そういう全体的なことはわかっているんですが、必要な方もいらっしゃるわけですよ、切られた中に。なぜこういうところの予算まで切るのかということを私は申し上げているわけでして、善処願いたいと思います。
 それからもう一点、我が党が一生懸命やってきた臍帯血バンク、臍帯血の問題で、これが保険適用された。これは大変感謝申し上げております。しかし、大事なことは、実際に普及していくためには公的バンクをつくる必要があるわけです。
 厚生大臣は、事務方に指示してある、こういうことをおっしゃっていますが、その後の経緯を教えてください。
厚生大臣、時間がないのではしょってお伺いいたしますが、午前中にも聞きました児童扶養手当、これが一部支給の所得制限が下げられたので八十億円負担が軽減される、予算全体として見ればですね。それから、難病も重症者以外一部負担を導入されて大変な負担なんですが、これが六十億。全般的にいわゆる財政という面から支出カットはわかりますが、こういう困っていらっしゃる方を、八十億、六十億カットするというようなことは私はよくない、本当に困っていらっしゃる方を助けるのが政治の一つの目的でもあると思います。
 これは本予算の修正並びに今後の取り組みとしてお考え直しいただけないかどうか、答弁いただきたいと思います。
残余の質疑は午後に譲ることといたします。
 午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午前十一時五十六分休憩
     ─────・─────
   午後一時二分開会
と申しますよりも、政府の責任は、予算を編成し、国会に御提案をし、また関連する法律案を提出し御審議をいただく。そして、国会はその審議権を行使される。政府は、現に平成十年度予算案、またそれに関連する法律案を国会に御審議いただいている立場であります。
では、角度を変えて聞きます。
 十年度予算は十年度予算といたしまして……（「角度を変えても同じことだと思うよ」と呼ぶ者あり）いやいや、十年度予算は十年度予算といたしまして、今の段階では総理はそういう所得税なり法人税なり、また私どもは消費を喚起する意味で四兆円程度、先ほど言いましたように商品券にして、それも年度内有効というようにすれば消費の喚起につながるわけですから、そういう戻し金の商品券方式にして、それも減税と含めて十兆円と、こういうふうに申し上げているわけでございますが、総理は今の段階ではそういう趣旨の減税は毛頭考えていない、こういうふうに理解していいわけですか。
これは本当にもう議員御自身が多分そういう答えをするだろうとおっしゃるとおり、仮定のお話としてお答えができないと言う以上に、私どもは、そうしたことが必要にならないためにも、早く予算に関連する法律案を含めて本年度予算を執行の状態に持っていかせていただきたい、成立を図らせていただきたいというお願いを繰り返しているわけであります。
いや、答えにくいと言ったって、私は聞いているわけでございます。きちっと答弁していただかないと困ります。
 要するに、私は別に財革法を改正されるのか改正されないのかというようなことを聞いているわけじゃないわけです。この一年間の経済運営、財政運営を考えたときに、少なくともこの財革法にのっとった財政運営をされるというふうに理解していいですかということを総理に聞いているんです。
よくわからない答弁なんですけれども。私は極めて単純に申し上げているわけで、財革法の法の趣旨からすれば、建設国債であれ特例公債であれ、それはもう借金には違いないわけでございます。
 では総理、逆に申し上げます。財革法がございますね、これは景気が今後どのような状況になってもこの法律に準拠されると、こう考えていいですか、総理のお考えとして。
総理、財革法を昨年十一月に成立された。財政を健全化するということはこれは大事です。それは私もわかります。だけれども、毎年赤字国債を前年度よりも減らすんだということ、それも大事でしょう。それで結果的にＧＤＰの比率を一定程度に抑えるんだ、そういうことも大事でしょう。しかし、建設国債と特例公債の違いはそれはわかりますよ、定義の違いは。物が残ったといったって、借金は別に残っているんじゃないですか。
 だから、財革法の法の趣旨ですよ、趣旨。要するに、後世に財政のバランスをとるんだ、むやみやたらに後世に借金を残さない、そういう趣旨からいえば建設国債も一緒じゃないですか、別に。建設国債はめちゃめちゃ出してもいいんだ、そういう理屈が法の趣旨からいって成り立ちますか。
お答えいたします。
 要するに財政法四条の解釈の問題だと思うのでありますが、建設国債の方はそれに見合う資産が残りまして、それを後世代も利用するという関係がございます。赤字公債にはそういう関係がないという意味で差があるというふうに思いますし、同時にまた、財政法第四条はやはり健全財政主義というのを貫きたいという考え方だと思います。
これ以上議論はやめますが、せっかく政府としてそういう体制をつくられても、必要な方に告知されなければ仕方がないわけで、大変難しいこともあろうかと存じますが、しっかりお願いしたい。
 きょうは新日銀総裁に来ていただいていますので、金利の問題でちょっと御意見を伺いたいんです。
 新総裁も金利が低過ぎるというような御発言をされているかに報道されておりますが、この点につきましてちょっと御見解を伺いたいと思います。
これは沖縄県に限定しないお答えでお許しをいただきたいと思うのでありますが、私は、国全体として財政構造改革の必要性はどなたもが認めてくださることだと思います。そして、その必要性はこれからも変わることはないと私は思っておりますが、同時に経済・金融情勢の変化に応じて臨機応変の措置というものをとっていく必要性、これもまた当然のこととしてお認めをいただけると思うのであります。
 私どもがよく申し上げますこと、それは財政構造改革というものと当面の景気回復のための努力、これは二律背反のものではない、異なるタイムスパンの中に位置するもの、そうした考え方のもとにこれまでも努力をしてまいりました。
 しかし、沖縄県におきまして雇用情勢等につきましても本土各都道府県に比して厳しい条件がある、そうした点はよく存じておるつもりであります。