総括質疑の最終バッターということで質問をさせていただきますが、きょうは日米構造協議に関連をしまして、土地政策を中心にいろいろと質疑を進めていきたいと思います。
 日米構造協議についてはいろいろな見方があろうと思いますけれども、私たちは基本的には、アメリカに言われたからやるというのではなくて、本来我々自身がやるべきことであってやれていないことが結果的にかなりダブっている。その中でも土地政策については、従来からいろいろな政策を野党間でも協議をし、あるいは提案をしてきたところでありまして、そういった意味で、今回の構造協議の中間報告を見ますと、かなりそういうものともダブったものがあるというふうに思います。
 特に、これは総理に御認識をいただきたいのですが、従来の政府の考え方以上に相当踏み込んだ表現が幾つか見られます。例えば、大都市地域の市街化区域内農地に対するいわゆる相続税の猶予制度及び固定資産税の徴収猶予制度というふうに個別に税の名前を挙げて、それの見直しといったようなところまで踏み込んだ表現も出ております。こういったことも含めて、総理とは選挙前の予算委員会でも土地問題で一度議論をしたことがありますけれども、いよいよ待ったなしという感じがするこの土地問題について、総理の決意のほどをまずお聞かせをいただきたいと思います。
今委員からお話しの点について御説明をいたします。
 在日韓国人三世問題について、御承知のとおりことしに入ってから三回高級事務レベルの会合をソウルあるいは東京でやっております。で、今八項目、九項目という話でございますが、そのうち、かなり煮詰まっておることは煮詰まっておるようでございますが、今お話しのとおり若干の問題は残っておるということでございます。ただ、盧泰愚大統領の訪日を機として、今委員御指摘のとおりこの問題はもうあらゆる努力を払って成功させるように私ども頑張っておるつもりであります。
 なお、韓国の第三世、これは永住許可などその法的地位について、今委員おっしゃったように、その歴史的な経緯、日韓友好の関係を特に配慮し、政府といたしましては、日韓法的地位協定の前文に示されておる精神及び目的を十分に尊重しつつ、今後両国政府の協議を通じて可及的速やかに双方の満足し得る結論を見出すべく、法務省といたしましては全面的になお努力をいたすつもりであります。
 以上であります。
時間がありませんから最後の質問になりますが、これは日本政府及び日本国民の決意と意識の問題にかかっている、こう言わなければなりません。関係する省庁も法務省、警察庁、文部省、労働省、自治省、外務省、絡んでおりますけれども、とりわけこの問題についての政府としての決意、そして法務省を中心にした法解釈、これをより血の通ったものにしていく、そういう努力が必要であろうと思います。ゆえに、最後に法務大臣の御決意と、包括的に総理の御決意とをお聞きをして、質問を終わりたいと思います。
私の方から御答弁させていただきます。
 ただいまのお話がございましたいわゆる在日韓国人三世の方々の問題につきましては、これは先生先刻御案内のとおりでございますけれども、六五年の法的地位協定に基づきまして、ただいま八八年の十二月から韓国政府と私どもの間で真剣な協議を進めております。ただいま先生がお話しになりました永住権の付与から始まりまして九項目ほどの要望が出されておるわけでございますけれども、ただいま韓国側の考え方を熱心に聴取する傍ら、政府の部内でもその対応ぶりにつきまして真剣に検討を行っておるところでございます。見通しはなかなか難しい問題もございますけれども、何とか両国の政府の間で協議を進めまして、満足のできる結論が得られるように一生懸命鋭意努力しておるところでございます。
今まではそういう問題があったら直ちに報告があったとＦＲＢが言っているのですよ、何で今回だけ報告がなかったのだと。今回大和に、米国当局に報告するように大蔵省から言いましたか。
 先日我々がアメリカに行った折に、ＳＥＣのある方でありますが、これは日本の大蔵省と自宅の電話番号さえ交換してやっておるのだ、このように密接にやっておる、このように言っておりますよ。これはもう公式であるか非公式であるかということと関係なく連絡をとり合っているのだ、このように言っているのですよ。
 なぜこのような大きなことをすぐに報告しないのですか。このような不正の蓋然性が非常に高い話を聞かれたわけでしょう。それも巨額の不正ですよ。おかしいじゃないですか、これ。
 四十日程度というのは、それは国際社会で許されないことなのです。日本は十年前に、プラザ合意以降どんどん自由化し、国際化していったわけでしょう。にもかかわらず、行政は全然まだ変わっていない。保護行政、過保護行政。国際化に対応した措置なんてやっていないじゃないですか。今そのような問題が、ここに一つの典型的な事件として起こったわけでしょう。これは極めて重要な事件だと思いますよ。
 私は、今回この事件において、きちっとした責任をとるような処分をしないと、これはジャパン・プレミアムですよ。本来、個別金融機関の問題じゃないですか。今回は銀行トータルでジャパン・プレミアムがかかっておるわけであります。これは日本の金融システム、金融行政に対する不信任を突きつけられたわけであります。
 このような重要な事件であるということを、今私お聞きしますと、どうもそのような認識が感じられないわけであります。きちっとこのあたりの責任を明確化して、早急に処分するものは処分し、大蔵大臣、あなたも僕は責任があると思いますよ。重大な責任がありますよ。十分そこを認識してやってもらいたいのです。これは極めて大きな事件であります。
 先日、「大和銀行問題・その背景と政策課題」という米国議会調査局の報告があって、大蔵行政について述べられておるわけであります。これは、開示とか監督よりも個人の人間関係に重点を置くために法的一貫性や透明性が欠けるんだ、預金者や株主よりも銀行当局やその監督者の利益保護を優先しておる、銀行間の競争を制限し市場原理による脱落を許さない、このような行政が大蔵省行政なんだ、このように言っておるわけであります。米国の議会調査局の報告でございます。このような状況の中で我が国大蔵省はどういう対応をするんですか。大蔵大臣。