国家予算は七十七兆余であります。同額といたしましても七十七兆、成長率がそこに加味されますと若干のものが出てまいります。そういう中で歳出カットを聖域なく行うというのは、人間窮地に立ちますとやらなければならないものは何かと腹が据わります。
 要すれば、今のままの制度でいいことには決まっておるわけでありますが、これは全員ハッピーが全員ハッピーでなくなる道でございますから、ハッピーの道は世界の潮流に合わせて諸改革を断行し、グローバルスタンダードとよく言われますが、国際的な水準に合わせてよりよきものを政策として打ち出していく、未来のために必要なものをこれに厚く政策として位置づけをしていく、こういうことではないでしょうか。展望はそれによって開けてまいります。
先日、別の調査会で社会保障費の将来というような勉強をさせていただきました。私は、どちらかというと若い方のメンバーなものですから、将来のことや、小さい子供が大人になったときどうなのかなとすごく心配に思っております。
 今中途半端な御答弁しかいただけませんでしたが、もし今この苦しいときでも政府の言う財政構造改革をやればバラ色の将来が待っていますよということであれば、百歩譲って納得いたしましょう。
 しかしながら、私は、今この中途半端な、そして先ほど言いましたように経済を上向きにさせるようなメニューも用意せずに、ただいたずらにこういう悪条件のもと、やらなきゃいけないからということで一律削減という無策の財政構造改革に着手することによって、将来に向けての本当の意味での改革を先送りすることになってしまうのではないかなという懸念を持っています。
 本当に今回の財政構造改革が将来に向けて大きな道しるべとなるものかどうか、御決意をお伺いしたいと思います。
財政構造改革をやらなきゃいけないというのは同じ認識でございますが、しかしながら、国、地方合わせての借金が五百兆円になるまでやるチャンスが一回もなかったのかというと、そうじゃないと思います。当然のことながら、一義的に三塚大蔵大臣のせいにするつもりは毛頭ございません。
 しかしながら、こういう大改革を行うにはそれに伴う条件というのがあると思います。景気の上向きのときにやる方がむしろ影響が少ないんではないか。これは素人でもそう考えるわけであります。
 しかるに、私が考えるには、今やるには余りにも、非常な悪条件のもとではないか。そして政府のやり方が、いわゆるその悪条件に対応する施策というのが全くメニューに含まれていない。これが地方経済を中心に悪影響を及ぼすと私が考えている内容でございます。
 しからば、大蔵大臣にもう一つ質問をしてみたいと思います。
 こんな状況だけれどもやらなきゃいけないんだと、その御決意は立派なものでございます。それで、二者択一で選んでいただきたいんですが、この財政構造改革は経済に与える影響を大変少ないままにやり通すことができるのか、それとも経済に与える影響が物すごく大きくてもやらなければいけないのか、どちらかを中心に御答弁をいただきたいと思います。
大改革をやろうといたしましたときに痛みは伴います。しかし、掲げた大目標は、後世にツケ回しをしない、これが一つあります。それは、世代ギャップを埋めて日本のよき伝統と文化が継承されるからにほかなりません。その点に視点を置きながら、財政構造改革に手をつける最大の理由は、健全財政は安定した持続的成長をもたらすという経済原則がございます。この原則が崩れたことはございません。そういうことを考えますと、忠実にこれを実行しなければならない。
 そこで、しからば今の経済状況は大変なことではないかと。北海道を例に出されました。私も東北ですが、大農業地帯であります。そういう中で、公共事業依存型の経済体質とよく言われてまいりました。それぞれの地域は、努力をして工業立地その他二次、三次産業の誘致で調和をして行われておるというところも多々見かけるところであります。
 そんなことから、今日の時点に立ってやらなければなりませんことは、六頭立てとよく言われますが、経済的な問題で五頭立て、これが着実に前進をしていくことによって不透明な展望が透明な展望に変わるだろう。要すれば、掲げたことが看板倒れではなく、やり抜いて着実に一つ一つ前進しておりますね、やはり本気だったんだなと、これが期待と希望に変わる。こういうことで、橋本さんを中心に全内閣、与党の各位に大変なサポートをいただきながら頑張っておるというところであります。
私どもも、当然のこととして、この地域の安定を図っていく上において多国間の対話は大切だと思っております。御指摘もございましたが、ＡＲＦ等の場におきましても、信頼醸成あるいは将来的な予防外交等々の役割を期待しながら、また我々もメンバーとして努力しているところでございます。また、北東アジアに限定したそういった多国間の信頼醸成の枠組みというものも将来的にはつくっていかなくちゃいけないなということで、今民間レベルあたりではいろいろな枠組みも既にある程度動いているところでございます。
 しかし同時に、現在のこの地域の安全保障環境を見ました場合には、やはり日米安保体制のような二国間の枠組みが全体としてのこの地域の安定の基礎をなしているということも、これはあるいは委員のお考えとは若干違うかもしれませんけれども、我々はそう考えておりますし、また現在アジア太平洋の多くの国々、その中には韓国とか、あるいはロシアもそうでございますけれども、そういったことを認めておる。また中国も、現在の日米の安保体制のあり方についていろいろな意見は言っておりますけれども、少なくとも日米二国間の安全を維持する体制としての役割というものは否定しない、認めているところでございます。そういったことは申し上げさせていただきながら、多国間の努力は続けてまいりたいと存じます。
 それから、北朝鮮との正常な国交関係を結ばなくちゃいけないというのは、我々もそう考えておるところでございます。そして、現に正常化交渉を八回にわたって積み上げてきたわけでございます。積み上げたと申しましても実質交渉には入れないままでございましたけれども、そういった努力をしてきたわけでございますけれども、残念ながら北朝鮮側が席を立っていきまして、そのきっかけになりましたのはどういう事柄であったかは御承知のとおりでございます。例の李恩恵事件でございましたけれども。
 そして、現在、正常化交渉の公の交渉の場はないまま時間が推移しているわけでございますが、我々としては、日朝の関係は正常化しなくてはいけない、そしてそれはまた朝鮮半島全体の安定に資するものでなくちゃいけない、こう考えている次第でございます。