この道路財源の問題は大変難しい問題でございますが、いわゆる道路特定財源の歳入予算が歳出予算を上回っている、いわゆる五十七年度以降は自動車重量税のオーバーフローを生じているということは御承知のとおり、ただいま道路局長が申し上げたとおりでございます。ただし、これはその制度としては特定財源化しておりませんので、いわゆる法制上は特定財源化していない。運用上、法の性格その他から、実際は道路財源として目的税に近い制度でございますから使わしていただいてきたと、こういうことであります。
 そこで私どもも、これは五十九年度予算編成のときに、この問題が六十年度の予算編成に必ず出てくるであろうと思いまして、大蔵大臣と私の間で一つの紳士協約といいますか、そういったものをともかく結ばしていただいたと。それはどういうことかといいますと、五十九年のオーバーフローの分が約千百億、これは五十九年度中に何らかの方法で返していただく。それから五十七、五十八のオーバーフローの分も可及的速やかに返していただく。そして昭和六十年度以降はこれはお貸ししないと、こういうかなり無理な、ある意味じゃ無理だし、ある意味では当然私どものこの目的財源でございますが、実は昨年の暮れにそういう話し合いをいたしてきたわけであります。
 これは、実は今まで余り公表することも、一種の紳士協約でございましたから申し上げなかったのでございますが、私どもも来年度予算編成に竹を挙げてかけておりますので、もはや公表をしてひとつ諸先生の御理解を得た方がよかろうと思って｝し上げるわけでございますが、制度上に若干、完全な目的税でないだけに、それを補完する意味でこういうお約束を大蔵大臣の間にしていると、こういう内容でございます。
先日のこの委員会で私は大臣に、六十年度予算編成に当たっては重量税については道路特定財源として使うと大蔵、建設両者で了解されたと答弁をお聞きしましたが、この点については来年度のシーリングと密接に絡む問題でありますが、両省が了解ということは、少なくとも道路整備はシーリング外にあると考えなければなりませんが、この点はどうでしょうか。
私どもといたしましては、もともとこういう財源は道路を利用される方からいただいておりますので、ぜひ揮発油税及び自動車重量税の国費分の八割は、全額少なくとも道路整備に充当してほしい、かように考えております。
だから、第九次五カ年計画の実績では五十八年度、五十九年度には国費一般財源は入ってないということになるわけです。だから、道路整備費の抑制によって道路整備費のいわゆる準特定財源である自動車重量税の一部が一般財源に反対に利用されておるというのが現状でございますが、このような事態というのは、今御説明ありましたように五十七年、五十八年、五十九年と、そういう三年間にわたって一般財源に繰り入れられておるこの傾向についてどのようなお考えを持っていますか。
先生御案内のように、道路財源には揮発油税を中心としますいわゆる法的な特定財源とそれから重量税というものがございまして、この重量税の国費分の八割が一応道路財源として充てられるようになっております。それで、ことしの例で申し上げますと、一般財源は全く入っておりませんで、先ほど申しました揮発油税と重量税だけでございます。その比率を申し上げますと、第九次五カ年計画全体について申し上げますと、決定時でございますが、国費に占める道路特定財源比率は九二％、それでその特定財源の中には自動車重量税も含んでおります。しかし御案内のように、自動車重量税がこの三年間、五十七、五十八、五十九でございますが、完全にオーバーフローしておりまして、一応全部で国費で約四千百億円という数字になっております。それが実情でございます。
次に、道路整備の財源問題についてお伺いいたします。
 まず最初に、五十八年度より始まった第九次五カ年計画の進捗状況はどうかという点とあわせて、道路整備の財源は特定財源、一般財源から成っておりますが、第九次五カ年計画では特定財源、一般財源の比率は国費、地方費でそれぞれどのような内訳となっておるか、御説明願いたいと思います。
今の答弁の中でもお話が出ましたように、住宅・社会資本の整備のためには、民間活力を導入いたしまして、刺激を与えていくためにも基本は公共投資の拡大ということが非常に重要だというお話が出ましたが、私も同感でございますが、やはり白書でもそういう点の必要性を強く訴えていらっしゃるわけです。だが、今の公共投資はこのところ非常にずっと抑制され続けておるわけでございまして、国の一般会計公共事業費の予算は、五十五年度以来五年連続して横ばいの状況でございます。あるいはマイナスにもなっておりますし、建設省所管の下水道あるいは公園、住宅、道路などの各五カ年計画も計画どおりの達成は困難の状況が現状でございます。
 そこで、白書が強調しております住宅・社会資本の充実のためには、最近の予算の基調となっております公共事業の抑制ということに対して、やはりこれは見直すべきだという意見も出ておるわけでございますが、先ほどの意見とあわせまして、ここで大臣の白書における住宅・社会資本充実についての所見と、あわせまして公共事業抑制の見直しという意見に対しまして、大臣のお考え方をもう一度お尋ねいたします。
さっきから大変卓見をわかりやすくお話しになるから傾聴しておりました。
 民活というのは、もともと民間だけの活力をどう引き出すか。とにかく財政再建というなら、赤字は先進国の中では日本が一番多いんです、アメリカよりも。ＧＮＰ比四三％くらいでしょう。アメリカは四〇％くらいでしょう。ただ、違っているのは、貯蓄率だけはアメリカの三倍以上です。そういうことから考えますと、私いろいろあると思うのです。そこで、建設大臣はもちろんですが、運輸大臣にもお願いしたり国土庁長官にもお願いしまして、何とか、これは規制緩和の問題じゃないか、規制を緩和すれば、おっしゃるようないろいろなアイデアが出てくるのですよ。
 そこで、総理からの命令もありまして、これは今後四者でしきりに会議をしていこう。例えば今おっしゃるような有料道路のリース制なんてのは不可能じゃないと私は思うのですね。日本では最も手近なところじゃ鎌倉の江の島がありますね。夜になると金を取りませんね。だから夜は非常に通行が多くなるというのですが、しかしそういうこともあるのですから。何かありますな、モノレールの下に。ですから、知恵の出し方はあると思います。それから東京湾にしても、例えばポートアイランドにしても、あれは民活ですね。ですから、そういう自治体を広く網羅していろいろな知恵をかりて、特に総理が私に注意をされたのは、また東京かという、東京ばかりじゃなくて、関西はもとよりですが、博多も、あるいは中部圏も北海道も、広くひとつ民活を引き出す方途を考えてみろ。これは鋭意関係各省庁協力して知恵を出し合おう。これはひとつ正木さんからもいいアイデア出してくださいよ。これはぜひ大まじめで取り組んでいきたいのです。これが一番大事なポイントでございます。よろしく。