この問題は、私が知っておる限りで申し上げますと、日本の自動車会社の米国の子会社に対してアメリカの税務当局が、不当に利益を圧縮したとして巨額の追徴課税処分を行った。そのために、自動車会社の方は二重課税になる、こういう主張から日米の協議を求めて、日米の税務当局が交渉した結果米当局の主張を認めて、それによって日本の自動車会社の利益を圧縮して、法人税八百億、それから地方税四百億を還付した、こういうことなのですが、これはそのとおりですか。同時にまた、自動車会社は米当局にどのくらいの額の追徴をされたのか。これは大蔵省ですね。
第一の医師優遇の問題でございますが、先般来御議論を聞いておりますし、特に公共性、社会性が強いというならばむしろそれなりに責任を果たしていくことが医師としての立場を社会的にも認めてもらうゆえんでもございます。長い一つの既得権限化をしたものと、今の医療報酬やその他もろもろの問題点があろうかとも思いますけれども、やはり大きな目で見てそういうものの廃止がなされることが望ましい姿だというふうに私も感じておりますので、これから関係閣僚やそれぞれの方々と協議を調えていきたいと思います。
 なお、新聞七業種に関するこれまた特例でございますけれども、これは医師優遇と違いまして、既にそういう決定がなされて、手を放せば二年で終わるわけでございますから、さらにそういうものの実現に向かってまいりたいと思っております。
昨日も申し上げましたけれども、医療は人間の健康や生命に直接かかわる
国民生活上非常に重要な機能を果たしておりまして、私どもは高度な公共性を有している、このように考えております。それで厚生省としましては、これまで国民に対しましてより良質な医療を安定的に提供するということに鋭意努力をしてまいりましたが、医療供給体制の維持確保という重大な任務を帯びておるわけでございます。
 こうした医療の高度の公共性あるいは医業の非営利性ということで、これが税制面でも評価をされて、社会保険診療報酬に対する事業税の非課税措置というものが三十数年間認められてきた、このように理解をしております。こうしたことから見まして、私どもとしましては、医療の高度の公共性ということから毎年お願いをしてきたわけでございまして、この考え方は今後とも変わりません。ぜひ存続をお願いしたい、このように考えております。
そこで、厚生省来ていますか。
 きのうあなたなかなか頑張っておったですが、今のような実態、国税庁の方からの発表と対比をしまして、診療報酬の非課税はやっぱり必要だ、こういう御認識ですか。
先生おっしゃっているのは全国ベースの数字だと思いますが、私どもの方で業種を六百数十業種に分けておりまして、開業医全体というようなとり方をしておりませんので、まことに申しわけないのですけれども、そういう数字は持っておりませんです。
あなたの方は問題があると想定をしたところを重点的に調べたということのようでございますが、その中で、弁護士が四百五十三名中四百十一名、平均四百五十四万、司法書士が二百三十一名中二百十六名、平均が五百四十三万、開業医が二千三十七名中千八百五十七名、平均四百六十三万の脱税、これは全国的にどうなっていますか。
 それから六十一年度の場合は、全国的に見るとごまかし所得は十五万八百二十五件、五千七百六十二億、ここでも病院などのごまかし所得が五百三十七件で一件当たりが千四百十七万、整形外科医が三百三十六件で一件当たり六百八十六万、外科医が七百件で一件当たり五百八十八万、こういう数字が出ておるんですけれども、開業医総体としてどのくらい出ておりますか。
お答え申し上げます。
 今先生おっしゃったように、東京国税局が六十二年四月から十二月までの間、営庶業所得者のうち特に申告内容に問題があるというふうにしてピックアップした方々について調査した実績でございます。調査件数は二万九千件、そのうち申告漏れがあった件数は二万八千件ということで、おっしゃるとおりほとんどの方に申告漏れがあったわけですが、これはもともと、今申し上げましたように問題があると我々がピックアップした方々ですから、逆に一千件ほど外れてしまったというふうに見るのも一つの見方かなと思っておるわけでございます。
 そこで、申告漏れ所得金額は千百四十二億円、それから追徴税額が三百十五億円となっておりまして、申告漏れがあった方々の件数で割りますと、おっしゃるとおり一件当たり約四百五万円ぐらいになる、こういうふうになっております。
最初に、総理に御質問をいたします。
 「ロッキード問題閣僚連絡協議会の設置について」、これは昭和五十一年二月十九日、閣議の口頭了解でございますが、冒頭、「いわゆるロッキード問題に対処するため、次のとおり、ロッキード問題閣僚連絡協議会を設置することといたしたい」と述べて、協議会には副総理、当時福田赳夫さんでした。法務大臣、外務大臣、宮澤さんでいらっしゃいます。大蔵大臣、通商産業大臣、運輸大臣、総理府総務長官、国家公安委員長、防衛庁長官、内閣官房長官及び内閣法制局長官が参加する、そういう形で五十一年の二月十九日に発足をいたしました。
 そして協議を経て、昭和五十一年十一月十二日、ロッキード問題閣僚連絡協議会で「ロッキード事件再発防止のための対策について」というのが取り決められております。「今後における同種事件の再発を防止するため、当面次のような諸方策についてその推進を図ることとする。」その一の（四）にこういう部分がございます。例えばという言葉で始まっています。「例えば、「公務員が、その職務執行につき、密接な利害関係を有する者から、通常の社交の程度をこえる財物その他の財産上の利益を収受したときは、」私は一部を読んでいますが、「職務に関して賄賂を収受したものと推定する」」、こういうふうに閣僚連絡協議会が取り決めておられます。
 この取り決めについて、今総理はどのように受けとめていらっしゃるか、まずお伺いいたします。