大臣、どうもありがとうございます。
 大臣が今おっしゃられましたように、各国がこの京都会議では、国益をにらみながらということはこれは当然なわけでありますから、そういう面で大変に御苦労されることだと思います。しかし、議長として、あるいは議長国として、国益ではなく、言うならば地球益といいますか、そういうものを考えていく姿勢というものを打ち出していくことが非常に重要なんだろうというふうに考えております。
 私は、ＡＧＢＭ８に出かけさせていただきまして、状況を見ている中で、今の話に関連するのですけれども、これは国益にも及んでいない。どうもＡＧＢＭ８の日本の姿勢というものは省益ということがかなり強く感じられたのは事実であります。
 そこで、私は、ぜひとも成功させていただきたい、成功の定義というものを、さきに質問された質問者の答弁の中から私もしっかりと聞いておりました。その成功させていただきたい京都会議前日、十一月三十日にＡＧＢＭ８が再開されるということもあわせまして、ここで環境庁、外務省、さらには通産省から、ドイツのＡＧＢＭ８でのそれぞれの省の反省点ということを挙げていただきたいと思うのであります。と申しますのは、このＡＧＢＭ８でどのような反省点があったかということをしっかりと確認して京都会議に臨んでいただきたいという思いからであります。どうぞよろしくお願いします。
田中でございます。
 各党の理事の皆様方や委員長のお計らいをいただきまして、質問の時間をいただきましたことを感謝申し上げます。
 大木環境庁長官は、外務省出身でいらっしゃいまして、外交官として大変豊富な経験をお持ちになられている。そこで、今回のこの京都会議のことに関しましても、やはり外交交渉だからという言葉が随分と出てくるのですけれども、外交交渉の基本ということをぜひ御指導をまず冒頭に賜りたい。
時間になってまいりました。事ここに及んでは、私は、政府に期待するのが最後の望みというか、それのみでございます。八、九、十と最後の詰めば私もぜひ参加したいと思っておりますし、見届けたいと思っておりますので、成果を期待しております。
 どうもありがとうございました。
新エネルギーに関するお尋ねでございますが、これにつきましては、政府といたしまして、平成六年十二月に新エネルギー導入大綱を定めておりまして、これに基づきまして、例えば太陽光発電につきましては二〇一〇年度の設備容量四百六十万キロワットを目指して、いろいろな導入の支援でございますとか、マニュアルの整備などを行っているところでございますが、本年の通常国会におきまして、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法が制定をされまして、取り組み体制の明確化や事業者への金融支援スキームの整備がなされたところでございます。
 太陽光発電につきましては、ただいま申し上げましたとおり、二〇一〇年度四百六十万キロワットということでございますが、これに加えまして、廃棄物発電につきましては二〇一〇年度四百万キロワット、それからクリーンエネルギー自動車につきましては、二〇一〇年度で石油の消費の量に換算をいたしまして三百二十四万キロリットルに相当するものを進めようということでございます。また、コージェネレーション、いわゆる電気と熱の同時供給でございますが、これにつきましては二〇一〇年度に千九百十二万キロワット、このような形で導入を進めていこうということでございます。
 今後とも、二酸化炭素の排出の少ないエネルギー供給構造を実現すべく新エネルギーの導入などをぜひ推進していきたい、このように考えております。
両面ということですので、期待をしております。スピードに欠けるというのが日本の執行状況なのですけれども、ぜひスピードを持ってやっていただきたいと思います。
 それから、最後の質問になりますけれども、新エネルギーへの大胆な転換が必要と考えているわけですけれども、具体的には何に重点を置くとよいのか。それが原発への転換であっては本末転倒だと思いますけれども、新エネルギーへの大胆な転換、どのようなことを考えていらっしゃるか、ぜひ御説明いただきたいと思います。
先生御指摘のように、現在、経営事項審査につきましては中央建設業審議会で見直しの御議論が重ねられているところでございます。
 問題の一つは、今先生御指摘のような完成工事高の問題、重過ぎるのではないかという問題でございます。
 実は、この現在の経審の計算方法につきましては三年前にも同様の議論がありまして、それまでは完成工事高をまずもとの数字といたしまして、それに技術力でありますとか経営力でありますとかそういったような要素を掛けていく、こういう計算法をとっておりました。この結果、完成工事高が一〇％伸びると全体が一〇％伸びる、こういう格好になっておりましたので、大変完成工事高のウエートが高過ぎたのではないかという反省をしたわけでございます。そこで、現在の制度は、この経営力でありますとか完成工事高でありますとか技術力、それぞれ分解いたしまして、それぞれにウエートづけを行っているわけであります。
 現在は、完成工事高につきましては〇・三五を掛ける、あるいは経営力については〇・二〇を掛ける等のそれぞれウエートづけを行うことによりまして、例えば完工高が一〇％上がっても三・五しか上がらない、こういうような変更を加えたわけであります。しかし、それでも現在、今まさに先生が御指摘のような完成工事高についての効き方がやはり効き過ぎているんじゃないかという御指摘があるわけでございます。
 そういう観点から、現在、中央建設業審議会基本問題委員会で御論議をいただいているところでございまして、一番大きいのは今申し上げました完成工事高ウエートのあり方であります。それから、今先生御指摘の技術力評価の問題、あるいは経営状況をどうウエートづけするかといったような点が中心となっていると承知しております。
 私どもは、来年の春には御結論をいただけないかということで期待を申し上げているところでございます。