先ほど申し上げました中で、幾つかの大変重要なことを御指摘だと思いますが、私どもの価格に対する認識は、地価の頭打ちであるとかを感じ出したときに、その後どういう形でさらに下がっていくのかどうかというところまで、明確な認識を確実につかむというレベルでのお答えをしたわけではないということが一点ございます。そこまでは十分には読み切れなかった時期も当初はあったということでございます。
 それからもう一点は、私どもの住宅の場合には、一般的には、計画的な団地をやる観点から見ますと、かなり長期にわたるという事業の性格がございます。このことが質の高い環境のいい住宅を供給できているという一つの利点でもございますけれども、今回のような価格の変動が大きく動いた場合の追随性には、残念ながら、やや弱い点がございます。
 そういうこともございまして、また、私どもが先ほど御説明申し上げましたように、価格については原価というものを、一番基本的にはベースにしているということもございます。今申し上げましたような大規模で長期にわたる事業を一般的にやっているということもございまして、そのことによる影響というものを本当に振り払うといいましょうか、見直すといいましょうか、そこまでの決断をするまでにはやはり時間を要したということでございます。
そうですが。不動産研究所の資料によりますと、首都圏、東京、神奈川、埼玉、千葉の民間分譲マンションの平均価格は、一九九〇年を境として急激に下がっております。ところが、公団の資料によりますと、首都圏の分譲集合住宅の平均価格は、一九九四年まで基本的には上がり続けるのですね。上がり続ける。そして、それから下がり始めるわけであります。地価はどうかというと、国土庁の都道府県地価調査によりますと、一九九〇年を境に下がり続けているのですね。
 民間分譲マンションが劇的に価格引き下げが行われているということを、バブルがはじけた早くから承知しておった、こういう先ほどの答弁なんですね。だとすると、これは非常に私は重大だと思うのだけれども、気はついておりました、だけれども見直しを行う時期というのは、市場価格の変化に伴って価格変更を行ったんだと、さっきも言われるし、それからこの文書にも書いてある、これはおかしいじゃないか。早くから気がついておって、やらなかったのか、一体これはどういうことなんだということが非常に大きな問題になるわけであります。
 そういうふうに気がついてもやらなかった、だから空き家住宅がどんどんふえたのじゃないか、これは率直に言いますけれども、私は公団当局の経営の不始末、失敗じゃないか、こういうふうに思うのですけれども、どうですか。
いついつからという明確なお答えは大変しにくいわけでございますが、私どもも、一般の皆様方がお感じになった、結果から見たヒータを過ぎた平成に入ってからということになろうかと思いますが、同時に感じていたというふうには思いません。若干、結果から見た物価、地価の変動のピークを過ぎたころから感じ出したというふうに御理解いただきたいと思います。
最初に、先ほどの、価格変更については定めがあるという漠然としたお答えで、大変失礼をいたしました。私どもの規則の中に、「譲渡の対価の変更等」という規定が十三条にございまして、物価その他経済事情の変動等に伴い必要がある場合には、建設大臣の承認を得た上で変更することができるということが根拠になっております。
 それから、不動産市況の変動というのは、たまたま今回の値下げの対象といたしましたのは、先ほど申し上げましたように二年を経過した物件でございますけれども、当時市場に出しました住宅が、いわゆるバブルの上がり下がりというプロセスの過程で市場に出していったという物件でございまして、そのことについて、状況が激しく変動しているという認識は、当時からそれなりには持っていたつもりでございます。
 私どもの住宅につきましては、需要者から御選択をいただく条件の中で、確かに価格という問題が最大のものであることは十分理解いたしておりますけれども、私どもが提供する住宅から得られるさまざまなサービス、環境とか、そういうことも含めて市場にお出しをいたしておるわけでございますので、今御指摘の不動産市況そのものに対する変動の実態については、かなり以前から認識はしていたというふうに私どもは感じておるところでございます。
お答えしたいと思います。
 都市には今や人口として八割以上の方々がお住みだということで、まさに都市の時代でございますし、都市行政は、そういう意味では大変重要な行政分野を担っていると思います。
 お話しございましたように、先般からバブルの問題はいろいろ御議論がございましたけれども、都市の面から見ましても、バブルの崩壊というのは、今や大変大きなインパクトを与えていることも事実でございます。そうした中で、御質問のございました再開発といいましても、市街地再開発あるいは区画整理事業がそれに該当すると思います。
 若干数字的なことを申し上げるわけでございますが、最近の再開発事業につきましての内容から見ますと、平成元年から平成四年に向けての内容を申し上げますと、住宅とかあるいは公共公益施設が大体三分の一ぐらいのシェアを占めておりました。一方では、業務とかホテルあるいは商業関係というのはそのようでございますが、今や、平成五年以降になりますと、やはり住宅あるいは公共公益施設の分野が大変多くなっております。こういう動向というのは、今委員お話しのございましたようなことの社会経済情勢を受けたものであろうかと思っております。
 昭和六十三年から平成四年までに計画いたしました再開発事業、全国で百五十二ございますが、そのうちの三分の二、百一地区は既に完了しております。残りにつきましても、予算等の制約がございますことは正直申し上げてあるわけでありますが、これらの立ち上がりかかった再開発事業については、ぜひとも早く収束するように努力したいと思います。
 そうした中で、我々としては、再開発の面におきまして、職住近接あるいは都心居住、こういう方向づけは大変大きな課題であり、方針としてはぜひ貫いていきたいと思っています。その際に、周辺に社会福祉施設等の公共公益施設の供給も行う必要があろうかと思いますから、こういう面での公的な支援というのま大変重要ではなかろうか、こう考えております。