私は、砂田沖縄開発庁長官並びに中山外務大臣並びに塩崎総務庁長官の所信表明に対し、並びに沖縄振興開発金融公庫法の一部改正を一括しまして、若干質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に、外務省の方に、今上原先生とのやりとりで、お礼というのでしょうかね。私も長い間外務省に強く要請してまいりました。あれだけ沖縄に米軍基地を置いて、いわゆる外務省として重要な所管である安保条約、そのかなめとして沖縄に基地を置いておきながら、外務省はどういうわけで外務省の出先といいますか、そういうつながりを持たない形で今までいたのか。北海道なんかでは大使も置いてちゃんとやっているではないか。そのことを強く要請をしてきたわけですが、今回四月一日からですか、外務省の職員を沖縄県庁に常駐させるという目的で派遣をされました。何らかの形で、形はどうであろうと、そういうことが実現いたしましたので、私もそれなりに感慨深いものがあるわけです。
 松浦さん、この間おたくの外務省のある方がこのことで、非常に外務省と沖縄が近くなりました、大変感謝しますというお話をしておられましたので、それは非常に結構なことですと。近くなりましたという意味は、いろいろな考え方があるのでしょうけれども、少なくともそれだけ重要な若手の有能な外交官を常駐されるわけですから、沖縄の実態を外務省はよくつかんでいただいて対処してもらいたい、いわゆる実りある成果をちゃんと、沖縄県民の気持ちをよくわかって対応していただきたいという期待を込めてその話を伺ったわけですが、局長さん、いかがでしょうか。
沖縄の米軍基地の高密度的なあり方というものが沖縄の振興開発計画を進めるについて障害になっている、私どもは明確にそう考えているわけでございます。沖縄に行って言ったこととこういう場で言うことが違うとおっしゃいましたけれども、私は同じことを申し上げているわけでございます。整理縮小ということが私どもの期待するところでございます。二次振計にも明確に文章として書き入れてありますのも、そういう趣旨からでございます。日米合同委員会にできるだけ早くその結論を出していただくことを期待しているものでございます。
これで時間ですから……。大臣、今お聞きのように空も陸も海も大変な状態なんです。私は大臣のお人柄、その誠実さ、沖縄に関する熱意、情熱、意欲というのはよく理解しますが、残念ながら基地問題に対して、沖縄現地に行かれると大変結構なことをおっしゃる。だが沖縄の振興開発計画あるいはリゾートを進めていく、いろいろなものをやっていくのに基地の整理縮小ということを、担当大臣の口からみずから所信表明なりこういったやりとりの中で出ないというのはちょっと……。やはりもう少しこの問題についても熱意を持っていただきたいという、これは私の強い期待ですからね。今私がやりとりした基地問題について、今後振興開発を推進していくのにこれは絶対に考えていかなければならない問題、解決していかなければならない問題なんで、きょうは大臣お一人しかいないですから、最後にひとつ今後の沖縄の基地問題、整理縮小あるいは今言った県民感情をどう解消していくかということに対しての所見を聞かしていただいて、終わりたいと思います。
お答え申し上げます。
 恩納及び宜野座の都市型訓練施設は、米軍は使用いたしたいというふうにかねて言っておりますけれども、今のところ特段いつから使用するというような連絡はございません。
お答えいたします。
 今、河本先生御指摘のように、これから多チャンネル化時代になりますと、いろいろな情報を国民が手に入れることができるような状態になってまいります。したがいまして、テレビジョンと音声放送というサービスを今ＮＨＫではやっているわけですけれども、それに加えてさまざまな新しいサービスが可能となるということがわかってきております。
 特に、今現在でも文字放送などということももう既にやっておりますけれども、さらに細々したデータを今の電波の中に重畳することによっていろいろな詳しい情報を視聴者が手に入れようと思えばできる状態が技術的には開発されております。そういう新しいサービスが登場するということで、我々もそれに対してどう対処するかということをいろいろ中長期の中でも検討してきたところでございます。
 その新しいサービスの財源については、具体的にサービスの内容がどういうことになるか、あるいはその性格、それから利用者にどの程度利用していただける状態なのか、あるいは利用した場合に本当に役立つ情報がどうかという受益感ということが非常に重要な要素になってくると思っております。
 ただ、ＮＨＫとしましては、基本的な放送サービスとして受信料で賄うものは、やっぱりある程度基本的なサービスはできるだけ安く手に入りやすくという形で、基本的なものはどうしても受信料で皆さんに出していただくのがいいのではないか。
 ただ、そういう多様化してきた場合に、ＮＨＫが利用者から別途料金をいただくようなものも出てくるんではないだろうか。さらに、関連団体を含めて他の事業主体で行うもの、ＮＨＫはやらないけれども、関連団体というか、あるいは民間会社というか、そういうようなところが独自に切り開いていくべきものじゃないかというようなことの仕分けということがいろいろ考えられまして、そういうものを総合的になお検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。
 マルチ時代においても、地上波と衛星波の基本的な放送サービスは、将来にわたってやっぱり安い低廉なコストであまねく国民に提供されて、そして多種多様な情報の共有化を人々に提供して、それをつなぐきずなとなるような、そういう基本的な情報というのが非常に重要性を増すというふうに我々は考えております。
 したがいまして、公共放送としての基本的な財源としての受信料制度というものは、やはり基本においては安い値段で基本的なものが流れるという状況をつくっていかなければいけない。そのために我々は、努力としては、阪神大震災じゃありませんけれども、ああいう大災害が起きたときにいち早い情報が提供できるとか、あるいは少数者のサービス、これは単なるお金の、受益感ということもあるかもしれませんけれども、やはり視聴率とかそういうものだけで、広告料だけに頼るとどうしても視聴率に偏って少数者が置き去りになりますから、そういうような少数者のための基本的なサービスも我々としては基本的にその中に入れていって、公共放送の価値というものはそういうところにあるんだということを高めていく必要があると思います。
 それから、視聴者との結びつきに一層努力して、先ほど申しました受益感というものがますます増すようなそういう状態をつくっていく。それから営業の、我々収納の第一線でやっておりますけれども、そういうようなところに一層力を入れて、受信料というものはやっぱりいいものだと、みんなが払うよと、見る以上は絶対払うよというような性善説に基づくこれ制度ですけれども、そういう状況をますますつくり上げていきたいなと思っております。