地域改善対策法につきましては、先生御指摘のように三月三十一日に五年間の期限が参りますので、過日、十二月十一日でございますけれども、地域改善対策協議会から意見具申をいただきまして、今後の方向に対する御提案をいただいたところでございますので、その提案を踏まえ、関係各省とも協議しつつ今後の方策を決めるということで、鋭意検討しているところでございます。
それでは今度は総務庁にお伺いをいたしますけれども、現在地域改善対策特別措置法、いわゆる地対法というものが効力を持っておるわけでありますけれども、この地対法そのものは今年度の年度末、来年三月末をもって、時限立法ですから失効をするということになるわけですけれども、これについて今総務庁としてはどういうふうに対処をしようとしているのか、そのことをお伺いいたします。
委員もえせ同和行為の横行ぶりが目に余るということは既に御認識いただいておるようでございまして、まことに心強く感ずるものでありますが、ではこういったものをそのまま放置しておいた方がいいのかということになりますと、それはこのまま放置していく方がよほど害を流すものであるということは明らかであろうと思います。
 私どものアンケート調査の結果によりますと、このアンケートでは、えせ同和行為を働いた同和団体あるいはその人の名前というものをもし差し支えがなかったら教えていただきたいということを申し上げましたところ、私たちが予想しておりましたよりもはるかに多くの方がそのアンケートに応じてくださいました。五千三十ばかりのアンケート調査の結果、実に四百を超える団体から不当な要求があったということが明らかにされておるわけであります。こういった団体のまことにけしからぬ活動をこのまま放置しておくことこそ、むしろ円満な同和問題の解決というものを妨げるものであろうかと思います。
 私どもは現在の状況を踏まえたときに、これをこのまま放置することはまさに臭い物にふたをするということになってしまうものであり、これを今一生懸命やることは、むしろまじめに同和問題に取り組んでおられる同和団体のためになるものであると考えておるものであります。したがいまして、私どもといたしましては、まじめに同和問題に取り組んでおられる団体も私どもと歩調をそろえてえせ同和排除のキャンペーンに取り組んでいただきたい、かように考えておるものであります。
私もえせ同和行為は何とかしなければしようがないというふうに思うのですけれども、一つにはそういうえせ同和ということの反対というか、えせ同和に乗ぜられないようにというキャンペーンというものは、ある意味では同和は非常に怖いんだよという意識を醸成をすることに手をかすことになるんじゃないか、こういうふうに考えられる点があるわけですね。世間の人は、えせ同和といいましても、これも同和問題の一環なのか、こういうふうに思いまして、同和というのは怖いものだなというふうにより一層強く思うというようなことがあるので、えせ同和行為の排除ということをそういうキャンペーンを通じてやるというのは果たしていかがなものかというふうに思っているわけですが、その点についてはどうですか。
そうなりますと、実際問題としては、本当にこういうえせ同和行為というものをなくするためには、部落の方々、同和の方々に対する差別というものがなくなればそういうえせ同和行為は勢いなくなってくるわけで、そういう意味ではえせ同和キャンペーン云々よりも、本当の同和差別をなくす啓発というようなものが非常に必要ではないかと思われるわけでございます。
 それと同時に、先ほどお答えにもありましたとおりに、えせ同和と真の同和というか部落出身者との区別をつけることがなかなかできない。この団体はいいんだとかこの団体は悪いんだと言うことはできないということになるわけです。そうすると実際問題としては、ただ単にえせ同和におどかされて金を払ったりするのはやめましょうというキャンペーンだけではそういう問題が解消するというふうには思われないわけで、やはり本当のえせ同和であって、同和とは全く無関係というものについてはそれ相応の強い処置が必要になるのではないか、またその場合にどういうふうにそこを峻別していくかということについても、法務省として十分お考えにならなくてはならぬと思うのですが、いかがでしょう。
先回、本会議で私に対しての御質問でございましたから、本会議ですから簡単に御答弁したわけです。一つの御提案だと思って拝聴したわけですが、現在は考えておりませんと、これを申し上げたのは、今、大蔵大臣が申し上げたとおりでございます。
 そこで、この不断の見直しについては、これはやっぱり積極的に行わなけりゃならぬと思っております。詳しくちょっと申し上げると、例えば昭和五十四年度それから五十五年度に補助金の整理合理化に関する行政監察をやっております。これは廃止三十二件、減額百五件、統合九件、その他運営改善等を含め二百六十八件の整理合理化が図られたわけであります。相当な効果を上げ、それで行政機関の横断的な調査を含めてこの成果が得られたわけでございます。
 そこで、我々総務庁としては、そういう状況を踏まえ、井上さんの今の御提案もありますが、御承知のように昨年の十月から十二月にかけて、全省庁、これを対象にして行政監察を実施したわけであります。そして、現在その結論を鋭意取りまとめ中と。それから、今回の措置については、地方公共団体の関係者も交えて補助金検討部会で協議したことは御存じのとおりでございます。したがって、この結果、取り急いでおりますので、何せ十二月にかけてですから、もう結論を出さなけりゃいけませんね。そして、これは当然、必要があれば各省庁に厳重に警告を発しますし、それからまた改めるように要請をする、同時にこれは国会にも公表をし国民にも公表をしたい。こういう経緯でございますので、当然これは我々に課せられた総務庁の任務でありますので、今第三者機関をどうかという御提案は御提案として承っておきますが、やはり直接の任務として今後も絶えず中央、地方を通じてこの補助金のあり方については検討を深めてまいりたい、かように考えております。