自治大臣にお尋ねをいたしますが、お手元にお渡しいたしました資料を見ていただいたらわかりますように、五十六年度と六十一年度の比較で、総事業費が二六％ふえた。国庫負担が逆に二二％減らされた。地方負担は千七百九十億円から五千五百六十三億円。地方負担が三・二五倍ですね。しかも、総事業費の中で占める地方の負担割合は一四％から三五％ですよ。特に、五十九年度から六十一年度がひどいわけですね。
 地財計画によりましても、五十六年度から六十一年度の予算の伸びの規模が一八・六％でしょう。ところが国庫支出金がマイナス六・八％ですよ。地方交付税は手当てした、万全の措置と言いますけれども、一二・八％しかふえてはいません。予算規模の伸びよりも低いですね。これに比べて地方税は四〇・九％の伸びでしょう。使用料、手数料が三一・三％でしょう。これはどんどん住民負担やおまへんか。しかもなお、地方の財政はやりくり算段、公債費が五八・八％もふえているじゃないですか。六十一年度は都道府県も市町村も予算編成は大変だったでしょう。どんどん基金を取り崩さぬことには予算が組めぬというような状況やおまへんか。
 こういう状況の中で、一体どこまで気前よく国庫負担の削減のしわ寄せを受けていくつもりなのですか。地方の財政は裕福じゃございません、こう幾ら口でおっしゃっても、こんなことを受け入れておる限りは、事実上は裕福というような結果に受け取られるようなことになりかねぬじゃないですか。いつまでこんなことを続けるおつもりなんですか。こういう国庫負担の削減だけを目的にしたような地方と住民への負担転嫁を認めるべきでない、私はこう思いますが、いかがですか。
おっしゃいますように、その監査の結果、極めて不適正なもの等々について、これはやはりまことに残念なことで、こういうことはあってはいけないことでございますから、その是正については、強力に指導をして直させる、これは当然のことであろうと私は思います。
 それからまた、今の施設の改善等につきましても、これはやらねばならぬことでございますから、御要望に応じまして一つ一つ着実にこの改善を図ってまいるように努力をいたしてまいりたい、このように思います。
    〔笹山委員長代理退席、小泉委員長着席〕
厚生大臣にお尋ねします。
 私は一連のことをお尋ねしてまいりましたが、本当に生活の場にするというのであれば、木造は一刻も早く解消し、いわゆる個室の完成を目指すとか、今監査の結果、口頭にしろ随分膨大な指摘をせざるを得ないような事態も起きておりますし、それから大阪の例を申し上げましたが、これもゆゆしき問題であります。今厚生省の答弁では、何かかばうような発言をしておるけれども、もってのほかですよ。厚生省は、生活の場というのなら、厳しく指導する立場に立たなければならぬのですよ。場合によっては施設を閉鎖する権限だって厚生省は持っておるのでしょう。だから、運営に公正を期するような観点から厚生省は厳しく対処すべきであって、いやしくもこんな不祥事件を起こしておるような施設をかばうというような態度は、あなた、もってのほかだと思います。
 そこで厚生大臣にお尋ねいたしますが、本当に生活の場にふさわしいような施設の改善、公正な運営、これに対してどういう姿勢で対処されるのかお尋ねをしておきます。
大臣、今お聞きのように、生活環境の改善と言う以上は、設備の改善と運営の適正化、この二つが相またなければ生活の場としての機能は発揮できない。ところが、監査の結果、災害事故防止対策が不十分というのが三百九十五件ですか、全監査施設数が二千三十一件でありますから、大変な数ですね。預かり金の管理が不適切、これが一五％にも上っているわけでしょう。職員の健康管理不十分、これも百二十件でしょう。
 そこで、お尋ねをいたしますが、大阪で老人ホームの不正事件が相次いだ。特別養護老人ホーム「のせの里」、昨年十月十四日に理事長が農薬自殺をした。原因は、事務長が入所老人の預貯金四千万円を着服した。それから施設長、義妹でありますが、出勤もしておらない、常勤でもないのに措置費から給料を受け取っておった。それから堺市の特別養護「ベルファミリア」、これは措置費、人件費を不当に流用しておった。五十七年が千四百万、五十八年が二千二百万等々、職員から大阪地裁堺支部に対しまして仮処分の申請が出て、これは決定されたわけですね。それから交野市の「きんもくせい」、これも配置基準を守っておらない。栄養士一人置くべきところをゼロ、施設長は出勤せず名義だけで給与を受け取っておった。それから調理員三人が二人しかおらない。このためパック食品をレンジで温めて給食しておった。寮母が検尿、投薬、舌下剤の注入、点滴の針を抜かされ、看護婦、医師でなければできないようなことまでやらされておった。
 こういうことで大変問題になりまして、大阪府が監査に入ったはずであります。監査の結果は一体どうであったのか、それからどんな指導を厚生省としてはしておるのか、お答えいただきたい。
今の御指摘にもありました家賃の問題というのは大変大事な問題である。問題の大きさは、つい先ほどまで続けられておりました家賃裁判を通じて、建設省も公団も十分御認識のところではなかろうかと思っております。民営化で一番心配するのは、やはり住んでいる立場からいたしますと家賃の問題でありまして、かつての民営化ではなかったかもわかりませんけれども、民活という立場から地主さんに土地を出してもらって、上物は公団が建てる、一定の期間たったらこれを地主に売り払う、こういう契約が都内あちこち進んだ時期がありました。当時裁判が随分起こっており、公団も苦労されたところではないかと思います。
 こういうところにつきましては、住んでいる立場からいたしますと、きのうは家主さんが公団だったのだけれども、一晩明けたら家主さんが今度は民間の人になってしまった、家賃がどうなるかということが大変心配されたわけでありまして、裁判の中でも建設大臣の添え書きがあったものは全部うまくいかなかったという記憶が私残っていますが、これは例えば、当時家賃が二万円だったものがたちまち十万円になったというようなことを私ども伺っているわけでありまして、この家賃問題は非常に関心が高い。公団でなければというところがなお強く要請されていると我々は考えます。
 実は、かつて建設委員会で居住者の生活実態調査に基づきまして、非常に荒っぽく言うならば、家賃をまともに払えない人が向こう三軒両隣のうち一軒ですよ、六軒のうち一軒はなかなか家賃がすぐ払えない、遅滞が生じているという問題を指摘したことがありました。それから、ローンの支払いにつきましても家賃の支払いにつきましても、現在の時点で公団が規定しておる所得階層よりももうちょっと低くなっておる。特に三十年代前半に建てた公団におきましては、息子、娘が嫁に行って老夫婦だけが住んでいる、年金だけで生活しているということになりますと安いという意見もありますけれども、家賃がまともに払えない家庭がふえております。離婚をしてお母さんと子供が住んでいる家庭も同じ状況というような場面がたくさんあるわけでありまして、これは最近も家賃の滞納がなお非常にふえ続けているのではなかろうかということが気になるところですけれども、この辺の実態について、もしありましたならば御説明いただきたいと思います。