地域振興整備公団の移転でございますが、これは伺いますと、平成十四年を目標に進めておるようでございまして、先生御指摘のように、労働省の方は早くも完了したというようなことでございましょうが、確かに、川崎駅西口地区の市街地再開発事業地区を移転先としておるものですから、それができないと行きようがないということが正直なところだろうと思います。
 ですから、両々相まって、その開発事業が早くできればその分だけ早く移転することができるわけでございますから、その方向に私は私なりの立場で指導をしてまいりたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘の新公団、すなわち現住宅・都市整備公団の改革によりまして移行が予定されております都市基盤整備公団でございますが、これにつきましては新法で別途御審議をお願いするわけでございます。
 その新しい公団の業務の第一の目的でございますが、確かに従来のように住宅宅地の大量供給というねらいを引っ込めましたけれども、しかし、実際に新しく打ち立てますねらいは、健全で文化的な都市生活の基盤を整備する、こういうことで、特に居住環境の向上に資する市街地の再開発あるいは賃貸住宅の供給を行うということを目的と考えているところでございます。
 少し具体的に申し上げますと、良好な住宅市街地の形成ということが新公団の再開発業務の第一のねらいでございまして、住宅供給の基盤となる公共施設や敷地の整備を行うとともに、住宅供給に資する再開発事業やあるいは政策的に必要な賃貸住宅の供給に積極的に取り組むものとしているところでございますし、また、さらに先生御指摘になりましたように、このような再開発や賃貸住宅の供給を進める中で、託児所とか高齢者福祉施設につきまして地方公共団体との連携を図りつつ、その併設等について積極的に取り組んでまいりたいと思います。
今回の法律改正につきましては、先ほど申し上げましたように、組合の前倒し設立でありますとか、組合あるいはまた個人施行者あるいは保留床の管理法人に対する無利子貸付制度でありますとか資金の調達の問題、あるいはまた、今現在やっております補助制度、税制上の特例措置の充実もあわせて、いろいろな点から総合的に措置をさせていただいておるところでございまして、事業の円滑化、迅速化に十分資していけるというふうに考えておるところでございます。
 先ほど先生がおっしゃられました川崎の市街地再開発事業につきましても、公団施行ということでございますが、こういうものにつきましても無利子貸し付けの活用が可能になるということであろうかと思っております。
 そういう点で、それぞれの事業につきましてスピードアップが図られるということになるのではないか、こういうふうに考えておるところでございます。
 私どもの事業、都市再開発関係の予算全体で例えば六百二十二億でございますけれども、無利子貸し付けの制度につきましては、区画整理関係につきましては四十二億余、それから再開発事業につきましては十七億円余ということでございます。それぞれの事業費をもって無利子貸し付け等を行う、あるいはまた補助金等々によって、あるいは税制上の特例措置によってそれぞれスピードアップを図っていくということでございます。具体的な全体のそれによりまして民間の投資が推進されるということでございます。
 ちなみに、例えば再開発事業を行うことによりまして、一つの再開発事業を行うことによりまして七・六倍の経済効果があるという試算もあるわけでございます。
 したがいまして、そういう点から考えまして、再開発事業が推進されることによりまして相当程度の景気の回復、経済効果につながっていくものというふうに思っておるところでございます。
時間が参りましたので以上で質問を終わらせていただきますけれども、本当に都市生活者、日本の産業の担い手である生活者は疲れている。大臣も通勤、一度、何線でも結構でございます。乗車率が二〇〇％とか二三〇％、その通勤地獄で会社に通って、そしてまた、この厳しい経済環境の中で一日を終えて帰ると、同じようにまた、今度は退勤地獄が待っている。駅に着いてタクシーを待てば、タクシーはなかなか来ない。バスを待てば、バスも時間どおりに来ない。そんな状況に都市というものは置かれている。
 何としてでも、この都市生活者が安心して通勤し、そしてまた、厳しい経済環境の中で世界に伍して戦って勝っていく日本のそういう中軸的な役割の勤労者でございますから、そういう方々が報われるような町を、この法律の施行によって是が非でも早期に実現をしていただきたい、このように要望して、同僚の田中議員に質問の席を譲りたいと思います。
私ども第一次のチャンネルプランを作成して、今放送会社の皆さんあるいは有識者の方々にいろいろ御意見を承っているところでございます。
 なぜいわゆる周波数調整が要るのかということを御説明申し上げますと長くなりますので、結論だけ申し上げますと、放送波が及んでいる世帯、単純計算では四千四百十一万世帯なのでございますけれども、これは放送世帯数ということでとらえますと六千万世帯になっております。そのうちの五千万世帯については特段の周波数調整なしにデジタル放送も見れる、サイマルも可能だという世帯、残る一千万世帯についていろんな工夫が要る、こういう状況でございます。
 それにつきましていろんな手当てが必要なのでございますが、チャンネル変更に伴うコストというのが大体私どもの今の試算では四百七十億から一千四十億ぐらいの間ではなかろうかというふうに見ております。
 これからの課題でございますが、先生おっしゃった、アナアナ変換と申しておりますけれども、周波数調整に要するコストをいかに小さいものにするか。これはチャンネルプランの改善とそれから実際に必要とするものは受信アンテナの変更なのでございますけれども、これをもっと効率的に低コストで変更するようなことが可能なのかどうか、トータルのコストをいかに小さくできるのか、これをまず詰めてまいりたいと思っています。
 それから、これは最終的にデジタル放送のメリットというのが国民、国家全体に及ぶためのいわば事前の投資でございます。そういう性格もございます。それから国全体としてデジタル放送への移行、先ほど申し上げましたように、二十一世紀はトータルデジタルネットワーク社会を形成するという国の課題にも対応することでございますので、国としてやるとしてもどのような方法、どのような手当ての仕方が合理的なもので、国民の皆様の御理解が得られるか、いろんな角度から検討してまいりたい、かように存じております。
 以上でございます。