昭和二十五年の改正前の話というのは、これは日本の会社が株式会社といったところで、監査役というのはもういまよりも権限がない、本当のお飾りであった時代ですから、戦争中から戦後にかけての株式会社というのは実際は独裁的なものであったわけですから、それをそのままの形で例に引くというのは私は筋が通らない、こういうふうに思うのです。
 それから、損害賠償と言うけれども、損害賠償は後の話で、それは仮処分できるかどうかよくわかりませんが、仮処分ができるとしてどういう仮処分ができるかわかりませんが、損害賠償というのは後の話で、裁判の決着がつくのは三年も四年もたってからの話ですからね。そういうことでは筋が通らない、よくわからない、こういうふうに思うのです。これも経団連の要求で骨抜きにされたんじゃないですか、いま私が言っているところも。そうじゃないですか。
 それから、これはどうなったのですか。取締役と会社間取引の承認権、これは今度の法律でどうなりましたか。
私が聞いているのは、取締役会を招集したって、何を監査役が言ってるんだと集まらなかったときに、監査役としてはどうしたらいいのですか。だから、そのために株主総会の招集権というものがなければ意味がないじゃないですか。まあなかなかむずかしいよ、これは実際問題としては。じゃあ、集まらなかったときに監査役はどうするの。しようがないな、弱っちゃったなと言うだけの話ですか。それから、法律的にはどうするの。
それは、取締役会が招集されました場合に、少なくとも取締役としては取締役会に出席して議決権を行使するという権利と義務があるわけでございますから、その義務を遂行していないということで、それなりの取締役の責任が生ずるのではないかと思います。
そこがおかしいんじゃないですか。いいですか、会社の機関の中で一体どこが一番重要かということですよ。まあ日本の場合は、率直に言いますと法人株主が七〇％くらいですから、ちょっとアメリカやなんかと違うことは違うのですよ。だけれども、少なくとも形の上では株主総会というものが最高の議決機関ということになっているわけでしょう。取締役会というのは執行機関でしょう、まあ議決機関であり、同時に執行機関であるかもわかりませんけれども。だから、取締役解任のための株主総会の招集権というものを監査役に認めて、初めて監査役の独立性というか監査役の責任というものが生きてくるわけです。責任というか権利が生きてくるのだ、こういうふうに思うのですが、それがすりかえられて認めておらないというわけですね。
 取締役会を招集した、それで取締役が集まらなかったらどうするのですか。監査役はそのときどうするの。
確かに先生おっしゃるとおりでございますけれども、途中、商法部会の議論におきましては、取締役会の招集請求を認める、そしてそこで監査役が報告するということによりまして、取締役会といたしましては何らかの適切な処置をとらなければいけないということでございます。特に現在は、業務執行権限は原則として代表取締役にございます。したがいまして、そこで取締役会におきましては、その代表取締役の行為について指示をするあるいはやめさせるあるいはそこで代表取締役の解任をしてしまう、そういうことによって業務執行権がなくなってしまいますので、そういう手段がとれるであろうということで、株主総会の招集請求までは定めなかったわけでございます。
そうすると、取締役会の招集権というのはこの前の試案にもありましたね。四十三年のときもあったわけです。この前の四十九年では外れて、今度はできたわけでしょう。それはわかりました。
 これは取締役会の招集権というものと取締役解任のための株主総会の招集権ですよ。いいですか、全然内容が違うのじゃないですか。だから、取締役会の招集権というものを認めたことによって、取締役解任のための株主総会の招集権というものを監査役ができなくなった。ずっと前の試案にはあったけれども、今度はないということとは別個の問題じゃないですか、話が違うのじゃないですか。
今回の改正案では出ておりません。それにかわるものと言ってはなにでございますけれども、監査役は取締役に法令、定款違反あるいは会社の目的の範囲内にない行為、そういうものがありました場合には取締役会を招集することができるということにいたしております。これによりまして取締役会を招集いたしまして、そこで違法行為を報告するということで、取締役に適切な処置を求めるということにいたしております。
時間があと四分しかございませんので、十分言い尽くすことはできないかとは思いますけれども、ただ、その二点につきまして総体的に私が感じておりますことは、現地の道路公団が沖繩市とともに十分話し合う努力、コンセンサスを得る努力ですね、これが今日まで一回もできていないのです。それで、路線に関連のある集落である山里、山内の人々は、ここを通っちゃいかないというのもございます。路線に対する反対もある。それから道路構造については、道路公団の考えているような考え方、これが全然許されない、こう言っているわけです。インターチェンジにつきましてはは、道路公団が設計されているインターチェンジでは、沖繩市が考えている環状道路との関連でとてもじゃないけれども、そんなところにインターチェンジをつくったら交通混雑をさらに倍加するようなもので、これも市として考えている、設定されている場所があるわけです。そういう場所に設定をしてほしい、こんな要請もあるわけです。
 ただ問題は、インターチェンジとかそういうことについては、道路公団とか県とかあるいは市で話し合えばまだできると思いますけれども、問題はその道路構造ですな。高架にするかトンネルにするかというような問題を含めまして、地元の山内、山里の集落の人々と一回も今日まで話し合っていないということは、私はもうけげんでならない。これができない限り恐らく皆さんの御計画どおりにはいかないと思いますよ。積極的に話し合うような努力を本当はしなければいかぬと思いますが、どうですか。