昭和五十六年五月であったと思いますが、産炭地臨時措置法の十年延長に際しまして、産炭地域の基本計画あるいは同実施計画を見直すという作業を行ったわけでございます。そのとき、二十の経済生活圏におきまして人口あるいは生産所得、産業部門の出荷等について、六十一年、それから六十六年の見通しを行っております。御承知のように本年四月にいわき地域が産炭地から外れましたけれども、その後の推移につきましては、現在各面からのレビューを行っているところでございます。
 ただ、暫定的な比較をしてみますと、見直しを行ったかという御指摘でございますけれども、各経済生活圏におきます工業出荷額の伸びを仮にレビューいたしますと、ある程度の成果は上げておるのではないかと私ども考えております。その根拠は何かといいますと、全国の鉱業生産額の伸びの平均値と産炭地の経済生活圏の生産額の伸びを比較してみますと、十九の経済生活圏の中で約半数が全国の伸びを上回っておるということでございまして、そういう面では相応の成果を上げてきておると考えております。しかしながら、片方におきまして、この産炭法を延長しました当時の見通しと比較をいたしますと、残念ながら、我が国経済の成長率が当時推定いたしましたものよりも大幅にダウンをしたということがありまして、そういう目標値から見ますと格段の開きがあるという状況でございます。現在、産炭地域振興審議会を開催いたしまして、今後の地域振興のあり方についていろいろ検討を行っておるところでございますけれども、こういう点も含めましてさらに検討を進めてまいりたいと考えております。
その際に、産炭地問題はやはりこうした計画の中に組み入れで、先ほどから答弁いただいておりますように、各省庁の連絡会議なりの中でこうした問題に総合的にどう対応するかということを検討していただかないと、ただ単に産炭地問題だけでこれをやったといたしましても限定される内容になってくるわけですから、この点はぜひこうした大規模な計画の中においてどうするかということを、各県段階におきましても、産炭地を抱えておるところとあわせてこの点についての立案なり計画を早急に立てるようにぜひ指導すべきではないかと思うのですけれども、この点お願いしたいと思うのです。
 それからもう一点は、昭和三十六年以来、産炭地域振興臨時措置法を中心にいたしましてずっと対策が練られできたわけでありますけれども、まだまだ不十分な面がたくさんあるわけです。五十六年から地域経済生活圏を設定いたしまして、自来五年になるわけであります。しかし、先般調査をいたしたその結果等を見ましても、特に地域振興整備公団あたりから出されておる報告等からいたしましても、まだ十分な成果を上げたとは言いがたいということが述べられております。これは何が主たる原因なのか、そこいらについて追及したことがございますか。この点、お答えいただきたいと思います。
私の考えております日本職業会計人関係法規の最大の欠陥、それは、大蔵当局が余りにも職業会計人たちに対して過保護体制をとり過ぎておるという点にあると思っております。したがって、証拠を残さずに脱税できるやつが一番腕のいい税理士だというふうな理解が一般化いたしております。これはもってのほかなんです。
 たとえばアメリカの場合は、公認会計士の有資格者が二十五万人おります。二十五万人おりますが、そのうち会計事務所に従事していられるのは八万人弱であります。三分の二は会計事務所をやっていられないんだ。しようがなくて、会社の帳面つけとか経理課長とかやっているだけなんだ。そういう方が三分の二いるんだ。そういう状況をつくったればこそ、アメリカと日本とでは、実は比較にならぬほどの会計事務所の業務水準の開きができてしまった。これが大きく見ての第一の欠陥。
 それから、第二の欠陥でありますが、税理士法。これが税理士に法人化を認めないというのは二十年前のスウェーデンと日本だけであります。世界の文明国で法人化を認めていない国はありません。それをなぜ認めないのか。だから、本当の正しいノーハウの蓄積ができない。
 御承知と思いますが、アメリカやイギリスの第一級の会計事務所は大概パートナーシップをつくっております。そして、その監査のノーハウについて三世代くらいかけています。したがって、五百ページから七百ページくらいの監査マニュアルを持っております。われわれはどうか。監査マニュアルと称すべきものさえほとんど持っていない。なぜか。つまり、一代限りだからやっているひまはないんだ。そういうことは重要なことです。
 それから次に、事務所の複数を認めない。これは日本だけなんだ。これも欠陥だと思います。
 さらに、税理士法で言うと、第二の欠陥は税理士に関しては除斥期間がない。これは公認会計士もありませんけれども、除斥期間がない。したがって、税理士は一生涯その責任を追及されるようになっている。これはむちゃですよ。何となれば、法律の専門家である弁護士、あの弁護士法の六十四条には弁護士さんの除斥期間は三年だと書いてある。なぜ公認会計士や税理士に対して除斥期間を置かないのか。ドイツはちゃんと五カ年の除斥期間を持っております。
 さらに、第三の税理士法の欠陥、それは税理士法第四十五条に、税理士は常に真正の事実に基づいて業務を執行しなければならないという、論理学で言う一種の定言的命題といいますか、そういう、こうしなければならないという規定がないんだ。だから、堕落ほうだいに堕落しちゃうという傾向が出てくる。
 なお、公認会計士法で言いますならば、公認会計士法第一条第三項は条約違反であります。日米友好通商航海条約第八条違反であります。それだけ申し上げておきます。
 さらに、公認会計士法の三十条に関しますけれども、そこには重要性の原則というのがあります。その重要性の原則を細かく決めたのが大蔵省の財務諸表規則であります。ところが、日本の財務諸表規則だけは、いわゆる会計記録の重要性というものを金額の重要性という意味でとらえておる。十九条から五十五条以下たくさんございますから見てごらんなさい。みんな売上総額の一〇％以下とか、そうなっておる。それは重要性がないということになっておる。したがって、この前の三越の事件で三越の社長は三億五千七百万も損害賠償請求を受けた。しかし、公認会計士は適正の申告書をちゃんと出して、監査報告を出して、そうして、しかもそれをだれも疑う者がいない。これは大失態ですよ。要するに、重要性の原則というのは金額だけではない。記帳漏れあるいは不実記帳というものも重要性の原則に入るというのが今日の世界の通説でありまして、アメリカのＦＡＳＢという財務会計基準委員会の公式解釈もそうなっております。しかるに、日本だけは三十年前のアメリカを追っかけておる。そういうのははなはだ怠慢である、このように私は考えております。