ちょっとまだよく理解はできないのですが、六十一年度とか平成四年度のいわゆる資金運用部からの長期借り入れ、これが相当の額になりますね。これらについては利子はどうなんですか。政府の方は、返すときには利子まで取るんですか。これはどうなっているのですか。
それでは、再度今の答弁については十分検討して、研究して後につなげていきたいというふうに考えておりますが、次に、もう一つお聞きしておきたいのは、平成三年度の特例減額四千五百二億円、この際に自治大臣は、地方団体に実損はかけない、そういうような答弁をしております。そのことから考えますると、平成四年度の八千五百億円、それから今年度の四千億円、これらについて、まさに四千五百二億円については実質的にはこれは借金を返すような意味があったわけですから、それはよくわかるのですよ。しかし、去年の八千五百億円、今年度の四千億円についてはまさに純然たる貸しなんですよ。そうしますると、実損をかけない、将来にわたってこれは返しますから実損をかけないんだということであるならば、当然貸し借りの問題ですから、利子の問題はどうなっているんでしょうか。利子はちゃんと入れてもらえるのですか。
御指摘のとおり、交付税法の附則第四条第四項に基づいて、平成五年度において加算されるべき金額は三千二百九十四億円でございます。
 これにつきましては、一つは、平成三年度の特例措置で国にお貸しした分が四千五百二億円ございますから、これの返還分と申しますか精算増分の三百七十億円は、やはり交付税の本体から特例減額したものでございますから、これは返してもらわなければいけない。それ以外のものにつきましてはそれぞれの年度の国と地方とのいろいろなお約束事で決められたもので、これを具体化したものが二千九百二十四億円残っているわけでございますので、これは交付税本体から出たものではないという点が一つございます。これはもちろん交付税法で加算していただくということをお願いしていたものでございますから、基本的にはそれはその年に入れてもらうのが筋だとは思うのでございますけれども、やはり将来の交付税の安定的な確保、それから特にこれからの高齢化社会の到来というものを考えた場合に、将来の交付税の展望というものもやはり相当しておくべきではないかというようなこともございます。
 この分につきましては、これは法律に基づいて、今回の法律改正をお願いしているわけでございますから、その法律改正において、御理解を得てこれを先に送りたいということでございまして、これを先送り、先送りということで最後はうやむやになるというようなことではなしに、やはり法律で規定された額でございますから、これは必ず最後は加算していただくということでございますけれども、この法律の規定に基づきまして今回はこれを、総額の安定的な確保のために先送りをさせていただきたいというふうに考えているものでございます。
そういう立場に立って、私の考え方も含めてさらに展開を進めてみたいというふうに思うのですが、将来にわたって交付税総額の安定的確保もあるんだ、理論的にもあるというふうに実際に言えるとは思うんですが、その際に、将来的に本当にその地方の固有財源であるものが安定的に確保されるのかどうか、これが大変心配なわけであります。
 なぜかと申しますと、例えば交付税法附則第四条第四項に基づきまして、平成五年度においては三千二百九十四億円加算する、後年度に加算することというふうになっていたはずですよね。ところが、このうち二千九百二十四億円は平成九年度以降に加算するという形で先送りされたわけですよね。この方式が、財政事情によってどうのこうのというような形で理由はあるんでしょうが、結局将来加算する、しかしその年になったらばまた苦しいからまた先延ばしにしてくれということをどんどんやっていけるということの道を開いているわけですよね。
 そういうことになりますと、とにかく将来的に加算して安定財源の確保なんだと言いながら、どんどん借金の返済の先延ばしができるんだということになりますというと、私は将来にわたっての交付税総額の安定的確保とは言えないというふうに思うんですが、自治省いかがですか。
ただいま議題となりました道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案について、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。
 現行の第十次道路整備五カ年計画は、平成四年度をもって終了することとなりますが、我が国の道路は道路交通の進展に比べ、その整備のおくれが目立つなど今なお質量ともに不十分な状況にあります。今後、生活大国を目指し、活力ある経済に支えられたゆとり社会の実現を図るため、国民の道路整備への要請に的確にこたえつつ、緊急かつ計画的に道路整備を推進する必要があります。
 このような状況にかんがみ、政府といたしましては、平成五年度を初年度とする道路整備五カ年計画を策定して、道路を緊急かつ計画的に整備することとし、このため、道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案を提出することとした次第であります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一に、平成五年度を初年度とする新たな道路整備五カ年計画を策定することとしております。
 第二に、道路整備五カ年計画に合わせて、平成五年度を初年度とする奥地等産業開発道路整備計画を策定するため、奥地等産業開発道路整備臨時措置法の有効期限を平成十年三月三十一日まで延長することとしております。
 第三に、公共事業に係る補助率等について、体系化、簡素化等の観点から見直しが行われることに伴い、道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法に規定する補助率等についても見直しを行うこととしております。
 その他、これらに関連いたしまして関係規定の整備を行うこととしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。