これは差別と申しますか、共済年金に切りかえる際の約束事でございますけれども、恩給期間については恩給法の年金額の算定の仕方ですべて計算する、したがって基礎俸給のとり方も恩給だと最終俸給をとります。ところが共済年金に移った後はその平均俸給をとります。そういうふうに算定の基礎俸給のとり方も違います。それからその俸給に掛ける支給率、このとり方も、恩給期間については恩給の支給率をとる、共済に移った後は共済の支給率をとる、そしてお互いに計算したものを合算したのをいま経過的な共済年金と称しているわけでございます。したがいまして中身も違っております。
つまり、公務員で恩給部分を持っている者が相当数いるということは確かに現実でありますが、しかし、そういうものを持ってない人と持っている人と差別はないんでしょう、共済組合法という一本の法律の中に、これあるんですか。
そういうことであれば、恩給と他の共済組合の関係が大きく格差があるという理屈は出てこないんじゃないですか。恩給部分を含む現在の共済組合の給付というもの、給付を受ける部分の中に恩給の要素を持っている、それは私も認めます。しかし、大部分という数はどうですかね。もうすでに戦後生まれの人が相当出てきておりますからね、しかも新しく分離をしたというのはその後ですから。むしろ大部分は恩給とは無縁な人たちだというふうに言えるんじゃないんですか。それは率は別にして、あなたのような理屈でいけば共済組合と恩給とのそこに格差があろうはずがないじゃないですか、そうすると。つまり、共済年金というものの中に恩給の要素を持っている人がいるんだから、どうしても恩給に並ぶということになれば、こっちをこっちがそのとおり実行するということであれば格差が出るはずがないじゃないですか。
ちょっといまのお答えに補足したいと思います。
 先生先ほどおっしゃいました、恩給が社会保障的な手法を取り入れてきておるという点でございますが、これは、従来恩給としてはそういう手法のなかった、たとえば最低保障制度、こういったものがほかの公的年金でできますと、やはり恩給としても多分に生活の支えと——何遍も申し上げますが、生活の支え的な意味からそういった社会保障的な手法も取り入れていかざるを得ないというようなことで、私、他の公的年金との横並びとかあるいは他の公的年金を考えながらと申し上げたのは、そういった手法についてでございます。
いや、私は恩給の性格なり基本的な考え方をあなたに聞いた上でいまの質問をしたわけなんでありまして、大蔵省の関係の方にも来ていただいておりますので、いま私が読み上げたのは恩給局の提案説明じゃなくて大蔵省なりその他の部局の提案説明でありますから、そちらからひとつお答えをいただきたいと思います。
共済年金法につきましてはまたしかるべき担当の方に御説明いただけるかと思いますが、いま先生お読みになったところをお聞きいたしておりまして、ほかの共済年金制度が恩給にならってと申しておられるのは、先生御承知のように共済制度というのは恩給制度をそのまま引き継いできたわけでございます。国家公務員については、昭和三十四年に恩給公務員をそのままずっと引き継いだわけでございます。また公企体については三十一年、あるいは地方公務員については三十七年に恩給の制度を引き継いでおるわけでございます。したがいまして、既裁定の方、要するに恩給部分も持ち共済部分も持っておるという方がたくさんおられるわけでございます。いまのところ、恐らくほとんどの方がそういう方じゃないかと思います。したがいまして、その恩給、まあ既得権といいますか、こういったものをそのまま受け継いでいくという面も多分にあるんではなかろうかというふうに考えるわけでございますが、なお詳しいことは大蔵省その他からお答えいただいた方がよろしいかと思いますが、私はそのように考えておるわけでございます。
先ほども申し上げましたように、これは国家補償という精神ではありますけれども、やはり公務員をやめられた方、あるいはその遺族の方、こういった方々の生活の支えという意味では、先ほど申し上げましたように社会保障的な意味合いを多分に取り入れておるわけでございますし、また、そういう意味での最低保障といったようなものについては、これはほかの公的年金との横並びを絶えずにらみながらやっておるわけでございます。まあ、これは予算の立て方といいますか、先ほど申し上げましたように、ほかの公的年金ではいわゆる拠出金、掛金、これを中心に置いていろんな制度を考えておられる、片や恩給におきましては全額国庫ということで考えておる、そういった意味での違いといいますか、あるいは予算の枠の制約といったようなことはあるいはあるかもしれませんが、考え方自体は、いま申し上げましたように、これは掛金をやってないから遠慮するんだとか、若干遠慮すると、そういった気持ちはございません。
政治というものはそんなに理屈だけできちっと割り切れないんですよ、それはもう財政再建、増税といったって、場合によっては減税もしなければならないこともあるんですから。だから、そう理屈どおりに、学問どおりに、きちんとともかく全部詰めてしまえと言われましても、なかなかそううまくいかない場合だってある。しかし、私としては別にうそもなければそんなテクニックも何もない。本当に正直な話を私はしているわけです。ですから、財政再建に政治生命をかけてやりますということは、一生懸命命がけでやるという話ですよ。そういうことを言っているわけです。ですから、余りそう疑心暗鬼で見てもらったって、幾らそう言われても困ることでして、私は、皆さんが政府の提案に賛成してくれて——提案するまでには皆さんとも、党首会談とかいろいろな経過があると私は思いますよ。各党からの申し入れなどもあろうかと思います。労働組合なんかでも、行政改革をやれというのは民間なんか特に多い。そういう代表の人とも話し合いをしながら、みんな思惑がありますからだれも一〇〇％満点というわけにいかないのですよ。だから最大公約数のところでどれぐらいでしぼれるか、政治というものはもともとそういうものじゃないですか。