行政制裁ですから、司法的な手続を経ないで行政の立場できちっと制裁をしていく、これはそれなりに機動的な対応ができますから。
 ところが、これがもし誤った対応になってくると、これは大変なことになる。したがって、行政制裁発動の手続というものが恐らくあるのであろうと思います。これは具体的な事例をもって御説明をいただきたいと思いますが、その仕組みについて御説明いただけますか。
参議院の会を代表いたしまして、これから行革法案並びにその周辺の問題について御質問申し上げます。
 総理は大変「静かな改革」という言葉をお使いになっておりますけれども、軍事だとか防衛だとか、あるいは増税、そういう問題は大変静かどころか、足音が高い。しかしながら、肝心かなめのこの行革の問題というのは少し静か過ぎて、足音が聞こえないどころか、影も見えない。今度の行革法案も、これが果たして財政再建に役立つ行革かいなという疑問はなしとしないのですね。
 その間に、国民生活は非常にパニックの状態になっている。いわゆる九割中流が幻になってまいりまして、非常に生活の圧迫がひどくなってきている。時間が余りたくさん与えられておりませんから、たくさんの例は引けませんけれども、昭和四十九年においてわれわれが一カ月間に納める税金は、肉か野菜の一カ月に買う総量のどっちかを犠牲にすればよかった。ところが、いまや肉プラス野菜の合計額を犠牲にしなければならないところまで来てしまった。これは非常にパニックになっております。
 しかしながら、いろいろなことをやっていく上においては、一歩一歩前進はしなければならないだろう。だから、現在の政府が御提出になっておりますところの法案、これは一歩一歩やるという意味の最初の第一歩としてあるいはやむを得ないかもしれない。しかし、これでは肺炎になりかけている患者にビタミン剤さえ与えておけばそれでいいんだという考え方なのですよ。それじゃ困るから、ここでどうしても応急手当て、抗性物質を出していただきたい、それをまず御質問を申し上げるわけなのです。つまり、現在の法案で大丈夫とお考えなのか、ここでビタミン剤に加えての抗性物質の投与が現在必要なのかどうか、そのどちらでお考えになるかということをまず第一に御質問申し上げたいと思うわけでございます。
 これは必要である、何か抗生物質が必要であるというふうになりましたら、これは政府も十分いろいろな方法をお考えいただきたいし、またわれわれも考えていかなきゃならない。優秀な政府組織をもってすればできます。私はウナギ屋のせがれですけれども、いまウナギ屋がフランス料理を売っている時代なんですよ。材木屋がビル建設を請け負ってもいい時代なんですよ。そうなりますと、方法はあると思うのです。
 たとえば、私は政府の減税案に上積みいたしまして、赤字国債でも建設国債でもない二兆円規模の国債を出したらどうだ、そうして、それを戻し税減税の方式でやって、毎年の脱税額というのか、漏れた税金というのか、それで返していくようにすれば、日本経済に何らの悪影響も及ぼさずに二兆円の上積みが可能だ。戻し減税ですから、国債の追加発行は必要ないんですから。そういう対案を一応持っております。国債を発行して脱税額で返していく。いま七千億円ぐらいあるわけですから、何も徴税を強化しなくても、漏れた税金が。こういう方法をおとりいただけるかどうかということを、ひとつ永田町用語でなしに一般的な辞書にある言葉でもってお答えをいただきたいのです。あるいは現首相と元首相の対話のようにわからない言葉でなしに、明確にお答えをいただきたいと思うわけです。
 それから、現在の法案でいいのだ、やる必要ないのだということならば、これは私はややものぐさに過ぎると思います。ある意味におきましては内政版非武装中立論だと思います、生活パニックという敵が攻めてきているのだから。外交版非武装中立論は、まだ戦争は嫌だというロマンがあるのですよ。だが、内政版非武装中立になると、かなり私はこれは降伏論に近い。もうちょっと国民生活に思いやりを持っていただきたいと思うわけでございます。これがとにかく基本的な御質問でございます。
 それから第三の御質問といたしましては、これから減税をやっていく場合におきましては、不公平な税制を打破改善するという意味におきまして、給与所得控除中心の減税が至当だと思われますけれども、そこら辺の御見解はいかがでございますか。
 それから第四、増税なき財政再建。これは単なる理念として、理念という言葉が非常に出てくるのですけれども、理念としてでなしに、増税なき財政再建をこれからの政治の聖域と考えていただきたい、つまりいかなる例外も認めないという形の。これも国民にわかるような明確な御返答をいただきたいということ、第四点でございます。
 第五点。行革の中心は官庁の統廃合もさることながら、やはり膨大なるところの補助金の整理、官僚の天下り機関にすぎないところの特殊法人の大幅削減、そこに主軸が置かれなければならないことは、これは当然なんです。それをどのような具体的プランで、理念的プランじゃなしに具体的プランでお進めをいただけるか。余り長考一番でなしに、速やかに具体策を出していただきたい。
 とにかく、政治の原点はやはり私は国民生活の向上にあると思います。国民の家計簿を黒字にすることにあると思います。そこのところがいいかげんになってしまって、国民の不在あるいは倫理の不在、そういうことばかりやっていらっしゃったのでは、国民は初めはこれはあきれ果てるでしょう。やがては嫌悪しますよ。結局民主主義そのものを憎むかもしれない。否認しかねないかもしれない。総理は、戦後政治の総決算とおっしゃいましたけれども、これが戦後政治の総決算に逆にならずに、限りないわれわれの仲間の血を流したところの、そしてようやく獲得した戦後の議会制民主主義の総決算になりかねない。来るべきものは非常にこわいです。そこら辺のところは十分ひとつお考えをいただきたいと思います。
 言い過ぎは大変どうも失礼しました。（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕