国際通信の分野におきましてＫＤＤが中枢的役割を果たしていることは疑いのない事実でございます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、その度合いというのは、全国民の一人一人が毎日使う生活に密着している通信はやはり日本電電の方が多いわけでございます。例えばいろいろ影響力を考えてみましても、私どもが毎日の生活の中におきまして電話を使わないのは、いろいろな立場の方もございましょうけれども、恐らくないというようなことと若干国際通信の場合は異なろうかと思います。これは質的な差ではございませんで、量的な差がございます。そうなりますと毎日毎日の国民生活へのかかわり方の問題でございまして、その辺の差が出てきているということでございます。
 それから国際電電の場合に、それではその結果非常に公共性が損なわれたことがあるかということでございますけれども、今までにそのような例はないと聞いております。
公共性を担保するために新電電の場合は三〇％を保有するということである、国際電電の場合も公共性はあるけれども、これは保有する必要がない。じゃなぜ保有する必要がないのか、また保有していないために、現在どのような障害があるのか、公共性が損なわれておるのか、こういう点がなければ意味がないんじゃないですか。説明したことにならないんじゃないですか。いかがですか。
国際電電とこれからの電電会社との一つの公共性の差というものはやはり非常にあると思います。といいますのは、国際通信が幾らできましても、結局国内通信はインフラストラクチャーとしてある日本電信電話のネットによらざるを得ないということを考えてみましても、やはりこのインフラストラクチャーという点のネットワークの構築というのは、国際電電に比べまして日本電電の方が格段の差があるのではないかと考えます。
それはちょっと納得いきませんね。その説明は成り立たないと思いますよ。要するに公共性が強いから保有しなければならぬのや、公共性を担保するために三分の一は国が株を保有しておくんだ、こういうことですからね。国際電電の場合は公共性がないのか、あるとするならば、きょうまで保有していなくてどんな影響が出ているのだ、ここらがなかったら三〇％以上保有するこの意味が、理由が明確になりませんよ。どうですか。
これは国際電電と日本電電と直接比較するのはなかなか困難でございますけれども、これは最初の発足当時の経緯等もございますけれども、やはりその影響するところの大きさというところが日本電電の場合は非常に大きいという点の比較の問題でございます。
非常に公共性の高い事業でございますので、国が三分の一以上を所有いたしまして、その他の株主によりまして、例えば特別決議によりまして定款の変更の発議ができるとかそういったことを防ぎまして、要するに公共性の高い新電電株式会社がその目的が常に安定的に達成されるように国で三分の一以上を持つことにしているということでございます。
ただいま先生御指摘のように現在電電公社は国際電電の株式を五百一万五百株、これは発行済み株式のちょうど一〇％に相当いたしますけれども、保有をしております。いわゆる新電電に移行しました場合に、私どもとしては当然これは新会社、新電電が引き継いで保有をするものというふうに考えております。
私ども新会社に移行した後の経営に当面専念せざるを得ないと考えておりますので、そのような子会社をつくって国際業務に進出するということは現時点では考えておりません。小谷委員古い話ですけれども、国際電電が公社から株式会社になったいきさつ、経過等につきまして私の手元にはその資料があるわけでございますが、これは昭和三十年いろいろな事情で－これは別問題としまして、今日国際電電の株式を政府は持っていない。ただ公社がおおむね一〇％を保有しているということなんですが、この公社の保有している約一〇％の国際電電の株は、今後民営化されて新電電が株式会社になったときにこの株券はどうなるんですか。この株はそのまま移行されるのか、また、政府の方へどういいますか、帰属していくのか、この辺いかがですか。
逆に今度は、要するに日本電電、新電電の方で直接国際電電の分野には参入することはできないことはわかりますが、子会社等によって国際的なデータ通信、情報処理、この分野への進出はどのように考えておられますか。
地方制度調査会の方の基本的な考え方の中に、「地方公共団体の負担分を含めた補助事業量全体を圧縮することを目的として、対象事務事業の廃止・縮小を行うことを基本とすべきであり、国の財政負担を地方公共団体に転嫁するようなことが行われてはならない。」これが一つあるわけですね。それからもう一つ、「国庫補助負担率の在り方」のところで、「国庫負担事業に係る国庫負担率は、対象事務事業に係る国と地方の責任の度合いに応じて決められるべきものであり（例えば、生活保護費のごとく法令に基づき全国一律の基準によって実施されるべき事務事業に対するものについては、国が昔同率の負担をする等）、国の財政上の都合によって一律に国庫負担率を引き下げるような措置がとられるべきではない。」こういう答申が出ているわけであります。このことを一つ念頭に置きまして、以後の議論を進めていきたいと思うわけでございます。
 そこで、この補助率を引き下げることを政府に決意せしめました要因というものをいろいろ考えてみましたときに、これはいろいろあるだろうと思うのです。石油ショック以後の低成長率の問題もありましょうし、財政運営の失敗等の問題もあるでしょうし、それから社会保障費の自然増という問題もあろうか、厚生省に係りますところの社会保障、とりわけその当然増と言われるものが大変大きくなってきている、そのことがこの補助率のカットの背景にありますし、またこの法案そのものを見ましても、四十九項目ありますが、その中で十五項目は厚生省関係のもので占めているというようなところからも、非常に絡みが大きい問題でございますので、きょうはこの辺を厚生大臣を中心にしてお聞きさせていただく。江崎大蔵大臣臨時代理は、初めの方はしばらくお聞きをいただいておいて、そして最後のところでまとめとしての御意見を伺いたいと思うわけでございます。幸いきょうは時間もかなりたっぷりといただき、厚生大臣とじっくり時間をかけて議論をさせていただく機会を与えていただきましてありがとうございました。
 厚生省の当然増というのは、去年も九千億ぐらいでしたか、ございましたですね。まず一番最初にお聞きしておきたいと思いますが、来年、昭和六十二年度の当然増というのは大体どのぐらいになる予定でございますか。