ただいま議題となりました国際通貨基金協定の第四次改正の受諾について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 この改正は、平成九年九月に国際通貨基金の総務会で承認されたものであります。
 この改正は、特別引き出し権の配分額を国際通貨基金の加盟国間で衡平なものとするために特別引き出し権の特別配分を行うことを目的とするものであります。
 我が国がこの改正を受諾してその早期発効に寄与することは、国際通貨基金における我が国の国際協力を推進するとの見地から有意義であると認められます。
 よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。
 次に、アフリカ開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 この改正は、平成十年五月にアフリカ開発銀行の総務会で承認されたものであります。
 この改正は、アフリカ開発銀行の加盟国の出資比率、総務会の議決要件等を変更することを目的とするものであります。
 我が国がこの改正を受諾してその早期発効に寄与することは、アフリカ諸国に対する経済協力に一層貢献するとの見地から有意義であると認められます。
 よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。
 以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
これより会議を開きます。
 国際通貨基金協定の第四次改正の受諾について承認を求めるの件及びアフリカ開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
 政府から順次提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣高村正彦君。
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 国際通貨基金協定の第四次改正の受諾について承認を求めるの件
 アフリカ開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件
    〔本号末尾に掲載〕
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次回は、来る二十三日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時三十一分散会
私は、党の方の資金関係に疎いものですから、御通告がありましたので調べておきましたところ、ただいまお話しのように、昨年の十月に参議院で御質問がありまして、総理大臣から、従来、銀行業界からの借入金の返済に充てるものがあるので、それを除いては政治献金を自粛してきたが、これからはその返済分も含めて、当分の間、公的資金が投入される銀行からの寄附は辞退する、こういうふうなことを党として決めたということを聞いております。
 実は、その他の銀行につきましては、私、つまびらかでございませんが、ただいまお話しの趣旨は党の方によく伝えておきます。
どうもありがとうございました。今の御答弁で国民は大分安心したのではなかろうかと思っております。
 最後にお聞きします。
 金融機関からの政治献金の件でございます。これも国民が大変注視している問題、いわゆる公的資金を注入した、その金が還流して政治資金になるようなこと、こういうことがあっては国民の理解は絶対に得られないわけでございます。このことに対して小渕総理も、過去の金融機関からの借入金に対する返済資金も含めて資本注入金融機関等からの献金は辞退したいと、これまで以上に踏み込んだ見解を発表されております。
 しかし、これは各党のそれぞれの姿勢の問題でございます。金融機関を所管しております大蔵大臣にお尋ねいたしますが、金融機関全般が今こういう状況下にあるだけに、国民の批判や誤解を受けないためにも、大蔵大臣の金融機関からの献金についての御見解をお示しいただきたいと思います。
今、そういう転換期間が来てもすぐ行使することはないだろうというお話でございます。この四行が、もし優先株を普通株に転換した場合、国の持ち株比率が過半数を超える見通しです。今そういった御答弁でございましたが、実際、時期が来れば、転換しなくても事実上国の管理下に置かれていると同じような状況になるのではないか。つまり、これは金融再生委員会の方からすれば、今お話ございましたように、配当負担を軽くするとか、あるいは銀行に経営の早期改善を促すとか、またさらなるリストラを進める。先ほどこの件では御質問ございました。
 今回の大手銀行のリストラ策、これは一般産業界に比べたらまだまだ甘いという声は多いんですね。各銀行、給与の引き下げを考えているのはたった一行というふうに聞いております。こういった面ではまだまだ非常に甘い。あるいは、業務の集中あるいは再編、合併、こういった道を開く効果もいろいろあろうかと思います。
 しかし、これは裏返して言えば、この四行は危ないんだということを公言していることにもつながると思うのですよ。となりますと、長銀やあるいは日債銀のようにいずれ国有化される、あるいはその結果、今回の公的資金、四行合わせますと一兆一千五百八十二億円、これが全額戻ってこなくなるのではないか、あるいはそのツケは結局また国民に回ってくるのではないかという心配、危険性があろうかと思います。この点について、大臣、どうお考えですか。
まず、最近における誤発射の状況ということでございますが、このＧＭＤＳＳの関連機器には三種類ございます。衛星ＥＰＩＲＢとデジタル選択呼び出し装置、ＤＳＣと申しますが、これとインマルサットによる遭難警報、この三つあるわけでございますが、傾向といたしますと、衛星ＥＰＩＲＢによる遭難警報、これはふえたり減ったりという状況でございまして、先生五年間とおっしゃいましたが、私どもとっておりますのが平成七年から十年までの四年間しかございませんが、衛星ＥＰＩＲＢによる遭難警報は平成七年が二百八十八件、八年が二百四十五件、九年は二百四十六件、十年は二百八十七件ということでございます。それで、ＤＳＣはどんどんふえておる。平成七年が百四件で、途中ちょっと飛ばしまして平成十年が四百四十二件。インマルサットもこれもふえておる。平成七年が二十七件ですが、平成十年は二百五十四件ということでございます。
 それから、どういう原因かということでございますが、これにつきましては、私どもこういったようなものにつきまして調べてみますと、操作ミスによると思われるものが全体で四九％、それから整備不良が四％、荒天によると思われるものが五％、なお残りは原因が確認できないということで四一％。結局、操作ミスが非常に多いということでございます。
 それから、船の国籍につきましては、日本国籍が十八件、それから外国船籍、これはパナマとかシンガポールとかロシア等々でございますが、これが五十四件。外国船籍がかなり多い、こういう状況でございます。