これより会議を開きます。
 まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事正森成二君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十八日水曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時五分散会
まず最初に、議長発議によりまして、臓器の移植に関する法律案の参議院回付案を議題といたします。次いで三人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。次いで記名投票をもって採決いたします。
 次に、動議により、平成六年度及び七年度の決算、平成六年度及び七年度の国有財産増減及び現在額総計算書、国有財産無償貸付状況総計算書を緊急上程いたしまして、草川決算委員長の報告がございます。採決は四回になります。一回目は平成六年度の決算で、共産党が反対でございます。二回目は平成七年度の決算で、新進党、共産党及び太陽党が反対でございます。三回目は平成六年度及び七年度の国有財産増減及び現在額総計算書で、共産党が反対でございます。四回目は平成六年度及び七年度の国有財産無償貸付状況総計算書で、全会一致であります。
 本日の議事は、以上でございます。
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 一、回付案の取扱いに関する件
  臓器の移植に関する法律案（本院提出、参議院回付）
   討論通告
      反対     秋葉 忠利君（社民）
      賛成     山口 俊一君（自民）
      反 対    児玉 健次君（共産）
    ─────────────
次に、本日決算委員会の審査を終了する予定の平成六年度一般会計歳入歳出決算、平成六年度特別会計歳入歳出決算、平成六年度国税収納金整理資金受払計算書、平成六年度政府関係機関決算書、平成六年度国有財産増減及び現在額総計算書、平成六年度国有財産無償貸付状況総計算書、平成七年度一般会計歳入歳出決算、平成七年度特別会計歳入歳出決算、平成七年度国税収納金整理資金受払計算書、平成七年度政府関係機関決算書、平成七年度国有財産増減及び現在額総計算書、平成七年度国有財産無償貸付状況総計算書について、委員長から緊急上程の申し出があります。
 右各件は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、ただいま本会議の議題とするに決しました回付案に対し、自由民主党の山口俊一君、日本共産党の児玉健次君、社会民主党・市民連合の秋葉忠利君から、それぞれ討論の通告があります。
 討論時間は、おのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
世界で起きましたいろんな事故の報告書の取り扱いでございますけれども、一般的に航空機の事故調査だとか再発の防止策につきましては、国際民間航空条約とその附属書がございまして、具体的に言いますと第十三附属書でございますけれども、この中に規定が設けられておるということでございます。
 一般的な話を申し上げますと、事故が発生いたしました場合には、通常その事故が発生をいたしました国、発生国と言っておりますが、これが調査に当たるのが原則となっておるわけでございますけれども、運航国だとかあるいは製造国政府は必要に応じてこの事故調査に参画できるわけでございます。
 さらに、その事故の情報だとか報告書でございますけれども、これは調査国から登録国あるいは運航国、あるいはＩＣＡＯというようなところに送付をされるわけでございます。これは最終報告の形になります。
 先生がおっしゃいましたように、事故調査は大変時間がかかりますので、かなりおくれてこういう報告書が送られるわけでございます。ただし、調査の途中におきましても、いろいろ判明した重要な情報などが当然出てくるわけでございますので、そういう重要な情報だとか、あるいは再発防止策等につきましては、関係国へ直ちに送付をする建前になっております。これはＩＣＡＯの関係でございます。
 ただし、実態といたしましては、今先生がおっしゃいましたように、速報が非常に必要なわけでございまして、そういう速報的なものは、やはり情報がまず航空機のメーカーへ流れるわけでございまして、このメーカーがいろいろなデータバンク的な動きをいたします。それで、メーカーの協力のもとに、当事国の監督官庁でございますけれども、その政府がその原因その他を分析をいたしまして、所要の再発防止策の確立をまずするわけでございます。
 そして、必要に応じて関係各国にその中身を通報するということになっておるわけでございますけれども、特に緊急を要する場合には、すぐ一週間以内とかあるいは三日以内とかいうことで、時間を限定して、我々はアラート・サービス・ブリティンとか、アラートＡＤと言っておりますが、これは緊急技術通報あるいは緊急耐空性改善通報、こういう呼び名で呼んでおりますが、こういう形で各ユーザーに必要に応じて流されるということでございます。
 これは、それを受け取った国といたしましては、当然その航空当局がそれぞれその必要な処置をするわけでございまして、当該国の運航者に対して、国内法に基づきまして再発防止策の実施を要請する、こういう格好になるわけでございます。
 これは事故の話を今申し上げましたけれども、事故にもちょっと程度の低いインシデントみたいなケースでも当然重要なものにつきましては、このルールにのっとって処置がされるということでございます。