私ども集荷と需要の両面から現在チェックをいたしておるわけでございますが、集荷面におきましては、五十八年産米六百九十六万トン程度の集荷でございまして、さような面では、今後もちろん通年集荷に努めてまいりますが、なかなか多くは期待できない状況でございます。一方で需要の面では、私ども政府管理米の需要を六百六十万トンというふうに想定をいたしておりましたが、これは若干多目になるのじゃないかという感じがいたします。
 そういたしますと、端境期が非常にきめの細かな需給の操作を要する状況に相なってまいるわけでございまして、さような状況のもとにおきまして、私ども去年六十五万トン程度の新米の早荷をやったわけでございますが、これよりも量は多くなるのじゃないかというふうに考えておる次第であります。したがいまして、私どもとしましてはその時期に集荷の体制を十分整えまして、また運送、輸送の体制を整えましてこれに対応していかなければならないわけでございますが、ただ九月末の状態で百万トンの新米が出てまいります。それからまた、十月末には四百万トンの新米が出てまいります。したがいまして、この新米をいかに有効に消費に結びつけていくか、これが食糧庁及び集荷団体の今後需給の操作上最も重要な点でございまして、さような点につきましては万全を期しまして国民に御不安のないように措置をしてまいりたいと思っております。
次に、需給の問題についてお尋ねしますが、この米不足、いろいろな計算がありますけれども、最終的に端境期に大変綱渡りの需給になるのではないかと言われておりますが、食糧庁としてどういうふうに考えていますか。
これは、両者とも十分に協議をした上でございます。つまり、積み出し前でチェックをいたさなければ、これを返還していただいて我が方の港に着いたときに返すというような事態になってはまた問題が起こりますので、事前に積み出しの時点で十分にチェックをする、これは韓国と我が方の協定に基づきまして農林省が担当しながらやっていく、また国内の安全の法規から見たチェック対策は厚生省でやっていただくということで、双方が協力し合ってこの調査をしていくということでございます。
厚生省としましては、農水省等関係省庁を通じまして韓国米に対する農薬の使用状況等についての情報を収集しまして、また、我が国に到着した時点で農薬の残留等について必要な検査を行いまして安全の確保に万全を期したい、このように考えております。
今いろいろの立場からそれぞれの病院の位置づけというものを語っていただいたわけでありますが、確かに、公立病院といいますと、これは全国各地域、その地域によりましての若干の違いはありますけれども、少なくとも今までは、自治大臣もおっしゃいましたように、その地域における指導的役割と申しますか中心的役割を果たしておりました。そして、他の私立病院との間のいろいろの連携もあり、また診療所、医院との連携もある、こういうことでございましたが、私立の病院の実力というものが最近だんだん上昇してまいりました。
 医師の数も非常にふえてまいりましたし、また財政的にもかなりゆとりを持ってまいりまして、そして優秀な人材を私立の病院が集めることができるようになったこと、そしてまた機械器具等も、これも国立病院や自治体病院がまだ設備をする前に私立病院の方が先に最新鋭の機械器具の設備をするというようなケースがだんだんと最近ふえてまいりました。それから、例えば特殊なリューマチセンターでありますとか、あるいはまたその他のいわゆる難病の部類に近いようなそういう疾病につきましても、私立の病院が専門としたような立場で進出をしてくるというような形になってまいりました。
 そういうことで、今までと申しますか、過去に比べますと、国公立病院と私立病院――私立病院は格差が非常に大きいものですから全部が全部というわけにはいきませんが、私立病院の中の非常に優秀なものと国公立病院との間の差というものがなくなってきている。むしろ、時によりますと、地方によりますと、これが逆になっているケースもなきにしもあらず、こんな感じがするわけでございます。
 そして一方、国立病院を中心に考えました場合に、国立病院とそれから大学病院というものを比較しますと、国立病院は治療中心の、治療オンリーの病院でありますから、これはむしろ大学病院よりも国立病院の方が上なんだという自負を持ってやっていただいているところも確かにございますが、しかし現実問題といたしますと、その地域の医師の人事というのは大学病院中心になっておりまして、そして大学病院中心にその人事が回っているというようなことがございますために、どういたしましても大学病院の系列下に国立病院が入りまして、大学病院を乗り越えていくということはなかなか難しい医学界の環境に実はあるわけでございます。そういう立場に国立病院というのは置かれている。したがって、大学の中堅どころの人たちが国立病院に来て、そして頑張ってもらっているというようなところが多いのではないかと思うわけです。
 そこで、これは国立病院の今回行われようといたしております統廃合の問題ともかかわってくるわけでございますが、将来国立病院というのは、一体どのところを、何を中心にしてやっていくべきかというところをもう少し整理をする必要があるのではないだろうか。過去の経緯だけを踏まえて国立病院はこうあるべきだというのではなくて、現状をよく踏まえて国立病院のあり方というものをいま一度考えてみる必要があるのではないかというのが私の意見でございます。
 現在の医療全体のあり方という問題にもかかわってくるわけですが、厚生省の方でも、この前も予算委員会におきましても少し厚生大臣にお聞きをいたしましたが、一方では家庭医というものについての研究を進めておみえになります。これを制度とするかどうかということにつきましては、医師会等との間でもいろいろの意見がありまして、制度というのは一つ別におくといたしましても、家庭医というものを考え、そしてできるだけ早い時期にその患者さんに接するとか、あるいはまたその予防段階から地域住民によく接触をして、病気の後のリハビリ等に至るまでの間の幅広い範囲において住民と大きな接触を保って、しかもなおかつ非常に権威のある存在をつくり上げていこうというのが家庭医の目指しておられるところではないかと、これは私の想像でございますが、思うわけでございます。
 片やそういうふうな方向をとりながら、今までの、このままにしていくと医療費がだんだん上がっていく、それをできるだけ切って、そして自己負担分をふやしていくという方向はもう限界がある、だから、この医療費全体を余りふやさないようにするためには、どうしても予防というところ、あるいはまた健康管理といったようなところにさらに多くの時間をかけて、そうして全体として医療費が大きくならないように考えていくという方向を厚生省も一方では目指しておみえになるのではないかな、私はそんなふうにそばから見せてもらって考えておりますが、その辺に対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。