自治会がアンケート調査をやったのです。それによりますと、七百六十枚、八百を超える団地なのですけれども、七百六十枚配布して五百七枚回収している。かなりの数の回収をやっております。それで見ますと、五十歳代以上が全体の約六割を占めております。そしてそのうち六十歳代以上の世帯がまたその半分ですね、全体の三割を占めている、こういう状況なのです。
 第一期の建てかえが終わって入居するまでに三年半ないし四年かかると公団の方で説明しておられます。それから、今もちょっとお話に出ておりました減額家賃、傾斜ですね。七年ないし十年の傾斜期間が過ぎるとどうなるのか。年齢はそれだけ進むわけであります。合わせますと、十年半ないし十二年進む、こういうことになるのですね。そうすると、現居住者が全部戻ってきて蓮根団地に住むということになりますと、公団の言う公募家賃を払うときには、何と六十歳以上の人たちがその公団全体の六割を占めるという、こういう勘定になるのです。六十歳以上の人が六割を占める団地というのは、全部をつまびらかに調べているわけじゃないですけれども、しかし、東京の中でもこれは高齢者の率が多い団地であることはまず間違いないと私は思っています。他の団地のアンケート調査なんかと比較してみますと、そう思って確信しておりますけれども。
 また大変失礼なことをお尋ねしますけれども、厚生年金の給付額は幾らか、御存じでございますか。
公団は五年ごとに公団住宅居住者定期調査というのを行っております。ただ、その調査、これは居住者にいろいろ書いていただくわけですが、お願いするときにもうお断りしておりますので、個人あるいは団地ごとのそういった数字につきましては公表を差し控えさせていただきたいというふうに思います。
家賃が高くなるのはやむを得ないということを冒頭に言われましたけれども、私はこれは正しくないと思うな。これは正しくない。自治会のアンケートを見ますと、建てかえ後の家賃が高過ぎて、これでは住めないという人たちがたくさんいるのです。それでやはり、さっきも申し上げたのですけれども、三十年間住みなれたところでありますし、蓮根団地という地域社会をつくり上げてきたわけですね。これからも住み続けたい、これが皆さんの気持ちなのです。アンケート結果によると、八四％を超える人たちがそういうことをきちんと希望しておられます。こういう広くある意見、これに公団がどうこたえていくか、やはりこれが非常に大事な姿勢じゃないかというふうに私は思うのです。
 それでちょっとお尋ねしたいのですけれども、政策家賃、激変緩和問題は後にちょっとおいておくとしまして、蓮根団地の世帯主の年齢構成を御存じですか。
家賃の問題でございますけれども、確かに建てかえをいたしますれば、我が公団の総裁が既に国会で答弁申し上げているように、三倍とかそういうふうに上がることは事実でございます。これは、一つは全く新しい住宅になるということ、あるいは面積がかなり広くなるというようなこと、そういうことからいってやむを得ないのではないだろうか。家賃が安いにこしたことはないということは、これはもう私、だれよりも一番知っているつもりでございます。これはおっしゃるとおりでございますけれども、現実問題としてどうかということがまさに政策だと思います。
 先ほど、現在何も新しいのをつくっていないじゃないかというお話がございましたけれども、毎年努力して相当数の賃貸住宅でございますとか分譲住宅を新規に供給しております。これは事業実績を見ていただけばわかりますが、そういうときに、どうしても今の状況からするとある程度値段が高くなってしまうというような状況にあるわけでございます。そこで、この建てかえの場合には全く新しく新しい建物を建てるということでありますから、新しい住宅の家賃との均衡というのを基本的には考えなければならないというふうに考えております。
 しかしながら、従来ずっとそこに継続居住してこられた方、それにいきなり三倍の家賃ですと、こんな非現実的なこともない、これも十分わかっております。そこで、これはもう既に前に説明申し上げたと思いますが、いろいろな激変緩和措置等をとることによって、この事業の円滑な推進に御協力をお願いしたい、このように思う次第でございます。
お答えいたします。
 先生お尋ねの、拡充法の廃止後のＩＮＳの構築に向けての資金調達に当たっての考え方、公社の立場から一体どうなのかというお尋ねでございますけれども、これは先生もおっしゃいますような、たとえば料金の関係のお客さんにおこたえするサービスといったようなものを含めた広い意味のお客様のためのＩＮＳの構築のために、かなり膨大な資金を必要といたします。これが具体的な計画につきましては、前回当委員会でもお答えしましたように、現に作業中でございますけれども、そういった建設資金のほかに、また先ほどお答えしました既存の債務の償還のための償還資金も必要といたします。こういった一連の資金調達のあり方につきましては、私どもとしましては、基本的には経営の効率化によります内部資金の充実、これがまず第一義かと思っております。次いで、公募あるいは非公募の特別電電債券の発行、さらに海外における外貨債券の発行、あるいはまた、現在もうすでに実施しております国内での銀行での協調融資という形のいわゆる借入金の形のもの、こういった市中調達につきましても、その調達の多様化あるいはまた自主調達のための調達力の強化によって対処をしていきたいと考えておりますし、またそれが可能だというふうに現在考えておるわけでございます。
 具体的には、現在、公社の事業収支は、利用者の皆様方の御利用に支えられまして、また職員の努力もありまして、幸い一定額の収支差額を確保する、そういう事業収支の状況にございます。また、公社もマネージメントの努力といいますか、そういった面で債務の増加を少しでも抑制しようという努力をしてきております。こういった公社側の財務基盤の確立の努力というものも一つは反映いたしまして、国内外の証券市場におきます電電債券の評価といいますか、これも幸い比較的高いランクといいますか、信用度として与えられておりますので、そういった国内並びに海外における市中調達につきましても今後さらに努力をいたしまして、こういった形によって資金の確保について対処してまいりたいと思いますし、また、ＩＮＳの構築に向かっての必要資金はこれによって対処可能だろうというふうに考えておるわけでございます。