重ねてお尋ねいたしますが、「東洋経済」の一月二十六日号に日銀総裁のお話が載っておりました。そこの中で、一つ皆さんにぜひとも理解を得たい問題があります。物価と成長というのはトレードオフの関係であるように言われているけれども、私ども日本銀行はそうした考えはとっておりません。安定的な経済成長を達成するためには物価の安定が絶対に必要であると。物価か成長かではなくて、まず物価なんですというお立場を強調されておられましたが、この点といまの副総裁のお話は同じと考えてよろしいですか。
現在の景気の情勢は、当面はかなり景気がしっかりしている、腰の強い状態であると、こういう判断に立っております。そして、このような情勢は四月以降においても、収益面においては若干影響は当然のこととしてあらわれると思いますけれども、設備投資あるいは個人消費等の面についての根強さというものはある程度持続をすると、こういうふうに判断されております。この点は、いままでの生産、在庫、出荷というような数字あるいはその予想、あるいは日本銀行が行っております、二月で行いました企業の短期観測等の生産計画あるいは売り．上げの見通し、あるいは来年度の設備投資計画、いずれの指標を見ましても、予想以上に根強いと、こういう感じを持っております。ただ、電力料金あるいはガス料金等の公共料金の引き上げ等が行われ、その影響というものが出てまいりますし、金融引き締めの効果も逐次浸透してまいってきている、こういう状態でございますので、今後の推移については十分に注意をいたしまして、そして機動的、弾力的な金融政策の運用というものは、これは引き締めを強化する場合もそうでございますが、これを弾力的に緩和するという場合においても、同じくこれはその情勢に即して機動的にやらなければならないものと、かように心得ております。
では、この問題、副総裁にもう一度お尋ねしますけれども、仮に九％としての議論にやっぱりなってしまいますが、九％というのは四十八年の十二月から五十年四月まで実は続いたわけです。思い返しますと、四十八年十二月からずっといって四十九年の三月、四月、緩和をしてもらいたいという声が非常に高まりました。私は、このときに緩和をしていたら、あの不況はあれほど深くはならなかっただろうといまでも思っているんですが、その後ずっと五十年四月まで続いた、その結果が、全部の責任が公定歩合だとは言いませんけれども、出た結果は、四十九年度で歳入欠陥、五十年度は四兆に近い歳入欠陥となってはね返ってきたわけです。そこで、仮に九％の公定歩合、事実あした発表でしょうが、これと景気との関係についてはどういう判断をお持ちになるか、基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、預金金利につきましては、長期にわたる貯蓄性資金に対する金利を含むわけでありますから、短期の調整手段である公定歩合と性格を異にするものでありますので、引き上げ、引き下げの双方にわたって必ずしも公定歩合と連動すべきものではないと考えられます。従来からこのような考え方に立ちまして、公定歩合の変更に当たっては、その変更に必ずしもとらわれることなく、経済、金融全般の情勢や諸金利の総合的なバランス等を勘案して、預金金利の適切なあり方について判断されてきたところであります。今後とも、御指摘のように、金融政策の手段としての公定歩合の機動的運営に対して、あわせて適切な預金金利の決定を図るという原則論にとどめさしていただきたいと思います。
九％というのは、第一次石油危機のときの最高の金利なんです。恐らく日本銀行とするとお答えになれないでしょうが、とにかく、これから始まる電気・ガス料金含めて、物価上昇要因が国内に拡散をしていく中で、とにかく最高金利までつけてしまいたいという気持ちが私は恐らくあったんだろうと思う。そういう異常事態の中で、預貯金金利もまた過去最高の数字を要求する権利がありそうな気がするのですが、その辺の理屈、判断はどうですか、重ねて伺います。
一般論として申し上げまして、預貯金金利というものは必ずしも公定歩合の上げ下げによって影響を受けるものではない、そのときどきのいわゆる金融メカニズムの中で考えられていくべきものであるというお答えでお許しをいただきたい。
大蔵大臣にお尋ねをしますけども、一応きょう現在は仮定の議論になるわけですが、仮に新聞が伝えるように過去最高の九％に公定歩合が上がった場合、預貯金金利の取り扱いも過去最高になる、そう考えてよろしいですか。
国際障害者年の記念切手の発行の時期でございますけれども、国としてもいろいろその行事を進めるという諸計画があることは承知しておりますが、結局、一年の行事でございますから、発行の時期というのは、私たち常識的に考えますと、障害者年にふさわしい諸計画のうちのメーンの行事というのは何になるんだろうかという辺も総理府あたりとも十分御相談をしながら決めたいというようなことで、まだ確定したお話は承っておりませんが、諸計画を見てみますと、十一月から十二月にそういう意味でのメーンの行事があるというふうに承っておるわけでございます。そうしますと、大体その時期に接したといいますか、その時期と近い時期に発行するということに相なるんじゃないだろうかというふうに考えるわけでございます。
 そこで、寄付金つきの障害者年の記念切手というものが立法措置を必要とするかどうかという点でございますが、これもまだ確定した言い方は私ここでは避けたいわけでございますけれども、そういう意味でのいろいろ調整をし準備をしなくちゃならぬという点があるということも一つでございますけれども、私どものいまの解釈としましては、先ほど来申し上げておりますように、現在のお年玉法、お年玉法というのは葉書の寄付金だけじゃなくて切手に寄付金をつける場合も含まれたことなんですが、先ほど申しましたその五項目の最初の社会福祉を進める団体といいますか、社会福祉事業というものを行う団体ということで、この身体障害者の方々への施設というものは配分し得るんじゃないだろうかというふうに解釈をしておりまして、その解釈が政府内部で認められるということになりますと、ことさら立法措置を講じなくてそのお年玉法の定めるところによって発行していく、こういうことに相なろうかと思う次第でございます。