資料の整理、保管につきましては、いま行管の職員がこれに当たっておるわけでございますが、これはまあ総理府の臨調でございましたから、総理府とも十分相談をいたしまして、どちらの役所がこの保管に当たるべきかはっきり決めまして整理をするようにいたしたい、かように考えております。
ですから、そこら辺のところはやっぱり明確にした方がいいんです。特にそういうふうな公開した方がいい資料が多いわけですよ。しかも一般的に公開できるものはしていると言うていますけれども、それはそうでしょう。しかしながら、系統立てて臨調の委員の皆さん方にいわゆる供覧に供した資料ですね、そういうようなものは、これはどういうふうなものをきちっとどういうふうにしたのか、具体的に、少なくとも当該委員会の調査室ぐらいにはやっぱりきちっとそろえておいた方が将来のためにもいいんです。
 しかも、いまの管理体制についても、臨調の庁舎で何となく行政管理庁がやっているみたいなそれですけれども、そこら辺の責任体制も明確にして、これはきちっとした体制に、大臣ね、やっぱりした方がいいんです。そうでないと将来のためにもどうしようもなくなりますよ、実際問題として。資料をきちっと整備して、それで第二臨調の皆さん方が検討した資料というのはこういうものなんだと、たとえ非公開であったにしてもやっぱり管理体制はきちっとして、それで本当に、たとえば会議録そのものは非公開であったにしても僕はほとんどの資料は公開できるんじゃないかと。そこら辺のところも十分検討して、やっぱりきちっとした方が将来のためにいいんじゃないか、こう実際思うんですけれども、どうでしょうかね。
臨調が解散いたしまして、その資料というのはまだ整理ができておりません。現在それを整理中でありますが、これは、臨調そのものはもうございませんので、行政管理庁から出向していた職員の一部が残りましてその整理に現在当たっているという状況でございます。
臨調のまず議事録の方でございますが、これにつきましては、いままで大臣からも御答弁がありますように、臨調の初会合におきまして審議を非公開にするということで来ておりますので、やはり自由濶達に議論をしていただいたという点から見て、公開するのは適当ではないのではなかろうかというふうに考えております。
 それから資料の点でございますが、この点につきまして、臨調のいままでとってまいったやり方を見ますと、公開できます資料は、たとえばその審議経過を記者発表するときとか、そういうときに公表するというようなことで、公開できる資料は原則的に公開してきたというふうに伺っております。
 それから審議に使用した資料でございますが、これにつきましては、非公開を前提にしてたとえば各省から提出されたような資料、こういったものも非公開を前提ということでありますので、公開についてはやはりむずかしいのではないかというふうに考えております。
次に、これで終わりたいと思いますけれども、先日の同僚議員からの質問で、資料の公開という問題がありました。これはやっぱり第一臨調のときにも、会議録等につきましては、これはすでに御存じのとおり、内閣委員会の調査室に行きますとずっとそろっておりますですね。やっぱり資料、これは何とかならないものか、われわれとしてはぜひ一部は——全部出すなんというのは大変でしょう。ですから、たとえば一部どこか、内閣委員会の調査室だけでもいいんです。
 たとえば、これは二通りあると思うんですね。委員の皆さんの会議録というのが、きょうの朝の理事会でも会議録はないという話でしたけれども、要点はあるでしょう、ある程度。たとえば、それは非公開を原則とするということで始まったにしましても、一応審議も終わりまして答申も全部終わって、一段落したところですね。そういうふうな意味では、やっぱり答申の本当の意味というものを理解するためには、多少審議の経過ということを知る必要がありますね。そういうふうな意味で、会議録とかそういうようなものを何とかならないかというのが一つ。
 それからもう一つは、政府が出した資料ですね。その資料は、当然われわれとしてもこれからの審議の資料としても必要でありますし、臨調の皆さんがこういうふうに判断したその根底の理由ですね、そういうようなものを理解するためにもあるわけですし、土光さんがしょっちゅう言っておられた国民のための行革という意味から言っても、その資料をぜひ公開してほしいなという気持ちでいっぱいなんですけれども、この問題については何とかならないものか。そこら辺のところはどうでしょうかね。
ドーム・カナダ社はいま言う一九五八年のラルタの系列というのか、そういう会社を――冬眠会社であったのかどうか、そこも私は指摘をしたいのですよ。その会社がどういう流れの中で生まれてきたか、私が調べた範囲というよりも、むしろ一九八一年のアメリカのＳＥＣを通したドーム・ペトロリアムの年次報告の中には、一九八一年の三月にドーム・カナダ社を設立したということが書かれているわけなんです。そして、この年、八一年は、ドーム石油にとっても非常に活気のある一年であった。さらには、その系列会社の中でドーム・カナダは、カナダ資本の企業を対象とする国家エネルギー計画が始まったのに対応して、カナダ政府が民族資本、カナダのエネルギー資源確保のための一つの方針、方策として高率の補助をやっていこうという中で、その対応を受けてこのドーム・カナダは設立された企業だ。
 いわば、私から指摘をしたいのは、わが国が二月十六日、ドーム石油とドーム・カナダと三社契約をしたと言うけれども、そのときはまだドーム・カナダは実質的に設立はされておらずに、何らかの形での、いろいろな会社を経由した流れの中で存在をしていたかもしれない。しかし、ドーム・カナダとしては三月である。それが、実質的に効力の発効が三月三日だといまお答えがあった。契約は二月十六日。いわば存在をしない会社あるいはドーム・ペトロリアム社とかかわりのない会社との関係で、三社契約が結ばれている。そういうことを私はこの資料で知ることができるわけです。
 これはアメリカがちゃんと年次報告として出された原文でありますが、これが間違いなのか、あるいは政府、石油公団に正しい、納得のいける資料があるならぜひ御提示をいただきたい、こう思います。