お諮りいたします。
 内閣から、
 公正取引委員会委員に佐藤謙一君を、
 公害等調整委員会委員に宮瀬洋一君及び和田善一君を、
 土地鑑定委員会委員に新井清光君、枝村利一君、川井健君、久保田誠三君、小林忠雄君、高橋敏君及び横須賀博君を、
 中央更生保護審査会委員長に石原一彦君を、
 漁港審議会委員に安倍幸雄君、池尻文二君、榎田トクノ君、齋藤兵助君、坂井溢郎君、鮫島泰佑君、土屋孟君、中谷岸造君及び早野仙平君を
任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
 まず、公正取引委員会委員及び中央更生保護審査会委員長の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより会議を開きます。
     ────◇─────
 公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
 公害等調整委員会委員任命につき同意を求めるの件
 土地鑑定委員会委員任命につき同意を求めるの件
 中央更生保護審査会委員長任命につき同意を求めるの件
 漁港審議会委員任命につき同意を求めるの件
本件に対する質疑は本日はこの程度にとどめます。
 次に、本件に関し、理事会において協議の結果、兵庫県南部地震の緊急災害対策に関する決議を行うことに意見が一致しました。
 この際、便宜私から、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による兵庫県南部地震の緊急災害対策に関する決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    兵庫県南部地震の緊急災害対策に関する決議（案）
 去る一月十七日に発生した兵庫県南部地震は、五千名を超える尊い人命を奪い、家屋やビルの倒壊、鉄道・高速道路・港湾等の損壊、電気・ガス・水道等ライフラインの寸断、また地震後に発生した火災による家屋等の焼失など、戦後最大規模の大災害になっており、その被害は市民生活を麻痺させ、兵庫県南部地域の都市機能を壊滅させるものである。避難住民は三十万人余に達し、被災者は長期化する避難生活のなかで断続的余震に怯えながら、不安な日々を送っている。
 未曾有の被害は、国民生活に甚大な被害をもたらし、内外の経済に深刻な影響を与えるものであり、その救済と復旧は、国家を挙げて取り組むべき課題である。
 災害対策特別委員会では、一月二十六日、二十七日の二日間、兵庫県南部地震による被害状況調査のため兵庫県に委員派遣を行って当面の緊急対策における課題について検討してきたところである。
 政府においては、応急対策に全力を挙げているが、被災者に対する生活援助措置、ライフラインの復旧、安全対策及び復旧・復興対策等について可能な限りの措置を積極的に講ずべきである。特に現時点において緊急を要する次の事項について万全を期するとともに、防災体制の見直しを行い、災害に強い都市づくりのため抜本的対策を樹立すべきである。一 被災住民の生活に必要な物資の確保と迅速な供給に努めるとともに、医療救護体制及び環境衛生対策の充実等住民の心身の健康に万全を期すること。特に、障害者、高齢者、乳幼児、外国人等にきめ細かな対策を講ずること。二 被災者に対する災害弔慰金等の早期支給、生活資金の貸付制度の弾力的活用、所得税等の軽減措置の拡大、各種保険金の支払の迅速化を図るとともに、住宅被害については、その再建に対する融資制度の適切かつ迅速な運用に努め、被災者等支援のため遺漏なきよう万全を期すること。三 生鮮食料品、建設資材等の安定供給を図るため、流通機能の早期回復に努めるとともに、不当な価格上昇を抑制するため、物価監視等の対策を講ずること。四 避難住民の住居を緊急に確保するため、必要な応急仮設住宅等を早急に建設するとともに、既存の公営住宅、宿泊施設等の活用を図るほか、全国の地方自治体、企業等に協力を要請するなど、遺漏なきよう対処すること。五 社会福祉施設、文教施設等の早期復旧を図り、その活動の再開に向けて、財政支援等適切な措置を講ずること。六 被災者の就業対策については、事業者へ雇用関係の維持を強く要請するとともに、被災事業所の休業等に伴う一時的離職者に対する失業給付について弾力的運用を行う等適切な措置を講ずるほか、雇用機会確保のため職業紹介・斡旋に努めること。七 被災中小企業者、被災農林漁業者等に対する各種融資措置の弾力的運用を図る等適切かつ円滑な実施に努めるほか、必要に応じ仮設共同工場・仮設共同店舗の建設を図ること。また、被災農林水産関係施設等の早期復旧を図ること。八 道路、鉄道、情報通信、ライフライン等の被災施設の早期復旧を図るとともに、当面の代替・緊急輸送対策に万全を期すること。九 国際貿易港である神戸港の重要性にかんがみ、被災施設の早急な復旧を図ること。十 被災地の安全を確保するため、治安の維持に努めるとともに、防災通信施設等の早期復旧・設置を図ること。十一 瓦れき処理について適切に対処するとともに、被災した建築物の安全度判定の実施に全力を挙げ、建物の崩落、がけ崩れその他の二次災害の防止に万全を期すること。十二 被災者に対し的確な災害関連情報を提供すること。十三 応急対策及び復旧対策に係る財政、金融、租税及び地方交付税等については適切な措置を講ずることにより地方負担を極力抑制すること。
 右決議する。
 以上であります。
 本決議案を本委員会の決議とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕