お答えいたします。
 これは第三次行革審、御案内のように、お亡くなりになった鈴木会長が真剣に取り組まれ、特に稲盛さんが部会長で特殊法人の見直しについて努力をいたしました。いろんな経過がありまして、結局具体的な答申には至らなかったわけであります。しかし、政府においてこの問題は真剣に取り組んでほしいというのが第三次行革審の御意向だったと私ども承知をいたしております。それだけに、やはり認可法人、特殊法人ございますが、行革審の論議の経過もこれあり、特殊法人について、この際やっぱり積極的に前倒しで取り組むことがいいのではないかという判断をいたしたということでございます。
私がわからないのは、いいですか、特殊法人、認可法人が、なぜ特殊法人だけを年度内というふうに考えたのか、なぜ一緒にというふうに考えなかったんだろうかという意味であります。
したがいまして、先ほどお答えいたしましたが、特殊法人と並んで認可法人についても見直すことを要請をいたしましたが、しかし先ほど来申し上げた経過がございまして、二年を目途にというのを、とにかく特殊法人だけは前倒しをしようということで、これは年度内ということなものですから、したがって、特殊法人の見直しはこれは年度内に結論を出すんですよ、そうして、特殊法人については二月十日までに見直しの結果を総務庁に報告をいただき、年度内に決着をつけるんですと。同時に、この認可法人につきましても、あわせて見直しについて努力をしてくださいということで要請をいたしておると。
 経過は、今申し上げたように、特殊法人に関しては前倒しをしたという経過のために、そのような表現の違いになっておるということで御理解をいただきたいのでございます。
認可法人につきましても、これは法律に基づいてできているわけでございまして、現在八十八認可法人ございます。中には日赤とかあるいは日本銀行とか、そういうものも入っているわけでございますが、私どもとしましては、昨年十二月、官房長官と私とで各省の大臣にお会いをいたしまして、そうして特殊法人の見直しについてお願いをいたしましたが、その際にも、認可法大もともに見直す努力はやっていただきたいということを要請をいたしました。ただ、先ほど申し上げた経過があるものですから、この行革大綱の表現は、先ほどお答えしたような表現になっておるということでございます。
はい、ありがとうございました。
 ちょっと、その問題の前に戻りますが、さっき外務大臣、北朝鮮の云々という話ですね。ここに議事録があります。後からお渡しいたしますが、こういうふうに言ったんですよ、私が。まあいろんな、ずっとこう言っておりますが、この軽水炉転換への支援云々という話をいたしまして、そして、そのための北朝鮮の支援の問題についてどういうふうに考えますかという話をいたしました。それで、「河野国務大臣」と書いてありまして、「現在、北朝鮮とは国交もないわけでございまして、そうした問題以前の問題でございます。」というふうに、はっきりとお答えになっています。これは念のために上げておきます。――総務庁長官、どうも済みません。
 先ほどの話は、真剣に取り組んで特殊法人だけについてはやろうという話なのかもしれません。しかし、私はそうじゃないと思うんですよ。せっかくそういうふうに思って、本当にこの特殊法人等の問題について考えて、それを実行しようと思ったならば、認可法人も一緒に考えるべきだと私は思います。
 なぜならば、なぜならぜと言っていいんでしょうかね、私の感じから言いますと、その認可法人の場合は各所管の大臣が認可していろいろやるわけですね。例えば総務庁も、認可法人についていわばコントロールしているといいましょうか、そういう感じはありませんよね。ないんでしょう、どうですか。
政治的意思とおっしゃいました。これは、安保条約に規定された軍事条項を日米両軍事組織が共同対処の作戦計画として実施する際に必要な運用マニュアルというふうに考えても間違っていないだろうと私は思うのですね。
 そして、どういうことを私は承りたかったかというのは、もう二度三度お尋ねしても同じようなお答えだろうと思いますから申し上げさせていただきますけれども、憲法の七十三条に言う行政事務に当たるというふうに思います、条約の附属取り決めでございますから、間違いなく。当然、条約本文の指示範囲を超えた内容がそこで決められるということは本来許されない。したがって、条約の指示範囲をしっかり踏まえてこの運用マニュアルというのはつくられなければならないはずであります。
 このガイドラインによって日米両軍に新たな任務や行動範囲が設定されて、それに基づいて関連国内法案がつくられて、そしてその条文の中の九条を見ますと、九条のところには「関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、地方公共団体の長に対し、その有する権限の行使について必要な協力を求めることができる。」そして二項には「前項に定めるもののほか、関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、国以外の者に対し、必要な協力を依頼することができる。」とございます。
 これから考えてまいりますと、まず、この九条の一項なんです。周辺事態に際しての米軍への後方地域支援に関して、地方自治体の長に対して「その有する権限の行使について必要な協力を求めることができる。」となっているんですが、これに対して、今までの御答弁をずっと承っておりますと、一般的な義務規定として、よくわからないんです、私、この一般的な義務規定とおっしゃるのが。公共性の観点から当然協力が期待されるが、拒否を正当化し得る合理的な理由があるならば自治体による拒否も可能であるというお答えも出ているんですね。いよいよわかりません、これ。
 新ガイドラインが想定する局面での自治体による協力とは、協力が必ずしも得られることが保証されていない不確実なものであるということになるわけです、これはどうも、総じて言えば。
 日米両国間においてこういうことが話し合われているんでしょうか、そしてこういうふうに理解しようということが合意されているんでしょうか。いかがですか。