本州製紙株につきましては、平成元年の十一月以降二年の八月ごろまで非常に売買高が急増いたしておりますし、株価も急騰をしているわけでございます。
 当時、私どもは証券取引所と協力いたしまして、証券会社の売買動向等について、あるいは価格形成の状況について調査をしたわけでございますが、確かに御指摘のように、幾つかの複数の大口顧客あるいはグループの売買が認められますけれども、それ以外にも非常に不特定多数の顧客の売買注文が集中をしておりまして、価格形成上、特定の投資家による行為的な相場を形成するような注文というのはそのとき見つかっていないわけでございます。そういったこともございまして、相場操縦の確証が当時は得られなかったわけでございます。なお、その間、御指摘のような仕手グループの売買の存在も私ども把握をしております。
 それから、東急株との関係でございますが、これは私どもも調べたわけでございますが、現在までのところ、東急株との関係といいますか、それを裏づけるような事実は見つかっていないわけでございます。いずれにいたしましても、この問題、いろいろ新たな事実が出てまいるというようなことも予想されるわけでございまして、私どもはそういう事実が出てまいりましたらさらに調査を深めていきたいというふうに思っているわけでございます。
これまた証券の問題に返ります。
 次に、一昨年十一月ごろから去年の八片にかけて株価が急騰してバブル時代の最後の仕手戦というふうに言われました本州製紙株の株価急騰の経緯と、東急電鉄株をめぐる仕手戦との関連性についてお聞きしたいと思います。
 先ほども本州製紙株についての御質問が出ておりましたけれども、この仕手戦には旧誠備グループ、地産グループ、安達グループの三仕手グループなどが参加をしておりますし、特に私が注目いたしておりますところは、この本州製紙株の仕手戦に参加したグループの多くが八九年の東急電鉄株の大量売買にも参加しているということが一つです。それから、これは仕手戦には珍しい相乗りの形というふうに言っていいかと思います。
 それから第二に、東急株が急落した九〇年五月ごろから逆に本州製紙株が急騰を始めているということであります。そういう点から見まして、この二つの仕手戦には深い関係があるのではないかということが一般に言われております。また、玄人筋には、相乗りした仕手筋や証券会社も含めて、東急電鉄株のケース以上の相場操縦的な動きがあったのではないかという指摘もあるわけでございます。
 それで、これらの関連性について大蔵省はどういうふうに判断をされておるか、お聞かせを願いたい。
証券・金融業界でありましても、ほかの業界でございましても、暴力団の介入というものをはねのけていくというのはなかなか困難な面があるのは私どもよく存じております。ただ、その困難をはねのけてまいりませんと、暴力団がますます経済取引へ進出してくるということかふえてくるわけでございますので、何としてもやっていただかなければならないことであると思いますし、今がある意味ではそのチャンスであろうというように思っておるところでございます。
 そして、そのために具体的に私どもとして、暴力団対策に当たる警察といたしましてどういうことができるかということでございますが、先般、とにかく各業界においていろいろと自主的な暴力団排除組織をつくっていただくなり、その他警察に対していろんな形での協力の仕方と仕組みというものを考えていただくというようなことを含めまして、八月二十八日付で日本証券業協会長及び全国銀行協会長などに対しましても要請を行ったところでございます。私どもといたしましては、これからその要請に盛り込まれた諸施策を一つ一つ実務的に検討してまいりたいということでございますけれども、とにかく私ども警察と業界との間に情報交換のルールとルートがきちっと確立をいたしませんと、なかなかできません。
 御指摘のように、預金をしてきたときどうするのかとか、あるいは株を買いたいと言ってきたときにどうするんだというようなことになりますと、なかなか難しい問題があるわけでございます。しかし、これは個々ケースケースでやってまいらなければならない問題でございまして、我々にも守秘義務というものがございますけれども、そういったものをクリアした中で我々として何ができるかということをこれから個々具体的に詰めていかなければならぬと思います。そのためにも、そうしたルールとルートをつくるという意味におきましても、各業界におきまして暴力団排除のための一つの自主的な組織というものをつくっていただくということがまず大事であろうというように考えております。
 そういったことを手始めにいたしまして、もう既に関係業界とは接触といいますか連絡を始めておるところでございますが、そういったところをまず手始めにしながら作業を進めてまいりたい、私どもとしてできることはいろいろやってまいりたいと考えておるところでございます。
先般、国会のお許しをいただいて、十三日にジュネーブてダンケル事務局長にお会いをさせていただきました。私がダンケル事務局長にお会いをしたいと考えましたのは、ことしの初め議長交代ということてダンケル事務局長か農業交渉の議長ということに就任をされてから今日まで、我が国の閣僚レベルで、正式に議長という立場でお話をする機会がなかったものですから、たんだんと技術レベルの会議が進んで、十月末ないし十一月には取りまとめをしようというような情報か入ってまいりましたので、取りまとめる前には我が国の立場を少なくとも整理をしてきちっと申し上げておく必要がある、そう考えましたので出張させていただきました。従来からの農業における我が国の方針、そして諸先生方からいろいろ御毒見をいただいたり国会決議等を踏まえたことをきちっと整理してダンケル事務局長に伝えでまいりました。
 もう一つは、食糧安保について今日までの技術レベルの会合の中で少しも議論がされていませんので、どうしても食糧安保、基礎的食糧というものの議論はぜひ進めてほしいということをお話し申し上げました。関税化の方向に流れておるということの情報が入ってきておりますけれども、関税化について我が国はいかような関税でも対応できません、とりわけ基礎的食糧、生産調整をしておるようなものを関税で扱うということは極めて困難ですとお話を申し上げました。
 それから、技術レベルの会合の中で、どうも三分野の中で輸出補助金の議論が非常におくれておるように思うので、国境措置なり国内支持についても、輸出補助金が先行して議論をして進んでいかないと後の対応が合意できないんではないのか、ですからもう少し積極的に輸出補助金についての議論を進めていただきたい。
 もう一つは、一九八六年からスタートしたウルグアイ・ラウンドが、我が国は極めてまじめに大変な努力をして今日を迎えております。しかし、主要国と言うべきような大国が逆行して輸出補助金を増額したりいろんなことをしておるではないか、一体いつの年度をもって国内支持の削減をしていくという方向を出すのか、そのクレジットが大変大事な問題だと認識をしておりますので、そこは我が国としては一九八六年、これをスタートさせた、約束をした時点を基準年とするべきであるということを申し上げてまいりました。そういうことをお話をさせていただいて帰ってまいりました。