総理に対するお尋ねでございますが、去年のことでございますので、随行した私から申し上げますが、マルコス大統領からサンロケダムの計画を詳細説明されまして、非常に重要なプロジェクトであるからぜひ協力してほしいという要請がマルコス大統領から総理にございまして、それに対しまして総理から、そのサンロケダムのフィージビリティースタディーをまずしっかりやりましょう、この調査が先決でございます、その結果を待って将来の課題として御相談しましょうと、こういうお答えをされたということでございます。
総理がフィリピンを訪問されましたのはたしか去年の五月六日から八日ではないかと思います。そのマルコス大統領との会談をされたときには、今申し上げたサンロケプロジェクトの問題は出ましたでしょうか。
少し先を急いで、もし時間の余地あらばもう一回防衛に返りたいと思います。
 外務省、マルコス氏の夢と言われている、マルコスドリームと言われておりますサンロケプロジェクトというのは御存じだと思うが、フィリピンに対する第十二次円借款の中に、申し上げたサンロケプロジェクトは含まれておりますか。
これは朝鮮半島のみならず、世界的全体の環境、あるいは主要の国々の態度がどう動いてくるかという関数関係にある問題で、少数の国だけで朝鮮半島というものが変化するというものではないと私は思っておるのです。しかし、最近の情勢全般を観じてみますと、少しずつ前よりは変わってきつつあるかなと思っておりましたが、ビルマのラングーン事件というものが非常に不幸な事件で、あれでちょっととんざを来したかなと、そういう感じでおります。
それから、総理が受けられました全体的な今回の印象としまして、朝鮮半島をめぐる外交的な変化には既に相当な加速、スピードが加わったという印象をお持ちでしょうか、それともそれは表面的、外形的であって、変化の兆しは明らかだが、テンポは伝えられているよりは緩やかであるという触感をお持ちになったでしょうか。
わかりました。総理、お疲れでしょうが、あとしばしですから。総理は今回の訪中で得られた重要な感触、これはレーガン大統領訪中の前に何らかの方法で直接お伝えになると、さっき同僚委員に対しては、随時やっているからいいんだというニュアンスがちょっと出ていましたが、そんな簡単なものじゃなくて、例えばレーガン大統領は訪中の前に、韓国を訪れるローマ法王パウロ六世とアンカレッジで会談が予定されているんです。だから、場所は問いませんけれども、訪中を控えた盟友レーガン大統領に重要な感触のすべては余すことなく伝えたいと願われるのは当然ですし、そういう特別な場と時間はお考えの余地がございますか。
現在の段階は、昨年に引き続きまして諸外国の状況の調査、それから経費の詰めといったようなこともあわせて検討しておりますが、まだ日程を確定しているわけではございません。しかし、基本的には、できれば六十年度に、概算要求の時点で新機種を選定した上で織り込みたいという希望を持って今努力をしておる段階でございます。
わかりました。そうすると局長、六十年度予算にも当初費用ぐらいは計上したい。すると、五十九年、今年の前半には内定したい、こういうテンポじゃありませんか。
このＳＡＭ－Ｘの選定のためには、これまでも既に外国の調査もやっておりますし、国内の研究もしたわけでございまして、それを比較考量して検討が進んでおりますから、新たにまた外国にチームを派遣するという計画は現在持っておりません。
今の伊藤さんのかねての御議論と私どもの意見と基本的にどこに相違といいますか、感触の上における相違があるかというと、潜在成長力を何ばに見るか、この違いだと私は思います。一概に潜在成長力というのは、これは資本、労働あるいは設備革新、技術革新、そういうもので正確に数字として出すのはなかなか難しいという問題でございますが、私どもといたしまして、これからも勉強を続けていかなければなりませんけれども、第二次オイルショック後の四年間の成長率を見ますと、日本は一五・四、アメリカはマイナスの時代がございましたので三・七、八〇年の平均でもアメリカは三・三、だから言ってみれば五％台の成長を見込めるというのは土台が低かったからかなと、こういう見方も一つはあり得ると思うのであります。
 そうして、基本的に私ども考えてみますときに、この税の問題について経済運営の責任者である河本大臣からも問題提起があって、我々政府部内においても、党サイドはもとよりでありますが、これに対し引き続き検討していこうということでありますが、今日、私どもはいろんな国との比較をしてみましても、やはり日本の場合、アメリカが今日大きな財政赤字を抱えておるとはいえ、まだ七〇％台の歳出に対する税収の割合がある。日本の場合、ここのところずっと六〇％台しか貯えないという状態でございますだけに、まずはやはり財政の対応力をつけるための施策として、縮小均衡という言葉については、縮小と拡大均衡との差がどこにあるかという接点の問題は難しい議論でございますけれども、やはり今度本格的に五十九年度予算を御審議いただくに当たってお出しいたしました中期展望なり仮定計算というようなものを土台にして国会でも議論したり、あるいは政府部内でも議論したり、その中に将来の方途を国民がどういう形を選択するかというコンセンサスを得るための積み重ねをやっていきたいと、こういう考え方に立っておりますので、非常に参考になるアメリカの景気回復とか、そういうものをもこれまた議論の中でいろいろすり合わせをしながら今後のあり方について方途を模索していきたい。
 ただ、基本的に言えますことは、八〇年代後半における経済運営の指針として「展望と指針」が出されております。いわゆる六ないし七％の名目成長、四％の実質成長、三％の消費者物価の上昇率、二％程度の失業率、あるいは一％程度の卸売物価というようなものをやはり念頭に置いて、これからいわゆるサミットでも各国が誓い合いましたインフレなき持続的成長という路線を模索しながら継続していかなければならぬではないかというふうに考えております。