今の点はそのぐらいにしまして、次の点に進みたいと思います。
 いわゆるドゼウ・ぺーパーというのがございます。ドゼウ・ペーパーの、一段と言っていいのか二段と言っていいのかわかりませんが、一段、二段と分けて書いてありまして、一段の方で非貿易的関心事項というのは関税化の枠内で最大限の尊重をする、その趣旨のことが書いてございます。二段の方で個別交渉ということが書いてあるわけでございますけれども、農水省としては、この交渉強化のために採択をされたドゼウ・ペーパーというものに対してどのような対応、方針で臨まれるわけでございますか。
ちょっとこの場合はどうすればいいのか、私もよくわからないわけですけれども、今の御答弁の中では、まだその譲歩の内容等については具体的には公表できるような段階ではない、こういうことでございますか。
我が国といたしましては、ウルグアイ・ラウンドの農業交渉を成功させることが重要であるという考え方は、ただいま申し上げましたように政府としての考え方でございますが、その際には我が国のような輸入国の立場が反映された交渉結果が確保されることが必要であると考えております。したがいまして、御承知の点でございますが、例えば関税化につきましては、基礎的食糧、それからガット十一条二項等の規定に基づきます輸入数量の制限品目についてはこの関税化の適用は困難であると主張してきております。このような考え方は変わりはないというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、従来の我が国の立場を踏まえて対処し、その結果が得られるように最大限の努力を払ってまいりたいと思っております。
これは大臣は御存じかどうかわかりませんが、相続税評価額というのは、税務署に行くと全部公開されているんですよ。計算方式があって、何のだれべえが幾らとは書いてありませんけれども、どこのところにあるのは幾らというのは道の上に書いてあるんですよ、路線価が。ですから、ここも「路線価」と書いてありますが、別にやってできないことはないのですよ。私の考えでは、部分的に公開すると余計混乱が起きやすいのではないかとは思います。それは、せっかく少し前向きな話が出てきたんでこれ以上あれしませんが、まあ一応公開をするという返事だけ耳にとめて、もう少し土地問題で前に進みたいと思います。
 もう一つ、実はこの大都市の土地の問題で、これを住宅に変えていく上である意味で一番ネックになるのではないかと私が思っておりますのは、自治体が、具体的に言いますと市長さんとか市議会議員とか必ずしも賛成しないということがあると思うのです。それはなぜかというと、今まで畑であったところがワンルームマンションがぎっしり建つとか、一戸建ちの小さな家がぎっしり建つというよりは、今のままの方がいいんだ、都市環境にとってはその方がいいんだ、その周りに住んでいる人も、自分は苦労して小さな家を買ったけれども、隣は畑だ、うらやましいと思う人もあるかもしれないけれども、一方では、まあ畑の方が自分と同じような家がぎっしり建つよりはいいんじゃないか、このことは非常に大きな要素になると思います。私は、このことを、どういうふうにすれば本当に都市環境を悪化させないあるいは都市環境をよりよくする、ない公園ができるとかグラウンドができるとかしながら一部に住宅がふえていくというやり方がないかということを考えてみたわけです。
 私の地元のことで恐縮ですけれども、国分寺というところに清算事業団の二十三ヘクタールの鉄道学園跡地という土地がありまして、これを今回、地元の住民とかあるいは国分寺市とか議会とかを含めて、こういう計画で使いたいからぜひ東京都に買ってほしいという提案をいたしまして、基本的には清算事業団から都が買うことになりました。三分の一ぐらいは公園とか、三分の一ぐらいは公共用地にも使える、あとの三分の一ぐらいは住宅を建てる、これは住都公団が建てるのか東京都の供給公社が建てるのか細かくは聞いておりませんけれども、大筋そういう方向です。もちろんこの土地の値段は二千億ですから、とても地元の自治体には買えません。東京都は今かなりお金がありますので買うことができるわけですけれども。
 そう考えてみると、先ほど来申し上げたようなきちんとした土地の利用計画、きちんとした法人の土地や市街化農地に対するいわゆる土地利用計画と税制をやれば、私は相当の土地が出てくる。建設省の試算によりましても、首都圏だけでもそういう土地が合わせるとたしか六万坪以上存在するというデータを私もいただいておりますけれども、それらの例えば三分の一でも半分でも利用できれば、相当の量になると思います。
 しかし、そのときには、それを一たん自治体なりあるいは公社公団なりあるいは国なりが買って、きちんとした土地の利用計画に沿って使えるようなことを考えない限り、単に全部を民間で自由にやってくださいといって、今の都市計画だけの建ぺい率、容積率という考えでは、とても地元の賛成は得られない。特に地元の市長さんなり市議会の感覚に私たちも常に触れておりますけれども、自分たちが公園をつくったりあるいは体育館をつくったりする土地は当然欲しいわけです、地元住民の要求が多いから。しかし、とっても高くて買えないわけです。ですから、それも国がかなりの割合を費用補てんしてくれるなら、そういう形とあわせてなら住宅を引き受けてもいいというふうになり得ると思うわけです。
 これをやらないと、これも中間報告に、数は出ておりませんけれども、「住宅・宅地の供給の促進」とか、いろいろ言っておられますけれども、必ずしもそれが、そのところでとまってしまうんではないかというふうに思っております。この点について、一九九〇年代に入りましたが、今の我が国の非常に経済的な豊かな時代に、その富をフローとして流していくだけではなくて、社会資本、そのベースになる、ある意味では土地がなければ社会資本の整備もできないわけですから、それに振り向けていくという大きな戦略が必要ではないかと思いますが、総理大臣、いかがお考えでしょうか。