先ほど来申し上げておりますように、我々はいろいろな契約方式を持っておりまして、一般確定契約につきましては、当初に契約価格を決めるということにしております。随意契約におきまして、さらに市場に価格がない場合には原価計算方式で積み上げをしておるわけですが、この最初の契約価格を設定するとき、先ほども申し上げましたが、原材料費とか加工費とかその他直接経費とか、見積資料を出していただいて、それについて個別のエビデンスをいただいてチェックをしていくということでございます。
 本件の場合には、もっぱら、実績工数といいますか、加工工数が従来これだけかかっていたという点についての情報について、先方の企業内の工数集計に不適切さがあるということから数字が過大に出てきて、結果的に原価見積もり全体についての過大という結果を生じたということでございます。
 本来でありますと、我々、この実績工数についてもいろいろサンプリング調査とか、実際に出勤した時間それから実際に職場を離れた時間、出張に行った時間、そういったものについてサンプリングの調査をしておりますから、通常のケースですと、こういった実績値について誤った数字が出てくるということはほとんど考えられない。したがって、我々、従来から申し上げておりますように、特殊、異例なケースであったというように受けとめております。
 ただ、こういった事案が起きてしまいましたので……（石井（紘）委員「いや、いつもそういう調査をしているのですかということです。後でそのチェックをしているのですかということですよ」と呼ぶ）ですから、一般確定契約につきましては、そういった契約の性格上、一般的にはやっておりません。ただ、当時の事案、この事案を契機といたしまして、制度調査とか工数集計とかいうものを事後的にやるという形を取り入れております。
私、ほとんど聞いてなかったのですが、さっき、何かちょっと内部告発云々ということがありましたが、防衛庁の方は今のような経過でよろしいのですか。  そうすると、防衛庁はこうした契約については常に、これが間違いがなかったかどうか、その後でもって点検をしているわけですか、調達本部は。
お答えいたします。
 今回の日本工機株式会社ほか三社の装備品調達の問題についてでございますけれども、いずれも調達実施本部が、本院の検査の前に調査を実施し、それぞれ数年間にわたり原価差違が発生した事実を発見し、過大と見られる分を国に返還させるなどの処置をし、また、事後に、本院に対し、返還等の報告があったものでございます。
 本院が報告を受けましたのは、記録に残っていない点もございますが、日本工機につきましては平成五年七月ごろ、東洋通信機につきましては六年六月ごろ、藤倉航装につきましては平成七年六月ごろ、ニコー電子については九年七月ごろであります。
 その際、調達実施本部は各社に対しまして過大分を一括返還させたり、当時履行中の契約を減額補正したりする措置を講じておりまして、結果として国損が発生していないこと、各社の内部組織におきまして再発防止の対策が講じられたことなどを考慮しまして、特段の指摘は行わず、事態の推移を見守ることとしたということでございます。
十五分間ですのでほとんど何も言えませんが、質問させていただきます。
 今長官おっしゃるように、ほとんどの防衛庁の職員、自衛隊の皆さん、まじめに一生懸命国の防衛のために尽くしておられるのに、一部の幹部の皆さんがこのような不祥事を起こしているということについて、大変残念でありますので、幾つか聞いてみたいと思います。
 例の、今回議題になっております事件について、これは若松議員と若干重複するかもしれませんが、最初は一体だれがこれを、どういう経過でこれが明るみに出たのでしょうか。会計検査院の方から聞きましょうか。
わかりました。
 時間は終了しましたので、これは非常に重要な問題ですから、決算委員会としても、せっかく週一回やる機会が始まりましたし、私は、ぜひ参考人招致でもしてもらって、こういう問題が二度と起きないような形に持っていきたいと思いますけれども、決算委員長、ぜひその御努力をよろしくお願いいたします。
本省段階では適切に手を打つ、警察の方もおっしゃったように適切に対処するということであるのですけれども、やっぱり第一線の職員の方々にこれを周知徹底していただきたいというのが私の要望、希望でございます。
 報道によりますと、報道によりますとですからその信憑性はわかりませんが、でも、そういうことがあって不思議はないなというようなことを感じさせる記事の中に、例えば最賃が払われていないというふうに監督署で言ったら、そんなことを言ったらあんた解雇されるよと逆に監督署の職員が言ったというようなことが出ているわけでございます。ぜひ第一線の職員の方々に対する人権意識というものをいま一度しっかり徹底していただきたいと思います。
 さて、最後に法務省の方に伺いたいと思いますが、障害者の人権侵害、これは古くからありますし今もあります。特に精神障害者の方々、知的障害の方々にとっては、自分でそれをチェックする能力がないことから非常に弱い立場に置かれるわけでございます。今回は助成金にまつわって職場ということがありますが、さまざまマスコミのキャンペーンによりますと、学校、病院、福祉施設等々の中で、密室状態の中で人権侵害が行われることが後を絶たないわけでございます。
 さて、人権擁護を所管するところといいますと、やはり法務省でいらっしゃるわけでございます。私どうも不思議なのは、こういうふうな事件が起きたときに、法務省の人権擁護局、それから人権擁護委員という方もいらっしゃいます。人権擁護委員の職務を拝見しますと、絶えず人権侵害がないかそれを監視するということまで書かれているわけでございますけれども、どうしてそうした機能が発揮されないのかということが不思議でなりません。
 特に女性の場合でございますけれども、一昨年、北京で国連の女性の世界会議があったわけでございます。世界的な傾向としましては、性というのは人格の一部、女性の性犯罪といいますか性暴力の根絶というのが非常に大きな課題になって、それを取り入れまして日本の国内行動計画の中でも、多分法務省が出された文言だと思いますが、二〇〇〇年プランの中ではそれをはっきりと明記していらっしゃる。女性に対するあらゆる暴力の根絶を図る、性犯罪には厳正に対処する、被害女性には救済を図るというようなことがプランの中に盛られているわけでございます。
 どうか法務省の方から、今後しっかり取り組んでいただくという意味でこの総合的な取り組みについてお話しいただきたいと思います。