御指摘のように七百三十三人の方々が四つの施設にお入りいただいておるわけでございます。計算上、先ほどおっしゃられましたような数字になって、一般の特別養護老人ホーム等に被爆者の方がお入りになっているのも事実だと考えておるところでございます。
 御承知のように、原爆ホームにつきましては、被爆者の特殊性に着目いたしまして被爆者のための施設として設置されるものでございまして、費用徴収に関しましては他の老人ホームに比べまして緩和をしているというのが事実でございます。一方、この施設の運営でございますけれども、その設置の趣旨にのっとりまして、被爆者の方々の中でも介護の程度の大きい方でございますとか、身寄りのない被爆者の方というふうな方々を優先して入所させるというふうなことでいろいろ実際上の配慮をしておるところでございまして、やむを得ず一般の老人ホームに入所している方とは実際上御指摘のような差があるのは事実でございます。
 私どもとしては現在までのお答えどおりやむを得ないと考えているところでございまして、来年度以降どうするかにつきましてまだ結論を得ていない段階でございますので、今ここで私から申し上げるわけにはいかないことを御容赦いただきたいと思います。
六十三年度予算の要求のこともあるので、一つだけこの問題についてちょっとお尋ねするんですが、というのは、一般の養護ホーム、特別養護ホームに入所しておる方の負担金を原爆養護ホーム入所者と同額にしてもらいたいということなんです。
 例えば現在原爆養護ホームに入所しておるお年寄りは、今回の調査によって広島、長崎合計四カ所でありますが、七百名の方が入所されております。一方、これも実態調査によりますと老人ホームに二千十三人入所しておられるわけでございます。したがって、二千十三人から七百人を引きますと千三百十三人という方々が他のホームに入所されておられることになっておるわけでございます。
 以上のことからも、現在の原爆養護ホームは数の上でも不十分ということがわかります。また、入所を希望する者の所在地と必ずしも一致しないという問題もあると思います。そこから一般の養護、特別養護老人ホームにやむを得ず入所する場合も多いのだろうと思います。こういう場合には、入所者の負担金は当然原爆養護ホーム入所者と同額になるよう措置することが適切な措置ではないか、かように思います。今日までそういった対応ができていない理由はどこにあったのか。私としては早急に同額にしてもらいたい、かように思いますが、いかがでございましょうか。
被爆者の高齢化という問題は非常に私どもとしても重要なことだと考えております。
 一般的な老人対策、老人保健につきましても、もちろん我が国全体といたしまして重要問題に逢着しておるわけでございますけれども、今お話にございましたような原爆被爆者の方々は、単純な数字で比較いたしましても御指摘のように千人に対して三十・九でございまして、厚生行政基礎調査の数字二十三・八に比較いたしましてやはりかなり高いという実態もあるわけでございますので、私どももちろん手当の充実のほかに、御指摘のような身辺の介護の施策の充実でございますとか、ショートステイでございますとかいろいろの形での中間的な設備施設の対策等、いろいろなことを考えていかなくてはいけないということを課題の重要な一つとして認識しておるわけでございます。
 要介護被爆者に対しましては、従前から原爆養護老人ホームの整備でございますとか家庭奉仕員の派遣等を行ってきておりますけれども、今後ますますその必要性は高まるということを考えておりますので、地元県、市とも十分御相談をしながら、その対策をさらに進展させていきたいと考えておるところでございます。
被爆後四十年、当然のことなんですが、高齢化が大変進んでおるという結果が出ていると思います。
 例えばあの調査報告によりますと、被爆者の平均年齢が五十九・九歳、一人世帯被爆者で六十歳以上の方が六七・六％、寝たきり被爆者が七千百七十四人、千人に対する比率は実に三十・九人になっております。寝たきり被爆者千人に三十・九人というのは、一般のお年寄りに対しまして非常に多いわけです。例えば一般のお年寄りは千人に対しまして二十三・八人でありますから、非常に多いわけでございます。こういった要介護被爆者対策には、もちろん今厚生省ができるだけ努力を
されております手当の増額ももちろん重要なこととは思いますが、身辺の介護をどうするのかということも同時に重要なことだと思います。これからますます増加する原爆孤老の老後をだれがどのようにお世話をしていくのかという視点が必要になってきたというふうに思います。その点どうお考えかということです。
 また、広島県、市当局も地域の立場から、要介護被爆者が地域、家庭において安心して生活ができるよう短期の保護、中間施設等の施設対策など、抜本的な援護対策を要望しておられるところでございます。こういった点についてどのように考えられておられるのかということについてお尋ねをいたしたいと思います。
そこが問題なので、それはひとつ詰めてみましょう。
 ただ、自由委員会あるいは理事会において、政府の代表や労働代表が激しくそこで運動なり論陣を張ったということも私どもはそれは非公式でニュースをとっておりますし、そして、理事会の勧告の中にはそれは即時完全実施せよという言葉は明確に示されていないけれども、日本政府の態度は遺憾であるという文面はあるのだから、それを裏から解釈すればやはりこれは完全に実施せよというふうに受け取ることは素直だと思うのだが、それでは先へ行きましょう。
 その意味でまず政府にお伺いするのは、政府はこの理事会の採択を見て今朝未明ですか、これはあなたがやった仕事かどうかわからないけれども、今朝未明こういうことを言っているんだな。政府の見解を十分理解し作成されたものと評価をしておる、この理事会の採択を評価しているとの見解を発表し、また続いて、自由委員会の報告を一部削除した問題についても、削除によっても勧告は五十七年度人勧実施を求めているわけではなく、政府としては何の実質的な変更はないものと理解する。いまあなたちょっとがちゃがちゃ言われたけれども、詰めればこの見解発表にあるのと同じことを言われたのだと思うのだけれども、これが私はわからないんだ。それは、五十七年度の国の予算の中にはもう入っていないから、ここで勧告をしても見込みもないだろうから、むだだからやめようという形が一応自由委員会に出たが、それがそっくり削除されてしまって、やはり本文の勧告へ戻ったということはだれが見ても明らかだ。だから、けさの各新聞を見てもみんなそのとおりです。これは政府は敗北だ、労働省側の見解がやはり筋が通っているとみんな言っているが、ただ労働省だけだ、あなただけがちっとも変わりがない。これくらい明らかな文章を、これは小学生だってこの二つの文章を見せればああ変わりましたと言うよ。それを変わりがないと言うのだから、その変わりがないという解釈が一体どこから出てくるのか、私はいま一回打ち合わせ願いたいと思う。