ただいまもお答えいたしましたように、東亜国内航空は、最近におきます旅客需要の低迷等に起因いたします経営悪化対策の一環といたしまして、欧州のエアバス・インダストリー社に対しまして、購入契約済みのＡ３〇〇の一部につきまして引き渡しの延期、あるいはこれを解約した場合にどういう条件になるかというふうなことにつきまして意向打診を行っているわけでございまして、その点について、現在両社の間で事務的な折衝が行われているやに聞いております。
 いずれにいたしましても、同社といたしましては、相手側の条件等を確認した上で慎重に検討したいということでございまして、運輸省といたしましても、基本的には東亜国内航空とエアバス・インダストリー社の間の商業ベースのマターでございますけれども、ただいま御指摘のございましたように、対ＥＣの問題もあることでございますので、同社の適切な対応が望ましいというふうに考えております。
また、東亜国内航空では、欧州からのエアバスＡ３〇〇を引き取り延期あるいは一部キャンセルしたいと申し入れをしたとのことで、当時の新聞では相当にぎわしたわけでございますが、自動車問題がある上に東亜のエアバスＡ３〇〇のキャンセルとなると、日欧の摩擦がさらに拡大をするおそれがありますが、この状況について説明をお願いをいたしたいと思います。
このことにつきましても、東亜国内航空から非公式に話を聞いたところによりますと、同社の計算によりますれば、ただいま先生御指摘のとおりのようでございます。ただ、これは私どもまだ正式にチェックをし、あるいは精査をしているわけではございません。
直接運航費も取れない、要するに運航費というのは、燃料費、着陸費、パイロットの人件費なども取れない十五路線について、休廃止の計画ということでありましたけれども、実際、東亜国内航空の路線で、直接運航費を取れない路線が十五路線もあるのかどうか、これをまず伺いたい。
 また、経営状態の悪化ということで七十路線のうち五十路線が赤字運航しているということでありますけれども、この辺の事情を運輸省としてはどのように把握をしておられるのか、お伺いをいたします。
お答えいたします。
 東亜国内航空から報告を徴したところによりますと、同社は、最近の旅客需要の低迷等に起因いたします経営悪化の改善策をいろいろ検討中でございまして、その一環といたしまして、利用率の低い、きわめて採算の悪いごく一部の路線の休止につきまして、非公式に地元の意向も打診をしているということのようでございます。私ども、まだその詳細な内容については報告を受けておりません。
大臣、北方領土の日については、これはステップ・バイ・ステップで、反対すべきものでないから——反対というのは、四島だからだめだということじゃないんだから。しかし、それは全千島ということを後退させたという意味じゃないんで、前進させる意味のステップとしてのそれに恐らく出席したのであって、党としての全千島ということがそのために変わったわけじゃないんです。そのために国会決議もわざわざ党も入っているんですから。それに出たから四島だけ了解したんだと、こういうことには受けとめないようにひとつお願いしたい。
 それから、大臣、特に根室地方の特別振興措置については政府としても対策は考えていると、外務省の管轄ではないが現地の気持ちはわかるので関係省庁に連絡したいと、こう非常に皆期待を持って、ところがＩＱ品目、外務省が反対したと、こう出ている、農業新聞に。みんなよく読んでいるんですよ。何だと、大臣はあんなふうに言ったのに、借金が多くて一番困っているのが天北だとか宗谷地方だとか根室だとかいう酪農専門の地帯なんです。これは歯どめをかけたといいますけれども、実際には擬装乳製品が二百万トンも入ってきていて、またお米とは違った角度で国内だって足りないんですよ。それをそういう擬装乳製品にして入ってくるものだから国内が余ったと。価格の問題のことを言います。価格の問題のことを言えばそれはとてもやれないことはわかっているんで、そのためにたとえば自動車でもアメリカでも自主規制とかいろいろなことを言っているでしょう。それぞれの国が、特に農業というのは、どこの国だって全力を挙げて自国の農業を守ると、食糧自給を高めるということをやっているんですから。これがどうもぼくは、通産や外務の方たちは頭の中でわかっているけれど農業の実態の中では理解していないんじゃないか。この程度でいいんじゃないかということにならない。もう借金でどうしようもない。いままではその借金は農協が肩がわりして年次別に国に払う、国から借りた金については払ってきたわけですよ。その分だけがプロパーの資金になって、金利高いやつが重なってくるんです。もうそろそろ農協自身もそれができなくなった。なぜなら、いままでは、うんと借金の多いのからおまえやめれと、農協の借金は離農させるときに分けてそれぞれ近所の者が持つということで、規模拡大、規模拡大でやってきました。しかし、もうここへ来ますとそれはできないんです。特に借金の大きな原因になっているのが、大型のサイロであるとか——真空サイロ一本で二千万もかかるんです。こういうふうな大型サイロとか大きな牧舎とか、施設にかけちゃっているんですよ。
 そういう国内の農民の苦労している実態を、外務省あたりと言ったら語弊がありますが、一体どれだけ外国に対して、あるいは在外公館が説明してくれているか。残念ながら私は寡聞にしてそれ聞かないんです。農林省から出向した人は一生懸命やっていますよ。しかし、それ以外に、ああそれは農林がやることだ、ああこれは通産省のやることだと。われわれ外務省の在外公館はもっと優雅に、何かゴルフにばかり行っているというように新聞に載って、弁解の記事が出ていましたけどね、投書欄で。シドニーですか。そんなことばかりでないと思いますが、目に映るのはやはりそういう角度が——ゴルフだってやっぱりいろいろありますから、外交官の仕事あるから必ずしも悪いとは言いませんけれどもね。もっとやはり国内の農民なら農民の苦労をきちっと在外公館に伝えて、日本の農業こんなに困っておるのにおまえら何だということのＰＲがやはり在外公館を通じてもっとやられてしかるべきだと思いますので、この点大臣のひとつ、何といいますか、御理解ある答弁をちょうだいして終わりにしたいと思います。