お答えいたします。
 一つは、現在、国土利用計画法にも規制区域あるいは監視区域といる制度がございまして、取引に当たりまして、利用目的なりあるいは取引価格等を調査し、必要な場合には勧告、公表等ができるような制度がございます。こういった取引規制が一つかと思います。
 さらには、土地税制におきまして、これは六十二年十月から発足した制度でございますが、超短期重課制度というのがございます。これは、取得後利用することなく二年以内に転売し、その転売によって上げた利益に対しまして大変重い重課制度を課しておるわけですが、これなども土地税制を活用した投機的取引の抑制だと思います。
 さらには、金融機関あるいは不動産業界に対しまして、投機的取引をしないよう、あるいは過剰な融資をしないよう指導を進めていくといった面での対応も投機対策の一環かというふうに理解しております。
まず、土地基本法について伺いますけれども、土地基本法の基本理念といたしまして、投機的取引の抑制をうたい、土地取引の規制に関する措置を施策として挙げられておりますが、具体的にはどのようなことを考えていられるのか、まずお伺いいたします。
御議論を聞いておりまして、まことに説得力のあるお話でございます。
 常識的には、今のまま住宅を供給したところで、いいところは仮需要によって投機的に押さえられるであろう、そして他のものはどうにもならないだろう、こういうようなことも考えられるわけでございますが、私は、ここで基本法成立とともに発想を転換し、大都市の中であいておりますところ、未利用のところ、遊休のところというふうなものを有効活用し、また抜本的に宅地の供給もやることによりまして、民間でできるものも多いようでありますが、少なくとも公的な主体によります、それを通じて供給する住宅なり宅地は、今、委員の仰せられておるような状況に合わせませんと、何のために政策をやるのかということになるだろうと思います。それに誘導されて、やはり需給の関係でありますから、民間で建設するものもだんだんそれに合ってくる、こういうような状況が起こり、また、これまで需要と供給がアンバランスになっておるものが、供給がふえることによりまして需給が見合い、適正な価格ができてくる、こういうような経済原理も年とともに定着する。そういうことに持っていかなければ、何のためにやるのかということはなるだろうと思います。特に、私自身主務大臣として、また建設省の担当者もおりますから、政府主体の住宅供給に対しては、委員の御指摘の趣旨を十分踏まえて対処したい、そう思うわけでございます。
時間が参りましたので、最後に長官に伺いたいのですが、今、関係担当の方から述べられましたように、東京都内においても、持ち家はもとより賃貸住宅などの大量の供給を図って中堅サラリーマンの需要にこたえようとされる施策が展開されようとしているわけであります。問題はその人たちの給料で借りられるようなものでなければならないわけであります。何ぼ原価が高くても、つくられたとしても借りられなければ意味がないわけでありますから、その辺のところをある程度応能的な物の見方を加味される中で、ぜひともこの事業を早急に施行していただきたいと思うわけでありますが、最後に御見解だけをいただきたいと思います。
先生御指摘がございましたが、大都市地域での住宅問題の一つの大きなしわ寄せを受けている階層といたしましては、貸賃住宅に居住している三人ないし四人世帯層、まあファミリー層ということでございます。先生御指摘のように、二十代後半から三十代にかけて賃貸住宅に住もうとすると、優良な質の賃貸住宅が著しく不足しているというのが現在の状況であるわけでございます。賃貸住宅の供給につきましては、まず基本といたしましては、住宅建設五カ年計画に基づきまして、現在低額所得者あるいは都市勤労者等に対しまして公営住宅、公団住宅等、公共賃貸住宅を的確に供給していきたいということを基本に据えているわけでございますが、これらに加えまして、民間の賃貸住宅供給というのも政策的に金融上、税制上の面からも支援する措置をとってその充実に努めているところでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、ファミリー層向けの賃貸住宅が非常に不足しているという現状がございますので、今回建設省において検討しております大都市地域の住宅宅地供給におきましては、賃貸住宅の供給も大きな内容として取り組んでいるところでございます。
ただいま出かせぎのお話がございましたが、最近はだんだん減ってきておるようでございます。昭和四十六年ごろには出かせぎ農業者数は二十七万ぐらいあったようでございますが現在は十五万。そのうちで建設業への出かせぎ者の数は四十六年には十八万、現在は十万。建設業全体の就業者の数は五百四十万と言っておりますが、その中で建設業関係の就業者が四百三万でございます。そのような実態でございますので、構成比としては大体二・五％ぐらいということになるわけでございますが、いずれにいたしましても、結局その地域によき収入を得る職場がないということも一つの大きな原因だと思っております。
 そういうことでございまして、私ども、建設工事を適正に施工するためには建設労働者が円滑に確保されることも必要でございますが、同時に現在のところは出かせぎ農民の存在というものは、この点から見まして、順次減ってはきておりますけれども、大きな役割りを担っておるというふうに認識いたしております。また、その出かせぎによります収入というものば農家の所得確保にも大きなパーセントを占めておるというふうに認識をしております。しかし、これは農家の皆さんにとって必ずしも望ましいことであるとは私は思っておりませんので、やはり居住地の近傍で就労の機会が得られ、適正な収入が得られるような政策を私どもとしては講じてまいる必要があるというふうに考えております。
 そこで、今後の問題といたしましても、出かせぎ労働者につきましては特に就労経路の明確化と申しますか、あるいは適正な労働条件の維持あるいは安全就労の確保というようなことが必要でございますので、労働省とも緊密な連絡をとりながら今後一層出かせぎ労働者の福祉の向上を図るように努力をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。