時間もなくなってきたので、具体的な問題で何点かお聞きしたいのですが、六十年六十歳定年制の問題で一般公務員に非常に犠牲が出てくるわけですけれども、最も犠牲の多いのは、先ほども御質問ありましたけれども、たとえば行（二）職員などの中途採用者で給与も低くて定年が法制化されると無年金になる職員がありますね。あるいは通算年金もつかない職員、省庁を集めたので見ますと、たとえば無年金になる職員で勤続二十年未満約三百人、通算年金もつかない職員が十五年未満で百人出てくるわけですけれども、これらの職員の扱いをどうするのか、どうされるのか決まっているわけですか。
いま御指摘の法案自体についてはそれなりの背景もあり、また考え方といたしまして納得される面もあるかと思います。ただ、社会情勢一般の問題、それと公務員の実態というものをあわせ考えまする場合に、何が現実的であるかということとはおのずから別個の考え方というものがそこに必要ではないかというふうに考えております。私自身も、総務長官が先刻お述べになりましたように、六十歳定年というものが設定されたといたしましても、これが未来永劫続いていくあるいはそれが妥当なんだというような非常に思い上がった考え方は持っておるわけではございません。社会情勢一般の変化の問題もございますし、そういうものを踏まえて、これについての変改を加えることが妥当であるという状況が参りまするならば、人事院といたしましても、それこそ正式のルートである意見の申し出等をその時期になればやる用意はするように検討は続けてまいりたいと思っております。
国際的な趨勢については同僚議員もまた他の議員も質問されていますから、私も資料をいただいてみて、アメリカのように、定年制が年齢による雇用差別になるということで、定年制を撤廃したことはすでに指摘しましたけれども、人事院からいただいた調査結果を見ても、アメリカのほかブラジルやメキシコにも公務員の定年制はないわけですし、こうしたものが一つの動きにもなっているということですし、また定年年齢についても六十歳というのは韓国やタイ並みなんですね。大部分の国が六十五歳またはそれ以上となっているわけですから、こうした国際的な趨勢から言っても、六十歳定年制法制化というのは私は逆行するのじゃないかということを強く指摘しておきたいと思うのです。
 もう一点、御意見を聞いておきたいのですが、これは社会党、公明党、民社党そしてわが党の共産党とともに四党が昨年の通常国会に定年制及び中高年齢者の雇入れの拒否の制限等に関する法律案を提出しました。御存じだと思いますけれども、この中で「高齢化社会における中高年齢者の雇用を確保し、」その職業の安定を図るため、「六十五歳未満の定年制及び中高年齢者の年齢を理由とする雇い入れの拒否を制限する」等の必要がある、これが法案提出の理由だということを述べているわけですけれども、私はこうした立法措置こそがいまの国民の期待にもこたえるものだというふうに考えますけれども、この四党提出の法案について、人事院総裁また政府の見解はいかがですか、一言。
先ほど来のお話のとおり、沖繩はわが国唯一の亜熱帯性気候地帯であるという特色を持っておるわけでありまして、この特性を生かした農業の発展ということを基本に考えるべきである、こう思っております。
 沖繩の農業は、沖繩の地域社会発展のために大変重大な役割りを果たしてきておるばかりではなく、今後においては本土の端境期における野菜の供給基地というきわめて重大な使命を果たしていただかなければならぬ、こう私は今度しみじみ思いました。今回の物価問題について、端境期一月、二月、三月、もうぎりぎり消費者物価の上昇を何とか食いとめたいというときに、残されているのは野菜だけということを毎年毎年繰り返しておるわけであります。このときに、今回も沖繩からいろいろと供給をしてきた結果、そういう面においても非常に重要な役割りを果たしてもらっておるということでありますので、そういう面においても沖繩県とも十分慎重な連携をして、そうして野菜の端境期における供給基地というものを計画的に何かできないものだろうか。そういうふうにして生産者の方の生産の安定を図っていきたいものだな、特にサトウキビとそれからパイナップルに加えて、この点を重要視していく必要があるんじゃないかな、こう考えております。
 それと同時に、何といってもパインとそれからサトウキビというものは沖繩の基幹産業、こう私どもも考えております。したがいまして、先般ＡＳＥＡＮに参りましたときも、パイナップルは余り日本に市場を期待してもらっては困りますということをはっきり実は申し上げてきました。お互いにアジア同士で足を引っ張り合って、せっかく汗を流してつくったものがたたき合いになるようなことは避けようじゃありませんかということで、その点については向こうの方々も、いやそういうことをはっきり言ってもらった方がいいということで、そういう意味においては合意に達した面が多かったわけであります。したがいまして、フィリピンにおいてもそれからマレーシアにおいても、このパインのことは余りやかましく言ってこなくなっている。こちらも輸入の面でも少しずつ遠慮してもらうというようなこともやっていく、こういうことで、沖繩の基幹産業として、そういう点にも配慮しながらパインやサトウキビによる農家の増収を図っていくということを考えております。
 しかしへこれらのことを充実してまいりますためには、基盤整備というものが欠かすことができないことは、先ほど来の先生の御主張どおりでございます。この土地基盤の整備というものが非常におくれておるわけであります。日本は特におくれておる。戦後初めて取りかかったと言ってもいいくらいでありまして、仕上げはこれからということでございます。補助金カットというような厳しい情勢も踏み越えていかなければなりませんけれども、その辺は知恵も十分出して、事業量は落とさないでいきたいものだなというような感じを持ちながら対処していきたい、こう考えております。