その点については、ロシア側も東京宣言というものにおきまして領土問題があるということは明確に認めているわけでございます。しかも、四つの島の名称まで出しながら言っているわけでございます。そして、それを解決をしなくちゃいけないということはきちんと両国でそれこそ合意されておるわけでございます。
 ただ、それをどういうふうに進めていくかと考えた場合に、やはり環境の整備が大切だということをかねてから言っております。それで、その際に日本側からは、例えば昨年の十一月に東京で行いました外相会談におきましても、私の方からこの二つは同時並行的に、車の両輪のように進めなくちゃいけないと言っている。しかし、ロシア側では車の両輪ということは否定しないけれども、それは自転車の車の両輪のように、一方が前へ先に進んで、後をついていくようなことはどうだろうかということを言ったという経緯もございます。それに対して私の方は、いや、それは同時並行的と、こう言っておるわけでございます。
 ロシアもやはり国内のいろいろな情勢を考えながら領土問題の解決をしなくちゃいけないというのはよく認識しているけれども、それを進めていくためには環境整備の努力、その中には経済面での交流の強化というものもあるわけでございましょうけれども、そういったことが大切だなという認識を持っているのは事実でございます。しかし、それは必ずしも領土問題をいわばてこというか道具に使いながら援助を引っ張り出そうというんじゃなくて、そこのところは少し受け取り方が人がいいと言われるかもしれませんけれども、領土問題を解決しなくちゃいけないんだ、そのための条件整備ということでいろんなことをやりたいというのがロシアの言い方でございますし、そこのところはそういうふうに受け取りながら我が方の主張をしていくということじゃないかと思っております。
このエリツィン大統領の発言というのは、領土問題のカードを使って日本から最大限の援助を引き出すという戦略というか戦術があるんではないかというような見方がされていますが、この辺についてはどうお考えでしょうか。
これは、まずプリマコフ外務大臣と私とのかなり長時間にわたる会談があったわけでございます。これ二回に分けてやりましたけれども、第一回の会議の席上におきまして、領土問題の解決の重要性、そのためには環境整備だけではなくて帰属の問題そのものを進めていかなくちゃいけないんだということをかなり時間をかけて私の方から強調した、そういったことがあったわけでございます。
 そういった背景の上に立ちまして、エリツィン大統領と会見いたしましたとき、確かにエリツィンさんの方が先に話をされましたから、その際に、プリマコフ外相との会談を聞いておられたのでございましょうが、領土問題もあるけれども、まず経済の問題を進めることが必要だということを冒頭でおっしゃったのは事実でございます。しかし、それを受けまして、この問題についてはかねてから両国で話をしておりますように、二つの問題を車の両輪として進めなくちゃいけないということを私から申し上げたということでございます。
 なお、先方からの話の中で、まず領土問題以外のことを先に進めるということで両国で合意があるという発言が先方からあったという今御指摘がございましたけれども、そういうことは、合意という話は先方も言っておりません。
 以上が経過でございます。
それでは、北方領土問題に関してですが、外務省がつくられたペーパーによりますと、領土問題あるいは平和条約の交渉の問題について、外務大臣の方から帰属の問題と環境整備の両方の問題で車の両輪のように同時に努力をしなくてはいけないという考え方を強調されたと、これに対してロシア側からも理解は示されたというようなことが書いてあるんです。報道等によると、会談の冒頭にエリツィン大統領の方から、まず日ロの協力を進める、あるいは実際的な事項を進めて、その次に領土問題を交渉していくということで両国で合意しているという冒頭の発言があって、それを受けて外務大臣が車の両輪という発言をされたと、そういう理解をしていたんですが、ペーパーは逆の書き方をされているんですが、どっちが本当なんでしょうか。
ただいまの先生の御質問でございますけれども、これは釈迦に説法かもしれませんが、現在、少子・高齢化社会あるいは環境保全、ないしは経済構造の改革に対する対応等々で、市町村を初めとする地方自治体の行政需要の拡大、そしてそれに伴う予算もしくは専門スタッフの増というのはある意味で不可避ではないかと思います。一方、国民負担率の増大には限界があるということを考えますと、簡素で効率的な行政体制、具体的に言いますとスクラップ・アンド・ビルドの原則に基づいた職員の研修もしくは再訓練、そして厳しい定員管理、さらには地方行革の推進、こういったものが不可欠であろうと考えております。
 また第二に、今日、電気通信手段の発達ないしは行政に求められる技術の高度化等々に対応いたしまして、介護あるいは高度医療ないしは廃棄物処理等々で行政における広域化が今急速に求められております。こういう点では、いわゆる広域行政を拡大して、そして一部事務組合につきまして、今これが余りに多くなっていくという場合に、時に住民の意向をどうやって意思決定に反映させるかといったような問題もあることを踏まえますと、広域連合、さらには一歩進んで市町村合併にまで進んでもらう必要があるのではないか、かように考えるわけであります。
 また第三に、地方自治は団体自治と住民自治のバランスのとれた発展が必要であるという点では、地方議会がますます活性化してもらわなければならない。そういった意味では、地方議会の活性化をそれぞれの自治体に御工夫願うと同時に、ある意味では、そういった民意集約という機能を果たす上で、今のような選挙制度その他がよろしいのかどうかというようなことも将来の検討課題には恐らく入るんではないかという気がしております。
 そんなことから、今回の勧告といたしましては、第一に地方公共団体の行政改革の推進、第二に市町村合併と広域行政の推進、第三に地方議会の活性化、第四に住民参加の拡大と多様化、第五に公正の確保と透明性の向上、これがまさに自治体と住民とをつなぐ最も重要な点ではないかと思いますが、これら諸点について積極的な対応をしていただくように国及び地方団体に対してお願いをしておるという次第であります。