今回お願いいたしております法案の中に、地方公共団体は自治大臣の承認を得てこの会社に出資をすることができるという条項がございます。私どもといたしましては、このプロジェクトが地方公共団体、地域に与えるインパクトが非常に大きいということでございますので、ぜひひとつ出資に御協力いただきまして、この事業の完遂といいますか完成を図っていただきたいと考えているわけでございます。
 一方におきまして、また出資をいただくことによりまして、地方公共団体の立場から見た事業の執行に対する発言権も出てくることと存じますので、その両面を考えまして何とか出資をお願いいたしたいと現在は考えているところでございます。ただ、まだ法案を御承認いただいておりませんので、具体的なお願いはいたしておりません。この法案をもし御承認いただければ自治省とよく御相談の上関係自治体にお願いを申し上げたい、こういうふうに考えている次第でございます。
みんなでそういう協議をしていただいておるわけでございますから問題はないと思いますけれども、やはりこれだけの大きなプロジェクトがあって、そしてそこに仕事が出るわけでございます。したがいまして、利権者といいますかそういう方々がもし入ってやるようなことがありますと、競争入札もやられ、きちっとしたことをやられるわけでございますけれども、やはり何かそこにあるのじゃないかとかいうようなこともあろうかと思いますので、そういう面についてはだれが見てもおかしくないというようにやはり民間の出資といえどもやっていただきたいなということがございます。
 それからもう一つ、地方公共団体は二百億出資になっておりますが、今回この地方公共団体を入れた理由というのはどういうことでございますか。
現在民間団体におかれまして、この出資のあり方というものについて御協議を始められたと聞いております。これは期成同盟会の中にそういう協議会をつくられましていろいろな御議論をされておるとお聞きしておりますけれども、まだこの法案の御承認を得ておりませんので、そのいろいろな作業は本格化しているというふうには聞いておりませんが、一応御協議ができる場をつくられたというふうには承っております。しかし具体的なその割合であるとかいう問題については今後調整をされると承っております。
二条一項の場合には扶養権利者の常居所地法によって定めることになります。したがいまして、もしその扶養権利者が日本人であって日本に常居所地があってそして日本法では扶養の権利が出てこないという場合には、これは第二段階に参りまして、ただし書きの方にいくわけでございます。その義務者との共通本国法でやるということになるわけです。ただ、その場合に片方が日本人であればもちろん共通本国法というものはないわけでございますので、これもよらない。そうすると、最後には二項に参りまして日本の法律によって定めるということになりますと、その場合にも日本の法律では扶養義務が生じないという場合には扶養義務は結局認められないという結論になろうかと思います。
それでは、この問題は今後の政府の御努力をお願いするということで先に進みます。
 準拠法の第二条の第一項によりますと、扶養権利者の常居所地法によれば、つまり日本の法律では扶養権利者となり得ない場合に日本の裁判所に日本の民法を根拠に異議申し立てをした場合にはどうなるか、こういう問題があるわけですね、第二条の第一項から。つまり、日本の法律では扶養権利者とならないのだと、それで日本の民法で異議申し立てをしたと、こういう場合にどうなるか、こういうことですが。
扶養義務を認めるか認めないか、またその扶養の程度、方法をどうするかというふうな実体的な判断をする基準としてどこの国の法律を用うべきかということを決めることだけでも私どもは意義があると思います。現在でもそのような関係については法例に規定があるわけでございます。その法例を条約に従って直していくということはそれなりに前進だろうと思っております。ただ、その後の執行関係につきましては、おっしゃったように条約はいろいろ問題があるので乗れませんけれども、しかし現行法のもとにおきましてもある程度のことは予定があるわけでございますし、ほかの外国においても手続規定があるわけでございますので、実体的によりよいものが判決として出てくるならそれだけでもいいし、そして執行は従来どおりの形でやるということでもかなりの前進ではないかというふうに考えておるわけでございます。
大臣は依然として事実に合わない弁明を繰り返しておられるわけですけれども、本当にもう少し自治体の実態を真剣に調査し、自治体の担当者の声に耳を傾けていただく必要があると思うんです。
 私も、この質問に当たって幾つかの自治体の財政担当者にいろいろ声をお聞きをしました。これらの人たちは、補助金カットについて手当てをされるんだというふうに政府は言っているけれども、結局は一般財源からの持ち出しがふえざるを得ない、こういうふうに言っているんです。一般財源からの持ち出しがふえれば、まず何よりも単独事業などが削られるというのは容易に想像のつくところであります。
 こういうふうにして、補助金カットの直接対象となった事業だけじゃなくて、私が三つの角度から指摘をしたわけでありますけれども、地方財政危機をますます深刻化し、住民への負担増、住民サービスの切り捨てとなっているということはもはやどのような弁明も越えて明白な事実となってきているんじゃないかということを重ねて強調をしまして、大臣もちょいと触れられました公共事業の問題について次に質問をしていきます。
 さきの本会議で神谷議員は、公共下水道の新五カ年計画が前の計画より下回っているじゃないか、これも補助金カットの影響じゃないかと、こういうことで質問をしましたのに、総理は前の計画の実績よりはふえているんだということで答えたのでありますけれども、これほど国会と国民を愚弄する答弁は私はないと思うんです。前期計画の実績、すなわち進捗率、これは七四・七％かと思うんですけれども、これを下回らぬというのはこれは当然のことで、それを下回らぬからといったって、これはいささかも威張れる話じゃないというのは建設大臣も同感のことと思うんです。
 大臣、今年度からの新規五カ年計画、これは前期の五カ年計画に比べて計画事業量はふえるのか減るのか、どうなんでしょうか、計画事業量という点で見て。