お答え申し上げます。
 いまの問題を公衆電気通信法、そういうサイドからまず物を見てみたわけでございます。御承知のとおり公衆法の五十五条の十三、特定通信回線の「他人使用」という項でございますけれども、現在の電子郵便というのは電電公社の特定通信回線の利用契約のもとに行われております。したがいまして、この五十五条の十三ということになるわけでございますが、これにはその十三の第二項に規定がございまして、いわゆる「他人使用」ということにつきましては厳しく制限をしておるという状況でございますが、その第二項の規定によりまして「郵政省令で定める場合」という例外がございます。その例外の中で、施行規則第四条の十二の二号になりますけれども、「公共の利益のため必要」という条項には該当する。しかし先生御指摘のようないろいろな面で、郵便法上やはりそこに何らかの根拠が明確に要るのではないかというのが私どもの見解でございます。
 いろいろ先生ともお話ししておりますけれども、電気通信というサイドからわれわれは見ておりまして、これはいわば郵便も含めた通信全体の分野調整といいますか、先生おっしゃいましたような秩序というものにも関連する問題ではなかろうか。したがいまして、私どもとしましては通信全体のまあ根拠は持っておりませんが、郵務の方に対しまして、そういう点は郵便法上根拠を明確にすべきではないかという意見を申し上げておるところでございます。
余り時間がありませんから、もう少しいろいろお尋ねしたり、また私も申し上げたいこともあるんですが、いずれにしても、いまお話があった三カ年程度で実験サービスから本実施へということを考えておられるようですけれども、実験サービスと本実施と一体どこに差異があるんだということになったら、これまたどうも、実験サービスの段階だ、やれ本実施サービスの段階だという言葉の使い分けはできるかもしらぬが、実態的には利用する国民の立場から言えばちっとも変わりはないわけです。だから、いま言う法律的な問題についても制度的な問題についても、この種のことを始めようとするならば、やはりきちっとしてやるべきだと私は思うのですね。そういう点では、実験といっても、ただ機械の性能が一体どうなんだろうかこうなんだろうかということで実験をやられるのは普通あり得ることですが、しかし今度の場合はそんなものじゃないんで、機械その他は完璧なもので、何もいまさら実験も試験もないのです。だから、そういう点では二年も三年もかけて実験サービスなんかする必要もないと思うのです。
 したがって、受ける国民の立場から言えば、本実施と同じようなサービスを現に受けるわけだし、またそういう意味で、せっかくつくったのならば利用もしてもらわなければいかぬと思うのです。そういう点で、三カ年でどういう結論を持ってさらに本実施に臨もうとするのか知りませんが、私はいま言った法律制度の問題については早急に調査研究せられてきちんとしたものにすべきだ、そういうふうに考えます。これは通信政策局長の問題だろうと思いますが、そこのところをひとつ政策局長の方からお尋ねしたいと思うのです。
五十七年度では京都、神戸、川崎をサービス地域として追加をする。その前段として五十六年度がございますが、予算の面におきましては札幌、福岡、横浜ということで、したがいまして、五十五年度は三局といいますか三都市、それから五十六年度はいま御説明しましたように三都市、そして五十七年度の予算要求といたしましては京都、神戸、川崎を追加する、こういう計画を持っておるところでございます。
私ども、実験といたしましては、さしむき三年間、まずこの状態でサービスを拡大するということをやらせていただきたいと思っている次第でございます。その後、その三年間のいろいろのデータを踏まえて、本格実施ということにするのか、さらにその実験のサービスを継続してサービス地域を拡大する形にするか、これはまだ結論は私ども出しておりませんが、さしむき五十五年度の分、それからいま五十六年度の分について、実験の中身を変えていくかあるいはまた地域を拡大していくかということについて検討しているわけでございますが、これを早く結論を出しまして、さらに五十七年度におきましてもう一年続けまして、そこで一つの中間的な総括をするというふうに考えている次第でございます。
実態の違いは私はないと思います。ただ、配達手段、方法というのが、郵便局でやっているか電報局でやっているかという違いはありますけれども、内容の実態そのものについてはそんなに大差はない、こういうふうに考えております。
大臣にお尋ねしてお答えがいただけるかどうかと思うのですが、一体、電報といま問題になっておる電子郵便と本質的にどこが違うかということになったら、違わないんじゃないですか。ちょっとそのことだけ、ひとつ簡単に。
私どもも、甲府の駅はかなり老朽になっておりますしいたしますので、全国的には老朽施設建てかえの御要請がたくさんございますけれども、甲府の場合はかなり緊要度の高いものと考えております。
 ただ、一たん駅をつくりますと、四十年、五十年という長い期間使うわけでございますから、現時点で考えられます理想的なものであってほしいと考えるわけでございまして、それを考えますと、いまお示しになりました、私どもの担当局長がお答え申しましたいわゆる三点セットと言われておりますものが好ましいのではないかと考えております。そのことで地元の方々とお話をいたしております。いわゆる駅ビル建設計画につきましては地元の商圏に与える影響がいろいろございますので、地元の方々の中でこれに賛成をしていただける方とどうも余り気が向かないという方に分かれておるやに伺っておるわけでございますが、私どもはやはり地元の方々に喜んでいただきながら改築を進めたいわけでございますので、地元にいささかでも反対がございますと、無理するわけにもいかない。さりとてちょっと使い勝手の悪いものでとりあえずつくってしまうのはどうもぐあいが悪いということで、何とか早く地元の方々の同意、意見の一致を見、そして喜んでいただけるという日が参るのを心待ちいたしておるわけでございます。私どもの承知いたしておりますところでは、商工会議所その他の方々のお骨折りによりまして、多少の反対意見がありましても皆さんの御意見がだんだん集約してきつつあるやに聞いておりますけれども、あるいはまだ少し時間がかかるのかもしれない。その辺は私も地元の事情をさほど詳しくは承知しておりませんので、そんなふうに私自身はいま受け取っております。