それじゃ長官、最後に、もう先ほどもいろいろ御答弁を聞きましたので、それで北方領土の日を設定したいというその御決意のほども、いつにするかは私とやかく言うあれじゃないのですけれども それもぜひ実現をしていただきたいし、そういう点でもって長官としての北方領土返還への御決音心のほどをお聞きして終わります。
伊藤議員にお答えをいたします。
 第一問は、現在の国債の累積の状況に対する責任と返済の手順の質問でございます。
 石油危機後の経済の停滞と税収の伸び悩みの中で、政府といたしましては、景気を維持し雇用を維持していくためにやむを得ず巨額の公債発行に踏み切らざるを得なかったのでございます。その結果、経済の運営は、ほかの国に比べて良好の状態を日本は呈してきておったのであります。しかし、その反面、公債残高が累憎いたしまして、国債の利払いだけでも約十兆円に達しており、今後の財政の対応力の回復を図ることが必要であり、このような意味で特例公債依存体質からの脱却を図ることが極めて重要になってきておるのであります。政府としては、六十五年までに特例公債依存体質から脱却するという努力目標をぜひとも達成いたしたいと念願をし、このために歳出歳入の見直し、税外収入の確保あるいは民間活力の活用あるいは適切なる経済政策の運営等によりまして、財政再建の目的を達していきたいと考えております。
 このような財政再建に関しましては、具体的に数字をもって長期的計画を示すことは必ずしも適当ではございません。経済の条件は極めて流動的でございます。毎年度の予算編成過程において慎重に検討し、国会にも御審議を願っておるところであります。政府としては、歳出面においては、政府と民間の役割分担並びに国と地方の機能分担、費用負担を見直すなど連年の努力を行うと同時に、節減合理化に努めてまいります。歳入面におきましても、税外収入の確保等に全力を尽くしたいと思っております。いずれにせよ、「増税なき財政再建」の理念及び六十五年赤字国債依存体質からの脱却、これを目標にして今後とも努力をしていくつもりでおります。
 次に、増税を含む財政再建に転換するのではないかという御質問でございます。
 財政は歳出歳入の二つの側面から成っておりますが、歳出歳入両面にわたって抜本的な見直しが要請されておるところでございます。税制に関しをしては、シャウプ税制以来長い時間が経過いたしまして、この間における租税のひずみやゆがみを直す。また重税感から解放せよという国民の声が熾烈になってきております。政府としては、公平、公正、簡素、選択並びに活力という基本的な原則をもって税制の抜本的な見直しを行いたい。しかもそれは増税や財政再建のためではなくして、むしろ減税を心がけてまいりたい。所得税、法人税等々の減税を心がける、こういう考えに立って、ゆがみやひずみや重税感の是正を考えておるものなのでございます。今後適当な時期に、税制調査会等を中心にして国民の広い御論議をお願いいたしたら適当であると考えております。
 次に、大型間接税の導入を考えておるのではないかという御質問でございますが、この税の種目については、今白紙の状態におります。政府といたしましては、国会でも御説明申し上げましたが、一般消費税とかあるいはいわゆる取引高税とか、このような網羅的な、投網をかけるような、ああいう煩瑣な税体系というものは考えておらない、やりたくない、国会でも御答弁申し上げたとおりなのでございます。
 次に、政府税調と党税調の関係でございます。
 今国会における予算、税法等の審議終了後、国会でなされた税制に関する御論議等すべて政府税調に報告をいたしまして、御審議の参考にしていただく予定であります。ただ、新しい政府税調への諮問の内容や時期については、現時点ではまだ決めておりません。適当なときに適当な内容をもって行いたいと考えておるわけでございます。自民党におきましても諸問題について勉強を開始されたことは承知しておりますが、その具体的内容についてはまだつまびらかにしておりません。慎重にやっておられるようであります。
 次に、税制のゆがみとは何を意味するかという御質問でございますが、税調答申でも、所得課税の所得再分配機能のあり方、所得の捕捉の問題、課税ベースの浸食、間接税の課税ベースや税率構造、これらの問題が指摘されており、さらに、近年は直接税に偏り過ぎるとの指摘も行われております。いずれにせよ、究極的には税の問題は国民の合意と選択により決められるべきものであると思います。
 防衛費の問題について御質問をいただきましたが、防衛費につきましては、従来から厳しい財政事情を十分に踏まえて、国の諸施策との調和を図りつつ、着実な防衛力整備を進める努力をしております。そして、必要最小限の経費を計上しております。今後の見通しについては、現時点においては不明確でございますが、いずれにせよ、防衛費の対ＧＮＰ一％に関する閣議決定につきましては守ってまいりたいと考えております。
 次に、電電株式の処理の問題でございます。
 電電の株式は国民の大事な財産でございまして、この売却収入の使途についてはいろいろ御議論がありましたが、前国会で表明した政府統一見解に基づき、国会の御審議等を踏まえまして、予算編成過程で政府部内において検討したところであり、その結果、電電株式の売却収入は、国民共有の負債である国債の償還財源とするのが適当であると判断した次第であります。売却可能な株式、三分の二ですが、これを国債整理基金特会に帰属させることとしたところでありまして、従来の答弁に反するものではございません。これらの株式の処理につきましては、あくまで公正を旨とし、慎重に行いたいと考えておるところでございます。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕