もう一つ、資料３の図２というのがあります。これを見ますと、七十五年までの予測を出しておるわけですが、この予測を一都三県について見ますと、この推移を見る限り、東京を中心にして鉄道網が一応充足されておる。充足というか、一応鉄道網が発達をしておるという地帯と、輸送力が非常に不十分である。輸送力を超えて急激に増加をする地帯、それから交通手段がなくてふえるにもふえられない、当然これは政策的にそこへ幹線の鉄道を一本入れるべきであるという地帯とにこの図を見る限りでは分かれると思うのですね。東京の西側は一応鉄道網が整備されておる、これは歴史的な条件がありますから当然そうなるわけです。東側については、鉄道網が非常に疎である、しかもそれを乗り越えて人口がどんどんふえつつある地帯と、首都圏、東京都に近いいい条件にあるけれども鉄道がないために人口がふえるにもふえられない、ぜひ一本新しい幹線鉄道を入れなければいけないという地帯とがあると思うのです。将来の計画を立案する場合にそういう状況をどう見られるのか。これを見た場合には、将来の人口分布を誘導する見地からの施策がぜひ必要だとこの図面は示しているようなものです。その点について、これは極めて大ざっぱな見地でありますけれども、お伺いしたいと思います。
まず需要想定を行うその一番大事な前提といたしましては、将来の私どもが展望しようとしております昭和七十五年時点におきます地域開発の状況等を踏まえまして、人口がどういうふうに張りつくかというようなことを考えることがまず第一でありまして、そういう意味で先ほどもちょっと触れましたけれども、各自治体の現在持っておられます地域開発、地域整備の長期計画というものを詳細に説明を聞いておるわけでございます。そういうことを一方で踏まえまして、さらに一方では現存する鉄道施設の現状及び将来の拡充整備の計画等も踏まえまして、今後いろいろとさらに詳細な検討を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
そこで、中間報告の三ですが、「小委員会は、東京圏の鉄道網整備計画を策定するための基礎資料として、将来人口フレーム等に基づき、現状の鉄道網を前提とした昭和七十五年の通勤・通学のための鉄道利用者のブロック間流動を推計した。」こういうことになっておりますね。そうしますと、この場合の推計というのは、全く現在の条件のもとにおける推計だ、こういうことになるわけですか。
御趣旨は、本当にごもっともなことでございまして、交通の使命というのは、交通の輸送需要があるからその後を追っかけて交通網を整備するというものと、そうでなくて、むしろ開拓的というか開発的といいましょうか、交通網をまず整備することによってその影響がいろんな面にあらわれてくるという面と二つのものがあることはもう御承知のとおりでございます。
 今回のこの首都圏について御計画をいただくというのは、この二つの点をあわせ考えて全体的な立場から見てどうするか。現状を無視するわけにもいきません。といって将来の国土計画的といいましょうか、首都圏計画といったようなものを無視するわけにいかない。この間の調和をどうとっていくかということによって御決定をいただくというので、かなり実際問題としては具体的には難しい問題が出てくる可能性がある。しかも限られた費用の中でやろうということになるとかなり難しい問題があろうかと思いますが、基本の考え方としてはおっしゃるとおりだと思っております。
そういう御配慮もあるということでありますけれども、やはり交通政策を進める場合には、建設省なりそういう方面の所管省との密接な連携あるいは共同作業が必要だと思いますが、そういう点でぜひ自治体の拡張主義に左右される鉄道網の配置ではなくて国の立場からする、できれば将来のあるべき姿を誘導する立場からの交通網の整備ということも十分配慮をいただきたいと思うわけであります。そういう点で、大臣はどうお考えでしょうか。
長官のおっしゃることも私も理解できるんですけれども、しかし、さらにあえて申し上げていけば、今の科学技術の発展、大きく急速な進歩というものに社会科学の面でついていってない部分というのがかなりあるという感じは、もうこれは否めないと思うんですね。それだけに、そうしたあらゆるものが総合されて検討されていくような新しいシステムというものが必要な時代になってきているんではないだろうか。
 私は実は、ここで今人文系だけのことを伺いましたけれども、そういう意味でいけば、大学の研究室が別に法律があるからということでこれも除外という形は、本当は私はその辺も疑問があるんです。といいますのは、もし議論をするならば総合的にすべてのものについて議論をしなければならないものというところに一つ大きな疑問がございます。今のあれも結局大学で研究をしておられる、その研究しておられることの中で何か社会に役に立つ知恵、科学技術と結びつけて考えて発展をさせていくべき知恵というものはいろいろとあるはずです。専門化をしていっている時代というのは、専門化というのは、自然科学だって専門というのは専門以外のことはだんだんわからなくなってきます。私どもみたいな素人の方がむしろ全体をながめるということが、時々やぶにらみでとんでもないことも考えたり言ったりしますけれども、しかしそういう場合もあるということでありますので、そういう研究交流という精神はそれは私はいいと思っております。やらなければならないことだと思っております。
 しかし、もう少し違う言い方すれば、場合によっては何というか縦割りみたいな部分が残っている、そういう格好ではぐあいが悪いんではないだろうかということ。これは、私は整合性なんというようなことを本会議でも申し上げましたけれども、そういういろんな意味が含まれている疑問なんであります。入り口で随分時間とって恐縮でありますけれども、やはりこの法案を審議するに当たって一番基本になっている疑問でありますので、そこのところはぜひ申し上げておきたいというふうに思いました。
 さらに私は、そういうことが今回のように、これ主として見ていけば民間との交流、外国との交流ということが大体柱になるわけでありますが、そういうことよりも急がれている側面として私は今申し上げているつもりなんですね。そのことは、例えば高学歴社会になってきていますし、あるいは高齢化社会ということも言われるようになってきています。それから、そういうことといろいろまた関係があるんでしょうが、教育の問題も非常に大きな社会問題になってきています。これらのことが私は今の科学技術と無縁には存在しない、いろいろと出てきておる、言われている問題というのは科学技術と無縁ではない、そんなふうに思うんですよ。ですから、総合的な研究交流のシステムをつくり上げていくというそういう役割をぜひ科学技術庁に積極的にやっていただきたい、省庁縦割りのあれを排してですね。ということで、ぜひそういうことをお願いをしたいと思うんですけれども、その点はいかがですか。