これから改正法案が通りました後、私どもが準備いたす項目は、先生おっしゃいましたように非常に多いわけでございます。しかし、その中でやはりおのずから一番最初にやるもの、それからその次にやるもの、またその次にやるものという順番があるわけでございまして、私どもまず第一に早く省令で決めなければならないと思いますのは、定期点検の項目でございます。これは御提案申し上げております改正法の中で、点検項目につきまして省令で定めるということになっておりますので、この点検項目、六カ月点検につきましては半数程度の項目にしぼる、こういう運輸技術審議会の答申も出ておりますので、この点検項目の決めをまず最初にやりたいと、こういうふうに考えております。
 それからその次に、この点検項目をもとにいたしまして運輸大臣が作成して公表するマニュアルでございますが、これをできるだけ早く研究を開始いたしまして、このマニュアルについての作成をやってまいりたい。時間的に、これから相当急ぎましても数カ月かかるかと思いますが、このマニュアルの作成、公布が第二弾に必要になろうかと思います。
 それでその次は、このマニュアルに基づいて整備業界なりあるいはメーカーなりがそれぞれの型式、車に合った具体的な車ごとの点検整備のやり方についてのマニュアルの作成、これも相当な期間かかると思いますが、そういうことをやっていただくように強力にお願いを申し上げるということがその次ではないかというふうに考えております。
 それからさらには、この国会でいろいろと御意見いただきました定期点検指示制度の運用につきましての具体的な運用通達の作成に取りかからなければならないと思います。それで、この通達につきまして、これはただ作成しっぱなしではいけませんので、これを実際に運用いたします第一線の私どもの検査担当の職員、こういった連中との会合、打ち合わせ等を通じて趣旨を徹底的に教え込む、こういうことが必要ではなかろうかと思います。
 それから、そういった事柄と並行いたしまして、先ほど来先生がおっしゃいましたようなこの制度、今度の改正法全体の中身なり、点検制度、指示制度の仕組みなり、こういったもののＰＲ、これは私どもの省内の予算だけではなくて、ほかの先ほど申し上げましたような総理府の予算等につきまして総理府と協議をして、そういうものを活用した上での活字なりあるいはテレビ等を使ったＰＲ、こういったものもしてまいらなければならないというふうに思っておりますし、それからさらに、大きなユーザー団体でございます日本自動車連盟につきましても、これから篤と協議を申し上げまして私どもの意のあるところを御説明し、ユーザーの方々に周知をさせていただくように御協力をお願いいたすと、こういうようなことを当面考えておる次第でございます。
私はいままで五点にわたって質問してきたわけでございますけれども、民社党の政策審議会に私協力いたしまして、一緒になりまして、いろんな試算をやってみたんです。幾つかのモデルをつくりましたけれども、これはモデルの一つでございます。大臣、参考のために聞いていただきたいと思うんですが、これは、開発地域は東京から四十五キロ圏の都市計画の白地地域でございます。開発面積は五十一ヘクタール、千五百戸の分譲、一戸当たりの面積は百八十平方メーター、いわゆる庶民住宅ですね。その開発費総額が百九十二億七千万円かかっておるわけです。このうちの公共、公益負担費は、公共施設分五十五億三千万円、公益施設分十八億六千万円、開発負担金三十五億円、合わせまして百八億九千万円、これは開発総額の五五・二％に当たっております。五五・二％これらの経費でかかっているわけですね。百九十三億のうち百九億はこれらの金にかかっておる。そして、そのために有効宅地率は五四・七％でございます。いわゆる四五・三％はこの施設にとられているわけですね。しかも、開発期間は十一年間かかっておりますが、このうち開発協議期間が実に六年間かかっておるわけなんです。また、これの長期化に伴いまして金利負担は五十五億五千万円かかっております。そして、宅地開発の融資は造成費に対して年率八・二五％の利子を払っております。これがこのモデルであるわけです。
 そこで、試算をいろいろしてみました。仮に公共、公益施設の整備水準というものを見直しまして、有効宅地率を一〇％引き上げる、これが一つですね。このことによる価格低減率は一五五％です。それから開発負担金を全部なくするんではなくて、二分の一に落とす、半分に減らす、これによって低減率九％です。それから、開発の事前協議期間六年間を半分の三年間に短縮する、このことによる金利負担の軽減が七・一％。それから融資、用地取得その他について開発融資の二分の一を、全部をじゃないんです、二分の一を七四五％という公的開発並みにする。これによる軽減率二・三％。私は住宅政策は抜本的土地政策の手直し、これは時間かかりますよ。それで、きょう本会議に提案されました公庫制度の問題も、野党が幾ら言ってもこれはなかなか与党及び政府は固いと思うんですね。いま私が言いましたのは、行政上その気になれば、合わせて三三・九％土地価格を安くすることができるという試算なんです。この結果、三・三平方メーター当たりこれは二十三万二百十円の価格で売り出されておりますが、これだけの施策をやるだけで坪当たり単価は十五万二千百十五円になります。したがって、一戸当たり勤労者が取得する宅地料が四百二十五万円低減されまして宅地が手に入る。これは行政の姿勢いかんでできることですね。こういう試算があるわけでございます。私は、この塚本質問というのは、時間がなかったものですから、ここまで具体的なことは言っておりませんが、こういう大綱的指摘に対して総理大臣も、政府各関係機関を督励し、是正に努力したい旨の答弁をされておるわけです。これが単なる本会議の答弁に終わっては困るわけです。住宅対策が大切だと言っておる。このことによって庶民がより安い宅地を手に入れることができる。これは実質的減税でもあるわけです。時間が参りましたので、これ以上のこと私は指摘できませんけれども、行政問題であるというその趣旨は、行政の姿勢を立て直せば、土地問題というものはある程度改善が可能だという一つの証左ではないかと、こう思うんです。このことに対する大臣のひとつ積極的姿勢をお示し願いたい。その答弁を期待して私の質問を終わります。