公明党の木庭健太郎でございます。
 先ほどから大阪府民信用組合のことが論議になっておりました。頭取からいろいろお話を聞いておるんですけれども、それではもやはりわからない。なぜこれほど巨額な金を自分の銀行でもない一つの信用組合に貸し得るのか全く理解できない、そう思いました。
 そこで聞きたいんですけれども、富士銀行はこの府民信用組合だけじゃなくていろんなほかの信用組合にもこういった大口預金の紹介をいつもやっていらっしゃるんですか。
最初の、政治家の秘書の方が御依頼になれば簡単に十何億円も融資するのかという御質問でございますが、これはもうケース・バイ・ケースでございまして、御要請があったから融資をするということはございません。御要請があったから融資をするということはないんで、御紹介があった案件について十分審査をし、当行の審査基準に合うものは取り上げるということで、尾花さんの件は私どもの審査基準に合うから取り上げたわけでございまして、御要請があったから取り上げたということではございません。
 経営責任につきましては、私どもも本件が背景に経営姿勢とかそういった面にいろいろ問題があったというように承知しておりまして、経営責任につきましては、この事件の全容解明が終わったところでしかるべき処置をとるということでございます。
 以上でございます。
簡単にお願いします、時間がないので。
 では、最後にお伺いいたしますが、その前に一つほど、例の橋本蔵相秘書がらみの十二億とも十四億とも言われる迂回融資ですね。額的には私たちが見てはどう考えてみてもこれはべらぼうなんですね。そういった大変なお金を、どんなに大物であっても秘書が、その日ききでなるのか、本当になるものだろうかどうだろうかということについての大変大きな疑問がありますので、この点についての見解を一つ。
 それから、今回の一連のことについての経営責任をどのように考えられるか。きのうの野村証券とかそれから日興のときにここでも話がありました。最大の責任のとり方はトップの頭取級が退職することだということを言っておられましたが、そのことも含めて経営責任をどのように考えておられるか、あなたのお考えをお伺いして、終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
それでは、簡単に答えさせていただきます。
 私ども自体の損失補てん額は三千万円、それから私どもの関連会社、これ五社でございますが、これはそれぞれ申し上げますと、富士銀ファクターが一億二百万円、日本橋興業が五億四千四百万円、千秋商事、これが四億二千九百万円、芙蓉オートリースが十七億八百万円、エフジーエルインベストメントという会社が九億八百万円でございます。
とても理解できることではありません。要するに、富士銀行とすれば融資先ほどこでもいい、利益になればいいんだと、こういうこととしか受けとれないということを十分心しておいてほしい。
 次に、損失補てんの問題ですが、三十六億三千万円、どのような信託で幾ら委託し幾ら損失があったのかなかったのか、それは穴埋めか上乗せか、さらに九〇年度はどうなっているかについて、時間がありませんので簡単にお願いいたします。
先ほど山岡委員の質問に答えて、橋本蔵相の秘書を富士銀行に紹介した人の名前はと、こう聞かれましたら、ちゅうちょなく全日販の花田という人だと、こう答えておって、そこには迷惑がからぬのですかということも含めて、ちょっともう時間がない、ぜひとも明らかにしてほしい。社会正義に反することです、これは。
 そして、私が思うのに、ノンバンクよりか私はこの取引先の方が、融資先の方が罪が重いと思うんです。なぜならば、架空預金証書であるということを知りながらそれをもとに金を借りておるわけだから、私はこちらの方がよほど罪が重いと思うんです。そういう意味からもぜひとも明らかにしてほしいと思います。簡単にお願いします。
お答えいたします。
 二十三社の名前を言えという御要請でございますが、私ども取引先のお名前はここで開示することは差し控えさせていただきたいと思います。おっしゃるように、私どもの直接の融資先にはなったわけでございますが、その名前につきましては、取引先に御迷惑がかかるといけませんので、ちょっとここで開示することは差し控えさせていただきます。
いずれにしても、強力なリーダーシップでやっぱりそれは早く出された方があなたたちも気が楽になるでしょう。なぜそういう姿勢をいつまでも続けるかと残念でなりません。
 時間がありませんので次に行きますが、今回の事件ではあなたのところはノンバンクの求めに応じて結果として全部融資の肩がわりをされましたね。なぜそんなに簡単に応じられたかということと、肩がわりをされたということは、今度は第三者でなくて富士銀行か直接お金を貸したということになるわけでありますから、直接の当事者であります。融資されたという二十三社の名前を明らかにしてください。
次に、予定では長官のごあいさつの中にありました経済審議会二〇一〇年委員会のことについてお伺いをしたいと思っておったのですが、次の機会に譲らせていただいて、長官のお話の中で、金融市場という御発言もございました。
 そこで、国際資金のことについて、これは大蔵省の方になるのだと思いますが、若干お伺いをさせていただきたいと思います。
 昨今の新聞紙上でいわゆる資金需要の逼迫ということも、一つ言われているみたいでございます。これが国際資金の流れの中で八〇年代、例えば北から北と言われるような先進諸国間の資本の流れ、それがあるいは西から東へというみたいな、西方から東方みたいなそういう資金の流れ、そういう資金の流れみたいなものが想定され得るかどうか、これがまず一点。
 それから、日本はいわゆる債権大国だと非常に言われておって、債権大国だという言葉の意識としてはあるわけですけれども、それが余り国民生活の中に実感はない。その債権大国の現状というものは一体どんなふうになっているのか。例えば各国別にどれくらい日本は債権があるのか、そういう資料、統計があるのかどうか。あるいは統計の仕方として、中南米に幾らがあるのか、そういう資料があったらぜひ御紹介をいただきたい、こういうふうに思うわけです。