先ほど具体的な例を申し上げましたけれども、売春常習者が感染を起こすような状況で売春行為を繰り返すとか、あるいは薬物乱用者が相互に注射の回し打ちをするとか、こういう例示は示すことになると思いますが、それを一つの物差しとして具体的に判断をするのは医師ということになると思います。
ただいまの先生の御質問は、第七条の二項のさらに多数の者に感染をさせるおそれがあるということを御指摘になっておられると思いますが、その基準というのは、ただいま申し上げたようなことが同じように一つの基準として示されるというふうに考えております。
次にお伺いをいたします。
 多数の者に感染させるおそれがあると認める、こういうケースというのは今局長がおっしゃいましたようなケース、このように考えてよろしゅうございますか。それとも医師の自主的な判断にそれは任せる、ほかにもケースがあるから、なかなか第三者というのですか医師以外の人間が特定できないということなのか。それともこういうケースというのは、多数の者に感染させるおそれがあるのだというケースをずっと列挙して、一定の基準を厚生省が示されるのか、どちらですか。
先生御指摘のように、実際の現場ではいろいろとニュアンスが出てまいると思うわけでございますが、この知事の受診勧告あるいは命令ということも、実際には非常に公権力を伴ったような形で行われるのではなくて、これは保健相談というような形で行われるわけでございますので、あくまでも患者がそれを拒むというようなことが起これば、そこのところまでこの法律は追跡をすることはできないというふうに考えております。
先ほども申し上げましたように、その場合にその患者さんが常習的に売春行為を行っておった、あるいは注射等の回し打ちをやるグループに入っておったというような前提があって、さらにそういう行為が続けられておるということが相当程度心配をされれば、通報の対象になると考えております。
そういうケースというのは起こり得ますし、来てくれないわけですからどうしようもないと思うのですね。しかし、それは自分が指示をしているのに従わなかったということですから、ほうっておけば、医師の立場からすれば、感染者であるわけですから、当然二次感染のおそれがあると判断をされると思うのですね。首に縄をつけて引っ張ってくることは不可能であるかもわかりませんから、そこまで行動はとらないにしても二次感染のおそれがそこで出てくる。ということになれば、法案で言います八条に規定をされておりますが、つまり、勧告だとかあるいは二項に明記されております命令などでそういう場合に対応されるのかどうか、この点についてお伺いいたします。
そこのところは患者さんのいろいろな動向、その他来なくなる前に医師と患者の間に保たれておった人間関係をベースにしながら判断するわけでございますけれども、そういう非常に感染の危険があるということを医師が考え、しかもその患者の行方がわからなくなってしまった、そういう場合には当然このケースに当てはまってくるというふうに考えます。
結局、医師の判断と理解していいわけですね。
 では、次に移ります。例えばこういうケースについてはどうお考えですか。医師と患者というのは、患者がお医者さんを信頼しなくなったらその医師にはかかりませんから、これはもう信頼関係によって成り立っているわけですね。強制的に連れてくるというようなこと以外は自主的に患者は行きませんから、そういう関係だと思うのです。実態というのはさまざまでございまして、例えばある患者さんがあるお医者さんにかかっている、診てもらっている、どうも好きになれない、お医者さんとの信頼関係が薄れていく、そういうふうな状態になりますと、患者が他の医者に移るという場合が考えられると思うのです。そうしますと、そういう格好で診ておられた初めのお医者さんは患者さんがもう来てくれなくなって、そこで医師が患者に一定の指示をした、ところがその患者はもうあのお医者さんは信頼ができないというか、信頼関係がなくなったものですから、他の医師に移ってしまった、そうしたら当初診られた医師にすれば、指示をしたのですが指定した受診日になってもその患者はあらわれない、催促をしても返答もしないというようなことが起こり得ると思うのです。こういう場合は、指示に従わないということになるのかどうか、その点どうでしょう。
これは、医師が自主的に判断をすることになると思います。といいますのは、やはり多数の者に感染をさせないようにという指導をして、その指導がうまくいったかどうかというのは患者の対応を見れば医師が判断できる、こういうふうに思っておるわけであります。
私が聞いておるのは、今説明のあったようなさまざまな判断というのは、検査なり問診の過程で医師が当然判断をされることはよくわかるのですが、この「指示に従わず」という一つの判断を下すのは医師の自主的判断、独自判断でやられるのか、それとも行政当局が判断基準を医師に一定程度示されるのかどうか、そこを聞いておるわけです。そこをはっきりしてください。
国際的な視点に立って、企業の設備更新を図り、技術革新をさらに推し進めるためには、耐用年数を含む減価償却制度を見直すべきであり、区分の簡素化、償却可能限度額の一〇〇％引き上げを図るべきであると思うものであります

 最後に、税制改革に絡んで、税金の使い道という見方から、行財政改革の推進について一言触れさせていただきます

 日本の公務員数は、人口千人当たりの人数で主要先進国の中で最も少ない割合になっていると聞いております
簡素で効率的な行政をしくために、六十三年度に三千数百人の減少を図るなど、着実に減らしているとのことであります
しかし、単に人を減らすことがサービスの低下につながっては困ります
したがって、人数が減りましても行政サービスの質は低下しないという大前提をもって、さらに真剣に行政改革に取り組んでいただきたいのであります
小さい政府というか草の根行革をぜひお願いしたいと私は思います

 とにかく安心して、子孫に誇れる税制を今実現させるべきときに来ていると思う次第であります
どうか国会、委員会の場できめ細かく思いやりのある論議を深め、進めていっていただきたいと念願するものでございます

 以上で、私のつたない意見陳述を終わります

（拍手）