やはり一番のポイントは、何度も申し上げておりますように、実際のとにかく貸し出し金利が下がっていくことでございます。したがいまして、そこに焦点を当てまして私どもといたしましては努力いたしたいわけでございますが、基本的にはやはりそれぞれの事業者の企業努力にまたなくちゃいけない問題でございます。
 ただ、一般論として申しますと、やはり資金調達コストを低めるにはどうしたらいいのか、あるいは能率的な事業運営というものによりまして各業者の経営の効率化を図っていくことが必要じゃないか。それからまた、与信判断というものを適切にすることによりまして、できるだけ貸し倒れを少なくするというふうな方策をとる必要があるのじゃなかろうかと思うわけでございますが、これらにつきましては、何せ非常に数の多い業界のことでもございます。また中小零細の企業の多い点もございますので、先ほど来申し上げておりますように、都道府県あるいは各府県にできます協会というものを通ずる指導、これの実効が上がるようにしたいわけでございまして、できるだけ協会への加入などにつきましても積極的な努力をしてまいりたい、こう思うわけでございます。
大変むずかしい指導をしていかなきゃならぬのではないかと思うのでありますが、これは大蔵当局が各省と協力してやっていく話でございます。
 現在二十万件届け出ておりますけれども、恐らく登録が始まればかなりのその中の数がはじき出されるんではないかというふうに想像されるわけでございます。大蔵当局としては、聞きますところ、できるだけ早くその登録を終えて、そして業界の整備を図っていきたいということでございますので、その点につきましては、ひとつ大蔵当局から御答弁願いたいと思います。
現在、貸金業者の実態を見ますと、大手四社の平均金利は三九・六％となっておりまして、四〇・〇〇四％を下回っております。しかし、大半の中小の貸金業者は、五四・七五％から九一・二五％の金利の範囲で行っております。特に、施行後になる七三％以下五四・七五％以上の金利の貸金業者の利用者は、全体の七〇％を占めております。また、業者の数からして大変多くなっておりますが、いわゆるこの間の業者をどう指導していくかがこの四〇・〇〇四％施行の大きなポイントになると思いますが、これらの中小業者の実態及びその指導をどのように図っていくお考えか、提案者と大蔵省にお聞きしたい。
お答えいたします。
 先ほども申し上げましたが、五年経過後直ちに速やかにということには法律の体裁はなっておりませんので、五年経過後、金融情勢や貸金業者の実態と申しますことは、日歩三十銭を二十銭に下げ、十五銭に下げ、いきます間にまた極端なやみ金融とか非常なもぐり金融等がはびこるようでは、これは何にもなりませんので、そういった状況も取り締まり当局に積極的に取り締まっていただいて、できるだけ現在のような七〇とか八〇という業界主導の金利水準をこの水準に近づけてもらうという努力を中間にいたしまして、その実行の過程を見ながら五年後速やかにその状況を勘案しつつ実行に移すというかっこうになっているわけでございまして、何しろこれは議員立法でございますから、また恐らく各党間の御意見を集約しながら、その点も配慮していかなければならないという気持ちでおります。
いま提案者から御答弁がありましたように、わが党といたしましては、本来施行後二年間は五四・七五％、それ以降は三六・五％と主張してまいりましたので、それから見れば当然四〇・〇〇四％は不満があるわけでございますが、それも早くやるべきだという考えでございます。
 したがって、この四〇・〇〇四％は、本法律の施行後五年後直ちに実施してもらいたいと思いますし、また実施すべきであると思います。この法律で別に定める日ということは、私どもは五年後からすぐに実行するべきであるという強い意味を持っていると、このように理解しておりますが、提案者及び大蔵省はどう理解しておりますか。重ねてお伺いしておきます。
昭和五十五年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに昭和五十五年度国有財産無償貸付状況総計算書を、会計検査院の検査報告とともに国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
 まず、昭和五十五年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要につきまして御説明いたします。
 昭和五十五年度中に増加しました国有財産は、行政財産四兆千九十一億二千三百五十一万円余、普通財産三兆三千八十四億六千百六十八万円余、総額七兆四千百七十五億八千五百十九万円余であり、また、同年度中に減少しました国有財産は、行政財産一兆五百四十六億五千七百七十三万円余、普通財産九千八百五十六億三千二百二万円余、総額二兆四百二億八千九百七十六万円余でありまして、差し引き五兆三千七百七十二億九千五百四十三万円余の純増加となっております。これを昭和五十四年度末現在額二十八兆三千五十三億四千七百十七万円余に加算いたしますと、三十三兆六千八百二十六億四千二百六十一万円余となり、これが昭和五十五年度末現在における国有財産の総額であります。
 この総額の内訳を分類別に申し上げますと、行政財産二十兆二千八百二十九億九千三百八万円余、普通財産十三兆三千九百九十六億四千九百五十二万円余となっております。
 また、国有財産の総額の内訳を区分別に概略を申し上げますと、土地十兆四千六百五十億七千百二十五万円余、建物四兆二千八百四十四億八百八万円余、政府出資等十兆四千百九十九億五千十三万円余、その他八兆五千百三十二億千三百十四万円余となっております。
 次に、昭和五十五年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要につきまして御説明いたします。
 昭和五十五年度中に増加しました無償貸付財産の総額は二千八百十四億九千三百二十六万円余であり、また、同年度中に減少しました無償貸付財産の総額は九百五億九千三百七十七万円余でありまして、差し引き千九百八億九千九百四十八万円余の純増加となっております。これを昭和五十四年度末現在額四千四十七億八千九百六十一万円余に加算いたしますと、五千九百五十六億八千九百十万円余となり、これが昭和五十五年度末現在において無償貸し付けをしている国有財産の総額であります。
 なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書が添付してありますので、それによって細部を御了承願いたいと思います。
 何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。