御質問の酒の価格につきましては、これは本来自由価格でございます。各販売の方々あるいはメーカーの方々の自由に決定するということが原則でございますが、事実上はやはりかなり、八割、九割、一定の価格帯に収敵するということが事実としてございます。そこで、販売価格の問題でございますが、これは私どもといたしましては酒税保全という見地もございまして、やはり仕入れ価格を下回るような販売価格で販売することは、長期的にも消費者に対する酒類の供給につきましても問題が残るであろうし、酒税の保全という見地からも問題がございます。したがって、従来から私どもといたしましては、基本的には業者の方々の自主的な価格決定にまつ以外にないわけでありますが、極端な場合につきましては、仕入れ価格を下回るというような場合には側面からこれを指導するということは部分的には行っております。ただ、酒類の需給の関係が地域的にもアンバラがございますし、全国的に申しましてもかなり需要が成熟段階に入って停滞してきているというような状況で、販売流通界の皆さんには不必要な競争を招くというようなことがないように、私どもは全般的な見地から啓蒙的な指導をしておるということでございます。
それはよくわかるわけでありますが、地元の小売酒販組合等の意見は十分尊重してもらうようにお願いしておきます。
 それから酒の安売りでありますが、これは地方に行きますと、メーカーはどうしても酒の売れ行きが悪いと直売、直々売、結局卸の手数を省いて消費者に安く売るということはありがちなんです。適正なマージンを乗せてやっていればいいのですけれども、生産者価格が一番下のもとの価格ですから、それに卸手数料、小売手数料というものを含めて販売されて普通のルートに乗るわけですが、いまのような地元において弱小メーカーは直売、直々売をやる、そういうことは消費者優先ということから言うと非常にいいことなんです。しかし、それは体系を乱すという点から見ますと余りいいことじゃないわけですよ。そういう点はどういうふうに指導されていますか。
先ほど御説明申し上げましたように、地域の需給状況は税務署長が判断するわけでございますが、さらにこれを国税局長が引き取って全管的な見地からこれを判断するというのが基本でございます。さらに加えまして、御指摘のように昭和三十二年の五月には参議院の大蔵委員会から附帯決議として、この税法の執行に当たって酒類業界安定に資するために免許等については当該組合の意見を徴することという御指示がございまして、運用といたしましては、事実上の案件はそれぞれ個々にございますが、概括して申し上げますと、大型店の進出についてはかなり周辺に与えるところが大きいわけでございまして、周辺の小売のお店の方々の反対がかなりあるというのは率直に言って事実でございます。したがいまして、これを組合の方々に意見を十分徴するという形で何度もこの意見の調整、ネゴシエーションをいたしまして、決定は国税局長がいたしますが、その過程でいろいろな状況についての判断の整合性を図るということで処置をいたしております。
これは三十二年の五月に参議院の大蔵委員会で決議がしてあるわけですね。スーパー等の免許については小売酒販組合の意見を尊重せよ、そういうふうになっておるわけでありますが、片一方は、スーパーという何でもあるぞというのが経営方針ですから、酒の免許はどうしても欲しいし、片一方では、付近の小売業者が反対するのは当然だと思うのです。そういうふうな点はどのように指導されておるわけですか。
御質問のとおり、スーパー等大型店と申しておりますが、地域的にも影響力が非常に広範囲にわたりますし、お客の吸引力も非常に強い、しかも、その営業状況は、酒の販売とそのほかの商品との兼ね合いにおいていろいろの形がある、こういうことでございますから、現在、私どもといたしましては、やはりその可否の判断は国税局長が引き取るという形で、全般の状況をさらに高度に判断して結論を出すというような仕組みになっております。
 それで最近の状況でございますけれども、やはり消費の状況の変化を反映いたしまして、かなり出願の件数は出ておりますけれども、先ほど御説明申し上げましたように、年間、免許の件数の増加分は千件内外、新規免許の許可数は二千三百件程度になっておりますが、五十三年度で説明申し上げますと、そのうちで大型店についてはそれの五％以内といいますか、かなり低い形といいますか、そういうことで百件前後の不可の実情になっておるわけでございます。これはやはり消費者の利便も考慮しながら、周辺の小売店の経営状況も十分に検討した結果、そういった形で消費者のニーズにもこたえながら、流通界の経営状況をも酒税保全の見地から判断した結果だと御理解いただければ大変ありがたいと思います。
ただいまのおただしのうち、第一点及び第二点のおただしについて、私の方から御説明を申し上げます。
 第一点のおただしでございますが、再開発事業により現在までに供給されてきた住宅の実績、公的住宅、民間住宅の区分でどうか、こういうおただしでございました。
 四十四年の再開発法施行以降現在まで再開発事業により供給されました住宅の戸数は、事業の完了いたしております二十地区につきまして約二千戸、それから現在施行中の地区を合わせまして、四十七地区におきまして約一万五千三百という住宅が新たに供給されることになるわけでございます。
 このうち住宅の種別が明らかになっております完了地区二十地区についての二千戸、これは細かく申しますと二千九戸でございますけれども、この内訳を申し上げますと、従前からの地区内の権利者にお渡しした住宅が三百二十一戸、全体の一六％、それから公庫融資つき住宅等のいわゆる公的住宅が全部で千六百十三戸、八〇％、それから民間の方が純粋に購入されました住宅が七十五戸、全体の四％、こういった数字になっております。したがいまして新たに供給される住宅の大部分が公的住宅というふうにお考えいただきたいと思います。
 それから、第二点でございますけれども、住宅地区改良事業、あるいはこれに準ずるような住宅地区更新等の事業との合併施行というお考えについての御提案でございますが、これらにつきましては、すでに具体的に進行いたしております件数が全部で七地区ほどございます。住宅地区改良事業と再開発事業の合併施行で行っておりますのが三地区、それから公営住宅の建設事業と合併施行いたしておりますのが四地区という実績がございます。これは施行主体が再開発事業の施行主体とそれから住宅事業の施行主体が同一の県、同一の主体でございますと、この合併施行はかなり容易にやり得るというふうに考えておりますので、今後とも、活用を図ってまいりたいというふうに考えております。