第三次全国総合開発計画、先生御案内のように昭和五十二年十一月四日に閣議決定されたものでございますが、そのときには、全国的な幹線交通体系の長期構想といたしまして、既定の国土開発幹線自動車道を含めましておおむね一万キロメートル余で形成される高規格の幹線道路網が提唱されております。
 建設省におきましては、高規格幹線道路網について第九次道路整備五カ年計画期間内に計画を策定することとしておりまして、現在、基本的な調査を実施しているところでございます。今後さらにその路線ごとに整備手法等々を詳しく調査いたしまして、この調査を推進してまいりたいと思っております。
 御要望の福島県平市から宮城県仙台市に至ります高規格幹線道路の構想につきましては、当該地域におきます幹線道路の整備状況等を勘案しながら、この調査の中で検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
それでは、次に常磐自動車道についてお伺いいたしますが、現在平まで整備計画路線として鋭意建設中でございますが、問題は平以北であります。
 すなわち、相馬、双葉地方は日本一の電源地帯であり、港湾整備や大規模な工業団地の開発がどんどん進んでおるわけでございます。したがって、この地域は今後最も重要な地域となるわけでございますが、この地域をさらに開発発展させるためには、どうしても平と仙台を結ぶ、いわゆる東日本太平洋岸の大動脈としての道路建設が必要であるわけでございます。こういう点で、現在検討中の高規格幹線道路網計画にこれを組み入れて、そして常磐自動車道の延伸を図るということをひとつ考えていただけないでしょうか。
御指摘のように、高速自動車国道は、そのインターチェンジに関連いたします一般道路の整備がその高速道路のインターと同時に行われまして初めてその機能を十分に発揮できるものでございます。特に金利を伴う金でつくっておりますので、せっかくインターができましても取りつけ道路ができないと大変なことになります。先生の御指摘のとおりでございます。各インターチェンジの関連道路については、そういう考えのもとに、必ずインター開通と同時にしっかりした道路がそのインターに取りつくように努めておるところでございます。
 具体的にいわき－新潟間のインターチェンジの関連道路を申し上げますと、猪苗代インターチェンジでは一般国道百十五号のバイパス、それから会津若松インターチェンジでは一般国道百二十一号のバイパス、さらに会津坂下インターチェンジでは一般国道四十九号などがございます。これらの関連道路につきましては、インターチェンジ完成時に交通の支障とならないよう必要な整備を図っていく所存でございます。
それでは、次に高速道路の機能を最も効果的に発揮させるためには、アクセス道路との有機的な連係が配慮されなければならないことは論をまたないところでございます。したがって、高速道路の建設と一般道のネットワーク整備との関連、一般道といってもここにつながるアクセス道路ですね、これにおいてどのようなお考えで建設推進をしていかれるのか、その辺の御所見をお伺いしたいと思います。
積雪地域における高速道路の建設に当たりましては、積雪の状況や雪崩の発生状況等を十分に調査いたしまして、雪崩斜面を避けるなど線形上の配慮やスノーシェッド、雪崩防止さくなど構造上の配慮を行っているところでございます。
 供用後にありましても、インターチェンジなどに雪氷対策基地を配置いたしまして、冬季における交通の安全と円滑の確保ができるように努めているところでございます。
 御指摘のように、いわき新潟線は豪雪地帯を通過することから、過去の気象データなどに基づき、線形上、構造上からの対策を講ずることとしており、今後とも十分克雪対策に配慮してまいりたいと考えております。
そこで、この横断高速道のいわき－新潟間でございますが、この道路は会津から新潟にかけて物すごい豪雪地帯を通るわけでございます。それで、克雪対策、つまりどんなに雪が降っても大丈夫だという対策を講じていただかないと困るわけでございますが、どのような対策をお持ちなのか、明らかにしていただきたいと思います。
時間が迫ってきましたので、もう一つ、外務大臣にこの点で確認しておきたいと思うのですが、従来の援助というのは、大体量的な拡大に重点が置かれていたと思うのですが、これからはもうちょっと質的に変えていかなくちゃいけないと思います。そして実際に援助されたものが本当にその国の民生安定につながっているか、国民生活の向上につながっているかという、援助の効果測定といいますか、アフターケアといいますか、そういったものの必要があると思いますし、今後どういうところにポイントを置いて考えていくか、その辺をひとつお聞かせ願いたいと思います。
 そして、ちょっと続けて労働問題について最後にひとつ聞きたいと思うのですが、先ごろ厚生省がまとめた五十九年度国民生活実態調査によりますと、六十五歳以上の夫と六十歳以上の妻だけの世帯、それに十八歳未満の子供がいる場合も含めた、いわゆる高齢者世帯の平均所得が初めて前年度を下回ったということが報告されております。特に所得のうち、働いて得た所得の割合が全体の三五％に落ち込んでいる。これは前年度の四一・八％から相当ダウンしているわけでございまして、それに反比例して年金や恩給に頼る部分が五〇％を超える、半分以上が年金と恩給に頼る、こういう状況になっております。
 私は、年金や社会保障が充実したことによって老後の生活の不安がだんだんなくなってきたことは大変いいことだと思いますけれども、単に所得の面だけを考えるのではなくて、やはり生活全体の問題として、高齢者の立場に立って考えることが必要だと思うのです。
 今高齢化社会になって、十分に気力も体力も能力もありながらその働く場がないという高齢者の問題が非常に深刻であります。私は、本当に活力のある経済社会、ゆとりのある社会を形成していくためには、高齢者が生きがいを求めて生きていくということが必要だと思いますので、こうした高年齢者の雇用就業対策というものを早急に図る必要があると思います。中長期的な観点も含めて、これからの高齢者の雇用対策について、労働大臣の見解を伺っておきたいと思います。