再度御質問したいんですけれども、パレスチナという中東和平のかぎを握っている地域なので、ＯＤＡ大綱の例外として行うのか、あるいはＯＤＡ大綱の中の解釈として、いわゆる国家の体をなしていない地域に対しても行えるという認識、あるいは未承認国家に対しても、もし国と認めた場合行えるという認識なのか、その点をちょっとはっきり定義づけていただきたいと思います。
条約局の立場に立って言えば、今申し上げたとおりだと思います。
 しかしながら、どういう統治が行われていたかということについて考えますと、道義的な問題というのはどうしても考えなければならないのではないかというふうに思うわけでございます。道義的評価というものは、やっぱりあるんだろうと思うのでございます。官房長官も何度も会見で申し上げておりますけれども、私も、朝鮮半島地域のすべての人々に対して、過去の一時期、我が国の行為によって耐えがたい苦しみと悲しみを体験されることになった、この点についてはやはり深い反省があってしかるべきと思いますし、この点については遺憾の意を表したいというふうに思います。
ちょっと法的側面を私の方からお答え申し上げますと、一九一〇年の日韓併合条約に関しましては、六五年の日韓基本関係条約において、もはや無効であるということが確認されているわけでございます。
 いずれにいたしましても、日韓併合条約は、当時の国際関係等の歴史的事情の中で締結されたものであるということに十分留意する必要があるというふうに考えておるところでございます。
これは大臣にちょっと感想を伺いたいのですが、この間、いわゆる渡辺元副総理の発言がございました。大変な騒ぎになっているわけであります。こういうことがずっと繰り返されている。何か反発を受けて変えるとか取り消すとか。これは相互関係とはいいましても、やはり日本の、我々の、憲法スピリットで進んでいかなければならないと私は思っておりますが、やはりそういう国の名誉からしても好ましい状態ではないと思います。
 ただ、国際的にいろいろ問題になっている問題でございますから、一つだけ、「円滑」であったかどうか、日韓併合。これは両国政府間でもこの問題の扱いは大変苦しいさまざまの議論があって、その取り扱いは不明瞭になっているということでございまして、全体の状況から見たらとても「円滑」とは申せませんし、私は、「円滑」という言葉だけは取り消されたようでありますが、本当は、やはりあの方も全文取り消されて、別の意思表示をなさるべきであろうというふうに思いますが、その状況をどう見るのかということについてはどうお考えになりますか、あの状況。
お答え申し上げます。
 今北朝鮮といろいろやりとりをやっておりまして、日程、場所を詰めたいと思っております。北からも前向きの雰囲気の回答と申しますか、姿勢が示されておりまして、ただ、まだ具体的にいつ、どこでというところまでは至っておりません。まさに大分途絶えてきた対話でございますけれども、いろいろ物事が動いている時期でございますので、再開に何とかこぎっけたいということでやっている次第でございます。
今の外務大臣の言葉の中の北朝鮮に関する部分、私も趣旨は全く賛成であります。そういうことを考えると、いろいろな問題がこれについてはございますし、クアラルンプールの会議がどうなるのか、そんなことが関連いたします。
 そういう御趣旨から申しますと、個々の経過のございました日朝交渉再開は、遠くない時期か近い時期か、どんな展望をお持ちでしょう。
我が国との歴史的な関係を考えましても、重要なことであるというふうに思います。ただ、他方、最近ではオーストラリ保ア、ニュージーランド、例えばオーストラリアは非常にアジアに向かって懸命に、自分たちもアジアの一員としてというような気持ちを持っておられるというふうに、昔ながらのアジアというものから、新しいアジアといいますか、未来のアジアといいますか、そういうものはまた少し、それはそれで変化を遂げていくということもあるのではないかと思います。
 また、アジアの国々の中でも、例えばＡＳＥＡＮを中心としてＡＰＥＣというものに参加をして、アメリカも加わり、さらには南米のチリまで加わるという広い地域の国々の参加によってＡＰＥＣの議論をするというようなことにも、積極的にその中で発言をしておられるということを見ましても、新しいアジアというものの息吹を非常に強く感ずることがございます。
そういう意味で申しますと、昨夜の与党の案につきましても、「アジアの諸国民に与えた苦痛を認識し、深い反省の念を表明する。」という言葉がございます。やはりこのアジアに向けてということが、国会の決議としても、政府の態度としても、一つの大事な節目として、一つのステップを超え、やはり次にはアジアに向けた未来型のさまざまの政策展開をしていくということが重要であろうと思います。そういう意味では、こういう言葉の部分というのは非常に大事なところだろうと思いますが、そう思われますか。
大蔵省の職員二人の実名が週刊誌で報道されました。最近は何回も報道されているようでございますが、そういう事態になって、当然のことでありますが、事務方も実名が出ている二人に対してどうであったかという状況を聞いたようであります。
 その結果が私のところに報告に上がってきておりまして、少なくとも公務員としての節度を越えるものではないというふうに思いますという報告でございますから、私も信じて、その報告を基本にしてお答えをしてまいりました。その時点ではもちろん香港へ自家用機で行ったということは知りませんでした。
 きのうああいうことが証言されまして、本人も事務方の照会では香港へ行ったということを認めております。片道であれ何であれ香港へ行ったということを認めておりますので、村山総理の感想の発言にもありますように、ちょっと度を越しているように思うという表現でございましたか、私もちょっと度を越しているなどいう感じを持っているわけであります。
 こうなりますと、もっとさまざまな事情を知らないと総合判断ができかねるところもございまして、これだけ大きな注目の的にもなっておりますだけに、近々私自身が本人から詳しく話を聞こう、その上で最終的な判断をさせていただこうというふうに思っておる次第でございます。