それでは引き続きまして質問させていただきますが、昭和六十三年度の税収は、経済の好調さを反映しまして、補正後に比べまして約二兆八千億円程度の自然増収が見込めるというのが大方の試算でございます。
 税の自然増収は、一面から見ますとこれは税の取り過ぎ、言いかえますと、これまでの一連の減税が不十分であったのじゃないか、こういうことを裏づけているのじゃないかと思うのです。
 そこで、昭和六十三年度に税の自然増収が得られたならば、地方交付税の増加分を差し引いた分について昭和六十三年分臨時所得減税を実施する方法によって国民に還元すべきじゃないかと考えますけれども、大蔵大臣の御意見をまず伺いたいと思います。
 なお、自然増収は昭和六十三年度赤字公債の削減に充てるということも重要でありますけれども、最近の金融市場におきますところの国債玉不足傾向が強まっています。これも委員会で論議もございましたけれども、剰余金繰り入れ及び赤字債削減をやめて、その分をすべて減税財源に回すことになりますと、国民にとってもこれは容認できることではないかと思うのですが、その点どのようにお考えでしょうか。
最後ですが、答弁は要りませんけれども、とにかく大変な時代でございますので、どっちかというと、意地悪い表現で言えば、今までのやり方は財政運営というよりは財政手当てなんですね。もう財源さえあればいい、理屈はこうだけれども何々がないからこうだという、つまり手当て的な手法で今日までやられてきたと思うのです。だから立派な制度があっても制度が生きていないですわ、これは。それだけ財政が苦しいといえば苦しいかもしれない。しかしまた私流に言うのであれば、シーリングのときにふやすところ減らされるところがあるはずなんですから、また防衛かと言われるかもしらぬけれども、いろんな面があるわけです。だから手当てというようなことに甘んずることない大蔵省の立派な方針というものを私は確立していただきたいということをお願い申し上げまして質問を終わります。
財政の中期展望につきましては、経済運営の五カ年計画における経済指標の数値等を用いて推計を行っておるわけでございます。多分に機械的な計算の部分もあるわけでございます。
 それから、その基礎になります経済情勢の方でございますが、いろいろ流動的であるわけでございますが、さしあたりのところで先般経済計画のフォローアップ報告がございまして、この報告では特に数値の修正を行うに至らなかったわけでございます。そういうことの中で、もちろん税収等のまた変化等もございましょう。多少二月提出のままではわかりにくいぞということはあろうかと思いますが、この中期展望を現段階で見直すことはちょっと難しいのではないかと思います。
 それから、先ほどの資金繰りの仮定計算の方は、これまた経済情勢等の基礎なしに全くの資金繰りの機械計算ということで御説明したとおりでございますので、この点につきましても御理解を賜りたいと考えております。
十年前からいろいろ議論をしてとおっしゃいますけれども、この法案そのものが案としてできたのは去年なんですよね。論議も、十一月に入って初めてそこに入った。なるほど、それまでにほかの問題に煩わされて実質審議しなかったではないかと言われればそういう面もあるかもしれませんけれども、しかし、少なくともこの法案の論議を始めたのは十一月初めなんですよ。私自身も議論しようと思って手ぐすね引いていたところ、途端に強行採決に遭ったわけですけれども、今指摘がございますようにいろいろな問題点がある。アメリカの場合には、御承知のように何年間かかけて最終的にいわば最終の消費者から取る現在の州税でいいという結論でおさまった話なんで、十年前からやっていますという話はこの消費税法案に関しては理が立たないと私は思います。
 それから、本当にみんなが受け入れる内容にし、本来は選挙を通じて争って初めて導入すべき問題であったと私は思うのです。この点につきましては、私は大蔵出身でございますから大蔵省の諸君のいろいろな気持ちはわかりますけれども、基本的には、国民を説得できないような税制体系であれば、選挙で争えば負けるようなつもりで導入するような税であれば、必ず禍根を残すと私は思っております。
 特に、この税のときに、日本はいわゆる二重構造だ、下請生産においても何段階もあり、下請流通においても各段階がある、この中でそれぞれのところにメスを入れていけば必ず血が出る。しかも、アメリカと日本は似ておって、競争社会、バイヤーズマーケットの多い社会です。欧州のように売り手市場が多いというようなところではないことを見ますと、アメリカにおいて、結局州税においていわば最終消費者のところで払うというところでおさめたというのと似た形の方がよかったのではないか。私は今度のＥＣ型付加価値税が本当になじんでいくのかどうか、非常な懸念を持っております。
 この論議は長くなりますから今ここで短い時間で論議し切れる問題じゃございませんけれども、少なくともこの見直し規定というか、本当に軟着陸するものかどうか、どうしても日本になじまないのであればこれは早く見直すべきことであると私は思っております。今ここで、見直し規定に日時が定められておりませんけれども、これは大臣、現在地方自治体の反乱というか、そういう問題も非常に起こってきておる。ここで見直しの時期というものをある程度考えておられるのかどうか、これはなかなか難しい問題ですけれども、どの辺までを一つのめどにして見直しをしようとしているのか。
 それから、さっきの第二の問題の実質延期の問題ですけれども、私どもは少なくとも公党間の約束のときに、弾力的運用というのは実質的延期に等しいものという考えのもとにこれに合意したつもりでございます。それがその直後に、いや実質的延期というのはただ加算税を課さないとか申告期限を延ばすとかいう程度のものだという回答になって、我々としては非常に不満である要素があるわけです。でございますから、このいろんな各地におけるアクション、特に地方自治体のこういった問題を踏まえて、この運用において実質延期に近い運用を行うということがこれからの一つの方法ではないかな。特に自治体あたりは皆継続審議でやってしまおうという話になってきているわけでございますから、この辺についての大臣の考えをもう一度聞きたいと思います。