二番目の問題はより大きな問題なんですが、一体住宅対策が主なのか、治水対策が主なのかという問題です。
 昨年の毎日新聞十月十一日の大きな記事で「堤防の上に住宅建設」という記事が載ったんですね。これは法律の内容は今度提案されているものと若干違いますけれども、この中には、建設省としては「六―七年後には、堤防約四〇キロ、住宅十万戸を整備する。対象の全八〇〇キロがスーパー堤防に生まれかわるのは、二〇五〇年以降で、約九〇〇〇ヘクタールが宅地化、百十万戸の住宅が建設される計画だ。」と、住宅建設をするためにスーパー堤防の今回のような法案を建設省は考えているという大きな記事なんです。
 現地を見てみると、まず虫食い的に始まっているわけですね。それから、治水対策として連続的にどこからやろうというのじゃなくて、手がつけやすいところをあっちこっち虫食い的にやっている。治水対策が主なのか、それとも、この住宅対策の説明の中にも「宅地供給に資する」というのが三番目に入っていますね、一体どうなんだと、ここのところはっきりした答弁をお伺いしたいと思いますが。
この小松川地区は昭和五十四年度に東京都施行の市街地再開発事業として着手されたところでございまして、私どもの申し入れましたのは、昭和六十二年高規格堤防整備事業に着手ということで東京都に申し入れたわけでございます。
 したがいまして、ここの都市計画的な構想につきましてはもちろん東京都の方の都市整備部局の構想に基づいて実施していくわけでございますが、その過程におきまして私どもの盛り土によってあるいは若干の都市計画の変更があるかもしれませんが、今回お願いいたしました河川法の改正によりまして、河川法におけるさまざまの従来ありました強い規制を緩和させていただくことによって住民の皆様に十分合意が得られるだろうと思いますし、そういう前提のもとに東京都と調整を図りつつ速やかに住民の皆様に御理解をいただくよう説明等も進めてまいりたいと考えております。
小松川第二地区、これは調査中なんですが、私も昨年行ったんです。ここは東京都の再開発が進んでいるところですね。東京都の方も国と相談して、地元の要望の人工地盤、これはどうやら合意が成立したようですけれども、このスーパー堤防が始まると再開発計画が変わることがあるんじゃないかとか、それからどこまでになるのかとか、いろいろ不安、疑問など出ているんですね。ここは東京都の再開発計画との関係はどうなっておりますか。
先ほど中小河川がまだ未整備な段階でなぜこの高規格堤防に着手するのかということについてるる御説明したわけでございますが、私ども厳しい財源の中から、民族の将来を考えた治水の知恵としてこの高規格堤防を進めていくと同時に、現に毎年のように水害に遭っている中小河川の治水対策も両方進めていくという形でございますから、当然ながらこの河川の沿川で区画整理その他の事業の機運が盛り上がって構想が実現に向かっている段階でぜひお願いするということでございまして、住民の意思を無視して強引にこの事業を進めるということは毛頭考えていないわけでございます。
先ほど坂野委員から長良川河口ぜき問題で与野党一致して促進の状況があったというふうな発言がありましたけれども、事実と違いますし、私どもの党は現地の町議会でも、それから国会でも少なくとも日本共産党はそういう態度をとったことはないので、一言申し上げておきたいと思います。
 スーパー堤防問題の河川法改正問題ですけれども、大都市の大河川で超過洪水対策の必要なこと、そのため、土地買収方式でなくて、民有地の上に盛り土をして民間の利用に供するようにすると。そうであれば、当然権利制限の緩和が必要になるということなどは私どもも認めたいと思います。
 工事中あるいは調査中の二十六カ所について私ども地元の意見その他の聞き取り調査などをしました。それから、江戸川、荒川については九カ所現地調査もいたしました。多くのところでは公有地の公園整備などが多いので今のところは余り問題は出ていないんですが、実地に調べてみるとやっぱり幾つか問題が出ていることに気づいたの
で、時間も余りございませんので幾つか絞って質問したいと思うんです。
 第一の問題は、先ほども答弁がありましたけれども、再開発との関連の問題です。江戸川で言うと柴又地区だとか、あるいは荒川にも多いんですけれども、低層の住宅が密集しているところがいろいろあるわけです。そういうところを再開発事業と一体化して進めるという先ほど答弁がありましたが、やっぱり住民がいろいろ不安を持っているんですね。そういう際に、高規格堤防をずっと連続的にやらなきゃならぬということで、区画整理などを住民の意思を無視して上から強要するというようなことのないようにしてほしいと思うんですけれども、まずその問題をお伺いします。
先ほど先生に御答弁申し上げた中で一点ちょっと間違いがございましたので、謹んで訂正させていただきます。
 資源再生利用等促進法の関係のガイドラインについてでございますが、先ほど私四月中にまとめたいと申しましたけれども、四月中に検討態勢を準備して、十月までにはまとめさせていただきたい、かように思いますので、おわびして訂正させていただきます。
お答えいたします。
 今委員御指摘のとおり、最近の経済指標の中には多少弱目のものがふえつつあることは事実であります。したがいまして、景気は緩やかながら減速過程に入っていると思います。しかし、これはある意味では当然でございます。と申しますのは、過去四年間にわたり五％成長が続いて、今や景気は成熟期にあるわけであります。かつ、一昨年の五月から金利を上げてまいりまして、金利が高くなってまいりました。さらに昨年八月以来のいわゆる湾岸危機で企業の先行き観にやや不透明感があった。そういうことから見てある意味では自然な動きではございますが、しかし、景気の速過ぎるスピードを調整するという意味では、これから先景気を長続きさせる、そういう意味ではかえって望ましいのではないか、そういう評価をしております。
 ただ、製品あるいは労働需給を端的に表現いたします設備投資の稼働率あるいは有効求人倍率は、歴史的にもまだ高い水準にあります。こういうふうに景気の水準と申しますか、レベルというものが非常に高いということは、国内の需給がまだまだ非常に強いということを意味しておりまして、物価との関連では一つのポイントでございますが、しかしそういうふうに景気の態様が強いことに加えまして、設備投資は、過去三年の二けた増というふうにはまいりませんけれども、引き続きやはり人手不足あるいは技術革新に対応するために根強いものがありますし、個人消費、これも自動車その他やや弱い数字が出ていますので注意していかなければなりませんけれども、全体としては良好な所得環境のもとに根強いものがある。さらに湾岸戦争の終結によりましていわゆる先行き不透明感は解消しつつある。そういうことを考えますと、景気の先行きにつきましても大きく屈折するということは、その可能性は非常に少ない、かように考えております。