これは、審議がしやすいようにするためにはできるだけ出してもらった方がいいですね。運用の中身と分収の基準ですね。相対だというようなことでは、これは余りにも抽象的でよろしくない。こういう場合はこうだこうだというぐらいのことは出したって別に差し支えないだろうと思いますから、これは委員長の方からもひとつよろしく。
 次に、この森林組合には労務班というのがあって、それぞれ雇用契約を結んで働いておりますけれども、森林公社とか林業公社とかというのがありますね。あれは一体今後育成をしていくつもりなのか、それとも好ましくないからあの辺でよろしいと思っているのか。これはどうですか。
先ほど田中委員の質問の中で、分収の問題についての基準をつくるという話がありましたが、これはやはり次の審議の日までには基準ぐらいなものは出してもらえないかどうか。出せますか。
まず、森林整備計画に基づきまして、間伐あるいは保育のおくれている特定の林分につきましては、その実施につきまして勧告をし、さらに、それができない場合におきましては、造林公社あるいは森林組合等に委託をするような方法でできないかというようなこともあっせんし、さらにまた、それができない場合には立木あるいは土地の所有権の移転を含めた形でのあっせんというようなことも進めてまいることも考えているわけでございます。しかし、私ども、やはり本来は森林所有者みずからやることが望ましいわけでございますので、現在の各種の助成制度をうまく活用しながら進めてまいるわけでございますが、でき得べくんば計画に基づいた実施ができるような、そういう体制をまずとることに最重点を置き、森林の適正管理をしているわけでございます。不在村地主等におきまして森林施業計画をつくっている方々は大体それに基づいてやられるわけでございますが、つくられていない方がやはりこの対象になるわけでございますが、いま申しましたような制度を適切に運用しながら進めてまいりたいと思っております。
所有権とそれから利用権の問題に関しての取り扱いについて先ほどいろいろお話がありましたが、現在、在村地主あるいは不在村地主、また外国へ行っている人もいますが、こういう形態があるわけです。今度の分収の方法によると、勧告をする、あるいはいろいろな形での指導をしていくわけですけれども、かなり私有財産のところに食い込んでいるような感じがしますが、どうしても応じなかったような場合に最終的にはどういう形でこれを分収していくのか、利用し活用していくのか。その点は最終的な処置としてはどうされるか、一番最後の段階では。
先生御承知のとおり、農山村におきますところの就業の安定を図るということでいきますと、林業、農業、畜産業の有機的連携を図っていくことがきわめて重要であると思います。
 そこで、私ども、現在、林産集落振興対策事業とか、あるいは林業構造改善事業によりまして林業と農業を組み合わせましたところの就労安定対策を推進しておるわけでございますが、各地におきまして、若干例を申しますと、林産集落振興対策におきましては、農業とキリの林の造成とをかみ合わせるとか、あるいはナメコ生産施設をかみ合わせるとか、さらには、お茶その他とかみ合わせるとかというようなこともございますし、また、新林構におきましては、淡水養魚施設と連携をとるとか、あるいは昆虫、小動物等のそういう繁殖施設ともうまくかみ合わせながら就労安定のためのいろいろの施策が全国各地でやられていますが、こういうことによりまして定住条件を整備することが林業の振興にもつながるわけでございますので、さらに一層農林複合経営の方に力を注いでまいりたいと思っております。
これはぜひ山に働く人々が安心して働けるようにしてもらいたいと思いますが、私はここでもう一点だけ主張しておきたいことは、農業と林業と畜産業ですか、こういう一貫した経営体制というものができないかどうかという問題は大事なことだろうと思うのですね。国有林、公有林、民有林等々に関して、所有権というものはもちろんそれぞれが持っていたとしても、利用権というものを活用して、そして山村におけるところの農業がやはり近代的になっていく、そのために国も努力をする、こういうことがますますこれから必要になってくるんじゃないかと思うのですが、これについては大臣の方からひとつお答えをいただきたいと思うのですがね。
御説明申し上げます。
 本来、水無川につきましては、砂防課の砂防関係の事業とあわせまして、私ども防災課で所管しております災害復旧助成事業というのをやっております。これは、本年一月に採択して、現在まで仕事を続けておりますが、御案内のように、昨年八月に大きな土石流がございましたが、こういった多量の土砂を含んだ洪水流を安全に下流に流下させるということで、流水の流下断面積を拡大確保するということで、現在ございます堤防のかさ上げでございますとか、河床の掘削、あるいは局所的に狭い区間の拡幅等を行っております。また、多量の土砂を含みました洪水流のエネルギーを弱めるために国道五十七号から広域農道までの区間の川幅を大きく広げまして、そこで河道の緩衝部といいますか、一応容量を確保する、あるいは流水の流れ方をうまくそこでバランスできるようにということを考えておりますが、平成四年の補正予算、五年度の予算で全体の約七割強に当たります四十七億円の金をつぎ込みまして現在やっております。
 しかし、こういった助成事業そのものにつきましては、堤防のかさ上げ等につきましては、用地の関係はさることながら、現実に工事を行いますとかなり工事に時間がかかるものでございますので、効果の早期の発現、効果を早く発揮しようということで、そういった堤防の完成の前に、短期間で施工可能な矢板でございますとかあるいはＨ鋼等によりまして仮設の堤防を設置いたしまして、現在既に準備しておりまして、早々に着手することにしておりますが、梅雨季に一部効果を発揮させるとともに、今年の台風季までには一応そういった応急的な対策をやりまして、助成事業の効果を早期に発現させたいということで現在実施しております。
 これとあわせまして、上流にございます三号、四号の遊砂地の増強等々あわせまして、さらに河道の掘削等も現在暫定的に進めておりますので、そういった形で何とか被害を最小限におさめたいということで、最善を尽くすつもりでおります。