先般来、当委員会でもお答えを申し上げておりますが、第一には、改造内閣後、初の外相訪米ということでありますので、国際情勢全般についての協議をいたす考えでございます。もちろんその間に二国間問題も出ることと思いますが、この経済関係の問題は日本側としても適切な措置を逐次とっておりますし、また、今回の貿易小委員会の協議もございますので、当方からは特に問題にする必要はないんじゃないかと、しかし、先方からこれを協議対象として御意見があれば、もちろん承ることにやぶさかでないと、こういう姿勢でございます。
まあ抽象的なお答えでございますから、それ以上伺うことができなければ残念でございますけれども、関係者は非常に心配しておるということでありますので、御検討が済み次第なるべく早く各関係者が心配のないように明らかにしていただきたいということを御要望申し上げたいと思います。
 そこで、そういうさなかに近々外務大臣がワシントンを訪問されるということになっておりますけれども、どういう腹づもりと申しますか、どういう対処の方針を持って今度このさなかにお出かけになるのか、そのお考えを承りたいと思います。
お答えを申し上げます。
 下条先生おっしゃいましたように、アメリカ側といたしましてはできるだけ早い機会、たとえば三カ月ぐらいの間に日本が目に見えるような措置をとってほしいという希望を持っておるということを、会議の席ではございませんで、別途先方が行いました新聞記者会見等で申しておるというふうに承知はいたしております。
 ただ、会議等の関係で申しますと、そういう期限を切ったやりとりということは全然ございませんで、もちろん先方は、非常に今回静かながらも厳しい口調で日本の市場開放を希望すると、これは日本のためになるじゃないかということを申しておりますけれども、いま申しましたように、今後につきましては関係省とも御相談いたしまして、それぞれの項目についてじっくりと積み上げていく。もちろん早ければ早いほどよろしいわけでございますが、いま御指摘のように、三カ月とか具体的な期限が切られているということではございません。
日米貿易小委員会において、ただいま閣僚からの御報告によりますと、相互理解はかなり進んだというように承るわけでございます。
 そこで、大体の概要はわかったわけでありますけれども、個々の品目について関係業界あるいは農畜産業者は大変に心配をしているわけでございます。一体、向こうの結論として三カ月以内に何らかの形の合意に到達したいというような理解があるやに聞いておりますけれども、もしそういうことであるならば、具体的にただいま農水大臣がおっしゃった畜産物あるいは果樹、そういったものが一体どういう影響を受けるか、これはもういま全国で畜産関係業者が大変に心配して集会を開いているさなかでございますし、また水産物あるいは大蔵大臣所管のたばこ、これはまあ何か非常にドラマチックな処理をするためには、たばこが目玉になるんだという話も漏れ承っておりますし、あるいはまた高度技術製品、あるいはその他のサービス、こういったものについてこの短い間に一体各関係閣僚はどういう腹づもりで対処していかれるか、それを各関係業界は注目して見ているわけでございますので、わかる範囲において御回答をいただきたいと思います。
いま外務大臣から答弁いたしましたように、二日間にわたる小委員会におきましては日米間の問題——関税問題あるいはまた残存制限品目の問題、サービス貿易の問題、非関税障壁等個別問題も含めて全体的に活発な論議が行われたわけでありまして、アメリカ側も市場開放について強い主張が述べられ、わが国からはアメリカ側の事実誤認等についてもこれに対して反論も行われました。総体的にはいまのお話のように、私は日米間の相互理解が相当進んだんじゃないか、こういうふうに考えておりますが、しかしこれでもって日米間の貿易摩擦が終わったわけではございませんで、これからが私は問題であると、こういうふうに認識をしております。
核の抑止力について云々でありますけれども、私は日本が非核三原則を厳守することについていささかの矛盾はない。むしろ非核国に対して核保有国はその安全を保障すべきであると、こういうことが、この前も指摘されたとおり核防条約なんです。しかも核軍縮をやれと、こういうことがいま核保有国に課せられた政治責任であるわけでありますが、この責任を果たしていないのは米ソを初めとする核保有国である。そういう点を明確にして、核軍縮その他、軍縮にひとつ努力をしていただきたいと思うわけであります。
 さて、前回も指摘いたしました事前協議の問題でありますが、政府それから外務大臣の答弁の中で、佐藤元総理の発言を引用いたしまして私の質問に答弁いたしました。しかし、私もその速記録の前後をよく読んでみますと、必ずしも政府の答弁は佐藤元総理の答弁を正確にその趣旨を理解していない。つまり、ここで言っているのは、具体的に申し上げれば、米軍の重要な装備なり配備なりの移動がある場合には事前協議をしなさいということであるけれども、たとえばその軍の編成がどうだ、あるいは海軍の場合には、一機動隊の移動の場合でありますけれども、その場合に、戦艦が何隻で巡洋艦が何隻で潜水艦が何隻で、その潜水艦には核兵器がある、ない、そういうことまでは、これは軍の機密にわたることだから発表できないかもしれない、この答弁をずっと見ると、そういう趣旨なんです。これを質問したのは当時社会党の楢崎さんであったわけでありますけれども、そういう軍の具体的な秘密事項について、これは発表できないのは当然だろう。そうでないものについては発表する、そういうふうに確認をするということで結んでいるわけですよね、答弁を。それに対して反論がない。ですから私は、つまり事前協議の公表あるいは非公表の問題については、この前の答弁とはちょっと趣旨が違う。この点を指摘しておきます。これは理事会預かりになっておりますから、私がここでさらに質問を続けるということは理事会の方にも御迷惑がかかると思いますので、この点を指摘するだけでこの項は終わっておきたいと思います。
 次に、科学技術関係について二、三お伺いをいたしますが、最近、古くなった原子炉をつくり直すというようなことが新聞紙上に報道されましたが、それについての基本的な考え方についてお伺いをしたいと思います。