よくわかりません。
 私のお尋ねしていることは、これからの取り扱いはどうするかということは別にありますよ。あるけれども、この法案そのものを見たときには、五月一日から三月三十一日までは現行のたばこ消費税の税率があるけれども、一年に限り特別の措置をとらせていただきたいということでしょう。だから、一年が過ぎれば現行の税率ということになるわけでしょう。現行の税率にならないというのであれば特別の措置ということは要らないんですわね、改正をすればいいんですから。いいか悪いかは別にしても、この法案の言っている意味は、一年過ぎれば現行の税率に戻しますよとは言わないけれども、そういう意味合いを含めた法案じゃないんですかということを聞いておるんです。そうだ、そうでないということだけ答えてくれればいいんですよ。
今回の租税特別措置法でお願いを申し上げております御提案は、六十一年五月一日から六十二年三月三十一日までの分につきまして従量税、従価税それぞれにつきまして特例の措置を一年間だけ講じさせていただいておるということでございます。まさに租税特別措置法は臨時的にとられる措置の中身を規定さしていただいているわけでございまして、その点につきましては、この期間を限りましては、この分はたばこにお願いいたします課税標準、税率水準をお願いをしているわけでございますが、一方、たばこ消費税はたばこ消費税としてまた存在をしておるわけでございます。租税特別措置法でこの期間に限りこの特別の御負担をお願いをするというのが、文字どおりの御提案ではないかと思うわけでございます。
先日、同僚の村沢委員から木下参考人に御質問がありました。参考人のおっしゃっていることは、今回税調に何の諮りもなくやられたということは甚だ遺憾だ、しかし地方交付税との関係があるからやむを得ないと考えた。次の質問で、税調にまだ来ているわけじゃないから話はできぬけれども、私見として述べれば、まあ税調で議論はしなきゃならぬと思っていますというお答えでございました。
 私はここではっきりしておかなきゃならぬことは、税調にお願いする、お願いしないということはこれからの問題ですが、この法案で言っている意味合いというものは、特別の措置ということは、来年の三月三十一日になったときには、現行の税率ということが正しいんであるということから、つまりフィードバックして特例の措置であるということを言っているんだというように理解すべきだと思いますが、いかがですか。
今回お願いをいたしております措置は来年三月三十一日までの分でございますが、現在税制調査会におきましては税制全体の抜本的な改革をもまた行っておるところでございます。そういう中で、たばこも含め、もろもろの消費税の税負担のあり方もまた議論はされるものと思われますので、一年後におきますところの負担水準、税の面から申し上げます負担のあり方としては、こうした税制調査会の審議の結論等をも待って対処することになろうかと思うわけでございます。
まさに法律的措置といたしましては、たばこ消費税法を改正はいたしておりません。今回、五月一日から来年三月三十一日までの分につきましては従量税の税率をこれだけ上げさしていただく、一方、これが従価税の課税標準にはね返りをいたしますのを回避するために特別の控除を行う、こうした一連の措置を三月三十一日までの特例の措置として租税特別措置法で措置させていただこうということで御提案申し上げているわけでございます。
非常に不明解でございますのでもっとはっきりしてほしいんです。つまり、六十二年の三月三十一日までは一本につき手数料を含めて一円ですね。従量税、従価税の組み合わせというのは若干変わりますが、その期間、一年ですね、一年だけはこの税率を適用させていただきたいということが特別の措置という意味であるというふうに理解して間違いございませんか。
今回の措置は、地方財政対策として臨時異例的にとろうとしておるものでございまして、そういう意味におきまして特別に今回五月一日からの分につきまして措置を講じさせていただこう、こういう趣旨でございます。
いろいろ御説明を賜りましたが、公務員として採用しているとおっしゃいますが、公務員には公務員としてのいろいろな権利がございます。たとえばこの団地のママさんに対しては、同様の権利が保障されておりますか。これはそうじゃないですね。パートですから、したがいまして、これは雇用の条件にしろ解雇の条件にしろ、権利に対しては客観的に裏づけられるものが全く何もない。実に不安定なありさまであります。
 雇用とおっしゃいますけれども、一般に公募して採用なすっていらっしゃいますか。私が調べた限りでは、どうも実態はそうじゃない。郵便局長が自分の知っている人を、つてをたどって、あの奥さんこの奥さんと自分で考えて、お願いしますということをおっしゃっている。こんな雇用方法を国家公務員、つまり郵政関係の職員には全部おとりになっていらっしゃるのですか。郵政大臣が御存じのつてでもって、あの人この人というので採用なすっていらっしゃるのですか。そして国家公務員として起用なすっているのですか。これはおかしなことですよ。このありさまを見ただけでも、ちょっとどうかしているなと私はまず思ったのです。
 それから、時間のかげんがありますからさらに申し上げますが、先ほど幾ら訓練をやっているから研修をやっているからとおっしゃいますが、団地の人たちの気分はそうはまいりません。配達される中には、いろいろ見てもらっては困るようなものも入るのです。たとえば借金の督促状とか、学校を受験したけれども不合格であったということの通知とか、就職に対して不合格の通知とか、封書に入ってくればまだしも、はがきで来る場合がないとは言えないのです。知られては本当に困る。こういうことからすると、勢い団地の中では、同じ団地に住んでいらっしゃる配達をなさる主婦の人に対して監視の目が光らないとは言えない。どうしてもそうなる。団地の中で実に気まずい空気がそこで醸し出されるわけです。コミュニティーを阻害するということがよく言われますが、これはまさしくコミュニティーのあり方を阻害する一つの例になっていく。断じてそうなりませんという保障はどこにもない。この問題は基本的に、どれだけ訓練されてもだめです。どうにもならない。
 全国でこういうことを取り上げて、やめていただきたいということを申し入れられた例があると私は承知をいたしておりますが、御存じでしょうね、いかがでございますか。