そんなことを言っていたらとても安心してお魚を食べるということになりませんよ。私は東京都のＰＣＢ、水銀の調査結果について東京都からいただいているのです。これを見ますと、ＰＣＢは五十八年から六十年の間は検出ゼロであります。しかし六十一年に一検体輸入タラから検出されました。水銀の基準値を超える魚はどうでしょうか。五十八年、七百二の魚の検体中七十四検体が基準をオーバーしていますが、その中で規制対象は四十六、うち輸入魚は二十三、五〇％でしょう。五十九年は、六百十六の検体中四十六検体、規制対象魚は二十二、うち輸入魚は十四、六四％です。六十年は、五百九十四検体中三十四検体検出されまして、規制対象は二十、うち輸入魚は十六、八〇％が輸入魚でクロと出たのです。六十一年は、五百十九検体中二十八検体、規制対象は十二、うち輸入魚は八、六七％。そして東京都は、輸入魚で水銀が出やすい魚はギンサワラ、カマス、アンゴラレンコダイ、マダイ、こういうふうに言われているわけです。これはえらいことだと思われませんか。国が基準を定めたのは、改めて言うまでもありませんが、国民の健康を守るためではなかったのでしょうか。その基準を超える輸入魚がこれだけ検出されているのにいまだに輸入時の検査をやろうとしない。市場に出回ってからではまさにもう手おくれなんです。消費者はたまりませんよ。政府の責任じゃないでしょうか。特にＰＣＢの問題でも、これはわずか一検体ということにはならないわけです。我が国では、このようなＰＣＢの魚が出てくるとＰＣＢ汚染についての水域を指定し、その水域では魚を絶対にとってはならない、こういうふうに非常に厳格な規制を行っています。ところが、外国産はノーチェックで入ってくる。これでは話にならないじゃありませんか。私は、この輸入タラ、ＰＣＢの一検体についても早速に原産国と水域を調査し、その地域からの輸入魚は輸入時にすべて検査をすることを要求したいわけですが、重ねて輸入時の輸入魚に対する検査を検討していただきたいわけです。
お答えを申し上げます。
 御承知のように魚介類は食肉と若干事情が違うわけでございますが、魚介類につきましてもＰＣＢ、水銀等いろいろな汚染物質の問題がございます。今後とも情報入手に努めるとともに、さらに国内に入りましてからの監視成績等を勘案しながら、私ども必要に応じてモニタリングを実施してまいりたいと考えております。
先ほどからのいろいろな御答弁で、これはどうしても在宅福祉へ大きく移行されるのではないかと思います。
 政府の福祉ビジョンによれば、冒頭述べましたように、特養を初め老人保健施設合わせて約五十万人程度と言われております。これも当然必要なことでございますが、私は、ケアはどちらかといえば、やはり先ほど厚生大臣もおっしゃっておりましたが、施設から在宅への志向というものが非常に強くなっていることは事実だと思います。統計によりますと、高齢化のピークは二〇二〇年から二〇二五年ごろになるだろう、このように言われておりますが、今までのスピードで高齢化というものが進みますというと、平均寿命が九十歳近くにまでなるんではないか、そして高齢者の比率が三〇％を超すことも考えられるのではないかという意見もあります。
 そこで、こうした高齢者がどうしても避けて通れないのがやはり疾病という問題でございます。病気とどのように闘っていくか。地域社会に介護者のいないお年寄りの場合は養護老人ホームに措置をされます。これは行政処分で、本人にはもちろん選択権はありません。ところがここで寝たきりになる、また痴呆になりますというと、今度はもっとスタッフの充実した特養へ移されるわけです。そして半分以上の人が今度は病院で亡くなる。すなわち、極端に言えば、死ぬ前に三回もたらい回しということになるわけですね。これが果たしてお年寄りのためにいいことかどうか。こうしたことからもやはり在宅ケアという方向に進みつつあるとも思うわけですが、これがもし住みなれた家で医療や福祉サービスが受けられればそれにこしたことはないわけでして、お年寄りが長年住みなれた我が家の畳の上で死ねるかどうか、その決め手になるのが在宅サービスではないかと思います。
 ところで、福祉サービスには三つのタイプがありますね。一つは公的サービス、すなわち行政機関の家庭奉仕員制度などの福祉サービスであります。この長所はといえば、信頼性が非常に高いということ、そして低所得者にも対応できるということ。ところが、短所といいますと手続が非常に煩雑であるという問題。ホームヘルパーを要請する場合は、どちらかといえば非常に緊急な場合が多いわけであります。ところが、ヘルパーを必要とする人は、まず民生委員のところに行かなきゃいけない。そして福祉事務所を通してそこで事情調査が行われて、そして判定会議があって初めてヘルパー派遣。したがって、まず二、三週間はかかるんじゃないか、このようにも言われております。ところがこのヘルパーも、今までの考え方、すなわち公的福祉事業の内容が生活保障であったり、また施設中心の考え方であったために、ヘルパーの社会的地位が非常に低かった。これは先ほど申し上げたとおりであります。ところが最近になってやっと社会福祉士であるとか介護福祉士の国家資格制度ができて、そしてケースワーカーの仕事として確立されることになったわけであります。
 そこで、福祉サービスの第二のタイプというのは自発的サービス、すなわちボランティアですね。この長所は、やはりお役所的欠陥がないということ。ところが短所としては、やはり安定性がないということと専門性を欠くということ。
 それから第三のタイプは市場型、すなわち営利を目的とするタイプです。この長所は、非常に質の高いサービスが期待できるということ、反面、短所としては、お金持ちしかなかなか利用ができないという問題。最近は介護福祉機器の開発というものが非常に進んでまいりました。これらのサービスの長所をうまいこと組み合わしていくならば、この在宅福祉システムは十分機能できるのではないか、このように思うわけでありますが、こうした在宅福祉のあり方、将来像について厚生大臣はどのような御所見をお持ちか、お伺いをしたいと思います。