お答え申し上げます。
 自治省といたしましては、政治資金規正法上ただいまのような調査権を有するだけでございまして、個々具体的な事実関係を調査する権限は与えられておりません。したがいまして、事実関係を調査する立場にはございません。これは、法律上の規定といたしまして、行政庁が政治活動に対しまして不当な介入等になることを防ぐために設けられた規定だと理解しております。
それでは自治省の方に伺いたいのですけれども、政治資金規正法というものの中では、政治団体、唯一一個しかないところに非常に多くのこういった資金が流れていったという事実がある、こういったことで、平成二年の収支会計には偽りがあったというそういった形について、自治省の方の検査というものは、聞くところによりますと、ただ単に計算上縦横の数字が合っていればそれだけでよくて、その中身にまで何も行き渡るわけではないのだというふうに聞いたのですけれども、そうなると、そこでは、自治省のやっている届け出というものについては全く意味をなさないのじゃないかど思うのですけれども、この点はいかがでしょうか。
委員既に御案内のとおりと思いますけれども、犯罪の捜査というのは、刑事訴訟法に基づいて適法に集められた証拠に基づいて認定をし、それに法律を適用するという作業を行うわけでございまして、それはもう一定の機関に独占的に与えられているものでございます。そういった意味におきまして、私がこの場で、証拠関係も何もわからない状況において、おっしゃるような意味合いでお答えをすることができるのかどうかということは、お考えいただければおわかりいただけると思います。
 それから、見守るということでございますけれども、これも、実は犯罪ありと思料した場合に捜査権を発動できるのは捜査機関だけでございまして、法務大臣の補佐をいたしております我々事務当局の者が適切に対応じるということを申し上げること自体やはりできないことでございまして、そういった意味で、行政当局といたしましては、検察、捜査当局の出方を見守るということ以外には申しようがない、こういうことでございます。
刑罰法令に触れるようなことがあれば、それから、見守りたい、この点が私たちとしては非常に納得がいかない点でございます。例えば、これはもう刑罰法令には触れるのじゃないか。触れるようなことがあれば、というのは調べてみなければわからないとおっしゃるなら、それでも調べないのか。ここまでいろいろ出てきているのに調べないということはまずあり得ないと思うのです。ですから、あればというようなお答えがまず一つ非常に納得がいかないこと。
 それからもう一つは、見守る。見守ってもらっているのでは困るのであって、これは何らかの手を打ってもらわなければいけないので、私たちはじっと見守りますけれども、警察や検察がここでじっと見守ってもらっても、それでは何にもならないのじゃないかというふうに思うのです。特にこれは政治に対する不信感を国民に招かせる問題ですから、これに迅速に対応していただくのが必要なことだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
今委員いろいろ御指摘がございましたように、最近の報道によりますと、その真偽はともかくといたしまして、いろいろ共和をめぐる事実関係が具体的な事実を伴って報道されておるということでございまして、そういった意味におきまして、検察当局もこの報道については十分承知をしておると思っております。
 御指摘のように、それに対して検察がどのような対応をしておるか、こういう御質問でございますけれども、検察が一般的に一つの事実についてどのような対応をするかということをこの場において申し上げることは、事柄の性質上いつも差し控えさせていただいておるわけでございますけれども、御指摘のような刑罰法令に触れるようなことがあれば、従来検察は適切に対応してきたわけでございますので、そういった意味で、私どもといたしましてはその対応を見守りたい、このように考えておるところでございます。
そうすると、最高裁の胸のうちでどういうふうにでも決まるということで、一定期間勤務しても機械的に上がっていかないんだからいいじゃないかということになると、裁判官の場合には、そこで育児休業をとったということによって、裁判所としてだから報酬の値上げということは全くしなくてもいいという判断もあり得るわけです。そうなると、他の国家公務員の場合に比べると非常に不利に扱われることになるんじゃないかと思いますけれども、一言、いかがですか。
三月でございましたか、予算委員会に御報告をいたしました資料、これは機械的な計算でございましたけれども、これによりましても、この社会保障関連の負担が将来に向かってふえざるを得ないであろうということは否めないところであろうと存じます。
 私の考え方から申しますれば、今社会保険方式を基本としておりますけれども、これは、保険料によりますと給付と負担の関係が大変に明確でございますから、それによって制度の効率的な運用ができるという、そういうメリットがあるということなのでございます。しかし、今後のことをいろいろ展望してまいりますと、やはりおのおのの制度、これは年金でも医療でもそうでございますが、趣旨や目的、実態に即しまして、税による財源も適切に組み合わせていかなければならないのではないかというふうに考えております。
 その際、直接税か間接税かというお尋ねにつきましては、税源一般と申し上げるのが適切と存じます。別途直間比率というものを改めたいと私ども考えておることは税制の根本改革で何度も申し上げておるわけでございますが、一般に税源によりある程度の組み合わせが必要になるのではないかというふうに考えております。
 それから、第二段の問題もまことに難しい問題でございますが、六十二年度から年金福祉事業団が資金運用部から融資を受けましてこれを運用してこれを特別会計に納付しておる。財源強化対策がとられておるところでございます。おっしゃいますように、財投には財投の国民経済的な役割がございます。これはもういろいろな、中小企業であるとか経済協力であるとかいろいろ大きな目的を持っておりますので、これは大切にしていかなければならないと思っておりますが、ただいま仰せになりましたこととの関連で申せば、結局、財投に対する一般的な需要あるいは財投自身の原資がどうなっていくか、それから年金財源そのもの、まさにおっしゃっておられることでございますが、やはりそれらを総合的に勘案しながら予算の編成過程で考えていく。どうもお答えとしてはいかにも型にはまったお答えになるのでございますけれども、どうもそうしていくということが最善の方法ではないかと考えております。