お答えいたします。
 条約の訳文と申しますのは、一般的に個々の文言の意味でございますとか、我が国が締結しておりますほかの条約、それから国内法令におきます用語、そういったものを勘案いたしまして、慎重に検討した上で作成しているものでございまして、この条約の訳文につきましても、このような検討を経て、関係省庁とも御協議の上、法制局の審査、閣議を経て政府として確定したものでございます。
 我が国がこれまで締結いたしました条約におきましては、チャイルドという言葉が親子関係における子という意味に使われる場合には子という訳が用いられておりまして、また必ずしもこのような観点に着目せず、低年齢層の者を一般に指す場合には児童という訳語が用いられるのが通例となっていたこと、それからまた、我が国の国内法令におきましては、児童の定義は必ずしも統一されているわけではございませんけれども、広く法令用語として用いられており、児童福祉法の第四条、児童手当法の第三条第一項等でいずれも児童を「十八歳に満たない者」として定義している、こういったふうな諸点を勘案いたしましてこの条約におきましても児童と訳したものでございますので、この点御理解を願いたいと思います。
大臣は頭のいい方ですから、自分が言われていることがちょっと自己矛盾されているのを気づかれたと思うのですけれども、まさに法律はその目的に従って表現が違っていいのなら、さっきの話じゃなくて、整合性なんていうことを、自己矛盾した言い方ですから、私も余り厳密に何か重箱の隅をつっつくような議論をしたいとは思ってないのですよ。
 だから、ごく普通の常識論でいいのですが、いろいろこれまで答弁されたものを見ると、まさに他の条約とか国内の法律との整合性とか答えられるものだから、では国内の他の法律との整合性が全部とれているかと調べてみると、現実には中等教育の中で、国内の他の法律でいえば少なくとも生徒というか何か言わなければいけないところが、この法律の政府訳だと児童になるとか、それは整合性がとれないわけですよ。だから、法律法律によって、条約条約によってばらばらでいいというのだったら先ほどの議論にはならないわけですよ。外務省、どうですか、この議論を聞いていて。
法律は、それぞれその目的に従って対象物をまず限定して、そしてそれに対する措置や規制やその他のことを決めているものでございます。ですから、その法律に関する限りはその法律で考える最も適当な表現をするわけでございまして、この条約のできる前からの日本の国内の法律それぞれを比べますと、その法律の目的によって表現も違うわけでございますので、特にこの条約を児童というふうに翻訳したということが新たな矛盾を生んだとは考えておりません。
いや、ですから、そういう答えが予想されるから今言ったのではないですか。国内の他の法律との整合性でいうと、ここなんか明らかに整合性がないではないですか。どうです。
一般の会話の中でチャイルドに当たることを子供と言うのはよく言うことでございます。ですから、先生の御趣旨もわからないではございませんけれども、法律とか条約の言葉となりますと、そう自由にその場その場でその気分に合ったことを言うというわけにもいかないわけでございまして、既に批准しているほかの条約とかあるいは現在施行されている国内の法律とか、それらの定義などを十分吟味いたしまして、整合性を持たせなければ後でまた別の問題が出てくるわけでございますから、その辺を十分検討された上で、このたびこの条約のチャイルドという言葉は児童というのが最も適当であるという判断に立たれたのだと私は解釈しております。
これは、法令の立て方としていろいろあるわけでございまして、少なくともこの児童の権利に関する条約では、第一条で児童の範囲というものをはっきり決め、そしてその児童の範囲についてそれぞれの規定をつくっておるわけでございますから、権利条約の中で論理が完結しているわけでございます。片やまた、学校教育法は学校教育法として、小学校に就学させるべき子女を学齢児童と称して以下の規定を書いておるわけでございまして、ある意味では、小学校に就学させるべき子女というのは一々書いてもいいわけですけれども、そういう書き方をしないで、こういうものを学齢児童という一つの総称的なものにしましていろいろな規定を書いているということでございますから、学校教育法の体系においてはそこで論理完結、それから児童の権利に関する条約においては論理完結ということで、私どもとしては一切矛盾を感じていないようなわけでございます。
今度のＵＮＴＡＣへの自衛隊の参加ということにつきましては、前からお話し申し上げておりますように、初めての経験ということで、自衛隊に許されている業務の範囲内、日本のいろいろな法制の範囲をきちっと守りながら、今度の経験というものをこの任務の終了後に国民の皆様に改めて認識をしていただこうという姿勢でスタートをいたしまして、現在でもその決意は変わっておりません。
 ところが、今おっしゃったように選挙監視要員の女性を含む四十一名の方がタケオの自衛隊の宿営地に宿泊をするということになりました、しかし、この人たちの安全を守るために自衛隊が何ができるかといいますと、今の法制からいいますと警護に当たるようなことは何もできないということになっております。しかし、選挙監視要員は自衛隊の宿営地に泊まることだけでも非常に心強い、安心だということを出発前に言っておられましたし、そういう期待にこたえて自衛隊も何らかの手助けができないものかということで、総理からも言われましたように法制の範囲内でできることは何だろうかということで検討をいたしました。宿営地の周辺にコンテナを並べるとか、選挙監視要員をできるだけ安全な真ん中の方の天幕を充てるとかそれから現地の情報をできるだけ要員の方にお教えをして精神的な安定をしてもらうとかいろいろなことを考えたわけであります。
 その中でも、自分たちの自衛隊本体の安全を守るために、また各地に三名とか五名とかで分散をして勤務をします選挙監視要員の安全を守るためにも、それぞれの地域の情報それからタケオ州ならタケオ州全体の情報というものをできるだけ収集して、そしてお互いに現地のことは本部はなかなかわかりにくい、現地に行っている方は全体の情報というものには疎いというようなこともありまして、雨季に入って道路や橋の状況などを見回るついでにそういうそれぞれの投票所を回って情報の交換をし、あるいは飲料水とか食糧をお配りし、そういうことが結果的には物心両面にわたる選挙監視要員をお守りする最大限ぎりぎりのやり方、できる範囲ではないかなということでそういうことにしたわけであります。
 それを専門家が聞きますと、警護とか巡回とか法的にもはっきりした言葉が出てきましたので誤解を受けているであろうと思っておりますが、その中身についてはそういう法律に違反するようなことは一切ございません。そういうことを御理解いただきたいと思います。