ただいま委員御指摘のとおり、不法無線局問題の解決なくしては円滑な電波利用の将来はない、こういうふうに強く認識をいたしております。
 したがって、郵政省としては、出先の電気通信監理局の職員等を督励いたしておるわけでありますが、警察の協力なくしてはこれはもうほとんど不可能でありますので、今警察の方にも十分お願いをいたしておるわけであります。最近では、平成七年が七千四件、平成六年度は三千八百件摘発の例があるわけです。
 このよりこ十分警察の御協力をいただいてやるならば、こうした不法無線の摘発も可能でありますので、今後も十分警察の方の御協力をいただきまして、この不法無線局の取り締まりを強化してまいりたい、こう思っております。
先ほどの答弁で、舌足らずで大変御迷惑をかけたと思いますが、まさしく最近の携帯電話の普及率というのは非常に高いわけでありまして、また、ペースメーカーをつけておられる人もどなたか、一般の人もおわかりにならない。
 この点はお互い注意しなければなりませんが、我々としては、先ほどから申し上げます指針について、特に通信事業者等を通じて、あるいはまたメーカーを通じて精いっぱいの指針の徹底は図っていきたい、こう思いますが、できればみんな乗り物に乗ったときは電源を切る、こういうようなマナーまで徹底していけば、さらにお互いに迷惑は起こらないんじゃないか、こういうふうにも考えますが、こういうこともあわせてこれから我々も研究をさせていただきたいと思います。
型式の対象機器でございますけれども、先ほどもちょっと申し上げました船舶関係につきましては、船舶に設置する無線航行のためのレーダー、自動レーダー、それから気象援助局の用に供する無線設備、ラジオゾンデというものでございますけれども、それからテレビジョン放送またはテレビジョン多重放送を行う放送局の用に供する放送装置、それから航空機無線電話通信を行う携帯局の用に供する送受信装置等非常にたくさん、およそ二十二項にわたって省令で決めておるわけでございますけれども、全般的に申しますと、先ほど申し上げましたように、重要な無線局について行うということで……（小坂委員「経費は」と呼ぶ）
 経費はちょっと今わかりませんので、後ほど調べて御報告いたします。
そうすると、型式検定は、航空機の無線機以外に、一般で使用される無線機ではこれは該当するものはありませんか。
 調べるのに時間がかかっているようですので、場つなぎをいたしましょう。
 アマチュア無線機の技術基準に適合したものは、先ほどありましたように、一台あたり三千八百円でいいのではないかと思っておりますから、あるいは一括でやる場合は百五十五万円だと思いますが、私が言いたいことは、すなわちこの技術基準適合証明は財団法人無線設備検査検定協会が行うわけですね。一括的に、独占でやっておるわけですよ。型式証明の方は郵政省の通信総合研究所が検定業務をやっておるわけですね。
 これらはまさに書類審査でできるようになったら、経費なんてほとんどかかっていないんじゃないかと思うわけですよ。そうでないのだったら、それを聞いて私の質問を変えようと思っているのですが、その疑問にまず答えてもらいたいのです。
この法律上は、訪問介護の定義しかなくて、そして、要支援者に対しましても訪問介護というサービスが行われるということでございます。
 訪問介護というものにつきましては、先生御指摘のように幾つかのサービスの中身が挙がっておりますが、その他日常生活の世話ということになっております。その中には、いわゆるどうサービスを使うかということになるわけでございますが、概念的には家事援助的なものも含まれるものというふうに考えております。
民主党の石毛でございます。
 介護保険の審議は随分重ねられてまいりましたけれども、私は、きょう、何点かの確認とそれから質問をさせていただきたいと思います。
 まず第一点でございますけれども、要支援者への家事援助ということについて確認をさせていただきたいと思います。
 この介護保険法案の定義によりますと、訪問介護の定義につきましては、「入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって、厚生省令で定める」というふうになっております。それから、要支援者への居宅サービスの一つの種類としまして、そこに用いられている用語も「訪問介護」というふうになっております。
 要支援者には、入浴、排せつ、食事等の介護というよりは、むしろ家事援助の方がウエートが高くなると思いますけれども、ちなみに、この法案の中には家事援助という表現は一カ所もなかったように思いますので、要支援者への訪問介護のその主な内容は、家事援助を含む日常生活の世話というふうに理解していいのかどうか、そういうふうに厚生省令で確定されるのかどうかということを、まず確認させていただきたいと思います。
今回の財政構造改革というのは、このまま制度をほっておきますと厚生省関係予算だけでも年八千五百億円の増が見込まれる。大方の人は、もう増税はだめですよ、歳出削減で徹底的にむだな面を排除しなさい、非効率な面をなくしなさいということで、厚生省予算のみならず全省庁、増税はしないんだから、赤字国債も発行しないんだから徹底的にむだを切り詰めて歳出を削減しなさいという中で出てきた案であります。そして、これから厚生予算はわけてもマイナスにはできませんから、三千億円増までは認めるといういわゆる上限が設定されました。それでも八千五百億円に比べれば五千五百億円削減しなきゃならない。その中で一切の聖域がないということで見直すんです。
 いろんな意見ありますよ。共産党が言っている意見もあります。あるいは全く違う意見もあります。そういうのを勘案して、これからなんですよ、決めるのは。大変苦しいんです。医療も年金も福祉もあらゆる項目について検討いたしたいと。
 そういう中で、今後、毎年二％程度の伸びしか厚生省関係予算は認められない。だからこそ制度改革しなきゃもたないなと。年金にしてみれば、もらう人にとってみれば給付は多ければ多いほどいいんです。しかし、若い人のことを考えると保険料まで上げるわけにはいかぬ。じゃ税金どういうふうにするか、これはもう増税はだめです、枠がはめられた中でやるんですから。私はいろんな意見聞きます、賛否両論。その中で、最終的にこれから年末の予算編成に向けて徹底的な議論の上に結論を出さなきゃならない。大変苦しい作業ですけれども、これはやらざるを得ない。どうか御理解をいただきたいと思います。