端的に申しますと、きょうの朝の参考人の皆さん方の御質疑の中でもありましたが、居住者が高齢化しておりますね。それから、年金者がたくさんおふえになっているということです。それはそうですね、三十年のときに入られたら、もう今六十幾つになっておられるわけでありますから、高齢の方が多いということですね。それと世帯の収入、第一分位、第二分位が非常に大きくなっておりますね。公団のなには第三分位の中位ということだそうでありますが、実態はもう今や第一分位、第二分位の方が過半数を超えている、自治協のアンケート調査では半分を超えておる。奈良なんかでは六〇％を超えておるのではないか。ちょっと余り正確でないのですが、私はそんな印象でおるわけでございます。アンケート調査によりますと、八割以上が公団に永住をしたい、こういう傾向であります。
 そこで、私はきょう午前中にも申し上げたのでありますが、小平の人で二ＤＫで家賃が三万一千三百十二円、共益費が四月から千八百五十円、収入が月額十六万五千円余りですね。家賃の負担が今一九％ということですね。それが今度幾ら上がるのでしょうか。もし最高八千円上がるとしますと二四％になる、これは深刻な問題ですね。こんなことは極めてまれなケースではないのです。たくさんあるケースであります。私も今度の地方選挙の中で、公団住宅で街頭演説を何カ所もさせていただきました。お年寄りの方が私のところへ駆けつけてきて、今度の値上げ何としても抑えてほしい、やめてほしい、何人も私はお聞きをしたわけであります。もう深刻な状態であります。
 それで私は、お年寄りだとか母子家庭、父子家庭、障害者、こういう方だけではなしに、一例を申し上げますと、奈良のある三ＤＫにお住まい、二十九歳の御主人、奥さんが二十七歳、子供が一歳八カ月と二カ月、そういう中で毎月の手取り二十一万円、職業費として七万円ほど要るそうです。光熱、水道費など固定的に要る費用が三万五千円、家賃が四万八千円だそうです。食費に五万七千円しか残らぬということでありますが、足らないので、年間百万ほどボーナスがあるそうでありますが、ボーナスで赤字を補てんしておる。子供の病気や冠婚葬祭などで、一万円近い家賃値上げということになれば本当に大変なことなんだ、こういうお話も聞いているわけであります。これが今の公団住宅にお住まいなさっている方の実際の姿ですね。第一分位、第二分位がもう五割を超えておるという実態でございます。
 それから建設大臣、こういう本当にお年寄りがどうにもこうにもならないような、そういう家賃の高騰ですね。しかも三年ごとに上がっていく。これに対して、率直にどういうふうにお感じになるのか、その感じだけでもまず聞きたいと思うのです。
それは昭和六十年ですか、今は昭和で言うたら六十六年ですな、六年前。そんな正確に言うてもらわんでもいいので、今の実態をもっと感覚的に言ってもらわなければ、それはあなた、そんな感覚で物を言われるから、後で申し上げますが、何か公団のやり方というのはピントがずれているのではないか。僕は今そんなことを痛感したのですけれども、余り言うと公団の総裁また怒るからちょっと遠慮しますけれども、最後にきつく怒られたらいかぬから。非常に僕は、今の御答弁では認識が甘いのではないかと思います。
 それでは、昨年の十月に公団自治協の皆さんが行われた第二回の生活と住まいのアンケート調査、建設大臣と総裁にお尋ねいたしますが、ごらんになったのでしょうか。
農水省はつつましくてＰＲが下手なんですよ。もっと余計なものまで書いていいと思います。
 それから、時間がないので私一人でしゃべってしまいますけれども、今後の課題の分で私が感じておることを申し上げますので、その後そちらの方から御意見があればおっしゃっていただきたいというふうに思います。
 今申し上げた特定プロジェクトにしかお金が行かないというのは一つの大きな問題だろうと思うんです。それから先ほど無償、有償にしても資金援助をしていくための厳密な調査を行っていくための調査プロジェクトというふうなお話がございました。これは非常に大切な事業だというふうに思っておりますのは、この前ＯＤＡの問題で後藤局長と一問一答をやりましたときに、事前調査が非常に不足なために協力事業が成功してない事例がたくさん出てきている。したがって、この事前調査を厳密にやるべきであるという主張を私はさせていただいたんです。したがいまして、この事前調査、つまり今後有償、無償で援助をつけていこうとする事業に対する調査のようなものは非常に大切ではなかろうかというふうに思います。
 ただ、我が国の場合、無償にしても有償にしても供与を受けていくに当たって大変に規則、基準が難しいという声が海外から出ておるということを聞いております。こういうものについても、やはり国際社会の中で我が国が果たしていく役割をさらに進めていくのであればそういうものも見直しが必要かなということ。
 それからもう一つは、私はバングラディシュでは食糧倉庫を視察してまいりましたけれども、この米倉は日本の無償供与でできているんです。だけれども、米倉だけしかつくってないために、そこに穀物を運んでくる輸送ルートとか、あるいはまたその輸送のためのネットワークあるいは道路というふうな種類のもの、いわゆる関連機能は援助の対象になっていないためにその倉庫が十分に機能していないという事例を見てきた。したがいまして、こうした関連機能に対する対象をどのように考えていくのかというようなのも今後の課題ではないかなというふうに思いますので、これは私の考え方でございますが、お話をしてみたいというふうに思っておりました。
 きょう、私がこのＯＤＡの問題を取り上げました理由は、大臣があしたから大変な交渉にお出かけになるわけでございます。それで実は我が国に対して貿易インバランスのようなことをアメリカが行うというようなこと、その背景にはやはり我が国の貿易黒字というような問題が下敷きにあるわけでございます。私どもの努力といたしましては、こうした黒字還流と申しますか、こういう事業が非常に大きな意味を持ってくるわけです。そして、途上国がこうした援助によって経済力を高める、あるいは国の活性化が進む、それが迂回してアメリカの経済に関与していくということになれば、この黒字還流事業の援助協力というものも、対アメリカとの交渉をしていく場合には大きな一つの材料としてこれをしっかりぶつけるべきだと私は思うんです。
 我が国は、黒字黒字と言われるが、そのためにこういう事業も大きにやっておるということを主張しながら、国際舞台で我が国の立場を胸を張ってぜひ説明していただきたい、こういう思いもありまして、きょうはこのＯＤＡないしはこの資金協力援助という事業の問題を取り上げたわけでございます。あしたから大臣に頑張っていただかなければいけないわけでございますが、ただ単に対アメリカの二国間の交渉ではなく、我が国はそういう多角的な視野を持って国際外交をしているんだということをぜひ主張していただきたいと思います。