じゃ通産大臣にお伺いしておきますが、先ほども見解を述べられましたけれども、宮澤蔵相が昨日も予算委員会でも述べておりますが、為替相場の安定に関する日米蔵相合意について、現在の円相場がファンダメンタルズを反映しているとの認識で一致した。そして、これにより為替相場は市場に任せてもよいと考えていい、こう述べた。また、ただ相場の乱高下に際し介入するのは東京サミットでも認められている。今回の合意でも、市場の諸問題について協力すると言っている点を留意してもらいたい。こうして、乱高下する場合、日米両国の協調介入があり得るとの考えを示唆しておりますね。
 そこで大臣にお伺いしたい点は、これまでの変動相場とはこれは構造的に異なるように私は考えます。そこで、五十三年の十月のときにも急激な円高がございましたね。しかし、これはまたすぐに戻しております。そういうものを含めますと、今回のこの臨時措置法、この緊急避難、これで果たしてこの円高不況に苦しんでおる中小企業を救うことができるのか、これだけの大変な状況というものを食いとめることができるのか、あるいはまた大臣として何らかの今後の方策というものを考えておるのか、御見解をお伺いしておきたいと思います。
    〔委員長退席、与謝野委員長代理着席〕
お答えいたします。
 先ほども御答弁を申し上げましたが、昨年の九月のＧ５、いわゆるプラザ合意のときには、そのときのドルのレートは高過ぎる、経済のファンダメンタルズと申しておりますけれども、それと乖離をしている、是正する必要があるという共通認識がございまして、それ以来約一年、ドルは大幅に下落をしたわけでございますが、今回の合意は、今や円との関係ではドルは経済ファンダメンタルズにおおむね合致する、特定の水準を念頭に置いておるわけではございませんけれども、少なくともこれ以上の円高は望ましくない、これ以上の円高というのは我が国の安定成長に好ましくないというようなことで合意をされたわけでございます。
 どの水準が適当かということにつきましては、為替市場は相場を形成するに当たりましていろんな要因が複雑に絡まっておりますので、特定の水準について申し上げることはできないのでございますけれども、今回のこういった合意を受けまして、私どもといたしましても、先ほど通産大臣から御答弁していただきましたように、先行きの円高感というのが払拭されるという意味では非常に意義のある合意であったのじゃないかというふうに考える次第でございます。
大蔵省に来ていただいていると思いますが、お伺いいたします。
 このたび日銀総裁からも発表がございましたとおり、四度目の公定歩合の引き下げが行われましたね。三％、戦後最低であると伺っております。ことし九月の宮澤・ベーカー財務長官の為替相場安定の合意による内需拡大策等諸対策が評価され、急速な円高の進行が薄らいだと報道がございました。また、先ほど通産大臣御答弁いただきました、この三十一日の宮澤・ベーカー長官の共同声明で、一ドル百六十円、それ以上高くなることは有害であり、円高は天井を打ったと声明を受けとめている、ただし大蔵省と通産省との立場、感覚は違う、通産省の場合は現場でございますからということ、おっしゃるとおりでございます。幾らが妥当か、乱高下、非常に問題がございます。しかし、高値安定となりますと、この二月においての通産省としての一応の見通しとしましても二百円あるいは百九十円、こういうようなものも想定しております。このまま高値安定というようなことになってしまっては、この臨時措置法、緊急避難という意味も含まれております、したがって臨時措置法、それではこれはもう手の打ちようがないという形になってしまうわけでございますので、ここで大蔵省にお伺いしますけれども、大体幾らで安定させようと考えておるのか明らかにさせていただきたい。
ただいま議題となりました二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、障害に関する用語の整理に関する法律案は、国際障害者年を契機として障害者に対する国民の理解を深め、障害者の福祉の向上に資するため、恩給法、船員保険法等百六十二法律において用いられている障害に関する不適当な用語を改めようとするものであります。
 委員会におきましては、各会派の協議に基づき、林理事から各会派を代表して質疑が行われました。
 その主な点は、障害に関する用語の改正の意義及び今回の改正を「不具」「廃疾」「白痴者」等の用語に限った理由、刑法、刑事訴訟法、監獄法、軽犯罪法中の不適当な障害用語の改正を見送った理由、障害者対策の今後のあり方等でありまして、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律案は、行政改革推進の一環として、行政事務の簡素合理化を図るため、去る二月十日に行われた臨時行政調査会の許認可等の整理合理化のための「行政改革に関する第二次答申」の指摘事項及び行政事務の簡素合理化に関するかねてからの改革合理化の課題のうち、法律改正を要する事項であって一括して提案することが適当とされた事項について、旅券法、公衆電気通信法など三十五法律の規定の整理を行うとともに、あわせて適用対象等の消滅及び行政目的の達成等による三百二十法律の廃止を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、逓信委員会との連合審査会を行うほか、内閣総理大臣の出席を求め質疑を行うなど慎重な審査が行われました。
 質疑の主な点は、行政改革に対する政府の基本姿勢、臨調の七月基本答申に対する政府の対処方針、一括法案についての政府の考え方、車検に関連する過料の新設問題、データ通信回線利用の自由化、今後における法律廃止についての対応措置等でありまして、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案審査の過程において、防衛庁長官から過般の発言問題について遺憾の意が表明されました。
 以上御報告申し上げます。（拍手）
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