先ほど申し上げましたとおり、まず売却の方に関しましては五年間ということにしておりますけれども、これはやはり一定の期限を切りませんと、承継法人たるＪＲの事業運営の自主性が著しく阻害されるというおそれがございますので、五年間という判断になったとこのように思っております。
 それから、調査という点でございますが、具体的な御指摘がございましたら、私どもその土地につきまして状況を調べてみたいと思います。
時間の問題がございますので、なるべく簡潔にお答えしたいのですけれども、第一に大衆運動問題です。
 これまで、例えばアメリカは朝鮮、インドシナ、台湾海峡その他で、記録されているだけでも十数回、核兵器使用の危険があったのですけれども、それを抑えたのは何かというと、やっぱり世論と運動だったと思うのですね。特にストックホルム・アピールなどはアメリカ政府の手を縛るのに大きかったし、アメリカ政府自身が回顧しておりますけれども、朝鮮、インドシナ、台湾海峡などで本当に使う直前までいったけれども、思いとどまったのは、日本の世論を非常に重視した、もし使った場合どういう反響があるかということを考えだということが公表されています。そういう点で、これまでも核戦争阻止、核使用を阻止する上で世論は非常に重要だったのですけれども、核兵器廃絶の課題に対してもやはり決定的なのは世論と運動だと思います。
 例えば、レーガン大統領が核兵器をなくそうと呼びかけたのは一九八三年ですが、あれは八一年から八二年にかけての世界的に広がった反核運動、これがアメリカの大統領の中で三十数年来初めてレーガン大統領をして、ＳＤＩと関連させてではあるけれども廃絶を言ったということがあるわけです。やっぱり米ソ交渉に征していたのではだめなので、反ファッショの国際統一戦線、あの世論と運動が第二次大戦の運命を決めたように、核戦争という人類の文明が本当に破壊されかねないこういう歴史的危機の中で、全世界の人類がこの運動に結集すべきだと思う。
 私どもは決して西側にだけ、アメリカにだけ言っているのではございません。私どもは、社会主義国は社会主義なのだからこういう運動の先頭に立つべきだということで、特にソ連ともいろいろ論争をいたしまして、八四年の十二月十七日には日ソ両党共同声明で、核兵器廃絶が世界政治の中心的な緊急課題だということで共同声明を結びまして、それからともにその一点で共同行動をしているということをつけ加えさせていただきます。
 それから二番目に、核バランスの問題です。我我は、核兵器のバランスが、ある役割を果たしていることは否定しません。ですから、例えばソ連に対しても、バランスは構わないから、ソ連は核兵器廃絶をアメリカがどうあろうとやれとも言わないし、アメリカに対しても、ソ連がどうあろうとアメリカは一方的に核兵器廃絶せよと、一方的措置には私ども賛成しません。
 しかし、この核バランスということの議論には、先ほどから問題になっておりますけれども、抑止と均衡の議論があって、これによって平和が保たれているという考え方があるわけです。これは実はそうでないので、抑止と均衡の理論のもとで、例えばこの三十年間に核兵器は二十五倍蓄積がふえているわけです。
 抑止と均衡の理論については、例えば一九八〇年のワルトハイム国連事務総長の報告「核兵器の包括的研究」というのがありますけれども、抑止論というのは「仮定された核戦争のシナリオのうえに築かれた虚構なのである。」ということなども「むすび」のところで言っておりますし、「抑止の過程を通じての世界の平和、安定、均衡の維持という概念は、おそらく、存在するもっとも危険な集団的誤謬である。」と、こう非常に鋭い断定を下しています。これは日本の代表も参加した報告ですけれども、そういう点で抑止と均衡に基づく平和というところから脱出していかなきゃならぬ、そう我々は考えておりまして、そのためには本当に国際的な大運動が必要だ。もちろん委員もおっしゃったように、核兵器廃絶のためにも核保有国間の協定が要ります。それを目指す、結べという世論と運動、これが人類の運命を握っている主役だと我々は考えて。います。
 三番目の御質問で、なぜできないかということで委員は、核兵器廃絶というのは非常に困難なのだ、核兵器は最も有効な兵器なので、むしろこれがかなり長く必要だというようなお話がありましたけれども、私はこの考え方には反対です。この調査会でも、地球の環境問題で核の冬についての参考人の意見もありました。そのとき私も申し上げたのですけれども、例えば核の冬というあの衝撃的な科学的事実は、核戦争に勝利者がないということを裏づけたことだと思うのです。だから、第一撃で向こうの核基地を全部つぶして勝利者になったと思った途端に、舞い上がったすす、それから煙等々で地球が核の冬になる。その舞い上がったちり、煙が発射した国の上空にも例えば十何日かたつと来るというのです。そうすると自分自身が死滅してしまうということなので、やっぱり核戦争に勝利者はあり得ないのだということを物理的事実をもって明らかにしたわけです。そうしますと、核兵器の持っている軍事的有効性、戦略的有効性についても根本的否定が今生まれ出ているわけです。
 その意味で、核兵器というのは既に存在し、最も有効だからこれに依拠して平和をというしかあり得ないのだという考え方は根本的に間違っているのであって、核兵器廃絶を全人類、社会主義国であろうと資本主義国であろうと、すべての政府が一致してこれを目指すということが必要だと思います。
 ですから、八五年一月の米ソ外相会議の共同声明では、来るべきジュネーブ交渉の最終目標は、あらゆる分野における核兵器の廃絶だということをも認めたぐらいですので、既に世界政治の日程に上っていてその実現が非常に急がれていると、そう考えています。