国際的な基準を、数字を、すでに非常に下回った運営をしておるという現実でございまして、このことは法令的な形では出ておりませんけれども、わが国での原子力の安全に対する基本的な基準とみなすような運営が今後されていくものと思われます。現に高レベルの廃棄物につきましても、そういった考え方、すなわち一般国民あるいは周辺住民に対してほとんどゼロと言えるようなわずかな影響しか与えない処理方法、処分方法を見つけるべく努力しておりますし、また、それが可能でない限り、外へ出す、外へ処分するということは考えないという基本方針でやっていきつつあるところでございます。
これは基準が低いからという説明の仕方をなさっておられるわけでありますけれども、要はその基準が非常に低いのだということで一応の海洋投棄の対象になる低レベルのものはこれは処理できるとして、さらに中レベル、高レベルということになると、問題はそのようには進まない、そういう説明では済まなくなってくる場合というのは十分考えられると思うのですね。高レベルのものを現実に、現在廃棄はしておりませんけれども、やがてはこれは廃棄せざるを得ないということが出てくるわけでありますが、そのような場合にも、こういう基本的な思想は貫いていかれるお考えかどうか。つまり放射性物質の確実な管理という思想を貫いていかれるかどうか、いかがでございましょう。
基本的な考え方としまして、原子力の利用では大量の放射性物質が発生する、それを厳重に閉じ込めることが利用の安全性の基本であるということは御指摘のとおりでございまして、そういう角度でやっておるわけでございますが、ただ、ゼロということはなかなかむずかしい。それの目安としましてＩＣＲＰの基準等があるわけでございます。しかし、ＩＣＲＰも指摘しておりますように、できるだけ被曝は小さくする、これもわが国の安全性の基本方針として採用しているところでございますが、現実に原子力発電所につきましては、ＩＣＲＰの基準の百分の一に相当します五ミリレム以下という目安で設計をしておりますし、実際の運用に当たりましては、さらにその百分の一程度の実績を現在上げているところでございます。要するに、基準に対しまして一万分の一、あるいは自然放射能に対しまして数千分の一、このレベルになるとほぼゼロに近づいたと考えていいのではないか、またそうなければいけないというのが現在の基本的な形でございます。
 廃棄物の投棄に当たりましても、やはりほとんどゼロと言える状態ということを評価できない限り、してはならないというのが基本でございまして、現在評価した結果では、ゼロと言える、無視できる影響しかないということが出されておりまして、それを前提として海洋投棄を行うということでございます。
これは原案をつくるまでのことを言っているのですよ。国民的な合意を得て制定——制定するのは国会でやるわけだから、その点をひとつ頭の中に入れておいて、いま言われたような対策を早急に立てて、国民的な合意を得られるようにひとつしていただきたいと思います。
 それから次に、建設省専門委員制度の廃止についてお願いいたしたいというふうに思います。
 私がこの制度はもう廃止した方がいいな、こういうふうに思ったのは、実は五十五年、昨年の九月二十六日の、これは新聞が一斉に出したのですけれども、私も新聞を見たところが、蓮実進さん、この方は皆さんも御存じのように船田中元衆議院議長の秘書をやっていた方です。この方が、建設省専門委員に任命されたので鈴木総理のところにお礼に行った、こういうふうに出ていたわけです。私ははっと思った。何ではっと思ったかと言えば、この方は昨年のダブル選挙の前に、五十四年だと思いますけれども、やはりある方から専門委員にしたらどうだという推薦があって、そのときの大臣は、まあ専門委員としては余り適格ではないということで拒否されて任命されなかったのです。その経過を私はよく知っているのです。前の大臣のときには適格者じゃないといって任命されなかった方が、何で今度、見れば任命されて、それで総理のところまで御礼にあいさつに行っているのだろう、まことに不思議に思った。
 まさか、蓮実さんを建設省がとるとすれば、巨人の江川を建設省に持ってくるわけじゃありません、持ってくると言えば別問題だ。建設の専門委員だ。これは、いま任命されている人を見ても、定員は三十名ですけれども二十二名任命されていますね。それで、私が見て専門家というふうに思われる人三名、弁護士の方二名、マスコミ関係の方二名、それから建設省のＯＢが六名、それに元国会議員が七名、元秘書が二名、こういう方が任命されておる。それから、昨年のダブル選挙まで——どうして私はダブル選挙を言うかというと、いまの中にも、次の選挙を目当てにして、肩書きを利用して選挙運動をやっている人がいっぱいいるわけですね。ですから、次に選挙に出るときになれば、これは非常勤の公務員ですからやめていただくわけだ。
 去年のダブル選挙で、じゃ、どういうふうになっていたかというと、いままで任命されてきた人で、参議院選挙だというふうに言って参議院に立候補する人が、五十五年の五月二十六日に三名。三名やめて参議院に立候補して、この三名全員当選しているわけだ。それから衆議院に立候補した人、これは五十五年の五月二十九日付でやめて、五名立候補して、秘書をやっていた方一名だけ落ちて、四名は当選しているわけだ。この補充をしなければなりませんから、ダブル選挙後、ダブル選挙で落ちて次また選挙をやろうという人を全部任命したわけだ。だから、元国会議員と、全部なっている。
 それでは、この専門委員の方が本当に専門委員としての仕事を一生懸命やっているかというと、建設省へ行ってみれば部屋は確かに一つあります。しかし、諮問したことありますか。調査を依頼したこと、一件だか二件あるそうだけれども、そんな程度だ、これは二十四年か六年にできていると思いますけれども。そういうふうになってきているのです、これは。ですから、こういうものは全く有害無実、廃止を強く要求いたしたいというふうに思います。