吉田委員御指摘のように、処分の問題は海洋処分と陸上処分と二つに分かれておりますけれども、現在、原子力安全委員会ではそれこそ文字どおり安全だという結論を出しておりまして、私どもはその方針にのっとって廃棄物、つまり海上と陸上の処分という二つの方法をとっていく方針でございまして、原子力安全委員会がそういう結論を出しておる以上、そういう方向でいく決意でございますけれども、私が言っておりますように、安全性に疑問があるといういま吉田委員の御指摘でございますが、それは疑問があるならばやはりそういう点の解明も必要でございましょうし、十分慎重に対処しなければならない問題だというふうに思います。
先生先ほどおっしゃられました放射線のいろいろな学説が出ておりますのをわれわれ知っておりますし、そういうことにつきましては、日本の放射線審議会におきましてその各界の権威においてそれをどういうふうに国民の放射線の防護にそれを適用すべきかとということが審議されると思います。われわれとしてはそういう各界の権威によって認められました放射線審議会の答申に基づいてその法令を定めておるところでございまして、その法令の基準のどのようにおさめるかということがわれわれの任務であると、こう考えております。したがいまして、個人被曝の管理ということが実際の発電所の中に入りました作業員に対する被曝低減のための非常に大きなことでございますので、この個人被曝の管理を十分にやらなければいかぬというふうに考えております。
 それから、この被曝の問題につきましては、これは作業所におきます時間とそれから場所の放射線レベルとの相乗積で決まるわけでございますので、そういう意味で時間をいかに短くするかということにつきましては作業員の……
原子力発電所の設置を推進するためには、もちろん立地の条件整備というようなこともございますけれども、やはり人命、つまり安全性というものを幾ら研究しても研究し足りないほどやらなければならないというような基本方針は政府ははっきり持っておりまして、そのために安全研究とかあるいは実証試験というようなものは年ごとに予算に倍額の増額もしてやってきておりますし、その点はこれからも安全性ということ、あるいは被曝者のいろいろな措置ということについては、発電所を設けるそのものよりも優先して対処していく方針でございます。
 ただ、多少吉田委員と見解が違うのは、外国の状況の問題とか、国内で私どもが非常にそういう点で手抜かっておるというようなことが、それは人間の研究することでございますので不満あるいは欠陥みたいなことはあるでございましょうけれども、そういうことのないように全面的な、そういう心配とかあるいはそれに対するチェックということについてはいまのところ万全の措置を講じつつあるということは言えると思います。
 具体的な数字その他につきましては、事務当局の方から答えさせていただきます。
次は、二種兼業農家のことをもう少し扱ってみたいと思うのです。
 問題は、白書も、平均的に見て六六％は安定兼業。現在雇用がかなりめんどうな状態の中で、これだけ安定兼業と見るところにも私は問題があると思いますが、残りの三四％は、白書でも言っていますが、かなり厳しいですね。兼業農家の賃金です。第二種兼業農家、恒常的な月給取りになって銀行や役場、農協に勤めている人は、製造業における給与を一〇〇として一〇一、ところが臨時的に雇用されておる人の賃金が五九・九、こういうふうに白書で私たちに政府が報告してくれております。
 そこで、兼業農家を全体的にどう見るのか、一律に見ていっては私は事が損じるかと思うのです。もっと地域的に分析してみて、具体的な評価をしなければならぬ。全国平均の記述も必要です。これは私は否定しませんが、これだけで事が済まされるかというわけなんです。不安定兼業の中で、臨時雇い、出かせぎ。たとえば青森県の鰺ケ沢、さっきの町。この町の中にも周りの弘前市、五所川原市にも雇用をふやすような企業は見られません。そこで、この町の状態を見ますと、二種兼業農家が千百八戸、一種兼業が五百十五戸、専業農家が六十五戸。この二種兼業農家の千百八戸のうちで、安定したところに勤めているとか、そういうところは百三十四戸で、残りの九百七十四戸が臨時雇い、日雇い、出かせぎ。こういう評価も私は白書の中でしていただかなければならないし、こういう人たちに対する配慮が、中核農家を育成していくと同時に、農政の基本でなければならないと考えます。この人たちの出かせぎの状況は、平均九カ月、自分のうちを離れて夫婦別れ別れ、親子別居、ふるさとのうちにおるのは三カ月、出かせぎに来て一畳半の飯場に寝ることが九カ月。こういう状態の人たちをやっぱり白書の中でも触れていかなければならないのじゃないかと思うわけです。
 そこで、この人たちに青森県の出稼対策室が出かせぎ労働者就労動向調査をやって、五十四年七月に調査結果を発表しております。この人たちの希望は何か。地元の賃金が安くて困る、出かせぎに行くと同じような賃金であってくれればなあというのが二二％、家業だけでは生活が苦しい、農業だけでは生活できない、出かせぎしなくてもいい農業をというのが二〇％、田や畑などをふやしたいという人が三％、こういう形なんです。ここのところに私は具体的な指導をしていただかなければならないと思います。
 この、農業をしなくてもいい、農業、家業だけで食べられない、地元の賃金が高ければ出かせぎしなくてもいい、ここいらと、農地がもっとあったならばという出かせぎ者のこの願い、要求、これを不安定兼業として、この人たちは農地の出し手だとこう一律に決めてしまわないで、先ほど繰り返しましたことを、今度は積極的な形でこの人たちにどんな形でこたえていくのか、方針がありましたらひとつ説明していただきます。