お答え申し上げます。
 五十年間続いてまいりました平和な社会のもと、国民のたゆまぬ努力によりまして我が国は著しい経済発展を遂げてまいりました。さらに、公衆衛生の進展、医療技術の進歩によりまして、多くの日本人が高齢社会を経験できるようになりました。
 このことは、我が国が世界一早く人類の長年の夢を実現させることができたという意味で、本来歓迎されるべきことであるにもかかわりませず、我が国においては、高齢社会問題は、高齢者という名の社会的弱者がふえ、そして社会保障、医療保障の面から働く者の重荷になるととらえられ、何か暗いイメージでとらえられております。国民が高齢社会を積極的に受け入れられるような社会づくり、すなわち、国民だれもが長寿を喜び合えるような社会づくりが今後の大きな政策課題になってきております。
 この政策課題を本格的な高齢社会の到来に備えて実現していくためには、社会保障の問題のみならず、就労、消費生活、住宅、教育、文化などの経済生活全般にわたる国民のニーズについて、国民の理解と協力を得ながら的確かつ迅速に対処していくことが求められております。
 しかし、現在の個別分野ごとの施策体系のもとでは、高齢化に対応してそれぞれの施策の充実は図られてきてはおりますけれども、高齢社会の全体像やビジョンに乏しく、また、社会の制度相互間の有機的連携が必ずしも十分じゃございません。また、各施策の整合性がとられていないのではないかというような面も見られております。
 各省相互間の役割分担に基づく各種の施策は、より効果的かつ円滑に実施されなければなりませんし、また、施策の重複も避けなければなりません。また、施策の適切な組み合わせによりましては、その政策効果をより一層発展させることも可能だと思います。各種の施策を横断的に総合化できる体制をやはり確立する必要があるというふうに感じているわけでございます。
 このため、国民生活に関する調査会におきましては、あるべき高齢社会の姿を明らかにするとともに、高齢社会対策の基本的方向を示すことによってその対策を総合的に推進し、社会のシステムを高齢社会にふさわしいものへと再構築していく必要があるという認識のもとに、この法案を提案した次第でございます。
二十一世紀まで残すところあと五年ありますが、我が国の明るい未来社会を築くためには、まず第一に、急速に進みつつある高齢化に適切に対応していくことが必要であります。我が国の人口の高齢化については、六十五歳以上の方々の占める割合が一九七〇年に高齢化社会の目安とされる七％を超え、それ以後も着実に上昇を続け、昨年には、国際的に高齢社会の目安とされる一四％を超えるに至りました。
 この高齢化のスピードは、諸外国と比べて極めて早いものであります。高齢者の比率が七％から一四％に達するまでにかかった年数を見ると、フランスが百三十年、スウェーデンが八十五年、比較的短いドイツ、イギリスでも五十年を要したのに対し、我が国はわずか四半世紀で高齢社会の仲間入りをしたことになります。こうした急速な高齢化は、寝たきりのお年寄りの介護の問題一つをとっても、国民の将来の大きな不安材料となっています。
 これについては、厚生省を中心に新ゴールドプ
ランが作成され、在宅介護を初めとする各種の保健福祉サービスの充実に努めるなどの取り組みがなされていますが、高齢化への対応は、介護の問題だけではなく、雇用、年金、医療、教育、社会参加、生活環境など非常に幅広い分野にわたって取り組む必要があり、これらを政府として総合的に推進していくことが不可欠であると考えます。
 今般提出された高齢社会対策基本法は、このような課題に対処するために提出されたものと思いますが、改めて、なぜ高齢社会対策基本法が必要とされるに至ったか、その背景と考え方について提案者に伺いたいと存じます。
   午前九時十四分開議
  出席委員
   委員長 古賀 正浩君
   理事 伊藤 達也君 理事 小此木八郎君
   理事 小野 晋也君 理事 岸田 文雄君
   理事 大畠 章宏君 理事 松本  龍君
   理事 大口 善徳君 理事 西川太一郎君
      岡部 英男君    奥田 幹生君
      木村 隆秀君    木村  勉君
      新藤 義孝君    田中 和徳君
      竹本 直一君    武部  勤君
      牧野 隆守君    村田敬次郎君
      茂木 敏充君    山口 泰明君
      山本 公一君    山本 幸三君
      奥田  建君    河村たかし君
      島津 尚純君    樽床 伸二君
      中山 義活君    中野  清君
      福留 泰蔵君    青山  丘君
      小池百合子君    金子 満広君
      吉井 英勝君    前島 秀行君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  与謝野 馨君
 出席政府委員
        環境庁企画調整
        局長      岡田 康彦君
        通商産業省基礎
        産業局長    河野 博文君
 委員外の出席者
        議員      奥田  建君
        議員      佐藤謙一郎君
        厚生省生活衛生
        局水道環境部環
        境整備課長   入江登志男君
        建設省建設経済
        局建設業課長  中島 正弘君
        商工委員会専門
        員       野田浩一郎君
委員の異動
五月十九日       
 辞任         補欠選任
  奥谷  通君     田中 和徳君
  林  義郎君     山本 公一君
  渡辺  周君     河村たかし君
同日       
 辞任         補欠選任
  田中 和徳君     木村  勉君
  山本 公一君     林  義郎君
  河村たかし君     渡辺  周君
同日       
 辞任         補欠選任
  木村  勉君     奥谷  通君
本日の会議に付した案件
 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案（内閣提出第八八号）
 特定化学物質の排出量等の公開等に関する法律案（佐藤謙一郎君外四名提出、衆法第一六号）
    午前九時十四分開議
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