時間が来ましたからこれで私はやめますが、これは委員長に要求するのです。ちょっと時間を一分ばかりもらいますが、私はこの前はここで、日ソのこれからの協力が外務大臣に対しては一番重大問題だと思っているんだ。まだおいでにならないようでございますけれども、その問題について私はヤルタ協定等を含めて随分質問したんだ。そのときに資料も要求している。ところが、まだ外務省から出てこない。これは、私は非常に怠慢だと思っているんだ。それで今またここで申し上げます、一分で。
 一九五六年七月から八月にかけて、鳩山一郎内閣の全権大使重光葵、松本俊一外務次官とソ連との間で国交回復交渉が行われた。日ソ平和条約締結次第、日本に歯舞、色丹を返還するという条件を出した。この提案を受け入れるべきか、あるいは国後、択捉を返還せよと食い下がるべきか、結局二人はモスクワで、ソ連の提案は受けざるを得ない、二島返還を受けざるを得ないという覚悟を決めて鳩山首相に連絡した。そうすると、松本俊一氏の著書によれば、二人が日本へ帰ってこいと鳩山さんに言われて日本へ帰る途中、ロンドンでアメリカの国務長官ダレスにつかまって、重光がダレスに呼びつけられて、日本が南クリルに対する主張を取り下げるなら、沖縄返還は永久にないものと思えと脅迫された、そこで重光は真っ青になった、ここで日ソ平和条約は流産した。こういう松本俊一さんの本もあるというのだから、その本もあわせて、並べて私の方へ資料として提供してくださることを、委員長、特に外務省に厳重に申し入れてくださることをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
今お話がございましたようにこの交渉はなかなか難交渉でございまして、日本の立場が原子力の平和利用という基本的な立場もありますし、非常に難交渉でありましたが、お互いに努力の結果合意に達したわけでありますし、この協定を契機にいたしまして多年にわたります日本と中国の関係が、特にこの原子力の平和利用という問題をめぐってさらに進んでいくということはまことに好ましいことである、こういうふうに確信をいたしておりますし、ぜひともそういう意味でひとつ御支援のほどをお願いを申し上げる次第であります。
時間も来ましたが、私はやはり政党所属ですから、我が党はこの日中原子力協定にどういう態度をおとりになるのか、まだ私はわかりませんからとやかくのことはなにですが、ただ日中の長い間の友好親善の面からいっても――イギリスはサッチャー、これは趙紫陽がわざわざロンドンまで行って協定を結んでいる。あとは八三年ですか、フランスの今の大統領が中国へ行って原子力協定を結んでいる。西ドイツもコールが行って、レーガンさんも八四年の一月ですか、中国へ行って原子力協定を結んでいる。その協定に比較して、やはり日本が相当中国にきつい注文をしているが、日本も被爆国であるということで日本には特別中国が譲歩をした形で、非常に日本の意見が通った協定を結んでもらったわけでありまするから、そういう中国の好意的な出方等もやはり勘定に入れる。国際条約ですから、対国の関係ですから、私はやはり気持ちよくこの条約を今批准をしていただく――これは私個人の意見になりますが、ひとつ希望いたしまして、外務大臣の御意見を。日中親善のために有効ならしめるように、ひとつ結んでいただきたいということをお願いしておきたいと思います。
上海の南にあります秦山で三十万キロの比較的小型の炉を自力開発中でございますが、主要部品は各国から輸入して、それを彼らがアセンブルしているのは御指摘のとおりでございます。別途広東の計画では、九十万キロという大きなものをフランスから輸入するということになっております。したがって中国は、現状では比較的小型のものは自力開発をする、比較的大型のものは丸ごと輸入するという二つの道で進んでおりますが、今後の方向としては、丸々買うよりは少しずつ自分でできる炉の大きさを上げていきまして自分の製造能力を向上させたい、そういう方向に進むように最近では重点が移っているようでございます。
どうも中国では、まだ原子力発電所で稼働しているものがない。具体的に建設途上なのが、何か北京近郊に秦山というのがある。そこで、時間もないから私はくどく言いませんが、今原子力発電所を建設中であるというその建設の資材を数カ国から入れているね。よその国からみんな部分的な機構も建設も違うものを幾つも寄せ集めて、寄せ木細工のようなやり方で中国は建設を進めているが、こういうやり方は一体将来いいものかどうか。中国は、今世紀末までに一千万キロワットですか、計画をしているというから、相当の大きな資材をそれぞれ協定を結んだ英国や西ドイツやフランスやあるいはアメリカ等から購入する、恐らく中国の原子力発電所を目がけて相当多くの国が売り込みに狂奔する形が出てくると私は思う。日本ももちろん売り込みに努力されると私は思うが、将来ともこういう寄せ木細工のような建設方式を中国は持っていく考えなのかどうか、これもやはり対原子力協定の問題として私は非常に注意をしておかなくちゃならぬと思う。いかがでございますか。
米価と水利費の関係というのは、これは大変理論的にも難しい問題がございますし、私、構造改善局の立場というよりも、むしろ食糧庁のお立場からお答えいただいた方がよろしいんじゃないかと思いますが、一つだけ申し上げておきますのは、米価決定の基礎になる生産費というのは、水利費以外にもいろいろな費目を積み上げているわけでございますので、特定の費目をとりますと、現実には確かに米価決定の基礎になった水利費とばらつきが出るのはやむを得ないことだろうと思います。
 それからまた、特に土地改良事業の償還期間と施設の耐用年数というような問題もあるわけでございますが、それは別といたしまして、近時施設が高度化されてまいりましたことに伴いまして、大変維持管理費の負担問題が大きな問題になっていることは私どもも十分認識しているところでございます。
 特に一番問題になりますのは、国が造成した施設につきまして、これを土地改良区に管理委託するというような形がとられる場合が多いわけでございますが、これらについては、土地改良区の財政が非常に苦しいためもあっていろいろ管理上問題があるというようなことで、まず国の直轄管理、それから県管理補助、それからまた土地改良区みずからが管理するものについても、その管理の修繕費とか管理技術についての指導というようなことについて、それぞれ予算措置を講じているわけでございます。
 それから、一般的な県営、団体営で造成された施設の維持管理はどうするかということでございますが、これは既に五十年代の初めから制度化いたしました適正化事業を通じて実質的に管理費の助成を行っているところでございます。
 一般的な公共事業の維持管理についての一つのルールでございますが、単純更新とか維持管理については直接国費は出さないというようなルールがあるわけでございますけれども、私どもとしては、土地改良事業につきましてはいろいろ御指摘のような問題がございますので、徐々にではございますけれども、実質農民負担の軽減につながるような仕組みを少しずつつくっていく、そんなことではまどろっこしいという御指摘もあろうかと思いますけれども、現実問題としまして、いろいろな制度的な枠、制約その他を考えますと、そのことが最も現実的な方法でございますので、今後もなおそのような方向で負担軽減等に努めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。