それでは次に移らせていただきたいと思います。遺族年金のことでちょっと伺いたいと思うのです。
 日本の場合、本人が死亡した場合には即遺族年金制度に変わるということで、生活においても、例えばそこの主人が亡くなったということで、その生活がその月からぽんと一挙に変わるということではないと思うのですね。ドイツなんかの例だと、例えば本人が死亡しても、遺族年金の場合には三カ月間くらいの猶予期間をそのまま持って、そして今度は遺族年金に入っていく、こういう制度がありますね。したがって、日本の場合も、これほどまで高度経済成長にもなったし、ドイツ等にも負けないくらいの成長を遂げているわけですから、当然こうしたこともその程度のことはあってもいいのではないかなと私は思います。そこで、一つはこの点について伺っておきたいと思うのです。
 それにあわせて、今度は、例えば遺族年金になった場合に本人からの申請がおくれていることが結構あるのですね。そうしますと返還の要求がされると思うのですね。また、来るんですね。その場合に、これを扱うのは年金の返還に対しては日本銀行または代理店、こういうことで限定されていると、例えば日本銀行というのはそうあちこちにあるわけじゃありませんので、こうしたことで非常に悩んで、不便だという声があります。したがって、この点については今後解消して、もっとあらゆる金融機関で扱えるようにすべきではないかというふうに思うのです。
 遺族年金のドイツ方式、それから今度は手続がおくれて返戻しなければならないという場合の扱いの金融機関、この二点をあわせて伺っておきたいと思うのです。
先ほど申し上げましたように、年金の支払いということになりますと、御案内のとおり年金受給者、社会保険庁で扱っております分でも二千万人以上の方に年金を支払っているわけでございます。そうなりますと、そういった大量のデータを的確に処理いたしまして、それを的確に受給者のもとへお届けするということになりますと、これは先ほど申し上げましたような一定の事務処理の期間というものが必要でございまして、そういった面の事務的な問題があるわけでございますが、先生の御指摘につきましては十分念頭に置きまして、いろいろ検討させていただきたいと思います。
この点も事務的なそういう能力の問題でそういうことだとするならば、先ほどの物価スライドの問題じゃないけれども、これは私はやりょうによっては解決できるんじゃないかなと思うのですね。ただ、私が考えるのは、そうではなくて、本当の理由は、むしろ十五日早めるということによって、予算そのものはもう年度でいけば変わらないのかもわかりませんけれども、休日の際の問題と同じように、かなり大蔵省あたりが抵抗するのかなというふうに思っておるわけなんですね。したがって、そういうことで事務的だけだったらばむしろ改善の方向でできるのかなというふうに思いますので、このあたりどうでしょうね、答弁してくれますか。
年金の支払いについてでございますが、従来ですと御指摘のように年四回払いというのを平成二年の四月から年六回払いにするなど、事務処理方法の改善を図りまして、その改善に努めてきているところでございます。先ほど御指摘のございましたようなできる限りのそういう努力をいたしまして、日にちの繰り下げというようなこともやってきているところでございます。
 ただ、お尋ねの年金の支払い日でございますが、暦月を単位といたしまして、死亡などの受給者の状況を把握して的確に年金を支払うということになりますと、年金受給者から提出される最新のデータを可能な限り支払いに反映をさせていく必要があるわけでございます。そうなりますと、大変大量のデータが受給者から寄せられまして、それを処理する期間というものが必要なわけでございますが、現在十五日支払いでございますので、それを一日に支払う、二週間早めるということになりますと、なかなかデータ処理の期間というものが確保されないということで、的確な年金の支払い、例えば死亡届の処理が間に合わないで後で過払いの調整、こういうようなこととなりますので、現在のような形で十五日の支払い、大量のデータ処理を的確に行って、受給者に御迷惑をかけないということでやっておるところでございます。
社会保険の制度であります厚生年金、国民年金などと違いまして、恩給は御承知のとおり、公務に従事した音あるいはその遺族に対して国家補償的な観点から全額国庫負担で支給をされている制度でございまして、その額の水準の改定の仕方等についても、基本的に制度の仕組みが異なっております。
 御承知のように、国民年金、厚生年金につきましては五年に一度財政再計算をいたしまして、その際に国民の生活水準なり賃金の水準等々を総合的に勘案をいたしまして年金額の改定をする。財政再計算をする五年の間は、先ほど御指摘がございましたように物価上昇に応じて自動的にスライド改定をしていく、こういう仕組みをとっているわけでございますが、恩給につきましてはそういう財政再計算というような仕組みもございませんで、その年ごとの国民の生活水準だとか公務員の給与、物価等を総合的に勘案をして、改定の率を政策的に毎年決定をしていくという仕組みでございますので、たまたま今年度の改定率ということになりますと、先生の御指摘のように数字としては差が出てくる。これは制度の仕組みが基本的に違うということで御理解をいただきたいと思います。
一つねらっておりますのは、審査の迅速化ということでございまして、そういう意味で医薬品基金を改めまして調査機構にしていただいて、しかも審査事務の一部の調査という仕事をやってもらいたい。このねらっておりますのは、外部にお願いできる仕事については外部にお願いをして、本省業務としては、新薬を優先的に取り扱って医療ニーズにこたえたいというのが趣旨でございます。
 もう一点は、規制緩和ということでございます。先生御指摘がありましたように、法律の上では、都道府県知事に厚生大臣の権限を政令で定めるところによって移譲するということが既に認められているところでございまして、現在でも一部の許可業務につきましては委任をしているわけでございますが、平成七年度までに準備態勢を整えまして、都道府県にお願いできるような仕事につきましては、もちろんこれは医薬品の有効性、安全性を確保するという前提でございますが、これはお願いをしていきたい。
 といいますのは、現在も業の許可とか品目の許可に当たりましては、その実地調査を都道府県にお願いしているわけでございまして、そういう意味で都道府県も実績がだんだん上がってきているわけでございます。問題のない仕事につきましては、権限を地方に移譲することは行政簡素化の趣旨にも合うのでないだろうか、また地方の業務行政の活性化にもつながるのではないかと考えているわけで、決して都道府県に仕事を押しつけて、何か下請のような格好にするのではない。むしろ地方には地方の業務行政の必要性があるわけでございますから、その中でこういった権限も譲り渡しながら、業務行政を充実していっていただきたいという発想でございます。