日本共産党の宮本岳志です。
 三つの法案一つ一つについて質問いたしますので、ぜひ答弁は端的にお願いをしたいというふうに思います。
 まず、我が党は、放送のデジタル化、これは国民に多様で多元的な放送を保障するメリットが生まれること、技術の進歩それ自体は結構なことだと考えております。
 今回の放送法の改正は、テレビジョン放送及びＦＭ放送の定義について、これまで別免許で実施していた映像や音声を伴わないデータ放送についてもテレビジョン放送、超短波放送の免許だけで実施できるように改めること、そしてそのことでＮＨＫのデータ放送を可能にするというものでございます。法改正の説明文書では、地上波のデジタル化導入の準備のためだとしておりますけれども、その限りにおいては我が党は本法案に賛成であります。
 しかし、地上波デジタル放送の導入を推進するといっても、視聴者に即デジタルへの移行を強要する、そういうふうになってくるといろいろ問題があろうかと思うんです。そういうものではないと考えるが、いかがですか。
この高度化法の検討に当たりましては、いろいろな検討といいましょうか、実態面での研究もいたしたわけでございますが、今のところ先生御指摘のような数字を持ち合わせて試算するに至っておりません。
 ただ、前提として考えておりますのは、これは民放連さんの試算でございますけれども、大体一局当たり十年間にわたりまして四十億円の設備投資が要るのではないかというふうに見ております。その中でも、大きく分けますと、スタジオでの設備投資、親局の設備投資、主要な中継局、その他の小型の中継局、こういった大体四分類に投資対象はなろうかと思いますが、主としてこれから考えられますのは、親局あるいは主要中継局の設備投資というのが当面の課題になろうかと思います。スタジオの方は、皆さんは既にいろいろな手当てがございますし、相当進んでおられますので、親局あるいは主要中継局あたりの設備投資についての債務保証というようなことが考えられるかと存じます。
 具体的に、今後、この債務保証につきまして、保証限度額をどうするか、あるいは保証料、保証期間をどうするかということにつきましては、実はこの法律を通していただきました後に財政当局といろいろ詰めて、健全な信用基金の運営を前提に、できるだけお使いいただきやすいような計数にまとめていければと考えております。
次に、民放連研究所の試算によりますと、民間放送事業者の地上デジタル化に要する設備投資費用、放送や番組送出、それから送信施設だけで五千六百億円というふうに見積もられていますが、高度化の支援対象となる放送局のデジタル化に要する費用が一局当たりどれぐらいと考えておられるのか。そのうち、通信・放送機構に対してどれだけの額の債務保証を求めてくると試算されておられるのか。また、通信・放送機構の債務保証について、保証限度額、保証期間、保証料等の条件がいつ、どのような基準で決定されるのか、お伺いします。
次に、高度化法案の放送事業者に対する地上デジタル化支援策についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 放送事業者といってもそれぞれ体力に違いがあると思います。受信料によって運営されるＮＨＫ、それから在京、在阪の民放キー局、それに伴う系列のローカル局、さらに独立Ｕ局など、それぞれによってその経営基盤に大きな違いがあるのではないかと私は思っています。
 政府は、高度化法に基づく基本指針の策定及び高度化実施計画の認定に当たって、それについてどのような取り扱いをされる方針なのか。ＮＨＫや在京あるいは在阪キー局などの体力のある局からは債務保証の支援が求められないと予想されますが、実際に高度化法の対象となる放送局はどのような範囲なのか、その数の見込みはどれぐらいなのか。特に、我々の方にも今いろいろと陳情が寄せられておりますが、体力の脆弱な地方ローカル局について、地上放送がこれまで担ってきた社会的役割にかんがみまして特段の配慮が必要ではないかと考えておりますが、政府はどのような認識に立っておられるのか。
 また、地方局の経営基盤強化のために現在の都道府県単位の置局方式を再検討する必要があるのではないかと考えますが、その点についてもお答えいただきたいと思います。
アジア経済危機の今後の見通しにつきましていろいろな専門的見地から見方が出されておりますけれども、まず通貨危機そのものは通貨・金融市場の落ちつきというようなことが各国で出てきておりますので一応克服されつつある、ただ非常に依然として厳しいのが実体経済の方にあろうかと思っております。
 そういうことで、我が国もいわゆる新宮澤構想に基づく支援を含めまして大変に大きな支援を行ってきておるわけでございまして、円借款につきましては金利の引き下げもやっておりますし、それから各国ともいろいろ雇用対策や景気対策のためにプロジェクトを立ち上げていかなきゃいけないわけですけれども、何せ資金がない、ローカルコストもないというようなことでございますので、そのローカルコスト支援にも配慮するとか、日本としてはできるだけきめ細かく相手国の今の必要に応じまして、これは日本の国益もかかっている、相手も困っているけれどもアジア諸国が景気回復してもらわなければ日本自身も困ると、そういう気持ちで一生懸命やってきておるつもりでございます。
 危機に陥った国々は、依然厳しい指標は残るものの、最悪期を脱しつつある。例えば、アジア開発銀行の見通しによりますと、ことし、九九年には東アジアのほとんどの国がプラス成長に転じていくのではないかという予測も出されておるわけでございまして、国際機関等も支援をやっておりますけれども、特に日本がこうした危機を乗り切る上で支援をしてきたことが一つには大きな力になり、各国の自助努力もそこに加わってこういった状況にアジア地域がなりつつあるということで、引き続いて必要な支援というものはしっかりやって回復を待ちたい、こういう今の状況であろうかと思います。