食管制度を廃止すべきかどうかという、こういう御議論については、私どもは、依然として米は日本の主食でございますのでこれが適正価格で安定的に供給される、その供給が確保されるということは絶対必要な条件でございますから、今の食管制度を変えるということはないと思うわけであります。ただ先ほど申しましたように、その制度は変えないながら、現状の状況にどういうふうにこれをうまく改善して円滑な運営を図ることができるかということに、まさに政策的な配慮を今後もっともっとしていかなければならない、かように考える次第でございます。
その辺までのことは、これはもうしばしば議論になったことでありまして、確かに食管法ができたとき、昭和十七年以来何回かこれは改正をしてきたわけですが、今の経済白書が言うように、いろいろな制度的な制限も加えたり、それから競争の原理が入ったりという形になると、食管というものは一体やめてしまうのか、それとも食管は根幹を残して運用について創意工夫をするのか、どこでそれはやるのかという点についてやや具体性が欠けている。その点はどうなんです。
私は、先般公表された経済白書に関する点について若干農業の面についての問題と、それから農林水産委員会で継続的に質問してきた全国生乳連の取り扱い、この二点について質問をします。
 まず最初に、先般経済企画庁が経済白書を公表した、あるいはまた物価レポートを出しましたが、その中で、農業の問題がしばらくぶりにかなり取り上げられてきたということはいいことだと思いますけれども、しかしその中で食糧の問題に関連をして、ともかく外国に比べて食糧が高過ぎる、そしてその原因の中には食管法がぐあいが悪い。あれの見直し、合理化あるいは政府によるところのいろいろなものの制限、それから競争の原理の導入、こういうようなことが書いてありますね。これは具体的に、そういう指摘は何も別に白書がやらなくても、前々から世間から言われることであって当たり前のようなことになっているが、果たして将来、この食管法というものをどういうようにしたら一体いいのかということについてお聞きをしたい。先般、農林水産委員会でお尋ねしたら、どうもはっきりしなかった。これは長官も山形の農村から票をもらって出ているんだから、まさか農村に背を向けるようなことは言わないだろうと思うが、どうですか。
少なくとも総合経済対策あるいは緊急経済対策の場合には、当初予算の配分とは異なった割合で配分される方が常識的であり、普通の考え方だと思うのです。緊急経済対策予算割合が当初予算と同じだというのでは、納得できる説明にはならないだろうと私は思います。したがって、今大臣がおっしゃっているように、今中央と地方との経済格差が大変大きくなっておりますから、その問題について経企庁として十分配慮をいただきたい、私はそのことを第一にお願いしておきます。
 同時に、今までのように、景気が悪くなったから土木事業さえやればいいのだという考えもまた改めていただいて、大臣が言うように、産業基盤の整備、インフラの整備を第一にする。そこに住んでおる人たちが遠いところまで出ていかなくとも、三年後、五年後には郷里で生活ができるのだ、仕事にありつくことができるのだという希望を与えるような政策をきちっとしていただきたい。そのようなことがなければ、私は政治に対する不信が大きくなっていくような気がしてなりません。その意味で、予算配分の割合が大きな意味を持つものだと私は考えますので、一層の御奮闘、御精進をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございます。
お答えいたします。
 緊急経済対策による雇用拡大効果につきまして数量的見通しは行っておりませんが、今回の緊急経済対策は政府経済見通しの達成に大いに資するものと理解しておりますので、そうした意味で経済見通しにおきます雇用者数の増加、六十一年度実績見込みに対しまして六十二年度は六十五万人増加となっておりますが、これに大いに効果があるものと期待しております。
 それから、後者の輸入増加関係の影響につきましては、私ども計算はいたしておりません。
 以上でございます。
国鉄共済の財政悪化いたしましたのは五十年代に入ってからでございますが、それに対する対策といたしまして、今日までに大体四回保険料の引き上げをやっておりますほか、追加費用の繰り入れ方式の変更による国鉄負担の増を行うという形で財源確保に努めてまいりましたが、これが財政悪化のテンポに追いつくことができなかった、そして今日のような状況になったわけでございます。今回、この法案によりまして、国鉄共済について具体的な御措置をいただくべくここで御審議いただいておるわけでありますが、大変御迷惑をおかけして恐縮に存じております。また、他共済の組合には財調という形で御援助いただくことになっておりますので、これも大変心苦しく思っておりますが、先ほど来お話しになっておりますように状況はきわめて残念ながら切迫をいたしておりますので、何とぞ御救済の手を差し伸べていただきたい、このように切望しておるわけでございます。
 なお、国鉄として御救済をいただく以上、できる限りの自助努力を行いたい、こういうことで、すでに先ほど来の財調試算の前提になっておりますが、五十八年十月から——それまで一七七でございました財源率、これは掛金は七四でございますが、それを五十八年先月から二〇八、掛金で八七・五というように引き上げをいたしております。
 このほか、今後財調委員会で最終的には議論されるわけでありますが、われわれの心づもりといたしましては、国鉄本体の負担増ということで千四百億ばかりの財源確保を図る。これは一つは追加費用、現在は一年おくれで実例を翌年繰り入れるという方式をとっておりますが、これを当年度繰り入れに変更するということと、それから国庫負担相当分、現在は拠出時に対する一五・八五％という比率になっておりますが、これを給付時の負担に切りかえる。こういうことで、国鉄本体が一年当たり千四百億の負担増をすることになっております。
 このほか、国鉄共済自身の自助努力といたしましては、先ほど先月引き上げを行ったと申し上げましたが、五十九年の十月からはこれをさらに、掛金で申し上げますと一〇二に引き上げを行う、こういう決意を固めておる次第でございます。ただ、それだけではこれはなかなか相償いませんのでＯＢにも負担の一端を担ってもらう、こういうことで年金改定をしばらく停止するというようなことを考えております。