大臣の御答弁の前に、都市計画的観点から一言御説明申し上げたいと思います。
 先生御指摘のように地域地区は、確かにその当該地域地区に定めた土地の地価に結果的に影響することは多分にあろうかと思います。地域地区のみならず、都市計画をいかに決めるかによって当該土地の値上がりあるいは値下がりに影響することがあろうかと思いますけれども、先ほど大臣から答弁がありましたように、都市計画は、例えばただいま御指摘の用途地域においても、その都市を全体としてどういうふうに繁栄させていくか、あるいは環境をよくしていくかという全体の観点からその地域地域の用途を決めるのが適正でございまして、そういう特定の地域の地価を上げようかあるいは下げようかということを目的として、それをねらって決めるというのはやはり本来の姿ではないと思うわけでございます。
 御指摘の相模原市の場合を詳しくは存じませんけれども、お聞きしたところでは、相模原市は当該地域を工業地域として残したいというふうな意思がありまして、特に特別の工業地域というふうな地域に変更しようとしているわけでございますけれども、これも市と県の都市計画審議会を通じて十分議論した上で、そこの土地の利用が工業地域としての純化にふさわしいという結論に基づいて変更が、指定がなされているというふうに承っておる次第でございます。
今の用途地域の変更というのは、地価の高騰とか抑制に用うるべきものではないと私は考えます。用途地域はよりよい町づくりのために、先ほども野呂田先生からのお話もございましたが、要は、見直しはしていくにしても、よりよい町づくりのために用途変更をしていく、こういうことでなければ、地価の問題はいろいろ問題になっておりますけれども、地価の問題は地価の問題として、これを抑制するとかあるいは価格をつり上げるとか、そういうことに用いられては適当でない、かように考えております。でございますから、各都市において立派な町づくりのために見直していただく、このことは結構だ、こういうふうに感じます。
ただいまのお話は、土地から生ずる所得に対する課税ではなく、土地を保有していることについての課税の問題と承りましたので、これは実は自治大臣のお答えになられるべき事柄かと存じます。便宜私の考えていることを申し上げることでお許しいただけるとすれば、保有をしておるということ自身、それが、売ることによって利益、所得を生ずるのでない限りはいわば実現しないところの含みに対する課税というようなことになるといたしますと、やはりその税率にはおのずから限度があるということになろうと思います。それは担税力の問題でございますし、今加藤委員御自身が、例えば住宅用地に対する固定資産税とか工場用地に対する固定資産税はこれは違うとしてもと言われました。そうなりますと、そういうものについての、いわば顕在化しないところの含み利益というものに対する課税の税率というものにはおのずから限度があって、そういたしますと、残りは未利用地ということになってまいるかと思います。つまり、未利用地を、遊休地をうまく活用させるために多少重課をする、特別保有税のような構想になってくるのであろうと思います。その点は政府としても、そうでないものとそうであるものとには差等を設けておるわけでございますが、なおただいまのようなことになっておりますから、御指摘の点は自治大臣にもよく私からお伝えを申し上げておきたいと思います。
公示価格を基本に置きまして、それと比べまして高過ぎると思われるようなものについて行政指導をやる、行政指導に応じない場合には勧告まで発展していくということのようでございまして、公示価格の上限はどこまでかということは、やはり地域の事情もあるのだろうと思うのでございますけれども、地域によっては一、二割ぐらいまでならやむを得ないのではないかなという運用をしているところもあるようでございます。基本はやはり公示価格、こう考えておるわけでございます。
今例にお挙げになられましたような特定なケースを存じませんのでそれについてお答えすることはできませんけれども、いわゆる評価のときの適正な価格というのは、これは御存じのことを申し上げるので恐縮でありますけれども、一般に行われている需給の出合い、その需給の場合、いわば不特定多数の需要と不特定多数の供給があって、それによって自然に生まれる価格というふうに適正な価格というのを考えてよろしいのではないか。
 ただ、これは余計なことでございますが、相続税の場合なんかになりますと、これはいわば一生に一遍のことでございますし、自発的に起こる出来事ではなくて、いわば自分の意思によらない事情で課税が起きるわけでございますので、公示価格等々からいえば、基本的には七割と言っておるのでございますが、公示価格が非常に上がってまいりましたから、先ほどからお話しのように七割を下回っておる場合もございますわけですが、そういう配慮はいたしております。
お答えいたします。
 この米価でどの程度の生産費をカバーする農家があるか、こういうふうな御質問であろうと思うのでございますが、六十二年産の価格、今、諮問米価ということで私ども算定さしていただいておるわけでございますが、六十二年産の生産費等まだはっきりいたしませんので、直接カバーする農家数等を推定することが困難でございますが、仮に、六十二年産の生産費が六十一年産と同じだ、こういうふうに仮定いたしまして大まかな試算をいたしますと、第一次生産費では農家戸数の五一％、販売数量では七三％がカバーされるのではないだろうか。なお、第二次生産費におきましては農家戸数の一九％、販売数量の三七％がカバーされることになるのではないか、こういうふうに考えております。
 また、こうした生産費と買い入れ価格、こういうもので対峙さしてみることにつきましては、政府米の買い入れ価格水準ということで一応今も比較し申し上げたわけでございますけれども、御案内のように農家が販売しますお米の中には政府米とほぼ同じぐらいの、今四四％でございますが自主流通米もあるわけでございまして、この価格水準は政府米の価格水準よりは若干高い水準にあるというふうなこともございますので、先ほど申し上げましたカバーする率は、実態といたしましては少し上の方に上がるのではないか、このように考えられるわけでございます。