大蔵大臣のお答えいたしました研究会は、昨年の夏から発足をいたして審議を始めていただいておりますが、一応の審議期間は二年間と予定いたしております。ただ、先生御承知のように、非常に根の深い複雑な制度上の問題でございますから、二年間の検討期間の間私どもも極力先生方にお願いをして、具体的な御提案にまで審議の内容を深めていっていただくように取り運びの御協力をしてまいりたいと思っておりますけれども、ただいま先生がおっしゃいましたような具体案がそれでは二年後にはでき上がるのかどうかという点につきまして、事実どの程度まで掘り下げた具体案になるかという点は、私どももこれからやってまいりませんければしかと申し上げられない点もございます。
大蔵大臣のおっしゃるのは、一本化の前提の手順ですね。まず大蔵大臣所管の共済年金関係で懇談会、研究会を開かれて、そこで専門家討議に入っておられるということはわかります。それはすでに昨年の国会から出発させられておやりになっておることなので、そのあなたのお進めになっておる年金額は、いつごろおっしゃっているような共済の部分的統合についてその実効を上げられるのか、伺っておきたいと思います。
先生御指摘のとおり、いろいろないきさつ、利害が伴いますから、全年金を早急に一本化ということは、理想ではあるが手順が必要でしょう。われわれとしては、各種の共済組合がございますが、まずこれらの共済組合の統合一元化によって、そしていろいろな財政対策も含め勉強する必要があるということで共済年金制度基本問題研究会というものを発足させております。そこで学識経験者等の意見を聞いて、共済年金制度の抜本的な対策について検討を進めてまいりたいと考えております。
国鉄年金の沿革等につきましては仰せのとおりでございまして、それが成熟度を高めておる大きい原因であることは認識いたしております。そうでございますので、この年金の対策といたしまして、たとえば追加資源につきましては、毎年増額してまいりますものを財政当局に依存する。また、国鉄の一般年金につきましても、国鉄として負担し得る限界がだんだんと近づきつつあって巨大な額になりつつある、これがまた国鉄の赤字を増幅させておるという事実もございます。でございますから、これの根本的な対策を早急に講じたいとわれわれも思っておりまして、それがためには、これはただ単に国鉄共済だけで解決できませんので、年金制度全体についての根本的な改正を同時に図ってもらわなければならぬと思いまして、現在、大蔵省の中で専門家によりますところの研究会がつくられておりまして、そこの結論を待ちまして、国鉄といたしましても、それへの対処を図っていきたいと思っておるところでございます。
お答えいたします。
 いま各省大臣お話しのように、それぞれの年金のシステムにつきましては歴史もございますし、構成のシステム自身もそれぞれ特徴がございます。そういうことで、厚生大臣の御答弁のように、一挙に一元化するということは事実上非常にむずかしい。しかし、総理府が持っております老人対策室等で、先日来御質問のございました高齢化社会を迎えるに当たって年金をどう考えるかという問題につきましては、国民全体の大きな問題でございますので、年金の支給の時期あるいはまた御論議をいただいているような定年の時期、そういうものとの調整あるいは各省との格差の是正、こういう問題については、今後厚生大臣とも十分相談して努力してまいりたい、このように考えております。
厚生年金も同じでありますが、御発言の中の八つの公的年金、これが各省でやっておりますので官民格差がだんだん開いてくる、そして理論としては一元化すべきでありながら、実際は一元化の方向に行かない。そこで、これをどうやってどこが責任者になってまとめていくか、これを考えなければならぬ段階だと考えております。
 昨日の質問でも出たわけでありますが、率直に言って、山田先生御承知のとおりに、この調整のために閣僚懇談会が設けられておりますが、官房長官がおやりになる閣僚懇談会というのは、各省の意見が合わない場合にこれを調整するということが主体であって、とうてい官房長官の方で、こういう複雑な、しかも一元化の方向へ逐次混乱なしにだんだんまとめていくなどということは困難だと思います。そうすると厚生大臣の方で、これを責任者となって各省と連絡してやるか、総務長官ということもありますが、総務長官もいまのままの機構ではなかなかそれを引き受けるのは困難じゃないか。いずれにしても、これは関係大臣、特に総務長官と私が相談をして御発言の考えられる趣旨に従い努力をすべき問題であると考えております。
きょうは園田外務大臣にいろいろお聞かせいただきたいと思っております。特に、実際問題として内外ともに大変な時代だということが国民の実感でございます。近日中にもミッドウェーは横須賀に入ってくるでありましょう。こういった問題もありますし、それから国際的にもつい最近バングラデシュでああいうふうな事件がございました。あるいはイラン・イラクでまだ戦闘が続いているであろうと思います。さまざまな問題が日本の周辺にある。ここにおいて新たに外務大臣としての重責を負われた。これからの日本の外交のかじ取りをしていかれる外務大臣に対しまして、きょうは園田外交の真骨頂あるいは基本方針というのをひとつ聞かしていただきたいと思っておりますが、それに先立ちまして、先ほど問題になりました領海条約のところで、私も興味を持ってちょっと領海条約を読んでみました。これを先に聞かしていただきたいと思います。
 領海条約は、昭和四十三年六月に条約として公布されておりますが、この中身を見ると、もうすでにそのときにはわが国の国是とも言うべき非核三原則は策定をしていたわけであります。そうすると、領海条約を調印、批准する際にこういうものが加えられてしかるべきではなかったかと私は思うのですが、その文言あるいは条項はついておりません。これはどういうわけでございましょうか。条約局長なりしかるべき関係者の方に、先にちょっとお尋ねをいたしたいと思います。