日本共産党を代表して、平成九年度財政特例法案に反対の討論を行います。
 本法案は、九七年度予算の財源として七兆四千七百億円の特例国債を発行することを認めるとともに、厚生年金特別会計への国庫負担の繰り入れ減額措置を講ずるものであります。
 これにより、財政再建元年といいながら、九七年度の国債発行額は建設国債と合わせて十六兆七千七十億円に上り、国債依存度は二一・六％となります。これは空前の規模となった昨年度に次ぐ戦後二番目の巨額の発行であります。この結果、国債発行残高は二百五十四兆円に達し、国債費は十六兆八千二十三億円と過去最高を更新しています。国、地方合わせた長期債務残高も四百七十六兆円に上り、主要先進国中最悪の状況であります。
 このような巨額の国債発行は、負担を将来世代へ繰り延べることになり、また国債費の支出を通じて所得を逆再配分するというあしき影響をもたらしています。
 政府は財政健全化目標を閣議決定し、財政構造改革会議での検討も始まっています。しかし、今日の財政危機をもたらした原因と責任を不問にしたまま財政再建を叫んでも、責任ある解決策が出てくるはずがありません。結局、財政危機をあおり、一層の増税への地ならしをしながら、国民負担でこれを乗り切るということにほかなりません。
 以上の理由から、本法案には反対の態度をとるものであります。
平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案を議題といたします。
 本案に対する質疑は去る三月十七日に終局いたしておりますので、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨日、志苫裕君が委員を辞任され、その補欠として照屋寛徳君が、また、本日、藁科滿治君が委員を辞任され、その補欠として千葉景子君がそれぞれ選任されました。
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多数と認めます。よって、平成九年度総予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して採決いたします。
 三案に賛成の方の起立を願います。
   〔賛成者起立〕
以上で佐藤道夫君の質疑は終了いたしました。
 これにて締めくくり総括質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして、平成九年度総予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
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過去の議事録を振り返ってみましても、この問題は何遍か議論をされております。そして、議員御自身が引用されましたように、選挙法制研究会が編さんをいたしました文を見ましても、議員御自身が提起をされましたような問題点がここには記されております。
 そして、確かに、その比例代表選挙で選出されました国会議員が党籍を離脱あるいは党籍を変更いたしました場合、その国会議員の身分がどう変化するのか。議員はその党籍離脱というところでとめられました。同様の問題は党籍変更という場合にも生ずるのだろうと思うのでありますが、その場合に、国会議員の身分を失わせる制度、これが憲法違反かどうかというのは、まさに憲法第四十三条の一項において、両議院は全国民を代表する議員で組織するものとし、国会議員は法的には何物にも拘束されない独立した地位にあるとの原則を示している。こうした点から考えますと、確かに法制上慎重な検討を必要とするものではあると存じます。
 しかし、そのような制度というものが憲法に合致するのか違反するのか、現段階でこれを断定的に判断するほどの知識、私自身もございません。むしろ、今後、各党各会派で十分御論議をいただくべき課題であろうというのが、野中自治大臣当時、同様の御質問に対し政府として答弁をした内容であり、私も同様に考えます。
資料をお配りいたしましたように、ミリタリー・バランスで見ますと二割、四割とほとんどの国が大幅に軽減して、世界の大局的な流れは大幅軍縮であります。日本だけ異常に突出しているという状況であります。そういう問題にメスを入れるべきだと私は思うわけであります。そしてまた、大企業優遇減税にもメスを入れるべきだと。そういうのにメスを入れてやれば、私どもは消費税率引き上げは必要ないと考えるわけであります。
 国会への請願は千二百万人届いているわけであります。世論調査も七割、八割も反対の声があるわけであります。そういうメスを入れないで消費税率を引き上げ、特別減税中止と、こういう本予算案の内容を我々は認めることができないということを厳しく指摘して、私の質問を終わります。
私、まず最初に法案についてですが、この債券貸借市場といういわゆる貸し債市場ですか、金融自由化の中で一九八九年から債券のショートセール、いわゆる空売りが解禁されたことによって、簡保も翌年の九〇年から法改正を受けて貸し付け運用を開始したわけです。この法改正のときに郵政省は、二百億円運用して一億円の運用益、こういうことを説明していたと思います。
 最近の数字で、先ほど局長も答弁の中で言われておりましたけれども、平成七年、九五年度で約二兆円運用して二億円の収入である。当初の状況
と大分著しい開きが出てきている。特に、先ほどの局長の答弁の中で、平成五年、九三年度というのは約十三兆二千五百億円、それから平成六年が四兆二千七百億円、それぞれの運用収入というものが二十億円、約十五億五千万円、こういうお話がございました。平成五年と平成六年、先ほども出ておりましたけれども、大変違いが大きいわけですね。運用実績それから運用収入、それぞれほかの年度と比べて大分違いがあるわけです。単純に低金利の時代とかそういう問題では説明できないわけですが、私の聞きたいのは、先ほどの運用実績の方ではなくて、これはお答えいただいておりますので、運用収入の方で、平成五年で二十億、平成六年十五億五千万、ところが平成七年が二億、前にさかのぼりますと平成四年が四億六千万、乱高下しているわけなんですね。なぜこういうことが起きるのか、御説明いただきたい。