時間もございませんようですので、簡単にお話をしたいと思いますが、先生御承知のとおり、経済企画庁は経済全体の総合調整をするという立場から経済計画の作成をいたしておりまして、現行の経済計画「世界とともに生きる日本」という計画の中でも、労働時間の短縮は国民生活の豊かさを実感する上で極めて重要な問題であるという認識のもとに、計画の中でできるだけ早く千八百時間の労働時間を実現するようにということをきちんとうたって、そういう方向で努力をしているわけでございます。それが一点。
 それから、毎年のフォローアップというのをやっております。計画の中で実行状況をチェックするわけでございますが、その中でも、労働時間の短縮は進んではいるけれどもまだ十分ではないということを繰り返し述べておりまして、それは政府の閣議にも報告をしてその促進に努めているわけでございます。
 さらに、今御指摘ございましたが、国民生活審議会であるとか経済審議会、最近におきましては、経済審議会の中で二〇一〇年委員会という委員会で長期の展望をいたしましたけれども、その中でも、労働時間の短縮、さらにはそれを含めて自由時間、ゆとりという問題が極めて重要であるということを報告の中ではっきりうたっておりまして、いろいろな意味で企画庁も真剣に取り組んでいるというのが実態でございます。
私は、もっと具体的に企業や労働組合や労働省などに大臣の立場で積極的に働きかけていただきたいということをお願いしているわけです。ぜひそうしていただきい。
 この問題については、経済企画庁の野田長官にもぜひ伺いたいわけであります。
 経済企画庁の関係でも、最近、国民生活審議会から「個人生活優先社会をめざして」という中間報告が出されるなど、しばしば労働時間短縮の提言が行われております。私は、これを一般的提言に終わらせることなく、特に輸出関係の製造業で働く人々の長時間・超過密労働、先ほどから申し上げているとおりでありますし、これを解消し、この人々にゆとりと豊かさを確保して貿易摩擦を解消する役に立てていただきたいというふうに願っているわけであります、
 今まで経企庁としてどう努力をしてきたか、それから経済関係閣僚会議の座長としても、日本経済のかじ取り役の立場からも、ぜひ時短に積極的に取り組んでいただきたいと思うのですが、長官の決意も伺って、時間が来たようですから終わりたいと思います。
今、詳細、山本産業政策局長から答弁がありましたが、時代が推移、ゆとりのあも生活を求める、これは先ほどからの議論もありましたが、昔は何時間余計働いても収入を余計欲しいという貧しい日本だったのですけれども、私どもの長い政権の中で、今では国民の皆さんが、むしろ収入が若干減っても労働時間を短縮したいという豊かさを生活の中で求められるような経済社会ができ上がったわけでありますから、この時短に、労働時間を短くするように努力する、これは委員御指摘のように、そういうことによってもっと、きょうまであの貧しさから今日の豊かさをつくり上げてきたわけですけれども、その豊かさが一人一人の庶民の毎日毎日の生活の中で生きていくように努力をしてまいりたいと存じます。
そこで、この問題は大臣にもお尋ねをしたいのです。
 通産省も貿易摩擦が激しくなるにつれて、労働時間短縮を労働省の問題だというふうにばかり言ってもおれなくなって、九〇年代の通商産業政策の目標として、ゆとりと豊かさのある生活の実現などを掲げまして、あと三十日休んでゆとり社会の実現などとさまざまの労働時間短縮の提言をしておられるわけであります。ただ耳ざわりのよい言葉を並べるのではなくて、今こそ実際に大幅な労働時間の短縮になるように、企業あるいは労働組合、労働省などに具体的に働きかけてそれを実現していただきたいと思いますが、大臣の決意のほどを伺っておきたいと思います。
先生御指摘のように、日本の産業の国際的な調和を確保する、あるいは御指摘のゆとりと豊かさ、そうしたことを実感できる生活を実現するためにも、日本の労働時間を短縮していくことは極めて重要であると私ども認識いたしております。
 通産省は先般、時短経営問題懇談会というのを開催しまして、経営の側から時短を進めるための具体的方策を検討いたしました。そしてその報告書におきましても、業種、業態に応じた時短推進へ取り組みが必要という指摘がございます。こうした状況を踏まえまして、現在業界ごとの時短に向け、取り組みの状況等についてヒアリングを行っておりまして、業界ごとの事情を踏まえまして自主的な時短推進体制の構築を要請いたしているところでございます。
 御指摘のように、この時短問題につきましては私ども、緊急な課題であると考えておりまして、今後とも産業界の時短の推進に積極的に取り組む方針でございます。
御指摘のとおり、農住組合法施行以来これまでの実績は、現在事業を行っておりますものを含めまして十五組合にとどまっております。幸い、現在準備構想中のものはふえてきておりますけれども、それでも国会審議等の記録を見ますと、当初七百組合を目標にしていたと伺っておりまして、その当初の意気込みからいたしますと相当実績は微々たるものと言わざるを得ないわけであります。その原因としてはいろいろ考えられますが、一つには、午前中も御答弁申し上げたのですが、長期営農継続制度のもとで農地所有者等が協同して計画的な土地利用転換を行う機運がなかなか高まらなかったというのも一因だと思っております。また、農住組合制度に対する普及啓発の不十分さ、あるいは支援、援助体制の弱さ、そういった点についても十分反省しないといけない面が多いと思っております。
 ただ今後は、今回の農住組合法の改正によりまして、三大都市圏以外に、人口が増加し、住宅宅地が逼迫しております主な地方都市においても事業が実施できることになります。こういう地方都市でも市街化区域内に相当農地が残存しておりまして、かつ関係者の間で住宅宅地整備を熱望しておる、そういう声も強いわけであります。また、関連諸制度の改正も行われますので、確かに今までは農住組合に対するメリットはそれほど多かったとは言えないわけですが、今回それらの改正によりまして、税制上あるいは金融上の援助体制をより強く講じていくことができるというふうに考えております。また、これまでの十年の反省の上に立ちまして、支援体制、援助体制につきましても、あるいは普及啓発につきましても、農地所有者等はもちろんのこと、農協組織あるいは関係地方公共団体や国の関係省庁等とも一層連携を強化しながら、強力、円滑に進められるように一層工夫してまいりたいと考えております。