表面にあらわれている傾向はそういう傾向だと思いますけれども、現実にはかなりの差があるのではないかというふうに考えられます。
 そこで、特に土地値上がりの一つの大きな原因となっておりますのが土地投機でございますけれども、これはきわめて典型的な例でございますので指摘をしたいと思いますが、昨年の五月十三日、埼玉県の伊奈町というところで起きた問題でありますが、伊奈町北部土地区画整理組合が区画整理を行いまして、保留地五十三区画を公売しました。ところが、この入札に参加したのは二千三百八十一人、約四十五倍。入札の地価は、公売の予定価格、大体当時の公示価格の前後でありますけれども、三上二平米、坪当たり十一万五千円ないし十四万前後に対して、平均の入札価格が約一・八倍、最高で二・六倍の三十四万五千円で落札がされているわけです。
 ところが、この中で大変問題なのは、大阪に本社を持ち、わが国の中でも最も大手であると言われている積水ハウス株式会社、資本金百二十四億三千五百万円でありますけれども、これは住宅界でも有数の大手でありますが、ここの従業員がこの入札に大量に参加をいたしまして、二人でそれぞれ四区画ずつ落札をする、四人が三区画など、積水ハウスの従業員だけで十人で二十六区画を高値で落札をしているわけであります。こういうふうにして投機的な価格の高騰が行われました。
 それから十日ほどした後、同じ埼玉県の川口の戸塚の区画整理組合、ここでも二十区画の公売を行ったところ、約二十倍の倍率。伊奈町の例にいろいろ教訓を得て、県の方では一人で一区画という入札の限定にしたわけでありますけれども、しかし、公売予定価格のほぼ二倍から二・五倍、こういうふうな現状になっております。
 こうした点から見ますと、土地税制を緩和をしたから優良な宅地が供給できると、これは単純にはおっしゃっておりませんけれども、むしろ土地投機の誘因としてのこうした投機的な要素が非常に強いというふうに言えると思うのです。今回の土地税制の改正に当たって、こうした状況等を十分に御検討あるいは御認識されていらっしゃるのかどうか、改めて主税局長にお尋ねをいたしたいと思います。
不動産業向けの貸出残高から申し上げますと、全国銀行ベースで五十四年十二月末現在で九兆四千四百八十三億円となっております。総貸し出しが百四十二兆七百九十一億円という数字でございますので、比率をとりますと六・六五％ということになります。この比率を過去の状態で見てまいりますと、四十七年度末が七・九％、四十八年度末が七・八％、そのころからだんだん下がってまいりまして六％台になっておるという状態でございます。
 それから、金融機関の土地取得関連融資につきまして従来からしばしば通達を出して自粛を求めておるわけでございますが、最近では五十四年の二月、去年の二月に通達を発しまして、土地投機を助長するような融資を厳しく自粛するように通達をしたわけでありますが、そのときに、あわせまして今後は四半期ごとの増加額を報告せよというような指導をいたしまして、その後四半期ごとに数字が出てまいっております。それを申し上げますと、不動産建設業向けの土地関連貸し出しの新規貸出額ということに相なりますが、五十四年の一−三月が四千五百七十六億円、四−六月が三。千四百七十三億円、七−九月が三千三百四十二億円、十−十二月は目下集計中で数字が完成しておりませんが、大体三千四百億円前後になろうかと思います。
国土庁の調査によりますと、そういう数値が出ておりますが、民間の調査によると、さらに約五割程度闘いというふうな調査でありまして、たとえば東京都の市街地域における一年間の上昇は約三三％というふうに言われておりますし、神奈川、埼玉でもほぼ二七、八％前後、わずか一年間でこういうふうな地価の値上がりを示しているわけです。こうした地価の値上がりの中で、非常に投機的な要因があろうかというふうに思われるわけでありますけれども、現在不動産融資の最終的な融資現状について銀行局にお伺いしたいと思います。
地価の動向につきましては、土地鑑定委員会が全国の地価公示地点から抽出しました調査を行っておりますけれども、去る一月三十一日にこの委員会から発表されました結果によりますと、五十四年一年間で全国では九・〇％の上昇ということでございます。このうち、三大圏につきましては一二・一％の上昇ということでありますが、わけても東京圏では一三・六％というような上昇になっております。
 また住宅地について見ますと、全国では一一・五％という伸び率でございますが、三大圏では一五・〇、それから東京圏では一六・四というような数値を記録いたしております。このように、三大圏とりわけ東京圏の住宅地の上昇が高いというのが特徴でございます。
それでは、次に土地税制の問題に入りたいと思いますが、これもある意味では不公正な内容だと思います。
 初めに、国土庁から最近の地価の騰勢の現状について承りたいと思います。
まず第一に、先ほどもちょっと触れましたけれども、熱帯産品についての措置があるというふうに考えます。熱帯産品は、東京ラウンドの交渉の中でも優先的な分野として交渉を早急にまとめようということになりまして、この結果、日本はすでに昭和五十二年の四月一日から、熱帯産品を中心といたしまして、約八十品目の関税の引き下げないし特恵制度の改善というものを実施に移しております。これは日本だけでございませんでＥＣ等の国もやりましたが、ただ、アメリカにつきましては、米国の国内の手続等の関係もありましてその実施がおくれておりましたけれども、ことしの一月一日から、ほかの関税引き下げと同時に実施に移されております。
 また、関税分野において、わが国がいろいろ努力いたしまして、発展途上国の関心産品を関税引き下げの対象に加えるように努力をいたしました。たとえばＡＳＥＡＮ諸国について申しますと、エビ、イカ、切り花、木材その他の品目につきまして、できる限りのオファーをしたところでございます。
 ただ、発展途上国との関係では、非常に残念ながら、発展途上国の関心の産品のかなりの部分は日本の農業なりあるいは中小企業なりとの関連がありまして、国内的な理由で、必ずしも発展途上国にとり満足のいくようなオファーができなかったという事実がございまして、それが、先ほど大臣も申しておりましたように、発展途上国として必ずしも今度の東京ラウンドの結果に満足していないということの原因であろうかというふうに存じております。しかしながら、私どもとしては、国内のそういった事情が許す限り、最大限の努力をしたつもりでございます。
 そのほかに、各種の協定の中には、特別な発展途上国に対する配慮条項というものがございまして、その各条項の内容に入ることは差し控えますけれども、スタンダードの協定におきましても、補助金・相殺措置のコードにおきましても、関税評価におきましても、その他のコードにも、発展途上国に対する援助ですとかあるいは義務の若干の猶予ですとか、そういったようなことが含まれております。
 また、これはコードではございませんが、昨年の十一月のガットの総会におきまして、発展途上国に対する関税上の特恵その他若干の特別待遇につきましては、これは本来ガットの最恵国待遇の例外のものであり、それを与える場合には一々例外の許可を要するということになっておりましたのを変更いたしまして、最恵国待遇の規定にかかわらず、たとえば関税上の一般特恵は発展途上国に与えてよろしい、そういったような決定をいたしました。
 このように、各種の分野におきまして、発展途上国の利益を尊重するように努力をしてまいった次第でございます。