ただいま御引用になりました財政制度審議会の答申でございますが、実はその後に「他方、国債整理基金への繰戻しが五十八年度に実施されれば、」これはやったわけでございますが、「同年度の定率繰入れを停止しても、同基金は、公債の円滑な償還に必要な流動性を確保し、また、公債の市価維持のためある程度の資金を保有することとなる。」「これらの諸点にかんがみれば、特例公債を発行せざるを得ない五十八年度において、定率繰入れを停止することはやむを得ない」というので、五十八年度においてはやむを得ないと、その実情をいろいろ総合勘案いたしましてという答申になっておるわけでございます。
確かに藤田委員の御質問に対して、またいま正確に御質問の中でもお言葉がございましたように、三つの方法についてお答えをいたしました。が、まず私は、一つの点といたしまして、たとえば、これは当然、現行制度、施策を前提に置いての展望等でございますが、五十六年度予算編成に際して将来の姿としてお示しいたしました五十八年度予算は歳出が五十八兆三千億、そして現在御審議賜っておりますのは五十兆四千億、こういうことでございます。したがって、この限りにおいては八兆円というものが何らかの形で当時の試算からすれば抑制されておる、こういうことでございますので、歳出カットが不可能ではないかということは断定するべきものではないというふうに私は思います。
 われわれといたしましてはさらに、これは個人あるいは家庭に帰する問題ではないかとか、あるいはこれは企業の自主努力に帰する問題ではないか、自治体の責任に帰する問題ではないか等々、いわゆる歳出構造の見直しということをやりまして、徹底的にこれに対応しなければならないと思っております。
 そして、御親切に国民に対する不安を除くという意味であえて御指摘がありましたのは、とにかく償還期に来たものは現金で正確にお返しする、これは当然のことでございます。これが間違うことはありません。いまいろいろ誤解を受けやすい議論をいたしたといたしますならば、そのときの財源を、お返しするための金を何に求めるかということが、いかにも国民自身に借りかえそのものを強制する、こういう印象を与えておったら、私どもの答弁の不手際でもございますし、この際、お返しするものはこれはまさに現金でもって正確にお返しする、こういうことで、国民の不安が少しでも除かれれば幸いだと思います。
それは私のお聞きしたうちの半分しか答えていないのです。国債費がどれだけになるかと言えば、そのほかにあなた方がお出しになった同じ資料の中に二のＣというのがありまして、利払い費がどのぐらいになるかというのが書いてあります。六十五年のところを見ますと十一兆一千億円の利払い費ということになりますから、国債費はいまあなたが言われた予算繰り入れ、定率繰り入れにこの利払い費を加えなければいかぬ。それに事務費を加えるということになりますから、算術計算をすると約二十兆円になるのじゃないですか。
国債費の表がちょっと手元に見当たりませんので、要償還額ということで申し上げたいと思います。
 六十五年には四条債つまり建設公債でございますが、その系統が十兆四千三百億、それから特例債が七兆三千億、合わせて十七兆七千三百億でございます。しかし、これは例の試算の一のＣ、この前お出ししたそれに基づいて申し上げております。したがって、その前提での話ということでお聞き取りいただきたいのでございます。ただ、借換債の収入が、これは四条債系統でございますけれども、九兆二千五百億ございますので、借換債以外の財源による償還額が八兆四千八百億ということになろうかと思います。
そして、簡単にやってください、私の持ち時間ですから。よろしくお願いします。
 いま御説明がありましたけれども、瞬間風速が何とかかんとか言うたって、五十六年度のこの図面を見ていただいてもわかりますように、実績で言えば微々たるものです。その実績があなた方の見込み額と非常な乖離があるということは、一目瞭然なんですね。
 ところで伺いますが、桜田武さんというのは、いま政府の諮問機関でどういう役をしておられるんですか。
それでは長官のひとつ絶大なる政治力をもって間違っているよと、そんなものを入れるべきでないということをさらに十分に説明していただいて、こういうことのないようにしていただきたいということをお願いいたしておきます。
 今回の部会報告というのが交付金の見直しを提言しておりますけれども、これは私はあくまでも表向きの口実で、この補償費が国の交付金が二、それから企業の負担が八の割合で成り立っております。すなわち一対四ということで成り立っておりますから、公害の元凶であります企業が交付金の削減を通じてその一対四の四であるその四の負担を大きく軽減しようとするものにほかならないというふうに思うわけです。本当に臨調が財政上の立場から交付金支出の軽減を考えているというのなら、こういう制度の改悪、公害被害者切り捨ての方法でなくて、現在自動車ユーザーが支払っている自動車重量税からの支出している交付金、自動車排ガスによる大気汚染の真の原因者である自動車メーカーに負担させる方策ね、これは私は真剣に検討して提言すべきが当然ではなかろうかというふうに思います。この点でも臨調の企業擁護の姿勢というのは一貫していると言わざるを得ないわけです。環境庁でもこのような財界や臨調と軌を一にして制度見直し作業を進めているというふうにも報道されるわけですけれども、そういう方向でなくて、直ちに公害被害者を守るという立場から、懸案になっておりますＮＯｘやばいじんを地域指定要件に加える、こういう検討作業こそ私は急いでいただくべきではなかろうかと、こういうふうに思うわけです。ですから、ＮＯｘとかばいじんを地域指定要件に加える、こういう検討作業、長官、お進め願えますでしょうか。