ただいま御指摘のＨＳＳＴの開発でございますが、今日まで投資をしてきた資本費の支出と人件費と合わせて、いま先生御指摘になった金額でございますが、こういうものの独自の開発をやってまいりまして、この辺で、日航が今後この問題を進めてまいりますと膨大な資金が必要であるというので、私どもはこういうものに一つ線を引いてナショナルプロジェクトとしてお取り上げを願いたい。低公害交通機関としても今後の技術開発におきましては大変大事な問題でございますので、成田というような、アクセスの非常に悪い空港であるということは申すまでもないのでございますが、そういうようなものからこういう交通機関の開発をやってはどうか、こういうことでまいったわけでございますが、いま運輸省でも常電導磁気浮上方式鉄道の開発指針というものを策定されまして、運輸技術審議会に御諮問になりました。そういうこととかあるいは鉱工業技術研究組合法に基づきますところの組合というものを設立いたしまして、今後の展開を図りたい、こういうように考えております。技術研究組合の設立は関連業界との関係で関係する分野が大変多いわけでございますので、五十六年度にずれ込みはいたしますけれども、設立できるためにいろいろな方々の御協力を得ていま努力をいたしておるわけでございます。
そんな国策会社の航空会社が二〇％以上の出資をしておる会社が二十五、二〇％以下の出資会社が十六、合わせますと四十一の企業がある。二つや三つというなら、これは航空事業と関係のある分野である限り、私もやむを得ぬと思いますけれども、四十一の企業に対してこれだけの投資額、これは私はトータルしておりませんけれども、相当な投資額になる。
 そこで、もう一つ、リニアモーターカーに非常に私は注目をしておったのですが、日航のＨＳＳＴ、いまやちまたでは日航の重役のおもちゃになっておる、こういうことになっておるのですが、朝田社長、このリニアモーターカーに今日まで相当長い年月をかけて、政府も合わせると七億ばかりの補助金、研究費を出しておる。これは日の目を見ずにどこかの車庫に眠っておるのですか。これはどうされようとするのですか。一遍社長の見解を聞かせていただきたいし、いままでのこれに要した金額、これはあらかじめ御通知申し上げておるはずですから、数字を持っていらっしゃると思うのです。相当の金と労力を食っておると思う。こんなむだをしておっていいのですか。
航空事業というのをやりますと、こういう事業は付帯した事業が非常に数多くあると思うのであります。ですから、どこまでが自分の会社、いわゆる日本航空で資本参加していいかどうかということ、この点につきましては私は判断の基準を持っておりません。がしかし、会社はやはり業務上それを円滑に推進するためにはその会社との間に確実な契約をしなければならぬ。その契約を担保する意味においてはやはり投資も必要になってくることもあろうと思うておりますので、親会社と子会社の関係というのは、やはりその業務の担保力だ、担保の必要上やっておるのだと思うております。
 それからなお、もう一つお尋ねの、子会社の中にいろいろ赤字の会社があるという御指摘でございました。これは私も非常に残念でございますから、実情を十分に調べまして、みずから投資をし、それのイニシアチブを持っておる、そういう関連会社の赤字解消等の対策については、速やかに解消することを強く要請しておきたいと思うております。
ただいまのお尋ねの資金計画並びに収支予算を認可制から外しまして添付書類に落とすことを考えておるわけでございますが、添付書類でついてまいりますれば一応年間を通じての資金繰りの計画は私ども承知できるわけでございます。特に資金繰りの中で一番大事な増資、長期借入金、社債の発行というのはそれぞれ別の条文で認可の規定がございます。特に新株発行についてはそういう意味合いで今回新たに認可事項に加えたということでございますので、主要な点につきまして——それからさらに、先ほど御質問がございました重要な資産の処分、取得というような面での認可制の規定、こういうことで十分監督ができるというふうに考えておる次第でございます。
お尋ねの事業計画は運輸省で厳しく指導監督いたしますが、その他のものは、これは私は政策的な配慮から、率直に申しまして運輸省としての余り深い介入は必要ないと思うております。したがいまして、先ほど朝田社長も言っておりましたように、権限は確かに緩めました。けれども、それだけに日航の責任は重くなった、そこをちゃんとしてもらわなければ困ると思うております。大体、政府の関係しております企業で、手足を縛ってしまいまして企業活動を抑制するということは余りよくないと思うております。ですから、できるだけ当事者能力をつけるということ、そういう観点から見ましても、今度の改正で収支計算書とか資金繰りだとかいうようなものはもう会社の責任でやってもらいたい、そのかわり事業計画全体は運輸省でこれは厳重に監視もしていく、監督もしていく、こういう態度も私たちは決定したようなことでございまして、それだけに、重ねて申し上げますが権限は確かに私の方は緩めた、それはおっしゃるとおりだと思います。けれども、会社の方としてはこれによって逆に責任は非常に重くなった、そう思うております。
次に、本日内閣委員会の審査を終了した一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案及び国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案、法務委員会の審査を終了した裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、外務委員会の審査を終了した北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件、日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件、社会労働委員会から提出された歯科技工法の一部を改正する法律案の各案件について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
 右各案件は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕