私も所得税減税は結構なことだと思って、悪いことなんてひとつも思っていないんです。問題はただ、現在の財政環境からして所得税減税ができないと、そういう環境ではないという判断、しかし所得税減税をしてもっと消費購買力を伸ばして景気をよくしたらいいじゃないかと、こういう議論もございます。しかし景気を伸ばすといっても、日本だけが飛び抜けて世界の中で景気がよくなるなんていうことは常識的に考えられない。アメリカもやっとゼロベースからはい上がろう、ゼロ成長からはい上がろうという状態ですね。ドイツでも二・五％の成長を何とか達成したいと、世界じゅう石油ショックによって富の偏在が行われて、そうしてもう失業とインフレと財政赤字、国際収支の赤字というのは、非産油国のもう共通した病気なんです。
 したがって、私といたしましては、やはりそんな高度の経済成長というものは日本だけではできるものではない、だから無理をしなくたっていいんじゃないかという考えが先立っておりまして、そこでいままでともかく皆さんが買い控えをしたということは物価がうんと高いということが原因であって、物価が鎮静をするということになってくればまた国民の安心の仕方も少し違うんじゃないかと。したがって、やはり物価鎮静というものを優先的に考えてやってきた結果が、物価も落ち着き傾向を見せて、ずっと落ち着いてきた。したがって私は、そういうような点から個人消費というものはこれからおいおい、いままで買い控えたという反動もございますから、そういうところで出てくるものと期待をいたしておるわけであります。
予算委員会でまたやり合いがあるかもしれませんけれども、大蔵委員会で穏やかにいきたいと思っておりますけれども、とにかくもうちょっと私たちに言わせれば、いまの自然増収につきましても、高橋さんの手元じゃもうちょっと具体的な過去のから実績がずっと何年間もあるんですからね、ある程度は見込まれていていいはずなんですよ。六千億円前後とか、あるいはもっと低目に見て五千億から六千億ぐらいかという形でもって言うことも結構でしょうね。そういった形でもって試算をしていきますと、私の手元の簡単な計算ですけれども、ちょうど二兆円というものを仮に大臣の言ったとおり実行できますと、一年半か二年ぐらい先に、これはあなた特例公債の方については大体めどがつく、こういう計算が出てくるんですよね。
 それでもって、一方では所得税の減税の場合には国際比較でもって全然やる気がない。いまではあなた、もう物を買う気力もなくなってしまったものだから法人の方で物をつくらぬという状態でしょう。ＥＣやそれからアメリカなんかでも、日本の物についてずいぶんと最近は警戒して、百億ドル前後のＥＣは対日赤字が出る、こういう話もありますわね。どうすればいいです。これ一体。こういう関係で個人消費というかあるいは所得税減税というやつは悪いものだと、こういう考え方は改める気はないですか。
ゼロベースにしましても、最近の大蔵省の方々の新聞やその他の発表によりましても、私自身、これは少しひがんで物を見ているととられても困るんだけれども、ゼロベースのときにはさんざん驚かしておきましてね、同時に今度は景気動向と税収の方では非常にむずかしい見通しがあると、こういうことで、とことんまでとにかく財政が苦しいからがまんしろと、こういうような手法でもってキャンペーンが続けられている。こういうふうに少しひがんでいるかもしれぬけれども、意図的にそういったような大蔵省側のキャンペーンが行われている、こういう感じがしてならないんですが、渡辺さんそういうことをどういうふうにお感じになりますか。
私も、願わくば一年も早く財政再建をしなきゃならぬ。なぜかと申しますと、もう要するに国債発行をしてきた行き詰まりといいますか、国債がなかなか売れないという状態が現にもう出てきちゃっておるわけですから、これをさらにどんどん発行して、ともかく買ってもらう人がないということになったら大変なこれは問題が起きてくる。したがいまして、そのことの方が社会的に大きな害毒を及ぼす。いままではいままでなりのいろんな意義と価値があったが、大体ここらが限界であるというような観点から、仮に、早く順調にいけばなおさら結構なことだと、そう思っておるわけです。
高橋さん、余り的確にここで言うと問題起こすという気持ちかもしれませんが、実は、ちょっと私は私なりにいろいろ計算をしてみているんですが、仮に二兆円というものを大臣、今年度あるいは来年度、五十六年度に国債発行の減額をしまして、そうして経済成長なりが仮に四・五％、同時にＧＮＰという名目は、名目が仮に九％台という形でもって平均して向こう三年間、こうやっていきますと、意外にあれじゃないですか、財政再建は速いペースでもって到達点に達する、こういう感じがするんですが、それは早いにこしたことはないんですが、そういうような問題についての大臣感触はどうですか。
時間があと三分余りになりましたので、漁業の問題については、十分時間がとれませんので次回に譲ることとして、せっかく通告しておりましたけれども、質問を留保さしていただきます。
 林業問題であと二点ばかりお伺いして質問を終わりますので、まとめてひとつ簡潔にお答えをいただきたいと思います。
 次に尋ねたいのは、松くい虫による松枯れ被害は、松くい虫防除特別措置法が制定されてすでに三カ年を経過しようとしておるにもかかわらず、被害材積というものは激増しております。二百万立方メートルを超えておるのは御承知のとおりです。また、被害地方も東北地方にまで及ぶようになっておりますが、この原因と対策についてはどう検討しているか、この点を簡潔に承りたいのです。ずいぶん最近激増しておりますから。
 それと、特別防除については、昭和五十二年から、国民並びに民間の各種自然保護団体等の厳しい批判の中で五カ年計画をもって事業を推進してきておりますけれども、このような状況下で昭和五十六年、来年度までに松くい虫の被害を終息させられるかどうか、その見通しもあわせて伺いたい。
 さらに、最近一部の学者から、松枯れは黒変菌という菌が主原因であるかのように言われまして、根腐れにより、夏の乾燥時に枯死するという説がありますが、これについては十分筑波学園等で検討し、対策をしておられるか、どういうふうな見解を持っておられるか、これもあわせて簡潔にお答えいただきたい。
 さらに、昭和五十三年七月に公布、施行された国有林野事業改善特別措置法に基づき、同年九月に農林水産大臣が国有林野事業の改善に関する計画を策定し、目下この計画に沿って経営の改善合理化に取り組んでいるところでありますが、この国有林野事業の経営改善計画の推進状況はどういうふうになっているか。簡潔で結構です。
 さらに、五十五年度においても千三百四十億円、前年対比一一三・六％の財投資金の借り入れを計画しておりますが、このような状況で、利子負担等から見て、昭和七十二年度までに収支の均衡を回復できる自信があるかどうか。
 以上の点について、かいつまんでお答えをいただいて、質問を終わりたいと思います。