教育現場では、児童生徒に直接毎日触れていただく教師の指導力、使命感、児童生徒に対する愛情というものが極めて大きな教育効果をもたらすものだということは、私も自身でいろいろな体験を持っております。
 同時にまた、最近報道されますいろいろな事情を見ますと、大多数の先生は一生懸命まじめにやっておってくださるものと私は信じますけれども、報道に出る問題を見る限り、ここでなぜ見て見ぬふりをされたのだろうとか、ここでなぜもう少し言葉をかけられなかったのだろうかとか、私が大変不満に思うことがたくさんございます。
 もっと大きな次元で言いますと、私はこの前の文部大臣に在任中も、よく当時の槇枝委員長にお目にかかって、一部ではあるけれども、槇枝委員長が影響力を持っておる日教組の先生が法律に禁止されているストもおやりになる、国民の信頼を取り戻すために三トを追放するとせっかくあなたがお約束願ったんだから、三トというのはプレゼント、リベート、アルバイトの三トでありますが、向こうがおっしゃった。だから僕は、もう一つ足して四ト追放にしてください、ストも追放してください、まずそこからひとつ教師の体質改善を全国の人々にわかるようにやってください、何回も強く繰り返して要請したこともございますけれども、まずやはり教育の現場からはそういったことはなしにしたいという願いを持って、私は教師像というものをきょうまでずっと見ております。
 したがって、今度も臨時教育審議会の審議経過の概要の中でも、養成の段階でも採用の段階でも研修の段階でも、より使命感や指導力を高めるようなことをしなければならぬと指摘されておりますが、教員養成段階においては教育内容の精選、それから教育者としてのいろいろな自覚を促す教育、こういったものは養成段階で必要なことだと思いますし、またいきなり教師になった方が教壇に立つんじゃなくて、その前に初任研修というものが、今はたしか二十日間程度のことでありますけれども、それをもう少し一年程度に延ばしたらどうかという臨教審の御議論には私も賛成でありますから、自信を持って実践的指導力を身につけて教壇に立ってもらうことが児童生徒のためにもなる。
 最近の世論調査を見ますと、ベストスリーの中には、新聞社によって順位は違っても、やはりいい先生、いじめや非行の学校荒廃をなくしたい、そして入学試験の問題を考えてもらいたい、この三つがいつも上位を占めるベストスリーであることを思いますと、国民の皆さんの御要望の中に先生に対する期待はまことに大きいものがあると思いますから、それらの問題については先生の御指摘等も踏まえながら改革を促していきたい、こう思っております。
教育基本法の示しております教育の目的は、人格の完成でありますし、平和的な国家及び社会の形成者としていろいろな徳目を並べ云々と書いてございます。ですから、私はこの教育基本法に従って、この国のことを大切に考え、同時に、国家の形成者、社会の形成者であるならば、その国がたどってきた歴史や文化や伝統も当然受け継いで、そしてよきものはさらに発展させ繰り返していかなければならぬという自覚も持たねばなりませんし、この教育基本ができましたときの、たしか高橋文部大臣だったと思いますが、国会で述べられた所見の中にも、人格の完成というものをうたっておるが、これは国家や社会に対する責任を決して軽視しておるものではないということも言っておるわけでございますし、同時にまた、今度の教育改革におきましても、教育基本法というものの精神を踏まえて行う、教育基本法はそういったことをすべて大前提、大目標として、人格の完成というものを目指しておるわけでありますので、ただいまのところ、いろいろ先生御指摘のように、具体的な伝統や歴史や文化を継承して日本人としての自覚を持った教育をしていこう、これは臨時教育審議会の「審議経過の概要」をお読みいただいてもそれらの議論が審議の過程で行われておるということは明らかでありますし、また我々もそれはできると思っておりますから、教育基本法を変えなければそれができないというお立場にはちょっと直ちに賛成するわけにはまいりません。
先ほど通産大臣の方から、いささかも労働条件は変わらないという答えがございましたので、私は安心をしておるわけでございますが、何としても働く労働者にとっては一番の関心事でございます。ぜひとも大臣がお述べになった基本的な立場に立って、雇用労働者がいささかも雇用不安におののかないように、ひとつ雇用の確保について十分な配慮をされんことを望んでおきます。
 そこでその次に、これも昨日から各委員がそれぞれ指摘されたところであるわけでございますが、これらの対象法人に対する役員の天下りがまことに多いわけであります。例を挙げますと、製品安全協会につきましては常勤の役員が六名に対しまして通産のＯＢが三人、大蔵のＯＢが一人、六人の常勤役員の中で四人が天下り役員である。電源開発株式会社については十一人の役員の中で通産のＯＢが三人、これまた大蔵のＯＢが一人ということで四人の天下り役員である。高圧ガス保安協会につきましては七人の役員の中で通産のＯＢが三人、これまた七人中三人の天下り役員である。日本電気計器検定所については五名の役員の中で、これまた通産のＯＢが二人、大蔵のＯＢが一人ということで、五人のうちの三人が天下り役員である。東京中小企業投資育成株式会社については、通産あるいは東京都のＯＢあるいは中小公庫のＯＢ、日銀のＯＢ等々で、常勤六人の役員の中でプロパーの役員がわずか一人にとどまっておるということであります。あるいは名古屋の中小企業投資育成株式会社につきましても常勤役員四人の中でプロパーが二人。大阪の中小企業投資育成株式会社についてはプロパーが全くなしというようなことで、極めて天下りの役員が多いわけです。
 これは民間法人になってその活性化を図っていくということで、役員をそのような天下りをさせていくというようなことで果たして活性化になるのかどうかということ。やはり内部登用を図っていくことによって、その中に働いておる人たちの経営活力の本当の意味での高揚を図っていく、どんどんと内部登用によって役員にさせていくということが真の活性化に通じていくのではなかろうかと思うわけでございます。
 このようなことにつきまして、今後民営化によって、よりそのことが通産省として口挟みができないというようなことになっていくのではないかということを心配するわけでございますが、活性化ということを考えるのであれば、天下り人事よりも内部登用というものが真に活性化の目的を果たせることになるのじゃなかろうかと私は思いますので、この点についてはぜひともひとつ大臣の決意を述べてもらいたいと思うのです。