私は最初に、けさほどもちょっと質疑が行われました地方自治体の公共料金への消費税転嫁の問題について、ちょっと気になることがございますので、お尋ねをしておきたいと思います。
 政府は、去る二十二日に、公共料金への消費税上乗せを見送る自治体が拡大をしておる、こうした問題につきまして政府見解というものをまとめて、そして自治体と話し合いを進めていく、こういう方針を打ち出されたわけです。各自治体におきましては、平成元年度予算審議ももう間もなく始まろうとしておるわけですが、自治省としてのその話し合いの相手といいますか、これはあくまでも執行部側でありまして、議会でその賛否が決定されれば、これはどうしようもないわけですね。もし消費税上乗せを見送る予算案が成立した場合には、自治省としてどういう態度をおとりになるのか、まずこの点についてお尋ねをしたいと思います。
御指摘の点は、よく私も了解できるような気がいたします。いろいろの経緯があったと思います。地方交付税で返すか、地方債を減らすか、あるいは県がもうちょっと需要に応じた使途がないか、そういう中で決めたと思いますけれども、今局長が言ったように、地方交付税は大変な重要な事柄でもございますし、その配分をどうするかというような問題については、今後十分意見を徴して考えていきたいと思っております。
石油ショック以来の地方財源の不足のために、交付税特会の借り入れあるいは財対債の発行ということでしのいできた。これにつきまして、もちろんこれまでの各国会におきます先生方の厳しい意見というものもあるわけでございます。
 ただ、現実問題としまして、約六兆円に上ります特会借り入れを抱えておるとか多額の借金をしょっておる、これを何とか将来の財政運営を安定的にするためには、やはり返せるときには返していきたい、かように考えておるわけでございます。
 そしてその場合に、地方団体の意見を十分しんしゃくすべきではないか、意見を尊重すべきじゃないか、これは私どもとしましてもそういうような観点でおるわけでございます。もちろん、例年におきましても、地方交付税の需要額にどういうようなものを算定するか、そういうようなことを通じまして所要の地方交付税額というものにつきまして関係地方団体の意見等も聞いてまいっておるわけでございます。今後におきましてもそういうスタンスでございますが、現実の問題としまして、来年度の地方財政計画に関する限りは、先ほども申し上げましたように一般財比率というのは六七％、相当なウエートで地方の自主財源を確保しておる、こういう状況でございます。それだけを確保しながら、残りの分、特会借入金、大体補正と来年度当初と合わせますと約二兆、それから財源対策債の基金一兆ということで、三兆円の過去の債務の償還あるいは償還にたえ得るような措置というものをとったわけでございます。
今御指摘、御質問の中にございますような東京や大阪、神奈川などのいわゆる不交付団体等に対する補助金につきましては、これは予算補助の面では、平成元年度予算では東京都に対するヘリコプターの補助金、これはいろいろ議論があったのでございますけれども、最終的にはヘリコプターに対する補助は行う、ただ補助の頭打ちを設けるということで、他の団体に対するヘリコプターの補助額の八割程度で頭打ちをする。金額にいたしますと二千万程度でございます。そういう措置を行っております。そういった東京、大阪等のいわゆる不交付団体に対する予算補助の面では、それ以外の補助金のカットは特に行っておりません。
 端的に申しますと、消防関係のこの種の補助、地方財政法十六条で言いますところの奨励的ないし財政援助的補助金でございますけれども、しかしやはり国民の生命、身体、財産を火災その他の災害から守っていくための施設でございますので、大変重要なものであり、これはその整備のための補助としてはぜひとも今後とも確保しなければならないと私どもは考えております。
 ただ、東京都のようにその収入構造、財政構造あるいは財政規模、能力等から見て際立った団体につきまして若干の調整を行うという点については、これは現在の諸情勢から見てやむを得ないものと考えております。それによって消防施設の整備が著しくおくれるということはなかろうと考えております。
そういった理由で法定制が、狭義の法定制がとられてきたわけでございますが、狭義と私申しますのは、財政法の第三条で言う法律に基づいた、この法定緩和制もその限りでは法定制という意味で、そういうことでなくて、具体的な法律に金額を定めたものを狭義の法定制ということで申し上げたわけでございます。
 そういったことで来たわけですが、さて、今日の条件の中で郵便がコミュニケーションのメディアの中に占める割合、昔は通信メディアが郵便を主体にしてやってきたということから次第にメディアの多様化というようなもので変わってまいりました。そういったことの中で、法制上は他人の信書の送達は郵政省専掌の独占ということになっておりますが、コミュニケーションの手段そのものの多様化の中における実質的な郵便の持つウエートがかなり変わってきたのじゃないだろうか。われわれは変わってきたというふうに考えるわけでございます。現に家計の中に占める割合が、電話でございますとかそういう他の通信手段の割合と比較してみても下がってきている、そしてまた、消費者物価に及ぼす影響も下がってきていることで、コミュニケーション全体の中における郵便の地位が低くなってきているということが一つございます。
 それからもう一つは、郵政事業、郵便事業は国民の皆様方に御信頼をいただける仕事をやるために財政的な基盤を確立する必要がある。ところが、現在赤字か相当の額になっている。その赤字の解消のためにはいろいろな手だてを講ずるのだけれども、やはり郵便料金の改正もお願いしなければならない。そのときに適時適切な改正の方法によってやることが国民への大幅な値上げと――もちろん国会に出すことが大幅な値上げということは必ずしも言えないかもしれませんが、適時適切にやる方法が小幅なかっこうでできるのが一般的には期待できるのじゃないかとあれこれの事情の変化、それから今日の郵政事業の抱えておる課題を立法政策として見た場合に、かつて具体的に法律で定めた仕組みになっていたからといって今後そのとおりいつまでもしなくちゃならないのかというような議論の中で、先ほど来御説明しておりますいろいろな条件をつけたかっこうでやれば、財政法との関係からいっても問題はないのではないかという立場で御提案をさせていただいた次第でございます。