今の委員会の持ち方ですね。先ほど山口委員からもお話がございましたけれども、役人というのは、私も役人を長くやっておったんですけれども、やはり議会というのが非常に怖いといいますか一議会があることによって緊張感を持つというようなこともございます。したがって、地方議会の場合は大体毎月一遍、常任委員会というのを開いておるのが通例だろうと思うんですが、この委員会は、仮に設けるとすれば、やはり年間常時コンスタントに開くんだと。それは一つの役人に対するコントロールと、もう一つは、国民に苦情処理を年間を通じてずっと受け付けておるよという姿勢を示すと。そういう面でほかの委員会と違うよという特色を出すことが一つの有効な方策になるんじゃないかと思っておるわけです。
私も先ほど自分で発言しながら、これは大変不適切な表現を使っていると思いました。
 私は、大きな期待を個人としては持っております。それは運用次第だと思うんですね。だから、スタッフがいなきゃできませんよと、入り口でまずスタッフを何人かという話じゃなくて、まず参議院として何をやるかという運用次第だと思います。
さっき今井先生がおっしゃった危惧というんでしょうか、過大な期待を抱かないでスタートした方が、ということもわかるような気がいたします。
 ただ、私も運用の仕方によっては、武見先生もおっしゃったように、非常に大きな効果を生むのではないか。というのは、例えばイギリスのオンブズマン、コミッショナーですね、ここで勧告をする、あるいは政策的なものは下院の特別委員会におろすわけですね。あるいはコミッショナーのところで処理できなかった、結果的に省庁がそのように改善をしなかったものも、これも下院の特別委員会におろしてやるわけですね。今回の第二種常任委員会を例えばイギリスの特別委員会的なものに見立てて物を考えた場合、コミッショナーが処理できなかったものを下院の特別委員会が受け取る。そこで改めてなぜその勧告が実現できないのかというようなことを調査する。そしてまた、その委員会なりの結論を出して省庁に実現を迫るというようなことによってほとんどの懸案は処理をされているという話を聞きました。今の行政監察のところにまで踏み込むかどうかはまた別として、出たものをきちっと各省庁、役所に実現をさせるという意味でも私はかなり運用の仕方によって大きな役割を果たすであろうと。
 それからもう一つは、苦情請願もこの十年間で請願の中で十件もないんですね、苦情的な請願というのは。ですから、今のままの請願の中の苦情だけ引っ張り出したのでは開店休業になってしまうのは事実だと思います。
 そこで、例えば五千人いる行政相談委員の方々が扱っているもの、この五千人を倍にしたって、今は大した報酬出していません、交通費ぐらいしか出していません。ですから、こういう方々をもっと拡大して国民の声を吸い上げるということもこれから必要だと思いますが、そういう中で集約されてきたものをこれまた苦情請願的にこの委員会で扱っていくというようなことも必要になってくるのではないか。
 そういうことで考えていくと、運用の仕方によってはかなり大きな仕事ができる。調査スタッフも、そういうふうに物を考えていくと、必ずしも何百人というものが今すぐに必要だとも思わない。ですから、現在のものの足らざるところをきちっと補いつつ、そして行政監察結果をきちっとフォローしてやる、そして行政相談委員等でくみ上げてきたものもまたここで扱っていくというようなこともあわせ考えていけば、私は結構大きな仕事ができるのではないかと、こんなふうに思います。
野党の皆さんの修正案は今各党のものがあるだけで、共同統一修正案というのはまだ公表されていない。なるたけ早く出していただきたいと思いますが、新聞で報ぜられたその統一の共同案と称せられる、話のまとまったと言われておる中身を見ますと、まず第一に減税の額が我々の半分であります。我々は四兆五千億円ですが二兆七千億、減税の額が半分である。
 第二番目に、今まで野党が言われておった富裕税とかグリーンカードとか、そういうものとの関連がどうなるのか、その辺が明らかでありません。グリーンカードは残すような感じがしております。しかし、あれで五千億円ぐらいの、いわゆる限度額を強化することによって収入を得ようとされておりますが、五千億円という大金を得るためには、グリーンカードを実行して名寄せをやらなければ、これは見つからないわけなのであります。そうなると、結局国民背番号制になるんじゃないか。
 また、いわゆるキャピタルゲインと称して株式の譲渡益をもっと強く捕捉しようとされておるのですが、これも、もうけるときもあれば損するときもある。店頭で売買する場合もある。そういうものを把握しようとすれば、これもアメリカがやっているように国民総背番号制で中身をもっと厳重に調べ上げなければ、もうかった、損したというのはわかりません。結局国民背番号制に移行せざるを得ぬじゃないか。
 それから、二兆七千億円を子細に調べてみますと、財源が二兆五千億円しか載ってない。二千億円足りないです、あれを読んでみますと。あの二千億円というのは計算違いかあるいはつくり方が疎漏であったのかよくわかりませんが、それが足りません。
 それから、財源の中に例えば株式会社の保留金を転用すると言うんですが、あれは一回しか使えないわけです。恒久的な毎年毎年続く減税の額としては、二年目からは金が足りなくなる、そういう内容等々であります。
 あるいは、見逃すべからざるものは、例えば公的年金、老人の公的年金につきまして特別控除額を政府案は二十五万円から五十万円に上げているんです。このことが入ってませんですね。
 ですから、子細に勉強してみると、なるほどまだお出しにならないのはよくわかる、それだけまだハチの巣みたいなものがかなりある、そういうように感ぜざるを得ない。しかし、国会というのは両方が対案を出し合って論戦して国民に聞いていただく場所ですから、できるだけ早く正式の案を出していただいて、大蔵委員会で両党でいろいろ論議し合う、また、国民の前に見せていただいて論議の材料を出していただくということを期待しておる次第でございます。