実は、現行法の十一条一項六号でございますが、水協法を制定した当時の状況から見まして、この「水産動植物の繁殖保護」というふうな言葉が使われておりますように、結局漁場の利用に関する施設ということは、いわば漁業内部の利用というふうに限定的に解されてきたものと私ども理解をしておるわけでございますが、今日、漁業あるいは漁業を取り巻く諸情勢の変化に伴って、そういう伝統的な考え方を若干拡張することが適当かつ必要ではないかという判断をいたしておるわけでございます。
 したがいまして、伝統的なそういう考え方を若干拡充をするという意味で、新しい十一条一項六号におきましては、本文部分については同じ言葉を使いながら括弧書きで、御承知のとおり「（漁場の安定的な利用関係の確保のための組合員の労働力を利用して行う漁場の総合的な利用を促進するものを含む。）」という観念のいわば追加を明確にしたわけでございます。
 さすれば、その際にいかなる観念の拡充をしたかということについて私どもの理解では、海洋性のレクリエーションによります漁場の利用、具体的には遊漁でありますとかダイビングといったような漁業以外の漁場利用を含む。かつまた、漁業の中でも大変いろんな漁業種類が展開をされておるわけでございますけれども、そういった多種多様な漁業と、ただいま申し上げましたような漁場の利用を伴うような諸活動を総合的に利用していく仕事、それを無制限に認めるのではなくて、あくまで組合員の労働力を利用して行うという範囲に限定をしてやっていこうということで、観念の整理を、本文上は同じ言葉を使って定義をしておりますけれども、括弧を付加することによって、従来の伝統的な考え方を若干拡充したというふうに御理解を賜りたいと思うわけでございます。
もとよりこの雇用促進センターの行う事業でございますので、あくまでも雇用対策、再就職対策といいますかそういう基本的な線がございます。そういう意味で、私どもといたしましても、この三年間、個々の船員にとって三年間でございますけれども、三年間の間に本来の再就職先が見つかるように、本人はもちろんでございますけれども、センターも、これはあっせん事業もやっておりますから職域開拓もできるわけでございまして、そういう努力をしていただきたいと思っておるわけです。
 先生のおっしゃるように、この労務供給事業が、そういう意味では永遠に続くということは私どもは考えておりません。当面この混乗の実施が行われる間、やむを得ず離職される方々を一たんこのセンターに受け入れまして、そこで、個々の方々にとって考えますと三年間でございますから、三年間は一応安定的に海上職域を確保していく、その間に御本人ないしこのセンター一体となりまして再就職の道を探していただく、それが趣旨でございます。
ちょっとそこら辺は理解に苦しむところでございますが、仮に船員雇用促進センターにそういう労供事業を付加することを是とした場合でも、雇用促進センターの設立趣旨から推してみて、これは外航海運の今日の厳しい状況の中で、失業した船員に雇用の場を与えるという本来の雇用促進センターの趣旨があるわけですね。
 そういう財団法人であり、いわゆるこのセンターみずからが労務供給船員を雇用する制度を恒久的に残していくべき性質のものではないのではないか、当面は、先ほどもちょっと御答弁がありましたように、とにかく一時的にでもフラッギングアウトを防止するあるいは大量に出てくる船員の失業を防止する、雇用を守っていく、そういうための要するに一時的な立法である、このようにこの法律案そのものを理解いたしておりますし、そういう意味ではある程度そういうものが必要ではないかな、私はこのような気もいたします。
 しかし、今お話のありましたように、恒久的に雇用促進センターに労務供給事業を保障してやるということは、仮に国庫補助がなければ雇用促進センターがどうしてそういう労務供給事業ができるのか。私も港湾の出身でありますから、職業安定法に基づく労務供給事業を現地佐世保では昭和二十四年からやって経験をしてきている。そういう経験から推してみて、雇用促進センターは、実際的に国庫補助がなくなった後も労務供給事業ができるという事業主体ではないのではないか、私はこのような気がするわけであります。
 この問題は船員労働委員会の中でも若干議論があったということを仄聞しておりますけれども、やはりこのセンターに労務供給船員の雇用制度というものを恒久的に残すべき性質のものではないというぐあいに私も判断します。当面の緊急措置としては私も理解をしますけれども、やはりしかるべき時期にこの問題については見直しを図っていく必要があるのではないか、このように考えますけれども、その点いかがでしょう。
指定機関が一つであって、それが直接自治体と関係を結んでいくということは非常に私は難しいと思うのですよ。現実の問題として、やはり、後ほど申し上げますが、各県にセンター的なものを、都道府県がかんだ第三セクターをつくっていく、その上でブロックごとに指定機関の出店をつくっていくというようなやり方が、より具体化したこの法の推進に当たって可能な方法じゃなかろうか、このように思いますので、その点はひとつ法の施行に当たりまして検討してもらいたいと思います。
 次に、廃棄物の処理は、これまでは包装廃棄物も含めて市町村が処理責任者としてやってまいったところであります。生活環境の保全に万全を期しながら行ってまいっておると思うのであります。今回のこの法律によりまして、容器包装廃棄物は指定機関の再商品化事業として進められることになります。しかしながら、これもその他の廃棄物と同様に、生活環境の保全に万全を期しながら取り扱わなければならないことは当然であると思うのであります。
 事業者責任のもとで行われる産業廃棄物の処理では、現場で悪質な業者の不法投棄、先ほど申し上げましたような不法投棄が起こっておるわけであります。あるいは、再処理をするんだということで野積みにしたままに放置されて、ごみになってしまうということが後を絶っておりません。家庭から分別収集された容器包装廃棄物が途中で不法投棄される。したがって、確実に再商品化されるためには、実際に運搬、保管、再商品化する再商品化事業者である者がきちんと業務を遂行することが必要だと思うのであります。
 そこで、厚生省にお尋ねいたしますが、廃棄物を再生処理する施設を含めて、容器包装廃棄物が途中でごみに逆戻りしないよう、廃棄物処理法の許可制度の運用をより強化することが必要でないかと思うのであります。
 また、同じ観点から、例えば指定機関からの受託者として、先ほどもちょっとお話しいたしましたように、各県に、県もかかわる第三セクターのようなものができておるところもありますし、また、今現在検討中のところもあるわけでございますが、これを各県ごとに設置をさせて、その第三セクターを活用するなどによって、業務を確実に実施するための現実的な仕組みをつくることが必要ではないかと思うのであります。
 廃棄物行政を所管する厚生省として、こうした観点を確保するためにどのような対策をお考えになっておられるのか、この機会にお聞かせいただきたいと思います。