在日外国人の取り扱いでございますが、五十七年一月難民条約の批准に伴う措置といたしましては、加入を認める道を開いたわけでございますが、今御指摘のございましたような過去の期間をどうするかということについては特別な措置をとらなかったわけでございます。
 今回の改正案におきましては、在日外国人だけではございませんけれども、昭和三十六年四月一日の国民年金が発足後の期間につきましては資格期間の中に算入をする、年金に結びつくという措置をとったわけでございまして、その免除期間といいますか笑納期間と同じ扱いというのは、社会保険の場合に、過去にさかのぼって保険料を預かったと同じ期間というのは、これはなかなか難しいといいますか実際問題としてできない問題でございまして、資格期間の中に算入するということでひとつ特別な配慮を加えたというふうに御理解をいただきたいと思います。
 それから、在日外国人で従来障害福祉年金を受けられなかった方にも、障害基礎年金を支給すべきであるということでございますが、やはりこの障害基礎年金にいたしましても、過去にさかのぼっていわば権利の抱き起こしというのは、なかなか社会保険の場合には難しいわけでございます。もう既に権利がないという人を、後からさかのぼって一定の権利の発生を認めるということが、なかなか社会保険制度のもとでは難しいということはひとつ御理解いただきたいと思います。
現行制度におきまして御指摘のケースが無年金になるというのは、御指摘のとおりでございます。今度の改正案におきましては、サラリーマンの奥さん、扶養されておる奥さんですね、これが国民年金に強制加入になるのと逆の立場になりますので、条件等綿密に言えばあれですけれども、奥様の扶養家族ということになるわけですね、無収入で。その辺の扶養関係を見ないとあれですけれども、扶養関係が出てまいると、通常の場合……（多賀谷委員「夫は失業保険をもらっておるんだ」と呼ぶ）そのときの認定その他ございますけれども、扶養家族でなければ、今度は必ず国民年金に入っていただかなければなりませんので、入っていただけませんと無年金になるケースがございますが、扶養されております場合には、先ほど言いましたサラリーマンの奥さんとちょうど逆の立場で、その夫の方が奥さんに扶養されておる夫ということで、保険料の個別の拠出がなく国民年金に強制加入になるということで、年金保障の面でも前進をするということではなかろうかと思います。
学生の問題につきましては、おっしゃるように今の学生は現在の制度で任意加入になっておるわけでございますが、いろいろ議論があるわけでございます。どうしたらいいかというのを私どもよく検討いたしましたし、審議会等でも御議論いただいたのですが、もう緒論だけ申し上げますと、現時点ではどうもうまい緒論が出ませんので、ひとつ今後の宿題にさせていただきたい、こういうことでございます。
先ほども御答弁いたしましたように、優先的な取り扱いを与えるということは、これはあくまでも日本の裁量権の範囲の中で行われるわけでございまして、そういう意味で「便宜を図る」ということの範疇に入ると思いますが、その点検討をさしていただきたいと思います。
そんななまぬるいことじゃだめだ。それ以前にまず先ほど指摘をした、国会に概要提出した「便宜を図る」という、そのことは優先的取り扱いを提供するということに概要がここではっきりなったのだから、もう改めてする必要はないとおっしゃるかもわからないけれども、外務省としては国内的には改めて訂正をする、そういう意思は当然お持ちでしょうね。
ただいま井上委員が御指摘になりました日本の空の安全の重要性、これは私どもも十分心がけなければならぬ一番大事なことであると感じております。また、私どもとしましても、日本に米軍の駐留を認めておる、そういう安保条約の効果的な運用も図らなければならない、その辺を調整して、あくまでも日本の裁量権の中でこの両方の要請を調和さしていくということが務めだというふうに感じております。井上議員がいろいろ御指摘になられました点を十分踏まえまして対処さしていただきたいと思っております。
お答え申し上げます。
 私たち実際に管制の運用をいたしております現場における仕事の仕方といたしまして、自衛隊機と米軍機との取り扱いについて、いずれに対しましてもその要請にかかわる航空機の運航の任務というものを尊重して、またその内容をも勘案し、また民間航空の安全とフローの確保ということをあわせ考えて、日本の管制の裁量の範囲内におきましてこれを取り扱う。したがいまして、任務の内容によりまして優先的な扱いをするという場合がございます。これも事実でございます。また、任務の内容によりましては相手方の要請をそのまま受け入れないということもございます。こういった任務の要請に応じまして管制の運用をやっておる、こういう実態におきましては両者においてさしたる差はない、こういう運用をいたしております。また、そういうふうな言葉の差異というよりは、実際の運用におきましてはさしたる差異はございません。
これは何を意味するかということなんです。今私が指摘したいのは、米軍機と民間機とのいわゆる外務省の日米合同委員会での取り決めと、運輸省と防衛庁いわゆる自衛隊機と民間機、この比較ですね。この比較を運輸省はどうとらえられますか。自衛隊機と民間機は少なくとも便宜を供与するということで同等もしくは民間機に支障のない範囲、こういう理解の中に私は立つわけです。米軍機はさらに一段上に優先的。このことは運輸省はどう比較対照されますか。私の言っていることが当然であるというのか。
大臣、あなたの答弁で私は絶対に承服できないと思うのは、私が指摘したことは推測を含んでおるから今後事実を調べてと、こうおっしゃった。私が調査した事実は事実に基づいて聞いておるんですが、オリエンタルマシンの五％引きは会計検査院も文部省もつかんでおりますが、片っ方の一五％引きという私が調査した事実を、あなたはこれは推定と言われましたか、想像とはおっしゃりませんでしたが、事実でないような言い方をなさったのは私は承知できません。
 私の調査が間違っているなら、間違っていると文部省は調査し、言ったらいいじゃないですか。私が調査した大学がどこかというのを知りたかったら、私のところへ来たらいつでも言ってあげます。国会議員として私はあやふやな調査でこの委員会で物を言っていません。きのうも会計検査院とお話ししたら、あなたは来られなかったけれども、大体入札をすれば一五％から二〇％の値引きというラインになることは一般的にそれはよくあることですとおっしゃっていました。
 文部省は、何にも調査しないで、きょう聞いてみたら、検察官が調査をするな、待てと言ったからというようなことを言って、聞いてみたらそうではなかったということも出て、調査をすると約束されたけれども、はっきりこういう問題について調査もしておかないで、私の指摘が推測だからと言っていいかげんにしていいですか。私は承知できません。直ちに調査をして、次の私の質問までに当初予算で買い入れたワープロ、この機械が大体定価の何ぼぐらいの値引きで落ちているか、一つの大学でも二つの大学でもいいです、わかる範囲で全部調べてください。大臣、調べさせてください。