異論があるとかないなんて聞いていませんよ、そんなこと。大臣、ここは何遍でも繰り返すよりしようがないんですね。八〇％しか見ないという事実について、自治大臣も大蔵大臣も今の事務当局の答弁をそのままお認めになるほかないわけですね。お認めになりますね。これを答弁としてお答えいただきたい。
おっしゃるとおりでございます。それで、あるいは今まで私の御説明が悪かったのかもしれませんけれども、私ども昭和五十年代に地方財政の財源不足に対処いたしますために多額の財源対策債を発行してまいりました。それで昭和五十九年度についていえば一兆二千五十一億発行してまいったわけでございます。それに対します交付税措置というのは八〇％でございますので、それと同じように八〇％ということで考えておりましたし、この点につきましては地方団体サイドも別に何の異論もなく受けとめているというふうに承知いたしております。
それでは同じ扱いで――二千億については臨時特例債を発行しているわけですから、これは一〇〇％見ているわけです。同じ扱いにしたらどうですか、四千八百億。そうすればつじつまが合うのです、今まで皆さん方のおっしゃっていることが。四千八百億のうち二千億だけが臨時符例債で一〇〇％見るけれども、二千八百億は財対債扱いで八〇％、その事実をまず認めていただりればいいんですよ、その事実を。いいか悪いかの議論は今は先へ送りましょう。
将来にわたった問題につきましても地方財政計画の土俵の中では消化できる問題で、ただ、個別に不交付団体があったりいたしますね。その問題になると、私の答弁の限界、能力の限界を超すと思います。
私の伺っているのは、今年度の財源対策は間違いなく、大臣おっしゃるように、それから今まで自治大臣が御答弁なさっているように、これは起債と交付税の特例加算で見る、これはわかっている。私も全部承知です。
 元利償還の話です。元利償還まで将来に向けて地方自治体では心配ない、一〇〇％見てくれる、こういうことだから話はずっと進んできているのじゃないでしょうか。ですから、今までのやりとりの経過を踏まえて、二千八百億分については八〇％しか見ないという御理解をこの時点で改めてお持ちをいただきたいわけですね、もしそう思っていらっしゃったんだとするなら。二千八百億分の元利償還については一〇〇％見ないわけですから、八〇％しか見ない、交付税算入しないんですから。
私からお答えするのが適切かどうか問題としまして、要するに今の措置、そして大蔵省と自治省でやるマクロないわゆる地財計画の中では、完全に消化できる問題だというふうに私は思います。
どうですか、大蔵大臣、自治大臣、この間みんなそういうふうに受けとめてきていると思うのですね。そうじゃないでしょうか。要するに、地方は一〇〇％元利償還将来見てくれる、しかし二〇％分はいずれにせよひっかぶりだということをこの際改めて御確認をいただけますか、お二方それぞれ。（発言する者あり）
これは国対委員長いますけれども、こういう答弁じゃ話が先に進まぬで、時間ばかりとられるんだな。こっちへ行くと交付税の計算例がどうのこうのなんていう話をされても、これから先は僕だってわからなくなってしまう。いずれにせよ四千八百億のうち二千億だけは一〇〇％元利償還は見るけれども、二千八百億については八〇％しか見てないのですね。もう一遍そこだけ答えてください。
私も正直言いましてわからぬから、一生懸命こういうのをつくらせまして勉強したわけなんです。それで、その勉強の結果に基づいて答弁をしておるわけでして、もしそういう点で私に誤解があるのだったら、ひとつぜひ私も解かせていただきたいし、また勉強し直さなければならぬと思っております。（「休憩しろ」と呼ぶ者あり）
ただいま議題となりました三法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、日本開発銀行法の一部を改正する法律案は、高度で新しい技術の研究開発等を促進するため、日本開発銀行の業務として技術の研究開発資金の貸し付け及び技術の研究開発に寄与する事業等に係る出資を追加するとともに、同行の業務の状況等を勘案し、利益金の処分の方法を変更する等の所要の措置を講じようとするものであります。
 次に、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案は、民間資金の活用による対外経済交流の促進等を図るため、日本輸出入銀行の業務範囲について、債務の保証に係るものを拡充するとともに本邦法人等の出資に係る外国法人に対する貸し付け等な追加し、あわせて同行の業務の状況等を勘案し利益金の処分の方法を変更する等の所要の措置を講じようとするものであります。
 次に、登記特別会計法案は、最近における登記申請件数、登記簿謄本の交付件数等の増加に対処するため、コンピューター化を図ることなどに伴い、登記所に係る事務の遂行に資するとともに、その経理を明確にするため、特別会計を設置し、一般会計と区分して経理しようとするものであります。
 委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、金融自由化がもたらす政府関係金融機関への影響、金融面からの実効性ある輸入拡大策のあり方、政策ニーズの変化に対応した開銀融資のあり方、登記特別会計新設の理由とコンピューター化導入の効用、登記所の窓口業務の現状と今後の改善策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、三法律案を一括して討論に入りましたところ、日本共産党を代表して近藤忠孝委員より三法律案に反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終了し、順次採決の結果、三法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、日本開発銀行法、日本輸出入銀行法の両改正案及び登記特別会計法案に対して、それぞれ附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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