お答え申し上げます。
 確かに、従来の方には制限がないわけでございますので、制限としては中途半端かもしれませんが、やはりそれなりに現行制度に存在意義があるのではないかというのが従来の考え方でございます。そして、この人名用漢字として使用できる漢字の数でございますが、これは先生御案内のとおり、当初は当用漢字表の千八百五十字に限られておりましたが、その後三度にわたって追加されたという状況もございます。ですから、やはり制度としましても私どもは不変のものであるというふうに考えているわけでもございませんので、先生の貴重な御指摘を踏まえまして、今後もこういった制度の研究に努めてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
私は、答申がどのようにあったかを聞いておるわけではない。それは両省の態度が一致しないということだと聞いているわけです。
 そして、つけ加えてお尋ねしますが、実は会社を設立した。この会社を登録するときに、会社の文字は何らの制限もない。実は自治省では市町村等の合併その他によって町の呼称の変更等に携わっておいでになる。しかし、町の名前も何の制限もない。また、いつも言うんだけれども、名前を制限しましても、いわゆる姓、名字は何らの制限も加えることはできない。ならば、実質効果がないのではないか。そして、これを自由につけさせても、国家が財政的、制度的に何らの犠牲も負担もないのではないか。国家が財政的にも制度的にも何らの負担も犠牲もなくて、しかも国民の声が反映できるというならば、思い切ってこの制限を撤廃することが望ましいと私は思う。このことについては、私は再々、この次もまたお尋ねをしますから、きょうはきちんといきませんけれども、ひとつどうか省内で意見を整理してちょうだいして、次にお答えを願いたいのです。ひとつこれから省に持ち帰っていただく立場について一言。
お答え申し上げます。
 五十六年三月の国語審議会の答申におきましては、人名用漢字の問題は、戸籍法等民事行政との結びつきが強いものであるからその取り扱いを法務省にゆだねるものとされておりまして、またこれに先立ちまして五十三年七月には、文化庁から法務省に対しまして、国語審議会の審議の内容を御連絡いただくとともに、右のような御意向の伝達がありました。こういったことに基づきまして、五十四年一月から民事行政審議会で審議がなされて、現在の法制のもとになっている答申がなされたという経緯がございます。そして、民事行政審議会におきましては、従来の当用漢字の制度が常用漢字の制度に改められるということを念頭に置きまして十分審議がなされまして、その結果、答申の中では、常用漢字表は漢字使用の目安であってその範囲を制限する趣旨のものではないが、その目安が一般の社会生活において効率的で共通性の高い漢字によってわかりやすく通じやすい文章を書きあらわすことを目的として立てられているという基本的な考え方からすれば、子の名に用いる漢字について、右に述べた事情を考慮して、その漢字を一定範囲に制限することは常用漢字の表の趣旨と必ずしも矛盾するものではないという答申になっておるわけでございます。したがいまして、民事行政審議会が人名用漢字の制度につきまして検討をされた際には、そういった常用漢字が目安であるということを十分意識した上で、このような答申がなされたものであるというふうに理解しております。
 以上でございます。
公庫と系統原資の制度金融との分野調整と申しますかの問題でございますけれども、基本的には、農林公庫の資金と申しますのは、土地改良、造林等々の経営基盤に当たる投資で、投資効果の発現に非常に長期を要するもので、一般の金融機関ではなかなか融通が困難なものというものが貸し付けの実績から申しましても主体でございます。
 ただ、そのほかに、今お話しのございましたような機械とか施設のたぐいでございましても、構造改善事業推進資金のように、一定の計画で特定の地域にかなりまとまった金額を集中的に投資をするというような場合に、その事業が円滑に進められるように公庫の財政資金による制度金融で手当てをする、あるいはまた自立経営の育成というようなことで、極めて政策性なり指導性が強いものを公庫がやっておるということでございます。
 個別経営の施設資金の分野では、やはり系統原資の近代化資金を利用できるところはできるだけそちらでやっていただくということが私どもといたしましても基本的な方向でございます。構造改善事業推進資金とか総合施設資金のようなものを除きますと、公庫の施設資金的なものにつきましてはむしろ系統資金の補完的な役割を果たしているというふうに考えられるわけでございまして、その金利をとりましても、山村、過疎といった特定の場合を除きますと、公庫の主務大臣指定施設資金は七・一％でございます。近代化資金の場合は五・五％ということで、公庫の方が有利というふうな形にはなっておらないわけでございます。今回の制度改正でも、従来農林公庫が対象としてまいりましたもののうち、近代化資金等でも対応が可能なものについては近代化資金に移行させるということにいたしております。
 ただ、運営の実態を別にいたしまして、制度上見ますと、例えば農機具を購入する場合にいろいろな制度の道が開かれておる、これを一本にしたらどうかということはよくあるわけでございますが、系統原資のものでございますと、かつては単協によって資金量が十分でないというようなこともございましたけれども、それが今はほとんどなくなっております。
 ただ、やはり組合員間のある程度の平等と申しますか、特定の方にまとまったお金を一時に貸し付けるというふうなことがなかなかやりにくいというようなこともございますし、地域の実情によりましては、地元の農協と当該農業者との間の関係からなかなか系統原資の資金が借りにくくて、公庫の資金の借り入れの道もあけておいてほしいというようなものもあるわけでございまして、すべてを論理的に非常にきちっと整理をして一本化するということが、農林漁業者の置かれているいろいろ多様な条件の中で果たしていいかどうかというふうなこともあるわけであります。ただ、基本的な考え方は、先生おっしゃいますように、やはり系統原資で賄えるものはできるだけそちらでやっていただくという基本方向はこれからもとってまいりたいというふうに私ども思っております。