大臣、先ほどからもおっしゃられていますように、五十九年の七月一日に自衛隊の訓練空域の関係で距離が短くなったんですね。短くなったにもかかわらず航空運賃はそのまま据え置いているわけなんですね。ですから一キロメートル当たりの運賃が高くなっている。五年間も据え置く。これは相当な差別ではないかというふうに思うので、その辺を踏まえて先ほど大臣が認めざるを得ないというふうに答弁なさったんだろうというふうに思います。
 それから、それでもまだ札幌－東京間は割と一キロメートル当たりの運賃にすれば安い。他の空港に行きますともっと割高なわけですね。ですから、せっかく空港をつくっても、ＪＲにすれば多少このことによって潤っているのかもしれませんが、わざわざ千歳まで来て、そして千歳から乗ってくるという部分もあるわけですね。そのことがまた千歳の空港の混雑というものを一層厳しくしているというような状況などもあるわけです。
 この航空運賃の問題については、実はもう相当前から、これは五十七年から、何とかしてくれということで知事やいろんな団体が運輸大臣あるいは北海道開発庁長官等に要請したのを皮切りにこれは毎年やっているわけですが、一向に改まらない。いつまでたっても見直そうとしないことに道民は本当に強い憤りを持っています。なぜ北海道だけがこうされなきゃならぬのか。これは国鉄問題のときにも、北海道の国鉄が、本州で使い古した客車を持ってきて、そして高い運賃で乗せて、どうして北海道をこんなに差別しなきゃならぬのだということを私は申し上げましたが、これは鉄道だけじゃなくて飛行機もそういう状況になっておるわけです。
 こんなことから、「「空の北海道価格」を是正せよ」ということで、これは地元紙であります北海道新聞がシリーズで「航空運賃はなぜ高い」、こういったようなことで「北海道価格」と題して七回、それから二部として「ゆがみの構造」を六回連載でキャンペーンをしております。今このことは北海道にとってもう大変な問題であります。
 これは、北海道開発庁長官の諮問機関でもあります北海道を考える懇談会、瀬島龍三さんを座長にして、どうやったら北海道を活性化させることができるのかということで、本当に綿貫長官には大変な御努力をいただいて、この懇談会の中でも、北海道の航空運賃を是正しなければ産業の活性化だとかあるいは観光、文化、学術、そういった面にも大きな影響がある、こんなことが言われております。
 そこで、七月の十六日に、北海道消費者協会はこの問題について運輸省に申し入れたということでありますが、その内容は、報道によれば、まず、九州路線に比べ一キロ当たり平均三円七十銭割高な北海道路線運賃の是正、二番目として航空運賃の円高差益の還元、三つ目として五十九年の東京間路線距離短縮に伴う運賃是正、四番目として通行税の廃止、五番目として国際線利用でのコモンレート適用、このようになっておりますが、ひとつこの機会に、結論を得ているものはその結論、そうでないものは考え方をお聞かせいだだきたいというふうに思います。
ただいま議題となりました公害健康被害補償法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 公害健康被害補償制度は、相当範囲にわたる著しい大気の汚染または水質の汚濁の影響により健康が損なわれた人々に対して、その迅速かつ公正な保護を図るため、汚染原因者の負担に基づき、各種補償給付の支給等を実施し、これにより公害健康被害者の救済に大きな役割を果たしてきたところであります。
 ところで、我が国の大気汚染の状況を見ると、硫黄酸化物による汚染は改善される一方、窒素酸化物及び大気中粒子状物質による汚染は、近年やや改善が見られるものの、長期的には、ほぼ横ばいで推移するなどその態様に変化が見られております。
 このため、中央公害対策審議会において、昭和五十八年十一月以来、近年の大気汚染の態様の変化、その健康への影響に関する科学的知見等を踏まえ、検討が進められた結果、昨年十月、公害健康被害補償法の第一種地域のあり方について答申が取りまとめられたところであります。
 この答申は、現在の大気汚染の状況のもとでは、新規に患者を認定し、大気汚染の原因者の負担に基づき個人に対する補償を行うことは、民事責任を踏まえた本制度の趣旨を逸脱することとなるため、現行の第一種地域をすべて解除することが相当であり、今後は個人に対する個別の補償を行うのではなく、総合的な環境保健施策を推進することが適当であるとしております。
 今回の改正は、本制度をより公正で合理的なものとするため、中央公害対策審議会の答申を踏まえ、第一種地域の指定がすべて解除された場合に対応できるように、所要の改正を行うものであります。
 次に、法律案の主要事項について、その概略を御説明申し上げます。
 第一は、法律の題名及び目的の改正であります。
 現行の法律は、大気の汚染または水質の汚濁の影響による健康被害についての補償を行い、被害者の迅速かつ公正な保護を図ることを目的としておりますが、今回新たに大気汚染の影響による健康被害の予防のために必要な事業を実施し、健康の確保を図ることとしているため、法律の題名を公害健康被害の補償等に関する法律に改め、あわせて目的について同様の趣旨をつけ加えております。
 第二は、費用負担に関する規定の整備であります。
 これは、第一種地域の指定がすべて解除された場合においても、指定解除前に認定を受けた既被認定者に対する補償を継続することができるように、その費用負担の仕組みを汚染原因者負担の観点から整備するものであります。
 具体的には、第一種地域の指定解除前のばい煙発生施設等設置者から汚染負荷量賦課金を徴収することとし、賦課金の額については、指定解除前の排出量を基本に、指定解除後の排出量をも勘案して算定することとしております。
 第三は、公害健康被害補償協会の業務等に関する改正であります。
 現在の大気汚染の状況に応じて、今後は、総合的な環境保健施策を推進することとしておりますが、このため、公害健康被害補償協会の業務に、大気汚染の影響による健康被害の予防に関する調査研究等の実施及び地方公共団体に対する助成に関する業務を新たに加えております。あわせて、協会の名称も公害健康被害補償予防協会に改めることとしております。
 協会が助成する地方公共団体の事業としては、健康被害の予防に関する計画の作成、健康相談、健康診査、機能訓練、施設整備等を定めております。
 また、これらの事業に必要な費用をその運用によって賄うため、大気汚染の原因者等から拠出される拠出金を財源として、基金を設けることとしております。
 なお、基金が積み上がるまでの間は、協会は、拠出金の一部を事業費に充てることができることとするとともに、政府は、協会に対して、基金に関する財政上の措置を講ずることができることとしております。
 この法律案の施行期日は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内の政令で定める日としております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。