私は、二カ月ほど前にペイユ事務総長が日本に来られて私とお会いしたときにも、ＯＥＣＤにおいて行っておる作業、特に今先生御指摘のＰＳＥの問題についての矛盾と撞着、間違っておるという点を相当指摘しておいたわけであります。その指摘の中身は相当詳しくあるし、さらに文書において、今回の閣僚理事会の前にもこれは間違っておるという中身を相当出しておきました。このＰＳＥの数字を単純に国際比較に使うことは間違っておるということでございましたが、案の定、今おっしゃいましたように、オーストラリアあるいはカナダ等からこのＰＳＥの問題を直ちに国際比較的にしようとする動きがありました。そこで私もこの問題は日本が主張する重点項目の一つにしたわけでございますけれども、先ほど申し上げましたコミュニケの中に、今後この数字を改善し改めていくということになったわけでございます。
 それにしても、いろいろな理由はあるわけでございますが、生産者の手取りの中に占める内外価格差その他の助成にかかる部分の比率を計測したものでございますが、この比率のウエートのとり方あるいは倍率を比較するということについては非常に中身が乏しいものであると考えておりますが、そうは言っても内外価格差という問題については、先ほど来申し上げておるように是正に努めなくてはならない。
 現実に申し上げますと例えば、私はＯＥＣＤでも言ったのでありますが、米の価格差、消費者価格を場所でとって見ますと、ニューヨークと東京では二倍ないし三倍しかない。現実にいろいろの店で売っているのを比較した場合はそういうようになっておる。それから、やはりＯＥＣＤで言ったのでありますが、家計消費支出に占めるエンゲル係数、最近はエンゲル係数というのは余り使われていないようでございますが、あの数字全体を見ますと、外食費というものが没になっておる。そうすると、その国における食生活の態様において、例えば家庭内で食べる比率と外食で食べる比率の問題等が加味されていない、こういった問題等があるわけでございます。
 したがって、私は、ＰＳＥの数字だけがひとり歩きしていってそれが日本を攻めてくる、攻めてくるというか、日本を非難することになるのを大変懸念いたしておるところでございます。
これにオーストラリアがコメントしておったのが新聞に出ておりましたが、オーストラリアは、さらに米国よりも率が低いということで、すべての国が同一の責任を負うというのはおかしいではないかという批判があったと書いてあります。これについて農水大臣、どうお考えでしょう。
米につきましては、アメリカが五・四、ＥＣが一三・六、それから日本が六八・八という数字でございます。
 牛肉、これは子牛肉も込みになった数値でございますが、アメリカが九・五、ＥＣが五二・七、日本が五四・九という数字になっております。
ＯＥＣＤが行ってまいりました農産物貿易スタディーの総合報告書がこのたび公表されたわけでございます。閣僚理事会で承認された上で公表されたわけでございます。
 そこに挙がっておる数字で申し上げますと、十四品目についてＯＥＣＤ傘下の主要国の数値を並べてございますが、十四品目の総体で申し上げますと、アメリカが一六・〇、ＥＣが四二・八、日本が五九・四、こういった数字になっております。
いやいや、大変英知にすぐれた橋本さんにしては——一言一句間違いなくかどうか私、見なかったからわかりませんが、多分間違いなくお読みになったんだろうと思うんですが、ぜひひとつ開発庁長官とも相談していただきたいと思いますね。
 では次に、市場開放問題ということでございますが、農業助成を漸進的に削減して市場原則を導入するというふうにコミュニケにありました。ＰＳＥとかＣＳＥ指数によることがアバウトで書いてあったんですが、このＰＳＥ等の指数で、日、米とＥＣの数字的な比較をお願いしたいと思います。これは農水省でしょうか。
五十五年に公社法が改正になったんでございますが、それ以前の専売納付金制度につきまして若干申し上げますと、昭和四十三年に実は定価改定があったわけでございます。それを契機といたしまして、専売納付金制度にかえて消費税制度というようなものを導入するかどうかというようなことが大変議論になったのでございますけれども、いろいろ私どもも勉強し、また関係のところと議論したわけでございますけれども、なかなか煮詰まりませんでした。その後、公社の方といたしましても、いろいろ勉強いたしまして、昭和四十六年から大蔵省と公社の間で、納付金制度に関しまして本格的な制度改善に至るまでの、いわばテストと申しますか、試行として覚書方式というのをとっていた時代がございます。
 一種納付金、二種納付金というようなことを想定してやっておったわけでございますけれども、ただ、覚書方式と申しましても、これは根本的には法律を改正しない段階でございますものですから、専売納付金制度そのものとしては、公社の総利益から総損失を控除した額、それからさらに公社が必要な内部留保を引いたものを国庫に納付する。いわば利益処分というかっこうで納付するという形には変わりがなかったわけでございます。
 そういたしました場合に、大体三つほど問題が生じたというふうに当時議論されました。一つは、その製造たばこの小売定価が定価法によって法定されているということもございまして、コストの上昇があれば、だんだん専売納付金にしわ寄せされまして、いわば意図せざる実質的減収と申しましょうか、そういうものが生じまして、安定的に財政収入を確保することがむずかしいという問題が一つございました。
 それから専売納付金が公社の利益から納付するということになっておりますために、幾らもうけても全部納付金の方で納付する。逆にまた利益が減ってもその分だけ納付金を減らせばいいというような考え方になってくるわけでございまして、その結果公社の経営責任が必ずしもはっきりしないじゃないかという議論もございました。
 それから三番目の議論といたしまして、その製造たばこの定価に占めます納付金部分、税相当分でございますけれども、それが利益によって年々動く、変動するということがございまして、結局
消費者がどの程度に税相当分を負担しているかということがなかなかわからない、明確性がないということ。それから定価改定に際しまして、コストの上昇による定価改定なのか、あるいはまた財政収入を増加させるために税相当分を変えるということなのか、そういう点がどうもはっきりしない。こういう明確性の問題がございます。
 そういう三つの問題を踏まえまして、そういう三つの問題を解消するということで納付金率の法定化を行ったと、こういうことでございます。