ただもう一つ、ここであえて申し上げる必要ないと思うのですが、いままではいろんな表現の仕方については、たとえば安保体制や友好関係を堅持しというようなそういう言い回しであったろうと記憶をしているわけです。そういったことがなぜこう言葉遣いの上で変わっちゃったのか。それでもう十分意味が通るはずではなかったのか。それをあえて「同盟」というふうに切りかえたのはという、もう一つやっぱりそこにわれわれが素直に受けとめられない、そういう感じがする。それはいまも私が前段で申し上げたことと「同盟」とは同意義語のこととして受けとめられたのかどうなのかというもう一つの疑問が出てくるわけですね。いままでは確かに安保体制だとか、日米友好関係というものは堅持し、これからも両国は互いに協力をしながら世界平和のために貢献云々なんというようなことが言われてきているわけです。今回は初めてなんですよ。それだけにまた反応というものは非常に強く出ているわけです。大丈夫か、大丈夫か、大丈夫かという、それは私ならずともそういうふうに受けとめるのが普通じゃないか。淺尾さん御自身がやっぱり当事者としていろいろと御苦労なさったお立場から、いま私が申し上げたような疑問については別に差しさわりはないだろう、従来使われていた言葉を「同盟」に変えても何ら支障がないだろうと、こういう御判断だったのでしょうか。
私ほかの委員会でも御答弁したわけでございますけれども、アメリカ側の認識と日本側の認識について差異はございません。したがって、アメリカ側として意図的にいわゆる、先ほど条約局長が述べたような攻守同盟というかっこうでこの「同盟」を入れるという意図というのは当初よりなかったわけでございますし、また、私たちとしても、安直にこの「同盟」という言葉を使ったわけでなくて、そういう点について将来誤解が生じてはいけないということも踏まえまして、アメリカ側との話をする際に、ここで言っている「同盟関係」というのはまさにこの共同声明に述べられているもの、それ以上出るものではない、軍事的な側面について言えば、安保条約という存在がある、しかし、それ以上の軍事的側面を持っているものではない、ということを再三にわたって確認しておりますし、首脳会談が終わった後に、アメリカ側のいわゆる高官というものが背景説明を何回かしておりますけれども、アメリカ側がここに言っている「同盟」に対する理解というものは、日米間の政治、経済、文化、社会、非常に広範な連帯関係というものをうたっているのであって、安保条約という裏打ちはあるけれども、まさに緊密な協力関係という重要性を確認したからこそこういう言葉を入れたのだという説明をしております。
お答え申し上げます。
 同盟条約というものにつきまして国際法上明確な定義はございません。ただ、国際の歴史、つまり外交史などにおきまして、過去におきましていろいろと同盟条約と称せられるものが結ばれたことは事実でございまして、国際法辞典などを見てみますと、「同盟条約」という項目がございまして、これをまあ定義と申しますか、一つの説明をしたものはございます。それは、ちょっとここで拾い読みをしてみますと、「固有の同盟は、戦争にあたって、共同の敵にたいし、連帯的軍事行動をとり、相互に支援するものである。」と、また、「現実の敵国または仮想敵国にたいして、または将来受けることある武力攻撃に備えて、相互に武力援助を行ない、講和も相互の同意によって行なうことを約束するものである。」というような説明がございます。
 これは私が考えまするに、かなり過去における戦争というものがまあ合法化されていたというか、そういう時代におきます各国の間で行われたことを抽象いたしましてこういうようなものが同盟条約と言われるのだろうということで、古典的な「固有の同盟」とはということで言っているのでございまして、ただ、そうかといってそれだけに限られるものでもなかろうというような気がいたします。
午前の質疑はこの程度とし、午後零時四十分に再開することにいたし、休憩いたします。
   午前十一時五十一分休憩
     —————・—————
   午後零時四十一分開会
いえ、テレビで記者団に対しての説明でそういう話をしていられるのですね。ですから、私はもう終わりますけれども、アメリカのそういう戦略的な作戦の中にやすやすと喜んで入っていくようなことは慎んでいただきたいと思います。
いま、田中さんの御質問でございますが、首脳会談でも私とヘイグさん、ワインバーガーさんと総理、私も一緒にいましたが、その際に、いま田中さんのおっしゃったようにスイング作戦で出ていくと、そこを日本があとは埋めていくよというような話は、これはそういう具体的な話は出なかったです。でございますので、いまそれを日本が引き受けてきたというようなことをおっしゃいますけれども、そういうことは私の知る限りでは全然ございませんでした。ここで日本が周辺数百海里あるいは航路帯のことを総理が言われたのは、これはあくまで日本を防衛していくという、個別自衛権の範囲でできることはひとつ日本を守るために一生懸命やろうということを言われたことは確かでございますが、出ていくからその後は引き受けてくれとか、わかったとか、そういうことは田中さん、なかったのでございますので、私聞いていまして、おやと、そんなこと、どこであったのかと思って聞いているのですが、なかったです。
岩内線の関係におきましては、通産省からのお話によりますと、ことしの十一月に、現地におきまして、原子力発電所の立地に関する公聴会が開催をされる予定であるというふうに聞いております。そうしたことを踏まえまして、電源開発審議会がさらに引き続き開催をされるというような状況等々、この原子力発電所の立地に関係いたしまして、現地におきましていろいろな地元との折衝その他の情勢がありますということでございまして、そうしたことが私どもの判断では約半年間ぐらい今後続くであろうというふうに感ぜられたわけでございまして、この間通産省からの御要請におこたえをするということが運輸行政上の判断とも矛盾をしないというふうなことから、ただいまのような延長を考えたわけでございます。
 それから、大畑線の問題でございますが、現在この原子力船の母港化につきましては、現地におきましてボーリングなどの立地環境調査が実施されておるというふうに聞いております。これが来年の二月ないし三月ぐらいまで続くであろうというような情勢でございます。こうしたことで、この問題の地元との関係におきまして御考慮を願いたい、こういうような科学技術庁からの御要請、これも私ども運輸行政の立場からいたしまして、協議会の開始を半年ずらすということは科学技術庁からの御要請にも合い、かつまた私どもの方の地方交通線対策上の障害にもならない、このような判断をいたしまして、両省の調整を図った結果、半年ずらしたわけでございます。