この最高裁の大法廷の昭和四十七年十二月二十日、これは高里事件の判決でございますが、この判決は、憲法三十七条一項は、「単に迅速な裁判を一般的に保障するために必要な立法上および司法行政上の措置をとるべきことを要請するにとどまらず、さらに個々の刑事事件について、現実に右の保障に明らかに反し、審理の著しい遅延の結果、迅速な裁判をうける被告人の権利が害せられたと認められる異常な事態が生じた場合には、これに対処すべき具体的規定がなくても、もはや当該被告人に対する手続の続行を許さず、その審理を打ち切るという非常救済手段がとられるべきことをも認めている趣旨の規定である」、こう判示しまして、免訴の言い渡しをしたわけでございます。この判決が憲法三十七条一項を強行規定と判断したものかどうかにつきましては、この当時最高裁判所調査官があらわしました判例解説によりますと、憲法の規定の中には、それを実効あらしめるために立法が必要とされるいわゆるプログラム規定と、それを実効あらしめるために立法がなされることが望ましいが、立法がなかったとしても、それ自身で実効性を持つといういわゆる自力実効性のある規定というものがある。このプログラム規定か、自力実効性がある規定がという区別と、いわゆる憲法のある規定が強行法規か任意法規かという区別とは全く別なものだと。したがいまして、プログラム規定と強行規定という面の違ったものを対置させるということはできないんだと。そういうことで、本判決は強行規定という用語を使ってないと考えられる、こういうふうに解説しております。そういうことでございますので、私どもといたしましては、これは正確な意味での強行法規であるかどうかということについては、明確なお答えをいたしかねるのでございますが、この規定が、それ自身が実効性を持つという規定であるということはもう明確に判示されているというふうに考えております。
憲法三十七条の解釈として、この規定は訓示規定で裁判の目標を掲げたものである。こういう解釈が行われておりましたけれども、昭和四十七年十二月二十日、最高裁は、被告人の権利を保障した強行規定であると、こう判断したと私は承知いたしておりますが、そのとおりでございますか。
せんだって中小企業庁で中小企業の百社についてアンケートをとりましたら、まず第一に経営不振、つまり売れ行きがだめだということが一つです。それから価格の低迷ということです。三番目が金利が非常に高いというようなことで、ずっとございますけれども、私は頭の方の三番目まで言うわけですけれども、そういうことをまず考えますときに、売れ行き不振は、いろいろ先ほども言いましたように、個人消費とか住宅建設などもございますが、たとえば自動車摩擦をとりますときに、日本の主要メーカー三社から六社までと思いますけれども、そういうところの直接の従業員が六十二万人おるわけです。それから、それの関連のディーラーから部品その他全部含めますと、これが約五百万人くらいおると思います。それは下請ですね。そうなりますと、やはり日米摩擦という自動車摩擦が及ぼす影響、向こうでは失業者二十万から三十万だというふうにアメリカは言うわけでございますけれども、それならば日本がそれをがまんして、安くて、よくて、燃料が要らない車をアメリカの国民が買ってくれるのに、向こうの政府や事業家がつべこべ言うところはないんじゃないかという気持ちも訴えておりますけれども、日本自身に顧みまするときに、自動車産業が不振になっていきますと、いま言ったようなことが行われるわけです。したがって、大企業を私どもはいろいろ言うと言われますけれども、その大企業を守って、その関連が五百万人ぐらい人数がおるとすれば、やはり大企業のそういう守り方も必要じゃないかという気もいたします。これは自動車産業だけじゃなくて、電器の松下とかいろいろなところを含めましてもその傘下、たとえば松下だけでも一万一千二十くらい中小企業者があると言われております。
 こういうのを考えますと、大企業に対する施策も大切だが、しかし現在、昨年の一月から十二月まで一万七千八百八十四件という倒産件数は史上最高でございますので、これをほっておくわけにはいきませんし、私どもはいつも頭にあるのは、中小企業よりもちょっと上のところで金融関係がたとえば二億貸すというとき、一億は歩積み両建てをやれ、それで二億貸すというような形になる。そういうことをするから下請企業に対する支払いが遅延するのではあるまいか。だからそういう金融機関にもまず頼まなければいかぬ。しかし直接この一万七千八百八十四件というものの倒産件数は、これをどうして見殺しにするんだということは、御指摘になるまでもなく私どもも頭の痛いことで、どういうことだということであらゆる施策をあるいは検討を開始して、いま負債額が一千万円以上なんでございますけれども、その下の零細企業も、先ほども指摘されましたけれども、五千件以上もあるんじゃないか。それからまだ零細なところは、家族とでっちさんあるいは小僧さんも一人ぐらいで適当にしているのは報告もしない。リサーチしてもわからない。そういうものを含めますと、本当にこの日本の四つの島の甲がそういうもので渦巻いているんじゃあるまいかという気もするわけでございまして、そのために私どもは新しい予算を皆様にお願いしているわけでございますが、その中で中小企業倒産対策の貸付制度の拡充、それから中小企業の倒産防止のための共済制度あるいは倒産防止のための保証制度あるいは相談室の拡充、いま百二十一件ございますが、それを百六十一件にして、できるだけ中小企業者の気持ちをそのままくんだ対策をとってみたい。それから体質強化資金の拡充なども考えるし、また官公需の分割発注とか大企業ばかりに行かないように、あるいは公共事業、今度新しい予算が通りますならば、これは企画庁長官とも実はひそかに話しておったのですけれども、先ほどしゃべりましたので仕方がないのですが、中小企業を主体にして、もう直ちに公共事業の前倒しをやろうじゃないかというようなことです。
 それからもう一つ重大なことは、アンケートの中の三番目にございます金利負担がどうしても多い。したがって、大幅な公定歩合の引き下げをやってほしいということがアンケートの三番目に出ております。これも野党の人は、金利を下げても連動、窓口でうまくやらないと少しも機能してないということも指摘されておりますので、そういう御指摘はまことに当を得た指摘でございますので、事前に、上げた場合はそういうことは困るよということを私は大蔵大臣にも申し上げておりますけれども、大蔵大臣は、いや下げないよというようなことでございますけれども、いずれにしてもできるだけのことは、この予算の限られた中で、目にちらつくのは皆さんと同じように、九月からずっと連続千六百件台を続けておりますし、一万七千八百八十四件というこの記録から少しでもこれを小さくしなければならないという責任が私にございますので、そういう意味で一生懸命やりつつあるし、やらしてもらおうという気持ちでおるわけでございます。