土地のやはり取り巻く環境が重要であろうと思うのですが、これは五十五年から五十六年のところでは四分の三を上の方だけに残したわけですが、その前の五十一−五十四年のところでは、これは騰貴が強かったものですから、二千万超、四分の三、これは非常に異常な形で抑えましたから、土地騰貴はおさまったわけです。その前の四十四年−五十年期は、段階を追いながら土地を供給させるということをやった、それが土地ブームにまた絡んでおったんですから、それを非常に強力な手段で課税で抑えて、後いろんな経済環境が落ち着いたこともあって土地が動かない。
 一方、税金の重い形がそのままで残っておるというような状況、やはり経済環境、それから住宅政策自体も前向きに処理するというときに、その過去の土地が上がったときに厳しく抑えた税制をいまなお持っておるというのはやはりおかしいんで、これを外して、あるがままの姿で政策を展開してもらうというのであって、税の方が何か不公平を拡大するとか、高い値段のままで何か金持ちの方だけを優遇するということはないというふうに考えます。
大蔵省としては余り頼りがいかないような答弁ですけれども、しかし一面では、土地税制に大変期待しているわけですね。これはこういう指摘があるわけです。私有財産制のもとでは、これは強制的に土地を出すというわけにいかないから、やはり税制による効果に頼る以外ない。大蔵省はそんなに頼りにしてもらっちゃ困ると言うけれども、実際はやっぱりそうなんですね。
 ところが、私がいま指摘したとおり、譲渡税の緩和をしても決して宅地は、本来望んでいるような宅地は供給は余り進まないんじゃないかと。そして、結果的には投機したものをもうけさせ、逆に土地の高騰を招くんじゃないか。今回の土地税制も結果的には、いままで昭和四十八年以降ですか、以来の土地税制の幾つか変化がありますが、その変化のときと同じように、土地の値段を上げるだけの効果しかないんじゃないか、こういうことが指摘されています。
 そこで、もう時間も余りないので、最後に私の土地税制についての指摘を申しますと、恒久的な税制を求める、これは当然のことだと思います。問題はどのようなところで恒久的な税制にするのかという問題です。一つは地価を抑制し、不公平を縮小する方向が、あるいは地価高騰、不公平拡大する方向かと、いまどちらかということなんですね。昭和四十八年以来の土地税制の変化を見てみますと、土地税制を緩和したときにどんどんどんどん値段が上がっているんですよ。そして、抑えたらそれなりに土地価格も一応抑えられていたと、そういう経過があると思うんですね。
 これから恒久化してしまう場合に、いまの土地税制は結局不公平を拡大するだけですね。そして地価を高騰するだけ、その方向でこれは恒久化してしまうんじゃないか。むしろ恒久化するならば抑えて、そして土地高騰を抑え、かつ不公平を抑えていくと、そういう方向であるべきじゃないかと、こう思いますが、ひとつ大蔵大臣の端的なお答えをいただいて、土地税制についての質問を終わります。
これは、いままで長く持っておった人が売る場合と、棚卸しで持っている場合で売る場合とで、いままでの重課をなくすることがどう影響するかに差が生じるかは一概に言えないような気がします。
 というのは、土地の値段を政策担当当局が土地政策自体としてコントロールするというか、よく見ておればいい話でして、そこに軽減効果がプラスまたはマイナスに立場上変わるということはない。全体の政策がその都市圏において整合的に行われればマーケットプライスは一本——一本というか、そういう形で決まりますから、売り主の考えで値段が高くなる、低くなるということは抽象的にはないような気がします。具体的な話になってくれば、これは税としては私は中立であるのがいいというのが基本ですから、後は政策の方で十分に展開してもらいたいと。土地問題等はやはり責任持って関係当局やってもらうと。何でもかんでも税金のせいにしてもらうのはもうやめてもらうというのが今回の改正です。
最後ですが、一つは、ホテル等の消防施設の適格性についてということで野坂浩賢委員から質問をいたしまして、調査をする。危険なニュージャパン火災に発しましての問題がございました。聞くところによると、東京都と消防庁と連絡をとられて、大変にまずいのが二十カ所くらいあるという話で、これは来週明らかになさるようにも聞いておりますが、ぜひひとつこれは質問者の方にもあらかじめ御連絡をいただきますようにお願いをしておきたい。この点が一点。
 それから、防衛施設庁の談合問題での横須賀の二棟の建物の一つでありますが、銭高組でございましたが、これともう一カ所のジョイントであります。だが、これは言えば切りがありませんので細かいことを申し上げませんが、シロかクロかわからぬ、あるいは半クロかもしらぬ、わからぬ。しかし、新聞にも大きく載りましたし、質問も出ました。野坂浩賢氏の質問にもありました。疑わしいことについては間違いがない。割愛文書なんというものもございます。予定価額を公取その他幾つかそういうところからの調査に対して知らせていたりするようでありますけれども、それは疑いがあるからということだったようであります。つまり、そういうところについては、大変言いにくいけれども、防衛庁、百年の大計を考えてそういう疑わしいところにはやらせない、すでにそういう決断をしたところ、人もございます。したがいまして、やはりきれいにやっていこうということで決断をする必要がある。長い目で見ればそれが正しいと私は思う。入札はやり直す、そういう疑わしい業者には御遠慮をいただく、私はそれが正しい、こう思っているのですが、この点について施設庁に一言御答弁をいただきたい。
 それから最後に、貿易摩擦が大変なことになっておりまして、五十二品目、品目リストまで挙げてマクドナルド通商代表部次席ですか、また江崎使節団に対しましてのアメリカ側の対応、農産物等に対するアメリカ側の非難あるいはある政党についての選挙基盤である云々まで表に出ている。ここのところ、国内的ないろいろなまずい問題を一つ間違うと、どうも日本をスケープゴートにと言いかねないような動きさえ見える面も実はございまして、実情に沿わない言い方も新聞で見る限りは出てまいります。防衛問題もございます。この貿易摩擦を総体的に見て一体どういうふうに総理は、あるいは関係通産大臣等を中心にして、あるいは農水大臣等を中心にしてお考えなのか、聞かしておいていただきたいと存じます。
 以上三点、お答えをいただきます。