それはさっき言った中の甲号の登録税、乙号の手数料の四十年のところの年間でどれだけ収入があったのか、それから五十年、五十八年のところでよろしいですから、ちょっとその数字を挙げてくれませんか。
費用効果の面につきましては、コンピューターを導入した場合に今どういう経費が削減できるかということで考えなければならぬわけでございますが、この点につきましては現在板橋の出張所におきまして実験をやっておりますけれども、対象の量が少ないものですのではっきりした数字をつかまえるというふうな面ではデータ不足でございます。しかしながら、コンピューターに移行をいたしますその過程におきましては、移行作業のための経費というものが非常に多額のものがかかります。これは二千億以上かかると思います。この経費は費用効果の面からいいますと、二十一世紀になってからいわば償却に回るべき金だということになろうかと思いますので、ここ当分の間はむしろバランスシート上は持ち出しが多いというふうに思います。これは国の予算としてはそういうことになろうかと思います。
 ただ、これは金銭に直ちに計算はできませんけれども、例えば現在窓口においでになっておられる申請人の方が二時間、三時間というふうにお待ちになっておられるのが二分ないし五分で済むということになりますと、国民全経済的に見ました場合には、その待ち時間というものが不要になるということからくる経済効果というものは、これ計算できませんけれども相当大きな利益であろう。そういうふうな面を全体から考えますと、国民全体としては費用効果はバランスがとれるのではないかという、そういうある意味では楽観的なことを考えておりますが、数字的な意味で申請人の方を含めたバランスシートはもちろんちょっと出しにくうございますし、役所だけの予算の面で申しますと、当分はむしろ持ち出しが圧倒的に多くなるということになろうかと思います。
ただいま議題となりました国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
 御承知のように我が国は、近年、人口構造の高齢化の進行等により年金制度のよって立つ基盤そのものに大きな変化が生じており、このような社会経済情勢の変化に対応しつつ、長期的に安定した年金制度が維持されるよう公的年金制度全般にわたる見直しが迫られております。
 このような状況にかんがみ、政府は、昭和七十年を目途に、高齢化社会の到来等社会経済情勢の変化に対応し、公的年金制度全体の長期的安定と整合性ある発展を図るため、公的年金制度の一元化を展望しつつ、その改革を推進することといたしたところであります。
 今回提出いたしました改正案は、このような趣旨に基づき、国民年金、厚生年金保険等の制度改正と同様、国家公務員等共済組合の組合員等についても、国民年金の基礎年金の制度を適用することとし、同時に共済年金制度における給付と負担の長期的均衡を確保するため給付水準の適正化を図る等の措置を計画的に講ずることとするものであります。
 また、共済年金制度は、公務員制度等の一環としての性格をも有しているので、この面にも配慮を行っているところであります。
 以下、その大要を申し上げます。
 第一点は、共済年金制度に基づく給付は、原則として基礎年金に上乗せして支給する報酬比例年金とし、給付の種類としては、退職共済年金、障害共済年金及び遺族共済年金等といたしております。
 第二点は、共済年金の給付の内容でありますが、共済年金の年金額は、厚生年金相当部分の年金額に公務員制度等の一環としての職域年金相当部分の年金額を加えたものをもって年金額とすることといたしております。
 厚生年金相当部分の年金額の算定方式については、厚生年金と同様のものとしており、職域年金相当部分の年金額については、その水準を厚生年金相当部分の二割相当としております。
 なお、支給開始年齢については、経過措置を短縮し、昭和七十年から六十歳となるようにいたしております。
 第三点は、各年金給付の個別の改正であります。退職共済年金については、配偶者等に対する加給年金制度及び低所得者に対する在職老齢年金の制度を設け、障害共済年金については、事後重症の制限期間を撤廃し、遺族共済年金については、給付率を二分の一から四分の三に引き上げる等の措置を講ずることといたしております。
 第四点は、公的年金の併給調整の実施、所得制限の強化等給付の合理化を図ることといたしております。
 第五点は、既裁定年金の取り扱いにつきまして、改正後の年金額の算定方式に類似している、いわゆる通年方式により算定した額に改定することといたしておりますが、従前の年金額は、これを保障することといたしております。
 第六点は、費用負担についてであります。共済年金の給付に要する費用については、使用者としての国または公共企業体等と組合員との折半負担とすることとし、いわゆる公経済の主体としての国庫等の負担については、基礎年金拠出金の三分の一とすることとしております。
 その他、年金額の改定方式について、厚生年金等と同様、消費者物価による自動スライド制を採用するほか、国鉄共済年金について、その財政状況を勘案し、職域年金相当部分については給付を行わないこととしております。
 なお、今回の制度改正についての施行期日でありますが、国民年金、厚生年金保険の制度改正と同様、昭和六十一年四月一日といたしております。
 以上、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
 なお、本法律案は、第百二回国会で成立いたしました国民年金法等の一部を改正する法律の参議院における修正等に伴い、原案の附則の規定について、衆議院におきまして所要の修正がなされておりますので、御報告申し上げます。（拍手）