次に、粕谷さんにお尋ねいたします。
 この消費税の性格について非常に鋭いお言葉がございましたけれども、我々が見ても、さっきも水道の労働組合の方がおっしゃったように、命の水にまで税金をかけるとか、食料品にも税金がかかる。あるいはこの間も話が出ていたんですが、お産の場合にも税金がかかる。おむつにも税金を取られる。身体障害者が車いすを買うという場合も税金を取る。およそ取る方の論理だけが優先をして、取られる側の論理を全く無視した非人間的な税制の典型だというふうに思うんですね。
 そこで、御婦人の立場からその点をどうかんがえているかということと、もう一つ、さっきお述べになった母子世帯の問題に関連して、母子世帯は大半は自分の稼得所得でやっているんだから、単に消費税の対策として生活保護をふやすとかなんとかということだけではだめなんだというお話がございました。私も原則として、税金の問題は税制の中でそういうマイナス面を極力埋めていくという努力が必要だと思うんですね。ところが、どうも政府の答弁を聞いておると、これは確かに欠陥があるから、予算措置その他、他の施策によって埋めるんだということを盛んに強調される。そういうことは、僕は税を考える場合の基本的な考え方に間違いがあるのではないかというふうに思うんですが、その二点についてお伺いします。
お答え申し上げます。
 私、大型間接税が逆進性を持っているということは、根本的に私は改まらないというふうに思います。
 ただ、緩和する方法としましては、非課税とか完全非課税であるゼロ税率制度とかあるいは複数税率制度とか、そういうものを設けて逆進性を緩和する。もう一つ、低所得者層に対する打撃を緩和する意味では税額控除等の方法を採用する。具体的に申しますと、例えば日本の場合には、生活保護費を最低の基準と考えますと、四人家族で約二百万でございますから、その三％、六万円の税額控除をしますとかなりの程度は緩和できるだろうと。
 しかし、それにいたしましても、根本的には解決できないというのが私の見解でございます。
公述人の皆さん、お忙しいところありがとうございます。公明党・国民会議の和田でございます。
 私の持ち時間が非常に短いものですから、消費税を中心にお聞きしたいと思いますが、お答えはなるべく簡潔にひとつお願いを申し上げます。
 税の専門家のお二人にお聞きしたいわけでございますけれども、谷山税制経営研究所所長さんにまずお聞きしたいんです。
 この消費税の問題については、税調会長自身が堕落した消費税ということをおっしゃっておるし、新聞の論調などを見てもあいまい、粗雑、いいかげんというふうなレッテルを張られているわけですね。果たして税制として体をなしているのかという感じがするわけなんですが、先生のお話でも、逆進性の問題についてこれを薄めるために、例えばカナダなんかで一定の税額を所得から控除する方式なども考慮しているというふうなことをおっしゃっておりましたけれども、いろんなそういう工夫をしたらこの逆進性その他の、いわゆる大型間接税というふうなものの持つ本質的な問題点、欠陥というのが直るものかどうか。その点、先生はどうお考えになるか、まずその点をお聞かせ下さい。
お話しにございましたように、現在いろいろな老人福祉あるいは老人保健の施策があるわけでございます。
 私どもは、中でも寝たきり老人等、いわゆる要介護老人対策の一層の充実を図るということが大変急務であるというふうに認識をしておりまして、そういった意味で、一つは、できるだけ住みなれた地域でお年寄りが家族や隣人と暮らしていけるように、在宅福祉対策を充実したい。今お話もありましたように、例えばホームヘルパーでありますとかデイサービス事業でありますとかあるいはショートステイ事業でありますとかそういった各種の在宅福祉施策を推進していきたいというのが一つ。
 それから、それとあわせまして、そうはいいましてもなかなかいろんな事情で家庭での介護が難しいというお年寄りもいらっしゃるわけでありますので、そういった方々のためには特別養護老人ホームなりあるいは老人保健施設というものを着実に整備していく、こういう在宅福祉あるいは施設福祉と申しますか、保健の分野もありますけれども、そういうものをあわせまして充実を図っていきたいというふうに考えているわけであります。
 ただ、心しなきゃいけませんのは、せっかくのこういう施策も、幾らそういう施策が整備されたとしましても、それらが連携がとれていませんと本当の老人のニーズというものに適切に対応できないという問題があることも事実でございます。
 そこで、かねてから我々それを考えておりまして、実は、六十二年度に都道府県に高齢者サービス総合調整推進会議、それから市町村レベルでは高齢者サービス調整チームというものをつくりまして、ここでは福祉も保健医療もすべて包含したそういった連係プレーができるようなそういう協議検討をする場としてこれを設けております。
 それから、さらに六十二年度から三年計画で高齢者の総合相談センター、これも福祉、保健、医療、全部の相談に応ずるというそういうシステムをつくりたいということで、六十二年度には十五県につくりまして、本年度はまたさらに十五県ふやしまして、六十四年度には全県にこれを設置するということを考えております。
 このような施策を伸ばしまして、高齢者のニーズが最も適切に反映されるように、かつそのために関係機関の連携が十分とれていろいろな施策の有効な活用が図られるように、そういった意味の努力をしておるところでございます。
 それから、後段のお話でございますが、先般、事業団法の改正をお願いしたわけでございますが、これの関係でいわゆるシルバーサービスについて公的な融資制度を設けるということで法案の御審議をいただいたわけでございますが、このシルバーサービスにつきましては、もちろんこれからの本格的な高齢化社会を迎えまして、公の福祉
施策というのは今後ともさらに一層充実しなきゃいかぬことはこれは当然でございますけれども、それとあわせまして高齢者がいろんな多様なニーズを持っておられます。もっと選択の幅を広げてほしいという声も多々あるわけでございまして、そういうことで公的な施策とあわせましてこういう民間のサービスを健全に、しかも節度ある運営として育成をしていく必要がある、このように考えております。いわば公的サービスと民間事業、民間サービスとが車の両輪のような形で老人福祉の推進に寄与していく、こういうふうなことが一番適切ではないかというふうに考えておりまして、これを健全に伸ばすために国、地方が連携して適切な行政指導を行うとともに、民間事業でございますから民間の自主的な取り組みも相まちまして健全な育成に努めていきたい、このように考えております。