これは先ほどから申し上げましたように、今のこのアグラバ委員会というのが真剣に真相究明に努力されて、その結果の報告であろう、こういうふうに判断をしておるわけです。ただ、報告書の内容は、お話もありましたように、随分内容も違っておる点があるわけですが、最終的には司法当局がこれに決着をつけるわけで、今司法当局で裁判が進んでおりますから、この裁判によって私はこの事件というものが適正に解決するといいますか、決着、処理されることを期待いたしております。
 なお、私は、こうしたテロ事件というものは非常に忌むべきことであると思いますが、そしてまたフィリピンにおける政情不安ということは率直に認めざるを得ないと思いますけれども、しかし、これと経済協力あるいは経済援助とは別である。これは、フィリピンの国民あるいはフィリピン経済に対して日本政府がこれまでやってきておるわけですし、これは今後とも続けていくということはこれまでも国会で述べておるわけでございまして、この事件と経済援助というものを我々は関連をして考えておるわけではありません。ただ、関連をして考えておるのはＩＭＦの調査、これはやはり経済援助をするにしても協力にしましても、フィリピン経済がそれによって再建をして、そして円借等が返還されるということが基礎でなければなりませんから、ＩＭＦの調査と我々の経済協力というものは重大な関連を持つと我々は判断をしておるわけであります。
数字で申し上げますと、新しい順に申し上げます。一九八三年度は百九十一億、八二年度が二百億、八一年二百億、それから七九年は四百億という商品借款が供与されております。
ただいま御指摘のように、本年の四月に交換公文を締結いたしましたフィリピンに対します円借款四百二十五億円のうち三百五十二億円が商品借款でございますが、それと同程度ないしそれ以上という例では、私の記憶では、最近の例では中国に対する商品借款がほぼ同規模になっております。
先ほど申し上げましたように、私は基本的には、フィリピンのああしたテロ事件というのがどういう形にしろ行われるということは、これは排除されなければならぬし、民主主義を守る我々の立場としては、そうしたテロ事件が起こった際においては、どういう状況において起こったとしても、真相が明らかにされるということが必要であるという姿勢をとっておるわけでございます。しかし、この委員会の報告につきまして、これが報告書としては相当な苦心を重ねられた、あらゆる調査を重ねられた結果の報告であろうと私は思いますが、フィリピンの司法当局にこの報告書に基づいていろいろと告訴等が行われておりますから、最終的には私はフィリピンの司法当局の判断によって問題が決するものである、こういうふうに思っておりますし、そういう点で日本政府としても、司法当局におけるこの結末が、裁判がどうなるかというものを見ておる、こういうことであります。
この報告書が、委員長の見解とまた委員の見解とそれぞれ多少違ったこともあるわけですが、しかし、フィリピンにおいてもこうしたアグラバ委員会というような真相究明の委員会ができて、そして公正な真相の究明が熱心に行われておる、その結果がこの報告にあらわれておるというふうに私は判断をしたわけであります。
南西アジア・太平洋について安定を促進させることのために、日本としては貢献をするということに大変力を入れて外務大臣はいつも主張されるわけであります。ことしの三月十二日の予算委員会でも、フィリピンに対しての経済援助のあり方が取り上げられて、安倍外務大臣に対する我が党議員からの質問があったのですが、その節「アキノ氏の暗殺が契機となって一挙に政治不安が噴出した、」ということに対しても安倍外務大臣はこれを是認され、そしてまた「ああしたテロ行為というのはいずれにしても排除されなければならない憎むべきことであろう、こういうふうに思いますし、そういう立場でこのテロ行為の真相が明らかにされることを我々は心から期待をしております。」という御答弁があり、引き続いて「日本のできる協力はしなければならない、こういうふうに思います。」つまり、テロ行為の真相究明に対して、日本としてできる限りの協力はしなければならないと思うという意思表明も、はっきり御答弁の中でしていらっしゃるのです。
 さて、その後九月二十三日に、ベニグノ・アキノ元上院議員暗殺事件の真相を究明しているアグラバ委員会から二種類の報告書が出されました。この二種類の報告書はいずれも、アキノ氏暗殺はフィリピン共産党系新人民軍に操られたガルマンの犯行だというマルコス大統領側からの主張を退けております。これは、アグラバ委員長の報告と他のアグラバ委員長以外の四委員による報告とで中身は全然違いますけれども、この点においては一致している。軍部を恐れるな、民衆の声を恐れよという警告が、実は非常にフィリピンの中ではこの報告書の中に生かされているということを私自身は思いながら受けとめているわけでありますけれども、まず外務大臣、この報告書についてどういうふうに御認識をお持ちになったか、その辺を伺わせていただきます。
総合オンライン化を私ども進めてまいりまして、逐次合理化できる業務は効率化、簡素化してまいったところでございます。先生がおっしゃいますように、さらにこの趨勢は今後も進むと思いますが、オンライン化という形で機械化の事務処理になじまない業務が依然として地方貯金局には相当ございます。
 貯金の利子計算とか、それから預け入れ、払い出しの記入とか、そういったものは申し上げるまでもなくすぐ機械に乗るわけですけれども、実は余り知られていない地方貯金局の役割でございますが、非常に重要な役割といたしましてオンラインに乗らない業務の処理、例えば郵便振替等は郵便局から直接入力できませんし、それからそのほかに利用者の方々から日々たくさんのいろんな請求、例えば転居した通知だとか、あるいは判こを変えた、改印と言っていますけれども、改印通知だとか、そういったお客様からの諸請求の処理、逆に今度お客様の方へ地方貯金局の方からいろいろ御通知申し上げるもの、例えば満期になりましたよという通知、あるいは元利金の通知、元金利子がこれぐらいつきましたよといったような通知のサービス、こういったものはいずれもオンラインでは処理できません。
 かてて加えまして、地方貯金局はあらゆる貯金業務の最終的な証拠書類の審査機関であり、検査機関でございますので、そこでは膨大な証拠書類が取り扱われます。地方貯金局で取り扱われます証拠書類の数は二百八十種類ございますが、一日当たりの証拠書類の数は二百八十万件にも上る膨大な量の審査を行っているわけでございますので、これらはどういたしましても手作業等に頼らざるを得ない部分が大部分でございますので、コンピューターが発達いたしましても、これらの業務を担当する地方貯金局の数を減らすこと自体は困難であるというふうに考えております。しかしながら、先生がおっしゃいましたように、いわゆる計算センターとしてのコンピューターの活用ということは今後もさらに私ども検討していかなければならないと思いますので、従来どおり私どもはそのような事務処理を心がけてまいりたいというふうに考えております。