スト権の問題につきましては、これはもう先生も十分御案内のように、五十三年六月に公共企業体等基本問題会議から、現時点において争議権を認めることは適当ではないという意見書が提出をされたわけでございます。これを受けまして、政府としては、同年の六月二十三日の閣議におきまして、この意見書の趣旨を尊重してこの問題に対処するという了解になっているわけでございます。したがいまして、その意見書の中で指摘されましたいろいろな事項につきましてはその後大きな変更はございませんので、現在私どもは政府全体としていまのような意見書の考え方で対処をしている。同時に、意見書の中でいろいろ改善点の指摘がございまして、そういうものにつきましては、たとえば三公五現関係の労使の方々の意思疎通、そういうものを積極的にやることによって労使関係の改善というものを図るべきじゃないかというふうな御指摘につきましては、たとえば公労懇というふうなものを開催いたしまして、そういう形で意見書の趣旨というものを生かす方向で努力をしているわけでございますが、そういう対処を現在いたしておるわけでございます。
余りくどく聞きませんが、同じ政府の大臣がやったのですから悪いとは言えぬし、いいということは言えぬことはないのですよ。何も言わぬということは運輸大臣に失礼に当たります、せっかく本人は本気になってやったのに、関係のある労働省はそんなこと知るかいということでは。いいですか、そんな態度で。それこそしかられますよ。あれがまた何か大臣になって戻ってきたら大変なことになると思う。だから、私とすれば今度の春闘に臨んでも、そういう態度を運輸大臣がやった、今度は労働大臣がやりなさいな。
 それで、将来の労使の関係、スト権の付与なんかの問題、スト権の問題はきょうはやりませんけれども、今度の春闘の中ではこれも入れておるのですからね。それから、いま言った立法化の運動がどんどん進められておるのですから、労働省もこれに対応する何かの準備をしておかなければならぬのじゃないですか。いま全然放置でしょう。労働省はスト権の問題については全然関知せずにほっておるんでしょう。どうですか。
一般的に違法行為が行われた場合に、これに対して処分するという一般的な、基本的な態度というものは、これは全く当然のこととして私ども考えているわけでございますが、その中で先ほど申しましたように、国鉄再建という、異常事態に対する労使の協力、将来における協力までも期待を込めて、非常な熱意を持って、非常に高度な政治的な判断で行われたものでございます。したがいまして、これについていいとか悪いとか、そういう意見を申し上げるというのは差し控えるべきものじゃなかろうか、こう考えておるわけでございます。
御意見じゃないのですよ。ああいう措置がスト権など労使の関係の正常化というようなことから見て、労働省の観点から見てよかったか悪かったか、悪いと言いはせぬ、どういうものかという意見ぐらい述べられるでしょう。
先ほど申し上げましたように、当時の森山運輸大臣が国鉄の再建のためにはかくあるべきである、そういう今後のあるべき姿に対する非常な期待と、それから情熱を込められてとられました政治的な措置でございまして、私どもからこれをとかく御意見を申し上げるという性質のものではないのじゃなかろうか、こう思っておるわけでございます。
しかし、一省の決定でやられぬことはないでしょうし、極端に言えば国鉄総裁がその措置をしても、しかられはするけれどもどうにもならぬのでしょうけれどもね。しかし、こういう問題はやはり少なくとも労働省の関係にないとは言えませんからね。
 それならちょっと伺いますが、あの措置はよかったと思うか、どうですか。
昨年の春闘の際におきましての処分の凍結問題というのは、あくまでも運輸大臣が国鉄再建という問題に対する期待と熱意を込められて非常に政治的な御判断で実施をされたものというふうに私ども理解をしておるわけでございまして、そういう意味でいわば労働省がこれに参画するとかなんとかいう性質のものではございません。
人事院勧告も、先生御案内のように、一般職員については完全な実施をいたしているわけでありまして、これにつきましては当然政府全体として人事院勧告に対する対処というものを決めるわけでございますが、労働省も政府の一員としてこの問題の対処については参画をして意見を申し上げている、こういうことでございます。
これは私はそういう確認を求めることもないのですけれども、ちょっと心配がありまして、たとえば去年の人事院勧告も完全実施でありませんし、一部が不履行でしたね。それに対して労働省は、新聞などで見ますといろいろ抵抗したという話は聞きますが、最終的にはいま言ったようなことになった。それが一つの政府の方針だとすると、人事院勧告だけでなくて、いまの仲裁裁定もそういう政府の態度変更がなされやしないかという心配があったから尋ねたのでありまして、この際ですからついでに触れておきますが、人事院勧告に労働省はどれくらいのところまで関与したのですか。
お答えします。
 試験研究の面で麦の品質向上を図ることは、これまた従前から非常に重視をしてまいっておりまして、国の試験研究機関を初め、公立の試験研究機関と連携をとりながら、特に品種改良を中心に良質多収の優良品種の育成に向かってずっと研究を続けておるわけでございます。
 そういう面で、予算措置に関してでございますけれども、従前から国の試験研究に関しましては、経常的な研究予算の中で、北海道を初め九州に至るほとんどの地域農業試験場の中に麦の育種あるいは栽培の研究がございまして、こういったものに対しての予算措置を講じておりますし、それからさらに、北海道の北見にありますような指定試験というのがございまして、これは公立の試験研究機関に人件費並びに育種の事業費を全部含めて国が助成をしておるわけでございますが、そういうのが全国五単位、五カ所ございます。こういうところの予算につきましてもそれぞれ予算措置を講じておりますし、さらには全国の公立機関、都道府県に、例えば転作に絡む転換畑での麦作の研究等に関する助成、こういったものも講じておるところでございます。
 予算総額を申し上げますと、それはいろいろと、麦の品質向上単独ではございませんが、麦の試験研究全体の中で、もちろん品質向上に重点を置いておりますけれども、そういう研究に投じられております予算額というのは約二億六千万、これはその中で国立研究分が約一億、それから公立、都道府県でございますが、こういう中で指定試験事業の補助を含めまして約一億六千万が現状でございます。