政府に聞くと何かめどが立たぬということで、そういうことで運輸省案だけで地元と事前協議すると言ったって、恐らく地元自身が、そういう不確かということはないにしても、政府案でないのだから、そういう点は私ちょっと走り過ぎているような気がしないでもないわけで、それは気持ちは私わかりますよ。しかし、いま大事なことは、その運輸省案というものを各省庁とやはり協議して政府案にまずまとめていくということの方が大事じゃないか。当然地元は地元でいろいろ関係市町村も協議したり、住民団体の方でも、こういうものはこうしてほしいという要望はもうすでに大臣の方にも入っているのじゃないかと私は思いますので、そういう点で政府の統一した案を早急にまとめられるということがやはり地元の人たちの願いではないか、こういうように考えておるわけであります。
 それと同時に、準備案にしても、当然、事前協議、準備交渉もそうでございますが、やはり地元にいろいろ意見もあるわけですから、先ほど成田の二の舞にならないようにということを申し上げましたように、十分地元の自治体あるいは住民の方々と話し合いをしてまとめていく、これが民主主義のルールだと思うわけでありまして、見切り発車とか強権的にやるということは大臣お考えでないでしょうね。どうですか。
正式に政府案をまとめて協議するのはいつごろか、ちょっと私、見当つきませんが、予備的な協議というものはできるだけ円滑にかつ早くやりまして、それを政府部内に持ち込んで政府部内の調整を終えて正式に協議いたしたい、こう思っております。
まあ国土庁だけじゃないですが、関係する省庁の中にも、いわゆる運輸省の本体計画がまだ正式に決まっていない、そういう段階で整備計画などまとめようがないじゃないか、本体がまだ決まっていないのだから、こういうような意見もあるやに聞いておるわけでございまして、やはり政府一体となった三点セット、これを確立することがぜひとも大事だ。その中心は運輸省であることは間違いないわけでございますが、どうですか、政府案はいつごろできるのですか。運輸大臣とそれから国土庁の方お見えだと思いますので、ひとつお聞かせいただきたい、このように思います。
もう、おっしゃるように一刻も早くこれを決定したいと思っておりまして、それがためには何としても国鉄から申請書が出てこなければなりませんが、この申請書を一刻も早く出すように、要するに先ほども言っております収支計算とそれから資金の配分との関係、これを一層詰めさすように、急いで詰めさすようにいたします。
この問題に対して、運輸大臣の塩川さん、ひとつこの事業は非常に大事なことで、いろいろわれわれがともに主張してきたことだと思うのですが、一番適任の立場におられるわけですので、明確に言っていただきたい。
新線じゃないわけでして、すでに貨物線が走っておるわけでございまして、それを複線電化をするわけでございます。用地買収も大半が終わっておる。あと三カ所、ちょっとネックがあるようでございますが、これも地元の自治体が先行取得も含めて協力的な姿勢をとっていただいておりますし、来年度予算で東大阪の俊徳から加美まで連続立交事業の調査費がついておることも御存じだろうというふうに思うわけでありまして、大体地元は条件は全部終わった、あとはもう総裁の、はい、わかったということで塩川運輸大臣に事業申請するということでございます。ただ、まあ採算の問題も含めて、これは非常に大事なことでありますから、それは十分——これは本当は検討はもう終わっておらなければいかぬ問題だと思うのです。長年の懸案なんですから。そういう点で、いま何年何月ということは言えないということでございますが、早急に他を差しおいても——これは二言ないと思うのです。その気持ちは変わりないだろうと思うので、そういう点で、来月ということでないにしても、この春をめどに、ぜひともひとつ結論を出していただくようにお約束願えますか。
いま大変つらいことになっておりますのは、いわゆる赤字対策、再建対策ということで、全体として新しい投資を多少抑制ぎみにすべきだ、つまり、借入金の金利負担が私どもの経営全体に大きくのしかかっておるということから、投資を抑制ぎみにすべきだという基本論がございます。そのことと個別個別の線区をどういうふうに新しく手をつけていくかということを調整することにいろいろ問題があるわけでございまして、気持ちといたしましては、数年前にお答え申しましたように、他に優先してこれをお願いしなければならぬとは思っておりますが、なおかつ難関は、投資計画全体との調整の問題でございますので、せっかく重ねてのお尋ねではございますけれども、いつごろというところまではちょっとまだきょうの段階では申しかねる、しかし、優先的なプロジェクトであるというふうには考えておるということでお許しをいただきたいと思います。
これは地元三十年の悲願でございますし、答申が出てもう十年ということで、何を差しおいてもということで、総裁は特に大阪はよく御存じの方でございまして、採算の問題もお話に出ましたが、私は、必ずこれは採算がとれる、このように思っております。特に大都市圏というだけじゃなしに、あの沿線は非常に人口がふえておりますし、そういう点では間違いなかろう、私はこういうふうに思っているわけで、安心して事業認可申請をされても、地元の大臣、塩川先生もおられるわけでございますので——私も三月上旬ごろというように聞いておったわけですけれども、何かそうでもないようでございますが、何月何日ということでないにしても、この前後に早急に出していただくというふうに理解していいですか。
国内炭の問題ですけれども、国内炭二千万トン体制なかなか十分でありません。エネ研などは千九百万トンを見込んでおるような情勢であります。
 それで第七次対策が立てられるが、具体的にどのくらいの出炭を考えておられるのか。それから開発可能な炭鉱というものがないのか。もう外国炭がいまも申し上げましたように一億トンも輸入する。金をかけて日本で新鉱の開発などをできないのか。この間衆議院では一、一具体的な話も聞きました。それから労働力の確保が心配である、老年になっている。しかも技術教育もなかなか無理である。労働時間も短縮して先進国並みの石炭労働者にしてくれという強い要求がある。それから北海道の炭鉱の会社の再建の問題もいろいろ話を聞いておりますけれども、なかなか大変であると。私企業でありますともうけなければやらぬわけですね。もうけないでもやれなんていうことはできないわけだ。したがって、たとえば公社、公団的な、この際にこそひとつ長期的に、これから二十年、三十年石炭は必要であるという、それに立って、いまの私企業に任せるということはもうこの際考えるべきであろうと。でないと会社もなかなかやっていけないと悲鳴を上げている。
 こういう三つの問題ですね。国内炭については一体具体的に第七次答申はどうなる見込みであるか。それから労働力の確保については自信があるのか。それから私企業では非常に無理ではないか。この三点について答弁を求めます。