先ほどお話ししたところでありますけれども、給付水準の引き下げを検討する、これは私は避けられないのではないかと。
 当然どの程度の給付がそれではいいのかという点に入ってくるわけでありますが、これは同時に、じゃどの程度負担できるのか、若い世代なり働く世代、あるいは企業がどの程度負担に耐えられるか。全体の公的負担、国民負担の問題にも関連してくる話でありますけれども、常識的に考えて、先ほどの人口推計で言っても六十五歳以上の方はふえていく、長生きの社会ですから年金を受ける人は多くなって、もらう期間は長くなる。若い世代は、保険料を払う方は減っていくという状況で、年金もだんだん充実してきましたから。
 昨日の衆議院の委員会の話におきましても、平均的な四十年加入の方で厚生年金の受給者は大体月額二十三万円程度だと。現役の世代の平均給与が三十三、四万。この程度の給付が維持されるためには、将来負担も二割なりそれ以上にしていかなきゃならないということを考えると、若い世代はどういうふうに考えるのかという点からある程度の負担を抑えてくれという議論が片一方で必ず出てきます。となれば、給付の引き下げあるいは支給開始年齢を何歳からにするかという問題と同時に、負担の問題と給付の問題を並行的に議論しないと本格的な議論にならないんじゃないかという観点から言ったわけでありまして、当然負担の面と給付の引き下げの面と支給開始年齢、それと公的負担、税の投入、これは一緒になって議論をされていかないとこの年金の改革問題は本質的に入らないんじゃないかというふうに考えております。
やがて児童福祉法の改正案が出てくるでしょうから、そのときに議論をまたさらにさせていただきたいと思います。
 年金もまた大変厳しい影響が出てくると思われます。一体どういうふうにこのことを考えておられるのか。特に、昨日の衆議院の厚生委員会で大臣が平成十一年度の制度改正で給付水準の引き下げが焦点となるという見方も示しておられますから、お聞かせください。
保育所制度を定めております児童福祉法が制定されましたのは昭和二十二年でございまして、その当時と今日におきましては利用者の利用形態あるいは保護者の就労状況、それから意識の状態というのも大きく変わってきております。これによりまして制度の実態と現実の間にかなりの乖離が生じてきているというようなことがございます。私どもといたしましては、こうした児童を取り巻く環境の変化に対応いたしまして、新しい時代にふさわしい子育てを行うための環境づくりを図るという観点に立ちまして、現在、保育所制度を再構築したいということで、このための関連法案の作成を準備中でございます。
 先生から御質問いただきましたその大きな柱の一つである保育所制度につきましては、一番大きな点は、御指摘いただきましたように、現在は保育に欠ける子供を行政が行政処分によりまして措置という形で保育所の方に入所をさせますという仕組みがとられておりまして、これにつきましては従来から利用者の方が選択できる仕組みにしてほしいという要望等があったところでございます。
 費用負担につきましては、入所させた上でその保護者の所得の状況に応じまして費用を徴収するという現行の仕組みでございますが、これを今度は年齢別の保育コスト等を勘案いたしまして利用料等を定めるような仕組みに変えたいということでございます。
 今回の改正によりまして、保育所が利用者の側から選ばれるという利用者本位の姿に変わっていくということになりまして、この過程において良質な保育サービスが一層効率的に提供されるようになるというふうに考えておるところでございます。
今初めて、鉄血勤皇隊の一人として沖縄戦を生き抜かれた議員の、当時を振り返ってのお話を私なりに真剣に聞かせていただいたつもりであります。そして同時に、議員が、今日まで私に、あるいは他の機会に質問に立たれ、述べておられるその背景も、おぼろげながらに多少は理解ができたような気がいたします。
 当時高校と言われました。私自身は敗戦が小学校二年でありますし、到底我々の世代が、殊に本土に疎開していた者の理解し得ない惨状の中でその時期を過ごされたことは、私も推察するに十分な言葉を持たない思いがいたします。
 しかし、その上で、私はあえて議員にもう一度私どもの考えでまいりましたことを聞いていただきたいと思いますけれども、私が就任をいたしましたとき、そして初めて大田知事に県民を代表する立場でお目にかかりましたとき、せめて普天間という言葉だけでも出してほしいと言われました。そして、住宅の密集している中にある普天間という基地の危険性を何とかしてほしいと、本当に切々と知事からも訴えられました。そして、サンタモニカの日米首脳会談、初めての席に着きますとき、政府部内で普天間に言及することを支持する意見ばかりではなかったこと、議員も御承知のとおりであります。
 しかし、私は、何とかしてその危険を取り除く、少なくとも住宅の密集地の中にこのまま置いておかないで済む工夫をしなければならない、私なりに真剣に考えてまいりました。同時に、基地が固定化し、未来永劫動かないような新たな基地をつくる、そのようなことは絶対にできないとも思いました。
 そうした中からの私なりにぎりぎり考え抜いたものは、移設可能な海上施設という考え方でありました。これについても、議員を初め沖縄県内に異論の強いことも承知をいたしております。しかし、いたずらにこれもだめだ、あれもだめだと言い続けている間に、一日一日と時間がたってまいります。私は、一番最初に官邸で大田知事をお迎えをしたとき、せめて普天間の名前だけでも、この危険な基地を何とかしてどこへでも動かして、切々と言われた言葉が今も耳に残っております。
 その中で私ができるぎりぎりは、必要がなくなればいつでも解体のできる、移しかえのできる、恒久化を必要としない海上施設案というものでありました。これに御賛同いただけるかどうかということになれば、いろいろな御意見はありましょう。地元の方々に何とか御理解をいただき、一日でも早く、これを海上に移すことによって普天間基地の危険性という切実な知事さんの訴えにこたえたい。
 議員が非常に率直にお話をいただきましたので、私も胸の中にあるものをそのままお答えにさせていただきました。