大臣、今そういう答弁でしたから、大臣の答弁に沿った検討をお願いしたいんですけれども、主税局長の答弁によると、これは根拠があるということでどうもこのままいきたいというニュアンスに私にはとれました。それはやはり、専門家は既にこの制度を改めるべきだということで大いに論議が開始されている、これは当然御存じだと思いますけれども。
 マスコミで問題になる益税と言えば、転嫁ができないで困っている中小事業者の損税と言われる部分が大きく取り上げられておって、これまで余り議論にならなかったからこういう問題が焦点に据わってこなかったわけですけれども、私は、こういう身銭を切って税金を払わせるということが問題になるなら、こういう制度こそより大きい問題になるべきだと思うんです。
 そういう点で、大臣、主税局長のニュアンスとちょっと大臣は違うと思いますけれども、検討はなさるというふうに期待してよろしいですか。
いずれにいたしましても、この消費税、論争を呼んで導入をされ、四月一日から改めて二％アップということで国の税制の根幹に相なっておるところでございます。より一層よいものにしていく努力を今後とも続けてまいります。
先に事務的なところを御答弁申し上げますが、全体の売り上げの中で、大企業の場合、中小企業の場合を含めてでございますが、金融取引とか不動産取引というのが大体どこの企業でも含まれるわけでございまして、これが非課税売り上げに当たるケースが多いと思います。
 この金融取引とか不動産取引について仕入れは何があるかということを考えてみますと、課税仕入れというのはほとんどないのではないかと思いますので、そういう意味では九五％ルールは、御指摘のとおり事務負担の問題もさることながら、企業の普通の活動の中で課税取引が九五％程度、残りが仮にそれ以下のものとして非課税取引があっても、それに伴う課税仕入れ分というものはほとんどないと考えられますので、その面からもこの制度は説明できると思っております。
 なお、イギリスのケースございますが、イギリスはイギリスで例えばゼロ税率だとか、私どもには考えられないような大胆な甘い制度をとっていたり、この辺については各国がそれぞれ沿革なり歴史を持って制度をつくっているということを御理解賜りたいと思います。
今もお話がありましたが、この制度は、本来事務負担への配慮を理由にして取り入れられたものであり、事務処理能力の弱い小企業に適用されるなら私はそれなりに理由がある制度だと思います。ところが、それを事務処理能力は十分ある大企業にも適用すると、その結果、今も認められた矛盾が出てくるわけです。これは、巨額の売上高がある大企業にとっては大変な益税になるわけです。例えば、ＮＴＴの場合に例をとれば、年商売上高六兆円、これは課税仕入れ率が幾らになっているか、私はその数字はわかりませんけれども、六兆円といえば仮に三％がそうだったとしても十八億、五％なら三十億という計算上の数字は出てくることになるわけですね。
 こういう制度というのは、やはり矛盾がある制度でまずいということで、これはヨーロッパにそういう例があるというお話でしたが、同時にこれはやはりまずい制度だ、弊害があるということで、例えばイギリスなんかは一九八七年に廃止していると、こういう制度になっているわけです。
 私は、日本でもこの制度を直ちに全廃せよということは言いませんけれども、しかし検討して少なくとも事務処理能力の弱い中小事業者に限定するとかという措置をとる、そういう研究の余地があると思いますが、大蔵大臣にこれはお伺いしたいと思います。
今、委員御指摘の点は、消費税の本質的な性格上、課税売り上げに対応する仕入れを控除する、これが基本原則であるわけですが、売り上げ全体のうちに占める課税売り上げが九五％を超えていれば、これはその分類をしなくても仕入れにがかった税金はすべて引いて結構ですという制度に現在なっているということについての御指摘でございました。
 これは、大企業、中小企業を問わず適用されているものでございまして、確かに取引高が大きいところほど金額的な面では御指摘のとおり大きくなるかと思いますが、この制度の導入の趣旨は、そこの九五％を超えているような課税売上割合のものまで詳細に一対一対応をさせることが事務を取り扱っている事業者の事務負担の問題で適当かどうかという判断から導入しているものでございまして、この種の制度をとっているヨーロッパにおいても見受けられるものでありまして、現状におきましてはこの九五％ルールを維持することが全体のこの税金の運営上適切であると考えております。
ネットワーク上の四情報が外に漏れないようにするということは、ソフトの面とハードのいわゆる技術的な面とございます。結果的に申し上げれば、両面から必要な措置を講ずるということでございますが、ソフトの面といたしましては、まず民間利用というものを原則認めません。原則認めないというのは、ともかく当初はいずれにしても認めないというようにお考えいただいて結構でございます。
 もしどうしても国の政策上必要である、そういうものが国の政策と関連づけて必要になってくる、どうしてもその際に民間にも提供しなければならないというようなことが起こりました際には、それは法律を改正いたしますとともに、利用される方の法律でもしっかりと個人情報の保護についての規定を定めていただくことになろうかと思います。したがいまして、当初は少なくとも民間の利用というのは一切行わない、こういうことでまいりたいと思っております。
 それから、技術的な情報保護に関しましては、これはいろんな形で保護をいたしまして、基本的に一番重要なことは、ネットワーク上のシステムから個人がそれぞれのもとの情報にアクセスできないようにするということが重要でございますから、市町村の住民基本台帳のもとの情報にはアクセスできないような技術上の措置をきっちりと講じたいと思っております。
 それから、ネットワーク上の情報を操作する人間、これはすべてパスワード等を使いましてしっかりと利用をする人たちの確認ができるようにいたしたいと思っております。
 それから、ネットワーク上に流れます情報は、これはすべて暗号化をいたしまして簡単にはそれが取り出せないようにする。
 まだもろもろございますけれども、そういうようなソフトの面、技術的な面を含めて万全の措置を講じてまいりたいと考えております。