お答えを申し上げます。
 国民生活センター及び各地の消費生活センターに寄せられました相談あるいは苦情を集計いたしますと、エステティックサロンにつきましては、平成四年度が五千九百件、五年度が五千四百件、六年度が四千五百件、七年度五千百件、八年度六千八百件。それから、外国語会話教室につきましては、四年度二千件、五年度二千五百件、六年度二千八百件、七年度千七百件、八年度二千二百件。それから、家庭教師、学習塾につきましても、特に近年急増という感じではございませんけれども、アップ・アンド・ダウンをしたというふうな状況が今日の状況ではなかろうかと思っております。
民主党の中桐伸五でございます。
 私は、継続的役務の業務に入る中の四業種、エステティックサロンに関するもの、外国語会話等に関するもの、家庭教師に関するもの、学習塾に関するものについて質疑を行いたいと思いますが、特に重点的には、エステティックサロンに関する質疑を中心に行いたいというふうに思います。
 まず、これらの継続的役務の業務については、さまざまな規制をするに当たって、あるいは消費者が安全なそして良質のサービスを受けるという点での質的レベルを向上させる、あるいは契約上のトラブルを防止するという点について非常に難しい面があるというふうに聞いているのです。とりあえず、まず一番最初に経企庁の方に、これら四業種に関する苦情が最近五年間にどのような実態にあるのかお聞きしたいと思います。
午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時五十五分休憩
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    午後二時三分開議
十分に検討に値するという表現が最もお役所的返答なのかもしれませんけれども、基本的には高コスト構造を引き下げるというのが本来の目的でありますので、最近役所は信用がないものですから、何となく役所がやっていることはすべてよろしくないという雰囲気があちこちに見られるのもいかがなものかと思いますし、また民間がやっていればすべて善とも思いませんけれども、いずれにしても、結果としてコストが下がるという方向でやっていくのが、本来の目的はそこにありますので、そういった方向が出てくるのであれば、それなりの検討に十分に値することだと思っております。
ありがとうございました。
 最後に、行政改革会議で、郵政三事業についても恐らく民営化なり、独立政府系法人というのですか、今の国直営から少し民間の活力を利用した形に、民間に任せていこうという方向を打ち出すと思うのですけれども、橋本内閣の一員として、長官、こういう方向性はどうでしょうか、御支持いただけますでしょうか。
したがいまして、温度が上がると氷が解けるという単純な話ではなくて、もう少し氷の崩壊という問題で我々の回りにも二酸化炭素の別の影響があるということは御承知いただけるかと思います

 こんなことで、二酸化炭素問題というのは非常に大きな問題だと思いますけれども、これに対する対策というのはそれでは何かということになります
それにつきましては、公害防除と同じように防除対策があるではないかという議論がございますが、現実にはないに等しいと言えます
ないに等しいと申しますのは、やろうとすると大変なお金がかかるということでございます

 例えば、現在考えられております一番易しい方法といいますのは、発電所のように大きなボイラーがあるところで、排煙のところに一種の化学物質を置きまして二酸化炭素を吸収させる、そしてこれを外して、そしてまた吐き出させて海に捨てるというやり方がございます

 海に捨てるといいましても、表面に捨てますとそのまままた大気に出てしまいますのでだめなものですから、出てこないほど深くに沈めなければいけない
というと大体三千メートルぐらい深海に沈めなければいけない
これも固形でやるか液体化するか、あるいは気体のままでやるかいろいろ説がございますが、一番安いのが気体のままパイプラインで運ぶ方法と言われておりまして、試算によりますと大体現在の発電所の発生する二酸化炭素の半分を今のような形で処理いたしますと、発電コストが大体倍に上昇すると言われております
二倍に上昇するというのは大したことがないように思われますが、現在一番公害コストの高いと言われております脱硝技術一つをとってみましても、トータルの設備コストの二〇％以下でございます
そういうことを考えてみましても、いかにこういうものが膨大なコストを要するかがおわかりかと思います
しかも、これは大規模なボイラーのある発電所という非常にいい条件の場合でございまして、二酸化炭素というのはあらゆるところで発生するということから考えますと、ほとんど現実的には処置は不可能だと言ってよろしいかと思います

 したがいまして、対策はやはりエネルギー源をより有効に使う、さらに非化石燃科に移行するということが一番ポイントになろうかと思いますが、このためにはいろいろな形での抜本的なエネルギーシステムの変革、社会的なシステムの構造変化というものが必要になります
これをどのようにしたらいいかということは我々エネルギー関係をやっております技術者の問題以上に社会全体の問題でございまして、こういった問題についてむしろ社会的な問題として取り上げて議論をするという風潮が最近は多いようでございます
ただ、いずれにいたしましても現在の段階までは全く何の対策もとられておりません
正直言いますと、国際的な舞台で議論をされているのはほとんどが科学的な舞台のみでございまして、つい最近で申しますとやっと今度の国連環境特別委員会でこの問題が取り上げられている程度でございます

 対策ということになりますと、今申し上げましたように全く議論されていないと言ってよろしいかと思います
しかし、これは人類の極めて重要な環境問題でございますし、これをどのように処置するかということはいわば人類の知恵がかけられている問題だと思いますので、私自身としては何らかの形で国ないしは国際的な社会がこれをできるだけ早い機会で取り上げていただきたい、そうすることが我々の子孫に対する一つの務めではないかというふうに考えております

 ちょっと時間をオーバーいたしましたが……