国鉄経営再建特別措置法におきまして、予算の範囲内においていわばその償還に要する長期の資金を無利子で貸し付けることができるという規定が入っております点は、ただいま先生御指摘のとおりでございます。
 ただ、先ほど来申し上げておりますように、本件についても、どういう扱いにするかは今後の話ということで、まだ概算要求も行われていない段階でございますから、今後の予算編成過程を通じて私どもの立場を明らかにし、あわせて運輸省当局ともあるいは国鉄当局とも十分御相談すべき事柄であろうというふうに考えております。
もう時間が余りありませんので、ほとんどなくなりましたので、次の問題を尋ねておきたいと思いますが、五十五年の国鉄再建特別措置法に基づいて棚上げされました五兆三千億の特定債務、これがいよいよ六十年度から据置期間が切れて、いわゆるその元本の返済が開始されることになるわけでございます。
 大蔵省は、国の財政難を理由に、恐らく元本の返済のための長期無利子資金の貸し付けは行わない方針を固めているようでございます、これも決定してないと思いますけれども。これは、国鉄再建特別措置法の設定当時の約束と言えば約束だと私は思うんですが、これは法制化されておりますので、この点について大蔵省の考え方をお聞きしておきたいと思います。
私は、できるだけ避けるべきだと考えておるわけでございますが、何しろ国鉄の予算はいろんな要素が入ってまいりますので、絶対にどうこうという話は私から申し上げることは御遠慮しなきゃならぬ立場にあると思っております。
いずれにしましても、まだ予算編成の大枠が決まっていない段階ではなかなか大蔵省としては言いにくいと思いますが、しかし、今大臣が答弁をいたしましたように、いわゆる二年連続の値上げというものは、今でさえも地域的に見ますと民鉄よりも国鉄の方が高いというようなことで、値上げをすれば値上げをするほどいわゆる国鉄離れが進んでいく。実際に見込んだ増収よりも大幅にダウンしてしまう。大きい長い目で見るならば、むしろ大きなマイナス点がついてくるというような状況が、私は今の国鉄の置かれておる運賃の見方であろう、こういうふうに思うわけでございます。
 で、大臣、今も大体運賃値上げというのは二年のローテーションがベターであるというふうな御答弁があったわけでございますが、そうなると、来年度はいかなる理由があろうともいわゆる運賃値上げは差し控えたい、こういうふうにお考えでございますか。
また、新聞の報道の中に、助成金を大幅に削減するかわりに、六％程度の運賃値上げをする、こういう要求をするのではないかというふうに言われているわけでございますが、大蔵省はやはりそういう要求をするような御意向はございますか。
大変恐縮でございますが、私ども財政当局の立場は、もし単年度予算、現在で言えば六十年度予算についての考え方を現在どういうふうに持っているかということであれば、予算編成のスケジュールというものは、まず概算要求枠が決まりますと、基準額が決まりますと、それに従って運輸省が要求を出してこられます。その要求の中には、例えば国鉄問題につきましての運輸省なり国鉄の考え方が盛り込まれてくるわけでございますから、私ども財政当局としましては、その要求を受けて、それをさらに予算編成に向けてどういうふうにやっていくかという点を運輸省当局とも十分御相談しながらやってまいりたいということしか、現在の段階ではお答えできないわけでございます。
ただいま申し上げましたとおり、概算要求枠すら決まってない段階ですから、六十年度予算の方向について、これからいわばまず八月における運輸省からの要求を待って、それから私どもが査定していくわけでございますから、年末までの間どういう状況が起こるかわかりませんし、最終の見込みについて今の段階で申し上げるわけにはいかない、その点は御了解いただきたいと思います。
 ただ、一般的に言えば、こういう厳しい状況でございますから、減ることはあってもふえることはないというふうにお考えいただいても、それはやむを得ないのではないかというふうに思っております。
そうしますと、今の段階では、予算の概算要求のいわゆる粋なりあるいは考え方についてはまだ決定をしていない。そうしますと、三年連続的にいわゆる国鉄関係の助成金を削減してきたわけですが、今年度は削減しないという、その可能性もあるというふうに踏んでよろしゅうございますか。
御承知のように、現在のような財政状況のもとでは、新聞記者の方がここにおられれば恐縮でございますけれども、大体大
蔵省の言い分はこういうことであろうと容易に類推がつくだろうということで、こういう記事を書いたんではないかというふうに思っております。
もう大体大臣が言われたことに尽きるわけでございますが、ちょっと一言だけ数字を申し上げますと、立木委員も御案内のとおり、アフリカの干ばつが十年ぶりでひどくなったのはちょうど八一年からでございまして、日本の食糧援助は七九年、八十年までは大体アフリカ向けが四分の一ぐらいだったのでございますが、八一年からは一気に四三％から四五％ぐらい、半分近くまで急激にふやしまして、それ以来ずっとこのシェアを続けてきております。
 それに加えましてさっき大臣が申されましたような緊急援助をさらにつけ加えてやっておりますし、五十九年度におきましても食糧援助の部分を同じシェアを保ちながら、できればもっとふやして、しかもできるだけ早急に行うという今計画を立てております。
大変御配慮をいただいてありがたいわけでございますけれども、私どもとしましては、国会議員の先生方はふだん大変お忙しい中でその時間を割いて海外出張をしていただく、そういうものを通じて日本の国際的な立場、あり方というようなことについていろいろ御調査を願う、さらには、在外公館を初めその外交体制のあり方についていろいろ貴重な御提言をいただく、その基礎になっておりますのはやはり何といってもそういう海外への出張ということでございますので、これに対してはできるだけのお助けをする、これは当然の任務だと思っております。また先ほど来御質問のございましたように、外務省の人間がややもすると国内の事情に疎くなる、その辺のところからしましても、そういう接触を通じていろいろ御意見を伺う機会というのも大変ありがたいわけでございます。負担といえば負担でございますけれども、私どもとしては十分見返りのある負担であるということで、今後とも御協力は申し上げたいというふうに思っております。