先ほどから申し上げておりますように、四十ミリ機関砲は現在の保安庁法上私ども装備して差し支えない範囲の武器と考えておりますけれども、じゃその上どこまでならいいのかというお尋ねにつきましては、私ども四十ミリ機関砲の上にどういう武器があるのかちょっと承知しておりませんので、必ずしも直接的なお答えはいたしかねますけれども、現在それでは保安庁が何か新しい装備、武器の導入を考えているかという御質問であれば、今のところそういうことは考えておりません。
海上保安庁が手に負えないような相手については、これは自衛隊法上でも規定があるように、海上自衛隊がそこからは出動する。これは連絡をとり合うことになっておりますですね。ですから、相手がいかなる武装をしてこようともそれに合わせて海上保安庁が武装をエスカレートすることはまずあり得ないでしょう、当然ね。やっぱりおのずと限界というのはあると私は思いますが、だからどこまでが限界なのか具体的に言ってください。四十ミリ砲は持てるんだと言うんなら、どこまで持てるんですか。
海賊船が武装をエスカレートしてミサイルとかロケットを装備してくるというような事態を私ども想定しておりませんけれども、そのような事態が仮に起きてそれが軍事的な行動をするというようなことであれば、それは保安庁ではなくてあるいは自衛隊にお願いするというようなことになるかもしれません。
私は、その見解は逆だと思うんですね。
 海上保安庁法の二条で海上保安庁の仕事は海上における警察業務の遂行ですよ、そして海上保安庁法の二十五条では海上保安庁は軍事的行動はしない、軍隊ではないのだということも明記されておる。そうすると、おのずと保安庁が持てる武器の範囲というものは私は決まると思うんですよ。ケース・バイ・ケースなどというのは私はあり得ないと思うんですよ。相手の海賊が武装をエスカレートすればこっちも武装をエスカレートするなどというのはまずあり得ないことでしょう。違いますか。
保安庁法の二条に規定されております任務の内容、それから四条に規定されております規定の内容、それからまた軍隊的な性格を持った組織ではないという庁法上の明確な規定、そのような規定から総合的に考えまして、巡視船が持ち得る設備、武器の範囲というものについてはおのずから限界があることは当然でございます。
具体的なものでなければ判断ができないということでは、逆に言うと、どんどん適当な武器の範囲が私はエスカレートしていく危険性があるというふうに思いますが、そういうことは絶対ないんですか。明確な歯どめというものはあるんですか。
現在、巡視船に搭載しております四十ミリ機関砲は、この海上保安庁法に認められている適当な設備に入ると考えております。
 お尋ねのロケットにつきましては、いかなるロケットであるか、その具体的な内容によっても変わってくると思います。私が一般的な常識としてロケットというものを想定いたしますときには、それは軍隊的な組織が使うものではないかという感じがいたしますけれども、その具体的な内容がよくわかりませんのでお答えいたしかねます。
そういうことをしっかり言っていただかないと、私どもはただでやっているわけではございませんで、それだけの私学補助をいただけるなら結構ですけれども、一生懸命努力して公立の皆さんと同じょうに勉強したい、そういうことでやっておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
 そこで、今の教育なんですけれども、ついこの間大学の入学試験がほぼ終わったということでございますが、そこでたぐさんの人が泣いた。結局、大学の入学試験の競争、大変な競争であります。近年また物すごくなってきた。子供の数がふえたと簡単に片づけてしまえばそれまでですけれども、非常に競争が激化したということがございます。私は、これは何といいますか、異常、余りいいことではないんじゃないかという感じがするわけなんでございます。
 そこで、やはりたくさんの方々が高等教育を受けたいといって、それはいろんな目的が、なくて受けるなどと言って批判される人もいるけれども、しかし、高等教育をやはり受けたいということで受験をされても、はねられてしまう。そのはねられてしまうということによって非常に教育がゆがめられてきているという点も見逃すわけにはいかない。ですから、この競争というもの、受験競争、これが一体どういうところから発生したんだということを突きとめて、そして、その辺から一つ一つ改善していかないと、毎年いろいろ受験については改善をしようということで努力をなさっていらっしゃることはよくわかります。共通一次とかそういうものを採用されていることはよくわかります。しかし、それが結果的に受験競争を除くことができないということ、ある程度の競争は必要でしょうけれども、極端な、あるところは八十倍なんという競争率、こんなのはくじ引いた方がいいぐらいのところでございますけれども、そういうようなところになってしまうと、これは本当に受けたい教育が受けられなくなってしまうじゃないかというような問題がある。
 私は、競争ということ、この世の中が全部競争原理になっている、そういうふうになってきている。なっているとは言いません、なってきているということ。この辺に大きな問題があるんじゃないかと思うのです。その辺の競争原理が何で起こってきたかということになれば、これは社会全体が大きな問題をはらんでいるんじゃないか。社会全体が競争中心の社会になってきているというように私は思うのですね。こういう中でもって学生が大学受験のときに大変苦労をする。ところが義務教育、高等学校教育では、たしかそういう方向では余り教わってこなかった。人格教育とかそういう方向ですね。基礎教育、そういうことでやってきた。それにもかかわらず、大学へ来るとそういう形。そして卒業すると社会に出て、これこそ大変な競争が行われ、そして貿易摩擦にまで発展してしまうということですから、これは教育そのものといいますか、教育そのものだけの問題ではない、大きな社会的な問題がある。この辺を改善しなきゃいけないと私はいつも思っておるけれども、なかなかそれがうまくいかない。政治の問題になってくるということなので、そういう認識を鳩山文部大臣はお持ちなのかどうか、そしてそれをどういうふうにお考えになっているかということをちょっとお聞きしたいと思っております。よろしくお願いします。