私どもといたしましても、今日の状況等については総理御自身もよく勉強されております。そして、昨年のサミットを振り返りながら、特にフランスのミッテラン大統領等からも、ともかく官僚の皆さん方がつくられた作文だけではいかぬ、時々刻々変わる国際情勢あるいは現象といったものをとらえながら率直に話し合うサミットにしなければ、私としては参加することについても余り意義はないのだという話であります。そういう意味で、当然我が方といたしましても、正式に議題に上るものは大体こういうものであろうということでありますけれども、もちろん農林水産省からも会議の別室の方に人が待機しながら資料等を提供しておりますし、その以前にも、大体日本の現状がどうであるかということについては総理にも話してあるということであります。
 ただ問題は、先ほどもちょっと触れましたように、今度の場合には、あくまでも輸出国としてどうもＥＣの補助金によるところの輸出というものが一つ問題があるのではないかということがあるし、また、ＥＣ加盟国の中にありましても補助金の負担が非常に大きくなってきてしまっているという問題があるということ、あるいはそういった補助金を出すことによって各国が少し増産に刺激を与えてしまっておるということが今日の過剰をもたらし、各国の経済あるいは財政に対して大きな影響を及ぼしてしまっておるというところからこの議論が始まったように私どもは受けとめております。
 ただし、そういう議論というものをだんだん詰めていきますと、またそれぞれの貿易がもっと活発に行われるようにというところに進んでいくであろう、そのことを考えたときに、我が国としても市場開放の要求はさらに強まるなということを、これはまさにサミットの後として私たちとしては受けとめながらそれに対して対応していかなければいけないということでありまして、今度の宣言そのものは、むしろ輸出国の立場、また補助金等によって輸出している国の立場といったものの中から議論が深まったものである、このように私は認識をいたしております。
 いずれにいたしましても、いろいろな事態というものを私ども予測しながらサミットに対応する、これはただ農林水産大臣という立場ではなくて、国務大臣という立場からもこれからも十分検討していかなければいけない問題である、御指摘はよく承っておきたいと思います。
東京サミットは、開催前に予測され、また観測されていたこととは非常に違った内容になったというのが一般国民の受けとめ方であります。
 幾つかございますが、きょうは農業問題を申し上げますと、政府側も農業問題が経済宣言にああいう形で入るという予測は持っていなかったという点は、外交上の問題としても、今まで取り組んできた経過、それから今後取り組もうとする姿勢の原点になる、そういう側面を持っていると私は思うのです。ですから、東京サミットで明らかにこういう問題が提起され、経済宣言という名前になるかどうかは別として、宣言の中に明確にこの問題は入るという予測を立てながら、戦略、戦術を練っておかなくてはいけない。ですから、やられっ放しになってしまうという状態で、今大臣が言われたように大変厳しい、これからの対処の仕方にかかってくるけれども、国際環境も生易しいものではない、こういうことになるわけでありますから、明らかに外交上の手段としてもこの辺を予測しながら大事なサミットに対応すべきではなかったかという点で、私は反省を求めておきたいと思うのです。いかがでしょうか。
私どもが得ておりました情報では、各国の担当の皆さん方の話し合いの中では、特別に農業問題について話し合うあるいは宣言に盛り込むということはなかったと仄聞をいたしております。
私も臨調サイドにいろいろお聞きしたいと思うんですけれども、運輸大臣は、失礼ですけれども政府の基本答申を最大限に尊重するという中の一つの歯車になってしまいまして、当事者能力がもうなくなっておりますし、国鉄総裁はどうにでもしろと完全にまないたのコイですしね、行管庁長官が、その潤滑油になるべき人がいらっしゃいませんし、臨調の考えた責任者も答弁の当事者ではない、こうなりますとしょせん事務局次長を相手にして——たばこプカプカ吸っていられて、ちょっとこう余りおれを対象にしちゃ困ると、こんな態度も見られますけれども、しょせんはほかに対象とする人いないんですよ。ここに加藤さんや土光さんがいればそちらに質問持っていくんですけれども、いらっしゃいません。つらい立場だろうと思いますけれども、臨調の次長さんに質問のメーンの当事者になっていただくと、こうせざるを得ません。
 わが党はこの臨調を尊重するということなんですが、この運輸委員会で、当然臨時国会では監理委員会の問題を中心にして討議が行われるんですけれども、尊重するんですけれども、私は総論では尊重しますけれども、各論においては非常にやっぱり問題点がいっぱいあると思うんです。私はいまの社会党の先生方みたいに国鉄に関係した出身者じゃありません。サイドから見た利用者であったし、むしろそういう方がもしかすると適切な批判なり意見なりを言えるかもわかりませんですね。そんなことから、失礼ですけれどもこの委員会では当面臨調の事務局次長さんに御答弁を全面的にいただくよりほかないと、こう思うんです。
 まず、この基本答申ですけれども、先ほども監理委員会のことについてちょっと触れました。私が考えたのとちょっと性格違うなと、こんなふうに思ったんですが、これは後にお聞きするにせよ、ここに具体的に盛られている、あるいは具体的じゃない、抽象的だと、こういう御意見もある。この基本答申を総理大臣、行管庁長官は全面的に実行していくと、こういうことなんです。それには当然、先ほども最大限という言葉についての若干の注釈があって議論すべきは議論するのだと。これは当然だと思うんですね、そのままといったってまだ具体的には出てない面もいっぱいあるわけですから。そこで、この基本答申に盛られていることは、これを実行すれば国鉄の再建というものはできるんだと、こういう基本姿勢であると思うんですが、そのうちここに文章化されている、提言されていることはどのぐらいのパーセントしか出てないんでしょうか。
 先ほども言ったように、この監理委員会につきましては、要するに財政問題はここにゆだねて、これは長期的にどの方面でこれを負担するかを考えてもらうんだと、こういう面は抜けているわけですね。そうすると、ここに盛られていることを忠実に実行をすれば、いまの国鉄の赤字というか、瀕死状態にある国鉄の再建というものはどのぐらい実行できるのか、その実行できるという具体論は何割ぐらいここに具体的に盛られているんですか。あるいは逆にここに盛られているのはこれは一〇〇％だ、これをやれば間違いなく国鉄の赤字再建はできる、こういうものなんでしょうか。とすれば、これは何年ぐらいをめどに忠実に実行すれば国鉄の瀕死の状態からいわゆる黒字になるか、三十九年に戻るかどうか別にしましても、赤字の脱皮をできるのか。このあたりはいかがでしょう。