質疑時間が終了いたしましたのでこれにて終わらせていただきますが、繰り返しますが、私は、行政が関与するのではなく、あくまでも医師が自律的にこうしたことに対処できるようになることを強く望むものでございます。
 どうもありがとうございました。
国会にそのような専門的な分野に関する知見というものが不足しているといった場合には、当然専門医の集団である学会、あるいは日本学術会議第七部がございまして、これは医学関係でございますが、そういったような権威のある機関の専門家の意見というものによって国会も判断することが十分可能であろうと考えております。
ここで厚生省令で決められるものは非常に医学的なものになると思います。そうしますと、そうしたものを国会がイニシアチブをとって変えていくのはなかなか難しいのではないか。それからもう一つは、厚生省が、いやこれは変えなければいかぬということで変えるということですと、私は、どうしても時代の流れについていけないのではないかと思います。
 どこか、医学界を中心にこの省令を常にモニターをするようなところがあって、そこが判断をすればある程度自動的に省令を変えていかなければいけない、そのような、行政が決めたことをある程度機動的に変化をさせていく仕組みが必要なのではないかと思います。そのあたりもぜひとも御検討をいただきたいと思います。
やはり国会が国権の最高の機関でございますから、国会の意思によって厚生省令を変えることもできましょうし、省令を変えなければならないという所管官庁の厚生省からの要請があって省令を変える場合には、当然国会に報告する義務を付するべきであると私は考えております。
このケースは適用されないということのようでございますが、こうした新しい技術というのがどんどんとやはり出てくるものだと思います。そうしますと、ここで決めた仕組みも、この法律が決める仕組みもそれに合わせて変わっていかなければ、今度は逆に医学の進歩を妨げることになるのではないかと思います。
 再三申し上げて恐縮でございますが、この法律によりますと、脳死の判定基準を含めいろいろなことが厚生省令で決まることになっておりますが、この厚生省令が変更される仕組み、物事が変わったことによって厚生省令を変えていかなければいけないことになると思います。そうでなければならないと思いますが、厚生省令を一度制定して、それを環境の変化によって変えていく、その仕組みがどういうようなものになるのか、御説明をいただきたいと思います。
自民党の脳死及び臓器移植の調査会でアメリカに参りましたときに、アメリカの国会附属の技術評価事務局でこの議論が行われておりました。
 つまり、胎児の細胞をいわゆる成人の脳疾患の患者に移植するといった、症例としていえばパーキンソン氏病とかいろいろな病気があるようでございますが、その場合に適用するかどうかということについては、アメリカの国会の技術評価局が、これは人格に影響するのでやるべきでないという結論を下しておりました。日本でも当然のことであろうと思っております。
ありがとうございます。
 ちょっと時間がありますかどうかわかりませんが、最近、双子あるいは三つ子が生まれる前に、胎児の段階で減数処置を行って、その脳組織を、どういうのでしょうか、ちょっと私も具体的に見たわけでもありませんので、脳組織をとっておいて、その胎児の脳を別な患者に移植をすると脳が再生をする、脳は免疫抑制の必要が余りないというような、これは実際にケースとしてあったのか実験段階なのかちょっとわかりませんが、そういうことがどうもあるのではないかと言われているようでございます。これが現実でありますと、脳死の問題にも少しかかわりが出てくるのではないかと思います。
 このあたりの事実について、もし何か御存じでしたらばよろしくお願いします。
それでしたら、私はもう少し詳しく調べますけれども、ただ、少なくとも直営店だ、直営店だという言い方をしておりますから、やはりそこははっきりと分けませんと、何かあんなところにも補助金をやって、そこへ行った人は確かに安く飲んだり食ったりできますからありがたい話ですけれども、そこへ行かない人たちの税金が流れていっているというのはこれは納得のいかない話ですから、それはぜひそういうことのないように、今までなければそれでいいわけですけれども、ないようにしていただきたいということが私からの主張でございます。
 それだけじゃありませんで、構造改善局だけじゃありませんけれども、農水省の補助金というものがやはりウルグアイ・ラウンド対策ということで平成七年度から急激にふえておりますので、ここの使い道というものは、かなり刈り込みということが私はできるのではないだろうかというふうに思っております。
 これは私だけの意見じゃありませんで、やはり農業の土木工事なんかも含めた、先ほどの公共事業とも関連してくる話でございますけれども、もし歳出削減ということをやるということであれば、やはりそこのところは非常に大きなポイントになってくるのではないだろうか、そういう考え方を強く持っておりますので、それはまた総理が先ほどおっしゃったように、平成十年からは予算の概算要求のところから新しいルールづくりをやっていくということでありますので、その新しいルールづくりをやっていくところの中で、やはりそういうむだのないようなやり方というものをぜひお願いをしたいということでございます。
 それから、もう時間がなくなりましたけれども、私は総理の施政方針演説を聞いておりまして、ぜひこれはどうなっておるのかということをお聞きをしておきたい。
 これは総理にお尋ねをするよりも、土地の政策の問題でございますけれども、この総理の演説の「安全で安心できる国民生活」ということの中で、「土地の有効活用や実需に基づく取引の活性化のために、土地政策を利用重視に転換することとし、新しい土地政策要綱を早急に策定いたします。」という記述があるわけですね。
 私は、やはりこの土地の問題というのは実は大変重要でありまして、株価の問題だとかそれから金融機関の不良債権の問題でありますとか、そういう問題と全部これは密接に関連してくる問題でありますので、この具体策というものが、「新しい土地政策要綱を早急に策定いたします。」と書いておるわけでございますから、これが総理の施政方針演説から日にちも何日かたっておりますので、いつごろにこの土地政策要綱ができるのか、これは伊藤長官にお答えいただきたいと思います。