ただいまの神野教授の論文についてでございますが、神野教授は分権推進委員会の中の地方税財源のプロジェクトチームの座長もお務めになっておられるお立場で、地方のこれからの税財源のあり方ということについて、いろいろな角度からこれまでも御議論をちょうだいいたしておるところでございます。
 今回のこの論文は、念頭に置かれましたことは、地方に税を回しても偏在の問題があるのでなかなか思い切って税を回すことができないんではないか、あるいは仮に大規模な国から地方への税源移転というものを考えます場合に、先ほど御議論ありましたように、例えば所得課税というようなことを議論しますときに、所得の課税を大幅に地方に回したときに本当に地方の偏在の問題が対応できるのか、的確に地方の財源として活用できるか、こういうような議論が地方への税源の移譲等にかかわる反対側の議論として一方にあるわけでございます。そういった議論に対する一つの提案として神野先生は、所得課税を活用する場合でも、比例税率化することによって今の所得課税よりはより地域の偏在性をなくす工夫もできるではないか、こういう趣旨の主張をなさっておられるわけでございます。
 このこと自体は、いろいろそれはもちろん、所得税の体系が一体どうなってしまうか、あるいは住民税と所得税の負担感、今でも例えば住民税の方が実は総額では小さいわけでございますけれども、住民税の負担が大きいということが住民税課税にとって非常に、これはボーナスから差っ引いてないということもありまして、毎月の徴収額を見ますと住民税の方が多いんではないか、こういう誤解もあるわけでございます。そういうことにありますように、税それぞれとしての負担意識や税の構造といったようなことも最終的にはいろいろな角度から検討する必要があると思いますが、いずれにしても、偏在性に対する一つの大きな投げかけとしての意味合いを持った御議論であろうというふうに思っております。
ありがとうございます。
 検討という言葉がどうしても役所は多いわけですが、私も市長経験で、本会議で私が検討と言ったことは英語で言うとノーということですよというふうに議員に全部言っておいたんです。そうしますと私に質問は来なくなりまして、その検討の意味はいろいろあろうかと思いますが、前向きにどうぞ、こういう革命的な時代の転換期でございますので、ひとつよろしくお取り組みをいただきたいと思います。
 さて、お手元に昨日、東京大学教授で地方分権推進委員会の専門委員であられます神野直彦先生の「論壇」、小論文をお渡ししてございます。ここで、神野先生のお考えにつきまして、ちょっとお聞きをしたいわけでございます。委員の皆さんもいらっしゃいますので、ちょっと概略御説明させていただきますが、神野先生はこのように言っています。
  「財布の自治」がなければ、真の自立がありえないことは、人間も地方自治体も同じことである。自治体も自分の力で財源を調達し、自分の「財布」を自分で管理できるようにならなければ、地方分権は実現しない。
  ところが、日本の自治体は、自分の「財布」を自分で管理する能力がないと見なされた「準禁治産者」のような状態におかれている。
 親からの仕送りで生活する子供がいつまでも自立できないように、自治体も補助金にしがみついている限り、国との上下・主従の関係を解消して自立し、対等・協力の関係を実現することはできない。しかも、ひとたび補助金という仕送りの味を覚えると、自力で生活の糧を稼ごうという意欲を失い、経費支出も放漫となり、地方の行政改革も進まない。
 こうした状態を打破するには、地方政府が自分の地域社会から調達する地方税という自主財源を拡充すればよい。
 国税を移譲して地方税を拡充しつつ、自治体の財政力格差を是正する選択肢は、いくらでも存在するからである。
こういう中で、神野先生は、住民税の税率を一五％の比例税率にした事例を発表なさっているわけでございます。そうすることによって、
  このように知恵さえ絞れば、自治体間の財政力格差を是正しつつ、地方財源を拡充していく選択は可能となる。自主財源が拡充すれば、自治体は「財布の自治」を回復し、財政の自己決定権を確立することができる。
 このように自主財源の拡充こそ、焦眉の政策課題である地方分権、行革、財政再建を解決するカギである。
このように述べておるわけでございますが、この神野先生の御提言に対しまして、御答弁をいただきたいと思います。
結局、稚内のやつは狭いところにうんと詰められるから、そこで規定空間不足と、それから、コンクリートの床に夜、粉じんが飛んで大変だと。こんなことで、なぜそんなことをしなきゃならぬのでしょうかね。私は、みんな再生国鉄に行きたいと思って一生懸命応募したと、残念ながら採用されなかった。それだけでも本人はショックを受けているんですよ。その人たちがやはり気持ちよく再就職できるように、それがために清算事業団も設けたんですからね、清算事業団はあるべきじゃないでしょうか。
 ところが、一つの例を見ますと、いわゆる休憩室、これは九州の、使わせてくれと言ったらかぎかけて使わせないという。腹が痛くなったらどうするんだと言ったら、休暇とって帰れと、こういうやり方でしょう。休憩室があるのにかぎかけて使わせない。それは私は幾ら何でもないと思うんです。それから、今までは冷蔵庫なんかあったんだと。弁当のおかずが悪くなってはいかぬから、冷蔵庫が欲しいと言ったら、そんなものおまえたちぜいたくだと言って、置かせない。それじゃしようがないということで自分たちで冷蔵庫を持ち込んだ、そうしたら、その冷蔵庫を撤去するために、当局はいろんな鉄道公安、今は今度は鉄道警察隊になっていますか、それまで使って冷蔵庫を撤去すると、私物を置いたらいかぬ。私物を置いてはいけなかったら冷蔵庫ぐらいの配置はあってもいいじゃないでしょうか。空気の清浄機あってもいいじゃないでしょうか。休憩室の一つもあってもいいじゃないでしょうか。今日まで営々として国鉄のために頑張ってきて、残念ながら定員が限られて、それで次の就職に向けて待機をしている人間について、何でそんな扱いをしなきゃならんのでしょうか。私は憤りを感じてなりません。私は憤りを感じてなりません。
 そういうようなことについて、杉浦さん、あなた実態を知っているんですか。そういうことが、九州や北海道のおたくの下部においていろんなトラブルが起こっておるということをあなたは知っておってやっておるんですか。もう少し、清算事業団に行かれた人が本当に気持ちよく職業訓練が受けられて、一日も早く再就職ができるように温かい配慮をすべきじゃないですか、あなたたちは。そうでしょう。今まであなたね、営々と自分の人生を国鉄にささげてきて、本当なら国鉄に残りたいと思ったが残れなかった人に対する扱いじゃないじゃないですか。あなたはそういういろんなことが起こっている実態を知っていますか、杉浦さん。知っておって、あなた承知でそれでやらせているんですか。
 私はね、あれだけ真剣にお互いが議論をして、そして国鉄法というのを通して本当に今度新しい国鉄に生まれ変わっていく。そして残念ながら採用されなかった方についても、官民挙げて協力をして再就職の道を講じていこうじゃないかということでやったつもりなんです。またそういう意味でいろんな附帯決議もつけてある。にもかかわらず、何ですかこの実態は。この実態は何ですか。杉浦さん、あなた、また監督官庁である林さん、あなたの方もそれ把握しているんですか、二人とも。承知でこういうことをやらせているんですか。まさか大臣は知らぬと思うけれども、どうですか、それ。