ここ数年の伸び率を申し上げます。
 小麦につきましては、五十二年までは御承知のように八万ヘクタールから九万ヘクタール弱でございましたけれども、五十三年に十一万ヘクタール、これは対前年の伸び率として三〇％伸びております。それから五十四年が十四万九千ヘクタールでございまして、これが三三％伸びております。それから五十五年につきましては、十九万一千ヘクタール、二八％でございます。それから五十六年は、二十二万ヘクタールでございますので、一五％程度の伸びと考えております。これは御承知のようにだんだんふえてまいりますので、率で申しますと若干すぼむようなことになるわけでございますが、増加面積として考えましては相当な面積が伸びているわけでございます。
 それから六条につきましては、伸び率だけで申しますと、五十三年が一四％、五十四年が三九％、五十五年が二五％、五十六年の見込みが二五％でございます。
 それから二条につきましては、五十三、五十四が三一％とか二〇％伸びまして、その後五十五、五十六はほぼ横ばいでございます。
 裸麦は面積が一万数千ヘクタールでございますから、余り率として考えるほどの変化はございません。
麦につきましては、御承知のように単年度の収量差が相当ございます。米よりもはるかにそういう意味では安定性がございませんで、たとえば五十六年につきましても、大麦等につきまして主要産地で若干単収の伸びなどが抑えられているということもございますけれども、作付の面積自身は順調に伸びてきているわけでございます。小麦につきましては特に順調に伸びてまいっておりまして、昨年の麦価の算定方式がことしの麦作について特段の影響があるとは私どもは考えておらないわけでございます。
私は、北海道と府県というのを分けて、そして価格を決めるべきであってという主張をやっているのではないのでありまして、そうではなしに、府県の方の麦作の状況からしますと、大変規模も小さい、労働時間もかかっているわけなんだから、したがって価格を決めるなり麦作政策を打ち出すにしても、やはり府県を土台にして、そして価格なり政策なりというのを打ち出していくべきなんではないか、こういうことを言っているわけなんでありまして、分けるという主張ではございませんので、誤解のないように願いたいと思うわけなんです。
 それで、ずっといままで、五十二年あたりからの麦作の伸び率ですね、それはこの説明からいたしますと、二〇％、三〇％伸びてきている、こういう説明でありますが、しかし去年の麦価の算定方法が変わったことによって伸び率が下がっているのじゃないですか、どうですか。
麦作はこれからも進めていかなければならぬ、ただアクセルの踏み方というものが一つ問題なんだ、こういうお話であります。
 そこでひとつお伺いしたいわけでありますが、この農林省からもらったところの資料を見ますと、麦作が非常に進んでいるというのが、北海道、関東・東山、それから九州、こういうぐあいになっているようであります。そこで北海道の労働時間というのを見ますと、十アール当たり四・二時間、関東・東山が十アール当たり四十六・三時間、九州が六十・四時間、統計はこうなって出ているわけであります。
 そこで、これからの麦作を振興していく場合におきまして、これを単に平均して労働時間というのがどの程度であるというやり方をやりますと、やはり府県の麦作振興というものはそう思うぐあいに伸びていかないということになるのではないか、私はこういう心配を実はいたしているわけなんでありまして、やはり府県を基礎にしながら全体的な麦価の決定や、あるいはまた麦作振興というものを考えていかなければ、日本の麦の生産を思うぐあいに伸ばしていくというわけにはいかぬと思うのです。この辺大変な開きになるのですけれども、その開きにつきましてどういう御見解を持っておられるのか、お伺いしたいと思います。
昨年同様の方式をとりました場合の小麦の価格は一万一千百一円でございます。
 それから、もし根っこからパリティを掛けてというお話がございましたが、ただいま計算をいたしましてお答えをいたします。
非常に事務的な質問になりますけれども、昭和五十二年から生産振興奨励金を加えてパリティ指数を掛ける、こういうやり方をとってこられたわけなんでありますが、昨年からそれを除外して答えを出されたわけですね。掛けて足して、そして答えを出す。昨年除外しないで答えを出したら麦価は幾らになったのか、また、除外をしないで、そして減額をしないでことしの麦価を出した場合、麦価は一体幾らになるのか、それをひとつ説明してもらいたいと思います。
きょう麦の価格を諮問するところの米価審議会が開かれまして、新聞を見ますと来月の七日は米価の前広米審、そして十三、十四が本番米審、こういう日程になってまいりましたので、例年の米価のシーズンに入ったわけなんであります。
 しかし、ことしの状況というのは大変厳しいものがございまして、とりわけいま第二臨調が始動いたしております。去る二十二日各部会の報告がございましたが、それを新聞によって見ますと非常に農業の問題につきましては厳しくて、しかも具体的である。特に麦価等につきましては買い上げの価格、それから売り渡しの価格等においても注文をつけまして、総体的には赤字を出してはならぬ、こういう報告になっておりますが、これらの部会の報告を農林省側ではどう受けとめておられるのか。要するに、この臨調の報告どおりにいけば大変日本の農業そのものに重大な支障というのが出てくるのじゃないかと私は心配しておりますが、その辺、政務次官来ておられますので、お答え願いたいと思います。
これは前の集中審議のときも、そういう御報告が幾つかあったと思いますけれども、私自身もいろいろ調べてみると、外の暴力組織との関係がかなり深いものがかなりあるような感じがしますね。こういう問題については、この校内暴力についての対策あるいは現状把握等についてたくさんの資料がいまやあります。そして、いろいろなテレビ局ほとんど全部がかなり集中してこれを報道したり、あるいは新聞等もこれを報道しておるようです。私も、できるだけこの問題に関心を持つていろいろな対策を見ておるのですけれども、理想主義的な人は、警察に対して余りさわってくれるなという感じの人が多い。こういう感じの人が多いけれども、やはりかなり状態をよく知っておる人は、警察に早く連絡をしなければならないということを主張する人もある。校外の暴力組織との関連で起こっている問題については、先生が何ぼばたばたしても、あるいは学校の教育委員会とかあれがいろいろなことをやったところで何ということにもならない。やはりそれは警察のごやっかいにならなければならない問題が非常にたくさんあると私は思いますね。
 そういう問題も一つ私ども理解をしなければならぬと思うのですが、さてもう一つ、総理府の方お見えになっていますね、最近、総理府として、この問題に対してどういう処置をなさったのか、もしなさったとすれば御報告をいただきたい。