ＮＯ２にかかわります環境基準の未達成の原因あるいは今後の予測ということにつきましては、六十年十二月に公表いたしました「大都市地域における窒素酸化物対策の中期展望」というところでお示ししたところでございます。この中におきまして、この環境基準が未達成であった理由等について御説明申し上げまして、今後の見通し等についても、六十三年度東京都を例にとりまして予測いたしましたところかなり厳しい状況にあるということで御報告申し上げているところでございます。そういうことで、現時点におきまして環境基準の達成がなかなか厳しい状況にあるわけでございますが、私どもといたしましては、自動車それぞれのいわゆる単体の規制といいますものを逐次強化をいたしておるところでございまして、本年の一月にも新たな規制強化を行っているところでございます。
 それ以外に、先ほど来いろいろ御議論が出ております物流、交通流につきましても、京浜、阪神地区におきまして、関係自治体あるいは関係省庁を加えました検討会において今後のそういう物流、交通流対策の計画についての検討を進めておる、あるいはいろいろ御議論ございますけれども、道路構造等の改善についての検討もやっておるというようなことで、多角的にいろんな形での交通公害あるいは沿道問題につきましては検討を現在進めているところでございまして、関係省庁あるいは関係自治体とともに今後とも十分連携をとりながら環境基準達成のために努力してまいりたいというぐあいに思っているところでございます。
川崎が九、横浜が八ですね。
 これらを見ると、結局改善どころかますますひどくなっている。東京も、まだ資料が出ていませんけれども、もっと悪くなるだろうということが言われています。今の大気汚染の状況は、五十三年の緩和規制値さえ守られていないということだと思います。五十三年に規制値を緩めたときに、七年以内に達成するというふうなことを言っていたわけですけれども、もう今七年どころか十年になるわけです。一体どうされるおつもりですか。
お答えいたします。
 ただいま先生がお話しされました東京二十三区等の問題につきましては、自排局のデータというぐあいに受けとめております。
 お尋ねの川崎市及び横浜市につきましては、今年七月九日に公表した結果によりますと、十六自排局があるわけでございますが、六十一年度でそのうち基準に達している局は一局、前年に比して二酸化窒素の環境基準の適合状況はやや悪くなっておるという状況にございます。これは、関係自治体におきましてその原因等についていろいろ検討をいたしておるわけでございます。冬季の気象条件が悪かったことが大きな原因ではなかろうかというようなことで判断いたしておるところでございますけれども、今後とも私どももその原因については究明を続けてまいりたいというぐあいに思っております。
二酸化窒素の環境基準の達成について先ほどから話になっております。昭和六十年度の東京二十三区、川崎、横浜、大阪、この市内の結果について、先ほどから出ておりますので繰り返しませんけれども、東京の場合には二三％しか達成していない、つまり七割以上が未達成である。川崎も横浜も同じで、大阪の場合には六十年度はゼロである。全体として一九％しかこれらの地域で基準を達成していない。ですから、八一労、八割以上が未達成であるというふうに言えると思います。六十一年度について川崎、横浜それぞれどういう結果になっているか、お示しをいただきたいと思います。
私どもがこのような判断に至った一つの根拠に中公審があるわけでございまして、先ほど来先生おっしゃっておられますけれども、中公審の中でもそのような意見は出て御議論はいただいたということを繰り返して申し上げます。
 それからもう一つ、現在の大気汚染の状況の中ではぜんそく等の主たる原因とはなり得ない、これは専門委員会の方の報告の一つの結論でございます。この結論に到達いたします前に、当然小児ぜんそくの専門家である委員の方々はその状況等を知っておられるわけです。したがいまして私ども、中公審のそのような御意見あるいは御審議の状況を踏まえまして、先生がおっしゃるような方向の考え方はいたしてないということでございます。
私は別にそらすという意味で申し上げたのではなくて、一つは、専門委員会報告の中では当然議論されたであろう。それからもう一つ、中公審の小委員会を含めて部会の中では、そういう調査報告を含めてそのような議論がはっきりとあったことは承知しております。それでよろしゅうございますか。
 それで、今の有症率の問題で……
ＩＱと申しましてもいろいろな種類がございまして、牛肉のように、たとえば牛肉を安定価格帯の中におさめるためにどの程度の事業団の放出量が必要であるかという、したがいまして、その事業団の放出量自体が一定の価格安定帯とリンクされておるような物資、それからそれ以外に、たとえば先般話題になりました六品目のように特定の価格帯とリンクしておらない物資、それからもう一つは、貿易相手国との関係から見ますと、何も外国との間の取り決めがなくて全く日本が自由に決められる物資と、それから東京ラウンドの合意のように、外国との間の取り決めがあってそれを尊重していくことが一つの要件として加わっておる物資と、いろいろなものがございます。
 まず、原則的には、私どもは国内の需要の動向と国内の生産の動向を見て、そのギャップの分を輸入するというのが原則的な考え方でございまして、こういうやり方で処理しております場合には、しばしば枠の拡大ではなくて枠の縮小ということも起こっておるわけでございまして、雑豆などについては従来ときどきそういうことが起こっておるのは御高承のとおりでございます。
 それから、牛肉なんかの場合には、畜産局長が専門でございますが、価格安定帯の中でおさめるために幾ら放出するかということですね。
 それから、東京ラウンド合意のあるような、外国と取り決めをする場合にどういう考え方でやるかということでございますが、これは、元来、日本側が勝手に決めておりますＩＱの場合とベースになる考え方はさして違うわけでもございませんが、ただ、貿易上の相手国としては、そうはいっても全く見当がつかないということでは非常に不安であるので、そこはある種の保証を得ておきたいということが国際的な取り決めをつくるに当たっての輸出国側の関心事でございますから、そういう輸出国側の関心事を、国内の農業事情と両立し得る範囲でこれにこたえていくという考え方で従来の取り決めはつくっておるわけでございます。