ただいま申し上げましたように、財貨につきましては、これは例外なくお願いをするということでございますので、現在の経済関係におきまして成立しておりますものにつ
きまして一律に三％をお願いするわけでございますから、この点は中立的に業種、業態を問わず同じような性質の問題ではないかと思うわけでございます。しかし、各業種によりましてはそれぞれの事情等もございますと思います。そうした事情に応じまして、これを内書きにするか外税にするか、その業態の実情に応じたお話し合いがされるのではないかと考えておるところでございます。
そういう意味で、私はこういう法案を提案するときには万全を期して詳細なことについてちゃんと準備するのが本当じゃないか、何もこの消費税だけの問題じゃありませんが、割合そういう点が抜けていることが多いわけですね。
 もう既に、繊維業界あたりではかなり詳しいそういう中身の検討もされておりますし、私どももそれを勉強さしていただいておりますが、そういう業界もあるわけでありますから、政府は一丸となってそういう準備ぐらいのことは十分私対応できているというように本当は認識していたわけですが、今からそういう準備をされるということでありますので、ぜひともそういう問題をむしろ中身から出していただいて、そして国民全体が安心できるような雰囲気をとにかくつくってもらわないと、という気がしてならないわけであります。
 そして私、最後にちょっとお聞きしたいんですが、具体的にはどのような産業、業種、いろんな意味があると思うんですが、転嫁しにくい業種なんだろうか。逆に非常に転嫁しやすい業種というのはどういうものなのか。政府ではどのように把握しておられるのか。その点をお聞きしたいと思います。
転嫁は消費税のいわば中心的な課題でございます。
 ただ、少なくとも財貨・サービスの中の財貨につきましてはこれはもう非課税品目がないということでございまして、現在の経済取引の中で成立いたしております価格、これは一律三％をお願いするということでございますので、これは個別の財貨だけの話ではございませんので、また個別の業者だけの話ではございませんので、これは何とか円滑に転嫁をしていただければと思っているところでございます。
 この円滑、適正な転嫁につきましては、総理からも申し上げておりますように、政府を挙げていろいろ施策を講じるように準備をいたしておるところでございますので、ゆめゆめ転嫁が不十分である、あるいは行き過ぎるという現象のないようにいたしたいと考えておるところでございます。その点の転嫁の方法、転嫁の表示方法等につきましては、独禁法の適用除外をいただくようにお願いをいたしておりますので、それぞれの業種業態につきまして関係省庁にお願いして、転嫁はこのくらいの程度あるいはこういうような方法でというふうにお願いを具体的に申し上げるように、現在政府部内で検討を進めているところでございます。
今の答弁で私理解をさしていただいたわけですが、中小業者だけではないと、これからの消費税導入に対していろんな問題が出てまいりますと必ず見直しを行うと、そういうことを確認さしていただいたというふうに理解さしていただいていいんじゃないかと思います。
 それからもう一点は、具体的にその中身なんですけれども、先ほど栗林先生の方からお話がありましたように転嫁というお話がありました。果たして転嫁がうまくいっているのかいっていないのか、これは売り上げを全体見てどうだという非常に単純な比較もあると思うんですが、もっと具体的な、数字であるいは業界ごとにちゃんとした数字を出して、そして一つの一定の基準によってうまく転嫁がいっているあるいはいっていないとか、半ばだと、こういうような一つの基準が私は要るのではないかというように思うんですが、そういう点について既に検討されておりますか。
大臣もよく御存じのとおり、農村で農事に従事している女性というのは、百五十日以上農事にかかわる婦人は六五・五％という数字がございます。一方で、言ってみれば半分以上を占める労働力として農村で婦人が活躍をしているにもかかわらず、その農村婦人の地位というものを考えた場合に、まず我が家で自分の農業経営に参加する農家主婦の割合、あるいは経営方針を決める資格を持っていると考えられる農家主婦は一一・三というような数字が出ておるわけですね。あるいは、財産名義を持っている人が非常に少ないということ、それから地域の集会に参加する人という場合には一〇％程度しか数値が上がってこない。あるいはまた農協あるいは農業委員会の委員、役員、こういう者に関してはその数がまことに少ない。こういうことで農村社会におけるその他位というものを考えた場合には非常に位置づけが低いと私どもは考えております。
 大臣御存じのことと思いますけれども、国連で定めておりますところの婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約というものがございますが、その条約の十四条で、農村婦人に関する特別の問題ということがいろいろ論議をされておりますけれども、そこで八つの農村婦人の権利がうたわれておるわけでございます。これはまたお時間がおありのときにぜひ御婦人の方からレクチャーを受けていただきたいのでございますけれども、協同組合を組織する権利とか、あるいはまた適当な生活条件を享受する権利とか、あるいはまた地域活動に参加する権利等々も含めまして八つの権利がその差別撤廃条約の中でうたわれておるわけでございまして、こういう問題を考えますとき、我が国の状況はこの撤廃条約に比較してまだまだ非常に課題が多過ぎるというのが実情ではないかと私は思います。
 さらに、この差別撤廃条約の二条では、そうした事実関係の環境整備をするだけでなく、農村社会における――農村社会とは言わないんですが、婦人に関するあらゆる環境の慣習、慣行に至るまでその差別を修正ないしは廃止する、こういうことになっておりまして、慣習、慣行に至るまで差別をなくすということは今日の農村社会においては大変に厳しい実態があろうかというふうに思うのでございます。したがいまして、今後農村婦人の地位の向上、あるいは共同して農村社会で営農を行っていく労働力として参加していく、そしてその利益を享受するという立場をつくるときに、婦人に対する課題というのは非常に多かろうと思いますが、もう一度御答弁お願いします。