配当率と増資の関係につきまして、証券取引法上は、投資家の保護を図る観点からいわゆるディスクロージャー制度というものがとられておりまして、企業が不特定かつ多数を対象にいたしまして増資を行う場合には、あらかじめ大蔵大臣に対して、営業の内容でございますとか経理の状況を有価証券届出書という形で報告しなければならないということになっております。証取法上の増資に関する規定はこのようなディスクロージャー制度に関するものが中心でございまして、ただいま先生が御指摘になりましたような、一定の配当以上でなければ証取法上増資が認められないとか、そういう規定は全くございません。
そこで、電力関係から少し具体的にお伺いを進めてまいりたいと思います。
 まず、国民の一人として、また多くの国民がなかなかわかりにくい、あるいは納得しがたいという問題に配当一〇％論の問題があります。きょうは大蔵省来ておると思いますので、この電力、ガスの配当一〇％問題について、これは増資をするために一つの必要なめどということで、証券取引所として慣行的に一〇％という一つのラインが引かれているわけでございます。この一〇％配当といわゆる増資との関係について、法的な問題についての御説明をいただきたいと思います。
御指摘のように、いままでわれわれは、個人消費支出それから民間設備投資、こういうものに大きく支えられて、五十四年度も経済の成長六％という目標は達成できる、来年はその点は低い姿勢で、若干低目に四・八％、こういうふうに見込んでおるわけでございます。ところが最近の情勢は、民間の活力といいますか、企業の各方面の活力は、われわれはいろいろ心配しておりますけれども、まだ相当根強いものがある。基調としては非常に堅調である、こういうふうに報道されておることは宮地委員も御承知であります。
 そこで、やはり一番大事なのは物価の安定なんですね。どんどんインフレが進行するということになるとまず個人消費が落ちてしまいます。企業は将来の計画を立てることができなくなってしまいます。そこで、けさほど来ここでいろいろ議論されましたように、原油の供給量についても万全を期する。また、価格の安定については、産油国またＩＥＡ等の交渉によって適正なところにおさめるようにあらゆる努力をする。それからまた、消費節約をやっていただく、エネルギーの効率を高めていただく、いろいろなことによりまして、電力、ガスの妥当な料金の値上げがございましても、経済の成長は政府の見通しの四・八というのは達成できるもの。その点において、若干五十四年度と違って、対外的な輸出増進という面が出てまいりますことは、国際摩擦を非常に心配いたしておりますので、これは一国に集中することなく、多方面にわたって適正な輸出の伸展が行われることを全力を尽くして関係当局とともに努力をしていきたいと考えておるわけであります。
ただ、電力料金の値上がりが大きな引き金になりまして、一つは産業界における設備投資に冷却的な水をぶっかけるような作用になってはならないと思います。五十四年度の実績によりますと、民間企業設備が約一五％伸びているわけでございます。経企庁の見通しで今年度は九・四％の民間企業設備を見込んでおるわけでございます。今回のこうした電力の産業界に与える影響を考えたとき、この企業設備はどういうように理解をしていったらいいのか。達成に向かっての努力は十分わかるわけでございますが、設備投資意欲を冷やす働きにならないか、こういう点を大変心配するわけでございますが、この点についての見解を伺いたいと思います。
大分時間がせっぱ詰まってまいりましたので、急いで一つ、一つ聞いてまいります。
 各省大変お待たせしました。私の方から質問申し上げますが、後でどうかお答え願いたいと思います。
 まず、大蔵省でありますけれども、閣議決定では「北九州財務局と南九州財務局とを統合する。」「所在地熊本市」とあります。政治経済の中心市であるという福岡の北九州財務局を熊本の南九州財務局に統合したというのはどういう理由なんでしょうかということを大蔵省に聞きたいと思っております。
 それから、法務省には「昭和五十五年度末までに、入国管理事務所十四事務所を八局に再編成し、残余の六事務所はその下部機関とする。」いわゆる「（二支局四出張所）とする。」と閣議決定されておりますけれども、東京、大阪、名古屋、広島、福岡、仙台、札幌、高松の八事務所を局に格上げをし、成田、那覇の二事務所を支局にし、横浜、神戸、下関、鹿児島の四事務所を出張所に格下げにしております。局に格上げしたりあるいは出張所に格下げしたりしなくても実際にはよいではないか。また事務所のままで統廃合はできないものか、この点についてはいかがでしょうか。
 郵政省にお聞きします。
 「為替貯金業務の総合機械化に伴う業務処理の変化に対応して、昭和五十九年度末までに、計画的に地方貯金局二十八局を九局に再編成し、残余の十九局を貯金事務センターに縮小改組する。」という閣議決定をしておりますが、郵便貯金のオンライン化はいつ完成の予定であるのか。キー局として九局体制にしたのはどういう理由によるものか。オンライン化に伴いコンピューターを導入し、管理するために局を置く必要はないのではないだろうか。またコンピューター導入によってどれくらいの定員の削減合理化できるのか。またいま問題になっている銀行等の金融機関と郵便貯金の間には、預金獲得のためのホットな合戦が行われておりますが、大蔵省、郵政省との間で何か話し合われ、調整がついたのか、それについてお伺いをいたします。
 農水省にお聞きします。
 閣議決定は「営林局について、一局の統廃合を行う。」ということだったが、今回の法案では「国有林野事業の改善の進捗状況を考慮して同法第二条第一項の改善計画につき必要な検討を加え、その結果に基づいて営林局を統合するために必要な措置を講ずるもの」となっておりますが、なぜ表現が食い違ってこられたのか。「必要な措置を講ずる」とは具体的にはどういう内容のものであるか。数のことについては何にも触れていないけれども、いつ整理をされるつもりなんでしょうか。
 あと、厚生省もありますけれども、余りたくさんやりますと困りますので、御答弁願います。