計画という言葉の意味に関連すると思いますけれども、実態の中でやりくりすることを計画するのが計画なのか、その意味も地方財政計画には全然ないとは言えぬでしょうけれども、同時にまた、この地方財政計画というのは、望ましい地方行政の確保を図るために必要な財政ということを考えての財政計画という性格も、本来はあっていいはずだと思うのです。とすれば、そういう財政計画を立てるには、できれば、そのバランスは少なくともこの程度であってほしい、これ以上バランスが崩れることは望ましくないという考え方がそもそもあってしかるべきで、それがなくて果たしてこの地方の行財政の指導なり何なりができるだろうか。
 いままさに、行政改革というのは国ばかりじゃなくて地方の行政改革も取り上げるべきだという強い風潮の中にあり、しかもそれは妥当だろう、当然のことだろうと思いますけれども、そういうときだけになおさらに、その給与関係経費と投資的経費のバランスがどの程度であることが望ましいかについて定説がないというのは、いささかおかしいと思うのです。
 もちろん、いまお話しのとおり私も承知していることでありますが、たとえば警察、消防、教育者あるいは清掃、それですべてじゃありませんけれども、職員そのものの動きがすなわち行政サービスである部分がありますけれども、しかしその部分は決して大多数を占めるものではないはずでありますから、そういう意味ではやはり給与関係経費と投資的経費のバランスというのは、それらの内部事情も含めた上で考えられてしかるべきだ、こう思うのですけれども、いまのところその基本的考え方がないならないでそれは構いませんけれども、あるなら率直に、余り遠慮しないで聞かせてもらいたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
給与関係経費と投資的経費というもののバランスということで、あるべき姿ということでございますが、具体的にこれがいいという明確なものは私としてもお示しし得ないわけでございますが、一般的には、給与関係経費というものが余り多くなるということはどうであろうかという考え方はあろうかと思います。ただ、地方財政について申し上げますと、給与関係経費の中には、たとえば教職員の給与あるいはまた警察官の給与といったようなものがございますから、給与そのものがいわば行政であるといったようなものもかなり含まれておるわけでございますから、なかなかそこは一概には申せないと存じます。
 ただ、最近の状況を見ますと、四十七年ごろで給与関係経費が全体のシェアで三〇％、投資的経費が三九・二％ということで、大体給与関係経費の方が下回っておりますが、五十年、五十一年度がかなりベースアップ等もございましたせいか、たとえば五十年で申し上げますと、給与関係経費が三四・七％、投資的経費が三二・八％ということで、五十一年度も似たような傾向でございます。あとは皆投資的経費の方が高いわけでございます。
 ただ、その割合が全体で幾らが望ましいかということは、ちょっと私どもとしても、計数的に申し上げるという根拠は持っていないわけでございます。
今度は歳出について伺ってみたいと思うのですけれども、給与関係経費と投資的経費のバランスは大体財政計画としては、現在ここにある数字じゃなくて、本来望ましいのはどのようなあり方だと考えておりますか。
地方税全体といたしましては、地方財政計画上の収入見込みに対して、少なくとも二、三千億以上回ることは間違いないと見ております。もちろんこの数字は、超過課税による収入額は別でございまして、超過課税を別にして標準税率ベースで計算しましても二、三千億は上回るのではないか。これは二月末の徴収実績を基礎にして推計したわけでございますが、確実に上回るものと、このように見ております。
そういう見方で総体的に見るとどうですか。年度末、三月三十一日でやはり出るものはもうはっきり出ておるわけですよ。もちろん出納閉鎖、五月三十一日を待たぬと本当の数字というのは決まらぬし、それからまたその後で整理しなければならぬですから、それはさらにずれてくるわけですが、ある程度のものは現在つかめているはずだと思うのですけれども、そのつかんだ状況の中では地方税総額においてはどうですか。
おっしゃるとおり、私も建設業のゼネコンの方にも聞きましたが、そのとおりやっているのですね。一カ月後に買って出しているのだが、問題は、その証紙がいわゆる現場のおじさん連中の手帳に張られていないわけですよ。だからどこかにとまっちゃうわけですね。ここが非常に問題なので、せっかくの今回のこの改正を契機に、次の促進月間なんかも労働省もやられると思うし、これは労働省だけではなくて建設省も含んで、本当にゼネコンの人たちが銀行なり信用組合で買った証紙を少なくともその期間中に、一カ月か二カ月か三カ月か知りませんけれども、現場で働くおじさんに、おい持っているかと言って、張るところまで一遍点検してもらいたいと思うのですよ。これが現実にやられていないのです。
 それで、これも後で聞きますけれども、大工さんとか左官屋さんだとか足場工だとかいう連中に聞いてみると、本人は手帳を持っておらぬと言うのですよ。それはもう大体親方に預けてあると言うのですね。親方は、それで一つは労働者移動の足どめにもなると言うのです。これは、変な話ですが、職業選択の自由でけんかをするともうぱっとそれを捨てて行くわけですよね、手帳を捨てて行くわけです。これもいかがなものかという気がしますね。だから、本当に本人に持たした方がいいのか、あるいは預けた方がいいのか。めんどうくさいから、一々そんなことをやっておられないから任せたということになるのか、これは十分検討してみる必要があると私は思うのです。
 どっちがいいかということよりも、現実にその工事で証紙を元請が買ったならば、少なくとも、サブコントラクターというのですか、あるいは名義人に点検をしてみるとか、あるいはこの名義人は少なくともいつも自分の下請の連中に注意をしてみるとか、実際現場で仕事をやるには四段階から五段階ですからね、現実に足場の上で工事をやっておる連中、大工さん、左官屋さんというのは。ですから大変なことになってしまいますので、その証紙が本当に下に流れるようにしないと、変な話ですけれども、たとえば一万工数なら一万工数かかるはずだと建設省の方は積算をしてその費用を上乗せしても、実際は五千工数分しか買っていないかもわからぬのです一と彼らは言うわけですよ。それは五〇％か四〇％か知りませんけれども、とにかく買ってくれることは事実だけれども、みんなのところに渡っていないというのが事実ですから、それを点検する方法を考えることがぜひ必要ではないかと思います。
 建設省は通達を出しておりますが、建設省以外の各公団、それから事業団、それから都道府県、あるいは地方公営企業に実際労働省が通達を出したことがあるのかどうか。労働基準局長としては、昭和五十二年に都道府県知事に「建設業退職金共済制度に係る加入促進及び履行確保について」という通達が出ておるわけですが、いま言った各地方公営企業の工事まで、あるいは公団なり公社もあると思うのですけれども、そういうところまで通達を出されたことがあるのかないのか、お伺いをします。