もとより地方税収の計上額につきましては自治省として責任を持たなきゃならないものでございますから、全く国税当局に任せっぱなしという考え方を持つべきものでないことはもう御指摘のとおりだと存じます。特に法人関係税あるいはその他の交付税の基礎をなす国税については交付税の計上額とも直接に連動しておるわけでございますから、その辺は十分慎重に考え、当方としても、見込みを計上するに当たっての必要な意見、考え方というものは十分国税当局とも議論をしていかなきゃならぬと思います。ただ、最終的に計上いたします税収につきましては、政府として、国税、地方税相互に連動する問題でございますから、その辺は統一的に計算し、見込んでいかなきゃならない、こういうぐあいに考えておるところでございます。
 いろいろの御指摘につきましては私どもの方も十分肝に銘じまして、今後ともできるだけ正確な見通しができるようにしてまいりたい、このように考える次第でございます。
私が、自治省は自治省としてのこういう数字に対する見識を持ってもらいたいと思うのは、五十九年のときも酒税の減収で交付税にはね返ったでしょう。そのことで町村は非常に困るんです。それは起債とかいろいろなことで見たといったってしょせん借金ですよ。起債が二〇％超えたら赤信号だというふうな町村にとってみてもなおさら困る問題で、今度も同じことを繰り返しているとすれば、自治省としてはもう少し自分たちの考えではこうなるんではないかと。はね返ってくるんですから、この場合直接ですし、前の場合にも交付税にはね返って町村は困っていたんですね。それからいうと何か任せっぱなしで、地財計画はこれでいいということにならないと思うんですが、どうなんでしょう。いささかもその点は疑点を持ちませんでしたか。
国税と課税ベースを同じにいたしておりますので、国における予算の見込み、それから地方税における地方財政計画計上額は基礎的には同じものを使うということを従来からルールにいたしております。ただ、地方税の場合には、御承知のように歳入所属年度区分が違うという点は考慮して見込んであるわけでございます。
 今のお尋ねでございますが、欠損金の繰越控除の直近一年停止は、昭和六十一年四月以降終了する事業年度の直近一年に生じた赤字から適用する、こういうことになっておるんだと思います。したがいまして、この赤字の額、その中にはほぼ確定したものも含まれるかと思いますけれども、これからまだ出てくるものも含まれることになるのではないか、このように考えております。
 計算の方法を、国税当局が決算年度の変更というようなものをどのように見込んだか、あるいは見込んでいるのかということにつきましては、私どもの方としてどうもつまびらかにしておりませんので、国税の計算を信用いたしまして、これをベースにして計算をしておるというところでございます。
これは非常に積算のしやすい税目です。というのは、経済の変動とかなんとかと関係ないんですから、既に発生している赤字の繰越控除を認める認めないの問題なんですから、そうでしょう。それすらも全く自信がないということになると、しかもこの中ではこの法人税の増収分の多くの部分がその計算によっているという御答弁がありましたね、もうそれは計算の中に入っているんだと言うから僕はこれを聞いているんです。
 そうすると、ここに出ている数字というのは大蔵省が積算した数字だからそれを全く疑いもなくそのままやったんで、自治省として自信を持って出している数字ではないということですね。今の御答弁を聞いているとそういうふうに理解するよりないんですよ。
失礼いたしました。
 一〇％という数字のお話がございましたのでトータルの問題と私は勘違いをいたしましてお答え申し上げたわけでございます。
 今、御指摘になりました欠損金の繰越控除に関する国税の増収見込み額、それをもとにしたところの地方税の法人関係税の増収見込み額につきましては、率直に申し上げますと、先ほど申し上げましたとおり、その基礎について年度中途における変化をどのように見込んだかということは実はつまびらかにいたしておりません。そういったような事態の変化でどの程度の誤差が生じるかということについては、私も現在の段階ではちょっと判断がいたしかねる次第でございます。
大臣、局長はすりかえた答弁をしているんです。というのは、租税特別措置法の今度の改正案が通ったものを計算に入れて、それはこの中で相当の金額を見ていると言いますが、その分について質問しているんです。これはもう法改正によって行われる積算ですから、いろんな市町村税の個々の、一つ一つのものを言っているんじゃないんで、この分についてどうかと聞いているんで、この分についてはどうだというふうにお答えしていただきたいんです、一遍にマクロの話をしないで。
今回のこの六十歳定年法制化まで時間がかかったのは、企業の方でいろいろ問題があったわけですね。そういう問題がありながらなおかつ法制化になったというのは、先ほど申し上げましたように、大部分の企業が六十歳定年制に向けて実施されている、あるいは近いうちにそうなる、そういう状況が整ってきたのでこういう結果になってきたのだ。それでもなおかつ法制化するというのは、そういう法制化しておかなければなかなかできない中小企業に対してどうするかということが大きな問題だったと私、理解しておるわけです。
 だから、それは同じ理屈でして、これからの日本の将来に向かって、もう六十五歳定年は絶対にやりませんというのなら別ですよ。だけれども、六十五歳の雇用の場を、就業の場を確保するんだ、こういう答弁なのですから、六十五歳定年制に向かってやはり努力して、二十六年間で高齢者が一四％になるという高齢化社会を迎える日本ですから、もうこの六十五歳定年ということは必ず大きな課題になってくるはずだと思うのです。今まで我々が、我が党やあるいは野党の皆さん方と一緒になって提出した法案というのは六十五歳定年というのが主張だったはずでございます。
 そういう点について、もう時間が迫ってまいりましたので、大臣に、この六十五歳定年制については検討課題なのか、労働省としては将来とも六十五歳は絶対やらないというのか、その辺のところを明確にしていただきたいと思います。