顧問業者につきましては、その許可に当たりまして、財産的基礎とともにこの顧問業を的確に遂行するに足りる人的な構成というものを重視いたしているところでございまして、この顧問業者の本来の性格は、この顧問業を形成する人たちの従来までのノーハウとか経験、そういったことが最大限生かされるということを内容とするものでありまして、逆に、例えば商品取引所法とかあるいはこれに関連する法律に違反をしたり、あるいはそういう経験を持っているといったような、実績において顧客に不当な損害を与えたりといったような人がこの中に含まれるということは排除することによりまして、人的な側面から顧問業者の適正な業務の運営というものを期したいというふうに考えているところでございます。
では、以下、若干具体的な問題をお尋ねをしたいと思うのです。
 まず顧問業者の問題であります。ファンドの運用は顧問業者が行うので、悪質な顧問業者にひっかかると大変なことになります。そこで、厳しい審査をして許可をするということになるわけでありますが、どういう点で悪質業者を締め出せるという保証があるのか、お尋ねをします。
おっしゃるとおり、この商品ファンド契約で元本が保証されるというようなことを告げるのは、これは不実告知でございますし、また、契約に当たりまして元本が保証されるものではないですよということは顧客に告げるようにしたい、こういうふうに考えております。
だから、投資家にはファンドで損失が起こることもあり得る、元本割れになることもあり得るということをはっきりさせておかなければならないのではないかと思うのです。商品投資契約などを結ぶに当たっては、そのことを明示させるのかどうか、お尋ねします。
この商品ファンドにつきましては、元本をメカニズムとして保証するということはとっておりません。ただし、従来までの商品取引に比べまして、もう少し安定性というものを増そうというふうにこの商品設計を考えるというのが一つの特色でございまして、例えば債券を組み込むとかあるいは金という安定的な商品を組み込むとか、こういうことによりまして、結果として大得と申しますか、莫大な得というのはないけれども、大損というようなこともない世界、そういう意味で元本が保証されるということを前もって約束するものではございませんが、できれば一つの目安として、元本ぐらいは保証できるような安定的な資産運用にしたいという希望は持っているという、そういうファンドの販売形態というのはあるとは思いますが、保証はいたしておりません。
    〔額賀委員長代理退席、委員長着席〕
今経済雑誌などに、新しい商品として商品ファンドの宣伝が時々載っております。その一つ、週刊ダイヤモンド一九九一年三月九日号には、「商品ファンドの魅力は、なんといっても元本の確保を図りつつ、先物取引により高い投資利回りが期待できる点にある。」と書かれております。この記事どおりならだれでも飛びつくわけでありますが、本当に商品ファンドはそういう結構なものだと言えるのかどうか。
お答えいたします。
 私は、この投資対象について、従来の投資対象に対して合同で投資をする仕組みがこの商品ファンドの仕組みであると申し上げたわけでございまして、おっしゃるように市場に新たな投資資金が流入してくることは確かに事実でございます。しかしながら他方、こういうニーズが非常に高まっておるわけでございまして、これを野放しにしておきますとむしろ投資家に対していろいろの損害、被害を招来する危険性があるわけでございますので、そういう点について、販売業とか顧問業等の許可制にかからしめて健全な投資形態を作成していくというふうに考えているわけでございます。
 なお、取引につきましては、取引所についてのいろいろの規制がございまして、先ほども申し上げましたようにそれらの規制を通じて、投機ではありますからもちろん価格のいろいろの上下はありますけれども、公正な価格の形成がもたらされ、むしろ未成熟な市場が健全に成長していく、そういうプラスがあるというところから先ほどの御答弁を申し上げたつもりでございます。
合同で投資をするようになるだけで、市場そのものが大きくなるとか、そういうようなことではないというお話だったようですけれども、それはおかしいことはないですか。今までそういう商品ファンドのような形で商品市場にお金が入ってきてなかったわけでしょう。今度それを組むことによって、商品価格の大幅な変動によって大きな利益を得られるかもしれないという期待をしたお金がどおっとファンドという形で流れ込んでくるということになれば、これは大きく商品市場をひっかき回す。それで、全体としてつり上げた方が利益が出てくるということでその価格を引き上げるような傾向というのが強まってくれば、結局損をするのは国民、こういう形になりはせぬかと私は言っているのです。
大型店と中小小売商業とのいわゆる商業調整の歴史は、古く戦前にさかのぼる大変長いものがございますが、戦後に関して申し上げますと、昭和三十一年五月に百貨店法を制定いたしたところでございます。これは、売り場面積千五百平方メートル以上の店舗の設置について許可制を導入いたしました。その後、いわゆる大型スーパーといった百貨店の形態とは違う店舗形態というものが全国的に展開をいたしましたことを踏まえまして、百貨店法による許可制というものを改めかつ大型スーパーを取り入れるということを内容とするいわゆる大店法、現行の法律でございますが、これを昭和四十八年十月に制定をいたしたところでございます。
 さらにその後、大型店の出店と中小小売商との調整をさらに強化するという見地で昭和五十三年十一月、大店法を改正いたしまして、いわゆる種別境界面積というものを設け、調整対象面積をそれまでの千五百平方メートルから五百平方メートルに引き下げ、かつその権限を都道府県知事にゆだねたものでございます。
 法改正としてはこれまででございますけれども、その後の経済社会情勢を反映いたしまして、昭和五十七年一月にいわゆる運用による規制強化ということを行いまして、ここで第一種大規模小売店舗につきまして、事前説明及び特定市町村という概念を暫時当面の措置として設けたところでございます。ただ、その後の商業調整の状況にかんがみまして、昭和五十九年の二月にこの措置を継続するということを確認いたした次第でございます。
 その後、昨年の五月に日米構造協議、あるいはその前年の九〇年代流通ビジョン、さらに行革審による規制緩和推進要綱といった内外の規制緩和への要請を踏まえまして、いわゆる運用適正化措置というのを平成二年五月三十日以降実施するという措置を導入いたしまして、今日に至っているわけでございます。