きょうは次に本会議がありますので、私いろいろ盛りだくさんあったのですけれども、ちょっと後に延ばす、特に私自身がきょうは本当は私の地元の浜松地区における暴力団の話を取り上げたかったのですけれども、それは後の機会にさせていただいて、また改めてと思います。
 今いろいろお話が、今までも質疑がありましたけれども、一つは、行革という面ではこの法案というのは悪くはない。ただし、行革というのはそれによって得るところと失うところとのバランスの問題だと思うのですね。今話もありましたけれども、一つは件数が少ない。それから逆に、要するにスーパーがあれば買いに行くけれども、なくなったらもっと減る。件数というのは、そこが簡単に使えるか使えないかという一つの関数でもあるわけです。そういう意味で、今度の統廃合がどの程度行革に沿うのか、経費的にも、人員的にも。そういう面と、逆にそれがどういうマイナスを持つのかというバランスの問題が常に行革問題にはあるわけですよ。この点について、一体今度の措置によってどの程度の、要するにプラスというか、お金の面でも人員の面でもあるのかということをまず第一にお聞かせ願いたいと思います。
それでは、あなたのところは事件数が五十件だから、統合するところと近いからあれだったのですよ。実際私らこういうふうに裁判をやっていることは御存じだろうと思う、合意管轄。そこの裁判所へ一件持って通うのは大変だからというわけで、お互いに弁護士はそこの、決まりましたら合意管轄書を出して、町の裁判所から新潟の裁判所へ裁判をやっている。これはみんなそうなんじゃなかろうかと私は思うのです。
 でありまするから、この実態を調査してみますると、必ずしも件数だけで言えないわけです。しかも、件数でもって大きな削減の、統廃合の理由になっているわけでございますから、復活の基準もあるいは新設の基準もやはり今言ったようなことが基準になければならぬ、私はこう思っておるわけでございます。そうでなければ廃止を納得させるわけにはなかなかいかないのじゃなかろうか、こう思っております。
 きょうは第一回の質問でございますから、時間を超過しますからやめまするけれども、どうか委員長、今言ったように各地方自治体についての報告書、これは理事会で出して見せていただきたい。それから、復活の基準あるいは新設の基準というものについてももう少し明確に、この際はっきりさせていただきたい。これは次回に御質問申し上げることにいたしますから、準備だけお願いをしたい、こう思って終わります。
今回の統廃合の基準の枠から外れたという、その一言のみによって今後裁判所の新設を考えるべきかどうかということになりますと、これはそう簡単にはまいらないだろうと思います。
一般論として申しますならば、簡易裁判所の配置は、今回検討に当たって考慮しましたような社会事情の変動に応じて弾力的に行うべきものであろう、今後の交通事情、事件数の推移によりましては新設を考えるべきところも当然あると思われます。法制審答申の枠内の百四十九庁のうち近々事件増が予想されるような地域につきましては今回の統合から除外しているわけでございまして、仮に今回の統合庁の地域において予想に反しまして急速な事件の増という事態が生じまして、裁判所の設置を必要とするような事態が生じましたならば、その段階でまた簡易裁判所の新設ということで法律改正をお願いしなげればならないというふうに考えています。
時間がありませんから、そう詳しくは結構です、数字だけで。
 簡易裁判所の意味というのは、理念というのは、民衆裁判所、駆け込み裁判所、町医者、こういうような概念であったわけでございます。したがいまして、民衆の簡易裁判所、国民のための裁判所であればあるほど、その管轄内の地方自治体の理解を得ること、同意を得ること、これはもう裁判所が率先してやるべきことだろうと僕は思っておるわけです。これは意見ですから、まあいいです。
 そこで、今言ったような条件を加味して統廃合なさるというお話でございますが、事件数がふえた、こういうような場合になったら簡単に復活できるのですか。もちろん法律手続はあることはわかりますよ。実態として事件が急にふえてきたような場合は簡単に復活できるのですか、もとへ戻して。ここは六十件以下だから削除になったところが、今度は時間と件数の関係でふえてきた、こういうよう」な場合は復活可能なんですか、どうなんです。
各市町村ごとにそういう文書なりあるいは調書なり、そういうのはみんなあるのですか。これは私はこの間の理事会から言っているのです。こうやって質問の中でお答えをいただこう、こうなったわけでございます。全部あるのだったらひとつ見せていただきたい、こう思っております。それで一つ一つ聞きたいと思います。というのは、裁判所のことでございますからそうむちゃなことはなさらぬと思うのでございますが、やはり必ずしも理解はいただいてなかったのじゃなかろうか。理解が得られないところについても、得られなくともこれはだめだ、こうなったのでございますか、調書はあるのですか。
今回御提案をさしていただいております所得税について申し上げれば、最低税率は一〇・五でございますが最高税率は六〇％を御提案申し上げております。これに住民税が入るわけでございまして、合わせますと七六％でございます。これに対しまして外国等を見ますと、アメリカにおきましては先般のレーガン改革によりまして所得税は二八％というのが最高税率となっております。住民税は一〇％程度でございますので四割弱でございます。イギリスは最高が六〇％、ドイツ五六％、フランスが五八％等でございますので、日本の七六％という数字に比べますと外国の方はかなり低くなっておるわけでございます。
 一方、所得税のマクロ的な負担率を見ますと、我が国は地方税を含めまして個人所得に対しましては七％程度でございますが、アメリカ、イギリス、ドイツ、それぞれ八％から一一％、一二％程度でございますので、マクロとしては低目である。しかし、累進の構造としては外国よりも急なものとなっておる。したがいまして、一般的には負担はほどほどでございますと申しますか、ややマクロでは低目でございますが累進はきつい。これを具体的に外国とさらに比較をしてみますと、日本は六千万円程度を超えますとイギリスをも超えて一番高い限界負担率になっておる、こうした実情でございます。