要するに運輸省としては、昭和五十四年度以来調査費が鉄建に約七十億円、国鉄に七十億円、工事費用として五十六年度を初年度としてそれぞれ四十億円、合計二百二十億円が予算計上されてきた責任上、基本的には整備五線を建設する方針は変わらないけれども、財源のめどが立たないために計画の見通しはないに等しいと、このように理解していいのか。したがって財源のめどが立つまで待つと、こういうような感触をわれわれは受けるわけでございますが、そこで全国新幹線鉄道整備法の改正案の国会に提出によってほぼこれで財源のめどがついたと、このような理解をされておるのかどうか。それでも、どうしてもめどが立たない場合はどうされるのか。その辺の見解を。
整備新幹線と申しますのは、当然のことながら当該地方の開発発展及び地域住民の生活の向上に果たす役割りが大きいと考えておりますが、想定されます輸送量が小さいため、従来どおりの借入金方式の仕組みで建設しました場合には、経営体としての国鉄には大幅な赤字は避けられないと考えております。したがいまして、建設費は、延長約千四百四十キロで五十四年四月時点の価格で私どもは五兆二千三百億円と想定いたしておりますが、それにつきましては、公的助成の方法及び地域の負担に関する制度の整備等が行われた場合に工事に着手できるよう措置したものであります。
 地域の負担等の具体的な内容につきましては今後の検討にゆだねられておりますが、関係省庁とも協議いたしまして、今後慎重に対処してまいりたいと考えております。
最近、四月の十四日ですか、整備五線の着工のための財源措置として、自民党の地元負担方式が、全国新幹線鉄道整備法改正案として国会に提出をされておりますが、運輸省は、総延長約一千五百キロメーター、総額五兆二千三百億円と試算をされる整備五線を、地元負担方式を導入しても建設を押し通したい方針なのか。地元負担方式に対する考え方もあわせてお伺いをいたしたいと思います。
建設の方針につきましては、五十三年十月に、整備新幹線関係閣僚会議におきまして、整備新幹線の具体的実施計画を進めるに当たりましては、「国の財政事情、国鉄の財政状況等を勘案し、建設費についての所要の公的助成及び財源措置等の前提要件について、関係省庁において今後十分検討する必要がある。」ということが了承されております。その趣旨を踏まえつつ五十六年度予算の編成に対しましては対処しておるところでございます。
国際科学技術博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 御承知のとおり、国際科学技術博覧会は、昭和六十年に茨城県筑波研究学園都市において開催されることとなっております。
 本博覧会開催の目的は、二十一世紀を展望し、人類の豊かな生活を創造する科学技術のビジョンを示すことにより、国民の科学技術に対する理解を深めるとともに、科学技術を通じて人類に貢献せんとするわが国の姿勢を内外に訴え、同時に国際親善にも寄与しようとするものであります。また、本博覧会の開催を契機として、筑波研究学園都市を広く世界に紹介するとともに、その一層の整備を図り、これを世界的な科学技術の中心地として育成し、もってわが国の科学技術の画期的な振興に大きく寄与いたしたいと考える次第であります。
 政府といたしましては、この国民的な大事業である国際科学技術博覧会の準備を促進するため、この法律案を提出することとした次第であります。この法律案は、日本万国博覧会及び沖繩国際海洋博覧会の例にならい、博覧会開催の直接の責任者である国際科学技術博覧会協会に対し、資金調達、人材確保等の面においてできる限りの協力と応援を行うことを明確にして、博覧会の開催のための体制を早急に、かつ一段と強化しようとするものであります。
 次にこの法律案の内容について御説明申し上げます。
 第一は、国が、国際科学技術博覧会協会に対し、博覧会の準備及び運営に要する経費について、予算の範囲内において、その一部を補助することができるものとしたことであります。
 第二は、国際科学技術博覧会協会の行う資金調達事業に関し、国及び三公社の援助に関する規定を設けたことであります。すなわち、その一つは、郵政省が、博覧会の準備及び運営のための資金に充てることを目的として、寄附金つき郵便切手を発行することができる旨の特例を設けたことであります。その二は、日本専売公社が、博覧会準備運営資金に充てることを目的として行われる製造たばこの包装を利用した広告事業に対し、便宜を供与することができるものとしたことであります。その三は、日本国有鉄道が、博覧会準備運営資金に充てることを目的として行われる国鉄施設を利用した広告事業に対し、便宜を供与することができるものとしたことであります。その四は、日本電信電話公社が、博覧会準備運営資金に充てることを目的として行われる電話番号簿を利用した広告事業に対し、便宜を供与することができるものとしたことであります。
 第三は、日本住宅公団の業務の特例として、本来の業務の遂行に支障がない範囲内で、外国政府等の本博覧会への参加に伴って来日する外国人従業員に住宅を提供できるものとしたこと及び国際科学技術博覧会協会の委託により、博覧会会場の用に供する敷地の造成等を行うことができるものとしたことであります。
 第四は、国際科学技術博覧会協会の業務の円滑な運営を期するため、国、地方公共団体及び三公社から適任者を採用する場合が予想されますが、こうした場合の人事交流の円滑化を図るため、これらの者が国際科学技術博覧会協会の職員から再び国等の職員に復帰した場合には、公庫、公団等に出向した後復帰した場合と同様に、共済年金等に関し在職期間を通算する措置がとられることとしたことであります。また、国際科学技術博覧会協会の業務の厳正を期するため、同協会の役員及び職員は、刑法等の罰則の適用について、公務員とみなすこととしたことであります。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。