現在の中小企業事業転換法は、先ほど御説明いたしましたが、来年の十二月で期限切れを迎えるわけでございます。しかしながら、最近の中小企業を取り巻く非常に厳しい環境ということを考えました場合に、中小企業者の方々もそう考えているところでありますが、中小企業が事業転換ということを通じまして何とかその活路を開拓していくということを私どもとしては強力に支援したい、こういうふうに考えているわけでございます。こういう点から、現在の中小企業事業転換法につきまして各種措置の強化を行いまして新事業転換法を制定したいというふうに考え、次の通常国会にお願いしなければならない、こういうふうに考えている次第でございます。
 なお、強化を行う措置と強化の内容といたしましては、例えば組合員が事業転換を行います場合に組合としてその組合員の事業転換を支援していくような措置を加えたい。それで、こういう組合が転換を円滑化します場合にいろいろな税制上の優遇措置を加えることとしていきたい。さらに、先ほど申し上げましたが、政府系の中小三金融機関から国際経済調整対策等特別貸付制度ということで低利の融資を行うというような構想を私ども持っておりまして、現在政府内部でいろいろ調整をしているところでございます。
我が国の経済は輸出主導型から内需中心型に切りかえていくという、体質を変えていくという大きな目標があるわけですから、そうなってきますと、輸出産業あるいはそれに依拠しておる中小企業、下請関係は業種を転換しなければいけないという問題も出てくるわけでありますけれども、中小企業対策としてそういう事業転換対策ですね、こういうことを現在の時点で言うのはちょっと早過ぎるかもわかりませんけれども、そういうことが非常に重要になってくる可能性もあるわけです。こういうものについて私は対策を充実すべきだと考えているんですけれども、これについてのお考えを伺いたいと思います。
先生御指摘のとおり、この急速な円高が中小企業にどういう影響を与えるかといいますのは私どもとして非常に重大な問題と考えておるわけでございまして、その推移を見ながら適時適切に対策を講じていきたいと、こう考えているわけでございます。
 具体的には、先般政府系の中小企業の三機関及び全国信用保証協会連合会あてに通達を出しまして、現行の施策を前提といたしまして適切かつ機動的にそれぞれの機関が対処するように要請をしたわけでございます。
 さらに、来年度の対策といたしましては、政府系の中小企業金融機関に国際経済調整対策等特別貸付制度と申しますちょっと難しい名前でございますが、こういう国際情勢の変化に対応いたしまして、事業転換あるいは経営安定という場合に低利の融資が中小企業に行われるようにする制度を創設したいということで要求しております。
 さらに、現在の中小企業事業転換法が来年の十二月に期限が切れるわけでございますものですから、それを拡充強化したいというふうに考えている状況にございます。
 以上でございます。
今の調査の御報告にありましたように、二百円以下で推移した場合は大半の企業が採算がとれなくなるという厳しい事態が予測されるわけですから、この辺につきましてもひとつ的確な対処をしていかなければいけないというふうに思うわけですけれども、この円高に対処するための中小企業対策としてどのような措置をとられるお考えでしょうか。
通産省といたしましては、円高の進展による中小企業の影響につきまして現在その動向を注視しているところでございます。
 既に十月初旬時点におきまして、輸出関連の中小企業に対しまして調査を実施いたしました。これによりますと、キャンセルとか契約条件の変更は少ないと、それから為替リスクヘッジ対策も相当とられているといった面もございますが、今後の問題といたしまして、為替レートが二百十円で推移した場合には調査対象の約半分の企業が赤字になるということを申しております。また、二百円以下で推移した場合には大半の企業が採算がとれないというふうに申しております。
 それとは別に、別途現在、輸出比率の高い産地につきまして鋭意調査を実施しておるところでございまして、近々とりまとめを行う予定にいたしております。
そういう事実であれば大変結構だと思うのでありますが、報道されているいろいろの情報で見まするというと、既にマスコミの中ではこの問題は周知の事実のように報道されてきているんですね。前川総裁の思い切った決断でもって大蔵省の意図が砕かれたと、こういう報道さえも私たちは聞いております。
 昭和四十年度に我が国の財政が公債を導入して以来、各種の公債発行に関する歯どめが次々と実は打ち砕かれてきておるということも御承知のとおりであります。そして、ついに特例国債が今日ここまで来てしまいまして、借りかえにまで踏み込んでしまった、こういう状況であります。最後に残る歯どめというのは一体何だろうか、こういうふうに考えてみるというと、それは日銀の引き受けを禁止するというこの条項しかないんですね、最終の段階は。これまでにもたびたび日銀引き受けの問題はいろいろ、行わないということも言明されてきましたし、ただいま総裁からも言明をいただいたわけでありますけれども、しかし日銀引き受けの禁止ということについては公債政策についての最終の歯どめでありまして、これがもし破られるということになると、これは重大な問題になる。
 しかも、日銀法等をいろいろ見まするというと、必ずしもこれは完全な歯どめがかかっているとは法律的に見て思えないんですね。これは過去の経過等から踏まえて、私たちから見れば、日銀なりあるいは当局なりが公債政策運営上の節度にだけ実は頼っておるような形になるわけでありまして、だから法律的にこれを抑えているというようには、完全に歯どめがかかっているというようには私は考えられないと思うんです、この条文を見ていると。そういう意味で、どうもマスコミが報じている昨年からの動き、こうしたものを感ずるときに、まことに肌寒いものを実は覚えるわけであります。
 そこで、財政法第五条のただし書き、日銀法第二十二条第二項の両項についての改正をしておく必要があるのではないか。もっとびっちりとした、きちんとした、あいまいな形でないものをつくり上げておく必要があるのではないか。もうこれ以外には歯どめはない、そう思うときに、私はそういう感じがするんですが、この点はいかがでございますか。