御指摘のように、税金は高いと思っている方が全体の六割近い。逆に安いという人は一％。どの時代でも税金は安ければ安いほどいいという気持ちは私は変わらないと思います。
 ただ、もう一つ注目しなければならない調査が、税金に対する考え方ということで、理屈はともかく、税金は国民の義務として当然納めるべきもの、そう思うと答えた者が何と九〇％以上いる。四十八年に比べてみると、四十八年は三三．八％、四十六年が四九・七％、ふえている。こういうことを考えても、税金は確かに高いんだけれども、半面国恥の義務として納めなければならない。それだけ政治に対して関心を持ってもらう、政府の支出に対して関心を持ってもらう、そういうことから納得のいく施策をする責任というもの、政治の責任というものはますます多くなってきた。ですから、いま言われたようないろいろな不正問題に対しまして、こういうことが政治の不信につながるということを一番恐れる者の一人として、より一層国民の理解を深めるために不正等を防止していかなければならない、同時に、もっとわかりやすく税に対する理解を求める努力も当然していかなければならないというふうに考えております。
どうもはっきりしませんけれども、それじゃもう一つこの世論調査の内容に戻りまして、世論調査の内容を見てみますと、税金が高いとか安いとか、これに回答したものが、これまた政府にとっては大変痛い話ですが、残念ながら高いと答えた人がやはり大半なんですね。これは政務次官、資料持っておりますか。見てください。——それを見たってわからぬな。
 それじゃ、おおよその話でいきましょう。大体高いと答えた人が、ここに数字が出ているのは五八％ですけれども、これは税金のことが何かよくわからない、高いか安いかわからないという人を含めるとすれば、そういう結果になる。そのわからない人を除けば六七％ぐらいになる。約七〇％、六〇％から七〇％近い人が高いと言っているのです。
 私はなぜそれを問題にするかといいますと、実は税金に関する世論調査を四十六年の分をとりますと、四十六年にやはり調査したときには、ここでは重いとか低いとかということになっておりますが、いわゆる重いということは高いということに置きかえて、低いということは安いということに置きかえれば、大体八年前、四十六年の調査のときよりも高いと答えた人がぐっとふえておる。五〇対六七ぐらいになっておるのです。それで、低いと言った人が今度逆に減っているのです。これは余り細かい数字を言ってもあれですから、感じとしてあなたがわかってもらえばいいと思うのです。ですから、問題は、私は最初にこの世論調査を今後どうするかということを聞いたのは、この世論調査の目的には、言葉はこういうふうに書いてあるけれども、国民がこの世論調査によって、せっかく回答した八年前に重いと答えた人が大体五〇％もおったのが、八年後の五十四年八月には七〇％近くまでもなっておる。この世論調査の事実とここに世論調査をどうするか、今後の税務の執行と施策に参考にすると言うけれども、これは私は逆ではないかというふうに思うのですが、この点はどうでしょうか。
先生御指摘のように、いろいろな新聞紙上で報道されていることは承知しておりますが、最近いろいろな官公庁とかあるいは公社、公団におきます空超勤とか空出張、あるいは鉄建公団も含めましていろいろな問題が出ております経緯にかんがみまして、私どもといたしましても、今後は官公庁に対する指導というものを積極的に行うという方針を打ち出しております。
 具体的には、官公庁とか公団、公社といったようなものを対象といたしまして集合指導をやるといったような方向とともに、自己監査を行わせるといったようなこと、あるいは必要に応じまして臨戸指導とかあるいは源泉単独調査を行うというようなことによって、調査あるいは指導を充実していくという方向を打ち出しておるわけでございます。もうすでに一部の地方公共団体等につきましては調査とか指導を行いまして、そういうものの是正を行ったというふうに聞いておるところでございます。
そうしますと、実際に北電が三社から買う他社購入電力の費用は、おっしゃったような値上げも含めて計算いたしましても二百七十二億八百十二万円になります。そして、値上げ申請をされて、もう認可されました。その認可された費用というのは三百七十三億二百万円という額を皆さんはお認めになりました。そうしますと、三百七十三億二百万円から実際に北電が買うであろう、また買っていた額を合わせますと二百七十二億八百十二万円、差し引きいたしますと百億九千三百八十八万というのが余分に皆さん気前よくお出しになっていらっしゃるんですよね。これはいまずっと私は全部自分の資料じゃありません、北電からの資料でございます。そして皆さんがおっしゃった七％を掛けました。北電から、火発買っている電力の料金聞きました。全部私は客観的なその数字から計算いたしましたら、ここで百億九千三百八十八万円という水増しがここに出ているということを指摘せざるを得ません。
 それからもう一つ、大臣も経企庁長官も聞いていただきたいんだけれど、当然電源開発の場合には、電源開発促進法によって審議会を開いてそこの意見を尊重して大臣が認可しなければならないという手続は全くされておりません。この手続は無視されている。こういう無視していって勝手にやっていいんですか、問題は。
 それから、今度ほかのを買っているのは二つですね、道営とあれ。そこの場合にも電気事業法というのがございます。共同発電、自治体などの公営から買う場合、電気事業法第二十二条「電気事業者は、通商産業大臣の認可を受けた料金その他の供給条件によるのでなければ、一般電気事業者にその一般電気事業の用に供するための電気を供給してはならない。」と、こう書いてあるわけですね。だから両方とも全く手続抜きなんです。手続抜きで、それで大体見通しだというようなことで、しかもその上に約百億からの、百億以上、百億九千三百八十八万円という、こういう水増しがされているという事実、この具体的な事実見てどうお考えになりますか。大臣、大臣先に二人答えてください。