この問題につきます中心的な通達は五月十四日の通達でございました。その五月十四日の通達の中核をなす点は、不押捺、指紋を押さないという意向を表明した者に対して、直ちにそのまま登録証明書を交付することなく、説得をもって当たるということでございました。そして、その説得期間中は交付予定期間指定書を交付することとして、市区町村を通じて説得を行うという点にあったのであります。
 この点につきましての実施は、都道府県あるいは市区町村における若干のばらつき、時期的なずれはございましたけれども、特に都道府県による市区町村に対する指導の徹底とともに、通達どおり実施されるようになって今日に至っております。ただ、一部の市区町村におきましては、左翼系の過激派集団といったようなグループのほとんど暴力的とも思える抗議行動あるいは要請行動によりまして、その実施にかなりの阻害を来したという事例もございましたけれども、現在までのところ、ほぼ全国的に通達はこの点において実施されるに至っておるというふうに承知いたしております。
大体新聞紙上で私どもは感じたわけなんですが、法務省の通達が当初はなかなか守られていなかったようでありますが、最近はこれを守るような雰囲気になっておるというふうに承知しておるんですが、今は大体あなた方の指示というものは守られておると見ていいのでしょうか。
それでは、調査部長、もう大体わかりましたから、結構です。
 次は、外国人登録に係る指紋押捺制度の問題でお尋ねをします。
 法務省は五月一日、十二、十四日、それから六月十一日と都道府県知事にいろいろな指示を出しておられますね。その間、回転指紋を平面指紋に改めるという法改正もなさっておられるわけですが、それにもかかわらず依然指紋押捺を拒否している人々があるようであります。この指紋押捺拒否者というのは現在どのくらいの数に達しておるんでしょうか。また、全体の何％ぐらいなんでしょうか。
日弁連の自主的な意見の検討が、日弁連のスケジュールといたしまして大体この秋、十月でございましたが、十月ごろをめどに結論を出すということでございましたので、そういった日弁連内の検討スケジュールを前提といたしまして、本年七月に策定されましたアクションプログラムの中では、「日本弁護士連合会の自主性を尊重しつつ、次期通常国会における法律改正を目途に、国内的にも国際的にも妥当とされる解決を図る。」ということを明記したわけでございます。日弁連の検討スケジュールがその後若干ずれまして、十月の予定だったものが、先ほど申し上げましたように、十二月九日の臨時総会というところへずれ込んでおりますけれども、なお私どもも日弁連も、次期通常国会における法律改正を目途といたしまして作業を続けていこうという認識で一致しておるわけでございます。
それじゃ大体わかりましたので、局長何か御用事があるそうですから、結構です。
 次は外国法弁護士の問題についてお尋ねをしたいんですが、この問題はちょっと今デリケートな段階にあるので、内容の点についてのお尋ねは遠慮したいと思うわけですが、この外周をめぐる問題について一、二お尋ねをしたいわけです。
 この問題は、法律家の間にはかなり注目を集めておる問題であります。そして私どもの理解としては、アメリカであるとかＥＣであるとかの要求に基づくものであるというふうに聞いております。アメリカ、ＥＣの要求は貿易摩擦解消の一環としてのサービス業の自由化を論拠にしておるというように理解をしておるのでありますが、私どもとしては、これは司法制度の一環を主要な舞台としておると、ある意味では弁護士制度の変革を伴う面があるというふうに考えておるわけでありますが、この点いかがでしょうか。
今の先生の懸念ということの意味でございますけれども、私どもは万一にも今度の公式参拝によって諸外国において何らかの誤解等が生ずることがあってはならないということを考えまして官房長官談話にあのような文言を入れていただき、かつ私どもとしてはその時点あるいはその後においても関係各国の足らざるところの理解については今後努力してまいりたいと、こういうことでございます。
ちょっとくどいようですが、今の局長の御説明を伺いますと、やはり中国なり韓国の反発を受ける懸念といいますか、それはお感じになって、かつ内閣の方にもそういう外務省の懸念ということはあらかじめお伝えになっておられたわけですね。
そうしますと、あの官房長官談話の中に外国との調整の点が触れられておりますね。外務省としては、そういう意見を求められた段階で、やはりアジアの諸国から反発を受けるおそれがあるということはあらかじめ予想しておられたわけですか、事前に。
今は負担の方を僕は言ったんですけれども、今度は給付の方も見てみなきゃならないと思います。
 給付の方を見ると、昭和五十七年度、これは暦年が統計で出ているわけです。この暦年で可処分所得に対して社会保障給付と社会扶助金、この合計した割合が一六・六％ですね、可処分所得に対しまして。同じ年の比較で見ると、スウェーデンは三四・三％、フランスが三二・六％、西独が二四・七％、イタリアが二一・一％、イギリスが一九・二％というふうになっております。可処分所得に占める社会保障給付などの割合は、こういう点から見ると日本は大変低いというふうに言わざるを得ません。ですから、一方で負担がどんどんふえてくる。国民の負担が片方でふえるということであれば、当然国民への給付の方もこれはふやさなきゃならないわけですよね。この点は一体どういう方向にこれから持っていくのか、これを示していただきたいと思うんです。
 高負担高福祉か、低い負担であとは自助努力ということなのか、低い給付で。どうなのか。その辺のところをどういう方向に持っていこうとしているのか伺いたいと思うんです。