ぜひこれは制度確立に向けて格段の御尽力を賜りたいと思います。
 次に、看護婦不足問題で、さきに我が党書記長質問の中で、三月末ごろをめどに新しい資料で需給計画をおつくりになるという答弁がございました。その内容を、取り組みの渦中であると思いますので、厚生大臣、私はある医科大学の附属病院で現場の声を三つの視点からまとめて聞いてまいりました。この一つ一つの項目を端的に申し上げますので、これに対する所見を承りたいと思います。
 まず、看護婦さん自身の問題意識としまして、一つは看護婦の社会的評価の向上、それから二つ目は看護婦の地位向上、それから三つ目として医療高度化に伴う知的質的向上、それから患者の多様化に対応できる人間性の向上について自分たちも非常に悩みながら取り組んでいるという、そういう感じを強く受けました。この点に対して行政側としてどのような対応をなされておられるか、まずこの点を承りたいと思います。
製造物責任というのは、これは民法の中における責任と、その結果に対して原因を問うのか、いろいろ問題がございます。今企画庁長官が申し上げましたようにその向きの専門家に御議論願っておるのでありますが、公明党の御意見やあるいは弁護士会の御意見やいろいろそういったものを踏まえて、明確な製造者責任制度というものの方針が具体的に決まりましたならばそれに従ってまた政府として対処していくわけでありますが、ただいまのところは合意を得るような努力をしておる、こういう段階でございます。
先生御指摘のように、製造物責任制度につきましては、アメリカが約三十年前からやってございます。ただ、十年ぐらい前からかなり問題が出てきて反省期に入っておりますが、ヨーロッパの方はここ五年ほど前からできてきておりまして、ＥＣ十二カ国中八カ国、ＥＦＴＡの方では六カ国中三カ国ぐらいができまして、やはり経済の統合をする上では、商品の欠陥が消費者に損害を及ぼした場合にメーカーサイドが過失の有無を問わず責任を負うという制度が確立していないと経済としてもいけませんし、消費者の保護も均てんいたしませんので、つくっていく。
 こういうことから、実は我が国におきましても昭和五十年代から累次検討を重ねてきまして、国民生活審議会という場でございますが、これが二年に一遍といいますか、二年任期の審議会でございまして、昨年の暮れに前期が終わりますときに、次期審議会において立法化を含めて総合的検討をするようにと、いわば宿題が申し渡されて今期の審議会がスタートいたしておりますものですから、国民生活審議会にございます二つの部会のうちの一つ消費者政策部会に、私になりましてから二月にこの製造物責任制度についての小委員会を発足してもらいまして、名古屋大学法学部の森嶌教授を中心に二十二名、消費者代表三分の一、製造側三分の一、法律家と申しますか三分の一ということでスタートいたしました。
 ただ、こういう審議会は委員の方々の自主的なスピードでやるということなものですから、いつごろというのを私から確定的に申し上げられませんけれども、本格答申はそれは二年の審議会の中だと思いますが、中間答申をなるべく早く、もちろん年内に出していただきたいと。ただ、先生も御存じと思いますが、挙証責任の中の推定規定の置き方とか、あるいは製造物の中でも、公明党のおつくりになった分と日弁連とでは、例えば農産物とか不動産では全然逆になっておるわけでございまして、調整をしなきゃならぬ点が約五点ぐらい非常に大きいものがございまして、二十回以上開かないとなかなか結論に至らないのじゃないかというので、できるだけ早くやっていただきたいと森嶌小委員長初め皆様によくお願いしているところでございます。
今なお北海道がいいと言っているんだ、全国四十七都道府県では。いいというところで四三％ぐらいですよ。だから、こういう問題が人手不足につながるんだよ。どうあれ、あんた三省賃金は守られてない、一番今世の中で言われている危険、汚い、きついという三Ｋの労働者が三省賃金は守られない、有給休暇は与えられない、今私が言った退職金制度は全く促進されていない。これではいなくなるのは当たり前の話でしょう、私に言わせれば。そういう問題について私は先ほど基準局長からお答えありましたけれども、より積極的な、もちろん労働省だけじゃないけれども、関係省庁含めてそういう行政の取り組みをしないと私は成果は上がらないと思いますよ。これは前から言っていることだけれどもね。それはひとつ強く申し上げておきます。
 そこで、人手不足の関係につきまして申し上げたいのでありますが、最近不動産投資や財テクの失敗ということで非常に大型倒産になっていますね。人手不足による中小企業の倒産が目立ってきているわけでありますが、人手不足が中小企業に与える影響は構造的に深刻化して人手不足倒産が前面に登場してきているわけであります。日本の企業の倒産史、歴史をちょっと私なりに考えてみましたが、ちょっと最近のあれは前例がないんだね、今までの歴史の中ではね。
 例えば、不況の危機が何回かあったけれども、あるいは労働力の問題何回か歴史的に繰り返していますけれども、どうも今日の人手不足の現象というのはこのままで行くと、率直に私お伺いしたいんですが、見通しの問題なんだけれども、これは日本生産性本部が出した二〇〇〇年を目標にしてどのぐらい労働者不足が起きるかといったら五百万と言っているんですね、五百万。それから生命保険会社が出した見通しで言いますと、二〇〇〇年時代には今の労働力不足というものは五百四十万最低不足になるだろうと。こういう問題を現実に想定しなければならぬと思いますよ。
 こういう一つの考え方に対して、人手不足対策というものについて今後どういう行政指導をとられるのか。その点を答えてもらいたいということと、それから中小企業庁長官として、これからこういった人手不足対策に対する中小企業庁の立場から、通産の立場からどういう行政的な対策をとられるのか、この二つをそれぞれお伺いしたいと思います。