行政監察、今まで政府みずからが、内部的な統制機能あるいは自己改善機能の一環としまして、各省庁と協力をしながら監察をしてきたところであります。特に、そうした行政の補完的な役割を果たすということでもって、行政改革推進を含む政府の重要政策課題の改革改善に向けてどうあるべきかを追求してきたところであります。
 特に、今先ほどの会計検査院の問題と同様に、論議の対象のようでありますけれども、三権分立の原則のもとにおきましては、立法府が行う監視のための体制整備、このことについては、先ほど大蔵大臣の方からも言われましたように、立法府みずからがやはり判断をしていかなくてはならぬだろう。したがって、内閣の一員として、総務庁長官としての立場からいたしますならば、このことについての意見を差し控えさせていただきますけれども、立法府のそうした監察強化、さらに総務庁が行う行政監察、それぞれの立場から機能を十分発揮していくことによって、全体としての行政の効果が上がるようにしていく必要があるだろう、こう考えます。
 したがって、議員の立場ということになりますと、これは立法府の問題でありますから、立法府の一員としてやる場合には、やはり立法府自体の論議を尽くしていただくようにお願いをしたいと思っています。
この件については、この委員会等でまた議論していきたいと思います。
 同じく、会計検査院のほかにいわゆる行政監察局、これがございます。最近、アメリカのＧＡＯの変遷を見ていきますと、第一期がいわゆるバウチャーチェック、第二期がいわゆる効率性、経済性チェック、ちょうど今、日本が、会計検査院がそういったところかな。今第三期に入っておりまして、これは一九八〇年くらいから始まっておりますいわゆるプログラム評価システム、いわゆる政策チェックです。
 これは行政監察局もやっているのかなと思うのですけれども、行政監察局というのはあくまでも行政の中であって、これも先ほどの、もっと独立性を高めて、かつ発言の権限を高めるという意味から、この行政監察局をやはり議会にしっかり持っていくべきではないか、そう思うのですが、これは、総務庁長官はやはり議員ですので、議員としての、議会としての立場から御発言いただきたいと思う。結局、日本は議院内閣制ですので、やはり議員がリーダーシップを持ってシステムを変えていかなければいけない、そう思いますので、そういった観点から、総務庁長官、いかがでしょうか。
会計検査院の地位については、今、会計検査院長の方から、憲法並びに会計検査院法に基づいて御説明を申し上げたところでございますが、これをどうすべきかということについては、会計検査院のあり方についていろいろ御意見のあることは承知をいたしておりますが、これを国会の附属機関とすべきかどうかというような問題については、行政府の立場から私が申し上げることではないように思っております。
 ただ、会計検査につきましては、その法律の定める地位に基づいて、決算書を会計検査院に提出し、送付し、会計検査院の報告を付して決算を国会に提出しているところでございます。
 私どもといたしましては、国会との関係ということは、国会において御論議をいただく問題と思いますけれども、御指摘の趣旨に沿って、会計検査の結果をより適時にその内容を国民に公表し、そして真摯にこの会計検査の結果を受けとめて取り組んでまいることが重要であろうと考えております。
副総理に答えていただく前に、今の会計検査院長のコメントに対しまして、実はアメリカでやはりこういった議論が一九二一年に行われまして、そして当時の議会の議事録を読みますと、ある議員の方が、「私の経験によれば」、いわゆる会計検査院長などが「現在と同じ位置に置かれるかぎり、多少ともその判定にバイアスをかけるような影響を受ける」、こういう言い方もしておりまして、また、「能率的な会計システムは、行政のコントロールから除外されないかぎり実現されない」、こういうことで、いわゆるイギリス議会のあり方を参考にして、そして一九二一年、予算会計法が変更になって、アメリカの会計検査院、いわゆるＧＡＯは議会に属した、こういった歴史的な経緯があります。
 今、国民は税金の使い道に対して非常に厳しい、監視の目が強くなっている、そういう観点からもっともっと、議会主導型のチェック機能を国、国家のシステムの中に導入すべきだと思います。そういった観点から、会計検査院を、いわゆる行政というところからもっと第三者的に権限を、また言いたいことを言えるように、やはり議会、立法府に帰属すべきではないかと思いますけれども、副総理の御見解をいただきます。
お答え申し上げます。
 御承知のとおり、会計検査院は日本国憲法にその設立の根拠を持つものでありまして、会計検査院法におきましては、その第一条で「会計検査院は、内閣に対し独立の地位を有する。」というふうに規定されております。このことからも明らかなように、会計検査院は内閣の一部ではございませんで、内閣から独立した機関といたしまして、他から何ら制約を受けることなく検査業務を遂行しているということをぜひ御理解いただきたいと思います。
 会計検査院の地位をどのように定めるかという問題は、高度の立法政策にかかわる問題でありますので、私からお答えを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
 会計検査院としては、与えられた地位、権限等の中で今後とも最大限の努力をしていきたいというふうに考えております。
具体的にケースを詰めなければいかぬという議論のときに、わけがわからぬですね。何キロ離れたらいいのですか、それなら。今のミサイルは射程何キロだと思うのですか。日本国と朝鮮半島の距離というのは、何秒かで飛んでくるじゃないですか。それなら、ミッドウェーがハワイ沖で補給したらいいのですか。
 しかし、情けない、具体的に議論できないとは。防衛庁長官、有事においてはあらゆることが起こる。補給部隊は、米軍の後方支援艦艇は戦闘海域にすぐ行けるところにいなければ後方支援部隊にならないじゃないですか。何たることだ。それで、武力行使とみなされない場合は出せるという答弁ですな。
 しかし、軍事的常識がないのですか。洋上補給部隊というのは、アメリカ軍の作戦の過半数は補給部隊、補給作戦なんです。したがって、一朝有事のときも、相手方から見て、補給部隊をたたくというのが最大の戦略価値ある攻撃目標なんです。今、射程は大砲の照準でドンパチやって、最大射程二十キロとか、そんなんじゃないんでしょう。何百キロ飛んでいく。その自衛隊が補給はできるとおっしゃったから言いますけれども、最大の攻撃目標じゃないですか。
 それを今、政府の解釈では、防衛庁長官、集団的自衛権を認めない、武力行使ではないという前提で出して、どうして隊員の生命を守れるのですか。現地部隊は全滅するか暴走するかですよ。シビリアンコントロールはどうして守れるのですか。長官、ちょっとお伺いしたい。余りにも議論ができない。