福岡先生のお尋ねの点は二点あったと思いますが、一つは、三枝政務次官が発言いたしましたこと等から見まして、地方交通線、特に特定地方交通線の廃止につきまして、これが厳正中立にやっていかなければならぬということは私は再三申し上げておることでございまして、法律を恣意的に運用するというような、あるいは適用するというようなことは厳に慎まなければならぬ。これはもう私たちも政務次官も同一の気持ちでございまして、そういう発言に誤解を与えるようなふしのあったことは、私も十分に昨夜注意いたしたところでございます。
 それから、資料として政令を提出しろというお話でございますが、これはこの委員会におきます審議の途中にも申し上げましたように、政令の案文等につきましてまだ政府内で統一し、この案文でということにはなり切っておらないところがございます。しかしながら、政令の基本となりますところの項目は取りまとめをいたしておるのでございますが、これにつきましては委員会でひとつ御決定いただき、われわれもそれに対応いたしたいと思うておるのであります。
 なお、しからば、その政令自体がどのような経過で決定していくのかということにつきまして、大変な御心配もしておられるのではないかと思うておるのでございますが、この政令は現在ございます骨子を中心といたしまして、各省の連絡をさらに緊密にし、まとめていかなければならぬのでありますが、それがために、内閣官房長官を中心といたしまして、この法律案が成立いたしました時期に各省の間で意見取りまとめの作業を進めていきたい、こう思うておるのでございまして、それは私たちが法案成立と同時に作業にかかっていきたいと思うております。
    —————————————
お答えいたします。
 先ほども申し上げましたとおり、私どもは、現在継続審議になっておりますこの法律案の成立に対して懸命の努力を払っておりますので、そういう趣旨のもとに先ほど申し上げたとおりでございます。大臣と全く同じ考えでございますけれども、このようにお騒がせしたことについては不徳のいたすところであるということで遺憾の意を表明した次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
ただいま冒頭に三枝政務次官の方から釈明がございましたけれども、考え方は大臣と同じでありというくだり、さらには法案の審議の過程、経緯から考えますると、少なくとも法案成立後に政令を検討し、明らかにするという昨日の議論経緯があるわけです。したがって、政令案の骨子なるものについても本日段階で明確にすることはできない、こういう審議過程があるにもかかわらず、法案審議に入る前段に開催をされた、十月一日札幌市パークホテルにおける政務次官の発言内容は、法案は通してください、しかし、この法案に基づいて政令の中では十二分に措置し得るものがあるのですという発言をあなたはしているのです。法案は通してください、政令の中で措置し得るものがあるのですという言い方は、もうすでに政令案が確定していて、北海道の廃止対象線区のうち何線区か残し得るというニュアンスを多くの参加者に与えていっているのです。これはまさに運輸委員会の中で議論をしている過程とは異なるものでありますし、昨日の大臣の発言とはまさにうらはらなものだと指摘せざるを得ません。そんな意味では、先ほど政務次官が釈明をされたという内容は全く釈明に値するものではないと言わざるを得ないのです。ですから、きのうも大臣からの発言を求めましたけれども、きょうも政務次官からの発言を求めましたけれども、いずれも、私は、三枝政務次官の発言をとらえてきのう指摘した事項が釈明をされたという、解明をされたという認識には立ち得ませんので、もう一度釈明を求めたいと思うのです。
昨日、小林委員から大臣に御質問がございまして、先般、北海道における電化のテープカットの際の式典に、私が発言しましたことにつきましての趣旨の御質問でございますが、私は大臣と全く同じ考えでおります。すなわち、法律を制定して、法律ができました暁に、政令を関係各省と十分協議を調えた上でこれを行うという趣旨の考えでおりますけれども、小林先生の方で私の発言が誤ってとられたというよりも、むしろ私の不徳のいたすところによってそういうふうにおとりになっておれば大変申しわけない、そう思っておりますので、以上お話を申し上げまして私の答弁を終わります。（発言する者あり）
大分、自衛隊問題で思わざる時間がかかりましたのであれですが、教育予算に関する問題について、次にもう少しやらせていただきたいと思います。しかし中途半端だから、ここで本日は終わります。話が大きくなりますから。
まずは同じ政府部内でございますから、佐藤委員からただいまのような御指摘がありましたことに基づきまして、防衛庁の方にいろいろと聞いてみたいと思います。その上で、このような広報活動ということでございましても、もし教育的な観点から何らかの行き過ぎと言っていいようなことがございますれば、私どもとしても考えさしていただかなければならないと思いますので、その上で防衛庁に対して、もし必要ならば配慮を求めてまいるということにいたしたいと思います。
国有地を払い下げるというのは大変問題がありそうなんですよね。だから、国有地を払い下げるには新しい条件というか、それは例えば防衛庁なら防衛庁の払い下げの場合はやっぱり土地を売るという問題があるから、その売るというときには、その売るという土地に対して都市再開発にインパクトを与えるようなプランというものとセットしなければ国有地は一切売らない、そういうふうなことをしないと世間に対してもまずいんだよね。
 これは国鉄も私は今度は民間になったからただ売っていいというわけにいかないと思うんだよ、国の土地だから。国有地を売るときには大都会では都市再開発、いい街をつくる、災害対策も考え、公園も考える、いろんなことを考え都市再開発に、重ねて言うけれども、そういうインパクトを与えるようなプランニングをして、それとセットにして競争入札で専門家が見ていいか悪いかをやる。これをぜひやる。これは正直言って、私は防衛庁、大蔵省等、半月前から実は資料をとってやっていたら新聞にぽんと出たんだ。ところがあの新聞の出方はまずいんだよね、あれ、前提がないから。払い下げというものは重大な問題だから。そこのところを一つも書いてないんだ。
 要するに、土地の払い下げというのは前提が大事なんだ。その前提については政府はまだ案ができていませんよ。これをつくったらそれこそやっぱり何兆円の民活ができるんだよ。防衛庁なんか、十条の方なんかにも何十万坪か、相当あるでしょう。北海道の十一師団なんか三、四十万あって雪祭りやっているからね。そんなのはちょっと売ってそして再開発。その金を大蔵省が全部持っていかないように余らかして、必ず余るんだ防衛庁なんか、あの市ケ谷なんかも。その金で、できれば特別会計的にして自衛隊をよくしてやる、施設をよくしてやる、これは軍拡でも何でもない。だから特別会計、特待会計というか、財政の方で、大蔵省で余ったら取っちまうということをしないで。
 この点で文部省の学校の特別会計があるでしょう、大学なんかのね、あれちょっと話してくださいよ。