平成八年度一般会計補正予算（第１号）、平成八年度特別会計補正予算（特第１号）、平成八年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
 昨日に引き続き、質疑を行います。長谷川道郎君。
ただいまから予算委員会を開会いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 平成八年度補正予算三案の審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁松下康雄君及び住宅・都市整備公団総裁牧野徹君をそれぞれ参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時五十九分散会
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今、国会等移転審議会で、物理的な場所の問題、土地の問題とか地形の問題とか地震の問題とか水の問題とか交通の問題とかいうことと同時に文化の問題を研究しております。この文化の問題は、どこの場所がどうだということよりも、その首都機能の形状あるいは機能によって、国と民との関係、官と民との関係、あるいは中央政府と地方自治との関係、そういったものがどういうぐあいになるか、そしてそれがまた町の形状や建物の形等でどんな心理的影響を与えるかということも考えております。
 どういうような町をつくるか。例えば、首都機能の所在地は新しいふるさととしてそこで生まれてそこで死ぬ人がいるのか。また逆に、仕事が終われば、役人が退職すれば故郷へ帰るような町なのか。例えばワシントンはそうなんですね。ワシントンで生まれて死ぬというのはワシントンで商売をしている人でございまして、公務員は主としてやっぱり出身地に帰る。それから、議員さんになりますと完全でございまして、ワシントンで投票している大統領はいないんですね。日本では、総理大臣になりますとなぜか東京で投票しておられる写真がよく出ておりますが、アメリカの場合には、ブッシュさんはテキサスで、クリントンさんはアーカンソーで投票なさるという形になっております。そういう町にするのか。
 そうすると、その首都機能というものの形、首都機能の所在地の形が国の行政の印象に対して非常な影響を与えます。そこが故郷でなしに帰るという公務員でございますと、やはり地方分権に非常に役立つ状況が生まれてくるだろうと思うんですね。そういうような、どんな文化の町をつくっていくか。文化と非常に広い意味で使っておりますけれども、そのことも大変重要なことで、あわせてどういうような種類のことが考えられるか、いろいろと研究しております。
 例えば、定年退職になってもそこで老後を過ごすような町にするのか、あるいは、もっと極端に言うと単身赴任の町にするのか、そういうことも大事なんです。それから、その部分が東京の飛び地みたいな印象を持つべきなのか、あるいは全く違った独立のところにすべきか、あるいはそれはどこかの都道府県に属するのか、ワシントンＤＣみたいになるのか、いろんな形態が考えられるわけです。そのことによって日本全体の時代が変わると思うんです。
 例えば、平安時代と鎌倉時代を考えていただくと一番よくわかると思うんですが、平安時代というのは、文化も経済も行政も平安京にございました。鎌倉のときには、鎌倉に行政機能はありましたけれども、文化はほとんど京都にあったし、経済機能も、全国経済は少なかったんですが、やっぱり京都にありました。だから、徒然草など鎌倉時代のものを読みますと、京都の吉田兼好は、鎌倉武士というのはあれは政治と軍事をやっておるやつだというので、文化的にはやはり自分たちの誇りを持っております。そういうような形にする。そうしますと、やはり東京というものの文化、経済に占める位置というのは世界的に揺るぎない存在になってくるだろうと思います。
 あわせて、そうなりますと、政治的中心と東京という経済、文化の中心がありますと、二点観測をいたしますと必ず三つ目はどこだという話が起こります。これはアメリカなんかのいいところでございまして、ニューヨークとワシントンがあると、じゃシカゴはどうだ、ロセンゼルスはどうだと、こういう情報発信の多様性が生まれてまいりまして、そこに新しい文化の競合性が出てくるんですね。
 日本も昭和の初めまではそういう状況がございました。ところが、昭和十六年ごろから情報発信機能を東京一極に集中する。これは歴史的に見ますと検閲制度などと関係があって、文部省思想局なんというのがあったようでございますけれども、それと関係があるようですが、そういうことでだんだんと一極集中した結果、都市間競争、新しいアイデアの競争がだんだんなくなってまいりました。新しいアイデアの競争がないことが国家官僚の統制が非常にやりやすい、統制はやらないまでも自治体の方が自主規制しちゃって新しい案を出さないというような状況を生んでいる場合もあるんじゃないか。
 そういうようなことを考えますと、やはりどんな首都機能をつくるかによってかなり変わるし、今度は、つくるのならもっと小さくて軽やかでしなやかなものをつくるべきじゃないか、そういう気がしております。また、国会の建物とか議場とかそういうことも非常に心理的影響があるものでございますから、そういうものももっと民主的といいますか、これからの時代にふさわしい形のものを研究すべきだと思っております。そうすると、日本全体にかなり心理的な違いが出てくる。
 そういうことをずっと浸透させながら、まだ本当に移転するまでは十年以上あるわけですから、浸透させながら各官僚機構に移転のことを真剣に考えてもらうと、今と違ったような形のものを官僚機構自身も本当に目覚めて出してくるんじゃないか。今、行政改革といいましてもやはり皆さん守りの姿勢に入りますけれども、移転するとなりますと、例えばある省に人員で半分だけ移転してくれと言うと、その半分がだれであるかということ、どの機能であるかということを考えなきゃいけません。そうすると、もう全部の機能について再検討が官僚自身の手で行われますから、非常に改革に劇的な効果があると思います。