従来、都道府県の中のいわゆる単協が生産いたします配合肥料につきましては、農業協同組合の本来的な性格として組合員に対するサービスということが仕事でございますから、単協の配合肥料につきましては、これは知事登録ということにいたしておったわけでございます。今回それを改めまして、都道府県の区域を超えない農業協同組合連合会あるいはその地区のたばこ耕作組合、たばこ耕作組合連合会等の農業団体につきましては、これは農協、単協の場合と同じように、その区域内で仕事をするというのがたてまえでございますから、単位農業協同組合の場合と同様に、その区域を管轄する都道府県知事の登録ということにいたしたいと存じております。
 中小企業協同組合でございますとか個人業者の場合でございますと、仮に所在地がある特定の都道府県でございましても、営業の区域というのは必ずしもその都道府県内に限らない。個人の業者でありましても全国にわたって商品を販売しているというケースもあるわけでございますから、その意味におきましては、これまで同様、都道府県知事ではなくて、農林水産大臣登録というふうに
いたしたいというふうに考えておるわけでございます。
大丈夫ですな。
 次は、登録区分について一点だけお伺いしますが、法改正では「都道府県の区域を超えない」農業協同組合等が生産する配合肥料の登録を大臣登録から都道府県知事登録に改めるとなっているわけです。第四条二項で「農業協同組合その他政令で定める者」を規定しておりますけれども、中小企業協同組合や個人、中小企業協同組合また個人の行ういわゆる配合肥料事業についてはちょっと心配なんですけれども、これはどのように対応していこうとしているのか、この点はいかが考えておられますか。
私、外務省の遠藤でございますけれども、私自身、ＩＣＡＯの本件特別理事会の会合に日本代表といたしまして出席いたしましたので、そこら辺を踏まえましてお答え申し上げます。
 ＩＣＡＯの特別理事会で、先生いま御指摘のとおり決議案が通りまして、これは幸いにしまして二十六対二対三という圧倒的多数で決議案が通ったわけでございますけれども、その決議案の中に、事務局が本件事件の真相究明といいますか、事実的側面についての調査をするようにと。それで先生御指摘のとおり、まずとりあえずのレポートを三十日以内に、したがいましてこの決議案が成立しましたのは九月の十六日でございますから、十日の十五日ぐらいまでにとりあえずのレポートを出すようにということが第一点、それから第二点は、最終レポートを十二月十六日までに出すように、こういうふうな決議でございます。
 そこで、ＩＣＡＯの事務局といたしましては、早速調査団をつくりまして、大韓航空機が飛びましたルートに沿っていま調査を開始しているところでございます。最初調査団はニューヨークに参りまして、それからアンカレジに参りまして、それから大韓航空機に乗りましてソウルに到着ということで、ソウルでもって実は二手に分かれまして、おととい、ＩＣＡＯの事務局員でございますけれども三人が日本に参りまして、あと三人はいまソウルでもって調査をしておるということでございます。日本ではきのうから会議を開始したわけでございますが、一応今週の土曜日まで調査をするということでございます。
 それで、第二点の御質問の、ソ連はどうかという点でございますけれども、決議案が通りまして早速、ＩＣＡＯの事務局長から関係各国、これは日本も含めてでございますけれども、こういう調査団を送るのでひとつ協力してくれ、こういう依頼がございまして、日本は直ちに本件につきましてはできる限りの協力をするという回答をしたわけでございます。ソ連に対しましても同様の要請が出たわけでございますけれども、私ども現在の時点で承知する限りは、ソ連からは何の返事もない、こういうことでございます。と申しますのは、これはＩＣＡＯの理事会でもソ連代表が発言していたことでございますけれども、調査というのは自分がやっているんだ、皆さん方が自分に——自分というのはソ連でございますけれども、協力してくれ、こういうふうなポジションを理事会でも明らかにしておりますので、一体ソ連が事務局長の依頼に対しまして、いまのところナシのつぶてというか返事がないのでございますけれども、今後どういうふうに対応してくるのか、ちょっとこれいま予測の域を出ないのでございます。私の若干個人的な推測をまぜて申し上げますと、なかなかむずかしいんじゃないか、こういう感じでございます。
 それから、第三点と申しますか、ＩＣＡＯの事務局の報告自身は、いま申し上げましたように十月十五日がとりあえず、それから最終が十二月十六日まで、こういうことになっておるわけでございますが、私は、これも若干推測が入って申しわけございませんけれども、まだ調査中でもうすでに十月にかなり入っておりますので、最初のレポートというのはいわゆる進捗状況を報告するレポートであって、本当のレポート、つまり内容等々評価を含めましたレポートというのは、やはり十二月十六日までに理事会に提出されるのではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
 それから日本につきましては、いま現在来ておるわけでございまして、先ほど申し上げましたように、日本としましてはできる限り協力して、ちゃんとしたレポートをつくってもらいたいということで、目下ＩＣＡＯ調査団が調査中でございます。
 それから、先生最後の御指摘の点の、ソ連がそれじゃいやだと言った、あるいはナシのつぶてのときに一体どういうふうなことが可能なのかということでございますけれども、これは実はきわめて私どもにとりましては残念なんでございますけれども、ＩＣＡＯの決議というのは、言うなれば制裁規定というか拘束力というか、そういうものはないのでありまして、仮にソ連が万が一不幸にしてナシのつぶてでありましたときにも、やはり圧倒的多数で通った決議でございますから、道徳的プレッシャーというか国際的なプレッシャーはそれはかかるのでございますけれども、法律的に言いましては、非常に残念なんでございますけれども、拘束力というか、ねじ伏せてでもというわけにはいかない。この点は非常に残念でございますけれども、事実そういうことでございます。