日本食品添加物協会という組織は、味の素の会長が協会の会長でもあるわけです。その協会の理事会で、食品添加物十一品目の新規指定は画期的な成果であると述べられまして、ことしの年頭所感の中で協会の常務理事は、当時の食品化学課長のことを「消費者連盟の永年に亘るアンチ添加物の運動に対して、厚生省の前食品化学課長藤井正美先生の並々ならぬご熱意と勇気ある対応、」だと褒めたたえているわけです。
 内山課長さん、あなた御自身も、九月五日に開かれたこの協会の常任理事会に出席されて「食品化学課と、日本食品添加物協会とは密接な関係にある、と前任者の市川課長から伺っているが、今後ともこの関係を保っていきたい」とあいさつをされておられますね。一体、この協会との密接な関係というのはどういう関係を指すのか、御説明をいただきたいわけです。
置くとしても秘密の規定を、範囲を明確にせよという意見もあったということで、積極的に廃止せよという意見もたくさんあったわけですよね、そうでしょう、局長。その点どうですか、廃止せよという、だめだという意見もたくさんあったでしょう。
準備草案にありました規定が刑法改正草案には載っていないことは御指摘のとおりでございます。その審議の過程におきましては、この種の規定を設けること自体について賛否の両論があったわけでございます。また、賛成の意見の中にも、刑法に包括的な規定を置くことは相当ではない、機密の範囲等を明確にして特別法で詳細な規定を設けることとする方が適当であるというふうな意見もありました。結局、審議会の結論としては、この改正刑法草案の中ではその新設を見送るということになったわけでございます。
この法律を詳細に私も検討しているわけじゃありませんけれども、一般的に、そうしたおっしゃるようなことがすべてこの外交の機密だとか、そういうことにはならないと思います。ただしかし、外交の中にあっても、国家安全保障という立場からいわゆる機密と言われるものが存在していることは事実でありますし、これが外に出るときはいわゆる国の防衛とかあるいは安全保障上国益に非常に害を与えるという機密というものが存在することは、これはもう事実であろうと思います。
いや、結構です、大臣で。いいという意味は、大臣ね、この刑特法がどうこうということじゃなしに、一般的に私は大臣に、大臣の責任として、外交の方針とか、それから外交上の交渉の内容とか、外交上必要な外国に関する情報とかいったような外交問題について、ここが秘密でここは秘密でないという客観的基準を引くということは極めて困難だというのが、だれが見てもそう思うわけですが、そういう客観的判断基準というのは明確に引けるんでしょうか。外交の御専門の、長年御担当の大臣としてどう思われますかという、大臣の見解を伺っておるんです。
自民党でどういう議論が行われて、どういう段階を経て今回の提案になったかということについて私は詳細には承知しておりません。まだ提案理由の説明もないわけですから、今外交当局としてこれに対して政府の立場からコメントするということは差し控えたいと思うわけでありますが、今のお話の点につきましては事務当局からお答えをさせます。
現在まで発覚いたしました件については現行法でどうにか——どうにかと言うとあれですが処理できておるわけでございます。ただ、いろんなことが考えられるわけでございますし、現に発生しておるという論者もいるわけでございます。その辺の実態は私どもよく承知しておりませんけれども、そういう実態なり今後のことを考えていろいろ議論がなされるとすれば、やはり現行法で十分であるとは言えないというふうに考えておるわけでございます。
それは刑事局長、将来どういうことがあるかもわからぬという想定から、今言ったようなことをおっしゃったわけでしょう。あなたがスパイ天国とおっしゃったけれども、実際スパイ天国だから現行法で処断できない、処理できない、だからこういうようになったという事例がありますか。具体的にありますか、一つでも。
我が国の場合に、いわゆる刑事特別法であるとか、あるいは日米の日米防衛機密保護法ですか、そういうような特別法の規定があるほかに、国家公務員法あるいは外務公務員法、あるいは自衛隊法などの公務員の秘密漏えいを処罰するための法律があることは事実でございまして、これまでもスパイ行為等に対してはこれらの法規の運用により具体的な対処をしてきたということは事実であると思うのでございます。しかし、今後とも現行法制で十分であるかどうかということについては、種々の意見があるということは現実でございまして、そういう意味でこの問題につきましても十分論議を尽くされることが必要であろうというふうに思っておる次第でございます。
先ほどからも申し上げておりましたように、五年も長い間、関係各省がこれを知りつつ放置していたことが、ここまで被害を拡大していった原因でございます。被害者の方たちは余命幾ばくもない方たちばかりでございますので、早急な被害回復ということが重点であろうかと思います。裁判とか訴訟とかでは日数がかかる、また費用もかかるということで非常に困難なことでございますので、今まで五年もほっておいた関係各省がそれの償いとして、豊田商事事件の早急な解決に向かって全力を挙げて御協力いただきたいと思います。これは私たちの、国会と政府に対する要望でございます。そうでなければ、戦時中長い間御苦労なさったお年寄りたちは、本当に日本の国に生まれてよかったと思えないのでございます。今まで国家を信じて国のためにと一生懸命生きてこられた皆さん方、死の直前になってこういう思いをさせられるということは、日本の国がこんな悲しい国であったのか、これで終わっていかれるのだったら余りにも冷たい政治だと思います。だから、長い間放置しておいた償いとして各省、政府が責任を持って迅速な解決へ全力を挙げていただきたい、これが被害者の願いでございます。