御指摘のとおり、一昔前に比べますと現在の状況は大変好調でございます。しかしながら、長い目で見ますと郵便事業をめぐるいろいろな競合といいますか、民間との競合ですとかあるいは最近のニューメディアに代表されるような電気通信からの競合といいますか、こういったものがありますので、決して将来ともほっておいて伸びるというものではないと考えております。私ども、それなりの努力をしなければいかぬなとは考えております。
この原因として非常に職員の努力が中心になっておるということをまず最初におっしゃっていただいたので、これから先の郵政、郵便事業というものが大変希望が持てるのではないか、そのように感じておるわけでございます。
 そこで、ちょっともう一つお聞きしたいのですが、これから先は郵便事業というものはかなり伸び続けるとお考えになっていらっしゃるか、どういう感じか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
昭和五十五年に現在の四十円、六十円という郵便料金を決めていただきました後、大変好調な業務運行をしております。
 原因はいろいろございますが、やはり中心は何といっても職員の意識改革と申しますか、従業員全員が一丸となって営業活動に努め、そしてまた業務運行も非常に熱心に努めた結果、郵便が早く正確に届くようになった。これによって郵便局に対する信頼感が回復したというのが基本だと思います。それをもとにいたしまして、私どもいろいろサービス改善、例えば「ふるさと小包」を開発して地域振興に役立てたりとか、その他新しいサービスをいろいろ開発して実施に移した、こういったものが両々相まって好調になっている、かように考えております。
まずトップバッターでございますが、郵便事業はここ数年来順調な伸びを示しているわけなんですけれども、昭和五十五年の二千四百九十四億円の累積欠損、これが今現在、六十一年ですが、わずか十五億円になったということなのでございます。
 いろいろその原因があろうと思います。昭和五十六年ごろから好調に転じたということなんですけれども、この原因というものを十分分析されておると思います。その辺についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 郵便法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松前仰君。
非常に貴重な御提案だと受けとめます。こういうことが広まっていくことによって、私たちの生活に大きな影響を及ぼすことなく、しかも目的が達成できることが一番いいのではないかと考えております。ありがとうございます。
大臣、告示の見直しも含めて今やっておられるようでありますので、消費者対策という点についてもぜひ積極的に、生産段階での規制とあわせてやっていただきたいと思います。
 その点、大臣の御所見をいただいて、また環境庁長官にも、消費者に対する啓蒙啓発は大変重要であります。先ほどの環境庁独自の研究も大事ですけれども、一九九〇年見直しに向けて日本としてできるだけ率先してやるという立場をつくり出すのも環境庁の大きな役割だろうと思います。その点について、両大臣から御所見を伺いたいと思います。
正直申しまして、けさ私が使いましたのはこれでございます。これは炭酸ガスのものでございます。そのように、認識すればそういうものを使えるようになることは御指摘のとおりでございますけれども、ただやはり霧が粗いとかすぐなくなってしまう、いろいろな問題点がございまして、使いでからいきますとフロンとは差があるという面がございます。しかし、おっしゃる点は私どもよくわかっておりますので、代替品の普及ということにつきましては私どももぜひ努力したいと考えております。特に、現在発泡剤等にはブタンも使いますので、そういうものを大いに普及したいと考えておりますし、今のスプレーでも炭酸ガスのがございます。確かに、そういう意味で代替品の普及は非常に重要でございますし、この法律の実施段階におきましても基本的な消費者の啓蒙普及というものを考えておりますので、その一環の議論だと私ども考えております。
 それから、特に御提案ございました表示の問題につきましては、一つの御提案でございますので、関係業界とも連絡をとりながら検討してまいりたいと考えております。
ただいまお話しの点につきまして、幾つか問題があろうかと思いますが、まず安定操作が認められる期間と申しますのは、先ほど御説明いたしましたように公募価格の決定の翌日から公募の終了時までということ、おおむね二十日間程度ということになっております。その間の安定の方法につきましても、公募価格または前日の価格を下回るところまでは安定操作をしてもよろしいということになっておりまして、これは委員もお話ございましたように、公募、増資等を円滑に進める上で必要やむを得ないというところから、百二十五条第三項の例外として大蔵大臣に届けさせた上で認めておるわけでございます。したがいまして、今お話のございましたような安定操作期間終了後、事業法人等が証券会社と結託してやっておるということになりますと、これは百二十五条三項の違反ということになるわけでございまして、私どもも株価審査の過程では、これは厳重にチェックをしておるところでございます。
 それからまた、証券会社の未然防止体制の中でも内部者管理カードというものをつくりまして、上場証券会社の役員あるいは職員等についてのリストをつくっておりまして、それらの者がこの期間、株式の売買をするということになりますと、ある意味ではこの未然防止体制の中での情報として上がってくるわけでございますから、証券会社としては売買管理部を通じて、売買を行った者に対して一体いかなる動機でそういう取引をしたのかどうかということをチェックして、それに問題があれば未然防止の中で取引をやめさせるというようなことも可能なわけでございます。私どもとしては、そういう仕組みをつくり上げているわけでございますから、これがうまくいっている、いっていないという御批判はあるのかと思いますけれども、その仕組みを生かしながらこれまでもやってきたつもりでございますし、こういうインサイダー防止体制というのができました以上は、これをもっとうまく運用するように努めていかなければならないというふうに思っております。