関西電力といいましょうか、事業者の方たちは、やはり非常に厳しく反省の意を表して私どものところにも謝罪に来られましたし、そして今後二度とこうしたことがないように、今回の事故を教訓として国民の理解が得られるように努力をしたいというようなことでございました。
 今御指摘の点につきましては、詳細は私ども承知しておりませんけれども、今後とも、やはり事業者も、そして私ども関係省庁も一団となってあくまでもその事故の再発防止に力を入れ、国民に対しての理解と協力、そして安全確保ということに関してこれからも力を入れていきたいと考えております。
とにかく今答弁のあったように、通産省とそして原子力安全委員会においてダブルチェックがなされてきたところでございますけれども、今回の事故の調査の状況に応じまして、その結果については適切な形で公表されなければならないと思います。そして、専門の分野の人たちがやはり現実を直視して、そして的確な判断をしていくことであろうと期待いたしている次第でございます。
長官の前に事実関係だけ申し上げますと、委員御承知のとおり、原子力安全委員会は八条機関でございまして、昭和五十三年に両委員会ができましたときに今度のような仕組みにお決めいただいたということになっておりまして、アメリカの場合は御承知のとおり原子力規制委員会といういわゆる行政委員会がございまして、やはり事故の場合はその行政委員会が直接調査する。日本の場合は一元化された通産省がまず調査をして、その結果を独自にまたその調査に基づいて安全委員会がさらにダブルチェックする、こういう仕掛けになっておることをまず御説明申し上げます。
この設置許可をしたところが安全審査をした、そしてその審査をしたところが事故があればその調査をする、こういう体制になっているわけですね、今。だから、本当に被告と裁判官の区別がつかない、こういう声もあるわけですね。
 私、大臣にもう一度お伺いしたいんですけれども、今度の事故調査のあり方として、まず秘密主義であってはならない、徹底した事故調査内容の公開を要求いたします。それから、原発の推進の通産省が今度は原発の事故の調査、原因究明の責任を持つということ自体が体制上非常におかしいわけですね。現在の体制がおかしいと思うんです。原子力の安全利用のためにやはり国とか電力会社を指導、規制する立場、権限を持った原子力安全委員会にしなくてはならないと思いますし、そうでないと国民の信頼は回復できないと思いますが、そういう意味で長官の御意見をちょっとお聞かせください。
先ほど申し上げましたように、蒸気発生器検討会の主たる検討事項というのが、これまでに我が国で経験してきました損傷の解明、またはその再発防止対策、またはその補修技術の評価ということでございまして、今回のような高サイクル疲労による破断というものは直接検討していないわけでございまして、今回この高サイクル疲労による破断というものはまた別途その先生方の知見が必要でございますので、そういう面で先生方、蒸気発生器検討会のメンバーが今回の調査特別委員会のメンバーになっておりましても何ら差し支えはございませんし、ないしはその蒸気発生器検討会の蒸気発生器に関する知見が非常に必要でございますので、そういう面でそういう知見を得ながらきちっとした原因の究明、それから再発防止対策を確立していきたいということでございます。
この完全破断について無視してきたその検討会のメンバーが今度史上二番目と言われる美浜二号炉の事故の調査に当たる、こういうことではまともな調査ができないんじゃないかというふうに私は思うんですが、その点まずどうですか。
蒸気発生器検討会のメンバーでございますが、全体で七人の先生にお集まりいただいて検討会というものをつくっておりますが、その主査は伊藤伍郎先生にお願いしておりまして、それ以外の先生は当然原子力発電技術顧問会の中の顧問の先生の中からピックアップしているということでございます。
八七年七月にアメリカ、バージニア州のノースアンナ原子力発電所で史上初の完全破断事故が発生していますね。こういうことが起こっているにもかかわらず、こういう検討はされていなかったということなんですけれども、メンバーはだれですか。
裁判所の関与、事前の関与といいますか、このシステムそのものを動かしていく立場からの裁判所の関与ということであろうと思いますが、これはもうまさに結論から申しますと、それぞれの国のできぐあい、司法制度そのものから来る違いというものも一つあると思います。確かにアメリカの場合には、先ほど御指摘のありましたような、先般安田先生の中にもちょっと御質問がありましたところでお答えしたとおりでございますが、ＲＩＣＯ法というのがアメリカにはございます。このＲＩＣＯ法につきましては、ＲＩＣＯ法による犯罪の防止のために必要な措置をとるために、いわゆる民事措置といたしまして、いろいろな権能の剥奪であるとかあるいは団体の解散といったようなものを裁判所が命ずることができるというような規定もあるわけでございますが、これはもうそういうことが何の不思議もなくできる法体制というのがアメリカにあるからそういうことが可能になるということであろうと思います。
 今回の私どもの法律は、あくまで現行法ではなかなか対応が難しい、恐喝といってもなかなか恐喝にならない、そこをどうするという場合に、恐喝にならないのは恐喝になるように幅を広げて犯罪にしてしまうんだというような議論はなかなかそう簡単に通るわけではありませんので、そういったことよりも、そういったところについては我我警察行政が行政的な手法で何とか迅速、機動的に手が打てないか。そのために、しかし行政が関与する場合には絶対にその適用の範囲なり手続なり方法というものが、非民主的なものになる、正当な手続に反するというようなことにならないように十分に気をつけながら、行政的な手を打つためにはどうしたらいいかということで考えついた、まあ特殊日本的な法律でございまして、そういうものにつきましては、やはり裁判所の関与ということはそもそも予定をしておらないということであろうと思います。
 ただ、我々のやったいろいろな行政措置というものの是非につきましては、当然、事後、疑念がありあるいは不服があるものにつきましては、裁判所への出訴の権利は十分に保障いたしまして、そこで司法的な判断は当然いただくという形での裁判所の関与というものは十分に保障するという形でこの制度をつくったということでございまして、やはり結論的に申しますと国情の違いかなというような感じもいたします。