羽田農林水産大臣の所信表明に対しまして質問いたします。
 大臣は所信表明の中で、「農林水産業は、国民生活にとって最も基礎的な物資である食料等を安定的に供給するという重大な使命を担っているほ
か、活力ある地域社会の維持、生きがいの充足、国土・自然環境の保全など、我が国の経済社会と国民生活の土台を支える重要な役割を果たしております。」こう明言をされているわけでございます。私もまことにそのとおりだと思うわけでございまして、この信念を農業の、政治の土台として、ひとつしっかりと各般の施策に全力を尽くしてほしいと希望するわけでございます。
 そこで、大臣の所信表明に出ております「食料等を安定的に供給する」という点についてお尋ねをいたしたいと思います。
 食糧の安定供給のためには供給力、供給源の確保が万全でなければならない、これは当然のことでございます。しかし、今の日本の農業の中で、これから二十一世紀を迎えるに当たりまして、今後本当に国民に安定的な供給ができるのかということにつきましては、心配やら不安を抱いている国民が多いというのも事実でございます。特に穀物の自給率が三〇％と先進国中最低の状況で、しかも相次ぐ農産物輸入の自由化攻勢、そして今や日本の農業の最後のとりでと言われる米にも激しい風圧が及ぼされていること等を考えますと、非常に心配な状況が多くあるわけであります。
 私はこのときに当たりまして、我々国民にとりましていわゆる生命産業として最も大事な、言うなれば国の発展、繁栄を支える最大のエネルギー源であるともいうべき農業を今後国としてどう取り扱っていくかという問題が何よりも重要な課題だ、こういうふうに思うわけであります。特に、国の食糧政策の原点というものをこの際、もう一度しかと明確に再認識をしていかなければならないと思うのでありますが、大臣、この点につきましてはどういうふうなお考えか、まずその点についてお尋ねをいたしたいと思います。
お尋ねの土地利用検討委員会の問題は、昨年の中海・宍道湖問題の解決の取り扱いの際に県の知事の方から、ひとつ多面的な利用方法を検討してほしい、こういうことがございましたのを受けて、この際開催することにしたものでございます。
 農地の利用がもともと基本ではございますけれども、できるだけ多面的な形で考えたいという要望を踏まえまして、メンバーにつきましても可能な限り幅広い形で、県とも相談の上お集まりいただいたつもりでございます。また、県民の意向の反映が非常に重要だというふうに思っております。そういう意味では、私どもといたしましても、島根県におきまして県民の意向を踏まえた検討が十分行われることを期待している、こういう考え方でございます。
私どもは今回の国会の決議、これは審議会としても最大限に尊重し、実は方向づけを期待しておったわけであります。というのは、政府の諮問にもありますように、今日の政治不信の一掃というところに審議会は大きな使命をお持ちではないかと思います。とすると、国会みずからが決議したところの定数是正というものがまたないがしろにされる。しかも御承知のように、五十八年の最高裁の判決においては違憲状態と言われるし、六十年の判決では違憲と言われております。しかもその判決の中には、この次こんなことをやりましたならば選挙を無効にいたしますよという意見も五人の裁判官から述べられております。したがって、このままいけば今度もまた違憲訴訟が出てくることは間違いないと思います。
 しかも、国会の方で六十年の国勢調査において抜本改革をやる、こういう決議をしておきながらそれを行わず、三倍以上の格差のある選挙を行った、これに対する最高裁の判決は今までと同じだ、このようには必ずしも私はとらないわけであります。さらに厳しい意見が出てくる。ここまで来ますともう立法府の裁量権の問題ではなくなってきてしまう。立法府において抜本是正を決めておきながらやらない、そのような状況を最高裁が果たして国会の裁量権というような甘い言葉で終わらせていくだろうかという危惧を持っているわけであります。私どもがそれだけ深刻にとらえている今日の定数是正が、いろいろ御意見あるでしょうけれども、審議会でいとも簡単に棚上げされているというような状態から、審議会のあり方について若干不安を持つ、こういうことでございます。
 それは一応おきまして、選挙区制というのは、会長さん、こういうことはもう十分御承知のことであろうと思いますが、結局代表制民主主義というのはいかに民意を公平に代表するか、要するに代表と多数決の原理によって議会制民主主義が運営されるとするならば、その多数決の以前に、代表は民意をいかに公平にあらわさなければならないかということが大前提ではなかろうか。その代表部分が崩れていると多数決というものまで崩れてくるのではないか。そこに国民の不信感というものが起きてくると思うのであります。民意を正確に反映させていく制度というものが期待されるのであって、区制を変えれば金がかからないとかということではないのではないか。それは別問題であるわけです。
 例えば区制を変えれば政党本位になるんだというような御意見、区制を変えれば金がかからないんだ、こういうことになっておりますけれども、参議院の全国区を比例区に改めたわけでありますが、それで金がかからなくなったかといえば、従来より金がかかる。数千万円の金を出して公認を受けるというようなことも報道されておりまして、従来より金がかかるようになった。とすると、この区制の問題ではなくて、ほかの要因によって金がかかったり派閥ができたりという結果になってくるのではないか。ですから、そういう金がかかり過ぎるとかどうとかというよりも、選挙区制においてはまず有権者の意思、投票者の意思がどのように公平に議席にあらわれてくるか、ここが一番問題ではなかろうかと考えるわけです。やり方はいろいろあるでしょうけれども、そこが一番ポイントではないか、このように考える次第でございます。審議会としての御意見を承っておきたい。