それはそのときの段階で十分に各方面の意見を聞きながら考える必要があると思いますが、特に北朝鮮側の出方、それから関係各国の出方等は重要だと思います。したがいまして、そういう関係諸国とも十分に慎重に検討をしながら進めていく必要があると思っておりまして、別にこれを仮想に何が何でも性急にやらなきゃいけないというように考えているわけではございません。
仮に非常に悪い状態を予測した場合、朝鮮が復帰しないと、そういうふうになったときに外務省としてはどちらをおとりになるのですか。つまり行くところまで行くのか、それとも何とかしてこの地域に戦火を起こさないと、どちらに重点がおありになりますか。
これも報道ですけれども、朝鮮のＮＰＴ脱退宣言以前にアメリカは中国にその予測を通報したという報道があるのですね。それは把握していらっしゃいますか、どういうことだったのか。
ただいまの御指摘の安保理でございますが、安保理というところはもちろん世界の平和と安全という観点から議論はするわけでございますが、安保理の決議そのものの中にもいろいろな段階がございます。例えばこれまでカンボジアについても何度か安保理で議論されておりますが、初めの段階ではただ呼びかけて、とにかくパリ和平協定を遵守するようにというようなことを言ったこともございます。
 したがいまして、北朝鮮の場合につきましても安保理に上がったから直ちに極めて強硬な措置がとられるというようなことでは必ずしもないのではないかと思います。それはいろいろな段階があり得ると思います。それから北朝鮮側がどういう対応をするかということはそのときに非常に重要なポイントになってくると思います。
ですから、その辺も詰まらないのに安保理に持ち出して、安保理で所定の手続を経てそして制裁行動に出るという、何でそういうことが先走ってお話し合いになられるのか、私は非常にその辺に懸念を持つのです、実際問題として。
もし今の御質問についての私の理解が正しければ、将来どういう措置をとっていくかとかどういう法的根拠に基づいてそういう措置がとられるのかという御質問かと思いますが、現在のところ、先ほども申しましたように、やはり私どもとしてはまずは話し合いの道を通じて北朝鮮がＮＰＴの脱退を取りやめるということを期待しているわけでございまして、そういった意味で将来の細かいそういった問題について必ずしも十分にまだ考えていないということでございます。
ただ、そのＮＰＴですけれども、ＮＰＴには脱退の手続があるのですね。ＮＰＴを脱退したということ自体がどうして安保理の制裁あるいは安保理で何かを認定される対象になるのか。その認定される事実というのは一体どういうことなのか。ですから私、ちょっとお話が先走ってやしないかなという感じを持つのですよ。その点はどうなのでしょう。
 つまり私は核疑惑があることが何でもないと言っているわけじゃないのですけれども、これは一つの国際法ですからそういうものを無視するような無法的な行動が次々に行われるということに対して私は非常に懸念を持っているのです。この場合はどういう認定があり得るのか、そこを御説明いただけますか。
ＩＡＥＡのメンバーには当然ながら権利と義務がございますが、そのうちの義務としましては、ＩＡＥＡのメンバーである以上いわゆる核兵器を生産しないということはこれは義務として考えられているわけでございます。
繰り返しになりますが、私ども北朝鮮側の対応によって、まだ北朝鮮がＮＰＴ脱退の決定を撤回するという可能性は十分あるというように考えておりますし、もちろん話し合いによって、先ほど先生がおっしゃいました南風に当たるものが何であるかということはそれぞれ韓国の場合、アメリカの場合、日本の場合、違うと思いますが、しかしそれぞれが全力を尽くすことによってそういった話し合いというものも続けていくということで、何とか話し合いによって本件を解決できることを切望しているわけでございます。
 しかしながら、それでも北朝鮮側が応じない場合にどうなるのかといった問題は出てくるわけでございまして、そういうことから北朝鮮が核疑惑の解明に協力する場合には北側との関係改善を進める可能性というものが十分残っているわけでございますが、前向きな対応が見られない場合にやはり関係諸国と協力しながら適切な措置を講じていかざるを得ないという感じは持っております。
手続をとってきちっとやるとおっしゃいますけれども、まだ聞きたいことがございますからそれでよろしゅうございますとは言えないわけですが、国民税制改革協議会に関する二つ目の質問としましては、この協議会の今おっしゃいました組織でございますが、まず人選をどうするのか。野党の案では、学識経験者、国民を代表する者となっているだけで全くよくわからぬわけでございます。
 通常この種の審議会は三者構成となっておりまして、国民の各界各層の英知を集めつつも利害調整という点に目配りをしている。したがって、多くの場合、公正妥当な答申が出されて、大多数の国民の支持が得られてきたものだと思っております。野党の案は余りにも漠然としており、強いて言えば、国民の各層を代表する者と言っていますけれども、今どき国民に上流社会だとか下層階級だなんていうことでどういうふうに区別するんですかね。あるいは納税の多い人、少ない人を代表として選ぶんだというふうになるんですか。ただ各層を代表する者と言われたって、これは基準があいまいでまことに理解ができないわけでございます。
 法案の提出者は、税金問題という極めて、しかも鋭く利害対立が生じやすい問題を審議する協議会の人的構成を示さずに、納税者の理解が得られると思っているんでしょうかね。国民税制改革協議会の人的構成というものをほとんど白紙委任の形で法案をつくられてもとても賛成できるものではないのでございます。
 この法案には何ら意味のある規定を示していない。そうであれば、結局この提案者の考えに同調する人だけを集めることになるのは火を見るよりも明らかなことだと思うのでございます。一体提案者は人選の公平を保つ対策をお持ちなのかどうか。これほど重要な再改革の法案にこれをどうして明記していないのかということを答弁願いたいのでございます。