アメリカも中東依存度を減らそう、こう言うのですね。あれだけメジャーの大きな力を持って、そして今度はそのために武力行使もやったわけですけれども、アメリカも中東の依存度を減らそう、こう言っているのです。だから、長期的に見た場合に、日本もやはり依存度を減らしていくべきだ。特にこれは、イラクの内戦状況のこういう問題を考えますと、安定はなかなかですよ。そうしますと、やっぱり中東への依存度をどう減らすか。むしろ依存度はどんどんふえているのです。だからこれをどう減らしていくかということは大事なことだし、それは特に経済改革を進めておりますソビエトなり中国なりあるいはインドネシアなり、そういうところへの開発援助というのは、それはまた安全保障上の大変大事な課題でもある、こういうふうに考えますが、外務大臣、いかがですか。
ソビエト連邦における石油の生産がダウンしておるという問題は、東ヨーロッパに対する石油の売却のカット、こういうものから見ますと、ソ連における重大なエネルギーの問題のみならず、東ヨーロッパ、ヨーロッパにおけるエネルギー系の問題として大きなウエートを占めていると思いますが、これをどういうふうにこれからいわゆる活性化していくか、生産性を向上させるかということは、ソ連政府がアメリカあるいは日本、関連の西欧諸国に技術的な協力をどう求めるかという問題に大きく関連性が出てくるだろうと認識をいたしております。
このＩＭＦの調査報告というのは非常に厳しく見ております。それはそれで当然だろう、私はこう思うのです。
 通産省にお尋ねをしますが、ソビエトが石油大国から九三年には輸入国になる、石油の大国から輸入国になるということは、これは非常に大きな問題ですね。そして、今まではイラクから輸入をして、千三百万トンを低い価格で東欧諸国に出しておったわけです。二重価格でやっておったわけですよ。ところが、それがもうできなくなっているわけです。もう既にできなくなっている。それから、輸入国になるということになると、世界の石油のバランスが崩れていくわけですよ。
 それで、この報告では、エネルギー資源の問題について、やはり非常に高く買っておるし、それを開発を進めていくことについては、進めなきゃならぬことを言っておるわけですね。ですから、ＩＭＦそれから世銀などのこういうエネルギー資源についての考え方ということを通産省としてどう考え、そしてそれに対してどう対応していこうとしているのか、その点を──私は石油部長に来てほしいと言ったのだけれども、どこかほかにあってぐあいが悪いということのようですが、これはこの報告を見ても大事なポイントだと思うのです。だから、だめだ、だめだという否定の方じゃなくて、どこをやるかという点で考えるときに、エネルギー資源の開発というものについて日本政府はどう考えるのか。これはエネ庁の企画官ですかな。やはりこれは政策問題として外務大臣に伺います。
そういうふうに進めてください。
 ＩＭＦの調査報告、ちょっと僕は忘れてきちゃったので貸してください。
 つまり、外務大臣、これは一つ基本的な考え方になるのですけれども、ソ連の不安というのは、これは九〇年代から二十一世紀に向けての世界の最大の不安だと思うのです。これはもう中東問題と質的な深さが違うのですね。そうしますと、つまりそういう二十一世紀を展望しての大きな不安だ、こういうふうに考えなきゃいけないと思うのです。その点はいかがですか。
基本的に民生転用というものは私どもも積極的に支持してまいりたいということは先ほど申し上げたとおりでございます。具体的にという先生の仰せでございますけれども、実は私どもまだ実際に具体的な事例あるいは具体的なソ連側の考え方あるいは具体的なそういうプロジェクトというものを承知していないわけでございます。したがいまして、これ以上に具体的な私どもの考え方というものを今申し上げる状況ではございませんけれども、いろいろな具体的なお話が出てまいりますれば私どもも一つ一つ真剣に対応してまいりたいというふうに考えております。
お説のとおり、公共事業を的確に実施していく上には、行政もあるいは企業も含めて人のあり方というのは大変重要であると認識しております。そういった中で、今お話しの建設省の定員のお話でございますけれども、御指摘のように、昭和四十二年と今日を比べますと、当時三万五千人程度おった職員が今では二万五千人程度と、約三割の定員が減となっております。これはもう先生も御案内のとおり、政府全体の累次にわたる定員削減計画によって、現在七次定削が実施中でございますが、その枠組みに沿って建設省も定員についてそういう削減をせざるを得なかったという経過がございます。
 それはそれとして、今後の四百三十兆円問題を初めとする住宅、社会資本整備を進めていく上で、私ども当然のように行政全般を適切に指導していくという立場とみずから行う直轄の分野と、両方含めて業務が大変忙しくまた複雑になってくると思っております。そういった中で今後の定員管理はどうあったらいいかということは、私どもも大変重要な課題と認識しておりますけれども、いずれにしましても七次定削後は、政府全体としてどういう方針で組み立てられるのか、これを着目しておるところでございますが、私どもとしましても建設省の仕事の実態というものを広く訴え、御理解を深めながら、しっかりとした定員管理に努めていきたい、かように考えておるところでございます。
 それから、お話の中に単身赴任の率が高いというお話がございました。確かに統計として見ますると、そのこと自体否定できません。これは申し上げるまでもありませんけれども、建設省の職場、現場というのは、全国に事務所、出張所をたくさん持っておりまして、またそういった中で国民の希望にこたえるきめ細かい行政サービスというものを展開しておるわけでございまして、どうしても職場が全国に散らばるというこの特性、こういった中ではっきり言いまして家族の御事情等々も含めて、最近ではまた学校問題等々も大変影を落としているわけでございますけれども、そういった中で単身赴任者というものがいささか多い数字になっておりますが、ともかく職員の皆さんが本当に生き生きとして頑張れるような職場づくり、こういった観点からも我々努力をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。