マンスフィールド駐日大使が今月の八日でございましたか高島外務次官にお会いになって、そして米国の対イラン制裁措置について協力要請をされたようでありますが、その中の一つに、いまの制度の中で有効な輸出抑制ができない場合は新たな立法措置をとってほしいとの要請があったやに、われわれは知っておりますが、これは事実でございますか。
これにつきましては、各国、日本の国内も含めていろいろな見方がございます。何らかの形でイランに対する圧力がかかる、それがむしろ人質解放の促進につながるという見方もあるわけでございまして、これは余りに過度な圧力になると今度はまた逆効果が起こるかもしれないわけでございますが、また何もないとそのままずるずるといってしまうという状況でもございますので、適当な強さの圧力はある程度人質解放のために必要だという状況ではないかと思います。
私は、ただいま土井委員からのお話がございましたけれども、でき得る限りのことを申し上げておるつもりでございます。時には少し勇み足と申しますか、他の閣僚からの注意を受けるような場合もございまして、しかしそれはやはり申し上げた方がいいと思うことについては従来から申し上げてきておるつもりでございます。
 その具体的な内容については、御承知のように関係閣僚、連日会議をやっております。けさもいままでやってまいりました。その内容については、何しろ外にいろいろとかかわる問題でもございますし、まだ決まってないことでもございますし、ＥＣもまだ決めてないという状態で申し上げるということは非常に無理と申しますか困難な事情に置かれるわけでございます。その辺の事情は御了承願いたいと思います。
これはＥＣ各国の申し合わせもあるわけでございますが、何しろいま非常に通信も発達しておりますから、何か一言言ったことが世界じゅうに直ちに伝わるわけでございまして、その伝わったことの影響がまた現実の事態の進展に影響を及ぼすというようなことがございますものですから、そういう立場でＥＣ各国が申し入れの内容その他については一切口外しない、日本もその共同措置をとるについてはその同じ約束を守るという立場に置かれておるわけでございまして、そういう関係で具体的な内容について申し上げるということが、いまの段階ではできないわけでございます。
すでに行動しているとおっしゃっても、そのことが現実の問題としてわれわれの間で認識できるようなものでないと、これはなかなかむずかしいんですね。行動していると口先でおっしゃっても、なかなかそれは理解できない。具体的に行動しているとおっしゃることが、これはどういう方向に動いているか、具体的にどういう努力をなさっているか、ひとつ差し支えない限りにおいて、ここでその間の御説明をいただきたいと思うのです。いかがですか。
そのアクションはすでに起こしているわけでございまして、現地で和田大使がＥＣと、これは八カ国でございましたが、共同でバニサドル大統領に会って人質の解放の段取り及び期日について明示してほしいという要請を行ったわけでございまして、そういう形ですでに行動しておるわけでございます。
要するに、このイラン問題というのは、その原因はほかにもいろいろあるんでしょうけれども、せんじ詰めてまいりますと、人質がまず解放されることが問題の解決であるというふうに考えられます。わが国はイランとの間は友好関係でございまして、いつもいつもアメリカ側に対して追随するばかりじゃなくて、何とかこの人質解放について努力するアクションというものを紀こす必要があろうということを私自身も考えるのですが、先日、朝日新聞の記事によりますと、朝日の記者の方がバニサドル大統領と会見をされた席で、この人質問題についていろいろとアメリカ側とイラン側と交渉が重ねられたその中身についてアメリカ側が違約をしたということを、イラン側もこれは具体的に述べておられるようでありますが、日本として人質解放に努力するというアクションを起こす考えはおありになるのですか、ないのですか。いかがですか。
それは見きわめは結構なんですけれども、しかし、その見きわめについても、いつまでもずるずると見きわめられるまで待つということでは恐らくないだろうと思うのです。やはりある一定の期限というものを意に含めてこそ問題に対してやってみようという制裁の意味があるだろう、アメリカ側の言い分からすればあるのじゃなかろうか、当然これは常識論として考えられるわけなんです。
 四の五の大臣はおっしゃいますけれども、先ほどの、決算委員会の場所では、この制裁協力の期限というのを数週間というふうにおっしゃったんじゃないですか。どうです。
御承知のように、ＥＣ九カ国のリスボン決議がございまして、とにかくできる限り人質の解放、さらにＥＣ諸国、それから日本の参加も求めて努力をしようということで、御承知のようにいろいろな動きがあるわけでございまして、とにかくこの動きの結果を見きわめることがまず第一であろうかと思います。
お答え申し上げます。
 きょう国鉄の国労、動労等のストライキが行われました。その結果、国民の皆様に大変迷惑をおかけしたということを大変遺憾に考えております。
 国鉄につきましては、いま先生の御指摘のとおり、現在国鉄は非常に厳しい現状でございます。昭和五十四年度末の推計で約六兆円を超す累積赤字が出るような状態でございますが、この事態を打開するために国鉄再建をぜひ行わなければならないわけですが、その前提としてはやはり労使一丸となって国鉄再建に努めていただく、こういうことがどうしても必要であります。
 それで、私どもといたしましては、今回の春闘の話につきましても、このような違法ストが行われることのないように、事前に国鉄当局があらゆる努力を傾けて、労働組合の方々を説得するとか、そういうようなあらゆる努力をして、それでストに入らないように、そういう事態が起こらないようにということを強く指導してまいりました。しかし、先生方御存じのとおり、けさストライキが行われてしまいましたが、いまとなりましては、このストライキをできるだけ早く、違法ストをできるだけ早く中止してもらうように、国鉄に対して強く指導しておるところでございます。