今先生御指摘になりました、産炭地対策について後手に回らずに先手を打った対策を講じるというお話につきましては、実は今石炭鉱業審議会でポスト八次の石炭政策を議論しておりますが、その中で特に産炭地対策についてそういう御指摘が強く委員の方々から出されておるということでございます。
 いずれにしても、今回の延長法案の前提になります産炭地域振興審議会の答申もございますけれども、今度の石炭鉱業審議会の六月に期待される答申を踏まえて、今のような方向が出てくるということであれば、そういったことに対して事務的にこたえていくということになるかと考えられます。
 予算の問題につきましても、実は財源問題ということでポスト八次の石炭政策の中で議論されておりますので、そこで最大限の努力をしてまいりたいということでございます。
今も部長の方からこれまでの具体的な中身を詳細にお聞かせをいただきました。
 私自身は、その都度その都度いろいろなことを申し上げながらも、それぞれ知恵を出していただいて、できるだけ通産の方としても地域振興ということに重点を置いて新しい制度を入れるあるいは予算もふやす、こういう努力は評価をしたいと思うのです。
 ただ、その評価をするわけなんでありますけれども、そういう産炭地振興策について言うと、この間も申し上げましたが、どうしても閉山後の後始末的な、政策そのものが後手に回る。政策を先取りをするということの観点がやはり非常に不足をしているんではないか。非常に残念でならないのですよ。ですからこれからは、後の質問にも関連をしますけれども、そういう地道な積み上げ、知恵を出し予算をつける、それはそれで結構なんだけれども、もう少しそれを早目に打ち出す。もっと言えばそれを規模をどんどん大きくして、本当に産炭地の自治体としてはこの制度があることによってすごく助かる――今も助かっていないとは言いませんよ、助かってはいますが、効果としては余り大きくないのですよ、正直言いまして。ですから、やはり政策を早目に出すということと、もっと地域振興に本格的に、規模を大きく、単に言葉だけではなしに予算をたくさんつける、こういうこともやはり一番肝心なことではないかと思うのですね。そこのところは大臣どうでしょう、私の言うことは乱暴ですか。
今大臣の方から非常に心のこもった御答弁をいただきました。地元に行きますと本当に大変深刻なんです。ぜひひとつ労働大臣にもそういう立場で今後とも積極的に働きかけをしていただきますように、特別にまた重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。
 さて、次の問題に移りますが、第八次の石炭政策が始まってちょうど四年目が終わろうとして、あと一年残す、こういう状況の中で、八次政策の中でもやはり産炭地の振興策、それぞれ担当のところでも大臣のところでも御配慮もいただいて、それなりの知恵やあるいは制度や予算が新しく出てきております。
 まず最初に通産の方にお尋ねをいたしますが、第八次政策が始まってからの産炭地振興の新しい政策、制度、予算、その実績、全国的な一つのトータルで結構でありますが、お聞かせをいただきたいと思います。
委員もそうでございましょうけれでも、私も政治を志したのが二十数年前でございますが、政治というのは、お金持ちや力のある者あるいは組織のある者、これは政治の力をかりなくても立派に生きていけましょう。しかし、本当に政治の愛情といいますか政治の認識を特に必要とするのは、むしろ組織を持たない農民、組織を持たない労働者あるいはまた、そういうある意味における離職者のような恵まれない立場に家族が落ち込んでいく場合、こういうときこそが政治の力を必要とする、これは私の理念としていつも申し続けているつもりでございます。
 幸い、先ほどの吹田自治大臣同様に小里労働大臣も、そういう点では若いころから、小さいころから苦労を重ねた男（おのこ）と私も思っておりますし、しかも九州男児ではございます、そういう点で、私も仲間として、同僚閣僚として十分に話し合ってみたい。むしろ先ほど申し上げましたような、三人が集まってもその話はしたいな、このように、先ほどから中沢委員の話を聞きながら十分に私自身も胸にしまったつもりでございます。ありがとうございました。
それで大臣、決意も含めてぜひまたお聞かせをいただきたいと思いますが、今労働省の方から具体的なお話がございました。離職をした一人の労働者あるいはその家族、これはやはり死活問題だと思うのです。確かに労働省の所管でありますけれども、きょう労働大臣お見えでありませんが、従来から私は、山が閉山をしたということが一つの理由でそういう大変悲惨な影響が出る、ですから、とにかく労働行政をしっかりやってもらいたい、こういうことをかねがねお願いしてまいりました。通産大臣には初めてそのことをお尋ねするのでありますが、労働行政とはいいながら、ぜひひとつ通産大臣の決意として労働大臣にも、先ほど自治大臣にぜひこういうことをお願いしたい、こういう話をしましたけれども、次元は違いますけれどもやはり共通する問題だと思う。ぜひひとつ通産大臣の立場で労働大臣にも積極的に働きかけをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
今委員が御指摘になりましたような凶悪な事件が客観的に存在するにかかわらず、心神喪失といったような理由で、責任能力がないということで無罪になるといったような場合に、身体拘禁に対して補償しなきゃならないというのは、委員御指摘のように、確かに常識と申しますか、そういったものに合わないという感じをお持ちになるのは十分私も理解ができるところでございます。しかしながら、憲法四十条のこれは解釈論になるかもしれませんけれども、「無罪の裁判」と書いております「無罪」というのは、委員がおっしゃるように、有責性と申しますか、そういったものの欠ける場合は含まないというふうに読むんだという御趣旨だと思いますけれども、そのような限定をもって書いてあるというふうには解釈をされておりませんのが通例であろうと思います。つまり、犯罪の成立は構成要件該当、違法、有責というまさに御指摘のとおりなのでございますけれども、その三つは同じレベルで刑法理論としては評価されておるわけでございまして、その一つが欠ければやはり罪にならない。そうすると、刑事訴訟法では無罪という裁判になる。こういうのが現在の刑事訴訟法の規定と刑法理論でございまして、憲法四十条の書いております「無罪」というのはそういった意味での無罪であるというふうに理解をされておりますので、結局結論的には、今のように有責性について欠けておるということで無罪になるケースであっても、四十条における評価ではやはりその他の無罪と同じであるということで補償の対象になるんだというふうに考えられてきておりますし、今までそのように実務は運用されてきておるわけでございます。