確かにいま渦中ですから、個別問題についてはこれ以上は申し上げませんけれども、領土問題を考えるときに、私たちの頭を整理する上でも、日本の態度を決める上でも、そういった歴史的な経緯と同時に、そういう地理関係をも含めて考えなければいけないのじゃないか。いま大臣もおっしゃいましたように、いま日本が抱えている北方領土、さらには竹島、尖閣列島の問題を含めて、そういう点ではいずれの例も特に日本から遠く離れたところの固有の領土ということではなくて、歴史的にも非常に近い関係にずっとあったわけですから、もちろんこのフォークランドの問題と一律に扱えるということを私が申し上げたいわけではなくて、逆に言えば、北方領土の問題なんかは、そういった点からも日本の領土であるということを主張すべきときの一つの根拠になるのではないかということも含めて一応申し添えておきたいと思います。
 それからもう一点、最近、大臣はアメリカを訪問されて、いろいろとアメリカの首脳の皆さんと会ってこられたわけでありますけれども、全体のアメリカ訪問の印象、特に今回の本題ではなかったと思いますが、アメリカがいまのソ連のいろいろな状態に対してどういう認識を持っているというふうに大臣は受け取られているか。つまりアメリカの対ソ認識が最近変化をしてきているのかどうか。これは日本の対ソ戦略にとっても対ソの外交にとっても大変重要な問題だと思いますので、その点についての認識をお聞きしたいと思います。
岩佐議員に申し上げます。
 地方団体が行っている老人医療の単独無料化についてのあれでございましたが、それに対しては、現在地方自治体が行っている所得制限の緩和と対象年齢の引き下げなどの措置は、単独事業として地方団体が自主的な判断で行っているものであります。このような単独事業については、その必要性と行政効果、将来の財政負担の有無、住民相互間の負担の公平、国の施策の動向などを総合的に考えながら慎重に行うべきものと当方では考えております。今後ともこのような方針で指導してまいります。
 次に、ホテル火災が大きな社会問題となっているが、消防の職員のあれはどうか、こういう御質問でございましたが、全国の消防職員の数は、各消防本部が現在保有している車両を基礎に算定すれば、昭和五十三年四月一日現在、七七・八％の充足状況にあります。ただ、この数値は、消防庁が示した消防力の基準、これを参考にして、各消防本部が達成目標としている職員数と対比したものでございます。
 昭和五十七年度地方財政計画において、消防職員については、新規常備化をすることと都市部の科学消防力の強化を中心とすること、これを中心にしまして、九百七十九人の増員を措置したところでございます。これによって、それぞれ消防本部の実態に応じて適切な人員配置がなされるものと期待しております。今後とも、地域の実情に即した人員配置等について、市町村の指導に努めるとともに、財政措置についても重点的整備が図られるよう十分配慮してまいりたいと思っております。
 次に、臨調路線を踏まえて職員定数の削減、配置基準の引き下げ等が図られているが、教員、保母についての削減等を行うべきではない、どうするか、こういう御質問でございましたが、地方公共団体における教育、福祉の部門は、地域住民の充実の要請も強く、今後とも行政水準の低下を招いてはならないと考えております。しかしながら、現在の厳しい情勢にかんがみて、地方公共団体が自主的、効率的な定員管理を行うことができるようにするために、法令などによる職員の配置基準の見直しなどを関係省庁に要請しているところでございます。
 次に、五十七年度地財計画では収支が均衡しているが、これは歳入歳出両面で無理な押し込みをやった結果ではないか、特に税収の過大見積もりが懸念される、こういう御質問でございましたが、五十七年度の地方財政については、おおむね国と同じような基調によって、歳出面においては、地方単独事業費等必要な経費の確保に配慮しながら、歳出全般にわたって節減合理化に努めてまいったところであります。一方、歳入面においても、地方税及び地方交付税については、自然増収にあわせて税制改正による増収が見込まれるほか、地方交付税について法定額に特例的な増額措置を講ずることとしたことなどによって、収支が均衡する見込みとなったものでございます。
 また、五十七年度の地方財政計画における地方税収の見込み額は、政府の経済見通しを基礎としながら、一つには国税における法人税等の見込み額、もう一つは最近までの各税目の課税状況、さらには、建設統計月報などによる各種統計資料を総合的に勘案して積算したものでございます。十分確保できるものと考えております。
 次に、国民健康保険、児童扶養手当、特別児童扶養手当の肩がわり問題云々について御質問がございました。今後引き続き検討することとしているが、どんな方向で検討を進めるか、こういう御質問でございました。
 昭和五十七年度における国民健康保険療養給付費などに対する地方負担の導入は行わないこととなりました。しかしながら、今後とも単なる負担の転嫁は行うべきではないと考えております。したがって、私はよこしまな考えは持っておりません。国民健康保険等の制度のあり方については、今後、所管省である厚生省を中心として検討がなされると思われますが、その際には、地方団体の意見を十分踏まえまして、関係省と協議してまいりたいと存じております。
 次に、住民税について御質問がございました。
 課税最低限の引き上げを行うべきではないか、こういう御質問でございましたが、明年度の地方財政は厳しい状況になおありますので、大幅な減収につながる課税最低限の引き上げを行うことはきわめて困難でございます。しかしながら、低所得者層の税負担について配慮を加える必要があるため、非課税措置を存続し、その非課税限度額を引き上げることとしているものでございます。
 また、今後非課税制度をどうするかは、課税最低限のあり方とも関連する問題であり、いまはっきりした見通しを述べることは困難でございますが、いずれにしても、地方財政の動向のほか、所得税を含めた税制度全体の中で、しかるべき結論が得られますよう十分検討してまいる所存でございます。
 最後に、選挙に関する寄附制限違反のことについて御質問がございましたが、選挙に関する寄附制限については御承知のようなところでございます。御指摘の点につきましては事実関係を承知しておりませんが、選挙が公明でかつ適正に行われるためには、候補者、選挙人等が法の内容を十分承知して、これを遵守していただくことが必要であり、今後ともその周知徹底については一層の努力をしてまいりたいと思っております。
 以上、お答え申し上げます。（拍手）
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