このセンターにおきましても、情報提供事業を実施したいというふうに考えておりますが、ただいま先生から御指摘のとおり、各省データの提供につきましてはいろいろな工夫をしながら施策を講じておるところでございます。
 非常に大ざっぱに申し上げまして、科学技術庁において行っております、特にＪＩＣＳＴを中心にして行っておりますデータ提供事業というのは、いわばナショナルセンターと申しますか、情報についての国全体としての総合的な情報提供をしておられるというふうに考えるわけでございます。一方、各省におきましては、通産省におきましては鉱工業関係、農水省におきましては農水産関係というふうに、一種の専門センターとしての機能を果たしておるというふうに考えます。
 このセンターにおきましてもデータベース提供を行おうということを考えておりますが、これは特に従来余り行われておりませんでしたいわゆるファクトデータベースというものにつきまして情報提供をしようというものでございます。従来の情報提供が、どちらかというと、文献情報の提供であったわけでございますけれども、例えば一例を申し上げますと、スペクトルデータベースといったようなファクトデータベースをこのセンターが収集をいたしまして、これを主として民間からの求めに応じまして提供しようということで、そういった非常に専門的な分野につきまして提供していく、それがＪＩＣＳＴ等のナショナルセンターとの関係におきましても相互に連絡がとれるような形で国全体としてのデータベースの提供のシステムをつくっていこうと、こういうふうに考えておるわけでございます。
大分飛ばすことになりますが、センターの業務の中に、情報の収集、提供、調査というようなことがあるわけでございますが、科技庁にも、それから郵政にも、農水にも、特許庁にも、技術開発関係の情報センターがそれぞれあるわけなんですが、そういうものとの関連はどういうふうに考えておられるか。
新技術開発事業団との関係、確かに似ていると言えば似ている点がないわけでもないのでございますが、事業内容におきましては区別をされておりますといいますか、きちっとシェアが分かれておるというふうに考えるわけでございます。
 御承知のとおり、新技術開発事業団におきましては、大きく申しますと二つの大きな事業をやっておられるというふうに考えております。一つは、創造科学技術推進事業でございまして、非常に基礎的な技術開発を事業団みずからの事業として実施をしておるわけでございます。それからもう一つは、委託制度によりまして試験研究成果の企業化を行っておるわけでございますが、これは日本に生まれました技術を、企業化を進めるために事業団から企業に対しまして委託を行いまして、企業化促進を図っておるわけでございます。これにつきましても、その委託のテーマは国みずからが定めて、内閣総理大臣といいますか、科学技術庁の認可を経てこの委託事業を行うというものでございます。
 一方、センターでございますが、先ほど来御説明申し上げておりますように、民間の企業において行われる基盤技術につきまして、このセンターから出資あるいは融資等の事業を行うことによりまして、民間における基盤技術の研究開発の促進をしようとするものであると、こういうのがこのセンターでございます。
 そういう点から考えますと、国みずから行うもの、あるいは国みずからが行うものを委託して行う場合と、民間が行うものにつきまして、出資または融資という形でリスクマネー等を提供することによって民間の研究開発の促進を図るということで、事業内容におきましては区分をされておるというふうに考える次第でございます。
現時点で的確なお答えを期待することは無理だと思うのですが、希望だけ申し上げておきたいんです。
 いろんな国際関係では、つまり日本の規則をそのまま延長して適用するということはそもそも初めから無理の話です。そこで、いろんな意味での妥協線というものを模索しなければならないはずだと思うのですが、そういう姿勢で今後国際協力のいろいろな難しい点をこなしていっていただきたいと思うわけです。その希望だけ申し上げて次の課題に移りたいと思います。
 そろそろ時間がなくなってまいりましたので、はしょっていきたいと思いますが、今度できますセンターというのは、その仕事のねらいにおいて科学技術庁にあります新技術開発事業団というものと似ている面があると思うのでございますが、どこが違うのかという点を一つ説明していただきたいと思います。
国際共同研究の成果として生じております特許権ですとかあるいは実用新案権につきまして、欧米諸国と我が国の取り扱いが違うということによって、共同研究の促進の制約要因になっているという御指摘があることは、大蔵省としても承知しておるところでございます。
 そこで、今回の基盤技術研究円滑化法案におきまして、国際共同研究の成果としまして我が国が取得いたしました特許権あるいは実用新案権について、各国との互恵主義といいますか、相互主義の精神にのっとりまして、無償または低価で通常実施権を許諾するという道を開こうということに踏み切ったわけでございまして、それによって基盤技術研究の分野で国際共同が促進されるであろうというふうに我々考えております。
衛星利用につきましては、昭和四十四年に国会の決議をいただいたわけですけれども、その後、科学技術の進歩は私たちの予想を上回るものがあったように思います。そこで、一般に家庭の中でも通信衛星を使ってアメリカからのスポーツ番組を見たりするこの世の中で、自衛隊が例えば通信機能に着目した衛星の利用というものは、一般の人もやっておることだからいいのではないだろうかという議論も政府部内に強くございました。また、それは自衛隊が利用するのはすべて悪いという御議論もございます。また、自衛隊というのは平和の目的にあるのだから、自衛隊が利用するのは目的に合致しているのではないかという国会での御議論もございました。
 そこで、いわゆる「平和の目的に限り」の「平和」とは何かとか、非軍事という解釈はどういうことなのかということでいろいろ考えた末、政府の方でもこの間、今梶木委員御指摘のああいった一応の私たちの解釈、統一見解を出したわけでございます。そこで、殺傷力あるものはだめ、それから一般化してないものは制約される、それ以外のものはいいのではないだろうかということで、今度のフリートサット衛星を使っての訓練用の情報をとるという、そういう予算を提出いたしておるわけでございます。この点につきまして御理解をぜひいただきたいと思います。
 それから、委員が後段で御指摘になりました偵察衛星でございますが、私たちの国は専守防衛で、専守防衛というのは歴代の防衛庁長官が言っておりますようにウサギみたいなもので、耳を長くして本当に的確な情報を早くとるようにして初めて自分の国を専守防衛で守り得るのだ、そういう意味からも情報機能というのは重要なことだろうと思います。したがって、偵察衛星の利用につきましても、現在は一般化の考えからはなかなか難しいところでございますけれども、私たちとしても関心を持っておりまして、諸外国の動向をこれからよく見きわめながら考えてまいりたい、こんなふうに思っております。