まず第一点の農業共済につきましての、損害評価の早期実施と共済金の早期支払いについてでございますが、本件につきましてはすでに八月五日付をもちまして局長通達を出しておりまして、目下この線に沿って関係団体に対しまして督励をしている最中でございます。その際、特に被害が激甚でございまして、かつまた被害が判然としているものにつきましては収穫期を待つまでもなく、損害評価を迅速に行い、共済金の仮渡しを行うようにあわせ指導しているところでございます。
 次の果樹共済の問題でございますが、先生御指摘のように、果樹共済につきましては、きわめて加入の状況が悪いということになっているわけでございます。先生御案内のように、果樹共済につきましては五十五年の第九十一国会におきまして制度改正をしたわけでございますが、その際の最大の眼目はいかに加入しやすいような制度の仕組みを取り入れるかということでございまして、先生御案内のとおり、たとえて申しますと、比較的被害の少ない専業的農家も入りやすいように、無事故割引制度を導入するとか、あるいはまた掛金率の低い暴風雨やひょう害のような特定危険を対象とする引受方式を充実する等々の制度改正をやったわけでございます。さらに、この制度改正を機といたしまして私どもといたしましては、生産出荷団体に対しまして集団加入の奨励金を交付するという予算措置を講じまして、さらにまた関係者を集めた会議等を通じまして加入推進の指導に努めているところでございます。加えて、関係団体におきましてもいろいろな協議会をつくるとか、あるいは普及のための職員を置くとか、さらにまたパンフレット等を通じます宣伝活動等もやっているわけでございます。なお、今回の災害を契機に、特に被害の大きい果樹の生産県、これは長野県、山梨県、福島県等々でございますが、これらの県には係官を派遣いたしまして、果樹の被害状況の把握とともに、果樹共済へ加入を促進するにつきまして、どういう点に問題があるかという点につきましても洗ってみようということで現在調査を行っているところでございます。したがいまして、こういった調査結果も踏まえながら、さらに加入推進のためにはどのような方策をとるべきかにつきまして研究し、その具体化を図ってまいりたいと、かように考えております。
次に共済資金ですが、農業共済の早期支払いについても指導をしておるようでありますが、ぜひ積極的に推進をしてもらいたいというふうに思いますが、それについてのお答えと、それから今度の災害に直接間に合わないとしても、果樹共済その他の共済にしても加入率がきわめて低いということですね。したがって、共済の制度があってもなかなかこれの恩恵をこうむらない。せっかく共済制度の法律改正等をしたわけでありますから、もっと加入促進を農水省としてやるべきではないかと思いますが、どうなんですか。
ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、今回の災害は非常に近年まれに見る災害でございますので、できるだけ早期に査定を行いまして、そして早期に実施してまいりたいと思っております。そして、先ほど先生御指摘のように三、五、二の比率も、これは全体としての比率でございますから、緊急を要する物件につきましては、さらに進度を上げていくというようなことで適時に対応してまいりたいと、そういうふうに考えております。
いま申し上げました農地、農業用施設、あるいは治山、林道、これらについても大臣がいまお話があったような形で復旧をしていくということをぜひ要望したいんですが、関係局長として、特別今度の災害に対して措置をとるということはありますか、たとえば耕地関係にしても、あるいは林務関係にしても。
過般の閣議ではそのことは話題になりませんでしたけれども、この点は農林水産だけじゃなく、建設関係にも当然に及ばなければならない問題だと思いますので、そういう点は今後政府としてもそういう態度にするよう私の方からも要請をしたいと、こう考えております。
いま両省からのお話がありましたけれども、やや具体的にお聞きをしますと、いま鴨局長の話では、やはり資金運用部の預託利率は人為的に低く抑えられている、これは国債の応募者利回りと同じであったとした場合に五十五年だけで二千四百億円言うならば損をしているんだ、逆を言えばそれだけ国に納付しているんだ。これは郵政省の資料によりましても、四十年から五十五年度まで一兆四千億円余り言うならば増収があるべきところなかった、こういうふうに言われておるわけですね。ここなんですよ、大蔵省に私お聞きしたいのは。これは一兆四千億であるか、一兆二千億であるかは別にいたしまして、要するに運用部資金によって郵政省のいわば取り分が少なくなったということについて、それをどういうふうに改善したらいいのか。一元的な運用をすべきこれは資金なんだということだけで一歩も出ないんですね。ここ議論があっても、何か改善策ないかどうかということですね。
 私なりあるいは私の所属する党も、必ずしもそれを全部自由に郵政大臣に使わせなさい、こう申し上げる気はありません。一つの考え方としては、直接運用の資金のこの規模は当面郵便貯金の当年度増加額と満期償還額の合計の半分程度を自主運用することから始めてはどうか、あるいはまた単に国債だけでなくて、先ほども話に出ておりました地方債その他の債券あるいはまた全国の預金者からお預けいただいたという意味で地方への還元融資、あるいはまた財政投融資はもちろんですが、いま課題になっている個人貸付制度の充実、そういうふうに対象を考えるということで現在よりももっとバラエティーに富んだ運用を集まったお金の面でやっていくという考え方ですね、具体的な金額あるいはまた方法については密接に大蔵当局と相談をするにしても。
 いまのように、いわば資金運用部資金で一元的に運用する、そこで大蔵省が国債を購入する、国債の購入が五十年度以降すっと拡大をしてきて、いま財政再建上の問題としてクローズアップをしているわけですけれども、国債の発行と引受人が同一の主体で行われているということであれば、国債を減額するあるいは発行をゼロにするという、そういう政策を推し進めていく上でも少し問題があるんじゃないか、そういうふうにも思います。要するに、その資金配分を市場メカニズムを通じて行えるようにするためにも、あるいは国債発行というものに歯どめをかけていくという具体的なてことしても自主運用というものに道を切り開くべきではないか、こういうふうに思うわけですけれども、いままでの大蔵当局の言うならば考え方をやはりここらあたりで切りかえていくという、そういう気持ちがあるのかどうか。これはまたぞろ今後、来年度の予算編成でも問題になると思いますので。