ＮＨＫにはたくさんの外郭団体がございますね。これは文芸春秋に出ていたんですけども、長沢泰治さん、ＮＨＫサービスセンター理事長、日本放送教育協会理事、日本放送出版協会、ＮＨＫ美術センター、プリント・センター、全日本テレビサービス、共同ビルヂング、その他いろいろあります。時間がかかりますから省略いたしますけども、たくさんの肩書きを持っていらっしゃいますし、ゴルフ場のオーナー経営者でもある方ですね。
 長沢さん、この外郭団体にお出になる前はＮＨＫにおられたんですね。ＮＨＫの最終の職歴は何でございました。
それは実態は認識していますけど、何もこういった通信教育のシステム、学校制度というのは、ＮＨＫのこの放送学園高校だけじゃなくて、ほかにもそういう高校は幾つかあるわけですしね。現に生涯教育というならば、このごろは地方自治体でも、それぞれの教育委員会でありますとか、そういうところで一生懸命やっているわけですからね。たまたまお年寄りが一生懸命放送学園高校で勉強していらっしゃるから冒頭が熱くなる、だからという実態も理解してください、こうおっしゃいますけれど、やはりその投下する資本に対してどれだけの効果があるかということを経営者は常に考えなければいけません。何遍も申し上げますけれど、ＮＨＫはお金がないんですから、ないとすれば、入るをはかって出るを制す、それ以外にないわけでございますから、これは当委員会の大元老でもあります新谷委員のお勧めに従って、さらに積極果敢にこの放送学園高校につきましては、できれば学校をやめる方向に持っていっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 ＮＨＫの職員の平均給与並びに理事の皆さんの平均給与をお教え願いますか。
何せ、たびたびしつこく言うように、いまのやり方のままだと、ちょうどお天気早くよくならぬかなと待っているみたいなもので、お天気相手。景気がよくなって、税収でもうんとよくなってこないかな、そうでもない限りはしようがない。その場限りのかっこうだけつけて、収支のバランスだけとるということに終始してしまう。まさに、収支が終始してしまうわけですけれども、それじゃ余りにも能がなさ過ぎると思うのですね。
 景気がよくなれば、どなたがやっていようとやっていまいと、政治があろうとなかろうと、経済が、行政がうまかろうとうまくなかろうと、それはかつての高度経済成長時代みたいなことがあれば、みんなで居眠りしていたって、ひとりでに交付税制度なんというのはぱっとよみがえりますよ。だけれども、それじゃせっかく有能な皆さん方がいる意味がない。普通だったら、なかなか悪天候続きでうまくいかぬというところを、それが人間の知恵で何とかその中でなおよみがえりを考える。ここに行政手腕というものもあるし、政治力というものも認められてくるのじゃないかな、こういうふうに思うゆえに、むずかしいことは承知の上で何回も何回も言うわけです。
 いまのままで制度の見直しもやらない、税率も変えない、ただ特例交付金で出したものを今度は借り入れにするとか、それから、こういう特例法を設けるとか、特例、特例、特例ずくめ、ただこっちのやり方をこっちのやり方に変えたとか、ただ形をちょこちょこ、服の上着をかえているだけで中身はちっとも変わってない。
 これは、もうだれが見てもそうだと思うのですよ。それじゃ、中身はどんどんやせ細って、骨と皮だけになってしまう。それだけに自治省とすれば、一面においては、地方団体を背中にして、地方自治を本当に守るために、どんなことをしてでも、交付税制度はちゃんと生きているんだというような、本当の改正らしい改正を考えてもらわなければ、余りにも情けなさ過ぎると思うのです。
 さて、ただその税率を上げ、制度の抜本的見直しをやれというだけじゃありませんで、先ほど土屋局長からも触れられたようですけれども、もう一面、地方財政の中の基準財政需要額下これをもう一回厳密に見直してみることもやはり大変大事な仕事だと思うのです。その見直しの中には、今度も少しは手直ししていただいたように、どう考えたってこの単位費用じゃおかしいよという単位費用をいい意味で改正していただくこともそうだろうし、それからまた、そのほか当然見てやらなければいかぬなと思うものは、どんなに交付税財政が苦しかろうと何だろうと、見るものは見る。見て、足りない額は足りない額としてはっきり出す。と同時に、これは国よりもはるかに地方団体の方が一歩も二歩もよ過ぎるじゃないか、国のレベルよりはるかにいいじゃないかというような行政サービスから出ているところの財政需要額については、もっと厳しく見たっていいと思う。
 それを私は特にきょう言いたいわけなんですが、地方自治を守るために当然出してやらなければいかぬなと思うものは、ふところがどんなに苦しかろうと何だろうと、認めるものは認めてやる。そして、はっきり不足額は不足額で出す。そのかわり、これは少しよ過ぎるよ、国だってそんなとこまでいってないじゃないかというようなことは、たとえば人件費であろうと、福祉の行政であろうと、公営企業であろうと、余り公営企業を言うと怒られちゃうかもしれませんけれども、締めるところはうんと締めたっていいと思う。それがもういまやるときだと思いますよ。
 いまみたいに、財政的にきりきり詰められてくれば、当然やるべきものがどんどん隠されていってしまうというか、見てやらなければいかぬものも見てやれないようになってしまう。だけれども、それはいけない。やはり見てやるべきものは見てやって、ちゃんと表へはっきり出しておく。そして、足りないものは足りないものとして、はっきり不足額は表へ出す。と同時に、これは行き過ぎだと思うものについては、遠慮なく見直しをしていくということが必要なんじゃないか。その点について、どうでしょうか。