コーエン長官との会談のときに、思いやり予算と今おっしゃられますけれども、最近では我々は思いやり予算と言っておりませんけれども、この予算のことについて言及があったのは事実でございます。
 しかし、今おっしゃられましたように、米軍をアメリカに置いておくよりも日本に置いた方が我々にとって有利だとか、そういうような観点ではございませんで、現在駐留している米軍に対する日本のホスト・ネーション・サポートとして、これは非常に戦略上意義があるという言い方をしたわけでございまして、こちらよりもこちらが安いとか高いとか、そんな話ではございません。
 我が国に駐留するのは、あくまでも我が国の平和と安定のために必要だということで、日米安保条約に基づく安保体制の一環として我が国に駐留しているわけでございまして、その経費についてどちらがどういうふうに持つべきか、それはやはり双方が決めるべき問題でございまして、それを、アメリカと我が国が特別協定を結んで、地位協定及び特別協定に基づいてやっているわけでございますから、政府としてはその協定に基づいてこの予算を執行しているわけでございます。
 したがいまして、相手国のあることでございますから、これを一概に我が国が一方的に切るとか、そういうようなことはできないので、その枠内でできるだけの努力をして、向こうにも理解を得ながらやっているところでございまして、そのような事情等を御賢察いただきたいと思います。
社会保障は、当然増が義務的経費として法律で決まっている。しかし、それは思い切って削除するんだ、法律も変えるんだと言っているんです。アメリカに対するこの思いやりというのは、ドイツと比べれば二けた違うようなべらぼうなことをやっておって、それは特別協定でやったんだからその範囲内で当たり前なんだというこの根性は、私はもう本当に、この日本の財政危機を何と思っているんだというふうに言いたいわけであります。
 この思いやり負担について米側はどういうふうに言っているかということですが、九五年の十月二十五日、当時のロード国務次官補が下院の国際関係委員会アジア太平洋小委員会の証言でこう言っています。米軍に対する日本の直接財政支援は年間五十億ドルに上る、これは駐留経費のほぼ七〇％である、これは他のどの同盟国が提供している額よりも多い。実際、それは他のすべての同盟国が提供しているものを合わせた額よりも多い。米国内よりも日本で米軍を維持する方が我々にとって少ない費用で済むのである、こういう証言をしているんですよ。それが思いやりの結果なんです。私は、これこそ本当に削らなければおかしいというふうに思います。アメリカ側の姿勢は、一貫した姿勢がそうなんですから。
 九月二十三日、２プラス２で新ガイドラインを最終合意したときの会談で、米側は思いやり予算を問題にしたというふうに言われています。コーエン長官は、日本の思いやり予算に関連して、日本のホスト国支援は日米関係に必要不可欠のものであって、どうしても続けられなければならない、これは単に金銭的な問題でなく、戦略関係の中核にある大事な問題であると指摘して、今までの支援を続けることを希望すると言ったというふうに報道されていますね。これは、日本に置いておく方が米国におるよりも安うつくんやから今までどおりやっていけ、こう言っておるわけですよ。
 この２プラス２に出席されました外務大臣及び防衛庁長官、向こう側の話とこちら側の言い分と、ちょっと明らかにしてほしい。
ありがとうございました。
 次に、動燃東海再処理工場の火災爆発事故に関して質問いたします。
 去る三月十一日に発生したこの事故は、三十七人の被曝者を出し、施設の外にも放射性物質を放出するという我が国の原子力開発史上例を見ない大事故となりました。現在も原因究明作業が進んでいるようでありますが、この爆発事故に至った経緯として、初期火災の鎮火作業と確認作業に不十分な点があったのではないかと指摘されております。
 動燃内部においては、自主的に火災時に対するマニュアルを定めていると承知しておりますが、今回これが守られていなかったようで、これについてどのようにお考えか。また、自主的に定めるマニュアル類の法的位置づけ、その責任の所在についてもお伺いいたしたいと思います。
 あわせて、今回、消防署に対する連絡体制及び実際行った行動についても不適切な点があったようですが、原子力施設においては、今回の事故のように、通常の服装、装備では立ち入れない施設が多々あると思います。こういった施設に対する消火作業は、平時の訓練、設備の点検を初めとした消防当局との綿密な協力体制を築いていくことが大変重要だと思います。これらに実効性を持たすためには十分な情報公開が欠かせないことは言うまでもありません。
 そこで、動燃は、これまで地元消防当局とどのような訓練を行い、連絡協力体制を築いてきたのか。また、科学技術庁は原子炉等規制法第五十条に基づき指導監督する責務があるが、どのように行ってきたか、お伺いいたします。
 なお、我が国は限りある資源を有効に活用する観点から、原子力政策の中でも核燃料リサイクル政策を重要な柱に位置づけ、これを推進してきたところであります。
 しかしながら、平成七年十二月の高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故、そして今回の東海事業所再処理工場における火災爆発事故、核燃料リサイクルの中核となる重要な施設において続けてこのような大きな事故が起きたことはまことに遺憾であります。そして、この二つの事故を起こしたのは同一の事業者、しかも政府が監督すべき特殊法人である動燃事業団であるということは、これを監督指導する立場にある科学技術庁についても応分の責任はあろうかと思います。
 「もんじゅ」ナトリウム漏えい事故に関して、科学技術庁が五月に報告した中間報告書において、動燃に対し、事故の教訓を踏まえた対応及び改善策として、運転員への支援の充実、事故時の対応のための体制の整備、自主保安の強化、自己改革推進本部の設置などを挙げ、指導監督していくと明言していたにもかかわらず今回の事故が起きたことは、指導監督が不十分であったと言わざるを得ないが、今回の事故を踏まえ、科学技術庁として、今後動燃の組織、運営面についてどのように対応、改善するつもりか、お伺いいたします。