今先生が御指摘になりましたように、我が国を取り巻く経済環境といいましょうか、我が国がこれから克服していかなければならない経済上の重大な問題というものとこの法律改正とは無縁なものであってはならないわけでございますけれども、今回の法改正は、昭和十四年の法律を抜本的に変えようという、仕組みの主な変更でございます。規制緩和、自由化あるいは健全性の確保というような目的を主たる内容としておるわけでございまして、産業のいろいろ抱えている問題、先生のおっしゃった重大な問題にすぐこれが対応するための法律というわけではもちろんないわけでございますけれども、従来から保険会社も、中小企業あるいはそういったもの、あるいは海外へ進出する企業等、空洞化に対するいろいろな資金援助等、資金援助といいますか金融の円滑化を図っていただいておるわけでございます。
 そういった意味で、保険会社の資金仲介機能といいますか、そういったものがやはり引き続き十分に発揮されていくということが非常に大切なことでございまして、そのためには何よりも健全な経営をやっていただく必要があるわけでございます。
 健全性といいますのは、保険契約者のためにはもちろんでございますけれども、そういった運用としての貸し付けあるいはポートフォリオとしてのいろいろな投資としてリスクを負う役割を資産面でも持っているわけでございます。そういった役割、つまり金融仲介の機能を十分発揮するためにも、やはり企業体力をつけていただいて、しっかりとその辺のリスクもとっていただくということが必要ではないかというふうに思っておるわけでございます。
 そういった意味では、あながち全く無関係のものをやっているということではございませんで、そういったもののためにもしっかりとした生保経営あるいは損保経営をやっていただくための法改正というふうに認識していただければ幸いでございます。
よくわかったようなわからぬようなお話なのですが、自由化、国際化の問題は、ではもう少し先にさせていただいて、もう一つ、今我々日本経済を見ているときにさまざまな問題がございますが、大変大きな問題は産業の空洞化と言われているわけであります。ある程度日本の産業が周辺諸国に出ていくというのは、これは時代の流れとしてやむを得ないものかと思うわけでありますが、同時に、日本国内でそれにかわる新しい産業というのを興していかなければいけないのだろうというふうに思うわけであります。それに対して今我々は力を入れなければならないと思うのです。
 少し観点は違うかもしれませんけれども、今回の保険業法の改正というものは、このような問題に対してどのような取り組みといいますか、今申し上げたような問題点を踏まえてどう対応していると言っていいのでしょうか。
私たちが介護保険制度を考えるときに、もちろん国民年金でいえば、納入している人の年代はもうあれこれ述べる必要もありませんが、全体として年金が深刻に空洞化し始めている。それから国民健康保険の滞納世帯数ですが、わずかの間に二百九十六万世帯から三百二十二万世帯にふえてきている。
 そういう中で、私たちが高齢者の暮らしを直視して考えようとする場合、先ほど申しましたように、医療と年金の現状と今後がどうなろうとしているか、そのことと介護保険の国民負担の問題を結びつけて考える必要がある。
 まず年金ですが、現在検討されている年金のいうところの改革ですが、報酬比例部分の支給開始年齢の引き上げ、賃金スライド制の凍結、給付水準の五％引き下げ等、明るい材料は一つもありません。特に支給年齢の六十五歳への繰り延べについていえば、逃げ水年金という言葉が出てきているぐらいです。そろそろもらえると思ったらどんどん逃げていく、しかもそれが次第にかすんでいく、こういう状態ですね。
 次に高齢者医療ですが、これもさまざまな議論がされていますが、一つはっきりしていることは、九七年に発表された当時の与党の医療保険制度協議会の指針、少しおくれて発表された厚生省案、そこで完全に共通しているのは、高齢者医療において定率制を導入する問題です。もう一つは、先ほどの厚生省のお答えでも明らかなように、現在保険料を負担していない三百十万人の被扶養者を含めて全員から保険料を徴収する、こういうことですね。
 それで、いつ始まるか。私たちは、この医療改革、これは改悪だと思っています。年金や医療の問題を皆さんがいろいろ議論しているけれども、なぜそれがスムーズに進まないのか。その底流には、おととし四月の消費税の引き上げ、九月の医療費引き上げ、これが国民の暮らしと日本経済に何をもたらしたか。この点について国民の間に広い根強い怒りがあります。その怒りが結局力になって、年金、医療の連続改悪は国民の厳しい反対に直面せざるを得ない。それが現在の事態だと考えています。
 その点を述べた上で、もっと直接的に言ってみたいと思うのです。介護保険料が月額三千円弱、先日のこの委員会で大臣がお答えになった中身です。それに高齢者の医療保険料がやがては重なってきましょう。
 与党協議会の座長をなさっている丹羽雄哉氏が「生きるために 医療が変わる」という書物を出されて、私は大変興味深く読みました。その中で丹羽氏はこう言っています。「介護保険料は二〇〇一年度で月額平均二千五百円となっているが、老人医療費は少なくみても介護費用の二倍はかかるので、介護保険料と同水準にして月額五千円が現実的ではないか。」
 三千円弱だとすれば六千円弱ということになる。これが重なってかぶさってきて、しかも、国民の五六％が年金のみに依拠して暮らしているが、その年金の支給というのはこの後減額されることはあってもふえていく見通しは極めて乏しい、そういう状況ですね。
 ことしの一月二十七日の予算委員会で、私はこの問題について質問いたしました。私の質問に対して宮下厚生大臣は、「余りこれが」これというのは介護保険料ですね、「余りこれが高度または高額になりますとこの保険制度が成り立たなくなる可能性もありますから、」非常に率直にお答えいただいたと思うのです。この答弁は、介護保険問題についての一つのやはり重要なステップだったと思うのですね。
 宮下大臣があのときおっしゃった「保険制度が成り立たなくなる可能性」、この可能性を多くの国民が実感して、そして介護保険制度について強い不安、危惧を持っている。そのことが最近の介護保険制度をめぐるさまざまな論議の底流にある、私はそう考えております。
 保険料が余り高額になって保険制度が成り立たなくなる危険性、今、我々は現実にそこに直面しているのではないか。この点、大臣のお考えを聞きたいと思います。