現時点では、原因の究明をしているさなかでございます。原因が究明されませんと的確な対応策というものが確立をされません。的確な対応策を講ずるためには、今回の事象の原因がわかり、それに有効な対策というものを絞ってそれをやらせるために検査をする、こういうことが必要でございます。残念ながら、これは急いでやりますけれども、現段階ではできておりません。
 そこで、それができていない段階で全部の炉をとめて従来の方法でもう一度検査をするということについてはいかがなものかということでございますので、それは現状で運転中のもの十基につきましては慎重に管理をしながら運転をしていくという方針でございます。慎重にという意味は、その原因についてまだ特定されておりませんので、若干の想像が入ってまいります。
 そういうことでございますので、一番安全サイドに立った対応策、先ほど私、予兆として見るには酷ではないかということを申し上げましたけれども、現在やろうとしております、指示をしようとしておりますことは、その酷なことを強いようということでございまして、いささかでも予兆らしきものがあれば、従来ならばそこからさらに慎重な分析をしたりするわけでありますけれども、今回は中身がまだ十分わかっておりませんので、いささかでも疑わしいことがあれば安全サイドでとめる方向でやれということを指示しようとしているわけでございます。
さっきも出ましたけれども、加圧水型の全原発について順次緊急にこの細管のチェックをすべきではないか、私もそう強く要求をしておきたいと思うのです。
 ところが、さっきの話では、いろいろいわゆる緊急の対策として指示はしたけれども、どうもお話を伺っていると、結局今のままで定期点検のときまでみんな運転をした上で、そこで十分なチェックをしなさいというようなことにしか聞こえなかったのです。これでは私は国民の期待にこたえてないんじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
お答え申し上げます。
 美浜二号機につきましては、前回の定検におきまして十六本の伝熱管についてインディケーションがあったということでプラグをしたわけでございますが、減肉、割れにつきましては現在のＥＣＴでも十分チェックできるわけでございますが、周方向につきましての特殊なＥＣＴ、これは私ちょっと記憶では数年前から利用されている、ただし減肉とかそういうものでございまして、今回の事象、これから原因究明いたしますので、どういうメカニズムでどういうことであったかというのはちょっとよくわかりませんが、周方向につきましての特殊ＥＣＴについても開発されておりますので、それも踏まえて今後の検査には取り入れていかせたいというふうに考えております。
時間がありませんから、今の答弁でも非常に不十分だと思いますが、次の質問をします。
 今回事故を起こした蒸気発生器の細管は、直前の定期点検では健全とされたのに我が国で初めての破断事故を起こしたわけであります。これはこれまでの渦電流探傷法では不十分だということを示したものだと思いますし、先ほどの答弁では、周方向で不十分さがあるのでＥＣＴという方式を開発したと言われましたが、関電あるいはほかの社も含めてこれまでこの方式はやっていなかったのかどうか。やっていなかったのなら、じゃ今後はこの方式を取り入れるのかどうか。さらに、緊急に加圧水型の全原発についてこのＥＣＴの方法で細管をチェックすべきではないかということをお尋ねします。
私に対して答えてないじゃないですか。私は何と聞いているのですか。東電の教訓に基づいてマニュアルをほかでも、予兆があった場合には書きかえるようにという指導をしておったら、もっと手前で食いとめることができたのではないですかと聞いているのですよ。
お答え申し上げます。
 まず、先ほどの三十五ＣＰＭ、それから数ＣＰＭ上昇したというのは、警報値に比べますとずっと低い数値でございます。この低い数値の変化をとらまえまして、二次系のサンプリングを行って、蒸気発生器の二次側の状況をチェックするということでございますので、これは、こういうような変化に気づいたときにはサンプリングを行うということはプロシーデュアとしてあるわけでございます。
 そういうことで、福島第二の三号機の場合とはやや異なってはおりますけれども、先ほど申し上げましたように、この予兆というのは、今後の緊急暫定的な措置に対してはやはり有効に活用していく、きちっとキャッチしていく、そういうことが必要だというふうに我々考えているところでございます。
私の質問にずばっと答えていただきたいのですよ。あなた肝心なことを答えてないでしょう。私が聞いているのは、これは明らかに重大な予兆があったということでしょう。何しろ定期検査のときぐらいにしかやらないことをそのときやったのですから。しかも二度やっているのですよ。二度目の途中でこの事故になってしまったわけですね。だから、東電の事故の教訓に基づいて、東電はマニュアルを書きかえたけれども、関電などに対してもそういう指導をしておったら、ここまでは至らずにその手前で食いとめることができたのではないか、ほかの社に対してどういう指導をしたかと聞いているのですよ。全然あなたの言っておることは違うんじゃないですか。私の質問に答えてください。
今委員から御指摘をいただきました防衛関係費につきましては、今回の措置によりまして契約ベースで一千億円以上の削減になります。この結果、当初政府案に比べまして今後四年間で支出されていくはずの経費は、平成三年度の予算編成という時点で考えてみますと、現実に一千億円以上減額をされるということになります。
 今御指摘がありましたように、歳出予算としての十億円という御指摘はそのとおりでありますが、内容的には後年度におきまして今申し上げたような数字に相なります。
 中期防との絡みで御指摘がございましたけれども、この計画というものは五年間の事業と総額の限度として定められているものでありまして、実施に当たりましては、各年度の予算の編成に際し、そのときどきの事情を勘案した上で精査を行い、一層の効率化、合理化に努めてまいりまして、極力経費を節減、抑制するように努力しながら決定されるものでありますし、新しい中期防そのものの中におきまして、三年後にはその時点における国際情勢、技術的水準の動向、経済財政事情等内外諸情勢を勘案し、この計画に定める所要経費の総額の範囲内において必要に応じ計画の修正を行うとしております。
 こういう状態を想定して考えたものではございませんけれども、総額の範囲内においてということは、計画は見直して縮小することあり得べしということを組み込んでおるわけでありまして、委員の御心配を煩わせるようなことにはならない、私はそう考えております。