先生が今おっしゃいますように、できるだけ期待権、既得権というものは尊重していかなければならないという前提で今回の改正案というのは実はつくってあるわけでございますが、ただ、最初に先生がお話しになりましたように、今度の改正案というのは三十七年に共済制度がスタートして以来の大きな改正だ。内容的には、基礎年金というものを導入するんだ、そして制度間のいろいろな格差の議論に対してもこたえていくんだということでございますので、なかなか期待権、既得権というものの尊重の過程においても難しい議論があったわけでございますけれども、その要点というのを御説明させていただきますと、
 一つは、先ほども御説明申し上げましたように、施行日の前日において現に受けておった年金額というものは、通年ルールに裁定がえいたしますけれども、それは保障していくんだということ。
 そして二番目に、施行日の前日において退職したとしたならば、現行のルールにより算定されるであろう年金額というものも保障していこうということでございます。
 そして、先ほど少し御説明させていただきましたけれども、既に裁定されておる年金につきましても新しい所得制限というもののルールを適用していきますけれども、その場合でも従前の支給額というものは保障していこう。
 そして、四番目でございますけれども、既に裁定されておる年金のうちに老齢者加算分というのが入っておるものがございます。先生がお話しになりますように、恩給期間の長い方についてはそれがございますけれども、その老齢者加算分についてはスライドというものを適用していこうということでございます。
 それ以外にも、年金の受給資格期間というものを今度二十五年にいたしますけれども、施行日における年齢に応じて経過措置を設けていこうとか、あるいは年金の給付水準というものを徐々に適正化していこうということでございますけれども、それも施行日における年齢に基づきまして二十年間かけてその適正化を図っていこうということで、経過措置といたしましては、期待権、既得権というものを尊重する建前に立ちまして、慎重な配慮をしたつもりでございます。
    〔臼井委員長代理退席、委員長着席〕
年金の財政見込みというのは社会変動、経済変動等いろいろありますから、狂いがちといえば非常に狂いがちなものではありますけれども、とにかく現行の制度でやっておればこれは破綻が目に見えておるわけでありますから、今回の改正もやむを得ないという感じで私なども受け取っておるわけであります。四十年後に成熟をして何とか計算上は成り立っていくということであればそれで結構かと思いますが、今後の状況に応じて見直す機会というものもできてくるかとも思いますが、財政見通しにつきましてはやはりしっかりした計算を立てて臨んでいただきたいと思います。
 先ほどもちょっと出てまいった問題でありますけれども、いわゆる既得権あるいは期待権ということがこの共済制度の改正には絶えず問題になるわけであります。既にこの年金を受けておる人についての裁定額が今後どのようになっていくか、あるいは現在勤めてはおるけれども、今までの制度で受け取ることができるはずであった年金額が受け取れなくなるのではないかというような心配が絶えずつきまとうということであります。いずれも保障するあるいは尊重するというような考え方に立つべきものであろうと思いますけれども、その点についての配慮はこのたびの制度改正についてはどのようになされておるか、説明を願いたいと思います。
お答え申し上げる前に、前提というのをひとつ置かさせていただきたいと思います。
 地方公務員共済組合連合会についてでございますけれども、組合員数というのを、昨年の十二月に財政再計算を行いましたときの組合員数で一定をさせていただきたいというのが一点でございます。
 第二点は、給与改定率及び年金改定率を毎年五％、そして積立金の運用利回りを年七％というふうにさせていただきたい。これは厚生年金の今回の改正のときと同じ前提でございます。
 そして改正後の財源率でございますけれども、それは昭和六十五年度に厚生年金の水準と同一水準に持っていくという前提で財源率を設定させていただきまして、その後厚生年金と同じように五年ごとに引き上げていくという前提で計算をいたしますと、昭和九十二年度には単年度収支がやはりマイナスとなります。しかし五年ごとに財源率を引き上げますので、九十五年度には財源率が引き上がる関係で再び収支が安定いたしまして、昭和百年度には収支比率、これは収入を分母に置きまして支出を分子に置くわけでございますけれども、その収支比率というのが九一・四％という形で安定いたします。そしてその時点における積立金の状況でございますけれども、支出を分母に置きまして積立金を分子に置きますと、大体積立金が支出の三・一倍という形でございます。
 昭和百年において大体年金財政というのがおおむね成熟状態となって安定していくだろうと見ておるわけでございますけれども、この時点における組合員の掛金といいますか、それは現在の制度のままで置いておくよりもおおむね二割ぐらい引き下げられるのではないか、こういう計算をいたしております。非常に粗い計算でございますけれども、現在の改革案というものをもとにして御説明申し上げるとそういうことが申し上げられるかと思います。
お答えいたします。
 日米安保条約の核に関する事前協議制度のもとにおきましては、いわゆる艦船による核持ち込みを含め、核の持ち込みに該当する場合はすべて事前協議の対象であります。これが日本政府の従来からの見解であり、いまも変わっておりません。
 この点につきましては、すでは御答弁申し上げているとおり、事前協議に関する交換公文の規定及びいわゆる藤山・マッカーサー口頭了解からして十分に明らかでありまして、この点に関し日米間に了解の違いはないと考えます。
 なお、昭和五十年三月二十六日、藤山・マッカーサー口頭了解について、日本側の了解の内容に異存がない旨、米側も正式に確認した経緯があることは、不破議員も御承知のとおりであります。
 なお、核寄港問題についての日米間の合意が成立するまで、一切の米海軍艦艇の日本寄港を中止させよとのことでありますが、安保条約の核に関する事前協議につきましては、米国政府は、安保条約上の誓約を遵守することを繰り返し確言してきていることは御承知のとおりでありまして、これまで米側が事前協議を行ってきていない以上は、米核積載艦が寄港したというような事実はないものと考えております。
 したがいまして、御指摘の措置をとることは考えてもおりませんし、またその必要はないと思います。
 次に、在日米軍基地への核兵器の持ち込み問題でありますが、政府といたしましては、これまで米側が事前協議を行ってきていない以上は、核が持ち込まれたというような事実はないと考えております。したがいまして、施設、区域への立入調査などもその必要はないと考えております。
 次に、わが国の防衛努力についてであります。
 わが国は、憲法及び専守防衛、非核三原則等、基本的な防衛政策に従って自主的に防衛力整備のための努力を行ってきておりますことは御承知のとおりであります。この点は、さきの日米共同声明においても明記されておるところであります。また、米国によるわが国へのいかなる核兵器の持ち込みも、厳格に事前協議の対象とされております。したがいまして、米国の核戦略に連動した軍拡路線などといった御指摘は全く当を得ておりません。
 なお、御指摘の非核三原則の法制化の問題につきましては、非核三原則を堅持することは政府の一貫した政策であり、この政策はすでに内外に周知徹底されております。また、この問題については、国会における諸決議により国会の意思も明確に表明されておりますことから、これを改めて法制化する等の措置をとる必要はないと考えます。
 なお、残余の問題につきましては、所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
    〔国務大臣園田直君登壇〕