結論から先に申し上げますが、これはもう貫かなければならないというふうに考えております。それは今、政府・自民党というふうな先生のお話でございますが、決して言葉じりをとらえるつもりはございませんけれども、これは政府・自民党じゃないんです。国会で、衆参でこの問題は決議がされておる。衆参でしかも全会一致で決議がされておる。私どもは議会で育った子供ですから、議会の決議が、立法府の決議が、しかも衆参にわたって度々行われておるというようなことは、いかに重要なことかというふうに私どもしっかりこれを受けとめなくちゃならない。ですから、従来の政府の方針、自民党の方針とよく言われますけれども、これは国会決議を踏まえて貫き通さなくちゃならないというふうに私どもは考えておりまして、従来どおりの姿勢で国内自給ということを貫き通すというつもりでございます。
 なお、今お話しの一％でございますけれども、これはいろんな新聞にあるいは大きく、あるいは小さくこの間から出されまして、私どもも少しどうも大きく扱い過ぎているのじゃないかなという感じを持ったわけでございますけれども、あれは政治レベルで話し合いをしたとか交渉事をしたとか、新しい内容を持った話し合いがなされたとかそういうことでは一切ないんです。これは、事務的な専門家がジュネーブに集まったときに、お互いが従来出している、この秋を目指しての、年末を目指しての新しいウルグアイ・ラウンドの合意のテーマを各国が全部出したと、今まで。その出したものについて質疑を行ったり確認をしたり、そういう事務的レベルでやった中で、アメリカがこのときに一％だとあるいは十年だと。十年たったらゼロないしはゼロに近くしろというふうなことなどを含めて、これは米だけじゃありません、食糧全般についてそういう言い方をされたわけでございます。（「答弁簡潔に」と呼ぶ者あり）ちょっと大事なところですから。
 そこで、繰り返すようですけれども、我が国が今まで主張してまいりました、我が国は米国の関税化構想は受け入れられないというふうな態度を終始一貫やってまいりました。このときもそういう調子でございますから、この一％を論議するなどということは一切しておらないということであります。この基礎的食糧については、所要の国内生産水準を維持するために必要な国境措置も講じていく、こういう従来の姿勢を崩さないでいきたいということでございます。
 長くなって恐縮でございました。
ただいま大臣から、まさしく私と同じような考え方を御披露いただきました。歴代の大臣が常にそんなことを申し上げておりますけれども、現在の農業が、若者が喜んで自信を持って誇りを持ってつき得ない、そういう状況になってしまっているわけであります。
 そこで具体的に、当面差しかかっております農政の問題に若干触れてみたいと思います。
 今現在、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉がされております。先般の新聞紙上にも見られておりますように、米の日本の消費量の一％、約十万トンを輸入するという、そのような記事が示されております。それはミニマムアクセスというそういう形で、アメリカが要求しても当然のようないわゆる要求をしておりますけれども、これに対して再三選挙を通して、あるいはいろんな公式な場で非公式な場で、政府があるいは自民党が、米は一〇〇％自給するということを一貫して申されております。現段階においてそれを貫くのかどうか、その辺の所信をお答えいただきたいと思います。
国民健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。保
 今回の改正は、国民健康保険制度における低所得者層の増加、小規模保険者の増加及び老人保健制度における老人加入率の上限を上回る保険者数の増加等を踏まえ、国民健康保険制度において、保険税の減額制度の拡充、平成八年度までの暫定対策による制度運営の安定化を図るとともに、老人保健制度の安定を図るため、老人医療費拠出金制度の所要の見直しを行おうとするものであります。
 以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
 第一に、国民健康保険制度の改正として、まず、低所得者層の増加に対応し、保険税負担の一層の公平化を図るため、被保険者数に応じ、または一世帯ごとに定額を課税する応益保険税の割合の高い保険者について、新たな保険税の減額制度を創設することといたしております。
 次に、事業運営の不安定な小規模保険者の増加に対応するため、高額な医療費を共同で負担する事業を法律上の制度として位置づけることその他の小規模保険者支援策を講ずることとしております。
 また、低所得者が多い等により保険料負担が過重となっている保険者に対する財政安定化の措置及び保険料の減額分を一般会計から補てんする保険基盤安定制度に係る国庫負担の特別措置について、いずれも平成八年度まで延長することとしております。
 このほか、国民健康保険税の課税限度額を引き上げ、精神保健法に基づく措置入院等について、被保険者資格に係る住所地主義の特例を設けることとしております。
 第二に、老人保健制度の改正として、老人医療費拠出金の算定に係る医療保険各保険者の老人加入率の上下限措置につきまして、この老人加入率の上限を超える保険者数が著しく増加してきた状況等を踏まえ、上下限の段階的な引き上げを行うこととするとともに、老人保健制度を支える医療保険各保険者の運営基盤が揺らぐことのないようにするための特別調整措置の実施、公費負担が五割となっている医療等の対象の拡大を行うこととしております。
 なお、政府は、この法律の施行後三年以内を目途として、老人医療費拠出金の算定方法に関し検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものといたしております。
 最後に、この法律の施行期日は、一部の事項を除き、平成七年四月一日からとしております。
 以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
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 国民健康保険法等の一部を改正する法律案
  （内閣提出）の趣旨説明に対する質疑