それが、先ほど大原委員のときに提出された昭和六十年段階でのいわゆる負担の割合、こういう一覧表によって見ますと、五十六年度では、老人保健医療費の占める率は総医療費に対して大体一九・七％、それが六十年には二三・二％になり、六十五年には二五・九％になる。そういうことで、ここで一応総額を押さえておられるわけですけれども、六十年度では四兆三千億ぐらいになるだろう、六十五年は七兆一千億ぐらいになるだろう。これは国民総医療費が六十五年は二十七兆六千億という大体の概算ですから、そういうことになるのでしょうけれども、これはいまの二兆五千億という数字から比べると、あと十年先ということになると大変な数字ですね。
 そういう中で、その中間をとった六十年度で見ますと、地方自治体の負担は、都道府県が二千百億、市町村も二千百億で八百六十億という差が出てくるわけですね。負担増が出てくる。これは県や市町村はそのまま負担にたえられるのですか。その点、厚生省としてはどう考えておりますか。
地方自治体の負担でございますけれども、試算Ｉで申し上げますと、現行制度に比べまして、五十六年度で、都道府県の負担が現行制度のままですと八百十億でございますが、新制度で千二百四十億、四百三十億の負担増になります。
 それから市町村の場合は、同じく八百十億が千二百四十億になりまして、四百三十億の増になります。
午前中の大原委員の質問に続いて、私も老人保健法について若干の質問をいたしたいと思うわけです。
 朝から大原先生の質問を聞いていますと、まず審議官、財政の問題ですが、今度老人保健法ができると、国の負担は八百七十億ほど現行制度のままでも減る、そして政管健保あるいは組合健保、共済等においていわゆる負担が大幅にふえる一方で、国保やあるいは日雇や船員保険等で、国保では大幅に減るけれども日雇では若干減る、こういうような状態で、被用者保険の保険者負担というものが、試算Ｉで計算しても大幅にふえるということは、先ほど説明がありましたね。
 そこで、一つお聞きしたいのですが、県や市町村、地方自治体の負担はどうなるのですか。
この法律を通していただいて、それで、この法律の規定によりますれば三カ月以内に審議会を設けることになっております。したがいまして、そこで支払い方式の見直しの問題等を含めまして論議が行われ、ヘルスの全般の問題その他あらゆる問題を審議していただくわけでございますが、もとよりそのときにはいろいろな案を政府としては出すつもりでございます。こういう考え方はいかがであろうか、こういう考え方はいかがであろうか。そこで多くの専門家の人に入っていただきまして、そして老人の疾病という特徴を考えて、また医療費の効率的な使用という問題を考えまして、大いに活発に議論していただきまして、そして答えを出していただきたいと思っているわけでございます。われわれが全然やりっ放しであるというようなことはございません。そこで十分な論議をしていただきたいと思います。
閣議後の記者会見におきまして、その種の話が出たことは事実でございます。ただし、その報道はやや私が言ったニュアンスとは違うように思います。私の申し上げておりますのは、今度老人保健制度で支払い方式を見直していただくということである。そういうことで、やはり老人の疾病の持っております特徴からいたしまして、何らかいい知恵を出してもらいたい、そういう意味で見直してもらいたいんだが、私個人としては、これは専門家で詰めてもらわなければわかりませんけれども、なかなか一長一短あってむずかしい問題であるということを申し上げた記憶はございます。
 しかし、これはあくまでも審議会の話でございまして、変えるつもりがないとか、そういったことは言っておりません。
九月十八日の閣議後の記者会見において、村山厚生大臣は、「老人医療費の支払い方式について「現行の出来高払い方式を変えるつもりはない。西独やフランスなど諸外国の支払い方式も検討してみたが、日本にはなじまない」」現行出来高払いを適用する、こういうふうに記者会見で答弁をした事実はないか。
だから、これは法律的義務によりまして、これを通していただければ決まるわけでございまして、原資をどうするかということが出てまいりまして、仮に保険料を上げなければならぬとした場合は、恐らく、仮に試算Ｉでやった場合に、それはどうも負担が、たとえば国保以外の被用者保険については重過ぎるという批判もあるいは出てくるかもしれません。これは、だからそういう意味では……
次に、エネルギー関係についてちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
    〔委員長退席、辻（英）委員長代理着席〕
 実は、午前中も水平委員とのやりとりでエネ庁の長官の見解も述べられているわけでありますから、同じことは繰り返しません。ただ、いずれにしても当初の五十五年度における七％節約の目標というものは、予想以上に大きな数字となって達成をされている。ただ、これには先ほど来私が指摘をしているように、景気後退による生産活動の停滞、こういう影響もありますし、同時に冷夏といった一過性の要因もあると思います。そういう要因があるとは思いますが、しかし着実に、ベースで言えば省エネ効果というようなものをあらわしているのじゃないか。たとえば五十五年度石油消費量五百四十万バレル・パー・デーをかなり下回っているのじゃないか。現実の問題として、六十年度に石油を六百三十万バレル・パー・デーという目標を立てているのは、これは五十五年の五百四十というのがベースになっていると思うので、そこが構造的な意味も含めてかなり落ち込んだということになるとすれば、将来にわたる長期エネルギー需給暫定見通しそのものの改定といいましょうか、数字上の整合性を見出すためにこれを修正しなければならないのではないかという感じがするのですが、その辺はどういう御所見でしょう。