ただいま先生おっしゃいましたように、道路運送法の二条で定義が規定されております。この五項で、読んでみますと、「この法律で「軽車両等運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、軽車両を使用して旅客を運送する事業」、したがいまして「軽車両等運送事業」ということで、免許ではなくて届け出だけで済むものは、旅客の場合には「軽車両を使用して旅客を運送する事業」、こういうことになります。
 しからば軽車両とは何かというのは、その次の六項のところに規定してございまして、「この法律で「自動車」とは、道路運送車両法による自動車をいい、「軽車両」とは、同法による原動機付自転車及び軽車両をいう。」ということで、原つき自転車あるいは人力車、そういうようなものを軽車両と言っておるわけでございます。軽自動車とは、それと違いまして、排気量五百五十ＣＣ以下のいわゆる軽自動車というものを指しておる、こういうことでございます。
自動車局長、私もそういう意味では誤解をしてないと思っておるのですが、あなたはわざわざ軽自動車とおっしゃっておる。ところが、道路運送法二条の五項に記載してある中身というのは、軽車両と軽自動車という表現になっておるんだね。軽車両と軽自動車は一体どう違うのだろうかと考えてみますと、先ほど質問を取りに来られたからちょっと論議をしたのですが、ここに書いてあるのは「軽車両を使用して」ということになっておる。軽自動車ではない。軽車両というのは自動車ではないという考え方にならぬとおかしいわけでしょう。自動車局長、それをわざわざ軽自動車による旅客運送と言われると、一体軽車両と軽自動車はどう違うのか、こういう疑問が起こりますので、一遍軽車両と軽自動車の定義づけをここではっきりしておいてください。
軽自動車による運送行為でございますが、二つございまして、軽自動車による貨物の運送行為、これにつきましては現在省令で届け出を義務づけさしております。したがいまして、いま先生がおっしゃいましたように軽自動車で貨物を運送する場合に、必要な書類が整っておればこれは受理せざるを得ません。しかし、もう一つの考えられる態様といたしましては、軽自動車によって旅客を運送する行為、これは届け出を官庁で受理されればそれで済むということではございませんので、軽自動車で旅客を運送する場合には道路運送法四条に基づきます旅客運送事業の免許をとらなければならない、こういうことでございます。
過疎地域における交通の問題が出てまいりましたのは、いわゆる事業経営として行っている輸送機関の採算が全くとれないという状況が出ているところから出発しているわけでございます。しかしながら、いま私どもが公共交通機関サイドからのアプローチもあわせて考えたらどうかということを申し上げたのは、そういったいままでの事業経営の枠の外に出てどういう形でやり得ることができるか、そういう可能性を探求することも一つの道だろうと考えております。しかしながら、本質的な問題はそういったことの限界があるために過疎問題が生じているわけでございますから、そういう意味ではやはり過疎地域の住民の相互扶助という方法もあわせて検討していかなければならない状況で、それは今後公共交通と矛盾しないような形で検討していくということが私どもの課題だと理解しております。
自家用車の活用という構想とそれからすでに認可した業者、つまり言われております公共交通は全然別次元の問題だと私は思いますし、そういう意味では過疎地域の地域交通をどう守っていくのかという観点からいたしますと、マイカーを活用させるという構想と、すでに認可した業者の活用というものを私は同次元で考えるべきじゃない。むしろマイカーの活用というのは公共交通を破壊に追いやる道につながる、そういう意味で全く並行して審議なさるような答弁をいま西村さんはおっしゃっていますが、それは全く矛盾したことをやろうとすることになるわけでございまして、ですから過疎地域の住民の足をどう守っていくか、すでに既存の認可業者でそこまで範囲を広げていくためにはどういった政策なり政治的なバックアップが必要なのか、これを考えていくということならおっしゃる意味はわかるのですけれども、相矛盾したことを並行して審議していこう、こうおっしゃると私はいまの答弁に納得いかない。だから過疎地域の住民の足というものは、できるだけ既存の業者で何らかの政策的な施策を講じながら、その地域にもまんべんなく住民の足は確保できるような行政指導なり法的な措置を今後検討したい、そういう御答弁にいまの答弁は変えられる意思はございますか。
過疎地域におきます住民の足の確保ということが重要な運輸政策の課題だということは、先ほど申し上げたとおりでございますが、私どもが検討しようとしておりますのは、自家用車の活用ということもその一環としてしようということでございまして、これと別に、たとえば公共交通の輸送機関を過疎地域にいかに適用するかということも当然あわせて考えるべき課題でございます。そういったことも含めていかに過疎地域の足を、非常に利用度の少ない、そういう公共交通機関が通常の手段では維持できないような地域にはどうやって対処していくかということが政策課題としてある以上、これは自家用車の活用の問題も含めて検討していくということが運輸省の姿勢でございます。したがいまして、その検討いかんで今後どのようにしていくか決めさせていただきたいと考えております。
イギリスにおきまして、死刑の復活に関する六つの提案があって、それが順次否決されたというふうに理解をしておるわけでございまして、その六つといいますのは、いろいろな罪質といいますか、態様に応じて、こういうものは復活すべきであるという形での提案であったようでございます。たとえば強盗殺人については復活すべきであるというような提案、あるいは広く一般殺人についても復活すべきであるというような提案、いろいろあるようでございまして、それが順次否決されたというふうに聞いておるわけでございます。
 ただ、その理由につきましては詳細に承知しておりませんし、恐らく明らかにされていないのだろうと思いますので、何とも申し上げかねるわけでございますし、やはり、先ほどのお話もございましたが、その国その国の立法政策の問題としてのことでございますから、それをどのように考えるかということは、直ちにわが国に当てはまるとも考えられないわけでございますし、いま御指摘のように、犯罪の抑止に役立たないということが明示されて否決されたというふうにも考えていないわけでございます。
    〔太田委員長代理退席、委員長着席〕
 この死刑に抑止力があるかどうかということにつきましては、両説といいますか、いろいろな考え方があるわけでございますけれども、やはり存置論の中には、そういう凶悪犯罪の抑止効果があるというふうに考えている人が多いというふうに実は考えている次第でございます。