この高齢社会対策基本法の性格についてでありますが、これは狭い意味での高齢者対策、いわゆる高齢になった人に対する対策ではなくて、人口構造の高齢化した高齢社会対策の基本法として制定されようとしていることが特徴だというふうに受け取れます。そういうふうにとっていいのかどうか。この法案の基本性格にかかわる問題でありますので、御答弁を願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 私ども国民生活に関する調査会におきましては、今日の高齢者の置かれている状況を多方面にわたり調査いたしました。また、福祉先進国と言われている国々の福祉政策についても視察をいた
しました。
 長い間、上向きの経済成長が当たり前になっておりました我が国で、お年寄りあるいは病人、障害者など収入のない人が社会的な弱者として位置づけられてきた嫌いがございます。しかも、高齢化の進展や家族形態の変化が急激であったために、これらの変化に対応する社会のシステムが十分ではございませんで、対策も多分に恩恵的なものになっているのが現状でございます。
 福祉先進国と言われている国々は、共通して、できるだけ住みなれたところで、残っている機能を少しでも生かしつつ、自己決定権が尊重されるということを原則といたしまして、一人一人の高齢者の人権が尊重されているというふうな印象を受けてまいりました。
 これまでのように、定年を迎えたらもう衰えていく、余生ということではなく、実際には健やかなお年寄りが非常に多いわけでございますから、このことにも留意しなければいけないというふうに考えるところでございます。
 長寿化した高齢期というのは、長時間労働からも解放され、適度に働き、社会参加のゆとりも持てる、これまでの経験と知識を生かして充実した人生を楽しむことができる最も充実した期間である、こんなふうに高齢社会を明るいイメージに変えたいというふうに考えまして、余り例のないことだったかもしれませんけれども、法律の前文に御指摘のような表現を示した次第でございます。これは、あるべき社会が高齢者に限らずすべての国民にとって自由であるということを示したものでございます。
この法律案は前文で、我が国は「人類の願望である長寿を享受できる社会を実現しつつある。今後、長寿をすべての国民が喜びの中で迎え、高齢者が安心して暮らすことのできる社会の形成が望まれる。そのような社会は、すべての国民が安心して暮らすことができる社会でもある。」と述べております。
 この趣旨は、参議院の国民生活に関する調査会の調査報告でさらに詳しく述べられております。その第三の「高齢社会対策基本法の趣旨と施策の基本的方向」「一、社会のあるべき姿」の項で、「長寿は、人類の永年の夢の実現であり誇るべきことである。また、長期化した高齢期は、ゆとりと豊かさとこれまでの経験と知識を生かして、自らの人生を楽しむことができるもっとも充実したものでなければならない。」と述べております。これは、この法案の基本的精神にかかわるものだと思います。
 先ほど提案者の答弁の中で、高齢者について重い、暗いイメージがあるというようなことが述べられましたけれども、高齢者を厄介者扱いする議論がまだまだ広く存在をするというときだけに、この規定は極めて重要であり、これは高齢者対策のみならず、教育その他政治のあらゆる分野で貫かれるべきものと考えます。この規定が織り込まれました趣旨について御答弁をいただきたいと思います。
この問題については、自治体の担当者は今年度は続くものだと考えていたようなんです。それはいろいろ電話をしてわかるんですけれども、十二月に突然なくなって大変困ったというふうに言っているんですね。八月の概算要求のときに事業費補助方式の単価が示されましたけれども、本来だったらそのときにやはり説明をすべきであったというふうに思うんです。十二月になってから実は単価の中に入っていたんですと、こういうふうに言われても納得できないということです。
 逆に、単価の決め方に対しても疑問を持たざるを得ない。明確じゃないんです。これについて東京都だけでも十年度予算で一億七千八百万円、国の補助金がありました。言ってみればこれがなくなってしまったということです。これは自治体にとっても国民にとっても大きな負担となりますので、政府と自治体が一丸となって基盤整備を進めていかなければいけないときに、政府がこのような足を引っ張るということではいけないんじゃないかなというふうに思っております。
 それで、埼玉の川口市議会が先月に政府に提出した意見書があります。私も手元に持っております。全政党が一致したものですけれども、その中には新制度導入にふさわしい基盤整備を進めるため国庫負担の補助率や補助単価の引き上げを政府に求めますというふうに書いているんです。
 私は、老人にとってホームヘルパーというのは命綱だというふうに思うんです。だから、このホームヘルパーの充実と増員というのは、単に介護基盤の整備が進むという問題だけではなしに、やはり社会保障に対する国民の将来不安をなくしていくということでも大事だし、また、今大変不況でありますけれども、雇用問題の解決のためにも大いに資するものがあるというふうに確信しております。緊急の経済対策、また将来にわたる経済成長の見地からもこのホームヘルパーの充実、増員ということを進めるべきだというふうに思います。
 時間も参りましたから、ホームヘルパーの予算を抜本的にふやすことを私は求めます。そして、事業費補助方式の単価を引き上げるということとともに、国の補助率の二分の一も引き上げ、そしてまた、自治体が大いに基盤整備を進めやすくするように国がバックアップをすることが大事だというふうに思っております。
 それで、もう今年度の予算は決まってしまいましたので、例えば去年の補正予算で特養老人ホームをふやされたように、補正予算だとか来年度の予算でぜひこれを実現させてほしいというふうに思っております。
 御答弁を大臣に求めて、これで質問を終わります。