辺地難視に対応いたしまして都市難視の世帯数、先生御指摘のように非常に問題でございます。なお、現時点におきましては、辺地はだんだん少なくなっておるわけですけれども、都市難視の世帯数というのはふえているというようなことでございます。数字的に申しますと、全国の総数ですけれども、五十四年度末で五十六万世帯、それが五十五年には五十八万世帯、五十六年度末には六十万世帯、こういうような形でふえておる。ただ、いわゆる放送衛星を打ち上げますと、これはＢＳ２の場合ＮＨＫの二チャンネルということを前提としておるわけでございますけれども、その時点においてはＮＨＫの受信に関する限り手段があるというわけでございますけれども、先ほど先生もおっしゃいましたように、その受信のためにはパラボラアンテナなりアダプターというものが必要になる。そういうことでございまして、基本的に全国的にカバーができますので解消の手段はある。ただ、経費というものは、いま挙げましたような数字の額の負担ということは避けられない。こういう実情にあるわけでございます。
また、辺地及び離島の難視聴対策問題は逐次解消する方向へ努力をされていることはよく理解できるのですが、翻って都市地域において都市の受信障害が大変ふえて聴視者の妨げとなっていることを伺っております。国民の一人一人の気持ちは、放送衛星が実現することによって都市の難視聴問題、現在の都市受信障害、これもあわせて克服することが可能になっているというように受けとめて喜んでいるわけですが、ところが、郵政省、ＮＨＫの方々の御意見によると、都市受信障害を解消するということはまだまだ大変困難な道のりがあるというような見解がおありのようですが、この点も、この際、明らかに伺っておきたいと思います。
ただいま御指摘の辺地難視解消でございますけれども、御指摘のとおり五十四年度以降約二億そこそこの金を国と都道府県が負担するという形で解消に努力をしておるところでございます。
 なお、五十七年度の国の予算額でございますけれども、一億六千四百万、こういうような形で、特に衛星が上がりますまでの間についての辺地難視の対策というものも進めてまいりたい、こういうことでございます。
当然コストの軽減化等これから努力をしていただかなきゃならないわけですが、政府としては現在辺地難視聴対策の費用として国庫から補助が出されております。五十五年には二億一千万、五十六年にもやはり同じく二億一千万。また、この対策のためには各都道府県から補助金の交付申請が出ておりますが、こういう方向にもやはり当然郵政省としては国庫の補助ということも大いに考えていただかなきゃならないと思いますが、その点御説明を願います。
確かに御指摘のとおり、放送衛星を受信する、これによりまして手段としては可能になるわけでございますけれども、そのための経費は要るわけでございます。その軽減につきましては、量産を図るというようなこと、あるいはちょうど外国におきましても放送衛星時代が来るというようなことでございますので、そうした市場にも向けまして輸出を振興するというような形での量産による低減化、このようなことでできる限り辺地あるいはその放送衛星受信を希望する方々のお役に立つような施策をとるべきであろう、このように考えております。
第一班、大阪班の派遣委員を代表いたしまして、団長にかわりまして、私からその概要を御報告申し上げます。
 派遣委員は、太田誠一委員長を団長として、小野信一君、岩村卯一郎君、早川勝君、東祥三君、中井洽君と私の七名で、現地参加委員として柳本卓治君、左藤恵君が参加されました。
 会議は、大阪銀行協会において開催し、現地各界の意見陳述者の方々から、現在本委員会で審査中の金融及び証券取引制度改革法案について意見を聴取し、これに対して各委員より熱心な質疑が行われました。
 意見陳述者は、関西経済同友会代表幹事井上義國君、京都大学経済学部教授吉田和男君、日本証券業協会大阪地区協会会長巽悟朗君、全国信用金庫協会副会長・大阪府信用金庫協会会長大木令司君の四名でありました。
 その陳述内容についてごく簡単に申し上げますと、今後、我が国において有効かつ適正な競争を促進する金融制度改革を進めることは緊急の課題であり、むしろ遅きに失したとの意見が述べられ、相互参入の形態として子会社方式を採用したことは、弊害防止及び競争条件の公平性という観点から妥当であり、地域金融機関にとっては、本体での業務範囲の拡大及び業務規制の緩和と相まって、地域住民等のニーズに的確に対応でき、地域経済の活性化のために重要であるとの意見が表明される一方、中小証券会社が株式ブローカー業務に経営の基盤を置いていることから、株券取扱業務に条件を付すことは適当であり、また、ＣＢ等についても同様に取り扱っていただきたい旨の陳述も行われました。
 さらに、有価証券概念の整備及び私募に関する法整備は、利用者の立場及び投資家保護の見地からも重要であり、流通性のある証券化関連商品の機動的、弾力的な政令指定の実施と、私募はあくまで公募市場を補完するものとして、その市場がゆがまないよう十分配慮する必要があるとの意見のほか、諸規制、諸慣行の見直し、政省令や運用にゆだねられている部分についての適切な対応等について、要望が行われました。
 次いで、各委員から陳述者に対し、銀行の証券子会社方式への対応の見通しとその場合のブローカー業務禁止の妥当な期間、銀行の参入が証券市場にもたらすメリット、ユニバーサルバンク制度等に対する見解と我が国にとって将来望ましい金融制度の姿、金融自由化の影響及び米国から学ぶべき事項、私募債市場の拡大についての評価と見通し、金融制度改革に伴う信用金庫業界の展望、中小証券会社の新たな業務展開の方向、金融の証券化の見通し、我が国が国際金融センターとしての役割を果たすための方策、株式委託手数料の自由化、銀行の不良債権の開示等について質疑が行われ、滞りなく全部の議事を終了した次第であります。
 以上でありますが、会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じますが、速記録ができましたならば、本委員会の会議録に参考として掲載されますようお取り計らいをお願いいたします。
 なお、現地会議の開催につきましては、地元の関係者を初め多数の方々の御協力をいただきました。ここに深く感謝の意を表し、報告を終わります。