先ほど先生の御質問に対しまして答弁漏れがございまして、まことに失礼いたしました。
 先生の御質問の中に、五人未満の事業体での問題がございましたが、これは昨年十月の健康保険法の改正によりまして、昭和六十四年三月までに段階的に五人未満の事業所にも健康保険法の適用を拡大するということになっております。
   〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
委員長から申し上げます。
 ただいまの小林進君並びに土井たか子君からの資料の要求の点につきましては、外務省において至急検討させて対応させます。
 なお、追加答弁を許します。山岡国際連合局長。
関連して。ただいまの問題についてちょっと関連で申し上げますが、今の小林議員の御質問に対する答弁というのは、非常にいいかげんな答弁なんです。文書で提出していただくにいたしましても審議中でないと意味をなしませんから、早急に、本日中にこれは出していただくということでないといけません。そのことをはっきり、委員長の一言で決まりますから、わざわざ理事会を開く必要はないと思います。出させますとおっしゃってください。
何だ、それは。それが一体答弁かね。それをもって答弁としているのかね。こういう人を小ばかにしたようななまっちょろいことでその場所を糊塗しようなんて、そういうのはだめだと言うのだ。そういう不まじめだから、あなた方にはこういう条約の批准なんか任されない。任せてしまえば、そのとおり何にもやらない。そして、こういう場所へ来れば、いかにして人をごまかすかということだけを考えている。
 委員長、時間もありませんから、これは文書によって提出することを委員長を通じて要求いたしますよ。五十四年の五月におけるいわゆる国際人権規約、Ａ規約、Ｂ規約に対して、我々が国会のこの場所で責任を持って論じ、要望し、なおかつそれにこたえたその条項は一体幾つあったのか。ここで、要求をせられ、議員から求められたあるいは参考人から求められた問題が幾つあって、それに対してどう措置をしたか。一つでも二つでも実行したのがあったら実行した、あとは全部やらなかったらやらなかった、それを文書で出してもらいたい。委員長、よろしゅうございますか。難しいことじゃありませんよ。これは文書でひとつ提出してもらう。
お答え申し上げます。
 関係省庁の方から補足していただいた方がいいかとは存じますが、今先生御指摘の点につきましては、先般立法いただきました男女雇用機会均等法で産前産後の休暇の延長が図られておりまして、それとの兼ね合いで社会保障等で従来にも増して充実した方向に進むというふうに理解いたしております。
いろいろ私の聞かぬことまでべらべらしゃべっているが、それじゃこれはそのまま六年前に審議されたことの繰り返しだから、ここで時間をとると前に進まないから、おれも残念だけれども、余り今の答弁はおちゃらかしているから、一つだけ聞くよ。
 それは、いわゆる人権規約のＡ規約第十条の第二項だ。これはいわゆる産前産後の休暇の所得保障の問題について書いてある。その中では、働いている女性には「産前産後の合理的な期間においては、」「有給休暇又は相当な社会保障給付を伴う休暇が与えられるべきである。」と規定している。いいですか。有給休暇だ、給料をちゃんと保障してやれということだ。ところが、このときの質問の中には、これは労働基準法にもない。ただ、これは健康保険法の中で何か六〇％の出産手当金をやるような規定があるだけだけれども、この規定だけでは、五人以下の中小企業に働いているパートだとかそういう人たちはこれは全部該当しない。こういう人たちには依然として産前産後がないじゃないか。これは基本人権から見ても許すべからざることだから、そこで労働基準法、国内法を明確に改正して、働いている婦人には、農村の婦人であろうと中小企業であろうと五人以下の職場であろうとパートであろうと、これは全部産前産後のきちっとした手当を法律の根拠に基づいてやるようにせよ、ちゃんとやっている。繰り返しこの前も論議を重ねて、私も一緒にこの論議に参画して要求した。どうなりました、改正しましたか、実行しましたか、これ一つだけでもせめてやったか。何だ、寂として席がないじゃないですか。
お答えいたします。
 ただいま高沢先生から御指摘ありましたとおり、ＵＰＵの大会議において採択されます連合の文書といいますのは、各文書につきましてそれぞれ定められた日、すなわち今回の国会にお出しいたしました五つの文書に関しましては本年の七月一日に発効する。発効いたしまして、次回のＵＰＵの大会議で新たな文書を採択し、それが発効する日まで有効である、こういう定めになっております。で、いずれの国が承認をしない場合におきましても、これを承認した国に対してはその新しい協定が発効する、効力を有する、こういうことになっております。したがって、この新たな文書が発効いたしますと、その発効日以降、ことしの七月一日以降は新たな文書のみが適用されることになります。当然の結果といたしまして、現行の文書といいますのは何らの手続なしに失効する、こういうことになります。したがって、国際郵便の関係におきましては、その同日までに発効をして、新たな文書を締結してない国に対しても新しい文書が実際は慣行として適用される、こういうことになっております。
 これはたとえばわが国の場合で申しますと、郵便法とか為替法、振替法等に条約に別段の定めがある場合にはその条約の規定がそのまま国内的に法律の特例として適用されることになりますが、これは新たな協定文書を締結しなかった国に対してもそういうことになるわけでございます。したがって、わが国が七月一日までに新たな文書の締結をしないような場合にはその該当する条約が存在しないということになりますので、実際外国との郵便業務を行う場合、業務上に支障を生ずるということもあり得るわけでございます。ですから、七月一日までに発効しておくことが望ましいし、かつ、従来実際上の慣行としてそういう形で郵便関係が続けられてきた、こういうことでございます。