突然の御質問で、どうも詳しくないものですから、今担当者に聞いておったところで、時間をかけてしまって申しわけございません。
 そういう看護婦さんの場合も、軍属としては扱われることになっておりますから、その立場で、例えば障害なんかを受けた場合はそれなりの措置はできる。しかし、そうじゃない場合はやはり一般の公務員としてしか厚生省としては扱うわけにいかないという説明を今受けたところであります。
大臣にお伺いしたいのですが、従軍看護婦だった方から手紙が来ております。軍人と同じ行動をされ、昭和二十八年までソ連に抑留をされておられた方ですが、
 軍人同様のきびしい教育を受けて召集に応じ、外地にて終戦を迎えました。傷病兵とともに捕虜となりあちらこちらと引き回され食事もままならず恐怖のどん底の生活でした。鉄柵の中の生活は伝染病が蔓延し、栄養失調症も加わり治療薬品もなく残念ながら亡くなられた方も大勢おられました。と、戦地での極限の体験あるいは苦労を訴えておられます。
 軍人と全く同じ扱いを受け、抑留されていた従軍看護婦が軍人恩給に準じた給付が受けられるように、厚生省としてもぜひ尽力をされるべきだというふうに思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
先ほど申し上げましたように、特別な措置として実施しているものでございますので、現在まではある程度の消費者物価の上昇があった段階でそれを勘案して引き上げるということにしてきたわけでございますけれども、与党三党の合意を踏まえまして、平成八年度からは適切に措置できるように検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
この制度は、昭和五十三年、各党の合意で発足した際、「恩給制度を準用し、戦地加算を考慮して、兵に準ずる処遇とする」、こういうことになっております。恩給の改善に準ずる援護年金は、平成元年から六年度まで、先ほどの説明でも五年間で一五・九％の引き上げが行われているわけです。制度発足時はほぼ軍人恩給と同じ水準にあった慰労給付金ですけれども、その後、数年に一度の物価上昇分のみの引き上げで終わっているために、大きく差が開いてきています。また、児童扶養手当や福祉手当、原爆諸手当等についても、基礎年金の引き上げ、これと横並びの引き上げが行われているわけです。慰労給付金のようにスライド制のない給付金や手当は、非常に例外的な存在だというふうに思います。恩給に、あるいは年金、物価上昇に自動的にスライドする、そういう制度に変えるべきだというふうに思いますけれども、その点について、いかがでしょうか。
四点について、私いずれも何かお答えをするようにということを求められたわけでございます。すべての点について私通暁しているわけでもございませんし、また十分な用意があるわけではございませんので、参考人にふさわしいような意見を申し述べることができるかどうか自信はございませんが、その点についてはお許しをいただきたいと思います。
 まず、ジュースを取り上げまして価格の問題について御質問があったわけでございます。
 私自身も消費者として、あらゆる商品ができるだけ安くつくられる、また売られるということを望んでいる者でございますけれども、このジュースの例につきまして、工場出荷価格と流通価格がおよそ半々になっているということについて適正か否か、あるいは流通コストがより多過ぎるんじゃないかというようなことについて確たる自信はございません。ただ、一般的に工場出荷価格と最終価格の間ではそれぞれの業界で一種の水準があるわけでございまして、その点から見てジュースの缶というものはそれ相応のものになっているのではないかと私は理解をいたします。
 ただ、今内外価格差の問題等も指摘され、特に流通分野についての価格引き下げができないのか、コスト引き下げができないのかという議論が真剣になされているわけでございます。流通には人件費とか売店の土地代とかあるいは運送のコストとかいろいろな諸要因があるわけでございます。そういったことにつきまして、一つはそれぞれの部門で価格を下げていく努力をしていただくとともに、全体のシステムとして例えば電子取引とかいろいろな面で効率を上げていく、二つの面で努力が必要ではないかと思っております。
 私自身、企業経営者でございませんのでよくわかりませんけれども、会議所の中でも流通問題、流通部門に対する批判というものがございますので、それに対してどういうふうに対応して努力していくかということについてこれまでもいろいろ意見の交換もしてまいりましたし、今後とも進めてまいりたいと考えております。
 それから指定法人につきまして、地方のブランチということに関連して商工会議所を御指摘になったわけでございます。法案の中に指定法人をつくるということは決められておりまして、その運営の原則的なようなことは法律に記されているわけでございますけれども、その指定法人が具体的にどのような体制をとっていくかということについては法律の中では明らかになっていない。また、あるいはこの法の施行まで時間に多少余裕があるので、その間に具体化していこうというのが政府の方のお考えかもしれませんが、少なくとも現在時点でそう明らかになっているわけではございません。
 私どもも商工会議所がその機関のブランチになるのかどうか、また、なっていい仕事ができるのかできないかということにつきましては、そういうようなまず指定法人の状況というものがよくわかりませんので、現在のところ確たることを申し上げるわけにはちょっとまいらないわけでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、私ども商工会議所も全国五百以上の会議所がございますし、それぞれの会議所も廃棄物問題についての理解というものはあるわけでございますので、実際に商工会議所がその仕事を受け入れられるような形になるかどうかというようなことについて重大な関心を持って対応してまいりたいというふうに考えております。
 それから、先ほど私冒頭の意見陳述の中で申し上げましたように、指定法人あるいはそのブランチたる商工会議所ということにあるいはなるのかもしれませんけれども、たとえそういうふうになりましても、個々の事業者あるいは個々の産業界、業界別に現在相当確立しておりますリサイクルシステムというものに影響を与えるような形のことはまずいというふうに申し上げたわけでございます。そういう意味で指定法人の運営について御配慮をお願いしたわけでございまして、この点については重ねて申し上げたいというふうに思います。