過去やられたのは一回だけです。しかし、その緊急集会を開く参議院が半分の状態でどうして国民の意思がそこに反映されますか。異常な状態じゃありませんか。だって、場合によっては参議院の構成要件というのは三分の一なんです。二分の一残っていればいいじゃないかと言いますけれども、片っ方で選挙をやっていて、片っ方でさあ国会に来い、緊急集会があるのだといって、三分の一を欠ける状態すら想定されるのですよ。そんな選挙がいいはずがないじゃありませんか。
 私は政治論を総理と今議論しようとしているのです。法律論ではありません。いかがでしょう。
やはり解散とか非常に重要な問題については憲法がそれぞれみんな配慮して条文ができておるわけでございますから、憲法に従って行うことが正しい。憲法に従わないではいけない。憲法に従って行うということは、民主主義上当然のことであろうと思います。
私は法解釈を問おうとしているのではないのであります。盛んに自民党の諸君から打ち出される同時選挙というものはやってはならぬ選挙ではないか、邪道の選挙ではないかということについて、たった一人解散権を持っておられる総理の見解を尋ねているのであります。
条約の第四条の精神がどのように生かされるかということだと思っておりますけれども、労働省の基本的な姿勢についてはお伺いしたところですが、女子労働者が働いている職場におきましても、この問題点というものはやはり常に念頭に置かれなければならないところではなかろうかと思っております。
 本院におきましても、ここ数年女子職員の職域が広げられたということ、すなわち本会議や委員会にも女性が出るようになったということ、あるいは新規採用の女子だけではなく、従来からいる女子職員の職域の見直しも積極的に図っていただきたい等の問題があるわけでありますけれども、事務総長にこの点、本院におきまして議事運営や委員会などにもっと女性を活用していく、こういうお考えがあるかどうかということについて伺いたいと思います。
私は、国会職員の労働条件の問題及び国会図書館の関連について若干の質疑をさせていただきます。
 一九七九年、国連において婦人差別撤廃条約が採択されまして、以来各国で雇用機会均等法の整備が進められ、我が国でも男女雇用機会均等法が成立をいたしました。勤労婦人福祉法の改正という手法であるとかあるいはその内容について、我々は根本的な疑念をなお持ち続けておるところでありますけれども、現実には既に労働基準法も改正されまして、本年四月から施行される、こういう時期を迎えているところであります。ここでの基本的な問題としては、私は保護と平等の関係があるというように考えます。官報に掲載されております世論調査「男女の地位」というものを見てみますと、最近でも男女は平等になっていないという、こうした考え方が七割をはるかに超えている、こういう現実があるわけでありまして、この両者のバランスをどのように調整させていくかというところに今後の一つのテーマがあるのではなかろうかと考えております。
 ところで、労働基準法や人事院規則等の改正の一連の動きを拝見しておりますと、平等の観点、すなわち女性の労働条件を男性に近づけるということのみに終始しておりまして、女性が働き続ける環境をいかに整備していくかという点が完全に欠落しているのではなかろうか、こう考えざるを得ない問題点がたくさんあります。改めて、今後の真の平等に向けての基本的姿勢をまず伺いたいと思います。
昭和六十一年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
 昭和六十一年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は、九千八百六十九万二千円でありまして、これを前年度予算額九千三百四万円に比較いたしますと、五百六十五万二千円の増額となっております。
 この要求額は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する族費その他の事務費でございまして、前年度に比し増加となっておりますのは、職員給与関係経費の増加によるものであります。
 よろしく御審議のほどをお願いいたします。
これは厚生省の五十九年度価格の資料でございますけれども、国庫負担の見通しをあらわしておりますが、昭和六十一年は現行でいけば二兆七千億、改正法で同じですけれども、それが昭和七十年になりますと、現行でいけば四兆四千億国庫負担をしなければならぬのが四兆一千億で足りる。七十五年には五兆五千億、それが四兆七千億でよろしい。八十年では六兆五千億必要であったはずなのに五兆二千億でよろしいというわけで、どんどんと国庫負担は減少される見通しなんですよ。これが現在の大改革の結果なんですよ。それだけに、国庫負担が和らげられてきているわけですから、やはり老齢福祉年金対象者をもう少し、あんなにみみっちい七百円程度の引き上げではなくて大幅に引き上げていく計画を立ててほしいことを要望しておきます。
 そこで、もう一つこの際お尋ねしておきますが、基礎年金は五十九年度価格で五万円でございましたね。その当時我々公明党は五万五千円が妥当だということで大議論をいたしました。ところが、いや五万円が実態調査の結果で正しいのだというような御答弁があったわけでございますが、政府の五十九年度全国消費実態調査結果というものが発表されました。ついこの前ですね。
 それによりますと、公明党の主張がまさに正しいということが出ました。その厚生省が資料となさったのは食料費、それから住居、光熱・水道、家具。家事用品、被服及び履物、この費用まででとどめて五万円だとおっしゃっていたのですけれども、これを計算してまいりますと五万四千四百五十二円になっております。我々公明党は、これに保健医療、交通通信も含めなさい。もしそれを含めると六万四千九百七十六円になるわけでございますが、この保健医療と交通通信費を厚生省の言うとおりに差し引いたとしましても五万四千四百五十二円、約五万五千円という実態調査が出たわけですから、公明党の主張がいかに妥当であったか、正しい主張であったかということを改めて私は確認をとりたいと思うのですが、いかがですか。