いずれにいたしましても、この業界、企業による回収というものは、私は従来から考えたら一歩前進の評価をいたしますけれども、限界があろう、こういうことを主張していきたいと思います。
 さらに、業界回収とともに、市民の協力のもとで現在実施がされております地方自治体の分別収集がございます。この水銀入り乾電池がいかなる方法で分別収集によって回収されているのか、その実態についてさらにお伺いしていきたいと思いますが、まず、この分別収集で水銀入り乾電池を収集している地方自治体が全国でどれくらいあるのか、これを御説明いただきたいと思うのです。
お答えいたします。
 デポジットシステムにつきましては、通産省としましては小売店への影響、あるいは流通機構が非常に複雑でございますので、そういう流通機構全体に対してどういう影響を及ぼすのかという点、あるいはそういうデポジット方式を導入しました場合のコストの問題、また、それをだれが分担をするのかというような問題等が多々ございますので、その点について十分に検討をしてまいりたいと思っております。まずは、今回とりました措置が十分に効果が上がりますように指導をしてまいりたいと思っております。
業界が一生懸命おやりになっているのを頭からだめだ、少ないということはちょっと言えない面もありますけれども、しかし、まあ常識的に判断して大体そんなものじゃないかと思うのですね。そういう点で、当然これは市民の、消費者の協力がなかったらできないことでございますから、私は限界があろう、こう思っておるわけでございます。
 さらに、この水銀入りの乾電池につきましては、空き缶と同じようにデポジット方式を考えたらどうかという先生もおられますけれども、これはどうお考えになっていますか。
ここで明確に何％ということを申し上げられないのは非常に残念でございますけれども、できるだけ効果が上がるように、通産省としましても業界を指導してまいりたいと思いますし、関係方面に協力方をお願いしたいと思っております。
今ここで何％回収できるかということを明確に申し上げることはできないわけでございますが、業界といたしましても、三カ月ごとにと申しますか、モニターといいますか監視をいたしまして、どういう効果が上がっているかということを調べながら進むということでございますので、私どももその成果を見ながら、回収効果が上がるようにやってまいりたいと思っております。
この方法によりまして業界は何％回収できると主張なさっているのか、また通産省としては何％くらい大体回収できると推定されているのか、両方ちょっとお答えいただきたいと思います。
おっしゃいましたとおり、五十五トン流通量のうち二十五トンの水銀につきまして回収措置を講ずるということでございますので、その回収効果が一〇〇％いけるように、できるだけ努力をしてまいりたいと思っております。そのためには消費者の皆様また販売店の協力、自治体、マスコミ等の協力を得なければならないわけでございまして、関係方面に幅広く協力方をお願いしようかと思っております。
モニター制をとりまして、三カ月後に大体ボタン型乾電池の回収率の状況がわかるということでございますから、それらも踏まえながら、この筒型乾電池の回収もさらに努力すべきであると私は主張しておきたいと思います。
 そこで、乾電池に使用される水銀の量は、先ほど、全体で国内で大体五十五トンという説明がございました。そのうちボタン型乾電池につきましては、いわゆる水銀の電池が二十四トンということですね。したがって、ボタン型乾電池が一〇〇％回収されて二十四トン。ボタン型乾電池は水銀電池とともにアルカリ電池もありますから、合わせれば二十五トンということですかね。二十五トンが回収されるということになると思いますが、それでいいのですか。
通産省としましては、現在、全体としまして水銀電池等ボタン電池の水銀使用量というのが多いわけでございますので、まずそれを回収いたしまして、それの成果を見ながら考えたいと思っております。現在のものによっても十分削減が期待できるのではないかというふうに考えております。
ボタン型乾電池は回収するということでございますが、筒型乾電池の回収は今回されないわけでございます。せっかくボタン型電池を回収する方法等いろいろ工夫をされて、十一万個ですか、回収箱をいろいろな販売店に置いて回収されるわけでございますから、やり方によっては、私は筒型乾電池もできないことはないと思うのです。むしろ筒型乾電池の方が水銀の量が多いわけです。そういった面で、私はボタン型電池だけではなくして、あわせていわゆる筒型乾電池も業界に、また企業に回収をさせる努力をするべきじゃないか、こう私は思っておりますけれども、通産省はどうお考えになっておりますか。
確かに組合口数の比率という観点で申しますと、四人以上の場合につきまして、今回のように三五％という比率を例外的な場合にせよ認めることにしておるということと、四人を割り込みまして三人以下になりますとその制限がなくて、いわばフリーであるという点につきましては、組合口数の横並びという面から見ますと矛盾であるというふうに見られるわけでございます。
 ただ、これは指導部長も御説明申し上げましたように、私どもが想定しておりますのは、あくまでも四人で発足した組合が少なくともそういう状況、組合員の数がふえることは望ましいことでございますけれども、四人を割って三人以下というのは例外的なケースであって、極力そういう期間は短かく、かつ四人以上の状態に復することを私どもとしては期待しているわけでございまして、三人以下になった場合を一つの常例として口数の例外に合わせるということは、今回の組合法、団体法の改正がいわば基本的な原則を認めるという観点から行いましたことからとらなかったわけでございます。確かに三人以下の場合の口数比率のルールがないということについては好ましいことではないかと思われますので、今後の検討課題としたいと思いますけれども、現時点におきます私どもの姿勢といたしましては、そのような三人以下の少人数の組合が出た場合には、極力四人以上の原状に、理想的な形に復帰させるという形で指導に当たってまいりたいと、かように考えておるわけでございます。