法務大臣は今退席をされましたが、実際に総枠規制を大きくはみ出した献金、しかも届け出がないということに対して、あるいは規制を超えた額の没収規定がないわけですね。
 そうすると、先ほど渡辺外務大臣は、名誉を棄損されて名前を傷つけられて法的な措置に入っても、刑罰が軽過ぎて何にもならないという悔しい思いを吐露されましたが、国民から見ると、法的な総枠規制をはるかに超える献金を受け取って届け出もせずに、そしてそれで没収もないということになると、一体これではどうしようもないという思いは、こういう事件が報道され、新聞各紙の読者の声といいますかあるいは投稿の欄といいますか、そういうところを読みますと、このところ連日その趣旨の投稿が載っております。
 そこで、先ほど私は自治大臣に感想を求めるという御質問をしたのは、もう少しその質問の趣旨を敷衍しますと、これも木庭委員が最後にお尋ねになりましたが、自治大臣の今回の佐川問題に対する新聞における所見の中に、時代の変化に合わない政治資金規正法だと。その真意は何かというお尋ねに対して、先ほど企業献金の問題あるいは個人献金の問題とかるる述べられた最後に、額、量についても十七年間変わりないという、それは政治家とお金の問題の面で照らしてみますと現実にはこれでいいのかと思う、こういうふうな趣旨だったとお聞きしました。しかし、国民の多くは途方もない巨額の政治献金、こういう受けとめ方をしているのは事実であります。
 その観点から見ますと、政治資金の届け出のいわば主管といいますか自治省の大臣が、額や量的な総枠規制が少な過ぎる、あるいは小さ過ぎるから時代に合わせて変えないといけないという趣旨に受け取れるような発言をされたということで多くの国民はがっかりしている、そういうふうに私は受けとめておったわけであります。
 したがって、きょうのこの委員会で、問題の献金について残念なことに政治資金の届け出がない、こういういわゆる政府の答弁を前にして自治大臣としての所見をお伺いしたい、こういう趣旨でございますので、重ねて御質問いたします。
平成四年度における防災関係予算案の概要について、お手元にお配りいたしました資料に基づきまして御説明申し上げます。
 この資料は、一ページ目は総括表、二ページ目以降は各論になっております。
 一ページ目の総括表から御説明申し上げます。
 この表は、関係省庁から提出されました防災関係予算を国土庁においてまとめたものであり、一番下の欄が合計でございます。それぞれの項目の合計欄をごらんいただきますと、まず科学技術の研究が三百三十九億五千二百万円、対前年度比〇・九七、災害予防が六千百八十六億五千八百万円、対前年度比一・〇四、国土保全が一兆六千八百六十五億二千八百万円、対前年度比一・〇四となっております。最後に、災害復旧等が二千三百二十九億二千九百万円で、対前年度比〇・九四となっております。
 これらを総計いたしますと、右端の合計の欄でございますが、二兆五千七百二十億六千七百万円で、対前年度比一・〇三となっております。
 次に、二ページ以下の各論について御説明申し上げます。
 第一に、科学技術の研究に関する経費でございます。このうち地震予知に関する経費については、項目名の左側に米印をつけております。
 科学技術庁では、首都圏南部における地震活動に関する研究、関東・東海地域における地殻活動に関する研究、地震発生機構に関する研究、首都圏直下型地震予知のための広域深部観測施設の整備などに要する経費を計上しております。三ページをお開きいただきまして、文部省では地震予知のための基礎的研究、通商産業省では地震発生の場とメカニズムに関する研究、海上保安庁では海底地形・地質構造の測量等、気象庁では地震予知に関する研究、次に四ページに参りまして、建設省では測地的方法による地殻変動調査などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。
 第二に、災害予防に関する経費でございます。
 科学技術庁では原子力施設等の防災対策のための施設等の整備、次に五ページに参りまして、国土庁では災害対策の総合的推進のための調整費のほか、中央防災無線網の整備、地域一体型街づくり推進事業、大規模地震対策等の推進、豪雪地帯対策の推進などに要する経費を計上いたしております。文部省では公立学校建物の改築及び補強の整備、厚生省では国立病院等における消防用通路等の施設整備、次に六ページに参りまして、農林水産省では活動火山周辺地域の農林水産業防災施設の整備、通商産業省では石炭鉱山保安確保施設整備の促進、原子力施設の防災対策のための設備等の整備、運輸省では空港における消防体制の整備、次に七ページに参りまして、海上保安庁では巡視船艇等の整備、気象庁では気象観測施設の整備、地震観測施設の整備、労働省では労働災害防止のための教育、建設省では道路の防災対策、避難地及び避難路の整備、住宅地区改良事業、道路の雪害防止等、次に八ページに参りまして、消防庁では消防防災無線、大震火災対策施設、消防施設の整備などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。
 第三に、国土保全に関する経費でございます。
 農林水産省では治山事業、海岸保全事業、農地防災事業等に要する経費、合計三千百六億八千七百万円を計上いたしております。次に九ページに参りまして、建設省では、河川事業、ダム事業、砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業、海岸保全事業等に要する経費、合計一兆三千三百二十七億五千七百万円を計上いたしております。
 最後に、災害復旧等に関する経費でございます。
 まず、大蔵省では地震再保険に要する経費を計上いたしております。文部省では国公立の学校施設の災害復旧、厚生省では災害救助費、災害援護資金の原資の貸し付け、農林水産省では治山施設、農林水産業施設、国有林林道の災害復旧事業、農林漁業災害補償及び保険、次に十ページに参りまして、運輸省では港湾等の災害復旧事業、建設省では河川等の災害復旧事業などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。
 以上、平成四年度における防災関係予算案の概要につきまして簡単に説明させていただきました。