もちろん福祉は、無料の制度もございます。また、この有料制度によって負担の公平化というまた一つの社会保障的な意味もこれに加わるわけでございまして、十年前の情勢と現在ではかなり情勢が変わってまいったということもあるわけであります。
 この老人福祉法は、ちょうど五年前のこれに関連する懇談会から話が始まりまして、将来の高齢化社会に備えて医療はいかにあるべきか、また老人の全体の人口に占める割合が非常に大きくなる、これはいわゆる医療費のウエートにもかなり影響もあるというような観点から、福祉の精神また社会保障の精神、それから高齢化、また、老人人口が国民の総人口に占める割合がふえていく、そういうようなこともすべて含めまして、今回のような老人保健法案を提出させていただく、それに従って機構の改革をさせていただく、そういうことで、決してこの一部負担ということが福祉の後退には特につながっておらない、こういうふうに実は私は思っておるわけでございます。
これは大臣にきちんとお聞きしておきたいのですが、福祉行政というものは無料化よりも有料化の方がいいんだ、こういうお考えがあって進めたのですか。どうなんです。
ただいま関委員より、十年前、すなわち福祉元年、老人の医療無料化が始まったわけでございますが、十年後の今日において新しい老人保健法によって一部負担の必要性が出てきた、これに対する御質問でございますが、この国民の老後の健康を確保するためには、国民がみずから加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して、常に健康の保持増進に努めてまいること、それから、壮齢期からの予防と健康づくりを初めとする総合的な保健事業を実施すること、三つ目に、老人医療費を国民みんなで公平に負担することにより老人の医療保障の制度的基盤を確立することが重要と考えております。
 そういうことで、新制度の一部負担金の問題は、そのような観点から老人の方々にも健康に対する自覚と適正な受診をお願いするとともに、老人医療費を主として負担する若い世代との負担の公平を図るという観点から、無理のない範囲で実際にかかった費用のごく一部の負担をお願いしているところでございます。
 いわゆる高齢化社会に入りまして、われわれの想像以上の高齢化社会への進度、進み方が早かったということもこの原因の一つでございますけれども、最後に申し上げましたように、負担の公平という問題、それから健康に対する自覚と適切な受診をお願いしたいというようなことでございます。
今度の提案された法律でございますけれども、この案はいわば老人保健法案を受けてつくられたものだ、こう思います。そもそも、わが国における福祉行政、なかんずく老人福祉の行政というものが、十年前に無料化という一つの画期的な線を出した。七十歳以上の老人は医療を無料とする、また自治体の幾つかにおいては七十歳以下でも無料化という方針を出して、それぞれ福祉の行政に寄与してきているわけなんです。十年にしてこれが崩れた、十年にしてこの制度を崩壊させたということはまことにゆゆしきことだとわれわれは思うのですが、なぜ無料制の方針をここで有料制に切りかえなければならないのか。真のねらいはどこにあってそういう方針をとったのかということについて、まず伺っておきたいと思います。
ただいま議題となりました厚生省設置法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 今日、わが国においては、諸外国に例を見ない速さで人口の高齢化が進みつつあることは御承知のとおりであります。このため、本格的な高齢化社会の到来に対応し、国民の老後における健康の保持を図るため、壮齢期からの予防、健康づくりを初めとする総合的な老人保健対策の確立が急務となっております。
 政府といたしましても、この要請にこたえるべく、第九十四回国会に老人保健法案を提出し、今国会においても御審議を煩わしたところでありますが、さらに、老人保健対策の総合的な推進を図るための体制整備を行う必要があります。このため、厚生省公衆衛生局に老人保健部を設置することとし、この法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、老人保健対策を総合的に推進するため、公衆衛生局に老人保健部を設置することとし、これに伴い医務局次長を廃止することとしております。
 第二に、老人保健部においては、老人保健法の施行に関する事務等を所掌することとしております。
 なお、施行期日につきましては、老人保健法案の施行に合わせて定めております。
 以上が、この法律案を提案する理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことを御願い申し上げます。
これより会議を開きます。
 厚生省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、趣旨の説明を求めます。厚生大臣森下元晴君。
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ただいまお話の出ました核兵器の軍縮ということにつきましては、政府は、日本自身につきましてはかねて非核三原則を堅持しておりますばかりでなくて、国際社会に強く核兵器の廃絶を訴えたいという基本姿勢をもって対処をいたしておりますことは御存じのとおりであります。
 今度の軍縮総会につきましても、その直前におきます衆参両院の御決議の趣旨も体しまして、御承知のように本月の九日の国連総会におきまして、鈴木総理大臣からその点についての基本的な意見の表明をいたしております。
 内容は、大筋御存じのとおりのことでありますが、関係の部分について申し上げますと、恒久平和への道のうちの三つの側面のうちの第一といたしまして、軍備の縮小でありますけれども、特に人類の生存にとって最大の脅威である核兵器の軍縮が重要であるということを申し述べました上に、具体的な段階におきまして、米ソ両国間において戦略核兵器の制限、削減交渉が六月の二十九日から開始されることについて、心から日本としてはこれを歓迎し、米ソ両国が戦略核兵器の大幅な削減を目指して真剣に交渉に臨み、その実質的な進展を図るように強く鈴木総理大臣から総会において訴えておる次第でございます。
 御指摘のありました部分のブレジネフの演説の詳細につきましては、私も存じておりませんけれども、いま申し上げたような意味で、ソ連としてもそういう対応をするという基本精神を述べたものであるとして、そのことに関しましては、私は大いに歓迎すべきことであると考える次第でございます。