ただいまから予算委員会第四分科会を開会いたします。
 分科担当委員の異動について御報告いたします。
 昨三月三十一日、坂倉藤吾君、和泉照雄君、及び山中郁子君が分科担当委員を辞任され、その補欠として勝又武一君、中野鉄造君及び小笠原貞子君が分科担当委員に選任されました。
 また、本日、対馬孝且君及び柄谷道一君が分科担当委員を辞任され、その補欠として小野明君及び中村鋭一君が分科担当委員に選任されました。
    —————————————
以上をもって立木洋君の質疑は終了いたしました。
 これをもちまして農林水産省所管についての質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして、本分科会の担当事項であります昭和五十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土庁、農林水産省、運輸省、郵政省及び建設省所管についての質疑はすべて終了いたしました。
 これをもって本分科会の審査は終了いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを主査に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この研究成果を早く上げるために、研究を促進する上から民間の活力も大いに活用せよということは、私は大変大事なことだと思うのです。と申しますのは、かつて昭和二十五年、六年ころでございましたが、日本の稲作に革命的な技術として取り入れられた保温折衷苗代という、これは試験場から案出されたんじゃなくて、軽井沢の一農家からの発想だったわけでございます。ところが、なかなかこれを行政の路線に乗せるまでには容易なことじゃなかったわけであります。私自身その運動をやった一人でありますので、よく知っております。その辺に日本の政府の試験研究機関の盲点と申しますか、そういうところも私はいまそういうことのないようにということで実は指導をいたしておりますので、その点は先ほど川嶋事務局長からお答えを申し上げたとおり、民間の活力も十分活用できるような体制も考慮しつつ、各府県の試験場、国立試験場等と協力しながら成果を上げたいと考えております。
第一点の転作カウントの問題にお答えいたします。超多収品種の育成に関します試験研究につきましては、まだ緒についたばかりでございます。先ほど技術会議の事務局長からもお話ございましたように、現段階では国立試験研究機関を中心に責任を持って進めるということでやっておるわけでございます。民間の試験研究につきましては先ほどもお話がございましたように、その規模なりあるいは試験方法等、いろいろまだ問題があるとかように聞いております。したがいまして、民間の試験研究にかかります水田を転作カウントするということにつきましては、一般論といたしましてこれはきわめて困難であると、かように考えております。ただ、ただいまもお話ございましたように、国立の試験研究機関あるいは公立の試験研究機関等におきまして、この超多収品種の育成という試験研究をやります際に、試験場の圃場ではちょっと面積的に不十分だと、その際に、民間の圃場等を借り上げまして試験研究をやっていくという際に、その借り上げる面積につきまして転作カウントするということにつきましては、これは研究をいたしたいということで現在詰めを急いでおる、こういうことでございます。
ただいま先生がいろいろ御指摘になった事例につきましては、私どももその情報を入手しているわけでございまして、直接間接いろいろとお話し合いはしております。そのことにつきましていろいろと過程がございましたり、実際にいろんな点で検討するという点についてはまだいろいろ問題があろうかと思いますので、いろいろ言われている数字は実際に農家がおやりになっていることでございますので私ども否定するわけにはまいりませんけれども、それをもっと客観的にいろんな農家につくってもらうというためには、なおいろいろと検討する必要があるというものがあろうかと思います。また、私どもの立場から見てどうもこの点は検討がもうちょっと必要なのではないか、こういったような点も多々あるように思います。ことし私どもの方で本格的な検討を進めるという段階におきまして、そういった点、個々の方々となかなかお話し合いできませんので、かなりの指導者がおられますのでそういった方々と協議もしておりますし、また仕事をする上では十分連絡協議をしてやっていきたいと思っておるわけですけれども、これは大変いろんな問題がございますので、国が責任を持って大規模にやっていこうという段階でございますので、いろいろと連絡をとることは十分配慮したいと思いますけれども、私どもの責任でやらしていただきたいと思っておるわけでございます。
これは大臣にお答えいただかなくて結構なんですが、いままでいろいろ各農業試験場でやってきた研究はもちろん農水省の方として掌握されていると思いますが、えさ米の研究開発がどの段階まできておるというふうな御認識をお持ちなのか。
その七千億は、市中からスワップ取引で資金運用部が買い入れたものでございまして、その期限が去年の五月に来たわけでございます。したがって、契約に従ってそれを市中に売り戻したわけでございます。ただ、資金運用部としましては、その売り戻した代金が入ってくるわけでございますが、その七千億の金は一応財投計画上の原資には組み込んであったわけでございますけれども、当面すぐにその金が必要になるという状況ではなかったわけでございます。したがいまして、その七千億の余裕金を、できれば新たな国債の引受原資に充てたいというふうに考えまして、特に、当時の金融事情等からして市中金融機関の国債の引受負担というのがかなりに重かったものでございますので、そういう配慮からそういうことをそこで決めたわけでございます。ただ、その当時は、その七千億を新規の国債資金に使いますと、当初の財投計画に七千億はすでに組み込んであったものですから、場合によっては資金がショートするかもしらぬというふうなことも懸念されておったわけでございます。幸いにその後、夏場を過ぎましてから郵便貯金等が非常に好調に推移した結果といたしまして、七千億以上の余裕が資金運用部に生ずることになったものでございますので、それはことしに入りまして三月に、その七千億に加えましてさらに五千億を追加して資金運用部の引き受けを実行したわけでございます。