お答え申し上げます。
 現行の税制上、いわゆる長期間にわたりまして海外に出ておられる船員の方々ではございましても、配偶者その他生計を一にする親族の方々が我が国に居住されているような場合などにつきましては我が国のいわゆる居住者に該当するということでございまして、そういう方々は他の給与所得者と同様の所得税の課税が行われていることになっております。
 御提案は、このような居住者として課税されている船員の方々でございましても、一定期間以上海外に船員として出ておられる場合には所得税の減免措置を講じてはどうかということだろうと思われますけれども、先ほども御指摘ございましたように、税負担の公平の観点から申し上げますと、やはり同じ所得金額を有する方々につきましては同じ税負担を求めるというのが租税の大原則でございまして、我が国の所得税もこの大原則にのっとっております。御提案のように、例えば特定の職業の方々、あるいはその勤労形態に着目しまして所得税の減免措置を講ずるということはやはり税負担の公平という観点から見て適当ではないものと考えております。
漁船員を含む船員について、特にその中で長期航海をするような漁船員についての課税措置の問題についてのお尋ねでございます。
 ただいま御指摘がございましたように、イギリス、オランダ、ノルウェー、デンマーク、スウェーデン等の諸国におきまして、国によって種々の形態がございますけれども、一定の要件に該当する国際船舶等の船員について所得税の免税、減税あるいはそれにかわる各種の措置がとられている事例は私どもも承知をしております。ただ、これらの各国の制度は、御承知のとおり、それぞれの国の租税体系あるいはまた社会経済的な背景が異なっておりまして、そのまま我が国に適用をすることの是非については慎重に検討する必要があると思います。
   〔委員長退席、理事北修二君着席〕
 本来、この問題は、船員行政あるいは租税政策全体の中で論議されるべきことでございまして、漁船員に限って議論をするのもいかがなものかと考えるわけでございますが、現在、国内でとられております租税政策上の諸原則、平等性、公平性あるいは応益主義といったような諸原則、そしてまた、これらの優遇措置というものが逆に船員労働行政上大きな問題になっております航海の長期化をかえって刺激するというふうな問題もございまして、運輸省とも私どもの立場で内々の検討をしておりますけれども、なかなか問題点が多いという状況でございます。
いろいろ考えられているようでありますが、問題はそういう組織と同時にヘッドの切りかえも大事なのでありまして、これは将来の問題として残しましょう。
 次に、漁業問題です。漁業も農業や林業と同様に極めて厳しい環境にあります。サケ・マス問題あるいは資源の減少、魚価の低迷など、多くの問題を抱えております。漁業後継者の減少もそういう意味で続いております。また、遠洋漁業に至っては一年以上も日本に帰らず操業を行っている場合もあります。
 さきの本委員会で連合の先生が遠洋漁業従事者の住民税の負担軽減についてお尋ねしましたが、税負担の公平性からという理由で前向きの回答がいただけませんでした。調べましたところ、ヨーロッパでは外航船に乗船している船員について税の優遇措置が講じられております。例えばイギリスでは、国内滞在期間が乗船期間の四分の一、または年間九十日以内であれば所得税がすべて免除される特例が講じられておるそうであります。こうした税の減免措置は、他の海洋国と言われますノルウェー、デンマーク、オランダなどにも見られます。このような措置がとられておられるのも海上に居住する期間が長く、地方自治体から受ける行政サービス等も少ないからであります。
 水産庁にお尋ねしますけれども、欧州のこうした減免措置についてどうとらえておられるのか、また、ほかに海外で見られる所得税、住民税の軽減措置について把握しているものがあればお伺いしたいし、あわせて諸外国で実施しており、日本も実行可能と考えるかどうか、大蔵省、自治省のお答えを聞きたいと思います。
この当事者間に合意が成立する見込みがない場合、または成立した合意が相当でないと認める場合には、当事者間に調停委員会の定める調停条項に服する旨の書面による合意があるときは、申し立てにより調停委員会が一種の仲裁的な調停条項を定めて、それに服する、こういうことになるわけでございます。
 もちろんこの合意というのは、そういう調停委員会の調停条項に服する合意というのは、調停委員会がそういう調停条項を示す段階において有効に存在していなければならない、こういうことに当然のことながらなるわけでございます。現行法の類似の商事調停、鉱害調停におきましても、そういう趣旨から、調停委員会はこういう仲裁的な調停をする際には当事者を尋問しなければならない。なぜ、どういう事情でこういう合意をするに至ったのかというような、合意をするに至った理由、その事情、背景等について審尋をして、最終的にこの仲裁的な調停をするのが相当であるということであればそこで初めてする、こういう形になっているわけでございます。
 私どもといたしましては、最終的なこういう裁定による調停をする段階において当事者の意思の再チェックが当然にされるという前提のもとに、具体的な、例えばこの当事者の合意というのは調停申し立て前のものであってもそれは合意としてよろしいでしょう、こういう趣旨のことを従来から考えているわけでございます。例えば借地契約、これは既存のものについてはこういう制度がございませんので、これから借地契約を締結するというような場合にそういうことを定型文言で書くというようなことが出てくるのかもしれませんけれども、それが本当に当事者の真意に基づくものであれば、それは調停申し立て前の合意であっても有効ということは理論的に出てくるかと思います。
 しかしながら現実の問題としては、あるいは理論的な問題としてもそうでありますけれども、現実的に調停の申し立てがされて、そしていよいよ、十分に話をしたけれども最後にはやはり調停委員会で裁定をしてください、こういうことが当事者の意思としてないということになりますと、これは一種の合意の撤回と見るか、あるいは、いろいろな見方はあろうかと思いますけれども、調停委員会としてはそういう裁定はできない、こういうふうに考えているわけでございます。したがいまして、当事者の意思は十分に尊重される、こういうふうに思っております。