それぞれの国の制度については、今御指摘のとおりの答弁を繰り返させていただきました。
 また、日本においては、今中選挙区の現状ではどうしても固定的になりかねないということも、これは私が言うんじゃなくて、選挙制度審議会の方の御議論でも出たところでございます。また「小選挙区制には、政権の選択についての国民の意思が明確なかたちで示される、政権交代の可能性が高い、政権が安定するなどの特性があるが、その反面、少数意見が選挙に反映されにくいという問題がある。」と指摘されております。今おっしゃるように、まさにこういう多党化時代にあって、自民党の意見だけが意見だと思うなということ、そのとおりでございますから、そういったいろいろな御意見が国会に反映するようにするためには比例代表制、それは多様な意見をそのまま選挙に反映し、少数勢力も議席を確保し得るという特性がありますが、その反面、小党分立となって連立政権となる可能性が大きいために政権が不安定になりやすいという問題があるということも、いろいろ議論の中で指摘されました。
 要するに「時代の変化に即応する政治が行われるためには、民意の正確な反映と同時に、民意の集約、政治における意思決定と責任の帰属の明確化が必要である。」というようなことがいろいろと議論されて、答申もまとめられ、またそれを受けて政府が法案化作業も続けてきたものでありまして、いろいろな民意が反映されるように、これはもう切り捨てちゃって、なしにしていいんだというようなことは決して考えておりません。
お金がかかるのか、お金をかけておられるのかは別にしまして、お金の問題というのが選挙制度に本当にそうなのかというのは後で質問をさせていただきますが、私は、その問題と民意を切り捨てるという議論とは今違う話をしているのですよ。その部分のときに、こういう仕組みとして半分ぐらいの国民の皆さんの声が結果的には切り捨てられるという、そして右か左か、黒か白かというふうな選択を選ぶというものが今の時代の多様化した中で合うんだろうかということと、そして日本の長年の文化、国民性というものは、例えば落語で三万一両損という話があります。どっちが落とした、拾ったという部分で、おれが正しいか、おれがもらうのか、こちらがもらうのかということで突っ張り合って、投票で決めるのではなくて、いろいろ議論しようというふうなやはり風土、文化も日本は持っていました。
 そして、総理はかねがねいろんな国の選挙制度がこの場で出されると、例えばドイツの部分でいえばドイツ国民がお選びになった、やはりイギリスであればイギリス、それは、その国が二大政党があった中でその選挙制度を導入するから機能する。日本の今の政治土壌というのが現実的には二大政党になっていなくていろんな政党がいるという中で、その政党が現に存在し一定の役割を果たしているという中で、一番適した選挙制度はどうあるべきかというのが議論されるべきであって、いろんなマスコミの試算、いろいろ御異論はあるようですけれども、試算によれば、結果的に、今の政治構造の中でこの選挙制度を導入すれば、日本の政治構造は変わりますよ、大きく変わってしまう。そういうことが民意を切り捨てるだけではなくて、今の民意の構成する議席さえも変えてしまうということを選挙制度でやっていいとお考えでしょうか。
一つの制度、仕組みを考えますときに、私どもは政治改革をしなきゃならぬ。冒頭にも申し上げましたように、今必要以上にお金のかかっておる問題は何か。倫理の面からも考え、同時にまた政治資金規制の問題からも考え、なぜこんなに必要以上にたくさんかかるのか、いろいろな資料等や発表されたものを見てみましても、想像以上のお金がかかる。それはやはり本来政党がすべきことを個人がしておるというところに一つの問題があるのではないかということの反省に立って、政党政治というもの、そして政党の仕組みの中で日常活動も選挙活動もできるようにしなければならない。これはお金を必要以上に使わないようにするためにはどうすべきかという角度から考えた問題でございます。
 もちろんそれは、私どもとしてはどの政党でも政権をとるためにいろいろ努力なさっておるわけでありますから、一つの選挙区で複数候補者を立てて争わなきゃならぬときは同じことを体験されなければならぬという、そういった問題でありますので、この際政治改革の中できちっと改めたいと考えておる大きな目標の一つでございます。
そこで、一、二疑念がございますので確認したいと思うのですが、この貸金業規制法は昭和五十八年に議員立法で成立しておるはずですね。本来なら、議員立法で成立しているものの改正なら、議員立法であるべきだと思う。これが一つ。
 それからもう一つは、規制を、法的整備も検討とおっしゃいましたけれども、実は「月刊消費者信用」という雑誌に、大蔵省銀行局調査課長の中井さんのノンバンク研究会スタートに当たってのインタビューが出ております。このインタビューの問いが「土地融資にからんでノンバンクに対する規制が強化されるのではないか、という見方も出てきているが。」中井さんはこう答えております。「今いったように新しい業態をもっと把握していくことが目的だから、われわれとしては先入観をもたずに、幅広い観点から議論していただこうと考えている。研究会が銀行局長の私的勉強会という形式をとったのもそのためだ。もし、制度問題に関連するような何らかの規制を設けるということであれば、それは金融制度調査会を待たなければいけない。」こうあるわけですね。おっしゃるとおりだと思うのです。私的勉強会の報告を見て検討して、規制していくという。それも場合によっては網の目をばさっとかけるようなことにもなりかねないということです。
 先ほど言った議員立法でもある。私は、一生懸命ノンバンク研究会でいろいろと勉強されて報告書をまとめられる、結構なことだと思うのです。それを今度は金融制度調査会に諮る。正式な国家行政組織法に言うところの八条機関であります。そのために大蔵大臣の諮問機関として法律で認めている調査会もあるわけですから、そこへ諮って、そこでもう一度幅広く議論をしていただく。その答申なら答申をもとに考えていただくならわかりますけれども、今おっしゃったようなことを聞きますと、ノンバンク研究会の報告書から検討もあり得るというのはちょっと早いんじゃないかな、こう思うのですが、大臣、どうでしょうか。