午前中、それから私の前の松前委員からもるる御質問があっただろうと思うわけでございますが、次期放送衛星ＢＳ３の打ち上げの延期につきまして、私の方からも何点か確認をさせていただきたいと思います。
 まず、ＢＳ２ｂの打ち上げ延期に続きまして、ＢＳ３の打ち上げを一年半ほど延期する方針を宇宙開発事業団では固められた、こういう報道に接しておるわけでございますが、それが事実とすれば、その主要な原因、理由というものについて御説明をいただきたいと思います。
先ほど申し上げました関連団体の中で、番組制作にかかわる関連団体としてはＮＨＫエンタープライズという会社がことしの一月にできたわけでございます。
 御指摘のように高品位「ハイビジョン」というものがこれからの衛星、ニューメディアにおける目玉であり花形であろう。それは単に放送ではなくて、工業用にも産業用にも医学用にも、あらゆる角度で進んでいくであろう。そういう意味で私どもとしては、ハード、ソフトの両面で鋭意その技術の開発に努力している。
 問題は、これをＮＨＫが放送に出す場合に、ＮＨＫの中でどこまでやってどの部分を関連団体に出していくか。ＮＨＫの直接の放送でない一般的なものは、ＮＨＫが直接つくるわけにいきませんでしょうから、それは初めから一般に行くかもわからない。そこら辺は総合的に、今の「ハイビジョン」の技術、ソフトの開発の研究途上の中で十分に検討して対処してまいりたい、こう考えております。
お話が少し飛びますけれども、「ハイビジョン」に対しましては、この実用化が大変大きな関心を呼んでいるわけでございます。当委員会でも参議院の委員会でも取り上げられまして議論がなされたところでございますが、私ここで伺いたいのは、「ハイビジョン」が実用化されたときには当然、ＮＨＫの極めて主要な業務といいますか、お仕事になるのだろうと思いますが、それと関連企業、関連団体とのかかわり、これにつきまして御説明をいただきたいと思います。
最初に効率化の進捗状況でございますけれども、私どもは昭和五十五年度から要員削減の効率化計画を立てまして、五十五年、五十六年、五十七年、五十八年で五百十名の職員の純減を行いました。それから、五十九年度を初年度として新たにそこから千五百人削減いたしまして、総要員を一万五千人に抑えようという新しい効率化計画を立てました。
 そのポイントは、管理、間接部門を見直すこと、それから先ほど来申し上げておりますように、協会のあらゆる分野の業務を徹底的に見直すこと、それから地方局体制の見直しをやること、それから外部に委託できるものは委託していく、関連団体と協業できるものは協業していく、こういう形の見直しを徹底的に今やっている最中でございまして、五十九年度を初年度とする千五百人の純減につきまして、五十九年度は二百名の純減を確実に遂行いたしました。六十年度以降もその線に沿って鋭意努力を重ねていきたい、こういうふうに考えております。
 それから御指摘の、その効率化計画の中で関連団体の数がどうなるか、そこに対する出向がどうなるかということでございますが、現在十七の関連団体に約百三十人の出向者がおります。そういう意味で、関連団体がどこまでふえるのかということは、今ここで一概に申し上げかねますけれども、今より数はふえていくことは間違いないであろうと思います。いずれにしましても、協会としてはスリムな形で、協会が命じられている公共放送の使命を効率的にやっていくということに全力を注いでまいりたい、こういうふうに思っております。
そこが実は大問題なんでございます。御承知のとおり、考え方がありまして、建設国債は財産として残るものだから、片方に橋ができ、道路ができて、片方に借金ができて、借金イコール財産、だからこれは耐用年数があることだし、六十年くらいかけて償却していってもいいじゃないか、ある程度出ても、程度問題だが、これは認められるだろうという発想が一つございます。ところが、赤字国債の場合は、これは人間をつくるんだから、その耐用年数だけという考えはなかなか出てこない問題がございまして、要するに、一般に人件費とかそういうように消えてなくなってしまうもの、これについては普通の場合は税収の中で措置すべきものであるという考え方が一つございます。
 ところが、御承知のとおり、昭和五十年度から不景気に陥りまして、それで一方は景気対策、一方はせっかく文教や福祉もどんどん毎年よくしてきたんだから、これは続けてやれ、それで結局やってまいりますと、昭和四十八年と昭和五十五年の予算を比べれば、税収は二倍にしかなっておりません。社会保障費は大体三・八倍か三・九倍になっております。文教費も二・九倍くらいになっております。人件費も二・五倍になっております。というように、税収の伸び以上にそういうような消費的な経費の伸びが大きかった。その差額がつまり赤字国債になったわけでございます。ですから、今後さらに赤字国債をふやしていくのかということでなくて、赤字国債はやはり税収の伸びの中で賄っていこう、社会保障、それから文教、人件費、そういうものは借金をして賄うのではなくて、税収の伸び率の中で賄っていこうという考え方からいたしますと、やはり赤字国債を脱却するということがまず先決問題であろうということでございます。
 それを何年で脱却するかという問題でございますが、六十年から本格的な赤字国債の償還が、五十年発行のものが六十年に回ってくるということになれば、少し余裕を見て五十九年までには赤字国債を発行しなくても済むようにしようというのが今度の財政特例法を背景とした一つの財政再建の考え方でございます。