ただいま我が党の同僚議員の木内氏から非課税制度存続についての強い要望がございましたが、私も、経済の動向、また本当に国民を守る立場からも、このマル優制度を存続させていかなければならないと強く思うところでございます。また、きょう大臣の所見の中で「目下の最大の課題は、」というところで「今後とも、ぜひ、この制度を存続させるべく努めてまいる覚悟であります。」という力強い御所見もいただきました。また、委員長も積極的に取り組んでいただくようでございますので、ぜひ今後ともこの逓信委員会で国民のためにもこの問題について取り組んでまいりたい。朝からいろいろ論議がございましたので、私のその要望だけを申し述べさせていただきまして、質問に入らせていただきたいと思う次第でございます。
 そこで、今、町の中で大きな課題になり不便を感じている問題で、赤電話の撤廃の問題があります。ＮＴＴさんは二千円以下の赤電話を一挙に撤廃しよう、対象台数が十三万五千台、そのうち九月末で既に十万台が撤去されたと伺っております。もう間もなく十二月でございます。そういたしますと、もう相当の台数が撤去されているように私も思うところでございますが、通信事業における公衆電話の位置づけがどうもはっきりされないままに、今回の二千円以下、検査院は千円以下などとしておりますけれども、まるでそれを免罪符のように受けとめて撤去していく今回のＮＴＴの措置について、郵政大臣はどのようなお考えでおられるのか。
 また、特に郵政大臣は長野四区でございますけれども、今度の撤去対象になっている二千円以下の台数が一番多いのが信越方面の二一％という状況下にあるわけでございます。これは恐らく、郵政大臣のときにこういう状況になったということで、お帰りになりますと相当いろいろと御意見もあるんじゃないかと思っております。
 また同時に、これから郵政省が大事な通信業務の基地に郵便局をと考えておられます郵便局の中の八〇％の公衆電話約一万四千台が二千円以下の対象になるようにも聞いておりますし、またＮＴＴからもそういった申し入れがあったようにも聞いておるわけです。こういった赤電話、通信業務における公衆電話の位置づけと、こういう状況下における大臣の考え方をお伺いしたいと思います。
転作奨励金というのは非常に大事だと私は思っているのでございます。臨調の答申には転作奨励全体質からの早期脱却というようなことが確かにうたわれているわけであります。しかし、早期脱却と言いながら、実は脱却できていないというふうに私は思うのですよ。それは、脱却しないにはしないだけの理由があってできていないのだと思うのですね。これはいろいろな理由がございます。転作をして転作作物をつくりましても、やはり非常に生産性が悪い。それから価格面で若干の損失補償みたいなものがあったにしても、価格全体が低いというようなことから、この転作奨励金があって初めて何とかやれる、価格補てんがあって何とかやれるというのが現状ではないかというふうに私、見ているのですが、農水省側の見方はどのようなものでございますか。
私はニホンカモシカの問題に関する点をお願いしたいと思いますが、一ころ撲滅の危機に瀕していると言われておりましたニホンカモシカでありますけれども、昭和三十年に文化財保護法に基づきまして特別天然記念物に指定をされ、保護措置が強化されて以来、その数は年々増加の一途をたどっておりまして、昭和五十年から五十三年にわたる環境庁の調査結果によりますと、全国三十都道府県で約七万五千頭のカモシカの生息が推定されている、こういうふうに言われております。一説には上限十二万頭とも言われておりまして、その実態のほどはよくわかりませんけれども、そのためにかどうか、カモシカがふえ過ぎまして山村の集落付近まで出没するということになりまして、しかもそれが農業や林産業、とりわけ林産業者において大事な植栽幼齢木という植えたばかりの苗木が食害に遭う、そういう著しい現状を呈しているわけでございます。その地域も、環境庁長官も御存じでしょうが、岐阜県、長野県、岩手県等において被害が激甚でございまして、関係地域住民は再三にわたりまして、十数年前から政府に対してその抜本策を求めて要望してきたわけでありますが、特に最近になりまして数十回に及ぶ強い要請を繰り返している現状でございます。それにもかかわりませず、政府がいまだ実効ある措置をとっておられませんで、現在でもその被害はふえている現状であります。
 昨年でありますけれども、私は、広い範囲でありませんが岐阜県の実態を見てまいりました。岐阜県下の八市町村の被害地を対象に専門家が行いました毎木調査の結果によりますと、植えたばかりの植栽幼齢木の八二％から九五％が被害を受けていると指摘をされております。こうした被害に対する損失補てんについても、国はいまだ何も手だてを講じてない現状でございます。
 もとよりカモシカを保護することに私は異論があるわけじゃございません。生活が優先かあるいは保護が優先かというふうな愚問を私は発しませんけれども、しかし、だからといって被害対策がないがしろに——また保護のあり方を早急に是正しなければならない、こういうふうに感ずるわけであります。カモシカ問題にかかる所管が、御承知のように環境庁、文化庁それに林野庁の三庁に分かれておりまして、保護と被害の調整等に関しまして政府の責任ある統一した対応がおくれているんじゃないか、こういうふうに思います。この問題の解決がおくれておる大きな要因はここにあると思うわけでありまして、万一この事態をこのまま放置しておりますならば、山村住民の生活権はますます侵害されてまいります。大げさでございますけれども、生活権の侵害、こう言わざるを得ないと思う。あるいは林業者等の植林意欲は減退してしまう。そうしますと治山治水等の国土保全等の問題も起こってまいりますし、森林の持つ公益的な機能も重大な支障を来す、こういうふうに思うわけでありまして、そこで山村住民の生活擁護と森林の持つ公益的機能の維持強化を図る見地からこの対策に全力を尽くして取り組んでいただきたい、こう思うわけでございます。
 そこで、まず最初に、政府による被害の実情掌握というものが、現地における被害実態と大きく乖離をしておりまして、どのような方法で毎木調査等による厳密な被害調査を行うかということが問題だろうと思います。この被害の実情をどのように調査し掌握なさっておるかをお尋ねをいたしたいと思います。