ここばかり浪花節でもってごまかされて通すわけにいきませんからもう一遍聞きますけれども、渡辺さんね、おっしゃることはわかるんですよ。私の背後にもやっぱり補助金切ったら文句言う団体があるかもしれませんよ。しかし私は、一番よくないのは、廃止をしたと言っておきながら新しく同じものを起こしている、この根性が気に食わないんですよ、根性が。同時に、ここにありますこれは去年のときの資料ですが、朝日がやった「補助金と政権党」、社会保障関係三三・八％、文教二三・〇％、国鉄五・四％、合わせてほぼ、これは目の子ですけれども、七〇％ぐらいになるかもしれませんね。三〇％は公共事業その他あるんですよ。残ったんですよ。これはやっぱり何だかんだ言ったって、政治関係とか政党の関係とかあるいは議員の関係とか、同時に役人の方々の自分たちの仕事を抱えておきたいという気持ちなどがあるはずですよ。ここのところを全部の方々が反省して、あなた御自身も反省して、各省めちゃくちゃにやったものを黙ってあなたまともで出したんだから、そうでしょう。あなた御自身が説明をどんなにしたって、自分自身のやっぱりいわばしぼり方といいますか、甘かったことに対する反省がなければそれはだめですよ。どうですか。
私は先ほど申し上げましたが、事務当局では、私の方の所管では、内閣で幾ら決定されてもこれだけはというものもありましょう。あったらそれを正直に財務当局に言って、正直にその枠から外れさしていただくようにするのが当然であって、それを名目を変えてやるとか、同じ名前でやるとか、こういうことは非常な問題でありまして、ほかのところでいばっておってこういうところで鼻毛抜かれたような感じをいたしておりますが、いまの財政状況から言って、私の所管しております社会保障制度は、水準を保ちながらどのようにむだを省くかということがほかの省よりも大事でございますから、自白しておわびしたように、それだけのことを十分考えてやりますので、どうか今後とも御指導を頼むと同時に、聞いておられた財務当局がこれを口実に次の予算折衝のどきにお攻めにならぬようにお願いしたいと思います。
農林省関係、先ほど申し上げましたように、農業基本法に基づきますところの施策ということで、ほかの業種から比べまして助成が必要であるという趣旨でいろいろ多種多様の補助金があること、御指摘をいただいたとおりでございまして、年々御指摘のような線に沿って改善を図っておるわけでございます。農業は他産業と違いまして、なかなか転換をいたしますにもすぐにほかの方に転換をするということも容易なことではございませんので、そういう点十分御注意を体しまして、御趣旨を生かすようにしていかなければならぬと、こう思っております。
 資料等につきましては、国会運営に協力する意味から喜んで提出をすると、こういうような空気をつくってまいりたいと、こう思います。
実は、私はきのう五時に関係各省庁の方々をお呼びいたしまして質問の通告をしたら、まあ疲れていたんですけれども、十一時過ぎになって各省庁の一部から、また労働組合からも、その質問をやめてくれぬかという話があったんです、率直に申し上げまして。私の田舎の兄貴だって百姓をやっているのですからね。いまの農業改善の問題なんか一生懸命やっている方ですから、だからこんなばかな質問をしたといって怒られるかもしれませんよ。しかし、本当にやるのだったらこんなことお互いに腹を決めてやらなきゃだめですよ。同時に私は、渡辺さん、あなたの蛮勇はよく知っている、浪花節も知っていますけれども、役人の諸君が本気になってやる気になっていますか。私はこの資料を集めるのにさんざん苦労したんですよ。大臣に対して言えば持ってきたかもしれませんけれども、役人の諸君はなかなか抵抗して出してくれない。大蔵省に出したところが、まずきわめて言えば一般的資料しかくれないですよ。各省庁に出して、やっと持ってきたのが四つ手に入りまして、まだ洗ったらこの中たくさん出てくる、こういうふうに私見ているんですけれども、確かにあなたのおっしゃるとおり文教とか社会保障の関係が多いことは知っていますよ、ぼくも資料を持ってきていますからね。しかし、それ以外に大体三、四兆は出ているわけですからね。その分を五千億ずつ減らしていったって、そういったことをしなければ国民納得せぬでしょう。私はそういったことから、実はあえてこういったことをやったわけですからね。ぜひこれは各大臣に、きょうおられる大臣の方々で特に補助金の多いところの大臣の方々の決意をもう一遍聞かせてもらいたいんですよ。
二点お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、米国と豪州、ニュージーランドはＡＮＺＵＳ条約のもとで相互防衛援助協定を結んでおります。これは私どもの安保条約と違いまして、相互が集団安全保障体系を持っておりますので、御指摘のとおり日本ないしは日本国民のこの種問題に対する対応ぶりとは違う点は、先生まさに御指摘のとおりだと思います。豪州の中におきましても、核の持ち込みを含め、あるいは米国の軍事行動に対する協力ぶりに関しても国内に若干の議論の分裂があることは従来から事実でございます。そういった観点から、御引用になったようないろいろな論議があったことは事実でございますが、重ねて申し上げますと、全体としての共同防衛に対する対処ぶりが違うということを御指摘させていただきたいと思います。
 それから第二点、お尋ねの朝日新聞の投書の件は、申しわけございません、私まだけさ拝見しておりませんので、これからすぐ調べさせていただきますが、このような個人的な御体験あるいは米海軍の、たとえば水兵の証言とか、過去何年かの間に間々ございましたが、私どもは何度も申し上げておりますとおり、核兵器の持ち込みはない、これは事前協議を経ずしてそういうことはあり得ない、できないという仕組みになっておりまして、その仕組みは日米の揺るぎない信頼関係に立脚しておりますので、個々のそういう御証言については、総理、外務大臣が述べておりますとおり、政府として調査等をしなければならないと認識するがごとききわめて客観性のある事実に直面しない限りは、私どもはそういうことはないということで対処せざるを得ません。
 従来からいろいろと核についての御議論がありますが、そのほとんどは核の訓練をしたとか、あるいは核の設備があるとか、あるいは核を扱う部隊がいるといったような、核関連の事柄についてはある程度おっしゃることもわかるのですが、そのことと物体としての核兵器、核爆弾が持ち込まれているということとは実は関係ございません。そういう体制を整える、そういう能力を常時維持しているということは米軍の場合常にやっていることでございますけれども、安保条約事前協議制度のもとで、物体としての核兵器が本土——日本の領域であろうと領海であろうと領空であろうと、持ち込まれたことはないというのが私どもの重ねての御説明でございます。