ただいま厚生省の方でお答えいただきましたように、育児休業期間中も実質的使用関係が存続するものと認められることから、両保険の被保険者資格は喪失しないということで、事業主がその期間中、労働者負担分も含めて、合わせて国に納付する義務があるということになるわけでござい」ますが、この趣旨の徹底につきましては、私どもとしましても厚生省さんと協力しつつ、事業主に対して徹底してまいりたいと思っているところでございます。
 なお、私どもの調査によりますと、労働者の社会保険料負担分を事業主で何らかの形で援助をされているというところが約四割ございます。また、休業期間中は事業主の方で立てかえ払いをするというところも三割ほどございます。そういった措置がなされているところから、労働者に不利益が及ぶというようなことも余りないかとは思いますが、重ねてお答えいたしますが、趣旨の徹底に万全を期してまいりたいと思っております。
この件で労働省においでいただいておりますので聞きたいんですが、例えば保険料相当分を、これも一つの給与の一部だと私は思いますが、こねにていてノーワーク・ノーペイという考え方で出さない、そういうふうになった場合に、御本人が事業主と本人分、両方とも負担をして納めるようになるのか。そこのところ、例えば一年間、年金に加入している方、また被用者保険に入っている方が不利益をこうむらないように実際問題としてできるのだろうか。育児休業をとった人が余り詳しく知らないので、例えば事故に遭ったとき、事故に遣って障害が残ったときとか、いろいろな場合で不利益をこうむることがないんだろうか。そこのところの事業主さんの意識というのはどうなっているのだろうか。この点について労働省の方から簡単に教えていただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 社会保険の適用につきましては、事業主と被保険者の間の使用関係があるかどうかということで判断されるのでございますが、育児のために一時的に休職しているものでありまして、就業規則などによりまして、近い将来職務に復帰するということが確実であるというようなことで、実質的な使用関係が存続をするというふうに認められる場合には、当該休職期間中におきましても、被保険者資格を喪失しないということで取り扱ってきておるところでございます。
 来年四月一日に施行されます育児休業法につきましても、その休業期間中は使用関係が存続するということといたしておりますので、社会保険につきましても引き続き適用されるということになるわけでございます。その際の保険料の負担につきましては、健康保険法、厚生年金保険法の規定によりまして、事業主と被保険者がそれぞれ折半で負担をするという従来の被保険者と同じ扱いになるということでございます。
ちょっと時間の関係で長くできませんが、局長、私は非常に重大な間違いを犯していると思います。それは制度の問題を本人の自覚の問題にすりかえているのですね。いわゆる債権債務とかと同じような考え方に立った場合に、本人はお金を納めているわけですから、それを二年前までで切るということと、これを本人の自覚に任せる、自覚の部分に変えては私はいけないと思います。その点はこれから啓蒙活動をやっていただくことはもちろんでありますけれども、制度としてどうなんですかと私は聞いているわけでして、これはぜひとも一回検討していただきたいと思います。そうしないと、なぜ二年間しかさかのぼれないんだろうということで不満がたまってくるんじゃないか。これはちょっと指摘をしておきたいと思います。
 それから、育児休業が来年の四月からスタートするわけであります。このときのいわゆる雇用者と被雇用者、使われている方が育児休業をとるわけですけれども、この場合、大部分のところは残念ながら給与が出ない、無給になるんではないかと私は思います。その場合、被用者保険に入っていた方が無給になるということで、年金なんかが一号被保険者の方に入るのかどうか。例えば、奥さんがとるわけですから、御主人が自営業者の場合ですね、そういう場合にこの社会保険との関係はどういうふうになるんだろうか。この点についてお伺いしたいと思います。
委員も御存じと思いますけれども、相互協議の内容につきましては、これは二つ理由がございまして、一つは相互協議が開始されますと、問題は、そこで問題となっている製品の価格が、今委員がおっしゃいましたように、独立企業間価格として最も合理的なものであるかどうかということを両税務当局間で協議し、これについて検討をするわけであります。したがいまして、このために必要な関係企業におきます原価等を形成するデータにつきましては、私ども客観的に正確にこれを把握する必要がありますので、質問検査権を行使いたしまして、これを把握するわけでございます。したがいまして、このことにつきまして具体的に御説明申し上げることは、守秘義務の観点から御容赦をいただきたいと思うわけでございます。
 また、別の観点から、日米租税条約第二十六条には条約上の守秘義務というものが規定されておりまして、相互協議になりまして、具体的にそこで議論された事柄につきましては日米両税務当局において守秘義務を守るようにということになっておりますので、これについて具体的に申し上げることは差し控えさせていただきたいと思うわけであります。
 しかし、お尋ねの適正価格、つまり独立企業間価格ということにつきましては、今私どもが承知しております範囲におきましては、第一に独立価格比準法、第二に再販売価格基準法、第三に原価基準法、これらの三つの方法によりがたい場合にはその他の方法、つまりインカムスプリットといったような方法で算定することになっております。
 これにつきまして、具体的に私どもどういう作業をいたしますかということを申し上げますと、まず第一には、こういった四つの方法のうちどの算定方法をとるべきかということを議論いたします。そして、もしある算定方法をとるべきであるということになりましたら、その中でどの取引を比較対象取引とすべきか。つまり、比準すべき独立企業間における取引と、こうすべきかということを議論いたしまして、その次にこの比較対象取引とした取引につきまして、それを真に比較可能にするためには取引の対象、取引の時期、取引段階あるいは取引要件との差をどう調整するかという問題について非常に突っ込んだ議論をいたします。その結果、最も合理的な独立企業間価格の算定方法についてその策定に至る、こういう段階を経たところでございます。