あなたはお医者さんなんですから、私は素人なんで、医学論争をここでしょうとは思いませんけれども、私が拝見をしましたこのぜんそく児童に対するリハビリテーションの学会における実践的な一つの結論は、五つか六つの方法があって、もうちゃんとペアランテクトミーの内容、「心理療法」であるとか「脱緊張療法」であるとか「気道洗浄」とか「呼吸練習」とか「肉体的適合能力を増進するための運動方法」とか「ぜんそく児童並びに彼の家族に対する教育」とかいうふうに、約六項目によってもう集大成されている。医学部のテキストにももう載っておる、学会等でも大体認知をされておる、こういうふうに伺っております。したがって、何かそれが医療としての方法であるかないかをまだ検討するみたいなお言葉にちょっと聞こえたのですけれども、それは相当認識不足じゃないかというふうに思うのです。早急にこういうものを積極的に取り入れて、重症の難治性小児ぜんそくの方が中等また軽症というふうに非常に有効な効果を上げている例を、私も倉敷の水島にある協同病院のペアランテクトミーをつぶさに見学をして見ております。そういう点で、ぜひひとつこういうものを長官が指定をする施行令二十五条第五号の中身に指定されたらいかがなものだろうか、重ねてお聞きしたいと思います。
ペアランテクトミーは、これは非常にいい治療の方法の一つであるということを私承知しております。つまり難治性のぜんそくというものが、いわゆるぜんそくそのものが多分に精神的な要素を含んでいるために、親から切り離すというのがペアランテクトミーだと聞いておりますが、つまり親と子を引き離してしまうということ、そういったことで強い精神力によりまして治療効果が上がるという方法は聞いております。
 ただ、これを一つの治療方法として認知するかということになりますと、いろいろまだあるわけでございます。一体その治療効果はどうなのかということを、普通の治療方法がそうであるように、しかも安全かどうかとか、そういった効果、しかもその本体というものはどういうものかということをある程度広く一般に認めませんと、これを医療として、これは医療の一種でございますが、医療として、治療方法として確立されない、まだそういう段階じゃなかろうと思います。そういういいことがあるということは私も承知しておりますけれども、まずはその治療方法というものを確立していかなくちゃいけないということが先決であろうかと存じております。
これは対象になる人たちが健康者じゃなくて患者であるわけでございます。そうなりますと、やはり事故とか、あるいはそういったことに万般配慮をする必要があろうかと思います。そうなりますと、やはり県とか市町村というものが、あるいは区というものが責任を持ってやるという体制がないと、これはできかねるわけでございます。そういう意味において、これは民間でいろんないい事業と思われる事業をやっておられることは承知いたしておりますけれども、直ちに民間にその事業を認めるというわけにはいかないということでございます。
もう一つは、公害病の患者の方が日ごろ大ぜいいらっしゃるところへ自治体がはがきを差し上げて、いつ幾日転地療養を組織しますから参加くださいみたいなことをやっても、なかなか集めにくい。そこに患者の自主的な動きや患者会等のような自主的な組織もあるわけでありまして、そういう点でこの事業主体が市町村でなければならぬということについても、もっと弾力的な、そういう人集めのしやすい、お世話のしやすい単位というものを考慮されたらいいんじゃないかというふうに思うのですが、この点はどうでしょうか。
いろいろの事業の中で公害福祉事業、保健事業というのは非常に重要な仕事だと考えております。と申しますのは、やはり公害患者の方々の苦しみというのは、リハビリテーションとかあるいはそういった福祉事業を通じて、まあ医学的な治療も当然でございますけれども、そういったことによって治っていってほしいということはもちろん願っているわけでございます。年々予算が落ちるじゃないかということでございますけれども、実施金額というのは年々ふえているわけでございます。予算は落ちましても、ただパーセントは、おっしゃるとおりぐんと実施率は見かけ上伸びますけれども、実際に各県市が行った事業というものは、これは年々徐々にではございますが、伸びているということを御理解賜りたいと存じます。
私が質問しようと思うことまで先にお答えいただいたんですが、予算が年々大幅に縮小していくということは、基本的にその予算の執行の仕方に問題があるということは、後でお聞きしますけれども、やはり環境庁として、本当に公害によって苦しんでいる患者の方々を健康な体にしてさしあげよう、こういう姿勢が欠如しているんじゃないかと私は思うのです。先ほどあなたの答弁で、年々消化率が向上するようにがんばっておるというふうにおっしゃいましたけれども、それはがんばっておるんじゃなくて、年々予算が減ったから消化率が高くなった、そうですね。たとえば五十三年度の予算から今度の予算はずいぶん減っています。だから五十三年度は三五％の消化率しかなかったけれども、五十四年度の消化率は五〇％ぐらいになるだろう、こういうふうにお聞きしておるんですけれども、これは五〇％予算を使えるようになったということじゃなくて、予算の総額が大幅に減ったということにすぎない。こういう数字のマジックはどうでもいいんですが、要は予算の執行率といい、予算そのものが年々後退をしておる姿といい、まさに公害保健福祉事業は風前のともしびだというふうに思うのですが、本気でもっとおやりになるつもりはないのか、ここら辺ひとつまず明確にしていただきたいと思います。
今度の加工原料乳価格の決定につきましては、これは加工原料乳の決定だけじゃございません、その他畜産物価格や生産者米価においてもそうでございますけれども、いわゆる過去の統計的なデータを基礎にいたしまして、直近までそれを引き延ばして努力はしておりますが、そこから先、向こう一年間についてどうなるかということについてはなかなか見通しが困難でございます。従来いろいろな農産物価格の決定につきましても、そこはぎりぎり直近まで考えますが、そこから先については現実問題として考慮に入れられていない、こういうことでございます。今年度どういうような資材費になるか、それこそ上がるものもあれば場合によっては下がるものもあるかもしれませんが、これについては考慮されていないということは御運解いただけると思うわけであります。
 ただ、私たちの見通しとしては、えさの価格にしてもそれほどの値上がりを予想はしておりませんし、同時に、先ほど先生おっしゃいましたある程度の負債を抱えておられるのもわかります。そのことは、裏返して申しますと、いろいろな経営の近代化のために投資されているというふうに考えます。酪農家の方々の経営改善の努力も同時に並行してことしも進められると考えておりますので、差し引き考えますと、ある程度の所得の確保はしていただける、私はかように考えておるわけであります。