今回の法律改正とあわせまして、私ども営業保証金の見直しを考えているところでございます。現在の営業保証金は昭和五十五年に決められたものでございまして、その後取引物件の価格が相当上昇しております。先ほ
ど申しました私どものサンプリング調査で見ますると、最近どうも平均取引価格が一件当たり二千四百万円というような数字が出ておりまして、五十五年当時はこれが大体千五百万であったわけでございますので、相当に物件価格が上昇しておる、これが一点ございます。
 それから、取引の保証の充実ということが大変大事な問題であるわけですが、手付金だけでなくて中間金もやりとりされるということで、中間金相当額も担保する必要がある、こういうふうに考えておりますし、それからまた、現実に営業保証金が事故によって還付されている状況を見てまいりますと、何とかこの辺を一千万程度に引き上げる必要があるというふうに考えている次第でございます。細かい積算を私どもそれなりにしてみておりますが、大体一千万ぐらいに引き上げますと、事故が起こった場合にそれの九割方は救済できる、こういう営業保証金になるというふうに考えている次第でございます。
次は、営業保証金、弁済業務保証金分担金について伺いますが、この答申がありまして、今回は主たる事務所一千万、その他の事務所五百万、これが営業保証金、それから弁済業務保証金分担金はそれぞれ六十万から三十万となっていますが、これの算定基準をちょっとお知らせ願いたい。
レインズの利用コストと零細業者の関係の御指摘でございますが、これは正直のところ、各レインズそれぞれの実情は必ずしも同じじゃございません。東京の例を見ますると、東京レインズの場合では、端末のファクシミリのリース料が月五千円という状況でございまして、さらにそのほかに月々会費で三千円、それから通信費としてファックス一回当たり四十円というふうな実情になっております。そのほかファクシミリの紙代、こういったものが必要になるわけでございます。
 私ども正直言って、零細業者の方々におかれましても、この程度の御負担というのは、むしろ情報をお互いにやりとりする中で営業活動を活発化していくということを考え合わせますと、ずばりこのとおりですべてがいくかどうか、加盟業者数の関係等もありますけれども、一般的にはそう過酷なものではないんじゃないか、むしろ十分御理解いただけるんじゃないか、こういうふうに考えている次第でございます。
レインズ加盟は、Ｆ型の場合、この資料によりますと、規格に合ったファックスを入れ、しかもランニングコストを負担することになりますので、先ほど言ったように、零細業者が多い業界にとっては、実質的に零細業者を排除する結果になりはしないかという心配がありますが、いかがでございますか。
ただいま十の都府県で流通機構が整備され、レインズが動いているわけでございますが、正直に言って、その普及状況はまだ全国に及んでいないという現実があります。私ども、何とか六十三年度、四年度で普及をほぼ全国に展開することによって、今回御審議賜っております改正法の施行の時期には十分間に合わせたい、こう思っております。
 ただ、その中で、いわゆるレインズについていろいろと今先生がおっしゃいましたけれども、いろいろの組織体があるのも現実でございまして、今後これを集約化する、できるだけ一元化するという方向のために関係業界の指導にも十分努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
今、レインズシステム、東京を例にとると、現在の加盟数は当該地域の宅建業者の二五％しか加盟しておりません。東京都宅地建物取引業協会の加盟数が三〇％でしかありません。このレインズ加盟が専属媒介契約が条件ということになると、多くの売り主、買い主というのは優良な流通機構の外に存在するという格好になると思うんですが、そうなれば意味のないものになる。これを大きく抱え込む方法をどんなふうに考えておられますか。
不動産流通機構につきましては、私ども昭和六十一年三月に基本設計を終了しまして以来この普及について周知徹底を図っているわけでございまして、その中で、先生お耳に入っていると思いますが、いわゆるレインズと称する不動産流通標準情報システムというものを開発して導入しているわけでございますが、これを導入した流通機構を建設大臣がモデル流通機構として指定しているところでございます。現在までに、六十一年十月の東京都の流通センターを初めとしまして十の流通機構がレインズに準拠したシステムをスタートさせていただいております。私ども、これを基軸にして今後とも不動産流通市場の拡充というものにぜひ努めてまいりたいと考えているところでございます。
その問題は大変に私どもも大事な問題であると思い関心を持っております。実は済んだことではございませんで、今後の経済の運営を占う上で大変に関係があることだと思っております。殊に、六十一年度の税収はただいま主税局長が申し上げましたように、いわば一過性とも思われるものが大きゅうございまして、二以上の弾性値というのはまことに異常でございますから。問題はこの六十二年度の法人税なんというものが今度はそう一過性のものでなくて、本当の営業利益から出てくるようにどれほど正常化していくかということであろうと思いまして、これはこれからのことにも関係がございますので、深い関心を持っております。
 それで、あえて申しますならば、六十一年度はそういうことでございましたが、昨年の夏ごろから景気がやや好転し始めまして、ただいまはまあまあ正常な上昇期にあると。この節は国外の要因、我が国から国外へ、国外から我が国への影響が非常にお互いに大きゅうございますので今後のことを我が国だけで卜するわけにはまいりませんけれども、国際的にまあまあ異常なことがないということでございますと、この経済のまあいわば正常化と申しますか、上昇と申しますかは、いわば前川リポートにありますような命題をこなしながら持続をしていくようにしなければならない。また、現実に社会資本は極めて不足でございますから、しなければならない仕事はたくさんございますわけですし、雇用も大変よくなってはまいりましたが、地域的にはいろいろな問題があって、なお雇用を創造しなければならないというような状況でございますから、まだまだ経済運営を誤りさえしなければこの状況を持続していけるのではないかというふうに思っておるわけでございます。