そこで、あなたは日中共同声明あるいは日韓共同声明を引用なさいますが、日中共同声明では「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。」ということになっているのですね。日本側の考え方を主体にしているのです。あなたが今おっしゃったことは、国際的に侵略行為があったという厳しい批判があるという第三者的なことを言っておられる。この間の官房長官談話しかり。侵略をしたのはどこだったのですか。日本帝国軍、軍国主義でしょう。軍隊でしょう。それがあるなら、主体的に我が方がアジア人民に対して深く反省をする意味を込めて、この戦争に対する謝罪というのか、あるいは国としての一つの考え方を統一をして、これが二転三転して絶えず外交問題にならないような一つの歯どめをするのが、今の一番のポイントじゃありませんか。
 その意味で私たちは、これまでの政府の抽象的というか第三者的立場に立った定義づけというか考え方ではなかなか納得しかねます。もう一度、政府としての太平洋戦争あるいは第二次世界大戦に対する一連の行為に対して、戦争行為に対してどういう統一的見解というのか、考え方であるということを明確にしてもらいたい。
確かに、後世の史家にゆだねるべきものであるということを過去でも先輩がいろいろ申されております。私が先般申し上げましたのは、あの際舌足らずと申し上げましたことは、侵略戦争というものの定義という問題についての考え方が私が踏み込み過ぎたではないか、こういう感じがあることは事実でございます。したがって、今までたびたび本会議、委員会等で申し上げておりますように、私がただいま読み上げましたこれが、そのまま私の考え方でございます。
せんだっての御発言、御答弁とはまた修正というか、まあ修飾というのがいいのか知りませんが、やっていますね。
 総理は、いわゆる中国の皆さんやあるいは朝鮮の皆さん、東南アジアの民族、諸国民の神経を逆なでするようなことを平気で本会議、本委員会でもおっしゃっているわけですよね。侵略戦争であったかどうかは後世の史家が決めるんだ、判断すべきなんだ。今はまた、侵略的事実があったことは否定できない。あの戦争が侵略戦争でなかったという認識に立っておられるのですか。なぜすぱっと侵略戦争であったということを、歴代の自民党内閣はそういう答弁を、いろいろこれもやりとりの中で出てきたことではありますが、それを大きく後退をさせたのですよね、あなたは。だからあれだけ中国やアジア諸国から、間髪を入れずに大きな問題になってきたわけでしょう。大喪の礼がなければこれは外交問題に発展したでありましょう。国内においては消費税、リクルートで満身創痍になっている総理が、外交問題においても舌足らずであったということで片づけられる問題じゃないじゃありませんか、これは。改めて侵略戦争ということについての総理の認識をぜひ明確にしてください。
これは竹下内閣ができまして以来たびたび答えておるところでございますが、先般この国会で私が行いました答弁が舌足らずであったと私も思っております。それがために他の国々で批判的な反応を招くという事態になった、これはまことに遺憾でございます。したがって、正確に申し上げたいと思います。
 我が国の過去の歴史に対する認識は、昭和四十年の日韓共同コミュニケ、そうしてまた昭和四十七年の日中共同声明、これに述べられておるとおり、いささかの変更もありません。
 我が国が過去において戦争を通じて近隣諸国等の国民に対し重大な損害を与えたとの事実があります。かかる我が国の過去の行為について、侵略的事実を否定することはできない、このように申しておるところであります。
 我が国としては、かかる認識を踏まえて、平和への決意を新たにするとともに、このようなことを二度と起こさないように平和国家として世界の平和と安定のために貢献していく考え方であるということを、今まで申し述べましたのを整理いたしましてこの際申し上げる次第であります。
総理のそういうお気持ち、お言葉ですから、一応は承っておきましょう。
 しかし、いずれにしても、まだこの認識の落差というのが大きい。それに、今日の国民の政治に対する不信、不満、いら立ちというものに対して、最高責任者である竹下総理初め各閣僚あるいは与党の首脳の方々がどう思っておるか、いささか疑問を持たざるを得ません。そのことを強く指摘をしておきたいと存じます。
 そこで、この政治姿勢の問題と関連をしてなんですが、総理の太平洋戦争に対する御認識を改めてお尋ねをしておきたいと思います。
 何遍も議論されてきたことでありますので重複は避けたいわけですが、総理の太平洋戦争あるいは第二次世界大戦に対する御認識について、もう一度明確にお答えください。
矢島先生に関連でお伺いするわけですけれども、ただいま長田委員からの発言の中で、やはり原価主義ということであれば、為替差益が出たその後の反映の仕方の問題だと思うのですね。それを消費者に完全に反映させるか、先生は先行投資の設備投資あるいはエネルギーの長期安定の方にその資金を回すべきである、そこのところの違いです。しかし、原価主義という基本の原点を守るという立場と、そのときの日本経済の置かれた経済環境、国民経済の立場また国民生活の物価という面の環境というものを無視できない。そういうものが大きな国民の世論として消費者に回せ、還元せよという声になって、国会が忠実に履行した、そういう面の評価は多くの国民から受けているわけです。これをただ学究的な、理論的な面のみで判断するのは、少し行き過ぎではないか。
 それからもう一つ、為替レートの問題についても、先生は、現在の為替の一ドルレートが二百四十八円だ、これからも円安傾向が続くであろう、こういう判断をされて是認しておりますけれども、先日私もヨーロッパへ行ってきましたけれども、現在の日本の円の為替レートが果たして実勢としてこのままあるかどうかということについては、実勢よりも少し安いのではないかという判断が大方の先進国の見方なのですね。これからの日本経済の適切なる運営なり見通しというものが明確になれば、円高傾向というもののバックといいますかはね返りも十分予想されることでありまして、そういう傾向に対してどういうふうに見られているか、この二点についてお伺いしたいと思います。
 それから、今回の二部料金体系の導入に当たりまして、福祉料金体系というものの導入を積極的に考えるべきではなかったかと思うわけでございますが、先生の御意見、またガス業界を代表しまして東京瓦斯の村上参考人から、この点についてはどういうような御配慮があったのか、あわせてお伺いしたいと思います。