この問題は関係者の理解と納得が前提でございますので、この点についてこれから最善の努力をしたいということであって、必ずできるというものではなかなかない。なかなかむずかしいけれども最善の努力をしたいと、こういうことでございます。
その海洋への試験投棄は、大臣のいま御認識になる範囲で、近い将来現実に行われる見込みがありますかどうかをお伺いしているんです。あなたは、大丈夫である、近い将来行う見込みがあるという、そういう自信をお持ちかどうか、その点をお伺いしています。
先ほど御指摘のように陸地処分と海洋処分がありますが、海洋処分については国際機関等の基準あるいは監査に従って南太平洋と日本の間の深海に処分してはいかがかと、こういう試験投棄をやりたいという考えを持って、いまそれぞれ関係国あるいは国内の水産業者に話し合いをしていると、こういう段階でございまして、とりあえずは試験投棄、こういうことでやっていきたい。国際的基準というのは、深さが四千メートル以上だとか、火山活動がないとか、あるいは海流が余り動かないとかいうようなことでありまして、安全なものではあるけれどもより安全な地帯に投げるように、こういう基準があって、それに基づいてやっておるところでございます。
何かこう抽象的な原則だけ述べているので、どういう体制ができたかというようなことをもっと詳しく説明していただかなきゃいかぬ。
 まあ時間がないから進むと、低レベルの放射性廃棄物の処理は海洋処分と陸地処分と二つあるということ、これはあなたも言われたけれども、この海洋処分というのは現在、近い将来これに着手する見込みがあるのかどうか。現実はどうなっているのか。これは大臣御承知でしょうから、ちょっと御説明いただきたいです。
これは廃棄物の問題とはまた別に、炉が耐用年数が来ました後にその炉をどう処理するかという問題かと存じますが、まだすぐ耐用年数が来るものがあるわけでございませんが、原子力研究所の研究炉等につきましては徐々に要らなくなるものが出てまいりまして、その処分の方針を確立すると、そういう意味でございます。
先生御指摘の低レベルの放射性廃棄物でございますが、これは一般的に原子力発電所を運転した際に出るいわゆる使用済み燃料以外のものが主体でございまして、これにつきましては、方向といたしましては五十一年の原子力委員会の決定に基づきまして陸地処分と海洋処分をあわせ行うということになっております。
 その中で特に、通産省といたしましては、陸地処分、これを実施するのが非常に手っ取り早いわけでございますし、現在は、実際に動かしております原子力発電所につきましては発電所の敷地内にそれを貯蔵しておるというのが現状でございますが、今後の方針といたしまして、まず敷地外にそういう施設をつくりまして貯蔵するというのが一つの方法でございます。それからもう一つは、陸地処分といたしましては、地中処分ということで地下に一部を処分、これはかなり永久的な意味も含めまして処分をする。この二つの方針を決めまして、現在それについて必要な実験、実証、その他の措置をとっておるわけでございますけれども、すでに陸上の施設に貯蔵するということは現在も発電所で行われておりますし、それについての安全性は十分立証されている段階でございます。
要領を得ないような答弁でちょっと閉口するが、低レベルの放射性廃棄物については処理技術が確立されているので「処理に関する基準を早急に作成する必要がある。」と、こういうふうにうたわれておりますね、このいまの放射性廃棄物対策には。これはどのような基準がすでに策定されたのか、ちょっと説明してください。
身分上、給料上、若干の違いを持っておるようではありますが、私ども法廷を見ておりまして、何でその廷吏と法廷警備員とをわざわざ区別をしなければならぬか。相協力して法廷の秩序維持なりあるいは進行なりを裁判長の指揮を受けてやるならば、一本化して何でいかぬのか。わざわざ自分で区別をしてしまっておることについて、まあ、しきたりとか過去のことにとらわれ過ぎているのではないかという気がしてならないことを指摘しておきます。
 それから、私がこの委員会に立つたびに、裁判所の永年勤続について何回も指摘をしておるところなんでありますが、あれは先年私どもが法務委員の国政調査で現地を視察いたしました際、裁判所の永年勤続は、地裁は二十年、高裁は二十五年、最高裁は三十年、地裁と高裁は年限がたったらある意味では自動的に永年表彰されるんだけれども、最高裁の三十年は資格があっても表彰はなかなかされぬ。銭がないのかと言うたら、銭もないけれども、いわば総理大臣表彰に匹敵する最高裁長官だから重みを持たせたい、こういう話が事実上あったようであります。何でそうもったいづけるのか。
 裁判所で三十年働いて、瑕瑾もなく、そして一定の年齢に達しておる人に、ほかの役所だったら、三十年だったら瑕瑾がなければ全く自動的になるものを、どうやっているんだと言ったら、その間の選別をして、先任順位からあるいは業務成績から判断をして決めます、こういうわけです。三十年同じ仕事をやっている人の甲と乙とを優劣をつける。それは地域も違うところもあるだろうし、離れたところの裁判所で、あのＡさんはまじめで、Ｂさんは普通だと、どうやって点数がつけられるのだ。
 そんなものは予算の問題ではない、最高裁長官なんてもったいつけなくてもよろしい、これは三十年たったら自動的に表彰されるようにしろと何回口を酸っぱくして言っているか知れないのでありますが、一向私の言うことを尊重してくれないのでありますが、もうぼつぼつ、横山委員の言うのはもっともだ、それじゃひとつこれからは予算をもらって、全部三十年たったら、よほどのことがない限り自動的に表彰しますという答弁をいいかげんにもらいたいものだと思うのでありますが、いかがですか。