今お示ししたようなこういうすさまじい値上がり、こういうことになってきますとどんどん地上げはされるし、出ていかなければならない。本当に住むことができなくなってしまう、そういうふうになるんですね。しかも二、三年の間に何倍というような値上がりということになったら、それがいろいろなことに影響して本当に住めない東京になってしまうということは私が冒頭申し上げたとおりなのです。
 そういう点からいって、こういうことを振り返ってみてこれから先のために私は言うんですけれども、あの世論で非常に要求の強い規制区域制の発動ということは必要なかったというふうに思いますか。今まで監視区域制を、最近ちょっとやっているということなんですけれども、現実にはどんどん上がってしまっているんですよ。私は規制区域制を発動するべきであったというふうに思っているのですけれども、長官はどうですか。これでも発動する必要はなかったというふうに思いますか。
大手の建設業者は必要な需要を満たす社会的な責任を持って行動しておられる。そのためには相当な土地が必要だ。土地が非常に零細に所有者が分かれておるということになりますと、ある程度まとめて買ってもらったものからさらに買い取ってくるというようなことになって、たくさんの不動産業者がひしめき合って土地投機に拍車をかけたのじゃないかな、私はこんな推測をしておるわけでございます。
 しかし、いずれにいたしましても、それが不穏当だということで不動産業協会にも申し入れをしたり、宅地建物取引をやっておられる方々の協会にも申し入れをしたり、厳しい世論もあったりして今は自粛していただいているという格好になったのじゃないかな、こう思っているわけでございます。
私は、こういうのは具体的に調べて、長官、やはり率直に言って国民の批判にさらすといいますか、国民の前に明らかにするということが地価をこんなどんどんつり上げるのを防ぐ上で一つの非常に効果的な方法だと思うんですね。私はぜひ長官に、そういう実態を具体的に明らかにして、そしてそれを国民の前に明らかにする、本委員会にもやはりどんどん資料を提供することが必要だというふうに考えるのですが、どうですか。
先ほど紹介いたしました調査の中で、六十一年の一月から十二月までの調査結果につきましては、一応の集計をいたしまして公表した次第でございますけれども、その中でかなり、法人による転売件数というのが相当の割合になっておったということは事実でございます。
その調査結果で、私が今述べたように、大変よく知られている大企業の不動産会社、ここがどんどん買い占めている、そして、これが地価高騰の原因だというふうには土地局長は思わないのですか。
現在、地価が急激に上昇している地域につきまして具体的に申しますと、東京都では六十一年の一月から東京都の十一区につきまして、それから六十二年の一月からは東京の二十三区及び三多摩の二市につきまして、土地の取引につきまして網羅的に、不動産登記簿に記載された事項をもとに調査をいたしておるわけでございます。それで、その調査結果を踏まえまして、関係省庁とも十分連絡をとりながら、金融機関、不動産業界の指導を行っているところであります。また、国土利用計画法の違反等の事実もないかどうかということも調査をいたしておる次第でございます。
大手の企業がどういう動きをしているかは知りませんけれども、大手の企業が必要なオフィス床を供給していくという責任感を持って行動しておられることには間違いはないと思います。ただ、土地の所有者は非常に大勢になっているようでございまして、百平方メーター未満の土地所有者が全体の三割から四割だといいますから、いろんな不動産業者が、ある程度の広い土地を確保しませんとビルを建てられないわけでございますので、その中でいろんな動きがあっただろうなというふうに私も推測しているわけでございます。
実際、けさほどからも議論はされてきているのですけれども、やはり東京を国際金融情報都市にする、それで、四全総では若干トーンダウンしましたけれども東京圏で四千ヘクタールの床需要がある、その前の東京首都改造計画、この場合には二十三区で五千ヘクタールを超えて床需要がある、こう言ってあおるわけですね。そして、今挙げたところは、これはちょうど再開発が予定されている地域なんです。そうすると、もうその再開発を当て込んでどんどん土地買いに走る、こういう実態なんですね。これが偽らざる実態で、こうした平均商業地よりもさらに驚くべき倍率で値上がりがしているという、その中身なんですね。
 それで政府にお尋ねしたいのですけれども、三井不動産や三菱地所、あるいは住友不動産、非常に大きな不動産会社なんですけれども、こうした会社も土地買いに走っている、土地を買いあさっているというふうに巷間伝えられております用地上げもどんどんこういうところはやられているということが言われているのですけれども、政府の方としてもお調べになっておられますか。
日経連としては、労働時間の問題について今大変遅きに失するという御批判あるかもしれませんが、総合的に見解を調整している最中でございますから、私見として、多少繰り返しになると思いますが、お聞きいただきたいのでございます。
 先生のおっしゃるとおり、労働時間短縮というのは新前川レポートにもございますように、労働条件の総合的な改善の中では優先順位が高いというふうに見ております。しかし、率直に申し上げますならば、賃上げにいたしましても労働時間にいたしましても、捻出できるパイというのは一つでございますから、そういう国民的な一つのこれからの方向を前提として、そのパイをどう分けるかということを労使間で詰めていくことが一番私は大事じゃないかというふうに思っております。
 それから二番目は、やはりこれも繰り返すようで大変恐縮でございますが、総労働時間をいかに短縮するかという方向を模索すべきであるというふうに思っております。いろいろ諸外国と比較いたしておりますと、もちろん所定労働時間もさることながら、いろいろ御指摘ございます残業が長い、有給休暇が少ないといったような問題についてもこれは真剣に取り組まなければなりませんし、御批判を受けることを承知で申し上げますが、変形労働時間をとることによりまして時間短縮した部分が残業に転嫁せずに結果として労働時間短縮ができるという方向も模索するべきであろうと思いますし、繰り返すようでございますが、オフィス労働必ずしも効率的でないと思いますので、そういう意味での新しい生産性の視点も重要だろうというふうに思っております。いずれ、これらを総合しまして機関として発表する機会もあろうかと思いますので、御批判をちょうだいしたいと思います。