この法律で捕獲目的での所持というのは規制をされるわけでございますが、これはあれですか、一般のお巡りさんと申し上げては大変失礼ですが、多少技術的な研修をして、専門的にというわけにもいかないと思いますが、やはりその辺のところをきちっとしておきませんと、いや、おれは持っていただけなんだ、持っているのはおかしいじゃないか、どうなんだというような議論になって、やはりある種の研修が必要ではないか。通報があったら即応していただくというようなことを含めて、やや人的な訓練といいましょうか、そういうことが必要じゃないかというふうに思うのですけれども、あわせて、人員と体制において、この法律が施行されたときに今の状況のままで十分かどうかということも含めてお尋ねしておきたいと思います。
お答えいたします。
 かすみ網の取り締まりの現状でございますが、私ども警察庁に報告のありました平成二年中のかすみ網の密猟事犯の検挙状況でございますが、十五件で十八名ということでございまして、これは前年に比べて件数で十四件、人員で十三名の減少ということになっております。これは各年によってかなりばらつきがございまして、過去五年間の平均の検挙状況を見ますと、十九・四件で二十二・四人というふうになっております。
 また、暴力団の関与の問題でございますが、これにつきましても、私どもに報告のありましたかすみ網の密猟事犯の検挙者の内容を見てみますと、昭和六十年に三件三名、六十一年に一件一名の暴力団にかかわる事犯が確認されておるというところが現状でございます。
警察庁はお見えでしょうか。
 これまでも警察庁は密猟を取り締まってきたわけですけれども、去年あたりの特徴は、件数がさっぱり減らない、それから悪質になってきているというふうなこともこれは漏れ承っています。そういう傾向について、今まではそういう対応ですから、そのことの傾向と、それからもう一つ、暴力団絡みの事犯が挙げられるというふうにも言われますけれども、この点はどうなっていますか。
お答えいたします。
 まず、販売ルートの問題でございますけれども、昨年の調査では、全国的に大体売られておる、平均しますと約三〇％ぐらいのところで何らかの形で売られておるというのがつかめておりますので、まず販売ルートに関しては、県をも通じまして徹底的に早目に指導していく必要があるだろうというふうに思っております。
 それから、ボランティアの活動についてですけれども、先生おっしゃるとおり、本件に関しては特にボランティアの方の御活躍がここに結集したということが言えるぐらいによくやっていただいておると思います。大変今回の提案それから成立を期待しておられるということも聞いておりますので、今後ともそのお力もかりながら、これはもう全国ネットをお持ちでございますから、かりながら、この効果ができるだけ早く上がるように努力をしていきたいというふうに考えます。
持っていても使えなくなるわけだから、したがって周知徹底だけは強めると言っただけではだめでして、やはりそういう自主的な回収の協力みたいなことを僕はやっていくべきだと思うのです。それらを含めて、少なくても関係官庁との御協力をいただきながら、地方自治体に対する指導あるいは法の適正な運用ということのために努力をいただかなきゃならぬなというふうに思うのです。
 きょうは大変お忙しい皆さんに各省庁来てもらいました。それは、こういう法律の運用のときにやはりお互いにきちんと認識を一つにして、その上で法律を発足させるということが大事だと思ったものですから、本当に一問みたいな質問にお忙しい皆さんをお呼びしているのですけれども、環境庁はその主管官庁ですからぜひその御努力をいただきたいと思うのですが、販売の規制は、もう例えば小鳥店やペットショップやなんかのことをやっていらっしゃるわけですけれども、それを一層強めていただきたい、こんなふうに私は思います。
 それから、正直なところこの運動というのは、自然保護団体、つまりボランティアというか、そういう運動との協力なしにはできませんので、そういう自然保護団体、これは国際的にはＮＧＯになっているわけですけれども、そういう意味での運動との連携というものにも御配慮いただきたいと思いますが、それはよろしゅうございますか。
今御指摘の駆け込みというお話でございますけれども、まず私どもといたしましては、この法律改正の趣旨をきちんと国民に広く御理解いただく、それで御協力をいただくということが不可欠だろうというふうに考えております。したがいまして、そういった中で、販売店等も当然含まれるわけですけれども、関連の関係省庁とも御相談をいたしまして、できるだけそういうことのないように指導をしていきたいというふうに思っております。
 それからなお、かすみ網を現在持っている方等についてどうするかという問題があるわけですけれども、実際に持っておっても将来使えなくなるわけでございますので、そういったことも含めて十分周知を図っていきたいというふうに考えております。
先ほど八次策影響地域等と申し上げたつもりでおりますが、これは、八次策影響地域並びにいまだ疲弊から脱却できないその他の地域ということでございまして、要すればその考え方は、現在の産炭地域すべてにひとしく施策を講ずるのではなくて、重点的に施策を講ずべき地域について重点的にやり、その影響が薄れておるものについては地域指定の見直し等も含めて見直しをしていく、こういう重点化、効率化ということを申し上げたかったわけであります。
 そして、財政の問題につきましては、もちろん、先生おっしゃいますように財政的な裏づけというものが非常に大事だということは言うまでもございませんけれども、これは、実施計画を国がつくろうが地元がおつくりになろうが、財政上の裏づけというものは必要なものでございまして、これについて私ども最大限の努力をしていくことは申すまでもございません。ただ、先ほど申し上げましたのは、地元の主体的云々と申し上げましたのは、同じ財政負担をしてプロジェクトを進めていくにいたしましても、これが地元での真のニーズに見合ったもの、地元の主体性が確保されるようなものとして行われる場合には非常に効率的にまいりましょうけれども、そうではなくて、お仕着せと申しましょうか、地元の主体性が余り反映されない形でいくものということになりますと、効率は落ちますし、さらには何か中央依存の体質のようなものになっていって、全体としての地域の活性化をもたらしていくのに障害になるのではないか。そういう意味で、原案を道県知事におつくりいただいて、それをもとに国の側でバックアップしていくような体制を各省連携をとりながら進めてまいる、こういう体制で進めていきたいと考えておるわけでございます。