再度の減額補正にならないようにひとつしっかりお願いいたしたい、こう思います。
 そこで、例の定率繰り入れですね。国債整理基金の関係で二兆五千億円、ＮＴＴのＢタイプのやつを地方団体から取り上げて、繰り上げ償還させて、それを回してそっちを基金特会に入れる。そこで、それじゃ地方が怒るものですから、二兆五千億国会度は補助金を出す。それは建設国債の対象になる。本来、定率繰り入れに入れるべき経費は赤字国債で措置すべきなんですよね。それを赤字国債を出したくないから、御苦労はわかりますけれども、大変ややこしい迂回操作をおやりになっている。これまたもう一回できますよ、二兆円ほど残っているんだから。またおやりになりますか。
今回の補正では五兆四千七百七十億の減額を計上いたしております。その結果、ただいまお話しございましたように、五十五兆六千八百億円の見積もりということになりまして、昨年の平成四年度の決算五十四兆四千億に対して二・三％の増でございます。
 減を立てました主なものは、源泉所得税、申告所得税、法人税、法人特別税、それに印紙収入でございます。いずれも最近までの課税事績あるいは各種の聞き取り調査結果等を踏まえて減額をお願いしたものでございます。
細目については政府委員から答弁をさせますが、特に直接税系統が落ち込んでいるわけでありますが、所得税、法人税を通じまして、現時点で判断できる材料を使って精査したつもりでございます。もし必要であれば主税局長に答弁させます。
ぜひ年内編成をお願いいたしたいと思います。
 今回の不況は心理不況の要素が非常に強いので、今国民も経営者もみんな不況ノイローゼにかかっているんですね。これにはやっぱり私は明るさを与えないといかぬと思うんです。そういう意味で、きちっと年内編成をして思い切った景気対策中にお取り入れになっていただいて、とにかくこの三年ぐらいで株と土地が下がるものですから個人資産は四百七十兆もダウンしているというんですね、そういうことのいろんな不況感、不況ノイローゼを一掃してもらいたい、ぜひよろしくお願いいたしたい、こういうふうに思います。
 そこで、この補正予算ですが、税収を五兆五千億カツトされる。五十五兆ぐらいになるんでしょうか。それで、しかし昨年度よりはまだ税収は多いんですよ、二・三％ぐらい。取れますか、過大見積もりじゃないですか。
現在第二次補正を御審議中でありますので、この見通しを今申し上げる段階ではございませんが、大蔵省といたしましては年内編成のための準備を着々と進めております。
収入や共済金の精査はすぐできるんですよ。しかし、それは一銭一厘全く違わないようなことをやらなくてもいいんですよ、予算というのは限度なんだから、見込みなんですから。それをおおよそと言っちゃぐあいが悪いですけれども、できるだけの精度を持って早く出せばいいんですよ。あとは最終補正で調整すりゃいいんですから。そういう意味で、私はそれは講じたと思いますけれども、特に優秀な大蔵省の皆さんはそこはちゃんとやれると思いますけれども、ぜひ今後お考えいただきたいと思います。
 そこで、来年度予算でありますが、年内編成をされますか。
今お話しのように、一日も早く提出したいということは当然のことであります。
 この緊急経済対策の中の財政面への反映が今度の第二次補正予算だったと思います。
 その前にいろんな施策は着実に一つ一つ実行されていたこともひとつお含みをいただきたいと思いますが、この点につきましては、実は共済金の支払いの精査だとかあるいははっきり申しますと、ぎりぎり財政の収入の落ち込みはどのくらいかというようなものを精査いたしておりましたために十一月三十日になったことを御理解いただきたいと思います。
ひとつよろしくお願いいたします。
 当委員会は予算委員会でございますので、補正予算につきましてもお尋ねをいたしたいと思います。
 政府の施策というのはよくツーレート・ツーリトルだと言われる。いつも後手でいつも不十分だと。これは細川政権だけではありません。前の自民党政権も似たようなものであったと私は思いますけれども、特に今回の緊急経済対策は本当にツーレート・ツーリトル。特にそれに基づく補正予算が実は対策を決めて二カ月半後に出てまいったわけであります。どういうお考えか定かではありませんけれども、大変遅い。
 恐らく政治改革法案との絡みがあったと思いますが、仮に十一月十八日に政治改革法案が衆議院を通ったならば、十九日に出していただければ恐らく十二月三日ぐらいには補正予算は上がっているんですよ。そうしますと、十二月の六日か七日から政治改革法案の審議に私は粛々と入れたと、こう思う。ところが、向こうを後押ししようと思って逆になったんですよ。そういう意味では、策士策におぼれる、だれが策士がどういう策か知りませんよ、そういう感じがいたしますが、反省を込めて大蔵大臣ひとつ御答弁をお願いしたいと思います。
監督署が保険給付の請求人に対しまして不支給決定の通知を行います場合には、通知書にその理由を記載しております。それで、ある程度請求人の方もその理由を知ることはできますものの、おっしゃるように詳しい内容をお知りになりたい方々もございます。そういうことで、請求人から監督署に対しまして処分理由の説明が求められました場合には、法律上の根拠とその解釈、医学的判断その他の理由などをできるだけわかりやすく第一線で御説明するようにしているところでございます。今後もこういう御説明を励行してまいりたいと考えている次第でございます。
 それから、審査請求の段階におきましても、請求人から資料の開示の要求がございました場合には原則的にこれに応じることに局ではいたしております。ただし、プライバシーの問題がございまして、そういうことで第三者に迷惑が及ぶと判断されるような資料、あるいは資料提出者の同意がどうしても得られない資料につきましては開示できないということで、やむを得ずそういう措置をとらせていただいておるところでございますが、それらのケースに該当しない場合は原則的に請求人の方々から資料の開示の要求があれば開示していくという原則で当たっているところでございます。
 以上、監督署と局段階における資料の開示などについて申し上げましたけれども、本当に御指摘がございましたように請求人などに対しまして必要な判断資料を御提供するということが労災の手続の迅速処理につながるものだと我々も考えておりまして、そういう観点から問題のないようにさらに努めてまいりたいと思っております。