お二方の留学生の方々はどういう御感想をお持ちでございましょうか。お二人さんは大変に秀才でしょうから、そういう話学ができて、そうして十分知識を吸収でき得る素地を持っておられると思いますけれども、皆さん方のような素地を持っておられない方が相当の人数おられるんじゃないだろうか。そういう方々は日本に留学することによってどれだけのプラスを得られるのか、そういう点ちょっとお話し願いたいんですけれども。
私は留学生のことについてはほとんど全く素人で知識がございません。ただ、私自身一九三二年から四年までですか、ベルリンに留学をして勉強した経験がございます。その経験に照らしても語学の問題が非常に重要なんではないか、殊に、自然科学は別として人文科学になりますと、その国の言葉が、つまり日本語がどのくらいわかるかと、つまり話すと聞くというだけではなくって、もう少し日本語が十分に、何といいますか、練達していないと何にもならないんじゃないだろうかという気がいたします。
 私がドイツに留学いたしますときに大内先生に、一体どういう勉強をしたらいいだろうかと伺いましたらば、君、向こうの大学に入って勉強するなんてだめだよと、みんないっぱし講義がわかったような顔をしているけれども、わかりっこないんだと、あれはドイツ語で十年くらい、ドイツ語になれなければとても講義なんて聞いてわかるものじゃないと、わかるのはこっちが知っていることだけなんだからね。それは向こうの大学に行ってどういうものであるかという空気を知ることが大事だから、それは入っていいと。しかしながら、本当を勉強するなら新聞だと、だから新聞を隅から隅まで一つの新聞でいいからドイツの新聞を読みたまえ、それが一番の勉強になるということを言われまして、そうしてベルリン大学のレーデラーさんの講義を聞いてつくづく思ったのは、先生の言ったとおりで何にもわからない、わずかにわかることは自分の知っていることで、ゼミなんかに出てみてもほとんど、全く語学的にだめだと。それで新聞ばっかし読んできたわけなんでございますけれども、いまはいろいろ違っているかどうかは知りませんが、そういう私の経験から見ても、日本語がよほど達者でない、つまり聞
くと見るとそれから読むと、それまではできても書くことができないし、それから日常のラジオもテレビもわからない、そうして日常の向こうのドイツ人同士で話していることはわからないんですね、これはとてもわからない。私と面と向かって話すのは気をつけてくれますからわかるんですけれども、向こう同士の言葉は全くわからない。これがわかるようにならなければとてもだめだと思って、二年半留学いたしましたのはそれだけのことはあったと思いますけれども、本当の知識をどれだけふやしたかということになると全く疑問だと言わざるを得ないんです。
 それで一つ川野さんに質問しておしまいにいたしますけれども、やっぱりいまでもそうなんでしょうか。もしそうであるといたしますと、つまりたくさんに留学生をふやすということよりも、日本に来て本当に知識をふやすような、何といいますか、教養を持った、そうしてそういう環境を持っているそういう方々を少しでもいいから来ていただくと、量よりも質に重きを置いて考えるべきじゃないだろうか、余り外国の留学生が少ない少ないと、少なくても本当の勉強してくれる人がいるのならば、僕はそれでいいじゃないだろうかと、そう思うんですけれども、いかがでございましょう。
参考人の皆さん方には、貴重な御意見をちょうだいいたしましてありがとうございました。時間が許されれば、私は三人の方に御意見をお伺いしたいと思います。
 まず初めに、桐島先生にお尋ねをしたいと思います。三点だけ、先に御質問申し上げます。
 その第一は、先ほど参考人も御意見陳述の中で述べられましたが、私も、実は昨日のこの委員会の質疑におきまして、患者二割負担、まあ当分の間は一割ということではございますが、基本は二割負担の法改悪です。この医療保険制度創設以来の根本的な改定が勤労者、特に所得の低い層の方たちにより大きな生計上の打撃を与えることになるし、わかりやすく言ってしまえば、お金がなければお医者さんにもかかりにくくなると、こういうことになるわけで、そうしますと、結局受診抑制というふうに、もう既に多くの方たちから御質問や御意見も出ておりますけれども、単純に言って、最も大切な初期診療、つまり病気の早期発見や早期治療、こうしたものの機会も奪いかねないという、かなり国民の健康の根本の部分につながる本質を持っているというふうに考えておりますが、桐島参考人は、患者と日ごろ日常的にお仕事として接する開業医の方々の団体の責任者をしていらっしゃるという立場で、ぜひこの点についての御所見をお伺いしたいと思います。
 二点目は、高度先端医療の特定療養費についてでありますけれども、このことも先ほど若干御意見がありましたけれども、私は、今申し上げました今回の医療費の本人負担の問題で、かかりにくくなるということで、お金がなければだめだという点になりますけれども、今度のこの問題も、高度な医療が結局一部を保険適用するだけで、残りは患者の自己負担、自費診療というふうになりますから、この運用が結局高度医療は、これは本当に相当高い経済的な負担にたえられるという高額所得者でなければ享受されないということで、日本の医療制度全体に大きな格差、差別、そういうものを持ち込むことにつながるのではないかということでありますけれども、この点についてももう一つ突っ込んだ御意見を承れれば幸いでございます。
 それから三点目は、本改正案で歯科材料費、差額ベッドなどを公認するという結果になる。患者本人が選択した場合となっておりますけれども、これまでは差額徴収はなるべく少なくするというのが世論でもあり、また一応行政の姿勢でもあったわけです。ところが、このように公認されていきますと、今のところは直接医療行為、医療内容にかかわる格差ではないにしても、特別のサービスが拡大されていく、そういうおそれは大いにあるというふうに思います。これは大変危惧するものでありますけれども、それは逆にそれだけにとどまらないで、医療内容にまで格差が生まれる要素ともなるであろうということは、委員会の審議の中でも、衆議院での議論以来再三出されてきたところであります。
 以上、三点申し上げましたけれども、桐島参考人の御所見をまずお伺いをしたいと思います。