五年以内に学校法人となるように措置しなければならぬということでございますから、五年以内に学校法人化することが義務づけられておるわけでございます。そのために、一年でできるところはそれで結構でございますが、毎年度五年内での学校法人化を図る努力を重ねていくということが、そこに学校法人化の義務づけを果たしていくために必要になってくるという意味で努力と申し上げておる次第でございます。
お答えを申し上げます。
 まず第一点は、都内に「適」マークの交付をされていない旅館、ホテルがまだ三百余り、すなわち全対象の三分の一ぐらいあるのは事実でございます。東京消防庁といたしましてはこれまでも、「適」マークの交付を受けていない旅館、ホテルに対しましては、「適」マークの交付を受けられますように、消防法基準に適合するような措置をとるように指導を続けてまいっております。
 内容によりましては、「適」マークを交付はいたしておりませんけれども、非常に軽微な改修工事と申しますか、設備の整備によって「適」マークが交付できるという本当に軽微なものから、かなり大きな問題点を含んでいるものまで、いろいろなケースがあるわけであります。消防庁といたしましては、いま申しましたように、段階に応じましてその後指導を続けてまいっておりますけれども、本日から一斉に、「適」マークを受けたもの、受けていないものも改めて洗い直しをいたしまして、点検をし、措置をしたいというふうに、私たちは報告を受けております。
 今後とも消防庁といたしましては、このような措置がとられますことを期待いたしておりまして、今後十分東京消防庁とも、あるいはその他の消防機関とも連絡をとりながら、万全を期してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
 それから二番目は、東京消防庁の指導が甘かったのではないかという御指摘でございます。
 確かに御指摘のように、結果から見れば、私どもも、もう少し早く手が打てなかったのかという気持ちもいたす部分もあるわけであります。しかし何分にも、スプリンクラーの設置といいますものは、非常に大規模な改修工事にかかわってまいります問題であります。やはり相手に理解をさせ、納得をさせて早くやってもらわなければならないということもございまして、若干手間取ったことは事実だと思っております。私ども、東京消防庁の職員が手心を加えたとか甘かったとかということは、さらさら考えていなかったわけでありますけれども、結論的にはそういうことの御批判もあるいは受けなければならぬだろうということでございます。
 今後この種の事案につきましては、消防法に基づきます措置命令を出す、あるいはまた、措置命令に従えない者につきましては公表する、さらには告発の手続をとるというような一連の厳しい措置をとるように重ねて指導してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 それから三番目は、昨年九月の措置命令に対しまして一年間の留保期間と申しますか、一年以内に完成をするということを東京消防庁とホテルの方とで了解し合ったことは少し長過ぎるのではないかという御指摘であったと存じております。
 ただいま申し上げましたように、スプリンクラーにつきましては、表に取りつける工事ではございませんので、いわば目に見えないところに導水管を配管し、そして相当全館にわたりまする大きな工事になるわけであります。見積もりあるいは設計、施工ということを考え、かつまた、あのホテルの中に一部消防設備が完備しておる部分もあるわけでありますから、そこは営業しながら工事を進めていくということになりますと、何かと支障のある部分も出てくるわけであります。
 東京消防庁といたしましては、一年間という中でぜひ仕上げてくれということで了解したものと理解をいたしておるわけであります。一年間でございますので、ことしの九月に工事が完了するという予定になっておりまして、この二月十日には着工の運びになっておったというふうに承知をいたしておるわけであります。今後、この点につきましても、可能な限り早急な改善措置をそれぞれについてとりますように、この点も指導してまいりたいと思っておるわけであります。
 それから、東京消防庁の方で消防法の改正の議論がなされておるというふうなことのようであります。
 私どもまだ詳細伺っておりませんが、今回の火災の原因究明、それの分析等も十分いたしまして、東京消防庁その他関係消防機関とも相談をしながら、今後法改正あるいは政令改正を必要とするものがある部分がございますれば、十分検討してまいりたい。あるいはまた、運用で賄い得るものがあれば、その点についても運用をさらに改めていく。いろいろな制度改正あるいは運用面、両面にわたりまして、今後、いま申しましたように、今回の結果を踏まえて私どもは検討していかなければならないというふうに考えておるところでございます。
 それから、ホテルの宿泊者名簿に登録されておりました者と、実際に宿泊しておった者の数字が食い違っているではないかという御質問であったと存じます。
 この点につきましては、正確な数字はまだ私ども詳細報告は受けておりませんが、御指摘のように、やはり若干食い違っておったのではないかということを東京消防庁の方でも申しております。
 この点につきましては、先般の川治のプリンスホテルの火災以後、関係七省庁の連絡会議を設けまして、了解事項というものをお互い了解し合っているわけであります。その中に、宿泊につきましては宿泊者名簿を整備して、宿泊者の確認を十分行うということを申し合わせておるわけでありまして、それぞれ主管官庁からホテル、旅館に御指導を願っておるところであります。私ども、今回のこの事故を踏まえまして、なお、いま御指摘のございました点につきましては、関係省庁とも十分御相談申し上げ、さらに関係省庁におきます御努力をお願いしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 それから、最後は死亡者、亡くなられた方の内訳でございますが、日本人が八名、外国人が二十一名、まだ身元の確認をし終えておりません者が三名ということに相なっております。
 なお、今後私どもといたしましては、表示、公表制度の徹底あるいはまた一斉査察の徹底を図りまして、このような事故が再び起こりますことのないように、絶無を期してまいりたい、また努力もしてまいりたいというふうに存じておるところでございます。