確かに国家公務員の職務の重大性というのはよく理解できるのですが、もっと簡素化できないものでしょうか。それを少し改正して、居所は明らかなんですから、届け出をすればいいとかあるいは現場の所属長の承認でいいとか、何かもっと簡素化する方法は考えられませんか。そして数次のパスポートが交付されないということ、これはみんなと同じようにやっていただけないものか、こういうことです。
お尋ねの国家公務員と地方公務員との差でございますが、国家公務員の場合には、御承知のとおり、憲法その他の法令におきまして、国民全体の奉仕者として公共の利益を守る、あるいは公共の利益を保持するために職務に専念しなければならないという規定があるわけでございます。これは国家公務員の特殊な服務規定でございまして、これが服務基準となるわけでございますが、国家公務員が国の用務以外で旅行いたします場合には、所属いたします省庁の許可を得てくる、こういうシステムになっております。
 お尋ねの時間の点でございますけれども、私ども外務省限りで申し上げますと、旅券を出します時間は、新規の場合は一週間ないし十日、その旅券を発給いたします手続に要します時間はかなり短いはずであると私は思っております。
 先ほど申し上げました国家公務員の服務基準ということの法的な根拠といたしましては、国家公務員法の九十六条を参考にしております。
防衛庁はあと結構です。
 最後に、外務省おりますね。それでは一言。
 国家公務員と現業の方々は、海外旅行をする際に所属長の認可を必要とするので、その手続をすると最も短くとも大体半月以上かかる、そして諸手続をして行かれるようになるまでは二カ月はかかるというのが多くの人の苦情なんです。地方公務員とか三公社の方々にはそういうことがないようです。しかも、国家公務員の方々には一次のパスポートしか交付されない。ほかの方々は数次のパスポートが交付される。国家公務員と地方公務員あるいは公社の違いだけで、なぜそんなに区別しなければならないのでしょうか。
ですから、行政上の現実の整備目標としましては「防衛計画の大綱」もございますし、それを受けた現在私どもがやっております中期業務見積もりというようなものも持っておるわけでございます。それによって整備をしておるわけであります。先生が、それが憲法上の限界か、憲法上そこまでが限界だからそこまで整備するのだというふうにおっしゃられますと、憲法上の限界という意味でなくて、私どもは、現実の行政を進めていくに当たっての整備目標としては、現在は、防衛庁限りではありますけれども五三中業というものを持って整備を進めておる、こういうことでございます。
これは毎回もう何十年にわたってずっと議論されてきておるのですが、数字的に明らかにすべき問題でないと言われますけれども、限界というのは物理的にはっきりした形だと思うのです。量だと思うのです。その量を専門的なあなた方が明らかにしなければ、抽象的なことでは仕事ができないと思うのですね。憲法でうたわれた抽象的な表現を今度は行政の中で具体化するのは皆さんの任務じゃないですか。それをしないで、いつまでたってもこんな議論ばかり繰り返していたら、どんなことをやったって憲法違反などなくなってしまいますよ。憲法なんか何でも勝手に自由に解釈できるようになってしまって、憲法の権威などというものはどこかにふっ飛んでしまうじゃないですか。その点についてはどうですか。
そこで、軍備を考える場合に憲法の範囲内でということがどこにでもよく使われておるのです。だとすれば、憲法の範囲というものは現時点ではどこだということを具体的に把握しなければならぬと思うのです。そうでなければ何が憲法の範囲内であるかという判断はできないと思うのですが、そこで現時点における憲法の範囲内とは「防衛計画の大綱」の質を言っておるのか、それともまたそこにプラスアルファがつくのか、その辺を少し明確にしていただきたいと思うのです。
いま申し上げたようなことで作業に入らしていただくわけでございますが、防衛庁の作業の基本的な態度、基本的な考え方としましては、五六中業期間中に「防衛計画の大綱」の線に到達したいという目標を持っておることは事実でございます。したがいまして、その目標の達成に向かって作業に入らしていただく、こういうことでございます。
 ずっと見直しをしないのかという趣旨のお尋ねであったと思いますが、私ども現在「防衛計画の大綱」を見直すことは考えておりませんで、私どもとしましては「防衛計画の大綱」の水準に早く到達したいという目標を掲げて今回作業に入らしていただいた、こういうことでございます。
一応計画として出すからにはその計画を忠実にやるというのが当然担当する省の考え方でなければならぬと思うのですが、それをまず計画は立てたが、ただそれに入るだけがいま目的であって、それを忠実にやるということは約束できないみたいな話はちょっと受け取れないのですが、その辺はどうですか。
大型店舗の問題を考える場合に、都心で起きております重大な問題は、酒類販売免許との関係でございます。酒類免許というような形で小売酒屋を保護することの当否は別といたしまして、大型店が免許を獲得すれば、付近の酒屋さんの売り上げが激しくダウンをすることは全く明らかなことでございます。したがいまして、原則として大型店には酒の免許を与えない方がいい、そういうふうに私どもは考えておりますが、大蔵省はいかがお考えでありましょうか。
 それから、まことに嘆かわしいことでありますが、イタチの最後っぺ方式がありまして、税務署長さんがやめる寸前に免許を与えて、退官後にその大型店の税務顧問に就任をするというような例がありますが、今後そういうことが絶対ないように、再度厳重に注意をしていただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。
 そして、これは長官にお尋ねをいたしますが、大型店問題懇談会で、この大型店舗と酒類販売免許の問題についてぜひ議題に加えていただきますようにお願いをいたします。