まず、専門行政職俸給表をつくりました趣旨でございますけれども、これは従来は行政職（一）表の中でそれぞれ処遇してまいったわけでございますが、それぞれの職務の内容あるいは採用の形態等を見ますと、現行の行政職（一）表では必ずしもその処遇が適切ではないということで、新しく専門行政職俸給表というものを設定いたしまして、その内容にふさわしい処遇を図るということにしたわけでございます。
 具体的には、現行の行政職（一）表でございますと、下位等級におきましては八等級、七等級、六等級という形で昇進をしていくわけでございますけれども、例えば典型的な職種で申しますと、特許の審判官の場合、そのほとんど大部分が上級甲からの採用者ということでございまして、独立して責任を果たすということでございます。したがいまして、下位の等級を統合いたしまして、その職務の内容にふさわしい格付を図るということにしたわけでございます。
 そして内容につきましては、今申し上げましたように特許の審判官でありますとか航空管制官等が代表的なものになるわけでございますが、職務の内容が極めて専門的であり、また採用形態につきましても高度の専門的知識を必要とするということで、新しい給料表の適用をいたしておるわけでございますので、今後こういう職種が新しく出るかどうかということはまだこれからの問題でございますが、さしあたりは約六千七百人弱ぐらいこの範囲に格付をいたしておりまして、この適用範囲ということで当分は推移するというぐあいに私どもは見ておるわけでございます。
ことしの勧告で新設された専門行政職俸給表について、その基本的な考え方をお尋ねしたい。またあわせて、当初専門技術職俸給表という名称で検討されたというふうに聞いておりましたけれども、俸給表の名称からは「技術」という言葉が実はなくなってしまっております。これは何を意味しているのか。また、専門行政職俸給表の対象となる職員の将来像に何か含みがあるのかということについてお聞きしたいと思います。
改正の趣旨はお話のとおりでございまして、新しく等級を設けることによりまして、例えば新二等級について申し上げますならば、現行の二等級の中に課長と準課長が混在いたしております。したがいまして、課長を新二等級の方に格上げをするということになってまいります。そういった措置をとりますとこれは一種の昇格でございますので、昇格に相当する昇給率といいますか、アップがやはり行われるということになるわけでございます。ただ、当初の年でございますので、一応その水準は現行の等級よりもおおむね三分の一程度高いという水準に定めておりまして、これは今後の民間実態等の調査によりまして今後さらに検討を進めていくということになろうかと思いますが、そういう形で新しい等級への移行を図るということにいたしているわけでございます。
 そして、この新しい等級に格付するに当たりましては、今回の等級に相応いたします級別標準職務表を新たに設定いたすわけでございまして、この級別標準職務表の職務の内容に基づきまして厳格にこれを査定するということにいたしております。
俸給表の改善率を見ますと平均五・二％程度の改善となっておりますけれども、新等級に格付される人はプラスアルファの改善率になりますね。新等級に行く人と行かない人では昇給率に差がつき過ぎるのではないかというふうに考えます。新二と新四、新五に移行する人についても、職務給の原則から十分に審査して、単に年功序列で事柄が評価されることのないように配慮をしていくべきだと考えますけれども、人事院としてはその点どうお考えでしょうか。
既に御承知のとおり、現行の俸給制度は昭和三十二年に骨格ができまして今日に至っております。その間、社会経済の変化に伴いまして、職員の職務の内容あるいは職制の立て方等大きな変化がございまして、現在の俸給表のままにいたしておきますと一つの等級の中に幾つかの官職が混在をする、その結果、現在の国家公務員法なりあるいは給与法で定めております職務の内容と責任に応じた給与ということが必ずしも十分に実現ができないということがございまして、行政職の俸給表の（一）表で申し上げますならば、現行俸給表で申しますと、新二等級あるいは新四等級、新五等級という新しい等級を新設することによりまして、職務の内容をより一層明らかにしようといったことが等級を新設した理由でございます。
 それから号俸につきましては、御承知のように本年の三月三十一日から定年制が実施されまして、一般的に申しますならば職員の在職期間が延長されるということになってまいりました。したがいまして、この定年制に見合った形で昇給ができますように、号俸の延長を図るということにいたしたわけでございます。
人事院は、ことしの給与勧告の中で、俸給制度の改正について等級構成の再編整備、号俸構成の整備等を挙げておりますけれども、等級構成の再編整備及び号俸構成の整備という制度改正を手がけた基本的な考え方及びその対象となるものはどのようなものか、それについてお伺いします。
昭和二十二年に制定されました職業安定法では、率直に申しまして、強制労働、中間搾取というような形で戦前行われておりましたいわゆる人夫請負業、こういったものを職安法で厳しく取り締まる。こういうことを基本といたしましてこの労働者供給事業というものが禁止をされてきたわけでございます。
 しかし、今日におきましてこの職安法違反の関係の問題について見ますと、こういう強制労働とか中間搾取とかいう観点よりは、施行規則四条におきます請負というその形態のいわば違反、こういうような形での問題が多くなってきておるということでございます。労働者供給事業も、この制定当時には今日のようなこういういわゆる人材派遣業的なものは意識されていなかったというようなこともあろうと思うわけでございます。そういう意味で、施行規則四条というものの適用関係というものの中で、これが請負という形で完璧になっていないというものについての違反をどう是正していくか、こういう形の問題が中心になってきておるというのが現状でございます。
 そういうものにつきまして行政として進めてまいりましたことは、それが請負の形でぴしっと行われるようにと、こういうことで指導をしてきたということであり、また、これを直ちに違反、あるいは取り締まるというような形で根絶するというふうなことが、そうした最近の派遣事業というものが一方においては高齢者であるとかあるいはまた家庭の主婦等の職場の確保というような面でも一つの役割を果たしてきておるというような社会的な事実を考える場合に、これを反社会性の強いものとして絶対なくさなきゃならぬものかどうか、こういう問題も一方にあるわけでございます。
 そういう意味におきまして、この問題について、五十三年の行管勧告を一つの契機といたしまして、その問題の扱い方を含めましての今後のこういう需給調整システムのあり方の検討が行われてきた、こういうことでございまして、現在はおきましてももちろんこういう中間搾取であるとか強制労働であるとかいうものが明確なものについてはこれはもう厳しく取り締まる、是正させる、こういう基本的な姿勢で臨んでおることは変わらないわけでございます。