ところがこのエンデバー号のときに、私が言いたいのは、強風波浪注意報が出されている最中に荷役がされている。しかもこの日の強風波浪注意報は、同日の十五時三十分には解除されている。だからもう少し待てばいわゆる気象庁からの強風波浪注意報が解除されているわけですから、先ほど風速と波浪をはかった、十メートルないし十三メートルで、大したことがなかったとはおっしゃいませんけれども、大したことがなかったような口ぶりだったわけです。そういうふうな状況で作業をやってこれだけの被害が起こった。こういうふうになりますと、こういう危険物の荷役を中止する条件の中に、ぜひこうした強風波浪注意報が発令中には荷役を中止することを条件の一つとして考えられる必要があるのではないでしょうか。これは一般の国民が聞いた場合に、やはり何か危険が起こるかもわからないから強風波浪注意報が出されているわけであって、ただ風が強くなりますよというだけの注意報ではないと思うのです。そういうふうな状況の中であえて荷役をさせている。そしてこれだけの大きな被害を起こしている。そういう中で、こういう強風波浪注意報等の気象条件が出されているときを条件の一つとして考える余地がないのかどうかお答え願いたいと思います。
実はオイルフェンスというのは、せっかくちゃんと装備をしていらっしゃるのにあれですけれども、オイルフェンスというのは、波の高さが三十センチを超えると油がオイルフェンスを乗り越える、こういうふうに一般的にも言われているわけです。オイルマットも役に立たない。風の強いときにはそういうふうなことがある、こういうふうに言われているところで、いまの回答を聞きますと、波の高さは五十センチから一メートルだ。そうすると、オイルフェンスを乗り越える可能性は十分にあった。こういうふうな気象条件の中で荷役が行われた。港則法には、危険物の取り扱いについては港長の許可を得なければならない、こういうふうになっているわけですけれども、港長が許可をされるということにつきましては、許可をする条件というものがあると思うのです。これは届け出ではないのですから、許可をするためには条件があると思うのです。この条件は一体どのようになっているのか。ただ港長の裁量で、きょうは危険だからやめろだとか港外に出なさいとかそういうふうになっているのか、その辺をお聞きしたいと思います。
危険物の荷役につきましては港長の許可となっておりますが、荷役を許可するに当たりましては、荷役量とかあるいはパースの立地条件、設備安全対策、こういうものを考慮いたしまして、船舶交通安全上の見地から、あるいは防災上の見地から判断して、条件を付して許可をいたしております。
 先生の御指摘は、荷役等の中止をなぜしなかったかという御指摘だと思いますが、荷役中止の基準もございまして、一応風速十五メートル、波高一・五メートル以下で作業するよべに指導いたしております。当時、四日市のアウターシーバースにおける風速、波浪は、私どもの巡視艇が付近で観測しましたところ、十ないし十三メートル、波高五十センチないし一メートルの状態であった、こういうふうに聞いておりまして、荷役を中止する寸前の状態ではなかったか、かように思っております。
ワールド・エンデバ一号の油流出の原因は、同船の原油タンクの内部を貫通しまして船首つり合いタンクに通じておりますバラスト専用ラインのパイプに腐食による破口が生じまして、原油タンク内の油がクリーンバラストに混入していたためである、こういうふうに承知いたしております。
油の流出事故の場合に遅ければ遅いほど人手がたくさんかかっているということです。たとえば、この隆洋丸のときも、海上保安庁から延べ百七十七隻、他官庁から延べ四十五隻、民間から延べ三百十一隻、航空機が四十機、こういうふうな大量の船が出、飛行機が出、そして約三日間ですか、かかってやっと油を防ぎとめた、こういうふうになっておりますので、後からそれほどのことが起こるんだったら、初めに多少厳しい規制と思われても、いま海洋汚染防止法でわれわれの海洋環境をよくしていこう、こういうふうなことでございますので、いま検討に値するとおっしゃっていただきましたので、ぜひこの機会に御検討をいただくように重ねてお願いを申し上げます。
 その次の問題に移らしていただきます。貨物油の荷役における油流出防止対策について。同じく先ほどもちょっと出ましたけれども、昨年の一月十九日、四日市港におけるリベリア船のワールド・エンデバー号、これが大変大きな被害をもたらしておりますが、どういう原因でこの事故が起こっているのでしょうか。
確かにいろいろ問題がこの規定にはあるかと存じます。ただ、非常に厳しく厳しくやることが——これは妙なあれでございますけれども、自分が油を流して自分で自白といいますか、自分の過ちを官憲に白状しなければならないというようなこと等の絡みもいろいろございまして、どの辺まで罰則をもって強制する通報義務というのを考えるかということだろうと思っております。先生の御指摘もしかし非常に検討に値する御見解だと思いますので、検討させていただきたいと思います。
お答えいたします。
 通報義務を大量の油に限定いたしましたのは、排出された場合の海洋環境に与える影響、こういうものを考慮したからでございます。被害の発生の防止の観点からはそれで十分ではないかと考えておりますが、海上保安庁といたしましては、少量の油でも流出した場合には直ちに通報するよう、同様の措置をとるように行政指導で行っております。
今総務庁長官が、統計局の事務は四月以前から入ったということですけれども、衆議院にしても参議院にしても、定数是正、一票の格差の拡大については国民的な大変な関心になっておりますね。しかも、例えば広島高裁あるいは東京高裁等においても既に違憲のおそれありと出された、そういう経過もあります。ですから、今回の最高裁の問題についても、この夏には恐らく違憲というのが出るだろうということは、政治家であるならばもうかなり前からある程度推測できる問題なんです。ですから、四月に作業に入ったからといっても、恐らくこの定数の問題は臨時国会等においてもかなり問題になってくるだろうということになって、結局は今言ったような形で締め切りが五日間延びたというふうに疑われてもしようがない。公表を早くするというなら話はわかるのですけれども、今マイクロコンピューターもあるし、いろいろな統計技術が進んでいる中にあっておくれるということ自体、ちょっと問題だと私ども思うのです。
 ですから総務庁長官、速報値をできるだけ早く出します、こうおっしゃれば何にも問題ないわけでしょう。全力を挙げて速報値を早く出します、こうおっしゃれば何にも問題ないわけであって、そういう点について一向に――大変に問題が難しくなってきたし、統計の事務も複雑になってきましたと言うが、それじゃ実際に調査の項目といえば、本調査と違って今回は調査の項目も大分減っているじゃないですか。そういうことを考えれば、速報値については極力早く出しますというのが少なくとも政府の姿勢ではないかと私は思うのですが、その点いかがですか。