これはやはり基礎とは言えないのですよ。これに至る経過というのが私たちに納得できるかできないか、それがこの審議に非常に大きなかかわりを持つ最も根幹をなす部分でございます。ですから、どうしてもお出しいただきたいと思うのです。ないわけじゃないのですね、今の御答弁ですと。経過があるとおっしゃいましたからおありになるのですね。なぜお出しになれないのか、それじゃ理由を聞かせてください。
この審議会にお出しになった資料が基礎データになっているわけですか。私が申しておりますのは、先ほど組合員を一定として考えるとか、あるいは利率の問題だとか物価の伸び率だとか、そういったことはここにも書いてあるからわかるのです。しかし、私が伺いたいのは、長期給付を受ける人の推移、組合員の推移が今後どうなっていくというふうに見込んでおられるのか。人数の動向や年齢構成とかあるいは家族構成、こういった推移について一定の見解を持って臨んでおられると思うのです。総合的に基礎データとして把握していらっしゃるその資料を見せていただきたいと思うのですけれども、いかがでございますか。
そのうち危機が来るんだからというお考えのようですけれども、それでは困りますね。
 いずれにしましても、この試算が年金統合の財政的根拠になっているわけですから、この試算のもとになっている資料を見せていただきたいと思いますけれども、なぜこのような計算になりますのか、その基礎データを御提出願えますか。
先生御案内のとおり、私学共済におきましても恐らくこれから成熟度が急激に上がってくるというふうに考えるわけでございまして、そういう意味におきましては、多少十年ぐらいのギャップはありますけれども、他の制度に類似な状況がいずれ出てまいるというふうに理解しております。
私がこの報告書で拝見をいたしますと、他の制度は私学共済に比べて大体十年ないしは十五年早く危機を迎えることになっております。そういう意味では、ほかの制度と横並びで同等に扱うというのはおかしいと考えるのですね。私学共済が最大の被害をこうむることになるんじゃないか、このように考えるのですけれども、いかがでございますか。
ないようでございます。この試算をもとに検討するしかございませんが、この試算について、ほかの年金制度はどのようになっていくか、わかっていたら御説明をいただきとうございます。
これは先ほどもおっしゃいましたように、確かに昭和五十五年一月の財政再計算における試算ということになっておりますので、少々古いのではないかと思うわけですね。その後に試算をされたものはございませんか。ありましたらお示しをいただきたいのです。
そうですね。昭和八十一年度で単年度収支が赤字、九十年度で積立金も取り崩されて赤字になるということでございます。この試算というのは、今御説明いただきましたのは、社会保障制度審議会の年金数理部会が出しております第一次報告書に沿ったものでございますか。
今先生お尋ねの私学共済の長期経理にかかわる収支の見通しでございますが、昭和五十五年の一月に実施いたしました所要財源率の再計算結果を踏まえまして、さらにこれは前提がございますが、組合員数を昭和六十二年度以降一定、それから給与改正率及び年金改定率を六％、資産運用利回りを七％、掛金は現行の千分の百二を据え置くものとして計算しますと、単年度収支は二十一年後の昭和八十一年度に、保有資産は三十年後の昭和九十年度に赤字に転じることとなると推算しております。
今までいろいろ細かく伺ってまいりましたけれども、これは私学共済が、ほかの年金制度、共済制度と必ずしも類似しているわけではございませんで、かなり特殊な状況にあることをはっきりさせたかったわけでございます。
 そこで、私学共済年金財政の今後の収支見通しについて、現行どおりで推移した場合とのようになりますか。計算しておられましたら御説明をいただきとうございます。
そうしますと、二十歳から三十歳代までで全体の五八％を占めているわけですけれども、ほかの年金制度と比較した場合、どのようになるか、わかる範囲でお示しをいただきたいのですが。
人事院の総裁に伺いますが、いまそれぞれ恩給局長と給与局長が、恩給受給者それから退職公務員、ですから給与局長の答えられたのは共済年金の受給対象者ということになるんだろうと思うんですが、それぞれの生活の実態について調査の結果をいま御説明があったわけでありますが、そこで人事院の総裁にお伺いをしたいと思うんですけれども、国家公務員法の百七条、百八条がありますね。百七条は退職年金制度、恩給は三十四年でなくなっておりますから、それを引き継いだ形での退職年金制度でありますけれども、これを定めております。百八条では、これについての人事院の意見の申し出、これを定めているわけですが、いまの説明によりますと、大体恩給受給者の場合で平均十五万円、それから退職公務員、人事院の方でいま御説明があった状況によりますと二十万三千円の家計支出に対して年金の占めている割合が十二万一千円、あとは就業その他で賄っておると、こういう状態であります。
 公務員法の百七条によりますと、第二項で、「前項の年金制度は、退職又は死亡の時の条件を考慮して、本人及びその退職又は死亡の当時直接扶養する者のその後における適当な生活の維持を図ることを目的とするものでなければならない。」、こういうふうに定めてあるわけです。二十万三千円の家計費、この中で年金の占める割合というのは十二万一千円しかないという状態、あるいは普通恩給の受給者の場合十五万円ぐらいしかないと、こういう状態、これは国家公務員法の百七条に言うところの適当な生活を維持する、この適当な生活の維持を図ることを目的としなければならないという趣旨に合っているというふうにお考えでしょうか。いかがですか。