お答えいたします。
 今の事例の場合に、トヨタグループといいますか、トヨタが、例えば持ち株会社の定義に該当するかしないか、該当するとした場合に、今おっしゃった九条五項の過度集中の定義に該当するかどうかということでございます。
 三つのグループがありまして、その御紹介は省略をさせていただきますが、その具体的な大規模なもの、あるいは第三番目のグループの相互に関連性のある云々、そういうものに該当するかどうかという、その上で、今先生がおっしゃったように、国民経済に対して大きな影響を及ぼす非常に大規模なものであればそういうことが想定されるのじゃないかと思います。それから三番目の要件として、公正かつ自由な競争の促進の妨げになるかどうか、こういった三つの要件から判断をするということであろうかと思います。
 それから、持ち株会社に該当しなかった場合にどうかということでありますが、これは今さら申し上げるまでもありませんけれども、九条ではなくて九条の二という規定で、過度集中という観点から株式保有の総額の規制というものがかかります。これはトヨタ自動車本体にかかるということでございますし、もちろんそういった企業グループ内で三条であるとか十九条違反ということがあるとすれば、あるいは下請法違反ということがあるとすれば、それはまた別途そういう他の規定で是正がなされるべきだというふうに考えております。
お答えをいたします。
 今の設例で、子会社への株式出資額、それがそのトヨタの子会社の総資産の中で五〇％を超えていれば、これは持ち株会社に該当いたします。仮に、今おっしゃったような幾つかの具体的な関係会社といいますか、子会社ではないけれども、事実上子会社と同じようなものが多数ある、そのほかにも子会社がたくさん——そっちの方で持ち株会社に判断されるということであれば当然九条に当たりますし、こっちを幾ら考えても五〇％までいかないということであれば、持ち株会社ではないということで、九条の適用はないということになると思います。
それで、持ち株会社の解禁に最も熱心であった経団連の会長を出しているトヨタ自動車の例について見てみますと、「トヨタ自動車の概況」というパンフレットによれば、トヨタグループ企業として十二社が記載されております。
 その幾つかの企業について、トヨタ自動車及びグループ企業五社の有価証券報告書を調べてみると、関東自動車工業では、トヨタの持ち株比率四九・一五％で、全生産金額のトヨタヘの納入比率は九九・七％。同様に、トヨタ車体は、トヨタの持ち株比率が四五・三六％で、トヨタヘの納入比率は九七・九％です。トヨタグループの創立企業であり、今はトヨタ自動車のグループ企業になっております豊田自動織機製作所は、トヨタの持ち株比率が二三・一二％、全生産金額のトヨタヘの納入比率は七三・四％となっています。先日、工場火災事故で問題となりました例のアイシン精機、ここはトヨタの持ち株比率が二二・六五％で、トヨタヘの納入比率は五六・九％です。さらに、日本電装では、トヨタの持ち株比率が二三・一五％で、トヨタヘの納入比率は四七・八％となっています。
 ですから、これらすべての会社にトヨタから役員も派遣されているわけですが、トヨタが今、これらの会社を統括する持ち株会社を設立するということになるかといったら、そういうわけじゃないのですが、どれだけトヨタヘの依存度が高くてトヨタ自動車に実質的に支配されている会社であっても、この改正案で言う子会社には当たらないわけです。したがって、仮にこれらの会社を統轄する持ち株会社を設立したとしても、改正案の九条一項で禁止される純粋持ち株会社には当たらないということになると思うのですが、この点を伺っておきたいと思います。
失礼いたしました。
 今先生おっしゃったように、ある会社のもとに役員派遣その他取引関係で実質的に支配関係があるというふうに考えられるものであっても、株式の比率が二十数％ということであれば子会社に該当しませんので、九条で言う持株会社には該当いたしません。
だから、今の私の申し上げました例、親会社との取引は六割から八割に及び役員も派遣されている、しかし親会社の株式所有比率が二十数％にとどまっている会社の場合は、この改正案で言う子会社には当たらないわけです。その場合、このような会社を統轄する会社が改正案の九条一項で言う持株会社に当たるのか当たらないのかという点、この点を聞いているのです。
先刻申し上げましたことにあるいは尽きるかもしれません。しかし、その金融システムの安定性を確保するということ、それは個別の金融機関の破綻が他の金融機関に伝播し、金融システム全体が揺らぐことのないようにすることによって、内外のマーケットの信認を維持することだ、私はそう思います。
 そして、そのためには、預金保険制度といったセーフティーネットを通じて預金の全額が保護される。これによって、預金者に自分の預金は安心だ、安全だという感じをしっかり持っていただくことが最も重要でありますし、これは海外を考えますときに、さらにインターバンク取引の安全を確保するということが極めて重要なことになります。
 また、経営困難に陥っております金融機関の資金繰りの悪化というものが他の金融機関に影響することのないように、日本銀行によって十分な流動性が市場に供給されること、これも極めて大切なことだと思います。
 そして、それにあわせて申しますならば、そうした経営困難に陥った金融機関を主たる取引先としている民間企業の資金繰りに影響を与えないように、そこにこそまた政府系金融機関の働き場所もあるのだということをあわせて申し上げておかなければなりません。
 私は、今、金融システムの安定のためには、今国会で御審議をいただいております預金保険法の改正法案による措置を一刻も早く破綻処理の手法として追加することが重要だと考えておりまして、この国会でぜひこれを成立させていただきたい、この場をかりてひとつお願いを申し上げたいと思うわけであります。
 また、この金融システムの安定性の強化を図るために、公的支援を伴ういろいろな考え方が今検討の俎上に上り、また御論議もいただいております。
 私としては、公的支援によってセーフティーネットを完備する、そして預金者を保護することが重要だと考えておりますし、いかなる事態が生じましても対応できるように、預金者の保護のために、公的支援により利用可能な資金を拡充していくことを今後検討すべきではないかと考えております。そしてまた、その公的支援がどのような形でありましても、ここに加わることによりまして、内外の市場のそのスキームに対する信認というものが確保されるでありましょう。
 金融システムの安定につきましては、まさにこうした思いを持ちながら、預金者保護というものを目的として、公的支援を含めた具体策を早急に得る。私自身も今さまざまなことを考えながらおる毎日でありますけれども、強い決意を持って、金融システムの安定性確保に全力を挙げて取り組んでまいりたい、そのように考えておるところであります。