検討してもらったって進めない、これじゃ。休憩してください。——では、私はこれからもっと質問続行しますが、あなた方のいまの答弁では何にも質問はできなくなっちゃうわけですね、答えられない、知りませんということじゃ。ですから、いまもここで理事で協議したのですけれども、午後理事会で協議するということでありますから、私の質問時間は残しておきますから、午後続行しますから、その前にあなた方答弁できるようにしてください。
 じゃ、いま申しましたように私は質問時間を残しておきます。
 それでは議題の農協法に入ります。
 大臣、農業を取り巻く情勢が非常に厳しいときに、農協に対する期待も一段と高まっているわけであります。今日、農協は単協や県中央会を通じて非常に大きな組織となっておりますけれども、しかし、組合員の期待に十分にこたえておるかというと必ずしもそうは言い切れない面があるわけです。農業や農村の環境変化が激しければ厳しいほど、農協本来の使命を自覚して活力ある組織体制を確立しなければならないというふうに思いますけれども、大臣の農協に対する期待、あるべき姿、それに対して現状はどう考えますか。
史跡の具体的な指定に当たりまして、完全にいわば更地というとおかしいわけでございますが、人間の他の住居等がない状態のまま史跡地に指定されているという場合はきわめてまれでございまして、すでにそこに家が建っているとかあるいは道がついているという状態の中で、最小限この範囲は史跡地として指定しなければならないという形で指定されているものがきわめて多いわけでございます。そういたしますと、たとえばそこに住んでいる家で小さな修理をするとか塀を直すというようなことまで禁止しましては、生活が成り立ちません。したがいまして、基本に直接かかわりません部分でしかも軽微なものでございますと、そういった変更を許すことがございます。
私が教えていただいておりまする現状変更の際に、最低限といいまするか、一つの基準として考えなければならないものとして、一つは歴史的雰囲気の変更、もう一つは文化的資源の破壊、こういうことがないようにこの二つはぜひとも守ってほしい、これがいわゆる現状肯定の上に立ついわゆる現状変更にまつわるといいますか、それを考える際の基準であると承っておりますが、間違いございませんか。
現状変更という一つの定義でございますが、たとえば史跡地が平地になっていて、たとえばたんぼならたんぼでもよろしゅうございますが、とにかくその土地はたとえば川になるとか山になるとかというそのものじゃない。変わらない。しかし、外から見れば、その上に物が建つということは、これは現状変更とみなされておられるのか。土地そのものは全然変化ないのです。中も掘らないのです。その上に物が建つというのは、これは現状変更ですか。
史跡あるいは特別史跡であることで直ちにそれが変わるということではございませんが、その置かれた状態をいずれも後世に残していかなければいけませんので、どのようにして維持していくかという観点から、文化財保護法によりますと、現状を変更することができないようになっているのが原則でございまして、通常一般的に申し上げますならば、現状変更というのが行われることは予想していないのだ、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
そういたしますると、たとえば現状変更の申し出がありまして、それを認可するに当たりましても、やはり史跡と特別史跡とでは、その審査の土台となります基準といいますか、そういうものは変わってまいりましょうか。
たとえば貝塚でございますとか城跡、社寺の跡あるいはいろいろな記念碑、古墳、こういった過去の歴史上の遺産で、そのものがわが国の歴史を正しく理解する上で欠くことができないもの、かつその上に、その遺跡の状況から申しまして学術上非常に貴重なもので、これをこのままの形で後世に残していく必要がある、こういったものを文化財保護審議会で御審議の上、史跡というふうに指定して、これを文化財としていくわけでございます。
 特別史跡というのがございまして、それはこういった史跡の中でも、学術上の価値が非常に高くて、ある意味でわが国の文化の象徴とも言えるようなもの、こういったものを特別史跡という形で指定して保護していく、このようにいたしております。
私は、史跡指定地における現状変更の問題を中心にお尋ねをいたしたいと思います。
 まず、史跡指定地というのは、どういう基準によって史跡指定地とされるか。また、特別史跡指定地というのに特別また区別されておりますが、どういう基準でそれが決められていくのか、まず基本的にその問題をお聞かせいただきたいと思います。
アメリカの四月における対日漁獲割り当てでございますが、四月の二十六日に米国は日本政府に対しまして正式に本年第二回目の対日割り当て量を通告してきた次第でございます。
 この通告は、予定されておりました四月一日よりも一カ月近く遅くなりまして、しかも量的にも予定量の二五％を大幅に下回る一五％、十七万トンという割り当て量であったわけでございます。米国はこの通告の中で対日割り当て量を削減した理由は必ずしも明確にしておりませんが、従来のいきさつ、交渉の経緯から考えますと、恐らくこれは、米漁民からの洋上買い付けの量等対米協力の内容に米側が不満を示したということではないかというふうに考えられるわけでございます。
 しかしながら私どもといたしましては、わが国はアメリカの水産物輸出のうちの過半数を輸入している国でございまして、アメリカ側の貿易には十分に寄与をしておるわけでありますし、また、洋上買い付けにつきましても段階的にこれを拡充するということにつきましてすでにその協力をいたしている次第でございまして、そのような意味で米国漁業の発展に協力しているという次第もございまして、これらの努力が今回の四月割り当てに反映されていないということにつきましてはきわめて遺憾であるというふうに受けとめている次第でございます。わが国としましては、このような米国のとりました措置に対しまして遺憾の意を表明いたしますと同時に、今後ともあらゆるルートを通じまして洋上買い付けに関するわが国の態度等を十分に米側に説明いたしまして、わが国の操業が安定的に維持されるように努めてまいりたいというふうに考えております。