今の御説明も非常におかしいところがあろうかと思うんですね。凶悪犯罪もふえていて減ってはいない。死刑がこれは存在していても減ってないということを逆に言えば示しているということになります。また、国民の大多数が死刑存置については賛意を表しているというようなお話でございますけれども、今死刑というものを一体どんなものかというのを本当に知りながら、これは残した方がいいと考えている人がどれほどいるかといえば、それは私は非常に疑問だと思うんですね。
 その点で、一つはお聞かせいただきたいと思いますけれども、死刑執行というのは大変私たちにとって手続的にも、それから執行そのものについても不明な、わからない点がたくさんあるわけです。まず死刑執行、判決が確定いたしましてから執行がされるまでの手続といいますか、これはどのような流れで行われますか。
死刑を残しておくべきかあるいは廃止すべきかということにつきましては、いろいろ御意見のあることは承知いたしているところでございます。この問題につきましては、国民の考え方がどうであるかということも考慮しなければなりませんし、国家社会におきます正義の維持といった点も、やはり考え合わせなければならないわけでございまして、こういった点を慎重に検討すべき問題であるというふうに思うのでございます。
 ところで、現在のところ世論調査等によりますと、国民の大多数は極度に凶悪な犯罪を犯した者に対しまして死刑を科することを正当であるというふうに考えていると思われるのであります。しかも、死刑には凶悪犯罪を抑制します特別な効果があるということを国民の大多数が信じていると考えられるのでございます。さらにまた、現実問題といたしましても、凶悪な重大犯罪というものがなお後を絶たない現状にあるわけでございます。こういったいろんな事情を考え合わせますならば、死刑を存置する必要があるというふうに考えられるものでございます。
まず正義の実現という今お言葉でございますけれども、人を殺すことは悪い、それが、人を殺さないようにしようというのが一つの正義であろうというふうに思うわけです。それを実現するためにまた人を殺さなければいけない。非常に矛盾した刑罰ではないかと思うことが一つでございますし、それからその犯罪自体も残忍である。
 これは、まさに犯罪そのものを私も許そうという気は全くございませんし、それに対しての十分なる責任を果たさなければいけないということも、これはだれも否定するものではないと思うんですね。しかしながら、それじゃ死をもって刑罰としなければいけないかということには直接つながらないだろうというふうに思うわけです。人を殺したから、そうしたらそれに対しては殺害をもってそれに対抗するということになりますと、それじゃ人をけがさせたらば、じゃまたそれに対しては、何か傷害をもって相対するというようなことにもなりかねないわけでございまして、決して今の御説明は、死刑そのものを肯定する論理にはすぐつながらないだろうというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。
死刑は冷厳な極刑でございまして、また究極の刑罰であるということは最高裁判所の判例が、その理由の中で述べているところでございます。確かに、この判例の言いますように、それは冷厳な極刑であり、究極の刑罰であるわけでございます。しかしながら、そういった死刑の判決を受ける被告人の犯した犯罪は、これまた残忍な行為であり、また冷酷な行為であり、非常に凶悪、悪質な犯罪であるわけでございます。
 そういったことをいろいろ考え合わせますならば、正義の実現ということの見地に立ちましても、この究極の刑罰である死刑というものは、やはり存置しておかなければいけないというふうに考えている次第であります。
私はそのことはよく知っております。現在でも既に政府の手で処分をしている銀行もあるということも、今明らかにしました。その上で、処分をするような対象になっている銀行にも、まあ審査の基準からいえば二兆円の資金が入っていくわけでしょう。私、これがどうしても解せないといいますか、納得できないということを申し上げているわけです。
 とりわけ、先ほど言われましたけれども、公共性が高いわけです、銀行は。私は、一般企業にも増して厳しい倫理や対応が求められているというふうに思いました。
 銀行法をいろいろ、私ここに持ってきて、読ませていただきましたが、この銀行法の第二十七条に、「銀行が法令、定款若しくは法令に基づく大蔵大臣の処分に違反したとき又は公益を害する行為をしたときは、」大蔵大臣が、その銀行に対して、免許取り消しや業務停止命令を命じることができるという規定がございます。御存じのとおりです。
 この二十七条解説は、大蔵省の銀行局の方や東京国税局の方が書いた本なんですが、この解説を読みますと、公益侵害の程度が極めて重大であるときは、その銀行の信用を毀損して、ひいては社会一般の金融機関に対する信用を揺るがせる。信用秩序に対して重大な影響を及ぼすことになる。このような事態においては、銀行の信用を回復して信用秩序の維持を図ることが喫緊の課題となる。だから、本条の処分を設ける趣旨は、このような観点から、重大な法令違反等をした銀行に対し、制裁を加え、業務運営態度の矯正を期すとともに、法令違反等の状態を速やかに排除しようというのがこの条文の目的である、こういうふうに明確に述べていました。
 私、これを読んで、なるほどなと思いました。皆さんは、金融システムの安定ということがまず第一だということでずっと言ってこられました。しかし、この条文の精神を私なりに見ますと、こういう公益を侵害するひどいことをやったときには、まずやるべきことは、きちっとした制裁を加える、処分をやって、そのことを通じて一刻も早く信用を回復し、信用維持に努めていく、これが大事なんだ、法律でもそういう立場で書いてあるわけです。
 私は、こういう精神からいっても、今やろうとされていることは、残念ながら逆の方向に進んでしまっているんじゃないかと感じるわけであります。金融システムの安定というのであれば、信頼を取り戻すことがどうしても必要だと思います。倫理なき体力増強だという批判の声も起こっています。
 総理、そういう銀行法の精神とか一緒に考えていただいて、今やっているこういうやり方は本当に許されるのか。今、審査基準で厳正にやられると言いましたけれども、総理自身の政治姿勢、そのことを私は問うているわけでございまして、もう一度御答弁をぜひいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。