お答えいたします。
 今正森先生の方からお配りになられた資料を説明を受けながらじっと見ていたわけでございます。正直言いまして、数字で若干の勘違いされているところはありますけれども、大勢的には、こういう前提ならばこういう計算になるかと数字を見ましたら見えるわけでございます。
 ただ、これでどういうお答えをすればいいか。最初に前提を置かれましたので、数字的にはどうかという御質問でございましたので、この計算は、私が今ちょっと席で概算を出してみますと、今物価上昇率五％、名目利回りでいいますと八・一五ということになって、実質といいますか先ほどから議論になっている真利率というものが三％という前提での計算だと、私たちは今の説明ではこの数字は理解しております。
 ただ、先ほどから議論になっておりますように、私たちの財政再計算の数字といいますのは、先生御案内のように、いろいろなケースについてやりました。一つの標準的なケースとして名目利回り七％、それから物価については、物価とか賃金とかというのは表には正式に出ておりませんけれども、年金改定率という表現の仕方をしておりますけれども、年金改定率は、再計算から再計算の間につきましては三％、それから再計算のときにおきましては、過去の物価と賃金との差を再計算のところで一応吸収するという前提で改定しているということで、それを繰り返しながら収支バランスをとるように計算しているということでございますので、私たちの計算では、わかりやすく申し上げますと名目利回り七、それから年金改定率ほぼ五、したがって一・九で計算をしている。その辺が、数字的には私たちの数字と先生の数字との間に若干の差があることはそのとおりだと思っております。
五％を前提にしておりますが、例えば来年のいろいろなことを考えましても、五・七四ということになりますと、あの諸手当の部分を引きますと五・一になりますか二になりますか、そういうようなことにもなるわけでありますから、やはりこの点は、法案の趣旨からいえば今正森さんがまさに御指摘なさったように総合勘案して、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
非常に微妙な答弁ですが、そうすると必ずしも賃金上昇率によって改定するんじゃなしに、賃金上昇等はやはり法案の第一条の二のように勘案ということだけですか。そうすると、初めの収支見積もりとはやはり違うわけですね。
私もこの間の問答を聞いておりまして、後から部内で協議しました。それで従来はこの五％というのは、人事院勧告が五％以上のときにしなければいかぬとか、確かにそういういろんな基礎がございました。それでもって設計しておったことは事実である。それで消費者物価の上昇率ということになれば「展望と指針」からすれば、やはり〇・〇三を用いるのが常識でございます。したがって、その限りにおいて私どもの判断としては、共済の方が今の法律に照らしてみればこれから厚年並みにしよう、厚年並みにしようというのですから、そういう形でこの作業を進めるべきでもあったな、こういう反省もいたしました。が、やはり時期的な問題もあったでございましょうが、後からこれはきちんとしたものがやれるということになれば、今の場合、この計算で大きな乖離は生じないではないか、こういう考え方に立って正直にお話ししようじゃないか、こういうことで今門田審議官からお話ししたわけであります。
 したがって、そうなりますと、基本的には今度はこの賃金上昇という問題につきましては、年金額の改定は物価上昇率を基準として改定を行うということにしたわけでございますから、そして第一条の二でございますか、それによってのいわゆる賃金水準の動向等総合的に勘案して政策改定と申しますか、これをやっていこうという考え方に統一をしたということであります。
大蔵大臣に念のために伺いたいと思います。
 先ほどの収支試算によりますと、共済では年金水準の改定率は、賃金上昇率と同率の五％を用いているわけですね。このことは結局、今後も賃金上昇率によって年金水準を改定していくということを予想されているのでしょうか、伺いたいと思います。
今、大蔵省から一応の答弁があったわけでありますが、それを聞いておりますと、結局共済年金の方は、時間的な十分な余裕がなかったので今までのプログラムを利用する関係上簡便な手法をとったということで、実質上一段階省略されていると思うのですね。物価上昇に基づいて変えて、それを政策改定で五年なら五年ごとに変えるというのを、一年の間に全部やってしまうということをやりましたために、私の質問で食い違いを生じだということをお認めになったと思います。
 しかしそういうような計算をされますと、今の答弁でも明らかなように、大体四％ほどの差が出てくる。これは保険料率が将来千分の二百九十六になるわけですから、それで四％と見てみますと、ほぼ千分の十一余り、つまり一％の差が出てくることになるわけで、これはやはり非常に大きなことであるというように思われますが、これは今の答弁によりますと暫定的なものであって、法案が成立すれば物価上昇率三％ということで計算をし直すということだから、そういう誤差はあらわれないというように考えてもいいんですか。
前回私が年金の収支試算について質問をいたしましたところ、答弁がやや食い違うというか、納得がまいりませんで留保させていただきましたが、その点について答弁の整理ができましたら大蔵省の方からでも御答弁をお願い申し上げます。
私は、今次法改正、司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案につきまして、若干の質疑をさせていただきます。
 この司法書士法あるいは土地家屋調査士法、この法律によって定められます制度は、それぞれ大変長い歴史を持っておりまして、司法書士法の目的あるいは調査士法の目的というものは、それぞれの法律の第一条に規定をされているとおりでございます。司法書士法の第一条には「この法律は、司法書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、登記、供託及び訴訟等に関する手続の円滑な実施に資し、もって国民の権利の保全に寄与することを目的とする。」こうございます。また、土地家屋調査士法の第一条「目的」の規定では、「この法律は、土地家屋調査士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、不動産の表示に関する登記手続の円滑な実施に資し、もって不動産に係る国民の権利の明確化に寄与することを目的とする。」と、いずれも極めて重要な目的を持ったそれぞれの制度あるいは資格と言わなくてはなりません。そこで、今次法改正におきましては、司法書士資格あるいは調査士資格、いずれも個人に対して付与されてまいりました資格でございますが、これが初めて法人を設立して、そうしてその法人にその資格を付与するという内容を含みます極めて重要な法改正でございます。司法書士制度にありましては、百年を優に超える制度としての歴史を持っておりますし、土地家屋調査士制度につきましても二十五年でございましょうか、そのくらいの制度としての歴史を持っているわけでございまして、その意味では百年あるいは二十五年という歴史を画する今次法改正である、このように位置づけをすることができるかと思っております。
 そこで、以下質問に入るわけでございますが、まず、法務省におかれましては、今次法改正に当たりまして、法案の作成、提出に至るまで基本的にどのような姿勢で作業を進められたのか、その基本的な姿勢についてお伺いをいたします。