お答えいたします。
 実は先日の御質問の際に私たちの了解していたところは、核兵器及びその兵器のコンポーネントということでお答えしたわけでございますが、いまのお尋ねが核弾頭そのもののコンポーネントということであればおのずから答えは変わってまいりまして、どういうコンポーネントかによって直ちにそれが核弾頭かどうかということを一概に言うことはできませんけれども、理論的な問題といたしまして、いろんな部品を前もって日本側に持ってきておいて、それをすぐ組み立てれば核弾頭になるということであれば、当然それは核弾頭ということでわれわれは事前協議の対象になるというふうに了解しております。
先日の上田議員の核弾頭のコンポーネントに関する質問についていろいろな答弁の仕方があったので十分に理解しかねたわけですが、これはきわめて重要なので、核弾頭そのもののコンポーネントの持ち込み問題について政府の見解を最初にお尋ねしておきたいと思います。
上田発言で指摘されました点についての私の一連の発言について、不適切な点があり、誤解を招くおそれがありましたので、直ちに削除を求めてきたものでございます。御理解をいただきたいと存じます。
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卸、小売の結びつきにつきまして、私どもは複数結びつきを積極的に要望いたしております。その趣旨といたしますところは、小売屋さん、卸屋さんそれぞれの置かれている環境、条件によりまして、必ずしも同じような米を同じように需要されるとは限らないわけでございます。ところが、政府の方が売却しますときには、やはり公平が旨でございますから、どの卸屋さんにも同じような品質のものを同じような程度に売却をするということが往々にして行われるわけでございます。多少の弾力はつけるとしてもおのずから限界がある。こういうことになりますと、その対応する需要の性格によって、ある卸、小売では上質米が残り、ある卸、小売では下級品の方がより歓迎されるというようなことが起こりまして、その間の調整が自由米という姿で図られているというのが現実であろうというふうに思うわけでございます。そういった自由米市場というものを介在させないようにするためには売却操作ということが非常に重要な問題になってくるわけですし、それを補完する意味で自主流通米の機能というものが大変重要であるというふうに私どもは理解しておるわけでございます。そういった実情からしまして、自由米の発生を極力防止していくためには、卸、小売の結びつきを弾力化して、自由米の発生しないように企業努力でそういった問題を解決していくという方途を工夫してみる必要があるのではないかというのが基本的な考え方でございます。
 それから、市町村区域内の問題というのは、これは集荷業務の方の事業区域の拡大の問題かと思うのですが、先ほども申し上げましたように、集荷業務というのは大臣が指定して行うというきわめて重大な責任を持った業務でございます。これがＡの村で資格を取ったからといって、Ｂの村へ出ていきＣの村へ出ていって自由に集荷できるというような事業区域の拡大というものは、いまの行政組織の運営となじまないであろう。その業者が隣接の村で活躍することを封ずるわけではないのですけれども、隣接へ行ってやるのならば、その隣接でやはり同じように指定を受けてやるべきである。いやしくも市町村単位で指定を受けないままに集荷ができるというような組織づくりは、食管法と全然なじまないものではないかというふうに私どもは考えているということでございます。
次に、調査機能の向上に関しましてお伺いしたいと思います。
 調査機能の向上といえば、一つは調査員の資質の向上でございますが、これには研修を実施するなど当局において十分対処されていると思いますけれども、もう一つは機械力の利用ではないかと私は思うのでございます。いまは、調査室の拡充強化という観点から主に増員問題についてお伺いしたわけでございますけれども、現在各省庁では定員削減に見合う大型コンピューターの導入を図ったり、各種のデータが取り入れられましてその機能を発揮しているというのが現状であり、皆さん御承知のとおりでございます。
 ところが、私は先日総括質問をいたしました。その私の質問は、まず不用額を中心にした質問でございまして、五年間の不用額について質問をいたしましたが、そのときに、調査室に不用額についてつかんでいれば資料として出してもらいたいとお願いをいたしました。ところが、どうであったかといえば、現在参議院には日経ニーズというコンピューターの端末機が入っております。これは日経新聞社との契約で主に経済関係のデータを取り出すようになっているもので、財政関係につきましてはわずかのデータしかわからないということで、不用額につきましては全く取り出せないということでございました。したがいまして、私はそのくらいのことは出てくるだろうと、もう当然だと思っておりましたが、出てまいりませんから、私は、私の秘書を中心にほかの議員の秘書にも応援いただきまして、五年間の決算書を一枚一枚めくりまして不用額を累積していきまして、もうこれは十何日間かかったでしょう、表にするのに。大蔵省にも質問を取りにおいでになった方に見せました。このくらいのデータになっておりますが、したのでございます。
 私はそのときにつくづく思いました。たとえば行政管理庁におきましては、法律と政令に関しては、すべて衆参の全会議録については防衛とかあるいは物価その他逐次テーマをふやしまして、検索できるように着々と進められておりまして、しかし、その資料が国会議員には自由に使えるようにはなってない。行政管理庁ではそういうすばらしいものが入っている。そういうところから、いまの時代におきまして、国会において財政を中心とした各種の重要データぐらいは独自のコンピューターを持って処理できるようにすべきではないかと思うわけでございます。私の経験から今回はもう痛切に感じたわけなんです。そういう意味から、国会は国会として独自のデータをインプットしたコンピューターを備えまして、行政改革の先頭に立って事務の合理化、調査活動の円滑化を進めるべきだと思いますけれども、これに対しまして事務総長あるいは図書館長並びに大蔵省のお考えを聞きたいと思います。