お答えいたします。
 ただいま先生の御指摘ございましたように、割引証に記載された事項と異なる利用をされた場合には通常の料金をいただくということになっているわけでございますけれども、先生の御質問のようなケースにつきましては、障害者の方々の御利便を図る意味で、利用者の方々に割引証に記載しております利用区間を訂正していただきまして、それに押印をしていただく。やはり先ほどお話がございましたように、収受員が不正をしたんではないということをはっきりさせますために、押印の上訂正していただく。あるいはまた、そういう印鑑をお持ちでない場合もあると思いますので、そういう場合には、それぞれ料金所の責任者の方にお会いいただきまして、その辺の事情をお話しいただくというかっこうで割引の取り扱いをするように指導いたしたいというふうに考えております。
理解のある御返事で大変気を強くしましたが、道路公団にぜひ要望したいんです。
 というのは、身障者の方の話によりますと、従来、途中でコースの変更を思い立って通行区間を変更した場合に、その割引証は、料金を受け取る人の、先ほど道路局長がおっしゃった、不正を防止するという意味もあるんでしょうか、無効扱いにされる。その割引証の予備を持っていればいいですけれども、そうでない場合は割引が受けられなくなる、途中でコースを変更する場合ですね。そういう場合に、公団で無効にされるということでなくて、本人の言い分も聞いてひとつ何か的確なやり方をされるように要望したいわけですが、この扱いはどうなりましょうか。
いまそれぞれ御説明がございましたように、両制度には無料道路と有料道路、あるいは駐車と走行というような、いろいろと制度の根幹が異なっておる面もあると思いまして、対象者を同一にするということには私は相当な困難があると思いますけれども、しかし、これらの施策間の整合性につきましては、この目的あるいはまた方法等が類似なものもございますので、私といたしましては、関係機関と調整いたしまして、今後、できる限り整合性を図るように努力をしてまいりたい、かように考えております。
大臣、お聞きのとおり、物品税の免税範囲の中にもそういうふうに広がっていったし、また、駐車禁止の除外についてもいまお聞きになったようなことに拡大をされているわけですが、有料道路の割引証の交付対象者も、やはり政府の施策が整合性を持つという意味で、そういう線で検討すべきだと思うんですが、これはいかがでしょう。
お答え申し上げます。
 各都道府県公安委員会におきましては、身体障害者手帳の交付を受けている歩行困難な方々に駐車禁止除外標章を交付して、現に使用中の車両につきまして駐車禁止の除外措置をとっております。身体障害者を送迎するための家族等の介護人の車両に対しましても駐車禁止除外標章を交付いたしております。
 また、障害の程度の問題でございますけれども、視覚障害それから肢体不自由、これは下肢と体幹でございます、心臓、腎臓または呼吸器機能障害等により歩行が困難というふうに認められる身障者の方々に対して交付をしておる、こういう状況でございます。
要するに、内部疾患を持たれる方にも適用範囲を広げたと。
 今度は警察庁にお伺いしたいんですが、身障者の使用する車両について各都道府県の公安委員会、ここが駐車禁止除外指定車の標章を交付して、駐車禁止の除外措置をとっておりますけれども、その交付対象者はどうなっていましょうか。また、家族等が身障者のために運転する場合も交付されていると私聞いているんですが、この状況、それから陣雲の中に内部疾患を持っている方も含めるのかどうか、この点ちょっと御説明いただきたい。
次に、割引証の交付対象者の範囲についてお伺いをしたいんですが、大蔵省が本年の三月二十五日から身体障害者用乗用車の物品税の免税範囲の拡大を図られました。その拡大の中に、新たに心臓、腎臓、呼吸器機能障害一級・三級、重度の精神薄弱、これを追加するというふうな免税範囲の拡大になっておりますが、このとおりでよろしゅうございますか。
いまいろいろ局長が御説明をいたしましたけれども、身体障害者に対する有料道路の料金割引制度は昨年六月一日から実施をいたしたわけでございまして、その運営の状況等も十分私ども把握をしなければならぬと思っておりますが、お話しの手続の簡素化あるいは適用地域制限の撤廃という問題につきましては、御意見に対しまして十分私どもも理解をいたした次第でございまして、ただいま公団等の事業主体の意見も一方で聞きながら、利用されます身体障害者の方々の御意見等も承っておりまして、現在、改善の方向で検討を進めておりますけれども、これは鋭意急がせまして早くそれがひとつ実施できますように努力いたしたい、かように考えております。
必要な部分があるんですから、労働省としてぜひひとつやってもらいたい。
 それでは最後でありますが、同じ定年にかかわる問題でありますけれども、日立造船の合理化問題であります。
 最近日立造船が赤字を理由にしまして全従業員の三割に当たる五千十一人、一万六千八百一人から一万一千七百九十人に減らすという大合理化を発表しているわけですけれども、その中で非常に重大な問題は、六十歳定年制を五十八歳にむしろ繰り下げると、そして五十五歳以上についても再就職のための特別休業制度、賃金は六割と。四十歳以上については早期転進制度あるいは再就職あっせん制度、命令休暇の実施、それから年末一時金、これを十二月と三月に分けて払うと、時間外割り増し率現行の三〇％等々を二五％に一律に下げる。さらに子会社をたくさんつくってエビの養殖や酒の醸造会社、ここへ千七百三十人出向させるという、本当に過酷な内容が打ち出されていると思うんです。しかもこの特別休業制度については、造船業が特別不況産業であるからということで雇用調整助成金の支給対象になると。この助成率は日立造船の場合支払われる賃金の二分の一ですね、したがって。そうすると国費でここまで助成をして何とか雇用対策の万全を期してもらいたいという、こういう意図、目的で助成金を出すと。ところが、実際は三割というまことに過酷な人員削減がやられるということは、これは本当にひどい話じゃないかというふうに思うんです。それで、いずれにしても労働省としてこの定年延長を指導しておるこの時期にむしろ逆行してこれを引き下げると、六十歳を五十八歳にするという、これはまことに好ましくないというか、不当というか、というふうに思われるでしょうね、その点は。