朝からいろいろ御議論がございましたから、私は重複は避けるようにいたしまして、ですから少し予定も変えまして、次の三つの点について質疑をしたいと思います。
 第一は、私はこの薬害エイズというのは多少専門に近いものでございますからそれを踏まえて、この事件のターニングポイントになった点が幾つかございますので、それを述べさせていただきたいと思います。それから第二は、なぜこういう悲劇が起きてしまったか。厚生省、医学界の体質が結局問題だったと思いますので、事実関係に即してこの辺を究明しまして今後の対策に供したいと思います。それから第三は、厚生省よ、ひとつ名実ともに生まれ変わって信頼を回復してほしいということでございます。
 では、第一の点からいきますと、まずエイズ第一号の認定でございます。一九八三年七月でございます。この症例は、私どもが今見ますともう明らかなエイズと思います。当時でもこれは限りなくクロに近かった例をシロと認定したわけでございます。もちろん、日本の第一例でありますから、診断基準すべてに合っている方がいいという議論は成り立つわけでございますが、厚生省がこの委員会をつくった一つの大きな理由は、血液製剤が安心かどうか、血友病の人が大丈夫かどうかということでつくったわけでございますから、たとえ結論は完全にエイズとは確定診断はできなくとも、血液製剤は危険がありそうなので十分検討することと、少なくともそういう結論は出たはずでございますので、その点御異論はないと思いますけれども、これ松村局長でございますか、もし御異論がございますれば一言。なければ結構でございます。
ミドリ十字や日本臓器について立入検査を行ったわけですが、まだいろいろと不明な点もありまして、そういったことが一段落した後にその後の対応については考えたい、そういうふうに思っております。
 また、調査の問題は、当初から申し上げておりますように、庁内につくる場合とあるいは外の人を入れた場合は若干性格が変わってきたり、あるいはその権限をどういうふうに付与することができるかといった問題があると思います。しかし、先ほども御質問の中でお答えしましたように、原告団あるいは弁護団から出されたいろいろな報告書や、あるいはいろいろお会いをしたときに指摘を受けた問題については十分参考にさせていただいて調査を進めてきたつもりでありますが、まだ不十分な点があればそうした御意見も聞きながら参考にさせていただいて調査を進めたいと。
 さらに、今後の問題については、この薬事行政の改革、あるいはこういった問題の再発防止を構造的にどうしたらいいかという問題についてはぜひ有識者の方の御意見も聞く場をつくりたいと、このように考えております。
 そして最後に、情報公開につきましては、現在、行政改革委員会、政府の審議会の方でこの問題が進められていて、十月をめどに最終報告が行われるというふうに聞いております。行政手続法に加えてこの情報公開というのがある意味では行政に対して国民がチェックをしていく、あるいは参加をしていく上では欠くことのできない制度だと思っておりますが、そういう点では今回の薬事行政についてもこういう制度とも相まって透明性が図られるのではないか、このことについてはぜひ積極的な姿勢で臨んでいきたい、このように思っております。
私自身、どの記述とどの記述がどうなっているか、大変資料が多いものですから、まだ自分で従来の資料と新しい資料とのペーパーの突き合わせということまで自分自身ではやれておりませんが、きょうそういう事実関係を確認した時点では、確かに同じ「ＡＩＤＳ研究班第二回班会議 議事次第」という資料の中で違う記述のものが別々のファイルに入っているようでありまして、ですからそれは片方を改ざんしたというよりは、どういう過程かはわかりませんが、同じ会議議事次第ではあるんですけれども、こちらのファイルに入っていたものにはある項目が入っていて、こちらに入っていたものにはある部分が入っていないというもので、それをあくまで公表ですからそのままコピーをして公表する、そういうことでありまして、改ざんをした事実はない、あるいはそういう事実を私は確認いたしておりません。
今お話がありましたように、一九八五年当時、国立予防衛生研究所の部長でなおかつ研究班の班員であります安田氏は、日本臓器から今度はイムノ社に勤めておられるということで、明らかに日本臓器も天下りということでこれも政官の癒着が疑われても仕方のないような動向をとっておられるということでありまして、このことについてもまことに私は日本臓器の姿勢を遺憾と思うところであります。
 あわせて、日本臓器はイムノ社から加熱製剤の販売の話を八三年と八五年の二回持ちかけられているのに断っているというふうに報道されておりますけれども、もしこの時点でこの事実を厚生省にイムノ社が話していれば、トラベノール社から加熱製剤の検討の話が入っていた時期でありますから、私は厚生省の姿勢が変わったんじゃないかというふうな思いがするわけであります。
 そういう点で、厚生省にイムノ社の方からそういう話があったのかなかったのか、そしてもしあったとすればそういう姿勢の方向転換に影響があったと考えられるのかどうなのか、そのあたりいかがでしょうか。
急にここですべての回答をいただこうとは私も思っておりません。どうぞひとつ、調査していただきますときに、大事なポイントでございますので、その点を、なぜそうだったのかという納得のいく調査をひとつお願い申し上げたいと思います。
 最後になりましたが、これは今後の話といたしまして、非加熱血液製剤によってエイズに罹患をされました方々に対する恒久対策の問題でございます。きょう、最初に衛藤先生の方からも出ておりましたが、これは今後の大きな問題だというふうに思っております。
 それで、被害者という言葉がよく使われますけれども、被害者というのは、感染者のことを指していうのか、それとも、そうではなくて発病者を指していうのか、ここもちょっと明確でありません。
 感染をいたしまして、そして、いわゆる医学的にＣＤ４が五百になるとか二百になるとかというような段階を迎えて、それに対してどうするというようなことが今までとられてきたわけでございますが、感染をした人に対しては、これから発病しないようにいろいろと予防措置もとっていただかなきゃならないわけでございますから、五百とか四百とか二百とかというようなことではなくて、感染をすればその人たちに対してはもう何らかの恒久対策の対象にするということにしていかないと、つじつまが合わないのではないかというふうに私は思っております。
 それは、程度の差はあるだろうと思いますし、幾つかの段階はあるだろうというふうに思いますが、途中で切るということはなかなか難しいことになる。感染者ということで割り切って、そこは恒久対策というのはしていかないといけないのではないかというふうに思っておりますが、ひとつ御意見をお聞かせください。