委員の御指摘のことは、私もかつて参議院に籍を置いておりましたときに、外務省の国連局科学課というものがございまして、専門職といいますか、原子工学を学んだ人が何人いるかということを調査したことがござ
いました。ちょうど先生のお話を聞いておって自分のことを思い出しましたけれども、たしか大来外務大臣のときでありました。この人は工学博士でしたから、私と話し合ったときも、そういう意見の交換には非常に内容のある話がございました。その後、大来外相はいろいろと配慮をいたしたということがございます。
 御指摘のように科学技術庁のアタッシェも一生懸命現実に在外公館等で情報の収集に当たっております。しかし、なかなか手薄なときは外務省も協力を、全部外交官で行っておるわけですから、現地の大使館の大使館員として、アタッシェとしてもしっかり頑張っておることは間違いございません。しかし、情報が非常に多いという中で、情報の中に専門的な分野のものが相当ございまして、これをどのように理解し、そしてどれが大切でどれが不必要かというような判断をすることは、これはもう専門のアタッシェでないとなかなかできないことでありまして、例えば初代のワシントンの科学アタッシェは、日本の原子力の泰斗であり、東大の総長を務められた向坊博士であります。そういうふうな方もかつておられて、いろいろと国際情報を集めているわけでありますから、先生御指摘のように、外務省においても私どもはそういうふうな点で情報収集には格段の配慮をしている、このように申し上げておきたいと思います。
私は、その十五人のスタッフが大変繁忙なときにはそれはかなり手不足になるんだろうというふうには思います。しかし同時に、原子力課というふうに何か特別なセクションが設けられておりますと、それこそ一年を通じて仕事の濃淡はあるにしても、果たしてそれだけのスタッフがどんな仕事をされることになるんだろうかということは、これは私は実情を知りませんから、それだけに大変疑問になります。
 こんなことを伺いますのは、関連をしてくるわけですが、要するに原子力についての情報というのは、今もう世界じゅういろんなことがあふれていると言っていいわけであります。これは科学技術庁の今の派遣官だけで済む仕事でもなかろうというふうにも思うんですね。外務省も一緒になってかなり積極的にそういう収集に当たってもらわなければ、世界の流れというものを正しくつかむことはできないんじゃないか、そんなふうにも思うんですけれども、その辺は改善される気持ちはないでしょうか。これは大臣にちょっと伺いたいですね。
これはそのときどきの状況によりまして忙しさというのには濃淡がございます。例えば最近は、まさにただいま御審議をいただいておりますフランスとの原子力協定の改正議定書、これの交渉を過去二年半以上六回にわたって行ってまいりまして、それからただいま国会で御審議をいただいておりますけれども、こういう条約の審議、条約の協定の交渉あるいはそれにかかわります審議がありますときには、原子力課は大変忙しい状況に置かれることになります。それ以外の場合には、我が国は六つ、国会批准条約としての原子力協定を締結いたしておりますが、そう毎日毎日協定について仕事があるというわけでは必ずしもございません。
 なお、国会批准条約ではございませんが、最近、韓国の盧泰愚大統領訪日の際に韓国との間に原子力の安全性を中心とする協力につきましての交換公文を締結いたしまして、この準備の際はやはりかなりの仕事量がございました。
あえてダイヤモンド方式なんかではどうなんですかということを伺ったのも、先ほどの文脈とつながっていくのですが、今それぞれ総合的に判断するんだよということを再三言われておられるわけです。では、なぜこの百三十条を起こして今回の保険業法、制度改革の目玉の一つになっているかという、なおかつ保険事業のあり方の保険審議会の答申の中でも一つの目玉として、いわば早期警戒のシグナルとして生かそうじゃないかということをわざわざ出しているということ自体も、私はいろいろなものを総合的に考えなきゃならないという論議とは別個に、とりあえずシグナルとして、少なくとも黄色信号だよとか、そういう部分が点滅する兆候にあるねとか、そういう一番わかりやすい総合的な判断基準をここに見出しているからこそこの条文を起こしているのであって、その中で、これだけじゃありませんよ、ほかにもいろいろありますよという議論をし始めると、この導入の意味がないというふうに思います。
 これはもう少しきちっと、もう元年からこの問題を研究されて、かなり関係業界の皆さんとも当然いろいろな意味での討議、協議をしてこられたと思いますから、私はいろいろな意味でこの法文、答申の意味、背景、それとなぜこれが導入されたかということも明確に考えれば、きちっと分母、分子の中身を明らかにし、なおかつ公表し、そしてもちろん分母、分子の公表もさることながら、また各社の比率についても公表し、そしてそれがデッドラインなのか、あるいは黄色なのか、赤なのか、緑なのかということに関しては、それこそこれはいろいろな意見が出てくると思うのです。
 いろいろな専門家の方、あるいはそれぞれの分析する方々によって、このラインが実は赤信号だ、このラインは黄色信号です、このラインは青信号ですとか、いろいろな見方を言ってくれると思うのです。それでいいじゃないか。むしろ、争のことを今の社会は求めているのじゃないかなというふうに私は思っているのです。
 再度、場合によってはこれは大臣、いかがでございます。私は、今議論がよくわかるのです。そしてまた、私の言っている意義もよく理解していただいているような気もいたします。ただ、最終的にどうするかということに関しては、これは文字どおり政治の決断だというふうに私は思っております。
 様子を見ながらとかそういう形でやっていくのか、それとも最終的にこっちの方が正しいのだから断固やろうじゃないかというそういう部分に関しては政治の決断だというふうに思いますので、今の山口保険部長との討議の中身について、大臣どのようにお考えになられます。勝手に振って申しわけありません。