御指摘の点でございますが、私ども天皇の御病状が悪化して以来さまざまな報道をやってまいりましたが、この報道につきましては、私どもは、放送法に定められております公正で中立て不偏不党の態度をとっております。なおかつ、天皇に関しましては、日本国憲法の第一条にありますように、日本国の象徴でありなおかつ国民統合の象徴である、さらにそれは主権者である国民の意思によってそうなっているんだという日本国憲法第一条の趣旨にのっとって、この報道をやってまいりました。できるだけ公正、中立、冷静に報道したいというふうにやってまいりました。
 さまざまな御意見を私どもいただいておりますけれども、例えば崩御されました二日間につきましては、約一万八千件の電話の反響をいただいております。初日では、急に番組の変更をいたしましたので、約七〇％が番組の変更に対する問い合わせでありましたけれども、二日目になりますと特別編成の時間が長いという御批判の御意見も六〇％ありました。そういうことで私どもは、どういう御意見であろうと、御批判の御意見、それはきちっと私どもの中で受けとめまして、私どもの自主的な編成に対する考え方にのっとって、皆さんの御意見を番組に反映していきたいというふうに思っております。
私はこの問題についての経過を、今改めてＮＨＫの首脳の方に申し上げる必要はないと思うのですけれども、そもそもこれは超党派の予算委員会の理事の方々からＮＨＫに、そうした事態にならないように何らかの善処をされたいというものがもともと衆議院の予算委員会の理事会としてあったという経過がございます。それから、私どもも長いことそのことについて提起をしてまいりました。何回も直接ＮＨＫにもお伺いをしてそういうことでお話もしてまいりましたし、だからこれから考えるみたいなことをおっしゃらないで、もうちょっとちゃんと改善をすると、今すぐどういうふうに今度からするよということをあなたがおっしゃれなければ、それはそれとしてやむを得ないという面はないでもないけれども、いずれにしても基本的な方向としては、私どもが主張してきたことで予算委員会としても要求したことのあるそういう公正な報道を確保するために御努力をするし、検討も早急にするということはぜひお示しをいただきたいところでありますけれども、いかがでしょうか。
受信料が消費税になじむかという問題につきましては、私どもはなじまないという態度でまいったわけでございますけれども、最終的には郵政大臣その他のような経緯をたどったわけでございます。
 それから、予算委員会の中継でございますけれども、これは国会をテレビで中継したときから、午前中は午前十一時五十五分、午後は午後一時に再開しまして午後六時ということでまいっているわけでございます。これは当然、国会審議というのは国会の皆さん方が国会審議のスケジュールをお決めになるんであって、我々がそれにどうこうするなんというのはとんでもない話でございまして、私どもは六時になると自動的に切らしていただいているわけでございます。しかし、これから先ニューメディア時代とか情報化社会とか、メディアの数もふえてまいりますし、またいろいろ国会審議の重要性というのは私たちも認識しておりますので、いろいろこれから考えたいと思っていますけれども、現段階では少なくともそういう方針でやっていきたいということを申し上げておきたいと思います。
私どもは、先ほど来御答弁申し上げておりますように、ＮＨＫを維持、運営するための特殊な負担金である、ＮＨＫの受信料はそういう性格であるということでございます。言ってみれば、役務の提供、サービスの提供の対価そのものではないという立場をとっておりまして、そういう立場で話をしてきたわけでございますが、今回の消費税法では、消費税は広く家計の消費に負担を求める税制ということから、午前中大蔵省の方からもお話しございましたように、ＮＨＫの受信料を資産の譲渡等の対価に類するものとして課税対象に加えまして消費税を転嫁するということになったわけでございます。
 先ほど来いろいろと大蔵省の方からも理由等について御説明ございましたけれども、ＮＨＫの受信料の性格を考えると、受信料はいつでもナショナルミニマムとしての公共放送を受信できる状態にある者の便益に着目した料金である。そういうようなことなどの観点から、譲渡等の対価に類するものとして課税対象に加えられたものというふうに私どもは考えております。
地震が起こりそうだから駆け込みがあるのではないかというのは、まさにそのとおりと申しますか、先ほどもちょっと触れましたように、現在の状態でも契約率と申しますか、南関東四県と東海地方におきましては、地震保険への加入率が非常に高いわけでございます。これは地震保険というものの持つある程度宿命と申しますか、ではなかろうかと思っておるのであります。
 今回、法律で手当てをすることでお願いをしておりますのは、少なくともそういう警戒宣言が出たという状況においてはお引き受けできないんだということを法律的に明確にしていただくということでございまして、警戒宣言が出ない前の段階においては、契約を拒否をするということは、保険会社の公共性という点から言いましてこれは許されないことだと考えております。
 それから、現実に災害が発生したときの支払いがどうなるかということでございますが、ただいま先生がおっしゃいましたのは、警戒宣言が出た状態におきまして金融機関の店舗が閉められるということでありますが、これは警戒宣言が発せられた場合に、現実にそういう地震が発生する場合、あるいは空振りと申しますか、幸いにしてと申しますか、そういうものが発生しなかった場合、後者の場合は問題がないわけでございますが、現実に発生をした場合におきまして、できるだけ早い時期に金融機関というのが店を開くということであろうかと思うのでありますが、先ほど申しました損害の共同査定本部というものが設けられるわけでございますので、万一、銀行の店舗が開いてないというような状況で保険金の支払いの必要ができるというような場合がございましても、損害査定本部というところを窓口にいたしまして保険金の支払いができるような体制を考えていくということでただいま準備をいたしております。