御指摘のことは拝聴させていただきました。
 税のあり方というのは、国民合意の中でつくり上げていかなければなりませんし、高齢化社会に向けて、国民各位に過大な負担を求め得る限界というのはあるわけでございますから、総合的な、全体を見ながら決めさせていただく、決めるのは国民代表である国会、提案は政府、こういうことで、論議の盛んなることを期待をいたします。
大蔵大臣は、特定財源の現状について、これは否定をされずに、どちらかというとこれからどんどん討議をしていこう、こういうことでございますので、ぜひ一般財源化と特別会計、この辺についても御考慮をいただきたいというふうに思います。
 ところで、御存じのように、昭和四十六年に自動車重量税というのができました。これは、自動車の走行が多くの社会的費用、例えば公害や事故、これをもたらしているということを考慮して創設されたものです。今、地球の環境問題、また経済情勢の変化等にかんがみて、総合交通体系のために今までに確立されてきた財源と投資配分がこれでいいのか、これを検討し直す必要があり、私は、総合交通体系につき、その財源配分の見地から特定財源の見直しを検討すべきだ、こういうふうに思っておりますが、その辺について総理の御意見をお伺いしたいと思います。
結局、税は国民の総合的な理解、合意がありませんと前に進みません。そういう点をきちっとやはり見分けをしながら、先ほど来の御案内のとおり、これからの我が国の高齢化社会に向けてどうあるべきかということで、国民相互の負担、こういうことで、あるべき姿をぜひ国会において、国民間の議論においてつくり上げていかなければならぬ、論議の盛んなることを御期待をします。
今の御答弁は、非常に前向きな答弁だというふうに私は理解をしております。
 ところで、大蔵大臣御存じのように、特定財源につきましては、現在、外国を見ますと、イギリスには特定財源制度、こういうのはございません。一方、フランスにおきましては、道路、鉄道、水路、この整理等が一本になっている、すなわち総合交通特別会計というものができているわけです。
 先ほど申しましたように、もはや昭和二十九年からございます揮発油税等の特定財源、こういうものは、だんだん変わってきましてもう古いものになってきたというふうに私は考えております。先ほどの一般財源化の話とともに、特定財源をするにしても、総合交通特別会計、そういうような考え方、こういうことについても御考慮願いたいと思うんですが、大蔵大臣の御意見を短くお願いしたいと思います。
我が国の交通総合政策は長年にわたる懸案でありまして、高規格道路を重点にします。そして航空路、そして鉄道、鉄道は今のやりとりのとおりであります。
 財源の問題が、国民各位の理解を得て、有効かつ適切に使われるような税体系になりますことを心から祈念をしております。
ただいまも申し上げておりますように、既着工区間においては約二・二兆円、これからの新規着工分としてはＪＲの賃貸料を除くおおむね一・二兆円ということで新しい財源スキームを決めさせていただいているわけでございます。
 それに沿って、今申し上げておりますように、まず収支の採算性の見通し、そして御案内のとおり並行在来線を経営分離していく、これは地方の公共団体と協議をした上でございますけれども、その同意を得て並行在来線を経営分離していく、そして土地確保等の見通し、そして今もお話があっておりますようにＪＲとの同意、こういう基本的なことを確認して、そして精査して着工を決めていくわけでございますから、合計いたしますと三・四兆円という見込みの額で着実に整備新幹線の整備を進めていく、そう御理解いただきたい。
 今の時点で、それがどう大きく変わるかどうかということは、私どもといたしましては、今申し上げました線に沿って努力をしていくわけでございますから、御理解をいただきたいと思います。
新進党の山本孝史でございます。
 戦後五十年、時代や社会の変化を受けて、日本の社会保障は今構造改革が求められております。早急にその道筋を示すべきだというふうに思いますけれども、その方向性については、答えは一つではない。党派を超えた、あるいは与野党の垣根を超えての議論をぜひしていかなければいけないというふうに思っておりますし、お役所の皆さんがお決めになる、あるいは審議会がお決めになるということではなくて、政治の判断あるいは決断が必要な問題がこの社会保障の構造改革の中に山積をしておるというふうに思います。そういう点で、連日の審議で大変お疲れの中申しわけございませんけれども、ぜひ小泉厚生大臣の御見識をお聞かせいただきたいというふうに思っております。
 まず、将来の社会保障構造についてでございますけれども、介護保険あるいは医療保険の改正をこの社会保障構造の改革の第一歩だというふうに位置づけておられる。
 低経済成長構造となりまして、従来の順調な経済発展をしているときには表に出てこなかった問題が噴き出してきている。あるいは、総理も予算委員会の中でお話しになりましたように、これほど極端な少子化というのは予想していなかった。こうした社会構造の変化あるいは社会経済条件の変化に伴って、社会保障制度も当然そのパラダイムを変えていくべきではないかというふうに思うわけです。
 日本の社会保障構造は、英国のビバリッジ報告を受けて、社会保険を中心にやってまいりました。しかし、今申し上げたような大きな社会の地殻変動を受けている中において、小手先の手直しをするのではなくて、制度そのものの改革をするべきではないだろうか。少なくとも、謙虚に現在の制度を検証し直すことが必要ではないだろうか。更地の上に新しい家を建てるというような議論はしても仕方がないというような御意見もありますけれども、私はやはり、この戦後五十年の中で、ぜひやるべきことはやらなければいけない、検証し直さなければいけないというふうに思っているのですが、大臣はどんなふうにお考えでございましょうか。