そうした中で三光汽船は累積赤字千六百八十二億、この巨大な赤字について三光汽船のメーンバンクである大和銀行、日本長期信用銀行、東海銀行、この三社が新再建計画のために必要な融資七百四十二億、このうち三社で約二百三十五億融資に応ずる。そういう現在の情勢でありますが、この情勢は変わりありませんか、銀行局長の答弁を求めます。
石油の需給関係の実績を調べてみますと、最盛時に比べまして大体四八％程度に輸送等は落ちてきております。それに対して船腹の処理というのが大体二五％程度でございますから、現在におきましては世界的にタンカー等は船腹過剰の状況にございます。世界景気の動向を見ますというと、割合に省資源、省エネルギー等が徹底してまいりまして、この船腹過剰状況というものはまだしばらく続くものと考えざるを得ないと思います。
この最近の社会的犯罪のやはり一角を京セラが持っていると言っても過言ではありません。したがって、きょうは時間がありませんから、きょうは午前中聴聞会を開くということも我々も聞いております。十分に内容を調査し、国会の追及の点などについても明確にして、京セラについては営業停止を含む厳重な処分なり、あるいは南病院等については再びこういうことを起こさないように厳正な処置をまず要望して終わります。あとは結構です。
 次は総理にお伺いしますが、三光汽船の問題についてまずお伺いいたします。
 六月の十二日の石油審議会のデータをもらいましたが、このデータを見ますと、一九八八年の我が国の原油需要量は二億五百五十四万キロリットル、八九年が二億二百七十万キロリットル、いわゆる横ばいか、あるいはどんどん下がっていく。こういうことが石油審議会で審議され、そういう見通しを発表いたしております。こういう点から見ると、世界の石油需要の傾向も同じ傾向をたどっていると言っても過言ではないと思います。
 そういう点から考えますと、タンカーの市場における過剰船舶、これも中期的には吸収する力がないと、こういうふうにタンカー市場が見られるわけでありますが、この認識について総理の率直な見解を簡単にまず冒頭お伺いいたします。
今回の京セラの薬事法違反につきましては、それが長期間であり、また、規模も大きゅうございますので、極めて重大なものと考えておるところでございます。
 ただ、処分につきましては、実は本日聴聞を行うことになっておりまして、それから後しばらくの時間が要ろうかと思いますけれども、ともかく厳正な処分をいたしたいというふうに考えておるところでございます。
 また、国立病院の職員につきましては、未承認であることを知らなかったということでありますけれども、それにしましてもまことに遺憾なことでございますので、二度とないようにいたしたいと考えます。いろいろ指導も行ったところでございます。
 また、職員の責任をいろいろ詳細に調べた上で適当な処分をいたしたいというふうに考えておるわけでございますけれども、ただ、一番極端な場合は医師法上の処分というのがございますけれども、これは司法当局の判断があって、例えば罰金以上の刑とかそういうことがあった場合が対象になるわけでございまして、そこまではいかないものというふうに考えております。
私は、総理の質問に入る前に、緊急なきょうあすの問題でありますから、冒頭厚生大臣にお伺いいたします。
 京都セラミック——通称京セラと言われておりますが、この問題については、衆議院で我が党の井上委員、参議院で和田委員からその違法性については鋭く問題提起をされておりますから、内容は省略いたします。この京セラに対する行政処分について営業停止を含めてきょうあすのうちに決定がなされるという情報を収集したわけでありますが、どのような処分を京セラに考えていらっしゃるのか、また、これをやみで使った大阪の南病院長並びに担当医師についてどういう処分を考えているのか。きょうあすの問題なので、まず冒頭、厚生大臣からこれに対する対応の答弁を求めます。
マイクロエレクトロニクス産業の関連で申しますと、これもかなりこれから大きく伸びていくところでございます。マイクロエレクトロニクス産業の規模は一九八一年で約七兆円でありましたが、これが一九九〇年、このころには約三倍にはなるであろう、こういうふうに試算がされておるわけであります。また新素材の関連で申しますと、今新素材と言われますものは、一九八一年前後で申しますと数千億というオーダーであろうと思いますけれども、これが二〇〇〇年には新素材の直接の関連部門で十兆円ぐらいになるであろう、さらに関連市場を含めれば六十兆円を超えるであろうという試算がございます。またロボット加工機産業では、最近大体一・六兆円ぐらいの規模でございますが、数年後、一九九〇年には三ないし四兆円になるであろう、こういった規模を考えているわけであります。
 そういう一部の例を申し上げた次第でありますけれども、この技術革新の進展というのは、産業構造の高度化、知識集約化に大変大きな影響を与えるものでございまして、過去これまでの展開をとりましても、いわゆる産業構造がむしろ加工産業を中心に移行をしてまいっておりまして、これは付加価値額で見ましてもあるいは雇用構造で見ましても、この加工産業というのが大変雇用面、所得面で効果をもたらしております。
 また同時に、最近のアメリカの例を見てもわかりますように、またこれが新しい技術革新によっていわゆる第三次産業が伸びてくる、こういうことでございまして、最近のアメリカの景気回復の中で雇用面で大きな力となっておりますのは第三次産業、ニュービジネスと言われるサービス産業分野であるわけでありまして、これもそういったハードとソフト、これが融合をいたしました格好で新しい産業群というのが、これまた出てまいるわけであります。私どもとしては、よくハードとソフトのハイブリッド化ということを申しておりますが、やっぱりこれからもこういった技術革新を通じましてハードの部門の改革が進みますと同時に、ソフトの部門もこれから大きくなっていくというわけでございまして、この技術革新が御指摘のように産業構造に大きな影響を与えていくわけでありますが、それがまた将来の成長力につながっていく、かように考えておる次第であります。