お答えいたします。
 安全委員会で決めております耐震性の指針の中で、先生御指摘のありましたような限界地震とそれから最強地震、これについて決めております。設計用最強地震といいますのは、過去の地震、それからその立地付近の活動性の高い活断層、これは活動性の高いといいますと誤解を受けがちなんですが、一万年以内に動いた形跡のあるもの、また一万年のサイクルで動く可能性のあるもの、そういうものでございます。さらに、建築基準法の三倍、この三者のうち一番大きいものを設計用最強地震として考えております。
 それから、設計用限界地震でございますが、活断層の活動性の低いもの、具体的には五万年以内に動いた形跡のあるもの、あるいは五万年の周期でありそうなもの、こういうものでございます。それから、地震地体構造、これはちょっと専門的で恐縮でございますが、プレートテクトニクス上で日本を幾つか分けまして、最大の地震を決めたものがございます。そういうもの。あるいは、すべてこういう地震等、地質調査で行うわけでございますが、それでもなお何らかの見落としかあってはいけないというようなことで、マグニチュード六・五の地震も想定いたしまして、それぞれ周波数でとりまして（辻委員「簡単にしておいてください」と呼ぶ）ええ。その一番大きいところをとったのが設計用限界地震でございます。中身が専門的で恐縮でございます。
 それで、それぞれ立地地点によって固有の数字が決まってまいりますので、一般的には震度幾つという表現はできません。このサイトであれば幾らとか、そういう数字になるものでございます。
設計基準や審査基準の審査の指針に最強地震と限界地震という表現をもってそれをあらわしておりますが、ごく端的に、簡単にその意味と、それから最強地震、それから限界地震は震度でいえば大体どれぐらいを考えておるのか、言っているのか、簡潔にちょっとお答えいただきたい。
官房長官がまた同席して行ってしまうという、この感覚なんですよ、十八日の朝。これはもう大問題ですよ、大問題。私たちの感覚から言いますと、やはり総理がこんな十八日の朝、外へ行くということ自体おかしいので、もし必要なら呼べばいいのですよ、官邸へ。官邸へ来ていただげばいい。それから、官房長官まで一緒に行ってしまって官邸を留守にしてしまう。こういう感覚で危機管理はできないと思いますよ、この感覚では。できませんよ、これは。
 それから、自衛隊が自主的な出動をして、十七日の午前七時十四分にヘリ二機が神戸上空を飛んでいます。これは防衛庁に伺ったところ、目視、目で見て状況を把握する。八時十一分、海自の徳島教育航空群からヘリが神戸市に飛んでいます。それから七時五十八分、陸上自衛隊の伊丹から第三十六普通科連隊が四十八名、地上から出動しています。さらに八時二十分、同じ三十六普通科連隊二百六名が地上から救援並びに状況把握に出かけている。これは、恐らく災害出動の中の三つ目の近傍出動というものだろうと僕は思うのです。要するに、知事の要請があって出動する、あるいは防衛庁長官の判断で出動する近傍出動。自分の駐屯地の近くに何か災害が起きた、様子を見に行く。
 七時十四分、八時十一分、遅いか早いかというのは後で議論しますが、七時五十八分、八時二十分、地上と上空と両方から自衛隊が見に行っている。大体常識的に、ヘリが三機、プロの人が乗って上空から見た、もうこの時点で全容はわかったはずですよ、どういう災害か全容が。この情報が総理のところに恐らく入っていないと思います。防衛庁に聞いたら、官邸に入るシステムになっていないという。いや、これは防衛庁が悪いわけでもないし、どこが悪いわけでもない。そういうシ
ステムなのです。
 危機管理というのは、大きな権限を持った人へ全部情報が集中しなければ危機管理はできない。部分的な権限を持っている人のところへ幾ら部分的な正確な情報あるいは総合的な正確な情報が行ったとしても、部分の権限しか行使できない人のところへ情報が行っても危機管理はできない。大きな権限を持っている人、総理です、ここへ正しい情報が入らなければ危機管理なんか成り立たないと思うのです。
 それから、今回は兵庫県知事も恐らく被災されていると思うのですね、自宅で。ですから、歩いて県庁に行ったという話も聞いています。恐らく市長も同じ、市の職員、県の職員も同じ状況だったろうと思うのです。このことは今後また起きるわけですよ、もしこういう地震があった場合は。被災地は、電話は通じない、電気も消えてテレビが見られない、防災無線も何か故障、地震のショックできかない。そうすると、現地の情報というのは入ってこない、通常ルートから。それを中央の政治がどうカバーするか、これが危機管理ですよ。ところが、さっきから申し上げておるように、システムはそうなっていない。また、総理は官邸にいない、官房長官もいない。こういうことが最大の教訓ではないんですか。そのために申し上げているんです、私は。
 そして、恐らく自治体の情報というのは、消防が地方自治体、県なり市に出す。県や市が今度は国土庁の防災局、防災局長が事務次官、事務次官が国土庁長官、そして恐らく総理、官邸に入ってくるんだろうと思うのです。相当時間がかかると思う。
 だから、ここに座っていらっしゃる深谷さんも、この間与党の会議では、与党や政府に情報が遅いと怒っていらしたというのは、新聞で拝見した。本人おっしゃったかどうか知りませんが、新聞にはそういうふうに載っていた。こんなことでは与党の対策ができないと、この深谷さんもおっしゃっていた。
 これはやはり、この自衛隊のヘリで飛んだ、二回。それから陸上から行った。相当、もう地震発生から三時間、四時間たっている。たってはいるんだけれども行った。この情報が何で官邸に入らないかということなんです。ですから、そういう問題が、総理、一つある。
 総理、この例えは午前七時に入ったものを恐らく後で聞いたのだろうと思うのです。聞いてないでしょう、すぐには、こんな情報。と思いますよ。