これも私は今後、いわば選挙制度審議会等の議題にもなるだろうと思っておるところでございます。
 今、御指摘なさいましたとおり、思想、信条の自由、そして、なかんずく結社の自由というものから、今まで議論されながらその実現を見るに至らず今日に至っておるということであります。かつて相談を受けたこともあります貴党の政党法というのは、いわば、何と申しましょうか、公金を受け入れるシステムについての政党法でございます、表現は必ずしも適切でなかろうかと思いますが。これは、私自身もその見解に立って勉強してきたことがございます。
 基本的には、今の政治不信の問題と若干離れた表現になるかもしれませんけれども、私は、そういうものの積み重ねというのは大事であり、やはり政党法の中で最初、一番考えなければいかぬのは倫理綱領、個人個人の問題であり、そして政党政治のあり方というものに対しましては、これは公権力が介入してくることからは、可能な限りというか絶無に近いほど外にあるべきであるという考え方を元来から持っております。そうなると、いわばそうした公費の受け入れの条件等を具備する、ヨーロッパのように総選挙に際して何％とかいういろいろな基準もございますが、そういう意味における政党法というものを議論していくことは私も大切なことだと思っております。
 余り、私が今まで考えておりましたことを申し上げる考えはございませんけれども、基本的には余り永末さんと考えは違っていないなと思っております。
公のジャンルに入っておる政党の活動等が、やはり個人の懐からの浄財を得ようとすると、なかなかいろいろな問題が起こります。これは、我が国のみならずよその国でもそのようでございまして、したがって、公費によって政治活動をやる政党等への補助をやっていこうということをやっている国々があります。西ドイツやスウェーデン、ノルウェー、デンマーク等、あるいはアメリカ等も大統領選挙ではやっておるようでございまして、しかし、これをやろうといたしますと政党法がなければはっきりいたしません。しかし、政党法をつくろうということになりますと問題があります。過般、塚本委員長はそのことに触れまして、あなたも聞いていただいたと思いますが、政党法というのは、全体主義政党が政権をとるためにつくって、それで政権をとった歴史的事実がございます。したがって、この政党法なるものが結社の自由、思想、表現の自由、こういうことを制限するものであったり、あるいはまた政党の自由な活動に規制を加えるというようなものであったらなりません。しかし、今のような問題、すなわち公の活動をする政党に対して公費、すなわち国民の税金がきっちりした基準によって交付される、いわば資金の交付の対象というような意味での政党の要件は、これはつくられるのではないかと思いますが、政党法の問題について、あなたにお考えがあれば伺っておきたい。
やはり今も御指摘がありましたように、いわゆる政治家といたしまして、何としても金にまつわる問題が批判されることが最も不名誉なことであると私も思っております。したがって、政治資金法というもののよって立つところは、お話がありましたとおりで私もあろうかと思っております。したがって、それが改正に当たっての透明性でございますとかそうした問題について、目下これは自由民主党内におきましても、いわゆる政治改革委員会の中の小委員会で鋭意検討が続けられておるところであるということでございます。それらの検討を通じながら、私は適切な結論が出るであろうというふうに思っております。
私はただいま、制度、仕組みがいかにあれ、行政府の最高責任者であることは事実でございます。したがって、私がすべてその責任というものを免れることはできない。それは、私に課せられた当然のことであろうというふうに思っております。
曽野さんを私は、私の申し上げました一つの同じ考え方だとして御紹介申し上げた、あなたは聞いておられたからと思いまして。そのことに関する感想を聞いたのではなくて、結果責任というものを内閣総理大臣はどうお考えかということを聞きたいのです。お答え願いたい。
曽野綾子さんの持論としてそのことは、私は一度ならず承っております。我々が国民に対する奉仕者として、政治家やあるいは国会議員としての道を選んだ限りにおいては、その中においては、具体的に申しますならば、倫理綱領というようなものの中にみずから身を律しておって、その外に出た場合は、やはりバッジを取って、そうして他の職業、曽野綾子さんに言わせれば、私のような物書きになるのも結構でしようというような表現でございましたが、そういう考え方を持っておられるということは、私もいつも立派な考えだというふうに思っております。
指定強化地域の拡大問題は、それぞれ当委員会でも議論をされておるところですから、そういう意味では、関東ローム層、確かに秦野の方にも延びておるわけでありますけれども、それを越えていく地域、あるいはそれが科学的に西から押し寄せる地震の波動といいましょうか、それの歯どめといいましょうか弾力性を持つ地層として位置づけられるのか、ちょっと不明確なんでございますが、いずれにしてもこの地層の問題は、強化地域をこれからも選定される上に非常に重要な位置になると私は思いますので、ぜひ頭の中に配慮していただきながら、これから起きる防災計画について御検討いただきたい、こう思います。
 それから、昭和五十三年でございますが、伊豆沖地震がずっと連発をいたしまして、たしか一月だと思いますけれども、たまたま大島沖地震が発生をしたわけでございますね。科学的なことが当時把握できませんから、どうも伊豆沖地震が連鎖性を持ちながら大島沖地震に波及していったのではないか。住民の側からしますと、大島沖地震も伊豆沖地震も同一のものというふうに実感としては受けとめているわけですね。そうなりますと、先ほど御答弁がありました南関東の地震という、たとえば相模トラフとの関係は科学的にはございませんといっても、実感としては、伊豆があり大島があり、やがてこちらじゃないか、こういうことがどうしても不安感情として残ってくるわけですね。
 そこで、私は前回当委員会でも観測地点の問題、特にこうして相模トラフの問題を仮に正確に把握をするとするならば、地上観測点と同時に海底観測点ももっと各所に設けるべきではないか。当時御答弁としては、これから五十三年秋かそのころにとりあえず伊豆沖地震の表面上にそういう観測地点を設ける、こういうお話でございましたが、どうなんでしょう。前段に申し上げましたようなそういう住民の不安感情からまいりますと、いや伊豆沖と大島沖とは違うのです、あるいは、これから起きる相模トラフとの関係は科学的にはこうこうこういう形で違うのですという、そういうものが観測上のデータとしてでも明らかになり、住民の不安感を解消していく、こういうことに役立つと私は思うのですが、現在のこの海底地震計の観測の状況、いま配置をされておる状況並びにその結果として起きている状態といいましょうか、現在の状況をひとつ御説明いただきたいと思うのです。