この介護労働安定センターとして指定をして公益性の高い仕事を行わせる、そういうふうに今おっしゃっているわけですが、その受け皿となる法人というものは本当に公平で、そして適切に事業が行われなければなりません。
 その業務の対象というのは家政婦さんに限られませんし、特定の類型の介護労働者に関係する団体になってしまってはいけないと思うのですが、どんな法人を指定される方針なんでしょうか。
家政婦さんにつきましては、有料職業紹介事業の対象職業として、その需給調整の円滑化を図るなど今後とも適切な需給調整の実施、就業条件の改善に努めてまいる所存でございます。
 なお、就業条件の改善につきましては、介護労働安定センターにおいて新たに介護労働者福祉増進援助事業を実施し、就労中の負傷、疾病等について必要な援助を図ることとするほか、介護職業研修による技能の向上や介護アテンドサービス士の資格制度の普及等を通じて社会的地位の向上に努めるなど、その就業条件の改善を図ってまいる所存でございます。
御指摘のＩＬＯ第九十六号条約の有料職業紹介所に関する条約につきましては、我が国は昭和三十一年に批准しているところでございます。
 諸外国の状況につきましては、ドイツ、フランス等現在まで四十カ国が批准しているところでございます。
家政婦さんのことにつきまして、今お答えもいただいたのですが、就業条件を中心にいろいろな問題があるというふうに思います。
 この家政婦紹介所に限らず、有料の職業紹介所というものについては、一九四九年に国連の労働機関ＩＬＯで第九十六号条約、有料職業紹介所に関する条約を採択しております。この九十六号条約を我が国は批准をしていますか。そして、私たちがいろいろな組み立てをいたしますときによく例に例えるような主要国、これはこの条約の批准についてどういう状況になっていますか、教えてください。
御指摘の有料職業紹介事業につきましては、労働力の円滑な需給調整を図るという観点から国の職業安定機関を補完するものとして位置づけられておりまして、公労使三者構成の審議会で厳正な審査を経た上で労働大臣が許可することとなっております。
 これらの有料職業紹介所の運営につきましては、許可の趣旨にかんがみまして、適切に事業が行われますように従来から指導してきたところでございますけれども、社会経済情勢の変化等に応じましてその取り扱う件数は年々増加してきております。こうした中で、事業が適正に行われ、労働者の保護に欠けることがないよう今後とも一層指導を努めてまいる所存でございます。
家政婦さんは有料の職業紹介所から個人に紹介をされる、こういう形が一般的だというふうに認識しているわけですが、この有料職業紹介所について、手数料の徴収でありますとかそのほか運営が適正に行われているのか、こういう問題指摘も時々あるわけです。
 これについて、この有料職業紹介所の実態についてはどんな把握がされているのでしょうか、お尋ねいたします。
家政婦の方々は現在約十六万人が就業しているわけでございますけれども、その八割が個人に雇われて病院付添看護に従事をいたしております。一割弱の者が在宅での介護に従事いたしております。また、家庭での家事一般に従事する者は一割強、こういうようなことでございます。
 この家政婦さんは、個人家庭に雇用される場合が多いことから、一般の企業労働者と異なりまして十分な雇用管理がなされることが期待されないわけでございまして、労働時間管理、職場環境、能力開発など就業条件等の改善の必要性が高いと考えております。
 こういったような状況におきましては、今後予想されます高齢化の進展に伴い必要とされます介護労働者の確保は困難であるわけでございまして、今回この法律におきまして家政婦等の介護労働者の福祉の増進を図るということはまさにこういった認識から出ているところでございます。
主にこの法案の目的とするところ、福祉サービスのあり方にかかわる政策との関連ということを中心にお尋ねしたのですけれども、今回の法案の立法の主な動機の一つというふうに御説明も受けてきました家政婦さんの就業条件の改善の必要性について、今いろいろなところからも指摘がありますし、私もその改善の必要性というものを認識するところなんですけれども、お尋ねをしたいと思います。
 この法案で家政婦さんが介護労働者として位置づけられ、法の対象となっていますけれども、この家政婦という労働形態について、就業条件などどのような問題があるというふうに認識されているのか、まずお尋ねしたいと思います。
先生も御指摘ございましたが、本法案は介護労働者の雇用管理の改善等による福祉の増進等を目的とするものでございまして、介護サービスの提供のあり方自体について規定するものではないという認識をしております。
 したがいまして、法の施行に当たりましては、厚生省と十分に連携を図り、保健医療・福祉施策を十分に尊重する所存でございます。
合宿教習か否かにかかわりなしに、指定自動車教習所につきましては、現在の法律の規定に適合するように、教習時間、教習時限、教習内容を十分満足させるようにし、かつ検定を適正に行うようにという指導をしております。これは合宿教習であろうがそうでなかろうが同じでございます。
 指定外の自動車教習所に対する指導でございますが、これは現在までのところ直接の法律上の根拠はございませんでした。今回御提案を申し上げておりますこの法律案で初めて、自動車教習所一般に対する指導助言、さらに監督ということを公安委員会が行うことができるように、システムをつくっていただきたいというものでございます。
 しかしながら、指定外の教習所について合宿教習の弊害があるかどうかについてのお尋ねかと存じますが、これは最終的には、指定外の教習所の場合には、公安委員会が技能につきましても学課につきましても試験を行いますので、その段階ですべてがチェックできるという考えからでございます。