ただいま議題となりました許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 政府は、民間における事業活動等に対する公的規制を緩和することを当面の重要課題の一つとして位置づけ、民間活力の発揮、推進に資するため、経済的目的から行われている規制についてはこれを必要最小限のものにとどめ、社会的目的から行われている規制については、その公共性を配慮しながら、できるだけ合理的なものとするとの基本的視点に立脚しつつ、その推進に取り組んでいるところであります。
 その一環として、去る九月二十四日の閣議決定「当面の行政改革の具体化方策について」において、臨時行政改革推進審議会の答申で指摘された各分野にわたる規制緩和事項について個別にその措置方針を決定しております。今回は、これらのうち所要の法律案を今国会に提出することとされた事項を取りまとめ、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
 第一に、規制制定の当初に比し、規制対象をめぐる社会経済環境が著しく変化しているものにつきましては、規制を継続する必要性が認められないものはこれを廃止し、現行の規制の必要性が乏しくなったものはその規制の手段を緩和する等合理化を図ることとしております。
 第二に、規制制定の当初に比し、民間能力が向上しているものにつきましては、国が直接実施している定型的事務であって民間で代行可能なものはこれを代行させることとし、規制対象者の能力が向上しているものは規制の態様・範囲を緩和する等合理化を図ることとしております。
 第三に、規制制定の当初に比し、技術革新が著しく進展しているものにつきましては、規制の範囲を緩和し、または規制方式を変更する等合理化を図ることとしております。
 この法律案は、以上のとおり、時代の変化等に伴って不要ないし過剰あるいは不合理となっている規制を是正することにより、民間活動に対する制約を除去し、あわせて国際的に遜色のない開放性を有する市場の実現に資する観点から、公的規制の整理合理化を行うため、八省二十六法律四十二事項にわたる改正を取りまとめたものであります。
 なお、これらの改正は、一部を除き公布の日から施行することといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十一月二十九日、柄谷道一君が委員を辞任され、その補欠として柳澤錬造君が選任されました。
 また、昨十二月二日、矢田部理君が委員を辞任され、その補欠として安恒良一君が選任されました。
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もう時間が参りましたけれども、今のお答えでちょっとあいまいですけれども、要するにこういう新しい時代になったら、本当にＣＡＴＶがもっと発展しなければ、放送衛星をせっかく打ち上げても、それを受け取る側が各戸ごとに三十万円のアンテナをつけなければならないというようなことの中で容易にこれが広がらないと。ＣＡＴＶがもっと普及すれば衛星放送との関係でもいいと。普及させるためには埋没さしていたのじゃ、回線を埋没させることが不可能でなかなか進まないのじゃ発展はしないと、それならばやっぱり既存の回線を利用したらいいじゃないかというまことに簡単な論理でありまして、もし有線テレビジョン放送法が古い考え方でできているのなら法律の方を変えりゃいいのでありまして、新しい時代に即応するようなそうした鋭敏な神経で郵政省もやっていただかないと、非常な速力で発展をする今後に追いついていかないのじゃないかという気がいたします。
 きょうはいろいろ申し上げましたけれども、ほとんど結論を出していただけませんでしたが、次の機会に譲りたいと思います。ありがとうございました。
   午前十時三十五分開議
出席委員
  委員長 粕谷  茂君
   理事 浦野 烋興君 理事 田原  隆君
   理事 森   清君 理事 渡辺 秀央君
   理事 城地 豊司君 理事 長田 武士君
   理事 宮田 早苗君
      甘利  明君    尾身 幸次君
      奥田 敬和君    奥田 幹生君
      加藤 卓二君    梶山 静六君
      高村 正彦君    佐藤 信二君
      椎名 素夫君    仲村 正治君
      野上  徹君    林  大幹君
      松野 幸泰君    水野  清君
      奥野 一雄君    上坂  昇君
      浜西 鉄雄君    水田  稔君
      横江 金夫君    和田 貞夫君
      渡辺 嘉藏君    木内 良明君
      草野  威君    西中  清君
      福岡 康夫君    横手 文雄君
      工藤  晃君    野間 友一君
 出席国務大臣
        通商産業大臣  村田敬次郎君
 出席政府委員
        通商産業政務次
        官       与謝野 馨君
        通商産業大臣官
        房長      杉山  弘君
        通商産業大臣官
        房審議官    矢橋 有彦君
        通商産業省産業
        政策局長    福川 伸次君
        通商産業省基礎
        産業局長    野々内 隆君
        通商産業省機械
        情報産業局長  木下 博生君
        通商産業省機械
        情報産業局次長 棚橋 祐治君
        中小企業庁長官 石井 賢吾君
        中小企業庁計画
        部長      末木凰太郎君
        中小企業庁小規
        模企業部長   井上  正君
 委員外の出席者
        経済企画庁調整
        局調整課長   西藤  冲君
        大蔵省関税局輸
        入課長     剣持 宣揚君
        参  考  人
        （中小企業事業
        団理事長）   齋藤 太一君
        商工委員会調査
        室長      朴木  正君
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二月二十三日
 情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を
 改正する法律案（内閣提出第四二号）
同月二十五日
 貿易研修センター法を廃止する等の法律案（内
 閣提出第四三号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律
 案（内閣提出第四〇号）
 情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を
 改正する法律案（内閣提出第四二号）
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