分類の仕方によりまして数もおのずと変わるかと思いますが、今我々考えておりますのは、いわゆる研究開発能力の向上という面では自然科学研究所を対象に考えております。それから、情報能力の向上ではソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業、こういったものを考えております。それから、製品の開発力の向上という面ではデザイン業、機械設計業、エンジニアリング業、それから生産管理能力の向上という面では非破壊検査業、機械修理業、産業用設備洗浄業、こういったものが該当すると思います。それから経営能力とかマーケティング関係でございますが、これに関しては経営コンサルタント業、広告業とかディスプレー業、こういったものがあろうかと思います。またリース業、これも分類の仕方によって数が変わりますけれども、産業分類に基づきますと各種物品賃貸業、産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、こういったものが考えられるわけでございます。
 数につきましては、今これだけ申しますと十六になるわけでございますが、分類の仕方によって数も変わりますし、また、先ほど申しましたようにいろいろな角度から精査して、数が最終的には十六から変更があり得るかと思います。
今の質問に続くわけでございますが、聞くところによりますと、大体十六業種ぐらい予定を既にされているというようなことも伺っているわけでございますが、これはあくまで予定ということでしょうが、それで結構でございますので、ずらずらと紹介していただけませんでしょうか。
お答えいたします。
 「特定事業」につきましては政令で定めることになっておるわけでございますが、法律第二条二項でも書いてありますように、地域の産業の高度化に寄与するということで、これは「産業の製品若しくは役務の開発力、生産、販売若しくは役務の提供に関する技術又は経営の能率が向上すること」ということで、いわゆる産業活動を広く高度化する事業ということでその趣旨が書かれているわけでございまして、我々もこの趣旨にのっとりまして、基本的には日本標準産業分類、こういったものに基づきまして、一つは、やはり地域産業に直接的に効果を与える。また、対事業所向けのサービスの比率、これは専ら事業所のサービスのウエートが高いというようなものが該当するかと思います。三番目には、地域における立地可能性、いわゆる事業の展開の可能性が高い、こういったものを十分に勘案しながら精査して政令で定めていきたい、こう思っておるわけでございます。
 現在、こういった観点から検討中でございますが、一つは、やはり研究開発能力の向上といった面から自然科学研究所とか、あるいは情報能力の向上、こういった面からソフトウエア業あるいは情報サービス業、こういったものがあると思います。そのほか、製品開発力の向上あるいは生産管理の向上または経営能力の向上、マーケティング能力の向上、こういった面を広くとらえながら業種を選定していきたい、こう考えておるわけでございます。
それでは、法案の中身に若干入ることにいたします。
 この第二条「定義」のところで「産業の高度化」、これはいいといたしまして「特定事業」ですね。この「特定事業」というのが、結局「その集積を促進することが」一定地域の「産業の高度化に特に寄与すると認められる業種として政令で定めるものに属する事業をいう。」こういう内容になっているわけですが、ちょっとこれを読んだだけでは何のことか、率直なところわからないわけですね。
 余談になりますが、私、これまでずっと法務委員会の方におりましたもので、法務委員会で扱う法律というのは、国民と国家との権利義務だとか、あるいは国民相互間の権利義務などをかなりぎりぎり詰めるような内容の法案をずっと扱ってきたものですから、こういう条文を見ますと、何か大変趣が違いましてちょっと戸惑いがあるわけですけれども、何を意味しているのか、そしてどんなものを政令で定める予定であるのか、何をメルクマールにしようとしているのか、その辺について御説明願いたいと思います。
昭和六十年と六十一年の輸入件数ですが、およそ十万件ぐらい確かにふえておるわけでございまして、それに対して検査件数は、先ほど申し上げましたが六十年が約三万八千件に対して六十一年が五万三千四百件、約一万五千五百件の検査件数の増、そういう意味でおよそ十万件に対して検査した数が必ずしもそれほどふえてないのじゃないか、こういう御指摘でございますが、御承知かとは思いますが、検査率そのものは六十年は輸入総数に対して九・九％、六十一年は輸入総数に対して一一・二％、もちろんこの数字が高い低いというのは、小さな数字でございますのでそこは特別ここで評価すべきことじゃないのではないかと思いますが、そういう実際の推移をしているわけでございます。
 しかしながら、食品の安全確保というのは今農水省さんからもお答えがありましたように大変重要なことだと私ども十分に認識しておりまして、輸入食品の監視あるいはチェック体制というものを充実していかなければいかぬ、かように考えております。
 現在どういう体制でやっておるかと申しますと、海と空の港、全国二十カ所の検疫所において食品衛生監視員を配置して、輸入のその都度、届書が出てきますが、それらについて書類の審査を行う、しかもそういう審査の過程の中で、衛生上問題がある、理化学的なあるいは細菌学的な検査等が必要であれば、当然検疫所あるいは国立衛生試験所、こういうところにおいて化学的な検査をやる。さらには厚生大臣が指定した公的な検査機関、つまり指定検査機関というのがございますが、そこにおいて輸入業者自身による検査も指示する、こういうことによって水際において輸入食品の監視なりチェック、安全の確保を図っているわけでございますが、そういうところで食品衛生法に違反するようなものに関しましては当然水際で廃棄なり積みおろしを指示する、こういうことによって食品衛生法上問題のあるものについては水際でストップする、こういう仕組みで来ているわけでございます。
 先生御指摘のように、検査率といいますか件数というものがさらに充実すべきだということは私どもも認識をしておりまして、今後とも安全確保の観点から、食品衛生監視員の増員とか検査機器の整備、あるいは内外の情報、関係団体その他から食品輸出国におけるあるいは食品に関するいろいろな専門家等の情報を不断に集める等して、事前にできるだけ水際においてそれらの情報を活用しながらチェックに努めてまいりたい、かように考えております。