まず最初に、郵政大臣に答弁を求めるという立場ではないんですが、郵政大臣にかかわる問題として、政治倫理確立に関する予算委員長見解というものが報告をされました。私は直接郵政大臣に関係する委員会の委員を務めているだけに、この問題が一体どう処理されるのかということについては大きな関心を持ち、同時にどこでも取り上げていいという問題ではなさそうだし、予算委員会が取り上げているということもありますので、それ自体の究明は多少遠慮をしながら今日まで参りました。
 質問をする前提としては、何となくのどにつかえがあるという気持ちでやってきたんですが、いずれにしても、予算委員会で委員長見解ということで一つのけじめがつけられた。これはこれとして確認はしますが、率直に言って、現場を預かる郵政大臣、それから政策官庁の責任者としての郵政大臣、この見解というものを読みますと、果たしてこれを見た現場の諸君とかあるいは国民の多数の皆さんがどう感ずるんだろうか。国会でけじめがついたということは明確であっても、これで問題が終わったんだろうか、終わったという宣言なんだろうか。読み返してみますと大変のどにつかえる問題が率直に言ってあるのであります。
 「いまだ十分な説明も資料提出も行われておらず、同君の態度はまことに遺憾であります。」ということを予算委員長が与野党合意の上で述べられている。「同君及び内閣に対し猛省を促し、」ということも書いている。しかも、「引き続き全容解明と資料の提出等を求める」、さらに、「国会に不正確な報告を行い、全容解明に支障を来した政治的道義的な責任をとることを求めます。」、こう書いてあるんですね。事情を知らない人から見たら、ここに盛られている意味というのは、問題は解決をしていませんよ、郵政大臣一体どうされるんですかということを求めながら、とにかく責任をとってほしい、こういうふうに読める、また解釈できるんですね。非常に私は残念だというふうに思っているのであります。
 しかし、予算委員会で各党合意のもとに、一部の政党は違うでしょうが、多数の政党の合意のもとに一つの政治的なけじめがついたようですから、これ以上私これを究明する気はありませんけれども、ただ私がこのように述べて、しかも政治家の一員として、私ならと考えたときに、処すべきことがあるのではないかという思いを含めて質問しているんです。そういうことを申し述べましたので、もし大臣に何らかのお気持ちがあるならば表明をしてもらいたいという気持ちですが、いかがですか。
日本社会党・護憲民主連合の上山和人です。
 きょうは予算の審査でございますけれども、平成七年度の文部省所管一般会計予算の総額は五兆六千三百九十三億円、伸び率一・七％です。この結果をどう見るかということにつきましてはいろんな評価の視点もあると思いますけれども、私は大臣を先頭にして文部省の皆さんが随分と予算編成の過程で努力をされていたことをよく知っております。また、与党三党としましても、文部調整会議、その下に三つのプロジェクトチームをつくりまして、一体的に努力をした経緯もございます。そういう立場では、大蔵省との厳しい関係の中ではまずまずの成果だったと言っていいのかと思いますけれども、しかし教育は未来への先行投資であるという今の政権の基本理念に照らして考えれば、大変多くの課題を残していると言わなければならないと思うんです。
 これは、きょう四十分の制限時間の中で一々触れる時間はございませんから、また別の機会に譲らなくてはなりませんけれども、文部省としても、教育は未来への先行投資として位置づけるという今の政権の基本理念に照らして十分分析をしてほしい。そして、来年度の予算編成に向けて準備を、既に始めていらっしゃるとは思いますけれども、もう始めなければいけないんじゃないかと思っておりますので、その点をまず申し上げておきたいと思うんです。
 きょうは、期せずして、いじめ対策緊急会議の報告の集中審査みたいになっておりますけれども、特に緊急を要する問題があると思いますので、私もその点に関連して絞って御質問申し上げたい。
 ことしは、平成七年度の予算案の中では新規事業としていじめ問題対策事業、九千百万円を計上された。国立教育会館の中にいじめ問題対策センター、これを設置して問題解決に当たるという新規事業でありますけれども、それを含めて、いじめ対策関連の予算としては十二億九千五百万円が計上されております。決して小さな額ではないと思いますけれども、これで果たして大丈夫かというと、全くそうではないという認識はみんな同じじゃないんでしょうか。むしろ問題はこれからだと。
 したがって、最終報告書も出ましたけれども、問題はこれからだという段階だと思います。このいじめ問題については、悠長に構えて一つ一つその年度の財政の範囲内で対策を積み上げていけばいいという性格の問題ではないように思うんです。したがって、文部省としましても、報告書が出ました、それをもとにして集中的にいじめ対策につきましては御審議いただいて、対策を立てていただきたい。
 委員長、こういう場でお願いは少し場違いかもしれませんけれども、当委員会としても、そういう意味で改めてこのいじめ問題については、最終報告書が出た段階でございますから、集中審査の機会がやっぱりこの委員会の責任上も必要だと思いますので、ぜひ理事会として御検討いただきたいものだとお願いを申し上げておきたいんです。
 そこで御質問なんですけれども、いじめ問題解決のためのアピールがおよそ十年前、八五年六月二十八日に一遍出されております。それから十年経過しております。そして、昨年の十二月九日に緊急アピールがございました。そして、今、三月十三日に最終報告書が出ました。この間、およそ十年過ぎているわけですね。アピールの内容を見てみますと、十年前のアピールの内容も十年たった十二月九日の内容も今度の最終報告書の内容も、最終報告書はかなり詳細に整理をされておりますから分量も多いですけれども、大筋内容は余り変わっていないように思うんです、特徴はいろいろございますが。
 局長も大臣も少しお答えいただきたいと思いますのは、十年前にもほぼ同じようなアピールをして努力したにもかかわらず、なぜいじめの問題は減らなかったのか、むしろ報告がありましたように年々ふえ続けているのか、その点をどのように文部省としては把握していらっしゃるのか。十年前にアピールを出して努力したのに減らないでふえているという状態について、どのように反省をなさって、どういうふうに問題をとらえていらっしゃるか、そこが出発点になると思いますから。