粛々と御審議されているというようなことでありますが、これはきぬ着せずして、我々最先端にいる町村長から申し上げますと、なかなか政府とか国会というものは難しいものだなというように私どもは思います。我々も町村自治体でありますから、小さい自治体でありますが、議会を持っていましてももちろん国会と違いますけれども、まあ予算は通ったが法律が通らない、したがって事業ができないというのが現実の形だろうと思うんです。これは原因が政府にあるのかどこにあるか、これは我々の承知することではございません。しかし、我々最先端にある者として率直に申し上げますと、これは今内需拡大であるとか、景気浮揚とかといろいろ言っております。しかし、まあ予算は決まったがあらゆる補助金の事業が補助率も何も決まっていない、本年度、六十年度はやむを得ないと我々も考えておりまして、国で既にもう予算も参議院も通過しておりますが、実際の問題として、我々が土地改良にいたしましても道路建設の事業費、これら一般的な補助についてだけ申し上げてみましても開店休業というような形でありまして、この事態等については私は大変困る問題だと。実は事務総長さん方においては大変慎重な御発言をされていますけれども、実際に県の実態を見ましても、あるいは我々町村の実態としては、はて、どうなんだろう、いつ始まるんだろうか、こういうようなのが我々の偽らざる実態であるわけでありまして、でき得る限り、いろいろな問題点はあると存じますけれども、六十年度予算はもう既にお決まりになったのでありますから、この関連法案については可能な限りスピードを上げていただきまして我我は事業をやっていただくことが一番ベターではないかというふうには率直に考えているわけであります。
 大変御無礼なことを申し上げておりますけれども、第一線にありましてしみじみそう感ずるのが偽らざる心境でございます。
大きくは地方六団体と政府との間の十分なコンセンサスがなされてなかった、そのことに対する国会の皆さん方がやはり私どもの立場を認めていただいているというふうに考えているわけですが、今になると、今知事会から申されましたように、嫌々ながらでも、仕事は今度はできないという立場になりますので、非常に恐縮ですけれども、早くお願いをいたしたいというふうに考えざるを得ないわけであります。
今さら申し上げるまでもないわけでございますが、法案のお取り扱いあるいは御審議につきましては、国会あるいは委員会でなさることでありまして、私どもがとやかく申し上げる立場でも筋合いでもないわけでございますが、私どもといたしましては、予算が通過をいたしまして法案がいまだ通過していないことは事実としてあるわけであります。そういう限りにおきまして、国への公共事業の箇所づけの決定あるいはまた生活保護費を中心といたしまする非公共事業につきましての補助金の決定がおくれておることは事実でありまして、そういう意味におきまして、おくれておると申しますか、まだなされていないことは事実なのでありまして、そういう意味におきまして地方団体が大変難渋をしておるということもこれまた事実でございます。私どもといたしましては、法案はもとより慎重御審議をなされるものと存じておりますけれども、結論的に申しますれば一日も早くそのような箇所づけの決定あるいは交付金の交付がなされますことを期待をいたしておるというのが現状でございます。
いろいろな御質問がございましたので抜けておりましたらまた補足をいたしますが、今人事院勧告を実施した場合にということのお答えは、防衛庁経理局長からしたところでございます。
 昭和六十一年度から六十五年度までを対象といたしますいわゆる五九中業につきましては、昨年の国防会議におきまして、大綱に定める防衛力の水準の達成を期すという基本的考え方のもとに、防衛庁において策定作業を行うことが了承されまして、その作業が進められてきておるところでございまして、去る七日に開催された国防会議におきまして、防衛庁からその策定作業の状況を報告を受けたところでございます。
 どうして数字が出なかったのかということにつきましては、やはりこの五九中業策定をいたしますために防衛庁と大蔵省との間でいろいろな意見の交換が行われておりまして、それらがなお詰まるところまで来ておりませんので、そういう状況の中で数字だけ発表いたしますと、数字がひとり歩きしてもいかぬ、いろいろな形容詞をつけて数字を発表するということになりましても、それもいつの間にか数字だけが歩いていくことになりますので、恐らく慎重を期して数字を出すことにはならなかった、こういうふうに私ども理解をいたしておるところでございます。
 今後の問題でございますが、五九中業で大体こんなところかなということで防衛庁が努力をして策定しておる状況を聞いてみますと、今日の財政状況から比較検討してみましてなおもう少し圧縮した形にならぬのか、こういうふうに国防会議の出席者も大体考えまして、そんな作業をさらにお願いしたところでございます。政府の中には、予算編成の際に防衛庁が手持ちの資料としていわゆる五九中業という形で数字を持っている、資料を持っているという形よりも、やはり国防会議できちっと説明を受けて、閣議にも諮って決定をするという形で、いわゆる政府計画へ格上げと称して一般に言われておりますけれども、そんな形の五カ年計画にしてはどうかという提案も政府部内にもございまして、それらの意向も受けまして、さらに、文民統制などがどのようにうまく進めていったら徹底をするのかというようなこと等も頭に置いて、さらにひとつ検討を進めよう、こういうことで政府部内でいろいろな検討を進めてきておるところでございます。
 一％問題につきましてもいろいろ御心配をいただいておりますが、経理局長から今お答えがございましたように、従来のような見当で、いろいろな今後の予測などももう無責任に、大体今までの見当でいたしますと一％を突破するということになりました際に、三木内閣以来歴代内閣がとってきたこの一％との問題をどう考えていくべきか、実に苦慮いたしておるところでございます。したがいまして、一％問題も一緒に考えあわせましてさらに政府部内でよく検討をしていくようにいたしたい、こう考えまして、きょうも夕刻国防会議を開く予定にいたしておりますが、こういった機会を重ねましていろいろな角度からひとつ検討を進めていくようにいたしたい。いつ、どういう時期に、どういうふうにするかというようなことはまだ決定をしていないのでここでお答えをするわけにまいりませんが、十分慎重に検討してまいりたいと考えておりますということを申し上げたいと思う次第でございます。