国家備蓄は石油公団が委託されてやっておるわけでございますけれども、きょうは公団の理事の方がお見えになっておりますね、このタンカー備蓄が一千万キロリットル、それ以上はふやさない、これが限度である、こういうことでいいのですか。
現在、タンカー備蓄は七百八十万キロリットル程度ございます。それで最終的にどこまで持っていくかと申しますのは、これは陸上備蓄基地との関連もございますが、一応私どもは一千万キロリットル程度をタンカー備蓄の目標にいたしまして、それ以降は民間タンクの借り上げ等によって陸上で行ってはいかがかと思っております。これも陸上のタンクの空きぐあい、それからタンカーの利用の可能性のぐあい等によって変動があるかもしれませんが、一応そういう考え方で進んでおります。
現在の国家備蓄はすべてタンカー備蓄であるという話がございました。この十二日分というのは量にしてどれくらいなんですか。それで五十六年度には最終このタンカー備蓄は何千万キロリットルになるのか、お答えいただきたいと思います。
備蓄をどれだけ積み増しするかというのは、実はそのときの情勢に非常に大きく依存いたしますので、たとえば昨年の場合は、イラン・イラク紛争がございましてなかなか問題があったわけですが、現在、六十三年度まで年間二百五十万キロリットルから三百万キロリットルぐらいのテンポで積み増しを行っていきたいというふうに考えております。
 本年度は、二百五十万キロリットルにプラス・アルファをしたい。と申しますのは、いま国際的に非常に需給が緩んでおりますので積み増しのチャンスであるということで、できれば二百五十万キロを超えた積み増しを行いたいというふうに思っております。
 したがいまして、毎年どれだけを積むかという問題につきましては、一応いま御指摘のような二百五十万から三百万キロリットルを目標にいたしまして、あとはそのときの国際需給状況、あるいは財政事情も勘案する必要があるかと思いますが、そういう形で行われていくかと思います。
通産省が六月発表いたしました石油供給計画案では、国家備蓄が昭和五十六年で二百五十万、五十七年が二百五十万、五十八年も二百五十万、五十九年、六十年が五百万となっております。この数字は間違いございませんか。
備蓄基地の建設には諸般の事情が絡まっておりますので、いろいろむずかしい点もございますが、いま現在私どもの進めておりますテンポでいきますと何とかなるのではないかというふうに考えておりまして、鋭意努力をいたしたいと思います。
最初に大臣に行革と環境行政の関係について総論的にお伺いしたいと思います。
 これからこの問題は国会で議論されていくわけですが、第一次答申の中身は、軍事費、それから海外協力費、エネルギー対策費、そこだけがふえて、あとは軒並みに削っていく、あるいは抑えていくということです。はっきりと「はじめに」というところでも国民に痛みがあるという指摘があるわけです。行革の理念を見てみましても、幾つかの問題で環境行政との関係で気になるところがあるのです。そういう点で大臣は、これがこれからだんだん具体化されていく中で環境行政は後退させないと、こうはっきり言えましょうか。
御説明いたします。
 現在、旅行業者が付保しております海外旅行傷害保険でございますが、これは旅行者を被保険者といたしまして、傷害保険の保険料を旅行業者が負担するという制度でございます。この制度におきましては、旅行中の事故でありますと、交通機関の責めによって発生した事故、また先ほどの事故の例にもございましたけれども、自由時間中の行動中に発生した事故等、旅行業者がその事故の発生につきまして責任がない場合でも保険金は支払われる制度でございます。したがいまして、このような保険を義務づけるということにつきましては、自分に責任のない場合についてまで旅行業者にその負担を強制するという問題があるわけでございまして、これを義務づけることにつきましては慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
 また、現在加入率が七割強でございますけれども、この加入を促進すべきではないかという点でございますが、現在旅行業者と旅行者が締結しております旅行契約の中ではここまでは契約の対象にはなっておらぬわけでございますけれども、したがいまして営業政策上の問題もあるわけでございますが、先生御指摘のように旅行者保護のためには非常に貴重な御意見かと思われますので、持ち帰りまして十分加入促進方につきまして検討させていただきたいと存じます。
お答えいたします。
 本日の日経新聞に、広範な立地調査を開始する計画がある、こういう表現で載っておりますが、そのような計画では実はございませんでして、現在行っています立地調査制度を御紹介いたしたいと思うのでございますが、本年度予算約六千六百万円でございまして、電源特別会計の立地勘定から支出いたしておりますが、二カ地点分の立地調査のための費用でございます。これは地質とか気象、海象等につきまして概括的な調査を行いまして、この事業者が立地をする際のガイドライン、こういう趣旨の調査をいたしております。ガイドラインと申しますのは、実は本当に立地をする、あるいは立地設計をするための、安全審査のための立地といいますと非常に大がかりになるのでございますが、こういうものは電気事業者が実施するということでございまして、それの一歩前の概査、そしてガイドライン、そういう趣旨の制度を実はすでに設けておりまして、そのことを指しておるのじゃなかろうかと思います。現在、一カ所、本年度実施しております。なお、そういう電源三法に基づきます、一カ所で約三千万円強の調査でございますが、実はその以前に過去、図上調査という意味で昭和三十五年から五十一年度にかけまして四十カ地点ほどやっておりますが、これはいわゆる立地調査と申しますよりも、何と申しますか、机上を中心とした調査でございまして、ただし、これにつきましても、原子力開発の初期段階におきましては民間の一つのガイドラインとなったという効果はあったと私ども確信いたしておりますが、現在は先ほど申しました二カ地点、六千六百万円という予算の範囲内での調査をやっておる、これが実情でございます。