この法律案と直接にかかわりはないわけですけれども、昨日の朝日新聞の夕刊をお読みになっていると思いますけれども、「船が死んでいく」、こんな大きな一面記事になっているわけですね。これは北海道の稚内市、最北端で、「北洋漁業の墓場」、こういうタイトルで報道されているわけです。これは漁船でありますが、二百海里規制に基づいてどんどんどんどん減船の憂き目を見る、したがって間引きをしなくてはいけない。局長もお答えになっておりますけれども、円高という状況、加えて「鉄鋼不況の今、残がいを買い取るくず鉄業者も少ない。」これが結びになっているわけですね。どんどんどんどん船が解撤をされていくという状況というのは、地域社会で見まするというと、実は涙ぐましい努力もしているわけだし、そうせざるを得ないという実情、これが結果的に外航海運にもその影響を及ぼしていっている。
 これは資料が大変古いのですが、けさほどお届けをいただいた「日本船船種別船齢構成」、昭和五十九年の統計でありますけれども、船齢八歳、九歳、十歳、こういったところが油送船のエリアで見まするというと大変多いという実情。
 先ほど来の議論を伺っておりますというと、船齢十年に達すると大体解撤の対象か、こうおっしゃられておりまするけれども、現代の科学の粋を集中をして造船された船舶が、十年程度でもうそろそろスクラップかという、こんな認識をされますか。
前段、関山委員のいわゆる基本部分にかかわる御質問を伺っておりまして、せっかく特定外航船舶解撤促進臨時措置法という、こういった形で法律を提起をしている側といささか議論がかみ合わないのではないだろうか、こういう気がいたします。
 「目的」のところで、第一条の冒頭に、「外航海運をめぐる経済的事情の著しい変化」、こういう表現をされているわけですから、そういった意味では、時の経済状況によって船腹量というのは変化をするものだろう、こんな認識を一方ではするわけです。例えば、この法律に基づいて、外航海運の健全な振興を図る、あるいは国民経済の健全な発展を期す、国際経済の発展に寄与する、こういう議論が一方ではあるのでしょう。しかし、そこだけが表面に出るのではなくて、むしろ冒頭第一条の中で示したように、「外航海運をめぐる経済的事情の著しい変化」というものにどう対応するかということの方が重要だからこういう法律案というのは策定もされただろうし、正確な意味でのコンセンサスを求めていかなくてはいけない、こういうことなのではないだろうか、こういう認識を持っているのですが、この認識に間違いありませんか。
海造審の件につきまして、小委員会でございますが、十九日に開こうという予定になっておりますが、これは随時海運の現状について報告をする。海運不況状態がかなり厳しくなっておりますので、そういうことを報告しながら、その中で何か新しい対策などがあれば皆さんの御意見を伺おうということで予定をいたしております。
お答えを申し上げます。
 ただいまの論議をお聞きいたしておりましても、仲田局長は、目標値と保証対象総トンの問題でありますとか、過剰状態を脱するための有効的な手段は何かというようなことなど大変苦労しながらやっておるわけでございまして、国際的に宣伝するだけではいかぬことは御指摘のとおりであります。いかに具体的にこの計画が実行に移され、そして我が国海運業界また造船等に好影響を与えるかという点を確実に測定をしながら、これに取り組んでいかなければならぬことは御説のとおりであろうと思います。
 さような意味で、本法案を速やかに御成立をさせていただきますならば、この趣旨に沿い、また委員御指摘のような御心配、またただいまの御指摘等をベースにしながら、効果的な、また効率的な実行体制が組めるようにしていかなければならぬと思います。
 そういう意味で、運輸大臣としてもまた政務次官としても、そのことをしかと注視しながら、監督しながらこれを推進せしめてまいる、こういうことで万全を期してまいりたい、このように思っておりますので、今後とも御鞭撻、御指導をお願いを申し上げたいと存じます。
私的所有地という性格のあるところに一〇〇％の公金の持ち出しができないこと、これはよくわかっているのです。ただ、何回も言いますが、農地は農作物しか生産できないし、その農作物は一たん緩急あるときはいつも国家統制の対象になっているわけでございます。こういう点では、特に今米がその対象になっているのですから、既存の水田についてだけでも早く基盤整備をしてやらないと、本当に日本農業の近代化はできない。
 昔、一人の地主が何人、何十人、大きいところでは何百人というような小作人を持ったのですが、今や一人の小作人が何人、何十人、富山県では二百戸以上の地主の土地を賃借して耕作しているのです。もう逆転しているのですよ、一人の小作がそういう大きな地主を持つというふうに。何回も例に出すのですが、私たちの方の水沢市のある米生産組合では、六十五、六人の人が三十五、六町歩を生産組合をつくって五、六人でさせていると、普通の第二種兼業が生産を上げている以上の配当を受けているのです。しかし、それにはやはり基盤整備をしてやらないと、ちょうど基盤整備とかんがい排水が完備したときそういうものができるわけですから、水田だけでも早急にこういうことをして米作からの日本農民の解放をさせないと、食管会計でも何でも大変な赤字になっているのですよ。そうすると、六百五十億くらいは食管会計の赤字から見たって出せそうじゃないかと思うのです。ひとつ水田だけでも、国家統制をやっているのですから、検討してください。
 次に、公共事業等の国庫補助率は、それぞれの事業の性格や今までの歴史、経緯等に応じて定められて定着してきたものであります。この定着した国と地方の分担割合の関係というのは一つの既得権的なものと考えてもいいのじゃないか、こう私は思っているわけであります。しかし、今回の補助金の一律カットは、このような長年にわたって形成されてきた国と地方の役割分担関係を、国側の財政上の都合のみで一方的に変えてしまうおそれがあるわけでございます。今回の補助率の見画しに当たっては、この国と地方の役割分担について十分な検討、議論がなされたのかどうか、またなされているのか、この点をお伺いいたします。