時間が制約されていますから、いわゆる検査、講評そして注意というこの問題のあるべき姿の問題はいろいろな疑問点を残しているように思われますが、いずれ引き続いてまた次の国会で議論をされていくべき問題だと思いますけれども、その点について私からも、これから十分な検討を必要とするんじゃないかという点を申し上げておきます。
 それで、証券各社が顧客を勧誘するときの問題で今国民の側、庶民の側から非常に意見が出ているのですけれども、証券会社はそれぞれ勧誘するについての内部規定や通達をもって社員を教育しているという点はあるのですが、その証券会社の顧客への対応が非常に不親切で、一般投資家をだますようなやり方が非常に多いということが今大きな問題になっていると思います。電話の注文でだまされる、甘い言葉で口車に乗せられた、泣き寝入りさせられるケースが多いということで、結局、証券取引法の目的などからするならば、投資者保護をどうするかという観点に立ってこの問題
について根本的に証券会社を指導していく姿勢に立たないと、ますますこの不祥事に拍車をかけるように、国民の側からそういう問題が提起されると思うのですが、局長どうですか。
銀行局では検査部という組織があり、財務局では金融検査課がございます。
 それで、今、銀行というお話でございました。銀行は、大体において本省の検査部の方から検査官がチームをつくって検査に出ております。周期は多少証券会社の場合よりも長目であろうかと思いますが、例えば都銀、長銀、信託銀行、これはできれば三年以内の周期で回るようにしたいということで計画の策定に努めておるところでございます。実際に参ります検査は相手によってさまざまであり、通常の検査のほかに、例えば、まあこれは性格としては通常の検査でございましたが、昨年入りました住友銀行のような場合には、非常に長い期間を要したというようなものもございます。その対象により事案に応じ、弾力的に機動的にやりたいと考えておるところでございます。
証券会社に対する検査は、御指摘のように本省監督会社の場合には大体二年に一回ぐらいの周期で検査を行っております。これは会社の大きさによって検査期間あるいは検査人員が違うわけでございますが、もちろん本店の検査のみならず営業店、営業店すべてに臨店するというわけにはまいりませんものですから、抽出をして検査をするわけでございます。もちろん予告なしということで突然入るわけでございますが、検査を一カ月なりあるいは大きな四社ぐらいになりますと数カ月かけて検査を行いまして、その検査の結果を取りまとめまして検査の主任から会社の幹部に対して検査結果についての講評を行います。講評の中に、検査の結果問題と指摘されているものについての指摘があるわけでございまして、それに対しまして、証券会社からそれに対する是正策なりを答申をとるわけでございます。その答申をとりまして、それに基づいて証券会社が自主的に指摘事項の改善に当たるわけでございまして、後、その検査結果を行政の方に回しまして、行政の方でフォローをしていくというような形になっております。
この問題は、いずれまた臨時国会が開かれて、具体的に今国民の側から見て大蔵省と証券業界の癒着がこのような不祥事を起こしたのではないかと見られているその問題をどう解明するかという点で、天下り問題のあるべき姿をやはりきちっと国会の中でも政府として意思統一していく必要があるだろうと思いますので、この点はここで質問を終わりまして、さらに、これから私は具体的にそういったルールといいましょうか、やはり基準を決めて、一定の法的な規制を考えていくべきだろう、こう思っていますので、その点を申し上げておきたいと思います。
 次に、証券局長にお尋ねしたいのですが、証券会社に対する大蔵省の検査は、ほぼ二年に一度証券局の検査課のメンバーが一カ月ぐらいかけて検査すると言われています。営業特金の各企業ごとの横並びといったような問題が出て、つまり証券会社相互が調整をして大蔵省にうまく言いわけを立てるみたいなことでやっている節も一部報道をされているのですが、この検査と講評そして注意という問題が、ルールがどんなふうになっているのかについてお尋ねしたいと思います。
    〔村上委員長代理退席、委員長着席〕
国際社会に対する協力といいましても、やはり憲法があるということがこの前の国会の審議等も踏まえて念頭にありましたから、武力による威嚇や武力の行使を伴うものはこれは日本ではできないことである、この大前提を一つ踏まえます。
 それからもう一つは、非軍事面で人道的な問題として、御承知のＩＯＭという国際機関がございます。そこが、加盟しておる世界の国に対して、今回のこの湾岸危機をめぐって避難民が出てくることが予想される、そして各国はどのような対応ができるのか、対応の要請をするというアピールがございました。それに対して日本としては、避難民の移送ということは人道的な立場に立っている非軍事面の貢献でありますから、できることはしようというのでその対応の腹構えをいたしました。そして、民間の航空機にお願いする場合は、前回もそうでしたが、今回もお願いをしましたところ、カイロまでならば可能であるということで、既に四便にわたってベトナムへの帰国をＩＯＭの要請を受けて行ったことは御承知のとおりでございます。
 ただし、それだけではどうしてもさばき切れない場合が予想されるということもアピールの中にもあるわけでありますし、そのときの対応としては、自衛隊の輸送機をこれに充てて避難民の輸送をするということはこれは武力行使ではない、非軍事面だから行かれる、このように考えました。そして法律を調べてみましたところ、自衛隊法の第百条の五には「国の機関から依願があった場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、航空機による国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者の輸送を行うことができる。」と、こういう規定がここにあったわけでございます。
 私は、この規定だけで飛行機を出すということはこれはいけない。それならば、「政令で定める者」というならば政令をつくらなければならない。そして内閣の責任においてその限定された政令をつくろう。これは恒久的、一般的なというのじゃなくて、今度の湾岸対策に国際機関等から要請のあったものという前提を置きまして、そして当分の間自衛隊の輸送機をもって避難民を移送することができると、このような政令をつくろうということを決心したわけでございます。