お尋ねの、第一点の、具体的には新潟において石炭火力とか石油備蓄、こういったことでいろいろ動きがあるということでございます。そういったことによって、新産地区、新産制度の性格が変わっているのじゃないかということでございますが、私ども、この新産地区というのが、極端な場合に、地区全体が原油備蓄基地に変わるとか、あるいは石炭火力に変わるということになりますとこれは問題だと思いますけれども、やはり新産地区は相当の面積、広がりを持っておりますし、公共施設、産業基盤施設、いろいろ整っている、そういったところにおいて、四十年代後半以降のエネルギー情勢の変化とか、そういったことに対応しつつこういう石炭火力とか、あるいは石油備蓄とか、こういった計画が出てくるということは許されるのじゃないかというふうに考えております。計画そのものも具体的には余り細かく定めておりませんで、基本的な大綱を定めたものでございまして、社会経済情勢の変化とか企業の立地動向とか、そういうものに対応しながら具体的に建設、整備を進めていくものというふうに規定をしておりますので、そういった面からも許容されるものではないかというふうに考えております。
 それから、工業用水の点でございますが、一般論といたしまして、確かに五十年代以降の企業立地の冷え込みということもありまして、一方で工業用水の施設、これはダムの建設とか、これは工業用水だけではなくて、上水道とかあるいは治水とか、電源開発も場合によってはございますが、そういった多目的なダムが先に建設されると、企業の立地がおくれているために、その分財政負担がふえている、こういった実態のある地区は確かにございますかと思いますが、経済情勢がこういうことでございますので、事工業用水の点につきましては、やや長期的にお考えいただければありがたいというふうに考えております、
 ちなみに、工業用水、能力的には各地区とも十分対応できるようにしておりますが、現実の給水施設というような面では、企業が来るまでその施設工事はしていないように聞いておりますので、できる限りのそういう節約と申しますか、企業の立地動向に応じた対応というのはしているというふうに考えております。
ちょっと関連して。
 二、三関連をしてお伺いしますけれども、新潟の場合——私も新潟なんですが、二つばかり問題点を提起して見解を伺いたいんですが、一つは、新潟も御多分に漏れずマクロの意味で人口の集積とか出荷額とかというものは、自然増であるにはありますけれども、あそこの臨海工業地帯の造成という視点から見ますと余りうまくは行ってない。そこで、いわゆる石油備蓄、石炭火力というふうに、少し当初の計画とは違った要素ですね、備蓄基地をどの辺に置くといったって、雇用効果なんかは余りないわけでありまして、石炭火力というと、何か世界一という規模を考えているとかという話なんですが、そういったものになってきますと、全く当初もくろんだといいますか、当初計画したものとは異質のものになっていくわけですが、そういったものは、これから計画変えというものを、あるいは新産地域の性格を変えていくといいますかな、そういう問題にかかわっていくのかどうなのかということが一つです。
 それから、工場が来るだろうというので大きい工業用水を用意したけれども、来ないんだから水が売れないわけですね。ですから、十の能力を持った工業用水をつくったら一しか働いてない。したがって、企業サイドで言うとこれはマイナスになる。赤字です。それから用地は、売ろうと思って買ったけれども売れないというようなことで、抱え込んでいるうちに、一般会計からの繰り入れも膨大なものになっているはずです。こういう財政運営——最終的に売ればもうけますよという計算なんでしょうけれども、その間は帳面の上で、一般会計から借りては返しまた借りては返しといううちに、どんどんどんどんふくれ上がって、もうずいぶんでかい規模になっているはずですね。こういう財政状況をつくり上げているんじゃないかと思うんですが、この二つの点について、一方は財政当局から、もう一つは国土庁の方から見解を述べてください。
特定通信・放送開発事業実施円滑化法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 近年における社会経済の情報化の進展に伴い、産業経済活動及び国民生活の各般の分野において高度かつ多様な情報の流通に対する要請が高まっております。また、社会経済の情報化に即応した地方の発展を図るために、地方における電気通信の高度化を促進することが喫緊の課題となっております。
 このような課題にこたえるためには、地域の健全な発展等に配意しつつ、技術革新の成果を生かして、高度かつ多様な情報需要に対応した情報流通手段の開発、普及を促進することが必要であり、このため、今般、本法律案を提案いたした次第であります。
 次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
 第一に、電気通信業、放送業等の属する事業分野における通信・放送新規事業、地域通信・放送開発事業及び通信・放送共同開発事業を特定通信・放送開発事業として定義いたしております。
 第二に、郵政大臣は、全国及び地域における電気通信による情報の円滑な流通の促進、特定通信・放送開発事業の内容及び実施方法等に関して実施指針を定めることといたしております。
 第三に、通信・放送新規事業または通信・放送共同開発事業を実施しようとする者は、その実施計画が適当である旨の郵政大臣の認定を受けることができることといたしております。
 第四に、通信・放送衛星機構の業務として、郵政大臣の認定を受けた実施計画に係る資金を調達するために発行する社債及び当該資金の借り入れについての債務保証、通信・放送新規事業の実施に必要な資金の出資、地域通信・放送開発事業の実施に必要な資金の貸し付けについての利子補給金の支給、通信・放送事業分野に関する情報の提供等の業務を追加することといたしております。
 第五に、郵政大臣の認定を受けた特定通信・放送開発事業の実施のために発行する新株引受権付社債については、商法に定められている限度を超えて募集することができることといたしております。
 その他所要の規定の整備を図ることといたしております。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して六カ月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
 以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。