もう終わりますけれども、その辺をもっと広げていただきたいのと同時に、あと問題点として、団塊の世代、たくさん入ってこられた教員の方々、高年齢化しますと運動会も満足に開けないという時代が今小学校、中学校で来ておるように聞いております。その辺の問題点と対応。それから、今都市部の本当に宝の山と言われております統廃合された小学校、中学校の跡地利用等、この辺も質問をさせていただきたいところですが、時間ですので、これで終了させていただきまして、問題点のみ今二点指摘をさせていただきまして、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
免許制度を特定の一校だけについてというふうな考え方は持っておりませんけれども、私どもとしても、社会人に広く高校以下の学校の場で活躍していただきたいというようなことから、昭和六十三年の教職員免許法の改正に当たりまして、特別非常勤講師制度とか、特別免許状といった制度を設けて、今それが十分に機能するように各関係者を奨励をしているところでございます。
一番最初に申し上げました、例えば高校以下への社会人の採用について、私学のみあるいは一校のみに通ずる免許の許可権というのは、こういうことは御考慮いただけるのでしょうか、検討いただけるのでしょうか。
大学の場合に、大学の教員を任命するのは、先生今御指摘のように、大学であるわけでございますけれども、その大学が任命する場合の基礎資格ともいうべきものを大学設置基準で定めておるわけでございまして、例えば教授の資格ということでいきますと、典型的には先生御指摘のように博士の学位を有することというようなことが現在も書いてあるわけでございます。
 しかし、幅広く人材を大学に登用するというような観点から、必ずしもそういうようなことだけで限定するという必要はないのではないかということで、特に民間企業等で多様な経験を積んだ社会人を登用する道を開くべきであるというような御議論を踏まえまして、昭和六十年でございますけれども、大学設置基準を改正いたしまして、新たに「専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者」というものを資格の一つとして加えたわけでございます。
 こうした制度改正にもよりまして、民間企業等から採用されました教員数は毎年着実に増加しておるところでございまして、四年制大学を例にとりますと、昭和五十七年度におきまして一千百五十二名、うち民間企業からは四百三十六名ということでございましたけれども、これが平成三年度ということになりますと一千八百三十七名、うち民間企業は一千五十二名ということでございますが、こういうような形で新たに採用されてきて、その傾向が拡大されてきている、こういうことでございます。
 また、先生今御指摘の、任期制の点でございますけれども、教員の流動性を高めるという観点もございまして、大学審議会で現在種々議論しておるところでございまして、昨年には中間的なまとめでございますけれども、大学の判断によって任期制がとり得るような方途を開いたらどうかというような御提言もいただいておるところでございまして、なお検討を続けておるところでございます。
 いずれにしましても、それやこれや、各種の方策を求めまして、大学がより優秀な、より適当な人材を求める選択肢と申しますか、それを広めるような方向で今後とも努力してまいりたいと考えております。
私は、日本共産党を代表して、日本国有鉄道清算事業団法の一部を改正する法律案に対し反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、国民の貴重な共有財産を大手不動産等、大企業に極めて巧妙な手法で譲り渡すことになるからです。
 そもそも、清算事業団の長期債務解消に莫大な国公有地を次から次と売っていくこと自体に、政府の反国民的な無責任さが象徴されているのです。
 しかも、同法案の特別債券方式なるものは、本来、政府が繰り返し述べてきた一般公開入札方式がみずからの土地政策で地価高騰を来し失敗したこと、また、汐留用地のように大規模用地を、さすがの大企業もみずからの資金調達力とリスクを考えると一般入札で取得することができず、これらを補完するためにつくられた方式であります。このことにより、機関投資家になる大企業は、用地取得費やビル等の建設資金の調達もせず、十年後には投資額の倍以上の資産をみずからの所有とできるのです。国民財産の処分のあり方としても公正、適切性を欠くと言わざるを得ません。
 反対理由の第二は、国民の財産の処分に当たって公的規制を外し、全面的に民間会社に任せる手法は、不正、腐敗、そして、利権の温床となることが予想され、断じて容認できません。
 汐留を見ても、建設資金九千億円、多額の発注となり、あわせてビルの賃貸など大企業にとって開発利益を取得するため、競い合う状況になることは予想にかたくありません。
 用地を開発、運営し処分する出資会社は、大手の不動産、建設業界関係者などが入ることが予想され、情報は漏れ、お金で取引されることがあっても、何らの規制は働きません。国民の財産がこうして処分されることに絶対賛成できるものではありません。
 反対理由の第三は、同法案を提出した最大の目的に、「地価を顕在化させない」ための方式と述べていますが、容積率の緩和措置や膨大な開発利益を前提にしていることからも、地価高騰の要因となることは明らかであります。
 汐留開発の場合、容積率は二、三倍の拡大が前提となっており、株式の価値が上がることは明確であります。つまり、土地の価値も上がるということであり、地価高騰の引き金になることを指摘しなければなりません。
 反対理由の第四は、公共用地を利用した都市開発計画が大企業中心となっていることです。公共用地だからこそ、住民の意見を十分反映させた住民本位の町づくりを進めるべきであります。
 以上を指摘して、反対討論を終わります。