私どもとしてはいかなる場合でも、表現の自由といいますか、報道、言論の自由を守ることは一番の根本の問題だと確信をいたしております。また、経営に当たりましては、いかなる外圧にも属することのないような姿勢を貫かなければならないと思っております。
 また、コスト主義ということでございますけれども、ＮＨＫにはもともと利益という観念はございませんし、利潤を上げることは経営の目的でもございません。したがいまして、そういう観点からのコストということはもともとあり得ないわけでございます。
 ただしかし、私どもやはり限られた受信料財源の中で最も能率的な仕事をしていかなければなりませんので、その限りにおきまして、やはり仕事に対してかかる経費というものはすべての人間が明確に意識をして、そして最も能率的で合理的な仕事をやっていかなければならない、そういうことは企業として経営としてどうしても考えていかなければならない理念だと考えております。
時間がないので非常に残念なんですが、最後にいただいた答弁は、時間があれば私もさらに突っ込んで議論をしたいと思う部分でございますが、非常に残念でございます。
 以上で一応質問は終わります。ありがとうございました。
第三点目の地方文化とＮＨＫの関係でございますが、先生おっしゃったように、合唱団とか児童劇団あるいは劇団の人たちがそれぞれの地域で非常にいい活動をしていることはもう事実でございます。私もかつてはその担当でございました。
 それで、じゃ今その形をまたもとに返すかといいますと、そのまま返す必要はもうないんじゃないかというふうに私は今考えております。と言いますのは、特に若い人たちの好みだとかあるいは嗜好だとか、それからそういう文化に対する考え方の尺度がいろいろ違っている、多様化しておる、多彩になっております。ですから、単に合唱団、劇団ということだけではなくて、もちろんそれがあっても構わないのですけれども、シンポジウムだとか、あるいは今ＮＨＫ等でやっておりますヤング・ミュージック・フェスティバルとか、いろんな形での地域活動の中にＮＨＫが入っていって、放送と一緒になってそのサークルを盛り上げるとかいったことの方が、これからの時代ではいいのではないかというぐあいに思っております。当然、地方文化とＮＨＫの関係はこれから深くなっていく方がいいし、また、そうでなければいけないというぐあいに思っておりますので、多彩な文化活動の中でお役に立ちたい、このように思っております。
まだたくさん用意いたしましたけれども、時間でございますから終わりたいと思いますが、もう大臣が予算委員会の方にお入りになりましたので、次官がお見えになりますからよろしゅうございますか。
 中小企業政策というのは、先ほど大臣からお話がございましたように、多くの政策がなければならない、そして倒産をしてしまった場合には、ここに救済を求めなさいということでこの制度を評価する、私はこのように申し上げました。ただ、そういう倒産に遭わないような中小企業の体質の強化に対する行政の配慮がもっと大事なことではないかと思うのであります。余り時間がございませんので、次の機会にも触れてみたいと思いますが、一言、中小企業の皆さん方の強化、育成のためには日ごろからいろいろな税制面だとか、こういうことが必要でございますし、あるいは投資減税あるいはその設備の年齢の引き下げ、こういうことを進めていく必要があると思います。それが一つ。
 もう一つは、生産の実態についてもう少し指導をする必要がありはしないかということであります。それは、今北陸を中心にいたしましたポリエステルの長繊維、大変な不況の中にあります。この原因ははっきりしておるのであります。去年の初めにアメリカが、日本の長繊維の薄物はダンピング輸出である、こういうことを言いまして、ダンピング税を二〇〇％かけろ、こういうことを起こしました。日本はこれに対して反論を行いました。しかし、結果としては二〇〇％にならずに数％で終わったわけであります。
 ただ、そのときに我が国としては、そのかわり輸出の数量について自主規制をいたしますということで、アメリカ向けの輸出は減りました。それから、ポリエステルの薄手のものは輸出が七割でございますが、その輸出先はアメリカと中近東であります。中近東はかくのごとき状態の中にある、これも輸出が確実に減少していくということ。あるいは、国内にあっては天然繊維志向型が流行であり、天然繊維関係の衣料のブームを呼んでおる、こういった時期でございました。ところが、実際に福井県あるいは石川県における生産現場では未曾有の生産量を誇っていたわけであります。まさに消費よりも生産の方が二歩も三歩も急ぎ足で走っていた。こちらは確実にそういったものがとまってくるということははっきりしておるのに、生産段階ではどんどん走っていた。そして去年の九月になって在庫がいっぱいたまってぱたっときたということでございます。
 私もその当時、これは生産が上がり過ぎた。アメリカは買いません。もう数量の自主規制をしたわけですからこれ以上の伸びはない。中東でもこれだけ売れない。にもかかわらず、これだけの生産量については危ないということを申し上げましたけれども、それは届きませんでした。結果として今塗炭の苦しみの中にあるわけでございます。通産省あたりでもそれは十分御承知のはずであります。そのときに、消費は鈍化するぞ、生産は未曾有に伸びておるぞ、その生産の足は速い、とまれ、あるいはスピードを落とせという行政指導がなされるべきではありますまいか。それがなされていて現地でそのような調整が行われていれば、今日のような未曾有の不況あるいは塗炭の苦しみはなかったのではないかということで大変残念に思います。
 いま一つは、輸入の問題であります。特に綿糸、綿布、こういったところについては今日まで生産過剰ということで設備廃棄等も行ってまいりました。需要の見通しをつけて生産活動も行う。そのために一部の織機を廃棄する。輸入はこんなものということで、そのバランスをとりながらやるわけでございますが、少し市況が回復をすると、まさに洪水のごとく輸入品が入ってまいります。日本は、関税は世界一安うございます。そうしますと、せっかく自助努力で何とかしようということで身を切って努力したにもかかわらず、その輸入の見通しが根本的に狂ったということになれば、国内の中小企業の皆さん方は一体何のために血を流したのか、何のために汗をかいたのか、天を恨みたくなってくる、こういうことがしばしばございますが、こういった環境づくりというものが大変大事じゃないか。その中に行政が割って入って指導していくというのは、中小企業の育成にとって欠かすことのできない重要な問題だと思いますが、次官いかがでございますか。