まず最初に、御指摘のＯＥＣＤの人口推計でございますが、この人口推計は推計の仕方に一定の制約がございます。これは共通した国際比較を目的としておりますので、それぞれの国の出生であるとか平均寿命の伸びについて、個別のそれぞれの国に適した前提を置くのではなくして、いずれの国も足元の数字の出生数が一定期間継続した後に出生数が回復して、いずれの国も二・一〇まで回復する、それから死亡につきましては今後いずれの国も寿命が二歳程度延びる、こういう共通の前提を置いております。そういたしますと、これを日本の事情に当てはめますと、出生率については若干高目の前堤を置いたことになりますし、死亡率についてはかなり甘い見通し、つまり日本では二歳程度以上に平均余命が延びるという前提を置いておりますので、そういう意味で全体として日本の高齢化比率が下がるような前提を置いているものと私どもは判断をしております。
 したがいまして、このＯＥＣＤの他の推計はそのままにいたしまして、日本の人口推計は、人口問題研究所の我が国の実情に即した前提を置いて推計いたしますと、やはり二〇五〇年の時点では日本は世界で有数の、トップの高齢化になるのではないかと思われますし、その速度と申しますのも一番速い速度、細かな数字は一三・二ポイントと一二・九ポイントというような差になりますが、その速度の速さは、従来厚生省が御説明申し上げたような深刻な問題であることには変わりがないのではなかろうか、こういうふうに考えております。
二年前に委員から御指摘を受けたことは、私どもも承知しております。
 六十一年の大改正で本俸から標準報酬制度に切りかわったということで、当時もお答えしておりますように、まだ制度の定着化というところに自信がなかった、複雑化を避けるために長期も短期も同じ標準報酬をとらせていただいた、今回は七十一万円に短期の方を上げさせていただいておりますが、最近の短期給付事業の財政事情等も考えまして今回健保並みに改めさせていただいた、こういうことでございます。
    〔委員長退席、村井委員長代理着席〕
それぞれ読み上げられました論文を決して私は頭から否定をいたすつもりはありません。ただし、それらの論文に一つ完全に抜けておりますのは、旧国鉄時代何回指摘を受けましても退職時給与をベースとした年金体系をお変えにならなかったということであります。厚生年金はもちろん御承知のとおりでありますし、また国家公務員共済にいたしましても、何年まででしたかちょっと私忘れましたけれども、随分長い間直近三年を標準として年金を算定いたしておりました。その後改定をされましたけれども、直近一年の期間をもって運営をされておるわけでありまして、退職時給与をベースとして制度を続けてきたものは国鉄共済が代表的なものと私は理解をしております。
 また、それが先ほど私が労使もと申し上げましたと言いましたけれども、どうゆがめられたかというのは、例えばマル生運動のときに管理者側からその共済の受給権を一つの組合から組合への移しかえの口実として使われたケースが多数露呈をした事実等を考えてみても、共済制度自体が退職時をベースにしていたためにいかにゆがめて使われたかということは証明できるのではないでしょうか。
私の課長時代の論文でございますが、そのときに指摘しておりましたことは、鉄道共済をめぐる問題が二つございまして、一つは当時年金負担が国鉄の経営を圧迫しておったという問題と、共済組合自体の運営が将来問題になるというようなことをその論文で書いたと記憶しております。
 先生御指摘の面は、特にその前者のことでございますが、この前者につきましては、橋本運輸大臣時代の国鉄改革によりまして、追加費用は事業団負担ということでＪＲの負担から除外されまして、現在ＪＲが黒字で経営できるというのはそれが除外されたからではないか。そういう形で国という形にはなりませんでしたけれども、事業団がそれを引き受けるという形でその問題が解決して、経営上の問題は解決されたというふうに考えておりますが、あとの共済組合プロパーの問題が、それはまた別途に三十一年以降の問題として大変でございました。これが今回の救済問題ということにつながってきたというふうに理解しておる次第でございます。
私の意見は、また改めていろいろな機会にと思っておりますが、しかし今後の日本の年金制度等を考えたときには、税と保険とをどういうふうに組み合わせるかという問題は極めて重大な問題だ、こう思っておりますし、また、大臣もよろしくお願いをしたいと思います。
 以上で終わります。
   午前十時一分開議
 出席委員
  地方行政委員会
   委員長 小澤  潔君
   理事 大野 功統君 理事 金子 一義君
   理事 渡海紀三朗君 理事 松田 岩夫君
   理事 山下八洲夫君 理事 岡田 正勝君
      佐藤 一郎君    中山 利生君
      中山 正暉君    野中 英二君
      山村新治郎君    加藤 万吉君
      佐藤 敬治君    中沢 健次君
      細谷 治嘉君    安田 修三君
      吉井 光照君    経塚 幸夫君
      寺前  巖君
  交通安全対策特別委員会
   委員長 正木 良明君
   理事 江口 一雄君 理事 岡島 正之君
   理事 片岡 武司君 理事 関谷 勝嗣君
   理事 柳沢 伯夫君 理事 関山 信之君
   理事 山田 英介君
      左藤  恵君    東   力君
      二田 孝治君    早川  勝君
      大矢 卓史君    辻  第一君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣
        国家公安委員会
        委員長     渡部 恒三君
 出席政府委員
        警察庁長官   金澤 昭雄君
        警察庁長官官房
        長       浅野信二郎君
        警察庁交通局長 関根 謙一君
        総務庁長官官房
        交通安全対策室
        長       加美山利弘君
        運輸省運輸政策
        局長      中村  徹君
        運輸省地域交通
        局陸上技術安全
        部長      松波 正壽君
        建設省道路局長 三谷  浩君
        自治省財政局長 持永 堯民君
 委員外の出席者
        警察庁交通局運
        転免許課長   滝藤 浩二君
        文部省体育局学
        校健康教育課長 石川  晋君
        特別委員会第一
        調査室長    寺田 晃夫君
        地方行政委員会
        調査室長    渡辺  功君
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本日の会議に付した案件
 道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百十四回国会閣法第七八号）
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