一兆円の減税でございますと、経済に与えます乗数効果等から見まして、初年度で約四、五千億円というふうに考えられております。と申しますと、現在のＧＮＰの規模から見まして〇・二％程度ということになろうかと思います。したがいまして、長官がそういう御答弁をなさいましたのは、もちろん一兆円でございましても当然景気刺激効果はあるわけでございますが、それほど大きくないという趣旨で申されたのであろうというふうに考えます。
 どのくらいということになりますと、そのときどきの景気情勢によりまして判断も変わってこようか、一義的にこれだけなら意味があるし、これだけでは意味がないということは言い切れないのではないかと思います。
実は企画庁長官は前回の本会議で、ＧＮＰ三百兆のうちの一兆円だから大したことはないのだという御答弁をされたわけでございます。それなら、企画庁長官に直接お聞きしなくちゃいけない問題かもしれませんけれども、何兆円減税ならば効果があると思っておられるか、この点について、御本人が答えられなければ事務当局がどう考えているか、ちょっとお聞きしたいと思います。
その点でございますが、どの程度下回るかというのは、先ほどもお断り申し上げたのでございますが、正確にはなかなか、正確と申しますか、計算上出てまいりませんので、どの程度ということをはっきり申し上げる準備がございません。
御質問の、一兆円の減税でどのくらいのＧＮＰあるいは税収への影響があるかという点でございます。
 減税が実施されます場合に、仮に一兆円といたしましても、そのときの経済状態等々によりまして、非常に正確に、一義的にこのくらいというのを計算することは困難でございますが、私どもの研究所にございます世界経済モデルというようなもので試算をいたしますと、一兆円の個人減税を行いました場合に、ＧＮＰは初年度に約四千二百億円、次年度に約一兆三千億円、三年度目に約二兆五千四百億円の増加という計算が出されております。この減税によりまして景気がこれだけよくなるわけでございますが、さらにそれによる税収がどのくらいかということは、このモデルからは実は技術的な理由によりまして正確には計算できないわけでございますが、別途、公共投資を一兆円増額した場合に、それがどの程度税収にはね返るかという計算がございます。御参考のために申し上げますと、税収は初年度に約千九百六十億円、次年度に五千五百六十億円、三年度目に七千六百億円、三年間合計いたしますと約一兆五千百億円の税収増になるという計算がございます。
 ただ、公共投資を一兆円やりました場合と減税を一兆円やりました場合では、経済に与えます乗数効果と申しますか、刺激効果は減税の方が小そうございますので、したがいまして、一兆円の減税をやった場合の税収増効果というものは、今申し上げました数字よりも若干ないしかなり下回るというふうに考えているわけでございます。
安倍でございます。
 今回の三法につきましての、その前の問題といたしまして、どうも私自身も中曽根総理のやり方について非常に不満がある。と申しますのは、選挙の前には減税だけを言った。選挙の後に増税ということを持ち出した。もし本当に将来増税が必要であると考えているのであれば、選挙の前に正直に言うべきであったのではないか、公約違反ではないかと思うのでございます。
 しかし、総理がおられないところでこういうことを言っても仕方がございませんから、これはまた後の問題といたしまして、私は、今回の減税増税論議において一つ大きな点が欠けているのではないかと思うのでございます。それは、減税をしたらどのくらい経済効果があるのか、そしてその結果どのくらい経済が拡大して経済成長が見込まれ、それによって将来増収が起こるのかという問題。それはないのかどうか。今度増税をしたらどのくらい経済が冷えるのか。そういったことの論議が非常にあいまいなままにされておる、この点が私は非常に遺憾でございます。
 経済企画庁の方にお聞きしたいと思いますけれども、では一兆円減税をした場合に、それがＧＮＰの伸びを通じて最終的にどのくらい税収に響くということを考えておられるのか、その点についての御説明を承りたいと思います。
人勧のことは、今大蔵大臣がお答えになったらかえってこちらも困るので、どうせ厳しい財政事情ということを言わざるを得ない立場でございましょうし、これは新任大臣の後藤田さんを中心にして御判断をいただければというふうに思います。
 予算のシーリングに関連をしてもう一つだけ伺っておきたいと思います。概算要求が進んでいく過程で、この数年来そうでございますけれども、六十五年赤字公債脱却と言われたものは一体どうなるのかというようなことが恐らく世間からは強く問われる、そういう声がますます強くなると思います。
 そこで、前に財政法の議論のときに、赤字公債を一兆円減らしますか、一兆円強でなければならぬわけですが、と聞いたらそれはアプリオリにやるものではなくて、さまざまな計算の結果、それに対応する一定の数字が生まれてくるというふうな意味のお答えがございました。それでは、これから六十五年まで、五回も十回も予算編成があるわけじゃない、何回かの間ですから、初年度つまずき、二年目できなければ、もうだめだということになりますよというようなことをたしか申し上げた覚えがございます。この段階になってまいりますと、間もなく世論に大きく問われる問題でもございますし、一兆円以上になりますが、六十五年赤字公債脱却に対応できるような枠組みというものをお持ちになっているのか。
 それに関連をして、大きな銭目からいいますと、定率繰り入れの問題がございます。新聞でも、大蔵大臣はしないとか、六十年度もできないとか、写真入りで大きく報道されておりますが、金額からいたしますと大きな問題でございます。細かいことは別にいたしまして、そういう枠組みの主要な判断について、現段階ではどんなお気持ちでいらっしゃいますか。