そこまでは割り切りはできぬと思いますけれども、今申し上げましたように、私どもは労使両方で合理的な討議をしながら進んでいくということで、これを空文にすることが社会的責任をまずスタートで果たすということだというふうに、私は当事者としては考えております。
今日まで全然ストを全面的に禁止される労働環境の中におったわけでございまして、それが今度は労働三法の方へ移っていくという、非常に大きな変革になるという意味で、この変革の途中の措置として暫定的にというふうなお考えから今先生のおっしゃったようなことに今日なっておるわけでございますけれども、私どもの立場から申し上げますというと、私どもの今の労使関係の姿、考え方、それから過去の労使関係のあれを考えましても、この暫定措置ということがほとんど空文になるじゃなかろうかというふうに考えております。また、私ども当事者といたしましては、この暫定措置が空文になっていくように持っていく責任がここでかえってこちらに出てきてるというふうに解釈いたしております。
総裁にちょっとお尋ねいたしますが、附則四条ですね、これは総理は、郵政当局も、三年後に廃止を含む見直しということをおっしゃっているんですけれども、総裁御自身どうなんでしょう、このスト規制の問題についてはどのようなお考えをお持ちでございますか。
緊急調整との関係でございますが、私ども、緊急調整という制度につきましては、非常に争議行為によりまして大規模な影響が出てまいる場合、全国的に国民経済に影響を与える、あるいは国民生活に非常に大きな影響を与える、かような場合に緊急調整が発動されるというふうに考えております。現実に、この制度ができましたのは昭和二十七年でございますが、その後緊急調整が決定されましたのは一度、二十七年の秋から暮れにかけましての石炭での大争議のときでございました。で、その当時の非常に国民経済に与えた大きな影響から緊急調整が決定されたということでございまして、こういうふうに非常に大規模な影響の場合と、このように考えております。
 これに対しまして、今回私どもが考えました特例調停と申しますか、調停の特例につきましては、そのような規模に至らない場合であっても、通信というのは非常に重要なものでございますので、そのようなものに争議行為によって実際上の障害が出てくるというような場合、それを防ぎながらできるだけ早くその紛争を解決するというための特別の調停ということで考えたものでございまして、言ってみれば、緊急調整に至るような大規模な場合でもない場合であっても機動的に対応できるような趣旨で考えたものでございます。
これはいろいろ労働省とも御相談したところによるわけでございますけれども、公労法の世界から一般労働三法の適用へと労使関係の法的基盤が急激に変化するということで、特に迅速な労使紛争の処理を図るため設けたということでございます。
 ただ、これにつきましては、最初からスト権を抑制しているというものではなし、そのような事態に立ち至った場合ということでございまして、緊急調整を発動すべきほどの事態でない場合にも、今のような基盤的な労働環境が変わったというところから置いたものであると承知いたしております。
このスト規制については、労調法には総理大臣による緊急調整の規定がございます。これで十分と考えるんですが、労調法の附則による規制をさらに加えることの実効性について、どのようにお考えがお教えを願います。郵政省と労働省。
八条機関ということが明確に相なったわけでございますが、そこで八条は、第二臨調がまさに八条でございました。そういう意味で、八条がいみじくも教育臨調かな、こういうふうな言い方でありますけれども、前段の総理の答弁によりまして、そうではない、国民的な広がりの中で、国民的な合意を得つつということであったわけでございますから、その点は、私ども教育を担当してまいりました議員の一人として、むべなるかなと存ずるわけであります。
 ここでさらに、文部大臣というよりも総理だと思うのでありますが、総理大臣の諮問機関であります。本来、総理大臣がその主管大臣。しかし、実務、これを担当する大臣は、国鉄監理委員会法が制定をされました折に――さはさりながら閣議了解の中で文部大臣にお願いをする、こういうことになる。事務局は総理府に置かれるのでありますが、やはり教育の積み上げの中で本問題に一番精通をいたしておる文部省に事務担当を行わしめる。しかし、総理が指摘をされましたような広範な問題を含んでおります問題でありますから、各省の諸君がこれに参画をすることも予想をされるわけであります。
 さて、そこで人選でありますが、総理の専管事項に私が立ち入るつもりはございません。そういう観点で、委員の数あるいは人選のポイントをお聞かせをいただけますれば大変幸いだという意味で御質問を申し上げるのでありますが、第二臨調は行政改革という制度の問題、補助金整理に見られますように、効率的で小さな政府、合理的な政府、こういう意味の問題に突入をいたしました。物と金に取り組んだ。まさにそういう意味で快刀乱麻といいますか、これをやり抜くという意味で格好の題材であったと思いますし、政治であったというふうに思います。ところが、教育というものは心の問題であります。精神文化の問題であります。二十一世紀に向けた人づくりの問題であります。百年の大計と言われるゆえんはそこにあるわけでございますから、そういう意味でまさにこの新機関というものはそこにポイントを置かれ、進められていかなければなりませんし、そういう。意味で、第二臨調は二年の時限法でございましたが、この設置法はどれぐらいのサイトを見ておられるのか。今総理が言われました緊急性の問題があります。入試の問題、あるいは少年非行の問題、後に触れさしていただきますけれども、こういう緊急に解決を要さなければならない問題、学制改革のように膨大な財政を伴う問題、あるいは精神、文化の問題、こういうロングの取り組みを要請される問題等々があるわけでございますが、そういう意味でこの新機関の法律の年限というものにもお答えをいただけますならばと存じます。