法を守らなければならない、こういう問題と、その法は人の生きていくための権利を守る上でどうあるべきかという問題と、これは両方見ていかなければならないと思うのですが、私は、特に人権というものを考えていただくときに、人権を守るという立場で法を見直すということは忘れてはいけないことだと思います。やはりこの入管法の六十六条、報償金を出すというのは、今いろいろなところで不法に入ってきた人以外の外国人の人たちを見る日本の人たちの意識、あるいは昨年、前の法務大臣の発言なんかにもありましたように、やはり人種によって差別をする感覚というのは非常に強いですから、そういう中で、変な人がいるのじゃないか、こういう物の見方をなくしていくためにも、ぜひここのところは見直しをしていただきたいと強く要望をいたします。
 最後に、ちょっと別の問題なんですが、もう時間がありませんので、非常に気になっている問題がございまして、お尋ねしたいと思うのです。
 これはごく最近のニュースで見たわけですが、東京の綾瀬で母子の殺人事件があった。それで当時中学生の少年三人が逮捕されて身柄拘束をされた。しかし結果的に、無罪という言い方はしないそうですが無罪の結果が出た。その後、少年法で言う不処分決定ですか、そういうものを受けた者に対して、補償を請求したときにだめだという決定がされた。憲法四十条から具体的請求権が生まれるものではない、新聞ではこういう報道がされていますが、裁判でそういう決定がされたということを聞きました。ただ、私この部分余り自分でもよく承知をしませんので教えていただきたいとも思いますし、これからの少年の刑事補償について考えていく上でお答えをいただきたいと思うのですが、確かに身柄拘束をするということでは大人も子供も同じに扱われる、しかし後の補償の問題になると、大人の場合は刑事補償ということで請求できるけれども子供の場合にはそこにはまらないからできないということでは、法のもとみんな平等であるという考えからいくと随分ずれているのではないか、そんなふうに考えますので、ちょっと考え方を教えていただきたいと思うのです。
今のお話は、結局法秩序を確保するという一点と、それから人権との評価のどちらを重視するか、こう言いますか、そういうふうな問題じゃないかと思いますが、個人の人権というものは守られなくてはならなくても、やはり一つの法秩序というものの中で人権というものは守られなければならないということだろうと思います。そういう意味での一つの法律だと思いますので、今局長が御説明申し上げたような段階でまだあるわけなんでして、もしそういったことがなければ私はそういったことまでしなくてもいいのじゃないかと思いますけれども、現段階においてはまだそういった法秩序を確保するという基本的な問題が確保されがたい点があるからそういった規定があるのじゃないか、私はこのように考えています。
今の税制度の調査の中で職業別に見ていきますと、管理職、事務職あるいは労務等いわゆる被用者、主体としてサラリーマン、こういう方々、あるいは商工サービス、自由業にも不満が多い。それから無職の家庭の主婦に強く不満があらわれている、こういうデータが出ているそうでございます。
 それから、所得格差につきましてもやはり非常に不満がありまして、これは二十代後半、三十代後半の男性に多い。しかし、男性の場合はほぼ全般にわたって所得格差について非常に不満を持っている。これは税制との関係もありますし、企業格差、業種格差、こういうのもあると思います。また、女性は四十代までで、二十代前半、結婚しようかな、どうしようかなと思って働いておられる方については余り所得について関心がないけれども、結婚をあきらめてといいますか、言っちゃいけないのですかね、そうじゃなくて、仕事に専念をしていこうと決めた方については大体所得に対して不満を持つ、こういうのがデータで出ているということでございます。
 それで、我々の方でも実際にいわゆる国民所得と日本の生活レベルといいますか、こういうものを、先ほどのお話じゃございませんけれども、ついつい外国とやはり比較をするわけでございます。
 ちょっと話が飛びますけれども、国民所得だけで比較をいたしますと、確かに総理がおっしゃいますように社会保障、税ともに外国に比べて低いというデータが出ております。これは従来からずっと低いままで来ましたけれども、実は社会保障の負担率の伸びが非常に近年、諸外国の率よりもはるかに大きな伸びを示してきているということが数字上言えると思います。
 そこで、今現在は大体両方合わせますと、税だけで二五・数％、社会保障負担で一一％ぐらいでございますから、三六ぐらいである。従来から大蔵委員会等で話をされておりますのは、まあまあいいところ四五、六じゃないかという、これは推測ですけれども、おっしゃいませんけれども、我々推測すると大体そんなものだな、こういうような感じを受けるわけでございます。欧米の方は、アメリカはまだ日本と同じぐらいでございますけれども、ヨーロッパの方は大体五〇％前後というふうに高い数字を示しておりまして、数字上見ますと平均的に一四％ぐらいの開きがある、こういうことが言えると思います。
 そこで、本当に日本の私たちの生活が、それだけ負担が少ないから楽なはずなんですけれども、所得もふえた、これは為替レートによって変わりますけれども、少なくとも今世界で一、二番の所得になっておりますね、一人当たりでございますが。これを見ていきまして、それだけ所得がふえているんだったら楽になっているはずだけれども、実際に私どもの生活感というのはそんなに楽ではない。これは何が問題か。負担感というのは、税、社会保障の負担がありますけれども、実際に生計費で見た場合にどういう開きがあるかという見方がございます。それから税外負担ですね。税外負担の中の社会保障費を除いて実際に目に見えてないいろいろな負担がございますけれども、こういうものを含めて見た場合に本当にどうなんだ、こういうことを知りたいと思いまして、きょうは企画庁長官にもおいでをいただきました。
 まず、日本の国民生活、特に生計費比較ではどういう水準にあるか、それをどういうようにとらえておられるかということをお聞きをしたいと思います。