それでは、これはぜひ御相談いただきたいと思いますし、理事の皆さんにも、わが国の国是にかかわる非核三原則がまさに危機にさらされておるときでありますから、ぜひ国内でいろいろと発言なさっておる、先ほど言いました関係者、それからライシャワーさんにわが国においでいただいて、できるなら証人としてここへお越し願いたい。証人としてどうしても行かないというような正当な理由がおありになるなら、参考人としてこちらにおいでいただいて、この真相究明にお力をおかしいただきたい、こういう方向で処理をしていただきますことをお願いをしておきたいと存じます。
 それから、最後にお伺いをしたいのでありますが、時間があと幾らもありませんので……。
 この間、十二日から二十三日にかけて日本海で海上自衛隊と第七艦隊の日米合同演習がありましたが、そのときに数多くの漁船の漁具が切断されるという事件が起こっております。これについて、一体その実情をどう把握しておられるのか、関係方面から簡単に要領よくひとつ御説明いただきたいと思います。
マンスフィールド大使は、まさにライシャワー発言を踏まえて、アメリカ側の従来からの立場に変更はないということを言っているわけでございまして、その会談の際、外務大臣からも日本国内における受け取り方、もちろんこれは細かく説明いたしまして、日本政府としては、米国政府が安保条約あるいは関連取り決めに基づく日本に対する約束を誠実に遵守してきていると確信している、本件に関しては、その確信に基づき対処する考えであるということでございまして、日本政府として、このマンスフィールド大使のアメリカ政府の方針に何ら変更はないという発言もございますので、この際、改めてさらに事実調査ということは、いまこの時点で必要がないというふうに考えておるわけでございます。
従来からお答えしておりますように、事前協議の制度のもとで、核の持ち込みというものは、その事前協議の対象になる。核の持ち込みという意味は、いま申し上げた言葉でございまして、英語のイントロダクションとの間に意味上の違いはございませんし、またアメリカ政府が、従来からこの安保条約上の制約を遵守するということを繰り返し発言していることも先ほど述べました。
 さらに、昨日、マンスフィールド大使が園田大臣と会談されたわけでございますが、その会談の中でマンスフィールド大使は、先ほど私が申し上げましたラロック証言に関する昭和四十九年十月十二日の安川大使とインガソル国務長官代理との会談の際表明されたアメリカ政府の見解に言及し、このアメリカ政府の見解は、現在でも何ら変わっていないということを述べておりますので、政府としては、この際、改めてアメリカ側に対して、さらにこの核の問題についてアメリカ側の確認を求めるということはいまのところは考えておりません。
安保国会当時から、安保条約の改定交渉を踏まえて、艦船による核の持ち込みを含めまして、核の持ち込みに該当する場合はすべて事前協議の対象であるということを従来から日本政府としては宣明してきております。その点について、アメリカ側との間で意見の不一致ということはないわけでございまして、たとえばラロック証言というものがございました。アメリカ側が日本に艦船を寄港させて、そのときに核を持ち込んでいるんじゃないかということがございまして、その点を踏まえてアメリカ側に照会したところ、アメリカ側はインガソル副長官から安川在米大使に対し、アメリカとしては、安保条約あるいは関連取り決めに決められたアメリカの負っている制約、すなわち事前協議制度についてこれを守っていくのだということを言っておりまして、またその点については、インガソルの言明の中に、従来からアメリカ側が首脳会談で再三申しております安保条約あるいは関連取り決めを忠実に守っていくということを改めて確認ししてきたわけであります。
これ以上やりとりしても前へ進まぬでしょうね。
 では次に、ちょっとライシャワー元駐日大使の発言でお伺いしたいのですが、ライシャワー元駐日大使は、核積載艦がこれまで日本に寄港してきた事実というものをはっきり言っておるわけですね。それで日本政府は、核積載米艦艇の寄港、領海通過の事実をもう率直に認めるべきだ、ここまで言っておるのでありますが、わが方は、この寄港を含めて、米国による日本への核持ち込みは断じてないのだ、こう言っておるのですけれども、核持ち込みについて発言した人が一私人で片づけられないような経歴の方なんですね。長いこと駐日大使をやっておられた方の発言ですから、ライシャワーさんのおっしゃったのが本当じゃないかという気がしておるのですが、もしそうだとするなら、わが国の非核三原則というのはもう中身は崩れてしまっておる、こういうことなんですが、この点は一体どうなんですか、お伺いしたいのです。
先ほど来申し上げているとおりでございまして、わが国は目下「防衛計画の大綱」に従ってやっておるわけでございます。したがって、アメリカ側がそれ以上の要求を出してきたというときには、この共同声明の中に書いてあるような「基本的な防衛政策」ということを踏まえて、わが方は対処するということでございます。
これから本格的な降雪期を迎えるに当たり、なだれ防止について抜本的な対策を講じることが緊要であると痛感をいたしました

 第七に、無雪町づくりの問題についてであります
今後の雪害問題の抜本的解決を図るため、雪に関する調査研究を促進し、消雪、除雪、屋根雪等の処理を一貫したシステムとした、無雪町づくりの建設に努力しなくてはなりません

 以上が現地の調査結果であります

 北国の冬は毎日が雪との闘いであります
いかにして雪に打ちかつか、これは政治の重大な課題であることを改めて痛感したような次第でございます

 この際、政府は、これらの諸問題を十分に配慮し、被害対策を早急に樹立し、今後予想されるなだれ、地すべり、融雪時の被害発生を防止するとともに、早急なる民生の安定に万全を期せられるよう強く要望いたす次第であります

 最後に、本調査に当たって御協力を賜りました福井、石川、富山、新潟各県を初め、地元関係者の方々に深く謝意を表し、報告といたす次第であります

 以上であります