一言でいいますと、本土の皆さんに、あるいは本土で多数を占める国会議員の皆さんに沖縄の実態、現実をもっとよく見ていただきたいという一語に尽きます。
あとのお二人にお伺いしたいんですが、私がお伺いしたのは、今の安保べき論ではなくて、そういった本土での政治情勢の変化といいますか、現状でもいいんですけれども、そういったことにどのような御感想をお持ちか、こういうことでございます。
私は、安保の持っている意味は冷戦終結後大きく変わったと理解をしております。沖縄の現実が示すように、安保というのは今では地域住民の生活を破壊し、権利を侵害する最大の要因となっているというふうに考えます。
 先ほど横須賀市長の紹介がありましたけれども、日米間の友好を進めるという上ではそのとおりだと思います。そうであれば、紛争をなくするためには日米間だけではなくて日本と韓国、北朝鮮、中国、こことの間でも日米間と同じような国民の交流をするのが紛争を防止する最大の抑止力だと思います。
 そういう意味で、私は弁護士ですので日常的に紛争を解決する仕事に従事をしています。紛争を解決する最大の眼目は、お互いに共有する価値観をどれだけ共通に持ち、共通に広げるかであります。そういう意味では、人間の安全保障という考え方というのは非常に今では重要である、そういう意味では安保はもはや時代おくれだというふうに認識をしております。
小渡公述人にお聞きをいたします。端的にお答えください。
 船舶検査の件が修正案ではなくなりました。小渡さんは、船舶検査の際の警告射撃、これは憲法上許されると思っていますか許されないと思っていますか。結論だけ。
ありがとうございました。
 次に、新崎公述人に伺いたいんですが、先ほど国会で沖縄がこの法律のもとでどう動くかということをもっと調査すべきだとおっしゃいましたが、それでなくても県民の皆さんは基地があるがゆえに生活、産業の発展が阻害されるということを体験されてきたと思うんですけれども、いわば基地の重圧下で強制的に不自由な生活を強いられているということだと思います。先ほど比嘉公述人も日常的に基地の支援をさせられているという話をなさっていたと思うんですが、そういう中で各自治体が住民生活を守るために一生懸命頑張っていらっしゃるということがあると思います。
 今回の法案によって、特に基地が集中するとともに、地理的にいっても離島県であり、多くの離島を抱える沖縄で、那覇空港とか那覇港が県民生活、産業経済のかなめをなしているということが言えると思うんですが、周辺事態で沖縄米軍基地がフル稼動して、自治体、民間が協力をするということになっていくとどのような影響が出ていくと考えていらっしゃるか。そして、実際に今沖縄の自治体でどのような不安や危惧や意見が出ているかということについてお話しいただけないでしょうか。
比嘉公述人にお伺いしたいと思います。
 公述の中の最後の方の箇所でございましたが、こういういわゆる周辺事態法が適用されないような外交努力を必要とすると、こうおっしゃいましたね。私たちも抑止と対話という概念から、この周辺事態安全確保法などなどは、経済大国一位、二位のアメリカと日本が同盟を結び、パートナーとしてともに相互協力することがいわゆる抑止になるだろう、こういうことは思っておりますが、しかしながらアジア太平洋諸国を見てもまだまだ五十数年前のあの戦争の暗いイメージというものがあるわけであります。
 そういう意味で、抑止の方はこれで一つの効果が出るのではなかろうかと思いますが、外交努力という対話の方ですね、日本国政府、また民間も地方自治体も含めて例えばどういう外交努力をすべきであろうとお考えか、お伺いしたいと思います。
現在、日本の法体系の中で、有事といいますか、緊急時と言ってもいいんですが、そういうものに対応する法律というのは恐らく自衛隊法ぐらいなもので、あとの法律はすべて平時における対応と。
 一つ例を挙げるならば、阪神大震災の際に、自衛隊の航空機が行った場合に、それが航空法で何度かの規制を受けた、特に大阪航空局からの指示等がなかなかうまく伝わらないということで、平時の法体系であります。そういう意味で、ぜひとも有事法制はつくらなければならない。
 さらに、自衛隊が行動する場合に、例えば道路を走る場合に、現在の道交法では緊急事態においても信号でとまらなきゃならない、あるいは戦車等は国道を走れない、トレーラーで運ばなきゃならないということがありますので、そういった面、有事あるいは緊急時に対応する法律はぜひともつくらなきゃならないと考えております。
今、先生がお話しになりましたように、基本的にはといいますか、根底にはやはり公務員の倫理観の欠如というのがあるだろうと思います。
 もともと汚職がなぜ発生するのかというところを考えてみますと、やはりバブル経済を通過いたしまして、官庁が持っておる許認可権、あるいは官庁が持っておる補助金の交付とか融資の権限、あるいは官庁が独占しておる情報というものを民間の人たちが欲しがったんだというふうに思います。そういうところに汚職の芽が芽生えてきたというふうに見ざるを得ない。
 そこで、その芽生えてきた汚職の芽がどういう環境の中で育ったかということなんですが、これはよく言われますように、官庁の閉鎖性と特権性という環境の中でこの汚職の芽が育ってきたというふうに考えるわけでございます。
 したがいまして、この対策を立てるときには、今私が申し上げたように、行政の面からも、また公務員制度の面からも総合的にこれに対応していかなければ効果は上げ得ないだろうというふうに思います。
 私たちは、公務員行政全般につきましていろいろな施策というものを担当しておりますが、今までもそういう観点からいろいろな施策を提案し、実施してまいりましたけれども、この汚職の防止につきましてはこれから全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思います。