お答えいたします。
 幼児教育につきましては、全くお説のとおりでございます。
 私、顧みまするに、現在の家庭が、夫婦とおばあちゃん、おじいちゃんがもう大体別にいるという、この構造がやはり問題ではないか。二十二年に民法が改正になってから日本の家族制度が崩壊したわけですけれども、これが最大の原因じゃないか。たとえば、おむつから出る青いうんちで、おばあちゃんがいればそれはこう、かくかくと解決できるのが、若夫婦では解決できないで、それを抱えてあっちこっち飛び回らなくてはならない。あるいは知らないでそのままおく。育児ノイローゼが出る。これは若い母親にいかに教育をしても、実際にその場に即さない限りだめなものなんです。
 教育なんというものは、口で言って、それを耳で聞いてわかるものじゃなくて、現実にその場でやってみなくてはならない。たとえば図画なら図画を、理論じゃなくてかいてみなくてはならない。音楽なら音楽で、ピアノなり笛なり何かやらなくてはならない。体験しない限りこれは身につくものじゃない。それが欠けているわけでございます。これはもうぜひこの場で、日本の家族構成というものを検討していかなくてはならない。それに対する手当てをしない限り、大きな問題になると思います。
 さて、その行政でどうかということですけれども、保育園と幼稚園で厚生省と文部省ががたがたしている状態で、とても行政なんというものではございません。私も行政の一員になりまして、行政というのはよく流れるけれども、全く形だけ流れているんだなというふうに感じます。これは行政の力だけではいけない。しかし、何か主管するところがなくてはいけない。これもやはり考慮しなくちゃならない問題だと思います。
 実際いま一番問題は、若い夫婦がいかにしていい家庭をつくるため、子供を教育するために努力をしなくちゃならないかというところを感じます。
 以上です。
高原先生、もう一問だけ恐縮ですが……。主婦の立場でお話しになったわけですが、軍事費の増強の問題ですね。この問題について一つもお触れになっていらっしゃらないので、ちょっとお尋ねしたいのですが、財政法というのは原則として赤字国債を禁止しているわけですね。これは財政法の第四条で禁止されている。その財政法が何でそうなっておるのかということですね。何で赤字国債を発行しちゃいけないのか。それについて、この法律が制定された当時の大蔵省の主計局の法規課長、これは平山という人ですけれども、「財政法逐条解説」という本の中でこう言っているのです。「戦争の防止という観点から言えば、戦争と公債がいかに密接不離の関係であるかは各国の歴史をひもとくまでもなく、わが国の歴史を見ても、公債なくして戦争の計画遂行も不可能であったことを考慮すれば明らかである。公債のないところに戦争はないと断言し得るのである。したがって、財政法第四条は憲法の戦争放棄の規定を裏書き保証せんとするものである。」これは大蔵省の当時の法規課長さんがお書きになった本なんです。
 ところが現実にはどうなっているかというと、ここ数年来ずっと赤字国債を発行している。そうして軍事費はどんどん増強する。お金には色がついておりませんから、その金が、赤字国債が全部どこへ行ったということじゃありませんが、しかし、少なくとも全体として予算を構成しているわけですね。そうすると、私は、こういう財政法のたてまえから言って、立法趣旨から言ってどうなんだろうかというふうに疑問を持っているのですが、主婦の立場としてはどんなふうにお考えになっていらっしゃいますか。
私は、やはり公共料金というのはコストを反映して決まるべきだと思うわけです。したがいまして、コストを賄い切れなくなったときには、いま政策的に見るとおっしゃいました。結局それは税金で見るということになりますので、終局的に私は受益者負担ということが決定的な要因になると思います。したがいまして、電電公社がもうけ過ぎているような場合には、何らかの形で値下げするというような形をとるべきであると私は思うのです。特に電電公社の場合は、私は一回ずつの料金というのはそんなに高いとは思いませんけれども、遠隔地への料金というのはほかの諸外国なんかに比べて非常に高うなっておりますので、その辺を下げるとか、そういう形で、むしろもうかった分は受益者に返すべきだというふうに私は考えます。
私は、結局財界の皆さん方はもっと農業に経済的な合理性、それをもっともっと取り入れろと、そしてとにかく生産性の高い農業をやれと、こういうことが諸提案ににじみ出ていると思うんです。したがいまして、その点は私どもとしてもこれは一生懸命努力をいたしておるわけでございまして、幸いにも去年、農用地利用増進法といういままで農地法で一番私どもの苦労しておりました経営面積を大きくするための法律的な阻害要素を取り払っていただいた、それがやっと去年であると、こういうこともございまして、懸命の努力をしておるということでありまして、やっぱりお互いに日本の将来を考えれば、財界の人であろうと農業者であろうと目標とするところは同じでありますけれども、そこに到達する方法がもう少し寛大な時間的な余裕を見ていただかないと、この農業というものはだんだんとやり手がなくなってきたらもうすぐにまた農業を盛んにするというようなわけにはまいりませんので、その点は十分慎重に対処をしていくべきであると、こういうことを申し上げておるわけであります。
 しかし、私はいつも申し上げておるわけでありますけれども、今度の繭糸価格安定の問題と取り組みましたときでも、私どもとしてはやっぱりそうでなければ蚕糸あるいは製糸、あるいは繊維関係の機屋さん、そういう方々の経営が成り立っていかないと、そのためには、基準糸価を据え置いていくような手ぬるいことではもうだめだということである程度の、七百円ほどの基準糸価の引き下げも断行するというふうな気持ちも持っておるわけでございますので、やっぱりその点は十分考慮して、不要になった補助金でありますとかあるいは融資制度に切りかえることのできる補助金でありますとか、あるいはメニュー化方式にいたしまして農家のその地域社会の考え方の選択によって補助金が行き渡るといったような方法でありますとか、いろいろ工夫をいたしまして、第二臨調で答申のあった事項はきちんと私はやっていかなければならないというふうに期しておる次第でございます。