ＭＣＴＬは、一九八〇年以来毎年作成されてきております。特に八五年以来このＭＣＴＬの作成が法定化されまして、これは輸出管理法第五条（ｄ）項の（５）で規定されております。
  国防長官は、軍事的中核技術リストにある物
 資及び技術につき、既に軍事的に中核でなくな
 ったものを取り除くために、少なくとも年一回
 見直しを行うための手続を定めねばならない。ということで、毎年一回見直しが行われてきております。
 そのリストにつきましては、公表されている部分と公表されていないものとありまして、これまで公表されたものとしましては八四年版と八六年版とがございます。それ以外の年には公表はされておりません。これは国防省で作成しております。
 以上でございます。
理事の立場でございますが、参議院に参りましてやっと一年ちょっと経過しただけでございまして、大変ふなれな面もあろうかと思いますが、素人という意味で率直に感じたことを申し上げまして、これからの運営、さらには論議の中身について決定する際に十分ひとつ皆さんの御意見を伺いながら反映していくという意味で発言をさせていただきたいというふうに思います。
 まず、私は調査会は前年度は国民生活調査会の方でございまして、国民生活ということになればもうありとあらゆるものを、理屈をつければどんなのでも理屈がつくものですから、一番各党対立のあるそれこそ防衛問題からやろうと思えば幾らでもやれる。しかし、論議としては必ずしも国民生活と言っている限りにおいて、一体そんなところに論点があるのかどうかというような問題、あるいは運営などでは私はこの調査会に来て正直言ってほっとしているんですけれども、自由討議の場が一切ございませんでした。理事会だけで運営が決められ、そしてまた項目が決められ、参考人も決められ、そして参考人の意見をいろいろ聞くが無理やり質問をせにゃいかぬという形のどうも運営だったような気がいたします。これはもう既に先輩の議員の皆さんがお決めになったことだろうから余り変な土瓶口をたたいたら怒られやせぬかということで内心じくじたるものを感じながら経過してきた一年だったというふうに思うのであります。
 そういった点では、きょう各先輩の諸先生方から運営、しかも取り上げる角度について的確に指摘をされておられるし、私も理事懇では、理事懇自体が大体同様な立場で論議を交わしているわけですから、会長の方からまとめられた内容は極めて簡潔にまとめられておりますけれども、皆さん方がおっしゃられた内容のものが私は入っているんだろうというふうに思うのであります。したがって、今までおっしゃられた点については私は大賛成である、ぜひとも調査会にふさわしい一つの結論というものを求めて対応していくべきではないだろうかというふうに実は思っているところでございます。
 そこで、私も別に通商産業省がこの調査会の担当ではないというふうに思うのでありますけれども、あの中間報告を見ますと、どちらにしても産業構造に対する論議というのが言葉としては存在するんですが、中身に突っ込んでいない。石炭エネルギー関係についてはかなりの面にわたって地域社会の問題を含めて論議をされている。非常に結構なことだ。しかし土台は、やはりこれからのことを考えますと、産業構造というものが変化をずるというのだが一体どう変化をしていくのか。変化をするということは、じゃ鉄鋼でも石炭でもすべてなくなってしまうのか、またなくなしていいのかどうか。こういうような議論を含めて私は構造の論議をしなければならぬだろうと思うのであります。
 そういう立場に立って、産業構造についてはいろんな意見が出ているんですけれども、通商産業省あたりでは答申というもの、あるいは報告というもの、いろいろ出ているんですけれども、ちょっと調べてみますと、五十八年から六十二年まで二十九本の報告並びに答申が実は出ているわけであります。産業構造にかかわる問題は一件しかございません。もちろん産業構造審議会の部会としての小委員会的なものはあと二つほどあるんでありますけれども、いわば産業構造について二十一世紀に向けてということでの答えがあることはあるんですが、先生方もそれを見た方々がどの程度おられるか私はわかりませんが、私も実は見ていないわけであります。
 したがって、私はこれまでいろんな省が産業構造問題を意識していろんな答申や報告書を出されているんだろうと思うのですけれども、まず現状認識をすることが非常に私は大事だ。しかも、産業構造を論議する場合に、炭鉱がつぶれていく、倒産をしていく、あるいはなくしていくということだけで終わらすことのないように、例えば工業技術院あたりでは研究課題がある。その研究課題の中に石炭をそれこそ粉末化できないか、あるいはこれをガソリンのような形に変えられないか、そういう研究もやっておられるわけですね。したがって、そういったものが果たしてできるのかできないのか。できるとすれば新しい工場を建てなきゃいかぬ、その工場に当然労働者が必要だということになれば炭鉱の労働者が利用できないか、そういう形のことも考えながらこの産業構造の論議などは私はなされていくべきじゃないだろうかというふうに実は思っているわけであります。したがって、何か変わったから大変だ、だから右から左の方に向いて走ろうなどという単純なものではないのではないかという気がするものですから、かなり幅広く、奥深くこの産業構造の問題をまずもって大きくとらえていくことが非常に大事ではないかというふうに思っております。
 さらに、田沢先生もおっしゃられたように、私もできれば行政当局の態度などを引き出すことは結構なんですけれども、何かそれに拘束されるようなことでは何の意味もない。むしろ我々自身が責任を持ってこうすべきだというものが出せれば一番いいわけですから、そういうふうに考えていきたいということと同時に、同時にまた、これは独自的に衆議院あるいは常任委員会等に拘束されないでというお話もあるんですが、原則はそのとおりだというふうに私は思うのですけれども、ただ、各党それぞれの対応がございまして、私は問題によりけりだろうというふうに思います。その点は会長や理事あるいは各党のそれぞれの担当の方々がいろいろ考えられることだと思いますから、原則は理解しているんですけれども、あとは価値判断の問題を含めてその都度対応するということになるんではないか。こんなふうに思っていることを私の意見として申し上げておきたいと思います。