今回の補正予算によりまして、国税の政策減税によりまして、所得税、法人税が減収になったわけでございますが、その減収に伴いましてその三二％の地方交付税の減として四百六十四億円が減になりました。この地方交付税が現段階で減になるということは地方財政の運営に支障を来すということで、当初に計上いたしました地方交付税をそのまま確保したいということで、四百六十四億円につきましては特例増額によりまして補てんをいたしまして、当初予算に計上いたしました地方交付税の総額を確保することにしたものでございます。
 形式的には、当初におきまして地方から実質的に四千億円国に対して貸しておりますものですから、その分を四百六十四億円減額いたしまして、そして特例減額の分を三千五百三十六億円にすると、こういう形にさせていただいたものでございます。したがいまして、この財源は国の全体の財源の中から補てんをされたというふうに理解をしているところでございます。
質問の前に、大臣に一言お話をさせていただきます。
 カンボジアからお帰りになって次の日、この委員会で大臣の答弁を聞きまして、今、日本では人の命は地球よりも重いと言われていますが、その重さは、日本人のみでなく、地球上の国々の人々一人一人も同じ重さであるわけです。一人の犠牲者も出すことのできない日本の参加が悲しいことに二人の犠牲者を出してしまい、それでもなお悲しみを越えて引くことなく前に進む、それは、カンボジアの民主化への道を助けることが世界の国での犠牲者を一人でも少なくすることとの信念を持つ指導者の姿をここで見た思いがいたしまして、大変感動いたしました。本当に何かと御苦労だと思いますけれども、頑張っていただきたいと思います。
 私はまだ初心者でございますので口がもつれるかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。
 まず、ただいま提案されました交付税の補正法案について質問いたします。
 国の政策減税に伴う交付税の影響額を補てんするという内容でありますが、国税の予算計上額が動けば交付税の総額も動くため、当初の交付税総額を確保するということは地方財政の安定性のためにも必要なことであり、評価できるものであります、その補てん方法として、附則第三条、特別措置を講じるとのことですが、形式としては、当初で国に貸した四千億円をいわば返してもらったような形となっております。どのような考えてこの補てん措置をおとりになったのか、その財源の考え方も含めてお伺いしたいと思います。
ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
 今回の補正予算における所得税及び法人税の収入見込み額の減少に伴い、平成五年度分の地方交付税が四百六十四億円減少することとなりますが、地方財政の状況にかんがみ、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保する必要があります。このため、地方交付税法附則第三条の規定に基づく特例措置として減額する四千億円を四百六十四億円縮減して三千五百三十六億円とし、これに伴い、平成六年度から平成十三年度までの各年度において当該年度分の地方交付税の総額に加算する額を変更することといたしたいのであります。
 以上が、地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 地方交付税法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本銀行の役職員を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 午後二時に再開することとし、これにて休憩いたします。
   午前十一時四十七分休憩
     ————◇—————
   午後二時二分開会
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
おはようございます。
 本題に入ります前に、一点だけ大蔵大臣にお伺いをしておきたいと思います。
 本大蔵委員会も、この国会ではきょうが最後でございます。あす、百十四国会、延長を含めましてこの国会も幕を閉じることになるわけですが、その後、明くる二十三日には東京都議会選挙が告示をされます。七月五日からは通常の参議院選挙がこれまた告示をされまして、七月二十三日が投票日、こういういよいよ重大な政治日程が始まるわけでございます。
 都議選もそうでございますが、とりわけ参議院選挙は、我々大方の野党の最大の選挙の争点としては消費税問題を取り上げております。しかも、二カ月半、三カ月になろうとしております実施後の状況を見まして、一部の手直しとかどうとかじゃなしに、この際これを廃止をすべきだというのが我々野党のこの参議院選挙へ臨む態度でございます。また、国民の皆様方のこの件に対する意思も、昨日の毎日新聞の世論調査の結果を見てみますと、いわゆる参議院選挙の争点の基準にするというパーセンテージは五七％でございまして、争点にしないというその基準は二四％にしかすぎません。争点の基準にするというその数字は、しないという数字を大幅に上回っておるわけでございまして、まさに参議院選挙は消費税が争点になり、消費税に対する国民の信任投票というふうに私どもは受けとめておるわけでございます。したがって、その選挙の結果、廃止を主張する野党が大幅に前進をする、そして非改選組を含めまして参議院の勢力が伯仲もしくは逆転するというのが今それぞれのマスコミの予測でもあり、大方の人たちの見方でございます。
 そういう結果になった場合、この消費税については一体どういう扱いをされるのか、その点について大蔵大臣の考えをお伺いをしておきたい。いよいよ二十三日から都議選、参議院選挙が始まるわけでございまして、私どももしかと政府の責任者の答えを聞いた上で選挙に臨んでいきたい、かように思いますので、お聞かせをいただきたいと思います。