環境庁におきましては昨日五月二十四日に、地方公共団体がゴルフ場の農薬について水質の面から都道府県を指導する際の参考となりますような指針値を定めまして、都道府県に通知したところでございます。この指針値では、ゴルフ場からの排水中の農薬に関する数値を定めておりまして、これを超えるような場合がございますれば、県がゴルフ場に対しまして農薬使用の量の削減その他適切な指導を行うように定めているわけでございます。
 今後は、ゴルフ場からの排水中の農薬濃度の実態をさらにつかむようにいたしますとともに、その調査結果に基づきまして、必要に応じてゴルフ場に対して具体的な改善措置を求めるというようなことで、ゴルフ場からの農薬が環境中に悪影響を与えないようにいろいろと指導してまいりたい、こういうふうに考えております。
次に、ゴルフ場の農薬問題についてお尋ねをいたします。
 ここ二、三年ゴルフ場の農薬汚染ということで大変問題が大きくなってまいりました。政府もいろいろと御協議はいただいておると思いますが、一向に何らの指針が出ない。随分心配をいたしておりましたところ、過日環境庁がある程度の目安か何かをつくられた、このように新聞等で聞かせていただいておりますが、お教えをいただきます。
そういうことをやっておりますと、うまくオリンピックの招致ができてそしてコースをいじらなければならないとかということになりますと、また札幌オリンピックと同じような情けないことをやらなければならなくなる。私は心配をいたします。十分地元と調整やら、あるいは地元の計画やらを環境庁はお聞きになって、早目早目に対応される、そしてだめなものはだめ、いいものはいいという形でお進めになる、このことを強く要望いたします。もう一度お答えいただきます。
そうではございませんで、今の段階では八方尾根コースをオリンピックとしてどう使うかまだ決まったわけではございませんので、現状は問題のないスキー場であるけれども、それを増築するような場合にはその段階で手続あるいは事前の調整が必要なケースというふうにあらかじめ受けとめているわけでございます。
繰り返しますが、事前に相談があるわけです。環境庁も今の場所なら、今度使おうという形で計画されている場所ならいいと許可を出されている、そういうふうに理解していいわけですか。
札幌オリンピックの恵庭岳コースの復元状況につきましては専門家の目からもかなりの成果を上げたという評価はいただいておりますが、確かにこれは一般的な景観としても、復元といいましてもまだ初期の段階でございまして、これから相当の年月を要してもとに戻るという状態というふうに私は理解しております。
 長野県での滑降コースの問題でございますが、実はかねて問題になっておりました場所は国立公園の普通地域であるというところから、このコースについて直接環境庁としての判断を申し上げたことはございません。ただ、もしコースが非常に高いところに上がれば特別地域に上ってくることから十分な審査をしなければならないという態度で対応をしておりましたが、むしろ環境庁の意向ということとは別の次元でこのコースが変更されたというふうに私は理解しております。
 先生御指摘のように、既設のスキー場である八方尾根ともう一つ予定があると思いますが、ここにつきましても現在のスキー場そのものは国立公園の区域外あるいは問題のないところと理解しておりますが、さらにオリンピックで使うとなれば若干の拡張などが議論として出てくるのではないかと思います。そのときには、場合によっては国立公園に及ぶことも考えられますので、その段階では十分注意しなければならないと思っておりますが、裏岩菅山のように新しく斜面を使うという話とは違いまして、今のところ関係者の方からも特に大きな問題の指摘はないものと私どもは理解をしております。なお、今申しましたように、具体的な段階では相当注意をして自然公園法に基づいた手続で対応しなければならないと考えております。
お答えをいたします。
 御質問は二点あったと思います。第一点は産炭地域のポテンシャルをいかに振興するかということについての見解ということだったと思います。が、第二点は指定解除についての条件といいましょうか、それでよろしゅうございますか。
 第一点の産炭地域のポテンシャルをどうするかという場合に、産炭地域振興問題というのは、一つは影響をいかに回復するかという問題と、それからあわせて地域のポテンシャルをいかに高めていくかというふうに、概念的には二つに分かれると思います。それで、第一点の影響の回復という問題については、これは地域独自ではなかなか難しいという問題がございますので、これの施策というのはやはり外からプッシュをするというようなことが当然不可欠になってまいりますが、ポテンシャル、地域が本来持っているポテンシャルというものをいかに顕在化するかということは、地域自体のァビリティーというものをいかに高めていくかということに尽きるわけでございます。
 日本の地域政策が昭和五十年代以降、四十年代までと非常に変わったことというのは、それまでは外発的なといいましょうか、そのために物と金というものを地域に投入することによって浮揚力を高めていくという施策が主流であったわけですけれども、五十年代以降の、特にオイルショック以降の社会経済状況の変化の中で際立った特徴としては、そういった場面とあわせて内発的な力をいかに高めていくか、内発的な力というのは、外発的なものが物と金というものだといたしますと、内発的なものはどちらかといえば私は事と人であるというふうに考えております。したがって、先ほど古賀先生の御質問にもお答えいたしましたが、これからの実施計画の中には物と金というものの基幹的な政策と並行して、事をいかに考えていくか、それを支える人材というものをいかに育成していくかという行動計画的な面が非常に不可欠な問題で、これが両々相まつことによって振興の実というのは上がるというふうに考えております。
 それから、二番目の指定解除の件については、これは小委員会のこれまでの議論としては具体的な形でどういうふうな指標が望ましいかということについては検討しておりませんが、これまでの現行の指定解除基準の財政力指数というものだけでは不十分であるということだけについては皆さんの認識がほぼ一致をしておるというもうに考えております。
 特にそれの欠くるところは何かというと、恐らくそれは閉山の影響の残存しているものをいかに評価をするか、それは量なり質の面で一体どうするかというところが、やはり財政力とあわせて考慮しないと適正な見直しというものに理解が得られないであろうということでございます。これについては、法延長前後にできるだけ早い時期に具体的な指標の検討と、それから地元市町村との調整ということが早急に努められるべきだというふうに考えております。
 以上です。