実体的には、今申しましたように、三分の一を中期的な目標として二分の一にすることはもう申し上げたとおりでございまして、この点はいささかも変わりございません。
 しかし、例えば国民年金の法律が平成六年に改正されたときには、たしか本文の方に、いろいろの諸事情を勘案して引き上げを検討すべきであるというような趣旨のことが書かれておったと存じます。そのときは、三分の一から二分の一にするということは附帯決議で措置されておりますが、今回は附帯決議というわけにまいりませんので、私としては、やはりそれは明確にすべき話だということを今の段階では申し上げ、それが附則がいいか本則でいいのか、附則であるから別にそんな軽視するとかそういうことじゃございませんけれども、今、法形式の点はもう少し、しばらくお任せいただきたいと思うのです。
これは法形式という話じゃなくて、一番大きな改正のところをどういうふうに法に書いて自分たちは臨んでいくのかということを聞いているわけで、しかも三月の頭にはもう出てくるわけですから、今、こんな基本的なところが大臣と事務方の間でお話し合いはないんですか。
今、年金法の実体を合意しておりまして、それに基づく法制局との調整も並行して行っておりますから、全体としてそういうものが固まってきませんと、法形式については、私から今の立場でどちらがいいということは申し上げられません。
法形式につきましては、今直ちにどちらの方法がいいか、まだ断定する時期ではないように私は思いますが、いずれにしても、そのことは法律上ある程度明らかにしないといけないものだ、こう思っております。
るる御説明していただいたんですが、私の質問をもう一遍繰り返しますと、国庫負担率の二分の一についての問題です。国庫負担二分の一への引き上げというものを、本法の中で、今三分の一と書いてある部分を二分の一というふうに書き直すのか、あるいは、前回改正のように附則で、次期再計算までの間に環境が整ったら二分の一に上げますというふうに書くのか、どっちの方向をとられますかという意味です。
時間がありますので、次の質問に進ませていただきたい。そこはぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
 基礎年金の二分の一への引き上げと、保険料の凍結という問題について御質問させていただきたいと思います。
 これは、両方が今回は自自合意の中でセットにされているわけでありますが、まず厚生大臣にお伺いをしたいのですが、この自自合意である基礎年金の国庫負担率二分の一への引き上げということについて、今回の改正法の中にどういうふうにお書きになるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
いや、国民は常にだまされ続けてきていると思っているものですから、特に税の問題については、大変問題ですから。
 予算総則にことしはお書きになった、来年以降もお書きになるということであれば、私の質問の中に、これは予算総則からひょっとしたら消えることもあるんですか、消えるというのはいつのことですかというふうに思うので、ずっと今の自民党政治が続いていく中では予算総則は残るのかなと思ったりもするものですから、いろいろと手をかえ品をかえ質問してみないといけないというふうに思っておるわけであります。
 でも、野田自治大臣がおっしゃったように、やはり消費税法の中にきっちりと書き込みをした方がより関係が明確になって、しかも国民が何に使っているかがわかってという、大蔵大臣の先ほどの主張に私はより沿ってくるというふうに思いますので、その沿うということがわかりながら書けない、書きたくないんだというお気持ちがいまいち私にも理解しづらいという思いなんですが、お書きになるつもりはないと。
そういうふうにわかり切った話を申し上げたのは、先ほど、三項目が外れることもあり得るというような御発言もありましたので、今、確かに、八兆八千億、七兆三千億ですね。こっちが多いわけですから、お金に色はついていないですから、これが本当にどこへ行っているかという話はわからない。金目の話でいけば、こっちが多いから全部当たっているというふうには理解はできる。
 ただ、この中から、場合によっては、将来の動き方によってはどこかの項目が外れるということもあり得るというふうにさっきおっしゃったものですから、すなわち、基礎年金だけに限定するという考え方も出てくるでしょうし、従来ともに、老人医療も介護もずっと、やはり三項目ともに賄っていくんだという考え方もありますから、そうすると、ここがどんどん大きくなってくる。そういう意味合いで、こっちを上げていける環境ができるのが今回の予算総則に書いた意味だというのが御答弁だと思いますので、そうであるならば、そこのところの関係が、やはり今度上げるときの議論として非常に大きくなってきますので、そういう意味で御確認をさせていただいているという意味です。私の理解が違っているのであれば御答弁ください。
それは数字からいけばそうでしょうけれども、もっとこの観点をきちんと生かした、この法律の趣旨にのっとった運用をしてもらわなければ困るわけでありまして、そうでなければ、この法律自体を改正するということを伴わなければならないと私は思うんですね。
 大臣、今私が話しておりますのは、輸入自由化に伴って、食品加工業がこの法律によっていろいろな支援を受ける、しかし、実際には国内の食品加工業がまさに空洞化現象を起こしておる。国内の原料農産物を使わずして、外国の原料農産物、砂糖ですとか、もう大臣の御案内のとおりです、ビートですとか、ソルビットなんというものが韓国から輸入されている。でん粉、乳製品、擬装乳製品、もうどんどん擬装乳製品、何か物理的に二〇％塩をまぜたものが日本に入ってきて、国内食料品製造業がそれを使っておる。それを今回の法律が資金等で優遇措置を与えておる。
 いろいろな事情でこうなってきておることはわかります。それは一〇％と四〇％の違いがあるからいいのではないかというのが局長の主張ですけれども、私は、そこはやはりもう非常にずさんなものになってしまうというふうに主張せざるを得ないわけであります。
 そこで、今回の大臣が定めました農政改革大綱で、加工あるいは業務用への国内農産物需要拡大等を図るため、食品産業と国内農業の望ましい連携のあり方、その推進手法等について、法制化等を含め検討を行っていく、こう述べておるんですけれども、今言ったような国内農業との連携という形で法案化の具体的な方向にありますかどうか、お答え願いたいと思います。