この点は先ほども御答弁いたしました点でございますが、先生のお考えと若干違うことを申し上げざるを得ないわけでございますけれども、やはり共済年金制度共通の原則といたしましては、これは、年金の額の算定はその給付の事由の生じた時点によるべきであるということが大前提でございますし、また、恩給制度によって、これに準拠して設けられている旧法適用者に対しましてのいわゆる絶対最低保障額でございますが、これはやはり他の制度との関連もございまして、これを全く新法の最低保障額に合わせるということは、他の制度との並びの問題もあって非常にむずかしいということを申し上げた次第でございます。
 しかしながら、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、新法と旧法との間の最低保障額を理論的に一致させるということはむずかしゅうございますが、実質的にこれをできるだけ差を縮めていくという努力はいたさなければいけないというふうに考えておりまして、先ほどから御答弁申し上げておりますように、絶対最低保障額の引き上げに努めまして、まあ一例でございますが、六十五歳以上の者については旧法適用者の方が二・三％程度高いという状態まで改善をしてまいったということでございます。
次は、最低保障額について聞きますが、最低保障額は、新法年金は厚生年金に準じ、旧法は恩給制度に準じて決定をされているわけなんです。この最低保障額は、年金の給付事情が発生した時期によって格差が生じてきている。しかし、最低保障額という性格から言うならば、すなわち現在年金を受給している人が、年金の給付事情が発生した時期が早かったから年金が少なくてもやむを得ない、また、年金の発生時期が早かったから現在の生活が低い程度の生活で送れるというものではないと思うんです。したがって、年金の発生時期によって差があるということは、最低保障額という性格から見た場合これは不合理ではないか、どういうふうにお考えですか。
先生おっしゃられますことはそのとおりでございまして、私どもといたしましても、特に定年制の延長に関しましては、先般、私どもは給付開始年齢の引き上げという措置につきまして当委員会でも御審議をいただきまして、法案を通していただいた経過がございます。さような意味で、できるだけ定年制はこれを延長していくという方向で処置をしていかなきゃならぬ、それによって給付水準を上げていくということもまた一面考えなきゃいかぬということでございまして、さような意味で、本年の三月に、経済局長名をもちまして、各団体に対しまして定年制の延長方につきましての指導をいたしている次第でございます。
 また、給与の面につきましては、やはりこれは各団体の経営基盤を強化するということが非常に重要であるというふうに考えますので、農協行政全般の中におきまして、あるいは団体行政全般の中におきまして、この団体の経営をできるだけ改善し、強化していくということによって給与の水準を上げていく、それによって実質的な給付水準が上がっていくような指導をしてまいらなければならないと思い、またそのようにしている次第でございます。
他の年金と比較して給与水準が低いという理由についてはわかったわけでありますが、その中で言われております在職期間が短いということですね、このことは、言うならば農林漁業団体の定年制にもつながってくる問題、それから給与水準が低いということも給与を改善をしていかなければならないという問題につながってくるわけですけれども、そういう面で、団体が自主的に努力をして水準を上げてくることに期待をすることはあるとしても、農林水産省自体としても、やっぱり水準を高めるというために、いま私が申し上げたようなことについてさらに指導性を発揮していく必要があろうというふうに思いますが、どうですか。
この農林年金は新旧の格差だけでなくて、他の共済年金と比較しても給付水準が低い。たとえば五十三年度末で退職年金について見ますると、農林年金が平均九十五万九千五百四十七円に対して、私学共済が百十七万八千四百円、国共済が百四十五万五千六百円になっておるわけですね。各制度ごとの特殊性や歴史的な経過があるにしても、農林年金が他の制度に見劣りをしないようにしなければならないわけですけれども、最近この厚生年金の給付水準が向上してきたことともあわせて、農林年金の給付水準について今後どのように改善をしていこうとされるんですか。
二十年のモデル計算ですると七％の格差があったというふうないま答弁ですけれども、私がこの四月質問したときには八六・六％、逆に言うと一二・四％ですか、これぐらいの格差があるという答弁だったんですけれども、その後これだけ縮まってきたということなんですか。
第一次石油危機が起こりました後、二、三年の間日本経済は非常に深刻な不況になりました。当時、構造不況業種というまさに破産寸前の状態になりました業種が十五、六もございまして、政府の方ではその構造不況業種に指定されました分野に対しましては格別の救済政策を進めたのでございますが、そこでどういうことをやったかといいますと、一つは過剰設備を廃棄する、時と場合によりますと政府機関がこれを買い上げる、こういうこともしております。いまお話しの鉄鋼業ではそういうことはいたしませんけれども、六十数基ありました高炉が二十数基火を消して、いま四十数基が動いておる、こういう状態でございます。自主的な設備の凍結をした、こういう背景がございます。過剰設備の凍結または廃棄、それをいたしますと当然人も減らさなければなりません。この点は非常に大きな犠牲であったと思います。それから同時に、その間新しい科学技術を取り入れました近代化投資を相当進めてまいりました。これによりまして国際競争力というものが目に見えて拡大していった、このように思います。
 その二つによって生産性の向上というものが先ほど申し上げましたように急速に進んで、今回の第二次石油危機を乗り切る力というものができ上がった、このように理解をしておりますが、いまお述べになりましたように、その間たくさんの人が減っておるということ、これはおっしゃるとおりでございます。