結局借入金に頼っていくようになれば、これには必ず利息がついてくるわけです。ですから、今後経営の中でこの過剰在庫の対応というものが非常に大事になってくるのではないか。今までとは一味違いますよ。やはり経営の努力をしていかなければなりませんよ。
 反面、このバックグラウンドが日本の葉たばこ耕作者ということで、皆さんとしては一つのサンドイッチみたいな形で非常に難しいと思うのです。そういう中でやはり一つの特殊法人としての経営の責任を果たすということを考えていきますと、このバックグラウンドに余りこだわってもいられない。そういう点でなかなか難しい問題でございますが、今後どういう御決意で対応されようとしておるのか。この葉たばこ耕作者との生産調整の問題、また経営努力との関係、これは非常に難しいと思うのです。私たちも大変心配しているわけなんですが、この点どういう御見解を持っているか伺いたいと思います。
現在公社が抱えている約一年分の過剰在庫に伴う資金的な負担が約二千九百億というのは、今宮地先生も言われたとおりでございます。
 この二千九百億円は、最近公社の資金繰りが、年内は比較的よろしいわけでございますが、今度新会社になりますと税を納めるという形になってまいります。経過措置が講じられてはおりますけれども、その点についての負担というのがふえてまいります。したがいまして、この点につきましては、私どもとしては借入金にある程度頼らざるを得ないと考えておるところでございます。
五十八年度末で過剰在庫が十二万九千トン、金額にして約二千九百億円、十三カ月分。この二千九百億円が五十七年度末には二千八百億であった。この一年間で百億くらい在庫の金額がふえたわけです。これは、今まで専売公社という公社制の中においてはいわゆる利益積立金という内部留保として、資産ということでプラスの働きという形で財政上は見られているわけです。しかし、この原資というものが大蔵省の資金運用部から出ているものですから、ある程度年度末ごとに処理をしていくわけですが、今度新会社、特殊法人となっていったときに、この二千九百億の過剰在庫の資金繰りといいますか資産というもの、こういうものが今後の経営の中で非常に大きなネックになってくるのではないか、こう大変危惧するわけでございます。こういう点について、新会社になったときに財源的な問題、財政上の問題、こうしたものをどう処理していくのか、この点について伺いたいと思います。
確かに五十八年度の使用と買い入れの数量を比較いたしますと、国内葉たばこの買い入れた数量の方が多いわけでございますが、農産物でございますので、その年の豊凶によりまして若干数量は上下するわけでございます。使用数量をもっとふやそうということで、国内の葉たばこをたくさん使いました新製品の発売、例えばキャスターなどがそうでございますが、そういうものの発売をいたしております。一方ではさらに既存の銘柄につきましても、国内の葉たばこの使用の拡大ということに努めておるわけでございますが、その前提となりますのが、国内の葉たばこの品質の向上を図るということが一つございますし、それから製造面におきます加工処理の技術をいろいろ開発しなければならない、そういうような問題がございます。
 それから一面では、国内の葉たばこを使用いたしますとコストが上昇するというような問題もございますので、この使用拡大ということにつきましても、公社自体での経営努力にもおのずから限界があるわけでございます。そのほかの件としましては、国産葉たばこの輸出の方面にも力を入れておりますが、これも価格の問題で限界がございます。そういうことでいろいろ問題もありますけれども、一層の使用の拡大ということには努力してまいりたいと考えておるところでございます。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
五十八年度を見てみますと、国内の葉たばこは約十二万三千トン使用しておる。シートの分を入れまして二万七千トン、これで約十五万トン。これに対して生産量の方は十三万七千トン、こういうことで、短絡的に見て、この使用量と生産量の関係を見れば、いわゆる過剰在庫は調整をすることができるのかなという感じがしているのですが、この点についてはどうなんでしょうか。
お答えいたします。
 五十八年の使用の数量でございますが、国内産の葉たばこは十二万三千トン、それから輸入の葉たばこは七万四千トン、そのほかにシート原料として使用したものが二万七千トンございます。合計で二十二万四千トンでございます。国内の葉たばこを買い上げました数量は十三万七千トンでございます。それから輸入葉たばこの購入数量、これが七万九千七百四トン、合計で二十一万六千七百四トン、以上でございます。
昭和五十八年度に例をとりまして、国内の葉たばこの国内の使用量、また外国産の使用量、シート、トータルで約二十二万四千トン、それから生産量、この数字がもしわかれば皆さんの方から報告してください。わからなければ、私の方からお話しします。
我が国の民法の場合には、御承知のとおり、扶養権利者の需要及び扶養義務者の資力を考慮して家庭裁判所が扶養の程度を決めるということになっておるわけでございます。そのような考え方は非常に合理的だと思われるわけでございますが、この準拠法の適用を考えてみますと、適用されたことになった外国法によっては、例えば定額で決められているもの、そういう国があるかどうか実は私承知しておりませんけれども、例えばそういうものがある、ところが扶養義務者の方は非常に資産があるという場合に、どうもそれだけではおかしいじゃないかというふうなことが出てくるわけでございます。
 したがいまして、この八条の二項は、理論的には扶養義務者の方にあるいは不利益になる場合、それはないという形にはなっておりませんけれども、この条文が置かれましたのは、むしろ扶養権利者について保護しよう、外国法を適用することによって扶養権利者が不利を受けるようなことになってはいけないという意味で置かれているわけでございます。
 この国内法でもそういう意味で八条のところの見出しに「公序」というふうにしておりますけれども、要するにそのこと自体が公の秩序にずばり当たるかどうかということは議論があろうかと思いますけれども、要するにそういうバランスのとれた形で扶養権利者が扶養を受けられるようにするということでないと公序に反するという思想を織り込んでここの規定が置かれているわけでございます。
 したがいまして私どもは、結果としては扶養権利者の権利が後退をするという方向で働くということはない、むしろその逆の場合であり、まさに条約でもそういうことを想定して置かれた条項であるというふうに考えております。