執拗にこだわるようで恐縮なんですけれども、私どもの考え方では、内需の拡大が飛躍的に実現しない限り、雇用の情勢もあるいは実質所得の関係も伸びていかないと見ているわけですね。今は未曾有の不況の時期でありまして、毎月毎月千五百も千六百もの零細企業を含めた倒産会社が出ている実態でありますから、そう考えていくと、何よりも内需の拡大に最大限の努力がなされなくてはいけない、私はこう思うのですね。
 そこで、政府の言っている内需の拡大が三・六で外需が〇・五のとおりに成長していくと、かなりこれからの見通しは明るいものを持つことができるわけでありますけれども、今までの実績からいって、私どもはなかなかこの政府の経済成長の見通しというものは信用することはできない。
 そういう前提で考えてみました場合に、例えば完全失業率にいたしましても二・五％にとどめたい、こう言っているわけですね。ところが現実は、現在でも二・五％をはるかに超えている実態でありますから、これも具体的にそれを示す根拠というものはなかなか今の段階では見つけることができない。あるいは消費者物価にいたしましても二・八％に抑える、こう言っているのですが、これも、これからの公共料金の値上げなどもあって、必ずしも二・八％に抑え込むことができるという確たる自信を持つことができない、こう思うのですね。
 しかし、そういう政府の経済見通し、完全失業率、あるいは消費者物価の動向、こういうものを前提に置いて一人当たり雇用者の所得の伸びを四・七％にはじいている。今、春闘の山場を目の前に迎えているわけでありますが、果たして政府の言うような経済成長率の見込みからいって、一人当たり雇用者所得の伸び率が四・七％になり得るのか、あるいはそういうふうにしていくような積極的な行政を推進する自信が大臣にはおありなのか、お尋ねいたします。
五十九年度の経済成長率と、その中におきます内需及び外需の寄与度につきましては、今後の経済運営と、それから世界景気なりあるいはそれとの関連における我が国の景気の動きに関連するわけでございますけれども、やはりまだ年度始まったばかりでございまして、新年度におきましては、先ほど申し上げました、さきに決定した「五十九年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」によりまして、内需を中心とする成長率が実現できるような努力をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
今いみじくも見通しについて説明されましたように、政府の最近の経済見通し、成長率というのは、内需と外需の拡大について当初の見込みとほとんど最近は逆転をしているわけですね。そうしますと、政府の五十九年度の経済見通しの実質四・一％、その内訳が内需三・六、外需〇・五という数字は果たして信頼できる数字なのかどうなのか。こう考えますと信頼に乏しい数字のように思うのですが、どうですか。
五十八年度の三・四％の成長率のうち、内需寄与度が二・二％程度、外需寄与度が一・二％程度でございますが、先ほど申し上げましたように、徐々に内需寄与度が上がってはきておりますが、四−十二月で見ますと、内需寄与度が一・三に対して外需寄与度は一・八ということでございます。
今労政局長から説明があったのですが、五十八年度の経済成長率のうち、いわゆる内需と外需の関係では内需がしり上がりによくなってきた、こう言っておるわけでありますが、当初の内需、外需の見込みと一応今見込まれている見込みの数字の差はどうなっておりますか。
奨学事業は、文教行政の中で最も重要な柱であることは当然のことでございますが、この育英奨学事業が昭和十九年に設立されましてから四十年間、あの戦争中や戦後の苦しい時代にもこの奨学資金に利子をつけるというようなことはなかったわけでございます。今回提案されております法律の改正で利子をつけるということが初めて出てきたわけでございまして、私は今これを法律の改正と言いましたけれども、改正という言葉は使えなくて、育英奨学制度の変質だ、こう言っても言い過ぎではない、私はこういうぐあいに思います。
 多くの問題点があるわけでございますので、同僚の各委員がいろいろ問題点について質問をしたわけでございますが、私は、質問を聞いておりまして、疑問が解消したというよりもますます心配が多くなった、こういう気持ちでございます。
 それで、いよいよ大詰めになっておりますけれども、重複する部分もたくさんあると思いますが、さらに問題を明らかにするために質問をさせていただきたいと思います。
 その前に、一つ確認しておきたいことがございます。それは、私の同僚の佐藤徳雄議員、田中克彦議員、中西績介議員等が本委員会で質問をいたしまして、質問を留保しておる事項についてでございます。
 今日の情勢は、いろいろありましても本日採決の段階に行くのではないか。そして、この法案が参議院に移るという段階になっております今日においてもなお、五十九年度に入学いたしました学生生徒が奨学金をもらえずに非常に苦しい立場、憂慮すべき状態が今続いておるわけでございます。
 私どもがこの法律を衆議院で審議します過程におきまして、報道機関等の報道もございまして、学生が困っておる、憂慮すべき状態というのは国会の審議がおくれておるからだ、こういうような風潮が出たわけでございまして、これにつきまして私どもがこの衆議院で議論いたします場合に、審議を大変拘束したというような遺憾な状態が実は出てきたわけでございまして、言うならば、人質を取って審議を急がされたというような気持ちもしないわけではなかったわけでございます。
 こういう状態でございましたので、少なくとも、国権の最高機関であります参議院の審議が、そういうことでもって自由な慎重な自主的な審議が束縛されてはならないと私は思います。
 そういう意味におきまして、実は確認を求めるわけでございますけれども、まず、その第一点は、採用事務がおくれたのは、国会の責任ではなくて文部省の募集事務のおくれである、これが事実でございます。そういう点について文部省の責任を明らかにしながら、困っております学生に対してこの際遺憾の意を表明していただきたい、私はこういうぐあいに思います。大臣、どうですか。