オリンピックの問題につきましては、御承知のように二月一日に政府の意向表明がございまして、その後別に変更はないわけでございます。オリンピックというのはそもそも平和な雰囲気のもとで行われるべきものだ、そういう本来のあるべき姿という点から考えて、現在の国際情勢は国連の決議等にも見られるような緊張がある、ただし、オリンピックに参加するかどうかの決定はＪＯＣ、日本オリンピック委員会にあるのだ、そういう二月一日の政府意向の発表がございまして、その後の立場の変更はない。私も、今回ワシントンでバンス国務長官と話をいたしましたときにも、日本の立場はこういうことであるということを先方にも伝えたわけでございます。さらに最後的には、五月二十四日というのがエントリーの最終期限でございますし、まだそれまでに相当日時がございます。世界情勢に好ましい変化が起こる可能性も絶無とは言えない。そういう状態で、政府としては二月一日のラインを維持していくということでございます。
ちょっと議論がかみ合わないのですが、じゃもっと具体的にお尋ねしてみましょう。抑止力ということになるとまたいろいろ議論が発展しますのでね。
 そこで、あなたは、アメリカのごきげん伺いをしていないのだ、日本の独自の外交を展開していかれるのだというお気持ちかもしれません。われわれの目からそう見られない、イラン問題にしてもアフガン問題にしても。今回の訪米のこのトーキングペーパーをいろいろ見てみますと、まず防衛問題ですね。防衛問題、あるいは車の問題、日産、トヨタの車輸出の問題。そのほかイラン、アフガン問題も当然出たのでしょうね。モスクワ・オリンピックについてはどうだったのですか。モスクワ・オリンピックについては、あなたは、日本の立場で参加すべきだと思うのですが、参加すべきでないと思うのですか。カーター大統領はあれだけ旗を振っておられる。けさのニュースからすると、あの強硬論者のサッチャー首相が中止をしてもらいたいと言っても、イギリスのオリンピック委員会は参加を決定をしている。日本はいまだに首相以下むにゃむにゃしているわけでしょう。どういうお話をし、どういうふうにあなたはお考えなんですか。これをどういうふうにやっていかれようとしているのか。そういう独自性、カラーというものが全然わが国は出ないじゃないですか。アメリカがそうしなさいと言ったらいつまでもそういうふうになって、時がたつのを待っておってはこれもいかぬじゃないですか。それが国民の目からどういう外交を展開しているかわからないのだ。どうなさるのですか。具体的に聞きましょう。
アペル国防相に私も面会いたしましたし、その前に防衛庁長官も会っておられる。その新聞報道によりますと、ソ連と冷静に話し合い、筋の通った話し合いをするためには、やはり対抗する力を持っていなければ話し合いができないのだということをアペル国防相は発言をしておられるようでございます。中東の情勢につきましての対応の仕方については、ヨーロッパ諸国にもいろいろな考え方があることは承知いたしておりまして、私どもとしても、ヨーロッパ各国の動きについて絶えず頻繁に先方の政府とも連絡をとっておるわけでございまして、そういう意味では、アメリカだけの一国の意思ということではなくて、やはり西側諸国の相互の話し合いというものが重要なウエートを持っておる時代になってきておる。これは一つには、世界全体としてアメリカ一国だけで引っ張っていくことがむずかしいと申しますか、西側あるいは日本の協力を得て事を運ばなければならない場合がふえてきておるわけでございます。
 御質問のアペル国防相の発言の点につきましては、この地域に直接の武力行動ということのほかに、この地域の国々自体の抵抗力といいますか、そういうものができることが非常に必要だという見方があるわけでございまして、ただ、他方におきまして、一方における直接の武力行使というものがアフガニスタンにおいて行われた状況でもございますし、特に西側、特にアメリカのそういうあの地域における軍事的なプレゼンスといいますか、こういうものが抑止力という意味を持つ、実際に武力衝突が発生しては非常に大変なことでございますが、抑止力の働きを持つということはやはり評価すべきであろうと私どもは考えておるわけでございます。
総理大臣は、たとえば石油の価格、製品価格については余り行政が介入しない方がいいということを、ここ一、二年非常に強く国会等で答弁をしておりますね。こういうことを国民の側から見ますと、政府は一体何をやっているんだ、結局は、物価問題については全く手をつけないのではないかということを大変心配をするわけです。
 いま公共料金の取り扱いにつきましての政府の見解はお伺いいたしましたけれども、公共料金は、これはそう無理な抑制はできないということで軒並み値上げをする、石油製品、石油価格についても、余り行政が介入することはよくない、いわば行くがままにしておいた方がいいのではないかという総理の答弁がある。それから、石油ショックのときにいろいろ物価抑制の法律なり施策なりを決めたわけでありますが、今回の第二次石油ショックといいますか、こういう事態に対しても、これを発動するという姿勢が見られない。率直に言って、私たちは大変心配するわけなんです。
 こうした問題について、われわれは、もっと積極的に国民にわかりやすい政策をぜひ打ち出していく、そういうことをしないで、便乗値上げをやめるとか、国民の物価に対する値上げムードというものを鎮静させるということは、私は不可能なような気がするわけであります。そういう点から、ひとつ、ぜひ政府でも真剣にこの問題について取り組んでいただきたい、このことを強く希望するわけです。
 それから、公共料金の値上げにかかわる今度のたばこ値上げ法案の取り扱いにつきましても、法定緩和ということがたばこに関しては初めて出てきたわけであります。いろいろ網がかけられて、その条件が満たされて初めて大蔵大臣の認可によって値上げをすることができるということにはなっておりますが、いずれにしても、国会の審議を経ずして、最高基準価格の一・三倍ですか、これは今度は大蔵大臣の認可で値上げすることができるという、こういうシステムになっているわけですね。
 これはすでに国鉄でも行われた、今度はたばこでもそうなった、郵便料金の値上げも今度は法定を外す、行政権の行使によって値上げができる、一体あと何が残るのだろうか、ことごとく公共料金と言われるものがすべて国会審議から外されて行政権の行使によってできる、こういう措置がずっと続いてきたわけですね。これについても私たちは大変遺憾に思うわけであります。これは大蔵大臣に対して、これまでのたばこ審議を通じて、私だけではありません、各党それぞれ大変大きな不満を開陳したわけでありますけれども、これに対する基本的な政府の考え方、これで終わるのかどうか、これからみんなやってしまうのかどうか、この点について、私は率直に総理大臣の見解を承りたいと思います。