地方自治体の意見書の中でＮＯｘの影響について触れていますが、専門委員会報告を見ましても、窒素酸化物の高濃度地域は東京、神奈川、大阪といった大都市になっておりますが、この地域の環境改善策についてはどのような取り組みをいたしますか。
現在答申として出ておりますものは、これは公害対策基本法によります一つの基本的な重要事項ということでこの指定地域のあり方について諮問をしておりまして、その結果このような答申を得たという経過でございます。
 御指摘の公害健康被害補償法の第二条四項に基づきます中央公害対策審議会に対します諮問の手続といたしましては、この二条四項と申しますものは、指定地域の指定と解除に関します政令の制定とかあるいは改廃の立案をしようというときには、内閣総理大臣は中央公害対策審議会及び関係の地方自治体の長の意見を聞かなければならない、こういうことで、私どもそういう根拠に基づいて聞くわけでございます。したがいまして手続といたしましては、この指定地域の解除に関する
政令を立案いたしますまでに中央公害対策審議会及び関係地方公共団体の長の意見を聞くという手続を尽くすということを決めておるのでございます。それで、地方公共団体のこの意見につきましては既にこれを聞いておるわけでございますが、中公審への諮問といたしましては、政令立案までに、この指定解除にかかわることといたしまして中公審へ諮問を行いましてそして答申をいただくということにいたしておるのでございまして、これから二条四項に基づきます中公審に対する諮問というものを行うということになる、こういう手順になっているのでございます。
この地域指定解除をする際の事務的な手続について既に相当各先生方質問をなされておりますが、確認をする意味でお聞きをしておきます。
 公健法に基づく大気汚染地域の指定解除は、総理大臣としては中公審と地方公共団体から意見を聞かなければならないとなっております。地方公共団体の方からは昭和六十一年十二月二十日付でと聞いています。昨年十月の中公審の答申は、五十八年十一月、当時の環境庁長官が公害対策基本法に基づいて出した諮問に対するもので、この公健法の規定では、同法の第一種地域の指定解除をする場合は内閣総理大臣が中公審の意見を聞かなければならないとなっておりますが、この点はどのようになっておりますか。
そこで、私が一番問題にしておるのは、この税制関係の売上税関係法案について、施行日一括法案というものを主税局は考えたのであります。どうしてそういうことを考えたか。彼らは国会を信用していないのであります。減税だけを食い逃げされたら困る。だから、そこで施行日一括法案によって、これが通らなければ、たとえ所得税法や売上税が通っても施行ができないようにする。
 皆さん、日本の税法の中で施行日がついていない税法というのは、今度の通常国会、第百八国会に提案された税法が初めてであります。なぜかと言えば、税法というのは歳入法案でありますから、いついつから施行するということがなければ、税の仕組みだけが通っても税収は一円も入りません。だから、これはまさに官僚の諸君が我々国会議員を信用しない、食い逃げをされては困る、そのためには一つにくくって法案を提出する、これが今の考えである。同じことが今回も行われているのであります。問題のあるマル優法案に対して、所得減税の法案を一つにくくって出しているのであります。これも食い逃げをされまいという考えてあります。
 皆さん、私は少なくとも……（発言する者あり）あなたはそう言いますけれども、私が大蔵省事務当局に聞いたら、社会党だけ信用していないのじゃない、国会議員全体を信用していないということを私に言った幹部がいるのだから、あなたがどう言ってもだめなんだ。
 そこで、皆さん、憲法が定めておるところの国権の最高機関は国会です。皆さん、国民の負託にこたえる国権の最高機関を行政当局が信頼しないなどということは、まさに憲法違反であります。行政権が国会を、国権の最高機関を乗り越えでこのような小手先の法案をつくるということは、私は断じて認めることはできないのであります。（拍手）
 そこで、宮澤大蔵大臣にお尋ねをいたします。
 私は、少なくとも、このような憲法に違反して国会を軽視する現在の大蔵省の吉野事務次官、これを補佐する小粥官房長、そうしてこの案の作成者であります水野主税局長は、この際、潔く職を辞してもらいたい、こう勧告をするわけであります。
 皆さん、これから新しい税法の問題について、この減税に見合う財源を私たちはいろいろと論議をしていかなければなりません。新しい酒は新しい皮袋にというのが古来の言葉であります。行政当局が責任の所在を明確にし、けじめをつけて、新しい幹部が国会優先の立場に立って我々と話し合いをする過程を通じて、日本の将来に禍根のない、国民が理解と納得のできる税法をつくるために、私は新しい体制でスタートをするべきだと考えるのであります。大蔵大臣の御所見を伺います。
 同時に、二度とこのような法案、賛成、反対の立場が分かれるかもしれない法案を一括して出すようなことは、少なくとも税法に関しては行わないということを宮澤大蔵大臣にお約束を願いたいわけであります。日本の将来を考えましたときに、いろいろな問題はありますが、皆さんと我々が十分話し合って、本当に国民の理解と納得ができて、アメリカの税法のように与野党が一致して法案が処理できるようにしない限り、私は日本の将来はないと思うのであります。
 もう一つ、一言だけ申し上げます。
 今の官僚主導の行政では日本の将来はありません。日本の将来は戦略が必要なのであります。国会主導、政治主導で戦略を立てることを皆さんにお願いして、私の質問を終わります。（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕