国土庁長官、いかがでございますか。災害対策基本法が先ほど三十七年ということでございましたので、ちょっと私と一年ずれておりますけれども、約三十年間この体制で来ておるわけでございます。こういうシステムで、やり方で来ておるけれども、何か現場でこの法制ではまずいというようなことがあったのでございますか。
自治大臣、消防組織法は昭和四十年五月十四日で、今日まで二十七年間この体系で来ておりますけれども、何か実際上運用の面においてお差し支えがございましたでしょうか、障害はございましたでしょうか。
何分先ほど聞いたばかりでございまして、省令そのものも内務省令ということで、時期も明治三十二年ということでございますので、現在この趣旨がどういうふうに引き継がれているのか、その辺は少し私ども時間をいただきまして、調べさせていただいた上で先生に御報告いたしたいと思います。
あわせて、もう一つお聞きしたいんですけれども、行旅病人及行旅死亡人取扱法が制定された明治三十二年に、同じく同年の六月十九日に内務省令の二十三号で、飢餓、凍餒、凍えている方に対しましては、今の町村長に当たりますけれども、十分医療的な措置を含めて手だてをしなさいという内務省令があります。ということから考えますと、行旅病人及行旅死亡人取扱法も、これは公的扶助としての性格があるのではないかと私は理解するわけですけれども、その点はいかがでしょうか。
いわゆる行旅法と言っております行旅病人及行旅死亡人取扱法という法律でございます。この法律は、救護者のいない行旅病人、これを対象としておりまして、要件といたしまして、いわゆる旅の途中の行き倒れという要件に該当する場合に適用し得るということになっております。
 したがいまして、東京都も以上の点を踏まえまして検討していかれるというふうに思いますが、現在のところ具体的な事例を承知しておりません。東京都の検討状況を当面見守ってまいりたいと考えております。
第一点の欧米の例でございますけれども、この五日制、六月制というのは、積極的に何か七日制はよくないから六日制にする、あるいは六日制はよくないから五局制にすると、そういうような形で制度として定着してきたというよりも、むしろ欧米の場合は、やはりキリスト教との関係において、日曜日は教会に行く、そういうことで働く人たちも土曜日にいずれかといえば休みをとると。そういうような五日制というものの歴史的背景というのは、何と申しましょうか、教育上の観点から選択されたものではないというふうに思っております。
 問題は、それよりもむしろ欧米の、それを成功というふうに言うかどうか非常に難しいんですけれども、マイナスの面も相当に出てきているわけです、先ほども森先生からもお話しございましたように。しかしながら、欧米と一概には言えないんですが、一つはやはりコミュニティいというものが、大都市ではだんだん崩れておりますけれども、共同社会というものが教会を中心として一つにはできていたということがあると思います。それから、フランスなどは水曜日に学校が休みになって週五日制をとっているようでございますけれども、それにつきましては、地域に教会だけでなくその他、子供が例えば絵をやりたい者が行ける場所とか、そういう日本で一般的に言えば社会教育施設的なものがだんだんに時間をかけてつくり出された。それが行政の手によって最初から上からつくられたかといいますと、先ほど申しましたコミュニティーということで、むしろ地域住民の必要というものからそういうものがだんだんつくられてきたというふうに聞いております。
 その点で、私は、先ほど申しましたんですが、母本でこの学校週五日制が成功するかどうか、定着するかどうかの一番大きな問題は、一つは学校教育が質的に変わるかどうか、それが先だと思うんです。それと同時に、森先生童言われましたけれども、地域に住む人々が、大人、子供を含めて自分たちの共回生活をつくり上げていくという姿勢を持てるかどうか、その点に大きくかかってきており、行政はそれを刺激し、またそれを助けていく、そういうことによって、成功と言うならば、成功に導くことができるのではないだろうか。このためには、森先生が言われましたように、決して文部省だけの社会教育という狭いものだけではなくて、むしろ町づくり、村づくりという大きな視点から考えることが大事だろうと思っております。
 二番目の受け入れ体制も、既に今のことでお答えしたことになるわけでございますけれども、もちろん青少年の学校外の活動のためのいろいろな機会とか、あるいはそのための施設とか、あるいは人材の掘り起こしとか、そういうものが積極的に進められなければならないと思います。それは、まさに今までの日本的発想ですと、上からつくってくれるものということを期待すると。しかし、むしろ今後大事なのは、特に町村の教育委員会、その教育長というような人たちが村づくり、町づくりというものにおいてもある種の指導性を発揮できるようになるということではないだろうか、このように思っております。
 それから、学力を高めるために塾通いが過熱化するのではないかということは、私どもこれはだれも実は予測はできないと思うわけでございます。ただ、最近東海銀行が調査したものとして、時事通信の「内外教育」版に載っておりますのに、現在学習塾にどれだけ通っているかというのに対して、幼稚園児で既に七・九％、小学生が三七・二％と急に上昇する。中学生は実に六五・七％と三人に二人通っている。ところが、高校になると、これがちょっと私は意外だったんですけれども、一九・八％と減少する。このことは義務教育から高等学校への進学、そこの段階で、今申し上げましたように、そこのところが今一番何か厳しいという感じを親御さんたちが持っているのかと思います。
 ただ、全体の同一年齢人口の推移とかそういうようなことも一方で大きく踏まえながら、同時に、先ほどの新しい学力観というもの、それが確かにいいんだ、そういうことを学校の教育が変わることによって父母が納得できるようになれば、塾通い、狭い意味の塾通い、それはやはりこれまでと違った考え方も出てくるのではないかと幾分楽観的には私は思っております。