強い希望を持つことは当然のことながら、現実といたしますればなかなか実際核軍縮の方向に進んでいるという認識は厳しいものがあるというように認識をせざるを得ないと思うのです。したがって、その努力は継続しなければなりませんが、一方ではやはり現実的な危機に対する防衛対策というものも考えていかなければならないと私どもは考えているわけです。
 そこで外務大臣、内政面で市民防護に従事する要員につきまして国際法で保護しようとする目的で、一九四九年のジュネーブ条約の追加議定書の策定が一九五七年ニューデリーで開催された赤十字国際会議以来数次にわたって審議をされまして、最近ではジュネーブにおきまして七三年以来国際人道法案が審議されておるわけでございます。わが国としてもこれに積極的に参加すべきだと思います。しかし、どうも外務省の態度を拝見をいたしておりますと積極姿勢に欠けるのじゃないかというような感じも持たざるを得ない点もあるのです。先刻来問題になっております専守防衛の問題がありますが、万一の話ではございますが、こういうことになって国内でいろいろ次事件が発生をするというようなことになりますれば、当然非戦闘員としてこれを保護しようという案につきましては、私は万人異論のないところだと思いますし、特に日本としてはそうした非戦闘員の保護の問題につきましては積極的に参加をしてこの条約の審議に加わるべきではないか、こう思っておるわけでございますが、最後に外務大臣、この点に触れてお尋ねしておきたいと存じます。
金利の問題はたくさんの要素があるわけです。そのうちのどれだと言っても、これがどうだということはなかなか申し上げにくいわけでございます。私はこの公定歩合の問題というものは余り政府当局者が早々とそういうことは言うべきものじゃないんじゃないかという気がするのです。余りプラスになることはないわけですから。早々とそういうことを言えば、じゃ金利が下がるんじゃ投資をしばらく控えるかというようなことになると逆に景気の足を引っ張るということもあり得るわけでございます。私といたしましては、現在の景気動向に実は非常な関心を持っておりまして、政府全体といたしましても、これについては物価に悪影響を及ぼさない範囲においていろいろな手を打っていかなければならぬ、総合的にいろいろと機動的に対処しなければならぬとわれわれも一致しておるわけであります。したがって、十分に景気には配慮する。
 金利の問題で私が申し上げておるのは、一つは物価問題がもちろんございます。続けて二回下げてきたわけでもあります。今後の物価の見通しの問題もございます。それから、仮に公定歩合を下げれば下げたときに実質的に実効金利が下がるという状態でなければ、ただ花火を上げただけであって余り効果はないということになるわけですから、やはり効果のあるように対処をする必要があるということをいろいろな条件を絡めて申し上げておるわけであります。したがって、私といたしましては目下公定歩合の問題については一切考えておりません。
公式にはそういう答弁しかできないだろうと思うのです。大蔵大臣は正直ですから、せめて顔色を見てどうお考えになっておるか判断する以外にいまのところしようがありませんので、よく顔色を見てきてくれ、こういうことでございましたけれども、この問題は非常に大きな問題でございますので、引き続いてひとつ十二分な配慮の上に御検討いただきたいと思います。
 そこでもう一点、大蔵大臣は公定歩合の引き下げについて非常に消極的のような新聞記事を見受けるわけです。きょう通産大臣は、現在日本は不況の中にどっぷりつかっておる、こういう御答弁を先ほどされておられましたが、公定歩合は言うまでもなく日銀の専管事項ですが、しかし大蔵大臣、通産大臣あるいは経企庁長官等々、それぞれの閣僚の御発言というものもいろいろな意味で影響してくるだろうと思うのです。
 そこで、大蔵大臣がそうした消極的な考えをされるゆえんのものは、一つはいまの景気をどう見るか、景況感から景気を刺激する必要はないとお考えになっておるのか、あるいはもう一つは金利が非常に硬直化している、したがって国債の消化その他に悪影響がありましてなかなかこれはいじれないというような観点から発言をされておるのか、あるいは中小銀行経営その他金融機関の経営状態も非常に厳しい、こういうようなことで余り金利の問題をいじってもらいたくない、こうお考えになっておられるのか、いずれでありますか、その他でありますか、この点についてお考えをお伺いしておきたいと思います。
私は、農林省は少し自主性がないんじゃないかと思うのです。
 もう時間がありませんので少し飛ばしますけれども、皆さんは、あの答申では中核農家を育成するというのが一つ何か目玉になっておるようであります。あとはみんな何か気に食わないけれども言っておる。しかし、これは昭和三十六年の農業基本法のときに、自立農家を育成する、そうして所得の均衡を図るといううまいうたい文句がありました。これで農民の方はごまかされちゃった、本当言うと。今度は中核農家を育成する。中核農家育成なんてできますか。私は、これはうたい文句で、できないだろうと思う。
 中核農家を育成して規模面積を拡大すれば、当然農業からはみ出して、そこから出ていく人たちがおる。しかし、その出ていく人たちには身分保障も何もない。ある意味で言えば、三十六年の農業基本法をつくってから出かせぎという問題が起きてきた。日雇い、出かせぎ、そうして出ていった農民は最も劣悪な労働条件の中で働かされてきたのはもう大臣御承知のとおりであります。何にも身分保障はない。しかも、地下鉄の夜間作業だとかトンネルの最先端の最も危険なところに、最も技術のない農民がこき使われてきたというのが高度成長の歴史だったと私は思う。ある意味で言えば、農民の犠牲の上に高度成長が成り立ったのじゃないかという感じすら私はするわけであります。そのとき、中核農家をつくった、このはみ出していく人たちの雇用問題、労働条件というものは一体どうお考えになって農政を指導されるのですか。