お示しのございましたように、都道府県分の標準団体は人口百七十万、面積六千五百平方キロ、市町村分の標準団体は人口十万人、面積百六十平方キロということを想定しておりますが、これはもう申し上げるまでもなく、行政の規模なり内容が都道府県または市町村の平均的なこういった標準団体が平均的なレベルに近いということでございまして、自然的、社会的条件に格別の特異性のない地方団体を想定をして単位費用を算定する必要があるということからでございまして、そういった意味で、私どもとしてもいろいろとその後町村合併があったり、あるいは人口増加とか、いろいろあるわけでございますけれども、現在の標準団体の人口は、行政の規模とか内容が平均的なレベルである団体の人口に近いということから、特に見直す必要がないということで今日に至っておるわけでございます。
地方財政が必ずしも均衡がとれていない、実質的に余裕があるということではないという論議がさんざんあったんですが、大体地方出身の議員の方が多くて、大都市の立場の発言が余りないので、その辺実質的にバランスがとれていない中でどうも計算上割りを食っているような感じもあるんじゃないかというようなこともあるものですから、その面から二、三聞いてみたいと思っているわけです。
 初めに、基準財政需要額を算出するためのいろんな手法が決められておりますが、その中で、単位費用は標準団体によって積算をされるということになっておりまして、その中のとりわけ人口でございますが、これは三十年来都道府県分が百七十万人、それから市町村分については十万人ということになっていますが、との根拠は一体どういうことですか。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 休憩前に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
第三部会におきまして、いま国と地方の機能分担の議論をやっております。聞くところによりますと、七月の答申に向けて五月中には部会の報告をまとめるという考え方があるようであります。
 いまおっしゃいましたように、その中で何が先に出て、何が後になるかというお話でございますが、いま私たちが聞いておるところでは、一つは、国と地方の機能分担の中で、国と地方とがどういうふうに機能を分担をしたらよいのかというふうなあり方の問題、あるいは地方財政制度のあり方の問題、さらには広域行政なり地方の減量なり効率化、こういう問題は七月に出したいという考え方を持っているようであります。
 それから、地方事務官でありますとか、国の地方出先機関の事務の見直し、こういうものは後だという感じであります。
 さらに、国が持っております許認可の中で、規制監督行政と申しますか、そういうものの中で地方に関係のある許認可、これに関しましても、これはもう後だということになっております。
 それから、補助金の整理合理化につきましてはやはりやるべきだという意見がありまして、これは早い時期にやろうかということがあるようであります。
 ただ、第三部会に属します国の地方出先機関の問題につきましては、方針と申しますか、そういうものについては今回は出そうということでありますが、具体的にどういう機関がそういう廃止の基準になるのか、あるいは整理の基準になるのかということにつきまして、具体的な問題についてはどうも触れられないという考え方のように承っております。
おっしゃいますように、二部会の方から、公務員制度自身について基本的にどうするかという形についてのお話を伺ったことはありません。しかし、公務員の給与でありますとか、公務員のそういう現行のあり方とか、そういうことについては一応ヒアリングを受けたことはございます。
 これについては、いろいろ言っておりますが、いまのように新聞に出ている程度しか私たちも知りませんが、ああいう形で公務員の範囲を決めていくという問題については正式にまだ受けておりませんので、そのうちそういう機会があったらぜひ私たちの意見を述べていきたいと思っておりますし、臨時行政調査会の中に実は地方制度調査会の林会長も入っておられますので、そういう点からも林さんの方に私たちの意見を述べながら、言うならばやはり公務員制度というものも地方制度の中では重要な制度の部分でありますから、これをただ看過をしておくわけにはまいらぬだろうと思っております。そういう意味でそれなりに私たちも対処していきたいと思っております。
それで、国と地方との関係については、臨調のヒアリングに自治省もしかるべき資料も出したり、また、意見の開陳もしていますし、地方六団体も熱心に取り組んでおられる。多くの部分で皆さんが述べておる意見にわれわれも共鳴をしておるし、また、過去の自治大臣あるいは自治省の周辺のいろんな審議会、調査会等が建議をしてくれたテーマについてもいろいろ述べておるわけですが、公務員制度については自治省は意見を述べていないんじゃないですか、どうですか。
いま御指摘の負担率の問題でございます。
 確かに福岡県として相当の負担をしておるということは十分承知しておるわけでございますが、負担率は、御承知のように、工事の種類ごとにあるいは有資力か無資力かによりましていろいろございますけれども、おおむね一割から三割程度の範囲内にあるわけでございます。最近の復旧実績によりますと、復旧費の総額中一八％ぐらいが県の負担になっておるという実績もございます。そこで、国の負担率を引き上げて県をもっと引き下げろ、こういうことでございますけれども、現在の負担率は国の一般公共事業に比べればかなり負担割合が国の方が多い、県の方にかなり有利にできておることも事実でございます。最近の財政事情をごらんいただけば十分御承知のとおりでございまして、国は非常に借金を抱えて困っておる。県も相当厳しいことは事実でございますが、国のいまの厳しさの中でひとつ県にも十分御協力をいただけないものか、こういうように考えておるわけでございます。なお、県の負担分については、後ほど普通交付税とか特別交付税によって実質的な負担の軽減の措置がさらに講じられるわけでもございますので、この辺で御勘弁いただけないかということは、率直に申し上げて私どもの感じでございます。特に、事務当局の話をして恐縮でございますが、大蔵事務当局あたりは、現在の負担でも国が少しかぶり過ぎだ、もうちょっと何とかひとつ県に負担してもらえぬかということを行財政改革に絡めて言っておる次第でございまして、私どもは守るのに精いっぱいというのが現在の状況であることもひとつ御理解をいただきたいと存じます。