時間が迫ってきましたから、そこで、電源三法の活用についてちょっと聞いておきたいのですが、これはわれわれ反対したわけですけれども、五十六年十月からいよいよ地元に交付金が電力会社を通じて住民に渡すようなことになった。通産省はこれに対してどういうように考えておるのか。——担当官いないのか。自治省は来ていますか。自治省、これについてどういう考えを持っておるのか、ひとつ聞いておきたい。
今回のオーバーフローの問題につきましての手続といたしましては、これは五回の増設があったわけでございますが、その中で、問題となりました一般排水路あるいは建屋の壁に貫通口、埋め込み配管を設けているというような問題につきまして事実が明らかになったわけでございます。この件につきましては、現在の電気事業法の詳細設計の段階では、設備につきましては詳細な検討をしておるわけでございますが、そういう付属のものにつきましては添付資料もとるようなことになっていなかったということについて反省しているわけでございまして、本件につきましては今後検討して改善してまいりたいというふうに思っております。
ところが、鯨岡環境庁長官が日経新聞に、実際には十三法律、二十六の免許程度です、こういう発言があるわけですね。通産省は三十三の法律、六十六の許可が必要だ、手続が必要だ。環境庁では、ただ十二法律、二十六くらいの免許程度でやっているのだ。こういうことになりますと、これをどうのこうの言うのではありませんけれども、最近非常にずさんになっておるのじゃないか、こう私は環境庁長官の発言から感じたわけなんです。ここにちゃんと報道されておりますから、そうでないとは全くお言いにならないと思うのですが、この立地手続、こういうものを非常に簡単にしていこうというところから、実はこの廃棄物の建屋——これは大体、通産省でなくて、このときは科学技術庁に責任があるのだよ。その建屋を建てるときに下に一般の排水路があった。現場も検査していない。現場を検査をしたら、あんなものはすぐわかるわけだ。流れたらすぐその一般の排水路に入っちゃう。すぐわかるのだ。こういうところが非常に安易になってきた。この問題を特に私は指摘をしておきたい。いかがですか、これはいまは通産省に責任がいっておるわけですから。どなたか、どちらか、答えてください。
原子力発電所の許認可につきましては、非常に数多くの手続があるということは先生御指摘のとおりでございます。本件の問題につきまして、私ども中間報告を作成するに当たりまして種々の調査をいたしましたが……
まことに明快なる答えであります。
 そこで、二回目の三月八日の事故は、設置するときに、許可したときに問題があるわけですが、通常電源立地は、三十三の法律、六十六の認可手続が必要なんです、こう言われておる。これは通産省、どうなんです。
私は環境庁長官で権限外だから知らぬ顔をしているわけじゃないのです。非常に残念なことだと思います。いま関係者と先生とのやりとりを聞いていて、私は自分でいまここに書いてみたのですが、お答えにかえてこれを読んでみます。
 敦賀の原子力発電所の事故はまことに残念なことである。この事故の原因、その処置、責任については、国民の前に速やかに詳細に明白にする必要がある。それは次の三点からそういうことが言える。事故の再発を防止するために、これが第一点。国民に原子力発電に対する理解を深めるために、これが第二点。三番目は、技術のさらに発展のために。
 以上のことから、役所も含めて関係者が国民に対してこの事故を隠そうとすることがもしあるとすれば、それは非常に愚かなことであるばかりでなしに、国民に対して背信的行為であるとさえ言える、こういうふうに思います。
事業者がこういうものを隠さないという体制を整えるためにはどうするか。一つは一罰百戒ですよ。こういうことをやればこうなんだ、まあ十万でしまいだというならこれは話にならぬけれども、そういった一つをもってかちっとやってしまうことが大事だと私は思うのです。
 環境庁長官、私は権限外だといって知らぬ顔をしていずに、環境問題ですから、あなたの御意見をひとつ承りたい。いかがですか。
尊厳につきましては、隠していないものまで隠しているとして疑うなということを言っているわけでございまして、隠しているものが発見できるのは、当然その方が望ましいわけでございまして、今後、制度の拡充強化の中で、この点を踏まえまして、事業者がこういうように隠すことがないようにする体制をつくりつつ、それを十分チェックできるような体制に運転管理専門官制度を改めてまいりたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 かねがね一番零細中小企業対策で問題になりますのは下請関係でございまして、手形のサイト、それから現金比率という問題が典型的な問題でございますが、これにつきましては十分ウォッチをしておりまして、現在のところ手形期間が百十八日でございます。これは私どもの指導が、繊維が九十日、そのほかのものは百二十日以内という指導をいたしておりますが、ここのところ、大体七、八カ月前も百十八日でございましたが、この手形期間が特に悪化しているという象徴は現在のところ見られません。それから現金比率につきましても、特に最近公共工事が停滞しておりますので、この辺の金の流れ方がどうもよくないというので、特に建設業関係につきまして昨年の九月十九日、それから最近の時点におきまして建設省と一緒になりまして、現金を末端に流すようにということを通達を出しまして指導をいたしております。
 そういうことはやっておりますが、実際には御指摘のようになかなか中小企業者として訴えにくい面がございますので、私どもは現在きめの細かい監視体制をしいておりまして、特に下請代金の規制の面につきましては公正取引委員会と二人三脚で実施しておりますが、ことしは四万件の調査をもとにいたしまして、その後悪質なものについての立入検査あるいは措置請求というものも数件出しております。来年度につきましてもこれをさらに拡充するということで、現在のところ四万四千件に調査対象を引き上げようというように考えております。