おかしいことをおっしゃいますね。上辺の問題じゃないのですよ。実際問題からしてそういう取り扱いになるという実例があっちこっちにあるのです。そうして、しかも入管の窓口においてそれの取り扱いが違ってきているのですね。扶養者ということを要件として考えなければならないということをきっぱり言われる窓口もあれば、そうではなくてこの法文ではそういうことは書いていない、だから一切そういうことは考えないで取り扱いましょうと言われる窓口もあるのです。取り扱いの上でばらつきがありますよ。
 そして、申し上げますけれども、先ほど永住許可について生計要件というものが今回は外されたということについて初めにわざわざ確認をさせていただきました。永住権を取得することに対して生計要件というものが外されたということの意味を考えてまいりますと、ただいま問題にしております一六−一については被扶養者のみを対象にするというのはどうもおかしいんじゃありませんか。扶養者という認識はやめていただかなければならぬと思います、被扶養者ということも。この節この十六−一を考える場合に、その要件にはそんなことはどこにも書いてないわけですから、法文上は。したがって、解釈の上では法文上のこの記載どおりに日本人の配偶者または子ときっぱり考えていただいていいんじゃありませんか、どうですか。
入管法の運用に当たりましては、私どもは男女差別ということは一切考えておりません。扶養される、扶養の有無ということを一応めどにいたしましたけれども、それもまた男女差別につながるものとは考えてないわけでございます。ただいま土井委員が御指摘になりましたように、たまたま日本人妻、外国人が夫である場合、日本人妻に相当な資産があるとかあるいは相当な収入があるという場合には、当然その夫である外国人男性は配偶者として入国できるわけでございます。そういうことで、もともと男女差別とかそういうものは一切私ども運用で考えていないわけでございますけれども、たまたまそういうふうに見える場合もあるかもしれません。しかし、それも実は私どもは、一六−一という資格と一六−三という資格が競合する関係がございましたので、どっちを適用した方がいいかという観点から考えていたわけでございまして、今度それを一六−一でもいいということにいたしましたので、ますますこういう御心配、上辺でそう見える御心配はなくなるはずでございます。
総員起立と認めます。
 よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十一時八分散会
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ただいま議題となりました外国人登録法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本法律案は、外国人登録制度の合理化を図るため、市町村長による登録事項の確認期間の延長、登録証明書の携帯義務を課す最低年齢等の引き上げ、登録証明書を携帯しなかった者に対する法定刑のうち自由刑を廃止する等の罰則の整備を行うこととする等所要の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、本法と国際人権規約との関係、登録証明書の常時携帯義務及び指紋押捺制度、登録証明書不携帯事犯取り締まりの実情、罰則の改正等について質疑が行われたほか、参考人の意見を聴取する等慎重に審議を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上御報告いたします。（拍手）
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日程第八 外国人登録法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。法務委員長鈴木一弘君。
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   〔鈴木一弘君登壇、拍手〕
日程第五農業協同組合法の一部を改正する法律案
 日程第六 昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長坂元親男君。
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   〔桑名義治君登壇、拍手〕
過半数と認めます。
 よって、両案は委員長報告のとおり修正議決されました。
 次に、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
通産大臣は否定され、強弁されるわけでありますけれども、しかし客観的な事実、その経過を振り返ってみた場合には、一国の総理大臣の談話が事前にアメリカ側に伝えられて、そしてその骨格、骨子が変わった形で五月二十八日に発表されるという客観的な経過をたどったということは、否定できない事実であります。
 もちろん日米間のこういう経済問題歴史的に見ましても六〇年代の繊維戦争、最終的にはアメリカの要求に屈服をする。七〇年代の家電の問題でもそうであり、七〇年代後半の鉄鋼でもそうであり、そして自動車でもそうである。最近はＩＢＭをめぐってのいわゆるＦＢＩのおとり捜査の問題もありました。日本では考えられないようなことが、もちろん私たちは単純に大企業のやっていることがいいというふうには申しておりませんけれども、アメリカがかさにかかってそういう手法をとってきている。そういうときに、真に日本の国民の利益を守っていく、同時に世界の経済的な協調もやっていくということになれば、もっと主権国家として襟を正していかなければならない、こういうふうに考えるわけであります。軍事費の問題についても、防衛費一％がいいか悪いかというのがアメリカ側から指摘をされるということではなくて、日本側のしっかりとした態度。つまり日米安保条約に基づく軍事的なあるいは経済的なアメリカへの従属性というものがこうした事態を起こしているし、今後もやはりそういう点を明確にしなければ、真に日本の国益というか日本の民族の立場を守れないというふうに私どもは考えるわけでありまして、その点を指摘をして、次の問題に進みたいと思います。
 お尋ねをいたしたいと思いますけれども、七月の初旬に朝日新聞やあるいは各新聞などで、日本商工会議所の永野会頭が八月二十六日を目途に商工会議所の会員を結集して政治連盟を発足させるというふうな談話を出し、それが各紙でも報道されておるわけでありますけれども、その点については御存じでありましょうか。