先ほどの先生のお尋ねても政府はなぜ逡巡しておるのかという、こういうお話がございましたが、私どもは慎重の上にも慎重を期しておる、こういうことでございまして、あるいはそれが先生の目には逡巡と映ったのかなと、こう思っております。
 改めて申し上げるまでもなく、私どもはこの貯蔵工学センターというのは日本の原子力のいわば開発利用を進める上で非常に重要かつ不可欠な施設であるとまず認識をしております。
 それから先生御案内のように、およそ原子力関係の施設の立地には大変に長い時間を要するわけでありますが、何としても地元の方の理解と協力を得るということはできるだけ早く進めるべきものだと、こう理解をしておりますので、これからもまたそういう方向で一生懸命の努力をしてまいりたいと思います。
最後に一点だけ伺っておきますけれども、いずれにしましても国の責任において進められる貯蔵工学センターでございまするし、先ほど来見切り発車の問題だとか準備行為だとかいうようなお話がございましたけれども、大臣がおっしゃるように、地元のいわゆる住民の理解を得られる範囲というお答えがあったわけでございますけれども、まことに私は慎重な御答弁をなさったと思うわけでございます。
 ただし、いろんな法律を整備するにいたしましても、現実の問題として調査をしてそれからどういう法律をつくるとかなんとかいう問題はその後に来る問題でしょう。しかも幌延の問題については調査をするけれども、実質的にそれがよろしいということになった場合に昭和六十四年ですか、六十四年以降実施をするというその間に随分時間があるわけでございますから、その時間内にこれは当然法律というものを準備していかれると思うわけでございますけれども、とにもかくにも今年度の予算に七千二百万円も計上されているわけでありますので、予算の執行の責任者である政府側といたしましても、やはり私は毅然たる態度でこの問題を進めていく必要があると思うわけであります。
 そこで、ひとつ最後に大臣の決意のほどをちょっと伺っておきたいと思います。
私どもは貯蔵工学センターを電源三法の対象とし得ると、こう考えております。したがいまして立地交付金等を交付することにつきましては、私としても先生御指摘の趣旨を踏まえて関係省庁との協議をできるだけ早く詰めてそれを明らかにしてまいるよう今後努力いたします。
お答えいたします。
 この貯蔵工学センターは、原子力に関する試験研究施設でございますので、多数の研究員等の地元への就業といったものが見込めますし、また地域技術のレベルアップという点からも大変私ども関心がございます。
 また、発生いたします熱や放射線を利用いたしまして農水産業等、地元産業の振興への寄与といった点も考えられまして、大きな開発効果が期待されております。
 また建設投資によりまして、地元経済の活性化といった点も見込まれますので、立地が決定いたしますれば、当庁といたしましてもこのプロジェクトを含めまして地域開発の推進についての検討を進めてまいりたいと考えております。
そこで仮に、貯蔵工学センターの誘致を仮にした場合ですよ、要するに地元メリットということでは、やはり近隣市町村の方々も現段階では納得できないということをおっしゃるのは無理もないと思うんです。何のメリットもないということをおっしゃっているわけですから。ですから私は地元メリットということでは、言うなれば電源三法を当てはめてやるとか、あるいはまたちまたではたった十年間で六億ぐらいしか交付金がないんだというようなこともいろいろ言われているわけでございますけれども、私はこの交付金の問題についてももっともっとプラスアルファしてもらいたいということと同時に、この問題については地元メリットということについては、単に科技庁や動燃のみではおのずと限界がありますので、北海道のいわゆる公共事業を担当する開発庁にもやはりしかるべく協力していただく必要があると思うんですけれども、この工学センタープロジェクトを周辺市町村を含めた当該地域の今後の開発に積極的に役立てていくことについての開発庁側の見解を伺いたい。たたし、あくまでもこれは仮にですよ、仮に立地をした場合のことでございますから、その辺を含めて、開発庁、来ていますか。
高レベル廃棄物つまりガラス固化体の貯蔵につきましては、先ほど来先生のお話にもありましたように、フランスにおける実績もございます、またこれまでの我が国の研究開発の成果等から考えましても、安全性は確保し得ると考えておりますし、またその安全を確保するのが国の責任だとこう心得ます。したがって、風評被害の発生は考えられないと思うのでありますが、もし万が一風評被害が生じた場合には、実施主体である動燃が誠意を持ってこれに対応するよう指導してまいる所存であります。
いま御答弁がありましたように、東京都の現在の公園は一人二平米までいってないという、非常に狭い実態にございます。やはり東京というのは日本の首都でございますので、いろいろなむずかしい条件の中でどうか努力を重ねていただきたい、こう思います。
 では、順を追って具体的な問題、これは局長に伺っていきたいと思いますけれども、それでは建設省全体、まあ都市局の事業の内容の中でまず伺いたいわけでございますけれども、この法案の前にわれわれは下水道の五次五計の法案の審議をさせていただきました。下水道もやはり公園と同じように日本の国は非常におくれておる。そこで、この整備は急がなければならないという大臣の御決意もございました。当然この計画を見てまいりますと、四次五計よりも五次五計は事業量並びに執行する予算の規模もそれだけふえております。しかし、この公園事業がどうなってくるか、二次と三次と比べますと、いわゆる二次において整備量が一万四千四百ヘクタール、これは計画でございますが、実績はたしか一万八百程度しかいかなかったと思います。しかし、計画としては一万四千四百ヘクタールの公園をつくろうという計画で第二次五計がスタートしたのは周知のとおりでございます。今度、三次五計はその一万四千四百ヘクタールをさらに下回りまして一万二千ヘクタール、三次において二次より下げなければならない、下げたということは、都市局においては、下水道も快適な都市環境を整備するために必要だ、公園も必要だという先ほどの大臣の決意の言葉とうらはらに、前期の計画より下げなければならなかった、なぜ下げなければならなかったのかという理由しかも、次の問題でまたお伺いしますけれども、下水道とのバランスを考えても、私は当然もっと都市局としては公園整備に力を入れてもいいように思うのですが、公園は下水道より劣るという位置づけにしたのかどうか、その辺ちょっと局長のお考えを……。