実は、先々週でしたか、規制緩和に関する特別委員会で、私、総務庁長官に軽いジャブをあれしたのですが、そのときに予告をいたしまして、商工委員会で通産大臣にも同じ質問をする、こういうふうに申し上げました。これは通告していないのでちょっと失礼でございますが、大臣の能力をもってすれば全く問題ない質問でありますから、お尋ねをさせていただきます。
 純粋持ち株会社の問題でございます。
 これは、独禁法の規制では、現行は、いわゆる同種の事業をやっている場合には持ち株をしていいということで、リストラの対象としてはそういうことで一生懸命現行法の中で企業はやろうとしておりますけれども、限界がある。したがって、この際、ただいまもお話にございましたが、河野審議官はそれを意図されておっしゃったのではないと存じますけれども、いわゆる株式の純粋持ち株会社、こういうものは欧米ではもう認めているわけでありますからどうだろうかということについては、橋本通産大臣は前向きに御答弁されたという当時の報道がございました。それに対して公取や総務庁長官は、戦後経済民主主義の最も牙城である、よりどころであるこの問題については、系列化を促進するという意味で望ましくないという御趣旨の反論をされた。そこで私は、総務庁長官に、閣内不一致ではないかということをお尋ねしたわけなのです。
 私個人は賛成の立場で、いわゆる純粋持ち株会社、一定の基準を決めて節度ある方法でいくならば、こういう時期にはそれくらいしないといけないのじゃないかという感じを持っておりますから、どちらかというと大臣の御説に近いものを持って私としてはお尋ねを申し上げたわけでありますが、その際に総務庁長官は、決して閣内不一致ではない、違う意見があることは民主主義だからやむを得ない、むしろそれを蔵にしまってしまうのではなくて、そういう表現はされませんでしたけれども、もっとオープンに議論をするのだ、こういうことをおっしゃっていました。
 さすれば、私どもとしては、規制緩和の五カ年計画の三年前倒しということを政府・与党は主張され、我々新進党側は、即やれ、こういうことを言っている中で、この問題を先送りにするということはいかがかというふうに思うわけでございまして、これにつきましてもひとつ大臣の御見解をこの際御開陳願えれば、こう思います。
御答弁申し上げます。
 先生御指摘のとおり、政府規制の緩和は、技術開発の推進などと並びまして、新規市場の創出を初めといたします我が国経済の活性化のために重要なかぎを握るものだというふうに考えております。私どもとしても具体的な緩和措置を次々と打ち出すということで、政府全体の規制緩和の推進力になってきたというふうに考えております。
 先ほど御指摘ありました具体的なものといたしまして、私どもが当委員会で御審議をいただいて実施をしておりますものとして、ガスの供給の自由化、あるいは電力の卸売の自由化、また石油の輸入についての規制緩和などがあるわけでございまして、それぞれ、それぞれの分野に応じた新しい事業形態が誘発される可能性を秘めたものだというふうに考えております。
 特に、四月十四日の緊急円高・経済対策において、規制緩和推進計画を三年間前倒しで実施するというふうに決められたわけでございまして、私どもといたしましても、いわゆるＪＩＳ、日本工業規格あるいは大店法の見直しなどについて三年間の前倒しということで実施をさせていただくということでございます。さらにこれが引き続き実施され、また強化されていくということを希望しております。
 個々の分野についての規制緩和もありますけれども、同時に、先ほど先生御視察なさいましたように、例えば株式市場の規制緩和なども新規事業の開拓、開発に有効な手段であるというふうに考えております。
先ほど大臣の御答弁の中で、規制緩和は非常に重要である、こういう御認識をお示しになりました。私も同感でございます。
 まず御関係の方にお尋ねするわけでありますが、新分野進出が可能になる、そういう規制緩和にはどういうものが考えられるか、お示しをいただきたいと思います。
田中慶秋先生は、特殊法人全般、なかんずくこの住都公団の問題につきましても大変以前から研究を重ねておられまして、専門家としても非常に含蓄の深い御質疑をされているわけでございますが、その先生の御指導もいろいろといただきまして、今回、この民主党の対案というものを提出させていただいているわけでございます。
 そこで、私どもこの対案を提出いたしました理由はさまざまございますけれども、一つ二つだけ申し上げさせていただきたいと思いますのは、一つは、今さまざま御議論がございましたこと、それからまた家賃の設定の仕方、改築のやり方等々におきましても、いろいろなこれまで施行規則やら住都公団の関連法令というものがございまして、そういう中で進められてきた。それからまた、今御指摘の財政的な問題も、莫大な借金と経営実態というものが非常に、通常では、民間では考えられないような事態になっている。
 そこで、公団を廃止するという場合には、法律に従って行うのであれば、これは清算業務をきちっとやらなきゃならぬということになっているわけです。ですから、一体今までの借金が幾らなのか、財政実態がどうなっているのか、そういうものをすべて清算をして、そして新たにつくるならつくるということが筋でございますのに、しかるに、一切の法令等を、あるいは家賃の決め方等も、そういう非常にごまかし、まやかし的な手法によっていつの間にか家賃も値上げをしていくことが合理的であるかのごとく進められてきておるという点は、非常に大きな不信感を国民に与えるのではないか。
 何のために法律をつくっているのか。法律をつくっているのに、その法律に従いませんよという法律案を新たに出しているということは、これは相撲をとって、とり終わった後にルールを決めましょうというのと同じことでありまして、まさに国家の行う大きな不正義であるというふうに言わざるを得ないと思います。
 その他いろいろ申し上げたいことがございますけれども、もしこういう形で政府案が通るということがあるならば、少なくとも、きょうも大勢の皆さん、賃貸住宅にお住まいの皆さん方が、本当に先行き不安をお持ちになりながら、心配をしながら、この部屋にも入り切れないものですから、順次交互に交代で大勢の方がこうして注視をされておられるわけでございまして、そういう現在の公団を信用してそして入っておられる住宅の方々、あるいは信用して買われた分譲住宅にお住まいの方々、そういう人たちに対する責任というものはまた一方どうなっているのかというようなことについても、やはり国はそう無責任なことを続けちゃいけないというふうにつくづく感じた次第でございます。