法律的にはなかなか、ちょっと厳しい話をしておるのですけれども、努力はするけれどもやはり法律的にそれは保証されているわけじゃないということになりますね。
 それから、関連してもう一つお尋ねしたいのは、代替住宅というのは従前居住の住宅の家賃で入居できるようなものと考えて差し支えありませんか。
 実は私、東京墨田区の京島を詳しく話も聞き、また実地も見ていろいろと調査をいたしました。それで、当然ですけれども、ここでは居住者は相当年齢が高いのですね。平均年齢五十一・五歳。それから、世帯主の平均年齢は六十一・八歳なんですね。それで、従前居住の住宅の家賃は一、二万円。ところが、一生懸命努力して代替住宅として供給するコミュニティー住宅の家賃、これはやはり四万とか五万とかいうふうに高くなってしまうのですね。それで、四万、五万では入居し続けるという保証がないのですね。担当者もこの家賃が非常に高くなるということについては非常に頭を悩ましているわけですよ。
 それで、強権的に除却するのであれば当然、従前のところと同じ家賃で住んでいくことができるというようにしなければいかぬと思うのですけれども、これは一体どうなんですかね。もう京島は本当に努力している、うんと努力しているけれども、やはりこういう問題にぶつかって非常に頭を悩ましているという状況なんですね。
若干補足的に、体系的な御説明をさせていただきたいと思いますが、除却勧告をした場合に、その建物が賃貸住宅である場合には、賃貸人が居住安定計画を作成した上で、自分の勧告された賃貸住宅に入っている入居者の方々をどこに移すのかというふうな計画をつくります。また、賃貸人でできない場合には市町村に代替住宅の提供をお願いする、こういうふうなことになります。それで、市町村が代替住宅を用意した上で居住安定計画を認定した場合には、何度かお話が出ておりますように、借地借家法の正当事由の規定は適用しないという形で制度が体系化されておるというふうなことでございます。
今も住宅局長が言われたように、一生懸命努力するのだけれども、法律上は保証できるというふうに納得していないということになりますと、居住者が納得をしなくてもこの制度を動かしていくということ、法律上はそうなっているということになるのじゃないのでしょうかね。そこはどうですか。
除却勧告そのものは、建築物の客観的、技術的な基準に基づいて勧告は可能でございます。
 ただ、現実、世の中を動かす際に、そこに貸借人がいる場合には、きちっとした形で話がついて代替住宅が確保されるというふうなことが運用上の当然の前提になろうかと思います。
そうなりますと、仮に、今言ったようにきちんとした保証はない、こういうことになりますと居住安定計画は認定されない、除却勧告制度は成立しない、そういうふうに考えてよろしいですか。
ただいま御指摘になりましたのは恐らく法律の十四条の規定だろうと思いますが、この規定の意味するところは、あくまでも市町村長による代替建築物の提供、あっせんの努力でございまして、法律的な意味で保証をしているというふうなことではございません。
その次に、第十四条の代替建築物の提供、あっせんについてなんですけれども、ここで、市町村長は除却勧告を受けた建物の貸借人の要請に基づいて代替建築物の提供、あっせんに努めるとありますね。また、代替建築物の提供、あっせんが困難な所有者の要請の場合も同様の規定を置いておられるわけですが、これは、代替建築物が貸借人に必ず保証されるものと考えてよろしいですか。また、これでよろしいというのであれば、どこにその保証が担保される点がありますか。
御指摘の点は、共同協調建てかえに関する補助でございますが、具体的には、政令あるいは建設省令を待ってというふうなことになろうかと思いますが、現在考えておりますのは、共同協調建てかえにつきまして、老朽建築物の除却費、さらには建築工事費のうちの廊下でございますとか階段等々の共同施設の整備費、これを補助対象にしたいというふうに考えております。
 その結果として、全体工事費に占めます補助の割合でございますが、これは物によってかなり違ってくるかと思いますが、数％から最大一〇％、総工事費の一〇％弱くらいまでが結果的に補助対象になるというふうな感じでおります。
今の先の問題は、選択権は地方自治体にあるということですね、はっきり言うと。
 それでは、次に伺いたいと思うのですけれども、新法では、防災再開発促進地区で個別に建てかえを促進する措置が盛り込まれているわけですけれども、これは防災上有効な建てかえ計画について地方公共団体の認定を受ける制度を創設し、そして認定計画の共同建てかえ事業に補助する、こういうふうになっていますね。
 その四条二項なんですけれども、「建替計画についてこれらの者のすべての同意を得なければならない。」とありますけれども、「これらの者」というのは関係貸借人を含むわけですね。念のため伺います。
パナマ運河の話が出ましたけれども、パナマ運河の改築につきましては日本政府も深くかかわっているんです。建設省からも技術者を出しておるし、運輸省からも出しておるし、いずれ運輸省と建設省は一緒になるわけでありますから、ひとつ前向きに御検討いただければと思うんです。
 その次に、坂野先生のお話にも出てまいりましたけれども、中小建設業問題につきまして御質問させていただきたいと思います。
 ことしの七月以降、建設業の倒産が激増しておるんです、激増です。御承知のように七月には東海興業と多田建設が倒産いたしました。東海興業は以前からいろんなうわさがありましたので余りびっくりせぬかったんですけれども、七月三十日の多田建設の倒産には本当に私もびっくりいたしました。そうしたらまた八月十九日には大都工業が倒産しました。みんな中堅どころです。そして下請の連鎖倒産というものがかなりございました。帝国データバンクの調べによりますと、平成七年以降倒産件数は三千七百件台を続けておりましたが、ことしの七月以降激増しているんです。建設業の倒産というものは全産業の大体二〇％ぐらいで来たと思うんです、過去。二〇％台といいますか、二十数％でずっと来たと思いますけれども、ここのところ、ことしの七月以降、これ三〇％を超えました。これは大変なことだと思います。
 建設業というのは多くの肉体労働者を抱えておりまして、他産業の失業者を雇用するという役割を持っているんです。よいことか悪いことかは別といたしまして、そういう役割を持っている。ですから、過去何度となく失業者対策として建設工事が行われました。建設業にそういう側面があるんです。したがいまして、これから失業時代の心配があるわけでありますが、こういう時代になってまいりますと建設業が最後のとりでだ。建設業が多量の失業者を吸収できなければ、それこそ社会不安をもたらすのではなかろうかと思います。
 そこで、先ほども御答弁いただいたわけでありますが、まず建設大臣の御認識をお尋ねしたいと思います。