峯山さんとも参議院時代から十分に私もおつき合いいただいております。おまえの最近の言動にはいささか感心しないところがあるという御注意をいただきまして、それはそれとして謹んで承っておきます。ただ、私は、正直言いまして、性格上の問題もあるんでしょうけれども、やっぱり本音の議論をしなきゃならない、そういう意味合いでは自分の所信を申し述べる、それが一番重要でないかということでやっておりますので、それらの点につきましてはどうぞ御理解をいただき、御指導を賜りたい、こういうふうに思います。
 今の、国民の支持を得なければならぬということは全くそのとおりでございまして、いかに国民の皆さんに対して現在の我々のやっている防衛計画の大綱水準の達成ということが必要かということ、これについては繰り返し繰り返し国民の皆さんに御理解をいただこう、こういうことでございます。
私がこの問題を取り上げて御質問申し上げておりますのは、この防大山岳会は確かに私的な活動であることは間違いありません、現段階において。ただ、これは例えばオリンピック強化選手の訓練について体育学校がある種の支援をやっている、これと同じような観点で取り扱い得るような面があるんじゃないか。特に陸上自衛隊の方の観点から山岳会の訓練について観察いたしますと、いわゆる山岳部隊、例えば長野県の松本部隊は山岳訓練を重視してやるような部隊に指定——今も指定されているかどうか知りませんが、少なくともかつては指定されていたわけでありますけれども、そういうものの訓練に直接関連のあるような内容もこの訓練の中には含んでおるわけでありまして、そういう観点から、繰り返しますけれども、オリンピック強化種目の選手に対する支援活動ができるというような範囲内における何らかの取り扱いは将来検討していただけないだろうか。それで、できなければもちろんそれはやむを得ないわけですけれども、そういうことを将来検討していただけないだろうか。こういう観点から取り上げたわけでございまして、もし検討について何か御見解がありましたら。
日本はそんなものを分担する責任はないので、もちろん断ります。しかし、今最初に、核兵器を配備することを促すような発言と言われましたが、そうではないので、シベリアに百置くことをやめさせるための発言なんです。その点は誤解のないようによく理解していただきたいと思っております。
サミットで首脳部がいろいろこの問題について議論している最中に、私が終わりのころになって、日本の立場というものを明らかにしておく必要がある、つまり、アジアの百は絶対認められないんだ、何としてもこれはやめてもらいたい、そういう交渉のカードとしてやむを得ずそういうものは認めでもよろしい、しかし、それはあくまでもアジア百をやめさせてもらうためである、そういう意味の趣旨を申し上げたのであります。
これはおっしゃったように、アジアにおいても百を置いてはならない、アジアがヨーロッパとの間において犠牲になってはならない、ヨーロッパ・ゼロ、アジア百、こういう不平等を認めてはならぬ、そういう意味におきまして、どうしてもアジアに置かせないようにするために、交渉の一つのカードとして、材料としてそういうことを容認する、そういう意味のことを申し上げたのであります。
何かわかったようなわからぬような、しかし去年の回答よりは、答弁よりは少し前向きですね。そうしますと、人事院総裁、ますますあなたは勧告をしなければいけない立場に今なりましたが、その決意はありますね。
人事院総裁今おっしゃいましたように、お取り扱いどうなさいますのかまだわかりませんが、例年のように仮に勧告がなされたと仮定いたしますれば、これはやはり労働三権制約の代償措置でございますから、かねてから政府の態度を申し上げておりますように最大限これは尊重をして、そして国政全般との関連の中で完全実施をするように最大限の努力をいたします、こういうことでございます。
国務大臣の一員でございますから、勧告につきましては国政全般に考慮しなきゃならぬことはこれまた当然でございますけれども、また給与担当の大臣として、私はそれが完全実施をすることを一つの建前として臨んでまいりたいと思っております。
まあ微妙な問題ですからなかなかすぱっとお答えしにくいかと思うのですが、しかし昨年も内閣委員会で随分この問題議論しましたよね、五％以内云々で、二十八条ですか。そこでまあ、公務員賃金は厳密に考えなければいかないというアクセントにウエートを置くならば、やっぱり勧告は必要だというふうに私は理解をいたしましょう。
 そこで、総務庁長官と官房長官に、これは要望等を含めてですが、勧告がなされた場合は完全実施を前提にやるということ、同時に、既に従来の公労協関係は八年ぶりに国会議決にならずに実施をするということを閣議で決定したわけでしょう。そういう前例があるということ。そういうことと、国会がたまたま開会中であるというようなことを考えますと、まあいつも官房長官はこの問題になるとにやにやなさるのですが、せめて最後の置き土産として、国会開会中に勧告がなされたら直りにこの給与関連法案をつくって立派に完全実施をするということでなければいかないと思うのですが、両大臣から御見解を聞いておきたいと思います。
なるほど。事故調査委員会の報告を読んでいてもそこまでははっきりしていないのです。
 それともう一つ、今後のこととして伺っておきたいのですが、目視点検ということです。これはむしろ運輸省に伺った方がいいのだろうと思うのですが、目視点検というのは、今度の事故調査委員会でも建議の方では「目視点検による亀裂の発見に関し検討すること。」「目視点検によってどの程度の亀裂を発見できるかについては、現在十分な資料がない状態である。」こう書いてあるのですね。そんな心細いものをこれまでずっとやってきたのでしょうか。一体、目視ということ自体私は非常に疑問を持っております。私は航空機のことは余り知りません。しかし、鉄道のレールにしても、レールの亀裂や何かを発見するには磁気探傷器とかその他の器材を使って内部にできた亀裂の発見をやっております。航空機のような先端技術を要するところで目視だけでもって材質疲労の度合いを点検しようというのは、どうも私には信じられないのですが、一体なぜこんなことが行われて今ごろ点検しなければならないのか。また、これからどうしよう。というのか。これは、運輸省の方に伺いましょうか。