質問のところにだけお答えいただきたいと思うんですけどもね。
 私が次に申し上げたいのは、いま科学技術庁も言っていましたけども、むしろ、やはりそういう基礎的な研究体制の欠如じゃないかということなんです。やっぱり米国に依存するということもあるでしょうけども、技術的にはそうだし、そういう基本というものを忘れて、何か大向こうばっかり一発ねらう、そういう考えがこういうような重要な問題にもある。しかも二百五十億の国費を使うという問題ですから、私は大変な問題だというふうに指摘をしたわけです。きょうは甲子園が始まったから野球の話ばっかりするわけじゃありませんけども、基本を忘れて一発逆転ホーマーをねらってもそう打てるものじゃないわけです。私自身が長い間高校からずっと野球やっていまして、高等学校でも野球の監督をやったりしていまして、子供たちにも教えてきたのもそうなんですがね。やっぱり基本ということを忘れちゃいけないわけです。きょうは、ぼくよりもはるかに野球の専門家もこの中にいらっしゃるわけですから、この程度にしますけれども、そういう基本を忘れる、基礎的な研究をないがしろにしておいて、何か大向こうばっかりねらったってうまくいくわけない。そういう意味で、特に宇宙開発という問題についても、事業団だけでやっている、あるいは東京大学の宇宙研究所ですか、こっちもやっている。両方の共同研究ということを、むしろ基礎的な研究ということを含めて、余りあせらないで、大向こうをうならせるなんということは少し忘れて、やっぱり一体的になって、東大も、宇宙開発事業団ですか、そういう何か縄張りなんかも離れて、やっぱり国家の基本的な仕事として、一体的になってやっていく、そういうことがやはり国民の厳しい批判にこたえる道じゃないか、そういう観点でお聞きをしているわけですから、その点についてひとつ大臣の御見解を承りたい。
お答え申し上げます。
 御批判の主たる点は、私どもの理解しておりますことといたしましては、どちらかといいますと米国の技術に過度に依存し過ぎておるのではないか、こういう米国の技術に依存し過ぎた体制が一つのこういう今回のような問題を引き起こしたのではないかという問題と、もう一点は、そういうことから脱却するために、自主技術を大いに今後開発していくべきではないかというようなことではないかと思われます。
 実は、この宇宙開発につきましては、広範な分野にわたります非常に最先端の技術を必要としているわけでございまして、大規模な施設、設備、こういうものを必要といたします。これには莫大な開発投資と、それから長年にわたる技術の蓄積が必要なわけでございますが、不幸にいたしましてわが国は、この点ではまだ蓄積が非常に少ないわけでございます。こういうようなことで、わが国といたしましては本格的に宇宙開発を開始して日が浅いということで、どうしても現在の段階では開発技術を、外国の技術を主として習得するという段階に残念ながらございます。
 それから、現在のわが国の経済的な規模等もございまして、この膨大な宇宙開発をすべて自主技術で賄うということはかえって非効率であるというようなことがございまして、米国の技術にかなり依存しているという現状でございます。しかしながら、いつまでもこの技術水準が低いままに外国の技術に依存していていいという話ではございません。それで、宇宙開発委員会が定めております「宇宙開発政策大綱」というのがございますが、これでは、わが国の宇宙開発活動に必要なすべてのものを国産化する必要はないけれども、少なくとも宇宙開発活動システムの主要な部分につきましては、これは主要なシステムを、特に設計技術、それから製作技術といったようなものでございますが、こういうものはみずからの手でこれを措置できるというようにすべきであるということで、今後ともこの宇宙開発委員会の基本的な政策に沿ってその努力を傾けてまいりたいというふうに考えております。特に外国の技術につきましても、単に米国の技術のみに目を向けるということではなくて、今後は必要ないろんな技術につきまして、広く、たとえばヨーロッパ諸国の技術等につきましても、優秀なものがあればこれを取り入れて、大いに日本の宇宙開発を自主技術を進めながら、かつ、高度な宇宙開発利用を進めるという観点から、外国の技術も導入しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
私は、きょうは中小トラック事業者の問題について二、三御質問をしたいわけです。
 最近、わが国の経済動脈の底辺を支えるものとしてトラック輸送が非常に大きな役割りを果たしてきていますが、特に十台、二十台以下の車を持っている中小零細トラック業者というのは、いま慢性的な経営不安状態に置かれています。
 私がきょう資料として持ってきましたのは、五十四年十二月に神奈川県トラック協会がまとめました「トラック業界の現況と、八〇年代の対応神奈川県運送業経営診断報告書」という百ページに上る冊子でございますけれども、これはいま国の方から出ています交付金事業の一環として、このお金を使って調査をしたものです。県下の約百社のトラック業者を五十三年度の決算報告書をもとに詳しく調査をした診断報告書でありますけれども、これを読ませていただいて、全国的にもここに書かれている現状というものにどう対応するかということは大変重要な問題だと思いますので、それを中心に御質問したいのです。
 一、二点中身を紹介しますと、この百社の五十三年度の決算報告書をもとにした神奈川県下のトラック業者の状況ですが、五十二年度に比べて五十三年度が増収増益企業は五二・九％、減益企業というのが四二・四％と約半数近い現状になっています。これは五十三年度でありますから、その後の最近の燃料費のアップなどを考えるともっとふえていることは明らかですし、なおかつこれは百台以上の車を保育している企業も含まれていますから、また、五十四年度の運輸省の白書を見ましても二十台未満というのが会社比で見ますと八一％を占めていましたから、こういう二十台以下の中小零細企業ではこの減益企業の比率がさらに高くなっていると思います。
 また、取扱品目（業種別）に見ますと、特に荷主の関係で弱い系列関係にある雑貨だとか貸し切りなどの業種、鉄鋼、建設関係、こういったところがこの報告でも五〇％を超える減益ということになっているわけです。
 この中でも出ていますけれども、特に必要である直接的な人件費、燃料費、修繕費、こうしたものが売上高に対して非常に高過ぎるということを報告の結果は示しております。逆に言うならば、それに見合う売上高、運賃が収受されていないということを示していると思うのです。
 従業員一人平均年間人件費は、これによると三百十五万と推定されますが、これは他の業界に比較しても私は決して高いとは言えない、むしろ、ほとんど全員が男子の成年労働者で、かつ長時間の労働と危険度の高い仕事であり、特殊技能も必要ですから、これらの点を考えると大変低過ぎる。こういうことで、過酷な労働やあるいは保険も掛けられないというような、一たん事故があったらもう会社とも倒産という現状が続いているのではないかと思うのです。
 ここに出ています経常利益率を見ましても、十台未満の車両保有規模の企業では、売上高に対する経常利益率が〇・八％、普通は売上高に対して経常利益率が三％は最低必要だということが言われているわけですけれども、それにもとうてい及ばない。燃料費が上がったり、ちょっとした事故があればすぐ倒産という状態に置かれているというのが、この報告書をざっと読んだところの一つの大きな問題点だと思うのです。
 まず最初に、運輸省でこうした中小零細トラック業者の現状を、簡潔に言いまして実態をどう把握されているかということをお聞きしたいと思います。