あわせてその際、いまの「服務規律強化対策」の中の七番目に「各種事例の紹介」というのがある。「東方管内で現在までに規律に影響すると見られる次のような事例があったが、各部隊ごとに検討し、これら徴候を見て未然に防止し、規律の低下を来さないよう着意すること。（ア）、理由薄弱な集団休暇申請があった。（イ）、安全管理不徹低で隊員が負傷した。（ウ）、職務離脱が数件起こった。（エ）、便所内に批判的な落書きが発見された。（オ）、武器庫より拳銃が紛失した。（カ）、駐屯地弾薬庫付近に不審な男が侵入した。（キ）、面会と称してニ」これは日本共産党だと思うのですが、「ニ党員が潜入、思想工作をした駐屯地が数カ所ある。」こういう記載があるが、これが事実かどうか、同時に確認をしてもらいたい。よろしいか。
そんなことでは、私どもシビリアンコントロールの果たしようがないじゃありませんか、実態がわからないから。
 いいですか、それじゃ治安出動に関しまして「服務規律強化対策」というのがある。番号は「Ｔ演東方一電第七号」、発信者は「東部方面総監」、秘密区分は秘。これは実在していますか。
甲号編成というのは、通常の場合、一般的に報告された出動可能人員のことを言うのですね。乙号編成は「状況の緊迫度により同一駐屯地内における派遣勤務者（除く特派）の大部分（七五％から一〇〇％）を原隊に復帰させて可能人員の増勢を図る。」これが乙号編成。丙号は「状況によっては派遣勤務者の全員を原隊に復帰させ、さらに警備要員を加えて可能人員とする。」これが丙号。大体そういうところですね。どうですか。
甲号編成、乙号編成というふうな言葉についての意味というのは私承知しておりませんが、防衛出動であれ治安出動であれ、自衛隊が出動を命ぜられた場合のいわゆる人間の差し出し区分、部隊の配分、いわゆる編成区分というものは、当然この年度防衛計画の中で決められるべき事柄でございますから、そういうものがそれを指すのかどうか知りませんが、いま私が申し上げたようなものであれば当然入ってくる。だんだん具体的に入りますので、この辺にさしていただきたいと思いますけれども、そういうことでございます。
ここに材料の持ち合わせがないのはしようがないのですが、そこにずらっとおられますが、知った人はおりませんかね。人事教育局長、どうですか、こういうときに発言したらどうですか。
 じゃ、その場合、甲号編成とはどういう編成か、説明のできる人はおりますか。それから乙号編成、丙号編成、説明できる人いますか。
先ほど来申し上げておりますように、年度防衛警備計画というものの中身について一々御説明することは必ずしも適切でないと思います。ただ、いま先生御指摘のような用語がどういう文書の中にどういうふうに引用されているかについて、いまここでもってお答えする材料の持ち合わせがない、こういうことでございます。
防衛計画というのは、わが国に対する直接侵略と同時に間接侵略その他の重大な治安事態に対処することを目的として作成するものでございます。当然のことながら、自衛隊法の規定するところによる防衛出動、治安出動が下令された場合の対処の仕方が書いてあるわけでございますから、含まれておるということでございます。
今病気休暇制度をつくっているところも二四・九％あるが、それだからといって有給休暇の取得率が上昇したという形跡は見られない、こういう御答弁でしたが、何にしても、制度を変えたらすぐ一挙に一〇〇％実現をするということになかなかなりにくい面もあると思うので、時間をかけてＰＲをしたりすることによって徐々にそういう病気休暇が利用されることにもなろうと思っていますので、ぜひひとつ、今病気休暇制度をつくっているところで有給休暇の取得率が少ないからといって、病気休暇制度を設けることをあきらめないようにしていただきたい、こう思います。
 次に、もう時間がありませんので、最後に、二つほど予定しておった問題を一くくりにちょっと質問をしたいと思うのです。
 一つは、農林水産業への労働時間法制の適用についてであります。
 去年の十二月十八日の中央労働基準審議会の報告によりますと、「農林水産業への労働時間法制の適用 農林水産業については条件整備のなされたところから順次労働時間に係る規定の適用対象に加えることができるよう所要の整備を行うこととする。」こういうふうに報告されているわけであります。
 私は、長年農林水産委員会で、今でもそうですが、農林水産業の問題に携わっているわけですが、若手の後継者、担い手不足のために我が国の一次産業は崩壊の危機に立っている、こういう状況もありますので、労働時間法制や社会保障制度の適用をどうするかということは非常に深刻な問題ですが、この際、労働省が「条件整備のなされた」と言われる「条件整備」とはどういうことを具体的に考えているのか、参考に承っておきたいと思います。
 それからもう一つは、過度の長時間休憩による長時間拘束に対するガイドラインの作成について、この際伺っておきたいと思うのです。
 さっき申し上げました中央労働基準審議会の報告によりますと、「８ その他」の項において、「過度の長時間休憩による長時間拘束については何らかのガイドラインの作成を含め政府は適切な指導を行うこととすべきである。」こういうふうにされているわけです。
 そこで、まず第一に伺いたいのは、過度の長時間休憩によって労働者を長時間拘束することにいかなる問題があると認識しているのか、このことが一つ。
 二つ目は、旅館業のある業種においては、例えば客のチェックアウトからチェックインまでの数時間、回ないし五時間の休憩時間として取り扱われていると聞いている。このような長時間の休憩時間は無賃金のまま拘束されるということから、何らかの是正措置が必要と思われる、そのためにガイドラインを作成する、こういうことになっていると思うのですが、このようなことは旅館業だけではなくてほかの業種にもいろいろ見られるのではないか。そういう意味で、全産業・業種にわたる長時間休憩による長時間拘束についての調査が必要ではないか、こう思いますが、労働省の御見解を承って質問を終わりたいと思います。