たびたび申し上げておりますように、私どもとしては無利子制というものを大事にしていきたいと何回も申し上げているわけでありまして、どうもあなたは最初から、これを破棄するんだという、そういう立論の上で御質問をなさっておられる。逆に私どもから言えば、そういうふうに決めてかかって御質問されるということになれば、私どもは逆に、守っていきたいということを申し上げているわけでございまして、そのことをやはり御理解をいただかないと、それだけでもって審議ができないとかしないというのは、私は、これは政治家の立場で申し上げるわけで恐縮でございますが、どうもいささかおかしいなという感じがいたします。
 私どもとしては、無利子を根幹としますと——幹だの根幹だのという変な言葉を使うなとおっしゃいますけれども、とても大事なことだから申し上げているわけでございまして、これを大事に守っていきたい、こう申し上げているわけでありまして、行革審から出てきたらどうするのですか、こうお尋ねになるから、私どもが承知しておりますのは、今の行革審は、制度上のことを議論しないもので、あくまでも来年度予算のことについて議論をしているのだというふうに承知をいたしているから、私は、今度の行革審でまた有利子制度に全部切りかえろというようなことを私どもに持ち出してくるということはあり得ないということを、これは局長の立場では言えないかもしれませんが、私は大臣として自信を持ってそのことは言えると申し上げているわけですから、どうぞこれを御理解をしていただかなければ、これはどうも私自身も本当に悲しい思いです。
私は、大臣のお考えが大変甘いことを心から心配いたします。全く今のお話を伺っている限りでは、この法案の存否も危ぶまれますし、この根幹というのがいつ揺らぐかわからないという危惧も非常に大きくなった、むしろそれが増したというふうに言わなければならないと思います。無利子貸与を根幹として維持するという前提は崩れてしまいますでしょうし、これは本当に重大問題だというふうに思います。文部省が全面有利子に踏み切られなかったのも、それが奨学金制度ではなくなってしまうということを憂えて、そのような道には進ませないということを考えられたからだというふうに私は理解しておりましたけれども、それも言葉だけに終わるのではないかということが、私は極めて残念です。このような審議をしていて本当にいいのかなという反省を私自身が持たないわけにはまいりません。本当にいいのでしょうか、このまま審議を続けていてよろしゅうございますか。
ですから申し上げているわけです。今度の行革審は、もちろん中身について私どもは承知をいたしておりませんが、六十年度の概算要求の作業を間もなく八月末までにいたさねばなりません。そういう予算のあり方といいましょうか、予算上の問題につきまして、さきに臨調が答申をいたしましたことについてのフォローアップをするために設立をいたしたものでございますが、同時に、今議論いたしておりますことは、あくまでも来年度の予算編成のことにつきまして議論をしておるというふうに私どもは承知をいたしておるわけでございます。したがいまして、そういう制度上にかかわることを今議論しておるのではないというふうに私どもも承知をいたしておりますから、私は、今の行革審の中で、今の法律ができ上がって、通していただいて、なおまた今度は無利子制というものを廃棄するというようなことを答申をしてくるということはあり得ないというふうに申し上げているわけでございます。
昨年分収造林特別措置法の一部改正という形で、民有林につきましての分収育林制度の導入につきまして御審議をいただいたわけでございますが、本年ただいまこの国有林野法の一部改正ということで、国有林についての分収育林の導入の御審議をいただいているわけでございます。この分収育林制度と申しますのは、両方とも生育途上の森林の樹木につきまして契約当事者の共有といたしまして、伐採時期におきましてその収益を分収するという制度でございます。緑資源の確保に対します国民的な要請なり、あるいは我が国の森林資源の状況は非常に若齢林が多いというような状況からいたしまして、広く国民一般の参加を得まして森林の整備充実を促進していこうという趣旨でございまして、その限りでは民有林におきます分収育林と国有林におきます分収育林とで異なるところはないわけでございます。
 ただ、法制度という点から申しますと、国有林野に生育しております樹木は、これは行政財産という国有財産法上の位置づけになっておりまして、通常の場合、国有財産法では私権の設定あるいは持ち分の譲渡等の処分を禁止をされているということがございますので、国有林野の樹木につきまして今回の法改正によりまして国有財産法の第十八条の例外を規定をする、農林水産大ばか分収育林契約というものを締結することができるという規定を置きまして、国有財産法の例外を適用するという点が法制度としては一つ異なっております。
 それから、民有林の方の分収育林でございますと、土地所有者と造林者と費用負担者、この三者のうちの二者または三者の契約ということで制度が仕組まれておるわけでございますが、国有林野の分収育林につきましては、持ち分を経営に参加した者に与えたといたしましても、その樹木は行政財産としての性格を失いませんので、国が責任を持ってその対象になりました立木の保育管理をやる、そういう意味で、分収育林の契約を費用負担者と土地及び立木を所有している国との間の二者契約ということで考えて、保育管理につきましては国が責任を持ってやるという、二者契約の形をとっておるということが一つ特徴としてございます。
 なお、民有林の分収育林契約におきましては、これは国有林も同じでございますが、民法の二百五十六条の「共有物の分割請求」の規定の適用除外を激いておりますほかに、契約当事者でございます費用負担者、育林者、土地所有者の間の紛争の排除でありますとか、権利関係の調整、特に費用負担者と育林者の権利保護に配慮する必要がございますので、このため、公募の際の知事に対します届け出その他必要な行政庁の指導というようなものが規定をされておりますが、国を当事者といたします国有林野につきましての分収育林契約につきましてはそのような保護調整規定を設ける必要はないということで、今回の改正案におきましてもそのような規定は置いていない、その辺が法制度の仕組みとしては若干異なっているという
ことでございます。