先生御質問の趣旨は、法文上は地域内の相当数の中小企業者の経営に不安定が生じている、こういう場合の相当数というのは具体的にどういうことを指すのかという御質問であろうかと思いますが、先ほど来私が個々の従来経験をいたしましたケースについて申し上げました場合では、実際にその影響を受けている中小企業の方々の数というものは一千件を超えております。したがいまして、従来のケースは一千件を超えておりますから、少なくともこういうものは絶対にカバーをするように基準を考えるわけでございますが、中小企業対策上看過できない影響というものは、具体的に千件以上に限られるのかということになりますと、必ずしもそうとは言い切れない。もう少し数の少ない場合であっても当然対象にすべきケースがあり得るんではないか。従来の例で申しますと、取引先の相手方の事業者が倒産をいたしました場合のケースにつきましては、三十人以上の中小企業の方がその影響を受けている場合には、これを対象にするようにわれわれ運用上やっておりますので、こういった従来までの運用例というものも頭に置きまして、今後、法律施行までにもう少し具体的に詰めていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
いまの御答弁にありますように、第一の場合は、特定の地域の業種、それから後者の場合には特定の地域を通産大臣が指定をされるわけでありますけれども、先ほどの質疑を承っておりまして、指定の基準がどうもいま一つはっきりしない。考え方を抽象的に述べられた範囲内ではわかりますけれども、この点、お考えがまとまっておれば、少し具体的に答弁をいただきたいと思うのです。
お尋ねの第二番目の指定で、業種を指定せず地域だけを指定する具体的なケースとはどういうものが考えられるかということでございますが、これも先ほどお答え申し上げましたように、われわれがいままでに経験をいたしました事例で申し上げますと、たとえば昨年の初めの北陸地方の豪雪、若干古くはなりますが、昭和五十三年の宮城沖地震といったようなケースがこれに相当するかと思います。
 このようなケースの場合には、先生も十分実情御案内のとおり、特定の業種に影響が生ずるというわけではございませんで、災害による物的な被害のみならず、原材料の搬入ができない、従業員の通勤がむずかしい、製品の搬出ができないといったようなことで業種横断的に影響が生ずるわけでございまして、こういう場合には、特定の業種に限って指定をするというのは実情に即しませんので、地域だけを指定いたしまして、その地域内で事業を行っている中小企業の方々については、個別に認定の際、その突発的な事由の影響を受けて経営が不安定に陥っているかどうかということを調べまして、それに該当すれば、業種のいかんを問わずこの特例制度の対象にすることを考えているわけでございます。
それからもう一つの場合は、今度は地域全体が影響を受けている場合、こういうふうになっておるわけでありまして、これも同じように一、二の事例を挙げていただきたいと思います。
倒産関連中小企業者の範囲の拡大で地域と業種を重ねて指定する場合の具体的なケースでございますが、従来までわれわれが経験をいたしておりますケースで申し上げますと、たとえば昭和五十二年和歌山県の有田地域で起こりましたコレラの発生、それと東北地方の冷夏というようなものを頭に置いて考えております。コレラの発生等の場合には、地域の水産加工関連等の特定の分野の中小企業の方々がこの影響をこうむる、こういうことになりますし、冷夏のような場合には、農家の収入が減少するというようなことで、農機具の販売業者等がこの影響を受ける、また清涼飲料水等の販売業者が冷夏の影響を受けるということで、これも特定の業種に影響が生ずるというふうに考えられますので、こうしましたケースにつきましては、影響を受けております対象地域の範囲を指定いたしますとともに、その地域内でどういう業種が具体的な影響を受けて経営に不安定を生じている業種かということもあわせて指定することを考えているわけでございます。
いま後段で御答弁ありましたような点を十分に配慮をしながら、必要なものについては弾力的に対象設備として追加をするように強く要望をしておきたいと思います。
 それから第三は、倒産関連中小企業者の範囲の拡大に関してでありますけれども、災害その他突発的な事由の際の一つは、特定の地域の特定の業種が影響を受けている場合、これは具体的にどういう場合か。先ほども若干答弁はありましたが、わかりやすいように端的な二、三の例を挙げていただけませんか。
この問題は今後に係る問題ですから、後でもっとお伺いもしていきたいと思いますが、ぜひともこの内容を充実させていただきたいというふうにお願いしたいと思います。
 ばらばらになりますが、警察庁の方、裁判所の方大分お待たせしましたけれども、最後に扶助協会なんです。
 その前に、京都の地裁の中で競売に関係して暴力団が暴行を働いたということなのですが、すでに横浜の地裁の問題とか競売に係るいろいろな事件が最近たくさん出ておって、裁判所という国民が一番信頼する場所においてこういうふうな事件が起こってくると、裁判所の枠内ということと暴力事件、暴力団ということで非常に忌まわしい感じを受けるわけです。そういうことで期間入札というような新しい制度も設けられたわけですが、この事件はその以前の競売に係る問題だということになっておりますけれども、少なくとも裁判所の中で暴力団と称する者が落札をした人あるいは競売にかかわる人たちを囲んで強引に車の中に連れ去ろうとしたり、あるいは殴る、けるの暴行を働くというのは言語道断でありまして、今後かかる事件があってはならぬと思いますし、全く不明朗きわまりないと思うのです。この点について、検察庁の方にはまだ上がらずに捜査当局の間でいまお調べになっているところだというふうにお伺いしたのですが、捜査の段階で現在どういう内容が明らかになったのか、御報告いただきたいと思うのです。