今の企業年金のことでだめ押しをしておきたいと思います。
 集計、分析中であるということでありますから、ほどなくその調査の結果が出るのであろうと思いますが、いつごろ出ると考えていいのでしょうか。
民間企業年金につきましては、その制度及び実額についてその実態を把握するため調査を実施し、現在その結果を集計、分析中であり、確定数字は持ち合わせてございませんが、企業規模百人以上の企業では六十一年春の時点で五〇％少々、六十二年春の時点ではほぼ六〇％の企業が企業年金制度を導入しております。また、厚生省等の調査で見ても企業年金の普及状況は増加傾向にございます。
 さらに、企業年金の将来につきましては、企業の責任者は企業年金制度をより充実させたいと考えており、企業年金の導入企業が毎年ふえ続けていること等考え合わせますと、現時点では経過的な時点と受けとめるべきであり、いまだ流動的な状況にあるのではないか、かように考えております。
国家公務員の共済年金の職域相当部分の水準等のあり方につきまして、基礎資料を得るため、民間企業におきます企業年金制度の実態、退職公務員の生活実態、諸外国における年金制度等について調査を行うなど必要な調査研究を行っており、現在集計、分析等を進めているところでございます。
共済年金の職域年金相当部分の水準については、去る六十年十一月の大蔵委員会において、人事院の意見等を踏まえ一両年に検討を行って結論を出すと当時の竹下大蔵大臣が答弁されているのであります。
 そこでお尋ねするのでありますが、その後の検討状況はどうなっているのでありましょうか、人事院。
これは一つ注文をつけておきますが、今の恩給と共済年金とのアンバランスですね、これは何度お聞きしましても、国家補償的な性格がある、それから今のような社会保険制度の運用に基づいて行う年金とはちょっと性格が違うというようなことについて、ある程度うなずけないことはないのでありますけれども、これを全面的に了承できるような状況ではないと思います。したがって、今後この問題についてはひとつ十分真剣な検討をされて、アンバランスができるだけ縮まるように努力をしていただきたいと私は念じておるのでありますが、大臣いかがでございますか。
公的年金改革に関連いたします恩給の見直しにつきましては、当委員会の附帯決議、その他臨調答申等からも御指摘を受けておりまして、私どもも真剣に検討をいたしたわけでございますが、先ほども申し上げたとおり恩給は国家補償的性格の年金制度でございまして、相互扶助の精神に基づきまして保険数理の原則によって運営される公的年金とは、その基本的な性格が違うという点がまず第一点でございます。
 それから第二点が、恩給は全員既裁定者でございまして、今後新規参入ということがない制度であるという特殊性がございます。さらに、その受給者二百八万四千人中、百九十七万二千人が軍人恩給あるいはその遺族の恩給でございまして、約九五％をその軍人恩給が占めておるわけでございます。さらに平均年齢も七十二歳、文官の恩給で見ますとこれは八十歳でございます。このように非常に高齢化いたした年金制度でございます。
 そのような特殊性を考えますと、このたび公的年金でおとりになったような抜本的な仕組みの変更ということは適当ではないんじゃなかろうか。しかし、その機能面に着目いたしました場合に、公的年金と共通する面もあるので、年金価値維持の方法につきまして何か検討すべき余地はなかろうかということで検討いたしたわけでございますが、その結果、従来の給与スライドというものを公務員給与あるいは物価等の諸事情の変動を総合勘案するという方式に切りかえまして、六十二年度から実施しておるというのが現状でございます。
昭和六十年の年金制度改革の際、地方行政委員会の附帯決議におきまして、恩給制度についても公的年金制度の改正を踏まえて検討を加えることとされております。今回、恩給については給与スライドに基づき一・二五％の改定を行うこととされておりますが、地方公務員共済年金制度との間のバランスがとれていない、これは先ほど御質問がございましたが、アンバランスがある。この恩給に関するその後の検討状況は一体どうなっておるか。総務庁、お答えください。
それでは、この学習の内容だとか、あるいは先ほどいろいろ説明のありました専修、各種学校あるいは職業訓練あるいは准看護その他ございますけれども、そういう内容的なものが果たしてよかったかどうか。そしてまた、企業が優先されまして、そこで改めて定時制に通学をするということになると無理だから、便宜的に企業の中の囲い込み的なものでやるとか、当然企業でやらなければならない研修なりあるいは教育というものをこれに置きかえるためにこういう制度になったとか、あるいは高校の主体性というものがそこには薄らいでいくし、その結果が結局学力なりあるいは教育水準と申しますか、そういうものとのかかわりからいうならばどうだったのかとか、私はやはりいろいろあったと思うのですね。
 さらにまた、生徒の側から見ますと、むしろこのことが皆さんが提起をしようとしておる多様性に応ずるということを囲い込むことによって阻むことにもなりかねなかったのではないか、あるいはそれとの関連で選択の自由を制限する、挙げていくと、そうした面のあれが文部省に全然入っていない。そしてしかも、これは場合によっては詰め込みにならざるを得ぬわけですよ。あるいは細切れにならざるを得ぬというようないろいろな問題があると思ったけれども、そうしたことが一切入っていなくてこのような改革をしていくということになりますと、ますます何もない中で、よかったよかったということが聞こえたのかどうか知りませんけれども、いずれにしても今度はただそのことを教育委員会に移す、そのことで一つの大きな改革あるいは実績を上げていく、こういうことになるだろうか。私はここら辺が随分抜け落ちておると思うのですけれども、文部省はどのようにお考えですか。