お答えをいたします。
 自作農維持資金のうちの災害資金でございますけれども、これは天災融資法が発動されますような大災害の場合にはその都度自創資金の所要の災害枠というのを設定いたしまして融資を行っておりますし、また、被害が非常に激甚な地域におきましては、被害農業者の既貸付金の残高等の実情に応じまして特例の貸付限度額を設定してきておるわけでございまして、この限度額が必ずしも年度ごとに一定をしないわけでございます。今北海道の例がございましたけれども、そういった関係で五十九年度の場合には貸し付けの方が減少してきたのではないか、このように考えているわけでございます。
 それから再建資金の方でございますが、これは五百万円の貸し付けの限度額で運用してきておりますが、五十六年度に特認の限度額で八百五十万円というのを設定いたしておりまして、この限度額をさらに六十年度におきまして千五百万円に引き上げる、こういうことにしたわけでございますけれども、一般の五百万円という限度額につきましては、貸し付けの実態からいいまして、これを引き上げる、そういう必要性は必ずしもないのではないか、こういった判断からこれを据え置いたわけでございます。
せっかくこういう貸付限度枠というものを増枠されたわけですから、実際に一千二百万あるけれども一千万で、あとは総合施設資金を使いなさい、こういうことになったのでは、せっかく限度枠はふやしたけれども何にもならぬわけですね。絵にかいたもちになるわけですよ。ですから、限度いっぱい農地等取得資金については予算の確保に全力を挙げてもらいたいということ。
 それから、自作農維持資金でございますが、これは同じように私の地元の町で調べましたところ、昭和五十八年におきましては百五十八件、一億六千六百八十万、これは、御案内のように五十八年は北海道は大変な冷害でございまして、災害資金としてこれだけの融資がされたわけであります。ところが、昭和五十九年には九件で四千五百万。農協等に問い合わせますと、枠があれば大体一億円以上の需要がある、しかしこれは枠がないからもうこのくらいで勘弁してくれということで、せっかくの自作農維持資金という制度がありながら、災害資金等では大幅に認められるけれども、平年度においては本当に少ない額より認められないということが一つ。
 それからもう一つは、今回のこの改正で一般枠は五百万はそのまま五百万ですね。しかし、特認が八百五十万から一千五百万、こういうように伸ばしておるわけです。これは、今の農家経済の実態からいいまして、なぜ今回この一般枠も、少なくとも今まで特認で認めた八百五十万くらいまで上げられなかったのか、こういうことについて農水省の考え方をお伺いします。
私どもといたしましては、農地等取得資金の限度額まではできるだけ農地等取得資金で対応いたしたい、このように考えておりますが、状況によりましては必ずしもそのようにまいらないような状況もあるのではないかと思いますけれども、できる限り本来の趣旨に沿いまして農地等取得資金で対応できるように努力をしてまいりたい、このように思う次第でございます。
過去の実績については了承いたしますが、私の問いたいのは、今度新たに二百万から四百万にした、あるいは一千万から一千二百万にした、一千五百万から一千七百万にしたという貸付枠を、資金需要に応じて、農地等取得資金、これは現在の金融の中で一番有利な金利あるいは償還年限等を持っておるわけですから、これを満席に重点的に、金利の高い総合施設資金などと抱き合わせにしないでやっていくかどうか、そういう決意があるかどうかということをお伺いしているのです。
私どもそれなりの月給をちょうだいいたしておりまして、やはり月給の高は限られておりますけれども、そういうことにこだわらずに夜、昼なく相努めなければならない、こういうふうに思っておる次第でございます。確かに新しい発想なり取り組みなりの姿勢ということについての委員の御注意は、私どもも素直にお聞きをして相努めなければならないと、こう思う次第でございます。ただ、教育の事柄というのは、急に目新しいことが考えられて、それをやれば頓服を飲んだように熱がさめると、こういうわけにもまいらない性質の事柄で、やはりこれまでやってきたことで、何らそれじゃ新味がないではないかという御批判も、それはそういう御批判も当然あり得るわけでございますが、長年やってまいりました取り組みというものを、忘れている面があればそれをさらに充実してやっていくというようなことで、新味はないけれどもやはり情熱を持って事に当たって務めていくということが、やっぱりいろんな場面では多いんじゃないかという気がいたします。まあしかし、御批判でございますので、私どももできるだけ仰せのような線で、何か新しい手はないかということは、常にいろいろな部面で、あに非行の問題に限らず考えていかなければならない、そう思っているんでございますが、ただ、いまの行政なり政治の体制から申しますと、予算編成から、予算委員会、国会終了までの間は、とにかく国会での議員の先生方に誠実にできるだけ丹念な対応をしなければならない、これは国政の上での非常に重大なことでございますので、そういったこともございまして、とかく新規政策の検討のための時間というものが、どうしてもその間は若干希薄になってくるということを感じております。
 で、次に、ただいまおっしゃいました、いろいろな非行の背景として小西委員が御検討の上に御分析をいただきました事柄は、私どもの考えておりますこととかなり共通しておるような印象を受けまして、一々私はそのとおりのことが言えるであろうと、こういうぐあいに思ってお聞きしたわけでございます。家庭の問題、それから地域社会のまあ、たとえば抑止機能というふうにおっしゃいましたが、暴力が行われておりましても、それが他人事であれば知らぬ顔をして見ないふりをするとか、あるいは生活環境の問題として非常に、まあ部分的ではございましょうが、享楽的なような場面があるとか、それから学校内の問題といたしまして、受験体制ということがおっしゃられますが、やはり受験競争がまあ特定校への志願の集中というようなことによって激化するというようなことは事実としてあるわけでございまして、そういった面に対してもいろいろ考えて都道府県の教育委員会でも改善を図っておりますけれども、そういったことももちろんいろいろ複雑に絡み合っている原因の一つである、こういうぐあいに申せると思います。