保健所の機器の整備につきましては申し上げたとおりでございますが、重ねて私どもは厚生省にもお願い申し上げたいと存じております。
   〔委員長退席、理事穐山篤君着席〕
それからもう一点、その調査に関連しての問題ですけれども、水俣保健所に分析機器を設置して魚介類や海水の分析を常時行ってほしいという要望がありまして、この点については、保健所のことであるので、厚生省の所管なので厚生省に依頼をしているが、県や厚生省も何とかしたいというふうに言っておられる。予算としては機械整備費の方から出ることになるので、五十五年度予算の個所づけの問題だという御趣旨の御答弁があったと思うんですね。これはもう予算も成立しましてこれからは個所づけの問題に入ってくるわけですが、この個所づけ、必ずいま言ったような要望をかなえられる方向でやっていただけますかどうか、その点どうでしょうか。
調査をやるにいたしましても、実は医師を中心とする人の問題、それから体制、時期、場所、それから一挙に水俣湾周辺全部をなかなかやるわけにはそういったことでできないと思います。そういったことをよく検討して、有効な調査でなければやっても意味がないと存じます。そういった検討はぜひやらせていただきたいと存じております。
そうしますと、五十五年度からやるというのは、つまりいままでの調査結果等々の検討をやるということなんですか。そうすると、もしその調査の検討が済んだ暁には改めて全面的な調査をやる、総合的調査をやるというおつもりがおありでやっておられるわけですね。
健康調査を含みますところの総合調査、これは非常に私どもは重要なことだと考えておりまして、かつて先生いらしたときに申し上げましたのは、過去にもいろいろ実は健康調査だけとってみましても水俣湾周辺あるいは八代海沿岸で調査が行われているわけでございます。そのほかにもたくさんな調査がございます。そういったことを研究者にお願いしまして、従来の調査を集積してもらっている段階でございます。その結果を見まして一体実施の可能性も含めまして、どういう規模でいつ、そういったことを現在検討いたしているわけでございます。まだそういう結論が出ておりませんので、五十五年度に必ず実施する、そういうふうに申し上げたわけでございませんで、従来の健康調査等のそういった結果をまず踏まえて、そして有効な調査ということになりますと、若干やはり検討する必要があろうと思います。そういったことを申し上げたつもりでございます。
非常に結構なことだと思います。ぜひひとつ実現していただきたいと改めて要望申し上げておきます。
 それからもう一点、ぜひ伺いたいと思いますのは、そのときも汚染地域住民の住民健康調査ですね、いわば総合調査、これを速やかに実施してほしいという要望が出ておりまして、その際のお答えとしては、五十五年度から実施の予定で、もう予算も組んでいるというお答えがありました。もう予算も成立しましたので、この点についてぜひ急いでやっていただきたいということを改めてお願いしたいのですが、その点いかがですか。
お答え申し上げます。
 先般、先生が代表の方々とお見えになりましたとき、私がるる申し上げましたとおり、水俣病対策の重要性につきましては十分承知をいたしておる次第でございまして、私といたしましても、ただいまも国会開会中でもございますので、いま直ちにというわけにはまいりませんが、いずれ折を見ましてぜひ水俣をお伺いさしていただきたいと考えております。
ちょっと問題を変えまして、私は農業用電力の料金についてお伺いしたいのですが、主として東京電力さんと東北電力さんにお伺いしたいのですが、日本の総電力量四千百四十四億キロワットアワー、このうち農事用というのは〇・三九％で、非常にわずかな量で余り本委員会でも問題になってないようでございますが、今度の値上げ申請を見ますと、いわば原則としては農事用という分類を認めないという考え方に立っているように思われるのです。つまり本則から外して附則に移す、つまり既設分は認めるけれども新設については特別な制度を認めない、しかも既設分を含めて大幅に値上げする。また季節料金を導入するということになっておりますが、季節料金、七月から九月といいますと農家にとっては一番水を使う時期でございます。ということはポンプを使う、電力を使うという、これは単にテレビで甲子園を見るんだとかあるいは一斉休暇をとってどうのというような問題と違って、農家にとっては絶対電力が必要な時期であります。その主な用途のものは御承知のように灌漑排水であります。ことに東電さんそれから東北電力さんの地域では、農業用電力の九〇％以上が灌漑排水だということでありまして、私は福島県でございますが、これは電力県であり農業県でありまして、たしか昭和四十八年に只見電源開発が完成しましたときに「電力県ふくしま」という本が出ております。この本にも、いま御列席の若林参考人は非常にこれに感謝をされて、今後とも水力を大事にしたいというようなことも述べておられます。
 そこで今度の申請の値上げ率、灌漑排水を見ますと、標準の六千ボルトをとりましても既設分でも電力量料金がキロワットアワー四円七十銭から一般分で八円九十銭、大体九〇％の値上げであります。さらに七月−九月の季節分になりますと九円七十九銭、実に一一〇％の値上げ、つまり倍以上の値上げになっております。東北電力さんの平均七一・六二％よりもはるかに高い値上げになっている。これが附則に回されて、新規分になりますとざっと四倍近い値上げという状況になります。御承知のとおり、現在、水田利用再編対策、減反政策をやって水田から畑作に転換している。また、畑作灌漑では作物をつくるとなりますと、もうすべてポンプに依存しなければならない、つまり電力に依存するわけでありますが、むしろ国の政策から言えば、新規分は安くするというぐらいの考えが欲しいと思うのでございます。先般の北海道電力の値上げですと、本則から附則にすることはやめて本則に残すということが決まったようでございますが、東電さん、それから東北電力さん、この辺をどう考えておられるかをちょっと伺いたいと思います。