大臣、今月の十四日に、私どもの地元の新聞ですけれども、ほとんどの北海道の方が読んでいるものに、「明日を拓く海岸法改正法」、一面で、これは何百万かかるのか何千万かかるのかわかりませんけれども、国の広告でなくて民間、どこかのあれなんですけれども、こういうものが出ました。これはほかの地方ではどうかわかりませんけれども、まさに竹村健一さんを初めとして出たんです。これはこれとして、私もびっくりして見たんですけれども、結局のところ人工リーフをつくれというあれだと思います。
 そこで、北海道の関係を若干申し上げますと、先ほど全国は整備率が四一％と。しかし、北海道は二六％なわけであります。なぜこのように低いのかは、もう時間がありませんから端的にお答え願いたいんですけれども、あるいは最近の十五年間の侵食海岸の延長でも、全国のうちの四一％が北海道になっております。あるいは予算的に見ますと、国費のベースで見ますと六・二五％と、北海道は別の国でないかと思うぐらい極端に低いのであります。
 私の地元を見ましても、十七年間かかってやっとまだ七〇％ぐらい。私の砂原町、砂の原と書きますからまさに砂なんですけれども、駒ケ岳の火山灰があったところで非常に侵食が激しいんですね。一千百メートルの計画を十七年で八百七十メートルしか完成していないということで甚だおくれていまして、私も見ますけれども、道路がなくなったり物置が波で洗われているという状況なわけで、やはりそういうところはきちっとした迅速、重点化をしていただきたい。このことについても御答弁願います。
今お話ございましたように、直立の護岸またその前面に消波ブロックを設置して波のエネルギーを吸収するといったような工法は、私どもでいえばいわゆる線的な防護と呼んでおるわけでございますが、まさに海岸の景観や環境を悪化させると同時に、波のエネルギーはかたいものにぶち当たればまたそのまま沖合に引いていくときのエネルギーも大きいわけでございまして、砂浜の減少の原因にもなってきたということから、むしろ安定的な砂浜をうまくつけるというふうな面的な防護工法がメーンになるべきだろうというのは先生御指摘のとおりでありまして、私どももそのように思っているわけでございます。
 また、調査が非常に大切だというのも認識いたしておりまして、そういった認識のもとに進めてまいりたいというふうに考えております。
ですから、海岸事業として、公共事業として、いわゆるハードの事業だけでなくて、そういうものの全体を考えた予算の使い方にシフトしていくということをきちんと答弁してもらわなければ、私は納得できませんけれども。
 同時に、今後の海岸保全施設の整備方針、皆さんから事前に図式にしたものをいただいていますけれども、現状は堤防護岸というのが五七％ぐらいになっていますけれども、これは緩傾斜化というのですか、そういう形にしていく。突堤という、何か海に突き出したものが今までもあります、私どもも見ますけれども、これをヘッドランドというような形に変えていくとか、あるいは離岸堤も、先ほども話がありました海中に埋める人工リーフというような形もとりますと。一番問題なのは消波工、消波堤ですね。海岸の端にブロックを積み上げて、余り効果がないんですね、大きな波が来るのですから、高潮が来るのですから。こういうものをそういう方向に変えていくということで御答弁できますか。
今御指摘がありましたように、砂の動きを観測するという、非常に地道な作業でございますが、これは大変大切なことでございます。またフォローアップをする。さらには、流域の山地から海岸まで水循環に伴って土砂の流れもあるわけでございまして、それをいわゆる流砂系というふうに新しく呼んでいるわけでございます。そういった土砂の総合的な動きを見ながら対策を立てるということが非常に必要かと思っております。そのためにはまず観測、それからその観測結果に伴う分析といった地道な作業が大変重要になってくると認識しております。
それは私でも言えるのです、そういうことは。
 問題は、あなたは十年もそこで局長でいるわけではないのですから、そういうものも含めてまだ未解明な問題もいろいろあると思いますから、そういう総合的な土砂対策を流系ごとにやっていくとか、イギリスであれば、一定の閉じられた砂の流れがある、したがってそこをイギリスでは十一カ所に設定して、そういうものの収支を見ながら、こういう方法が一番いいというものを具体的にやっているんですね。オランダは、一九九〇年の段階の海岸線をすべて防護する、そのためにはどうするんだというような方向でやっておるわけであります。
 そういう研究、検討というものを具体的にやっていく、そういう建設省としての取り組みをするかということをお聞きしているのです。
これまでの推移ということにつきまして、先生ずっと今御指摘になられたわけでございますけれども、確かに、ＦＢＲの開発の進展の度合いということにつきましては、ある程度の、先行きに対する一種の不透明感というものがあることは事実であろうと思うわけでございます。
 一方、プルサーマルの位置づけということに関しましては、これはもう先生御案内のとおりだと思うんでございますけれども、長期計画をつくり始めました非常に初期の段階から、プルサーマルというものをきちんと位置づけ、持っていきましょうという考え方に立っておるわけでございます。
 ということでもちまして、必ずしも、今先生御指摘になられましたような、一種のＦＢＲ路線というものの行き詰まりと申しましょうか、そういうことからしわ寄せ的にプルサーマルというものをやみくもにというふうなことでは決してないというふうに私ども認識をいたしてございます。
 すなわち、言いかえてまいりますと、いわゆる使用済み燃料は再処理をし、そのプルトニウムを利用していくんだということを、我が国原子力政策の基本的な考え方としまして、従来より一貫した考え方としてとっておるわけでございますが、その考え方の枠組みの中で、プルトニウムというものをどう具体的に利用していくのか。まず現時点におきましては、現実的に最も効果的と申しましょうか、実際になし得るものとしましてプルサーマルというものを着実になし遂げていく。そして、片やＦＢＲというものも、これは将来のプルトニウムの利用の形態ということからいたしますれば、より効率的な利用形態ということになるわけでございますので、そういったものの実用化というものも目指しながら着実に研究開発を進めていく、こういうことであるべきであろうというふうに思っておるわけでございます。