前に我々が秋田県とそれから長野県に御訪問させていただきましたときに、長野県ではやはり現物・現金支給、これは要らないと。でも、秋田県では現物・現金支給を考えてほしいというようなアイデアが出されたことがございましたので、そういう意味では、この家族介護というものをどのようにお考えになっておられたのかということでちょっとお尋ね申し上げました。
 引き続きまして、あと残りわずかでございますが、保険でなく税制でというようなお話をいただきました水田公述人にちょっとお尋ねしたいんですが、先ほどのお話の中で、掛けたものはもらいたい、これは保険のお金でございます。そして、税として出したのは、出しておられない方たちもおられるわけですが、税を出しておられる方からも同じようなことが言われるのではないだろうか。保険と税制というものが違うのかどうかというような観点ですね。もちろん、財源その他のあれは違うんですが、税制でする場合と保険でする場合の考え方というのはまるっきり違うものなんでしょうか。ちょっとお尋ねしたいと思います。
正確な調査ということになりますと、現時点調査というのはやっぱりだめでありまして、一週間ないし二週間の期間の出来事を調査する、もちろん聞き取り調査でいいと思いますけれども、そういうことが必要ではないかと思います。
 それからもう一つ、調査員の資格でございますけれども、これもケアマネジャーのような法的資格を必要とするというふうなことにしますと、もうちょっと調査の質が上がるんではないか、そういうふうに考えられます。
 それから、認定審査会の能率の問題でありますけれども、必ずしも三十日とはかからないんじゃないか。言うなればただいま練習中であるという期間でございますので、これは習熟いたしますともっとスピードアップする、一週間ないし二週間でできるんではないか、そういうふうに考えられます。
 以上です。
一つの問題といたしましては、だれが調査に入るべきかということだろうと思うんですけれども、公正さということに関しましては、その人の所属するところをきちんとしないといけないんではないかというふうに考えます。そういう意味合いにおきましては、在宅介護支援センターの職員の教育という中でそれが一つの役割を果たすのかなというふうにも思っております。
 それと、認定期日までの期間の問題ですけれども、私どももやはり迅速なサービスの導入が必要であろうかと思います。そのためには、何度も申し上げますけれども、一次判定と二次判定のばらつきを極力少なくするような調査項目のあり方、調査のあり方をしていって、ある程度どうしても機械に頼らざるを得ないと思うんです。圧倒的な数を受け付けていってそれを認定していく中では機械によってある程度見ていかないといけないと思うんですが、そのばらつきが極力ゼロに近づいていけば、そこにかかる時間の短縮というのは可能じゃないかというふうに考えますけれども、それはまだ何回かの繰り返し作業を行っていかなければならないというふうに思います。
そういたしますと、今我々の方でも一番ポイントになっているのが、申請してから三十日間と、調査それから要介護認定者。要介護認定者にはいろいろな職種の方がそれぞれのモデル事業の中に入っているわけですけれども、どのような方が要介護認定者にセッティングされたらいいのかということをもう一度お聞かせいただきたい。
 では、その要介護認定者が調査をされたら三十日間も待たなくてもっと短縮できるのじゃないかという気持ちもあるんですが、それは現実に無理ですよとか、そういうアイデアがあれば和田公述人、川添公述人、山内公述人、お聞かせいただきたいと思っております。
一つは調査項目の設定の仕方に問題があろうかと思います。私の公述のところで述べさせていただきましたけれども、支援の状況がまず見えてこないような、イエス、ノーだけの行為の細分化でチェックしていく様式が一つ問題であっただろうと思います。
 それから、状況を判断した上での能力評価ということにはなっていなかったということも二つ目の問題だろうと思います。
 それから、先ほど公述人の方がおっしゃいましたけれども、状況の中には環境因子ももちろんございます。それとあわせて、施設の状況の中でのチェック項目がこのたびの調査の様式では「していない」という項目を新たに設けてもらっていますけれども、できるかできないかという聞き取りだけでしたので、例えばある事例で申し上げますと、施設の中で全体の調査項目から見ますとかなり自立していると思われるにもかかわらず、内服とかその他のところに「できない」というふうになっておりまして、それを調査の審査の中で尋ねますと、施設の中に入っておりますと施設サービスとしてさせていないことが「できない」という項目になっているとか、そういった調査上の様式のテクニックとか組み合わせ方とか考え方の問題もばらつきの一つになってきたんではないかというふうに考えます。
今の御発言、理解はできるのですけれども、東南アジアあるいは東アジアの平和、安定あるいは発展ということを考えますと、やはりこの地域において政治、経済、軍事、すべての面で今大国となりつつある中国、この中国の存在をどう考えるかということも大変重要だと思うのですね。
 私は、あえてこの日本とＡＳＥＡＮの定期首脳会議をつくるのであれば、むしろ中国、韓国も含めた東アジア三国とＡＳＥＡＮ、これを含めた定期首脳会議にした方が、まあ中国はさまざまな面で今日本と、外務大臣も行ってこられましたけれども、難しい問題も抱えていますし、逆に中国をこのアジアの国際的枠組みに常に引き出す、常に内包する形の努力をする方が、日本のアジア外交にとってもメリットがあると私は思うのですね。
 そういう意味で、なぜこの日本・ＡＳＥＡＮ定期首脳会議の提案になったのか、私はそれよりも、韓国、日本、中国プラスＡＳＥＡＮの、東アジア、東南アジア共同で協議を持てる場をつくった方がむしろベターなのではないかと思うのですが、この考えについてはいかがでしょうか。