その機械装置が量産化のために使用されるということであれば、先ほど申し上げましたようにお返しいただくということになりますが、当然、量産化をするためにはどのような課題が残っているかということで、補助対象事業終了後に引き続き技術開発というものを行う場合には、それはその個々のケースに即して判断をすることになろうかと思いますが、補助目的に合うというケースもあろうかと存じます。
製品開発をして、それでどこかお客さんを見つけて、顧客が見つかった、そこからこれだけの量をつくってほしいという話が出てきて初めて、今度は量産化のための、それまでの単品の製品開発とは違う研究開発の過程というのが始まるわけですね。私は、やはりそういう点では、量産化といったっていきなり量産化ができるわけじゃないんだから、量産化に必要な技術開発、研究開発のためにはその機械を使ってはならぬということになってしまったら、これは何のための補助金かということになるわけですから、もう少しそういうところは温かくといいますか、弾力的に、最後まで面倒を見れるように、そういう運用というものを考えていかなかったならば、この制度が十分生きてこないというふうに思うわけです。
 私は、こういう点では、研究開発を目的とし、研究開発の過程にあるということであれば、量産化を目的としたものであってもそこはやはりちゃんと弾力的に対応するということが必要だと思うのですが、どうでしょうか。
技術改善費補助金でございますが、これは補助金でございます。これは申し上げるまでもなく、補助金の適正化法というものに従い、また補助金の交付要綱・実施要領というものに従って交付がなされておるものでございます。
 この技術改善費補助金実施要領におきましては、「対象となる機械装置等は当該補助対象事業以外の目的には使用させないこと。」ということになってございまして、この補助金の目的というのは技術開発ということでございます。したがって、この補助事業によって取得した機械装置がその後量産化されるに至る、またそれに使えるということは、これはある意味では成功したということでございまして、そういう意味では、この補助金交付要綱・実施要領からすればむしろ補助金はお返しいただくという扱いになることになろうかと思うわけでございます。
メニューの話はわかった上で聞いているのです。もともと、どのメニューということがあるにしても、そのメニューで承認を受けた企業なんですよ。その承認を受けた企業がそのメニューでどれだけ採択されたのかといったら、六割とか四割ですよ。これでは法律が生きてこないということを私は言っているのです。
 それで、もう少し別な例も伺っておきたいのですが、これは福岡県の商工部の方から聞いて、逆に県から要請を受けたみたいなことになるのですが、技術改善費補助金を申請したところが、開発用に補助金を受けた機械施設を、成果を上げた後、商品化までの間遊ばせておくのはもったいないから使用したら、補助金を返せという話になってきた。また別な例で言うと、補助事業によって開発が成功して、その商品を量産化しようと設備を使ってもだめだ、こういう実態に置かれているということを聞いたのですが、実態としてはこういうことがあるんじゃないですか。
それでは、次に、信楽高原鉄道事故と安全対策についてお伺いいたしますが、信楽高原鉄道事故の問題と安全対策については、同僚委員であります大渕委員と渕上委員から出ておりますから、私はその点を踏まえて次のようなことをお伺いしていきたい、こう思っております。
 というのは、一昨年の決算委員会で御質問申し上げて御答弁をいただいた常磐線列車事故のときに、今のＪＲの安全対策という問題は機械中心主義であって、どうもこのままいけば事故というものを食いとめるということにはならないんじゃないのか、もう少しそこで働く人たちを雇用して、安全対策第一にして業務体制というものを組むべきではないかという意見を申し上げておきました。まことに今度の信楽高原鉄道事故というものの犠牲になった方のことを考えると、心が非常に痛みます。
 その意味で、私の県も実は第三セクターというのを三つ抱えております。これは、信楽高原鉄道も第三セクターでありますから人ごとではございません。過疎地域における交通、足を守っていくのに一体どうするかといえば、これが非常に大事なことだけは間違いがない。しかし、一たん災害が起きれば、これは存続にかかわるというような状況に追い込まれる。国鉄が分割・民営化したときに、地方を捨てるということはどういうことなんだということを申し上げて、私どももその討議に参加してきた一人でありますけれども、今度の交通事故を考えてみたときに、第三セクターを中心としてＪＲとの関連で、一体こういう事故を防ぐにはどうすればいいのか。前回この委員会でも、どうも信号が故障していた、通信連絡機能がうまくいかなかった、それを直せば今度はないみたいな話が出まして、私は、それは常磐線の列車事故のときにも申し上げましたが、それだけではだめですということを申し上げておいたんです。
 このことと関連をして今頭から離れないのは、ことし決算委員会が山形と宮城の調査に行きました。そのときに長井線という第三セクター、ここの社長さんから決算委員長に対して次のような要望が出されました。
 その一つは、今は何とか経営も若干の黒字で、第三セクターに参加している人たちの最大努力でうまく回転をしています。しかし、一たん災害に遭ったらこの第三セクターは恐らく廃止せざるを得ないであろう。したがいまして、この第三セクターに対する国の助成というものについて、真剣に対応できるようにという要望が決算委員長に出されました。
 そこでお伺いしたいわけであります。
 この事故と関連をいたしまして、第三セクターで今運営されている路線というのは、いわゆるそういう会社は幾つあるのか、そしてそこの経営状況というのはどうなっているのかということを聞かせてもらいたい。