少し言葉じりをつかまえるようで恐縮でございますけれど、ちょっとその点について質問をさせていただくのですが、責任を痛感する――これ英語で言いますと、ツー・フィール・レスポンシビリティーですか。この言葉の意味は、精神的に責任を痛感するが、しかし金銭的損害の責めには応じないというふうな含みもあるかと思うんです。金銭的な責任に応ずるというのは、英語で言えば、ＯＷＥ、オウという言葉がございますね、オウ・ザ・レスポンシビリティーといいますか、オウ・インデムニティーといいますか、賠償の責めに応じる。この場合は金銭的な裏づけを伴いますが、大臣がおっしゃっております責任を感ずるというのは、例えば、現実に中継器二基が仮に修復不能な場合、例えば中継器に絞りましても一基数億円、こういうオーダーであるとおっしゃいました。二基でございますからまあ十億円になりますか、本体を含めますと五年間に及びまして四百数億円ということでございますが、その金銭的な責任をＯＷＥという意味でおっしゃっているのか、それともツー・フィールという意味でおっしゃっているのか、その辺をちょっと確認をさせていただきたいと思います。
今御指摘になったとおり、宇宙開発政策は国のナショナルプロジェクトとして今後とも推進しなきゃなりませんけれども、その過程において、こういった実験段階を既に終えた星が実用段階においてもこういう形になったということはまことに残念でございますし、今まさに御指摘のとおり、そういった形のツケというのは結局は国民に回り、またそういった政策遂行の責任という形になりますと、これは国のプロジェクトとして推進したものでもあるだけに、政府全体の大きな責任であるという形で、もちろん関係大臣としては大きな責任を感じておるということでございます。
私、直ることを期待いたしますし、原因の究明もなされることを心から望みますけれども、万に一つ原因の究明が仮にできても、今の中継器二基のふぐあいが回復に至らない場合は中継器一つでおよそ五年間働いてもらうということになりますね。それに要する総費用が六百十億円ということは、これは概算いたしますと、五年間にわたって国民の皆さんにいわば四百六億三千万円ぐらいの損害をお与えする。総費用が六百十億でございますから、三つある中継器のうち二つが最後までだめということになりますと、四百億円以上の損害を国民に対して与えたということが結果的にいえると思うんですね、これ重大なことだと思います。
 大臣、先ほど片山委員の質問に対して、責任は郵政大臣にも、それから政府にもあるし、そのことを痛感しているとおっしゃいました。そのお気持ちは今ももちろん変わっておりませんでしょうね。それについて一言、大臣にその責任という意味についてお聞かせ願えれば幸いでございます。
衛星の寿命を五年というふうにいたしまして設計をいたしましたが、衛星の寿命の五年というのは積んでおります姿勢制御用の燃料の計算から五年ということを決めてあるのでございまして、中継器に関しましてはそれ以上もつということで、私ども衛星の製作もし、また打ち上げもしたものでございます。
これ以上申し上げません。当然ながら、具体的なコントラクトのときには、それはもう細かい点までおやりになっていると私は確信をしておりますので、言葉のあやとして申し上げたと御理解をお願い申し上げたいと思うんですが、ただ、その根底にあるものは私は指摘をしておきたいと思うんですよ。
 いずれにしても、例えばこれが民間の常利会社であれば、それはもう理事長以下全社員の末端に至るまで私は細かい原価計算をして、そして損害の生じないようにあらゆる担保をしてからこういうものは発注なさると思うんです。だから、例えばこういう質問に対しても即座に答えられるだけの知識を当然お持ちであってしかるべきで、さらに私言わせていただければ、ということはとりもなおさず非常に言いにくいことではありますけれども、親方日の丸的な考え方がその根底にあったのではないか、今回のふぐあいを生じたのも遠因を探れば、その点における考慮が不足をしていたからこういうことになったのではないかということを私はまず指摘をしておきたいと思うんです。
 それで、総費用六百十億ですね。そのうち一本は働いておりますが、この働いている一本はいつごろまで寿命があるものでしょうか、その点について。
そういうふうにお聞き取りいただきましたのは、大変私の至らぬところでございまして、手元に数字の資料が急場でないものでございますので数億というふうに申し上げたんでございますが、これは真空管といいますか、送信管並びに電源、保護回路等含めまして一台当たり、つまり六台のうちの一台当たりに勘定いたしますと数億円と、こういうことで申し上げたわけでございます。
まあ素人考えで申し上げるならば、今の御答弁は数十本注文いたしますので一本当たり幾らかと言われてもわかりかねますと、多分一本当たり数億円と今簡単におっしゃいましたけれども、数億円というのは容易でない大金でございましてね。まして、先ほど来から、例えば岡野委員も御指摘なさいましたように総費用六百十億のうち、いずれにしても国民の税金がもしくはＮＨＫの受信料、すなわちいずれも国民の負担においてなされているものでございますから、それはそう簡単にまとめて何というか、印象としてはざあっと買うものですから、たくさん注文するものですから一本当たり幾らと言われてもわかりませんよ、まあ数億ぐらいじゃないですかと、そう簡単に片づけられては困ると思うんですが、その点について何か言い分はございますか。
行革審の中で、今細谷さんがおっしゃられたような御意見が出ていることは私もよく承知しておりまして、この問題については、国と地方との関係をよく理解していただけないような方が随分議論をされているように聞いておりましたので、私からも閣議の後の席でも強く言いましたし、政府と自民党との行政改革の幹事会の席でも、後藤田行管長官にも強く申し入れておきました。けさ後藤田君に会いましたら、あちらの方から、行革審との懇談会があったそうですけれども、その席で私が述べたことをよく先方に伝えておいたということを言っておられました。
 ちょっと長くなりましたけれども、私どもは、地方の財政のしわ寄せが国の施策によって随分きているということ、これが地方財政の一つの大きな負担になっているということ、これは明らかにしていかなければならないと思いますし、今後もそのような方針を貫いてまいるつもりでございます。
 風営法につきましては、先ほど保安部長から説明があったとおりでございまして、できるだけ負担がかからない、金がかからないように、また限られた人員の中でこれを実施していくというような方針で今回この案がつくられたわけでございまして、私は両方兼ねておりますから、御懸念のようなことのないように万全を期してまいるつもりでございます。