御指摘の十二号線は、四十七年の都市交通審議会答申第十五号におきまして、整備すべき路線として位置づけられておるところでございます。東京都は、この十二号線の建設が東京都の進めております副都心の開発、江東地区の再開発、グラント・ハイツ跡地の開発計画などと密接に関連しておりまして、また既存路線と有機的な結合を図ることによって首都圏の高速鉄道網の形成を図る上に不可欠であるということで、昭和四十七年十月に西新宿−高松町間三十八・九キロの事業免許を申請して、四十九年八月に免許を取得しているところでございます。
駒込−岩淵町間については、昭和六十五年度の部分開業を目指し、さらに全線区間については、昭和七十年度の開業を目途にされているということであります。こうしたタイムテーブルで計算いたしまして、目黒−駒込間の工事着工は、区間距離の長さに加えて、さらには先ほど言われた都市計画決定の一部変更あるいは環境への影響調査等、クリアすべきものが多々あるわけでありまして、そのためにも一日も早い措置と工事着工が望まれるわけであります。ぜひ早期の着工を要望しておきたいと思います。
 次に、都市高速鉄道十二号線の問題であります。
 新宿新都心を起点として、青山、六本木、麻布、蔵前を経由して再び新宿に戻る環状部約二十六キロと、新宿より西落合、豊島園を経て高松町に至る放射部約十三キロから成る計画でありますけれども、都心区でありながら交通上の利便に窮している西落合、落合地域等の住民の皆さんを初めとして、新宿区、港区はもとより、関係区の住民から早期建設の要望がこれまで強く出されているわけであります。私もその意を体して、これまで強力に推進方の努力をしてきているわけでありまして、昭和五十五年、本委員会の質疑を初めとして、ぜひ一日も早い実現をと要望してきたところであります。首都圏交通網整備の全体計画におけるこの十二号線の意義、特にこれは従来、放射状の形態というものが多かったわけでありますけれども、初めて環状の十二号線というものが計画されている。この全体計画の中における十二号線建設の意義について確認をまずしておきたいと思います。
先ほど申し述べましたように、目黒−駒込間につきましては、都市計画決定の一部変更という問題と環境への影響を調査して評価するというような事柄がございまして、営団において鋭意調査を進めているところでございますが、これらの協議が調って実施設計が確定するまでには、やはりなお日時を要するのではないかというふうに考えております。
 このような状況でございますので、残りの区間を同時に着工するということはちょっと難しいのではないかと考えておりますが、今後、営団からの工事施行認可の申請を待ってできるだけ適切に対応してまいりたいと思っております。
目黒−岩淵町間二十一キロ区間のうち駒込−岩淵町間六・八キロについて第一期工事区間として工事施行認可申請があったということですけれども、私は、あわせて駒込−目黒区間についても所定の手続、審査を早急に行うよう措置するとともに、目黒側からの工事着工も同時に行い得るよう対応を望むものであります。るる申し上げている社会的ニーズ、都市機能の円滑化、地域住民へのサービスという諸点から、ぜひこれを要望したいと思いますが、どうでしょう。
お答え申し上げます。
 地下鉄七号線は、先生御指摘のとおりに目黒−岩淵町間二十一キロの区間につきまして五十九年四月二十日に営団に免許が行われ、このうち駒込−岩淵町間、北の部分でございますが、六・八キロについて第一期工事区間として工事に着手すべく本年二月、先月でございますが、工事施行認可の申請が出てきました。現在所要の審査を行っているところでございます。また、残りの駒込−目黒間十四・二キロの区間につきましては、ルートに係ります都市計画決定の一部変更あるいは環境への影響等について営団におきまして鋭意調査を進めているところでございます。
 なお、営団では一期工事区間の駒込−岩淵町間につきましては、昭和六十五年度の部分開業をめどに六十年度中にも工事に着手したいとしているところでございます。また、全線区間につきましては、昭和七十年度中に全線開業をめどに所要の手続を進めていきたいと言っているところでございます。
産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 産炭地域振興臨時措置法は、石炭鉱業の不況による産炭地域の経済的、社会的疲弊を解消するため、同地域における鉱工業等の急速かつ計画的な発展等を図ることを目的として、昭和三十六年十一月に制定されたものであり、その後昭和四十一年に五年間、昭和四十六年に十年間、それぞれその有効期間の延長が行われ、現在、昭和五十六年十一月十二日をもってその効力を失うこととなっております。従来、産炭地域につきましては、国及び地方公共団体において、本法を基礎として、産業基盤の整備、企業の誘致、生活環境の改善、地方財政への援助等各般にわたる施策を展開しており、その結果、同地域は全般にわたり、閉山に伴って悪化した生活環境の修復も進みつつあり、また比較的立地条件に恵まれた地域では企業の進出もかなり促進される等相応の成果を上げております。しかしながら、内陸部を初めとする多くの産炭地域では、今日なお、厳しい雇用失業情勢、老朽化した炭鉱住宅街等の問題が残存し、さらに産業活動が十分でないなどから所得水準が低く、また地方公共団体の財政事情も困窮しており、いまだ経済的、社会的疲弊の解消という産炭地域振興の目的を十分には達成していない状況にあります。
 このような産炭地域の実情に対処して、本法に基づく産炭地域振興の諸施策については、今後なお相当の期間これを継続することを必要とする状況にあります。
 この法律案は、このような考え方に基づき、産炭地域振興臨時措置法の有効期間及びこれに付随して同法に基づく地方債の利子補給の期間を、それぞれ十年延長しようとするものであります。
 なお、この法律案の附則におきまして、通商産業省設置法の一部を改正いたし、通商産業大臣の諮問機関である産炭地域振興審議会の存置期限につきまして、産炭地域振興臨時措置法の有効期間の延長に対応して、十年延長することといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。