今おっしゃった立てかえ払い分の復職後の徴収も一部含まれておりますが、企業のうち、休業中の社会保険料の労働者負担分について何らかの措置をしている企業は七割を超えている、その社会保険料分を上回る支給をしているところがあるんだという労働省の婦人局長の方の御紹介もあります。
 それで、さらに伺っておきたいのは、民間育休法の参議院での審議のときにも、やはり労働省の高橋局長答弁でありますが、有期雇用の反復継続の問題について、その人を常勤の人と同じと見るかどうかは実態に応じて個別に判断するという見解を示しております。自治省もこの点は同じ見解でありますね。これ、確認しておきたいと思います。
平等と申しますか、同一の取り扱いにはなっていないわけでございますけれども、ただいま経緯というようなことで御説明いたしましたような事情、あるいは職務の特殊性などによりまして制度の違いがあるということは、これは平等ではないといいながら許されることであろうと存じます。
経緯のお話が今ありましたが、これは平等取り扱いという原則に照らしてみれば平等な取り扱いになっていませんねということを伺っておりますので、経緯の方はよくわかっております。どうですか。
今回の育児休業法案におきましては、国家公務員の制度と同様に、人事院の意見の申し出にありますように、育児休業期間中は給与を支給しないということにいたしております。しかしながら、特定三職種の女子職員につきましては、現行の育児休業制度における取り扱いと同様に、その職務の特殊性あるいは人材確保の必要性などにかんがみまして、義務教育諸学校における教育とか医療施設、社会福祉施設等における業務の円滑な実施の確保に資するためということで、当分の間育児休業給を支給することといたしたものでございまして、形として見ますとそういう違いがございますが、そういう経緯、理由によるものであるということで御理解いただきたいと存じます。
最後に、大臣にお伺いいたします。
 この育児休業制度、これは日本の労働時間が長過ぎるということで、世界的な時短の流れというものがあるわけであります。その部分的な努力のあらわれであろうと思うわけであります。現行の女子教育職員等の育児休業法では、その制度の目的は「業務の円滑な実施を確保」ということになっております。それから民間の育児休業法、これは目的の一つに「経済及び社会の発展に資する」、こういう規定であります。そして本法におきまし
ても、「地方公共団体の行政の円滑な運営に資する」、このような目的が含まれておるわけであります。これらはいずれも同じ趣旨に出たものだろうと私は思うわけであります。にもかかわらず一部の職員のみに経済的な厚遇がなされておるというわけでありますが、今後この法の趣旨、目的、全般を発展させるためには、ぜひともこの経済的な面及びその労働環境の整備、いずれの面においても確かなる整備を重ねていかなければならないだろうと思うのですね。その点についての大臣の御決意、所感をお伺いいたします。
特定職種の職員の育児休業給の支給につきましては、今御指摘ございましたように「当分の間」行うということにいたしております。これは現行の社会情勢等に応じた措置であるわけでございますけれども、そしてまた国家公務員の制度と同様に「当分の間」ということにいたしております。
 今後においてどうするかということでございますが、民間における育児休業の状況あるいはその他さまざまな環境変化、そういうものがございましたならば、人事院におきまして適切な措置がとられることになるであろうと思いますし、それに基づいて国家公務員についても必要な対応がとられることになると存じます。そういう中で、地方公務員としてもその対応のあり方を検討してまいりたいと存じます。
この点について、例えば民間に準拠するという公務員制度の建前からすれば、やはり民間の動向というのは地域差が出てくるだろうと思うわけであります。そうしますと、それぞれの地方における民間の動向に合わせて、その地方公共団体なりの合理的な裁量幅というものが私はあってしかるべきだろうと思うのですね。一律に禁止すべきものではないだろうと思います。その点についての柔軟な御配慮をお願いしたいと思います。
 さて次に、育児休業給等の経済的保障についてでありますが、附則の五条二項で「当分の間」という規定がございます。一般に、「当分の間」と規定した場合には三つの考え方があり得るだろうと思うのですね。いずれは廃止する、あるいはいずれはもっと拡大する、あるいは拡大も廃止も今は決められないから保留にする、そのいずれの考え方でありましょうか。
この法律案によります育児休業制度は、その意義、目的、形態など、国家公務員の育児休業制度と同様ということで立案をいたしております。したがいまして、育児休業をした職員が職務に復帰した場合の給与、それから退職した場合の退職手当につきましても、国家公務員と同様に取り扱うということが適当であると考えられることから、今御指摘ございました第七条の規定を設けたものでございます。一般的に国家公務員と異なる取り扱いを行う合理的理由があるとは考えられませんので、各地方公共団体におきましては国家公務員と同様の取り扱いをすべきものと考えております。
委員の法令の解釈といいますか、有権解釈という点のお尋ねでございます。
 法令の解釈につきましては、申すまでもないことながら、最終的には、先ほどの農地売り渡し事件ではございませんが、最高裁判所の判決によって確定するということだろうと存じます。ただ、それに至ります間におきまして、内閣が法律の委任に基づいて政令を制定する権限、これは先ほど総理からもお答えがございましたけれども、憲法の七十三条に規定してございますように、そのような権限はございます。そういう意味で、政令が法律の授権の範囲内である、あるいは範囲内であるか否か、こういう法令の解釈、いわゆる政令の制定の関係は、第一次的には内閣が行うべきものである、かように考えます。
 もっとも、内閣がそのような解釈をするといっても違法な解釈に流れてはならない、これは当然でございますし、国会におけるいろんな御議論も十分参酌した上で決定すべきこと、これは当然でこざいますが、そういう意味で、憲法におきます法律の委任に基づいて政令を制定する権限、これが内閣にあることはまた申し上げてよろしいかと存じます。