あと参議院の問題でいろいろ、時間もありませんので、ちょっと絞ってお尋ねいたしますけれども、諸外国で、主にフランス、西ドイツ、イギリス程度で結構ですけれども、兼職の問題でどんな規制がなされているのかということが質問の一つなんですが、フランスなど、制度の違いはあると思いますけれども、ちょっと読んでみますと、国会議員だとか州議会議員、県会議員、市町村長のうち二つは兼職できるというようなおもしろい規定があったりしまして、有為の人材を国会にという言葉じゃありませんけれども、幅広いいろんな立体的な審議ができるためにはこういった兼職というものが非常に緩やかな規制であっていいんじゃないかという前提なんですが、そこらのことでおわかりの点があったらお教えください。
まず、選挙制度審議会そのものの設置法ができたときの経緯から申し上げますと、あれが昭和三十六年に設置法ができておりますが、その一、二年前ごろでございましょうか、統一地方選挙あるいは参議院選挙でいろいろ選挙違反その他、選挙をめぐる問題があって、選挙の公明化ということが非常に言われておった時期でございます。
 それから、たまたま前年の昭和三十五年の選挙でございましょうか、これも当時の言葉では百日選挙、百億選挙という名前がつけられたそうでございますが、非常に選挙そのものが問題になっておったというようなことを背景といたしまして、昭和三十六年に選挙制度審議会設置法というものがつくられまして、それで発足したということでございます。
 実は、昭和四十七年までは七次にわたって活動しておったのでございますが、その後は十七年間休んでおりました。しかし、当然その間におきましても、選挙制度の改正等は重要な改正がたくさん行われておるわけでございます。例えば、参議院の比例制の導入などはまさに参議院の方で議員提案で、国会の場で生み出されたというような改正もたくさんあったわけでございます。
 なぜ再開をしたかということでございますが、一昨年来のいわゆるリクルート事件に端を発しまして、政治不信というものが非常に高まってきた。その政治不信を払拭して信頼回復ということを図ることが急務になってきたという状況がございました。その中で、やはり内閣総理大臣の立場からもできるだけの努力はしなければいけないんじゃないか。当時、やっぱりそういう世論もあったのではないかというふうに私どもは受けとめておりますが、そういう中で選挙制度、政治資金制度の問題についてももう一度よく根本から考え直す必要があるのではなかろうかということで、あえて選挙制度審議会を再発足させていただいたというような経緯でございます。
 それから第二点でございますが、これはいわば選挙制度審議会の事務局の仕事をさせていただいておるという立場で申し上げさせていただきたいと思いますが、ちょうど今参議院制度とそれから政党に関する法制ということにつきまして審議をしておりますものですから、そのテーマについて御意見を伺わせていただけたらというような意味で御案内を差し上げているということでございます。
仰せのとおり、納税意識を高揚するという点は非常に重要なことでございまして、各地方団体が行政経費を調達するまず第一の手段と申しますか、これは地方税でございますから、この地方税を住民の皆さん方に十分理解していただく、こういう努力を常々やってもらわなきゃいけないと思っております。
 現実に広報紙でございますとかあるいはポスターとかパンフレットなどでかなり地方税を、自分たちの町の税金はこう使っておりますというようなことはＰＲしているわけでございますが、たまたま消費税の導入を契機にいたしまして国民の間に税制に関する関心が非常に高まってきているというようなこともございまして、この機会に住民の皆さん方に一層税の問題について関心を持ってもらおうということで、昨年も私ども自治省の税務局の一つの重点施策的な考え方で、この納税意識というものを喚起してもらうような努力をしてほしいということで、各地方団体にお願いをしたところでございまして、また、それにあわせまして交付税を通じまして所要の財源措置も講じてもらったところでございまして、こういう努力は今後ともやっていかなければならないと思っております。
なかなかこういう国会のやりとりのところで、もう既に案ができておるかもしらないけれども、言えない面もあるでしょう、それは。
 だが、そうであれば、事務当局からお答えできなければ、これまた、私は外務大臣は信頼もしているし、好きでもあるのですよ。これはもう本当に政権みんなばらして、もう一遍つくりかえるのがいいかもしらない。大臣だから問わざるを得ませんが、こういうのは一応の、何といいますか、熱が入っている、あるいはみんながその気になっているところで交渉事とか難問題というものは、私は絶えず言うのですが、沖縄の戦後処理問題もそうですよ。さっき私がちょっときついことを言いましたけれども、被爆者援護法のときには本当にもう決裂寸前だった。あのくらいの情熱を両方が出せば、僕は戦後決議の問題も合意形成できないはずはないと思っている。それをどんどん弾を撃つからいかない。
 だから、そういうことを考えますと、この問題は、沖縄の復帰が御承知のように五月十五日。六月二十三日は慰霊の日。全戦没者の追悼式が摩文仁の平和公園で毎年なされる。しかも今度は二十三万のいわゆる太平洋戦争、満州事変以降の戦争で犠牲になった米軍人を含むすべての名前が刻銘される「平和の礎」というものが除幕される。そういう大事な節目なんですね、この五十年というのは。
 そうであるならば、私はこの三事案についてはここまで政府もようやくやろうという意思が出てきておる。これは村山総理の熱意も、外務大臣も防衛庁長官も、政府全体としてそういう御努力があるからでしょう。そうであるなら、この際、日本側としてこういう内容で米側と交渉して解決を図りたいので、ついては沖縄側も協力するような雰囲気なりいろいろ知恵をかしてもらいたいということを、政府が僕は率先して打ち出すべきだと思うのだよ。それを何か沖縄の反応を見ながら、やってあげますよというような恩着せがましいことでは、沖縄の基地問題は、逆効果ではあっても絶対前進しない。
 そういう面で、もう時間が来ましたから、外務大臣の率直な、この件についても今私が言った日程等を御念頭に置いて、ぜひ解決を図っていただきたいと思うのですが、いかがですか。