それでは折田さん、去年の九月四日、外務省で当時のナイ国務次官補と協議をしましたね、日米共同宣言の作成の問題に関して。今から一年足らず前のことですから記憶にあると思うんですが。そのことで個別的な問題には言及しない方がいいということをあなたは述べたと。しかし、ナイ国務次官補は、個別的な問題に言及しないと文書はただのレトリックになってしまう、だから実際問題について言及する必要があるということをナイ国務次官補は話をして、そこでいろいろと激しいやりとりがあったと。これは九月四日の時点です。
 それで、なかなかいろいろ問題がはっきりしなかったけれども、その後ことしの春、ちょうど台湾海峡が起こっておった状況の中ですが、キャンベル副次官補が来日したときに、ＡＣＳＡについては限定条件なしに締結したいという問題が出された。これまた折田さん、大変な意見のやりとりがあったと。そして結果としては、結局共同宣言の中に、最初個別問題については言及しないということを折田さんは言っていたけれども、具体的には共同宣言に書かれてありますように、つまりガイドライン見直し、そして日本周辺でのいわゆる事が発生した場合の日米間の協力について研究し、政策を調整するという文章をついにアメリカ側の要求に基づいて入れざるを得なかったということを私は耳にしたんですが、そういう経過は事実あったんでしょうか、なかったんでしょうか。
折田さん、新聞の報道によりますと、日米安保共同宣言が署名された数日後、アメリカ側から外務省、防衛庁に対し、朝鮮半島有事での対米支援策の回答を求めてきて、その項目は九百項目にわたる支援策を打診してきたと。これが最初じゃなくて、今から二年前、平成六年の五月のときと去年の春と、そして今回が三回目で、それに対する返答を促しているという文書が送られてきていると。
 これに対しては、具体的な内容が書かれてありますけれども、これは時間がないから言いませんが、それらの文書がこれまでアメリカ側の要請として三回送られてきたというのは事実なんでしょうか。
今回の米国と日本との共同宣言におきまして、日本周辺地域において発生し得る事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合における日米間の協力に関する研究を促進するということを共同宣言で言っておるわけでございますが、これはそのような事態に対しまして日本とアメリカが協力して対応する方法につき幅広く研究するという趣旨でございます。
 それで、今先生御指摘の、ではどんなものがあるのかということでございますが、これにつきましては、自衛隊として米軍の活動にいかなる協力を行うかということにつきましては、アメリカから具体的に今聞き取っておる段階ではございません。個々具体的なケースによって私どもは異なると考えておりまして、一概に述べるということは大変困難であると考えております。
 そうは申しましても、では具体的に全くアメリカ側といろんなことを、共同訓練とか日米共同作戦の研究とかいうことを通じて何も考えられないのかというと、具体的にアメリカ側の要請として今あるわけではございませんけれども、我々のこれまでのアメリカ側とのそういう共同作戦の研究とか共同訓練とかそういうものを見ますと、先ほど北米局長の方から申し上げましたように、米軍に対する補給とか施設・区域の追加提供とか民間空港、港湾の使用とか、こういうものが一般的に考えられるのではないか、こういうふうに考えております。
党の方で御議論があったときに、私どもに例えばどういうことが考えられるのかという話があったのはそのとおりでございます。私どもは、邦人等の救出の問題ですとか難民対策の問題、それから対米支援に関しましては施設・区域の利用の問題、それから米軍に対する後方支援の問題等、例えばこういうことがあるというお話はしたことがございます。
しかし、外務省や防衛庁は与党の自民党の調査会にこういう項目がありますということを問題提起しているわけですから、項目ぐらいは挙げることが可能じゃないでしょうか。これからどういうふうに検討するかということは今後の問題であるとしても、こういう項目がありますと、情報の提供、輸送の支援、医療行為の支援、そういう行為があるとかないとかというような、そういうこともお答えはできないということでしょうか。
運輸事情等に関する調査を議題といたします。
 去る十九日、信楽高原鉄道列車衝突事故に関し、本委員会として視察を行いましたので、委員長より報告をいたします。
 本委員会は、今回の信楽高原鉄道列車衝突事故の重大性にかんがみ、理事懇談会における合意に基づきまして、去る五月十九日に現地調査を行いましたので、その概要について御報告申し上げます。
 現地調査に参加されました委員は、谷川理事、渕上理事、野沢委員、瀬谷委員、櫻井委員、小笠原委員、粟森委員、寺崎委員、そして私の九名であります。
 信楽高原鉄道の列車衝突事故は、去る五月十四日の午前十時三十五分ごろ発生し、四十二名の犠牲者と五百七十六名の負傷者を出した近年に例を見ない大事故でありました。
 私どもは、まず、信楽町役場におきまして、稲葉滋賀県知事及び杉森信楽町長から事故の概要、県及び町が実施した対応策等について説明を聴取いたしました。
 これに対して各委員からは、事故の発生に至る経過、事故の原因、今後の補償問題への対応方針、ＪＲの乗り入れに当たって講じた安全対策、信楽高原鉄道の信号・安全システム等について質問が行われました。
 これらの諸点につきましては、警察等による捜査が行われている状況下でもあり、詳細なお答えをいただくことは困難でありましたが、滋賀県知事及び信楽町長からは、補償問題や鉄道の再開に向けての検討を行っているが、今後とも地方鉄道の育成のための支援をお願いしたい旨の要望がありました。
 次に、私どもは、西日本旅客鉄道株式会社の現地対策本部において角田社長を初め幹部の方々から、事故の概要、会社側のとった措置等について説明を聴取いたしました。
 これに対して各委員からは、事故原因についてのＪＲの考えと今後の対応方針、ＪＲ列車の運行経過、乗り入れに当たっての協定の内容、小野谷信号場におけるＪＲ列車の判断等について質問がありました。
 次に、私どもは、列車の衝突現場と、ＪＲ列車の乗り入れと運行本数をふやすために設置された小野谷信号場を視察するとともに、衝突現場において、亡くなられた方々の霊に献花を行いました。
 現地調査の概要は以上でありますが、政府及び関係機関におかれましては、原因究明の可及的速やかな実施と、このような悲惨な事故の再発を防止するための措置を講ずるとともに、亡くなられた方々に対する十分な補償措置、負傷者に対する医療に万全を期していただくよう強く要請いたしまして、報告を終わります。
 この際、信楽高原鉄道列車衝突事故について、村岡運輸大臣より発言を求められておりますので、これを許します。村岡運輸大臣。