先生御指摘のとおり、五十七年度予算におきまして前年度比減額の措置になっておりますが、事業量につきましては、昭和五十六年度に比べまして一一・一％とかなりの城となっております。
 その主なものは、小中学校の校舎新増築費一八・二％減、小中学校危険建物改築費七・七％減、高校危険建物改築費一八・八％減等でございます。これに伴いまして、公立学校施設整備費補助金の額も四百九十五億円ほどの減額になっております。
 この理由といたしましては、臨時行政調査会の第一次答申におきまして、「公立文教施設の整備は、緊急性の高いものに限定し、事業量の大幅な削減を行う。」という御答申がございまして、この答申の趣旨にも沿うということでございますが、実態的にまず第一に、小学校の児童数が昭和五十六年度をピークにいたしまして以後減少に転ずることから、校舎等の新増築計画の減少が見込まれているということでございます。
 また第二に、木造危険建物の改築を鋭意促進してきました結果、小中学校建物に占める木造建築の割合が減少いたしまして、昭和五十六年五月一日現在では一五％というような状態になってまいりました。これに伴いまして、改築事業量が減少してきたことなどから、都道府県、市町村の昭和五十七年度の計画事業量が五十六年度のそれに比しましてかなり下回るということが見込まれたゆえでございます。
そこで、五十六年度に続き五十七年度も公立文教施設整備、その予算を見ますと、額、事業量ともに大きく落ち込んでおりますが、その落ち込んだ理由は何なんでしょうか。
先生の仰せにまことに御同感でございます。
 公立文教施設の整備ということは、教育環境を改善し、教育の円滑な実施に資するとともに、教育水準の向上を図ってまいりまする上で必須のものであると信じております。もちろん、財政の事情ということをまるまる無視するわけにはまいりかねますけれども、この問題に限らず、一般に文教施策は国策の基本でございますから、これを単に財政の観点からだけあげつらうという態度は私は組みしないところでございます。
では次に、公立文教施設についてまず大臣の御見解を二、三お聞きしたいと思います。
 まず、校舎、屋内運動場、こうした公立文教施設は、人的要素としての教職員とともに、物的要素として教育の基本条件を形づくるものであると思っております。ですから、そのときどきの財政の都合などによってその整備に支障を来してはならない。
   〔理事田沢智治君退席、委員長着席〕
このように、文教施設に対しては重要な問題と思っておりますので、大臣はどうお考えであろうか、お聞かせいただきたい。
文部省といたしましては、臨時行政調査会に対して、これまで機会あるごとに義務教育教科書無償供与制度の意義でございますとか重要性につきまして説明を重ね、かつ主張をしてまいったところでございます。そして、前回の答申につきまして、すでに第一次答申で指摘がございまして、そして現在中央教育審議会において今後のあり方について検討をしておるところでございますので、今後予想される答申に関しましてもさらに臨調側の理解を求めてまいり、今後とも努力を重ねてまいりたい、こういうふうに思っております。
そこで、もう一点お聞きしたいんですが、再度臨調で教科書無償の見直しが取り上げられないように、この無償の意義、その重要性というものを文部省は十分臨調に説得すべきではないか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
御高承のとおり、今日まで財務の当局は非常に強く抵抗いたしておるわけでございますが、私といたしましては、財務の当局を啓蒙いたしまして、最終的に必ずこの制度が維持できますように全力を尽くす決心でございます。
そのお答えを非常に力強く思うわけでございます。
 いまお聞きしました中で、中教審が無償堅持の答申をした場合、まだ答申が出ておりませんけれども、答申をした場合には、政府全体が無償の方向で意思を統一すべきだと、無償堅持の答申をした場合ということを取り上げて申し上げるんですけれども、これは当然なことをお聞きしておりますけれども、その点について大臣のお考えもお聞かせいただきたい。
 これは、予算審議のときに文部省がそれこそ強い姿勢で堅持ということを主張しているけれども、相変わらず有償という論議が蒸し返される、こうした政府の内部の問題を今後ないようにしていただきたい。
   〔委員長退席、理事田沢智治君着席〕
意思統一をしていただきたい。中教審が無償堅持という答申が出た場合は当然だと思うんですね。
私の申し上げているのは、そういうことで結局米価を抑制していくことが自己矛盾を持っていくのじゃなかろうかということを申し上げているわけです。
 ここに私は農水省の農業総合研究所の須永芳顕さんという方が「農業総合研究」という雑誌の八二年一月号に載せられた論文を持っていますが、ここで非常におもしろい試算をしているわけですね。仮に米価が三〇％低下したとして、そのことに対する影響は「例えば五ヘクタールの水稲単作専業農家の場合には、米価が三〇％低下すると稲作所得は四五〜五〇％も減少し（農家の性格上もともと稲作以外の農業所得や農外所得が著しく少ないので）、農家経済が破綻の危機に直面することは必定である。」こう書いているわけです。だから、私は、こういうふうに一ヘクタール未満を切り捨てるというようなときに、それ以上に対してもそれ以下に対しても、農業に対して、農家に対してどういう影響が出てくるのかということをどこまで慎重に検討されたのかということを言いたいわけです。
 これは、臨調が、中核農家育成のためにと言い、そのために価格抑制策をと、こう言っているわけですが、実は中核農家の経営そのものを最初に直撃するという自己矛盾を示している。この試算はそういうことを示しているというふうに考えます。農水省も臨調に対して同じような説明をしているというふうにも聞いてはおりますけれども、一体この中核農家基準の米価ということに対してどういう見解を持っていらっしゃるのか。どういう検討をされておられるのか。