最後にもう一つですが、予算編成ですね、人事院勧告が出される、これも実施の法案の問題というのがあるわけでございますが、いずれにいたしましてもこの年末の段階では公務員給与はほぼ確定する、人事院勧告の扱いも決まるということであるならば、恩給というのはそうした段階で追加要求を出すということでございます。その点この手順で、長官今おっしゃったように、党の方でも一生懸命勉強していろいろ今後のあり方というものを求めていかなきゃならないと思いますけれども、もう大蔵原案を出す段階からやはりこの恩給受給者の来年度における増額措置についても当初予算大蔵原案に初めからのせると、そしてもう受給者もそれで公務員給与が上がり期待をしておったそれが大蔵原案できちっと出てくるというふうな姿をぜひ総務庁としても強くお進めを願いたいと思いますが、いかがでございますか。
ただいま板垣委員がお述べになりました経緯につきましては、私自身も十分承知いたしております。したがいまして、総務庁といたしましては、党側のそのような御検討が行われることにつきましては私どもといたしまして最大限の御協力を申し上げてまいりたい、このように考えております。
 ただ、今の総合勘案方式というものにつきましては、これは本来は物価の方がどんどん先行して上がった場合ということを想定して恐らくできたものだろうと思うんです。しかしながら、今このような方式をあえてこの条項を適用して政府としてやらざるを得なかった最大の理由は、累次の臨調、行革審あるいはまた社会保障制度審議会等々におきまして、いわゆる公的年金とのバランスの問題というのを常に取り上げて指摘をされておられるわけでありまして、それらの指摘を踏まえてやはり臨調、行革審の答申は尊重するということからしてこのような方策を、このような総合勘案方式というものを採用せざるを得なかったという事情については御理解をいただきたいと思うわけでございます。
総合勘案方式と申しますのは、今板垣委員のお話のように、二条ノ二がそういった公務員給与でありますとかあるいは国民の生活水準でありますとか物価とか、そういういろんなものを総合勘案して決めるということをうたっているわけでございまして、今回改定においてとっております考え方も、公務員給与や消費者物価の変動等を見ながら決めていくということでございますので、この二条ノ二の「総合勘案」という言葉を借用して総合勘案方式、こういうふうに申しているというふうに理解しているわけでございます。
恩給制度というものは、その生涯の相当期間を国にささげて専ら国家のために努めてきた人たちに対するいわば国家補償という性格のものであろうと考えておりまして、年金設計によりまして給付をされる共済年金などとはおのずから性格を異にするものである、このように承知しているところでございます。したがいまして、その性格上おのずから共済年金等の改善とは違った考え方で取り組んでもいいものであろう、このように考えております。
恩給法の問題について質問いたしたいと思います。
 まず初めに、恩給法は国家補償である、公的年金とはおのずから性格を異にする、こう言われているわけでございますが、この恩給法の本質並びに今恩給法が果たしている役割、そういうことについて長官はどういうふうに御認識でございましょうか、その点をまず伺いたいと思いますが。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、恩給法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
この国鉄共済問題につきましては、恐らく今までも種々御議論があったことだろうと思いますが、政府としましても大変実は難しい問題でその対応に苦慮いたしてまいったところでございます。お話のように六十四年までは一応手当てができまして、問題はそれ以降いかに対応するかということでございます。
 そこで、今委員御指摘のような鉄道共済年金問題懇談会を開催いたしましていくわけでございますが、この有識者による懇談会はおおよそ本年の秋ごろを目途に意見を取りまとめていきたいというふうに実は考えております。そして、その御意見等を踏まえまして具体案を作成してまいりたい、このように考えております。
早々に官房長官まことにタイミングよく御出席をいただきまして、最後になるんですが、今まで国鉄の共済年金の問題についていろいろ大蔵省や厚生省や総務庁と議論していたんです。そこで最後に伺いたいのは、六十四年までは一応手だてができている、こういうことなんですが、六十五年度以降の問題につきましては、六十年の十一月二十八日の政府統一見解で「その後速やかに対策を講じ、支払いの維持ができるよう措置」をする、こういう政府の統一見解がありますね。これは官房長官を座長にして大蔵大臣、厚生大臣、運輸大臣、こういう構成で国鉄共済年金問題に関する閣僚懇談会というのを設置して、その下に鉄道共済年金問題懇談会、こういう形で有識者を集めて検討している、こういうことのようでありますけれども、この検討状況、そしていつごろをめどにこの国鉄共済年金問題、六十五年以降の問題について結論を出されるおつもりなのか、その点を伺って終わりたいと思います。
次に、いわゆる震度の問題なんですけれども、これは森下委員長も大変興味を持っているようでございまして、東京瓦斯はこの間の震度五、こういうふうに思っているわけですね。東京瓦斯の観測装置では震度五であった。ところが、気象庁の方では都内の震度あるいは神奈川の震度は三である、こういうふうに震度が違うわけでございまして、どうしてこんなに違ってくるのか。人体で感ずる震度とそれから計測した数値の震度と、器械による場合にはどういう場所に設置されているかによっても違ってくると思いますけれども、いずれにしても前の大きな地震の場合にも、地域の人たちは今の地震こんなに大きかったじゃないかと言っても、気象庁の方は低いということはよく指摘されております。
 気象庁にお伺いしたいのですけれども、気象庁がとっている震度というものは、そもそも百年以来いわゆる人体による観測を続けているわけですね。近時、そういう震度がおかしいではないか、違うのではないかという声を受けたせいかもしれませんけれども、機械化していこう、そういう動きがあるように伺っております。これはどうなんでしょうか。