拒否される方はいろいろな理由があろうかと思いますが、一般的に言いますと、ＮＨＫのいわゆる硬派番組と申しますか、それに対する支持はかなり高いと言われているわけですが、しかし、こうした番組の視聴率は低いのじゃないかともまた反面言われているわけ存す。この原因についてＮＨＫとしてどうそれを受けとめてみえるかという点ですね。そしてまた、余り視聴率にこだわりますと、その硬派番組を好んで見ているＮＨＫの固定的な視聴者をおろそかにする結果になろうかと思うんですが、その点の調和についてＮＨＫとしてどのように考えてみえますか。
契約拒否すなわち未契約という範疇でございますけれども、実は、いま年間の世帯の移動率というようなもりは非常に多くなっておりまして、引っ越しをされるときには廃止をして次の住居に移られる。そういう部分での未契約数というのが概算三百万という数がございますけれども、これは転居されれば一カ月なり二カ月後にお訪ねして契約ができるという形をとっておりまして、それから一歩踏み込んでと申しますか、いま先生の御質問の部分でございますけれども、転居してきた方にお会いした、あるいはそこに長くいらっしゃる方でもそうでございますけれども、何らかり理由で、まあ一番ポピュラーなのはＮＨＫは見ていない、民放きり見ていない、あるいは隣が契約していないというような理由をおつけになって、われわれが実際にお会いできて、面接をして、契約をしていただきたいということを慫慂しながらそれを拒否される、これが先生がいまお挙げになりました、五十四年度の十万二千、五十五年度の十万七千という数値に相なっているわけでございます。
柏原先生の、放送大学が発足してスクーリングの拠点になる学習センターがどのくらい充実し、しっかりしたものとして確保できるかということでございますが、私としてはここは非常に大事なポイントで、これがきちっとしませんと、放送大学の成果が半減以下になるんではないかと思うんです。現行の大学がそれにどう協力する可能性があるか、これまでの歴史的、社会的な経緯で先生方御存じかと思いますけど、日本の大学は研究は熱心だけど、教育、さらに三番目のエクステンションワーク、社会的還元ですね、三番目の点では非常におくれておりますし、大学の中にいる教員のそれについての認識というのは非常にまだ低いわけでございます。ですから、そのあたりをどうこの放送大学をもし出発させるとすると、そこにいい意味でのインパクトが出てくるかということでとらえませんと、非常に期待することがむずかしい問題じゃないかと思うんです。この案としまして、法律案の第二十四条がそれに当たるかと思うんですが、「放送大学においては、その教育及び研究の充実を図るため、他大学その他の教育研究機関と緊密に連携し、これらの機関の教員その他の職員の参加を求めるように努めなければならない。」とございますが、「これらの機関の教員」ということの上に、これらの機関のきちっとした協力が得られる可能性というのをもう一つ入れておきませんと非常にむずかしいかと思います。それは学校教育法の方で見ましても、学校教育法の第六十九条が大学の公開講座の規定になっておるわけです。それは「大学においては、公開講座の施設を設けることができる。」、「公開講座に関し必要な事項は、監督庁が、これを定める。」ということが第二項に出ておりますけれども、この第二項が学校教育法ができてから今日まで三十年以上たってますけれども、ここは詰めてないんですね、定まっていないんです。ですから、本当にこれは私ども大学の方で大したことやってないのにこう言うことは僭越でございますが、三十数年ここのところを拡充するというところをもう少し法律上も、それからいろんな大学助成の点でもやっておいていただければ、かなり見通しがすぐいま立つことではあったかというふうに反省的に考えられるわけです。しかし、そんなことを言ってては全然見当がつきませんので、現実の上に立って見当をつけると、実際には大学の教員は非常勤教師で他大学へ教えに行っている場合もございます。それから、教育委員会の社会教育行政にかなり協力して市民講座の講師や何かをやっている先生方も少なくはございません。それから、自分の大学の公開講座のプログラムづくりや何かに参加する先生もございます。こういうあたりをもう少しきちっと、放送大学の学習センターが本当に国民大衆の大学教育の場にふさわしいことに寄与することになるんだというところへもう一歩踏み進めませんと、なかなかむずかしいんではないかと考えております。
 この場合、大学の方としましては、現在国立大学で東北大学と金沢大学と香川大学が大学拡張事業センターのことをやっておりますけれども、そこでの経験から言うとかなり地域社会への協力の成果が出ておりますけれども、そういうところの経験、反省、課題等もぜひ確かめられて他大学関係の協力体制をきちっとお考えいただけたらと思います。
 それから、もう一つの任期制の方でございますが、これ日本の大学が終身雇用制であるために非常にむずかしいかと思います。これは、たとえば放送大学に五年勤務した教員が、その後どこへ行くかというのをずばり考えてみます。そうすると、これはそれを受け入れる大学があるか、研究所があるかということです。そうすると、放送大学に五年間勤務したことがかなりなメリットとして評価されるという内実がなければなりません。そのためには放送大学は単なる教育機関ではなくて、やはり大学として研究と教育が本当に一体化していい事業が展開されているということにならなくてはなりません。まず、放送大学の教員がさらにその後受け入れられるようなことを放送大学自身が中身として持てるだけのものをしっかり見定めておかなくちゃならないかと思います。
 それから、今度放送大学の方へ教員となって入っていく場合の可能性ですが、これは現行のままで考えますと、兼職とか出向とかというよくございますね、官庁等に。ああいう形になるのかなということもございますし、それからもっと自由な研究交流、それから教育活動の経験交流ということを考えますと、大学で既存の形では研究休暇とか、それから国内留学という若干制度的な経験もございます。これは大体一年から最大限二年でございますね。ですから、任期制が五年ぐらいになった場合、それに耐え得るかどうかということもございますが、とにかく現行の段階から判断しますと、相当本腰を入れて取り組まないと柏原先生の御懸念はなかなか晴れないんではないか、そのように考えます。