これは全く木に竹を接いだような中身のものをくっつけて出して、そして、スライド制を盾にとって本体の方も通してしまおう、こういう魂胆がある。それならば実にけしからぬ話だと私は思いますから、その点は指摘をいたしておきます。
 それから、次にお尋ねしたいと思うのですが、今回の改正は国民皆年金ができてから初めて年金法の大改革をやるわけです。その改革を必要とする背景についていろいろ考えてまいりますと、幾つかあると思うのですが、第一に、第一次オイルショック以降、狂乱物価で物価が高騰した。したがって、その積立金が目減りをして保険財源が崩れていったということが一つあると思うのです。もう一つは、そういう背景の中で縦割りでばらばらになっていますから、それぞれ小さな規模で年金が組み立てられておるというところに、国鉄を初め国民年金ももう行き詰まることが目に見えておる、こういう状況に追い込まれておる。さら。に、急速に老齢化社会がやってくる。こういういろいろな背景があって、将来、年金はどうなるんだろうか、果たして年をとってから年金がもらえるんだろうか、こういう不安を持っている国民がたくさんいる。それだけに年金問題に対する関心が非常に高まっておると私は思うのです。
 したがって、そういう国民の不安にこたえて、将来心配はない、安定的な年金制度の基盤をつくることが今回の大改革のやはり主眼でなきゃならぬというふうに私は思うのです。
 しかし、この改正案の中身をつぶさに見てまいりますと、行革に名をかりて、先般の健康保険の改正と同じように福祉を後退させるのではないか、あるいは財政対策にすぎないのではないか、こういうものが目に見えてならぬわけでありまするけれども、総理の考え方を承りたいと思うのです。
まず、年末の御繁忙のときに、特別の御配慮をいただきまして御審議いただいておりますことを心から感謝申し上げる次第でございます。
 それから、この法案の提出でございますが、前国会におきまして健康保険法の改正という大問題を処理する、そういう必要がございまして、党の中におきましてもいろいろ御議論がございましたが、そういう順序を経て行うように国会対策におきまして考えていただいた次第でございます。
 なお、この法案の内容の問題でございますが、スライド制の問題が含まれていることはそのとおりでございます。これは広い意味におきまして年金体系の一環をなすものでございますから、一括して出させていただいた、そういう事情でございます。
時間の制約もありますから、基本的な部分だけに限ってお尋ねを申し上げたいと思います。
 まず第一に、今回政府が提出しました年金法の改正案は、六十一年四月から施行する部分と、五十九年に実施をされる二％のスライド部分と抱き合わせで提出されているわけです。この二％のスライドというのは法案の改正には全然関係がない、それをくっつけて出しておる、こういうところに一つ問題があると私は思う。
 同時に、この改正案は第百一特別国会に提出されたのです。しかも、三月二日に国会に出されているわけです。会期は八月八日まで大変長い会期でありましたから、私どもは、年金は国民生活に重要な関連のある大事な法案だから、ひとつ審議をやろうではないか、こう言って盛んに政府・与党の方に呼びかけましたけれども、当時はもう健保、健保で年金のネの字も言わなかった。それが、健保が上がったら途端に年金、年金と叫び出しまして、特に、いまだかつてない十二月の一日に通常国会が召集されて、冒頭にこの年金が審議をされる、こういう異例な扱いをしているわけです。しかも、冒頭にも申しました二％のスライド制を盾にとって、何とか本体も通してもらいたい、こういう形で、審議途中にして、きょう採決もやりかねないような状況にあるわけです。
 こういう重要法案の扱いについて、総理の考え方を聞きたいと思うのです。
幾ら周知徹底を図ったって、一軒一軒言って回るわけじゃないんですよね、被害者はたくさんおるわけですから。イタイイタイ病だけじゃなくて、水俣病も実際はそういう問題が現実にあるわけです。
 法律上は要するに公害健康被害補償法の第六条の一番最後の方に、この第六条というのは、これは死後、申請しないで死亡した場合においても申請できると。ただこれは極めて短期間であって、この法律ができた、要するに指定地域になった日から一年以内ということですから、もう過ぎちゃってこれは効力ないんですけどね。ただ、この条文を一番最後のところを削りますと、申請しないで死亡した場合に救済の道ができてくるんです。これは私はそういう立法、削除の立法をしてほしいと思うんですが、そこで先ほどの私の質問に対しては全然答えていないんです。要するに周知徹底しているということなんですが、いろんな事例があります。今私が言ったのは、要観察者という状況の人です。
 それからもう一つ私は深刻な事態だと思うのは、イタイイタイ病、水俣病もそうですが、一度棄却されるんですよ。そして棄却されて再申請しない間に死んじゃうんです。そしてこれも、長官、普通の農民なり漁民なり、普通の市民が公の機関から一応資料をそろえて、自分は患者だと思って、またお医者さんもそう言っているけれども、しかし公の機関が患者でないと言った場合、再申請するということは極めて大変なことです。大体その出した資料とほぼ同じ資料しかないんですからね。出せばまた棄却されるのが落ちだと、そんなことできないと。しかし、現実には水俣病被害地域ではそんなことを言っておれるような悠長な状況でないから、もうそれは棄却されたってすぐ再申請というのをやっているんです。これはもう皆さん生きるか死ぬかの境ですから、そんなことを言っておれないのでやっていますけれども、しかし普通の人間であれば棄却されたらまず再申請はなかなかできません。そうこうといっているうちに死んじゃうんです。特に、床についてから危ないということで再申請するなんということ、これを普通の家庭に期待できますか。幾ら申請しなきゃだめなんですよといういうことを徹底したって、現状できますか。できないから存在するんですよ。
 なぜかといいますと、それぞれ被害団体があります。その幹部の皆さんはある意味では半ば専従的に患者さんの世話をやっておるんです。ですからそういうことを徹底しています。現に、イタイイタイ病の場合でいいますと、生前に申請したけれども棄却処分になった人で、骨を取り出して骨生検をし、イタイイタイ病の所見があって、それで生きておったから再申請した、そういう人が九名で、うち六名が認定されています。そのように、幹部の皆さん一生懸命やっているんですね。それから死の直前に申請したと。あなたが言ったとおりですよ。しかし未処分のまま死亡して、要するに滑り込みセーフですね。そして死後病理解剖をした者が十一名、そのうち五人が認定になっています。そのほかに、生前に申請したけれども棄却処分になった人で再申請せずに死亡した人、それが九名おりますが、最近、今申し上げたとおり六名について骨生検が終了して、三名が骨所見ありと、こう出たんですね。
 いろんな問題ありますけれども、要するに、十分に宣伝しているから大丈夫なんというととは、これほど一生懸命やったって漏れちゃうんですよ。その事態の前に、単にそういう教宣やっていると、要するに宣伝しているというだけで、こういう患者が漏れていくのを一体どう見るのか、御答弁いただきたい。