私が、沖縄に起こる、時々刻々に発生する問題をとらえて政府に対して強く要望しておるその背景は何なのかということを絶えず考えていただかなければいけない、こういうことを申し上げたいんです。ということは、膨大な基地を抱えておる、これも何としても異常ですよ。沖縄だけがこのような基地を持つべきじゃない、本土並みだ、だったら基地も拡散すべきである、こういう考え方を我々県民はみんな持っておる。
 ところが、基地の面もさることながら、現実に七五％の機能が沖縄に集約されておるでしょう。空からも爆音、騒音がもうたまらない。演習の被害がまた事故、事件となって発生しておる、たまったものじゃない。そういう沖縄の現状に戦々恐々としている。だから基地整理縮小、基地撤廃と、こういう叫びが広がりつつある。かてて加えて、虫までも県民の体を、心を食いつぶそうとしておるという、たまったものじゃない。こういうことなんですね。このような沖縄になり果てるのも日本政府の沖縄に対する理解と認識の不足、このことがさらにプラスアルファしておるということを私は強く言いたいんです。
 ですから、政府の力によってなし得ることは、可能なことは、言われなくても進んで愛情を持って誠意を持って沖縄を見ていただき、そうして施策に反映してもらわなければ、ますます沖縄はハチの巣をつついたように、空からも海からも陸からも、安心して一日だって安泰、安心、安定、こういう沖縄の基盤に県民は戦々恐々としておるということを、この問題一つとらえてもそのように沖縄は痛めつけられつつある。これは日本政府が沖縄をどう認識するか、理解するか、その心が沖縄問題解決の原点であるということを私は強く申し上げたいと思います。
 大臣にコメントを求めて、私の質問を終わります。
米軍施設内におきます松くい虫の防除につきましては、原則として米軍が実施することになっております。米軍が実施しない場合におきましては、防衛施設庁において実施をいたしまして防除の徹底を期すことになっております。これが推進されたために、先ほど申し上げましたように被害量がピーク時の二割になったということでございます。
 米軍施設内の防除と民有林における防除が調和した形で実施される必要がございますので、今後とも連絡協議会等の場を通じて連携をとりながら防除が行われるよう県を指導してまいりたいと考えております。
特に基地の中と外の関係、基地の中に自由に出入りもできないという点、それから時間的な経過がある、そして発生は基地の中から、それもアメリカの松材とか外材を入れたそれが原因ではないかと疑われておるんですが、はっきりした確証は持っておりませんが、その経路や原因はどのように理解しておられるんですか。
沖縄県におきます松くい虫の被害につきましては、四十八年度に発生をいたしまして、その年の発生量は約千立方でございましたが、その後徐々にふえまして、五十七年度には約一万七千立方と被害のピークに達したところでございます。その後被害対策等を講じておりますので、六十一年度の被害量につきましては三千立方ということでピーク時の約二割の状況になっております。
対策の面から、この害虫の特殊性といいますか特性といいますか、表面だけの薬剤散布では十分な効果は上がらない、内部を食い荒らして、空洞をつくってヤシの幹をつぶしていく、こういう特性を持っておるようでありますね。
 私は特に、ヤシ並木の害虫のカブトムシのことを聞いておるわけですが、どうしても次にお聞きしたいことは、沖縄の松くい虫のことも、実は沖縄の基地の中の金網の中の森林、基地の外、そういう関係もあって松くい虫の始末に対しても非常に手をやいておるわけなんです。いつでも基地内から松くい虫が発生して基地の外に広がっていく
経路があるわけです。その松くい虫の現状は今どのようになっておりますか、お聞きしたいと思います。
当然のこととして、どういう経路からタイワンカブトムシが入ってきたのか、また異常発生をした原因は何なのかということを解明いたしませんと対策等が講じられないわけでございますので、早急に調査、対策等を講ずるようにいたしたいと考えます。
そこで、私がお聞きをしたい次のことは、なぜこのタイワンカブトムシが異常発生しておるのか、その原因は何なのか、それから経路、どこから来たのか、このことをまず尋ねたいんです。その点いかがですか。
被害の状況、その原因また対策につきまして、現在実態の把握を行っているところでございます。
 街路樹でございますし、建設省とも十分協議しながら調査、対策等を講じていきたいと考えております。
現在の老人の状況を見てみますと、大体特別養護老人ホームに十万人余り、病院に五十万ぐらい入っている、こう言われておるわけでございます。もちろん五十万という中にはいろいろな入院者もおられるわけですので、いろいろな状況はあると思いますけれども、仮に北海道、札幌なら札幌をとってみますと、五年以上入院あるいは十年以上入院という方がかなりの割合を占めておられるわけでございます。一方、では現在の病院というものが果たしてそういう場所かどうかということになってくるわけでございますが、今申しました五十万人ぐらいの老人というのが入っておられる病院というのはかなりの程度が一般病院という形でありまして、一般病院でそれだけの長期の老人の収容をして、これに対して保険給付をやっていくことが果たして正常かどうかというふうに私どもは考えております。確かに北海道にはいろいろな事情もあると思います。これは安定化計画という中で私どもが現在やっておるいろいろな分析というのは、かなり一般的な分析にとどまっている面もありますので、もう少し具体的に掘り下げていろいろな要素を研究していく必要があるだろう、こう思います。ただ、私が考えますのに、今の病院に老人をそうやって収容して長期間やっていくのが医療のあり方として、あるいはそれに対して給付を行っていくことが保険制度のあり方として正常かどうか、こういうことであります。
 先ほど来のお話ですと、どうも厚生省はそういうことをやって在宅に切りかえるというふうなことをやろうとしているのではないか、こう言っておられるように聞こえるわけでございますが、在宅だけで解決がつく問題かどうかという面ももちろんこれにはあると思います。したがって、私どもとしては、総合対策という形で、福祉面やその他の問題も加えて老人問題を解決していくべきで、これは保険の問題であると同時に、そういったもう少し広い範囲の問題であるというふうに私は考えているわけでございます。
 これはもう保険の面ということだけで申しますと、家庭事情だけで入院というのが果たして入院の給付を保険制度の上で本来なすべきかどうかというのは、本質的には疑問があるところですけれども、私どもは、老人保健も同様だと思いますけれども、だから安定化計画で、それについて直ちに入院給付を切るべきだというふうなところは申していない。ある意味では、そういう意味では現実との妥協ということも頭に置きながら、しかし、今ある現状というものは変えていかなければならない。そういうことで、老人に適正な処遇を確保しながら、そういうことを考えていくということが国保の財政にもあるいは医療のあり方としてもいいことではないか、このように考えておるわけでございます。