私が聞いていますのは、無罪が出るということについて日本の場合は非常に厳しいですね。非常に検察官の責任が問われる。責任が問われると言うと語弊があるかもわからぬけれども、とにかく厳しいですね。だから、無罪が出た場合に、一体どこに原因があるんだろうか、警察の捜査に誤りがあったか、たとえば自白を過信し過ぎたとか、あるいは検事の捜査の中でどこにどういう手抜かりがあったとか、いろんなことの検討をしていく必要があると思うのですね。たとえばそれが代用監獄で自白のあれがあったとかなんだとか、いろいろあると思うのですね。あるいは証拠の判断が誤ったとか、いろいろあると思うのです。あるいは公判廷のやり方が、俗な言葉で言えば拙劣であったとか、いろいろあるわけですね。そういうことについて、あなた方の内部では具体的な研究というものをして、そしてそれを将来の捜査に生かすということをやってないんですか。そこのところ、どうもよくわかりませんが、どうなっているんですか。
先ほど仰せになりましたように、控訴するかどうかという面から審議といいますか、検討するわけでございます。その結果、控訴するものもございますし、むしろしないものも相当数あるわけでございますから、その場合には、それがどういう理由で無罪になったか、それについて控訴しない理由はどうかということが当然問題になるわけでございます。したがいまして、そういうケースにつきましては、各高検なら高検におきましてそれを資料化する、あるいは高検の管内での会同等もあるわけでございまして、通例では次席検事の指示ということで、いろいろと最近のそういう事例について管内の次席検事なり何なりに詳しく内容を紹介して問題点を指摘し、反省すべき点は反省するようにというようなことをするので通例でございまして、一般にはそういう形で処理されるといいますか、検討がなされているというふうに理解しております。
事案にもよると思いますけれども、共通して一般的に申し上げられることは、一審の判決に対しまして、当該地検で主任検事を中心として検討をする。そして控訴すべきかどうかということを一応地検として意見を決めまして、そしてそれぞれの高検に相談をするというか、そういう形をとって、高検の意見も聞きながら控訴するかどうかを決めていく、こういうのが普通の場合だろうと思います。
それから、刑事補償法の一部を改正するというのは上限の金額を引き上げるということだけのものですから、資料として添付されているものがきわめて簡単なんですね。これはあなた方の方から言わせれば、金額の上限の引き上げだけだと言うのでしょうけれども、しかし、最高裁の司法統計を見ると、五十五年度のものが個別に全部出ているわけですね、名前を挙げて。名前を挙げることがいいか悪いかは別ですが、これは個人の秘密ですから名前はＡＢＣでもいいと思うのですが、司法統計は名前が挙がっているのですか、ちょっと僕もそれは知りませんが、名前は挙がってないでしょう。名前が挙がっていると、ちょっと個人の秘密にも関連するからと思うのだけれども、とにかくいずれにしてもそういうふうなことになっておるのですが、五十五年のものと、一番新しいのは五十六年のものがもう当然、具体的な名前は伏せるとしても、ＡＢＣでいいのですが、当然これは出ていなければならぬと私は思うのですね。全国全部というわけにいかないと思いますが、東京高検管内ぐらいのものでも、法務省なりあるいは最高検ですぐ入手できるのではないか、こういうように思っておるのですね。
 なぜかといいますと、お尋ねするのは、たとえば一審で無罪が出た場合に、そのときに検察官は、これに対して控訴に関連して一体どういう対処の方法をするのですか。普通どういうようにやっていますか。
まず、被疑者補償規程の改正でございますが、従来から、この法律につきまして改正が行われ金額が引き上げられますと、それに見合った改正をしておるところでございます。今回も、この法律の改正が実現しました場合には、当然のことながらそれに見合った改正をする考えでございます。
 なお、最近の運用の実情でございますが、若干、数が多かったり少なかったりいたしておりますけれども、たとえば昭和五十年からの補償人員を見ますと、十人、九人、七人、三十七人、十人、七人、四人というような、五十六年までにそういう補償人員がございまして、補償金額をまた同じように申し上げますと、十五万二千八百円、十三万八百円、十六万七千三百円、百十一万六千六百円、十四万八千九百円、十四万五千六百円、十六万四千七百円というような補償金額になっておるわけでございます。
 なお、従来からこういう被疑者補償が立件漏れというようなことがあってはならないということで、現地にもよく督励をしておりまして、最近は立件件数も三百件ぐらいにふえておりますが、先ほどもちょっと申し上げましたように、心神喪失のような場合には、やはりこの被疑者補償の関係で補償するのは適当でないだろうということで、補償してないのが多うございます。その他若干、本人が辞退するというようなこともありまして、立件件数に比べますと補償の人員は少ないような形になっておりますが、補償漏れのないように注意をいたしておるところでございます。
先ほども申し上げましたように、年金の水準を考えます場合に、将来の構造的な問題を考える場合と当面の経過的な低額の年金について考える場合と、立場を区別してみる必要があろうかと思います。
 国民年金につきましては発足の日が浅いということもありまして、現在やっております年金は五年年金、十年年金、長い方でも十五、六年の加入ということでございますから、まだ本来の年金は出てないわけでございます。厚生年金にいたしましても二十年の資格期間なりあるいは特例の十五年の資格期間で出ている方がまだ多いわけでございますから、そういう意味で現在実際に支給を受けている方は金額の低い方もいらっしゃるわけであります。
 しかしながら、国民年金にいたしましても、制度が成熟いたしますと、六十歳まで掛けていただくわけですから、大部分の方は掛けられるわけですから、そうしますと四十年加入ということになります。四十年加入の金額は、ことしの予定される四・五％の物価スライドまで考慮いたしますと単身で七万五千円を超えるわけでございます。夫婦二人ですと十五万円ということになります。いまからですと二十年後になりますが、待期期間がございまして正確には約二十三年後になりますけれども、その時代になりますと新しく発生する年金は皆四十年年金になるわけでございます。そういう段階において果たしていまの水準が妥当かどうかということを考える必要があるということを申し上げているわけでございまして、現在の経過的な年金についてはそれなりにまた工夫をしてみる必要がある、こういうふうに考えております。