これは大分自民党理事さんと議論してきたのですが、合意に達しないから、こう出したのですがね。全体のうち四分の一が廃棄物だと、四分の三が一般のあれだと、こう言ったところで、廃棄物はちょろちょろ浸透したり全体に影響を及ぼすんでしょう。廃棄物を埋めるところだけ五〇％で、その隣近所は全部二五％だというのは余りにも機械的過ぎるのじゃないでしょうか。したがって千二百ヘクタール、八百ヘクタールということになれば、廃棄物といろんなものを込みにして投げる点もありますから、その割合がどうのこうのということは現にわかりませんが、基本的に廃棄物で埋めるというならば、やっぱり廃棄物護岸の五〇％を適用するのがこれはあたりまえじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
 予算も伴うことであるからといって自民党の方は反対するんですが、まだ審議ですから、やはり廃棄物護岸の補助率をたてまえとしては適用すると、そういう方向で国の財政の取り扱いは決めてしかるべきじゃないかと、このように私は考えるのですが、余りにもいまの港湾局長の答弁では画一的といいますか、ここはごみ埋めるから五〇％、こっちは土を埋めるから二五％だというのは、この法案の性格から言って、これは廃棄物で埋めるんですからね、法案の性格が。ですから廃棄物で埋めるようになっておれば廃棄物護岸の補助率を適用するのがこれはどなたが考えても当然だと思うのですがね。これは大臣どうですか。なかなか、政府委員はやっぱりいろいろあれがありますから、しかし最もわかりやすい大臣はこのぐらいはわかって、なるほどそれはそうだと、いいことに気がついてくれたと。じゃあ五〇％の補助率を適用しましょうと、こういう点でどうですか、運輸大臣、あなたは専門家だから。隣は廃棄物ですからね、厚生大臣は投げるんですから。投げたものを受けてあなたが海を埋め立てるんですから。これはやっぱり廃棄物護岸の補助率を適用するのが当然だと、こう思うのですが、いががでしょうか。
おたくが設計する際に、ここは産業廃棄物だと、これは一般の護岸だと、こういう区別をして、ここは二五％、ここは五〇％、そういう区分をしようとするんですか。
一般的に港湾法によります廃棄物埋め立て護岸の補助率は二五％でございますが、公害財特法のかさ上げがございます地域につきましては五〇％の補助率で実施をいたすことになると思います。
まあ安心しました。ひとつそういうことのないように、悪用しないように私の方からも要望をしておきます。
 それからもう一つ、これは附帯決議の関係で自民党さんとやり合っているんですが、なかなかうんと言わないんですが、廃棄物処分の護岸をつくる際に、護岸の国庫補助、これについては建設残土もこの予定の廃棄場に入れるわけですね。建設残土については、これは産業廃棄物だと、こういうお互いに見解もたどってきたのでありますが、一般港湾の場合は二五％ですか、補助は。廃棄物護岸の際には五〇％と、こういうことに国の補助がなっておると聞いておるんですが、このセンターが行う護岸の工事については、やはり廃棄物護岸の補助を適用されるべきじゃなかろうかと、こんなふうにわれわれは考えておるわけですが、この護岸の補助について、立法の段階でどういう考えを持っていらっしゃったか見解を聞かしてもらいたいと、こう思うんです。
この法案を提出いたしました趣旨説明の中にも明記いたしておりますとおりでございまして、われわれといたしまして、そのような基地、軍事的な基地に利用する、あるいは利用されるというようなことが絶対ないという確信のもとで事業を進めておりますので、その点は御安心いただきたいと存じます。
外国人労働者の受け入れにつきましては、政府としては今後専門的、技術的な能力、外国人ならではの能力を有する外国人については可能な限り受け入れる方向で対処するが、いわゆる単純労働者については従来どおり十分慎重に対応するということとされておりまして、労働省といたしましても、この方針に沿いまして、労働政策の観点から労働力の需給調整、労働条件の確保に配慮した適正な受け入れ態勢が図られるよう、そうした対応に努めているところでございます。
 ところで、いわゆる単純労働分野等への外国人労働者の受け入れ問題は、労働面を初めといたしまして、我が国の経済社会全般に影響が及ぶ問題でございますので、今後とも十分慎重に対応すべきであると考えておりますが、中長期的視点からさらに検討を進めていくことは重要である、このように認識をいたしておりまして、当委員会におきましても、そうした考え方につきまして、これまでも労働大臣から御答弁も申し上げてきたところでございます。このため、そうした受け入れ問題のいわゆるメリットあるいはデメリットを多様な角度から十分に慎重に検討、整理してまいりたい、このように考えまして、今般学識経験者九人から成ります外国人労働者が労働面等に及ぼす影響等に関する研究会を開催をすることといたしたわけでございます。
 この研究会において検討をしていただく項目といたしましては、一つは西ドイツその他諸外国におきまして外国人労働者を受け入れた経験を持ち、またいわゆる定着問題等にさまざまな苦労、努力をしている国がございます。そうしたところにおきますいわゆる社会的統合政策等の現状がどういうふうになっているか、社会的コストの問題とか、そうした点を研究するということが一つ。それからまた、外国人労働者についての国際条約なりあるいは労働関係法令等の適用関係の研究ということも非常に重要なことであるというふうに思っております。そうしたものをベースにしつつ、外国人雇用あるいは労働力需給状況についての実情も念頭に置きながら、労働面等におきますメリット、デメリット、どんなふうな問題が起こり、どういうふうな社会が想定され、それらについての対応する方向というのはどんなものがあり得るか、そうしたものについても具体的な検討、整理ということをこの際十分に勉強しておく必要がある。
 以上のような三つの項目を大きく検討項目といたしまして、この研究会自体といたしましては年内を目標に進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。