大変御正論をおっしゃっていただきまして、まことにありがとうございます。
 まず、国際貢献ができる人材を育てるべきであるということは、このところの中央教育審議会並びに教育課程審議会等々でも主張されてきていることでございます。心の教育の中では、単に自分の権利を主張するということではなく、人を思いやる、国際協力をしていくというふうな人材を育てることも、特に生きる力という言葉の中で定義しております。これをどんどん伸ばしていきたいと思っています。
 そして、義務教育という言葉が極めてどうも誤解をされているところがございまして、教育を受ける、教育をされることが義務なんだというふうにお考えの子供さんたちがおられるので実は私もびっくりしたんですが、そうじゃなくて、お父さん、お母さん、国、地方自治体が子供たちにきちっと教育を与えるべきだという意味での義務教育であるということでございます。
 しかしながら、子供たちがしっかりと、自分たちがお父さん、お母さんや地方自治体や国から、あるいは地域社会から受けているいろいろな恩恵に対して、それにこたえるべき義務があるということをきちっと教えなきゃいけないと私も思っております。
 そして、現に、調べてみましたけれども、指導要領の中には、憲法等々を教える、社会を教える際に、やはり義務をきちっと守るべきだ、権利とともに義務を守るべきだということを教えてはいるのですが、なおこの点を強く今後も指導してまいりたいと思っております。
これより会議を開きます。
 平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算、平成十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩國哲人君。
以上で大臣の所信表明並びに平成十一年度労働省関係予算の概要についての説明は終わりました。
 次回は、明十日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時三十三分散会

 我が国経済社会を取り巻く環境の大きな変化に伴い、国際的な協調が一層重要となる中、活力ある高齢化実現のための国際シンポジウムの開催や、経済危機にございますアジア・太平洋諸国における雇用、労働問題の解決への支援を図ることとしております

 このほか、二の開発途上国の人づくりを通じた国際協力の推進や、十五ページにございます三の外国人労働者問題への適切な対応を行うこととしております

 最後に、第六でございますが、行政体制等の整備でございます

 労働行政の情報化の推進など行政体制の一層の整備を図っていくこととしておりますが、地方分権、中央省庁再編及び特殊法人改革等への対応ということで、地方事務官制度の廃止とこれに伴います地方機関の整備、省庁再編に伴う労働行政体制の整備、雇用促進事業団の廃止及び雇用・能力開発機構の設立を予定いたしております

 以上をもちまして、労働省関係予算案の概要の説明とさせていただきます

 何とぞよろしくお願い申し上げます


 このような施策の展開に加え、経済社会のグローバル化の中、積極的な国際労働行政の展開が重要であります
国際会議等において我が国の立場を主張しつつ諸外国の経験からも学ぶとともに、アジアの代表としての役割を果たしていくことが必要であると考えております

 また、各般の施策の推進や諸課題の解決には政労使の一致協力した取り組みが必要です
このため、良好な労使関係の維持発展、政労使の意思疎通の促進に心を砕いてまいります

 以上、当面する労働行政の重点事項について私の所信の一端を申し述べました
今ほど、労働行政がクローズアップをされ、国民の期待が大きいときはありません
私は、労働行政がこれまで積み上げてきた知識、経験と施策の総力を挙げて、国民の雇用に対する不安を払拭し、再び希望と活力にあふれた経済社会をつくり出すべく全力を挙げて取り組む所存であります

 委員長を初め、委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます
（拍手）
憲法が禁じているのは、決して狭い意味の武力の行使だけではありません。国権の発動たる戦争、武力による威嚇、武力の行使、全体的に禁じているわけであります。そして、あなた方政府は、それ自体が武力行使、戦闘行動でなくても、武力行使、戦闘行動を行っている米軍と一体化されると評価されたらそれはいかぬのだと、それは憲法に触れるんだという立場から、ガラス細工のような大変な線引きをやられてきたんじゃないんでしょうか。そういう線引きが軍事上も成り立たぬ、憲法解釈上も成り立たぬ、また国際法上も成り立たぬということを与党推薦の公述人もここで述べた。だから、破綻しているじゃないかと私は言ったんです。
 もう一つ挙げましょう。自民党推薦の公述人、佐久間一元統幕会議議長であります。こう述べているんです。
 それから、後方地域の限定が非常に難しい、私も最初からそのように思っております、現代の戦闘様相においては、前線と後方という分け方は非常に難しくなっておりますし、しかも、それは時とともに流動的になるということはよく承知しております、あなた方の論理はもう成り立たぬ、現場で最高責任の地位にあった佐久間さんもこうおっしゃったじゃないですか。
 佐久間公述人は、こうも言いました。ただ一方、現在の法案は、政府として、従来の政府の見解あるいは政策というものの継続性というものを確保するという意味から、ある意味では非常に難しい規定になっていると思います、こうまで述べております。
 どういうことを言わんとしたんでしょうか。一体化論は、前方、後方を分けるのは軍事上ナンセンス、しかし現在の法案は、従来の政府の見解、政策の継続性、憲法に触れることはできないという立場、そういう一体性、継続性を確保するという意味から非常に難しい規定になっていると。要するに、現実には、実態上はできないことを法律上、文章上、表現上何とか分けたい、憲法違反のそしりを免れたいというんで難しい規定になっているということをここまで指摘されたんじゃないんでしょうか。どうですか、違う言葉で。