結論を先に言いますと、それは八次答申の答申の中を見て、それから調合をするということなんですね。医者の言うことを聞かずに素人療法を先にやるということは申し上げられない。だけれども、いずれにしても、産業構造の改革ということは、日本がインフレなき繁栄を持続して、しかも貿易国家としてこれだけの豊かな暮らしを資源のない日本がやっているわけですから、やはり世界経済にマッチするやり方でなけりゃならぬ。私は、一番の問題はそこで働いている勤労者が要するに路頭に迷うようなことは困りますよと、したがって、その方法をどういうふうにしてやっていくか。やはり衰退産業から隆昌産業に雇用が異動するということはこれは必然性なんです。だから一挙にできるかどうかというところに問題があるわけです。
 経済の問題というのは、その原則に反しておると、一時的に保護することはできても永久的に保護するということは納税者との関係において難しくなってくるわけです。一般納税者が税金を納めているわけですから、その税金がむだ遣いだという声が出てまいりますとなかなかそれは難しい。お米の問題一つ取り上げても同じでありまして、米価をどんどん値上げして税金で穴埋めしてやれば、それは農家は豊かであるかもしらぬが、実際は消費者である納税者が承知しないわけです。したがって、みずからの手でやはり生産性を向上する方途を考えてもらいたいということで臨時的な助成をしている。
 水は高い方から低い方へ流れる原則があって、一時的にそれはダムでためるとしても、実際は山より高いダムはつくれるわけはないわけですから、おのずからどこかに限界というものが出てくる。したがって、石炭の問題においても似たような話が出てくるんじゃないか。だからそういう点においてできるだけ国内生産ができるような余地は残しながら、どうしてもできないというものが中にはあるかもしれませんよ。そのときにじゃ労働者の処遇をどうするか、この問題を最重点にみんな考えたらいいのじゃないか。それはそのときの立地その他いろいろ難しい問題がありますけれども、そこは行政や政治の面でできるだけ被害が少ないようにいたわってやるということが前向きの政治だと、私はそう思っておるわけであります。
もっと突っ込んでこの問題はお話ししたいのですけれども、ただ私どもは、総理がサミットの席上、外国の閣僚に提示しようが提示しまいが、我々は総理を信じていますから、総理の言うことについては全般的な信頼をしております。ただ、前川報告というものを基調にしてサミットに臨んだという事実は私は間違いないと思うのですが、そういうことになりますと、前川報告なりあるいはまた経済対策閣僚会議でやった基本方針というものは、言うなれば総理が世界に向かって公約したということになるわけですね。だから、公約したということになれば、これはどうしても実行、実施をしていかなければならぬわけでございます。これは総理が外国にうそをつくわけにまいりませんので、そういう公約をしたという理解をしていいのですね。
サミットの席上で、総理もしくはその出席者の閣僚から具体的にどういう提言があったということは、率直に申し上げますと私は承知しない点がございます。ただ、少なくとも私が承知しているところでは、前川報告をサミットの席上提示したという話は聞いておりません。
前川報告がそれによって外国の共感を得たとか、それからそれによって根回しをしたんではないかとかいうことについては、いいとか悪いとかいう私は論評を申し上げているわけではないのですが、事実そういうことであったのかということを伺ったわけでございます。ということは、サミットの席上、この前川報告というものが各首脳に提示をされましたか、どうですか。
お答え申し上げます。
 経済構造調整研究会の報告は、御高承のとおり最近の我が国の大幅な経常収支黒字の継続を危機的な事態と認識しまして、これに対処するための中長期の構造的諸施策のあり方というものを提言したものというふうに理解しております。
 もとより、この報告は総理の私的諮問機関の報告ということではございますが、私どもとしましても、我が国を取り巻く厳しい国際経済環境と我が国の果たすべき国際的役割ということにもかんがみまして、この提言を参考といたしまして、今後中長期的に経済構造調整の推進に努めるということに政府としてしたわけでございます。したがいまして、その経緯から考えますれば、経済構造調整研究会の報告の作成、それからそれを受けましたその後の政府の方針の決定というのが、東京サミットの根回しのために行われたというのは必ずしも当たっていないという側面もあるかと思うのでございます。したがって、より中長期の日本の経済の総合的なあり方を考えるためにやったというのが主たる目的であるというふうに考えております。
 他方におきまして、御指摘のありました東京サミットとの関連につきましては、東京サミットでも、各国とも現下の世界経済の諸問題の多くが構造的性格を有するという共通の認識を踏まえまして、御高承の経済宣言の中にも非常に明確に、先進国、途上国双方が経済活動のすべての分野で効果的構造調整政策を実施していく必要性というものが強張されたわけでございます。したがって、このようなサミット諸国の共通の認識と、それから我が国の政府の中長期的な政策努力というものはまさに軌を一にした結果になったというふうに理解しております。
出稼ぎ労働者といいますか、あるいは季節的な就労をされる季節労働者といいますか、定義が非常にむずかしゅうございますし、実態もしたがって把握が非常に困難でございますが、一つの考え方として、一カ月以上居住地を離れてそして就労される、そういう出稼ぎ労働者、これを職業安定機関の調査で把握いたしておりますが、それによりますと、約三十万人、うち北海道で五万人というふうに承知しておりますが、もう一つの見方といたしまして、毎年就労とそれから季節的な失業、離職を余儀なくなされる、そして雇用保険の特例一時金、これを受給いたします労働者、これを見ますと、昭和五十五年度で約七十三万人という多くの数に上るわけでございます。このうち北海道が約三十万人と圧倒的多数を占めておるわけでございます。
 先生の御質問は、むしろこの広い意味において、必ずしも居住地を離れて出稼ぎしているとは限りませんが、季節的に離職を余儀なくなされるような季節労働者の雇用を安定させるために、通年雇用を促進すべきである、その対策の進捗状況と、こういうことと理解いたしましてお答え申し上げたいと思いますが、労働省といたしましては、まず通年雇用奨励金制度、それから積雪寒冷地冬期雇用促進給付金制度、こういうようなものを持っておりますし、通年雇用を促進いたしますための融資制度等もあるわけでございますが、こういう諸制度を積極的に活用いたしまして通年雇用の促進に努めておるわけでございます。
 で、通年雇用奨励金制度の対象となった労働者数は、昭和五十五年度において約二万四千人、うち北海道が六千七百人というような進捗状況でございます。
 また、いわゆる積寒給付金、この支給対象となりました労働者数は、昭和五十五年度で十六万七千人、うち北海道が十三万一千人、こういうような状況でございます。
 季節的な就労者の雇用の安定のためには、何としても通年雇用を促進することが重要でございますので、労働省のこういった施策もさらに積極的に活用しながら通年雇用の促進に努めてまいりたいと思いますが、基本的にはその産業、事業におきまして通年雇用、通年施工、通年的に事業を行うような工夫がまず何よりも大事ではないかと思っておる次第でございます。