これは、ひとつ環境庁長官に帰ったらよくお話をしていただきたい。お願いしますよ。
 それから、宮崎県の綾町の照葉樹林ですが、自然公園法のいわゆる二種、三種ですか、これは自由に林野庁が採伐できる、そういう指定になっておるわけで、地元としては特別保護地域、一種保護地域にしてもらいたい、こういう要望が前から出ているんですけれども、地元の新聞の報道によりますと、林野庁長官、物すごく林野庁が反対をしまして、自然公園法の指定も物すごく範囲が狭くなって、しかもランクが非常に下がった状況である、このように言われているんですけれどもね。
 それで、ちょっとこの写真を、これはたしか私たちがことしの五月二十三日に申し入れしたときに現地の人が持ってきた写真です。林野庁長官は見られたかもしれませんけれども、ちょっとこれを大臣にね。（塩出啓典君写真を手渡す）こういうようにバリカンみたいにそっているんですね。それで、町の方からは見えないんだけれども、奥へ入るとそういうようにぱっぱっぱっと切られちゃっているわけで、地元においてはそういうようなことが非常に災害にもつながっておるし、照葉樹林というのはもう綾町を中心にしか残っていないようですから、これはぜひ自然公園法の特別保護地域等に指定をして、もう余り切らぬようにしてもらった方がいいんじゃないかと思うんです。その点はどうなんでしょうか。
ここは非常に不便なところであるためにたまたま残っておるわけで、ほかのところはもうほとんど切られちゃっているわけですよ、便利なところはね。そういうことで速やかに、しかも林野庁の意向を余り気にしないで、林野庁はともかくすぐ木を切れないように網をかけられるのには余り賛成でないようですけれども、そのあたり、環境庁はひとつ環境庁の立場に立ってやっていただきたいと思うんですよ。
 私たちも決して永久に木を切るなと言うのじゃないんだけれども、切るときにはある程度慎重に検討して、国有財産だって処分する場合には国有財産審議会にかけて売るかどうか決めるわけですから、やっぱり木を切るにしたって、地元は経済的な面から早く切ってくれと言うところもあると思うんですけれども、そういう一部の意見に惑わされないで、全体的な立場からこれは判断をしていくべきじゃないかと思いますし、そういう点からその指定を早くやっていただいて、しかも自然環境保全地域もいろいろなランクがあると思うんですけれども、できるだけ簡単に切れないやつに僕はすべきだと思うんですけれども、大体いつごろをめどにやられるんでしょうか。
自然環境保全地域指定に関する御質問にお答えいたします。
 環境庁が実施いたしました自然環境保全基礎調査によりますと、先生御指摘のとおりでございますが、白神山地は面積的にもかなり大規模な自然環境のすぐれた地域でございます。また、貴重な動物も生息しておりまして、我が国の有数の自然にめぐまれた地域と考えております。
 このため、環境庁といたしましては、白神山地を自然環境保全地域の検討対象の一つとして考えておりまして、環境庁、それから青森県、秋田県等で実施いたしました調査結果の内容を検討し、白神山地の保全方策の策定の検討を行っておるところでございます。方策の策定に当たりましては、まず地元の調整が極めて重要でございますので、秋田、青森県との調整が図られるよう進めているところでございます。
青秋林道につきましては私どもの方にもいろいろ意見が寄せられておりますけれども、本当の直接の地元の方々からは林道の開設を要望する非常に強い声もまたあるわけでございます。
 私どもとしては、やはり秋田県、青森県ともに林業関係あるいは山の活用が非常に重要な地域でございますので、青秋林道は必要であるという観点に立ちまして開設をいたしたいと思っておりますけれども、やはりいろいろな御懸念の表明もあるわけでございますから、国有林が多いわけでございますけれども、どういうふうに取り扱ってまいればいろんな要請にこたえ得るかということは、現在県の方を通じましていろいろたしか委託調査も行われておりまして、まだ総合的な結論は出ておらないと私は承知しておりますが、そういう十分時間をかけた調査結果を待ちまして山の取り扱いを決め、そういうことについて関係者にも御説明し、いろいろ御理解をいただくように努力をいたしまして開設に持っていきたいものだというふうに考えております。
大臣からお答えを申し上げましたところでございますが、さらにそういう天然林施業を推進する森林施業といたしましては、択伐、漸伐等の森林施業を重視することのほか、やはり学術上存置すべきところにつきましては学術参考林とする、あるいは保健保安林という制度、風致保安林という制度もございまして、存置することの方が地域のいろいろな多面的な効用のために好ましいというところにつきましてはそのような存置する方法をとるとか、実態に応じまして適切な方法をとってまいりたい、現にとっておるところでございます。
 ただいまの御指摘のありました綾、傾等におきましても、そういう方向で施業計画等について編成の見直しをしたりなどしておるところでございます。
塩出先生にお答えします。
 ブナほかの原生林の保存については、主として自然保護関係の方々から要望がとうから出されていることは承知しておりますが、これは森林に対する自然環境の保全等の公益的機能に対する要請の高まり等を背景としたものであると考えております。森林に対する国民の皆様の期待の一つのあらわれである、こう認識しております。
 このようなことを十分考慮し、今後とも必要に応じまして学術参考林などの禁伐林を存置するほか、立地条件に応じ択伐などの天然林施業を採用するなど、適切な森林施業の推進を行ってまいりたいと考えております。
ここに書いてございます国の責任ということにつきましては、民間のいわゆる活力を利用するという意味で民間の自主的な研究開発に依存していって問題がなかなか解決することでもないので、そういう意味で国が積極的にこういう研究開発に対しても取り組んでいくという意味でございますし、それから、これが安全に処分されるということについては非常に長期にわたるものでございますので、民間の事業者にそう長い先のことまで責任を持たせるということが実態的になかなか難しいということもございます。いずれにしましても、この原子力の安全の問題については、最終的には国が責任を負うわけでもございますし、そういう意味で処分の実施主体というものをいずれの時期かに決めてきちっとしなければいけないわけでございます。これはある意味で早く決めれば早く決める方がいいではないかという御意見もあるわけでございまして、この専門部会でもいろいろその点を議論したわけでございます。ただ現実に実際の処分をするのはまだ二十一世紀ごろになるということから言いますと、どんな事業形態を想定して考えたらいいのだろうかということについての議論もございますし、その事業を遂行していく効率性、そういったものにも着目しますと、今からあわてて特定の事業体をもってこの事業体が処分に当たるということを決めるというには時期が早過ぎるではないかという意見も委員の中にございまして、そこら辺で現段階におきましては特定の事業体をもってその実施主体とは決めておりませんので、今後その処分地を選定するという作業の進展に応じまして適切な時期に実施主体を決めていこうと、こういう考え方でございます。