歴史が比較的浅い、急速にふえた、これは一つの要因でしょう。しかし、将来的に成熟度があるピークに達して今の女子の就業のあり方が将来とも変わらなければという前提はありますが、そのピークがなおその他の年金の場合よりも成熟度が低いところで推移をするということがあるので、やはり単に歴史というだけでなくて、私学共済の持つ構造というものがあるだろうと思います。ここに手元にある「私学共済の概要」というパンフレットで見ますと、昭和五十八年度組合員が三十四万三千六百六人のうち幼稚園の組合員が八万四千七百二十四人、このうち女子が七万一千五百四人というのですね。扶養家族を見ますと、五十八年、合計で見ますと一人当たりの被扶養者数は〇・九三人、幼稚園の場合には〇・二七人ということで、したがって、幼稚園の先生方が非常に数が多くて、これが家庭に入るか、他の職場へ移るのか、それはわかりませんが、早くやめるということになっておる。そういう構造が私学共済の財政の裕福さを招いているのだとすると、この制度を統合していって私学共済の給付の水準などを下げていくということになると、他の多くの制度のために幼稚園の先生方が犠牲になっているというような見方ができるのではないかという気がちょっといたしますけれども、これはどうお考えですか。
ただいま議題となりました五法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、法人税法改正案以下三法律案について申し上げます。
 法人税法の一部を改正する法律案は、公益法人等及び協同組合等の法人税の負担水準の現況に顧み、これらの法人の各事業年度の所得に対する税率を二％引き上げる等の措置を講じようとするものであります。
 租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案は、最近における社会経済情勢と現下の厳しい財政事情に顧み、租税特別措置の整理合理化、利子配当等の課税の適正化等を行うとともに、協同組合等の配当軽課税率の引き上げ及び法人が支払いを受ける利子配当等に係る所得税額の控除の特例の新設を行うほか、基盤技術の研究開発及び中小企業の技術基盤の強化に資するための措置を設ける等所要の税制上の措置を講じようとするものであります。
 入湯税法の一部を改正する法律案は、最近における入湯税の負担の状況に顧み、その軽減を図るため、免税点を映画については千五百円からニ千円に、演劇、音楽等については三千円から五千円にそれぞれ引き上げようとするものであります。
 以上の三案について一括して質疑を行い、法人税法改正案並びに租税特別措置法及び所得税法改正案については参考人からの意見聴取を行いましたが、その間の詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了いたしましたところ、近藤忠孝委員より、入場税法改正案に対し、映画、演劇等の入場税を廃止し、競馬場等の入場税については当分の間存続させる内容の修正案が提出されました。
 本修正案は、予算を伴うものであり、政府からは反対である旨の意見が述べられました。
 次いで、三原案及び入場税法改正案に対する修正案を一括して討論に入りましたところ、日本社会党を代表して鈴木和美委員より、法人税法改正案、租税特別措置法及び所得税法改正案の二原案、入場税法改正案に対する修正案に反対、入場税法改正原案に賛成、自由民主党・自由国民会議を代表して藤井孝男委員より、入場税法改正案に対する修正案に反対、三原案に賛成、公明党・国民会議を代表して鈴木一弘委員より、法人税法改正案、租税特別措置法及び所得税法改正案の二原案、入湯税法改正案に対する修正案に反対、入場税法改正原案に賛成、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より、法人税法改正案、租税特別措置法及び所得税法改正案の二原案に反対、入湯税法改正案に対する修正案及び同原案に賛成、民社党・国民連合を代表して栗林卓司委員より、法人税法改正案、租税特別措置法及び所得税法改正案の二原案、入場税法改正案に対する修正案に反対、入場税法改正原案に賛成の意見がそれぞれ述べられました。
 討論を終わり、順次採決の結果、法人税法改正案並びに租税特別措置法及び所得税法改正案は多数をもって可決、入場税法改正案につきましては、修正案は賛成少数をもって否決、原案は全会一致をもって可決され、三法律案はいずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、三法律案に対し、附帯決議を付しております。
 次に、あへん特別会計法廃止法案、関税暫定措置法改正案について申し上げます。
 あへん特別会計法を廃止する法律案は、あへん特別会計の現況に顧み、同会計を昭和五十九年度限りで廃止し、同特別会計の権利義務を一般会計に帰属させるとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
 関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から、関税率、特恵関税制度等について所要の改正を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、両案を一括して質疑を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、両案を一括して討論に入りましたところ、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より、関税暫定措置法改正案に反対、あへん特別会計法廃止法案に賛成する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、順次採決の結果、あへん特別会計法廃止法案は全会一致をもって、関税暫定措置法改正案は多数をもって、両案はいずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、関税暫定措置法改正案に対し、附帯決議を付しております。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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