それから、イラン、イラク両国からのわが国の原油輸入につきましては、先ほど資料で大体イラクが八ないし九％のわが国の依存度があると。イランは四月以降とまっておるわけでありますが、これは大体どのくらいあったのか。それから、イラン、イラクのこの紛争、石油の輸出停止によって、わが国の石油業界ではどういう会社が一番影響を受けておるのか。それと、それからこの資料にも書いてありますけれども、「他の産油国による増量の余地は十分あるものと考えられる。」、これは報告ですが、イラン、イラク以外の産油国が石油の増量をすることをはっきり打ち出しておるのかどうか、そういうような動きがあるという程度なのか、その辺ちょっとお伺いします。
海外投資保険につきましては、民間の損害保険とは異なりまして、戦争等によります物的な損害を直ちにカバーするというものではございません。そういうふうな損害によりまして当該事業の継続が不可能になりまして、さらにその当該事業に対します出資とかあるいは貸付金とかいうものが回収不可能になるというような状態のもとで初めてこの保険によるカバーが行われるわけでございまして、したがいまして、現時点ではＩＪＰＣの事業継続につきましては基本方針に変化ございませんので、保険事故を云々するという段階ではないということでございます。
それでそれが今度は爆撃されたわけですけれども、相当損害を受けたわけですが、これは保険事故の対象になるのかならぬのか、それと、どういうような状態になった場合に保険事故の対象として認定をするのか、その辺等をひとつお伺いします。
このＩＪＰＣの事業につきましては主として海外投資保険がかかっているわけでございます。ただ、この保険契約金額につきましては、個別企業と輸出保険当局との間で締結されております私的契約ということになっておりまして、これらの契約の内容なりあるいは保険金額等につきましては、企業の秘密あるいは信用に関することでもございますので、保険運営の慣例としまして従来から公表を差し控えさしていただいているところでございまして、そういう形で御了承も従来からいただいているわけでございます。
こういうような多額の投資をして今度かなりやられたわけですが、当然これは変わっていくわけですね、投資額が、継続するのであれば。そうするとどの程度になるのか、その辺がまだはっきりわからぬわけですよね。これはまあお聞きしてもまだわからないと思いますから。
 そこで、例のこのイラン石化に対する被害について輸出保険というようなことが新聞にもちらほら出ておりますが、これについてちょっと参考までにお伺いしておきたいと思います。この事業に関してどのような輸出保険契約が結ばれておるのか、またその種類と保険の金額、これを最初お伺いいたします。
お答え申し上げます。
 本プロジェクトの所要資金は、現在の計画で申しますと、先ほど申しましたが七千三百億円、これは日本とイランと合わせて七千三百億円でございます。そのうち日本側が四千三百億円を出資あるいは融資の形で負担するという計画になっております。で、日本側負担四千三百億円のうち、きょう現在までにおよそ三千百億円余りの投融資が実施されております。その相当部分が三井物産を中核といたします日本側の民間企業によるものでございます。で、政府からの出資、特に海外経済協力基金からの出資、これは計画では二百億円ということになっておりますが、現在までの出資実行額は、二回行いまして、二回合計いたしまして五十四億円ということでございます。
それから、イラン石化プロジェクトの被害状況につきましては先ほどお伺いをしたわけでございます。これで、先ほどこの石化事業につきまして今後はどういうふうにやるのか、これはまあ大臣も継続という方向でお伺いしたわけですが、いままでこのイラン石化プロジェクトに民間と政府とどの程度投資をしているのか、また投資をする予定になっておるのか、この点数字をひとつお答え願いたいと思います。
被害の現状と申しますのはなかなか把握しにくい向きがございます。で、私どもいろいろ情報を見た範囲でわかっている範囲で申し上げますと、概して油田そのものについての被害、これは比較的少ないのではないかというのが一般的な見方のようでございます。ただ、バスラあるいはアバダンといった製油施設についての被害、これはかなり大きいというふうに承知しております。それからもう一つ問題になりますのは積み出し施設及びパイプラインの状況でございますけれども、イランのペルシャ湾岸の積み出し施設でございますファオあるいはアマヤ、バクル、そういった積み出し施設についての被害というのはかなり大きいというような情報が多いようでございます。それからイラクのペルシャ湾岸の積み出し施設でございますけれども、これはカーグ島あるいはラバン島ということでございますけれども、これについても、特にカーグ島の方の被害、これはかなりあるというような状況にございます。それからイラクの地中海に向けてのパイプラインでございますけれども、これにつきましてもいろいろ被害が出ておる。ただその修復には比較的時間がかからないのではないかというような情報がございます。
 以上でございます。
国を愛することは、親を愛し妻を愛し、それは教育勅語の肝心のところを抜いたものと同じでございますね。「父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信シ」、これはだれが聞いてもいいことです。その後が大変だという論議があるわけですが、あなたもいま、それと全く同じことをおっしゃっているわけです。国を愛することの大切さを教えることを、学校や家庭、諸種の社会教育の場で進めることを提案するのは当然だとおっしゃったわけですが、その前段を抜かしております。戦争、とりわけ核戦争を想定して市民防衛の論議、これと国を愛すること等ということを言っていらっしゃるわけです。ごまかしていただいては大変です。
 先ほど何か小さな声でよく聞こえませんでしたが、福田さんとどうとかこうとか、同時に、五月にこの本をつくるために編集会議が何回かあったということですが、本というのは出版された日が大事なんです。明記してあるわけです。この本は、あなたが文部大臣になられた後の九月一日付で出版をされております。あなたは七月十七日に文部大臣に就任されたわけであります。
    〔佐藤委員長退席、三ツ林委員長着席〕
ですから、政策委員の一人として当然この本の内容について責任を負うものと理解されます。あなたの真意が違うというのならば、この政策委員からおりるべきではありませんか、取り消すべきではありませんか。御答弁願います。