これは富塚委員ももう御案内の上で御質問いただいていると思います。もともとこの改革でできます六つの旅客会社は、まさに先ほど申し上げました、自由濶達に持てるノーハウを地域との一体感の中で取り進めるということでおやりをいただくべきであり、かねがね政治の、また地域のいろいろと悪い意味のエゴ、こういうことの中で国鉄の思うような経営ができなかった、そういう反省も含めまして、これをお取り進めをいただくということでまずスタートをする、こういうことだと思うのです。
 この六会社の役員になられる方々は、その辺をしっかりと踏まえた方でありましょうし、特に先ほど来申し上げております、地域鉄道として住民の皆さんと一体となってこれを取り進めるという意味におきまして、地域鉄道としての信頼関係に立つコントロールというのでしょうかバランスというのでしょうか、そういうものがそこに作用していくのではないだろうか、このように思いますし、あえて今度の法令の中で言っております、政府の関与のあり方として、代表取締役、監査役は認可事項ということに相なっております。そういうことの中で、富塚委員御心配のような、今いろいろ申し上げましたようなこと以外の、こんなことは困るのじゃないだろうかということにつきましては、所管大臣が代表取締役また監査役を通じまして、こういう地域の深刻な問題がございます、こういうことで話し合いをする中で、この問題が前に進むのではないだろうか、ただいまのところそんなふうに考えておるところでございます。
今、運輸大臣も申されたのですけれども、いろいろ社会的な調和、調整、規律、さまざまな観点で考えていかざるを得ないという視点があるわけですけれども、国鉄が六つの民間会社になったら、もうけるために経営者はどんどんと労使一緒になっていろいろやるだろうと私は思います。そうすると、私は素人ですからよくわかりませんけれども、運輸省が、国が考えていくべきいわゆる新しい総合交通政策的な視点の調和の問題とか、今交通局長が言われたような問題とか、いろいろな問題が出てくるのに、余りにも全部野放しにしてしまって、コントロールするということをどこの場で責任を持つのかということについてもっと大事に考えないと、公共的視点とかそういうものが全くいいかげんになってしまうのではないかというふうに懸念するのですけれども、その中心的な政治の場であるいは行政の場でどういうふうにコントロールしていくことが可能かという点ではどうなのでしょうか。私は、当初は何か本社の小型版みたいなのを置いて、全国的に調整するみたいなことが考えられておったように思うのですけれども、そういうことは全然ないのでしょうか。
今回の改革法を提出いたしますに関連いたしまして、関連の法律の手直し法、これを現在準備中でございます。
 その基本的な考え方は、従来国鉄が国とみなされていた点その他を含めまして、日本国有鉄道というものをすべて通常の民営会社並みに整理をするということが基本的な考え方でございます。旅行業法その他につきましても、同様な考え方で整理の準備をいたしております。
それから、関連企業の関係でですが、今国鉄の場合には、旅行業法二十七条で、国の行う事業は、国鉄の適用除外として旅程管理者の問題を初め幾つかの問題について除外されているのですが、こういうものも新しい会社になれば、こういう除外適用は全部ないというふうに考えていいのですか。今国の行う事業ということで問題が大分内包しておるのですけれども、どうなんでしょうか。
運輸省が特定都市鉄道整備促進特別措置法というのを今度提起されているわけですね。総合交通政策論として新幹線網とか幹線網、地域交通網をどう見直していくかという一つの課題もあるでしょうが、同時に都市周辺の交通整備を行いたい、整備準備金で一兆一千九百億ですか、いわば利用者負担によってそういうことを考えたい、これは一つの新しい発想だとは思うのですね。こういうのは、新しい旅客会社にも必要性があれば当然そういうことを考えるということになるのですか。
私は、民社党・国民連合を代表し、国民年金法等の一部を改正する法律案について、修正案賛成、原案反対の討論を行います。
 わが国は、すでに高齢化社会に突入していますが、将来人口を推定するならば、世界に例を見ないスピードで人口の超高齢化が進展することは必至であります。このような人口の高齢化がわが国の社会経済に及ぼす影響はきわめて大きなものがあり、速やかに長期的かつ総合的な高齢者対策を講じなければ、将来に大きな禍根を残すことになりましょう。
 したがって、政府は、高齢者対策の基本理念とそれに基づく原則を示し、中長期的なビジョンを国民の前に明確にしなければなりません。とりわけ、長期的に安定した財政運営が求められる公的年金制度の将来展望を明らかにすることは、政治に課せられた重要な責務であると考えます。
 御承知のとおり、わが国公的年金のうち、厚生年金や共済年金は、ほぼ国際的な水準に達したと言われていますが、しかし、これとて今後の人口高齢化とともに、老齢年金受給者が急速に増加し、給付に要する負担が大幅に増加することが確実であり、高齢者が経済的に安定した生活を営めるように、年金制度の長期的、安定的な運営を図っていくことが重要な課題となっています。同時に、制度発足が新しい国民年金制度においては、老齢福祉年金や五年年金等のいわゆる経過的年金受給者が多数を占めており、その給付水準の改善が急がれております。
 これらのためには、分立している現在の被用者年金制度間の格差是正、給付と負担のバランス、給付体系の見直し等、社会経済情勢の変化に対応できるような制度に改革していく必要があります。しかも、後世代の人々に過重な負担を強いることがないように配慮し、年金改革を計画的に推進しなければなりません。
 しかし、政府は、こうした年金制度の抜本的改革の方針すら明確にしないのみならず、実質的な年金額の切り下げをもたらす物価スライドの一カ月おくれを今回強行しようとしています。こうした政府の場当たり的あるいはその日暮らし的な政治姿勢は、全く無責任と言うほかなく、国民軽視以外の何物でもありません。われわれは、このような姿勢を断じて容認できないのであります。
 私は、早急に国民が期待する年金制度の抜本的改革を行い、その内容、水準の着実かつ長期の計画的改善の推進を図るべきだと思います。特にわが党がつとに主張してまいりました基礎年金、すなわちナショナルミニマム年金制度を速やかに創設する環境整備を確立するために、政府は全力を挙げられんことを強く申し添えまして、修正案賛成、原案反対の討論を終わります。（拍手）