そうは言うもののことしになってから政府、特に外務省が、これまで凍結していた日ソの人的交流あるいは経済面での話し合いを公然と復活させる方向に動いてきたというように私はとっておるわけでございますが、これは非常にいいことだというように思っております。大臣からも、本来ならばそういう経済的な措置、制裁というものはとるべきでない、ケース・バイ・ケース云々というお話があったわけでありまして、そういう点で私はことしに入ってのそういう外務省等の動きについて評価をいたしておるわけでございますが、今月の初句に西山欧亜局長が訪ソをして、今後の日ソ対話の具体的スケジュールの協議について話し合ったということを聞いておるわけでございますが、その報告をしていただきたい。
 それと、昨年十月にモスクワで開かれた日ソ貿易経済協議を、ことしは秋に東京で開いて、これまで中断されておりましたところの日ソ貿易定期協議を事実上復活させるということも決まったようでありますけれども、この秋に開かれる会議の主なテーマというものは一体何なのかということをお聞かせいただきたい、このように思います。
元来、この経済制裁措置というものは私も好ましいものであるとは考えておりません。したがって、そのケース・バイ・ケースに当たりましても、既契約分を除くとかいろいろな名分の中においての最小限の措置をすることによって、自国経済あるいは今具体的におっしゃいました商談等に影響がないような配慮もしながら対応していかなければならぬ。しかし、やはり東西貿易ということになりますと、原則的に政経分離の姿勢だけを貫くわけにはまいらぬ。安全保障等の面もございますので、したがって、西側の共同歩調の中でこれに同一歩調をとっていくということはそれなりに意義のあることではないか。しかし、原則として経済制裁措置などをする必要のない友好関係が続いていくというのが大前提であるということは私も同意見であります。
私が申し上げたいのは、それに関連して、日本という国が幾らＧＮＰが世界で第二位と言われましても、アメリカとかソビエトあるいは中国などのような資源国じゃないわけで、本当にそういう意味では資源の乏しい貿易立国、こう言っていいのではないかと思っておるわけでありますから、やはり政治経済においても、全方位外交といいますか、全方位で多くの国々と仲よく共存共栄していくということが大事ではないか、私はこういうように思っておるわけであります。
 日本は資本主義国でありますから、アメリカやヨーロッパとも仲よくしていくということは当然のことでありますが、十年前、あの犬猿の仲でありました中国とも仲よくなって非常にみんなが喜んでおるわけであります。日本にとって、あと残された国はお隣のソビエトではないか、このように思っておるわけで、お互いに嫌いであっても引っ越しのできない地理的な関係にあるわけであります。特に軍事的な面あるいは北方領土問題の解決という意味から見ても、やはりソ連と仲よくするということは非常に大事なことだ、こういうふうに思っておるわけであります。
 そこで、きょう通産省の方もお見えのようでございますが、対ソ貿易について、アフガン事件あるいはポーランド事件等もあって、経済制裁というようなこともこれありで、双方の貿易額が一時に比べて非常に落ちておるというふうに思うわけでありますが、そういうことについて一体どのように考えておるのかお答えいただきたい、このように思います。
アメリカの高金利のよって来る要因といえば、やはり御指摘の財政赤字だと思います。したがって、レーガン政権でも、これは来年からとはいえ、与野党で財政削減の委員会をつくって、それで目標値を定めて財政赤字をなくしていこうという政策を今志向しておられるということになりますと、それはやはり金利の面についてもそれなりの落ちつきが期待される一つの要因ではないかというふうに考えております。しかし、当面どうかということになりますと、私は、金利が低下していく傾向は当面はないではなかろうかというふうに事実認識をいたしております。
大臣、アメリカの高金利政策はこのまま持続されるだろう、あるいはアメリカの財政赤字は、軍拡路線ということとも相まって、解消されるような見通しがない、このままずっと突っ走る、こういうふうにお考えですか。
御心配になっておりますように、アメリカの場合大幅な財政赤字、それからいわゆる貿易赤字、この二つがインフレなき持続的成長ということにとってはマイナス要因あるいは懸念要因となっておることは、これは私も否定できないところだと思っております。ただ、八三年の第四・四半期に若干停滞しましたが、八四年の第一・四半期にまた盛り返したということからいたしますと、個人消費の伸びが堅調でございますし、企業収益もそれなりに改善されていくというところから見ますと、景気拡大が継続していくであろうというふうに見るのが一応は至当な見方ではなかろうかというふうに私は考えております。
 ただ、八四年の第一・四半期の瞬間の成長率が高過ぎる、したがって、インフレ懸念ということを指摘する方もございますけれども、その辺は、今日の物価の上昇率を見ておりますと、ある意味においては日本に続くとでも申しますか、数年前から見れば異常なほどに落ちついておりますので、まあインフレ懸念というものもないのではなかろうか。ということになると、総じて、今御指摘なさいました財政赤字の拡大と貿易収支の不均衡という懸念材料を抱えながらも、やはり持続的な回復基調をたどるのではないかというのが常識的な見方ではないかというふうに私は考えております。
去る二月二十三日に六年ぶりに宇宙開発政策大綱が改定されたわけでございますが、これはただいま先生御指摘のとおり、この五、六年の間に我が国の宇宙開発を取り巻く環境が内外ともに変わりまして、内におきましては日本の宇宙開発技術というものが進みましてかなりの自信を持つ状態に在ってきたと、それから外におきましてはスペースシャトルの活躍あるい
は宇宙基地計画の提唱といったような国際協力の巨大プロジェクトというものが進んできたと、こういうことを踏まえまして宇宙開発委員会において検討してきたわけでございます。
 その改定の考え方は三つございまして、今先生も申されましたとおり、一つは宇宙開発、これは資金が大変要るものでございますから、効率的に進めようということで、多岐にわたる現行構想、最初のころは何でもやろうという考えだったわけでございますけれども、それを現実のものにし最も効率のいい研究開発を進めるということで再編整理しまして、開発目標のより一層の重点化を図ったわけでございます。
 二つ目は、二トンの静止衛星を打ち上げる能力のあるＨⅡロケットというものに象徴されますように、将来の大型人工衛星の開発及び大型ロケットの開発を自主技術を中心に行っていこうということでございます。
 それから三番目が、有人宇宙活動につきましては、これは日本だけではなく国際的な協力によって進めようということで、スペースシャトルの問題あるいは宇宙基地への参加というような問題はアメリカとの協力ということで進めようと、こういうふうに考えて改定したものでございます。