先ほど来申し上げておりますが、戦後の復興あるいは高度成長においては確かに、それぞれ公的金融機関並びに民間金融機関は、資本の蓄積を行い同時に産業の金融支援を行うことによって、我が国の成長が官民の金融機関によって支えられてきたということは、これは大体我が国において定着した認識であろうかと思います。
 しかしながら、安定成長に入りまして、金融の分野におきましては確かに量的にはかなり充足される面が強くなってまいりましたので、従来公的金融機関によって補完されておりました分野、特に開銀につきましては、長期金融の分野において競合する分野が出てきていることは事実でございます。しかしながら、その場合におきまして補完の役割という点は依然としてあるわけでございまして、長期の金融機関におきましては、収益性あるいはリスクの点というようなところ、あるいは金利の面というようなところでは、補完し切れない面が依然としてあるわけでございます。
 歴史的に見ますると、開銀は、戦後の復興期においては電力、鉄鋼等の復興、発展にも随分力をいたしましたし、その後社会開発の面あるいは都市開発の面で、あるいは公害防止等の各種の面において、あるいは船舶、海運の面におきましても重要な役割を果たしてきましたが、最近におきましては、そういう意味で若干競合するところが出てきていることも事実でございますので、ただいまの先生が御指摘になりましたような面がございました。そこで、私どもといたしましては、民間金融機関と今回の法改正に当たりましても十分に意見を交換いたしまして、その上でこの法案の提出を行わせていただいておるわけでございます。
今回の法改正が提案をされまして、これは日経新聞だったと思いますが、「民間金融界は融資の分野の拡大を警戒」というタイトルで、輸出入銀行法の改正というものは歓迎をするような考え方があるが開銀とか中小企業の方の関係の方はどうも歓迎をしないというような、民間金融界、または産業界の中でそういう受けとめ方をしているというように報道されているんですが、そういうような状況にあるというように見ていいんですか。
まさに先生がおっしゃいましたとおり、政府関係金融機関は戦後の復興あるいは成長について評価すべき役割を果たしてきたと思いますが、その中心はやはり特定の政策目的を実現するため、先ほど来申し上げていることでございますけれども、市場原理に基づく民間金融のみでは適切に対応することが困難な分野に資金を供給するということでございまして、ただいままでの発展過程の中では、例えば住宅政策、農林漁業政策、中小企業対策等それぞれの政策分野で重要な役割を果たしてきたというふうに考えられます。
 ただいま御審議の開銀、輸銀についてかいつまんでその評価をさせていただきますと、開銀は総合的政策金融機関というふうに先ほど申し上げましたけれども、国民経済のときどきの政策課題に対応して、昭和二十年代の経済復興、三十年代から四十年代の高度成長の推進や地域開発、近年におきましては省エネ等のエネルギー政策面や国民生活環境の整備等において、大きな役割を果たしてきたと考えられるわけでございます。
 それから輸銀につきましては、先ほど申しましたように対外経済政策にかかわる専門的政策金融機関といたしまして、戦後の復興期には船舶を中心とする重機機械の輸出を支援するということにより外貨の獲得に貢献し、また高度成長期にはプラント等の輸出の促進のほか、エネルギー資源等の開発輸入による重要資源の確保、海外直接投資の支援による我が国企業の国際化の促進等の面で、大きな役割を果たしてきたものというふうに考えられるわけでございます。
 それで、今後のことでございますけれども、ただいま申し上げました歴史的に果たしてきた役割はなお存続するわけでございますけれども、今後は、開銀につきましては、創造的技術開発の推進、高度情報化の促進、民間活力の活用による社会資本整備等の面で、それから輸銀につきましては、輸入の促進や先進諸国との産業協力または累積債務問題の対応等の面で、これが特に最近内外における経済社会のニーズと存じますけれども、こういうそれぞれの面につきまして輸開銀はますます大きな役割を果たすことが期待されるという認識のもとに、今回の御提案をさせていただいているわけでございます。
つまり、融資条件というものが質的な補完をするという場合の大きなポイントであるということですね。それは私もそう思います。
 そこで、そういう条件が満たされておった、また満たされる環境にあったということが、二十六年以降高度成長を引っ張ってきた一つのメリットというか政策金融の非常に評価される部面ですね。午前の質問の中にもありましたように、いろいろな取り巻く環境が変わってきているわけです。そこで私は、日本経済がこれだけ発展をして、民間の金融機関が体力がついてきて、それで俗称政府関係金融機関のありがたみというものが薄れてきているというような、今報道や現況にあると思うんですね。
 そこで銀行局長は、今まで支えてきたこういうような評価点と、現在の取り巻く環境の中で政府関係金融機関が持っている問題点というものを一体どういうふうに整理されて、どういうふうに我々に説明してくれるのか、そんな長い時間は要
りませんから、お願いします。
半導体の関税率は御案内のように現在わが国は一〇・一％でございます。東京ラウンドの終着駅は四・二％ということになっているわけでございますが、現在のところは日本が一〇・一％、それからアメリカは日本よりちょっとすでに低くて、現在のところ五・六％というようなのが半導体の関税率でございます。
 ただいま御指摘の、米国側から何らかのこの申し出があるのではないかと、これに対してどういうふうに対応するかという御趣旨の御質問かと思いますけれども、この点につきましては、私どもそうはっきり具体的に交渉のテーマというような形で申し入れられているというふうには私は承知しておりませんけれども、ただ昨年から、半導体貿易がいままで日米間では日本側の入超であったのが、昨年に至って日本側の出超になったというような背景があるわけでございますし、そうしたアメリカ国内の事情というものを背景にして、米国内においてはこの半導体の関税率を相互に下げていこうということの可能性について日本側に打診をしているという状況はあろうかと、こういうふうに考えるわけでございます。
 さて、これに対してどういうふうに対応するかということでございますが、これはまず一つは、御承知のことと思いますが、大蔵省だけの所管というわけにはまいりませんで、何といいましても通産省とこれはよく意思の疎通を図る、あるいは外務省とも十分留議をして問題に対応していくことが必要だと思いますし、それから私どもとして考えますのに、やはり半導体というのは日本の産業の中におきましても現在及び将来にとりまして非常に重要な一つの産業分野であるというふうに認識をいたしておるわけでございます。そういうことでございますので、この業界の現在の状況あるいは将来にわたる見通し、それからまた日米両国を初めとする対外貿易の全体の状況、こういったものの見通しというものを的確に判断をいたしまして、関係省の間で十分に意思の疎通を図りながら問題の展開に対応していくてとが必要だろうと、このように考えております。