私どもは、情報公開法まで含めたものがぜひ必要だというふうに思っております。ただ、情報公開法みたいなものをつくる場合、適用除外が多くて肝心なものがわからないというふうな内容では、やはり役に立たないんではないかと思っております。
 それから、法律だけではなく、情報公開というのはやはり、例えば不正をした企業を事前に公表する、そういう制度も私どもとしては欲しいというふうに思っています。といいますのは、被害の拡大を防止するためには、やはりそういう企業名の公表というふうなことが必要ではないかと思います。できるだけ消費者被害を防ぐためには、事前防止ということが大切で、例えばＰＬ法などというのは事後の問題になってくるわけで、事後も大切ですけれども、できるだけ事前防止が必要だというふうに考えております。
さきがけの五十嵐ふみひこでございます。与党の立場からでございますけれども、与党も野党もございませんけれども、この問題について質問をさせていただきます。
 今回出されました政府側の案というのは、あくまでも官僚側の答案でございまして、私はこれから政治の側がこれをさばいていくという認識でおります。それで、きょうは大変貴重な御意見を各先生からちょうだいをいたしまして、大変ありがたいなと思っているところでございますけれども、ぜひ私どもと先生方と共闘をさせていただきたい、そういうふうに思っております。
 日本はとにかくお上頼りの社会でございまして、これは国民の側にも問題がございます。しかし、そのお上を頼りにさせることによって自分たちの組織を肥大化させるという、官側の習性が強くしみついている社会でございます。これを除いていかなければ規制緩和もできないし、活力ある社会も生まれないと思っているわけでありますけれども、それにはまず情報公開がスタートになるだろうと私は考えております。消費者の立場から伊藤先生にお話を伺いましたけれども、この情報公開がなければやはり消費者は守れないんではないかと私は思いますし、特に規制緩和に関しては情報公開を強く求めるという視点が必要だと思いますが、その点について、濃縮した御答弁をいただきたいと思います。
時間が大分なくなってまいりましたが、今の教育のお話、私はもう一つ踏み込んでいただいて、現在の教育制度そのものの問題点まで踏み込んでいただけると思って期待をいたしておりましたが、またそれは別の機会に議論をさせていただきたいと思います。
 それから、オリックスの宮内参考人には、価格上限制ですか、その辺についてお聞きしたかったんですが、ちょっと時間がございませんので、大変申しわけございません。
 それから、島田先生には、官僚がこういうものをやることについての問題点というものをちょっと議論したかったわけですが、またどこかの機会でぜひとも御教示いただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。
ありがとうございました。
 端的に私ども感じているのは、力の弱い者というものが規制緩和によって大変いろいろな問題を抱えてしまうという今日の現状。我々、あのたくさんの項目ではなかったが、もう一つ前の段階のほとんど全部チェックをいたしましたけれども、非常に対立するところが多いというのがありました。ですから、これからは十分国民の意見を聞く場をつくってやりたいと思って、そういう提案をこれからもしていきたいと思っておりますし、実行していきたいと思っております。
 それから、中西参考人よろしいでしょうか。先ほど、規制緩和というものをやったにしても、これが実際の経済活動やら日本の国の国力の高揚ということに資するには、やはり人材の問題とか教育の問題があるというお話がありました。その辺について中西参考人の御意見がたくさんあるようにお聞き受けしましたので、ぜひともその辺のお話を聞かせていただきたいと思います。
今の御意見、大変貴重な御意見だと思います。
 実は私ども、この規制緩和特別委員会に参加しておりますけれども、この委員会の役割自体が全くはっきりしない。委員長に申し上げておきたいのですけれども、これは規制緩和の総合的な、今の日本の国としてやっている仕事の中に、先ほど監視というお話がございましたけれども、この位置づけにもなろうかと思うし、国民の意見を反映させる場所でもあろう。党派の、党と党の対立じゃなくて、政治改革委員会がありましたね、あのようなスタイルをとって自由にここで議論ができる、ぜひともそういうふうにしていただきたい、そう思っているのです。
 そこで鷲尾参考人にお伺いをしたいのですけれども、国会の役割、行政委員会の役割、今おっしゃった常設というようなことも含めまして、もう一度御意見をちょうだいしたいと思います。
御指摘の消防防災ヘリコプターでございますけれども、前年度末での配備状況は今委員の方からお話のあったとおりでございます。
 消防庁といたしましては、平成元年の消防審議会の答申で示された方向に従いまして、二十一世紀初頭において全国の都道府県の区域内に少なくとも一機の消防防災用のヘリコプターが配備されるようにということを目標に整備を進めてまいっております。平成六年度におきましても新たに四県で整備がなされておりますし、また平成七年度も五県で整備が新たに進むという予定になっております。
 今回の阪神・淡路大災害におきましても、こういう災害時におきますヘリコプターあるいは航空消防力の有効性というものが示されておりますので、こういう経験を踏まえまして、各団体にはヘリコプターの導入について一層働きかけてまいりたいと考えております。
 それから、ヘリコプターを用いました救急でございます。
 これにつきましては、従来から、委員から今お話のありましたような検討、研究等がたびたび重ねられてまいっておりますけれども、実際には、例えば離島ですとか僻地、そういう非常に限られた分野で利用されておるわけでございます。これを一層全国に広げていくためにはどのような課題があるのかということにつきまして、現在総務庁の方におきまして、ヘリコプター救急を実用化するための研究会も設けられております。また、私ども消防庁といたしましても、ヘリコプターの実用化のための実験事業というようなものも行っておりますので、こういうものを通じて具体的な問題点、課題というものを解決をしていきたいというふうに考えております。そういうものを通じて、今後のヘリコプターの救急分野での活用というものを具体的に検討してまいりたいと考えております。