自由使用の言葉をめぐって議論がございますので御説明をさせていただきますと、自由使用と申しますのは、占用をされるように排他独占的に一定の地域を使うという意味合いではございませんで、河川の空間は、本来どなたでもそこにアクセスをしてへそして河川が持っておるいろいろな機能を享受をいただくという趣旨での自由使用でございまして、そういう自由使用をされた場合に、先生御指摘のとおり、そこにある危険、リスクが伴うわけでございます。それについては、基本的には使用者、そういう形で河川にアクセスされた方のみずから律していただくべきものだと思いますが、ただ、どこにどういう危険性があるかというようなことをよく明示をしておく、そういうことが非常に大事だというふうに考えておりまして、私どももそういう努力はいたしておるところでございます。
 ただ、それが行き過ぎまして、転落防止のためのさくをずっと張りめぐらす、これも、訴訟になって負けてやむを得ずそういうことをやったりしておるわけでございますが、その辺は、世の中のコンセンサスとしてどういう方向に動いていくかというのが大きな事柄ではないかと受けとめております。
自由使用ということですけれども、この自由使用ということは非常に易しい言葉であって、大変義務が伴うことだと思うのですね。それで、自己責任というものが必ず入っているわけなんですけれども、ぜひ、自由使用だということを河川を持っている市町村に建設省が改めて通達していただきたいと思います。
 やはり住んでいる人々は自由使用だと思っていないわけですね。やはり建設省があらゆる権限を持っていて、許認可をもらわないと使えない、国民はそう思っているわけなんです。ですから、自由使用だとおっしゃったこの言葉をぜひ河川を持っている市町村に、自由使用なんですよということを広くＰＲしていただき、そして通達していただきたいと思います。
 私は今そのお話を聞いて、自由使用ということで、ああ、自由に使えるんだと改めて認識いたしましたけれども、ぜひそれは通達していただきたいと思います。いや、答弁は結構です。
 それで、次に移りますので、大変答弁が長かったですので……（亀井国務大臣「完全に自由じゃないだろう。もしあなたが転落して死んだら管理者の責任が出てくる」と呼ぶ）いえいえ、それにはもう自己責任というものが必ず伴うと思いますけれども……。
詳細の点について私の方から御説明をさせていただきたいと思います。
 先ほど来、委員の方から、河川敷の占用をめぐっての議論が展開をされておるところでございますが、私ども、河川敷の占用というのは、これは本来河川というのは、先生御指摘のとおり、どなたでもお使いをいただく、自由使用というのが原則だというふうに考えております。そういう中で河川の敷地を占用してお使いをいただくという場合は、これは営利目的では困るわけでございますし、そういう占用をしてお使いをいただく場合は公営の市町村に管理者になっていただいてお使いをいただく。
 ただいま議論が出ております庄和町の事例で申しますと、庄和町が占用されて運動場として整備をされておられる、スポーツ広場あるいは野球場、ソフトボール場というふうな形でお使いになっておられるわけでございまして、そういうところは占用してお使いをいただくということが地域全体の河川の利用として望ましいということで、そういう占用をしていただいておるところでございます。ただ本来、河川そのものは自由使用、どなたでもお使いをいただけるというのが原則だというふうに受けとめておるところでございます。
 それから、具体にどういう施策をとってきたかということでございますが、従前、河川事業は、国直轄あるいは都道府県の事業に限られておったわけでございますが、昭和六十二年に改正を行いまして、市町村長さん方が施行主体となってやっていただく、そういう補助事業について道を開いたところでございまして、そういう形で、地元でぜひそういう河川をある公園的と申しますか環境整備をしたいという場合につきましてはそういう道もございます。そういう意味合いで、大臣が申したとおりでございます。
それでは、細かいことをもうちょっと突っ込んで聞きたいのですけれども、今、配慮というお話でした。機関委任事務の中でも配慮していくということですけれども、細かくその配慮の点を、例えば手続の簡素化といいましても、幾つもある手続が一つぐらいなくなっても簡素化ですけれども、それをもう住民は、手続自体を一つにするとかゼロにしてもらいたいわけですよね。
 治水、利水という点では、地方分権は非常に難しいと私は思います。河川というのは本当に短い長さじゃありませんので、江戸川も利根川も日光の奥の方から来るわけですから長い川の長さですので、治水、利水という点では建設省がやはり管理すべきであろうと思いますけれども、その使用する権利というのは、結局、住んでいる人たちが生活に一番大きな影響を受けるわけですね。住んでいながら、それでいて自分たちの意見が反映されなくて、なかなか自由に使えないというところですね。ですから、その配慮の点で、どのような具体的な配慮か、お聞きしたいと思います。
今問題になりました再調査あるいはモニタリングというのには、二つの場合があると思います。
 先ほど大野先生御指摘いただきましたゴルフ場の場合、これはいわば違法なのですね。アセスが行われ、その後建設にかかわる手続というのがまた行われるわけですが、そのときに内容がすりかわっている。青写真をすりかえたということであります。ですから、アセスを軽視しているということから起こってくる問題であります。自治体によっては、アセスのときに提出したデザインといいますか、これはその後変わらないということを、言質をとると申しますか、そういう形で縛っているところもありますが、元来、違法の問題であります。
 それから、もう一つ、長く放置されて動かない、実施に至らない計画、これに関しては、今の自治体の指導要綱でもやり直しというのはついておるところがございます。ただし、これも非常に難しくて、五年で放置したと見るのか、十年でいいのか、あるいはそれは事業の規模にかかわりますし、都市計画なんか二、三十年もたって突然道路がまた出てくる。これは細かくは規定できないということで苦労している。
 それから、その調査はだれがやるかというのが随分問題になります。アセスは、御承知のように、事業者が自分の責任で行うものとなっておりますので、後の追跡の調査も事業者の責任だというのが本来でありますが、それでは住民が承知しないというか信用しないということがあり、これは自治体が自分でやるべきだということが出てきているところがあります。そして、折衷案として、事業者がお金を出して負担をして、実際の調査は行政がやるという、潜りというか、そういう便法を考えている自治体もあります。
 結局、アセスというのは、住民がどう安心するかということがどうしても出てきますので、ケースケースによって違ってくるという場合があることはやむを得ないと思います。
 以上です。