ロサンゼルスにおいて受領したと言われます二十万ドルでございますが、児玉の所得には含まれているわけでございますが、国税当局で保有いたします資料を点検いたしましたところ、課税する理由が見当たらなかったということで、現在のところ課税に反映させていないということでございます。当時の状況では公判で明らかにされた事実しかございませんわけでございまして、二十万ドルにつきましては小佐野氏の所得の種類あるいは性格を特定して課税すべき所得というような心証が得られなかった、こういうことでございます。
国税庁にお伺いしますが、この間の答弁では、その性質や行方が確認できていない旨法務省が言っておるから課税に反映されていない、こう言われたと思うのでありますが、いまの法務省の答弁で、国の一方の法務省として、ロッキード社から出た金である、そしてそれはホテルへ支払われた金である、しかもホテルに対してはＫ・ハマダヘの債権としてホテル側が受領したものである、三点がきわめて明白であるのにかかわらず、国税庁が何もしないというのはどういうわけですか。
サンズホテルというホテルがございまして、そこのホテルの勘定の上でＫ・ハマダという人に対する債権があって、その債権を小佐野被告人が支払い保証をしておった、その支払い保証の履行として支払われた、こういうふうに理解しているわけでございます。
お尋ねの二十万ドルといいますのは、小佐野被告人関係の事件で偽証とされている中身の例の二十万ドルのことであろうと思いますが、これはロッキード社から出た金でありまして、それを先ほど御指摘のような状況下で受け取って、この前の冒頭陳述の補充訂正によりますと、それをホテルの方へ支払ったというふうに見ているわけでございます。
小佐野賢治氏が二十万ドルを受けた金ですね、このロサンゼルスにおいて受領したと言われる二十万ドルについては、法務省としてはその性質や行方についてどういうふうに理解をいたしておりますか。
時間の関係で次の問題に移ります。
 先般、本委員会で私は、国税庁に田中角榮氏、小佐野賢治氏の課税状況について質問をいたしましたところ、十分な答弁が得られないので、理事会で相談をしていただきまして、改めて国税庁に、国民が最も深刻に考えておりますこの種の問題について、具体的に田中角榮氏あるいは小佐野賢治氏の今日の課税状況について御報告を願うことにいたしましたので、きょうはひとつ御出席を願いましたから、国税庁から両氏の課税の状況について御説明を願います。
これは国内的な問題ではなくて相手のあることで、その交渉に当たる立場では毎年毎年じりじり押されるということで大変な交渉であろうかということは推測するわけでありますが、しかし、国全体の日本型食生活の中で占める魚の消費ということや、今日までの日本の伝統的な捕鯨ということ等考え合わせますと、これはだんだんだんだんこういうことでいきますとこれはどういうことになるのか。今いみじくも長官お話ししておりましたが、やはり今後のあり方としましてその年その年、そのときそのときの交渉事だけでこれは済まされることじゃなくて、やはり日本の漁業というものについて、また最近の輸出入の食生活のいろんな変化の中でどういう現状にあるのかということの中で、これは的確な計画性といいますか判断というか、こういうものが待たれるんじゃないかと思います。
 日ソにしましても日米にしましても、こういう現状が毎年続いておるということですから、そういうことからしまして、また今までのように関係業界に対して過大な期待を与えるようなこともでき得ないという厳しい現状の中にあるという今の長官のお話等ございますが、大臣これはぜひ今後の、今日までもそれぞれの協定でありますから交渉に入るわけでありますけれども、先々どういうふうになるかなんということを予測することは難しいことでありますし、また減るであろうということを先読みするなんということはこれはでき得ないことですけれども、しかし、現実は現実としてやっぱり対応策というものについて考えませんと、五十二年ですか、二百海里問題が起きたときと同じような現状が毎年続いているみたいなもので、当時は初めてのことですから国内が騒然としたのでありますけれども、毎年続くということになりますとだんだんなれっこになる、そのうちまだどうするかということについてもいろいろ知恵を絞り合う、慢性化する。しかし、今日日本の食生活の中でやはり日本が北洋、アメリカの二百海里内での漁獲というものについても大きな依存をしていることはこれは間違いのない事実でありますし、ここに今後もっと漁獲をふやすなんという大きな期待は持ち得ない現状だというこういう現実は、やっぱりしっかりととらまえなきゃならないだろうと思うんです。
 こういうことから、今後の推移を予測するということは非常に難しいことかもしれませんが、日本の遠洋漁業のあり方について、ここらで本当にしっかり外務省、対外的な問題等でございますから農水省だけでできることじゃないかもしれませんが、対外経済摩擦で押されっ放し、そういうことではなくて、この漁業につきましては対外経済摩擦と別のことでありますけれども、こういう問題についても積極的な取り組みといいますか、閣議の中での御発言、そしてまた、先々についていろんな問題についての対策を講じませんと、ふと我に返ってみたら日本の漁業がもう消えてなくなっておったなんという、そんなことであってはならぬだろうと思う。今のままずるずるずるずるいきますと、本当にどこまで後退すればいいのかという、こんな感じがしてなりません。毎回委員会が開かれるたびに、アメリカのこと、ソ連のこと、こんなことが話題になり、そしてまた、どんどん割り当て量が減退をしておるという、こういう現実はしっかりひとつとらまえまして、これに対する対策ということについても、圧力があったからそれでどうするという、そういう面の対策も大事ですけれども、漁業問題についても、ぜひひとつ大臣に真剣なお取り組み、また現状分析、今後の見通し、こういうこと等についてもしっかりとした対策を講じていただきたい、このように強く要望しておきたいと思いますが、いかがでしょう。