それは条約締結上の経緯と言えばそれまでですけれども、私はやはりこういった言葉の使い方というのは、混乱を起こすことは避けた方がいいと思いますので、ここにもはっきり書いてあるように、包括した概念としての向精神薬という単語があって、その中の包括した概念の中でのまた幾つかを向精神薬と改めて取り出すのは、経緯があっても妥当ではないということを申し上げたかったんです。
 そこで、もう一つこだわらしていただきますが、向精神薬という単語そのものがまたこれ国民にとっては耳なれない言葉でありますが、この向というのはどういう意味なんでしょうね。厚生省の方いらっしゃいますか。
端的に申し上げますと、通俗的な意味ではそのような用語法もあり得るかと思いますが、ただ先ほど申しましたように、麻薬単一条約という条約が先にできちゃいまして、その後麻薬以外の向精神薬を規制する必要が生じたということになりまして、したがって、もう麻薬が既にあるわけですから、それ以外のものを規制するために向精神薬という一般の言葉を使ってしまった、こういう条約交渉上の経緯に由来するものでございます。
私がお尋ねしているのは、字引に例えば向精神薬とありますね、広辞苑なら広辞苑に。そうしたら、これは今おっしゃった薬学上の向精神薬を包括する概念としての規定がそこになされると、こう思うんですが、わざわざそういうふうに包括した概念としての定義の言葉が向精神薬としてあるにもかかわらず、条約にまた同じ単語をお使いになる点が私にはちょっと理解がしがたい。言葉を変えれば、これは向精神薬に関する条約というよりも、覚せい剤あるいは幻覚剤等に関する条約でもいいんじゃないかということをお尋ねしているんですが、その辺はどうなんでしょうか。
今回のこの条約名、向精神薬と、こうなっているわけですが、この説明を見ると、向精神薬というのは、薬学上はアヘン、モルヒネ、ヘロイン、マリファナ、コカイン等の麻薬、ＬＳＤ等の幻覚剤、覚せい剤、催眠剤、すべてを総称した概念である、こういうことなんですが、特に今回条約で規定されている向精神薬と薬学上に言われるところの向精神薬との具体的な違いというのはどの辺にあるんですか。何のためにわざわざ向精神薬という単語をお使いになったんですか。
それでは、私の方から御説明させていただきます。
 私どもがベトナムの政府に申し上げておりますことは、本格的なべトナムに対する援助の再開というのは、やはりカンボジアの和平の到来を待たなければならないであろうということでございまして、この点は先方の外務大臣以下もそういう日本政府の立場はわかっておられると思います。
 他方、しかしながらそういう前提のもとに、やはり日本政府としてもできる範囲でいろいろなことをこれはこれで積極的に進めていきたいということでございまして、立木先生も御案内のように、その間人道的な援助、医療援助とかあるいは風水害に対する救済のための援助とか、そういうことをほぼ毎年やってきております。
 それから、御質問には直接関係がないかもしれませんが、もう一つ私どもが心がけたいと思っておりますのは文化面での活発な交流でございまして、文化学術交流と申しますか、そういう面で向こうからもいろんな方をお迎えし、こちらからも先般、春に一つの学術のテーマをめぐる大きなシンポジウムをベトナムでさせていただきました。そういった学術文化交流は、これはカンボジア紛争とは別に積極的に心がけていきたいと思っております。
じゃ、これで最後になりますが、カンボジアの事態がこういう形で動いている状況の中でのベトナムとの関係です。
 ベトナムの百四十億の援助は凍結されたままになっているわけですが、今後のベトナムとの関係や援助の資金なんかの問題についてはどういうふうに当面お考えになっておられるのか、その点を最後に一言お尋ねして終わりたいと思います。
日本政府はこのアンコール・ワットの遺跡の修復等につきまして、委員御案内のように、国連のユニセフに対して既に三十万ドルの拠出金を提出いたしております。
 それで、アンコール・ワットはカンボジア人だけの大切な遺跡ではない。これは人類共通の遺産である。そういう意味で、日本政府はアンコール・ワット周辺の戦闘が一日も早く終結することを両派に求める。それから、この修復のために、日本は関係国とも協力しながら応分の技術的、資金的な協力をいたしたい、こういうことを率直にフン・セン首相にもシアヌークさんにもはっきりと申し上げてきたようなことでございます。
フン・セン首相が、国と国との関係はまだできていないわけで、そういう点で人道的な援助ということを幾つか提起され、アンコール・ワットの問題なんかも政府側に要請されたということをお聞きしたんですが、こういう点について日本政府はどういうふうに対応なさっておいでになるつもりなのか、その点はいかがでしょうか。
市場が大きくなって資金のスケールが大きくなれば、むしろ投機をしにくくなるというようなお説のようですけれども、そうすれば、例えば東京の証券取引所、これは世界でも一番大きな取引所じゃないかと思いますが、ではここでそういう投機は影を潜めてきているかといえば、私はそんなことないと思うのですよ。今でも仕手筋などがどういうふうに暗躍したというのがしょっちゅう問題になるわけですね。私は、今まで比較的地味な市場で、そういうような者が目をつけなかったこの商品先物取引市場がいよいよ脚光を浴びて、そういうような資金がここで暴れ回って、結局、一番商品を必要としている業者の人たちが泣かされることはないかということをもう一度懸念として申し上げておきたいと思います。
 次の問題に移りたいと思うのですが、一般委託者の被害の防止の問題についてお尋ねしたいと思うのです。
 今まで私、申し上げたような考え方でありますから、被害の防止のためにいろいろと法律の改正もするというふうに言われているのですが、どうも全体としては、火事がどんどん大きくなるのはそのままにしておいて被害だけ防ごうという発想のような気がしてしょうがないのですね、全体を見て。そういう立場からお尋ねをしたいと思うのですけれども、今一般委託者の分というのは出来高全体の中でどれくらいの比率を占めているか。今回のような法改正をすれば、この比率がどう変わっていくかという見通しについてちょっと御説明ください。