そこで私は労働省にお伺いをするわけですけれども、労働省の方でも、この事故が発生をして、これについての基準法等に違反がないかどうかということで調査をされたということで、現地でも基準局長やあるいは監督署長から説明を聞いたわけですけれども、この場合における、運転手が過労とかあるいは基準法に違反をした業務体系であったとかいうことではなかったという報告でありましたが、それは間違いないですか。
先生御指摘のとおり、私どもといたしましても、この事故を機会に、スキー実習等の交通手段の選択に当たりましては安全に十分配慮して万全の体制をとるように、今後各大学に対して指導してまいりたい、このように考えております。
事故が起こったらそういうようにするけれども、こういう場合に、日曜日の、しかも夜間、深夜にこういうスキーバスの現地への運行を計画するということ自体が非常に無理な、危険というものも予測されるような中で運行されたのではないか、こう思うわけなので、やはり若い将来ある者が教育を受けるものとして、学校当局の自主性、学校当局がやっておることであるからもうしようがないという形でこれを一般的に片づけるということでなしに、福祉大学に限らずすべての大学あるいは高校、これらのこういう研修旅行等の安全については、この教訓を生かして、さらに文部省としてはその辺の指導というものを徹底させる必要があるのではないか、こういうふうに私は思うわけですけれども、どうでしょう。
お答えいたします。
 大学におきますこういう体育実習等につきましては、大学に一応その判断を任せられているところでございまして、今回の日本福祉大学のスキー実習は、体育実技の集中的授業として計画されたものでありますから、その実施自体に問題があるとは考えていないわけでございます。
 ただ、先生がおっしゃるとおり、そういうスキー実習等の際には、授業日程の組み方や交通手段をどのように選択するかということは、社会通念上一般に安全かつ妥当とされるものの中で各大学において自主的に決定する事柄でございますが、その計画に当たっては、事故等を起こさないように、私どもとしても従来からも十分注意を喚起をいたしておりますし、今後とも大学側に、そのように事故の起こらないような万全な体制を講ずるように指導してまいりたいというふうに考えております。
それで、その痛ましい事故が起こらないように対策についても考えるという、その考えの中に、こういう雪国で夜、夜行で運行するとかいうようなことは今後は注意をしなければいかぬとかいうような考えは起こらなかったですか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のとおり、本年一月二十八日に長野県志賀高原へ向かっておりました日本福祉大学の学生らを乗せた三重交通のバス三台のうち一台が、長野市内の国道十九号線より、犀川笹平ダムに転落いたしまして、学生二十二人、教官一人、運転手二人の合計二十五人が死亡した事故でございます。日本福祉大学では、体育実技の野外授業といたしましてスキー実習を昭和五十二年度から実施しているわけでございますが、本年度につきましても、一年生百十八人、教職員十一人が三台のバスに分乗して、一月二十七日から三十一日の日程で志賀高原におけるスキー実習に向かう途中の事故であったわけでございます。
 この計画自体については、まさに大学における体育のスキー実習の一環として、スキー実習に参加するための移動中の事故でございまして、このような大変痛ましい事故によりまして将来ある若い人命が失われたことは、私どもとしても極めて残念に思っているわけでございます。
 本件の原因等につきましては、先ほど警察庁からも御答弁がありましたとおり、捜査中であるということでございますので、できるだけ早く事故の原因が究明されまして、その結果に基づき、今後二度とこのような痛ましい事故が起こらないよう、十分な対策が講ぜられることが必要であるというふうに考えておるところでございます。
おくれて参りまして御議論の最初の方をちょっと聞き漏らしましたので、あるいは正確なお答えができないかもしれません。それは再度御指摘いただきたいと存じます。
 一般に第一次石油ショックのときの被害は企業の方に多く、第二次のときは雇用者の方に多かったという点でございますけれども、これはジャーナリズムなどで一般的にそういう言い方をなされておりますが、実際に計数上のことを検討いたしてみますと、五十四年から五十五年にかけましての第二次石油ショックの影響が出ましたこの段階で、被害者が特に勤労者あるいは賃金所得者に集中していたという事実は、実は計数上は出てまいらないわけでございます。
 それはなぜかと申しますと、一つにはこの五十四年度、五十五年度に日本経済全体に生じました、私ども交易条件の悪化によります実質所得の目減りというふうに申しておりますけれども、いわゆる世間で申しますＯＰＥＣの値上げによる目減りという分でございますが、この分が大体国民経済全体の三％から四％生じております。そのＯＰＥＣの値上げあるいは交易条件の悪化によります国民経済上の損失、これは各種の分配所得の上に一様に発生しているわけでありまして、その場合に五十四年度、五十五年度の労働分配率、あるいは法人所得と雇用者所得との間の分配率の関係、これが雇用者所得の方に不利に動いているかと申しますと、実はそういう数字は出ていないわけでございまして、これは企業会計上は在庫評価益というものが出ましたために一時的にはかなりの利益が出たように見えるわけでありますが、国民所得統計上在庫評価益の調整というものをいたしてみますと、五十四年度、五十五年度の法人所得、それに対します雇用者所得、この間の分配率というものはほとんど動いていない、ほぼ同一水準で推移しているというふうに申せるわけでございまして、その意味から、今回の第二次石油ショックのインパクト、マイナスの影響が雇用者所得あるいは勤労者家計だけに生じたという言い方はやや表面的な見方ではないか、失礼ながらこういうふうに存ずるわけであります。