お答え申し上げます。
 十八品目の中で、すず、コーヒー、砂糖、オリーブはすでに協定ができております。それからココアが、協定が存在しましたが、実はこの三月三十一日をもちまして消滅いたしました。
 そこで、御質問のその他の品目でございますが、いまのところ、予備協議におきまして具体的な問題について検討に入ったものが、ジュート及びその製品、それから硬質繊維及びその製品、熱帯木材、銅、茶、綿花及び綿糸でございます。
 予備協議を開催しましたが、いまだ具体的検討に入っていないものがマンガン、鉄鉱石、植物油及び油糧種子、燐鉱石、食肉でございます。
 それからいまだ一回も予備協議が開催されてないものにバナナ、ボーキサイトがございます。
急ぎますが、いずれにいたしましても、これは南北問題に関するわが国の外交上積極的に進めていかなければならぬ問題の一つだ、こう理解いたします。
 ＵＮＣＴＡＤの一次産品十八品目の一つと聞いておりますが、これからどういう問題がほかの品目について出てまいるのか、いまやっておるのか、この辺の大局的な見通しを御説明ください。
この緩衝在庫運営の拠出金は、御一指摘のとおり海外経済協力基金より拠出することにいたしております。各年度の分担金一につきまして各年度の歳出予算から処理することになるわけでございますが、本年度の予算には千九百六十四万円を計上させていただきました。
お答え申し上げます。
 これは分担金と拠出金に分かれるわけでございます。分担金は通常のあれでございますから、拠出金について御説明申し上げますと、この七十万トンの緩衝在庫を想定しまして、全体を運営していくのに一体幾らお金がかかるのだというめどは必要でございまして、これは議長の推定といいますか、議長がそのめどを立てまして、その額は日本円に直しまして約一千億円でございます。そのうち日本が、これは一定の計算方式がございますからいま申し上げるのは全く推定でございますけれども、日本の場合は最大限約六十七億円の拠出を予定すれば足りるということでございます。
こうすることの結果といたしまして、緩衝在庫の費用の支弁、拠出の義務をうたっておりますが、これがどれぐらいになるのか、そしてまたこの機関の通常の運営の予算、これもまた分担しなければならないようになっておりますが、その詳細をわかる範囲でひとつ御報告いただきたいと思います。
統制小作料が守られている割合は、いま申し上げました調査によりますと、農地改革前に設定された小作地では、その半分以上の農地で統制小作料が守られている委員会が六四％を占めております。八割以上が守られている農業委員会が四〇％となっております。また、農地改革から昭和四十五年の間に設定された小作地では、半分以上というところが六一％、それから、八割以上が守られている農業委員会が三五％ということになっております。
 それから、小作料水準でございますが、これは全国で標準小作料と比べた水準という調べ方になっておりますが、千七百七十五農業委員会について調べましたところ、標準小作料より上のものが一五・八％、標準小作料とほぼ同じというのが四三・五％、標準小作料より下というのが四〇・七％、こういう割合になっております。
これらの統制小作料の適用されている小作地の実際の小作料水準は幾らくらいで、果たしてその統制小作料が守られているかどうか、この点についてもひとつ簡単にお答えいただければありがたいと思います。
昭和四十五年の農地法改正前の統制小作料の適用のある小作地、これは全国農業会議所の調査によりますと、全国二千五百十二農業委員会の回答結果で十六万五千ヘクタール、そのうち農地改革前の残存小作地は、回答のあった千五百六十一農業委員会の分で六万七千ヘクタールということになっております。
次に、統制小作料の問題でお聞きしたいと思いますが、言うまでもなく、昭和四十五年農地法改正になりまして撤廃された統制小作料というものは、四十五年の九月三十日以前に設定された小作地そのものは経過的には十年間、つまりことしの九月三十日に期限切れになる、こういう状況であります。
 そこで、私聞きたいことは、現在農林水産省として、統制小作料が適用されている面積は大体どのようにつかんでいらっしゃるのか、ちょっと簡単にお答えいただきたいと思います。
当面、一つは国債消化ということに対しては、まさにわれわれは厳しい状態にあるという、厳しい環境にあるという認識のもとに対応していかなければならないわけであります。したがって、五十四年度当初に比べて一兆円を減額し、そしてその上に民間消化分を五十四年度当初に比べて二兆円圧縮したと、こういうことであります。そして、きょう現在におきましては、いわゆる四月発行債の条件でございますとか、そういうことについてすでにいま協議に入っておるというのが現状でございます。そもそも、国債管理政策というものの基本は、何よりもやっぱり額が多過ぎるということが一番問題点でございますだけに、先ほど申しましたような施策をとってまいりましたものの、今後もそういう事態が生じたら、まず減額ということを最優先するという物の考え方で臨まなければならないというふうに考えておる次第であります。
 そして、いま一つ発行者といたしましては、国債市況が思惑とかあるいは不安心理等によって不安定に動くことが一番好ましくないというふうに考えておりますので、その間にありまして、いわゆる総理もお使いになりました国債エゴイズムというような角度ではなくして、やはり国債整理基金等による既発債の市中からの購入等、それも一つの方法として行って、そして基本的には債券市場全体の安定ということを心がけていかなければならない施策であるというふうに考えております。
 一方、いま先ほど四月債等の発行についての協議に入っておると申しましたが、今後とも市場のまさにニーズに応じたところの商品、いわゆる商品を用意するというようなこともやっぱり不断の検討課題として持ち続けていなければならない精神であるというふうに考えております。