いずれ本問題については再度やりましょう。
 そこで、最後ですが、時間がなくなりましてちょっとはしょって質問いたしますが、この株の扱い方ですね。改革法、各社法案等々見ましても、これは政府からいただいた資料ですけれども、「各事業体別の資産区分の考え方及び額」というのがございます。これを見ますると、「日本国有鉄道清算事業団」に「売却可能用地及び新事業体出資株式を保有する。」こうなって、全体で〇・八兆円いわゆる八千億、そのうち土地が一千億、株式は七千億、こういうことになっているのですね。各旅客鉄道会社にくれてやる財産の試算その他見ましても非常に低額、七千億ということだと思うのです。そういうことになりますると、非常にこれは問題のある設定の仕方ではないか。ＮＴＴの場合は国が三分の一保有、あとは売却する、資本金は七千億、こういうことで今日ＮＴＴの売買が開始されたわけですけれども、もちろん公正に運用するためにいろいろな諮問機関その他あります。ありますが、国鉄の場合は全然それがないですね。国が全額清算事業団にこれを融資いたします、こういうことだけですね。その内訳が今のとおりです。こういうことになると、含み資産がいっぱいある、そういう状況の中でこんなに安い株式。ある会社の社長さんに言わせれば、前途三年、五年たってから収支計算がよくなって、五百円の株が一千円になりあるいは二千円になるということになると大変な資産で今の三十七・何がしなんというのは全部それで償却できるんじゃないかというようなことも言っておる。しかし、私はさっきの資本金の問題でもちょっと指摘をしましたけれども、もう少しこういう点について、国がどのくらい持って、売却予定どの程度等々。ＮＴＴの場合は職員の持ち株制までやると約束したのですから、だからそういう面を含めて国鉄の場合も株運用等については十分厳密な試算というものを出していただきたいと思いますね。どうでしょう。
いろいろな問題がありそうなことは戸田委員がいろいろ御承知の上、予知しておられての御質問であるように承ります。したがいまして、この点につきまして大蔵大臣としての私が自分だけの御答弁をすることは実は大変に難しいのでございます、いろいろな問題を含んでまいりますので。したがいまして、重ねてのお話でございますが、六十三年度中にということを申し上げるわけにはまいりませんけれども、できるだけ鋭意検討いたしまして結論を出したいということだけでひとつお許しを願いたいと思います。
誠意ある答弁は認めるのですけれども、六十三年度では——きょうは内容は触れません。恐らくあした同僚議員が触れるかもしれませんから触れませんが、六十三年度まで前途二年間でこれをぴっちり政府の統一見解等を満たしてもらって、そして六十五年度以降の対応をどうするかということでないと、これは絶対時期的に間に合いません。六十五年以降やりますよなんといったって、これはとてもできない。この前の年金の統一見解確認のときに既に閣議決定で七十年まで立法化措置を図ると言った後、これは御破算になっているのです。ですから、そういう点を含めまして、これはぜひ六十三年度まで対応策を決定します、この大綱だけひとつ確認しておきたいと思います。
    〔委員長退席、佐藤（守）委員長代理着席〕
そこで、大蔵大臣にお尋ねしたいのですが、また総理にもお尋ねいたしたいと思うのですけれども、前段私が三つの視点から総括をいたしましたような非常に重みのある人事院勧告、この人事院勧告が、きわめて政治常識論からいいましても、国の予算の補助金が約十四兆円以上もある、これを少し手を加えることができないものだろうか、あるいは公共事業も、景気対策を含めて、今回の場合は災害復旧という性格を持っておる公共事業、大切なことは私はよくわかります。しかし、公共事業としても既定予算を含めますと七兆円余りの公共事業、その中からたとえば一％ないし二％というものの合理化が、談合問題ではありませんけれども、合理化、節減することはできないものだろうか。公共事業だったら来年度以降の予算を実質的に先食いをする、繰り上げてでも使うのだ。しかし、労働者の基本権であり、国民の生活権に直結しておる問題は、国民の生活に直結しておる問題は、これは繰り上げもまかりならぬのだ、こういう常識論が果たして通るでしょうか。私は、この観点というのは非常に大事な視点ではないかと思うのですね。
 ですから、どこそこを厳密な意味でどれだけ節約しろなどということは申しません。また、予備費の性格からいえば、いまの主計局長の御答弁ではございませんが、いわゆる予見しがたい財源に充当するという性格論も明記されております。しかし、この憲法問題に直結するほどの重要な人勧実施の問題について議論をする場合に、この予備費を一部充当するようなことはできないものかどうか。こういうことは、政治論としては十分成り立つ議論ではないかと私は思うのです。
 私がきわめて常識的にいま幾つかの問題、事業費、予算の項目を指摘いたしましたが、そういうところまで本当に徹底的に、世間でよく言うところの石で手を詰めるほどの厳しさで財政、予算の洗い直しをやって、どうしても財源がない、もう石で手を詰めてもにっちもさっちもいかないという状態になったときに、公務員の皆さんよ、地方公務員の皆さんよ、それは皆さんの権利は十分わかるけれども、国の財政も実はこういう状態になっておるのだ、何とかここはがまんしてくれないか、しかし、がまんをするにしても、四・五八だったら四・五八全部をがまんしろというのはこれは酷な相談だ、せめて半分ぐらいはひとつがまんしてもらえないか、当面は、たとえば一％というものは組んでおるのだから、残りの問題はともかくとして、一％だけでしんぼうしてくれないか、こういう対応の仕方というのが物の順序であり、一つの道理にかなった進め方じゃないかと私は思うのです。そういう手法が一切出てきてない。財政的に非常に苦しい、後で申し上げますが、確かに六兆一千億という史上かつて見ることのできないような歳入欠陥が生まれるような事情、百兆円からの借金をつくった、この責任は一口で言えば政府の財政政策、経済政策の失敗じゃないですか。その失敗をもろに、極端に言ったら安易な形でこの公務員のベアの問題に直結さすということは、これはどう考えても私どもは筋も通らないし、納得するわけにはいかないわけです。そういう点から、お互いにたてまえ論を突っ張り合うのではなくて、こういう議論の中から、国会議論を通していわゆる建設的な、生産的な結論を導き出す、こういう立場から特に大蔵大臣の見解を伺いたいと思うのです。
 大蔵大臣は、いろいろな問題の処理については党内的にも超ベテランだというふうに聞いておるわけでありますが、この種の問題についてやはりいまこそ知恵の出しどころじゃないかと思うのですが、そんなことを含めてひとつ御答弁をお願いいたしたい。