今回の事件につきましては、パイロットのこういう、ミスということも非常に大問題ですけれども、皆さん方が一週間もこういう大事な問題を隠していた。いろいろ、正確を期するためとかどうとかこうとかおっしゃいますけれども、これとても午前中の外務大臣のお話を伺っていますと、むしろ外務大臣は、運輸省をかばったような感じの答弁をやっておられるわけですね。大体、あれでしょう、第一報も外務省に入れない。それは外務省にこんなこと言ったって、外務省に何ができるかということが運輸省にあったかもしれません。ましてや、一週間ぐらいこの問題を公にすることを抑えておくということは、そういう基本的な考え方からすれば、運輸省の姿勢としては、こんなの一週間置いておいて何が悪いかということかもしれませんね。それは非常にまずいと思いますね。運輸行政を預かるというのは、一瞬にして例えば航空機事故あるいは外交問題に発展する、大惨事になるという、そういう行政を預かる皆さん方の立場からすると、今のようなことはいただけない。もう一回釈明してください。
ただいま申し上げましたところでございますが、機長の帰国が十一月二日でございます。それから、飛行記録装置の日本へ回送をしましたのがやはり十一月二日でございまして、コンピューターによる解析に数日かかったわけでございます。私どもとしては、技術的正確さを求める点においては十一月六日までかかったことは、やむを得なかったと考えております。
いろいろ午前中もおっしゃっていらっしゃいましたけれども、一週間もこういう大事な問題を国民の前に発表することを隠していたということは、これはある意味では非常に政治的な意図があったと私は思うわけですね。これは、中曽根内閣の一つの体質なのかわかりませんけれども、その片棒を運輸省の皆さん方が担いだという感じもするわけです。日航のいろいろな人事の問題とか、予算委員会が開会中であるとかいろいろなことで、今こういうことを表に出すとえらいことになる、まずいというようなことで、一週間も運輸省はこれをおくらせたのではないですか。
当該航空機は国際便でありましたので、事情聴取のため機長の帰国を待たなければならないこと、それから航跡の正確な判定のためには、飛行機に積んでおります飛行記録装置を解析する必要がございました。これらの技術的な操作、コンピューターによる解析等に時間を要したものでございます。その結果、十一月の六日に正式に状況がわかりまして、それで正確なところを発表したものでございます。
運輸行政を預かる皆さん方がそんなのろいというか無責任というか、まさに運輸行政の本質を今回の事故でさらに見せつけられたような感じがするのですよ。だから、いろいろな事故が起こるじゃないですか、皆さん方のそういう無責任な態度が。まず外交問題に発展する可能性、十分だれが考えてもあるわけでしょう。それを外務省に通報しない、防衛庁が知らせたからいいんだろう。しかも後日になって、外務省から催促されて報告する。幾らあなた方が弁解しても、これはあなた方の怠慢ということについては、だれが見ても－－大体、第一報を知らせるというのは常識ですよ。とにかくこれは、午前中もそういう質疑がありまして、非常に納得いかないということでその点お伺いしているわけです。
 もう一点は、先ほども渡部委員からもちょっとお話ありましたけれども、きのう一週間後にこういうことを公表した、一週間国民の前に隠していた、こういうことはどういう理由ですか。
先ほど御答弁申し上げましたが、防衛庁からの情報が外務省に入っているということと、私どもとしてはそれに加えまして、さらに正確な情報を得た上で通知するのが適当と考えたわけでございます。
そういう言いわけでなくて、じゃ、あなた方あれですか、これは外務省にそういうことを知らせなくたって、運輸省としては別に問題ない、後日に来て催促されて報告する、それでいい、それでよかった、今でもそういうお考えですか。
運輸省といたしましては、やはり日本航空に対する監督官庁あるいは民間航空の運航を監督する立場でございますので、正確度を期するということにまず重点を置いた次第でございます。
お答えいたします。
 財源問題についてどう考えるかというお話でございますが、現在、御高承のとおり、五十六年度予算におきましては原重油関税千六百億円近い金額で、石炭勘定で千二百七十三億とか、あるいは石油及び石油代替エネルギー勘定で三百十三億というようなものがされておりますけれども、こういった点につきまして、石炭勘定への傾斜配分による拡大を図るような見直しということが一つあるのではないか。
 それから、いまお話しございましたように、石炭勘定の中での前向き費目でございます石炭鉱業合理化安定対策費のウエートを増大するような見直し、こういったようなことができないものかというようなことを申し上げたつもりでございます。私どもは、それ以外にいろいろの新しい税金をかけて財源をといったような声もあるやに聞いておるのでございますけれども、この点につきましてはいろいろ波及するところが大きく、また、公平の原則から見ましてもいかがかというように考えておるわけでございます。
 それから二番目の、今後安定的に需給を調整していく、その意味で価格の問題があるわけでございますけれども、いまお話しございましたように、末端価格で比較すべきであるというお話、そのとおりでございまして、実はＣＩＦ価格の見方もございますけれども、やはり石炭火力発電所のかま前でどうなるかということが当然比較の対象として考えるべきものでございまして、海外炭の場合、ＣＩＦのことを申し上げましたけれども、これは沿岸立地の石炭火力の場合はほとんどＣＩＦ価格に近いものでございます、若干の国内の運搬費はございますけれども。国内の、たとえば北海道の陸地の火力、こういった場合につきましては、これはやはり比較の対象としては適当でないと私は考えております。
 やはり海外からＦＯＢにフレートを加えましたものでかま前で受け取る、その価格で当然比較しておるわけでございまして、先ほど申し上げました中国炭が最近決まりました。六千カロリーで考えてみますと、約一万七千五百円ぐらいのものに対して一万三千円ぐらいで、四千五百円ぐらいのトン当たり差があるのじゃないかというようなことを申し上げたのは、そういったのを踏まえた上で申し上げたつもりでございます。