いろいろ御意見いただきましたが、地方財政、大変厳しいときではございますが、だからといって今のような状態でいいわけはないわけでございます。
 地方財政の改革は、この行政改革とともに、また地方分権の推進とともに、あるいは地方行政体制の整備とともに欠くべからざる、私はともにセット論だと、こう思っておるわけでございまして、御指摘いただきました点、御意見ありました点等十分踏まえまして今後対応してまいりたいと考えております。
今御説明をいただきましたように、なかなか地方財政大変でございます。平成十年度でも、いろんな手当てをしても財源不足見込み額は四兆六千四百六十二億あるわけでございます。こういう状況の中でこれからやはり行政改革をやり、地方分権をやり、地方の時代と、こう言われてきているわけですから、そういう意味で、やっぱり地方は地方なりに身を切る努力をする、同時に、国の方も、地方に権限を渡すだけやなくて、やっぱりある意味の財源の裏づけもやってやっていただかないと、なかなか均衡ある地方の発展はおぼつかないというふうに思うところでございます。
 最後に、大臣、その決意をお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。
我が国におきます景気の判断でございますけれども、私ども各般の統計資料等を入手しておりますが、同時に産業界等からヒアリング等を通じましてさまざまなチャネルで情報を集め、その情報をもとにいたしまして経済の実態把握を行った上で総合的に判断しているということでございます。
今、行政の責任という問題を含めてお答えがありました。
 そこで、経企庁長官にお聞きしたいんですが、我が国には不況の定義というのはありますか。不況とはどういうことを言い、どういう数字をもって不況か好況かというふうに判断するのか。
私には、地域コミュニティー活動がどの程度のレベルで行われているのかという御質問だったと思います。
 これに関しては同じアメリカの中でも地域によって非常に違いがあるということで、一概にこれが平均だという言い方はできないかと思うんですけれども、一番住民のそうした活動が見られるのはやはり学校であり、それから消防活動だと思います。
 日本で特に都会で生活しておりますと、例えば消防なんていうのはまさに消防署にお勤めの方が消防活動に当たるのだという認識なんですけれども、アメリカのような日本の二十五倍というようなああいう広い国土でそれぞれのところに日本的な消防署を配置するというのは、これは考えてみたら不可能なわけですね。そういう意味で、火事が起こったときに住民がまさにいろんな道具を持って駆けつけてくるという、これがアメリカ社会の姿だと、そういうふうに思います。そういうことで、いわゆる消防活動などというのがボランティア活動の発露の一つのチャンスだと、変な言い方ですけれども、そういうことです。
 それから、もう一つは先ほど申し上げた学校です。学校の場合、これは地域によってさまざまですけれども、例えば公立学校であっても、自分たちの子供たちが通う小学校、中学校に社会科の先生にはこういう先生をぜひ招きたいということで、父母が相談し合ってよそからいい先生を引き抜いてくるというふうな活動、これもまさにボランティア活動で行われているわけで、日本的な感覚からはちょっとやり過ぎかなという気がしないでもないですけれども、学校のさまざまな行事あるいは生徒に問題があるというふうな場合も、父母が力を寄せ合って駆けつけていろいろ対応する。これが日本の駐在員が一番ひんしゅくを買う。
 つまり、そういうことを全く予期しておりませんので、お金さえ払えば済むものだというふうに思いますが、もっともお金といえばこれも問題がありまして、アメリカの学校に関するお金というのは不動産に基づいて支払うことになっている、教育税は。ということは、向こうで不動産を持ってない駐在員の場合、直接的には教育に関する税金は払ってないというふうに見られる。もちろん間接的には家賃から払ったということになるんですけれども、直接的には払ってないというふうに見られてしまうんですね。本人にも認識がない。そういう点一つ問題がある。
 それから、もう一つ徹底しているのは戦争の場合ですね。例えば湾岸戦争に行った人たちが二十万人以上ありましたけれども、あの人たち一体だれが行ったのかということで日本側でどれだけ検討されただろうかということです。
 私は、ＣＮＮその他を見て、あるいは現地の人たちに聞いて感じるのは、あれは兵隊さんが行ったんではないんですね。一般の会社員あるいは大学生が湾岸戦争に駆けつけたわけです。それはどうしてそういうことが起こるかというと、アメリカの制度として、いざというときにそういうことに行きますという登録をすれば、いわば奨学金がもらえるわけですね。貧しい人たち、あるいはそういう奨学金をもらいたいという人たちが特にそれの登録をいたします。そうすると、この前のように、いざ鎌倉というときにそういう人たちに呼び出しかかかる。あらかじめサインしておりますから行かなきゃならないということになりますし、またそれ以外にも自分から手を挙げてお国のために行きたいと、まさにこれがボランティアなわけですね。
 だから、アメリカでボランティアということを言う場合、戦争に駆けつける人もボランティアというふうな呼び方をしているということと、それから最後にもう一度教会のことを申し上げたいんですが、教会の力が衰えたとはいえ、やはり統計から見ますと半数近くのアメリカ人が教会に行っているということになります。教会に行っている場合、単にお祈りをしているだけじゃなくして、礼拝の後さまざまな形で地域のためにボランティア活動にいそしんでいるわけですね。そういうふうな姿が日本の社会との大きな違いかなというふうに感じます。
 それともう一つ、災害があった場合です。ハリケーン、それから山火事。アメリカで山火事があったときにテレビで何と言っているかというと、今回の山火事は特別危険だからボランティアの人は来ないでくれ。これはほうっておいたら大勢来ちゃうんですね。だから来ないでくれという放送をしている。これはちょっと日本では考えられない姿かなというふうに思います。