私は長い間、科学技術を何とかして進めていかなければならない、環境を整えなければならない、並びに国立大学等々、国公私立の大学における学術の研究環境も何とかしていかなきゃいかぬと言って主張してきた人間でございます。したがいまして、決して科学技術庁をおろそかにしているつもりはございません。むしろ、文部省でやっている基礎科学の研究と科学技術庁のもとにあります科学技術の研究というふうなものを融合させるということが、極めて日本の将来にとって有効であると思っております。
 それから、もう一つ申し上げておきたいことは、若者の科学離れ、理科離れ、あるいは科学技術離れというのがありますが、これはまさに科学技術庁が一生懸命科学の祭典などをやって進めております。と同時に、文部省の方の初中局と一緒になって推進することによって、青少年の科学技術離れへの対応が一層よくできますし、そしてさらに科学技術系人材の養成ができると考えておりますので、この二つの省と庁が一つになって進んでいくということは、極めて日本の将来にとって有効であると思っております。
新聞報道には小渕派の参議院議員が削減対象になったというふうな報道、これは新聞報道ですけれどもありますが、私は、表から見れば科学技術行政の一つの軽視ではないかと心配をした次第でございます。
 兼務をされている文部大臣ではなくて、科学技術庁長官にお伺いをしますけれども、文部大臣専任だったときに比べて任務が非常に重くなったとか、それから科学技術行政についての目配りが今非常に薄くなったとか、なかなかそうはお答えにならないでしょうけれども、率直なところをお聞かせ願いたいと思います。
決してさような考えではございませんで、科学技術の重要性については私自身も十分認識をし、予算的な配分も、十一年度予算で相当増額をいたしておるということからもおわかりになるだろうと思います。
 今般、文部大臣におかれては、従前科学技術の面におきましても大変な造詣深いことでございまして、この両省を十分行政の長として見識を持って対応できる、こう認識をいたしましたので、有馬文部大臣に科学技術庁長官も兼ねていただいた、こういうことであります。
私は、当選以来ずっと科学技術委員会で頑張ってまいりました。別に科学技術族というわけではありませんが、二十一世紀の日本が平和で豊かな社会であるためには科学技術の振興が大事だという決意で頑張ってまいりました。
 総理の施政方針の中にも、未来へのかけ橋としての科学技術ということで、科学技術へ力を入れるのだという施政方針が発表され、私も大変力強く思った次第でございますし、先日は、テレビの映っているところで、伊藤公介委員がここで二十一世紀のキーワードは何だと思いますかとおっしゃって、科学技術というふうにおっしゃいました。それだけ科学技術を大事にしていこうと表ではおっしゃっておりながら、現実には、科学技術庁長官、一番削減しやすかったんでしょうか、何なんでしょうか、実際やっていらっしゃることは科学技術政策を軽視しているとしか思えないのですが、いかがですか。
いろいろとそれぞれの所掌関係を配慮いたしました結果、ポストが減少するということによりまして、どのような形で行政を遅滞なく推進していくかという観点から考えましたところ、このような形でそれぞれの大臣に兼務をお願いするということになったわけでございます。
将来の省庁再編を見込んでということですけれども、例えば、科学技術庁長官は文部大臣が兼務される。ところが、労働大臣と厚生大臣は別に兼務関係に今回なっていません。労働省と厚生省は将来一緒になる。なぜ労働省と厚生省は一緒になるのに兼務しないで、文部省と科学技術庁が一緒になるから科学技術庁長官が兼務になるのですか。これは任命者の総理大臣に。
これからの新しい行政庁の姿として、文部省それから科学技術庁、これが一緒になる方がよろしい、そういう形に相なっておりまして、そういった意味で、先駆けてこうした一人の大臣が所掌していくという形になったわけでございます。
 あと、国土庁につきましても、これは今後国土交通省というような形で大きな役所になりますが、これもその前提として、国土庁は現在の建設大臣がこれを所掌していくということになりました。
 沖縄開発庁につきましては、これは現在官房長官が沖縄担当大臣に相なっておりますので、これも所掌していくという形になった次第でございます。
そのあたりは少し詰めていただく必要があると思いますね。実際に深夜業に従事している人たちの、自分でこういう不安がある。随分いろいろな細かい項目に分かれておりまして、法定の健康診断の場合ですと一律的ですけれども、実際に自発的に健康診断を受けるという場合は、何らかの自己の医学的な、これを知見というんでしょうね、お医者さんが診られる立場ではなくて、本人が一番詳しく知っているというケースがありますから、そういう意味で、この対象となる項目については相当幅広く見ていかないといけないのではないかと思いますので、一言このあたり私から触れて、後で答弁がいただければと私は思います。
 実は、提案理由の説明の中で、深夜業については、公益上、生産技術上の必要性に加え、国民のニーズの多様化や国際化への対応等の観点から現在広く行われているものですが、人間の有する一日単位のリズムに反して働くというその特性から健康への影響を及ぼす可能性がある、こういう指摘がなされていることを踏まえて、深夜業に従事する労働者の健康管理を充実させる必要があるという意味は、私は、今申し上げたようなことで相当幅広い、女性でも女性特有なあるいは男性でも男性特有な、そしてまた最近は過労死の問題も深刻な問題として出てきておりますから、このあたりは、検討される項目、それから医師の意見を聞いて行政の立場で幅広く対応していただけるようなことを考えていただく必要があるのではないか。
 これは、前段は局長さんにお答えいただけるかどうか、後段は、すなわち深夜業に従事する労働者の健康管理はその就業環境の全体の整備を進めていく必要がある、そういう総合的な取り組みが必要であると私は思うんですが、この点は労働大臣、いかがでしょうか。この二点。