もうちょっと時間がありますので、橋本先生に再度お伺いしたいと思います。
 特に、この国立病院等の資産の譲渡の条件で、自治体、それから日赤、済生会、厚生連等の公的医療機関が対象になっておりますが、この中身が、片一方は無償で片一方は七割引き、片一方は五割引きで片一方は三割五分引き。国が地域医療から撤退するのでしたら、今度は民間または地域の公的医療機関にお願いするわけですから、それなりにランクをつけておること自体非常におかしいのじゃないか。現に今いろいろ聞きましても、引受手がいない。まして自治体なんかもう全く嫌だ。それならば、少なくとも厚生連とか日赤、済生会となると、何で差をつけるのだ、そういう面でこういうランクがあることは非常におかしいのじゃないかと私は思うわけです。言ってみれば、今まで国がやってきた医療分野を、今度は民間または地域にお願いするわけですから、極端なことを言いますと、金を出しても後はひとつ医療の後退にならぬようにしっかりやってくれ、そういう配慮があっていいはずなんですが、これは大蔵との絡みがありますので、また国民の国有財産でもございますので、いろいろと難しいかとは考えてみましたけれども、率直に言って、こういう点はおかしいのじゃないかと思います。最後に先生の御意見を一言お聞かせください。
全く先生のお考えと同じでございまして、金がかかるから、予算がかかるから縮小するという感じで反対しておるわけでございますけれども、現在ある国立の施設、ベッド数でさえも全体の医療の中に占める割合は五％に満たないわけでございますので、それをさらに少なくするということは、国の政策医療というものが果たしてそれでなし得るものであろうかという懸念がいたします。難治の病気、不採算の病気は、やはり国家予算で賄ってやるのが至当だ、このように思っております。
 そういう場合、職員の親方日の丸的なことも指摘されております。当然我々自浄能力というものを失ってはならないと思いますし、皮肉にもこの再編成問題がマスコミに取り上げられるようになりまして、一般国民といいますか地域住民の方は、自分が病気になったときだけ行く病院じゃなくして、健康なときにも地域の病院はどうあるべきか、自分が病気になったときにはどうすべきかということに目が向いてきておりますので、その点にも先生方は目を向けられまして、国の医療というものを二十一世紀に向けて展望を持って進めていただきたい、このようにお願いいたします。
山崎参考人にお尋ねをしたいと思います。
 今回のこの法案について、厚生省の方では、これは赤字対策じゃない、財政対策じゃない、医療機関の機能分担といいますか、役割分担といいますか、そういうのを明確にするための法案だと非常に強調されておりますけれども、私らが気になりますのは、発端が五十八年の臨調答申から、いわば行政改革ということで出ておりますし、最近の一連の医療改革、五十九年の健保改正、それから六十年の医療法改正、さらに先般の老人保健法、一連の流れを見ますと、やはり医療という問題がどうも財政対策が先行した形で進んでおるという感じを持つわけでございまして、この国立についてもその一環としてとらえているわけでございますが、そういう問題についてどのようにお感じになりますか。率直なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
諸橋参考人にお尋ねしたいと思います。
 先ほど先生からも賛成の立場ということから国立の今までの現状をるるお述べになってお話を承ったわけでございますが、その中で特に引受手について先生から、これは地方自治体が絶対引き受けるべきだ、また第三セクターでもやるべきだ、こういう御指摘がございました。ただ私、非常に心配しますのが、譲渡の条件なんか見ましても、自治体に移譲の場合は無償、譲渡の場合は五割引き、あるいは特例地区は七割引きと条件緩和の内容がうたってあるようでございますが、現実に私も地方をずっと回っておりまして感ずることですけれども、今の地方自治体がこういう非常に財政の厳しい中で、病院経営に対して率直に言って非常に心配がございます。これは先生もそちらの方の御専門でございますから、よく御承知かと思いますが、極端な言い方をしますと、無償でも嫌だというのが現実じゃなかろうかと思います。それを引き受けるべきだとおっしゃっても、ちょっと現実にはそういう厳しい状況があるということについての先生のお考え、御認識、お聞かせいただきたいと思います。
そうしますと、対象外の市町村が全国にどのぐらいあるか。約千三百あるんですね。ここの計画的な整備はどうするんだろうかという問題になります。
 福島県の場合に九十市町村ありますけれども、都市計画区域は五十一市町村なんです。残り三十九町村というのは対象外になります。ですから、農村集落整備関係の事業は県内でいろいろ実施しております。その実施の中身は、例えば農村総合整備モデル事業等ございまして、九十市町村中三十四ございますけれども、五十年当時に始まったものでもいまだ進捗率六割を切っているという状況になっております。そのほか、農村基盤総合整備事業であるとか農業集落排水事業だとかいろいろやっておりますけれども、軒並みおくれているという状況であります。
 さらに、これは大臣にお答えいただきたいんですけれども、そういうことで既存のやられている事業すらもおくれているわけですから、この事業促進方、そして予算の確保が非常に重要だと。あわせて、基盤整備のみならず、例えばこういうところにある町村は都市に比べて生活環境の整備状況が極めておくれているんです。自治省の公立施設状況調べによりますと、下水道の普及率、十万人以上の都市は三六％、ここもおくれておりますけれども、町村の場合にはたった三％。しかも道路の整備はどうか。国土庁の農村地域整備状況調査によりますと、五千人未満の町村では、集落内の車道、三・五メートル以上の道路が一〇％以下という集落が何と四割にも及んでいるんです。そういうことで、大変この生活環境の整備というのも都市に比べてこうした町村は非常におくれているというふうなこともよくお考えいただいて、事業の確保、推進を進めていただきたいと思います。