お答え申し上げます。
 私どもの記録によりますと、昭和四十四年に韓国政府から私ども日本の政府に対しまして、帰還促進団体の調査に基づくものということで、サハリン残留の朝鮮半島出身者の方々のうち、帰還を希望される方々として約七千名を登載されたリストの提供を受けたことがございます。そこで、私どもは早速外交ルートを通じましてソ連側にこのリストを伝達いたしまして、実態の調査等を依頼いたしました。しかしながら、ソ連側からは、その後意味のある具体的な回答は得られなかったということが私どもの記録で明らかになっております。
その経過は、時間もございませんので、ここで深く立ち入って問題提起をしませんが、政府は、戦後サハリンから日本、あるいは日本を経由して韓国へ帰還を希望するサハリン残留韓国人の名簿というものを韓国政府から受け取ったということはございますか、お伺いします。
お答え申し上げます。
 第二次世界大戦後、我が国は連合国の占領下にございました。そこで、南樺太からの引き揚げを含めまして、終戦後の引き揚げは連合国の責任のもとに行われたという事実がございます。そのために、日本人のソ連の占領地区からの我が国への引き揚げは、ただいまお話しの四六年十二月に結ばれた、米ソ間で締結されましたソ連地区引き揚げ協定、これに基づいて実施されたわけでございますけれども、先生がお示しのように、その場合にサハリンの残留朝鮮半島出身者の方々、この方々はその対象外であったということでございます。ただ、この場合に、この問題の協定の締結に関しましても、当時の占領下ということで、我が国はこれに直接関与する立場にございませんでしたものですから、いま一つその辺の事情をつまびらかにいたしておりません。
 いずれにいたしましても、冒頭先生からお話がございましたように、そのようなことも踏まえまして、我が国といたしましては、累次これまでソ連政府に対しまして、在サハリンの朝鮮半島出身者の方々の韓国への渡航の問題につきましては好意的な配慮を強く要請してきておりまして、これまた先生からお話がございましたように、近年におきましては日本政府、これの一定の予算措置をも踏まえまして、それから韓国とソ連の関係の改善ということもありまして、サハリンから韓国に訪問される方々の数が非常に飛躍的に近年ふえてきておるという状況でございます。
これで含まれていないということが明らかになったわけですが、今度は外務省にお伺いをしますが、なぜ朝鮮半島出身者がこの当時の中に含まれていなかったのか、経緯を説明願いたいと思います。
米ソ協定によりソ連邦及びソ連邦支配下の領土よりの引き揚げの対象とされましたのは、日本人俘虜及び一般日本人の二者に限られていたわけでございまして、朝鮮半島出身者は対象者には含まれておりません。
サハリンからの引き揚げは、昭和二十一年の十二月のソ連地区引揚げに関する米ソ協定の成立によりまして開始されたわけでございまして、二十四年の七月までの間に約二十九万二千人の引き揚げが行われたところでございます。
そこで、一方、その問題のソ連軍の支配下にあったサハリンからの引揚者の取り扱いは、これとは違うことになるわけでございますが、この点はどのように行われたのかお伺いをします。
お答え申し上げます。
 御指摘の非日本人の引き揚げについての覚書につきまして、日本を経由して引き揚げる非日本人に関する指令が含まれておりまして、そういうことは承知いたしております。
外務省から既に申し上げておりますように、私どもは歴史的にも法律的にも日本固有の領土であるということを主張して、ソ連との間に平和条約を締結していきたい、そのための大前提が四島の返還問題である、この原則的な、基本的なところに問題を絞って交渉をしておるところでありますし、その基本的な考えに従って今後も対応を続けていきたい、こう思っております。
問題は、この四島の領有権、これがいわゆる日本に帰属するということを明確にしなければならないという立場にある政府といたしましては、ただいま行っております平和条約作業グループの中で、当然このようなことも議論されておるわけでございまして、私どもといたしましてはゴルバチョフ大統領の訪日を機に、この問題の解決の突破口が開かれて、このような事案につきましていろいろと協議が両国政府間で行われることを心から期待するものであります。
現在、私どもで国際郵便為替でありますとか国際郵便振替のいわゆる国際送金の取り扱いをやっております郵便局が全国で約五千七百局ございます。全体の郵便局数は二万四千局でありますが、五千七百局で既に明治以来国際送金業務のノーハウを持っておるところであります。
 そこで、一義的には実施局はそれらの局の中から選びたいということがございます。ただ百局でございますから、これをどうするかということでありますが、抽象的にもし基準ということで申し上げますと、これは当然のことでありますが、外貨両替等のサービスに対するニーズにできるだけ対応した形で局を選びたい。それから、極力全国的に配置して一部地域に偏らないようにしたいということであります。これもうちょっと砕いて御説明申し上げますと、例えば都市部とそれから地方部といいますか、それから普通局と特定局というふうにバラエティーに富んだ取扱郵便局を選定してまいりたいと思います。
 この百局はいずれにいたしましてもまだ途上でありまして、また来年以降も逐次ふやしてまいる予定でありますけれども、当面の今年度予定しております百局につきましては、以上の考えのもとに実際には大規模郵便局から何局か選ぶ。それから中規模といいますか、地方のいわゆる中都市の局。それからそれよりもさらに規模は小さいんですが、地域で例えば交通の要衝にあるような局とかというふうなことを、規模別に三段階ぐらいのものをいろいろ工夫をしてまいりたい。そこからまた私どもも生きたデータを収集して、初めてやる事業でありますので今後の置局をふやすときの参考、お客さんのニーズに真に合致しているかどうかという、また貴重な資料を得るためのよすがにもしたいというふうに考えておるところでございます。具体的な局名を現段階ではまだ決める段階まで至っておりませんので、恐縮でありますが以上のような考えでございます。