地方債の許可制度におきましては、地方財政上地方債というものが相当大きな比重を占めておりますし、大きな役割を果たしておるところでございます。そして、この許可制度を通じまして地方財政計画において地方債の元利償還財源を保障する、こういうような機能。また、地方公共団体の資金需要と国の資金需要あるいは民間の資金需要との間の調整を図る。また、地方公共団体相互、財政力もいろいろあるわけでございますが、財政力のあるなしにかかわらず住民に必要な社会資本の整備をバランスよくやっていかなければならないという意味におきまして、公平な資金配分を図る上からも必要でございます。
 したがいまして、地方財政全体及び個々の地方団体におきます適正な地方債の発行規模、発行水準を維持するとともに、この許可制度がなくなりますと、当然のことながら金はただで借りられるわけではございませんで、金融機関が貸す。金融機関の判断というのは、いわば担保力がある、財政力がある団体に金を貸しまして、財政力のない団体については幾ら必要な事業であっても金を貸しづらい、あるいは金利を高くするというようなこともあるわけでございますので、やはり許可制度というものが必要であるのではないか、かように考えております。ただ、この許可審査のあり方につきましては私ども相当枠配分等で簡素化を図っておるわけでございますが、今後におきましても努力してまいらなければならないと、かように考えております。
地方債についてお伺いしたいんですが、地方自治法第二百五十条で、普通地方公共団体が地方債を起こすときは、当分の間、自治大臣等の許可を得ることになっておりますが、その理由についてお聞きしたいと思います。
 また、事務の簡素化の観点からも許可制を見直す考えはないのかどうか、これをお伺いしたいと思います。
過疎地域につきましては、近年人口の減少こそ歯どめがかかりつつある状況でございますが、何と申しましても若年層の定着が難しい、結果的に地域が高齢化しておると、こういうような問題を抱えておるわけでございます。このため過疎地域振興特別措置法が失効することとされております平成二年度以降におきます過疎対策のあり方については、これまでの対策の成果あるいは今申し上げましたような過疎地域の現状を踏まえまして、御指摘の法的措置の問題を含めて、国土庁初め関係省庁ともども適切に対処してまいる必要があると、このように考えております。
過疎地の問題ですが、過疎地の抱える深刻な問題はいまだこれは解決しておりませんけれども、今年度で期限の終了する過疎法の拡充、延長が必要と思うんですが、これについてはどのように考えていらっしゃるのか、お伺いします。
この施策につきましては、国といたしましては、各省庁にも協力をお願いいたしまして、引き続き支援する施策を総合的に展開していく必要がある、支援をしていく必要がある、こういうふうに考えております。自治省自身といたしましては、平成二年度以降、今までもふるさとづくり特別対策事業とかあるいはふるさと財団等の仕組みをつくったわけでございますが、これらの関連施策を積極的に活用いたしまして支援をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
今お話にもございましたように、私のおる兵庫県でもほとんどはまだ検討中というのが非常に多うございます。なかなか決まりにくいところもあると思うんです。
 今後のフォローについてどう考えておるかということをお聞かせ願いたいと思います。
御質問のいわゆる一億円事業でございますが、地方が知恵を出して中央が支援するというこれまでとは異なった発想で、自主的、主体的に地域づくりへの取り組みをしてもらう、これを支援するために創設したものでございます。現在、各地域におきましては、広く住民の参加のもとにそれぞれの地域に必要な施策を検討いたしておるところでございます。
 御質問の点でございますが、この経費につきましては、地域おこしのアイデアを検討するために活用していただいても結構ですし、さらにアイデアを実行することを検討していただいても結構なわけでございます。ちょうど各地域におきましては住民のアイデア募集あるいは住民も参加しての審議会とか懇談会とかいろいろやっておりまして、地域によりましては提案が二百もあったというようなところもございます。多くの団体はこれからそれを絞り込んでいきまして、その中でいいものは実行に移したいというところが多いのではないかというふうに考えております。この事業につきましては、六月末ぐらいの時点で中間報告を各団体に求めたいというふうに考えております。
地方自治体へ一律一億円が配分されることになっておるわけでございますが、これは地域おこしのいわゆるアイデア検討費なのか、また施策の実行費なのか、性格が非常にわかりにくい。この辺をもう一回わかりやすく御説明願いたいと思います。
消費税導入の際に、事業税の外形標準課税につきましては、昭和六十三年四月二十八日の税制調査会の中間答申で、この問題につきましては「今後、別途検討を行う必要があると考える。」とされて、当分期待できない、こう思っていたわけでございますが、最近の新聞を見ますと、「自治省は地方の法人事業税の課税方式を抜本的に見直し、現行では課税していない赤字法人にも課税の網を広げる方針を固めた。」と伝えられておりますが、具体的に説明願いたいと思います。
プラザ合意、六十年九月以降の急激な円高の進展、定着ということで構造調整が進んでまいったわけでございますが、昭和六十年から六十二年前半にかけまして、輸出型産業を中心とした合理化等により確かに製造業の就業者がかなり減少いたしております。例えば昭和六十年に製造業は千四百五十三万人でありましたが、昭和六十二年には約三十万人減の千四百二十五万人に減少をいたしました。その間、第三次産業は、昭和六十年三千二百八十三万人が、約百五十万人二年の間にふえまして、昭和六十二年には三千四百三十二万人ということでございます。さらに昭和六十三年には三千四百八十六万人、すなわち昭和六十年に比べますと約二百万人この分野で雇用がふえております。産業全体の労働力もふえておりますので、製造業の中の目減りは今申し上げましたように三十万人ぐらいでありますが、そのほかに増加分もサービス業等を中心とする三次産業で吸収をいたしておるわけでございます。このサービス業等の三次産業の分野でも、特に情報関係の対事業者サービス、これが非常にふえてきておるわけでございまして、そういうことでございます。
 ただ、製造業におきましては昨今非常に好調でございまして、昭和六十三年には再び千四百五十四万人ということで昭和六十年の水準に一応戻っております。そういう状況でございます。