社会保障関係でいろいろな所得制限というものもございますが、これも所得が高くなれば制限を受けるというような、そういう仕組みになっておるわけでございます。したがって、いろいろな、保育所等でもその段階を幾らの所得の者は幾らまでというふうに直すことは、それはあり得るでしょう。それは所得税の問題ではございません。
ただ、私いま申しましたのは、単に税金が上がるだけでなく、社会福祉施設などの料金までが上がるということですね。このことについては配慮していただきたい、そういうことについての対策を十分考慮していただきたいということを含めて伺ったので、その点をちょっとおっしゃっていただきたい。
所得税は累進構造になっておりますから、所得が上がれば税が上がるということは、これはもうやむを得ないことであります。しかしながら、毎回言っているように、幾つかの条件が重ならなければ現在所得税減税ができる状態でないということは、かねがね申し上げておるとおりでございます。
あと一問だけ質問させていただきたいと思います。
 所得税減税がないということは、所得税の負担がふえるばかりでなく、実は社会福祉施設のいろいろな料金も、これは全部応能負担で所得税で決まりますので、減税がないとどんどん自動的に上がっていくわけですね。こういう問題。それから、国保税その他の料金も上がってまいります。そういう二重三重の負担があるという、これがいまの実態で、大蔵大臣、ここまでぜひ所得税減税の影響というものに目を向けていただきたいと思うのです。
 いま消費支出が減ってきていますけれども、財政再建という立場からも所得税減税はどうしてもいまやっていただきたいと思うのですが、その点について、こういう保育料金などまでが上がっていく問題を含めてお考えを述べていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
乳幼児の教育につきましては、これは非常に大切な問題でございまして、特に御指摘ありました負担の問題この問題につきましては、厚生省といたしまして、例年、保育内容の改善、保護者の負担能力、これを勘案、改定しておりまして、今後とも無理のないような改定を行っていきたい。ただ問題は、地方の単独の負担の問題がございまして、おっしゃいましたように、一概に国だけでは取り決められない問題が残っておることは事実でございます。
私の聞いているのは、承認を求めたのか単なる報告をしたのか、どちらですかということで、あなたのいまのお話では承認ではない、報告だというふうに承ってよろしいですか。
 それじゃ、そのときだめだと言ったらどうするのですか。
当時のことは直接関係しておりませんので正確でないかと思いますけれども、まず、いま最後におっしゃいました請訓規程というのが内部的にございますが、それは正式に事件を処理する場合に大臣に対して請訓をするということでございまして、たとえば例に挙がりましたロッキード事件等はそういう請訓を受ける対象には入っていないわけでございます。
 それでは、いまお尋ねのございましたように、事前に法務大臣の方に連絡というか報告というかがあったのはどういうことかということになりますが、それはいま申しましたようにそういう規程上のことではございませんで、事柄の内容と申しますか性質と申しますか、そういうことに応じて検察当局でやっておりますことにつきましては随時法務大臣に御連絡しあるいは御報告申し上げるということをしておるわけでございますので、その一つの例としてやったことと理解しております。
ただいま宮田先生の御指摘のように、米につきましては明治二十六年に農事試験場が初めて創設されましたけれども、それ以来九十年近く試験研究の面で、特に品種の育成ということを中心に非常に大きな努力を重ねてまいりまして、今日農林登録の品種だけでも二百六十七品種できております。それを達成するためにいま先生が御指摘くださいましたような努力を続けてきているわけでございますが、特にその面で努力しておりますのは、一つは、日本は非常に北から南まで長いという、気候的にも非常に寒いところから暑いところまでということがございますので、地域に適合した品種、特に良質で多収、耐冷、耐病性といったような性質を持った品種をつくるということに一つは大きな努力を注いでおります。
 それからもう一点は、土地基盤整備技術の確立ということで、これも特に稲の場合には非常に重要な技術でございますので、その点にも大きな努力を注いでおりますし、その結果として、事業として非常に大きなものが行われ、現在のようないい水田ができ上がっているわけでございます。
 それから三番目は、田植え機の開発とそれから機械移相のための育苗技術の開発ということで、今日日本の稲のほとんど九〇％以上が機械移植が行われているということで、そのために多収、——非常に安定した稲作が行われる大きなもとになっておるわけでございます。
 それからもう一つは、施肥技術の改善ということに長い間努力をしてまいりました。
 それからもう一点は、日本はアメリカなどと違いまして、特にアメリカのカリフォルニアなどでは非常に多収を上げておりますけれども、カリフォルニアの場合なんかを見ますと、非常に乾燥した地域で灌漑をして行っているということで、病害虫がなかなか出にくいというような状況を持っているわけでございますが、日本の場合には非常に稲の生育期間に雨が多いという事情がございまして、病害虫に非常に悩まされる。それに対して新農薬の利用等を中心とした病害虫防除の技術というものを非常に努力をしてきております。その成果も実ってきております。
 それからもう一点は、雑草の防除の技術の開発につきましても非常に力を注いでまいりまして、現在ではほとんど手で田の草取りというようなことをしなくてもいいような状況になっておるということでございます。
 それから最後は、田植え機を初め自説型のコンバイン、そういったものを入れた機械化一貫作業体系というものができ上がりまして、非常に省力的な稲作ができ上がったというようなところで、私どもこれはただいま稲を中心にして試験研究の開発についてお答え申し上げましたが、そのほかの面についてもほぼ同様な努力を重ねております。