アメリカの方は、農産品が出てきましたけれども、ヨーロッパは製品を買ってほしい、アメリカもそうなんですね、製品を買ってほしい。失業対策というか、一番効いてくるわけですから。
 ところがヨーロッパの方を見ますと、自動車で比較をすると大体二倍から二・六倍というところにある。自動車がそうですから、大体電気製品もそうであろうと類推をするわけです。電気製品になるともっと差がついていると思いますけれども、そういう目で見て、果たしてヨーロッパから日本に大量に買い入れるようなものがあるかどうか。これは幾ら貿易のいろいろな手続を改善しても、実際日本に来て対応できなければいけないわけですから、そういう面での可能性はいかがでしょう。
いまのお話を聞いていますと、相手が要望すればそれに対応していくということになるわけですけれども、近々というか六月にパリで行われますベルサイユ・サミット、それまでに何かおみやげが先にみんな出ちゃったような気がするわけです。あれもこれもやるんだというように打ち上げてしまった。そうしたら、もう行っても効果ないのではないかというふうに心配するわけですけれども、その点についてはどういうふうにお考えになりますか、外務省の方に伺います。
お答え申し上げます。
 ただいま大蔵省の垣水局長からお話がありましたように、私どもといたしましても、いろいろな問題につきまして、ＯＴＯの窓口の活用、それから、これからお願いしております関税の一律引き下げ等、最大限に相手側に説明をいたしまして、相手の理解を求めつつ、私どもなりにできることをやっていくというふうに考えております。
関税局長から御答弁がありました点に特につけ加える点はないわけでございますけれども、現在私どもが直面している貿易摩擦の問題の根底には、やはり石油ショックに対応する対応力の差と申しますか、国際競争力の差と申しますか、そういう経済の根本にかかわる問題が非常に大きいかと思うのであります。
 関税面あるいは非関税面におきまして、先生御案内のとおり、政府におきましては、これまでも数多くの措置をとってまいりました。こういうものをよく諸外国に説明し、わが国の市場についての理解を深めたいと思うわけでございます。私どもにおいて改善すべき点は、やはり自由主義圏第二の経済国でございますので、できるだけ早期に改善をしていくことが必要ではないか、かように考えております。
まさに先生御指摘のとおりだと思うのでございますが、実は、ふだん税関職員にはそういう司法警察権がないわけでございます。
 したがって、実際に踏み込んだり、それから現行犯以外の者を逮捕する場合には、警察なり海上保安庁等司法警察権を持った職員あるいは麻薬の取り締まり事務所の職員というような、そういう司法警察権を持った職員と一緒に仕事をせざるを得ないわけでございますが、まあ私どもは、何と言っても水際の第一線を守る者が税関であるという職員自体も誇りを持っておりますし、またその気迫も持っておる。ある意味では、私どもの今回の事件のごときは、その気迫なりその意気込みが、何といいますか、やはり人数の少ないところで有効にということのために一人でさせた結果になったということだと思っておりますので、そういう点に十分今後配意をして、いやしくも生命に危険のあるようなことのないように、しかし、いかにしたら有効な水際での社会悪事犯の防遏に努めることができるかということで工夫をこらしていきたいと思いますし、現にいろいろな指示をしているところでございます。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘がありました米なり牛乳なりにつきまして、私どもは政府間の交渉で正式に持ち出されたことはございませんけれども、米国の生産者にとって関心を有しているということは事実でございます。私ども、農林水産物の貿易問題につきましては、従来からも国内の農林水産業の健全な発展と調和のとれた形で行うべきであるという角度から、米国等とも強い折衝をしてまいってきたところでございます。農産物交渉、今回もなかなかむずかしいと思いますけれども、しかしながら、私どもは、先ほど申し上げました立場から今後とも万全の努力をしてまいりたいと考えております。
わが国の経済体質そのものが、いかんせん外需依存型であったことは否めない事実であります。その結果、種々の貿易摩擦を招来してきて、今日かような事態に陥っているということ、これもまた、いかほど指摘されても指摘され過ぎることのないような現実であります。
 そこで、政府としては、この外需依存型から内需依存型に政策転換をせざるを得ないということで、昭和五十七年度は種々の政策転換をしてきて、そして総力を挙げて経済体質を変えていかなければ、今後ますます貿易摩擦等は燃え広がるであろうという先生の御指摘のとおりでありまして、いま先生の御指摘なすった点について、一層国の総力を挙げて取り組んでいくべきときであろうと思っております。
実は私どもとしては、宮澤長官が記者会見で仰せられたということで新聞報道されておりますように、この東京ラウンドの一律二年間前倒しあるいは六十七品目に及ぶ非関税障壁の一挙の撤廃というようなことが、いわばドラマチックな方策であると思っておりますので、次はと言われても大変困るわけでございますが、ただ、アメリカ、ヨーロッパ等が言っております農産物とか皮革、そういうものはなかなかむずかしいことは否定できないわけでございます。しかし、そのほかにもなお少しずつ積み上げて、相手がどこにいら立ちを持っているかというようなことを、少しずつよく積み上げていけばまだあり得るのじゃないかということで、たとえばＯＴＯと称しております苦情相談の受付なども設けましたし、そういうことで片方でじみちにやっていくと同時に、私ども関税局の立場としましては、さらに大胆に、関税率、平均は非常に下がっておりますけれども、やはり突出した、二〇％以上、三〇％以上という関税率のものについても何とかできないかというような勉強が必要でございましょうし、輸入制限はなかなかむずかしいにしても、輸入枠をある程度国内産業との調整のもとで広げるとか、そういうことも検討してみる価値は十分あるんじゃないかと考えております。