最初に、私は日本とＥＣ貿易についてお尋ねをしたいと思います。
 日本とＥＣ貿易につきまして特に強い要望が出されておりました酒税の改正については、これまでどのような経緯があったのか、まず最初に簡単に御説明をいただきたいと思います。
ただいまから商工委員会を再開いたします。
 産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
 休憩前に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
確かにおっしゃるとおりだと思うんです。私どもは、四全総というものを見る目と、そして現在の緊急避難という対応と、両方やっぱり考えなきゃいけないと思うんです。と同時に、太平洋ベルト地帯に対する考え方と、それ以外の地方に対する考え方というものもまた弾力的に考えていかなきゃならぬと思うんです。
 今、私、実は衆議院の石特に十二時十分に行かなきゃならぬものですから、いろいろと申し上げたいこともございますけれども、そういう点で一汗も二汗もかいていこう、同時に率直に言って悩んでいこうというふうに考えております。
ちょっと私、時間がなくなりましたから、最後は一つだけ経企庁、通産大臣にお願いをしたいんですが、四全総の関係で中間報告を読みましたら、どっちかというと東京、首都圏を中心にウエートが移っているような気がしてなりません。先ほど労働省言いましたように、北海道にしても九州にしても大変厳しいんですよね、数字以上に厳しいと思います。そういう状況ですから、四全総においては定住圏構想をもう少し、なぜ定住圏構想が実際に生かされなかったのか、それをもっと生かすためには一体どうするのか、この点についても積極的に意見を述べていただきたいと思いますし、お願いをしたいんです。
 これは、いや余り関係ないぞと、こういうことかもわかりませんが、あわせて申し上げますと、民活を導入するということは、確かにそれは東京周辺というのは需要ありますからね。これはまだ事務所、オフィスが足らないとかなんとかいうような時期ですから、住宅も足らない。ところが地方へ行って民活とかいっても、そんな民間の経営者は、今でも赤字企業がたくさんあるのですから、金出して何かをやるような状況ではないんです、地方では。だから、そういうような状況ですから、四全総の関係については、さらにまた東京、首都圏中心にものをやっていこうというような、国の将来を決めるときにこういうような方向が出ようとしておりますので、この点については大臣、積極的に地方のことも考えていただきますようにお願いをいたします。もし何かあれば……。
まず名称を変えました点につきましてお答えを申し上げます。
 昨年の十一月の二十七日の与野党の国対委員長会談の申し合わせで、新しい法的措置を講ずると、こういうことが確認をされておりまして、それを踏まえて、私ども政府部内はもとより、与党の方ともよく御連絡をし、五十七年度の予算編成の際に、いま大臣からお答えしましたように、新しい法案の名前を決めたわけでございますが、同和という名称は、同和対策審議会設置法で初めて法律用語として登場したわけでございますが、それを引き継ぎまして、現行の同和対策事業特別措置法に承継しているわけでございますが、やはり政府部内におきましても、また与党におきましても、同和という言葉が新たなまた一つの差別用語になってきているんではないかという反省。それから、やはり現行の同和対策事業特別措置法で、十三年間国、地方あわせまして事業を推進してまいったわけでございますが、それによって総理府に設置されておりますところの同和対策協議会の答申の中にもございますように、いろいろな成果を上げてきました反面、逆差別その他反省すべき事象も起きてきていることは事実でございますし、この点につきましては国会の審議においても野党の先生から御指摘をいただいているところでございまして、これらの点の反省に立ちまして、極力やはり差別をなくしていく事業というものが、一般国民になじみやすい法律の名前にした方がいいんじゃないかと、このような判断から、地域改善対策特別措置法とさしていただいた次第でございます。
 次に残事業の点でございますが、私ども五十六年度の予算ベースで見まして、残事業量としては約二年半から三年程度と、こう見込んでおりまして、一応新法の予定しております三年の間に、国、地方が一体になりまして、早急に実態的差別の解消に努めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。
 五十七年度予算はしからばどういうふうに編成したか——三番目の御質問でございますが、まず五十七年度予算編成に当たりまして、同和の事業につきましては、現行法三分の二というかさ上げの予算措置をとっているわけでございますが、それを踏襲するかどうか、こういう大変国家財政の厳しい、また行革その他で国の補助金のカット等が行われている状況の中でどうするかということは、政府部内はもとより、与党ともこの点について真剣に論議をした点でございますが、やはりこの同和の問題が国民的課題であり、早急に解決しなきゃならぬという立場から、新法においても三分の二のかさ上げは踏襲すると、そういうことを前提に予算編成をし、予算額といたしましては、総額にして二千七百四十五億を計上いたしておりまして、実質的には五十六年度と同様の事業量の確保が、五十七年度においても図られるものと見込んでいる次第でございます。
 最後に、基本法としてはどうかという御質問があったわけでございますが、現行の同和対策事業特別措置法、これはお読みいただきますとわかりますように、単なる事業法ではございませんで、一条の目的、あるいはその他の条文において、国民の協力その他をうたっているわけでございまして、新法をつくりますに際しましても、単なる事業法に、終わらせないで、やはり現行の法律と同様、新法が国民の理解を得、一日も早く差別をなくすというアピール効果を持つという法案にしてまいりたいと思っておりますし、新法の一条においては特にまた人権の擁護等についてもうたってまいりたいと、このように考えている次第でございます。