三つのことを申されました。私どもは、今後とも詳細な事情について速やかに聴取したい、こう考えております。
 ただ、これに犯罪性があるかどうかということについては、最終的には司法当局の御判断にまつということになると思います。また、大変残念でありますけれども、こういうことで文教行政の信頼を損ないませんように、私どもは一層の努力をいたしたい、このように考えております。
今おっしゃった委員の選任につきましては、任命権者は文部大臣でございますが、その選任にタッチする職務にあったということは事実でございます。しかし、それがわいる性があったかどうかということは、これは司法当局の御判断にまつ以外にない、このように考えておるわけでございます。
 しかし、それがあろうとなかろうと、ないといたしましても、そのような時期にこのような経済行為を行うということは甚だ残念な行為であった、このように申し上げたわけでございます。
大臣、高石さんは報道機関の記者会見で、私は、こういう委員にするときには下から、局長から上がってくる、それを認めただけですよと言っておるのですが、この教育課程審議会委員に任命したときは自分が局長だ。自分が上げて張本人になっているわけでございます。
 巷間伝えられるところによりますと、文部省なんかでも言っているじゃございませんか、とにかく、例えば教育課程審議会委員というものについては、大臣がやはり短大の人を入れたらどうか、短大関係者がおらぬじゃないか、短大のある学長を予定しておった、ところが、江副さんがいいと言って、この高石さんが押し込んできた。あるいは大学審議会委員のときには、文部次官の方が、官邸筋からこれを入れるという話だからこれを入れなさい、自分でやったということが巷間伝えられておるし、文部省の中でもそういうことを言っておる人がおるわけですよ。こういう人が全然めくら判を押したとは言えないわけです。
 そしてこのことは、当然、一万株譲り受けた、その後にこういう委員にしているということは、これはわいろ、収賄事件じゃないですか。このことについて、文部大臣、高石さんはその任命したときに職務権限が——例えば任命したときわいろが行われておったとすれば職務権限があるのかないのか、はっきりしてください。
ただすべきはただしたいと存じております。また、官房長の方からも、先輩といえ、職員といえ、さらに確かめるということは今までもしておりますが、それを信じたいと思いますけれども、念のためにさらに確認をさせたいと思います。
高石さんには加戸さんが三回か電話で確認したと言っている。そのときにはもらっていない、取得していないと言っている。ところが、報道機関にあらわれたときには言っている。大臣、もう一回大臣から今言った人たちには聞いて、そして事実をこの委員会に明らかにしてください。どうですか。
私の方からそれぞれ関係者の方々につきまして、省内の幹部あるいは退職された方につきまして確認をさしていただいております。ただ、大変恐縮でございますが、当時の担当大臣につきましてはお問い合わせするようなことはいたしておりません。
大臣、今教育課程審議会委員、大学審議会委員に任命したときの大臣、次官、担当局長、担当課長の名前が出ました。こういう人たちはリクルートコスモスから株の譲渡を受けているかいないか尋ねられましたか。
教育課程審議会の委員を発令しましたときの担当大臣は松永大臣でございます。事務次官は宮地事務次官、官房長は西崎官房長、担当局長がただいまお話の出ておりました高石局長、それから担当課長は小学校課の熱海課長でございます。
 それから大学審議会の委員の発令の際の役職でございますが、大臣は塩川大臣、事務次官は高石事務次官、古村官房長、担当局長は現事務次官の阿部局長、担当課長が遠山企画課長でございます。
    〔鳩山（邦）委員長代理退席、委員長着席〕
これはいつまでもこんなことを繰り返しておったのでは、何のための同和行政なのか、国民の税金を投資して一体十八年間何をやってきておるのか、こう言いたくなるわけでありますから、これはしかと正してほしい。結局、こういう特定団体による独占的な利用というものは必ず不正を生むのですよ。
 これは会計検査院にお尋ねしたいのですが、六十一年度の建設省所管の補助事業について、昨年の五月二十一日から二十二日、八尾市の同和向け公営住宅、改良住宅の管理状況について調査をされたことがありますか。
私は全く無責任だと思うんですよ。これは一線を画すと。だから、日本は攻撃されたら出ていくんですよ。さっき言ったように、国の外へ、海へ、公海上空に海上自衛隊、航空自衛隊が船を持っていき飛行機を出すわけですよ。一線を画しているから大丈夫だと。じゃ、日本国は一線を画してここにいますから絶対攻撃しないでください、相手の国はそれをすぐ認めますか。そんなばかな話はないです。
 私はここに「海上経済戦における中立法規の適用について」という専門家の論文を持っております。フォークランド紛争の際、イギリスは二百海里の戦争水域を設定したんですよ。ここに入った船はもう全部攻撃しますよ、入るなと決めたんです。トータル・エクスクルージョン・ゾーンというのを決めたんです。二百海里ですよ。ところが、四百五十海里の水域でアメリカ商船がアルゼンチン航空機の攻撃を受けている。アルゼンチン側はイギリスが二百海里と決めたって認めないですよ、四百五十海里のアメリカの商船を攻撃したんですから。
 法制局長官、あなたはいつか私に、去年の十一月十八日だ、私がこういう問題を指摘したら、いや、攻撃を受けない、一線を画したところにいるから大丈夫ですと言ったんです。かみ合わないと。相手国が何で認めますか、あなたは認めても。相手国はそんなことを認めませんよ。どうですか、法制局長官。ちゃんと責任ある答弁をしてくださいよ、いいかげんなことを言わないで。