お答えします。
 いままでは、だんだん上げて九〇％まできたのですから、それが九〇が一〇〇になるというのは、やはり質的な感じがあると思います。本来経費でございますから、それをだんだん上げてきて、最初は二五ぐらいだったと思うのですが、上がってきたということで九〇まで達した。そこまでは延長線上だと思うのです。そういう趣旨で従来も答弁しておったと思うのですが、一〇〇になりますと、本来経費を認めないということですから、租特で認めないということではありますけれども、やはり質的な感じがございます。
 ですから、これは異例な対策の特別措置である。これは、いまの交際費が二兆を上回る数字で、しかもテンポが高く伸びておる、内容についても社会的批判がある、こういう厳しい時期であるので、国も地方もという感じもありますし、この間三年間というのは財政再建期間ということもございます。あと一年残っておりまして、いままで二年、二年で延長してきていますので、それで三年ということにも符合します。
 いずれにしましても、一〇〇ということが質的な感じ、転換したという感じがございますし、しかも財源がないという問題もあったわけで、この間だけ特別に一〇〇でお願いする、しかし中小企業の方は従来の枠を残す、五千万を超える大企業のところはもう一〇〇であるという厳しい姿勢で、行革時代に大企業の方もお願いするということ、そういう意味で期間を限ったというのは、内客の性格が変わったということであろうと思います。
問題は、いま次長が言われたようなことで対処できるかどうか。いまの限られた条件の中では、次長がお答えになったようなことしかできないと思うのです。
 私が大臣を入れてと申し上げましたのは、この点は実は特別に配慮をしなければいかぬことで、いま国民の中にあるのは、調べられた者は交通事故に遭ったようなものだという感覚があるわけですよ。それは一〇％の実調率を切ったというようなことでは、やはり税の執行上の不公平というのはぬぐえないわけですね。執行上の不公平があると、これは先ほど冒頭に議論をしたような、これから不公平な税制の是正ということを言ってみても、制度よりも、国民の方は、やはり自分がどういうふうに税務署と接触をしたかということに、一番大きな感覚的な不公平感というものを持つわけでありますので、その意味では、いま限られた条件の中では、次長が言われたような努力しかないと私は思いますけれども、やはりさらに適当な人数の増員というのは、法人数の増加からいっても、あるいは企業自体の複雑性からいっても、一件当たりの調査の日数というものは大変かかってくるわけでありますので、これは行管庁なりあるいは大臣も入れて、もう少し議論をしておきたいと思うのであります。次長が言われましたいまの限られた条件の中での国税庁としての努力は、よくわかりました。
 次に、交際費課税についてお伺いをしていきたいのでありますが、今年度から三年間に限って、交際費がいわば一定の額を超えた場合には損金不算入になるということであります。これは、かねてより交際費課税が問題になったときに、私たちは、なぜ一定の額以上のものを損金不算入にしないのかということは、長い長い歴史があって議論をしてきたところであります。
 主税局長にちょっとお伺いをしたいのでありますが、この三年間に限って、四百万なり三百万なり資本金の基準によって変わるというわけでありますが、それ以上の部分を損金不算入にしたということは、交際費課税というものの性格が基本的に変わったということなのか、この辺はどうなんですか。
次に経済問題でございますが、経企庁長官並びに竹下大蔵大臣から御説明を賜りたいと思います。
 非常に近ごろは中小企業が不況であります。私も零細企業、中小企業を自分でやっている一人でありますが、なかなか大変であります。御案内のとおり、これは山中通産大臣からも御説明をいただきたいと思っておりますが、いま中小企業に従事をいたしておりますおやじ、それから家族、従業員、これらを全部合算——合算というか、合計しますと、計算上はあるいは四千五百万から五千万くらいになっている。まあ五千万と仮にいたしますと、日本国民の成年男子の三分の二は中小企業に関係をいたしているわけであります。ただ御案内のとおり、売り上げは大企業が全体の六〇から六五％くらいだと思いますが、そこに働いて飯を食っている頭数からすれば、中小企業は何と全体の七〇％も——これは農業人口よりも、大企業人口よりももうはるかに大変な数の人が中小企業で働いているわけであります。しかも御案内のとおり、中小企業は明治あるいは徳川、もっと昔から、自分の店は自分で守るんだという自立精神が非常に旺盛で、働き手で、まじめで、そして余り政府だの補助金だのに頼らない、自分のことは自分でやるという習慣でずっともう三百年、五百年やってきているわけでありますが、それが今日なかなかどこの町も売り上げが、ひどいところは三〇％も落ちておりますよ。普通で一五％から一七、八％は大体平らに落ちておるようでありますね。だから、なかなか頭が痛いのでありますが、これ業種が全部千差万別のものだから、米を上げるというふうなことで、短絡になかなかアピールもできない。そういう面で中小企業の皆さん、非常にいろいろ深刻な問題を抱えているわけでございますが、このままいったら、四月に入りましたら——いまでも倒産は前年度をはるかに上回っておる状況だと思うのであります。これはやはり放置するわけにいきませんので、これも世界景気のあおりを食らって、いろいろ諸般の状況から言って、そんなものはいろいろそう打つ手はないよ、考えてもなかなか大変だよということに、あるいはなるのかならぬのかわかりませんが、少なくともこれは中小企業がこれで大打撃を食ったら日本の国の形が変わるかもわからない。私は頭数から言っても、物のいろいろ考え方からしても、あの健全な諸君をぶち殺すようなことを自民党政府がやったら、これはあるいは中小企業の連中は化けて出るかもわからぬ。そのくらい深刻な状況のようでありますが、今後のそういうものに対する景気対策をどういう、非常にこれはむずかしい問題で私もわかりませんし、なかなかそんな簡単に書くわけにまいりませんが、少なくともいまの中曽根内閣は、やはり中小企業に対する一つのそういう政策の明示をする必要があると思う。そういう面で御担当の通産大臣、あるいは御関係の経企庁長官からひとつ御説明を賜りたいと思うわけであります。