現行法におきましても、「都道府県知事等が不法投棄を行った者に対して当該廃棄物の除去等を命じ、当該行為をした者がこれを履行しない場合、他の手段によりその履行を確保することが困難であり、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められる場合には、都道府県知事等はみずから行為者にかわって廃棄物の除去等を行い、その費用を徴収することができること」とされております。この現行法の知事等の行政代執行につきまして、改正法でもそのまま引き継いでおるところでございます。
先ほど豊島の事例を申し上げたわけですが、数々不法投棄が行われた、そしてそれがいまだに解決ついていない、原状回復がされていないというところがたくさんございます。こうした場合に、原状回復について、不法投棄を行ったそういう者に、その責務において原状の回復を行わすことは当然であるわけでございますが、それが現実にはできない。そして、現実に汚染された現場が存在する。そうした場合に、国や地方自治体が緊急避難的にその原状回復を行っていく、そういうふうな制度を新設すべきであるというふうに考えるわけでございますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
廃棄物処理センターは、市町村からの委託を受けまして、市町村における適正処理が困難な一般廃棄物や特別管理一般廃棄物の処理を行うほか、お話ございました産業廃棄物の最終処分場が非常に逼迫し、公共関与が求められている事情にかんがみまして、産業廃棄物の処理も業務として行うこととしております。
地方公共団体の主導権が確保でき岩ようにするためには、具体的な出資割合がどうなるかということは別として、少なくとも五一％を超える出資を地方自治体が行っていくということが必要ではないかというふうに考えます。
 また、廃棄物処理センターが扱う業務についてでございますが、この処理センターが扱う業務は、産業廃棄物と、一般廃棄物については適正処理困難物あるいは特別管理廃棄物に限定すべきであるというふうに考えるわけでございますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
廃棄物処理センターに対します地方公共団体の出資比率についてでございますが、センターの業務内容等が全国一律ではないことなどから、具体的な比率を特定することはできないわけでございますが、センターの公共性、公平性の確保が重要である、こういう考え方から、センターの指定に当たりましては地方公共団体の関与の度合いをしんしゃくして行いますとともに、その運営が公共性が確保されつつ適正に行われるよう十分指導してまいりたいと思っております。
    〔粟屋委員長代理退席、野呂委員長代理
    着席〕
ぜひ明らかにしていただきたいと思うのですが、それは当然この法律が出される以上、並行してその点を明らかにすべきであるというふうに考えますので、急いでいただきたいと考えます。
 また、廃棄物の処理センターについてお伺いしますが、これは公共団体が主導権を持って運営することがまず第一に絶対的に必要であると考えます。その場合、公共団体の出資の割合について、この主導権が確保できる割合、具体的には五一％以上ということが必要である。それが、例えば業者団体が出資割合が大きい、その業者団体の指導のもとでつくられるということであった場合には大変問題が出てくるだろうというふうに考えるわけですが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
この一都三県、十六の自治体が主役になって今日まで御指導いただきながら進めさせていただいてまいりました。今佐々木局長から御答弁をいただきましたけれども、これは自治体路線、ローカル路線であっても地方自治体が主体になってこういうことをやったというのは初めてだろうと私は思うわけであります。そして約八千億くらいの総予算で今後進めていくというふうに聞いておりますけれども、こういった時代背景、バブルの影響でかなり土地も下がったというものの、まだまだ土地の買収というのは大変なものでありまして、こういった面で約八千億ないしは一兆円という試算も出ておるようでございますけれども、この授権資本が五十六億というふうに私は聞いておりますが、この出資等については、この約二割くらいがかつての慣例で、一千六百億くらいな形でスタートをするのだ。あとは、大臣いらっしゃいますが、十四日に上がるのではないかと言われている鉄道整備基金法、この法案が通りましたら、特に大都市鉄道枠というのが三年度予算で百二十三億計上されておるように私は承知をいたしておりますけれども、こういった面でぜひとも、これはＪＲも、ただ単に運行委託だけではなくて、何かの形で出資に参加をしていただく、あるいはまた国の方も何とかそういった形での御指導をいただければ、逆に経団連とか経済界、そういった方々にも出資に応じてもらえるのではないかなというふうに思います。
 なぜ私がこういうことを申し上げるかといいますと、いわゆる東京湾横断道路、御案内のように川崎から千葉県の木更津に渡りますけれども、あの大きなプロジェクトの出資比率というのが、大体今は二〇％と言っておられますけれども、あの横断道路は約三割でありました。そういった面でぜひともひとつ経済界の方々やそれぞれの一般の、一般といいましてもいろいろありますけれども、そういった方々にも参加をしていただけるような何か施策というものをぜひともひとつお考えをいただければありがたい、このように思います。
 そして、もう一点でありますが、ＪＲ東日本の方に特にお願いを申し上げたいのは、この八千億の総予算の中には含まれていないように私は聞き及んでおりますけれども、南千住から荒川まで今貨物路線があるわけでありますから、それを何とか無償で使わせてもらうわけにいかないだろうか。もう一点は、秋葉原から筑波学園都市まででありますけれども、秋葉原、いわゆる神田のかつての青果市場でありますが、あそこの地下を何とか、それも無償で使わせていただきたい。その費用を払いますと、秋葉原だけでも千五百億くらいかかってしまう、あるいは千住だけでも七百五十億くらいかかる、こういうことでございますので、こういった面につきましてお考えをひとつお聞かせをいただきたいと思います。