一－三月の数字、統計が大変遅うございまして、特にＧＮＰの半分以上を占めます消費等については、まだ非常に古い数字しかわかっていないというふうな状況でございます。したがいまして、一－三月の数字がどうなるかというのはなかなか予測が困難でございます。
 先生御承知のように、十－十二月につきましても、こんな大きいマイナスになるというふうなことは、私たち政府といたしましても民間といたしましても予想してなかったわけでございますが、現実に統計で精査をしてみますと、マイナス〇・九という非常に大きいマイナスが出たわけでございます。
 一－三月については、まだ一月の家計調査も出てないというふうな現状でございまして、一－三月がどういうかっこうで出るかは全然予測を許しません。
 ただ、われわれとしては、実は十－十二の数字は、先生も御承知のように外需が大幅なマイナス、前期比マイナス一・三、これだけでもう年率にいたしますとマイナス五％というふうな非常に大きいマイナスになっておるわけでございます。しかし、これは船舶の輸出が、出るべきものが一－三月にずれ込んだという特殊要因もあるというふうなことでございまして、一－三月については外需がそういう大きいマイナスになることはないというふうに想像されるわけでございます。
 内需につきましては、すでに十－十二月期が前期比で、緩やかではございますがプラスというふうな趨勢が出ている。こういう趨勢が続くとすると、一－三月がマイナスということはあり得ないので、プラスであろう。ただ問題は、どの程度プラスかということが全然わからないというのが実情でございます。
 しかし、いまお話にございましたように、五十六年度の改定見通しを四・一％というふうに出してございますが、この達成はきわめてむずかしい、ほとんど不可能であろうというふうな感じでございまして、われわれといたしましては、先ほど申しましたように一－三月の数値によって違いますけれども、やはり三％前後は免れないのではないかという感じを持っているわけでございます。
昨年の十月から十二月までの第三・四半期の実質経済成長率マイナス〇・九、年率換算して三・六とも三・七とも言われておりますけれども、この数字が発表になってから、わが国の経済の先行きに対して国民の間に非常に大きな不安感が出ております。政府の実質経済成長率目標数字四・一の達成は、すでに困難になったことは確実だろうと思います。民間の調査機関あるいは研究所等の試算によりますと、三％台あり、あるいは三％も割って二％台になるのではないかという予想すら出ております。
 経企庁ではことしの実質経済成長率の見通しをどの程度と算定しておるのか、現在の条件の中でどのように試算しておるのか、発表していただきたいと思います。
中国孤児の問題が少し横道に過ぎたのですけれども、援護局のお役人は一生懸命やって汗水たらしておるのに、高級官僚はこうやって辞表を出したら済みだというようなことでは、大臣、かなわぬですよね。やはり厚生大臣以下、国民の信頼を高めるようなそういう仕事ぶりをやっていただかなければいかぬ。それを逸脱したような人に対しては、たとえだれであろうとも大臣は毅然とした措置をやっていただきたい、このことを私は強く要望をしておきたいと思うわけであります。
 いまのはもちろん援護法の審議に関連をした質問でありますけれども、そこで中国残留日本人孤児の問題でありますけれども、これはきょう午後からいろいろな御意見がありますが、私が感じておりますのは、一時帰国はやはり早く完了させなければならぬということだろうと思います。それについて、来年、五十七年度は百二十人とか予算計上されておるようでありますけれども、これでは少ないわけで、やはり金と体制をつくるということを一つ要望しておきたいと思うわけであります。これが一つ。
 それから、やはりいま通訳であるとかあるいは援護員の方に、ボランティアという形で日額一万八千円という金額の謝金を支給されておるということでありますけれども、もっと考えて、やはりボランティアの方に一層協力が願えるようなそういう方法を考えなければならぬ、これが第二点であります。
 それからもう一つは、やはり資料をもっとオープンにすべきではないか、もしや自分の子供ではないか、あるいは自分のいとこではないかという疑いを持たれた方が、厚生省はもちろんのこと、県や市に行ってもわかるような方法をやはりもっととるべきではないか、これが第三点の要望であります。これが、孤児を含めまして、一時帰国をされる方に対してぜひやっていただきたい問題ですね。
 それから、もう時間がないので続けてやりますけれども、一時帰国から大体永久帰国、永住されるということになるわけですが、永住者が比較的少ない、そのよしあしは別にいたしまして。やはり戦後すぐに帰国をされた方は日本人であるわけですけれども、もう敗戦時誕生したばかり、あるいは十二歳以下ということでありますと、大体三十七歳から五十歳近いということで、これはもう日本人でないと言ったら変な言い方でありますが、日本の文化もわからない、生活習慣もわからない、これはもうとにもかくにも中国人なんですよね。だから、住宅を提供し、あるいは少々の金銭を提供し、それから就職のあっせんをし、語学のテープレコーダーをお渡しするようなことでは済まぬわけなんですよ。どうすればその方たちがとにもかくにも日本人になっていただけるかということをやはり全面的に考えなければいかぬ。
 そういうことについて一体厚生省は、いまはもう日本へ揚がるまでが厚生省の仕事なんだ、あとはもう地方へ行けば県や市、特に末端の自治体が一番困っておるわけですよ。通訳もおらぬですしね。その結果が、田舎にはおれずに、故郷におれずに、東京や大阪や神戸という大都会に集まってきて、お互いがグループをつくって中国語で話をしながら、何か特別な集団としてずっとこう世間の、社会の下積みになって推移されておるわけですよね。一向に援護の実が実っておらぬわけです。だからそういう点に気をつけてやらなければならぬわけでありますが、特に永住の場合には問題ですよね。
 だからそういう点で私が望みたいのは、一つは、朝日新聞の論壇でしたかに書かれておったように、ひとつ厚生大臣がうんと乗り出して、中国政府との間に孤児証明や養育費などというようなもののルールづくりをするための日中孤児引き取り協定を結ぶというようなことがぜひ必要ではないかというふうに私は思うのです。そういう中に養父母に対する補償の問題であるとか、あるいは細かい問題でありますけれども旅費の問題なんかもその人たちの立場に立ったやり方をする、取り決めるということが私は必要ではないかと思うわけであります。
 その点について一応援護局長とそれから大臣の方からひとつ御答弁をお願いしておきたいと思います。