ＮＨＫの負担率が六〇％となった根拠でございますけれども、実用第一世代の放送衛星は、わが国としての衛星放送技術の開発に資するとともに放送事業者であるＮＨＫの実用に供するというのが目的でございますので、打ち上げ所要経費につきましては国が四割、ＮＨＫが六割の分担をするということになったものでございます。これは国の財政事情もございますし、あるいはすでに開発に着手しております実用の通信衛星におきましても国以外の利用機関が六割を負担をするということとの均衡の問題、そういったことを考慮いたしまして、利用機関としてのＮＨＫが六割負担ということに相なったわけでございます。
保険の関係は宇宙開発事業団の関係になろうかと思っておりますけれども、わが国におきましても「あやめ」一号については保険を掛けた実績もあるわけでございますし、諸外国におきましてはほとんどの重要な衛星には保険が掛かっておるという状況にかんがみまして、現在郵政省といたしましても宇宙開発事業団と検討を始めようとしておるところでございます。
観点を変えて伺いますが、宇宙保険について伺いたいと思うのですが、打ち上げるＢＳには保険が掛かるとお考えですか。いまの様子では保険会社が拒否です。その点どうなっていますでしょうか。
ロケット開発と衛星本体の開発を切り離すべきだという御趣旨かと思いますが、すでに御承知のように、このＢＳ、実用衛星を打ち上げるためのロケットといたしましてはＮＩＩロケットの開発がすでに多額の国費を投じて宇宙開発事業団において続けられておるわけでございまして、この国産技術の育成を図りながらこのロケットの開発も行っていく、さらには衛星打ち上げの技術につきましても継続的に実施をしていくということでございます。これは、やはりわが国が継続的に宇宙活動を行っていくために最小限の国産技術というものは確保しておく必要があるんだ、それだけの重要性があるんだ、継続していくためには最終的には外国に依存することのできない最小限の技術はどうしても確立しておく必要があるんだというところから来ておるように考えておるわけでございまして、そういった意味におきまして、宇宙開発のまだ途上にあるわけでございますけれども、先生御指摘のようないろいろな問題点があることも事実でございます。しかしながら、最小限の技術を育成し所持しておくという方向で今後ともやはり進めるべきではないかというふうに考えておるところでございます。
そのお気持ちはよくわかりました。大いにそれでやっていただきたいと思いますし、また今後もし必要があれば、サインをしてもらえばひとつ応援団に行ってもいい、こう思っております。もっとも行ってよけいなことを言ってお邪魔になっちゃいけませんが、そういう点もまた必要があればひとつ御連絡をいただきたいと思います。
 次に、速記の職員の問題でお尋ねをいたしたいと思います。
 この速記の職員の人たちは、国会においては会議録の作成事務に直接に携わっているそういう人たちでありまして、会議録の作成ということは憲法にも規定されている国会の事務局にとっては非常に重要な任務の一つだと思います。幸いにわが国においては、第一回帝国議会以来、正確かつ詳細な会議録が残されているのですね。これがわが国の政治史上の貴重な資料にもなり、また国民共有の重要な財産ともなっていることは天下周知のところであります。そういう重要な仕事に携わっている速記職員につきまして、その人材の確保、充実ということは、これは事務当局にとっても非常に重要な課題であろうと思います。速記の職務の重要性については過去この分科会においても、もう以前になりますが、知野事務総長もそのことを発言し、確認をされておられます。また国会みずからも速記者の養成機関を持って、独自の給料表を持ってその職員を待遇されているということもこの理由によるかと思うわけであります。
 こういうふうな職務の重要性にかんがみまして、速記の職員の人材の確保、充実というその現状はどのようになっているかということをお尋ねをしたいと思うわけです。もとより当局は、今日までこれに対してさまざまな面で努力をされてきたと思いますが、速記職場の現状をお聞きしてみると、なおまだ幾つかの問題点は残っているというように思われるわけであります。
 そこで、具体的にそれらの問題を指摘して、総長の御見解をお聞きしたいのでありますが、まず毎年取り上げられております速記職員の増員の問題であります。
 御承知のとおり、国会では最近特に政党や会派が非常に多党化してまいりまして、しかも与党、野党の伯仲という、こういう国会の状況のもとで審議の時間はますます増加する。また審議の内容も広範かつ専門化してきております。さらには、二月、三月、四月という一番国会の忙しい時期も含めまして、最近はほとんど一年間を通じまして国会が開会される期間が非常に多くなっておる、こういう状態のもとで、先ほど申しましたような会議録の正確、迅速な作成という、こういう課題にこたえるために速記の職員の健康管理にももちろん万全を期さなければならぬし、あわせてその必要な人員の確保はどうしてもしなければならぬ、こう思うわけであります。この増員問題につきましては当局もしばしばその欠員の補充がまず先決だ、こういうふうに言ってこられたわけですが、亡くなられました藤野さんの段階でも、昭和五十一年から三カ年計画で欠員をゼロにするというふうなこともこの国会ではお答えになっているわけでありますが、しかし現状どうかと見ると、まだ欠員の状態は完全に解消されたということにはなっておりません。資料で拝見いたしますと、昨年の十月速記職員は九名採用されておりますけれども、しかし本年一月でとってみると依然として七名の欠員がある、こういうふうな現状になっているわけであります。
 そこで、速記職員の人材の確保を図る上で、唯一の供給源である衆議院の速記者の養成所、この養成所につきましても非常な御努力で研修生の待遇の改善あるいはまた生徒の寮の整備、こういうものも前進をしていることは承知をしておりますが、こういう面もまたさらに進めなきゃならぬ、こう思うわけでありますが、これらの問題全体を含めて、まず速記者の人員確保、欠員の解消ということについての総長のお考えあるいはまた見通しと申しましょうか、それをまずお聞きをいたしたいと思います。