大臣にお尋ねをしますけれども、最初日韓問題について御質問します。
 私も、やぶから棒みたいな韓国の要求なものですから、どうしたものかと思っていま自身困っておりますけれども、とにかく韓国政府が要求している経済協力というのは、額についても基本的な考え方についても、天と地の隔たりがある内容だと私は思うんです。普通二国間で非常にはなはだしい意見の対立が、しかも相当基本的な部分にわたって存在する場合に、一体二国間はどういう接触を普通するだろうか、こう思いますと、まず外務大臣同士のいろいろな話がある、それが終わると、基本的な部分にかかわるわけでありますから、首脳会談で大筋を決着をする、それが終わると実務者会談に移ってくる、こういったかっこうで両国関係は私は進展していくんだと思います。日韓の定期閣僚会談というのは従前からやってまいりましたけれども、これは実務者レベルの会議、どちらかと言えばそういう性格のものでありまして、いまのように天と地の隔たりがある場合に日韓関係閣僚会談を開くべきなんだろうか。いま一番必要なのは、両国の外務大臣同士でこれだけ違っているものを、どうやって相互理解を深めていこうかという話し合いが必要なんであって、首脳会談も何も飛び越して関係閣僚会談ですという舞台をしつらえることは私はよくないんじゃないか。それは共同声明を出すとか出さないとかじゃなくて、実務者が議論できるステージがない。日韓関係というのは歴史がありますけれども、少なくも今回先方の経済協力要請の額並びに基本的な考え方からすると、それはまさに新しい日韓関係であって、仕切り直しで入っていくしかない。諸般の事情で開催にはなったんでしょうけれども、私としては、開かないということになるといろんなマイナス面が出るかもしれませんけれども、かえって開かない方が、相互理解が深まるんじゃないか。開いて共同声明が出ないとなればまた同じことですから、その意味で、これはお答えしづらい点かもしれませんが、もし御所見があれば承りたいと思います。
中東地域が戦略上という言葉を使っていることは、これはそのとおり書いておりますが、これはただ前提がありまして、東西関係の観点からすればという前提がついており、中東問題はイラン・イラクの交戦が一年以上硬直状態に入って、いまなお何らの和平が得られない。さらにイランは流動化しておる。ソ連のアフガニスタン軍事駐留は依然として継続しておる。こういう中東地域の情勢が不安定であるということはわれわれ認識しておりますし、米国も、ここまでは大体認識は一つだと思います。ただし、中東紛争の解決の進め方については、日本と米国は違っております。これは公的にも私はっきり中東問題については、米国と日本は足並みはそろっておりませんということを明瞭にいたしております。一番問題は、いまおっしゃいましたパレスチナ人に対する自決権の承認問題それからＰＬＯの和平交渉への参加の必要性、こういうことをわが国は認めておりますし、推進したいと思っております。米国はこれは認めてないと、こういう非常に大事な懸隔があります。
 なお、全般的な問題については、アメリカが一方的に支持することによって他の多数の国を敵に回すことは賢明ではない、こういう点はしばしば私の意向は伝えてございます。
もう時間がありませんで、村田さんの方に中東問題を詳しくお聞きしたいということで予定はしておったんですが、一問だけ大臣に、その中東問題でお尋ねしたいんですが、最近、御承知のようにアメリカの中東に対する政策というのはどんどん軍備を提供する。これは最近の報道だけでも、エジプトに対して早期警戒偵察機の導入で八月十二日に合意しておりますし、今後の五カ年計画としては軍事援助の規模が五十五億ドルにも上るんではないかということが言われています。また、イスラエルに対しても、イラクの原子炉爆撃後引き渡しを停止していたＦ１５、Ｆ１６等々がいわゆる停止は解かれるという状態になりましたし、サウジアラビアに対しても、これは早期警戒管制機を初めとする軍事装備八十五億ドルになるこれらの予算が八月二十四日議会に上程された。ヨルダンやチュニジアに対しても、戦車売却等々が進められておる。以前から問題になっておりますサマリア、ケニアあるいはオマーン等々では基地使用の拡張が進められておる等々、大変な事態にあるんですが、このような中東の事態に対するアメリカの動向をいわゆる日本政府としてはどう考えているのだろうか。
 つまり、日本政府はいままで中東における和平の問題、この核心がパレスチナの問題にあるということを繰り返し述べてこられた。そういうパレスチナの問題を本当に解決する上から言っても、このような中東における米軍の軍備増強ということが、いわゆるいいように働くというふうには言えないんじゃないか。それどころか危険な状態をますますつくり出すんではないかという懸念がどうしてもぬぐい去ることができないわけで、こういう点から、中東の問題についての基本的な考え方、今度の外交青書を見てみますと、中東地域は極東、欧州と並んで重要な戦略上の地位を占めているという表現がなされておりますけれども、いまの政府の中東に対する基本的な考え方と、アメリカのそういう動向に対する考え方等々、あわせて最後に大臣の見解をお聞きして質問を終わりたいと思いますが。
国内の問題は先ほど申し上げたとおりでありまして、きわめて明確にお答えしたつもりであります。
 極東配備の問題については、これはまた一方ソ連の方も極東配備するという情報等もありますので、これが事実とすれば、ソ連の極東配備もアメリカの極東配備についても、われわれ意見を申し述べてきちんとしていくつもりでございます。
  午後零時五十分開会
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   委員の異動
 三月三十一日
    辞任         補欠選任
     片山虎之助君     長谷川 信君
     野村 五男君     宮田  輝君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         青木 薪次君
    理 事
                岡野  裕君
                永田 良雄君
                松前 達郎君
                磯村  修君
    委 員
                長田 裕二君
                陣内 孝雄君
                平野  清君
                守住 有信君
                及川 一夫君
                大森  昭君
                山田 健一君
                鶴岡  洋君
                山中 郁子君
                足立 良平君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  深谷 隆司君
   政府委員
       郵政政務次官   川崎 二郎君
       郵政大臣官房長  白井  太君
       郵政大臣官房人
       事部長      桑野扶美雄君
       郵政大臣官房経
       理部長      木下 昌浩君
       郵政省郵務局長  小野沢知之君
       郵政省貯金局長  成川 富彦君
       郵政省簡易保険
       局長       松野 春樹君
       郵政省通信政策
       局長       中村 泰三君
       郵政省電気通信
       局長       森本 哲夫君
       郵政省放送行政
       局長       大瀧 泰郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        大野 敏行君
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  本日の会議に付した案件
○郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査
 （郵政行政の基本施策に関する件）
○簡易生命保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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