ただいま議題とされました日本放送協会の平成九年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして、御説明申し上げます。
 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
 まず、収支予算につきまして、その概略を申し上げます。
 受信料につきましては、現行のカラー契約月額千三百七十円を千三百九十五円に改める等の改定を行うこととしております。
 一般勘定事業収支につきましては、事業収入、事業支出とも六千百九億円となっております。
 一般勘定資本収支につきましては、資本収入、資本支出とも七百四十七億円となっており、放送設備の整備など建設費に六百二十二億円を計上しております。
 次に、事業計画につきましては、公正な報道と多様で質の高い放送番組の提供に努めること、デジタル放送技術等新しい放送技術の研究開発に取り組むこと等を計画しており、あわせて、経営全般にわたり効率的な業務運営を徹底するとともに、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、視聴者に信頼され、かつ、創造性と活力にあふれた公共放送を実現していくこととしております。
 最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
 郵政大臣といたしましては、これらの収支予算等につきまして、おおむね適当であると認めた上で、事業計画等の実施に当たっては、事業運営の刷新、効率化を徹底するとともに、配意すべき事項として、受信料収納の促進と経費の節減、財務内容の開示等を指摘した意見を付することといたした次第であります。
 以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどお願いいたします。
まず、趣旨の説明を聴取いたします。堀之内郵政大臣。
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 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
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これより会議を開きます。
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
 住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
時間が参りましたので終わりますけれども、今、指摘ございましたように、福祉を含んで政策的なものであるという観点からすれば、ある程度のいたし方ない面もございますけれども、先ほど言われておる財投問題からすべての問題、さらにまた情報公開も、会計画だとかいろいろな面で果たしていくということによって皆さんの信頼をかち得るということが今まで欠けておった面があるわけですから、ぜひこうした点について検討し直していただくということを付言いたしまして、終わります。
はっきり申し上げて非常に難しい御質問をいただいたわけでありますけれども、住宅金融公庫が民間の金融機関のような営利を目的として活動しておる団体でございますと、それなりの整理の仕方は私はあろうかと思いますけれども、委員も御指摘のような政策金融を担当しておるわけでございます。その資金調達について現在のような市中金利と財投との間の乖離が生じておるというような状況において、今後どうした融資をやっていくのか。それには、これは財投の議論にまで入ってくるわけでございますが、調達金利をどうしていくのかという問題が生じてまいります。そうした中で、長期安定したそうした低金利を供給をしていくということについて、住宅金融公庫あるいは建設省自体ではどうにもならない大きな枠、これを今後政府全体としてどう考えていくかということであろうと思うのです。
 やはり資金調達を、今財投という形の中でやっておるわけでございますが、それの運用等を含めましての総合的な検討がなければ、この問題については税金をつぎ込んでいくことは一切なくなりますというわけにはなかなかいかない面があろうかと思います。
そこで、もう時間も半分たってしまいましたから幾つか具体的なことをお尋ねをしたいと思うわけでありますが、逐条的にやっていくいとまはありませんので、幾つか拾い上げて問題点をお尋ねするわけでありますけれども、今度の法律でいわゆる旧法、新法という概念を持たざるを得ない。中小企業だけを扱っていたものよりも、同じ七万ヘクタールでも、今度の法律では可住地、人の住める町も含めて七万ヘクタールだということで、前の法律が想定していたような原野に、または山野に工業団地をつくるというようなものとはちょっと違うな、これが一つ気がついたことですね。
 それから、工場の数を百というふうに集積の一つの単位を、前は五十でしたかね、それを百とした、それから出荷額の単位も一けた上がった、こういうふうに拡大をされているわけでありますけれども、その中で、日本開発銀行だとか公団がこれに金融やいろいろな問題で出てまいりますね。
 特に、この法律の十一条から十二条については地域振興整備公団が出てくるわけであります。従来は中小企業向けの金融、政府系金融機関だけであったものが、今度は、さっき申しましたように、金融についても日本開発銀行とこの整備公団が出てくる。それだけじゃなくて、工場や団地の造成のようなものについても公団が請け負う、こういうことがこの法律で明文化されてきた。これは、範囲が広がって機動性が増してバックアップの体制が強くなったんだと言えば、それはそうなんでしょう。答えを先に言って恐縮ですが、そうなんだと思う。しかし、今、行政改革が盛んに言われる中で、この地域振興整備公団は特殊法人として見直しを再度迫られる立場にあるものなんですよね。通産省所管の十幾つあるもののうちの一つなんです。
 それで、まことに私は性格的に意地は悪くないのですが、大臣、殊さら意地悪にあえて言うと、何かこの公団をここでちょっと光を当てて、しっかりした根拠、存続のために、残してやるためにあえてこの十一条、十二条というものを——私は、何もここでこの公団を使わなくても、当該自治体、地域の県や区市町村で十分に対応できるのじゃないかと思うのですけれども、何でここで公団を持ってきたのか。この点をちょっと伺わしてください。これはどうぞ当局で結構です。