時間があとわずかでございますが、次に、日航の乗務員等々の管理体制についてお伺いしたいわけでございます。
 現在、日航には六百名の機長がいるわけでございます。これは全部管理者であって組合員ではない。世界の航空界の趨勢から見れば、例えば全日空、東亜国内航空等の機長は全部組合員であります。だから、その立場からいろいろな事故解明なり、また問題等についても忌憚ない意見が出されておるわけでございますが、日本航空の場合は機長が組合員じゃないということで、かなり機長の発言等が規制をされているやに聞いております。また世界の航空界でも、機長が組合員でないということは、よその国から見ても異例だ、こういう指摘があるわけでございますが、これは航空局の見解を承ります。
 同時に、この大きな会社において、例えば乗務員あるいは客室乗務員、また航空機関士等々、こういう人たちが三位一体となったところの定期的な安全委員会を開くことによって問題の解決に大きく寄与することが可能だ。ところが機長は組合に入ってないということから、なかなかその発言の場が自由でないということも私は聞き及んでおるわけでございますし、全日空や東亜国内航空とは非常な違いがある、そこに私は全体の労務管理体制と安全委員会におけるところの十分な討議が欠けているんじゃないかというふうに感じますが、その辺、航空局はどのような御指導をしているのか、お伺いしたい。
その点につきましては、製造国政府の審査の状況、これも踏まえまして決めていることでございます。私どもは現在の定員で緊急脱出に十分な余裕があると理解しておるところでございます。
今日のようなこういう緊急事故の場合、やはり乗員が幾らかでも脱出しやすい、あるいは機内においてもできるだけ危害防止に対応できるようなスペースがあってしかるべきではないかと思うのですが、乗務員等の意見を聞くと、なかなかそれが手狭で思うようにできない、こういう批判が出ておりますが、その辺はどういうふうに理解をされておりますか。
基準につきましては、各型式の機体によって異なっておりまして、つまり基準そのものは脱出性、先ほど申し上げました脱出口の数、大きさに基づいて決められるようになっております。
座席数の決定につきましては、緊急事態における脱出の問題が非常に大きい要素になっておるわけでございます。ジャンボ、747の脱出口の大きさ、数等に合わせまして最大の搭乗者が決められるわけでございますが、これについては製造国政府の証明を得た上で我が国でも審査しているわけでございます。
時間が限られておりますが、これはまた後日当委員会で審議するわけでございますけれども、アメリカのボーイング社が日本に持ってきてから内部構造をかなり変えている。例えば座席等の場合、乗客数がかなりふえているということも聞き及んでおりますが、その辺、内部構造についてはどういうような指導をしているのか、お伺いしたいと思います。
ただいま先生御指摘の大阪空港における地面接触事故につきましては、昭和五十三年六月二日に起こしたものでございます。その後、胴体下部構造を中心といたしまして、日航からの委託によりボーイング社が修復いたしたものでございます。同機は、五十三年七月十二日に航空法に基づく修理改造検査に合格して、運航に復帰しております。本件事故とこのときの事故との間の関係は、現在事故調査が進められている段階でございますので、必ずしも明確ではございません。
 ボーイングとの連携につきましては、ボーイングはこのジャンボジェットのメーカーという立場から日ごろから技術関係の連携を密にしておるところでございますが、近く行うことにしております立入検査等の結果も踏まえまして、ジャンボの整備状況、整備体制に改善を加えるべき点があるかどうか検討していきたいと思っております。
今回の一二三便は、先般大阪空港でしりもち事故を起こして約二十五名が重軽傷を負ったといういわくつきの飛行機であります。その際はボーイング社の技術者が点検修理をして、運輸省は故障状態回復というオーケーを出しているわけでございますが、これを契機に製造元であるボーイング社とも緊密な点検活動等を総合的にすることが極めて大事じゃないかと思っておりますが、その点どういうふうな見解をお持ちなのか、お伺いしたい。
またいろいろな論議が出てくると思いますから、ぜひひとつ、河本長官、今のお考えの上に立って頑張ってほしいと思う。
 お話がございましたように、あの五十七年の臨調答申のときには、全道で二百十二市町村あるわけでありますが、この二百十二市町村の議会のすべてがこの統合反対、北海道開発庁はそのまま残せという強い意見書を出す、あるいは道議会でももとよりそうでありますが、道民こぞって、もうそれは与野党も何もない、全道民の強い要望でありますから、それを踏まえて対応していただきたい、こういうぐあいに思います。また、五十七年九月の閣議決定による行革大綱でも、そういうものを踏まえて一定の方向は出ているのでありますから、どうも変なことがまたくすぶるというようなことのないように、常に機先を制して大臣、頑張ってほしい、こういうぐあいに思う次第であります。
 我々見ておりましても、北海道開発庁は、わずか八十七人という小さな規模で、実によくやっているというふうに感じているわけでありまして、それはもう非能率だとかそんな意味でその統合を論じられるというのは全くの間違いではないか。ああいう仕事のやり方というものは、むしろ一つのモデルケースとして考えてもいいぐらいなものであって、自信を持ってひとつ大臣、頑張ってほしい、こう思います。
 今北海道は、北海道開発法に基づく新しい開発計画について作業に入ってきているわけであります。道は道なりに、道民の要望というものを土台にしながら新しい開発計画を策定中でありまして、開発庁におかれても、これを受けとめながらこれからの新しい開発計画についてのビジョンづくり等に、今準備に入っておられるようにお聞きしているところであります、もとより開発庁は、新計画を策定するに当たりましても、道民の意思というものをよく踏まえて、北海道の計画を十分下敷きにし、土台にし、組み入れながら円滑に開発計画の立案に当たっていくものであろうというふうに思うのでありますが、この際、河本長官のそういう策定の姿勢につきまして御見解を伺いたいと思います。