時間が短いものですから、二点だけ総理からお答えをいただきたいと思います。
 その一つは、決算あるいは決算委員会に対する総理のお考え、これを伺いたいと思うわけです。
 申し上げるまでもなく、決算審査の意義は、そしてまた決算を正確につくるということは、過去の政治の反省と、そしてそれの上に立って将来に向かってのより一層発展した政治を継続していく、こういう意義がこの決算審査にはあると思うのです。ところが、総理以下と言うと語弊がありますけれども、政府の皆さんを初めとしてこの決算に対する御認識が甘いのじゃないか、決算軽視という傾向があるんではないかというふうに私どもにはどうも考えられるわけです。
 御承知のように、きょうの決算の総括は五十三年度の決算の総括であります。もう五十七年度が始まっておる、五十八年度の予算をこれから編成しようという段階であります。こういう時期に五十三年度の決算をやっていたんでは、本当は決算の審査の意義はないのです。ないとは言わないまでも半減するわけであります。なぜこういうふうにおくれたのかということは、これは私どもは決算審査について審議拒否をした覚えもありませんし、これを延ばしたという事実はないわけでありまして、やはりこういうふうにおくれるのは、政府の各大臣諸公あるいはまた議会の仕組みもそうでありましょうけれども、どうも決算軽視という傾向が覆いがたいという事実があると思うのです。それで、ぜひひとつ総理には、これから決算を重視をして、決算の実績の上に立って正しい政策展開を将来に向かって進める、こういう御決意を新たにしていただきたいわけであります。
 その一つは、このように決算の審査がおくれるということ、それから、きょう総理にお出ましをいただいておりますけれども、総理の出席の時間が非常に短い。きょうの予定では二時間十五分という御予定でありますけれども、総理は恐らく予算委員会には数十時間の御出席をなさって、そこでもうあらゆる角度から国政の審議をされる、論議をされるということでありますけれども、わずかに二、三時間では、しかも各党がみんなやるわけでありますから、とても国政審議まではいかないわけであります。本当の思いついたところを一、二点をお伺いするだけで終わってしまうということであります。ですから、これから決算を重視をするということをひとつ腹にお据えをいただいてお願いしたいということです。端的なあらわれは、総理の出席時間が二、三時間にすぎないということです。恐らく予算審査の何十分の一であります。予算が入り口であれば決算は出口であって、ある意味では、決算というのは実際に行った成果の評価であり、あるいは分析でありますから、むしろどうなるかわからない予算よりはもっと重視しなければいけないと私は思うのですよ。そういう意味でひとつ総理のお考えを伺いたいと思います。
いま総理からも御答弁いただきましたように、前向きでこの問題についてはやっていきたい。特に、参る以上は、やはりいろいろお世話になっておる関係もございます、これから南太平洋の地域と日本とのつながりをますます強くしていかなければいけないという外交上の問題もあると私は思います。したがって、農林水産関係、また外交関係その他の関係ともよく調整いたしまして、私は国会が終われば、お許しをいただくならばできるだけ早く参りたい。これはベララベラ島だけの問題ではなしに、やはり南太平洋のそれぞれの関係の地域、遺骨収集、また慰霊塔参拝という問題を含めて参りたい。
 以上であります。
自治省もお見えになっておりますから、自治省と開発庁とまたがりますが、具体的なことを三つ、一緒になって恐縮ですが、お伺いします。
 五十七年度の県予算、概括を実は聞いてみたわけでありますけれども、ことしは県債の発行比率が二五％ほど非常に急激に高まったという話を聞いております。これはまだ一けたですから、国と比較をしたらまだいいという考えはあるかもしれませんけれども、国のような県はどこにもないわけでありまして、もしこういうことが慢性化するとすれば、ただでさえも財政力、経済力の弱い沖縄で、起債能力あるいは将来の負担の積み残しというふうな問題も起きるのではないだろうかと実は懸念をするわけでありますが、その問題と交付税収入算定基準問題も含めましていろいろ関係をしてくると思います。特に経済基盤、財政基盤が弱い沖縄でありますから、こういうことが慢性化をしましたら、国がいま苦しんでいるのと同じようになったら大変だという心配をするわけであります。その点が一つ。
 それから、いままでの一次振計の経過をいろいろ聞いてみますと、特別措置法によって高率の補助がなされてきた。ところが、各省持ち寄って計画をして配分された事業に高率補助がつくというふうなことになるので、使った金額の総額とそれから事業の総量ですね、事業量と金額との間には非常にギャップが出る。事業量の方から見ると、他の府県に比べて、むしろ水準は高いというよりも低いのではないだろうかというようなことが言われているわけであります。そうなりますと、お金はよけいかかるけれども、また特別の格差是正の措置をとらなければならぬけれども、事業総量は各県を下回るということではどうにもならぬ、抜本的に考えなければならないのじゃないだろうかと思うわけでありますが、その点をこれから先どうお考えになりますか。
 それから、これは文部省に関係するのかもしれませんけれども、開発庁の方に伺いたいのですが、さまざまの社会資本を強化をする、公共設備を強化をする、そして格差をなくしていくと言われているわけでありまして、それぞれ強調されているわけでありますが、小中学校、公民館とか文化施設、たとえば小中学校を見ましても、用地の方はまあ原則、御承知のとおりに地元負担であります。私どもも政令都市、指定都市の関係などでさまざまな要望をしたり毎年やっておりますけれども、人口急増地域の際の学校の増築の五分の一補助、用地取得についての五分の一補助とか。何かいままで聞きますと、学校の用地取得については全国全然そんな特別の対応はないから、地元負担だから沖縄も同じだというふうな話もあったそうでありますが、私ども首都圏の中で、そういう点について特別の手当てはいろいろ要望し、また増額も要求しているというふうなわけでありまして、今日の沖縄県のあるいは各自治体の財政能力、それから土地の値段が急激に上がっていく、これもどなたかの話題にございましたが、それらを考えると、いまある人口急増地帯、大都市圏についての対応と同じようなことが沖縄でもあり得ることであるし、また考えなければならないことではないだろうかというわけであります。ほかに質問したいこともあるので、済みませんが簡単に、短時間でお答えください。