それから、退職手当の性格の問題も何回も議論があったんですが、先ほどもありましたけれども一なかなか意見がまとまってないようですけれども、政府の方はこれは長期勤続の報償的なものだ、こういうような解釈のようでございますが、報償となれば——これは何も報償であれば民間と官と同じようなレベルにせぬでもええやないかと、これは報償なんだと、報償まで民間と一緒だと、この辺はどうだろうかと思うが、その辺いかがですか。
現在の退職手当法の五条には「定年」という言葉が入っておるわけです。その「定年」という言葉は——現在は国家公務員には定年がないわけでございます。ただし、定年制のある裁判官とかそういった方々については、すでに定年のときにはそういった割り増しといいますか五条適用ということが確立されているわけでございます。私どもとしては、定年制が今度は一般の職員に適用になる場合も、従来から定年制の方々が適用になっていたと同じような状態で定年の場合の退職手当の計算を持っていけばいいんじゃないだろうか、まず、この定年制に入る方についてはそう考えるわけです。
 それから、依然として勧奨退職の残る人がいる。先ほどちょっと一部いると申し上げましたが、それについてもやっぱり定年と同じように扱うべきじゃないだろうか、これはいまも勧奨退職の方を扱っているというのはそういう理由でございますので、今後も勧奨退職の方、これは従来と違って一部になるわけでございますけれども、大部分の方は定年となり一部の者は勧奨になるということで、いまの法文自体を、これはいろいろと研究するわけでございますから、いまからその研究の結果を予断するわけにはいきませんけれども、現在時点で私どもとしてはそんなふうに考えておりますへ。
それから、これは先ほどの質問とちょっと関連しているんですが、現行法では退職手当は裁判官、検察官、大学教授、こういうのは定年と勧奨が同一扱いになっておる。そうしますと、定年制導入後は六十歳以上になるわけですが、そうした場合に勧奨退手の取り扱いはどうなるんですか。六十年三月定年制が導入をされる、そうすると六十歳定年制になるわけだな。そうした場合に退手法における勧奨退手の取り扱い、これどうなんです。
五十七年に調査をいたしますと、これは五十七年度の退職手当でございますので、五十八年度に人事院が御調査になるわけでございます。その結果に基づいて上げる場合も下げる場合も、私どもとしては迅速にやらなければならないということは一向に変わりません。これはやはり調査の結果によるわけでございますけれども、どんな場合でも迅速に対応したい、かように考えております。
それで、これは五十七年、退職手当の実態調査をまた行ってその結果どうするかということになろうかと思いますが、減額の経過措置期間中に必要があれば速やかに退手法の改正を提出する場合もあるやもしれぬ、そういう点はどうなんですか。次期調査時期と、必要があれば再引き上げをするのかどうか、この辺いかがでしょう。これは総理府から。
きょうは東証の理事長の谷村さん、御苦労さまでございます。
 いま法務省からも若干お伺いをしたわけでありますけれども、当委員会にとりましても証券市場の問題というのは大変重要な課題の一つでございますので、きょうはお忙しいところ参考人においでをいただいたわけでございます。
 それで、今日まで社会党というのか私というのか、証券行政のあり方の基本といたしまして、大衆投資家の保護を一つの観点として行政や法律が一体できておるだろうかどうだろうかということを一つのポイントに置き、そして金融市場でございますので当然信用秩序の維持発展、こういうことに眼目を置きながらいわば今日まで審議をしてきたわけでございます。
 私はきょう四つの観点からお伺いをしたいと思うのでありますが、一つは、今度の通称誠備グループ事件というのか、脱税が入っているからということだから事件と言うのかどうかわかりませんが、この問題について今日ここまで来たのについて、行政の怠慢、こういったものが一体あったのかなかったのか、あるいは二番目に、制度上のいろいろな欠陥が一体あったのかどうなのか、三番目に、中小証券会社の経営姿勢というのに問題はなかったのかどうなのか、四番目は、どうも政治家の名前がちらちらしてくるわけでありますけれども、一体政治家のモラルとしてどうだったのだろうか、私はこの四つの点からお伺いをしていきたいと思うのであります。
 まず第一番目に、そもそも投資顧問室誠備による仕手戦というのでしょうか、あるいは宮地の場合には会社の経営権を握るということだったわけでありますけれども、事実関係については参考人と私と少し違うかもしれませんが、一体こういった一連の動きというのは基本的に悪と見るべきなのか善と見るべきなのか。なかなか善悪では決めにくいかと思いますけれども、東証の理事長としてせめて行き過ぎと考えていらっしゃったのか、あるいは将来こういうことがあってもおかしくない、こういうふうに考えていらっしゃるのか。
 というのは、私が昭和四十五年に当委員会に来て初めて証取法の改正があったときに、当時の志場証券局長とやったのは、テーク・オーバー・ビッド、つまり日本語に訳せば乗っ取り、こういったものを証取法として悪と考えるのか善と考えるのかという論争をしたことがあるわけでありますが、証取法自体はそれに対しては中立的であるということに今日まで証券局もなっているはずであります。
 そういった意味で現場にいらっしゃる谷村理事長として、今日の一連の動きというのは少し行き過ぎがあったのではないか、現在の証取法ぎりぎりではないかとお考えになっているのか。あるいはこれはアメリカなんかでは、会社の、乗っ取りという言葉は余りよくありませんが、経営権の移譲と言うのでしょうか、これ自体は何らやましいことではなくて、そのために株式は公開をされているわけでありますから、それについてはアメリカの風土、土壌においては何ら悪とはみなされてないわけですね。一体この一連の動きについて行き過ぎがあったのか、あるいは将来こういうことがあっても不思議ではない、こういうふうにお考えになっているのか、その点についてまずお伺いしたいと思います。