ＧＮＰが伸びる、消費も伸びる、そういうことになれば自然に税収部面ではさらにふえていく、これは当然のことですね。そういうことになっていきますと、やはり私は、現下の消費税というものは今後増大をしていく、こういうことが一つ考えられます。
 それからもう一つは、これは大蔵省の試算でございますけれども、この税収の見積もり、これに対して税収課税ベース、これを百八十一兆円、こう見込んでおりますね。一九八八年、六十三年度、民間消費支出二百十一・五兆円、民間住宅投資二十兆円、政府支出六十・二兆円、計二百九十一兆七千億円、こういうことになっていると思うのです、消費ベースでいきまして。私は、所得ベースでもいけると思うのです。あるいは企業統計、これでもいけると思うのですが、一応大蔵省はそれに土台を置いて課税ベースを決めたようです。これをいろいろと試算をしてみますと、例えば非課税分一五％、これが脱落、課税ベースが二百四十八兆円、こうなった。あるいは二〇％脱落、課税ベース二百三十三兆円等々になりますると、大体七兆円ないし八兆円になりますね。そういう角度からいくと、平成二年度のいうところの五兆三千二百億、これは若干過小見積もりじゃないかと理解するのですが、どうでしょう。
委員は今ＧＮＰの名目値でお話しになられたと思いますけれども、消費税の場合、一般的に言いまして、名目の消費額の伸び率と比例して大体伸びていくのではないかというように考えられております。したがいまして、御承知のとおり設備投資のようなものと違いまして、消費は大変安定的に伸びていきますので、そこから上がります消費税も安定的な税収になるというように考えられております。
だから、私がさっき質問したのは、民間のとにかく一千兆という膨大なお金を野放しで、自由経済だから自由なら何でもいいんだ、こういうことでいいのかどうかということを私はさっきから聞いているのですよね、だれも大臣答えなかったのですが。それと今の話が裏表でいろいろ関係があるのですよ。ですからこの問題は、再評価税を取る取らないの問題とは別に、企業の会計上にも大問題がそろそろ出てきている、そういう認識をぜひ各大臣にも承知しておいていただきたいのであります。
 日銀総裁ありがとうございました。これで私の日銀の質問は終わります。
 こういう地価の乖離というのを、含み利益だけでこれはもう膨大な金額ですね。ある会社は含み利益だけで二兆九千四百二十七億円、新日鉄が二兆三百十九億円。こういうように全部数字がぱあっと表へ出ているのですが、こういう状態をいつまでもこのまま放置しておくのは政治家の目から見ても好ましくない。これは一回この辺できちっと整理をさせる必要がある。その場合の税金を取るか取らぬかはまた別問題ですね。税金を取るとなると、これは含み益に一％掛けても何兆円という金になるので、大変いろいろまた議論は出るのでありますが、私は、含み益に対してごくごく低い税金を一回限りですから納めさせていい、企業の内部留保も大変膨らんで、大変な金額になっているわけでありますから。私は、そういう点で今の土地の問題というのは大変な問題だ。土地の値上がりというのは何ぼ上がっても消費者物価指数に出ないのですからね、消費者物価じゃないから。だから物価一般としてこの土地問題が入ってこないものですから、物価は安くて安定しておる、安定しておると言うけれども、土地の値段がどんどんどんどん上がっていることが全然統計上は出てこない。こういう問題も、ひとつこれから少し物価指数を考える際に土地の値段の変動というようなものもどう加味するか、一つの行政府としては考えねばならぬ問題点ではないか。
 きょうは外務大臣に外国人労働者問題も聞こうと思って用意をしたのですが、あと五分ですが、法務省、外務省に今外人がどのくらい日本に来ているのかと聞いてみましたら、大変なものですね。これじゃ法務省も外務省も担当窓口は対応し切れない。だから、僕らが頼まれて電話をすると、いやあ代議士、四カ月かかりますよ、六カ月かかりますよと言われちゃうのですね。おまけに三カ月の旅行ビザで入ってきてそれぞれ働いちゃうわけですね。みんな幾らか小銭をためて国へ帰る、こういう不法就労がもう公公然としているわけですね。
 だから法律に反するそういう行為がどんどん広がっちゃっているということをきちっとするという意味が一つあるのと、それから今、日本の労働力不足で各地の商工会議所が人手不足解消のために外人労働者を使えるようにしてくれ、ワークビザをもっと発行できるようにしてくれ、単純労務であってもきちっと身元が保証され、やがて本国へきちっと帰るという約束がきちっとできていれば、三カ月、四カ月いたって仕事にならぬ。私の意見では、最低三年のビザぐらい出していいんじゃないか。そして問題は、無制限に入れたら、これ雇用問題がまた大変ですから、年間どの程度までの労働者をワークビザとして発行してやる。そして三年間、三年たったら完全に全部一たん本国へ帰す。それで新たにまた再契約を、雇用をする。そういう区切りさえきちっとすれば、これ何らかの法制度をつくってきちっとする段階が来たような気がするのですね。
 特に、日本はアメリカばかり向いていないで、やっぱりアジアの国々全体を見渡したときに、この外人労働者問題というのは非常に大きい国際問題なんですよ。特にアジア問題なんですよ、多くは。ですから、このアジアの中の日本として、僕は世界に貢献するという場合に、アジアに貢献するという一つの手段がこの外国人労働者問題にもかかわっている、こう見ているのですよ。ですから外務大臣、あなたの任期中に早く法案要綱を社会党と出しっこをして、こんなところでひとつ一致で行こうじゃないか、こんなものを提示する作業に取りかかるようにひとつ約束してもらえないかな。同時に、今私が申し上げた、質問ではないが所々に申し上げたことについての関連で、まとめて最後に外務大臣の答弁を聞いて終わりたいと思います。