いまのは後で質問させていただくことの関連もあったものですからちょっとお伺いしたのですけれども、それでは次に移ります。
 さっき申し上げましたように、実は、昨日現地の鹿児島へ行きまして調査をしてきたわけなんですが、その結果も含めて、この前質問さしていただいたことでまだちょっと腑に落ちない点が二、三ありますから、それについてお伺いしたいと思いますが、まず最初に防衛庁にお伺いしたいんですが、護衛艦の「あおくも」「あきぐも」ですか、この二隻の護衛艦が救助をしたということになっておりますが、この二隻の護衛艦の用途、用途と言うことが適当かどうか知りませんが、任務といいますか、これについてどういうふうな内容のものを持っているのかお知らせをいただきたいのですが。
それではソビエト側の出方待ちというかっこうに受け取れるのですけれども、これはソビエト側がそういうふうに出してくるかどうか、これはちょっとわかりませんけれども、文化交流に関してはできるだけ体制を乗り越えてやっていった方がプラスになるのじゃないか。まあ経済とかその他の面はいろいろと事情があるかもしれませんけれども、そういう点でひとつ御尽力いただければというふうに思います。
 それから次は、これはちょっと通告してなかったのですが、サケ・マス交渉が終わりましたですね。それで協力費の問題、これがまた年々上がってきたけれども、またことしもプラスされまして、そのプラスの上で妥結をしたということになるのですが、これと絡み合って海洋二百海里時代、海洋資源に関する二百海里の専管水域といいますか、そういう問題がいま出て、前からこれは問題になってきておるのですが、わが国としてこの際領海を広めたらどうかというふうなですね、さらにもっと広く、そういう意見もちらほら聞くわけなんですが、この点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
文化協定の問題は前から、こういう事件、いまのような環境になる前からこちら側から案を出して、向こうから返事がないので、これはそのままになっているものでございます。
 それで、私になりましてから、その後特にこの文化協定をどうするかというようなことを相談したことは実はございません。ございませんが、文化の交流といいますか、文化の問題は私はこれは政治、経済以前のものぐらいに大切なものだと思っております。お互いが相手側の文化というものを尊重し、また交流していくということは非常に大切な問題でございますので、前から日本側から向こうに案文を送っているのですが、向こうから返事がないという状態のままで、その後でこういういまのような冷たい関係になったわけでございますので、向こうから、ソ連から言ってくるかどうかはわかりませんが、返事が来た段階でどうするかということは、これはよく考えてみます。ずっとほうってあって、なぜいまごろ来るだろうかということも一つの問題でございます。来た場合にそれをどう取り扱うかということも、これは全然その後、申しわけございませんが検討をしておりませんので、来た段階で検討さしていただきたい、こういうふうに思っております。
民間ベースの枠組み、政府と民間ベースとの枠組みの中で検討するということなんですが、問題は民間よりも政府側にあるのじゃないかと思うのですね。
 それで、前にもちょっと外務大臣にもこちらで質問さしていただいたことがあるのですが、外交というものはやはり多面的な面を持ってなきゃいけないのじゃないか。片や非常に抗議をしたり、いろいろと相手の行動に対する批判をする、これはいいと思いますけれども、ある一面では、逆にそういったことにとらわれずに交流もやっていかなきゃならない、こういう多面的な面を持っているべきだと私は思っているのですが、文化交流については、まあ体制の差は確かにあるわけですけれども、こういう壁をできるだけ乗り越えて何とか進めていった方が、将来の問題を考えた場合、外交面でのパイプをあけるということも含めて考えた場合に、非常に有益になるのじゃないかと私は思っているのですが、この協定、日ソ間の交流協定ですね、これについて外務大臣として今後どういうふうに進めたいというふうにお考えでしょうか。
大変大きな問題でございまして、一言ではお答えしにくいのですけれども、時間もございませんから。
 実は私、きょうまで学術会議の総会がありまして、また今期はエネルギー・原子力特別委員会というのが実はきのうできまして、やはりまたその幹事をやらなければいけないわけですが、そこでやっておりますことは、学術会議というのは調査権、調査費もないわけですが、しかし、いろいろな立場の方が自由に議論をするということで、エネルギー問題を考えておるわけです。これについては昨年でしたか、政府の方でエネルギー総合研究開発機構をおつくりになったときに申し上げたのですが、学術会議の方では政府に対しまして、エネルギー問題を何か総合的に考えるまず研究センターをつくってほしいということを申し上げているわけです。
 そうしませんと、向坂先生もうお帰りになっちゃいましたが、ちょっとおっしゃったように、エネルギー問題の一番むずかしい点というのは、石油が幾らあるかというような肝心なことについて一番よく知っている人が言わないということであります。というのは、価格についても、たとえば国際原子力機関が一九八五年には九十ドルに石油がなるだろうというようなことを言えば、これはパニックが起きるから言っちゃならぬということで言わないでいるうちに、本当は幾らかわからぬというような、そういう問題がエネルギー問題の非常に困難な点でございまして、それで、なかなか国民が本当のことを知り得る機会というのは、非常に少なくなっていると学術会議も考えております。しかし、そうは言っていられないので、学術会議として言うべきことは、そういう総合的な研究センターを、社会科学者も含めたそういう研究センターを、まずぜひ実現してほしいということを十一期のときに勧告として申しておるわけです。
 それで、先生御質問の需給バランスですか、見通しですね、これは私、経済学専門でございませんので、そう詳しく見ているわけではありませんけれども、われわれの委員会でも議論になりまして、つくった人も本気に実現するとは思ってないのではないかという雰囲気であります。これは、たとえばそれを個々にいろいろな方をお呼びしまして御意見伺いましても、たとえば地熱の達成目標が本当にできるということになると、これはえらいことになっちゃうとか、原子力にしましても、これはつじつま合わせでどうも数字をお入れになっているのではないかとかいうようなことで、そういうことにどうもなって、まあ政府としては、通産省としてはお立場があるので、需要増が見込まれるところにこういうふうにつくらなければならぬということで、数字を合わせなければならないわけですけれども、われわれから見ておりますと、多少自由な立場で見ておれば、それは相当無理ではないかと、私もそう思っております。