初めにスパイクタイヤ関係の予算につきましてお答えいたします。
 本年度の予算案に計上させていただいております予算は、先生御指摘のように二千三百六十二万円、約二千四百万円でございます。その内訳は環境の実態調査として五百十七万六千円、それから小動物を使っての生体影響調査といたしまして千八百四十四万四千円でございます。ちなみに五十九年度の予算を申し上げますと、五十九年度予算は総額が二千百九十四万六千円、その内訳は実態調査が七百万五千円、生体影響調査が千四百九十四万一千円ということでございまして、非常に微細な額にお感じになるかと思いますが、私どもはいろんな調査費ということで取っておりますので、昨年の約二千二百万円に比べまして本年が約二千四百万弱ということで、厳しい財政下ではございますが、若干の増額を認めてもらっておるということでございます。
 それから御指摘のございました自治体が独自の立場でいろいろな調査をしておられるということは存じております。
それでは事務的に、この二千四百万で間違いないかどうかということをお伺いするとともに、一部の自治体においては健康の影響調査を行っておる、これは環境庁として承知しておりますかどうか、まず聞きたい。
先生御指摘くださいますとおり、本当にさまにも格好にもならないような微小な予算でございますが、これは六十年度初めてスパイクタイヤの問題を検討するということで取りました予算でございまして、本当に御不満だと思っておりますが、申しわけございません。
今、ある市においては道路清掃費を四十五億円も出しているんですよ。仙台市なんかは十億円以上の金を出している。それに取り組んでいるんです。ところがスパイクタイヤのいわゆる予算というものは二千四百万円、私が承知しているところではですよ。それからあとまた通産省なりそれからまた運輸省なりには聞きますけれども、合わせて一億六百五十万ですか、そういうふうな状態で一体何をしようとしているのか、積極性がなさすぎる。これについてどう受けとめるか、長官の御答弁を願いたい。
私といたしましても、スパイクタイヤと縁のあるところが私のふるさとでございまして深い関心を持っております。しかし、今先生御指摘くださいましたように所信表明の中では明記はしておりません。しかし、交通公害などの対策という総合的な見地からこの問題をその中に含めておったわけでございまして、御指摘いただきますと、この問題こんなに大きくなっているのに一言やはり付言するべきであったなというふうに今後悔しております。恐れ入りました。
スパイクタイヤの対策についてひとつお伺いいたしたいと思います。
 まずもってスパイクタイヤについて長官の姿勢からお伺いします。長官は今国会の所信表明の中でスパイクタイヤは一言も触れていない。この予算委嘱審査用の要求資料の中には、なるほどスパイクタイヤ問題が書かれておりました。しかし一体これでいいのかどうか。今社会問題化している問題でございます。特に六十年度の予算を見ますと、環境庁の予算は二千四百万と聞いておる。一体これで聞違いありませんか。
廃棄物は厚生省が直接所管いたしておりますので私の方からお答えさせていただきますが、私どもといたしましてもこの問題は清掃事業にとって大変重要な問題というふうに慎重に受けとめております。そこで昨年の六月から、生活環境審議会の中に専門委員会を設けまして八回ほど検討いたしておりまして、廃棄物についてのあり方、特に問題になっております乾電池を含みます適正処理の困難なものについて早く結論を出さなくてはいかぬということで現在鋭意検討いたしておりまして、私どもといたしましては今年の夏ぐらいまでにはある程度のめどをつけたいというふうに思っております。そのころまでには中間的に取りまとめを行いたいというふうに考えて鋭意作業いたしておるところでございます。
どちらを選択するかから始まると言いますが、例えばＮＴＴなんて、何も共済を選択したんじゃありませんね。強制的に無理押ししてこの中にはめ込まれたのでしょう。無理してはめ込まれた人まで今度は、公務員の特殊性にかんがみてできたような職域年金、そして、それもまた公務員と同じように同列にカットする事由があるなんというのは詭弁だと思う。あなたの頭の中には法律しかないのですか、法律が先にあるわけですか。その運用においておかしかったら、こんなのは変えなければおかしいですよ。
 そんな理屈をおっしゃるならば、例えば国鉄だって公務の特殊性があるわけでしよう。それは職域部分なんか設けられてないわけだから、法律でやるならそれにも認めなければいかぬじゃないですか。手前勝手に理由をつけられたら困りますね。
 この法律でやるんだからＮＴＴも仕方がない、農林も私学も仕方がないとおっしゃり、その中に入っている国鉄はつけませんなんて、そんな矛盾はないですよ。法律がそうなって、いわゆる共済なら共済の法律をグループでやるならば民だって仕方がないのですとおっしゃるならば、まさに公である国鉄に何で職域部分をつくらないのですか。そのときは金がないから仕方がないと、余りにも勝手じゃないですか。都合のいい理由をつくって、つけてみたりつけてみなかったり、こんないいかげんな、不統一な年金制度はないですよ。もっと論理を一貫したらどうですか。
 どう見てもわからぬな。公を持っている国鉄は職域はつくりませんなんて言っておって、その理由はお金がありませんからと。こっちの方は、この国共済の法律で縛るのですから同じ公の特殊性を民にまで及ぼせる、遺族にまで及ぼせる、こんなばかな話がありますか、本当に。頭のいい人の答弁じゃないですね、これは。もう本当に整理してみてくださいよ。国共済等の法律でやるから民であるＮＴＴも仕方がございませんとおっしゃるならば、それならその一員である国鉄は一体どういうことですか、おかしいじゃないですか。