今回の改正は、最近の農業の変化に適切に対応するということで、これから御審議いただきます基本法の中でもいろいろと育成すべき農家とか担い手の育成とかいうことはございますが、提案理由でも申し上げましたように、今回の改正は大規模農家等意欲ある担い手の育成という観点から、例えば家畜共済についての新たな事故除外方式の導入あるいはまた肉豚共済についての農家単位の年間一括引き受けの試験的導入等を行っております。
 しかし、これはあくまでも従来の仕組みの上に、大規模農家が非常に負担になって制度を利用しにくいということを改善するということでございまして、中小の方が厳しいということではなくて、全体の枠組みを変えずにその大規模の方の不便性を除去していこうということでございますので、決して小規模あるいは中山間等の農家を軽視したものではないというふうに御理解をいただきたいと思います。
大規模な経営との関連ということで大臣にお尋ねします。
 今回、改正案の提案の理由として、先ほどもお答えになりましたけれども、「大規模な経営等意欲ある担い手を育成し、農業経営の安定を図る観点から見直しを行い、」ということを提案理由の説明でも御説明をいただいていますけれども、農業災害補償の目的は、農業者が不慮の事故によって受けることのある損失を補てんするということですから、それで大規模農家等意欲ある担い手のためだけの農業災害保険ではないというふうに思いますが、その点はどうなんでしょうか。
平成七年の会計検査の指摘を受けまして、その同じ年の省令改正等によりまして、この肉豚共済につきましては、繁殖肥育の一貫経営の場合には離乳した日を同一とする子豚、同時に生まれた子豚を一群として共済の引き受けをする、そういう方式に改めるなど近年の肉豚の飼養実態を踏まえて改善措置を講じたところでございます。
 さらに、今回予定をいたしております制度改正では、農業災害補償法を改正いたしまして、規模拡大の一層進んでおります養豚農家の保険ニーズにも対応いたしまして、飼養管理簿等を活用いたしまして飼養頭数を的確に把握する、そういう新しい引受方式を導入いたしまして、特に大規模化の進んでいるような肉豚飼養農家が共済に入りやすいようにしようと、そういうことを考えているものでございます。
平成七年の肉豚共済に係る会計検査でございますが、細かい点はいろいろあったわけでございますけれども、主要な事項について申し上げますと、この肉豚共済の引受頭数が実態と乖離しているという指摘でございまして、これは養豚経営の規模拡大が急速に進んでおります中で飼養頭数の的確な把握がなかなか難しくなってきている、そういったことに原因があるので頭数の把握が容易となるような引受方法に見直すべきではないかと、そういった指摘であったわけでございます。
次に、会計検査院の決算検査というのがありまして、平成六年度の決算報告で肉豚に係る家畜共済事業の運営について会計検査院法第三十六条に基づく改善の処置命令がされたと聞いていますが、その指摘の事項とか記載事項について、簡単でいいですけれども御報告をお願いします。
組合等の合併を推進していきますに当たりましては組合員等関係者の意向を十分踏まえる必要がある、これは当然のことでございまして、現在もこの広域合併につきましては、各都道府県知事が農業共済団体の役職員とか学識経験者等の関係者の意見を聞いて作成した地域再編整備計画に従って推進するように指導をしているところでございますし、またいろんな機会を通じまして組合員の意見を十分反映しながら推進されるようにということで指導をしているところでございます。
次に、組合等の広域の合併の推進ということで、さきの質問にもあったんですが、「画一的に指導することなく、地域の実情を反映させるとともに、組合員等の意見が十分反映される体制が整備されるよう指導すること。」ということで、先ほどのお答えの中に、効果としては事務とかそういうものが軽減する、節約だ、また専門的に研究ができるとか資質が向上するとかというふうに言われておりますが、それはあくまでも事務的なことであって、地域でそれを享受される皆さんに果たしていいかどうかというのは、先ほども指摘をされましたけれども、組合員の皆さんの意見が十分に反映されているかどうかということが一番問題だと思いますが、その点についてもう一度明確にお答えをお願いします。
今、国立大学、どこかの大学が独立行政法人化を進めたとします。一遍にはなかなか無理だと思います。そうすると、極端にすぐ一般会計からの繰り入れが少なくなって予算が減ったということになると、これはどの大学も手を挙げないということになります。むしろ予算をふやす、一定期間は予算をふやしてもっと活力を与えてあげるようなことが私は必要じゃないかと思っております。
 続きまして、時間も迫ってまいりましたけれども、企業会計の原則の導入も含めて、独立行政法人という制度は新しい試みでありますけれども、いろいろな工夫がされております。この工夫というのは、これから同じような立場といいますか、政府の本体ではないけれども、やはり国としてかかわっていかなければいけないという意味では、特殊法人その他の公益法人も似たような立場にあるんじゃないかと思います。こういう意味で特殊法人の改革、この次にやられる改革において、大いに活用できるものではないかというふうに思います。そして、今後の特殊法人改革においても、この独立行政法人制度の利点を導入していくべきだと思います。
 そしてまたさらには、ここに盛られたようないろいろなこと、例えば中央省庁等改革推進本部の事務局から出されているパンフレットがございますけれども、こういうものを見ますと、行政サービスの向上、効率化、計画を立てて弾力的に仕事を進める、事後にしっかりチェックする。これは、いろいろな中身、会計原則の見直しとか企業会計原則とかそういうものを個々に見ますと、すべて中央省庁本体にも適用できるようなものがたくさんあるんじゃないかなという気がいたします。
 この点について、何もかにも一遍にはできないと思いますけれども、今後の、次の課題として、ぜひこの辺の取り組みについて前向きの御答弁を太田大臣の方からいただければと思います。