お答え申し上げます。
 農地三法ができましてから、利用権設定面積は現在大体十万ヘクタール程度になってきております。また、その賃借権、利用権の設定の期間につきましても漸次長期化する傾向が見られますので、私どもといたしましては、経営規模拡大の方向に今後とも進めていきたいと考えているわけであります。
 将来の方向につきまして先ほどいろいろ御議論あるいは御指摘があったわけでございますが、私ども、今後昭和六十五年というものにつきまして一応農産物需給の長期見通しを持っておりますし、また、それに向けまして今後の水田利用再編成あるいは地域農政を進めるということを考えておりますが、これにつきましても、各経営別に一定の地域に応じた目標というものを立てて、これに向かいまして今後の生産性を高める、あるいは経営内容を改善していくという方向に努力をしたいと考えているわけでございます。
 この具体的な内容につきましては、昨年の八月に公表いたしました農政審議会の「「八〇年代の農政の基本方向」の推進について」というところにおきまして、稲作、酪農あるいは肉用牛等土地利用型農業につきましての将来の目標像を掲げているわけでありますし、また、これを各地域別にどのようにブレークダウンしていくかということにつきましても、現在農政局におきましていろいろな作業を行っているところでございます。
それは言っているわけですよ。ずっと言い続けてきたわけだ。だから、それがいま現実にどの程度そのとおりに動いているかということです。
 優良農地の確保と言ったって、現実に毎年三万ヘクタールくらいは農地がつぶされているのでしょう、一つの例を挙げたとしても。どうですか。
 それから、農地三法が発足しましてからもう四年くらいになるわけでしょう。その間に、では、土地の集約化、効率的な利用というものがどの程度進んでいるのか、それが生産性の向上とかあるいは農産物の価格のコストダウンというものにつながるような情勢ができているのか、こういうことをひとつ具体的に、こうなっているんだということを説明してくれと私は言っているのです。
土地利用型の農業を中心とした農業生産の重点的な発展を行う、そして優良農用地の確保、整備というものを行っていかなければならない。また、経営規模の拡大、高能率な生産組織をつくっていく。また、農業生産基盤の整備あるいは技術の開発、そういったことで生産性の向上を図ってまいりたい、かように思っております。
それは理想としてそう言っているのだけれども、現実はそうじゃないですね。
 それでは、質問の通告の順序に関係なく、いまの話の中から……。
 生産性向上ということが出てきましたね。これはいまどの程度進んでいますか。（「事務的なことじゃないよ、次官答えろ」と呼ぶ者あり）
今後の農政を進めるに当たってどういうふうに進めていくかということですけれども、今日、農業をめぐる内外の情勢というのは非常に厳しいわけでして、経済成長の鈍化あるいは食糧需要の停滞等によって、農産物の価格の上昇が期待できないような状況になっております。また、諸外国から市場の開放とか、あるいは行財政改革の観点からも農政の効率的な推進の要請がきわめて強い状況であります。
 こうした情勢にかんがみまして、今後の農政の推進に当たっては、農政の長期ビジョンを明らかにした昨年八月の農政審議会の報告に即しまして、総合的な食糧自給率の維持強化を基本といたしまして、健康で豊かな食生活の保障と生産性の高い農業を目指して今後の農政を進めてまいる方針でございます。
私も農家の発展には非常に心配をしておるわけでありますけれども、農水省といたしましても、価格政策あるいは構造政策、いろいろな政策を組み合わせをしながら、農家の発展を図っていくように努力をする決意でございます。
朝からいろいろと米価に関する問題が質疑されております。私も、ダブるところも相当あると思いますが、御勘弁をいただき、確認をしながら質問をさせていただきます。
 まず最初に、私は次官に率直にお尋ねをしたいのですが、稲作農家を中心とした農家を取り巻くいまの諸情勢は非常に厳しいわけです。このような状態で果たして日本の今後の農業は大丈夫なのか、私は非常に心配なんですが、政務次官はその点どういうふうにお考えか、聞かしていただきたい。
 今回の米価の決定、いま、何か一・七五％を諮問しているわけですが、これがこのままいったとしたら、今後の影響というのは相当深刻なものが出てくると私は思うのです。その点も踏まえた率直な御感想、御見解を聞かしてもらえれば、こう思うのですが、いかがですか。
二点についてお答えをいたします。
 まず、前者の方の底を打った後さらに落ち込んでいるのじゃないかという御指摘でございます。
 私どもの判断は、ことしの前半、一—三と四—六をならして見れば何とか底に到達したのではないか。一部の民間の方は、もう一月とかそのころに底を打って、一度上がったという判断をされましたけれども、私どもが、そろそろ底でこれ以上悪くならないのじゃないかと申し上げたのはまさしく六月でございまして、大体、期末で二月、三月に上がったのが反動で四、五月落ちた、そのことを踏まえて申し上げたわけでございます。ただ、その後、これは先ほど大臣から御答弁がありましたけれども、私どもの期待は、緩やかに七—九以降少しは回復していくのじゃないかという、これは内心の期待を持っておりましたけれども、その後は足踏みをしているという状況だと思っております。
 それから二点目の在庫調整の点でございますが、在庫調整につきましては、六月の時点では大体在庫水準はほぼ適正なところにいったのではないか、したがって、後は、需要がふえて出荷がふえていけば生産もそれに従って上がっていくだろうというふうに見ておりましたけれども、その後、まさしく出荷がふえておりませんので、生産はそのまま停滞傾向のままで来ているということでございます。夏にちょっと在庫がまたふえておりますけれども、これは先ほどもちょっと出ておりました、エアコンあたり、そういったものの在庫の増加が多いわけでございます。
 したがいまして、私どもは、御指摘のように再度また在庫調整に入るということになりますと、それがまた雇用面に響いてくるという懸念があるわけでございます。そういった点、予断を許さないということで、先月緊急経済対策をとって、何とかそういう御指摘のような底割れというようなことに陥らないように努力をしておるというのが現状ではないかというふうに思っております。