国際的な観点からの遺伝資源の収集、保存あるいは利用の問題でございますけれども、現在我が国は、一つは、植物遺伝資源に関しまする国際機関であります国際植物遺伝資源理事会、ＩＢＰＧＲという組織がございますが、この国際的な遺伝資源の収集活動に積極的に参加をしてございます。
 この活動の中で、実は昨年、一昨年ともにネパール等の国々へ他国と共同で遺伝資源の探索に出かけまして、相当大きな実績を上げてきたところでございます。さらにまた、国際的な協力という面では、その今のＩＢＰＧＲの組織の中で我が国の農業生物資源研究所が稲、麦、大豆等々、かなり多くの作物の重要な遺伝資源の国際的な保存機関としての役割を分担しているところでございます。
 さらにまた、中国の雲南省におきまして、現在遺伝資源を利用した日中両国の稲の育種に関する共同研究をやってございますけれども、こういう遺伝資源の非常に豊富な国々との国際的な共同研究等を通じましてお互いの技術の交換を進めているところでございますし、さらには熱帯、亜熱帯の発展途上国の若い研究者の方々を我が国に招きまして遺伝資源に関する研修というのをやっておりますし、さらにそれぞれの国におきまする現地での技術協力、こういったことを通しましてもお互いに遺伝資源の国際的な技術協力ということに努めている次第でございます。
 こうしたことで、今後とも国際協力ということを一層進める中で、遺伝資源に関しまする国際的な提携協力に一層努力してまいりたいと考えております。
この遺伝資源は、人類共通の資産として今後これを蓄積していかなければならないものだ、こう思っているわけでございます。そしてバイオテクノロジーの技術の開発は、やはり世界人類の幸福に役立てていく方向にまず一つの基礎、哲学を置くべきだと考えるわけでございます。そのためには、この研究開発の推進、遺伝資源の探索、収集、保存、交換、利用について、国際的な提携協力を進めることが重要だと考えるわけでございますが、このことに対してどのような対処をしょうとなされているのか、その方針をお伺いしたいと思います。
我が国の遺伝資源の確保の状況でございますけれども、現在時点で植物の遺伝資源で約十二万点ということでございまして、これは遺伝資源に関しまする先進諸国、例えばアメリカでは三十四万点あるいはソ連では三十五万点、中国では三十万点、こういうところに比べますとまだまだ十分な水準とは言えない状況にございます。したがいまして、今後は国内の在来種はもちろんのことでございますが、熱帯、亜熱帯を中心といたしまする遺伝資源の宝庫と目される地域を中心に、国際協力等を通じまして海外の遺伝資源を積極的に収集をしてまいりたい。当面、現在のジーンバンク事業の推進構想の中では、昭和六十七年度をめどとしまして、先進諸国に近い水準に達成するように努力をしているところでございます。
バイオテクノロジーと遺伝資源とは、いわば車の両輪のようなものでございます。そこで、我が国の遺伝資源の収集、保存の状況はどうなっているのか、世界に比べて十分な体制となっているか、今後どのように進めていくか、お伺いいたします。
今先生から御指摘のとおり、バイオテクノロジーあるいは先端技術、こういったものの開発につきまして国が果たす役割、まさに基礎的な面においてこれを進めていくべきである、御指摘のとおりであります。国としましても、今後とも民間の活力、これを有効に活用するための新たな、今お願いしておりますような方途、こういったものとあわせて、国などの公的機関における先導的、基盤的な技術開発の充実にさらに努めてまいりたい、かように考えております。
御指摘のように、電気、ガス事業に係を円高及び原油価格の低下に伴う差益につきまして、去る四月八日の経済対策閣僚会議におきまして決定をされました総合経済対策の中で、電力九社、大手ガス三社に係る需要者の暫定的料金の引き下げという形で還元をすることに決められたわけでございます。ただ、その具体的な方策につきましては、早急に検討を進めるということで、現在の段階ではまだ具体的な還元額、還元方法等が決まっておりませんので、まことに恐縮でございますが、どの程度になるかというような点についてはまだお答えを申し上げかねるところでございます。
 一兆円というようなお示してございますが、家庭用電気につきましては、御承知のように免税点制度等もございますし、あるいはそういった料金引き下げによって免税点以下の料金になってくる方々の比率等、いろいろ複雑な計算の要素もございます。したがって、その点では、まだ現段階ではお答え申し上げかねるわけでございます。昭和五十三年度を例に引いてのお尋ねでございますが、昭和五十三年度におきましては、電気料金の引き下げに伴いまして、このときには、最終的に引き下げによる理論的な減収額を約百億円程度、このように計算をしたわけでございます。結果的に、電気税の計画に対する減収額と申しますか、計画を下回った額は約二十億程度にとどまったわけでございます。
 電気税の場合には、もとより料金の引き下げが行われますれば、それに従って理論的には電気税の収入が減るということはまさに御指摘のとおりでございますが、ただ、一方におきましては、電気料金の引き下げに伴う消費者の需要の動向あるいは特に家庭用電気等はその年の天候、気象などにかなり大きく左右をされるというような点などもございます。また、経済の動向にも関係があろうかと思います。最終的に電気税がどのような税収実績を示すかという点につきましては、現段階から予測することはなかなか困難でございますけれども、そういった点を全部含んで電気税の動向がどうなるかということは、我々としても慎重に見きわめていきたいと思います。
 また、一般的に電気税は比較的普遍的な税金でございますが、それによって財政的に非常に大きな影響を受けるというような団体が六十一年度の財政運営の後半の時点で出てくる、仮にそういうようなことになれば、またそれなりに必要な財政上の措置、配慮というようなものは必要になってこようかと思いますが、現時点におきましては、そういった点で我々としても十分この点は関心を持ち、慎重にやはり判断をし、対処をしてまいりたい、このように考えております。