ちょっとおかしいね。私は純粋な法律解釈をあなたに承っている。国会の運営とかあるいは国会対策とか国会の議運でお互いに話し合って妥協しながら問題を処理していく、国会というのはある意味における与野党の妥協の場所ですから、それは国会法の範囲内で幅広く右に解釈したり左に解釈したりする場合がありますが、そういうことであってはいけないから、私は純粋な法律解釈を法律専門家をもって任じていただいているあなたにお聞きするのです。
 しかもまた、そのあなたに質問するのは、法律解釈というものは、衆議院にも参議院にもやはり法制局というのがあります。そこで聞いてもいいだろうけれども、国会の運営に対する基本的な、しかもそういう便宜的にこれは処置せられる問題ではないのです。ないから、それぞれのセクションに本当に権威のある解釈を私は承っておいて、そして、あるいはそれぞれ法律解釈かそのセクションによって意見が統一しないかもしれません。それはしなくたっていい。それは法律の場合にもいろいろな違いが出てくることは解釈上やむを得ないのでありまするから、違いの出てくることを私は恐れるのじゃないけれども、ある統一になればなおさらいい、違ってもいいが、この際内閣法制局としての権威のある解釈を承っておきたい、こういうことであなたにも来ていただいたわけであります。
 立法府に関することだから行政府としては関係がないから、それに対して答えることができないなどというのは、法律をもって飯を食う専門家としてはひきょう未練な逃げ方だと思う。そんなことではいけません。解釈できないならば責任をとって法制局長官をやめますと言うならばまだいいけれども、法制局長官の絶対的な地位を確保しておきながら、高禄をは＝んでおきながらそれは答えられないなどという、そんなことではいけません。きちっとしたお答えをいただきたいと思うのであります。
御指摘の第一の問題は、すでに国会においてそのような取り扱いがされた問題であり、第二の問題は現にそのことについてのいろいろな御検討が行われている問題であると承知いたしますが、確かに法律問題でございますから私どもとしても一般的な関心は無論持っておりますけれども、しかし、御質問の事柄はまさに純粋に国会の運営と申しますか国会の内部でどういうふうな取り扱いをするかという問題でございますから、内閣の法制局長官としてお答えをするにはちょっと不適当な問題じゃないかと思います。そういう意味で、大変申しわけありませんが意見を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
きょうは、御多忙のところ大変ありがとうございます。
 私はせっかくお越しをいただきました先生方でございますので、これからお一人一問ずつ、五人の先生方にお尋ねをしてまいりまして、時間の都合をいろいろ見ますと、お一人四、五分程度で私がお尋ねいたしますことの御答弁をいただければと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
 まず、川西市の伊藤市長さんにお尋ねをいたします。
 超過負担の問題につきまして六団体といたしまして、四十九年度から国に対して毎年解消措置の要望を重ねてこられました。国もその対策を漸次講じておるようでございますが、国の解消措置をどういうふうに評価しておられますか。また、超過負担の解釈の仕方自体に国と六団体との間に開きがあるような気がいたします。そういうことで、国会における論議におきましても、国と地方の超過負担の見方に違いがあるのではないか、すれ違いに終わっておるのではないかというふうな議論が多いわけでございますが、国と六団体とが同じ土俵の上に立って共同で実態調査を行って、解消措置を講じていく必要があると思うのでございますが、こうした点につきまして市長さんの御見解をいただきたい、このように思うわけでございます。
 同じく超過負担につきまして、古川先生にお尋ねをいたしたいと思います。
 自治省が算定いたしました財源不足額は地方の超過負担が考慮されていない、現実に超過負担が存在しておる以上、この財源不足額は実情に沿うものでないというふうな意味の御意見があったと思うのでございますが、超過負担の解消につきまして国としてどういう対応をすべきであろうか、その点についてお示しをいただきたいと思います。
 それから、第三番目に高寄先生にお尋ねをいたします。
 さっき先生は建設地方債につきまして、あるいはまた、国の施策が開発型から生活型に変わる中で、現在の交付税制度はこれに応じていないという御指摘、先ほども公営住宅のランニングコストに例をとって指摘をされたわけでございますが、実は私はことしの二月にエコノミストに所載されております先生の「転換期の公共投資を考える」という論文を拝見させていただいたのでございます。そこで先生は、「景気対策・地域開発の手段としての公共投資は、それなりの戦略がなければ、有効な手段となりえない」、こういうふうに主張されておりまして、私も大変興味を持ったのでございます。
 それによりますと、「公共投資の乗数効果は、相対的に低下しつつあることは否定しえない事実である。」という指摘をされまして、さらに、「公共投資が多様化し、住民ニーズが高次化するにしたがって公共投資の総合評価がなされない限り、経済動向のみならず都市構造・市民生活感との乖離は拡大せざるをえない。」というふうに述べておられます。そして、「公共投資の効果が経済的効果のみでなく、非経済、経営、財政効果とひろがるにしたがって、その最適パターンの決定は困難となる。なぜなら時期・地域によって、その効果は異なってくるからで、したがって一概に生産関連がよいとか生活関連がよいとかいえないからである。結局、それぞれの地域にあって公共投資の戦略的要素を十分に配慮し、効果的な投入をなしていくという政策感覚と経営手腕がのぞまれる」というふうに述べておられます。つまり、公共投資を効果あらしめるためには、地域の特性に応じて、地域にとって最適の体系を生み出して、地域が自主的な投資を行っていくという、そういう体制がつくられなければならないということだと思います。
 そこで私どもは実は、公共事業関連の補助金を地方に一括して交付し、その使途は自治体の裁量にゆだねるといった、いわゆる第二交付税制度の創設を提唱いたしておるわけでございますが、この制度の創設につきまして、公共投資の有効性という観点から先生はどのように評価していただけるか、これが高寄先生に対するお尋ねでございます。
 第四番目に、井手先生にお尋ねをいたします。
 財政運営の見直しにつきまして、徹底的な合理化をやった上で増税を考えなければならないというふうに先ほどお述べをいただいたわけでございまして、この点については、かけ声ばかりでさっぱり進展しないというふうな御意見であったと思うのでございますが、その場合、どういう形の増税が考えられるのか、先生の御意見をいただきたい、このように思うわけでございます。
 最後に、北野先生にお尋ねをいたします。
 一般消費税についての御意見につきましては、私どもも賛成でございます。そして、大衆増税なくしても十分な財政運営が可能な状態にしなくてはならないことも当然でございます。このために現在、地方自治体におきましてもいろいろと努力が払われておるとは思います。財政運営の効率化、合理化、たとえば民間委託の導入などにつきまして徹底的な見直しを行う必要があると思うのでございますが、これらの点につきまして先生のまた御意見をいただきたい、このように思うわけでございます。
 以上五点につきまして、それぞれよろしくお願い申し上げます。