いままでの登録制でいきますと、有効期間が三年ですね、三年。それから、今度一部それが六年になる。こうなりますね。届け出の場合には年限が切ってないんですよね。そうすると、これはいわゆる有効期間の年限が切ってない。こういうことになりますと、一遍届ければそれは未来永劫に続くわけですね。どんどんどんどんこれはずうっと届けがふえていくんじゃないですか。その辺の整理というのは一体どうなりますか。
今回の改正によって設けます指定配合肥料の制度でございますが、これはその配合の原料となる肥料自体がすでに登録をとっておりまして、品質的に問題のないもの、それのみをまぜ合わせるというものでございますから、それが品質上の何らかの問題を生ずるという可能性はないわけでございますが、ただ使う方の側から見ますと、それがどういう成分のものであるかということについて明らかにする必要があるわけでございます。したがいまして、届け出制に移行しました後におきましても、登録肥料と同様
に保証票の添付——保証票の中には保証成分量その他必要な事項を記載させる予定でございますが、保証票の添付はこれまでどおり行わせると同時に、その流通いたしております肥料の検査につきましては、これまた登録肥料と同様に検査を厳重に行う予定でございます。したがいまして、これによって利用者に何らかの御迷惑をおかけするというふうな問題はないというふうに考えております。
そこで、今回のこの法改正で銘柄の約四割が指定配合肥料、いわゆる届け出制に移行する、こういうことに説明をされているわけですが、そのことによって品質保全の上から見て果たして問題ないんだろうかどうだろうか。
 それから、それらに対する届け出になると、今度は届けっ放しということになりますね。届けっ放されたものがいわゆる表示と中身と具体的に一致をしてますよという保証はどういう形で保っていかれようとしているのか。ここのところは一体どうなんでしょうか。
それでも、層理の有無によって活断層のあるなしが必ずしも断定されるものではない、そういう意味のお答えが局長からいまありました。ただし、この場合はそうでないのだ、こう言っているだけの話ですね。
 そこで、海上保安庁の方がお見えになっているかと思いますが――来ていなくても、さきの議会において、海上保安庁の水路部の測量課長が、あの地域におけるエアガン方式による測量の結果、明確に断層はあると答弁されてきているわけです。これは二度答弁がされてきております。そういう意味で、その断層の場所はどこにあるのか、その断層は活断層であるのかないのか、これは第四紀層であるのかないのかによって決まる。しかし、あなた方も御承知のように、あの地域一帯は第四紀層でしょう。Ｂ層というのは第四紀層でしょう。Ｃ層、Ｄ層は第三紀層でしょう。Ｃ層、Ｄ層の上にＢ層がある。Ｂ層の厚さは相当な厚さですよ。薄いところもあるけれども厚いところもある。そういうような海底に断層が見られると、海上保安庁においては言っているわけです。
 東京、東北電力のスパーカー方式によると、そこには断層はない、したがって活断層はない。そうして、その理由とするところのものは層理が認められない、こう言っていますよ。しかし、あなた方も知っているように、Ｂ層というのはいわゆる未固結あるいは半固結、固まっていない層ですよね。こういう固まってない層には層理も出てこない。一たん活断層が発生して、一時的に乱れが出てきて、あるいは破砕帯あたりに乱れが出てきていても、年月を経ることによってまたもとのような姿に見えてくる。それは、水分を含んでおるところの泥質の層の特色でしょう。ですから、こういう泥質の層においては層理が認められないというのは、これは初めから認められないのでしょう。ないのですもの。ないものに認められないと言うて、活断層は認められないという判定の仕方に重大な疑問があるわけです。そういうことで、あなた方の方は認められない。言うなれば、湊学者に診断してもらってわれわれにお答えしておる。
 ところが、「日本の活断層」という権威ある公開されているところのこの活断層によりますと、疑問点じゃないのです、この下北半島にあるところの活断層の示されている姿というのは。確度１、確度２、確度３という示し方があって、ここは確度１なんです。紛れもない活断層だと断定しているのです。そういう四十名の学者が集まり、多額の国費を使って調査して公表されているものです、これは。この公表されているものに、百キロにわたる活断層が明示されているわけですよ。だから、これが活断層ではないなんてあなた方が言うことは、貝塚先生を初めとする四十人の学者の調べたこの重要な結果に対して挑戦していることなんです。
 それほど挑戦しても自信があるというならば、そのデータを出しなさいと言っているんだ。幾らしゃべってもあなた方の方は、電力会社が出すことを拒んでいるからできません、こう言うのでしょう。国は電力会社の家来ですか。電力会社が見せなければ、見なくてもいいということになるのですか。ホトトギスじゃないけれども、「鳴かざれば鳴くまで待とうホトトギス」というのもあるし、「鳴かざれば鳴かせてみようホトトギス」というのもあるし、「鳴かざれば殺してしまえホトトギス」というのもある。東京、東北電力が貸せないと言うならば、ぜひそれは貸してくれなければ困ると言って借りてくる方法、貸すまで待つ方法、貸さなければそんなもの相手にしない、独自に調査をする方法があるでしょう。
 そういう点についてこの間長官は、学者が両方あってけんかするのも適切でないから、踏み込むのが大儀だという話をしている。これはやはり長官、考えを直してもらわなければならぬのじゃないかと私は思う。この点について長官はどう考えているのです。なお東京、東北両電力会社が貸さないことをよいことにして、活断層は認められないという方針を堅持していくつもりですか。お答えください。