今、各家畜の種類ごとの飼養戸数の減少状況についてのお話がございましたけれども、これは各畜種ごとにいずれもそうなんでございますけれども、減ってまいっておりますのは、ある意味では非常に規模の小さい階層、語弊があるかとは思いますが、いわば副業的に飼っているような農家の方々のケースがやはり多うございます。また、そういう農家の方々は、実は鶏も飼っているけれども水もやっているとか、酪農とほかの作物を組み合わせるというような形の農家の方々でございますので、減というのが必ずしも農業から離れる、あるいは土地を離れるということではないかとは思いますが、いずれにいたしましても、規模が小さくて、そのコストその他から見て、将来を考える場合にはほかのことをやった方がいいという選択が働いてやめていっているんだろうと思います。
 他方、全体として見ますると、残っている方々の場合は規模の拡大を図ってきておりまして、ずっとこれまでのトレンドを見ましても、規模の拡大を図ると同時にその経営の内容も逐次よくなってきているということがございますので、酪農は酪農、肉用牛系は肉用牛系、養豚は養豚、養鶏は養鶏なりに、いわば将来にかなりの展望が期待できる経営も育ってきているというふうに考えます。
 ただ、非常に短期間に規模拡大をいたしますと、経営の上でのいろいろな重荷が出てまいりますので、こういったようなものについては経営の改善を図っていく努力に国もいろいろな支援をしていくということを今後とも続けてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、畜産物につきましては、年によってその需要の動向に波はございますけれども、ほかの食物に比べますとまだまだ需要の伸びが期待できる部門でございます。それからまた、経営の体質改善を要する部分があるということは、逆に言えば、そこが直れば将来展開をする可能性を持っているということでもございますので、今後とも畜種ごとそれから経営ごとのいろいろな事情に合わせたきめの細かい政策を進めていきたいと考えております。
今次官の答弁のように、法のもとにおいて畜産農家の所得と再生産の確保が十分できるような体制で、法だけじゃなくて実際の運用がそうなるようにお願いを申し上げたいと思うわけでございます。
 次に、我が国の畜産業の将来見通し、いわば将来像について少しばかり伺っておきたいわけであります。
 なぜこのようなことを聞くかといえば、我が国畜産農家が年々数％ずつ確実に減少しているという事実があるわけでありまして、統計によりますと、昨年六十年二月一日現在で、各畜種別の飼養戸数は軒並みに四・二％から九・二％というふうに減少している。
 例えば、ちょっと細かいのですけれども数を挙げてみますと、乳用牛八万二千四百戸が対前年比九四・三％、五・七％の減。肉用牛二十九万八千戸が対前年比九四・七％、五・三％の減。豚八万三千百戸が対前年比九〇・八％、九・二％の減。採卵鶏十二万三千百戸が対前年比九二・三％、七・七％の減。ブロイラー七千二十五戸、対前年比九五・八％、四・二％の減。このように減少しているわけであります。その一方で、飼養頭羽数は横ばいないしは若干の伸びが見られるわけでありまして、統計上こうなっておりますが、この戸数減の反面、規模の拡大並びに大規模経営化が進んでいることが読み取れるわけであります。
 こうした異常とも思える畜産農家戸数が減少していることは、今後、我が国の畜産業の発展を考えた場合に問題ではないかと思うわけであります。なぜこのような著しい減少を来しているのか、またこの状況を踏まえてどのように農政を展開されようとしているのか。また、ある地域では畜産農家が一定の割合で減少しているという事実を見てまいりますと、こういうことが及ぼす心理的影響というものははかり知れないものがあろうと思うわけであります、これでは優秀な後継者も育ちませんし、またこういう心配が数多く残るわけでありますけれども、こういうものも含めてお答えをいただければと思うわけであります。
それでは最後に重ねて、重ね重ねと言いましょうね、値下げ案の撤回を強くお願いする。
 カーギル社の進出については、やはりいろいろな角度から持たれている不安感を一掃することについて最大限の努力をお願いしたい。
 あわせまして、今九州全域に広がっていることがこの場で明らかになった牛の異常分娩、これの原因究明と、生産農家に対する補償とまで言いません、見舞い、生産意欲を維持するための方策、これについて前向きにお取り組みくださいますことを心から御要望申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
日ソ漁業交渉の問題は、先生御承知のとおり大変難航いたしておりますし、ある意味では国難とも言えるような状況でございますので、いつの日か大臣が参りまして、いつの日かと申しますとちょっと長いような感じがいたしますけれども、時を選び、そして事務当局の折衝の状況を見ながら、タイミングをはかって訪ソするということもあり得る、私はそのように考えております。
公社問題はこの程度にしておきたいと思います。
 次に、これとの関連で国鉄問題もちょっとだけ聞いておきたいのですが、これも国民がいま非常な関心を持っていると思うのですね。もちろん私は全くの素人ですので……。
 要するに国鉄の再建をどうするかということは、言うはやすく実行は非常にむずかしいと思うのです。しかし、いま第四部会で検討されていることは、ほぼ方向づけとして大体四つの地域に区分して分割運営をしていこうということのようですね、本州、北海道、四国、九州と。これはどうなのか。将来は九電力並みに九つにさらにまた分割していく。人員もそれぞれ大体五万人体制。しかし、四国、九州、北海道、本州といってもそうはいきませんやね。われわれ素人が考えても、国鉄を分割運営するといっても、四国ならこれは一つのコミュニティーとしてできますよ。しかし、九州と本州は、どこで切って、ここまではＡ会社、ここからはＢ会社、ここまでは百円だった、ここからは百二十円ということにはこれはならぬですね。あるいは、ここまではおれが運転したけれどもここからは君の分野だからということになると、これはますますむずかしい面が出てきはせぬか、素人的に考えても。実際の現業部門、こういった事業を運営していくということは大変な課題、問題があると思うのですが、そういう面は一体どうなのか。あるいは分割した場合の料金体系、これもどうなっていくのか。ただ分割すれば人が果たして減るのかどうか。むしろいまの特殊法人みたいに高級官僚の天下り場所をたくさんつくってあげたようなものに変質していくと、これもまた当初の目的とは大分違った方向に行きはしないのかという懸念をちょっと、いま出ているいろいろな問題を見ても受けるわけです。
    〔愛野委員長代理退席、山崎（拓）委員長代理着席〕
この件については、基本的な御判断なり考え方というものがあればこそほぼこういう方向で固まったということが報道されておりますから、国民はだんだんそう信じますよ。その点をぜひ明らかにしていただきたいし、また運輸省もいらっしゃっていると思いますので、運輸省の見解も聞いておきたいと思います。