先生の御指摘の点につきましては、生産費の対象農家をどういうふうに選定するかの問題で、私どもは先ほど来申し上げておりますような八一％という数字を現在のような需給事情下においては使いまして、それで対象農家を限定いたしましてその生産費を採用していただいているわけでございます。全生産量を採用する、こういう方法もあることはあるのでございますが、何分水田利用再編第三期対策を実施している段階でもございますので、こういう計算をやらしていただいているわけでございます。
そういうところに極めて実態と整合性のない根拠が生まれてくると思うわけです。したがって、私が先ほど申し上げましたように、その生産費は、今年度予定されておる一千九十万トン、あるいは四十五万トン積み増しをするということであればそれを即当てはめていかなければ整合性が出て来ないのじゃないですか。そういう架空のものを分母に置いてはじき出す。そしてそれと八一％の関連性というものも極めて理解に苦しむ、こういうように考えるのですが、どうですか。
必要量、需要量といたしましては千九十万トンを置いているわけでございますが、その数量は水田利用再編第三期対策におきまして四十五万トンの積み増しを行う、こういうものも含められているものでございまして、こうした数量を需要として生産する。なお、潜在生産量というようなものにつきましては、分母に挙げたような数量が目下ございまして、現在も転作というふうなことをやっていかなければならないという構造的な需給ギャップ、これを今回の買い入れ価格試算におきまして反映するために使っておるわけでございます。
この潜在生産量の千三百四十二万トンというのは、もう既に幾たびか論議がされてきておるわけです。したがって、私どもはこういう問題のある分母というものを使うこと自体がおかしいのではないか、実情に沿ってないのではないか、こういうことを考えることが第一点。
 さらに、今進めております米の需給計画は単年度計画になっておるわけですね。それをなぜもっと単純に、単年度計画として一千九十万トンにその生産費を即当てていく方法がどうしてとれないのですか。
八一％を計算いたしましたものは、分母に千三百四十二万トンという潜在生産数量を置きまして、もちろんその際、御説明いたしましたように永年性作物等の分十一万トンを引くとか他用途利用米の生産予定数量二十七万トンを控除する。その控除は千三百八十万トンから控除いたしたものでございますが、それを分母に置きまして、分子には五十九年産の生産予定量千九十万トンを置いたわけでございまして、その結果得られる数値が八一％に相なったわけでございます。
米の需給関係につきましてはかつてない危機を迎えておるわけでございまして、このことは真剣に取り組んできた農民の怒りを爆発寸前にまで導いたことであり、さらにはまた一般消費者に主食の供給に対する大きな不安を与えているという、まさに非常事態だと思うわけでございます。こういうときにわずか一・四五％の引き上げ諮問が行われたということは、遺憾ということを通り越して、まさに農林省あるいは大蔵省の暴挙である、こういうように私どもも断ぜざるを得ないと思うわけでございます。
 そこで、順次質問を進めてまいりたいと思います。
 先ほどから算定要領につきましてはそれぞれの委員の方から御質問がありましたが、私は、そのうちの単純な二つの部分について御質問を申し上げます。
 第一点は、生産費のとり方でございます。この文章から見ますと、「生産費の低いものからの累積生産数量が、各年産米の総生産数量の八一％になるところまでの米販売農家とする。」こういうように言っておるわけですが、この八一％というものの根拠をもう一度お示しいただきたいと思います。
これで終わりますけれども、ただ、財政当局にぜひお願いしたい。これは本当に先ほどからありましたとおり、農林水産省はないけれども大蔵省はあるという状況なんですよ。これではもうしょうがない。どんなに大臣が頑張っても、食糧庁の皆さん方が青黒くなっても、これではたまらぬと思うのです。ぜひひとつ主計官から財政当局に対して実情を十二分にお話しいただきたいということを強く要望するものでございます。
 質問を終わります。
先生の言われるとおりに、ＶＡＮのシステム自体は、こういった高度な通信技術とコンピューターの技術革新、こういった形のドッキングの形の中で生まれてくる新しいメディアの分野でございます。したがって今後、届け出に関してあるいは登録に関して、通産省との間でトラブルを起こすことはないと思います。
 届け出の場合、ほとんど会社の所在地あるいは代表者、いわばそういった通信回線を利用して役務の販売を行うという形の営業所在、責任を明確にしてもらうという形ですから、全くこの届け出というのはフリーに近い形だと思っております。
 登録にいたしましても、ある程度の基準をこれは先生御指摘のように、明確にした上で決めることではございますけれども、特別第二種の場合というのは影響するところ大きい。したがって、企業の機密の保持、あるいは技術責任等々の明確な企業責任というものが付加されてくるわけですから、これらの面においても、新しい技術革新の分野をよく検討した上で、両省で相談してまいることでございますから、これにとってもいざこざはないと思います。
 ただ問題点は、例えば企業の機密、個人のプライバシーという形の実存の影響が出た場合の業務の改善命令とか、あるいはそういった形の行政的な形の指導を発揮するときに、両省間での協議があろうと思います。しかしいずれにしても、そういったコンピューター、そして今言う電気通信分野とのドッキングした分野であるという事態を、明確にお互いに認識した上で相談し合うことでございますから、先生の言われるいわば企業の機密保持とかプライバシー保護とかいう観点にむしろ力点を置いた協議になろうかと思いますので、その点は両省相協調してまいりたいという基本姿勢で参ります。