ただいまおっしゃられましたとおり、この方たちの場合には、受傷という第一損傷と同時に、下半身不随という後遺症があるわけですね。そしてその後遺症の悪化に伴って死亡するという例が非常に多い。この後遺症というのはやはり業務上の疾病によって生じたわけですから、当然因果関係というのは認められるのではないか、そう思うわけだし、またこの患者連合会の方たちもそういうことを特に強調していらっしゃるわけですね。大変慎重に因果関係についてのことは、先ほどのＶＤＴ作業者の場合も、視力の減退というのは因果関係が認められないとかというようなことで大変問題になるわけですけれども、やはり半身不随というような形の重度の方たちのこういう場合には、この方たちを介護するために家族が恐らく外の勤めにも出れないで介護していた。その介護の問題については、冒頭の質問の中にもちょっと入れたわけですけれども、その部分については労働省は考えていてくださるということで大変ありがたいわけです。
 そういう意味で、この方たちの死亡した場合、そしてその残された遺族というのがある程度の高年齢者になっている場合には、恐らく外の勤めにも出れないというような場合もあると思いますから、当然遺族補償年金というような形のものを考えていかなければならない、これはもうごく当た
り前のことではないかと思うんですね。
 そういう意味で、今後十分な検討をしていただきたいと思うわけですが、この点について一言お願いします。
審議会の議論の中でもその問題は出ました。
 それに対する考え方としては、確かに、脊損患者の方のように長期にわたって介護を必要とするような状態で療養をされていて、結果亡くなった場合の直接の死因が労災事故である脊損と因果関係がないという場合に、これは業務上の災害による死亡とは認められないわけでございますので、その場合、業務外ということになって年金がとまってしまう、打ち切られる、こういうことになるわけでございます。
 患者団体からは、そうした長期にわたる療養をしてきた方については、その直接の死因が必ずしも脊損なら脊損と関係なくても業務上にすべきではないか、こういう要望をいただいたわけでございますが、これは労災保険制度の基本的性格としまして、業務との因果関係が認められない場合に、これを使用者負担責任において補てんするというわけにはまいらないものですから、そこは建前上困難であるというふうになったわけでございます。
 しかしながら、これは衆議院段階でもいろいろ御議論がございました。そうした長期の療養をされてきた方が亡くなる場合のその死因と業務との因果関係、これをもっと詳しく調べて、できるだけ業務上のつながりを探し出して認めるべきではないかというような御意見でございました。確かに、脊損患者のように神経が麻癖をしてしまいますから、その脊損に因果関係を持った余病を併発した場合に、普通の健常者でしたら、その余病の併発によって痛いとかどうだとかというような訴えもできるわけでございますが、神経が麻癖しているがためにそうしたものもできない、そのために余病の発見がおくれて手当てがおくれた、それが死亡につながるというようなことになれば、これは何らか労災事故としての脊損とのつながりもあるんじゃないか、こういった御指摘もあったわけでございます。あるいは長期間にわたる療養生活の中で投薬を長い間受けますと、その副作用といったものも出てくるのではないかといった御指摘もございました。
 したがいまして、そうした点については私ども、直接の死因となりました疾病というものが労災事故である脊損とのつながりについて何らかつながりがあるんではないかという視点でもってのいろんな医学的な情報の収集であるとか、あるいは専門家による検討といったものを今後進めてまいる必要があるというふうに考えております。
次に、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、昨七日、大久保直彦君外九名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の五党共同提案に係るソ連チェルノブイル原子力発電所の事故に関する決議案が提出されました。
 本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言は、民営化直後の値上げをしたいという意思ではないと言うんですか。これはあなたたちが黙っておったら申請してくる問題と違うんですか。予備行動ですよ、花火を打ち上げて。世論操作でしょう。それで、みんなからワイワイ言われたらやめておこうと。いつも真藤方式というのはぱあっと打ち上げて、わあっとたたかれたらちょっと引っ込んでおいて、様子を見てまだ出てくるという、スッポンみたいなやり方ですね。そして、おれは言わない、私は言うたことない、そう言ってやってきたんですよ、民営化について。私らはしょっちゅう会ったからよくわかるけれども、純粋の民営化なんかできないよ、そんな大きい会社できないますべきでないよ、そんなこと言うたけど、一番先に最もこれはいいですと言ったのは真藤さんじゃないですか、土光さんと組んで。そうでしょう。あの臨調の人たちが全部やったんですよ、私から言わしたら。納得できないです。
 今、澤田さんが言われたから、大臣にもう一遍聞きます。きょうはそれ聞きたいから来ておるんです。私たちが審議したことについては尊重されてないと私は思うんです。私の心情について、国会は軽視されておる。勝手に花火を打ち上げて何でも、案内の有料化もそうでありますが、料金体系についても同じように勝手に予定線引いて、おれが誘導したからうまくいった、電電公社の民営化でも、おれがやったからうまくいったということを言っておる。それだけのことを言うたがら、組合も協力してくれたので電電三法はうまくいったと思っている。納得できないです。
 大臣、私は審議の内容からいって、料金問題、料金を上げるようなときには当局とよく事前に話をして、世論についてこたえられるようにすべきではないか。先ほどの話でいえば、当該者がやるべきだと言うけれども、一〇〇％事業を持っておるところですから、その発言は非常に大きいんです、競争相手はまだないんですから。このときには、五年間やらないと言ったんだけれども、どうしようかという話があって、そんなことできないと言うたのはいいけれども、今後ＮＴＴが料金値上げになるような改定をすることについて――下げるのについては、御承知のように国会を通じて、よろしい、御苦労さん。ただし、余り無理をして下げたら経営はうまくないよということを言ってきておるところですから、上げるときには必ず国会に事前に説明をしてもらうようにしてもらいたい。説明、どうです。これからＮＴＴがもし料金を上げる案をつくりたいときには、我々に対して、電気通信の新体制等に関する小委員会がありますから、小委員会なり本委員会で説明してもらうように大臣として骨を折ってもらいたいんですが、どうでしょう。