炭鉱におきますいろいろな近代化投資の関係につきましては、基本的にはＮＥＤＯの融資ということでやっておりまして、この面で十分な資金を確保して問題のないようにしたいと思っております。
そういう間接的な面でのあれは十分理解しておりますが、もう少し直接的な、生産能率を上げるという意味での機械化、その他近代化的なものでもう少し考える必要があるのではないか、非常にそういう危惧もするわけですが、その点についてはどのような御見解がお伺いします。
先生御指摘の前向きの点ということでございますが、規模の縮小によりましてコストが増大する、そういうようなことに対してどうするのかというお話でございましたが、この八次策を出発するときに、すなわち六十二年度からでございますが、規模縮小交付金を創設しましたり、あるいは安定補給金の中に減産加算制度を設けるというようなことで対応したわけでございます。
 さらに、来年度の要求との関係でございますが、直接的に生産面に対する助成ではございませんが、保安の補助金というものがございまして、この中で、仕繰り拡大工事、ガス抜きあるいは先進ボーリング工事、そういうようなものについて助成を強化して、生産面でもこういう国の助成が均てんできるように配慮しているわけでございます。
それはもう申すまでもないところでございます。
 ただ、いよいよ大詰めになっておりますから、我々がこう言って彼らがこう言って、彼らがこういうふうに言ってくればこう言うつもりだということを申し上げることはいかがなものであろうか。逆説的に申しますならば、私が今一番知りたいことは何だ、大蔵省が最後ぎりぎりどこまでを考えておるか、これが私は一番知りたいことなのです。と同時に、逆に言うと、田村はどこまで攻めてくるか、どこいらでおりるだろうかというのが大蔵省が一番知りたいことだろうと思うのです。それをあらかじめ申し上げるわけにはまいらぬという趣旨で先ほどから申し上げておるわけでございますが、ここはちょっと言葉が過ぎたらお許しを願いとうございますけれども、我々通産省から見ますれば、国会の委員会ではありますけれども、率直に言って内輪の会合でございます。我々の応援団でございます。でございますから、もちろん公党間の約束というものをたたき台にすることは当たり前のことでございます。石炭三原則というものを譲る気はない、これも当然のことでございますから、そこらを踏まえて頑張りますので、ひとつ御協力、御支援のほどをお願い申し上げます。
今御答弁をいただいたわけですけれども、とにかく、先ほど申し上げましたように、場合によれば人体にも影響を及ぼしかねないような問題でございます。私も現地へ行きましたところが、道路がだんだん陥没をしておる、そしていわゆる自分の住宅の床の下を水が流れておる。結局そういうふうにしないと水が流れないということなんです。ところが住んでおる方は、毎晩寝ておっても床の下を水がちょろちょろと流れる、もう気持ちが悪くてたまらない、何とか早くしてくださいという声を非常に聞いたわけでございます。そういう地元住民にとっては大変な問題でございますので、どうかひとつ一日も早くこの結論を出して対処をしていただきたいと思います。
 これを強く要請をいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
この鉱害につきまして地元の市民の方から早く復旧工事をやってくれという御要望があるのは、非常にごもっともだと思います。片や私ども通産省あるいは鉱害復旧事業団といたしましては、法律的な問題、その案件に照らしまして厳重に客観的な基準で審査しなければいけないわけでございます。そういう点から私ども厳正にやりたいと思うわけでございますが、地元のそういう声もよく理解できますので、なるべく早く進めるように関係方面を指導してまいりたいと思います。
わかりました。
 そこで、結局、小野田市としては、鉱害復旧というものが大体八五％は終わっている、あと一五％の分についていろいろな面で非常に手間がかかっておる、鉱害を調査しろと言われるから調査をした、ところが、それが本当に鉱害として認定をされるのかどうかということがいつまでたっても全然はっきりしない、したがってあとの一五％についてはもう手のつけようがない。したがって、小野田市がこれは鉱害ですよと認定を求めた分が十あったとして、そのうち認定が三であった、あとの七についてはもう認定はできませんよ、こういう事態になってもいいからとにかく早く認定を下してもらいたい。でなければ結局困るのは市民でございますので、市としてはいろいろな苦情が上がってきたりなんかして非常に困っているわけですよ。したがって、それを早くしてください、こういう要請が非常に強いわけですけれども、いかがですか。
私は、ここで特に自衛隊の統率ということについて申し上げたいと思います。
 防衛庁長官を中心とし内局と各幕僚監部が真に一体の体制にあることが肝要であることは申すまでもありません。同時に、防衛庁、自衛隊の特質上さらに重要なのは、三十万の自衛隊員に対しかたい信頼関係に立った統率の確立であります。国の平和と安全を守るため、有事に際しては危険を顧みず任務を果たすべき自衛隊にとって、統率の確立こそ命であります。
 したがって、最高幹部の言動は常にそのことに留意しなければならない。特に今回のごとき異常事態における発言は、影響も大きく極めて重要であります。その点、苦しい立場に立たされたことは理解されますけれども、防衛次官の発言は、いささか軽率であり、誤解を与えるものであったと言わざるを得ない。同時に、海幕長の発言は、立場上当然であり、統率の本旨を貫いたものとして私は高く評価するものであります。
 もとよりシビリアンコントロールの確立は重視しなければなりません。しかし、シビリアンコントロールは、政治に対する信頼こそが根幹にあると思います。それはまさに政治の責任であります。アメリカの国軍は、困難なときには必ず大統領が来てくれるという絶対的な信頼関係があると言われます。
 以上の点について長官の御所見があればお伺い
したいと思います。