公海、公空にも防衛活動の範囲が及ぶのだということは、従前から御答弁申し上げておるところでございまして、これは別に例外的というわけではございません。御承知の昭和三十一年二月二十九日の政府統一見解によりまして、誘導弾等による攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、たとえば誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれるということを申しておりまして、これは他国の領土、領海において防衛活動を行うということが例外的であるということの一つの例でございます。
 なお、政府といたしましては、わが国が憲法上許されております自衛力の範囲は、自衛のために必要な最小限度の範囲に限られるというふうに考えているところでございまして、御承知のように、大陸誘導弾等のように他国に対しまして壊滅的な打撃を与えるような武器は、これは自衛の範囲を超えるものとして保有することができないというように考えております。
いや、そんなことは知っていますよ、私も二十一年間おるから。具体的には憲法上はケース・バイ・ケースと答弁しているが、そんなことはいままでの答弁とは違うんだ。いままでの答弁は、ケースによっては公海上に出ることもある。これは例外なんだ。日本の領土、領空、領海に限られておる。それをあたかも一般論として公海、公空も含むなどというようになったのはこのごろですよ。前の答弁と違う。
 では聞きますが、ケース・バイ・ケースで相手の領土もたたくことがある。座して死を待つ場合、憲法上も法理上も。ではそのときに、その相手の基地をたたくような武器を持つことは憲法上どうですか。
わが国に対する急迫不正の武力攻撃がありました場合に、わが国の自衛隊が活動いたしますことができる憲法上の範囲は、わが国を防衛するために必要最小限度の範囲であればどこででも行動ができるということでございまして、わが国の領海、領空のみならず公海、公空にも及ぶということを従来から御答弁申し上げているところでございます。
安保条約との関連におきましては、先ほどお答え申したとおりでございまして、別に全く条約とは関係がないのでその地域を日本が守らなければならないとかいうような義務も生じているわけではないと思うわけでございます。
三つの点、どれかというお尋ねでございますが、私は、現在海上自衛隊の能力の整備目標といたしまして、いま御指摘のようなところまで考えておりません。そういう意味で、できないと思います。
私がなぜこれをお伺いするかというと、アメリカの方かち日本の防衛分担についてグアム以西、フィリピン以北の海域という要望があって、伊東外務大臣はそれをできませんと言われたそうですが、国会のやりとりでそれは明らかになった。これは自衛隊の現在の能力上それができないというのか、憲法上できないというのか、あるいは日米安保条約上それは防衛分担の海域ではないというのか、この三つのうちのどういうことなんですか。
お答えいたします。
 これは昭和四十三年当時にも問題となったところでございまして、これにつきまして、昭和四十三年四月十九日でございますが、当時の佐藤内閣総理大臣もお答えしております。それを読み上げてみますと、
 小笠原諸島の返還に伴いまして、これらの諸島が、安保条約第五条の条約地域になることは当然であります。ただいま申したとおりであります。小笠原が安保条約の第五条地域に入ったからといって、第六条の極東の範囲が広がる性質のものではありません。ただし、地理学上、極東の範囲が正確に固定されているわけではありませんし、安保条約で極東といっているのは、そこにおける国際の平和及び安全の維持について、日米両国が共通の関心を持っている地域であり、元来、明確な線で区画されるような性質のものではありません。したがいまして、マリアナ群島であれその他の太平洋における島々であれ、その一つ一つについて、安保条約でいったところの極東に入るか入らないかということを答えることは、本来適当とは私は考えておりませんが、しいて申し上げるならば、グアム島を含むマリアナ群島は、安保条約にいう極東の一部とは考えておりません。
というふうに御答弁申し上げているところでございます。
私は、行財政改革をこれから国民的課題として推進してまいりますに当たりまして、まず納税者である国民の立場に立ちまして、国民の皆さんはどのようなことをこの行財政改革に期待をしておられるのかと、そういうことを常に念頭に置いていろいろ自分の考えをまとめておるわけでございます。国民の皆さんは恐らく負担はこれ以上重くしてもらっては困る、そしてせっかく納めた財源というものは、税の場合でもそうでございますし、あるいは保険料等の場合もそうでございましょうが、これをむだのないように効率的に、そして真に国民の幸せにつながるように。使ってほしい、こういうことをお考えになっていらっしゃるだろう。そういう国民の願い、それにこたえるのが私はこれからの行財政改革の基本であり出発点であると、このように考えておるわけでございます。
 いろいろこれをやりますためには、今日まで高度経済成長下において拡大をし、あるいは極端に言うと肥大化してまいりましたところの行財政の分野に全般にわたりまして思い切った縮減合理化を図っていく、そして効率的な行政をここに確立をするということ。財政につきましても、先ほど来政府からも答弁申し上げておるように、八十二兆円というような大きな公債残高をしょっておるわけでございます。これを早く縮減いたしまして、そして新しい時代に対応できるような政策を展開できるそういう財政の健全性を回復する、対応力を持つということが必要であろうと、こう思うわけでございます。そういう意味で、行政の改革と財政の再建はまさに表裏一体のものと私はとらえまして行財政改革に最善を尽くしていこうと、このように考えておるところでございます。
 しからば、それを達成して一体どういう将来の日本というものを構想しておるのかということがしばしば御質問がございます。私は、究極において、それは日本憲法の精神である平和主義、民主主義、基本的人権の尊重、これができたところの日本国というものを建設をする、これが目標でなければならないと、このように考えるものでございます。