ありがとうございました。
 先ほど言いましたように、これは取り締まりが先行いたします。フォローができておりませんので、結果的にはやはり早急にその対策というものを講じていただきたい。そのための総務庁の指導力を改めてお願いをしておきたいと思います。
 今いろいろと御質問させていただきましたが、何遍も申し上げて恐縮でありますけれども、今回、取り締まりが先行する形であります。ここ二十年、自動車の保有台数は実は二・六倍にふえておるわけでありますが、残念ながら道路の実延長はわずか一〇％以内の伸び率であります。合わせて道路がそれだけ整備されていない、あるいは片方で駐車場がないという状態であるならば、車が道路にあふれてくるということは当たり前のことでございます。私は総合的な対策が必要だということを再三申し上げておるわけでありますけれども、現実は先ほど言いましたように、数字的に見てもまだまだ不十分だということでございます。
 そこで建設省にちょっとお伺いをいたしますが、今建設省さんの方で標準駐車場条例の改正を考えておられるわけであります。まずその中身について教えていただけませんでしょうか。
駐車対策につきましては、昭和六十三年七月の交通対策本部決定、「大都市における道路交通円滑化対策について」という決定に基づきまして鋭意推進してきたところでございます。しかしながら、現下の駐車の実態にかんがみまして、この交通対策本部決定を引き続き推進していくとともに、この問題への取り組みを総合的にやっていく必要がある、しかも緊急に取り組んでいく必要があるという観点から、五月二十八日に同じ交通対策本部の申し合わせとして、「大都市における駐車対策の推進について」という申し合わせを行ったところでございます。
 この申し合わせにおきましては、路外駐車場の整備、秩序ある駐車の推進、駐車情報提供の充実、違法駐車防止に関する広報等の各対策を総合的に推進していくことにいたしております。今後とも関係省庁と十分連絡をとりながら、この申し合わせの実現に努めてまいりたい、かように考えております。
先ほど証券取引審議会の基本問題研究会についての状況をお話を申し上げましたが、そこでも申し上げましたように、御指摘のような銀行あるいは証券の相互の業務の参入問題といった問題の検討が行われているわけでございます。
 こういった議論が行われる一つの背景でございますけれども、これは金融の証券化というふうなことなど、最近におきましては金融関係が非常に急速に変わってきておることに伴いまして、例えば銀行は、貸付金を企業に対して持っているような場合に、従来は満期まで保有しているというふうな状況でございましたが、途中で貸付債権を証券化してこれを流動化するといったいわゆる銀行業務のアンバンドリングと言われている現象も起こってきております。
 それから、経済的機能から見ますと、例えばＣＰのように社債と全く類似したような金融のいろんな証券化関連商品というものができておりますし、不動産その他についても証券化という手法ができており、これら自身が株式、社債と極めて類似した商品が出てきているといった実態にございますし、それから、従来、外為業務につきましては銀行の機能の中核というふうに見られたわけでございますが、証券会社が行います資本取引につきましても外為業務が極めて重要になってきている、あるいは証券化の手法といたしまして信託といった機能を活用するといったような現象が出てきている。
 そういうことによりまして、お互いの業務というのが相互に隣接といいますか、入り組んできている分野がかなり出てきていることは事実でございます。こういった中で銀行と証券が他方の業務に属する業務を相互に行うということは新しい商品開発を促進するとか、あるいは両市場間における競争を促進していくとか、あるいは国際的な調和といった面で意義があるんじゃないかというふうな点から、この議論が行われているわけでございます。
 そこで、諸外国の例がどうなっているかといったことでございますけれども、既にヨーロッパ等におきましては、銀行と証券を同一組織で銀行が行うところのユニバーサルバンキング制度をとっておりますので、こういったことについての制度的な制約はございません。イギリスのように事実上分離しているところはかなりあるわけでございますが、制度的にはそれは相互に行えるような形になっているということでございます。アメリカにおきましては、日本の証券取引法自身がアメリカの証券法を倣ってつくられたという経緯もあるわけでございまして、グラス・スティーガル法といったふうな形で証券と銀行を分離する制度をとっております。日本の証券取引法六十五条というのは、まさにそれを受け継いだ形で戦後制定されたわけでございます。
 そこで、どうしてそういうことになったかといいますと、銀行と証券を兼営するということに伴いまして、一九二九年の大不況のときの実例等をアメリカ等で調査した結果立法が行われたわけでございますけれども、例えば銀行と証券の両業務を兼営することに伴いまして一種の利益相反行為が起こるんではないかとか、あるいは銀行と証券、例えば銀行は、預金保険に守られて一つの公的な信用を裏づけされたという面におきまして、証券会社に比べましてやや優位な地位に立つといった意味での競争条件の不均衡が起こるんではないかという問題、あるいは証券業務を行うことによってリスクが増加した場合におきましては、大衆の預金を集めているところの銀行の健全性といった問題を阻害するんじゃないか、こういったふうな観点からいわゆる銀行、証券の分離制度というものがアメリカでとられまして、それを日本が導入したわけでございます。
 今回そういった相互参入問題といったことを議論するに当たりましても、現在の証券取引法六十五条のもとで従来回避されてきましたこのような弊害が顕在化することによりまして資本市場が不安定になることがあっては困るといった観点から、先ほど申しましたように基本問題研究会におきましては、どのような方策をとれば参入に伴う弊害の発生が予防できるかどうか、有効に防止することができるかどうか、あるいはどのような方策をとれば参入に伴う市場の混乱が防止できるかどうか、そういった点を幅広くいろいろ議論をしている、そこがまさに議論のポイントになっているということでございます。