入試は、基本的には各大学が行うことでございますので、各大学あるいはその大学の協会における検討ということが尊重されていかなければならないと思っておりますが、それにいたしましても、先生御指摘がございましたように、受験生の側の、受験生の側と申しますか、あるいは高校側と申しますか、そういった御意見というものも十分踏まえながら対応していく必要があるということは御指摘のとおりだと思っております。
 今回の件に関しましては、国立大学協会も四月に入りましてから早速検討に取りかかりたいということで、六月が国大協の総会でございますので、そのときに向けて国立大学も検討するということでございますし、恐らく公立大学もそのようなことに相なろうかと思っておりますが、文部省といたしましても、それまでの間に各方面の御意見を聞きながら、関係の両協会等に対する指導なり助言等はいろんな形でやってまいり、一緒に協議をしてまいりたい、こう思っておる次第でございます。
要するに、この複数受験制のグループの分け方、追加合格のさせ方、もういろいろ問題があるんです。
 そこで私は、これを文部省や大学の側の論理で始末をつけようとしてもいけない問題があると思う。あくまでも受験生の立場に立って問題を考える、こういうことで来年度の入試に対する改善策を検討しなければならぬと思うんですが、文部省はどういう手段によっていつごろまでに来年度の入試制度について検討し結論をお出しになる御予定でありますか。
ただいま御指摘のような点は、確かに個人個人にとってみれば大変な問題であるということは私ども理解できるわけでございます。
 それについて何らかの方策はないかということは現在もいろいろ議論をしておるわけでございますが、ただ、具体の問題といたしまして、何らかの期限を設けてそこまでで措置をするということをその都度区切りをつけてまいりませんと、途中で、あとの学校へ受かったからそちらに行きますということになるとここがまたあく。そうすると、そこの補欠をまた入れるというようなたぐいの、いわば無限の循環のようなことも起こってくるということも予想されるわけでございまして、そういうことから今回は、既に二十五日までに合格したらばそこで決めてもらうというような方式をとることにしたわけでございますけれども、この問題は、先生御指摘のように、確かにそういう面で何らかの解決策があれば検討していかなければならないこれからの課題の一つだと私は思っております。
矢山議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、行革に取り組む基本姿勢について御質問がありました。
 私は、総理大臣就任時に当たりましては、急迫した外交案件がございましたので、そちらを片づけ、かつまた臨時行政調査会において最終答申をつくるべく当時御努力を願い、最近に至りまして最終答申をいただきましたので、いよいよ本格的に行政改革に取り組んできておる次第でございまして、不退転の決意をもって真剣に取り組んでいくものでございます。決してこれをもてあそんでいるようなことはございません。
 次に、臨調答申について財界主導主義ではないかとかいろいろ御批判がございましたが、この臨時行政調査会の構成員につきましては、全国民的視野に立った識見の高いお方の御出馬を願い、労働組合方面からもお二人御出馬を願いまして、ここでいただきました答申は、まさに全国民的背景のもとに提出されたとわれわれは考えております。
 なお、臨調の組織法の中におきましても、臨調は「行政制度及び行政運営の改善に関する基本的事項を調査審議する。」ということでございまして、この決定実行はあくまで政府の責任でございます。政府はこれを実行するにつきましては、国会に御審議をお願いいたしておるという次第でございまして、臨調が枢密院とかあるいは国会の権威を侵すものであるということは毛頭ございません。
 次に、いわゆる安保臨調構想とかあるいは教育臨調構想について御質問がございましたが、このようなことは目下考えておりません。
 次に、組織規制の政令化は国会の審議権を制約するものではないかという御質問でございます。
 今回の法改正につきましては、従来から種々検討を加えたところでございますが、確かにこの国会が審議すべき重大な責任を持っているのは行政組織の問題であると思っております。戦前のような官制大権というものは現憲法には認められておりません。したがって、基本的には国会があくまで審議すべきものであるという基本線を堅持していかなければならぬと思っておりますが、しかし、あくまでそれは行政組織の大綱と急所を国会が押さえていただきまして、細部にわたる部面は行政部局に任せるのが、最近の情勢にかんがみまして適当ではないかと考えている次第でございます。
 最近の情勢を見ますと、各官庁等は旧来になずみまして、ややもすれば固定化と硬直化を招いておるという情勢がございます。したがいまして、この大綱、急所は国会の厳重な監視監督のもとに置きまして、細部の実行につきましては政府に委任していただきまして、そして弾力的に機動的に運用する時代に入ったのではないかと思う次第でございます。
 なお、そのために膨張するということを抑制しなければなりません。そういう意味からいきまして、この部局、特に局につきましては百二十八と限定いたしまして、ちょうど総定員法における定員の規制のように上限を区切っておるわけでございまして、これによりまして膨張を抑制することは確実であると考えております。
 次に、自衛隊の部隊の組織問題について御質問がございました。
 部隊の組織のあり方やその規制につきましては、国の防衛という目的に照らしまして、特別の合理的、効率的なものでなければならぬという特殊性格がございまして、シビリアンコントロールの確保という大前提のもとで、これは別途検討することが適当であると考えております。
 地方自治法第百五十六条に関する御質問がございました。
 地方自治法第百五十六条第六項は、国の地方行政機関の設置の要否について、地方自治尊重の観点から、国権の最高機関である国会の判断にゆだねられるようにしてあるわけでございます。したがって、この規定の要否は、単に組織規制の弾力化の見地からのみこれを検討するというのでなくして、さらに多くの、多方面からの検討が必要である、慎重に検討すべき問題であると考えております。
 次に、解散について御質問がございましたが、解散は考えておりません。
    〔国務大臣谷川和穗君登壇〕