大震災の教訓として、交通遮断の問題が大きくあったわけであります。そうなってまいりますと、被災現場でのいわゆる救急処置の重要性が改めて教訓として浮かび上がってきたわけであります。こういう問題について、ＮＨＫはどういう報道の中で取り組まれてきたのか。
 今日、我が国では、いわゆる心肺の蘇生法が非常にアメリカなどよりおくれておるということが明らかになってまいりました。心肺蘇生法というのは非常に重要であります。最初の四分間で現場におる人間が心臓をもとに戻せば、当然これは蘇生するわけであります。ところが、日本ではおくれております。アメリカは、二〇％から三〇％の蘇生率を持っている。日本はわずか一％、非常に心肺蘇生法の普及がおくれておる。
 こういうことで、今日のＮＨＫでこういう重要な問題について放送された経緯はありますか、今後また、こういうことを考えておられますか。
私どもの局内の体制そのものは、この間の震災の経験を生かしていろいろ工夫をして体制を整えておりますけれども、今お話しの七十八億円余りの設備投資、実際にこれによりまして緊急報道体制がしっかりと確立されるという方向で取り組みをするつもりでおります。
 具体的に一、二申し上げますと、例えば、災害現場から取材した映像が迅速に発信できる、これは車に搭載型の発信装置をつけて、それを使って全国に発信できるということで、四十三台全国に配備する、あるいは夜間の取材報道、このために高感度のカメラを放送局の屋上あるいは主要な空港等に配備いたしまして、こういう中ですぐ映像が送れるという形をつくっておりますけれども、全国でおよそれ十台、これは九年度に配備いたす方向でおります。
 こういった機材面だけではなくて、いろいろ各ＮＨＫが所有しております波、テレビ、ラジオをあわせましてこれ全体を、一たん災害が発生した場合にそれぞれの波の役割をどういうふうにするのかというようなことももう既に検討を終わりまして、多角的なきちっとした放送をしようというふうに取り組んでおります。
引き続き経営努力をされるよう要望しておきたいと思うのです。
 そこで、観点を変えまして、先ほど阪神・淡路大震災の問題がございました。二年経過いたしまして、たまたまきのう豊橋で大きな地震がございました。のど元過ぎれば熱さを忘れるということもございますけれども、災害時に備えての報道それから取材体制の整備、このことに関連して、ＮＨＫ自身、平成九年度予算の中で七十八億という予算が計上されておりますけれども、大震災を教訓にしてどのような体制整備をなされるのか、お伺いしたいと思います。
基本的には、今申し上げたように過去の大会並み、年々規模は大きくなります、毎回新しく冬も夏も規模としては最大のものになりますけれども、その中で私どもも、放送時間も非常にふえておりますが、にもかかわらず、一方で経費をとにかく前回あるいは前々回並みということにおさめる努力をいたしております。
 長野等につきまして、アトランタもそうですが、ハイビジョンとか新しい取り組みも一方ではふえております。そういう取り組みを私どもとしては一方では強化するという使命もございますので、効果的に抑えながら、しかし非常に放送そのものも効果的にやる。両方を成立させるために、一生懸命要員とか経費については努力をしております。
今いろいろと御説明ございましたけれども、今日の努力ということについては理解するのですけれども、できるだけ費用をかけずに効果的な放送をやるということは、ＮＨＫに与えられた私は公共放送の使命だと思うのですね。こういう観点に立って、今、過去の大会と比較して、これから効率化に取り組む努力としてはどういうのを考えておられますか。
  午前十時開会
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   委員の異動
 五月二十二日
    辞任         補欠選任
     高桑 栄松君     中野 鉄造君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         曽根田郁夫君
    理 事
                山東 昭子君
                関口 恵造君
                丸谷 金保君
    委 員
                青木 幹雄君
                石井 道子君
                梶木 又三君
                原 文兵衛君
                宮崎 秀樹君
                田渕 勲二君
                渡辺 四郎君
                中野 鉄造君
                広中和歌子君
                沓脱タケ子君
                近藤 忠孝君
                山田  勇君
   国務大臣
       国務大臣
       （環境庁長官）  稲村 利幸君
   政府委員
       公害等調整委員
       会事務局長    隈   健君
       環境庁長官官房
       長        山内 豊徳君
       環境庁企画調整
       局長       加藤 陸美君
       環境庁企画調整
       局環境保健部長  目黒 克己君
       環境庁自然保護
       局長       古賀 章介君
       環境庁大気保全
       局長       長谷川慧重君
       環境庁水質保全
       局長       渡辺  武君
   事務局側
       第二特別調査室
       長        菊池  守君
   説明員
       環境庁長官官房
       審議官      杉戸 大作君
       大蔵省主計局主
       計官       武藤 敏郎君
       厚生省生活衛生
       局乳肉衛生課長  難波  江君
       厚生省生活衛生
       局水道環境部環
       境整備課長    加藤 三郎君
       林野庁業務部経
       営企画課長    塚本 隆久君
       通商産業省基礎
       産業局化学製品
       課長       安部巳喜雄君
       通商産業省機械
       情報産業局電気
       機器課長     横江 信義君
       通商産業省生活
       産業局紙業印刷
       業課長      及川 耕造君
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  本日の会議に付した案件
○公害及び環境保全対策樹立に関する調査
 （公害対策及び環境保全の基本施策に関する件
 ）
○公害防止事業団法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
○絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等
 に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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