最近、都心におけるビルの需要というものが非常に高まってまいりまして、新しくビルを建てようという企業がふえてまいりました。このことに関連いたしまして、事業の用地を確保しなければならない、そこでその敷地として適格であると思われる土地の購入でございますとか、借地人から借地権や建物の買い取りをいたしますこと、あるいは借家人に立ち退き要求をするといったことを請け負ういわゆる地上げ業者というものが活躍するようになりまして、その行き過ぎが悪質な地上げ行為ということで一つの社会問題になり、ただいま委員がお取り上げになりましたような事件については新聞で大きく報道されるというようなことになっておることは私どもも承知をいたしておるところでありまして、人権局としても非常に関心を持っておるところでございます。
 地上げ行為の内容というものは、適法なものから非常に違法なものまでさまざまあるわけで、一概に申すわけではありませんけれども、宅建業者の監督機関でございます建設省におきましては、その是正についてこれまでもいろいろな行政措置をとってきておられるようでありますし、今後ともそういった措置をとられるというおつもりのようでございます。また、犯罪を構成するものについては警察も、ただいま御答弁がございましたように、いろいろ対応をなさっているところでございます。
 私どもの方としましては人権相談などでこういったものを受け付けることになっておりますが、東京法務局にはこれまで現実に相談があったケースはないということでございます。ただ、昨年暮れに、ある弁護士さんから、東京都内の土地、これは借地でございますけれども、その借地権を売れということで地上げ業者が非常にしつこくその売り渡しを迫り、だんだん犯罪的な手法を用いて脅迫するようになってきた、こういうことについてどうすればよいかということの相談がございました。そこで警視庁とも連絡をとりましていろいろ対策を練りまして、警視庁の方でいろいろな手当てをしていただいて解決したという事案がございます。
 私どもといたしましては、建設省、警察の対応というものを見守るとともに、事案によっては、人権侵犯として処理することが適当であると考えられるものについては人権機関として調査立件をしていく。また、その内容によっては民事的な対応をするのが望ましいという場合もあるわけであります。私どもの方では、今、えせ同和行為などとも関連いたしまして、日弁連の民暴の委員会といろいろ関係があるわけでございますが、事案事案に応じまして弁護士会の方に御相談申し上げ、もし訴訟費用などについて援助の必要があるものについては、私どもとしては法律扶助のあっせんをするといったことで、司法的な解決をするのが望ましい事件につきましても我々のできる限りの努力はしていきたい、かように考えておるところであります。

 この国家公務員共済と公共企業体共済の統合法案の審議に当たった社会保障制度審議会の答申は、本改正案を、国鉄共済の財政対策の一つとしてやむを得ないが、公的年金制度の再編・統合の第一段階として位置づけることは理解に苦しむと、消極的評価しか与えていないばかりか、公的年金の将来のあり方と改革の手順を明らかにするよう異例の勧告をいたしておるのであります
国民の理解と協力が不可欠な年金一元化のスタートとしては、政府の対応は安易に過ぎ、頂門の一針と言うべきです

 昨年九月から半年がかりで年金一元化のタイムスケジュールしか示せないのは、怠慢のそしりは免れないばかりでなく、より重要な、そして年金加入者や国民が知りたいのは、年金制度の将来像であり、統合一元化のための具体的な内容と手順であります
そうした肝心な点を示さず、昭和七十年に公的年金制度の一元化を言っても、まさに空虚であり、今回の法案も位置づけが不明で、当面糊塗策としか思えないのでありますが、本法律案を含め、公的年金制度一元化の具体策、手順を厚生大臣から御答弁を願いたいと思います

 質問の第五は、公的年金統合一元化の方針に関連し、加入者が多い厚生年金と国民年金の統合について伺います

 厚生省から先般提出された「二十一世紀の年金を考える」に見ますると、「制度を統合一本化する方法」、「制度が分立したままで基礎的年金部分について財政調整を行う方法」、「国民年金を基礎的年金に発展させる方法」の三案が示されております

 かてて加えて、年金の負担と給付、婦人の年金の権利の問題、そして一元化の問題等、この三本を柱にして今後の一元化方式を踏み出そうといたしておるわけでありまするが、公的年金被保険者総数の四七％が拠出制国民年金加入者であり、厚生年金加入者は四三％を占めておるのであります
公的年金制度の大宗を占めるこの二つの年金制度はこれまで分立して運営されてきましたが、実は、この二つの年金統合のやり方と具体策が、わが国年金制度の統合一元化にとって最も大事な事柄であると思うのであります

 一元化の過程では、後世代を含めた公正の原則を貫徹しつつ、生活維持可能な年金水準の維持という大変困難な問題が待ち受けていることも承知しておりますが、年金統合の担当大臣である厚生大臣の答弁を求めます

 質問の第六は、本法案とも関連して年金行政の一元化について質問いたします

 六つの省庁、八つの法律制度というばらばらのわが国の年金制度は、制度創設の沿革はあったとはいえ、今日、国民皆年金、そして高齢化社会を迎え、このままでは運営が行き詰まりになることが指摘されてすでに長い年月がたったのに、その対応はおくれ過ぎと指摘しないわけにはまいりません

 年金制度の統合には、年金行政の一元化が実は第一の柱ではないかとすら考えるものであります
国家公務員共済組合と公共企業体職員共済組合の統合の法案が提示されながら、年金行政部門については全然手つかずというのは、どうしたことでしょうか

 わが党は、年金行政を企画部門と現業部門に分けて一元化を図ることとし、総理府に年金庁を設置し、六省庁に分かれた年金行政の統合を主張してまいりましたが、政府にそうした構想がなく、場当たり的な今回の設置に終わることは、問題を将来に残しただけと言わなければなりません

 さらに、わが党は年金担当大臣の設置をも主張してきましたが、いまのように厚生大臣の片手間的な処理で対処できるとはとうてい考えられないのであります
年金行政の一元化と国会に年金問題等特別委員会を設置し、万全の対応策をとるべきと思うが、大蔵、厚生両大臣の御答弁を求めます

 最後に、地方公務員の六十歳定年制が施行されることに伴って、国会審議でも問題になった地方公務員の無年金者について、今改正案では特例年金を設けることとしておりますが、十分な救済が行われるのかどうか、お伺いをいたします

 また、連合会への拠出金三〇％の基準は何を根拠としているのか、さらに連合会の組織、業務の管理と運営をいかように考えておるのか、自治大臣の答弁を求め、私の質問を終わります
（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕