協力を得るというのは相手があることなのですね。その相手、ここでは三宅村村長や村議会の了解なしに強行はしない、ましてや一方的な切り崩しなどはしないということ、これはお約束できますね。
当局としてはともかく住民の皆さんの御協力を得るために誠意を尽くして努力する、これが当局の態度であるだろうと思います。御反対はまた御反対として、よく耳を傾けておかなければならぬ点でもあると思います。
三宅島もその候補地の一つということでございますが、実際には防衛施設庁はもう既に島民宣伝用のリーフレットもつくって、ここを本命とばかりにいろいろと対策を進められているようでございます。これに対して島民の反対は物すごく強い。山本村長や村議会は絶対反対なんです。単に反対ではなくて絶対反対ということを表明されていますし、反対の会が二日にやりました全島民集会、これは文字どおり有権者の過半数の人々が集まりまして午後九時過ぎまで一人も帰らない。その後ワインバーガー来日に際して反対の会が署名を集めたのですが、何と二日間で三千三百九十名、これは全島民の七九％に当たるわけです。これだけの大きな反対運動が起こっている。これを尊重するのは民主主義の立場から当然だと思いますが、四日に私の質問に対して安倍外務大臣は、住民の意思とかあるいは議会の意思については十分踏まえるというふうに表明されました。総理もここで村長や村議会や圧倒的多数の住民の反対の意思を十分尊重するというふうに言明してもらいたいと思いますが、いかがでございましょうか。
夜間発着訓練場の点につきましては、厚木周辺の住民の皆さんの非常な御困難もございまして、できるだけ適当な場所に移しかえようという考えで努力しておるところで、大体関東周辺を目指して総合的に場所を今探しているということです。三宅島もその候補地の一つではあるだろうと思います。しかし、住民の皆さんにもいろいろお考えがあるようでございまして、今後ともできるだけ早期にこの問題を解決するように努力を続けてまいりたいと思っております。
私は、米艦載機の夜間訓練基地化をめぐる三宅島の問題について質問したいと思います。
 先日来日したワインバーガー米国防長官は、この米艦載機の夜間訓練基地を早期に新設してくれということを強く要求されたようです。それに対して総理は、解決に努力するということを言われたようですが、これは今問題になっている三宅島のことを指して言われたのかどうか、お伺いしたいと思います。
お示しのとおり、日本が世界的に貢献する大きな分野はその分野にあるということは、よく知悉しております。今後とも苦しい中でも最善の努力をして予算を増額するように努力いたしたいと思います。
全体の金が非常に苦しいことは私もよくわかるのです。ですけれども、経済協力の中でも日本が一番有効に働き得る分野に技術協力というものがありますね。これは金の額から言うとそう大きいものではないのですね。総額においてはＤＡＣの十七国中五番目であるけれども、ＯＤＡの中で占める割合から言うと十二位、びりの方なのですね。ですから全体が、これは世界的な傾向でみんな経済成長が伸びがとまっているものですから、日本ばかりでなくてなかなか思うほど開発援助が伸びていないことはある程度やむを得ないけれども、日本が一番働き得る、しかも金がそう巨額でなくて済む技術協力、これくらいは思い切ってやることが総合的な安全保障という意味からも日本の信用を高めるし、これが本当に技術移転をして民生安定に寄与できれば、一番大きな効果を持つのですね。私もこの問題でしばしば東南アジアに参りまして、実際農業協力などでその地方に半永住してしまって非常な実績を上げている実情を間々見ております。
 時間がなくなったので終わりますが、少なくともこれだけぐらいは一〇〇％やるぐらいのことをお考えになったらいかがかと思うのです。それを最後に伺います。
ただいま議題となりました両法案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 最初に、両法案の内容について申し上げます。
 まず、農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案は、最近における農業、農村をめぐる諸情勢の推移にかんがみ、農業振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、農業振興地域整備計画の内容の整備拡充を図るとともに、交換分合制度の拡充及び農業用施設の配置等に関する協定制度の創設を行おうとするものであります。
 次に、土地改良法の一部を改正する法律案は、土地改良事業の施行を通じ土地、水の農業上の利用と他の利用との調整を図るため、換地、農業用排水路に関する協議請求及び農業集落排水施設整備事業に関する規定を整備するとともに、土地改良事業の効率的な推進を図るため、その同意徴集手続を簡素化する等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、以上の両法案を一括して議題に供し、四月二十五日山村農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、五月十日に参考人の意見を聴取する等四回にわたり慎重な審査を重ねてまいりました。
 かくて、五月十五日に両法案に対する質疑を終局したところ、日本共産党・革新共同から両法案に対し反対の討論が行われ、まず、農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決しました。
 次に、土地改良法の一部を改正する法律案について採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決しました。
 なお、両法案に対し、それぞれ附帯決議が付されました。
 以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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