伐採、搬出あるいは育林の各分野にわたりまして、今後高性能の機械開発と定着というものが日本の林業全体の活性化のために必要であることはまず間違いはないというように思うわけでございますが、国有林との関係で申し上げますと、一方で国有林野事業につきましてはその健全性を早急に回復、確立したいという観点から、大変厳しい道ではございますけれども、昨年十二月の国有林野事業経営改善大綱に則して今後取り組んでいく必要もございまして、この場合にはいわゆる直用事業につきましても必要最小限の業務を除きまして民間実行の徹底を図るというようなことも含まれているわけでございます。
 このようなことの兼ね合いの中でいわゆる高性能機械の今後の開発、定着等をどのようにしてやっていくかという問題に帰着するわけでございますけれども、現今の状況を見ますと、高性能機械につきましては民間林業事業体が現在相当取り組んでおりまして、既に全国的には百台を超す機械も入っているかと思いますけれども、これらが今後定着するためには国有林、民有林連係プレーで行う必要もあるかとは考えておるわけでございます。この場合にまず私ども考えられますのは、国有林におきましては、機械のいろいろなシステムがございまして、緩傾斜に適するもの、あるいは急傾斜向きとかございますけれども、国有林はいわゆる作業フィールドを全国的に所有しているという観点から、具体的に機械の開発なり作業仕組みを発展させていくために、フィールドの提供を行いますとか、あるいは作業システムの確立のための委託調査というようなものを積極的に推進してまいりたいというように考えておるわけでございます。
 なお、このような状況の推移の動向等も見きわめまして、国有林につきましての高性能機械の導入につきましては慎重に検討をすることが必要であろうかというように考えております。
当該地域に理解を求めるといってもなかなか理解を求められない部分があろうと思いますが、しかし誠意を持って最善を尽くしてとにかくやっていただきたいということをこの機会に要望しておきます。
 次には林業労働力の確保の問題ですが、もういつも言われるんですが、林業労働者の不足ということ、高齢化ということですね。昭和六十年現在で林業就労者の約六割は五十歳以上、そして四十歳末満の林業就労者は年々減少を続けているというようなことがますます顕在化してきているわけですが、このような状況下でこの地域林業の担い手定着対策としてどのような施策を講じていくのか、あるいは高齢者対策などについてもひとつどのようにお考えかお伺いいたします。
この点が今度の改善計画の中で一番頭の痛いところでございまして、総論賛成、各論反対のその最たるものではないだろうか。
 私も何回もこのようなことに遭遇をしてまいりまして、実質的にもその営林署を中心にしてその集落なり町や村が成り立っておるという地域もございますし、また経済的にそれほど関係がなくても、官がそこに存在をするということが地域住民にとって精神的なよりどころというものにどれだけなっておるかということ、官を通じてそこの住民でない人との交流が一つは存在をするというようなこと、さまざまなことを、この置かれておる立場がいわゆる山村であるという過疎の、表現は悪いんですが、最たる地域に第一線の私どもの組織があるというようなことを考え合わせてみて、相当この部分については慎重に、私どもやらなきゃならないことについて地域の皆さん方の御理解をどのようにして得られるかということに最善の努力をして、地域の民意の反映に注意をして対処してまいりたい。一番頭の痛いところで一番神経を使ってやっていくということを御理解いただきたいと思います。
国有林野の再建の問題については、再建をしてもらいたいという気持ちと、我が村我が町の営林署などを含めた機構についてそれだけはなくさないでほしいという声が非常に強いことはもう私が今さら申し上げるまでもないんですが、その点について慎重にということを私どもも申し上げましたが、当該地域の意向なども十分に踏まえてやるべきだというふうに、今までのいろいろなことに私もかかわってきた関係で、今長官の方からお話がございましたが、ここのところはひとつ大臣一言お考えを承りたいと思います。
単に言いっ放し話しっ放しでなくて、今おっしゃったように具体的な討議が行われ具体的な提案が行われることを期待をしたいので、場合によっては京都宣言のようなものができ上がることが私は望ましいと思うんですけれども、とにかく今我が国としては非核三原則、武器輸出三原則というような世界に誇るべき原則をもって軍備管理についてリーダーシップをとる必要があると思いますので、どうかひとつその京都会議においても具体的な成果が上がるように、これは国連の会議でありますけれども、外務省としても御配意を願いたいと思います。
 それからもう一つ、今度は京都で開かれますけれども、広島市がかねてから国連の軍縮会議を招致したいという希望を持っておりまして、一昨年京都で開かれました際も、会議の後大部分の方を広島市に御招待して原爆の実態を見てもらったり講演会をいたしたりしまして、ことしもまた御招待をしていると思います。そして、広島市は次回の会議をぜひ被爆地である広島で開催してもらいたいということを国連の事務当局の方にも現在要請をしている現状だと思います。ひとつ外務省といたしましても、現地にそういう希望があることを頭に置いていただいて協力をしていただきたいと思うんです。
 最後に大臣に。一つは、京都会議というものが単なる言いっ放しの会議でなくて、こういうちょうどいい時期に日本で開かれるわけでありますから、我が国の非核三原則なり武器輸出三原則というような軍備管理についての非常に高邁な一つの旗印というものを背景に、ぜひこの会議が具体的な成果が上げられるようにお力を尽くしていただきたいということと、それから次の会議が広島で開かれるようにひとつ御協力をいただきたい、この二つについて御見解を承りまして、質問を終わりたいと思います。