確かに、おっしゃるように、一概に私が申したようなことが適切かどうか、これは慎重に検討をしてみなきゃならぬかと思いますんで、今後の推移をまってまた考えてみたらいいかと思っております。
 それから次に、カントリーリスクの高い国に対する輸出業者ほど保険利用のニーズが強いわけですが、そこで、その引き受け制限の弾力化と先ほど来も申しておりましたけれども、通産当局においても今日までいろんな政策配慮を加えてこられたと思います。今、制限国が六十五カ国、先ほどこういうふうにお聞きしましたが、こういうリスケジュール国に対する引き受け制限、そういうものはもちろん今後も十分監視をしながら配慮されていくと思うんですけれども、この弾力化ということについて、そのほか多面的にいろんな配慮が必要だと思うんですね。一方において輸出はやはり何とか伸ばしていきたい、一方においてリスクはなるべく最小限にとどめたい、こういうふうな二律背反的な面があるわけですから、そういう点での総合的な御意見をお伺いしたい。
数字の方だけお答え申し上げます。
 五十八年度の保険金の支払いは、見通しといたしまして九百三十四億円、これに対応いたします保険料収入の見通しは四百二十三億円ということでございます。
私は、今後とも輸出を円滑に拡大さしていかにゃいかぬというお国柄でございますので、ぜひひとつせっかくのこういう研究と推進をお願いしておきたいと思います。
 時間が切迫していますので、次に、特別会計の方に入りたいと思います。
 輸出保険の支払いがカントリーリスクの急増から、例えば五十六年度は三百八十億円、五十七年度が六百三十億円、この五十八年度はどれくらい見込まれているのか。一方、保険料の収入の面では、五十六年度は三百三十億円、五十七年度は三百七十億円、ことしは、昨年四月からの保険料引き上げによりましてどの程度を見込んでおられるのか。さらに、五十八年度当初に約千四百億円の資金不足があったようですが、五十九年度は、場合によっては保険金支払いのために払底する可能性が考えられます。そこで、五十九年度中に起こり得る資金ショートに備えるために、今提案されている特別会計法を改正して千百四十四億円を財投から借り入れることにしているわけですけれども、対応の仕方としては、資金の返済を必要としない出資、すなわち一般会計からの歳出によって現在の資本金六十億円を大幅に増大するというふうなこと、あるいは保険料の値上げという方法も考えられるわけでありますが、この五十九年度じゅうに予想される保険金支払いの急増、一方、準備金の急減、これに対して財投資金の借り入れによって一応対処するということにしたのはどのような考え方からですか。
ただいま御指摘のとおり、このコンピューター化というのは、この事務合理化に今非常に役立っておるわけでございます。この保険の引受額の増大、件数の増大というのが過去十年来大変に大きなわけでございますが、人間の方はほとんどふやさないということで対応できたというのは専らコンピューター化を進めた結果でございます。ただ、別にそれに安住しておるわけでございませんで、コンピューター自体、ハードもソフトもどんどん進歩をいたしますし、私どももさらにこういう債務繰り延べに伴いまして、保険金支払いというような、従来割合に少なかった業務が急速にふえるというようなこともございまして、できる限りそのコンピューター化をさらに進めたいというふうに考えております。
 それから、ただいまのお話のございましたバイヤーの信用調査等につきまして、輸出保険協会、さらには一歩進めて自治体と結ぶというような御意見でございますが、実はそこまではまだちょっと考えてなかったわけでございまして、まず第一歩をやってみてという感じでございますが、大変に貴重な御示唆でございますので、まず、何といいますか、第一歩のその次の問題として検討してまいりたいと思います。
細部は別として一応自治体との関係で、今、最後に触れられたようなふうに認識してよろしいですね。
 次に、この輸出手形保険の付保率やてん補率が引き上げられてきた背景には、事務のコンピューター化、迅速化というものがあると思いますけれども、クレームに対する処理のおくれ等が仮にコンピューター化によってかなり改善されるというふうに考えられるんですけれども、どういうことでしょうか。
 さらにまた、外国輸入業者の信用調査結果などを、財団法人信用保険協会と通産当局の間にコンピューターを結んでオンライン検索を行うことが可能になっているようですけれども、このような情報ネットワークを結んで自治体等の窓口で検索できるようにするといい結果が出るかもしれない、ＰＲ効果も上がるんじゃないか、こういう構想についてはいかがですか。
まず最初に、大臣に確認しておきたい点がありますのでお聞きしたいのです。私は、昨年の九月十四日の参議院本会議の代表質問におきまして、中曽根総理の所信表明に対し財政問題を取り上げて質問をいたしましたが、その中で「政府は、現行法で禁じられている赤字国債の借換債発行を本格的に検討していると伝えられるが、赤字国債の借りかえはしないという再三の国会答弁を変更されるつもりか、お伺いしたい。」と質問したわけです。これに対しまして中曽根総理は次のように答弁されました。「特例公債の借りかえ問題につきましては、いま検討しているわけではございません。しかし将来、公債の本格的償還に対してどのように対処していくかという点については、中長期的観点、また総合的、包括的観点から検討していくべき問題であると考えております。「一九八〇年代経済社会の展望と指針」におきまして、「今後財政改革を着実に進めていく過程で、国民的合意を得つつ、検討を進める」、そういうことにしておる次第でございます。」という答弁があったわけでございます。すなわち中曽根総理の答弁は、借換債発行問題については今は検討していない、中長期的に検討したい、そして国民的合意を得つつ、こう答弁していらっしゃる。
 しかし、本法案提出に至る期間は余りにも短期的で、国民的合意を得るにはまことにほど遠い感じがしてなりません。そして、その内容においても、およそ国民的合意とはまさにかけ離れ過ぎている姿でございます。昨年九月の時点で本当に検討していなかったのか疑問を持たざるを得ません。真偽のほどはどうだったのか、まず御説明いただきたいと思います。