先般明らかにされました金大中氏に対する第一審判決の判決理由要旨につきましては、いま大臣からお話がありましたように、公判を傍聴したわが方大使館員のメモでは十分を期せないということで、韓国外務部に対しましてその内容の確認を求めました。そして先方から入手したものがこの判決理由要旨ということでございます。
 先生御指摘のとおり、第一審判決の直後、傍聴していました大使館員からの電話連絡では内乱罪ということで死刑ではないかということで、その旨外務省からも関係者の方、報道関係者の方に明らかにしたわけでございますけれども、この判決理由要旨によれば、公訴状に記載されている各法あるいは条令が適用されるというように判決理由要旨の第三項に書いてございますので、金大中氏に対しては国家保安法、これは判決——告訴状に書いてございまして、国家保安法が適用されていると理解せざるを得ないということでございます。現実問題といたしまして、死刑に相当する罪名と申しますか、適用法令は国家保安法第一条第一号しかないということで、私どもとしては国家保安法が適用されていると判断せざるを得ないということでございます。
最初私からちょっとおわびを申し上げますが、先生がおっしゃいました、最初館員が公判廷へ入っておりまして電話をかけてきた、その電話が内乱罪というようなことの電話であったということで、なるべく早く知らせた方がいいというので新聞社に第一報として知らせたと、その後すぐにそれを訂正しまして、内乱罪じゃない、国家保安法だというようなことを第二報で出し、最近向こうから、要旨——後で事務当局、政府委員から説明をしますが、変わってきたのはおかしいじゃないかという先生のお話があったわけでございますが、第一報、公判廷にいて聞いた者が間違って電話をかけてきて、それを第一報で出したということは、これは何とも弁解の余地のないことでございまして、そのミスにつきましては、これは私責任者として本当におわびを申し上げる次第でございます。後の点はいま政府委員から御説明を申し上げます。
現在のところ私の判断は、戦争が継続中であり、テヘランに従業員の人々も一時避難をしておりますし、いまの段階で私どもの判断とか見解を申し述べたり伝える段階ではないというふうに考えておりますので、私の方からも何らそういう点についての見解の表明はいたしておりません。ただ、先ほども申しましたように、会社の社長二人がん首を並べて来ていただいたのですけれども、少なくとも日本とイランの合弁事業でございまして、一方の責任者が一方的にいろいろな見解を述べることはどうかということの注意をいたしたわけでございます。
お答えいたします。
 新聞に報道されましたように、三井物産の八尋社長がＩＪＰＣの事業、工事を継続することについて自信のないような発言、それが経済的効果、そういうような面から考えまして自信がないというような意味の発言でございまして、社会的にも全体的に大きな波紋を呼んでおったわけでございます。したがって、真意はどういうことだろうかということで、八尋社長とそれからＩＣＤＣの社長、つまり山下社長、二人に通産省に来てもらいまして、どういうことだということを確かめたわけでございます。私が二人を呼んだのは、戦争がいま継続しておりまして、これは御承知のようにナショナルプロジェクトとして政府も当然大きな関心を持っておることでございますし、相手はイラン政府でありますし、何よりも私どもの同胞が現地にいることでもあるし、何かと波及効果が多いのじゃないかという判断から呼んだわけでございます。ところが、全部を断念するというような意図ではなかったということでございますので、いずれにしても、これは政治的にも経済的にも非常に大きな問題で、一社長が見解を出すというような問題ではないのじゃないかという注意をいたしました。
それでは続いて私は通産大臣に、昨日ときょう、すでに報道されているわけですけれども、ＩＪＰＣの問題でいわゆる八尋発言ですね、この発言について通産大臣はどのように受けとめられたか、まずこの点についてお聞きをしたいと思います。
問題意識を持ったままでほっておくということはよくないと私は思うわけです。だから、そういう問題を生み出さぬようにさらに今後検討する意思があるのかないのか、意思を持っていらっしゃるのかどうか、この点をひとつ明らかにしていただきたい。
今回の徳山丸は百七十トンから二百五十トンぐらいだろう、そして不法に投棄されたのは百トンぐらいであろう、こういうふうに、実際にその中におりました加藤邦彦さんというルポライターは書いておられます。そうなりますと、このスラッジというのは各タンカーにもあるわけでしょうから、新しいからとか古いからとかいうこともありましょうが、そういう中でもビルジの規制は各対象船が明確にしてあるのですが、スラッジの方はそういうふうにおろそかになっているということにも問題がありはしないか。その数量が明確じゃない。確かに下請が受けて陸上に揚げてそこで廃棄する、焼却をする、原則的にそういう取り扱いになっているわけですね。海に捨ててはならないということになっている。なのに、これが不法に投棄されるというのは、いままでこういう例が幾つかあったのではないか。ある意味では慣習になっていたのではないか。そのことを監視し、取り締まりをする海上保安庁は、いままでどうされておりましたか。たとえば、海上公害関係の法令違反というのがある。五十一年度千八百件強でありますが、五十二年も千九百件ぐらい、五十三年も千九百三十一件ですか、この資料に出ています。違反件数はこのように横ばい状態であるわけですね。その中にこういう事件が発生しているというのを皆さんの方でどういうふうに監督し、指導をし、そして取り締まりをしておられたのか、ここにくるわけです。スラッジを下請の会社が、この場合は内外産業会社となっているようでありますが、そういう者に対する指導は、手の届かないところだというふうにおっしゃるかもしれませんが、実際にある意味では悪質な業者ですね。
    〔委員長退席、佐藤（守）委員長代理着席〕
そういう者に対しても当然徳山丸タンカーとの契約の間で明確になっているのでしょうけれども、その規制をどこでおやりになるのですか。ビルジというのは船底にたまった油性混合物である。スラッジというのはタンクの底に沈でんした油性混合物である。似たような表現になっていますね。その区分けが明確でない。油性混合物であることは間違いないのです。だから、この場合、海洋汚染防止法によって明確にビルジの方は規制をし、今度排出規制対象船舶の拡大をするわけでありますね。だから、こういうふうになっているならば、スラッジの方についても明確にしなければならない。だからその責任は海上保安庁にあるじゃないか。今度の徳山丸事件というのは、この責任はどこにあるのですか。