金銭信託で元本補てん契約のあるものというのを選んであるわけですが、金銭信託と申しますと、現状におきましては内容として貸付信託と指定金銭信託合同運用口というようなものがあるわけでございますけれども、契約方式というのは法律上は非常に弾力性のあるものとなっております。この具体的内容は信託銀行との話し合いによるわけでございます。したがって今後、将来にわたりまして内容的に多様性のある契約を締結し得るものだということで、年金資金の運用対象としては非常に適しているものだ、こういうふうに理解いたしまして、運用を拡大することをいたしておるものでございます。
いまおっしゃった拡大、私はまだ物足りない、こう申し上げたんですが、でも、その中でも、今回の法改正で外国債、金銭信託で元本補てんの契約のあるもの、それから銀行預金、この三つを加えるということなんですが、このうち金銭信託を積立金の運用範囲に加えようとしているその理由をお伺いしたいと思います。
私ども、事業の経営に責任を持つ者としていつも考えなければいけないのは、やはり加入者である御利用の皆様の利益がどうなるかということを常々、現在もそうであると同時に将来にわたってこれは心していかなければならないものであると思います。そういった意味におきまして、現時点におきましてはこれによって遜色のないというよりかは、むしろ甲乙つけがたい年金ができると思っております。と申しますのは、先ほども先生若干申されておりましたけれども、運用利回りだけでなしに、いわゆる経費率の問題、事業費率でございますか、こういった問題もあわせて一つの年金の価値というものが出てくるわけでございまして、そういったものもあわせて現在においては甲乙つけがたいものとして国民の間に御利用いただくように胸を張って出せると思っております。
 しかしながら、これからの将来の問題でございますけれども、経済の問題というのは御指摘のとおりいつも変動しておる生き物でございます。したがいまして、いつ何ときどういうような情勢になっていくかもわかりません。そういった場合において、それに即応した形で運用範囲も含めすべての制度に対応していくのが私どもの役目だと思っておりますので、そういった点で今後とも運用の問題につきましても重大な関心を持ちまして、お客様のための年金として機能するように不断の努力をしていきたいと思っております。
その経験上の統計というのがくせ者で、それはシカを追う猟師山を見ずで、皆さん方専門家でございますから素人にはわからない。われわれにとって、統計的資料それから学問的考察、こういうものを加えて今回の拡大をされたんだと思いますけれども、やっぱり一般論として申し上げるならば、民間の生保業界は郵便年金に負けないために一生懸命、早い話が有利な利回りのために金を回すわけですよ。それが今度程度の運用範囲の拡大では、将来皆さんに対して本当にいい年金を提供することができるかどうか、私はその点を危惧するんですけれどもね。それはもちろんこの年金がそんな利回りにのみかかっていると私も思いませんよ。思いませんけれども、もっともっと大胆にいろいろおやりになったらどうなんですか。その辺について、ひとつ郵政省の将来に対する、要するにどうすれば利回りがよくなって、どうすれば皆さんの年金に使う金に付加価値を生み出していけるかということについて、積極的なひとつ取り組みをお伺いしておきたいと思うんですが。
そうしますと、これもその両国間の問題、日本とそれぞれの国の問題ですから、その国との話し合いの中でそれぞれの国内法に照らし合わせた改正をするということであれば、これも私は問題がないのじゃないかと、かように思っておるわけであります。
 そこで、航空にちょっと関連する問題でお伺いし、またその他一般的なこととしての問題をここでお尋ねしたいのですが、たとえばいま日米間の問題というのが、この前の総理の訪米以来、非常に大きな問題になりつつあるわけであります。この数年来、経済摩擦とかいろんな問題が日米間で提起をされる中で、関係がどうも多少ぎくしゃくした状況になろうとしていたという事実があるわけですね。今回の日米会談で、アメリカ側が、西側陣営の極東における大きな存在としての日本、これに対してどうもたがが緩んできたのじゃないか、そういうことからたがを締めにがかろうと、こういう一つのプログラムに基づいた外交政策がとられてきていると私は思っておるわけです。
 また同時に、近く行われるサミット、これでも恐らくヨーロッパにおける西側陣営に対してアメリカがたがを締めてくるのじゃなかろうかと、これは予測をされておるわけですが、西側の方ではすでに防衛費の増加について各国間の調整が行われている。これは新聞報道にありました。三％でしたかアップをするということを合意していると、ただし条件はついているようですけれども。そういうふうな調整がもうすでに行われている。これはサミットに向かってのアメリカからの圧力といいますか、要望に対する事前の何というのですか、防御といいますかね、それだと私は思っているのですが。
 しかしいずれにしても、アメリカは強いアメリカというのを目指して、これはレーガンさんが大統領になったときに真っ先に言った言葉ですが、強いアメリカを目指す、アメリカの再建プログラム、この中にどうやら日本がすっかり抱き込まれたような感じを私は持っておるわけです。今後さらにハワイでの日米安保事務レベルの協議が行われ、また同時に、大村防衛庁長官の訪米によるワインバーガー国防長官との会談、こういうものが計画をされて、これは持たれるようになっておるわけですが、そこらでどうやら防衛分担の具体的な要求ですね、これが要求されてくるというふうに私は考えておるわけなんですが、レーガン大統領は、首脳会談が終了した後に、インド洋や太平洋に関して、もし日本が海、空の防衛能力を向上させることができるのなら、アメリカに余裕が生じてインド洋、太平洋へのアメリカ軍の展開が容易になるだと、こういうことを言われておるわけですね。
 したがって、大きな目で流れを見てみますと、プログラムのとおりにどうも今後進んでいくような気がしてならないわけであります。まあ今後軍事力増強の具体的要請というのが必ずアメリカから提起されてくるはずである。さっき申し上げました二つの協議、会談を通じて行われてくるのだと私は判断していいのじゃないか、こういうふうに思っているのですが、そういう一連の動きというものについて外務大臣はどういうふうに見ておられるか、お尋ねいたします。