私の聞いているのは大綱についてで、大綱はどういう規模の編成でと、具体的に決めているわけでしょう。具体的規模というものを決めているわけでしょう。部隊の名前が入れば、全部入っているわけでしょう。空中給油機というようなものは持つ余地があるのですか、大綱の線でいけば。大綱そのものを変えるか変えないかということは将来の問題として考える、そのときに一緒に空中給油機も考えるというんだったら、それはまたそれでいいですよ。現在ある大綱については今見直しをやるということにはなっていないはずなんだから、この大綱の線からいえば、この空中給油機の部隊なんというものを持つ余地は全くないじゃないですかということを聞いているのです。もしそういう余地があり得るんだったら、要撃部隊の中に入るんだというふうに強弁されるんだったら、それは強弁してもらったらいいんですけれども、そこのところを聞いているのですからはっきりと答えてください、ごまかさないで。
中曽根総理が御答弁なさいましたときは、硫黄島への移動訓練に関連をいたしまして、長距離の飛行をした上で硫黄島の訓練基地へ行くことでもあるから、その際に安全のために空中給油機能というものを活用することは考えられないかというような御質問がございまして、現在の訓練態勢において特段に不安があるというわけではございませんが、せっかくの御指摘でもございますから研究課題としましょう、こういう趣旨でお答えになった経緯があるわけでございます。
    〔玉沢委員長代理退席、椎名委員長代理
    着席〕
 そういうことでございますから、これは今後の研究課題ということでございまして、今直ちにその問題をどうこうというようなことに着手をしているわけではございません。したがいまして、大綱との関係も先ほども申し上げたようなことでございまして、そういった具体的な問題が出てきた時点でそれは関係各省庁と協議をして詰めていく、そういう段階に入るわけでございます。現時点では具体的に申し上げることのできる材料はございません。
中曽根総理の、空中給油機の保有について研究してみるという予算委員会での答弁がありましたね。総理大臣が答弁しているのですよ。総理大臣がそういう答弁を、研究をしてみると言っておって、そして大綱の関係でどうなるのかまだ検討もしていない。それは甚だおかしいじゃないですか。編成、主要装備等の具体的規模は大綱の別表に定めるということになっているわけですから、空中給油機を持つなんというようなことになれば、この別表のどこに入るのですか。もう余地がないじゃないですか。それを否定しないと言って、しかし検討はしていない。否定しないということはないでしょう。むしろ否定しているのじゃないですか。ちょっとはっきりしておいてほしい。
先ほども申し上げましたとおり、空中給油機の問題につきましては、現在具体的な検討をしておるわけではございませんので、今大綱との関係はどうかというふうなお尋ねがございましたが、私どもとしてはそういった検討も全くしていないわけでございます。そういった問題は将来の問題でございますので、現時点で特にどうだということを申し上げる状況ではございません。
先ほど空中給油機についての質疑が行われまして、矢崎防衛局長が、空中給油機の導入については、将来空中待機の態勢を維持するために否定するということはできない、しかし現在は考えていないという御答弁があったのですけれども、空中給油機をもって長時間の作戦を継続する、そういう態勢をとっていくというようなことは、「防衛計画の大綱」の構想といいますか、計画内で一体できるのかどうか、どうお考えになっておるのか伺いたい。
日本はまさに世界の中の日本でございまして、経済大国と言われ、世界第二位の力を誇っておるわけでございます。ただ、そういう日本ではございますけれども、その日本なるがゆえに世界の多くの国々の理解と協力を得なければならない部面というのも多々あると思います。どうぞ安倍外務大臣におかれましては、日本の外務大臣としてひとつ大いに頑張っていただきますことを御期待申し上げまして、終わります。ありがとうございました。
サミットはまさにサミットで、先進国の首脳によって行われる外交でありますが、これまでのサミットは、経済サミットと言われるように経済が中心でありました。今度のロンドン・サミットもそういうことになると思うわけでございますが、最近の情勢からは、やはり政治は避けて通れないと思います。特に東西問題、米ソの関係、あるいは軍縮の問題も避けては通れない。首脳の会議の中で、米ソの中断されたＩＮＦ交渉であるとかＳＴＡＲＴの交渉をどうするか、あるいはこれからの軍縮に向かって自由主義陣営がどういうふうに結束をして動いていくか、そういうことが当然大きな議題になってくるわけでございまして、今お話しのように、ロンドン・サミットを契機としましてまさに米ソがテーブルに着いて、そして核軍縮交渉が再開をされるようになることを私も心から念願をいたしておる次第であります。
今、沖縄の現状について、地元の政治家としての喜屋武さんの率直な御見解を聞いたわけでございますが、沖縄が確かにアメリカの軍事基地として大きな役割を果たしておることは、これはもう事実でございます。政府としましては、安保条約というものによって日本の平和と安全が保たれておるわけでございます。その意味において、この沖縄における米軍の存在というものが我が国の平和と安全、あるいはまた極東の平和と安全に寄与しておるという立場でございます。それはそれなりに我々としては米軍の存在というものを評価するわけでございますが、同時に、沖縄県における米軍施設・区域の密度が特に高く、その辺についていろいろと問題が起こっておる。また、その整理統合等についてかねてから現地で強い要望があるということも十分知っておるわけでございまして、現地の要望であるとか民生の安定、開発計画等には十分に配慮をするとともに、日米安保条約の目的達成との調和を図りながら、米側との協議を通じその整理統合の推進に努めてきたところでございまして、沖縄県民の理解、協力は引き続いてお願いを申し上げたい、こういうふうに存じております。