この労災保険法の改正が出ておりますが、これは労働者の職場の安全と衛生に関する法律でございますから、大変重要な法律でございます。私どもは、この労災補償保険法の一部を改正する法律案につきまして、自民党を代表しまして御質問いたしたいと思いますが、特に基本的な労災保険の財政についてまずお伺いをして、それから個別的な条文の中身に入っていろいろ御質問したいと思います。
 労災保険は、もちろん事業主の拠出する保険料によって、労働災害に遭われた労働者やその遺族の保護を実施するための制度でございます。もちろんこれを速やかに、そしてちゃんと必要な限度で確実に実施することが必要でございます。しかし、実際上、この労災保険は日本では非常に大きな役割りを果たしてきたのではないかと私は考えております。したがいまして、私どもは労災保険の充実のために今後ともまた努力を続けてまいりたいと思っておりますけれども、少なくとも過去十年間ぐらいを見ますと、日本の労働災害は非常に減ってきたように思います。その辺の実績、それから労災保険との兼ね合いで労働者保護対策、特にその安全と衛生の保護対策にどのような発展があったかということを概観してみたいと思うわけでございます。
 労働省ではもう十分広報しておられるところと思いますけれども、まず過去の実績についてお伺いをいたしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大坪健一郎君。

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本日の会議に付した案件
 労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律
 案（内閣提出第三九号）
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次回は、明後十七日木曜日午前十時理事会、午前十時十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時二十一分散会
私は、民社党を代表して、ただいま議題となっております昭和五十五年度一般会計予算並びに外二件について、一括して反対の討論を行います。
 国民が新予算に最も期待していたことは、不透明な八〇年代の幕明けの年を迎えた現在、前途に山積している多くの不安を解消し、明るい二十一世紀が展望できるよう、すなわち今後の政治経済と国民生活のあり方に対し明確な指針を示してほしいということでありました。そうしてそのためには、自由と民主主議を守り、国の安全保障体制を確立し、行財政の徹底的な改革による財政の再建、日本型福祉社会建設の促進、さらにエネルギー及び食糧の長期安定確保、この三点の具体的政策を特に強く望んでいたのであります。
 大平総理は就任後間もなく、小さな政府、効率のよい政治の実現を目指すと標榜し、財政の再建を最重要課題に掲げ、行政改革の速やかな断行を約束されました。また、大蔵省は昭和五十五年度予算の編成に当たっては、異例の試みとしてサマーレビューを各省に要請し、これを財政再建の中核とすると言明しておりました。ところがその結果は、五十五年度予算においては公債発行は五十四年度当初予算より一兆円減額はしているとはいえ、補正後の予算と比べると逆に二千二百億円の増加となっており、加えてこれまでの大量発行のとがめが国債市場を混乱に陥れて大きく暴落し、五十五年度十四兆二千七百億円の発行が可能かどうかと危ぶまれているのであります。
 結局のところ、財政再建元年と銘打った五十五年度予算は、単に前年度予算を前提にして、その膨張の度合いを辛うじて抑制したというだけであって、再建の第一歩を踏み出したとはとうてい言えないのであります。わが国の財政の現状は、その再建の方策として、ただ単に増税かしからずんば歳出の削減かと検討するだけでなく、財政の構造そのものが石油問題を契機として大きく様変わりしているわが国の経済社会の構造に対応しているのかどうかを根本的に見直しすべきであるにもかかわらず、これらの点が全く顧慮されていないのであります。したがって、どうしても行財政改革の不徹底を指摘せざるを得ないのであります。
 いまや民間においては、企業も一般家庭も、現在の苦境を乗り切るために経費の節減と徹底的な合理化に血のにじむような努力をいたしております。しかるに政府は、財政構造の変化に対応し、国民の期待にこたえるような行財政の整理を行おうといたしておりません。行政改革のかけ声が大きく聞こえてはおりますが、その実、見せかけだけであって、中身は一向に変わらず、真の整理統合にはほど遠く、かえって国民の政治不信を助長させることにさえなっております。
 次に、国民生活の問題であります。言うまでもなく、現下の最大の急務は物価の安定であります。原油価格の相次ぐ値上がりと最近の円相場の急落によって、卸売物価はますます上昇し、消費者物価にもすでに赤信号がともり、二、三カ月後には最大の危機を迎えることは必至と言われております。しかるに、政府の物価対策は依然として観念論の羅列のみであって、具体性に乏しく、国民の協力を得る姿勢が示されておりません。特に民間企業に対しては、物価の抑制と同時に「生産性の向上が物価安定に欠くことのできない要件であることにかんがみ、各界が一層の生産性向上に努めることを期待する。」と、このようにありますけれども、公共企業体に対しては合理化、生産性の向上を強力に進める具体的な方針が一向になされておりません。コスト上昇という理由から、たばこ、郵便料金、国鉄運賃等々の公共料金の値上げを安易に行うということは、政府の物価安定政策をみずから破るものと言わざるを得ないのであります。
 次に、エネルギー危機の克服と将来への対策については旧態依然たる政策の延長であって、最近の国際情勢の変化に即応し、長期的な安定確保を図るためには、いまこそ発想の転換が必要でありますのに、依然として消極的な態度であることはまことに残念であります。また、代替エネルギーの開発促進につきましても、もっと積極的に取り組むべきでありますのに、これまた十分とは言えないのであります。
 さらに、原材料の大幅な値上がりを合理化努力によって吸収しようと必死に努力をいたしている民間企業、特に中小企業に対しては一層温かい配慮をなすべきときであります。ところが五十五年度予算の中に占める中小企業関係予算は、依然として千分の六弱であり、全国三百七十万事業所、三千五百万人の中小企業の従業員を相変わらず置き去りにしたままの冷たい政治、まことに残念であります。
 さて、財政再建は急務であります。しかし、まず政府みずからが反省し、努力すべきでありますのに、それを後回しにして、国民に対し危機意識をあおるのみで、増税と負担増を押しつけることを前提とした今予算案は、国民の政治不信がますます増大する結果となるであろうことを警告し、反対の態度を明らかにするものであります。
 以上、討論を終わります。（拍手）