生乳の取引の交渉が現在までまだまとまっていないということにつきましては、先ほど申し上げたとおりでございまして、必ずしも乳業メーカー側が強いからあるいはどちらかが弱い――もし本当に強ければ押しつけて早く決めることもあろうかと思いますし、対等であれば対等であることで早く決まるかといいますと、やはり相当長引いて交渉することもあるので、必ずしもどちらが強い、どちらが弱いということが、交渉が現在までまとまっていないという理由ではないというふうに私どもは考えておる次第でございます。
交渉は、各県の指定団体、いわゆる酪農家の方々の集まりとメーカーとはそれは当然やられるわけですけれども、それがうまく交渉しておったとするならば、三月中に交渉が成立をして、四月一日から新しい条件で酪農家の方々はメーカーに生乳を納入することができるのではないだろうか。だからこれができない理由というのは、明らかにメーカー側の力が強くて、生産者団体であるところの指定団体の方が相対的に力が弱いのではないか、私はこう言いたいわけです。この力が均衡で対等であるならば、少なくともことし一年間の納入条件については三月中にすべての条件がクリアをして、四月からは新しい契約をして、新しい条件で納入することができるのではないだろうか。どちらが強い、弱いという言い方よりも、ただいまの現状を客観的に見るならば、明らかにメーカー側の方が力が強いのではないか、私はこう思うのですが、その点はどうお考えになられますか。
私どもといたしましては、先ほどから申し上げておりますように、価格も含めまして生乳の取引自体は、生産者団体と乳業メーカーとの間の自由な取引によって行われるということが基本であるというふうに思っております。その場合に、確かに乳業メーカー、特に大手でございますが、につきましては全国段階に参謀本部みたいなものがある、一方、生産者団体は、御案内のように都道府県段階におきます指定生産者団体というところで、生乳につきましては一元的な取引を行っておるということでございまして、県段階においては、その県の生乳は全部指定生産者団体が握っているという状況でございますので、そういうように片っ方は全国段階、片っ方は県における生乳を一元的に取り仕切っているという意味で、自由で対等な交渉が可能なのではなかろうか。
 さらに、中央段階におきましては、それぞれ全農なり全酪連なり中央酪農会議という全国団体によっていろいろ相談もしておるようでございまして、全国段階でお互いに交渉をするということにつきましては、それぞれ各地域におけるいろいろ実情がございますので、それぞれの実情に応じて価格なり取引条件が決められるべきものであるというふうに考えております。
    〔小野委員長代理退席、委員長着席〕
もう一歩突っ込んで質問をしたいと思うのですけれども、問題は、各指定団体が価格交渉をするのですが、相手は各県それぞれ違いますけれども、全国で平均をしてみると、大手乳業各社というのはわずかですよね、大手乳業メーカーというのは三社か四社、こういうところに集中をするわけでありますから、そういう方々とどちらにしても話し合いをするということになります。そうすると、各県で一生懸命交渉をしても、交渉相手の方は大手で、数社ということになるわけでありますから、勢い価格というものは中央交渉的なものがなければいかぬわけですよ。ところが、中央で統一した価格交渉というのは今やられていないと思うのですが、それはどうしてやられていないのか、あるいは農水省としてはそういう交渉をする場をつくらせる考え方があるのか、どうお考えになっておみえになるのか、お伺いをします。
お答えいたします。
 先生おっしゃるように、生乳の取引というのは毎日毎日の話でございまして、年度がかわったからといって急に、あるいは取引条件が決まらないからといってとめるわけにもいきませんので、現実としては引き続きやっておるわけでございますが、おっしゃるように、やはり物を納入する前に値段なり取引条件がきちんと決まっていないというのは、それぞれの商慣習で従来どおりということでやっているというところもございますが、私どもとしては甚だ好ましくないというふうに思っておりまして、早い時期にやるようにということで指導しておるわけでございます。特にことしの場合につきましては、価格の問題も先ほど申し上げたような基本的な対立が事前にございましたし、現在も今やっておるところでございます。
 また、もう一つは引き取りの数量でございますが、数量につきましても先ほども申し上げましたように、需給の状況が好転いたしておりますので、双方とも数量をふやすという観点では一致しているわけですが、どのくらいふやすかということについても具体的にはまだ決まっていないというのが現実でございまして、数量、価格、双方について双方で現在交渉している最中でございますので、できるだけ早くそれらが決まっていくように、私どもも指導助言してまいりたいというふうに思っております。
次に、スポーツに関連いたしまして、文部省は体協に対して補助金を出しておりますね。私、体協の名簿を文教委員会で秋田に行きましたときにいただいたんです。ぱらぱらぱらとこう見ておりましてびっくりしたのは、まず女性が全然役員にいないということであります。これ体協の、何というんですか、性格というのか、何かそういうものをあらわしているような感じがするんですが、最近女性のスポーツに対する参加もすばらしいし、オリンピックや国際大会で活躍する部分も大変大きいと思うんですね。で、調べてみましたら、顧問が十三人いらっしゃる。会賓というのが二十一人、参与というのが六十一名、一人も女性がいないんです。どんな基準で選ばれるのか全然わからないんですけれども、どういう考え方で体協は運営されているんでしょうね。評議員というのにわずかに一人いるんです。それはなぎなたのところから、男性のなぎなたというのはないからしようがないんですけれども、小野清子先生が一人、参議院議員になって入られたのかどうかそれはわかりまれんけれども、ようやく一人入っているんですね。学識経験者八名、会長一人、あとありとあらゆるものを見てみましたけれども全然ないんですね。この辺についての何かお考え、文部大臣いかがでしょう。