私ども、特に大学や高校を卒業してすぐ職につけないということは、これから社会に一歩を踏み出す方たちにとって大変不幸なことであるというふうに思っております。まず、学校を出ればすぐ就職ができる、こういったことでいろいろ集団面接会でありますとかきめ細かな、例えば高校と安定所がよく連携をとりながら職業相談、職業紹介をするというようなことをやっておりますが、今先生がおっしゃいましたように、学校を出ましても特に若年の間の離転職はかなりあると思います。
 中学、高校、大学というふうに見ますと、就職後三年以内に転職する方がそれぞれ七割、五割、三割というふうに、例えば高卒では三年間に半分の方が離職をするというふうな状況になっているわけでありまして、こういった方たちが再就職をするということも必要ですし、それから就職される前に十分な職業意識を持って職を探される、こういったことも重要かと思っております。学卒の方だけじゃなくて、これから少しずつ、既卒の方で離職はしたけれどもなかなか再就職できない方々への対策を広げなければいけないというふうに考えておるところであります。
お話にありました、そうしますと、その若年層の方なんかの雇用状況が非常に悪いという話であります。ただ、その若年層について目を向けてみますと、雇用活性化総合プランという労働省の出されたプランの中に若年者対策という一項目があり、その中には新規学卒就職者を対象にしての話がいろいろと書いてあります。
 ただ、私も思いますに、学卒者ということの範囲分けをすることはどうかという気が実は私はいたしております。履歴書などにも新卒と既卒の欄があって、どっちに丸をするかというようなところなんですけれども、既卒であっても現実問題としては一年浪人、二年浪人というような形でまだまだ同じような体力、そしてまた同じような能力を持った方々もいらっしゃる。そういったところでそういう区別をなくしてはどうか。ある意味では大胆な提言なのかもしれませんが、その辺についてどうお考えでいらっしゃいますか。
地域別に失業率の悪い地方を見てみますと、近畿地方だけじゃなくて南関東などもそうであります。これは、特に現在製造業、ずっと雇用者の人員の減少が見られますように、製造業が非常に落ち込みが厳しいことと、それから特に昨今はホワイトカラーの雇用情勢が大変厳しくなっている、あるいは金融業における雇用情勢が厳しいというようなことで、製造業やホワイトカラー、金融業、あるいは若年の失業者は高いんですが、こういった都市部には若年者の方も多いと。こういったことがいろいろ重なりまして、南関東地域や近畿では失業率が他の地域に比べてかなり高いというふうな状況になっているんじゃないかというふうに推定をしております。
ここでちょっと、全く通告には入れていなかったことなんですけれども、先ほど大脇先生の方からもお話がありました、地域によって失業率が全然というか多少違いがあると。非常にそれが興味があるものですから、これ、北海道はよく言われますけれども、近畿地方が悪いのはなぜなのか。商売人が多いからだというような話。わからなければわからないで結構ですから、大臣以外の方でよろしくお願いします。
週末に選挙区に帰りますと地元の方から、大臣、テレビに出るのはいいんだけれども、もうちょっとしかめ面しないでにこにこしてテレビに出られませんかということを言われるんですが、雇用情勢がこれだけ深刻で、担当する大臣がにこにこしてテレビに映っているのはどうかと思うんだけれどもという話をしたのであります。しかし、厳しいときに厳しい顔をするのは当然でありますけれども、余り深刻な顔をして余計みんなを下向かせてもいけないと、複雑な心境であります。
 今現在は失業率が過去最悪で、有効求人倍率も非常に悪いところで低迷をいたしております。ただし、これも景気が底を打って上向きに転ずれば、半年後にはいい方に転じてくる。ただ、その間に実はさらに悪くなるという特性がありますから、そのさらに悪くなるなり方を最小限に食いとめたいというのが私の思いでありまして、タイムラグをできるだけ小さくしたいというふうな思いで各施策に今取り組ませていただいているところであります。
 政府も、名実ともに雇用が非常に大事だということを掲げておりますし、先般、そういう観点から総理みずから雇用対策本部の席上で具体的な数字を挙げて各省が努力するようにということで今日に至っているわけでございます。
なかなか誘導尋問でございまして、先ほど申し上げましたように、八カ国の首脳がいらっしゃるわけでございまして、その宿泊あるいは会議場、プレスの宿泊、警備、いろいろなことを考えて、過去三回は東京でやらざるを得なかったと私は思うわけでございます。
 けれども、各国の例を見ると、首都だけでなく、ほかでもやることが可能ではないかということから、小渕総理といたしましては、できるだけ地方開催を考慮したらどうだということで御指示をいただき、この八つの候補地が今名乗りを上げていただいておるわけでございます。
 直接のお答えになりませんけれども、東京でやれたのは、私は、第一は、東京の皆さんはこういう大きな国際会議に非常に理解を示していらっしゃる。だから、池坊委員、また同じ京都でございますけれども、仮に大きな国際会議をやるときに、高速道路が国際会議場まで行っておらない京都で、一つの道路だけでなく、二重三重の道路の屋根裏まで警備を三カ月ぐらい前からやったり、車の後ろを全部あけてやったときに、我々の京都は耐えられるのだろうかと私は考えたことがあります。やはりそういう点では、東京の皆さんというのは非常によく理解をしていらっしゃる。
 あるいは、ここにはやはり四万人を超える警視庁の警察官がおります。ほとんど標準語のわかる、話せる警察官であり、地方から動員をしてもその人たちは周辺でやるという、そういう強さを持っております。あるいは大使館があります。いろいろな要素で、私は東京におけるサミットというのは非常に成功をしてきたのではなかろうか。
 こういうことを考えますときに、それぞれの警察が、今やらなくてはならない治安上の、あるいは交通整理上の条件を満たして、なおこの行事をやるわけでございますから、警備に必要とする人員というのは相当数限定をされてくるわけでございますので、今後、この候補地を決定する上には、そういういろいろな要素を入れて考えなければならない問題であると存じておるところでございます。