七〇年代に住宅ローンの仕事を目的に続々つくられた住専が、好景気の中でもうかることがわかると、親会社である大銀行が住宅ローンの分野に進出し、子供の仕事を取り上げ、仕方なく子供はリスクの大きい不動産融資にのめり込んでいき、バブルの崩壊でその大半が不良債権化したと聞けば、だれだって何とひどい母体行、親が子供を食べると言われても仕方がないのではと思ってしまいます

 しかも、母体行はことしの三月期の決算では純利益は六兆七千億円と伺い、これまたびっくりです
公定歩合の相次ぐ引き下げで私たち庶民の預貯金の金利はないに等しいものになってしまい、年金生活者など命をすり減らす不安におびえているにもかかわらず、その私たちの懐から吸い上げたお金で富を築いているのですから、バブル時代に住専を使い乱脈経営の限りを尽くした銀行の信用を取り戻すためにも母体行が追加負担をする以外にない、このように思います
住専問題で母体行が責任をとるということは、国民だけではなく国会の皆様方も含めた共通の認識になっているのですから、母体行に責任をとるよう強力に御指導を強めていただきたい
当然、住専処理法案はその上で廃案にしていくのが筋ではないでしょうか

 私たち国民が血のにじむような思いで納めました税金は、阪神大震災の方々を初めお年寄りや子供たちのためにぜひ使ってくださいますことを心よりお願いいたしまして、私の公述を終わらせていただきたいと思います
ありがとうございました

海洋汚染の防止に関しましては国際的な取り組みが非常に重要である、先生の御指摘のとおりでございまして、私ども海上保安庁といたしましてはこれまでもさまざまな取り組みを行ってきております。
 まず、国際海事機関等の場におきまして油汚染の未然防止あるいは汚染事故発生時の対応などについての国際的なルールづくりに積極的に参加する、また海洋環境の保全に関する近隣諸国との地域的な連携を図るための検討への参加、あるいは韓国等の油防除機関との専門家交流の推進などを行ってきているところでございます。また、開発途上国における油防除能力の向上を支援するために、油防除資機材の提供でありますとか、あるいは油防除に関する専門家の派遣、研修員の受け入れなどの技術協力という分野におきましてもこれらを推進しているところでございます。
 また、海洋環境を保全するために、今後とも国際的な連携をさらに強めながら積極的に推進していく考え方でございます。
調べましたら、今やっぱり故意に流しているというのはこれはとんでもないわけですから、モラルも何もあったものじゃないわけですから、しっかり取り締まっていただきたいと思います。
 最後になります。油等排出事故に対する国際協力について。
 二月十五日、イギリスで十三万トンのタンカーが座礁事故を起こして六万五千トンの原油が流出したと。いろいろ国際的にも大変な問題が後を絶たないわけでございます。
 近隣諸国との海洋汚染に対する地域協力体制については、海上保安庁がこの「海上保安の現況」でも書いてありますけれども、「国連環境計画（ＵＮＥＰ）が、日本、中国、韓国、北朝鮮及びロシアを対象とした「北西太平洋地域海行動計画」を推進して」おります。さて、海上保安庁は、このほかＡＳＥＡＮ地域に対しても油汚染に対して技術協力等を行っているというふうに聞いておりますけれども、今後の国際的な油汚染対策、海洋汚染対策についてどのように取り組んでいくのか、技術協力等も含めて最後に質問いたしまして、私の質問を終わります。
御指摘のように、平成二年以降減少傾向にありました海洋汚染の確認件数が五年ぶりに増加いたしまして、油以外のものによる汚染が減少した反面、油による汚染が増加しているということが目立った点でございます。これは、東京湾における船舶からの故意による油の汚染件数の確認が増加したことが目立ちまして、これが汚染件数全体の増加につながったものと見ているところでございます。
 このような状況から、海上保安庁といたしましては、従来同様に巡視船艇及び航空機を効率的に運用して監視取り締まりを実施するとともに、また、あらゆる機会をとらえまして、船舶乗組員あるいは一般の市民の方々を対象に海洋環境保全講習会を開催するなど汚染防止のモラル向上などにも努めまして、これらを総合的に汚染防止対策に全力を挙げて取り組んでまいるということにいたしているところでございます。
平成六年度末の数字で申しますと、森林組合の全体の数は千五百四でございます。これが八年度末には、今一生懸命運動を展開しておりますので、千三百程度になるんじゃないかというふうに見ております。
 ただ、これにつきましても、うまくいっているところと、それから建物はあるんだけれども具体的には事業をやってないというふうな組合もありまして、なかなかうまく進んでおりません。
 そこで、我々といたしましてはいろいろな手段を講じているわけでございますけれども、組織経営基盤の充実を図るために森林組合の広域合併を促進するということで特別な予算をとっておりますし、先ほど申しました不在村者の所有森林等の施業を受託して森林組合の事業をふやそうということでも予算をとっておりますし、さらに機械化をどんどん促進して作業班員の労働負担を軽減するとか、あるいは新規参入者が入りやすい条件をつくるとかいうことで、高性能林業機械の開発をやるとか、あるいは木を切って売り出すだけでは十分な所得が得られない、付加価値を森林組合の方に取り戻すべきじゃないかということで、木材加工の新技術開発推進事業等々をやりまして、いろいろな角度で森林組合の応援をやっているわけでございます。
 特にその中でも、作業班の育成のためには、労働環境整備による就労条件を改善するための予算なんかも特別にとりましたし、それから新規参入者の研修によりまして優秀な林業労働者を確保したいということで、そのための特別措置も講じているわけでございます。
 いずれにいたしましても、非常に難しい問題ではございますけれども、森林組合の育成強化を全力を挙げてやっていきたいというふうに考えております。