先ほど建設省から御答弁なられたように、多くの湖沼周辺で今流域下水道計画が進んでいるわけでございますが、流域下水道の場合には、先生も御案内かと思いますが、末端の市町村が事業主体になります事業が完成いたしませんと下水道事業としての機能を発揮しないわけでございます。その意味では、琵琶湖等におきましては、大変建設省でも力を入れておるわけでございますが、やはり非常に都市部が少ないということもあって下水道普及率が八％ぐらいというのが現状でございます。したがって、著しく下水道普及率が高まったところについてでないと、ただいま申されましたような調査等なかなか難しいわけでございます。
 ちなみに、諏訪湖等では下水道普及率が、流域下水道が既に稼動いたしまして普及率がたしか三〇％強まで進んでいるかと思いますが、その効果といたしましては、諏訪湖については近時少しずつではございますけれども、浄化の効果があらわれてきているというふうな報告を聞いておるわけでございます。
 具体的な数字で申せませんけれども、先般、諏訪湖につきまして私どもが五十七年十二月に策定しました環境基準を当てはめを行いました際に、長野県において詳細に検討した際にそのような知見があるという報告を受けておるわけでございまして、いまだ多くの湖沼で目に見えた形で効果が出てこないというのは、遺憾ながらまだその事業の進捗率が必ずしもはかばかしくない。特に湖沼の周辺というのは非常に人口の密度の低い中小都市あるいは農村部が主体になるために、最近顕著に下水道事業に力を入れ始めたというのが現状でございまして、多くの湖沼については目に見えるような形で、一般の方々の目に見えるような形ではその効果が必ずしもあらわれていないのが現状でございます。
今の御説明で抽象的にはわかったんですが、具体的にわからないのは、その下水をつくったためにどの程度湖水の汚染が防止されたか、そういう問題を御調査になったでしょうか。なっておればお聞かせ願いたいんです。
お答えいたします。
 現在、湖沼に係ります下水道につきましては合計四十一の湖沼について下水道事業が行われております。下水道の数にいたしまして五十九カ所の下水道の整備が進められておりますが、その中で流域下水道につきましては十六カ所でございます。さらに、その十六カ所のうちに十一カ所については既に供用開始といいますか、処理を開始しているところでございます。
 ちなみに、残り四十三カ所のうち三十カ所が公共下水道でございまして、これは二十一カ所が既に供用開始いたしております。これは単独の公共下水道でございます。独自に終末処理場まで持っている公共下水道が三十カ所、うち二十一カ所が供用開始をしております。
 それからもう一つ、公共下水道の一つでございますけれども、特定環境保全公共下水道といいまして、国定公園とかあるいは自然保護地域を対象にいたしている下水道でございますけれども、これにつきましては十三カ所において事業が行われておりまして、うち五カ所において供用を開始いたしている状況でございます。
ただいまの湖は大変重要な湖ばかりでございますが、そのほかでも、河川をせきとめたダムのようなところ、最近私見てまいりましたが、ほとんどのダムが色が変わっておりますね。二十年前に見ましたときには澄み切ったものが現在は黄色い色に変わっております。
 木曽川をとめてつくりました恵那湖というのがありますが、あそこは前はそれこそきれいなところでした。つい先日あそこへ参りましたところが、本当に黄色い、ちょうど大便を流したような色をしております。天気のいい日ですよ。そしてごみもいっぱいたまっている。これは木曽川のようなああいうきれいな川がそのようになったのは結局恵那の町の排水を全部ダムに流し込んでおるからです。そういうようなことになっておるから私は湖沼が大変濁っておるんじゃないかと思いますが、結局この水質汚濁をとめるというためには湖沼にそのような汚水を一切流し込まないということが先決問題だと私どもは素人なりに考えるわけです。
 いろいろ環境庁のお方にお伺いしますと、流域下水が大分完備されてきた、だから将来はよくなるというお話もございました。例えば琵琶湖の周辺に流域下水道ができたというんなら琵琶湖が汚れるはずはないのですが、どのぐらいの程度でそういう流域下水というものはつくっておられるんでしょうか、完成しておるんでしょうか。ただつくっておるというだけじゃ困るので、その点いかがでございますか。
具体的に申し上げますと、若干今後出入りもございますけれども、当面具体的な湖沼の名前を挙げて都道府県との間で協議を進めている湖沼といたしましては、琵琶湖、霞ケ浦、諏訪湖、宍道湖、中海、印旛沼、手賀沼、児島湖、相模湖等、こういうところになるわけでございます。そのほかに十ないし十一程度さらにここ数年の間に指定することを検討してまいりたい、かように考えているわけでございます。
悪口を言うようですが、今度の法案、いろいろ考えさせられる点が多いのですが、冒頭に申し上げた警察の権限というものとのかかわりでこの法案を見ますと、くしくも営業所に管理者、業界に協会、地域に指導委員と、これがいずれもお上の十手を預かるような形になっちゃったですね。これ全部任意のものなんです。任意のものなんですが、何らかの法的な位置づけをしましたから警察当局とかかわり合いを持つ。また公安委員会規則で定めるものを行う等々のことになりますと、企業、業界、地域というこの三つの分野に警察が網を張った。しかし、警察自身は手不足で、そんなにできるわけじゃありませんから、十手を預けたおかっぴきがここにいる。何かテレビで見ている、皆さんのところが八丁堀になるのかな。八みたいなのがいろいろあちこちいることになるのか、ちょっとわかりませんが、どうもこの構図は余り気持ちのいいものじゃないですね。しかし、しばしば公安委員長初め長官、保安部長は、慎重の上にも慎重に、また民間の活力やボランティアの任意行為を規制する気は毛頭ないという答弁かございましたので、それはそれで伺っておきましょう。
 次に伺いますが、指示あるいは条件の付与等々、警察限りの措置というのが随所にございます。物は見方でありまして、保安部長の御答弁は、現行法が直罰主義になっているところをワンクッション置きまして、いわば行政行為を入れると、そう言われるとそういう感じもするのですが、受け取る方は行政行為でも直罰でも似たようなものなんで、商売できないというのじゃ同じことなんですが、特にそういう警察限りの措置という点については、これは個々の警察官の気持ちの持ちようではやっぱり差がついてくるという危惧をぬぐえません。
 言うまでもないのですが、法の規定のないことあるいは法を超えることを命令はできないわけだし、そういう枠があるにしても、これは指示を受ける側からすると不気味な存在になるわけです。ですので、職権の乱用を戒めることはもちろんですが、こういうものは努めて指示の基準ともなるべきものを明定をして、恣意が入り込むことがないように努めるという点はいかがですか。