いずれにしても、これは重要な問題です。そんなことで、最近の、特に農業の問題について環境問題だとかあるいは食品の安全性だとか土地問題などへの視点が今の農業基本法には欠けているというようなことなども指摘をされているということについては知っておりますが、そういう準備作業に入るかのような報道があるものですから、その点について具体的にどうなのかということを私はお尋ねをしたわけで、これほどのことをやられるのであれば、やはり所信の中で述べられるべきではなかったのかというようなことを感じましたので、この点についてお尋ねをいたしました。
 今、農業基本法農政ということで進めてきておるわけですが、農業基本法の目標には「農業の自然的経済的社会的制約による不利を補正し、」、そして「農業の生産性が向上すること及び農業従事者が所得を増大して他産業従事者と均衡する生活を営むことを期することができることを目途として、農業の発展と農業従事者の地位の向上を図ることにあるものとする。」というようなことが掲げられているわけですが、いろいろ勉強されるということですから、今の段階でどうこうということはないのかもしれませんが、今私が申し上げましたような今の農業基本法の目標について、その精神については大臣はどのようにお考えでしょうか。
作業に入るか入らないかは、事務当局が組織の中で勉強しておるということ以前の実は私の発言でございまして、率直に言って、準備をして記者会見をしたわけではありませんで、質問が出ましたので、私はかねがね大臣就任以前から基本法を一度勉強しておかなければいかぬほど大変環境が変わってきたなということを考えておったものですから、勉強を実はいたしておるということでお話をしたわけでありまして、私もそんなにいつまでも勉強しているわけにまいりませんので、結果として必要性があれば事務当局に検討してもらいたいと思っておりますし、今のところは私自身が基本法の勉強をさせていただいておる、こういうことであります。
農業基本法というのは、私が申し上げるまでもなく農業政策の憲法です。それが実は私も所信を何回も読み直してみたんですが、この農業基本法についてのことは一切記述がない。今のように勉強してみたいということが見直しへということの報道になったのかどうかわかりませんが、事務次官も「農業基本法に基づいて毎年公表される農業白書の作成作業のなかで、農業を取り巻く情勢変化を見極めた後、必要に応じて基本法の見直しもあり得ることを示唆した。」というようなことが出ているわけです。こういうような
ものを見ていきますと、見直しのための準備作業といいますか、そういうことに来年度入るということになるのかどうか、その点はいかがでしょうか。
お答えをさせていただきます。
 昭和三十六年に農業基本法ができてから今日の状態を考えてみますと、社会的環境も経済的環境もまた消費的な環境も、あらゆる農産物を取り巻く環境は変わってまいりましたので、私自身が一度農業基本法を勉強してみたいな、記者会見のとき質問にお答えしてこういう発言をしたことが大変大きくニュースになって取り上げられてまいりました。そういう心境で目下私が勉強させていただいておるというのが現実の状況でありまして、私が勉強した結果によって事務当局には検討のお願いをいたしたいというそういう気持ちで、今私自身が勉強させていただいておるということでございます。
大臣、御就任おめでとうございます。大変なときの大臣でございますけれども、ひとつ日本の農林水産業を守るためにしっかり頑張っていただきたい、そのように思います。
 初めにちょっとお断りしておきますが、十九日が当初の予定でございましたが、きょうになりましたので、きょうは実は十一時から参議院改革協議会、十二時から議運がありますので、私は質問が終わりましたらちょっとその時間帯抜けますことを前もってひとつ御了解いただきたい、このように思います。
 まず初めに、農業基本法の見直しの問題についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
 農業新聞だとか、あるいは読売新聞等を見ますと、農業基本法見直しへということで、昭和三十六年に制定された農業基本法、これを何か見直しするかのようなことが出ておりますが、そういうことなんでしょうか。そのところをまずお尋ねしておきたいと思います。
農林水産政策に関する調査のうち、平成三年度の農林水産行政の基本施策に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、前回既に説明を聴取いたしておりますので、これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨年二十日、三上隆雄君が委員を辞任され、その補欠として稲村稔夫君が選任されました。
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先ほども述べましたが、移動体の周波数が非常に逼迫してまいっておるということもございますし、これだけになってまいりましたのは、戦後の電波法が昭和二十五年から四十年経過しましたが、その間大きな改革もなしに今日迎えているわけですが、この間今言いましたような形で電電改革が行われてこういうビジネスも生まれるようになったということでございますので、現在こうした電波法の基本的なあり方を見直そうということを今勉強を始めているところでございます。こうした中の問題の一つのポイントだと考えておりまして、この辺を十分煮詰めた上で進めてまいりたい、こう思っておるところでございます。
今おっしゃったとおりでありまして、今の日本は余りにも急激かつ大幅な円高によって経済というものが大きく分かれております。一般論で言えば、日本経済は非常に底がたい動きを示しております。しかしながら、経済の二面性というものが浮き彫りにされてまいりました。そうして輸出型の製造業、その中でもとりわけ中小企業、下請企業の苦しみはひとしおのものがあります。
 我が国は、今おっしゃいましたように諸外国に比べて非常に大きな経済の特徴、産業面での特徴があります。それは事業所別にいいますと、総事業所の実に九九・四％が中小企業であります。従業員でいいますと八一・四％が中小企業であります。これが日本の特色。日本の特色は中小企業、中小企業立国であると同時に、流通経路がなかなか複雑だと言われております。でございますから、私は、通商産業省というものは中小企業対策省であると言っても過言ではない、このように考えて、ここに今控えております浦野政務次官に特命で中小企業担当の政務次官をお願いしたわけでございます。
 これからは内需拡大の政策継続をやって、これは政策の継続性がなければ何にもなりませんから、高目の経済成長を図りながら、今度は逆に輸出面で苦しんでおる中小企業者を中心として、内需型の産業へと構造転換を誘導していくという必要もありましょう。と同時に、いろいろな手当てをし、特に御承知のように今の中小企業を救うのは下手な手より金融の問題が絶対だと私は思います。政府関係機関で中小企業関係の融資の枠が大体二十兆円くらいになっておるようでございますけれども、そういう面も考えて所要の手続、手を鋭意打っていきたい、このように考えております。