医療保険制度の改革の基本は、先ほど冒頭に先生がおっしゃいましたように、これからの時代に向けて、経済の伸びと医療費の伸びとのギャップをどういうふうに考えていくべきなのか、やはりこれが最大の問題だろう。そういった中で、高齢化社会、それから子供が少なくなる社会、そういうようなものも踏まえたときに、現役の世代とお年寄りの世代との負担の公平をどう図っていくか、これはやはり大きな問題だろうというふうに思います。
 そういった中で、私どもとしては、今回、現行制度そのものが倒れてしまってはこれは元も子もないわけでありますから、そういった意味で、現行制度の運営の安定ということをまずお願いをし、そして、今回お願いしている改正案が成立いたしましたら、できるだけ速やかに厚生省としての具体的な改正の内容というものを、改革案というものを国民に示していく必要があるだろう。
 そして、これはやはり、具体的な案でありますから、それぞれいろいろな利害がぶつかりますし、いろいろな御意見があるはずであります。そういった中で、私どもとして、もちろん、一つの案に絞るということだけではなくて、複数なりの案というものも考えていくべきだというふうに思っておりまして、そういった意味では、幅広く国民の皆様方の御意見なりをお聞きし、そして幅広い合意の形成に向けて努力をしなきゃいけない。
 そして、それとあわせまして、国会におかれては医療保険制度改革協議会でも精力的に具体的な案というものを検討してしくということでございますから、私どもとしては、そういった協議会の検討の内容等々も見まして、そして厚生省としての案というものもぶつけ、最終的には、それらの調和がとれる格好のものとして成案を得て、所要の改正、物によっては、これはもう当然そうなると思いますが、また制度の改革をお願いしていく、それを私どもとしてはこの二十一世紀までに何としてもやらなきゃいけない、そういうふうに考えております。
今、厚生大臣が、今回の改革はまず第一段階ということで位置づけようとされておるわけでありますけれども、これからやはり、今回こうして特に老人医療を中心としてその負担を国民にお願いするということになってくると、少なくとも、二十一世紀を迎えるに当たって、具体的に何年ごろにはどういうふうな改革を進めていくか、こういったことを示していく必要があるのではなかろうかと思います。そういったスケジュール的なものを今厚生省の方で考えておられるのか、その辺についてもお尋ねしたいのです。
どうも私が見ていると、厚生省のところに置いておくと、本当の新薬の開発なんてできなくなるのではないか。もう少し産業行政みたいな感じも考えて製薬の部分をやらないと、入ってくるものは入ってくるけれども、まともに輸出してきちんとする、そういう製薬の産業というのが必要なんです。それは、見ていて、確かに膨大なる利益を得ている部分というのもあるが、そういう部分はあるけれども、バランスを持った形にしないと。規制をやるとすると、規制がだあっと厳しくなってくる。日本というのはそういう姿なんだ、常にそうなんだ。空気が漂うのです。山本七平先生が「空気の研究」という本を書いている。今だってそうでしょう、政治改革、政治改革でもって空気が漂うのだから。今や行政改革の空気が漂っているんだ。同時に「水の研究」という本も書いている。だから、そういうときは水を差すというのですが、水を差す役割もする、そういうことでございます。
 そういう意味で、今、業務局長が答弁されたが、リサーチナースだとかそういうシステムを、アメリカを勉強して、アメリカを見てきちっと、アメリカにでも行ってちょっと見ていらっしゃい。それでちゃんとやってもらいたい。そういうことをやることから、全体のものから医療制度の改革というのがあるのです。一割を二割に上げればいいというものじゃない、十五円余計に取ればいいというものじゃない、そういうシステムを直してもらうということでやっていただきたいと思います。
 時間が来ましたので、私は、これで終わりにします。
治験を担当する医師の方を支える支援体制が、我が国の場合は大変弱体であるという点は御指摘のとおりでございまして、この体制の整備は重要な課題でございます。
 それから、外国データの活用につきましては、これまでかなりやってまいりまして、現在では欧米諸国に理解をいただいているというところでございます。また、例えば用法、用量につきましては、吸収量、消化量等にやはり人種差等もございまして、我が国としてきちんとした臨床試験が必要であるということも、欧米諸国においてよく理解をされているところでございます。
太陽党の前田武志でございます。ラストバッターでございます。時間が大分超過しておりますので、秋晴れでございますが、日照時間を若干短くするつもりでございますので、御協力をお願いいたします。
 本工場立地法の改正については、既に今までの議論の中でもかなり明らかになっております。工場面積率が今までの四半世紀の間に、この法案が昭和四十八年に大改正されて以来、かなりの実績も果たしているわけでございまして、今回の改正は、緑地整備の進捗や公害防止技術の発展等、そういったことを背景にしながらも、現今の経済社会各般にわたる構造改革、そういった中での特に地方分権、規制緩和といったものも背景に、そういう要請にこたえるような形で改正がなされた、踏み出したという意味においては一定の評価をするわけであります。
 しかし、全般的に見ると、まだまだ踏み込みが足らないというような感がするわけでございます。そんな観点に立って、二、三の質問をさせていただきます。
 まず最初に、工場立地政策の現状と考え方についてでございますが、工場立地政策は、もちろんこの法律が大きな基本になっているわけでございますが、本工場立地法のみならず、ちょっと調べてみましたところでも、立地関係であれば、工場立地法、工業再配置促進法、港湾法あるいは工場等制限法、そして国土利用計画法あるいは農地法もそうでしょうし、建設省関係の都市計画法、建築基準法、あるいは今議論になっておりました環境関係の法律も、大気汚染防止法を初め騒音、振動、悪臭、水質その他いろいろあるわけでございます。
 そういった各省の縦割り行政、これはそれぞれ専門を異にするわけでありますから当然ではありますが、その縦割りの各法律と、今のこの工場立地法が目指している工場立地全般に関しての観点、その辺の整合性、総合性といった意味においては、どうもこの各省庁の規制等の施策が非常に複雑に関連し合って、立地する側にとってはまことにやりにくい、そういう形態に現実にはなっているのだろうと思うのです。
 そういった意味において、この工場立地法を地方分権の観点から今回踏み出されるわけでありますが、他の法律について、これは通産省に聞くというわけにはいかないわけでございますが、大臣が内閣を代表されて、こういった各省庁の法案も含めて、よほど歩調を合わせて地方分権という観点から取り組まなければ、この工場立地法の改正そのものの効果というものもなかなか発揮できない、こういうふうに思うのですが、その辺のことについて大臣の御見解をお伺いいたします。