実は、もうそういう問題が具体的に挙げたら山積してくるんです、助言義務というのは。それほどむずかしい問題が青天のへきれきのごとくばっと出てきたところに、今回のこの税理士法改正をめぐる混乱があるということ、したがって、これの適用についてはもう慎重の上にも慎重にやってもらわなければ大変ですし、大体いままでの論議の中では、まず助言義務違反というふうなことはほとんど起こり得ない、やはり倫理規定だということが答弁の中から出てきております。
 そういうふうに私たちも理解をいたしますけれど、一罰百戒ということがあるんです。一人やられますと税理士がみんなびびっちゃって、こういうふうな本来は税務署の方の間違いで当然納税者の側に立って主張しなければならないものも主張しなくなるという、納税者保護のために非常に危険な半面も助言義務という法律は持っているんです。
 ここら辺を十分ひとつ監視していただくと同時に、試験制度等についてはこれで終わりでなくて、特別試験という制度を今度廃止したんだから、ここを出発点にしてさらに前進する方向で御検討願いたい。このことについて、最後に大臣に御答弁をお願いいたしたいと思います。
その点は全く先生のおっしゃるとおりでございまして、まだなかなか納税者の方々、申告納税制度が定着しておるとは言いながら、小さい零細企業の方もおられますし、御自分でなかなか自主申告の手続も含めましてできないという方もおられるわけでございまして、その点は先生のおっしゃるとおりだと思います。
たてまえとして、わが国はやっぱり自主申告制度なんです。しかし、実際には、税法上の問題は非常にむずかしくてなかなかそう簡単でないんです。そうすると、たとえば税理士さんでも、故意でなくても間違える場合ありますよね、いまのような場合で。税務署だって、そんなことでみんなが直接来られて、調べてくれと言われたら困るでしょう。
そういう方々のために、確定申告の時期にはいろいろ御相談に応じまして、どのぐらいことしは所得になりますというようなお話も承りながら申告書を作成しておるわけでございまして、御指摘のようなケースの場合の、わからないながらも、やはり自主申告納税制度を前提としている限りは、納税者の方が自主的にどのぐらいありますということは、当然普通の場合はおっしゃっておいでになるというのが通例ではないかというふうに考えております。
大工さんが御自身のことについて調べてくれと、そこは心証の問題だろうと思いますが、私はやはり税務行政としては、法律に従って適正な課税が行われているかどうかという心証が得られれば調査しない場合もあるでしょうし、これはおかしいということであれば、当然、調査に着手することになろうかと思います。
助言義務というふうなものが今度できたそうだと、それだと洗いざらい税理士さんが探すことになると、これはどうだ、それでないと後でわしは言った、先ほども話があったように立証をどうするかという問題もありますから、そういうのはめんどうだから、よくわからぬけれど、直接税務署へ行ってわしはこれくらいだと思うから、しかしどうも自信ないと、こんなむずかしい税法を一般の人がそうわかるわけないんですから、わからないことたくさんあるんだから、よく調べてほしい。そして、間違ってたら申告し直しますと、こういった場合に、修正申告期間内に税務署は調査に入らなきゃならぬですね。
恐らくこれは、何か一時所得も別にあったのかと思います。それからその他の人にしても、退職金との合算というふうなことかもわかりませんがね、見る限りでは。ですから調べていただきたいと。見る限りではべらぼうな数字だなと、開業してすぐにこんな申告と。これもやっぱり明らかにしておいた方が国税の名誉のためにもいいんじゃないか。私は、退職金と合算だなという感じがするんですよ。しかし、数字としてはそう出ておりませんので、その点ひとつ後刻でよろしいですから、やっぱりこういう点を明らかにしていかないと、いろいろ世の誤解を招くというふうなこともありますので、念のために実は申し上げた次第です。
 きょうは大変前向きの御答弁もいただいたので、税理士法改定をめぐる、東京ラウンドに入ろうかと思いましたけれど、それの方はやめにして、こういう場合どうなるかというのを一つ。
 助言義務ができたから税理士さんに頼んだら高くなるだろうと、これはかえって高くなると心配して、本人が直接税務署へ行ってテープレコーダーを置いて、私はちっちゃなかせぎ人で税務の計算できないと、とりあえずこうやって来たけれども、もしこれで不足だったら修正申告でも何でも応じるからひとつ調査してくださいと税務署に来る。この場合、調査しなけりゃなりませんわね、どうなんですか。調査をする義務が出てきませんか。
保管料や金利の問題は、これは余り細かい問題ですからいいですけれども、やはり米は置いておけば財産として、金券として残るわけじゃなくて、どんどん減価していくわけなんです。いまおっしゃったみそ、しょうゆや、あるいは菓子用に使われるということですけれども、これでもずいぶん売り渡し価格が問題になるわけで、すでにクレームがあることも、頭の痛い問題があると思います。業界にもクレームがあるわけですね。ですから、置いておけば古くなる、しかも古くなった米ほど喜ばれる面があるわけですから、そういうものは、やはり飢え死にしている人たちが世界にあるわけなんで、そういう人たちにどんどん日本が提供することによって——有償ではありがたがられない、無償だからありがたがられる、今後はぜひ真っ正面から少し取り組んでいただきたいと思う、これは要望しておきます。
 それから、第二番目の過剰米消費について、酒米の問題です。酒造用の米のことです。
 これは現在の酒税法の三条にかかわる政令だと思うのですけれども、昭和十七年か十八年のわれわれ米がなくて困っていた時代にできた政令が、三〇％までアルコールを使っても清酒とすることになっております。このもう全ぐ時代おくれの政令をなぜいま生かしておかなければいけないのか。これはもうそろそろおやめになって、廃止して、そして同じように食管で損をしているわけですから、酒米を安く売るなり、あるいは税金の方を、酒税の方をまけるなりして、実際の需要がいまの水準でわれわれ日本酒が飲めるようにすることも大きな需要促進の一つだと思うのです。現在、清酒を全部米を使ってつくれということになれば、恐らく五十万トンぐらい米が要るはずなんで、そのうちの半分でも使えれば二十五万トン、これはかなりのことのはずです。それが、いままで何回も議論に上がっていながら、どうしてか納得のいく説明がない。なぜできないか、嗜好が違っているとかあるいは酒屋がいやがるとか、いろいろおっしゃいます。でも、どうも納得できないのですが、これは改めていまの立場を聞かしていただきたい。