その問題ばかりやっておられませんが、いずれにしても、やはり初動態勢のおくれというのは、これはもうあらゆる方面から指摘されているわけで、私は、総理はその責任を感ずべきだということを申し上げておきたい。また、官邸がそういうような休日の場合に対応できなかったということも、私は総理としての責任はあると思いますよ。
 次の問題で伺いますが、行革に対する問題でございます。
 今まで総理は、この行革という問題は内閣の最重要課題である、不退転の決意で臨む、こうおっしゃっていますね。それはいいのですけれども、そういうようなお話を承ってみますと、本当にそういうような実効性を上げておられるのかな、言葉のみ多くてその実があるのかなというような気がしてならないわけであります。
 特に、今度の特殊法人の統廃合の問題、改革については、その前提条件となるものは、いわゆる二年後に消費税アップをお願いしなきゃならないから行政をスリムにしてその国民的な感情にこたえよう、こういう角度で出発をされたわけであります。
 ところが、二月の十日になって、その結果を拝見をいたしますと、開発銀行とかあるいは輸出入銀行等の統廃合というのは結論が出なかった。また、各省庁の統廃合の問題を見ても極めて不十分だという、これはマスコミの専らの評価なのでございますけれども、いわゆるそういう重要課題を抜いて、そして出てきた統廃合では単なる数合わせにすぎないじゃないかという厳しい指摘があるわけであります。
 やはり二月十日にこれをまとめなきゃならぬということを公表した以上は、その時点できちんとした成果を国民の前に示すべきであって、私は、行革問題はこれからずっと許された時間の範囲内で十分やりますけれども、そういうふうにせっかく二月の十日までにはまとめるとおっしゃったのだから、これはきちんと世間に公表する、しかも、それは成果のある形で公表するということでなければ、不退転の決意なんという言葉に私は当たらないと思うのですね。
 この責任について、総理の所感を伺っておきたいと思います。
ですから、今申し上げましたように、私が地元に帰る日程を組んでおりまして、地元に帰ってから起こった問題ですからね。ですから、そういう地震があれば、もうすべてを捨てて、直ちに東京に引き返すということができれば一番よかったのではないかと思いますが、そのことについては、御指摘がある点について十分反省をしなきゃならぬと思います。
 しかし、これは国土庁を中心にしてずっと取り組んでまいりましたし、同時に、その連絡というものは絶えずやはりとってまいったわけでありますから、その点については御理解をいただきたいと思いまするけれども、言われるように、反省をする点がなかったかといえば、私は、やはり直ちに東京に引き返して、そしてそれなりの責任を果たすべきであったということについては十分反省をしなきゃならぬことだというふうに受けとめております。
しかし、三陸はるか沖地震の災害の状況を調査して、官邸に要望書を持っていった、それが地震が起きた次の次の日ですからね。そのときに官邸は全くお休みで、そういう対策をすべきだという意見を聞く体制になかったという責任、それはお認めになるはずでしょう。いかがですか。
これにて桜井君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして、行政改革及び東京共同銀行問題等についての集中審議は終了いたしました。
 午後二時十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後一保時二分休憩
     ————◇—————
    午後二時十一分開議
大変積極的な対策を考えていただいているようでありますから、ぜひそのことをしっかりとやって、今後こういう不安を国民に与えないように頑張っていただきたいと大いに期待を申し上げます。
 農水大臣済みません。またいつかの機会にひとつ。
 終わります。
食料を国内生産を基本とするというのは、何も日本だけではなくて私は世界に共通した認識であろうと思います。
 一方、我が国は世界の中でも最も自給率の低い国であり、しかもその数字がさらに少しずつ下がり続けておるという状況、そして将来にわたっての食料に対する国民的な、また世界的な不安があるということでございますから、できるだけ自給率を上げていきたいというふうに考えております。
 ただ、全部つくればいいんだと、例えて言えば、水田全部目いっぱい米をつくって、千三百万トン、千四百万トンつくっても消費されるものはそのうちの何割かでございまして、それは結局、消費されないということになりますので、できるだけ消費者あるいはまた実需者のニーズにこたえられるようなものということで、消費者と生産者との間に共通認識、お互いに理解をし合うと。よく申し上げておりますが、農業あっての消費者であり、消費者あっての農業生産だという認識のもとで、実現可能なぎりぎりの数字を品目ごとに足し上げていって自給率というものを設定していきたいと考えております。さらに、これは消費者サイドの方にも御理解をいただかなければならないというふうに考えております。
 食料を豊かにでございますから、多少食べ残しをしてもいいのではないかというようなものが、現実の問題として食べ残しの問題が多少ではなくてかなり大きな、試算でございますけれども、数字的にも無視できない数字でございますから、食べ残しというものをできるだけ減らすというような消費者の皆さんの御理解、さらにはバランスのとれた日本型食生活の推進ということが自給率の向上にもつながっていくと我々は考えておりますので、生産面あるいは消費面両方から自給率を上げていくということが、最終的には両方の立場の方々にとって自給率を上げていくというニーズにこたえていくというふうに考えております。
 具体的には非常に幾つかの仮定を置いた数字になるわけでございまして、その仮定そのものもなかなか複雑でございまして、現時点において我々としても具体的に推計もしておる状況じゃございません。しかし、基本計画の中で自給率を設定していかなければなりませんので、基本計画策定時には間に合うように、自給率というものを、重ねて、できるだけ実現可能な高い水準に設定をしていきたいというふうに考えております。