憲法を尊重しなければならないことは申すまでもないところでございます。平時はもとより有事においても当然でございます。したがいまして、有事法制の研究に当たりましても、有事において公共の福祉を維持するために必要とされる最小限度のものを研究の対象として作業を進めたつもりでございます。また、今後もし立法化するに当たりましても、その趣旨を生かして憲法の精神に適合するようにその範囲内において所要の立法化をお願いしたい。もちろん国会の十分な審議を煩わしたいと考えておるわけでございます。そして現行法令の運用に当たりましても、先生御指摘のシビリアンコントロールが徹底できるように、維持できるように一層留意してまいりたいと考えておる次第でございます。
有事法制の研究を進めるに当たって私が一番心配するのは、ソ連の脅威を非常に過大に宣伝する、そして有事法制の必要性を宣伝して、そういう中で憲法の尊厳さというのが国民の心の中から消えていく、あるいは法の権威というのが国民の中から消えいく、もう憲法なんかどうでもいいんだ、法律なんかどうせつくったってそれはいつでも勝手に変えられてしまうんだ、こういうような気持ちが国民の中に出たとするならば、これはまさにソ連の攻撃以上に恐ろしい結果になると思うのですよ。こういう事態にならないためには、相当な決意を持って防衛庁長官は法律と軍の強化とのバランスが崩れるようなことのないようにしていかないと、そこからシビリアンコントロールがもう有名無実になってしまう、こういうことが心配されるわけです。
 これだけ有事法制でだんだんと法律の整備と軍の強化が進められている中で、それじゃこれを抑えていく、監視する、ブレーキとなるシビリアンコントロールをどういうふうに強化するか。これを双方均衡させていかなければいつの間にかシビリアンコントロールは弱体化してしまって、やがて文民が制服に統制される結果になるのじゃないか。まさにいまそういう潮どきにあるような気がしてならないのです。非常に心配です。だから、その辺についての長官の対策というか信念をお聞かせ願いたいと思います。
現在の自衛隊法は、一般的に平時に関する規定ももちろんございますけれども、いわゆる防衛出動待機命令、有事に関する法令もあるわけですが、私どもが現在お願いしているのは、たとえば予備自衛官の招集あるいは百三条による土地の使用あるいは二十二条による特別の部隊の編成等につきましては、従来の規定では防衛出動下令後でなければ適用されなかったわけでございますけれども、これを防衛出動待機命令のときから有効に機能し得るようにしていただきたいというふうに考えているわけでございまして、個々にそういう問題がございますが、現在の自衛隊法というのはあくまでもその規定、規定によって平時において適用されるもの、それから防衛出動が下令された時点において初めて適用があるものというふうに厳密に区分しております。そういう意味で一般的に言った有事と平時が混淆されておる。したがって、ボタンの押し違えがあるというふうには現在の規定自体もなっておらないというふうに考えております。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました物品税法の一部を改正する法律案、印紙税法の一部を改正する法律案及び有価証券取引税法の一部を改正する法律案について反対の態度を表明し、討論を行う、ものであります。
 議題となっております三法案は、その提案理由の一つが財政再建を進めるためのものとされております。しかし、それぞれの法案の改正内容を検討すると、財政再建に名をかりて、政府が近年一貫して推し進めている大衆増税路線を証明するものにほかなりません。このことは、印紙税、物品税など、物価の値上げにつながる大衆課税的な性格を持つものの引き上げ幅は大きく、逆に資産、不労所得の課税に関連する有価証券取引税の引き上げ幅は小さくなっていることからも明らかであります。政府が、いわゆる不公平税制の是正に対しては積極的な姿勢を示さないままで、安易に大衆課税の強化を図ることはとうてい国民の理解を得られるものではありません。われわれはこの点をまず反対理由の第一とするものです。
 次に、わが国の経済動向は、消費者物価の高騰、個人消費支出の不振、中小企業倒産の急増などから、景気のかげり現象が広がっています。特に、政府見通しをはるかに上回る消費者物価の高騰は、所得税減税の連続見送りなどと複合して、勤労者の実質所得がマイナス一％となるなど、国民生活を最悪の状態に陥れております。この上に負担増を押しつけることは、国民生活の防衛と向上に全く配慮しないものであり、提案の三法案を容認することはできません。
 また、中小企業倒産も、その件数が、五十五年は史上第二位を記録し、五十六年一月は、一月としては史上第一位となるなど、憂うべきものです。今後の見通しも、景気のかげりの広がり現象から明るい材料が見当たりません。しかも、物品税、印紙税の大幅引き上げば、中小企業の経営を圧迫することは必至であります。したがって、中小企業にとっては、法人税の引き上げが計画されていることとあわせ考えると、まさに二重、三重の経営苦を押しつけるものであることからも、賛成できかねるものであります。
 次に、物品税の課税対象の拡大及び税率の引き上げは、いわば最近の需要が活発なものに焦点が当てられております。このように、物品税の課税の基本とも言える、奢侈品に重く、生活必需品の非課税などから物品税の課税体系を見直しするのではなく、単に国民の消費動向にのみ着目して課税強化を図っていることは、まさに政府の税制調査会が答申をしているところの大型消費税導入の布石ともなりかねないものであり、反対せざるを得ません。
 また、有価証券取引税の引き上げはかねてよりわれわれも主張してきたものであります。若干の評価を贈ることにやぶさかではありません。しかし、引き上げ幅がわれわれの要求よりも低いこと、さらに、仮に政府の主張のように大幅の引き上げが公社債市場を初め証券市場などに重大な影響を与えるものであれば、こうした課税の方法を糊塗的調整で済ませるのではなく、現行の有価証券の譲渡益に対する原則非課税制度を抜本的に見直すことこそ、国民の合意を得られるものであります。したがって、政府案には賛成できないのであります。
 以上をもちまして、私の反対討論を終わります。（拍手）