わかりました。農道、水路は農地と一体なんです。離れて農道、水路というのはない。そこへ水を入れる、そこへ行く通路ですから。一体性ということになると、農道、水路は含まれる、こういうように理解していいですね。議事録にちゃんとしておいてください。これはもう必ず問題になりますから、そうしておいてください。
 さて、その次にお尋ねしておきたいのでありますが、今度の指定をする場合に地方審議会を置くでしょう。各町、区なりに置きますね。この地方審議会の構成、これは行政区単位に置くのだろうと思いますが、構成の中身はどういうふうになるのですか。もちろん自治体の側は提案する方ですね。例えば農業委員会、それから農協、それから自分たちの町づくりの問題の計画ですから住民代表、学識経験者、この住民代表なり農協もその審議会の構成に入りますかどうですか。
いろいろなケースが想定されるわけでございまして、私どもといたしましては、三十年以上営農の継続を希望される方々を限定いたしまして、しかもなおかつ、ある事情が生じた場合には、営農の継続が困難になる事情が生じました場合には救済措置も設けておりますから、いろいろな場合が想定されますけれども、必
ずしもそれは多くある事例ではないのではないかと思いますが、しかし想定される事実であることは事実でございます。そういった場合には、先ほど来御答弁申し上げておりますように、農地を農地のままでほかの方にあっせんしたり、あるいは公共団体が買い取りまして、それを何らかの形で市民農園に供するとか、あるいは場合によってはもう少し別な形で利用するとかいうことを考えますが、基本的には生産緑地に指定した場所は公共団体が買い取りました場合でも公共空地として、同じ公共施設の中でも公共空地、その代表は都市公園等でございます、公園用地でございますが、そういったような形でやっていくことになろうというふうに思っておるわけでございます。価格面につきましては、その場合と先ほどの場合とではちょっと場合は違うのではないかというふうに思っております。
もし三十年、さっきも少し出ておりましたけれども、三十年以前に農地所有者、生産緑地所有者が事実上農業経営を放棄している、農地としてあっせんをする、自治体は財政上買わない。農地としてあっせんするという点でも、宅地見込み地であればこれは農地として買う必要はないわけですね。そうしますと、その場合に罰則規定はあるのですけれども、その場合にどういう措置をされますか。それは、自治体はもうそういう場合には買うのか、あるいは生産緑地というものの指定を外すのか。実際はもう生産していない、そういう事態が起きた場合にどうなりますか。
生産緑地地区制度におきまして現在御提案申し上げておりますのは、三十年以上たちますと買い取り請求権が生ずるわけでございます。その買い取り請求権が生じて、買い取り請求権を行使されて、買い取りの申し出をされました場合に、地方公共団体がもし買い取ることができませんと、それは農地所有者の方が自由に開発行為等ができるような形になってまいります。もちろん、開発行為の許可は必要でございますけれども、生産緑地法上の行為の規制は外れるわけでございます。そういったような時点で買い取る価格でございますから、宅地見込み地で買い取るべきものと私どもは理解しておるわけでございます。
線引きの見直しによりまして市街化区域を拡大するといったような結果は、随時行われておるわけでございます。基本的には、将来の人口フレームを想定いたしまして、それを適正に適切に収容するために必要な市街化区域の面積を算定して市街化区域のトータルを決めるわけでございますが、その際、土地区画整理事業等の計画的な市街地整備の見通しが立ちました場合には、市街化調整区域内の地区につきまして逐次市街化区域への編入を行うということもやっているわけでございます。したがいまして、農地が存在する、したがってこの農地を全部宅地化すると考えればそのような作業は要らないのではないかという御指摘も一つの御見識だと思いますけれども、基本的にはやはり、ある一定の期間のもとでどれくらいの宅地が見込まれるかというかなり長期に及ぶスパンの問題でございますので、ある時点で切りますといろいろとそういう問題も生じてくる場合もあろうかと思いますが、そういうふうに理解しております。
それで、あなたの言うようなことも今あると僕も思うけれども、拡大されて、実は大都市に農地面積が余計残っておるわけ。残っておるにもかかわらず、この一番多い愛知県で、最近豊橋市、岡崎市、三河地区で五百二十ヘクタール、今度市街化区域に組み込んだわけね。これは今度の法案を予測してなんですか、それとも何の意味があってこういうように拡大することにしたの。農地は余計残っておるのですよ。これは農地の整備、市街開発、例えば区画整理事業その他はそんなに進んでいませんわね。にもかかわらずこうやって広げていったのは、どういう意味があるのですか。
それから私は、この間〇・五％七月に下げた金利は、株式初めいろいろな実体経済、すべての経済行為の中にまさにバブルのごとく何の成果も上げずにそのまま鎮静化してしまったという点からすると、ことしの秋にはもう〇・五％あるいは年内までに〇・五％というくらいの金融緩和策というものがとられないと、実態的には経済企画庁長官が言っているような景気の動向にはないというふうに見ておりますし、経済調整の立場で言うと、対米輸出がまた少し増加をして、それとアメリカの対日貿易赤字というものがまたふえて、先週の世論調査などでは、ソ連がこういう状況ですけれども、ソ連の脅威よりは日本の経済的脅威の方がもっと恐ろしいというのが、また世論が一五％上がって七〇％にもなっている。まさに内需拡大の、六十二年の緊急対策をやったのと同じような状況もまた考えなければならない。ところが、一方では四千億も一人で借りてしまった人がいる。これは日本経済全体、世界経済にかかわる日本経済ということからすると、公定歩合の問題もやはりいじくるべきじゃないかということを大蔵大臣や日銀総裁にも、これは答弁はできないでしょうけれども、提言しておきたいと思うのです。一方においてああいう金融不祥事とか何か起こりますと、なかなかちょっと言いにくい環境でもあるわけですね。その点はひとつ大蔵大臣、どうですか。そういう不祥事は不祥事、やはり経済は経済ということで、大臣として、海部内閣の副総理格でいろいろ取り組んでこられたわけですから、ひとつ御見解を承っておきたいと思うのです。