この問題は私は防衛の根本問題だと考えるわけです。一体防衛とは何だということで、これを国家防衛と考えるか国民防衛と考えるか、根本的な問題だと思います。従来の旧軍の思想は言うまでもなく国家防衛でございまして、国民防衛ではなかったわけですね。ところで、主権者がかわった今日において、そうした古い時代の考え方の防衛思想でいいのかという問題は考え直してみる必要があるのではないかと思います。防衛そのものを仮定のことはだめだから考えないのだというそういう立場ならしようがありませんが、少なくとも自衛隊を設置し、防衛体制をとっておる以上は、一体防衛の根本は何だということは正確に認識しておく必要があるのではないかと思います。
 これはもう皆さん御承知のとおりだと思いますが、防衛は戦争があって初めて起こる問題であります。戦争は言うまでもなくこれは国際政治の手段でありまして、国際政治の延長だということはもう常識でございます。我が国も国際社会の一員である以上国際政治の中に巻き込まれるということは避けがたいことでありますが、この場合に、巻き込まれるにしても自分の国の国民をどうしたら安全に持っていけるかという、そういうことを念頭に置いた巻き込まれ方をしないと困るのではないか、以前のように我が国の国土が焦土と化しても戦うんだとか、玉砕してでも守るんだという、そういう考え方ですと、これはもはや国民があってなきがごとき状態の防衛ということにならざるを得ないわけであります。その辺のところの根本的な問題はどのように従来考えられてきたのか、これをお伺いしたいわけであります。
 できるだけ責任者の方に、この点はもう考える人の問題ですから、お答えを願いたい。
今お尋ねのございました防衛出動事態に予想されるいろいろな法制上の諸問題、これを実は自衛隊の任務遂行を有効にやっていきますためにいろいろ問題がございますので私どもで研究をしておりますが、そういう立場から若干お答えを申し上げたいと思います。
 ただいまお尋ねのございました、有事、戦闘時に住民の保護とか避難誘導、こういったものはどういうふうにやるのか、こういう御質問でございます。実は、今御発言がございましたように、この問題については、現在、所管省庁というものが明確に決められて諸般のいろいろな法制等が準備をされておるわけではございません。そういう意味合いから私どもでは、当然防衛出動というようなものも任務の大きな正面でございますし、そういった場合に、任務を有効に円滑に遂行する体制が整って初めて有効な抑止力になるという立場から研究をいたしておりまして、他省庁所管の法令でございますとか防衛庁所管の法令等については、既に研究は一段落して問題点等も発表してございますが、今お尋ねのような所管省庁が明確でないものについては、これはやはり政府全般の問題ではございますけれども、我々としても、今申し上げました行動との関連等もございますので、現在内部で検討をさせていただいておりまして、しかるべき時期にその問題点を政府全体の問題ということで取り上げていけるように努力をいたしたいというふうに考えております。

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   法務省所管昭和五十八年度歳入歳出決算説明書
 昭和五十八年度法務省所管一般会計歳入歳出決算の大要を御説明申し上げます

 一 法務省主管の歳入につきましては、予算額は、七百二十六億六千八百五十八万円余であります

 これに対しまして、収納済歳入額は、八百二十二億八千四万円余であり、歳入予算額に比べると、九十六億千百四十五万円余の増加となっております

 この増加しました要因は、罰金及科料六十二億千九十七万円余、刑務所作業収入二十一億六千九百五十九万円余が増加したことによるものであります

 二 次に法務省所管の歳出につきましては、当初予算額は、三千五百九十四億六千三百六十一万円であります
これに、予算補正追加額十四億九千三百九万円、予算補正修正減少額八億七千六百十六万円余、前年度からの繰越額一億三百二十四万円余、予備費使用額十六億八百三十万円余、差引き二十三億二千八百四十七万円余の増加がありましたので、歳出予算現額は、三千六百十七億九千二百八万円会となっております

 これに対しまして、支出済歳出額は、三千六百八億八千四百六十九万円余であり、その差額は、九億七百三十八万円余となっております

 この差額のうち翌年度へ繰り越した額は、三億千二百五万円余であり、不用額は、五億九千五百三十三万円余で、不用額の主なものは人件費であります

 支出済歳出額のうち主なものは、人件費二千九百三十七億三千九百五十五万円余、外国人登録事務処理経費十一億四千二百十七万円余、登記事務等処理経費三十八億七千三百三十五万円余、検察事務処理経費二十八億七千六百五十二万円余、矯正施設における被収容者の収容、作業等に要する賢二百四十三億千二百九十三万円余、補導援護経費三十六億六千七百八十五万円余、出入国審査・難民認定及び被退去強制者の収容、送還等に要する経費六億五千九百八万円余、暴力主義的破壊活動団体等の調査に要する経費十七億四千九百四十九万円余、施設費百五億五千七百九十六万円余となっております

 以上、昭和五十八年度法務省所管一般会計歳入歳出決算について、御説明申し上げました

 よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます

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   昭和五十八年度決算法務省についての検査の概要に関する主管局長の説明
                会計検査院
 昭和五十八年度法務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします

 検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件であります

 これは、職員の不正行為による損害を生じたものであります

 本件は、館林区検察庁におきまして、事務課職員が罰金の納付告知等の事務に従事中、納付義務者が罰金の納付を申し出た際、現金を収納する権限がないのに直接これを受領するなどして、五百三十四万七千円を領得したことによって生じたものであります

 なお、本件損害額については、昭和五十九年八月、全額が不正行為者から返納されております

 以上、簡単でございますが説明を終わります

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