ちょっと用意された質問でございませんので詳しい数字は持っておりませんが、私どもとしましては、第三次振計の中におきまして南の国際交流拠点ということの位置づけ、それも那覇港湾は外貿埠頭、それから製造業としましては中城ということで位置づけておりまして、現在予測されますこれからの外貿埠頭としての荷物に対しましてはガントリークレーンが一バースに二基ということで、もう一バースできますとこれが四基になります。十分に対応できる能力を持っていると私どもは位置づけているわけでございます。
 なお、先ほど来お話がございますように、沖縄の地域経済活性化につきまして、現在政策協議会で検討中でございます。そこらの検討を踏まえまして、必要な整備について今後とも努力してまいりたいということでございます。
この港湾の整備については、私の沖縄社会大衆党ですけれども、どうしても国際都市形成構想の位置づけをするために、我々は実は去年の暮れに高雄、台中、それからハイテク産業を今ずっとやっております新竹ハイチク工業団地の三カ所を視察してまいりました。それで本当に五階建てぐらいの、カーゴの積み上げをして、本当にびっくりするようなすばらしい施設ができ上がっております。いわゆるガントリークレーンが何基もあって活発に動いております。私は最近東京の副都心部もちょっと見てまいりましたけれども、そこでも韓国や台湾の企業が入っていて、やっぱりそういったガントリークレーンをずっと設置して大きな成果を上げているようであります。
 最近のそういった港湾施設というものは、何といってもガントリークレーンそのものが何基存在しているか、あるいはバースがどれぐらい広いのかということによって国際競争力というものが高められるというふうなことを、高雄あたりに行って勉強する中で非常に感じたわけであります。
 ところで、もう時間でありますけれども、そういうふうな位置づけをすると、やはり先ほど来問題がありますように、沖縄の港湾整備というものは、そういった面で非常に重要なことになっていくんじゃないかというふうに思いますけれども、そういったガントリークレーンを含めてこれからどういうふうな位置づけを開発庁としてはなさっていくのか、その辺を最後にお聞かせ願いたいと思います。
今、交流拠点というふうなことで位置づけているということでありましたけれども、いわゆるガントリークレーンは政府が設置するものでなくして港湾管理者が設置するものですか。それで、完成したバースについては何基を設置する予定なのか、御承知であれば御披露願いたいと思います。
那覇港湾におきまして外貿埠頭ターミナルは国際交流の拠点ということになっておりますが、外貿埠頭コンテナターミナル、水深十三メーターの整備を一バースやっておりました。それが先ごろ完成しまして、これにあと港湾管理者によりましてガントリークレーンというのがつけられる予定になっておりまして、これが働き出しますとフル装備の一バースができるということになっております。
 なお、余分なことでございますが、来年度からまた二バース目に着手させていただくということを予算の中で今お願いしております。
まず最初に、これは本当に実感でございまして、自民党の先生方も同じじゃないかと思いますが、どうしてこういう重要な法案がぎりぎりになってこんなに忙しいときにやらなくちゃいけないのかと、だれに文句を言ったらいいのかわかりませんけれども。いろんな動きがあるかもしれませんけれども、やはり国民の目から見て、何か最後に、衆議院もですが、突然決まった案が出て、そしてそれを一日、二日で上げてしまうと。参議院の方も、もう次が詰まっているからといって上げてしまうと。
 これは何時間やったといいましても、特に私は、もう先生方おわかりのように、厚生委員会の先生方は本当に専門の先生が多くて、きょう午前中も非常に内容のあるお話がされているわけですから、もっと時間をかけてきっちりやっていけば、やり方もこういう形よりも、先ほどもほかの先生と話したんですが、項目ごとにフリーでどんどんやっていくとか、そんな話をしていけば本当にもっといいものができてくるんじゃないか、国民の皆様にも理解されるんじゃないかという気がしてしようがありません。本当にこれは一委員がそんなことを言ってもだめだとは思いますけれども、最初に一言言わないとと思いまして、ちょっとあれさせていただきました。
 最初に、これはこの健康保険法と直接関係ないかもしれませんけれども、小泉厚生大臣に所信を少し述べていただきたいなと思っておるわけであります。
 といいますのは、先回の本会議での質疑の中にも、これはいろんなところで言われておりますからよろしいのですが、特にこの社会保障制度について、今後の負担の上昇の見込まれる中で、必要な給付は確実に保障する一方で、次世代の負担というものを考え、経済の発展、社会の活力を損なわないように給付と負担のバランスを図りますとともに、民間事業者の参入拡大なども含めまして効率化、合理化を進めていくというお話をされました。また、厚生大臣がお書きになった本の中にも、いつも言っておられますけれども、官というのは民の補完に徹すべしということもお書きになっておられるわけであります。
 そこで、衆議院でもよその党の方がそんなことをお話しされて、小泉厚生大臣はそれは関係ないとおっしゃったようなんで、関係があるんじゃないかということでお聞きしますけれども、ちょうど今、衆議院でＮＰＯの法案が、まだかかっておりませんけれども、かけられようとしております。それで、この場をおかりして、ＮＰＯといいますと、普通、ボランティアのちょっと格の高いか、または格の高いというよりは内容のしっかりした継続性のあるそういうものを言うんだろうぐらいに考えられているようでありますけれども、今、私どものというか、新進党の議員提案で出しておりますものはそうではなくて、税金を使う部分を直接の寄附金にして、その寄附金を税から控除する、レーガン大統領などが十年ほど前にアメリカの再建、特に福祉、社会保障分野で相当な効果を上げた、こういうものなんですね。
 そこで、私もそのグループとしてやっておりまして、今後はこういう国民負担を上げられない、といいますよりも、国の強制的に徴収される税であるとか保険料というような形で持っていくというものについては非常に限界があると考えます。私は、ＮＰＯ、いわゆる民間の公益活動を行う団体に対して法人格を与える、税制控除を行う、措置を行うということが大事だと思っておるわけですけれども、厚生大臣、その辺についてどんなお考えがあるのか、最初にお聞きいたします。