一応私どもの調査によりますと、軟弱地盤対策でいろいろな工法がございますけれども、七、八十万あるいは百万というようなことがございます。実は公庫の融資体系上、建設費の八割というのが法律上上限として定まっておりますので、建設の工法に必要な工事費の八割ということを目途に、ただいま五十万ということで設定しておるわけでございます。したがいまして、工事費が非常に高くかかるというようなことになれば、その八割の限度内で引き上げももちろん検討しなければならぬと思いますが、当面五十万で大丈夫ではないかと考えております。
住宅金融公庫の融資の件でございますが、従来より安全性ですとかあるいは衛生上の観点、耐久性の観点から建設基準を設けまして、良質な住宅ストック、災害に強い住宅というものを低利の負担で建設できるように配慮しております。
 今年度におきましては、今年度から新しく地域政策割り増しというようなことでございますが、特定の軟弱地盤対策住宅につきまして五十万円という割り増し融資、これは低利でやりますけれども、新しくそういう融資を始めたところでございまして、今後とも都道府県の方の融資とあわせてやることが前提でありますから、都道府県の方とも連絡を密にして、その制度の普及に努めていきたいと考えております。
重ねて建設省に伺いますが、基礎工法によっては、その分、住宅建設費の増高が想定されます。したがって、軟弱地帯における耐震基礎工事部分に対し、人命尊重、安全性の立場から特別な低利融資の方法、つまり住宅金融公庫の割り増しと表現していいんでしょうか、割り増し融資など奨励策を講じていくべきではないか、こう思うのであります。考え方をお示しください。
今年度あるいは来年度予算の絡みもございますので、数字的な御答弁はちょっと差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、現在、建築研究所の方で軟弱地盤地帯の震害対策及び基礎工法に関する研究を近い将来積極的に開始しようという計画がございますことをつけ加えさせていただきたいと思います。
今、積極的に研究するという御答弁をちょうだいしたから、私は大いに期待をしていますが、一言でいいですけれども、今年度その研究に要する研究費は予算上どれくらいあるのですか、教えてください。
お答えいたします。
 軟弱地盤地帯では、今お話がございましたように、地盤、地形などに関しまして極めて不利な条件が重なった場合には、地震時におきまして地盤の液状化ですとかあるいは地震動の増幅などが起きることが指摘されておりまして、過去の地震におきましても、比較的大きい地震の場合にはこれによって建築物に被害が生じた例がございます。
 このために、建設省の附属研究所でございます建築研究所におきましても、地盤の液状化等の研究を行うとともに、今御指摘ございました建築基礎の耐震性向上に関する研究を今まで鋭意行ってきたところでございます。また、大学、民間等の研究機関におきましても、軟弱地盤における基礎工法の耐震性向上に関する研究が数多く行われてきておりまして、これらの研究成果を踏まえまして、より十分な耐震安全性を確保できるような基礎工法の改良が行われてきております。
 今後とも建築研究所を中心にいたしまして、建築物の安全性向上のための軟弱地盤地帯におけるより合理的なあるいはより安全な基礎工法の研究を積極的に進めてまいりたいと思っておる次第でございます。
時間がございませんから、次に建設省の方に伺うことにいたします。
 東南海地震被害の八〇％近くは軟弱地帯と言われているのであります。名古屋などはまことに被害甚大であったと聞いておるのでございますが、もし想定される東海地震ありとするならば、同様被害の再現、いや、そんなものではなくて、むしろ近代建築物が密集する今日でははかり知れない大被害をこうむるであろうと専門家は指摘をしているわけであります。
 諏訪地方は、諏訪湖周辺に長い年月を経て造成された典型的な軟弱地盤であります。今我が国の軟弱地帯の建築工法、地震対策は、確立しているとは言いがたいのではないかと私は理解をしているわけです。現在どの程度の研究がなされておるのか、伺いたいのであります。
 関係者によりますと、いかだ工法、くい打ち工法による基礎工法が有効と言われております。殊に住宅の場合効果ありと言われるのでありますが、この軟弱地帯の工法については国において研究対策をより積極的に進めるべきではないか、こう思うのでありますが、いかがでしょう。
先ほど申し上げましたのは、東海地震に関する強化地域でございます。ただいまの東南海地震あるいは先生が御指摘になりましたいろいろな地震がいわゆる東海地震の体系に属する地震かどうかという点については、いろいろ検討しなければならぬ問題がたくさんございます。
 ただ、仰せのとおり、地震対策はあらゆる可能性を想定して実施していく必要がございますので、今仰せられましたような科学的知見が、言葉は悪いのですが熟したものでありますれば、専門委員会に御相談申し上げる必要があろうかと考えております。
 なお、市町村から要望が参りました場合には、制度的にはそういった前提ではございませんが、専門委員会レベルの検討課題であろうと考えております。
おっしゃるとおりであると思いますが、現実は遅々として進まず。
 と申しますのは、一つ、自然破壊という立場から、戦災による荒廃。先ほど申し上げた国破れて山河なし、これが沖縄の出発でありました。次に、米軍基地と治外法権の実態。県土の一一％が基地です。沖縄本島の二〇％が基地なんです。そういう情勢の中で造林も不可能です。そして松くい虫が発生しても、金網の中から発生するわけですが、内と外とのその管理もまた違います。こういうちぐはぐな沖縄の現状。さらにかてて加えて、実弾射撃演習によって緑を打ち砕いて、赤土が山肌になって流れて、そして赤土汚染はサンゴ礁を死滅させる、このように悪循環を繰り返し展開しておるのが沖縄の実情なんです。それだけではありません。実弾射撃演習による緑の破壊は山火事となって植えた苗木もまた焼き尽くしておる、こういう現状であることは大臣も重々御承知でありましょう。このような状態の中で計画的な造林事業の推進をどのようにすればいいのか。
 そして二つ、亜熱帯森林・林業の特殊の事情の上に立った振興対策をどうしても必要とする、このことをひとつ大臣どう決意されますか承りたい。そしてまた具体的な計画がありましたらお聞かせ願いたい。