終わりでございますが、森先生にお伺いします。
 森先生は憲法学の立場からお話がございました。先生は憲法の前文を引用されてお話がありましたが、この憲法前文の中に「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」こういう文言もあるわけでございますが、例えば今現実にこの侵攻、併合を受けたクウェートの人々の恐怖あるいは欠乏、こういったものから免れる権利を有する、こういう立場から見ると、我が国も例えば正義と秩序を基調とするという、そういう精神から何かをしなければならない、何ができるのか、こういうことになるわけでありますが、先生の立場からその辺について御所見があれば、お伺いをしておきたいと思います。
次に、岸本先生にお尋ねをしたいと思いますが、先生は、平成三年度予算につきましての歳入面、歳出面にわたりましていろいろお話をいただきましたが、その中でとりわけ土地を下げること、これが例えば公共投資の問題にしましても生活環境の整備にしましても大切だというふうな御指摘がございましたが、こういう時間でございますので、もう基本要素だけで結構と思うのですが、先生として端的に地価を下げる方策といいますか、こういったことについて、この際お伺いをしておきたいと思います。
大変申しわけございませんが、私は森林減少の専門家ではございませんので、正しいお答えができるかどうか疑問に思っております。
 御存じのように、熱帯林を含めまして森林減少の大きな部分といいますものは、焼け畑その他、要するに人間の生活水準を維持するために森林をつぶしていくということ、あるいは森林資源を消費するような各種のもの、例えば紙などもそうでございますけれども、そういうものに対して使われているわけでございます。したがいまして、まず第一にとられるべき手だては、そういった森林を消費していく側について、それに代替する手段をとっていくということが技術的には第一に考えられることかと思います。その中に、先生御指摘のように、生活にかかわる部分が出てまいります。したがって、逆の言い方をすれば、森林減少を招かないような生活手段というものを提供するということが必要になってまいります。
 そのような部分につきましては、これはもちろんある種の経済的援助が必要でございますので、そういう経済的援助を、これは世界的な規模でやるということは私は大変に意味あることだと思います。私は経済学者ではございませんので、その辺の経済的波及につきましてはわかりませんが、技術的に見てもそういうことは言えると思います。そのような世界的な、経済的な支援の道の一つとして、先生御指摘のような財団というものが効果的に動くとすれば、それは期待できるものではないかという気がいたしますが、私、実はその具体的な内容を存じませんので、正確なことはお答えできません。
先ほどのお話の中でも、先進諸国の中で日本が環境問題にかかわる技術研究の予算が低い、こういう指摘もなされておるわけですが、今後はそういうのが一番我が国の大きな課題であろうと思っております。
 そこで、あと一つになりますけれども、それと関連をしまして、今熱帯雨林の問題、あるいはまた熱帯を問わず森林の保護という問題も大きな課題でございますが、特にこの問題につきましては、政府予算もさることながら、このような環境保護をする財団の設立というのも一つ大きなテーマに上っておるのではないかと思っておりますが、この点につきまして先生のお考え、何かありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
それぞれ公述人の先生方に貴重な御意見をお伺いしまして参考になり、ありがとうございました。せっかくの機会でございますので、若干の御質問をさせていただきたいと思います。
 まず、市川先生にお尋ねをいたします。
 先生は環境問題を中心にされましてお話がありました。この中で特に地球の温暖化、二酸化炭素問題についてもお触れになりましたが、私たち聞くところによりますと、今世界の中で二酸化炭素の発生量のそれぞれの国の状況を見てみますと、大体アメリカが二四％、ソ連が一八％、中国が一〇％、そして我が国が五％と、こういうのが出されておる資料でございます。とりわけこの中で我が国と最も関係の深い、そして隣国でもあります中国やソ連の発生量につきましては、今大きな問題とも言われておるわけでありますが、この点につきまして、今後の環境を保全する立場から、その影響はどうなのか、そしてまた、我が国としても技術的にもあるいはまた財政的にもこういった面で支援をする必要が大きくあるんではないかと思っておりますが、先生の御所見を賜ってみたいと思います。
お答えいたします。
 自動車メーカーの社会的責任で広報活動等において何をやったかということでございますが、従来から自動車製作者に対しましては、ユーザーの安全意識の高揚を図り、安全運転の徹底を期するという上から積極的に交通安全運動の機会にＰＲを的確に行うよう指導いたしておるところでございますが、先ほども先生お触れになりましたように、交通事故非常事態宣言も出たときに、我々それを踏まえまして、日本自動車工業会におきますところの広報活動の充実強化につきまして要請をいたしたところでございます。
 これを受けまして、日本自動車工業会におきましては、交通安全特別委員会というような委員会を設置されまして、車両の安全な取り扱いや安全思想の普及を中心とする広報啓発活動などにつきまして重点的に検討されるとともに、各自動車製作者ではポスター、ステッカー等の配布、あるいはテレビ、新聞等を通じましたところの運転者の安全意識の高揚につきましての広報活動も実施されているところでございます。特に一部の製作者ではございますけれども、新聞による安全を中心といたしましたキャンペーンの実施とか、あるいは安全運転の指導のための講習会、あるいはドライビングスクールの実施も行っておられるところでございますが、これらの啓蒙活動につきましては、業界におかれましてこれまでいろいろな知恵を絞っておられる、こういうふうに理解をいたしておりますけれども、今後とも運輸省といたしましては、今日の交通事故の状況を考えまして、啓蒙活動につきまして一層効果的な方法について指導をしてまいりたいと考えております。