これから非常に検討しなくちゃならない問題ですね。まだ今のところは年金支給開始年齢を六十から六十数歳あるいは六十五に延ばすということが決まってないからはっきりと言い出せない問題ですけれども、それが決まるときは、一つの条件として部分年金、部分就労の方式を導入しなければならない。
 今の在職年金もそうではないかと言うけれども、基本的に考えが違うのです。日本の場合は、もう年金が出たじゃないか、出たから、それがあるから賃金は低くしていいんじゃないか、まずこういう感じですね。
 そうでなくて、やはり就労を自分である程度選択できる、しかも権利として選択できる。そしてそのために所得が少なくなった分を年金で補う、そういう感じとは基本的な理念が違います。今後定年延長、年金支給開始年齢延長問題と絡めて、仮に年金支給開始年齢を延長するとしたら、少なくともそれと定年延長というのは絶対の条件になるということで、大いに議論していただきたいと思います。
それから、また年金に戻りますけれども、厚生年金のいわゆる在職老齢年金制度がありますね。これには負担と給付の関係でやはりいろいろな問題があるわけです。
 先生は、スウェーデンですか、部分労働、部分年金、仮に週四十時間で三十時間働けば三十時間分の賃金をもらう、そして残りの十時間分を年金でもらう、こういうようなことをお書きになっている論文を見たことがあるのですけれども、もしよければ、その問題についてお考えをお聞きしたいと思うのです。
保険基盤安定といいますか、そういうことのために、それを何らかの形で保障するということで地方にも若干責任を持たせるというのは、地方の経営努力を刺激するという意味ではよく考えられている面もあるとは思います。しかし、近年の傾向を見ますと、国が地方と社会保険と自己負担にだんだん肩がわりさせていくという傾向がありますから、それは財政的な理由だけでどんどん肩がわりしていくということではなくて、何かはっきりとした、それをすることによって効率化が促されるとか、そういうときはある程度やむを得ないと思います。
 国保も基本的には、将来は被用者保険も上が六十五にいって、老人保健が六十五に下がってきて、そこへ全部いってしまえば非常にすっきりとした解決になるわけですけれども、原理なき健保からの持ち出しというようなことはやはり慎まなければならないし、そういう場合にはやはり国がある程度責任を持って最低のところは保障していくというのが筋ではないかと思います。
次に、来年度国民健康保険の改正が意図されているわけですね。今の国民健康保険に都道府県分の負担を導入するというのが一つの柱になっているわけです。
 これはいろいろな考え方があると思いますけれども、今国民健康保険に入っている方で軽減措置を受けている分について、国と都道府県と市町村で負担をし合う。私は、今の日本の保険制度からしますと、全部縦割りになっていますから、老人医療について国民のすべてが平等に負担をしようということは、ある意味では当然だと思うのです。しかし、国民健康保険の医療費を健康保険や被用者保険に入っている方が二重に負担をするというようなことになりますと、保険の仕組みそのものを、建前そのものを崩してしまうことになるのではないかという考え方もあるのではないかと思うのですが、そういう問題について先生はどのようにお考えでしょうか。
小規模宅地の問題ですけれども、これは基本的に私の原則と申し上げた土地所有でなくてサービスを保障すればいいんだということからしますと、どうもぐあいが悪いのです。というのは、百坪以下を税金を安くするというのを長期的にもするということは、要するにそれを促進するということでありまして、日本の町が全体がそういう町になってくる。これを全国で可能にするのであれば、恐らく相当のまず地方分散と交通網と道路の整備をして、東北の方までずっと一戸建てが続くような、そういうことを構想しなければならないんじゃないかというふうに思います。それができないのであれば、少しやはり共同住宅化などをしながら進んでいく。せっかくやっとこさっとこ買った家が今度だめになっていくというのは大変だというので、土地問題というのは結局そこに突き当たるわけなんですね。ですが、その場合には、それでは相続ぐらいまでは、一応一代限りぐらいまではというのはわかるのですが、しかしその子供もまたその小さな宅地にずっといる、そういうことは結局は土地の利用を変えないということになるわけなんですね。そうすると、土地問題というのはやはり解決しないのではないか。
 それから、地方税化して物納をするというのは私もいいと思うのですが、物納ということになりますと、自分は土地は持っているけれども物納をして、そこで例えばサービスだけ受けるので、今度は逆に国に地代を払ってそこへ住むということになりますと、やはりこれはサービスというもののナショナルミニマムというのを保障するシステムにつながってくるんじゃないかというふうに思います。
民法の改正についてどういう態度をとるかという違いがここにあらわれていると思います。突っ込めないのが残念ですけれども、次の質問に移ります。
 税制等の優遇措置について伺いますが、経済的困難にめげずに社会的活動を続けている多くの団体は実効あるＮＰＯ法の一日も早い成立を願っています。多くの新聞も同趣旨の社説を掲げています。その中で、団体への寄附者の税の優遇制度も課題である、あるいは税の優遇制度創設への道筋が不明確、こういう指摘もされています。
 財政的に困難に直面している民間団体の救済に無力というか何としても力になるような法改正であってほしいと私は熱望しているわけです。それに対する措置が盛り込まれていないということは何とも残念だと、先ほど同僚委員からも同趣旨の指摘がありました。
 今、自治体から補助金を受ける際に会員名簿の提出を求められたり何らかの誓約書を出させられたり、そういう苦労をしている団体もあると聞いております。それで、継続的に自律的に活動できるようにするためにも、寄附金への非課税あるいは郵便料金の免除等何らかの措置をとれないのかという思いが強いわけです。
 さっき二年後の改正の問題に触れられましたけれども、この法で盛り込みたいと強く私は要求すると同時に、二年後ということは法案成立後直ちにそういう手続に取り組むという決意を込めてのことなのか、その辺についてもちょっと確認をさせていただきたいと思います。