木庭議員にお答えを申し上げます。
 持ち株会社の解禁に伴う商法等の対応についてのお尋ねでございますが、持ち株会社の運営の実情等に重大な関心を払いながら、今後、必要に応じ適切に対処してまいりたいと存じております。（拍手）
   〔国務大臣岡野裕君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 この際、日程に追加して、 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
  午後零時一分開議
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○議事日程第三十号
  平成九年五月三十日
   正午開議
 第一 航空業務に関する日本国政府と香港政府
  との間の協定の締結について承認を求めるの
  件（衆議院送付）
 第二 航空業務に関する日本国とパプア・
  ニューギニアとの間の協定の締結について承
  認を求めるの件（衆議院送付）
 第三 所得に対する租税に関する二重課税の回
  避及び脱税の防止のための日本国政府と南ア
  フリカ共和国政府との間の条約の締結につい
  て承認を求めるの件（衆議院送付）
 第四 商法等の一部を改正する法律案（内閣提
  出、衆議院送付）
 第五 商法等の一部を改正する法律の施行に伴
  う関係法律の整備に関する法律案（内閣提
  出、衆議院送付）
 第六 暴力団員による不当な行為の防止等に関
  する法律の一部を改正する法律案（内閣提
  出、衆議院送付）
 第七 日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の
  軽減を図るために平成九年度において緊急に
  講ずべき特別措置に関する法律案（内閣提
  出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関す
る法律の一部を改正する法律案及び私的独占
の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適
用除外制度の整理等に関する法律案（趣旨説
明）
 一、電気通信事業法の一部を改正する法律案、
国際電信電話株式会社法の一部を改正する法
律案及び日本電信電話株式会社法の一部を改
正する法律案（趣旨説明）
以下 議事日程のとおり
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 田中眞紀子君外九名提出、小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
いろいろ難しい問題はありますけれども、偏差値や点数一本やりの日本の学校が少しでも門が開いていくというか、外の風が入ってくるという意味で大変大事な始まりだと思いますということを申し上げて、私の質問を終えたいと思います。
当然、大学、教育機関が社会的にもきちんと認められるすばらしい先生を送るためには、さまざまな手だてをとらなければいけない。今、保坂先生が言われたことも当然やらなければいけないことだと思っておりますし、事前の指導も含めて、大学側の対応というのは当然求められるものだと私どもは考えております。
先生の御指摘は学校選択の弾力化ということで、具体的には通学区域制度の弾力化をさらに進めるべきだという御指摘だというふうに承知いたしております。
 御指摘になりました委員会での御指摘、その後、ただいまの委員会の御指摘等も踏まえまして、文部省といたしましてはことしの一月に局長名で「通学区域制度の弾力的運用について」という通知を発したところでございます。
 その趣旨は、地理的な理由あるいは身体的な理由、いじめの対応といった理由以外にも、児童生徒の具体的な事情に即しまして、就学すべき学校の指定の変更あるいは区域外就学についてこれを弾力的に行う、市町村教育委員会の判断ではございますけれども、そういった方向での通知を発したところでございます。あわせまして、こうした制度の趣旨を保護者に十分に周知するように、また就学に関します相談体制を整えるようにというような中身の通知を発したわけでございます。
 その後でございますけれども、全国的に網羅的に承知しているわけではございませんけれども、就学校の指定につきまして保護者が率直に教育委員会と相談をする、あるいは市町村のどこからでも就学を認める、特認校と言っておりますけれども、そういった制度を新たに創設するというような取り組みも市町村の幾つかで出てきているところでございます。
 文部省といたしましては、全国のさまざまな取り組みを事例集として集めまして、全国の市町村の教育委員会にこれを配って参考にしていただく、そうした取り組みを進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
 それから、もう一点の教科書検定の関係でございますけれども、検定のプロセスの公開ということでございますが、これにつきましては、この審議会が検定という行政処分を行う審議会でございますので、各委員の自由な議論を確保し、審査の公正を担保するという観点から、この審議会自体は非公開ということが適切かと思っているわけでございますけれども、その結果の公表、そして申請図書と見本とがどのように具体的に違うのかということが国民の目に明らかになるようなそういう取り組みにつきましては積極的に取り組んでいるところでございまして、今後その方向でさらに努力をしていきたい、こんなふうに考えております。