厚生年金の廃疾認定でございますが、被用者年金というたてまえからいたしまして、廃疾状態になりましたときに障害年金を出しますのには、在職中に発病したものとの関連を明確にするという必要があると思うわけでございます。昭和五十一年度の改正以前は廃疾認定日でもう勝負をしてしまったわけでございますが、事後重症という制度をそのときに導入をいたしたわけでございまして、五年の期間を見ればおおむねいいのではないか、当時共済もそういう制度でございまして、制度としてはこういう形で妥当ではないかと思っておるわけでございますが、認定上の問題につきましては年金保険部長から御答弁申し上げます。
預託をして、いわゆる資金運用をしたその金額というものはだれが生み出したかという、ことを考えてみますと、ずっと回り回って考えていきますと、結局労働者の剰余価値が変化した形態というのが経済理論なんですね。だから、いわば労働者にとっては共食いみたいなものであって、そんなものは、積み立てるわけですから、当然そういうかっこうでふえていくのはあたりまえなんですよ。それを前提にして年金制度というものを考えていく。しかし、物価上昇、政府のインフレ政策によって起こった損失につきましては、これは別個の問題ですね。性質の違う問題、それを一緒くたに考えて差し引きずるというのは、考え方としては正しくないということを申し上げておきたいのです。
 そこでちょっと、厚生省の方からいただきましたあなた方の目減り額試算というので最近七年間のものがございますね。これは運用利回りの差を計算されたものでございます。これは確かにいま言われましたように、狂乱物価のときには一年間で、たとえば昭和四十九年のときには一兆二千四百五十五億円の目減りがした。非常にえげつない目減りが起こったわけでありますが、最近は、御承知のように、金利が高いものですから、プラスが出ておるということでありますけれども、この七年間を合計した金額を見ましても一兆三千七百十四億円の目減りですね。これは間違いありませんね。
物価上昇がずっとあることは事実でございまして、その分だけ年金の積立金は目減りをするわけでございますが、一方では、先ほども申し上げましたように、資金運用部に積立金は預託をしてあるわけでございまして、預託金利というものは手に入るわけでございます。それで、通常は物価上昇率よりも預託金利が高うございますので、目減りということでなく、少しずつ実質価値を増していくということなんでございますけれども、例のオイルショックの後の物価騰貴が非常に高うございまして、預託金利を大幅に上回りまして大きな目減りが出たことは事実でございますが、現在、物価の鎮静と同時にその目減りを取り返しつつあるということでございます。ただ、御指摘の点は、今後の年金財政に非常に大切な問題でございまして、年金の積立金につきまして、その確実な運用につきまして今後とも配慮していかなければならないというふうに思っておるわけでございます。
それは先ほど伺いましたから、さらに質問する必要はないのですが、少なくとも戦後経済が比較的安定に入ったという昭和二十五年、ここからことしまでの三十年間の推移というものをやはりこの際見直してみるということが必要ではないかと思うわけであります。
 私どもの一つの試算がございますが、大臣ごらんください。昭和五十年を一〇〇といたしまして計算をしてみますと、現行の二十三兆余りの積立金が、もしインフレがなければ、物価上昇がなければ、価値として三十六兆五千六百十四億円の値打ちがあるはずだ。差し引きいたしますと十三兆一千三百七十九億円のインフレ減価が起こっておるということになるわけでございますが、これは大変重大な数字になるわけであります。同様に、このような状態で今後三十年間を予測した場合、一体どうなるか。われわれの計算では約八十一兆円の目減りが発生するということになるのでありますが、将来予測は、インフレ等についてどのように計算するかによって違ってまいりますが、一体こういった問題について厚生省としてはどのように考えておられるか、ちょっと端的にお伺いしたいと思います。
御意見を交えての御質問でございますが、まず一つ、国際機構の中で日本人の職員というものを見てみますと、私は、アジア開銀はしばらく別といたしまして、その人の数こそ別といたしまして、そのつかさつかさには、それぞれ重要なポイントには日本人の職員が位置づけされておると、こういうふうに理解をいたしております。
 もう一つは、アジア開銀の場合は、それにしても人数が出資金等比からいたしますと非常に少ないわけでございますけれども、そのことがまた、アジア開銀というものに対応する日本の姿勢の一つだと言われてみれば、なるほどそういうことかなと私自身も少ないような感じがいたしまして、そういうこともしてみたわけでありますが、したがって、金も一番日本がよけい出している、人もよけい出している、おまけに大蔵大臣が来て日本語で演説したということになると、与える印象は大変悪いようでございますので、私も振りがなつき、音符つきの英語の演説もしなきゃいかぬようになったような実態でありました。
 したがいまして、海外援助のポイントは一体どこかと言われますと、やはり一つは、いわば地域の問題があると思うのであります。すなわち、ＡＳＥＡＮと、そして大平総理が言われました環太平洋地域という問題に対するおのずから距離的な、まあ距離感等から言いましても日本の応ずべき一つのエリア、重要なエリアというものがそれなりにあると思うのであります。ヨーロッパ等と、やはりそこにおのずからの金額なんかでそれなりのバランスがとれておるではないかというふうに思います。
 第二点は、何としても資源小国でございますので、そこで今度のイラン問題等々が起こった場合、やはりこの多元的な援助政策の中においてのいわゆるエネルギー源の安定的供給というようなものが、いま一つの柱としてやはりいつまでも念頭から去ってはならない課題ではないか。言ってみればＡＳＥＡＮ、環太平洋を中心とする一つの地域的な問題と、そしていま一つは、資源小国としてのエネルギーの多面的、安定的供給源としての施策、この二つの柱ではなかろうかと、こういう感じを持っております。