大体、憲法に違反しないという説明が全然なされておりません。第三者機関による判断もない、地主の防御権もない、そして、事後に司法による救済もないのです。そうでしょう。明け渡し裁決の申請が権利を奪ってしまうのですから、この法律は。権利を奪うその申請に対して不服申し立ての道がなければ、救済の道はないということでしょう。当たり前じゃないですか。
私は、議員と全く考えは同じです。憲法違反の法律で国民の財産を収奪するなら、それは尊敬される国ではありません。残念ながら、憲法違反ではないと繰り返し御説明を申し上げ、なお御理解のいただけないことの方が私は大変残念であります。
私が言っているのは、本法案で裁決申請とか不服審査請求とか、そういう申請とか請求という行為、行政処分じゃないですよ、しかし行政庁のそういう行為によって地主の所有権が奪われる、そういう仕組みですから、それに対して不服審査の道がないじゃないかということを言っているのです。それはもう憲法上、欠陥だ、欠陥法案だと言わざるを得ないと思います。
 国民から財産権を強制的に取り上げるには、私は、人の命が目の前で危ないというような特別の急迫、緊急な状況にない限り、最低三つの要件が憲法から見て必要だと思います。
 一つ、土地を収用、使用するものから独立した、要するに国や防衛施設局長から独立した公正中立の第三者機関による審理及び判断に基づいて土地所有者の権利の制限がなされること、これは当然ですね。土地を使いたいという者が審理をしたんじゃだめだということ。第二、土地の所有権者の事前の防御権が基本的に保障されていること、可部恒雄裁判官の意見のとおり。一切なんという言葉じゃなくてもいいです、基本的に保障されているかどうか。現行法にはあります。第三、収用、使用の行政処分に対して司法による救済の道があること、これは当然だと思うのです。
 現行法体系、特措法、そして特措法が準用する土地収用法には三つきっちりあります。ところが本法は、この三つを全部取り除いているのです。ですから、この法案がどんなに欠陥を持って、憲法に反するものであるか、明白ではないでしょうか。
 私は、こういう重大な欠陥というものは、どんなに政府や総理が安保条約上の国際的義務の履行は我が国の国家存立の基本だと叫んでも、どんなに叫んでも解消されるものではない。逆に、国民の基本的人権が法によってきちっと守られていることこそが、法治国たる我が国の国家存立の基本ではないのでしょうか。憲法違反の法律によって国民の財産権がいとも簡単に奪われるような国こそ、私は国際社会から軽べつされるのじゃないかというふうに思わざるを得ないわけであります。（発言する者あり）いや、そうですよ。総理の見解を問います。
現在、現在といいますか平成七年度末でございますけれども、処分できている土地の面積が六二・四％なんですね。ということは、まだ三七％余りの土地が処分できていないということであります。
 今大臣、確かに、熱病という言葉がいろいろな分野で言われることがございますけれども、そういう状況だったのかもしれません。しかしながら、国鉄清算事業団というものの処理を考えた場合に、何度も申し上げているように、早くその処分をするということが、その利払いとか元本とか、そういうものを含めたときに欠かすことができなくて、そして結局は先送り先送りをしたことが今の二十二兆から二十三兆という国民負担につながってしまっているというわけであります。
 これを考えるとき、私はさっき昭和六十二年度の十三兆八千億円という国民負担分の話をしましたけれども、株をうまく売っている、それから土地をうまく売っておく。別にこれは、ある程度対策はとられた部分でもありますけれども、例えば最高上限価格というものを設定して、そしてそれをかけていってもよかったわけです。そういうものでどんどん土地の売却をしていってもよかったわけです。そうしたら土地の値上がりにつながらない。上限価格を決めるわけでありますから、それ以上の札を入れたものについては不調というか、それはだめだということで、もっともっとこの負担を軽減することが僕は可能だったと思うのですね。それができていないことが、本来十三兆八千億円の半分ぐらいの負担で済んだと僕は思いますけれども、それが結局二十二兆、二十三兆に膨れ上がってしまっている。
 消費税率一％が大体どのぐらいかといいますと、二兆三千億から二兆四千億。総選挙一回で、消費税あるいは一般消費税、売上税等々で体制が変わるぐらい大きな問題になるわけですね。それが、実際問題、処理がおくれてきたことによる損害額というのは消費税の税率によって得られる収入どころじゃない、それよりもはるかに大きな損失を国家に与えてしまっているということであります。
 ここで総理に伺いたいのでありますけれども、私、常日ごろ不満に思っていることがあります。というのも、国民負担という言葉なんですね。例えば住専の問題でも、最終的に公的資金を導入しなければいけなかったということはわかりますけれども、大蔵省と農林水産省の覚書がなければ、もっと早くにこの処理は済んでいたし、税金を投入しなくても済んだ。じゃ、そういう覚書を交わした責任者の人たちは責任をとったのかどうか、そして税金を使わせてくださいという前提をきっちりしたのかどうかといえば、そういうものがなされていない。
 今回、いろいろな都道府県で不正経理というものが発覚をしております。今知事になられた方は私はお気の毒だと思いますけれども、そういう方々も含めて、みずから不正経理の責任をとって、十何カ月間半分の給料で済むとか、あるいはそれを返すように努力をするとか、そういう責任のとられ方があると思うのですね。しかし、国の場合は、政策のミスでした、そして税負担がふえました。最終的にはどういう処理をするか後で質問をさせていただきたいと思いますけれども、税負担になるのだったら国民としてはやっていられない、そういう思いをみんな国民は持っていると私は思うのですね。
 じゃ、そのときに、こういう対策がおくれた責任というものを政治としてどういう形でとるのか、また、そういう責任を明確にすることが政治の信頼の回復につながると私は思うわけでありますが、総理の御見解をお伺いしたいと思います。