ちょっと私の申し上げたのが正確じゃなかったかと思いますが、要するに企業協会はおっしゃるとおり大企業が中心でございますけれども、要するに被用者が企業――大中がかわらず、要するに企業に働いておられる方が主として仕事で海外に行った場合に、そこで療養を受けた場合にこれまでの法律は適用除外になっておったわけですね。それを救済しようという第一段階で、したがいまして、いまおっしゃったように健保組合だけじゃございませんで、中小企業を含む政府管掌健康保険についてもこの間の改正で海外療養費の制度が開かれた。国民健康保険はしたがいましてその発想がちょっと別だった。九十三国会のときの健康保険法の改正のときには、国民健康保険の対象になる方々の海外療養費の問題というのは、一応問題になっていなかったということを申し上げたわけです。
まさにこれは官僚的なことであって、日本在外企業協会、これに所属しているところはいわゆる超大手企業ですよね。したがって、それぞれに組合健保を持っているわけだ。そこが物を言ったからその適用にしたと。だから問題の本質は、日本人が海外に出ている、海外に出ている人たちにひとしく国民皆保険という立場でその適用をさそうとするならば、そういう発想でいくならば問題は解決するんじゃないでしょうか。
ただいまの国民健康保険の適用の問題は、制度の問題になりますので保険局の問題になるわけでございますけれども、九十三国会の健康保険法の改正のいきさつから申しますと、あの場合は、企業に働いておられる方が外国に出向した場合に、それ以前の法律によりますと適用除外になっておったのを、要するに在外企業協会等の御要望によってそれを救済するというための法律改正だったわけでございまして、その段階では要するに一応健康保険の問題として対処したということでございますので、国民健康保険といいますか、要するに日本に在住する被用者でない方々に対する外国に行った場合の医療の問題というのは、また別の問題として検討すべき問題だというふうに考えます。
たとえば日本人医師によるメディカルコンサルタントというようなものは、どこの国においてもこれを阻止するものはありません。したがって、外務省は年に一回これをやっておるわけですね。厚生省が厚生行政としてこれをやろうと思えば何の障害もありません。年一回ぽんと来られて一日に九十人の問診をやるというような状況では、実際には巡回医療相談ということにはなっていない。これは二遍に頻度を増すという方法もありましょう。あるいは超長期と言わなくても、そこに一カ月滞在して奥さんや子供さんの健康診断をするということもありましょう。やろうと思えば幾らでもできるんだけれども、あなたは、やるところは外務省と言われるんだけれども、それは大臣どうなんですか、厚生省としておやりになる意思ないんですか。
何度も申し上げますが、外国の問題につきましては、一応外務省の方の所管ということでございまして、その中身の問題につきまして厚生省として御協力してやっていく、こういう考え方でございまして、巡回診療にいたしましても、外務医療官の募集にいたしましても、厚生省といたしまして、その内容につきましては御協力しているところでありますけれども、いわゆる在外邦人のそういった健康を守る、権益を守るというふうなことにつきましては、外務省が所管されているところでございます。
その対策というのは、巡回医師団、いま年に一回外務省が派遣しておるわけですね。年間予算は九千万。外国にはいま言ったように二十万人ぐらいいるわけです。それを協力するというのはどういうふうに協力しようとしているのか。厚生省の厚生行政としての主体性をどこに求めようとしておるのか。どうなんですか。
委員の先生方も非常に御熱心に御討議をいただきまして、すでにある程度の中間的な御報告をいただいております。ただ、その中では、先生にお言葉を返すようでございますけれども、非常にその点、先ほどから申しております点がむずかしい。したがって、たとえば日本人医師を長期滞在させて診療に従事させるというふうな場合につきましても、たとえば実施主体についてはこれは民間が当たるべきであるし、費用負担についてもこれは受益者及び受益企業が行うのを原則とすべきだ。ただ、相手の国との交渉等民間で行うのが非常にむずかしい点については、国がそういった方向でひとつ御協力をしてこれの打開に当たろう、こういうふうな御意見が中間的な御意見として出ているわけでございます。
 そういうわけで、当面の問題といたしましては、在外邦人の健康情報の整備でありますとか、あるいは現地の医療機関の利用をできるだけ進めるとか、あるいは現行施策、先ほど申し上げました巡回医師団あるいはそれについての薬剤の充実、あるいは外務医療官の増員といったふうなことで対処していくべきだと、こういうふうにいろいろ御討議いただきましたところで、いまのところはこういった御意見をいただいているわけでございます。
質問の趣旨は、特例公債をなくす方法ですか。（沢田委員「そういうことです」と呼ぶ）
 特例公債は一刻も早く脱却しなければならぬ。そのためには、やはり思い切った歳出カット、これが一番大事でしょう。その次は、やはり景気の持続発展を図っていくことで税収の確保を図っていく、そういうことも大切でしょう。その他、税収面等において税制改正というようなもので取るべきものはいただくということも必要でしょう。
 ただ、いまあなたのおっしゃったのは、土地保有税といいますか土地再評価税というか、社会党の案の中にそういう構想がございますよね。そういう物の考え方だと思いますが、それと固定資産税との関係はどうするのか。むしろ、それなら固定資産税を上げればやはりそういうふうなことが言える。しかし、それではむらができてしまうという問題もありましょうが、その町村の固定資産税がうんと上がれば不交付団体になることだってあり得るわけだし、交付税は少なくなるわけですから、上がらない方へ交付税が回っていくということで、間接的にはそれは還元できるわけです。
 ですから、いろいろなことを、知恵を全部出して、総ざらいに一遍検討をするというのには、第二次臨調等踏まえて非常にいい時期に来ておる、そう思っておりますから、そういう点で大いに勉強させていただきたい、そう思っております。