私は、東京協和、安全両信用組合の破綻、救済問題に集中して質問したいと思います。
 衆議院の予算委員会で先週九日、高橋東京協和、それから鈴木安全の間前理事長、これの証人喚問が行われましたけれども、二人の証言を聞いておりまして改めて驚いたのは、その度外れた経営責任感のなさであります。
   〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕
 大蔵省の資料によりますと、両理事長関連の貸し出しは昨年三月未の残高で、高橋前理事長関連が六百六十四億円、それからそのうちの不良債権額が六百三十億円、また鈴木前理事長関連は融資額が五百九十八億円のうち、そのほとんど全部の五百九十五億円が不良債権となっている、こういうことでございます。
 この極端な信用組合の私物化、これについても、信用組合の発展のためにやったことであって不正行為ではないと、こういうふうに開き直っておるわけであります。
 また両氏は、九〇年十一月から約三年間、イ・アイ・イ・グルーブのメーンバンクである長銀が、信用組合の預金引き出し、貸し付けをチェックして、長銀の撤退後は東京都が長銀と同様のチェックを行ったとしまして、長銀と都の責任を強調して自己弁護に終始しております。そして証言を通じて、社会にあれだけの迷惑をかけたこと自体については全くといってもいいほど反省の言葉が出ていません。まさに一時的にバブルに踊った無責任経営者の道徳的退廃の典型と言えると思いまして、全く弁護の余地はないと思います。
 しかし、同時に痛感することは、長銀のイ・アイ・イ支援打ち切りで危機感を抱いた東京都と大蔵省が、九三年八月から九月にかけて二つの信用組合の合同検査を行って経営内容の実態をつかんでいたにもかかわらず、なぜこの時点で都や大蔵省が二つの信用組合の理事長の暴走を押しとどめることができなかったか、場合によっては解任というふうな強硬手段をとれなかったのか、そしてこれ以上傷口を広げないような努力をできなかったかという疑問でございます。
 そのころの両理事長の回収不能額は合わせて約五百億円程度であったわけでございまして、この程度なれば何も日銀出動によるこの公的資金、つまり国民の税金を使っての大がかりな新しいスキームなどというものを使ってこれだけ大騒ぎにならなくても済んだのではないかというふうに思うわけでございますが、なぜそういうことができなかったのかという点について、まず大蔵大臣の御見解をお伺いします。
今お話のありました特に中小企業をその主な貸付先といたします協同組織金融機関に関しまして、パブリックコメントでも業界の団体から御意見をちょうだいいたしております。その中に、先生御指摘がありましたように、いわゆる中小零細企業というのは大企業と違いまして帳簿が不備であるとか、あるいは経営と所有が必ずしも截然と分離されているわけではないというようなことから、貸付先としての中小企業の特性に応じた運用が必要なのではないかということ、それからそもそもそうしたところを中心に貸し付けておりますこうした協同組織金融機関の経営の実情から見まして弾力的な運用を、例えば引き当てなどについて行えないものか、こういったことをいただいております。
 原則をまず申し上げた上でその後の検討状況を御説明したいと思いますが、原則といたしましては、金融機関でございますのでリスクをとって貸し付けを行い、そしてそのリスクに見合ったリスク管理、例えば引き当てを行う、それによって貸し付けの原資でありますお金を預けておられる預金者の皆様が安心できるような健全な経営をしていただく、これが原則でありまして、預金受け入れ金融機関であります以上、その経営形態や規模がどうであれ適切なリスクテークと適切なリスク管理をしていただく、これが基本でございます。マニュアルの中間報告もそういったものを基本哲学としてつくられております。
 さてそこで、中小金融機関のケースでございますけれども、例えば規模が非常に小さいことに伴いましてリスク管理の手法ややり方が大銀行の場合とは違うというケースがあり、引き当ての期間がどの程度でいいかという点は公認会計士さん等の専門家の御意見も聞く必要がございます。
 コメントが出ておりますので、今後議論されていくことになりますが、例えばリスク管理手法の中でもコンプライアンスを維持するための管理の仕方、こういったようなことに関しましては、非常に規模の小さい支店ですとか営業所あるいは金融機関におきましては、大銀行のようなある程度人員間の融通がききやすいところと違って、職場の離脱を一定期間するというようにしましてもなかなか限界がある、こういったような御指摘がございます。このような金融機関の規模、形態において特殊性がある場合にどういった扱いにしたらいいかということが今金融検査マニュアル検討会で議論になっております。
 協同組織金融機関の皆様からは今月八日に全国信用金庫協会等から御説明がございまして、こういった点も委員の皆様は非常によく理解できたということでございまして、今後検討していこうということになっております。
 なお、このマニュアル検討会には今回のコメントを踏まえて議論を深める必要があるということで、信用金庫あるいは信用組合、こういったところで実際にリスク管理や経営の実務に携わっておられる専門家の方に新たにメンバーに加わっていただきまして、こうした方からも積極的な御発言をちょうだいしております。
 次に、中小企業なり零細企業というところへの貸し付けのリスク管理のあり方にやはり特別な配慮が要るのではないかというお話がございます。これに関しましていただきましたコメントの中に、具体的に先ほど申しました帳簿の問題ですとか、あるいは経営者と会社の資産が混然一体となっているというようなケースもあるということから、中小企業で赤字企業の場合の資産査定のあり方というのはほかと少し違うやり方があるということが中間報告の中にも既に一、二出てきております。
 ただ、それだけで本当に十分なのか、もっといろいろ実務を踏まえた具体的な規定ぶりが必要なのではないかというのが三月八日のヒアリングでも出ておりますし、昨日は農協系統金融機関の皆様から御意見をちょうだいしましたけれども、やはり同じ御意見が出ておりました。
 そこで、そういった点をもう少し突っ込んで議論して、マニュアルの中にこういう特性を持った貸付先の資産査定についてどういうやり方をしたらいいかということをもう少し書き込んでいくべきであるというのが委員の皆様の意見の大勢でございまして、今そういった方向で検討を進めております。
 なお、運用の弾力化という点につきましては賛否両論ございます。金融検査マニュアルというのはもともと行政の裁量性をなるべく狭くして、受検なさる金融機関の方にも検査官の自由裁量で厳しかったり甘かったりするということがないようにという趣旨もございますので、弾力化を行います場合には、そこはそこでその弾力化が必要な状況とか目的というのをよく考える必要があろうかと思います。
 なお、長くなって恐縮ですが、最後にこの金融検査マニュアルと申しますのは、あくまで検査官の検査に当たっての手引書でありまして、ここに書いてあるやり方とは違うやり方のリスク管理の方が自分たちの銀行に合っているという場合には違うやり方をとっていただいて一向に構わない。ただ、違うやり方で合理性があります、リスク管理はできますということを検査に当たる検査官に御説明いただけばいい、こういう性格のものでもありますので、むしろ中小金融機関の皆様方もそういった点で自分たちの業態の特性を踏まえたリスク管理手法というのを積極的に開発なさり、あるいは御提言なさるということも必要であろうと思います。