農水省の方にお伺いいたしますが、農業用水とそれからいわゆる市街地といいますか、あるいは市街地でなくともあちこちに自分の土地に家を建てるということがあるわけでありますから、非農家であります。しかし、非農家であるけれども家庭雑排水は農薬用水に流入をさせざるを得ない、こういう事態がだんだんと多くなりまして、そして非農家と農家の紛争が絶えない。これは随時、随所にあります。その際に、とにかく用水を管理するために賦金を取ろう、取ってもよろしい、こういう法律改正がございましたね。極端な話はいわゆる排水禁止の差しとめの措置もできる、こういう規定があったと思いましたが、それはいかがでございますか。
ただいま先生御指摘の下水道が整備されない地域での家庭雑排水によります水質汚濁、これが看過できない問題になっている地域が全国的にいろいろ出てきております。そういうところで、下水道が整備されるまでの間、ひとつ水質汚濁対策をやらなければならないということで、先生が御指摘ありました千葉でも行っているシステムは、都市下水路雑排水対策モデル事業というものではないかと思っています。
 都市下水路、これは処理場につながらない下水を排除するシステムでございますが、これの河床にただいまおっしゃいましたような礫を敷き詰めるとか、その他その地域、地形に合いましたものをつくりまして、流下する間に自然の浄化作用を働かせる、こういうものを五十八年度からモデル事業として採択して実施いたしてございます。さらに五十九年度からは、流域下水道とかあるいは大きな下水道の処理場で、まだ処理能力に余裕がある、しかしながら管渠が整備されないためにそれに直接下水が流入できなくている、そのために垂れ流しということが生じている地域で、幾つかのやはりモデル事業を雑排水対策緊急モデル事業という名前をつけまして実施を始めたところでございます。
 これは、都市下水路あるいは小河川等に家庭雑排水が流れ込みまして、それがそのまま従来湖沼等に流れていたわけでありますが、それを途中から流域の下水道の幹線の大きな管渠につなぎまして、いわば小さい溝なり、小河川というのはちょっとオーバーでございますが、そういう水路の水を面接下水道の処理場に持っていきましてこれを処理する、それでその地域の水質汚濁対策を行う、こういう事業を始めたところでございます。まだまだ、モデル事業でございますので、実施箇所は少のうございますが、今後の推移を見ながら、緊急に水質汚濁対策が必要な地域について進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
もっといろいろお話も承りたいと思いますが、将来どうするかというのは今後の問題になるでありましょう。主としては、これ対外的なことでありますから、外務省等のかかわりを全く無視するわけにはいかないということもございますけれども、とにかく足はついたわけでありますから、これを成功させていくためには我々といたしましてもそれぞれやらねばならぬことはやっていく、そのつもりでおるわけでありますから、積極的に進められるように希望いたしたいと思います。
 なお、この連休は建設委員会にかかわりを持つ各省庁はかなり活発に海外活動をいたしておるわけてありますが、稻村長官もいずれかに行く話もありましたが、何か都合で取りやめになったと聞きます。官房長、かわりにアフリカの方に行ってきた語も聞くわけでありますが、その話も若干この際お聞かせをいただいておいた方がよろしかろう、こう思いますのでお願いいたします。
まず初めに、建設大臣、訪中御苦労さまでございました。きょうの読売新聞を拝見いたしましたが、「建設相として初めて訪中した水野建設相は、日中道路交流会議を、日中両国間に発足させることを決め、帰国した。」と、ずっと解説記事を読んでまいりますると大変評価をされておるようでございまして、中国側の期待もかなり大きいように見受けられます。
 そこで、きょうは長い時間、将来のことにわたってもいろいろ申し上げる時間もございませんけれども、この日中道路会議を通じて決定をされたこと、そしてまた将来展望、こういうことについてひとつ、まあ帰国報告というとちょっと語弊がありますけれども、所感をお聞かせいただきたいと、こう思います。
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 建設事業並びに建設諸計画に関する調査を議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 本件に対する質疑は後日に譲ります。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時十三分散会
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現在の第三種被保険者、つまり坑内夫の方々につきまして、一般の被保険者に対しまして実はさまざまな特典が認められているわけでございます。支給開始年齢につきましても五歳早い五十五歳となっておりますし、期間計算につきましても一年を三分の四倍する、十五年を二十年に計算するという特例措置があるわけでございますが、やはりこういった特例措置は、年金制度の通算ができない、まだ通算制度というものがなかった時点におきまして、できるだけこういった方々を年金に結びつけるためということで設けられた措置でございまして、現在の一般被保険者とのバランスにおきましては、非常に特別の優遇された措置がなお現在においても続いているという状況にあるわけでございます。
 これからの年金制度のあり方といたしましては、制度間の格差もさることながら、同じ厚生年金の中で第一種被保険者と第三種被保険者、つまり一般の労働者の方と坑内夫との間に、そんなに支給要件にしてもあるいは期間計算にしても特例措置を残しておいていいのかどうか、存続をすべきかどうかという点についての議論、検討が行われたわけでございますが、関係の審議会においてさまざまな議論がございましたけれども、時間がかかりますので結論だけ申し上げますと、「第三種被保険者の取扱いについては、再検討すべき時期に来ているものと考えられる。少なくとも期間計算については、他の被保険者との均衡上からも問題があり、所要の経過措置にも配慮しながら見直すべきである。」という御答申をいただいたわけでございます。つまり、最初に申し上げました支給開始年齢と期間計算、両方特例措置があるわけだけれども、少なくとも期間計算については見直すように、つまりやめてはどうかというような御意見をいただいたわけでございますので、それに基づいて、今度の改正案でもそういう措置をとらせていただいたわけでございます。