ただいま総務長官からお答えをいたしたと同じことでございますが、制度的には成り立ち等が違いますので、取り扱いについてある程度の差異がございました時期が過去においてもございました。ただ、私といたしましては、労働基本権制約の代償措置としての実質的なたてまえは同じであるべきだと考えております。
 特にいま御指摘の中にもございましたように、なかんずく仲裁裁定の対象になります現業の職員の中には、一般の非現業の公務員と同じ部屋で席を並べて仕事をしておるというような部面もあるわけであり、こういうのは一般的に言って取り扱いを異にすることはやはり不公平感、不均衡感というものはぬぐえませんが、そういう者がなかんずく同じ部屋で隣り合わせでやっているというような場合には、これは大変際立ったものになってくるということで、士気にも影響するというふうに言わざるを得ません。私が従来からも申し上げておりますように、制度の成り立ちが違うにしても、実質的な取り扱い方としては仲裁も勧告も同じようにしていただかなければ困るという立場を貫いてきておるわけでございます。
同じように公務員としては国の仕事に携わっておっていただく方でございまして、人事院勧告と仲裁裁定とは、いずれも労働基本権制約に対する代償措置の一つであるという点ではいわゆる共通の性格を持っておるものでありますが、先生御承知のように、両者の給与財源、それから給与決定方式と国会のこれらに対する関与の仕方も異なっておりますので、実際に過去においても差が出てきたこともあり、その取り扱いに差異が出ることもやむを得ないと私どもは考えております。
その問題はそのくらいにしまして、五十七年度に実施された仲裁裁定は、国鉄あるいは営林署職員に差がつけられているわけでございます。そうして一方、国家公務員あるいは地方公務員は人事院勧告の凍結ということで、同じ官庁に勤めながらそれぞれ待遇が違っておる。一体これでいいのでしょうか。仲裁裁定と人事院勧告という二つの制度の関係についてどういう関係が最も望ましいのか、これについて、ひとつ長官並びに人事院総裁からお伺いしたいと思います。
これは一概には言えないと思います。いろいろな影響が出てまいると思います。この給与財源を何に求めるかという話になりまして、そういった観点から考えると、逆に給与を上げることが必ずしもいいかどうかという点については意見が分かれるところじゃなかろうかと考えます。
これはいろいろ直接的な数字をはじき出せば私の言った数字よりもっと低くなることは当然ですが、しかし、この勧告凍結によって、まず恩給や退職金、それから経済が冷え切った中で購買力が低下するということが私は一番問題だと思うのですよ。いま景気の回復をやろうと口では言っておるけれども、やることなすこと、みんな景気の足を引っ張るようなことしかしていない。明らかに人事院勧告の凍結によって地方自治体は物すごく困っているのです。ある町などは当然何億か入るものが入らない、これは頭からその分貧乏しているということなんですよ。そういうことを考えますと、この影響ははかり知れないほど莫大なものである。しかも購買力の低下ばかりでなくて、それは最近特に中小企業の倒産を呼び込んで、ふえる一方であるわけです。あるいはまた、そのために失業者が増大している。こういう現状を見てどういうふうに思われますか、その点についてお答え願いたいと思います。
いまここに資料を持ってきていないので的確なお答えはできないと思いますけれども、これはいろいろな見方があると思います。いま先生が示されたような案も一つでございますし、それよりも低い人員あるいは金額を掲げているものもございます。一概に言うのは非常にむずかしいと思いますけれども、給与改定見送りの影響を受ける職員は、国家公務員が八十五万人、地方公務員が三百二十五万人、特殊法人が九万人。五十七年度の雇用者所得の伸びが一人当たり大体六・九％ぐらいといたしますと、人事院勧告の見送りが雇用者所得に及ぼす影響というのは〇・四八ポイントぐらいになるのじゃなかろうかと考えております。
 給与改定の所要額でございますが、国が約三千三百八十億円、地方が四千七百十億円、合計で八千九十億円ぐらいのマイナス、これは直接でございます。ただ、これが国民全体に及ぼす影響というのは、いまちょっとここでは資料がないので申し上げかねます。
今度の人事院勧告の凍結によって出た影響は、全体で一兆五千億円から二兆円に上ると言われております。しかもこれが、人数にすれば三千万人を超える数になると言われております。こういうことがまた今度の八三年春闘に大変な影響を及ぼしていると考えられるわけでございますが、この人事院勧告の及ぼす影響というものを具体的にある程度御説明願いたいと思います。
民事責任の問題に関しましてお答え申し上げます。
 外国の企業が製造いたしました薬品を日本に輸入し、それを日本人が服用して薬害が生じたというケースについて申しますと、そこで二つの問題が生ずるわけでございます。
 まず、それに適用される法律は一体日本の法律なのか、その外国の法律なのかという問題。もう一つは、御質問の日本の裁判所が裁判をする権限があるのかどうか、そういう二つの問題が生ずるわけでございますが、まず前者について申し上げますと、わが国の国際私法規定を含んでおります法例の第十一条というものによりますと、「不法行為ニ因リテ生スル債権ノ成立及ヒ効力ハ其原因タル事実ノ発生シタル地ノ法律ニ依ル」、こういうふうに定められております。したがいまして、日本人がその薬品を服用してそれに起因して薬害が生じたという場合には日本の民法が適用になる、原則的にはそのように考えていいのではなかろうかということになります。したがいまして、日本民法の七百九条によりますれば「故意又ハ過失ニ因リテ他人ノ権利ヲ侵害シタル者ハ之ニ因リテ生シタル損害ヲ賠償スル責ニ任ス」、こういうことになるわけでございます。
 次に、日本の裁判所が裁判権を持つかという問題でございますが、この問題は非常にむずかしい問題でございます。それに関する直接の条約あるいは確立された国際法規というものはまだございません。したがいまして、学説並びに判例の解するところにゆだねられているわけでございますが、参考になりますのは昭和五十六年十月十六日に最高裁判所において、いわゆるマレーシア航空事件というものに関する判決がなされました。その理由としますところは、要するに、外国企業が日本に代表者を持ち営業所を置いている場合には日本の裁判所が裁判管轄を有すると解するべきであるという基本的な考え方をとっているようでございます。したがいまして、当該薬品を製造いたしました外国企業が最高裁判所の判例で示す要件を満たした場合には日本の裁判所において不法行為に関する裁判ができる、このようになろうかと思います。
 以上でございます。