今回改正をお願い申し上げたいと考えております「不具」「廃疾」及び「白痴」という三つの用語につきましては、関係者から改正の御要望がございまして、かつ各省庁連絡会議におきましても改正すべきであるという旨の意見が一致いたしましたので、その結果を踏まえまして、障害者の方々の代表も参加して構成されておりました中央心身障害者対策協議会の国際障害者年特別委員会に御報告をいたしまして、その御意見を承って今回これらの用語につきまして改正を行うこととしたものでございます。
 なお、連絡会議における検討の過程で、この御提案申し上げております用語のほかに欠陥という用語について議論がございました。一部にこの際一緒に改正してはどうかという意見もございましたけれども、大方の意見は、欠陥という用語は一般的な用語でありまして、直接的に障害の状態を意味するものではなくて、障害に関する不適当な用語とは考えにくいのではないかということであったものでございます。
ところで、今回の改正案では「不具」「廃疾」及び「白痴者」という三つの用語を改正することとしているようでありますが、障害者の方々の立場から見て好ましくないと思われる用語はこれに尽きるのかどうかということが懸念されるわけであります。今回改正する用語を「不具」「廃疾」及び「白痴者」の三つの限ったのはなぜか。また、この三つの用語のほかに検討の対象となった用語はなかったのかどうかということをお伺いしたいと思います。
「不具」「廃疾」等の用語につきましては、これらの用語を用いております法律の数が非常に多うございまして、かつ、その相互に関連する法律の間でできるだけ置きかえ用語を統一する必要がございます等、専門的、技術的な問題が含まれておりましたため、各省庁連絡会議における調整に時間を要したものでございます。
 国際障害者年は終わりましたけれども、これを契機といたしまして今後とも障害者対策を推進していく必要があり、国民の障害者に対する理解を一層深め、今後の障害者対策を推進する上で今回の改正は意義深いものであると考えております。
ただいまのお答えで総務長官の御認識が私とほぼ一致していることはわかりましたが、しかしながら、残念なことに「不具」「廃疾」等の改正案を提案されるまでに時間がかかり過ぎたということを指摘しておかねばならないと思います。すなわち、国際障害者年はすでに終わりました。鉄は熱いうちに打てと言いますが、昨年、国際障害者年の機運が盛り上がっているうちにこの改正案が提出されていれば、この法案はもっと有意義であったと思います。
 そこで重ねてお伺いいたしますが、「不具」「廃疾」等の改正が今日までおくれたのはなぜか、この点についての御説明をいただきたいと思います。
お答えをいたします。
 国際障害者年を契機といたしまして、障害に関する法令上の不適当用語の改正につきまして関係者の要望が高まりました。第九十三回の国会におきまして総理大臣から、政府全体として前向きに取り組んでまいりたい旨の答弁が行われました。以来、各省庁連絡の会議を開催いたしまして検討を重ねました結果、第九十四回の国会におきまして、「おし」「つんぼ」「盲（めくら）」という三つの用語について関係法律の改正が行われたわけであります。また、「不具」「廃疾」等の用語につきましては、これらの用語を用いている法律の数が多いために調整に時間を要しましたけれども、このたび成案を得ましたので改正案を提出いたした次第であります。
 障害に関する法律上の用語を改正するということは、障害者年を契機として高まってまいりました国民の障害者に対する理解を一層深めることとなりまして、今後障害者対策を推進する上で有意義であると考えておる次第であります。
私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党、新自由クラブ・民主連合を代表して、障害に関する用語の整理に関する法律案について質疑を行いたいと思います。
 昨年の一九八一年は国連により国際障害者年と定められ、「完全参加と平等」というスローガンのもとにわが国においても各種の行事等が行われ、障害者に対する国民の理解と関心が高まったことは御承知のとおりであります。今回提案された法律案は、障害に関する法律上の不適当な用語を適切な用語に改めようとするものであると理解しておりますが、私は、今回の改正は単なる言葉の置きかえということにとどまらず、国際障害者年を契機として、障害者の方々に対する国民の正しい理解を得るために展開された各種の活動の一環として位置づけるべきものではないかと考えている次第であります。
 そこでまず、今回「不具」「廃疾」等の用語を改正することとされた背景を総務長官にお伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 障害に関する用語の整理に関する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。田邊総理府総務長官。
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 障害に関する用語の整理に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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そういう点についての御意見というか苦情も伺っておりますので、私の方でも再度調べてみたいと思います。
 それで、今回の改正では、不動産に関する訴訟は地裁に移送できるというふうになっているんですけれども、離島では本土の地裁へ訴えるということも大変困難で、したがって、そこの簡裁の仕事というふうになるんですけれども、しかも離島の事件というのは、やはり田畑や森林、こういうのをめぐる争いというのが統計的にも多いというように調査されているところなんです。
 それで、こういう事態、離島の現状ですね、そういうものに照らして考えるならば、たとえば弁護士が不在であるというところで、書記官などについても経験のあるすぐれた人々をそれ相応の待遇をして配置して、そして訴状や訴訟上の文書の作成を手伝うとか、弁護士にかわるような——かわるといっても資格的にかわられるということではないんですけれども、たとえば実務上かわるような役割りを果たす特別の配慮、そういうものが求められていると思いますけれども、それら、そのことだけに限らなくていいんですが、離島における簡裁のあり方について、やはり住民の期待にこたえる特別な措置というふうなお考えをお持ちかどうか。また、ぜひその充実強化について取り組んでいただきたいと思っておりますが、その辺の御意見をお伺いいたします。