そういうことで無用な競争とか、そういうことはないわけですね。
 外務省の方、最後に、一つお伺いしますが、各国がそれぞれの公館に無線局を開設いたしますね。それをいわば不法な情報の伝達に使う、俗な言葉で言いますと、その無線局の開設を契機としていわゆるスパイ活動に使うというような心配はないんでしょうか。
その辺は普通の日本国内におきます無線局の申請と同じことでございまして、周波数帯あるいはどこまで通信したいかというようなことでリーズナブルな値というものは出てまいりますので、十分にして必要なものを、それで過十分じゃないという形で決めたい、決められるというふうに考えております。
そういうものは実際の後につけます段階での話になろうかと思いまして、そういうものはございません。ただ欠格事由から外す。第五号で「大使館、公使館又は領事館の公用に供する無線局（特定の固定地点間の無線通信を行うものに限る。）であって、その国内において日本国政府又はその代表者が同種の無線局を開設することを認める国の政府又はその代表者の開設するもの」ということで、電力その他につきましては申請の段階においてのお互いの話し合いということになろうかと思います。
今回の電波法の改正で外国公館に無線局の開設を認めようとするためには、条文といたしましては、現在の電波法の第五条（欠格事由）というところでございますが、その第二項の終わりに第五号を新たに起こしまして、そこに記載するという形で考えております。
 ちょっと読み上げてみましょうか。
ひとつ、いまおっしゃったような国々に優先的に非常に性能のいい無線を開設していただいて、その国で働いている邦人の皆さん、またその国のために力をかしている皆さんが不測の事故のときに十二分に国家の保護を受けられるようにお願いをしておきたい、こう思います。
 この法改正の条文はどのようになっておりますか、御説明をお願いできますでしょうか。
先生御指摘のとおりでございまして、今回、無線機設備をどうしてもやげり大使館に設けないといけないというのは、緊急事態、つまり通常の通信回線が突然遮断される、そういう事態に備えるためでございまして、そういう意味におきまして、やはり先生御指摘のように、クーデターとかあるいはその他の事情があるかと思いますけれども、そういうことが起こりやすい国ということで、やはりアフリカとか中近東、あるいはラ米でもときどきそういうことが起こっているやに承知しておりますけれども、それからポーランドも、これはクーデターとかそういうのとは違うかもわかりませんけれども、やはりそういう緊急の事態ということにつきましては、近年、特に国際情勢の流動化に伴いまして起こるということが事実でございまして、それに備えないといけない、そういうふうに考えております。
日本で不法に無線局を開設して本国と常に連絡をとり、そのことはほおかむりして、しかもその国にあります外国の大公使館に盗聴設備を仕掛けて日常茶飯のごとく大使館の交信、電話も含めてそれを傍受していた某国があるということは、日本からではありませんけれども、アメリカのたとえばＣＩＡ等の発表によりますと某大国においてそれが最も常習化しておる、私このように承知しておりますけれども、こういうことは全く好ましくないことで、日本がある国に無線局を開設していた、これもやっている以上は、某大国が日本の大使館内に無線局を設置して通信をいつもしている、外国の大公使館に対しては盗聴をしている、それを責めることはできないわけでありますから、今回、相互主義によって、こういった法改正でいわば天下晴れて無線局を開設することができる、非常に結構なことだと思うんですけれども、現実に外務省、そういった無線局を開設するというのは、率直に申し上げまして、その国の国情が不安定、いつクーデターがあるかわからない、いつ在留邦人が危険に陥れられるかわからない、そういうことのためにこそこの無線局の開設は効果がある、こう思うんですけど、いわゆるリスクカントリー、これはどういう国、国を特定できなければ、どういった地球上の地方にその可能性が高いんですか。
日本の在外公館との間の通信は専用商業回線またはテレックスによっておるわけでございますけれども、ごく限られた一部の公館でございますけれども、やはり無線通信のためのしかるべき施設を持っておるということは事実でございます。
鑑定によって依頼に応ずることができる、測候所ではなく最寄りの地方気象台の方にその鑑定を求めに行く、こういうことは、言いかえれば夜間閉鎖によって閉鎖された測候所は夜間の雷は目視できないので気象証明を出すことができなくなった、こういうことを意味することになるわけなんです。言いかえればそういうことなんです。そして鑑定というのはあくまでも言いかえれば推定ですから、判断という行為を求めるという点ではこれは明らかにサービスの低下ということになってくるわけです。私はＯＡ機器で例を引きましたが、こういうのは農業にも関係をしてきますし、場合によったら交通とかあるいは漁船とか、そういうところにも関係をしてくるわけです。あなた方はそういうのを補足するということで今カメラ監視装置を開発するというようなことまで考えていらっしゃるそうですけれども、そういうことになるといよいよもってこの欠落した部分をどう埋めるかということを一生懸命研究していらっしゃるというふうに見ざるを得ません。
 十九日に三島測候所に行きましたら、あの測候所は有視界飛行のヘリコプターだとか小型機の運航のために早朝、この日は五時と言っていましたが、航空会社から空の状況の問い合わせというのが週に何回か入るわけです。私が行ったときにもちょうどそういうふうな問い合わせが入っていたわけです。こういうことも夜間閉鎖ということになると、早朝におりませんからできなくなるわけです。これは明らかにサービス低下、そういうことになるではありませんか。気象庁長官がお見えですから、長官にお答えをいただきたいと思います。