外務大臣の御答弁を非常に私は高く評価しておりますが、ぜひひとつこれは日本の指導力で、これは人類の安全の問題ですから、そこへ日本が具体的にちゃんと提案をして具体的な策をつくるということは、これはだれが見ても非常にいいことですよ。大変いいことだから、こういうところに日本の政治といいますか、きちんとしたものをひとつ示すようにしていただきたい、これは私は心からお願いをいたしておきます。
 時間もないから、いろいろ飛び飛びにやりますけれども、今度は話は小さくなりますが、日本には今稼働している原子力が三十二基、約二千五百万キロワット。今建設途上にあるのが十六基、一千六百万キロワットの予定で動いている。これに対して今の日本の検査の問題ですが、どういうふうな安全確保のための努力をされているかということを私はお聞きしたいわけなんでありますが、その定期点検、これは今までは九カ月だったのが運転期間十二カ月に延ばした、それで三カ月の定期検査をする、こういうことをおやりになったようだ。検査なんというものは短い方が一番安全なんで、何でこの期間を延ばしたのかということが一つ。それから、定期検査は諸外国では一体どんなぐあいになっているのか、特にソ連なんかはこれはやっているのかどうか、こういうこともお聞きしておきたいと思います。
これは当然、今回のサミットで日本が議長国として提案もいたしましたし、そしてまた議論の結果あれだけの声明を発出したわけでございますので、したがってその責任においても、ＩＡＥＡで日本は重要な地位を占める国としてこの秋の総会にはこの声明も踏まえ、また日本独自の考え方といったものの上に立って積極的に、先ほどから事務当局が申し上げました安全性の確保その他について、ＩＡＥＡを強化していくということで努力をしなければならぬ、またその成果を上げなければならぬ、こういうふうに思っております。
あなたも外務省にいてそれを専門にやっているのだから、ひとつ外務大臣のアシスタントになって、そういう秋のＩＡＥＡの総会には、日本が提案国になって具体的な案を指導して出すように今から工夫してくださいよ。そういう具体案をちゃんとつくって、そうしてその会議に臨まれるという姿勢を持ってやられると言うなら、私はこれでこの質問を終わりますよ。どうですか。
特に言いたいことがあって出てきたわけではございませんが、ただいまの御指摘の、秋、ＩＡＥＡの総会でこれらの問題が提起岩れて、これから国際的にどういう活動が起こるか、まさに秋の総会の場から大きな仕事が始まろうと思っております。
あなた個人の答弁では国るのですよ。あなた個人の答弁だったら、この委員会にあなたも何回も出られて、迷惑をかけぬように頑張る、こういうことをおっしゃっていたわけですが、ちっともそのとおりになっておらぬわけでありますから、これは個人の答弁では困るわけでありますが、これはいわゆる補償の補てんでありますから。交通事故で言うたら、その加害者が被害者に補償するわけでありますから、被害者が言うことがけしからぬとか、生意気だとかなんとかかんとかということを口実にして、ある人には補てんは一〇〇％するけれども、ある人には三分の一しかしないとか、こういうようなえこひいきは絶対にやるべきでないし、やれる性格のものではないと私は考えておるのですよ。ところが、この調整交付金の配分につきましては、従来の収納率をさらに引き上げる指示を、六十年度の調整交付金の配分に当たってはされたでしょう。これは全くけしからぬ話だと思うのですよ。これ、省令事項なんですよ。省令事項でまだ省令を改定もしておらぬのに、全国の国保団体に対しまして、従来の収納率をさらに引き上げるような、しかも段階を設けるような指示を出して、そして六十年度の調整交付金の申請はこの書式に従え、これはもってのほかですよ。省令も変えておらぬのに、こんなことを全国に対してやるというのは越権じゃないですか。やるのなら省令を変えてから手続上はやるべきであって、我々はこの内容についても承服しがたいわけでありますが、時間の関係もございますので、その点はこれ以上追及はいたしませんが、最初に申し上げましたように、これは国の責任で生じた赤字欠損でありますから、当然国の責任で全額補てんをすべきである、補てんをするに当たっては格差を設けるべきではないということを、念のために申し添えておきます。
 あなた、結構でございます。
 次に、豪雪対策につきまして、自治省にお尋ねをしたいわけであります。
 これは三年続き、財政局長もおっしゃっておりましたように、大変な状況だと思うのですね。私ども、いろいろ調査をいたしましたが、例えば新潟県の場合は、これはもう既に死者が二十九人、負傷者が百三十七人出ておりますが、予算七十六億六千三百万に対しまして、もう既に執行済みが六七％なんですね。普通交付税で算入されておる額から試算をいたしますと、八一・二％もう既に執行済みだ、こういうふうに言われております。青森県は、県、市町村合わせましてさらに六十九億二千四百万必要だ。これも普通交付税算入額の六〇％が執行済み。北海道の場合でありますが、追分は一月末でもう既に七三％執行済み。岩見沢などは八〇％執行済み。当別町、私ども直接行って調査をいたしましたが、ここはもう基金を取り崩さざるを得ない。しかも、ここの町は公債費率が一八・五％なんですね。これは大変な状況だと思うのです。滝川市などは車の事故が例年よりも三〇％ふえておって、この間は、新聞にも出ておりましたが、消防車が七台火災で出動しましたが積雪のために結局路地へ二台しか入れずに、消防・職員が見ている目の前で全焼してしまった、こういう事故も起きておるようであります。能生町は、一月三十日臨時町議会を開いて千六百十七万円議決をされたようでありますが、ここも町の財政が大変ですね。予算四十四億に対しまして地方税収入が五億台です。だから一〇％ちょっとですね。交付税などが約三〇％であります。
 こういう状況を考えてみますと、地方の財政にとりましては、三年続きでしかも例年よりも積雪が非常に多い、今後なお災害が予測される、こういうことで特交の配分等々を望む声が非常に強いわけでありますが、二点お尋ねしたいと思います。
 一つは普通交付税でございますが、札幌の例ですと、五十九年度、決算では四十七億八千五百万、普通交付税で算入をされましたのが二十一億八千二百万、四五・六％であります。これは五十八年の五三・一％より下がっているわけです。したがいまして、一点は、いわゆる除排雪、積雪対策といたしまして普通交付税の算入につきましては算入の係数を見直す必要があるのじゃないか、これが第一点。
 それから第二点目、特交を十分手当てができるのですか。その点はいかがですか。