これは大臣にも聞いておいていただきたいのですが、つまり当初は、昔の議事録なんかを読みますと、どうせワープロをどんどん使っているのだからそれを出してもらえばいいのであって、簡単なんですよという説明であったわけです。しかし実際には、今使われているワープロはいろいろな各社の規格がありますけれども、その規格では、今のこの規格は受け取れないというのを説明で聞いておるわけです。具体的にはＪＩＳ一〇とかＪＩＳ四〇といった規格を準備をしているというふうに聞いていますが、こういう規格はいつごろ決めて、いつごろからその方針でいくということを社会的に発表したのか、周知徹底ということはそこの時点からもう既に始まっているというふうに理解しているわけですが、いつごろからそういった規格を決めて発表されていますか。
もう一回聞きますけれども、変換とかなんとかしないで、今のは変換をする場合のことをおっしゃったようですが、変換とかなんとかしないで、今いろいろありますね、いろんな各社がたくさんのワープロを出しています。議員会館にも置いてある部屋がかなりふえていますが、そういう一般的にこの五年前、三年前、二年前から売っているような機種で、打ったものがそのまま変換をしないで出せるのかという、その確認です。
現在出回っているワープロという御質問の趣旨でございますと、新機種とそれから従来型のものがいろいろ入っておりますので、私どもとしましては、現在特許事務所のワープロのうち六六％のものは、先ほど御質問にお答え申し上げましたように二万から四、五万円のソフトウエア、あるいはＦＤＤとソフトウエアの組み合わせによりまして私どもの磁気ディスクとしての郵送等に使用し得るものというふうに認識をしております。
そこで、いよいよ電子出願の具体的な中身について幾つか少し踏み込んで質問をしていきたいと思います。
 まず第一に、いわゆる磁気ディスク、フレキシブルディスクとかフロッピーディスクによる出願について、よくいろいろな説明の中で、例えばかつての若杉長官時代も、ワープロで打ってもらったフロッピーをそのまま出してもらえばいいんだなんていう答弁をされていることもありますし、きょうの審議の中でもそれに似たような答弁が長官の口から出たようにも思うのですが、現在いわゆる一般に使われている多くのワープロが、そのまま打ってそしてそのままの形で、紙であればそのままの形で出せるわけですけれども、そのまま普通に打ったものを特許庁に出して済むのかどうか、まず確認的に聞いておきたいと思います。
この法律は政省令に任している部分が大変多いわけでして、これから質問の中でもいろいろな問題点を指摘をしていきたいと思うのですが、政省令を決めるに当たって、それに非常に影響を受ける出願人、代理人、弁理士会を初め関係団体と十分打ち合わせを行った上で政省令の準備を進めてもらいたいと思うわけですが、その点についての見解を伺っておきたいと思います。
これまでも、ソフトウエアの確認作業や読み取り確認作業、さらに七月からはオンラインに関しましてリハーサルを行うなど、今後の期間はすべて有効に使わせていただきたいと思いますが、政省令等の整備の後にもさらにそれくらいの期間が残るので、それについては特段という意味で申し上げた次第でございます。
ということは、この法律がいつ通るかですが、三カ月間で政令等を決めて、それからさらにそれらの中身を周知徹底する期間を少なくとも数カ月間置く、そういうことですか。
本件についてお答えする前に、その直前の御質問に対しましてＥＰＯとお答え申し上げましたが、ＵＳ ＰＴ Ｏの間違いでございます。アメリカの特許商標庁でございます。
 それから、期間の問題でございますが、私どもは、政省令告示などの準備とそれから周知徹底期間という二段階に分けて考えてみますと、政省令告示等に三カ月を要する。その後はフルに、先ほど大臣の述べられた日程に合わせまして周知徹底期間として有効に活用させていただきたいというふうに考えております。
今のお話にもありますように、世界初というのはある意味では大変意欲的だという面は買いますけれども、同時に、いろいろな問題がまだ未解決の分野に踏み込むわけですから、かなり慎重な対応が望まれると思います。
 そこで、先ほど大臣の方からも答弁はありましたけれども、この法律では施行期日が公布から一年ということになっていて、政令ですか、そちらに任されているわけですが、電子出願を行うに当たっては十分な時間をとらないといろいろ予想を超えた問題が起きるのではないかと思います。施行までの所要の期間について確認をさせていただいておきたいと思いますが、どの程度を考えておられますか。
いずれの国におきましてもオンライン出願ということはまだ考えられている途中の段階でございまして、現には行われておりません。ＦＤにつきましては、ＦＤの提出が認められる場合があるというふうに聞いております。例えば遺伝子等に関するバイオ関係の出願などはＦＤを使って行われているというように聞いております。
ありがとうございました。
 最後に、時間もありませんので、いつの場合もそうですけれども、災害のときに現場で命がけで二次災害を防ぎながら、あるいは危険状態を顧みず現場に急行されて頑張っている方々がおる。警察当局であり、あるいは市町村の関係者であると同時に、第一線には消防団がおります。今回の災害も、私どもの地域でも消防団の方々が災害の人災を防ぐために懸命の努力をされておったことを承知いたしております。
 そこで、消防庁は人事院勧告を受けながらも、営々消防団員の処遇改善に努力しておることは承知しておりますが、昨年からことしにかけても一般団員で千円、あるいは幹部職で二千円ぐらいのアップだけであります。それはパーセンテージにすれば人事院勧告よりは上回っているとかということに相なるようでございますけれども、元来が、人事院勧告の方々がどういう専門家がなっておるかわからぬけれども、現場でのあの苦労は余り知ってないのではないか。一般の公務員とかあるいは我々もひっくるめて、そういう方々に対する感覚でアップの比率などを決めている嫌いなしとしない。これは間違いであります。あくまでも現場におってのあの現状にかんがみて、どうぞ経済ベースだけの感覚ではなくて、命をかけて携わっている消防団員の処遇改善を強く求めたいと思います。消防庁並びに国土庁長官のお心ある御答弁をお願いします。