御質問のとおり、平成二年の商法改正の際の附帯決議、おっしゃるように実効性のある制度の確立と国際的にも調和のとれた制度とするために、六項目ばかりの附帯決議があることは承知をいたしております。
 私は先ほど来の質疑応答をお伺いしながら、会社法といいますか商法、こういうものは企業そのものの基本的な重要な骨組みを規定をするものであるだけに、私はやはり安定性というものが一つ必要なんじゃないかと、こう思いますね。しかし同時に、終戦後の経済の大変な変化、殊にまた国際社会の中における日本の会社のあり方に関連しての外国からのいろんな要請、こういったものがあるわけでございますから、そのときどきの大きな環境の変化にやはり対応していかなきゃならぬなと。そういう面から、一方で安定性を必要としながら、同時にまた変革に対しては機敏に適応するということが何よりも大事だなと、こう思うわけでございます。従来の経緯を見てみますと、戦後ずっと大変な商法改正が何回も行われているというのは、やはりそういうことを考えての改革ではなかったのかなと、かように考えるわけでございます。
 そこで、今回のこの改正もそういった中で、ともかく基本法でございますだけに各方面の意見が必ずしも一致しません。基本的なところで非常に対立する意見が出る。例えば会社の自己株式の取得ですか、こういう問題も二万では大変強い要請があるんだけれども、一方ではとてもじゃないがそんなの今困る、こういったような意見があるわけですね。それは一例ですけれども、そういうような全く相反する意見の対立がある。あるいはまた、アメリカ側から構造改革等でいろんな要請があり、私自身前川レポートをつくったときに参画したわけですけれども、その後も依然として日本の経済社会の閉鎖性というものに対するいろんな面からの要求がある。ところが、これを一挙にやろうとするとこれまた国内では大変な反対意見もあるといったようなことで、基本法であるだけにいろんな厄介な面がございます。
 しかし、私どもとしては、実態をよく見ながら、ともかくおおよそのこの作業に対する御理解が得られた段階で逐次改正をしていくという道を探らざるを得ないのではないかなと。こういうことで今回もまた、これ二年前ですかね、改正しておって、さらに今度は債券の発行限度の問題であるとか、監査制度の充実であるとか、あるいは株主の代表訴訟の問題であるとかといったようなことで、ともかくまず意見の一致を見て、なるほどここらは心配ないな、やるべきだなということをお願いしておるということでございますので、今後も、今、竹村さんおっしゃったように残っておる課題がたくさんあるわけですから、それらについては政府として皆様方の御意見等も十分踏まえながら対応をしていきたい、これが基本的な考え方でございまするので御理解を賜りたい、かように思うわけでございます。
先日の峰崎委員への答弁では、今おっしゃったように、関係各界の意見調整がつかないからというふうにお答えになっておりますが、今、民事局長もおっしゃいましたとおり、債権者保護の直接具体的な手段は外部監督などその適正を担保する制度と内容の公開ということ、これによって会社の経理内容とか資産状況とかを債権者が正確につかむことができるという意味で非常に重要な部分だというふうに思いますので、今前向きな御答弁がありましたけれども、次の改正時にはぜひ盛り込んでいただきたいと強く要望をしておきます。
 次の質問に移りますが、一九九〇年の改正案議決の際の当委員会の附帯決議におきまして、「今後の法改正に当たっては、より一国会社全般の実情に配慮しつつ、実効性ある立法措置を講ずること。」というふうに求めております。
 大臣にお伺いしたいと思いますが、今や会社の社会性に着目した機能的、効果的な制度改正の必要性、あるいは経済の国際化等、企業経営環境の激変と申しますか、そういうことに配慮し、二十一世紀を展望した新たな視点からの企業法制を構築していくための会社法の抜本的な見直し、もうさっきからいろいろ申し上げておりますとおり、二年ごとの改正というふうなことではなくて抜本的な見直しを図るべき時期が来ているんじゃないかと思うんですけれども、大臣の御所感と今後の対応をお伺いしたいと思います。
まず最初の御質問ですが、少なくとも私どもは市場経済の世界に生きているわけですから、市場経済のもとでは、おっしゃるとおり見えざる手というものを頼りにせざるを得ないわけですね。その場合に、しかし、全く市場経済に任せておけば環境が保全されるかといったら、決してそうではないわけです。やはり何らかの人為的な手段を講じなければいけない。
 そのときに、例えば環境税を課するということは何を意味するのかというと、結局その相対価格に人為的に変更を加えるというわけですね。つまり、仮に炭素税を課するとすれば、二酸化炭素原単位の高い製品の値段を高くすることによって、その消費を抑制し、そして二酸化炭素の排出総量を抑制する、そういうことがまさに市場経済のもとでの経済的な措置の持つ意味ではないか。つまり、相対価格を変えるということがその意味ではないか。同時にまた、いかなる技術革新であれ、過去に起きた技術革新というものを振り返ってみると、やはり相対価格の変化ということに促されて技術は開発されてきた。そういう意味で、新しい環境保全のための技術革新を促すためにも、相対価格の変更ということは、これは不可欠ではないかというふうに思います。
 それから、環境と経済の総合的な評価ということに関してでございますが、確かにアメリカのアル・ゴア副大統領も、お書きになった「地球の掟」という本の中で、そういう新しい経済指標、マクロ経済指標をつくることが経済学者の義務である、責務であるというようなことを書かれているわけですけれども、実は、言うはたやすくなかなか行うはかたしという面がございます。一九七〇年前後にもネット・ナショナル・ウエルフェアという指標を、純国民福祉指標でしょうか、環境とか福祉とかとＧＮＰを、経済と福祉と環境を総合的に評価するような指標をつくろうじゃないかということで、経済審議会の中にそういう委員会が設けられて検討がなされたわけですが、そのネット・ナショナル・ウエルフェアの頭文字をとりますとＮＮＷとなるわけですけれども、「何が何だかわからない」ということで、結局その委員会はあるところで打ち切りになったというようなこともございます。
 結局、環境というものは本来市場で取引されていないわけですね。ＧＮＰというのは、これは言うまでもなく市場価格によって評価しているわけでございます。ですから、そういう意味では、市場の外側にある環境に値段をつける、価格をつけるということが非常に難しい。したがって、そういう新しい指標をつくるということはなかなか一筋縄では片づかないと思います。
 それで、一言つけ加えれば、であるからこそ、ＧＮＰというのはさっきもちょっと申しましたように一つの指標、幾つもある指標のうちの一つである、それを絶対視しない、ＧＮＰを相対化するということが何よりもまず必要ではないかと私は思っております。