この点は、自治省が中心になりまして各省といま調整しておる段階でございまして、私は前には、機関委任というのですからそれを監査するとかなんとかいう場合には委任者に了承を求めるのが法的筋でしょう、そういうことを申し上げましたが、基本的な立場はこういうものだろうと思います。しかし、実際に具体的にどういうふうにこれが処理さるべきかということは、せっかくいま自治省が間に入って調整をしておる状態でございますから、その調整を見守りたいと思っております。
長官としてはそういうふうに言わざるを得ないと思いますが、やはり反核運動とかあるいは非核三原則を求める運動というのは、余り政治的なめがねで見ますとこれは国民の世論に対して正直に対応する道ではないと思います。だから、たとえば反米であるとか親ソであるとかという見方で反核運動あるいは非核三原則を求める運動、さらには核軍縮を要求する運動を色目で見がちな、そういう体質というものにむしろ問題があるだろうということを私はあえて申し上げておきたいと思います。
 これは、先ほど実は機関委任事務との関係でやりとりをいたしてまいりましたが、本当の分権の真髄というのは、住民が自治体を通して国政それ自身をも監視する、私はこういうことが保障されなければならぬと思うのです。それを具体化させるためには、機関委任事務に対する住民のある種の監査権が保障されなければならないと思いますけれども、こういう点については、新しい問題提起でもございますが、先ほどの機関委任事務と言われることのやりとりを通してどんなふうにお考えになっていらっしゃるか、御答弁をいただきたいと思います。
耳の痛いことですが、一言申し上げたいと思います。
 最近、地方自治体の議会が、住民の基本的な権利としてのいわば人権と生命の尊厳ということを守る立場から、非核都市宣言を行っております。これは自治体が国政に参加するあかしでございます。ところが、自民党がこれにブレーキをかけるという動きがございます。地方自治あるいは分権あるいは参加という立場に背くことだと言わざるを得ません。これらの点について、先ほどからお述べいただいている住民自治、民主主義の基盤、そういうことからどのようにお考えになっていらっしゃるか。
岩垂さん年来の御主張の論点をいまおっしゃったと思います。地方自治を考える上については、それらの点は見逃すべからざる重要ポイントであると思っています。臨時行政調査会におきましても、それらのポイントをやはり重要な検討課題として検討が重ねられている由承っておりまして、その答申をわれわれはお待ちしたいと思っています。
地方制度調査会は、やはり専門家がお集まりになりまして、長い間御苦心をなさった研究の結果の御発表をしておるわけでございまして、臨調もこの答申については、重大な参考資料としてこれを検討の材料としていることと確信しております。
臨調にという意味でなくて、長官にもお願いをしておきたいのですが、国民が求めている本当の意味の地方分権というのは、いわゆる民主主義の分節化などという言葉がございますけれども、まず市町村、そして都道府県、この二段階の自治体が、ある種の民主主義の具体的な姿として位置づけられる、これが第一点だと思うのです。第二点は、地域社会の伝統や文化、それぞれ違うわけでございますが、そういう固有の性格づけを行って、そしてその発展を促す、そういう分権ということだろうと私は思います。
 道州制などという議論がございました。つまり、行政の効率化あるいは国の下請機関としての統治の強化といいましょうか、そんな傾向を含めた議論でございまして、大変残念だったと思いますが、道州制などということはお考えになっていらっしゃらない、よもや固執なさっていらっしゃらないと思いますが、その点の御答弁をいただきたいと思います。
地方分権ということは政府としては一般論として賛成であり、進めておるという立場であると思います。ただ、臨時行政調査会がその線に沿いましていまいろいろ案をおつくりでございますから、その案の提出を待っている、こういう状態でございます。
 私は、これは前から申し上げておりますが、さっき申し上げましたような固有事務や機関委任事務という分界点もこの際検討する必要があるのだということを申し上げましたが、一面において地方の方も充実した力を持つように、公選制が首長についてとられましてからややもすると町村あたりでは人事や何かについてスポイルシステムが出てきてメリットシステムが消えてきている、そういう面もなきにしもあらずでありまして、これは職員の士気にも非常に関係しますし、能率にも関係するところである。そういう面から見ましても、地方公共団体が自分の力を充実していくという点もまた忘れずに片っ方で御努力願いたいと思っておるところです。
次に、地方分権について、これも少しおととしの委員会で問題提起をして、先ほど長官から御答弁をいただいた面もございますけれども、あえて質問をしてまいりたいと思います。
 大平内閣のときもそうでしたが、鈴木内閣においても地方分権というものを公約に掲げておられます。この公約に偽りはございませんか。そして同時に、鈴木内閣が考える地方分権についての基本的な考え方を承りたいと思います。
全体の中で、いま言われたように資料的にはそういう数字になってくるのは、それはもう日本の現状からして当然のことであるわけですね。ただ、そのアメリカ人と言われた中でも、私の言うのはほとんどがノンホワイトじゃないかと言っているんですよ。だから、ホワイトのアメリカ人ならアメリカ人あるいはヨーロッパ人に対して、あなたは外国人登録証を持っていますか、あるいは旅券を持っていますかということを聞くことは日本人はしないですよ。恐らく日本の警察官や何かはしませんよ。だから、そこに日本のいわゆるアジアべっ視と言うと語弊があるかもしれませんが、アジアとホワイトとを区別するという非常に間違った考え方があるんですよね。そこに問題があるということをわれわれは考えておるわけなんですね。この点は十分注意をしてもらいたいというふうに思うのですが、大臣がいらっしゃいましたので、大臣にいろいろお聞きをしてきょうの質問を終わりたいというふうに思うわけです。
 大臣は、東京入管の品川の方も、それから池袋のサンシャインの六階にあるのも視察をされたという話をお聞きをいたしました。それで、池袋のサンシャインの六階にある東京入管は、どのくらいのお金で借りておるか御存じですか。——いやいや、ちょっと待って、大臣に聞いているんだから。