これは一つの政治の行き方でありまして、地方議会でもよく知事が与党野党分けておるところもありまして、与党の意見を中心にやるところもあれば、超党派でやるところもあればということで、そのときの情勢で、滋賀県との関連でそれはそれでいいというような考え方で行われたと私は思っております。
先ほど来住民に意見を聞くとか、議会の議を経るとかいうふうな手続が水の利用については定められていないから、それにかわるような方法で意見を吸い上げたというのですよ。そのときに与党だけが参加して、ほかの野党を支持した国民も住民もたくさんいらっしゃるのにこれをほったらかしていて、これはまんべんなく意見を吸い上げた、公正に意見を吸い上げたということになるのでしょうか。
それはどんな長い歴史があったかは知りませんけれども、少なくともこの利水の三方針については琵琶湖総合開発特別措置法が定めているような民主的な手続は経られていなかった、このことだけは事実なのですね。しかし、それにかわるようないろいろな意見の吸い上げをした、こうおっしゃるわけでしょう。
 そこで、この申し合わせには自民党のみ、政審会長が参加されていますね。これは一体どういう根拠で参加されたのか。これは国土庁長官に伺う話だと思いますね。
水利問題につきましては、現在の制度ではそういうふうになっておりませんので、そういう制度がございません上は、いろいろな意味で住民あるいは関係団体等の意見を吸い上げるようなかっこうで行ってきたわけでございます。
総合開発計画の方は民主的なルールが決められていますからまだいいですよ。ところが、バックになっている利水の三方針は、では果たして住民の意見を聞く公聴会とか、市町村長の意見を聞くとかあるいは議会の議を経るということをやっていますか。
先ほど来申し上げておりますけれども、これはかなり長い時間をかけまして、関係方面での御検討、御審議あるいはいろいろな御意見を受けた上で、最終的にこういう申し合わせをしたわけでございまして、これに基づきましてつくられております総合開発計画そのものは民主的な手続、法律に基づきます手続を経て決めたものでございます。当然そのバックグラウンドといいますか、基本になるものにはこの利水計画の三方針が入っておる、こういうことになろうかと思います。
ところが、いわゆるその申し合わせ事項になっている水の利用の方は、こういう民主的な手続なしに三知事と関係大臣で決めてしまっているじゃないか、このことを聞いているのですよ。これは矛盾するではないか。やってないことは事実だ。
先ほど少し申し上げましたけれども、法律ができまして、その法律の手続に基づきまして滋賀県知事は公聴会を開き、関係市町村長の意見を聞きあるいは県議会の議決を経て総合開発の案をつくりまして、それを国土庁長官を経て総理大臣に提出する。総理大臣は関係各省庁、当然環境庁も入りますが、これの意見を聞いて総合開発計画を決定する、こういうふうになっておりますので、いまお示しの民主的な手法、これは当然経た上で決めたものでございます。
さらに、今度これは法律の方ですよ。この琵琶湖総合開発計画の策定に当たっては、ちゃんと第三条で、知事は公聴会を開催して住民の意見を聞き、市町村長の意見を聞くとともに、議会の議を経る、これだけの手続を決めておるわけですね。もしこれだけの手続が必要だというなら、本来ならば、いまおっしゃったような、いわばこの総合開発計画の一構成部分に当たるはずの利水計画の申し合わせについても、申し合わせの決定事項とする前に住民の意見を聞き、市町村長の意見を聞き、議会の議を経る、こういうことがなされなければならないと思うのですが、こっちの方はまさに三知事と、それから先ほど言った関係省庁だけで決めてしまって、住民の意見を聞くとか、市町村長の意見を聞くとか、議会の議を経るという手続をやってないでしょう。これはきわめて矛盾した話だと思うのですが、この点はどういうふうな説明をしますか。
目的が変わったというのは、保全が加わったということなんだと思いますが、それじゃ、それに合わせてその準備段階の作業も変わらなければいかぬのだったら、その段階ででも、申し合わせに保全を所管する環境庁が入ってなかった、これは大きな欠陥ですから、改めてそういう申し合わせの、準備のやり直しをするということがあってしかるべきだと思います。そういう手続をとられているのですか。
法律ができました場合に、法律を施行する場合の準備的な作業であったとお考えいただいたらいいと思います。したがいまして、たとえばこの法律によりまして、目的が議員修正されましたといたしますと、当然それに拘束されまして、つくり上げていきます総合計画もそれまで考えておったのとは、目的が変わりましたから当然いろいろ考え方も変わってくるべきものというふうになろうかと思います。
ということは、これはまさに法律の準備作業の一環というふうな説明なんですね。
 そうしますと、この申し合わせも法律内容の一構成部分と見るべきなんですか。それとも法律とは別の問題だ、準備作業としてはあったけれども、しかし一応法律ができた以上、法律と申し合わせとの関係はないのだ、別段法律はこの申し合わせに拘束されるわけではない、こういうふうに考えたらいいのですか。どちらでしょう。
以上で私のただしたいことを終わったわけでありますが、先ほど来申し上げておりますとおり、いままでの開発は経済効果の追求のみに走っていた嫌いがある。その一つの例には、湖沼法を何とか早く制定をしてもらいたい、あるいは琵琶湖総合開発法の一部改正のときにも私は建設委員会で申し上げたのでありますが、やはり自然はかけがえのないただ一つのものだ、私どもの財産なんだ、人類の財産なんだ、こういう考え方に立っていかなきゃならないわけです。しかし、湖沼法等に見られるように通産の了解が得られない、商工委員会でも大変議論になるところでありますが、政府の腰がいま一つすっきりしないわけであります。
 なお、残余の問題につきましては、これから政府案の論議に入るわけでありますから、その対比の中でさらに深く掘り下げて意見交換をしながら、少しでも住民の立場に立つようなりっぱな法案を仕立てていきたいと思っておるわけであります。いろいろ御教示ありがとうございました。
 以上で終わります。