東京圏につきましては、昨年の七月に運政審の答申が出まして、その中で昭和七十五年、二十一世紀の入り口に向けましての都市高速鉄道の長期的な整備構想というものが明瞭に示されているところでございまして、私どもそれを真剣に受けとめて、その実現のためにあらゆる努力を積み重ねていく考えでございます。
 それから、大阪圏につきましては、いずれ近い時期に改めて大阪圏におきます同様の鉄道に関する長期整備構想を検討していただく予定にいたしております。
 ところで、ただいま御審議をいただいております本法案の適用対象地域の問題でございますが、私どもは都市の鉄道の混雑、渋滞の状況というものを踏まえまして、まず東京圏及び大阪圏については本法を適用する予定でございますし、さらに中京圏につきましても、もう少し具体的な状況を把握した上で、これを適用対象地域とすべきかどうか判断をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
ぜひお願いしたいのは、これだけ大胆に大臣は所信表明されているわけですから、長期的な展望に立つ総合交通政策あるいは地域の交通政策、こういうものをひとつ早急に策定をするという点でぜひ考えていただきたいと思います。
 次に、この法案は首都圏を中心にする大手私鉄ということなんですが、関西圏とか中京圏、そういうところの問題は将来一体どういうふうに適用を考えられていくのか。いろいろな問題が出てくると思うのですね。私は基本的には二十一世紀に向けて国民の税の公平負担の問題が最大の課題になるだろうと見ている一人ですが、国民生活向上の中で、交通手段によって受ける利益と負担という問題からすると、改めて利用者負担による輸送力増強ということを打ち出すということで、首都圏なら首都圏で今回出すが、将来は関西圏とかしかるべきところは、一つの中長期の分析を持って、展望を持ってやっていただかないと、これはちょっと困るんじゃないか。いろんな問題がそういった受益と負担の公平の問題からも出てくるということになるのですが、そういう点で中期的、長期的な一つの展望といいますか、そういうものを示していただきたいし、どんなふうにお考えになっているか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
本件につきましては、御案内のとおり、五十六年に答申をされました総合交通体系というのがあります。やはりこれを見直すということが必要だというのがこの哲学の中にあります。これは各省庁全部含まれておるわけでございますが、二十一世紀から二十二世紀に対応した交通体系のあり方、それは基幹交通と地域交通とのかみ合わせであることは御指摘のとおりであります。それと、技術革新の世の中でありますから、リニアモーターカーをどうそれに配置するのか、こういう問題などもあると思います。
 運輸大臣の所信表明の中に申し述べさせていただきましたのは、そういう背景、また富塚委員の御指摘なども頭の中に入れながら、これから五十六年の見直しを含め、運輸省として基本的に基幹交通、地域交通というものを、今服部局長言われましたとおり、地域的に府県と一緒になって進めておりますものがありますが、お説のように、全国ネットワークとしてこれを取りまとめ、これにどう対応するか、こういうことで果敢に取り組む時期に来ておるであろう、このように私も認識をいたしておりますし、省を挙げて本問題に今後積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
あと一、二問、通貨関係でお伺いしたいのですが、こういうことも言われているわけであります。
 今まで国際通貨の安定についてさまざまの会議でさまざまの議論がなされてまいりました。歴年のサミットでもさまざまの議論がずっとあったわけであります。それからＧ５以降の経過もございますし、昨年は民間レベルでの通貨サミットなどを含めてきたわけでありまして、そういう問題についてこれから新しい段階に入っていくのではないかという評論がいろいろなされているわけであります。ある評論では、従来の通貨調整、ターゲットゾーンとかあるいは固定相場とか、いろいろな議論がございましたが、どちらかというと神学的といってはオーバーですが、そういう議論があって、いよいよこれから具体的にどうするのかという段階に入っていく。あるいはベーカー提案と言われるものも、バックグラウンドを探ると、この二年間ぐらいのうちに何か総合的な新たなシステムを構想しているのではないかという評論も出されているわけであります。
 その中の一つの心配でありますが、例えばことし二月のレーガン大統領の年頭教書を見ましても、ベーカー財務長官に、通貨の役割、関係について世界各国が討議するような場をつくることを検討するように指示をした云々ということが一般教書にございまして注目をされたわけであります。それからさまざまの動きも続いているわけでありますが、一つの心配として、そういう戦略的な展望を持ちながら、ベーカー提案の中身などを見てみますと、また発言を見てみますと、年末までに通貨制度改革の会議開催の可能性を検討するよう大統領から指示を受けている、これは一般教書に言われているとおりですね。それから、円との関係について我々は目標値を持っていないと言われております。それから、さまざまな協調の枠組み、Ｇ７も含めてやっていくんだ。そういう動きの中で一層の円高と申しましょうか、円相場をかなり高いレベルに押し上げておいて、そしてそれを目標相場圏として固定させた一つのシステムを考えるという戦略があるのではないだろうかということを懸念も含めて言われているわけでありまして、こういう懸念も実は根のない話ではないだろうと思います。
 やはり、戦後といってはなにですが、通貨問題についての経過を見ましても、ドル本位制の崩壊から現在までずっと含めまして、アメリカの出方で非常に左右されてきたという面が多いと思います。そういう懸念に対しても、日本の主張すべき点はきちんと主張するということが非常に大事ではないだろうか。
 日本版のニューズウィークが出るようになりまして、読むのですが、今週号にシュミットさんのサミットに向けての評論が載っております。その中に、アメリカにも責任の一端があるという意味で、
 アメリカは現在、自ら空前の規模の経常赤字を抱えており、他国を批判できる立場にはありません。アメリカは、その赤字の原因がもっぱら日本の黒字にあると主張することはできないでしょう。日本の対米黒字はずっと小さいわけですから。アメリカの経常赤字の真の原因は、国内の赤字、つまり財政赤字にあるわけです。
 その責任の優に半分以上はアメリカにあります。しかし日本もその責任の一端を担わなければ
 なりません。というふうなことが出ております。そういう意味で申しますと、アメリカの考え、あるいはベーカー戦略と言っては何ですが、そういうものを見通しながら主張すべきものはきちんと主張する対応というものも必要なのではないだろうか。
 サミットではいかがでございましたか。