お答え申し上げます。
 御案内のとおり、海外移住の理念と実行という面において、時代とともに大変変わってまいっていることは御承知のとおりでございまして、ブラジル移住一つとりましても、七十年来の歴史を持ち、かつアマゾン移植五十年、戦後移住、三つの段階に分かれておりますし、もう、一家を挙げて農業移住というような形の移住は、日本側の送出国もブラジル側の受け入れ側としても変わってきているということは御承知のとおりでございます。しかしながら、現地に百数十万の日系人がおりますことも厳然たる事実でございますので、今後は、そういった意味合いにおきまして、移住の送出それ自体よりも、現地に現地国民として活躍している日系移住者に対して本国側から引き続き、有形無形、直接と間接を問わず援護をいたしていくことが大きな柱になっているのではなかろうか、かように考えているわけでございます。
それでは私は、海外移住の問題について御質問を展開してまいりたいと思います。
 海外移住全般に対する外務省の御見解をまず最初に、簡単で結構でございますから、承りたいと思います。
この問題は、いま申し上げましたように、そのときの情勢にならないと何とも申し上げようがございませんし、また政府としても、オリンピック担当大臣が文部大臣でございますし、予算も主として文部省が計上しておるのではないかと思いますが、さらに総理大臣以下、内閣として検討しなければならない問題であろうかと思います。
アメリカの場合には、要するに企業に対する寄付金の抑制とか中止とか、ビザの発行をやらないとかいう強硬的な措置をとるように書いてありますけれども、この問題を御質問してもどうお答えになるかわかりませんけれども、この点どうですか。
最後に、時局の問題としてオリンピックの問題についてお伺いしたいと思います。
 午前中の外相の答弁を聞いておりますと、オリンピック参加につきましては、ＪＯＣであろうと個人参加であろうと、程度の差こそあれ外交上好ましくない、こういう発言があったと記憶しておるわけでございますが、具体的に参加した場合、具体的に行った場合、個人的にも参加した場合、政府の援助を切るという手段もあり得るかどうか、お伺いしたいと思います。
日本側が五十三年度、五十四年度等において負担しております労務費は、たとえば福利費であるとかあるいは格差給であるという、駐留軍労務者であるがゆえに特定の費目でございまして、私たちの解釈といたしましては、これが現在の地位協定の解釈の限度であるというふうに考えておりますので、今後、もちろん賃金の上昇の負担分のはね返りとして格差給その他がふえることはありますけれども、新規の項目で駐留労務費の負担がふえていくということは考えておりません。
確かに地位協定の二十四条の枠の中でということで言われておりますけれども、昭和五十三年ごろから、当時の防衛庁長官が金丸さんですか、非常に拡大解釈されて、防衛庁長官も言っておりますけれども、思いやり予算だという形でつけられているわけですね。そういう点で、安保ただ乗りといいますか、いわゆる日本側の防衛費が非常に少ない、ＧＮＰ一％にすぐ行けないので、この点でアメリカ側の感情を損なわないようにふやしていきたいというのが底流にあるみたいに感ずるわけでございますけれども、労務費が昭和五十四年度は百四十七億出ているわけでございます。昭和五十三年が六十一億ですから、約二・五倍近くになっているわけですね。相当ふえてきているわけでございますけれども、この労務費というのは今後ともずっと、もっともっと上がっていくことがあり得るのか、その点お伺いしたいと思います。
日本政府といたしましては、日米安保条約に伴う地位協定は変えないというたてまえで、その枠の中で可能な分担を考えるということでございますから、無制限にその範囲が広がっていくということにはならないかと思います。
 先ほど私の答弁の中で石油の問題についてお話しして、幾つかの対策を申し上げたわけですけれども、これは一般的に石油供給がカットされた場合の考え方というのを述べたわけでございまして、特にイランということで申し上げたわけではございませんので、いま非常にデリケートな段階にもございますし、この点はそういうことで御解釈を願いたいと思います。
何といっても、有史以来と言ってもいい不祥事件でありますだけに、先ほど来申し上げますように、国民から見て、確かに自粛の実を上げつつある、努力をしているということが具体的に示されることが必要だと私は思うのです。精神的にただ自粛して反省をし、今後一層こういうことのないように努力しますと言ってみても、そのことだけによって国民が理解することはなかなかむずかしいと私は思います。重ねてその点は、いま大臣のお話にございましたように、事態の進展と申しますか今後の状況も考えながら、いま申し上げたような方向で、大臣としてもひとつさらに一層御努力を願いたい、かように考えます。
 ところで、ＫＤＤの経営形態云々の問題についてはまた法案等で論議をする場があると思いますので、経営がどうあるべきか、一体どう改善の道を見出してまいるかというような問題については、今後の機会に譲りたいと思います。
 そこで、次の問題に、と言っても特別の問題ではありませんが、実はＮＨＫの明年度予算案の問題について、ちょっとお尋ねをしたいと思うのです。
 ＮＨＫの予算は、来月四月一日から当然新しい予算年度に入ってまいるわけでありますが、内閣としてというか政府として、この予算案について、一昨日国会にこれが提出をせられたと聞いておるわけなのですが、明年度予算案について、ＮＨＫが郵政省に予算案を提出せられたのはいつか、閣議で決定されたのはいつか。そしてこれが一昨日国会に正式に提出せられたと聞いておりますが、最初に、そこらの日時の問題をひとつ明確に伺っておきたいと思います。