委員はそれぞれの前提を持って質問をされておるわけでございます。
 だれも好きこのんで痛みの伴うものをやりません。やらなければならないところに来たというめぐり合わせの中で、政府、与党三党、そして内閣が、次世代のためにともに痛みを分かち合いながらやり抜きましょうと。そのことが、国と地方一体となって両輪のごとくその歩調を合わせてまいりますときに、よきふるさとが活性化し復活をするでありましょうし、大都市も、いろいろな諸問題を解決をして、これまた日本のよき伝統と文化をしっかりと保持し前進をするだろう、哲学はこういうことです。
四十一条二項に「地方財政計画における地方一般歳出の額を下回るよう、必要な措置を講ずるものとする。」これは、この法律、財政構造改革の推進に関する特別措置法案は、毎回申し上げますとおり、次世代に赤字は先送りさせない、健全財政を確立することが第一、よって、そのためには特例公債の発行は六年目にこれをゼロとする、よって借金体質からの脱却を期することが、健全財政というその財政体質が持続的な経済成長の基本的な下支えになります、そういうことであります。
 それと、地方、国合わせまして五百兆に近い、隠れ借金というものを入れますと五百二十兆になってしまいますが、これだけの膨大な赤字を抱え、国債費、公債費で国も地方も呻吟をしておる昨今の現況であります。これからの脱却のためには、スリムな政府ということにならなければなりませんし、そのために、国と地方あわせて、健全な地方自治体、健全な国の行政機関、そして、スリムであり、機能的であり、地域住民、国民から信頼される機関に生まれ変わらなければならない。こういうことのもとに同一歩調で取り組む。
 地方財政は国の財政と並ぶ公経済の車の両輪であるということはかねがね申し上げておるわけでございまして、ともに厳しい状況の中でございますが、地方財政についてもその赤字をみずから縮小する、こういう観点で、国と同一歩調の中で財政構造改革を推進していこう、こういうことに尽きるわけであります。
整合性をとってやられているということを言われました。
 九五年の策定方針でも国と同一基調で、九六年でも国と同一基調で、今年度の地方財政計画の策定方針でも「極めて厳しい地方財政の現状を踏まえ、」こういうふうに書いてあるわけです。
 もともと地方財政計画というのは、初めから国に反するような性格といいますか中身はないわけであります。にもかかわらず、大蔵大臣にぜひここのところをよく聞いていただきたいし、質問したいのですが、歳出の上限だけをあらかじめ決めてしまって地方財政計画にかぶせるのは一体なぜか。国の方針にも反していないし、整合性を持ってそもそもやっているのに上限だけは決めてしまう、なぜこんなことをするのですか。大蔵大臣、これは何か特別の目的といいますか、ほかの目的があるのではないかと私感じてしまうわけですけれども、そこのところをちょっとお答えいただけますか。
それはおかしいと思うのですよ。
 そもそも、歳出の上限を最初から決めてしまう、歳出でどれくらいこれから要るのかわからないけれども、最初から決めてしまう。それで、その不足額を補てんするというのが国の責任だということになっているわけですね。しかし、一方だけ枠を決めてしまうというのはおかしいと思うのですよ。
 それで、私、ちょっと別の角度からお聞きしますけれども、地方財政計画がかつて国の方針に反するようなものになったことがあるのでしょうか。恐らくこれはないと思うのですけれども、これも端的でいいですから、お答えください。
ありがとうございました。政治家同士として大変気持ちのいい話をさせていただいたと私は思います。若干時間をとるかもわかりませんが、先生のお尋ねにお答えをいたしたいと思います。
 まず、先ほども申しましたように、雇用というのは、基本的にはやはり経済の活動、有効需要によって支えられているということは、私も全く同じであります。したがって、私も労働大臣に就任して以来、労働省の諸君には、経済官庁としての発言はやはりしっかりとしろということは指示をしまして、対策だけの官庁だという意識は払拭した方がいいということは申してあります。
 そういう意味からいきますと、財政構造改革というのはこれまたもう一つの大きな役割でありまして、しかし、内閣におきまして私が申し上げたことは、例えば直轄事業をやれば、一兆円のお金のときには財政は一兆円要るよと。地方にそのことを任せば、補助率は二分の一とすれば財政負担は五千億で済むよと。もし民間資金を入れてきて公共事業をやれば、例えば今利子が三％とすれば、一兆円の有効需要を創出するに、利子補給だけ三年間続けたとして三百、三百、三百の九百じゃないかと。
 財政の構造を変えるというのはまさにそういうことなのであって、財政の構造を変えながら、同時に有効需要の量を大きくして、そして雇用を守っていくという方向をぜひとるべきだ、これが私が申し上げたことであります。
 そして、グローバル化の中でアメリカというああいう労働慣行の国と商品の競争をしていかねばならないわけですから、コストパフォーマンスからいえば終身雇用というのは確かに非常に不利なことになります。したがって、そういう面からこのことを見る立場も私はあると思うのですが、労働力の供給をする方も、いろいろな個人的な事情で、多様な供給の仕方をしたいというお気持ちもあるでしょう。そういう中で、アメリカのような労働状況をつくり出すということがいいとは決して私は思っておりません。まあかつての日本人のように、勤勉で、自助努力の気概を持ってやってくれる、質のいい労働力で生産性が高ければ、終身雇用を維持してもなおかつ国際市場で価格競争に勝てるのじゃないかと私は思うのですね。
 しかし、残念ながら、今の日本の状況が果たしてそうだろうかというところについては先生もある程度の御理解をいただくということになると、審議会の答申を受けながら何らかの法改正をして、労働委員会にお願いをしつつも、副作用というものから守るために私は最大限の努力をしたい。これが労働大臣としての私の責務だと思っておりますし、また、そういう状況に守られながら人間の尊厳を持って社会に参加をしていけるという形に働く人たちの立場をつくってあげるというのが私の義務だ、そんなふうに思っております。