私がそういう発言をしたかどうか記憶にないのですが、そういう心配をしているメンバーが私どもの党にもいるかもしれませんね。
 ただ、個人から党にシフトをさせていこう、それを覚悟しようというのが今回の提案でございますので、幸いと言ってはなんですが、自治大臣の答弁にありましたように、各選挙区に各政党の支部が設けられますから、企業献金を受けない政党は別として、私どもは企業献金は拒まないつもりでございますから、政党本部、政党支部で必要な献金は受けて、政党が主として広報とか必要な支出をすることによって政治活動を進めていこう、こういう考えておりますので、必要最小限は政党でカバーできるかなというふうに思っております。
企業献金という話が出たから、この点について官房長官に聞くのですが、現在首長さんの九九・五％は無所属なんですね。
 しかも、この件につきましては、もう前々から、資料を見ますと、もう九〇％以上の首長さんが無所属でずっと戦後、選挙のたびに出ておられるという資料をいただいておるわけでありますけれども、今この方たちが企業献金がなくなるから苦しくなるであろうというふうなおっしゃり方をしましたね。企業献金がなくなるからそういうふうな質問になったのかということですが、実はある新聞の調査等によりますと、個人献金になっても、八〇％以上の人たちが大体個人献金をやるつもりはないと答えている。しかも、さきがけの幹部という名のもとに、新聞のあれを見ますと、企業献金がなくなって個人献金になっても非常にこれは難しいだろうというようなことの発言をしているけれども、さきがけの幹部というのは、私は官房長官がなと思って聞くわけなんですが、この辺はどういうふうに考えられますか。
今の、首長さんの名前を出すことは、国会、自民党でも随分議論がございまして、最近は名前は出さないように、これは行政指導でしょうか、行われておるようでございます。
 今のお尋ねは、企業献金の道が閉ざされると首長の交際費がふえるのではないかという御心配でありますが、なかなか交際費の枠は議会も厳しゅうございますし、それから世論も地方のマスコミも大変注目をしておりまして、私なんかも十二年間知事をやっておりまして、たしか五百万でしたか、もう、一度も上げなかったぐらいの金額でございました。
 また、これは中身まで今聞かれているわけじゃありませんが、どうしてもやっぱり必要な、対議会との関係とかマスコミの関係とか諸団体とかあるいは国際的な交流とかそういう金で、全部公開してもそうおかしくない経費でもう五百万は消えてしまいます。とても疑惑を持たれるような、あるいは私的な流用をするような疑いがあるかもしれませんが、ほとんどこういう金額ではその余裕はなかったですね。だから、異常な金額にそれは上げるようなことが起これば当然監視も厳しくなるでしょうし、実態としては、なかなか政治資金をカバーするような状況になることは起こり得ないのではないかと私は思います。
官房長官にお尋ねしますが、同じ問題なんですがね。これは、こういうふうなものを出すということは、例えば我々は、固有名詞を使わなくても、衆議院議員としてだって出せないですよね、今の段階では。片方は、市長とか知事とかという名前ならば、固有名詞を書かなければこれは法的に出るのですね。
 こういうものを考えたときに、もしこのようなことで法案が通ると、かなり私はそういった面の使われ方というのがふえてくる可能性もありはしないかという感じを危惧しているわけでありますけれども、官房長官、この辺のところどういうふうにお考えですか。
しかし、花なんかの場合も、これはもうお葬式なら片っ端というのはおかしな話でありまして、当然市長たるものとして出すべき範囲というようなものは私は決まっているのが本当であろうというふうに思いますですね。
もう一度、五十嵐大臣。
 例えば、旭川市長といったって一人しかいないのですよ。だれだということははっきりわかっているわけですね。その辺についてはどういうふうに考えますか。
私、市長に就任していたのは昭和三十八年から十一年半ほどで、当時と今と制度等がどういうことになっているか、ちょっと記憶が明らかでないのでありますが、お葬式なんかの場合は、通常、例えば旭川市長、こういう書き方で花を出すというような場合が多いのではないか、こういうぐあいに思うわけであります。
五十嵐建設大臣に聞きますけれども、実はこの交際費というか機密費といいましょうか、この問題についてなのですが、私どもが、例えばお葬式があったときに生花を出すなんということになると、これは現在では違反なのですね。ところが、市長という名前で交際費の中から出した場合は違反じゃないのですね、これは。この辺についてはどういうふうに考えますか。
先生御指摘のように、最近日米貿易不均衡の改善のスピードがやや鈍化をいたしております。そういうものを背景にして日本に対するアメリカのいら立ちが一層高まっていることは事実でございます。我が国の輸入は着実かつ大幅に増加をしており、輸入大国への道を着実に歩み続けているのでありますが、日米貿易不均衡問題に対処するために、今後とも特に対米の輸入拡大に全力を傾けていかなければならないという認識をいたしております。
 今後は、内需主導型の経済運営、適切な為替レート調整及び経済構造調整等を引き続き推進することにより、輸入拡大策についてもよりきめの細かい対応をしてまいりたいと考えております。
 具体的には、外国企業からのクレーム処理のための対日輸出ホットラインの設置、我が国商社のノーハウを活用した輸出支援窓口の設置のほかに、昨日も私自身が我が国の主要企業に対しまして輸入拡大の要請を行いましたし、本日も経団連の幹部に特に私の主観も交えまして、日本の今日の発展の基礎になったのは、やはり自由貿易体制と平和という、その大きな二つの柱の上に我々はその利益を受けて今日を得ているわけでございますから、これを維持拡大するためのコストとして、日米あるいは世界各国多国間の貿易の不均衡をなるたけ是正する努力を払うことが私たちの国の利益にもつながることだということを考えますので、彼らを保護貿易主義的なあるいは管理貿易主義的な方向に追い込まないためにも、懸命な努力を払っていかなければならないという気がいたします。
 なお、輸入の拡大には、輸出国側の輸出産品の開発、売り込みの努力、さらにはマクロ経済政策も必要不可欠でございますので、この点についても折に触れて主張をしてまいりたいと思います。よろしく御判断のほどをお願いいたします。