確かに、健康住宅についての情報をこういう形で制度の対象にすべきだというような御指摘も、また背景としての国民のニーズも非常に高いと思います。したがって、どのような対応がこの制度で可能かは十分検討させていただきますし、検討しているつもりでございます。
 ただ、問題は、先生も御指摘でございますけれども、例えばホルムアルデヒドの測定数値を性能表示項目として室内の濃度表示として盛り込むことについては、いろいろな技術上の問題があってまだクリアしているとは言えません。現段階で向こう一年後を予想して大丈夫だろうと言うことも今まだできませんので、その点は明確に一年後には何とかなるだろうということは申し上げかねる状況でございます。
まだたくさん項目があるんですが、あと四分ぐらいしかない。午後からもやりたいと思いますけれども。
 シックハウスの問題というのがずっと問題になっておりまして、性能表示の項目ですね、その中に、やはり健康問題というのは非常な関心があるし、今大きな問題になっているわけです。これは後でゆっくり午後からもやりたいと思いますけれども、この項目に、聞くところによりますと非常に測定等が難しい、基準が難しいということで最初は入らないんじゃないかということもお聞きしますけれども、ぜひこれは入れるべきだ。まだ一年あるわけですから、ホルムアルデヒドの数値の問題とか入れるべきじゃないかなというふうに思いますけれども、どうなんですか、一年の間にこれを入れるようにぜひやっていただきたいと思いますが。
本制度に類似したものとして諸外国ではわずかにフランスにキャリテル制度というものがございまして、ただこれは四〇％弱の普及率というふうに聞いております。そういういわば先進国の事例等を参考にいたしますならば、我が国でも全着工戸数の三、四〇％が当面の目標ではないか、こういうふうに考えております。
 ただ、確かに使わなければ普及しないではないか、おっしゃるとおりでございますが、やはり生産者等に対する、工務店とかディベロッパーとかですが、そういう生産者等に対する消費者側からの信頼性が向上することになりますので、そういうことを前提とすると、住宅供給業者にとってはこの制度を活用するメリットというのは相当あるものだと思って、当分の間まさに市場でのいい意味の健全な競争を促すという観点からも普及を見守っていきたいと思います。
生産者だけが情報開示するのじゃなくて、生産者の自主的なというよりも、何かきちっとやっぱり制度として情報開示ができるようなものにぜひしていただきたいと思います。
 この表示制度の普及、これはやはり任意なわけですから、ではみんなが使いませんよということになると、せっかくこの法律をつくっても何にもならないというか、だから普及というのが大きな要素だと思うんです。大体どれぐらい建設省として普及させていきたい、一〇〇％全部とにかく住宅についてはしたいとか、それからどういう手法で普及させていこうということなのか、それについてお尋ねします。
この表示制度をどれぐらい活用しているかどうかということにつきましては、基本としてはそれぞれ生産者なり消費者の任意にゆだねられているわけです。制度全体がなるべく客観的な表示ということを目的としておりまして、その意味で中立といいますか、そういう観点があると思います。したがって、くどいようですが、それをどう活用するかというのは消費者であり、また生産者みずからだと思います。
 ただ、情報開示、公開というような観点から見ますと、当然この制度を積極的に活用しようと思う生産者は、これに関する情報開示をみずからの分について積極的に開示していくだろうと思いますので、そういう意味では、消費者側が業者がどれだけ制度を使っているかというのを比べたいという場合に、制度的にはもちろんできるわけですけれども、もっとわかりやすく比べるために情報開示のことをまとめてもっとやれる制度はないかというようなお尋ねだと思うんですが、それらにつきましても、関係の業界団体あるいは消費者団体等も含めて、どんな情報開示の方法が有効であるかというようなことは検討してまいりたいと思います。
次に、性能表示をして評価した結果の情報公開です。
 欠陥住宅が発生する原因というのはいろいろあると思うんですけれども、先ほど佐藤先生も言われたように今までは棟梁、大工さんと信頼関係にあってそういうものを建てた。今は直接頼むのじゃなくて、大手メーカーに頼んでも実際施工するのは全然違うところがやるとか、そういうものがあって、情報が欲しいという消費者の要望が二〇％ぐらいあるんですね、調査結果を見ると。そういう情報を、例えば欠陥住宅、ランクが下のところはいつもそういうことをやっているんだとか、いつもトップレベルの仕事をやっているところはここなんだとか。
 昔は、車なんかでも消費者団体がいろいろな項目について評価をして、星印が幾つだとかなんとかいうことで、ヨーロッパの方で権威のある評価、その情報を見て消費者は車を購入するとかいうことがあるわけです。それよりもっと高価な住宅ですから、プライバシーというものはやはり考慮しないといけないんですけれども、住宅性能評価の実績に関して情報公開というものはぜひ必要だと思います。それについて、どう考えられているか。
地方分権といい、地方自治といい、国の役割をみずから矮小化するということは正しい姿ではないと思うわけでございまして、国と地方は適切な役割分担のもとに国民福祉の向上等をいかに図っていくかという共通の目的達成に向けて協力する関係になければいけないと思います。その観点からも、明治以来、我が国の基本的な行政システムを形成し、いわば中央集権型行政の象徴でもあった機関委任事務制度を廃止し、包括的な指揮監督にかわる新たな関与のルールが設けられたということはまさに特筆に値するものであろうかと思います。
 また、本法案では、地方自治法だけでなく、我が国の法律の三分の一にも及ぶ個別法について、自治事務や法定受託事務への振り分けや許認可等の個別関与の廃止等や縮減が行われております。これなどは一朝一夕になし得るものではございません。複雑に絡み合っている諸制度を一つ一つ解きほぐした上で、新たなルールに基づいて順序よく設計し直すものと評価しておるところでございまして、きのうの総理の本会議の答弁にも、事務区分の再構成についてもう一回見直すという御答弁がございましたが、具体的に何かございますればお願いをしたいと思います。自治大臣。