わが国の現在の減債制度ができたのは、できたというか、現在の制度がスタートしたのは、昭和四十二年であるとお聞きをしておるわけであります。四十二年の改正が現在まで続いておるわけでありますが、この四十二年の改正、現在の制度への改正ですね、この主眼はどこにあったのか、どういう背景のもとに行われたのか、まずこれを伺っておきます。
アメリカにおきましては、減債のための支出権限というものは残っておりますが、しかし現実にこの権限に基づいて繰り入れをされているということはないようでございます。
 イギリスにおきましては、過去に減債基金がございましたが、現在は存在をしておりません。これは戦時中の国債の発行が非常に巨額でございまして、十分に対処できなかった事情、あるいは財政の黒字による償還とか、あるいは借りかえで対処するというふうな運用でやった方が、財政の運営として効率的と申しますか、お金を積んでおくよりはそのときどきに対処した方がいいと、こういう考え方もあるようでございます。
 なお、西ドイツとフランスにはそもそもこういう制度がございません。そういう考え方はないようでございます。
この制度は、アメリカ、イギリス、フランス等にも、かつてはそういう減債制度があったようでありますが、現在はほとんど機能していない、あるいは廃止されていると、このようにお聞きをいたしております。したがって、現在のこういう減債制度というものはわが国特有の制度のように理解をしておるわけでありますが、諸外国においてこのような減債制度がだんだん廃止の方向に歩んできたのはいかなる理由によるものであるのか、これをお伺いいたします。
この制度そのものは、御指摘のように長い沿革がございますが、たとえば大正九年から十一年は一時停止をしておりますが、これは軍備の拡充のために非常に財政支出負担が大きかったために一時停止したというふうに記録にとどめられております。また昭和六年度、これは非常に財政困難な年でございましたので、この年は一部減額をしております。四千六百五十七万円入れるべきところを四千四百万円減額した、つまり大部分を減額をしております。またさらに昭和七年度から二十七年度は、本来一万分の百十六入れるべきところをその三分の一に縮減をいたしております。さらに二十八年度から四十一年度までは、これは国債の発行がございませんものでしたから、停止をいたしております。
 ごく簡単に申してそういう経過でございます。
それでは、国債整理基金特別会計法という法律は明治三十九年に制定されておるわけであります。以来七十余年を経てきておるわけでありますが、この制度は十分な働きをしてきたのかどうか。また、今日までの経過を見ますと、この減債制度は一時停止をしたりあるいは一部縮減の期間もあったようでありますが、こういう点はいかなる理由によって停止をされたものであるのか、簡単で結構ですから、お尋ねをいたします。
これはクロヨンでございますとか、御指摘のように、あるいはトーゴーサンでございますとか、そういう言葉が存在しておる。その言葉が存在しておるという事実は、最も正確に把握される給与所得者から見た場合、税の不公平感、こういう感じとして率直に、実態一つ一つの個々の問題は別でございますが、この実態をとらまえてそういう認識があるということは私も同感でございます。
 そこで、一体この税制そのものの中における最も公平であるものはむしろ間税税じゃないかと、こういう議論もないわけでもない。しかしいま御指摘の、いま一方、その執行面において不公平感が生じないような執行をすべきであると、これは事実であります。確かに私は、庶民感情と他の事件から波及して出たいわば大型脱税というもののギャップというのは、これが一番不公平感というものを感じさせる大きなモメントであると思いますだけに、汗かいていま税務職員はいろいろ仕事をしておるという事実は私も認めつつも、今後とも執行に当たっては、なお公正を旨としなきゃならぬ問題であるというふうに認識をいたしておりますことは共通の認識であると思っております。
おくればせですが五十七年度そういうことを始めるのでしたら、通産省の先ほどの御答弁ではすでに七カ所地熱発電をやっているところもあるようですから、そこはきちっと調査をされることをお願いをいたしておきたいと思います。
 いま、人工衛星が飛んだり人類が月に到着したりいろいろしているわけですけれども、やはりまだ海底の状況がどうなっておるか、深海の状況がどうかというようなことは大変調査研究等がおくれているというお話もございます。また、地球物理、地球科学、地殻の中の構造がどうなっておって、そういう状況がどうかということにつきましてもまだ比較的未知な分野が非常に多いのじゃないですか。アメリカ等は石油探査等を通じまして相当地殻の状況の研究調査が進んでいるというようなことを聞いておるわけでございますが、日本ではまだまだこういう点についてはおくれているというお話も聞くわけであります。私は通産省がいま代替エネルギーとして地熱に着目する、そのことをすべていかぬ、こう言うつもりはありませんが、たとえば群馬県の企業局が通産省の補助金をいただいて嬬恋村、草津町のすぐ近くでございますけれども、五カ所のボーリングをしてそのうち一つ、相当高温の蒸気があったというようなことが報告をされていますけれども、付近の温泉地の方は温泉に大きな影響があるのじゃないかといって非常に心配をしているわけです。そういう地域住民の不安というものを関係当局は十分考慮いただかなければいかぬだろうと私は思うのです。ですから、通産省としてもあるいは環境庁としても地殻の構造にこれがどのような影響があり、そして先ほど来お話がありましたように蒸気の中にも有害物質がある、あるいは地盤沈下、地震等の問題もある、あるいは温泉に対する影響がどうあるかというようなこともまだきわめて不可解な分野が多いという状況の中では、やみくもに地熱発電はクリーンだからどんどんやれというのは誤りであって、地域住民の理解と協力が必要だ、地域住民を納得させるだけの研究調査というものが先にあって、それから慎重にお進めになるという態度が必要ではないか、こう思うのですが、通産省、いかがですか。