いろいろな情報を持っておりますことはできるだけ素直に公開する方がかえって円満にいくと私もそう思います。しかし、役所としては、ぎりぎりこれでもう間違いないということでないとなかなか資料というものは出さない。それはなぜかというと、やはりちょっとでも得違いますと、たとえ十円間違ってもまた国会ではかんとやられる。そうなると、やはりどうしてもがんじがらめで、これで絶対大丈夫ということにならぬと出てこない。ですから、情報の扱い方もいろいろと配慮して、提供するものは提供していくべきだ、私はこう思っておりますが、これは積極的に努力もいたしたいと思います。
 それともう一つ、私たちは、これからの展開に際しましてはいろいろな問題が起こってくると思うのですけれども、そういうものは誠意を持って先ほど申しました地元と十分な協議をして進めてまいりたいと思っております。
鉄道の児島新駅がどこにできるのだろうか、それからまた、バスターミナルをどうするのだろうか、四国から入ってくるお客さん、本土から出ていくお客さんを児島、玉野地区にどのようにとめるかということで、私のところに陳情がいっぱい来ておりますので、その辺の配慮をぜひ大臣にも長きにわたってひとつお願いいたしたいということでございます。
 最後になりますが、今回の法律の中にも縮小航路がございます。一方においては拡張航路もございます。拡張航路というのは一にかかってこれからの地元の対応、と同時に、政治がどのように、たとえば大臣の御権限でなさる航路の選定とかあるいはバス、トラックの路線、こういうものと密接な関係があろうかと思います。したがいまして、先ほどの橋の料金を含めまして、できるだけ早くこういう方向で政府はやるのだという姿勢を前広に出していただきたい。もちろん地元からは、仕事を地元優先でやってくださいとか交通渋滞はどうするのだということでございますが、時間がございませんのでこれらは省きます。しかし、なお瀬戸内海自体を明るくする、こういう立場に立ちまして積極的な御対応を要望したいと思います。
 その明るい面は、たとえば拡張航路の面とかいろいろあると思いますが、大臣、どのようにお考えでしょうか、承りたいと思います。
下津井電鉄の影響でございますが、私もいろいろと調査をさしたり何かしておりますが、電鉄側の方でもそれほど大きい影響を受けるとは思っておらないようでございますし、なおこういう被害を食いとめるように、路線の免許とかいろいろな面がございますけれども、やはり経営が成り立つような方法を十分にわれわれも配慮していかなければならぬと思っております。
最初に港湾の問題をお答えさせていただきます。
 宇野港は、御承知のように国鉄の連絡港及びフェリーの基地として従来から栄えてまいったわけでございますが、そのほかにこの港の性格といたしましては、木材等の県内及び県外に対する供給の基地というようなことで、外国貿易の輸入港としても大変重要な役割りを現在果たしてまいっておりますし、今後ともそういった役割りが大変大きくなるだろうというふうに考えております。一番最初に申し上げました鉄道の連絡あるいはフェリーの役割りは今回の児島−坂出ルートの建設で影響も受けるわけでございますが、他方、次に申し上げました外航港湾としての役割りは近年ますます増加しておりまして、これに対する要請といいますのは、橋のいかんにかかわらず今後とも大きくなってくると私ども了解いたしております。先ほど先生御指摘ございましたように、今年度から港湾整備に着手するわけでございますが、今後もこの整備につきましては極力スピードを上げて進めてまいりたいと考えております。
時間がございませんので急ぎまして恐縮ですが、あれができますと一番影響を受ける市は、御承知のように宇高連絡船を持っておりました玉野市でございます。これにつきましては、本年度からでございますか、宇野港の再開発事業ということで運輸省が御承認になりまして、地元は造船とともにがんばらなければならぬ、こういうことを言っておりますが、これらの点につきましての位置づけ。
 もう一つ重ねまして恐縮でございますが、あの橋ができまして、岡山県側で言いますと本土との交通が便利になりますけれども、一番影響を受けるのは何と言ってもあそこの下津井電鉄だろうと思います、具体的名前を挙げて恐縮ですけれども。地方鉄道がございます、バスもございます。四割から五割ぐらいダメージを受ける、一体どうしてくれるんだ。本法とは関係なく後で対策をとられるのだろうと思いますが、どういう手をお考えになっておられるのか。あるいは橋がかかると、路線免許もまた大臣の手でおやりになるだろうと思われますが、そういう場合にそこらをどういう裁量で御認定になるお考えなのか、承っておきたい。
お尋ねの点、二点ございましたと思いますが、第一点は業務運営のいわば効率化と申しますか、事業コストの問題といった点であろうかと存じます。
 直接貸し付けあるいは代理貸し付けの問題、また委託手数料の問題等でございますが、この種の問題につきましては先生御指摘のとおり、各政策金融機関の業務の性格、貸付対象の特徴等もございまして、さまざまな独自性があるわけでございまして、かつ所管省の重要な行政手段とされている、こういうことでございます。かつそれぞれいわばある程度独立的な判断を行い得る一つの法人格を有しているわけでございまして、私どもといたしましてはもちろん無関心ではないわけでありますが、行政サービスが最も安いコストで供給されるという角度から、事業のためのコストは極力安い体制であるべきであるというふうに考えますけれども、所管省あるいは関係機関とも十分御相談をいたしながら、今後勉強をさせていただきたいと思っております。
 で、第二点は、政策金融機関のあり方の問題でございます。というよりむしろこの問題は、ある意味でわが国におきますいろいろな特殊法人制度の共通の問題かとも存ずるわけでございますが、どの程度にその政策金融機関等特殊法人の機能を細かく分けていくのがよいのか、どの程度に専門化させていくのがよいのかといった基本問題がこの背景にはあろうかと思うわけでございます。もちろん行政改革のかなり大事なテーマであるという感じはいたしておるわけでございまして、今後各方面の御論議、関係省の御意見なども十分伺いながら、全体的な勉強をさせていただきたいと思っております。