この三千人全部が技術者じゃございませんでしょうけれども、かなりの数の技術を持った方々がいらっしゃいます。これは大臣が先ほどお話しになっておりましたように、世界的に誇り得る技術でもあるわけですから、ただ国内だけではなくて、幅広く世界各地に向けて、それこそ人類の福祉に貢献するような形での御活躍の場をまだまだ今後は見つけていただきたい、このように思っている次第でございます。
 それから、この間新聞にちょっと出ておりましたが、国鉄職員の身分制の問題ですね。これは本社採用だとか、あるいはまた地方採用だとか大卒でなかったらだめだとか、いろいろ旧官庁の名残でやっているわけですが、これはたとえば民営化にでもしようというなら民間会社では通用しない話でございまして、あれが本当の話であれば非常にいいことだと思っております。身分制を撤廃する問題についていまどのようにお考えか、それを国鉄総裁からお答え願います。
御承知のように、五十四年の閣議で上越新幹線、それから青函トンネルの本体工事が五十八年終了とその当時予定しておりました。他との統合等を図るということになっておるわけでございますが、上越新幹線につきましては去年の十一月に開業いたしました。ただ青函トンネルにつきましては、現在のところ海底部におきましてなおまだ予想以上の劣悪な部分がございまして、本体工事五十八年完成の予定が現在では六十年ごろになるのではないかと思われておりますので、その時期につきましては若干ずれてはおると思いますけれども、いま申されましたように、この鉄建公団の今後の処理につきましては非常に頭が痛いところでございます。
 ただ、やはりこの鉄建公団のトンネル技術といいますか、鉄道技術をどうやって今後一つの技術的財産として承継していくかという問題もございますし、さらに、やはり鉄道の今後の、たとえば大都市とかそういう鉄道に対するニーズというものがどういうふうに今後出てくるか、さらに公団職員を今後どういうかっこうで処遇していくかという問題があるわけでございまして、いま二千九百人ほど職員がおります。最盛期には三千二百人ほどおりまして、やはりこういう公団の将来の統合等ということを念頭に入れながら、漸次自然な縮小を図ってはおるわけでございますけれども、依然二千九百の人がおりまして、事務系統と技術系統で大体一対二の形でおります。さらに四十歳以下の方々は、国鉄からの移入というのじゃなくて、わりにプロパーの方が多うございまして、そういう公団に就職されて、より技術の高いものを持っておられる方々の処遇につきまして、やはり今後の鉄道技術の承継という方向を考えながら、われわれとしてもその人たちの生活の安定なりを考えていきたいと思っておりまして、現在まだいろいろ考えておる段階でございます。
関門トンネルも戦争中でしたけれども、国家的目的で国でやったわけですね。それと同じでんで、あそこから使用料を別に取っているわけではない、独立採算しているわけではないのです。ですから、そういう意味におきましても、これは国鉄や公団から離して、ひとつ国家目的としてどうするかということを検討するように、むしろ閣議あたりに運輸大臣から積極的に働きかけていただきたい、このように思う次第でございます。
 それから、鉄建公団の役割りが終わったみたいなものなんでございますけれども、五十五年行革では国鉄との統合を決定しております。しかし、これは三千人いらっしゃるのですか、この処遇はどうされるおつもりなんでしょうか。

 この法律は、ロッキード事件を契機として設立されました政治倫理審査会が事実上機能不全に陥っており、それを改めようとするものであります
すなわち、各議院に常任委員会として政治倫理委員会を設置することとし、この委員会におきましては、国会議員の行為規範の違反、資産・所得・兼業等の報告書の不提出または虚偽の記載、各議院の議長が定める法令の違反について審査することとしております
衆議院においては四十人、参議院においては二十人以上の賛成で審査を請求することができることとし、審査請求に対しては、政治倫理委員会で審査するようにいたしております
審査に当たっては証人喚問もできるようにし、違反等をした議員に対する措置として、国会議員の辞職勧告、一定期間の登院自粛勧告などを行うようにいたしております

 政治倫理法の制定に伴いまして、国会法の一部を改正する法律案をあわせて提出をいたしております

 なお、政党交付金の交付に関する法律は、衆議院議員の小選挙区に関する法律の公布の日の属する年の翌年の一月一日から施行することとし、政治資金規正法の一部改正は、政党交付金の交付に関する法律の施行の日から施行することといたしております
また、政治倫理法並びに国会法の一部改正につきましては、第百二十七国会の召集の日から施行することといたしております

 最後に、本法律案の審議につきましては、格別のお計らいをもちまして、ぜひとも国民の多年にわたる宿願にこたえ、世界の目に恥ずかしからぬ日本の政治を確立いたしますためにも、今国会で必ず御可決いただきますよう心からお願いを申し上げまして、趣旨の説明とさせていただきます
ありがとうございました
（拍手）
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 公職選挙法の一部を改正する法律案（梶山静六君外二十三名提出）、衆議院議員選挙区画定委員会設置法案（梶山静六君外二十三名提出）、政治資金規正法の一部を改正する法律案（梶山静六君外二十三名提出）及び政党助成法案（梶山静六君外二十三名提出）並びに公職選挙法の一部を改正する法律案（佐藤観樹君外二十四名提出）、衆議院議員小選挙区画定等審議会設置法案（佐藤観樹君外二十四名提出）、政治資金規正法の一部を改正する法律案（佐藤観樹君外二、十四名提出）、政党交付金の交付に関する法律案（佐藤観樹君外二十四名提出）、政治倫理法案（佐藤観樹君外十八名提出）及び国会法の一部を改正する法律案（佐藤観樹君外十八名提出）の趣旨説明に対する質疑