いまの御答弁でほぼ尽くされていると思うのですが、有線電話はとにかく殺到して機能しなくなってしまう。ところがこの無線なんですけれども、二十五局ある。それがお互いに通信を始めるわけですね。ですから、改善していく上では、二十五局の中に基地局を設けて全体のコントロールを図っていく必要があるのではないか、こういう御意見も出ております。
 それから、一ワットという出力なんですが、ああいう事態のときにもう少し電波の出力が強力になればいいんじゃないか。混線をするというようなこともございますし、そういう点の改善。
 それから、全体として防災、防火ということでは相当日常的な訓練がやられているけれども、無線の訓練というのは必ずしも十分でなかったからこの機能が生かぜなかったようだ、このようなお話がありますので、その点はぜひこれからの問題としても十分な機能が発揮できるように、郵政省としても指導を進めていっていただきたいと思うわけですが、よろしゅうございますか。
次に、当日の広報問題について一、二お聞きをしたいと思うのですけれども、郵政省――当日、私も行って町長さんや消防長さんなどにお話を聞いてみますと、鹿島石油から消防庁に入った連絡というのは二十数分後であった。それから事故の状況が町役場においてもつかめないために全体として広報活動がおくれた。これは各新聞の地方版では「空白の二十数分間」とか、広報活動が大変おくれたというような報道がされておりました。
 そういう点で、一つは、どのくらいの時間電話が麻痺をしてしまったのか。一一九番も十分に作動しなかったということを聞いているわけでありますが、その点が一つと、それから二番目には、このコンビナートには防災相互通信用無線が設置されていると思うのですけれども、それがどのくらいのコンビナートに現在設置をされて、機能はどうなのか、この二点についてまずお伺いしたいと思います。
いまガス漏れということでガス探知のお話もございましたけれども、コンビナート等保安規則の第十五条に、ガス漏洩検知警報設備というものもちゃんと設置されるように義務づけられているわけですね。そういうものが全体としては反応していないわけですから、そういう点で、ぜひこうした保安規則等について技術面も含めて検討をし、改善の措置をとっていただきたいということを強く要望しておきたいと思いますが、局長、よろしいですね。
正確な事実あるいは詳細につきましては、繰り返すようで恐縮でございますが、事故原因の調査、さらにはその前の段階でも、現場におられた方々のお話等を伺いませんと何とも申し上げられませんが、大宗われわれが考えておりますことは、先生先ほど冒頭に御指摘の流量、温度、圧力等の監視計あるいは監視装置に関しては、特に警報が発せられなかったことは事実でございますが、反応その他あるいは管内圧力等に特に異常が生じたりという徴候は現在のところ見られておりませんので、それらの計器の問題よりも、むしろもし漏れた中にガスがあったとした場合に、ガス探知の方が探知していなかった。これはガス探知の位置あるいは高さ、それから出てまいりますガスの重さ等によって異なってまいりますので、そのあたり、反応塔であるとか、あるいはむしろわれわれといたしまして非常に危険と思われる装置中心にガス検知器が配置されております。そういう配置のあり方等について反省すべき点は、検査の結果を見ながら、検討の結果を見ながら考えていかなければならないかな、このように考えておりまして、計器と申しましてもいろいろございまして、大きな反応そのものに関しての計器上の問題があったとは、いまのところわれわれ考えておりません。
検出器もつけられていたということでありますけれども、問題なのは、中央計器室で監視している、全体の運営、保安も含めて進めているわけでありますけれども、その計器が作動してない。異常な事態が起きてこうした大爆発になっているわけですけれども、その周辺部分に検出器がある。計器監視なんですね。つまり計器による監視があっても、それが把握されていないという点では、計器についての過信というのもあるのではないかと思うのですよ。ですから、この事故を教訓にして、どういう個所にはどういう性能を持った計器が必要なのか。たとえばこの水準までいったならば、安全弁が作動する場合には、七十五ＫＧ、気圧でありますけれども、そういうときに初めて安全弁が作動する。しかし計器類はどの時点で作動したらいいのか、どの時点で反応して、そして中央計器室に接続されて全体の保安をとっていくのかということになると、計器の性能等についても検討をしていかなければならないのじゃないかという問題が起きてくると思うのです。そういう意味で、私は、労働者の皆さんが現場に行って初めて確認をする、そして確認をしたわずか一、二分後に大爆発を起こして生命がなくなってしまう、こういう事態をなくしていくためにも、このことが切に求められているというふうに思いますので、再度その点についての御見解を承りたいと思います。
失礼いたしました。先生御指摘のように、沖振法の四十八条による過疎市町村の指定は、旧過疎法の基準に準じた基準で指定する、こういう形になってございます。新過疎法制定の際、旧過疎法等、その基準が変えられたということがございますので、先生御指摘のように、沖振法による過疎市町村と新過疎法による過疎市町村との間には、実際にずれがございます。具体的に申しますと、石垣市及び伊良部村の二市村でございますが、この二市村が沖振法四十八条による過疎市町村ではございますが、新過疎法による過疎市町村ではないという関係にございました。今回四十八条を削除することによりまして、この二市村につきましては、もちろん新過疎法による過疎市町村ではない、それから沖振法による過疎市町村でもなくなるという関係が出てまいること、先生の御指摘のとおりでございます。
 実はこの関係につきまして、私どもといたしましては、新過疎法が制定されました際の旧過疎法による過疎市町村であって、新過疎法による過疎市町村でなくなったものに対しまして、所定の経過措置を講じております。その経過措置の例にならいまして、また伊良部村、石垣市におきましては県代行事業を現在実施しておるという事情も踏まえまして、四年間は県代行を行い得るように附則におきまして措置をいたしておるところでございます。