アクションプログラムの性格については、先ほども御答弁申し上げましたように、県側におかれまして、なお調整を要するものだとおっしゃっておる、こういう性格のものでございます。したがいまして、その要望に応じてどうこうということではございません。
 しかしながら、私どもは、沖縄が今置かれた状況の中でこれだけ基地の整理統合・縮小についていろいろ御要望されておられる、その他の関連する問題についてもいろいろ御要望されるということは十分承知しておりますので、そういったことを真剣に踏まえながら、先ほど来申しますように、日米間で今せっかく相談しておりまして、この秋をめどに具体的な成果を上げてまいりたい、こう考え、真剣に取り組んでおるところでございます。
真剣に考えて、その要求実現の立場からまとめて持ってきたものだというふうな受けとめであられるというふうに理解いたします。
 けさ以来、沖縄問題について何回か御答弁がございましたが、これまでも外務大臣は、他の場所においても同じようなことを言っておられます。県民の声に真剣に耳を傾ける、負担を軽減したい、そういうお言葉が本当であれば、この沖縄から持ってきたところの、基地がこのままじゃもう救われぬぞ、二十一世紀に向けてこうしたいという沖縄側からのアクションプログラムの提示、それに対してもまじめに検討をされるべきだというふうに考えますが、大臣としてどういう扱いをされるお考えか、お聞きしたい。
ただいまお話がございました沖縄県の基地返還アクションプログラムは、一月三十日に開かれました基地問題の協議会の幹事会で沖縄県側から政府としても御説明を承ったところでございます。
 その際の御説明によりますと、このアクションプログラムは現時点で県がおまとめになったものでございまして、地主の方々の同意取りつけあるいは従来のいろいろな返還要望事案との整合性等につきまして、なお地元において調整をしていかなければならないというものである、そういう意味で素案と書いておられる、こういうふうに承知いたしております。
 しかしながら、私どもといたしましては、沖縄の方々が、また沖縄県がこれからの沖縄のあり方について真剣にお考えになっておる、そういった中で基地の問題につきましてのいろいろなお考え、御要望が出てきておるということを十分認識しておるということは先ほど申し上げたとおりでございます。
沖縄県は沖縄の国際都市形成構想のもとに基地返還アクションプログラムをつくり、一月三十日に政府に提示しましたので、大臣も御存じだと思います。これは米軍基地の異常な集中による我慢のできない重圧から解放されるためのもので、二〇一五年を目途に、米軍基地を二〇〇一年、二〇一〇年、二〇一五年の三段階に区分して、計画的かつ段階的な返還を求めたものであります。大臣はこの計画を県民の二十一世紀に向けた切実な願いが集約されたものというふうに受けとめておられますか。
先ほど来まともに御答弁はいただけないのですけれども、日米安保条約があるとはいえ、沖縄のこういう現状が五十年も続いて、これからも続けられようとしているものについて、安保を持ってくれば当たり前だという考えなのか、幾ら安保とはいえ、沖縄の例を、今宜野湾市について申し上げましたが、こういう事態というのはやはり異常だ、沖縄県民がこういう事態をいつまでも続けさせてはならぬというふうに叫んで立ち上がるのは当然ではないか、理解できる、こういう受けとめであられるのかという、外務大臣、担当大臣の基本的な認識をお伺いしたいがために質問を繰り返しているのです。いかがですか。
先ほども申しましたように、私どもは日米安保条約の目的との調和を図りながら基地の問題に対応してまいりたい、こういうことでございますが、基地の約七五％がいまだに沖縄に存在するということ、そして、沖縄の県民の方々に大変な御苦労、御負担をおかけしているということは、先ほど申しましたように、よく認識しているところでございます。したがいまして、私どもも現在、特別行動委員会というものを設置いたしまして、米国とも協力いたしまして真剣に、どのような整理統合・縮小ができるか、これを検討しているところでございますし、また、この基地の存在に伴う騒音その他の問題につきましても、できることから着実に一つ一つ解決しようと努力しておるところでございます。
普天間飛行場は宜野湾市のど真ん中にあります。その飛行場を囲むような形で住民の居住地域と市街地が展開されております。その普天間基地を抱える宜野湾の桃原市長は、この異常な状況について、人間でいえば心臓と胃をえぐられたようなものだ、人間なら生きていけない、都市なら活力は出ないということだと説明しています。これは米軍基地のもとで沖縄の置かれている実態を示す代表例の一つにすぎませんけれども、このような状況が五十年も、あるいはそれ以上も続くということは、大臣から見ても異常のことだというふうに受けとめられるのではないかと思いますが、いかがですか。
委員の御見解は御見解として承らせていただきましたけれども、政府といたしましては、集団的自衛権の問題については先ほど申し上げましたような姿勢で、立場で一貫してきたところでございます。御議論は御議論として承らせていただきます。
集団的自衛権というものを憲法上認めたとしても、具体的にどこまで集団的自衛権を実現していくかというものは、これは政策選択の問題、立法政策選択の問題と言ってもいいかもしれませんが、であるから、そんなに心配しなくてもいい、例えば集団的自衛権を認めたからといって、アメリカ本土の攻撃に対して、日本の自衛隊が行ってそれを守らなければいけないというような議論にはならないから心配しなくていいんだ、こういう議論があるわけでございますが、この議論について、大臣の御感想を聞きたいと思います。
先般、パレスチナの選挙監視団に岡田委員御自身も参加されまして、大変難しい環境の中で大きな活動をなされました。外務省といたしまして、また政府といたしまして心から感謝を申し上げるとともに、評価させていただく次第でございます。
 この監視団、御指摘のように、衆参両院からも大勢参加していただきましたし、全体で七十七名と、最大の規模で大変大きな役割を、選挙監視という名目でも果たしましたし、またあの地域の諸国からの日本に対する評価を格段に高めたのではないか、このように考えている次第でございます。
 そして、ただいま御指摘のございました、ボランティアで参加された方へのフォローアップが大切ではないかという御指摘、おっしゃるとおりだと思います。委員御自身の経験を踏まえての大変大切な御指摘と承らせていただきまして、外務省としても適切に対応してまいりたい、このように考えます。