どうも御苦労さまです。
 新進党の上田清司でございます。
 まず、景気対策についてお伺いをしたいと思いますが、単純に、現在の政府の経済見通しについて一体どんなふうに考えているのか、基本的なことで恐縮ですが、まず伺いたいと思います。
一般論といたしまして、金融取引上、銀行が他の金融機関から預金顧客の紹介を依頼されるということはあり得ることでございま
して、これにこたえることがすべて、すべてのケースが問題であるとまでは言えないと考えております。しかしながら、金融機関は、その業務の公共性にかんがみ、社会的責任を自覚した業務運営を求められており、いやしくも社会的な批判を受けかねない行為は厳に慎むべきでございます。
 いずれにいたしましても、当局としては、他金融機関への過度な紹介預金を含め、金融機関の基本的な業務運営のあり方については、社会的批判を受けることのないよう今後とも適切に指導してまいる所存でございます。
 木津信用組合の問題に関しまして、大手都銀が紹介預金をしたことをどう考えるかという問題提起が大阪府等からなされておることは承知をしておりますけれども、そのことに関しましては、今私どもが判断をすることは差し控えたいと考えております。
もう時間が参りましたので、最後に一つだけお聞きしたいことがございまして、これは今回のこの木津信用組合の関連でございますが、この中に、大手都銀の中で木津信用組合に紹介預金をしてやった。これは、企業にＣＰを発行させて、それで得た資金を信用組合に紹介する、それで企業は低利で調達した資金を高利の預金で運用するというようなことで、企業は利ざやを稼ぐ、紹介した金融機関はＣＰの発行の引受手数料を得る、こういうような状況があったと聞いております。
 また、中には、これは今大蔵省の方で調査なさっているようでございますが、導入預金があったんじゃないかというようなことも一部可能性として聞いておるわけでございますが、このような状況の中で、大手都銀の経営責任について、大蔵省は、大蔵大臣はどのようにお考えになりますか。
御指摘のように、日本全体で、金融機関の貸出金全体で六百九十三兆円、約七百兆円ございますが、そのうちで信用組合、ことしの三月末現在で三百七十三機関でございますけれども、十九兆円程度のものでございます。必ずしもそれはウエートとしては大きなものではございませんが、その地域における非常に重要な金融活動をしておられるわけでございまして、この動向には金融システム全体を監督する立場にある大蔵省としましても重大な関心を持っておるところでございます。したがいまして、直接には日々の監督は都道府県に委任をしておるわけでございますけれども、常日ごろから連携を保ちまして遺憾のないようにしているつもりでございます。
 ただ、最近、東京、大阪というような大都市における信用組合は、もともとの協同組織性、仲間内の金融機関という性格を少し変えてきているようなものがあるのではないか。もしそういうことであるとするならば、その実態に合ったような組織に転換するというようなことも考えられるのではないかということを金融制度調査会の審議経過報告などでは御指摘いただいておるところでございますが、そういうことになれば大蔵省の直接の監督下に入る、こういうふうに相なろうかと存じます。
全く前向きの発言がないわけで非常に困るわけでございますが、これ、影響するところが非常に大きいものですから、注意なさって発言なさっているのだろうと思います。
 もともとこの金融機関業界、御存じのとおり機関委任事務をなさって信用組合だけが大蔵省のコントロール下にないといいますか、機関委任事務で地方自治体がやっておるわけでございます。しかし、中には、複数県にまたがるような信用組合は大蔵省の検査も入っておられるということを聞いておるわけですが、そうでないような信用組合、信用組合が大体三百七十行近くあるように聞いておりますが、先ほども申し上げたように、信用組合も金融システムに与える非常に大きな影響があるわけでございますので、大蔵省の監督下にないというかコントロール下にないとするなら、欠落している部分を、全部要するにコントロール、我が国として金融行政全般を見る場合に、どうもこの状況がはっきりわからないということでは困るのではないでしょうか。
 そういうような状況であれば、ある日突然というようなことはまずないのでしょうけれども、大蔵省の知らないときに突然にある信用組合が経営破綻に陥ったというようなことでは、これは済まされないのですね。金融システム全体が影響を受けるわけですから。これについて御答弁をお願いいたしたいと思います。
国連開発計画、ＵＮＤＰでは、社会開発サミットに向けて世界レベルでの人間開発に向けての二〇−二〇協定の締結を提唱しております。
 この二〇−二〇協定といいますのは、初等教育、基本的な公衆衛生、飲料水の大規模な供給体制、家族計画、栄養の確保という人間関連優先分野に途上国の国家予算の少なくとも二〇％を割り当てる、そして援助供与国が人間優先の目標に向ける配分率を二〇％にまで引き上げるというものであります。
 ＵＮＤＰの九四年版人間開発報告書によりますと、我が国の八九年から九一年までのＯＤＡに占める人間開発の優先項目への二国間援助の配分率は三・四％、十五カ国中第十二位であります。ちなみに第一位はデンマークの二五％、第二位はノルウェーの一七・九％、第三位はスイスの一四・九％であります。
 我が国にとりましてこれを二〇％まで引き上げるには、ＯＤＡの内容を大きく組みかえなければならなくなってまいります。人間関連優先分野への援助が重視されつつある今日、我が国はこの二〇−二〇協定をどのように評価し、またどのように対応していかれるか、外務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。