調査団報告、いま山中大臣のお話で相当部分尽きていると思いますけれども、物につきましては、一応オイルフェンス、水を含めまして現地の対応は十分できているようである、現地が必要としているのは日本の知識、経験、資料であるということで、特に水島事故の
詳細な資料、それから今回の事故が及ぼします海洋環境への影響に関する詳細な資料等について提出を求められております。それから長期的な問題といたしましては、専門家の派遣、さらには日本における研修員の受け入れ等についても考える必要があるであろうという報告がとりあえずの報告として出ております。
それはそれの理由があるでしょうけれども、私は非常に管理がずさんではなかったかと、こういうふうに思わざるを得ないわけです。
 時間がございませんので、何回監査したのか、どうしてそういうようになったのか、私いまの答弁では理解できないんですけれども、文部省の会計経理事務取扱通則、いわゆる文部省訓令、これを見ますと第五条に、大臣官房会計課長は、毎会計年度、定期または臨時に大臣官房会計課の職員をして国有財産に関する事項について実地に監査をさせなければならない、こうありますね。こういうこともありますし、実地監査を当然しているわけです。それにもかかわらず九年間ほっぽり投げておったということは、私はこれは非常にずさんではなかろうかと、こう思わざるを得ないわけです。この点についてもいろいろお聞きしたいんですが、いずれにしてもそういう状況で今日まで来ているわけです。
 そういうことでございますが、この三番目の土地の原状回復、この見通しはどうなんですか。
ただいま御指摘の土地につきましては、先ほど来御指摘の二件の土地にかかわります不正行為が判明いたしました後におきまして、大学当局におきまして改めて全学の土地についていわば総点検をしたわけでございまして、その過程において、当該御指摘の土地についても不正があるということが判明したわけでございます。
 これについてどうして気がつかなかったのかということでございますが、当時、先ほども御答弁申し上げましたように、沖縄の本土復帰に伴いまして琉球大学の国立移官という問題があり、土地問題につきましては、その承継の土地の境界線というものを画定する、あるいはその引き継ぎ事務という問題がございました。それからもう一つは、琉球大学におきまして新しいキャンパスに移転統合するという、そういう事情がございました。そのことから、いろんな面で繁忙をきわめておりました。一言で申しますと、日常の国有財産管理というものが十分でなかったと、かようなことかと存じております。
もう一つの土地ですけれども、順番でいくと三番目ですね。平安氏に売り払われた土地ですけれども、これは面積は狭いけれども、非常にひどいケースの土地です。四十八年の七月にすでに第三者に転売され、所有権移転登記も行われ、五十七年の会計検査院の検査まで何と九年間判明できなかった。大学側の内部監査で約九年間気づかなかった理由はどこにあるのか。また、形式的な監査に終わっていたのではないかと、こういうふうに心配するわけなんですけれども、いまの状況は何か民間の家が建っていると、こういう状況のようでございますけれども、これは三つに分割されて売られていますね。そのうち一カ所だけは民間の家が建っていると。幾ら気がつかなくても、自分の土地にいつの間にか知らないうちに人の家が建っていると、そんなことまでわからないのかどうなのか、非常に不思議にも思うんですけれども、気づかなかった理由はどういうことなのか。これはいかがですか。
五十五年当時この事実が明らかになりまして、その後の大学当局の対応につきましては先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。これにつきましても、この前の事案と同様に、文部省におきまして至急法的保全措置をとるようにという指示をいたしました。先ほどの案件と同様、那覇地方法務局にお願いいたしまして、五十七年の五月六日に一切の処分を禁止する仮処分の決定をいただいたわけでございまして、その後五十七年の七月の二十三日に所有権移転登記の抹消登記手続及び土地の明け渡しを求める本訴を提起いたしまして、現在公判中という状況になっております。
カンボジアにおきまして、一部の地域で武装集団による襲撃事件、停戦違反事件が起きておりますけれども、全面的に戦闘が再開されているわけではございません。パリ和平協定に基づく和平プロセスの基本的な枠組みは維持されておると思います。また、国連平和維持活動に協力する前提でありますいわゆる我が国の五原則は満たされていると考えておりますので、我が国から派遣しております要員、部隊の撤収を行うことは考えておりません。
 それから、政治資金は、政治活動を支える財政的基盤であり、選挙制度と密接な関係を有しておりますから、政治資金制度の改革と選挙制度の改革とは、違反行為に対する制裁措置の問題も含め、相まっていくことが重要と考えます。
 企業献金でございますが、企業も一つの社会的存在であり、政治活動の自由を有するものでありますから、団体献金は一概に否定すべきものではないと思いますけれども、もちろんそれにはおのずから節度があるということは申すまでもないことであります。
 公共事業のことについてお尋ねがございました。公共工事の入札、契約につきまして、さらに透明性、競争性を高めるため、現行の指名競争入札制度に係る所要の改善措置を講じていく考えでございます。
 それから、税法上の使途不明金ということですが、税務当局におきましては、できるだけ使途を解明して、支出先に対して適正な課税を行うことにしております。どうしても使途が不明の場合には、これは損金に算入しないという処理をしておるわけでございますが、法人税制の枠内の措置としては、これが精いっぱいの措置ではないかというふうに思っております。
 それから、小選挙区制というものをどう考えるかということですが、これは、民意の変化が微妙に議席数の変化としてあらわれますから、政権の選択について有権者の意思が明確な形で示されるという特色を持っております。したがいまして、内外の情勢に非常に大きな変化がございましたときは、それを反映いたしまして、政権交代が起こりやすい制度であるというふうに考えております。（拍手）
    〔西岡武夫君登壇〕