いま御指摘の法律の第七条でございますが、条文をそのまま読んでみます。「国が、第二条の規定により」、第二条といいますのはこのいまの法律の二条でございまして、提供できるという規定でございますが、「国が、第二条の規定により合衆国に対して政令で定める国有の財産の使用を許そうとするときは、内閣総理大臣は、あらかじめ、関係行政機関の長、関係のある都道府県及び市町村の長並びに学識経験を有する者の意見を聞かなければならない。」、以上が第七条の規定でございます。
大蔵大臣ね、これ略して言いますが、合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有財産の管理に関する法律、この第七条の違反にはなりませんか。どうなりますか。第七条がどういう内容なのかちょっと述べてください。
委員御指摘のとおりに、昭和四十六年の二月二十七日に、二４他のいわゆる期間についての政府統一見解というものが出ておりまして、その中で委員御指摘の四項目、すなわち日数を限定して使用を認めるもの、それから日本側と調整の上その都度期間を区切って使用を認めるもの、それから三番目に、米軍の専用する施設、区域への出入の都度使用を認めるもの、その他右に準じて何らかの形で使用期間が限定されるもの、この四つを一応次のごときものが挙げられるということでお示ししておるということでございまして、先ほど御答弁申し上げました、北米局長の方から御答弁申し上げましたことも、二４（ｂ）に基づいて自衛隊の基地の共同使用を米軍に認める場合には、このような考え方の範囲内で合意をするということは考えられるであろうということを申し上げた次第でございます。
中曽根総理、総理が防衛庁長官の時代にですが、昭和四十六年二月二十七日に、この「第二条四項（ｂ）に該当しますのは、要するにわがほうが管理権を持ちまして、わがほうの責任において管理する、しかし一定期間を限って臨時に米軍に使用を認める、ねがほうが主であって、臨時に認められる米軍のほうは従でありあるいは客である、」、こういうことで四つの条項を示されたわけですね、これ総理が、その当時の長官の時代に。いま言われたような状態でこの二４（ｂ）の形態で極東有事の際に共同使用なんというのは、こんなこと許していいんですか。
先ほども御答弁いたしましたように、まず安保条約第六条において、日本は極東の平和と安全のために米軍にその基地を使用させるということができるわけでございまして、そうしてその地位協定第二条におきまして、合衆国は安保条約第六条の規定に基づき、「日本国内の施設及び区域の使用を許される。」と、こういうことがはっきり書かれておるわけでございます。ですから、もちろんどういう場合に共同使用をするかということは、これはいろいろ日米間で検討いたし、わが国は自主的に判断をいたして、わが国のために必要であると考えるときには、安保条約及びその関連取り決めにおいてこれは対処できるところでございます。
政府がそういうことを決定すれば、自衛隊の基地をこのまま米軍が極東有事でも使える。いわゆるもともとが国有財産としてこの自衛隊の基地というのは行政財産になっていますけれども、これは自衛の目的のためというふうに限られているわけですから、そういうふうな政府が一方的に決定したからといって二４（ｂ）でそのままやるというようなことは、これは地位協定すら違反じゃないですか。
ドネリー在日米軍司令官がこれら自衛隊の基地を極東有事の際使用するために訓練するということを明らかにしています。しかし、これらの基地使用目的は、いまお話しのようにこれほとんどが訓練であります。また使用期間も約四週間というふうになっているわけですね。そうすると、いわゆる二４（ｂ）のままでは、極東有事の際にはこれを米軍がそのまま当然使うということはできないと思うんですが、いかがですか。
ただいまも申し上げましたように、目的が日米共同訓練でございまして、航空自衛隊が五十五年の新田原の基地の提供以来共同訓練をやっておりまして、それを逐次各飛行場に広げておりますということ。それから最初の方に申し上げましたのは陸上自衛隊でございますが、陸上自衛隊につきましても、御承知のように、逐次日米共同訓練を始めておりますので、その関係で追加提供をいたしたものでございます。
   午前九時三十二分開議
出席委員
  委員長 玉城 栄一君
   理事 狩野  勝君 理事 中谷  元君
   理事 萩山 教嚴君 理事 前田 武志君
   理事 前田  正君 理事 和田 貞夫君
   理事 吉井 光照君
      井奥 貞雄君    大塚 雄司君
      太田 誠一君    佐田玄一郎君
      佐藤 守良君    坂本 剛二君
      長勢 甚遠君    真鍋 光広君
      村井  仁君    柳本 卓治君
     宇都宮真由美君    菅  直人君
      小松 定男君    輿石  東君
      仙谷 由人君    常松 裕志君
      近江巳記夫君    薮仲 義彦君
      佐藤 祐弘君    伊藤 英成君
 委員外の出席者
        参  考  人
        日本不動産鑑
        定協会理事   泉  達夫君
        地価調査委員
        会委員長
        参  考  人
       （建設経済研究 長谷川徳之輔君
        所常務理事）
        参  考  人
        （東京大学社会 稲本洋之助君
        科学研究所教
        授）
        特別委員会第三 平川 陽三君
        調査室長
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委員の異動
四月二十日
 辞任         補欠選任
  長田 武士君     薮仲 義彦君
同日
 辞任         補欠選任
  薮仲 義彦君     長田 武士君
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本日の会議に付した案件
 土地問題及び国土の利用に関する件（我が国の
 経済・社会構造と今後の土地対策）
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