審議会の特別委員会に出ていまして感じますことは、やっぱりお顔なじみの方もできるわけです。そうすると、実際は私は一週間に二、三通手紙を出すか出さないかですよ、こう言う方もある。私どもは自分の関係の企業では月に百万通は出しているわけです。毎月それだけ出ているものと出ていないものとは痛さ、かゆさ、感じ方が違います。それをどうやって扱うかという細かないろいろな取り扱いがありますので、その取り扱いのことを考えると、やはりこれはそういうことの意見を述べなきゃいけないと思って委員会でも述べましたけれども、当局の方のある方から、殖栗さんね、あなた業者代表じゃないのだから余りそういうことを言っちゃいかぬよ、こうおっしゃる。それは御注意はありがたいけれども、メンバーをずっと見ていくと業者の代表というか利用者の代表と考えられる方の意見がほとんど出ないじゃないですか、それなら私は私の立場からこういう意見もありますよということを参考に申し上げなければここへお邪魔している価値がないじゃありませんか、そういう御返事を申し上げたわけです。私は規定では学識経験者しかなんとかなっていますけれども、それは確かにいいのですが、同時に、実際に毎日痛いかゆいを郵便で感じている人の代表の声を出すようにしていただいたら、こういうようなことを思うわけであります。
 あと別に何も秘密のことはないのですけれども、実際初めて委員会へ出てみますと、なかなか当局も苦心をなすって、また長年の積み上げで、郵政六法なんてこんな大きなのがありまして、ちょっと伺ってもそれは第何条何項だなんてやって、とても素人と専門家の戦争みたいなもので話にならないのです。あの辺はもうちょっと砕いてやっていただかないとできかねる、こう思います。
公明党の白木でございます。
 最初に、殖栗先生にお尋ねをいたしますが、いまちょっとお話がございましたけれども、郵政審議会の特別委員を長年おやりになった上でいまかくあるべきであるという御意見を簡単にお述べになったわけですが、私どももこの審議会の内容についてほとんど知る機会がない、こういう現状でございます。
 今回のこの法案は、値上げ、赤字解消という問題と、もう一つは大変議論になっております法定制緩和という大きな問題を抱えておりますが、佐藤先生は法定制緩和とおっしゃいましたけれども、私はこれは廃止と言うべき問題であろうと思います。緩和、緩和と言いならされておりますので、つい一緒になって緩和、緩和なんて言ってきたんですけれども、緩和というのは、たとえば一種だけは値上げする、二種はいままでどおりというならばこれは緩和ですけれども、全部外しちゃうわけですから、しかもいつそれがもとへ戻されるかという期限が限定されておりません。ただ黒字になったら、あるいは黒字が見込まれるようになったらもとへ戻すのだ、それまでは郵政審議会の政府から任命され依頼されたごく少数の委員が今後の大事な料金を議論して結論を出す。こういうことでございますので、なおさらこの郵政審議会の存在というのは非常に問題になってくると思いますので、恐らく味方は少なく敵多しで孤軍奮闘された上でのもっと利用者の代表を入れるべきであるという御意見はもっともなことだと思いますが、なおほかに、御経験の上で、お差し支えがなかったら審議会というのはこんなけしからぬところもあるのだ、この点はぜひひとつ改むべきであるというようなことを、お差し支えない範囲で結構でございますので、お教えいただきたいと思います。
ただいま人間関係についての労使間の問題でございます。これは何も郵便事業にかかわっただけの問題じゃないのでございまして、広く各企業においてもこの問題は頭を痛めておるわけでございます。そこで、要はその話し合いというものの内容が一体どういうものであるか一口で話をしろということでございますが、要は協調できるものであるかできないか、話がかみ合えるのかかみ合えないのか、できるだけかみ合うようにお互いの立場に立って話し合うということが基本的な考え方と、かように存じております。
どのくらいの余裕を置いて実施をしたらいいかという問題です。これは欲には限りがありませんので、いつということは申し上げかねますけれども、大体六カ月ありますと、予告をしましても返事も返ってくるし、一応需要者の方でも納得をしてくれる。しかし、それ以下ですとなかなか返事もしてくれない。また、突然のことでは困るじゃないかというようなことがありまして、そこに問題があるということでございますので、全体として、われわれは企業としてやっております立場からいくと、郵便を利用さしていただく企業がついていける範囲、ついていきやすい方法を考えていただいたら、こういうことでございます。
 それから郵政審議会の構成でございますが、それは何も大口利用者だけの言葉を広くという意味ではもちろんありませんけれども、数字で見ましても八〇％からの郵便を利用しているものの代表というか、その言葉というか、その人たちの痛いかゆいということを反映する機会がほとんどないわけでありまして、これはもうちょっと改正していただいたらいいのじゃないか、こういうことでございます。
確かに御指摘のような問題があると私たちも考えております。今回の入試改善の趣旨としたところも、一つには、共通一次によって高等学校の基礎的、一般的な学習の達成度を見る、そしてその結果と同時に、それぞれの大学の学部学科の特性に応じた工夫された二次試験というものを通じて、それぞれの大学が自分の大学で真に勉強したいとする適性を持った学生を受け入れるということが可能になるような方途を講じようというところにねらいがあったわけでございます。そういう形で、入り口のところでそれぞれの大学を選択する場合に、単にいわゆる入試の難易度、学力検査による難易度によって大学を選択するというのではなくて、もっとそれぞれの大学の特色に応じて学生が自分の志望を定めてそこへ入っていくというような方向を何としてもとる必要がある。それから、大学へ入ってからの学生の勉強の仕方というものについて、これはかつての高等教育のように高等教育の規模が非常に小さかった時代と違って、いまはいわゆる大衆化された高等教育というような状況になっていますから、入ってくる学生の資質も要請も非常に多様なものがあるわけでございますけれども、そうした多様な要請を受けとめて、それに対して行き届いた教育を行い、十分な学力を身につけて外へ出ていくことができるような大学としての教育方法の改善の措置というものが常に検討され、講ぜられなければならない。そういった教育方法の改善ということについては、国立大学について言えば、私どもも予算措置を講じて大学の努力を促しているわけでございますけれども、そうした努力を重ねながら、先ほども申しましたように、それぞれの大学が特色のある発展を遂げるという方向で大学を整備していくということが、先生の御指摘に応じて問題を解決していく方法ではなかろうかと思います。