電子郵便につきましては、ただいま先生からお話がございましたように、五十六年の七月から私ども郵政省におきまして郵便の一つのサービスという位置づけの中で実験的にサービスを続けさせていただいております。ただ、現在はこの受け付けを行うのが全国で十四の郵便局にすぎないというようなこともございまして、必ずしも実験としても十分でないというようなところもございまして、もう少しできるだけ早い段階にこの実験の規模を拡大して実験サービスの提供を行いたいというふうに考えておるところでございます。
 ところで、この電子郵便の性格についてのお尋ねでございますが、私どもといたしましては、送達過程の一部に電気通信手段を用いるということで、引き受けあるいは配達とも現在の郵便システムの中で行うということで郵便サービスとしての位置づけをしておるところでございまして、諸外国におきましてもやはり郵便サービスというような形で提供されているということについては、先生も御案内のとおりであろうかと思います。
 ただ、この電子郵便と電報との関係につきましては、特に私どもとして電報との関係を特別に何か意識しておるというわけではございませんで、電子郵便には電子郵便としての特色もございますし、電報には電報としての特色もあるわけでありますので、両々相まっていわば多様な通信手段というか通信サービスというのが国民に提供されるということで、利用される国民の方々にとりましても好ましいことではないかというふうに考えておる次第でございます。
大変なことだと思いますが、ひとつ努力を払ってもらいたい。
 これに関連して、五十六年の七月に実験的に始めました電子郵便サービス、この効果というのはどういうふうに評価をされているんでしょうか。それから財政の規模からいうとそれほどでもありませんが、逐次毎年毎年予算計上してこれの拡大を図っていっているわけです。結果的に、電子郵便というのは本来どういう性格なものなんだろうかということを感ずるわけです。電報にとってかわるものであるのか、その代替のものであるのか、あるいはその他のいうところのサービス向上という面で新しい商品を開拓したというふうにとっていいのか、その点はいかがなものでしょうか。
委託の関係につきまして、一言付言させていただきたいと思います。
 実は、私どもといたしましては、郵政省への委託の経費が高いということが電電公社における電報事業の経営の圧迫要因になっているという形になるのは好ましいところではございませんし、大変つらいところでございまして、今後の電報の受託業務の見直しにおきましては、先ほど電電公社の方からお話がございましたように、民間に委託する場合の経費の算出の仕方というのを参考にいたしましてその委託費の算出をしたらどうかという基本的な考え方でもって現在公社の方とお話し合いを続けておるところでございます。
お答えいたします。
 民間の方に配達を委託していくのはどんどんやっていきますが、現在郵政省さんにお願いしておる受け付けとか配達、これを全くなくすというようなことは考えておりません。ただ、お願いするとしても、ざっくり言えばひとつなるべく安くやってほしい、いわば委託条件の改善ということを中心に今お話を進めさしてもらっております。
一日に直しますと約十二万通の電報が発せられているわけですから需要はあるというふうに言わざるを得ないし、この業務を切ることも不可能だと思うんです。しかし一方、財政的に見ますと構造的な赤字が累積していく、そういう宿命も負っているわけです。電電公社はこれからも固有の業務としてやっていきたい。
 そこで、この問題についての最後ですが、直営の部分を可能な限り民間に委託していく、これは都市部であろうと思いますが、それから郵便局の配達のルートに乗せて業務委託をやっていく、この筋というのは変えずに経営改善をしながら収支償うように努力していく、こういう考え方でしょうか。
先ほども申しましたが、電報、電信業務というのは電電公社の固有の仕事である、こういうふうに前々から聞いていたわけですが、かなり創意工夫を凝らしたにいたしましても、財政的に黒字に転化するというのは容易ならざる業務だと思うんです。ここで臨調が一席出てきて、そんな赤字なら民間で引き受けましょうというふうなお話はないんでしょうか。固有の業務として将来も電電公社、法律が今かかっておりますけれども、電電公社が固有の業務としてこれからも継続をしていく、こういう考え方でいるんでしょうか。あるいは全面的に電報の業務というものを民間委託を考えたことがないのかどうか。あるいはこの部門について臨調はどういうふうに考え方を整理されたのか、その点あわせてお伺いしておきたいと思います。
この電報に関する会計はマイナス千二百億円、公社当局から見ればささいな金額でしょうが、個々の独立した部門から見ますと容易ならざる状況だと思うんです。
 さてそこで、構造的に出てきますものですから、政策的にこれは改定なり見直しをする、こういうことにならざるを得ないと思いますが、その点についての考え方はおありでしょうか。
五十七年度の決算数字をべースにいたしまして私どもで電報関係の事業分計をしておりますけれども、五十七年度の数字を申し上げますと、収入が三百六十六億円、支出が千五百六十六億円、収支差額は赤字の千二百億円、営業係数といいますか、収入と支出の比率という意味では四二八％、こんなような数字になっておりまして、御指摘のとおり大変な赤字でございます。
長官の方のお答えじゃなくて安全局長の方からのお答えでございましたが、若干問題があったということをお認めになった。ただ、有意義であったという評価ですね。あなたおっしゃったように、参酌というのが目的だ。参酌というのは私が今さら申し上げるまでもございませんけれども、賛否両論を聞きながら、そのよい方をとって行政に反映をさせるというのが正確な参酌の意味だろうと思う。ところが、あなたは御承知かと思うのですが、ああいう雰囲気の中で一体公開ヒアリングの目的が達成されたのか、私は達成されてないという見方をしておるのですけれども、若干の問題点はお認めになっておるようでございますが、本来この公開ヒアリングのあり方というのはあんなものであってはならない。反対派になればなるほど、反対派の皆さんの意見を、そこが間違っておるなら間違っておるんだと指摘をして当たり前だと私は思うのですね。どうもそのやり方を見ておりますと、一切住民側の意見を参酌されてない。すべて通産省側の言った意見が参酌されて、その上に通産省が何も言わなかったことまでも参酌されているような形になっている。そういう意味において、私は、当初の目的が達成されてない、極めて不十分な結果に終わっておると言わざるを得ないわけでございますが、なぜそのような一方通行型の、問答無用型の運営をされたのか、もし原因があればお聞かせ願いたい。