この制度につきましては、各地域からの御要望がございまして、平成四年度以降につきましても通年雇用奨励金制度を改善いたしまして、平成三年度までの暫定措置でございました冬期雇用安定奨励金制度と冬期技能講習助成給付金制度につきまして一部の制度改善を加えました上で三年間の延長を行ったところでございます。
 この制度につきましては、最近地域の雇用は大変改善されておりますけれども、なお積雪寒冷地につきましては大変厳しい雇用情勢がある、こういう認識のもとに延長を行ったわけでございます。やはり全体として地域の雇用情勢が改善されているということがございますものですから、この制度の延長につきましてはいろいろな議論がございました。そういった意味で今後の制度のあり方につきましてはなおこの制度の延長の活用状況、効果を見極めた上で対応をしていきたいというふうに考えております。
事情はわかりましたが、当時、昭和四十九年十二月の改正の際にいろいろな議論がございまして、財政事情の好転の折には給付を見直すというふうに当時の長谷川労働大臣が議論の中でお答えしておるというふうに我々は聞いておるわけでありますが、そういうふうなことはなかったんでしょうか。さらに、現行の一時金制度というふうなものが現在どういうふうな定着度を示しておるのかということについてもあわせてお答え願いたいと思います。
ぜひ労働省自身としましても今まで以上の行政指導の強化をお願いしたいと思います。
 関連しまして、このたびの雇用保険法改正案の一般の被保険者以外の求職者給付の改善について質問に入っていきたいというふうに思っております。
 まず最初に、短期雇用特例求職者給付、つまりこれは出稼ぎ者のことなんですが、これについて、第一に季節労働者の給付の変遷、いきさつですね、これを最初にお伺いしたいと思います。
次に、参議院送付、内閣提出、計量法案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。渡部通商産業大臣。
    ―――――――――――――
 計量法案
    〔本号末尾に掲載〕
お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、渡部通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。渡部通商産業大臣。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 本動議について採決いたします。
 額賀福志郎君外五名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま議決いたしました本案に対し、額賀福志郎君外五名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者より趣旨の説明を求めます。和田貞夫君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 中小企業流通業務効率化促進法案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
せっかくの御苦労の法律でございます。実効が上がるように期待を申し上げたいと思います。とりわけ、申し上げました労働時間の短縮、人手不足の解消、そしてもう少し日本の健全な社会をつくるということに格段の御努力をお願いして、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
先生御指摘いただきましたとおり大変重要な問題でございまして、物流は製造、販売の取引と密接に関連しておりますし、中小企業の共同による物流対策におきましては、ともするとお互いの取引内容が相手に知られてしまうのではないかという懸念が生じがちでございます。したがいまして、この点につきましては特に慎重な配慮を行い、物流を共同化する場合におきまして、個別事業者の取引内容がその意に反して他の事業者に知られることのないよう工夫を行うことが必要であると考えております。
 このような取引内容のセキュリティーについての具体的な工夫の仕方でございますが、個別の共同事業の内容によりさまざまでございますが、例えば本法案の事業に該当する共同物流事業を実施しております先進的な卸団地組合の事例などを参考にいたしまして、配慮、工夫をしてまいりたいということでございます。
今回こういう形で法律的に大変いろいろな手当てを講じて共同化を推進していただくということでございますが、今までどうしてそういうものが進まなかったのかな、自助努力ということで資金的な問題等々があったことは事実だと思うのです。そういう中で、いわゆる流通業務を共同化するというところが自助努力を含めてなかなか機能しなかったということを分析してみますと、一緒にやるということでメリットはあるなというのは理解をしても、不安もある。例えば、営業上の秘密が守られるのか、あるいは将来の事業展開を規制されないだろうか、自社の独立性、特徴が埋没してしまわないだろうか、いろいろな不安があったということだと思います。営業上の秘密という問題に関しては非常にセンシティブな問題でもあるということで、顧客の名簿というのは財産でございます。そういうことに関して、どういう形でこういう個々の事業者の企業秘密が守られるような仕組みを考えておられるのかについて、お伺いをしたいと思います。
これは非常に難しい問題で、基本的にはまず普遍的な原則で網をかけて、そして歴史的な経緯や実態に即した差別化というよりは区別を設ける必要があるならば、それが極めてリーズナブルで合理的な判断根拠に基づいていれば私はそれは少なくとも法実務上仕方のないる面もあるのではないか。したがって、まず内外人平等、そして人権の観点に立って、ニューカマーも、そして我々のように戦前から居住している旧植民地出身者の子孫に対しても、まず基本的な原則はこれでいく。そして、その上で居住の実態やあるいはさまざまな生活上の歴史的な経緯を踏まえて法の運営や実務上に何らかの区別ができるということに関しては、少なくとも現時点においては現実的に仕方のないる面もあるのではないか。
 ですから、私は、もしそこに差別あるいは区別を設けるとするならば、その前提にまず普遍的な原理原則で網をかける必要があるということだと思います。そのことが恐らく海外の国々に対しても納得のいく議論になるのではないでしょうか。