私からは立場上予算と法律の関係についての一般論を申し上げたいと思うのでございますが、ただいま委員御指摘のとおり予算と法律とは表裏一体をなすものである、そうして国政運営の基礎をなす重大な規範であるということは申すまでもないことでございます。両者はいずれも国会の議決によって成立するものでありますから、予算どこれに対応する法律とが内容的に相矛盾したり、あるいは不一致を来すというようなことは本来的には予想されないことでございます。
 しかしながら、両者の不一致を来す場合が全くないとは言えないわけでございまして、典型的な事例といたしましては、予算が成立したのにその予算執行の前提となる法律が成立していなかったり、あるいは予算を伴う法律が予算措置を講じていないのに成立したような場合を挙げることができようかと思います。そうして、このような場合には予算執行の前提となる法律が成立施行されない限り関係予算の執行ができないということになるわけでありますし、また予算の面で所要の措置が講じられない限りは当該法律の内容を執行することができないという問題が生ずるわけでございます。このような事態が生じた場合には、行政府といたしましては、今申し上げた事例のうち前の方の例であればその法律の速やかな成立を図るべく国会の御審議をお願いする、また後の方の例でありますれば予備費の使用その他の予算上の措置をとるというように、両者の不一致を解消するための所要の対応策を講ずべきであるというふうに考えられます。
 なお、今回の場合のように特定の国庫負担率の引き下げを前提とする予算が既に成立しているのに、その予算に対応する法律の改正案、すなわち国庫負担率の引き下げ措置を内容とする改正法案が国会で審議中のような場合におきましては、政府としては法律と予算をともに誠実に執行すべきであるという立場に立ちまして、法的に問題がない限りその法律の成立を待って処理するというのが妥当な対応策ではないかというふうに考えておるわけでございまして、より具体的なお答えといたしましては、先ほど大蔵大臣が御答弁になられたとおりでございます。
法律の提出の時期その他について政府の諸般の事情というのはいろいろあったと思うのであります。ただ、私がこの際確認をしておきたいというのは、予算が四月の初旬に既に成立をしておる、ところがその裏づけとなる法律が参議院に回ってきたのが四月の十七日でございました。つまり予算は通ったけれども法律は通っていない、そういう場合の措置は今回のやり方が果たして妥当なのかどうかという点であります。予算と法律は表裏一体の関係と言われておるわけでありますけれども、今回のようにそごを来した場合の両者の関係について法律的にどう考えたらいいのか、まずこの点を法制局長官にお伺いしたいと思います。
もう一つ、高橋参考人にお伺いしたいと思います。
 いま、先生おっしゃったことは私も賛成でありまして、何でも切ればいいというのではなくて、あるべき方向、プライオリティーをどこに置くかというならば、これからの時代の価値をどこに置いて政策を考えるのかということがなければ、本当に八〇年代の社会も大変なことになってしまうであろう。ところが、現実には切る、切るという大合唱でありますし、しかもどこを切るのか、まだこれから夏にならなければはっきりしない。しかも政治生命をかけることが非常にはやっておりまして、主要な大臣がみんなそういう政治生命をかけているような話ばかりなさっているという状態でありまして、決意は結構なんですが、あるべき合理的な中身というものを考えてみますと、相当考え方を転換して新たな視点を求めなければならないというのが今日の状況ではないだろうかというふうな気がいたします。
 やや具体的になりますが、そういう考え方の上に立って、いま財政再建の一つの指標として政府側から御承知の「財政の中期展望」という一覧表が出されているわけであります。財政制度審議会の特別部会などでのいろいろな作業も経てこういうものがつくられたわけですから、いままでの二種類か五種類、いろいろとあった中期見通し、中期試算と比べれば一歩前進ではあるかもしれませんけれども、やはり依然として数字を並べたものであり、しかも要調整額とかいろいろな形のことがありますし、またこれから五十九年度までのあそこに並んでいる数字の歳入見込みなどを見ましても、伸び率一四ということがどうなのかどうか。あるいは歳出についての物の考え方、これは今国会でもずいぶん活発な議論がなされたところであります。御感想があればその中身について御感想を伺いたいのと、それからもう一つ、私はこういうことについても、さっき鳴海さんのお話がございましたが、この財政再建、中期、長期、当面のこと、それぞれ見ましても、あり方の条件というものがあるのじゃないか。当然合理的であり、科学的なものでなければならないと思いますし、またこれからの社会構造を踏まえたものがつくられなければならないと思います。また、先ほど鳴海参考人のお話ではありませんが、国民の合意のない、あるいはさらに言うならば国民の参加という意識を引き出さないような形では、意味のある中長期のプランとは成り得ないというふうなことも思いますし、諸外国のこういう財政再建についての取り組みの実例なども読むわけでありますけれども、そういう言うならば取り組み方、論議の仕方、あり方という問題と、今回の、いまのところは唯一の政府側の中期の指標として出されております中期展望などについてどんな御感想をお持ちか、伺いたいと思います。
 それから、一緒で恐縮ですが、もう一つは、いずれにしても歳入歳出全体にわたって構造的な改革が必要であろうというふうに思うわけでありまして、たとえば歳入につきましても、租税特別措置、政策税制についてはほぼ山を越したというのが昨年来の大蔵省の態度であります。ところが、現実には資本金別に見た実効税率の状態とか、それから今回非常に大きな問題となり、またなっております勤労者の所得税の問題とか、構造的にはずいぶんたくさんの矛盾がたまり過ぎるほどたまっちゃっている。これもある意味では一種の哲学を基礎に持って次の時代のあるべきものにしなければ、無理に無理を重ねたような形では大変なことになってしまうというふうな気がいたしますし、歳出についても、先生もおっしゃいましたような財投その他公共事業の問題も含めてであろうと思いますけれども、そういう意味で構造的な改革の発想の基礎をどう持つべきなんだろうかという中期展望に触れた御感想と、それから歳入歳出全体にわたっての財政再建のメルクマールをどこに置くべきなんだろうかという二点、御説明をお願いいたします。