地価が急激に上昇しちゃってからではやはりまたいつものように後追いだと言われますので、上昇するおそれがありということの概念の中に、今日的には今局長が述べられたような、いわゆる住宅の地区計画の実行のような新たな手だてなどもぜひ考慮していただいて、早目に都道府県知事等に対しての適切な指示の上に御配慮を願いたいと思います。
 そういう形で監視区域の指定がなされるようにも伺ったわけでありますが、この条文の中で、そうであるならば、三条の七の末尾ですね、「監視区域として指定するよう努めるものとする。」という「努めるものとする。」ということなんですが、今般の国土利用計画法においても、その条文の字句の訂正が過日なされているわけですね。それは、やはりこのように「行うものとする」というような言葉が、すべて「行うことができる」とかそういう強い言葉に改正がなされたわけなんです。この三条の七も、少なくとも「努めるものとする」じゃなくて、国土利用計画法の字句改正がなされたような言葉に沿って改める御意思はございませんか。
つい先日も監視区域制度に対する運用指針をおくればせながら定めさしていただいたわけですが、その中でも、特に大規模開発プロジェクト、リゾート整備等につきましては、そういう開発、整備が予定されている地域において地価上昇の可能性が高いと考えられますので、事業計画や区域の決定等に先立ち、必ず監視区域の指定について検討されたい、そういうふうな指針を定めたわけでございまして、この大都市法に基づきますいろいろ供給計画を定め事業を推進していかれる際、やはり広い意味では土地の需給均衡を確保する観点から非常に地価対策、土地対策に資するわけですが、供給の過程で地価を上昇させる懸念もあるわけでございますので、そういうプロジェクト予定地一般に予想される懸念、そういう懸念に対応して先行的に指定していただく、そういうことがいいんじゃないかというふうに考えております。
今局長が述べられたように、国土利用計画法とここに書かれている三条は七の条件は全く同じなわけでありますが、問題は、この大都市法の場合、供給計画がつくられるわけですね。そして、場合によっては重点的に図るべき地域というのが特定されて、その地域における具体的な計画なども発表されてくるわけですね。そうなった場合、今の東京周辺の地価はかなり上がってしまったわけでありますが、その時点で上昇するおそれがありというふうな認識というのは持つことができるんでしょうか。
本法の三条の七の規定に基づいて今後指定されることとなります監視区域の指定基準、それはやはり国土利用計画法二十七条の二の指定基準によって指定されていくことになると思います。現在、随分多くの公共団体で監視区域が運用されております。区域につきましては、広いところでは市町村全域にわたって指定しているところもございますし、またその中で市街化区域の範囲に限定しているところもございます。さらには、狭いところでは再開発予定地区のような事業計画が予定されている地域に比較的狭く限定して指定しているところもあるわけでございます。そういうことですので、指定する区域についてはいろいろ多様な対応ができるんじゃないか、そういうふうに考えております。
 ただ、要件としましては、「地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれがあり、これによって適正かつ合理的な土地利用の確保が困難となるおそれがある」、そういう要件は当然この大都市法の監視区域運用に当たっても満たされなければならない、そういうふうに考えております。
今局長が述べられた中で、監視区域のより合理的な適用を今いろいろな政策の中で考えておるということで、ぜひともその辺のところを推し進めて、監視区域を設けた趣旨が今後も生かされるようにしていただきたいと思うわけであります。
 国土庁、またお願いいたします。
 この監視区域の指定は国土利用計画法に存在しているわけでありますが、国土利用計画法における監視区域というと面的にかなり広い地域がある程度予定されているように思うわけであります。今般、大都市法三条の七に、いわゆる土地の供給方針を立てて自治体が具体的に供給計画をつくる、そして宅地供給の事業を行う、そういう場合にやはり地価高騰のおそれがあり得る、またあった場合に、速やかに適切な措置をとるためにこの規定を設けたということでありますが、一つには監視区域の合理的運用という点に関して、国土利用計画法の二十七条の二の一項の基準と、このような地区計画が実行されるに当たっての監視区域の適用の場合における微妙な運用上の差というものですかね、そういうものは何らかの形で求めることは可能でしょうか。
御説明を申し上げます。
 最近、アレルギー性の子供がふえているということがございまして、文部省では、平成三年度から児童生徒の健康状態サーベイランス事業というものを実施をしておりまして、子供たちのアレルギーを含む健康状態の情報を定点観測を続けております。
 また、中間的な報告でございますが、これによりますと、過去にアレルギーと診断されたことのある者が約四割程度おりまして、その診断されたアレルギー性疾患の中でも、特にアレルギー性の鼻炎と、ただいま先生のお話のございましたアトピー性の皮膚炎といった子供の割合が多いという結果が出ております。また、アトピー性の皮膚炎の原因となるアレルゲンとしては、やはり食物が多いということも報告をされているところでございます。
 このため、学校給食におきましては、子供たちの食事を通じて子供たちの健康を総合的に保持増進する観点から、できるだけ個々の児童生徒の特質に応じた指導の充実ということが課題と認識をいたしております。
 具体的には、学校給食において、アトピー性皮膚炎などのアレルギー性の疾患等、個人的に指導上の配慮を必要とする子供がいる場合には、担任教諭や学校医あるいは養護教諭、学校栄養職員等が密接に協力をするとともに、家庭ともよく連絡をとりまして、家庭から子供たちの身体状況や食生活を含む日常生活の状況を把握するように努め、それを踏まえた個別指導を行うように指導しているところでございます。例えば、可能な範囲で当該子供の献立からその食物を除いたり、あるいは別の食物で調理した代替食を提供したり、家庭からの持参弁当を認めるなどの弾力的な措置をとるように指導しているところでございます。
 こうした個別指導につきましては、文部省としても、特に平成四年の七月に改訂をいたしました学校給食指導の手引という学校栄養職員向けの手引書があるわけでございますが、この中で特に強調をし、かつ本年三月でございますが、体育局長通知においても同様の内容の通知を行ったところでございます。
 今後とも、御指摘の点も踏まえまして、一人一人の子供たちの健康状態や個性に応じた食事指導の充実に一層配慮してまいりたいと考えております。