今すぐに計算いたしますが、政管健保は今回の措置によりまして四百五十一億円の負担増になります。この負担増の分の一六・四％は国で負担するという関係になります。それは七十四億でございます。
 それから、国民健康保険は千二百六十六億円の負担減になります。その約半分の六百六十五億が反射的に国庫負担の減につながります。
 したがいまして、七十四億と六百六十五億、ネットアウトしまして五百九十一億円の国庫負担の減になるということでございます。
国の負担は、公費負担三割のうちの二割、それから保険者の拠出分につきまして各保険者に対する国庫負担率がございます。それを出し入れをしまして五百九十一億円の負担減でございます。現実には健保組合、共済組合について国庫負担はございませんので、関係があるのは国民健康保険と政管健保、この二つでございます。
計数的には合うのですが、国が国がという言葉が非常に気になるのですが、国が新しくこれは負担するわけじゃないですよ。新しく五百九十一億円の負担をするのですか。負担減ですね。そうでしょう。それで、負担増の分は幾らですか。
今回按分率が九〇から一〇〇になることに伴いまして、被用者保険グループが千二百六十六億の負担増になります。反面、国民健康保険は千二百六十六億負担減になります。これは先生御案内のように、老人加入率の高い国民健康保険が、結果的に、按分をしてプールをすると、平均率で各保険者が負担すると負担軽減になるということでございます。その中で、被用者保険の中で、例えば御指摘の健保組合は六百十五億の負担増になります。政管健保は四百五十一億、共済組合は百九十六億、船員保険が四億の増ということになります。
 それから、国庫負担との関係から申し上げますと、国民健康保険に対して国が半分補助をしておりますので、そのはね返りとしましてその他政管健保は一六・四％を国が負担をしております。政管健保は出してまいりますから、その分の一六・四が国庫負担の増にはね返る、こういうことで、出し入れで申し上げますと国が五百九十一億の負担減ということになります。
私の手元に資料があるのですが、「平成二年度老人医療費負担内訳」といたしまして、按分率が九〇から一〇〇に変わりますと、健保組合関係が一番多くて結果的に六百十五億の負担増ですか、影響を受ける。そして、国や地方の方はむしろ若干マイナス、減少がありまして、総体的に差し引きますと国の負担が七十数億、こういうふうに手元の資料から拝見できるのですが、これ間違いですか。
ちょっと御趣旨がよくわからなかったのですが、老人医療の負担の問題につきましては、公費で約三割を負担しております。公費が一兆七千億、そのうち国が一兆一千億、残りは地方でございます。さらに、各拠出者につきまして七割負担をお願いしておりますが、各保険者が拠出する際に、この分につきましても国が補助をいたしております。この分を入れますと、公費で負担をするのは全体の五割弱ということでございます。
時間がだんだん迫ってまいりますので、大蔵の説明という立場からは理解いたしますが、しかし私が納得をしたという状態でないことだけはつけ加えさせていただきまして、次の問題に移らせていただきます。
 次に、新しい老人保健に対しまする各保険者関係の負担の度合いの問題でございますけれども、政府の出し前というのは大体幾らぐらいになっておりますか。
どうも私はその辺の考え方に納得できませんね。つまり、今もありましたように、群馬県警本部長の話でも、職務熱心から出た行為とはいえど、こうなるのですよね、捕まった、そういうことが明らかになったときは。本当に職務熱心ということは、こういうけん銃の一丁二丁を摘発するということで職務熱心が問われるのだろうか、私は違うと思うのです。確かに、月間だとか、そういうものを通じて銃器を挙げるということはあります。しかし、まさに警察庁長官もお話あるように、どうも点数主義だとか、そういうのが災いしている可能性がある、功を焦っている、こういうことを言わざるを得ない。
 つまり、今大切なのは肝心かなめの大もとをたたくことであって、それを絶つことであって、一丁二丁を挙げればいいというふうな考え方であってはならないわけですね。しかも、その挙げる際に、暴力団と取引までして挙げる、これが本当の意味で職務熱心だろうか、私は違うと思いますね、
 ですから、挙げているのは事実だ、押収数が二千丁を超えるから。そうじゃないと思うのですね、これは皆さんも警察で銃器対策をつくり出した中で、八万丁とも十万丁とも言われる、そういう暴力団が背景にあって全体として多数のけん銃が参る。その上に流入がされて、例えばこの前も南アフリカから八百丁密輸した、わかっているのは九十丁くらいしかない、こういう事案もあるわけですね。どんどん銃がふえつつある可能性がある。
 だから、確かにそういう意味で一丁二丁も大童だけれども、全体としてそれがどこへ流れているか、どこがやっているかというと、先ほど大臣がお話しになったように暴力団なんですね。ここのところにメスを入れて、ここをたたくべきときに、たたくべき相手と取引をするということがあってはならぬ。そういう意味で、不適切だではなくて、あってはならぬことだし、考え方の根本的間違いだということをしっかりやってもらわぬと、と私は思うのですね。
 そこで、摘発する際にけん銃を出してくれと取引を持ちかけるということが、先ほどの愛媛の話からありましたように、どうもこれは常態化しているのではないですか。つまりこう言っているのですね。先ほども一遍言いましたけれども、今までこんな取引は野放しにされてきた、それから、従来の慣行から許される範囲だと。こうなりますと、これだけ事案も続きますと、結局のところ、けん銃を出してくれと取引を持ちかける、ないしは、出せば一定のことは何とかしてやるよというようなことが常態化しているのではないかということをひとつお聞きしたいのです。