飯田線の状況というのは先生よく御存じのとおりでございまして、たとえばカーブで言いますと非常に急な急曲線が入っておりまして、半径二百メーターとか三百メーターという曲線、しかも勾配が千分の二十五というような実情でございまして、非常に地形的に複雑なところを縫うようにして線路が走っているというような実情でございまして、これを基本的に直すということになりますと、新しい線をつくらなければ直らない程度のむずかしさがあるわけでございます。したがいまして、現在までとってきておりますのは軌道強化をいたしまして極力、スピードアップという直接的な影響はないんでありますが、徐行等のないようにいたしまして輸送の安定化に努めてきているというのが実情でございます。
この質問に入る前に、いろいろ建設省にも資料の取り寄せをお願いしたのでありますが、建設省関係でも、特殊法人を含めて二百社を超える、こういう膨大な状況のようでありました。したがいまして、その細部につきましてはいずれの機会にまた御質問させていただきたいのでありますが、いま鈴木内閣も誕生されまして、そしていよいよ国民の期待に沿うべく鋭意努力中であろうと思いますし、その中でも、いま申し上げておりますこの種の問題はきわめて重要な根幹にもなっておるわけでありますから、それぞれの所管において万遺憾のないように今後の対応をお願いしておきたいと思います。
 それから、委員長、大変恐縮でございますが、先ほど静岡問題で少し残しておりますので、最後に追加質問をさせていただきたいと思うのであります。
 災害は忘れたころにやってくるとはいいながら、災害が起こってその事故に遭ってみて初めて法制度の不備もしばしば指摘されてきたところであります。そういった意味で、いま国土庁でも防災白書によりますと、昭和五十五年中には防災科学技術の総合的な基本計画を策定する、このようになっておろうと思いますが、この静岡災害、あるいはまた九月一日には全国的な規模での防災訓練も行われましたし、またアルジェリアでの大地震もあったわけでありますから、いまこういった時期にいままでの防災基準でいいのかどうか、また、いままでの法体系でいいのかどうか、十分今後に対処できるかどうか、そういった意味での基本計画の策定であろうと私は見るわけであります。そういった意味で、いま国土庁におかれましても十二分に対応の努力をされておるとは思いますが、いまの作業の状況なり、また決意をお聞かせいただければ幸いです。
住宅公団と宅地開発公団の合併は、来年の十月を目途に現在準備を進めているところでございます。この場合におきます役員の構成でございますが、両者の役員を単に合わせるということは全く考えておりません。再検討をいたし直しまして、適材適所で配置したいと考えているわけでございますし、その場合におきましても最少の人数にするようにいろいろと現在苦慮しているところでございます。
お答えいたします。
 二つの問題の前段につきましてお答えいたしたいと思います。
 不動産流通近代化センターにつきましては今月末発起人会を開きまして、来月設立の運びに至るように準備をいま進めております。このセンターの人事につきましては、現在のところ白紙でございます。先生からただいままでにいろいろお話ございましたような点も十分考えまして、適材適所、いい人材に役員についていただく、こういうことで業界とも今後相談をいたしてまいりたいというふうに考えております。
ただ五十二年に発表されました「日本の防衛」、いわゆる防衛白書ですね、その辺のくだりといいますか、いわゆる防衛力基盤整備といいますか、これを行うためには国際情勢の変化にやはり対応しなきゃならぬだろうと、いわゆる四次防のような長期計画では必ずしも変化する情勢に対応できるという判断は成り立たない、したがって、財政計画についても単年度計画というふうに切りかえざるを得ないという、そういうくだりもあるわけですね。そうした点をもう一遍煮詰めて考えると、この原防衛事務次官の発言というものがこれはやはり脈絡がある一つの表明ではなかったろうか。確かにこの防衛大綱を見ましても、それから防衛白書の中身を見ましても、特にソビエトを意識した防衛力というものを強化、拡充しなければならない、そういうようなことが一貫して貫かれていることを考えますと、今後どういう一体変化があるかわからないということが一つ。
 それから特に、このレーガン政権が来年一月二十日に誕生するわけですけれども、実際に政権の座に座って細かい政策というものが発表になるまでは、果たしてどういう方向をたどるのかということはなかなか把握しがたい現状であろうかとも実は思います。しかし、まあいろいろと風聞するところによりますと、レーガンを中心としたこのスタッフ、大変強硬、いわゆる特にその軍事力増強については強硬論者をそこに据えようというような動きもあるやに伝えられているわけです。そうすると、当然軍事力の米ソ間のバランスというものをとるためには、追いつけ追い越せというような発想の中で、レーガンは相当厳しい防衛力増強というものを考えもするだろうし、あるいはアメリカの、要するにこの財政の中に占める割合も何か一％ぐらいふえるのではなかろうかということも取りざたされているわけです。となるとそれに連動して、われわれがいろいろとやはりいま危惧の念を抱いている中に、当然友好国である日本が防衛の分担をもっと鮮やかな形で要求されてくるであろうと、要求してくるであろうと、そういうようなことも十分予測をしながら、今後の日本の防衛についての判断、適切な判断というものを考えていかなきゃならない。したがって防衛庁としてもその辺ジレンマのような気持ちの中で、恐らく米国からもそういうような強い要求がある傍ら、現在の一体防衛力で果たして脅威に対するレベルというものが十分であるかどうかという問題がある。まあわれわれ素人が考えましても当然そのぐらいのことは頭の中に思い浮かんでくるわけです。
 そうした場合に、やはり現状ではとうてい不十分であるということになりますと、必ずしも防衛大綱というものをもし見直さないとするならば——この見直すかどうかという問題も後でお伺いしたいと思うのですが——見直さないとするならば、やはりそのＧＮＰ一％を超えるような、あるいは別枠でもって財源措置を講じつつ防衛力整備のために取り組む方向へいま考えを持っていっているのではないかと、これは憶測ならば大変結構だとぼくは思うのですけれども、これから五年先、十年先とは言わないまでも、あるいは来年どうするのかという問題も当然出てくるであろう。そうした場合に、一体現状のままであくまでも決められた方針に従って進んでいくのかどうなのか、その辺も重ねて確認をしておきたいというふうに思うわけです。