そこで、最近よくイージス艦が話題に上っておりますが、このイージス艦の導入あるいはＦＳＸの導入、こういうのはいつごろ予算化されるのですか。現実にはどういうふうな配備の方法を考えておられますか。
それで、この自衛官の増員は、いわゆる艦艇あるいは飛行機の就役による、こういうふうに書いてありますが、この艦艇と飛行機というのは、国産がどれぐらいでアメリカから購入するのはどれぐらいか、その内訳を教えてくれませんか。
現在御審議をいただいております防衛二法改正法案関連の経費でございますが、これを三つに分けて申し上げますと、自衛官の定数増五百二十三人分でございますが、これは防衛庁設置法第八条関係でございますけれども、三億一千二百万円でございます。二番目には、予備自衛官の員数増千五百人でございますが、これは自衛隊法第六十六条第二項関連でございますけれども、三千万円でございます。最後に航空自衛隊の骨幹組織の改編関係でございますが、これは施設整備費でございまして、法律関係としましては自衛隊法第二十条等の改正関係でございますが、二億八千百万円、合計いたしまして六億二千四百万円と相なっております。
この問題はこのぐらいにしておいて、先に進みます。
 それでは、今度出ておる防衛二法の改定によってどのくらいの予算が使われることになるのか、海上自衛官あるいは航空自衛官、統合幕僚会議の自衛官、それから予備自衛官、それぞれ大体どのくらいこの改定によって予算が必要なのか、まずそれを説明していただきたいと思います。
アフガニスタンのような状況のもとでは、確かに近代的な兵器を持つだけでは戦争は勝てないということをまさに今度のソ連のあれが示したのではないかと存じます。これは、やはり山岳地帯であるとか国全体がいわばゲリラ化をしている、そういう状況のもとでは近代兵器というものが自由に使えないという状況だったかと思います。 ただ、そういう世界的な軍事バランスを見る場合、戦争の危険を見る場合、アフガニスタンの例がすべてそのまま当てはまるということには恐らくならないのではないかと存じます。
答弁は人を納得させるような答弁が欲しいのですよ。というのは、本当にソ連が優秀な兵器を持っているなら、なぜアフガンで失敗したのですか。あのゲリラがアメリカから搬送用のミサイルを手に入れて大分ソ連に損害を与えた。しかし、ソ連がそんなに西側に比べて優秀な兵器、性能のいいものを持っているなら、アフガンで失敗するはずがないでしょう。
これは物の見方の問題だろうと思うけれども、私は、正確に分析すれば、通常兵器においても決してソ連はすぐれていないと思いますよ。それは、自由主義の国家群とワルシャワ条約機構とを比べて、通常兵器の数をどういうふうに計算するのか、性能をどういうふうに計算するのか、あるいは中国をどちらの側に見るのか、そういうことを考えていけば、決して西側陣営が劣ってなんかいませんよ。
 しかも、イスラエルは、最近一年間の武器輸出が輸出総額の二〇%も占めてきておる。そして、イスラエル自身が性能の高い飛行機を生産し始めたら、これが今度はアメリカとの武器摩擦に変わってきて、そして今までイスラエルは優秀な飛行機をつくって国産でやってきたのをやめて、アメリカの飛行機に乗りかえるという現象まで出ているんですよ。だから私は、ソ連は通常兵器においてすぐれているんだ、すぐれているんだ。そうして結局死の商人、武器をつくっておる商人のために自由主義国家群が、何というか、利用され、汗水かいて勤労者だけがその犠牲になっているというのが、今の現実の姿じゃないでしょうか。
私は、世界の平和を築くには今が最もいい機会だと思っておるわけです。というのは、かつてのソ連の指導者、ブレジネフやアンドロポフ時代とは全く今は違って、ゴルバチョフは本心から世界の平和というものを願っているのではないか。しかもそれは、ソ連の経済やそういういろいろな背景を見ると、平和でなければならない条件がもうできてきておる。そういうふうに考えると、今私たちは、ただ相手を疑うだけでなくて、もっと人間同士、国同士が信頼し合えるような関係をどうして打ち立てていくか。それは日本には北方領土の問題がありますけれども、しかし、北方領土があるから何もかにも全部対立しているかというとそうではない、やはり別な面での交易も交流もあるわけです。
 そういうことを考えますと、この辺で私は、本当に平和を願うということを体で示すような、そういう措置を全体として政府は講じていいのではないか、こういうふうに思うわけでございます。こういう抽象的な話が余り長くなると時間がなくなりますから、まずそういう立場で、ひとつ長官、お願いできないでしょうか。
我が国の建設業法は内外無差別の制度になっております。したがいまして、外国企業であるからといって差別的に優遇することもないし、また逆に冷遇することもない、こういったものでございます。
 その中で、ちょっと補足さしていただきますと、許可の要件といたしまして、経営業務管理責任者とかあるいは専任技術者、これに関する規定があることは先生御案内のとおりだと思いますけれども、この業法におきましては学歴とか実務経験などが決められております。こういった規定を実際動かしていくときに、該当しない者というのがとかく考えられますが、特に外国企業の場合にはそういった人が多かろうと思いますけれども、これについては個別に建設大臣が特別に認定する、こういう制度ができております。しかし、これは何も外国企業のためだけでなくて、日本の企業に向けても適用されるものでございますので、そういった意味も含めまして内外無差別でやらしていただいているし、また今後ともそうさせていただきたいと思います。
 それから、今回この交渉がまとまったときには第三国についてどうかという御質問でございます。
 この件は、今現在日米間で交渉しているわけでございますけれども、公共事業にかかわります一連の新しいルールというものが決められた場合には、米国以外の第三国に対してもいわゆる相互主義という前提のもとで適用されることになるものと考えております。