昨年の十月に先生のお尋ねがありましたときにも私ども申し上げましたように、環境庁としてはこの問題に重大な関心を持って、既に内部的に検討を開始いたしております。今先生具体的に、例えば重油換算といったものを使うべきでないか、こういう御意見もございましたが、私どもそういう点も踏まえまして、そういう点も一つの案といたしまして、そのほかの方法もあわせ考えまして、できるだけ早急にこの問題に取り組んでまいりたいと思っております。
では今度は環境庁の方へお伺いしますが、基本的に問題は何かといいますと、先ほど言いましたようにこの大気汚染防止法の施行規則にございますところの伝熱面積十平方メートル以上であるというのが一番ひっかかるところだと思うのです。これをほかの炉のように一時間当たりの重油換算なり何らかの方法で変えれば、これはもう問題ないことでございますから、あとは技術革新でどのような対応をとられようと自由だと思うのでございますけれども、まずここを変えることが必要だと思うのです。これは前回も繰り返し言っておることでございますが、一体いつごろこのことについて取り組むのか、あるいはこれを直そうとするのかお伺いをしたい、こういうふうに思います。
ただいま先生から、一月にそういうものが出ておるという御指摘がございまして、私も大変残念であるというふうに思います。さらにこの指導の徹底を期してまいりたいというふうに存じます。
公害健康被害補償法につきましては、私ども大気保全局直接担当いたしておりませんのでつまびらかにいたしませんが、ただ、私も知っておりますことは、少なくともばい煙発生施設でなければ賦課金の対象にはならないというふうに承知をいたしております。
昨年の十月に、先生からこの多缶設置の問題について御質問をいただきました。特にそのときに先生から御指摘がございましたのは、大気汚染防止法に抵触しない、規定の外にあるということをセールスポイントにして販売活動をするというようなことは大変論外ではないか、こういうような御趣旨の御質問でございました。それに対しまして私どもの方から、そのような宣伝活動を自粛するように指導するということを申し上げたわけでございますけれども、この点について申し上げますと、昨年の十月三十一日付で、文書によりまして、小型貫流ボイラーの多缶設置に関しまして、日本産業機械工業会、日本ボイラー・圧力容器工業組合、全国貫流ボイラー製造協会、この三団体に対しまして、そのような宣伝活動を自粛するように指導をいたしました。これらの関係団体からはこの指導に従う旨の回答を得ております。私どもといたしまして、この問題についてさらに要すればこの指導を行いますとともに、実情の把握に努めてまいりたいと思っておるわけでございます。
外務省にお聞きしますけれども、外務省は、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律第七条によりまして、いろいろとそういう調査をして報告されていますね。こういう旅費、宿泊費関係についての実態も調査されているわけですか。
五十年に実は改定をさせていただきまして八年ぶりの改定でございますが、五十年に改定をしたときの為替レートというのは、実は当時スミソニアンレートでございまして、三百八円でございました。五十四年に内国旅費を改定する際に外国旅費もあわせて十分検討したわけでございますが、そのときの為替レートは円高がございまして百九十円ということになっておりまして、同一の円貨で買える外貨の量が六割ぐらいふえたという状態に、非常に幸運な条件が伴ったわけでございますけれども、ございました。したがって、五十四年の改定は見送ったというのが実態でございます。ただ、その後、円安の傾向がやや深まりまして、最近の実態を見てみますと、三百八円というレートに比べれば相当まだ円が高いレートでございますが、総合勘案して今回改定をさしていただいた次第でございます。
確かに、いろいろとやりくりをされているとは思うんですね。しかし、五年もたっておりますと、これは宿泊費等の諸経費も値上がりしますし、特に最大の経費である交通費なども、国鉄運賃は五十五年以降連続して値上げが行われているわけですから、その中で改定が行われてきていないということは、皆さんが相当なやりくり上手になったか何か知りませんけれども、五十四年の改定というのが大きなサバを読んでいたのじゃないかという向きもあるわけでございますけれども、これは大蔵省、旅費を改定する具体的な条件としてどのように定めてみえるわけですか。
次に、旅費法のことにつきましてお伺いしておきますが、今回旅費法が改正になるわけでございますが、その中で内国旅費の改定が五年経過しているわけです、五十四年の改定以来。今回改定されなかった理由は、どのような理由によるのでしょうか。
人事院勧告でございますから、率直に言って、公式答弁をすれば出た段階で諸般の事情と、こういうことにならざるを得ないわけでありますが、総務長官が昨年の暮れでございましたか、本委員会で発言された重みということは私なりには理解しておるつもりではございます。
電気税の問題につきましては、私どもとしてはできるだけ軽減ということでいろいろと今日までやっておったわけですし、毎年税制改正のたびに廃止という意見も業界あたりも出しておるわけでございますが、いずれにしましても地方財政と深いかかわりがあるわけでございまして、これはむしろ自治省の問題とお考えいただきたいと思います。
 それから、電気料金につきましては原価主義ということをやっておるわけですが、これは電力会社の供給区域ごとに統一的にやっておるわけでございまして、これを細切れにして電源の発生の地域について料金を決められないかという御意見であろうかと思いますが、現実問題としまして、発電所というのはそこの発電所からだけ出る電気で賄うという場合は非常に少ないわけで、系統的に全国的に運用されているわけでございまして、仮に安い発電所があると、その近辺だけ安いといってもなかなかそうは技術的にも難しいということでございますし、また料金の安定ということからいいましてもなかなか難しいというふうにお考えいただきたいと思います。