分科会の冒頭で短い時間ですからやめたいと思いますが、私は一番残念なのは、伊藤大臣、林和枝さんからも、一番苦労した実家のお父さんからも、この四年間ずっと聞かされ続けてきたんですよ、なぜ私はこうなったんでしょう、それが言えないというのは私は非常に残念ですね。それは単に、さっきも申し上げましたが、保守革新とか安保を認めるとか認めない側とかいうのと違った一つのレベルのものであろう。日本は日本国民によって立つ主権国であり、そして、国民の前に可能な限りの真実を知らして国民の信頼の上に政治をやる、あたりまえのことであろうという気がするわけであります。その内容も、あなた方は報告内容を持っているのに、それすらも私どもへは報告できないということは、気持ちとしてもまことに残念でありまして、ぜひそういう態度なり何なりを、主権国家にふさわしいような政治を行い得られるようにお願いいたしまして、質問を終わります。
金額的なことを御説明できないで申しわけございませんが、たとえばお子様の場合ですと亡くなられたのが非常に幼いというふうなことで、通常の判決例とかそういうのは金額が非常に出にくうございます。そういう中で、私どもはいろいろな……（伊藤（茂）分科員「交通事故とかと性格が違うだろうという意味です」と呼ぶ）そういうことも考えた上で、交通事故等もですね、違うんだということを頭に置きながら、最大のことをやったということでございます。
ちょっと聞いておきますが、できるだけのことはやったわけでありますが、できるだけとか、それからできるだけ十分にということは、どういう意味ですか。交通事故なんかの場合とは違うと思うのですが、ちょっと具体的に言ってください。どういう意味でできるだけということですか。
林家で一番最初に解決いたしましたのは財産関係でございます。これは五十三年に円満に解決されてございます。それから、お二人の御子息に対する林家全員の慰謝料等につきましては、遺族補償、慰謝料につきましても、弁護士が中に入って国としてはできるだけのことはやった、また弁護士及び弁護士と林家の方々も皆さんお話し合いは願ったわけでございますが、そこで円満に解決されたと思っております。
 なお、和枝さんの死亡に伴う遺族補償、慰謝料等につきましては今後の問題でございますが、納得のいくように円満にお話し合いしたいと思っております。
短い時間なのでなかなか具体的に入れなくて残念でありますけれども、もう一つお伺いしたいのは補償の問題であります。
 いままで、被害者全体のこともありますし、特に林さんのことに関係して言えば二人の子供さんが亡くなったことなどで、補償の措置もとられてきたと伺っているわけでありますが、いままで二人の亡くなった子供の問題、また関係者、これらの方々に十分納得のいく補償がなされたというふうにお考えですか。また今後どうしますか。
私どもの方としましても、騒音測定ということに関しましては、地元の御要望のみならず、私どもの方の業務の必要性からも多大の関心を払っておりまして、厚木飛行場については常に定点二でもって定期観測等も行っておりますし、それから、他に飛行態様等が変わるような状況あるいは特異な状況があれば随時騒音測定をしたいと思っておりますし、現実にそういうことも実行しております。
たとえば厚木の基地周辺で、神奈川県の方でも何台か器械を用意して、それで一定以上の騒音の場合の機数とか総延べ時間とかの記録をいたしております。地元の自治体でも非常に、お金のない中で二台つくったり三台つくったりして、何か住民の安全を守るための基礎データをきちっとしようという努力をしているわけであります。国の方はどうしますか。
お答えいたします。
 厚木海軍飛行場の騒音規制等につきましては、先生御指摘のように三十八年合同委員会等でも合意を行っております。
 いま三沢等への帰投の問題等から守られていないのではないかというお話がございましたが、私どもとしては、合同委員会合意というものを常に米軍に守らせるということを第一のたてまえといたしましてやっておりますし、絶えず申し入れ等も行っておりますので、米側としても、この合意というものを守るべく努力しているというふうにわれわれ考えております。
ですから、そういう答弁は、何回も同じことをやっているわけです。これは旧ソ連邦が崩壊しない前の話、冷戦構造が終結しない前の話なんです。終結した後は、もっと新しい発想、視野があっていいのじゃないかというのが、私の絶えず指摘をしている点なんです。あなた方の話は、全部それの延長線上なんだ。
 そこで、そういう面からは、積極的な基地の整理縮小問題は出てこないと私は思う。出てこない。これは日本側に大きな責任がある。アメリカは痛くもかゆくもないわけです。思いやり予算でどんどん面倒を見てあげているんだから。ベリーカンファダブルと彼らは言っているんだ、在日米軍基地というのは。パラダイスだ。それは税金払っている国民はたまったものじゃないですよ。もう少し日米関係を洗い直す。
 そういう中で、例えば超過密首都圏の米軍遊休基地の問題とか、横田にしても横須賀にしても、あるいはその他、特に座間とか、もう全く遊休化しているものさえ、返還をするとかあるいは再検討するということは皆さんやっていない。これは地位協定上も問題なんだ。第二条の三項にはちゃんとそういうことも触れている。
 だから、いかに日本政府が怠慢であるかということは、今日の沖縄基地を含めての日本の首都圏周辺のこの広大な遊休化している、パーティーとゴルフしかしないという、何が、あなた、日本の安全とあれに必要なの。しかもそれが、外相がおっしゃっているように、四十年も続いておる、四十年近くも。その点を私たちは洗い直して、これから具体的に返還のテーブルにのせる、日本側から積極的に。これについてはどういう考えがあるのか、少しお答えください。