いま御指摘の後進国の国連の決議でございますが、その中核は先般のカンクンの南北サミットというようなかっこうで展開されておる、さらにはグローバルネゴシエーションというかっこうで議論が進行しておるわけでございます。
 問題は、後進国側の援助なれというような点があるわけです。片方には、先進国側には援助疲れというような問題もございます。日本は両方の立場を踏まえまして世界のためあるいは後進国のため、ひいてはわが国のためという立場で一貫してこの問題に当たってきておるわけでございますが、率直に申して後進国側にもかなり問題がある、先進国ばかりを責めるわけにもいかない。後進国側にも問題がある、そんなような認識で対処しております。
もちろん、それは局長そう御答弁にならないと、そこで問題があるなんといったらこれは大変なことになるからそういうふうにお答えになるだろうと思いますけれども、だけれども、たとえば百二十カ国が賛成をした第二十九回国連総会の中で、諸国家の経済権利義務憲章、こういうのが出された。これは開発途上国がいまの経済的なあり方の問題について、どういうあり方でやっていくことによって解決できるかという開発途上国などの要求、意見というのが相当積極的に盛り込まれた内容になっておると思いますね。
 ところが、日本は残念ながらこの憲章に対して全体的には棄権をされた。アメリカやイギリスなどは反対だという立場が積極的にとられた。いまの世界の経済でいろいろ起こっている問題をどう解決していくかという、大半の国が占めておる開発途上国の意見が積極的に組み入れられて、そしていまの経済の問題が解決されていくという方向にならなければ、やっぱり実質的には解決にならない。そういう形がアメリカなどの拒否的な態度によって、いろいろな共通基金の問題にしろ第一次農産品の問題にしろ、いろいろ問題があったわけですが、そういうふうな点というのがやはり一つ根底に大きな問題としてあるんじゃないか。その点はいかがですか。
今度の倍額増資ですね、これで本当に問題が解決できるんだろうかというふうに私は大変な疑問を持つんですね。今回加盟国が百四十一にたしかなっているんじゃないかと思いますが、この状態見てみますと、この中でアメリカの割合というのが二一・七八、そしてずっと初代から総裁はアメリカ人が占めてきているわけですね。私は、アメリカの世界的な政策というのが世銀の政策の中にきわめて大きな重要な影響を果たしてきているんじゃないかと思うんですが、その点はいかがなもんでしょうかね。
最近その二つの問題に限定しますと、措置がとられておりまして、サハラ以南につきましては、昨年の世銀・ＩＭＦ総会におきまして特別のタスクフォースをつくるというようなことでいろんな検討をいたすということが発足しております。それから最貧国でございますが、これも昨年でございますが、各国が重点的に援助を差し向けるというような国際的合意が図られております。
 先ほどの御質問にもあったんですが、五千二百五十億の中で非常にテークオフした国に対しての債務累積がクローズアップされちゃっているわけですが、三十一カ国債務累積百八十億ドルぐらいですが、こっちの方にいまは問題があるという問題意識も出てきておるわけでございます。
これまでも工業再配置計画だとか農村工業導入計画、あるいは地域の定住圏構想、これは田中内閣以来大平内閣通じて、緑豊かな地方ということでいろいろな施策が講ぜられてきたわけですが、いずれにいたしましても、最近Ｕターン現象というようなこともちらほら聞くわけだけれども、現実に地方に足を運んでみますと、なかなかそうはいかぬ。
 たとえば宮崎県、これ例を挙げて悪いかわからないけれども、宮崎県に行けば、農村の方がずいぶん苦労して長男坊主を工業高校に行かす。工業を出てやっと家からサラリーマンとして通えるかなどいう希望を託しているわけだけれども、卒業すれば働く場所がないから、結局名古屋とか大阪、東京に出てしまう。何のために息子を学校に行がしたのかという嘆きをよく聞くわけです。
 こういったぐあいに雇用のないところに定住はないわけであって、Ｕターン現象ということも、果たしてそれが真を射たものであるかどうか。これは私はまだまだだろうと思っておるわけなんです。いずれにしても、そういった形で地域を発展させなければいけないし、定住圏構想それ自体は私はいいことだと思っておるんだけれども、これらを動かす主体はたとえば工業再配置の問題、受ける側の地方自治体にしてみれば工場誘致、またそれを誘導するのは、そういった意味でこれは通産省にかかわる問題ですわね、あるいは地方自治体にかかわる問題だ。だから本来、地域開発というものは、地方自治体と通産省あたりが主体になって一つの工業団地を設定する、あるいは函館のように東函館の工業施設を完備していく。したがって当然そうなればそこに雇用がひっついていくわけだけれども、労働省がいまもくろんでおる雇用開発事業というのは、これは先を切って地域の雇用を開発するために本来この事業を行う、そのためにいま言ったところの工業再配置だとか農村における工業導入計画というものを引っ張っていくものなのか、あるいはそういったものができた後補完する形で職業紹介事業を行うという形なのか。
 この辺労働省としてのもくろみ、意気込みというのは私は壮とするわけだけれども、現実に実社会というものを見てみたときに、これは浮いてしまうんじゃないんだろうかと私思うんだけれども、まして予算面から見ても、前回の地方の雇用開発委員会、これは調査研究機関でしょう、それにつけた予算よりも今度事業を主体にする推進会議の予算の方が少ない。結局、三年だったから何か継続するものをつくらなければいけない、つくるとすればこういう形かなというような印象を持つわけだけれども、そういった点もうちょっといま言ったところの工業再配置の問題だとか、工場団地をつくり上げていくというようなこと等との調整機能というようなものまで果たすものなのか、その辺はどうなんでしょう。