いわゆる「用途又は性状が特殊な塩で」という意味の裏には、基本的な塩種、国民が大体こういうものは通常使うというようなことで求めている塩、私ども基本塩種と言っているわけでございますが、それについては公社に供給責任があるだろうということで、一般家庭で使われる塩ということで食塩というものを出し、あるいは業務用で使われるであろうという性質の塩ということで並塩を出し、それからそれ以上に精製した塩、それをもっと精製した塩、あるいは食卓でさらさらと振って使う塩というようなものは、どの家庭でもかなり使われるものでございますので、これにつきましては日本食塩に再製委託を行いまして、その塩を公社の責任において全国に供給するという形をとっているわけでございます。
 そういう基本的な塩種に対しまして、特に味の素といいますか、グルタミン酸ソーダがまぶしてある塩の方がいろんな料理で非常にいいんだとおっしゃる方もおれば、いわゆるゴマ塩みたいなものをお結びにつけたいんだというようなことで求めているお客さんもおりますし、あるいはにがりの多い塩が欲しいんだというような特定の方々に供給するというようなことで、そういう分野につきましては、公社が一手にやるというよりは、そういう特殊な地域なりあるいは特殊なところだけにやっていくものについては、民間に任じた方がいいだろうというようなことで、私どもは現行の専売法の中でも自由にどうぞということで委託をどんどん出しまして、現在特殊用塩ということでやっているわけでございます。その分をこのただし書きの方でできるだけ事務を簡素化しようというようなことで届け出制に一段落としたと、こういうことでございます。
どうもよくわからないんですがね、説明を聞いても。
 だからそうすれば、公社の委託を受けたものは精製塩であり公社塩、まあ公社塩には変わりないですわね、精製塩であると。公社の委託を受けないものは特殊用塩だというんならいいんですよ、売り渡したものは。性状と用途が特殊な塩とあるから迷っちゃうんですよ。だから、この文章はちょっとおかしいんでないですか。医薬品に該当する塩その他公社が売り渡してつくった塩はその限りでないとか、その再製または加工するものはその限りでないというならわかるんですが、この文章からいうとちょっとおかしくないですかな。
ただいま御説明申し上げましたように、用途または性状という観点から、日本食塩に委託してつくっている特級精製塩なり精製塩なり食卓塩といったものと、それからにがりを添加した塩等では用途、性状のどこが違うんだという面につきましては、先生おっしゃるとおりに、この規定の仕方から見まして、特に違いという言い方は非常に難しいかと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、公社の塩をただ再製、加工する、この十七条の本条の方でございますけれども、本条でいくのが日本食塩でございまして、それから公社から売り渡された塩を買い取ってそれを原料ににがりを添加するというのが特殊用塩、こういうことでございます。
そうすると、この十七条、「用途又は性状が特殊な塩」を特殊用塩というと。用途と性状が特殊だということでしょう。川崎工場へ私も行って見てきましたが、あれと、いわゆる特殊用塩の——そりゃ香辛料やなんかを入れたのは別ですよ。それ以外に出回っていますわね。用途と性状のどこが違うんですか。どうして片方が特殊用塩で片方は特殊用塩でないんですか。この法から言えば、相変わらず旧法と同じような、しかも今度は前と違って届け出制になったでしょう。どんどんやれるんですよね、届け出て。
それじゃ各論に入ります。
 十七条の特殊用塩の問題、前段で申し上げたんですが、「用途又は性状が特殊な塩であって」云々という規定がありますが、旧法では、専売制という中で、民間に一般の食用塩をつくらせず、特殊の調味料、香辛料等ならよいということで規定された条文として理解されてきました。しかし、昭和四十六年以後、各種の食用塩に対して許可が出ているんです。一方では、専売公社も川崎の日本食塩製造でつくる精製塩には、イオン塩を使わないで輸入原塩を真水に溶かして再製したものを使うというふうなこともやっております。
 ですから、公社の売りますそうした川崎の日本食塩に委託してつくっている塩、精製塩と、今の特殊用塩の中には、性状、用途、どちらも食塩として使っておりまして、まさに同じようなものがあるんです。ところが、この川崎の日本食塩で製造しているのだけは特殊用塩と言わないんです。これは一体どういうことなんですか。
おっしゃいますように、私どもも従来いわゆる経済合理性の角度以外からほとんどこれを考えたことがなかったわけであります。それを天然とか自然とか、そういう角度からの、食品産業とでも申しますか、の中の塩の位置づけというものも、丸谷博士の門下生にならにゃいかぬかなあと、こういう感じがいたしましたので、素直な感想を申し述べます。
先ほども申し上げましたように、大阪の南と北、いわゆる南北交通を確保する上で大阪モノレールの果たしていく役割というものは今後非常に大きいものがある。そういう意味では、一日も早く計画路線が全面開業することが望ましい、こういうふうに思っているわけなんです。
 さらに、私は、現在着工している工事区間、この工事区間における投資効率、投資効果というものは非常に期待が少ないのではないだろうか。さらに、今どきよく言われる民間活力の導入なりあるいは公共事業に対する将来にわたっての投資効果の問題を考えていくと、やはりこれはもっと現実的に沿って、いわゆる南茨木からの、今のところ計画は北部だけのごく限られた地点から地点なんですが、さらに南進をし、大阪北部から大阪中部、さらには南部、どういう交通体系を南北に結んでいくということが非常に必要ではないだろうか。そのことをやはり並行して考えていかない限り、この工事の本当の投資効果というものは、採算性も含めて上がってこない。こんなことで、今の状況でいいのだろうか、こういうふうに思うわけです。とりわけ、今後南北交通については、現状よりも道路網の交通渋滞等も含めると大変悪化していくおそれがあるので、そういう意味で、南伸についても含めて建設省はどのように考えていらっしゃるのか、私はこういうふうに思うわけです。これはひとつ参考程度に――公共事業全体の投資というものは、前倒しをして、そして上半期における促進方の公共事業の実態に持っていき、補正を組んで、さらにはその公共事業費の追加をし、そして翌年度また同じことを繰り返していく、こういうことのパターンが多いので、必要かつ早急に事業を推進していかなければいけない部門については、財投資金も含めてもっと積極的に効果の上がる行政指導をしていくべきではないだろうか。いわばこれは公共事業に準ずる工事でもありますし、私としては、今のような状況では、本当に国としての適切な親切な行政指導にはならないと思うのです。今後、南伸を含めてどのように国が、府なりあるいは大阪高速鉄道に対しての指導というのでしょうか、協力をしていこうと考えていらっしゃるのか、このことについて聞いておきたいと思います。