公共工事の発注をめぐりましていろいろの疑惑が出ておりますことは、本当に残念なことであり遺憾なことでございます。この問題につきましては、建設大臣等から関係建設業界、業者に対して法令に基づいて指導をいたしてまいったところでございますが、どうもそれがいま談合の問題としていろいろ出ておりますところを見ると不十分であった、不徹底であったということを反省せざるを得ないわけであります。したがって今後におきましては、一層厳しく指導、監督をいたしますと同時に、現に建設省等におきましても指名業者の数をふやすとかいろいろの改善策をとりつつございますが、なお根本的には入札制度の合理化、改善ということで中央建設業審議会等に諮問いたしまして抜本的な改正、改善についていま取り組んでおるところでございます。志苫さんもおっしゃるように、こういうようなことが今後も繰り返されてはいけないわけでありまして、これだけ国民的な大きな問題になった機会に、これを徹底的にひとつ改善するための措置を政府としても講じてまいりたい、こう思っております。
捜査するかどうかということにつきましては先ほども実はお答えしたつもりでございますが、捜査につきましては検察当局だけではなくて警察当局もあるわけでございますからそちらの御意見等もあろうかと思いますが、先ほど申しましたように、こういう点が問題であるからどういうふうに捜査をいたしますというようなことを申し上げますのは、やはり捜査ということの事柄の性質上適当ではないのじゃないかということを申し上げたいわけでございます。
先ほども御説明いたしましたように、独占禁止法で言う不公正な取引方法といいますのは、公正な競争を阻害するおそれがあるというそういう観点からするものでございまして、本件の合併につきましては、営業地域が異なっておりますとか、相互に取引関係もございませんとかということでございまして、合併をいたしましても競争秩序に与える影響はほとんど考えられない、不公正な取引方法によるものであるとは考えられないということで申請を受理した次第でございます。
桜井信一社長は当日新潟におります。議事録は、当日本店において取締役会開催であります。明らかに事実が違う。私がなぜこれを言ったかというと、先ほど取引は公正であったという公取の話もあったけれども、公正な取引であったかどうかという点についても、たとえば株主の全員の合意を要するという合併の手続も信頼が置けるかどうか問題があるから聞いている。
 なお、この会社に関して言えば、前にもいろいろ出てくる問題でありますが、たとえばこの会社に、例の信濃川河川敷当時に問題になった建設省信濃川工事事務所の所長の松野時男という人が取締役をしていました。御存じのとおりです。この人は五十一年八月二十二日に死亡したのです。ところが、一年たった五十二年五月二十八日になって、退任をしたという役員変更届が出ています。死んだ者が退任できますか。一年間幽霊でいたのですか。だから幽霊会社なんだ、これは。このようなでたらめなことをしておるから、一切の手続について疑義ありと。だから、こういうえたいの知れぬ、まともな者が見たらわからぬことをやっているんですよ。だから、大蔵もあるいは公取も捜査当局も、表づらではなくて中に立ち入って見てくれということを私は言っているのです。どうですか。
登記官の審査の対象として、どのような取締役が出席をしたかということはその範囲に入ってこないわけでありまして、登記官といたしましては議事録を見まして、それが適式なものである、必要な役員などの署名なり印があるということを審査するわけでありますので、出席の現実の有無につきましては私どもは何とも判断いたしかねるわけでございます。
この会社は、後でも若干申し上げますが、私はいま信頼性を問いました。なぜあえて問うたのかというと、一月十一日取締役会で増資を三億五千万決定しておるのでありますけれども、それが手続としてとられておるんですが、この取締役会に出席した者が遠藤昭司、桜井信一、新飯田美津男、田中庄一郎、田中利男、このようになっておりますが、桜井信一社長は出席をしていますか。
登記官の審査は御承知のとおり形式審査あるいは書面審査と言われるものでありまして、その限度において信頼すべきものであるという判断を登記官がしたものと思われるわけでありまして、私どもが見ましてもその判断は許されるものであるというふうに理解しております。
予断をもってお答えするわけにはまいりません。一体このウルグアイ・ラウンドというのはどういう方向に進んでいくかという自体、今までもいろいろ判断いたしましてもなかなか容易ではないわけです。それは、もうこれだけの国が相手にあるわけでありますから、私も随分今まで相当の国の農業大臣と会いました。ヒルズ通商代表とは三回もお会いしましたし、マディガン、マクシャリー、アンドリーセン、そのほかニュージーランド、オーストラリア、オーストリア、随分会いましていろいろな話をするのですけれども、みんなやはり考え方が少しずつ違うのですね。これだけやはり農業というものは困難な問題を抱えているんだなということを感じます。それだけに、一体どういう方向に進むかというのはわかりませんが、いずれにしてもこの困難な問題はもう随分の国に申し上げておりますので、そのことをどう踏まえながらウルグアイ・ラウンドというものをやっていくかということでしょうから、今局長からお話があったように、正確なところをまずＥＣとアメリカから聞く、説明を求めるというところから展開していくのだろう、こう思います。
 しかし、最後までこれは全力を尽くして、やはり日本の主張というものは間違いではないわけでありますから、ただ、多数決で物を決めるということになると、米の問題については、これはもう日本と韓国、まあまあ幾つもないという状況からすればそれは厳しいのだろうと思いますが、厳しいからといって、多数決で物が決まらぬ限りは日本も主張するべきことはやはりきちっと主張する。私は、公平でなければならぬということでありますから、その公平でないというところにはやはり十分意見を申し上げていきたい、頑張りますと言うだけしか今申し上げられませんが、御支援をいただきたい、こう思います。