御指摘のように、昭和三十年の国会におきまして、同年五月に当時の重光外務大臣とアリソン駐日大使の会談におきまして、米国は我が国の承諾なしに我が国に核を持ち込むことはないと考えているという趣旨の答弁が行われまして、その後いろいろとその答弁をめぐりまして、その法的拘束力の有無等について議論があった。これは昭和三十三年ごろまで議論があったという事実は承知しております。他方、昨年の九月でございますけれども、一部新聞等にアメリカの御指摘の国務省の情報調査局作成の情報報告なるものがこのような重光・アリソン会談で言っているような内容の合意はなかったということをその報告が述べているという報道がなされております。この点につきましては我が方に詳細な記録もございませんし、いかんせん昭和三十年という今から三十年前の出来事でございます。したがいまして、現実がどうであったかということについて、その点について今日判断をしかねるわけでございますが、いずれにしましても、これは旧安保の時代でございまして、その後、昭和三十五年に現在の安保条約が締結されたわけでございまして、そこで事前協議制度というものが初めて明確に規定されたわけでございます。その後、アメリカ政府はこの事前協議制度を含む安保条約上の義務を忠実に守るということを累次表明してきておるわけでございまして、その米国の善意というものを確信している次第でございます。
お決まりの事前協議制度のような申し出がないから核は積んでないものと日本は信じている、こういう言い方の繰り返しにすぎないわけですけれども、私が尋ねた、しからば核を積んでないという約束をとりましたかということについては、それはついに説明ができないわけです、答弁ができないわけですね。
 問題を進めましょう。
 今もある日米間の事前協議制度の確認があるかといっても、非常にそれは疑わしいというまず一つの例でありますが、この問題に先立って一九五五年の、要するにアメリカはうそをつくんだという証明です。一九五五年の旧安保条約のもとで核持ち込み疑惑で国会で大問題になったときに、米軍は日本に核貯蔵はしていないし、無断持ち込みはしないとの重光・アリソン合意がある。これは五月二十五日の衆議院予算委員会、六月二十七日の衆議院外務委員会、七月二十九日の参議院内閣委員会、こういうところで次々政府は答弁しているんですけれども、アメリカの国務省情報調査局、ここが一九五七年四月段階でまとめた情報報告ではこうした合意はなかったというふうにそこで書いておるというそのことが、その後一九七八年二月、秘密文書扱いが解禁をされて明るみに出たのであります。これはたくさんの新聞に報道された。この点から見ても、政府が事前協議で申し出がない限り核持ち込みはないと信じているというふうに幾ら繰り返しても、実はアメリカ側がうそをつくということは大いにあったということが、うそをつくというか、うその報告を当時の国会にやってきた。実際はそんな約束はアメリカはしてなかった。こういう一つの実例でありますので、この問題はっきりしておきたい。
なかなか答えにくいのはわかりますよ。しかし、これは事実です。事実なんだ。だれだってこう思いますよ。恐らく、テレビをごらんの皆さんもそう思われると思う。私もそう思いますよ。
 そこで問題は、この五十一年十一月四日のロ特の弁明議事録が証拠として採用された上、六月八日、証拠能力がないということになってああいう判決が出たんじゃないですか。そう思わざるを得ないでしょう。信憑性があれば採用して、その証拠を尊重したかもしれない。全然ほごのごとくその信憑性はついえ去った、これが六月八日の判決要旨の一つの問題点でありましょう。
 そこで、私はもう一つわからないことがあるのです。総理は先輩ですから教えていただきたい。いいですか。この上申書の内容と五十一年十一月四日の二階堂さんの弁明は同じなんだ。だから、五十一年十一月四日の弁明が信用性がないということになると、同じである上申書もこれはうそだ、こうなる。それを議事録に載せた。うその上申書をわざわざ議事録に載せたということになる。これは国会の権威においてどうなるのです。しかも、その内容たるや、まさに六・八の判決要旨と対立するものである。国会の権威と、司法の独立はありましょうけれども、これは相対立する。国会の権威にかけて、これは少なくとも黒白をつける責任があります。国会の権威にかけて、これは黒白をつける必要がある。
 それは、証言法が改正されるまで証人は喚問されない、そういう時間的な余裕はありませんよ、国民の皆さんに対して。できないならともかく、できるじゃありませんか。先ほども言われたとおり、中曽根さんだって松野さんだって、現行の証言法で出たのでしょう。そして、今度に限って改正されなくちゃ嫌だなんというような政治家は、一体どういう政治家なんです。これはしかし、予算委員会で申し合わせをしております。それから、国対委員長の申し合わせもありましょう。現在、議院運営委員会小委員会で話し合いが続けられておるという事実は認めます。しかし、事態は急を要するから、それまでの間、じゃこれを解明するその手だてはないのかどうか。私はあると思う。
 それは、かつて五十一年十一月四日、関係灰色高官と言われる人、四人出てまいりました。これは国会法による委員外議員の発言であります。私は、証人喚問が実現するまでの前段の予備審査として、この過去の慣例に基づいて、どうしても二階堂さんにここに来てもらって、委員外議員として発言をし、いま私が言った疑問点に答えてもらいたい。
 これはその後、田中伊三次元ロ特委員長が、予算委員会、この場で、問題が起こって、福田ピン、いまの議長さんが法務大臣のときに……（「福田ピンとはだれだ」と呼ぶ者あり）失礼しました。福田一議長、そのときは法務大臣、の失言問題があって、田中伊三次ロ特委員長がやはり委員外議員として出席をされて、ここで質疑応答をやった経験があるのです。
 これがロッキード事件の少なくとも二つの委員外議員発言の、これは慣例です。できないはずはない。
 委員長、どうでしょうか。ぜひひとつ、これは申し合わせ事項に反することじゃないですから、これは理事会で検討していただきたい。どうでしょうか。