七カ年計画を成功させるためには物価の安定ということが前提条件になると思うんです。そこで、いま御指摘がございました物価の安定という項目を設けまして、これに対して四つのことをとりあえずやっていこうと、こういうことを発表しておるわけであります。
 さて、それじゃ予算の問題でございますが、物価対策費というのは直接間接のものを合わせますと相当な金額になります。直接のものといたしましては、経済企画庁の予算に若干計上してありますが、同時に緊急の対策費といたしまして、五十五年の予算で五百億を使っていこうということが与野党四党の間で合意をされておりますが、これにつきまして現在までのところわずかしか使っておりません。そこで、先般再び与野党四党の間で合意をいたしまして、今後必要とあるならば残った金を使っていきますと、こういう趣旨の取り決めをいたしております。
 同時に、五十六年度予算につきましても、まず経済企画庁の物価対策費を使うが、それがなくなれば予備費の中から必要なお金を出します、そういう趣旨のことを四党の間で合意をしておりまして、物価対策は重要でありますから、必要ならば一般会計の中から使っていきたいと考えております。
どうもぼくはそこらがお役所仕事だと思うんですね、以前指導しておったけれどもどうにもならなかった、よくわかっておったんだ、しかし行政管理庁の方が調査をして、事実を指摘して勧告をしてやると直ちにそれが改まっていく。どうもそこらがお役所仕事と感じられて仕方がないやね。まあ改めることはいいことだから一日も早くやってほしいけれども、行政庁の監督官庁から指摘を受けたらやる、受けなければまあまあ仕方がないんだと、そういうふうなことで物価問題を見ておったんではだめだと思うんですよ。これは十分ひとつ内部で、以後こういうことのないようにやっていただきたいということを要請しておきます、
 それから次に、通産省の方で、勧告というか改善事項の中に入ってないんだけれども、石油の便乗値上げの問題についても行政監察局が実際調べると、通産省の方では手抜きをしているということが出ているんですよね。通産省の方は手抜きじゃないとおっしゃるけれども、私が説な限りは手抜きだと、こう思うんですよ。というのは、石油元売り各社の値上げ額あるいは値上げの時期等の正確な情報が各県あるいは各市で得られないから、それぞれの小売店であるいはスタンドで灯油なりあるいはガソリンがいろいろ動いているけれども、果たしてそれが便乗値上げなのかそうでないのかということがわからないという苦情を県、市が言っている。通産省の方はそれは言えないと言っている。あるいはまた何とか便乗値上げをとめたいと思って県なり市が通産局の方へ言っていくと、そんなことは教えられないと言ってこれを拒否する。こういうことが載っているんです。それで、今度は行政管理庁の方がそういう便乗値上げをしているであろうと思われる店を調べて、そうして通産局の方にそのことを言って、通産局の方から便乗値上げを抑えなさいと言われて、通産局の方がその措置をすると、便乗値上げをしておったところが値上げをやめたと、こういうことがこれに載っているわけですよね。
 だから、先ほども出ているように、原油にかかわってさまざまなものが値動きするので、それに直接かかわってくるガソリン、灯油、こうしたものがいつもこの物価委員会の中でも論議になるわけで、石油元売り会社のそうした値上げの問題、値上げの時期の問題、そういうものがどういうふうに実際の小売店に連動していくのかという的確な情報をなぜ通産省としては出さないのか。この物価対策に対する十一大都市の要望書の中でもそういうものをしてくれと言っている。なぜやらないんですか。やったら現に便乗値上げしているものを下げさせた実績が行政管理庁のこの報告にも出ているじゃないですか。どうしてですか。
通産省の場合にも、行政管理庁から改善通知をいただきまして、早速に各県、各市に対してこの制度の趣旨からして非定店方式により実施するようにという指導をいたしたところでございます。
私は、ただいま可決されました農業者年金基金法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブ、税金党平和の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    農業者年金基金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、最近の農業・農村を取り巻く厳しい情勢に対処し、本制度が農業者の老後の保障と農業構造の改善に十分な役割を発揮できるよう、次の事項の実現に努め、制度の長期にわたる安定的発展に遺憾なきを期すべきである。
 一 農業構造の改善の一層の促進に資する観点から、本年金の財政基盤を長期的に安定させるため、年金財政の動向等に応じて国庫から必要な額が助成されるよう十分配慮すること。
   また、年金未加入者の加入促進について、一層の努力をすること。
 二 保険料については、農家の負担能力の実情、本年金の政策年金としての性格等を踏まえ、過重負担にならないよう設定すること。
 三 今回の改正に伴う新給付体系への移行、経営移譲に係る分割移譲方式の導入等については、その趣旨を周知徹底し、運用に遺憾なきを期すること。
 四 農業の持つ家族経営体としての特性等を考慮し、経営移譲年金の受給権者が死亡した場合における遺族年金等の実施については、次期財政再計算時を目途に鋭意検討すること。
   また、農業に専従する主婦等の年金への加入について引き続き検討すること。
 五 離農給付金交付制度の運用に当たっては、離農者の農地が中核的農家の経営規模の拡大等農業構造の改善に資するよう十分配慮すること。
 六 農業者年金に加入している農業生産法人構成員の厚生年金への移行については、その実態に即して行われるよう配慮すること。
 七 年金事業の末端業務が円滑かつ的確に実施されるよう、農業委員会の役割の明確化など業務執行体制の整備充実に努めること。
 八 中山間地域農業の振興を図るとともに、担い手不足地域における円滑な経営移譲を図るため、農地保有合理化促進事業、農協による経営受託事業等各種の施策を強力に推進し、併せて、農業者年金基金への農地貸付けを適切に実施し、万全を期すること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。