この四月の末から中曽根総理がＡＳＥＡＮ諸国を訪問するわけでございますが、それに関連をいたしましてＡＳＥＡＮ諸国からいろいろと経済協力についての要請が来ておるわけでございます。私どもはＡＳＥＡＮに対しての協力はこれからも進めていかなければならぬ、ただ具体的な案件として、いま私が聞いている範囲内ではそうした研究センターといったような要請が来てないというふうに承っておるわけでございますが、これは今後そうしたＡＳＥＡＮ諸国の要請等があれば、確かにお話しのように公害に対しては日本は非常に先進国でございますし、そういう点でＡＳＥＡＮ諸国に非常に喜んでいただけるならばそうした問題等については検討をしていきたい、検討に値する、私はそういうふうに考えております。
総理のＡＳＥＡＮ訪問というふうなことが予定されているわけですけれども、日本へ技術者を呼んで研修をして、そして戻してあげるということも大事ですけれども、現地にそういう研究センターをつくっていく、いま二つの例を挙げましたが、やはりもっと積極的にそういう形でＡＳＥＡＮ諸国に協力するということが必要ではないだろうか。つまりそれは調査研究所というふうな形の設置の問題などもある意味ではおみやげになり得るのではないだろうかというふうに思いますが、その辺はどうなんですか。
確かに大事なことだと思います。わが国も特にＡＳＥＡＮ諸国に対しては熱帯雨林の保護だとか造成とかいうプロジェクト四つについて積極的な協力もしておりますし、また同時にＯＤＡについては、このＡＳＥＡＮに対して日本のＯＤＡ予算の三割を投入しておる、こういうことでございますから、そういう中で、ＡＳＥＡＮ諸国の要請がなければこれはなかなか受けて立つわけにいきませんが、ＡＳＥＡＮ諸国の意見等も聞きながらそうした問題につきましては積極的に取り組んでいかなければならぬことだ、こういうふうに思っておるわけであります。
必要だなと思っておりますというのではなしに、日本はある意味では公害対策の先進国です。そういう日本の貿易摩擦問題など含めて、単なるエコノミックアニマルではないよ、国際的にこういう貢献をするんだよということをやはりしていくことが、日本の位置というか地位というものが国際的な評価を受けることになるんじゃないだろうかと思いますので、この辺はぜひ外務大臣にもお願いをいたしておきますが、問題提起をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
先ほど来くどくど申し上げておりますように、私どもは地球的規模のそういう問題は大変大事だと思っておりますので、いま御指摘の点につきましては必要だなという感じはいたしております。
次に、規制緩和ということがかなり言われてまいりまして、これは今後の時代を開くキーワードのようにもなっているわけですけれども、文部省段階における規制緩和として午前中幾つかお話がございました。私は、そういう一般的な意味での規制緩和という概念でとらえますと、文部省の場合には、やはり行政指導というような面での重圧感というものが学校現場にどうしても色濃く残っている、そのことをまず取り去っていくことが大事じゃないのかなという気がしております。
 十月二十日に教科書検定で家永の第三次訴訟についての控訴審判決も出ました。そしてまた、学習指導要領の問題もさまざまな形で論議をされているわけでありますけれども、これに法的拘束性を持たせる形で指導が強化をされていくというような点についてもやはり規制緩和すべきだと。この問題が出てから、新聞の投書欄を見ましてもまさに教育における規制緩和が求められているという指摘がかなり出てきているわけです。
 そういう意味で言いますと、文部大臣の本音の部分の月刊誌の文章で、はたから見るよりも中に入ってみるとかなり自由な雰囲気で個性が尊重され云々ということの発進基地になっているという指摘もされているんですけれども、周りから見ると決してそう思っていないというのが実態なんですね。ですからそのギャップをぜひ埋めていただきたいというふうにも思います。
 それから最大の規制は何かというと、受験体制そのものじゃないかという気もいたします。そういう意味で、教科書の問題それから学習指導要領の問題、そして受験体制そのものという基本的な規制を取り払うことによって教師や子供や親たちに与えている重圧感を取り除くこと、それがまさに文部行政における規制緩和の最大のテーマじゃないかな、こういうふうにも思いますのでぜひお取り組みをお願いしたい。これは要望だけにしておきます。
 もう時間が、ありませんから、最後に私学助成の問題について申し上げたいと思います。
 三月時点で自民党政調会長の私学助成の憲法問題を検討するということの発言があって話題を呼んだわけですけれども、憲法八十九条で言っているところの「公の支配」という問題が私学助成で常に問題になってきたという歴史的経緯があります。今日、多くの教育関係者は、私学の存在というのはそういう八十九条云々でとらえるべきテーマではなくて、やはり教育の機会を与えるための憲法二十六条、その根底に立って考えるべきテーマである、こういうふうに述べているわけです。
 私も全くその立場に立つものでありまして、法的支配に私学が服していないのかといえば、さっきの学習指導要領も含んで検定を受けた教科書が使用されているわけですから、まさに公の支配の範疇の中で、そして学の独立を目指して頑張っているのが私学ですから、どうも子供の数が多いときは余り議論になりませんけれども、子供の数がだんだん減ってきて私学経営が苦しくなってこれに対する支援措置が求められる段階になると八十九条が顔を出す、こういう関係になっているので、私はやっぱりこれは間違いだと思うんですね。
 二十六条に基づいての私学の存在、そしてそれがまさに国民の多様な選択にこたえていく上でも重要なテーマだろうというふうに思いますので、文部省として私学助成をこの間やってきた経緯からして従来とってきた立場に変更はないのかどうか、ぜひその一言だけお答えいただいて、私の質問を終わりたいと思います。