ＯＢということで好ましいかどうかということでございますけれども、社長の記者会見のお話を経済局長からお答えいたしましたけれども、広く内外に人材を求めていく、そういうみずからのフジタという組織の外に人材を求める範囲の中にいろいろな経歴を持った方が入ってくる。その中に例えばルーツを探ればかつて建設省の職員でいた者があったとしても、それはそれで一つの人材ということで考えていただくということではないかというふうに私は思います。
 そういうＯＢの方が行ったことによって、先ほど談合の御議論もございましたけれども、例えば仕事の取得と申しますか受注が有利になるのではないかとか、そういうようなことをおっしゃるいろいろな識者の方もおられるわけでございますけれども、今はある程度の工事につきましてはすべて一般競争入札でやっておりますし、そういう疑いを持たれないような入札方式の改善ということも進めておりますので、一般的にはそういう意味の人材の中に入り得るというふうに私は思います。
官房長、今の質疑を聞いていて、仮にＯＢ、これはどんな立場になったってＯＢはＯＢですよ、ＯＢが行ったとなるとあらぬことを疑われるのはこれは必然だ。好ましいか。どうですか。
今私がお答えいたしましたように、広く御相談を受けておりますが、先生がおっしゃられたダメージということでございますが、建設省ＯＢが行くことについて新聞等が報じるところによると、いささかそのところに何らかのいわば会社としての思いがあるというふうに解説されておりますが、そこのところは我々がそんたくするというのは少し出過ぎの立場であろうと思います。
 結果的に、その会社に建設省のＯＢがどういう形であるかは別といたしまして就職するということが、先ほど先生がおっしゃったように、この段階で私がはっきりあるともあるいはないともお答えするにはいささか状況としてはまだ流動的でございます。
そうすると、これは朝日新聞、それから日経、さまざまなところへこの記事は出ているんです。そういう中で、仮にあなたの言うような姿勢で古いＯＢが就任したということになったときに、建設省としてはこれについては我関せずで建設省にもダメージはない、こういうことですか。
建設業の場合は、多少口幅ったい言い方でございますが、金融機関等のような直接的ないわば指導監督というよりは、私どもはもう少し広い意味で業界との、いわば指導をしております関係でございますので、全くないかということでございますと、当然我々は先ほど来申し上げたように日本経済における建設業、個々のゼネコンの影響も大変大きいと認識しておりますから、新聞等で報じられることも含めてでございますが、主要な建設業から事情を聞くことはございます。
 それは広く経営的な面も含めて聞かせていただいておりまして、今回においても、その中でこれからどういうふうに会社を立て直そうかという話は伺っております。
先ほどお答えいたしましたように、広く経営全体の御相談は私どもの方にございましたが、個別の人事についての御相談なりあるいは具体的に社長そのものを出すようにという要請は、私ども聞いておりません。
今の段階で、こういった場でお答えするには、私は明確にお答えを持っておりません。
 といいますのは、先ほど申し上げましたように、三月二十三日でございますか、取締役会を据えた後、社長が記者会見しておりまして、社長は社内あるいは社外に広く人材を求めたいということで、私どもの方にもそういう趣旨のことは伝わってきておりますから、場合によってはいわば社外に、例えば金融機関あるいは同業者、同業者の中でも先ほど官房長からお答えしましたように、長年建設業界で経験を積んだ、ルーツをたどれば建設省に籍があったという方も中には候補として挙がっているかもしれませんが、ただ私どもはできるだけ早く体制を決めていただくことが必要じゃなかろうかと思っております。
 現時点において、一切建設省ＯＢがこの会社に行くことはないのかという御質問に対しては、会社のお決めになることでございますので、この場ではっきりとしたお答えをするのは差し控えさせていただきたいと思います。
幾ら行政組織をよくするということで器を直しても、実際にその運用に当たる国家公務員の方がきちんとしていないということであれば、これは本当に意味がない、ますます行政に対する国民の信頼というのは失われるものだと思っております。そういう意味で、今、総務庁長官、それから人事院総裁がおっしゃいましたような基本的な姿勢でもって、いわゆる腐敗の根絶、綱紀粛正ということを基本にして具体的な措置というものをとっていただきたいと思っております。
 この人事院の発表以降、新聞を読みましても、のど元過ぎれば用なしかとかいったような大変厳しい批判も出ておるわけでありますが、批判されたからということよりも、むしろ行政がきちんと国民のためにやっていくということの信頼を確保するためにも頑張っていただきたいと思っております。
 そこで、今度は、改正点のもう一点の方の再任用の関係について御質問したいと思っております。
 今、総務庁長官、連日御苦労いただいておりますけれども、行政改革が我が国の最大の課題の一つになっておりまして、中央省庁の再編、それから情報公開、規制緩和等、行政の機能、組織及び運営での全面的な見直しというのが進められております。その一環として、直接行政運営に携わる立場にある国家公務員制度の改革も重要な分野であるということで、政府は、平成九年五月十九日、公務員制度調査会に国家公務員制度とその運用のあり方についての全面的見直しについてという諮問をされました。そして、同調査会はことしの三月十六日に答申を出されておりまして、さらに、この答申を受けてでしょうけれども、政府は四月二十七日に中央省庁等改革の推進に関する方針を決定しましたが、その中で、この答申を踏まえて国家公務員制度の全面的改革を推進するということを表明されたわけでございます。
 そこで、今回の国公法の改正との絡みになるわけでございますけれども、今回の再任用制度の導入とこの改革方針との関係、あるいは位置づけをどのように考えたらいいのか、お教えいただきたいと思います。