きょうは、俗に言うウタリ対策の問題についてお尋ねいたしたいと思うのです。自治省の分科会の審議でこの問題を提起することはどうかと思うのですけれども、現在まで、ウタリ対策の問題は各省全般にまたがっておる問題であり、また、地方住民の問題でありますので、そういう意味できょう、自治省の分科会で御質問をさしていただくわけです。
 まず冒頭に、わが国は単一大和民族によって構成をされている、こう言われておるわけであります。しかし、日本における先住民の問題としては古くからアイヌ人の問題が取り上げられて、かつては旧土人法によって保護もされてきたという経過があるわけです。ですから、現在、日本列島の中で先住民の問題として、このアイヌ人以外にわが国の先住民問題というものがあるかないかという点について、まず第一点お伺いをしておきたいと思います。
この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑時間はこれを厳守せられ、議事の進行に御協力を賜りたいと思います。
 なお、政府当局に申し上げますが、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡田利春君。
この際、お諮りいたします。
 自治省所管関係予算の重点項目については、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先ほど申しましたように、更生計画ができて再建のめどが立ったということでございますれば、いま申しましたようにどの制度を組み合わせて使うのが一番有利かという点は十分検討していかなければなりませんが、いまの災害復旧融資の点につきましては私どもとしては検討の対象にもちろんさせていただきます。
もちろん額は出炭ベースによって変わってくるし坑道の展開でも変わりますからそこはいいのだけれども、私は幌内方式でやったような災害復旧資金の手だてをこの場合でもひとつしてもらいたい。もちろん更生会社になってしまっていますから、更生開始の段階では最大限の運用をして措置をするということで理解していいですか。この点いかがですか。
いま大臣がみずから先頭に立って全力を挙げてやるというお話で、自分が使命感を持ってやるという大臣の力強い決意ですから、それは了とします。ただ問題は大臣、管財人選びの場合でも、そのとおりだと思うんだけれども、三井観光あるいは北炭グループという関係、これを逃がしてしまっては僕は再建の道はないと思うんですよ。ある意味で言うなら、管財人を複数にして、一人は三井観光、北炭グループ全体から実際の資産を持ってきて処理をする、あるいは労務債の処理に当たる。こういう意味で本来なら萩原吉太郎さんが管財人の一人になってやるくらいの僕は姿勢があって当然だと思っているんですよ、この北炭全体の問題を旧労務債の問題も含めて考えた場合に。一人は北炭の三井観光グループから出る。それから主任はもちろんこれは石炭協会あるいは全体から出す。これは複数にならざるを得ないと思うんです。私はこれから臨むに際してはそういう姿勢、心構えで臨んでもらいたい、こういうふうに考えるのですが、どうですかこの点。
私は山を残したいという気持ちはいまも変わりないわけで、特にあの葬儀に参列をいたしましてさらにその感を深くしたわけであります。ただ、山を再建するといいますか、山を残す、そのためには大前提が管財人を選ぶということでありまして、実は葬儀に間に合うようにと思いまして私も最善を尽くしました。石炭協会の有吉会長に依頼しておりまして、有吉会長も全力を尽くしてこられたわけでございますが、葬儀の日までに間に合わなかったということでございます。いろいろの事情はあると思います、管財人を葬儀の日までに選べなかったというのは山をめぐるところの情勢というものが非常に厳しいということも確かにあるわけでございますが、私は有吉さんにも、葬儀の日までに間に合わなくて大変残念であるけれども、何としても一週間か十日以内にはこれはもう石炭協会の名誉にかけてもひとつ選んでいただかなければ困るということを強く要請をいたしまして、お引き受けされたわけでございますから、もう間もなくでありますが私はその結論は出していただけるというふうに考えております。
これはもうお説のとおり、私もクリーンエネルギーといいますか代替エネルギーは大いに促進をしなければならぬ、こういう基本方針は全く変わっていないわけでして、五十七年度予算におきましてもこの代替エネルギー、クリーンエネルギーの予算獲得のためにはゼロシーリングの中で大いに努力をしたわけでございまして、この答申がどういうふうに出るかというのはこれからの問題ですが、私の基本方針はさっき申し上げましたように一貫してこれは進めたいと、こういうことであります。
地方団体が設立に関与いたしております第三セクター、これをすべてを調査するのは、大変数が多いものですから難しい、こういうことで、私どもは、四分の一以上の額を出資している法人、こういうふうに限定をいたしまして、およそ三年置きぐらいに今まで調査をいたしております。
 その結果で見ますと、最近のデータでは、平成二年の一月一日現在が最近の資料でございますけれども、全国でこういった第三セクターは五千四百七十七、こういう数値でございます。このうち約六〇％が一〇〇％、地方団体が一〇〇％出資している法人がこの五千四百七十そのうちの六〇％ぐらい、それから、二五％程度が五〇％以上一〇〇％未満、こういうような法人でございます。
 中身としてはどういうものが一番多いかと申しますと、やはり公共用地とか住宅用地、そういうような用地関係の造成、取得あるいは処分、こういうようなことに関連するものが一番多くて、これが大体全法人のうちの四〇％ぐらいがそういう用地関係ではないかというふうに把握をいたしております。それから、それに準じて多いのが農林水産関係の法人、それから教育、文化関係の法人、こういうところがそれに準ずるような数が出ているわけでございます。
 あと私どもが調査いたしておりますのは、資本金の金額でございますとか役職員の数とか、そういうようなことでございまして、運営の実態そのものは、これはなかなか全国的な調査では把握しにくい点でもございますので、そういうようなところまでは立ち入っていない、こういう状況でございます。