今日国鉄が置かれておる状況、そのために受ける職員の皆さん方のお立場、十分理解ができるわけでございますが、何しろ厳しい状況の中にありますから、この厳しいという現状は労使双方ともに十分御認識をしていただかなければなるまい、こう思います。
 退職金等の扱いについては、これは先般公労委の意見書等もございますから、そこらは労使双方とも頭に置きながら、基本的には労使双方で詰めて、そして合理的な解決をしていただくべき筋合いのものであろう、私はかように考えております。
後藤田総務庁長官、以上極めて短い時間でありましたけれども、国鉄の特別な今の事情を若干例示しながら、今回の法令の扱いに当たって、わかりやすく言うと冷たくないという言葉になるんでしょうが、だからといって特別な扱いということではなしに、通常の従来の慣行を尊重しつつ今日のこの事態を円満に乗り切っていく、そして国鉄再建を実りあるものにしていくためにそれぞれの分野を通じて協力をしていく、こういう前提で、この法令の取り扱いに当たって十分な配慮が求められるものであろうと考えるわけでありますが、この点について長官の御見解を承って、私の質問を終わりたいと思います。
一言ではなかなか御説明しにくいものですから若干分けて御説明申し上げますと、先ほど申し上げましたように、五十五歳に到達した人の八割前後がやめていくということは、二割前後の者が五十六歳以上になっても残るということでございますが、現在ただいまの時点で、五十六歳以上で在職している者が一万百八十五名でございます。三十三万人のうちの一万百八十五名ということでございます。
 そこで、余剰人員対策としまして私ども最も力を入れておりますのは、この五十六歳以上の約一万名の職員ができることなら全員やめるように決心してもらいたいということでございまして、この点につきましては、先般、五十六歳以上で残っている者の在職条件なり退職条件を来年度から厳しくする、先ほどだんだん幅を広げたと申し上げましたが、それをもとへ戻して、一切そういうプラスアルファの要素をなくする、本年度が最後のチャンスだということでもってその一万何がしの諸君の退職を勧奨しているのでございますが、現在三月一日時点で、そのうち七千百名ちょっと、七千二百名弱の者が本年度末退職をするという意思表示をしております。それが一つでございますが、もちろんそのほかにも、五十五歳でやめる諸君が従来の八割何がしを超えて、まあできれば全員五十五歳でやめるようにしてもらいたいということで勧奨しております。それからまた、それ以下の若年の者についても同様の勧奨をしている。その辺を総合しまして、余剰人員の調整策の実効を上げるべく努力をしている次第でございます。
このたびの法案に盛られております登録事務の移譲につきましては、先ほど法務大臣から説明がございましたように、結論的には両連合会の自主性を強化をするというところに尽きるわけでございます。しかしながら、この問題につきましては、ただいま塩崎委員御指摘のように長い経過を持っていることも事実でございます。そして、五十八年の臨調の答申でこのような登録事務を業者団体の方に移譲した方がいいじゃないかというような線が打ち出されておりまして、それもこの法案をまとめるについての一つの推進力になったということも否定しがたいと思います。しかしながら、やはり基本は、司法書士会あるいは土地家屋調査士会をどのように強化し育てていくかというところが中心の課題だというふうに私ども考えておるわけでございまして、従来から両連合会からの希望もございましたし、また客観的に見ても、自主性を強化するためには登録事務を移譲した方がいいという結論に達して今度の法案になったわけでございますが、その過程での法律論があったことはただいま御指摘があったとおりでございます。
 この法律論と申しますのは、登録事務というのは国の行政事務である、そういう性格は否定しがたいところでございます。そのような行政事務を民間に移譲するということも、それ自体として不可能なわけではございませんけれども、行政事務を民間に移譲する以上は、その事務について政府が責任を持てる体制がつくられていなければならない。そうでなければ、行政権は内閣に属するという憲法上の問題にもかかわってまいります。それの関係がどうなるかということが法律論として一番重要な問題であったというふうに理解をいたしております。
 税理士会などの場合には、金そのものに対して大蔵大臣の監督権限というものがかなり強固に打ち出されております。総会の決議の取り消し権とかそういうところまで及んでいるように承知しておるわけでございます。ところが、司法書士会、調査士会の場合には、もともと政府側の方の監督権というものが積極的にうたわれているという制度ではございません。そのような会に行政事務であるところの登録をそのままで移譲するということについては、法律的に問題があるんじゃないかという点があったわけでございます。その点を今度の法案でどのように処理をするかということが一つの問題でございましたけれども、内容をごらんいただければおわかりになりますように、この登録事務に関しては法務大臣がいろいろな報告を求めたり、指導したり、あるいは勧告をするというような権限を法務大臣の方に残す、それから客観的な意味で登録事務が適正に行われるような制度も設けるというふうなこと、それから不服審査の手続をきちんと決めるというふうなことを考えまして、そしてただいま申し上げましたような法律論を克服し、しかも、従来からの、官側の方が余り強権的に会を監督しないということの原則を余り動かさないような状態でまとめていくということを工夫してまいったわけであります。そのようなことができたということ、これが一つあるわけでございます。
 それからもう一つは、会の自主的な運営というものを尊重するというのがねらいでございますけれども、実際問題として今登録事務を行いますには、各連合会で具体的な体制づくりというものが必要でございます。そういう面につきましても、面会ともそういう体制づくりが次第にできてきたということもあわせまして、今度の国会にこの移譲についての法律案を提出した、こういうことに相なるわけでございます。