大変ありがたい御意見を承ったわけでありますが、私どもはこの投資と減税というものが景気浮揚なり内需の拡大に非常に大きな貢献度があるということは承知をいたしております。今アメリカのいろんな経済状況というものを見てまいりますと、幾らか横ばいか、ちょっと下降線に近くなるのじゃないか、そういうふうな感じがいたしております。日本の場合には逆に、マクロ的というわけにはいきませんけれども、いろいろばらつきはありますけれども、多少明るさというものが出てきておる、そういう私は感じを持っておるわけであります。おっしゃるとおり、住宅の設備投資、またこれを国民総生産の消費というものに考えてみますと五％ぐらいの力を持っているわけですし、一般の公共事業全体で七％ぐらいだと言われておりますから、かなりのウエートを持っていることは事実であります。
 そういう点等を考えてみて、私どもは先ほど来申し上げておりますように、手数料は手数料として、またこれからのいろいろな諸制度の改善というものにはより以上に全力を挙げていかなきゃならぬ。この六十年の予算編成に当たりましても、今、馬場先生おっしゃいましたように、私も大蔵大臣にはこの住宅の投資というものの必要性も強調しましたし、また予算編成の際にもそういう努力はさせていただきました。これは大蔵省の方でも、また大蔵大臣の方でもそういうことはよく理解いたしておるわけでございますけれども、ともかく大変な財政状況の中でございますので、私どもは、今申し上げますように、これはこれとして、これからの諸制度の改善というものにもっとより大きな効果を生み出せるような努力をしなきゃならない、こう実は考えております。
ここで、私はアメリカの例を引きたくはありませんけれども、景気面において非常にアメリカは景気がよくなってきておる、日本は停滞ぎみであるという点等を比較しましても、私はアメリカの政策そのものに全部賛成するわけじゃございませんけれども、最近の動向として、投資効果の上がるものをどんどんと行い、投資効果の上がらぬものは削減していくという行き方については中曽根内閣と私はその点は違うと思うんですね。
 そこで、私が中曽根内閣に望みたいのは、また建設大臣にも望みたいのは、そういう投資効果が上がるような、そういう住宅金融公庫の貸出制度は国民は手を広げて待っておる、そこには何も矛盾がない。先ほどからいろいろ論議されておるように、期間をもっと長くしてあげて返済期間を長くしてやれば持ち家住宅の希望が出てくるのじゃないかという説すらある。もう少し利子補給をやってあげて、金利を下げてやったらもっといくのじゃないか。額を上げてやれば一般金融機関で借りなくて済む、全額が住宅金融公庫で行われたとしたら、なおこれは健全なものになってくるのじゃないかということを考えてみたときに、こういうような内容を持ったものが私は投資効果が上がるものだと思うんですね。
 他方、先ほども話したように、投資効果が全然上がらぬような補助金やら、飲み食いに使われておるような補助金が出されておる例が会計検査院の調査なんかでも出ておりますね。そういうものと対照してみて、そういう効果が上がらぬものは思い切って削って、こういう効果の上がるものはふやす方向で勇敢に取り組んでこそ、私は政府が国民から信頼されることになるのじゃないか。私は、大臣の気持ちはよくわかるんです。これは存続させたいということで努力なさったから手数料はこういうことで終わったのだけれども、金利まで上げたかったのが大蔵省の見解であったと思うわけです。だから、総理や大蔵大臣に勇敢に建設大臣は国民を代表してその決意をしっかりと言ってもらいたいと私は思うんです。そして、今の政府がもっともっと国民にこたえるような政府になってほしい、こう思うわけです。
 そこにつけ加えまして、貸付手数料の引き上げが今後もあるようなことは絶対ないと思いますが、この点ひとつ建設大臣のかたい決意をお伺いしたいと思います。
御承知のように昭和五十二年の税制調査会の答申として一般消費税が出されておるわけでありますが、これはヨーロッパ共同体、ＥＣの共通税制である付加価値税に範をとったものでありまして、それなりにいわば首尾一貫したものであったのではないかというふうに見ております。ＥＣの付加価値税の方がもう少しすっきりした税であったわけですけれども、それを若干修正する日本的というふうなことにしたことによって仕組み自体について誤解を受けたという面があったわけでありまして、むしろやっぱりＥＣ型の方がもっと首尾一貫していたのではないかというふうに考えております。ただ、わが国においては社会的、経済的条件としてこういう一般的な消費税を導入する基礎というのはやはり現在においてもないのではないか。現状から言いますと一般消費税の導入というのはかなり問題が大きいのではないかというふうに考えているわけでありまして、したがって、課税ベースの広い間接税と言われるものがどういうものであるかはともかくといたしましても、前回の一般消費税よりももう少し性格の不明確なものにならざるを得ないと思います。そういたしますとなおさら一般消費税以上に導入がむずかしいのではないか、こういうふうに考えております。しかしながら、現在の社会的あるいは経済的条件からいたしますと、税制全体についてやはりかなり根本的な再検討が必要ではなかろうかというふうに思います。先ほど来からもインフレーションとの関係というのがございましたけれども、その他経済成長率なりあるいはその後お話がございました福祉との関係、あるいは社会保障との問題、老齢化社会、いずれをとってみましても税制上でもやはり大きな根本的な問題が出ているわけでありまして、これはかなり基本的なところで議論がされなければならないのではないかというふうに思います。これは、ヨーロッパ共同体を見ましても、あるいはイギリス等においても、税制についての委員会ができておる、あるいはアメリカ、イギリス等についても法人課税、それから個人課税を通じてかなりいろいろな基本的な問題としての検討が行われている、それから国と地方との税源配分というふうなことについても根本的な問題があるということから考えますと、そういう根本的な問題について体系的に議論するということがどうしても必要であるわけでありまして、そういう機関が設けられて広く客観的にそういう議論が行われるということが必要ではなかろうかと思います。これを現在政府の税制調査会がやってくれるならばそれはそれで結構ですけれども、政府の税制調査会の枠を超えた問題なりあるいは性格であるとするならば、新たに民間の研究者等も含めて基本的、根本的、体系的な税制の議論が短期的な政策に左右されることなく行われるということが望ましいと思います。この場合に、やはり諸般の情報が公開される、データが公開されるということが最も必要なことでありますけれども、そういうことを含めてより基本的、根本的な議論が客観的に行われるような機会といいますか、そういう制度といいますかがつくられることが必要であろう、こういうふうに考えます。