それは課長さんの答弁で、現在のところをすぱっと切って考えるとそういうことは当然言えます。しかし、この年金の方式は、長期展望に立って、少なくとも三十年、四十年の先を見通してやっているわけでしょう。そうすれば、その間にどういうような状態で転換をしていくかということは、基本的な矛盾を解決する上においては検討されるべきじゃないかと思うのですが、どうですか。
先ほど農水省の方から御説明がございましたように、現在、社会保険方式をとっておるわけでございますが、この体系を新たに税方式の体系とすることにつきましては幾つかの問題点があると我々は考えております。一つは、新しい税となりますと、恐らくは兆の単位の巨額の税負担ということになろうかと思いますが、こういったことにつきまして国民の合意が得られるのかどうか。また、若干具体的になりますけれども、仮に税を新たに取るということになりました場合に、どういったものを課税対象にしていくのかという点でも難しさがあろうかと思います。さらに私どもが考えておりますのは、これまで社会保険方式で保険料を納めてこられた方がおられるわけでございますが、こういった方々と全く納めない方と同じに扱ってよろしいのかどうか、そういうことで公平性が確保されるのかどうかといった問題もございますので、私どもは従来どおり社会保険方式というのが適当ではないかと考えておるところでございます。
私が今申し上げましたようなこういう経済の状態の中では、年金というものをもっと新たな視点から考えて、とれは適当であるかどうかわかりませんが、一つの例としていわゆる年金税、収入のあるところからは年金税をもらう、そして国が税によって年金の特別会計をつくって、そして基礎年金は拠出によらないで国が全国民に保障するという税方式に組みかえていかなければ、根本的に各種共済制度の間の整合性というのはいつでもおかしくなってくる、こういう危険性を持っておると思うのですが、どうですか。
国民にひとしくできるだけ安定をした老後の保障を考えていくということは、やはりこれからの政府が考える一つの大事な点だと思います。今回の基礎年金制度の導入ということも、全国民共通に公平な年金を支給するということを目的にしているものでございます。
 今の先生のお話は、その財源負担というような点を御指摘になられたのでは狂いかと思うわけでございますが、この点、農林水産省という立場でお答えを申し上げるのは適当かどうかという気もいたしますけれども、これまで我が国の公的年金制度はすべて保険料負担による給付といういわゆる社会保険方式で運営されてきておりまして、我が国社会にもこの方式が定着をしているということから、これを変更することは現時点ではなかなか難しいのではないか、やはりこの方式を基本として進めてまいるのが適正ではないかというふうに考えておるところでございます。
今の日本の経済の仕組みというのは一体どんな格好になっているか大臣御存じですか。日本の経済活動は、トップはまさに世界の最高水準を行く、そういう企業がずらっとある。ところが、一番端的に申し上げますならば、後で数字をもって示しますけれども、農林漁業のようにどうにもならないような状態に置かれておる産業もある、あるいはその中間的な産業もある。今大臣は努力をされているとおっしゃったが、経済が均衡ある発展を遂げているときにこそそういうことが言えるのですが、日本のようにこういういびつな経済になってしまっているときには、国家が相当重要な役割を果たしていってもらわなければ、国民の老後、最大の社会保障である国民の老後というものは保障せられない、こういうように考えるのですが、どうですか。
そこなんですね。最初から言っているように、これはかみ合わないのですよ。防衛力というのは、戦力がなければ防衛力たり得ない。これは当たり前のことなんです。総理大臣は答弁の関係上これ以上の答弁はできないというのは、私、わかっていますよ。しかし、実態としておかしいということがわかってくれればいいのです。非武装中立政策をとっていたならば、私はこんなに日本が平和のうちに繁栄していたとは思えないのです。今の東南アジア、中近東あるいは中南米を見てみれば、非武装で軍事力がない、各国の思惑にめちゃくちゃにされて、その日暮らすにも大変じゃないですか。
 軍事力、確かにこわいものかもしれません、しかし、同時に、この現実というもの、軍事力が果たす役割というもの、武力が果たす役割というもの、これはあるときには平和を守るためにもなるんだ、この認識がなしには防衛問題というのは論ずることができないし、そういう意味におきまして軍事力とか武力とか軍備というもの、目を覆うのじゃない、しっかりと現実を直視して、それをいかに我々国会が、政治家が管理して平和を維持するためにうまく活用していくのか、こういう議論が国会でなされるべきだと私は思うのであります。
 それぞれ各党の政策はありますが、私は先月フィンランドを訪れる機会がありました。フィンランドはソ連と国境を隣にしております。そして、ソ連と友好協力条約を結んでいながら、ソ連の駐留を認めていない、いわゆる中立政策。そこで、スウェーデンとかスイスにはいわゆる避難ごう、シェルター、核戦争にも備えるようなシェルターがあるということは聞いておりました。しかし、フィンランドに行ってみまして、フィンランドにもすごいシェルターがあるのですね。しかも一部の人じゃない。フィンランドにおいては、全人口が入れるようなシェルターを備えていて、平時は駐車場として使っている。いざというときには核戦争にも生き残れるような備えを着々としている。そういう実際のフィランドにおけるシェルターを見て、またそのとき案内してくれた説明員から、我々はこのシェルターがむだになることを願っているんだ、むだになることを願っているんだけれども、やはり独立と平和と安全を確保するために備えはしておかなければならないという説明を聞きまして、フィンランドという民族も大した民族だ、そういうふうに一つの感銘を覚えたわけであります。
 私どもは、防衛問題あるいは軍事力というものを考える場合に、やはり現実というものをよく直視して、これからの新しい防衛体制をどうやって整備していくべきか真剣に考えていかなければならない。そういう中にあって、あえて改めて御質問いたしますが、総理は、やはり自衛隊には戦力がないし、また自衛隊は軍隊であるとは言えない、そういう答弁しかできないんでしょうか。