雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案について、その趣旨を説明申し上げます。
 男女雇用機会均等法が施行されて十年が経過いたしました。この間、女性の雇用者数の大幅な増加、勤続年数の伸び、職域の拡大が見られ、女性の就業に関する国民一般の意識や企業の取り組みも大きく変化しております。
 また、週四十時間労働制の実施などにより年間実労働時間も着実に減少しており、育児休業制度や介護休業制度の法制化に代表される職業生活と家庭生活の両立を可能にするための条件整備も進展をしております。
 しかしながら、女子学生の就職問題に見られますように、雇用の分野において女性が男性と均等な取り扱いを受けていない事例が依然として見受けられ、近年、企業における女性の雇用管理の改善は足踏み状態にあります。
 働く女性が性により差別されることなく、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備するとともに、働きながら安心して子供を産むことができる環境をつくることは、働く女性のためのみならず、少子・高齢化の一層の進展の中で、今後引き続き我が国経済社会の活力を維持していくためにも極めて重要な課題であります。
 政府といたしましては、このような課題に適切に対処するため、一昨年十月より婦人少年問題審議会において雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保のあり方について御審議をいただいてまいりましたが、昨年十二月、同審議会から全会一致の建議をいただきましたので、この建議に沿って法律案を作成し、関係審議会にお諮りした上、ここに提出申し上げる次第であります。
 次に、この法律案の内容につきまして概要を説明申し上げます。
 第一に、募集、採用、配置及び昇進について、事業主が女性労働者に対して差別することを禁止するとともに、実効性を一層確保するため、公表制度の創設、調停制度の改善等を行うことといたしております。
 あわせて、女性労働者の能力発揮の促進に積極的かつ自主的に取り組む事業主に対して国が援助を行うこととするとともに、事業主は、職場におけるセクシュアルハラスメントを防止するため、雇用管理上必要な配慮をしなければならないことといたしております。
 第二に、女性労働者に係る時間外・休日労働及び深夜業の規制について、女性の職域の拡大を図り、均等な取り扱いを一層進める観点から解消することとしております。
 第三に、母性保護に関する措置の充実を図ることとし、妊娠中及び出産後の女性労働者の健康管理に関する措置を事業主に義務づけるとともに、多胎妊娠の場合の産前休業期間を延長することといたしております。
 第四に、育児や家族の介護の問題を抱えた一定の範囲の労働者が請求した場合においては、事業主は深夜業をさせてはならないこととする制度を新たに設けることとしております。
 第五に、都道府県婦人少年室の名称を都道府県女性少年室に変更することとしております。なお、この法律は平成十一年四月一日から施行することといたしておりますが、母性保護に関する部分については平成十年四月一日から、都道府県女性少年室への名称変更に関する部分については、公布の日から六月以内の政令で定める日から施行することといたしております。
 以上が雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案の趣旨でございます。
 何分よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
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自給率の問題にえらいこだわっておられますので、私もこだわって言いますけれども、朝日新聞がその消費構造によって食糧の自給率の変化を語っているのはいいんです、これは。朝日新聞ですから。私も消費構造の変化を全く無視して言っているわけではないのです。それはそうだなという面もあります。しかし、ドラスチックにこんなにも大きく低落をし、歯どめがかからなくなっているところの深刻な問題として申し上げているわけであります。
 それから、農道空港の問題に話を戻しますが、現地の野菜生産者は私にこう言うのです。こんなところに金をかける。さっき大臣は、これは県の事業だ。でも国は五〇％出しているわけですからね。こんなところに金をかけるぐちいだつたら、何で野菜価格を安定させてくれないのか。
 そこで、ちなみに私は計算をしてみました。例えば、野菜の価格補てん、この制度をもっと本当に農民の声にこたえるような内容で切りかえていくとすれば、もうあと三百六十億円継ぎ足すだけで、対象量は九五年の二百四十万トンから七百万トンにふやすことができる、価格補てんの方は四倍強に改善させることができる、こういうことでありますから、私はやはりもっと本当に生産者の率直な声というものを受けとめていかなければならないと思います。
 むだや浪費は農道空港にとどまるものじゃありません。水田を整備し大規模化する圃場整備事業というのがありますが、まだ農家の負担金は大変なものになっている。農水省が進めてきた三十アール区画の圃場整備、その圃場整備を行った地域に新たに一ヘクタール区画の圃場整備事業を行う大区画圃場事業や、あるいは農地を集約して十ヘクタールから二十ヘクタールもの規模に拡大することを前提とする土地改良事業に限定して進めるなどというようなことを言っておりますが、実際にほとんどの農業者にこれはメリットをもたらさないばかりではなく、零細農民切り捨ての事業になっているのが実態であります。
 また、国営の干拓事業を見てください。九百九十億円の事業費の中海干拓事業、百五十四億円の木曽岬干拓事業、二千三百七十億円の諫早湾干拓事業、八十二億円の熊本羊角湾干拓事業、それぞれみんな行き詰まっています。これまで投入された国費がもう本当に浪費になってきているわけであります。
 農道についても、広域農道が国道と重複投資になっている事例が多く出されています。
 六年間で六兆円と言われるウルグアイ・ラウンド国内対策も、その大半が公共事業であります。無理矢理にこの事業を達成しようとするものですから、温泉の施設をつくってみたり、クアハウスをつくるところに補助をつけてみたり、また補正予算で措置するという比率が非常に高いために、既存の公共事業を促進するというようなもの非農民には全く見えてこない使われ方になっているわけであります。結局、これもゼネコンに利益をもたらすだけで、日本農業の再建につながらない。
 大臣、食糧自給率の、また言いますが、四二％にまで落ち込んだ日本農業を再建するためには、公共事業中心の農業予算を抜本的に変えること、そうして生産者米価に下支え機能を持たせるなど農産物価格の支持予算を拡充し、所得保障といった農業者に対する直接支援を行うなど、本当に日本農業を進めていく上で役立つそういう予算の使い方に変えるべきであります、御意見が違うと思いますがね。どうぞお答えください。