国土庁を中心に、日本海国土軸は、まさに大きな、太平洋に匹敵する骨太い国土軸として今展開されようとしておりますから、それをひとつ十分考慮に入れた新幹線の展開をぜひ考えていただきたいと思います。
 第二の問題として、阪神大震災は、山陽新幹線の切断という非常に大きな事故を引き起こしたわけであります。私も、二回ほど、山陽新幹線の災害の現状とその後の復旧状況について、委員会等で、あるいは個人で視察に出まして、自然の力が非常に大きいということをそのときに痛感をしました。そのとき考えたことは、今まで東海大地震というものが起こる可能性は、阪神大震災、この地震よりもはるかに大きく理解をされてきたし、また、東海道の沿岸における最近の地震の動き等を見ると、今後、この可能性がやはり強いと言わざるを得ないと思います。
 もし、伝えられるように、東海大地震が起こって東海道新幹線が切断をされたとするなら、その国土に及ぼす影響は、山陽新幹線の比ではなく、混乱と被害、それから全国的な影響というものも非常に大きいと思います。特に、東京と大阪を結ぶ、日本の二大中心都市でありますから、この間が切断されることになりますと、大変なことになると思います。こういう東京−大阪間の今日の大動脈東海道新幹線に対して、非常の場合の日本海側の動脈をもう一本持つことの必要性は、国家プロジェクトという観点からもぜひ必要なことではないか、このように思うのであります。阪神大震災はこのことをよい教訓として教えているのではなかろうかと私は思いますが、こういう役割を日本海新幹線とも言うべき北陸新幹線が果たそうとしている。
 昭和四十八年十一月の、御承知のとおりでありますが、閣議決定の整備計画どおり、東京−大阪間を直結する若狭ルートの重要性というものは今もなお変わらない大事さを持っておると思います。これについて、大臣の認識をちょっと伺いたいと思います。
ただいま先生から、日本海国土軸のお話がございました。
 確かに、新しい全国総合開発計画の策定に向けまして、昨年の十二月に取りまとめられました国土審議会の計画部会の調査検討報告におきましても、日本海国土軸を初めといたします長期的な国土軸の形成など、今後の国土づくりを進めるに際しましては、広域的な地域間の連携、こういったことを通じました地域の自立を促進すること、これを重要な課題といたしておりまして、このような地域間の連携とか交流の促進のためには、交通基盤の整備というのが引き続き重要な課題である、こういうぐあいに位置づけられております。
 北陸新幹線につきましては、先生御承知のとおり、高崎—長野、糸魚川—魚津、石動—金沢間、これにつきまして着実な整備を進める一方で、昨年三月には、日本鉄道建設公団が、小松−南越の間の工事実施計画の認可申請を行う、それから、南越−敦賀間につきましては、ルート公表を行う、あるいは環境影響評価に着手している、こういう状況でございます。
 私ども、基本的には、この国土審議会の「計画部会調査検討報告」において示されているような考え方も踏まえまして、今後、新幹線の問題に対処していく、基本的にはそのような考え方に立っております。
私は、整備新幹線は推進すべきであるという立場に立って今までもいろいろと取り組んでまいりましたが、しかし、今回の新幹線を国家プロジェクトという観点、位置づけから見たときに、昨年末のこの新規着工の内容に実のところ強い不満を持っております。近い将来においてまたその見直しがなされるべきであるというので、そのことを強く要求すると同時に、二、三点を挙げて、率直に地方の声をこの機会に聞いてもらいたい、こういうように思うわけであります。それをひとつ今後の問題に役立ててほしいと思っております。
 第一に、日本海沿岸は、今まで裏日本と言われて、表日本、いわゆる太平洋岸に日本の国土発展の太平洋国土軸が太く設定をされ、それを中心に日本の国土の開発、これは高速交通網その他を問わず展開されておった。しかし今、時代が大きく変わってまいりまして、裏日本ではなくて、日本海沿岸としてもう一つの日本海国土軸を設定をする、こういう方向に大きく動いているということも事実であろうと思います。
 そういうことで、日本の国土発展を、太平洋国土軸に対して日本海国土軸を考えた場合に、国家プロジェクトとしての新幹線は日本海国土軸の方向に沿って展開をされるべきであると思います。私も縁がありますが、北陸新幹線、言うならば日本海新幹線の意味を含めて、そういう方向に大筋は展開されるべきであると考えますが、これについての御見解をひとつ承りたいと思います。
今国会、運輸委員会で質問する機会はもしかするときょう最後になるかもしれませんので、ちょっと一、二、別の問題でお伺いしておきたいと思うんです。
 一つは、国鉄の分割・民営化から十年たって、長期債務問題と並んで大きないわば宿題となってきたのが一千四十七名の問題であります。あるいはＪＲの不当労働行為の問題であります。
 この事件に対して、五月二十八日、東京地裁が和解を勧告しました。その内容というのは、既に十年の歳月を数え、早期に抜本的な解決を図るべき時期に来ているということで、ＪＲ、労働組合、そして中労委、国鉄清算事業団、この四者で早期解決を目指して和解の席に着くよう勧告するというものであります。私はこれは極めて重要な勧告だと思います。なぜなら、従来は労働者とＪＲの話し合いということで来たわけですけれども、今度の和解勧告というのは、中労委もこれに加わりなさい、つまり事実上労働省もこれにかかわりなさいということであります。そこへ清算事業団もかかわりなさい、つまり運輸省もかかわりなさいということであります。つまり、政府もかかわって、この一千四十七名の問題、あるいは不当労働行為の問題、この早期解決を図るべきであるというのがこれが東京地裁の和解勧告であります。
 新聞の社説等を見ましても、例えば、これは北海道新聞の社説ですけれども、「ＪＲ側は、早くも和解勧告を拒否する姿勢を見せているが、それでは、裁判が果てしなく続くばかりである。」と、和解につく時期だと述べております。あるいは、「これは、清算事業団の監督官庁である運輸省を通じ、政府になんらかの行動を促すよう求めたともいえる。」と。朝日新聞は、これは「国策として実施された国鉄改革の「負」の遺産」である未採用問題について政府としても早期に解決に努めるよう促したものと。もう一つ毎日新聞ですが、「「一〇四七人問題」の解決について、重い責任は政府にある。だからこそ、政府の窓口ともいえる国鉄清算事業団に和解のメンバーに加わるよう呼びかけたのだ。」ということで、一様に運輸省が、あるいは清算事業団が積極的な役割を果たすべきだと。
 これは事の経過からして当然のことで、例えば当時の中曽根首相は、一人だって路頭に迷わせることはしない、こういうふうに言ったわけですね。古賀運輸大臣も先般、この問題で、なすべきことがあればどんな努力もしていかなければならないという御答弁をされております。私、この勧告が出たのはこの問題を解決していく絶好の機会が訪れたというふうに思うわけですけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。