御指摘の点、私どももこの認定業務が進まないということについては、先ほど大臣からも申し上げておりますが、大変残念なことであるわけでございますけれども、私どもこの認定業務の推進についてはさまざまな形から努力をしているところでございます。
 特に、一昨年あたりから、二百五十人・二百人の体制と通称申し上げておりますけれども、二百五十人毎月検診をし、二百人の審査ができるような体制を組んで処分の推進ができるようにするというふうなことで努力をいたしております。またそのほかに、御所浦に新たに検診センターを予算化して六十一年度から始めたわけでございます。またそのほかに、この水俣病の研究センターを充実する等々のことをやりまして、現在では相当数の処分を行うことが可能になっておりまして、今推進をされているところでございます。
 しかしながら、御指摘のようなことにつきましては、先ほど未処分者が多いという理由についてお話はいたしましたけれども、幾つかの要件がございまして、その多くのものはだんだんと解消されているわけでございます。一つは申請者が多いということ、もう一つは再申請者が多いということ、それからもう一つは、今はほとんどなくなりつつあるわけでございますけれども、私どものＰＲあるいは信頼感等の点ございましたけれども検診拒否の問題があったということ等々がございましたが、今そういうものが取り除かれつつありますので、今後私ども努力をいたしていくことによりまして一日でも早く解決ができるのではなかろうかと、このように考えているところでございます。
それは先生の御意見のとおり当たり前の姿ではありません。これは大変気の毒な状態で、行政もできる限り早く未処分の患者の認定を進めなければならない、関係県、自治体、省庁と本当に今一生懸命協議中でございますが、先生の長過ぎるという御指摘も十分踏まえて努力をさしていただきたいと思います。
それはいろいろおっしゃるけれども、私が国会へ来てこの問題論議を始めてからでももう十数年になります。これは、きのうかおととい起こったことやったらこれから努力をいたしますと言うたら大体済むんですわ。私が知っているだけでも十四、五年。長官、こんな、公式に発見されてから三十年も過ぎて数万の被害者が出ておって、なお認定業務の中で申請滞留者が五千五百を超すというふうなことが今なお続いているという、こんな姿というのは行政上当たり前の姿だと思いますか。私はこれは大変なことだと思うんだけれども、どうですか。
私の方が先に事務的に御説明を申し上げます。
 水俣病の問題が公式に発見されて以来三十年ということで、御指摘のようなことがあったわけでございますが、この問題につきましては大変複雑な経緯もございますし、多くの問題点も抱えてきたことも事実でございます。また、私どももできる限りの努力をいたしまして認定業務の促進、それから、医学を基礎として救済すべきは救済するという立場から努力をしてきたわけでございますが、先ほど来御議論にありますように、残念ながらこの未処分者が多い、あるいは認定業務が進まないということもあるわけでございますが、私ども現在もさらに努力を続けているということでございます。なお、この今のような状況が私はいいとは思っていないわけでございまして、極めて残念であるというふうには思っておるのでございますが、なお私どもこの状況を踏まえて努力をしてまいりたい、このように感じておる次第でございます。
確かに国民の健康を守れなかったし、認定業務も大変なひどい状況になっている、こういう点に行政責任をお感じになっておられると。
 そこで私、控訴をされたということを承知の上で聞きますが、まず、判決で国と同様に責任を問われましたチッソの社長それから熊本の県知事のそれぞれ、チッソの社長というのは率直に責任を感じて謝罪していますね。これは珍しいですね。この問題を一日も早く解決することは当社の希望でもありますと。それは最初から加害者ですからそう言うのは無理ないけれども、しかし十数年ぶりに被害者の前にあらわれて謝罪をしておるわけです。それから熊本県知事も、全面解決に向けて最大限の努力を払うということを被害者との話し合いの中で明確に述べておられるわけです。
 そういうふうに責任を問われているところがそれぞれ被害者に対して謝罪をし、そして早急に解決をしたい、そのための努力は払うというふうに言っておられるんですが、同じように責任を指摘されている国も、率直に責任を認めて被害者に謝罪をして、全面解決早期実現のために腹を決めて対処する、そういうことぐらいは言えないんだろうか。これはやらぬのですか、その辺はどうです。
   〔理事曽根田郁夫君退席、委員長着席〕
今港湾局長の申しました答弁を多少補足をさせていただきながらお答えを申し上げたいと思いますが、この補助率引き下げに伴います六十二年度の事業費の拡大額は確かに五十七億円でございます。しかし、この補助牽引き下げ措置に加えまして財政投融資の活用あるいは民間活力の活用といった事業全体を合わせてまいりまして、港湾関係事業費としては六十一年度に比べまして約八百七十億円大体ふえておりまして、これは伸びとしては大体一一・四％ぐらいに当たるということでありまして、これは局長の答弁を私が補足するのもちょっとおかしいんですけれども、ちょっと私から補足をさせていただきたいと思います。
 先ほどから御論議がありますように、確かに六十二年度の予算編成に当たりまして、円高が急速に進展をしている、経済環境が非常に激変をしております中で財政事情は依然として厳しい。財政再建路線を堅持しながら内需の拡大を図るためにはどうするか、その中において公共事業費の拡大及び民間活力の活用を推進する、この両方を満足させなければならないという中におきまして、確かに委員が御指摘のように、民活事業を促進するためにも関連公共事業というものを拡大しなければなりません。そうした中から今回の引き下げ措置というものを公共事業に採用をいたしましたけれども、これらの公共事業に対しましては当然地方負担が生ずるわけでありますが、この円滑な実施を図るために地方負担の増加についても十分な財政措置を講ずるということをあわせ行うことによりまして内需拡大の効果を十分に上げ得るものと私どもは判断をした次第であります。