午前十時開議
出席委員
  委員長 宮地 正介君
   理事 新井 将敬君 理事 太田 誠一君
   理事 村上誠一郎君 理事 早川  勝君
   理事 村井  仁君 理事 太田 昭宏君
   理事 海江田万里君
      相沢 英之君    岸田 文雄君
      久野統一郎君    小泉純一郎君
      佐田玄一郎君    塩崎 恭久君
      福田 康夫君    山下 元利君
      山中 貞則君    米田 建三君
      秋葉 忠利君    永井 哲男君
      日野 市朗君    細谷 治通君
      渡辺 嘉藏君    青木 宏之君
      上田 清司君    栗本慎一郎君
      山本 幸三君    斉藤 鉄夫君
      谷口 隆義君    田中  甲君
      中田  宏君    中村 時広君
      大矢 卓史君    北橋 健治君
      佐々木陸海君
 出席国務大臣
        大 蔵 大 臣 藤井 裕久君
 出席政府委員
        大蔵政務次官  中村 正男君
        大蔵大臣官房総 田波 耕治君
        務審議官
        大蔵省主計局次 武藤 敏郎君
        長
        大蔵省主税局長 小川  是君
        大蔵省理財局長 石坂 匡身君
        大蔵省証券局長 日高 壮平君
        大蔵省銀行局長 寺村 信行君
        大蔵省国際金融 加藤 隆俊君
        局長
        国税庁課税部長 若林 勝三君
 委員外の出席者
        経済企画庁調査 塚田 弘志君
        局財政金融課長
        自治省行政局選 山本信一郎君
        挙部管理課長
        大蔵委員会調査 中川 浩扶君
        室長
    ―――――――――――――
委員の異動
十一月九日
 辞任         補欠選任
  大原 一三君     佐田玄一郎君
同日
 辞任         補欠選任
  佐田玄一郎君     大原 一三君
    ―――――――――――――
十一月九日
 消費税率の引き上げ反対、所得税の大幅減税に
 関する請願（佐々木陸海君紹介）（第七九三号
 ）
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
十一月八日
 所得税減税の先行実施等に関する陳情書
 （第九
 五号）
は本委員会に参考送付された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 国の会計、税制及び金融に関する件
     ――――◇―――――
これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時五分散会
     ————◇—————
同僚議員の了解をいただいて、御質問ではありません、総理に問題を指摘しながら、同僚委員につなぎたいと思うのです。
 まず一番先に申し上げました。さらに失礼なことを言わざるを得ないのを残念だと思っておりますが、これへのお考えは、武部委員が引き続き農業問題をやりますので、その際にあわせて総理の農業観、農村観というものをお話しいただければ、私は拝聴していきたいと思います。
 実は先ほど、所信表明の中に農業のことについて触れてないということを指摘をいたしました。大変がっかりをしました。これは初めてじゃないでしょうかね、所信表明としては。かつてなかったことだと思います。
 そこで、実は「日本新党 責任ある変革」という本があります。総理が編者になっております。そこの六節に「農業・農村の活性化政策プログラム」、こうありまして、こういう表現になっております。「コメの輸入自由化になれば、日本のコメ農家は全滅する」とありまして、そんなことないと言っておられるのですけれどもね。
 ウルグアイ・ラウンド（ガットの新多角的貿易交渉）で示されている包括合意案は「例外なき関税化」をうたい、「コメ市場の開放」を日本に迫っている。そうなれば、日本の稲作は全滅すると農家は懸念しているのだ。
 結論からいうと、将来、ウルグアイ・ラウンド交渉によりコメの完全自由化になっても、決して日本の農業が危機にひんすることはない。そのために、国際社会と共存できる農政改革を行っていかなければならないのである。
 まずいえることは、自立てきない生産性の低い稲作農家は、自由化するしないにかかわらず潰れるということである。世界の経済は競争原理で成り立っており、日本の産業はそれに打ち勝って繁栄してきた。農業のコメだけを「一粒たりとも日本に入れるな」という理論は成り立たないのは、多くの人が認めていることである。もちろん、政治はその間に犠牲や混乱を極力少なくする責任がある。だが、農政の大転換を行っていかぬ限り、低生産性農業はいくら保護しても生き延びさせることはできない。その理由は次のとおりである。と言って、いろいろと理由を述べておられます。
 私は、生産性を上げるための努力はいろいろしてきたと思うのです。特に、ことし農業関係の基本であります農地の立法あるいは中山間地帯の特例の諸法制をつくりましていよいよ施行を迎えている、いわゆる新農政の展開であります。難しいことです。大変難しいことだからといって、ここで言うようにその後展開しておられますけれども、日本で十ヘクタールだ、百ヘクタールだというような競争可能な稲作経営ができるところは、干拓地などのごく一部に限られていると私は思うのです。
 特に、中山間地は日本の農地の四〇％、農家の約四二％を占めていますよ。そういう中山間地の農業というのは、規模拡大をするためによほどの基盤投資をしなければ、大変な金をかけなければ決してできない地帯なんですね。しかし、そういうところがいわば日本農業のふるさと地域でもあります。指摘しておきたいのは、総理のこういう農業観というのは日本の農業、農村をだめにすると私は思いますし、今農業にもう一つあるキーワードは、やはり環境とか地域の文化とか地域社会とか、そういうものを複合的に支えていく主要な生産活動だ、こういうふうに位置づけて、私は希望として言いますと、大変難しいことですけれども、そういう限定された地域で、しかし、そこに人が住んでいって農業をやってもらわなきゃ困るところにつきましては、デカップリングといいますか、直接的な生産助成というものを真剣に考えていくべきだ、こう思っているのです、日本型の工夫をしなければいけませんけれども。そういう観点からすると、総理のこの農業改革は、そんな視点が全く欠落しているという意味で問題を指摘して、終わりたいと思います。
 お答えは武部委員の方ではっきりしていただきたい。