軽貨物タクシーにつきましては、先生御承知のとおり、先般の二月二十日に大分、広島、高知の各県におきまして警察当局による強制捜査が行われたところでございますし、引き続き三月七日に、先生ただいま御指摘のように、本法の改正案が参議院運輸委員会で全党一致という格好で可決されたわけでございます。これが全国的に非常に大きな影響を与えつつあるところでございまして、北海道の室蘭市、それから長野県の松本市だとか下伊那郡あるいは広島県の呉市、そういった一部の地域におきましては、こういったタクシー営業行為を自主的に取りやめるというケースも出てきておるところでございますし、また軽貨物運送事業の届け出でタクシーというものをやりたいんだがどうしたらいいのかといったような問い合わせが、これまで連日陸運事務所の方にあったという実態でございますが、そういった問い合わせも、あの法律案の参議院可決後、目に見えて急速に減ってきている状況でございます。
 私どもといたしましては、そういった状況を踏まえまして、さらに窓口規制というものも強めてまいりますし、本法が成立した暁には、さらに所要の指導取り締まり体制の強化というものを図る覚悟でおるわけでございます。
本改正案が参議院におきまして急遽提案されたわけでございます。参議院運輸委員会におきまして全会一致で可決されたわけでございますが、その背景というものは、結局、軽貨物自動車を利用して旅客を運送するというタクシー営業行為が全国的に波及して、各地でトラブルが発生する等の異常な事態が拡大した、こういうことが挙げられるわけでございますが、参議院運輸委員会におきまして可決されてからどういう動きになっておりますか。
沖縄あるいは奄美大島といえども、日本の領土である限りは法の適用も同じでありますし、違法行為があれば、当然法に照らして同じ取り締まりをやる、あるいは同じ罰を科すことは当然のことであります。ただ、このことに関しましては、今日まである程度の長い期間においていろいろないきさつを経てきている。言うなれば、現地における行政当局もある程度手綱をくれたというのは語弊があるかもしれませんが、実態を見ながらある程度これを許容した面もあったかもしれないと私は思うのであります。そういった過去におけるいきさつを考えるならば、ここで同等に厳罰でもって臨むということはいかがなものであろうかということは、私も容易にわかるわけでございますから、そのために、特にこの地域につきましては、今回政府が中心になりまして軽貨物運送事業生業対策懇談会、こういったものを設けまして、関係者全部入っていただいて、同じテーブルに着いて、どうすればいいかということを検討する、そして一定の一つの経過措置的なものを経て、そしてあとは同じ取り締まりでやる、そういった行政的な配慮は当然必要かと、私はかように考えている次第でございます。
それでは、大臣せっかくお忙しいのに出席をしていただいておるわけでございますが、今、梶原参議院議員の提案による本法律案、いよいよ近々本会議に上程をされて成立を見るわけでございまして、長年にわたって、今質疑の中で申し上げておりますように、沖縄の実態というのは大臣もよく御案内のとおりだと思いますが、沖縄県民の関係の皆さんが、こういう法律ができることによって生活上大変不安を感じていらっしゃることもまた否めない事実でございます、そのことが合法か違法かは別として。ですから、何としてもこの法律を適用させる、執行するに当たっては、関係の部課長に篤とひとつ趣旨を徹底していただきまして、少なくともせっかくつくった法律が沖縄県の皆さんやあるいは本土の皆さん、それぞれの皆さんにとって大変迷惑な法律だというふうな認識がないような執行の仕方、これをぜひひとつ大臣にお願いを申し上げて、一言大臣の決意のほどを伺って、質問を終わりたいと思います。
御指摘のとおり、自動車運転者の労働時間は、他の産業の労働者の労働時間に比べましてかなり長くなっている実態にございます。御質問の二七通達の法制化の問題でございますが、労働基準法は企業種を通じまして共通の最低労働基準として罰則をもって強行する法律の性格がございまして、それ以外の労働条件につきましては、労使が自主的に決めていただくという法制をとっておりますこと等がございまして、行政指導で臨んでおります二七通達を法制化することは困難であるというふうに私どもは考えておるところでございます。
 二七通達の指導状況につきましては、年々違背率が減少を見ておりまして、さらに一層遵守の徹底を図っていきたい、かように考えているところでございます。
文部省といたしまして今まで以上に教職員が子供や母親から相談を受けやすいようにするために具体的にどうすればよいか、例えば中曽根総理が今アメリカを訪問しまして、ニューヨークで小学校を視察しております。二十人学級であると、これは参考にしなければならないというようなことが報道されております。そのように一人一人と直接そういうような触れ合いができるような、そういう環境づくりをするというのも一つでありましょう、これは一度にはいかないかわかりません。そういうことも本当に検討しなくちゃならないし、今御答弁もありますとおりに、先生のやる気も必要でありますし、またこのような相談コーナーを学校内に設けるというような具体的なやり方をしなくちゃならないと思いますが、いかがですか。
いわゆる健康食品につきましては、医薬品に該当するものはこれは薬事法によりまして規制をいたしておるわけでございますが、それ以外の健康食品につきましては、すべて従来から食品衛生法に基づく規制の対象になっておるわけでございまして、有毒有害な物質を含む等々の人の健康を損なうおそれのある健康食品につきましては、これにつきまして販売禁止等の所要の規制を行うことといたしておるわけでございます。
 実は、お話しございましたように、健康食品というものが非常に種類も量も多く出てまいりましたので、昭和五十九年度に健康食品につきましての全国的な調査の実施を始めておりまして、昭和五十九年度ではセレン含有食品あるいはシアン含有食品といったような四種類につきまして全国調査をいたしております。六十年度も引き続いて健康食品についての調査を実施をいたしまして、その結果、必要なものについてはもちろん禁止等の規制もすると同時に、必要なものについては規格基準の設定等もするつもりをいたしております。それ以外に、私どもの規制にさらに全体として業界自身で自主的にもっときめの細かな基準をつくっていただいたらどうだろうか。そういうものについてはひとつこの業界が自主的にお決めをいただいたらどうだろうかというふうなことを考えているわけでございます。