いろいろと法案の中身について御説明をいただいたわけでございますけれども、「三人寄れば文殊の知恵」という言葉があって、いろいろな人が寄って相談をすればいい知恵が出ますよということなのでしょうが、しかし、観光というか人を呼び集める、たくさんの人々に来ていただこうという場合に、どうも政治家とかお役所の官僚の方はかたくかたく考えがちになって、やはりツーリストというか旅行者というのは刺激を求めるわけですから、かたい考え方をする我々が考える方策よりも、もっと民間の自由な発想で、独創的なお客様の呼び方、集客の仕方という方が、私は結果としてお客様をたくさん呼ぶことにつながるのではないかというふうに思うのです。
 大臣、どうでしょう。行政改革で今もう避けて通れないわけですから、国際観光振興会ももっと名前を格好よく変えて、もう民営化してしまって、どんどん自由な発想でやってくれというような形でされた方が、より外国人の方に日本という国を理解していただけると思うのですよ。
 私、きのう、振興会の会長室に例えば外国の関係の方がいらっしゃったときに、どういうお茶の出し方をしますかというふうにお聞きしたら、いや、ただ茶わんにお茶を入れて出していますと言うのですね。せっかく日本の観光振興会のトップの部屋に来たのに、いいお茶わんで抹茶の一つも入れて、和菓子のおいしいものを出して、日本というところをまず味わっていただこうとか、そういう発想がないわけですね。とにかく事務的にお茶を出して、どうも日本をよろしくお願いしますと、それで外国からお客さんがいっぱい来たら、苦労はないわけです。やはり自由にやっていただくことの方が外国のお客様にはたくさん来ていただけると思うのですが、行政改革もあるし、この辺で民営化したらどうだろうという意見に関しては、大臣の御意見をお聞かせをいただいて、最後の質問にさせていただきます。
山田議員にお答えをいたします。
 まず、中曽根内閣の経済政策への御批判でございますが、円高関係やあるいは地域的にいろいろ御迷惑をおかけいたしまして恐縮に存じておる次第でございます。しかし、経済政策の大本は誤っていないと私は考えております。経済政策というものは、常に中長期的観点に立って、行く末、落ちつく先をよくにらみながら行わなければいけない。お金にいたしましても、出てきたお金を何でも勝手に使うということは家計でもやらないことであります。やはり借金の返済であるとか、あるいはそのほか計画的な構えをもちましてお金というものは使うべきものであると考えております。
 政府は、まず行財政改革に力を入れまして、この膨れ上がりました行政あるいは国の財政関係をできるだけスリムにして、効率的な体質に改めてきたわけでございます。その間におきまして、海外経済の影響等もありまして円高等も起き、御迷惑をおかけしたことでございますが、それらにつきましては累次補正予算あるいは事業の繰り上げ等懸命に努力いたしました。
 大体、景気そのほかの指標として考えるのは、失業の問題、貯蓄の減少あるいは倒産、こういうことが顕著なメルクマールとして出てくるのでございますが、それらのものによく注意をしてまいりまして、政府としてはあらゆる限りの努力をしてきたつもりでございます。やはり経済政策を行う以上は、ある大きな変化が出てくる場合には臨調なりあるいは行革審なりしかるべき機関に相談をして、そして筋道をちゃんとつくって、しっかりとした足腰で経済政策は進むべきである。最近ようやく財政の対応力が増してまいりました。また、事態は緊急を要する事態にもなってまいりましたので、緊急経済政策をお願いいたしまして、補正予算も成立さしていただきました。なお、この緊急経済政策の一環として今日のこの措置もお願いしておるわけなのでございます。
 今後とも地域の問題や中小企業の問題については真剣に対処してまいるつもりでございますが、やはり財政というものの先を見詰めながら、国民に、また子孫に安心してもらえるような責任ある措置をやることはあくまでも必要であると考えております。（拍手）
 次に、積極予算編成の継続の問題でございますが、今のような緊急事態に臨みましてこのような政策を行っておるわけでありますが、こういう要請が続く限りは、やはり引き続き適切かつ機動的な経済運営に努めてまいります。来年度の概算要求につきましても、やはり一般行政費は今までのように節減に努めますが、投資的経費や公共事業費につきましては、これを例外として、今までの事業が継続していけるように、我々としては努力してまいるつもりでございます。
 ＮＴＴ株式売却収入の使途につきましては、前から申し上げましたとおり、これは国債償還に使うという原則で法律も通っておるわけでございますが、この事態にかんがみまして、建設公債をできるだけ減らすというその目的のために今回のような措置を行ったわけでございます。しかし、最終的にはやはりこれらのお金は公債償還に還元さしていただく、こういう臨時・緊急の措置を行っているわけでございます。
 所得税の減税につきましては、所信表明演説でも申し上げましたように、恒久財源保証のもとに一兆円を下らない規模の所得税減税を行いたいと申し上げてきたところでございます。
 この恒久財源につきましては、衆議院に設けられました税制協議会の御議論あるいはそのほかの御議論等もよく考え、今マル優問題等も含めまして党で調整している最中でございます。党のこのような調整を今見守って、適切な措置を行いたいと考えておる次第でございます。
 次に、所得税減税と生活関連資本の充実の問題でございますが、税制改革の一環として、六十二年度においては総額一兆円を下らない規模の所得税減税を行いたいと申し上げ、かつ総額五兆円の公共投資の追加等を盛り込んだところでございます。今回の公共事業費の追加に当たっては、下水道、公園等の生活関連公共事業に重点化を行って行う予定でございます。政府としては、緊急経済対策に盛り込まれました所得税等の減税先行は、税制改革の一環として恒久財源を確保してできるだけ早期に実施したいと考えており、税制改革協議会の御報告において示された種々の見解に十分配慮しつつ、関係各方面の御意見をよく伺いながら、早急に税制改正法案を取りまとめて今国会に提出して御審議をお願いいたしたいと考えております。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
    〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕