基本的には、今申し上げましたように、魅力のある労働条件をつくっていくということでありますが、もう一つには、やはり若い人が二種免の資格を取りやすいような体制の整備というんでしょうか、そういうものについてもやっていく必要があるだろうと思っております。この点についてはタクシー業界からもいろんな要望が出てきております。ただ、これは運輸省だけでできることではございませんで、警察その他の御協力を得なければいけません。二種免の取得の容易化につきまして、この答申を受けまして、関係の機関と御相談をしていきたいと思っております。
答申の中には、福利厚生施設の整備ということもうたわれているわけですが、バスあるいはトラック、特にトラックは軽油税の関係もあるのかもしれませんが、大変いろんな福利施設を行政的にも保障をしております。こういう面からこのタクシーの乗務員に対する対策というものは考えられないものなんでしょうか。
タクシーが発展をしていくために良質な労働力の確保が必要であるということは当然のことでございますが、それが今おっしゃったような、中高年齢層の活用などだけではやはり不十分である。若い人が来ない産業というのは将来の発展性はありません。そういう意味でタクシー産業というのは、若い人が魅力を感じるような職場になっていくことが大事であるというふうに運輸省では考えております。
 そのためには、やはり若い人が魅力を感じるような労働条件の確保というのが必要だと。タクシーの労働条件というのは他産業に比べて大変劣悪な状況にございます、賃金の面でも労働時間の面でも。ここを改善して若い人に魅力のある職場にしていかなければいけないし、そのためにはやはり利用者の御理解を得ながら運賃改定についても適時適切にやっていかなければいけない。そういうふうにやって、タクシーが若い人にとって魅力のあるものにしていくことが大変大切であるというふうに認識をいたしております。
次に、労働力確保の観点から見た場合どう対応するかという問題ですが、基本的な問題はやっぱり労働時間と労働賃金にあるわけでありますが、前回の質問でもそれはもう何度か触れてきましたし、方向性が出されております。
 問題は、今度の答申の中に、運転手への女性の参加、それから中高年者の雇用の拡大というようなことがうたわれているわけであります。もう少し大胆に、高校の新卒といっても、二種免許を取るには一定の年限が必要ですから限界があるわけでありますが、あえて言えば新卒、若者がこのタクシーの産業に参加できるようなそういう条件づくりが必要じゃないか、展望として。今度の答申の中にも、二種免許の容易化というのは、これはある意味では逆行かもしれませんが、容易化あるいは特定養成施設の導入、こういうこともうたわれております。
 そういう、若者が魅力を持ってタクシー産業に来るような条件づくりを進めるというような議論やあるいは運輸省で検討がなされているのかどうなのか。あくまでもタクシーというのは中高年齢者の適当な仕事であるという判断に立っているのか、その辺をちょっとお聞かせいただけますか。
仰せのとおり、タクシーの輸送人員は年間に約三十二億人でございまして、これはバスの六十四億人の約半分でございます。規模の点でもバスに並ぶ重要な交通機関であるというふうに運輸省では考えております。都市交通の中で、鉄道やバスのような大量輸送機関が通勤通学などで大変重要な役割を果たしておりますけれども、やはりタクシーのような個別輸送機関というのも大変大切でございますし、これはこれから都市活動が多様化していけばいくほど大事になっていくものだというふうに考えております。
 個別輸送機関といっても、自家用車とタクシーがございますが、やはり自家用車が今のままでふえていくのは問題も多い。タクシーというのは公共性もありますし効率性もありますので、これからは個別輸送機関についてはタクシーというものを十分に活用していくような交通体系が望ましい、そういう位置づけでタクシーを考えたいと思っております。
ただいま先生からお話がございましたように、今回の教育白書は学校教育を中心にして出しております。特集といたしまして、「社会の変化に対応する初等中等教育」という特集テーマを掲げておりますので、当然学校教育の現状とかその課題とか今後の展望について触れているわけでございます。
 その中で、「学校教育をめぐる諸問題」といたしまして、御指摘のような諸点を挙げているわけでございます。第一に、学校教育の画一性の問題につきましては、我が国の学校教育が明治以来、国民として必要な知識を共通に修得させる、国民全体に共通の基礎教育をしっかりするという観点からは大きな成果を上げてきたということをまずレビューをいたしまして、しかしながら、その制度や運営が硬直的に過ぎるとか、指導法が画一的であるとか、記憶力中心の詰め込み教育の指摘があるとかという問題点を率直に指摘しております。
 そして、それに対応しましては、今後の社会においては、みずから学ぶ力と申しますか、社会の変化に主体的に対応できる能力というものをつけなければならないから、学校教育は子供たちの多様な個性が生かされるように、創造性が生かされるように推進していく必要があるという点を特に述べているわけであります。
 また、御指摘のように、受験競争の問題につきましても触れております。これも現下の我が国の教育にとりましては大きな課題でございます。塾通いも問題になっておりますし、入試選抜に当たりましても、多面的な評価、多元的な評価ということが必要だと指摘されております。そういう観点から、個性教育の推進を図るとともに、入学選抜を改善したり、進路指導を充実したりすることが大事であるということを述べたのであります。
 それから問題行動につきましても、校内暴力、いじめを初めといたしまして、昨今では登校拒否の問題が大きな課題になっておりますので、その問題につきましても率直に取り上げまして、今後の対応として種々の施策を進めている現状を述べている、こういう白書になっております。
 ただ、これは特集のテーマでございますので、そのほかにはもちろん文部行政全般に対します、例えば高等教育の問題とか学術の問題、さらには文化、スポーツ等につきましてもこの白書の中で報告をしている、こういうことになっております。