ミニ開発につきましての問題の認識は、ただいま先生御指摘のとおりに、居住環境の悪化あるいは防災性の低下、さらには都市施設の容量との不整合、こういう問題を惹起しますので、非常に好ましくない市街地の形成が進む、これが問題である、かように考えております。
 これらのミニ開発に対する対策としましては、一般的には都市計画法による開発許可の対象規模の引き下げ、あるいは建築協定の活用によりましていままで対処してきたわけでございますが、根本的には、計画的な宅地開発、これを推進することが一番重要である、かように考えております。したがいまして、ただいま計画局長からお答え申し上げましたとおりに、この計画的宅地開発を推進するために必要な各般の施策を講じておるわけでございますが、これからの問題としては、やはりタウンハウス等土地節約型の住宅の普及、これにも努めてまいりたい、かように考えております。
 なお、この地区計画制度は、道路、公園といった地区施設と建築物の形態あるいは敷地、こういうものを一体的総合的に定めまして、この計画に基づいて秩序のある開発行為あるいは建築行為の誘導を図るものでございますので、ミニ開発など不良な環境の街区の形成防止に役立つ、かように考えておる次第でございます。
それでは、次に、ミニ開発の問題点と土地対策についてお伺いしたいと思います。
 東京都の場合、五十三年の一月から九月までの間に新たに購入した宅地面積が百平米以下のものが六〇・六％もあった。一戸当たり平均敷地面積が昭和四十八年の百八十五平米に対して、五十三年の百十平米というふうに大幅に縮小しているわけですが、こうした細分化の傾向が防災上、環境上いろいろな問題を提起しているわけですが、建設省はいわゆるこういったミニ開発の現状をどのように把握しておられるのか、今後どういった対策をとられるつもりなのか、この地区計画とあわせてお答え願いたいと思います。
次に、地方公共団体が宅地開発指導要綱によって開発者に対して負担を課しているわけですが、その理由としては財政支出の軽減を図るということにあるわけですが、この点について建設省としてはどのように考え、対処していかれるのか。
仰せのとおり、市街化区域の農地ができるだけ社会的摩擦が少なく都市的な土地利用に転換していただくことを私どもも望んでおるところでございます。ただ、これは税制だけからの対策では、一つの重要な要素をなしますけれども、やはりいろんな施策を総合的に講じてまいる必要があろうかと考えております。私どもでは、現在、たとえば区画整理事業を促進するとか、あるいは地主さんに対しまして公庫の特別融資制度の活用を図るとか、また、農住利子補給法によりまして地主さんが賃貸住宅を建てる場合に利子を補助するとか、いろんな制度もやっておりますけれども、これらの制度の一つとして税制もきわめて重要な対策だと考えております。
 それで、この市街化区域内の農地に対します課税の措置につきましては、仰せのとおり、当面、昭和五十六年度までは現行の制度を維持するということになっております。五十七年度以降の取り扱いにつきましては、昨年末の税制調査会の答申におきましても「宅地供給を促進する見地から、三大都市圏内の特定の都市の市街化区域農地に係る昭和五十七年度分以降の固定資産税及び都市計画税については、長期にわたり営農を継続する意思のある者に対する配慮を行うなど必要な措置を講じつつ、新たにＣ農地を課税の適正化措置の対象に加えるとともに現在課税の適正化措置が講じられているＡ農地及びＢ農地に対する課税を強化するため、十分な検討を行うべきである。」というふうになっております。そこで、この問題は自治省が主務省でございますけれども、これらの答申を踏まえまして、私どもも、関係方面の御意見も十分聞きながら検討を続けてまいりたいと考えておる次第でございます。
私どもの関係の国立の医療機関が、公立の医療機関その他と対比いたしまして比較的少ない人員で仕事をしている状況は御指摘のとおりでございまして、私どもとしても大変心を痛めている問題でございます。その際、賃金職員というものは、本来臨時的なあるいは季節的な業務を担当していただくというたてまえで私どもは予算を編成いたし、そういうことで予算の執行の指導をしてきたわけでございますけれども、やはり医療機関と申しますのは、現にそこに患者さんがおられますと、医療上の見地から必要な看護というものを欠かすわけにいかないという責任も負っておりますところから、不本意な次第でございますけれども、そういう賃金職員の方の就業に過重にわたる面が出てきておるという御指摘も一部そのとおりであろうかと思います。私どもといたしましては、現在国立医療機関につきましては年を追って内容の充実ということでいろいろ措置を講じてきておりまして、それに伴う増員については必要最低限の増員は私どもも手当てをしてきたと考えております。そのほかまた、年々退職する職員の方もございますので、そういう後任の人事その他に際しましては、賃金職員の中から定員の中に組み入れて仕事をしていただくことが適切であるという方については、極力これを組み入れていくように努力はいたしておるわけでございますが、今後ともそういう問題の解決の方向に一層努力を重ねたいと思っております。
 二・八の件は、四十年代から五十年代前半を通しまして、私どもも人事院の御指摘を受けまして関係省庁とも協議の上逐次その整備を進めてまいりまして、現在では国立病院で大体七五％、国立療養所で五〇％ということで、二・八の体制をとることのできる定員が措置されておるというふうに考えておりますが、実際には、最近の医療の内容が非常に高度になった面もございまして、必ずしも二・八というだけでは不十分な、人手のかかる診療分野というものもございましたり、あるいは職員の方に臨時的な病休その他が出たという場合にもやりくりが必要であるという状態もございまして、現場におきましては、夜間勤務が十日にわたっている人があるとか、そういう状況も現にあることを私ども承知しておりますが、今後とも国立病院の診療機能は、医療技術も進展いたしますし、国民の側の御要望も強まっておりますので、まだまだ充実していかなければならない状況にあると思います。そういう医療機関の改善、充実を進める過程の中でできる限り対処し、解消に努力していきたいというふうに考えております。