事実関係につきましては、今先生がおっしゃったとおりでございます。
 ただ、ここで、なぜそういう全国の一律価格としておるかということについて、その背景につきまして若干御説明させていただきたいと思います。
 御承知のように、高速道路はインターチェンジから出入りするという閉鎖的な構造になっておりまして、一般の市中に比べまして給油所を選択するという余地が少ないわけでございます。そういう中で恣意的に価格を設定されるということがございますと非常にぐあいが悪いわけでございますので、高速道路を利用されるお客様がどこの給油所でも安心して給油をできるようにということで、給油所の営業者に対しまして上限価格を示しまして、適正な価格で販売されるように指導しているところでございます。ただ、具体的な価格につきましては、この上限価格の範囲内で個々の営業者が自由に販売価格を決定できるという仕組みになっているところでございます。
 それから、その上限価格の決定でございますけれども、これは、先生もちょっとおっしゃいましたように、市況を十分に反映させるために、通産省が公表されております給油所石油製品市況週動向調査というものの全国平均価格をもとに毎月行っているところでございます。
民主党の細川でございます。
 まず、私は、高速道路におきます、そこで売られているガソリンの値段について質問をいたしたいと思います。
 現代社会は車社会と言われておりまして、車は社会生活上不可欠の必需品でございます。その車を動かすガソリンの値段というものは、車を利用する者にとって大変重要な問題でございます。
 そのガソリンにつきましては、最近、値段が随分と安くなってまいりました。私の地元の埼玉県などでは、一リッター当たり八十円台の店も出てきているところでございます。
 ところが、高速道路にありますガソリンスタンドでは、値段が一律に売られているというふうに聞いております。これは、沖縄を除いて全国の高速道路で、今現在は一リッター当たり百一円というところでございます。なぜこういうふうになるのか、財団法人の道路施設協会に聞いてみますと、これは、エネルギー庁の調査に基づきまして全国一律の上限価格を決めていて、そして、業者が結果的にその上限価格で販売をしているという説明でございました。
 まず最初に、こういうふうに私は聞いておるわけですけれども、現状がこれで合っているのかどうか、説明をいただきたいと思います。
地元問題で次から次に非常に雑駁な質問で、大変失礼をしたと思っております。また、そのほかの質問をお願いいたしました経済企画庁それから厚生省ほかの皆さんに、地元の緊急課題ということで拓銀の破綻問題のみに終始したことについておわびを申し上げたいと思います。
 いずれにいたしましても、私が申し上げましたように、今大変な事態の中で現場をどう守っていくか、これが国政に携わる私たちの使命ではないか、こんなふうに考えております。どうか該当する行政の皆さん、そしてそれに関連する方々の一層の御努力を切にお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
お答えいたします。
 委員御指摘の、リスクを国民が背負うという段階に入るということで、そのためにはディスクロージャーが極めて重大であるという御指摘でございますが、私ども全く同感でございます。
 金融機関のディスクロージャーでございますが、預金者の自己責任原則の確立のための基盤でございまして、また金融機関の経営の透明性を高めて、市場規律により経営の自己規制を促していくというものでございまして、金融機関みずからがこれに自主的に取り組んでいくことがまずもって重要であるというふうに認識しております。
 金融機関のディスクロージャーにつきましては、これまで金融制度調査会におきまして数度にわたり提言がなされておりまして、これらの提言に沿って自主的な取り組みがこれまで進展してきたところでございます。
 具体的に申し上げますと、近年の開示項目の拡大の動きといたしまして、不良債権の状況でございますとかリスク管理情報、子会社情報、デリバティブ取引に係る情報等が開示されてきているところでございます。
 大蔵省といたしましては、二〇〇〇年度までのできるだけ早期に、この自己責任原則の徹底と市場規律の十分な発揮を基軸とする透明性の高い金融システムを構築していくというふうに考えておりまして、このような新しい金融システムにおきましては、ディスクロージャーの重要性はますます高まっていくものと考えております。したがいまして、今後とも引き続き金融機関がみずからのディスクロージャーの充実を図ることを強く期待しているところでございます。
それに関連いたしまして、基本的な枠組みとしては益税の解消というのは相当進んできている、こういうふうに認識をいたしておりますけれども、その反面で、この益税問題の議論が大分きめ細かくなってきていると思います。そういう観点から、全体としては解消してきているはずでございますけれども、きめ細かい点が最近では出てきておりますので、その点について三つほど御答弁をいただきたいと思うのです。
 一つは、ただいまもございました、限界控除は免税点業者とのバランス上こういう措置が必要だった、こういう御答弁でございますけれども、その肝心の免税点業者は多少手直ししましたが、三千万円という数値はそのままでございます。それをほうっておいてこの限界控除だけ廃止するということのバランスをどう考えていらっしゃるのか、それが第一点でございます。
 それから二点目は、今までは帳簿方式一本やりのような感じがございましたですね。日本の場合にはインボイスじゃなくて帳簿方式で課税をする、こういうことでございましたけれども、したがって今までは「帳簿又は請求書等」というような表現が、今回の改正で「帳簿及び請求書等」というふうにかなり請求書のウエートが高くなってきている。こういう点から、多少実際の取り扱いの実務では不安もあるやに聞いておりますので、その辺のところはどういうふうにお考えになっているのか、それが二点です。
 それから三点は、これはもともと益税全体について外国の例をとって言われた点でございますけれども、インボイス方式をとるにしても帳簿方式をとるにしても、こういうような消費税という問題が出てまいりますと、もう面倒くさいから節税の観点からいうと現金決済で証拠が残らないようにしようなどという、そういうような説も一部にはささやかれているわけでございますけれども、この点についてどういうふうにお考えになっているのか。その三点について、簡単で結構ですから御答弁をいただきたいと思います。