私の聞いておるのは人血、いわゆる血は臓器だ、商品的な認識で、貿易ですから南アであろうがどこであろうがいいのですという認識、これは外務省というか政府がそういう見解をとっているのですか。外務省はそういう見解で政府に、いわゆる厚生省にそういう認識を伝えているのですか。
先ほど申し上げましたとおり、政府といたしましては南アのアパルトヘイト政策には断固反対するという立場をとっておりまして、その見地から南アとの外交関係をまだ設定しておりませんし、経済面につきましても投資活動を制限するという立場を従来からとってきております。ただし、貿易に関しましては貿易立国としての日本の立場からこれを特に制限しないというのが従来からの政府の立場でございまして、当面この従来の政策を変更する考え方はございません。
あなた、何を言っているのですか。今、南アフリカ政府のとっている黒人差別の姿勢は国連において非難されているのですよ。そういうところからも血を買わなければいけない、あるいはそういうところに対しての交流、貿易というものは戒めなければいけない、そういう姿勢こそアパルトヘイト政策に対する正しい対応だと私は思っているわけです。ところが、国内での南アに対する徹底した対応姿勢が明確でないから、今度のプロゴルファーの問題にしても起こるのだと私は思うのです。そういうことについては、通産、厚生、文部、あらゆる関係省庁に、南アのいわゆるアパルトヘイト政策に対する国連非難決議、この精神、この決議を遵守すべききっちりとした対応を外務省がとるべきである、私はそう思っているのです。
南アからの血液の輸入の問題でございますけれども、我々が総領事館を通じて調査いたしましたところでは、南アでは献血制度というのがございますけれども、売血の制度というのは禁止されておりまして、献血に基づいて集めた血液についても、これをその対価を支払って買血するということは禁止されておりまして、南アにつきましては、我々の調査した限りにおきましては、全く公共の福祉のために使われておる、買血の結果営利回内に集められたものではないというふうに承知しております。
あなた、何を言っているのですか。南ア全体に対する我が国の対応をきっちりとすべきだということで、きっちりしてきているわけなんだ。これはいい、これは悪い、これは貿易の対象だ、これは制限の対象だと区別ができるのですか。本当にそういうことが南アのアパルトヘイト政策に対して我が国のとるべき対応なんですか。外務省はそうなんですか。それでは、どれとどれとがよくて、どれとどれとが悪いのだ。それが国連での非難決議の精神にのっとると理解をしているのか。
この血液の輸入の問題は、我々としては一般貿易の問題として考えておりまして、従来制限してまいりました投資の範疇には入らないものでございますから、一般の貿易の問題として考えております。
それに対してどうなさったのか。そういう通関統計を承知しているのだ、南アに対する政策は、いわゆる国連中心主義である我が国の外交指針の一つの大きな柱を遵守して、アパルトヘイト政策、南アの人種隔離政策に対してはやはり徹底して我が国の国連における行動、決議を守ってきているわけなんですよ。外向きに対してはいい格好しているけれども、国内に対してはそれが十分徹底されていない、私はそう受けとめざるを得ない。そのことについてどうなんですか。
大蔵の通関統計に既に三月から九月までに八百二十キログラム、これが南アから輸入されているわけなんですよ。総領事館に云々というような、出先に聞かなくたってちゃんと大蔵にデータが整備されているわけなんです。こういう事実に対して外務省は通産なりあるいは厚生省なりにどういう相談、あるいはどういう対応、どういう指示を含めて合議、相談をされたのか。あなたは、今聞いているのだと、数字は出ていますよ、数字を聞いているのです。通産には何らかの指示をしたのですか。厚生省に何らかの問い合わせを外務省はしたのですか。どうなんですか。
南アからの血漿製剤の輸入につきましては、南ア総領事館にも照会を出して我々としても調査をいたしてまいりましたけれども、南アの総領事館では、現在のところは輸入の事実をまだ確認しておりません。他方、国内では厚生省を通じまして調査を御依頼してございますので、そちらの方の結果につきましては、厚生省の方からお答えいただきたいと思います。
先生御指摘の前段の地対艦誘導弾について申し上げたいと思います。
 端的に申し上げますと、地対艦誘導弾は五十七年度から技術研究本部で開発を行っておるものでございまして、これは我が国に対する海上からの武力攻撃に際しまして、できるだけ水際、海岸線以遠におきましてこれを阻止排除いたしまして、国土に戦闘が及ぶのを最小限に食いとめる、こういう目的を持ちまして開発を進めているものでございます。そして、これはいわば海岸線から撃つのではなくて、内陸部から発射可能なミサイルとして開発をしているわけでございます。つまり、自分も身を守る必要がある、それを海岸線でございますと発見されやすい、したがいまして、山の陰とか、かなり内陸部におきまして発射をする、そういうものでございます。したがいまして、普通洋上で使用する、あるいは水際、つまり海岸線から使用するものよりは少し長目の射程距離が必要だというわけでございます。私ども、明確な射程距離をここで申し上げるわけにいきませんけれども、運用構想ということから見ますと、射程は大体百数十キロメートルとするということでございます。
 それから、さらにこれを拡大するのではないかという御指摘がございましたけれども、現在のところ、この射程を延ばすための研究あるいは計画というものはございません。いずれにいたしましても、他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるようなものの装備を保有するということは全く考えておりませんで、常に私どもは専守防衛ということを願っておるわけでございます。
 後段の対潜ヘリコプターにつきましては、防衛課長からお答え申し上げます。