お答えいたします。
 先ほど私、税の職場におきましては、外部における調査、検査、さらには滞納処分といったような仕事が中心でございますということを申し上げましたが、それは、そういう仕事が重要であって、内部事務等が重要でないといったような意味はいささかもございません。ただ、事務量等から申しまして、仕事の性格からして、どうしても相対的にそういった事務が税の職場における事務の中で多数を占めておる、こういうことを申し上げたわけでございます。
成績が悪かったということはない、というよりも、むしろ女性の方が成績がよかったというふうに私は承っておるわけなんですね。ところが、いまおっしゃったような別の配慮でもって、結果としては女性の採用人員が少ないというふうになっているようにもうかがえます。これは非常に問題だと思います。
 まず一つは、税の重要性の問題の中で、特に調査、検査、滞納処分の職務、こういうようなものが重要であって、内部事務とか管理部門とか、そういうものは余り重要でないかのような認識をされているとすれば、これは本末転倒もはなはだしいと思います。国税の大部分を支えているのは、こうした申告納税に基づく納税ですね。これが大部分を占めているということは、もう常識に属することですね。そうした点からいいまして、こうした配慮の仕方というのは問題であると私は思います。その点についての御見解を伺いますが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、本年から税大の普通科生の募集に当たりまして、女性もその受験をしていただいたわけでございます。
 この試験と申しますのは、一次試験の筆記試験と、これは作文を含みますが、二次試験の面接、こういうものによって総合して判定するわけでございます。筆記試験につきまして、女性の成績が特に悪かったということは聞いていないところでございます。
 ただ、先生も御承知のように、税の職場と申しますのは、何と申しましても、調査とか検査あるいは滞納処分といったような仕事が中心でございまして、なかなか気苦労も多うございますし、また、肉体的にもきつい職場でございます。さらに転居を伴います転勤が、仕事の性格上非常に頻繁に行われる、こういったような事情にあるわけでございまして、その辺のところを十分切り抜けて、長い期間税の職場で活躍していただける、こういった人材を求めるのが普通科生募集の趣旨でございますので、そういう点におきまして、結果的には男性の応募者の方が相対的に多数入所された、こういう結果になったのであろうというふうに理解しております。
大臣もそういう趣旨でやらせていただきたいと御答弁いただきましたので、これからはその趣旨で御見解を承っていきたいと思います。
 国税庁では、従来女性に門戸を開いていなかった大学卒国税専門官というのを二年ほど前から採用されることになりましたし、また私が、一昨年税制小委員会において、ぜひ初級税務職にも婦人に門戸を開くべきだということで強く求めまして、やっとことし初めて高卒女性の採用が行われるということになったわけです。百八十三名の女性の税務職員が採用されたというふうに伺っておりますけれども、これは、これまで二十年代、三十年代通して、ずっとがんばってこられた現場の婦人の労働者の実績が高く評価されたというふうに私は思うわけですね。
 それで、この採用結果で見てみますと、税大入校式の折に小松税大東京研修所長は、予想以上に優秀な女性が集まった、税の仕事は国の財政を支える重要な仕事なので、高度の専門知識と豊かな人間性が要求される、しっかり教育したい、こういうふうにおっしゃったそうですけれども、優秀な女性が集まったと言われる割りには採用率がちょっと低いようにも思うんですね。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
統計の数字は省略いたしまして、女性の成績が特に悪かったというようなことはございましたでしょうか。
まずお答えをいたしますのは、今回の七月に行われましたＩＷＣの決定に際しましてのわが方の根回しが足らなかったのではないかというお話でございますけれども、この点に関しましては、私ども考えられるほとんどすべての手段をとりまして、捕鯨国それから反捕鯨国に至るまで、あるいは中立国に対しましても十分な根回しをいたしたつもりでございます。また、現に、決定を行われる寸前におきましても、特定の国につきましては出先のわが方の大使が何回も先方を訪問しまして、わが方の意図を伝えた次第でございます。しかしながら、まことに残念なことでございますが、捕鯨が行われていない国あるいは全く新規に参入した国といったようなものが非常にふえてきておりまして、さような国の票の力がございまして、あのような決定になった次第でございます。
 次に、お尋ねの、なぜこのような決定を北洋の問題があるにもかかわらずやったかということでございますけれども、私どもは北洋の漁業の大切さというものは身にしみて感じております。と申しますのは、この水域において百三十万トンからの漁獲を行っているという事実でございます。しかし、一方におきまして、捕鯨に従事している人たちも地域の産業としてございますし、さらに加えまして、従来までやってまいりました捕鯨の考え方、これは科学的根拠に立って規制を行っていくという考え方でございます。そしてまた、これはこの捕鯨の条約の精神でもあると考えるわけでございますが、それと必ずしも相入れない三年後のモラトリアムということが決定されました場合には、やはり政府としてこれに対する異議の申し立てをしなければいけないという御意思がございまして、その結果、このような非常に両立させることがむずかしい命題を抱えながら処理をしなければならないという事態になったわけでございます。
 そこで、われわれといたしましては、アメリカ側に対しましても、十分にわが方の態度を説明しながら、この北洋の、特に日米の新条約につきましての対応をやってまいったわけでございまして、幸いにして上下両院を通ったことにつきまして、私ども非常に安堵しているという状況でございます。