内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
 まず、趣旨の説明を聴取いたします。宮澤法務大臣。
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 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する
  法律案
 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する
  法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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この際、お諮りいたします。
 本日、最高裁判所堀籠人事局長、仁田経理局長、石垣民事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このたび法務政務次官に就任をいたしました古屋圭司でございます。
 宮澤法務大臣のもとによき補佐役といたしまして、時代に即応した法務行政推進のため、誠心誠意努力してまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
 簡単ではございますが、ごあいさつにかえさせていただきたいと思います。（拍手）
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このたび法務大臣を命ぜられました宮澤弘でございます。
 内外にわたり極めて困難な問題が山積しておりますこの時期に法務行政を担当することになり、その職員の重大なことを痛感いたしております。
 申すまでもなく、法務行政に課せられました使命は、法秩序の維持と国民の権利の保全にあります。国民生活の安定を確保し、国家社会の平和と繁栄を図りますためには、その基盤ともいうべき法秩序が揺るぎなく確立され、国民の権利がよく保たれていることが極めて重要であると思います。
 私は、こうした認識のもとに、法務行政の各分野にわたり、時代の要請を踏まえ、適切な方策を講ずるよう全力を尽くして努力する考えでおります。
 皆様方におかれましては、日ごろから法務行政につきまして、格別の御理解、御協力を賜っておりますが、引き続き御指導、御支援をお願い申し上げまして、簡単ではございますが、就任のごあいさつといたします。（拍手）
これより会議を開きます。
 理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
国においても行政情報公開制度をつくろうという大きなテーマがいよいよ最終場面に来ておりまして、大変感無量のものがございます。
 情報公開の制度ができますと、行政文書についてその管理、保管、これが大変大切なことになってくると思います。これについては、本委員会で法律でしっかりした制度をつくるべしというような議論もなされましたが、現在のところ政令でそうしたものをつくっていこうということになっておりまして、既に政令についてのいろんな検討も行われておると聞いております。
 さらに続いて、行政機関において保管をしておる文書が保管の期限を経過した後にこうした文書を一体どうするかということについて、国立公文書館法というものを議員立法でつくろうという段取りになって、この委員会、本日の情報公開法の採決の後に国立公文書館法を仕上げようという段取りになっておるので、これは政府においてもそうしたことは、議員立法ではありますがいろいろ検討していただいているものと思います。
 そこで、官房長官に二、三、この国立公文書館法について伺っておきたいと思います。
 国立公文書館法の案文は、後に提案理由の説明がございますが、これは国立の公文書館に行政文書だけでなくて司法や立法の機関の保有する歴史的価値のある資料もこちらに移管しようということになっておって、したがって三権分立ということに留意をすれば行政が担当する国立公文書館のところへ全部よこせと一律に決めてしまうというわけにもいかなくて、協議とか合意とかというそういう仕組み、制度の設計をつくっております。
 それはそれでよく配慮された制度設計だと思いますが、現実に行政文書については、外交文書とか防衛文書とかの一部の例外を除いて原則すべて現在既に存在する国立公文書館に移管をして、そして国立公文書館でその管理の仕方あるいは廃棄などについて検討することになっておるんです。そういう行政文書についての現在の扱い、原則国立公文書館に移管をさせるという、これについて、その制度が変わって協議とか合意とかというものがあるからというので各行政府が自分のところにしまい込んで出さないというふうなことになることはない、むしろ逆に公文書館に移管をし、そこにアーキビストをしっかりと養成し、現在まだ十分に養成できておりませんが、しっかりした養成をしてアーキビスト的観点から歴史的重要性というのを判断して適切な保管の方法あるいは廃棄できるものは廃棄ということにしていくべきものと考えておりますが、官房長官、いかがでしょうか。