委員御指摘のように、裁判外紛争処理の機関はどこにどういう機関があるか、あるいは原因究明体制についてどういった機関がどこにあるか、これを知ることが非常に必要でございますので、まず各都道府県の消費生活センターにリストを配付いたしまして、そこへ行けば、どの製品はどこの分野の処理機関があるとか、あるいは消費生活センターでもやってもらえますし、そういうリストを配付いたしました。
 それからさらに、御指摘のように、高額なものは裁判所へ行きますが、少額なものはどうしても裁判所へ行かないで解決をということでございますので、委員御指摘の、裁判外紛争処理機関として都道府県の苦情処理委員会を使うということを考えました。その場合も、消費生活センターと切り離したものではなくて、消費生活センターを通って苦情処理委員会にスムーズに流れていく。
 現在まで苦情処理委員会というのが動いておりませんでしたのは、それは公益性のあるもののみ扱うということでございましたので、一般の私的な紛争は扱っていなかった。この点につきまして、この苦情処理委員会を活性化するという見地から、私的紛争であってもこれを扱う、低廉なコスト、低廉な料金を払ってもらいますが、そこで調停、あっせんをするということにしてございます。
 そしてさらに、その結果どういう情報が得られたかということは、全国都道府県の苦情処理委員会の結果を全国のバイオネットに乗せまして、消費生活センターあるいは国民生活センターで結果がわかるようにいたしました。
 それからさらに、御指摘のように、関係各省とも情報の交換をして取りまとめを行っていく必要があると考えておりまして、今後とも関係各省と相談していきたいと考えております。
ぜひ、信頼性の確保という面から、どこまで踏み込むかという具体的な問題はあるのでしょうけれども、前向きに御検討いただきたいというふうに思います。
 そして、この紛争処理に関しましては、さまざまな機関があるわけですけれども、紛争処理機関によって対応が違うというような不公平が生じるということになると、これまた信頼を損なうことになると思うわけです。ここへ行った場合と別の機関に行った場合と対応が違うということになりますと、これは当然信頼を損なうことになるわけです。そういったことから、紛争処理機関同士の情報交換というもの、この必要性も言われることになるわけであります。そして一方、手続を整理、システム化することによって消費者にわかりやすくし、そして利用しやすくすること、これもまた紛争処理機関のあり方として大切なことではないかというふうに思うわけです。
 そこで、今の現状をかんがみて、今度は経済企画庁の方ですけれども、経済企画庁の方で、消費者問題という見地から、紛争処理に当たって各紛争処理機関を網羅するような情報交換システムを設けるようなことを考える必要があるのではないかというような気もいたします。その点について何か御検討をしておられるかどうか、必要を感じられないだろうか、その辺についてお伺いします。
 それとともに、先ほど言いましたように、紛争処理機関、いろいろな機関があるわけです。例えば、先ほどの業界のＰＬセンターもあれば自治体の消費生活センターもありますし、そして国民生活センターもあればあるいは自治体の苦情処理委員会というのもあります。いろいろな処理機関があるわけでして、国民からしてみると、そういう対応をしてくれるいろいろな機関があるのは何となくわかっていても、どこへどう苦情を持っていったらいいのか、どうもいま一つわかりにくい現状にあるわけであります。
 ですから、全体のこの処理システムをもう少し整備して、消費者に対してわかりやすく、利用しやすくすみ必要があるのではないか、その音頭をやはり経済企画庁あたりがとる必要があるのではないか、そういうことも思うわけであります。そのあたりにつきまして、経済企画庁、ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
その点に関しましては、先ほども申しましたが、各機関、これから活動をする上での最大の前提が、消費者から信頼されるということであるわけでございます。そのためには当然何をすべきかは自分たちでわかっているというふうに我々も考えておりまして、そういう意味で、当事者のプライバシーの問題もございますので、義務づけるといったようなことについては、今のところ考えておりません。
要旨にはちょっとないのですが、一言だけ長官に。
 今回、私ずっと現地で、地震発生後すぐから、倒壊をした家屋の中に生き埋めになった人を助けようと一生懸命努めてみました。しかし、なかなか人間の力だけでは難しいということがございました。そのときに、三つのものが本当に欲しかったのですね。
 三つのものというのは、一つは大型のバールでございます。よくとび職の人なんかが持っておられますが、一メートル二十ぐらいの鉄のバールですね。それから、のこぎりなんですが、平のこではなくて、細身ののこぎりでございますね。それと、車の中に皆さんよく積んでおられるジャッキですね。あれのもう少し大型の、人間の手で持つことが可能な程度のジャッキ。この三つがあれば、私は具体的には四名の方を自分の手で救い出しましたけれども、あと何人か、五人か六人かはお救いできたのではないかと、実は内心思っております。
 そういった救命具というふうなもの、特に具体的に震災の現場で役立つ救命具というふうなもの、今、倒壊家屋から生き埋めの人を助け出す三種の神器というふうに申し上げましたけれども、そういったものをもう少し御研究くださいまして、避難場所になる小学校や中学校やそういった地域の公民館などに、そこに行けばそういう道具があるということを地域の方に告知をしておくということが大変大事かと思います。
 長官、ぜひ、もう東海大地震も来ることははっきりしておるわけですから、今のうちにそういった対策を立てておいていただきたい。そんなにお金がかかるものではない。この程度のことは国土庁がイニシアチブをとって何とか具体化をしていただきたいと、切に切に希望する次第でございます。本当にそれがあったら何百人かは助かっていたと断言しても間違いないと私は確信をしておりますので、ひとつ前向きに御検討くださいますようにお願いをいたします。
 さて、今回の震災では電柱が倒れて道路をふさいで、あるいは電線が垂れ下がってそれが漏電をして火災の原因になったりというふうな、電柱が原因の危険な状態が数多く町中に出現をいたしました。また、道路をふさぐことにより緊急自動車が通れないなどの問題もございます。その点、電線を共同溝に埋めれば、電柱が倒れて道路をふさぐというような問題もございませんし、景観上も当然すぐれておる。また、電信柱があれだけ林立している先進国も日本ぐらいだという、この現実もございます。反面、今回の地震では共同溝というものはほとんど被害を受けなかったというふうに聞いております。防災の観点からも町の美観の観点からも、共同溝づくりというものを積極的に進めるべきであると考えますが、いかがお考えでございましょうか。
 実際に電柱に支えられて辛うじて残った家などというものももちろんありましたし、復旧のためにということだけでいえば、電線が表に出ているゆえに復旧が簡単にできたという側面もございますが、復旧が簡単にできるというよりは、いかにそういった被害を最初から起こさないかという意味では、耐震型の共同溝というものは、マルチメディア時代もにらんで非常に有意義なものではないかと思う次第でございますがいかがか、ぜひ積極的に御答弁いただければと思います。