ひとつその点は安倍外務大臣、ぜひその点を今後外務当局としても御確認をいただきたいと思います。これはなかなかまとまりにくい問題で、いまのお話を伺っても今回もめた原因というものは決してなくなっていないわけですから、繰り返される可能性が非常に多いので、それだけにそういうことのないように、ぜひひとつお願いをしたいと思います。
 今回のこのコーヒー協定につきまして、いろいろ検討、審議に当たって多少勉強させていただきましたが、そこで非常に大きな特徴といたしまして、わが国などの消費国グループ——いまは生産国グループの間の利害の衝突の問題でありますけれども、今度、わが国は消費国グループに属しているわけですが、消費国グループでもいろいろ議論があるのじゃないかと思うのであります。聞くところによりますと、わが国などの消費国グループでの検討会議で、輸出割り当ての、使わなかった不使用分の配分方法、それから消費振興などいろいろ論議があったと聞いておりますけれども、消費国間の対立点、問題点というのはどういうところにあったわけですか。
大臣、先ほど特に発言を求められて、有効期間の延長のための条件を満たしたという御報告をいただいたのでありますが、昨年もこういう問題があったわけでございますので、いかがでございましょうか、そういうような問題を余り繰り返すことは国会の権威、特に当外務委員会の権威にもかかわることでございますので、このようなことは今後ないようにしたいというふうに、ここで明言をしていただけるでしょうか。
お答え申し上げます。
 日本といたしましても、できるだけ最近のコーヒー貿易の実態に即した仕組みが望ましいと考えたわけでして、そういう意味では、たとえば割り当てをするときの基準にはできるだけ最近の年のデータを用いるべきであるというふうな立場を表明したわけでございまして、これは同時にインドやインドネシアの主張していたことと同じことを言ったわけでございます。ただ、これは生産国の間で相談して一つの案をまとめて持ってくるというかっこうで処理されるものでございますから、生産国は生産国、消費国は消費国で会議をしてやるということでありますので、生産国の間でそういうかっこうでまとまって出てまいりましたので、日本だけがそれに異を唱えるのもおかしいということで、生産国が持ってきたものを最終的には尊重したいということでございます。
お答え申し上げます。
 基本的にはいまと同じ問題でございまして、輸出割り当ての配分の問題でございます。特に私ども聞いておりますところでは、インドとかインドネシアが問題にしていたのは、初年度の割り当てを決めたわけでございますが、その決め方がどうもはっきりしない、算出基準が明らかでないといったこと、その基本には少な過ぎると思うという不満があったわけでございます。
しかし、聞くところによりますと、ブラジルとコロンビアの妥協案に対しましてアジア地域の生産国、つまりインド、インドネシア、パプア・ニューギニアなどが強く反対したというように伝えられているのでありますが、それはどういう点にあったのでしょうか。
お答え申し上げます。
 協定の作成に手間取りましたこと、御指摘のとおりでございまして、その主な理由は、大体輸出国の間の調整がつかなかった、生産国間の調整がつかなかったということでございまして、それは輸出割り当ての配分の問題、それから使用しなかった不使用分をどういうふうに扱うかというようなことが主たる対立点だったわけでございますが、特に大きかったのはこの輸出割り当ての配分をどうするかということで、主要生産国の間の意見の調整がなかなかつかなかったということが最大の理由でございます。コロンビア、ブラジルといった国がその主要生産国なわけでありますが、コーヒーに対する依存度が非常に大きい、しかもそれぞれの利害が違うものでございますから、ブラジルのような伝統的生産国、コロンビアのように最近になってどんどんのしてきている国ということで、利害関係が違うためになかなか調整がつかず、それで新協定の成立に手間取ったということでございます。
いま外務大臣から、一九七六年の国際コーヒー協定の有効期間の一年延長について御報告がございました。もうすでに御案内のとおり、この件につきましては昨年本院において審議をいたしました際に、一九七六年協定の延長要件の問題で、純法理的に言えばすでに失効していたコーヒー協定を当外務委員会で審議したという経緯があったことを思い起こすわけであります。わが党の同僚議員がその点について非常に厳しく追及したわけでございますが、いまのお話によりますと、これで延長のための条件は満たされたということでありますが、今回の新協定の作成が手間取った理由というのはどこにあるかということです。
与党としてはこの五項目が重要だとは思いますが、我々からすれば、総定数というものは、先ほど鹿野議員がいろいろ我が党の提案者として答えておられましたとおり、総定数、それから小選挙区と比例区の数の配分の問題、それから一票制、それから比例区の単位を都道府県にしたことなどは、小選挙区のメリットを生かすための、これは本当にこれからの日本の政治をどう決めていくかということに重大に関連してくる、そういう理念を持って訴えておりますから、その辺は同じ問題として受けとめて、総理に、そこも含めて十分検討いただきながら結論を得るようにお願いをしておきたいと思います。
 それから、次に質問を移します。
 私は、政治は結果責任であるという観点でとらえた場合に、戦後の政治を振り返って今日を考えた場合、国際的地位の向上とか経済的発展というところなどから見ると、今までの日本の政治は非常に有効であった、非常に機能してきたというふうに考えております。
 戦後の日本が日米安全保障条約を基盤にして、日米関係を基軸にして成長と日本の繁栄を築いてきたこと、これはもうだれも否定できない。このことの背景には、やはり日本の政治が安定していたということ、そして各省庁の優秀な官僚の皆さんと国民とが、中選挙区で、ある意味では議員がいろんな住民の要望、戦後の日本の復興に重要なこと、そういったことについて政府につないできた、そういうことがきちっと機能してきたからだと思うのでございます。
 しかし、私は、最近の国際情勢や日本のいろいろな問題を見たときに、政治改革に携わるようになって、そういった問題の解決をどうすべきかという観点から、改めて政治の持つ重みというものが自覚されると同時に、政治改革に対する意義というものを考えさせられてまいっております。
 同僚議員として総理が二十年前に国政に参画されて、知事に転出された後、昨年新党を旗上げされ、再び国会に戻ってこられ、まあこれは思いがけずだと思いますが、連立政権の総理になられた、国の命運を左右するお立場に立たれているわけでございます。大きな国際環境の変化の中で、日本のあり方が常に問われる中で、あすの日本をどのように導いていこうとするのか。年内に成立を図ると約束された政治改革を通して新しい日本を創造される責任者、そういった総理の決意というか思い入れというか、そういったものを伺わせていただきたいと思います。