先ほどの私のお答えの中に、小選挙区を基本にしましてそして併用制と、こう言ったかもしれません。これは間違いでございまして、並立制でございますから取り消しをさせていただきたいと思います。
 それから、小選挙区の場合にも必ずしも金がかからないという保証はないかもしれないといったことは、私は従来からそう思っておりますし、今でもそう思っております。
 しかし、一般的に言えば、対象の地域が狭くなるし対象とする有権者の数が少なくなれば、これは当然選挙の費用は減るはずでございますが、しかしながら運動が細かくなるという意味からは、これはあるいは金がかかる、こういうことがありますので、私は小選挙区を採用するときには、これは先般もここでお答えをしましたように、公認候補のあり方がどうなるんだといったようなこと、さらには無所属候補というものにどういうけじめをつけるんだ、この二つが小選挙区制度をうまく転がしていく私は基本の前提条件であると、かように考えておるわけでございます。
当時は、小選挙区制を実施することになれば金がかかるというようにお聞きしたら、それは一言には言えない、やり方によっては戦いそのものが細かく念入りになるから金がかかるかもしれないというようなお答えをなさっております。その点について、小選挙区にした場合に金がかかるのかもしれないというようなことを言われているんですが。
私は、政治改革本部の会長としまして、党内でいろいろ論議がございまして党としてはその当時は小選挙区を基本にしながら比例制の併用制を採用する、こういうことが党として大方の御意見でございましたので、そのような答申を竹下総裁にしたわけございます。
 ただ、私の個人的な考え方は、やはり何といいますか、有権者の政権選択の意思が端的にあらわれる、そして二大政党とでもいいますか、大きな政党の対立によって政治の運営が建設的な、しかも緊張関係のある与野党関係、そして政権の交代もしやすいといったような観点から、小選挙区が一番いいというのは、私のこれは見解でございますが、今御質問のような点は会長としての取りまとめをした、こういうことでございます。
今度は、後藤田法務大臣にお伺いいたします。
 大臣はかつて自民党の政治改革本部長代理をされましたが、その際まとめられた政治改革関連法案では、小選挙区比例代表並立制の導入を打ち出しておられました。その際、単純小選挙区制がベターだと思うが現状では与党ばかりになるおそれがあるというような発言をなさっておられましたことがあります。それについてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
やがて衆議院に提案をいたす予定の政治改革関連の四つの法案、自民党の考えております四つの法案につきましてはほぼ内容がもう固まっております、御案内のとおりでございますが。他の党が提案せられるであろう案の内容は実はいまだ未知数でございまして、どういう案を御提案になられるのかただいまのところよくわかっておりません。
 いずれにしても、それらは衆議院の特別委員会において御審議になるわけでございますが、私どもは、これはむしろ先ほど島袋委員の言われましたように政治改革全体が命急務であると考えておりますから妥協をしてその一部だけをやればいいというふうには考えておりませんで、この際ひとつ抜本的にやってしまいたい、そういうふうに私どもの党は考えております。また、そういうつもりで衆議院の御審議に私どもの党の出身の議員は臨むということになろうと思いますので、この機を逸してはこういうことはもう難しゅうございますから、根本的に、妥協をして一部をとるということでなく、ひとつ抜本的な改革をいたしてしまわなければならないというふうに考えます。
こういう政治不信の渦巻く厳しい情勢の中で、政治改革は何が何でも成功させていかなければならない。それで初めて国民が納得するであろうというふうに私は考えます。
 ところが、世に言う政治改革関連四法案のうち選挙制度改革問題については既に、与野党の間だけでなく、与党内部、野党間においても見解は対立しております。こうした情勢を踏まえるならば、比較的合意の得やすい政治腐敗防止法や政治資金規正法の改正を優先させるなどして政治改革の優先順位も考えておられるのか、それとも選挙制度の改正案で妥協できる見通しがあって一括処理を主張されているのか、その辺のことについて御見解を承りたいと思います。
集中豪雨的な輸出が問題を引き起こしていること、それから、産業空洞化を続ければ、大臣も、アメリカの例を見るまでもなく、産業の問題だけにとどまらないで社会の荒廃を招いてしまう問題など、深刻な事態をもたらしてしまうということについてはお考えだと思うのです。
 さて、どうするかという点については、要するに、資本主義経済の枠の中で規制と誘導のやり方についていろいろそこには違いがあるにしても、そういうやり方でやろうということだろうと思うのです。
 私はそこで、少し具体的な実例に基づいて次に伺っていきたいのですが、三洋電機の子会社で三立電機というのがありますが、ここの徳島工場、ことしの春まではパート、下請の方を含めて、関連従業員約五百人というところでした。現在は従業員百六十八人で、ＣＤラジカセの組み立て工場があるのですが、三洋電機がこの十月末で発注を打ち切るということで、工場閉鎖の危機に見舞われております。私も今月初め、三洋電機の本社にも行きましたし、三立電機の徳島工場にも調査に行きました。三洋電機の話では、海外ヘシフトするから発注停止というのではない、消費不況で発注するものがなくなってきたということだったのですが、しかし三洋電機の方でよく聞いてみますと、海外生産拠点からのオーディオ製品の逆輸入というのを昨年の五十万台から七十五万台へ五割も拡大しているわけです。カラーテレビの輸入も五十万台へ拡大している。一方、二十六年間、三洋の一社専属で尽くしてきたこの下請企業への発注を突然停止ということですよね。
 こういう事態になりますと、これは工場閉鎖に追い込んでいくやり方であるわけですし、なるほどこれまではその下請企業であったかもしれぬけれども、自分のところの生産工程の完全に一ラインとして動かしてきて、それで今度は完全にとめてしまう。余りにも身勝手なやり方だと思うのですが、私はさっき言いました具体な話に照らして言いますと、こういう問題について、それは大企業としてやはり社会的責任を果たさないといけませんよと。どういう規制と誘導の仕組みで大臣がされるかは別としても、やはりそういう指導というものが今必要な時代じゃないかと思うのですが、この点、大臣、どうですか。