午前九時四十三分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         下稲葉耕吉君
    理 事
                中曽根弘文君
                溝手 顕正君
                矢野 哲朗君
                風間  昶君
                寺崎 昭久君
                角田 義一君
                伊藤 基隆君
                吉岡 吉典君
    委 員
                岩永 浩美君
                釜本 邦茂君
                陣内 孝雄君
                中原  爽君
                林  芳正君
                保坂 三蔵君
                山本 一太君
                岩瀬 良三君
                西川 玲子君
                平田 健二君
                福本 潤一君
                山本  保君
                三重野栄子君
                国井 正幸君
                須藤美也子君
        ―――――
       議     長  斎藤 十朗君
       副  議  長  松尾 官平君
        ―――――
   政府委員
       科学技術政務次
       官        岡  利定君
       通商産義務次
       官        上野 公成君
   事務局側
       事 務 総 長  黒澤 隆雄君
       事 務 次 長  堀川 久士君
       議 事 部 長  島原  勉君
       委 員 部 長  宍戸  洋君
       記 録 部 長  鈴木 威男君
       警 務 部 長  巻端 俊兒君
       庶 務 部 長  川村 良典君
       管 理 部 長  石堂 武昭君
       渉 外 部 長  松本 和朗君
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  本日の会議に付した案件
○宇宙開発委員会委員の任命同意に関する件
○商品取引所審議会会長及び同委員の任命同意に
 関する件
○立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する
 件
○決議案の委員会審査省略要求の取り扱いに関す
 る件
○本日の本会議の議事に関する件
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過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十時十八分散会
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ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、最近における家畜の伝染性疾病の発生状況の変化等にかんがみ、法定伝染病の範囲の合理化、新疾病についての届け出制度の創設、伝染性疾病の発生予防のための検査制度の改善、輸入検疫対象疾病の範囲の合理化等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、家畜防疫制度のあり方、狂牛病等の新たな伝染性疾病への対応策、台湾における豚の口蹄疫発生の現状と我が国が講じた措置等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して須藤委員より本法律案に反対である旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、四項目にわたる附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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大変お疲れでございますが、最後になりましたので、よろしくお願いします。
 最後になりますと、質問通告した質問も大体前の方がやられておりますので、多少ニュアンスを変えて、長官の姿勢なども踏まえて答弁をいただければ、こんなふうに思うわけであります。
 きょう、財政改革法案が衆議院を通過したわけであります。午前中、隣の斉藤先生からも御質問がございましたように、科学技術予算、一〇五ということで、この評価は議論の中でいろいろあったわけであります。一体これで科学技術は大丈夫なのかという議論と、何で科学技術だけ一〇五なのという議論もあったことも確かだと思うわけであります。さらに、かてて加えて、十七兆円でしたか、これらの八年から十二年の基本計画は一体どうなってくるのだろうかというような心配の質問もございました。
 私もその点で、きょうの法案を見て、一体これはどうなってくるんだろうかなということについて、長官の考え方をひとつお聞きをしたいということであります。
 これは、午前中も答弁がございましたので、考え方を聞かせていただくと同時に、私は、もう一つ、科学技術基本法という法律があって、日本の国家にとって科学技術の振興は最重要課題だ、こういうふうに決めているのですが、実際は、この法律が国民に知られていて、我が国は科学技術立国でいこうよということに必ずしもなっていない現状があるのではないかというふうに思うわけであります。
 今、六つの改革ということで橋本内閣はやられておりまして、いろいろ改革をされているわけでありますが、私は、もう一つ、ぜひ、そういう意味では戦後のシステムを変えるという改革でありますから、戦後の外交というか国際社会における日本の姿勢みたいな、特に対米関係を中心に来た日本のこれからの世界におけるあり方みたいなことについてもやはり見直して、きちんとしていくべきではないかな、そういう時期に来ているのではないかなというふうに思うわけであります。
 そういう意味で、二十一世紀の日本の国のあり方の中で、例えばアメリカや中国のような、核も持ったり、いろいろな大国と違って、非核国際社会のリーダーとしていくというようなこともあるでしょうし、あるいは、この基本法にあるような、科学技術あるいは環境問題を中心にしながら世界のリーダーシップをとっていくんだというような、やはり国のありようみたいなことを、私は、六つの改革で国のシステムを変えるわけでありますから、国際社会の中で我が国もそういう姿をきちんとしていくんだというようなことをぜひ示していただきたい。そういう顔のある外交というものを確立していくべきではないか。そのために、科学技術庁長官に自民党の次期ホープと言われる谷垣さんがなられたので、ぜひひとつ内閣の方針としてそういうことを打ち立てていただきたい、こういうふうに思います。
 通告と少しずれましたけれども、見解をお聞かせをいただきたいと思います。