はい、わかりました。
 治療をするために山梨県の患者が東京に来る、富山の病院に行く、福島なり宮城県の病院に行ってもらう。これは経済的な分野でも、山梨県内の人は非常に不満を持っているわけです。
 それから、私は専門的な知識はありませんが、短縮症の病型に対する認識の違いがまず第一にあるわけです。それから、治療の方法についても、学会の中の少数意見の方というふうに私ども見ているわけです。ですから、なかなか親の信頼、県民の信頼というのは得られないままにいまもめているわけです。そこで、厚生大臣、人事のことですからなかなかむずかしいと思いますけれども、現実にそういうふうに紛争が続いているわけです。患者も親も迷惑が現にかかっているわけですね。だれかが乗り出して調整をしなければこの紛争というのはそのまま続いてしまうし、せっかく新設をした医科大学の社会的な評価というのは失われてしまうわけです。そこで、何とか方法を関係者の間で相談をしてもらわないといまのまま紛争の状態が続いていく、こういうふうに考えられますが、その点ひとつ御努力をしていただけませんでしょうか、厚生大臣に伺います。
私どもも個人個人の人事に介入するつもりはないんだけれども、とにかく当初から心配をされていたわけです。そういうことはまたないように努力をしてほしいということを、二度三度要請をしてあったわけです。そういうことが事前になければいまのような御答弁でも私は満足しますけれども、あれだけ口を酸っぱくして紛争がないように十分措置をされたいと言っておったんだけれども、そういう結果になった。また現にもめているわけです。具体的にそれがどういうふうにはね返るかといいますと……
ただいま先生お話しのように、整形医学の教授の選考をめぐっていろいろ御要望があったことは承知しておりますけれども、ただ問題は、これは大学の教官人事の問題でございます。やはり私どもとしては、この大学の教官人事について文部省は直接具体の形で介入をするということは適当ではないと思っておりますので、個別の問題としては、そのことについては差し控えさしていただきたい。
 ただ、山梨医科大学は、ほかの無医大県解消計画でつくられた医科大学と同様、やはりこれは地域の医療をよくする、医師の地域的な偏在を是正し、地域の医療水準を上げるということがその設置の重要な目的になっておりますから、今後大学の運営に当たって、できるだけ地元の方々の御要望には沿うように運営上努力はしてもらいたい、そういうことで大学の方に従前からも指導しておりますし、今後とも指導してまいりたいと思って
 おるわけでございます。
実は昨年、県に準備委員会ができたときに、いまも話がありますように、整形外科の医者の配置の問題について実は地元では薄々感じまして、文部省あるいは厚生省、それから山梨県知事に対して、新しくできます医療機関が県民の信頼を得られないようなことであっては困ると、地元は当時、具体的に固有名詞を挙げて皆さん方にも要望されたわけですが、その心配がそのまま的中したわけです。私も介添え役として文部省に、だれだれという名前は挙げませんでしたけれども、新しく医科大学が設置されるに当たって、特に山梨県の場合には筋短縮症にしろあるいは地方病という特別なものが多いわけです。そういうことを考えてみると、地域医療に大いに貢献をしてもらわなきゃ困る。その段階で紛争があっては困るから、文部省に十分配慮をされたしというふうに要請をしてあったわけですが、そのとおりに実はなってしまったわけなんだ。皆さん責任をお感じになっていませんか。
どうも農林大臣の御答弁は私にとりましては余りおもしろくない。
 申し上げておきますが、労働者の入るいわゆる労災保険制度、それから農民の方が入る保険制度とは、本来別個のものでなければならぬということを去年も主張したわけです。それは結局単なる十三種だけの機械従事者だけに適用するというのでは農民に魅力はないです。実態に合っていないわけですね。したがって私としては別につくれ、こう言ったわけです。別につくるとなるとなかなか大変なんです。私はあくまでも別につくるということを主張するものではございまするが、しかしまた同時に農民自身が自発的に、耐えられなくてつくり上げている共済制度というものについては、これを政策的に農林水産省内においてある程度の位置づけをして、何らかの指導、何らかの援助あるいは再共済というような問題も将来考えていくべきじゃないか。もちろんこれは任意でございますから入らない者にまで救済をするというわけにはいかぬとは思いますけれども、ある程度温かい目を持ってながめるべきじゃないかというふうに思います。だから、大臣もぜひこれを前向きに御検討いただくようにお願いしたいというふうに思うわけでございます。
石油の輸入価格すなわちＣＩＦ価格は、現在お話のように一バレル三十ドルというくらいに見ております。見ておりますが、今後どういうことかと申しますと、来年度すなわち五十五年は、ＩＥＡの見通し等によりますと、需給関係は大体バランスがとれるんじゃないかというふうに見ておりますし、スポット物も、現在は横ばいでありますけれども大分下がっておりますので、そういう点等を考えてみますと、大体去年暮れあるいはことしの一月のようなああいう急激な上昇というものはまずなかろう。それから、スポット価格も現在はバレル四十ドルを割っておりまして軟化傾向にございますから、これも大体横ばい程度で進むんじゃないかということを考えますと、ことしは余り大きい変化はないんじゃなかろうかと思います。ただ、中長期に長い区間をとって考えますと、これはＩＥＡの見通しでも非常に需給関係はタイトになるという見通しでございますから、やはり自然価格に関しましても強含みに進んでいくんじゃなかろうかというふうに考えてございます。
 それから、もう一つの問題である八五年の六百三十万バレル・パー・デーの目標がどうなるのかという御質問でございますけれども、これは去年の十二月パリで開かれましたＩＥＡの閣僚理事会に私も出ましたけれども、そのときには、今年度の五百四十万バレルは国としてのいわば責務でございまして、これ以上は輸入してはいけないという一つの天井をはっきり規定したわけでございますけれども、八五年の六百三十万バレルに関しましては、将来のことでもございますので、努力目標ということになっておりまして、恐らくこの五月末だと思いますがＩＥＡの閣僚理事会でこの問題が取り上げられるんじゃないかというふうにただいま想定されております。日本にとりましては大変重要な問題でございますので、いろいろな事情を勘案して慎重に対処していきたいというふうにただいま考えてございます。