矢野書記長の記事は私も読みました。非常に私どもにとってはありがたい線だというふうに考えておりますし、あくまで私ども自分のことは自分で決めるというような態度、つまり自主規制を含めてでございますけれども、そういうことになりますと、ベースは、自主規制をしなさいというような国々の心底の考えは、自由主義貿易、自由開放という、どちらかというと基本ベースだと思いますので、私どもは歓迎したいというふうに思います。
わが党の矢野書記長が現在ヨーロッパを回っているわけでございますが、三月十日ブリュッセルでＥＣの副委員長と会談した際に、いわゆる貿易摩擦の解消は日本側の自主規制で行いたい、この意向を非常に強く打ち出したというふうに言われているわけでございますが、このＥＣの考え方というものがアメリカと大体同一歩調をとるというような傾向が見られることは事実でございますが、この問題に対してどういうふうに対応なさろうと考えますか。
現在のところ、私どもの基本的な考えのベースといたしましては、日米間の自動車摩擦をなくする手段がはっきりし、また目的がそういうふうに達成されるようなころに、やはりＥＣやカナダとも自動車問題がございますので、同時決着と申しますか、同時着陸と申しますか、そういうふうに持っていきたいと思っております。つまり、先ほど総理も言っておりましたけれども、特定の地域に集中豪雨的な輸出は避けようという基本的概念、それからもう一つは、あくまで自由主義貿易というようなことから考えを進めて、アメリカと解決できるころにはＥＣあるいはその他の国々とも同時決着をしたいという気持ちでおります。
この日米間の自動車貿易摩擦の問題を見る場合に、ＥＣとの関連も看過できない問題でございます。そういった意味から申しますと、ＥＣは七月にオタワで開かれるいわゆるサミット、このときに日本の輸出を議題にする姿勢を変えていない、こういうふうに言われておりますが、その焦点になるのがいわゆる日本の自動車の輸出問題だと、こういうふうに言われているわけでございますが、こういった立場からＥＣとの自動車問題にも手を打つ必要がある、こういうふうに考えるわけでございますが、この点はどういうふうな対応をなさっておられますか。
この際、旧勲章叙賜者の名誉回復に関する請願に対し、日本社会党の態度を明らかにいたしておきたいと思います。
 金鵄勲章受章者の平均年齢が七十歳、その九八％が一片の赤紙で召集された者であること、そしてこれらの人々が生存中にその名誉を回復してほしいという叙賜者の要求を背景としていることなどについて、私たちは何回となく承ってまいりました。そしてこれらの人たちの訴えを謙虚に党内で検討し、この請願の扱いを討論してきたわけでございます。
 遺憾ながら、この請願について、私どもは二つの点で賛成をすることができません。
 その第一点は、理事会における取り扱いの問題でございます。それは、本院の委員会において請願を審査する理事会の協議は、満場一致を原則としていることは御理解のとおりであり、とりわけ二名以上の理事が反対する場合は保留とするという扱いが慣熟した慣例となってきたことは委員各位の御理解のとおりであります。しかし、本請願の審査をする理事会では、わが党の二人の理事の反対を押し切って、委員会にこのようにしてこの採択を諮る運びとなったわけでございます。この措置は、本院の慣熟した慣例を破るものであり、今後の運営に大きな禍根を残すものであります。その意味で、本委員会の審議になじまない請願の扱いについて賛成することはできない。その意味では、私は、委員長の手元で理事会に戻していただきたい、このことをあえて強調をいたしておきたいと思います。
 反対の第二点は、この勲章が戦争中を中心にして、武功、武勲を立てた人々に対して与えられたものであることは私どもも理解をいたしております。しかし、過ぐる戦争がアジアを初めとする多くの人々に対する侵略ないしは加害者という位置を占めたものであったことは歴史が証言するとおりでございます。戦争に参加した個々の人々の意思いかんにかかわらず、国家の意思がそのことを求めてきたことを考えてみたときに、いま、戦後三十六年たった今日の条件のもとで、こうした勲章の復活とも言われなければならない措置をとることは、被害者であった人々の気持ちというものを察したときに、多くの問題を残さざるを得ないだろうというふうに主張をせざるを得ないのであります。
 とりわけ、最近の国会内外をめぐる状況、政治の状況を考えてみますと、憲法改悪などの論議が現職の閣僚を初めとして公然と主張される、そしてそれがやがて自衛隊の海外派兵やあるいは有事法制化に見られるような、国民を戦争に駆り立てていく、あるいはまた戦争に対する協力を法律をもって押しつけていく、こういう動きが顕著でございます。
 日米共同声明をひもとくまでもなく、日本の軍備の増強、そして同時に防衛分担の拡大等々は、まさに軍国主義の復活の一里塚だというふうに私たちが主張していることが、決して杞憂でないことを国民の多くが理解をしているだろうと私は思うわけでございます。
 そのときに当たって、そうした流れときびすを一つにして、この勲章の名誉を回復するということは、そうした軍国主義的な風潮に対して、さらにそれを促進させていくという役割りに使われかねない、利用されかねない、このことを私は深く危惧するわけでございます。
 その意味で、私どもは率直に申し上げて、叙賜者の皆さんから何回かお話も伺って、そのころからの訴えも伺いましたけれども、しかし、にもかかわらず、いまの二点を中心にいたしまして、この請願というものに賛成する立場にはございません。したがって、願わくば、いま私が議事手続を含めて申し上げた本請願の異例な取り扱いについて抗議をし、反対をしながら、その撤回を要求して、社会党の態度を述べさせていただきたいと思います。