何か抽象的なことでようわかりませんが、私が先ほど申し上げましたようなことでしっかり御努力をお願いしたいということをお願いします。
 次に、特土法の問題につきましては、先ほど御答弁がございまして、延長について最大限の努力をするというふうにおっしゃっていただきましたので、これは省略しますが、この関係につきましては、ごく最近いただいた全国知事会の要望書の中にもそのことがきちっとうたわれておりますので、御努力をお願いしたいということだけ申し上げておきます。
 そこで、時間が大分なくなってまいりましたが、災害対策の一番のポイントはやはり何と言いましても予防、これが一番大事な対策だというふうに思っております。
 そこで、鹿児島とちょっと離れるのですが、第九十八国会の衆議院予算委員会の分科会で、これは五十八年三月四日ですが、岐阜県から愛知県へ流れる庄内川の治水の問題について私がお尋ねをしたその続きをちょっとお願いしたいのですが、そのときに、防災関係の予算が昭和五十四年度から五十八年度までほとんど横並びでふえていない、だから、そういうことではだめで、もっとこれは予算をふやしてしっかり治水事業をやってほしいということを要望してきたのですが、それ以後この関係では治水工事の計画あるいはその予算、その計画の実施状況、これはどういうふうになっているのか、簡単にまずひとつお尋ねしたいと思います。
いろいろな御意見があるわけでございますが、土砂による災害というものを防止しなければならないというのが災害対策の一番大きな眼目だと考えております。特に今の特殊土壌のところにおきまして災害を防止するということにつきましては、大変困難な問題でございますが、既に特土法という法律をつくっていただきまして、昭和二十七年以来七次にわたりまして計画を立てて、その実施をしてまいって効果を上げておると考えておるところでございます。
 今安藤先生御指摘の開発と防止という問題でございますが、これはいろいろ災害を未然に防ぐということにつきましては、ハード、ソフト、いろいろな考え方があるとは思うわけでございます。特に、土砂災害の危険のある地域における開発行為について現在関係法令によってその規制などに努めておるところでありますが、法的な開発規制については、私権の制限なども伴うものであることから困難な問題もあると聞いております。国土庁といたしましては、関係省庁との緊密な連携のもとに土砂災害の危険箇所の住民への周知徹底、防災知識の普及等を図りつつ、総合的な土砂災害対策を推進してまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
中小企業事業団が国に準ずる機関であります。あなた方は、中小企業事業団が――国から来たときは、こういう言い方だと思います。そうじゃなくて、中小企業事業団そのものが国に準ずる機関である。だから、そこから出されたものに対しては当然これは政治資金規正法にかかる。
今私申し上げましたのは、撚糸工連が仮に政治献金を行っていたとすればそれは中小企業事業団から融資を受けているという関係ですね、したがいまして、その二十二条の違反にはならないと解釈するということを申し上げたわけであります。
中小企業事業団は国に準ずる機関であります。恐らく自治省の答弁は、中小企業事業団までだと、こういうあれだと思いますが、そうじゃなくて、国に準ずる機関、中小企業事業団、当然特殊法人ですから、国に準ずる機関ですから、これは私は今の答弁は納得できません。
ただいま先生御指摘のように、政治資金法二十二条におきましては、国から直接補助金を受けた法人、団体というような規定になっておりますので、このケースはその違反にはならないと解釈しております。
では、そういうことで、具体的に実施されるというふうに受けとめます。
 次に、政治資金規正法の問題についてお尋ねをしたいのですが、これは明らかに国から補助金、負担金、利子補給その他の給付金の交付を受けた会社その他の法人は、当該給付金の交付の決定の通知を受けた日から一年を経過する日までの間、政治活動に関する寄附をしてはならない、こういうことになっております。しかし、これは多額の政治献金がなされてきておりますので、明らかに政治資金規正法違反である、こういうふうに思いますが、自治大臣に伺いたいと思います。
私どもの環境委員会担当議員の方から小杉さんにお尋ねをしておるその中でのニュアンスとはちょっと違うんですけれども、それはいいでしょう。
 ことしの年の初めですけれども、一月八日の朝日新聞に、新閣僚ざっくばらんインタビュー、ここに河野さんが御登場になっておる。ここで非常に大事なことをおっしゃっているんです。前段は中曽根批評ですけれども、中曽根さんは明快に自説を主張される首相だ。その一方で人の意見もよく聞き、自説が十分説得力を持たないと思えば、いつでも変える。これはよい姿勢だ。あの防衛費のＧＮＰ比一％枠問題のときも、当初は撤廃せざるを得ないというふうに中曽根さんは言っていたが、みんなの意見をよく聞いて引っ込めた。云々とありまして、「仮に問題が起これば、新自ク代表として入閣している以上、意見を申し上げる。」というふうに河野さんはここでおっしゃっている。
 私は、まさに今、この「意見を申し上げる」、そういう決断をされる段階に来ているんじゃないか。本当に先ほど来言っています地震関係、火山関係の専門家の人たちが、影響は否定できないところかもっともっと充実をしなければならない、これに逆行をする事態が起こるということで、地震予知問題の責任官庁科学技術庁の対応を強く専門家の方が求めておる。こういう時期に、その長であります河野大臣、しかし同時に政治家個人としても、村民挙げてこういう大きな反対運動が起こっておる、こういう状況に即して中曽根首相に対して一定の進言があってしかるべきじゃなかろうかというふうに私は思うんですけれども、どうでしょうか。