いまのは、いわゆるへ理屈です。
 それで、もう少し詳しく申し上げますと、この間十年間で削ったのは六十八人でございますけれども、すべて係員です。ふやした方は、係員五人を残して六十一人が役付なんです。役付をふやしたわけなんです。そして特に専門官と言われる二等級から五等級の人をふやしておるわけです。しかも、これは率直に申し上げますが、昭和五十七年なら五十七年だけの数字を見ますと、たとえばおたくに公平局という局があるのです。二人減るのです。これは減ったのはいいですよ。だから私は、いまのお話だったら減らさなければいいのですよ、新しい仕事があるのだから。ところが減らすわけです。減らすけれども、片一方の増員で公平局審理官一人、係員一人、同じ年に同じ課で二人減らして二人ふやす。だから、それは行革の精神に全然なっていないわけですよ。だから、私のところは別なら別でいいのです、これは。国立病院のように、あるいは新しい大学をつくるならつくるで要ると正直に言えば、理解されるのじゃないですか。こういうことに増員計画を立てた大蔵大臣も大蔵大臣だと思うのです。大体おかしいのですよ、そういう点では。厳しいところには非常に厳しいのですけれどもね。
 そこで、行管庁長官にお伺いします。
 このように十年間でわずか二人しか実際に減っていない、しかも、係員ばかりを削って役付をふやしていくというようなこと、しかも、同じ課のセクションでやられるわけです。これは一体行管庁としても、一応行管の管理外ではございますけれども、いわゆる等級別定員の管理を非常に熱心にやっておる課でございますけれども、一体もしほかの省庁に、じゃ、うちもこれでいこうじゃないかというようなことが生まれたら、私は大変なことになると思うのです。行管庁長官の感想をお伺いしたいと思うのです。
間違いはないとおっしゃるわけですけれども、これはどうなんでしょう。手品でしょうか。手品ではないということは、増員計画が一方であるわけであります。ですから、四十八年はマイナス十一ですけれども、増員が十なんです。そして同じように、十一削って十、七削って七増員ですよ。五十一年は九削ってプラス九なんです。こういう調子でずっといくわけですから、結局、私が言いたいのは、手品が行われておるというわけです。これは、中曽根総理がいわゆる地にはってでも行革をやろうじゃないか、そして人事院も協力する、こう言ったわけですから——私は、人車院は人事院の言い方があると思うのですよ。本当に人事院が、いまもお話がありましたように、うちは国立病院のようにどうしても人が足らないと言うなら言うで、削減計画なんか出さなくていいんです。そしてわが人事院としてはどうしても人が要ると言えばいいわけですから、これはうそがあるわけですよ。
 ところが、人事院というのは、管理については、定員管理等を各省庁に非常に厳しくおやりになっておられるわけであります。一体ここら辺の点をどう考えるのか、これは一回人事院総裁にお伺いしたいと思うのです。
この行革関連法案は、すでに政府の手を離れて国会の御審議にお任せいたしたわけでございますから、それ以上のことをどうすればいいのか、それは与野党で十分お話し合いをお願いしたい、こう申し上げているわけでございます。
    〔海部委員長代理退席、委員長着席〕
草川昭三でございます。
 午前中からいろいろと政府側の御答弁を聞いておるわけでございますが、率直に申し上げまして、非常に腹立たしいわけであります。一言で言うならば、民間企業が今日まで非常に苦労をしてきた。特に、二回のオイルショックを乗り越えてきたわけでありますけれども、民間の厳しい体質改善の気魄というものを午前中の政府答弁の中には何らうかがうことができなかったのはきわめて残念であります。同時にまた、この財政再建、こういう非常に大きな大義名分の中で今日のこの提案、改正法案が出てきておるわけでございますが、その将来展望も明らかにされていない。私はそういう点でも非常に遺憾に思う。これはもう率直な私の感想であります。
 いまの御答弁の中で少しひっかかるのがありますので、行政管理庁長官にお伺いをいたします。
 この行政組織法等について鈴切先輩の方から御質問があったわけでございますけれども、国会に提案をした、そして後は議会任せだという御発言がございましたが、それはこの修正ということについて政府が応ずる意思があるということを示唆されたのでしょうか、お答えを願いたいと思います。
以上、行政改革全般と今回提案されております行革関連法案について、問題点を私は指摘をいたしました。
 要は、国民が納得する真の行政改革でなくてはなりませんし、それにはやはり機構減らし、仕事減らし、人減らし、金減らしという行革の物差しに当てはめて、なるほど簡素効率的になったということでなくては行革とは言えません。機構いじりや看板の書きかえだけでは許されないということを私はきょうは申し上げたわけでございますが、委員長にお願いをしたいことは、私の持ち時間の範囲内におきまして同僚の草川委員の質問をお願いしたいと思いますが、よろしくお取り計らいのほどをお願いいたします。
原因については私ども、これまで政府や大企業の責任などを明らかにしてきたわけでありますが、今さら繰り返しませんけれども、当初、東京圏が上がったときに私ども国土庁へ参りまして、近畿圏などもこれ、上がらないように努力をしてくださいということを申し上げたわけですが、そういう中で、まだ東京だけでございます、東京近辺だけでございますというようなお話が最初の時期はありました。よそへ広がるというような危険なときは早く適切な対応をしてくださいよということも当委員会でも申し上げましたし、もちろん土地問題等に関する特別委員会などでも申し上げました。
 その中で国土法の問題、私どもは伝家の宝刀、規制区域ですか、あれを抜くべきではないかということも何度か申し上げたと思います。それから、金融界が異常に融資をして土地を高騰させることをあおるようなことをやっておりましたね。その問題も何人かの長官に、金融界への規制といいましょうか、指導といいましょうか、やります、やりますというお話は聞いたのですけれども、後で見てみますとやはりほとんど有効に働いていなかったですね。そういうものが現実だと思うのですね。
 その中でも、国土庁としては、先ほど言いました国土法の監視区域、私は一例を挙げるわけですが、国土法の手続をしながら二年間に三倍に上がっているのです。これはどうお考えになりますか。具体的に言わずになんですが、大臣どうですか。奈良の住宅地なのですが、国土法の手続を何回かしながら二年間に現実三倍に上がっているのです。これは国土法が機能していない、結果的に見たら。いろいろ御苦労いただいているのはわかるのですよ、地方自治体その他御苦労いただいているのはわかるのですけれども、結果的に機能していない。そして上がって、今度は下がりましたね。そういう問題でもまた深刻な問題が起こっているのですね。二年間に三倍上がったというのは、県でいえば、大臣どう思われますか。
    〔委員長退席、金子（原）委員長代理着席〕