府県税課の担当官が、当時沖縄県におきまして、税務課長等との話し合いの席でどのようなやりとりを行ったか、これは詳細承知しておりませんが、いずれにしましても、その出張した際におきましては、この軍用地等の扱いの問題についての出張ではございませんで、たまたまその際に税務課長さんといろいろなお話が出たのかと存じます。そのときに、一般的な通達の解釈を具体的にどう考えたらいいかというようなやりとりがあったのではないか、このように思う次第でございます。
ことしの二月一日に、自治省の野上管理官が沖縄においでになっておりますね。これは二月二十五日以前です。そのときに、県の税務課長真玉橋景昭氏が野上管理官に質問しているのです。それは議事録の中に載っているのです。二月二十五日の土地連に対する説明会で次のようなことを言っているのです。「沖縄県においては軍用地というものがあって、それは強制的に国の政策でもって接収されたものであり地主の意思は働いていない。よってこの土地を自由意思によって利用しようと思ってもどうにもならない状態にある。国は国策によってこの軍用地を維持運営しており、貸アパートとして投資あるいは経費をかけてやっている事業とは全く形態が違いますということを細かくご説明申し上げたのですけれども、結果的には軍用地料収入と普通の事業をやっているものとの間に不公平があってはならないということになり、課税しなければならないという結論になった訳でございます。」と説明をしているのです。
 それなのに、私が先ほど申し上げた九月何日かの通達、あれを読ませていただきましたけれども、その第三項に明確に軍用地料云々ということは規定されていないけれども、そこの解釈としてはこういう解釈だというように解されるようなことを、野上管理官と話し合いをして結論が出て、そして二月二十五日の説明会には出ているのですよ。したがって、そんなことは言った覚えはありませんというようなことは言っておられないけれども、それに似通ったような言い方ではおかしいと思う。
 当時は、少なくとも課税をするのだという立場に立ったと私は思うのですよ。その辺ははっきり言っていいのじゃないですか。いまは違うことは僕はわかっている。あらゆる意味でこれは確認したいから質問しているのであって、その時点ではどうだったのか。そうすると、野上管理官というのはうそを言っているのだ、それからまた、真玉橋税務課長もこれはおかしいということになりまして、問題はさらに波及していくのじゃないですか。どうですか。
今般はからずも大蔵大臣を拝命いたしました。
 大蔵大臣の職は昭和五十五年七月以来で二度目でございますが、その責任の重大なることを改めて痛感いたしております。今後、財政金融政策の運営に誤りなきよう全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
 今回提出いたしております昭和五十七年度補正予算におきましては、世界経済停滞の影響等による経済情勢の変化に伴い、租税及び印紙収入の減収が避けられない見通しとなりましたので、約六兆一千億円を減額いたしました。このため、従来にも増して既定経費の節減、税外収入の確保等を行ったところであります。さらに、異例の措置といたしまして、国家公務員の給与改定を見送るほか、国債費の定率繰り入れを停止することとしておりますが、なお歳入不足額は約三兆四千億円となります。この歳入不足につきましては、特例公債の追加発行によって対処せざるを得ません。また、災害の早期復旧に要する経費につきましては、建設公債の発行によることとしております。なお、追加発行される公債につきましては、その円滑な消化に鋭意配慮してまいりたいと考えております。
 一方、歳出につきましては、本年の災害に対する復旧事業費の追加、その他やむを得ない歳出の追加等の措置を講ずるとともに、既定経費の節減、地方交付税の減額等を行うこととしております。
 政府といたしましては、これまで財政再建のため、歳入歳出両面にわたりできる限りの努力をしてまいりましたが、さきに述べましたように、税収の伸びも急激に鈍化し、財政は未曾有の困難に直面しております。昭和五十九年度に特例公債依存体質から脱却することはきわめてむずかしくなったと言わなければなりません。
 しかしながら、今後とも困難に憶することなく、財政再建のためにできる限りの措置を進めていく所存であります。
 すなわち、昭和五十八年度予算におきましても、すでに概算要求の段階で画期的なマイナスシーリングを採用し、要求額を大きく抑制してまいりました。予算編成に当たりましても、一般歳出を前年度同額にまで圧縮する方針で努力してまいる考えであります。また、歳入構造の合理化・適正化にも努めてまいる所存であります。
 わが国経済は、諸外国と比べれば良好な実績を示しております。しかしながら、輸出の減少の影響もあり、生産・出荷には伸び悩みが見られます。このような情勢にかんがみ、先般、政府は、事業規模総額二兆円強の公共投資等の追加などを内容とする総合経済対策を決定いたしました。この対策の着実な実施により、わが国経済は内需を中心とした自律的回復への道を歩んでいくものと期待しております。
 金融面では、今後とも引き続き適切かつ機動的な金融政策の運営に努めてまいることは申すまでもありません。
 対外経済関係につきましては、自由貿易体制を堅持していくため、さきに決定した市場開放対策の着実な実施を図る等引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
 また、これまでの行き過ぎたドル高・円安は次第に是正され、円高方向に改善されつつありますが、今後とも関係諸国とも密接な連絡を保ちつつ、円相場の一層の安定に努めてまいりたいと考えております。
 本国会に提出いたしました大蔵省関係の法律案は、昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案一件であります。その内容につきましては、すにで本会議で趣旨の説明を行ったことでございますが、何とぞよろしく御審議のほどお願いする次第であります。
 今後とも大蔵委員各位の御理解と御協力を切にお願い申し上げまして、私のごあいさつを終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）