専門家の岩國先生からの御指摘でございますので、私の方から反論するというわけじゃございませんけれども、私どもの印象では、マーケットがかなり今資金調達の場としては難しくなっているというような感じを受けます。確かに、今お挙げになった銀行が海外でも出すということを言っております。しかし、これはアメリカのごく限られた部分、しかも格付が結構高いものでなければいけません。それから、新聞報道によりますと、相当な利回り、利息を払わなければいけないということを言われております。
 我が国でも、マーケットが選択し、必要なところに必要なお金が流れるのであれば、それは危機管理という必要はないのかもしれません。しかし、マーケットにすくみ現象が起きる、しかも三月を控えてまたラッシュが起きるということになりますと、マーケットがそれに対応できないということがあるわけでございます。
 格付機関の格付も、各金融機関が償却を進めております。償却を進める、引き当てを進めるということは、今までの蓄積を使うということであります。したがって、自己資本の問題になるわけであります。また、それをやらないとますます格付が下がるという悪循環なのでございます。
 この苦しい局面をひとつ乗り越えていく。乗り越えるときに、マーケットでできるものは、それは自助努力でやっていただく必要がもちろんあると思います。ただ、それがすべてのところをカバーできれば、それは問題ありません。その辺の問題をクリアするために、この措置をぜひお認めいただきたいと。これは未来永劫の措置ではありません。二〇〇一年三月までの措置としてお認めいただきたい、こういうことでございます。
国内でそれだけもう既に発行されているようですし、また住友銀行は海外でも発行する。逆に言えば、そういういい銀行の優先株は、今、日本でも海外でも低金利、金余り、いい投資物件はみんな投資家が待っているわけです。国内の投資家も海外の投資家も、グローバルな投資家はそのような投資物件を歓迎します。それを、なぜわざわざ税金を使ってまでそういうものを買わなければならないのか。一般の投資家が欲しいものを横取りすることになるじゃないですか。一般の投資家が買いたいような条件でそれぞれの銀行が優先株を発行した実例もあるならば、国内で、海外で自由に発行してもらう。
 局長は、一千億円と金額が少ないとか、私募債――私募債というのは、確かに五十人までという一つの制限もあります。私もそういう仕事をしておりました。しかし、私募債が発行できるということは、逆に言えば、公募債にかなり持っていけるだけの、目ききがそれを買うということです。
 そのようなマーケットの選択にゆだねる。いい銀行か悪い銀行かを七人のメンバーが決めるのではなくて、マーケットに判断させる、それがビッグバンのねらいではありませんか。現に民間には格付機関というものもあります。なぜ大蔵省や国会議員が、そのようないい銀行、悪い銀行を、このように優先株を投入するかしないかによって区別をしていく必要があるのでしょうか。マーケットの判断に任せるべきです。そして、現にマーケットはそれだけのものを受け入れる環境にあるではありませんか。大臣の御答弁をお願いします。
ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、新緑風会及び公明党・国民会議の各派共同提案に係る世界貿易機関設立協定の締結承認等に伴う国内対策の確立等に関する決議案につきまして、発議者を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    世界貿易機関設立協定の締結承認等に伴う国内対策の確立等に関する決議案
  本院は、世界貿易の拡大、自由貿易体制の維持強化によってもたらされる利益    等を総合的に考慮し、二十一世紀における我が国の指導的役 割の発揮に向けて、農業協定を含む「世界貿易機関を設立するマラケシュ協定」を承認し、これに関連する国内法案を可決した。しかし、これに伴い、農業をはじめとする分野や国民生活に少なからぬ影響が生ずるおそれがある。
  よって政府は、これらの影響を極力緩和し、新たな国際環境に対応し得る構造を構築するとともに、特に大きな影響を受けるおそれのある農業については、予算措置について特別の配慮を払う等万全の国内対策を講ずることにより、農業経営の体質強化及び食料自給力の強化を図るほか、食品の安全性の確保等によって、国民生活の安定の維持に努めるべきである。
  右決議する。
 以上であります。
 我が国は、昭和三十年九月にガットに加入して以来、国土が狭く資源を持たない国でありながら、自由貿易体制の最大の受益国として世界に類例のない経済発展を遂げてまいりました。その結果、今日では、主要先進国すなわちサミット国の有力な一員として、世界経済発展の推進役を果たし、また、世界の成長センターと言われるアジア・太平洋地域を先導する経済大国として、その地位をますます高めているのであります。我が国経済の発展は世界経済の発展であり、世界経済の発展は我が国の発展であると言っても決して過言ではありません。
 その中心的な機能を担ってきたガットは、発足以来四十七年目にして、このたび、世界貿易機関すなわちＷＴＯにかわることとなったのであります。経済における保護主義の台頭を防ぎ、ＮＡＦＴＡやＥＵに見られる地域経済統合の動き、あるいは貿易構造の変化に対応するために、実に七年七カ月の歳月をかけ、世界は一致協力して、多角的貿易体制の発展と拡大を促すためＷＴＯを設立することに合意したのであります。
 これまでの物の貿易にとどまらず、サービスや知的所有権の分野をも統一された世界貿易ルールの中に取り込んだこのＷＴＯは、まさに、二十一世紀に向けた新たな自由貿易体制を創造し構築していく上で、極めて重要なものであります。これに我が国が参加することの重要性は、ここに改めて申し上げるまでもありません。しかし、同時に、ここに至る我が国の選択には実に厳しいものがありました。それは農業合意に象徴されますが、それにとどまらないめであります。国内の繊維産業あるいは皮革業界がこうむる打撃も、はかり知れません。また、輸入農産物や食品の安全性など、国民の生命と健康を守る上での問題が提起されているのであります。率直に申し上げて、ＷＴＯには光の部分と陰の部分があることを否定することができません。それだけに、政府がＷＴＯに伴う諸施策を進めるに当たっては、農業を初め中小企業の分野、国民生活に対する悪影響や犠牲を最小限にし、国民が健康で安心して生活することができるよう最大の努力をいたすべきなのであります。
 特に農業については、これまで本院において米の自由化に関する三度にわたる決議を行っていること等を十分に踏まえ、予算面における特別の配慮を行うなど万全の措置を講じ、農業経営の体質強化、食料自給力の強化等を図るべきであると思うのであります。
 以上が本決議案を提案する趣旨であります。
 何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
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