現在の状況をパーセントであらわすことはなかなかむずかしい面もあるわけですが、一応御説明を申し上げてみますと、陸上自衛隊について申し上げますと、昭和五十五年度において機甲師団が一個できます。それから混成団も四国にできまして、十二個師団、二混成団、一機械化師団という基幹部隊の編成は一応終わることになります。したがいまして、あとは自衛官の充足率でありますとか、装備の更新、近代化でありますとか、そういうようなことに今後とも努めて
 いく必要があるということになります。
 海上自衛隊について申し上げますと、大綱の別表において基幹部隊として対潜水上艦艇部隊、四個護衛隊群、それから地方隊としまして十個隊、潜水艦部隊六個隊、陸上対潜機部隊十六個隊というのを整備することとしておりますが、対潜水上艦艇一個隊を除きまして、現在大綱別表に定める規模には達しております。主要装備の艦艇、航空機につきましては、五十五年度末で大綱別表の規模を下回っておりますが、パーセントで言いますと、艦艇は約九〇％、作戦用航空機は約八五％。またさらに今後そういった主要装備につきまして減耗が予想されますので、今後とも引き続き装備の更新、近代化が必要であろうと思います。
 航空自衛隊について申し上げますと、基幹部隊としましては、要撃戦闘機部隊十個飛行隊、支援戦闘機部隊三個飛行隊、地対空誘導弾部隊六個高射群、これは整備できておりますが、未整備の警戒飛行部隊、例のＥ２Ｃの部隊でございますが、これがまだ別表の線に達しておりません。作戦用航空機の数について申し上げますと、五十五年度末では大綱の別表に定めております規模を下回っておりまして、現在約九〇％、こういう状況でございます。
この問題は、突き詰めていきますと、極東ソ連軍の勢力の問題、さらにはソ連とアメリカの核戦略の問題等につきましての論議をしていかないと結論が出ない問題でありますが、いまのお話でありますと、当面いわゆるアメリカの核の抑止力に頼っていくんだというような御答弁だというふうに理解をして次に進んでいきたいと思います。
 ずっと「防衛計画の大綱」の問題についてやっておりますが、この「防衛計画の大綱」の達成の見通しにつきまして、先ほども質問がございましたが、これは現在どこまで達成されているのか。つまり三自衛隊それぞれについていいますと、おおむね何％ぐらいの達成になっているというふうに御理解でございますか。
政府委員が答弁したとおりでございますが、その前提としての認識でございますが、かつて圧倒的な力を持っておりましたアメリカの核の力が、最近のソ連の増強によって非常に近づいてきている、このままでほうっておけば追い抜くかもしれないということで、ここ数年来、アメリカが西側諸国とも協力してその辺の増強に努めておりますので、必ずしもソ連が現在優位に立っているというふうには私、考えてはおらないわけでございます。ただ、その努力を怠った場合には、逆に引き離される可能性もあった、少なくともあったというのが現在における認識でございます。
ただいま秦野先生から大変示唆に富むお話をいただきまして、中東問題につきましては私も先般の外交方針演説の中でかなりの部分を割いて申し述べたわけでございますが、御指摘のように、これからの将来の世界にとりまして、あるいは日本の将来にとりましてもきわめて重大な重要な地域だと考えております。
 外務省の方も、今度参りましていろいろこの方面の事情を聞いてみますと、アラビストもかなりふえてきております。中央におります者と出先公館等におります者と合わせて現在五十四名おります。先ほど御指摘のように大使二人もございますが、まだこれは少ないわけですけれども、数年前に私が旅行しましたときに聞いた話から比べれば、約倍になっておるように思います。この程度では足りないと思いますけれども、言葉のわかる人を養成するのには相当期間がかかる点もございますので、今後もさらにそういう努力を続けてまいりたいと思います。
 私も何回か中東地域に参りましたが、アラブの人たち、中東の人たちから言われましたことは、先ほど御指摘もありましたが、日本に対してかなりの親近感を持っておることは事実のように思います。一つには、先ほど秦野さんのおっしゃった、日本はクリーンハンドだということ、それからこれはよく言われることでございますが、日本人はわれわれと同じアジア人だと、これもよく向こうで言われることでございます。それから日本の技術というものは非常に信頼性が高い、工場をつくるのにも本気でやってくれるということを私も何度か言われたことがございます。こういった中東における日本のプレゼンスといいますか、いろいろな意味でプラスの面があるわけでございまして、従来石油というものはひとりでにどこかから流れてくるというような気持ちで多数の日本人は暮らしておったように思いますけれども、やはりその後の事態を見まして、この地域がいかに重要であるかということの認識はだんだん強まってきておると思いますし、政府としてもこの努力を続けていかなければならないと存じております。
 御提案のような地域的な連帯の機構、これは国連のＥＳＣＡＰというのがございますが、これはアジア太平洋地域経済委員会でございまして、東の方はウェスタンサモア、太平洋の島から西はイランまでということになっておりますが、中東はまた別にＥＣＷＡという中東地域の委員会ができておりまして、必ずしも日本を含み、中東を含む地域的な機構はいまのところないわけでございます。一つには、中東はヨーロッパとの関係もいろいろございますが、これはあるフランスの人から言われたことでございますけれども、将来、ヨーロッパ、中東、日本の協力によって中東の開発計画の作成を手伝うようなことも考えられはしないかというような意見も聞かされたことがございます。いずれにしても、総理の施政方針演説にもございますような意味で、外交が単なる受け身のものから積極性を持ったものに日本の外交が変わっていかなければならない、そういう時期でもあると思いますので、御提案の点につきましてもいろいろ検討いたしてみたいと考えるわけでございます。
 それから園田さんに中東方面においで願うということになりまして、その目的はどういうことだという御質問でございましたが、これはいまのような中東の重要性にもかんがみまして、また、この三、四カ月にあの地域に起こりました各種の事件、動きというのは非常に重要な意味を持っておりますので、できるだけ早い機会にあの地域の指導者の人たちとお話を願いまして、ファーストハンドの意見交換、そういう広い意味での中東、あるいは場合によれば南西アジアの地域も含めまして、指導層との意見交換をお願いいたしまして、中東の和平問題、エネルギー問題その他を含めて広い立場でお話を願ってはどうかと、そういう御意向、これは総理の方にもありまして、今回園田さんにお願いいたしたわけでございます。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣正示啓次郎君登壇、拍手〕