教職員の処遇の改善ということ、非常に大切な問題でございまするから、従来長い間にわたってこの改善の努力もし、またこれを実現もいたしてきておるわけでございます。今日もこの問題につきましては強い関心を持っておりまするし、人事院勧告は制度の本来の趣旨から申しまして、完全に実施さるべきものだと存じておりまするが、これを文字どおり完全に実施できないということは申すまでもなく今日の財政の現状から見てやむを得ないことだと、こう考えておるわけでございまして、したがいまして、この問題に対処いたしまする際には、全体としての政府の決定に従うほかないと、このように申し上げておるわけでございます。
制度の趣旨は、ただいま仰せになりましたように、公務員に対して基本的な権利に制約を加えておる、その事実に対応してこの制度が設けられておるという趣旨は私も理解をいたしております。
 ただ、今日ここまで財政が窮迫いたしておるわけでございますから、むろん文部省の予算に占める人件費の比率というものはきわめて大きいわけでございますから、給与の問題については強い関心を持っておりまするけれども、政府の全体として決定した方針にこの際従うほかないと、こう考えておるわけでございます。
昨年のことにつきましては、私、就任以前のことでもございまするし、きわめて詳細に知悉いたしておるわけじゃございませんから、これは政府委員から答弁を申し上げさせます。
そうすると、大臣はどうも文部大臣と違って大蔵大臣におなりになったような御見解のように受け取れましたが、昨年の教職員、公務員の賃金というものが人事院勧告によってどういうふうに処理されたか御存じでしょうか。
人事院の勧告につきましては、きわめて長い間にわたって毎年改善を図りまして、最終的には近年完全に実施をいたしてきておるわけでございます。しかるに、ただいまのこのきわめて窮迫した財政状況のもとで、従来どおり完全に実施をする、文字どおり完全な実施ということは困難でございますが、私といたしましては政府の方針に従いまして対処をいたしていくほかない、かように考えております。
ただいま申し上げましたように、今日まで数年間、人事院勧告を受けて補正予算で措置するという方式をとっておりますので、本年もこれを踏襲していくつもりで、格別本年に限って特段の措置ということはただいま考えておらないわけでございます。
しかし、それは余りにも数字合わせに過ぎますし、一％しか組んでいないと、これはもちろん大蔵大臣の責任でもあるんですが、そういった中で大臣が公務員給与についてどういう御見解をお持ちかと、実態に合わぬではないかということは、公務員給与あるいは教職員給与というようなものを踏まえ この実質生活増を図ってもらわなければならぬ 場にあろうかと思うんですよ。いたしかたなしで一％増であとは補正ですればいいじゃないかというのは、これはいささかやっぱり教職員あるいは文部本省その他公務員全体の生活実態を考えない予算の組み方だと、非常識な予算の組み方だというふうにはお考えにならぬでしょうか。
従来の例によりますると、人事院の勧告を受けました後補正予算で積み上げる、かようなやり方をいたしておるわけで、今回もこれを踏襲していくつもりでございます。
実収入が五十五年も五十六年も問題にならないぐらい低い。たまたま一月がいま発表ありましたように四％の増であるけれども、これはまあ二、三と続いて見ないとわからぬということで、恐らく私はさらに減少ということに、相なろうかと思います。それはもう五十四年、五十五年と数字はわかっていることですから、しかも人事院の官民較差ということに対する態度もお聞きのとおりなんですが、こういう支出の実績がありながら給与費については一％の増しか見ていない。これは政府全体の予算ですから、文部省だけどうということではないんですよ。これについて大臣はどのようにお考えですかとお尋ねしているわけです。
まず、技術的な点についてお答え申し上げたいと思います。
 給与改定費につきましては、政府全体の方針といたしまして、年によりパーセントが違いますけれども、近年は御指摘のとおり一％ということでございまして、五十七年度も一％の数字を盛り込んでおるわけでございます。私ども実際に予算の編成事務を担当するものといたしましては、この辺の数字を何％にするかということにつきましてはいろいろと、文部省は人件費が多いものでございますから関心はあるわけでございますが、要は人件費の割合が大変多い文部省の予算の構造を踏まえまして、文教施策の充実に必要な予算をどう確保するかということに配意をしてきておるわけでございます。
統計局長もう結構です、
 大臣にお尋ねをいたしたいと思います。五十七年の給与改定費は五十六年と同じように一％アップしか見込んでいないわけですね。それで五千六年の予算の場合は前年比が九・九という一けたの数字におさめるために、数字を丸くするためにこの一％という上昇に抑えたというのがどうも大蔵大臣の真意のようであったようです、二けたの伸びにしないという。今年度も合わせて給与改定費が一％しか増を見込んでいないということについては、閣議でどういう御主張になり、あるいは大蔵に御主張になってこられたのか、あるいは給与改定費がわずか一％しか組んでいないということ、いま統計局からいろんな数字が発表あったわけですが、それらもあわせ考えて大臣の御所見を伺いたいと思います。
特に外務省が内需喚起と言っておるわけではございません。先ほどから経済担当の各閣僚が言われておるとおり、私どももやはり内需喚起ということを考えなきゃならないと、そういう立場に立っておるわけでございまして、ただいま河本企画庁長官が御説明のように、アメリカの物価が落ちついてきた、先々の見通しが予定のようにいくのではないか、そうなってくれば高金利が問題であるわけでありますが、これが落ちついてきて、われわれが考えている内需の喚起に役立ってくるのではないか。そういう中で私どもはアメリカ、ヨーロッパよりこの貿易のインバランスをどうするのかと言われておるのでありますが、そのインバランス解消の上には内需喚起が必要である。また、幸い高金利が是正されてくるならば、それによって内需の喚起にも役立ってくるのではないか、そういう見当から私も内需喚起の必要性を申し上げておると、こういうことでございます。