なっているわけですと言うが、いまこっちが心配したように、そんな十一兆から十二兆円の新しい国債費を持たなければならぬ段階になっている。ところが年金の分野でも、そのときから六千億、七千億となってしまう。そんなことで責任を持てるのだろうか。その責任の保証は一体何だ。それが何にも出ないのだったら、その見通しは一体どうなるんだろうか。国民が責任を持ってこの姿を聞いているわけにはいかぬだろう。何ぼ聞いておってもこれはわかりません。
 そこで次に発展させますが、中期展望では防衛費の伸びが五十七年度が六・三％、五十八年度は七・九％、五十九年度三・二％と低目に描いてみせているように私には思えます。ところが実際には、五十七年度は六・三％ではなくて七・五％という方向で概算が出てきている。しかも膨大な後年度負担がある。
 防衛庁長官にそこで私は聞きたいのです。後年度負担の歳出化は五十八年度で一兆七百億円になるというふうにあなたは述べておられる。これは五十七年度概算に含まれる後年度負担の歳出化分七千五十二億円の五二％の伸びの増になるはずですけれども、その数字は間違いありませんね。
とっさのお尋ねでございますので、ちょっと私もそれほど暗算が強いわけでございませんのでお答えしにくいのでございますが、五十九年度で本来必要といたします国庫負担額が一兆一千億ぐらいになりますが、それを伸ばしますと六十年度におきましては約一兆三千億ぐらいになると思われますので、それの四分の一ということになりますから、ほぼそういう推算になると思います。
六十年になるともとの負担になるということになると、推計すると、ずっと二二％ですかずつふえるという計算になってくるから、大体想像つくのは三千三百億という数字になってきますね。試算すると大体そういうことになる。これはそれでいいのでしょう。何か間違うてますか。
従来まで出ました数字は、特例期間中に減額するものの推計をお出ししたわけでございまして、六十年度では減額する予定がございませんので、まだ数字を試算したものがございません。
十二日の厚生省の答弁を聞いておりますと、返済分は利息を含めて三年均等で毎年二千七百五十八億円、五年均等でも千七百七十五億円になることを認めておられます。しかも、昭和六十年度には五％分の負担が復活することになる。それでは、その六十年度の五％分の負担の復活という数字は、この試算数字を引き伸ばすと三千三百億円になると思うのですが、それでいいですか。
財政効果というのから見ると、公的保険で六億とか、児童手当で六十億とか、四十人学級で五十六億とか、こうなっているわけでしょう。そうすると、百何十億円も差が出るというのは、それはベースが違うからそうだと言うけれども、発表が千九百億と言うておいて、中身を見るとそういうようなところがさらに打撃を受けるということを考えてみると、この百何十億という金額、五十七年度ベースで見るとそれだけ実際はもっと多いんだということになってくると、私はこれは何か数字の取り扱いを、五十七年度はこうなるんだとか、再建特例期間中の姿を検討しているときに、各省は五十七年度ベースを知っていながら、大蔵省というのか行管庁というのか知りませんけれども、そこが百何十億円も違うような表を出しているということは、私はそれは何かだましているように聞こえて仕方がない。国民に犠牲は少ないですよと見せつけるようなものに見えて仕方がない。
 そこで、次へ行きます。
 厚生年金の国庫負担を五％カットするというのが出てくる。五十八年度は二千二百億になる。五十九年度は二千七百億、毎年二二％ずつこのカット分がふえていくようになるんですが、それは間違いございませんか。
それは五十六年度ベースで計算したものと、それから五十七年度の現実の概算要求と、その差でございます。一応最初のうちは、五十六年度ベースで計算すると、この程度の財政の節減効果になります。それがおおよそ千九百億、それから概算要求五十七年度ベースでやると二千億円ちょっとになりますが、これはこれで固まったわけではございません。さらに査定が入っていくわけでございますから、概算の数字がもうそれで動かないとか増加というのではなくて、さらに査定される、こう見なければなりません。そう厳格なものじゃございません。
例のロッキード事件が発生した直後から、情報公開にしろ、その他各般の問題がずっと検討をされてきました。今度の国会におきましても、たとえば商法の改正というものが現に衆議院で審議をされております。あるいは罰則強化のための必要な手続の問題につきましても、大蔵委員会で法案の審査が行われているわけでして、率直に申し上げて、周りは多少改善をしようということが行われているわけです。ところが、その一番中心であります院法の改正について、政府並びに与党の中が慎重論に後退をしたというのは、まことに遺憾な話ではないかというふうに思うんです。
 後ほども申し上げますけれども、今日国の財政は火の車でありまして、何とか財政再建を図らなければならぬ、その一環として会計検査院のあり方、機能の強化ということも考えなきゃなりませんし、それから決算委員会の審査も慎重にしなければならぬと、こういうことになろうと思うわけです。どうも大平総理の当時の政府の態度よりも、鈴木内閣にかわりましてからは、二歩も三歩も後退をしているという状況です。これ以上申し上げてもきょうは決断ができないのかもしれませんけども、少なくとも今年度じゅうには衆参両院の決議を受けて、機能の強化はもちろんでありますが、それを含めて院法の改正に踏み切るというその決断をわれわれとしては要望をしたいと思います。その点いかがでしょう。