今お聞きすると、それなりの実績があって、またこれからも実施をするということですが、最初に大きく宣伝された割には、このところ非常に話題もなくなっているようでありまして、これを定着と言っていいかどうかわかりませんけれども、自治省ももっと積極的にＰＲをした方がいいかと思うわけであります。また、今までの実績を踏まえて、今後も同様にお続けになるのか、それとも何らかの見直しをするおつもりなのか。四年を経過いたしますと、話題性にも欠けたり、マンネリ化をしている面もありはしないかと思いますが、この点については、見直しなど、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。
病院事業につきましては、原則として診療報酬で賄うというのが建前でございますけれども、しかし一般行政として行うべきものも実際には病院の事業の中で行っている、あるいは社会保険診療報酬のみでは賄うことがもともとできないと思われる経費、こういう経費につきましては、一般会計から繰り出しをするということを認めておりまして、平成四年度の地方財政計画におきましては総額で四千四百四十三億円を計上しております。これは前年度に比べまして三百七十八億円の増、率にいたしまして九・三％の増となっております。中でも高度医療の整備充実を図るための繰り出し金につきまして、前年度に比べまして三五・二％増、また僻地不採算地区医療の充実を図るための繰り出し金を一二・一％増額したというように、その内容におきましてもいろいろ配慮いたしまして、昨年の本委員会での特別決議の線に沿って努力したと考えております。
今御答弁をいただきましたように、まさに地方の中核病院としていろいろな多方面な、特に僻地の中核病院というものも僻地医療の一つの中核をなすわけでありまして、その役割は地域において非常に大きいというふうに考えられます。しかしながら、多くの自治体では経営的な問題を抱えながら財政的には苦しい状況にあるというのが実情であろうというふうに思います。
 特に、そのために昨年の交付税法を審議した際に、附帯決議として、「病院事業に対する一般会計からの繰出金の充実を図ること。」ということを特に盛り込んだわけであります。
 そこで、お伺いをいたしたいと思いますが、この決議に基づいて自治省として今年度何らかの改善等を講ずるおつもりはあるのかどうか。この点についてお尋ねをいたしたいと思います。
これはそれぞれ設置する県なり市において非常に心配されているところでありますので、実情に応じてという御答弁がございまして、今後も積極的に対応するということでありますから、特によろしくお願いをしたいと思います。
 それでは、ここで自治体病院についてお尋ねをしたいと思いますが、自治体病院は地域住民にとって中核的な病院、いわゆる地域中核病院であるべきと考えるわけでありますが、この自治体病院の機能、役割について、自治省はどのような見解をお持ちでしょうか。お尋ねをいたしたいと思います。
一般的に公立大学あるいは短大の運営経費については、普通交付税の基準財政需要額に算入をいたしております。
 若干技術的に申し上げますと、道府県分、それから市町村分の計算におきまして、その他の教育費という費目がありますが、そこで密度補正を適用いたしております。その内容ですが、具体的に申し上げますと、公立の大学とか短大の学部あるいは学科別の学生数に、学部、学科別の必要単価を積算しまして、それを掛けて需要を計算して算定している、こういうぐあいになっているところであります。
 ただいまお尋ねの看護系の大学、短大でありますが、平成三年度の算定におきましては、学生一人当たりでございますが、大学については九十三万円、短大については九十万円ということにいたしております。この算入単価は毎年度実態を調査する等必要な見直しをいたしておりますが、今後もこの単価については適切に対応してまいりたい、こう思っております。
また、この大学等の整備については財政支援処置がとられるわけですが、実際の大学等の運営に当たっては相当の財政負担が伴うと思うわけでありますが、このような考えられる財政負担、財政処置についてはどうなっているでしょうか。お考えをお尋ねをいたします。
今回の支援措置をする前にまず文部省当局のこういった大学あるいは学科の新増設あるいは新設に関する認可が前提になるわけでございますから、当然それを受けて私どもは支援をするということになるわけでございますけれども、仰せのとおり、具体的にはこの医療関係につきましては、当然主たる所管は厚生省でございますから、今後とも厚生省と連携をよくとって進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
昨年の不祥事に絡みまして、競争の促進あるいは手数料、固定といいますか公定といいますか、手数料のあり方が問題になりまして、証券取引審議会で議論をしていただきました。その結果、今御指摘になりましたような報告書を一月にちょうだいしたわけですが、それに従いまして、現在専門家を含めました作業部会を設けて検討を開始しております。四月から議論を始めたわけでございます。
 その議論の前提といたしましては、今御指摘いただきましたような証取審報告書、つまり比較的問題の少ないと思われる大口取引の手数料の自由化を図って、その影響を見ながらその次のステップを考える、あるいは、例えば小口については固定制を維持する等、市場の実情に即した自由化のあり方について検討することも必要であるというようなことでございまして、そういったような証取審の考え方を受けまして、今申し上げた作業部会で、当面一年程度をめどにして、例えば大口からやるとした場合に、一体大口とはどの程度の水準からをいうのかとか、それがどの程度市場あるいは証券会社、投資家に影響を与えると考えるのかとかいうようないろいろな議論を専門家を含めて今後やっていただくことになっております。