私もいろいろとデータを見さしていただきましたけれども、私ども人生の中で一番体力のあるのが十七歳でございます。二十代の後半になりますともう約一〇％弱体力が落ちてきまして、それで文部省が出しております体力測定をひもといてみましたら、五十九歳までしかデータがないんですね。ということは、やはりこれからの時代、六十五歳まで雇用ということになりますと、このデータづくりから変えていかなきゃならないということを今回発見したわけでございます。そしてまた、トレーニングセンターとかあるいは体力測定とかいろいろ行われているようではございますけれども、これは大企業の方にパーセンテージが多うございまして、しかもそのパーセンテージ自身も半数まではいっていない。特に中小零細企業が日本の大きな産業の活力となっているわけですけれども、その辺になってまいりますと、この九十億近い予算というものがほとんど生き切っていないんではないかという数字が、こういう表を見ますと出てくるわけでございます。
 そして、年齢的にちょうど五十九歳、そのあたりまでいきますと体力はピーク時の半分以下になってしまうわけです。日ごろ運動をしているかしていないかによっても肉体年齢差というものがつきまして、大体六十五歳前後ですとプラス・マイナス十六歳くらいの差がついてくるということでございます。ですから六十五歳に十六歳を足す人生になるのか、引く人生になるのかというふうな非常に大きな体力の差が出てくる、こういう年代に入るわけでございます。特に中小零細企業等は、例えばプレスの機械一つにしても同じリズムで機械が動くときに、体力的に落ちてくる、リズム感覚も悪くなる、目も悪くなる、そういう条件が悪くなった者がそういう中小零細企業の中において、新しい職場といっても細分化されて専門的な業種の少ないような状態では、企業の中における六十五歳までの定年を延長するということの中で、どうやってその職業を全うしていくかというのは非常に難しいことだと思います。
 そういうふうなことを考えていきますと、企業の職業能力開発の体制整備について大きな資金の援助が要るのではないかと思いますけれども、この辺はどんなふうにお考えでしょうか。
健康、体力づくりに関する予算ということにつきましては、総務庁の方でおまとめになっていただいております関係予算調べがございますが、その中に計上されております労働省関係予算は八十九億円ということになっておりまして、その内容といたしましては、勤労者の福祉の増進を図る見地から設置をいたしております勤労者体育施設などの健康、体力づくりに関連した施設、これらは平成二年度で申し上げますと、予算額六十九億円ということでございますし、また若年者から一貫した心身両面にわたるトータルな健康づくりを目的といたしまして、すべての労働者を対象に健康測定、運動指導、メンタル・ヘルス・ケア、栄養指導、保健指導、こうしたことを総合的に推進をいたします労働者健康確保助成事業、これが十九億円でございますが、こうしたものが主な内容となっておるところでございます。
ありがとうございました。
 高齢者になりましても充実した職業生活を維持していくというためには、まず健康でなければならないという問題が出てこようかと思います。若いころからの健康管理や体力づくりが重要であると考えられますけれども、労働省といたしましては、企業において労働者の健康管理体制の充実を一層図っていかなければならないと思いますけれども、健康、体力づくりに対する労働省の予算というのはどれくらい取られておられますでしょうか。
たびたび御答弁申し上げましたが、非常に現在の労働力不足の状況の中から将来一体どういうような状況になるんだというようなことでなかなか展望の難しい点もございます。ただ、そういった中で確実に私どもがしていかなければいけない、まず日本の国の経済のことを考えてみました場合にも、しっかりとした国内におきます雇用の確保というものは、もう絶対に必要になってまいります。そういった状況の中でいよいよ超高齢化社会を迎える、また最近御婦人の労働、勤労社会におきます重要性というものが、男女雇用機会均等法の中からしっかりと認められてきて、それに対する対策というものも今一生懸命やっているわけでございますが、あわせて高齢者の方々が、ただいまも何点か御指摘をいただきましたが、不安なく働けるような環境の整備というものはしていく、そのことによって安心して精いっぱいできるだけ長くお働きをいただくような形のものをつくり上げていかなくちゃいけない。そのことがまた逆に、これからの日本の国のしっかりとした安定的な雇用の確保というものにつながっていくというふうに考えております。
 そういうようなことでございますので、この法律を何とか御可決いただきまして、そしてその法律の中に労働大臣が果たす役割というものも大変大きなものがあるわけでございまして、私どもも諸先生方の御指導をいただきながら、しっかりとした高齢化行政というものをしてまいるように努力をいたしてまいりたいというふうに考えております。
もう一つ、この職業生活と家庭生活の両立にかかわる問題として大きいのが、大分機が熟してきたと言われておりますＩＬＯ百五十六号条約の批准の問題でございます。
 この条約は、今申しましたように、家族的責任を有する男女労働者が差別待遇を受けることなくできる限り仕事の責任と家庭責任を両立できるようにという趣旨の条約と私は認識をさせていただいているんですけれども、労働省でもＩＬＯ関係の条約の批准というのは大変積極的に取り組んでいただきまして、この条約も、ちょうど昨年が国際家族年ということもございまして、そういうことも踏まえて批准を急ぐ条約として最優先に考えておられたというふうに聞いているところでございます。
 この条約はそもそも、大変さかのぼった話になりますけれども、ちょうど女子差別撤廃条約が批准をされた折に我が党の土井たか子衆議院議員がこの条約の批准について問題提起をさせていただき、当時の安倍外務大臣もこの早期批准について検討を始めると、そういうことから始まり、以来の懸案課題ということにもなっていようかというふうに思っています。
 私ども社会党としても、それ以来この批准については環境整備について必要な国内法整備の問題について御提起をさせていただいたり、あるいは各関係箇所といろいろな協議をさせていただいたり、そういうことをしてまいりましたので、ようやく条件が整備されつつあるということをお聞きし、そして私たちも取り組んできたということで大変うれしくも思っているところでもございます。
 育児休業制度ができました。それからパートタイム労働法も整備をされてまいりましたし、今お話にもございました介護休業制度の法制化など、環境整備が進んできたということもございます。そして、国内法との整合性などについてもほぼ解釈上整理がついてきたやにもお聞きをしておりまして、去年は家族年でございましたけれども、本年は今度は北京で世界女性会議も開催をされるという年でもございます。ＩＬＯ百五十六号条約を批准することができればアジアの女性への励ましにもなろうかというふうに思いますし、当然もう国内ではこういう男性、女性ともに生きる社会の一番の条件づくり、基礎に置かれていくのではないかというふうに思っています。
 そういう意味で、これについても大臣も大変御努力をいただいているということでございますけれども、この辺の若干経過なども含めて御決意を聞かせていただければ幸いだと思います。