先ほどお答えしました年金税制に関する研究会の御提言にありますように、今回の年金改革で設定されました六十一年度価格で標準的な年金額年額二百二十万、それから、それを超えるものについても現行よりも課税強化にならないようにという線を出していただいておりますので、私ども、その線に沿って財政当局にこれからも理解を求め、協力をしていただくように努力をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
先ほどの高齢者の課税強化についていろいろ厚生省の研究の内容も伺ったわけでございますが、とにかく高齢者というのは稼得能力がございませんね。それから心身の機能が低下をいたしておりますし、また加齢に伴う出費の増大あるいは生活維持の不安、安定性が問題にされる状況にあるわけですから、言うならば非常に弱い立場の方々です。その六十五歳以上の夫婦が現在では年金額は百八十万円です。月に十五万円。ここまではせめて非課税にしていただきたい。今いろいろ税制調査会の方で研究されているようでございまして、また報告があっているかもしれませんが、それはそれなりとして、今言った分だけは絶対に課税強化しない、また、それ以上ふえる分については現行の内容よりも強化されないようにしながら所得税法あるいは租税特別措置法あるいは地方税法の中で措置をしていただけませんか、こういうことを今言いたいわけでございますが、いかがでございましょうか。
今私が聞かんとしたところとちょっとずれております。というのは、基礎年金を導入して、二十一世紀の年金を決めるに当たって社会保障年金としての水準を決定しましたよ、それは今申しましたように年額二百十一方四千四百円になった、これはもうぎりぎりのいわゆる社会保障年金としての長期安定的な年金として二十一世紀に向かっての内容で設定したんですよ、これは社会保障年金ですから、ぎりぎりの線ですからこれに食い込むような課税がなされないようにお願いしたい、実はこういう趣旨でお尋ねしたわけです。この基礎年金導入に当たっての負担と給付の見直しの中で、今言ったように五十九年度価格で平均賃金の六九％にして二百十一万四千四百円、月額十七万六千二百円、これはぎりぎりの線であることを認識していきましょうねという話です。これはいいですか。
国鉄の共済年金問題は、国鉄改革を推進するに当たりまして極めて重要な問題であると認識しております。このため、六十年十月十一日に閣議決定を行い、また同年十一月二十八日には政府統一見解を示しまして国鉄共済年金の支払いが維持できるように取り組んでおるところであり、さらに現在四閣僚による懇談会を開催しているところでございます。政府は、閣議決定や統一見解の趣旨を踏まえまして、今後とも鋭意検討を進めているところであります。
 年金の問題につきましては、政府も公的年金の統合ということから打ち出しまして、今まで公社等を中心に努力をし、国家公務員あるいは公社あるいは地方公共団体、国、府県、市町村、そういうようなものを対象にいろいろな統合について努力してきたところでございます。その中にやはり国鉄の年金問題というものを助けなければならぬという頭も必ずしもないとは言えないのであります。その一環といたしまして基礎年金あるいは二階建て年金、そういうような形で大きな変革をもくろみつつ前進してきたところでございますが、既定の方針に従いましてそれらの年金の大改革は進めてまいるつもりであり、かつまた国鉄の問題につきましても、我々といたしましては年金受給者にできるだけ今までの待遇を保障するように最大限の努力をしてまいりたい、そういう考えで努力してまいるつもりでおります。
と申しますよりも、将来にわたっての整理資源に係る債務を一括して清算事業団に計上したわけでありますから、その数字自体が問題なのではなくて、むしろ今後各年度ごとに償還していきます数字が予定どおり償還されなかった場合には将来にわたってその債務が存続をする、そういうふうに考えた方が素直ではないでしょうか。
そうしますと、恐らくファンドしなければ不足額が出てくるわけでございまして、その不足額についてはまた借り入れをやらねばならぬ、ということになると、全体のいわゆる総額も変わってきますし、また事業団において処理する、担当する額も当然変わっていくということでございますね。
今、林総括審議官からお答えをいたしましたように、この仕組みは、ファンドを形成して、その運用によって処置していくという形をとっておりません。むしろ、将来にわたっての整理資源に必要な額、それ自体を債務として清算事業団が受け入れる、そしてそれを今後において償還をしていくというやり方でありますから、この方式はこの方式で私は成立をいたすものと思います。
確かに御指摘のとおり小口預金は個人貯蓄の中でもかなりのウエートを占めておりますから、消費者という観点から考えるとまさにそのとおりでございます。そこで今先生御指摘のとおりアメリカでもかなり早くスピードを上げたわけでございますけれども、アメリカの場合にはいろいろ説もございますけれども、やはりインフレ、高金利というようなことで自然にあるいは金融機関などにも自由化しないと預金が集まらないというような客観的な情勢がありまして、金融機関の方でもかなり熱心にその自由化を推進する動きもあったわけでございます。
 私どもといたしましては、そういう経済情勢と関係なくやはり自由化というのは国民経済的に必要であるという基本的な観点、今先生御指摘のような預金者の利益ということも考慮に入れながら進めますが、先ほど申しましたとおり信用秩序の維持とか預金者保護の環境整術、今回も国会などに預金保険機構の整備拡充をお願いする法案の改正などもお願いしながらやってまいりたいと思います。具体的には、例えば市場連動型預金など先生ただいま御示唆になりましたけれども、そういうものも含めまして先ほど申しました金融問題研究会等におきまして、できれば本年夏ごろまでには中間的報告も取りまとめて、重要な問題でございますので、マクロ経済に与える影響あるいは金融機関に与える影響あるいは金融政策に与える影響等もすべて含めまして理論的に幅広いスタンスで検討してまいりたい、かように考えておるところでございます。