おっしゃいましたことにつきましては、私どもも当然のことながら生産者、消費者あるいは関係の流通関係、幅広くいろいろ意見を聞きながら論議を詰めていくということになろうと思います。
 そして、制度の運営に当たりましては、例えば有機農産物の特定ＪＡＳ規格を制定するような場合におきましては、広く国民から関心を寄せられておる事項につきましては、今おっしゃいましたような品目であるとかそういったようなことが基本になろうかと思いますが、必要に応じまして国会の場などを通じまして十分御説明してまいりたいというふうに考えております。
次に伺いたいのは、今度の改正というのは枠組み改正法と言われておるわけであります。どういう品目を特定ＪＡＳの対象とするかについては専門委員会などを通じて決めていくというふうにされておりますし、未決定という点では格付機関にしても同じようなものであります。
 したがって、この改正に当たっては、どうも我々からしますというと行政一任的性格を持っているんですね。本来であれば政省令としてどんなものを当局は想定しておるかということなども伺いながら論議をしていくということにしていきたいのでありますが、残念ながら時間がないわけであります。
 そこで、ぜひひとつお願いをしておきたいのは、この法律成立後、品目、格付機関などを決めていく過程で重要なことについては国会への報告をお願いしたいということと、もう一つお願いをしておきたいのは、広く消費者それから生産者等の意見を聞いてほしい、このことをひとつお願いしておきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
おっしゃるように、ＪＡＳ制度につきましては内外無差別ということを原則としておりますので、今回新設される特定ＪＡＳ規格制度についても同様でございます。
 輸入された有機農産物について、今おっしゃいましたように、植物防疫におきまして薫蒸処理が行われるということは有機農産物の本質的な性質を損なうものであるというふうに考えておりまして、このような場合に対処するために、今回の改正におきましては、特定ＪＡＳ規格に適合しないことが確実となる事由が生じたときは、つまり例えば輸入物でございましたら薫蒸した場合ということになりますが、これは国内でも、例えば末端の流通段階でそういうものを何か添加したとか、そういうことになりますれば同様でございますけれども、そういう場合においてはその表示を除去しなければならないという規定を新しく入れております。
 したがいまして、輸入したときに植物防疫におきまして薫蒸処理を受けた有機農産物からは特定ＪＡＳマークが除去、抹消され、当該農産物は有機農産物としては取り扱われないことになるというふうに考えております。
まだたくさん残っておるんですが、私も端的に申し上げますので端的にお答えいただきたいと思います。
 次に伺いたいのは、輸入農産物の扱いがこの改正法案でどうなっていくかということであります。
 といいますのは、欧米の有機農産物についての規格がしっかりしているという見方があり、そして現に、例えば紀ノ国屋がアメリカから有機オレンジを輸入していますよという話を私は最近聞いておりますし、それからまた、ヤマサ醤油が何か有機大豆を輸入しているやの話なども耳にいたします。どうも先読みの早い業界が輸入にかなり力を入れていく可能性があるんじゃないか。場合によっては安全な外米を輸入するために米の市場開放をやれなんというような話だって出てこないとも限りませんよ、大臣。
 そんなことなども考えまして、今度の改正でもって、内外無差別の原則は貫かれるのだろうと思いますが、水際で検査をした場合、例えば虫が出てきたというような場合には薫蒸しますね。そうすると、その輸入農産物は有機農産物ということになるのかならないのかということも含めて、どういうふうにこうした問題に対処されるかについての方針を伺いたい。
消費者のニーズがあるわけでありますから、このニーズに合ったといいますか、全部なっても余りニーズがなかったとなるとこれは大変ですから、その辺はよく勘案しながら進めていきたい、こう考えております。
そうしますと、大臣、ＪＡＳ法で誘導するということについては問題がある、しかし有機農業生産を伸ばしていきたい、そのために力を注いでいくということは間違いありませんね。そういうことですね、今の話は。
先ほど申しましたように、食品についての安全性を満たしているかどうかという、そういう基準との関係で言いますと、先ほどの繰り返しになりますけれども、一般の生産物も、それからこの生産方法によったものも、その意味では安全性をクリアしているという次元においては同じだというふうに理解しておりますが、その中で程度の差といいますか度合いといいますか、そういうようなものとしてかなり前進したものであるというふうに期待されると思います。
この所得格差がなお厳然として残っておるということの理由でございますが、大きく分けまして、一つは基幹産業の問題があろうかと思います。
 御承知のように、奄美の基幹産業でありますサトウキビについて申し上げますと、価格の低迷等もございまして、伸び悩みといいますか大変厳しい状況になっておるのが実情でございます。それからまた、もう一つの基幹産業であります大島つむぎをとってみましても、外国産の輸入品の問題もありますし、あるいは国内の販路の開拓等の問題もありまして、これもピーク時に比べますと約六〇％の生産量にしか至っていない。こういう奄美の二つの大きな基幹産業がいずれも低迷といいますか停滞の状況にあるというのがこの奄美の所得の水準が上がってこなかった大きな理由ではなかろうか、こういうように思っております。
 さらに、かてて加えて申し上げますと、ウリミハエ等の特殊病害虫等がございましたために、農林水産業等につきまして飛躍的な伸びというのが見られなかったということも背景にあろうかと思います。
 ただ、今後をいろいろ考えてみますと、先生御承知のように、新布美空港がジェット化されましていわゆるフライト農業というのが実現できる、こういう時期にも至りました。また、病害虫につきましてもウリミバエの根絶が近い。こういう状況でございますので、そういう面をも考慮いたしました場合に、今後奄美の振興につきましては、産業の振興というのを一つの大きな柱にいたしまして所得水準をできるだけ上げて本土との格差を是正していく、こういうことで私ども全力で進めたい、かように考えております。