私は、委員が御指摘のとおり、ポイントは、一つは電力供給の安定性を確保することであり、環境との調和というバランスを確保することであり、さらにその上で料金コスト、供給コストの低廉化というものに視点を当てる、そのとおりであろうと思います。そして、私は本当に日本の電力というものはその安定供給という点で極めてすぐれた実績を上げてきたと思っております。
 さらに、たしか委員は東電の御出身と記憶をいたしておりますが、昭和四十五年でありましたか六年でありましたか、東電の大井火力の際に、まさにその環境というものが非常に大きな論議になりました。そして当時、東電としては非常に思い切ったローサルファの原油の手当てから始め、大気汚染に対する対策を準備されたことを記憶いたしております。そして、むしろ当時は脱硫技術等がまだ必ずしも十分でありませんでしたために、我が国の輸入するミナス原油の過半の量を投入するといった思い切った方法をとられたわけでありますが、そうした努力というものは、今日では発電電力当たりの排出量というものでは主要国の中でも極めてすぐれた実績を上げるところに到達をいたしました。
 ただ、逆に低廉な供給という点になりますと、電力料金の内外価格差をめぐる指摘を現に受けておりますし、また分散型電源の導入可能性が拡大しております中で、既存の電気事業者以外の事業者の参入を進めながら従来以上に効率性を確保することに努力を傾注する余地があると考えられます。
 今回の電気事業法の改正におきましては、その一層の効率的な電気の供給を実現する、これを主眼といたしながら、事業規制、料金規制、保安規制の各分野で見直しを行っていき、こうした努力の中で、将来に向けて電気の、安定的だけではなく環境と調和のとれた供給についても引き続き十分配慮をされること、こうした目標に向けての進歩が期待されるものと考えております。
時間がありませんので、これは大臣答弁は要りませんけれども、今、国も民間も含めてリストラをやろう、人員整理しよう、統廃合もしようじゃないか、こういう論議をしているときに、これはもうできてしまっているからということもあると思うんですけれども、特殊法人ができなければ公益法人をつくってやろうというのはどうも解せないということもありますし、果たして全国にこれだけのものが要るのかどうかということももう一度よく論議をしていただきたいということもあります。
 それと同時に、先ほど言いました特別会計の目的に照らして、やはり正すべきものは正すということをしていただきませんと、このままずるずるやっていくのでは、一体衆参の附帯決議というのは何だったんだろうか、これはむしろお墨つきを与えたものなんでしょうかねと、こういうふうにも受け取られかねませんので、ぜひそのことも同時に直していただきたいということを要望しまして、時間が来ましたので終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
 もう一つ、ここの補助金、交付金のことについてお聞きしたいんですけれども、原子力発電安全対策等委託費、補助金の活用という項目の中で、一九八八年にもつの通産局内に財団法人地域産業活性化センターというのを設立した。ここに委託費、補助金をどんどん出している。それから同じく、一九九〇年に財団法人電源地域振興センターというのをつくって、ここにも委託費、補助金を出している。
 これは考え方によっては、それぞれの目的に従ってやるんだろうと思うんですけれども、明らかに余剰金のいっぱい出ている財源、特別会計の費用を使って特殊法人をどんどんとつくって、公益法人と言っていいのかどうか知りませんけれども、それを使って、どうもこれは通産省の天下りもしくは権益確保のための団体ではないかということが強く指摘されております。九つプラス一つですから、十団体というのは一体どういう性格、目的を持った団体なのか、あるいはこれに通産のＯＢが役員に入っているのかどうかも含めて、概略御説明いただけますでしょうか。
ぜひそのようにお願いをしたいと思います。また、抜本的な見直しが必要になると私どもは考えておりますので、今後また意見を述べさせていただきたいと思います、場所を変えて。
 さて、ちょっと建設省にお尋ねをしたいのです。
 今回の阪神・淡路大震災で現地におって痛感したことは、ブロック塀の恐ろしさでございます。今回の地震が起こった時間は早朝であったために直接の被害者は余りいらっしゃらないと思いますが、ブロック塀が倒壊したために緊急車両、例えば救急車や消防車が路地に入ることができずに、救助活動や消火活動を行うことができずに交通渋滞を招き、そのために被害を拡大したというふうなことが、これはかなりあったはずでございます。その意味でも、ブロック塀というものが本当に必要なのか、プライバシーを確保するという目的であるならば生け垣や木の塀であってもよいのではないかという思いが強くあります。
 日本は国土全体が地震の多発地帯に位置していることから、全国的に見てもブロック塀に対する規制はぜひとも必要であると考えます。確かに、景観の面など都市計画の面から自治体でも対応がなされているのですが、それで十分であるとは到底考えられず、国民の緊急時の命の安全を確保するという観点から、国としても一層のブロック塀に対する規制を強化するべきであると考えますが、この点についての建設省としての考えをお聞かせいただきたいと思います。
 一言加えますと、要は実際にブロック塀が倒壊をしている惨状を見ると、もしあれが子供の通学時間帯だったら、そう思うといても立ってもいられなくなるのですね。ところが、現実には地方自治体にいわば任されている状況がずっと長く続いている。しかし、もう地震が来るのはわかっている、我が国が地震の活動期に入ったことはわかっている。その現状を把握しつつ今のままで本当にいいのか。これは実は二回目の質問なんですが、ぜひお答えをいただきたい、前向きに。