じゃ一つの事例だけ申し上げて、次に大臣の方にお願いいたします。
 アメリカの大地震のときに、現場で大腿部を切断いたしました、そしてその一命を助けたという事例がございます。彼はこれを称して、災害医療及び医学というような方面で、もはや既に論じられてきておるわけです。なぜかならば、サンフランシスコの地震は既に三十年以内に大地震が起こるといたしました。その辺のところは負傷者一万二千から二万名起こるであろう。それに対して、どこのベッド数をどうあげる、医者はどうする、ヘリコプターはどうする、いろんな角度の模様図は既にできております。その一環として、今回外務省と一緒に行かれました日本の救急医療のお医者さんが、アメリカと日本の制度を比べたら、アメリカではお手伝いすべきものはない。ないほど完備はしておる。それに反して日本はと憂いを持たれる御意見もあったわけでございます。後ほどまたそれをいろんな角度でお話しいたします。
 今度は大臣でございます、もう時間がございませんので。
 こういうような一連の、今お聞きいただきましたように、今厚生省ではスーパー救急救命というようなことで論議を物すごく研究熱心にやっていただいている。これは大臣が、こういうふうに時代に合わせよう、厚生大臣のときに御指令あったそうで、これは私も感銘して全文読ましていただきました。ところが、今縦割り的な行政がいろいろ多岐にわたっておりまして、これを何か一本化したところといいますか、そこで救急科の、救急科と申しますか、救急医学に命をかけていらっしゃる方々、あるいはパラメディックであろうとドクターカーであろうと、どうあろうとも、一日も早からんそういうふうな人たちの働き、研修の場所を全体のものとして救急中央センターと申しましょうか、こういうふうなものがここに厳然と措置されることが全国の救急隊員のまた士気の大きな鼓舞がそこにできるものである。
 あえて私は病院とは申しません。医療もそうであるとしても、病院というと警察だ病院、消防というと消防署の職員だけに面倒見てもらうのかと錯覚を起きますから、そんなものではなくして、もっと大きな、きょう論議していただきましたこれをあわせて大臣の方から御示唆をちょうだいできればと、かように存じます。
災害医学という概念がどういうものかということでございますが、例えば普通に災害といいますと大きな自然災害のようなことを想定をいたします。その場合に救急医学がタッチをしなきゃならないのはベースとして当然でございますが、そのほかに都市構造だとか人の流れ、あるいはそうした自然災害時における社会的な人の動き、こういった非常に学際的と申しましょうか、多面的な研究教育の場ということに理解させていただきますと、これを一人の人間が教授なり助教授なりという形で担当するというのは大変難しいんじゃないか、こんなふうに考えておる次第でございます。
じゃ方向を変えまして、私自身はいずれにしても今後とも救急料設置への必要性を訴え続けてまいります。
 なお、もう一点、先ほどちらっと申し上げましたけれども、災害医学の講座をお持ちの国立大学はどことどことどこにあるんでしょうか。
ちょっとあるいは誤解をされている点があるかと思いますが、大学におきます講座と、それから診療科、中央診療施設というものの性格について若干申し上げますと、講座というのは言うまでもなく教育研究を中心にするところでございますが、診療科というのは、例えば内科とか外科とかそういうふうな縦割りになっておるわけでございます。診療施設である救急部というのはそれをいわば横割りにしたような施設になっておりまして、各診療科から常に協力を得られるという体制をとっておりますので、そういう性格上の違いがありますので、救急部という形でこれまで措置してまいりましたし、今後ともあと若干の新設校につきましては急いでそれをつくりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
では立場を変えて申し上げます。えらい食らいついて済みませんですね。二十一世紀の高齢化、あるいはまた今後文化が発達すればするほど、都市が過密化すればするほどいろんな病気あるいは救急的なものが派生してくる状態の中で、文部省及び厚生省としては救急科という設置に対しては必要であろうと。医学の話は別ですよ。そちらとして認められるようなお考えはあり得るんですか、大学というとあかんとおっしゃるんですから。
現在の時点では、私ども救急部という実際の救急を担当するセクション、そこではもちろん教育の役割も機能も持っておるわけです、大学でございますので。それから、講座という形での教育を中心とした組織というものを中心に考えておるような次第でございます。
小売段階での食料品の非課税化ということは、小売業者が負担した税金を価格に転嫁するというと今まではちゃんと原則外税で三％ということが明示されたわけですが、その転嫁部分が内に隠れて、見えない税金にしてしまう
そのほかの課税物品についても、行政指導によって総額表示方式を取り入れるということをうたっているわけでございます
御承知のようにこの総額表示方式は、ＥＣ諸国の付加価値税をとる国はほとんど採用しているシステムでございます
これは言ってみれば内税そのもので、例えば西ドイツの場合は、御承知のように、値札の中に付加価値税が全部盛り込まれております
それで、レシートには虫眼鏡でしか見えないぐらい小さな字で、上の価格の中には一四％のメーベルシュトイエル、付加価値税が含まれているということが書いてございます

 したがって、そのようなシステムがＥＣ諸国で行われておりますので、ＥＣ諸国の人々に私もいろいろインタビューしたんですが、付加価値税の納税意識というのはほとんどないわけですね
極端な例で、西ドイツの場合は、例えば標準税率が一四％ですが食料品などについては七％です
それで、相当数の方にインタビューしたんですが、一四％の税率はほとんどの方が御存じだったんですが、食料品についてはいわゆる内税になっていますから何％払ったという感覚がないんです
正しくは七％なんですが、六・五とか八だとか九％、そういうような状況でございます

 私は、今度の消費税法で一番評価できる点というのは原則外税になって、従来見えない税金が主だった物品税とか酒税等々、それが見える税金になったということで、非常に納税意識の高揚というか、評価していたんですが、それを今度の見直し案では、そっくりいわゆる見えない税金、税隠しとして内税に持っていってしまう、そういうことは非常に民主主義というか民主税制というかではないと思うんです

 それで、ＥＣ諸国で御承知のように税率が数回にわたって各国とも引き上げが行われたというのは、いわゆる内税になっていたから、そういうことでございます
したがって、今、消費税で一番危惧されるのは税率のアップですね
これは、内税になりますと消費者にとっては見えない税金になりますので、どんどん上がっていってしまう
一％の税率で二兆円の増税になる
ＥＣ諸国で付加価値税のことをレべニューマシン、税収増加装置と言っているわけですね
日本流に言うと打ち出の小づちと言うんで、そうならないためにも、絶対に自民党案の食料品非課税等を含めたいわゆる総額表示方式には私は反対でございます

 時間もございませんので、最後に結論を申しますと、自民党の見直し案は消費税を廃止するよりも難しい、これが私の見解でございます