緊急時の官邸の情報収集のあり方についてどういう改善をしたかということでございましたので、お答えさせていただきます。
 まず、大規模災害発生時の情報収集に関しましては、これまでにも阪神・淡路大震災の経験を踏まえまして、内閣情報調査室を官邸への情報伝達の窓口とすること、それから関係省庁の局長級が官邸に緊急参集して情報の集約を行うこと等の制度を設けるなどいたしまして改善を図ってきたところでございます。
 さらに、先般、内閣情報集約センターを設置いたしまして専門要員による情報集約体制を整備したところでございますが、具体的には二十名を五個班編成にいたしまして交代制勤務を行い、常時一個班四名の者が二十四時間体制で関係省庁、関係機関からの情報収集、集約に当たっております。
 発足後対応した主な事例といたしましては、先般の北朝鮮空軍パイロットの亡命事案あるいは福岡空港における航空機事故等がございますけれども、いずれも関係省庁と緊密な連絡をとりながら迅速な情報集約、情報連絡に努めてきたところでございます。
 今後ともセンターの効果的な運用等を図ることによりまして、緊急時の迅速的確な情報の収集、連絡に努めてまいりたいと考えております。
オウム・サリン事件に関しましては、当然のことでございますけれども、我々としては想像もできないような異常な事件であるかと思います。これに対応する行政全般あるいは政府全般の対応につきましても、そういう異常性を踏まえて各担当の官庁で全力を尽くしたというふうに思いますし、内閣官房といたしましてもそういう各官庁の動きにつきまして十分把握し、指示も行ってきたというふうに考えております。
 さらに、その事後処理にも官邸としての総合調整機能を発揮する余地がかなりございまして、信者対策であるとか被害者対策であるとか、そういう点につきましても官邸の機能を発揮してまいったつもりでおりますし、今後もそういう機能が求められているというふうに我々は考えておるところでございます。
 災害に関する危機管理に関しましては内閣情報調査室より御答弁申し上げます。
この補佐官の制度については、先ほど狩野先生もおっしゃいましたが、例の阪神・淡路大震災とかオウム・サリン事件とかありましたね。ただ、サリン事件というのは、昔、長篠の戦いで、当時無敵と言われた甲斐の騎馬軍団がありましたね。あれを迎え撃った織田信長がなぜ撃滅することができたかといいますと、あれは鉄砲を使ったからですよ。あの当時の鉄砲は新兵器だったわけです。新兵器を使ってやったからあの騎馬軍団をやっつけることができたわけです。
 オウム・サリン事件は、これは確かに大事件で、人を殺したということは憎むべきことなんですが、これは明らかに新戦法なんです。日本が余りにも治安になれちゃったものだから、要するに余りにも日本が平和過ぎまして、そういうものになれちゃって、新戦法、いわゆるそういう戦法に対しての心構えが全然なかったということだと思うんです。サリンを使ったということは憎むべきことなんですが、一方ではこれは一つの戦法を使ったんだというふうに私は考えているんです。
 それはちょっとおきますけれども、この大震災やオウム・サリン事件に対してどういうような改善を行ってこられたのか、その具体的なお答えをお聞きしたいと思います。
官房長官の職責は今さら申し上げるまでもない最高の調整機能、総合調整機能ということでございます。行政としての一体性を確保していく上での最高の総合調整機能を担っていらっしゃるわけでございます。それを助ける副長官、あるいはいわゆる官房五室というような制度がそれを支えていくという形に現在なっております。
 今回御提案申し上げている内閣総理大臣補佐官は、先ほど来申し上げておりますように、総理大臣に直接意見を具申する、直接助言をしてそれで内閣総理大臣の決断、判断を助けていく、そういう形での補佐を考えておるわけでございまして、その辺の職責が総理大臣補佐官を設けることによって意思決定過程が複雑化してかえって行政の効率を害するというようなことのないような工夫をしてあるというふうに御理解いただきたいと思います。
昔の連合艦隊には航空参謀とか航海参謀とかいろいろあったんですね、同じような参謀が。ですから、私はその方が総理大臣としてはやりやすいんじゃないかと思うんですが、それはしようがないですね。ただ、現在の梶山長官が同じように補佐をしておられるわけですけれども、梶山長官との関係が不明確であるとかえって官邸の指揮命令系統が混乱するんじゃないかと思うんですが、この辺はどうでしょうか。
前の国会におきましても農協系統の不良債権問題が非常に大きく取り上げられたわけでございます。先生今御指摘のように、ことしの三月段階での数字につきましては概数で申し上げたわけでございますが、その後よく調査するようにということでございましたので、私ども調査いたしましても、その概数とほぼ同じ五千億台の不良債権というふうになっております。最近、九月時点でもう一回見直していきますというと、不良債権の額が二千九百億ほどになっておりまして、二千億ほど減少しております。これはさまざまな、何といいますか、金利減免債権等の扱いの中で、経営再建のめどがついたので金利減免から外してくるというような対応措置がとられましたので、二千億円ぐらいの減というふうになっておるわけでございます。
 こういった形の不良債権というものが農協経営にとってはどうかということについての御心配を非常にいただいているわけでございますが、これは私どもとしましては、当然ながら、それぞれの経営において生じました不良債権でございますので、それぞれの経営の中で自己努力でもってきちんと処理されなければならない。その点につきましては、住専に対します財政資金との関係におきましても、今後のノンバンク等の処理については公的負担には一切迷惑をかけないということで対応されてきたわけでございますし、当然ながら農協信用事業関係者もそのことを胸に置いて自己処理という形の中で対応していくものと思っております。