先生が第一番目に挙げられました仮渡金の問題でございますが、やはりこれは先生のおっしゃるように、こういった状況を農家にも十分周知徹底を図るような努力を食糧庁としてしなければいけないというふうに思っております。
 ただ、私どもの把握しております仮渡金の場合につきましては、政府米価格プラス奨励金の水準ということだろうと思います。そういう意味におきましては、やはり従来どおりの価格形成がされていくということを私ども十分念頭に置いて、この対策、この価格形成の場が展開できるように考えていかなければならないと思っております。
 次に、玉の確保の問題でございます。これはあくまでも強制というようなことはできないことでございまして、この価格形成の場を通じて農家の方々にも十分に現状の価格の動きが把握できるというプラスの面があるんだというふうなこととか、現実におきます、県知事さんを中心に各県連が行っておられるような努力みたいなものの延長線上のことを、十分指定法人と協力をいたしまして各経済連にお話をして、自発的に玉の確保ができるようにしていくべきだというふうに思っております。
 なお、特別流通米につきましては、おっしゃるように、現在の姿においては建て値との関係がございます。私どもといたしましては、政府米が一つの最下限、その上に自主流通米の価格が形成されるということを考えておるわけでございますので、先ほどのような、ある一定の流通されたものの特別自主流通米についても、価格が政府米を十分基準にして考えられるように、先生の御懸念のようなもののないような形でしかるべき、上場については御納得の上で上場していくことかなというふうに考えているところでございます。
時間がなくなりましたので、あと箇条書き的に何点かちょっと簡潔に質問させていただきますので、答弁をいただきたいと思います。
 一つは仮渡金問題です。今までは自主流通米の実勢価格に近いところで、取引価格に非常に近い値段で農家に仮渡金が払われてきた、こういうことがあるわけです。今度は入札で取引が決まるからそういうことができなくなりますね。ここのところは後で農家に精算をするというスタイルにならざるを得ないということになるわけです。ここのところはやはり食糧庁の責任で農家に周知徹底をしてもらう必要があるのではないか。つまり、自主流通米の価格形成の場をつくったから概算払いは、仮渡金は去年より少なくなっています、後で精算されますよというようなことは生産者農家にわかってもらう必要があると思うのですね。ここのところはぜひやってもらいたい。
 その場合、やはり不正規流通が生まれるおそれが一つありますので、この対策もしっかりやってもらう。農家の庭先へ行って現金で集めた方が高く買えるというようなところがありますから、ぜひ対策をしてもらいたい。
 それから、入札、上場する玉の確保、具体的手だてをどういうふうに考えるのか。入札しないというようなところもあるかと思いますが、具体的な手だてがありましたらお聞かせをいただきたい。
 あともう一つ、特別自主流通米は対象にするのかどうか。これは対象にしますと、将来的に落札価格が政府米価格を下回るおそれもなしとはしないという事情が出てくると私は思うので、これはやはり外すべきではないかというふうに考えますが、この辺はどうでしょうか。
 あと細かい問題はたくさんございますけれども、以上の点について当面の考え方をお聞かせをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
その六月の論議からスタートをしまして、七月四日から金融システム安定化委員会がかなり審議を重ねた。この金融システム安定化委員会の審議の中間的な報告が九月の二十七日ですか、出ましたね。
 これは専門家が十分に議論をしたわけですけれども、これを読みますと、どう読みましても主要二十一行の不良債権の方は、これは、九五年の三月末で不良債権の額は十二兆五千五百億円。本当はこれだけじゃないと思いますが、とりあえず十二兆五千五百億円。ところが、要処理債権額になると、三兆二千三百億円になる。しかも、この二十一行の業務純益がたしか二兆八千億ぐらいありますから、これについては公的な資金を導入しなくても片はつくのではないだろうか。
 ところがもう一つ、一番きょうも問題になっております、この予算委員会で一番問題になっております住専の問題でございますが、これは、当初は八兆六千億円ぐらいのたしか不良債権額ということでございましたけれども、またいろいろ調べてみると、どうも――八兆二千億円ですか、当初は。ところが、これがどうも九兆円ぐらいの不良債権じゃないだろうか。しかも、回収不能額が六兆三千億円、当初は。これも当然、八兆二千億が九兆になったわけですから、大体七兆円ぐらいになるのじゃないだろうか。しかも、この住専の場合は業務純益なんかも出ていませんから、ここはやはり公的な資金を導入をしなければどうにもならないのじゃないだろうかというのが、この金融システム安定化委員会の審議経過の報告だろうと私は理解をしておるわけですね。
 だから、ここから先の議論というのは、そういう報告が出た、専門家が、とりあえず中間報告だけれども、そういう報告、議論をしたという場合、ここから先の問題は、やはり、いつ、どの時点で公的な資金の導入の決断をするか。あるいは、その公的資金を導入するためにはどのような環境整備をしなければいけないかということについて、条件が幾つありますよ、三つありますよ、四つありますよ、それからそのためには法律をつくらなきゃなりませんよということを議論するのがこの場所ではないだろうかと思っておったわけですが、結局、大蔵大臣が結論を出しませんからそういう議論が全然進んでいかないわけですよ。
 しかも最近は、新聞報道なんかによりますと、政府保証債を出して、これを、金融機関が債権を放棄するその見返りにこの政府保証債を持ってもらって、そしてその引き受けた債権を、これを何とか処理をして回収をして、そしてこの政府保証債の元利払いに充てようじゃないだろうか。そこでもってだめだったら、公的な資金を導入しようじゃないだろうかというような議論が出ておるということですけれども、この債権の回収というのはそんなに簡単なことじゃないわけですね。
 先週も新聞に大きく出ておりましたけれども、東京共同銀行についても、これは正常な債権とみなして東京共同銀行が引き受けたわけですよ。ところが、その正常な債権だと思って引き受けた債権がちっとも正常でなくて、しかも地価もだんだん下がっていくし、実際にはこれが不良債権だということで、結果的に超過債務になって、はっきり申し上げまして、前の国会で議論をしたこの東京共同銀行のスキームというのも今崩れつつあるわけですね、これは。もうほとんど破綻していると言ってもいいわけですね。
 だから、そういう意味ではどこかの時点で、これはやはり時間稼ぎをやるのでなくて、時間稼ぎと問題先送りをやるのでなくて、どこかの時点で私は公的な資金の導入について結論を出して、決断をして、そして、そのための環境整備や、何をやらなければいけないのか、責任はだれがとらなければいけないのか、法律は何をつくらなければいけないのかということを議論すべきだと思っておるのですが、一体いつごろそういう結論を出して、本当は僕は遅いと思うのですけれども、いかがでしょうか。