アメリカで陪審制がとられているわけでございますが、沖本委員がおっしゃいましたようなテレビとかあるいは映画等に出てまいりますものは、いわゆる小陪審と呼ばれている方の陪審のことではないかというふうに思うわけでございます。いわゆるアメリカの陪審制には二種類のものがあるわけでございまして、大陪審と小陪審ということでございます。これを比較的わかりやすく申しますと、大陪審の方は捜査及び訴追機関的な性格のもの、小陪審の方は裁判所的なものというふうにまずお考えいただいたらいいんじゃないかというふうに思うわけでございます。
 今回のように大陪審ということで陪審ということが表に出てきているわけでございますが、大陪審は、いま申しましたように起訴するかどうかということを決める機関でございまして、その構成といたしましては一般市民二十三名、定足数は十六名ということになっているようでございますが、そういう構成で長期一年以上の刑に当たる罪について裁判に付するかどうか、つまり起訴するかどうかを決定する。つまり起訴するかどうかについて民衆の関与といいますか、民衆自体が決めると言ってもいいような理解になるわけでございます。
 一方、小陪審は、起訴されて裁判、つまり公判段階に入りました場合のそれを審理する機関でございまして、これはやはり裁判所に属するわけでございますが、裁判官の指揮のもとで事実認定を行って、そして有罪か無罪かを決めるという権限を持っているのが小陪審でございまして、一般に陪審制度と言いました場合には、むしろ後の方のことを考える場合が多いんじゃないかというふうに思うわけでございます。
アメリカの陪審制度というのは、アメリカの映画とかテレビとか等ではいろいろ見るわけですけれども、いま陪審制度というものがわれわれの目の前に具体的に出てきつつあるわけですが、アメリカの陪審制度というのはどういう制度なのか、御説明いただきたいのです。
そうしますと、こういう国際事件に刺激をされて、日本の捜査当局はおとり捜査的なことを捜査の一つの技術、方法、手段としていろいろ研究なさる、あるいは行使なさるという方針ではないわけですね。従来どおりでいくというお考えなんでしょうか。
日本ではこの問題は、おとり捜査というのは麻薬の取り締まり等に当たる人が主に言うことであって、それ以外はないのだという点でありますけれども、日本では非常にひきょうな手段であるとか、いろんな物の考え方がありますが、いま日本で麻薬とか覚せい剤とかいうものは以前にも増してどんどん入ってきているわけですし、こういうような類似事件もいろいろあるわけですから、日本のいまのおとり捜査的なものがどういう形でどの程度あり、問題化されてきておるのか、全然それはない方向に向かっていっておるのか、全然なじまないものであるのか、その辺はどうなんでしょうか。
毎々申しておりますように、一言でおとり捜査と言われましても、そのやり方なり程度なりいろいろとあるわけでございまして、先ほどの判例でも出てまいりましたように、もともと潔白な人、そういうことを全く考えていなかった人に対して官憲側が働きかけて犯罪を実行させるというようなこともございますし、逆に、本人はもともとそういうことをやろうということを考えていた、ちょうどそういうことを考えていたところへ官憲側が働きかけたんでそれが具体化したという場合もあるわけでございまして、先ほど稲葉委員が大きく分けられましたように、前者の方は無罪とされるべきものであり、後者の方は有罪とされてしかるべきものであるというのが基本的な区別ではなかろうかというふうに思うわけでございます。
稲葉先生の質問の中にもおとり捜査の問題が出されておったわけですけれども、憲法の三十一条に反しないかどうかという見解もあるわけですけれども、このおとり捜査の限界はどの辺になるのか、この点についてお願いいたします。
お答え申し上げます。
 いま渋谷先生から御指摘がありましたように、現在ニューヨークで開かれております海洋法会議は、会期の後半に入っておりますが、先生御指摘のように、アメリカのかなり大幅な修正提案というものがございまして、主として深海底開発関係の条項についてでございますが、それに対しまして開発途上国がそのような大幅な修正はとうてい認められないということで反発いたしました。しかしアメリカもまあ、自分の修正提案を一〇〇％のまれなければいかぬということではない、ある程度の柔軟性は持って対処すると。途上国の方も、アメリカの提案はけりましたけれども、しかしながら交渉の扉を閉ざしたものではないと。こういうことで先ほど先生もおっしゃいましたように、北欧諸国、カナダ、ニュージーランド等の主として西側の国でございますけれども、そういう国が集まりまして、一種の妥協案を提示した。この妥協案をめぐりまして現在舞台裏で種々話し合いが行われておりまして、まあ現在のところ明確な見通しを申し上げられる段階でございませんが、しかしながらアメリカの方も、日本その他はかの先進諸国の働きかけもありまして、ある程度会期当初と比較すればかなりの柔軟性を持った交渉態度を示しつつあると、こういうことで、これから残す会期を十分使いまして、何とかアメリカも開発途上国も、それから日本も含めました先進諸国、そういうすべての国際社会のすべての国にとって受諾可能な包括的な条約をつくるという方向に向けて全力を尽くしていこうと、こういう状況に現在なっております。
 それから、一言補足させていただきたいのでございますが、けさもちょっと御質問がありましたその深海底開発の関係で、海洋法会議ができるまでのいわば経過措置みたいなものにつきまして、深海底開発の活動に従来参加しておる国の間で、それぞれの国内法をもとにしまして鉱区の排他性を認めるような条約をつくろうという動きがございまして、これはまあ現在もその動きが消えたわけではございませんが、これは日本がボイコットされておったということでは全くございませんで、わが国は当初からこの話し合いには参画しておりまして、ただその条約の中身あるいは海洋法会議とどういうふうに関連づけるかということにつきまして、日本とほかの国あるいはほかの国とアメリカと、こういう諸国の間で必ずしも意見が一致いたしませんで、したがいまして海洋法会議の展開ぶり、推移ぶりも見ながらまだ改めて話し合おうと、こういう状況になっているのが現状でございます。