援助の関係では、日本の今までの援助というものを高く評価しているという点が、その白書の中の第一点でございます。これにつきまして第二点は、タイ側においても、案件の選択とか優先順位の決定において一タイの中の組織的な援助要請計画策定に若干欠陥があったことは認めておりますので、その点はタイ自身がこれから改善していきたいということを言っております。それを踏まえまして、日本側においてそれを十分尊重してほしいということをその白書の中で言っております。それからさらに、やはり輸出の分野に役に立つような経済協力というものも求めたい、かように言っておると思います。
つまり、端的に言ったらタイの方は、今までの、日本側がこれの方がいいよというような形で、要請主義といいながら実際いろいろ押しつけてくるような援助でなくて、輸出に役立つようなもの、経済自立に役立つようなものに転換させていく、そのような援助であってほしいということを要請したというふうに理解しますが、よろしいですか。
昨年タイから発表いたしました、ただいま御指摘の、いわゆる日本・タイ経済関係構造調整白書でございますが、これは御案内のように、日本との経済関係を貿易、投資及び経済技術協力の三つの分野にわたって分析して、構造調整を行っていく上の基本方針にしたいということでつくり上げたのでございます。
 私どもも、タイ側が我が国との貿易問題を取り組むに当たって、単に短期的ではなくて中長期的にわたり、かつ、構造的な視野に立って対応を検討していくという姿勢を、この白書を拝見いたしまして基本的に歓迎し、評価しておるわけでございます。かかる観点から、同白書で提起されております諸点全般につきまして、昨年十二月、日本とタイの両国政府間で意見の交換を行ったのも御案内のとおりでございます。
 右意見交換を通じまして、両国間の今後の経済関係、広い分野での経済関係のあり方というものについて、タイ側はもちろんのことですが、私どもも非常に理解を深め得たと思っておりますので、この白書及びそういう意見を通じまして、日本とタイの関係というものを中長期的に今後とも検討する、あるいは参考にしていきたい、かように考えております。
大臣の諮問機関であるＯＤＡ実施効率化研究会の中にも、提言として出ているのですね。要請主義というのは見直そうということ、その点はぜひ、この提言にあるように進めていただきたいと思います。
 なお私は、時間がありませんから簡単にお聞きしますけれども、タイの政府で昨年ピチャイ副首相が中心になって作成したと言われるタイと日本の経済構造白書、これが出ておりました。これは端的に言えば、今までの日本との関係というものに対する見直しがタイ側で始まった、援助の見直してあります。これについての評価、これは藤田さんからでも簡単にちょっと言っていただいて、後でどなたからでもこれはどのように受けとめておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
渡辺さんが提案された点については、私たちもよく承知をしておりますが、援助については日本の援助のやり方は、相手の国の要請に基づいてやるという基本方針を持っておりますし、今後ともこの方向というものは変えることはできないのではないか。
 ただ、今までもそうですが、要請があったものをすべて受けておるわけではありませんで、要請があって両国間でいろいろと協議をして、そういう中で両国で選択をして、両国の合意に達したものから始めている、こういう形をとっているわけでございますし、終わってからまた評価もそれなりに行っておる。そういうことで、ただ向こうの要請があったから、それを頭から順番でやっておるというだけではないわけでございます。
 しかし、こうした問題も起こったわけでございますし、今後日比間でいろいろとこれからの援助を日本が進める場合においては、十分政府間の話を詰めて協議を行って、そして両国が完全に合意に達した案件から援助を進めるという形に持っていきたい、こういうふうに思います。
そこでちょっとどうなのかなと思うのは、返還廃棄物のそういう格好が見えてこない。見えてこないでそれの保管を安全にどういうぐあいな施設をすることになるのか、これはちょっと納得がいかないですよ。それはやはり、例えばガラス固化体であれば固化体の状況や、あるいはキャニスターの状況や、そんなことが明らかにならない限り保管上問題でしょう。殊にＴＲＵのごときは、これはちっとも見当がつかない。その辺が明らかでないのに、あそこにどんなような設計でどんなものをつくろうとするのですか。その辺が私はどうもちょっと不思議なことだなと思うということを御指摘をしておきたいと思います。
 これもまた御検討中のことであろうと思いますが、今こういうぐあいに廃棄物に関して廃棄事業者を設けてこういうシステムでいこうということになったのだから、やはりこれも今十分なお返事をいただこうとは思わないが、強く留意を求める意味で一応お聞きしておきますが、費用の問題ですね。保管廃棄をするというのには当然費用がかかる。あるいは、殊に高レベルの放射性廃棄物、ガラス固化体なんかの場合、三十年ないし五十年たって、相当な体制でこれを貯蔵しなければいかぬということになるわけですから、かなりなものになる。それが終わったら、今度は数万年と言われる深地層処分をしなければならぬ。これらを通じての廃棄費用というものは膨大なものです。どういうぐあいにこの費用を徴してそのシステムをつくっていくか。あるいは一般の電気消費者からいうと、それが一体電気料にどういうぐあいにかかわってくるんだということになるわけでしょう。だからこういうようなことについて、例えばアメリカやヨーロッパの数カ国も基金制度などというシステムがある。さまざまなことがあろうと思うし、皆さんの方も既に廃棄の問題がここまで来ている以上は相当な議論が内部ではあろうと思うのだが、やや大づかみの粗筋だけでも、結論は出ていないなら、つまりこんなことを検討しているということがあればちょっとお知らせいただきたいと思います。