お手元の長崎屋尼崎店火災概要によりまして御説明を申し上げます。若干順番が飛びますので、番号を申し上げますから、御参照いただきたいと思います。
 出火建物でありますが、一に書いてありますように、長崎屋ビッグ・オフ尼崎店、これは阪神電鉄尼崎駅の近く、山手の商店街にございますスーパーマーケットであります。
 建物の概要は、八に書いてございますが、鉄筋コンクリートづくり地下一階、地上五階建て。建築面積が八百十四平方メートル。延べ床面積が五千百四十平方メートル。四十五年から使用いたしておりまして、地下一階から四階まで売り場、五階は一部ゲームコーナーで公衆が出入りをいたしますが、あとは事務室、社員食堂と倉庫となっております。
 出火場所及び出火時刻、六番のところにございますが、現在調査中でございます。今までに得た知識によりますと、四階南側の寝具等の売り場の奥にありました見本のカーテンが燃え上がったという情報が確実のようでございます。現時点における情報では十二時三十分を過ぎたころ発火しておるようであります。出火原因についてはなお調査中であります。
 消防機関の覚知時間は十二時三十七分、従業員からの一一九番通報によって覚知をいたし、十二時四十一分に現場に到着いたしまして救助活動を始め、十四のところでありますが、五階で逃げおくれた二十一人のうち四人を隣のビルからはしごをかけて救出いたしております。
 消火活動としては、北面に二台のはしご車、東側駐車場にはしご車二台を配置して開口部から注水いたしますとともに、はしご車で屋上に進入し、階段を利用して五階、四階に進入して消火に当たりましたほか、南側にはアーケードがありますが、その上からも消火活動に当たっております。
 十三番にありますが、出動人員、車両は、職団員合わせて三百人、車両等総計五十七台であります。鎮圧時間が十五時五十二分、火災の鎮火が十七時六分でございます。
 損害と死傷者は、四階部分八百十四平米を全焼いたしましたが、五階は焼損は全くございません。五階で逃げおくれました従業員十二名とゲームコーナーで遊んでおりました男子子供三人が死亡いたして十五名でございます。五階から煙に追われ、男の人一人と男の子供一人が飛びおりて重傷を負いましたほか、従業員四名が煙に巻かれて重軽傷を負っております。
 消防用設備の状況等につきましては、十に書いてございますが、法規に従った設備が整えられております。なお、スプリンクラーでありますが、延べ床面積が六千平方メートルを切れておりますし、また各階の床面積が千平方メートルを切れておりますので設置義務がございません。
 防火管理の状況につきましては、十一にありますように、防火管理者の選任、消防計画の策定、訓練の実施、消防用設備等の点検は適切に行われておりますが、昨年十二月三十日の立入検査では防火戸の閉鎖障害となる物品の防去を命じ、直ちにそれに従って除去されていると聞いております。
 消防庁といたしましては、当日係官一名を現地に派遣しますとともに、翌早朝、審議官ほか二名を現地に派遣して調査、指導等を行っております。
 出火等における避難誘導あるいは初期消火の状況について若干申し上げますと、これは詳細について現在なお消防本部、警察において調査中でありますので、あくまで中間的に把握された事柄にすぎませんが、十二時三十分を過ぎたころ四階売り場南部分から発火いたしまして、自動火災報知器が五階の事務室でも各階でも鳴り、四階に火点がある旨を表示いたしましたので、そこにおりました従業員が四階の従業員に火事であるかどうかを確かめ、火事であるということがわかりましたので直ちに避難放送をいたしますとともに、守衛を呼び、かつ隣にあります従業員食堂に火事が四階で起こったということを通報いたし、もちろん直ちに一一九番いたしております。食堂におりました職員一人は四階の担当でありましたので、直ちに四階におり、客とともに避難をいたしております。
 初期消火につきましては、守衛を中心として消火器、屋内消火栓をもって初期消火を試みた形跡がありますが、果たさず避難をいたしております。防火扉が南と北側の階段にそれぞれ四階、五階についておりますが、五階北側の防火扉が物品の放置により閉鎖されていないという状態でございました。それから五階食堂等にいた従業員が煙で閉じ込められ、一部が救助されましたが、十五名が亡くなるという悲惨な結果に終わっているわけでございます。
 以上が概要でございます。
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もちろん、外務省としていろいろな物事を進める場合に必要な情報を入手するということは何も私は否定しているんじゃございません。それは適切な合法的な方法で行われるということが必要であって、それが不正なつまり何らかの形で問題があるような形で情報が入手され、それがこの協定の審議に影響を及ぼすなんということになりますとこれは問題ですから、この点についてはその点がないならないということを明確にしておくことが私は必要だろうと。もしかあるならば、今後調査した結果どういうことになるのかという問題がまた出てくれば、それはそれなりの責任が生じることになるわけですから、こういう問題についてはやはりはっきりさせることが必要だろうということを重ねて述べておきたいわけです。
 ただ、この日米原子力協定の審議の過程の中で、この問題と直接関係があるという意味ではございませんが、今問題になっている輸送手段の方法の問題、この点については私はいささかやはり外務省の審議に接する態度の上では問題があったんではないかということを述べておきたいんです。
 当時のこの日米原子力協定の附属書の五、当時の現物をいただいた中でこれは二年前に審議をしたわけですが、ここでは飛行機による輸送ということが問題になり、これが審議の対象になったわけです。ところが、この審議の対象になったその時期、既にその前の年の十二月、一九八七年の十二月にマコウスキー修正条項というのがアメリカで提出され、既に成立していたわけです。
 このマコウスキー修正条項というのは何かということはもう申すまでもなくおわかりでしょうが、航空輸送の容器についてはこれは極めて安全性の高い厳しいものをつくらなければ航空輸送は認められないという修正条項を託してこの日米原子力協定が採択されるという経過を米議会の中では経ているわけです。ところが、このマコウスキー修正条項が米議会で成立して半年後に日本の国会で日米原子力協定が審議されたにもかかわらず、マコウスキー修正条項については一言も報告がなされなかった。この点については、国会の中ではこの航空機による輸送という問題が問題になって、そして審議が終了したら二カ月後に、この附属書五について行政府の取り決めだということによって、これが海上輸送も可能であるという合意書が交わされたわけですね。
 これはやはり国会で審議をされる場合には、国民が安全の問題でどうかという問題で輸送の問題というのは一つの重要な問題だったわけですから、これが既に修正条項というのが半年前に明らかになっている、米議会ではもう問題になっているという条件のもとで日本の国会で審議をしたわけですから、少なくともその時点でこういうものもアメリカの議会では既に修正条項が出されていますということも報告をし、そして国会の審議にやっぱり付託すべきだったと。それがそのときにはまだ政府間では合意が交わされていないという状況だったかもしれないけれども、そういう手続を踏んで審議をするということが私は少なくとも外務省としては責任ある協定の審議を求める上では必要なことではなかったかと。そういうことをなさらなかったというのは私はいささかやはり外務省としての手落ちがあったというふうに指摘せざるを得ないと思うんですが、この点について外務大臣今の時点でいかが御認識でしょうか。