葬場殿の儀におきましては、祭官がそれに参加をいたしますとかそのほか、いわゆる真榊が上げられるとかそういった形のものはあるわけでございます。
 これをいわゆる神道という中でとらえるのかどうかということについては、先ほどから申し上げましたように、いろいろ正確な定義は難しいわけでございますが、今のお尋ねの中身につきましては、少なくとも祭官がこれの全体の進行を取り仕切り祭詞を述べる、大真榊あるいは鳥居というようなものが建てられる、こういう形で行われるわけでございます。
宗教についてのいろいろな定義というのはなかなか難しいことであろうと思いますし、ましてそれぞれの宗教上の宗派とかそういうものについての定義というのはなかなか難しいだろうというふうに考えております。私自身もそういう点についての専門家ではございません。
 今、神道と言われましたが、神道の定義に皇室の伝統的なものが入ってくるのかこないのかということについてもいろいろな考え方があろうというふうに思われるわけでございます。皇室が行われます伝統的な方式というのは、皇室が長い間積み重ねてまいりましたやり方によって行われるわけでございますが、それがいわゆる皇室神道、神道という概念に入るか入らないのか、それはどういうものであるのかということを学問的に定義をすることは非常に難しいというふうに考えておるわけでございます。
今回の葬場殿の儀は、天皇は御承知のように日本国の象徴であり日本国民統合の象徴である、こういう地位にあられるわけでございまして、そういう意味では、この御喪儀は皇室の伝統的な方式に従って行われるわけでございますけれども、国民的に敬弔、謹んでお弔いを申し上げる、そういう対象として公的な性格を有する、こういうふうに考えておるわけでございます。
 そういう意味で、いわゆる皇室の私的な行事だというふうには私どもは考えておらないわけでございます。
御指摘のように、先日のサンフランシスコ地域の大地震等の経験にかんがみまして、あるいは地域の液状化による建物の倒壊でありますとか、あるいは情報の混乱でありますとか、あるいは交通網の破壊、ライフラインの停止というようないろんな情勢が出てきております。そこで私どもといたしましても、地方公共団体、国を通じて現地調査をいたしまして、それに学んで多くの対策の改善を図ってまいりたいと考えております。
 御承知のように、昭和四十年代の最後のころから大規模地震の問題が問題とされてまいりましたので、消防庁におきましても災害対策基本法に基づく地域防災計画の中で、例えば初期消火、延焼拡大の防止、避難誘導、応急救護体制の整備等を促進することを重点といたしまして、特に耐震性貯水槽、可搬式小型動力ポンプ、電源車等の特殊車両及び備蓄倉庫等の整備について補助を行う等、鋭意対策の整備に努めてきたところでございます。また、活動火山対策につきましても、昭和四十八年度以降、活動火山対策特別措置法に基づきまして、退避壕、退避舎、ヘリコプター着陸広場等の整備について補助等を含め、年々その整備に努めてまいりました。
 全体としては、各地域においてこういった大震火災対策あるいは活動火山対策の準備が整備されてきたことと考えております。しかしながら、御指摘のように、南関東地域におきましては直下型地震がいつ起こるかわからないという情勢にあり、また東海地震もこれまたいつ起こってもおかしくないという情勢にある。さらに、最近では伊東沖の群発地震あるいは海中火山の爆発、あるいは桜島、阿蘇山等の活動の活発化等、さらに注意して対策を講じておかなければならない事態が進展しつつありますので、御指摘の諸点に十分な注意を払って、対策万般怠りないようにいたしてまいりたいと考えております。
私はデメリットの方をたくさん調べてみたのです。後でまた細かいことについていろいろと申し上げたいと思うのですけれども、たとえば新事業団の事務所を新しく設ける、これは設けるか設けないかまだわからないということでしたけれども、新しく設けるとすれば、それに要する費用とか移転に要する費用が新たに必要になるんではないか。費用のことはいま全然出ておりませんでした。第二点が、じゃ新しい事務所に移転しない場合においては、どうも先ほどの答弁ではこのケースに当たるようですけれども、対等の立場での統合と言いながら、現事業団のどちらかが本部になるわけである、こう思うのです。そうすると支部となる方の職員の方々の士気への悪影響が出るんじゃないだろうか。三番目が両事業団の任用基準の違い、これは後でまた細かくお尋ねしたいと思っておりますが、これが現実にあるわけです。これまでの昇給等の違い、こういうものが今後不公平を生ずることになるんではないだろうか。それで、いい方に統一するとしますと、いわゆる焼け太り、こう批判されるような結果になるんではなかろうか、こういう問題があると思うのですね。第四番目が現在の事業団職員数の枠をお互いに食い合う、こういう結果になるんじゃないだろうか。減った方の業務に支障を生ずるとかあるいはいまより後退をするようなことになるのではないだろうか、こういう問題があるだろうと思います。第五番目が、振興事業団にはいままで組合がありまして、今度共済事業団の方も組合ができたそうでございます。そういう問題で混乱が起こるようなことはないんだろうか。これは組合のことですから私たちの立場ではございませんけれども、そういうことで混乱が起こることはないだろうか、そういうことも心配されるわけです。
 私がなぜこのようにメリット・デメリットについて論じたかといいますと、先ほど長官お答えになりましたように、機構が巨大化しますと、どうしても当初の目標を見失ってくるような結果が出てきやすいわけであります。それが常識であります。ですから、中小企業事業団は、趣旨説明にありましたように、効率的で強固な体制をつくるために発足するわけであります。いままでるる論議したメリットの部分はさらに生かして、それからデメリットはどう思っているかまだ聞きませんけれども、デメリットと思われる部分はみんなで十分克服して、新しい事業団が所期の目的を達成されるようにこれは努力しなければならない。また、われわれもそう期待しなければならない、こう思っているわけでございます。
 そういう点で、先ほどのデメリットの所感と、それからただいま申し上げましたこの新事業団のこれからの決意といいますか、これはひとつ大臣にお答えいただきたいと思います。