調査でございますから、いろいろな仮定を置きまして御指摘のような問題を検討はいたしております。しかし、実際にどういうふうになるかということになりますと、これはそれぞれの関係者の意見、先ほど来御議論ございましたような港湾管理者あるいは地方公共団体、それぞれの御意見を十分にくみ上げていかなければなりませんし、そういった問題を十分にくみ上げて処理をいたします必要上、先ほど申し上げたように、現在の時点でどういうふうになるかということは決まっておりませんというふうにお答えを申し上げたわけでございます。
一カ所で二十人から三十人ということになると、四十人から六十人、そういう人員の必要がある。せっかく四億もかけて、とにかく調査をされましたよね。その内訳を見ますと、位置に関する調査というので、五千九百万円の金がかけられています。このかけられた五千九百万円の中から、出ている資料は、これは大阪湾だけの話です。東京は出ていませんよ。大阪湾で五千九百万円かけられている。そうして、八百ヘクタールという予定地を見つけ出して、その個所がどこになるのか、それが分断されるのか集団になるのか、そして積み出し港というものや中継地というものがどの辺におさまるのか、こういうアウトラインは出ているのじゃないでしょうか。どうです。
センターの組織の規模につきましては、これまたセンターができましてから、管理委員あるいは執行部でお決めになるわけでございますけれども、われわれいまの段階で、多分これぐらいは要るんじゃないかというふうに考えております人数は、調査の段階では二十人から三十人ぐらいといったような規模でやれるのではないかというふうに考えております。
実施者が決めるというけれども、実施する側にしたって、ある程度の資料がなければ、初めからまたやり直しになってしまうわけです。どうせ実施する者が決めると言ったのだが、では実施するセンターはどのぐらいの陣容、メンバーになるのですか。執行体制の職員の数はどのぐらいです。
水域がそういった埋め立てを受け入れる可能性はあるということを申し上げました。それから、それぞれの埋め立てを幾つかに分けてやるのがよいのか、まとめてやるのがよいのかは、今後さらに実施者が検討される必要があるというふうにお答え申し上げたわけでございます。
ただいまのお答えの中で、千二百ヘクタールあるいは八百ヘクタールの海面を確保することは可能である、こういう御答弁があったのです。そこで、可能であることまではわかったのだが、では、その内容について一団になるのか二団になるのかということについては、まだ適当な答弁ができない、こういうことなんですが、そうですか。
この際、関委員に申し上げます。
 御要求がありました自治大臣の出席のことでございますが、その所在を確認いたしましたところ、ただいま国家公安委員長として別の会議に出席しておりますので、当委員会に出ることは不可能な状態でございますので、御了承願います。
この大都市で大変なごみが出て、そのごみの一次処理ともいうべき焼却の炉が備えつけられているところが半分もないという状況、その東京都の持つ東京湾ですよ。そして、今度埋め立てに入りますよ、入らせますよというて港湾局もオーケー、清掃局もオーケーといってやりますよ。港湾局長は、原則として生ごみは捨てさせません、こう言うたって、捨てられる条件があるのですもの、どこへ捨てたらいいかわからないで。捨て方の行政の問題に次に入っていかなければなりませんけれども、厚生省に入る前に、私、まだもう少し運輸大臣の方に申し上げなければなりません。ごみ処理の諸問題については後刻また厚生省の方に聞きますから、支度をしておいてください。
 私が運輸大臣に聞きたいことは、とにかくここ四年間四億の金をかけて御調査をされた。そうして、資料によりますと、埋め立てに必要な面積、海面を東京湾において一千二百ヘクタール、大阪湾において八百ヘクタール、こう計算されております。なかなかいい計算だ、こう思っております。この計算の基礎はどのようになされておるのか、そうして、この計算された海面は埋め立てできる見込み、可能性というものはどの程度と踏んでいるのか。調査して出している以上、恐らく一〇〇％だろうな、こう私は思っておるのですが、その辺についての分析はどうなっておりますか。そして、千二百ヘクタールといい、八百ヘクタールといい、これは一団地としていくわけにはいくまいと思いますから、数団地あるいは数カ所、こういうことになるのじゃないだろうかと思うのですが、それはどのように予定しておりますか、これについての御発表をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 都市ガス事業者とＬＰＧ事業者との間のいろいろな問題があるということは、私どももよく承知をしているわけでございます。基本的な私どもの考え方は、ＬＰＧの供給を受けるか、あるいは都市ガスの供給を受けるかという点について、基本的には、やはり最終的には消費者の選択の問題になるのではないかというふうに思っているわけでございますけれども、ただＬＰＧ業者の場合には、特に小売店段階になりますと非常に零細な小さい方がたくさんいらっしゃる、こういうことで、そういったＬＰＧの販売企業の経営基盤というものを強化して、それによって、それを通じまして消費者サービスあるいは保安の確保、そういったことが十分できる、消費者の期待にこたえることができる、そういった企業に育っていただくということが基本的に必要であろうというふうに思っているわけでございます。
 先ほど先生から御指摘がございました構造改善事業の問題につきましても、そういう観点を踏まえて、私ども、さらに積極的に進めてまいりたいというふうに思っているわけでございます。基本的な私どもの考え方は、都市ガスあるいはＬＰＧについてどちらを優先するということではないというふうに思っているわけでございますけれども、ただ、具体的な問題としていろいろな問題が起こってくるということも事実でございます。私どもといたしましては、この具体的な問題に即しまして、業界からも意見を聞き、必要に応じて公益事業部ともよく話し合いをしながら、従来もそういった問題の解決に努力をしてまいりましたし、今後も続けてまいりたいというふうに思っております。