まあ答弁は答弁でそれは聞いておきますけれども、全く無計画な、これは驚くべきことなんですよ、十二年間。たとえばあと三年しまして、五十五、五十六、五十七年。五十八年ごろから小学校の生徒は減少していきます。それがそのころ一体どうなるのか。大体日本の教育のイメージが、姿というものが、私はかなり専門家のつもりだけれども出てこないのですよ。そしてどれだけの過密学級が残るか。たとえば秋田県などは、先生方が定数が減りまして大騒ぎになって、この間も請願が出されまして、その請願が採択をされております。そういう状態で、恐らく五十八年あたりからほとんどの過疎県におきましては、このままで行けば四十人学級が実現するんじゃないかと思います。ただ、過密の都市においては残るところが出てくるわけですね。そういうところをもし仮に知事が一挙にやってしまうというようなことになった場合に、この十二年四十人学級というのは逆の足かせになるということです。
 それからもう一つは、過密学級、たとえば東京、大阪、神奈川などというところは最後まで残されるんじゃないか。第一、いまの自治大臣のお話を聞きましても、大平総理大臣の演説を聞きましても、施政方針演説では、子供は未来への使者である、行き届いた教育をしなければならぬということを言っているのです。ところが、各党の代表質問に対する四十人学級の答弁に対しては、既存の施設を使ってやります。要するに、金がかからぬようにやります、安上がり教育ですね。口では教育を大事にすると言いながら、金がかからぬようにやっていくのだというこの考え方、まさに私は八〇年代、子供ほったらかしの教育行政を志向しておると思います。そういう意味で非常に残念です。それで年次計画がないというわけですから、これはどうにもなりません。これは早急に出すべきだと思いますが、この点について一応伺っておきたいのです。
この問題は、私は四十人学級は賛成でございました。ただ、何といいましてもそれを実現するためには財政上許されるぎりぎりと、実現性を考えなければいけませんので、そういう面から私どもの方も、財政当局としてはこれは容易ならざる事態であるという認識でおったわけでございますが、当初の九年計画が十二年に延び、人員も十二万名から八万一千名ばかりになる。同時にまた、財政の大変厳しいこの数年間、できる限り金のかからないような方法で漸次やっていく、こういうことでございましたし、同時にまた、ふやさなければならぬ教室の数もたしか八千四百ぐらいに計画がなったと思いますが、そういうふうな事態を踏まえて、大変結構なことであるから、この程度であるならば何とか、地方団体に非常な財政上の重荷はかかりますけれども、そういう点については将来それらを踏まえて、何とか地方団体が可能なような財政上の方途、これらも考えながら実現ができるであろうということで賛成をしたわけでございます。
 で、御質問の年度の計画がはっきりしていなければそれぞれの町村としては計画の立てようがないではないか、これは御説のとおりだろうと思います。それらの点につきましては、それぞれの年度でどういう御計画をお立てになるのか、文部省当局とも打ち合わせまして、むだのないようなやり方でやっていきたい、かように考えております。
昭和五十六年度決算についての議決案は、理事会の協議に基づき、委員長において作成し、各位のお手元に配付いたしております。
 これより議決案を朗読いたします。
     議決案
  昭和五十六年度の一般会計歳入歳出決算、特 別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につき、左のごとく議決すべきものと議決する。
  本院は、毎年度決算の審議に際し、予算の効 率的執行並びに不当事項の根絶について、繰り返し政府に注意を喚起してきたにもかかわらず、依然として改善の実があがっていないのは、まことに遺憾である。
 一 昭和五十六年度決算審査の結果、予算の効率的使用が行われず、所期の成果が十分達成されていないと思われる事項が見受けられる。
   左の事項がその主なものであるが、政府はこれらについて、特に留意して適切な措置をとり、次の常会のはじめに、本院にその結果を報告すべきである。
  １ 行財政の合理化・効率化を推進することにより、政府は財政再建に努めるべきである。
  ２ 各省庁等における会計内部監査の重要性にかんがみ、政府は、行政改革との関連も考慮しつつ監査施行率の向上及び監査報告書の作成など、会計内部監査体制の充実強化に努めるべきである。
  ３ 各省庁等における電気需給契約については、本決算委員会の指摘に基づき、政府において契約電力の変更の措置を講じているところである。
    政府は、今後も需給電力の動向を把握し、適正な電気需給契約を行い、電気料金が不経済に支払われないよう努めるべきである。
  ４ 沖縄県読谷村内の国有地問題はいまだ解決していない。
    政府は、沖縄県の国有地の現状に配慮し、早急にその利活用が図られるよう努めるべきである。
  ５ 公益法人の運営については、その設立の趣旨に沿うよう政府は一層適切な指導監督を行うべきである。
 二 昭和五十六年度決算検査報告において、会計検査院が指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
   政府は、これらの指摘事項について、それそれ是正の措置を講ずるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
 三 決算のうち、前記以外の事項については異議がない。
  政府は、今後予算の作成並びに執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、財政運営の健全化を図り、もって国民の信託にこたえるべきである。
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