水谷先生にお答えいたします。
 実は御指摘のとおりでございまして、先ほど先生のお話にございましたが、最近の農林水産業を取り巻く情勢は内外ともに厳しい状況にあるのは御承知のとおりでございます。今先生がおっしゃったようなことで、直接の関係者のみならず、生産者も消費者も含めて各界各層の方々の意見を十分に伺い、広く国民全体の意見を得ながら、我が国農林水産業に新たな展望を切り開いていきたいと考えております。
 そんなことで、私は就任以来、こういう考え方に基づいて積極的に消費者団体や経済界とも懇談の場を設けたほか、農林水産省に消費者の部屋を設け、消費者に対する情報提供、啓発を行うとともに、我が省の行政に対する消費者の方の意見を承ることに努めてまいっております。またさらに、地方における生の声を直接伺うことも重要であると考えておりまして、実は早い時期に各地におきまして、各地といってもそうたくさんできないかと思いますが、「一日農林水産省」を開いて各地の生の意見を聞いてみたい。また、我が省というのは、非常に国民に身近にあり過ぎて、逆に、これは我が省の責任もございますが、農林水産省に関してのことを知らない人が多い。特に食糧に関してそうだ、そんなことがございまして、これは構想の一つでございますが、できれば「食料博覧会」などを考えてひとつやってみたらどうだろうか、こう考えております。
 それから、先ほど先生御指摘の自給率の問題でございますが、これは我が省のＰＲ、政府のＰＲが不足しておることだと思います。これは先生御高承と思いますが、主食の米は一〇〇％自給しておる、あと野菜、果物等は八〇から九〇％。ただ問題は、飼料用穀物が非常に不足して輸入しておるということがございますが、これもむしろ率直に言いますと、中身を十分に説明すれば国民の皆さんの理解を得られるんじゃないか、そういうことも一つは国民の合意の行政ということで、これはこれから十分反省しましてそのＰＲに努めたい、このように考えるわけでございます。
御承知のように、五十六年の食管法改正におきまして、それまで米を物理的に動かすことまで含めました非常に厳しい制限をしておりましたものを、業として集荷をするとか業として販売することを押さえて、例えば農家が自分の息子さんにお米を送るとか、そういう非商業的行為のところでは外しまして、業としての集荷、業としての販売を、集荷につきましては農林水産大臣の指定、それから販売につきましては卸、小売ともいわば都道府県知事の許可制にしたわけでございます。
 したがいまして、私どもは今回の問題もそうでございますが、業として反復継続してお米を集荷するなり、あるいは販売するという行為については、正規に指定なり許可を持っていらっしゃる方の適切な商業活動を通じてお米が流れるようにするというのが基本であったわけでございます。その場合に、売る方があるから集めるのだというのか集めたから売るんだというのか、まあ卵と鶏みたいなことがあるわけですが、いずれの面にしましても、そういう集荷体制、正規の集荷体制というものにある意味の弱さが出てきていたのではないか。
 これは御承知のように、現在集荷で申しますと農協系で約四千五百、商業系で二千弱の正規の集荷業者がいるわけでございますが、集荷の実態を見てまいりますと、正規の集荷業者の活動はほぼ十二月程度で終わっております。その後も若干の集荷はありますが、ほぼ全国集荷の非常に多くの部分は十二月中に終わるわけでございますが、いわば特定米穀、まあ世にくず米と言っておりますものの集荷を見ますと、その後におきましても、さらに一月、二月、三月、四月、五月というようなぐあいに特定米穀の集荷が行われている。そういう集荷の中で、特定米穀に限らず、本来正規の米として流れる米も集荷がされてきているというのが実態としてございます。
 私ども、正規の集荷業者につきましては、数は四千五百対二千弱でございますけれども、量で申しますと九五％は実は農協系が集荷をしております。そういう集荷の、例えば限度数量達成後とか、あるいは十二月以降みたいな時期についてもより積極的な集荷活動をいたしませんと、農家の立場といたしますと、実はよく御承知のように、いろんな時期に現金を手に入れたいというようなことから、そのもの自身は少ない数量でございますけれども、それを不正規の業者に渡すというようなことも起こり得るわけでございます。私ども、そういう面では、集荷体制というものをより競争的にと申しますか、より積極的にできるような体制づくりがどうしても必要ではないかと考えておるわけでございます。
 それから、販売面でございますが、御承知のように販売につきましては、五十六年改正に基づきます新法施行の際に、小売店の店舗数につきましては、販売所も含めまして約二割程度の増加をさせております。したがいまして、販売の小売店の店舗につきましては、例えば人口がふえている地域だとか非常に米の売り上げが上がるというようなところについては、そういう新規の販売店というもの、あるいは販売所というようなものをつくることによりまして、かなり需要にこたえてきているんではないかなと思うわけでございますが、卸につきましては、御承知のように三百数社の卸があるわけでございますが、これは三十数万トン扱います非常に巨大なものから、ほとんど小売の共同仕入れ機構として、物によっては数百トンというような規模のものまで千差万別でございまして、三年間の期間を経ながら卸の力をつけてまいったわけでございますが、一つの問題としては卸間の競争、これは小売との結びつきということをやっておりますが、小売店は卸が気に入らなければこれを他の卸にかえることはできるわけでございますが、常に一つのルートだけで流れるというような問題がございまして、このあたりに、より競争的な原理を入れることがもっと米の販売等にっいて競争的な条件をつけることになるんではないかというようなことでいろいろ検討もいたしておりますが、そういう面で販売活動により活発化をさせるような要因が必要ではなかろうかと思っております。
 それからもう一つは、真ん中にあります政府のいろんな米の操作の仕方でございますが、御承知のように五十六年改正の際におきまして、単なる数量的な割り当てにとどまらず、品質に応じた需給操作をしていくということで発足をしたわけでございますが、実は残念ながらここ数年のいわば不作の影響下でなかなかそれほど、いわば弾力的操作ということができないという状況もあったわけでございます。
 私ども、幸いそういうようなことが可能なような条件がつくられつつあるわけでございますので、そういうような条件も整えながら、したがいまして、昔のように何か農家の人が米をどこか親戚へ持っていったのがいかぬとか、そういう話じゃございませんで、業として反復継続されますような行為が正規のものとして十分活動しておりますれば、御承知のようにそんなにおかしなルートがはびこるということにならないわけでございますので、今言いました集荷、販売あるいは政府の操作、そういうこと全般を含めまして、ちょうどことしの六月が一斉更新の時期でございますので、そういうことを一つのめどといたしまして集荷、販売の弾力化なり、政府操作につきましても需要に応じた品質別の需給というようなものも含んだ操作をすることによって、こういう事態が起こらないようにしていきたいと思っております。