栗栖さんなんかずいぶんやめてからストレートに意見を述べていますよ。軍備、国防を考える上で仮想敵国のない国はない。軍事戦略上これがないことは世界常識に反することにもなる。日本では仮想敵国というと、すぐにその国と戦争をするような解釈がされがちだがそうではない。国防を考える上で対象となる力がなければその目標も定まらない。そこで一つの対象としての前提をつくる、それが仮想敵国になるわけだ。以上のことを考えると、日本の仮想敵国としては、第一にソ連、次いで中国ということになる。これは「いびつな日本人」という最近の著書に書いてある一節です。これは軍事を論ずる場合には私も当然なことだと思うが、政治家がこの公の場で公然と言いにくい、言わない方がいいということであるならば、これ以上お尋ねするつもりはございません。ちょっと角度を変えてお尋ねしてみたいと思うのです。
 いわゆる日米安保条約を基礎にして、かつて佐藤・ニクソン会談で共同声明の中に織り込まれた台湾条項、韓国条項というのがあるわけですが、まず第一に、台湾条項は完全に廃棄されたものと考えていいわけですね、アメリカと台湾との関係がなくなったわけですから。
先ほども申し上げましたように、私どもの方は仮想敵国をどこと決めていろいろやっているわけではない、こう申し上げておるわけでございますので、海原さんなり栗栖さんなりのお話が全く間違っておるとか、いろいろなことを言っておるわけでもなんでもございません。したがって、ソ連にしぼってどうこうしておるということではいまないわけでございますので、どうお答えしてよろしいのか、前提のところが私と多少食い違っておるような感じもいたしますので、そういうふうに特に決めておるわけではないということを申し上げておるわけでございます。
一応日本の防衛問題に深くかかわりを持ったというよりは、いわば最高の責任者という地位を占めた人、代表的な二人の例を持ってきたわけです。一人はシビルのトップの国防会議事務局長の意見、一人はユニフォームのトップ栗栖さんの意見、この二人の意見が大体一致しているわけです。現職のときには口にしなかったけれども、やめたら本音を吐いていることになるのだろうか、そういう意味でしぼられたのか、依然として脅威の対象は共産圏というこちらの方が基調なのか。どちらに基調を置いてあなた方は防衛計画を立て、訓練を積み上げてきておられるのですかと私は聞いているわけです。
そういう御意見があることも、私も読ませていただいて承知いたしております。ソ連にしぼられておると申さないわけでございますから、そういう御意見があることも承知しております。
私の質問しておるのは、仮想敵国などという言葉をストレートに使うことがふさわしいとは思いません。私が言ったのは、防衛対象国と言おうと構わないのですが、あなた自身も、就任第一声でソ連の脅威ということを言ったわけです。そのまま本音を出したわけです。ソ連に焦点はしぼられてきたのですかという質問をしているわけです。というのは、最近発表された元国防会議事務局長の海原さんの論文などを読んでみましても、ソ連が最大の脅威ではあるが、対象国ということになるとやはり共産圏だという事実があるわけです。それから栗栖さんの著書を読んでみましても、第一はソ連だが、次いで中国だ、最近まで統幕の議長をやられた方の最近の著書にもそういう表現があるわけです。いわゆる防衛論ではなくて、われわれがいつも言う体制論じゃないか、それを裏づけるような発言が現実にあるわけです。ソ連が最大の脅威ではあるが、共産圏そのものが脅威なのだ。栗栖さんの手法でいくと第一がソ連、第二が中国なのだ、中国は日中平和友好条約を締結しているからしばらくはいいだろう、こういうような論文が書かれているわけです。それで私はお尋ねしているわけです。しぼられてきているのですか。
この法案の条文の中にはなかなかむずかしい認定のところがあるのですよ。過失があったかどうかという認定はなかなかむずかしいというお話がございましたが、たとえば給付金を支給しないことができるという六条の場合でも、六条の二号ですか、「被害者が犯罪行為を誘発したとき、」とかあるいは「被害者にも、その責めに帰すべき行為があったとき。」とか、これは非常にむずかしい判断をしなければいけませんよ。だから、それと用じような判断でもって、やはり過失があったかなかったか、あるいは、これは刑事事件の対象になるのが多いだろうと思いますからその結果を待つとか、そういうようなことでもってこれはできると思うのです。この六条の二号の「犯罪行為を誘発した」とか「その責めに帰すべき行為があった」かどうかということも非常にむずかしい認定なんですよ。こういうことまで認定しておきながら、過失の有無については非常にむずかしい認定をしなければいかぬからというので、過失をばさっと切ってしまう、これこそ国民のコンサンスは得られないと私は思うのです。
 これはどうしても再考していただきたい。議論しておっても始まりませんから、同じような答弁が返ってくるに決まっておると思うのですが、私は考え直してほしいということを言っておるのです。そして、過失だから、わざとやったんじゃないからということで泣き寝入りする場合が本当は多いのですよ。だから、そういう人たちも救っていくという意味では過失も入れなければおかしいと思いますよ。これは強く再考を要求しておきます。
 それから、重障害の程度の問題については、いろいろ前にも議論がありましたから、四級以下の切り捨ての問題、これは省略します。合理的な理由がないということだけ申し上げておきます。
 これもやはり一定期間、たとえば一カ月以上の加療を要したとか、あるいは少し程度を下げれば二週間とか、そういう一定期間を設けて、それ以上の加療を要する程度も対象にすべきだと思うのです。普通一カ月以上の加療を要する場合重傷というふうに言われますね。そういう人たちもやはり対象にすべきだと思うのですが、いかがでしょうか。