最後の質問です。
 どちらかというと、この法律を進めるということに対しては私はそれほど反対でもないんですが、やはり問題が非常に多いんじゃないかと思っております。
 その中でもこの頭脳立地法というものは、東京的な非常に不遜な考え方があるんじゃないかという気も私はするわけですね。これは私個人の独断と偏見の思想ですけれども、やはり東京も一地方であるという考え方じゃないかと思うんですけれども、そういう中で地方は、さっき池田委員もおっしゃいましたけれども、地方に既にある同業種の方が迷惑だというふうにお考えの方もいらっしゃるんじゃないかと思うんです。これはテクノポリスも含めてなんですけれども、やはり農地が非常に少なくなるとか、それから電力が不足するからまたそこに原発がふえていくとか産業廃棄物が出るとかいろんな問題、自然環境破壊とかハイテク汚染とか、そのほかの公害問題が起きてくると思うんですが、そういうものに関してどのような対策をお考えになっていらっしゃいますか。
さきに、産構審の九〇年代政策部会の地域振興と環境政策小委員会におきましてさまざまの議論をいたしました。その中で、どのようにしたら魅力ある地域社会の形成ができるかというのが大きな課題でございましたし、また本日御議論いただきました、東京への一極集中をどのようにして是正していくかというのも大きなテーマであったわけでございます。ここで決められておりますように、地域における産業の振興のためには県を越えて、あるいは市という領域を越えた広域的な計画をつくっていくことも必要であるし、また魅力のある町づくりを進めていく必要があるということを述べておるわけでございまして、具体的な政策につきましては、今後この答申を受けて私どもとしても煮詰めてまいりたいというふうに考えている段階でございます。
次の質問に移ります。
 立地公害局の報告書を読ませていただきまして、高度な産業、文化の集積、交流推進に対する国の支援策という中で、大規模な資金の集中投資というふうにも書かれておりますが、これは非常に抽象的に書かれておりますのでよくわかりませんが、絵にかいたもちじゃなくて、どのようなことをお考えになっていらっしゃるのか、具体的な数字は結構でございますけれども、お答えいただけるとありがたいのですが。
先生御指摘のテレビの報道は私も拝見いたしましたが、確かに地域において人材を確保していくというのが大きな課題であるわけでございます。そのためには、大学をつくる、県あるいは公立の試験所をつくっていくということもあるわけでございます。また、今回の措置で拡充されました研究開発機構の中で、さまざまな共同研究プロジェクトを実施いたしておりますが、こういうものを通じてやはり地元の人々の技術レベルを上げていくという努力が必要ではないかというふうに思います。
 また、新規の学生の確保ということも大事でございますが、一方ではやはりＵターンしてくるという動きもあるわけでございまして、当該地域から他の地域、大都市へ就職している人たちに対しまして、地域に魅力のある企業が出てくれば、またそこに新しい流れも出てくるわけでございまして、そのような政策を通じ、またそういう場を提供することによって、人材の確保に向けて地域としても今後とも努力をしていくことを期待しておりますし、私どもも側面からこれを支援してまいりたいというふうに考えております。
これもさっきから、人材の問題が何回か言われておりますけれども、一極集中の原因は情報が得やすいとか人材の確保が容易とか言われておりますが、この間ＮＨＫのテレビを見ておりましたらば、テクノポリスにより大学に新しく工学部ができたという、これはもちろん地方の大学でございますけれども、その大学の学生にテレビがアンケートをとっておりました。その学生たちはみんな、卒業したら東京に行きたい、卒業したら阪神地区で働きたいと言っているのをテレビでやっておりましたが、こういう傾向にあると思います。こういう人材の確保に対して、具体的にどういう対策をお考えになっていらっしゃいますか。
確かに、開発されました技術を企業化していくプロセスで、市場があるということが大事であるわけでございます。その意味で、先ほど触れさせていただきました新たにできます地域産業活性化基金の中で、生まれてきた技術がどのように市場に適合するかどうかということを調査するための予算としても使えるように考えておりまして、そのような過程を通じて、市場とその技術、すなわち製品をつなぎ合わせて活力ある地域企業の育成を図っていけるように考慮しているところでございます。
私も、今回の地方税法の一部を改正する法律案に対しては賛成の立場でございます。同時に、きょう質問したいのは、最初に今度の大震災で被災された方々に対する救助救援、そして支援に関する問題についてお伺いしたいと思うんです。
 この間、確かに救援は進んで、先ほど大臣もお話ありましたように、一定の進行はあります。しかし、私、現地の方々の声を聞きますと、まだまだまだまだ、こういうふうに言って、まだなんという生易しいものじゃないよということを、たびたび現地に入りますと声をお聞きしておる現状です。今懸命の救援、復旧、復興が行われて、ライフラインの回復や仮設住宅の建設など進みつつあります。そして全国の自治体からも応援がございます。そして多くのボランティアの方々も本当に献身的な活動があって、私はそういう方々の活動に対して本当に心からお礼を言いたいじ、頭が下がる思いなんですね。それは自治大臣も常々おっしゃっておられます。
 そこで、復旧、復興という段、こうなってきますと、いよいよ行政が主体になっていかなくてはならないのですけれども、私、つい先日災害特別委員会でも、例えば同じ地方自治体の職員を動員するにしても、救援救助を専門にした郡を送らぬとあかんのと違うか。具体的には、例えば学校の施設を利用して調理をすればそれはできるわけだから、かまもあるわけだし、神戸市内に百六十五校あるそうです。その避難所の学校を利用して汁物をつくる。そうすると、全国の同じ地方自治体でも、例えば調理土の方々だとか栄養十の方々なんかを一気に動員してやってもらう、そういういわば救援や救助に専門職の方々をきちんと動員する必要があるのと違うかという話を私はしていたんですね。
 その辺は、今私聞きますと、確かに地方自治体から見ますと、一日当たりの動員の数は、いわば医師や看護婦を除いてですけれども、全体として二百人ちょっとだと思うんですが、各都道府県や政令市からの職員派遣の状況を見ますと。ですから、救助や救援を中心に専門職にした要員を派遣することについてもう少し手を打っていただけないかというように思うのですが、その辺の点をお聞きしたいのです。