仰せのとおり、個々の場合で違うのではないかと思いますけれども、特別養子のこの法案の要件というのがかなり厳しゅうございますから、六歳未満がすべてそれに当たるということはないので、例えばめいを跡継ぎにもらいたい、こういうことで持ってまいりましても、親はちゃんとそろっておって、要保護要件にも欠けているわけではございませんし、将来子供のために不幸にはなりませんでしょうけれども、実の親のところにいても同じように幸福であるかもしれませんので、そういう特別養子の要件に当たらない人を養子にもらう場合には、現在の養子制度を利用するしかないということになると思います。
六歳未満で特別養子という制度ができたのに普通養子という制度を認めていくということになれば、要するに両方家庭裁判所の審判が要るわけですから、その中で明確になるにしても、子の幸せということから考えると、提案者としてはどちらが子供の幸せに合致するというふうにお考えなんでしょうか。さあ、そこはなかなか言えぬ、やはり個々の事情によって違うのだ、こういうことになるのでしょうか。
要件が重なれば選択できるということになります。併存しているということになりますので、選択というのは必ずしも当たってはいないかと思うのでございますけれども、二つできる制度がある場合には、選択されている場合もございますし、片一方でなければならぬというふうに要件を限っているものもあるかと思います。
だから、普通養子と特別養子の養親の方は、六歳未満の場合でも選択できるということになるのですか。それはどうなんでしょうか。どこの国でもみんなそういう形にしているのですか。
条文がおのずから異なってまいりますし、手続もまた異なってまいりますし、裁判所の許可、あるいは特別養子になりますと成立の審判というような形で裁判の形式も異なってまいります。
 それから戸籍の上でございますが、これはまた後に御説明する機会もあるかと思いますが、特別養子につきましては、審判が確定いたしますと、申し立てた養親の方が確定した戸籍の謄本を持って戸籍官吏のところへ届け出ることになっておりまして、それが届け出られますと、実親の戸籍から養子の、一人だけの新しい戸籍を別に編製しまして、その編製するときに、何月何日、どういう審判、要するに特別養子の審判が確定したことによってこれを除籍して、こっちの方には新しい戸籍を編製する、そういう審判が戸籍に記載されるということになります。
国家宣言型になると、普通養子の場合と特別養子の場合と、未成年の場合はいずれも家庭裁判所が関与すもわけでしょう。家事審判法でやるわけですね。そうすると、普通養子の場合と特別養子の場合とで条文が違うわけですか。そのことが戸籍謄本のどこに書かれるわけですか。
日本の現在ございます養子制度のように、例えば成人を養子にするということになってまいりますと、これは目的はいかんといたしましても当事者の合意によって成立させればいいというような話にもなってまいりますけれども、監護を必要とする幼児について実の親との親子関係を切ってまで養親子関係を成立させるということになりますと、これは単に個人の問題ではなくて、社会、国家制度としての養子縁組ということにならざるを得ないと思われます。
 そこで、それを責任を持って子の福祉というものを考えて養子縁組を成立させるということについては、それなりの国家の機関が関与するのが適当であるということから、ヨーロッパの養子制度、特に私どもが今提案しております特別養子制度に関連するものはすべて国家宣言型という形をとっておりまして、ヨーロッパの多くの国は裁判所がそれを宣告する、許可するというような形になりますし、東欧の方では行政機関がそれを許可するというような形にもなっておるようでございますが、いずれにしましても国家機関が関与するというふうになってきております。そういう要保護要件とか、それが将来強い効果を持って認められるということになりますと、やはりこれは個人に任せておいてはよくないので、裁判所が両方の利害をよく調査して判断をするのが一番公平な手続だと思います。
それは社会問題といいますか、あるいは家庭的な問題といいますか、法律以前の問題だというふうに私も思うのです。
 そこで、養子縁組ということについて家庭裁判所がどうしてかかわることになっているのですか、そこまで国家が関与するというのは介入し過ぎではないかという考え方もあるいはあるのではないかと思うのですが、国家宣言型という形宣言っているのですか。となれば、どういうことを国家宣言型というのは言うのでしょうか。
ジョーンズ報告の件は承知しております。また私も農林大臣になる前、さらにそのずっと前にもたびたびアメリカに行っておりますが、あるアメリカの有力議員が日本へ初めて行った、成田へおりて東京まで行ったけれども、あの間に田んぼや畑が見えた。あれは全部日本はゴルフ場にすべきではないかというようなことをまじめに提案してきた議員も実際におります。
 まあいろいろなことがあるわけですが、一つだけ申し上げておきたいのは、我が国の農産物開放を迫っておるのはアメリカだけではありません。ケアンズグループを初めとして多くの諸外国が我が国にいろいろ言ってきておるわけでございまして、日米安保とアメリカの関係でアメリカが我が国の農業開放を迫ってきておるだけではないということをひとつ御認識いただきたいと思います。私は、最近の世界農産物貿易、きょうも御意見の中にありましたけれども、農産物の過剰供給ということ、そしてそれによるところのそれぞれの国の農業不況ということ、そしてまた農産物輸出国のそれに伴う膨大な補助金というもの、こういう国際情勢というものも冷静に見ていかなくてはならない。そういう中で我が国の貿易黒字が九百億ドル、あるいは対米貿易黒字が五百億ドルを超すという、この一事をいつも諸外国が、あるいはアメリカの有識者が迫ってくるわけでございます。我が国全体としてそういう問題、考えなくてはならない問題も率直に言ってあるわけでございます。
 こういう中で、いつも申し上げておりますように、今我が国農業が生き残れるか全滅するかの瀬戸際がここ一、二年であるということは口を酸っぱくして言っております。もちろん農林水産大臣として、また農林水産省としては省を挙げて我が国の農業が生き残れるためのあらゆる手段一方法を講じていくということでございますので、誤解のないようによろしく御認識いただきたいと思います。