国道に対する基本的な考え方というのは、私が申し上げたことでよろしいかどうか。
 もう随分前になりますが、地元の強い要請もありまして、奄美大島から市外電話をかけます際には海上距離ゼロメートルとするということで、これはＮＴＴの方も努力をされまして、今は奄美大島から本土へ電話をかけますときには、本土の一番南にあります電話局、大根占というところからかける料金と同じ、こういうことになっているのであります。
 しかし、この計画にも書かれておりますように、なお通信について、「遠距離通信料金の引下げによる遠近格差の一層の是正と、離島への特例措置の充実による本土への通信料金の一層の低減を積極的に検討する。」ということが閣議報告の計画の中に書かれているわけでございます。
 道路の問題も通信の問題も、海上距離はゼロメートルにする、ただ、国道の場合は海上を走る船がその国道の役割を果たすということで北海道から沖縄までつながる、こういうことで基本的な考え方をきちんとしておくべきではないかというのが私の主張なんですが、いかがですか。
一般国道については、社会経済の進展、それからその整備状況に応じまして今まで逐次追加指定をしてきております。そういう中で、最近では平成四年に百二路線、六千キロ余りが追加指定されまして、現在、一般国道五万三千キロ余りの国道網になっておるところでございます。
 今、先生御指摘のように、奄美群島におきましては、昭和四十九年に国道五十八号の一部というようなことで追加指定いたしました。その際には、奄美大島の中八十一キロとあわせて、大隅諸島の種子島についても五十キロ追加指定しておるところでございます。
 現在、さらにその後の国道昇格というようなことについては具体的なスケジュールを持っておりませんけれども、地方分権委員会の御指摘も踏まえまして、今後の幹線道路網の整備、管理のあり方について現在道路審議会で御審議いただいておるところでございます。
 そういうところでございますので、この道路審議会の検討結果も踏まえた上で、一般国道の追加指定についても私どもとしてはそういう中で検討していきたい、またその際には地域の御要望等も踏まえながらというようなことを考えていきたいというふうに思っておるところでございます。
わかりました。
 延長が行われます際に、従来、地元自治体の意向を十分に尊重するようにというような附帯決議が付せられたことが多かったのでございますが、そういう立場からいいましても、今お答えになりましたような方向で、ぜひ奄美群島における地域の要請する高等教育機関の設置について積極的な御検討をお願いしておきたいと思います。
 次に、道路は何といいましても離島の場合にはもう最大の課題でございます。
 同じ納税者でありますが、離島の場合には鉄道は一センチもない。結局、あるものは道路とそれから空路と海上交通であります。そういう中で、道路の整備というのは非常に地元としても強い要請のあるところでございます。私は、国道というのは北海道から沖縄まで海上はなかったという想定のもとに一本の線でつながるべきものと考えておりますが、現在、奄美群島にあります国道は大島本島の笠利町から瀬戸内町古仁屋に至る一本のみであります。
 それで、他の島を貫いて沖縄に至る国道構想というものは、建設省、お持ちになっておりませんか。
平成六年に今の振興開発計画が決められますときに、閣議に報告されて了承されたものの中に「教育」という項が起こしてありまして、そして「高校卒業者の大部分が進学及び就職で島外に流出する現状にあり、後継者や各分野のリーダーとなる人材の育成・確保が、奄美群島の島づくりを進めるうえで極めて重要な問題となっている。」、「優れた人材の育成及び定着を図るため、地域の実情にあった教育機能の充実を図る。」、これは文部大臣も出られた閣議で了承された現在の振興開発計画の中に記述されていることです。
 ということは、地元自治体、団体等でもし、減少してもなお十三万五千の人口を有する奄美群島において、高等教育機関を子弟の教育とこの群島における文化センター的役割も持たせるというようなことで、そういうことでもし自治体等の間で要請があれば、これに文部省としてはあらゆる努力をもってこたえるというお考えがおありかどうか、お尋ねいたします。
私も、気は長いし、大臣の意欲は承知しておりますから、今の答弁で、これ以上は申し上げませんが、本当にやっていこうではないですかね、こういう部分は。そして、こういうものをやることによって、本当に、まさに今までの従来型と違う景気対策というのもあり得ると私なんかは思っているものですから、これを機会にぜひまた政府部内で御発言もいただきたいと思います。
 さて、そこで、今のはいわゆる電子化なんですけれども、今度は、その電子化された情報をつないでいく、いわゆるネットワーク化していく、これが大事ですよね。やはり情報システムというのは、一つのデータを電子化していく、これはもちろん大事です。今度、それをラインでつないでいく、これが大事であります。
 前から言っている話をまたここでしつこく申し上げるわけですが、ワンストップ行政サービスという話は、今申し上げたような、データの電子化を行ったものをラインでつないでいって、国民の窓口に、例えばそれは郵便局であってもいいのですが、そういうところで提供できる、これが私がずっと前から言っている、いわゆる科学技術の進展を生かした形での行革だ、こう私は一貫して言ってきているのですが、残念ながら、この基本方針には、そういう考え方、僕はずっと読ませていただいたのですけれども、ないのですね。ワンストップ行政サービスのことは書いてありますよ。もちろんワンストップ行政サービスのことは書いてあるけれども、今言ったような、いわゆるフィロソフィーというものがないのですよ。
 それからもう一つ、例えばＬＡＮ、霞が関ＷＡＮを活用した、こういう話があって、霞が関の中の情報ネットワークの話はありますが、それを使って国民に対して行政サービスを提供するという発想のネットワークの思想はないのです。こういう話をこの通信・放送機構でまさにやるべきではないのですかね。大臣、どうですか。