これは、平成元年度の予算要求の際に、電気通信開発センター構想というものを立てまして要求したものでございます。このねらいとするところは、東京一極集中の弊害を何らかの形で解消するための一助にならないかということで、情報通信を使うことによりましてその情報機能の地方分散を図る、そして、地方分散を図ることによりまして分散先の地域の活性化にもまた役立てようということで構想したものでございます。特に、首都圏に集中しております企業の本社機能のうち、計算センターでありますとか、あるいは研究開発部門でありますとか、いわば情報通信を非常に使います部門を地方に移転します。しかし移転をしましても本社の中にいると同じような情報連絡ができるような大容量のマイクロ回線を建設いたしまして、本社との一体性を確保するという立場の構想であります。
 しかし、そのマイクロの建設に当たりましては、新しい認可法人をつくりまして、その認可法人にそうした通信の仕事をやってもらうという構想であったわけでありますが、その問題につきましては、この行革の時代に新しい組織をつくるのはいかがかという問題と、また、そういうマイクロ直通回線を引くということであるならば既存の事業者においても可能ではないか、あるいは首都圏の情報機能を分散させるに当たりましては、百キロから百五十キロ圏内を考えたわけでありますが、余りにも地域が偏り過ぎているんじゃないかというようなもろもろの問題もありまして、予算としては認められることにはならなかったわけでございます。
それに、もう一つその必要性があるなというふうに思うのは、情報通信産業というものをとらえますと、大体通信という分野と情報処理という分野と放送という分野、おおむね三つに分けることができると思うんです。これは、学者間では三極構造の中の情報通信産業ということで論議をされているわけですよ。（図面掲示）その三極を三角形にしまして、それぞれの分野をこういうふうに分けて、この中に要すれば情報通信産業というものが存在しているということで入れまして、そして実態に合わせていくと、もうこの三極がきれいに切れる形にはならない。それぞれが融合し合って、この三角形全体がいわば構造じゃなしにそのものずばり情報通信産業になってきつつあります。だから分けると無理無理ということに実はなっていく。そういう技術の進歩なり情報通信産業の発展もあるんだから、もっと一元的にとらえるべきだという意見が非常に実は多くなってきているということも大臣に私は申し上げておきたいと思うんです。
 ですから私は、確かに縦割り行政の欠陥という意味の指摘もありますけれども、もっともっと情報通信産業自体がそのようになってきているということ、だからどこか庁を立ててそれこそ一元的にとらえないと、陽の部分はいいけれども陰の部分が問題として出てきたときに大変なことになりゃせぬかということの方を私は問題として指摘しておかなければいけない、こういうふうに思っているということであります。
 次に申し上げたい点としては、電気通信開発センターという言葉がよく出てくるんですが、これは内容的にどういうものですか。
私は、社会党を代表し、兵庫県南部地震について、総理初め関係各大臣に質問をいたします。
 震災からはや三週間が過ぎました。被災状況はきょうの午前六時四十五分現在で、とうとい命を落とされた死者五千二百六十一名を初め、負傷者三万二千八百五十三名、行方不明六名、倒壊・焼失家屋十五万戸という状況であります。まさに悲惨な戦後最大の震災であります。被災地ではやっと仮設住宅に入居も始まり、寸断された交通網も徐々に復旧し、被災者の顔にも笑顔が見られるようにもなりました。しかし、まだ避難所では二十二万七千三百十七人の方々が寒さと不便に耐えながら歯を食いしばって新しい生活に立ち上がろうと頑張っております。
 私は、質問に入る前に、亡くなられた方々に心からの哀悼の意を表すとともに、御遺族の皆さん、また被災者の皆さんにも心からのお見舞いを申し上げます。
 また、この時間帯にも被災地では被災者の皆さんみずからが立ち上がり、また自治体、警察、消防、自衛隊、また学校の教職員の皆さん、さらに外国から、全国各地から駆けつけ、救援と復旧に献身的な活動を進めておられるボランティアの皆さん方に心からの敬意を表し、感謝を申し上げる次第でございます。
 一方、県内はもとより、全国の各層各組織から真心のこもった義援金、そしてたくさんの救援物資をいただき、本当にありがとうございました。神戸に生まれ育ち、そして地元の出身議員として心よりお礼を申し上げる次第でございます。
 それでは具体的な質問に入ってまいります。
 二月二日の災害対策委員会において、私は、被災者に対する給付こそ今一番重要ではないかということを申し上げました。小澤、小里両大臣はそれぞれ、その指摘の点も一つの方策と受け取られますので、学識経験者など関係各方面から十分に意見を伺うとともに、あらゆる角度から広く検討を行うと答弁をいただきました。また小里大臣は、個人給付に関するお話は重大なる関心を持ちながら聞かせていただきましたと答弁もいただきました。
 私は、この被災者への個人給付問題を再度取り上げ、総理の決意、決断、文字どおり総理の決意、決断によりぜひとも実現していただきたい、こういう強い気持ちを持っております。
 現在、被災者に対してはさまざまなこの融資を中心とする救済方法があります。さらに給付としては、犠牲者の遺族に対する災害弔慰金や重度障害者に対する災害見舞金、家を失ったあるいは損壊した被災者へは災害援護資金の貸し付けが災害弔慰金等支給法で決められています。これ全体を見ますときに、給付として足りないのはまさに物的損害を受けた個人または家族に対する給付がないということであります。今、避難されている人々に対し必要なのはこの給付であると思います。
 一昨日から義援金の第一次配分が始まりました。十万円の使い道、着がえに使いたい、食事代に使いたい、家の修理費の足しにしたい、交通費にしたい、たばこ代にしたい、こういうささやかな庶民のこの願いであります。善意の四百五十億円のみに頼ってよいのかという問題が私はあると思います。
 雲仙災害のとき、当時の自民党の海部総理や社会党を初めとする野党は特別立法に言及をしていました。さらに社会党は、土井委員長、田辺委員長のときに避難見舞金の制度を創設すべきだと主張し、その文書も今残っております。今次災害も超激震、復興に長期を要するという意味では雲仙災害にまさるとも劣らないものでございます。
 政権の一翼を今、社会党は担っております。この精神に立って対処しなければ国民の信頼は得られないと思います。災害弔慰金等支給法を改正して避難見舞金の制度を設け、被災者に対して給付すべきであると思いますが、総理のこの点のお考えをまず伺っておきたいと思います。