この数字の問題はいろんな計算もあるし、また科学的知見の進展に従っていろいろ変わってくるので、きょうはそれはあえて問いません。
 ただ、今の長谷川さんの答弁によりますと、成層圏オゾン層が減ってそこを通過する紫外線の量はふえても、しかし、この地表に達するまで光化学オキシダントなどによって吸い取られるから、だから大丈夫だという、この考えが私は問題だと思うんですよ。平均値なんだから、さっきの。そういう平均値が六から一〇％が二、三％に減ったとしましても、それはいいんだけれども、平均値ですからね。しかし、さっき私が示したとおり、上の方は減って下の方でふえる。下の方でふえて吸い取るというのは、これは光化学オキシダントが吸い取るんですね。極言しますと、もっとＮＯｘや炭化水素の汚染をふやせば紫外線は遮られるからいいんじゃないかという、こういう議論になるんじゃないですか。だから、光化学オキシダントの生成による相殺効果は当てにすべきじゃないと私は思うんですね。むしろ光化学オキシダントを大幅に減らす方向を追求する。
 だから、それ減ったら、今度はオゾンが上の方で減るだけになってしまうので、だから、私は低い方で吸い取るのを当てにするんじゃなくて、むしろ上の方の減少そのものを防止する、こういう考えが必要だと思うんですよ。さっきの答弁はちょっと環境庁らしくない答弁なんで、もう一度ひとつやり直してほしいと思うんですがね。
先生の御指摘の国公研の秋元先生の論文でございますが、六・一から一〇・二％の減少というお話でございますが、これは少し古いシナリオに基づきました推計でございまして、昨年四月以降の最近におきましては、先ほど通産省の方からもお話しございましたように、全体としては二％以内の範囲でオゾン全量の変化があるというぐあいに理解いたしております。
 しかしながら、先生のお話にございましたように、いずれにしましても対流圏におきますオゾンが若干ふえるということは見込まれるわけでございまして、対流圏、特に光化学スモッグの関与する大気の境界層内におきますオゾンの増加の問題があるわけでございますが、この増加の程度といいますのも、全体で見ました場合には二％以内の範囲内におさまるということでございますので、そう大きな増加のファクターでもないわけでございますし、また、他の光化学スモッグの要因、先生御案内の光化学スモッグの要因がいろいろあるわけでございますが、この要因等にも比べまして、そう大きな問題はないのじゃなかろうかというぐあいに考えているところでございます。
 いずれにしましても、対流圏内のオゾンの増加といいますのはフロン以外の要因等もございまして、さらに科学的知見の進展を待ちまして精密なモデル設定が必要であるというぐあいに思うわけでございますので、引き続き科学的知見の集積に努めてまいりたいというぐあいに考えております。
恐らく、先生御試算なさいましたのは、ＵＮＥＰに出されました五年ごとの資料でございますが、それをベースに計算なさっているのだろうと思います。これはその間どのような数字になるかによりましていろいろあると思いますが、概数といたしましては恐らくそんな感じになるのかもしれません。
 ただ、基本的には、その辺の今後のいわゆるフロン、あるいはオゾン層の減少量のモデル、先ほど申し上げましたＥＰＡのモデルも当然今後の削減計画、これをすべてベースといたしましてその数字を使って計算していると存じますので、一応それは含んだ上でのオゾン層への影響のモデル計算だと私ども理解しております。
おっしゃるように、私専門家じゃないけれども、今のモントリオール議定書の条文どおりやっていて、大体二％ぐらいの二〇〇〇年の減少があるような感じですね。このまま無政策でやった場合に一割ぐらい、一〇％ぐらいの影響があると私は聞いておるんですけれども、そういう状態でございますから、現在の科学的知見、世界じゅうのいろんな学者の知見があろうと思います。その知見に基づいてやるのが一番妥当な方法じゃないだろうか。
 しかし、御指摘のように一九九七年ですか、その見通しのときにはばさっと切らなきゃならぬ予測もあるようでございます。現在のところ、そういう予測も踏まえて私どもは対処していかなければならないと考えております。
簡単にお答えいたします。
 日本の場合で在宅医療の拡充はこれからの一つの課題はなっておりまして、先生御指摘のように、従来の救急搬送患者に加えまして、本来病院に入っておっていいような患者さんが在宅でというケースがかなりふえてくるだろうということは御指摘のとおりだと思いますので、そういった場合の救急業務が今までどおりの体制でいいかというのは、やはりこれからの検討課題であらうと思います。ただそのときに、いきなり一定の新しいいわば医療関係資格のようなものを救急業務だけにつきまして制度化するのはいかがなものであろうか。これから先まず一つは、医師につきましても、医師数も将来を展望して少し削減しようかというような時期でございますので、まだ今の時点では過剰だというふうにはなかなか言えないのでございますけれども、これから五年十年というような長い展望で考えますと、相当やはりほかの分野に、病院、診療所だけでなくて拡大できるのではないかと思われますし、あと一つ医療関係職種として看護婦というのが、ある意味では非常に幅広い診療の補助行為者として位置づけられておりますので、どうも当面は私どもとしてはまずその辺の既存の医療関係職種の活用をもう少し拡充していく方向で考えるのが基本的なあり方ではなかろうかと思います。
 ただ、後で自治省がお答えだと思いますけれども、自治省を中心にしてそういった新しい救急業務のあり方といいましょうか、御検討中でございますので、その中に参加いたしましてできるだけ在宅医療の行われる現状に合った救急業務をきめ細かくやっていくようなことを、私どもとしても参加して意見を申し上げていきたい、こんなふうに考えております。
 以上でございます。