御検討されるということですから、今断定的なことを申し上げることはできないのでございますが、しかし、もし仮に段階をつくらずに職安所長の判断で、離職反復といいますか何回も積み重ねている人については、これはもう三カ月だ、こういうようなことでやられるとすると、私はやはり問題があると思うのです。もともとこの雇用保険の受給をする権利というのは、非任意的であるかあるいは任意的であるかを問わず、失業をする、職から離れる、こういうことの二つの要件があれば、それは雇用保険としての受給の権利を得るように、これは雇用保険法第四条の規定で明確でございます。だから、非任意的なものである場合はいいけれども、そうでない場合はだめなんだ、そのときにはこういう段階をつくるのだというようなことは、本法には全然示されていないわけでございます。それを運用でやられているわけでございますけれども、そういうことになると、これは職業選択の自由というものからいって、私は憲法にも抵触することになるんじゃないかというふうに思うのでございます。
 現に吾妻という社会保障法の学者がお見えになりますが、この人の学説によりますと、本来こういう給付制限をするということは憲法違反の疑いがあるのだということを言っておみえになる学者さえあるわけでございまして、最近は単独出張というものがよくあります。今、どうもこの規定の中によりますと、単独で職につかれる人が、もうとてもこれは行けないということでやめるようなことになった場合には、その人でも一カ月の給付制限ということがやられているということでございますが、これなどは行きたくとも行けない、こういうやむにやまれない家庭の事情や労働条件からくる制約というものがあるのでございまして、さきの学説などからも判断をして、こういう自己の都合によって退職をする人についての給付制限というものをもっと大幅に緩和をする、こういう方向で検討をしていかないと、私は憲法違反の疑いが出てくるような気がするわけでございまして、この点について、例えば単独出張というようなときにやむを得ず離職をするような人とか、あるいは雇用主の方が人格的に非常に欠陥のある人でこれ以上勤めることができないというような、やむを得ざる事由によって自発的に任意にやめていくような場合など、これらについては無理からぬ点があると思うのでございます。そこでこういうような点については弾力的に運用する、こういうようなことが必要だと思うのでございますが、今回の改正でどういうふうな運用をなさっていくか、お答えいただきたいと思います。
国際複合一貫輸送への取り組みいかんという御質問でございますが、御承知のように、国際的輸送は、ただ海運とか陸上とかそういうものがばらばらで行われているという時代を過ぎまして、現在そういうものが一貫して複合的に行われ、また一つの責任のもとにこれが行われているという状態が非常に多くなってまいっております。
 例をアメリカにとりますと、アメリカと日本を結ぶルート、日本からアメリカに行く貨物というものはおよそ三〇％程度はこういう複合一貫輸送という輸送形態で行われているという現実がございますし、また欧州との間で申しますと、例のソ連を通ってまいりますシベリア・ランド・ブリッジというのが非常に大幅に使われておりまして、欧州との間の輸送のおよそ二〇％近くがこういう形態で運ばれているというような状態でございます。こういうような現実を踏まえまして行政としてどう取り組んでいくか、どういうふうに対応していくかという非常に大きな問題かつ難しい問題がございますが、こういうような現状を踏まえまして我が国経済の展開、高度化し、かつ多様化していくというこういうようなニーズに対応するというために、我が国の中の業界といたしましては、倉庫業、港運業、海運業、こういうものが各個別的な業種の枠を越えまして現在物流企業として発展し、かつこれが活性化をもたらしているという状態でございます。したがいまして、こういうような各業界のひとつのイニシアチブによる今後の発展というものを行政面からバックアップしていく、これの健全な発展を図っていく、こういうような視点がますます重要になってくるものと思っております。運輸省といたしましては、こういうような国際複合一貫輸送の実態を十分にまず把握するという、それからこれを踏まえて、国際複合一貫輸送体制の整備、基本的にはこれは民間の創意工夫によるということを基本といたしますが、輸送体制の整備に積極的に行政としても取り組んでいくというふうに考えております。
 それから二番目に、フレートフォワーダーを中心といたしますＮＶＯＣＣという形での国際複合一貫輸送業者の育成策いかんという御質問でございますが、この点につきましては、国際複合一貫輸送業者というものをどういうふうにとらえていくかという基本問題、
   〔委員長退席、理事吉村真事君着席〕
先ほど申し上げましたような倉庫業、港運業、海運業というのは、それぞれの業種を主体としながらこういう国際複合一貫輸送に手を伸ばしていくという現実を踏まえながら、かつこういうような実質的な輸送手段を持たない業者、これらをＮＶＯＣＣと言っております。日本語で申しますと貨物取扱業者というふうに御理解いただければよろしいわけですが、こういう事業者もまたこういう国際複合一貫輸送に手を伸ばし始め、またこれを将来の自分の事業の中心に据えようという動きがございまして、御指摘のような日本インターナショナルフレートフォワーダース協会というのが昨年の九月に設立されております。
 運輸省といたしましては、こういう業界の間での一つの連合、協調というものを歓迎しておりますし、今後ともこういう形で事業者が団結して業界の発展を目指すということに対して積極的に協力をいたしていきたいと考えております。
   〔理事吉村真事君退席、委員長着席〕
 それから、外国の制度との関係、これは各国がきちんとした複合一貫輸送に対する法規制というものを行っておりますと、この間の調整が極めて難しいものでございますが、現実にははっきりした法規制を持っておりますのは、私ども承知している範囲ではアメリカの海運法のみであるというふうに思っております。どうしてこういうことかということは、想像しますに、この輸送自体が、利用するものがいわゆるプロである荷主でございますし、これと、プロとプロとの関係において、やはり両方の利害関係が自動的に調整されているということが我々の基本としている自由主義経済の基本でもございますので、こういうような一つの流れに任せていって、とりあえずは何とか差し支えないのではないかという各国の判断があるのではないかと思います。しかしながら、各国の行政、法制との調整というのは、我が国のこのような業態の発展のためにもぜひ必要なことでございますので、各国の各種輸送モードに関する規制、そういうものを十分踏まえながら、各国の関連制度の内容等に差がありますとこれを調整してもらわなくてはなりませんし、現実にそういう制度運用面の調整を我が国としても現実の問題となった場合には、これに対して政府としてこの調整に乗り出すというようなことも必要であろうと思いますし、今後ともそういうような方向で諸外国との間で努力をしていきたいと考えております。