確かに先生おっしゃるように、高度情報社会に向かって郵政省の政策課題は非常に多いわけでございますが、残念ながら六十二年度の予算額はわずかに二百四十五億円でございます。郵貯は百兆を超えておる。簡保も三十二兆円を資金として超えておるわけでございますが、本省の予算はわずかに二百四十五億円でございます。これは毎年のマイナスシーリングの中で、予算が減少しておる中でございますので、なかなか非常に難しいわけでございますが、やはり郵政省にもそれなりの政策経費が必要でございます。また、一般会計もさることながら、財投の方も活用して政策課題に取り組んでいかなければならないと思っております。しかし、とどまるところ、非常に厳しい財政状態ではございますけれども、いよいよ二十一世紀の高度情報社会に向かって中核的、先導的な役割を果たさなければなりません電気通信分野では、ぜひとも関係省庁の御理解と御協力を得ながら予算を確保してまいりたい。微力ではございますが、一生懸命努力いたしますので、どうぞ今後とも強力な御支援をお願いいたします。
大臣の所信のおしまいの方にあるんですけれども、郵政省の本年度予算は二百四十五億円で、前年度と比べて三億円の増と言っておりますが、三億円の増ではまだまだ少額に過ぎるのではないか。現実に八割ぐらいまでが人件費で占められております。また、ニューメディア等二十一世紀を切り開く郵政省としては余りに少ないのではないか。来年度も唐沢郵政大臣は大臣でやるんだろうと思うけれども、来年度においてはもっと大幅増額をすべきではないか。まあ我々もしっかり応援はしたいとは思っておりますけれども、そこいら辺の所信はいかがですか。
ただいま郵政省で映像の国際交流に関する懇談会を開いておりまして、ここで先生が御指摘になりますように、映像で番組を送っても一体外国で本当に受け入れられるだろうかとか、どういった形でそれを送ったらいいか、そのためのシステムづくりといいますか、あるいはそれに必要な財源とか、そういった観点でいろいろ学識経験者の方の御意見をいただいておりまして、近くそれをまとめて御報告をいただけると思っておりますので、そういうことで今後も一生懸命取り組みたいと思いますが、ラジオによる国際放送と違いまして、映像の場合はなかなか難しい問題があるということを私どもよく認識しておりますので、またいろいろ御指導いただきたいと思います。
確かにやはりラジオの時代ではない、テレビの時代だよということでございまして、国際放送もテレビを考えていかなければいけない。前回も先生から御指摘をいただきまして、現在は映像交流懇談会、こういうところでいろいろ何といいますか、研究をしていただいておるところでございますが、詳細は事務局から御答弁をいたします。
前にも当委員会で取り上げた問題としてテレビによる国際放送、これも充実すべきではないかという意見を申し上げて、たしか大臣も大分乗り気になるような御発言があったはずでありますが、まあテレビになると、相手の国によって受け入れがたい映像があるとかなんとかいうような問題があったやに聞いておりますけれども、現在はもう世界各国テレビが普及している。ラジオなんか古くなっちゃって、テレビの時代になっておりますけれども、こういうテレビによる国際放送、これにもっと力を入れて内容を充実すべきであると、こう思うのでありますけれども、郵政省としては、これをどういうふうな段取りで取り扱っていこうとされるのか、まず大臣の御決意を聞いてから事務方の御返事をいただきたい。
全く原田先生おっしゃるとおりでございまして、いろいろ御支援をいただきまして、六十二年度は二億五千万倍の予算をいただいたわけでございます。おかげさまで四月一日からカナダから北米向けの中継放送は一時間から四時間に拡大いたしましたし、アフリカのガボンから新たに南米向けの中継放送を実施することができることになりました。あと残りましたのは、八俣の送信所も増強いたしておりますから、あとは南西アジアと中米あたりではないかと思っておりますが、そのためにもまた調査をことし引き続きやらしていただきたいと思っております。
 確かに貿易摩擦にはいろいろな原因もございましょうが、今先生言われましたように、我が国はどうも見えにくい国である。しかも、外国の方は最近日本に非常に関心を持っていらっしゃるということでございまして、国際放送の役割は、在留邦人に一日も早く祖国日本のニュースをお伝えするとともに、外国の方に日本を理解していただく大変有力な手段でございますので、今後とも一生懸命努力をいたしたいと思っております。しかし、非常に財政が厳しい折でございますので、よろしく御支援のほどをお願い申し上げます。
私は、民社党・民主連合を代表し、昭和五十八年度決算外二件、昭和五十九年度決算外二件について、ただいま委員長より御提案のとおり議決することに反対を表明するものであります。
 反対する第一の理由は、政府がマイナスシーリングを設け、財政の景気調整機能を無視し、相変わらず無責任で消極的なものにとどまっており、我が党が再三にわたって要求してきた積極経済政策への転換を無視し、緊縮型財政経済運営を踏襲しているからであり、断じて容認できないものであります。
 第二に、財政再建の大前提であり、国民的課題となっている行財政改革については、公務員の定員削減による総人件費の抑制、補助金の大幅整理などは、かねてよりの主張を無視した不徹底な内容となっており、到底賛成できるものではありません。
 とりわけ五十九年度においては、減税財源確保の名のもとに増税や公共料金の軒並み引き上げを強行し、健保の改悪など福祉の後退をはかるばかりでなく、十分な景気対策を講じておらず、国民の期待を大きく裏切ったものと言わざるを得ないのであります。
 具体的に申し上げますと、我が党の強い主張によって所得税減税が実施されたのでありますが、行財政改革に十分着手することなく、この財源を法人税、物品税、酒税等の引き上げによって賄ったことは、大増税路線への転換との批判を免れ得ないものと考えるのであります。
 また、健保法改悪により本人一割負担が強行され、福祉が大幅に後退したことは、福祉の充実を訴える我が党にとって絶対に認めることのできないものであります。
 以上の理由等に基づき、私は議決案に反対の意思を表明し、討論を終わります。