地方交付税の審議をいたしますときは、一度は必ず大蔵大臣が地方行政委員会においでになって、このように審議がなされるわけです。昨年を思い起こしたわけでございますが、昨年は地方交付税の性格について、大蔵大臣の御認識といいますか理解が少々違っていたというような大議論がなされた記憶がございます。最終的には、現在では国税三税の三二％が地方交付税であって、その地方交付税というものは地方公共団体の固有の財源、自主財源であるんだということで理解が改まって、委員会が正常化された記憶を持っておりますが、いまさらそれを蒸し返すつもりはございません。そういうことでございましたねということを前提に、いまから質問をしていきたいと思うのです。
 と申しますのは、最近、臨調等で地方交付税の問題がいろいろと論議され、三二％の交付税率は高いのではないか、低いのではないかといろいろと議論をされている。その背景には、いま地方の財政は豊かになったんじゃないか、こういう認識があるやに、これはマスコミ等の報道で知る限りでございますけれども、実はいまそういう印象を受けているわけです。
 そこで初めに、大蔵大臣の地方財政の現状認識について、どのようなものであるかをお尋ねしてみたいと思うのです。というのは、特に昭和五十七年度の地方財政の計画を見ますと、財源不足を脱出してとにかく収支均衡という形になってきたわけですね、御承知と思いますけれども。しかしながら、昭和五十年度から五十六年度までは毎年大きな財源不足を生じてきて、今回、五十七年度の地方財政計画では収支均衡した、財源不足がなくなった、こういうことになっておりますために、あるいは地方が裕福になったんじゃないか、こういう認識が間違って流れていっているのではないかという心配がございますので、この点について大蔵大臣のお考えをお尋ねしておきたいと思います。
この問題につきましては、今度の国会の重要な問題でありました一兆円減税、その中における地方税の三千億円減税の重要な当て財源として、この均等割の問題が取り上げられていることは御承知のとおりであります。大蔵大臣も申すように、私も幾つかの例を知っているのです。たとえば一万人以上の従業者を持っておるところが、利益がございません、したがって法人税も納めません、法人税割もありません、あるのは均等割です。私の知っているときには均等割は四千円でした。その後五十年代に入りまして、法人均等割について一番高いところで府県の税金均等割が二十万円、市町村の場合は八十万円と百万円まで行っているようでありますけれども、おっしゃるように、なおこの問題については現実妥当な数字に変える必要があろうと思います。これを国税とすることについてはいろいろ問題がありますので、この税がどうあるべきかということについては、税は国税だけでございませんで全体の三五％は地方税であり、地方団体もまた今日その税源の充実を願っておるわけでありますから、十分な配慮をしていただきたいと思っております。
 私はもう一つ準備してきたわけでありますけれども、時間が来ましたから、しり切れトンボになりますが、与えられた時間が過ぎましたので、私の質問をここで終わっておきたいと思います。
私は、国税として取れという意味じゃないのです。赤字法人といえども配当している法人もあるわけです。いままで積立金がいっぱいある、ことしだけ不景気だったためにともかく黒字になれなかったが、利益積立金から配当だけは続けよう、しかし法人税は一円も払わない。しかしながら、そういうふうな法人でもピンからキリまでうんとあるわけです、何百億という会社でも法人税を払わないのもあるわけですから。しかし配当はやっておる。そういう人が、法人税は払わないわ、今度は住民税も払わぬわ、均等割だけだわ——均等割はごく小さいのですね、何百万なんという均等割はないと思いますから。
 そういうことで、社会的にいろいろ貢献もしているかもしれないけれども、公共団体からいろいろめんどうも見てもらっているわけだから、そういうのは住民税の均等割というものについて、何かもう少し研究してもいいんじゃないかという趣旨のことを私は申し上げたのです。ちょっと低過ぎるのではないかという意味のことなんです。
余り時間がありませんが、昨年、私は大蔵大臣と一時間、交付税の性格論をやったのですよ。ところが、いまのあなたの言葉を聞きますと、交付税の総額は地方財政が困らないように見てやるんだ、額さえ固めればいいんだなんと、こういうような認識では困るわけですよ。量と質、それから交付税の性格、こういう問題がありますけれども、きょうは時間がありませんから去年の確認の上に立って議論をしておりますから……。
 そこで、もう一つこの問題で。大蔵大臣は、三月十八日の衆議院の大蔵委員会で社会党の平林委員の質問に対して、全法人のうち大体半分近くが欠損法人だ、その欠損法人も、考えてみると貸し倒れ引当金とか退職給与引当金とか価格変動準備金とか、たくさん資産を持っている、こういうことなんで、この所有資産とかあるいは資本金というものを対象にして応分の負担をしてもらいたい、こういうふうに大蔵委員会で答えております。この真意はどういうところにあるのですか。とにかく取れる税金は何でもかんでも国税として取ってしまえ、みそもくそも一緒だ、こういう考えなんですか。この真意が私はわかりませんので、お聞きしておきたいと思います。
次の問題に移りたいと思います。
 特に、これは法律の中に明記されておりますように、例の有給教育訓練休暇の問題を軸にしまして、いわば給付金が持つ問題点みたいなものを幾つか質問してみたいというふうに思います。
 自己啓発助成給付金というのがありまして、主として有給教育訓練休暇を対象にしております。先ほども申し上げましたように、民間教育訓練実態調査を見てみますと、非常におもしろいですね。例えば、この有給教育訓練休暇を制度化しているところというのはどのくらいあるかということは、実は一八％なんです。残りの八〇％はこれは制度化していないということになるわけです。二割弱ということになるわけです。制度化しているところがどのくらい実施しているかということを調べたのがございますけれども、七〇％ぐらいが実施しています。制度を持っているとそれが活用されるということがこれでわかります。そうして、多少規模によって差があるということがありますけれども、そんなに大きい差はないですね。
 ただ、一番大きい問題は、助成をする制度を知らないというのが非常に多いわけです。これが非常に多いわけです。例えば、百人以上になりますと大体三〇％から四〇％の企業が知っているわけでありますけれども、三十人から九十九人のところ、先ほどもちょっと指摘をしましたけれども、これが半分になっちゃう。一五％しか制度の活用を、援助の活用をしていないということになりますと、一番大きい問題は国の助成制度、つまり誘導装置、自己啓発制度を普及させていくという、これがどのくらい現場で知られているかというのが一番大きい問題です。
 例えば、知っているかということを見てみますと、休暇を実施している企業でも知らないというのがかなりあるわけです。そして、予算の方から見てみましても、予算と実績の差が非常に大きいですね、この分野について言えば。そうしますと、まず知ってもらうということに全力を挙げる必要があるというふうに思いますけれども、これからはどんなふうにそれを考えていらっしゃるのか、それをまずお聞きしたいと思います。