この造船業においては、これからの商談というのは、そういう守りを固めながら攻めていく、こういう技量が求められていくことになります。
 世界の新造船のマーケットでは、我が国が四五・三％、韓国が二一・六％、両国で六六・九％のシェアを占めておるわけです。この両国に対するダンピングの提訴というのが避けられない実情ではないか、こういう見方もあるわけであります。
 日本と韓国の受注量の争奪戦や、韓国の建造設備の増強のあおりを受けた欧州共同体が、一つの国家として域内の商権を確保するために、造船協定のアンチダンピングコードを利用し、提訴する可能性が大変高い、こういう懸念がございます。こういったことについて、どのように国としては認識をされておりますか。
造船協定の発効が船価に与える影響でございますが、造船協定は公的助成の廃止とダンピングの防止を定めたものでございますので、この協定の発効により、ダンピングによる過度の船価の下落が抑止されることから、我が国造船業にとっては好ましい影響を与えるものと考えております。要するに、低船価受注の歯どめになるというふうに考えております。
我が国には協定に反する政府助成がありませんので、各国の政府助成が撤廃されることが望ましいことだと私は思っております。
 次に、この造船協定の発効によりまして、船の値段、いわゆる船価への影響についてどのように認識されておりますか。
協定の発効、期待どおりいけば本年の七月十五日になるわけですが、この前に、政府の助成が決定された一九九八年十二月三十一日以前に引き渡される船舶に対する助成であって一九九四年十二月二十一日以前の助成レベルを上回らないものについては、協定発効後も政府助成可能となっております。ＥＣの造船指令では、九％までの船価助成が認められております。こうした助成が一九九八年十二月三十一日までどの程度各国に存在しているのか、この点について把握されておればお答えいただきたいと思いますし、いわゆる協定の提唱国であるアメリカ、米国の国内措置のジョーンズ法、あるいはスペイン、ポルトガル等のリストラ助成、こういった措置については、この際廃止をされるものかどうなのか、この点について御所見を賜りたいと思います。
まず第一点の自航しない海洋構造物、これは対象となっていないわけですが、現時点においてこれを造船協定の対象とすべきというような議論は締約国の間では行われておりません。
 それから、第二点の研究開発助成についてでございますが、助成措置については各締約国の政府の責任のもとに講じられるものでございまして、協定を締結する締約国は、協定を遵守すべく努力するものと考えております。したがって、協定に抵触する助成が行われる可能性はまずないものというふうに考えております。研究開発助成につきましては、研究開発の段階に応じて一定の助成率のもとで供与することが許されているわけでございまして、各締約国が供与する助成の状況について締約国に情報を提供するよう義務づけられておりますので、その透明性は十分に確保されていると考えております。
 したがいまして、万が一いずれかの締約国が協定に抵触する研究開発助成を供与していると信ずる場合にあっては、協定に従って迅速に協議を行って、また協議での解決が困難な場合は、小委員会の手続を通じて問題の解決を図ることになるものと考えております。
ぜひそのことを期待するものでございます。
 また、造船協定では、いわゆる自航、自分の力で動かない海洋構造物等は対象としていないということでございますが、今後どのようにこれをつけ加えていくのか、その辺のお考え。
 同時に、研究開発の発展段階においては、基礎研究が一〇〇％、基礎工業化研究が五〇％、応用研究が三五％、開発研究が二五％、この助成措置が協定では認められておりますが、これについて厳格に守られる保証はあるのかどうか。また、守らなかったらどうなるのかということについて、あわせてお伺いしておきます。
お答えいたします。
 アメリカの議会におきましては、上院と下院がございますけれども、上院の方では既に財政委員会を通過いたしまして、この協定でございますけれども、あとは本会議の決定を待つだけとなっているというふうに承知しております。また、議会の下院の方でございますけれども、下院におきましては、歳入委員会を既に通過しておりまして、あとは国家安全保障委員会での審議を五月末、今月末までに終えることになっているというふうに承知しております。したがって、こういった状況のもとで、アメリカの行政府の方からも議会の方に対しまして、ぜひ六月の十五日までにこの協定を締結することができるよう働きかけを行っているというふうに承知しております。
 また、仮に日本の方が先に協定を締結した場合、日本はどういうことをするかというお尋ねでございますけれども、そのような場合につきましては、日本政府といたしましては、ＯＥＣＤの場におきまして、また日本とアメリカとの二国間の関係におきましても、ぜひアメリカがこの協定を早期に締結するよう積極的に働きかけるよう努めてまいりたいと思っております。
憲法との関連で申しますと、我が国の自衛隊が、自衛隊でなくても要するに武装した部隊が武力行使の目的を持って海外へ出ていくということはこれは認められないということは、はっきりしておるわけでございます。
 ただ、具体的などのような自衛隊の海外での活動がそのような憲法の認められない武力行使に当たるのかどうかというのは、これはやはり具体的ケースに即して判断しなくてはいけないというのがこれまでの政府の繰り返して明らかにしております考え方でございます。また、内閣法制局もそのような筋の考え方であると思います。私も橋本内閣の一員として、そういった解釈のもとに考えてまいりたいと思っております。
 ただ、そういったことだから、それでは世界に対して日本の役割が果たせないか果たせるかという点につきましては、これはいろいろな国際貢献の方途はあるわけでございまして、そうしてまた世界の各国も、現在の日本の憲法を逸脱してまでの、どうしてもこの貢献はしてくれなくては困るということを求めているわけではない。当然、憲法というのはそれぞれの主権国家を形成する国民がみずからの判断でつくるわけでございますから、そこに現に厳然としてある現行の憲法のもとでできる手段、方途というものを用いて国際的な貢献をしていくということでよろしいのじゃないかと思います。