水爆転落事故はまことに遺憾きわまる話でございます。
 まず、三原則が形骸化されておらないかという御質問でございますが、形骸化されておりません。私たちはあくまでも、核の持ち込み等々がある場合には、これはもう事前協議の対象でございますから、しかも米国からその事前協議は発議するということでございます。なければ持ち込まれておらないということに対して疑いを要せず、もしぶ前協議あらば三原則に基づいてこれを断固として断る、これが我が国の姿勢でございます。
 したがいまして、今回のこうしたことが公にされましたときに、過般も申し述べましたが、米国防省は対外説明といたしまして、五月九日、米国は核兵器に関する日本国民の特別な感情を承知しており、日米安保条約及び関連取り決めのもとでの義務を誠実に遵守してきており、今後も引き続き遵守する旨、このとおり申し述べておる次第でございます。
 なお、回収されたのかどうかという問題もございますが、この問題に関しましては、実のところは、いろいろと今、国防省と米国に私たちは照会中でございますが、国防省は、本事故は適正な手続を通じ報告され、また調査された。しかし、国家安全保障上の理由により公表されないとしております。なお、さらに、本件紛失により環境に悪影響が及んだと信ずるに足りる理由があった場合には公表することを定めた規定がちょうどこの事故が発生いたしました当時もあった。現在も存在する、その規定は。しかし、本件事故はそのような事例に該当しなかったのである、こういうふうな説明もよこしておるわけでございます。
 何分にも四千八百メーターの水底下の問題でございますので、今のところ、なお詳細にわたりましては米国並びに国防省に照会中でございますが、ただいま申し上げましたのが現在ただいま知っているだけの情報でございます。
次に、水爆拾載機水没事故の件でございますけれども、この件に関しまして外務大臣にお尋ねをいたしたい。
 非核三原則は形骸化しているという国民の疑念があるけれども、本件事故は我が国への核持ち込みを裏づけるものではないかということ。
 それからもう一つ、新聞報道では事実関係にもっと隠されている部分があるんじゃなかろうかと、こういう疑念があります。
 それからまた、沖縄タイムスの報道によると、その当時、米海軍の工作艦や潜水艦等が那覇軍港に入港するような奇妙な動きがあった、水爆回収の事実はないかと、こういうようなことが言われていますけれども、外務大臣のお考えをひとつ拝聴したい。
次に、国民医療費と社会保険診療報酬の問題でございますけれども、時間がないので私は簡単に申し上げると、国民医療費というのは消費じゃないんだということ、投資であるということ、我々が長年かかって莫大な国民医療費を使ってきたために、投資してきたために、戦後たった四十年の間に世界一の高齢化になっておるし、医学医術のいろんな進歩に適応してきたし、世界一の医療保障なんです。
 時間がないので本当にもう恐縮ですけれども、それで、ぜひひとつ社会保険診療報酬を考える場合に、財政にだけ合わさないで、医学医術の進歩にどういうぐあいに適応させるかというようなこと等も踏まえて、私は投資的な考えでやっていただきたい。そのためには、いつまでも薬価差益をいじってその残りかすで社会保険診療報酬に充てるというようなこそく的なことをやらない。あくまでも技術料を尊重した国際的な社会保険診療報酬に一日も早く持っていっていただきたい。これを厚生大臣にお伺いをいたしたい。
医療産業の参入の問題ですが、国民のいろんな要望は高度化、多様化してきていますが、それにこたえるとともに、病院経営の合理化、効率化に資することから、近年、給食とかあるいは検査茅多くの病院業務が外注されるようになってきております。このような医療関連産業の活用の意義とか役割というのはそれぞれあると思いますが、提供されるサービスの質の確保を十分図りながら積極的に対応すべきものと考えております。
 しかし、これが医療経営の主体性の喪失につながるようなことは認めるべきではないと考えておりますし、従来から医療の持つ高度に公共的な性格にかんがみて、営利を目的とした病院、診療所の開設は認めていないところであります。この問題については、今後も先生の御指摘を踏まえて適切に対処していきたいと思います。
次に、いわゆる医療産業の問題でございます。
 これは今、外国からでさえ日本の二十兆円の医療市場をといいますか、言葉は悪いですけれども、国民医療費をねらって医療産業が入ろうとしている、入りつつある。この問題は時間がないので、これはひとつぜひ大臣に考えていただきたい。
 日本の医療が特にアメリカあたりと違う点は、医療法の第七条にうたわれているように、営利を目的としてはいけないと、これが大きなにしきの御旗でありますから、これがあるがために、日本の医療保障は憲法第二十五条の生存権の保障をきちっと守って、貧しい人でも医療保険の一枚でどこでもかかれる、こういうすばらしい制度でございますから、医療産業に対してはぜひひとつきちっとした歯どめをつくっていただきたい、こういう考えでございますけれども、厚生大臣の御答弁をいただきます。
これまた、私は、法務省、検察当局の姿勢の問題だと思うのですけれども、さっきからちょっと例を挙げました中曽根元総理の八億円の事件のとき、五十一年、四つの政治団体、例えば近代政治研究会、代表は上和田義彦秘書でありました一あるいは山王経済研究会、代表は太田英子秘書でございました。今回も名前が出た皆さんでありますけれども、三年間に八億円を超える幻の支出先、あるいは架空の人名などを使って、これが指摘された件、このとき、国会でやはり議論となりました。参議院中心でありましたけれども、国会追及に対して、福田国家公安委員長、当時でありますけれども、政治資金規正法は罰則がある、警察としては恐らく捜査に踏み切るであろう、この問題について今後捜査が進められるであろう、こうおっしゃいました。初期の段階であります。そして、総理大臣みずからが、この問題は道義的に責任がある、捜査当局は捜査するということなのでまたその結果を見たいけれども、まことに遺憾である、こういうように言いまして、当時の内閣の姿勢といたしまして、こうした政治資金規正法違反については罰則があるんだから、だからやはり当然調べに行くでしょう、こういうことだったのですけれども、きょうのこれまでのお答えでは、全くそうした気配すらないということについて私は非常に不満に思います。
 政治資金規正法に対する国会議員の注意義務といいますか関心というものがこれだけなくなってしまったところの責任、一体どこにあるのかということについても問題点を出しているんじゃなかろうかと思うわけですけれども、きょうのこの届け出に関連しまして、この点については自治省に伺っておきたいと思いますが、きょう具体的に報告されました安倍晋太郎前幹事長、宮澤喜一元大蔵大臣の両衆議院議員の指定団体、昭和六十二年の政治資金収支報告書にリクルート社からの献金の記載はありますか、ありませんか、この点について伺います。