大臣の政治資金団体に中小企業振興会、それに青山会ですか、ございますね。いずれも麹町会館の七百五十号室です。この中小企業振興会が四十万円、青山会が六十万円、四十八年五月十五日に東京信金から政治資金をもらっているじゃありませんか。ここにその領収書の私コピーを持ってきました。いずれも印鑑を押して、そして昭和四十八年度分特別会費、ちゃんと書いてあります。中小企業振興会。青山会。つまり特別会費としてずっと政治資金を受け取っていた、いまも受け取っているということじゃないですか。私は、齋藤厚生大臣のあの富士見病院からの献金問題同様、不正貸し付けや不祥事を繰り返している金融機関、これは私も三月にこの問題、取り上げたんですが、そこから大蔵大臣が政治献金を受けておる、また融資を依頼した、これは預金者、国民にとってもまことに私問題だと思う。やはり大臣、この際きちんとけじめをつけるべきだと思うんですが、いかがでしょう。
私は、十年も前の話なんですよ、これは。それでその経営者ももうかわっておって、会社は残っておるかもしらぬが、実際問題としてもう十何年間私は会ったことがない、どこにいるのかも知らぬ。東京信金は知っていますよ。知っているから、たまには、三年に一遍か、二年に一遍ぐらい会ったことはあります。
じゃ、事実に基づいて引き続きこの問題についてははっきりしましよう。
 ところで大臣、お伺いしますが、最初にあなたは、これは口をきいただけだ、要するに紹介しただけだと、こうおっしゃいましたが、しかし大臣はその後も東京信金といろいろおつき合いがあるんじゃないんですか。
そうすると、慎重にそういう融資については対処すべきであり、監督官庁としてもそういう方向で、いわば善処するように指導、ないしは必要な措置もとっていくと、こういうことですね。
ありがとうございました。
 私が聞いたのは、たとえばそういう分類債権をいわば査定されたところに対して、引き続き多額の融資を続けるということが、監督官庁として、大蔵省として好ましいと、結構だと、こう言うんですか、はっきりしてほしい。
一般論といたしましては、御承知のような検査の結果、融資の実態に即しまして、分類資産というものを指摘いたします。その結果、指摘された融資については、今後十分に当該金融機関としてもそういった指摘をされた事実を踏まえて、慎重に取り扱うということになります。
個々の金融機関の融資につきましては、一々大蔵省が認めるとか、認めないとかいうような問題ではございませんで、当該経営者の判断で行うわけでございますが、ただ私どもは検査をいたしまして、検査の結果、内容が適当でないものがあれば、金融機関に対してそれを注意する、あるいは改善の方法を指示するというようなことをやっておるわけでございます。
そうしますと、そういう実態だということを否定はなすってない、私がいま言ったようなことは。で、大臣、先ほど峯山議員に対する答弁の中で、借りた金は返さぬといかぬと、こうお答えになっておる、ところがこの場合、その後も融資した金を日研製薬は返すどころか、回収するどころか、東京信金から言えば、どんどんふえ続けておるんです。ことしの六月には、先ほど言いましたように焦げつき十三億二千七百八十六万二千円になっております。大蔵省はなぜこういう焦げつきがあるところに、さらに貸し出しをすることを認めたのか。おかしいじゃないか、はっきりしていただきたい。
大変むずかしい御指摘だと思います。大学はそれぞれ文学部をつくる際にいわゆる哲学科、史学科、文学科という従来の哲史文の構想を基本として考えておられるわけであります。新潟大学の場合にはそれと考え方を異にして、より広い形で課程制をとり、人文学科の構成をお考えになっております。これらについては、やはり先ほども申しましたように、大学がそれぞれの大学の考え方なり地域の要請というものを受けとめて、それぞれの大学の教育研究をどう前進させるかということをお考えになる、それについてわれわれも国の全体の計画を考えながら対応をしてまいるということであろうと思います。これまでも文学の系統の学科、学部等について、大学の方で従来の哲史文というかっこうではない、人文学科のような構想で対応されておる例も幾つかございますし、やはり私どもは基本的にはそうした大学における学部、学科の構成というものについては、もちろん国全体としての人材需給の問題等を考えなければなりませんし、学術研究の進展ということも考えなければなりませんが、そうした全体的な配慮のもとにではありましても、大学側の対応というものを尊重していくということではなかろうかと思います。
水田利用再編対策につきましては、ただいま先生からお話がございましたように、五十三年度からスタートをいたしました。当初の目標は三十九万一千ヘクタールというのが転作等目標面積でございます。これに対しまして、農家の方を初めといたしまして関係者の御努力によりまして一一二％という達成率になっております。それから、それに引き続きまして五十四年度、これは目標を変えておりません。自主的に御努力をいただくということで、さらに一層の御努力をお願いいたしましたところ、五十四年度の実施見込みといたしましては一二一％の達成率になる見込みでございます。
 このように目標をオーバーする達成率に相なるわけでございますけれども、米の需給の現状はきわめて厳しいものがございます。昨年の十月末で六百五十万トンも古米が在庫するというようなことでございますので、三年間原則固定ということでスタートを切ったわけでございますけれども、第三年目の五十五年度につきましては、十四万四千ヘクタール上積みをいたして五十三万五千ヘクタールの転作等目標面積にせざるを得なかった、こういうことでございます。この五十三万五千ヘクタールにつきましては、昨年の十一月末に都道府県別の配分をいたしまして、都道府県の方では市町村別配分を大体終えております。終わっていないのは宮城県ぐらいとなっております。したがいまして、さらに市町村から農家に対しまして目標等面積をおろしておるというのが現在の段階でございます。