今先生の方からがんの問題についてお尋ねをいただいたわけでありますけれども、もうこれは先生もよく御承知のとおり、がんというものは昭和五十六年、脳卒中を抜いて死亡原因の第一位となっております。しかしながら、全がんでは減少傾向等も見られるものの、部位のがんにおいては著しい増加をしておるものも中にある、こういうようなことでございまして、そういう状況の中で昭和五十八年にがんの十カ年戦略というものが始められたわけであります。実はちょうど半ばを過ぎまして、本年入れましてあと四年というものが残されておるものでございます。そういう中で今日まで、例えば胃とか肝がんの遺伝子の発見だとか、あるいはこれらの遺伝子が発がんに関与する機構の解明だとか、あるいは温熱療法の確立だとか、あるいは多くの発がん物質の同定、特定ですね、これを抑制する物質の同定、こういったものを行う等の着実な成果を一応見せてきておるというふうに私ども思っておるわけでございます。
 しかし、特にがん対策につきましては、がんに対する正しい知識の普及だとか、あるいは医療施設の整備や専門技術者の養成、あるいは研究の充実、推進、こういったことが大事でございまして、今後とも十カ年総合戦略の成果を踏まえながら、がん自体の本態解明あるいは有効な治療法の確立などに努めてまいりたい、こう思っておりまして、特に私どもの認識としては、人口の高齢化に伴いましてがん対策は極めて重要な一環である、このように認識をいたしておりますので、どうぞ深い御理解をお願い申し上げる次第でございます。
よろしくひとつお願い申し上げます。
 まだ六分ばかり時間があるようでございますけれども、野呂政務次官にひとつ御所見をちょうだいしたいと思うことは、かなり前に新聞の調査等でいろいろがんのことについて調査があったようでございますが、やはり末期がんというものの苦しさからがんに対する認識、恐怖というものは大変でございます。しかし、昭和五十九年でございますか、がん対策十カ年戦略というものを立案されまして、それに予算をつけていろいろ厚生当局は御努力を重ねてきたわけでございます。しかし最近は、高齢者保健福祉推進十カ年戦略なんという、またもう少し枠組みの大きいものがここに出てまいりましたので、がん対策の十カ年戦略が何か先細りになるんではないかというふうな心配もされつつあるわけでございますが、がんの予防、治療、研究、そしてまた効果的ながんの対策、そしてまた徹底的な諸問題に対する対応というものが期待されるわけでございますが、そういう問題につきまして、政務次官のひとつ御所感をお伺いして、私の質問を終わらせていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
お答えいたします。
 在日外国人、特に日本語学校の生徒の中で結核患者が多いというようなことがいろいろ言われているわけでございますが、一般的に在日外国人の結核患者の全国調査に関するお尋ねでございますが、結核の専門家の方で、最近の新患者の発生はそういう外国から来られた方の方が多いんじゃないか、それが日本の新患者をふやしておる要因になっておるんじゃないかというような御指摘等がございますし、それに加えまして、そういう在日外国人、日本語学校、日本語の教育施設の就学生について東京都の方で健康診断をやりまして、他の学校健診の場合と比べますと結核罹患率が高いというような報告が出されたわけでございます。
 そのような状態を踏まえまして、厚生省といたしましては、外国人の就学生の結核罹患率が高いということが我が国におきます結核対策上放置できない問題であるというぐあいに考えておりまして、平成元年の六月に在日外国人の結核登録患者の調査を実施いたしたところでございます。この結果で、公衆衛生審議会の結核予防部会にいろいろお諮りいたしまして、在日外国人対策専門委員会といいますものを設置いたしまして、この中でそういう外国人の結核対策についていろいろ検討していただいたところでございます。
 中身といたしましては、この専門委員会の中で検討の結果、財団法人日本語教育振興協会によります認定校制度に基づきます日本語教育施設の健康診断が適正に実施されるように啓発普及を図ること、それから日本語教育施設の経営者等を通じまして、入学時に国民健康保険等に加入するよう啓発普及を図ること、それから英語以外の言葉で相談等が行えるような体制についても整備を図ることというような御結論をいただいているわけでございます。これらをいただきましたので、今後はこの意見に沿いまして就学生の結核対策を進めてまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
社会党・護憲共同、外口玉子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 実は、私、去る四月十九日の社会労働委員会におきまして、保健医療福祉サービスに従事する人たちの育成と確保について質問をさせていただきました。そこでは、政府の言われる「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を初め、高齢化社会への対応としてのもろもろの施策、制度を生かしていくためにはマンパワーの確保が緊急かつ重大な課題であることを確認した次第です。席上厚生大臣はその実現に向けての並み並みならぬ決意を表明されましたことを、私ども大変に心強く存じております。
 しかし、我が国の経済が一定の好景気を保ち続けている現在、医療福祉以外の一般企業の労働条件の改善は進められていっております。こうした傾向が強まれば強まるほど、本来的に人手を必要とする医療福祉の分野においてはますますマンパワーの確保が困難になってくる事態が生じるわけでありまして、今後のマンパワー需給の見通しについて私は大変に危惧している次第です。
 さて、こうした国内外の昨今の情勢から、医療福祉分野に人材を得るためには、改善すべき条件の重要課題として労働時間の短縮、完全週休二日制の早期実現が挙げられますが、この問題につきまして、関連各省庁の方々の御見解をお尋ねいたしたいと存じます。
 まず、人事院の方にお聞きしたいと思います。
 公務員の労働時間短縮の実施に当たっては多面にわたる懸念があったにもかかわらず、八九年一月から土曜閉庁方式による四週六休制に踏み切ったことは私どもも大変に評価しております。そこで、例年八月ごろに勧告を行っておられますが、今年度においても労働時間短縮に向けての人事院による指導、各官庁との調整に期待するところ大なのですが、この問題につきましてさらに一歩進めていくための人事院のお考えをお伺いいたしたいと存じます。お願いいたします。