今申し上げました北海道、秋田それから長野、こういう地域というのは人口密集地帯じゃないですよね。ですから、どうしても百五十メートル以下で飛んじゃならないというところにみんな該当していると思うんです。それで、アメリカ軍の方に聞けばそれは高度は守っておりますと言うけれども、実際には守っていないのが実態なんです。
 ですから、これは一度外務省として、防衛庁だけに任せるのでなくして直接お調べになったらいかがでしょうか。
先ほど申し上げましたように、米軍に対しましてはそういうことを累次申し入れておるわけでありますが、それに対しまして米側の方からはそういう航空法第八十一条に言うような最低安全高度は実態的に守っておるというふうに連絡をしてきておるところでございます。
 その実態的内容につきましては、どこが人口稠密地域であるかといったようなことは実は我が方から地図等を米側に提供しまして、米側もそれを参考にしているというふうに承知しております。
そうしますと、今私が申し上げたような地域というのは百五十メートルの高度以下で飛んではならない、こういうことになるわけですね。ところが、実際には住民の通報によりますととてもそんなものではない、もっともっと低いところをもうそれこそ頭すれすれに飛んでいるんじゃないかと思われるくらいに飛んでいるというのが実態なわけですね。
 そういう点、具体的に調査されておりますか。
先ほど申し上げましたように、両国の取り決め合意に基づいてやっておるわけではございませんが、航空法第八十一条によりますと、同法に言う最低安全高度というのは百五十メートル、ただし人口密集地域上空では三百メートルというふうになっていると承知しております。
非常に一般的に申し上げまして、国際法上、一つの国におきまして外国の軍隊というものはその国の法令の適用を受けるということではございません。しかしながら、同じように国際法上の原則といたしまして、法令の適用は受けませんけれどもその法令を尊重するという義務はあるということであろうというふうに思います。
 先ほど先生が御言及になりました航空法第八十一条の問題でございますが、これにつきましてはそういうことでございまして、かつ航空特例法ということもございまして、直接にアメリカ軍に適用になっておるということではございません。しかしながら、航空法第八十一条に言うところの最低安全高度というものにつきましては、米軍といたしましてもこれを実際上遵守してやっておる、こういうことでございますし、随時、先ほど先生が申し上げられましたいろんな事件が起こるたびに私どもといたしましてはアメリカ軍に申し入れ、かつそういうことをちゃんとやるようにということを累次申し入れ連絡調整をしておるわけでございます。
ただいま御指摘のように、国民のサイドからは行政サービスの低下を来さないようにしっかりやれという御要請がある反面、役所が休みますことによりましてその影響するところはいろいろと出てまいるわけでございます。
 したがいまして、とりあえずは四週六休の月二回の土曜日を閉庁とするということでありますが、先ほど御主張のように完全実施ということになればなおさらのことでございます。今回これを実施することによります影響というものを、私どもも十分実態を踏まえて国民の皆様方にできるだけ幅広く受け入れられるような実施方法を考えてまいりたいということで努力してまいりたいと存じますので、今後ともまたお気づきの点についてはいろいろ御指摘をいただき御鞭撻をいただきたいと存じます。
総務庁長官、それじゃどうぞよろしくお願いいたしますが、ただいま私が申し上げましたような必要な職場の交代制の問題、そこへの人員の適正な配置の問題、増員の問題それから下請業者のこういった所得の問題、こういうことを絡めましてひとつ今後とも御努力をいただかなきゃならないと思いますので、ひとつどうかよろしくお願いいたします。
 最後に、長官の御決意のほどがございましたらお聞かせ願いたいと思います。
まず、総理にお尋ねではありましたけれども、私が扱っております問題でありますから一言触れたいと思います。
 今、石炭対策について、特別会計は絶対に残すべきであるという強い御要請でありました。私は今日まで繰り返し答弁してまいりましたが、特にここで対馬委員に申し上げたいのは、石炭三原則は断じて守り抜きます。石炭勘定の維持、安定的財源の確保、石炭対策に必要な歳出の確保、これは断じて守り抜くつもりでございます。その財源措置が法律であるとか、あるいは予算措置であるとかという先ほど御議論がありましたが、それは必要なものは、法律が必要であれば法律、予算措置が必要であれば予算措置、それはそのときに応じて対応すべきことでございましょうけれども、私の頭の中には、そういうこともさることながら、とにかく石炭三原則を守り抜きたいというのがもう頭いっぱいでありまして、御支援を願いたいのであります。
 それから、石炭の歴史、いわゆる八次策までの歴史、今後の取り組み方等の御意見でございます。
 昭和三十八年度にスタートいたしました第一次石炭政策以来今日までの歴史は、対馬委員の政治
生活の歴史と言ってもいい、私はそう思うんです。昭和三十七年に私は労働政務次官をいたしました。それから四十七年に労働大臣をした。そしてまたこのたびはずっと通産大臣。今日まで取り組みました仕事の大きな問題は、通産大臣二回とすれば、四回の大臣、政務次官時代を通じて石炭対策と言ってもよかったかと思います。労働省時代も離職者対策で対馬委員とはいろいろと建設的な相談をし合った。時にはおしかりも受けたわけであります。
 そういうことでありまして、今なお私は石炭問題に対する情熱は変わっておりませんが、国内炭というものは、国内資源の有効活用、それから海外炭に比べて相対的に供給の安全性が非常に高い、それから海外炭開発協力のための技術力の涵養などの観点から大きな意味を持っております。そして、総合エネルギー政策を推進する上で、エネルギー供給の安定性を高める役割を果たすものと位置づけられております。また国内炭は、我が国基幹産業の成長と国民生活の向上を支えて戦後経済の急速な発展に著しく貢献したのも事実であります。
 こういうことを考えますと、六十二年度から始めました、ちょうど私が手がけました八次策、これを今日進めておりますが、今後とも我が国エネルギー政策上、安全保障確保の観点から相応の役割を担うべきものというふうに確信いたしております。