我が国の労働行政の中で、特にこういった問題の中で、やはり基本は労働者、使用者それぞれが自主的に、みずからお互いの力によって解決していくんだぞという一つの責任感的なものをもっと法律の中に明文化していって、もつ何か紛争があれば第三者機関だ、やれどこか行政機関だということで、ただすぐ持ち込むということではなしに、もっとお互いが自主的にそういった問題についての努力をまずすることが先決だ。そういう中から、また次の紛争の処理機関の中にゆだねていくというような一つの気風といいますか、そういうものが今の我が国の労働行政の中で必要ではないかという気が私はするわけです。そういう意味では、先ほど申しますように、もう少しここの中に、お互いがそういうものを助長していくような、そういう形が必要ではないかということで、男女差別の問題も、これはやはり使用者が悪い、どうだこうだということでありますが、当然そこに働いておる労働者の人たちの大きな問題でありますから、そういう労使間の自主的解決をまず促進しながら、そうしていろいろとこれらを解決していくんだという意味で、ひとつここらあたりを大きな法律の目的の中に一つの枠として入れる必要があるのではないか、こういう意味でお尋ねをしたわけでありますが、この点、大臣としての御見解を承りたいと思います。
    〔稲垣委員長代理退席、委員長着席〕
法の目的の中に、雇用における男女差別の禁止を明確に書け、こういう御趣旨かと存じますが、均等法の第一条の「目的」では「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇が確保されることを促進する」と規定しているわけでございます。これは婦人差別撤廃条約の第二条の中の規定、すなわち婦人に対するすべての差別の禁止と同様の趣旨を規定しているものと考えている次第でございます。さようでございますので、この「目的」の規定ぶりは条約の趣旨にも合致し、決して不十分なものではないのではないかと考えております。
今の問題は、今おっしゃられたように非常に立証が難しい点が多々あるものですから、結果的には現状このような形で追認せざるを得ないような状況になっていると思います。この点はまた後で議論することといたしまして、次に移ります。
    〔愛知委員長代理退席、稲垣委員長代理
   着席〕
 今回の勤労婦人福祉法の改正ということで、この均等法案が出たわけであります。この中で、皆さん方から言われているように、男女差別の禁止を明確にして、そういうことの中ですべて行うべきであるということが強く言われているわけでありますが、その点については、特に法の目的の中で、はっきり男女差別の禁止ということを明確に出して、そうしてこれらの問題の解決には労使間における自主的な解決を促進する、そういうことも一つの大きな柱にしながら、まず法の名分といいますか目的の中に、はっきりこういったものを明示していくことが必要ではないのか、かように考えるわけでありますが、その点に対する御見解をお尋ねいたします。
濃縮ウランの確保の問題と使用済み燃料の再処理の現状と今後の見通しという御質問でございますけれども、お答えさせていただきます。
 まず、ウラン濃縮でございますが、現在我が国の原子力発電に必要な濃縮ウランにつきましては、米国との間で原子力協定に基づきまして約五千百万キロワットの原子力発電に必要な濃縮役務を、これは専門的用語で申しますと六千トンＳＷＵ・パー・年ということでございますが、この量を確保しております。さらにフランスとの間で、ユーロディフという会社でございますが、昭和五十五年以降十年間にわたりまして毎年九百万キロワットに相当します原子力発電に必要な濃縮役務の供給を受けることになっております。したがいまして、これらによりまして昭和六十年代の末ごろまでの濃縮ウランの供給は賄えるという状況にございます。
 ただ、いつまでも濃縮ウランを外国に依存しているという状況は我が国のエネルギーセキュリティーの上から好ましいことではございませんので、これを安定的に供給を図る意味で自主技術の開発を進めてまいったわけでございまして、既に人形峠で遠心分離法によりますウラン濃縮のパイロットプラントが運転中でございますし、その先に続きます原型プラントの建設準備を進めております。近く着手したいという状況にございます。それで、さらにこの原型プラントに続きまして民間の商業ベースでのプラントを建設するということにいたしておりまして、これは原子力委員会が定めました原子力開発利用の長期計画におきまして、昭和六十五年ごろに運転を開始いたしまして徐々に規模を拡大いたします。昭和七十年ごろには千トンＳＷＵ・パー・年、それから七十五年ごろには年間三千トンＳＷＵという程度の規模とするように定めておるわけでございますが、こういった目標に向かって漸次濃縮ウランの国産化率を高めていきたいという計画を持っております。
 それから、使用済み燃料の再処理でございますが、これは当然のことながら、燃え殻の中から燃え残りのウランが出てまいりますし、プルトニウムという新しい燃料も出てまいりますので、資源のない我が国ではこれを有効に利用していくということから、使用済み燃料を再処理するという方針を立てておるわけでございます。現在、国内では動燃事業団の東海再処理工場というものがございますが、小規模ながらここで再処理が行われておりまして、昭和五十二年以来現在までに約百七十四トンの使用済み燃料を処理しております。ただ、この施設は規模も小そうございますので、多くは外国に現状では依存するということになっておりまして、英国の核燃料公社、さらにはフランスの核燃料公社との間で、合計で約四千六百トンの使用済み燃料を再処理してもらうよう委託契約ができておるわけでございます。これによりまして、大体昭和六十年代の半ばごろまでは使用済み燃料の処理ができるという対応になっております。その後の使用済み燃料の再処理につきましては国内での再処理工場の建設、これは商業ベース、民間ベースで行うということで現在準備を進めているわけでございまして、先ほど来問題になっておりますように、青森県に立地するということで先般電気事業連合会長の方から青森県に打診したということで、この会社の再処理工場の具体化に一歩前進をしたという状況にございます。