地方公務員の法令遵守義務につきましては、一般職の公務員の場合には地方公務員法によりまして法令遵守義務が定められております。特別職と申しますか、そういう方方につきましては直接のそうした法規制がずばりの形でないわけでございますが、自治法の百三十八条の二という規定もございまして、地方公共団体の長は法令等に基づく当該地方公共団体、国等の事務を誠実に管理、執行する義務を負うということにされておりますので、市町村長が事務を執行するに当たりまして、法令を遵守しなければならないということは当然であろうと思います。
そういうような意見を言う職員がいるということも私ども承知いたしておりますけれども、外国人登録制度におきまして、要するに写真だけでなく指紋が必要だというお話につきましては先ほど警察庁の方からのお話もございましたし、法務省の方からも必要性については私どもお聞きしているところでございます。いずれにいたしましても法令に定められた事項につきましては遵守すべき義務があるというのが私どもの見解でございます。
ここに西宮市職員労働組合職員支部が発行いたしました文書がございますが、これはその職員組合が言うのには、外国人登録法で指紋をとることは書いてあるんだけれどもそれの指紋を利用することはほとんどない、また市町村にはそれで指紋照合をする義務もないし、また法務省の方に提出していた指紋登録をするときにとった原紙ですが、これも一時要らないということも言われておった、その程度のものであるので元来指紋をとってもその指紋で指紋照合をするということは現実にはなかった、こういうことが書いてあるんですよ。それで、これは窓口の職員が書いたことなので本当かどうかお聞きしたわけですが、これが本当かどうかそれはわかりませんが、本当だとすると窓口で受け付けはしても構わない、しかし指紋を拒否されたらとらなくてもいいんだ、とる義務はないんだと、こういうことが今日の法制上そうであるならば大変矛盾を生じます。
 現場で矛盾に感じますのは、法務省からいろいろ御指示が行っておる、その御指示を別に守る必要はないではないかという見解に窓口の職員は立っておる、こういうわけなんですよ。そういう点について自治省の方ではどのように御見解でしょうか。
お答え申し上げます。
 外国人登録法に基づきます事務処理につきまして、一部の市町村の取り扱いがさきに出されました法務省通達の内容と異なっているというような報道がなされておりますことは承知いたしておりますが、自治省といたしましてはその詳細については承知をしておらないわけでございます。しかしながら、自治省といたしましても市町村の窓口で混乱が生ずるということは憂慮いたしておりますので、地方公共団体等の意見等も踏まえまして法務省の適切な指導のもとに窓口での混乱がなく事務処理が円滑に行われるということを期待いたしておるわけでございます。
地方行政の方の方にお尋ねをいたしますが、外国人登録法による登録事務処理につきまして窓口で混乱が生じておる、こういう新聞その他の報道がございますが、その実情はどのようなものでありましょうか、お尋ねいたします。
今両省から答えましたことでございますが、今答弁で申し上げましたように、それぞれの国、長い歴史を持っており、またその国際的な環境やあるいは地理的な条件、外国人に対するいろいろな国内的な処遇あるいはいろいろな政策を考えて、現在までのところ相互主義という考え方には少なくとも立っていないように我々は思うのでございます。今後の問題を考えましても、一部そういう議論がありますけれども、どうもこの問題に関してはそういう慣行がにわかにそういう方向に動いていくというような感じでもないように思うのでございまして、したがいまして、将来の問題といってどうだと言われてもなんでございますが、当面相互主義ということに踏み切るというような気持ちを私は持っておりません。
先生御指摘のように昭和五十六年七月十日から五十七年六月六日まで三百二十六日にわたる渇水があったわけでございますが、復帰以来多目的ダムを中心に積極的に水資源の開発に取り組んでいるところでございます。通常北部ダムと称しておるものでございますが、昭和四十九年度に福地ダム、五十二年度に新川ダム、それから五十八年度に安波ダム、普久川ダム、これらが完成をいたしまして都市用水の供給を行っておるところでございます。これらの四ダムの完成によりまして、二十六万三千トン、沖縄本島全体の需要は約三十八万トンでございますので、従前に増して相当の改善がなされてきておるところでございます。それからさらに、北部ダムの最後のダムといたしまして辺野喜ダム、これを現在工事を行っておりまして、六十一年度の完成を目途に鋭意工事を進めておるところでございます。さらに、この北部五ダムに続きまして、五十六年度に建設に着手いたしました羽地ダム、それから昭和五十七年度より建設に着手した漢那ダム、それから比謝川総合開発事業の瑞慶山ダム、これらの建設工事を行っておるところでございます。まだ若干地元との調整等を行っておるところでございますけれども、これらが完成いたしますと水の供給は日量約三十三万四千トンということになりまして、沖縄本島における水需給の緩和に大きく貢献するものと考えられます。今後引き続きまして水資源の開発に努力をさせていただきたいと考えております。
 それから次に、海水の淡水化プラントの建設問題でございますが、五十二年度より海水の淡水化の調査を行っておりまして、蒸発法によるものであるとか逆浸透法によるもの、さらに離島における小規模な海水淡水化、こういうものができるかどうか調査をいたしておるわけでございまして、その結果離島における海水淡水化といたしましては、北大東島におきまして昭和五十八年度から海水淡水化プラントの建設を行っておりまして、六十年度に完成する予定になってございます。さらに、昭和六十年度から新たに渡名喜島というところに二カ年計画で建設に着手する、このような予算をお願いしておるところでございまして、海水淡水化も離島につきましては若干日の目を見ておるわけでございます。さらに、本島におきますところの海水淡水化につきましては、現在省エネルギー型の逆浸透法による海水淡水化プラント、これをまだ調査を行っておるところでございまして、この結果を見てその活用法について今後検討してまいりたいと考えております。