いま、国と地方の租税事務については学界でも議論がございまして、たとえば、地方税法というのは枠法である、あるいはあれは単なる標準法であって地方自治体を拘束しないという議論も一部にはございます。私はそこまでは申し上げませんけれども、徴税業務の効率化と首つたときには、これは税務職員の方に伺えば一番いいのですけれども、私、専門家じゃございませんけれども、どうもいま実は国税庁の職員が非常に数が減っておりまして、それに対して徴税業務の量がふえているようでございます。
    〔津島委員長代理退席、委員長着席〕
だからどうしても重点的に徴税業務をやる。この場合、そういう現状を踏まえて問題にするならば、徴税業務の効率化というのは、一方的に、つまり国民なり住民が納得いくような徴税でなくて、中央集権的な基準を設けて、それでざあっとならすというかつこうになってくるような気がするのです。
 これは私は税務署の職員の人にも聞きましたけれども、非常に大変な負担で、これ以上どうにもならない、むしろ地方自治体へたとえば財源等を移管したい、移管してもらった方がいいんだ、それで地方自治も高まりますし、同時に国の徴税業務も若干軽減されるということを言っておりましたけれども、そういう一方における事務、財源配分の問題にも絡んでまいります。そういうことをしないで、単に徴税業務の効率化を問題にするならば、これはやはり非常に一方的な、中央集権的な効率化であって、国税業務を担当する職員の労働強化は目に見えていると思いますし、住民にとっても説得性のない徴税業務になるかと私は思っております。
もう一点室井教授にお伺いをしたいわけでございますが、実は臨調の答申の中にも、いわゆる国と地方の徴税事務あるいは徴税調査の効率化、一元化という問題があるわけであります。これは私ども、地方自治の精神からどこに接点を求めるのかというのが、先生からも御意見をぜひ聞きたいところでございます。法人税だとかそれから所得の問題は、突っ込んでいきますとちょっと問題があるので避けまして、たとえばいわゆる百坪なら百坪の土地の評価ということだけ考えますと、国土庁は全国で一万六千地点の一月一日付の評価をします。それからもう一つ、相続税は、これは二つの方法がございまして、国がやるわけですね。それから三年に一回ずつ地方の固定資産税は固定資産税。これが一本でできないのかというのですが、間違うと、地方自治の、自分たちで調査し、徴税したいというのとぶつかり合いということになるわけですが、その点は特に先生の御意見を賜りたいと思います。
私は、二つの問題についてお伺いしたいと思います。
 一つは、御両人ともお使いになっていらっしゃいます政権交代ということでございます。
 アメリカにおいては、民主党、共和党も、多少の政策の差はございますが、かわったからといって突然大きな政策の変更があるかというと、基本的には余りないような気がいたします。その中でも、しかし税制を少し変えなきゃいかぬとか、まあいろいろなことはあるわけでございますけれどもね。我が自民党が今政権交代可能など言っているのは、やや社会党に対するやゆを込めている面がありまして、あなた方は防衛の問題でも外交の問題でもその他のいろいろな問題でも、原子力その他ですね、本当に変われるんですか、あなた方が変わらないと交代ができない、しかし交代する必要があるから制度も変えなきゃいけないんですよ、それで単純小選挙区制云々と、こう言っているわけでございますが、よく考えてみますと、皆様方がおっしゃっている政権交代というのは、第一には、とにかく長い政権が続きますと腐敗するじゃないか、だから腐敗防止のためにはかわる必要がある、これは一つ理由があると思いますね。
 アメリカなどでは、もうそのためも含めて役人も上の方が全部かわってしまうようなシステムをとっているわけでございますが、ただ腐敗だけのためというわけにも本当はいかないんで、政権交代可能という場合には外交関係がやっぱり安定していなきゃならないでしょう、日韓、日米その他重要な関係がありますし。あるいは安全保障も、突然防衛費が減ってみたりふえてみたりと、政権が交代するたびに変わっていいのかどうかという問題もあるし、定員の問題やＰＫＯの問題もあると思うんですね。
 そのときに、まじめに考えて政権交代可能性という場合に、どういう継続性を持つ政権を頭の中で描いておられるかということを御参考までに教えていただきたいと思うわけでございますし、それから、まあ原子力などについてはまたあれですから言いませんが、もっと大きな問題は、多分そういう安保とか外交は継続的に、原子力もそんなに変わってもらっちゃいけないよというところになったとしても、例えば分配の問題ですね。一体、雇用者というかサラリーマンその他に対する分配というものがいいのか悪いのかという問題は非常に今後問題になるでしょうし、年金の問題でも六十五歳に上げていいのかいけないのか、税制についても消費税や環境税をどうするのか、予算の配分もどうするのかという問題すべてが政権交代という背景にはあって、かってイギリスでは労働党と保守党が余りにも違う政策でこれをやって、国有化したりなんかするものですから、どうもちょっといけないぞというので保守が長く続くような傾向も見られたと思うんですが、余りこういう腐敗のことばかり考えて政策の中身を考えない場合には、逆に、先ほどおっしゃっていた短所である役人任せの政治になって、余り変えられない。
 要するに、自民党がいけないから、悪いことしたから、今度は新政権だ、政界再編もして、似たような、自民党から割れた人と社会党、公明党の一部がくっついて新政権でやってもらえばいいんだ、しかし中身はそんな変わらなくていいんだ、もう安定してやってくれれば、腐敗さえしなければいいんだというふうにも言っておられるように聞こえてしまうんですが、そうではないはずなんですね、政治の姿というのは。
 そのときにどの程度許容して政権交代というイメージを持っておられるのか、余りにも大きな問題ですから、清水さんと田勢さんだけにお伺いするというのは不公平な感じもあるかもしれませんが、やはりそのイメージがなければ、政権交代というものが真剣に議論され得ないと思うんですよ。今まで全くそういう議論はないんですね、この委員会では。それが第一点でございます。
 それから第二点は、非常に細かい問題かもしれませんが、使途不明金問題というのが今度非常に大きく出たわけですね。これは出す方の側から見ると、非常に大きくこれは政治とかかわっておりまして、まあ何らかの対応が必要なんじゃないか。この政治資金規正法というのは受ける方だけやっているんですが、出す方の罪の意識が全くないわけですし、逆に言うと、我々もありがたい面もあったんでしょう、多分一部の人にとっては。そのときに、一体これをどういうふうに考えたらいいのかという点について、お考えがあればお聞かせ願いたい。
 以上、二点です。