現在お考えになっておられないようでありますけれども、しかし、これから水銀濃度、またそのほかの有機物も浮遊粉じんとして出てくるわけでございますので、この辺、有害な物質でありますので、心がけておいていただいて、何かの機会にそういう基準をつくっていただきたいと私は思うわけでございます。
 そこで、地方自治体に対する行政指導ということでお尋ねをしたいのでありますが、分別回収、これをしている自治体はどこどこがやっておられるか、簡単に御答弁願いたいと思うわけでございます。通産省ですか、どこになりますかね。
斉藤先生の御質問にお答えを申し上げます。
 水銀電池とかあるいはまたアルカリ電池、これが最近はだんだん使用されてきておりますので、漸次ふえてきておるということでございまして、先生の御指摘の点につきましても、私どももいろいろと心配をいたしておりましてその測定をやっておるのでございますけれども、大気中の水銀の濃度につきましては今のところ非常に小そうございまして、ＷＨＯの基準が十五マイクログラムでございますが、それに比べまして〇・〇一マイクログラムぐらいの程度でございます。通産省の方におきましても、今御説明がありましたように、水銀電池につきましてはこれを別途に回収をするというような手もお打ちをいただいておりますので、今のところはまあ心配はないのではないかというふうに思っております。
 五十七年度におきまして大気のいろいろな水銀の濃度、そういうものにつきましても測定をいたしたのでございますが、今のところ全部まとまっておりませんけれども、今申した程度のものでございまして、その中には余り大きいものは見当たりません。ただ、ついでに申し上げますと、その調査表は三月いっぱいか四月ごろまでには取りまとめができますので、また発表をさせていただきたいと念願をいたしております。したがいまして、まだちょっと基準というところまでは考えておらない状態でございます。
先ほども申し上げましたように、処理の仕方は一般ごみとして焼却処理されておるというお話を申し上げましたけれども、焼却しますと、申すまでもなく水銀は沸点が三百五十六・六何ぼ、大体三百五十六度ぐらいですね。そういうようなことから、当然これは気化いたします。気化しますと、必ず排煙となって一緒に出てくるわけでございまして、そうなりますと、大気汚染の心配が非常に私はあると思うわけであります。現在、大気汚染の汚染物質の基準というものはオキシダント、一酸化炭素、それからＳＯｘあるいはＮＯｘといったような二酸化窒素を含めた窒素酸化物、大体そういったようなものが対象になっているわけでございますけれども、この際、重金属の濃度については、大気汚染については規定がないわけでありますけども、これから水銀電池なども間違って燃やされる場合もありますし、現に筒形の電池は焼却しているわけでありますから、その辺、環境庁長官にお尋ねしたいのであります。
 大気中の重金属の濃度を規制すること、こういう基準をつくってはどうかということをお尋ねしたいのでありますけれども、いかがでございましょうか、御答弁願います。
第百一回特別国会における衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ちまして、石炭鉱業における当面の労働問題について、一言所信を申し述べます。
 私は、労働大臣の重責を担うに当たり、勤労者の雇用の安定と福祉の向上を願う国民の皆様の労働行政に対する期待と信頼にこたえ、国民の心をみずからの心としつつ、全力を挙げてまいる決意でありますので、委員長、委員各位を初め、国民の皆様方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
 現在、我が国の石炭鉱業におきましては、石炭鉱業審議会の第七次答申に基づき、国内資源としての石炭の有効活用を図るため、関係者が一丸となって御努力をいただいているところでありますが、石炭鉱業を取り巻く環境は、採掘条件の悪化、需要の低迷など厳しさを増してきております。もとより、国民経済の円滑な運営のために、エネルギーの安定供給が要請されることは多言を要しないところであり、今後この要請にこたえるべく、関係機関が一層連携を密にして石炭政策を推進していくことが必要であります。同時に、石炭産業の関係労使におかれましても、より一層の努力を重ねられ、経営基盤の安定を図るとともに、保安の確保と労働環境や生活環境の整備を進めることにより、労働者の就業の安全と雇用の安定、福祉の向上を図ることが必要であると考えております。
 労働省といたしましても、石炭鉱業における雇用の安定とあわせて、労働安全衛生法、じん肺法等に基づき労働者の保護に努めるとともに、さらに炭鉱離職者臨時措置法等に基づき手厚い援護の措置をとりつつ、離職者の方々の再就職を強力に進めてまいる所存であります。特に、最近におきましては、北炭夕張炭鉱の閉山に次いで一部炭鉱でも合理化が実施されておりますが、その結果離職を余儀なくされた方々に対しましては、関係者の御協力を得ながら、全国の職業安定機関が一体となって、今後とも一層の努力を重ねてまいる所存であります。
 先般の三井三池有明鉱の事故につきましては、まことに遺憾に存じ、遺家族の方々に深く哀悼の意を表する次第であります。労働省といたしましても現地に災害対策本部を設置するとともに、大牟田労災病院を中心に負傷者の治療を行う等の措置を講じたところでありますが、今後事故原因の究明の結果に基づく対策が講じられ、安全操業が確保されることが肝要であると考えております。また、遺家族の方々に対する労災補償につきましては、万全を期するとともに、これらの方々が就職を希望される場合には、最大限の努力を払う所存であります。
 以上、石炭鉱業における当面の労働問題につきまして、所信の一端を申し上げました。私は、額に汗して働く勤労者がそれにふさわしく報われるようにすることが労働行政に与えられた大きな使命であると考え、この信条にのっとり、労働行政を進めてまいる所存であります。今後とも、委員長初め委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りまするようにお願いを申し上げます。