今回の事故におきまして、死者十四名のうち消防職員四名、消防団員一名、五名の殉職者を出しております。また、負傷者二百十一名のうち消防職員二十八名、団員二名、近来例のない多数の殉職者及び負傷者を出しておるということでございます。私どもといたしましては、これらの殉職された方々あるいは負傷された方々につきまして、最大限の配慮をいたしたいということで、現在事務処理を進めておる段階でございます。
 ただいま御指摘がございました殉職者のいわゆる賞じゅつ金でございますが、基本的な制度といたしましては、いまお話がございました最高限度の額につきましては、警察官につきましても消防職員につきましても千三百万円ということになっております。ただ、警察の場合につきましては、四十六年のことでございますが、四十六年の九月に殉職者特別賞じゅつ金制度という別建ての制度がございまして、これによって二百万円を最高限に上積みすることができる、こういう形になっておるわけでございます。その辺の事情につきましても私ども十分踏まえました上で、今後対策をとらしていただきたいというふうに考えております。
ひとつしっかりやっていただきたいと要望しておきます。
 さて、被災の労働者に対する労災保険の適用でございますが、これについては、労働省において労働者保護の立場から労災保険及び雇用保険の運用に当たって適切な措置を講じることになっておられると思いますが、ぜひとも円滑にいくように要望しておきます。
 さらに、消防団員に対する災害補償につきまして、今回の事故に際して防災活動に従事した消防団員に多数の死傷者が生じておるわけでございます。大変勇敢にやっていただいており、私ども大変感銘を受けておるわけでございますが、この消防活動の現場での危険性がますます増大するという傾向にあることは都市化とともに事実でございます。
 そこで、殉職者に対する賞じゅつ金です。これは警察官の場合は千五百万円というところまでいけるそうですが、消防の場合は千三百万円しかいっていないということ、それから公務災害補償法等の消防団員の災害補償制度の充実、こういう点についてももう少し前向きにやっていただかなければいかぬのじゃないかと思いますが、消防庁、いかがですか。
ただいま先生御指摘がございましたように、現在の災害弔慰金制度は、自然災害によりまして死亡した方々についてのみ支給をされる、こういうような制度になってございます。したがいまして、今回のような事故に際しましては、必ずしも適用がないというふうに考えられておるところでございます。
 そこで、静岡市の方からでございますけれども、静岡市が独自で弔慰金を支給する、そういう場合に何らかの財源措置が考えられないか、こういう御質問でございますけれども、私ども現在静岡がそういうような準備を進めておるという話を聞いております。この趣旨といたしましては、この災害が非常に規模が大きい、それから原因につきましても、先ほどいろいろ議論がございましたように、必ずしも早期に解明されない、社会的影響も非常に大きいというようなことでございまして、非常に災害が異常である、こういう見地から静岡市といたしましては、民生の安定を図るというような観点から、独自で実施をしようということではないかと考えられるわけでございますけれども、これに要する経費につきましては、いわゆる災害関連の経費、たとえば災害の対策本部に要する経費であるとか、今回の消火等の活動経費であるとか、こういうものを合わせまして特別の財政需要ということで特別交付税の対象といたしました。具体的には静岡市から十分に事情を聴取いたしまして対処してまいりたい、かように考えております。
ぜひ実行していただきたいと存じます。
 さて次に、被災者のうち公務員とか一般の従業員等に対しましては、それぞれ公務災害補償とかあるいは労災保険等によりまして若干の補償の道があるわけでございますが、問題は事故に巻き込まれた一般市民に対する補償の方法でございます。現在法律の上では災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律があるわけでございますけれども、これを拡大解釈してこれに適用させるということについては、私は大変むずかしい問題があるのではないかと思うのです。したがって、新しい法律をつくるとかいうことにならなければならぬかということになりますが、そういう法律論をやっていることになりますと大変時間がかかる。そこで、直ちに一般市民に対して弔慰金を支給するということについて、具体的な方法をわが自由民主党におきましてもいろいろ検討したわけでございますが、それによって大蔵省、自治省にも申し入れをしたわけでございますけれども、何とかこれについてしっかりした政府側の方針をこの答弁によって明らかにしていただきたいと思います。
 私は、静岡市が現行の弔慰金制度に相当する弔慰金を出した場合、たとえば世帯主の死者に対して二百万円でございますが、出した場合においては、国はこれに対して特別交付税等によりまして前向きに裏づけをしていくということについて、明確にひとつ御答弁をいただきたいと思います。
大臣ね、ちゃんと整理してぼくは言っているんだよ。この問題の解決は三つあると。一つは二百海里を線引きすることだと、それは答えは簡単なんだ。それは無理だと言うから、それなら漁業協定に従っていわゆる第五条の二号を発動したらどうだと、こう言っているわけだ。それもいま簡単にいかないと言うから、それなら日本国内のいま北海道の漁民が入らない区域、これは決まっているわけだ。たとえば襟裳なら襟裳の二十海里の手前までの、これは漁卵地帯といって、私も現場へ行って見たんだけれども、いわゆる漁の産卵地帯なんですよ、スケトウダラの。そこをとってしまうとこれは資源が全部枯渇しちゃうんだ。これは漁民は死ぬと言うことと同じなんだよ。だから、その日本人が入らない、漁業規制をしている区域ぐらいまでは、その線まではひとつ韓国の漁船は入らないということぐらいはできないのかと言うんです、私の言っているのは。これを言っているんだ、ぼくがいま言っているのは。
 それじゃ、あなた、事を起こせということですか。さっき言ったように、それじゃ船団組んで、日本の百トンの船が全部組んで、三十隻並べて韓国船とぶつかって自主交渉やっていいんですか。自主交渉やると言っているよ。もうやらざるを得ないと言っているんだ、いま言っているのは。そういう状態にあるのだと言うんですよ、ぼくの言っているのは。それなら私は言いたいけれども、あなたはそこまで現状認識しているとするならば、あなた自身が韓国へ飛んでいって、せめていま言った国内規制の、日本人が入ってないところに韓国船が入ってきているのだから、これぐらいの規制はおれが行ってひとつ韓国と話し合ってくるというぐらいの基本姿勢を持ったっていいじゃないですか。わかっている、わかっていると言ったって、口ではわかっているけれども行動を起こさなかったら何にもならぬじゃないか。