今の借りかえの問題については、第一の答えでは非常に形式的なお答えがあって、二番目には、特定の地域では、いわゆる問題があるようなところでは検討もするというような、一応私としては前向きのような御回答を得たというふうに理解をいたしておりますので、その辺については運用の場では十分配慮されていくように、この際強く御要望を申し上げておきたいというふうに思います。
 次に、今回の法律の問題で労働者と労働組合の関連の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 先ほど同僚議員、関山先生の御質問の中でも、いわゆる行政指導の中でこれが不当に首切りになるというようなことにならないようにしたいというようなお話があったわけでありますけれども、私は、法律自体がその点について非常に問題があるというような気がするわけでございます。少しその点を申し上げますと、この法律は、中小企業の事業転換を円滑にすることを大きな目的としているということでありまして、事業転換ということは、同時にそこに働く労働者の仕事の内容あるいは労働条件にも大きな影響が出てくることは当然であります。そういう意味で、きのう、きょうの新聞などでもいろんな労働省と通産省の協議などのお話が出ているわけでありますけれども、そういう話を聞いておりますと、転職とかあるいは広域移動というような話などもいろいろ出ているわけでありますが、しかし実際には、住居の問題とかあるいは進学の問題であるとか親の扶養の問題など、大変な問題があるわけでございます。
 そこで、そういう意味で私はお尋ねしたいわけでありますが、この法律に基づく事業転換というのがスムーズにいくためには、中小企業に働く労働者の意見というものを当然大事にし、聞くということが必要ではなかったかというふうに思うのでありますけれども、中小企業近代化審議会ですか、事業転換部会というのがあるわけですが、どうもそこに諮られていないように承知しているわけでありますが、その点についてどうなっているか、お尋ねをしたいと思います。
第一の「新分野進出事業等」という点の中身でございますけれども、新分野進出事業の「等」の中身については、一つは新たな事業の分野への進出、事業転換等でございますけれども、それからもう一つの分野は事業の合理化に関する事業ということでございまして、いずれも企業にとっては前向きの対策という性格を有するものというふうに理解していただきたいというふうに考えてございます。
 それから、借りかえの問題でございますけれども、これにつきましては、過去に行った別の事業のために借り入れた資金の借りかえということについては、今回の新しい法律の仕組みに従って新たに行われる事業に必要な資金というものに該当しない限り本制度の融資対象ということにはできないというのが一般的な考え方でございます。ただ、現実問題として、いろいろ厳しい状況にある特定地域の中小企業が新たな環境に適応していくために一時的な資金繰りということで妥当性が認められる場合もあろうかと思いますので、その点については十分検討して配慮してまいりたいというふうに考えております。
これは先ほどの通産大臣の前の経企庁の答弁ですが、過度の円安はというふうに言われたのですが、これは過度の円高、そういう意味ですね。そういう御答弁ですね、勘違いしていらっしゃる。
先般の宮澤・ベーカー共同声明、これは私どもは何の相談も受けておりません。通告がございました。ただ、平素通産省から大蔵省に対しては、これは大蔵省の専管問題でございますから、大蔵省に対してはいろいろと意見を申し述べておることはこれは当然でございます。今企画庁の審議官からお話があって、大体あれで尽きておると思いますが、私どもの受けとめ方としては、特に大蔵省の説明、通産省、私に対する説明も、今回の合意はプラザ合意後今日に至る推移の過程をとらえて、既に円ドルレートの調整は十分行われておる、特定の具体的水準を念頭に置いているものではないが、少なくともこれ以上の円高は望ましくないという趣旨のものと受けとめてもらって結構、こういうことでございましたから、我々はそのように受けとめておるわけでございます。これは確かにそういう意味においては評価できると私は思います。
 先ほど企画庁から、きょうの寄りつきが百六十三円八十五銭という報告がありましたが、九時三十五分現在では八十六銭というようなことで、大体安定しておるような感じでございますが、先高懸念というものがこれでなくなったということを私は評価してよいんじゃないだろうか。
 ただ、百六十四円前後が妥当かどうか、これは先ほども申し上げたように通産省はやはり現場でございますから、大蔵省あるいは企画庁と感覚的な違いがそれはあるかもしれません。これは当然のことだと思います。我々は、しかも業種によっては全然違うのですから、そういう点はひとつ御了解を願いたいと思います。
御質問は、いわゆる弾性値のお話であろうと思います。五十七年度八・四ということでございますので、税制改正調整後、税制改正をやはり調整しませんと弾性値が正しく出ません。これを調整いたしますと、税制改正調整後の税収の伸び率は一三・五でございますので、一・六一という弾性値になります。
 弾性値というのは、われわれ事後的なチェックというかマクロチェックというか、長期のチェックではそれ以外にないものですから使いますが、税収の来年度見通しというようなときには、これは使いません。むしろ、いま御説明したようなことで積み上げて各税目いくわけです。物品税その他。ただ、しかし最後にどうなるかというのは当然見るわけで、一・六一でございまして、これは御質問の趣旨に合ったお答えかどうかわかりませんが、五十五年が七・七でございます。で、そのときの税収の伸び率は調整後で一〇・九でございますので、これが一・四二。
 それから、その前の五十四年度がＧＮＰが七・四伸びていまして、税制改正後の税収の伸び一四・四、一・九五というのがございますので、その中間には位置しております。非常に少ない弾性値の年もあり、たとえば四十九年なんか〇・九二ぐらいでございますし、高いときですと一・九二というのが四十八年と五十六年でございますが、むしろ経済の動きというか、ＧＮＰの伸びと税の入り方というのが非常に交錯してくる場合がございます。回復期、また落ち込むとき。
 したがって、このでこぼこがありますだけに、ならして見るということで、四十六−五十五の十年間ですと一・一九、ですから一・二というのを例の中期展望では使っておるわけです。で、五十一から五十六は一・二六でございます。そういう際、その調整値で考えるか、これは中期的な場合にわれわれ考えますが、一・二を使っておるというのが一つのあれ。それから税収の伸びを幾らに見るかというときに、五十一−五十五が一二で伸びています。だから中期のときにはちょっと傾向値ということで一二を使うこともあり得ます。だから、ちょっと話が長くなりましたが、九・九という中期展望に一・二を掛けると一一・九になりますから約一二と。いろんなことでこう弾性値は中期展望的には使います。短期のチェックのときにはもちろん使いますが、このときはむしろサイドチェックという感じでございますが、やはりそれは頭に置きながらというか、頭にありますけれども、こっちの方の積み上げの方が税目ごとには重要な気がいたします。これが実感というか、実際のところでございます。