これは総体的に考えまして、この緑化推進事業というのは地方公共団体だけではなかなか難しいと思います。やはりこれは都市の住民に対して緑化意識の啓発、もしくは民間の方々がみずからの力によって行うという場合の地方公共団体の助成、こういうこともまた必要ではないか、私はそう考えるわけでございます。そういった施策については一体どう考えておられるか、お尋ねをしたいと思います。
みんまや、深浦、中里の問題について言及されて非常に結構だと思うわけですが、特に私は、この中里の地区には今後もっと大規模な施設が計画されつつあるということでございますので、その点についても局長、格段の研究、協力をお願いしておきたい、こう思うわけです。
 次に、総合的な都市と緑の関係、この問題について尋ねたいと思います。
 都市の中で樹林地、農地、これは急激に減少しております。この環境は非常に悪化しておるわけでありますが、大気を浄化し都市の景観に潤いを与える、そして住民の健康づくりに役立つためにはどうしても都市の緑、これをつくらなければならない、快適な都市環境というものをつくらなければならないわけでございます。極めて重要なものであろうと思うわけでございますけれども、都市公園の整備とあわせ、市内の既存の緑地を初め、多種多様な緑を守り育てるために、これをつくるために、どのようにこれを進めていくのか、この点に対する所見をまず出していただきたいと思うわけです。
特定地区公園のお尋ねでございますが、これは昭和五十五年度に創設いたしました制度でございまして、いわゆる都市公園といいますのは都市計画区域内で整備いたします公園でございますが、都市計画区域を持たない地域におきましても都市公園に準じた補助制度を講ずる必要があるということで発足したものでございまして、現在の設置基準といたしましては、都市計画区域の外で人口五千人以上の農山漁村の町村を対象といたしまして、住民の方々の文化、スポーツ面での都市的な施設に対する要求におこたえいたしますとともに、生活環境を改善することを目的といたしまして整備しておるものでございます。
 五十五年度にこの制度が発足いたしまして、翌年の五十六年から都市公園等整備緊急措置法を改正いたしまして五カ年計画の対象に入れまして、これにつきましても、他の都市公園と同じように緊急かつ計画的な整備を図っていく必要があるというふうに位置づけられておるものでございます。
 実績といたしましては、平成元年三月末で全国で八十カ所、三百六十四ヘクタールの整備が行われておりまして、恐縮でございますが、青森県で供用中の特定地区公園といたしましてはみんまや運動公園、これはまだ一部供用のようでございます。それから深浦町運動公園、中里町公園、こういったものが例としてあるわけでございます。
地方公共団体の負担は極めて厳しい状況にあるわけでありますので、この点に対してもなお一層の努力をひとつ要請をしておきたい、こう思うわけです。
 次に、特定地区公園の整備の問題についてお尋ねをいたします。
 今回の改正法案において、第五次五カ年計画期間中において特定地区公園の設置に充てる資金の一部については国の無利子貸し付けを行うことができる、こう言っておるわけであります。この特定地区公園とはどのような公園であり、また、特定地区公園の整備の実績については今までどのような状況であったのか、この点について伺いたいと思います。
御答弁ありがとうございます。よろしくひとつ御努力をお願いを申し上げます。
 次に、都市公園整備にかかわる地方公共団体の負担の軽減の問題、この問題に対してお尋ねをいたしたいと思います。
 第五次五カ年計画では、その投資規模は第四次に比較して大幅に増加をいたしておるわけであります。そのために、地方公共団体においてはそれだけの負担が増すわけでありますから、第五次五カ年計画において地方公共団体の都市公園の整備にかかわる負担の軽減が図られるのかどうか、この点についてもお伺いしたいと思うわけです。
山内先生の御意見や御指摘、一々ごもっともだと思っております。
 細部にわたりましては事務当局からお答えしたとおりでございますが、いろいろな環境の中で、地域の特性または国民の要望、多様化するニーズにこたえる、こういう点につきまして、大臣が先ほどもお答えしたとおり、第五次都市公園等整備五カ年計画の推進に最大の努力を図り、先生の御要望等におこたえしたいと努力いたすつもりでございます。
公園整備の方針からいって、この補助率というのは決して多いものではない。国民のニーズにこたえるためには、もっともっと努力をしていかなければならないのではないかと思うわけであります。
 その点については、特に政務次官に強く要望しておきたい、こう思うわけです。政務次官、ここでちょっと答えてみたらどうです、今の補助率の問題で。
形だけ追えばそういう答弁になると私は思う。つまり、経過措置の話はこれは別でね、当たり前の話なんです。あなたに説明されなくたって、そうなるんです。みんな取っ払うわけにいかないんだから、それはそれでいいんですよ。
 ただ問題は、じゃＳＯＬＡＳ条約に遭難通信責任者を置かなければならないということは決めてあっても、一体遭難通信責任者というものはどういう役割、つまり遭難のための責任者だと、それはそうでしょう、しかしそれ以外に何もないのかと。従来通信長が担当していたもの、つまりモールスはなくなる、電話という形になる、だから通信長という今まであった資格者というものは必要がない。それは形の上ではそうでしょう。しかし、通信全体をつかさどるということで言うならば、ＳＯＬＡＳ条約の中で通信長はかくかくの資格でかくかくの処遇をしなければいけないとか、あるいは遭難のための責任者というものはかくかくの処遇をしなければいけないとか、そういうものは別に決めていないわけでしょう、ＳＯＬＡＳ条約の中では。何か決まっておるんですか、そういうものが。
 僕からいえば、それはそういうものを置かなければならないという義務は果たさなければいけないけれども、そういう方々の技量というものをどう処遇するかの問題は各国の独自的な判断で決めてもいいことじゃないですか、これ。それは違うんですか。