御指摘のとおり、アメリカの経験はまたわれわれの経験として生かすべきものでございまして、ＮＲＣの方の結論を詳細に聞きまして、必要なものがあればわが国でも適用していきたいと考えております。
 ただし、再三申し上げますように、アメリカで過去の点検中に何度も動かないことがあったり、今度はメーカーのメンテナンスの条件をきちんと守れという指示が出たりということは、仮に点検しましても、よくごみを取り、よく磨き潤滑をさせる、あるいはくたびれた材質を取りかえるという本格的な点検に手抜かりがあったのではないかということがかなりはっきり読み取れますので、わが国では十分していると思いますけれども、さらにそれに落ち度がないように引き締めてまいるべきものと考えております。
自信を持つことは結構ですけれども、やはりこれだけ安全性の問題が国民的に重要な問題として論議されておるときでありますし、また、わが国の実用発電炉の技術が設計あるいは建設、運転、保守、すべてにわたってアメリカに依存してきた歴史的経緯もあるわけでございますから、日米原子力協定の情報交換の規定や、あるいは日米規制情報交換取り決め等に基づいてアメリカに照会してその内容を把握して、そしてその結果を国民に知らせるぐらいのことは、二月二十五日に起こったことですから一カ月たっておりますから、相当資料を綿密に把握をしていただいて点検をし、そして国会に対してもこうだということが発表できるようにしてほしいと思うのです。その辺はどうですか。それはぜひやっていただきたいと思いますが、その点、一言伺っておきます。時間がだんだん経過しますので、答弁の方もなるべく簡明にしていただきたいと思いますが、いかがですか。
いまの御説明でも、同じ型のものがあり、アメリカの場合は直ちにＮＲＣが指示を出して、いわば緊急指示で点検を命じているわけですね。ところが、その点で日本側は、それについては絶対の信頼を持っている、アメリカでこういうことが起こったことは考えられない、主たる理由は保安に問題があるのじゃないだろうかというお話、それ以上私にもわかりません。どうしてアメリカがそんなにずさんな管理をやっているのかということも実際聞きたいわけです。アメリカの規定の中には、そういう点検項目はないのかということもお聞きしたいのです。時間の関係もありますけれども、アメリカの場合はそういうことはないのですか。たとえば、日本でやっている月一回とか年一回とかいうのはありませんか。
いまお話しのように、セーラム発電所と同じ型のブレーカーを使っている原子炉は、申し上げるまでもなく美浜二号あるいは高浜一号で、やはりウエスチングハウス社のＤＢ５０型というのを使っておるわけでございます。こういう事故が起こり、アメリカ側においては、政府機関が直ちに敏速にこれに対する点検を命ずるというような事態にあるわけですけれども、いまお話しのように、日本の場合はかなり安心した立場で、自信を持っておられるようです。その点では、通産省の方も、あるいは原子力安全委員会の方も、この事故、またアメリカ側のとった態度を見まして、特別に点検指示を与えたということはないように思いますが、新聞の一部の報道によりますと点検を指示したというのもありましたが、これはどうなっていますか。そのままですか。両方の省から聞きたいのです。
御指摘のとおり、非常に重要な装置であることは間違いないと思います。そこで、しかも確実な作動を期待した設備であったのに動かなかったという点で、アメリカのＮＲＣは重要視しまして総点検等を行ったと想像されます。わが国におきましてもその事情は全く同じわけでございますけれども、かねてから安全委員会としましてもこの種の問題は注目しておりまして、日ごろから点検がよく行われているということを非公式にではありますけれども確認しておりまして、わが国ではすぐそういう心配をする必要はないであろうと、直接の監督を行っております通産省からの報告を待ったわけでございます。
いま局長お話しになりましたように、アメリカＮＲＣ（米原子力規制委員会）は、二月二十五日夜事故が起こって、その日のうちに全アメリカの加圧水型の原子炉に対して点検を指示しているわけですね。この点では、きわめて機敏な対応をしておるという点では、私は、スリーマイル島の教訓もあるでしょうし、そういう意味では、事故が深夜に起こってその日のうちに指示が、点検を命ずるという非常に敏速な措置がとられたということは、原子力発電所の重要な部分に対する安全性の問題については非常に問題を重視しているというあらわれではないかと思いますが、その点は日本の科学技術庁としてはどういうふうにお考えでしょうか。
そういう観点からの詳しい報告はまだもらっておりませんけれども、ＮＲＣとしましては、先ほど申し上げました原因となる幾つかの点が重なって起きたものという判断をしておりますので、逆に申しますと、その点を十分保全していけばこういう問題は起きないというのが結論として出されていると思われます。
最初に、大臣にお尋ねいたします。
 他の委員の皆さんからも御質疑があったわけでありますが、過般、臨調の答申が出されました。その中で、「公害健康被害補償協会交付金」という項目で答申が出されているわけでございます。私の所属いたしております民社党は、臨調の最大与党だなんということをひそかなプライドにしながら、増税なき財政再建が実現するためには、思い切った行財政の改革が必要だ、こういうことで精いっぱい声援をしてまいったわけであります。しかし、補償協会交付金という形で項目が起こされ、そして中身を読むとき、どうして臨調がここまで、こういうことを唐突に答申をしなければならないのか、私はどう考えてもわからない。部会報告等とずいぶん文言等が変わったようであります。何を言おうとしているのかわからない。そして、こういうものは必要ではないのじゃないか、このことを強く思うわけでありますが、大臣自身がこれをお読みになってどのようにお考えになっておるのか。そして、環境庁はこれをどう解釈して、臨調の答申に対応しようとしていらっしゃるのか、お聞かせを願います。