審議会で関係方面のいろいろな方の意見を聞いてこれぐらいならやむを得ないだろうというお話だということで、これは経緯としては聞きますけれども、審議会の人たちがそれでいいからといって、われわれはいまのお話、説明だけでは納得できる数字ではありません。はっきり言いまして五百円、三百円の根拠は全然説明されてない。恐らくないだろうと思うのですね。いままでの説明で出てこないというところを見ると、ない。恐らく大蔵省とのいろいろな折衝の中でも切った張ったという場面もあったかもわかりませんが、いずれにしても五百円、三百円の基礎は明らかでない。明らかでないものを払わなければならぬということについては、国会での審議の場において、これは審議会の意見はどうあろうと私は金額について納得できない。ということは、この金額は動き得るということを考えるわけでございます。この点についてはなお今後、各党とも意見を詰めて審議を進めていきたいと思います。
 それから、四カ月限度ということが出ていますが、この根拠は何でございますか。
この一部負担についての考え方、額等につきまして、社会保険審議会でありますとか社会保障制度審議会でありますとか関係の審議会でもいろいろ御議論をいただいたわけでございます。いろいろな考え方があるだろう。しかし、やはり老人の方々の立場、収入、負担能力等を考えて、それほど大きな額であってはいけないし、また余り意味のない額であってもいけないだろうというような御意見でございました。それから同時に、老人の方々の関係団体の御意見も、健保よりできるだけ低い額で、それでみんなが負担できるような額にしてもらいたい、それならばやむを得ないという御意見もあったわけでございます。
 それから同時に、全体として医療費のどのくらいの負担割合になるかということも、私どもこの五百円、三百円を決めるときに考えたわけでございまして、現在の五百円、三百円は総医療費に対しては二・四％ぐらいの割合になるわけでございます。基本的には老人の方々がお金の心配なしに医療にかかれるというようなことは今後とも続けていく必要がある。したがって、その割合、負担というものがそれほど総医療費に対して大きな割合になってはいけない。たとえばそれが五％とか一割を超えるようなことであってはいけないというようなことも総合的に考えまして、五百円、三百円、総医療費に対する割合としては二％余りということが適当なのではなかろうか。
 いろいろな関係者の御意見というものを総合的に勘案して考えた上でこの五百円、三百円に決めさせていただいた、大変いろいろな立場でいろいろな御意見があったわけで、むずかしい問題だと思いますけれども、そういった経緯から五百円、三百円にさせていただいたということでございます。
一部負担を導入するという趣旨がいま言われたことであるとすれば、これは認めることもやぶさかでないのです。ですけれども、これはその金額が、いまの御説明ですと、これよりも低いものはいい、ゼロよりはちょっともらっておいた方がいい、そこから出てきたのが何となく五百円であり三百円だという感じなんですね。国民の皆さんは払うのですから、なぜ五百円か三百円かその意味がわからぬままに払うというのは納得がいかぬのじゃないですかね。それじゃ五百円をたとえば二百円とか二百五十円にするというのだったっていいはずですね。いやそれは困ります、やはり五百円でないといかぬというのなら、なぜ五百円でなければならぬのかということを説明できなければいかぬじゃないですか。そうでなかったら、二百円か二百五十円にすることについてどう考えられるかですね。
 それから、いまの入院一日三百円にしましても、これを半額ぐらいの百五十円ということについてはどうか。そうしたら絶対困る、三百円でないといかぬという説明がないとこれは了承できないんじゃないですか、どうですか。
なかなかお答えにならなくて申しわけございませんけれども、私どもが考えましたのは、一部負担の趣旨から言いまして、幾ら以上でなければならないという金額的な理由というものはなかなかむずかしいのではないか。やはり老人の方に健康に対する自覚を持っていただく、それから受診について乱診等がないように気をつけていただく、そういう趣旨でお願いをするとなれば、やはり老人の方皆さんが払っていただけるような額でないといけない。それから先ほどもお話ございましたけれども、老人の方の収入が、現在の時点ですと、高齢者二人世帯の場合ですと十四万ないし十五万というのが平均の収入ということになっております。そういったことも踏まえまして、低所得の老人の方にも払っていただく。
 それから、一部負担については、いわゆる所得による差といいますか、低所得者については負担を免除するというような考え方をとっておりません。そういったことも踏まえまして、最低限、一部負担として、いままでいろいろ申し上げましたようなことを総合的に考えて、五百円、三百円という金額にさせていただいたわけでございます。
大臣個人の見解も踏まえてお答えをいただいたわけです。全くこれはアメリカはけしからぬ、そういうことを政府が言わなければいけないし、担当の大臣が、これは閣議に諮って、ちゃんとそのことはそのことで明確に意思表示をきちっとしなければいけないと思うのです。個人的にいろいろ御努力をいただいていることについては、私はよくわかりました。だからこの点について、今後やはりきっちりと日本政府の対応を明確にすべきであるし、アメリカに対して、さっきも言ったように、軍事技術協力については向こうの要求にこたえよう、前向きにこたえる。いや、大臣はそういう意思じゃないということはわかりましたけれども、国会決議を尊重していく。
 さらにもう一点は、私はこれは一つは国内的な国政の問題に入るわけですけれども、これには二五％に等しい額の拠出が行われるよう適当な方策をとるという、そういう第四条の一項の中から、予算が国会の承認を得ることを条件とするということで、きちっと国会の承認を得ているわけなんですね。だから国会に対して通産が政府がどういうふうにこれを報告したのか、いつ報告するのか、これはいままでに国会に報告したのかどうか。これはどういうふうに国会での決議というか議決というものを位置づけているのか。あなた方は、通産が、ボンで三国で会議して、こういうふうになりました、やむを得ぬ、しようがない、泣き泣き帰りました、そんなことで済む問題じゃないのです。ＩＪＰＣの輸出保険では法に照らして云々なんて、余りにも調子のいいことを言い過ぎるし、調子のいい対応をし過ぎる。通産は、どういうふうにこのＳＲＣＩＩに対して取り組むのか、この点についても、私はいまアメリカに対する対応、国会に対する対応、さらには通産は今後これにどういうふうに取り組むのか、こういう点について大臣から答えてください。