現在の失業率三・二％につきましては、これは統計開始以来最悪の数字でございまして、一方有効求人倍率も〇・六倍台という低い水準で推移しておりまして、これは極めて厳しい雇用失業情勢が続いているというふうに考えているところでございます。
 これにつきまして、我が国経済はいわゆるバブルの崩壊以降、戦後二番目の長い景気後退を経験しているところでございますが、その後一たん緩やかながらも回復に転じたわけですけれども、今年に入りまして全く予想外の極めて厳しい阪神・淡路大震災、一月十七日に経験いたしまして、また三月以降は御承知のような、円が七十円台に突入するというような急激な円高が進行したわけでございます。こうした過程で、企業の海外進出、あるいは製品輸入の増大など構造的な問題が生じてきているところでございます。このように経済情勢が変化する中で、我が国経済の先行きに対する不透明感も高まりまして、そういうものを反映してこういう厳しい情勢が続いている、こういうふうに理解しているところでございます。
 私どもといたしましては、政府全体としては本年に入りまして三度にわたります切れ目ない経済対策を実施してきたわけでございますが、労働省といたしましても、先生御指摘のようにまず雇用調整助成金によります企業の雇用維持努力を支援する、そのほか構造的な要因が非常に深刻でございまして、そういう面から雇用調整を余儀なくされている業種、企業の労働者につきましてはさきの国会で成立いたしました改正業種雇用安定法に基づき失業なき労働移動の支援を行う、あるいは失業者の方については早期再就職の促進に努めているところでございます。
 そういうことで、雇用の安定に向けて最大限努力をしてきているところでございますが、なかなか先行きの見通しは難しい面がございまして、そういう面で認識の甘さがあったのではないかという御指摘でございますが、そういうことにつきまして私どもできるだけの努力はしてきておりますけれども、そういう面があったかもしれません。
いろいろ雇用政策を進めても労働力需給がいかに景気の動向に大きく左右される性質のものであるか、今日の現状はそれを端的に物語っていると思います。
 当然、雇用対策を担当する労働省としては、景気の動向が労働力の需給の変化に対して機敏に的確に対応し、努力されていることも承知いたしております。雇用調整助成金について業種の指定基準の緩和を行うなど、懸命に努力されていることもわかります。しかし、今日の失業率三・二％という結果に対しての景気の動向、労働力需給見通しが甘かったのではないかと思われますけれども、いかがでございましょうか。
最近の厳しい雇用情勢への対策といたしましては、まず第一に失業なき状態をつくっていかなきゃいけない。そこで、現在やられておりますように、雇用関係のための雇用調整助成金をまず制度としてつくってきたわけであります。それから、これだけではいけないということから、先ほども御答弁申し上げましたけれども、改正業種雇用安定法をつくって、そして失業なき労働移動ということを中心として対策を進めてまいりました。
 しかしながら、今も御指摘いただきましたけれども、今日の情勢というものはそれだけではいけないということから、新しく雇用の創出を図るということが最も重要な問題である。雇用の創出を図るというのは何か、それはやっぱり新しい高度の技術を備えた人を中心といたしまして、これらの人の移動を前提にいたしまして、その援助を労働省としては行っていくというようなことと同時に、先ほども申しましたように、雇用関係の改善を図りながら対応していくということが必要であると思うのであります。
 今回の、この法案の改正によりまして新たな雇用機会を創出することができれば、これは私は大きな成果であると思いますし、ベンチャー企業等を支援いたしまして、そしてここから今申し上げましたような全体として日本の産業レベルの向上、アップを図っていく、このことが今日重要なことであって、本法案提出の理由もそこにあるということを御理解いただきたいと思うのであります。
次に、本会議の質問でもう一つ、食料自給率の引き上げ問題との絡みで水問題について伺いました。私、本会議で申し上げましたのは、世界的水資源不足の時代に入ってきた、日本も例外じゃないだろうということを申し上げながら、新基本法の中での水問題の位置づけいかんということを伺ったのでありますが、大臣からいただきました答弁は、農業用水の確保、水の有効利用を図ることを本基本法案は明確に位置づけておると、これだけでございました。私、そういう答えは期待していなかったんです。農林業というのは、水の使用者である前に、水の大なる生産者なんですね。
 この基本法は残念ながら前文がない。前文がないから強調されなかったのかと思うんですけれども、環境問題といえば、イの一番の問題はやっぱり水問題ですよ、特にこれからの時代は。悪いことには、しかも日本の場合は、水が足りなくなった問題が出てくると必ずマスコミが言ってくる、農業用水を都市の方に回せと。ふざけるんじゃないというんですよ。水の生産者たる農林業者をぶったたいておいて、それでもって水の供給量をふやすことができるかといったら、できやしませんよ。そういう状況の中に我々はあるんです。それだけに、水問題については、新基本法制定に当たっては私はまず前文の中で高らかにうたい上げてほしかったなという期待があってのことであります。
 そこで、大臣に三点ほど伺いたいのであります。
 まず一番目に伺いたいのは、最近の水事情について大臣がどう認識しておられるかについてであります。
 外国のことをもう一度繰り返して申し上げますというと、地球全体のアンバランス状況というのが今出てきておりまして、あるところでは渇水、あるところでは洪水、そしてそういう状況を背にしながら、世界銀行が水資源が決定的不足の時代に入ってきたということを言っておるわけであります。しかも、人口問題と食料問題というのはこれまでずっと議論されてまいりましたが、最近は水問題がそのキーワードだなという声が非常に大きくなってまいりました。
 一方、日本の国内の問題を見てみれば、それは降水量の問題でいいますというと、ちょいちょい台風の上陸が外れていく、空梅雨というのは昔から比べるとずっと多くなってきた。これは異常気象の時代といいましょうか、地球温暖化の影響といいましょうか、ともかくもそういう状況が出てきている。
 そして、本会議場でも申し上げましたように、森林の荒廃はかつてない荒廃ぶりですよ。渇水対策としてのダム、河口堰だとかダムをつくるなんというのは、それはもう環境問題から限界に来てしまっていますよ。
 地下水はどうなのか。地下水の汚染はひどいですよ。しかも地盤沈下。地下水利用というのはそういう意味ではもう限界に来ておるというふうに言われているわけです。
 ところが、使用量の方はどんどんふえてきていますね。中小都市と大都市の一人当たりの水の使用量を比べてみるというと歴然たる違いが出てきます。大都市の方が使用量がぐんと多い。人口の移動で見ますと、水の使用量というのはそういう意味でどんどんふえていくんじゃないかというふうに思われるような状況です。世界的にも国内的にも、それからまた農業の上でも大変な時代に入ってきた、私はそう見ておるんです。大臣、どうお考えでしょうか。