ああ、何だ、今までの特別貸与がみんな消えちゃったと、こういうようにみんな思うんですね
せっかくいろいろお考えになって、皆さんにたくさん上げたいよというようにおやりになったけれども、大事なところは全部消えちゃったというところに非常に不満が僕は出てくるんじゃないか
そういう意味では、ぜひここに給費の制度をお入れいただきたいと、こういうふうに考えるわけです

 もう一つ選考基準で、これはお尋ねでございます
高等学校の成績が大体決定的な因子になっているわけですね、三・二であるとか、三・五であるとか
これ浪人した人はどうなるんだろうかなあというふうに思うんです、一つは
それから、おくての人があるわけですね
（笑声）いや、おくてというのは実際あるんです
ばかみたいな顔していたのが、エジソンみたいにだんだん上へ行くほどよくなってくるという人があるわけです
それから、一芸に秀でてばかみたいのがいるわけですね
しかし、一芸に秀ずるとか、おくての人とか、浪人というのを高等学校の方ですぱっと切っちゃって、それから先は幾ら努力しようと、何しようと、どうしようもならないと、こういう、私、選考基準はちょっとおかしいのじゃないかというような気がするのです
この点を一つまずお聞きしたいと思います
どういうようになっているのかですね
まさかそれだけじゃないと思いますけれども、どういうようにお考えになっているのかお聞きしたいと思います

高木先生の御意見を交えてのお尋ねでございますが、私として総論的な感想ということで申し上げさせていただきまして、必要がございましたら、数字や、文部省として、どうとらえているかということを事務当局から説明をさせたいと思います。
 今、御指摘がございました家庭教育費というのは、確かにここ数年、若干伸びておるということは事実でございますが、その家庭が出す教育にかかる経費というものは、一体、どこのところが本当の教育へのいわゆる教育費なのか、あるいは教育を補充する——先生は補充というふうにちょっとおっしゃいましたが、補充する費用に充てることになるのか。この判断は、それぞれの家庭のお父さん、お母さんの判断によるものであろうというふうに考えますので、そういう面から見ますと、私どもから、負担の軽いとか重いという軽重を一概に言うというのは非常に困難なことだと思うんです。端的に申し上げたら、そこまでしなくてもいいというものもあるかもしれませんが、しかし、やはりそれは親の愛情という立場でしょうか。あるいは子供に対する期待感もあるかもしれませんが、いろんな角度から子供に対する教育のお手伝いをする。あるいはこれをバックアップするといいましょうか、そういうことに対する経費というのは、純粋に言って教育費というふうに一般的に言ってしまえるかどうか、これはそれぞれの家庭の判断というのが非常に重いというのは、そういうふうに私は意味を申し上げたわけでございます。
 学習塾に通うということも、具体的に今、先生から御指摘ございましたが、これにつきます背景といたしましては、これも前からの委員会でもたびたび申し上げていることでお耳ざわりかもしれませんが、学歴偏重の社会的風潮、あるいは学校におきます教育、指導のあり方に対するいろんな問題がある。あるいは入学試験のあり方の問題、それから子供の養育に対する、先ほども申し上げましたように親の関心のあり方、こういうことが学習塾に通うという、そういう実際の背景ではないだろうかというふうに文部省としては解釈いたしておるわけであります。したがいまして、文部省としては、児童生徒が学習塾に通うことを必要としない状況をつくるということが、これは一番大事なことであろうというふうに考えております。そのためには、学習指導や進路指導の充実、あるいは教員の資質向上、あるいは社会の学歴に対する偏重の誤りを是正していく、こういうことを総合的に考えていかなければならぬことだろうというふうに考えておるわけでございます。
申し上げるまでもなく、去年の七月に再建監理委員会から御案内のような答申が出まして、政府としては、これを最大限尊重をするという閣議決定をまずしたわけでございます。その中で、やはり一番肝心なことは、一つは長期債務の問題であるし、もう一つはやはり今御質問の雇用対策の問題、この二つだろうと思います。そういうことで、この二つについて昨年の暮れ決定をしたわけでございます。もちろん、この国鉄改革というのは、これは国民的な大きな政治課題でございますので、政府といたしましては全力を挙げてこの解決に向けて最大限の努力をいたしたい、こう思っております。
 そこで、今の御質問、公的部門の数を示せ、こういうことでございますが、これは、一つはこの新事業体の要員計画がまず決まらなければいけません。それともう一つは、受け入れ側の役所側としますと、これは今御案内のような厳しい定員管理をしておるさなかでございますが、そこで受け入れ側の退職者の見通しがどうなるか、それと同時に採用の数がどうなるか、そういうことで、その中の一定割合を国鉄の職員をもって充てる、こういうことになっているわけでございますが、それらがそろうのがことしの秋ごろにならざるを得ないということでございます。しかし、政府としましては、その秋ごろにはきっちりしたものの数字を決めたいと思っておりますが、大枠は、私どもとしましては再建監理委員会がお示しになった大枠に従って、公的部門においては三万名を採用しよう、こういうことで、ただその三万名を採用するに当たりましては、六十二、三、四の大体三年間になりますね。そうしますと、一定割合を各省庁あるいは地方公共団体にお願いするとなったときに、三年間に割り当てますと、新規採用の枠に食い込みますから、各省大変厳しいわけでございます。
 そこで、でき得べくんば六十一年度に前倒しもやっていこうではないかということで、前倒しの計画も決めまして、そこで現在、政府としては各省庁に御協力を願い、それから同時に地方公共団体にもお願いをし、特殊法人にもお願いをしまして、そして現時点、少なくとも現時点ですよ、前倒しですね、それらで一体どの程度の採用が可能なのか、今鋭意詰めておるということでございますが、現時点における数字につきましては、事務当局からお答えを申し上げたい、かように考えるわけでございます。
 なお、取り組みについてどういうことだというのは、一番当初に申し上げましたように、これは最大の国民的課題でございますから、政府としてはこれはもう重大な責任でございますから、この解決に向けて全力を挙げていく決意でございますので御了解をいただきたい、かように思います。