つい話が具体的な事件にかかわってまいりましたので、そのことについてのさらなる答弁を求めることは、この辺で先ほどの論理の関係は終わりますが、具体的な事件名は明かさずに申し上げますけれども、これは捜査と判決との関係でございまして、私もそれは非常に矛盾だと思っておることがございます。
 これは私が傍聴して聞いておったのでありますが、死刑とか無期とかという、本人にとっては人生が全くなくなるかあるいは人生がむちゃくちゃに拘束されてどうにもならなくなるような事件において、まだ第三審、最終判決に至る前に、捜査側が証拠だと思っておるものをどの程度保存しなければならない義務があるのか。つまり、その証拠というものは途中で勝手に廃棄処分にしてもよいのか、その点お答えをいただきたいと思います。
委員の御質問が非常に個別、具体的なケースに触れた御質問でございますので、その点についてはお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、午前中に委員が御指摘のように、事実認定において健全なる常識、一般社会人が持っていなければならない良識というか常識というか、そういったものが裁判官にも必要である、それは大いに私どももそのように思っておりますし、そういう健全な常識を養うべく大いに努力を重ねておるつもりでございます。
お答えいたします。
 死刑の執行との関連につきましては、突然お尋ねをいただきましたので、ちょっと十分検討いたしておりませんが、法律的には、死刑の執行と再審請求手続中であるということとは、関係ないといえば関係ないわけでございます。しかしながら、やはりその再審の訴えが提起され、他方において真摯に審理が行われておるというような事実がある場合には、その状況も判断しなければなりません。と申しますのは、死刑の執行をいたします場合には記録に基づきまして詳細な検討をするわけでございますが、再審請求が継続しております間は記録が手元にないといったような事実上の問題もあるわけでございます。
刑が確定をし、服役をしておるときに再審請求をしたものは、例えば死刑の判決を受けておるものは、それとは関係なく実際の刑の執行があるのか、あるいは再審の請求をしておるものについては、究極の意味においては黒白がついていないわけですから、そこは特別の配慮をするのか、その点はいかがでしょうか。
お答えいたします。
 白鳥決定が出ました後には、先ほど申し述べましたこの決定の趣旨を裁判官において十分踏まえまして、これを前提に再審請求事件を処理しておるところでございます。例えば、著名事件で再審開始決定がなされたものとして、いわゆる免田事件、松山事件あるいは財田川事件、徳島ラジオ商殺し事件また梅田事件、島田事件、いずれもこれらはすべて白鳥決定以後になされたものでございます。
再審の裁判であろうとあるいはそれ以外の裁判であろうと、どのような裁判であっても、およそ裁判につきまして、裁判官が恣意によって行ってならないということはもちろんのことでございます。裁判官は、常に公正な判断者として適正な裁判の実現に向けて心がけ、裁判所に提出された証拠等を虚心に、かつ慎重に検討して良心と法律に従って判断を行う、それを旨として絶えず心がけて裁判を行っているわけでございまして、およそ裁判官の中で裁判を恣意的に行っているというようなことは、かりそめにもあってはならないし、また絶対にないと確信しておるものでございます。
再審の開始をいたします要件といたしまして、刑事訴訟法の四百三十五条、それの六号というものがあります。有罪の言い渡しを受けた者に対して無罪等を言い渡すべき明らかな証拠を新たに発見したときというのが、再審の請求があった場合にそれに対してその請求を認容し、再審を開始するべき要件でございます。その法律上の要件である明らかな証拠、これの解釈でありますが、明らかな証拠とは、確定判決における事実認定について合理的な疑いを抱かせ、その認定を覆すに足りる蓋然性のある証拠を言う、そしてまた合理的な疑いを生ぜしめるかどうかの判断は、新証拠と旧証拠とを総合的に評価してなすべきものであり、またその判断に際しても、疑わしきは被告人の利益にという刑事裁判における鉄則が適用されるという判断を示したものでございます。要約すればこの点に白鳥決定の意味があるというふうに言われておると思います。
最高裁判所といたしましては、専ら裁判、現在の裁判をさらに一層国民に理解しやすい身近なものにして、そして国民の信頼を得ていくためにどうしたらいいか、そういうような観点から、刑事裁判の分野においても、現在の制度、現在の裁判の進め方につきまして、これを固定的に考えずに何か改善していく方向はあるのか、そういった観点から、陪審あるいは参審の制度についても目下基礎的に研究を進めておる段階でございます。
大臣が言われるように、自主的判断と言われるにしては非常に大きく波打って変わってきておりますから、そういう立場で頑張っておられるのはわかるんですが、要するにやっぱり外圧の問題、少し後でお尋ねをしたいと思うんです。
 ただ、私どもが地方に帰ってみまして、一つの町なら町の商圏といいますか、そこにあるスーパーあるいは小売店、そういうところの一年間の売り上げというのは大体決まっている。次の年にわずか何％伸びるかということが決まっている。そういうところに一つの大きな大型店が出ますと、急には影響が出ないかもわかりませんが、一年たち二年たちするうちに、もうその町の売上高というのは大体決まっておるものですから、それは時間がたつにつれて中小を駆逐していく、こういう傾向になってくるのはもう明らかであります。
 そういう点では、そういうところを私はいつも回っておりますから幾つも見ておりますが、戦後これまでずっと非常に華やかだった商店街というのが、今度は非常に寂れてくるとか、そういう傾向がずっと出ておりまして、これは一体どうなるのかなと。我が国の社会制度というか社会の仕組みが、大店法がこれから規制緩和をして、今度の法律改正、そして二年後の見直し等によりまして、十年あるいは二十年たったときに随分変わってくるような感じがしております。非常に大きな社会問題になるだろう、そういう中小小売店等の就労人口というのがやっぱりどこかで今度吸収されるような形にも恐らくなっていくだろう。このように見ておりまして、社会問題として扱っていかなきゃならない、そういう目でとらえる必要もあるだろうと思っております。
 結論的には、そういう地域地域の特性、状況も判断しながら緩やかな構造変化を導いていくような政策というのは、たとえ外圧があったとしても、我が国国内ではしっかりそういう姿勢を貫いてほしい、このように思うのですが、いかがでしょうか。