先生がまさに引用されましたように、今回の報告書には陸上及び若干の空軍支援部隊という形で言及されておりまして、これが具体的に現在おります沖縄のそれぞれの構成のどこを指しているのか、実は私どももつまびらかにしておりません。ただ、先生が御指摘の文章のちょっと前に、軍の正確な構成については軍司令官にゆだねるという表現がございますので、これからまさに関係のこういう軍司令官レベルで検討していくというふうに了解しておりますので、私どもも米側と必要に応じ連絡を密にして、米側がどういうことを考えているのかしっかり把握してまいりたい、こう考えております。
それはお答えになりませんよ。どうして大臣、その件お逃げになるのですか。まさにその時期なんです、今。そこで十四、十五、十六回というのは、もう沖縄が復帰をした直前直後に持たれた安保協で決められたことが、いまだに基地の返還問題、全く進捗していないでしょう、全くというほど。
 そこで、この報告書とも関連するのですが、沖縄における地上軍と一部の支援航空部隊を削減をしていく。これは在日米軍全体ということにも受けとめられるけれども、特に沖縄で削減をする。この内容の具体的中身というのはどうなんですか。地上軍というのは一体何なのか、支援航空部隊というのはどういうものなのか。
先生御指摘の基地の整理統合問題は、日米の合同委員会というのが御承知のように地位協定に基づきましてございまして、これは事務レベルでございますが、鋭意今検討を進めてきているところでございます。それからハイレベルでも、閣僚レベルでもこの問題は適宜取り上げていただいておりまして、現に、この二月にチェイニー国防長官が来日されました際には、海部総理みずからが沖縄の基地整理統合問題を取り上げられて、チェイニー長官に検討の促進方の協力を依頼されたという経緯がございますので、閣僚レベル、事務レベルでまさにこの問題に関しましては先生御指摘のように私ども最大限の努力をしておりまして、これからもさらにしていきたい、こう考えております。
それは、パートナーであり、これだけ日米間を蜜月ムードと皆さんが言うから、各大臣であろうが政府であろうが、省庁全部やるでしょう、対話は。しかし、一つの枠組みの中で決められたことがあるわけでしょう、基地の返還問
題にしても。これはいろいろ私も聞いています。なぜそれが持たれないかの理由などいろいろあるらしい。だが、そうはいっても、構成なんとかそういうものに欠点があれば、それを改正をするとか、今重大な時期なんですよ、大臣。少なくとも今起きている諸問題に関しては、安保協ぐらい持って具体的に日本側の意向も伝えて、米側との軍縮協議とか基地問題、いろいろ入るべきだと思うのですが、この件、大臣の御見解を聞かしてください。
先生が御指摘の安保協議会に関しましては、確かに先生御指摘のような形で近年開かれておりませんが、安保事務協議は毎年一回開いております。それのみならず、先ほど私チェイニー国防長官の来日についても触れましたが、その前にレーガン政権時代でもカールーチ国防長官が日本に来ておられますし、それから、こちらからも外務大臣が行かれるたびに国務長官のみならず国防長官ともいろいろ話をしていただいておりまして、それから防衛庁長官も適宜いらしておりまして、先生御指摘のこの安保協議会というメカニズムは確かにこの数年動いておりませんが、閣僚レベルでも私どもはしっかりした対話をアメリカ側と持っておると考えております。それから事務レベルは、今安保事務レベル協議だけを御披露いたしましたけれども、それ以外にもいろいろな形で対話を持っているつもりでございますので、先生御指摘のように、確かにこれからアメリカと対話を一層強化していく必要がございますので、再編問題のみならずその他の問題に関しましてもしっかりした対話を深めていきたい、こう考えております。
全く抽象的で余りお答えにならぬのですね。
 そこで、私が一つ疑問に思っているのは、日米安保協というのがたしか八二年に一回最終的に持たれて、その後、今九〇年ですから約八年間持たれていないのですね。これだけのアジア・太平洋地域の戦略的枠組みというものの大きな変化が出ようとしている。また、さっき申し上げたような今の情勢変化あるいは米ソの対話、いろいろ考えて、当然日本側からも積極的に日米安保協なりを開催をしてこういう枠組み全体を把握をするとか、具体的に米側がどう在日米軍基地の縮小を図ろうとしているのか。第一段階、第二段階、第三段階、いわゆる向こう十年のという極めて重要な時期なのに、そういうことに一向に腰を上げようとしないところに大変疑問を持つのですが、この点は大臣、いかがお考えですか。
ありがとうございました。そういう疑惑が生じないようにしていただきたいと思います。
 次に、地方分権に基づく生涯学習ということに関連いたしまして質問をいたしたいと思います。
 これまた多くの人々が心配していますのは、何らかの国家統制的なそういう力が働いて、せっかくできてきた住民本位の地方分権、地方自治を尊重したそういう生涯学習の流れというものが阻害されるのではないかということを心配する声が多いわけでございます。つまり、地方自治体が生涯学習を推進する主体者であり、あるいは支援の主役であるという考え方を持っている自治体の関係者というものも多いわけです。そういう張り切っていらっしゃる方が多いわけでございますが、そういう意味におきまして文部省その他の中央官庁は、管理的色彩を強めるということがないように、監督をするというようなそういう姿勢ではなく、自治体の自発的意思に任せるという、そういう基本的な態度をぜひ貫いていただきたいというふうに思います。
 そういう流れというものの中におきまして、私も認識不足できちっと余り認識しておらなかったわけでありますけれども、各地方自治体における知事部局と教育委員会部門との役割というものはどういう関係にあるのか、そういったことについてわかりやすく解説的にひとつ教えていただきたいと思います。教育委員会の役割と知事部局の社会教育の役割という点について、簡単で結構でございますので。