就航率九八％、九九％というお話で、それならばほとんど影響はないと言ってもいいと思うのです。そうすると答申の方はちょっと大げさに書き過ぎたのかなという感じもせぬわけでもない。しかし、大変な投資をして補助滑走路をつくるということでしょう。やはりそれなりの必然性、必要性がある空港であると考えなければならぬ、これは当たり前だと私は思っておるのです。九九％ならばほとんど要らないわけですから一期工事だけでもいいということになりかねない、そういうお話ですと。しかし風の状況もやはり一つの大きな要素であろうと思いますし、とりわけ海のど真ん中という空港はそう例があるわけはないのですから、いろいろな予測がもっともっとできるのだと思うのです。シビアにもう少し検討された方がいいのじゃないかと私は考えております。
 次は、第三点目に心配な点を申し上げます。それは何かと申しますと、新しい島をつくる、こういう事業でございますから当然沈下ということを考えておかなければならぬと思うのです。どれくらいの期間、どれくらい沈下するものと予測をされておるのか伺っておきたいと思います。
おっしゃるとおり、空港があらゆる風に対応できる滑走路を持つことが望ましいことは申すまでもございません。そういう意味で、今度の関西国際空港の構想もいわゆる横風の滑走路を持つという最終計画にはなっておるわけでございます。
 おっしゃるように、第一期の計画については滑走路一本、必要最小限のもので開港するということでございます。その場合の影響でございますが、おっしゃるように特に冬におきましては西風が強い地域でございますのでこの影響を受けることは事実でございます。それによって滑走路に離発着てきないという状態をどういうふうな計算で行うか。いろいろな計算の仕方がございますが、ＩＣＡＯの方式もございますれば、現在航空会社がとっておる方式もございます。だんだんと航空機も大型化しジェット化していくということでもって風に強くなってきております。
 そこで、現在日本の航空会社及び外国の航空会社がいわゆる運用限界、横風運用限界の一つの基準というものを持っておりますが、その場合は、風が幾らの場合、それから滑走路の路面の摩擦が大きい場合、小さい場合、これは雨が降っておるとか雪が積もっておるとかいうふうな路面の状態と横風の力の働きぐあいというものの二つの要素から掛け合わせて運用限界を決めておるわけでございますが、通常決めております基本的な通常のパターンでもって試算をいたしますと、この一本の滑走路でもっていわゆる年間の利用率というものを計算いたしますと、一本でも年間平均で大体九九％程度いけるという計算でございます。さらに、西風の強い冬季でございますけれども、九八％程度は確保できるという計算をしております。これは現在の各航空会社の機材、風に対する強さというものを基準に置いて運用しておる基準にのっとって計算したものでございます。飛行場というものは完全無欠、一〇〇％ということが望ましいわけでございますけれども、若干のこういった問題は避け得ないと思いますが、今申し上げましたような数字から見て大きな支障はないというふうに私たちは判断をいたしておる次第でございます。
私は京都に住んでおるわけですが、とてもじゃないけれどもあそこまで行く気が起こらない、おっしゃるようにアクセスが相当すばらしいものがネットされなければまずかなわぬな、こういう印象ですね。現在でも、時間的メリットは大阪空港ですら全くないから、京都の方は大抵もう新幹線ですよね。そういうことを考えて、これから十分アクセスにも力を入れていただきたいと思うのです。
 次に、二番目に心配な点は、航空審の第一次答申、第二次答申によりますと、補助滑走路について大阪湾は常時強い西風がある、だから、これはほとんど必要不可欠だ、こういうのに近い表現でその必要性が述べられております。しかし、第一期の事業計画ではこれは含まれてはおらない事業でございます。膨大な投資ですから一気にやれないというのはよくわかるのでありますけれども、この空港が最大限に機能する、または二十四時間の空港が必要だという観点から始まった、こういうことから考えてまいりますと、常時強い西風が吹いておる、これは環境影響評価の中を見ておりましても大変なような状態であります。西風を受けて離発着ができない、こういう事態も十分予測がされるわけでございますけれども、その点はどういうふうに考えておられるのか、伺っておきたいと思います。
お答えいたします。
 まず第一点。今回のマッコウ捕鯨をめぐる日米協議でございますが、これは私どもは国際捕鯨取締条約の精神から申しますれば、日本は当然締約国として異議申し立ての権利を有しておるわけでございまして、日本側としては、マッコウの捕獲枠をゼロとする決定は何ら科学的根拠を有しないと考えておりますから、これを撤回する理屈は全くないわけでございますが、先生先ほど御指摘のようなパックウッド・マグナソン修正法というアメリカの国内法が存在をしておるという冷厳な現実の中で、日米間の激突を回避するためのやむを得ざる措置としてそのような決定を行ったわけでございます。
 それから第二点。国際捕鯨委員会の他の加盟国との関係でございますが、今般行われましたマッコウ捕鯨に関する異議申し立ての撤回は、撤回通告はいたしましたが、撤回の効力が発生するのは四期後にしてございますので、本年の四百頭、来年の四百頭、さらにその次二シーズンの分は、これは依然として異議申し立ての効力が存続しておりますから、そういう意味で、国際捕鯨取締条約上、合法的に操業可能でございますので、そういう意味では他の国際捕鯨委員会加盟国から非難を受けるということがないように考えてやっておるつもりでございます。
 第三点の商業捕鯨モラトリアム撤回の問題でございますが、これは先般の協議の際、先ほど先生御指摘のような商業捕鯨モラトリアムの撤回と絡めて、商業捕鯨モラトリアム発効後二シーズンの期間についてある水準の捕鯨を認めるというアメリカ提案があったことは事実でございますが、私どもは十一月の協議の際は、マッコウクジラ以外の鯨種については日本代表団は何ら交渉権限を有しないという態度で臨んでおりまして、この問題については米側と全く討議をいたしておりません。したがいまして、商業捕鯨モラトリアムの撤回問題については、今後、日本政府として独自に諸般の事情を考えながら意思決定を行うべき性質のものでございます。
 そうするに当たりましては、先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、捕鯨問題と二百海里内の漁獲割り当ての問題を絡めて締約国政府の当然の権利行使に対して制裁を科するというようなアメリカの国内法が全くとんでもない法律であるということは、私どもも全く先生と同じ意見であります。したがいまして、先生先ほど御指摘のような我が国の固有の産業としての捕鯨業の前途、何らかの形での捕鯨の存続を図るという考え方に立って、かつ北洋水域における我が国漁船団の操業ということも念頭に置いて、慎重に検討してまいりたいと思っております。