お答えいたします。
 地方分権推進委員会より、地方債制度については許可制度を廃止いたしまして、原則として事前協議制度に移行するという勧告をいただいたところでございます。この勧告においても、財政構造改革期間中においては、国及び地方の財政赤字の縮小の目標を達成するため、地方債の抑制を図る必要があるとの観点から、許可制度を維持することとされているところでございます。
 自治省といたしましては、地方自治新時代に向かいまして、地方財政の健全化を早期に達成するとともに、勧告に基づく新しい制度の具体化に向かいまして努力してまいりたい、このように考えております。
今ローンの話が出ました。私は、余り国の財政を家計に置きかえるのはよろしくない、いろいろ誤解を生むという立場でございますが、あえて反論をさせていただきますと、ローンというのは最近は多様化をしてきまして、住宅とそれからその日のお米を買うローンだけじゃありませんで、車を買うローンでありますとか教育費のローンですとか、いろいろあるわけでございます。むしろ、今まさに問題なのは、それだけローンがいろいろ多様化している、民間のローンは多様化しているわけですけれども、国の場合はその中間的なものが一切なくて、それこそ家を買うローンしかありませんよというお話になってくるから、そこのところが問題なんじゃないですか。ただ家があればいいという問題じゃなくて、やはりテレビも欲しいだろうし、車も欲しいだろうしという、そこのところをやはりこれから考えていかなければいけないんではないかなということが私のお話でございます。
 まだまだ議論したいところでありますが、これはこの財特委でじっくり時間をかけて議論をさせていただきますので、時間もいっぱいあるようでございますので、そちらに譲るとしまして、やらせていただくということにしまして、一つだけ、地方債の問題でございますね。
 この地方債の発行につきましては、現在、許可制度ということで、これはもう大蔵と自治との間で大変厳しい条件をつけて、そして許可がなければ発行できないということになっておりますが、これからの地方分権の大きな流れの中で、これは地方分権の推進委員会ですか、地方分権推進委員会の第二次勧告というものが出ております。ことしの七月八日に第二次勧告が出ておりますけれども、これは、これからの地方分権の時代を考えますと、この地方債の発行につきまして許可制度を廃止をして、原則として事前協議制度にしようではないかというような結論に達したということでございます。
 ただ、せっかくそういう形で事前協議制度へ移行をするということを言っておるわけでございますけれども、この後で、少なくとも財政構造改革期間中は許可制を維持するということを一項目盛り込んでいるわけですね。
 そうしますと、今度の財政構造改革期間中というのは二〇〇三年まででございますから、そういう意味では二〇〇三年まではこれまでどおりで許可制ということになってしまうわけですね。そうなると、この問題は二〇〇四年度からでなければ協議制に移れないということ、このことは随分やはりいろいろな議論があるのではないですか。
 自治大臣、できましたら、この地方分権推進委員会の会議等で出た意見なども踏まえていただいて、自治省としてどういうふうにお考えになるかということをお聞かせください。
ただいま大臣がお答えのとおり、結局せんじ詰めれば、価格が適正であるか、賃貸料が適正であるかということ、そしてその期間はどうであるか。かつて十年が五年に変わったことがございますけれども、せんじ詰めればその二点であろうというふうに私は理解をするわけでございます。
 だとするならば、本当に急ぎに急いだ場合には間に合うということも、私は可能性としてはあり得ることであろう。しかしながら、本当にその時点で、米軍に貸与することが適正であるとかないとか、そのような判断をする権限はないというふうな理解で私はよろしいのだろうと思っております。
 私もこの沖縄の問題は関心がございまして、当然、日本国民であればだれも持っておることでございます。昨年は規制緩和の委員長として行ってまいりまして、いろいろな御要望も承ってまいりました。おととしは環境委員会で見てまいりました。
 私は、南部戦跡というものを見まして、大げさな言葉で言えば、自分の人生観が変わるような大変なショックを受けて帰ってまいりました。そして、先ほど上原委員が御指摘になったような、私はかねがね不思議だったのですけれども、なぜ沖縄戦であんなに民間人が巻き添えになって死んでしまったのかということが強い疑問でございました。日本というのはそういうことをしない国だ、何があっても民間人を巻き添えにみずからすることはない国だというふうに理解をいたしておりましたが、なぜ沖縄で無事の民があのように死んでいかねばならなかったか。その内容は差し控えますが、あるものを見て私は大変な衝撃を受けましたし、同時に、ひめゆり部隊のいろいろな証言もお聞きし、その本も買い求め、自分の子供たちにも常にそのお話をしておる人間でございます。
 私は、沖縄はお気の毒である、日本は安全であってもらいたい、しかしながら私のところに基地は来るのは嫌ですよ、そのような話は成り立たないのだろうと思っている。本当に日本国民全体でそのことを負わねばならないし、もし本土が分担できるものであれば、それは本土が分担をするのが当然であろうと思っておりますが、同時に、先ほど独立論もございましたけれども、沖縄でなくてはならないものというのもあるのではないかということであります。沖縄でなくてはならないものというのもあるとするならば、その痛みを本土全体でいかに負うかということも、また政府として全国民に訴えねばならないことであるというふうに考えております。その点について、どのようにお考えでいらっしゃいましょうか。沖縄でなくてはならないというものがあるかどうか。
 そして、整理縮小というふうによく言われます。本当に沖縄県全体の米軍面積というのは縮小されるのでしょうか。縮小されずに、それは場所が移るだけであるということであれば、上原委員御指摘のように、なかなか御納得は得にくいことであろうというふうに思っておりますが、その点、いかがですか。