通産省は、七月九日に発表した戦略物資の不正輸出再発防止対策の中間報告の中で、「検査体制の拡充強化策として法令違反を防止するため、検査官による随時の立入検査を実施することとし、このため立入検査要領を早急に作成する」、こうありますね。
 今、まず工場への立入検査、これは拒否できませんね。そうなると、随時実施ということになると、もちろんこれは当然貨物の輸出についての承認申請が出てきてからということになるでしょうけれども、その前提は貨物の輸出承認の書類が出てきてからのことですが、いつでも好きなときに工場へ行けるわけですね。普通は、犯罪捜査の場合には令状か何か持っていくわけですね。これは令状じゃなくて検査官の身分証明書だけで行くわけでしょう。企業にしてみれば企業秘密もありますね。工場まで入られるのじゃ、見せたくないものもある。そうでしょう。随時やられる、こういうことになると、これは企業にとってはかなり神経にさわる話ですよ。どうなんですか。
 「第六十八条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者」というのは、現行法で申し上げますと「六月以下の懲役又は二十万円以下の罰金」ということになっております。
いわゆるこの立入検査権は六十八条の三項に書いてありますけれども、犯罪捜査のためにあるのではないということになっておりますね。そうすると、工場への立入検査を工場側では拒否することはできますか、これは。拒否してもよろしいですか。
現行法で立入検査をした例はございまして、例えばマリンサービスという会社に五十九年の十二月に立入検査をしたということがございます。これは、第三国へ輸出された後に共産圏にサイド・スキャン・ソナーというものがダイバージョンで販売されるのではないかというそういう情報がございまして、その疑いで立入検査をいたしております。
これを非常にきりきりした理論で詰めていきますと、じゃココムを条約にしましょうとか協定にしましょうとかいうところになってしまうとまたやぶ蛇になりますけれども、しかし純粋の理論からいくとやはりおかしいですわな。国際条約に準拠した方が三年で、そうではないものが五年というのは、純粋培養的な学問からいくとこれはおかしいという感じはしますね。それはその程度にしておきましょう、じゃ条約にしましょうということになるとまたえらい議論になりますから。
 それで、六十八条で今度工場への立入検査が規定されましたですね。今までは事務所まででしたね。今度は工場が入りましたね。現行法で立入検査した事例というのはかなりあるのかどうか、まずそれをお尋ねいたします。
本件につきましては、ココムの違反になりますような外為法の違反が出ますとその影響するところが非常に大でございまして、例えば西側の安全保障そのものを損ないかねないというようなケースが出るわけでございます。そういう内容中心で判断をさせていただいたわけでございまして、条約あるいは国際約束といいましても、内容は例えばアメリカ向けの工作機械の輸出規制でございますとかそういった全く純粋な経済事犯のようなものが中心でございまして、ですから、そういった国際約束の違反を、国際約束であるという約束の形式上の話だけから判断するのではなくて、違反の場合の内容から考えでこのような措置にさせていただいているわけでございます。
もう一点。今度の事件が契機になってココム関連の違反の罰則を強化しなければならぬという気持ちはわからないわけではないけれども、ココムというのは言うなれば紳士協定ですね。そうすると、ココム以外の、四十八条三項等等ですね、ココム以外のもの、これは三年ですね。現行法どおりですね。これは、国際条約だとか二国間の協定だとかでもって決められたものでしょう。それに対する違反が三年で、国際法上は条約としての効果を持たない、紳士協定にすぎないココム違反を条約に準拠したものよりも刑罰を重くするということについては、これは気持ちはわかるとしてもちょっと無理があるのではないかと思うのですが、どうですか。
従来、御指摘のように三倍ということであったわけでございますが、そういう体制のもとでもああいう遺憾な事件が起きたわけでございます。それで、プログラムについては時効ではなかったわけでございますが、それの三倍というのは大したことではなかったというようなこともございまして、外国にも例がないわけではないというようなことで、五倍ということにさせていただいたわけでございます。
 それで、従来三倍という枠でございますから、その三倍以上取ったという例は無論ないわけでございますけれども、百万円を超えてその三倍の方の規定が動いたという例は幾つかございまして、昭和三十八年のココム違反の事件、進展ココム事件と言っておりますが、それでは金額が一千万円でございました。それから昭和五十三年のフジインダストリアル事件、これはフィリピンヘ手投げ弾を出した事件でございましたけれども、これが罰金額が八百万円でございました。そんなことで、この百万円というのを超えた例は相当あるわけでございます。
次に、訪問指導について伺っておきます。
 退院者に対して、必ず病院がその後の訪問活動を行うということが極めて大事であろうと思うのであります。しかし、現状の診療報酬制度の中では、こうしたことに非常に隘路があるというふうに聞いております。したがって、こうした病院が退院された方についても訪問指導を行うということが診療報酬の点数となる、そうしたことが容易に行い得る、経営にも支障が起こらないというふうなやはり改革が必要ではないかと思うことが一点であります。
 それから二点目に、さりとはいえ病院から退院者に対する訪問をやるといっても、やっぱりおのずから地域が限定をされます。そこで、保健所あるいは精神衛生センターなどの職員がやはりこれを行っていくという体制を一方確立する必要があると、こう思うのであります。
 三点目に、これまで精神衛生相談員という皆さん方がそうした退院された方等の訪問指導等にも当たっておられたわけでありますが、この精神衛生相談員の任務というのが、自宅にいる患者さんを訪問することと、それから保健所にいて来られた患者さんの相談に応じる、こういうことでありまして、やはり精神障害者の皆さんが入退院を繰り返すということがしばしばあります。その場合に、この精神衛生相談員の方が病院に行って患者さんの相談に応じる道というものが今のところないわけであります。だから、相談に応じて入院をしていただく。しかし、それは入院させっぱなしでありまして、その後何ら相談に応じることができないということがあります。その地域の密接な人間関係の中で、ある意味では患者さんの精神的な支えになっておられるような相談員の方もあるわけで、そういう場合は非常に大きな障害になってくるわけですね。だから、こういった点も大いに改善を加えていただかなければならぬのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。