本法律が五十二年に制定されまして、そのときの状況は、先ほど大臣からお話がありましたように、二百海里体制に突入することによる原料供給の環境変化とそれから貿易事情の変化ということでございました。そういうことで時限的にこの法律をつくり、その後延長をお願いしてきているわけでございます。
 しかしながら、御指摘のように水産加工業の問題はこうした問題だけにとどまらないわけでございまして、一般の中小企業が直面しております例えば労働力問題あるいは環境問題というようなものにつきまして同様に問題を抱えているわけでございます。こうした点につきましては、省力化施設とかあるいは排水処理施設などの導入、これは国としても助成措置をとったり税制措置をとったりしているわけでございますが、こうした点についての問題も当然抱えているわけでございます。
最近の水産加工業を取り巻く情勢というものは、委員御案内のように、何といっても二百海里内における漁獲の割り当ての一層の削減というものが一つあります。それに加えて資源管理、環境保護的な観点から、公海における漁業規制というものが最近特に強くなっているということもありまして、原材料の供給事情がまことに不安定な状況にあるわけですね。沿岸国が自国資源を最大限に活用するという観点から水産加工品の形態での対日輸出を増大させている。これはどこの国もかつては余りそういうことに、日本が世界じゅうに行ったわけでありますから、ところがだんだんこれを自分の国で加工して輸出した方がもうかるということにまあ気がついたかどうかわかりませんが、この面に熱心になったということがございます。それで、国産品との競合が強まるということになりますと、我が方の体制というものをさらに強化していかなきゃならぬ必要性に迫られておるという状況にあるわけであります。
 こんな状況の中で水産加工品の安定的な供給を図るためには、我が国漁獲物の最大の仕向け先であります水産加工業の体質強化あるいは近海資源の有効利用、これを引き続き強力に進めていかなければならないということであるわけであります。このために、この三月三十一日で失効する本法の期限を五年延長をいたしたいとともに、この資金の内容の拡充強化を行うということにいたしたわけであります。
原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案、もう法律案の名称を読むだけで疲れてしまうんですが、私は農林水産委員会というのは長いんですが、こういう法律案の名称の非常に長い法律がたくさんあるんです。これらは皆さん方役所の人が言うときにはこんな長ったらしい名前は言わないと思うんですが、略称というのはよく世の中長いものにはあるんですが、この法律案の略称は何という略称になりますでしょうか。
次に、原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては既に説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
漁業というのは、どちらかというと自然の恵み、これを持続的に利用するということから産業というものが成り立っているわけでありますから、これを生産力を維持しながら増大させていくということは大事なことだ、こう思っております。そのために、水産生物の生育の場である藻場でありますとか干潟、これを造成する。あるいは水域の環境保全、そのためのヘドロのしゅんせつを今やっております。これは生活関連で認めていただいてやっておりますが、あるいは魚介類の種苗の生産、放流、これを行って、栽培漁業というものと一緒になってやっているわけですが、いずれにしても、船が大型化して相当の漁獲量をするようになったということもありますので、これをそのまま放置しておきますとなくなりますから、管理型漁業と言っているんですが、適切に管理しながら、放流事業、栽培、そうしたものをやりながら、今後とも資源の合理的利用を図る漁業というものをやっていこう、そのためにつくり育てる漁業を積極的に推進していきたい、こう考えております。
私も釣りが好きで、よく海釣りへ出かけたりなんかしまして、漁業者の方々が針だとかあるいはおもりだとかあるいはてぐすだとか、最近はてぐすが腐りませんから、そういう意味で大変御苦労いただいていることもよくわかっております。ですから、このマリンブルー２１というのは確かに我々ももっともっと理解をして協力していかなくちゃいけないんじゃないかなと思います。
 最後に大臣にお尋ねしたいと思いますが、環境に優しい漁業というのは、これはもちろん海を汚さないということだけではなくて、つくり育てる漁業の振興を進めることだと考えておりますけれども、その点の大臣の御所見をお伺いさせてください。
最初に、安全管理体制の問題についてお答えいたしますと、トンネル工事におきましては、現場の労働者数が常時三十人以上の場合におきましては、元請事業者において統括安全衛生責任者及び元方安全衛生管理者を選任しなければならないことになっております。また、この場合においては、下請事業者におきましても安全衛生責任者を選任することとされております。
 調べましたところ、このような責任者の設置の届け出がなされております。
 しかしながら、こういう責任者たちが実際どのようにして安全衛生管理体制をしいていたかということにつきましては、いろいろ疑問もございますので、現在これらについても調査中でございます。
 それから、ガス検知器等警報システムがとられていたにもかかわらず喫煙があったという点でございますが、先般当衆議院労働委員会が現地を調査された際に、元方事業者から、喫煙については坑内の定められた場所でのみとするという申し合わせがなされていたという説明がございました。
 労働安全衛生規則では、可燃性ガスが存在して爆発または火災の生ずるおそれのある場所では火気を使用してはならないことになっておりまして、もし先ほどの元方事業者の説明が事実だとすれば非常に問題でございますので、現在鋭意その点も調査を進めているところでございます。
 また、衆議院の労働委員会の現地調査の際に、元方事業者より、事故当時には中央管理室が無人であったという説明がございましたが、なぜこのときに中央管理室に人がいなかったのか、そういう事実関係及び事故との因果関係につきましても、現在、鋭意調査中でございます。
 最後に、また、当委員会の現地調査の際に、元方事業者より、先生御指摘のようにスイッチを切るという指摘がございました。この点につきましても、問題意識を持ちまして事実関係及び事故との因果関係について鋭意調査をしているところでございます。