防衛年鑑についての調査結果を申し上げます。
 防衛年鑑は、任意団体である防衛年鑑刊行会が昭和三十年以降刊行しておる本でございまして、その内容は、おおむね自衛隊の編成、我が国の防衛体制及び論外国の軍事情勢等が記述されております。
 この防衛年鑑刊行会は、元報知新聞社社会部次長、出版協同専務であられた伊藤斌氏が編集責任者でございまして、行政監督上防衛庁とは関係のない民間団体でございます。なお、昭和五十二年版からは株式会社防衛年鑑刊行会が発刊をいたしております。
 防衛庁との関係でございますが、防衛庁は、防衛年鑑刊行会の依頼を受けまして、昭和三十年初版の刊行に当たりまして監修を行いましたが、それ以後は監修を行っておりません。また執筆につきましては、内容、項目等ごとに適当と思われる内部部局の部員等の一部が組織・編成等に関する資料の提供あるいは個人としての寄稿を行うなど協力をしてまいったものでございます。
 御指摘の論文は、昭和三十四年発行の防衛年鑑第五巻掲載の「主要国海軍の現状」と題する福井静夫氏の署名原稿でございますが、福井氏は、元海軍技術少佐ではありますけれども、防衛庁・自衛隊のＯＢではございませんで、防衛庁とは関係がございません。当庁では、当該論文の執筆者福井氏に直接当該論文の出典、根拠等について確認をいたしましたが、その結果、当該論文執筆に当たって参照した資料は、一般新聞、ネービータイムズ、ジェーン年鑑等の民間の各種公開資料であること、レギュラス及びグレイバック、グラウラーについての記述は、これらの資料を総合的に勘案して自分個人の判断として記述したものであり、その時点では正しいと信じていたものであるとの回答を得ております。なお、福井氏はその後の資料に基づきまして、昭和三十六年及び昭和三十七年版の防衛年鑑掲載の御自分の論文の中で、レギュラスⅡ型の開発が中止された旨記述しておられます。
 以上で御報告を終わります。
これにて山原君、東中君の質疑は終了いたしました。
 次に、大出俊君の質疑に入るのでありますが、この際、先般大出委員が提起されました防衛年鑑の記述に関する問題について、防衛庁当局から調査の結果の報告を求めます。佐々木官房長。――佐々木官房長。さっさとお願いします。
はい、終わりますが、あなたは大綱の水準を達成するように努力する、しかし、向こうは、あなたがそう思っているのだったら、それを促すも何もないはずなんですね。あえて向こう側が促すと言っているのは、それはそういう水準ではないということではないか。だから、五九中業で、五九中業策定の基本になる目標といいますか、それはちょうど五九中業は八〇年代いっぱいになりますので、その水準と大綱との関係及びここでアメリカ側が言っておる戦力水準との関係についてどういう関係になるとお考えになりますか、お伺いしたいと思います。
盾とやりの関係というのは、中曽根さんが言われる前から、いわゆるガイドラインにもそういう攻勢的、防勢的というのは出ています。そういうことは何も私、言っているわけではなくて、役割分担ということについて国家的役割分担という概念が出てきたというところに国防報告の新しい重要な問題があるのじゃないか、今まではそういうことは出てきてなかったですよ。憲法の制約の範囲内において適切な分担とか合理的な分担というのは出てきておりました。今度は違うんだ、それについて明らかに変わっているわけですから、その変わっていることについて、国防報告が名指しで言っていることですからね。それだけに、アメリカ人が英語で勝手に言っておるのだでは済まない問題だということを私は指摘しているわけです。
 それと同時に、それを受けて結局は、「八〇年代にこの防衛要請にこたえる戦力水準を達成するよう日本に対して引き続き促し続ける」、こういうふうに国防報告では書いていますね。単なる期待とか希望じゃないのです。これはこの国防報告に書いておる。日本に対してシーレーン防衛の要請にこたえる戦力水準を達成するように促し続けると言っておる。
 それでは、促し続けられる相手方である日本としてみたら、この水準というのは一体何を言っているのでしょうか。どうも非常にわかりにくくなっておる。それは国家的分業ということからきた期待じゃないかというふうに思うのですが、その点はどうでしょう。
答弁のときに、もうちょっと大きい声ではっきり答えていただくように、どうもやはり聞こえないのじゃないかというふうに思うんです。いかにも自信がないような答弁のように聞こえるので、そういうことでは局長の立場もあると思いますから、ひとつ自信を持ってみんなに聞こえるように答弁をしていただきたいというふうに思います。
 野菜の連作の問題は、今指定産地制度が生産の拡大と価格変動に対応するためにつくり出された。非常にそういう面では効果を持ったわけでありますけれども、しかし、このことがブランド商品のような形になって、それをつくらなければ農家の経済が成り立たないというような状況等もあって、連作障害をなくすために例えば土壌の消毒だとか何かいろいろなことがなされるわけです。その土壌の消毒は相当な創業を使うというようなこと等があって、私はいつも質問のときに申し上げるわけでありますけれども、農業というものはいかに安全な食糧を安定的に国民に供給するかということが最大の課題であるわけであります。そういう意味で、安全という面で土壌における農薬の残留基準などというのはまだはっきり決まっていないわけです。そういう点で、こういったことも今後の中ではやはり見逃すことのできない問題だというふうに私は思っておりますので、きょうの段階では、そのことについては一応指摘だけにとどめておきたいというふうに思っております。
 いわば、今度の地力増進法は、今までの土壌保全地力増進にかかわって施策を施してきたその集大成的な任務を持った法律だというふうに私は思いたいし、そうでなければ、今日的な法の役割というものがないのではないかというふうに思います。そういう意味で、今日まで土壌の保全関係について幾つかの施策が実施されてきたわけでありますが、そのことについてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
 今回廃止される耕土培養法についてでありますけれども、この耕土培養法が昭和二十七年に制定されるときに、その会議録を見ますと、当初は七カ年計画、三十七億何千万円かで何か計画をされたようでありますが、それが四十六年度まで延びた。延びたということは、結局それだけやらなければならない、そういった事業があったのだろうというふうに思いますが、四十六年度で終わったということは、そういった酸性土壌あるいは秋落ち水田に対する耕土培養法としての事業がなくなったというふうに解釈をしていいのか、その点についてお伺いいたしたいと思います。