まず、Ａを生活保護を受ける場合。障害基礎年金も含めて項目扶助別に。Ｂを生活保護を受けず、在宅ですね。Ｃが国立療養所。こういうふうに分けますと、在宅をしている場合が生活扶助三万二千四百七十円、それから住宅扶助というんですかね、一級が九千円だそうで、特別基準というのがあるそうです。三万二千三百円。障害者加算が二万二千七百円、重度加算が一万八百円、他人介護料が三万六千五百円。そのほか二点ありますな、これは、二万九千五百二十円でしょうか。これで十六万四千二百九十円、これが在宅のＡです。これは生活扶助の方です。今度は、今申し上げました生保を受けず在宅していらっしゃる方。この方は、今度改正になりまして、障害基礎年金が六万二千五百円に特別障害手当が二万円で、合わせて八万二千五百円。国立療養所の方へいきます。これは八四年度の試算ですけれども、日用品として約一万四千二百九十円、指導訓練費が九万一千百円。これは全部約です。指導訓練材料費というんですか、これが八百円、期末一時扶助、これが三百六十六円、年金が六万二千五百円、これが入ります。そして十六万九千五十六円、こういうふうになります。
 そうしますと、こういうふうな差額というのが出てくるんですけれども、これは一体どういうところに試算をしてこういうふうな相違が出てくるのか、これをちょっとお尋ねしたいんです。
障害年金の額は、どの制度に入っていたか、それからサラリーマンの方ですと標準報酬、それから保険料の資格期間を満たしていたかどうか、そういったことによって、どの制度からどういう年金が出るか、さまざまなケースがございますので、申しわけございませんがすぐにお答えすることができません。
それぞれについて御質問しておりますけれども、今局長のお答えくださったことをもろもろの基礎にいたしまして、これからもいろんなことを伺っていきたいと思っております。
   〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕
 今度は給付水準についてちょっとお伺いしますけれども、私なりに考えてみまして、まず三つのケースがございます。国庫から幾ら出ているのか。仮定としまして、成人で三十歳、進行筋ジストロフィーで身障の一級、東京在住で借家住まい、介護を他人に頼むといたします。そうしますると、これは私なりに試算をしたんですけれども、そちらの方ですぐお答えが出ますかしら。——いいですよ、出なければ私の方にありますから。
大蔵省の計算でも臨調行革の四年間に内部留保をふやしておる。今お話しの内部留保に大蔵省が計算に入れない各種の引当金、特別損益や役員賞与、退職引当金等を入れて計算しますと、今日、大企業が内部にため込んでいる内部留保の金は四十六兆円に達するというように私どもは試算しているのであります。
 それはともかくとして、大蔵大臣、このようにまさに赤字国債の発行で景気対策を国の主導でやってもらって、大企業は、今お話ししたように、多くの内部留保も含む利益をため込んでいる。しかも経常利益を上げ続けている。こうなりますと、財政再建ということで今後やっていく根本的な問題として、これを野放しにして国民にいろいろな補助金のカットや、あるいは社会保障その他の予算の削減ということを押しつけていいのであろうか。私はここが根本的な政治問題として大事だと思うんです。
 例えば、臨調の第四部会長であった加藤寛さんは、こういう問題を取り上げて、「青臭いと言われるかもしれませんけれども、李下に冠を正さすて、五大企業も」——五大企業というのは東芝、日立その他でありますが、「多少そこら辺は考えるべきじゃないか」、補助金をもらい続ける、委託費をどんどんもらい続けるというのは問題じゃないか。「国のために必要ならわれわれは自分の金でやりますというぐらいのことを言ってほしかったなあという気持ちが、私、ないわけじゃありません。」と、こう言っている。それからさらに、「自由民主」の機関誌を見てみますと、その九月号で藤尾政調会長は、やはりこの問題をとらえられて、今後政府は赤字国償からの脱却、これでやっていくわけだけれども、例えばこの問題について言うならば、「経済界の方々がお持ちになっている国債の利子といったものについても「こういう非常事態だから、私どもにも協力させてくれ。我々が受け取る利息は半額でよろしい、三分の一でも結構。場合によっては利息分はいらない」というくらいの協力態勢を経済界も、あるいは国民の立場からも言っていただくような空気が出てこないものであろうか」「そういうことを考えてみますと、いま言われている、すべてのことを抑えつけて「歳出をチョン切れ、無駄が多すぎる、行政改革を徹底せよ」という一本ヤリではちょっと困るのであります。」と、こう言われておるのでありますが、私はまさに聞くべき言だと思うのであります。今日、こういう立場で政策の思い切った見直しが必要ではないか。
 具体的に言うなら、大企業優遇税制の見直しをかねてから私どもは言っており、軍事費の削減を言っておりますけれども、さしあたってこれだけの大企業が得た利益を財政再建と国民の利益に還元させる、こういう措置をとらなければ、この法案で一方的に自治体や国民に犠牲を強いるなどというのは政治姿勢として間違いではないか、私はこのことを厳しく思うのでありますが、大蔵大臣、せめて今年度見送った退職引当金や各種の準備金、これに対する税制上の見直し、外国税額控除の見直し、こういったことぐらいは来年度でも早々に手をつける方向で検討するということをはっきり言明されてはいかがですか、このことをお伺いしたいと思います。