お答えいたします。
 二点ございましたが、まず第一点の、日本中央競馬会の各年度決算後の特別積立金のうち、流動資産対応額で次年度に固定資産化いたします金額を除きました流動資産についてお答えいたします。
 昭和五十二年度三百十一億一千七百万円、約三百十一億円、昭和五十四年度四百八十六億五千万円、約四百八十七億円、昭和五十五年度七百六十九億三千六百万円、約七百七十億円でございます。
 第二点の、中央競馬会法第二十九条第二項の特別積立金の処分の政令でございますが、現在政令は定めておりません。これにつきましては、特別積立金を処分をするということは具体的に取り崩すという意味でございますので、具体的に処分をする事態が発生いたしまして政令を定めることといたしているからでございます。
 以上でございます。
それでは私はもう余り時間がありませんが、この競馬会のいまの問題についての資料と、それから答弁、さらには前段でさっき申し上げた、国家公務員が関連地方公共団体あるいは関連機関に天下っている、表現が悪ければ配置転換、あるいはそういう形の中でベースアップは二、三号アップの実態があると私は言ったわけですが、行管がつかんでいるそういう事実、そして人数、そして給与法のベースアップのそういう状態、私の方から指摘するよりもあなたの方から資料を出してもらったらいいと思うのです。二、三号アップということを必ずやっていますから、全然そういうことはないというなら私の方から出しますけれども、そういう実態を午後の冒頭に私に資料を出してください。そして、その分の質疑については留保して、私の午前中の質問を終えます。もし午後の冒頭でなければ、委員長、本委員会の一番最後でも結構でございますから私に提出してもらうということで、私の午前中の質問を終えます。
中央競馬会の実態等につきましては、昨年の八月以来特殊法人の一環として行管でも洗いまして、その内容についてはかなり深く見きわめてきておるつもりであります。また、先般大蔵委員会において社会党の委員からその実態につきまして事細かに質問、説明がございまして、大蔵大臣との間に例のテラ銭問答みたいなものがあり、私も拝聴しておりました。競馬会の実態につきましては今後とも引き締めていって、そしてむだのないように効率化していかなければならぬと思っております。
 詳細につきましては、御要望によりましては政府委員から答弁いたさせます。
事件の起こった後の連絡が遅いとか救助をどういうふうにしたかということが今回の場合きわめて、少なくとも目下、明らかでないわけでございますが、そういうふうなことは私ども、もしケースが自衛隊の場合、全く考えられません。そういうことはあり得ないと思いますが、なおお尋ねでございますが、やはり事件によって、ちょっと法律の名前は忘れましたが、海上の衝突に関する法律があると思いますが、そういった観点からの処分も当然あるでしょうし、それから自衛隊法に基づく処分も当然あるだろうというふうに考えます。
私は、もし仮に自衛隊がこういう事件を起こした場合にはどうなのですか、三十五時間もほったらかしにしておくということ、あるいは人命救助の対応をしない、そんな具体的に今回起こったそういう問題を自衛隊であればこういう法規によってこういう処分がなされるのだということを聞いているのですよ。厳正にとか、きっちりとかではなく、どういうふうになるのですか、こういうことなのです。
御指摘のように、もし当該潜水艦が日本の自衛隊の潜水艦であった場合のことを考えますと、今回の事件がきわめて重大な残念な事件であるということを痛切に感ずるわけであります。
 もし自衛艦がそういう事件を起こしたとした場合にどういうことが考えられるかということでございますが、もちろん前提といたしまして絶対にそういうことがないということを平素十分戒めておりますし、そういうことは考えられませんし、また、考えた上でどういうことをするということを考えたわけでもございませんが、もちろん法規に照らして厳正な処置をとるべきであるというふうに考えます。
 具体的にどういう条文でどうなる、もちろんそういうことは調査の結果なりその時点のいろいろな状況によって変わるわけでございますけれども、具体的にどういう条文でどういうふうな判断をするであろうかというようなことにつきまして、いまここで急にお答えできませんが、自衛隊といたしまして厳正な態度をもって臨むということを申し上げたいと思います。
長官のお答えになる前に、私はいまの山地局長の発言についてちょっと異論を述べておきたいと思う。
 それは、ベースアップがいつから行われるか、あるいは退職手当の切り下げがどういう形で行われるか、切り方によっていつでもそれはどこかで影響が出るんだ、こう言われましたけれども、それは局長、私は総理府の人事局長らしからぬ詭弁だと思うんですよ。それはなぜかと言えば、やめていく人は、いま公務員で退職する人は、みんなもう十年間も定着したんだから、ベースアップというものは政府が完全実施を行って、民間と同じように四月に行われるものだと、こういうことはみんなそういう常識を持った上で退職していると思うんですよ。今日では、いままで十年間定着したんですから、ベースアップが七月から行われるとか十月から行われるとかということを予想して自分で退職の時期を決めた人はいないと思うんですよ。だから、それは私は切り方でどこかで食い違いが出るというのは詭弁だと思うんですよ。そういう前提でひとつ私は見解を伺いたいと思うんですよ。もし完全実施でないというようなことなら、それによって私はやはり退職手当のこの今回の法案の審議は別の観点に立たなければいけないと思うんですよ。
 そこで、先ほどの私のこの見解、つまりこの退職手当法と——恐らく衆議院で審議されたときには、今日のように人事院の勧告が完全実施ではないというような議論が、これほど政府や自民党の中でそういう空気があるということは予想しないで衆議院ではこれを決めてこっちへ送ってきたと思うんですが、四月実施でなくて十月実施であるとか、あるいは一説によると一月実施などということを唱える人もいるようだ。あるいはまた、率を下げる方法を検討されているやに聞いているわけですよ。五・二三％の人事院の勧告の率を三％に切るか二％に切るかというような、そういう方法があるかというようなことも検討されているやに聞いているわけです。そうなってくると、これは根本的に角度が変わってきますよ。だから私は、退職手当法の審議の経過の中で人事院勧告の扱いについても見解を明らかにしてもらわなければ審議ができないんじゃないか、こういうふうに考えるんですが、長官どうですか。