余りにもだらしないですな。
 いずれにせよ、こういうトマホーク積載艦の母港化というのは、今回のトマホーク積載駆逐艦の横須賀母港が初めてだということ。これは各紙にもそういうふうに指摘されていますし、これを否定されることはないと思いますね。
 大臣、トマホークというのは核、非核ございまして、撃たれる相手国というのはわからぬわけですね。爆発して初めて核であったということ、そうじゃなかったということがわかるわけで、これは当然核トマホークの、あるいはそうじゃないものがあったにしても、相手国はそれにふさわしい対応をとらざるを得ない、多くの軍事専門雑誌はそう書いておるわけですわ。
 そうすると、抑止のためと言いながら、実際上は抑止ではなくて核戦争を誘発する、そういう危険性もトマホークという問題は持っておるわけでございますね。そういう水上艦の母港になるということでございますから、私はそういうことはやはりはっきりと断る姿勢が必要ではなかろうか。ＩＮＦ全廃という形で核戦争阻止、核兵器廃絶の方向に世界の大勢が流れているときに、被爆国日本でそういう核戦争を誘発しかねない、核戦略の拠点になるようなそういうトマホーク積載水上艦の母港化ということを許すべきじゃないと思いますが、御見解を承りたいと思います。
先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、我が政府といたしまして、アメリカの軍艦の装備の一々につきまして、それを詳細承知する立場にないということでございます。
 なお、委員から母港化云々という言葉がございましたけれども、いわゆる母港化ということは、乗組員の家族を横須賀等に住まわせまして、それによりまして乗組員の士気の向上あるいは乗組員がアメリカなりほかの港に帰っていくその費用の節減等を趣旨としているものでございまして、その本体は乗組員の家族を住まわせるということでございます。
事がトマホーク積載艦の横須賀母港化という問題なんですね。単に寄港じゃないんですよ。母港になるという非常に重大な問題でありますし、こういうことについてははっきり聞くべきだと思うのですよ。単なる装置だけなのか。トマホークを積載しているかどうか。
 私は先ほどこういうトマホーク積載艦の母港化ということが今回の横須賀でのそういうファイフ以外にあるかどうかと聞きましたけれども、どうですか。
私は、いま大東亜戦争という用語が使われているということだけをもって、あなたが本当に反省しているのかなという疑問を持ったというわけじゃないのです。この内容を読んでみてしみじみ思うのですよ。
 去年のあなたの演説ですから覚えておられると思いますけれども、「私は大東亜戦争の教訓から「外交に五原則を持て」と言っております。第一は、国力以上のことをするな。大東亜戦争は明らかに国力以上の戦いでした。」反省は、侵略戦争だったとかよくなかったとかいうことじゃない。国力以上の戦いであった。「第二は、賭けでやるな。大東亜戦争はヒトラーが勝つだろうと予測して、ヒトラーに賭けて負けた。もしヒトラーが負けると思っていたら開戦しなかったでしょう。」と言っている。戦争というのはこんな手軽なものなんですか。幾ら過去のことであれ、こんなことなら、いまでもこの反省の上に立つなら、国力相応の軍隊をつくろうとか、今度はアメリカなら勝ちそうだからアメリカにかけようとか、そういう参考にしかならないじゃないですか。
 私は、単なる大東亜戦争という用語の使い方だけを問題にして言っているのじゃないのです。その裏に本当の反省がないのじゃなかろうかという疑いを持ったので、私はお尋ねしたわけなんです。そういうところが体制のいかんを問わず、教科審問題に象徴的にあらわれたように、中国も韓国もすべてがぴりぴりっとするわけですよ。これがいま日本にとって一番大切なんじゃなかろうか。それを抜きに本当の友好関係の確立はないのじゃなかろうか、そういう気持ちで私申し上げておるわけなんです。
 単に揚げ足取りのつもりでこんなことを引用しているわけでもありません。そのことは御理解願えると思うのです。私たちは本当に近隣の国々と友好的な関係をつくらなきゃいけません。そうして、日本の安全を確保する道を考えなくちゃいけません。韓国の民衆とも仲よくすべきです。ただし、私たちが迷惑をかけたのは朝鮮民族なんです。南半分だけじゃない。その分断を固定化するようなことはできない、認めないと言っているだけなんです。ドイツのようにお互いが認め合っているなら、私たちの判断もまた違ってきますよ。そのことも御理解いただきたいと思うのです。そこで本当の反省というものが具体的に今後一つ一つ示されていかなくちゃいけない。教科書問題もただ字面を直すというだけじゃなくて、本当に腹の底から申しわけなかったという気持ちを持つことでなくちゃいけない。
 それから、私は中国の問題を一つ申し上げるならば、経済協力が進んでおります。援助、援助と言いますけれども、少なくとも私たちの気持ちとしてはこれを援助ととらえてはならない。これはわれわれの償いだ、この認識を失って日中の真の友好関係はないと私は思います。賠償も払ってないのです。必要ないと言われたからそれは片づいたという、そういう心がけでは、本当に日中の——あなた、さっき国際情勢がどう変わろうと日中の友好関係は変わらぬとおっしゃいましたけれども、それが基本になければ私は非常に不安定なものになると思いますから申し上げておきたいと思うのです。
 とにかく、日本のこれから進むべき道というのは、日本のこの経済的な力というものを開発途上国に対して十分に活用させる。そして、軍拡競争に巻き込まれるのではなくて、国際的な緊張というものを盛り上げるのではなくて、第三世界、開発途上国の本当の仲間としてこの経済力を活用し、これらの国々から信頼と、場合によっては尊敬をかち取る。そして、世界の平和のために存分に腕をふるう、そういう立場をこそ選ぶべきだと思います。
 そこで、質問を次に移します。
 私たちは、軍事力による防衛、戦争を考えることはもはやできないということを申し上げたいのです。お読みになったと思いますけれども、日本は地理的条件も非常に恵まれている国です。日本がみずから紛争の原因をつくらない限り、他国から侵略されるおそれというものはきわめて少ない国です。過去の例からいってもほとんどないと言っていいに等しい。そう言うと、ずいぶん昔をさかのぼって元寇の役を持ち出しできますけれども、近代国家として生まれ変わった明治以後を考えてみただけでもおわかりのように、こちらが全部侵略した、そういう戦争です。
 それからもう一つ、戦争がどうしてもわれわれとしては考えられない、そういう最大の原因は、原材料の大半、食糧の約七〇％、エネルギー資源のほとんどすべてを外国に依存している、主として貿易によって経済の発展と国民生活の向上を図る以外に生きる道がない、こういう日本なんです。戦争というものを想定できないのですよ。シーレーンの確保なんておっしゃいますけれども、専門家は一致して、海上交通路の確保などというのは不可能だと言っています。岡本のユニホームもアメリカの海軍作戦部長もはっきり言っております。あなた方の目標にしたところで、いま一年間に六億トンの輸入をしなければ日本経済の維持ができない。シーレーンの確保をして一体何％確保しようとしているのか。二億トンですね、三分の一ですね。間違いございませんか。