先生の長い間の電気通信事業に寄せられておる情熱、そしてまた今回の法案によって公社が民営化されるに至った、そういった形で先生にとってはこの公社に対するいろいろな面での御愛情は格別のものがあると思っております。
 確かに御指摘のとおり、公社の蓄積した財産は国民の共有の資産でございますし、株式の処分に当たっては、国会の御承認を経ながら、この使途についても当然活発な御論議が展開される過程の中で決めていくべきものであろうと思っております。したがって、その公社の沿革をたどっただけでも、これらから出る売却処分益はすべからく電気通信事業の技術推進を中心にして、ひいては国民に還元されるべき性質のものでございます。その点の趣旨をよく踏まえまして、熱情を込めまして、そして先生の御趣旨を体したような方向で全力を挙げてまいるということでございます。
実現に努力しますという極めてそっけない答弁です。
 私は情熱を傾けて心の底から訴えておるのですよ。二十五年間国会でこの仕事に携わってきた私のみずからの体験を通じてこれは正しい、絶対譲ってはいけないという信念を持っておるのです。大臣、あなたは就任以来大変よく勉強もしてくれた、私は尊敬しておりますよ。ですから、そっけない返事のようだけれども、腹の中ではちゃんとしているとは思うが、これは議事録に残るし、大蔵大臣も筋論として一般会計にというようなことを言っておりますけれども、今は竹下大臣ですが、大蔵省がやったのですから必ずしもこの事実を忘れてはいないと思うのです。ですからよく話せばわかってくれる。だから、もう少し熱情を込めて我々の願いがかなえられるようにひとつやってほしい。重ねて大臣の答弁を求めます。
時間が来ましたので、それでは総裁にひとつお伺いいたしたいのでございます。
 きょう私がこの三法案について質問をいたした中で、総裁が就任をされてからの電電公社のあり方について、私の見た目で、間違いがあるかもしれませんが、私は私なりに見てそのように思って発言をしたわけであります。今日百年を超す電信電話事業、それがまさに画期的な大変革をするかどうかという法案の審議にかかったわけであります。総裁は、今日までの任期中に、きょう述べましたように、電電公社の経営形態あるいは事業の内容あるいは労使関係、将来のあり方、いろんな点についていろんな施策を講じてこられた。これについて私どもはいろいろ高い評価もしておるわけでありますが、総裁が就任をされて今日までの任期中にいろいろ体験をされた中で、やはり公社は公共企業体ではだめだ、民営にしなければならぬというふうにお考えになっておるのかどうか。我々は、少なくとも、今の公共企業体の中で欠陥である財政法の枠に縛られたり当事者能力がなかったり、そういう点について徐々に欠陥を克服していくことこそが、今日電電公社が拙速をしないで効率化、能率化を上げていく道ではないかと思っておるわけですが、きょう申し上げるように、競争の原理と民営というものが同時にやってきた、このことについて総裁はどういうふうに考えておられるか述べていただきたいと思います。
御指摘のように、五十一年、当時の郵政大臣が国会で情報通信高度化基本法を提出したいということを申されております。これにつきましては、当時の状況と今現在またはこれからの状況とはかなり変わっていると思います。一例を挙げましても、今回の法案提出というようないろいろな背景を考えましても、電気通信をめぐる環境というのは五十一年当時と大きく変わっているということは御理解いただけると思います。したがいまして、五十一年当時の御答弁申し上げたこととは内容を若干変えるというか幅を広げまして、高度情報社会を支える情報通信基盤を整備するということは非常に大事なことだと思っております。
 したがいまして、こういった電気通信の高度化及びトータルネットワーク化を促進するという点から、一つは電気通信の高度化に関する指針の策定、それから第二に基礎的研究開発部門の体制整備、第三に電気通信事業の育成振興、第四に標準化の推進というような内容を盛り込んだ電気通信の高度化のための基本法を制定する必要があろうと思っておる次第でございます。
この問題はもっと時間をかけて論議しなければいけない問題ですから、この短い時間でできませんから、これだけにしておきます。
 そこで、もう一点、五十一年の国会で情報基本法の問題について大臣の答弁がありました。あれから全く進展をいたしませんが、今度の法律の改正に関連をして、これこそまさに情報基本法というものが必要な時期が来たのではないか、このように思うわけですが、郵政省はこの基本法について、国会の大臣の発言その他の経過を見て、今日どのように考えておるか、それを述べていただきたい。
これは非常にあいまいですね。社会党の国会議員にはそういう答弁をして自民党の国会議員にはぴったり一〇〇％約束したような答弁をする、そういう二重人格は私も地元の一人としてやめてもらいたい、そんな二重人格の答弁は。
 それで、じゃ、大体現地では百億から百二十億と言われていますが、電化をするとすれば、国が負担するんですか、第三セクターが負担するんですか。私は、電化の金を国が負担するというんなら、いっそ第三セクターなんていう難しいことをやらないで、やはり電化するならば、まさかあそこだけ直流でやるわけにいかないでしょう、交流電化でしょう。それから電源をどうするか、あんな短い区間に電源を設備するとしたらこれまた大変でしょう。電化の必要性があるならば、やはり制度をきちっとして交流電化をして、そして国鉄で直接運営する。そして今、阿武隈交通が考えているいわゆる観光開発、そういうものを国鉄の新しい商品として観光開発を考えていく、あるいは仙台のニュータウンとして考えていく、そういうふうにすれば十分に国鉄でやれるんじゃありませんか。電化まできちっとしてやって、やれませんからどうぞ第三セクターへ——それでは余りに私は運輸の経営者として、あるいは運輸に携わる者として知恵がないじゃないか、だからどうせ電化するなら国鉄でやり直しなさいと、こういう議論になると思うんですよ。そうすると、仙台—郡山間の乗り入れ問題なども我々は問題を起こさない、そうなるんですが、この点はどうなんでしょうか。
 その点はまだ、あなたが言ったとおり、きょうは公式の場ですから、公式の場にはまだ検討中だ、目黒参議院議員にも三塚代議士にも福島県の亀岡代議士にも、同じ立場でやっていると、表も裏もない、水面下もないということで確認していいんですか。