現在、先ほど御説明しましたようなことで、通達に基づきまして、貸金業者がしてはならない行為を具体的に示して業者を指導しておるところでございます。委員からただいま御指摘ございましたような、「他店の利用者又は返済能力がないと思われる者を対象として勧誘する表示」あるいは「無条件、無審査で借入れ可能との誤解を招くような表示」をしてはならないということになっております。こういった指導を徹底してまいりたいと考えております。
 また、五十万円、一〇％ということで指導いたしておりますが、形式上それに該当すれば何でもいいということではもちろんないわけでございまして、これにつきましては、適切な信用情報機関の利用によりまして、過剰な貸し付けにならないように、情報機関を利用いたしまして他店で相当の借り入れをしているというような場合は、五十万円以下でありましても当然過剰な貸し付けになるということがあるわけでございまして、そういったことも当然過剰な貸し付けになるということを指導いたしておるわけでございますけれども、今後とも一層適切な指導に努めてまいりたいと考えております。
それぞれ過剰貸し付け、過剰ということに対する防止策、通達等にあるわけですけれども、特に大蔵との関係で言えば、一業者当たり五十万円または年収の一〇％というのは、これはあくまでも一業者当たりでありまして、これが何社か多重になることによって、あっと言う間に五〇％、一〇〇％と、年収の一〇〇％以上を借りてしまうことも可能となるというような状況が問題であると思います。
 以前に比べて少しは改善されていると思いますけれども、「他店の利用者又は返済能力がないと思われる者を対象として勧誘する表示」、借り入れやすいといった点を過度に強調したり、実際よりも軽い返済負担であると誤解させたり、顧客の借り入れ意欲をそそるような表示等というものぽ通達自体で禁止、してはならない広告というふうにしているわけですけれども、これが余り守られていないという状況にあるのではないかと思います。例えばたばこでも、健康のために吸い過ぎに注意しましょうというような形でその危険性というものを表示するわけですけれども、広告を見ましても、年収の一〇％程度に抑えましょうというような広告をしているのは、ほんの数社というような程度であります。特に、そういうような指導について、今後の考えというか、その点厳しく考えてほしいと思いますけれども、その点の大蔵省の御見解をお聞きしたいと思います。
近年、自己破産が大変ふえてきておるということでございます。最高裁判所の統計によりましても、自然人の自己破産の申し立て件数が近年急増しているということは、委員御指摘のとおりでございます。
 私ども大蔵省といたしましては、貸金業規制法を所管いたしておりますが、同十三条におきまして、貸金業者に過剰貸し付けを禁止いたしておるところでございます。具体的には基本事項通達によりまして、貸金業者が貸し付けを行うに当たりまして、窓口における簡易な審査のみによって、無担保、無保証で貸し付ける場合、当面、当該資金需要者に対します一業者当たりの金額につきまして五十万円、または当該資金需要者の年収額の一〇％に相当する金額とするように指導を行っております。
 また、多数の業者からの借り入れによります多重債務を防止するという観点から、プライバシー保護に配慮しつつ信用情報機関を活用するよう指導をいたしておるところでございます。
 またさらに、貸金業者の行います広告につきまして、貸金業規制法第十六条におきまして、貸し付けの利率その他の貸し付けの条件につきましての誇大広告を禁止いたしております。これに関しましても、基本事項通達によりまして、従来より、借入者の借り入れ意欲を不当にあおるような表示等の禁止を指導いたしておるところでございます。
 今後とも、貸金業者の過剰な貸し付けを防止いたしますために、貸金業者に対しまして、顧客審査の徹底、厳正な与信の確保及び公正な広告表示につきまして指導してまいりたいと考えております。
いわゆる消費者信用市場の急速な拡大ということに伴いまして、消費者が複数の業者から返済能力を超えた多額の債務を負担するといった事例が増加しているということに伴いまして、資産のない自然人の自己破産申し立て事件が、委員御指摘のように急増しているということは、私どもも間接的に承知しているところでございまして、私どもとしても、こういう状態は好ましくない状態であるという認識を持っております。
 こういった問題にどう対処するかということについてはいろいろ問題があるかと思いますが、私ども法務当局の所管事項といたしましては、こういった問題、これはいわゆる倒産制度あるいは破産制度における検討課題として一つの重要な側面であるというふうに認識しているところでございます。
我が国の資本市場が自由で開かれた効率的な市場といたしまして発展していく上で、御指摘の信頼に足る格付の定着が極めて重要なポイントでございます。
 他方で、格付の市場における位置づけといたしましては、法律上あるいは行政上一律にこれを義務づける、そういった手法によるべきものではなく、むしろ市場のルールに基づき適正に確保されるべき実態面での適正な市場運営の一環といたしまして市場関係者の共通認識の形成、こういったものを通じて定着すべきものである、こういうふうに考えられるわけでございます。
 大蔵省といたしましては、このような考え方に基づきまして、信頼に足る格付制度の定着に向けまして、そのための環境整備等の一環といたしまして昨年七月、大蔵省令に基づきます格付機関の指定制度を導入したところでございます。
 この指定制度でございますが、これは大蔵大臣がいわば格付の利用者といたしまして、このような立場から、証券会社の自己資本規制におきます基準とか、あるいは有価証券の発行に係ります発
行登録制度を利用し得る発行体の適格基準とか、そういった基準の中に格付を位置づけまして、そこで用いる具体的格付機関及びその格付を明らかにしているところでございます。
 その格付機関の指定に当たりましては、大蔵省令上広く市場関係者により信頼性のあるものとして受け入れられていることとか、あるいは中立性が確保されているかどうかとか、さらには的確な業務遂行が確保されているかどうかとか、こういった点を基準といたしまして勘案した上で現在九つの格付機関を指定しているところでございます。
 具体的には、日本の格付機関が三機関、米国の格付機関が五機関、イギリスの格付機関が一機関、合計いたしまして九つの格付機関を指定しているところでございます。これらの格付機関につきましては、先ほど申し上げましたように、市場における信頼性の定着の度合い等を精査いたしまして指定しているところでございます。