公共の福祉に沿って海を使うべきだ、私、本当にそれが正論であり、そうなければならない、そういうふうに思うわけですが、先ほど来、建設大臣並びに関係局長の答弁は、いずれも、国に対して申請が出てきていない、三カ月たつけれども、まだ申請を見ていないので何とも言えない、こういう形で言われているわけでありますが、現実には、建設省の担当者はこの協定の内容も知っているはずだと私は思うのです。昨年の十一月に国会でこの問題を取り上げて、それから同時に、いま時点において、それではこうした覚書の結ばれ方というものをどういうふうに思われるか、関係局長と建設大臣にもう一度答弁を願いたいのです。
 現時点で、私が申し上げたいわゆる十億円を超える出資をすること、十五億円以上の資金提供をすること、その二つが満たされるならば最初に二十万坪、二番目に十一万坪、この土地をいわゆる遊園地としての制限を解除する、こういう覚書が結ばれているという事実に対して、関係局長と大臣はどういうふうにいま時点で見解を持っておられるか。
私、関係の法規に詳しくございませんので、正確にお答え申し上げることができませんが、御指摘になりましたように、埋め立てをするということは、公共の福祉のためにそれだけ海を国土に変えるということでございますから、その利用は当然に地方または国の公共の福祉を優先して考えなければならないものというふうに存じます。
きょうは内閣の総元締めであります官房長官がおいでになっておりますので、この埋め立てのあり方についてちょっとお伺いしたいのですが、埋め立てというのは国民の海を埋め立てていくわけで、これを代替性のない、再開発のきかないものに埋め立てていく。したがって、国土としてふえてきたものは、これは国民の利用に供せられるものでなければならない。あなたの弟さんの宮澤弘さんは、いま広島県知事ですが、千葉県の副知事におりましたころは非常に聡明な副知事ということで評判が高く、埋め立てというものは本来国が事業としてやるべきものであり、あるいはまた、国民の海を民間業者に任せて利権の具に供してはならない、こういうような意見も雑誌に発表されているわけであります。
 国として責任を持つ立場にある官房長官として、こうした埋め立て行政というものは今後どういうふうにあるべきかという方向を、ひとつ官房長官から伺いたい。
具体的な事例につきましては、私、承知をいたしておりませんが、地方団体としては一般的に適法に仕事が行われなければならないし、そしてまた、いろいろな非難を受けることのないようによく注意をして執行すべきだ、こう考えておるわけであります。いまの問題が一体どういう状況でどういう経過で執行されたか、こういう点についてはいまの段階ではつまびらかにできませんので、よく調査をして、私の見解をまたその際申し上げたいと思います。
続いて自治大臣にお伺いをしたいと思いますが、千葉県の知事、副知事は、オリエンタルランド問題に関しては民間会社の側に立って金もうけの手伝いをやっている、こういうふうにしか私ども受け取れない事実がございます。本来、地方自治というものは住民の側に立って行われなければならない。この浦安の土地にいたしましても、これが公共的住宅用地で使われるならば、坪一万七千円で県民なり国民の住宅用地に供せられるはずのものなんです。それが四万五千円で転売され、四万五千円で民間会社に渡り、それが現在では三井のパークシティーは四十万円で売っている。商業用地は百万円で売っている。こういうように、地方自治体に任せていた埋め立てというものが、土地を国民のものにするのじゃなくて、企業の金もうけのために官民ぐるみで土地転がしをしているという実態があるわけです。しかも、協定に基づいて知事と副知事が、銀行団に、担保を出すから金を貸してやってくれと頼んで回っている事実もあるわけです。
 こういう地方行政のあり方、自治大臣としてこういうものを正すお考えはないかどうか、自治大臣に伺いたいと思います。
そこまでお気持ちがあるのなら、私は法律の中にはっきり備蓄ということを書くべきだと思うのです。それがないものですから、結局、この法律によって基本計画ができる、その中に入りますよということでは迫力がないのですよ。やはり食糧安保というような今日の状況の中では、そこまで明確にいかなければ本当の主張にはならないと思うわけであります。その点が一つあります。
 それから第四番目には、自主流通米を今度の法律の中で認知したという点についてでありますが、いままでは法第九条による施行令第五条の五の例外規定として、食管法を曲げて解釈して処理してきたものだ、私がさっきも言ったとおりであります。食管法の基本は直接全量管理だというその原則を崩すものだということで、この委員会でもしばしば指摘があったのは御承知のとおりであります。今度、私生児か庶子が認知をされたようなことになるわけでありますけれども、認知をされた方が大いばりで歩いて、本来の嫡出子である政府管理米の方が小さくなってしまわなければいけないというような状況が生まれては大変ではないかと私は思うわけです。自主流通米は政府管理の中なんだ、こう幾ら強弁されたって、政府がみずからきちっと自分の手の中に入れて管理するのとは違うのですから、これが直接だなどというような言葉は、これはまさに強弁以外の何物でもないと思うわけです。これは名前だけの管理なんですよ。
 特に私は、自主流通米の中に四類、五類のいわゆる特別自主流通米というようなものができて、安売り米といいますか、それが自主流通そのものの変質につながっていると思いますね。自主流通米の価格は市場メカニズムで決められるわけですね。そういうようなことで決まったものが、結局食管法本来の生産費所得補償方式という価格方式を否定するものだし、本来の価格決定方式に微妙な影響を持ってくることになりはしないかと思いますが、その点はどうお考えですか。