電波利用料制度についてお尋ねしたいと思います。
 そこに入る前に、まず、電波は国民共有の財産である、また有限の資源だ、こう言われておりますけれども、その電波を利用するということは、結局、共有の財産の一部を、独占的といいますか、あるいは専有的といいますか、あるいは排他的といいますか、こういうように使うことだと私は思うのです。結局、利用する周波数が割り当てられる、そこへほかの電波が侵入しちゃったり、あるいは混線したら、それは何の価値もなくなるわけですから。
 そういう意味では、電波利用ということは、やはり国民全体の共有の財産というものを、いわゆる排他的といいますか、独占的といいますか、そういうように使用するものだ、このように考えてよろしいかどうか。
    〔委員長退席、古屋委員長代理着席〕
大臣の談話の中にもそのような内容のことも書かれておりますし、そういうところを、これからの放送行政ということを含めて考えていただきたい、そういうふうに思います。
 時間が来ましたので、この以降のＴＢＳ問題については同僚議員に任せたいと思いますので、以上で終わります。ありがとうございました。
先生御指摘のように、放送を現実に行う側が、つまり放送事業者の方がこれをきちんとやっていてくれれば何の問題もなかったわけであります。ただし、それが現実にそうではなかったという事態がありまして、それが激しく世間の耳目を聳動したということになったわけであります。
 私どもとしても、一々子供の手をとり足をとりというようなことはしなくていい、したくないことでございますけれども、現実にこれからの放送のあり方、これがより健全であり、そして放送の自由という一つの憲法の理念を実現していけるような、また公共の福祉に合致するような放送のあり方ということを考えましてそういう注文をつけた、こういうことでございます。
 決して放送の中身に立ち入るということではなくて、それをきちんとやっていけるような内部の体制を整えてほしい、それから国民の皆さんにもそういう努力しているということが理解できるような措置をとってほしい、このような思いでこのような措置をとったわけであります。
現実問題としまして、不法無線が出されたということで、それを認知するといいますか、それを把握することはできましても、一過性で終わってしまう。電波ですから、発射して、それで特定に至らないまま終わるというのがその具体的な三万三千強と七千の差という実態でございます。
具体的な措置という意味で申し上げますと、不法な無線局の開設、運用をとめるというような指導とか、あるいは長期にわたって混信、妨害というような悪質なものにつきましては、捜査機関に告発するというようなことで取り組んでまいっておりますが、三万三千のうち、措置をしてまいったのが、平成七年度でございますが、七千局程度でございます。
電波の利用がふえるに従いまして、今先生からお話のありました、いわゆる不法無線局というような格好での姿がふえてまいります。
 不法無線局の状態というのは、平成元年と比較しますと、平成七年度で三万三千、平成元年が二万一千程度でございましたので、六〇％以上の増になってくるということでございます。
 私ども、こういうことにつきまして、いわゆる電波監視の施設、設備として、ＤＥＵＲＡＳシステム、こう言っておりますが、これの監視システムをとるとか、現地での具体的な探査活動を行うとか、あるいは捜査機関と共同で取り締まりをするというようなことで、具体的な指導、場合によっては告発というようなことをとってやってまいっているところでございます。
先ほどから何度も申し上げていますように、利用者がこれだけふえてきているので、だからこそそういった人体に与える影響、また先ほどの質問でも出しました医療機器で、そういう人たちは、特に病院で入院されている方なんかは、やはり動けない場合にはかなり便利なわけですね。といったことも含めて、人体またはその周辺に与える影響ということでの研究等はしっかりとやっていただいて、その後の広報的な部分、いわゆる知らせるということも徹底してやっていただきたいなというふうにお願い申し上げたいと思います。
 あともう一つ、電波の問題でいきますと、不法無線局というのですか、免許を持たずに勝手にやっているものですね。この数は全部は把握し切れてはいないとは思うのですけれども、郵政省が今まで把握してきた不法無線局数の推移、あとそれに対する措置、いろいろな措置の仕方をされると思うのですけれども、それについてお聞かせ願いたいと思います。
介護休業制度の普及状況調査につきましては、これは平成五年の調査でございまして先ほども申し上げましたけれども、一六・三％の企業が介護休業制度を導入しておるわけでございます。事業場規模別に見ますと、五百人以上で五一・九％、百人から四百九十九大規模で二二・五％、それから三十から九十九大規模で一四・二％となっているわけでございます。
 先生御指摘のとおり、昨年施行されました育児・介護休業法に基づきまして介護休業が義務づけられる平成十一年四月一日までの間におきましても、可能な限り早い時期に介護休業制度が導入されるよう、今全国の婦人少年室を中心に事業主に対する指導を実施しているところでございます。企業が介護休業制度を導入するに当たりましては、先ほど来いろいろ問題になっております代替要員の確保の問題というのが非常に大きな問題になっておりますが、企業における介護休業制度の早期導入を支援するとともに、育児休業等取得者の代替要員の特例の措置を早期に導入するということも非常に重要なことであるというふうに思っております。
 かつ、今先生御指摘の介護休業制度の義務づけの時期でございますけれども、介護休業制度の現在の普及率を考えますと、やはり準備期間というのがある程度企業にとって必要ではないかということで、その準備期間を三年程度とることが必要であるという観点から平成十一年四月一日と決めていただいたというふうに考えておりまして、現時点では介護休業制度の義務づけを前倒しするということは考えておらないところでございます。