先ほど申しました日米原子力協定の実施取極の附属書の五でございますが、これは海上輸送に関するガイドライン、指針ということになっておりまして、この指針にはプルトニウムを海上輸送する場合にとるべき措置、これが列挙してございます。そのうちの一つが武装護衛船であるということで今一つの要素と申し上げたわけでございまして、そのほかの要素といたしましては、その指針に列挙してございますが、輸送船にしかるべく武装した乗組員を、護衛者を乗船させることですとか、港における安全性の確保その他要素があるので一つの要素と申し上げた次第でございます。
微妙な発言ですね。一つの要素として一隻の巡視艇で、巡視艦で大丈夫だという了解がついていると。そうすると、別の要素が加わるんですか、余地があるんですか。
そういう解釈がなされておりまして、したがいまして、海上保安庁の巡視船というのも、ここで言う武装護衛船に相当するということにつきまして日米間で共通の認識がございます。
 そこで、海上保安庁の巡視船と申しましてもいろいろな巡視船がございますが、具体的にこの一隻の海上保安庁の巡視船による護衛ということを一つの要素といたしまして、これからアメリカとプルトニウムの海上輸送に関しまして詳細な輸送計画というのを策定することになっておりまして、その際詳細な輸送計画が協議されますが、その一つの要素として一隻の海上保安庁の巡視船で問題がないということについて日米間で共通の認識がございます。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘の日米原子力協定の実施取極の附属書に関する交換公文というのがございまして、そこにただいま先生御指摘になりましたような武装護衛船による護衛ということが規定されております。それで、この武装護衛船が何を意味するかという解釈につきまして、海上輸送に関するサイドレターというのがございまして、そのサイドレターの中におきましてこの武装護衛船、これは英語ではアームド・エスコート・ベッセルとされておりますが、これについては海上保安庁、沿岸警備の船舶あるいはその他の目的を達成し得るような公船という、そういう解釈が……
そこの後段がまた問題なんですぞ。空輸はだめだと、今度は海上輸送だと言って、そして補正予算まで組んで二百億の船の建造に取りかかるという。この船について、巡視船、アメリカとの間で、いいですか、時間がないから話を進めます、交換公文を見ますと、武装護衛船
によって護衛されなきゃならないという交換公文がありますね。この武装護衛船、今度海上保安庁が二百億かけてつくるそうですが、いいですか、海上保安庁、運輸省に聞いた方がいいのかな、これでアメリカとの間では完全に合意ができているんでしょうか。その二百億かけてかくかくの装備をする船でアメリカは結構ですと、同意します、了解しますという合意はきちっとできているんでしょうか、まず。
私、先ほど来聞いておりますが、今の御質問になったその内容の当時の、二年前のことですか、この詳細については私も十分承知はしてないんですけれども、しかし政策の変更についていわゆる空輸でなく船だと、しかし空輸については相当の、先ほども費用が十数億かかったと、ここへ来ていつの間にかこうやったと、それはけしからぬじゃないかということはまさにそのとおりかと思いますが、私の今知る範囲内においては、決してその方向をすべてを捨ててしまって船だということでなくて、同時並行的にやはり従来のかけた費用を生かすために検討をしていると……
お答え申し上げます。
 昭和六十一年から昭和六十七年、平成四年まででございますが、十八歳人口が急増いたしまして、ピークには二百五万になり、さらには先ほど御説明申し上げましたとおりに八年の間にそれが一挙に、急激に百五十万に激変するというような事態に対応するために、激変するということも頭に留意しながら六十一年から平成四年までの七年間の高等教育計画を立てたわけでございます。その高等教育計画の線に沿いまして、文部省としましては昭和六十一年度から定員増を図ってまいったところでございます。
 その計画の概要につきまして簡単に御説明申し上げますと、先生も御承知のとおりに、計画を策定検討したのが昭和五十八年でございましたので、昭和五十八年度の数字をある程度前提にいたしまして計画をつくったわけでございますが、昭和六十一年から平成四年までの間に、昭和五十八年と同じような進学率、五十八年の進学率が三五・六％でございましたが、そのピーク時の平成四年にも三五・六％を確保するにほどのぐらいの定員増を図ったらいいかということを想定いたしまして、八万六千人の入学定員増を図ればいいのではないかということで八万六千人の入学定員増を図る計画の推進を図ってきたところでございます。八万六千人のうち、臨時定員が四万四千、恒常的な定員が四万二千ということで計画をいたしまして、平成元年度までに約九万五千人の定員増を図りまして、その目標は計画数をはるかに超えて達成したところでございます。
 しかるに、それにもかかわらず先生も御指摘ございましたように、平成元年度で申し上げますと、大学志願率の増等もございまして、百十万の学生が大学、短大を受験し、約七十万人が合格し、四十万人が不合格になったというような事態になったわけでございます。そういうこともございまして、昨年二月に大学審議会においてさらに議論をしていただきまして、一応八万六千人の計画を達成はしておりますけれども、志願率の推計のミスあるいは私学の定員超過率の推定の誤差等もございましたので、平成二年度から四年度までの間も計画を上回って、さらに臨時的定員を含め定員整備を図っていくということが認められまして、現在その方向で整備を行っているところでございます。
 ちなみに、平成二年度入学者に係る分は、臨時定員増を含めて約一万六千人の定員増を図ったところでございます。その結果、八万六千人の計画に対しまして、平成二年度現在で十一万一千人の定員増を図りまして、達成率は一二九％でございます。
 ただ、これも先生も御指摘の、志願率の増ということがさらに予想されるものでございますので、平成三年度あるいは平成四年度に向かって臨時定員の手続等を緩和いたしまして、さらに入学定員増を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。