お答え申し上げます。
 事業者がリスクコミュニケーションを進めやすいようにするために、化学物質管理指針におきまして、事業者のリスクコミュニケーションのガイドラインとなるべきものをまず示すということを定めております。
 そのほかに、先生御指摘のように国としてきちんと体制づくりをしていかねばなりませんので、リスクコミュニケーションが円滑に実施されるための基盤整備といたしまして、化学物質全般に係る情報をわかりやすい形で提供することができるデータベースの整備などを、まず国が率先して進めていこうということを定めております。
 また、御指摘の国と地方公共団体の役割についてでございますが、この連携ということが極めて重要でございます。
 したがいまして、事業者に対する技術的助言を行うこと、環境教育等を通じた国民の理解の増進を図ること及びそれらに必要な人材の育成を進めること等につきましては、この法案の十七条の三項、四項、五項に定めているところでございますが、これが実の上がるものになるように連携体制をきちっとつくっていく。そのためには、既にいろいろと企画をしておりますし、知事会等とも相談を始めておりますが、例えば国と地方の間の協議会のようなものをつくって、そこが万全の体制で臨めるようなことを考えていこうと思っております。
ぜひそうなるようにお願いをいたしておきます。
 それから、環境庁に、具体的にこれから政府案の問題点とされていることを三つ四つお尋ねをします。
 一番目は、情報公開とリスクコミュニケーションの問題であります。
 情報公開をすればそれで事足れり、または、耳なれない化学物質の排出量を示されるだけで、これでもう後は住民の責任だなどと言われたのでは国民はたまったものではなくて、情報公開というのは元来、住民の不安を解消するためにあるわけでありまして、不安をあおるようなことにつながったらこれは絶対にいけないわけであります。行政や事業者が公開をすればそれで責任が果たせたなどということにも実はなりかねない性格のものであります。
 そこで、積極的に企業が社会的責任としてリスクコミュニケーションの努力をしていく、またそのいろいろなノウハウを相互に交換しながら、住民に対して十分な情報公開の実質的な実を上げていく、これは非常に大事でございまして、そういう意味では、環境庁はどういうふうにして事業者のリスクコミュニケーションを促進していくのか。その場合には、後ほど触れますが、地方公共団体と国の役割というのはどうなっているのか。これをお尋ねしたいと思います。
そこで、具体的に化学物質の管理指針についてお尋ねをしたいと思うのですが、政府案は、ＰＲＴＲによって事業者から排出量等の情報を国が集め、公表するだけではなくて、事業者がどのように化学物質の管理を改善していけばよいかについて、環境庁長官と通産大臣が指針を定めることとなっております。そして、この指針の策定に当たっては、事業の実態に詳しい関係行政機関の協力を得ること。
 私の意見を言わせていただければ、単に環境庁、通産省だけではなくて、関係省庁が力を合わせてこういうものに取り組もうという姿勢は大変いい、こういうふうに思っておりまして、ぜひそういうふうに努力をしていただくわけでありますけれども、そこで通産省にお尋ねをしたいのは、この指針の効果と、具体的にどういうことをねらっていくのかということを、前段述べた線に沿ってお尋ねをしたいと思うわけであります。
 ＭＳＤＳをＰＲＴＲと一体的に法制化することによって、どんな効果を生み出すと考えておられるのか、通産省の御見解をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 環境汚染の未然防止という観点が盛り込まれているかどうかという点については、まず結論から申し上げれば、先生既に御引用のように、第一条の目的のところからして掲げているところでございます。
 本法案では、事業者はみずからの化学物質の排出量等を把握して、化学物質管理の状況につきまして国民の理解を深めるよう努力することが求められているほか、排出量等のデータは集計、公表されるとともに、個別排出量データも請求に応じて開示される仕組みが用意されておるわけでございまして、こうした本法に盛り込まれましたさまざまな措置を通じまして、事業者は自主的に化学物質の管理を徹底し、環境への排出量等を減らす努力を進めるものと期待されているわけであります。
 また、行政サイドの点におきましては、多くの化学物質の排出量等のデータは、国や地方公共団体が環境行政を推進する上で極めて重要な基礎情報になりまして、これをもとに未然防止の観点に立った環境行政が推進できるという点がまず挙げられると思います。さらには、本法案の十二条に規定しておりますように、ＰＲＴＲの結果を勘案しながら環境モニタリングを進める、あるいはその他の科学的調査を進める、こういうことが規定されているわけでございまして、化学物質と人の健康影響等に関しての重要な知見を与えるものにもなるわけでございます。
 この調査の成果につきましても積極的に公表するとともに、必要があれば既存法令等も活用しまして、環境保全施策に速やかに取り組むことによりまして、最初に申し上げました法律第一条の目的のところに沿った運営ができるものと考えております。
今お話しございましたように、全国の土砂災害の危険箇所は土石流が約八万渓流、地すべりが約一万カ所、がけ崩れが約九万カ所存在しまして、合計十七万カ所余の危険箇所があるわけでございます。また、先生お話しございましたように昨年非常に全国的に大きな災害があったわけでございますが、土砂災害につきましても全国で約千六百件発生しているということで非常に多発しているわけでございます。
 特に悲惨だったのは福島県西郷村での「からまつ荘」でございますが、御指摘のように、これは土石流危険渓流にも入らない非常に傾斜の緩いところの斜面から土石流が発生してあのような悲惨な災害になったわけでございます。また、私ども大きな教訓を学んだのは、あのような緩い斜面でも大雨が降れば土石流が出るんだということ、それから「からまつ荘」のような災害弱者の方々に対する警戒避難体制等も含めた対策が非常に重要であるという二つの教訓を学んだわけでございます。
 その流れといたしまして、ああいった土石流危険渓流と従来目されていなかったところも土石流注意箇所という形での調査をいたしました。また、災害弱者施設がどれぐらいあるかというのも厚生省さんだとか文部省さんだとかと一緒になりまして調査いたしまして、全国で十四万カ所程度もあるという中で、危険区域、注意箇所にあるのが十数％だと思いますが存在するという調査もいたしました。
 そういった現状を踏まえまして、私どもハードの対策はもちろんでございますが、貴重な人命が失われないように避難、警戒等も含めたソフト対策もあわせて土石流対策、地すべり対策、がけ崩れ対策を進めてまいりたい、かように考えております。