次に、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案の両案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
全会一致と認めます。よって、三上君提出の附帯決議案は全会一致がもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、田名部農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。田名部農林水産大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、三上君から発言を求められておりますので、これを許します。三上君。
他に御発言もないようですから、三案に対する質疑は終局したものと認めます。
 ただいま議題となっております三案のうち、まず、農業機械化促進法の一部を改正する法律案について、討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 農業機械化促進法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
平成五年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
 平成五年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は、一億三千三百四十一万円余でありまして、これを前年度予算額一億二千五百八十九万円余に比較いたしますと、七百五十一万円余の増加となっております。
 この要求額は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費でありまして、前年度に比し増加となっておりますのは、職員給与関係経費等の増加によるものであります。
 以上、簡単でありますが、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどをお願いいたします。
平成五年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
 平成五年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は、一億一千六百五十四万円余でありまして、これを前年度予算額一億一千百四十五万円余に比較いたしますと、五百九万円余の増加となっております。
 この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、裁判員の旅費及び事務局職員の給与に関する経費、その他の事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費、庁費でありまして、前年度に比し増加となっておりますのは、主として職員給与関係経費等の増加によるものであります。
 以上、簡単でありますが、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
平成五年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
 平成五年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は、百五十二億六百万円余でありまして、これを前年度予算額百四十二億八百万円余と比較いたしますと、九億九千七百万円余の増額となっております。
 次に、その概略を御説明申し上げます。
 第一は、管理運営に必要な経費であります。その総額は百三十一億四千二百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、十億三千四百万円余の増額となっております。これは主として、図書館資料収集経費、関西図書館プロジェクト調査経費、国会サービス充実のための経費及び人件費等について増額計上いたしたことによるものでございます。
 第二は、科学技術関係資料の購入に必要な経費でありまして、五億四千六百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと、二千四百万円余の増額となっております。
 第三は、施設整備に必要な経費でありまして、十五億一千七百万円余を計上いたしております。これは、主に新館整備及び本館改修に要する経費で、前年度予算額と比較いたしますと、六千万円余の減額となっております。
 以上、簡単でありますが、国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
時間が参りましたのでこれで終わらなければなりませんが、総理大臣にも聞いていただきたい。農水大臣には特に聞いていただきたいのですが、今外国からの米輸入はやらない、市場開放をやらない、これは内閣の命運をかけてもやらない、こういうふうにおっしゃった。しかし農水大臣は、減反は限界であるということを承知をしながら、それについては極めてあいまいな御答弁である、需要拡大と。しかも、在庫量は今百五十万トンなんです、上限は。適正在庫百万トンといいながら百五十万トンが上限なんです。来年の十月は百三十万トンになる計画なんです。そうすると、四万ヘクタールは減反を少なくしなければならぬというのが数字的な根拠なんです。だから、そういう意味を含めて、十分これからの農業、食える農業にするために、後継者が不足するという状態がないために努力をしてもらわなければならない。
 それと、十年前にやった農業の割り当てについて、いわゆる減反の割り当てというものは七項目ありました。例えば湿地帯あるいは基盤整備の進んだ状況、都市市街化問題、これらで七項目ありましたが、その後、後継者問題等を含めて十項目になりました。しかし、十年前とは新たな段階に突入しました。だから改めて、面積の割り当てはいわゆる耕地面積全体で、平均をしてやる、その状況を。こういうふうな点についても十分お考えをいただいて、先ほど言った抜本的な見直しをしていただくように強く要求をして、私の質問を終わります。ありがとうございました。