お三人の参考人の皆さんと私との意見の一致は、投機があったということ、これはもう社会的にもそういうことで意見は一致をしているわけです。
 この投機の問題について、皆さんからも御指摘がありますけれども、銀行資本など金融資本の過剰融資ということが指摘をされています。私もこの委員会で何回かこの問題を取り上げてきているわけでありますけれども、まず都市銀行の過剰融資ということを去年のこの委員会で取り上げました。ことしはまた、都市銀行がおさまると今度は地方銀行へ移ってきているという現象が起こっているわけですね。
 そういう金融資本の過剰融資がなければ、幾ら物件があってもそれを買うことができないわけですね。先ほど言われたように、大手企業だけじゃなくて中小企業などもこういう土地あさりでは動いているわけですから、そういう点で、こういう金融機関に対する国としての指導をちゃんとした方がいいんじゃないかということで、例えば不動産融資の額を有価証券報告書からはじき出せば、各銀行別のものが出るわけです。だから、それを公表したらどうですかということで、私は再三この場で提案をしてきたわけです。
 ちょっと具体的になりますけれども、このような考えについてお三人の先生方がどうお考えになられるか、お考えを伺いたいと思います。
先ほども述べましたとおり、土地高騰は、明らかに政府の土地無策、これをいいことにした不動産業者の土地転がしあるいは企業の土地あさり、それに手をかした金融機関の融資、こういうところに原因、責任があったというふうに考えております。
お答えをいたします。
 民活でございますが、やはり良識を持って適切にコントロールされた民活というのは、私は企業の活力あるいは国全体の経済の活力に大変有益であろうという前提で考えております。確かに土地の騰貴は民間が引き起こした部分もございますけれども、またプラスの面もあろうかと思いますので、ひとつ民活につきましては悪い点はおたしなめいただいて、よい面は生かしていただくように、これからもお願いしてまいりたいと思っておる次第でございます。
 東京一極集中につきましては、これはもう皆さんが御指摘のとおりでございまして、先ほど実例を紹介いたしましたが、企業におきましても少し本社を分散していこうではないかという機運も出ておるところでございます。これも今後十分検討してまいりたいと思います。
 最後の土地投機でございますが、これは私どもの世論調査にも出ておるとおりでございまして、さまざまな環境条件に誘発された面もございますけれども、その点については企業のあるべき姿ではないというふうに私ども自戒もいたしておりますし、たしなめておるところでございますが、大企業だけではございませんで、土地投機につきましては、私どもとしてなかなか言葉をかけにくいたくさんの零細企業、中小企業の不動産関係の方も入っておりますので、ちょっと難しいとは思いますけれども、諸条件を備えていただく中で、企業のあり方については十分自戒をしてまいりたいと思っております。
参考人の皆様におかれましては、きょうは本当にお忙しいところ御苦労さまでございます。私が最後でございますので、もうしばらく御協力をいただきたいと思います。
 今日の土地問題は、東京、首都圏を中心といたします都市地域での問題にほかならないというふうに思います。地価の狂乱は、国民の暮らしと権利といいますか、それを根底から脅かして、庶民にとっては本当に大変な事態となっていることは、先ほど皆様方からもいろいろお話がございましたし、共通の認識であると思います。
 地価狂乱を引き起こした原因でございますけれども、何といっても、中曽根さんの当時にあの国鉄用地の民間への払い下げなどに見られます民間活力の導入あるいは東京への一極集中、そういう政策、そして先ほどから出されております大きな企業によります土地投機、こういうものが原因だというふうに考えておりますけれども、お三人の参考人の皆さんの御意見を簡潔に承りたいと思います。
最後に野口参考人にお伺いいたします。
 いわゆる地価インデックス債について御説明をいただいたのですけれども、私、不勉強にして、たまに聞いたことがあるような気がするけれども、きょう初めて勉強させてもらったような次第でございます。このアイデアについて、学界とかなんかはどういうような見方をしておるのか。主流派になっておるのか。それから、これについてやはり反対論とかマイナス面とかあると思うのです。すべて主張するときには、そのマイナス面も知った上で推進といいましょうか主張しなければいけないと思いますので、大変失礼ですけれども、この債券の問題点について御示唆いただきたいと思います。
病院外の福祉施設などについては二カ年で七〇％ということでありますが、これはその実態に合うような補助制度になっておるのかどうなのか、大変これは疑問に思っておりますのでお尋ねをしたいと思うのです。
 例えば大阪市内の重度の精薄児施設の場合でありますけれども、厚生省の補助対象額が千八百四十万なんですね、今度補正で申請を出しました中身を見ますと。ところが実際の工事価格は二千三百九十八万円なんですよ。財源は国が九百二十一万円、設置者が四百五十七万円、大阪市が五百三十四万円、こうなっておるのです。国の補助対象額と実際の工事に要する経費とは大変な格差があるわけなんです。
 そこで、その不足はどうするかといえば、大阪市の場合、特別助成で四百八十五万円。特別助成制度をとっておる。これは東京とか大阪市などのように特別助成制度をとっているところは施設の方も大変助かりますから、国庫補助対象額と実際の経費との差額はそれで埋め合わせをすることができるわけでありますが、北九州市など、もうこれは特別助成制度がないところの方が多いわけなんですね。そうすると、これは借り入れをやらなければならぬ。借り入れも八割に抑えられているでしょう。そうすると施設の負担が大変な負担になってくる。借り入れだったら償還しなければならぬ、こうなっているんです。これは実態に合うように再検討する余地があると考えるのですが、その点についてはどうですか。