全国的な調査ということですね。（高石政府委員「はい」と呼ぶ）
 それでは、まだやられていないところがかなりあるわけです。効果はわかっているわけですが、自治体としてなかなかできないという理由は、一つは、心電図健診には財政負担が非常に大きいということがあります。もう一つは、心電図の解析それから判読をやる専門医が不足しているということがあるというふうに聞いております。
 ところで、昨年の質問などでも前向きな努力というお答えがございまして、今度五十七年度予算には、国としても心臓健診推進事業ということで、千七百万円新規予算がついておりますけれども、内容を見ますと、これは予算額から見てもわかるように、モデル的に実施する予算であって、まだ全国に実施する予算ではないわけですが、この事業というのは近いうちに全国的に普及できるようにするという方向性を持っていまやられている事業なのでしょうか。
学校保健課の調べによりますと、小学校において心電図検査によって健康診断を行っている学校は五四・六％、中学校においては四九・七％、高等学校においては七三・八％でございます。それで、この実施に必要な費用は、公費で負担しているということでございます。市町村費ないしは都道府県費で負担しているということでございます。
法案の問題で重複するところは避けまして、関連して質問をさせていただきたいと思います。
 私は、昨年の通常国会の文教委員会でも、子供たちの突然死予防の問題で、心電図健診について質問をいたしました。続いてその問題について伺いたいと思いますけれども、この心臓疾患の早期発見に、心音それから心電図の健診が大きな効果を上げているわけでございますが、これまでに実施している全国の自治体はどのくらいあるのかということ、また、その際の経費負担はどうなっているのかということをまず伺います。
時間でございますのでこれでやめたいと思うのですが、いわゆる公費負担で治療ができるかどうかというふうな問題とか、後ほどもう一度施行令をごらんいただきたいと思っております。
 それから、先ほど言った執務記録簿の特記欄の中にそういう条項がもしあった場合には、ちゃんと書いて適切な指導を行うようにというふうな、少なくとも文部省として責任を持って行政指導を行っていただきたい。
 これをもって質問を終わります。
シンナーの害毒の恐るべきことについてるるお述べになりましたが、その点につきましては、私どもも先生の御認識と全く一致いたしておるわけでございます。したがいまして、できるだけこれを早期に発見して治療することの必要性という点についても痛感をいたしておるわけでございますから、もし定期健診によってきわめて的確に、シンナーを常用したことによって身体的な障害が起こっておる、あるいは少なくともシンナーをやっておることが判定できる方法がありますれば、これを検査の項目に加えるのにやぶさかでございません。やぶさかでないという表現は当たらないと思います、即刻これを加えるべきだと存じますが、そのような方法がありません以上、これを検査の項目に加えましても実益きわめて乏しいと考えておるわけで、この点はひとつぜひ御理解をいただきたいと存じます。
 あるいは、いろいろな徴候から明らかにシンナーを用いているということが判断できます場合に出席停止ができるかどうかという点につきましては、ただいま政府委員から答弁申し上げたとおりでございます。さような場合には出席の停止を命ずることができるわけでございます。
ちょっと法律的なことを申し上げて、大臣のお答えをお願いいたします。
 学校保健法施行規則の二十条は、伝染病、いわば病気による場合の出席停止を書いているわけであります。そこで、学校教育法の二十六条、「児童の出席停止」について、「性行不良であつて他の児童の教育に妨げがあると認める児童があるときは、」というその運用のときには、伝染病のことではなくして、その他もろもろ一般のことを含めて教育上他の児童生徒に対する影響があれば出席停止ができるということになるわけであります。したがいまして、シンナーによる乱用者が精神的な異常を来し、他の児童生徒に迷惑をかけるような状態になれば、学校教育法の体系で出席停止を命ずるということは法制上可能になっております。
同じことを申し上げるようで大変恐縮でございますが、この十一号の中は、体の異常ということについてチェックをするということで、いまの話でいきますと、たばこをのんでいるとかたばこによる何とか、それから飲酒により何とか、そういう原因別にこれを挙げてチェックするような例示になっていないわけでございます。したがいまして、シンナーによる体の異常であっても、その異常が健康診断で発見されればここで記入していただきたい、こういうふうな表として書いてあるわけであります。したがいまして、それぞれ専門の先生方の意見も聞きながら、こういう内容について時代に対応できるように改正していくことは必要でございましょうけれども、いまシンナーの問題をここで入れることが妥当かどうかということについては十分に検討を加えることが必要であろうと思っております。
シンナー使用の状況が日常生活の観察の中で常にチェックされていくということが必要でありますし、そういう使用者に対してシンナーを吸わせないということがまず基礎的な重要なことでありますので、学校においても家庭においてもそういうことを前段階に子供にしっかりやらせるということが大切であろうと思います。
全国のすべての裁判所を調査したわけではございませんけれども、御指摘のようなホチキスで封をするという方式は、かなりのところで行っているようでございます。
 現行法のもとにおきます送達でありますと、本人の住居所、営業所、事務所といった、いわば本人の支配圏内で送達が行われるということでありますので、仮に本人がいなくて補充送達ということになったとしても、その支配圏内の人でありますから、プライバシーの深刻な問題は生じないのが一般だろうと思われます。現在行っておりますそのホチキス方式も、こういうような実情を踏まえて実務が編み出してきた省力化の一つの方策であっただろうと思います。
 しかし、御指摘のように、この改正法が実施されますと勤務場所、就業場所という、いわば自分の支配圏外の場所で送達が行われる。しかも補充送達、同僚等が受け取る場合があるということになりますと、確かにプライバシーの侵害のおそれというものがなくはないと言わざるを得ないと思います。これが実施されましたならば、裁判所といたしましても、少なくとも就業先への送達便については、のりづけをするというような方法を徹底して行わなければならない、このように考えております。