それでこれは低所得の方にしても、さっきの美濃部都政の話に戻りますけれども、企業収益が伸びてどんどん税収が伸びているときに、水と空気はただなんだからということで水道料金までただにしようということを言ったわけですね。水というのは群馬県、栃木県といった水源地からいただいてそれを浄水して都民に供給するわけでしょう。それなのにただでいいなんという発想を首長がするということ自体が間違いだったわけですけれども、実際には水道料金は値上げをしないで、それがずっと水道赤字のもとになっていたわけです。
 しかしそれに対して都民は、生活保護を受けている人ですら、水なんかただでなくていい、自分の使う水の料金くらいは値上げしてもらっても払うべきだというような考えの人が、少なくとも私たちが都政をやっていたときには多かったわけですね。ですからそういう原点からこれはもう一度じっくりと各自治体で考えていただくことがいいのじゃないかなというふうに思うわけであります。
 次に今度は退職所得についてお聞きをいたしますが、一般のサラリーマンやＯＬがその年の途中で退職したような場合、退職した月によっても違いますが、大体の場合退職した翌月以降の住民税に関しては何期かに分けて納税するように役所からの通知が来るわけです。そうしますと、一年分のうち一、二カ月分払ったころ退職した人には残りの月の分がまとめて請求されてきます。もちろん何期かに分けてですが、多くても四期以内だったと思います。十二カ月に分けて納税しても高いと思われているのに、それをまとめてとなると中途退職した人にとってはかなりの負担になるように思われるのですが、このような状況について自治省としてはどのような見解をお持ちでしょうか。
超過税率を採用している団体は人口五万未満の市では九市ありまして、これは二千円という超過課税の税率を採用しております。それから町村の方になりますというと、二千円まで行っているところ、千九百円のところ、千七百円のところいろいろございますが、八十六団体ほどが超過課税をやっております。
均等割の税率につきましては、道府県民税の方は標準税率七百円で制限税率がありませんから、県の場合は相当広域的な団体でその県の考え方によって制限ということを設けないである程度税率が上げられるという行き方でございます。一方市町村につきましては、たくさんの態客のある市町村でございますので地方税法は枠法としまして機能しているわけですが、制限税率といたしまして人口五十万以上の場合は三千二百円、五万以上五十万未満の市では二千六百円、その他の市及び町村では二千円ということになっておりまして、この枠の中である程度の数の団体は超過課税をやっているという団体もございます。
この制限税率というのは、例えば人口五十万以上の市は二千五百円で制限税率は年三千二百円、最高ここまでのあれで、その次が二千円で二千六百円、最後の千五百円のところが二千円、そういうことでしょうか。
今御説明をいただきましたが、やはり住民意識を高める、まして最近は選挙の投票率も低いということが言われているわけですから、そういうことからするとこの均等割の問題というのはこれから見直していかなきゃいけないのじゃないか。先ほど来大臣のお答えの中にありましたが、私も税をふやしていいとは決して思っていませんけれども、個人住民税の所得割の減税は当然として、均等割については、極論かもしれませんが、イギリスで取り入れたと言われているように成人に達したらそれぞれ取るとかいろいろな方法があるわけですから、やはり人様から交付税でもらってくるということでなくてその地域でもって、先ほどの財政局長の御説明にあったように自分のところで納めている税金よりも交付税で来る額の方が多いということを何らかの形で見直しをすべきときに来ていると思うんです。
 これは増税につながるから、先ほど大臣のお答えのように行政サービスを拡充するのか落とすのかということでなかなか答えにくいでしょうけれども、この点について私見で結構ですからどなたかお答えのできる方にお答えをいただきたいと思います。
小倉会長は、大変高齢でもございますし、それから、今五期目でございますが、その前一期休まれて三期やっておられますね。通算で言うと八期ですか、非常に長期にわたって御苦労されているということはよくわかるのですが、昨年はもうやめるというふうなお話も一時報道されたわけでございます。私が心配いたしますのは、同じ方が長期留任をすると、やはりそこへどうしても、癒着という言葉は悪いかもしれませんけれども、大蔵省さんのペースにのっとって、よく心理的なあれもわかる、人間関係もあるというようなことで、思うがままの誘導ができるんじゃないか、そういうようなことで、閣議口頭了解で三期までとなっているわけですね。それを、四期ならまだしも五期目ということ、これは異例の異例の長期留任ということになるわけでございます。
 私は、税制学者、広く学識経験者が一億二千万の国民の中でいないのか、たくさんいらっしゃると思うのですね。なぜあえて小倉会長だけ通算十五年もやっていただくようになるのか、何かそこに意図があるのではないか、こういうふうに思わざるを得ない。決して小倉会長に遺恨があるわけではないということは、先ほど申し上げたとおりでございます。
 結局、これはきっと局長が推薦をされるわけでしょうね。それを、総理大臣の諮問機関でありますから、総理府の方で任命をされるということでありましょうが、総理府の方が初めからこの人ということで推薦をしたわけじゃないと思います。手続があると思うのですね。そういう意味では、どうですか、局長、小倉会長は税制抜本改正の継続性というようなことでありましょうけれども、そのほかに何か理由があるのか。
 私は申し上げておきたいことは、やはり閣議口頭了解、閣議で決まったことでありますから、これは大変尊重しなければ、例のＧＮＰ一％の枠突破じゃありませんけれども、閣議で決まったことがいとも簡単にほごにされるということは、大変問題があるんじゃなかろうかと思います。もう一度御答弁を。