我が国の租税制度の中で、自営業者の所得の問題は、いろいろトーゴーサンとかクロヨンとか言われておりますが、現在は私どもとしてはそういう前提に立っていないで制度をつくっております。そういう前提を公式に容認しているわけではございません。しかし、そういう実態があるという指摘があることも承知をいたしております。
 そういう前提の上に立っての制度の構築でございますが、もう一つ言い得ることは、サラリーマンの皆さんは給与所得が明確なのですね。それを標準報酬月額で類型化することも極めて包括的にできます。ところが、国民年金の自営業者の場合には、給与所得というのは原則としてないわけで、事業者所得や不動産所得だ、いろいろの所得の類型が非常に多様化しているという点を局長がさっきおっしゃったと思うのですね。そういうものを総合化されるシステムができてくれば、あるいは所得の多寡に応じて捕捉することが可能であるかもしれませんが、確かに非常に手数が今の所得の捕捉ではかかります。したがって、それぞれ合算をしませんと公平を欠きますので、そういったことも背景にあるのかなと私は個人的には思います。
 そういう面で、多様化しているから年金を定額化したという六十年度の考え方は一応首肯し得るというように考えておるところです。
繰り返しになるかもしれませんが、この法案の第一条における「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等」との修正案は、先ほど来御答弁がありましたとおり、その文言からして、「重要な影響を与える事態」の意味するところを例示的に丁寧に説明するものと解されます。したがって、この修正案により周辺事態の定義そのものは変更されないものと考えます。
 御質問のように、それではここで言う「等」とはどういうことかということでございますが、周辺事態が、そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態に限られるものではなく、我が国自身に対する武力攻撃に至る可能性までは明確には予見されないものの、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態があり得ることを示しているものと理解しております。
 いずれにしましても、この修正案により周辺事態の定義自体が変わるわけではなく、周辺事態が無制限に拡大するのではないかというような御指摘は当たらないものと考えております。
申し上げますと、例えば周辺事態という概念は、危機における概念であることは確かなんです。
 したがって、わかりやすい説明の仕方を、私はこう思うんですが、刑法三十六条の、急迫不正の侵害があるときにやむことを得ざるに出た行為、こういう緊急時の表現の仕方があります。しかし、この中には例を挙げれば無限に例が出てくるわけです。したがって、一つの例を挙げたことによって急迫不正の侵害というものが確定的に決まるわけではないわけです。緊急事態はなぜ緊急事態だと、危機はなぜ危機だというのかと。予測し得ないことが起こるから危機なんです。
 したがって、この法案の書き方としては、このような例示を挙げてより明確にしながら、事態としては起こり得るすべてのものを包含しておる表現が一番正しいんだろうと思います。
政府の出した「周辺事態について」という参考資料の中には、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態の意味するところを例示的に丁寧に説明したというだけの意味であって、周辺事態の定義そのものは変更されないというふうに言っている。この言葉を文字どおり考えると、今自由党がおっしゃったことはかなり違うんじゃないんですか。
私の先ほどお答え申し上げたことがそのまま十分伝わっていないかなというふうな感じがして今お聞きしておりましたけれども、私どもは例示としてあれを入れておるわけでございまして、例えば民主党の提案は例示ではないわけでございますから、我が国防衛出動の発動の一歩手前まで来なければ周辺事態とは認定しないというふうな案だろうと思います。
 我々はそうではございません。先ほど答弁したように、周辺事態という政府原案にある概念が、あの例示を入れたことによって概念の外延といいますか、それが広がったり縮まったりするのではない、ただその内容がより明確になったというふうに私どもは思っております。
今の大臣の答弁は、結局、地方公共団体に対してはということで、恐らくそれはやられると思うのですね。問題は各省庁であります。自治省と横並びの関係になります各省庁にも膨大な情報が流れていく。
 前回の質疑のときに、春名議員の質問に対して、要するに服務規律の世界だというような感じの御答弁があったと思うのですが、各省庁でどういうコンピューターの入力、管理、ネットワーク、あるいは他回線との接続をやっているかを、これはやはりしっかり——自治体はいいですよ。自治省の命令一下、このようにやれと言って済むのですが……（発言する者あり）いや、それも問題なんですよ、それも問題でありますが、とりわけ中央官庁のこの膨大な事務について、実態は今どう行われておるのか。
 ＮＴＴのあの事件があったわけですけれども、あれも氷山の一角でありまして、恐らく山ほどあると思う。それが中央官庁の場面でしょっちゅう起こるようなことがあったら大変でありますから、私はきょうは社会保険庁のお話も若干聞いたわけでありますけれども、あるいは国税庁、恩給局等々、どういうコンピューターの接続なり、服務の実態になっているかというのは、これはつなぐ以上、このシステム全体の危険性がそこから増大するわけでありますから、私はしっかり聞きたい、かように思っております。
 では、次になりますが、中央省庁、本人確認情報の受領者というものは事務の遂行に必要な範囲で本人確認情報を利用または他に提供することができる、いや、できるというか他に提供するものとする、こう書いてあるのですね。これはどういう意味なのでしょうか。
 要するに、恩給局が全国情報センターから情報を毎日もらう、それを受領者というものは利用または他に提供することができる、こう書いてあるのですけれども、これはどういう具体的な様相を想定されておるのか、私はちょっとわからないのです。利用または提供するものとする、これはどういう意味でございましょうか。