不法に処分されました廃棄物の原状回復は極めて重要な課題であり、またそのためには現状を正確に把握することも重要でございます。今後、適切かつ迅速に原状回復するための方策につきまして、行政措置、民事上の賠償責任、費用負担等のあり方につきまして、幅広い見地から総合的な検討を深めたいと考えております。この検討を行う際、基礎となるべき不法投棄やその原状回復の実態等につきましては、今後ともその把握に努めてまいる所存であります。
不法投棄の原状回復が大変問題だと思いますが、原状回復の方策につきまして、今後多方面から総合的に検討していくことが必要であると思われます。そのためには、まず第一に不法投棄の原状回復の実態についてさらに詳しく把握して、そのデータに基づいて検討を進めるべきものであると考えます。御所見を承りたいと存じます。
特別管理産業廃棄物以外の産業廃棄物につきましては、従前から行政指導によって行っておりますマニフェストの普及、定着に努め、その状況を踏まえまして法制度の適用範囲についてさらに検討をいたしたいと考えております。その際、御指摘のように建設廃材などの不法投棄が発生している実態を十分に考慮の上検討してまいりたいと考えております。
このマニフェスト制度につきましては、生活環境審議会の答申にありますように、不法投棄などにつながりやすい廃棄物、例えば建設廃材などが挙げられておりますが、こういうものについても将来的に適用範囲に含めていくべきであると思いますが、政府の認識はどうであるか、お伺いしたいと思います。
改正法に基づきますマニフェストの適用範囲につきましては、特別管理産業廃棄物のみとしておりますけれども、特別管理産業廃棄物以外の産業廃棄物につきましては、従前から行政指導によりまして行っておりますマニフェストの普及、定着に努め、その状況を踏まえて法制度の適用範囲についてさらに検討してまいりたいと考えております。
 今御指摘のバーゼル条約の廃棄物リストに掲げられている廃棄物につきましては、年次計画を策定いたしまして調査を行った上で、必要なものを特別管理廃棄物と指定したいと考えております。
次に、マニフェストの関連ですけれども、マニフェスト制度の適用範囲につきましては、有害廃棄物の越境移動及びその処分の管理に関するバーゼル条約に規定されている現在四十五種類の有害物質まで広げていくことが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
産業廃棄物に関します情報の整備につきましては、産業廃棄物行政を推進する上で極めて重要なことであると考えております。このため、法改正を機に産業廃棄物についての実態調査をより頻回にかつ詳細に行う方向で検討いたしました。また、調査方法等につきましても、より確度の高い結果が得られるよう慎重に検討し、また積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
現在、厚生省が掌握している産廃排出量など産業廃棄物に関するデータは、五年に一度の全国調査によるものであると伺っておりますが、最新のものは昭和六十年度ということになります。これでは急激にさま変わりしつつある産業廃棄物の排出の実態、最終処分場の残余容量及び中間処理の実態等がつかめないと思います。毎年データを把握するのが当然であると思いますが、いかがでしょうか。
事業者が消費者等に対しまして、分別、排出など廃棄物が適切に処理されるための情報を的確に提供することは、委員御指摘のとおり極めて重要なことであると考えております。改正法案では、厚生大臣から事業所管大臣に対しまして、製品、容器等に処理方法等を表示させること、その他必要な措置を講ずるよう要請できる旨の規定を設けたところでありますので、その活用により消費者等に適切な情報が適切な方法で提供されるよう努めてまいる所存でございます。
次に、適正な処理が困難とならないよう事業者は製品、容器等の開発を行い、また消費者、使用者に対して適正な処理の方法に関する情報を提供することが重要であると考えますが、具体的にどのような情報を、どのようにして提供できるのか、明らかにしていただきたいと思います。
また高石さんの話で恐縮なんですけれども、十一月の二十四日に、東大で、職組と東大の総長との大学改革に関する会談がございました。その中でこの高石問題が論議されたということでございますが、聞くところによりますと、例の高石さんが東大の総長と対談したという対談集があるそうですが、その中に東大の総長の名前があった、あるいはまたポスターが出たということで、職組の方からは前次官が選挙運動に利用したんじゃないかと、そういうことが主目的であったと思うのです。これに対していろいろと東大総長が答えておられるようですけれども、私も前に大学紛争のときに、いろいろそういう目に遭ったことがございますけれども、まことにつらいものであるということをよく身にしみているわけでございますが、これは甚だお気の毒なことだと。いわゆるとばっちりであるというふうは思うわけです。
 それで、これにつきまして東大以外のところでもこういうことが起こっているんじゃないかなというふうに思いますし、ほかにどういうところがあったでしょうか。また、これに対して文部省、何かお聞きになっておるでしょうか。それからまた、その対応はどうされておりますか。これは大学の自治に任して、全くこれに対しては何らの措置もとらないと、そういうことでございますか。
 しかし、事はやっぱり文部省の信頼に関係しておりますし「総長そのものの人格にも関係することでございます。すなわち人格を傷つけるということにもなりますので、そういう印象を受けます。まことにこれは遺憾なことであると思いますので、これに対して文部省としてはどのような情報をつかんでおられますか。また、どのように対応されましたか。また、文部大臣としてはこのようなことについてどんなふうにお考えでございますか。その点についてまず最初にお伺いしておきたいと思います。