先ほど少し申し上げましたように、預金保険機構というものは我が社との関係においては指導監督をしたり自分が持っている特別調査権を我が社のために行使していただくという立場にありまして、自分が主体的に債権をお持ちではない。しかも、法規定のままであれば、私たちで回収困難な場合には場合によっては今度は私たちの方が預金保険機構に委託をして、それで預金保険機構がその権限を行使するということもあり得るということになっておりますが、現在までのところ、一年半の間、さような実例にはなっておりませんので、すべて当社の債権は当社の責任において現在は回収をいたしております。預金保険機構からのお助けをいただいておるのは、先ほど言った我々にはないというのは、我々の持っている債権もお互いに私的債権でございますので、それに対して今回の住専法に伴いまして公的資金が出たこと、税金で賄われたことから出ます特別調査権、これは我々にはないわけでありまして、預金保険機構にある。それで、債権を回収するときにはその預金保険機構の職員の方による特別調査権によって我々は債権回収の前提としての資産調査、特に隠し資産の発見等に当たっていただく、このような関係になっておりますが、あくまで権利の主体は当社であり、あるいは整理回収銀行になる、このようにお考えいただいて結構かと思います。
ですから、同じような機能というか役割を果たしておる預金保険機構と、それからおたくの住管機構と整理回収銀行で、例えば預金保険機構に債務を負っている者は住管機構にも大体債務を負っている者でしょうか。あるいは、整理回収銀行とおたくにはダブったのがおるというんですが、そうするとどこにももう始末が負えないでおたくへ行って御用になるわけですか。そうではないんですか。
預金保険機構と整理回収銀行と当社との関係は、必ずしもおっしゃるように並列的に並んでおるものではないと心得ておりまして、実際上の債権を持っておりますのは譲り受けた当住宅金融債権管理機構であり整理回収銀行であると。ただ、預金保険機構は当社にとっては唯一の株主様であり、それから当社の業務等についての指導監督をいただき、あるいは、先ほどから申し上げていますように、隠し資産等の発見等については特別調査権を発揮してやっていただくと、このような関係になっているわけでありまして、そういう意味では整理回収銀行と当社は大体同じような形のものになる、このように考えております。
 そして、その二つにおきましてやはりこの特別調査権の範囲が広がっていくということはそれ自体よいことでございますし、しかも我々の間では具体的に特別の債務者については率直に言って整理回収銀行と当社が重複している、ともに債権者であるという場合等がございまして、そのような場合はどちらかの方が非常に大きいというときにはそちらの方に、今回の法改正等を前提といたしますとお互いに自分の持っている不良債権の委託ができますので、そういう形の中でこのような関係は律していきたい、このように考えておるところであります。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました減税関連法案について質問いたします。
 今日の深刻な不況は、消費税増税を初めとする九兆円負担増に最大の原因があったことは、今では政府の白書も認める国民的常識であります。
 日本共産党は、景気の二大主役というべき個人消費と中小企業の回復がおくれているもとで巨額の国民負担増を強行すれば、景気は底割れし、日本経済のかじ取りを誤ることになると繰り返し警告してきました。ところが、橋本内閣は、この警告を無視しただけではなく、社会保障を初めとする国民生活関連予算大幅削減の悪法、財政構造改革法を強行して、さらに消費を冷え込ませました。こうした経済運営がいかに間違っていたかは、財政改革を理由に拒み続けてきた特別減税を、総理自身の突然の年末決断で実施せざるを得なくなったことで明白になったのではありませんか。
 我が党は、五兆円の消費税減税と恒久的な二兆円の所得減税、計七兆円の減税を提案しております。ところが、政府の提案は、九八年に限った減税措置でしかありません。なぜ九八年限りなのですか。これだけ消費不況がはっきりしているではありませんか。なぜ継続することができないのですか。明確な答弁を求めます。
 首相は、予算委員会で、継続しないでも大丈夫な経済状態にしたいなどと楽観論を繰り返しただけで、具体的な根拠は何ら示し得ませんでした。マスコミによる最新の世論調査でも、景気は橋本内閣のもとでは「回復しない」が七二％にも達しています。こうした声に橋本首相はどうこたえますか。アメリカのウォールストリート・ジャーナルも、「小さ過ぎ、遅過ぎる」「財政赤字だけ膨らませるおそれがある」と社説で指摘しています。継続しないでも大丈夫な経済状態にしたいなどと楽観できる証拠は何ですか。はっきりと答えていただきたい。（拍手）
 次に、消費税問題について質問します。
 日本共産党が代表質問で三％に引き下げるべきと質問したのに対して、首相は、真に必要な改革であった、税負担のあり方としても問題があるなどと、引き下げ拒否を言明しました。しかし、消費税増税が消費者の購買意欲を急速に冷え込ませた最大の原因であったことについては何も答えていません。九兆円負担増のうち、五兆円が消費税五％への大増税です。これをそのままにして、景気回復の最大の柱である個人消費の回復をどうして期待できるのですか。三％に引き戻す消費税減税こそ、個人消費回復の最も有効な手だてではありませんか。首相の明確な答弁を求めるものであります。
 次に、大銀行支援の三十兆円投入計画についてであります。
 一昨年の住専国会で、政府は、公的資金は住専と信用組合までとし、一般金融機関は金融業界の共同の責任で処理し、税金は一切使わないと公約したのであります。十三日の本会議で、我が党の志位書記局長が、この公約をほごにするのかどうか、政府の責任ある答弁を求めたにもかかわらず、首相は、日本発の金融恐慌を起こさないなどという言い方で、まともに答弁しませんでした。国会と国民に対して明確に約束した問題について、もしこれを変更するというのなら、政府としての統一した見解を示して、それなりの責任を明確にすることが議会制民主主義の本筋ではないですか。責任ある答弁を求めます。
 今、国民は、懐を直接温める大幅減税、阪神大震災の被災者への公的支援こそ待ち望んでいるのであります。ところが、政府がやろうとしていることは体力ある大銀行への支援策であり、全く逆立ちしたものと言わざるを得ません。
 私は、三十兆円投入計画を撤回し、この特別減税を来年以降も継続する、その決断を強く求めて、質問を終わります。（拍手）
    〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕