統制令の廃止に当たりましては、私どもといたしましては、私もたびたび御答弁申し上げておりますが、やはり弱い方々の立場、不安や心配を与えてはいけませんので、本当に親身になっていろいろ御相談にあずかるとか御相談を申し上げるとか、またその体制を、地方団体なんかの協力も得ましたり、また居住者からの多様な相談も的確に親身になって受けられるような、またいろいろな広報の点なんかも十二分に考えながら、そういう点で、今申し上げましたように、とにかく皆さん方に不安や心配を与えないような措置を全力を挙げて、親身になって建設省としても行っていくことが何といっても一番大事な問題だ、そういうふうに、心を新たにして地方自治体や関係者の皆さん方と一体になって努力をし、そして親身になってとにかく皆さん方にこたえていなかければならないというふうに考えておる次第でございます。
それはいわゆる借地借家契約という中で、私人間の契約としてそれぞれ適正なものが形成されていくと思います。その中で評価されていくべきものだと思います。
 それから、先ほど私が例に申し上げました木造賃貸住宅地区総合整備事業でございますけれども、これはいろいろ中身はございますけれども、一つだけ申し上げたいのは、木造賃貸住宅の経営者などが行います建てかえに対する除却費あるいは共同施設整備費等について助成を行っている、そういう制度でございます。
なぜ個人持ち株比率が低下したかの理由なり原因というお尋ねでございますが、一番大きい要因は事業法人における株式保有の増大、あるいは金融機関における株式保有の増大というものがありまして、特に事業法人の場合には、株式を保有する目的は、配当利回りというようなことではなくて、企業支配あるいは企業における取引関係を円滑にするというような、株式の持っている別な側面に着目して保有が進められてきた、そのために、株式価格の評価方法についてもいわば利回り革命というようなことが言われるように変革してきたわけでありますけれども、そういう中で個人の方は利回りがだんだん低下してくる、そして一般の金融資産との間のバランスを考えると、値上がりしたときに売却することによって、特にキャピタルゲインが非課税になっているということが個人が非常に株式の売りに走りやすい誘因になっておりまして、事業法人の場合にはその点はもし含みを売買によって吐き出せばまともに約五〇％というような法人税がかかるというのと違う税システムになっているということがありまして、個人の場合にはどちらかというとキャピタルゲイン非課税というものに引かれてある程度値上がりしたときに売るという傾向がある。それに対して法人の方は、保有目的が先ほど申し上げたように違って、単に配当を取るためではなくて、企業に対する支配権を獲得する、あるいはその企業との取引を円滑にするというためにはその利回りを超えた利益を持っているわけで、そういう観点から保有を漸次ふやしてきたという
面があるわけであります。
 それで、これは非常に長期的に株式を保有している場合に、私どもの日本証券経済研究所では、昭和二十七年以来株式をずっと継続的に保有して、増資等についてもその株式のポートフォリオの中で順次払い込んでいったという場合にどういう利回りになるかという点を計算しますと、複利で一七％台ぐらいの利回りになっているということを毎年株式の投資収益率という形で発表しておりますけれども、そういう点についても事業法人の方があるいは金融法人の方が判断がさといといいますか、そういう市場の大勢についての情報知識が十分にあるということで、株式保有を継続的に続けていく、あるいは漸次拡大していくということがあります。
 ですから、そういう税制面、企業の側から見た利益というものと個人の税制が逆になって、売った場合の利益、キャピタルゲインには非課税であるということと、配当利回りが下がるという現象で、一部の投機的な株主というものはその市場の価格変動を利用して、非課税のキャピタルゲインを得るというために非常に広範囲に参入しておりまして、個人株主の比率が低下したにもかかわらず売買比率でいいますとまだ、先ほど河本副理事長の方からお話がありましたように、四一、二％というシェアを持っているわけですけれども、しかし保有比率として統計的に調べますと漸次下がっているということであります。
 それからもう一つは海外要因で、外人保有がここ数年間じわじわと伸びておりまして、我が国の個人保有の比率が下がる程度の比率で外人保有がふえている。現在四％から五％へというような保有残高になるというふうに、その面でも保有構造が変わってきているという面があるわけですね。
 しかし、個人株主の保有シェアから見た低下というものが現実の日本の株式市場に対して極めて悪影響を及ぼしている段階になっているかといえば、その点は、事業法人等が株式保有を継続して市場に出さない、それによって流通量が減り、機能が低下するというような事態になればこれは非常にぐあいが悪い、そういう機能が低下した流通市場というものを背景にしますと発行市場というものもうまく作用するはずがないということで、非常に循環的に悪影響があるわけですけれども、先ほど御説明がありましたように、流通市場における取引数量等においてもまずまずかなりの数量は確保されているということがありまして、傾向として個人持ち株シェアが下がっていることは好ましくはないけれども、決定的にそれが日本の株式市場を非効率にしているというふうに判断すべき段階には達していない。しかしながら、こういう持続的な傾向が続くことは非常に好ましくないので、それをチェックし、さらに引き上げるという方向にもっと政策的な手段を講じていただきたいというのが、私どもあるいは証券界挙げてのことでございます。それで、従業員持ち株制を拡大していくというのは、先生のおっしゃいますように非常に有効な対策である。特に、一つの会社の従業員だけじゃなくて、系列なりあるいは取引先なりを含めた拡大的な従業員持ち株制という方向も、先ほど簡単に触れましたけれども、今そういう展開も示しておりますので、そういう形によりましてもさらに個人持ち株の比率向上に役立つような施策を講ずる、また関係者は努力するという余地がまだまだ十分にある。ＮＴＴのケースも、そういう意味で役に立ってくれることが将来あり得るのではないかというふうに考えるわけでございます。