お答えいたします。
 来年度の予算要求を編成するに当たりまして、一つのポイントとして社会福祉に郵政事業がどう貢献できるかということを一つ考えたわけですが、その一つの施策でございます郵便局と社会福祉施設との合築につきましては、高齢化社会の進展とか御婦人方の社会進出とか核家族化による社会福祉施設の充実が求められてきているわけです。
 そうした社会福祉の増進に寄与するという立場から、現行国有財産法上合築可能な範囲内でこれを推進するということでございまして、この合築に当たりましては、実際問題の解決として、郵政省と社会福祉施設の設置主体の双方にとって望ましい施設としないことには実現いたしません。そこで、来年度予算政府案におきまして、郵便局と社会福祉施設との合築のあり方に関する調査研究費が確保されまして、そのあり方につきまして予算成立後速やかに多角的な調査を実施したいと考えております。
 現在、私どもが考えております調査研究の内容でございますが、部外有識者等で構成する調査研究会を設置いたしまして幅広く研究したい。その調査研究項目としては、例えば社会福祉施設の現状と今後の動向、社会福祉施設と他の公共施設との合築例の実態、建物の安全、管理、防災上の問題解決のための技術的方策等を考えております。
 一方、先ほどちょっとお話し申し上げましたけれども、そうした今後の本格実施に備えるため、何か、しかも早目に講じなければいけませんので、局舎改善が必要な郵便局で機能面や設備面から見て比較的合築が容易な小規模無集配郵便局三局をモデル局として選定いたしまして、昨年十一月から厚生省、関係地方公共団体にその案を提示いたしまして、その具体化に向けて鋭意協議を行っているということで、以上申し上げましたような調査研究とモデル局の試行の結果を十分に踏まえながら、郵便局と社会福祉施設との合築の本格実施を進めていきたい、時代の要請に合致している案だというふうに考えております。
具体的な御答弁の数を聞いても、やはりこれは足りないわけですから、ぜひこの法案の中でいろんな宿舎の合築の問題についてもお考えいただけたらというふうに思うわけです。
 そこで、もう一つお聞きしたいんですが、郵政省は本年度予算で郵便局と社会福祉施設との合築、これを調査研究するということで予算もとっておられますけれども、これはどういうことをいつごろまでやろうとしていらっしゃるのか、ぜひ教えていただきたいと思います。
例えば大都市でありますが、平成三年度予算では新設が三百七十一、建てかえが百三認められておりますので、今後の予算事情との関連もございますが、ことしも、平成三年度予算案においてもこのような形で大都市圏だけでもそういうことを認められております。
お答えします。
 郵政の宿舎につきましては、事業運営上重要であるというように考えておりまして、不足しておりますので不足数を解消したい、それから量的な問題と質的な問題に充実強化を図ってまいりたいというように考えております。
 そこで、大都市が特に不足しているわけでありますが、老朽宿舎というものを建てかえるときに立体化、高層化ということもどんどん図っていきたいし、それから郵便局舎との合築、建設中も含めまして二十六カ所にあるわけでありますが、そういうところを利用してこの不足数の解消に計画的に取り組んでいきたいなというふうに考えております。
これは昨年の本委員会でもやりとりしたわけですけれども、郵政省は大都市部での郵便物の急増に人員が対応できていないということもありまして、都市部へ職員の移動というのを考えておられるかと思っております。しかし、その大きな障害になっているのが住宅ではないかというふうに思うんですね。しかも郵便事業というのは年々夜間の仕事がふえているということがあるわけで、その面からも職住接近といいますか、職場に近い宿舎が求められているというふうに思うわけです。今お聞きしますと、東京と大阪だけでも約二千戸宿舎が足りないということなわけですから、そういう点では職員が待機している状態があろうかと思われます。だから、それを後回しにしてまで郵便局をオフィスビルにという理由というのは一体何かなと思います。
 ですから、そういう点でぜひお聞きしたいんですが、宿舎の不足、これはこの法案が動き出すまでの数年間に解消することができるんでしょうか。その辺の御計画もちょっと聞かせていただきたいと思います。
お答えします。
 東京でございますが、世帯用が九百四十戸、それから独身用が六百六十五戸。それから大阪市でございますが、世帯用が三百二十三戸、独身用が五十九戸と承知しております。
もっともっと投資家保護という観点から開示を進めなければいけない時期に来ていると思いますので、ぜひ御留意をいただきたいと思います。
 次に、銀行の営業姿勢の問題について具体例で質問をいたします。
 五十二年に、大阪にいる知人が某都市銀行系列の生命保険会社から一時払い変額終身保険を勧められてこれに加入いたしました。この保険の話を持ち込んだのは銀行員でございます。この銀行員が言うには、一括払いに必要な金額は銀行か融資いたします、それを特定勘定で一二％の利回りで運用したとしますと、銀行からの借入利息を払っでもあなたの手元には幾ら幾ら残りますという計算書を持ってきたということです。銀行の貸付金利というのは交渉の過程でだんだん下がりまして、最初は五・五％で貸しますというのが五・二％になり、最終的には四・九％まで下がったそうで、知人は結局約二億円銀行から融資を受けまして家族など五人の人がこの変額保険に入ったわけでございます。その後、利回りについて言えば一二％を割ったのは言うまでもありませんし、知人が最近銀行に聞いたところでは二％に満たないかな、こういう話だそうでございます。来年の五月に満期が来るということになっているんだそうで、融資してもらった銀行に約束の一二％、利益保証ということになりますか、利回り保証ということになりますか、見積書に書いてあった一二％は保証してくれるのだろうなということを聞きましたら、銀行は、見積書は保険会社がつくったから私は知らない。ということを言っているんだそうです。その上、被保険者の一人が最近脳梗塞で倒れた。今は保険金を払えとか払えないとか、そういうトラブルも起こっているということでございます。
 私がこういう例をあえて御紹介したのは、決して特異な例でないと思っているからでございまして、保険金の支払いの部分はきょうはお尋ねしませんけれども、銀行かこのようなことをやってもいいのかどうか、銀行の融資姿勢として正しいのかどうか、法律違反をしていないのか、こうした問題について今後どう措置をしていただけるのか、大蔵大臣にお伺いします。