国立学校設置法の一部を改正する法律案中修正点の趣旨を御説明申し上げます。
 昭和五十九年度における国立大学の大学院の設置、短期大学部の併設及び附置研究所の廃止並びに国立大学共同利用機関の設置等について定めるため、国立学校設置法の一部を改正する法律案を既に今国会に提出し、三月二十三日の当委員会におきまして提案理由を御説明申し上げたところでありますが、今回、昭和五十九年度において暫定予算を編成することに伴い、この法律案に所要の修正を加えることとし、三月二十九日本会議の御承諾をいただきました。
 その修正点の内容は、この法律により国立大学共同利用機関として設置される国立遺伝学研究所に改組転換される文部省所轄機関である国立遺伝学研究所に係る昭和五十九年度の暫定予算を一般会計に計上することに伴い、この暫定予算に基づく債務の負担または支出は、国立学校特別会計の同年度の予算に基づいてしたものとみなし、また、これに係る一般会計において収納した収入は国立学校特別会計の同年度の歳入とみなす措置を講ずることであります。
 また、この法律の施行期日を公布の日とするほか、昭和五十九年度に新設される大学院または短期大学部に入学した者の在学年数の計算に関し、それぞれ四月一日から在学していたものとみなす経過措置を講ずることとしております。
 以上が、今回の修正点の趣旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。
これより会議を開きます。
 内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきまして、昨日、本院の承諾を得て内閣において修正いたしましたので、この際、政府からその修正の趣旨の説明を聴取いたします。森文部大臣。
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 国立学校設置法の一部を改正する法律案中修
  正
    〔本号末尾に掲載〕
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次回は、来る四月三日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時五十一分散会
お答え申し上げます。
 御質問がたくさんございましたが、まず、その「ウエートレス」、「ウェーター」というような言葉の使い方はどうかということでございますが、「ウエートレス」、「ウエーター」ということが、それぞれ本来の意味では一方が女性、一方が男性ということを意味するわけで、それが我が国におきましても一般的に解されておると思われますので、「ウエートレス」というふうに募集すればそれは一般に女子のみを募集しているというふうに思われがちでございます。実際にもそうであるということであればこれはまた男女別扱い。一方「ウエーター男子何名」というような形であってウエートレスは募集していないということであれば、また、このウエートレス、ウエーターの行う業務が同一であるという前提が必要でございますけれども、そういう場合にあっては、一方の者だけを募集しているということは一方の性に門戸を閉ざしているということにもなるわけでございまして、男女異なる取り扱いというふうに外見上は見られるわけでございます。
 それから、営業マンにつきましては、営業マンというふうな言葉が実際に男だけを募集するという意図で営業マンと使われているかどうか、今までの通念もございまして、「営業マン若干名」というふうに募集しても、これは必ずしも女子を排除しているかどうかは定かでないところもあるのじゃないかと思います。その辺は、社会意識なり国民の意識との関連もございますので、今一概にこういう言葉はいけないというふうに言い切ってしまうまでには至っていないのじゃないかと思っておりますけれども、これも今後検討していかなければいけない一つの問題であるとは思います。
 それから真性職業資格でございますが、これは男女平等問題専門家会議におきまして、モデルですとか刑務所の看守とかそういうものについては、一方の性であることが業務の円滑な遂行上どうしても必要だというふうに考えられるものもあるわけでございますので、そういうものについては、一方の性のみ募集してもこれは妥当だという結論が出ております。
 ただ、これは諸外国でも真性職業資格として一方の性のみ募集することは認められているものでございますが、我が国におきまして、真性職業資格を一体どの範囲まで認めるかということは一つの問題としてあろうかと思いますし、これはやはり労使も入っていただいた審議会で十分検討していただく必要があろうかと思います。
 それから、ファッションモデル、容姿端麗、これは男女ともに容姿端麗である方が多分望ましいのじゃないかと思いますが、女子についてのみ未婚、つまり男子は既婚、未婚問わずで、女子のみ未婚というような場合には、それが果たして業務遂行上必要な要件がどうかということは十分勘案しなければいけませんが、表面上は必ずしも男子が既婚なのに女子が未婚でなければいけないということがあるかどうか、そこら辺のところは問題になる可能性はあろうかと思います。
 それから最後に、初任給の御質問でございますが、初任給の額が違って募集をされているというような例は見られるわけでございますが、その場合に、多くは大体、従事する業務ですとか職種とか、また採用される資格とかが違うことが一般でありまして、現在、我が国では労働基準法四条におきまして、賃金における差別的取り扱い、同一労働、同一賃金の原則というのが確立しているわけでございますので、初任給において、今先生おっしゃいましたように男子十七万、女子十一万というようなことはほとんどの場合が職種や業務が違う、または資格が違うということからきていることだと思います。
 ただ、もし全く同一の資格、同一の業務、そして実際にやっている仕事も同じ、にもかかわらずこういう差のある賃金が支払われるということがございましたら、それは労働基準法四条に抵触するということになろうかと思います。ただ、これは募集の問題というよりもむしろ基準法上の問題ではないかと思います。