最後に、ソ連が今後ＳＤＩ研究等について理解を示すような報道等もなされておりますが、ソ連としては、ＳＤＩに対しては絶対にだめだという議論で今後も臨むのでしょうか。それとも、何らか変化する可能性みたいなものが情報として入っておりますか。
私が申し上げましたのは、ＡＢＭの解釈について、これは米ソ間の条約で、有権的に我が国が解釈する立場にはないということを本当は最初申し上ぐべきだったわけでございます。
 いずれにしましても、ソ連側の要求に対して米国及び同盟国が自由世界の安全保障について妥協することはできないという立場を貫いたということを我が国は十分理解している、そういう意味で申し上げた次第でございます。
ＡＢＭ条約については委員よく御承知のとおりでございますけれども、今次首脳会合において種々の議論が行われまして、ソ連が米国のＳＤＩ研究計画を阻止する目的でＡＢＭ条約の変更を求めてきたと判断していると承知しておる次第でございます。
時間がありませんで深めることもできませんが、またほかの時間をいただきましてお尋ねしたいと思います。
 今回の会談におきまして、ソ連はアメリカのＳＤＩ開発研究を口をきわめて非難された、そしてこれに歯どめをかけるためにＡＢＭ制限条約の強化を提案された。アメリカの方は、ＳＤＩの放棄は自由主義の放棄、自由の放棄だ、こう応酬されて、ソ連の要求するＡＢＭ条約の強化は同条約の修正にほかならないとしてソ連をまた激しく非難した。こういうような報道がなされておりますが、この論争を政府はどのようにお読みになっておりますか。
お答えしたいと思います。
 米ソの軍縮交渉については、これからなるべく早くテーブルに着いて交渉を継続していただきたいと強く日本の期待を申し述べたわけでございますけれども、一方ＳＤＩについて申しますと、レーガン大統領は帰国後、米国民に対するテレビ、ラジオを通じまして、米国はＳＤＩについては決して米ソ関係上の取引の手段にはしないと、立場を堅持する旨表明しておるところでございます。非核の防衛手段にせよ弾道弾を無力化し究極的には核兵器廃絶を目指すというＳＤＩ研究計画についての米国の基本計画は今後とも維持されていくと考えられているところでございまして、政府としては同研究計画参加に関する我が方の立場を変えることは全然考えておりません。
この会談の結果、米ソ間の核軍縮の進展は一にかかってＳＤＩの問題にある、こういうことで今度はソ連の方は平和攻勢にこれを利用するでありましょうし、またそういう動きも実際あるのでございますが、今後米ソ間のＳＤＩに関する問題はその意味において水面下でも水面上でも従来以上にかなり激しく葛藤がなされていくであろう、そしてまたひょっとしたら劇的な変化が出てくる可能性もある、こういう感じがするのでございますが、どのような結果になれ、日本としてはＳＤＩに対する物の考え方、姿勢は不変であると思っていいのかどうか、外務大臣の御見解を聞かせてほしい。
高木でございます。お答えいたします。
 私、以前からも行っておりますけれども、この問題が出てから何回か現地に足を運んで、現地の立地条件も見せていただきましたが、問題は、特に再処理工場及び低レベル廃棄物施設かと思います。
 再処理工場に関しましては、現在、セラフイールド再処理工場の汚染等々が世界的にも大変問題になっておりますように、大変環境汚染の可能性の強い施設であります。しかも、現在の予定地点はかなり内陸部に入っていまして、かなり長いパイプラインを引いて海に放射能排水を放出しなければならないという条件もありますし、地盤的にも決して強固な場所ではない。それから、概してあの辺は非常に漁業の盛んなところでありますから、放射能の海洋放出あるいは大気中への放出は、漁業及びあそこで行われております酪農に対して決していい影響を与えないというふうに考えます。
 特に、この計画ですと、再処理工場の規模、ウラン処理能力年間八百トンという計画でございますけれども、これは現在の東海再処理工場の、現実にはそこまで行っておりませんが、最高に処理しての話で二百十トンの規模からすると、約四倍の規模に当たるわけです。しかも現在、東海再処理工場はそれよりはるかに低いレベルで稼働が行われているわけですけれども、にもかかわらず、かなりの液体及び気体の放射性廃棄物の排出が見られます。現在の東海再処理工場のウラン処理能力に比例してこの再処理工場が本当に八百トンレベルで稼働したとすると、現在の東海再処理工場の放射性廃棄物の管理基準を上回る放射性廃棄物の排出になるということが当然予想されるわけで、この規模の再処理工場をあそこにつくることについては極めて大きな疑問があるというふうに考えます。
 それからもう一つ、三千トンという使用済み燃料をあそこに集中貯蔵することになっているわけですが、これは世界的ないろいろな例を見ても、ちょっと私たちの知るところの例がない巨大集中でございまして、使用済み燃料というのは原発からの死の灰を集中的に蓄えた物質でありますから、これだけの集中貯蔵というのは極めて大きな危険性を一カ所に集中させることになるので、非常に賢明ではない計画だというふうに思います。
 それから低レベル廃棄物についても、今ここで問題になっております今度の法改正が行われますと、埋設処分ということが可能になるわけですけれども、つまり埋めて捨ててしまうという施設になるわけで、貯蔵というよりは処分施設ということになっております。これまでは青森県では、この施設は最終貯蔵施設と説明されていたというふうに私了解しておりますけれども、実態的には処分施設になっていくということで、特にあそこは概して地下水の豊富なところでありますから、地下水汚染、それのまた酪農や漁業への影響ということが非常に大きく心配されるところであります。
 以上です。