今、大臣の方から力強い御返事もいただきましたけれども、いずれにいたしましても、今申し上げたことにつきましては法律改正の問題にもなりますし、また、これは今の海防法の範囲を超えるものにもなるかもしれません。そういう中で、やはり運輸省としてリーダーシップをとってひとつ御対応いただきたいと思う次第でございます。よろしくお願いをいたします。
 それから、もう一点、最後の問題でございます。
 これもまた各委員からも御意見があったわけでございますけれども、油回収や処理技術の研究開発の問題でございます。先ほど鈴木委員の方からも、日本造船工業会で四メートルの波でも回収できるような油回収船開発計画があるというふうな御発言がございました。また、先ほどお話ございましたけれども、先般私も横須賀の港湾技術研究所を見学させていただきまして、地道だけれども世界的な研究に真摯に取り組んでおられることに本当に私どもも感動したわけでございます。
 そうしたことの中で、油回収についてのいろんな研究というものをこれから進めていかなければならないだろう。そしてまた、きのうの橋本・ゴア会談でも、事故の防止や油処理で日米が技術、知識両面から協力するといったような合意がなされたとお聞きいたしておるわけでございますが、港湾技術研究所がいいのかどうかわかりませんけれども、せっかくあそこまで頑張っておられるわけでございますから、我が国のこういった研究のメッカにするような、そういうことが大切ではなかろうかと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
先生御指摘いただいておりますように、今回のナホトカ号の流出油の事故に際し、いろんな問題点で今検証をやらせていただいておりますが、例えば油の回収船だとか資機材だとかそういった面だけではなくてまさに即応体制のあり方、これには今御指摘いただいているように関係省庁等の連携がどうあるのかまた地方関係団体とどういう役割分担があるのか、また今具体的におっしゃっております、あくまでも船主側の負担によって防除というものが行われるわけでございますけれども、それを委託する海上災害防止センターの役割のあり方が今のままでいいのかどうかそういうところをやはり総合的に洗い直していく必要があるだろうと思います。
 そういうことを踏まえまして、これからの油の防除体制のあり方というものはぜひひとつ今御審議いただいております運輸技術審議会の総合的な検討の中に盛り込んでいただきたい、そういったことを私も期待いたしておりますし、当然そういった御論議をいただくものだというふうに思っておりまして、先生御指摘いただいた点も私は重要な観点だという認識で、早ければ六月のうちにでもこの検討委員会の中間答申をいただくようになっておりますので、見守っていきたいというふうに思っております。
今回の事故に対してセンターの果たすべき役割というものが改めて再認識をされておるということでございますから、そこで、今もお話が出ましたが、今回の事故にかんがみまして、こうした油流出事故の場合の地方公共団体の果たす役割というものを明らかにしていく必要があるのではないか。と申しますのは、現在の法律で言いますと、海岸部におけるこういう流出事故に対して海洋汚染防止法でもはっきりしていないんですね。そういうことから、海岸部における防除措置といいますか、どういうことをしたらいいのかということがまだはっきりしていなかった。地方団体の話でも、人は集まってくるんだけれども何をしていいのかわからないといったような段階もあったというふうに聞いておるわけです。
 またある意味では、先ほどのお話もありましたが、ボランティアの方がいっぱい集まってきましたけれども、ボランティアの皆さんにこれからの事故の場合にもなお頼っていかなければいけぬのかどうかということも反省しなければならぬと思うわけですが、そういうことも含めて海岸部における防除措置ということを明らかにしながら、地方団体の防災対策ということについても、今お話がありましたように地域防災計画の中で明らかにして盛り込んでいく必要があるのではないか、そういうふうに思います。
 その上で、海洋汚染防止法の四十一条にも海上保安庁長官の措置に要した費用の負担という規定があるわけでございますが、地方が防除措置に要した費用の負担につきましてもはっきりと規定をしておく、そういったような法律改正といいますか、そういうことをこれから御検討いただく必要があるのではないかなと思いますが、いかがでございましょうか。
御指摘の海上災害防止センターでございますが、先ほど申し上げましたように、基本的には原因者からの委託を受けてやるのを第一原則としているということでございます。ただ、事態が非常に進展するというような場合にあっては、それだけでは足りませんのでいろんな関係者と連携してやるということでございまして、その連携のあり方がどうなのかという問題はやはり今後いろんな面で反省していく部分があろうかと思います。例えば、地域の防災計画の中で国とか地方自治体あるいは関係業界の役割がどうなのかというようなことを議論しながら位置づけていくということを、今後関係省庁等と議論しながらやっていくことも必要かなというふうに考えているところでございます。
予算につきまして私が申し上げたのは、計画の段階に金を使えということなんです。いろいろな事業に使うについては、これはだんだん出せばいいわけです。しかし、もとですから、もとについてしっかりやらないとこれはだめですよという話を申し上げたわけで、私はそういう意味ではこれが三倍だって少ないと思っていますから、ぜひそういう意味では中小企業庁も考えていただきたい。
 それから、面積についてお話ございました。私の先輩の加藤議員も埼玉でございますから、今伺った中に、はっきり申し上げて、例えば三郷とか草加とか越谷とか入っていないのです。ですから、私はもっと範囲をちゃんと広げてもらいたい。七万ヘクタールというような限界だけではなくて、もっと制約を少なくした方がいい。基本的には七万ヘクタールで結構でございますけれども、そういう点での柔軟な適用をお願いしたいということをまずお願いしたいと思います。
 先ほど、予算の話がございましたから、もう少し予算の話もさせていただきます。
 例えば、地域産業集積活性化調査事業で、都道府県が集積の現状や法の施行状況を調査する際の補助が九百五十万円、これはまあ比較的多い方ですけれども、しかし、土地区でございます。それから、活性化計画指導費で、中小企業や組合に対する指導をする経費が一件百九十万円。新法に基づく基盤的技術集積内の中小企業の研究開発の対象は八件という現状にあります。
 大臣、私は、今回の件については一生懸命皆さんがやっているということは理解しております。ですけれども、まだ少ないのではないか。つまり、予算の額とかそれから対象、そういうことを考えて、これは当然大蔵の関係があるから皆さんの方としてはこれで十分ですと言わざるを得ないと思いますけれども、この点について御所見を伺いたいと思います。