私はくれぐれも言っておきます。上越新幹線あるいは東北新幹線と同じようなシステムで新会社の負担になって最終的に国民負担になるというような感じで、問題のわだかまりがないような姿にこの新幹線問題は決着つけてもらいたい。
 亀井参考人からも言われたように、私はやはり技術進歩は相当進んでいると思うんですね。したがって、総理が希望の灯を消すなというのであれば、むしろ私は、例えば福岡から鹿児島まで今の新幹線じゃなしに、リニアモーターがもう三年か四年すれば実現できるわけですよ、財源が整えばむしろそういうところの方に早くリニアモーターでやる。リニアモーターは二、三年すればもう人を乗せて大分走れるという、こういう状況まで開発が進んでいるわけです。これは世界に冠たる技術陣と言われている国鉄の優秀な技術陣ででき上がりつつあるわけですね。公害の問題にしろ振動の問題にしろエネルギーの問題にしろ、あるいはまた建設コストもリニアモーターの方が安いとまで言われているわけですね。
 こういう点を考えたら、やはりこういう問題も専門的に研究をし――私はアメリカから帰ってきた人たちから聞きました、アメリカでもこのリニアモーターを何とか輸入できないかと。貿易のインベランスがこんなにあるんですから、フロリダとかニューヨークの北東回廊だとか、サンフランシスコ、ロスとサンジエゴの間にリニアモーターを敷きたいというふうな声があって、いろいろ国鉄も努力をしたという話も私は聞いております。こういう問題等も含めて、整備新幹線の問題に決着をつけるときに、新しい技術開発という問題もやはり相当に頭に入れられて、八千億が二兆八千億かかった、公害や振動の問題等の手当てが物すごかったわけです。そういう問題等も含めた新しい交通システム、二十一世紀に夢のあるような、希望の光のあるような、そういう点も考慮していただきたいということを私は強く運輸大臣を初め関係者に要望しておきたいと思うんです。
 次に、三島分割、北海道、特に四国、九州、こちらの地域の人たちは分割されることによって非常に私は不安を持っていると思うのです。なぜかといえば、やはり最終的には切り捨てられるだろう、またその前提として運賃値上げが相当されるであろう、こういうふうな見積もりで収支見積もりをいろいろ検討しましても、本州は三％ぐらい、あるいは三島は六％程度の運賃値上げを見込んでいるという、こういうような話も聞いておりますけれども、この三島の収支見積もりの中で運賃値上げをどの程度の見込みをしているのか、まず御説明願いたいと思うのです。
高速時代に入りますと、新幹線というものの機能はやはり無視できない時代に入ると思います。世界的なそういう傾向に対して日本はおくれをとってはならぬと思いますし、また新幹線を望んでおられる地方に対しても希望の灯を消してはならぬと私は言っておるんです。政治は希望でもあります。ただ、やはり財政との問題というものは重大問題でございまして、これが後代の国民の負担にかかってくるわけですから、無責任なことを我々はやるわけにまいりません。そこで、新幹線問題に関する検討閣僚協を開いてもらいまして、財政負担をどうするか、在来線との関係をどうするか、地方の負担区分というものはどのように行うべきか、運営はどうすべきか、そういうさまざまな問題についてよく詰めてもらって検討しておるという状態です。
私も三木さんの今の御意見を聞きながら、まさにそういうことを考えてやるのが本当の意味での政治の責任であると私自身は考えております。いずれにいたしましても非常に重要な、しかもデリケートな問題を含んでおりまするので、三木さんのような御意見も十分ひとつ考えさしていただいて、党、政府の間で何とかひとつ結論を見出すように最大限の努力をいたしたい、こう考えております。
大蔵省と農林水産省でありますが、せっかく大臣御出席ですから、農林水産省の方から入りたいと思います。時間が限られておりますので、こちらの方も端的に申し上げたいと思います。
 初めに、五十九年十一月二十一日、これは当決算委員会でございますが、そのときに私は、国民の食生活の安全性の確保並びに養殖漁業者の生活あるいはその流通市場に携わる方々の生活の安定のために、ぜひともこういう点がはっきりしなくちゃいけないということで質問をさしていただきました。
 そのときは論点が二つございまして、一つはＴＢＴＯの汚染の問題でありました。これは本日は問題にいたしませんが、ＴＢＴＯによる被害をこうむって裁判になっておるところもありますし、一方、原子力潜水艦のミサイル発射にカキがつかないための一つの材料の研究であるというふうにも言われておりますが、これは私はきょうは議論いたしません。
 もう一点の方であります。それは水産用の医薬品の取り扱いの問題でございます。大臣御存じのように、普通、動物などに投与するときには、必ず獣医師の指示を受けなければ薬の投与はできません。いわゆる要指示薬がございます。これは指示をする人、もちろんこれには資格があるわけでありますが、指示をする人、それから指示をされる薬、こういうふうになるわけでございます。
 今までこの水産用の薬について尋ねたところ、先般佐野水産庁長官は答弁の中で、「水産用の医薬品につきましては、薬事法に基づく要指示薬の制度は、現在のところ適用いたしておりません。」こういうふうに答弁をしております。つまり、水産用とレッテルを張ったものについては、要指示薬というふうにはならないということであります。また、資格を持たない人がそれを投与してもよいということになるわけでございます。そこでまた長官は、「使用者の資格については、特に制限はございません。」こういうふうになっておりますので、いわゆる動物、例えば牛とか馬とか豚とか、こういうものに対して非常にやかましく言われておる薬でも、事魚介類になりますと、これは全く野放しという状況になるわけでございます。
 これが実は問題なのでありまして、その水産用というレッテルを張りさえすれば、普通、要指示薬と言われておるそういう薬でも、自由に売買ができるし、使用ができるということで、非常に問題がございます。もちろん、五十四年から使用規制があることは知っておるわけでありますけれども、この魚介類の病を診るいわゆる資格者、これをどうすればよいのかというのが本日の私の提起する問題でございます。
 政府は、いわゆる魚介類の病気の指導者、こういうふうなことを言っておりますけれども、要するに資格者をどのように決めようとするのか、それには摘発権はあるのかどうか、この点について大臣の率直な見解を伺いたいと思います。