佐賀大学の文化教育学部についてのお尋ねでございますが、佐賀大学におきましては、教養部と教育学部を改組して今回新たに文化教育学部を設置しよう、こういうものでございます。
 御案内のように、今日、学校教育の現場におきましてさまざまな問題が発生しておるわけでございまして、これらの課題に適切に対処していくということのためには、より実践力のある、資質の高い教員の養成というのが求められておるわけでございます。また一方で、大学には、我が国社会の国際化、情報化等の進展や生涯学習社会の要請ということを踏まえて、さまざまな分野での専門能力を持った人材の養成が期待されているということでございます。
 新しく構想されております文化教育学部といいますのは、このような状況を踏まえまして、今後の教員需要の減少に対処して教員養成規模の適正化を図るというのが一つございますし、また文化と教育の融合によります新しい教育研究を推進しようという両方のねらいを持ったものでございます。
大臣が仰せのとおり、大学の運営の問題ではありますけれども、特に地域科学部という、全く我が国では新しい学問分野として研究、定着させていこうという目的のために岐阜大学に新しい学部がつくられ、今日の社会の要請であります、時代の要請であります地方分権あるいは地方の時代といったものを真に確立していくために、本当に優秀な人材、優秀に限りませんが、まさに人材が求められている、そういう人材を養成していこう、そのものずばりの地域科学部がこうして岐阜大学にでき上がるわけであります。
 我が国初の地域科学部という学問あるいは学部の新設であります。私は、時代の一つのエポックをつくることになっていくことを大きく期待して、この岐阜大学地域科学部の研究教育が立派に進められますよう、文部大臣初め皆さんの一層の力強いお力添えをお願いして、岐阜大学に地域科学部を設置する件についての質問を終わります。
 次いで、もう一点、学部の設置として、佐賀大学に教育学部及び教養部を改組し文化教育学部というものを設置するというのがもう一つの大きな内容になっております。この点についての理念、目的、それをお尋ねしたいと思います。
具体的な大学なり学部の運営につきましては、それは大学の方で自主的におやりになるわけでありますけれども、文部省といたしまして非常に大きな期待を寄せておりますのは、例えば地域の代表者であります知事さんとかあるいは市長さんとか、そういう方々の意見を大学なり学部の運営の中に取り入れて生かしていただくというようなことも一つの方法でございますし、あるいは公開の講座を設けて、そして地域の希望者を受け入れて講義を広く開放するというようなことも一つの方法。
 あるいは、御要請があればの話でありますけれども、例えば模範的な中小企業経営者、地域から尊敬されているような方々を講師に招いて話を聞いたり、やはりそういう地域の御要請を大学・学部の運営に生かしていっていただけるような、そういうことが望ましいのではなかろうかな。
 要するに環境づくり、お世話をさせていただく文部省としてはそんなことも考えておるわけであります。
大学から外へ出ていってという面を今取り上げましたが、逆にまた、県庁の職員の皆さんとか市役所の職員の皆さんとか、あるいはいろいろな各種の地域ボランティア活動あるいは地域の各種団体、いろいろあるわけでありますけれども、こういった方々が学内で授業の一環として、研究の一環として相互有機的に研究や教育が進められていくという、そういうイメージというものが必ずしもはっきり出てきていないわけであります。
 私は、この地域科学部という学部の性格柄、大学の開放といったことを今までいろいろ言ってまいりましたけれども、大学の開放どころではない、まさに大学と地域社会とが本当に一体的に教育や研究を進めていく、その最もしやすい分野といいますか、また、そうすることが研究の成果を高め、教育の成果を高めていくと思うわけでございます。
 そうした意味で、教師もそうでしょう、教授もそうでしょう、インストラクターといいますか指導に当たられる方々も、また教えられる側も、社会と大学がある意味で一体的になっていくようなイメージ、そんなイメージの運用で研究や教育が行われていく必要があると強く思うのでございますが、その点は同じ思いですよね。
それでは水産庁の方に質問いたしますが、先日の委員会で、自国の排他的経済水域内の生物資源の漁獲可能量を決定し、その生物資源が適正に維持されていることを確保する措置をとる権限を沿岸国にゆだねられている条約規定に関しまして、このような条約規定では、沿岸国がその排他的経済水域内の生物資源の管理措置を行うに当たり、必ずしも水産学上のデータに基づくのではなくて、経済政策なんかの絡みで恣意的な決定を行うことを防ぎ得ないのではないかという質問を私は行いました。これに対しまして水産庁長官は、本条約は、沿岸国が科学的根拠に基づいて自国の排他的経済水域内の生物資源の保存管理措置を行うよう要請している旨答弁がありましたけれども、この条約第六十一条の規定では、沿岸国のとるべき管理措置については、自国が入手することのできる最良の科学的証拠を、これは、基づいてじゃなくて、考慮することが求められている。同時に、経済上の関連要因を勘案することも許されているということでありまして、沿岸国は、一応この科学的根拠に考慮さえ払えば、それだけに縛られるのではなくて、その国の経済的利益を最優先した措置もとり得るし、さらに、考慮したふりというのは言葉は悪いですけれども、他国はこれに文句をつけようがない規定であるというふうに憂慮しているわけでございますが、このような問題を未然に防ぐために、前回も御提案させていただきましたが、沿岸国の排他的経済水域内における生物資源の管理のあり方を科学的知見から監視するような国際機関の設立が必要であるというふうに思うわけでございます。再びで恐縮でございますが、水産庁長官の認識をお伺いしたいと思います。