私はそうではない、日本の国を守る、安全、平和、国益、こういう点から大いに疑義がある、こういうことをあえて申し述べまして、最後ですけれども、一部には米ソの戦争で日本も一翼を買うべきだといった議論さえ最近はなされております。そういう米ソというのはまさに世界戦争であります。そういう世界戦争を防止することが日本の平和と国民の命、安全、これを守る道である。大国との軍事同盟に身を縛られるのじゃなくて、軍事同盟、安保条約からどうしても身を縛られる、そうじゃなくて、非同盟中立で日本の独立を守っていく、そして各国と平等互恵の友好関係を伸ばしていくことが最も国益にかなう道だ、こういうふうに強調させていただきたいと思うのであります。それで、私はこのことを述べて次に移ってまいりたいと思います。
 これは東京都下の小笠原諸島に関する問題であります。これはぜひ総理に聞いていただきたいのです。総理初め各大臣、戦争末期の玉砕として有名な硫黄島、この硫黄島に千二百名の村人たちが住んでいたということを御存じでございましょうか。
防衛力という問題は、アメリカから要求されて予算がつくものではなく、あくまでもわが国の防衛に必要である、その考え方に立って他との予算バランス等を考えながら予算をつけた、こういう性格のものであります。
私ども、「防衛計画の大綱」に従いましていま質的改善を図っておるわけでございますが、Ｐ３Ｃにつきましては、現在持っている対潜哨戒機、Ｐ２Ｊというのが主体でございますが、これがだんだんダウンをしてくるということを補完する意味でＰ３Ｃを買うわけでございます。要するにＰ２Ｊがダウンすることを、その機能を更新、近代化する、そういう意味でＰ３Ｃを買うわけでございます。
 それからＥ２Ｃにつきましては、前国会でもたびたび御説明をいたしましたように、低空侵入に対する機能が欠けている。その欠けている機能を直さなければならぬということでＥ２Ｃをお願いをいたしたわけでございます。
これまで政府は、憲法上わが国は集団的自衛権を持たないということは何度も申し上げているところであります。私どもが集団的自衛権と言っております意味は、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化されるという地位を国際法上国家は持っている、そういうような意味の集団的自衛権というものをわが国は憲法上持っていない、こういうことでございます。
 今回の演習につきましては、防衛庁の方から前前申し上げているとおり、そういう集団的自衛権の行使ということを前提とするような訓練ではなくて、単なる戦術技量の向上のための訓練であるというふうに承知しておりますので、いま申し上げたような意味の集団的自衛権の行使を前提とするような訓練ではないと私どもは考えております。
実態がそういってないという御質問でございますけれども、それに対して私がお答えすべき立場じゃないと思いますが、集団的自衛権とはどういうものであるかということでしたら、私いつでも御説明いたします。
    〔渡辺（美）委員長代理退席、委員長着席〕
この訓練は具体的な戦闘行動ではございませんで、訓練でございます。また、集団的自衛権行使になるのではないかということでございますが、この訓練の目的は確かに戦闘訓練でございますけれども、その戦闘訓練のための戦術技量を向上させるさらに大きな目的は日本防衛でございます。
訓練の目的は、たびたび申し上げておりますように、海上自衛隊のいま申し上げたような各種戦闘訓練に関する戦術技量の向上でございますので、アメリカ空母を守ることが目的の訓練ではございません。アメリカを守るための訓練ではないということは再々御答弁申し上げております。
いまの説明で大変明快になったことがあるのです。それはつまり訓練、どこからどこまでやるかはともかくといたしまして、相手が来た場合にそれに撃つその手続、少なくともそこまではやるということ、つまり対潜防御、対航空防御、それを受け持っているということになります。ということは、まさに日本の海上自衛隊は米空母を守って動いていく、そういうアメリカを守るという役割りを持っているということ、これは明らかであります。そうでしょう。そうなりますよ。
訓練の内容は再々申し上げておりますので省略をいたしますが、御指摘のように、対航空機に対する防空戦闘訓練、潜水艦に対する捜索攻撃訓練のほかに、水上艦艇に対する水上打撃訓練、電子訓練等がございます。この場合、実弾または訓練弾は使用いたしません。目標を捜索し、それを捕捉し、それに対する攻撃の手続までを行ったところで終了をする。実弾は撃たないと承知をいたしております。その攻撃をしてくる目標艦である潜水艦あるいは航空機はもちろん空母に向かう場合もございましょうし、参加をしておる海上自衛隊の艦艇に対して向かってくる場合もある。いろいろなその場その場の具体的な状況によってそれに対する対処の仕方は違うと思います。
後ほど国税庁の方から名寄せの状況または非課税貯蓄申告書の管理の状況については御答弁を申し上げますが、私ども、国税庁を通じまして直接に非課税貯蓄の残高というものが把握できておりません。したがいまして、これから申し上げます数字は、銀行局が金融機関の監督上集計しております数字でございます。
 少額貯蓄につきましては、銀行その他の金融機関扱い分が、非課税貯蓄申告書の数で申し上げますと、一億六千万件でございまして、八十二兆一千八十億円という残高を持っております。証券会社扱いのいわゆるマル優が五百六十万口で四兆二千八百億円という残高を持っております。それから国債別枠と言われております少額公債非課税制度、これが二百八十二万口で二兆九千億でございます。それから財形貯蓄、これも非課税扱いでございますが、郵便貯金を除きまして九百十五万件で二兆六千五百億円であります。それから郵便貯金が、これは口座または枚、両方合わせまして三億九百九十三万口座、四十四兆九千九百億円でございます。
 申し上げました数字はいずれも五十四年三月末でございます。