国公有地はできるだけ国公有で置いておきたいな、いつどういう社会的な変化が生ずるかもわかりませんので、常に国民に最も適切に運用していきたいなと思っております。同時に、民活でそれを活用します場合にも諸般の影響を十分考慮してやらなきゃならないことは御指摘のとおりだと思っております。
西戸山の払い下げは公示価格の約一・五倍程度で払い下げ、そしてこれの売り出しをいたしましたのは十年間の転売禁止もかけておる。こういうことでありますので、たまたま一般的な地価のあるいは住宅の高騰等がありまして競争率が非常に高くなったという点はございますけれども、直接これが引き金になった、こういうふうには考えておりません。
西戸山の方は国有地でございますから売り渡しはスムーズにいっていると思います。しかし、かなり大きなビルを建てようとしますと広範な土地面積を必要とする。それがたくさんな所有者にまたがっておるわけでございまして、全国に三千万人の土地の所有者がおるわけでございますけれども、その三割は百平方メーター未満の土地の所有者だと聞いているわけでございます。それを買収するためにはなかなか円滑にいかないものだから、ついに価格のつり上げで買い取るという動きが始まってくる。そこへもってきて投機対象になり、土地転がしになってまいりますと、一層それに拍車をかけてくるということじゃないだろうか、こう思っておりますので、そういう意味合いでも、西戸山が土地高騰の引き金になったんだとおっしゃいますと、ちょっとお考え方に食い違いがあるんじゃないかな、こう思っておるわけでございます。
五十八年は商業地の値上がりが始まった。住宅地はむしろ、先ほどおっしゃいましたのは六十年ごろからとおっしゃったし、私は六十一年が一番強く影響が出ていたと申し上げているわけでございますので、これは住宅地でございますので、いろんな影響はあるでしょうけれども、これが引き金になったというふうにはちょっと考えられないんじゃないかなと思っております。
そうですね。もう既に五十八年の夏ごろにまず浮上したということは事実だと思う。
 そこで私は、次のことを国土庁長官、建設大臣等にお聞きしたいんですが、国公有地の民間払い下げ構想は、国民の土地、住宅など資産保有の意思に強烈な火をつけた。また、これが大きく報道され、金融緩和のもとで金余りの法人、個人の資産家を含めて土地投機の引き金になったということではないでしょうか。国土庁長官、建設大臣、そのようにお考えになりませんか。お考えを聞かせてください。
五十八年の八月に学識経験者及び民間有識者をメンバーとします公務員宿舎問題研究会が大蔵省の理財局に設けられまして、同年の九月に出されました中間報告におきまして新宿住宅跡地の処分構想が浮上したものでございます。
お答えいたします。
 六十一年の十月に入居募集が行われました西戸山タワーホウムズでございますが、戸数が五百七十六戸、申込者が二万五千人、平均倍率は約四十四倍だったと聞いております。
余りラフな答弁は困りますからね、似たり寄ったりじゃ。やはり国民は非常にこの問題に注目しておることですから正確に御答弁を願いたい。
 そこで具体的に伺いますが、東京都の西戸山公務員宿舎が民間活力の第一号として民間デベロッパーによって開発され、マンションとして再開発されました。昨年の十一月に入居が応募されましたこのマンションの応募倍率はどのくらいでしたでしょうか。
それじゃこういうふうに承っていいでしょうか。民間資金を導入し、民間のアイデアを活用して開発をする、そのために民間の事業主体に税制、財政面で配慮したり、これまでの事業規制を緩和して民間の能力が自由に発揮できるようにすることが民活である、こういう御趣旨でしょうか。
民間が社会一般に貢献するような事業をやる場合に、国も手をかしまして税制その他で優遇措置を講ずる、そのことを通じてその事業の推進を図っていきたいということであろうと思っております。
御存じないとなかなか国土庁長官としても対策が講じられないと思いますから、御存じないならしようがありませんから、これから寄り寄り中身について議論をしてみたいと思います。
 中曽根内閣は五十八年度以降、民活導入、規制緩和、これを中心に、題発のための事業展開はあたかも民活でないとだめだというような状況にして今日に至っています。そこで、土地問題担当の国土庁長官、民活というのはどういう手法でしょうか、ひとつ説明をしていただきたいんです。
ですから、ここはよく各大臣御認識を願っておきたいんですが、今申し上げたように、土地の騰貴が始まっているのは、大体商業地では五十九年の三月ごろから急に上がり出した、それから住宅地に関しては六十年の九月ごろから上がりかけて、それに大きく火をつけたのが六十一年に入ってからだと、ここのところだけは認識を一致してこれから議論したいと思います。
 それでは、このような土地騰貴を引き起こした具体的なこと、すなわち政府の施策に基づいて行われた具体的な再開発事業について大臣御承知でしょうか。
お答え申し上げます。
 御承知のように、男女雇用機会均等法第十一条二項におきまして、「事業主は、女子労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを退職理由として予定する定めをしてはならない。」と規定しております。これはいわゆる結婚退職制及び妊娠退職制を禁止している規定でございます。またここで「予定する定め」と申しますのは、女子労働者が婚姻、妊娠または出産した場合には退職する旨をあらかじめ労働協約、就業規則等に定めることを言うことでございますので、御指摘のようなケースは本法第十一条第二項に抵触するものと考えております。
 労働省といたしましては、昨年春、この会社の労働組合から御相談を受けまして問題を把握して以来、この制度は男女雇用機会均等法に反すること等を事業主に説明し、改善を求める等、可能な限りの指導をしているところでございますが、当該企業は日本の法律に対します理解がないことから今日に至っているところでございます。労働省といたしましては、今後とも指導を続けてまいりたいと考えておるわけでございます。