今御指摘になった問題、五万人ずつ検挙していてすっかり空にならないじゃないかというような御指摘でございます。実は私自身もいろいろ刑務所を見さしていただきまして、金沢の刑務所なんかは随分暴力団関係の人がたくさん入っている刑務所である、あるいは東京の近辺を見ましても相当の人が入っておいでになる、その比率が非常に高い状態になっておるのは事実であります。そういう意味で今後関係当局とよく連絡をとって、事前的に抑圧をしていくというための努力を積み重ねていくことが必要でありますとともに、我々の中でもやはり矯正関係の仕事というものをできるだけ的確にやりまして、その処理を求めるとともに、一方刑事のいろいろな訴追につきましては厳正的確に処理をするというような意味で総合的に対策を講じていかなければならないのじゃないかというふに思っておる次第でございます。
暴力団の勢力について私の方からお答えいたしたいと思います。
 先ほど先生御指摘のように、四十八年で広域暴力団は二千三十二団体で六万四千五百六人でございますが、十年後の五十八年では千八百七十八団体でございまして、五万八千四百九十人というふうに把握をいたしております。
お答えいたします。
 お尋ねの点につきましては、外国人登録法が昭和五十七年に改正されたという事情がございます。しかしながら、他方において指紋押捺制度の撤廃ないし緩和を求める意見があるということも私どもとしては十分承知しておりますし、かかる観点から昨年の日韓共同声明の趣旨をも踏まえて制度上及び運用上の問題点について目下関係省庁との間で検討を重ねているという状況にございます。
外務省、時間も余りないので、もう今大臣にああいう答弁してもらったんで、外務省の立場から一言、せっかくおいでいただいたんだからもうちょっとお聞きしようと思ったんだけれども、御見解聞かせてください。
先ほど来お話がありましたところでございますが、ともかくグリーンカードの話と連れ合いになりまして、日を見ないで消えた例に引かれているわけですが、どうもあれも余り感心したことでもなかったのだろうと、まあ民社党の方はどうだったかよくわかりませんけれども、一般的にはそういうぐあいのことが言われるわけでございます。
 実は、あの制度が動き出してからすぐ次に制度改正問題というのが明くる年あたりからにぎやかになってきているというのは、どうも私も困ったものだというような感じを実は持っております。それとともにやはりそういう制度の改正がありまして、そして非常に近い時期にもう一遍議論をするというようなところを迎えているものですから、やっぱり私はこういう制度というのはいわゆる在留の外国人の皆さん方にも御協力願う、我々も既に先ほど申し上げましたように日韓共同声明の中でそういう意思を訴えておられておるわけで、出しておられるわけでございますから、そういう気持ちで今後のいろいろ制度上あるいは運用上の問題を研究していきたいというふうに思います。
 御指摘の案等につきまして、これは御意見として承っておきたいと思いますけれども、なかなかそういう制度がうまく運用できるのか、そういう点については関係省庁とも十分打ち合わせをして、結局今度の国会だめだからもうあと直す気持ちはないんだ、そんな気持ちはさらさらありませんので、今後ともひとつ研究を続けてまいりたいというふうに思っております。
ただいま私が答弁申し上げましたのは、毎日新聞の調査の結果ではございませんで、報道として市議会等において市の当局者が告発をしないといった意向の表明をしたという事例が伝えられた案件でございます。その案件につきまして調査したところ、そういった市の当局者による公の場における意向表明が行われた案件の中では現に押捺拒否者が出ていない自治体が多うございまして、押捺拒否者が出ておる自治体は川崎市を含めて三件であるということでございます。したがって、毎日新聞の調査についてお答えしたものではございません。
今の多くの地方自治体は押捺拒否者の出てないところで、出ているのは二つだけだとおっしゃられましたね。そうしてくると、この毎日新聞が調査をしたのが間違いということになるのかどうか。恐らく今百何名おるはずですよ。この毎日新聞が調査をした対象の六百五十一市、その中には拒否者が百三名おって、今これずっと北海道から数えていっても、告発を留保しているのが十八ぐらいあります。その辺の違いはどういう違いですか。
中西大臣の私的諮問機関でいろいろな御報告があったことは私たちも聞いております。先ほど内閣審議室長が申しましたように個人的な私的な勉強会の結果でありますので、政府が縛られるものではないと思っております。ただ、私たちとしては、防衛政策につきましての御議論は各方面のものを幅広くお聞きしたいと思っておるわけでございますので、参考にさせていただきたいとは思っております。
 ただ、偵察衛星、通信衛星、細菌戦対応能力の向上と三つの点が指摘されておるわけですけれども、私たちは、偵察衛星につきましては、累次予算委員会でも申しましたように、専守防衛の我が国としては情報を収集するということは非常に重要な仕事であって、言うなればウサギの耳の機能を非常に敏感に有能なものにしておくということは専守防衛の本質からいっても大切なことだと思っております。
 偵察衛星につきましては、関心は持っておりますけれども、現在の段階ではそれを保有するような構想ないし計画はございません。これにつきましては、衛星の平和利用に関する政府の答弁等との関連でも、また後で御質問があればより詳しく私たちの考えを申し上げたいと思っております。
 それから通信衛星につきましては、先ほど言いましたように、一般的な機能がここまで広くなったら許されるのではないかと考えておりますし、「科学・細菌戦対応能力の向上」という意味におきましては、私たちは生命化学兵器の開発、貯蔵をやっておりませんし、今後ともそれをするつもりもありませんし、それを今後とも使っていくつもりはございません。ただ、万一に備えて、それがもし我が国に対して使用された場合にはどういう対応をするべきかの防御対策等は研究しておかなければいけないというところがありますので、若干の研究等は行っているというのが私たちの現在の立場でございます。