抜本的な見直しをということでございますが、御存じのとおり米の備蓄という問題につきましては、これは石油備蓄等と違いまして、はっきり申しますと今の日本人の新米志向というものもございますので、これらはまた消費者の皆様方の御理解もいただいていかなければならない面もあろうと思いますので、慎重に対処してまいります。
他用途利用米の主食への転換というお話でございますが、御案内のように他用途利用米は、やはりこれは原材料用のお米も国内で自給しようという考え方に立っておるわけでございまして、さような意味で現在主食それから加工原材料用双方を国内で自給すべく他用途利用米の導入をし、農家の方々にこれをお願いしているところでございます。したがいまして、この体制はひとつとって推進をしていきたいというのが私どもの気持ちでございます。
時間になりましたが、その三期対策の見直しについて大臣は先ほどから弾力的に弾力的にということで言われておりますが、五十九年度の転作計画においても予定されております飼料用青刈り稲やホールクロップサイレージ用の稲について、緊急避難的措置として極力これらを主食用の稲に切りかえるべきではないかというふうに考えますが、この点をひとつお答え願いた。
 それから、五十九年度から始められる加工原料向けの他用途利用米を主食用に振り向けて、政府は買い上げの対象とすべきだというふうに考えるが、その用意はあるのかどうか。
 もう一点は、単年度需給計画を基本とした三期対策について見直しを行うべきときに来ていると思いますが、特に転作面積の大幅緩和や備蓄の拡充を図る等抜本的な見直しがぜひとも必要ではないか。
 ですから、弾力的に弾力的にという言葉の中の意味を具体的にお答えいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
御存じのとおり、本年度の水田利用再編第三期対策におきまして四十五万トンの積み増しということをこの備蓄計画の中へ入れておりますが、何にしても今先生おっしゃいましたように、食糧安全保障という面もございますし、本年度の作況等を見ながら、今後の休耕政策等、これを弾力的に運用してまいりたいというぐあいに考えます。
次に進めさせていただきますが、今回の臭素汚染米に起因する韓国米輸入という事態ですが、我が国の食糧安保という点では大変不安を来しているわけでありまして、その責任というものは農水省が負わなければいけない。
 そこで、これだけ国民の生命と安全というものを守るためには、備蓄という点についてもう少し基準の確立がぜひとも必要ではないかというふうに私は考えるわけです。聞くところによりますと、スイスはさきの大戦で食糧の備蓄を嫌というほど感じたために、パン用の穀物について十二カ月分、その他のめん類等についても十二カ月という、憲法上に明文化されて実施されている、こういうふうに聞くわけです。あるいは韓国も全消費の三〇％をこうしている。ＦＡＯでは、穀物については一七から一八％が適正備蓄である、こうしているわけです。
 我が国の現状はほど遠いものでありまして、国家の目標をはっきりと定めて、それに従って努力をいたしておけば今回のような騒ぎにならなかった、こう思うわけでありまして、備蓄を例えば二〇％とするというふうな基準を設定するお考えはないのかどうか、明確にお答えをいただきたい。
国内のお米でこの加工原材料用のお米の不足に対応できるかということにつきましては、もちろん検討いたしたわけでございますが、やはり財政の問題あるいは主食の需給ということを考えまして、これはどうしても無理だということで判断をいたした次第でございます。
 また、ただいま吉浦先生おっしゃいました山形の農家の方々が保有米の追加供出をしてもよいから韓国米の返還をやめてほしいということをおっしゃっておられるという声は、私も承知しております。私どもとしましては、生産者の間からこのような全体の需給のときに追加出荷の意向を持っておられるということはまことにありがたいことだというふうに思うわけでございますけれども、何分にも実需者が要する時期までにそういった対応策がとれるかどうかということについても私ども確信が持てないわけでございますし、また、現在韓国との交渉もかなり進んでいるという状況から、大変ありがたいと思いますけれども、この加工原材料用の手当てについての韓国との交渉はひとつ進めさせていただきたいというつもりでございます。
菅原先生にお答えいたします。
 最初に、私にいただきました温い御激励、本当にありがとうございました。至って未熟でございますが、内外ともに厳しい農林水産行政で、全力を尽くして頑張りたいと思っています。何分御教導を心からお願いいたします。
 先生御存じのとおり、我が国を取り巻く農業は大変厳しいわけでございまして、農産物価格の伸び悩みとか経営規模の拡大の停滞、行財政改革の推進、諸外国からの市場開放の要求など、極めて厳しいものがございます。それで、私はこれから農林水産行政を進める上におきまして三つの基本的な考え方を持っております。
 その一つは、農業は国の基本だということでございます。一億二千万の国民に主食を完全に供給するという食糧の安全保障的立場でございます。それとともに経済性、これも無視できないと思います。それと、現在日本の置かれている立場からいって市場開放性、これも無視できないと思います。これをどのように組み合わせて今後農政を進めるかということが大きな問題だと思っています。そんなことですが、ただ私は、現段階におきまして、やはりそういう立場を考えながら、農業は国の基本であるということを一〇〇％中心にこれからの農政を進めていきたい、そういう形の中に経済性をつくりたい、そういう形の中に市場開放性をつくりたい、こんな考えでおるわけでございます。
 そういうことで、まず第一番に中核農家の経営規模の拡大、これが基盤整備に大きな関係があるわけでございまして、基盤整備をしないと経営規模の拡大ができないということでございます。その次に同じく農業基盤の整備ということになる。また、先ほど先生が情報とおっしゃっていましたが、これは当然バイオテクノロジーとかニューメディアを駆使しました新しい農業の情報体制をつくりたい。こういうことを中心にこれからの施策を進めてみたいと考えております。