ではこれは最後に大臣にお答えいただきたいと思いますが、今も、五十二年春の衆参の商工委員会におきまして附帯決議が提出されたわけでございます。これは、このことを今局長も尊重をしてやっていくということでございますし、割賦販売法の施行、運用とその周知徹底ということがこれ大事でありますし、そして商業モラルの高揚を図っていかなくちゃなりませんし、そして消費の回復に伴う景気振興に持っていかなければならないと思いますけれども、これもあわせまして大臣の決意をお聞きいたしまして、私の質問を終わります。
私どもといたしましては、昭和五十二年に中小企業分野調整法が成立した際の国会の附帯決議の精神を踏まえまして具体的な対応を考えておるわけでございますけれども、現在御承知のように、銀行系クレジット会社には分割払いは認められていないわけでございます。これは、まさにこの附帯決議の精神に基づいてとられた措置ということになっておるわけでございます。
 このような経緯から、当省といたしましては、既存クレジット業界の過当競争、中小クレジット団体への配慮等から、銀行系クレジット会社の割賦購入あっせんへの進出につきましては、今後、割賦販売審議会での検討に際しましても、十分慎重に対処してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
この中小クレジット団体保護に関連をいたしまして、衆議院、参議院の商工委員会でそれぞれ過日附帯決議がなされております。
 まず、衆議院の商工委員会では「銀行系のクレジットカード会社の割賦購入あっせん事業への進出については本法」というのは、五十二年の分野調整法「の趣旨に則り適切な措置を講ずること。」、それに対して参議院の商工委員会におきましては「中小企業者等の割賦購入あっせん事業が、銀行及び銀行系クレジットカード会社の同事業への進出により悪影響を受けることのないよう、必要な対策を講ずること。」、通産省としてこの附帯決議について尊重していく決意を持っていらっしゃると思いますけれども、この点に対しての決意はいかがでございましょう。
クレジット団体に対する強化策といたしましては、従来金融面につきまして商工中金の組合金融の助成を行っております。これに加えまして、新たに五十九年度から、先生がただいま御指摘になりました新業態の強化対策、新業態の開発調査研究という事業を中小小売商業につきまして行うことにしております。
 この具体的な中身でございますけれども、小売業の場合におきましては、新しい情報化の進展に伴いまして小売業全体の健全な発達のためにいわゆるニューメディアを用いましたホームショッピングでございますとか、あるいはクレジット事業、これがどのような形で展開するか。現状の中小小売商業者の実態調査を行いますと同時に、将来の計画につきまして具体的な提示を行う、このための調査研究を行うことにしておるわけでございます。中小クレジット団体の情報化進展のための環境変化に的確に対応するために基本的な調査研究を行うということが今回の調査の眼目でございます。
もう一つは、中小クレジット団体の育成ではないかと思うわけでございます。
 そこで、五十九年度の中小小売商業新業態開発調査研究事業では、具体的にはどういうことを行われるのか。このクレジット団体との関連ではどうなのか。御説明をいただきたいと思います。
クレジット産業の健全な発展に関連いたしまして、先生ただいま御指摘のように、中小小売商の育成が非常に重要な地位を占めておるということは、まことに私どもも同感に思っております。
 五十九年度の予算におきましても、中小商業施策全般につきまして抜本的な強化を行っておりますが、特に地域社会のニーズに応じました新しい商店街づくり、これを行うためのいわゆるコミュニティーマート構想につきましては、商店街の組織化の推進と並行いたしまして重点施策に取り上げております。予算額にいたしますと三五％強のアップ率になっておるわけでございます。
 また、中小小売商業の場合には、その担い手となっております従業員の資質向上が非常に重要でございます。したがいまして、五十八年度から既に若手後継者体験研修という事業を通じまして、販売に当たります若手の従業員の能力アップを行っておりますけれども、これをさらに五十九年度から業種別に研修事業を実施することにいたしまして、すぐれた販売員を育成するということに力を入れてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
私は、第二臨調の方針なりあるいは行革審の答申なり読ませていただいていますけれども、財政をまず頭に置いて、財政をどう減らしていくか、金のかからないようにどうするかというところが第一義的になっている。いや、そうじゃなしに、むだなお金は使う必要はない、むだなことはやめなさい、そうして仕事の能率といいますか、効率化を図っていこう、結果として財源は少なくて済むというのが筋ではないのかと思うのです。
 だから、例えば今問題になっている一割カットされる事業は、もうこれはせぬでいいもの、むだな仕事なんだと、むだなことをやっているという判断でカットするあるいはもっと縮小しなさいということでカットするなら、それは当否は別にして、議論はあるかもしれないが、それはそれなりの理屈があるというふうに思うけれども、ただ頭から一割カットというのは、今大臣もおっしゃったように、これでは筋も何もあったものじゃないというように思うのです。
 したがって、そういうことになってくると、事務再配分といいますか、国が権限を持っておるものを地方に移譲するという問題も含めて財政問題を考えないで、財政問題は財政問題として、先ほどの行政局長の答弁ですと、権限移譲の問題は別の問題とこう切り離してしまえば、なかなか実際には自治体の方では消化しにくい、そういう内容になってくる。だから、権限の移譲は別で、財政第一主義といいますか、財政至上主義でいけばベストではないけれどもベターだといって一割カットというようなことが案としては出てこざるを得ない。そこに一つちょっと問題を私は感ずるのですが、この辺はいかがでしょうか。行政局長か財政局長か、どちらでも結構です。