参議院議員の選挙の告示日でございましたか、閣議決定の日については、前から当院においてお答え申し上げておりますように、大体今までの例だと五月の下旬に決めております。そういう考えを持ちまして今研究させておるところでございますと御答弁申し上げてきましたが、現在もそのとおりであります。
総理に、まず政治的な問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 第百四通常国会は明日をもって終了するわけであります。改選をする議員は、私もその一人でありますけれども、明日以降その準備に入るわけであります。特別に総理の方でその間特にとりたてての別の事情がない限りは六月四日選挙の公示、二十二日投票、こういう日程が予定をされているわけでありますけれども、どうも最近の情勢は騒然とここ一日してきているように思うわけでございまして、私どもの任期中にまた国会にお呼びがあるのかどうか、総理の腹づもりをお伺いいたしたいと思います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、鈴木省吾君及び林道君が。委員を辞任され、その補欠として柳川覺治君及び海江田鶴造君が選任されました。
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これは、私は明白な矛盾だというふうに思うんですね。つまり、実体的に政治的に見た場合には、また法律的に見ても、内閣という合議体とそれからその中の首長、ヘッドである総理大臣というのは明らかに違うんです、これは明らかに。
 私は、最後に結論を言いますが、内閣法十二条四項に基づくような形をとりながら、実際は総理がいろいろつくっているあれこれ諮問機関というものと同じような、総理自身に対する補助機関、それを内閣法十二条という形をとっているものと私は思うんですよ。そこでこういうふうにくどく聞くわけですね。矛盾していると思いますよ。私は、この見解は法律的にも政治的にも間違ってないと思うので、これは引けません。引けませんが、遺憾ながら時間が来たので、これでやめます。
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会議に対する諮問は、総理が内閣を代表して内閣の首長たる立場で行うわけでございますから、私はその間に何らの矛盾はない。御案内のように、行政権の主体は内閣にある、その内閣の、これは合議体ですから、その首長は総理大臣である、その首長の立場において総理大臣が諮問をするということでございますから、何ら私はその間に矛盾撞着することはない、かような理解でございます。
しかし、内閣法は、内閣に対してその事務を助けしめることができる。内閣法というのは憲法に次ぐ基本法ですからね。内閣というのは合議体なんですよ。内閣総理大臣というのは、確かに首長である性格とそれから総理府の長である性格と二つ持っているというのは私百も承知で聞いているわけです。内閣総理大臣に対する諮問機関ならば、例えば総理府の中の諮問機関を国家行政組織法の第八条で私は置けばいいんじゃなかろうかと思いますよ。やっぱり内閣法に基づく内閣の補助機関ということとは明白に私は矛盾すると思うんですね。これは長官いかがでございますか。塩田局長の答弁は、何度聞いてもこれは議事録に出ていますから私は聞く必要がないと申し上げていいんです。長官いかがですか、長官の見解を聞いているんです。
安保会議が総理の諮問機関であるということと、その設置根拠が十二条四項の内閣の補助機関であるということとの間に矛盾があるのではないかという御指摘であろうかと思いますが、安全保障会議に対する諮問は、総理が内閣を代表して内閣の首長たる地位で行う諮問であります。そういう意味におきまして、両者が何も矛盾することはないというふうに私どもは考えておりまして、なおこの点は再々申し上げておりますように、現在の国防会議と法的地位は全く変わりませんので、現在の国防会議と同じ関係、位置に立つといいますか、そういうものであるということもあわせて申し上げたいと思います。
資料を配っていただけましたかな。「各旅客会社の物件費見通しの比較」、これをお願いします。
 そこで私は、今回の新会社がそれだけ経営努力をする、効率化あるいは節約をする、そういうことの見通しを、余りよくないという点について申し上げてみたいと思うのです。
 営業費用というものは人件費、物件費、ｋ租税公課、減価償却。先ほど林政府委員が御答弁になったように、このことが経費の中でも最も節減されなければなりません。ところが、この資料をごらんになっていただいたらわかるように、国鉄再建監理委員会の物件費の内訳は、北海道会社は三百五十二億、東日本は二千八百四十一億、東海会社は千三百九十四億、西日本が千六百八十三億、四国会社は百十五億、九州は三百五十三億、こういう形になって、全国で合計六千七百三十八億円です。
 このような数字が出ておるのにもかかわらず、国鉄監理委員会の六十二年度見通し、これは民間並みということで計算をした数字です。いわゆる民営鉄道といいますか民間鉄道は、このような動力費とか修繕費とか業務費で今運営をしてきているわけです。ですから、再建監理委員会の考え方は、このような数字において十分事足れり。それが今政府見通しでは、六十二年度では、北海道は三百五十二億から四百四十四億、業務費は百四十八億から二百五億にふえております。東日本だって二千八百四十一億から二千九百六十八億、東海は千三百九十四億から千五百三十四億、西日本だって千六百八十三億から千八百五十三億、このようにふえてきて、六千七百三十八億が七千三百五十二億、このようなふえ方をしてきております。このように見ますと、物件費合計では、六十二年度は監理委員会試算よりも六百十四億もふえております。これで経費の節減や効率経営を前提とした収支見通しになっていると言えるのかどうか、お答えいただきたいわけです。