私から国立のセンターの卒業生の卒業後の進路の状況につきましてだけ、ただいまここに資料がございますので、お答え申し上げたいと思います。これは中途失明者の方々でございます。
 五十六年の卒業者でございますが、開業が百二十三名、治療院とございますが、これは施術所に勤務ということだと思いますが、これが二十五名、病院が二十七名、その他が十二名、合計百八十七名という状況でございます。
盲学校に対します新規求人につきましては、私どもの職業安定機関を通じて申し込まれるということが少のうございまして、学校直接でございますので、現在の求人状況を私どもまだ十分把握しておりませんが、最近視覚障害者の雇用というものも少しずつ伸びてきておりまして、まだ不十分ではございますが、今後とも努力いたしたいと思っております。
ただいま先生のお尋ねの点でございますが、盲学校卒業者について申しますと、たとえば五十六年三月卒業者の就職者は約二百人でございますが、そのうち専門的、技術的職業従事者として私ども区分いたしておりますが、これはあんま師、はり・きゅう師でございますが、百四十八人、約七〇％がそういう専門的、技術的職業に就職いたしております。この数字は五十六年三月でございますが、五十五年、五十四年それぞれ約七割と、七割ちょっとでございますが、それぞれ大体平均的にこういうふうになっております。
 そこで、問題は先生おっしゃいます昨年の診療報酬の改定の点数改定によりまして、あんま師十二点が理学療法の方で三十点になるというふうなところで門戸が狭められるのではないかという点、ことし三月、まだきょう四月一日でございますが、私ども正確な数字を把握しておるところでございませんので、大変恐縮でございますが、学校関係者等の団体でも、この点を重視しまして、いろいろと調査をいたしたいというふうに言っておりますので、私どもこの点には留意いたしまして今後対処してまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
まず実態調査をして、最後に善処をお願いをしておきたいと思います。
 そこで、次にお聞きしますが、ことしの三月全国の盲学校卒業の生徒に対して病院等から新規求人状況が非常に悪いと聞いてますが、この実態について文部省、厚生省、労働省、それぞれ実態をどういうふうに把握されてますか。
きのうも前島議員から、視覚障害者のいわゆる守りの職域についての御質問、御意見ございました。いま御指摘が安恒議員からございましたので、実態把握のために全力を挙げることを申し上げます。
先ほどちょっと先生からお話のありました告示の廃止問題に関連して、厚生省と御相談する際に厚生省の方から情報を得ておりますが、私ども独自の調査はいたしておりません。
ただいまの問題につきまして、私ども関係団体から話を聞いておるわけであります。全国病院理学療法協会であるとか、そのほかの団体でございますけれども、それらから事情を聴取をいたしておるところでございます。ただ、その場合にどれだけ職が奪われたかということにつきましては、その雇用形態であるとか、あるいは何と申しますか、請負の形態とか、いろいろございますし、なお具体的な数字というものは聞けないわけでございますが、なおそれにつきましても、私ども実態の把握に努力をいたしたいということでございますが、いまのところそのような団体の意見を、団体から実態を聞いておるという状態でございます。
答えは簡単に、わかっているんだからね。
 大臣ね、これいろんなこと言っていますけど、結局、理学療法というのが病院経営者といたしましては、同じ三十点なんですよね。そうしますと、器械で代行できるものは、マッサージ師を雇いますとやっぱり人件費がかかりますから、そこでマッサージ師を雇わなくても、この消炎、鎮痛療法の三十点はもらえるようになったわけですね。あとの方は人を雇わなくても主として器械を使うことによってこれはできることになっているわけです。
 そこで、りっぱなことを言いますから、じゃこの点数改正後どの程度視覚障害者が病院から職を奪われているのか、厚生省は実態を知っていますか。また、いわゆる視覚障害者というのは重度身体障害者だと思います、かなりですね。そういう意味から、労働省としても、この点数改正の結果どの程度重度身体障害者である視覚障害者が職場を奪われているのか、こういう実態について労働省は調査をしましたか。その実態について厚生省、労働省、両方から言ってください。
御説明申し上げます。
 土壌汚染対策に関しまして、まず農用地の土壌につきましては、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律に基づきまして制度的な取り組みを行ってきているところでございますが、農用地以外の市街地等の土壌につきましては、近年の産業活動の活発化に伴いまして新たな化学物質による環境汚染の懸念、あるいは急増する廃棄物の処理問題に関連しまして、土壌汚染に対する関心が高まっておるところでございますし、また、市街地の再開発等に伴って、過去に蓄積した有害物質を含む土壌の存在が明らかになるといった場合が見られるわけでございます。
 こういう状況に対処するために、昨年の八月に土壌の汚染に係る環境基準を設定しまして、この達成維持に向けての汚染原因者等による自主的な取り組み、あるいは公害防止事業団による市街地土壌汚染対策に係る融資制度の活用等の指導を行っているところでございますが、環境基準、まだ昨年八月告示したばかりでございまして、今後の環境基準の運用の推移や土壌汚染の実態把握の進展ぐあいによりましては、現行の法制度のみでは調査や環境基準の達成が十分行われなくなる事態も想定されますことから、土壌汚染の防止あるいは汚染土壌の回復対策を内容とする法制度の必要性について、各方面から指摘を受けているわけでございます。
 こういう状況でございまして、必ずしも直ちに法制度化を前提とするものではございませんけれども、今後、土壌汚染に関してどのような対策が必要であるか、また、その内容はいかにあるべきか等につきまして、関連の諸施策あるいは外国の制度の例等につきまして、学識経験者の意見等も参考にしながら、このほど検討会を開催したところでございまして、まだ法案等といった具体的な検討には及んでいないという状況でございます。