空洞化はやむを得ないなんというようなのんきなことを言っていられないということは、これは空洞化が早くに起こっているアメリカ、大量失業も出たアメリカにおいて、今ホームレスの急増とか貧困層の問題、大量失業の問題、そして麻薬、売春、殺人などといった社会の病理現象に苦しんでいるときですよ。そういう事態になっちゃならないというのが、今日本における産業空洞化の問題について多くの人たちが深刻に考えているときですから、余りのんきなことを言ってもらっちゃ困ると思うのです。
 円高の是正には、一つにはアメリカのドル安の是正が必要になります。アメリカは基軸通貨国としての責任を果たしていないという問題が一つあるわけですよね。ここには二つの問題があって、一つは、幾ら経常収支が赤字になってもアメリカはドルを輪転機を回して印刷して支払えば済むという、ドルの垂れ流しでドルの値打ちが落ちたこと。もう一つは、日本がアメリカヘ輸出して稼いだお金でアメリカ国債を買い、アメリカの財政赤字を支えてきた、だからアメリカは平気で財政赤字を続けることができたという、この構造的な問題があります。
 今回の異常なドル安で、アメリカの大手証券会社の四月の発表によれば、一九七七年以降の日本の対外資産の累積為替差損は約五十兆円に上ると、これはアメリカの企業だって指摘しているぐらいです。日本の国民が過労死を生むぐらいの超過密労働と安い下請工賃で生み出した富がアメリカの財政赤字を支えて、その富が今異常なドル安で、五十兆円も短い期間に消滅してしまった。これは、まさに運輸大臣がおっしゃったように、アメリカを支える奴隷みたいなものですよ。
 だから、アメリカでは、クリントン政権のアドバイザーと言われるフレッド・バーグステンという国際経済研究所所長が、クリントン政権の対日政策担当の高官たちへの指南の中で、何が起きようとも円高を放置することがあなた方の交渉上の立場を劇的に有利にすることになるんだと言っているぐらいじゃありませんか。
 総理、まさにアメリカ政府の姿勢というのはこのとおりじゃありませんか。どうですか。

 また、国地方係争処理委員会の権限としては、当初、国の行政機関の長または地方公共団体の長等からの裁定の申し立てに対して裁定するという案でありました
しかし、何ら法的拘束力のない勧告にとどまりました
裁定から勧告になった理由と、権限の弱い委員会が係争処理に力を発揮できるのか、その効果が本当に期待できるのか、率直な所感を総理にお伺いしたいと思います

 次に、市町村合併についてお伺いいたします

 今回の法案では、地方公共団体の行財政能力の一層の向上と行政体制の整備確立を進める、その具体策として、自主的な市町村合併を推進することとしています
過日発表されました経済戦略会議の答申においては、全国三千二百の市町村を少なくとも千以下に減らすことを目標に、国は市町村合併を促進するための有効なインセンティブシステムの拡充について積極的に進めるとしているわけであります

 言うまでもなく、経済戦略会議は、小渕総理のもとで創設されました諮問機関であります
この戦略会議の内容と今回の法案の内容を比較すると、余りにも乖離があると思いますが、国は本気でリーダーシップをとって積極的に市町村合併を進めるのか、あるいは市町村同士の話し合いを第一義とするのかどうか、その基本方針について総理にお伺いしたいと存じます

 地方財源の充実についてお伺いします

 平成十年五月二十九日に閣議決定されました地方分権推進計画には、地方財源の充実確保について盛り込まれていました
しかし、今回の法案には入っておりません
地方財源に関する部分が法案化が見送られてしまえば、まさに仏つくって魂入れずで、幾ら権限を移譲しても、それに見合った財源が伴わなければ、地方自治体は、現実に住民サービスの向上を目指す仕事ができません
政府に地方分権を真剣に推進する意思のない証左であるとの厳しい声もあります

 総理、財源の部分について、いつ法案化するのでしょうか
その時期についてお尋ねいたします

 また、私ども公明党・改革クラブとしましては、こうした観点から、かねてより、総理のもとで内閣府に地方行財政改革会議を設置し、検討を進めるべきであることを主張しているわけでありますが、あわせて総理の御見解をお伺いいたします

 財源問題の一番のネックになっている、国庫補助金の整理合理化について質問いたします

 補助金交付は中央省庁の裁量の余地が大きく、地方自治体は、補助金を獲得するため、中央省庁への陳情合戦、いわゆる天下りの受け入れなどを行っている実態は、かねてから指摘されているところであります
補助金は、機関委任事務以上に、中央による地方統制の手段になっているのが実態であります

 そこで、お伺いいたします

 第一に、今後、政府として、どのように補助金の整理合理化を進めていくのか

 第二に、地方分権推進計画では、国庫補助金については五年を期限とするサンセット方式の導入、国庫負担金についてはおおむね十年ごとの基本的な見直しを行うとされましたが、これらの点については早急に法制化すべきではないか

 第三は、毎年補助金を整理しても、新たに補助金が創設されれば、ネットでは補助金は減らないことになります
この新規の補助金の抑制策について、政府はどのような方針を検討しておられるのか

 以上三点について、大蔵大臣及び総理の見解を承りたいと思います

 経済戦略会議の指摘にもあるように、現在の日本経済の不振の原因の一つは、地方経済の低迷に求められます
地方が中央政府依存から脱却することによって自立性を回復し、独自の産業、独自の地方文化がさまざまな地域から次々に生まれてくることができなければ、日本の将来展望はないと考えるものであります
このため、地方主権を確立するための改革の大きな第一歩に今回の法案がなることを強く期待し、質問を終わります

 ありがとうございました
（拍手）
    〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕