今の御答弁にもありました米軍に提供しておる土地については、返還の申請がされておりますよね。これは、私が地元で聞く限り、今後はその条件処理をしていけばほとんどこの都市計画策定についてのブレーキにはならないというふうに私は聞いております。
 となると、仮にそういうものがあったにしても、この西九州自動車道とこれを現道路敷に収用するために平面街路の都市計画決定を同時に行うというふうに私は聞いておるわけですが、まずは、いろいろな住民の皆さん方の不便とか、今後どうなっていくのかといういろいろな問題もありますから、その都市計画決定を分離して、分離して決定をするというそういう案はできないものなんですか。
佐世保市の干尽から佐々の間約千二キロでございますが、この区間につきましては都市計画決定のための調査を鋭意進めているところでございます。最大の問題は、今もお話がございましたが、この矢岳町の佐世保インターの計画がございますが、この佐世保インター付近に米軍の住宅やあるいは海上自衛隊の施設があるという問題がございまして、この辺の移設をどうやるかということで関係機関といろいろ調整、協議を進めてきたところでございます。
 この辺の協議につきましては佐世保市も積極的に協力していただいておりまして、かなり煮詰まってきたというふうに聞いているところでございまして、引き続き調整を進めなければいけませんが、できるだけこの辺の調整を促進いたしまして、私どもとしては、できるだけ早い時点で都市計画決定ができるように、これはもう、今のお話でもかなり地元の関係者の方がいろいろ迷惑しているところもあるようでございますので、私どもとしては、一日も早くその辺の調整を終わりまして、都市計画決定の手続に一日も早く入りたいというようなことで今努力をしているところでございます。
一部の用地が片づいていないということは私自身も理解をしておりますので、できる限り地元佐世保市と話をしながら、順調に、そしてまた一日でも早く供用開始ができるように私どもとしても取り組んでまいる所存でございますから、ひとつよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
 続きまして、その先でございますが、同じ西九州自動車道の今度は干尽と佐々間の都市計画決定を早期に行うべきだという考え方に立ちまして若干の私の考え方を申し上げまして、そしてまた御答弁を願いたいと思います。
 この干尽−佐々間は十二キロございます。昨年の私の質問に対して、米軍基地移設問題がある、佐世保市の精力的な努力でかなり進展しているので、そういう関連のところとの計画調整を急ぎ、できるだけ早く都市計画決定を策定したいという答弁をされております。特に干尽から矢岳の間でございますが、これは市街地を通過するために沿線住民の関心も非常に高く、この計画の発表以来まだ何の説明もなされていないということで、行政に対する不満が非常に高まっております。家屋の建てかえや土地の利用についても行政側は自粛を特に強くお願いをしておるというふうに聞いております。そういう意味合いでは、早急にこの干尽−佐々間の都市計画の決定を行い、事業を明確にすべきである、こういう考え方でありますが、御回答をお願いしたいと思います。
西九州自動車道の佐世保市の大塔町から干尽町の間でございますが、この区間につきましては、先ほどもお話がございましたが、佐世保市内の交通混雑の緩和というようなことで早急な整備が望まれているところでございます。
 この区間につきましては、建設省といたしましてもできる限り早く供用を図りたいというようなことで努力しているところでございまして、全体で五・四キロあるわけでございますが、一部まだ用地が片づいていないところがあるということでございまして、その辺の用地取得を早急に進めたいということでございます。
 トンネル工事等は順調に進んでいるようでございまして、今申し上げましたような用地の取得をできるだけ早くやるということが必要でございますので、その辺につきましては地元の御協力を得ながら、最大限の努力を払いまして、五カ年計画期間内の供用を目途に考えておりますが、できるだけ早く、一日でも早く供用するように努力してまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございました。
 さて、西九州自動車道についてお伺いをいたしますが、まず現在工事中であります大塔−干尽間、これは五・四キロございますが、これは第十一次道路整備五カ年計画期間内に供用を開始したいとして現在工事が進められております。昨年のこの分科会で私もこの件について質問をしました。藤川政府委員の方からもそのような答弁をいただいたところでございますが、佐世保市民及び県北一帯の地域住民にとっては、昭和六十二年の佐世保バイパスの事業化以来、この道路の早期完成について大きな期待を持ってその成り行き、状況を見守っておるということです。この大塔−干尽間の早期完成を図るべきだという考え方に私は立っておるわけですが、今後の予定についてお聞かせを願いたいと思います。
ただいま、小里大臣の方から、今回の大震災に対します特別の財政援助等に関する法律を提案いただきました。その点について、幾つかの問題、質問をさせていただきたいと思っています。
 震災が発生して約一カ月、今日まで大変な御苦労があったと思います。そして、地元の県あるいは政令都市の要望をきちんと踏まえながらここまでまとめていただきましたことに、まずもって心から敬意を表しておきたい、このように思うところでございます。
 さて、そういう立場で質問をさせていただきますけれども、まず、いわゆる災害対策基本法、これに基づいて激甚災害法ができておる。ちょっと読んでみますと、基本法の九十七条に「激甚災害の応急措置及び災害復旧に関する経費の負担区分等」ということに始まって、要するに九十九条で、特別の財政援助及び助成措置の基準、あるいは地方公共団体への財政援助、被災者に対する特別の助成、こういうようなことがうたわれており、あらかじめそれを規定するということになっております。それは、具体的に言いますと激甚災害法、こういうことになるのではなかろうかと思うところであります。
 今回、いろいろな問題、例えば過去の経緯といいますか、そういうものになかった問題も取り上げていただく、あるいは先ほどもお話がございましたように、自治体の要望についても十分受けとめていった、こういうようにお聞きしたわけでございます。しかし一体、そういう努力でございますけれども、激甚災害法の対象になっていなかったものが今回対象になったというように私どもは思うわけですが、その辺の、特別措置の基準というものをどの辺に置かれて今回の法律をつくられたのか、この点について簡潔にお伺いしておきたいと思います。