前に御検討という話はあるいはあったかもしれません。検討は確かになされたかと思います。また、私ども決してかたくなな態度ではございませんで、いま申し上げたような仕方による方が被保護者に対して懇切丁寧になることではないかと思っております。しかし、なお現行方式のもとでも引き続き受診手続の簡素化には私どもは努めてまいりたいと思いますが、原則はただいま申し上げたようなことでございます。
私の方は、いまあなたが「など」で気を回したわけですけれども、これをさらに普遍化して全体として生活保護受給者がこういう様式でいっでも診てもらえるようなやり方にすることが可能だということをこのこと自身が示していると思うし、ぜひそういう方向に踏み切るべきだというふうに考えているわけです。
 あなた方自身も一九七四年ごろまでは、時の政務次官がテレビでこういうやり方についての検討を約束したという事実もあるでしょう。あるいはまた、幾つかの団体とも交渉などのときに検討を約束したという事実もあるはずです。ところが、最近になって姿勢を大きく後退させて、先ほどから答弁しているように非常にかたくなな態度になっておる。これは大きく後退していると言わざるを得ないけれども、これはやはり、福祉を全体としてこれ以上発展させないというような態度のあらわれではないのですか。
先生いま急迫の場合などにとおっしゃいましたが、その「など」が私はよくわかりませんで、そこはよく承った上でないと何とも申し上げられないと思います。私どもは限定して申し上げているわけでございます。
私も質問の中でも、日曜、祭日、閉庁時などということで診療依頼証というものが出されておるとさっきから言っているのですよ。このときにこれを持っていけばそれで診てもらえるように制度としてなっておるわけでしょう。これはあなた方も公認しているわけでしょう。こういう制度は私は、生活保護などを受けているような老人やら身障者の方々にとって大変ありがたい、いい制度だと思うのですよ。だからこれは全体にやらせるようにしたらどうですかと言っているのです。
誤解がないように申し上げておきたいと思いますが、長崎のその例がどの程度の使われ方をしているか私存じませんので正確なお答えはできないわけでございますが、ただいま申し上げましたように、休日、夜間等の急迫時に限定して使用できる証明書の発行ということはやっているわけでございます。その他急病の場合も、先ほど申しましたような福祉事務所と連絡をとって電話で医療券を発行しなくてもいいようにするとか、そういう措置はやっておりますが、ただいまの措置が果たして私どもが考えておりますような適正な範囲内のものであるかどうかにつきましては、調べました上でないと何とも私はお答えできないと思っております。
しかし、長崎などでそういうことをやって差し支えなかったのであれば、これがみんなに喜ばれているとすれば、全国的にそういうような措置をとってやっていいんじゃないですか。長崎の人はこれがあれば休日、夜間も安心して受けられる。しかし、こういうものを発行してもらえないところは、それじゃ休日、夜間はどうするのかということでやはり心配があるわけでしょう。だから、せめてあなた方が弾力的に運用する、こういうようなことだけでも目いっぱいまずやるようにしたらどうかと私は思うのですが、いかがですか。
私、長崎その他の県でどのように行われているか詳細は存じませんが、ただいま私が申し上げましたように、非常に緊急の際とか、急患あるいは日曜、夜間、そういった特殊な場合においてこれを支給することにいたしておりまして、一般的な場合におきましては、先ほどからるる御説明申し上げましたようなこういった方式、医療券という方式をとっているわけでございます。これは生活保護という制度の特殊性に基づく措置であるというように御理解いただきたいと思うわけでございます。
ここに私一つ見本として、長崎市などでは日曜、祭日、閉庁時などにはこういう診療依頼証というものを発行して、これでやるようにしているということを聞いたんです。これは大変いいことだと思うのですけれども、こういうようなことは全国でやらせろようにもっともっと推進するような指示などを出してはどうなんですか。
結局、端的に申しますと、通告の正確性というものについて運送人の方で確認するというこのことについて注意を尽くせば、現行法上は、善意の第三者に対しても船荷証券の記載が事実と異なることを対抗することができる、こういう解釈になるのではないか。すなわち、現行法は、「運送品の種類」と「運送品の容積若しくは重量又は包若しくは個品の数及び運送品の記号」は荷送り人の書面による「通告に従って記載しなければならない。」ということで、書面による通告によって船荷証券にこのことを記載するわけでございます。これは一九二四年条約に基づくものでございますけれども、かつては、これに関する船荷証券の記載について運送人は責任を負わないというような約款が挿入されておりまして、船荷証券所持人の利害が害されたというようなこともございましたので、運送人に対し、荷送り人の通告どおりの記載すべき義務を課した、通告どおりにとにかく書けということにいたしたわけでございます。
 そこで、先ほど申しましたように、一九二四年条約に基づく現行法では、船荷証券に事実と異なる記載がされた場合には、その記載をするについて運送人に過失がなければ、運送人は善意の船荷証券所持人にも対抗することができるとされたわけでございまして、そのことはどういうことを意味するかと申しますと、先ほど申しましたように、運送品の種類、数量等記載する通告に従ってされたということ、この通告の正確性を確認する注意も尽くした、こういうことによって善意の第三者にも対抗することができるという法制をとったわけでございます。
 これが現行法でございますけれども、今回の改正法では、そのような通告に従って記載し、正確性を確認することについて注意を尽くしたとしても、やはりこれはもう善意の所持人に対しては対抗はできない、こういうふうにいたした、こういうところに今回の改正法の意味があるというふうに言っていいのではないかと思います。
    〔委員長退席、鈴木（俊）委員長代理着席〕