郵政省として若干このことについて補足させていただきますと、ＮＨＫのＢＳ放送のスクランブル化については、先生も御承知と思いますが、昨年末パブリックコメントを求めました。その中から、例えばＢＳ放送全体の普及とか事業者間の公正競争、さらには受信者の公平負担というようないろいろな観点からの御意見が出されました。
 それを受けまして、郵政省としては、ＢＳ放送全体の普及、事業者間の公正競争という観点からはＢＳデジタル放送が開始される二〇〇〇年時点でのスクランブル化の実施は適当ではないということ、さらに、受信者の公平負担の観点からはスクランブル化以外の別の手段を使うことが受信料の性格からも望ましいのではないか、そういうことからスクランブル化は適当ではないと判断させていただきました。
ＢＳのデジタル化に伴ってＮＨＫもＷＯＷＯＷのように有料化しスクランブルをかけたらどうだ、いわゆる音声と映像を遮断して有料としてはどうだという意見がありましたけれども、私どもは、我々の根幹をなす受信料制度をこのまま維持していきたいということと、これをまた変えますと、日本の放送体系そのものの抜本的な改組に当たりますし、まだそういう機が熟しているとは私は思っておりません。
 それと同時に、今アナログの衛星放送の方は受信料でやっておりますし、デジタルの方だけ有料スクランブルをかけますと、非常に混乱も起こします。
 そういう面で、いろいろ検討した結果、二〇〇〇年の十二月から始まりますＢＳデジタル放送については引き続き受信料制度でお願いしたいということを申し上げているわけであります。
今のことに関連して、ＢＳデジタル放送をスクランブル化したらどうかというような議論もあるようでありますが、ＮＨＫはそういうことをお考えになっていらっしゃるのかどうか。
私どもは、今の受信料制度というものは、日本の公共放送ＮＨＫと民間放送との併存体制というものを維持する上からもこの受信料制度を今後とも堅持、維持していきたいという考えであります。これを今改めて変える計画は持っておりません。
 ただ、免除措置について、小中学校等の職員室並びに校長室について免除の解除をお願いしたい、そういう意見を持っております。
ただいま御指摘の受信料体系のあり方の検討につきましては、ＮＨＫの経営の大もとをなす受信料体系については絶えずそのあるべき姿を検討いただきたいという趣旨から今回も付しております。
 具体的には、平成十一年度におきましては、受信料免除措置の適用範囲の見直しをお願いしたいと考えておるところであります。
お答え申し上げます。
 本年の四月に地方団体に危機管理計画の手引書をお示しいたしましたが、この危機管理計画の手引のポイントは二つありまして、一つは、危機管理計画としては、地方団体が保有しておるシステムがトラブルを起こしたときの対応だけではなくて、地方団体が保有していない他のシステム、社会インフラにかかわるシステムがトラブルを起こして地域社会に影響が生ずる場合も視野には入れておくべきである、こういうことを示したのがポイントであります。
 それからもう一つは、そのようなトラブルが起こった場合に、災害並みの対応をすべき事態もあり得ないことではない、したがってそのときの段取りも用意しておいてほしい、こういうことを地方団体に伝えるのがメッセージの中心でございます。
 そのようなケースをわかりやすく、一応レベル一、二、三というふうに分類をさせていただいたわけでございますけれども、それでは具体的に発生した事態がどのレベルに該当するかは、これはあくまでその具体的ケースによって決まってまいります。また、災害ということになりますと、災害対策基本法等の法律の要件に当たるかどうかということになってくるわけであります。
 しかし、私どもがこの手引書で申しておりますのは、住民に水だとか食料、暖房などを提供しなければならないような深刻な事態が生じた場合には、これは法律の災害に当たる場合、あるいはそれに準ずるような事態であるというようなことが多いと思いますから、そのような場合にはレベル三の対応をしてほしいということでありまして、そのような事態になった場合には、災害対策本部の設置、あるいはそれに準じたような全庁的な体制をとっていただいて、要するに可及的速やかに万全の対策をとってほしい、こういうことを地方団体に申し上げておる次第でございます。
即応予備自衛官は、平素は企業等に勤務しつつ、必要とされる練度を維持するため、おのおのの仕事をやりくりしながら、休暇の取得等によりまして訓練招集に応じていただいております。
 このような即応予備自衛官の制度を円滑に運用していくためには、即応予備自衛官個人の意思、努力に加えて、不在時の業務調整や休暇取得への配慮などの面で雇用企業等の理解と協力が不可欠であるというふうに考えております。この点、これまでのところ、多くの雇用企業等から御協力をいただきまして、計画どおり現員も確保しているところでございます。
 防衛庁といたしましても、このような雇用企業等の負担や御努力に報いますために、また、即応予備自衛官が安んじて訓練等に出頭することを可能にするため、雇用企業等に対しましては、即応予備自衛官雇用企業給付金を支給いたしているところでございます。防衛庁といたしましては、この給付金に加えまして、即応予備自衛官制度について広く社会全般の理解と協力を得るための積極的な広報活動に努めているところでございます。このような施策や活動を通じまして、今後とも企業等の理解と協力を得てまいりたいというふうに考えております。
 また、できるだけ雇用企業の負担を軽減するために、訓練の日程をつくるに当たりましても、そういった企業の実情等も配慮したいというふうに考えておりますし、また、私どもこの一年間の経験で申してみますと、企業の経営者の方に対していろいろとＰＲ等もいたしまして御理解いただいているわけでございますが、実際に即応予備自衛官が勤務している周りの同僚、こういった人たちは実際に即応予備自衛官が社員として勤務ができなくなりますと直接的な影響を受けるわけでございますので、企業主に対するＰＲと同時に、そういった即応予備自衛官の同僚に対するＰＲについても今後いろいろ努力していく必要があるのかな、そんなことも感じております。