ただいま先生の御指摘のとおりだと思います。電力の需要は季節によっても、また一日の時間帯によっても大変大きく変動するわけでございますけれども、このような電力需要の変動に対応するためには、それぞれの電源の特性に応じた最も効率的な設備の運用が行われる必要があるということでございまして、このため経済性とかあるいは燃料の調達の安定性にすぐれた原子力、石炭火力につきましては電力需要のベースロードということでベースを賄う供給になっておりまして、年間の稼働率は他の電源に比べて高くなっております。
 これに対しまして、石油火力とかＬＮＧ火力は、資本費が小さくて電力需要の変動に対する即応性があるということでございまして、その反面燃料費が高いということでございますので、需要のピークの部分を供給することによりまして、結果としては年間の稼働率が低くなっているというのが実態でございます。
ここで最近の電源別の設備利用率を見ますと、原子力発電所は定期点検でとめているとき以外はフル稼働しているということで設備利用率は大変高くなっております。通産省の資料によれば五十八年度は七一・五％に達している、石炭火力は七五・六％と原発を上回っていますが、ＬＮＧ火力は五二・五％と設備利用率は約半分であります。石油火力は三七・五％、これは三分の一強の設備利用率にすぎません。これは時間帯による電源別負荷分担の推移を見ても同様の傾向が言える。原子力は一定のベースロード運転をしているのに対して、他の電源の稼働は時間帯によりかなりの変化が見られるということですね。これは原発をフル稼働させているために電力需要に比べて供給力が余り、燃料費が比較的高い石油火力やＬＮＧあるいはＬＰＧ火力をとめる場合が多いからではないかというふうに思いますが、この実態はどうなっているのかお伺いをいたしたい。
大体今後十年間ぐらいをにらみますとほぼ三％だろうというふうに考えられますが、先ほど長官が説明しましたように、例えば去年は四・九と非常に伸びまして、その反動で六十年度は二・五というふうになっています。そういう意味では各電力会社ごとにも、また全体を合わせた場合にも、各年度ごとにもかなりばらつきが出ますけれども、ほぼ十年間平均して三％程度というふうに考えております。
東京電力と東北電力が四月の三日にいろいろ計画を出しているわけですが、東京電力と東北電力は大体二・八％増と見ているということが出ているわけなんですが、それから見ますとちょっと違うんですが、それは全体だから違うということなのかどうなのか、その辺はいかがでしょうか。
本年度、六十年度の電力量の伸びは四％程度だと推定しております――答弁を補正さしていただきます。五十九年度の実績が速報ベースで四・九％でございまして、六十年度は二・五％でございます。訂正さしていただきます。
今後の電力需要につきましては、先生の今のお話の中で微増程度の増加というような御指摘がございましたけれども、一昨年、五十八年十一月の電気事業審議会の需給部会の見通しによりますと、今後七十年度までの電力需要の伸びは年率三％程度、そういうふうに想定しております。経済成長を大体四％ということで前提を置きまして、そういうもとでは、エネルギーの中では電力は割合に伸びが高い。そういう意味で三％程度の年率の伸びを予想しているわけでございまして、そういう電力需要の増加に対応しまして、電力の安定供給を図る観点から、供給の安定性、経済性に特にすぐれた原子力発電を初めとする石油代替電源の開発を積極的に推進しているわけでございます。
 その結果、昭和七十年度末における原子力発電の設備量は、数量にしまして四千八百万キロワット、電力量にしまして二千八百五十億キロワットアワーという見通してございまして、総発電電力量に占めるパーセンテージは三五％というふうに予測しているわけでございます。
先ほどから申し上げましたように、非常に有力な対策ではございますけれども、ワンアンペアでございましてもやはり料金がかかるわけでございまして、そういう意味では、ワンアンペア入れたらあとは一切もう払わない、ただだというわけにはまいらないわけでございます。そういう意味では、やはり基本的には、非常に困った家庭についてどうするかということできめ細かくそういう家庭の状況をよく見てやっていくということが基本だろうと思います。ただ、ワンアンペアでまず状況をよく見るということで、東京電力の例で申しますと、このワンアンペアリミッターをつけた十一軒の家庭は、すぐその後、実際には支払いをしているということでワンアンペアリミッターを外しております。そういうこともございますので、これが非常にそういう意味では有効にワークするんではないかというふうに考えておりまして、先生が今御指摘のようなラインで今後とも指導してまいりたいと思っております。
公明党・国民会議の草川昭三でございます。
 先ほどもいろいろとお話があったようでございますが、私は、やはり同様に指紋押捺問題、常時携帯、あるいはまたサハリンに残留をいたしております韓国人の帰国促進の問題を取り上げたいと思っております。
 日本と大韓民国との間に国交が回復をいたしまして二十年がたちます。両国の間にはかってないほどの友好親善関係が保たれておることは、今さら言うまでもございません。しかし、真の友好関係が確立をされるには、不幸であった過去の日本と韓国との間の歴史的な経過というものを十分反省しなければなりませんし、また、その落とし子という言葉が適当かどうかわかりませんが、日本におみえになりますところの韓国人あるいはまた朝鮮人の方々の処遇問題、特に差別問題を撤廃しなければ真の戦後処理にはならないのではないか、その具体的なものが今回の指紋押捺の問題であり、あるいはまた、後ほど提議をいたしますサハリンに残留をする韓国人の問題ではないだろうか、私はこう思うわけであります。そういう意味で、私は今回ぜひ問題提議をしたいと思うのは、外国人登録法に規定をされているところの指紋押捺、これの廃止、あるいはまた登録証の常時携帯制度というものを廃止するという基本的なことが必要だという立場から質問をしたい、このように思うわけであります。
 ことしの大体八月から十月ごろにかけましてピークが来るであろうところの、外国人登録の大量更新が来るわけでございますが、予定人員はどの程度か、まずお伺いをしたいと思います。