まず、ソ連及び東欧双方とのさまざまな分野における交流を強化するということは、大変大切なことだろうと思っております。
 資料の点について今具体的なことは私ちょっとわかりかねますが、東欧との関係で申しますと、今最も求められておりますことは、東欧がこれから進めようとしている二つの大きな課題、すなわち民主主義の導入と市場経済の導入という二つでございまして、そのうち後者の点につきましては、我が国が戦後努力してきたことを通じて得ましたさまざまな経験、あるいは今日得ております資金面、技術面での力ということが東欧のために大いに役立つと言われております。特に東欧では環境問題が大変厳しいようでございまして、そういう面のことも含めて大いに協力していかなければならないと思っております。また、もちろん文化面の問題につきましては、そういうことの基本にありますことでございまして、相互理解をさらに深めるという面で考えましても、文化的な交流を大いに進めていかなければいけないと思っております。
 ソビエトの問題につきましても同様でございまして、一つは、ソビエトがペレストロイカのもとで経済的な改革に取り組もうとしているわけでございます。ソビエトがその面で知的な分野での知識と経験に欠けている部分がある、そういう面について我が国からも協力を得たいということがございまして、既に一回その面における調査団の受け入れをいたしておりますし、近く第二回目の調査団が来ると承知いたしております。文化面につきましても、ソ連との文化交流が重要なことは隣国として当然でございまして、例えば日本週間ということを昨年度モスコーで行いましたし、また我が方でもロシア・ソビエト芸術祭ということをやりまして、お互いの相互理解を深めることに役立つように努力しているわけでございます。
あそこは、我が国は資源がございませんのでたくさん石油その他の物資を運んでおるわけでありまして、いろいろ今後の調整が大変だろうというふうに考えております。
 次に、ソ連・東欧諸国と我が国との学術とか文化交流というのを積極的に推進した方がいいと考えておるんですが、いろいろな資料がなかなか入らないというふうに聞いておりますが、その実情についていかがですか。
ただいま手元に具体的な数字は持っておりませんが、私の承知している限りでは、特にここ四、五年の間におけるインド海軍の増強ぶりは顕著なものがあると承知いたしております。
それでは、ほとんど認識が一致しているという建前に立ちまして、状況に即しましてまず外務省の方に御質問をさせていただきます。
 最近、インドが海軍を大変増強しているという情報を聞いておりますけれども、いかがでありますか。
ただいま田村委員の方から、我が国の防衛力のあり方、現在の大綱についての御意見をいただきましたが、御指摘のとおりでございまして、日本の防衛力というのは限定、小規模な侵攻に対処する、そういう構えの防衛力でございまして、日米安保体制と相まって初めて完結した防衛の体制というものがとられるわけでございます。その点から考えましても、米国との間のパートナーシップというものがなければ日本の防衛を全うすることはできないというただいまの御指摘は、全くそのとおりでございます。
四番目は防衛庁の内田参事官にお聞きいたしますが、我が国の防衛力につきましてでありますが、我が国が外国からの侵攻に対して独自に対処するのは小規模限定の範囲であって、米軍が駆けつけるまでの間一時的に持ちこたえる仕組みになっているというふうに考えておりますが、これが五十一年十月の防衛計画の大綱で基盤的防衛力と言われるゆえんだというふうに私は考えております。したがいまして、もう既に十三年が経過しているわけでありますけれども、今、東西のデタントというか冷戦の脱却というふうに言われておりますけれども、我が国は、別に我が国の国民が冷戦を経験したことは一度もないわけでありまして、ひたすら平和時の防衛力を維持してきただけでありますが、これは先ほど申し上げましたように日米安保体制に負うところが極めて大であるわけであります。したがいまして、今後の防衛力をどうするかということは日本だけで独自に、勝手に決められるわけではないと考えております。
 私は、日本はナンバーツーの国で、ナンバーワンの国になるべきではないというふうに考えております。また、島国で、三千年の歴史の中で世界を制覇したことは一度もないし、そういう理念とか責任を全うし得るようなことになれていないわけでありまして、日米安保体制には負うところ極めて大である。そうしますと、日米安保体制を堅持する、アメリカとのパートナーとしての立場を堅持しなければならない。その枠を無視して勝手に我が国の防衛力を過度に減少したり増強したりすれば、それこそ米国はもとよりソ連やアジア諸国から大変な警戒と非難の声が上がってくるだろうと私は考えておりますけれども、防衛庁いかがですか。
お答えを申し上げます。（「簡潔に、あなたが今言ったんだから。簡潔に、時間がないんだから。今あなたの言ったのそれでしょう」と呼ぶ者あり）はい。
 冒頭に申し上げましたとおり、イ・アイ・イ・インターナショナルの海外投資は、八七年から八八年にかけて加速されてまいりました。当行は、海外不動産市況の悪化、国内金融情勢の変化に照らして余りにも投資のピッチが速過ぎることに懸念を持ち、一九八八年中ごろ以降、再三再四にわたり高橋社長に投資の抑制を要請いたしました。私も高橋社長に直言したことを明瞭に記憶しております。
 しかしながら、九〇年に入り、懸念いたしましたとおり、内外の証券・不動産市況の悪化に加え、金融機関、ノンバンクの貸し出し姿勢も厳しさを増すに至りました。この間、ある程度投資の抑制は行われたものの、その効果が上がらないうちに、九〇年秋口からはイ・アイ・イ・インターナショナルの資金繰りが窮屈になりつつあることを感じておりました。同十一月には同社はついに資金繰り破綻に陥ったわけでございます。
 当行は、同社の主力銀行の代表として、海外プロジェクトの立ち枯れによる国際的な影響回避、九十社にも及ぶ多数のノンバンク、金融機関への連鎖防止、さらに債権保全の強化など総合判断の上、他の主力四行とともに緊急支援、資金繰り支援並びにリストラ計画の策定に協力することとなったのでございます。
 なお、ただいま申し上げましたイ・アイ・イ・インターナショナル・グループとは、高橋氏個人または高橋氏ファミリー企業及び知人、友人との共同事業を含んでおりません。これらの高橋氏個人関連企業につきましては、個人に係る分野として我々主力行に対する高橋氏の情報開示が乏しく、ノンバンク等からの借り入れによって独自に活発な事業展開をなさっていたと理解しております。
 そのような動きを当行からの派遣者から断片的ながら聞く機会もございましたので、当行としては両信用組合と高橋氏個人関連企業を冷め、節度ある対応を要請したこともございましたが、結果としては残念ながら聞き入れられませんでした。
 その結果、世間的には当行ほかの主力銀行がイ・アイ・イ・インターナショナル一グループと同様に高橘氏個人関連にも大きな信用を与えたような印象を残すこととなりました。この点はまことに残念であり、当行としても遺憾に思っているところでございます。