ここにある新聞がございますが、「国際金融「暑い夏」？ 難航するＩＭＦの増資」という見出しのコラム欄がありますね。そこにどう書いてあるかといいますと、下院で非常に反対の声が強かった。その理由で、民主党を中心にしてレーガン政権が財政危機を理由に福祉削減に大なたをふるっている一方で、他国の救済に回す金はないはずだ、こう言うんだというのですね。これはちょっとわが国で言っても通るような議論でありますが、こういうことをアメリカの民主党が言っておる。共和党の議員は、ＩＭＦ増資は体のよい大銀行救済策だ、こう言っているとこの新聞には書いてあるのです。さらにアメリカの消費者運動のラルフ・ネーダーやあるいは徹底した市場経済尊重を唱える保守派の市民団体も呉越同舟で反対運動に乗り出して、ラジオのコマーシャルで、国民の税金で大銀行をもうけさせるＩＭＦ増資を許すな、こういうように宣伝をしておる、こう書いているのですね。私は、金融の総本山であるアメリカで、しかも国会の民主党にも共和党にもこういう声があるということは、わが国においてもよく考えてみる必要があるのではないかというように、問題提起として申し上げておきたいと思うのです。何事も結構だ結構だというわけにはまいらない。その点ではアメリカの方が進んでおるのじゃないかという気もするわけであります。
 そこで、せっかく日銀澄田副総裁においで願っておりますので、お待たせいたしましたが、最後にお伺いいたしたいと思います。
 伺いますと、何か日本時間で本日の午後八時に前川日銀総裁が演説をなさるそうであります。その中で、ただいま衆議院大蔵委員会を通過いたしましたということを入れれば、これは議長国になる者としてはなはだ都合がいいというようなこともあったようであります。そのあおりで本院の審議も種々これありましたが、ここではそれは申しません。しかし、せっかくそういう高邁な演説をなさったということであれば、演説の事後で結構ですし、日本文に翻訳しないで英語のままでもいいから、当委員会が、少なくとも私にはそれを提出していただきたいと思いますが、いかがですか。
私は、アメリカのこういう国際機関等への出資等に対する姿勢というものは、いま正森さんが御指摘になった、理由は別として、しぶる傾向にあることは、これは事実であります。率直にこれは認めます。私どもは、その背景にある一つとしては、確かにかつての世界経済の中に占めるアメリカのシェアというものは相対的には落ちておると思います。日本などが相対的に上がっておるということでありましょう。したがって、一応そのような数値に基づく反論と申しますか理由はそれなりに存在していると思います。いま一つは、アメリカ自身は、これはお互いとはいえ国会を抱えておるということ。それから、特に民間銀行等は、日本の銀行等と遠いまして非常な自己責任主義とでも申しましょうか、そういうところにある種のエゴが出てくる経済体制にあると思うのであります。したがって、私どもといたしましては、各種国際機関の設立されたその趣旨等からして、私どもの主張というものにアメリカも同調してくれる方向で、これからも不断のアプローチをしていかな付ればならぬ課題だというふうに私は理解をしております。
いまお聞きのように、アメリカは自分の国の銀行の取りつけ騒ぎを事実上防ぐということにも大きな効果のある本件増資についても、いろいろ条件をつけてなかなか実行しようとしていないという状況なんですね。しかも途上国のこれだけの累積債務の増大については、アメリカの高金利あるいは財政赤字というのは非常に悪い影響を及ぼしているのです。まことに得手勝手だと言わざるを得ないのですが、大蔵大臣、こういう問題について大蔵大臣は種々国際会議にも出られるわけですが、どういう御所見をお持ちになり、また将来求められて発言をされるときにはどういう識見をお述べになろうとされているかお聞かせ願いたいと思います。
いわゆる腐敗事件が相変わらず続発をするということに関連しての新村先生の、これに対する政治改革についての御意見、あるいはまた政治と金にまつわる問題についての、どう改革をすべきであるかといったような、国の政治の将来を憂えてのただいまの御発言について、私は全く同意見でございます。何とかしなければならぬと切実に考えているわけでございます。
 そういったようなわけで、今日各党とも政治改革に真剣に今取り組んでおるという段階でございますが、私自身は、やはり政治の抜本改革というのは、何といっても議会政治の活性化、そして健全なる与野党の対立の中から緊張した政治状況を現出をする、そうすることによって、国民に対する政治の責任を、そのときどき果たさなければならない政治課題を遂行する。そういう政治状況を現出をするために何としてでも政治改革というものをやらなきゃならぬし、それが政治改革の目的である、私はかように考えておるわけでございます。
 それでは、そういう政治状況を現出するためにはどうすればいいのかということになりますと、今我々が論ぜられておる問題のこの出発点は何であったかといえば、やはり政治と金にまつわる不祥事から、このままではいかぬではないかといったようなことから出発をしたわけでございますから、改革の切り口というものは、やはり政治と金にまつわるいわく因縁、これをどう切り離すかということが一番大事なことではないのかな。
 だとするならば、なぜ政治にこんなに金がかかるんだ、かかるというよりは、かけ過ぎておるのかもしれませんですね、見方によれば。なぜ、そうなったんだということを考えますと、今各党とも、共産党の方だけは多少意見が食い違っておるようですけれども、あとは各党とも、今の選挙制度そのものに問題がある。この選挙制度を何とかするということが一つのこの解決の方法であり、したがって、その選挙制度を前提としての日常の政治活動のあり方に問題がある。そういうことに金がかかり過ぎるのではないか。しかも、それが今日、本来政党対政党、政策対政策の常日ごろの争い、選挙の際の争い、それでなければならないこの政治の戦いが、個人中心で、個人が必要な資金を集めて、そしてそれを政治に投入し、選挙に投入することによって、そこからもろもろの欠陥が出てきておるのではないのかな。
 だとするならば、やはりこういった政治に必要な金あるいは選挙に必要な金というものも、これは一つは、政党対政党の争いにする以上は国の助成ということを考えるのも一つの方法であろう。それから同時にまた、個人にシフトしておる今の政治資金の集め方というものを政党にシフトするように変えていくというのも一つの改革の方法ではないのか。そして同時に、その集めたお金の使い方、集め方、これを公明にするということ、つまり、中身を明らかにするということ、こういったようなことを改革をするのがなすべき当面の大きな課題であろう。
 そういうことを改革すれば、結果としては、それは議会制民主主義の活性化、つまりは健全なる野党が存在をし、そして、時に政権の交代があるといったような政治システムが構築、結果としてでき上がるのではないかな、それが望ましい、私はこういうふうに考えまして、私も、今閣僚ではございますけれども、党におりました当時はそういうような物の考え方で改革に取り組んだわけでございます。閣僚といたしましても協力すべき場面が当然あるわけでございましょうから、そういうときにはそういう考え方のもとで私は政治の改革に取り組んでいきたい、それが正しいやり方ではないかな、いろいろ御意見はあろうと思いますけれども、私自身はさように考えておるわけでございます。