被害の推移でございますけれども、昭和四十年代後半から増大しておりまして、昭和五十四年度には二百四十三万立方メートルに達しました。その後減少いたしまして、平成二年度には九十五万立方メートルとピーク時の四割の水準となっております。
 それから、被害状況の認識でございますけれども、被害地域は北海道、青森県を除く四十五都府県の範囲に及んでおります。被害地域の著しい拡大はほぼ停止しつつありまして、被害程度も全体としてはおおむね中ないし微害の状況となっております。しかしながら、依然として百万立方メートル近い異常な被害が発生しているということでもございますし、地域によりましては一部激害地が存在している。あるいはまた、保全すべき松林やその周辺に感染源が残存しているという状況でございますので、このまま放置する場合には、重要な森林資源を損なう、あるいは国土の保全等の公益機能の発揮に重大な支障を及ぼすことが懸念されますから、今後の対策につきましては、森林資源として重要な森林を保護し、有する機能を確保する、そのために引き続き必要な松くい虫被害対策の積極的な推進を図りまして被害を早期に終息せしめることが必要と考えております。
ただいま御指摘ございましたように、林業の就業者数でございますけれども、最近におきます林業生産活動の停滞でございますとか山村の過疎化の進行等も反映いたしまして、国勢調査で見ますと、昭和五十五年の十七万人から平成二年には十一万人へと大幅な減少をしているところでございますし、また、今後も減少するのではないかという予測も出されたりしているところでございます。さらにまた、年齢構成を見ましても、五十歳以上の就業者の占める割合が六九％に達するというような、高齢化が著しく進行している状況にございます。
 このような中で、今後優秀な林業労働力の育成確保を図ることは極めて重要な課題であると認識しているわけでございますが、このために、流域を単位といたしまして、民有林、国有林を通じました森林整備、あるいは林業生産等を効率的に推進する体制を整備する必要がございます。
 そこで、生産性向上のための林道等生産基盤整備の促進が必要でございますし、また、事業の協業化、多角化等によります事業体の体質強化、特に、森林組合合併助成法の延長等によります森林組合の合併促進が必要と考えております。また、広域就労の促進、雨降り時の就労施設の整備等によります雇用の長期化、安定化、あるいはまた休日や労働時間の適正化ということ。それからまた、機械化の推進等によります労働強度の軽減や労働安全衛生の確保、さらにはまた、技術向上のための研修の充実、山村の集落林道、用排水施設等生活環境の整備等、これらの対策を総合的に講ずることとしておるわけでございます。
 今後とも、予算、金融、税制等さまざまな手法を活用いたしまして、林業の担い生育成あるいはまたこの確保対策を図ってまいる考えでございます。
 具体的には、平成四年度におきまして新たに、現在御審議いただいております森林組合合併助成法の期限の延長と関連いたしまして、この合併促進の特別対策事業によりまして森林組合の広域合併の促進を図ってまいりたい。ほかの施策もあわせて講じたいと思っておりますが、そのようにして合併促進を図るということ。それから次は、作業の間断というものがございますけれども、このときの就労施設や高性能の林業機械等の整備等によりまして、森林組合あるいは事業協同組合等林業事業体の就労条件の改善を図るということのために、林業就労改善促進対策事業を行うことにいたしております。それから、高性能林業機械等に対応いたしまして、安全管理手法の定着のための労働災害防止緊急対策モデル事業、これらを実施することといたしております。これらの施策によりまして推進を図ってまいりたいと考えております。
ダンケルの包括的合意案につきましては、現在もその内容の詳細に関して分析、評価を継続しているところでございまして、まだ関係各省からも最終的な反応もいただいておりませんが、とりあえず外務省としての感じを申し上げますと、我が国の立場がどの程度反映されたか、あるいは何点ぐらいつけられるかというような観点から申しますと、つまり目標をどこに置くかということで大分評価も変わってくると思うのですけれども、本来日本としてとりたいと思う理想的な水準から見れば五十点というところもあるかもしれませんが、どうしても守らなきゃならないという点からいえばほぼ満点に近いところまでとれたというような、評価の仕方も各省によっても個人によっても違うかと思われますが、そういう点は別といたしまして、全体としての評価といたしまして、とりあえず外務省の感じだけを申し上げますと、農業部分につきましては今まで御議論あったようにいろいろ問題があると考えておりますが、今度の交渉は十五分野にわたるいろいろな分野を含んでおります。
 特に、今回のウルグアイ・ラウンドの特徴でありますいわゆる新分野と言われるサービス、知的所有権それから貿易関連投資措置の三つの新分野におきましては、ラウンドにおいて安定的かつ予見可能な体制を確立してできるだけ多くの国の参加を確保することを目的として交渉してきたわけでございますが、従来のガットのルールでは物の貿易についてのルールしかありませんで、こういうサービスとか知的所有権とか新しい問題に対する規則がなかったわけでございます。そういう観点から最終合意文書案を見ますと、個々の論点に関しましては我が国の主張が必ずしも取り入れられていないというところもありますし、特に主管の各省庁から見ますと不満な点もあるかと思いますが、全体としては、ただいまも申し上げたような新分野における新しいルールを確立するという目的に沿ったものとなっておりまして、評価できると考えております。
 それから、特に日本にとりまして問題でありましたレコードレンタルにつきましても、いろいろ非常に複雑かつ技術的な定義になっておりますが、事実上日本のレンタル制度の維持が認められる形となっております。
 それから、もう一つガット交渉の中で重要な分野でありますガットルールの、規則、規律の分野でございますが、この分野におきましては、我が国としましてはい今度のラウンドにおいてガットルールの乱用あるいは誤用を防いで国際貿易体制における法の支配を確立することを極めて重視して重点的に交渉してきたわけでございますが、そういう観点から見ますと、このダンケルの合意文書案におきましては、米国の三〇一条等ガットの手続を経ない一方的な措置の禁止のようにほぼその目的に沿っていると考えられる分野もありますが、他方、アンチダンピングとか補助金・相殺措置とかセーフガードといった分野では、我が国が望んだほどの規律の強化がなされていない、規律の強化が不十分である、あるいは不適切であるというような点も見受けられまして、残念ながら我が国が求めていたほどにはルールの乱用、誤用を十分に防ぐ体制は確立していないというふうに考えております。
 それから、第三の重要な分野であります市場アクセスの分野に関しましては、十三日以降本格的な交渉が行われる予定でありまして、その結果がどうなるかは、現時点では評価できない状況でございます。