社会保険診療報酬の問題につきましては、この前の税制改革におきましても議論はなされたわけでございます。この社会保険診療報酬については、事業税だけではなしに国税では所得税、法人税、それから地方税では事業税以外に住民税につきましても特例措置が講じられていたわけでございます。これらの特例措置を国税、地方税を通じてどのように見直していくべきかということでいろいろな御議論をいただいたわけでございますけれども、前回の税制改革におきましては、所得税、法人税それから住民税の概算経費率による計算の特例というものを優先して改正すべきであるということになりまして、御案内のとおり、収入金額五千万以下の医師についてだけに特例措置を限るということをやったわけでございます。この結果、かなりお医者さんに対する全体としての課税の強化が行われたというふうに聞いております。
 例えば、所得課税に対する特例の適用を受けるお医者さんの割合は、従来は六割いたのが、五千万で切ったことによって四割に減るというようなこともございまして、かなり是正効果が期待できるというようなことでございました。結局、それがことしの四月から適用されるわけでございますので、これらの影響というものも考えながら事業税の見直しというものを考えていかなければならないのではないか。それから、よく言われております社会保険診療の公益性とか公共性というようなものを主張する御意見も一方では非常に強くございますので、これらの御意見も御理解をいただきながら、これから私どもとしては粘り強く努力してまいらなければならないというふうに考えているわけでございます。
そうしますと、地方税の改革論議というのは余り進んでいかないということになるんだろうと私は思うのですね。
 さて、そこで税調の答申は、例えば社会保険診療報酬についてせめて所得税並みにという答申を今までやっております。この問題はずっと放置しておくというわけにはいかない問題じゃないだろうかと思うのです。しかし、社会保険診療報酬の持つ性格からして、仮に診療施設など医療に必要とする設備には減免等の措置をとりながらも、事業税の対象となるべきものにはきちっと適正な課税を行う、こういうような何らかの改革をして、税金をいただくべきものにはいただく、それこそけじめということは必要なんじゃないだろうかと思うのです。答申はいつもあるけれども、打ち捨ててあるというのはどうもおかしい、こうなるのでして、ここら辺はどういうことになっておりますか。
私どもが担当しておりますのは税制調査会でございますが、税制調査会におきましては、現段階におきましては昨年成立いたしました税制改革というものをいかに円滑に定着させていくかということが当面の課題ではないかと思うわけでございます。そういう問題を一応踏まえた上で、今後の地方税源の充実という問題を検討していただくということで、当面直ちに税制調査会にこの問題を諮問するというふうには考えていないわけでございます。
国と地方の税源配分という問題になりますと、これは税制調査会で扱うべき問題かどうかということになりますと、これはいささか問題があろうかと思います。やはり税制調査会というのは、国民がどういう形で税負担をするかという立場から論議をする場でございますから、国と地方の税源配分という問題になりますと、もちろんこれは税制調査会でも御議論いただく問題でしょうけれども、そのほかに例えば地方制度調査会で御議論いただく問題でございましょう。いろいろのところの議論を通じて検討されるべき問題ではないかと思うわけでございます。
先般の税制改革は、国税と地方税を通じまして負担の公平というものを求めるための税体系の確立ということを主眼にして改革が行われたわけでございます。そういう点からいきますと、国と地方の税源配分という問題につきましては、これは前の税制改革では触れないという建前で行われたものでございます。したがいまして、今後の問題といたしましては、国と地方の税源配分をいかに持っていくかという問題が残されているわけでございますけれども、この問題につきましては、ただいま御議論ございました国の事務の配分の問題でございますとか、あるいは国庫負担制度のあり方の問題とか、そういういろいろな問題が絡んでくるわけでございますので、そういう点を踏まえながら幅広く検討していくべきものだということで、地方税プロパーの問題というよりも、むしろそういう幅広い検討というものを踏まえた上での地方税制というものを考えるべきではないかと考えているわけでございます。
それでは、次に税制問題の方に少し入ります。
 不公平税制を是正するということは大変大事な課題でありますが、昨年の消費税導入当時の税制改革では不公平税制問題というのは取り残された、私たちはこう思っているわけです。特に地方税の改革というのは、去年の税制改革論議では全く土俵の外に置かれたような形になってしまったんじゃないか。特に住民税減税というものは区分を少なくしたりということで出ましたけれども、他の方はほとんど打ち捨てられてしまったのではないか。今度、地方税の改革について税調の方にどういう態度をとっていかれるか、これをお開式したい。
皆さんがそう考えていると言うのならそれまでのことです。事実はそうでないだろうということを、御存じだと思いますけれども、現地の新聞や現地のいろんなデータなり意向を本当の意味で調査されたらすぐにわかることですから。少なくとも、でき上がった今日の状況で、ハリアー基地ができ上がって飛行機が二機飛んできて、それを目の当たりに感じた島民たちが何を言っているか。そして、それを代表する伊江村の村長たちはどういう格好で米側に対して、安全飛行の問題についても騒音対策についても、積極的にそれは困るという態度を決めて意思表示をしていることは間違いないんです。したがって、できたものも本当は早く外したらいいと思いますけれども、そのことは時間のかかることとしても、当面、島民たちが持っているこの不安な気持ちに対してどうこたえるかというのは、防衛庁としても日本の政府としても我々議会筋としても大事なことです。
 そう考えますと、時間がないので終わらざるを得ないんですけれども、つくるときにまず慎重にしてもらわなきゃいかぬ。そして、つくるときに、どういうものができ上がってどういうことが起きるかについてもっと島民の側に知らせるべきだし、島民の側は島民の側としていろいろなことを聞いたことを率直に言うわけだから、それを力で押し切ったわけではないだろうけれども押し切ってしまって、それ見たことかの結果が今出て、島民が困ると言っている、こういう状況があることは間違いないわけです。
 したがって、日米の話し合いも必要だろうけれども、日本の国の代表としてはそこのところをより慎重にやってもらうことが重要だ。起きた結果を含めて何とかしなきゃいかぬ問題が今あるじゃないか。これがもし事故にでもつながったときは大変なことになるわけです。だから、その点では将来の事故防止、安全の問題も含めて、防衛庁を初めとして政府側の積極的な施策をぜひひとつお願いしておきたいと思います。
 もう時間がなくなっちゃったので、これで終わります。