであります。外務省の方ではこれは当然十分そういうところは分析して対応されていると私は確信をいたしておるわけでありますけれども、とりわけ最近どうも米ソ間の問題というのが非常にぎくしゃくしてまいりましたし、日本もその間に挟まれながらたとえば日ソの問題、日米の問題、いろんな問題が出てきている。その中でどういうふうに今後外交を進めていったらいいのかという基本的な問題とはちょっと別ですけれども、外交戦略的な意味で非常にむずかしい時代になったのだと私は思っておるのです。
 そこで大臣に最後にお伺いしたいのですが、日ソ間の問題で前から私申し上げておりましたけれどもたとえば文化交流ですね。これは一つのパイプとして——政治的には非常に厳しい状態ですから政治的なパイプというのはなかなかあかないかもしれません。大臣の方ではグロムイコ外相の訪日を要請されたということですけれども相手側からどうもそれに対していい返事がない。しかしそれはそれとして、文化交流の面であるいはそれに準じた面での交流ですね、このパイプだけはやはりあけておきませんと、何かそこまで詰まってしまいますとどうもますます日ソ関係というのはおかしくなっていくのじゃないか、こういうふうに思うわけです。たとえば米ソだってホットラインをまた新たに一つつくったわけですから米ソだってやってはいるわけですね。ですから、文化交流は今後積極的にやられるというお話を伺ったのですがその点について大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
協定の長期安定化につきましては、先般カメンツェフソ連漁業大臣が訪日した際にも金子農林水産大臣からそのような要請をされましたし、安倍外務大臣からも同じような要請をしておられます。それから今回の交渉の際にもこの長期化の必要性については日本側から日本の立場を述べておりますが、現在までのところこの問題についてまだはっきりした見通しは立っていないのが現状でございます。
これも毎年交渉が行われるわけですけれども、こういう交渉についてこれは単年度でずっとしょっちゅう交渉をしていくということがいままで続けられてきたわけですね。その辺がどうも政治的にいろいろな問題を絡んで交渉にそれが出てくるような気もしないわけじゃないので、これはどうですか一年ずつのものではなくて何年かの、たとえば三年とかそういうピリオドでもって交渉が行われるような内容に切りかえることができるものかどうか、その点はいかがでしょうか。
日ソサケ・マス漁業交渉は去る四月の十一日よりモスクワで開催されております。まず日本側は総漁獲量四万五千トン、その他の操業条件はほぼ昨年と同じとするように提案したのに対して、ソ連側は総漁獲量三万七千トン、その他漁獲尾数制限等操業条件を厳しくするとともに取り締まりについても日本の監視船五隻にソ連監督官を乗船させ共同取り締まりを行うこと、さらに漁業協力費の増額等を提案しております。現在もこれらの問題をめぐって鋭意交渉が行われている段階でございます。政府はまた本件交渉の早期妥結を促進するために松浦水産庁長官を十七日にソ連に派遣したところでございます。
石原委員のお説、もっともでありまして、公的な助成というものをどうするかという問題は、一つの大きなテーマであります。
 私は、アメリカの例を見ておりまして、国民が党員になって、そして共和党なり民主党なりの党費を賄う、それでもって政治をやる、こういうやり方が最も進んだ民主主義のあり方だと思うのですが、残念ながら日本はそこまで行っていない。みずから好んで金を出そうという人はいなくて、選挙のときにはどこの候補のところに行ったら酒がうまいとか、どこの候補のところに行ったら弁当がまずかったとかいう話をしょっちゅう耳にするレベルでありますから、個人的にうんと金を政治のために出してくれというのは、ちょっと難しかろうと思うのですね。
 大前さんの平成維新の会、これは一万円ずつ百万人から集めてあれするんだと。私はそのとき思いましたよ、大前さん何考えているんだ、あんたはアメリカにいるつもりでおるのかと。日本のどこに一万円ずつ百万人も、たった一つの政党でもない団体に金が行くのかと。あのことを追跡調査したいと思うのですね、一体何ぼ集まったのかと。どうもまあ四、五十万ぐらいは集まったらしいのですけれども、そんな程度なら事務所も維持できないということでありますから、日本には目下のところは金を出したがらないという風土があります。
 そうなれば仕方がない、税金という形で間接的にちょうだいをするということでやる、それが公的助成ということになると思うのですね。したがいまして、公的助成に寄りかかるということは、私は非常にまずいと思いますけれども、過渡期としてはやむを得ぬのかな。そういう意味では、自民党が国と政治家と政党が三分の一ずつ持つという案を出しておるのは、まあこういうところが今の日本の精いっぱいのところかな、これ以上はちょっと望めぬな。将来十年、二十年たって日本の国民が民主政治に成熟する、そういう事態になりましたら、それに応じて公的助成を減らしていって、そしてアメリカのように国民が党員になり党費を払い、それで選挙を賄う、そういうシステムの方に向かっていくべきだと思いますが、なおその間にしばらくの時間が要るのではないか、かように思う次第でございます。