そういう点につきましては、私ども十分検討いたしたいと思います。ただ私ども、全体としてどういうふうな姿になっているかというふうなことにつきましては、たとえば五十二年度の基準財政需要額と一般財源の決算額とを比較してみる、人口十万団体を抽出して計算したことがございますけれども、やはり基準財政需要額、それから交付税に算定されておりませんような経費をもとにして使います需要でございますが、たとえば税の二五％相当分とか目的税あるいは特別交付税というふうなものを基準財政需要額に合算いたしましたものと決算額とはほぼ合致するわけでございますので、どういうふうな点のばらつきがあるのか、そういった内部での大きな乖離があるという点につきましては十分調査して、直すべきところについては是正してまいりたい、このように考えております。
できるだけ実態に合わせようといろいろ努力をしておられるようでございますけれども、具体的な数字を挙げましたような非常に大きな乖離があるわけです。それは名古屋市なら名古屋市あるいは特定の都市の特殊事情が相当絡まっておるので云々というのがいろいろな弁解の中に出てくるのですけれども、いま私が申しましたようなことからすると、これはそういう大都市の平均的な実態がそうじゃないかということを一遍考えていただいて……（「大都市だけじゃない」と呼ぶ者あり）だろうと思うのですね。周辺都市もあるしいろいろあると思うのですよ。だから、そういう平均的な問題だというふうにとらえていただいて、やはり実態をきちっと把握していただく。単位費用の計算からもう一遍やり直す。それから段階補正とか態容補正、いろいろ補正があります。その補正の係数についてもきちっと抜本的な検討をどうしてもしていただきたいと思うのですよ。そういうようなことで再検討していただけますかどうか、もう一遍答えてください。
先ほど名古屋市の例を挙げて基準財政需要額と実態との乖離があるということでございますが、小中学校の光熱水費につきましては、私どもも年々改善に努めてきたわけでございます。先ほど御指摘ございましたように五十四年度、小学校の場合には百五十八万円という単位費用になっておりますが、五十一年度百万円から順次上げてまいったわけでございます。中学校の場合にも、五十一年度百万円でございましたが、現在百七十五万円。来年度の交付税の単位費用の改正におきましてもできるだけ努力するつもりでございます。ただ、交付税の基準財政需要額と申しますのは御承知のように、あるべき財政需要額というものを算定しておりますので、各地方団体におきます実績とは乖離をすることはあり得ることだろうと思います。しかし平均的に見ますと、全国的にはおおむね妥当な数字となっていると私どもいま考えておるわけでございますが、御指摘のように地方団体によりましては、あるいは特定の項目につきましてはいろいろと実態とのばらつきはあることは承知いたしております。
 ただ、先ほど御指摘のように非常に大きな乖離があるということでございます。この点につきましては、どういう事情でそのようになっておるのか、私どもも実態を調べてみないとよくわかりませんけれども、私どもといたしましては、単位費用の改正に当たりましては、機会あるごとに地方団体の実態を調査いたしまして、実態との乖離のないように措置してまいっておるつもりでございますが、先ほど御指摘の点につきましては、どういう特殊事情があるのかという点は十分調べてまいりたいと思います。
全体として財政上の赤字額が減ってまいりますから、補てん措置というものも総体として減ってくる。そういった意味で二兆二千八百億が、一兆二百五十億へ落ちたといった意味では全体の財源幅が減りますから、おっしゃるように資することができたと思っております。ただ、それを繰り越したために、いまの八千九百五十億という借り入れをすることになっておりますが、そこらへどう影響したかということは、実際そのとき、暮れの時点において繰り越さないのだとなったときには、財源対策債をふやすべきだとかどうとかという議論が出てまいりますから、そこは結論的にどうなったかはちょっと私どもとしても想定して申し上げるわけにまいりませんので、強く主張したことは、とにかく財源対策債は減らしたい。そういった意味では、交付税特会の借り入れは少なくなるという形になるわけでございますから、そういうことであれば、財源対策債の方を減らしてくれということで主張ができたということでございます。これは非常にメリットだと私どもとしては思っております。
財源対策債のことはわかると言うのです。私は交付税特会からの借り入れも、その分については減ることになるのじゃないかと思うのですが、そうじゃないのですか。この計画表を見ますと、昭和五十四年度で特別会計からの借入金が二兆二千八百億円、それが今度八千九百五十億円というふうに五十五年度なるという数字があるのですね。だからそういうことからすると、交付税特会からの借り入れも繰り入れることによって減額をされるという計算になっているのじゃないですか。
私がタクシーの、これは「女性ハイ・タク運転者の深夜労働問題調査結果」というのを入手いたしました。これによりますと、反対の県も多数ございます。推進に反対というのは石川、島根、中部沖縄。これの理由は「事故、乗務中のトラブルなど管理責任の会社負担が増大する」、これは石川県の一つの理由。もう一つ石川県が理由にしておりますのは「家庭持ちがほとんどで深夜労働に従事しない。」。島根県の方では「むしろ残業規制を緩めて男性並にすることを希望する。」、中部沖縄では「女性は深夜労働には適任でない。」、こういうように言い切っております。その他北海道、新潟、秋田も「現行通りでよい」ということを言っておりまして、それらの理由は、女性はタクシーの深夜運転になりますと、どうしても密室になるわけでございまして、治安の維持上も非常に悪い、まずい。それから、実際に入浴施設、仮眠施設というのがございませんで、そういう状態であるのに女性に深夜の運転を認めるのは困る、こういう理由が挙げられております。
 こういうように女性ドライバーのごく一部が希望しておるわけでございますけれども、大体希望によって深夜労働を認めるということは、では採用のときに君は深夜をやってくれるね、ちょっと困りますと、じゃ採用は見合わせてもらうよと、こういう動きになるわけでございまして、そもそも女性が希望する希望しないにかかわらず、女性は深夜労働には適しないから労働基準法で縛っておるわけでございまして、この均等法案の六十四条の三、五のところはぜひ削除していただきたいと思うのでございますが、いかがでしょう。