雇用環境整備地域に関します施策と申しますものは、地域の自主的な創意及び努力を前提といたしまして、地域のさまざまな自主的な動きを支援しようとするものでございまして、その効果を高めるためには地方公共団体、労使関係者等地域関係者が広く協力することが肝要であるというふうに考えております。
 地域雇用対策につきましては、従来から労働組合関係者にも参加をしていただいている地域雇用開発協議会でございますとか審議会等の場を通じまして関係者の協力を得て施策を進めてきたところでございまして、この計画の策定に当たりましても、こうした場を通じまして関係者の意向が十分に反映されるように配慮してまいりたいと考えております。
特に地域における雇用機会の創出ということでございますから、いわゆる道府県レベルの上から市町村と相談するとは思いますけれども、上から見回して計画を立てるということではなくて、やはり地域の関係者の声というものが十分反映されなければならないというふうに私は思います。そこで、一つには労使、特に労働組合といいますか、労働団体の意見というものも反映されなければならないというように思います。
 私は、民間の調査、データなのでどこまで信頼度があるかどうかわかりませんけれども、民間の雑誌に載っておりましたので、その点で御紹介しながらお願いしたいんですが、労働組合のある会社では労働者の移動というのが割合少ないんですね。定着率が高い方なんです。もちろん労働組合があるところというのは、往々にして企業が大きければ大きいほど組合というのがありますし、組合そのものがいわゆる臨時とかパートの方々が入らないというものがありますから、そういう事情があろうかと思いますけれども、その民間の調査、データを見ましても、労働組合のあるところの方が定着率が高い。
 これはどういうことかといいますと、社会的あるいは企業の中で労働組合がそういった役割も果たしていると私は思うんですね。そういう点で、道府県レベルにおける計画を策定する際にも、そういった社会的あるいは企業の中で役割を果たしている労働者の声というもの、労働者の代表の声を十分反映できるようにすべきだと思うのですが、どうでしょうか。
都道府県が策定いたします地域雇用環境整備計画は、国が定める雇用開発指針に沿ってつくられるものでございますので、都道府県の計画の内容といたしましては、労働力の需給状況や人口の推移、その他雇用の動向に関する事項、また労働条件等魅力ある雇用機会の開発など地域雇用開発の目標に関する事項、当該都道府県の当該地域におきます地域雇用開発の目標に関する事項、またその計画の期間、あるいは地域雇用開発を促進するための方策に関する事項等を予定しているところでございます。
そこで、次は指針が十分なものとして策定された上で、それでは大臣が承認するに当たっての計画というものがどういうふうにつくられてくるか、これがまた大きな問題になろうかと思うんです。せっかくいい一つの指針が示されても、それに基づいてよりよい計画の内容が上がってこないことには大臣も承認のしようがないと思いますので、そういう点では計画というものについてどういうようなお考えなのか、いかなる内容を想定していらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
御指摘のとおり、週休二日制の推進等労働条件の改善であるとか、人材育成のための能力開発体制の整備ということは、魅力ある地域の雇用開発にとりまして非常に重要な要素であると考えておりまして、地域雇用開発指針の中の地域雇用開発の目標に関する事項の中に位置づけたいと考えておるわけでございます。
ヨーロッパでＣＳＣＥが一つの形を整えた。パリ宣言が行われて、ヨーロッパに新しい時代が構築されたことは御存じのとおりでありますが、ヨーロッパと同じようにこのアジア・太平洋で安全保障の取り組みができるかという問題で、今まで当委員会でもいろいろ御議論がございました。私も外務大臣として、ヨーロッパと地政的にも違うし、あるいは民族的にも違うし、宗教的にも違うし、いろいろと一つの地政的な、あるいは文化的な、宗教的ないろんな民族的な違いが、ヨーロッパと違うということを下敷きにしながら、アジアには巨大な太陽があるということで、この地域の安全保障をヨーロッパと同一視するわけにはいかないけれども、この地域での平和をどのように構築していくかということは、この地域に存在する国家として当然考えなければならない一つの問題であろうと思います。
 そういう中で、ＡＳＥＡＮはＺＯＰＦＡＮという安全保障の考え方を持っている。また、アジアは二国間の安全保障条約が多うございますけれども、全体的な考え方というものがいろんな国の外務大臣から発想を示されております。カナダのクラーク外務大臣等は、北太平洋の安全保障というものを相談してみたらどうか。あるいはオーストラリアのエバンス外相は、太平洋・アジア地域にＣＳＣＥのような構想ができないものか。
 また、私は従来当委員会で申し上げているように、アジアはカンボジア問題、朝鮮半島問題、日ソ間には領土問題というものがあって、まだまだこの地域は各国の経済水準がヨーロッパと比べて非常に低い。この地域の安全保障を確立するためには、まず各国の国民生活の水準を上げながら地域紛争を解決して、そして全体的な安全保障の構図に取り組んでいくべきだという考え方で、今日まで日本政府は努力をしてまいりましたが、私は、この地域の外務大臣がとにかく会合をすることが大事であるということで、去年の国連総会で十五カ国の外務大臣が集まるということに努力をしたわけであります。
 幸い、インドネシアのアラタス外相が私の気持ちを理解してくれて、共同主催でやろうということでソ連、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ＡＳＥＡＮ、韓国、中国、こういったような国々が初めて集まって夕食会をともにする。その中にはベトナムのグエン・コ・タク外務大臣がアメリカのベーカー国務長官と、国交はありませんけれども座席を隣にして語り合う、あるいはそこではシェワルナゼ外務大臣と韓国の崔外務大臣が話し合って、明くる日には韓ソの国交を直ちに開くというような一つの場をつくることができたことを私はそれなりによかったと思っておりますし、今後ともそういう場をつくりながら、我々はアジア・太平洋の安全保障というものの考え方の整合性を求めていくことが極めて緊要である、このように実は考えながら、今日もカンボジアの和平問題あるいは朝鮮半島の安定問題、アジア・太平洋の極東、日本海を含めた安全保障というものをどうするか、いろいろな関係各国の外務大臣と協議をやっているということを申し上げておきたいと思います。