ここで基盤技術研究促進センターの性格について確認しておきたいわけでございますが、ＮＴＴの会社法と電気通信事業法ができるときに国会の附帯決議をつけました。そこにもございますとおり、「政府は、高度情報社会に向けて情報通信の果たす役割の重要性にかんがみ、情報通信産業の育成振興を図るため、情報通信の基盤整備のための法制度を早期に確立すること。」そういったものを踏まえてこういう形になってきたわけでございます。
 そこで、国の持つＮＴＴの株、それから配当金の利用、こういったものは電気通信の基礎研究に当たっても非常に重要でございます。その意味で、国際電気通信基礎技術研究所を関西につくるのは、これも先ほどもございましたとおり、あらゆる研究所が関東に集中しておる、そういったものを考えますと、国土の均衡ある発展、こういった意味で非常に重要でございます。そこで、できるだけ産官学一体で発展のあるものをつくっていくことが必要でございます。本来ならば二十一世紀への高度情報時代をつくる基本となるものでございますから、国が全面的な出資をしてもいいくらいの性格のものでございます。しかし、民間活力を生かして、こういうことでございますので、ぜひ今御答弁いただいたような形で実りあるものに持っていっていただきたいと思います。
 大臣に最後にお伺いしておきたいと思います。
 今までの附帯決議、あるいは国会の、きょうも午前中から審議もございましたとおり、そういったものを十分に考慮に入れて、予算といったものも、関西の発展、それから国土の均衡ある発展、電気通信の基礎的なものも踏まえてのあらゆるものの発展、そういったものを考慮に入れて、大臣の御所見を最後にお伺いしておきたいと思います。
    〔関谷委員長代理退席、委員長着席〕
ただいまの御質問の財源の点でございますけれども、産投会計には電電株の三分の一が所属させられておるわけでございまして、その配当金が年々出てまいります。この配当金は、先般の国会での御議論の中でも、技術開発等に活用するというふうなことでございまして、技術開発とかあるいは中小企業とか、そういったことに活用させていただくということになってまいるわけでございますが、そうした配当金をこうした技術開発等に充当させていっていただきたいというふうに考えてございます。
 今株式売却の話が御質問の中でございましたけれども、実はこれは国債整理基金特別会計の方に所属させられております部分につきまして、今後の国債償還等の財源に充当するということのために帰属させられておるわけでございますが、これはただいま大蔵省の中に研究会が設けられまして、どういった価格で、いつどういうふうに販売していくか、鋭意検討を進めておるところでございます。
六十一年度ですからね、もう検討されておると思いますが、これの財源としましては、例のＮＴＴの株の配当、そういったものを考えておるのかどうなのか。おるとすれば、先ほども質問がございましたが、ＮＴＴの株というものに関しての売り出しの状況など、概略で結構でございますけれども、いつもここへ来たら何もわかっていない、そんなこと言ったってしようがないですから、ここまで具体的になってきた、五十億円が産投から出ていく、それの財源の話でございますから、ぜひもうちょっと突っ込んで答弁してください。
ただいま郵政省の方から御答弁申し上げたところと重複するわけでございますけれども、関西財界を中心といたしました設立準備会、それに基づきました構想によりまして郵政省の方でいろいろ検討をされておられるところでございますが、六十年度のセンター予算の実行といたしましては五億円、それから六十一年度のセンターへの産投からの出資要求の積算といたしまして五十億円という金額が要求されているというふうに承知をしております。
 ただいま、センターが発足いたしまして、業務方法書の制定でございますとか事業計画の策定でございますとか、そういった準備作業が鋭意進められておるところでございますけれども、この出資の問題につきましても、こうした準備の手順を踏まえまして、今後十分に検討をさせていただきたいというふうに考えております。
そこで、大蔵省来ていただいておりますのでお伺いしておきますが、このＡＴＲへの出資に対しては結局基盤技術研究促進センター、ここへ産投会計から、こういった形で出ていくわけでございますけれども、政府としてはどういうようなお考えを持っておるのか、御説明いただきたいと思います。
情報通信事業者の育成の問題でございますが、公社としてはこういうふうに考えておるわけでございます。各企業なり会社等で、自分の会社の決算でありますとか、自分の会社の給与計算でありますとか、こういうものをデータ通信としておやりになるのは、本来的にその会社がまず企画され実施をされるものだ、こういうふうに考えております。そして、それに対しまして、そのコンピューターの知識等のない会社等におきましては、しかるべき会社、これは別に公社でなくてもどんなところでもよろしいわけですが、そういうところでの御助力、あるいはそういう会社に頼まれてそしてデータ通信をやっていく、これが一番の本来のあるべき姿であろうかと思っております。
 ただ、データ通信をやりますときに、ただいまわれわれが一番問題にいたしておりますのは、いま申しましたように、わが国のデータ通信は各企業ごとにそれぞれの特徴を持って発展をしてきたというのが実態でございまして、その結果、会社の中におきますデータ通信をおやりになっておる場合については格別な問題はなかったんですが、先ほど申しましたようなコンピューター間の接続という問題が出てきますと、この約束事、いわゆる通信規約が合っていないという問題が出てまいりまして、あるコンピューターと他のコンピューターとはそのままではつながらない、こういう問題が出てまいってきたわけであります。
 その問題につきましては、ＣＣＩＴＴでその通信規約というものを統一しようではないかということで、そのデータ通信をつなぐための、公社でディジタルデータ網と言っておりますもの、そういうものの通信規約というものをＸ２５勧告というものに国際的に合わせようではないか、こういう勧告が出たわけでございます。公社は、このＸ２５勧告にいち早く沿いましたデータ通信のためのディジタルネットワークというもの、回線交換サービス、パケット交換サービスという二つのサービスを五十四年、五十五年にサービス開始をそれぞれいたしたわけであります。こういう国際規格に沿いましたこの二つのディジタルネットワークというものを提供しておりますのはわが国が世界で初めてでございます。公社は、そういうものを通じましてわが国のデータ通信の発展というものに対して積極的に御協力をいたしたい、こういうふうに考えているところでございます。
 それからそのほかに、わが国のデータ通信が発展をいたしますためには、各会社がそれぞれ自分のところのデータ通信をおやりになるためのソフトウエアでございますとか、そういうものをお持ちになっておるわけでございますが、これの評価あるいはその流通という面が非常に欠けておる。給与計算などはどこの会社がおやりになっても同じようなソフトウエアになるわけでございますが、そういうものをお互いに融通し合うというのが一番わが国に欠けておるのではないかと思います。これはどちらかと申しますと、公社が音頭をとるようなものではございませんでして、国等が指導されて、それに公社が御協力をする、こういう立場に立つべきだということで、その点については郵政省の方でいろいろな御施策をいまやっていただいておるところでございます。
 それから人材の育成も全く同様でございまして、そういう国等の施策によりまして公社が御協力を申し上げる点があれば積極的に御協力を申し上げたい、こういうふうに考えている次第でございます。