ＡＴ車の事故につきましては、事故の全般につきましてＡＴ車がどうかという分析は行われていないわけでございますが、統計上、死亡事故についてのみＡＴ車なのかＭＴ車なのかという分析をいたしております。それによりますと、昨年中、自動車が第一当事者となった死亡事故が六千三百十七件あったわけでありますが、そのうち、その自動車がＡＴ車であったというのが九百四件、一四・三％ということになっております。
 その原因についてさらに見てみますと、認識の欠如といいましょうか、前方不注意で相手が前にいるということに気がつかなかったとか、そういう件数が一番多いわけでございまして、その次にスピードを出し過ぎたスピード違反あるいは飲酒運転とかいう故意の違反といいましょうか、そういう件数が多くて、運転操作の誤りというのが八十二件計上されておるわけでございます。これはハンドル操作の誤りとか、あるいはペダルの踏み違いとかギアの入れ違いとかいったものであるわけですが、その中で、特に最近よく言われておりますペダルの踏み違いというのが十一件計上されておるわけでございます。そのほか、車両の構造による事故原因ということにつきましては、例えばブレーキの不良だとか、ハンドルを改造、変形ハンドルにしたとかいうようなことがございますが、構造上の欠陥があるということについては現在報告を受けておりません。
警察庁にお伺いをしたいわけでございますけれども、先ほど私もちょっと数字を申し上げました。運輸省からは百七十八件というこの問題についての数字のお示しがあったわけでございますけれども、ＡＴ車の事故、全般的自動車事故がどういう事故の状況にありますか、その数字的なものがおわかりになりましたら御説明をいただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 ただいま大臣が御答弁申し上げましたように、私どもといたしましては、オートマチック車の急発進、急加速問題に対する対応といたしまして、自動車工業会に対しましては、去る六月十九日に原因の究明並びに防止対策を指示いたしたところでございます。
 それで、これの時期でございますが、自動車工業会といたしましては、本年中には対策の基本的な方向づけをしたいと考えております。また、この基本的な方向づけに沿いました対策の具体化のためには、これは技術的な問題でございますので所要の準備期間が必要かと思います。また、私ども運輸省の交通安全公害研究所の原因究明につきましては、今年度の予算でもって作業いたしておりますので、年度内には中間報告を取りまとめる、こういうことで作業をいたしております。
ぜひ早急にその解明をお願い申し上げたいわけでございますが、大体いつごろまでにと申しますか、自動車工業会に要請をされた、あるいはまた運輸省の交通安全公害研究所でそれぞれ調査をされる、官民一体になって調査をされる、こういうようなことのようでございますけれども、事故の再現調査というのは非常に難しい問題ではなかろうか、あるいは人間と機械との関係、こういうような非常に難しい問題があろうかと思います。この辺、大変重要な問題でもございます。また、特に年配の方々も、あの新聞記事が毎日出るようなことになりまして車に対して大変不安を持っておられるわけでもございます。またその原因がどこにあるのか、これまた大変難しいことであるわけでもございます。その辺、いつごろまでにと申しますか、時期の設定もなかなか難しいかと思いますが、今後の運輸省、交通安全公害研究所等々の調査につきまして具体的におわかりになりましたら御説明をいただきたいと思います。
ＯＥＣＤ閣僚理事会に我が国の農林水産大臣としては初めて出席したということが一つの特徴ではないかと思います。それは、今回の閣僚理事会におきまして農業問題が主要議題の一つとして討議される、そして現実に討議されたということではないかと思います。
 まず第一は、昭和五十七年の閣僚理事会の決定に基づき進められてきました各国の農業政策と貿易の関係についてのスタディーの結果を取りまとめた総合報告書が提出されたことであります。これに加えまして、現在の世界的な農産物市場の悪化、混乱を背景にしまして、農業政策見直しの機運が国際的に大きな高まりを見せていること等による事情によるものでございます。今回の会合におきましては、今申し述べました総合報告書が承認されたほか、各国閣僚の意見陳述、討議が行われまして、コミュニケを採択して終了したわけでございます。
 今回採択されましたコミュニケの農業部門についての概要について申させていただきますと、第一は、長期的な各国の農業政策の方向づけについてであります。この点につきましては、各国が協調してできるだけ市場原則に沿った農業生産や農業助成の削減を目指して努力するべきこと等が指摘されております。
 第二番目は、ウルグアイ・ラウンドとの関連についてでございます。農業改革に必要な方策もその多くはウルグアイ・ラウンドで交渉されるとの認識のもとに、ウルグアイ・ラウンドの場においては他の交渉分野と並行して農産物交渉の円滑な推進が図られるべきことであるということが指摘されております。
 第三は、短期的な処置についてでございます。この点につきましては、過剰生産の防止、在庫処理の適正化、対立的で安定を損なう貿易慣行の自粛等が必要である、このようにうたっておるわけでございます。
 私は、今回の会議を通じまして、食糧自給率の低い農産物輸入国としての我が国の立場について各国の理解を得るように努力しました。そして、食糧の安定供給の確保等の経済性以外の側面についての配慮の必要を訴えますとともに、各国の立場に応じた均衡のとれた対応が必要であり・各国に政策選択の弾力性が認められるべきことであるといったようなことを主張しまして、今申し上げましたような農産物輸入国であるとか、自給率の低い国であるとか、あるいは経済性以外の面であるとか、あるいは政策の弾力性といったようなこれらの点が今回のコミュニケにも反映されるように努めたところでございます。そして、ある程度これらは反映されたと思います。
 これらの点を含めまして会議ではさまざまな意見の相違、対立がありましたが、今申し上げましたように、最終的には我が国の立場はコミュニケにも十分反映されたものと考えております。
 なお、今回の会議出席の機会に、リン米国農務長官、ギヨーム・フランス農業大臣、アンドリューセンＥＣ副委員長、ペイユＯＥＣＤ事務総長及びダンケル・ガット事務局長とも対談しまして、今次理事会における我が国の立場につき理解を求める等、意見の交換を行ったところでございます。