それで、今回三機種が加わって、現在ある六機種と合わせて九機種になるわけですが、この周波数はどういう周波数帯を使われるのか。それから出力は一体どのくらいなのか。これはもう時間がありませんから、資料で出していただきたいと思います。
 それからもう一つ。今回のこういう法律改正によりまして、どのくらいの船舶がこういう機種をつけなければならないようになるのか、その点もひとつ資料で出していただきたいと思います。
 最後に伺っておきたいのですが、電波法の第五条を読んでみますと、電波というものは有限希少のものでございます。この資源はＣＣＩＲによって我が国には使用周波数が割り当てられておるわけでございますから、今法に述べておりますような有限希少のものであるということでございます。
 そこで、今私がちょっと心配になるのは、割り当てられた周波数帯の中で、いろいろと外国人にもこれからたくさんの免許を与えなければならないようになっていくと思います。少なくとも日本国民に優先的に電波の使用を許可していくという方針は厳然として変わっていかないと思いますけれども、今私が心配したようなことは当分は大丈夫、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
型式検定を行うための技術基準というものにつきましては、これは省令で決めるということでございまして、この基準につきましては、関係の国際条約等で国際的な基準ということで決められておりまして、それに基づきまして各国で国内基準をつくるということでございます。例えば国際電気通信条約によりましては、無線通信規則、国際民間航空条約の附属書ということで、それぞれ所定の無線設備等についての基準あるいは機器の環境試験の項目等、その基準というようなものについて国際的な基準が決められているということでございます。
そうすると、これは船舶に関する安全国際条約に基準が載っている、決められているということですね。――それでは、今ここでこれ以上の論議はできませんが、百九十人乗っている人たちには置かなくてもいいというようなことはこれまたおかしな話で、極端に言えば一人でも百人でも人命は同じなんですから、できるだけ乗船人員というものを少なくして安全性を確保するというのが本来の筋だと私は思いましたものですから、またこれは一回時間を改めてお伺いすることにいたしましょう。
 それで次に、時間がありませんが、今度新たにさっき申し上げました三機種が加わるわけでありますが、この技術基準についてはＳＯＬＡＳ条約で決まっておりますから、それはよろしゅうございます。しかし、型式検定については郵政大臣が行うことになると思いますが、その検定の基準というようなものは省令で決めるようになるのかどうなのか、概要がわかっておったら短時間で示していただきたいと思います。
そこで、ちょっと質問の角度を変えていきますけれども、アルミ、苛性ソーダ、フェロアロイなど基礎素材産業は、今押しなべて大変厳しい状況にあることは御案内のとおりです。私は今までもこの問題を取り上げてまいりましたが、今の生産の状況、減産の状況、稼働率等を見てまいりますと、このままでは減産に歯どめのきかない状態に陥ってしまうのではないかという危惧の念を持っている一人なんです。
 基礎素材産業が日本の産業にとって、あるいは産業政策にとってきわめて重要な分野であることは申すまでもありません。その点、基礎素材産業の蘇生と再生にとって、先ほどから問題にしておりますところの電力料金は重大なかかわりを持っております。これは、基礎素材産業のコストに占める電力料金を考えれば当然だと思うのです。したがって私は、このような重要な基礎素材産業の蘇生と再生のためにも、この際一律に電力料金を下げて息を吹き返させて安定的な軌道に乗せていくということは、日本の産業政策、とりわけナショナルセキュリティーという観点からいっても重要な一つの課題ではないかなと考えていますので、基礎素材産業の蘇生と再生、安定的な成長ということを考えたときに、この電力料金の値下げの問題をどう考えるのか、これを最後にお聞きしたいと思うのです。
 その前に、私の方からそれについて若干私見を述べて、それからまとめてお答えいただきたいと思います。
 私は現在、山形県の酒田市の近くに住んでいるのです。その酒田市の今の状況を見ますと、酒田市に進出したアルミ工場、つまり住軽アルミは撤退いたしました。しかし、その中で、同じ基礎素材産業である東洋曹達工業株式会社、これは苛性ソーダをつくっておりますが、今製法転換に入りまして、厳しい中で大変負担を強いられながら努力を続けているわけです。また、同じ地域に、例の合金鉄、フェロアロイを生産する日本重化学工業株式会社がございます。これはまた大変に電力消費の大きい産業でございますけれども、深々夜料金を導入したりして、従業員は深々夜にわたって仕事をしている。従業員も会社も、まさに血の出るような努力で頑張っているわけですよ。
 そういう点を考えますと、私は何とかこういう会社の努力に報いていかなければならぬのではないかということを考えますし、同時に、これらの会社は長年酒田に住みついてきた伝統的な産業であり、その点を考えますと、この蘇生と再生というのは酒田地区の経済の活性化といいましょうか、地域の雇用の確保という点から極めて重要な課題だと思うのです。そういう地域的な一つの期待からいっても、この際電力料金を下げることによってぜひこれらに活を与えていきたい、また与えていただきたいと思うわけであります。
 ちなみに、産業界の電力料金を仮に一〇％下げたといたしますと、各業界の消費量から見て、アルミ業界はおおよそ五十三億円の差益還元メリットがあると言われています。以下、苛性ソーダ業界は約六十六億円、フェロアロイは約六十四億円程度と言われています。製鉄その他、もちろん皆還元になりますわね。今、日本の産業構造の中でぎりぎりまで追い詰められているこれら素材産業から見れば、まさに電力料金の一律引き下げということは干天の慈雨といいましょうか、まさに各界が望んでやまないところだと私思うのですね。したがって、そういう点で、地域的な点からいっても、それから業界の活性化からいっても、今ぎりぎりまで追い詰められている基礎素材産業、日本の国としてのナショナルセキュリティーからいっても、この際は電力料金の一律引き下げということで、これらの業界あるいは基礎産業に対してひとつ息吹を与えてやる、そして将来の安定的な経営の軌道に乗せてやるということが極めて重要だと私は考えているわけでございます。これらの問題もこれから大臣いろいろ多面的な角度から検討されると思いますが、この辺の問題について大臣の所見を私は伺いたいというふうに思います。