これは一つには、いつでも国家財政、なかんずく予算と財政、そして経済等の議論をする場合に、我が国の予算の単年度主義というものが壁にぶち当たる一つの要素だと私は思います。したがって、仮にこの六十五年度までに至る要調整額の中でいわばシーリングを設定して、その中で各省専門の役所でございますから、そこで内なる改革なり工夫なりをしてもらうということも、総枠としてそういうものを念頭に置きながら、単年度主義の中で、シーリングの中で政策の優先度を決めてきてくださいと、どういう手法を今やっておるわけですから、全然中期的な要調整額等々が念頭にないままでやっておるわけじゃ必ずしもございません。
 ただ、その間、それが全部歳出削減によってやれるかという問題と、いま一つは、歳出歳入両面においてのというところに、今度はこれは各省で歳入まで考えてこいということになると、本院で審議していただきました例えば特許特会、これも一つの知恵でございますね、私もそれなりに立派な知恵だと思うんです。そういうものはあり得ても、それが一つの特定財源方式で各省に考えられた場合、また財政の統一性を失うということになりますので、それらは御審議いただいた特許特会のようなものは別として、それぞれのものがみんな特定財源的方向へ傾斜していってはいかぬというところに悩みがあるわけです。
 それと、いつも感ずることでございますが、議論に対する必ずしもお答えにはなりませんが、仮に企業であったならば、今一つの設備設資を行って、数年後それが果実を生むということが考えられる。それが国家財政であるだけに、車年度主義という予算の中に、また仮にそれが失敗に終わったとき一企業の責任で済まない、国民全体の負担としてかかってくるというところにある意味においてちゅうちょせざるを得ないという状態がある。
 必ずしも今の私の後段の部分は御議論に対するお答えにはならないと思いますが、そこで中長期的なものを念頭に置きつつ、結局、単年度主義の中で一つの予算編成作業の手法として昭和三十六年以来、マイナスになったのは五十七年からでございますけれども、予算編成作業の手法としてのシーリング方式が今日続いてきておるというふうに私は考えます。
今のような意見が確かにたび重なってある。私どもがそうした問題に対しての答申、御意見をいただく場としては財政審がある。そこで財政審の議論をずっとつまびらかに読んでみましても、今栗林さんがおっしゃった議論が厳然として存在しておる。が、一方、存在しておりますのが、いわゆる減債制度の根幹は守れ、これ自身一つの節度であると。が、そのときの財政事情に応じてやむを得ないというときには、国会で議論をしていただいて、国会にかけてと申しますか、それだけの、これは表現がちょっと適切でないかもしれませんが、それだけの国会で議論していただくといういわば痛みを受ける立場に立つことが、節度そのものを政府の立場に立った者に対して再自覚する一つの機会であるというふうな認識として受けとめようかなと思って、従来そのようなお答えを繰り返してきたわけであります。おっしゃいますように、一挙に赤字公債脱却までは定率繰り入れなしよということも一つの論理としては私通ると思うんですが、節度と論理の問題を調和した御答申が結局、財政審の答申になったではないかというふうな理解の上に立っておるわけであります。
 もとより公社債市場の国際化とか自由化とか、そういう進展に伴って、国債整理基金というものがある程度の資金を保有していなきゃいかぬという問題ももちろんございますが、それは直ちには今の論理の反証には私もならないというふうに理解しております。
私も松前先生の御指摘になった点にかなり同意見の部分が多うございます。
 戦後四十年間、日本の国がここまで科学技術を進めてきた、今や幾つかの分野で世界の最先端に近い実力を備えてきたのは、軍事技術がすべての技術を引っ張るというのではなくて、民生といいますか、我々が独自に考え出してきたやり方が実ってきたんだというふうに私も思っております。このやり方をこれから先もやはり守っていくべきではないかというふうに私は考えている次第でございます。
 科学技術庁という役所が原子力という現場といいますか、ああいうものを持っておりますが、現場主義にいくことがいいのか、むしろ総合調整機能を発揮していくことがいいのかということについてはさまざまな御議論がございましたが、科学技術会議での議論、あるいは行革審での議論等にもありますように、また私どもも総合調整機能を強めてそうしたことをしっかりやっていく必要があるというふうに考えまして、この夏には科技庁内部の組織替えもする予定をいたしております。組織替えは組織替えといたしまして、日本はそれぞれの分野で相当な技術革新が進んでいるわけでございますが、それでもなおまだまだ完全にすべての分野の技術革新の進み方がバランスがとれているかどうかということになると、まだそうでもないのじゃないか。例えば通信関係は非常に進んでいるけれどもそうでない分野もあるとか、あるいはバイオについてもっといきたいけれどもまだ、もうちょっとというところまでいっているんだけれども、乗り越えなければならない部分があるとか、いろんな分野についてのそれぞれの動きがあるわけで、そうしたものをよく見ていかなければならない。
 さらには、官の分野でございますけれども、やはりともすれば縦割りのセクト主義といいますか、そういうものがある。しかし今の我々の社会、あるいは我々が目指していかなければならない技術革新はそうした縦割りを乗り越えなければならない分野が非常に多いわけで、そうしたことを調整をし、乗り越えていくためには、科学技術庁の果たすべき役割は相当大きいというふうに思います。また、一方で民と官の関係から言いますと、これは先生御承知のとおり、七兆数千億の研究投資の大部分が現在民でございます。その大部分を占める民がまた目指しているのは、商品開発という分野に重点が置かれていることもまたやむを得ない部分でございますから、そうしたことをよく考えて、国際的役割などを頭に入れて基礎研究重視というふうに重心を置きかえるためには、官がいかなる指導力を持つかというのも非常に重要な場面になってきたように思うわけでございます。
 先ほどもちらと申しましたけれども、科学技術が人間及び社会にいかなるかかわり合いを持っていくか、そして国際社会の中で科学技術先進国とのつき合い方、あるいはアジアの諸国との科学技術面におきます協力の仕方、こういったこともよく考えて進まなければなりません。二十一世紀を目指す日本の進み方の中に科学技術をどう健全に活用していくか、あるいは伸ばしていくか、我々は大きな責務を負っているというふうに自覚をいたしまして、懸命にこの職責を果たしたい、こう考えている次第でございます。