誤解があるといけませんが、先生御指摘の技術基準というのは、私どもまず基本的には発電所の安全確保のための維持基準でございまして、設計を審査する際にその技術基準をまた使っておるという状況なわけでございます。
 今の御指摘の点は、当然その発電所のポンプでありますとか配管等でありますとか、それは当然先ほどの構造等の技術基準から申しまして、強度といいますか、その厚さが十分あるかどうか等そこはチェックされるわけでございます。当然その工事計画の認可の際に、詳細設計の際にその点については審査をされるわけでございます。
 今回の場合にかんがみますと、当該のポンプにつきましては、製造されたとき最初にその据えつけする場合には当然設計についても審査され、ですから工場では全部きちっと非破壊検査等をしているわけでございます。その当該ポンプがその後運転し始めまして、トラブル等ありましてそのポンプの材質等に影響があったかどうかという判断かと思うんです。
 その判断なんですが、今回のトラブルによりましてそのケーシングの影響といいますのは、衝突痕が約〇・五ミリの衝突痕でございます。先ほど審査課長からもありましたように、材質はステンレス鋳鋼というものでございますので非常に粘りのあるものでございますから、表面の部位でその応力が最大になりまして、深さが増すに従ってその応力が急速に減少する、そういう性質を持っているものでございます。したがいまして、この製造時の非破壊検査をしましたけれども、その検査結果は現在もそのまま使えるものというふうに私ども解釈をしておる次第でございます。
そうしますと、先ほどお話しのような製造の段階で材料の検査はしたけれども、健全であったのでそれはいいんだと。今回の場合は、その製造されたときではなくてこれが破損をしたときですね。そうすると、維持の方にかかわってくるのじゃないかと思うんですね、維持。しかし、先ほどの課長さんは、念のために行う規定であって、検査のために必ずしも必要なものではないんだとおっしゃっていました。
 そうすると、先ほど申し上げましたように、電気事業法とこの通産省告示五〇一号との関連はどうなんだということを私さっきお聞きしたと思うんですが、電気事業法については業者が守らなければならないその技術基準に適合するよう維持する義務があるんだと。しかし、こちらの方の通産省の告示についてはそれは適当でもいいよということになるんでしょうか。それともちゃんと検査はしなきゃならない。先ほどの方は、もうお帰りになったけれども、製造の段階で合っていれば今回は必要ないようなことをおっしゃったけれども、その点どうなんでしょうか、もう一度お聞きしたいと思います。
先生御指摘の点でございますが、その告示五〇一号の関連でございますが、発電用原子力設備に関する構造等の技術基準、それの第五条の第一項に規定しておりまして、第一種ポンプの耐圧部分等に関する材料は、それに規定する非破壊検査を行い、これに合格するものでなければならないということが書いてあるわけでございます。
どういう場合に用いられるかということでございますが、この構造等の技術基準の中にいろんな試験に関する諸規定、今おっしゃいました超音波試験等に関する諸規定あるいはそれの基準等につきまして定めがございます。
ただいま先生御指摘の告示五百一号と申しますのは、具体的に電気工作物がどういうふうな構造であるとかいうことを、これは物すごく詳細にわたる基準でございますけれども、発電所の各部の重要な点につきましてどういうふうにやらなければならないということにつきまして定めておる告示でございます。
それから、技術基準告示というのは、先ほど吉田さんがおっしゃっていましたね、通産省告示五百一号、これはどういうようなものなんですか。この電気事業法との関係というのはどんな関係になるんですか。
ただいま先生御指摘の電気事業法第四十八条は「電気工作物の維持」ということで、電気事業者がいわゆる電気事業に使っております電気工作物というものを技術基準に適合するように維持しなければならないということを定めておる条文でございます。
お答えします。
 二つの問題があると思うんです。一つは金融総量抑制でございますが、実はこれは大蔵省には非常によくやっていただいておりますが、なかなか具体的事実がつかみにくいんです。実は私が土地局長に言っておりますのは、国土庁でわからぬものだろうか。というのは、監視区域の統計がございます。そのときに、例えば私が土地を買う場合でも、今ちょっと買えば一億、二億、三億でございますと、個人で金を持っているわけじゃありません、どこか金融機関から金を借りるわけです。それが、どこの金融機関に幾ら借りると明記してあると非常にいいんですが、これは国土法の違反になるんです。この辺がもしできれば年間百二十万件の取引の実態が把握できるわけです、何々銀行は幾ら融資した、それが過融資かどうかということが。
 それからもう一つは、金融につきましては銀行がわかりにくい点が一つ。私、実は銀行の支店長と随分話したんですが、例えば企業が融資申し込みをしますと、土地取引と正式に名前を出すのは少ないわけです。あれは運転資金その他でやるわけです。その辺があるものですから、その辺を含めてどうするかということをやらないと、なかなか金融の総量規制は難しいと思います。
 したがって、私はこれがもしできれば、恐らく悪質な不動産業者を倒産させることができると思うんですよ。そのくらいしないと土地対策にならないということで、今何とかいい方法はないかと検討を命じているわけでございます。これができると、きちっと金融の総量規制ができます。大蔵省に具体的にお願いできます、何々銀行はおかしいじゃないかと。ここまでいかないと金融の総量規制はできない。
 それからもう一つは、大体今不動産融資は八十兆ぐらいと言われます。正規の金融機関が五十兆、ノンバンクで二、三十兆と言われますが、実は都市銀行はきちっとやっていますが、子会社がそうではないというのが随分あるわけです。これを含めてどうするかということをしないと、大蔵省もよくやっていただいておりますが、総量規制はなかなか難しい、こう思っております。
 それからもう一つの先生の御指摘は、今縦割り行政で、もっと国土庁はしっかりしろという励ましとおしかりだと、こう思います。実は国土庁長官は正直言いまして色男じゃございません。けれども、力も金もないのが国土庁というところでございますが、実は力は総理からもらいました。あとは金がないということで、これを何とかしたいな、こう思っておるわけでございます。土地基本法ができましたし、閣議決定もされたものですから、先生の御指摘のように十分力を発揮するように頑張りますが、何分の御理解と御後援を心からお願いいたします。よろしくお願いします。