今戸塚先生からおっしゃいまして、私は単純小選挙区制というものに固執するものでございます。
 といいますのは、また手前どもの職域のことを申して大変恐縮なんですが、実はこの二月に私ども歯科医師会に対しまして裁判所から判決が正式に出されました。この判決というものは、ちょっと国会の選挙とは違いますけれども、私ども日本歯科医師会という一番ヘッドの組織がございます。その代議員を選定、選挙をする段階で、とかく学閥だとか地域閥という形で、大体その地方、都道府県の執行部の考えで推薦という下地をつくりまして、表向きは選挙というような形で、実質は推薦という形で、五百名に一名選挙をして日本歯科医師会の代議員として送る、こういう形で過去から経過してまいりました。それが、一部会員の訴訟によりまして、ここ三年間実は争ってまいりました。負けましたのが日本歯科医師会でございまして、四十七都道府県のうち四十二県の歯科医師会の定款改正を正式に命ぜられました。現在の代議員の資格は存続するも、次回は新しい公平なまた公正な選挙で行うべしと、強い判決をいただいたのが実はこの二月でございます。この選挙というものは、五百名に一名という形のはっきりした投票選挙で行うということもきっちり判決文の中にも入っております。
 それを国会選挙と同日にあれするのも大変恐縮なんですけれども、選挙というものはやはり数の論理が民主主義の基本ではないか。ただ問題は、いわゆる最大多数になったとき、その国会そのものの運営、運用を民主的にやるのがこれが本当の民主主義ではないんでなかろうか。比例だとか併用だとかいろいろ出ておりますけれども、単なる一時しのぎの論議ではないか、こういうふうに私は思っております。
きょうは皆さんありがとうございました。
 河合さん、梅村さん、小林さんにお伺いいたします。
 河合さんの御意見、私感銘いたしました。ほとんど私と同じ考えでございます。ただ、現実問題として、小選挙区制の単純だけでやっていった場合に、果たして今国会でできるかということを考えますと、なかなか難しいと思います。強行採決は私はやるべきでないと思います。選挙制度についてだけは野党の言っていることを相当に取り入れていい、私個人はそう思っています。梅村さんと小林さんは、かなり妥協してもやれということですが、この点、河合さんいかがお考えでしょうか。
 梅村さん、あなたは弁護士さんをやりながら議会をやっていらっしゃいます。私は、県議会のときに父親に家業を返して、議員だけで、それでなければもうやっていけないと思って、実はそうしました、苦しかったけれども。恐らく梅村さんも、弁護士さんだけやっていればもっとゴルフへ何回も行けるんだろうけれども、そういうことをやめて議会をやって、それは大変でしょう。そういう実態を教えてください。
 それから、小林さんも含めて、こちらが、国会がいわゆる小選挙区を主にとった場合には、当然地方議会も選挙制度が変わっていいと思っていますが、その辺のことについてどう考えていらっしゃるか。お二人共通で伺います。
 最後に、三人の方に共通で伺いたいのは、この間、相馬雪香さん、あの尾崎行雄さんの娘さんがテレビに出られて、議員ばかり批判するけれども、その議員を選んでいる側のいわゆる国民の側にもやはり意識の変革や問題点があるのですよ、自分たちの日常の行為や政治家に対するいろいろな、何かある意味では政治家に物を頼むとかなんとか、そういったようなことも含めて、その辺のことも改革していかなければいかぬよと言っていましたけれども、この点についてお三方どう考えていらっしゃいますか。
 以上でございます。
私は、最初に申し上げましたように単純小選挙区制を支持しておりますが、先生の、その妥協案がどの辺かという点でございますけれども、やはり死に票にはなりませんけれども、国会の場でその方たちの意見を代弁する意味からいっても、ある部分では比例代表制も加味しなければならない、前回出されまして廃案になりましたが、並立制、私はここいらが妥協点ではないかな、そのように考えます。ですから、単純小選挙区制から見れば、そこで三分の一なり二百なりのものを比例に回すわけですから、大胆な妥協だなというふうに考えております。
 以上です。
労働省さん、通産省さん、ひとつお帰りいただきまして、あしたの時間をいただきましたので、後で検討いたしましてあるいはもう一度お願いすることになるかと思いますが、きょうはありがとうございました。
 ただ、これはちょっと文部省さんにお伺いすることでありますが、今おっしゃっていただきましたけれども、私は実際問題として考えておるのでありますが、高等学校、大学でもそれは例外ではありませんで、農業の将来だ若人の夢をつなぐことができない今の農政の状況におきましては、農業科というものに対しての入学の希望は極めて少ない。むしろ、それは普通科に入れない者の救済の場所になっている。あるいはまた大学等におきましては、これが法科、経済学部に入れない者が入っている。そして、両方とも就職のとき、つまり卒業した時点におきましては農業サイドになかなか入らぬ。農学部を出てきた者が司法書士になったりしているわけであります。
 それはそれといたしまして、私は、日本の教育というものが極めて現実におくれているのではないか、こういうふうに思うのですよ。殊に農学部、農学科というものに対しての定義はいかなるものであるかというふうに思いますると、農業そのものが変わってきているわけでありますから、今お話がありましたバイオとかあるいはまた薬剤というようなことを考えますると、農業は案外理学部であったり、特に化学であったり薬学であったりするわけです。文部省がそういうことについてのもっと時代に適応した、ないしは時代を先取りした構想を持っていただかないことにはいけないのではないか。殊に、昔は小中学校におきましても、農村部の学校におきましてはきちんと農業というものを教えたものであります。しかも、その中で大事なことは、農業に携わる者の心を、精神を、農民の魂を教える面がありました。それは今や完全に消えてしまったことでありますが、このようなことを繰り返しておりましては、私は、教育こそが農業からむしろ置いてきぼりになる、そして日本の農業が衰微していくに従いまして教育も忘れられていくということになるのではないかと思いまして非常に憂えているわけであります。
 こうしたことにつきまして、農学部というものの使命は何ぞや、高等学校における農科というものは何をしようとしておるものか、ここら辺のことについてもう一回考え直していただく時期だろうなと思うものですから今文部省さんにおいでいただいたわけでありますが、もう一度ひとつ高校、大学それぞれの立場におきましておっしゃっていただきたいと思います。