先ほど来、この第二条第一項、委員から御指摘のように、防衛出動等と異なり、できるという規定ではなく、「努めるものとする。」と規定をしております。
 これは、防衛出動や治安出動等の自衛隊の行動にかかわる規定が、自衛隊法上、当該行動を実施する権限を与える規定、すなわち根拠規定であるのに対しまして、この法案第二条第一項では、必要な対応措置を実施する直接の根拠となる規定ではなく、また、これは後方支援や後方地域捜索活動ができるというこの法案の他の条文、あるいは他の法律により、これは自衛隊法の機雷の除去等でありますが、既に根拠が置かれている措置について、周辺事態に際して、これらを適切かつ迅速に実施すべきであるという政府の責務を定めた規定であることによるものであります。
この二条第一項の規定は、周辺事態が我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であることから、かかる事態に際しては、適切かつ迅速に必要な対応措置を実施するという政府の責務を表現した規定であると考えております。
この周辺事態の定義、その概念について明確化される修正がなされ、提案されているわけでありますけれども、それに関連して、修正箇所以外の部分について、政府に幾つか質問をしたいと思います。
 それは、まず周辺事態法の第二条の一項でございますけれども、政府は、周辺事態に際して、適切かつ迅速にこれこれこういう対応措置を実施し、我が国の平和及び安全の確保に努めるものとする。周辺事態への対応の基本原則の第一でありますけれども、この対応措置というのは自衛隊が出動するケースを含んでいるわけでありますが、防衛出動、治安出動あるいは待機命令等、自衛隊が動く場合、法律の規定ぶりでは、できるという規定になっているんですね。治安出動の場合、それは出動を防衛庁長官が命じることができるということでありまして、それができる事態の場合に、ある事態になったときに、実際に出動するかどうかというところで政策的判断が加わる余地がある。
 この二条一項は、そういうできるという規定ではないので、周辺事態になったら、必ずこういう対応措置をとらなければならないのかという義務規定にも読めるのですが、あるいは、その後の「努めるものとする。」というものの係りぐあいによっては、努力規定であって、無理ならやらなくていいというようにも読めるんですけれども、この二条一項というのは努力規定なのでしょうか、義務規定なのでしょうか。
周辺事態の定義につきまして新たなる文言が入ったことによって、周辺事態という概念の外延が広がったり縮まったりするのではなくて、その内包の意味がより鮮明になった。
 九十時間の審議の中で、ともすれば、日本と全く関係のない紛争にアメリカから引きずり込まれるような法案だという意見もたびたび聞こえたわけですから、概念がより鮮明になった。我が国に対していかなる意味を持つのかということがより鮮明になったと思いますね。
人道上も極めてゆゆしい事態になっておりますし、また欧州の安定、バランスが崩れることは、ひいては世界全体の安全保障にとっても、グローバルな安全保障にも非常に重要な影響を及ぼすと思いますので、思い切った決断、措置をお願いしたいと思います。
 それでは、ガイドライン関連法案の質疑に入りたいと思いますが、九十時間を超える長い審議、白熱した議論も多々ございました。それを踏まえまして、きょう、周辺事態安全確保法案については修正案が提出されまして、中でも自民、明改、自由共同提案の修正案につきましては、今まで白熱した議論の対象となった論点につきまして、的確な修正を施す内容となっておりまして、長い時間をかけ、かつ幅広い国民的な議論を喚起してやってきた成果が、いよいよきょう出たのかなというふうに思っております。
 特に、第一条、周辺事態の定義の部分に「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等」ということが加えられたわけでありますけれども、ともすれば周辺事態、一体どういうものなのか、国民にわかりにくい、わかりにくいということが延々議論されてきたわけでありますけれども、周辺事態という事態のまさにただならなさといいますか、いわゆるピクニックなどというような問題ではないのでありまして、その重要性というものがこの修正によって明らかになる、そういう修正だと思います。
 また、これと対応しまして、後方地域支援における武器使用の規定、これが新たに加えられるということで、一層本質に迫るような修正が施されたと思うのですけれども、特に今の点につきまして、今までの審議の過程で強く主張をされてきた自由党の提案者に、この点について、その意義を、今言ったようなことでよろしいのか、質問したいと思います。
これは、ガイドラインで言う包括的なメカニズムの構成の中で、防衛協力小委員会とか共同計画検討委員会というのが出てくるのですが、さっきシビリアンコントロールに欠けるというお話でしたが、この組織は、大統領と総理大臣が一番トップにおります。これは日米安全保障協議委員会というものでやるわけですが、これは国務長官と国防長官、外務大臣と防衛庁長官というふうに、そういう段階で、２プラス２と言っておりますが、そういうところでやりますので、何か軍人さんだけが集まってこの計画をつくるということには決してなっておりません。
 そこで、共同計画検討委員会における相互協力計画についての検討は、日米両国政府が周辺事態に円滑かつ効果的に対応することができるように平素から行うものでございます。
 周辺事態に係る日米協力の考え方や協力の対象は指針に明記されているところでありますが、計画についての検討作業は、その結果が日米おのおのの計画に適切に反映されることが期待されるという前提でつくられておるものであります。その成果は、防衛庁として、所要の検討、準備に反映されることとなります。日米は実際の状況に照らしておのおのの計画を調整することとされており、周辺事態に際して自衛隊が実施する後方地域支援の内容等は、具体的には基本計画や実施要領に基づいて決定されるということになります。その際には、計画についての検討作業の結果を踏まえつつ、国益保護の観点から我が国が主体的にこの判断をするということになっております。
 なお、御質問の中に計画についての検討の具体的な内容について示すべきだというお話がありましたが、これらの問題は、緊急事態における日米の対応ぶりにかかわってくるものでありまして、事柄の性質上、その内容について答弁することは差し控えたいと思います。