私は、国債政策そのものを否定しておるわけではありません。ただ、これに安易に、この国債政策に手を染めた場合の財政法上の立場からの御説明を申し上げただけであります。
 昨日も各委員会でいろいろ議論が出ておりましたように、ずっと過去からさかのぼってみますと、やはり今金融大国あるいは金融強国かもしれません。したがって、公債発行がほかの国のように大きく金利を押し上げるとか、そういうふうにならないという環境も十分私も承知をいたしております。したがって、その金融資産というものがいわゆる活力につながるような形で、財政にむしろかわってこれが出動するような環境をおつくりになるというのが、いわゆる民活のきのう提出した法律等も、そういう基本的な精神が生きたものではなかろうかというふうに思っております。
三・七五倍になるとかというのは、それは六十年かけての話でしょう。それは住宅ローンだってもう二倍以上になるのですよ、元金より利子の方が。これだけの貯蓄が、五百兆も貯蓄があって、そういうような中で物価は安定しているというときに、ある程度の建設国債を発行したところで、それは国民の財産になってくるわけですよ。国民は国に対して債権を持っているのですよ、公共財として残るのですよ、これ。そして、内需が拡大してくるのだからいいことじゃないのですか。それは、富は移りますよ、国債を持っている人と持ってない人との間の違いはある程度できてくる。それは社会保障でやればいいことなんであって、そういうことになってくるので、そういうふうに余りに緊縮的な考え方を持っていると、今のこれからの円高というか、何か全体の不景気がどんどん進んでくる中において、大きな影響というものを及ぼしてくることになるのではないのですか。これは企画庁、どういうふうに考えていますか、純経済的に言って。
建設大臣から御説明のございました数字等については、私はおおむね一緒だと思っております。
 ただ、私どもが申しておりますのは、その乗数効果はそれだけのものはありますが、残高としてそれの三・七倍のものが後世代への負担としてツケ回しになるというものは、生きとし生けるものとして安易にこれに手をつけるべきものでない、こういうことを申し上げておるわけであります。
乗数効果の問題をちょっとよそに置きまして、財政法は御案内のとおり、収支とんとんであるべきだ、しかし、公共事業とそれから出資等でございますかについては、国会の議決の範囲内において例外として公債発行というものは認められておる。その最初の発行が昭和四十年でありまして、それ以後は例外が例外でなくなって、赤字公債だけが例外だ、ややもするとこういう考え方になりがちである、これが一番慎むべきことである。すなわち、一たん残高になった場合は、これは赤字公債も建設公債も全く関係のない、異質なものではない存在になっていく。これは乗数効果の問題を別とした財政法上の建前論を申し上げたわけであります。
二年目、三年目引き続いて一兆円ずつ増発してくださるという話を念頭に置いておりませんでしたので、計算はいたしておりませんが、それは単なる一足す一足す一ではなくて、もっと乗数効果があるのではないかと考えます。
建設大臣、失礼申し上げました。
 問題は、最初の一兆円を出したときのことでしょう、今のやつは。だから、二年目、三年目一兆円ずつ出したとき、これ、申し合わせの内需拡大にも関連するのですよ、ですから私、お聞きしているわけですね。だから、二年目も一兆円出す、三年目も一兆円出す、どこら辺まで出すかは別として、二、三年に切って一兆円ずつ建設国債を出したときに、それがどういうふうに効果を上げていくか、こういうことをお聞きしているわけなんですよ。今のは最初だけの一兆円でしょう。二年目、三年目同じ出したときの相乗効果を含めて、全体どうなるかということですよ。
それでは、答申の原案に一度入ってみたいと思います。
 原案の三ページに「基本的な考え方」という項がございます。これが本答申の骨子とも言うべき内容になっていると思われます。
 第一は、「国内炭が一定の役割を果たすべきことを評価」する、こう書かれております。このことは、最終一千万トンの需給体制を確保するということだと思います。最終の一千万トンに至る途中の生産体制、つまり、第八次の期間中の各年次の需要について答申には明確にされてないわけでございます。今後は話し合いによって決められていくというふうに考えられますけれども、期間中の需要の確保については、答申の案にも「輸入割当制度の適切な運用により対処することもやむを得ない」という項がございます。これは、いわゆるＩＱ制度だと思います。そうしますと、どうしてもこのＩＱ制度の運用を通産省としては厳しくしていく必要があるのではないか、需要の確保に万全を期すべきと考えますけれども、今通産省の御指導では、大体二〇％が確保されておるというふうにお聞きしております。本年度、原料炭、一般炭を含めて約八千万トンの輸入炭、これに対して二〇％、つまり一千六百万トンの国内炭を確保しておるというふうに理解しております。第八次が終わるときにこれが二〇％がいいのか、一五あるいは一〇がいいのか。段階的にこれらをぴしっと運用していかなければ、答申にあるようななだらかな閉山ということではなくて、本当に激変な閉山、集中的な閉山がなされていくのではないかというふうに懸念をするわけでございます。通産省としてこのＩＱ制度について、ぜひ今までの指導以上の御指導をいただきたいと考えるわけでございますけれども、そこら辺の御所見をお伺いしたいと思います。