地方財政についてのお尋ねでございますが、地方財政はなお多額の借金を抱えております。そして、よく言われますように、どうも東京都が標準で地方自治体が豊かになったとかどうとか言われますけれども、三千三百の地方団体がございますが、それらの大部分はまだ財政力が非常に弱いところでございまして、しかも今後とも大きい財政需要が控えております。
 その一つとして申しますならば、福祉ゴールドブラン十カ年計画というのを実施していきますのに地方としても相当な財源の用意をいたさたければなりませんし、一極集中排除という、これを実施していこうといたしまして均衡ある国土の発展を目指すためにも地方自治の活性化を図っていかなきゃなりませんし、さらにはまた公共投資計画がございますが、それの受け皿としての地方団体の財政需要もこれはますますかさ増しされてくる、こういう状況にございます。
 したがいまして、私たちといたしましては、まず地方の固有の財源でございますところの交付税の確保をいたしたい、こう思っておりまして、したがって、税率の改正であるとかあるいはまた大幅削減だとかいうことは、これは今のところ絶対に受け入れられないという状況でございまして、この点につきましての地方団体に対します財政上の事情を十分に御理解していただきたい。
 ただし、国と地方との関係でございますから、これは絶えず財源の調整はいたしておることでございますので、ことしはことしなりに十分な話し合いをして所要の地方財政の確保をいたしたい、こう思っております。（拍手）
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消費税について、本年十月から実施されております議員立法による法改正、これを円滑に実施すること、これが最も重要でございまして、今、消費税の税率についてどうこうするということについては念頭にあるわけでないことを申し上げます。
 消費税の税率の問題は、基本的には、今後の財政需要の動向や税制全体としての負担のあり方等を踏まえまして、そのときどきの経済あるいは社会の条件のもとで国民が選択する事柄であることから、御指摘の私の答弁は、この問題をしゃくし定規に期間を区切って云々することはできないということを実は委員会のいろんなやりとりの中でお話し申し上げたことでございまして、それが何か消費税をアップすることについてある程度認めたなんというようなことが報道されたことは、これは私としても本当に心外であるわけでございます。
 いずれにいたしましても、この消費税のアップをどうこうするとか、あるいはあるときは下げるなんということもあるのかもしれませんけれども、これは国会の中で御審議をいただかなければならないことでございます。その意味でも、これからも国民の皆様方の御意思というものをそんたくし、また尊重しながらこれに対応してまいりますということを改めて申し上げておきたいと思います。（拍手）
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厚生省の概算要求基準は、年金の増等、厚生省全体の財政需要を勘案して予算要求の基準が決められているものでございまして、予算要求に当たっては、その中で施策の優先順位等を見きわめながら、国民福祉の向上のために必要な経費について工夫を凝らして予算要求を行っているところであります。
 財政当局におかれましても、高齢化の進展等を踏まえて、国民福祉向上の重要性について十分御理解をいただいているものと考えております。（拍手）
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地方交付税が地方の共有の固有財源であるということ、そして地方自治体といえども非常に財政が苦しくなってきております。東京都だけが地方団体ではございませんで、三千三百の自治体を見ました場合に相当苦しいところが多々ございます。
 したがいまして、こういう情勢下におきまして、やはり地方団体といたしましては地方交付税が非常に頼りになる財源でございますので、この問題につきまして、今、羽田大蔵大臣からお話ございましたように、地方自治体との財源の調整を通じて地方団体の財政の確保をする、こういうお話でございますのでございますから、私たちといたしましては、交付税率の変更であるとか、あるいは交付税を大幅に削減するというようなことに対しましては絶対許容できないというところでございますので、どうぞ御理解いただきたいと存じます。（拍手）
   〔国務大臣山下徳夫君登壇、拍手〕
御指摘の石狩川下流左岸地区は有数の大規模な水田地帯でございますが、泥炭土が広範囲に分布しておりまして、それに起因いたします地盤沈下の進行で著しい排水障害が生じておる、こういう地区でございまして、一万四千六百ヘクタールの農地を対象にいたしまして総事業費三百四十億ということで排水施設の整備なり集水路の整備を行っていきたい、このように考えておるわけでございます。
 どれぐらいの年数を予定するのかというお話でございますが、これからの予算の割り振りの話その他も関連するわけでございますけれども、今の私どもの目標、願いとしては何とか七年程度で事業の完成に持ち込みたいなというふうには思っておる次第でございます。
 それから、負担の関係でございますが、まず国の補助率につきましてはこれから政令で決めるということになってございますのでこれからの検討課題でございますが、国営内水排除事業という類似の事業がございます。これの補助率が水田で八〇％、畑で八五％ということになっておりますので、これを念頭に置きながら具体的に詰めていきたい、このように考えておる次第でございます。
 それで、こういう意味での国の補助残にかかわります北海道と地元の負担の関係でございますが、道と地元の間でどう持つかというのは御案内のように北海道の条例によって定められるということで、これもこれからの話でございますが、私どもとしては国営内水排除事業の場合と大体似たようなことになるように関係機関と相談したいと思っておるところでございます。
 ちなみに、国営内水排除事業におきます負担割合について申し上げておきますと、水田の場合については八〇を国が持ちまして、残り二〇のうち三分の四十を北海道それから地元が三分の二十という二対一の割合で持ち合うという形をとっており、かつ地元の負担分については現状全額市町村による助成が行われておる、このように理解をいたしておるところでございます。