お答え申し上げます。
 退職者医療制度は昨年の十月から実施されているわけでございますけれども、現在のところ、一月末現在でございますけれども、当初見込みました退職者等の数でございますが、四百六万人を見込んでいたわけでございますけれども、現在のところ二百六十二万人の把握でございまして、六五％の把握率になっているわけでございます。
 私どもといたしましては、広報活動の強化でございますとかあるいは市町村の認定事務の督励、こういうものの対策を講じまして、対象者の把握につきまして全力を尽くしているところでございます。
 調査の関係でございますが、一部の市町村からは個別に実情は聞いておりますけれども、全国的な実態というものはまだつかんでないという状況でございまして、年度が終了いたしましたならば、つまり四月に入りましてから調査を行いたいというふうに考えておりまして、その結果に基づきまして、私どもは、いろいろ市町村の国保の財政状況を十分踏まえまして、財政運営に支障がないような方策を検討してまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 長島架橋でございますが、関係者の長い間の悲願でございまして、五十九年で実地調査を終わりまして、六十年から六十二年、三カ年でこの橋を完成させたいと思っておりまして、今、国と岡山県と邑久町でいろいろ相談をしながら進めてまいる予定でございます。
 それから、先生御指摘のらいの患者さんの、体の不自由な方の患者さんのためのウォッシュエアシートでございますが、これは五十九年度から不自由者棟一棟に一台をつけるということで、一遍にはできませんが、何とか五年ぐらいで全部設置を完了したい、こういうふうに考えております。
ひとつ早急に対策、また見直しをお願いしたいと思うのです。
 続いて、同じく厚生省の方の質問でございますが、岡山県に長島という島がございまして、愛生園、光明園というらいの療養所がございます。ハンセン病でございます。このことにつきまして二点ほど御質問いたします。
 一つは長島架橋、人間実証の、人間証明の橋である、こういうふうに言っております。この長島架橋、今年度、六十年度でございますが、おかげさまで予算もつきました。地元邑久町との協議も進んでいるかと思いますが、現況をお聞かせ願いたい。
 それからもう一点は、ちょっと質問の観点が違いますけれども、いわゆるハンセン病の特徴というのは指が曲がるというのでしょうか、指先がないわけですね、早く言えば。ないというか機能しない。こういうところでのお話としては大変これは恐縮なんですが、下の方の始末をするときに、指がないからはっきり言ってふけないわけですね。日常生活に非常に困っておるわけでございます。そこで最近はウォッシュエアシート、便器、便座でございますが、これに座りまして排便をいたしますと、お湯が出てきて洗って、今度は暖かい空気が出てきて乾燥というのですか、ふいてくれるわけです。こういう人ほど人権問題としてウォッシュエアシート、こういうものを早急に対策を練るべきではなかろうか。厚生省、予算も厳しいと思いますけれども、非常に要望が強いわけでございます。
 この二点、簡単で結構でございます。
血漿分画製剤と血液製剤の自給自足体制の確立のためには、私ども次の三つの点を考えております。
 その第一は献血量の増加、もう少し国民に御協力をいただく、こういうことでございます。それから献血されました血液の有効利用。それから血液製剤に限りがございますので、これの適正使用を図っていただく、こういう施策が考えられるところでございます。
 このため、昭和五十九年の十月より厚生省に血液事業検討委員会を設けまして、四百ミリリットル採血、それから分別して血液をいただくというプラズマフェレーシスの導入のための採血基準の見直し、それから先生御指摘の、その多くを輸入に依存しております血漿分両製剤の今後のあり方、こういうようなものについて現在検討を重ねておるところでございます。これらの検討の結果をもとに、血液製剤の自給自足体制の確立に努力してまいりたいと考えております。
原爆被爆者実態調査のうち死没者関係の内容についてという御質問にお答え申し上げます。
 今回の原爆被爆者実態調査につきましては、昭和四十年、五十年、六十年と十年ごとに行ってきた経緯もございまして、こういったことを踏まえまして、相互に比較が可能なように、かつ、その後の十年間にいろいろな高齢化その他の客観的な変化も遂げておりますので、そういったことも十分に調べるようにということが一つの主眼になっておるわけでございます。
 今回は、被爆者手帳を持っておられる全員についての調査を行う、しかも全員に関して相当きめ細かい項目についてお伺いするということが、生存者調査部分の一つの特色になっておるわけでございます。それに乗っけて、先生御指摘の死没者につきましても、被災当時の家族の状況あるいは死亡をなさった親戚、知人で、わかる限りにおいて記載していただくという方式を今回とっておるわけでございます。それからまた、あわせて役に立つと思われる、今まで潜在しておる資料を提供いただくというようなことで、死没者調査の幅も広げるという形で、その資料の探索を今回の調査の一環として行っていきたいと考えておるわけでございます。また、これは個人のベースだけではなくて、関係団体、関係機関等にもそのような資料が可能性として考えられますので、そういった方面にも呼びかけをしまして、全面的な御協力を得たいと考えておるところでございます。
 なお、この調査の案を作成するに当たりましては、学識経験者ということで関係されるお詳しい方々のお知恵を拝借したわけでございますが、その調査委員会におきまして、その死没者調査の技術的な困難性をどう克服するかという観点で一生懸命いろいろとお知恵を出していただいたわけでございます。
 結論としては、実際的に合理的な方法としては、今回とっておりますような方式、これが一番実際的、合理的であろう、こういうことであったわけでございます。すなわち、従前、長崎市、広島市におきましてずっと行ってきております復元調査あるいは動態調査というのがございますけれども、こちらと密接に相互に活用し合えるようなそういうデータというものを今回全被爆者を通じて集めるということが、今回の死没者調査の一つの大きなねらいとなっているわけでございます。