私は、今回すべての会談に記録係として出させていただきまして、非常にお互いに正直でフランクな話し合いだったと思っております。
 それから今回合意したことで一番大きかったことは二つあると思っておりまして、一つは日米関係というのは政治安全保障の面、国際的な、グローバルなという言葉が使われておりましたが、面における国際協力、そして経済関係と三つがあると。それで、この前二者についてはお互いにかなり協力関係が深まっていて、俗っぽく言えばうまくいっていると。それに対して第三の分野については、一つには世界経済が全体として低迷している。そして第二に、今、委員御指摘のとおり、黒字、赤字の問題がある。そういうことでこの分野についてお互いに話し合ってこれを強化していこうというふうな流れの会談になったわけであります。
 そしてその結果として、まず第一、第二の問題も含めて日米関係は大事だから年に二回は首脳レベルで会おうと。一回はサミットのときに会うわけですが、それ以外にも必ず会おうということで、それが日米の関係の重要さを内外に示すきっかけにもなる。それからもう一つ、最後の経済の問題につきましては、これから三カ月かけてどういう場でどういう形で何を議論していったら一番効果的かということを議論しようと。それは英語ではフレームワークという言葉が使われていましたが、そういう何か仕組みを考えようということについて合意ができたと。これから議論をしていくということでございます。
 そこで、確かに経済の問題に重点があったことは今申し上げたような意味合いにおいてそのとおりであります。ただ、経済の問題ばかりということでもございません。それから先ほどの結果主義云々その他の問題については、例えば総理の方から、数字を示した格好での結果主義とかそういうものは受け入れられないとか日本としての言うべきことはかなりおっしゃられておりますので、受けとめ方の問題はおありかとは思いますけれども、お互いに意見の一致しているところ、意見の違うところが明確になる格好で行われた会談であったと思っております。
いろいろ見方はあるわけでございまして、やっぱりそれは背格好が違うのも先生おっしゃるような印象を私は与えたのじゃないかなという感じも見ていてするのでございますけれどもね。
 記者会見はともかくとして、長い時間かけていろいろと幅広い意見交換をする。今度の目的は、クリントン政権が誕生して、宮澤総理がお会いになるのは本当に今度が初めてでございますから、電話ではやりとりが何回かあったようですけれども、そういう面では個人的な信頼関係を深めていく、そして両国の今後の協力関係をより強化をしていく、こういうことが目的であったと私は思うわけでございます。いろいろとそれぞれ御批判をされる方もございますけれども、その意味において私は大きな何といいますか、効果はあった、こういうふうに評価をしているわけであります。
衛星利用の件でさらに私からちょっとお考えになっているかどうかお聞きしたいことがあるのですけれども、日本人のＵＮＴＡＣ要員の安全確保と衛星利用の問題なのです。
 十九日の衆議院の決算委員会ですか、柳井さんが、ＵＮＴＡＣに派遣している日本人要員に対して新たな安全対策の概念を明らかにされているのです。この中で、日本独自の安全策としてＵＮＴＡＣ専用の無線網に加えてインマルサットを利用しよう。そして通信機器を現在の十二台から大幅にふやしていきたい。特に日本のＰＫＯ要員が集中している地点にはぜひ配置をしたい。もちろんこれは要員相互の通信に利用することもできるわけですが、こういうことをおっしゃったというふうに聞いているのです。この点もうちょっと具体的に御説明いただけますか。
パートタイム労働者が置かれております労働条件の状況というものにつきましては、先ほども伊東議員の方からお答えをしましたように、賃金、ボーナスはもとよりでありますけれども、退職金それから定期昇給等々を見ましても、相当劣悪な状況に置かれているというような実態でございます。そこで、質問者が言われておりますように、差別的取り扱いの基準というのは一体何なのか、それは最大の問題だろうというふうに考えております。
 まず、この法律案におきましては、短時間労働者であるということを理由として賃金、休暇その他の労働条件について通常の労働者と差別的取り扱いをすることを禁止するという原則を明らかにいたしております。労働大臣は、中央労働基準審議会の意見を聞いて差別的取り扱いの判断基準を定めることにしている、こういうことが基本であります。
 差別的取り扱いという場合、同一の事業場の同種の労働者である通常の労働者と比較するわけでありますけれども、従来の行政解釈では、同種の労働者はかなり厳密に考えられておるために、我が国の実情では同一事業場に比較対象がない場合がほとんどであろうというふうに考えられます。特に賃金に関する禁止規定は、結果的に単に規定を設けただけでは実効性がないおそれがあるというふうに考えます。
 そこで、我々としては、七年前の男女雇用平等立法問題の際に野党四党が対案として衆議院に提出をいたしました男女雇用平等法案の考え方や労使紛争の仲裁に当たる労働委員会の制度の考え方、これらを援用して差別的取り扱いの判断基準を労働大臣が公労使三者構成の中央労働基準審議会の意見を十分に聞いた上で定め、この基準に基づいて行政庁が差別的取り扱いの是正に積極的に取り組みができるよう指導、さらには勧告はもちろんでありますけれども、是正命令の権限を与え、均等待遇の実現に向けて現実に即した柔軟な枠組みをつくったということでございます。さらに、差別的取り扱いをされた短時間労働者は是正措置をとるよう申請することが当然できます。また、すべての労働者はこの法律の規定に違反する事実について申告して是正措置を求めることができること、及び使用者は申請または申告したことを理由として不利益な取り扱いをしてはならない、こういうふうにしているわけであります。
 このように、差別的取り扱いに関する判断基準策定に当たっての労使の意見の聴取、判断基準に基づく指導、勧告、是正命令、命令違反に対する罰則、さらに申告、申請というように、二重三重の枠組みをつくることによって、我が国の経済社会の実態及び短時間労働者の就業の実態に応じて時間比例の観点に立った均等待遇の実現を図るという方法をとっていることを強調させていただきたいと思います。
 以上であります。