摩擦の解消につきましては、一つは、円高になってきたということは中長期的に見れば一つの調整役を果たすと思います。それから、輸入の拡大について努めていかなければならぬ。そのためには、アクションプログラムで発表したいろいろなお約束がありますから、関税を下げるとか規制を緩めるとか、それから商社なんかにも輸入を個別にお願いするとか、そういうようなこともやってまいりたい。
 いずれにいたしましても、貿易摩擦というのは、そういうようなことをやってもなおかつ文化の差に基づく摩擦あるいは誤解に基づいて、全く違うにもかかわらず向こうが騒いでいるというようなこともあるのですよ。だから、そういうようなこと等について理解を求めるということも必要であるわけであります。我々としては、長期的には海外投資とかいろいろありますが、当面の問題としては、特に日米間で向こうから買えるものは極力買うように業界等にもお願いをしておるところでございます。
 自動車等については、御承知のとおりことし一年間、理由はいろいろありますが、さらに幅を少なくするどころじゃない、こんなにふえてしまっては困るわけですから、政治的側面も配慮して、保護貿易立法がどんどんできないように、一年間自動延長、自主規制ということもやったわけでございます。
今の日本経済、特に国際経済の中で最大の課題は貿易摩擦の解決、過大な黒字を減らすということだと思いますが、大臣はこの問題についてどういう見通しを持っておられますか。
終わるところだったが、それは私の質問の答えになっておりませんよ。しかし、時間ですからやめますけれども、ひとつはっきり、今の危機に見合うようにお願いしたいと思います。
 以上、終わります。
どういうような場で検討するかも含めまして、国内の鉱業問題については非常に厳しい状況でありますから、継続できるもの、できないもの、他に転換するもの、そういうようなもの等も、どれが一番いいかは今後個別に相談をしていきたいと思っております。
最後に、通産大臣にお聞きいたします。
 通産省が行っている現行の施策の範囲内では、現在深刻になっている国内鉱山の危機を突破することはなかなか難しい、これは関係者の共通した認識になっているわけですね。国内鉱山の位置づけと維持存続対策を明確にした、例えば金属鉱業基本法的なそういうものの制定だとか、そういう方向づけを明らかにしない限り、今の危機を救うことはできないということです。現在の危機打開と将来に向けた施策を検討するために、関係者が参画しておる鉱業審議会を開いて、各界の知恵を集めて大いに論議すべきであると私は思うわけでありますが、この点について大臣の所見をお伺いして、私の質問を終わります。
需給調整契約制度につきましては、このような電力多消費の非鉄金属産業には大変有効な手段だと考えておりますので、需給調整契約制度の一層の活用をすることについては、これはこれとして今後とも検討していきたいとは考えております。ただ、全体の差益還元問題につきましては、今後、為替レートあるいは原油価格の動向、電力会社の決算状況というものを見守りながら、有識者の意見、関係審議会の意見を聞いて具体的な方策を検討していくことにいたしたいと考えておりますので、その中においてこの問題もあわせ検討したいと存じます。
それでは、非鉄金属製錬できのうも大変問題になったのは、電力の問題でありまして、その七割は電気料金だと言っておるわけでありますが、電力の円高差益還元の一環として、皆さんが今まで言っていらっしゃるような需給調整制度による電力料金の引き下げ、割り引きだけにとどまらないで、思い切った措置を講ずべきだと思いますけれども、この点はいかがでございましょうか。
第一の点でございますが、この金属鉱業経営安定化融資につきましては、六十一年度予算といたしまして、夏の要求をしてないにもかかわらず、事態の急変に対応して急速、緊急追加要求をすることによりまして、六十一年度百二十五億という融資枠を確保し、現在予算案を御審議願っているところでございます。この助成制度は平均金利二・七％、実は三％であったものが、長期プライムが下がりましたので、平均二・七％という相当優遇された制度でございまして、これによって、深刻な事態の乗り切りのかなり有効な手段になると考えております。ただ、御指摘の弾力運用あるいは枠拡大という点につきましては、百二十五億というかなりの規模を確保させていただいたことでもございますので、まずは事態の推移、この施策で本当に十分か不十分か、こういったものは引き続き注意深く見守りつつ、御指摘のような点については判断してまいりたいと考えております。
 それから第二の、既存鉱山の周辺の探鉱になるべく集中したらどうかという点につきましては、御案内の三段階の探鉱助成制度について、なるべく既存鉱山周辺の有望鉱脈を開発するという観点から、そういう運用をしたいと私どもも考えておりますので、あとはその趣旨に沿って具体的に新年度についても運用してまいりたいと思っております。
今回の国鉄の職員の広域異動の問題につきまして私ども労働省といたしまして考えておりますことは、広域異動計画それ自体はこれは管理運営事項である、こんなふうに考えておるわけでございますが、管理運営事項に該当すれば全く団体交渉の余地はないというものではない。その管理運営事項によって影響される労働条件、これは当然団体交渉の対象になるものである、こう考えております。
 現実にこの広域異動に際しまして、職員の労働条件に関しまして団体交渉の申し入れが行われ、そしてこれに基づいて国鉄当局もそれぞれの組合といろいろ交渉なり話し合いなりというものが行われてきておる、こんなふうに考えておるわけでございまして、往々にして管理運営事項であれば全く団体交渉と関係がないというふうに思われがちでございますが、少なくともそれに伴って起きてくる労働条件の問題、そしてまた、その労働条件の問題が円滑に労使間の話し合いで解決する前提として、管理運営事項の点についても、なぜそういうような計画なり方針なりというものを持ったかということは、その前提として説明をされる、こういうようなことは民間においてもしばしば行われておるところでございますし、今回の国鉄においてもそういうような対応がされることが必要であろうと思っております。また現にそういうような話し合いも今なお行われつつある、こんなふうに考えておるところでございます。