将来を見据えたという大変抽象的なお答えで、つまりは私学財団の方に合わせるということでございますね。同じ一つの法人の中で幾つかの給与体系があったら、これは当然組合も黙っていないということになりますので、今まで共済の人たちの安い分が財団と同じになるということは、五千万の削減どころではなく、むしろこれは人件費がふえていくということになると思いますけれども、いかがでございますか。
この参与というのが、なかなか資料を出していただけなかったので、何で資料を出していただけないのか、何か摩訶不思議の、何をやっていらっしゃるのか、ちょっと意味不明ということがございました。特殊法人というのは天下りというのが多い。これも文部省の天下りで、わざわざこの方のためにポストをつくったのかなというふうに私は思ったりいたしました。資料というのは速やかに出していただけるといいなという気がいたします。出していただけないと、かえって変なことがあるのではないかというふうに思ってしまいます。
 それから、給与のことなのですけれども、私学財団と共済組合というのは給与体系が全然異なっておりますね。その異なっておりますのをどちらにお合わせになるおつもりなのでしょうか。
 共済組合の常務理事に伺いましたところ、両法人の職員が満足いく給与体系にするのだと胸を張っておっしゃいましたので、その点、これは、一法人になったために人件費が膨張して、コストが高くなるということだと思います。
 こんなふうに、これはごらんになれないかもしれませんけれども、今のところ共済組合の方が少なくて、ちょっとばらつきがございます。常に高い方に合わせてまいりますと、人件費が大変に膨張してまいります。このことについてお答えいただきたいと思います。
参与というのは、役員にお入りになるのですか、それとも職員の部門に入るのでしょうか、あるいは別個の、特別の何かになっていらっしゃるのか、ちょっとそれを伺いたいと思います。
そういう資料提供について申しわけないことがございましたら、おわびをいたします。
 参与の件でございますけれども、個人の報酬月額でございますので、ちょっとためらうところはございますけれども、基本的には七十九万二千円の報酬月額でございまして、あと、期末手当等については役員並みに扱っているという状況でございます。
 仕事でございますけれども、私学共済組合の業務のうち、契約関係業務の整備、指導に関すること、総合的な広報活動の企画、推進に関すること、それから宿泊事業の運営体制に関することにつきまして、担当部門を指導しまして、常務理事等に助言を行うというような位置づけで担当していただいているという状況でございます。
その給与と、それからどのような仕事をしていらっしゃるのか、そしてどのような部署というか、役割を果たしていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
 私、資料提供をしていただきたいと前々から申し上げたのですが、それが昨日もしていただけないで今日になりましたので、ちょっとお聞かせを願いたいと思います。
高額な給与をいただいておる方は高額な給与にふさわしい使命感を持つべきであるという言葉を聞いたことがございます。
 それと、金融機関はまさに公共性、信頼性ということで成り立っておるわけであります。特に、銀行は悪いことはしないんだ、安心である、我が家の金庫だと、こういう信頼の中で多くの国民の預金をお預かり申し上げておるわけであります。そうであるならば、それを大事に運用して的確にお支払い申し上げる、こういうことでなければなりません。限られた利子の中で運用されるという原点を踏まえれば、これまた社会の中における企業としての倫理観、また企業観というものが特別に求められても不思議ではない。ですから、銀行マンは尊敬もされ、銀行は信頼をもされここまで来たということを考えてみますと、隔世の感を持つとともに、これはまさに金融システム改革の根幹にある大事なポイントだなと痛感をいたしております。
ただいまお聞きしました。私もちらっと見てそんなことがあるのかなと、瞬間そう思いました。
 官房長官と同意見でありまして、特に金融界が大きな不信で批判を浴びております。そういう中で、常識というものがあろうと思います。新しい特許を発明いたしまして巨万の富を得るというのは知的所有権の問題もこれあり、それはそれであります。お金をお預かりして、お金を貸して、常識をはるかに超えることは国民感情からいって、これはだめであります。
大蔵大臣はどういうふうに今のお話、これも私も事実関係が本当にそうかどうかというのは、うわさでございますから余りそれ以上追及する気はないのでありますが、御意見があれば、御感想でも結構です。
私は再三申し上げておりますように、固定資産税を払うべしという自治省の地方税法上の立場が確定いたしますと、それは払うことは当然の話であります。しかし、その場合は当然、通行料をさらにアップしていくか、あるいは真水をつぎ込んでいくか、天から降るわけでもございませんし、地からわくわけでもございません、それはそういう形で、国民に何らかの形でこれは負担を求めていくということにならざるを得ない、もちろん合理化はやりますけれどもね。
 私どもとしては、法律の立場として、建前上それはできないことを行政に責任のある市長さんが、評論家の方々が将来に対する提言としておっしゃることであれば私は耳を傾けますけれども、歳入の見積もりにまで入れてしまわれるというような、そういうことをおやりになるということは、私は、責任のある市長のお立場としてはこれはいかがなものか。どう考えても私は、正常に御判断されるのであればそういう発言が出るはずはない。水をがぶがぶ飲む人があれば糖尿病にかかられたのかなというように思うのと同じように、私は、御高齢でもあるから、アルツハイマー病にかかられたのかなというふうに申し上げただけでありまして、私は別に不穏当なことを申し上げたわけではない。やはり市長である以上は私は責任のある対応をされるべきだ、このように思っております。