そのアンフエアであるという部分は確かにそうだと思うのです。一般の人には入手できない株を特定の人が声をかけてもらったということであります。国民の皆さんが非常にいろんな思いを持っておられる中にはその部分も確かにあると思います。しかし、形として言えば株を売買したということでございますが、通常の株売買であれば、それは未公開株も含めてでありますけれども、自分で資金を用意をして手続きも自分でやり、株を購入をする、あるいはそういう専門の証券業の人にお願いをして株を購入する、株券を手元に置く、そして時期を見て新聞の株式欄等々を見て売ろうという意志を持って自分で手続きをして口座を開設し、売買をする、これがいわゆる通常の株取引だとおもうのですね。
 ところが、今回の場合は、そういういろいろと手続きをする部分は一切と言っていいほどやらずに、しかもお金も融資を受け、場合によっては利息もない、そして期間も非常に短い期間で、売る時期までアドバイスを受け、あるいはかわりに売っていただくということでいうと、形は確かに株取引という経済行為と言えないことはないけれども、これは通常の、という言葉はよく今まで使われてきたと思いますが、通常の株取引、経済行為、商行為という範疇からは甚しく逸脱をしているんではないかというふうに思うのですが、くどいようですが、もう一度、これが本当にいわゆる通常の商行為であり経済取引であるというふうにお考えなのかどうかをお伺いしたいと思うのです。
これは厳密に言いますと、株式の譲渡人と譲り受け人がおります売買行為、それは経済行為であるという範疇に入ると思います。それで、今問題にしておるのは、その経済行為ではなく、国民の目にはいかにもそれがアンフェアな、特別な者しかそういう機会に恵まれないというアンフェアな点を与えておるというところが、私は一番大きな問題ではなかろうかというふうに思っておるところでございます。
大蔵大臣、よろしくお願いします。
 リクルートの問題が発覚をしましてから随分の期間がたったわけですけれども、時期を経るに従って、何というのですか、ジグソーパズルを一つずつ積み上げていくようにだんだんといろんなことがわかってきた。そういう中で、この株の取引自体が、いわゆる未公開株であるという意味で、普通の人が簡単にその売買に関与できない特殊なものである、その株の売買を、場合によっては無利子の融資まで受けて、手続き等々は一切第三者といいますか、かわりにやってもらって、そして株券も見ずに、最終的には売る時期までアドバイスを受けて、売る手続きも、証券会社における口座の開設も、全部やってもらって、そして自分の預金口座にだけお金が入ってくる、こういう取引が非常に多くあるということがわかってきたわけですけれども、大蔵大臣は、かねがね、この件に関していろんな真相を明らかにするときに事実関係を調べるべきではないかという主張に対して、いわゆる通常の経済取引であり商行為であるということをお述べになっているわけですけれども、今私が申し上げましたようなこういう経緯で取引をされているこの件に関して、これもいわゆる通常の経済取引であり商行為であるというふうにお考えなのかどうか、まずその点をお伺いしたいと思います。
    〔委員長退席、山下（徳）委員長代理着席〕
捜査のことについては今のとおりだと、私も捜査当局を信頼しております。鞭撻もいたします。しかし、基本的には、このような痛ましい事件が起こるような環境、そうしたものに私自身も政治家としての責任を感じます。お互い、いい世の中をつくるように努力したいと思います。
お尋ねの連続しました幼児の行方不明事案につきましては、本年八月二十二日に入間市で四歳の幼稚園児が、十月三日に飯能市で七歳の小学校一年生の女の子が、十二月九日に川越市で四歳の幼稚園児が所在不明になった事案でございますが、埼玉県警におきましては、いずれの事案につきましても多数の警察官を動員しまして、その発見のために大がかりな捜査活動を実施してきたところでございます。
 この三人のうち、一番新しい難波絵梨香ちゃんという女の子につきましては、まことに残念な結果でございますが、昨日遺体で発見されたわけでございます。遺体の解剖等から首を絞められて殺されたということが判明しておりまして、埼玉県警では現在捜査本部を設置しまして、鋭意捜査を進めているところでございます。
 いずれにしましても、非常に地域の住民に不安を与える事件でございますので、総力を挙げて取り組むものというふうに承知しておるところでございます。
地域防災計画の実施の主体は市町村であります。そういう意味で住民にわかりやすいような防災マップの作成など、具体的に地域住民がわかりやすい地域防災計画につくりかえていただきまして、その周知徹底を自治省としても今後とも十分図っていただきたいと思います。
 次に、地震対策について伺います。
 去る三月十八日の明け方、首都圏に大きな地震があり、私も議員宿舎でその余りに大きな揺れ方に驚いて飛び起きたのでありました。震源地は東京都心部の直下、幸い九十キロメートルと深いところでしたので大した被害もありませんでしたが、これがもっと浅いところで発生したとすれば、関東大震災級あるいはそれ以上の被害が出たかもしれないと言われております。東京では直下型の地震はいつ発生しても不思議がない、このように言われておりますけれども、現在の科学技術ではその発生を予測することはできないと聞いております。時限爆弾を抱えているようなものだと言う学者もいるほどであります。
 私は先日、かつて大本営を移転しようということで地下ごうを掘った長野県松代にある気象庁の地震観測所を視察いたしました。そこに高感度の各種地震計や精密な地殻変動観測測定器などが設置されているわけでありますけれども、そこの大地所長さんから、日本だけでなく世界じゅうの地震観測を行っている模様をつぶさに伺い、大変御苦労されているなということに打たれたわけであります。我が国の科学技術は今や世界をリードするまでになってきておりますので、最新の先端技術を投入して地震予知についてはさらに一層の拡充、推進を図るべきだと考えております。
 現状はどうなっているか、簡単にひとつ説明をしてください。