先生おっしゃるとおりでございまして、この六十五歳の支給の制度を実施した場合には今まで支給をしなかった者に対して支給をしていくことになるわけでございますが、この六十五歳以上の対象者が約一万六千人おります。そういう一万六千人の方々に年金を支出し、またその方々が従来払っておりました掛金が支払われない、こういう状態になるわけでございます。
 そういう意味で、財政面におきましては大きな負担になってくるわけでございますが、平年度で申しますと、このために必要な経費は約百億程度となるわけでございます。
そうしますと、この法律が通ることによって今度は六十五歳以上で私学に勤めている方には年金が、私学共済の方は今までなかったけれどもそれが支給され、逆に掛金は私学共済の財源の中に入らない、こういうことになるわけですね。年金を出すけれども掛金はもらわない。
 そうしますと、財源の上で今までと違いまして狂いが出てくると思うんです。その狂いは読み込んで財源を計算したものと思いますが、いかがですか。
御指摘のとおりでございまして、六十五歳の在職のままで年金が受けられる。従来は、六十五歳以上の者でもそういう制度がございませんでしたので年金はもらえない、しかし掛金は払わなきゃいけない、こういうことであったわけでございますが、今回のこの改正案によりますと、年金は受けて掛金は払わなくてもいい、こういうことになるわけでございます。
 それで、先ほど来申し上げておりますように全体のバランス等も考えまして制限措置を加えているわけでございますが、この制限措置の基本的な考え方は、標準給与の平均が四十一万でございまして、そこの標準給与を上回る者につきまして、八％から、最高七十一万の高い給与の方については八〇％というものを支給停止させていただくという内容になっているわけでございます。
組合員は六十五歳になっても今までは長期の年金をもらえなかった、しかしこの法律ができますと給料ももらえてそして年金ももらえます、しかしその給料の額によりまして、年金の方は八％減らされる人もいるし、最高は八〇％減らされて二〇％しかもらえませんよと、こういうことになるわけですね。
この制度は、六十五歳以上の在職の教職員、例えば私学の大学の方々が厚生年金等で既に支給を受けている、そういうアンバランスがあるではないかということ等もございまして今回こういう改正に踏み切ったわけでございます。
 この制度は、六十五歳以上の在職している者がそのまま年金を受けるということでございます。それで私学共済組合の制度の上では組合員としての資格を喪失させるということでございまして、学校の身分はそのまま存続をしていくということでございます。
先日、説明のありましたこの法律案の提案理由の中に、「私立学校教職員の雇用の実態及び厚生年金保険における取り扱いとの均衡を考慮し、私立学校に在職する教職員に対し、六十五歳に達した日の前日に退職したものとみなして、年金を支給することといたしております。」こう書いてあるわけですが、これを簡単に言えば、六十五歳に達する前の日にみんな退職をしてもらいますよ、退職をしてもらった形にして年金を支給いたしますよという、総退職というように読んでよろしゅうございますか。
今回、私学共済独自の改正といたしまして六十五歳以上の在職者に対する年金支給措置をお願いしているわけでございますが、これは具体的には、当分の間の措置といたしまして、長期給付に関しまして、二十五年以上の組合員期間等を有する組合員が六十五歳に達したときは、その達した日の前日に退職したものとみなして退職共済年金の受給権を発生させ年金の支給を行うものでございます。
 また、この年金支給措置につきましては、受給者が引き続き私立学校に在職し一定以上の給与を受ける場合は、その給与の額に応じて年金額の一部を停止しようということで、これは具体的には政令で定めていくわけでございますが、その政令の内容としましては、支給制限対象者は短期給付に係る標準給与の等級に応じまして最高八〇％から最低八％まで十段階の刻みを設けていきたいと
考えております。
次に、私学共済独自の、先ほど御説明のありました六十五歳以上の教職員に対する年金の支給措置、支給措置と書いてありますが支給停止なんですね。支給停止と書くのと支給措置と書くのでは全然受けるイメージが違うわけでありますけれども、もっと具体的にこれを説明していただけますか。
ただいま突然のお話でございましたので、過去において運営審議会で具体的にこの問題が取り上げられたかどうかということは承知していないわけでございますが、ただ運営審議会は、共済組合の長期、短期、特に短期についてはいろいろな角度から検討していただいているというふうに伺っておりますし、また、現在、出産手当金につきましても、法律の制度はないわけでございますけれども六十一年度から既に今回の改正案の措置を私学共済で実現に移しているということを考えますと、制度としては十分積極的に取り組んでいただいているというふうに理解をいたしております。
この出産手当ですが、休業給付の方はその母体、私立学校とか大学あるいは幼稚園、そういう母体で二割の給料を出さなければ支給しないということを聞いているのですが、それはわかりませんですか。
おっしゃいましたように、議長あっせんの中に「直間比率の見直し等」、「等」という字の解釈について、その「等」という字の中に不公平税制是正の意味も含まれておるんだ、こういう御指摘でありますが、それはそうだと思いますけれども、しかし、直間比率の見直しというのは等じゃなくてきちっと明示してあるわけでございますので、私たちはそれらを含めてきちっとやっていかなければならない。議長が裁定されたときの中心点もそこにあったと私は受けとめさせていただきますし、それからもう一つは、やはり今の時点に立って、きょう現在、そして将来に向かってどのような税負担でどのような社会をどのように支えていくかということの議論の中身をきちっとお見せしないと、国民の皆さんに判断とおっしゃっても、国民の皆さんに判断していただくためにはそれをお互いに出さなければならぬだろう、そういう努力の話し合いのさなかでありますので、どうぞ私の言うことも御理解をいただきたいと思います。