じゃ防衛庁長官、もう一度確認します。
 私は、防衛庁が委託研究をしている文書なんか拝見しますと、もっとはっきりと書いてあるわけですよ、大綱の想定している奇襲的に行われる限定的かつ小規模事態なんというのは、これはそんなのはないと。あるとすればどういうものかというと、米ソ戦が、米ソの衝突が中東とか向こうの地域であって、それが波及してきて、何らかの形で日本が巻き込まれる、そういう事態の方が現実的である、防衛庁が研究費をわざわざ出して委託研究をしたレポートにも、そういうことがはっきり書いてある。ですから伺っているわけです。そういう考えは防衛庁はとらないのですね。そういう考えは防衛庁はとっておらない、こういうふうに理解してよろしいのですか。
米ソとかなんとかという、そういう名前を出した、そういうことは、我々は政策としてとっておらない、しかし、紛争の性格によってはいろいろなケースがあり得る、そういうことを申し上げておるわけなんであります。
私が伺っていることが大分ぼけてきました。
 大綱が想定しておる事態、これは限定かつ小規模な事態。それに対して制服のＯＢの人は、要するにそんな大綱の想定は間違っている、そんな形である日突然、日本に、ある国が攻めてくるなんということはないんだ、もし日本が戦争に巻き込まれるとしたら、世界の重要な地域で重大な紛争があって、そしてだんだんにそれが波及してきて巻き込まれるんだ、こう言っておる。これを聞いたわけですよね、防衛庁に今あるのかと。そうしたら、防衛庁は答えないで、総理は、ないとは言えない、そういうこともある、こう総理はお答えになった。そこで総理に私は、それでは総理のいう重大な戦争というのは、米ソというものが全然かまないで日本に波及してくるような戦争事態というものがあるのですかと、こういうふうに伺ったわけです。そうしたら、仮想敵国の話はされましたけれども、私の今の質問には答えてないのですよ。
 それじゃあれですか、防衛白書や何かによその国の名前が全然出てこないですか。そんなことはないじゃないですか。アメリカとかソ連とかという名前は出ていますよ。米ソは直接の引き金になるような戦争はしないであろうとか、出ていますよ。私は総理、仮想敵国を聞いているわけじゃない。重大な戦争に波及してきて巻き込まれる、その場合、重大というのは、米ソを除いて日本が巻き込まれるような戦争があるのですかと、こう総理に聞いている、総理はそういう御認識ですかと。
市川さんも御存じのように、日本は仮想敵国を設けない、そういうことで、そうして、我が国の防衛についてだけはこれだけのものはやっておきます、憲法に従ってそういう防衛方針をとっておるわけでございます。したがって、仮想敵国を設けないという前提にあって、守りに徹して専守防衛という形で言いますから、じゃ、どの国が来るとかどういうふうでどうなるとか、相手の名前が出てくるようなそういう想定については、私たちは言及できないのであります。しかし、今申し上げましたように、あらゆる場合が考えられます。あらゆる場合に備えて我々は防衛も考えておかなきゃなりません。しかし、我が国の防衛に関する限りは、その力は憲法の範囲内ですよ、そうして仮想敵国を設けないで、そうして個別的自衛権の範囲内ですよという、これだけは申し上げておかなきゃならぬと思うのです。
まず、はえなわの方から申し上げます。
 はえなわの問題につきましては、現在水産庁が中心になりまして被害額について取りまとめをしておりまして、若干の資料の整備等ができているように聞いております。
 これは横路委員御承知のとおり、当事者とそれからアメリカ側、もしアメリカ側が与えた損害というのが明らかになればアメリカ側との交渉になるわけでございますが、外務省としても関係各省との協議の場に省員を出しておりますし、補償の点についても、当事者にはなれないわけでございますが、必要な援助はしていきたいというふうに考えております。
 次に、日昇丸とジョージ・ワシントン号との事件でございます。
 二つの側面がございまして、一つはいまお尋ねになりました補償の問題、補償の問題についてはすでに、日昇丸の弁護士の方と人身損害及び船体の損害について話し合いがあり、その日本側の要求というものがアメリカ側に提出されているというふうに承知しておりますし、その間において私たちも、弁護士の方からのいろいろな御依頼を受けて、アメリカ側に対して側面的な援助はしているわけでございます。
 それからアメリカ側の事故の究明の方でございますが、これは御承知のとおり五月の五日でございましたか、ニューヨークにおいてアメリカ側から中間報告が出て、さらに首脳会談でもこの問題が取り上げられ、わが方から、最終報告をできるだけ早く出してほしい、そして国民の納得を得るようにしたいということを言い、先方も、できるだけ最終報告を早く出すようにするということでございます。その後六月の二日のアメリカ側の発表によりますと、最終報告書は、第七艦隊司令官から太平洋艦隊司令長官に対して調査の報告が提出され、終局的にはさらに海軍作戦部長あるいは海軍長官にこの報告書が上げられるということになっているわけでございます。国会が終わったからといって私たちがアメリカ側に督促するのをサボっているわけではございませんで、アメリカ側に対しては、せっかく中間報告を出してくれたので最終報告も余り日を置かずに出してくれるように督促をしておりますし、アメリカ側も、在京アメリカ大使館の説明によれば、日本側の督促を待つまでもなく、中間報告それ自体を異例のスピードで出したのであって、やはり最終報告もできるだけ早く出すように本国政府に具申しているということでございます。
 現在の時点でその報告書がいつ出るかということをまだここで申し上げるまでに至っていないのは大変残念でございますが、私たちとしても最終報告が速やかに出るということを期待しているわけでございます。