我が国の国民医療費に占める薬剤費の比率がなかなか下がらない、この原因として、二つあるだろうというふうに私ども考えておるわけであります。一つが、薬の使用量が多いという問題があります。それからもう一つが、いわゆる高い新薬にシフトしていっているという問題。大きくはこの二つの要因ではないか。それの寄与率を専門家の研究で見ますと、大体同じぐらいというふうな研究が出ております。それで、それを改善するということが基本であるというふうに思っております。
 ただ、そういった中で、先ほど外来の医療費に占める薬剤比率の問題がございましたけれども、やはり我が国の薬の使用量というのは多いのではないか。いわゆる薬好きの国民性というようなことを言われたりすることがあるのですが、やはり諸外国と比べると薬の使用量が多いというふうに思っております。
 そういった意味で、できるだけ薬に依存しない、そういった診療報酬体系というものをきちんとつくっていかなきゃいけないというふうなことは、これは再三申し上げているとおり、私どもも目指す方向というふうに考えておりますし、それからまた、薬剤比率がなかなか下がらない要因については、これは現行の薬価基準制度そのものに原因がある、そういった面があるわけでありますから、この公定価格を定めている薬価基準制度というものも根本的に考え直さなきゃいけない、こういうふうに考えております。
実際には、今言われたように、構造的なゆがみというものが、少しは改善されたといっても、事実上放置したような事態、特に技術料の評価の問題については、関係者から再三指摘されてきたけれども、放置されてきた状態だったというふうに思います。その点でも本格的な改善をしていただきたいというように思うわけです。
 それで、薬の問題についても、平成七年三月に中医協が行いました「医療保険における薬剤の評価等に関する海外調査報告書」によりますと、外来医療費に占める薬剤費の割合が、日本では四五・四％、フランスでは四四・六％、ドイツでは四四・一％と、ほぼ同水準であるということを指摘しております。しかも、イギリスやフランスでは医薬分業になっていますけれども、日本の外来医療費に占める薬剤費の比率というのは、いろいろな海外との条件の違いがありますけれども、決して高いとは言えないわけですね。
 ところが、総医療費に占める薬剤費の割合になると二九・五％になって、どんとはね上がる。これは何が問題かといいますと、結局、理由は、医療の技術料が不当に低いか、それとも薬価が異常に高いか、こういうことがこの結果からもあらわれているというように思うのですけれども、この点ではいかがでしょうか。
負担が合理的かどうかと言われるのですけれども、ここについては今まで委員会でも審議させていただいて、国民にとっても大変過酷な負担であるし、厚生省自身がむだのない、効率的なシステムと言うけれども、実際には本格的なところにメスが入れられていない問題点が幾つかあるということを、薬価の問題も含めて私たちは指摘してまいりました。
 そこで、先ほど診療報酬の問題が出ましたけれども、これについても本格的なメスが入れられていないということについてお聞きしたいと思うのです。
 診療報酬についても、薬とか物を用いた診療行為に対する評価は高いという面もありますけれども、一方、これはもう切実な声として出ておりますが、診察とか処方とか指導とか処置、こういう基本的な診療行為についての評価が大変低いという問題がありますね。結局、薬や高い医療機器を使用しないと採算がとれない、こういう構造的なゆがみが根本的な問題としてあるということが昨日の参考人質疑の中でも明らかになっています。
 これは随分古いといいますか、第五十五回国会の社労委員会、一九六七年の薬剤負担十五円の導入の審議の際にもこの問題が出まして、このときに、当時の熊崎保険局長は質問に答えてこういうふうに言っています。技術料の評価については欧米並みにする、こういうふうに答弁しているわけですね。
 赤字を構造的につくり出している状態というのはわかっていながら三十年間も放置してきている、このことについて、まず、ゆがみを正すということが大事ではないか。欧米並みに評価しますというのは一体いつからやるのですか。この点についてお答えをいただきましょう。
時間もないわけですから、最後に、この改正案の中で、第二章の七条の二の次に次の一条を加えるというところで、七条の三というところに、「都道府県は、その区域内の高度技能活用雇用安定地域ごとに、」ということで計画をつくるという問題があるわけです。そこで四つ挙げてあるわけですね。
 一つは「労働力の需給状況その他雇用の動向に関する事項」、二が「高度技能労働者に係る雇用に関する状況」、三が「職業に必要な高度の技能及びこれに関する知識を活用した地域雇用開発の目標に関する事項」、四番目が「前号に規定する地域雇用開発を促進するための方策に関する事項」というので「都道府県は、」こうなっているのです。都道府県はという場合に、県の職安課がかなり中心的な任務を持つことは当然だと私は思います。
 同時に、指定された地域の関係の自治体、さっき行政区の区割りではないということを言われましたから、その関係自治体、それから同じく関係の業者、それから労働者と労働組合の意見を十分に聞いてほしいと思うのです。これを十分に聞いた上で、労働省に上げる案に反映すれば、ああ、なるほどということがわかるわけです。
 こういう点で、これはもう大臣にお聞きする以外にないわけですけれども、これが一番民主的なやり方で、指定したらそれがぐっと力になる根源だと思うのです。ですから、何か暗室の中で事が運ぶのではなくて、オープンで、働く人も雇う人も関係自治体も十分に、大いに積極的に意見が出せる、また労働省はそれを聞くという姿勢をとってほしいのですが、これを伺って私の質問を終わりたいと思います。