お答えいたします。
 先生おっしゃいますとおり、今沖縄県におきまして実施中のウリミバエ根絶防除事業は、平成五年中に沖縄県全域から根絶が達成できる見込みとなっております。これは不妊虫を利用した方法でございます。このような大規模なミバエの根絶事業は世界に類を見ませんで、諸外国からも高く評価されているところでございます。
 また、この根絶技術につきましての国際協力に関しましては、どのような国がこのような技術の受け入れを希望しているかどうか、またどのような形で技術移転できるかどうか、各国から具体的な要請があれば、外務省、沖縄県など関係機関と協議しながら検討してまいりたいと思っております。
気候変動枠組条約及び生物の多様性条約とも、いわば基本法のようなものでございまして、枠組条約につきましては、一般的な義務を負うという規定にとどめております。したがいまして、その具体的な国内措置は各国にゆだねる形になっております。このような義務の履行は、関係省庁の権限の範囲内で実施することが可能でございますし、また、先ほど御説明いたしました地球温暖化防止行動計画の中で実施されているというふうに考えております。また、生物の多様性条約につきましても、六条以降の幾つかの条文におきまして、これらの義務については「可能な限り、かつ、適当な場合には、」実施すべきものと規定されておりまして、行政上の措置として実施することが可能だ、こういうふうに考えております。
 ちなみに、既存の国内法令においてもこれらの規定は既に実施されているというふうに考えておりまして、例えば、自然環境保全法、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律、森林法、漁業法等において実施されておりますので、新たに国内法制をつくる必要はない、こういうふうに判断したものでございます。
御承知のとおり、国連のボランティアとして参加をしておられたわけでございますから、国連の機構であるＵＮＴＡＣが責任を持って調査をする、こういうことになっておるわけでございまして、私どもとしてはその調査によって正確な事実関係が報告をされるものと受けとめておるわけであります。
これは政治的といいますか、あるいは特に日本の立場として、この犯行の事実関係というものは大変重要だと思うのですね。そうしますと、今捜査はＵＮＴＡＣに任せて、日本独自の立場ではいろいろ確かめていない、そういうことですか。
アジア局長あるいは国連局長が今おりません。私からお答えをさせていただきます。
 ＵＮＴＡＣの高官がという報道は私も見ましたけれども、公式に私どもは、とにかくこれについては事実関係をはっきりとしてもらいたいということは申し入れてあるわけでございまして、ＵＮＴＡＣからそのようなことであったという報告はまだ公式には受けておりませんし、私どもの受けているのは、ＵＮＴＡＣにおいては今なお調査を継続しておるというふうに受けとめておるわけでございまして、まだ事実は判明をしていないというのが現状であると認識いたしております。
要望をいたしておきますが、アメリカが反対をしておる国際情勢の中で我が国は初めてこの条約に賛成をするわけでございまして、発展途上国から非常に期待をかけられております。だから、ひとつぜひその発展途上国の期待にこたえられるよう環境問題に指導的な役割を果たしていただくことを祈念をいたしまして、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
次に、バイオテクノロジーと特許保護は条約の中に含まれているのかどうか。
 アメリカでは、遺伝子工学による野菜、果物が問題になり、傷んでいないトマト、病害虫のつかないジャガイモなど、遺伝子操作でつくられる物質は食品添加物として扱っていくべきだ、アメリカ人をモルモットにするなと抗議を受けているようでございます。また、遺伝子の組みかえで、虫は葉を食べるだけで死ぬとか、病気にかからないメロンとかカフェイン抜きのコーヒーもできたと言われております。
 我が国も、遺伝子治療、がん、エイズなどに正常な遺伝子を入れる等免疫性を強める治療などが言われておりますが、人体に対する影響の徹底した研究がもっと必要でないかという声も上がっておるわけでございますが、このことについてどう受けとめておるかお伺いをしておきたいと思います。
ワシントン条約、ラムサール条約とも、御指摘のようにかなり限られた範囲の生物の保護を目的としたものでございます。通称ボン条約につきましては、国境を越えて移動する野生動物の保護のために、捕獲の禁止、生息地の保全回復等、より広い範囲の保護を規定したものでございます。
 ワシントン条約、ラムサール条約については我が国は既に批准をしておるわけでございますが、ボン条約につきましては既に批准した二条約と適用対象が重複しているところがございまして、ボン条約の締結によって我が国が新たに負うこととなる義務と既存の条約によって負っている義務との整理が必要だと考えております。十分な整理をした上で、ボン条約を批准するかどうか慎重に検討を加えていきたいというふうに考えております。
覆水盆に返らずという言葉がございますが、言ったけれどもこういう趣旨だったとか、あるいは言ったけれどもあれは違うとかというのが一番いかぬわけでございまして、新聞報道のようなことは言ったのか言わぬのか、こういうことを私は言っておるのでございまして、私は言いましたと言えばそれでよかったことを、そうでない形でいろいろと言ったわけでございます。
 そこで私は、この問題は、では十分調査してとか注意をしますとかということではちょっと済まない非常に重要な問題だと思います。また、本委員会を随分ばかにしている発言でもあります。委員会もとまらない、何かとめてくれと言わんばかりの発言でございます。
 別に自民党は、意味もないのにとめるなどということは今までも一回もしていませんでした。本当は私などはとめた方がいいのじゃないかなというときも、あえてとめないで今日まで来たことがるるあるわけでございます。しかし、ここは憲法九条の問題、あるいは憲法の大問題でございますので、防衛庁長官の期待どおり、私は、この問題がはっきりしない限りこの委員会は審議に入れない、こういうことで、質問をちょっとできませんので、御協議いただきたいと思います。