今の大臣の御答弁では納得はできないのです。特に早く改革できるものもあると思うのです、性質によって。それから、若干時間のかかるものもあると思うのです。ですから、まず第一弾は一段ロケットをセットで出すべきだ、こう言っているのですよ。そこはどうですか。
お気持ちはわかります、抜本的な改革をやれと。しかし、三十年間できなかったのですね。それも考えていただきたい。そして、財政的な逼迫状況だからこそ、抜本的改革をしなきゃならないという機運が出てきたと思うのです。不十分だといいながら、ともかくまとめた。このまとめた経緯を見ても、関係者の御努力、大変です。政党間においての意見の調整も、一方ならない御苦労をいただいた。
 そういうことから、抜本的改革案をこの法案成立後直ちに厚生省が出したとしても、すぐ法案化するためには、国民の理解を得なきゃなりませんから、早急に抜本改革案を厚生省案としてまとめたとしても法案化するまで一年間かかるのじゃないかという点を私は言ったわけであります、来年は無理だというのは。そして、抜本的改革案であればあるほど、各界各層の理解を得なきゃなりません。用意周到な準備が必要だと思います。案を出したから、ただこれに従えと言ったって、これは大変なことです。そういう意味において、私は、抜本的改革案をことし出したとしても、法案化するには少なくても、どんなに早くても一年かかるのじゃないか、そういう観点から、まずは段階的な今回の案を御協力いただきたいということでお話ししたわけであります。
新進党の大口でございます。
 今、前の宵山委員からも御質問がありましたが、大臣の答弁にちょっと私は疑問に思うところがありましたので、そこからまずお伺いをさせていただきたいと思います。
 私たちは、この抜本的な改革というのは、やはり財政的な危機、これが改革への圧力になる、こういうふうに考えております。今、非常に大変な状況であるということは、これは否定するものではありません。ですから、この財政的な危機というものを改革の圧力にして、そして抜本的改革を今やらなければ、またこの財政的な危機を一時しのぎ、三年間一時しのぎをしてということで抜本的改革がなされないのじゃないか。朝日新聞等でも指摘をされておりますけれども、そういうことが指摘をされております。
 今回、今大臣が、来年度は抜本的改革ができない、こういう答弁がありましたけれども、しかし、本当にそれで国民が果たして負担増を納得していただけるのか。こう考えますと、これは例えば薬価の問題ですとか診療報酬の問題というのは、もう思い切ったことを来年には法案として通させる、そしてまた引き続き抜本的改革の第二弾を打っていく、それぐらい第一弾、第二弾という形で立て続けにやっていかなければ納得が得られないのじゃないか。そういう点では、今回、負担増ということよりも、まずは第一弾としては思い切った改革、それにセットして負担増を盛り込むというようなお考えはどうなのかということを私はまずお伺いしたいと思います。
時間が参りましたので終わりますけれども、私は、その道筋が反対だと申し上げているわけでございます。抜本改革をして法改正をすべし、このように思っておりますので、今後ともよろしくお願いをいたします。
 大変ありがとうございました。
それでは、最後の質問になるわけでございますが、今回の改正案につきましては、国民の合意を形成する努力が余りにもなされていないと思うわけでございます。国民の合意を得るためには患者負担以外の制度改革への切り込みが必要であることは、もうだれの目にも明らかでございます。さらに、今後二十年間の高齢化率が一〇％程度上昇する、こういうことが予想されておりまして、経済成長も高成長は望めない、こういうことを考えますと、ここで本腰を入れた抜本対策を講じませんと、医療費の国民所得比は間違いなく急膨張しまして、国民生活にも大きな支障を来すことになりかねないのであります。
 そこで、こうした抜本改革の道筋ができますまで改正は見送るべきであると考えますけれども、大臣の御所見はいかがでしょうか。
統計というのは、調査対象とか標本とかによってそれぞれ違ってくると思いますが、現実の、実際に携わっている方から聞いてみると、この解明は困難だということであります。むしろ私は、今後、こういう不透明性がないような薬価基準を決めた方がいいのではないか、前向きに今のような制度を改めるという方向に持っていきたいと思います。
計画アセスが必要であるということについては、桑原委員のおっしゃるとおりでありまして、私は、やはり計画アセスというものを考えていくべきだろう、立法していくべきだろうと思います。
 そこで、それでは法律技術的にこの法案の中に計画アセスというものを入れる。計画というのは、これはむしろ政策アセスですね。事業のもっと早い段階という意味ではなくて、全くの上位計画のアセスという意味であります。そういたしますと、アセスをする対象も手法も恐らく全く違うわけですので、技術的にはここへ盛り込むということは少し難しいのではないか。あるとすれば、せいぜい全く別の条文をつくって、別のアセスの仕方、別の意見の聴取の仕方というような形で、二本立てのものをこの中に入れるということは不可能ではありません。
 それから、もう一つ。そのようにして考えた場合に、私どもも研究をしたのですけれども、残念ながら、諸外国も含めて、そういうことが必要だと言いながら、それでは具体的に法律技術的にどういうアセスで、どういう手続でといったものは、まだ十分固まっておりません。それは、先ほどの、青山さんのおっしゃった、国の政策全体をどうレビューするかということも含めて、一度早急に詰めて、そしてその中から出てきた技術を入れての立法をすべきだというふうに私は考えております。
 結論的には委員のおっしゃるとおりでありますが、では、今すぐこの法案の中に何らかの条文が入れられるかというと、私どもの検討では、まだちょっと時期尚早。それではそれまで待った方がいいのかというと、私は、個別でも、ともかく今までできていなかったものをつくることが先だというように考えております。