このたびの事故に対しましては、本当に最初の消火活動が完全に行われているならば、あんな大事故まで行かずに済んだのではないかと、今も御指摘があったわけでありますが、私もその点、過般の委員会で申し上げたわけであります。
 要するに、今も御指摘がありましたとおり、特殊法人までつくりまして、そして当時、政界あるいは学界、産業界が我が国のエネルギーの一翼を担う原子力政策というものを、責任の一元化体制を目指して動燃が出発したわけであります。そういった過去の歴史から見まして、過般の「もんじゅ」といい今回の事故といい、国民に大変な不安と不信を与えたということは、監督官庁の科技庁のみならず、当事者の動燃におきましても、この機会に本当に初心、原点に返って反省いたしませんと、これからの我が国の原子力政策というものは恐らく進めていくことは困難であろう、私はゆゆしき現象だなというふうに理解しております。
 今の御指摘の点につきましては、公開、あるいはいろいろな検討委員会、あるいはまた調査委員会等を通じまして、今回の事故を本当に心から反省して、そしてこれから、内閣挙げてはもちろんでございますが、場合によっては国民運動までこのエネルギー問題というものを取り上げてまいりませんと、我が国のエネルギー政策は必ず行き詰まってしまう、こういう考えでおりますので、御指摘の点については十分に配慮し、留意をしてまいりたい、このように思います。
アスファルト固化が、現在の施設ができました当時は多分それがベストな方法であったろうと考えております。ただし、それから技術がいろいろ進歩しておりまして、現在の六ケ所村におきましては別の方式、方式は確定しておりませんが、アスファルト固化を使わない方式を採用すると聞いております。
六ケ所村で二〇〇二年を目指して、これもなかなか確定的に進まないでもたついているようですけれども、六ケ所村で民間の再処理工場でやる場合にはアスファルトの固化はやらないんだということが言われておりますけれども、それとの関連でいきまして、私は、やはりアスファルト固化というものにこだわっておられる理由が何か、コストとか何かであるのかと思うのですが、もう一度お願いできますでしょうか。
手短にお答えいたします。
 先生御指摘のように、減容のためには非常に効率的で便利だという長点がございます。そのほか、化学的に比較的安定であるということとか、それから壊れにくいというような長点を持っております。しかし一方、先生が御指摘のように、燃えやすいとか溶けやすいといったような欠点がございますけれども、一時期海洋投棄というような問題がございました。そういうようなものには比較的合っているというようなことで採用されたというふうに聞いております。
手短にお答えいたします。
 スプリンクラーは、あのアスファルト固化処理施設では手動になっておりました。操作は決して容易なものだというふうには皆さん思っておられないように思います。訓練が必要であります。訓練だけでなくて、できれば自動化も行った方がよいのではないかというふうに今は判断をいたしております。
 それから、今回の事故について人的ミスもあったのではないかという御指摘でございますが、この点につきましては、消火、火が消えたということを十分に確認するという意味では、その操作員にとって多少ミスがあったのではないか、それがやがての大きな事故につながってきたのではないかというふうにも考えております。しかし、原因はこれから詳細に究明をしていきたいというふうに考えております。
原子力の開発利用とその安全確保に関する件、特に高速増殖炉もんじゅにおけるナトリウム漏えい事故問題及び動燃東海再処理施設における火災爆発事故問題について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として、動力炉・核燃料開発事業団理事長近藤俊幸君、同副理事長植松邦彦君、同理事中野啓昌君及び同理事岸田篤彦君並びに電気事業連合会副会長外門一直君及び同原子力部長早瀬佑一君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 理事の補欠選任についてお諮りいたします。委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
規制緩和につきましてはかなりの年月をかけまして、そしてまた国会の皆様方の強力な御支援をいただきながら進めてまいった経緯はただいまお話しのとおりでございます。
 特に、政府といたしましては、第二次行革審以降の累次の答申やあるいは閣議決定などを踏まえまして規制緩和措置をひとまず着実に進めてまいった、そういう感じを持っております。とりわけ、平成五年の第三次行革審最終答申におきまして規制緩和に関する中期的かつ総合的なアクションプランの策定が提言されましたことも御承知のとおりでございます。そしてまた、それらを受けまして、平成七年の三月に規制緩和推進計画を策定いたしましたことも経過の一つでございます。
 現在、これらのもろもろの経過、計画に基づきまして総合的かつ計画的に規制緩和を推進しておりますし、またこれから進めなければならない、そういうことで土地・住宅や金融、運輸など多くの分野で抜本的な考え方の転換に基づく措置を講じなければならぬ、そしてまた大きな成果を期待もいたしておりますし、今までの過程におきましても成果は上がっているものと、さように判断をいたします。
 なおまた、来年三月で計画期間が終了するわけでございますが、今もお話がございましたように、規制緩和は引き続き積極的に推進する必要がある。それには間断なく情勢分析もやりますし、また積極的に対処する必要があると思います。
 特に現行の計画期間後の規制緩和推進の具体策についても新たな政府決定を年度内をめどに行いたい、かように考えまして、私から関係筋にも強力に指示なり御相談を申し上げておるところでございます。なおまた、それらの方針に基づきまして、具体的なあり方につきましては遅くとも年内には結論を得たい、さように思っております。