ですから、あともう一つ言えることは、この間の質問で大蔵大臣いなかったのですが、年金とは国民に対する一つの約束であり契約である。いまあなたに五千三百円の掛金をもらっています。使用者も五千三百円掛金を出します。そして、その五千三百円の掛金を出したならば、三十年後になれば十六万六千円程度の年金を支給するようにします、四十年勤めれば約二十万の年金を支給いたします、これは現行の二千五十円という基礎単価を中心として勤続月数に、そして同時に標準報酬を掛ければ当然支給されるという金額を示しているわけですから、当然この方程式の中に含まれるとすれば、これは約束なんでありますね。この点いかがですか。これは両方同じですよ。
じゃ、それは後で事務当局からちょっと聞いておいてください。
 それで、日本の年金というものを考えた場合には、本人が掛金を掛けているわけですから、その掛けた部分については、最小限度といいますか、その権利というものは当然残されていくというのが、百年に及んだ歴史の足跡であったと言えるのですね。ですから、たとえばいまの厚生年金みたいに、だんなさんよりも収入が多くなってしまう場合がある。まあ、だんなさんより多くなるかどうかは別物ですが、たとえば厚生年金の遺族年金と国民年金を掛けていれば、だんなさんがいなくなった分だけかえってよけいになってしまう。食べる人がいない、小遣いも使わないのですから逆に多くなる、現行制度の中にはそういう矛盾があるのですね。たとえば軍人恩給をもらっておる方が、あるいはまた他に奥さんが勤めて厚生年金をもらうということもあり得るのですよ。いまの日本のこの年金制度の中においてはそういう状況がある。これだけは一つ、時間がないですから、そういう矛盾が今日混在しているということをまず考えの中に入れておく。
 それから、もう一つは、老齢化社会を迎えて、ここはミクロとマクロの議論が両方されているわけですが、だんだんお年寄りの数がふえていく。共済でも年金受給者がだんだんふえていく。だれかが負担しなくちゃならない。全体で負担をする場合は税金で負担をする。それから、組合で負担をするときは掛金で負担をする。年金をもらう人は、多い方がいいに決まっている。掛金を掛ける人なり税金を取られる人は、少ない方がいいに決まっておる。これは二律背反の問題で、どう調整するかという議論である。しかも、老齢化社会を迎えて、千百六十六万、さらにこれから千五百万あるいは二千万と、こういうふうに年金受給者がふえていくわけです。ですから、どういう調整の仕方をするかということを考えていかなくちゃならぬ。そういう時期に直面している。このことは、厚生省であろうと大蔵省であろうと関係ないと思うのですが、大臣、このことだけはまず先に大臣としてお答えをいただきたい、その原点だから。
それから、これは大蔵省ですが、昔甲と乙種がありまして、恩給制度から共済組合に変わりました際に、甲と乙とを併用して掛金を掛けていた人は、いわゆる文官恩給をもらい、同時に共済恩給をもらう、こういう条件でやめておられる方もＯＢの方にはいると思うのでありますが、そういうことは御承知ですか。
これはこれ以上質問するつもりはありませんが、しかし防衛局長の答弁で、陸上は人である、海上と航空は物である、こう言われますが、私はその解釈には納得ができないわけです。いまの陸上は、確かに人であることには間違いないが、これは音と今とは全然違うのです。やはり物が中心の陸上自衛隊にしていかなければ、人間は消耗品であったという時代は大東亜戦争以前の問題であって、これからはやはり物なんです。これは陸上も海上も航空も全く現実変わらないと思いますが、私は、そのたびにこうして出てきて皆さんが苦労するから、あなた方の時代に後輩のためにちゃんとしておけば、昔のあのときの長官以下局長は偉かったということで後輩も喜ぶだろうと思って申し上げたわけでありますが、私には痛くもかゆくもないことですから、これ以上は申し上げません。
 きょうは、さらに機密保持等について、いわゆるスパイ防止法についてもお尋ねしたいと思っておりましたが、もう時間が来たようでありますので、これできょうは質問を終わりますけれども、一つだけこの機密保持について希望を申し上げておきます。
 ということは、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法というのがあるということを私も数日前知りました。これによると、一番重いのは十年以下の懲役、その次が五年以下の懲役、その次が三年以下の懲役なんです。この法律が日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法となっておりますが、これを自衛隊法にも適用できないのか、もうちょっと研究していただき、さらに、できれば国家公務員法にもこれを適用するような方向で行けば、この前のような宮永事件でだった一年で無罪放免じゃ、私は本当の国の秘密保護というのはできない、かように思います。
 たまたまいま産業スパイが起きて、藤沢薬品でありますか、これは産業間でも大変な混乱を招いているときであります。国民世論としてもこの際こうした機密保護というのはいかに大事なことかということが認識をされつつありますので、野党の諸先生方の理解も得ながらやらなかったら処罰しないのだから、やったやつはこれだけの処罰をするよと、法律で少なくとも十年ぐらいはやらないと、国の安全を脅かすような者を十年ぐらい豚小屋にぶち込むことは当然だと思うのです。私は日本の法律にないかと思いましたら、日米相互防衛援助協定の方にはちゃんとあるわけです。だから、この点をこの際十分研究をしておいていただき、われわれも今後党の部会等でも勉強させていただきますので、これは要望を申し上げて、私の質疑を終わらせていただきます。