修学旅行、特に海外修学旅行に対する文部省のスタンスでございますが、先生も御指摘になりましたように、ことしの一月の半ばに全国の指導事務の主管課長会議を行いました。その際に私どもがいろいろ協議いたしましたことは、従来の昭和四十三年以来の修学旅行の指導に関しましては、海外への修学旅行並びに航空機の利用ということは積極、消極、触れられていなかったという経緯がございます。しかし、昭和四十三年以来今日までの状況において、九州、四国、中国等の県においては、県の考え方としてだんだんと中国、韓国等へ派遣されるというケースも生じてまいりまして、全国的な共通理解ということが必要になってまいったわけでございます。
 そこで、この一月段階における指導事務の主管課長会議におきましては、私どもは課長会議での指導の資料というものを配って、そして共通理解を深めたわけでございますが、その指導の内容としては、海外への修学旅行を実施する場合には、実施のねらいとか教育的意義を明確にする必要がある、これが一点でございます。それからさらに、生徒の健康管理や安全の確保、交通機関、所要経費等について十分配慮すること、及びこれらについて保護者の理解を得ることなどに留意しなければならない。こういうふうな点を掲げまして全国の共通の理解とし、今後に対処しようというふうな経緯があったわけでございます。
ちょっと一安心というところですね。帰ってからももちろん治療に全力を挙げていただきたいと思います。
 ところで、この外国へ修学旅行に出かけるということ自体について、これも文部省の方でどういうお考えでいらっしゃるかということを伺いたいと思います。
 たしかことしの一月十六日ですか、局長通知をお出しになって、外国への修学旅行の留意点というものをお挙げになられた、そういう形で、外国への修学旅行というものを積極的に認めてこれを推進するという立場に立たれた、こういうように理解をしていいのかと思いますが、そのあたりについて今の文部省の考え方を伺わせてください。
現時点で私どもが把握しております状況は、先生御指摘のとおり八名の生徒がまだ帰国しておらないわけでございます。生徒の今後の状況といたしましては、三十一日、明日でございますが三人が帰国できるのではないか。それから一日に二人、二日に三人が帰国できるというふうな状況を聞いておるわけでございます。したがいまして、四月二日の時点では八名全員が帰国できる、こういう状況でございますので、状況はさして深刻なものではない、帰国できる程度になっておるというふうに把握しております。
これは、治療行為というのはなかなか難しい点があって、それぞれの主権の関係もあるでしょうからわきまえておかなければならぬこともたくさんあると思います。同時に、治療というのは単なる医術を超えた人間的な接触の問題、包括的なことですから、中国人の医療体制によって補えない日本人ならではという部分がどうしたって残ってくるので、その点でぜひ万全の措置をしていただきたいと思うのです。
 そこで、重体のお子さんが三人おられると聞いておるのですが、どういうことになっておりますか。
実際の治療の具体の詳細については私どもも十分把握いたしておりませんけれども、中国側の医療体制がもちろん主ではございましょうが、日本人医師がいろいろな形で万全の措置として参加しておるというふうに私どもは承知しておるわけでございます。
御指摘の点につきましては、中国側の医療体制も全力を挙げて行われておるということは審議官等の帰国報告で私ども承知しておりますが、それに加えましていろいろ要望もございまして、今先生のお話にございましたように東大の医師等三名が現地に参りました。それから、中国に在住しておる日本人医師が北京等からも上海に参加するというふうな形で、日本人医師が五名程度上海のそれぞれの治療に当たっているという実態でございまして、日本人患者でございますから言葉等の問題もございますので、そういう点で中国側の全面的な治療体制に加えて日本人医師の治療もあわせて行われておるというふうに私どもは承知しておるわけでございます。
それでは、これからこのコスモス株、未公開株の政官界ばらまきという問題について、その流れを中心にひとつ具体的に質問をしてみたいと思います。
 リクルートコスモス未公開株が政界、官界、ＮＴＴ関係者、役員ですね、それから地方の議員、あるいは地方公務員というふうな人たちにばらまかれた。このルートは、大きく分けて今まで明らかになっているのは二つですね。一つは、昭和五十九年十二月の政財界人ら七十六人に対して譲渡されたいわゆる七十六人ルートというものです。それからもう一つは、昭和六十年四月にリクルートコスモス社が行った第三者割り当て増資、この分からビッグウエイだとかあるいはドゥ・ベストなどが公開直前の六十一年秋にこのリクルートのトンネル会社などから江副前会長が、一たんリクルート側が買い戻して、そして政官界人に大きくばらまいたというこのルート。これは七十六万株と言われておるわけですね。このものはいわゆる還流株と言われておるものですね。この二つのルートだろうと思うんです。ところが最近は、このほかに江副氏個人が保有していた約二十万株についても、どうも政官界関係者に流れたんじゃないかというふうな新たな疑惑が出てきております。
 しかし、それはともかくとして、これらのルートのうちでやっぱり今疑惑の最大の焦点になっているものは、言うまでもなく今申し上げました七十六万株の還流株、これが焦点だろうと思うので、リクルート側が衆議院の特別委員会に提出したリストによりますと延べ八十三人に渡っておる。このうち、政治家、官僚、ＮＴＴ関係者へのばらまきはこの時期に集中している、そしてすぐ売り抜けておると、こういうことになっておるわけでございます。しかも、そういうふうに一カ月前ぐらいに買って、そしてすぐ売り抜けて、つまりぬれ手にアワの利益を得ているというふうなことから、職務権限との関係もありますけれども、現金贈与と同じだ、そしてわいろ性が非常に強い株のばらまきだということが言えるわけであります。
   〔委員長退席、理事林ゆう君着席〕
 そこで、まず大蔵省にお聞きしたいのでございますけれども、この七十六万株の還流株というものは果たして名義書きかえがされておるのかどうか、全くされていないのかどうか、その点を明らかにしていただきたいと思います。