専門的な知識をお持ちの北村委員の方から、大変重要な御意見をいただいたというふうに思っております。
 この病原性大腸菌Ｏ１５７による食中毒の発生につきましては、食品衛生面からの対応はもとより、感染症としての対応や医療確保の面からの対応など関係部局にまたがる総合的な対応が必要で、そういう体制をとっているところであります。
 このため、厚生省においては、食品衛生部門、医療関係部門等の関係課長を本部員とし、私自身が本部長として陣頭指揮をする病原性大腸菌Ｏ−１５７対策本部を省内に設置し、省内の連携を密にしながらＯ１５７に対応してきたところであり、今後ども、厚生省内一丸となってＯ１５７による食中毒に対応してまいりたいと考えております。
 先ほど来いろいろと、屠畜場の問題あるいは人畜共通伝染病の問題、きょうの議論には出ておりませんが、家畜伝染病法ですか、そういった問題、これはもちろん厚生省の所管ではありませんが、そういった問題などで、今回のＯ１５７は、私が聞くところによりますと、人間に感染すればこれは病気を発生するけれども、牛にとっては必ずしも病気にはならない、そういう意味では共通ではなくて人間にだけ病気になるというものなので、そちらのといいましょうか、家畜伝染病の方の指定は対象になっていないというようなことも聞いております。
 しかし、とにかくいろいろなものが、先ほどの狂牛病の問題を含めて、家畜と人間との関係を含めてそういった問題が次々と新たな事象として出てきておりますので、この分野はとにかく厚生省としてもより重要視をしなければならないというふうに認識をいたしております。
 具体的に現在の部局、審議官をどうするかというような問題につきましては、現在、審議官は、大臣官房に置かれて、局長を補佐し、重要な事項の企画立案に当たるため、併任を含めた機動的な配置をすることとなっておりまして、今回のような事件に対処するためにあらかじめ食品衛生専任の審議官を置くということは、現在の時点では、まだ全体のバランスからいって難しいのかなと思っておりますが、今後、いろいろな新しい事象が起きますので、そういったことも含めた、社会にきちんと対応できる全体の体制のあり方という中では十分考えなければいけない問題、そういうふうに伺わせていただきました。
お話を聞いていますとそれなりの確保はされているのかなという感じはいたしますけれども、しかし、ことしの春の狂牛病の問題ですとか、あるいは今回のＯ１５７の問題ですとか、あるいは、私は厚生大臣にもお話をしてありますが、エボラ出血熱の関係の野生猿の輸入禁止をしてはどうかとか、いろいろな問題を実は投げかけてはいるわけでありますが、この公衆衛生の分野では、専門職、つまり獣医師の資格を持った専門職の方々が実は実践的に大変な苦労をされているわけであります。予研でも、実際にはこの病原性の微生物にかかわっているのは専門職の獣医師の方々である。今回のＯ１５７でも、多分、現場でいろいろなことを考え、そしてその方策を考えているのも獣医師の資格を持った方々ではないかと私は思います。
 そういった面では、私は、今後こういう病原微生物対策の体制強化をしていくために、厚生省の中にもぜひこの専門職の獣医師の資格を持った方が審議官としてそういったポストをしっかりとやっていく、これが今後のこれからの公衆衛生そして人畜共通伝染病、そういうことに厚生省が前向きに取り組んでいく大きな方向性を示すことになると思うのですが、大臣、どうでしょうか。
私どもの生活衛生局におきまして、食品衛生の確保に従事しております専門職は医師、獣医師等二十三名ございます。また、国立予防衛生研究所におきましては、主として食品の微生物検査に従事している研究者八名が配置をされているわけでございます。
 今回のＯ１５７による食中毒事件に関しましては、厚生省内に対策本部を設置いたしまして、組織横断的に必要な対策について実施をしてきたところでございまして、国立予防衛生研究所におきましても、全所的にこの問題に対処してきたところでございます。
 また、都道府県の保健所等食品衛生行政の第一線の分野には約四千五百名の獣医師が配置をされているところでございまして、食品の安全確保のために、厚生省と各都道府県等が密接な連絡をとりながら対策を推進しているところでございます。
 現在のところ、新しく生じてくる、例えば今回のＯ１５７のような新しく生じてくる健康問題に対しましては、機動的に人員を配置する等によりまして対処していく必要があるし、また対処できるものというふうに考えております。
強化をしていくということでありますけれども、それでは、この病原微生物による食中毒対策に対して、今、専門職の方々、本省あるいは予研を含めて十分配置をされているというふうにお考えでしょうか。あるいは、アメリカと比較した場合、十分な人的確保が図られているというふうに考えているでしょうか。
日本社会党・護憲共同の岩田でございます。
 きょうは三人の先生にはお忙しいところ貴重な意見を拝聴させていただきまして、まことにありがとうございました。
 主として河口参考人にお尋ねをさせていただきたい、こう思っております。
 先ほどからるる議論がありましたけれども、例えば年休の取得や残業について、これが正式に影響する人事考課に関連をしてくる、こういう日本の風習というか慣行も一方である。考えてみますと、そのことが働き過ぎ日本だとか経済成長を支えてきた一つの大きな要素であるというふうに考えられなくもない。しかし、いわゆる内外の情勢というのは、時短問題に限って言えばこれは一つの大きな潮流となってもうとめることができない、こういう事態であろうと思います。したがいまして、この時短問題というのは、単に労働行政の分野だけではなくて、言ってみれば、日本全体というか文化をも含めた日本が問われている問題でもある。そういった意味では過渡期ではないか、こういうふうに私、先ほどの議論を拝聴いたしまして深く感じるわけであります。したがって、先ほど保原先生おっしゃいましたけれども、法的にどうするかという規制の問題がありましたけれども、しかし、促進するための法律はこれから当委員会でも議論をしていくべき重要な課題であります。また、これは国民全体の価値観の成熟といいますか転換といいますか、こういったものを図っていかなければならない。さらには、社会全体の時短問題を進める環境整備も必要だろう、こういうふうに痛切に感じたわけであります。
 河口参考人にまずお聞きをしたいのです。
 先ほどのお話にもありましたが、これは小川専務理事の方からもお話がございましたけれども、ことしの春の交渉で、これは鉄鋼のことだと思いますけれども、いわゆるタイムスケジュールが決まったというお話もございました。これは連合全体の春闘の総括を読ませていただきましても、私も評価する大きな前進点であろうと思います。そういった状況から、例えば公務員のいわゆる時短問題についても門戸があげられる、こういう状況がありますね。一方では、看護婦さんを擁している病院等の多くの課題も残していることは事実であります。
 ところで、労働者側がどういう方針を持たれていくかということが当面大きな問題の一つでありますけれども、先ほどのお話の中で、鉄鋼は九〇年代の半ばを目指して千八百時間、こういうことになっていますね。それから連合の方も九三年をめどにする、こういう状況がありますね。一体これはどういうふうに今後、調整というのは悩みの問題だろうと思いますけれども、どういうふうに労働側としては展開をされる予定なのか、方針なのか、まずお伺いをしたいと思います。