アメリカ側はこの独禁政策について非常に詳しく要求を突きつけていますね。ですから、「競争政策の観点からの政府規制の見直し」というのが平成元年十月三十一日に公正取引委員会の事務局から出されていますね。これは恐らく向こうは手に入れておるはずですよ。
 これを見ますと、もう時間がないから余り読み上げませんけれども、「規制の問題点」というのが的確にここに指摘されているのです。「適正な資源配分の阻害」「競争制限的体質の助長」「既得権益の擁護」「規制変更の困難性」「規制の不透明性」、そういうふうにして分析しているのですよ。
 これは非常に字句として簡単に書いてあることだけれども、歴史的に見て、我が国では物価問題を議論する場合に長年議論してきたけれども、政府規制分野というのは改まらなかったところなんです。しかし、今度のこれを契機として、日本はアメリカに回答しなければいかぬわけですから、どういう規制緩和をするのか、それこそ具体的な案が出てきたときに再度また議論をさせていただきたい、そういうふうに思うところです。
 それから続いて、これは公取委員長にお尋ねをしますけれども、カルテルに対する課徴金の問題です。これはこの前も本委員会で議論がありましたけれども、我が国は課徴金の金額が過小なんですよね。そう余り大きな金額ではないのです。諸外国を見ますと、違法なカルテルで得た不当利益は全部取り上げるという国もありますね。あるいは米国では罰金が一千万ドル、ＥＣ諸国の過料は前年度売り上げの一〇％、こういった金額なんですよ。我が国の場合は五百万円以下ですよね。ですから、カルテルのやりほうだいという状況が実はあるのです。ですから、こういったものを一挙に大幅に引き上げるということについてはいろいろ抵抗もあるでしょうが、現在の二倍あるいは三倍ぐらいは課徴金として取っていいのではないか、こういう主張がありますが、公取委員長としてはどう思われますか。
一昨年十二月に規制緩和推進要綱というのを閣議で決定しまして、それの推進を行っておるところでありますし、例えばその推進要綱に盛られております中では、御協力もいただきながら物流二法案の改正を着実に実施してきておるところでございますし、今後についても行革審の最終答申でさらに公的規制の緩和を進めるべきことが指摘されており、政府としてはこの最終報告を尊重しながら進めていきたいと考えておる次第であります。
 さらに、今前半で御指摘になりましたが、行政指導を受けた事業者が共同して価格、数量等につき取り決めを行い、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合には、これは独禁法上問題となり、公正取引委員会において厳正に対処するものと承知をいたしておりますし、また公正取引委員会は、他の行政機関が特定の政策的必要から行う行政指導について、独禁法上、政策上問題が生じないように、必要に応じて当該行政機関と調整を厳正に行っている、私はそのように承知しております。
長官、今私がこういうふうに急に外務省へ参りましたのは、これから問題提起いたしますベース、それは人命尊重、救急災害医療という問題が非常にこれからクローズアップされ、またその基盤が非常に薄いということを海外へ行かれた教訓として、いろんなものを複合して、これから御提案を申し上げたいものでありますから、異論がございましたら堂々と幾らなりとも御反論願います。
 今申し上げました海外医療、少なくとも一つの例がございます。サンフランシスコ地震とアルメニア地震、片っ方は百名の死傷者、片っ方では一万五千名が死亡しているんです。ＷＨＯが例に出される非常にわかりやすい例。なぜ。事前の準備、対策がきちっとしておるとこれだけの差が出ますよと。この中の一万五千名の死亡はほとんど医療というものが未熟のためにだめになりました。
 外務省にお尋ねします。その中にきちっと明記されているんです、四十八時間以内の出動と。何でそう明記されているんですか。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました政府提出の平成二年度予算三案に対し、反対の討論を行います。
 本委員会の審議を通じて明らかになったことは、政府の国民生活の実態に対する認識と国際情勢に対する判断が極めて誤ったものであるということであります。加えて、海部総理の標榜される対話の重視がどこにも見出せない点であります。私は、政府のこれら基本的な姿勢に強く猛省を求めるとともに、以下反対の理由を申し述べます。
 まずその第一の理由は、消費税の存続を前提として編成されたことであります。
 消費税反対の声は昨年の参院選で明確となり、本院の意思も、昨年十二月消費税廃止法案を可決し、明らかであります。しかるに、政府は消費税の見直し案でこれを糊塗しようとしております。この見直し案では、生産・卸段階における複数税率の導入で事業者の事務の煩雑化や負担増は避けられず、食料品非課税といってもこれが値下がりにつながる保証はありません。さらに、消費者が払った税が正しく国庫に納入されないなどの構造的欠陥は何ら是正されていません。私どもは、まず消費税を廃止し、国民合意の税制改革を強く求めるものであります。
 反対の第二の理由は、生活者優先の政治という課題にこたえていない点であります。
 今日の政治が生産者優先、産業重視となっており、これをいかに生活者優先にするか、さらに地価高騰を契機とする資産格差にどう取り組むかが今政治の果たすべき責務であります。また、国民の租税負担率はこの十年五・三％も上昇しており、現在の赤字公債脱却は実質的な増税によってなされたものであります。しかるに、減税は、元年度当初比で七兆三千四百四十億の年度間自然増収を見込みながら、わずか四・四％の三千二百四十億にしかすぎません。
 加えて、国民総資産が約六千兆円に達し、個人の金融資産だけで八百兆円を上回りながら、家計調査による消費性向は第一分位勤労者世帯において元年一〇六・一％となり、所得の低い世帯は借金せずして生活が成り立たないという実態が明らかであります。
 一方、下水道普及率がイギリス、西ドイツの半分にも及ばないなど、生活関連社会資本整備のおくれは、経済大国と言うには余りにもお粗末な実態であります。政府はだれのための政治を行おうとされているのか、極めて遺憾であります。
 第三の理由は、行財政改革への取り組みが不十分であるということであります。
 地方への権限移譲、規制緩和は遅々として進まず、臨調、行革審の指摘事項ですらその大半が検討中であり、実質たなざらしであります。また、平成二年度末で百六十四兆円の国債残高、膨大な隠れ借金に対し、生活関連予算の縮小、国民負担の増大を強いるのではなく、新たな財政健全化の目標を定め、既得権化した経費にも思い切ったメスを入れるべきであります。
 第四の理由は、防衛費の突出であります。
 世界の軍事費は昨年二％の縮小、ソ連においては本年八・二％の減額であります。先日の米ソ首脳会談、韓ソ首脳会談においても、世界の緊張緩和、軍縮の歩みはより確実なものとなりました。なぜひとり我が国だけが前年度比六・一％増の高い伸びが必要なのか。防衛費は断じて凍結すべきであります。
 最後に、国民合意の政治、税制改革、生活者重視の政策を捌く要求し、反対討論を終わります。（拍手）