お答えいたします。
 今回の地震によりまして、鉄道施設は大変大きな被害を受けたわけでございますが、その被災状況にかんがみまして、一月二十日、運輸省内に学識経験者等を委員とします鉄道施設耐震構造検討委員会を設置しまして、現地調査の実施、また被災施設の調査分析、また耐震構造の今後のあり方等についての検討を現在進めていただいているところでございまして、この結果を踏まえまして、耐震基準の改正等も含めまして、所要の対応をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
お答えいたします。
 今回の震災によりまして、住宅を含む建築物、多数の被害が生じております。ただ、現段階で正確なことを申し上げる状況にはございませんが、発生した被害状況を見ますと、建築物の位置でございますとか、あるいは建築の時期あるいは規模、構造等によって被害状況が極めて多様な現状にございます。したがいまして、私どもといたしましては、その原因を、被災した建物の属性、さらには、一見可じように見えながら被災していない建物の状況、これらを含めまして、専門的な立場から徹底的に原因とその結果、これを究明する必要があると思います。
 ただいまおっしゃいましたように、現在の耐震基準といいますのは、何回かの改正を経て今日に至っております。昭和四十三年の十勝沖地震、これを契機にいたしまして古い耐震基準が設定されました。また、昭和五十三年に宮城沖地震、これが発生いたしまして、これを契機にいたしまして現在の新しい耐震基準が設けられている、こういうふうな経過がございます。
 ただ、私ども、現在の耐震基準をどういうふうな形で見直すのかというふうなことにつきましては、先般、一月三十一日でございますが、調査委員会を発足させまして、専門的な観点から原因の究明をやっておりますので、その結果といいますか、提言を踏まえまして、現在の基準を見直す必要があるのか、あるいはないのか、あるいは補強するとすればどういうふうな形ですればいいのか、こういうふうなことを検討し対応してまいりたい、このように考えております。
ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
 それで、けさの朝日新聞にも出ておりましたが、「太田外氣晴・足利工大教授に聞く」というので「関東大震災級の基準見直せ」という題で出ておりました。過去にいろいろな例があって、それに基づいて耐震基準というものがつくられてきていると思います。これは一般的な家屋やビルに対して、あるいは公共施設に対して、それぞれ違った角度、そのものの特性を重要視して基準が設けられていると思いますが、この新聞記事は、関東大震災については余り正確なデータがなくて、それに基づいた基準であるので、もう一度しっかりしたデータを今回とって基準を見直すという趣旨でありますが、いずれにしても、この基準の見直しというものが必要になってくると思います。
 建築基準法において、一九八一年の改正では、震度五では全く大丈夫、震度六、七は生命には異状はないというようなことでの一般の基準が設けられているそうでございますが、そのいわゆる最低基準ですね、この基準を今後どういうふうに見直していくか、その対応についてお伺いしたい。
 同時に、やはり公共施設ですね、これまたその重要性からかんがみて、それぞれの分野において上乗せの基準があると思います。例えば道路そして鉄道、学校その他あるわけですが、特にその道路、鉄道、学校等においてどうなっているか、これもあわせてお伺いをしたいと思います。
私、実は昨年、東アジアばかり六回訪れる機会がありまして、行くたびに驚くのは、東アジアの経済的な勃興でございますけれども、もう一面で、あれは恐らくＮＨＫの衛星放送をとるためのアンテナじゃないかと思うのですが、中国・北京等にも、日本よりはるかに大きいものが林立しておりまして、現に、中国外務省等もＮＨＫの衛星放送を見ている。
 実は、これは一回私この委員会で、もう四、五年前になりますか、質問したことがございます。何かといいますと、ちょうどあれは湾岸戦争が勃発したその日に、ある団の訪中団で中国に参ったわけですが、そのときに、まさか会えないと思っておりました李鵬首相ほかそうそうたる幹部に会っていただきまして、そのときに、十数回となくテレビも、つまり湾岸戦争勃発後初めて外国からのミッションが来たということでとりわけ注目されて、そういう接待を受けた、接待というか、会見等もあったわけであります。そのとき彼らが言うには、これはＮＨＫのニュースをソースとしてやっているということを聞きまして、全部フォローしているわけですね。
 だからつまり、これから国際放送時代が来ることは間違いない。その中で、問題は二つあると思うのです。
 一つは、今後映像国際放送をＮＨＫが日本から主体的に、これまで番組提供等々は、あるいはテレビ・ジャパン等はどちらかというとあっちがセレクトする、あるいは注文をつけられるということですが、映像国際放送になると、ＮＨＫが主体的に判断をして流す、こういうことにもなってくる。逆に言うと、それだけ責任も重くなるという問題もあります。つまり、映像国際放送についてもそれがあるし、もう一点は、いわゆる国内放送向けの衛星放送、これのいわゆるスビルオーバーということで、外国が、近隣諸国がしっかりとそれをとって見ている、この二つの問題があるのではないか。
 ことし、戦後五十周年でございまして、いろいろなイベント、ハワイでどうだとか、中国で何があるかわかりませんけれども、そういう年でもあり、いわゆる価値観、歴史観、民族観、宗教観の違いというものが、漏れて届いたときに、いろいろ今後国際化すればするほど、逆にそういう問題が、ギャップが明らかになってくるのじゃないか、そういう心配を私はかねがねするわけであります。
 大臣、これからの放送行政のトップとして、こういう国際化時代、とりわけ技術がこれだけ発展して、他国、隣国の人たちが、日本が何を考えて国内放送でああいうことをしゃべっているというのが漏れて聞こえてくる時代、そこにあって、放送の内容といいますか、そういうものについて考え直す一つの段階にもあるのではないかという気もしますが、その点についての大臣の御所見といいますか、お考えをお聞かせ願えればと思います。