この補助を受けます地方自治体の方も財政が基本的に大変な状況だと思います。だからといって、この事業を進めるためにいわゆる税金を無尽蔵に使っていいということにはならないと思うのであります。適切な事業内容に適切な補助ということで、先ほど私が申し上げましたように、その代替地に引っ越しをされる方々に過不足のないような個別の対処ができますよう地方自治体に対する御指導をお願い申し上げて私の質問を終わらせていただきます。
まず数字から申し上げたいと思いますが、例えば平成九年度の予算におきます公営住宅の建設戸数でございますが、予算上は四万一千戸計上いたしております。このうちの六割が建てかえ関係でございます。その意味では、今後引き続き建てかえのウエートが高まってくることは間違いないと思います。その際に、今御指摘になりましたようないろんな意味での問題が確かにございます。難しい問題がございます。
 ただ、一つ申し上げておきたいのは、建てかえ後の家賃が一般的には確かに建てかえ前に比べて高くなります。なりますが、建てかえ後の家賃といえども、やはり昨年の法律改正でその入居者の方の収入、支払い能力に応じた価格であるというふうなことがございますので、支払い能力との関係で決定的に乖離するという水準には普通はならないと思います。ただ、新しくなることに伴って、あるいは若干広くなることに伴って便益が増すという側面から家賃が増嵩、多少ふえるという点はあろうかと思います。ただその際にも、法律上は激変をする場合には五年間緩和措置を導入しているとかという点がございますので、基本的には家賃体系は今申し上げましたような応能主義であるということをベースにして最大限のいろんな努力をしながら建てかえを進めたい、こんな感じでございます。
先ほども申し上げましたとおり、今回の法律が借地借家法との関係において非常に心配をする点があるけれども、踏み出したことによって私が注目をしておるのは、よく自治体の担当の方々からお伺いをするところによりますと、先ほどの老朽化した公営住宅の建てかえにかかる問題が大変である。例えば、古い建物であるから応分の家賃をいただいておりますけれども、その場所に新しい建物が建ちますと家賃が上がってしまう。さまざまなケースがございましょうし、さま、ざまな対応があると思います。
 例えば、既得権益として前の家賃のまま入れることが適正なのか、それとも家賃が上がった分だけ上がったものをいただくのか、あるいは建てかえると自分は資格要件から外れているんでこれを機に追い出されるんじゃないかと思って必要以上に反対をする方、さまざまなケースがあって、市営住宅等公営住宅の建てかえの促進を妨げる要因があると思うんですが、その辺に対する短期的、長期的な展望といいますか、解決策についてのお考えをお伺いしたいと思います。
ただいまの御指摘は、公営住宅の管理のありよう一般に関する基本的な御指摘だろうと思います。
 若干数字的なことを申し上げますと、現在、県営、市営合わせまして全国で二百十万戸公営住宅がございます。当然収入基準というのがあるわけでございまして、それで収入基準を超えている方々が二百十万戸のうち約六十万戸ございます。ただ、超えるといっても程度問題でございまして、ある程度超えているというふうなレベルから高額所得と認定せざるを得ないレベルまで超えている方、いろんなランクがございます。
 普通のいわゆる収入超過というふうな程度の方々に対する措置でございますが、基本的には入居は継続することは前提としつつも、家賃はそれなりにいただく。最高は市場家賃までいただくという金銭的な形で対応しております。高額所得という水準になった場合にはこれはもう出ていただく。最後は裁判に訴えてでも出ていただくし、若干懲罰的な意味でその間は市場家賃の二倍までの家賃をいただくことも制度上は可能という形にしております。
 ただ、そういうふうな制度上の対応策は講じてございますが、今御指摘になりましたように公営住宅は税金を投入しておりますので、やはりきちっとした厳正な管理というのは最小限必要になってまいると思います。厳しくと言うと語弊がございますが、公共団体にもそれなりの努力はお願いしたいという立場でございます。
お答えいたします。
 昭和五十九年の国会に公職選挙法が改正案として出まして、その意図するところは、先生おっしゃいましたように、在外のそういう在留邦人に選挙権を与えるということでございますけれども、審議未了でお流れになりまして、この数年、また在外選挙のために選挙法を改正するということで、おととしあたりから、特に在外公館投票、郵便投票、そういう併用制でもって検討しなさいという宿題を外務省と自治省がいただいておりまして、鋭意検討しております。
 その中身は、在外公館の立地条件、例えば雑居ビルであるかあるいは独立家屋であるか、その周辺の治安の、警備状況は安全かどうか。それから、郵便投票にしますと一往復半の郵便に頼るケースがございます。例えば在外にいます在留邦人が投票用紙を要求する、そうすると日本の選管から投票用紙を送ってもらってさらに投票するという場合には一往復半かかるわけですが、その郵便事情を調査しました。例えば五通出して何通届くか、何日かかるか。こういうことを総合的に調査しまして、今また最後のまとめの段階であるわけですけれども、例えば香港のような場合には、二万人もおる方々が一つのオフィスに詰めかけると、在外公館投票の場合には非常に混乱が予想されるということで無理だ、そういう場合には郵便投票にならざるを得ないということでございます。あと二カ所は私、今資料ございませんけれども、基本的には独立家屋、それから治安対策上問題がない場合には在外公館投票ということも可能だ。
 いずれにしましても、個別の在外公館の立地条件、周辺の事情、あるいは相手国との相互主義の前提、いろいろな条件を考えまして、個別具体的にどの公館の地域は在外公館投票が可能だ、どの公館ならば郵便投票でないとだめだ、こういうことを詰めておる段階でございます。