現在税制調査会は、課税単位、累進構造、給与所得控除、これらの大きなテーマにつきまして学者委員会から報告がそれぞれ個別になされたということでございまして、御指摘の木下小委員長報告もその一つでございます。これらのいわば学者の方々の定性的なものを三つ合わせて、所得税制全体がどうなるか、それをさらに具体的な今御指摘のようなブラケットのつくり方をやるのか、どういう階をそこに求めるのか、それはこれから全体幾つかのテーマをひっくるめて所得税をどう考えるかという総合的な検討に恐らく特別部会が入られるのではないかと思うわけでございます。それを受けて総会がまたどのようにされるか、それを受けて私ども事務方としてどのように組み立てていくか、これはまさにこれからの問題でございますので、ここに御提示のような考え方、一つのお考え方を私どもも勉強させていただくつもりでございますが、今それでは先ほどからのテーマについて全体を組み立てたものをここでというのは大変難しい問題でございます。
私のこれの部分をお認めになった、これならばこうだとお認めになるわけですが、大臣も主税局長も。そこで、もしほかに方法が今言われるように主税局長の頭の中にあると言われるのなら、百でも二百でも最低税率を引き上げ、最高税率を引き下げ、刻み簡素化、そして課税最低限を据え置くもしくは引き下げ、そういう前提においてモデルを立てる、そしてその結果を今ここで提示する、やってみてください。
御指摘のようなシステムにいたしますと御指摘のような計数になることは事実でございます。ただ、ケースⅠでございますと、サラリーマンの平均の年収額と申しますのは四百万から五百万ぐらいの間にございますので、そのあたりの方々で減税率というのがマイナスになっているということは、全体として税率構造の変更によってむしろこれは増収の方になるような案のようにも考えられるわけでございます。しかしながら、いずれにいたしましても、税率構造も一つの要素でございますし、給与所得控除をどうするかということもございますし、それから所得税だけでなくて、先ほど御指摘のような住民税とのかかわり合いもございますので、この部面をとってだけシステムを考えればこういう結果になります。これもまた一つのお考えというか、考えられる方式ではありますが、それぞれ問題もあろうかと思いますが、さらには給与所得控除のあり方、課税単位のあり方、住民税とのかかわり合い方、そこらを全部ひっくるめた上で階層別にどうなるかということを全体の姿の中でいろいろ御議論をいただくのが自然ではないかという感じがするわけでございます。
この資料を前提に置いた計算は、私もこのとおりだろうというふうに思います。したがって、これからどういう御論議ができるかという、その推移を見るわけでございますが、ここで例えばこういうことがありますというようなことを私が言うのも適当な場所でないような気がするものですから、あるいはいま少し分析を、あるいは事務的にきちんとした分析でお答えした方が適当であろうかと思いますので、主税局長からお答えをさせます。
日本の原発がアメリカの技術の導入によって推進されてきた経過から見まして、私はアメリカにおけるこうした重要な経験というものは、当然重要視して学ぶべきだと思うのです。ソ連の場合と同様に、アメリカの場合も、これらの重大事故の全容についてはやはり正確に見ておく必要がある。科学技術庁として、また通産省などもそうだと思いますけれども、こういう事態を正確に把握することが本当に大事なことだと思うのです。今度のソ連の事故はそういう意味で一つの教訓を我々に与えておると思いますから、あえてきょうはそのことを申し上げたわけです。
 サミットで、最初に申しましたように「我々のいずれの国も、厳格な基準を満たしている。」こういうふうにうたっているわけですけれども、これは果たして正しいのかということを考えざるを得ませんね。スリーマイルの問題だけとらえましても、満たしているというふうには言えないと思うのです。
 また、スリーマイルが今どういう状態に置かれておるか御承知のとおりでありますが、ことしに入ってからもアメリカで、原発ではありませんが、オクラホマの核燃料工場での放射性ガス漏れ事故で死者一名、住民を含めた負傷者は多数出たという事件が発生をしたわけですね。これは百名とも言われておりますけれども、数字は不正確かもしれませんが、そういう大事故が発生したことは事実です。これはシリンダーに六弗化ウランを詰め過ぎたため、シリンダーごと加熱して過剰分を出そうとしたところ、シリンダーが破裂して六弗化ウランが大気中に放出されたというものでございます。
 アメリカの取り扱い基準によりますと、もし過充てんされたシリンダーを加熱すればシリンダーは破裂するであろうというふうに指摘しておりまして、厳しく禁止しているわけですね。これを無視した結果大事故が発生をしたわけでございまして、事故後工場所有者であるカーマギー社は、この事故は作業員のミスであり、シリンダーを加熱したことも今までにないと言っておったわけですね。ところがＮＲＣなどの調査が進むと、こういう事故の前にも何度となく基準違反の加熱をしていたことが次々と判明をしたという状態でございまして、全く悪らつとしか言いようがないことを平然として行い、そして事故が起こるとその真実を伝えようとしないということがアメリカでもあるわけです。もともとこのカーマギー社というのは事故隠しなどで悪名が高い会社でございまして、いわゆる「シルクウッド」という映画にまで登場している会社であるわけですが、今米国ではこうした事態が現実にあるわけですね。そしてそれを公的にも認められているわけでございまして、こういう状態。
 さらに、アメリカだけでなくイギリスにおきましても、ことしの三月三十一日にケント州のダンジネスにある原発で爆発事故がありまして、少量の放射能ガスが漏れたことを五月四日付のイギリスのオブザーバー紙は一面トップの記事で報道しております。そこでは、イギリスの中央電力公社は、この事故を同紙からの問い合わせで初めて認めたと指摘をされておるわけですが、こういうことは科学技術庁、御承知でしょうか。