次の問題でありますけれども、税制というのは、これは繰り返しますが、内政上の最大の課題であると同時に、今日の国際化の時代では国際的な意味でも大変重要な政策だと思いますけれども、そういう超重要案件だと思いますが、これについての立案から決定までの過程において、どうも国会が十分にというか、国会の権能というか権威が軽んぜられているというような気がするわけですよね。政府税調があり、自民党税調があり、大蔵で原案をつくり、提案をする、そして国会、政府・与党たる自民党さんは別ですけれども、国会そのものの十分な機能がそこで果たされていないといううらみがあると思うのですね。アメリカあたりでは、税法の重要な面についても議員立法みたいな形でやることが多いそうです。それは、議会の能力なりあるいは一人一人の議員の能力なりそういったものにもあるのでしょうけれども、やはり国権の最高機関としての国会の機能をこういう極めて重要な課題の審議については、もっとその審議の過程で国会の機能を十分発揮できるような、そういう運用、運営の仕方が必要ではないかと思うのですね。
 ですから、先ほど大臣が言われたように、政府税調等内外朝野の知恵を集めて、衆知を集めてと言われましたけれども、その衆知を集めるのは、国会そのものが中心になって審議をして、国会が朝野の知恵を集めるという形にならなければ本当の意味の国民的な審議にはならないのではないか、また、国会が、あるいは政府もそうですけれども、国民に対して本当に責任を果たすゆえんではないというふうに考えるわけです。ですから、大臣は衆議院議員であるし、国会の信任を得て大臣をなさっておるわけでありますから、議院内閣制の建前からいっても国会にもっと活躍の場を与える、審議の場を与えるということでなければいけないと思うのですが、これが必ずしもそういう形にいっていないといううらみがあります。税法のような重要案件については、政府・自民党も完全な審議の保障をする、途中で審議の打ち切りなんということは絶対にやらない、半年でも一年でも集中審議をずっと続けるというような環境をつくっていく、国民の前で、開かれた国民の前で徹底的に税制論議を国会の中でやる。政府税調あるいは自民党税調でもいいのですけれども、それは前段のものであるし、これは理論的に言えば政府税調にしても自民党税調にしても国会に、あるいは国民に責任を負う立場ではないわけですから、国民、国会に責任を負うのはやはり大臣であるし、内閣であるわけですから、そういう意味での国会運営というか国政の運営というか、そういう点で何か国会の審議が形骸化されているという気がするわけでありますけれども、大臣はいかがお考えですか。
その次官が、文部省の中の中枢の、しかも一番ウエートの重い教育課程審議会委員、大学審議会委員に江副氏を任命しているんですよ。江副氏を教育課程審議会委員に任命したときの大臣、次官、担当局長、担当課長の名前を言ってください。それから大学審議会委員に任命したときの大臣、次官、担当局長、担当課長の名前を明らかにしてください。
現在聞き及んだ範囲は、先ほどお答えをしたとおりでございます。ただし、現在の時点でありましても、申し上げましたように、本人であれ夫人であれ、同じように残念な行為であった、私はこのように考えております。
いろいろ伺っておりましたけれども、まず、日本もアメリカも独立国でございますから、両方に課税権があるわけでございます。両方でもって課税権をいっぱいに行使したら、それは納税者はたまったものじゃありません。両方からダブって取られてはいけませんから、それで租税条約というものがあって二重課税の回避をしておることは御承知のとおりでございますけれども、その際に移転価格という問題が出てきて、じゃ移転価格をどういうふうに両方に割り掛けるかということになるわけでございますから、両方の、つまり日本の国税庁とＩＲＳがその間のいわば、恐らくこれはネゴシエーションである、私はそう申していいのだろうと思いますけれども、そういうことで合意をして、それを対応的調整と言うそうでございますけれども、それで調整をしたというのが今の結果でございますね。まあ恐らくアメリカのＩＲＳにも日向次長に劣らない俊敏なのがおりますから、なかなかこれは大変なネゴシエーションであったろうと想像いたしますが、それで両国の間の話がついたわけであって、遡及の問題もございましたけれども、これはさっき日向政府委員が御説明いたしましたような事情で、遡及ということはこれは認めるということでそういう結果が成立をした。そうなりますと、我々としては租税条約実施特例法に基づいてその分は還付をするということになった、そういうことでございますね。
 そこで一つおっしゃっている問題は、これはアメリカの日本バッシングであるということをさっきおっしゃいましたが、日産の方がどうおっしゃったかはそれとしまして、片っ方でダンピングが成立しなかったから今度は過大であるということで、両方で連携プレーがあったという話は、どうもアメリカの役所というのは日本の役所と同じくらいお互いの連絡がよくありませんので、私にはどうも、どうもいかがかなという感じがします。意図的に……（野間委員「ビラに書いてあるのです」と呼ぶ）それはそういうことを書く人は幾らもいますけれども、だれもそれは知らないことですから、意図的に日本をいじめるためにやったか、私にはにわかにそう信じがたい点があります。
 それからもう一つ、こういうことが将来起こらないように先のことは考えておいた方がいいと言われるのは、私もそうだと思うのです。それは第一、納税者が一番迷惑いたしますから、納税者自身が恐らく両国の国税当局にやはりいろいろ話をしていくでありましょうし、両国の国税当局もこういうことが将来起こらないように努力をすることは、私はそれはよろしいことだろうと思うのでございますが、要するに国税庁というのも大変に大きな税金を国民からいただいておるわけですから、理屈でどうしても返さなければならぬときは潔く返さなければなりません。そうでないと本当の行政はできませんので、私はこの日米の話というのは、両国がよく話し合いをして、こういう結果になった、なりましたらその結果にやはり忠実に従わなければならない、我が国としても精いっぱいの話をアメリカ側として、恐らく答えというのは、ある意味で両方とももうここで仕方がないかという妥結できっとあったのであろうと思いますから、それはそれを尊重するしか仕方がない。多分、おっしゃいますように、日産にその結果として為替差益が出たかもしれません。しかし、これも長い間のことで、円が高くなりましたからやむを得ないことであって、それはまたしかし、課税の対象には当然なるのだと私は思います。ですから、どこかに、アメリカに不要な妥協をしたとか、何かアメリカが日本をねらっているとか、そういう目でごらんにならないで、素直にこの話をフォローしますと、どうも残念だがこれしかしようがない、残念だというのは、日本からそれだけ取れる、取れるはずではないが、こういうことがなければあるいは取れたかもしれない税金がアメリカへ行った、しかしこれは両方取ったのでは納税者はたまりませんから、一これはやはりやむを得ない解決だった、しかも大変に筋道の立っている解決だというふうに私は思います。