新進党の石井啓一でございます。
 まず、住専問題につきまして質問いたしますが、この問題に関します責任論、責任の問題からお尋ねをしたいと思います。まず、大蔵大臣にお尋ねしますが、大臣は母体行の経営者の責任についてたびたび言及をされておりますけれども、改めて、どのようなお考えなのか、ここで御見解を述べていただきたいと存じます。
これにて左藤君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時五十五分休憩
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    午後一時一分開議
ぜひこの点について御努力いただきたいと思います。
 今、御承知のＮＴＴをどうすべきかというふうな問題があるわけであります。正式の答申がきょうか何か出るというふうなこともございますので、私は、このことについてもいろいろ御意見も申し上げたり、また、これの推進のことについてもお伺いしたいと思いますが、きょう、まだそういうことで正式の答申が出ておりませんから、この点についてのお尋ねをすることはいたしません。
 本会議が正午からございますので、私の質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
先生御指摘のとおりに、各省庁一体としてこの事業を進めていくということの重要性、これは先生御指摘のとおりでございます。
 政府としましても、高度情報通信社会推進本部、これを設置をいたしまして、その取り組みを強化していこう、全省庁一体となって情報通信の高度化をさらに加速、推進していこう、そういう態度が重要であるという認識を我々としても持っているわけでございまして、過般も、この推進本部と有識者の皆さんの合同会議というものを開催をいたしました。有識者の皆さんからも、推進本部の取り組みの一層の拡充を求めるという御意見がございまして、いろいろな御意見が出されて、非常に私も有益な御意見として拝聴をいたしたところでございます。
 これからも、推進本部を中心とする政府の取り組み、これを一層強力に、積極的に展開をするために、私も、副本部長といたしまして最大限の努力をしてまいりたい、そして副本部長の重責を果たしてまいりたい、このように考えております。ひとつ御叱正のほどをお願いしたいと思います。
郵政大臣の御決意は伺いました。
 この我が国の情報通信高度化がどんどん進んでいく。それを一層加速していくためにも、通産省、また科学技術庁、そういった各省庁においてもこの問題についていろいろ御検討もいただいておると思いますが、これをひとつ、通信という一つの手段といいますか、マルチメディアのそういうものに集中して、そこでもって一つのつなぎといいますか、そこが継ぎ目になって、そしていろいろな点で進めていかなければならないのじゃないかな、このように思います。
 そういった場合に、科学技術振興ということで、今科学技術基本法というようなものを制定して、いろいろとそういった面での御努力をいただいておりますが、情報通信分野の枠組みというものをひとつ、基本法というところまでは考えなくても、今お話がございました期間に、なるべく早い段階にそういったものを確立していただきたいということをお願いを申し上げておきたいと思います。
 政府におきまして、内閣に高度情報通信社会推進本部ということで設置されて、政府が一体となった施策展開を、そういった取り組みをやっておられると思いますが、今郵政大臣は何か副本部長におなりになっているということで伺っておりますけれども、これについての大臣の所見をお伺いしたいと思います。
私は、この育児休業法については賛成であります。いろいろ中身については不十分なところは多いと思いますけれども、まずこういう法律をつくって、それで施行した後でいろいろと不備な点はまた見直していくというふうにしていったらいい、こう思っておるところでございます。
 そこで、自治大臣にお尋ねをしたいのでありますが、今我が国にとって二十一世紀の日本がどういう日本になるか、その最も基本にあるのは、私は人口問題ではないかと思います。今、生まれて育った人が二十一世紀を背負っていくわけでありますから、今のうちに、二十一世紀という日本の社会が健全であるために、健全な人口構成をもってやっていけるような状態にしなければならないというのは、極めて大きな、大げさに言えば今世紀における我々政治をやる者にとって最大の課題である、こういうふうに思っておるわけでございます。
 それで、今のような出生率でいきまして、だんだん生まれるお子さんが減っていくということになれば、まずさしあたりは、いわゆる高齢化というものがますますひどくなってまいりますし、高齢化によって社会が活力を失っていくということも言われております。それからまた、若い労働力がだんだんなくなっていくということにもなるわけでありまして、極めて重要な問題なわけでございます。そういうことを考えますと、いかにして子供さんを産みやすく、そして育てやすい環境を今つくるかということは、極めて重要な政治課題なわけでございます。私は、この育児休業法というものもそういう中の一つの施策としてとらえていかなければいけないんじゃないかというふうに考えるわけでございます。
 この育児休業法の目的のところを見ますと、これは労働福祉政策の一つとして打ち出されておるようでありますけれども、日本の出生率を高めて二十一世紀に健全な日本社会をつくる施策というのは、これは雇用労働者のみならず、先ほどから大臣もおっしゃっているように、自営業の一般家庭の皆さんも同じなわけでありまして、一般家庭の自営業の皆さん、それから働く皆さん、その中に民間で働く皆さん、そして公務員として働く人々、こういうふうにありますけれども、総括して、これはやはり同じ大きな日本の次の世紀に向かっての社会政策の中でそういう分野があるんだ。その中の一つとして、私どもは地方公務員という分野における子供さんを産みやすい、育てやすい環境をつくるんだという、そういう大きな見地に立って今回の育児休業法というものも考えていかなければならない、こう思っておりますが、大臣はこれについてどのようにお考えでしょうか。