私、非常に細かく各論的にお伺いしたゆえんは、この互助会の問題についてはかつて本委員会で取り上げたこともございまして、全国各地で多くのトラブルが続出しておるんです。私、きょうここに持ってまいりましたのは、京都の弁護士会が実際に手がけた事件を踏まえ、そしてまた法律的にも詰めた上で体系的な意見書として出しております。通産省の方にも届いておると思いますが、これもその一つでありますが、そういう多くの世論となっているからであります。そして、きょう提起されております法案ともかかわり合いがありますので、あえて各論的に詳しくやりとりをさせていただいたんでありますが、ぜひ大臣におかれてもこの問題について関心を持って、私が提起した問題についての御検討を今後賜りたいというふうに希望するものでありますが、いかがでありましょうか。
これは契約上の問題でございますので、その新しい改正約款の中でそういうことを具体的に書き込むことは非常に問題でございますけれども、今回の約款改正に至った背景からいたしましても、改正約款の趣旨に沿いまして解約を認めていくよう指導してまいりたいと考えております。
最後でありますけれども、適用時期の問題です。先ほど触れられましたが、例えば旧約款に基づく加入者には適用しないということになりますと、では何のための改定なのかと言わざるを得ぬのです。ですから私は、やはり消費者保護の根本の立場に立つならば、旧約款による契約でも今度の新約款で消費者に有利な部分は適用さるべきではないか。例えば先ほど大見えを切られた自由に解約できるというあれをここに適用すべきですよ。そうでないならば何のために、今までそういう問題があったから今度はよく改善したと、それはもう今までのものには遡及しないというならば、私はやっぱり仏つくって魂入れずやと思います。この点はぜひ、先ほどのようにただし書き条項みたいなことは言わずにちゃんと適用するように努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
これはその審議会の具外的な議論の中でも消費者サイドの御意見といたしましてそういう業者間の過当競争、その結果として消費者の方に迷惑がかかる点については指摘もあったわけでございまして、消費者委員から具体的にひんしゅくを買った事実もあるわけでございますけれども、現実そのような事態も存在しておるわけでございますので、今この段階でこの標準約款からなくしてしまうのもいかがかという感じがしておる次第でございます。
その点は「互助会通信」というのがございまして、これの三月十日号を見ますと、この互助協会の基本問題検討委員会の委員長である平田正彦氏が業界内部のシェア争いの防止策だと本音を述べているんですね。今上品というか、局長おっしゃったけれども、そういうことなんですよ。だから企業と消費者との間の契約の問題に企業同士間の争いの言うならばとばっちりを持ってくるというのは、私は消費者不在の互助会の企業エゴの最たるものだと言わざるを得ぬのです。ですから、この条項があるために本人に確認することを理由に解約に手間取ったり、あるいは払戻金の支払いがおくれたりすることがあってはならぬと思うのでありますが、こういう条文は改善するか、あるいはまたいっそ削除した方がいいんじゃないかと思うのですが、この点はどうでしょうか。
これは現実に互助会相互の過当競争なんかの一環といたしまして、互助会が他の互助会に属しておる権利の買い取りをやるといったような場合が想定をされておるわけでございまして、その場合には本当の加入者、つまり消費者の意思を十分確認した上でないと事を誤るおそれがあるというような事態を想定いたしまして書いておるわけでございます。
もう一点伺いますが、第十四条（４）の規定に「加入者本人以外の解約の申出、及び取立委任については、」云々という規定がございます。これは何を意味しているのか、この規定が動くときはどういうときなんで、また、なぜその必要性があるのかという点ではどういう御理解でしょうか。
この点につきましては、実際の商取引の実態等を踏まえて標準約款上は六十日以内に原則としてお返ししますというふうに書いておるわけでございますけれども、最近では実際には即刻返されている事例の方がふえてきている現状にあるようでございます。
その実態に入ってみると、結局いろんな問題があるということを私は言っているんで、解約の自由あるいはその役務の標準化、いろいろ看板は――中身は問題があるということを申し上げているんで、さらに続けますと、そういう点では第十四条の（３）の解約払戻金の支払い期日を六十日以内ということになっています。これも本来ならば速やかに返すべきであり、長くとも二週間ぐらいの期間に返すべきだと思うんですが、この点はどうでしょうか。
概要をるる御答弁いただきましたが、今度はテーマを変えまして、具体的にたばこ消費税について三点お伺いいたします。
 本年五月一日より地方たばこ消費税の従量割の税率が引き上げられることになっており、千二百億円の増税、また国たばこ消費税も同額が引き上げられて、地方交付税に特例加算されることになっております。これは六十一年度の補助率引き下げに伴う地方負担の補てんとされているわけでありまして、昭和六十一年度の地方財政対策に資することとしているが、昭和六十一年度の税調答申は、「基本的には現行税制の枠組みは動かさないとの態度で臨むべきである。」としている、これに反しているのじゃないか。減税が叫ばれているさなかに大衆負担の増加を安易に求めることについて、自治大臣はどうお考えなのかが一点。
 もう一点は、たばこ消費税の税率引き上げは補助率引き下げに対する補てんとされているわけであります。補助率引き下げは国の財政再建のために行われたものであります。そうしますと、このたばこ消費税の増税は明きらかに国の財政再建のために行われるものであり、文字どおり「増税なき財政再建」に反するのではないかと私は思うのであります。
 今回のたばこ消費税の引き上げにおいては、事前に税調の審議を経ないという異例の措置で、手続上の問題があった。予算編成に当たってはあらかじめ税調答申を得るということになっているのでありますが、今回のような事態を見ると、むしろ先に予算編成を行って不足財源を出してから、それについて税調で増税策を考えるという手続の方がよいのかとも考えるのでありますが、この辺についての自治大臣並びに大蔵省の所見を承っておきたいのであります。