これから隣接地域は大変な冬の厳しい季節に入ってくるわけであります。その中で、今申し上げたようにこの時期が最盛期の漁業をする地域、特に知床の羅臼というのはこれから漁業活動が最盛期に入っていくわけですけれども、この羅臼という町へ行く国道三三五という一本道があるわけでありますけれども、これが雪の被害で通れなくなるという時期が毎年あります。これは生活環境の面でも大きな影響を及ぼしますし、またスケソウという早く加工場に持っていかなければいけない大事な水産資源が道路が閉鎖することによってみすみす失われてしまうということに毎年地域の人は苦労をされておるわけでありますが、この三三五の冬期間の交通の確保に地元の人たちは大変な要望をしておるわけでありますけれども、ことしは閉鎖することのないように除雪体制等万全を期していただきたい、こう思いますが、開発庁、ひとつよろしくお願いいたします。
災害復旧に当たりましては、災害が防止できるように十分努力いたしますとともに、道とも相談いたしまして、ほかの漁港事業とかそういうものを含めまして、安全な施設の整備に努力してまいりたいと思っております。
ぜひとも漁業活動の再生産の確保のためにも特段の御配慮をお願いしたいと思います。
 それから、災害復旧ということになりますと、原則は原状回復ということになるわけでありますけれども、今回は六十年ぶりとか百年ぶりとかいうような大被害が出ておりまして、港湾等について既にこういう被害が現実に起こっておるわけでありますから、単なる原状回復ではなくて、二度とこういうまた同じような被害、低気圧の波が起こっても港に影響を受けないような、一歩前進した形で修復あるいはまた改善をしていくことが必要だと思いますが、これについてぜひとも前向きに検討していただきたいというふうに思います。答弁をお願いします。
私ども既に現地の調査をある程度行っておりまして、北海道庁とも協議をさせていただいております。その中で、金融対策につきましては、一つ今先生がおっしゃいました近代化資金の融資枠の確保あるいは限度額の引き上げ等検討してきておるところでございます。限度額の引き上げにつきましては、それぞれ一つ一つの個別事案につきましての検討でございますので、これは道庁とそれから私どもにおきまして、個別の漁業者につきまして引き上げられるかどうか前向きに検討させていただきたいと思っております。
 それからもう一つ、既存の借入金につきましての問題でございます。これにつきましては、既に私ども償還条件の緩和といいますか、償還期間の一部延長等につきまして関係金融機関に要請をしたところでございます。今後、個別の事案につきましてそれぞれ公庫、中金等におきまして検討がなされることになっております。
地元からは早速いろいろな御要望が出ているわけでございますが、特に盛漁期を控えておる地域もあるわけでありまして、これからスケソウ等が大変忙しくなる時期の地域もあるわけでございますが、そういう中で、特に災害復旧のための資金援助、特に近代化資金の貸付限度の枠が既に使われておる人もいっぱいおるわけでありまして、特例で資金を貸し付けてほしい、あるいはまた金利についてもできるだけ安い金利にしてもらいたい、あるいは償還期限の延長、こういう問題が数ある要望の中で一番強いように私は認識しておりますけれども、この要望につきましてぜひともひとつこたえていただきたいというふうに思います。
十月末の低気圧による被害によりまして、主として北海道を中心に漁業被害が全体で百四十八億というふうに試算されております。その主な内訳につきましては、サケの定置網、これが約八十五億円、それから漁船が約十二億、そのほか漁港につきましても十二億程度というふうになっております。
北方領土隣接地域の振興に関しまして御質問させていただきます。
 初めに、十月の末に北方隣接地域を大変な低気圧の被害が襲ったわけでございまして、私もすぐに現地を見てまいりましたけれども、これは漁業関係を中心にして大変な被害が出ておるわけでございます。
 まず、水産庁にこの被害の状況につきまして、簡単に状況説明をお願いいたします。
委員長、一言だけお願いします。
 先ほどの放送大学と通信大学の件につきましては後日ひとつ伺いますのでよろしくお願いをいたします。
 でき得ることならば中島文部大臣に私は留任を要望したいと思います。
 ありがとうございました。
ありがとうございました。
 総論としては非常にわかりやすいわけでございますが、具体的にどれが入るかどれが入らないかということになりますとなかなかグレーゾーンがあるのではないかなと思うわけでございまして、ちょっと調べていただきましたら、昭和四十一年度には今の公共事業というものの種類が今とほぼ同様の範囲になっておるということだそうでございます。その後若干変更があるわけでございますが、例えば四十七年度に官庁営繕費、社会福祉施設整備費というのを追加した、それから五十二年度は農林漁業構造改善事業費のうち消費的経費を外すことによってこれを対象経費に入れた、五十三年度には鉄建公団工事費補助金及び住宅公団建設費補助金、船舶建造費というようなものが入っておりますが、五十四年度以降は新しい種類のものは入っておらない、こういうことでございます。
 先ほどの定義、非常に大事な原則だと思いますけれども、世の中がこれだけ変わってきますといろんな新しいものをこの中に累次的に追加をしていかなければいけないのではないか、こういうことで我が党の中でも議論を、今までもずっと新社会資本という議論をやっておったわけでございますが、今回またやろうということになっておるわけでございます。例えば、よく言われております情報通信分野でパソコンを認めたらどうか、こういう議論もあるわけでございます。これに関しましては、お聞きしますと、いわゆるＬＡＮというもの、ローカル・エリア・ネットワークということでございますが、これはずっとビルの中に線が入って、端末が出てきてそこへコンピューターをくっつける、こういうことでございますが、これについては床壁埋め込み型の配線部分等や基盤となる二重床整備等については施設費として公債発行の対象経費になる、ただその先にくっつくパソコンについては、外して持っていけるものですから、なかなか難しい、こういうようなことでございます。
 やはり、この三つの原則というのは大変大事でありますし、本来ならば公債ではなくてきちっとした税収の中でやっていけば済む話でございますから、その辺の限定というのは余りルーズになってはいけないと思うわけでございますが、一方で昭和五十四年度以降新しいものが入っていないという状況も少し、将来の子供たちのことを考えるとこれだけでいいのかなという気もするわけでございます。
 例えば、今申し上げました設備機器やソフトウエア等を今からこの四条の中に入れていくような方法はないのかなと、こういうふうに思うわけでございますが、その辺はいかがでございましょうか。