質問は以上で終わりますが、大臣、きょうの夕方からスタートという、海外へ行かれるということも伺っておりまして、大変な時期でございますので、体に気をつけて頑張っていただきたいと思います。
 終わります。
今の先生の御指摘、まさに私も非常によくわかるわけでございます。
 先ほど私ＩＡＥＡを申し上げたわけでございますけれども、実は原子力の安全分野ではＯＥＣＤの中にＮＥＡという、原子力機関というのがございまして、ちなみにＯＥＣＤ加盟国だけで全原子力発電量の約八割を持っておると思いますけれども、ＯＥＣＤの中でも実は安全性について専門的な研究をやっておるわけでございます。そこで問題のこういったものを統合して何かもうちょっときちっとした勧告なりなんなりにすべきだという御意見、そのとおりだと思いますし、しかし現実的にそういうものが成るかどうか、本件ちょっと考えさせて、検討させていただきたいと思います。
私は、むしろこういう安全という意味で特に原子力につきましては世界全体がそれをやらなきゃいけないという立場だと思うんですね。そういう意味で個々のチェックというのも非常に私大切だと思うんですが、むしろ指導あるいは勧告という形がとれないものかな、そういう感じがしてならないんです。
 ですから、各国におきましてもそれぞれ事業者が違いますので、その発電所の中でどの程度安全に留意してちゃんと管理体制ができているかということで、評価基準を決めて評価するということは非常に大切なことだと思うんですね。 それはそれなんですが、世界共通のそういう認識に立って私は早くそういう取り決めをして、余りにひどい場合はそれに対して勧告、指導するというような権限あたりを与えなければちょっとやりにくいんではないか、そういう感じがしてならないんですけれども、その辺の考え方はどうでしょうか。
そういった意味合いで具体的にＰＲは現在していないと思いますけれども、私ども日本の原子力政策につきましては常日ごろ海外の方々にも御理解を賜るべく、常に御説明は申し上げているわけです。
 具体的には、昨年六月に原子力委員会におかれましてつくられたこれからの長期計画というのがございます。これは私ども海外から人が来られるたびに、全部英語版もつくっておりましてそういうものをお渡しして、日本はこういう施策を考えているという説明は常にしておるつもりでございます。
さっきの貯蔵がどんどんふえていくんではないかという心配がよく諸外国からあるというお話もありますので、その辺も含めて何か明確に関係国にお知らせをするということが私大変必要じゃないかなと思います。特に先進諸国はもうお互いに同盟国という形でいろんなあれがあるんでしょうけれども、むしろ発展途上国、こういう国々から日本に対して非常にいろんな意味の懸念があるのではないか、そう思いますので、直接はそういう関係はないにしても、よくＰＲ活動をしておく必要があるんじゃないか、そのように思いますが、そういうのは具体的にやっておられますか。
おっしゃるとおり、このプルトニウムにつきましては我が国でいろんな形で利用するということを前提に考えてございます。そういう意味では、このプルトニウムを海外にまたそれを販売するというふうなことは今全く考えておりません。
わかりました。
 それでは、実際の再処理というのは英国であるとかあるいはフランス、こういう国々に依存をするわけなんですけれども、現実には依存したものは全部日本へ取り戻すというか、むしろそこからどこかへ販売するといいますか、そういう形態は将来ずっととっていかないという考え方なんでしょうか。その辺のお考えを。
そういたしますと、これはもちろん高速増殖炉もですが、軽水炉でプルサーマルという形で消費するということも含んでいるわけですね。通産の方はいらっしゃいますか。——それでよろしいですか。
そうしますと、もう実験では十分成功して、実用段階に入ろうと思えばすぐできると、そのように理解していいんでしょうね。わかりました。
 もう一点ですが、これも実は科技特でいろいろ議論が出た中で、プルトニウムの再処理をお願いしますね、それのいわゆる消費、需要と供給のバランス。それも実は同僚議員の方から、プルトニウムがだんだん余っていくんじゃないか、日本で使ったかすを持っていって処理してもらえば、量的に蓄積の量がふえていくんじゃないかというようなお話があったときに、そうではない、十分バランスがとれるんだ、消費がちょうどいいぐあいにいくんだと、このような回答がございましたが、これも具体的なそのような計画はもうぴしっと立っているんでしょうか。それをお伺いしたい。
これまで二回にわたりまして実寸大の模擬輸送容器を用いた試験を実施いたしました。その結果、技術的には世界で一番厳しいアメリカの航空輸送容器の基準をクリアできるという大体の見通しを得たところでございます。
表見代理について民法の立場から申し上げますと、これには幾つかの類型がございますが、典型的には、代理人が自分の権限を超えてある取引、すなわち法律行為をした場合に、一定の要件を備えたときはそれを本人に効果を帰属させるという法理でございます。
 そこで、今も申し上げましたように、これが適用されるためには、まずその代理人が本人から何らかの代理権を与えられているということが前提となるわけでございますが、国会議員と秘書との間において代理権、これは法律行為についての代理権でございますけれども、そういうものが一般的に与えられていると言えるのかどうか、これはその議員と秘書との間の契約関係によることでございますから、私ども具体的にそれをどうであるということは承知しないわけでございますけれども、一般的には余りそういうことは考えられないんじゃなかろうかというふうに思います。
 基礎となる代理権が存在する場合に、それを越えて行った行為について、相手方から見て代理人の行為と信ずるに足る正当な理由があれば、本人に効果が帰属するということに相なります。