これは直間比率の見直しという言葉は、実は鈴木先生も御存じのとおり臨調の答申の中ではそれが書いてありますが、どうも税の専門家のお話を聞きますと、いわばそれは結果的に出る指標だから税体系の見直しと言うのが本当だろう、なるほどなと思って私もそういうふうな言葉が適当かなと思っておるわけてあります。
 したがいまして、今度はいわゆるゆがみですが、既存税制の枠内での部分的な手直しにとどまる限り、所得と資産と消費等の間で適切な税負担のバランスを図るという観点からは税体系にゆがみを生じさせ、また税制を一層複雑化させたと。「したがって、既存税制の部分的な手直しにとどまらず、今こそ国民各層における広範な論議を踏まえつつ、幅広い視野に立って、直接税、間接税を通じた税制全般にわたる本格的な改革を検討すべき時期に来ている」というのが税調の、異例のことながらとして六十年度答申でいただきました答申の文章そのものでございます。
 だから、私どもはそれに沿って議論をしてもらう。それでゆがみ、ひずみとは何ぞやというので整理をいたしましたが、いわゆる直接税と間接税から来る重税感もまたゆがみの一つの対象として議論をしていただけるものではないかというふうに、大体整理をいたしておるところであります。
直間比率の見直しという言葉が出るときに、直接税の中には、いわゆる源泉というか、サラリーマンのようなそういう直接税の税負担が重いというその直接税の問題と、法人税の問題とあるわけですね。もちろん直接税の中に相続税とかいろいろありましょうけれども、その法人税と勤労所得税というものを、税調に諮問をするというか聞くというときに、それは両方含めて聞くということになるんですか。
やっぱり税調に御諮問申し上げる際に、税調自身も今こそ戦後税制を洗い直して直接税、間接税を問わず抜本的に検討すべき時期だ、こうおっしゃっているわけでございますから、素直にその議論に従って諮問して議論をお願いすべきだ。しかしそれにはやっぱり、国民各般の意見を聞いてということも書かれてありますので、それは国会で議論された内容等を整理し
てお見せした方が最も私は参考になるのではないかという考え方を基本的に持っておるわけであります。そうして総理の国会での、直接税のいわば重圧感を除きたいとか減税をしたいとかいうような答弁もまた、正確に伝えるべきであろうというふうに私も考えております。
 私自身も、総理が感じておられることは私が感じておることとまあそう相違があるとは思っておりません。
今おっしゃったように、国民の合意が得られるかどうか、あるいは定着をしているものを新しいものに切りかえるときに問題が起こりはしないかということなんですが、私先ほど基礎年金の問題で論議したときも、やはり今度の制度改正の中でさまざまな既得権の問題と絡んで矛盾が起こっているんですね。だから、その拠出した者と拠出しなかった者の中における不公平というものが問題であると言うけれども、それは今回も国民年金任意加入した者としてなかった者の中におけるこの問題というふうなものを、やはり制度を切りかえるときに、それはそれなりに私は付加年金というものをつけて是正しないと、そこの不公平感というものはなくならないんじゃないか、こういうふうに言っているんですけれども、それは必要ないといって厚生省はおっしゃっている。それと同じように、たとえ段階的に——一遍にこれやるということは難しいんだから、社会党も二段階なり三段階で順次国庫負担をそういうもので国民の保険料から切りかえていきなさいということで、その中における出した者と出さない者の問題は、付加的なものを経過的に年金をつけていくことによってここは解決すると思うんで、それはこの基本の税方式があるいは社会保険方式がということを左右するような問題でないと私は思うんですね。
 それから国民の合意の問題も、やはり国民全体
の中でこの基礎年金の分を国民年金として掛けていく方々にすれば、まあ六千八百円なり将来これが一万三千円までずっと順次上がっていくという中で、現に拠出できない人が年々ふえて現在一七％近くにもなっている。沖縄へ行ったら四五％もの人がいわゆる拠出できなくて免除者になっているという実態ですよね。こんなのが二〇％、二五％、ずっとふえていったときに、基礎年金という仕組みそのものは根底から瓦解する。掛けられない人が現にそこに存在するということについてどうするんか。その人には免除しているから五万円ということにならなくて、国が補助した三分の一だけを渡せばいいんだということなんですが、五万円の三分の一という金額がその人の年金というふうなことだけになってしまう層がこれから拡大していくという矛盾に対して、一体どうするんかということがあるんですよね。
 やはりそこに一万円でも二万円でも年金は年金じゃないかと言えばそれまでですけれども、しかし、それは私は年金に値しないものであって、それは無年金者と同じ層にそうした人たちは含まれていくと思うんです。だから、無年金者をやっぱしなくしていく。それから、二十五年間とにかく掛け続けなければ出ないんだという、この社会保険方式の中に起こってくる国民皆年金と言いながらその問題点、それを解明していくために全額国庫負担にこの三分の一から順次切りかえていき、その財源を税方式でというこの考え方は、私が今それぞれの地域でこの年金問題をいろいろ話する中で、それに対しておかしいと言う人もそれは問題があると言う人は少なくて、まあそれではどれだけの税としての負担を我々がかぶらなければならぬのかという問題が定かでないものですから、そこまで突っ込んだ議論になりませんけれども、私は国民的合意というのはそういう観点から得られる可能性というものはかなりあると、自分の実感からこう思っているんですね。
 だから、大蔵大臣が興味を持っていただいているのは大変私はありがたいと思っておりますし、ぜひ現在の基礎年金制度の中における利点というものをより発揮して、矛盾を解決するための方式として社会党も今提案している中身、また各政党もいろいろ出してくると思うんですが、そういう点で各政党の合意をつくり出しながら、よりよい基礎年金をつくっていくという方向で、大蔵大臣の一層のひとつ御努力をいただきたいということを申し上げて、私の与えられた時間終わるんですが、あと三分ほどありますので、三分間ひとつ大蔵大臣のメッセージをいただきたいと思うんです。