ただいま先生のおっしゃいましたとおり、現在の公衆電気通信法では「合理的な」という程度の文句しかございませんでして、料金決定原則ということにつきましては、ほかの公共企業等に比べてそれほど具体的な料金決定原則というのは書かれていないのが実情でございます。
 ただ、私どもは、現在の電電公社の料金につきましては収入の約七割に当たりますものが法定料金でございまして、残りのものにつきましても認可料金、こういう形になっておりますので、国会あるいは郵政審議会等の御意見も踏まえまして、そういう時代の進歩に合わせました料金体系というものに持っていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
 その中で、現在の電話の料金体系で申しますと、通話料につきましていわゆる遠近格差が大きい、こういう問題がございまして、これは戦後間もない昭和二十二年ごろにはこの遠近格差というのは一対二百二十程度まであったわけでございますが、公社はその後いろんな機会をとらえましてこれを逐次縮小してまいってきておりまして、特に三十七年におきます準市内通話制度、距離別時間差法の採用とか、四十四年の近郊通話の採用とか、四十七年の広域時分制の採用などを通じまして逐次改善を図ってまいってきたところでございますが、まだ諸外国等に比べて遠近格差の大きいという料金体系になっておることは確かでございます。特に、いまお話のございましたように、大都市近郊等におきまして道路一つ隔てた場所の相互間の通話でも単位料金区域が異なる場合には区域内通話料との間に格差がある、こういう問題も残っておりまして、公社といたしましてはこれは将来的に解決すべき問題の一つである、こういうふうに考えているところでございます。
まず初めに、料金決定の原則が大変不明確じゃないかというように私思うのでありますが、過般の委員会の中でも、行政区域と単位料金区域が一致しないとか、あるいは道路一つ隔てたら区域外通話になるとか、いずれにいたしましても、電話料金の不公平感が強いということは国民全体として何となく不信感が高まると思うんですが、そういう意味合いで、いろいろ料金決定に当たって四十四年にグループ制というものについて検討したらどうかという附帯決議があったんだろうと思うのでありますが、一体、今日の料金決定の現状について基本的にどういう認識を持っているのか、まずお伺いしたいと思うわけであります。
電電公社で大変御努力をいただきまして、いろいろ改善策をやってそれを実施に移しつつあるというのが現状だと思います。
 そこで、新しいものをつくる場合に郵政省はどういう考え方でやっているかというのはいま局長の話したとおりでございますが、大いに促進をしたいという気持ちは変わらないところでございますが、一度出発したものがちょっとぐあいが悪いというので引っ込むというわけにはこれはいかないと思います。型を固定して進んだところが、もう一ついいやつが出まして、それに簡単には取りかえもできないというようなことは非常に困りますので、そういう点を十分に考えながら電電公社の企業の発展ができますように力を尽くしてまいりたいと考えておるわけでございます。
最後に郵政大臣に、きょうは地域集団電話とか、あるいは過疎対策とか、あるいはいま最後に申し上げました新しい新商品サービスの点で質問さしていただいたわけですが、いずれをとりましても、国民にとって大事な電話という業務でございますし、電電公社がさらに体質改善できますように力を郵政省としても入れていただきたい、このことを要望して終わります。
昨年の五月でございましたが、ただいま先生お話しございましたように、木材製品がスーパー三〇一条の対象の一つとされたわけでございますが、我が国といたしましては、一方的な制裁措置の発動を前提とした交渉には応じられない、問題があるのであれば実務的に解決されるべきだ、こういう基本方針で対処してきたわけでございます。昨年六月、日米貿易委員会で技術的問題等が提起をされまして、その後、何回かにわたり専門家会合等を通じて話し合いを重ねてきたわけでございます。その結果、ことしになりまして、四月二十五日でございましたけれども、おおむね合意を見たところでございます。
 その内容については、主として申しますと、ＪＡＳ、関税分類、関税水準、建築基準の四項目になろうかと思います。
 ＪＡＳにつきましては、アメリカの認証を自動的にＪＡＳで受け入れよという点がございましたけれども、それは法制上困難であるということでアメリカ側も了承いたしまして、合意した点といたしましては、ＪＡＳ認定のための提出資料の簡素化、認定までの期間の短縮といった点がございます。また、構造用パネルに対しますくぎの保持力試験等の規格の改正といった技術的な点もございます。また、ＪＡＳ規格について話し合うＪＡＳ技術会合を設けるといった点についても話がまとまったわけでございます。
 関税分類につきましては、構造用としてつくられました集成材あるいはＬＶＬ、これは単板積層材と言っておりますが、そういったものにつきまして、はりあるいはアーチ等の特定の構造用の用途にそのまま使用されることがはっきりしているものは完成品として四四一八項、これは関税率が三・九％でございますが、これに分類する、その他は半製品ということで四四一二項、これは関税率は一五から二〇％でございますけれども、これに分類するという仕分けが行われたわけでございまして、関税実務上の判断のための基準が明確になったということでございます。
 それから木材関税につきましては、ウルグアイ・ラウンドの場において、昨年四月の中間レビュー合意の趣旨を踏まえて今後前向きに対処するということにいたしました。
 それから建築基準につきましては、これは建設省の関係でございますけれども、建築基準について、性能基準を原則にいたしまして、また、木造三階建て共同住宅あるいは店舗併用住宅の建築を可能とするといった措置がとられることになったわけでございます。
 この結果、今後私どもとしても、一般的に申しまして市場の国際化が進む、あるいは製品輸入の拡大が進むという体制の中で、木材需要の拡大を図りながら林業、木材産業の生産性の向上あるいは付加価値を高めるといった努力がますます重要であると考えております。そのため、これまでもいろいろ取り組んでおりますが、木材のよさを生かした利用技術の開発普及でございますとか、高性能省力化設備の導入でございますとか、産地形成の促進等によります国産材安定供給体制の整備といったことに取り組みを強化いたしまして、森林林業、木材産業の活性化に努めてまいりたいと考えております。今後の建築基準法の緩和も踏まえまして、内装材の問題あるいは三階建ての住宅部材の問題等、さしあたり地道な努力になりますけれども、製品の開発とか技術開発の面で努力をしていくことが重要ではないかと考えております。