証券税制に関しての御質問でございます。
 さきの抜本改革、これは平成元年前後の抜本改革のときでございますが、それまではいわゆる株式の譲渡益課税というものは原則非課税でございました。これは、そうせざるを得ない、むしろ総合的な課税をすることが不公平になるということから原則非課税の制度をとっておったわけですが、これを改めて原則課税に持ってきました。原則課税に持っていくということは、非課税から課税に持っていくときの階段が余りに高過ぎれば株式市場にも大きな影響を与えるということで、そういうことも配慮した上で現在の申告分離課税と源泉分離課税の選択制が当時とられたわけでございます。
 したがいまして、当時にしてみれば、非課税から課税になったということで大前進をしたというふうに私ども考えておるわけでございますが、これが六、七年たち定着した段階においてどうあるべきかというのが今の御指摘かと思います。そういう意味では、本来的には総合課税かもしれませんが、それができない状況にあっては源泉分離課税よりも申告分離課税の方が本来的な姿であるという御指摘は私もそのとおりだと思っております。
 今回、有価証券取引税を軽減する、現在の株式市場の状況も考えまして軽減する際に、証券市場、証券税制の全体を見たときには、源泉分離課税を上げていくという考え方をあわせてとったわけですけれども、この考え方は、今委員の御指摘のような意味で、源泉分離課税の税率が重くなっていってもそれはバランスがとれる、また考え方としてもおかしくないというふうに考えたわけでございます。ただし、これを極端に上げていくことは、今回有価証券取引税の減税をすることによって現在の経済状況、株式市場の状況に対応しようとした際にマイナスになっては意味がないわけでございまして、おのずから限度があったということでございます。考え方においては、委員の御指摘は私は理解できるところでございます。
ちょっと心配はありますが、この点はこれ以上あれしません。
 次に、株式の譲渡益課税の問題についてお尋ねしたいわけですが、二つのポイントがあるわけですね。みなし譲渡利益の五％というものを五・二五にするかわりに、いわゆる有取税を引き下げる。暫定的にということなんですが。これはいわゆる株式譲渡益にある、今回の中身じゃなくて、いわゆる源泉分離で、簡易なやり方、みなしのやり方と、そして本則の申告のやり方と二つあるわけですね。こういうときに、本則をやる方がつらいわけですね、きちっとしたいわゆる申告をやるなり文書をつくらなきゃいけない、いろんな手作業がある。その方が重くて、みなしの方が軽い。軽いというか、簡単にできちゃう。しかもその方が有利である。これは実は消費税の中の簡易課税制度、今回出ている簡易課税制度の中にも何か共通したものがあるんです。
 こういうみなしの規定というのはたくさんいろんな税法の中にあるんですが、できればみなしで簡単にやれる方法は少しペナルティーをかけるとか、できる限り本則でやれるようにインセンティブを与えるという方が私はこれは、こっちの方にみんないっちゃう、そしてここが税逃れになっちゃう、節税効果になっちゃう、こういう可能性が開けているというのは、どうも私は税の公平性という観点から見て問題じゃないかと思うんですが、この点はいかがでございましょうか。
最近、科学技術の国際協力が非常に積極的に進められ、特に米ソの冷戦構造の緩和、あるいはベルリンの壁が破られるということの中から、今までは国際的に軍事利用というものが大変大きな障害になっておりまして、なかなか科学技術の国際交流というのは口で言うほど進んでいない面もあったわけですが、これから私は、そうした国際プロジェクトがいろんな課題として俎上に上ってくるだろうと思うのです。
 それで、これは四月二十二日、おとついでしたかの日本経済新聞にも「強力なレーザー光やイオンビームで核融合をおこす慣性核融合の研究を、国際共同利用の大型実験炉を開発して進めようという動きが」出てきて、ＩＡＥＡが大阪で開いた研究会議でもほぼ認識が一致した、こういう記事が出ておりました。
 御承知のように、日本とアメリカとＥＣとソビエトが協力いたしまして八八年からＩＴＥＲ、国際熱核融合実験炉の計画が実施され始めてきているわけでありますけれども、こうした国際的なプロジェクトというのは、単に核融合の問題だけじゃなしに、遺伝子の解読ですか、ヒトゲノムとかいうようでございますが、あるいはアメリカのＳＳＣの素粒子加速器の建設協力もアメリカは強く求めてきておりまして、その約八十億ドルのうち、日本は二十億ドルぐらいはひとつ協力してもらえぬかというような要求も出てきております。
 こうした国際的な大きなプロジェクトに対して、世界の科学者、技術者が協力していくということは、私は大変結構だと思うのです。特に、九十億ドルの湾岸のああいうのに対して実に簡単に提起をしていくということを考えていけば、このような、これから人類が共生をしていくという立場に立ち、特にまた国際的にいろいろな環境問題等も大きな研究課題になってきておりますときに、このような国際協力というものに対しては日本としても積極的に進めていくべきであろう、こういうように考えております。
 もちろん、そうしたプロジェクトそれ自身がすべてどれもこれも協力していくべき研究課題であるかどうかということは、研究者あるいは学者等の厳しい調査といいますか、検討にまたなければならないと思いますけれども、しかしこれからはこういう課題がいっぱい出てくるのではないか、そういうように考えております。
 そうしますと、そうでなくても今の基礎研究費なり科学技術研究費というものは諸外国に比べて決して自慢ができるような額ではない、そこへ国際研究で出ていく。そういたしますと、これは国際的な約束事になってくるわけでありますから、ほかの基礎研究費なり科学技術研究費を犠牲にしてそこに対応するということは大変難しいと思いますので、当然国際技術研究に対する国際的な貢献という立場からいって別枠にこれから考えていかなければならない。
 後で会計検査院の方にもお伺いをしたいと思うのですが、ＯＤＡと同じような形でこれは取り組んでいかなければならない。早晩訪れてまいると思います。大臣、この点についてはいかがお考えでございましょう。