地方自治体の給与水準の高さが批判されているというのは、わたりとかあるいは諸手当、こういうものを条例によらずに規則で定めているところに問題があるわけですね。これは地方公務員法二十四条、二十五条違反ですね。要するに、いわゆるやみ手当なんですよ。だからやみ手当だからこれは公表されない、こういうことになるわけですね。したがって、このやみ手当を含めた地方公務員の給与水準というものは、国家公務員と比べていまさまざま公表されているものよりもっと広がっていると思うのです。それがなお二年間にわたる指導の中で是正されていない。これにはやはり思い切った何らか別の手が打たれなければこれはできないのではないか。
 そこでわが党が、けさの新聞でも見たと思うのですが、新たなる立法措置を必要とするのではないかという政策も発表しているわけですが、これについてどのような御所見をお持ちか、自治大臣のお考えをお伺いしたい。
御指摘のとおり、地方公共団体のうちには国の基準を超える不適切な給与、退職手当を支給している団体があるようでありますが、これらの団体に対しましての是正措置ということは、いま自治大臣からお話がありました。そういう措置に対して、私どもの立場から申しますならば期待をしておるというお答えにとどまるのではなかろうかと思います。
地方公務員の給与その他勤務条件というものにつきましては、最近とみに住民の批判といいますか納税者の批判というものが強くなってきておるという現状の中で、私どもの方は従来からそういう給与を中心としていろいろな指導をしてきたわけでございます。しかし、まだ不十分の点が多々あると考えておりまして、今後一層給与を初め勤務条件全般にわたりまして指導をしていきたい、地方自治体もこういう行政改革、あるいは地方財政の非常に厳しい現状を踏まえて善処を求めていかなければならない、こう思っておるところでございます。
この結果を見ますと、大臣、百五十三市町村のうち三十七の市町村は計画に全く手をつけなかった、こういう結果が出ていますね。そしてまた、百五十三市町村の大半は計画の実行が全般的におくれている、こういう結果なんです。是正計画というのは、これは自治省が指導をしているのは、五十七年から五十九年の三年間で国家公務員並みにしよう、すると、これが各百五十三市町村の計画になっているわけですが、この現状から推移いたしますと、もう五十八年終わりになるわけですから、五十九年度に国公並みにするというのは絶望的な状況ではないかと思うのです。そういう状況を踏まえまして、こういう地方公務員の高給与是正の問題について何か思い切った手を打つつもりなのか、それがありましたらお伺いをしたい。
 また、関連をいたしまして、大蔵省はこれら市町村に対しまして地方財政対策費を削減するという考えがあるのかどうか、この点をお伺いをしたい。
当該団体につきまして、自治省の方では非常に強力に指導しておりますけれども、一部の団体におきましては五十七年度にベースアップが実施されなかったこと、そのことを前提として計画をつくっておりましたので、計画が実施されていないところもございます。しかし、私たちの方では当該団体につきましても、それらの団体につきましても是正計画に従って改善していくように現在指導しているところでございます。
それで次にお伺いをしたいのですが、自治大臣、これは自治省、私は地方公務員給与の問題でお伺いをしたいのですが、自治省は一昨年の十一月に、ラスパイレス指数が一一五を超える堺市を初め百五十三の市町村に対しまして高級与是正計画を提出させまして、その後、この計画に沿って給与水準を引き下げるよう再三にわたって個別指導をしてきた、これを承知しているわけですが、結果はどうなのかということでございます。これは簡単にお伺いします。
統計の製表部門の施設は、国勢調査等の製表を行うほかに、各省から委託を受けてやっているものも現実にあるわけでございます。しかし、それによってすべて内閣全体の各省の統計全体をまとめていく中央的なものにするということはいまのところ考えておりません。現在のままで統合していこうということにすぎないということをお考えいただきたいと思います。
本当に米の問題については、一生懸命頑張ったけれどもついに押し切られたというようなことのないように、牛肉やオレンジみたいに押し切られてしまって後は手切れ金みたいなものでやってみても、後がやはりいろいろ手当てをしなければうまくいかないという状態。米は日本の心であり、日本そのものなんです。
 それで、全地域に、国土の保全、環境の保全、それから水、緑、それから文化、伝統、こういう大事なものですから、これを軽々に扱ってはいないと思うけれども、自民党の中にも三十二人の農村の有志が、あっちへ飛びこっちへ飛び、宮澤総理がもしあれについて賛成をするようなら不信任をくれると。野党と一緒になったら、これは通るかもしれない。こういうようなことになったのでは国会解散になっちゃうからね。だから、そういうことにならないようなことにしていくために、やはり国会の決議をしっかり守っていくようにしてもらいたい。
 社会党からは、ただ反対するだけじゃありません。今三つの法案を、野党の皆さんとも、また自民党の心ある人たちと話をして、いろいろ提案をしているのですよ。地域農業振興法、中山間地帯の振興特別措置法、それから農村の青年が残るようにするための助成に関する法律。これは既に要綱が出て、法案を出しますが、その中心になっている考え方というのは、農業というのは物をつくるだけじゃなくて、この間主婦連のおばさんも言ったように、やはり環境を保全をする。水、緑、こんなことは言われなくてもわかるとおりですね。空気もきれいにする。それから、文化と伝統があるということ。ですから、効率とか資本の論理だけではなかなか割り切れないでしょう、これは。したがって、それについて特別な法律をつくろうということで、中山間地域、農村地域の振興特別措置法というものをつくろうとしたのです。
 ところが法制局が、それはなじまないと、こうおっしゃる。なじまないと言うのです。法制局がなじまなくたって、中山間地帯がだめになっていくのになじまないということはないので、これは大いにしなければならないと僕は思うのですよ。これは農林大臣、どうですか。