今の御発言でわかりましたから結構ですが、ぜひともやっていただきたいというふうに思います。
 設備投資と同時に、公共事業というものがＧＤＰの八％ということなのでしょうが、公共事業だけで景気を上げるなんということはもともと構造的に違うでしょう。しかし、これが導火線になるかどうかということは極めて大事なことだというふうに思います。
 そこで、まず公共事業というものが、今回、非常に効率的な公共事業が行われる、むだな公共事業はやめる、必要な公共事業はやる、また、何が必要な公共事業かという基本的な判断基準というのをさらに明確化していく、こういうことが私は非常に大事だというふうに思っております。将来の日本、また国際競争力強化の観点から着実な整備が一つは大事だ。
 同時に、民需を押し上げる、そういう導火線になる、ある意味では起爆力になる、そういう公共投資というものが行われるという観点が大事なのですが、今回、景気、雇用の救済措置に成り下がっていないのかということについて、よく吟味された予算になっているかどうかについて、全体の流れにつきまして、総理から御答弁いただきたいと思います。
先生御指摘のように、既に十二兆保証をやっておりますし、また、一月になりましてからも相当の申し込みがございますけれども、どうやら二十兆のうちの十二兆は今まで使われましたけれども、十二月がピークで、一月になりましたら申込件数、申込金額ともにがくんと減っております。
 しかしながら、私どもとしては、中小企業の信用収縮対策という意味では、この信用保証協会の果たした昨年十月からの役割は大変大きいものだと思っておりますので、残り八兆ほど枠がございますので、それがどう使われていくのかということも見ながら、今後必要な対策をとらなければならない。当然、財政当局にもお願いすることもありましょうし、各都道府県にもお願いしなきゃいけないこともあると思いますけれども、特別枠二十兆のうち十二兆使われて、まだ現在八兆残っておりますから、それがどういうふうに使われていくかということの推移をもう少し見たい、現時点ではそのように思っております。
通産大臣、昨年の十月一日からの信用保証協会の特別枠、これが一息ついたというか、そういう状況。一息ついたというのは、中小企業にとりましては大変助かった、そういうことで、しっかり手を打たれたんだと思います。これが現在のところ、二十兆という枠の中で十二兆近く既にいっているということからいきますと、予算審議をしているきょう、私がさらに膨らませようというようなことを言うのは答えづらいと思いますが、しかし二十兆ということが、三月、四月ぐらい、ほぼ枠が終わるなということに対して、何らかのお考えがあるんじゃないかと思いますが、一言。
銀行の審査能力というものがバブルの発生時に大変減衰をしていった。これはバブルの発生時とたまたま軌を一にした時期に起こったことなんですが、銀行の組織の変更をしまして、そして今や、審査なんてやっている人員がいるんだったら、それは業務と一体化すべきである、むしろ審査部を消滅させて営業と一体化し、業務本部制というふうに言ったそうですけれども、業務部門と一体化して、むしろ営業にどんどん経営の資源というものを、人材の資源というものをシフトしていくべきであるというようなことを始めまして、それでほぼ十年がたって、その間にバブルの形成と崩壊があった、こういうことなのでございます。
 そして、バブルが崩壊して、余りにも不良債権を抱えたことに愕然として、やはり銀行業務というのは審査部門が大事なんだ、審査能力を磨くことが大事なんだ、こういうことで、また審査部門の再建と審査能力の向上に心がけ始めたというふうに私ども承知をいたしておるわけであります。
 日本の銀行の審査能力というのは、かねてはそんなに劣ったものではなかった。審査能力において、これは長期それから短期ともにいろいろ特徴があるものでございましょうけれども、例えば長期資本の供給においては、アメリカのインベストメントバンキングの審査のマニュアルを一生懸命勉強してキャッチアップしていったんだ、こういうようなこともありまして、そんなに遜色のあるものではなかったんですけれども、たまたま今申したバブル期にこれを崩壊させてしまった。この十年の空白というのはやはり並大抵のものではなかったんではないかと私そんたくしておるわけでありますけれども、そこは銀行が有している人材のレベルに私は期待を託したい、このように考えて、一日も早い審査能力の確立、確保を今後指導してまいりたい、このように考えております。
わかりました。
 実は平成七年から八年にかけまして我が国は北朝鮮に大量の支援米を援助あるいは安い値段で売ったわけでございますが、最近の工作員の潜入データがございませんので客観的なことではございませんが、しかし、ただいまのお話あるいは衆議院のガイドライン特別委員会の野田国家公安委員長の発言など、やはり相当可能性が強くて、我が国の危機管理の一つの大きな問題点である、私はこういう認識をしているわけでございますが、それの原因はこのときの支援米の受け渡しの問題にあったんじゃないかというふうに思っております。
 御承知のように、アメリカも韓国も同じように支援米を北朝鮮側にしたわけでございますが、アメリカも韓国も、アメリカの船あるいは韓国の船で北朝鮮の港に運んで、そして支障のないような形で向こうに引き渡しておりますが、なぜか日本の場合、北朝鮮の貨物船が一挙に日本の港にとりに来て、そこで引き渡した。そして、引き渡した先どこに行ったのか確認できないような貨物船もあったようでございますが、このときの調査によりますと、日本の北海道から九州、沖縄を除く各地に、日本の主要港三十三港、延べ九十九回北朝鮮から日本の港に支援米をとりに来ている。例えて言えば、東京港には七回、延べ七十三日間停泊していたという記録を私たちは確認しております。
 当時、国会でも追及いたしましたし、私も当参議院の法務委員会で取り上げたんです。当時の杉原公安調査庁長官にお尋ねしたんですが、このときも重大な関心を持っていろいろ調べているという話でございましたんですが、私はその後の北朝鮮工作員による日本潜入の問題はこのときの港湾の向こうの調査内偵が非常に大きなベースになっているんじゃないかという推測をしておりますが、その辺について公安調査庁はどのような御見解でございましょうか。