納得できるかどうか、納得できるものを出してもらわぬことには、私理解できるかどうかということをここで言えないので、私だけじゃなくて、住民がやっぱり理解しなきゃならぬことですから。
 大臣、そこでね、いま長打からありましたから、私はこの種の問題はどうも北電だけでない、電力業界側も言うのだけれどね、たとえば学者が言う、気に合わない学者が発言する。そうすると、すぐそこでコメントしちゃうのだよ。これいいと思いますか。確信持って言うのなら堂々と言えばいいのだけれども、調査も完了していないのに、ここに御丁寧にわざわざ徴候はございません、いささかも問題ありませんなんて、こうやって言うものだから住民とのトラブルが起こる。こういう問題がトラブルの原因になっているのですよ。私はこういう業界に対してむしろ慎重にやっぱり安全性を理解、納得を求めるということに立って、ひとつ電力業界としても住民側にどうしたら理解を求められるかという立場での考え方に原点にやっぱりもう一回戻ってもらいたいということを大臣から特にひとつ業界に対しての私は見解を、指導をひとつしてもらいたいということが一生。
 それから、いまも長官からございましたから、ひとつ、夏に完了するって、私聞いているのは五月ないしは六月を目安に完了すると、こう言っているのですよ。だからおそくとも六月には完了すると、こう言っているのだが、この時点ではやっぱりひとつ、総括的には別にしても、とにかく出た時点では住民側に対して、個人にぼくはやれと言っているのじゃないのだ。ちゃんといま話し合いしているのですから、そういう団体に対しては、やっぱりきちっと書類をもって通産省側としては責任を持ってひとつ公表させる、説明させる、このことをひとつ大臣に最後のあれとしてお伺いします。
会社側の話を聞きますと、最終的な調査は夏ごろまでかかるというようなことを言っておりまして、全部でき上がりました段階で十分なる説明を地元の方にさしたいと思います。
 先ほど先生からも御指摘のございましたように、それで納得できることであれば先生としても納得していただけると、これは大変心強いことでございますので、りっぱな結果が出ましたら、ひとつぜひ御協力を賜りたいと、こう思う次第でございます。
いや出したいって――しかしその北電側はいま出すと言ってないのだから。そこで出したいということはわかるが、私の言っているのは、五月に大体これは終了すると言っているのだ。あと二カ月よりありませんからね。それは五月終了した時点で、これはむしろ長官に聞きたいのだけれども、お答え願いたいのだが、この五月の終了した時点で住民側に対して――個人にぼくは言えと言っているのじゃないんですよ。住民側の共闘会議に対してそういういま話し合いをやっているのだから、継続しましょうというので、現在継続されているのだから、北電側との間に。だから通産省側としては住民の理解と協力を得るために五月の最終結果の時点でひとつ公表させるように行政指導いたしますと、これなら私はそれでいいと言うんだ。それを聞いているのですよ。
いろいろおっしゃっていますが、国の公務員の退職制度をそのまま地方に引き写し、そしてそれに触れることは法律違反として不可能であるというような処置というものは、地方自治の本旨に全く反している。ですから、こういう処置はとるべきではないと私は思っておりますが、これをここで繰り返しますと大変時間がたちます。
 要するに一つは、自治省が今日まで説明してこられました、この地方公務員法の改正は地方公務員労働者の身分保障を強化するものであるということはごまかしだと思う。二つ目は、これは団体交渉の対象にもなるし、それから地方議会で条例を制定するし、人事委員会の権限も生かされておるから地方自治の侵害にはならないという、この説明もごまかしである。
 そのことが、私はますます確信的になってきたわけでありますが、もう一つの問題は、いまおっしゃっていますように、国家公務員法が改正されたので地方公務員も整合性上やむを得ない、こうおっしゃっておる。しかし、いままで自治省がとってきました態度というものは、そういうことは一言もおっしゃっていない。たとえば、いまの人事院総裁藤井さんの地方公務員法の提案理由説明を見ましても、そんなことは全然おっしゃっていない。
 これを述べておりますと大変長くなりますから全文は読みませんけれども、地方公共団体の自主性、多様性、そして地方自治の本旨、地方自治の進展、そしてそのためには地方公務員制度について余りに詳細な規定を法律自体で設置すべきものではない、できるだけ地方公共団体の自主性を尊重すべきである、これがいまの人事院総裁が公務員課長時代の地公法の提案理由になっている。つまり、国家公務員に退職制度がないから地方もそうすべきであるとは言っていない。地方自治の本旨に立って、この地方自治体公務員労働者の身分保障の制度が必要である、こういう説明をされておるのであります。
 これは藤井さんの「地方公務員法逐條解説」の中にもそのことが述べられておりますが、これによりますと、「地方公務員制度の樹立に当っても、理念の追求に急なる余り、些末な点に至るまで法律で直接に規定することによって、地方公共団体の自主的判断を入れる余地がないような制度をつくり上げることは、避けなければならない。」こうおっしゃっている。
 そして、「例えば職員数十万以上に達する東京都のような大地方公共団体から、職員数僅かに十名内外といったきわめて小規模の山間の僻村もあるのであるから、これらの多様性に即応した措置が採られなければならないことは当然の事理である。」「これを一律的、画一的にすべての地方公共団体に強制するということになつては、却つて地方公共団体の実情にそわないこととなる」「公務員制度の根本基準と目さるべき重要な事項を規定するにとどめることとし、その実施の細目は、あげてこれを当該地方公共団体の自主的決定にゆだねることとし、」これが「地方公務員法逐條解説」の現在の人事院総裁の見解であります。
 この中には、国の制度に準じてとか国との整合性が必要であるとかなんとかが一つもない。要するに、地方自治の本旨に立ってこうなくてはならぬということが言われている。これは自治省の見解として、私たちは今日まで学んできたわけです。ところが今日になりますと、地方自治の本旨が消えてしまって、国との整合性ということを盛んにおっしゃっている。ここにも問題があるのではないでしょうか。