かつては基礎控除よりも配偶者控除が低かった時代もございます。それから配偶者控除と子供の控除と違った時代もございます。配偶者がいない場合に、第一子の控除を高くしたこともございます。どういうふうに人的にこれを配分するかという問題もございますけれども、昭和四十九年の所得税制以来簡明を期するために世帯人員全部について一律に同じ金額に分解をしておるわけでございまして、総体的に申しますと、日本の場合には子供の少ない家族の方がむしろ課税がきつくなるというようなことはあるかもしれません。あるかもしれませんが、全体として基礎的な生計費部分を所得計算上の課税所得から外す、そういう趣旨でございますから、二十九万円がどういうところに見合っておるかというような具体的なことではなくて、むしろ全体資産二百一万五千円を給与所得控除とそれから人的な控除及び社会保険料控除に分解をして考えておるわけであります。
所得が発生しました場合に一切資産ということと切り離しまして、資産を持っていようが持っていまいが所得が発生しました場合にその年間所得の中で基礎的な生計費部分に課税しないという考え方に立って定められているのが給与所得控除及び人的控除を加えました課税最低限でございます。これに対しまして生活保護は、これはよく御案内のことでございますが、資産能力その他あらゆるものを生活の維持のために活用して、さらに民法上扶養または他の法律による扶助、こういうものを優先させてそれでも最低生活が営めないときに初めて受けるというのが生活保護でございます。相当な資産または企業の規模を持っております個人事業者でも赤字ということはあるわけでございます。赤字になったから直ちに生活保護に転落するというわけではない。これはどうも蛇足のようで恐縮でございますが、そういうことからもお察しいただけますように課税最低限と生活保護とは全く性格を異にしておりまして、直に比較してただいまのような御議論をいただくわけにはまいらないのではないかと、大変失礼ですが、そう考えております。
この概算控除部分というのは余り多くないような御回答のように承るわけですが、私が調べましたいろいろな判例なんかでも、給与所得控除の中において給与所得の必要経費の概算控除部分はその主要な地位ないし部分を占めているものと認めるのが相当であるというようなものもありまして、給与所得控除の中で必要経費の概算控除というのはかなりの部分を占めているというふうに理解しているわけです。そうしますと、これを経費と考えた場合にそれは生活費ではないわけで、それが課税最低限のときに計算上加算されるというのはいかがなものかというふうに私どもは思いまして、人的控除だけで計算をしてほしいということを申し上げたわけなんです。その点、大蔵省の根拠に基づく課税最低限の計算というのは承りましたけれども、なおこの人的控除、最低生活費をかんがみてこの人的控除で諸外国と比べた場合どうなるのかというのをぜひ一度検討しておいていただきたいというふうに思います。
 次に、この人的控除の部分でまた考えてみなければならない問題は、生活保護基準との比較の問題です。生活保護の考え方の基本といいますのは、憲法二十五条の規定に基づき健康で文化的な最低限度の生活を保障するというところからきているわけですね。それと同じ考え方が最低生活費非課税の原則と言われているものになっていると私は思うわけですが、現実に生活保護の基準の場合、夫婦子供二人の標準四人世帯で一級地五十六年の計算でいきますと一年で百七十八万六千八百七十二円という数字を厚生省からいただいておるわけです。いろいろ教育扶助、住宅扶助などというものがありますので基準額だけをとりました場合でも年額百六十一万九千七百十二円ということになるわけですね。そうしますと、人的控除との関係から言って、人的控除の二十九万掛ける四人という計算との比較で言いますと、この生活保護基準の方が大分上回っているというものが実態になっているわけです。そこで、これは非常に重要な問題じゃないか、ぜひこの際こういうアンバランスをなくして人的控除を引き上げるべきではないかというふうに思いますけれども、その点どうでしょうか。
ただいま御質問ございましたいわゆる足切りの問題でございますけれども、御承知のとおり公共工事の標準請負契約約款の中で、賃金とか物価の変動に伴います請負代金額の変更の規定の中でいわゆる足切りというのがございまして、これにつきましては現在中央建設業審議会において改正のための審議を行っていただいております。それで、現行の足切り率は、お話がございましたように三％となっておりまして、これを引き下げることにつきましては発注者側も受注者の側も、双方の意見は一致しておるわけでございますけれども、その引き下げ幅につきまして、現在学識経験者の委員も交えまして審議が進められております。これにつきましては、いずれにしましても近く結論が得られるものと考えております。
 私ども、この建設業の振興を担当しておる者の立場といたしましては、できるだけいい方向でこの幅が決まるように努力をしていきたいと考えております。
 それから中小企業の定義の問題でございますけれども、現在三百名以下の常雇いの建設業者が中小企業ということになっております。この見直しをいたしますと、仮にそれを百名以下に下げますと、百五十名を常雇いしております建設業の方々がいままでのメリットといいますか、中小企業としてのいろいろな振興対策を受けられなくなるというようないろいろな問題もございます。いま中小企業庁の方で、中小企業政策審議会におきまして審議を開始したところでございます。私どもとしましては、建設業の特殊性も十分考慮に入れながら、この中小企業政策審議会の検討状況あるいは建設業関係団体の意見等を踏まえまして、慎重に対処してまいりたいと思います。
 本来的に中小企業の体質改善の問題につきましては、先ほど官房長からも御答弁しましたように、発注の側でいろいろ考慮していただく、それと同時に、何と申しましても脆弱な体質を改善する必要があると思っております。これにはもちろん自助勢力も必要でございますけれども、建設省におきましても諸種の対策も講じております、
 それからやはり数が多い。五十万業者がございまして、私よく申し上げるのですけれども、東京都には喫茶店の数が二万、魚屋さん、八百屋さん、肉屋さんの数も約二万ぐらい、建設業者の数は約三万五千でございます。そういうような意味で、これからはやはり安定成長、それから建設投資額もそれほど大幅な伸びが見込めませんので、こういう経済情勢のもとにおきましては、いたずらに数がふえてもらうのは大変困ることでございますので、そういった許可につきましても安易に数はふやさない、こういうことも考えながら中小企業の対策を極力進めてまいりたいと考えております。