お答えいたします。
 ダンプのことと申されたのですが、トラックの過積載という考え方から、自重計の考え方を述べさせていただきたいと思います。
 先般、平成元年の十二月に貨物自動車運送事業。法の制定がされたわけでございますが、そのときに積載重量計の装着に関しまして附帯決議があったわけでございますが、これを受けまして、私ども大型トラックの積載重量計の調査研究委員会というものを発足させまして、現在ストレインゲージあるいはマット方式、そういう積載重量計の調査研究、実用に供し得るものの開発に当たっているところでございます。
例えばリフレクター、反射板、後方とペダルにそういう光り物をつける、これだけでも随分確認が違うのです。前方、走るときには灯火が必要なんですね。ですから、そういうことの徹底をしっかりとまた言ってもらいたいと思うのですよ。学校教育の場においても、あらゆることをどうしたらいいか。
 ところが、そういう教育一つするにしても、私は時間があったら何ぼでも言いたいのですけれども、要するに交通事故の人、道路環境、車両、この三要素でしょう。その中で人に関するそういう問題について、交通安全思想の普及徹底を充実しますと第五次交通安全基本計画におきましてもうたっているのです。うたっておって、それで予算面を見ますと、平成四年度の陸上交通安全関係予算、総予算額一兆四千億、この中で交通安全思想の普及予算は何とたったの三億五千四百万です。そうでしょう。こういうような時代おくれのことをしておって、ちゃんとしますなんて言ったって言葉だけなんですよ。もっと必要な予算はうんととればいいんです。人の命を守るためにはうんと予算を組めばいいんです。これからそういう方向にうんと変えてもらいたい。それを特に要望しておきます、もう時間がありませんので。
 最後に、ダンプの問題だけお聞きしておきたいと思いますが、非常に事故も多いわけでございますし、法改正もあり、自重計の問題もあるわけでございますから、これについてどうするか、それだけお聞きして、終わります。
道路交通法では、確かにその五十二条におきまして、「車両等は、夜間、道路にあるときは、政令で定めるところによりこ「灯火をつけなければならない。」旨の規定がございます。自転車もこれに該当することは当然でございます。
 警察といたしましては、この規定のあるなしにかかわりなく、道路上にある障害物を自転車に乗っている方が確認をするという点でも困難であるばかりでなく、そもそも自転車自体が一種の交通弱者でございまして、その自転車を他の車両が発見をするということでも困難でございます。そういった点で、自転車を保護するという立場からも、夜間無灯火で走らせることに対しましては十分警告をするように指導してまいりたい、このように考えます。ただ、無灯火であるから検挙というケースもないわけではございません。これは無灯火によって事故を起こされた結果でございます。基本的な方針としてはつけることが安全である旨指導してまいりたい、このように考えます。
時短の問題は、次の問題に関連してくるのです。
 これまた労働省の枠内で今いろいろ議論されております外国人労働者の問題ですけれども、これは質問じゃなくて私の考えですが、やはりその面からも研修制度をはっきりと基準を決めて、二年間のサイクルで来てもらって研修して帰す、そういうシステムを、今最終状況にありますけれども、これから先議論して、今まさに局長さんがおっしゃったような生産性の向上を図るにも図れないような場面も、物を売ったり買ったりするのに生産性といっても、スーパーあたりではできるでしょうけれども小売店ではもうぎりぎりのところにきているでしょうし、トラックの運転だとかタクシーにしたって、生産性の向上といったって一人の人が道を走るのに一つの車しか運転できないわけですから、トラックの場合だったらでかいのにして輸送量をふやすとかあるかもしれませんけれども、いずれにしろ、働く時間が少なくなればそれだけそこに、産業に人を入れなければいけないと私は思うのです。これから先議論にもなるでしょうけれども、地元なんかで説明するときには、いずれ外国人も入ってくる、研修に入ってくるような制度にせざるを得ない日本の状況になるんじゃないか、まして人口もこれから先高齢化して働く人が少なくなる、そうなるんじゃないかというようなことを言っておったんです。
 その話はさておきまして、私たちというのは仕事柄週末は——私は普通金帰月来で、東京におるときの方が時間的、精神的余裕があるのでしょうね。地元にいますと、ほとんど選挙区内にいますから、朝起きてから寝るまで、電話も朝八時前からかかってくるし十時過ぎでもかかってくる。そういうことで余暇なんというのは、五年と八カ月ぐらい二期生で代議士をしていますけれども、先輩議員がたくさんいらっしゃるのでおまえまだ甘いと言われるでしょうけれども、本当に休んだなんというのを数えたって十本の指に入るだろうかと思う。正月だって一日から働きますから。そんな生活を僕らはやってきておるのです。
 五月一日からは公務員の人だって今度は週休二日で、でも局長さんたちなんかは土日だといったって仕事、仕事かもしれませんが、普通そうなってはっきりとけじめがつけられると、人間というのはやはり精神的にも余裕ができるのでしょう。そうなると今度は、本が好きな人は朝から晩まで二日間本を読むような生活もできるでしょうが、そうじゃなくてアウトドア、外でいろいろなことをやるのが好きな人は、それに対してのいろいろな意味でのサービスみたいなことがないと、例えばＡ地点からＢ地点へ行こうとすると、車で行くと込むなら鉄道だって要るでしょう、バスだって要るでしょう。また、一泊二日なり二泊三日で行こうと思ったらリーズナブルなお金で、今平均の家族で子供二人ぐらいですが、夫婦で子供二人連れていってもサラリーマンの人がそれを払えるぐらいのものじゃないと、そうそう行けません。そういうことになってくるとそっちの方の受け皿の準備も必要だと思うのですけれども、そういうことに関してのいろいろな他省庁との関係、連絡みたいなことはもう既に行われておられますか。それと、労働省あたりでもそういうことに関する指針みたいなものがあったらちょっと示していただきたいと思います。