今先生御指摘いただきました「科学技術振興調整費による緊急研究」でございますが、これは本年度の予算で一月末に取り急ぎ始めさせていただいたものでございます。この調査結果をもとにさらに必要な調査研究が出てくれば、大いにやらせていただきたいというふうに思っております。
 このタイミングでございますが、本年度でございますので三月いっぱいかけて調査するわけでございますけれども、取りまとめ等ございますので、四月あるいは五月ぐらいには調査報告ができるように、至急取りまとめたいというふうに思っております。
 それからもう一点、先ほど先生からおしかりをいただきましたこの資料の「地震予知研究の促進」のところでございますが、ちょっと趣旨を御説明させていただきたいのでございます。
 まず、この地震は一月十七日に起こりまして、その翌日に地震予知推進本部、これは大臣が本部長になっておられるのでございますが、まず事務方で会合を開催いたしまして、今の予知研究の体制でいいかどうか、三陸はるか沖地震もございましたので、これを改める必要があるのではないかという議論をとりあえず進めさせていただいたわけでございます。
 二月十日には大臣に御出席いただきまして、けさ御出席いただきました予知連の茂木会長、それから測地学審議会の古在会長、九州大学の松田先生、東京大学の深尾先生等にも御出席いただきましていろいろ御議論いただきまして、これをさらに大いに進めようじゃないかということを御議論いただきますと同時に、活断層につきましては取り急ぎ振興調整費で来年度始めようということも、この場で御議論いただいておるところでございます。
 そういうことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
希望的な答弁しかなかったわけであります。わずかな二つの質問をしただけでありますが、財政の立て直しでも、この深刻な不況回復でも、政府予算案では全く展望がないということは明らかだと思うんです。私ども、あした組み替え動議を提出する予定であります。
 そこで、残されたわずかな時間、私、日債銀問題について、さらに三回目の質問をきょうしたいと思うんです。
 日債銀へ投入された六百億円の公的資金が毀損された問題、戻ってこないという問題と、防衛庁調達疑惑の真相解明、これは私は新年度予算の審議の不可欠の前提だと思います。我が党を含む野党三党が提起した証人喚問が拒絶をされ、それを通じての真相解明がうやむやにされたまま予算案の審議を議了、採決することは、これは私は国民の国会に対する期待に反すること、国会の責任放棄だと言わざるを得ないと思います。そこで、この問題について、十六日にも集中質疑で私やりましたが、最後ですから、改めて質問をいたします。
 これまでの同僚各議員のたび重なる質疑を通じまして、私は、日債銀への九八年三月の六百億円の公的資金の投入が金融安定化法に照らして正しくなかった、誤りだったということは明白になってきているんではないかと確信をいたします。
 日債銀は、九八年三月時点で、既に第三分類の不良債権が一兆円をはるかに超えておりました。正当な引き当て処理をさせれば、保有株式の莫大な含み損などを完全に除外しても既にその時点で債務超過状況にあったことは、種々の資料で明々白々であります。
 そして、金融危機管理審査委員会の六人の委員、とりわけ、松永大蔵大臣、松下日銀総裁、松田預金保険機構理事長の三人のうち一人でも、とりわけ大蔵大臣が、九七年九月の大蔵省による日債銀への検査結果と示達の正確な中身——これはもう総理も大蔵大臣も数字は篤と御存じのとおりであります。言いますと、第三分類の不良債権が一兆一千二百十二億円、第四分類、一〇〇％の引き当てが求められる不良債権が千二百七十七億円あった、この事実ですね。
 大蔵省検査当局、事務当局が握ったこの事実、直近の検査結果のこの事実の報告を松永大蔵大臣がきちっと受けていれば、金融安定化法で指摘している全会一致、審査委員全会一致でなければ公金投入ができないわけですから、そういう仕組みであるわけですから、たった一人でもだめだということを言えば否決されたわけでありますから、その検査結果報告書、示達のその数字が、自分の直属の部下である大蔵省事務当局から大蔵大臣松永さんがきちっと報告を受けて物を申せば、これは法により公金投入は認められなかった。
 金融危機管理審査委員会は、たった一人でもいいわけでありますから、否決をして、引き続く閣議でも、日債銀への公金投入はノーの判断が下ったはずだということは、一昨日までの当予算委員会での審議、あるいは昨日も大蔵委員会で引き続きそこが質疑されたようでありますが、もう明らかになってきていると思うんです。
 一昨日のここの場所での私の質問に対して、宮澤蔵相も総理も、特に宮澤蔵相の言葉ですが、「当時の事情を知りませんので判断できませんが、審査がいいかげんだったという結論に同意せよとおっしゃっても、それは同意できません。」こう答えられましたが、それは本当に無責任だと思います。総理自身は確かに当時審査委員の一人ではありませんから、事実は直接には体験なされていないんでしょうが、総理も大蔵大臣も前任者のすべてを引き継いでいるのが政治、行政の基本原則でないんでしょうか。当時の事情を知らなかったで済む問題ではないはずであります。政治責任が問われているからであります。
 それで、宮澤大蔵大臣あるいは総理大臣に確認したいのです。ここまで事実が来ているんですから、はっきりしているんですから、金融安定化法に基づけば、経営の状況が著しく悪化している金融機関に公金を入れることは許されないわけですから、昨年三月の日債銀への六百億円の公金投入は、法に照らして正しくなかった、残念ながら審査がずさんであった、そのような事実は、やはりここまで来ているんですから、率直にお認めになるべきではないでしょうか。御答弁を求めたいと思うのです。