先般の諮問委員会の答申の中での内需拡大問題につきましては、具体的な政策として四項目が例示をされております。その中でも一番大事な課題は、内需拡大ができるような方向での税制改革を急いでやれ、こういう趣旨の答申がなされておりまして、私はそれが一番大事だ、こう思っております。
 そこで、私どもの仲間でつくっております新政策研究会でいろいろ検討いたしました結果、昭和四十八年に一兆八千億の所得税の減税をやったことがございますが、そのときのＧＮＰは現在のＧＮＰの三七％でございますので、現在のＧＮＰに換算をいたしますと約五兆円の減税になります。そこでそれを一つの参考にしよう。それから同時に、現在は所得減税のほかにやはり企業減税並びに住宅減税が焦眉の急でもありますし、とりあえずこの分野でおよそ一兆円見当を見込む必要があるんではないかということで、六兆円という数字を一応はじき出したわけでございます。
 ただし、財源の問題につきましては三つのことを提案しておりますが、その第一が行財政改革による歳出の削減、第二が高日の成長による税収の増加、それから第三が税制の抜本改正、直間比率の見直し。そこで、一部は増税が当然あると思いますが、増税したものは一応全部減税に回す、そういう三つの財源を一応考えております。そういう提案をしておりますが、詳細につきましては、これから政府の税調の作業も来月から始まりますし、自由民主党の中の税制調査会ももう現に作業が始まっておりまして、十月ごろには一応のアウトラインが出てくると、こういうことでもございますから、その部分における作業の推移を見まして、さらに具体的に詰めていこうと、こういう判断のもとに、以上申し上げましたような税制改革の提案をしたわけでございます。
私も内需拡大ということについては賛成でありますし、どう内需拡大をしていかなくちゃならぬかというところに私は問題点は多かろうと思います。——防衛庁の方いいです——河本さんがおっしゃられている内需拡大で大型減税というのは、私もその考え方には賛成であります。しかし、六兆円ということを河本さんもおっしゃられておりますし、河本さんのグループもおっしゃっておりますし、かなり大きな影響を与えているわけでありますけれども、今の財政再建の中で果たして六兆円の減税をどういうふうに、余り長いことのんびりやっているわけにもいかぬだろうと思いますし、そういう点では、どういうふうにおやりになって、その財源というのはどんなふうに考えたらいいのか。新しい増税をやれという人もありますし、あるいはマル優貯蓄に低率分離課税をやれという人もあるし、あるいは付加価値税をこの際やれという人もあるわけでありますが、付加価値税にしても、そう一朝一夕にすぐというわけにはいかぬと思いますけれども、その辺の財源というものを河本さんはどうお考えになっているのか、減税のやり方と財源、その辺の御説明をいただきたいと思います。
確かに、そういうガット協定に基づいておやりになっているだろうとは思います。それで、さっきのお話で三七％ですか、そういう数字ですけれども、アメリカあたりの数字はもっと低い数字になっているわけですからね。そういう意味では、こういうこともアメリカ側から見ると、恐らくもっと低くしろというような意見が出てくる可能性は私はあると思うんですけれども、時間がありませんから、その点はこの程度にしておきたいと思うんです。
 河本さん、どうなんですかね、河本さんも随分いろいろ貿易摩擦については御努力になっているわけですけれども、どうも空気は余り安心できない、しかも時間的には長く待てないというような私は空気だろうと思うんです。先ほどもちょっと述べましたアメリカの議会筋の空気、例えば、大統領が拒否しようとしても拒否できないような数字でやるんだと、こういうことすら言っているわけでありますから、この後は一体日本政府は、これを出して、よくわかってくれということでほったらかしておくんですか。これからのアメリカの、恐らく議会筋を中心としての対応というのは、政府はどんなふうに考えているんですか。
くしくもおっしゃっていただきました。そのとおり、閣議決定をもって大東亜戦争と呼んでいるわけであります。しかるに、その後ポツダム宣言の受諾に伴いまして、連合軍がいわゆる神道指令と俗に呼ばれる覚書をもって、実は十二月の十五日に政府に、大東亜戦争と呼ぶことはけしからぬということを言って、公文書等から消えていくわけであります。そして、これによりまして、十二月の二十日に、文部省は、教育の場でも大東亜戦争と呼んではならぬということにしているわけであります。アメリカは、みずからが民主主義の大原則であると言った言論の自由、新聞等の検閲の廃止、そういうことを言いながら、みずから厳しい検閲をもって、日本の言論を統制したことは皆さん御存じのとおりであります。
 そうしましてきたのでありまするけれども、しかし我が国はここに、例のサンフランシスコ平和条約をもって、二十七年四月二十八日に独立を回復したわけであります。独立を回復したら、進駐車からとめられたものはそれで終わりなんだから、閣議決定し、そしてその名のもとに国民が一億火の玉となって戦い、そしてその名のもとに敗れてざんげをしたあの戦争の呼称をそのまま継承することが正しいと私は思うんだけれども、今日教科書におきまして見ますると、大東亜戦争というものをまともに呼称して書かれておる教科書は一冊もございません。このことはどのように評価さるべきものであるか。
 時間がありませんので、一々の本の名前を申し上げませんけれども、ここに用意させていただいてきました。ただ、注のところで、この戦争を日本の方では大東亜戦争と呼んだというふうに書いている教科書も多々あります。しかし、そのことに一言も触れずに、太平洋戦争とだけ書いているものが四冊もあるわけです。こういうことでは独立国家の教育と言えないということで、私は教科書是正の問題に一生懸命これは頑張っておりまするけれども、この間のことにつきまして、文部省いかがですか。