言っていることがよくわからぬのだけれども。今までの方針は方針としてあるけれども、その方針から大きくはみ出すことをやろうというのだから、今までの方針を撤回するのかと言えば、それはそうじゃないと言う。どっちかにしなければまずいよ、はっきりしないと。どっちかになさいな、どうです。
大学側からの報告によりますと、一部の新聞に過去阿部教授が医療機器の購入に介入したというような報道がなされておるということでございますけれども、大学側としてはそのような事実は把握をしていないという報告を受けております。
もう時間もありません。あと一つ、二つで終わります。
 医療機器選定にこの阿部教授が介入をして、購入決定に横やりを入れて白紙に戻す実力者ぶりを発揮した、新聞なんかこう報道しているわけであります。なるほど、これに基づいて私もいろいろ調べてまいりました。そうしますと、医療機器の導入選定の例えば福島医科大学の場合の手続は、予算要求があって、承認があって、現場検討に入る、こういう手続だそうであります。そして現場検討に入った場合については、直接仕事に携わっている人たちがその機械の二ないし三台を候補に、決めて、その中から一台を選ぶ。そして他の二台よりもどこがすぐれているかなどを記載して、選定理由書をつけまして、そして機種選定委員会にこれを提出して、そこで決定する、こういう手続になっているそうであります。ところが、実態は、現場検討をされて選定理由書までつける、普通はこれで機種選定委員会で自動的に決定というふうになるんだそうでありますが、突然ここで理由書の書きかえをさせられて、そしてまた機器選定のやり直しといいますか、別な企業からの機種を導入する、これは教授権限で行うというような実態も実は調査の中で明らかになったわけでありますけれども、医療機器の選定に介入したという事実を御承知でしょうか。
これは、例えば採血業務あるいは生理学的な検査、つまり脳波であるとか心電図に該当するそうであります。ところが、三十何人かのスタッフがおりますけれども、この臨床検査技師法と衛生検査技師法に基づいて人体に手を触れる人数というのはごく限られているのですね。ところが、先ほど私の調査で指摘したように、一週間のうちに半分もいない。いま一人の方だって仕事の関係で年じゅうついているわけにはいかない。そうなりますと、非常におかしな問題になってしまうのですね、これは。だから、その点私は指摘をするつもりはもちろんありませんけれども、この三十何人かのスタッフ構成がいるわけでありますが、いわば人体に手を触れざるを得ない採血業務や、あるいは脳波、心電図などを医師の指導監督のある場合についてはできるのだろうと思いますけれども、もし医師の指導監督がない場合、それ以外の人たちはこれをやることを許容されておりますか、おりませんか。できれば法的解釈もお願いいたします。
臨床検査技師法、衛生検査技師法、こういう法律があるわけでありますが、この二つの法律によりますと、資格のある者以外は人体に手を触れることができない、こういうことになっているそうでありますが、間違いございませんか。
昭和六十年四月一日現在での中央臨床検査部のスタッフの構成でございますけれども、教授一名、助教授一名、助手二名、臨床検査技師長一名、医療技師二十七名、技能員及び用務員四名の合計三十六名というぐあいに伺っております。
お答えいただいたとおり証拠書類も押収されておりますし、それ以上のことは現在の時点ではなかなかつかみにくいだろうと思っております。それは後の機会にいたします。
 さて、福島大学附属病院中央臨床検査部の教授、助教授、助手、それから職員等のスタッフ構成は一体どうなっておりますか。
県立医大当局から事情を聞いたところによりますと、先ほどお答えしましたとおり、現時点では当事者との接触ができませんために、お話しの阿部教授と高橋社長両者の関係についての詳細は把握できていないというぐあいに私ども伺っております。
 なお、阿部教授は、こちらに参ります前は東北大学医学部の講師をしておりましたので、私ども東北大学から状況を聞いたところによりますと、阿部教授は、昭和四十四年から五十三年にかけまして東北大学医学部附属衛生検査技師学校の非常勤講師をしていたということを東北大学側からは聞いておるわけでありますけれども、社長の高橋は、昭和四十三年から四十五年にかけて同校に在籍をしておった、したがってその間、この阿部教授の指導を受けていたということは考えられるのではないか、かように考えております。
私どもといたしましては、さっき申し上げましたような背景を踏まえまして、着用の義務化ということについては、この際一般道も含めてお願いをいたしたい。高速道路が今非常に普及をしてまいりまして、かなりの県で高速道路というものがそれぞれ通っているわけでございますが、必ずしもその高速道路を十分利用し得るというような条件のあるところばかりではないわけでございます。そういうような県におきましても実はかなり、さっき申し上げましたような、座席ベルトの着用の推進を図るべしというような議会等の御意見等を拝聴しているわけでございまして、一般道路につきましても、そういう点を勘案いたしまして、この際、着用の義務化ということについてはお願いをいたしたい。
 ただ、それを担保いたしますいわゆる行政処分点数の問題につきましては、先ほどちょっとお答え申し上げましたけれども、着用率の推移というものをよく見定めながら、過半数の方が着用するというような実態になって、座席ベルトをしているのが格好悪いというような印象のときはいかがかということだと思いますが、過半数を過ぎれば、むしろしていない方がおかしいということになるだろうと思います。そういう点をよく見定めてやっていきたい。
 ただその場合に、私どもといたしましては、国民的な非常に幅広い座席ベルトの効用等についてのＰＲといいますか、御理解を得る努力をするということを前提にして、おおむね一年ぐらいあればそういう私どもが今申し上げましたような情勢というのが出現し得るのではないかというふうに期待しているところでございます。