それはぜひお願いしたいと思います。課税のことに関してもスポーツはちょっとどこかに追いやられているかなという気がいたしますので、ぜひお願いしたいと思います。
 次に、プロ・アマ問題について質問をいたします。
 ＩＯＣの憲章からプロ選手の参加禁止規定がなくなり幾つかの競技、すなわちサッカー、バスケット、テニス、アイスホッケーなどについてはオリンピックにプロ選手の参加が認められるようになりました。今後、こうした傾向とプロ・アマの連携と協力は時代の趨勢として一段と加速すると思われますが、残念ながら私の出身の野球界ではいまだ厳しい条件があります。この障壁を取り除くことが我が国における最大のスポーツ人口を持つ野球界の発展と強化につながると思っております。ちなみに、プロ野球ファンは全国六千五百万人と言われ、昨年は入場者が千二百万人も入っております。
 この際、文部省としても平成元年十一月の保健体育審議会答申の趣旨を踏まえ、ぜひプロ・アマ、そして問題の多い高校野球界への指導と助言を行い、一層の促進を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
アルベールビル、バルセロナ両オリンピックについては財団法人日本オリンピック委員会を初め、その他の競技団体がそれぞれ独自にメダリストまたは入賞者に対して報奨金をお出しになったわけでございます。これらの報奨金は、所得税法上平成四年度の一時所得として課税されるということで、先生御指摘のような社会的関心が大変高まったわけでございますが、文部省といたしましては、このような報奨金についてはこれがスポーツの振興や選手の競技意欲の向上に資するという意義を踏まえまして、その税制上の取り扱いについて各競技団体の報奨金制度の実態などを把握しながら今後検討してまいりたいと思っております。
 なお、おっしゃいましたスポーツ以外の学術もしくは芸術に関する顕著な貢献という、例えばノーベル賞とかその他幾つか指摘されているのでございますが、そのような方々については特別に所得税法の中に非課税ということで既に決められておりまして、そういう方々は除外されているわけですが、スポーツについてはその規定がございませんので、残念ながら平成四年度の税制については規定どおりに課税をしなければならないという立場でございます。
 今後の問題として検討しなければならないかと考えております。
今の施設の問題は、また後でもう少しお聞きしたいと思います。
 サッカーくじの問題ですけれども、もう少し時期が来ればこの問題はまた違う形で討議されると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 次に質問したいのは、競技スポーツの充実強化をうたいながら、バルセロナ・オリンピックでメダルを獲得した選手に与えられた報奨金というのがありますけれども、これに行政の名のもとに一時所得として税を課しました。こんなことはだれが見てもちょっとおかしいんじゃないかというふうに、非常に理解できないことであります。
 この件に限らず、著しく公的貢献をした方に支払われる特別な手当や報奨金のようなものに対し
ては課税所得から控除すべきだと思いますけれども、大臣どのようにお考えでしょうか。
 この件については政府全体の判断を必要とすると思いますので、どうか閣議の議題としてひとつの前向きな見解と決断が出されるよう御要望いたします。
江本先生お話しのように、スポーツで非常に重要なものの一つが資金、わけても体育施設に充当される資金ではないかと思います。
 現在、体育の関係で申し上げますと、平成元年の十一月に保健体育審議会で答申を出しまして、そこにおきましては「二十一世紀に向けたスポーツの振興方策について」というのがございますが、その際、市町村が今後体育施設を整備していく場合の指針というのを示しておりまして、それぞれの市町村が住民のいろんな協力を得ながらそれぞれ努力しておられるという状況でございます。
 そこで、文部省といたしましては、こういう御努力に対しましてできるだけの御支援を申し上げたいというふうなことで、社会体育でございますとかあるいは学校体育の施設の開放もございますので、そういうところにつきましてはできるだけの補助金を用意するというふうな状況でございます。
 現在どの程度施設が整備されているかということを簡単に申し上げたいと思いますけれども、昭和六十年九月の調査によりますと、民間の施設を含めまして二十九万二千余の施設がございます。設置者別の区分で言いますと、学校体育施設が十五万八千余、公共スポーツ施設が六万余というふうな状況でございます。
 来年度の予算につきましてはいずれ先生方にも御審議をいただくわけでございますけれども、昨年度に比べまして五十五億円余の増を計上いたしているところでございます。
そのような慣例になっているということは承知いたしております。
 それで、さしあたって三月の二十六日に選抜の試合が開会されるそうでございまして、もうあと一カ月余りでございますので、ぜひそのような場に出させていただきたいと希望しているんですが、ただちょうど国会も開会中でございますし、諸先生のお許しがあればということでございますので、よろしくお願いいたします。
いずれにいたしましても、芸術活動をやる場合の一番もとは、担い手であります国民みずからが主体的に進めていくことが一番肝要であろうと思います。そこまでいきませんと、なかなかオペラあるいはバレリーナが十分優雅な生活をやれるところまでにはいかないのだと私は思います。
 そこで、各国の事実問題と比較をされながら委員のお考え方を述べられたわけでありますが、私も文相就任以来、我が国が単なる経済大国だけでなく、何とかして文化を大切にする国として、文化的に豊かで、心身ともに健康で、活力ある国民生活の実現とともに、文化によって国際的貢献を行う文化大国へ転換する必要があるという考え方。その中で、実は今回の予算委員会の中におきましても、委員各位の御質問等によって総理あるいは大蔵大臣、関係大臣の答弁が出たわけでございますが、ひとつ文化振興基金を設立いたしまして、いわゆる芸術、文化、そしてスポーツなどの振興のために――なかなか一年ごと一年ごとの予算の積み上げ方式でやっていってはとても日暮れて道遠しでありますので、この基金を設立して、そして、先ほど委員からもあるいは次長からも答弁があった芸術予算、年間百一億だということでありますが、基金をきちっとつくり上げて、その基金の果実の運用によって年間百億ぐらいのものがずばりと出せるようなことを考えているわけです。既に予算委員会において各委員、野党の皆さん方の御質問、もちろん与党は当然でありますけれども、大蔵、総理、もちろん私も含めての答弁でありますが、やることにおいてよろしいというゴーサインが出たと考えております。後は金目の問題だけでありますから、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。