委員御指摘の公開制という点でございますけれども、商業調整というプロセスは、御承知のとおり、やはり進出する大型店とそれによって影響を受ける中小小売商業との利害対立の問題でございます。時には深刻な利害の対立を引き起こすこともあり得ることでございまして、私ども、過去の経験に照らして、この審議の過程というものの中立性及び公正さというものを確保するためには、どの委員がどういう意見を出した、どの委員が何に反対をしたというようなことが一々外に漏れますと、むしろかえって委員の立場というものに不測の影響が出るのではないか、そういう意味で、この審議の過程そのものはやはり公開をしない方がいいのではないかというふうに思っております。
 ただ、従来は審議会の委員の名前すらそういう点から公表はいたしておらなかったわけでございますけれども、今回は、諸般の情勢、以前に比べますと落ちついてきているところもございますし、委員の名前は公表して差し支えないのじゃないか。それから、できる限り公開をするという立場から、審議結果の概要、それから審議のプロセス、そういったものにつきまして可能な限り公開をする。現在、運用適正化措置におきまして既に商調協について行っておりますレベルの公開制というものを維持すべきではないか、こんなふうに考えているところでございます。
では、この大店審というのはいろいろ審議して最後に判断を下すわけでありますけれども、その審議の過程については不正はないし、正当な適正な判断を下す。ならば、だれが聞いてもいいわけでしょうから、公開もできるというふうに考えてよろしいのでしょうか。
大店審の役割を少し具体的に申し上げさせていただきますと、従来に比べて、大店審が地元の小売商業者、消費者、学識経験者の意見を直接聞くように法を改正いたしたいと思っておるわけでございます。大店審におきましては、これらの地元の意見を聞くとともに、一方において従来から地元の商工会議所または商工会が大店審に対して意見を申すという規定がございます。商工会議所は地元の商業者の立場という
ものを総括的に代表し得るところでございまして、この商工会議所からもまた地元の意見を聞くという仕組みにいたしてございます。また、必要に応じて商工会議所または商工会におきまして地元の意見というものを整理、集約してもらうことも依頼しようというふうにも考えております。
 そういう意味で、この大店審におきましては、その人的構成は学識経験者を中心に構成してもらいたいというふうに考えておりますが、そういった学識経験者によって構成される場において地元の商店街の意見、それから当然のことながら大型店の立場、消費者の意見、学識経験者の意見というものがこの場において集中的に審議し調整されるものというふうに考えておるわけでございます。
最終決定を下すのはこの大店審の場であろうというふうに思うのですけれども、今御答弁を聞いておりますと、大店審の審議の中身、基準といいますか、役割といいますか、何か不透明な気がしてならないのですけれども、果たしてこれで透明になるのか、いかがでしょうか。
初めてこの委員会で質問させていただきます。古賀一成でございます。本国会で初めて逓信委員会に所属をすることになりました。委員長そして大臣、郵政省の各位の皆様方、そして同僚、委員会の諸先生方には、よろしくお願いを申し上げます。
 松浦先生の後でございますが、私も同じく実は地方の出身でございます。松浦先生は北海道でございますけれども、私は九州の方でございまして、かけ声だけではなくてまさに地方の時代がいつ来るのか、こういうことをかねがね強く思っておる一人でございます。そういう意味におきまして、地方の時代のいわばリード・オフ・マンになるのではないか、こう期待もしております電気通信の分野あるいは情報通信の分野での今回の本法案、大変期待をしておるわけでございまして、そういう立場から御質問を申し上げたいと思います。
 地方活性化、あるいは四全総で唱えられております多極分散型国土の形成、言葉はもう十数年来あるような気がいたしますけれども、なかなか進みません。そういう中で、二十一世紀を目指した通信政策、いろいろ新しい試みがこの平成三年度からスタートするわけでございますが、その通信政策の意義と申しますか、あるいは、そういう地方の時代を本当に迎える意味での基本的な戦略といいますか、そういうものに対しての御認識をぜひ大臣にお伺いしたいと思うわけでございます。
 その前提として少しく私の思いを申し上げたいわけでございます。電気通信基盤充実臨時措置法という一つの大きな柱がきょうのテーマでございますが、もう一つ、先ほど松浦先生おっしゃいましたいわゆる格差是正事業、この二つは、額は小さいかもしれませんけれども、公共投資という位置づけの中で二つの新しい試みがスタートする、そういう面で非常に期待をしておりますが、現状を申し上げますれば、この地方の時代というのは停滞をしておる、私はそういうふうに言わざるを得ないと思います。
 外国を見ますと、きょうの新聞にボンがベルリンに首都移転するのに二兆何千億円かかるとかございましたけれども、そのドイツは御承知のように、地図を見れば碁盤目に石を置いたように中核都市がずうっとこう均等に配置をされておるわけでございます。あのアメリカも、サンベルトあるいは最近よく出ますアトランタとかに人口も機能もあるいは本店の数も地方に分散しつつあるというのが大きい潮流でございますが、我が日本を見ました場合、人口はもとよりでありますけれども、金融あるいは教育関係の施設すべてが、どちらかというと集中の度合いを強めておるのではないか。
 その中で私は、人口あるいは金融とか雇用機会、これももちろん重要でありますけれども、電気通信というものは、こういう光ファイバーであるとかあるいは衛星というもの、そういう新しい手段を通じてまさに全国に均等な機会を与え得る、一気に与え得る、そういう面で、ほかの問題とは違った可能性を持った分野ではなかろうか。そういうことで、いわゆる情報の力、あるいは情報が持つこういう新しい施策で、情報がいわゆる地方まで均等化していくというその可能性も踏まえて、先ほど言いましたように大変な期待を寄せておるわけでございます。
 しかしながら、東京を見ますと、情報の発信、一番発信能力というのがその中でも際立って重要だと思うのですが、この地域格差というものは、何か県内総生産、つまりＧＮＰですね、の県内格差よりもさらにひどくといいますか、その格差が年々開いておる。昭和五十年以降その格差というのは拡大の一方である、こういうふうにも聞いております。一つだけ数字を申し上げますれば、総発信情報量の二二・六％は東京である、供給情報量の中では一四・四％ということですが、発信になりますと、さらに輪をかけて格差がひどい、こういうのが現状ではなかろうか。
 そういう中で、ちょっと長くなりましたけれども、冒頭申し上げましたように、今後こういう新しい施策を駆使しながら、二十一世紀に向けて地方分散、あるいは多極分散型国土の形成、あるいは地方の活性化、そういう地方に目を向けた意味での通信行政の現状と将来の戦略といいますか、そういうものについて、ぜひ大臣の基本的なお考えを御披瀝いただければと思います。