御指摘のございました十名要件、いわゆる三号要件でございますけれども、これにつきましては本来、全国区に相当広く、相当多数の候補者を立てるだけの基礎を築いた政党ということを選ぶ意味で十名という数を定めたというように承っております。ただ、それが十名という候補者の数にかかっておりますために、全国区には一名だけ、地方区には九名という政党が幾つかあったということは、御指摘のとおりでございます。
 ただ、これをどうするかということになりますと、これは先ほどちょっとお答えしたところでございますけれども、とりもなおさず、どのような団体に参加させ、参加させないかという問題になりますので、先ほど大臣が申しました実施上の問題点を探るという意味ではちょっとはみ出しているかな、やはりここは各党の御意見をいろいろ承らなれけば、ちょっと急には先ほどの線には近づきにくいのではないか。私どもとしては、むしろ、そういうことがありましたために、立候補締め切り直前になりまして御指摘のとおり九名飛び込んでくるぞという話になり、ポスター掲示場を継ぎ足し継ぎ足ししたということがございます。実施上の工夫という点からは、せめてあれだけでも解決できないか。政党要件の面からの御議論が進めばそれはまたそれでいいわけでございますが、自分の方からは、せめて立候補受付に入る何日か前に候補者数の予測が立つような仕組みがとれないものであろうか、そういう工夫はないだろうかということを考えているところでございます。
まさに今回の投票率が低かったのは、いま選挙部長がおっしゃったように、今回の制度というものが非常に国民になじまなかったからだと私も思う。なじまなかった最大の理由は、政党への投票という問題ですね。やはり、この政党への投票という問題が、私たちもいろいろな政治活動、選挙運動をやる中で一番大きかった声でございます。特に候補者個人の選挙運動が抑制といいますか禁止された今回の選挙は、憲法違反の疑いもあるわけでありまして、参議院本来のあり方になじまないという点で国民が拒否反応を示したのではなかろうかと私は思っておるわけでございますので、こういった点も一つの教訓とし、反省として見直しの中で考えていただきたいと思うわけでございます。
 次に、先ほども質問が出ましたけれども、政党要件として比例区、選挙区を合わせて十名以上の候補者が必要ということになります。ところが、比例区の場合は供託金が四百万、選挙区の場合は二百万ということで、比例区のいわゆる名簿掲載者の一名というのが政党で四つか五つあったと聞いておりますし、そのほか、全部選挙区へ行って掲示板を急にふやした、ところが結果的にはポスターが全然張られなかったという現象もあらわれているわけでございます。こうしたいわゆる政党要件十名ということについては今後考えるべきではないかと私は思いますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
この機会に、第十三回参議院議員通常選挙の結果の概要について御報告を申し上げます。
 御承知のとおり、昨年八月に公職選挙法が改正をされましたが、今回の選挙は、改正法による初めての選挙でありました。
 選挙すべき議員の数は、比例代表選挙五十人、選挙区選挙七十六人、合計百二十六人でありました。
 選挙当日の有権者数は、約八千三百六十八万人で、前回の通常選挙より約二百七十五万人増加しております。
 投票の状況について申し上げますと、六月二十六日の投票日の天候は、中部地方の一部で晴れ、九州地方の一部で雨のほかは全国的に曇りであり、投票率は五七％でありました。これは、史上最高を記録しました前回に比べ一七・五％低く、参議院議員通常選挙といたしましては史上最低の投票率であります。
 次に、立候補の状況について申し上げますと、比例代表選挙については、候補者名簿を届け出た政党は十八党であり、その名簿に登載された候補者の数は百九十一人でありました。また選挙区選挙は、二百三十九人でありまして、その競争率は、比例代表選挙で三・八倍、選挙区選挙で平均三・一倍でありました。
 次に、当選人の状況について申し上げます。
 党派別では、自由民主党は、比例代表選挙で十九人、選挙区選挙で四十九人、合計六十八人でありました。日本社会党は、比例代表選挙で九人、選挙区選挙で十三人、合計二十二人、公明党は、比例代表選挙で八人、選挙区選挙で六人、合計十四人、日本共産党は、比例代表選挙で五人、選挙区選挙で二人、合計七人、民社党は、比例代表選挙で四人、選挙区選挙で二人、合計六人、新自由クラブ・民主連合は、比例代表選挙で一人、選挙区選挙で一人、合計二人となっております。このほか、比例代表選挙では、サラリーマン新党が二人、福祉党が一人、第二院クラブが一人当選をしており、また選挙区選挙では、諸派・無所属で三人が当選しております。
 婦人の当選人は十人で、前回の九人よりも一人増加いたしました。
 次に、党派別の得票率を見ますと、比例代表選挙では、自由民主党が全有効投票の三五・三％、日本社会党が一六・三％、公明党が一五・七％、日本共産党が八・九％、民社党が八・四％、サラリーマン新党が四・三％、福祉党が三・四％、新自由クラブ・民主連合が二・七％、第二院クラブが二・五％、その他の九政党合わせて二・五％となっております。
 また、選挙区選挙では、自由民主党が全有効投票の四三・二％、日本社会党が二四・三％、公明党が七・八％、日本共産党が一〇・五％、民社党が五・七％、新自由クラブ・民主連合が一・二％、その他諸派・無所属が七・三％となっております。
 今回の選挙は、わが国で比例代表制を採用して初めての選挙であり、有権者に対する新制度の周知等新しい課題も多かったのでありますが、各方面の御協力により、無効投票も比例代表選挙において二・四二％、選挙区選挙において三・一四％と少なく、まずまずの理解を得ることができたと考えております。
 最後に、選挙違反の状況について申し上げます。
 投票日後三十日目の七月二十六日現在の仮集計において、検挙件数は三百八十二件、検挙人員は一千三十八人となっておりますが、これを前回の検挙状況と比べますと、件数において約八〇％、人員において約六九％、それぞれ減少いたしております。
 以上をもちまして、過般の参議院議員通常選挙の結果の御報告を終わります。