外国人登録法、外国人登録事務は機関委任事務といたしまして各市区町村長に事務をお願いしているものでございます。したがいまして、主務大臣、法務大臣でございますが、法務大臣のそういう命令に従わないという事務が市区町村の窓口で行われているとすれば、それに対しては、いきなり地方自治法の職務執行命令を発動するものではなくて、事務的にいろいろ指導し、相談をし、そして事務を遂行していくというのが通常でございますが、ぎりぎりのところどうしても自治体が主務大臣の命令に従わないということが仮にありますれば、それは今御指摘の地方自治法百四十六条の適用ということも理論的にはあり得るだろうというふうに思います。
それじゃ、ちょっとそれと関連をいたしますけれども、地方自治法百四十六条十二項の職務執行命令訴訟、これとこの指紋押捺命令との関連ですね、これについてはどう考えたらよろしいですか。
今回の登録証の作成におきまして、地方入管局の方でラミネートカードというのを作成するということがあろうかと思うんですが、そのようなときに、入管局の方で上がってきたものがこれは不鮮明である、あるいは同一性というのは余りないと思いますが、不鮮明ではっきりしない、もう一度とり直しをせいというような指示や、あるいは何か要求をするというようなことはありませんか。
人物の同一性の確認ということにつきましては、これはあくまでも現場でございます。したがいまして、市区町村長がそのような判断をするということでございますが、これも単にちょっと似てないなと、先ほど申し上げましたように、ちょっと似てないなという程度ではだめでございまして、各市区町村長はいろいろ調査権、法律上調査権を与えられておりますので、本人の自宅に行ってみるとか、近所の人に聞いてみるとか、場合によりましてはその人の保証人と申しますか、間違いなくこの人物だということを証明してくれるような人の出頭を求めたりして調査をして、それでもなおかつ疑いがある場合ということで、要件はぎりぎり大変厳しく縛るというふうにしております。
 それから指紋の不鮮明ということでございますが、これは不鮮明ないしは、紛滅失はよろしいかと思いますけれども、不鮮明という場合は、これにつきましては指紋と申しますのは隆線と申しますか、盛り上がった線による一つの紋様でございます。これはある程度薄くても紋様は見えるものでございますけれども、ここで言っております不鮮明となる場合というのは、結局その隆線がもう確認できない状態になった場合というふうに考えておりまして、そのような指導をしておるところでございます。
これは、具体的にはだれが判断をすることになりますか。この同一性が確認できないとか、それからこの指紋じゃどうしても不鮮明でもう一度押させなきゃならないとかいうことは、個々のケースで窓口で判断するようになるんですか。その一番の責任元というのはどこになりますか。
それでは、ちょっと細かい点になろうかと思いますが、法の十五条五項、指紋押捺の再命令の関係がございます。これは人物の同一性が確認できないときあるいは指紋が不鮮明なときというような場合に、指紋押捺の再命令ということになろうかと思いますが、これは具体的にはどのような内容になりましょうか。同一性の確認ができないというのはどういうような場合であり、また不鮮明な指紋というのは一体どういう場合を具体的に指すのか、ちょっと御説明をお願いします。
五・一四通達は幾つかのことを言っておりまして、その中で、今度の法改正によりまして制度が変わったために五・一四通達が適用されなくなる部分がございます。そういったことから、私どもといたしましては、五・一四通達はこの機会に廃止をいたします。
 ただ、五・一四通達の中には大変基本的な、重要なことを言っております。例えば指紋に関する外部からの照会については答えないで、どうしても必要がある場合は法務省に照会して、法務省の指示を得て提供するようにというような基本的な、重要な部分がございますので、そういった部分は新しい要領の中に取り込んでいく。それから最初に申しました、法律制度が変わったために適用されなくなる部分は当然のことながら廃止するということで、基本的にはこの通達は廃止するという取り扱いをいたしたいと考えております。
通達といえば、五・一四通達というのがございますけれども、これについては問題が指摘され、その内容について大変評判が悪かったということがございますけれども、この五・一四通達につきましては存置といいますか、そのまま継続をなさっていくことになりますか。
お答えいたします。
 第一点につきましては、最前意見を申し述べさせていただきましたように、当然我々地方自治体といたしましては、補助率のカットは約束どおり暫定措置でございますから、六十三年度が終わって六十四年から新しい観点でそれを復活していただきたいと思っております。
 ただその場合に、大蔵省は大変多くのところから借金をしております。例えば政府管掌健康保険から千億借りるとか、あるいは国債整理基金に繰り入れをやめておるとか、二十四兆ある。したがって二十四兆もあるから、これを扱えばそれに連鎖反応が起こるということを言っておられるように聞いておりますけれども、それはそれ、これはこれで、地方自治体のいわば共有の自主財源を全部借金で、起債で賄わせるということは地方自治体の自主性、弾力性——地方の時代なんというのは言葉だけになっている、だから先が見えない、こうなっておる。したがって絶対にそれはすべきだと思います。実行していただきたい。
 それから、地方団体の問題でございますが、先般全国の市長会の理事会でこの問題を私発言をいたしまして、これはやはり全国市長会の理事会だけではだめだ、それぞれ各県の市長会からこの問題を討議してくる必要があるというので、福岡の市長会を先日開きまして、これを九州の市長会に決議案として上げようという決定をいたしました、六十三年限りと。恐らく九州の市長会もそれを全国の市長会に上げてくると思っております。
 ただ私たちが大変懸念をいたしておりますのは、税制改革についてこれが関連をしてくるおそれがある。と申しますのは、前回の売上税のときに地方譲与税の形で問題が出てきているわけです。したがって、税制改革が非常に大きく論議をされる段階でこれが巻き込まれるおそれがあるので、巻き込まれないうちにこの結論を早く国会においても出していただきたいし、私たちもそういう努力をいたしたいと思っております。