いずれにしましても、これは医療費がどんどん高騰していけば、必ずそういうしわ寄せが来てアンバランスになります。これはいまの時期になれば、根本的な解決の策を講じなければどうにもならぬというような感じがしますので、ひとつその点をよく検討されるようにお願いします。
 時間がないので進みます。
 この間の新聞に第二薬局の問題が出ていました。医薬分業を装って所得分散、脱税行為というのをやっているというのでありますが、私の選挙区の秋田県で調べましたら、これは地元の魁新報に発表されていたのですが、第二薬局が県内で五十六カ所もあって全国の約四倍にも及んでいるということなのです。全国的に見ても、約一千カ所が第二薬局をやっており、非常に大きな問題になっておる。特に診療報酬の特別措置がちょっと下げられたら、途端にこの第二薬局が出てきた。医者というものは、あんなにもうけているのにもっともうけなければ承知しないようなのでありますが、この薬の問題も、いま薬価基準と実勢薬価の差も大きな問題になっているのですけれども、第二薬局という形のものを厚生省はどういうふうに考えて、これに対して何らかの処置をとるつもりであるのか、教えてください。
お答えいたします。
 農村部において、現在資産割の部分が非常に大きくなっているという現状は、御指摘のとおりでございます。厚生省といたしましては、これに対しまして財政調整交付金、これは総医療費の五％、五十六年度で申し上げますと大体二千億が計上されているわけですが、それに対する配分でそういった各保険者市町村間の保険財政の格差を是正しようということで、医療費と所得、保険料収入とのバランスで、私どもは傾斜的に交付することによってカバーしておる、こういうような方針でございます。
 なお、先生御指摘の標準税率につきましては、昭和四十五年ごろに厚生省でそういうふうな考え方を検討したことはございますけれども、最終的には、いろいろの関係方面の合意が得られなくて見送ったという経緯がございます。いずれにしても、財政調整交付金の適正な交付によって、そういった市町村間の保険財政の格差を是正していこうということでこれに努めておる次第でございます。
今日、保険料の負担の問題につきましては、まず保険財政全体の現状からくる負担水準そのものの高さということと、ただいま先生が御指摘になりました、相対的な都市と農村の間の負担が現状でいいのかどうかという問題だと思います。
 後者につきまして、団体間のバランスの問題につきましては、一般会計については現在交付税制度によりまして、税は標準税率を基礎にして基準財政収入額をはじき、標準財政需要としての基準財政需要額の差額を普通交付税で補てんするという方式で、地域間の財政力のアンバランスというのはかなりの程度均衡化されておると思うのですが、保険財政についてその点がどうなっているのか、直接的には厚生省の方で所管されております財政調整交付金の交付の仕方、あるいはその前提となります保険料率について、いわゆる標準保険料率制度というものを設けることがいいのかどうか、これは財政一般の問題としてもかねてから論議されているところでありますが、この点につきましては、現在は所管の厚生省の方でやっておられますので、地域間の均衡化にはそれなりに努力されているのではないかと私どもは理解しております。
この都市と農村の不均衡を解決する方法は一つあるのです。標準税率を設けて、都市も農村も同じように負担させればいいのです。足りないところはしようがないからどこかでカバーしていく。これを直すにはこういう方法しかないと思うのです。この点はどうですか。
資産割、資産の評価による資産税ですか、これは農村にとって非常に重くなっておるのは御指摘のとおりでございます。国保全体の問題をどうするかという問題にも、基本的にはかかわってくるわけでございます。医療内容をどうするのか、これは先ほど厚生省からお話のあったとおりでございまして、根本的にはその辺から手をつけてまいりませんと、問題は解決しないのではなかろうかと私は思っておるわけでございます。
 農村地帯におきまして資産を標準にした負担金、これは相当上がっております。しかしながら、これをやらないとほかに方法がないという実情もあるわけでございまして、まことに困った問題でございます。おまえどうするんだといま問い詰められましても、御返答はできないのでございますが、きわめて重要な問題でございますので、ひとつ厚生省当局とも篤と相談をいたしまして、打開の道を工夫してみなければならぬ重要な問題だと認識しておることだけをひとつお答え申し上げておきます。
先ほどからいろいろ御指摘がございましたように、基本的には地域経済ですね、これの不均等な発展、この経済の地域格差というのが非常に進んでいるわけでありまして、地方税の何倍もの地方交付税が農村では来るというふうな現状ですね。これがある限り、何らかの地方財政調整制度そのものは必要だと思うのですね。そういう点で、どういう形をとるにしろ、大都市地域あるいは比較的税源の豊かな地域の税収を税源の少ない地域に回すという措置は、これは地域経済の格差が存在する限りどうしても必要だというふうに思うわけですね。
 問題は、一つはこれもいろんな方から御指摘があったわけですが、この交付税の総額が果たして妥当かどうか。この総額が果たして妥当かどうかという場合に、やはり税制の問題を抜きにして実際は論じられないと思うのですね。いまの国や地方全体を通ずる大変な財源難、財政危機、国債、地方債の大変な累積という状況の中で、やはり抜本的な税制改革とのかかわりで交付税の総額も決めていかないとこれは基本的な問題の解決にはならないということが第一点と、それから交付税を交付をする際のいわば手続とかあるいは算定とか、そういうものはいろいろまた改善をする余地はあるのじゃないか。非常にむずかしいということもございましたし、この算定の簡素化ということもありますし、それからたとえば特別交付税の算定、これが地方自治体側には必ずしもその根拠がよくわからない。これの算定過程をもう少し公表してほしいとか、もう少し交付税の算定そのものに地方自治体側の意見がいろいろ通るようなパイプをもっと考えるというふうな改善点もございますでしょうし、そういう大きな総額の問題、それから交付税の運営のあり方の問題等々、少し次元は違いますけれども、いろんな改善点はあろうかというふうに考えております。