六ケ所村の核燃料サイクル関連施設との関連でお答え申し上げれば、付近に三沢の対地射爆撃場があることは御承知のとおりでございます。これは日米安保条約に基づきまして日本の安全保障のために提供しております重要な施設でございますので、この機能の維持が図られるということが必要である、これはたびたび国会でも私どもから御説明申し上げているつもりでございます。現在六ケ所村の核燃料関連施設については、安全性の問題で今詰めが行われておるところでございますので、私どもはさきに述べましたような観点に立ちまして、今後とも所要の調整を行い、各方面及び在日米軍と続けていくつもりでございます。
 一般論として在日米軍全体がどうなっているのかということであれば、これは、先ほど申し上げましたように、安保条約及び地位協定に基づきまして提供している諸施設でございまして、その使用条件等は日米間で合意することになっております。
御指摘の点につきましては、私どもそのデータの調査結果をまとめた事業許可申請書、それにまとまっているわけでございまして、それにつきましては、私どもすべて申請後しかるべき時期にオープンにしてございます、公開にしてございます。これは科学技術庁でも見られますし、あるいは国会図書館でも見られますし、そういうふうにオープンにしてございますもので、そういうことによりまして、やはり十分御理解を賜るようにしたいというふうに考えている次第でございます。
低レベル廃棄物の箇所も申請がされたと、その事実も知っております。いずれ高レベルの廃棄物の場所も申請をされるでありましょう。そういうことになりますと、一番心配をしますのは、果たしてあそこの六ケ所村がその意味で立地的にベターなところであるのか、あるいは社会的に政治的に最適な土地であるのか、そういうことを地域住民はもちろんのこと、全体が危惧の念を持ったり、あるいは心配をするのは当然であります。ところが、先ほどから私がしばしば申し上げますように、資料の公開にしましても、調査結果の発表にしましても手抜きが多過ぎるんです。そこで不満が出てきて、反対の署名運動というふうなものに発展をしていることは間違いないわけです。
 私は、時間の都合で細かくは申し上げませんけれども、地質調査の結果の発表なり資料の公開という問題については、原点に戻っていただいて、地元の地域住民はもちろんでありますけれども、天下に公表するぐらいの大きな気持ちを持ってもらいたい、そのことを強く指摘をしておきますが、いかがでしょう。
恐らく先生が御指摘の件は青森県六ケ所村で原燃産業株式会社がボーリングを行い、地質調査を行い、それについてのデータの公開ということかというふうに理解いたします。
 それで、私どもといたしましては、そういった原燃産業株式会社が調査した結果をもとにいたしまして事業許可申請書という形で申請してまいるわけでございます。現に低レベル放射性廃棄物の問題は既に申請がなされました。それから、やはり同じく原燃産業株式会社で申し上げますと、ウラン濃縮事業、これにつきましては既に昨年に申請されてございます。それで、私どもとしては、その申請された申請書そのものは申請された時点からなるべく近い時点で公開するという形でしておる次第でございます。原燃産業株式会社の申請のありましたウラン濃縮事業につきましては、既にその資料、したがってそこにはどういったボーリング結果、どういうふうに地盤を評価しているか、そういうものが記載されているわけでございますけれども、そういったものが公開されているわけでございまして、また近く低レベル放射性廃棄物の問題についての事業許可申請の申請書の公開についてもやりたいというふうに考えている次第でございます。
先ほども指摘をしましたように、積極的に公開をしてもらう。これは会社の仕事ではあるかもしれませんけれども、私くどくも辛くも言うように、二〇〇〇年代になりますと、プルトニウム社会という、そういうふうに客観的にはなるわけですよ。ですから、それは安全と危険の間をさまよう諸問題をはらんでいるわけです。それと、東海村の地域の人だけ、青森県六ケ所村だけの問題でなくして、輸送の問題もあるだろうし、いろんなことを考えてみますと、日本じゅうの問題だ。だから、それは少なくとも当委員会ぐらいは全員に資料が配られるぐらいの配慮があってしかるべきだ。
 そこで、低レベルあるいは高レベルの廃棄物のボーリングの結果ですね、あそこが最適であるという具体的な調査報告書はできているんでしょうか、あるいは公開をされたんでしょうか、その点を伺います。
先生御指摘のとおり、原子力につきましては、基本法によりまして公開の原則ということがうたわれているわけでございます。それで、私どもそれに従いまして成果については極力公開してまいったつもりでございます。
 ただ、前にも御説明したかとも思いますけれども、いわゆる商業機密と申しますか、そういうものの問題、つまり財産権の保護という視点、それからもう一つは核拡散の防止、そういう点からの制限はあろうかと思いますけれども、それにつきましても、単にそれだけの理由ではなくて、なるべく広く公開に努めるという方針で臨んでまいりたいというふうに考えている次第でございます。
今の御説明なんですが、そういうぐあいになかなかいかないんでしょう。だから大変なんだろうと思うんです。それであの手この手でいろいろやるわけなんですが、今回の大都市地域における優遇措置でそれが果たしてもう一歩前進できるというようにその御説明で納得できるとは思わないんですけれども。
 そこで、私はこれはいわゆる民間がやるものと公的機関がやるものと大別できると思うんですけれども、先ほどの局長の御説明でも公的機関の関係は約三〇％程度であって、これがやはり低減の傾向にある、こういう説明なのでありますが、公的機関が本当は今その役割を果たさなきゃならないと思うんです、実を言えば。民間の自力建設ではなかなか、民間デベロッパーが持つものを供出して行う、あるいはまた新しい土地を買って開発を行っていくということが困難な今の状況にかわるいろんな条件が整っていない。こういう悪条件の中でやるということであるならば、今こそやはり公団等を中心とする公的なそれぞれの機関が役割を果たしていくべきだと思うんですが、公的機関の役割を果たす、そういう比重のかけ方については政策的に特別のお考えが今あるんですか。