今申し上げられることと先ほど私は限定を加えました上で安保理の非常任理事国としての努力、また国内で目に触れる形といたしましては在京のイラク臨時代理大使を招致し、査察の受け入れに対しての働きかけをしているということを申し上げております。
ただいま総理から御答弁申し上げましたように、現在、国連安保理決議一一三四に基づきまして、イラクがその決議に従って査察を受け入れるというために、我が国としてはあらゆる外交的手段を講じてイラク側にその改善を求めておるという状況でございますので、今、仮定の問題としてお話をされましたが、現在日本としては最善の努力を傾注している、こういうことでございます。
オルブライト長官が重大な決断を下す時期が近づいているという発言もされておるし、アメリカとしては一九九一年の湾岸戦争を上回る爆撃機を配備している、空母インディペンデンスも現地に向かっている、こういう状況にありますが、我が国はアメリカの武力行使を容認するんでしょうか。
私どもが運輸省の方からいただいておる資料によりますと、自動車事故対策センターから聞いたところでは、何らかの形で交通事故傷害によって重度の障害者としておられる方が千数百人おられるんじゃないかというふうに聞いております。
 また、厚生省の方の患者調査によりますと、自動車交通事故を原因とした外傷による患者数、これは平成八年の調査でございますが、自動車交通事故といたしまして約二万人が患者調査によって把握をされております。
最後の質問になりそうですが、御案内のように交通事故による死亡者は一万人を割りましたけれども、事故そのものはふえているし、けがをした人も百万人近い、九十数万人になっているわけで、そういう中で、自動車事故で脳や脊髄に損傷を受けた、いわゆる脳死ではなくて植物状態の方々、それから重症の脊髄損傷の方々がかなりまだいらっしゃいまして、その辺についての、交通事故重度後遺障害者の現状をお聞かせください。
確かに、先ほど大蔵大臣おっしゃられたように、いろいろな側面をとらえてみたら、それで多子化というような意味では足りないのかもしれませんが、やはり思い切った手を打たなきゃいけない時代になってきているのではないだろうか。スウェーデンでもかなり大きな手を打ってだんだん回復してきているのが事実のようでございます。
 この多子化政策と言っていいんでしょうか、こういう点について、総理、何か御所見がございましたらお願いいたします。
今はいろんな手段があり得るんではないかという形で私は申し上げたんですが、例えば十三歳未満の子供の公共料金無料化といいますか、運賃であるとか、そういうことも考えられるんではなかろうかというふうに私は思っております。
 地方団体、例えば東京都でありましたらシルバーパスという形で、高齢者の方に移動が容易になるような形で無料パスというものを出しておりますが、外国の中でもドイツとか、バスや鉄道を一定年限以下の子供については無料というところもございます。例えば、十三歳未満のこのバス、鉄道の無料化についてはいかがでしょうか、運輸大臣。
お答え申し上げます。
 企業が人件費として扶養手当をお支払いになる場合、これは通常損金になるものと思います。
 一方、個人が扶養手当を受け取る場合、これは給与所得課税の対象になってくるというふうに考えております。
税の部分だけということではございませんが、やはりそういう側面からの手当も必要だと私は思っております。
 そこで、例えば最近いろんな給与体系が変動してきておりますが、給与の中にはもちろん扶養手当というところもあると思います。せっかく企業はそういう子供たちへの手当という形で出しているわけですが、これをとにかく全額損金扱いできるというようなことはいかがなんでしょうか。
先ほど申したとおり、税の問題としていくことは、税の基本原則が公正、公平、簡素、中立というのがあるものですから、税の方からいくのはむしろ問題点が多いんじゃないかなという感じがいたします。
 そうじゃなくして、親御さんの所得などを考えた上での子育ての支援、歳出面からの支援の方が私は筋が通るような感じがするわけでありまして、多子化政策というのは私は個人的にはいいことだと思っているんですけれども、これから先どうすべきか勉強していかなきゃならぬ、こういうふうに思います。
風間理事に関連して質問をさせていただきます。
   〔委員長退席、理事岡部三郎君着席〕
 今、風間議員からは乳幼児医療のお話がありました。まさに少子化対策をどうするかという点で大変重要なことだと思います。
 そこで、いろいろ言われておりますけれども、やはり育てやすい状況を各家庭においてもつくっていくということが大事ではないかというふうに思います。その中で、特に小さいお子さんを育てるために子育て減税、年来我が党において主張をしておるところでございますが、就学前の七歳未満の児童、これを特定扶養親族に追加していくべきではないだろうかというふうに考えておりますが、この点につきまして、大蔵大臣、御答弁をいただきたいと思います。
初めての委員会が開かれまして、私は大変期待を持ってこの委員会に参加をいたしました。と申しますのは、今、同僚議員の御質問にもあったとおり、人間のやることに完璧ということはないわけで、さまざまな行政の中で、あるいは行政にかかわるいろいろな問題が出てきております。それは、小さなことから大きなことから、許されるべきではない問題も随分出ております。
 今、長官は、素直に十分ではなかったということを認めざるを得ないというふうにおっしゃいましたけれども、だからこそ私どもは行政監視院法という、特別の独立した機関をつくるべきではないかと、そういう法律を国会の中に提出し続けてきたわけでございます。やはり、総務庁の中に行政監察というところがあって、一つの政府の中に行政を監視する機関があるというところに欠陥があるのではないかというふうに思いますが、長官はどうお思いになられますか。