ブローカーを子会社として仮に設立するとした場合には、もちろん資本金等の通常の設立費用がかかります。加えて、私どもが要求をさせていただく保証金などの負担もかなりのものになると思われます。また、ブローカーにはベストアドバイス義務という誠実義務を課しておりまして、必ずしも親会社、今損保の例をおっしゃいましたが、特定の損保会社の利益に沿った行動ばかりをやるということができなくなるわけでございます。
 このような条件のもとでブローカーの子会社を設立するということは、従来とはやはり一味も二味も違ったサービスでないとなかなか存在意義が認められないというのはもう先生の御指摘のとおりだと思います。だから、ブローカーとしての機能はやはり大企業物件あたりから始まるのかなという感じを持っていると申し上げたのはそういうところにあるわけでございます。
 いずれにせよ、代理店とブローカーというものの兼営は好ましくないわけでございます。これは全然性格の違うもの、責任関係からいってもそうでございます。その弊害をまた防止しなければいけないという要請もあります。例えば、同一者が保険ブローカーと代理店の役員または保険募集を行う使用人を兼任するというようなことは禁じるということにいたしたいと思っておりますし、そういう系列化で、実質的な代理店だけれどもブローカーとだけ称しているというようなことはやはりましいものではないと考えておるわけでございます。
ですから、現在、日本では既にそういう役割を代理店の方あるいは募集人の方がかなりされていると私は思うのです。また、現在の損害保険会社の皆さんとか生命保険会社の皆さん、大変戦略的に考えでいろいろな教育を既にされていますし、そういう意味ではむしろブローカー制度ができたらこういうことが起こるのではないか。
 要するに、例えば代理店、別にあるけれども、それとは別に、みずからの営業職員をブローカー登録で全部、試験制度になると思うのですが資格を取ってもらってそこでブローカーになってもらう。そうすると、ブローカーと代理店とで似たような仕事が二つあって、手数料は両方取れるわけですから、そういう意味で、ある意味での系列化みたいなものが非常に進んでいく可能性もあるのではないのか。要するに、生命保険系列のブローカー、損害保険系列のブローカー、そういうものが進んでいくのではないのか。
 そうすると、消費者の立場に立って見た場合に、今のイメージで考えている限りは、本当にプラスになるのかなというふうに思うのです。もっと違う面を考えていかないとちょっと意味をなさないのではないかなというのが私の考えなのですが、その点はいかがでしょうか。
もちろん先生の御指摘のような形のブローカーがかなり発展を遂げる可能性というのは否定できないと思いますし、そういうことも十分考えられると思います。
 ただ、現在の募集人あるいは代理店も、ある意味ではかなりそういうファンクションを既に発揮しておるわけでございます。今、日本の生命保険会社、損害保険会社も大変優秀な方を採用し、また保険募集においてもかなり洗練された教育訓練をやっておるわけでございます。
 したがって、そういうファンクションを現在においてはそういった代理店等が行っているわけでございます。そこに新しいブローカーという制度がどれくらい食い込めるかというような問題になろうかと思うのでございますけれども、その辺は、今後の展開はやはり消費者あるいは企業等がどういうふうにブローカーを評価していくかにかかってくるのかなというふうに思っている次第でございます。
私のイメージでは、要するに企業なり個人の消費者がいる、代理店との間に入ってその企業のリスクなり資産運用なりそういうものを勘案しながら、どういう保険がよりいいのか、損害保険であればどういうものがいいのか、それから生命保険であればどういうものがいいのか、それは資産運用の面あるいは相続の面、また、節税というと大蔵省の皆さんを前にしてあれですけれども、そういう税金対策の面、さまざまなことから自分の企業あるいは個人の持つリスクとの対比の上でいろいろなアイデアを出してアドバイスしていくのかな、そういうふうなイメージでとらえているのですが、この点はどうなんでしょうか。
脱硝装置の件でございますが、今、技術的には、従来の大きな脱硝装置をつくらなくても道路の側道の植栽の中でＮＯxなんかを地中に入れて分解をし吸収させる、実用化されているかどうかはわかりませんが、そういう技術体系も私はあるように承知をしております。そういうことですから、今までの既存の脱硝装置ができ上がらなければつけられないということよりももう少し、脱硝装置というのは非常に大事だと思っております、そういう意味では多面的な視点からも脱硝装置のあり方を含めて前向きにお考えをいただきたい、このように思います。
 したがいまして、私は、これは大変な御努力をいただいていることも承知をしておりますが、それ以上に、第二京阪国道の開設、これを待ち望んでいる府民、市民、逆にそのことが今の景気低迷の経済効果ということからも非常に大きなものがあると思いますので、建設省を中心として、道路公団また地元の大阪府、交野市、それぞれの衛星都市の、三者のあるいは四者の一体的な全面的推進が必要だと認識しております。そういうことで、全力で推進をしていただきますよう心より強く建設大臣にもお願いをいたしまして、この問題についての質問は終えたいと思います。
 続きまして、ＩＴＳ関連事業ということについて御質問をしたいと思います。
 御案内のとおり、ＩＴＳ、高度道路交通システム、こういうことでありますが、建設省の中でも重点施策の一つでございますし、このシステムというのは、道路あるいは交通、車両、情報通信、こういういろいろな分野にも絡む問題でありますし、現在は建設省を中心として、中心になっているかどうかは後で聞きたいと思いますが、警察庁、通産省、運輸省、郵政省、いわゆる五省庁が連携をして取り組んでいるプロジェクトだと思っております。
 これは少なくとも国家的プロジェクトであると理解をしておりますが、この発想が出てきた背景は、高度情報化社会の構築、推進、こういうことだと思いますが、もともとこのシステムを生み出そうとした背景はどういうところから生まれてきたのでしょうか。これについてお聞きしたいと思います。