日本銀行はこれまでも、私どもなりの経済分析あるいはそれに基づいた総合的な情勢判断というものを基礎といたしまして、主体的な判断で金融政策の運営をやってきたつもりでございます。今後もそういう考えにはいささかの変化もございません。
 先ほどちょっと私、国家的目標とか国是というような言葉を使って数年前の政策運営について御説明申し上げましたけれども、そういう国是あるいは国家的目標というものを日本銀行自身の判断の中で重要な要素として織り込みながら当時政策を運営していた、こういう意味でございます。
司馬遼太郎流に言いますと、これは戦争に負けたと。東京裁判がいいか悪いかは別として、結果的には軍事裁判にかけられたんですよね。だから、私はあなた方をどうこうというわけではないけれども、これはこうこうこうだったからこうだったんだよということでは、なかなかやっぱり今後のことを考えると済まない。しかし、これはできた、これはできないと。なぜできなかったのかと。今後こういうことはもうやらないようにするためにはこうするんだというところが本当にこれから聞きたいし、時間もありませんから、予算委員会等でまた機会があると思います。
 それから、日銀と大蔵省の関係ですが、私もまだ勉強不足でよくわからないし、もっと勉強しておけばよかったなと思っておるんですが、要するに日銀は独立をしている、自主性がある、こういうことをいつも聞いてはおりますが、先ほどからの山口理事さんのお話では、いろいろとその当時の世論とかあるいは政治情勢で動かされているというような感じを受けましたが、大蔵省を通じての影響も一体どの辺まであるのか。そういうことは言いにくいと思いますが、いや大丈夫だと、日銀はどこからどう言われても左右されなくてしっかりやるよと、こう言われるのか、その辺を。
日銀にはまた後からお尋ねします。
 西村局長から先ほどお話がありましたが、大蔵省は銀行の監査というのをずっとやっているでしょう。そのときに現場の人たちというのは、あの大手の銀行がノンバンクを通じて不動産に行く、あるいは住専もそうですけれども、みずからまたどんどん貸していく、そういう状況というのは早目に把握できていたんじゃないか。だから、それに対して、いろいろな事情はあるけれども、なぜそこで手が打てなかったのか、打てないのか、そこのところの問題なんですね。これはまた同じようなことが二十年後ぐらいに来れば、このままなら恐らくやるでしょう。だから、どこに一体組織的に問題があるのか、お聞かせ願いたいんです。
私は、通告していなかったかな、営業特金の規制の問題もちょっと今お願いしたんですけれども。
 日銀の山口理事、国家的な要請というか、内需拡大と貿易の均衡、こういうことにこたえるために日銀の判断が少しずれたという今のお話ですが、そこは、政策当局というか、金融の総元締めのところはやはりそういうときでも冷静に判断をして、ドイツの連銀、ここらと日銀のあり方、ありようの違いというのはよく比較されるんですけれども、なぜそこはきちっと独立した形で、そういうことはあったとしても、それは国家要請といっても、マスコミが言っているし、一部財界が言う、あるいは政治家も言う人もおる。そういう状況が本当にすべての国家の要請であるかどうか、国家的課題であるかどうかというのはこれはまた問題でありまして、だからそこらで政策が振られるというのはなぜかというのをちょっとお聞きしたいんです。
まず、それでは私の方から総量規制の問題についてお答えをさせていただきたいと存じます。
 土地関連融資の自粛につきましては、バブルが始まりました六十一年ころから累次にわたって土地融資の自粛ということについては金融界にお願いをしてきたわけでございますが、なかなかその効果が浸透いたしませんで、平成二年三月に至りまして御指摘のいわゆる総量規制通達を発したわけでございます。
 もっと早くなぜこの強い措置をとらなかったかという御指摘はまことにごもっともなことでございますが、当時、一方におきまして金融の自由化、規制緩和ということが進行しておりました。金融行政の一つの考え方として、当時の意識としてはできるだけ金融機関の経営の自主性にゆだねるべきであるというような考え方が非常に根強くございまして、そういう見地から余り直接的な規制というものを避けた方がいいのではないかというような考え方があったのは事実でございます。
 しかしながら、振り返ってみますと、そもそもあのバブルの時期というのはまことに異常な時期であった、決して通常の事態ではなかったわけでございますので、そのような事態の異常さとの関連におきましてこのような措置をもっと早くとっておくべきだったかどうかという点は、私どもも今後の教訓にすべき点ではなかろうかと考えているところでございます。
今お話がございましたように、国民に痛みを分かち合ってもらうということになります場合には、政治や行政の任にあります者が、その何倍ものみずからの痛みをまずみずからに課すということがなければいけないだろうと思っておりまして、今お話がございましたことは、財政再建の問題を考えてまいります場合に極めて重要なことだと考えております。
私は、今非常に台湾海峡の情勢の中で緊迫の度を増し、懸念の表明をしなければならないような情勢になっておりますものがいつまでも続くとは思いたくありませんし、また続かないでありましょう。そして、私は今後もどんどん国際情勢が動いていくと思います。そして、きょう即刻であれば御返事のできないことでも、五年、十年という間に解決をされていくテーマは当然のことながらあろうと思います。
 今議員御自身が非常に自制した立場から普天間の飛行場の扱いについて御意見をいただきましたことにお礼を申し上げます。この普天間飛行場というものが、沖縄県が先般提示されました基地返還アクションプログラムの素案の中におきましても、一番早い時期に返してほしいという大変強い御要望のあることは私自身よく存じております。同時に、この普天間飛行場というものが、米軍の運用におきまして極めて重要な役割を担う施設・区域であるということと同時に、国連軍に提供しているという性格もありまして、この取り扱いに極めて慎重な検討を要するということは間違いがありません。
 しかし、今特別行動委員会におきましてアメリカ側とも協議をしながら総合的な検討を行っておるところでありまして、個別の案件についてはコメントは控えさせていただきたいと思いますが、議員が懸念されますような、最初から特定の問題を切り落としてしまう、あるいは最初から特定の部分についての論議を避けるといった姿勢をとるつもりはありません。