斉藤君、君の答弁がどうもわからない。ちょうど宮澤喜一の答弁を聞いているようなもので、どうもわからぬ。黒を白とも黒とも言いくるめるような答弁に似てきて、私は君の答弁を警戒しているんだ。
 そこで、なおかつ聞くのだけれども、条約批准のために家庭科教育に関する検討会議というものが行われた。その委員の発言の中に、その資料はここにあるんだけれども、女子必修を主張する委員が半数もいたというのだ。家庭科教育というものは女子のために残しておくべきだ。その家庭科教育は何だか具体的に示したわけではないけれども、ひそかに仄聞をすると料理だ、裁縫だ、これは女子特有のものだから必修に残しておくべきだという見解を述べる委員が半分もいた、これは一体事実かどうか。これは日本のいわゆる男女差別の教育の温存を図る主張なんです。半分いましたか。できればだれとだれとだれがこの必修科目に残すべき委員であった、お名前をお聞かせ願いたい。
それならば、この条約を批准する際に、中高校における家庭科教育は一体どうなるのか。日本における中等学校、高等学校における家庭科の教育というものはセームだ、男女全く同じだ、こういうことになるものと解釈していいかどうか、これをひとつ。
だんだんついているうちに、ぽろりぽろりと小出しに本当のことを言い出してくるけれども、こんなにして君との討論をしたのでは何百日やったって尽きはしないよ。今だって語るに落ちた。そのとおりなんだ。日本の家庭教育、女性教育の差別というものを、何とかこの条約の中から逃れて温存していこう。女子は家庭科だ。料理もやりなさい、礼儀作法も教えなさい、これが日本の女性教育に必要なんだ。そういう教育を温存するために同一だ、あなたが言ったセームだ。おれが英語弱いと思ってセームだなんと言ってやってくるけれども、おれもセームぐらい知っておる。そういう「同一」という言葉を改正して「均等」と言う。そういう家庭教育、婦人特有の教育も、この「均等」の中にちゃんと残しておけるという含みがちゃんとあるのです。だから、こういう部分的に修正してくる言葉の中にはみんなこの差別を温存しようという、恐るべき反動的な思想がちょろりちょろりと出ている。けれども、国際の場においてそういうような小汚らしい気持ちは砕かれて、日本の修正案は多数決で否決された、こういうことなんだよ。
 だから、ここで念を押す意味になるけれども、この「同一」という言葉は一体どういう意味なんだ、「同一」と「均等」はどう違う。
 あわせて、「同一」と言ったからには全く同じという意味だ、教育の場において男女ともに全く同じだということを意味するのが「同一」と解釈すべきであると私は思うが、この解釈の問題を聞かせておいてもらいたい。ここら辺はどうもみんな将来に禍根を残す問題だから、私はあえて念を押しておきたいのです。
先生御指摘のように、第十条同項の原案は、同一のカリキュラム、セームカリキュラムということになっておりまして、我が方代表団が一時それをイクイバレントカリキュラムに修正するという提案をしたことは事実でございます。
 その理由は、我が国の初等中等教育に関する教育課程につきましては、基本的には男女について同じであるけれども、男女の特性を尊重した教育も行われておるので、全く同一の教育課程を意味するというふうなセームというよりも我が方提案を検討してくれ、こういう趣旨で提案したものでございますが、私先ほど申し述べましたように、国際的な雰囲気を勘案し、今の表現で賛成したわけでございます。
ややわかったようなわからぬような返事をしているが、では私の方で一つ質問しましょうか。いいですか。第三部第十条の（ｂ）項の中で、「同一の教育課程、同一の試験、同一の水準」という「同一」の言葉に対して、我が国は条約審議の際これを「均等の教育課程、均等の試験、均等の水準」という修正案を提案したはずだ。しませんでしたか。この「同一」を「均等」に直せという提案をしなかったか。
 時間がないから続いて言いますが、その「均等」というのは結局各国でも支持されなかった。支持されないで、日本の提案は否決されて、原案どおり「同一」になってしまった、こういう実績がある。一体なぜこの「同一」という言葉を「均等」という言葉に改めることの提案をしたのか、その理由をひとつ聞かせてもらいたい。
条約作成審議をいたしております場におきまして、先生今御指摘ございましたような日本の当時の国内法制との関連で日本が意見を申しましたものの例としては、例えば国籍の父母両系主義の問題、それから教育課程の同一問題等がございます。ただ、この両者につきましては、先ほども申し上げましたように、やはり国際的な議論というものを踏まえて、現在御審議をお願いいたしております形のもので賛成いたしたわけでございます。
まず、裁判所の予算が国家予算の中に占める割合でございますが、これは一般会計予算の中に占める割合ということでお聞き取りいただきますが、六十年度におきましては〇・四一六％で大体御指摘のとおりであります。十年前、昭和五十年度で見ますと〇・五八一％ですから、率においては〇・一強の落ち込みということになっております。これは原因がどこにあるか、そう簡単には申し上げられませんけれども、国債費の増加とかあるいは地方交付税交付金の増加といったようなことが原因になって傘としては落ちているというふうになっております。ただ、率が落ちているから裁判所の予算が落ち込んでいるかといいますと、そういうことにはなっていないというふうに私どもは考えておりますし、六十年度の総予算額は二千百八十三億余りですけれども、これで裁判所の裁判事務の運営に支障を来すようなことはないというふうに考えておる次第であります。
 それから、六十一年度の概算要求における重点でありますが、裁判所の予算の構成は人件費が大体八八％を超えるような状況になっております。これからもわかりますとおり、裁判所は人で持っておる役所でございます。そこへ事件増がありますので、増員というのをまず第一の重点といたしております。増員は、これも判事八、一般職書記官十、事務官三十一、合計四十九の増員要求をしております。
 第二には、施設関係の経費でありまして、老朽化いたしております裁判所の建てかえあるいは狭隘化している庁の増築あるいは乙号支部以下の小規模庁の冷房化の促進といったようなことを重点として施設費の要求をいたしております。
 第三が、調停委員の手当あるいは国選弁護人の報酬の増額であります。これはある程度人事院勧告に連動と言うとちょっと語弊がありますけれども、連動するような要素を持っておりますが、できる限り頑張りたいというふうに考えております。
 大体以上が要求の重点でございます。