ところで、環境と開発の接点になる数多くの現行法律の中で、環境庁長官の関与が明記されている法律は、工場立地法と農薬取締法など極めて少ないのが実態であります
これでは、たとえ環境庁設置法で、長官は、他省庁の大臣に対し「環境の保全に関する重要事項について勧告することができる
」とされていても、実際の効果は極めて弱いと言わざるを得ません
環境庁長官の権限強化に関して法律上の根拠を明確にするために、河川法、道路法など関係法律をこの際、同時に見直す必要があると思いますが、あわせて見解を賜りたいと存じます

 総理、現在、我が国のＯＤＡに関しては、途上国住民の自然や生活環境に悪影響を与えているケースが内外から、公害輸出日本などと厳しく指摘をされております
にもかかわらず、本法案では、この点に関して、「配慮するように努めなければならない
」とのみ触れているだけで、批判にこたえ得るものとは到底言いがたい内容であります
本法案の文言の中の「配慮する」を「保全する」へと強化すべきだと思いますが、総理の決断を承りたい

 最後に、国、地方自治体の環境保全に関する基本施策の策定にとって極めて重要な住民参加手続の保障についてですが、我が国ではこの点が未熟で、いまだ確立されておりません
これに対する環境庁長官の率直な御見解を求め、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕
私には、大都市への人口集中と水資源の問題についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり大都市圏での水道水の供給が大きな課題となっておりますが、供給能力によって居住などを制限することは、現実的にはなかなか難しいのではないかと考えております。したがいまして、厚生省といたしましては、地域の開発計画の策定に当たりましては、水道の事業計画と十分調和が図られるよう、関係省庁と密接に連絡調整を図るとともに、水道水源開発の推進や水の有効利用に一層取り組んでいく決意でございます。（拍手）
    —————————————
時崎議員にお答えをいたします。
 我が国は、国際社会の中に占める我が国の地位にふさわしい貢献が期待されておると思います。これからも、我が国といたしましては、今まで同様、積極的に環境協力に貢献をしていきたいと存じております。（拍手）
    〔国務大臣林大幹君登壇〕

 最後になりますが、本院の政治改革特別委員会は、今、金権腐敗の一掃を目指す関連法案の審議を進めております
それは、自民党の金丸前副総裁の巨額の蓄財と建設業界のやみ政治献金が告発されたことによって、ようやく論議が本格化したと言えるでしょう

 御承知のように、政府の公共投資基本計画は、一九九一年から向こう十年間、二〇〇〇年までの間で、国と自治体の予算によるものだけでも、総事業費四百三十兆円という膨大なものであります
そして、巷間伝えられるように、その三％程度が政治献金として還流しているとすれば、実に毎年一兆三千億円が政治家の懐に入ることになります

 建設業界にこれだけの大きな余裕資金があるならば、政府はゼネコン各社に対して、より厳格な環境アセスメントを初め、環境配慮の強化を求める一方、政府及び自治体の行う公共事業の発注予定価格の積算を、この際、厳格なものに改め、また使途不明金に対しても課税の強化を図るべきであります
これらの総合的な努力によって、この余裕資金を、環境の保全を初め、社会全体に還元させることが今日の政治の責任ではないでしょうか
総理の御所見を伺って、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕
この際、内閣提出、環境基本法案及び環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案並びに馬場昇君外二名提出、環境基本法案について、趣旨の説明を順次求めます。国務大臣林大幹君。
    〔国務大臣林大幹君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認するに決しました。
     ————◇—————
 環境基本法案（内閣提出）及び環境基本法の施
  行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
  （内閣提出）並びに環境基本法案（馬場昇君
  外二名提出）の趣旨説明
懇切丁寧な御説明ありがとうございました。ただし、非常にその趨勢というのはいかがなものかと私個人は考えております。
 今永井部長さんが言われましたように、フランスを飛ばされて、フランス以外ということを言われましたが、ある意味でフランスというのは、御承知のとおり外国人弁護士を積極的に受け入れてきたという経緯がございまして、コンセイユ・ジュリディックと呼ばれるアメリカ人の弁護士は、パリに約三百人おられる。それがフランス人弁護士は全部で一万八千人、それよりもその数倍も稼いでいるというふうなことで、これはよくないということでフランスではこのコンセイユ・ジュリディックをフランスの弁護士と同じ扱いにする、そのかわり今後一切外国弁護士は受け入れないというふうな決定をしたやに聞いております。またイタリア、スペインではこれを規制して絶対に入れない。唯一入れられているのはオランダ、ベルギーぐらいがＥＣの中で入れられている。
 今部長さんが、アメリカの中で十六州が受け入れられて、三州から十六州になったから大きな進歩だと言われましたが、平成五年十月十九日の日経の夕刊によりますと、日本においては相互主義というのでしょうか、これをジュネーブにおいて撤廃するんだというふうな記事が出ておりましたが、これは非常におかしいことではないでしょうか。日本がアメリカと交渉するについて、アメリカ五十州すべてにおいてこれが認められない限りは、日本も認めるべきではないと思います。
 先ほど経済のグローバル化、非境界化というふうなことを言われましたけれども、そういうふうなことで考えましたら、私は、州政府代表をやっておりましたと先ほど申しましたけれども、現実に日本にその州政府の代表部が四十数州できている。四十数州の皆さんが日本に、投資をしてください、物を買ってください、アメリカヘ来てくださいというふうなプロモーションをかけている。アメリカから日本に来るときには、それが貿易障壁だから日本は開放しろ。日本からアメリカヘ行くときには、四十数州来てください、来てくださいというのに法体系もない、日本の弁護士も行けない。そういうところに行って活動して困ったらどこへ行け、カリフォルニア、ニューヨーク、ワシントンＤＣに弁護士がたくさんいるじゃないか、そこへ行けよというふうな話になるのは非常にいかがなものかと思いますけれども、そこまでして日本は外国弁護士問題というふうなものに対して取り組んで開放していかなければならないのでしょうか。大臣並びに担当官の御所見をお伺いしたい。