ぜひ早急にそういう検討をしていただいて実施できるように、大臣、骨を折っていただきたい、こう思うんです。現実に聞いた問題でありますけれども、せっかく職業訓練所で半年間教育を受けた、訓練を受けた、ところがどこも採用する人がないんですね。というのは、職業訓練所で使った設備なんというのはどこにもないわけですよね。だから、全く本人も大変なむだ、あるいは国も大変なむだ、こういうケースが相当あるんではなかろうか、こう考えましたので、特にこのことを実は提案し要請したわけでありますが、ぜひひとつこれは大臣だけじゃありません、労働省全体の問題として、これについてはぜひともひとつお考えいただきたい、こう思いますが、まだ時間がありますけれども、皆さんもお疲れでありますので私の質問を終わります。
 そこで、訓練局長からどうお考えかひとつお聞かせをいただきたい、それで終わります。
技術革新の時代でございますから、そうした職業能力を付与することが非常に大事だというふうに考えますし、そのために前国会におきまして職業訓練法を職業能力開発促進法に改めたり、あるいは訓練基準を大幅に弾力化いたしまして、技能の変化等に対して柔軟に訓練が実施できるようにしたわけでございまして、今井上先生からの御指摘のように、設備等につきましてはＮＣ旋盤でございますとかパソコン等の問題に関しまして、先端機器を中心としたリース制などを大いに活用したい、そういう御指摘のような形の中で時代に合った訓練が行き届くように今後とも努めたい、かように考えます。
先ほどお答えいたしました中にも、業務に従事するという考えで職種的な考えを取り入れているところがあるというふうに申し上げましたが、例えば「新聞又は出版の事業における記事の取材又は編集の業務に従事する者」というふうな表現をいたしておりますし、また、「衣服、室内装飾、工業製品、広告等の新たなデザインの考案の業務に従事する者」というような表現をとっているところもございます。それは業態に関係なく、そのような業務であれば専門的な職業として労働時間の規制を外すというようなことにいたしたいというふうに考えておるわけでございます。
現在、一、二等級または単一等級の制度をとっておりますけれども、最近における技能の質の多様化あるいは質が深まってくるという中で、作業管理能力なども含めた新たな技能のレベルというものを公称する必要性は先生おっしゃったとおりでございまして、実はことし、技能検定の多段階化の問題として、つい最近研究会を実は設置したところでございます。できるだけ早い結論をお願いいたしまして、多段階化の方向に向けての検討を進めていきたいと思っております。
印刷の営業に従事している労働者の方々の職業能力についての国家検定についての御依頼、私どもことし中央職業能力開発審議会の中に専門調査委員会を設けまして、そこで専門的に検討していただこうということにいたしておりますが、名称そのものにつきましては、まあ現在の職業分類では印刷外交員ということでございますが、今後技能検定を実施するということになった場合におきましても、その名称が職務の内容、職業の内容を適切に表示するものとしてどれが適当か、その辺のところにつきましてはさらに検討してまいりたいというふうに思っております。
お答えいたします。
 今、先生御指摘のように、現在総務庁において進められております日本標準職業分類の改定に合わせまして、労働省としましても職業分類について時代の変化に対応した職業の現状に適応したものとなるように、昨年六月から改定作業に着手しているところでございます。目下作業中でございますが、今後の予定については、総務庁の改定作業の進行状況に合わせまして、来年四月からの施行を目指して改定作業を進めてまいりたいというふうに思っております。
職業分類及びそれに関連する問題等
についてお尋ねをいたしたいと、こう思います。
 技術革新がますます急ピッチで進んでおります。またそれに伴って社会構造も随分と変わってまいりました。したがって、新しい職業名というものが随分と出てきましたし、またこれからますますそのようなことが出てくるであろうと、こう思います。報道等によりますと、職安行政に共通して用いる職業分類表、これについての職業名称を検討し、今変更する作業が行われておると、こう聞いておりますけれども、どのような経過あるいは状況でありますか、まずそれをお伺いいたします。
確かに定年六十歳を推進している労働省としては、好ましいと申し上げることはできないわけでございます。
 しかしながら、先ほど申しましたように、企業におきます経営の実態、それから雇用の確保という点から見れば、それがどういうふうに措置されるかということについては労使で十分話し合っていっていただきたいというふうに思うわけでございますが、労働省としてはやはりそのために企業が雇用を維持できないという実態とこの定年制のあるべき姿との兼ね合いでございますので、その辺を十分実情を把握してまいりたいというふうに思います。
最後に一問。
 労働組合との協議を、これを何ら否定をしているわけでない。まだそこの最終結論に至ったわけじゃない、というこの時期であるから、労働省の定年延長というこの指導方向に照らして、むしろそれを逆に五十八歳に引き戻すというのは、これは好ましいことじゃないでしょう。結構なことだというふうに労働省として言えた話じゃないですね。ですから、そういった点で何とかこの定年の問題については避けられないかといったようなことも含めて、実情把握と必要な助言、これにひとつ入ってもらいたい、また早急にやってもらう責務があるんじゃないかというふうに思いますが、どうですか。
私はこの協定についてはアメリカがもちろん大きな発言力を持っていることは事実ですけれども、南米の各国、これはニカラグアも含めて協定に参加をしておりまして、今の南米の経済状況から言えば特に中小企業が非常に困っておる、米州開銀があったとしても中小企業、民間企業に対しては融資等が非常に難しいと、こういう状況ですから、やはり中南米の経済の開発を進めていくにはこうした民間の特に中小企業に対しててこ入れするということは今日の時代から言えば非常に意義が深いんじゃないか、そしてまたそれなりの成果というのは私は中南米の経済の面においては出てくるんじゃないか、こういうふうに思っております。
 いろいろと政治を絡めて言えばきりがないんですが、政治問題には介入しないという一線がありますし、ですから私は御心配のようなことはないんじゃないか、ですから大変日本にとっても中南米の経済に貢献をしていく一つのあり方としてはそれなりに評価される方向じゃないだろうか、こういうふうに思っております。日本政府としては積極的な姿勢でこれに取り組んでいきたいと思います。