まあ、反論するわけじゃございません。最初に一発やられたからいうて、それをお返しするというわけじゃございませんが、今のままの議論をやっておりますと、東京の都心の今アークヒルズのところへ老朽の住宅をそのまま置いておけ、そこへ住んでおる人をそのまま住ませ、あるいは新宿やらどこやらの木賃住宅はそのまま置いておいてそうやれ、そこへできた高いビルがいかぬ、そこの高い家賃がいかぬと言うておったら住宅政策は解決いたしません。そこはやはり何らかの知恵を出しながらやっていかなければいかぬ。
 そこで、市川先生、アークヒルズのそこに住んでおられた方がどこへ行かれたか追跡調査をされたのか、今どういう生活をされておるのか。私が聞いておりますのは、その大部分はかなりの補償金を得て、快適な郊外の住宅を与えられたり、あるいは別の土地で。それなりの措置をされたからこそそこの地域の問題が処理されていっておるのではないでしょうか。だから、これは短絡的にこの問題を指摘されてもいかぬわけでして、中には強引な地上げの問題でございますとか、再開発の問題でありますとか、弱き者が被害を受けておるというふうな問題もありましょう。これはひとつ徹底的に究明し、そういうことのないようにしていかなければいけません。しかし同時に、環境をよくし、住民の声を聞きながら、福祉政策も含めて都市の再構築をやらなければ、今のこの大都市、東京、大阪、すべての問題の解決にはなりません。
 もう一度繰り返すようでございますけれども、そこに住んでおられる方の意見も聞き、一階であったものを五階建てにすれば四階建て分スペースもできるでしょう。一階の方に対する家賃の政策はきっちりせなければいけません。十階建てにしたらそこには緑も土地もできるでしょう。どこから見てもみんなが円満に解決するという方向の中から新しい政策をやっていきませんと、先生のような、共産党という最も革新的な政党が最も保守的な現状維持、何もせぬでいいと、こんなことを言うておって、これは国民に受けるものではございません。強く反論をさしていただきたいと思います。
一遍追跡調査してみなはれ、私の言うたとおりだ。
 それで、今言うたのは、大規模ないわゆる再開発です。個々の地主の木賃住宅、いわゆるアパートです。アパートの建てかえを促進する建設省の木造賃貸住宅総合整備事業の場合をとってみますと、これは新宿のケースですが、八〇年七月、西新宿で三十九ヘクタール、八五年の七月に北新宿で六十九ヘクタール、八八年十一月、大久保百人町で四十六・五ヘクタールが認定されております。いずれも再開発促進地区で、指定されて老朽住宅等の建てかえ促進などを進めることになっている。この事業の申請は十六棟、百八十七戸です。これによってそこに住んでいた住民がどうなったか実態調査をいたしますと、建てかえたマンションに入居しているという例はほとんどないんです。
 それはなぜかというと、木賃住宅の家賃は大体三万円前後だったんです。それが、新しい住宅の多くは賃貸しのワンルームマンションです。私も建築屋の、なれの果てと言ったらおかしいが、出身ですから実感を持ってわかるんです。だから、その部屋は１Ｋないしは１ＬＫです。そうすると、その家賃は何ぼか言うと、六万から九万です。約三倍なんです。決して勤労者の良好な世帯向け住宅にはなっていないし、またいわんや年金生活の老人などはとても入れない。
 石井長官が先日の私の質問に、お年寄りも広々とした良好な環境で暮らせ、長時間の通勤者の悩みも解消する、こうお答えになったのですが、そういう実例がありますか。あったら教えてほしい。私が述べたのが現実だということを、長官でもいいし、建設省でもいいんですが、どうですか。
ただいま御指摘ありました従来の住民がゼロじゃないかという御指摘でございますが、今資料を持ち合わせておりませんけれども、私ども再開発事業をやります場合は、もとより地元の御意向を聞きながら進めておりまして、従来の住民の方々の御意向に沿った措置を講じておると思っております。
その話はまだ、今からやるんです。
 それから、この税収の年度内の見積もりが赤になった、つまり、見込みよりも税収が少なかったという年を平均して見るということはいかがなものでしょうか。五十六年、五十七年は確かに、昭和五十六年度の場合には当初見積もりよりも三兆一千億余の決算における減収がございます。五十七年度には六兆六千億余の減収がございます。しかし、このときにそういう見積もり誤差がなぜ起きたのかという財政当局の政策判断についても私どもはしっかり見きわめなければならないと思うのでございます。そういうこともずっと私どもは検討をいたしました上で、最近五カ年間における税収の決算額における伸び率は九・五％になっていることを一つの考え方の基礎に置いて、そしてこの税収の伸びを見通しながらやっているのでございます。
 今あなたは、あなたのお考えとしてそんな伸びはない、こういうことをおっしゃいましたけれども、単年度の見通しでさえ専門の大蔵省がやりましても七兆円を超えるような見誤りがあるわけでございまして、この見通しを一つの見解をもって、君らの見解は誤りだということで押しつけることはいかがなものであろうかと思っております。
 私どももそのようなことを十分に検討いたしました上で、いわゆる自然増収と言われてきましたものを制度的な財源として言っているのではありません。制度的な財源ということになりますと、増減税の関係においては、今度私どもが提案をいたしております税制改革によっては、明らかにこれは六兆円に及ぶ消費税を廃止する、つまり、これを減税と見ることもできるでしょう。それに対応する分が来年度において税収として三兆円余しかないということになれば、税収の伸び率というものを考えながら、そういうもので総合的に歳入、歳出を念頭に置いて財政的にどのように整合性を保てるかということは、これは来年度の予算編成に係る問題でありまして、結果的に税収の伸び、つまり歳入の伸び分がこの消費税廃止に伴う財源として充当される結果となってくるということでありまして、これは一にかかって来年度の予算編成によって決せられる問題だと考えております。
 そのことは、自由民主党におかれても今日まで、例えば昨年、増減税の減税超過分二兆六千億円は、本年度の予算においてそのような財政的な処理として措置されたはずであります。前年度における二兆円の減税、また前々年度における一・八兆円の減税分についても、そのような予算の編成における措置によって結果的には歳入の伸びが充当されたものだと考えております。
 また、今歳出の増を言われましたが、歳出増は当然増として考えられるものは平均的に三・五％程度であると考えております。