お答えいたします。
 かなり時間もたっておりますので簡単にお答えしたいと思いますけれども、我々といたしましては、二人区創設には断固反対する、これが野党の変わらぬ統一的な見解であります。
 今、森先生の方から二人区問題についての御見解もありましたけれども、自民党六・六案をいわば支持する立場での御説明、説得ということに尽きたわけでありまして、二人区問題については、先ほどの自民党内の坂本先生の指摘と分析の中にも問題点がはっきり出ておったのではなかろうかと思います。二人区は小選挙区制に通ずる、こうしたテーマにつきましては、これまでの私どもの答弁の中で十分明らかになっているのではないかと思うところであります。我々はそうした立場を今後とも貫いてまいる決意でございます。
今度の改正、六増・六減案で二人区ができるというのが非常に論議を呼んでいるわけですけれども、私も必ずしも二人区がいいと思っているわけではありません。できることなら今定着をしている三人ないし五人という今の選挙制度を維持していくということが基本的な考え方でありますけれども、しかし、公聴会もやりました。あるいは現地の調査もしました。現地調査は私も行かせていただきましたし、きょうの野党の皆さんも全員それぞれの現地派遣にも行っていただいた先生方でございます。その現地調査は、いずれも定数の減員には反対だ、これはもう当然です。しかし、万一改正をするというならやはり選挙区を変えるということは困るのだ。これは歴史的にも経済的にも、あるいは選挙民、有権者とそこを代表している議員との関係とか、やはり自分たちの国政のパイプがつながっていかない。いずれの現地調査の報告もこの合区、線引きには現状では反対なんですね。ですから、我々はやはり現地調査をして現地の有権者の意見を聞くというのがその立場だったわけで、こういうことを考えて、なぜ野党の皆さんは有権者の皆さんの意思というものを大切にできないのか。
 それから、二人区が小選挙区制につながるというのは、学説的にはどんなにひっくり返してみても小選挙区制にならない。これは前回の公聴会でも、朝日新聞の公述人から小選挙区制になるということではないという意見もありました。なぜ二人区というのは小選挙区制になるのか、あるいは現地の有権者の声を我々が調査した結果からしてどう判断をするのか、野党を代表して御意見を伺いたいと思います。
亀井委員長、これは重要な問題なんですよ。現行でいくと東日本会社が七千六百円、東海会社が四千百円、西日本会社が四千九百円、こうなるのです。ところが赤字を出した、例えば経営者が無能だと言ったら大変失礼ですけれども、経営者の努力むなしく、あるいは従業員の方の努力むなしく赤字であった、そして東日本会社が一〇％運賃を上げたい、西日本会社が運賃を上げたい、こうなると、努力をして上げなくてもいいよという会社は四千百円から四千円に取り分は下がっちゃうのです。努力しない赤字会社というのはどうなるかというと七千六百円から八千百円、四千九百円から五千三百円。だったらばもうかってても——いわゆる通算制でいけば、擬制キロ通算制ということを監理委員会おっしゃるんだったらば、両側の赤字の会社と同じように真ん中も上げなければ、従業員としてはまじめに働いたって、これでは何ら報われない、こういうことになります。きょうは時間がないからやめておきますけれども、これは通算制の中で非常に大きな禍根を残す問題でございます。
 数多くの質問があるのですが、それではきょうはあと二つだけ、結論だけ監理委員長にお伺いしたい。
 特に、国鉄の用地の問題、この売却については五兆八千億とも言われておりますけれども、これが一般の地価に与える影響というのは物すごいものがある。特にこれは公開競争入札。日本国有鉄道法の四十九条に「契約」というところがあるわけでございます。あるいは政令の中で「随意契約」というところがあるわけでございますが、これは委員長も御承知でございますからさておきまして、現在はいわゆる一般公開競争入札としてあるようでございます。これが一般公開競争入札になりますと、まず地域の大きな地価の高騰の原因、引き金にならないかどうか。また国鉄用地というのは駅前の一等地でございます。日本の国が持っているいわゆる国有あるいは公有の財産の中で、駅前の一等地は国鉄が持っているのが最後だと思うのです。最も一等地でございまして、これは建設省を初め関係地方自治体が駅前の顔をつくろう、その中で駅前周辺整備事業をやろう、都市計画あるいは区画整理事業というものにきちっと組み込んでおります。しかし、現在の国有鉄道法でいきますと公開競争入札です。地方自治体に上げれば、これは随契ができます。でも、今中曽根内閣がおやりのように民活でございます。地方自治体だけでそれはやっておりません。第三セクター方式で民間活力を導入して、何とかこの駅前をよくしよう、この地域をよくしようということで努力しております。そうすると、第三セクターというのは随契の対象になっておらぬのです。これは非常に重要である。しかも、この駅前周辺整備事業は、過去五年、十年という長きにわたって都市計画決定をして今日あるわけです。ですから、この土地については各地方自治体の計画あるいは建設省、国土庁の見解等も十分踏まえて——一円でも高く売れば、逆に国民の負担が軽くなるのだから高く売りたい、これはわかります。でも、大きな視野で見るならば、それが地価を高騰させる。公共事業の用地費は都市部においては六割以上です。それでさらに地価を上げるということになれば、財布は同じで、公共事業投資に余計に国民の税金を使わなければならないとなれば、高く売ったけれども、はね返りの方が大きく、かえって住宅建設や公共事業に大きな挫折を来すわけです。そういう意味で、この土地を単に高く売ればいいということではなく、建設省、国土庁、関係地方自治体の経緯の中で、有効に使うべきものは——これは決して国鉄の財産ではありません。百年間国民共有の財産ですから、最も国民が望む、ふさわしい町づくりや地価のあり方について十分配慮すべきであると思いますが、委員長のお考えを聞いて、私の質問を終わります。