環境庁との関係につきましては、これまでも実は私ども大変綿密な協議をやってきておりまして、省議アセスの段階でも発電所の計画はおよそ電源開発調整審議会に上がっていくわけでございますが、環境庁はその法定メンバーでありますので、電調審上程に先立って十分に環境庁との間の協議を整えて、環境庁の御理解を十分にいただいた上で前に進めるということでやってきているわけでございます。
 そういう考え方のもとに、今回準備書について法律上環境庁長官の意見を伺うということで明定いたしておりますが、それ以外の例えば方法書の段階につきましても、これは調査のやり方について、手法の選定について私ども環境庁長官の意見を聞いた上で一定の指針をつくるということにしておりまして、そういうことを通じて環境庁のお考えというものを調査の手法の段階でも反映できるような仕組みを用意しているところでございます。
 それから、評価書についての環境庁長官の意見の規定は確かに法律上書いてございませんが、私ども考えております評価書についての通産大臣の審査なり勧告、変更命令と申しますのは、準備書の段階で環境庁の意見をお聞きした上で、通産大臣が発した勧告に事業者が従って最終的な評価書を仕上げていないという場合に、間違いなく準備書に対する勧告に従って評価書を仕上げていただくというところを担保するものでございますので、内容的には環境庁の御意見というのは準備書の協議の過程で十分にいただいているもの、その実行を担保するというものでございますので、そういう位置づけのものとして評価書の段階ではあえて法律上の規定を置いていないわけでございます。
 いずれにしましても、環境庁との連絡協議というのは運用に当たり十分に密なものを図ってまいりたいと考えております。
平成会の加藤修一でございます。
 五月二十三日、パリで国際エネルギー機関の閣僚理事会が開催されて、佐藤通産大臣も御出席されたということで大変お疲れさまでした。
 私は、コミュニケで気候変動のエネルギー面について焦点が合わせられて議論がなされた、そういった点からいわゆるエネルギー関係閣僚としてのメッセージを、いわゆる地球温暖化に向けての阻止のためのＣＯＰ３、それに対しての交渉担当大臣に対してそういうメッセージを送ったというふうに伺っておりますし、それについては後ほど通産省に対して御答弁をお願いしたいなと思っています、その一部ですけれども。
 それでは、まず最初に発電所アセスメントについて質問をしたいと思います。
 通産省の電気事業審議会需給部会、審議会の方の関係ですけれども、前に私もこの辺について取り上げて質問をさせていただいた経緯がございますけれども、いわゆる「国の主体的関与による厳格な環境影響評価手続」ということで、中の文書においてもかなりのところで厳格という意味を設けているわけでございます。
 それで、今回のアセスメント法案に関連して発電所アセスメント、それの中で、発電所アセスメントの手続の中では三カ所にわたって通産省が審査するところがあるわけですけれども、環境庁はある意味で第三者的な公正な評価あるいは意見が言えるというふうな私は理解をしているわけですけれども、許認可等を行う主務大臣、そういった審査に加えていわゆる第三者が審査のプロセスに意見の提出を通じて参画することが非常に大事だと私は思っておりまして、それを環境庁が行う、そういった意味ではより客観的にかつ厳正、厳格な審査を確保することができるでしょう。
 その環境影響評価の中で方法書、準備書、評価書の三段階、そういうところについては先ほども申し上げましたように通産省が審査を行う、準備書の件については環境庁が意見を言うところがあると。残りの二カ所については環境庁が意見を言う機会はないんですけれども、より厳格なアセスメントを行うという点では残りの二カ所についても加えるべきであるというふうに私は理解しているんですけれども、その辺について御見解を承りたいと思います。
いいものが安くできればこれは一番いいわけです。これは私も異論はありません。しかし同時に、ただ安い、値段の比較だけでどんどん外国に外注をしていくという姿について私は意見を持っています。そうであってはならない。やはり日本の文化を育てるということも、とりわけＮＨＫは公共放送でありますから、国民の受信料で経営がなされているわけですから、ここは十分踏まえてやられる必要があるだろうと思うのです。
 それから、これは川原会長御自身の発言でありますが、去年の十一月の本委員会での答弁で、外注に関連してこうおっしゃっておられるのです。「私ども、単に番組を安くつくるためにだけ外注を考えているわけでは毛頭ございません。むしろ外の新鮮なアイデアというものを私どもの番組の企画の中に取り込んで番組の水準をもっと高める、それを第一の目的としてこのことを考えております。」こうおっしゃっておられる。
 今回の場合は、この外のアイデアを取り込んで水準を高めるというには当たらないと私は思っていますが、この御答弁で大事な点は、問題は質の確保です。そこはやはりきちっとあった上で経費の問題も考えなければならぬのです。第一の目的は番組の水準をもっと高めることだとおっしゃっておられるのです。これはこのとおりだと私は思うのですね。こういう観点で今回の問題もぜひ見直しをしていただきたい。
 日本のアニメ関係者の方も、ＮＨＫの仕事については進んでやりたいという気持ちを持っておられるわけですよ。そこを飛び越えて、日本のそういう関係者と十分事前に相談をなさるということもなしに、いきなり出てきたＮＨＫの案がもう冒頭から、動画以降の段階は、トレース、ペイント、特殊効果、背景制作、色指定、仕上げ検査、こういうのはすべて韓国に外注するという案で出てきているのですね。これが問題だと私は思うのです。ですからそういう点では、こういうことではなくて、こういうのはやはり基本姿勢にかかわると私は思うのですね。そういう点でぜひ検討をし直していただきたい、そう重ねで要望したいと思います。