この差しとめ問題は、最高裁判決がありましたあの第一次及び第三次訴訟における争点の最大のものであったことは御存じのとおりでございます。これにつきましては、結局は空港の使用ということに対する国内、国際両面からの必要性と、それから空港の運用に伴う公害の発生にかかわる住民の被害というもの双方を勘案の上、結局行政庁の適切な判断によってそれを行っていくべぎだ、こういう判断が示されたのでございます。
 そういった意味におきまして、先生御指摘の栗林部長の発言も、和解というのは裁判と同じように一つの規範でございます。それにつきまして最高裁が判決を示しましたその判断というものを私たちも崩すわけにはいかない、こういう意味におきまして和解の中に入れるのは適当でない、こういう発言をしたものと思います。またそれは正しいと私も思います。
 しかしながら、最高裁の判決も、行政庁の判断に任せているとはいえ、両方の必要性と公害問題を十分に考えた上、適切な行政措置を行っていくべぎだという考え方に従って私たちもやっておるつもりでございます。そういう私たちの考え方に従いまして、現在まで九時以降の航空便の発着につきましてそれを認めないという行政措置をとっておるのでございますが、現段階におきまして直ちにこれを変えまして九時を延長するというふうなことを課するという考え方を現在も持っておりません。そういう態度でここ当面は考えていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
そこで、この新聞に出ています運輸省の栗林飛行場部長の談話なのですが、これはそちらもお持ちだと思います。この談話の全体の内容は運輸省として責任の持てるものなのかどうか、それはいかがです。
裁判所の和解と申しますのはやはり裁判の判決と同じように一つの規範になるものでございまして、そういう意味におきまして、和解といえども、公害に関するたくさんの訴訟が、航空も含め、それ以外のものについても提起されておりますので、それに対する影響というものを考えなきゃなりません。そういう意味におきまして、非常にそういった影響を含めました判断をしなきゃならない。こういう意味で先ほど関係省庁とも十分話し合わなきゃならぬというふうにも申し上げた次第でございます。
 そうではありますけれども、これも先ほど申し上げましたように長い間の訴訟でございます。こういう双方の歩み寄りが可能な形で解決をできるならば、運輸省としては早期解決を図っていくということについて、望ましい方向だというふうに考えております。運輸省の基本的な考え方はそういうところでございます。
その後、地元の豊中、川西の訴訟団の関係者の方では、この問題につきましてそれぞれ豊中市あるいは川西市に対して和解あっせんを依頼する、こうした記事も一方では出ているわけです。というのは、行政の方が積極的に和解へのあっせんを、その労をとってもらうべきだ、とるべきだと、そして解決を早めてもらいたいという原告側の一つの考え方が非常に強く出ているように思います。それについて私はなぜかと思っていたんですね。それは、いま政府側の答弁によりまして、和解そのものに対する確定があったのではなくて、和解そのものの条件も含めていろいろなまだ事前の問題がたくさん残っているということがわかったわけです。
 そこで、これは要望になりますが、いま言いましたように原告側がこのように豊中、川西市に対して行政側の国に対する働きかけ、和解に対する働きかけ、こうしたものも要請しているという状況ですので、和解という問題について積極的な立場で対応をしてもらいたいという要望をまず申し上げたいのですが、これについて前向きなお考えを示していただければありがたいと思います。
そうしますと、新聞の報道は、和解期日を受け入れたというか、明示されたことは、「はっきり和解の方向へ踏み切ったものとみられる。」という中身がありますが、いまの御説明では、和解に踏み切ったのではなくて、和解への条件をどう整えるかというような事柄も含めて、まずテーブルに着くということだという理解の方が正しいんですか。
五月十四日の期日は、和解ということも含めて、今後の訴訟をどのように進めるべきかということについて意見の交換を行う、こういう打ち合わせの期日というふうに聞いております。法務省もそういうふうに理解をされておるところでございまして、和解について直接に話をする、こういうものではないと、こういうふうに考えております。
経緯がわかりましたが、いまの答弁の中で、双方の歩み寄りが可能であればという中身がございました。新聞では五月十四日にこの和解交渉が始まるというふうに日にちまで明記してあるんですが、いま言われたその双方の歩み寄りが可能であればということと、五月十四日に交渉を始めるということの間に関連があるのかないのか。五月十四日というのは、いまおっしゃった歩み寄りの可能、不可能を抜きにしてもう交渉がスタートするのかどうか。その点はいかがですか。
ただいま大臣から御答弁ございましたが、若干ブレークダウンして御報告いたしたいと思います。
 日本周辺海域で海上保安庁が確認いたしました海洋汚染の件数は、ただいまの大臣の御報告のとおり、五十七年におきましては千六十四件でございまして、これは、前年の五十六年は千二百四十四件でございましたので、約一五％の減になっております。幸いにしまして、ここ四年間年々減少の一途をたどっておる状況でございます。
 この内訳でございますが、油の排出に起因するものが八百十一件で七六・二％を占めてございます。約全体の四分の三でございます。それ以外に、油以外の排出が百三十八件の一三％、赤潮の発生によるものが百十五件、一〇・八％でございます。
 これを地域別に、もう一度繰り返すようになりますが、見てまいりますと、大阪湾を除きます瀬戸内海が二百六十件で二四・四％、全国の約四分の一を占めてございます。さらに、大阪湾が百六件の一〇・〇％でございますので、大阪湾を含めた瀬戸内海で全国の三分の一を超す発生件数がございます。 それ以外は、東京湾、伊勢湾、それを含めますと全国の五〇％以上、これがこれらの地域で集中しておる状況でございます。それ以外の地域につきましては、件数としては非常に少のうございます。
 それから、発生原因を探ってまいりますと、赤潮を除きまして九百四十九件ございますが、そのうち船舶からの発生が六〇％、原因者不明が二三・四％でございます。
 そういうような状況でございます。