この確認書をもとにいたしますと、私どもとしてはこの確認書があるということを前提にして判断いたしますと、現在のところまだ買い戻し時期も来ておりませんので、何とも判断しがたいということでございます。
今必ず買い戻すものではないと申しましたが、ちょっと表現が適切じゃないと思います。その要求があれば買い戻すという確認書だというふうに承知しております。したがいまして、現在のところ、オープンいたしましてまだ三年の期間が来ておりません状態にあるわけでございますので、この会員権の価値について、我々がこの両社から聞いた事実をもとに判断いたします限り、今の段階で直ちに無価値であるというふうに決めつけることは困難ではないかというふうに思うわけでございます。
必ず買い戻すものということでもないとするならば、やはり先ほどの特別背任、この可能性が非常に強くなるというふうに思うわけですが、少なくとも今度の事件に関して法令違反がないという、そういう前提はここでも崩れるんじゃないでしょうか。
この買い戻しの確認書というのは確かに存在するわけでございますが、これは必ず買い戻すというわけではなくて、買い戻すという約束はもちろんありますが、必ずしも融資というふうに決めつけるまでのものではないというふうに考えております。
私どもが両社から報告を聞いておるところによりますと、平成元年の六月に各二十億円ずつの会員権五十口を購入したわけでございますが、これにつきましては両社の言い分では、岩間カントリークラブがオープンをいたしまして三年後に買い戻すという確約書が入っているというふうに報告を受けております。
蛇の目の方でさえ価値がないといって購入を拒否している。検察庁も紙切れ同然で全く価値がないと言っているものを、野村、日興の本社の紹介によって、その子会社が二十億円という多額の金を出して購入した。これはまさに、今度イトマン事件でも逮捕されましたけれども、自己もしくは第三者を利する目的でその任務に背いて会社に財産上の損害を与えた商法の特別背任罪に当たる、こう言わざるを得ないと思うのですが、大蔵省、その点の認識はどうでしょうか。これは大蔵省の方に聞きます。
私はもう時間が迫っておりますから引用いたしませんけれども、約五年間アメリカの特命全権大使をやっておりました大河原良雄さんの「大使の直言 孤立化を避けるために」、そういうのが出ていますね。
 これはアメリカ全土を講演その他で駆けめぐり、議会対策や政府対策やいろいろなことをやってこられた苦労話から、あるいはカーター大統領からレーガン政権へのいろいろな難問題、こういうところがそれぞれ要点触れておりまして非常に勉強になったわけですけれども、この中にも、七十八ページのところに、「ますます必要なアメリカ議会との接触」ということで、「かつて五〇年代、六〇年代の初め頃までは、ワシントン大使館の仕事は国務省に代表される行政府との関係を固めることで十分と思われていた。」「しかし、七〇年代から八〇年代になると、（中略）議会指導者の同僚議員に対する掌握力が落ち、議会内の力の分散化現象が強まった。こうした情勢のもとで、大使館としては、国務省はもとより、大統領補佐官、国家安全保障会議事務局、行政府各省と緊密な連絡をとるだけでなく、議会に対しても関係議員、議員スタッフに常時直接接触し、情報の提供など意思の疎通を図ることが大変多くなった」と書いている。これはアメリカ大使館の現状だろうと思うのです。
 これは単にアメリカ大使館だけではなしに、ヨ―ロッパにおけるイギリスとかフランスあるいはドイツとかソ連、中国の場合もそうですし、そういうことがいろいろなところでだんだん出てくると思うのです。手不足のままで重要な問題の処理を第一線の総合部隊としての出先でできるわけがないのです。五千人体制から六千人体制へというのは、そういう意味でも言っておるわけです。「朝日新聞の視点」ということで「日米新時代」の中では、アメリカ大使館の中で各省のセクショナリズムが働いておるという批判的なこともあるけれども、そこは深く触れませんが、総合戦力の発揮は出先としてやらなければならぬことは当然なのです。いずれにしてもそういう点で積極的に取り組んでもらいたい。
 兼館の問題もある、不健康地公館の問題、いろいろな問題がある、そういうものも、かつて安倍外務大臣が六十年三月二十八日の衆議院内閣委員会で、アフリカの大使館をずっと回ったときの実感に基づいて、これはいろいろな不備があるから私の責任において先頭に立ってやると言っておったが、今どれくらいできておるのだろうかという問題もないわけじゃない。そういう点で、単に人間を六千人にふやすということを私は言っているのではない、外交体制全般について整備をすることが必要であるということを言っておるのであります。
 これに関連をして、これは外務大臣で結構であります。いわゆる臨時教育審議会の問題できょう本会議でいろいろ議論がありましたね。今度の手当の増額の問題に関連して、いわゆる海外子女の教育の問題で、日本人学校か現地校かという問題が臨教審でもいろいろ議論されましたね。どちらかというと現地校に足場を置いた形に答申はうかがえるのですけれども、私はそれぞれの地域の実情によって、必要な地域には日本語学校をつくる、補習学校をつくる、こういうことがこれからもやられていかなければならぬというふうに思うのです。これはケース・バイ・ケースの問題であります。そういう点で、外務省としてはことしスイスのチューリッヒに日本人学校をつくっていくわけですね。これからは、日本人学校か現地校かという二者択一の問題ではなしに、在外公館の職員も含めて相当数の在留邦人がおってそういう必要性のあるところにおいては、日本語学校をつくっていくあるいは補習学校をつくっていく、こういう方針でいくべきだと思いますが、いかがでございますか。