先ほど来大臣からも御答弁しておりますように、六十五年度以降の問題、大変な問題を抱えておりますので、現在鋭意検討を進めておるわけでございます。御承知のとおり、四閣僚による懇談会というものを随時開かせていただいておるわけでございますが、さらに四閣僚の間で閣僚懇談会から広く各階の有識者の方方に御参集いただいて御意見をお聞かせ願うべきではないかということで、現在何回かその有識者の方にお集まりをいただいて、この秋を目途に御意見をちょうだいできればというふうに思っておるところでございますので、現在具体的な方向を私どもからいきなりこれこれとお示しできるという段階ではないということは御理解賜りたいと思います。
 今先生がおっしゃいましたように、国家公務員、それからＮＴＴ、たばこ、こういうグループが年間四百五十億円平均のいわば救済をしておるということも事実でございますが、これについてはなかなかそういう救済措置をずっと続けていくことは難しいぞというような厳しい御意見もかねて出ているところでございます。そういう問題を一体どういうふうに考えたらいいのかということも含めましてこれから鋭意検討を進めたいというふうに考えますが、現在のところ具体的な方向をこれにつきましても申し上げることがちょっと難しい段階であることをお許しいただきたいと思います。
共済年金に続いて、今の答弁納得できないんですが、国鉄共済の問題についてお伺いいたします。
 現在、国公、日本たばこ、ＮＴＴが年四百五十億程度、一人一万五千円を拠出しております。これは本来国が負担すべきものであると私たちは考えるわけです。満鉄の引揚者二十万人について特定人件費は国が負担していますけれども、そもそもは戦後処理の一環だと思います。この負担を国公労働者に負担させるのは大変筋違いだ、こういうふうに思います。しかも、再来年からは三千億不足するわけで、これは国公では負担し切れない額だと思いますが、これをどうするおつもりでしょうか。国公共済にはこれ以上の負担を押しつけるべきではないと私は思うんですけれども、今後の方針についてお聞かせいただきたいと思います。
被用者年金につきましては、共済年金は六十一年四月の改正以来追随をしたわけでございますけれども、長らく厚生年金等の被用者年金が物価スライド方式をとっておるわけでございます。私、やはりその物価スライドそれ自体が何であるのかといえば、これは実質価値の維持である、まさにそのために行うものであるという哲学に立っておると思いますので、私どもとしましては、たまたま〇・一％という六十二年の前年に対する物価上昇率になったわけではございますけれども、やはり実質価値の維持としての意義は持っておるというふうに認識しております。
〇・一％ですと、平均的な受給者には年額で二千二百円、月に二百円弱ということにしかなりません。これはまあ改善といえば改善ですけれども、実質的価値の維持という点では非常に困難ではないかと私は思います。やはり公務員の給与スライドに合わせるべきだというふうに思うわけです。恩給は国家補償だから別扱いだと繰り返し答弁されているわけですけれども、この実質価値の維持という点からいっても、少なくとも給与スライドあるいは総合勘案、こういうふうにしないと維持できないんじゃないかという、そのことが今回の〇・一％ということでもう明らかになったんじゃないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
先ほど来申し上げておりますように、恩給の方が総合勘案方式で一・二五％、それから諸種の被用者年金が押しなべて物価上昇率によりまして〇・一％ということで、その水準の差があるということについてはもう事実そのとおりでございます。
それでは、共済法の問題についてお伺いいたします。
 今回の改正は、昨年と同様、物価上昇率が五％以下の場合共済年金を消費者物価指数の上昇分だけ引き上げるということで、わずか〇・一％ですけれども改定されるというものです。ずっと論議がありましたように、一方恩給については一・二五％のアップとなっています。このことについては答弁もいろいろありましたけれども、非常にアンバランスだ、こういうことについては間違いないと思うんですけれども、アンバランスであるということについて大蔵省はお認めになるんでしょうか。
これは具体的に検察庁法に基づきます法務大臣の指揮権発動に係ります事案をめぐっての御質問でございますので、そういったように指揮権発動がなされた場合にいろいろなことがあるわけでございましょうが、そういうものについて先ほど申し上げましたような非公知性とそれから秘匿の必要性というものがあるかどうかということを判断しなければならないわけでございまして、そういう場合にどのようなことが起こり、そのようなことがまた秘匿の必要性があるのかどうか、秘密に該当するかどうかということは、これはごく抽象的に申し上げますれば、先ほど申し上げました二つの要件に該当すれば守秘義務がかぶってくるということしか申し上げられないわけでございまして、具体的な案件につきましては法務当局の方からお聞き取りをいただきたいと存じます。
大臣の力強い見解、それは大変結構なことでございますが、もう少し私が今から申し上げたいのは、こういう計画を立てる場合に、例えば八千人という目標数値を決めたそのときの根拠というのは一体何だったのだろうか、こう思うわけです。あるいは今も八千人という目標を立てておるけれども、余り数字の問題ではなくて、もし問題があるならば見直す、そういう目標数値は見直してもいいのではないかということが言いたいわけであります。
 それはなぜかといいますと、たしか百二国会だと思いますけれども、交通安全特別委員会において、当時の警察庁の交通局長の太田さんは、当時シートベルトの着装問題が出たころでございますけれども、シートベルトの装着率が九〇％になった場合には、昭和六十五年には多分死者数は二千人は減るだろうという答弁をしてみえるわけです。それから原付のヘルメットの着用率も一〇〇％になった場合には、死者は六十五年では三百人程度は減るだろう、これは三菱総研へ委託調査をした結果を発表してみえるわけです。
 双方で二千三百人の死者減少ということを言っておみえになりましたので、私どもも大変期待を持ちましたし、現実にシートベルトは、私どもも運転しますが、大体これはもうなれてきました。最初は多少抵抗があったのですが、今はヘルメットでもシートベルトでもほとんどの方々が装着するわけですから、一〇〇％と言ってもいい。だったら、一体あのシートベルトとヘルメットの着装というものは今どういうような効果があるのか。あの局長の答弁というのは、今から考えてみるとどういう位置づけだったのかという気がするわけであります。そこらあたりを含めてお答えを願いたい、こう思います。