今のお役所の立場からはそういった答弁しかないともちろん思うわけですけれども、そういった発想でいったら、現場におる実感として、経済復興というのは多分難しいと思うのですね。もっと私は、きょう別の方も来ていただいていると思いますので、本当は、神戸の被災地域に来た新しい企業については例えば五年間だとか三年間の法人税の免除とか、被災地域において工場を取得とかする場合にはその不動産取得税の免除、もしくは固定資産税のある期間の免除みたいなことも求めない限り、そういうふうな特別なゾーンをつくらない限り、今この豊かな国日本の中で、あえて神戸に来ようとする企業というのはなかなか出てこないというふうに思うわけであります。
 雇用機会の、今度は創出ですね、新しくつくり出すという、言葉では簡単ですけれども、しかし実際は民間の企業任せで、民間の企業は当然経済ベースで考えるわけでございますので、港も今復旧に時間がかかる、交通アクセスもまだまだの部分があるといえば、当然のことながら、地方に工場を移そうと考えるのがある意味では自然な考えてあります。そういった自然の流れの中で手をこまねいていては、口で雇用機会の創出だとか失業対策と言ってもちょっと難しいのではないかなと思うわけです。
 ですからもちろん、現行法の中で神戸のところだけ法人税を免除せいとか不動産取得税を免除せいというような話というのはなかなか難しいと思いますが、そういった部分での政治的な決断というのですか、まずしてみる。私は、今回それは神戸だけにとっていいという意味ではなくて、その地域にそういった経済特別区みたいなことをつくって新しい産業を誘致し、その中で規制緩和を大胆にして、規制緩和のよさ、すばらしさというのを日本国民に実感として目に見せるということは、一神戸のあの地域だけのメリットではなくて、今後の、今政府が御苦心されているような規制緩和に対しても大きな弾みになる一つのモデルケースをつくる絶好の機会だと思うわけであります。
 簡単に御答弁はできないと思いますが、ぜひ大臣に、この点につきまして、お考えというか、御感想なりその思いをお聞かせいただきたいと思います。
被災地域にかかわります関税面の対応といたしましては、国際物流の円滑化のために、休日通関の実施とか、被災された輸入車あるいは被災貨物に関しまして関税の納期限の再延長や手数料の免除等の種々の措置を講じてきているわけでございます。
 御指摘のあった関税面に関して免税にするといった、例えば具体的にお話ありました輸入住宅でございますけれども、これは我が国がウルグアイ・ラウンドにおきまして、その関税を一九九五年から五年間で均等に引き下げて、九九年には無税にするということを譲許したところでございますが、譲許した以上に関税を引き下げることは、林産業等の国内産業保護のため、諸外国の厳しい要求にもかかわらずウルグアイ・ラウンドでぎりぎりの接点を求めたということでございまして、なかなか難しいかなということでございます。
 したがって、御指摘のように被災者の復興対策としてでありましても、輸入住宅の関税を免除するに当たっては、こうした国内産業保護の観点から問題があるほか、さらにその用途を指定するということになりますと、復興の用途をどのように限定していくのか、あるいは他用途への横流れ防止をどうやっていくのかといった具体的な問題もございまして、慎重な検討が必要なのではないかというふうに考えております。
私の認識している総合保税地域制度のメリットは、ここに入れて加工して、そのまままた別の国、三国間貿易ですか、オフィシャルトレードをする場合にはメリットはあると思うのですが、そこで日本に入れる場合は関税がかかるわけです。ですから、そういった今のシステムでは、三国間貿易に関してはメリットが出るものであるというふうには思うわけですけれども、今の状況では魅力的な制度ではないのではないかというふうに私は認識しておるわけでございます。
 今回まずお願いしたいのは、輸入したものについて、すべてを全部関税フリーにすると何でもかんでも、では物は神戸港から入れろみたいな話にもなってしまうわけでございますので、被災地域の産業なり工場が使う原材料に限っては関税フリーにする。また、今後住宅需要というのが物すごく出てくるわけでございまして、なかなか資材が間に合わずに家が建たないみたいな話にもなってくると思いますが、そこで当然脚光を浴びるのは輸入住宅の促進という話になってくると思います。被災地域に建てる輸入住宅に限って関税はフリーにするといったような措置というのは考えられないものか。
 その辺、御所見をと言っても多分現行制度では無理だというふうな話になるのかもしれませんが、いい知恵はないのかどうか、教えていただけますか。
今回の減税がその方向と違うんじゃないかということですね。つまり、そういう意味では地方税、自主財源を強化せよという方向と、今回の恒久的減税、地方税の減税というのは方向が違うんじゃないか、こういうことですね。確かにそのことだけとらえると、地方税を充実しようというのに減税するとは一体どうなんだという議論は成り立つと思います、その次元において言えば。
 ただ、今回の減税措置というのは、何といっても現在の景気低迷を脱却する、これが最重点の国、地方を通ずるテーマである。やはり景気を立て直していくということが、単に国の財政という側面、国の経済という側面からだけでなくて、地方の税収を確保していくという、あるいは交付税を確保していくという意味で、地方財政を裏づけていく、その基盤を強化していくという上でも大事な一つの着眼点であるということ。
 それからいま一つは、あるいは住民税等についてのお話も含めてのことかもしれませんが、いわゆる国、地方を通ずる最高税率のあり方について、その一つの姿、恒久的な姿を出すということが、税のあり方論としても、国、地方を通ずる所得課税という角度から見て大事である、そういう角度からの減税が行われたと我々はとらえております。
 しかし、いずれにしても、国税と地方税における減税の負担割合といいますか、配分割合ということを考えますときに、現在の極めて厳しい地方財政の状況、あるいは、今先生からも御指摘がありましたが、地方分権の推進に伴う地方税源の充実強化の必要性という、このことをも念頭に置いて、国、地方の間の負担割合というものが定められたと考えております。
 そういう意味では、国税における減収額の方が圧倒的にウエートが大きくなっているという結果は、そういう要請の結果を踏まえての姿であるということが一つと、いま一つは、減税に伴う地方の減収分について、特に地方税の恒久的減税による減収分についての裏づけ措置として、たびたび申し上げて恐縮でありますが、特にたばこ税についての国から地方への移譲が行われ、そして法人税の地方交付税率の引き上げが行われる、こういう形で、この手法のいわゆる地方税の減収についての保障措置を特にきちっと制度的に対応したものであるというふうに考えておるわけであります。