次に、若干空港整備につきましてお尋ねをいたしたいと思うわけでございます。お尋ねというよりも御要望を申し上げたいと思うわけでございます。
 空港整備が運輸省当局の大変な努力によりまして、ローカル空港の整備、また、拠点空港の整備が大分進んでおるわけでございます。一般に西高東低ということが言われまして、どちらかといいますと北海道なり東北地区の空港の整備がおくれておるようなことを指摘をされるわけでございます。国土の均衡ある発展、全国航空路網の整備という観点から、やはりそうした点に重点を置いて御努力をお願いをいたしたいと、このように思うわけでございます。
 いかにローカル空港が整備されましても、わが国の航空路線網のことを考えますと、何といっても東京と大阪という二つの拠点、これを二服レフと言っておるわけでございますが、この東京地区なり大阪地区の空港の整備を急がなければならない。東京の方では成田空港の第二期工事の問題、パイプライン、燃料輸送の問題、それといま検討を進めていただいております羽田空港の沖合い展開の問題、それと西の方では大阪国際空港、これが非常に厳しい運航規制のもとにあるわけでございます。こうした拠点の整備ということを急がなければならないわけでございますが、私も長年この飛行場問題と取り組んでまいりまして、その苦労は十分わかっておるわけでございますが、今後とも空港整備につきまして格段の御尽力をいただきたいわけでございますが、空港整備につきましての局長のお考え方を聞かしていただきたいと存じます。
ただいま御質問を申し上げましたことともいささか関連するわけでございますが、とりわけ国際貨物輸送体制というものをいまのままで維持していいのかどうか、現在は日本貨物航空株式会社というところから申請が出ておるようでございますが、この一社独占体制というような消極的な考え方でなくて、競争原理と民間企業の活力でもちまして、増大する国際航空貨物輸送に積極的に対応していくというのがまさに国益の増大伸長というものにつながるのではないか、こういうことを聞くわけでございます。これもなかなかむずかしい問題でございまして、いままで慎重に御検討いただいておるわけでございますけれども、こういうことを検討する時期にあるのかどうか、このことにつきまして局長から御答弁をいただきたいと思います。
国際航空路線の運営は、先生御承知のとおり航空機あるいは地上支援施設等非常に多額の資金を要するものでございまして、また人材の面でも非常に多くの人材が必要でございます。こういう観点から、一つの国がたくさんの企業に国際航空路線を運営させるというよりは、これを一社に集約する方がよろしいという観点から、昭和四十五年、四十七年の体制ができ上がったということは先生御承知のとおりでございます。これは外国の場合を考えてみましても、先ほど例に引かれましたアメリカというのは逆にきわめて特殊な例でございまして、主要各国につきましてはおおむね、一部の例外はございますけれども、一国一社体制をとっておるのが通常でございます。
 現体制下におきまして、国際航空競争は非常に激化の方向に向かっております。こういうような時期にさらに会社をふやす方がいいのかどうか、これは大変大きな問題でございまして、先ほどちょっと御答弁申し上げましたとおり、現在の日本航空の国際航空路線における輸送実績は、対アメリカのみならず、ほかの国との関係におきましても、何と申しますか、日本の航空企業として恥ずかしくないだけの実績を上げておる。積み取り比率等においてひけをとってないという点から見ましても、いま直ちにこの航空路線を経営する会社を複数化しなければならないというような差し迫った情勢ではないのではないだろうかというふうに考えております。
この日米航空協定の問題といささか関連のあります事項を二、三お尋ねをいたしたいと存ずるわけでございます。フィル・アップ・ライトの問題につきましては先ほど広田先生から御質問がございましたので、その他の問題につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
 先ほども局長から御答弁がございましたように、わが国の航空企業体制といいますのは、四十五年の閣議了解によって、国際定期路線というのは日本航空に一元的に運営をしていただく、こういうことになっておるわけでございますが、その後におきます国際航空の発展状況から見まして、日本航空以外の企業にもその運営に参加してもらってはどうかと、こういう意見があるわけでございます。で、航空交渉に際しましてアメリカは、御存じのように自由化政策と申しましょうか、たくさんの航空会社を日本へ乗り入れをさせたいということで臨んできておるわけでございます。
 それに対しまして日本も、国際線は日本航空一社だけという体制ではなくていいんではないだろうかという意見があるわけでございます。で、これまでわが国の経済というのは市場メカニズムをうまく活用するということによって発展をしてまいったわけでございまして、航空事業につきましてももっと競争原理を導入してはどうか、諸外国の例を引くまでもなく、わが国も二社ぐらいの航空会社が国際線で競争することがわが国の国益につながるのではないだろうか、こういう意見を聞くわけでございます。この問題は非常に御答弁がむずかしいだろうと思うわけでございますが、この点につきまして航空局長のお考えを承りたいと、このように存ずるわけでございます。
その言い方が問題なんだよ。考えないでやる、そうやらなければ迫力がない、これはわかりますよ。わかりますが、しかし……。
 それから、とにかく歳出の削減をやってみよう、結局総論は賛成だが各論は反対ということになって、あっちもだめこっちもだめ、こっちもふさがるということになってしまうとどうしようもないじゃないか、国民の世論も、そこまで削るというならば行財政改革はいやだ、それよりも、しょうがない、増税がいい、そう言うのをあなたは待っているんじゃないですか。いよいよになったら、いま考えていないということを言いながら、ここを切り抜けておいて、余りできそうもないようなことをどんどん打ち出して、反対が起きてくる、そしてしようがないな、やっぱり新税だな、こういうようないわば回り作戦を考えているんじゃないですか。だからあなたの答弁は、政治生命をかけるなんて言うけれども、あんまり政治生命をかけているように見えない。技巧的だ。迂回作戦だ。最後にはやはり増税を、では仕方がないからこれは勘弁してください、サッチャーさんがやっておるのと同じようなやり方でやるのじゃないのか、こういう疑心暗鬼であなたを見ているのです。総理が、わりあいと正直な人ですから、ああ言っておるのだから、それをあなたがテクニカル的にやるというようなことは、逆に言えば、最終的には国民をごまかすことになると思いますよ。そこで、もうちょっと歯切れよく言ってください。政治生命をかけるなんてみんなが言い出すと、やがてしまいにはおはようございますと同じようなことになってしまって、ごあいさつだけになってしまう。あなただって財政を預かる大蔵大臣なんだから、その言葉はうんと重いものである、こういうふうにしなければいけないんで、余り微妙な言い回しとか、万一の場合を考えるとか、そんなことなしに、来年のことなんだからずばり言ってもらいたいと思うのです。