現実に偽造事件が発覚いたしておりますので、その点について我々は十分反省しておるということは事実でございまして、これから後の大蔵委員会で御審議をお願いいたします法案においても、いわばその反省の成果をいろいろ御審議いただくわけでございます。
 そこで、おっしゃいました金の素材価値と額面が近ければ偽造の誘因が少なくなるだろう、これはその限りではまさにそのとおりでございます。
 ただ、諸外国の記念貨幣の発行例で見てまいりますと、委員御承知のとおり、いわゆる販売価格と素材価値との関係は必ずしもぎりぎり近い発行の形式が多いわけではございませんで、むしろプレミアム型の記念貨幣につきましては、例えばイギリスが昨年出しておりますソブリン金貨、五百周年記念の金貨でございますけれども、これは販売価格の三七％が素材価格でございます。それからアメリカが昨年発行いたしました議会制度二百年記念の金貨の場合は四七％、フランスが一昨年出しましたフランス革命二百年記念金貨の場合は三八％が素材価値ということでございます。
 そのようなものと比べますと、今問題になっております昭和天皇御在位六十年記念の場合の素材価値、これは実際に交換した時点の関係ではございますが、それは四〇％でございまして、そういう意味でほぼバランスがとれておるようなことでございます。
おっしゃりたいのは管理通貨だから金貨の形をした十万円札と、こういうような理解をした方がいいんじゃないか。こういうことなんでしょう。だと思うんです。とにかく金（きん）の値打ちと額面の部分とは離れていても構わないんだ、紙幣ならば紙切れ一枚じゃないか、それが十万円だというような趣旨なんでしょう。と思いますけれども。
 しかし、そういった乖離があるからこそ偽造というのが起こったわけでしょう。もし乖離がなければ偽造は起こらないでしょう。そういう意味でいかがですか。偽造の余地があるという部分については、この発行の仕方は非常にまずい発行の仕方ではないか、こう思うんですけれども。
ただいま御説明申し上げましたように、我が国で記念貨幣というものを出す場合、これを法定通貨として発行しておる、そしてその額面金額が素材価値をかなり上回るような発行方式をとっておりますのは、実は伝統がございます。
 それは、一つは非常に国民に広くこれを受け入れていただくように多額の発行をするという伝統がございまして、御承知のとおり昭和三十九年の東京オリンピックのときに初めて記念貨幣というものを出したわけでございますが、大変これが引っ張りだこでございまして、国民の皆さんに均てんして持っていただくというような観点から法定通貨方式、法定通貨と申しますか、今の額面金額で流通するその金額で発行するということが定着したわけでございます。それからまた同時に、国民の方が収集目的でお求めになるわけでございますけれども、最低保障、十万円なら十万円という額面が最低保障になるという意味で非常に便利だという側面もございます。
 まあ、そういうような伝統を踏まえまして、今回あるいはその昭和六十年御在位の際も今のような方式を踏襲したわけでございます。
記念だといえば、今まで諸外国で発行されていたような地金型の金貨とかあるいは収集型の金貨とか、そういったものの方がむしろ重宝される。またメダルでもいいわけなんですね。わざわざ通貨として十万円という金額を刻んだのはどういう意味があるんですか、そのことをお聞きしたいんです。
大臣がおっしゃるように本当に記念ということだけがその目的だとすれば、十万円というのは非常に高過ぎやしないか。東京オリンピックでは千円の銀貨が発行されておりますけれども、まあせいぜいいって一万円ぐらいが庶民の感覚としてはよかったんじゃないか。本当に天皇の在位をお祝いする、庶民に愛される天皇だということを考えれば、なおさら庶民の方にたくさん買っていただくという意味で金額が少ない方がいいんではなかったか。これが第一点です。
 また、記念だとおっしゃるならば、金の時価とそれに要した流通費とか製作費、そういったもののプラスアルファを足した分ぐらいの値段で、金額と金の時価に余りにも差があるものを発行する必要はなかったんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
貨幣の発行の態様によりまして、貨幣回収準備資金という制度がございまして、その機能を通じまして、実際に発行されております貨幣のうちから一定部分を留保した金額について税外収入として一般会計に納付する制度があることは御承知のとおりでございますけれども、そういう意味で、発行したことによりまして結果的に税外収入が見込まれていたことは事実でございます。
私は、昭和天皇が御即位六十年を迎えられるその記念をともにことほぐといった意味から発行されたと承知をいたしておりまして、財政云々という視点はなかったものと心得ております。
そこで大蔵大臣にお聞きしたいんですが、この天皇在位六十年の金貨、この発行の目的は、天皇在位の記念として発行されたのか、あるいはいま一つ何といいますか財政を潤す目的もあって発行されたのか、そのことをお聞きしたいと思います。
六十一年の十一月に十万円金貨が発行されましてから五月末まで、昨日までの段階で、市中から還流してまいりましたものが二百七十三万枚ございます。そのうち今回の偽造事件等が発覚いたしました二月一日以降戻りました分が、三十三万八千枚でございます。
確信の裏づけはどうかというお尋ねでございますけれども、まず第一にソ連の政治の考え方、つまり新思考外交あるいは国内の民主化、こういうものが進んでいく中でソ連のいわゆる政治指導部の中にいろんな意見が、議論ができる機会ができてきた、これはかつて見られなかったソ連の国内情勢ではないか、私はそのように認識をしております。
 また、もう一点といたしましては、二島返還問題というものがかつて議論されたことがございました。これは一九五六年、日ソ共同宣言において、二島返還をするということがソ連と日本との間の合意事項でございました。それが一九六〇年の日米安保改定のときに、ソ連側から一方的にこの二島返還に関する日ソ共同宣言はもうないという意思表示がございました。しかし、最近日ソ平和条約の作業グループをつくって、日ソ間に平和条約を締結するためのいろいろな日ソ間の共同作業の中に、日米安保条約が現存していることはこの日ソの平和条約を締結するのに何ら差し支えを持つものではないということが日ソ間の合意事項としてできておりまして、私どもといたしましては、そのような日ソ平和条約作業グループの議論の中で、この平和条約をつくる前提として日本政府は、国民の願望であるこの四島の一括返還ということが国会でもたび重ねて御決議をいただいておりますので、私どもとしてはこの四島の一括返還が必ず実現するものという信念を持ってソビエトとの交渉に臨んでいる、またこれからも臨みたい、このように考えております。
 また一方、この領土の返還問題を議論します中でも、我々はこの問題を議論すると同時に、日ソ間の人的な交流あるいは文化的な交流、いろんな交流を続けていくというようなことも並行してやっていくということでございまして、私どもといたしましてはできるだけの努力をしなければならないと考えております。