大臣以下食糧庁長官、先ほど他の議員たちの質問にも繰り返し繰り返し答えているのは、平年作が続くとすればと、こういうことを当てにしている。それで対策を講じているのですね。今の、百万トンにするならば、九月に百万トンの早場米が出る。これは九月末のこと。需給が逼迫してくると何らかで破れていく。パニックが出ないようにしなければならぬ。だから、我々もこの論議を慎重にしなければならぬ。こう需給が逼迫してくると、わずか五万トンや十万トンのところで破れる。したがって、このところは非常に慎重に、しかも大胆に事を処していかなければならぬ。松浦さんの今の答弁だと、九月末に百万トン出ると言っている。私は、九月上旬にゼロになるのじゃないかと言っている。農業新聞は九月中旬にゼロになるのじゃないかと言っているんだな。そこいらあたり、あなたが九月に百万トン早場米が出るからと言っても、国民は安心できない。これが一つ。
 もう一つには国鉄の輸送。今あなたがはしなくもしゃべったね。貨物輸送をとめているのです。長距離の米輸送をしていないのです。そうなるとどうなるかという問題。手を打っているかどうかという問題。この点も心配になること。
 もう一つには、もう台風二号が出てきた。これから二百十日前後でしょう、九月というのは。これは台風の時期なんです。豪雨の時期なんです。このときに食糧がどうなるかということなんです。心配だ、取り越し苦労だと言わないで、あなたたちみたいに、平年作が続く、平穏な状態が続くとすればという前提でなくて……。したがって、私たちは、どんな状態があっても国民の主食を供給するために、心配だからもう少し早場米を処理する方策を講じてもらいたい。きょうここで答弁できなかったとしても、次の私たちのかわりの者の質問に答えてもいいから。九月の末に百万トン出るから大丈夫だというのでは我々納得できない。繰り返しますが、九月の十日前後にそういう状態が来ることを指摘しておいて、もし答えられたら答えていただいて、答えられなかったら私たちの次の質問の中林さんの質問に答えていただいてもよろしいと思います。どうですか。
ただいまおっしゃられますように、私どもも、六十五万トンの去年の早食いよりも多い早食いをしなければいけないというふうに思います。仮に百万トンの新米早食いをするという仮定の問題でございますが、そういう仮定に立ちましてこの早食いが可能かどうかということでございますけれども、これはやはり輸送の面等において桂当な努力が要ると思います‘そしてまたマル自、マル政を通じた、一体となった集荷の努力というものが必要であるというふうに思います。
 ただ、集荷の面で、今の輸送の問題、それから集荷団体とともにこれを進めていくということで、食糧庁の全組織を挙げてやるということになりますれば、九月中には百万トンあるわけでございますし、十月には四百万トンあるわけでございます。決してこれは手をつかねておるわけではございません。私ども今のうちから準備を十分いたしまして、この早場のお米を十分に供給へつなげていくということをやれば私は大丈夫であるということを申し上げておるわけであります。
はっきり言って、皆さんが考えているみたいではなくて、先食いの六十五万トンははっきりしていますし、それから先ほどの集荷ずれの二十四万トン、仮に二十万トンと見てもよろしい。それから、皆さんが考えている消費よりも、皆さんはずっと漸減していると言っているけれども、東京都や大都市では消費がふえているわけです。これからの天候いかんでは消費にまた影響すると言っている。しかし、気象通報の方は寒い夏だと言っている。
 こういうふうな状況から見て、私たちは、百万トン前後もしくは九十万トンもしくは百五万トシ、そこいらあたりの計画の不足が来ると見ているわけです。現にきょうの日本農業新聞も、その点を「在庫量はニカ月半 早場米遅れれば破たん」と言っておるわけです。そこで、この不足分を早場米で今埋めると言っている。仮に私の話した日本農業新聞の言っている百万トン前後というと、これは一カ月平均の供給量の一・七ないし一・八カ月分に達します。五十九年産米を当てにしないとすれば、九月上旬で在庫がゼロになる勘定。日本農業新聞は中旬でゼロになると言っている。そこで、これを早場米で埋めるために具体的な手を打たなければならぬ。黙っていては集まらない。早場米で埋めなければ絶対にいけないと思いますし、この対策を伺わせていただきます。
戦後三十九年たってまいりましたが、まだまだ不十分、十分ではございませんけれども、十年前、二十年前、三十年前を振り返ってみますと、私は、我が国の身体障害者の福祉施策というものはかなり前進してきていると思います。
 そこで、今我々が一番問題にしなければならないのは、お金や物、これも大事でありますけれども、人間の幸せに一番とうといものは人間の心、こういうことで、今先生から数々の感動的な身体障害者にかかわるお話を承りましたけれども、国民全体の意識が立派になって、本当に在宅福祉、またいわゆる「完全参加と平等」という理念、これは単に政府の施策、法律だけではなくて、国民全体の意識の向上というものも極めて大事だと思うのです。
 今政府委員から大分県のお話がありましたが、身体障害者の皆さんが集まって、おれたちは税金をもらうのじゃなくて、税金を払っているんだと非常に誇りを持っていらっしゃる。私が知っているマッサージの方でも、五歳のとき目が見えなくなってしまったのですが、非常に明るく、誇りを持って二人の子供を立派に育てている。私は税務署に申告に行くんだと言って、私に自慢話を聞かせてくれる方がございますが、在宅福祉ということは、本人の意識の向上はもとより、国民全体が、身体障害者の方を特別に見るとかあるいは隔離して見るとか、そういう意識があってはならないのでありまして、私は、身体障害者の皆さん方が今強く、たくましく、明るく生きようとしておる姿を見るたびに、この姿が本当に社会の中に定着していくように、政府としてはできる限りのお手伝いをしなければなりません。
 今、御承知のように厳しいゼロシーリングというような予算でありますけれども、五十九年度予算でも、私は、身体障害者の施策に関する予算は一銭も切ってはならぬという決意で大蔵大臣との予算折衝に臨み、要求に近い線を取ってまいりました。私は六十年もそういう決意で今予算編成に臨んでおりますが、政府もできる限りのお手伝いをする。また本人も自立の意識を、誇りを強く持つ、社会全体もそういう新しい連帯の意識を持つということで、この在宅福祉という方向で、身体障害者の皆さん方が、変わりなく、明るく、人々の温かい気持ちに包まれて暮らせるような時代に一歩一歩前進していく、また私どもはそれを前進させなければならないと、将来に希望を持っております。