先ほど申し上げました、昨年七月から施行された廃棄物処理法に基づきまして、囲いの設置、飛散、流出、地下浸透、悪臭防止などの措置を保管業者に求めているところでございます。また先ほど申し上げましたように保管期間についても規制しているところでございまして、こうした措置が適切に実施されるならば今回の事件のような火災は防止できる、このように考えているわけでございます。
 御指摘のオイル対策の堰堤やため升の設置につきましては、廃タイヤを保管すれば火災が発生するということを前提としたようなお話でございまして、廃棄物の適正処理の観点から一般的にその設置を指導することは必ずしも適切でないと考えておりますが、こういった問題も起きたことでございますので、廃タイヤ対策を推進していく中で一つの検討課題としてまいりたいと考えております。
大分県でこれだけの大事件が起こっているのです。もうそれから一年近くにもなる。法改正が七月ですから、それから考えても半年以上は優に過ぎている、一年近くになろうとしてきている、こういう事態なのですが、現地大分県の実情を見ると、三光村以外に一万本以上の保管箇所が三カ所あったが、そのうち大分市内にある約八万本の野積みは現在もそのまま放置されている状況であります。こういう事件を起こしているところでさえもこういう事態ですから、保管期間の制限を徹底するように引き続き厚生省にお願いをするとともに、また、これだけの大事故が起こったときに、そのタイヤが焼けて流れ出るオイルの量を見たときに、堰堤とかあるいはため弁とかいうものを、これらのものの万一のことを考えて設置を義務づけるようなことをお考えになる必要があるのではないだろうか。御検討なさっているのかどうか、お聞きしたいと思います。
先ほどの廃タイヤの保管状況調査の結果をまとめまして、昨年の九月に都道府県に対しまして適正処理の指導をしたところでございます。
 先生御指摘のとおり、廃棄物処理法の改正法が昨年七月から施行されておりまして、その中で、収集、運搬、処分等の保管の基準及び排出事業者の保管基準も強化しております。さらには、特に廃タイヤの保管につきまして、保管期間の規制、すなわち適正な処分などを行うためにやむを得ないと認められる期間を超えて行ってはならないということを定めておりまして、この改正廃棄物処理法に基づきまして廃タイヤの適正処理を指示したところでございます。
 現在保管状況がどうなっているかにつきましてのフォローアップの調査結果はまとめておりませんが、この指導を今後とも徹底してまいりたいと考えているところでございます。
そこで、昨年廃棄物処理法の改正をやりました。さて、あの廃棄物処理法の改正に伴って、施行規則の第七条の二に保管期間という問題が出てきていますし、あるいは保管基準というのが八条に出てきております。こういう問題を考えてみたときに、長期にわたってタイヤが積まれたら、そこでは衛生上も蚊が発生するとかいろいろな問題も出てくるし、またこれだけの大量のものが長期にわたって保管をされているという事態では、いつ何とき何が起こるかわからぬという不安が地域住民には生まれてくるというふうに言わざるを得ないわけです。
 そこで、廃棄物処理法の改正で、保管期間を制限することとしたと私は聞いているのですが、この保管状況の改善がその後なされているのでしょうか、どうなっているのでしょうか。
大分県の事態がそういうことになっているわけですけれども、そこで、こういうような事態というのは、この自動車時代ですから、全国各地に事が起こったら大変なことになるなと心配する要素が出てくる。この問題についてその次に聞きたいと思うのです。
 私の聞いているところでは、昨年の四月ですか、厚生省の方で全国的な調査をおやりになったようです。廃タイヤの保管量が、二十万以上が十七カ所で六百九十九万本、約十万本以上のところが十カ所で百十二万本、約五万本以上のところが十八カ所で百二十万本、約一万本以上のところが七十六カ所百四十八万本、合計百二十一カ所千七十九万本が廃タイヤのままで保管されているように報告を聞いているのですが、それは間違いございませんか。
    〔委員長退席、細田委員長代理着席〕
文部省おられますか。じゃ、あわせてひとつお聞きください。
 今言ったような問題は、結局のところ中曽根元首相が、いわば十万人の留学生受け入れ発言をもとにして、日本へ行って就学ができるということを東南アジアの皆様方に植えつけたのだろうと私は思うのです。そしてその中曽根発言を機会に中国人就学生のビザの申請手続が極めて簡素化された。そして中国青年が急速に増加したが、受け入れの準備は整っていなかった。今言ったように、日本語学校が急増する、日本語学校の新設ブームを起こしたり営利目的の日本語学校による信用の失墜等、こういうような事態が今起きまして、しょっちゅう日本語学校が問題になっているわけであります。
 そこで今度は、この反省の上に立って政府は就学生の審査基準を厳しくしておりますが、結果的にこういうようなことのために厳しくなったからそこでこの問題が結びついてくるのじゃなかろうか。というのは、日本語学校で勉強する。アルバイトなら許す。アルバイトで働いたという金が一年間で何百万円。そして中国に帰る。立派なうちを建てる。そして、就学おれもしよう、こういうことで日本に来ようとしたが、なかなか今就学が受け入れられない。そうだとするならば、何としても日本に潜入をして働いてそういうことにしたい、こういうふうになるのじゃなかろうか。いわゆる日本に行きたい、行けば何とかなるなという幻想、いわゆるこういう空気を中国の人たちに与えたのじゃなかろうか、こんなふうにも私は思っているのです。これはやはり内閣総理大臣の根本的な、準備も整わないうちに安易に大ぶろしきを広げまして結果的にこういうことになり、最後には命がけで日本にやってきてあげくの果てはまた追い返される、どうもこういうような状況になっているのじゃなかろうかと思っておりますが、こういう点を文部省はまずどうお考えになっていますか。