要するに、最終的には国も地方公共団体もリストラ、行革をやらない限りは予算なんというのは年々ふえてくるわけです。しかも、片方で税収が減ってくる。差がだんだんついてくるのは当然なのです。それを穴埋めしょうと思えば借金しかないわけだから、だから行革を推進しなければいけないのですね。
 そこで、大臣にお伺いしたいのですが、大臣も地方自治の御経験があるようでございます。地方の行革をもっと積極的に推進していかないと、いつまでたってもこれは赤字がふえるだけ。もう結論はわかっているのですよ、行革を推進するしかないのだ。国もそうですよ。国だって行財政改革をやらないで同じことをやっているのだから当然借金になってしまう。大臣、その地方行革について、いかがでございますか。
簡潔に御答弁させていただきたいと思いますが、この先行減税につきましての財源につきましては、先般の税制改革の財源フレームの中で先行減税の償還財源分として毎年度二千六百億円が措置されているところでございますので、地方消費税の創設あるいは消費税に係る地方交付税の税率の引き上げ、これは二九・五％になるわけでありますが、そういった中で確保されているというように思っております。
 なお、平成八年度の特別減税の分についてはこの中には入っていないわけでありますが、三十年で計算をいたしますと、単年度四百億弱ぐらいのことかと思います。これにつきましては今後のいろいろな機会において適切に対処してまいりたいというように思っております。
ますますわからなくなっちゃった、何か禅問答をやっているみたいで。要するに、当分の間というのは、五十年を当分の間と考える人はいないんだよ。法事だって五十年たてばそれでおしまいだよ。後は土に返るといってやらなくていいんだ。そのぐらい長いんだよ、五十年というのは。だって、やっている人が十三回忌迎えちゃうんだから。五十年というのはいかに長いかというんだ。当分の間というのは、幾ら説明しても当分の間にはならないんだな。だから、その当分の間のいろいろな説明をしているけれども、もうこの辺でちゃんとした方がいいと思うんだよ。だから、さっき言ったように、法事だって五十年やればもうやらなくたっていいんだから。そのぐらい長いんだよ、五十年というのは。これは禅問答やってもしようがないので、何しろ質問時間よりか答弁の方が三倍も長いから、時間がなくなっちゃうよ。
 平成八年度も所得税、住民税の減税を行うわけですね。それによる減税の穴埋めとして、これまた借金するわけだ。交付税特別会計の借り入れでやる。つまり、地方債を発行したり特別会計の借り入れをしたりしてこの住民税の穴埋めをやるということは、当分の間、国民一人頭二万円やるよ、だけれども、最後、あなた、月賦で返してくれという話と同じなので、これは本来の意味からいくと、所得税減税も住民税減税も減税じゃないんですよ。つまり、一時的に二万円と五万円はやるよ、三年間。だけれども、悪いけれども後で月賦で返してくれよ、こういう話と同じなのだ。だから、減税にはなっていないのだ。消費税を五％に値上げする口実にしかすぎないと私は思っている。そういう意味では、減税じゃないと私は思っているのですが、やはり減税なのですか。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました予備費等承諾案件のうち、昭和六十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、平成元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）及び（その２）、平成元年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、平成二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）の五件について不承諾、昭和六十三年度一般会計国庫債務負担行為総調書については是認できない立場を表明いたします。
 これらの予備費使用の主なものは、退職手当、災害経費、社会保障関係費、恩給費、国民年金経費、遺族年金経費、選挙経費等々であり、当初予算で十分措置しておくべきなどの問題はありますが、いずれも必要な経費で、予備費の使用目的、理由はおおむね妥当なものとして承諾できるものが多数あります。
 しかし、同時に我が党が認めることができないものも幾つか含まれています。例えば、湾岸平和基金拠出への経費、総理の一連の外国訪問に要した経費、大喪の礼や即位の礼に関係する経費、貿易保険の事故調査費等であります。
 湾岸平和基金拠出金等への経費は、イラク周辺に展開する多国籍軍支援のための拠出金で、米国の要請に応じて米軍のいかなる軍事行動、軍事物資に対しても提供されるものであります。いかなる相手であっても、武力による威嚇や武力行使のための資金提供は、憲法の平和原則をじゅうりんするものであり、断じて認めるわけにはいきません。
 また、総理の一連の外国訪問は、大規模小売店舗法の廃止などの約束や、在日米軍駐留費の負担増など日米軍事協力の一層の推進を約束した九〇年三月の日米首脳会談のための訪米費などが含まれており、認められません。
 さらに、絶対主義的天皇制を権威づけることを目的として制定された旧皇室諸礼にのっとって行われた葬場殿の儀などを含む大喪の礼などへの予備費支出も認めるわけにはいきません。
 貿易保険制度は、我が国の大企業が輸出や海外投資をふやし、多国籍企業化を促す上で大きな役割を果たしてきたものですが、今回の事故調査費も、イラン化学開発株式会社からの保険金請求に伴うもので承諾できません。
 昭和六十三年度一般会計国庫債務負担行為は、本来、天皇家の私的なものである陵の建設に公的行事に使用する宮廷費から支出しており、政教分離を規定した憲法にも違反するもので是認することはできません。
 なお、昭和六十三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外七件は、郵便貯金利子の支払い不足経費などの支出であり、予備費使用の目的、理由について特に問題はなく、承諾いたします。
 以上で私の討論を終わります。