今まで大臣がお答えになった話に割り入ってお答えする立場でございませんけれども、前から申し上げておりますように、株式の譲渡問題というのは、先ほど委員からいろいろ御指摘がありましたように、実質がどうかという問題がございます。実質いかんによってはいろいろまた刑法上の問題が派生することもあり得るわけでございます。
 したがいまして、まずその株式の実質がどうかということ、あるいはその他の株式の譲渡が行われていないかということ、そういうことを中心に現在検討中でございまして、その検討が終わってから、いよいよその中に犯罪の嫌疑があるかどうかという点で検討すべきものでございまして、今の点について、繰り返すようでございますが、話の中に割り入ってお答えすることはできませんので、御容赦願いたいと思います。
三大臣から御説明をいただいたが、全部無罪みたいな話をしている。それなら何のために検察庁が捜査をしているのかということにもなるわけでありますが、検察庁に伺いましょう。法務省どうですか。
労働省におきましても、御承知のように十月の十一日、加藤前次官の問題が初めて報道されたその直後から一貫いたしまして内部調査を実施しておるわけでございます。
 御案内のような就職情報誌業界の不適正なことに対する改善につきましては、当時二つの流れがあったわけでございます。一つは業界の自主規制に依存する、一つはやっぱり省として何らかの法的規制も考えるべきだということであったわけでございます。
 法的規制につきましては、いろんな面からそれぞれが検討されました。しかし残念ながら、結果的には省としてまとまった煮詰めを行うことができませんでした。それは、例の労働者派遣法等のことがありまして、その方に追われまして、特に中身につきましては新聞広告との整合性、これがなかなか難しくて煮詰まらないということで、結果的には法的規制に対する一つの方針というものがまとまらなかったということでございます。
 そういう中で、一方におきましては臨調の新しい規制に対する抑制の御意見等、また一方におきましては自主規制というものが非常に進んでまいりまして、その目途も立ってきたということで、職業安定法の一部改正、つまり業界に自主努力義務を課すということで最終的な結論がまとまったわけでございまして、ずっと新しい情報を得次第、省としてもその当時の関係者を呼びまして内部調査を十分行ったわけでございますけれども、少なくとも労働省の内部調査の限りにおきましては、加藤さんが特定の人たちの利害に影響を受けて行動をしたというような事実は見当たりませんでした。それが労働省の調査の結果でございます。
ＮＴＴを自由化した後の民間の会社として、社内的に所要の手続を経て、合議制によって決定をしていろいろな行動に出たものであり、個人の意思が働く余地はないというような私ども報告を受けておりましたので、そのように今日までＮＴＴからの報告で私どもが国会に対して報告をしてきた、かようなことで、職務権限に対してはいずれ司直の判断その他がどういうふうな傾向になるかわかりませんが、今のところ私どもはそのＮＴＴの報告に従って国会に御報告を申し上げている、所管官庁として国会での皆様方に対する御報告を申し上げたというのはその経過によってでございます。
文部省のお名前がありましたので私からまずお答えいたしますが、未公開株の譲渡は六十一年の時期でございます。そして、それにかかわることといたしますと、当時、六十年並びに六十二年に審議会委員の任命がございまして、この点の御質問が幾つかございました。これは、それぞれ関係法令がございまして、その関係法令に従って任命をされた、こういうことでございます。
 そこで、二つお答えをいたしますが、当時それぞれの時期におきまして、高石氏はその委員を任命するに当たりまして、仕事上タッチし得る立場にあったということは事実でございます。
 ただ、その任命に当たりまして影響力を行使したかどうかという点につきましては、私どもの調べでは特段に行使したとは承知していない、このようにお答えをいたしておりますが、現在でもそのように考えております。
国家貿易に関する議論、ウルグアイ・ラウンドの中でもいろんな角度から取り上げられることになるであろうというふうに見ております。
 一つは、ガットのウルグアイ・ラウンドの交渉の一つの分野といたしましてガットの条文を見直しするグループが既にできております。その中で国家貿易に関するガットの条文の一つでございます十七条について、十七条の抱えている問題点を指摘するような主張が幾つかの国から、条文を議論するグループの中で既に提示をされておるわけでございます。しかし、率直に言いまして、この条文交渉グループは事の性格上、実質的な問題を議論するその他の交渉グループで実質的な議論が収れんをしてきて、それをガットの条文の中にどのように反映をしていくかということで議論すべき性格の濃い分野でございますので、これまでの経過では一通りの議論は行ってはおりますけれども、率直に申し上げてその他のグループの議論に比べますと、十七条の国家貿易に関する条文も含めまして議論はそれほど深く行われてない状況でございます。
 一方、国家貿易は必ずしも農産物貿易にのみかかわるものではございませんが、すぐれて農産物貿易に関係の深い貿易の制度でございます。したがって、かつまた我が国の農産物の中に国家貿易品目があるわけでございますから、農業交渉グループの中での議論において、我が国としては当然国家貿易についての、今後のあるべきガットのルールというものをどう考えるかという立場からアプローチすべきものというふうに考えておりますが、具体的に国家貿易をそのものとして議論するという段階にまだ至っておりませんので、今までの経過で申し上げますと、必ずしもその国家貿易そのものとして議論をするという状況ではないわけでございますが、今後議論が具体化していく場合には、御指摘のありましたような点も踏まえて、我が国としては当然対応すべきものと考えておるわけでございます。