私どもの長期見通しで持っております見込んだ数字でございますけれども、我が国の持っておりますいろいろな能力、要素をフルに活用することによりまして供給熱量ベースで五〇％を達成するということはできるのではなかろうかというふうに見込んでいるところでございます。
それで十年後におよそ食料の自給率をどの程度まで、まあ「歯止め」というんだから、これも今のあれよりも少し下がっても「歯止め」ということになるのかもしれませんが、やっぱり自給率を幾らかでも上げなくちゃいけないんじゃないかと思うんですが、およそのめどとしてどの程度の自給率まで頑張らにゃいかぬというふうに思っておるのでしょうか。
とにかく認識は非常にいいんですけれども、具体的な政策の展開ということになると初めからちょっと余りにも現実が厳し過ぎるという意識が強過ぎた書き方になっているんじゃないかなというふうに指摘せざるを得ません。
 今回の問題でこの方向というのは大体十年ぐらいを目安にした考え方ということで理解しておいていいですか。
繰り返しになる面がございますが、先ほど言いましたように消費の動向というようなことを考えますと、自給率を下げとまらせる、歯どめをかけるということもいわば今の水準との関係で言えばかなりな努力を要するものだというふうに考えている面がございまして、そこでこういうような書き方になっているわけでございます。
 確かにおっしゃられますとおり、私ども政府関係者というのはできるだけ冷静に対応していかなければならないという面もあるわけでございまして、そう将来の見通しみたいなものを離れてなかなか意欲的になり得ないという、そういう性癖を持っているということはこれはあろうかと思いますけれども、実態的に見るとかなりな努力を要する話だというふうに考えているということでございます。
いろいろ困難なことがあることはわかるんですよ、私どもも。だから、「食料自給率の低下傾向に歯止めをかけていくことが基本」だということではなくて、困難な問題はあるけれども、自給率の向上のために全力を傾けて努力していかなきゃならぬとか、そういう目標になるんじゃないかなというふうに思うんですよ。そのためにいろんな困難な問題をどのように処理していくのか、どういうふうに対応していくのかということが必要だと思うんです。
 困難な問題があるから、低下傾向に歯どめをかけるということじゃ何だか初めから元気がなくなっちゃうんじゃないかなというふうに私は思うんですけれども、その辺、余りにも現実を見ていて、まあ大きいことを書いてもどうせできないんだから、この程度のところでというような気持ちが強かったのかなというふうに思うんですけれどもね。
 前段であれだけのことをきちっと書いているんですから、先進国としての責任というものは、やっぱり食料の自給率を上げる、発展途上国に迷惑をかけないということが前段のあれからいくと、私は結論になっていかなくちゃいけないんじゃないかなと思うんですよ。その辺ちょっと元気のない形じゃ、初めから新しいんじゃなくて古い食料・農業・農村政策になっちゃうんじゃないかなと思うんですけれども、その辺どうでしょうか。
できるだけ国内の農業生産によって供給をしていきたいという、そういう気持ちにおいて、これは委員と私、考え方は変わらないだろうというふうに思うわけでございます。
 ただ、具体的に農業の将来のあり方というようなことを考えてまいります場合に、農業を取り巻きます先ほど来議論になっております担い手の老齢化の問題であるとか、あるいは新規の就業者が非常に少ないというような生産力面での隘路。それから、一方で消費者の消費選択というのはまだまだ高度化をしてたんぱく質を多量にとるというような方向に向かって動いてまいっておる。
 したがいまして、そういうえさや何かの海外への依存というものは、国内の農地資源の限界というようなこともございまして、やはりふえていかざるを得ないんではないかというような、こういう物の考え方をいたしますときに、現状を上回ってさらに営々と自給率を高めていくという、そういう考え方というのは非常に実際問題として難しいという実情があるということから、今おっしゃられたような書き方になっているということでございます。
 これはなかなかそういう委員の目から見れば弱々しいというトーンであっても、それを実現するためには私どもとすれば、今言いましたように、非常に難しい条件を克服していかなければならないという感じを持っているわけでございまして、できるだけいろいろな各般にわたります施策を講じて達成に努めてまいる、そのために今回いろいろ制度的な面での御検討もお願いを申し上げているということでございます。
これまで、特に輸銀との貿易保険の協調関係でございますけれども、サプライヤーズクレジット、これは輸出者が相手に対して信用を与えるもの、それからバイヤーズクレジット、これは買い手に対して信用を日本の銀行等が与えるものでございますが、こういったものについては原則として輸銀と一体的に運用するということで輸出信用を供与してきているところでございます。すなわち、本邦事業者の輸出資金を輸銀が融資をするという場合に、貿易保険も輸銀も同時に個別に審査をいたしまして両方で保険をつける、あるいは融資を行うといったような運用をやってきているところでございます。今後とも、こういった協調関係はぜひとも維持をしていきたいと思っております。
 それから、経済協力基金、ＯＥＣＦでございますが、これはＯＤＡを扱っているというその機関の性格からしまして、貿易保険とは対象国、例えば一人当たりのＧＮＰのレベルとか、あるいは対象事業が非常に収益性が高いか、あるいは収益性が乏しいけれども公共性が高いかといったようなことによっておのずから差異は存在すると思います。
 ただ、発展途上国のある地域について、例えば経済協力基金の円借款によって社会インフラ、道路とか港とかそういったものを整備しながら、それと深く関連する輸出産業の育成のようなものについて貿易保険が付保をして民間資金が出ていく、それに対して輸銀も投資の形あるいは輸出信用の形で融資をするといったような、三者のスクラムを組んだ協調関係というのは大いにあることだと思います。これをぜひ今後とも進めることによって、発展途上国の健全な発展に貢献してまいりたいと考えている次第でございます。