ただいまの御指摘の問題につきましては、国会等でも質問があり、あるいはまたマスコミ等でもいろいろ報道されたことは重々承知の上で警視庁でも捜査に当たってまいりました。
 しかし先ほど申し上げましたように、これまでのところ、証拠上政治家の中で刑事責任を問うべき事実があったと認定するに足る証拠はなかったわけでありますから、そういう意味で、服部大臣に対してどのような容疑があったかというような具体的な事柄については答弁がしにくうございますので、そういう全体的な答弁の中で御理解をいただきたいというふうに存じます。
ちょっと戻りますけれども、服部元郵政大臣の問題が国会でもまた新聞などでも大きな問題として書かれておりましたけれども、この服部郵政大臣に対する金の流れの問題これについてはどういうふうになっているのでしょうか。
いろいろな証拠物がＫＤＤから押収されていて、そして古池会長は、捜査当局にこの資料が押収されているので、政界に渡った金の中身について、その資料がないために国会では答えられないという答弁をしているわけですけれども、そうした押収物というのは、政界に対する贈収賄が成り立たないというふうなことになれば還付されるわけでしょうか。そして、それはいつごろになるわけでしょうか。
これは先ほど来申し上げておりますように、全容の解明に成功しているわけではございませんので、現在までの段階ということでありますが、これまでに解明したような例の中で、たとえば一部の政治家にパーティー券が幾らか行っているとか、そういうような事柄について把握していることもあるわけでございますけれども、そのようなパーティー券の性格なりあるいはそれが授受されるに至った経緯なり職務関係なり、そういうものを総合して賄賂性のある金品が政治家に流れたというような事実を証拠上確認するに至らなかったという点で、刑事責任を問うべき事実がなかったというふうに申し上げておるわけでございます。
そうすると、ちょっとくどいようですけれども、私もちょっとぴんとこないのですけれども、結局政界に対する金の流れの中で犯罪に結びつくということについての報告がない。
 そうすると、いまの段階ではまだ結びついていないということになるでしょうけれども、その結びつかないというようにいま判断されている根拠というのはわからないわけですか。
先ほど申し上げましたように、五十八億円余に上る交際費の使途を解明して、その中に刑事責任があるかどうかということで捜査を進めてまいりまして、証拠上刑事責任があると認められる事柄につきましては、それぞれその場その場で適切な対応を図ってきたわけであります。今後もその方針であることは当然であります。
 先ほども御答弁申し上げましたように、政界工作に関連をして、これまで警視庁が解明した金の流れの中で証拠上刑事責任を問うべき事実があったという報告は受けておりませんと先ほど申し上げました。もう一回確認いたしておきます。
そうすると、政界に対していま言ったようなものについての金の流れというものは、全部ではないにしても、もう九分通り明らかになっておる、政界への流れも大体明らかになっているということですけれども、まだそれらが贈収賄に結びつくかどうか、この点についての結論を出していないというような趣旨に伺うのですけれども、この贈収賄との関係においてまだ結論が出せない、これはどういう判断に基づくのでしょうか。
ですから、先ほど申し上げましたように、その五十八億円余のうちのまだ一部を残しておりますので、全容の解明には至っておりませんが、その中にはそういう政界に流れた金も含まれていることは事実でございます。
 そういう点も含めまして、その全容の解明に成功いたしますれば、その総額のうちで、どのようなところにどのような金が流れたのかという大筋の御報告は申し上げたいということを先ほど申し上げたわけでございます。
そうしますと、政界への金の流れとして、いままで商品券代あるいは物品を贈答した、その物品を購入した代金あるいは慶弔費あるいはパーティー券、こうしたものの購入あるいは接待というような問題がいろいろ出てきているわけですけれども、これらの金が政界に流れているということについても解明は進んでいるわけですか。
いま調査結果の一部が御説明されたわけでありますけれども、いずれにいたしましても、退職者の老後の保障の問題として、こうした年金に依存するといいましょうか、当てにする、そういう傾向は大変強いというふうに考えられます。
 そこで、当面する幾つかの問題について御質問をいたしたいと思うのですけれども、これは共済懇の答申や、あるいは昨年の附帯決議の中でも明らかにされているわけでありますけれども、年齢が六十歳に引き上げられた。しかし、十五年間の経過措置をとるわけでありますが、私はこういうふうに思うのです。十五年間の経過措置をとるからいいということではなくて、現実に答申等の中でも触れられておりますように、重労働やあるいは危険な業種に従事をしている労働者の場合、六十歳以前に退職するという事態、たとえば国鉄の場合には五十五歳までにほぼ八〇％が退職をしたというふうに聞いているわけでありますけれども、そういう重労働や危険職種の中身等について、少なくとも減額措置を緩和すべきではないか、こういうふうに考えております。国鉄などの現場については共通した見方もあろうかと思うのですが、たとえば国家公務員の場合について二、三触れてみたいと思うのです。
 たとえば運輸省の場合には、航海訓練所あるいは海上保安庁などかなり危険な業種だろうというふうに考えます。また気象庁ですね。先日も気象庁における非常に大変な観測体制の中で死亡事故なども起きております。あるいは大蔵省を考えてみましても、税関など二十四時間交代勤務でかなり過度な労働が強いられている。あるいは法務省の麻薬取締官、また農林水産省の北洋監視船の乗組船員などが考えられると思います。また、厚生省など看護婦さんの場合には、ほぼ五十歳ないし五十五歳がぎりぎりの限界ではないかというふうに言われております。さらに、危険な業種としては放射性物質の取り扱い、これは非常にふえているというふうに聞いておりますし、公的病院などの病原体の検査に従事する職員などが挙げられるというふうに思うのです。こういう点について先ほども同僚議員から御質問がございましたけれども、少なくとも年齢については、昨年六十歳に引き上げられ、七月一日からの実施という内容になっておりますので、こうした重労働、危険職種についてどういう角度から現在検討されているか、この点について御説明いただきたいと思います。