この法律の目的とするところは、最終的な条文からもお読みいただけますように「もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする」ということでございますが、それらのプロセスにおいて何をしていくかということがむしろこの法律の根幹でございまして、その意味で資源の有効利用の確保を図るということがこの法律のねらいとしておるところでございます。そこで法律の題名も「再生資源の利用の促進」ということを書いておるわけでございまして、これを進めることによって環境の保全にも資するし、廃棄物の発生の抑制にも資するということでございまして、これらを通じて「国民経済の健全な発展に寄与する」ということを、最終的にはそれにつながってくるものだということを示しておるわけでございまして、あくまでも法律の目的は、題名にもございますように資源の有効な利用を確保していこうということを考えておるために、そのために再生資源の利用の促進を図っていこうということをねらいとしている法律でございます。
本法のねらいとするところは、この目的の書き出しにもございますように、資源に乏しい我が国として資源の有効活用を図っていくということにあるわけでございまして、それが廃棄物の発生という新たな問題の解決にもつながるし、また、環境の悪化という現実に生じつつある問題の解決にもつながるということでこの目的を考えておるわけでございまして、これらを通じて国民経済の健全な発展を図るということは、資源の有効利用を図ることによって同時に環境の保全あるいは廃棄物の抑制にも資する考え方になるのだということでございます。その意味で、公害関係の法案から「経済の健全な発展」という条項が削られたのは、確かに制定後、公害国会における修正があったわけでございますが、その考え方と本法のこの考え方とは決して矛盾しないわけでございまして、資源のリサイクルを進めるに当たって環境の保全についても十分考えて進めなければならないということが法律の目的の中にもうたわれているというふうに御理解いただきたいと存じます。
含んだというのがあるのですが、実は私、ここに公害対策基本法という法律を持っているのですが、これは昭和四十二年の「総則」の第一条の二項でこういうふうに書かれているのです。「前項に規定する生活環境の保全については、経済の健全な発展との調和が図られるようにするものとする。」こういう条項があるわけなんです。ですからこの公害問題を取り扱う場合、今回リサイクルの問題ですから、廃棄物が環境を汚染するという問題ですから、ほぼ同じように考えますと、この公害対策基本法の第一条の二項、実はこれは昭和四十五年の第六十四回の国会、公害対策基本法の一部を改正する法律案で山中総理府総務長官がその点について削除を提案しているわけなんです。経済の健全な発展と調和するということ、これをどうして削除をするかということですが、こういう理由で書かれているのです。「政府の公害に取り組む姿勢を明確にするため、公害対策基本法の目的を全面的に改正するとともに、」というのがあるわけなんです。したがって、公害問題がずっと盛んになってきていますから、この目的をより明確にするためにそういう経済の発展というのを今回のけよう、こういう提案でのけられているのです。そうしますと、今回この目的の中には含むということですが、一番最初、この公害対策基本法のときにも含むということになっているのですが、これよりもややおくれた提案になっているのじゃないですか。その点についてお伺いします。
法律第一条の「目的」についての御質問でございますが、まず本法と答申との関係でございますが、答申で出てまいりました考え方を土台にいたしまして、この法律案をまとめさせていただいたわけでございます。そして、この第一条に本法の目的が記載されておるわけでございますが、この目的の中にもございますように、廃棄物の発生を抑制するということとそれから環境の保全を図っていくということをねらっておるわけでございまして、そのためには資源の有効利用を確保していかなければならないという考え方に立っているわけでございます。そして最終的な目的として「国民経済の健全な発展に寄与する」ということで締めくくっておるわけでございますが、まさにこの「健全な発展」という中には環境の保全も廃棄物の抑制もすべてを含んだ意味で、最終的な目的としての「健全な発展」という言葉で結んでおるわけでございまして、そこらを含んだ概念として御理解を賜りたいと存じます。
第一点目につきましては、先ほどもお答えしたように敦賀市長さんには既にお会いしております。いろいろな機会、いろいろな方法で地元の方の御意見を聞くことについてやぶさかではございません。方法については検討させていただきます。
 二点目の、名称の問題については、貴重な御意見としてひとつ検討させていただきます。
そういう対策が徐々に行われてきておるということについて私も敬意を表するわけでありますけれども、実際に中小零細企業に勤めている方たちは非常に雇用条件も悪い、あるいはまたこういうことを言ってはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、経営の不安にもおののいておる。一方において、労働福祉的な面も非常に悪い条件下にある、賃金も安い、そういう中で、今日の日本経済を支えてきた本当に大事な人たちだろうと思うのです。
 ところが、そういった施設がなかなかないものでありますから、大企業でありますと保養施設を持っている、あらゆるそういった厚生施設を持っている、公務員の皆さん方もそういった面ではかなり安くいろいろなものが使える、かなりの施設を持っておられる。しかし、中小に勤める未組織の労働者の皆さん方というのはそういったものを使おうにも使える場所がない。これからいろいろ施策が行われると思いますけれども、自分たちで、家族でたまには旅行に行きたい、あるいは子供たちを海に連れていってやりたい、結局は高いホテルに泊まらなければならぬとか、そういうところで出費が多くなってくるという状況になって、私の目から見ると、何か踏んだりけったりという感じすら受けるわけであります。この辺のところに着目した国の施策、社会政策的な施策をやっていかなければ、これからの日本を支える本当に大事な人たちでありますし、またそういうものがある程度確保できることによって、先ほども答弁がありましたけれども、中小企業に勤める人も確保できてくるということにもつながってくるのだろうと思うのですけれども、この辺の対応が今までの国のやり方は非常に弱い。ただ、このやり方は非常に難しい、非常に難しいというのはよくわかっておりますけれども、これはこれから国として一つの大きな目玉にしてやっていかなければならないのじゃないかと思うのですが、この辺のところはどのようにお考えでございますか。