最後に、次官にお尋ねをしたいのでありますが、どうも畜産に対する農林水産省の考え方は、厳しい局面の中で抵抗力をみずからもつけろ、したがって、その厳しさの中である程度の淘汰や整理があるのはあたりまえだ、こういうことを考えておるのではないかと思われてならないのであります。私がさっき申し上げましたように、畜産というのは農業の中で後発の分野であります。そこへ立ち向かっておる皆さんは、農村の最も若い、新しい、農業の未来に希望を持っておる人たちであります。この皆さんは、たとえば今度の価格決定に対しても、いま状況は厳しいわけですから、いままでにない大変な注目をして、政府はわれわれ農村の、ある意味で言えば新しい、次を担うであろう人たち、この分野に対して一体どういう基本的な立場をとってくれるのであろうかというふうに思っておる。この数日間、畜産問題に論議が集中したわけでありますが、どうも何とかこの現状をずるずるっと乗り切っていこうという態度ではないかと思われてならないのであります。農村で最も若い、新しいエネルギーを持ったこの皆さんが音を上げるときは、農村全体がだめになるときであります。そういう意味で農林省は、この際基本的な決意を固めた対応の仕方をしてもらいたいと私は思うのであります。ぜひひとつその所信を聞いておきたいと思います。
もう一つ、農林省は数年前に稲作転換畜産事業というものを始められた。これがいま、数年たっておるわけでありますが、全国的な流れではどのように推移をしておるか、大枠についてお聞きしたい。
私どもも単に机の上の数字ということだけじゃございませんで、農業団体の方々とかいろいろ接触いたしまして事情も伺っております。私の言い方が少し持って回った言い方をしているのかもしれませんが、たとえば、養豚経営で申しますと、危機的なのはむしろ五十五年の方が数字が悪く出ているわけでございます。五十六年はそれを取り返してきている、そういう違いがございます。私が申し上げたいのは、こういう肉畜経営は特にそうでございますが、大半は素畜価格とえさの関係が順に出るか逆に出るかということで決まってしまう性質を持っております。そういう意味で、端的に言いますと一年一年でプラスとかマイナスとかというよりももう少しならして考えませんと、いいときはいいという話で済むのですが、悪いときは悪いときだけのトーンが出てくる。そういうことで、御承知でございましょうが、平均払いというようなこともやりまして、いいときは少し貯金をして悪いときにつなぐということもやったわけでございます。
 私は、基本的に先生のおっしゃっていることと違っていることを申しておるつもりではございませんが、そういう意味で、特に、負債整理資金の場合は条件がよければみんな一斉に乗りかえるということになりますと、たとえば、系統が売りましたえさ代を一括取ってしまうとかということにもなりますので、農協経営のあり方の問題等も絡めて、やはりある程度慎重は期さなければいかぬのではないかということを申し上げておるわけでございます。
私などは生産地の生の感覚、状況の上に立っております。どうも局長の考えておる感じ方が相当違うのじゃないかと思うのです。たとえば、冒頭申し上げましたように畜産農業に立ち向かっておる皆さんというのは、農村でも最もすぐれた皆さんであります。いま私どもの方の地域をずいぶんと調査してみました。その中では、いままで音を上げたことのない連中が音を上げておるのであります。やり方がまずいとかいろいろ問題があってだめになったというのじゃなくて、全体として、本当にいままで弱音など吐いたことのない連中が、今回は、このままではやっていけないという状況になってきておる。したがって、何かいまの御答弁の中ではやり方がまずかったとか、そういうところから脱落する者が出てきつつあるのではないかという判断は私とは相当違うように思うのですが、全般的にきついのです。いままで一遍も弱音を吐いたことのない連中がどうにもならぬと言い始めておるのです。そこの認識が大変違うのです。
結局、全国に三千三百自治体があって、それぞれの財政力がそれぞれ異なる、しかも国民教育の最低基準として義務教育というものが同一条件の中で国民に保障されていくというのが課題だろうというふうに思います。特に人の面で、学校に必要なあらゆる職を配置するというのが大原則だろうというふうに思うわけです。そういう点で言いますと、なお配置されない幾つかの問題もございますし、さらに複数で配置をすることが望まれるような現実があっても、なおそこまで手が届かないという問題もあります。
 そういう点を考えますと、それぞれの自治体が、特別にいわゆる県の単独の負担としてさまざまな措置をしている努力というものもあるわけですけれども、これは全く県の単独の話でありまして、そういうようなこともあわせまして、やはりより住民の身近なところで教育行政なり学校現場というものを地域の皆さんに見ていただく、そしてさまざまな町題がそこから出てくることに対して、できるだけ必要な人を配置していこうということでの努力が前向きで進められているところと、それからどうしても財政的に非常に厳しいから学校には泣いてもらおうというようなことで、配置がそれぞれでこぼこになっていくというようなことがあってはいけないということで、私ども、特に基幹職員としての配置については国庫負担の適用対象として堅持をしていただく、それが教育水準の最低の線を維持さらに向上させる一つのきっかけにもなっていくんだということを常々申し上げてまいりましたし、引き続きそういう方向の認識で御努力をいただきたいと思うわけでございます。
 なお、一般財源化された問題の中で幾つかあるんですけれども、人件費の関係についてはそういうことでございますが、物の関係で言いますと、教材費についても一般財源化が行われたわけですが、それが今日どういう状況になっているのか、それぞれの自治体の中での扱われ方、そしてこれへの対応として文部省としてどういう調査をして現状認識をされているのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。