なかなか御理解はできないんですけれども、もう経過は長いんですから、村山内閣になってからだって春ごろから協議をやっているわけでしょう。その前からわかっていたわけですから。ですから、何で今まで解明しなかったのか、何で何も手をつけなかったのかということが問われているわけですよ。
 そして、これから解明すると言われるのであれば、例えばあの東京二信組のときには不良債権千五百億円ですよ。今度は七兆五千億でしょう。数十倍に上るんですよ。あのときだって、秘密会だけれども不良貸し出し先がどこなのか、これは国会に提出されましたよ。国会では証人喚問もやられました。私は当然国会に対して、八月に特別検査が入っておるでしょう、大蔵省、こういうものも報告されてないですよ。農林水産大臣だって今月十四日に、その検査結果聞いてない、これじゃまずいと衆議院の予算委員会で野呂田農林水産大臣も答弁されていますよ。
 ですから、今総理のおっしゃったことが本当なら、例えば不良債権額はどこに幾らあるのか、破綻先とその債権額、母体行紹介の融資額、あるいは暴力団と関係があるのは一体どこなのか、その債権額は幾らなのか、こういうものをきちっとやはり私は国会、国民の前に明らかにすべきだと思うんです。この点について総理の御見解をお伺いしたいと思います。
時間が参りましたけれども、いずれにせよ戦後五十年という長い年月がたっております。まず、この問題の解決なくして日中の友好をさらに深めていくということは大変困難であろうと思いますので、中国側も積極的に協力をするということを言っておられますので、ぜひ日本政府としても誠意を示しながら早期に解決をしていただきますようにお願いをして、終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
今御質問にありましたように、防衛庁自体は旧日本軍とは関係がない組織であるということは御理解いただきたいと思いますが、現在防衛庁の中に防衛研究所というものがございまして、そこで旧日本軍の関係した書類、資料などを保管しております。
 我々、わかる限りにおいてそういった資料から得られた状況については御説明をし、資料の提出あるいは閲覧も全部しておるわけでございまして、今、どういう格好でその部隊があったかとか、あるいはどういう格好で砲弾あるいはこういった化学兵器だと思いますが出されていったのかというあたりについて資料があるのではないかという御質問でございましたが、我々が得られている資料から承知しているところでは、実はこれまでも答弁をさせていただきましたけれども、昭和七年から昭和十六年まで陸軍造兵廠のもとで製造されました化学兵器の記録がございます。砲弾ですと約百三十六万発、爆弾ですと一万九千発、発煙筒ですと二百十三万個、そして化学剤が三千三百七十トン。
 実は、昭和十七年以降二十年までの間の資料は非常に断片的でございまして、化学兵器を生産していたかどうかについて把握することはなかなか困難な状況でございます。しかし、今後とも資料が出次第、それによってわかった状況については御説明をし、答弁をさせていただきたいと思っております。
防衛庁の方がおいでいただいていると思うんですけれども、やはり旧日本軍とそして今日の防衛庁というのは全く別なものでございます。このことは私も認識をいたしておりますけれども、そうは申しましても防衛庁の中にもしかしたら、どこに旧日本軍の部隊があったとか、あるいはそうした砲弾はどういうルートで送られていったものであるか、そういった資料があるんではなかろうか、こういうことを思うわけでございます。
 研究者の皆さんの中には、防衛研究所の戦史部というところにもしかすればそういったものがあるんではなかろうかと、こんな話も聞いたわけでございますけれども、防衛庁は今どういったこの件に関しての資料あるいはまた調査などの実態をお持ちでいらっしゃるものかお聞かせいただきたいと思います。
これはもう戦後五十年も経過しておる現状について考えた場合、場所を特定することやら、あるいはどういうものが遺棄されておるのかというふうなことについてもやっぱり大変難しい問題がある。今委員からお話もございましたように、これはもう外務省だけでは到底対応し切れない。やっぱり専門的なノウハウ、知識も必要ですし、あるいはまたこういう化学兵器の処理については外国の方がすぐれたノウハウを持っておるというふうなところもあるかもしれません。そういうものを十分検討して、具体的に実態はどうなっておるのかというようなことについて徹底した調査も行った上でそれは方針を決めていかなきゃならぬというふうに思います。
 いずれにいたしましても、これは日中関係の親善といった面からも大変大事なことですし、当然我が国が誠意を持ってやらなきゃならぬ課題だというふうに受けとめておりますから、そうした実態の調査と兼ね合わせて、その取り組み方についてもこれからあわせて検討されなきゃならぬ問題だというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、これはできるだけ早い時期に早く調査も済ませて、早期に処理ができるような段取りだけはきちっとつけて、誠意を持って解決しなきゃならぬ課題であるという認識についてはいささかも変更はない、そのつもりで一生懸命やらせていただくというふうに思っています。
大変先生の御意向には従わない答弁をしているかと思いまして恐縮でございますけれども、フランス語のテキストを見ましても、英語でそのまま訳してしまいますと「ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｉｅｓ ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ ａｎｄ ｆａｍｉｌｙ」と、こういう書き方になっています。つまり、英語のテキストとは逆の形でフランス語では書かれていますから、したがいまして、フランス語でも私が申し上げているように「ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｉｅｓ」と「ｆａｍｉｌｙ ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｉｅｓ」というのは対比になっているというふうに読むべきではなかろうかと思います。
 その点を前提にいたしまして、それでは労働者の例えは昇進の問題とかそういった処遇のお話についてもこの家族的責任との間に抵触が生じないようにすべきではないかという御指摘であるかと存じます。まことに申しわけございませんけれども、ここでコンフリクトが生ずる、抵触が生ずるというのは、あくまでも責任の部分が抵触することがあり得るので、それがないようにしなさいということをこの第三条一項は規定しているのではないかというふうに理解いたします。