北朝鮮の問題は、御意見のとおりでございます。昨年六月以来途絶してしまっております。この関係漁業者は大変大きな損害をこうむっているわけでございますが、日本海一円の漁業者でございます。これは外交ルートがないのでありまして、いままでの民間のルートを通して最近はやや小康を見出したという状況でございます。詳しいことは長官にお答えさせます。
 韓国の問題も、北だけではなしに南朝鮮も大変漁業が発展して、北海道初め西日本一帯沿岸に底びきが押し寄せて、大変トラブルを起こしております。これには政府間の日韓漁業協定もありますし、いろいろなそういう協定をお互いの国がひとつ遵守してもらうように、相互の国でそれぞれ取り締まりをしていただくように、韓国の方も本気で取り締まりをやっていただいておるようでございます。それにしても、余り違反船は減っていないようですね。これは大変な問題と思いますが、これからもっと強硬な外交ルートでひとつ厳しく韓国に対しては対応していかなければならない、このように考えております。
だから、そういう抽象的なことでなくて、現実的にどう対処するか。これは、動物性たん白資源をいわゆる日本食型というふうに最近言われているのですから、米と魚はそういう意味で非常に大事になってきましたから、ぜひ現実的な対処として、そういう場合にならないようにと願っておっしゃっているのでしょうが、なったらどうするかということについても、われわれも深刻に考えなければならない問題であります。だから、物騒な発言があったりして非常に内外を沸かせているわけですから、これは水産庁としてもしっかりと中身の面で具体策を国民の前にひとつ示していただきたいと思うのです。
 さらに、日朝間の問題あるいは韓国の北海道周辺海域漁業の問題が非常に違法行為があり、不法行為があり、漁貝の被害があり、いろいろと物議を醸しているわけでありますが、これらに対する、今日までの韓国船のこうした不法行為に対してどういう対処をされたのか、また現実にそういう被害補償とかそういう問題についてどの程度把握をしておられるのか、ぜひお知らせをいただきたい。
 さらに、非常に憂慮すべきことでありますが、朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮との間における漁業は、これまで非常に友好的に進められた民間の漁業がいま完全にストップしているわけです。ゆゆしきことであります。水産庁として、農林水産大臣としてどうしたらいいか。外交上の問題もあります。玄峻極氏の入国問題もいろいろございます。だけれども、それよりどう考えておられるのか。これは、特に大臣の近くの皆さん方は非常に気にしておられるはずですね。ぜひひとつ大臣のお考えも聞きたいと思っています。日韓、日朝、そうした関係についてお願いします。
そもそも漁業と申しますのは、国際的な紛争がないという状態のもとにおいて、最も効率的で、かつ、安全に操業が成り立つものであるというふうに私ども考えております。御指摘のような海峡封鎖という御議論があるようでございますが、いかなる事態でどのような形で海峡封鎖が行われるかということも私ども定かではないわけでございますけれども、いずれにしても、このような海峡封鎖が実施されるといったような事態はきわめて情勢が緊迫した事態であるというふうに考えられるわけでございますので、このような事態のもとで想定いたしますと、封鎖された海域での沿岸漁業あるいは当該海峡を頻繁に利用いたしますところの沖合いあるいは遠洋漁船にも影響が及ぶということを私ども想定できるわけでございます。私どもといたしましては、このような事態が生ずることがないように、内外にわたっていろいろな努力が傾注されるように期待をいたすわけでございます。
率直に言ってひどいと私は思うのですよ。一つは、中小企業のせいにしちゃうのです、それで労使間のせいにしちゃうわけです。政府、労働省の責任はあったのかなかったのかということですよ。掲げた計画が間違っておったのか、まるで夢みたいなことを書いてしまったのか。これは国民を愚弄することになるわけですね。これは、村上さんが大臣じゃないときですから、愚弄することになりますよ。掲げた目標が正しいなら指導に間違いがあったと思うのです。中小企業はどうかというのはそのとき、十三年前にわかっておるわけです。
 こういう点で、また今度、さあ改正してどうか、こういう問題になってくるけれども、私は、千八百時間、これは次の機会に質問したいと思いますけれども、このままで断固できると思っている人はいないと思うのです。決意だけは幾らでものぼり上げますよ。だけど、実際できないんだもの。そういう点で、休日の問題についてもそうだ。それから、所定労働時間をどうするかということを中小企業に徹底するためにもどうかという点は出てくるわけですね。
 そこで、もう一つ伺いたいのは、そういう問題の中で中小企業問題が出ましたけれども、中小企業に適用するのは週四十時間も週休二日もうんと困難だ、それは初めからわかっているのです。そういうときに、中小企業に対する助成という言葉はあるのです。何を助成するのです。設備投資でどのように金融関係で補助する、援助するかということもある。時短、時間短縮をするんだったら時短減税ぐらいやったっていいと思うのですよ、大企業はどんどんやっているのですから。そういうこととか、挙げれば切りがないと思います、官公需を恒常的に、定期的に中小企業に発注するとか、こういうふうなこともありますよ。それから、特に大企業と中小企業の下請関係ですね。大企業の方は四十時間で週休二日、下請の方はとんでもない話で、残業残業で過密労働だ、これはざらですよ。そういうところをどうするかという点で、下請いじめを規制するような法律をつくらなければとてもではないが、一定の時期がたったらまた、中小企業において非常に困難であった、援助が必要です、これがうたわれるわけですから、ここのところの援助はぜひやっていかなければならない。
 それは、ただ単に中小企業という狭い意味でなくて、きつい、汚い、危険だという三Ｋ職場、ここのところを改善しないで、さらに今度、中小企業に対して猶予猶予と言うけれども、四十時間はすぐやらないわけでしょう。そうしたら、三Ｋの上に労働時間が長いんだから労働者は来ないですよ。労働力の不足というのは当たり前なんです。もしそこを外国人労働者で何とかカバーしようというような魂胆だったら、これは重大な誤りを政府が犯すことになるのですね。その点をひとつ簡潔に答えてくださいよ、中小企業に対して何を援助するのだと。