七百二十八人の求職者がまだいるわけでございますが、地元の夕張でこれを全部吸収するというわけにはまいらないと思います。先般の私どもの委員会の夕張視察においても、たとえば福岡の三池で引き受けるという受け入れ側の要望に対して、もう福岡にはとても行きたくない。これは確かに、親の代からずっと夕張に住んでいる者としては気持ちはわかりますが、そういった選択もなされているようでございます。しかし夕張の現状からいって、あの町で引き受けがなかなかむずかしいということになりますと、私ども北海道出身の議員としましては、北海道の事情からいって札幌に行く者が非常に多くなるのではないかと思います。
 そこで一番問題になりますのは、この人たちが札幌に行った場合に、北海道の中で一番土地の値段も高い、家賃も高いというような札幌において、やはり住む家、これは雇用促進事業団による住宅が提供されなければならないと思いますけれども、雇用促進事業団の低家賃住宅の供給について、ひとつ格段の御努力をしていただきたい、かように思いますが、どのような御方針でおられますか。
北炭夕張関係の求職者の発生状況につきまして、九月末現在で二千百七十八名発生しておりますが、このうちすでに就職されあるいは就職決定を見ている方、合計しますと千六十一人でございまして、このほかに現在職業訓練を受けておられる方、他地域に移転された方等を除きまして、山元に現在滞留されている方は七百二十八名でございます。私どもは、この七百二十八名の方々に対しましては、もちろん地元の求人開拓もさることながら、広域職業紹介活動を通じ、また職業訓練の機動的な推進によりまして、さらに再就職の促進に全力を挙げてまいりたいというように考えております。
労務債については本委員会でもいろいろ論議されまして、労働省としてもいろいろ苦労されたとおりでございます。いまお話しのように完済されたということで、関係者としてはほっとした点もあろうかと思いますが、離職者の再就職につきましてはどんな状況でございますか。
御案内のように、第一次特定地方交通線につきましては四十線ございまして、三十八線につきまして協議会でバス転換等の問題につきまして地元といろいろ御議論をさしていただいています。残る二線につきましても、ことしの四月一日が一応協議開始日という予定でございますので、精力的に地元に働きかけまして協議会を開催しようではないかということでお話を進めております。
 それから第二次につきましては、国鉄から承認申請がございまして、法の手続に従いまして都道府県知事に意見を照会中でございまして、なかなか地方の実情もございまして御返事をもらうのが手間取っておりますけれども、岩手県知事からは三月に御返事をいただいております。御返事をいただきたいということで、なお現在意見待ちということになっております。
そういう態度で物を見ましょうということですから、いずれにしてもこれは基本的に一致する問題ではありませんけれども、だけど運輸大臣、そういう甘い判断ではまた失敗しますよ、これははっきり言って。必ずまた失敗するということを私予言しておきますよ。私は五十五年にもこれを言ったんだ。時間ないから会議録読まないけれども、五十五年にも私しゃべっていますよ。そういうことにならないように、私はひとつ明確に申し上げておきます。しかと受けとめて対応したいという認識の上でひとつ受けとめておきます。
 そこで、具体的にそれじゃ私はお伺いするんですが、現実にいま議論しただけでもこれだけの認識の課題が、やっぱり政府は何ら具体的にこのことについては民営分割の態度が明らかでない、確信を持っていない、こういう現状を私は受けとめました。そうだとするならば、いま第一次、第二次の特定地方交通線の問題、この現状はどうなっておりますか。端的でいいよ、時間がないから。端的でいい、長々と答弁要らぬ。
いや、認めるなら——公聴会ですよ、何も仲よしクラブで、喫茶店へ行って話したというのとわけが違うんだから。しかも運営委員会議決による公聴会をやったわけでしょう。公ですよ、これは。公の場でそういう意見が出たとするならば、それをしかと受けとめるべきじゃないか、認識は一致するべきものではないかと、これを言っているわけですから、いまあなたがそういう意見があったということは認めますということなんですけれども、しかとひとつ受けとめて対応してもらいたい。どうですか、その点。
御質問のわが国の宇宙開発、これは宇宙開発委員会が定めまするところの宇宙開発計画に沿って進められているわけでございます。すなわち具体的に申し上げますと、ことしの夏通信衛星二号ｂを打ち上げる、また来年度以降放送衛星あるいは科学衛星あるいはただいま気象観測等に利用されております「ひまわり二号」の後継機の打ち上げ、こういったようなもの、あるいは放送衛星、さらに六十一年度には海洋観測衛星、六十二年度にはさらに将来の技術開発の基礎を固めるための技術試験衛星Ｖ型と、こういったようなものが計画されているわけでございまして、またそれを打ち上げるためのロケットにつきましては現在のＭロケットあるいはＮロケット、さらにはこれより大きい衛星を打ち上げることのできるＨＩロケット、これは静止衛星で、約五百五十キロの静止衛星を打ち上げられる能力を持つ予定でございますけれども、こういったようなものの開発を進めることといたしております。またそのほか、米国のスペースシャトルを利用いたしまして材料実験であるとかライフサイエンス実験を行うような、いわゆる第一次材料実験と称しておりますけれどもこういったものも現在検討が進められておるところでございます。
 なお、これらの宇宙開発計画につきましては昭和五十三年に制定されました宇宙開発政策大綱というのをベースとして行っております。この大綱によりますれば、たとえばロケットにつきましては五百キロないし八百キロの静止衛星を打ち上げる能力を有するロケットを開発するといったようなことが基本ラインとして決められておるわけでございますけれども、先生御指摘のように世界における宇宙開発の状況がますます進展してまいっております、通信衛星の需要等も非常に強くなってきているという実態を踏まえまして、ただいま宇宙開発委員会におきましては二〇〇〇年ぐらいまでを見通しましたところの今後の日本の宇宙開発についてのビジョンの検討を進めているところでございまして、こういったビジョンの報告に沿って今後宇宙開発の推進を図ってまいる、かような展望になっておるわけでございます。