お答え申し上げます。
 先ほどの同じ御質問であるかと思いますが、まことに恐縮でございますけれども、ただいまのお答えにつきましては、私の立場からお答えを何とぞ御容赦をお願いしたいと思います。事情聴取を受けている立場ということでございますので、何とぞ御理解賜りたく存じます。
いや、これでは、これからが非常に重要なところであるにもかかわらず、これでは、全くこの参考人質疑をやっている意味ないですね。
 それでは、ちょっと別にまた変えて言います。
 新井議員から、手段を選ばずもうけさせてくれとか、違法行為をやってもいいからもうけさせてくれということはあったのかなかったのか、どちらか。イエスかノーかでお答えください。
具体的な依頼ということでございますね。恐れ入ります。
 先ほど御説明申し上げましたように、私は、現在、新井議員の件で検察当局から事情聴取を受けているという立場にございます。その立場にあるということをどうぞ御理解いただきたいと思います。ただいまのお答えにつきましては、御容赦お願いしたいと思います。
今押し問答していても、時間がありませんので、じゃ、違う角度から言います。この問題はさておきます。
 具体的に新井議員は、報道によると、借名口座を開設して利益供与を受けたということになっていますけれども、では、具体的に新井議員は何を頼まれたんですか。浜平参考人にお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 今おっしゃいました、先ほどからお話が出ておりますつけかえ、このつけかえという言葉自体も、今一般的に使われているんですが、非常に難しいといいますか、はっきりした定義はないわけです。ですから、こういう非常に大事な席で、簡単に、そのつけかえ自体についての考え方を私がこの場で言える立場には現在ありませんので、そのところをぜひ御理解いただきたいと思います。
これは、今御質問申し上げたのは一般論でありまして、この具体的な案件じゃないんですね。このつけかえというのは以前から違法だと思っていましたか、思っていなかったんですか、どちらですかという質問ですから、これに対してもお答えできないということですか。
お答え申し上げます。
 私の現在の立場というのをちょっと御説明したいと思うのですけれども、昨年の大変世間をお騒がせいたしました小池事件で私は現在被告人という立場になっておりまして、これから裁判を控えております。それから、きょうの新井議員の件につきましても事情聴取を受けている。被疑者という立場でございますので、これから、私の発言によりまして、近い将来ではございますが、ひょっとしたら、何というのですかね、処罰される可能性があるという立場にございますので、ただいまの御質問につきましては、お答えを御容赦願いたいと思います。ぜひ御理解いただきたいと思います。
そうしますと、ちょっともう一度繰り返して浜平参考人にお伺いしたいと思いますが、その利益供与の手段であるつけかえですね、つけかえという行為は、以前から違法だとずっと思っていたんですか。これについて、イエスかノーか、簡単にお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 利益供与に対しての社内的な指導要綱というのですか、そういったことですけれども、利益供与自体をしてはいけないというのはもうルールで決まっているわけでございますので、当然、営業マンの研修とかそういったときには、ルールとして学習させているということでございます。
 ただ、お客様が来られましたときに、そういった要求があった場合に、どのようにしてお客様に話してわかってもらうかということになりますと、これは個々の営業マンのセンスとかいうことに起因するかとは思うんですけれども、現在の当社の営業マンが理解しているのは、当然、そういったルールが平成四年にできておりますので、そういった要求があったときには、きっぱりと断って、お客様との取引はしないというような指導をやっております。
 以上でございます。
それでは、浜平参考人にお伺いしたいと思います。
 長年第一線で営業もされて、またエクイティ本部長に最年少で御就任をされたという輝かしい経歴もお持ちでございます。そういった豊富な経験の中から、通常の取引と一任勘定取引というのは、実際上区別するというのはかなり微妙だと思いますね。それは、だれがどのように行っているんですか。本人が決断、考えておることなんですか。その辺についてお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 確かに、今古屋先生の言われましたとおり、一任勘定というのは、やはりもし正しく一任勘定取引をしない場合には、いろいろな不正なことが行われやすい取引とされるケースもある。しかしながら、一任勘定取引は、投資アドバイスをする側が、それなりの経験、知識、見通しそれから倫理、そういったものを備えた人がこれをもって行う場合には、これは非常に重要な取引手法と考えております。
 したがいまして、今回、まあ過去、一任勘定取引が一部の人によっていわゆる悪用されたといいますか、誤用された事実はありますけれども、今後のいわゆるビッグバンに伴い、いわゆる規制緩和の中で、この一任勘定取引というものが非常に重要な取引である、これが国民のいわゆる資産運用ということについて非常に重要な取引であるというふうに私は考えておりますので、一任勘定につきましては、きちっとこれを行うということが必要だと考えております。
お答えいたします。
 たびたびこの委員会でもお答えいたしておりますが、今回の特別減税は、アジアの通貨・金融不安や秋以降の我が国の金融機関の経営問題等の影響によりまして、国民の生活では家計に、また企業等の景況感の悪化が見られておることはもう御案内のとおりでございます。
 したがいまして、橋本総理とされましても、日本初の経済恐慌というものは決して起こしてはならない、このような強い決意のもとにこの二兆円の特別減税が決断をされたものと認識をいたしておるわけでございます。
 今回の所得税、住民税合わせて二兆円の規模でございますが、特別減税をするとともに、それだけじゃございませんで、財政、金融両面にわたって実施されるさまざまの措置と相まって、家計や企業の経済の先行きに対する不透明感を払拭し、我が国経済の力強い回復につながっていくものと考えておるところでございます。