確かに超異常な災害に対しまして掛金を多く持つという考え方はあり得ると思います。また、そういうことで仕組んでいる共済事業もあるわけでございますが、何分にも果樹共済はやはり果樹が相手の共済事業でございます。したがいまして、やはり適地適産ということを考えてまいらなければならぬと思います。つまり、超異常災害に対して国庫が持つという考え方は、非常に異常な災害が発生する地域については、そこでも生産を行わなければならぬという前提があって、それで国庫負担をするという考え方になっております。そのような意味から、農作等は超異常災害につきまして国庫負担を持っておるわけでございます。しかしながら、超異常災害と申しますか、非常に災害の高い農家に対してはより多くの国庫負担を持っているというかっこうになっておりますが、果樹はそのような点で適地適産を前提といたしておりますし、かつ任意加入でございますので、一律五割という国庫負担にいたしておるわけでございます。
この果樹と全く同じ蚕繭共済が、超異常の場合の国庫負担率が一〇〇％というふうになっているわけですが、果樹が二分の一となっているのを改正するお考えというものはございませんか。
いずれにしても、この果樹共済の内容をもっと充実していかなければならないと思うのです。集団加入の奨励措置というものも考えておられるようですが、具体的にはどんな措置をお考えになっていらっしゃるのですか。
これもたびたびお答えしておりますが、今回の果樹共済制度の一つの大きな改正のポイントは、いままで一般にやっておったものを、同じ樹種でもそれぞれ品種に応じてもう少し細分していこう、また地域的にも細分していこう、こういうことでございますので、そういう形で果樹共済制度を個々の果樹農家の方々の実情を踏まえた方向に改善していきたい、こういうことであったわけであります。
ひとつ次官の今後のあれで実現されることを期待して、次に移りたいと思います。
 果樹共済についてでございますが、先ほども触れましたように、収穫共済で二六・四％、樹体共済で七・七％と低いわけです。これについては、この改正で収穫共済の加入を五〇％ぐらいにしたいという農林水産省の意向を承っているわけですが、現状では、ミカンもリンゴもナシも全く画一的な制度になっているわけです。今度、樹種に個別的に対応する制度の運用がなくてはならないと思うのですが、こうしたきめ細かな運用の方向というものは考えられないかどうか。
先生のおっしゃることはよく私たちもわかりますし、いま局長が答弁いたしましたように、今度の場合も財政当局と私たち相当やり合いまして、やはりこういう財政事情でございますから、補助率アップになるようなことに対しては非常に抵抗しておったわけでありますが、当委員会における諸先生方のいろいろの御意見もあったということで何とか強引に話をつけてまいったわけであります。
 そういうことでございますので、やはり方向としては各家畜同じ率に持っていくのが理想であるということは私たちも考えておりますので、この委員会における先生方の御意見も踏まえて、今後財政当局と話をしてまいりたいと思っております。
きょうは何か私の質問のときだけ大臣が退席されまして大変残念なんですが、近藤次官がかわって全部賄うということでございますので、三億六千万あれば種豚も肉豚も同様の二分の一に達するわけでありまして、局長の話では二段階一遍に上げられないから一段ずつということですけれども、一段ずつというならば、こういう改正が毎年出てきても前進の面では大いに結構なので、ひとつ次官に、これを二分の一に持っていく、そういうひとつ農林次官として決意をお持ちになってやっていただけるかどうか承りたいと思います。
確かに養豚の農家が包括的な共済関係を結ぶという状態が多いために、もしもこの制度がうまく運用されれば非常に加入の可能性があるのではないかということは御指摘のとおりだと思いますけれども、事国庫負担になりますと、これはなかなかむずかしい問題でございまして、実は今回、馬の国庫負担とそれから肉豚の国庫負担をようやく種豚の国庫負担まで持ってきたという状態になったわけでございますが、これとても、御案内のように、かつて安倍元農林水産大臣のときでございますが、この委員会で芳賀先生が大変な論戦をなされまして、そのときに大臣が御答弁をなさって、そのためにようやくここまで持ってきたという状態でございまして、財政当局からは非常にむずかしいわけでございます。今回も大変な苦労をして、実は率直に申しまして、馬とそれから豚の掛金の国庫負担を引き上げてまいった次第でございますので、やっとこの国庫負担の引き上げができた時期にすぐにまた次の国庫負担の改正ということは非常にむずかしい時代でございまして、やはり今後とも、この種、家畜の加入の状況あるいは畜産政策の動向等をも十分踏まえますが、そう簡単な問題じゃないということだけはひとつ御認識をいただきたいというふうに思う次第でございます。
前回放射線漏れの事態は、やはり原子力委員会が安全性について審査をして、それでパスをしたのであるから安全だと、こういう御説明をして放射線漏れが起きたと、こういうことでございます。実はその後「むつ」の問題が契機となりまして安全委員会あるいは安全委員会の設立ということで、安全規制体制はもう格段に強化されたと私ども考えておりまして、その厳しい基準でまた厳しいシステムで十分安全性をチェックされたのでありますから、安全性については御心配要りませんと御説明はするわけでございますが、同じことは前にも聞いたということになってしまいまして、実は私どもが進めてまいりました新しい体制というものに対してまだ十分御理解を得るに至っていないというのが実態でございます。しかし、たてまえ上そういうことでございますけれども、それじゃ安全性を確認する手順が何かないかということでございまして、その辺につきましても、いまのところ両者と申しますか、私どもと地元を代表いたします県あるいは市の事務レベルでいろいろ案をぶっつけ合いまして、私どものたてまえも認めつつも、何かうまい方策がないものだろうかということでいろいろ相談をしている最中でございまして、なるべく早く結論に到達したいと、こういうふうに思っているわけでございます。