養豚経営の負債の状況につきましては、昭和五十五年における都府県の単一経営一戸当たりの借入金を見ますと、借入金総額で約五百五、六十万のオーダーでございます。それの背後にあります資産額は三千三百万くらいの資産額を持っております。借入金五百五、六十万ありますものの中身の大体六割は系統の資金でございます。それから約三割弱、二八％ぐらいのものは財政資金でございます。残りました一〇％程度のものが銀行とか個人の借入金でございます。先ほど申しました資産と負債という関係から申しますと、酪農の場合なんかに比べますと資産額の方がかなり上回っている。
 問題は、その負債額の中で順調に回転しているものとそうでないものがあるのではなかろうかと思います。順調に回転いたしております場合には、この程度の資金ボリュームでございますと償還不能ということはないわけでございますが、御承知のように、五十四年に豚の卸売価格が大変低迷いたしまして、それに対してえさは逆に高かったという環境が悪い事態がございまして、五十五年に価格をやります際に、既存の貸付金について借りかえ等の措置をいたしたわけでございます。御承知の養豚経営安定推進資金ということで末端の金利が五％、償還年限五年以内、貸し付け限度額は肥育豚一頭当たり一万円、繁殖豚一頭当たり七万円、融資額としまして百五十億円といったようなものを投入しまして、いわば負債の借りかえをしているわけでございます。養豚経営の場合の負債の実態は、どちらかといいますと、施設費よりもえさ代なり素畜費なり、本来ならば比較的短期の資金で賄うべきものについて、先ほど言いました枝肉価格と飼料費とかあるいは子豚の価格等の関連もあって順調にいかないで、それが累積しているものがあろうかと思います。
私は過ぐる一月二十六日に一日間地元の養豚家の皆さんと一緒に芝浦の屠場を見学をした。そして農林水産省の皆さんとその後いろいろ討論、やりとりをした。その後、また現場でのいろいろなやりとりをしながら、どうしても養豚農家というものが専業的にやっていくためには幾つかの克服しなければならない条件があるけれども、その中の一つとして、本当に専心的に打ち込める規模をほぼ確定をして努力する、そのための金融、それからその価格、それから施設に対する負債整理、こういうようなものが相伴うと同時に、外国との関係についても配慮しながらやっていく必要があるということを痛切に感じたのです。
 そこで、現在の養豚農家の持っておる負債について、そのときには明らかにされなかったのだけれども、現在、農林水産省としてはいま二百から三百の豚を飼っている経営者の中の負債がどれくらいあると思っておられるのか、この点はどうですか。
御指摘のような標準的な経営というものを算定いたしますにはいろいろと前提を置かなければいかぬわけでありますが、仮に、いまの枝肉価格を安定価格帯の中心価格水準程度に置きましていろいろと試算をしてみたわけでございます。その他条件としまして、たとえば、生産費みたいなものはこの前出ております五十六年度の生産費調査と同じようなものを生産費として一応想定しまして、先ほどもちょっと言いました五十六年度の生産費調査では家族労働報酬というのは七千二百円というのでまずまずの水準が実現しておりますので、そういうものを入れまして、夫婦子供二人くらいの標準的な世帯所得を総理府の家計調査で、大体それくらいのものがいわば普通の標準家庭世帯の経費として大体三百九十万前後のものが得られるような経営としまして、豚の出荷を二ないし二・五回程度に想定いたしますと、粗っぽく申しまして二百頭規模から三百頭規模の豚の肥育の経営ならば三百九十万前後の家計費を支出するに足るようなものになるのではないか。たまたま二百頭という水準で考えてみますと、五十六年度で見ますと養豚戸数の約二〇％程度はそれくらいをカバーし、その二〇％の戸数の人が出しています豚の総量が約七〇％くらい、六九・何％、約七割くらいのものを出しておりますので、ほぼこれくらいの経営であれば養豚経営だけで普通の生計が十分保てるのではないかな、そういう感じでございます。
ただいまの御質問は、要するに税収欠陥の原因は物価の安定じゃなくて、それは軍備を拡張したり、それから福祉を減退させたり教育を抑えたり、それから減税をやらなかったり、そういうことによって歳入が不足をしたのだと、大体そういう御質問だったと私は受けとめました。事実は違います。現にわれわれは、世界全体の不況ということもあって非常な税収の伸び悩みということは事実でございます。しかし、それにもかかわらず、福祉等についてはでき得る限りいままでも配意をしてきているわけでございます。それよりももっともっとふやせと言われましても、財源はどうしますかという問題がございます。減税をやれ、財源はどうする。私も減税はできることならやりたいと思っていますが、財源はどうしますか。共産党のように軍事費を切って全部回すんだという、そう簡単に解決できるならば、そういうことが現実にできるならば問題はないのでありまして、そこが根本的に考え方が違うわけでございますから、これはとうていその点をのむことはできないわけでございます。
 御承知のとおり、日本はともかく消費節約運動というものを、官民挙げて省エネルギー、それから省資源運動をやりました。その結果、確かに二年間に約二〇％近い石油の節約が行われました。事実でございます。こういうことが経常収支を黒字にしたり、あるいは物価にえらい役立った。そのかわり個人の方は、個人の貯蓄が順調に伸びて、去年一年だけで三十五兆円から個人の金融資産がふえておる、これも事実でございます。
 一方、勤労者世帯を見れば、ことしの二月、三月というのは、去年になかったように初めて実質収入が三％ないし四％というように伸びてきておる。これは御承知のとおり物価が安定をして思ったより下がる。たとえば春闘で七％、六・九の賃金がかち取られて物価が思ったよりも下がるということになれば、実質賃金がよくなって、しかも失業も余りふえない、そのことは各国に比べてもきわめていい状態である。したがって、労働組合の方々も賢明でございますから、ストライキも続発しないというようなことで世の中がうまく動いておるわけでございまして、財政だけがちょっとぐあいが悪いというのは事実でございます。
 したがって、これは収支のバランスの問題でありますから、収入が足らなければ歳出を削る、歳出をどうしてもこれ以上切れないということになればその分は何らかの形で御負担をいただく、簡単明快でございます。これは国民の選択の問題でございますから、そういう方向で、まず私どもとしては歳出の削減合理化を図って、むだだと言われることのないようにまずやろう。そこから後はどうするか、不足分については追って相談をいたします。（拍手）
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