労働時間の短縮の問題につきましては、この四月から施行になります改正労働基準法の円滑な施行にまず全力を尽くすということでございますが、そのほか労働時間短縮に関する国民的コンセンサスを形成していくという観点から、労働時間短縮政策会議、これは昨日第一回を開催いたしたわけでございますが、これらによりまして国民的な合意形成に努めていくということ、あるいは新しい労働時間短縮計画を策定いたしまして各方面における労働時間短縮に向けての施策の推進を図っていくこと、さらには中小・零細企業に対するきめ細かな指導、援助等によりまして自主的な取り組みを促進していけるように労働時間制度改善援助事業を推進していくこと、あるいは労働時間短縮のいわゆる波及効果の大きい金融機関、公務員等に関する完全週休二日制の推進のための働きかけなど各種施策を積極的に推進することによりまして週休二日制を中心とします労働時間短縮の実を上げてまいりたいと考えております。
お尋ねの産業構造の転換に伴うところの雇用対策でございます。
 大臣から申し上げましたように、産業・地域・高齢者雇用プロジェクトを推進することにいたしておりますが、その具体的な内容といたしましては、まず特定不況業種雇用安定法の改正など産業雇用対策を充実強化するということでございます。
 それから、地域雇用開発を中心といたしまして総合的な地域雇用対策を推進するということでございます。
 第三点といたしまして、高年齢者の雇用機会の確保の事業を行うことでございます。
 それから第四点といたしまして、円滑な職業転換のための職業能力の開発の促進を行うということでございます。
 昭和六十三年度におきましては、これによりまして雇用の安定に万全を期したいと考えております。
全部予算書に載っておる部分についての概略の説明をいただいたわけですが、先ほど大臣もおっしゃったような六十三年度の重点施策があると思うんです。
 一つは、産業構造の転換等に対応した雇用対策の内容等についての問題。
 今概略予算的な説明がありましたが、労働基準法が改正されて四月から施行されますが、労働時間の短縮問題について具体的にどういう措置をとっていくのか。
 あるいは、中小企業対策として勤労者福祉対策の内容が提起をされましたが、具体的にどういう対応をやっていくのか。
 そこらについて、ひとつ重点施策の具体的な内容についてお聞きしたいと思うんです。
今、大臣の方から御所見をお伺いいたしました。
 そこで、労働省の方にお尋ねをいたしますが、六十三年度の予算の概要についてひとつ御説明を願いたいと思うんです。
私は、労働行政の最大の課題は働く人たち一人一人の生活の向上を図り、名実ともに豊かな勤労者生活を実現することにあると考えております。
 最近は、景気は拡大いたしまして、相対的には雇用失業情勢は改善をいたしておりますけれども、なお高齢化あるいは国際化、技術革新の進展、産業構造の転換等依然として厳しい環境下にあるわけでございます。
 このため、昭和六十三年度におきましては、産業・地域・高齢者雇用プロジェクトを実施しまして、労働力需給の不均衡の改善を図り雇用の安定を確保することが大事であると考えております。
 また、豊かな勤労者生活という面では、勤労者の間におきましてはみずからの生活につきまして十分な満足感がない。このため、労働時間の短縮、勤労者福祉対策等の施策を積極的に推進してゆとりのある勤労者生活の実現に努めてまいります所存であります。
まず、大臣にお尋ねしたいと思うんですけれども、六十三年度の労働行政について、どのような点に重点を置かれて行政を推進されていくのか、そのお考えをまずお聞きしたいと思います。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 昭和六十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、労働省所管を議題といたします。
 予算の説明につきましては、労働大臣から既に聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
これをもって、昭和六十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、建設省所管、総理府所管のうち国土庁、北海道開発庁並びに住宅金融公庫、北海道東北開発公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
いろいろお話ございましたが、私もこういう質問があるということでいろいろと説明を受けました。なるほどなと、こう
いうふうに感じております。しかし先生のせっかくの御質問でございますから、もう一度ひとつ見直して検討をしてみたい、こういうふうに思います。
ただいま御質問のありました第十八富士山丸問題の解決につきましては、小野委員におかれましても大変御苦労いただいておりまして、その点感謝いたしておるところでございますが、この時点まで円満解決に至っておらないことにつきましては、甚だ残念至極に存じておるところでございます。
 念のため政府としての基本的考え方につきまして申し述べますが、この問題につきましては、私どもは拘束されておられる二人の無実は疑いないものである、こういう立場でございまして、今日まであらゆるルート、日赤ルート等含めまして考えられる種々の方途を尽くしてきたわけでございますが、北朝鮮側に対してそうしたいろんなルートで早期釈放のために働きかけてきたところでございますが、申し上げましたようにまだ釈放そして本邦に帰国されておらないということでありまして、甚だ残念であります。
 このような我が国としての努力、御家族の切なる願いにもかかわりませず、四年以上にわたりまして無実の日本人二人を拘束しておられます北朝鮮側の態度につきましては極めて遺憾であると思いつつも、なお私どもとしては全力を挙げてその解決のために今真剣な努力をいたしておるところでございます。したがいまして、政府といたしましても、前中曽根内閣以来の基本的考え方を竹下内閣といたしましても踏襲をいたしまして、ぎりぎりの努力を今傾注いたしておるところでございます。