ですから、そういう答弁じゃないんですよ。それを聞いたのではないのであります。おわかりになってお答えになっているんだろうと思うのですが、私が聞きたいのは、これは単純な比較はなかなか難しいと思いますが、今一番新しい老人保健福祉マップ、七年度ですから六年度実績、多分七年度のマップが一番新しいのではないかというふうに理解をしております。だから実績は六年度ベースの数字でありますが、ホームヘルパーでいきますと、老人百人当たりの年間利用日数、私はこればっかりいつも委員会でやっておりますが、現場で苦しんできた者としてどうしても言いたいわけでありまして、百人当たりのホームヘルパーの年間利用日数が八十三・七という数字ですね。デイサービスが九十一・六、ショートステイが二十六・四。これに対応する障害者の施策は、出ないと思います、簡単に。簡単に出ないと思いますが、大体比較するとして、例えば老人介護がしていると同じような、在宅で介護、現にホームヘルパーさんが来られている、あるいはデイサービスを利用しているその実態としてこういう比較の工夫ができます、こういうものが老人福祉の世界ではどんどん発表される。障害者の方では何もないわけですよ。いや、これは障害者は多様だからなかなか言えないということでは、介護保険の議論で障害者は置いていきますよじゃ納得できないわけでありまして、どうかその辺の状況を工夫の上、今御説明いただきたいと思います。
障害者に対する施策につきましては、今回の介護保険の方と格差のないように努めていきたいというふうに考えております。
 障害者施策は、その実施の相当部分を、今先生御指摘のように各地方自治体が行っておりまして、自治体において障害者プランの具体化のための取り組みが着実に進められることが重要であるということでございます。そのため、まず市町村における障害者計画の策定を推進しつつ、その策定状況と計画内容の十分な把握に努めますとともに、障害者プランによる各種サービスの各自治体における事業の実施状況についても、障害者プランが今年度初年度を終えたことでもございますので、今後十分に把握して、今後の効果的な施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
 なお、平成九年度予算におきましては、プラン関係予算として、対前年比一〇・九％の二千二百四十六億円を計上したところでございまして、プラン二年目として所要の予算額を確保していると考えておりまして、御指摘のようにさらに十分調整をして、また検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
先生のような御意見を言われる方もいらっしゃいますし、先はどのように、公費でやるべきだということで言われる方もまだいらっしゃるわけでございます。障害者プランが二〇〇二年に向けて実施をしていくわけでありますが、そういう中におきまして、どういう方向で皆さんの考え方がまとまっていくのか、そういうのを踏まえながら検討させていただくということでございます。
お二人の御答弁も、二人とももうよくわからないのでありますが、一つは、今回は介護保険で若年障害者は別の形にします、障害者プランでやりましょう、将来はこれは附則でまた考えるということですな。方向性はそれはやってみなければわかりませんということ。それから、今の二点目の市町村の一元的な実施については、これはその方向で検討する、こういうふうに理解していいですか。わかりました。
 やはり障害者の皆さんはどういうふうにこの議論が進んでいくのか、もちろん、とりあえず導入してそれから考えるよということなのかもしれませんが、この部分は理論的に整理し得るのではないか、煮詰めれば十分煮詰まるのではないかというふうに私は思います。私は、当面はもちろん別々であるべきだ。我が新進党内部では、いやいや、一緒にやるべきだという声は強いのでありますが、私は、今の制度からいきますと、実態からいきますと、別々の方がいい。そして、将来は一体化を目指す。というのは、理論的に考えて、介護という観点から見れば、お年寄りも障害者も共通の束ねで整理できる部分は必ずあるはずだということであれば、将来は理論的に一体化できるのではないか、そう考えるべきではないかと思うのですが、どうでありましょうか。
市町村との問題でございますが、障害者が地域社会で自立した生活を営むためには、障害者施策の実施主体である地方公共団体、とりわけ障害者に最も身近な自治体であります市町村における取り組みが極めて重要であるというふうに考えております。この件につきまして、障害者プランにおきましても、保健福祉サービス体系を市町村中心のものとする方向で検討すべきというふうに言われております。今後、障害者関係の三審議会の合同企画分科会におきまして御審議をいただきまして、さらに検討を進めていきたいというふうに考えております。
介護保険に障害者を将来対象として含めるかどうかということにつきましては、この法案の附則のところに書いてあるわけでありまして、障害者施策の進展その他いろいろな項目も書いてございますが、そういうことを見て検討する事項となっているわけでございます。そういう意味で、いわゆる実施後における検討課題というふうに認識はしておりますが、今の時点で一元化の方向であるとかばらばらの方向であるとか、そこはまだ確定しておりません。
私どもの関心が非常に強いのは、国際協調ということの中で、国際的な約束事とか期待はともかくとして、現にもう通産大臣の所信にも書いてあるように、国内経済そのものが都市ごと崩壊してしまうかもしれない、村ごと消えてしまうかもしれないとか、大量の失業者がこれからどんどん出るかもしれない、三％から約四％と。ヨーロッパやアメリカの一〇％失業時代というものを我々は考えていかなければならないんではないかという国内経済の問題を前提にして、やはり五兆円の内需拡大という問題にいろんな人が大きな期待を持っております。
 そこでね、その具体的な問題に入る前に、現に起こっている雇用問題とか地域経済の疲弊の中で起こって出てくる失業者に対して、結局言葉で言えば雇用創出と言えば済むわけであります。しかし、一言で雇用創出と言っても、そう簡単にできるものでないわけでありますが、私はこの内需拡大、五兆円規模、そして総合経済対策といったことの中で、通産省が通産省として一体国内経済の問題に責任を持つ立場から、それじゃそういうことの中で新しい雇用を吸収するような産業をどうつくっていくのかということでなければいかぬのじゃないか。私は商工問題は素人ですので、余り専門的に見る力はありません。しかし、今私たちの住んでいる地域から見る限り、通産省の迫ってくる立場というのはそういう方向でなければならないんじゃないかということを強く思うんですね。
 それで、通産大臣として、内需拡大問題、国際的に約束したとかいうこととは別に、現在円滑に産業構造の転換をしなければならないとか、あるいは不況対策、特定地域を指定したとか、あるいはさまざまな政策を出しているんだけれども、こんなことを言ったら怒られるかしらぬけれども、後追い、絵にかいたもちと言われるに等しい状況にあることは事実なんですね。だから、通産省としてそれでは一体どういう内需拡大を期待しているのか。雇用の創出という問題に焦点を合わせて、どういうことをこの五兆円の中で持ち出したいと思っているのか。そうしたことを具体的に私は聞かしていただきたいなと、こう思うんです。