お答えいたします。
 お尋ねの件につきましては、事案は、一月十八日の午前中、大阪市東区の薬品製造販売店に対してあらかじめ電話で注文し、同日午後三時三十分ごろ、四十歳ぐらいの女性が同店にあらわれて、所定の用紙に氏名、住所等を記載して注文の亜砒酸二本を買って帰ったものでございます。これは三千二百円でございました。その後、一月二十一日の午後にこの女性が再び同店にあらわれまして、住所が間違っていたので書き直したいと言って、保管中の伝票の住所を訂正したというものでございますが、そのときの挙動から、同人が帰った後、売った店員が不審に思って同店の幹部に相談したところ、記載の住所のところに本人がいないということがわかって警察へ届けてきたという事案でございます。
 その後、警察では、買った人の所在について鋭意確認の作業をしておるわけでございますが、内容が一万人分の致死量に当たる亜砒酸ということもございますので、それが社会的に与える危険、国民に与える不安というようなことを考えますと、従来に増して買った人が早く届け出て国民全体に安心感を回復させてほしいということで、捜査かたがたその買った人が名乗り出るのを待っておる段階でございます。
これは報道ですけれども、私はまだ直接調べていないのですけれども、不審な女性から最初に電話が会社にあって、これから薬物をもらいに行くからと言ってすぐ女性があらわれた。その女性に身元を聞くとなかなか明らかにしなかった、それを渋った。しかし最後に書いて持って帰った。しばらくするとこの女性が来て、前の住所が間違っておったからともう一遍ほかの住所に変えていった。この会社の毒物の責任者がそこへ行って調べたところがそこは物置小屋だったということです。
 こういった毒物を販売するについての規定あるいは罰則、それを監視する機構がきちっとできておるのだろうか。しかも今、去年からもう約十一カ月、去年の三月にちょうど私の選挙区の西宮でグリコの社長が捕まってからずっと世間でこんなに大きな話題になっておる。このときに、毒物劇物の取り扱いがこんなずさんなことでいいのだろうか、ただ＾片の通達でこういうものが犯人の手に渡らないようにかちっとすることができるのだろうか、この点について私は非常に不信を感ずるわけです。これについて警察庁の方では何かお調べになったことがありましょうか。
ただいまの件につきましては、大阪府の薬務課を通じて報告をいろいろ受けております。
 毒物劇物取締法におきまして毒物劇物の販売、譲渡をする場合には、毒物劇物の名称あるいは数量、販売、授与の年月日、譲受人の氏名、住所、職業等を記載しまして、さらに譲受人の印を押した上で販売、授与をするという規定になっているわけでございます。さらに厚生省といたしましては、そういうような法の規定以外に、常時取引関係にないような者に対して交付する場合にはその使用目的とか身元の確認をするようにということで従来から指導しておるわけでございまして、そういう観点から、先般大阪で起こりました亜砒酸の販売、授与の事件については極めて道徳な事態であったと感じておるわけでございます。
 地元の大阪におきましても、関係業者に対しまして社長を呼んで厳重に注意するというような処置を講じまして、またその事件がありまして関係の販売業者を集めて講習会を再度やるというようなことで周知徹底の努力を図っておる次第でございます。
毎日毎日、国民の健康を守らなければならぬというわけで警察では一生懸命動いておる。なのに、片一方の厚生省関係の問題ではなかなか大してはっきりした手を打たない。そのために、ことしの一月中旬、大阪の薬局から不審な女性が亜砒酸一キログラムを簡単に買われておる。これについてのチェックをいたしましたか、ひとつお聞きいたしたい。
資本主義の仕組みがわからぬで二十年国会議員ができますか。それだけじゃないんですよ。村山調査会というのがあります。村山達雄さんが中心で、ここにおいての方も入っておられますよ。それはどう言っているか。これは去年の十一月号の「自由民主」で「公債の保有者は相対的に富裕層が多いと考えられるので、多額の元利払いは「意図せざる所得再分配」を生じ、財政の所得再分配機能からも問題である。」これは何も藤尾さんだけのことじゃないじゃないですか。自民党の中でも問題になっている。検討するのは当たり前ですよ。もうちょっと勉強せぬとだめだと僕は思う。
 それで、大型間接税をやるという話がいろいろ出ています。総理大臣はこれを否定しないですよ。それで、先ほど来の議論でもＥＣ型の付加価値税の導入については余地を残す、税制調査会の答申を待つ、先延ばしでしょう。これはもう大型間接税導入の布石を打っているという以外にないと思うのですよ。なぜ我々が反対するかというと、結局いろいろなＥＣ型のものにしても全部の商品にサービスに税金かけて、最終的には全額消費者に負担させる。その分は確実に物価が上がる。景気にも影響する。所得税を払っていない人でもこの税金はかかってくるわけですよ。高額所得者でも食べる量はほとんど変わらないです、貧乏な人と。だから高額所得者こそ負担率が低くて低所得者ほど重くなる。だから、最悪の大衆課税だから私たちは断固として反対をしているわけです。総理、これはもう絶対やらぬということを断言してほしいのですね。これをやったら中小企業はもっともっと倒産ですよ。景気は悪くなりますよ。そして苦しい人たちに温かい配慮どころか、私は本当に国民生活は苦しくなると思うのですよ。これは絶対やらない、やらない方向で、例えば国債の検討とかそういう方向で財政再建のことを考える、あなたがそう言ってくれればどれだけたくさんの人が喜ぶかわからないですよ。それをひとつ断言してくれませんか。