私も税制調査会の党の委員をやっぱり十何年やりまして、ギャンブル税、広告税というのは私は提案者なんですよ。ところがいまのように非常に抵抗が強い、特に自治団体とか主催者側はもちろんですが、非常に強い。それから日本で二五％も取っているんだから、この間のお話じゃないが、次郎長だって五％しか場銭取らないのに国が二五％も取っているんじゃないかと、世界で一番高いじゃないか、そのほかにもっと取るとはけしからぬとか、そういう抵抗が強くて、いままではまだ何とかそれまで抵抗の強いところをやらなくても税収が賄えたというようなこともあって、ちょっと出ては立ち消え、ちょっと出ては立ち消えというのを繰り返してきたというのが実情なんです。しかし、これは何かうまい方法でもう少し検討してもいいんじゃないか。ギャンブルがどんどんどんどんふえる必要もないんだから、ブレーキにもなるしね、ある意味では。だから大体取ったってそんな減ることもないし、そんなに伸びなくたっていいんだし、そういう意味では私は引き続き検討するということが正しい受けとめ方ではないだろうかと思っております。
今後も検討は続けてまいりたいと思っておりますが、いままでの検討過程でいろいろ問題が明らかになってきております。で、その一つは、ギャンブル税を課税する場合に、現在払い戻しの率が七五％となっておりますが、これをたとえば七〇にいたしまして五％分をそのギャンブル税に充てるかというまず考え方につきましては、現在の払い戻し率の七五という数字は外国に比べまして特に高いというわけでもございませんので、これは競馬あるいは公営競技のファンの方々の納得が得られないと、そこがなかなか手が突っ込めない問題ではないかというのが第一点でございます。第二点は、そういうことになりますと、今度は、七五を引きました売り上げの二五％、いわゆる控除率と言っておりますが、その中での配分をどうするかという問題になろうかと思います。
 この配分問題につきましては、昭和五十二年に総理府に公営競技問題懇談会というのが設置されまして、十六回にわたる審議を行いました結果、昭和五十四年の六月に報告書を出しております。その報告では結論は出しておりませんが、問題点の指摘といたしまして、全国的な均てん化の問題、つまり収益金を全国的にどういうふうに行き渡らせるか、恩恵に浴させるかという問題について検討したくだりがございます。そこでは、たとえば現在全国的均てん化の方法といたしまして、先ほど申し上げましたように、公営企業金融公庫に対する納付金がございます。一％、金額にいたしまして五十五年では約三百六十億円になるはずでございますが、これは従来どおり公営企業金融公庫の納付金というかっこうをとるべきかどうか。むしろとらないでもいいんじゃないかという意見が出たということが言われております。それからまた、そのかわりに地方交付税特別会計に繰り入れたらどうかとかあるいは地方の基準財政収入の算定の際にその分を控除したらどうかとかいういろいろな御意見がありまして、この報告では結論を出さず関係官庁で検討すべきであるということでございまして、ただいまその検討が行われております。
 私どもといたしましては、そういった全国的均てん化の問題の一環といたしまして、ただいま申し上げましたような問題につきましての関係官庁の検討の結果を見ながら、さらに検討を続けていきたいというのがただいまのポジションでございます。
先ほど私は、登録法の基本的な問題についても現在検討を加えておるということを申し上げました。その基本的な問題の中に、ただいま沖本委員が指摘されました横山議員が法務大臣に質問された点の相当数が入っているわけでございます。この横山議員の質問に対して法務大臣が前向きの答弁をされましたことを踏まえて、私どもといたしましては、それ以来ずっと非常に慎重にこういう基本的な問題についての改正ができるかどうかということを検討してきました。
 まず第一点でございますが、外国人登録法の罰則につきまして軽減化を検討することということでございますけれども、私どもといたしましては、罰則の軽重は、登録法の目的というものがございますから現在の水準で妥当だと思いますけれども、やや画一的に過ぎるのじゃないかという点は考えております。したがいまして、もう少し罰則をきめ細かいものにできないかという線で現在鋭意検討しておるところでございます。
 二番目の職業及び勤務所の名称及び所在地の変更登録申請に関する点でございますけれども、この点についても一応検討はいたしておりますけれども、ただ、外国人の居住関係、身分関係を把握するということが外国人登録法上どうしても必要でございますところ、こういう点につきまして即座にできるだけ早く把握することが大事なので、この点についての検討の結果、果たして改正を御提案することになるかどうか、多分改正を御提案できない、しないことになるのではないかというふうに考えております。
 第三点の外国人登録証明書の携帯・提示義務者の最低年齢の引き上げでございますけれども、現在十四歳でございますが、この十四歳をもう少し引き上げられないかということにつきまして、実は先ほど法務大臣から別の委員の質問の際にお答えになりましたが、十六歳という線でどうかということを現在考えております。
 その他、外国人登録証明書の切りかえ期間の伸長、これにつきましても、現在三年でございますが、これを五年ぐらいまで伸ばせないかということについて鋭意検討しているところであります。
 さらに、指紋押捺制度の簡素・合理化、これにつきましても、指紋押捺の機会を現在よりも少なくすることができないかどうかということについて具体的に研究しているところでございます。
 なお、この中にございます「最近における出入国者の激増にかんがみ、法改正を含む入管行政機構の根本的改革」という点を当時横山議員はお触れになったわけでございますけれども、これにつきましては、ことしの四月から、すでに地方入管を八局制度にするということで実施に移されておるわけでございます。
 そこで、先ほどからも触れました基本問題につきましては、関係省庁との協議が万事うまくいった場合には来年の通常国会に改正をお諮りしたい、こういうことで現在作業を急いでおります。なお、その間、今度の国会にお諮りしました三点につきましては、これは行革絡みの問題であるほかに、関係省庁との協議も相調いましたので、とりあえず切り離して御提案した、こういう事情でございます。