勤務時間なり休暇の根拠規定といいますか、現在一般職の給与等に関する法律というものの中で基本的には決められておりますが、その他たくさんの人事院規則あるいは他の法律の中にも規定がございます。非常に複雑になっておりまして、職員自身からもわかりにくい、あるいは国民の目から見てもはっきりしないというようなことで、かねてから法制の整備というのが課題であったわけですけれども、人事院としまして週休制の整備等ずっと力を入れてまいりまして、それがおかげさまで今年の五月に週休制の完全実施の施行ということで一段落をしましたので、この際かねてからの懸案事項に着手したいということで意見表明をしたわけでございます。
人事院からもおいでいただいておりますけれども、ことしの八月に、人事院は職員の勤務時間等について報告をしておられますね。ここで人事院は勤務時間、休暇等に関する法整備の必要性というのを出しておられますが、この報告に至る背景、趣旨についての人事院当局の御説明をお願いいたします。
ただいま分限、服務に関する規定が整備されていないというふうにおっしゃられましたんですけれども、確かに勤務時間についてはそのとおりでございますけれども、このほかの部分につきましては、先ほど御説明しましたように法規としては整備されているわけでございます。この勤務時間、先ほどの繰り返しになりますけれども、裁判官の先ほど申しましたような職務の遂行のあり方からいたしますと、これをもって時間で区切るということは、管理するということは非常に困難でございます。
 それから、納税者の方々の目から見てどうかという御指摘がございましたが、私どももその点に関しましては、裁判官二千八百人おりますけれども、その職務に関して一般の行政庁の方々と比べまして勤務時間がルーズであるということは決してないというふうに思っております。
 ちょっと口はばったいようでございますけれども、裁判所には地方自治体といったそういう組織はございません。全国の裁判所の事務をわずか二千八百人ぐらいで遂行しているものでございまして、これは若手の判事補も含めまして一般の勤務時間内で処理してそれで済むというものではございませんで、残業もございますし、それから先ほど申しましたように土曜日、日曜日の相当部分もこれに割いてやっているという実態でございます。この点についてはぜひ御理解を賜りたいと、このように考えます。
それは国民が納得してないですよと言うたって、そうですかと言うわけにはいかぬ。それは確信を持ってお進めになってきておられるんだから、そういうふうにおっしゃるのはわかりますが、客観的にはそうだ。
 私は、もう余り時間がないので申し上げたいと思いますのは、きょうはずっと患者の立場に立っての御指摘を申し上げた。今も効率的な医療資源の活用等々言われましたけれども、今度の医療法の改正についての具体問題は次回にひとつお伺いをしたいと思っているんです。
 医療費の問題は、表に出てきている医療費をどう減らすか、どこを抑えて、あっちが出たらこっちを抑える、さっきの話じゃないけれども、もなかの中のあんこはどうなるんやというような話じゃなくて、国民が健康で、病気が少なくて、医療を必要としないという健康な生活が保障されて、そして医療費が減っていく、このことが最も望ましいんじゃないかと私は思うんですよ。
 そういう立場から見ますと、これはもう時間がないので具体的には言えませんけれども、例えば人間が生きていくという上でなくてはならないのは、一つは空気、水、食べ物、それで社会生活をしていく上では労働条件ですね。それらの問題を見てみますと、果たして国民が、まさに自立自助の立場でも自己責任論でもいいですよ、安んじて健康を保持できる状態が確保されているであろうか。だって、長期間労働、過密労働、これはもう皆さんが百も御承知のように、ヨーロッパ諸国と比べたら五百時間以上も長時間労働をやって、外圧まで加わり、国内では過労死問題というのが起こっているわけですよね。こういうことで労働者が健康破壊をし、医療費の高騰の要因になると思うんですね。
 もう一つは、なくては生きていけない空気ですよ。大気汚染ですね。これは、ちょっと具体的に言おうと思ったんですが、もう時間がありませんからごく簡単に言いますが、例えば厚生省のことしの三月二十一日に発表した一九九〇年の「都道府県別年齢調整死亡率の概況」を見たら、この十五年の間に、人口十万人当たりの肺がんの死亡率というのは、昭和五十年では二十八・一人、男性は。それで平成二年、一九九〇年には四十五人です。驚くべき増加率ですよ。こういうことが出ております。
 これは先日も私環境委員会でも問題にいたしましたが、例えば大気汚染の影響で肺がんがふえている、ふえる可能性が十分あるということを動物実験でやられて、これは学会報告も出ておる。ディーゼルのあの粉じんが肺がんをつくるということを、四匹のラットのうち一匹が起こるというようなことまで指摘をされているんですね。私は、そういう状況というものが国民の健康を非常に害していると思うんです。
 これも私は大事だなと思ったのは、がんは今申し上げたとおりですが、ちょっと空気のことかてまともに政府が考えぬといかぬでと思ったのは、一九九一年の「国民衛生の動向」の。受療率というところを見てみた。そうしますと、ぜんそくというのが何と驚くべきふえ方をしているんです、三・七二倍なんですね。それ以上にふえているのは何かといったら、これは脳血管疾患、それから糖尿ですよ。脳血管疾患なんというのは、この十年の間にふえるのは当たり前ですわ、検査技術が格段にすぐれているんですからね。当然発見率も上がりますし、ふえて当たり前なんですが、ぜんそくといったら、これは私どもが診療をやっているときと今と診断は変わらへんですよ。それが三・七二倍というところまでふえているということなんですね。
 私はこのことを見て思うんですが、国民が健康で、自分が健康を保持し健康に生活ができていくという生活環境、これを守っていくという政策を、医療費を抑えるだけではなしに、そこに厚生省としてもうんと力を注ぐべきではないかと思うんですが、これは大臣いかがでございましょうか。