施設を維持する上におきまして地元の皆様方の御協力が必須であるということは申すまでもございません。したがいまして、私どもすべての施設につきまして地元の御理解を得るように努力しておるところでございます。
 三宅島について申しますと、今後とも地元の住民の方々の理解を求める、求めてから行うという姿勢には変わりはございません。
こうした基地の設置に関しては、政府としては当該地域住民の意思に従うという民主主義の原則を堅持されるおつもりだと思うんですが、そのことをお尋ねしたいんですが、設置及び存廃という、それを廃止をするかどうかというようなことも含めて、やはり当該地域住民、自治体、そういうところの意思というものが基本的に尊重されるべきだ、こう思うんですが、基本的にはそういう考えでしょうか。
米軍の艦載機のいわゆる夜間離着陸訓練を実施させるということは我が国にとりましても必要なことでございます。そこで、当庁といたしましては、これは現在厚木で実施しておるわけでございますけれども、御存じのように厚木飛行場の騒音問題、これは大変でございまして、これを軽減するための代替訓練場の建設ということを考えたわけでございますけれども、立地条件といたしまして三宅島が最適であるということで、過去からさまざまな説得その他を行ってきたわけでございますが、残念ながらただいま先生おっしゃいましたとおり同島において依然として住民の方々の反対が非常に強いということで、国側の説明あるいは話し合いに十分応じていただけるというような状態にないということでまことに遺憾に思っておるところでございます。
 そこで、当面厚木の問題を少しでも軽減するために、暫定的に硫黄島を使用して訓練を実施させるということで所要の整備を行っておるところでございますけれども、当庁といたしましては三宅島が依然として地理的に見ましても、その他の条件から見ましても最適であるということには変わりがないと考えておるところでございまして、また十分説明をさせていただく機会をまだいただいてないということもございまして、今後とも引き続き地元に御理解を得るように努力はしてまいりたいというぐあいに考えております。
それでは、通商産業省の関連施策につきまして、重点項目に絞りまして御説明をさせていただきます。
 お手元の資料の十五ページの（２）でございますが、財団法人自転車産業振興協会は、自転車乗用安全指導の一環といたしまして、日本自転車軽自動車商協同組合連合会の組合員、これは全国で三万六千人いらっしゃるわけでございますが、その協力を得まして、昭和四十四年度から全国的規模で、主として通学用の自転車を対象に無料で安全点検を実施してございます。昭和六十三年度までに十八万九千会場におきまして約四千三百六十四万台の点検を行ったところでございますが、平成元年度におきましても、約一万会場で三百万台以上の無料点検を実施しようと計画中でございます。
 それから次に、十七ページでございますが、（３）の部分でございます。財団法人自転車産業振興協会は、昭和五十七年度から毎年五月に実施されております自転車月間におきます行事の一環といたしまして、地方自治体や自転車関係団体の協力のもとに、自転車の利用者に対しまして、自転車駐車ルールの遵守等を呼びかける自転車安全利用促進運動を実施しております。本年度におきましても、千葉、愛知、京都等全国三十カ所でこの運動を既に実施したところでございます。
 それから三番目でございますが、同じく十七ページの下の方でございます。品質の基準の整備等ということでございます。ＪＩＳ、日本工業規格の制定及びその普及がこれでございます。昭和三十四年以来、自転車についてのＪＩＳの規格化、普及を図ってまいりましたが、昭和六十三年末におきます完成自転車及び部品のＪＩＳ規格につきましては三十六品目に及んでおるわけでございまして、ＪＩＳの表示の許可を受けた工場は百八十社、百九十八工場ということになってございます。このＪＩＳの規格につきましては随時見直しを行っていくことになっておりますので、本年度もその見直しと同時に、一層の普及に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
 次に、十八ページの（３）でございます。自転車のＳＧマーク、安全マークのようなものでございますが、その制度でございます。ＳＧマーク制度は、消費生活用製品安全法というものに基づきまして行われるものでございますが、認定基準に適合する製品につきましてＳＧラベルというものを貼付していただきまして、その安全性を保証すると同時に、当該製品に万が一欠陥があり人身事故が発生した場合には、その被害者に賠償金の支払い等の救済措置その他事故の処理を行うということを内容とする制度でございます。昭和五十六年度から昭和六十三年度末までに約三百一万台の自転車がこのラベルを貼付してございます。本年度も引き続きこの制度の実施、普及に努めてまいりたいと考えております。
 五番目に、二十一ページの（４）でございますが、自転車の組立整備士制度でございます。この制度は、自転車の構造上の安全性を確保すること等のために、自転車の組み立て、検査及び整備に関する技術認定制度としまして昭和五十四年に発足しまして、財団法人日本車両検査協会がこの実際の運営に当たっております。昭和六十三年度末までのところ五万二千人がその認定を既に受けておりまして、今後ともこの制度の普及を通じて技能の向上を図ってまいりたいと考えております。
 最後に、二十二ページでございます。自転車駐車場事業でございます。（１）の財団法人日本自転車普及協会は、日本自転車振興会から補助金を受けまして自転車駐車場の整備を行っておるところでございますが、昭和四十七年度から六十三年度までに、全国で二百六十一カ所、九万三千台分の駐車場施設の整備を行っております。本年度におきましても、十二カ所、六千七百台分の駐車場施設の整備の計画を有してございます。
 以上でございます。