それでは次に、最近に激発しております暴力事件についてお伺いしてみたいと思います。
 まず、即位の礼当日、四十件のゲリラがありましたね。それから、過激派が八十四件、即位の礼期間を通じてテロ・ゲリラ事件を連続して引き起こしております。その中で、警察官一名が殺傷されました。そして十一名の重軽傷者を出すなど、大変な被害を出しております。その横暴は目に余るものがあるわけでありまして、ことしに入って百四十三件の事件が起こっており、警察官が殉職されたことは痛ましい限りでありまして、心から哀悼の意を表したいと思います。
 また、即位の礼など皇室関連行事の挙行は警察の空前の大警備が必要でありまして、それによって初めて所期の目的を達することができるというような、まことに残念な事態であります。しかし、事前に予告の上このような凶悪な犯行を繰り返し、事後に堂々とその自認をしているような団体を放置しておくことは、法治国家として許されるものじゃありません。
 さらに、成田空港の問題についても、国際化時代を迎えて完全空港化がおくれるのは日本の国際的な信用にかかわる問題であるのに、かつて過激派により開港が阻止されたばかりでなくて、今もなお暴力によって空港関係職員が被害を受けたり、収用委員会が解体されていまだに再建のめどすら立っていないという状況でございます。このようなゆゆしい事態を踏まえて過激派の検挙について徹底した措置をとるべきだと考えるけれども、どうでしょうか。
 私はこの三月、これについて御質問申し上げました。総理や国家公安委員長は、過激派の暴力にはきちんとけじめをつけて対処しなければならないとお答えいただいたわけであります。その後、消防士や一般家庭の主婦を含む犠牲者がさらに続々と出てくるという深刻な事態であります。これらについて関係大臣の所見をお伺いします。
欧州の通常戦力の削減につきましては、十一月十九日に署名が成立いたしまして、これは戦後初めての通常戦力の軍備管理及び軍縮に関する合意であるということを非常に高く評価しております。署名前にソ連が戦車、火砲、装甲車等をウラル山脈の東側に移したという情報に私たちも接しておりまして、ただいま米国、ＮＡＴＯ諸国がソ連側に対してその具体的な数字を今要求しております。ただ、極東地域に移転されたという情報はございません。
 なお、ＣＦＥ条約の署名後におきましては、これは憲章等もきちっとしておりますので、ソ連がその条約に違反して極東あるいはウラル以東に移すということはないというふうに私たちは確信しております。
シェワルナゼ外相がウラジオストクで全アジアの外相を集めた外相会議を開こうという呼びかけをなさったことは私よく存じております。
 その後、日本に来られまして日ソ外相会談をいたしましたが、私ども外相間の話で、私は率直に申し上げました。ヨーロッパの安全保障は、地理的には大陸の国々の間に起こっている。軍事同盟もワルシャワ条約機構と北大西洋条約機構という二つの条約機構が対峙した形、しかもその背後にはソ連とアメリカという強大な力があって、話し合いは非常に積極的な努力によって効果を上げることができた。アジアは御案内のようにヨーロッパと異なりまして、地勢的にもまた文化的にも宗教的にも、また軍事同盟の面でも二国間の軍事同盟が極めて多くこのアジア地域には結ばれておりますし、広大な海洋を抱えているというヨーロッパとの違いがございまして、ここでアジアのいわゆる軍縮を目的とした安全保障面の協議をやる前に、我々はカンボジアの和平の実現、あるいは朝鮮半島の安定、あるいは北方領土の問題の日ソ間の解決といったような問題を解決した上で、私どもはアジア・太平洋の安全保障に各国が集まって協議をすることが好ましいということを私は申しておる次第でございます。
わかりました。入ってないのですね。そうすると、今の予算の中からやりくりする、こういう話ですな。
 しかしながら、これは新食糧法とラウンドと全然別物だと私は思ってないのですよ。別物だとは思わないですね。やはりそれは一体のものだと思いますよ。ラウンド受け入れをして、そしてそれでも日本農業が耐えていけるように、足腰の強い農業をつくっていくために、そしてまた中山間地を守っていくためにという願いを込めて新食糧法案だってあるはずだと思っているのですよ。
 六兆百億円が本当に確保されるかどうかは六年たってみないとわからない。これも随分議論しましたが、単年度主義でだめだという話なんですね。だから、毎年毎年概算要求のときにわあわあ言わなきゃいけないというようなことになっちゃった。十二月にわあわあ言わなきゃいけないということになっちゃった。残念なことだと思っていますが、私はこれだってラウンド対策だというふうに思っています。
 そして、政府の責任というのはどこまでなのかということなんですね。備蓄、調整保管、これで政府の責任はどこまでか。そしてまた、農協もＪＡも保管をしていかなきゃいけない。しかしながら、本当にそれだけのお金があるのか。どれだけの割合を担えるのかということ、そのことが明らかになっていかないと、これはそれぞれが農民の負担になるものですから、どこまでが政府の役割であるのかということを明確にしていただきたい。
 今ここでお答えをしてくださいとは言いません。隔靴掻痒の感があるのはそこなんです。どこまでが政府の役割で、ラウンドとどのような関連があって、どのような予算が組まれるのかということ、それを明らかにしていただきたい。この米価に当たってはそういうことも勘案をしていかなきゃいけないことだというふうに思っておるわけでございます。
 最後に、時間がなくなってしまいましたので、北朝鮮のお話を少しだけ承りましょう。
 これは外交問題でございますから、出すのがいいの悪いのというお話はいたしません。ただ、これが今の法律の中でどのような形をとれば可能なのかということなのであります。
 つまり、相手は国交のない国家というのかな、朝鮮民主主義人民共和国ですか、そういう国であるということなんですね。そうすると、赤十字を通すとどうやらこうやら、直接出すとどうのこうの。そしてまた、代金決済をどのような形でやるのか。つまり、国家貿易品目ですから、こっちの当事者は国ですよね、日本国ですよね。とにかく結果として日本国が持っておりますお米が北朝鮮に行くわけで、その間にどのようなプロセスを経れば技術的に可能なんですか。