私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、昭和五十四年度補正予算三件について賛成の討論を行います。
 最近のわが国の経済政策の重要課題は、物価の安定と景気の順調な回復を図ることにありました。このため、ここ両三年、公共事業の拡大を中心とする総予算、並びに補正予算を通じて景気の回復に鋭意努めてまいったところでありますが、第一次石油ショック後の不況は意外に底が深く、企業収益の低迷、雇用情勢の悪化をもたらし、他方輸出の急増が円高及び経済摩擦を招来するなど、対外不均衡の問題も表面化したのであります。しかし、昭和五十三年度後半になると、大幅な公共投資の拡大の効果が徐々にあらわれ始め、まず関連産業の生産及び所得の増加をもたらし、これが経済全体の回復の起動力となって、消費支出、設備投資など、国内民間需要の盛り上がりが漸次確実となりました。厳しかった雇用情勢も緩やかとはいえ着実に改善され、昨年十月−十二月期の有効求人倍率は〇・七九にまで持ち直してきたのであります。
 このように景気回復が本格化したのは、かねてわが自由民主党が主張してまいった波及効果の大きい公共投資により内需を喚起する景気刺激策が当を得ていたからであり、わが党の政策の選択が正しかったことを事実をもって証明するものであります。
 この間、原油価格の上昇もあって、物価の高騰が懸念されましたが、マネーサプライの管理、公定歩合の引き上げ等々の財政金融政策が適時適切にとられたこと、各企業がいわゆる減量経営などその体質改善を図ったこと、国民各位が堅実な消費態度を堅持されたことなどにより、インフレへの進行を未然に防止しつつ景気の自律的拡大基調を維持することができたことは、まことに幸いであったと言えます。
 景気の拡大が租税収入等の増加をもたらしていることは言うまでもありません。所得税や法人税を中心に五十三年度は約七千七百億円の自然増収があったのでありますが、今五十四年度は一兆九千億円余の増収が見込まれているのであります。
 今回の補正予算は、この今年度の自然増収を歳入に追加計上し、一兆二千二百億円の公債金を減額するとともに、昨年夏及び秋に生じた災害復旧のための経費、給与改善費等の特に緊要な事項などについて追加措置を講じようとするものであります。この結果、五十四年度の公債依存度は三九・六％から三五・四％へ引き下げられることになりました。また、公債金の減額は、特例公債が大幅に縮減されたことにより、特例公債の発行予定額が建設公債を下回ることになったのであります。
 他方、本補正予算では、既定経費の節減及び不用額、公共事業等予備費の減額合わせて二千七百四十六億円の修正減少を行っております。
 このように歳入歳出の両面にわたって財政の健全化を図ろうとする政府の姿勢が示されていることは、まことに心強いものがあります。
 わが国経済は、国際石油情勢がきわめて流動的な様相を呈している中で、さらに物価の安定と景気の自律的拡大基調を維持していくことが要請されております。また、財政再建の必要性はいささかも減少しておりません。
 私どもは、政府と一体となってこれらの課題の解決に当たり、難局を乗り切って国民の負託にこたえる決意を表明し、賛成討論を終わります。（拍手）
ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十五年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして、御説明申し上げます。
 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定によりまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
 まず収支予算について、概略を申し上げます。
 受信料の月額につきましては、日本放送協会の最近の経営状況及び今後の見通し等にかんがみ、財政基盤の安定を図るため、これを改定することとしております。
 その内容は、本土につきましては、普通契約を五百二十円に、カラー契約を八百八十円に、また、沖繩につきましては、普通契約を四百十円に、カラー契約を七百六十円にそれぞれ改定しようとするものであります。
 事業収支におきましては、事業収入は前年度に比べ五百八十億九千万円増の二千七百八十九億二千万円、事業支出は前年度に比べ百八十二億六千万円増の二千五百四十二億六千万円となっております。
 この結果、事業収支差金は二百四十六億六千万円となっております。
 この事業収支差金につきましては、百七十億七千万円を債務償還のため事業収支差金受け入れに計上し、七十五億九千万円を翌年度以降の収支均衡を図り、財政を安定させるための財源として、その使用を繰り延べることとしております。
 資本収支におきましては、テレビジョン、ラジオ放送網の建設、放送設備の整備等のための建設費として、二百四十億円を計上しております。
 次に、事業計画につきましては、その主なものは、テレビジョン放送及びラジオ放送の全国普及を図るため、放送網の建設を行うこと、視聴者の意向に応じた豊かな放送番組を提供すること、視聴者の生活態様に即した営業活動を大都市を重点に積極的に推進し、受信料の確実な収納を図ること等となっておりますが、これらの実施に当たっては、極力合理的、効率的運営に努めることとしております。
 最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
 郵政大臣といたしましては、これらの内容を慎重に検討いたしました結果、受信料月額の改定は、日本放送協会の財政基盤の安定を図るため、この際やむを得ないものと判断し、昭和五十五年度収支予算等はおおむね適当と認め、お手元に配付されておりますとおりの意見を付することといたした次第であります。
 以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどお願いいたします。
 なお、昭和五十五年度収支予算等が当該事業年度開始の日までに国会の御承認を受けることができませんでしたので、放送法第三十七条の二の規定に基づき、昭和五十五年度暫定収支予算、事業計画及び資金計画を去る四月一日に認可いたしました。
 その内容につきましては、四月一日から四月三十日までの一カ月間を実施期間とし、事業の経常的運営及び前年度から継続している施設の建設または改修の工事に必要な範囲内の経費を計上しており、また、受信料月額は前年度と同額としております。
 このことにつきましては、放送法の規定に従い、先般、国会に御報告申し上げたところでありますが、この際、あわせて申し上げます。
 以上でございます。