結論から申し上げますと、もう中沢先生御指摘の要旨のとおりでございます。
 特に、政務次官の職務につきましては、お話ございましたように、国家行政組織法第十七条の第三項におきまして、その機関の長たる大臣を助けますよ、政策及び企画に参画いたします、政務を処理し、並びにあらかじめその機関の長たる大臣の命を受けて大臣不在の場合その職務を代行する、そういうふうに極めて明瞭に、しかも大変ボリュームのある一つの所掌任務というものが明記されておるわけでございます。
 この機会にいささか余計なことを申し上げるようでございますが、橋本総理大臣は、にもかかわらず実態はなかなかその目的からして希薄なところがあるのではないかということを指摘されまして、目下、政務次官の実態あるいは役割について再検証をいたしておるところでございます。
 ただ、きのうも申し上げましたが、私ども総務庁などのごときにおきましては、実質、大臣同様の責任と実務を果たしていただいておるという、この法の精神を十分尊重して履行しておるところもありますが、必ずしも全体としてそういう限りでございませんので、目下検討をいたしておるところでございます。
特別反論はいたしませんが、しかし、イギリスの場合は国家的に財政出動をしている。政党間の問題が中心ではありますが、やはり内閣も十分関与をしている。このことだけ指摘をして、いずれにしても、これも、副大臣とはまた質が違いますが、これからいろいろな議論をしなければいけないな、このことだけを申し上げたいと思うのです。
 さて、本題に入っていきますが、総務長官にまずお尋ねをいたします。
 この法は昭和三十二年に改正がございまして、政務次官の役割、そして当時は三つの省に対する政務次官の複数配置、こういう改正がされたというふうに聞いております。私も、正直言いまして、この法案の全文を初めて読みました。確かに、一昨日の議論でも指摘がありましたけれども、法の条文から言いますと、政務次官というのは大変な権限を実は持っているわけですね。具体的には、政策に責任を持って参画ができる、しかも大臣の代行を行う、これが法の条文なわけです。
 ですから、これは私流の解釈ではなくて法文に書いてありますが、改めて、小里大臣として、法の解釈、趣旨がどうであるか、ぜひ責任ある大臣としての回答をまずお願い申し上げたいと思います。
この論文の最後の方に、公共の出費で見ますと、いわゆる公共事業というのは一〇〇％政府の公共資金が投入されている。産業連関表もそういう表示の仕方をしておりますが、社会保障部門は、政府の出費は約五〇％、三五％がいわゆる民間非営利、いわゆる社会福祉法人でございます。一五％が家計が保育料とか軽費老人ホームの入所料というような形で直接負担した分、こういうようになっておりますから、公的なお金の投入という意味では、一兆円の需要といっても、片方は丸ごと公共資金である、他方は五千億円しか政府は使っていない。
 需要量としては、ともに一兆円ということでこの数字を出しておりますから、もし政府の資金をどちらも一兆円出すということであれば、需要量としては二倍、社会保障の方は二兆円の需要が生まれるという計算になりますから、この数字を社会保障の方をすべて二倍にしていただくということで比較をしていただくということになります。
 ついでに申し上げますと、介護保険は御存じのとおり保険料の負担部分、これは二千五百円でございますけれども、負担分の部分と同額の公費の投入がなされます。ということは、家計の負担が半分と同額の公費の負担が半分ということですから、この場合も逆に言えば、仮に百億の需要があれば、供給の方からの百億の供給があるという場合は、このうち五十億は保険料で家計が負担している、五十億は租税の方が負担している、合体して百億の需要が生まれているということですね。
 ですから、同じ需要量といっても、片方は半分しか政府は出していないわけですから、政府資金で換算すれば二倍の数字をこれに掛けても計算上はおかしくないということですから、もう少し大きな差が生まれるというように計算上はなるのではないかということです。
 それから二つ目のこの持つ意味なんですが、私も波及効果の計算をしているときはおもしろいものだから夢中になってしていたというのが実態でございまして、このあらわれた数字というのはどういう解釈で、何を日本の将来の産業社会にこの持つ意味からすれば考えられるかというのは、いろんなデータを分析する中から少しずつ芽生えてきたというのか考えてきたようなことの方が多いわけです。
 したがって、それほど歯切れのいいことは言えないわけですが、まず私の本当の主観的意図、思いから言いますと、公共投資にお金を回しても社会保障に公的な投資をしたとしても、物すごく単純な言い方をしますと、建設業や土木部門の産業は別としましても、それ以外の産業は波及効果においては大きな差異がない。
 ということは、建設業以外の他の産業部門の方は、極端に言えば丸ごと一〇〇％公共投資を工事部門から福祉のような方へ回したとしても同じ程度の波及効果は行くわけですから大きなダメージは受けるはずがない。それだったら別に経済に悪影響を与えないんだから、最後の選択は社会保障で人をふやすか土木事業等のそういう建設部門で人をふやすかという差だけであって、関連産業においてはほぼ同等の影響またはそれ以上の影響を与えるわけですから、ほかの産業はそれで困るはずがない。非常に断定的な言い方をしますと、こういう認識を実は私は持っております。
 ですから、シフトを大きく変えたとしても、一つの産業は非常に困るということが起きても、もちろんこの問題は実は本当は小さくはございませんけれども、ほとんどの他の産業についてはそうしたからといって経済活力等々で悪影響が出るということは絶対にあり得ないというようなものを確信としてはむしろ持ったということです。