熊本県の例で申し上げますと、熊本県の検診センターにおきましては、五十三年に常駐医を確保いたしまして、その後常駐医を二名にふやしまして検診をやっておったわけでございますが、その後検診を受けられる方が少なくなったということから常駐医が一人お減りになりまして、その分を関係大学等の医師の応援をいただきながら百五十人検診が行われるような体制を現在行っているところでございます。
 したがいまして、中身で申し上げますと、熊本県の検診センターにおきましては、勤務医といいますか、常駐医がお一人ございますが、それ以外に各関係大学等からの応援をいただいている先生方が、延べ数になるかもしれませんけれども、三十四名ということでございまして、そういう面でいろんな神経内科、精神科、眼科、耳鼻科という先生方がそれぞれ日を調整しながらおいでいただきまして必要な検診を行っている状況にございます。
私今おたくからいただいた表を見てやっています。人数は。間違っていないつもりなんですが。
 要は、法律でどうしてこんなに少ない委員の数を決めたのかということが一つ問題なんですよ。検診の方がなかなかはかどらぬ、こうおっしゃっているんですが、検診がはかどらぬのはやはり検診をするお医者さんの数が少ないからじゃありませんか。どのぐらいの人数で、どのぐらいのお医者さんで検診をなさっておるのか。どうですか、各県別に言いますと。
お答え申し上げます。
 審査につきましては月間百三十人審査をやるという形で体制を組んでいるわけでございますが、先生お話ございましたように、非常に多数の方がお待ちになっている状況にもございますので、当面百五十人検診をやりまして百三十人の審査をするということをまずやっていきたい。いずれたくさんの方々が検診を受けられるようになりまして、審査の方に回ってくるという段階になりました場合におきましては、さらに、検診体制なりあるいは審査体制について、先生のおっしゃるように数が少ないために遅延しておるというようなことがもし仮にあるとすれば、そこら辺の手当ても考えなければならないと思うわけでございますが、現在の段階におきましては百五十人検診、百三十人審査体制というものをつくってはあるんでございますけれども、審査というよりもむしろ検診の方がうまく機能していないというようなこともございまして、なかなか申請者の方々の滞留が続いておる状況にございます。
 なお、申請の総件数一万五千件と申しますのは三県分でございまして、熊本県だけで申し上げますと、残っておる方が大体五千件弱でございます。
月間百七十名とおっしゃいましたね。これ全部で一万百九十五人申請しているんですよ。一月に百七十名ぐらいの人を審査しておったんではこれは未処理件数がふえるのは当然でございましょうね。そしてしかも、これは認定が非常に少なくて棄却とか保留が多いわけですが、こういうことになるのは結局人数が少ないので適当な審査が行われるのではないか。また、認定はもうはっきりした人だけを認定をして、ちょっと時間がかかるようなのは全部棄却するんではないか。保留というのは、ある程度疑いを持てるのが保留という、そういう推定を受ける状態じゃありませんか、今のおっしゃったような状態ならば。
お答え申し上げます。
 県におきましては月間百五十人検診をやりまして、百三十人審査を行うという計画を立てまして、そのような形での委員構成等を行っているわけでございます。先ほど申し上げました七十名は最近の数字でございますが、そういう面では、現在の委員の方々で申しまして、月に検診が順調に推移いたしますれば月間百三十人ぐらいの方々についての審査ができるというぐあいに考えております。そんなことで、一時そういう形で推移しておったわけでございますが、いろんな状況等によりまして現在はその検診なり審査が低下しておる状況にございます。
基本問題懇談会を私は一概に否定するわけではありませんが、しかし大事なのは、基本問題懇談会だけにこだわらないで、住民代表が公団の皆さんと話し合いが十分円滑に進められるという場所を保証することだということを重ねて私は申し上げたいと思うのです。この形がどうなるかということについてはいろいろなことがあると思うのですよ。あると思うのですが、そこは相当よく考えてもらいたいと思います。
 それから、総裁が今、判断基準、算定基準、それから周知基準、こういうふうに言われましたが、単に周知するということだけじゃなくて、これにはもうちょっと広い意味を含めなければならぬのだと私は思いますけれども、こういう問題を進める場合にも、やはり住民の皆さんの方からも案が出されているわけです。それについても住民代表、公団自治協という言葉も出ましたが、それらの人たちとの間できちんと進めていただくということ、軌道に乗るようにちゃんとする必要があるんじゃないだろうか。あるいはまた今のお答えにもちょっと触れられましたけれども、八項に関する問題です。「建設大臣は、公団と入居者との間の係争中の問題について、早期に解決を図るよう努力すること。」という、後で大臣にもお尋ねしたいと思っておりますが、そういう第八項目もあります。それでこういうのをきちんと進めていく、係争中の問題を解決するということのためにも公団と住民代表との間の話し合いが必要なんじゃないかということですね。何しろぶった切れておったのではどうしようもないわけでして、これはちゃんとルールに乗せる、軌道に乗せるということが必要だと思うのです。
 そういうことを私が申し上げて大臣にお尋ねしたいのは、これは内海建設大臣のときの要望事項なんですけれども、こういうことはちゃんと当事者間の話し合いということが必要だと思うのです。建設大臣は、早期に解決を図るように努力する、そうしなければならぬ、こういうふうに決まっているんですが、どういう努力をしてこられたか、またこれからどういう努力をするおつもりであるかということについて、大臣にお尋ねします。