年金財政を健全化していくというのが、給付を長期に安定していくためにどうしても必要なことでございます。農業者年金制度につきましても、約九十万の加入者があるわけでございますし、三十数万人の受給者がいるわけでございます。こういった人たちに対して、将来、長期にわたりまして安定をした年金の給付が行われていくということがどうしても必要であるわけでございまして、そういう意味におきましては、年金財政を健全化をしていく必要があるわけでございます。
 最近の年金財政の状況を見ますと、前回再計算いたしましたときよりも悪くなってきているわけでございます。したがいまして、前回以上に今回、年金財政の健全化が必要な時期になっているわけでございまして、確かに資産は六十年度末で六千億円程度ございますけれども、これをその資産があるというだけの理由でもって使ってしまいますと、将来いろんな問題が出てくるわけでございます。
 私どもといたしましては、年金の格差がつきますけれども、一応格差がつきました年金を受給できる方の、その最低生活等も勘案した金額を考慮いたしまして格差を設定したわけでございますし、それからその格差をつけるのも、一定の猶予期間を置いてつけろというのも一つの御意見かと思いますけれども、私どもといたしましては、五年間をかけて段階的にその格差を広げていって、最終的には四分の一の格差をつける、こういうことにしたわけでございます。
 こういった格差をつけるといいますことは、保険料を支払う立場からいいますと、将来的にかなり影響をしてくるところでございます。これから減ってきます年金加入者の保険料負担ということを考えましても、私どもといたしましては、今回格差を制度の趣旨に照らしましてつけたということでございまして、今申し上げましたそういう将来の保険料負担という点から見ても御理解いただけるのではないかというふうに考えるわけでございます。
六十九年度で一応資産がなくなるというわけですから、そうすると、今は六十年ですね、五年ということは六十五年ぐらいまでは何とかこれはある程度の資産が残っているわけですからね。そこから今度は説明をしながら、いろいろ加入をしながら、多少保険料の値上げ等々もやむを得ないと私たち思います。
 それで経営移譲年金を、今度はその時点あたりから今御指摘のようなその四分の一云々というような中身でやっていったとしても、私はそう心配ないのじゃないか。もう来年もらう、再来年もらう人たち、あるいは二、三年後にもらう人たちを考えるという真心というか温かい心というのがないというところに、また農業者の本当のせつない、やるせない思いがあるのですな。一万円だって二万円だって、農家の家庭の中に入っていったら、これは大変貴重な収入なんですわ。まして経営移譲をして老後をそれでやろうという方にとっては、これは一年間に三万、五万、それが年数がずっとそれでいくわけですから、毎年計算していきます。そうすると、計算するごとに、ことしもしもらっていれば二十万円になったのに、銀行に預けておけば利子がついてこうなるんだという思いは、毎年、佐藤大臣の顔とか井上局長の顔を浮かべながら、またこのくらいになるのがこうだったと、これは農業に対するまことに冷たい仕打ちとしか映らぬと思うのです。
 これは大臣、農林省の才覚によって延期することも可能だと私は思うのです。これは検討して、せめてこの程度、やはり農家の方々の大いなる期待に対するこたえとしては、私は善処すべきだと思うのですが、大臣いかがですか。
ただいまの和田委員の御質問でございますが、実はおとといのことで記録がまだ取れておりませんので、正確なことは記録でごらんいただければありがたいと思いますが、私が理解しておりますところではこういうことだったと思います。和田委員から今御指摘のような質問がございまして、それに対して大臣から、総理大臣の答えた趣旨というのは、もちろんＳＤＩの研究参加問題については、我が国として今対応ぶりを検討しているところである。その研究に参加するかどうかということについての政府としての政策的な判断については、国会における審議等も踏まえながら、あくまでも行政府が行うべきものである、こういうふうに考えておるので、総理はその趣旨で答弁をされたものであるというふうに考えておる、これが和田委員に対する大臣の答弁の趣旨であったと思います。私も、秦委員から御質問がございましたので、総理の答弁のときに私は同席しておりませんでしたので、推測の域を出ないけれども、こういうことであろうと考えるということで私の理解を申し上げました。私の理解の内容は、今お答えいたしました大臣の答弁の趣旨と全く同じでございます。
 ただ、そのとき一点、秦委員の方から、しかしこれは供与をするに当たって取り決めをつくるというような問題があるのではないかということについての御指摘がございましたので、私は、これが国際約束というような形に仮になるのであれば、それは国会承認の条約になるのか、そうでないのか、行政府限りで締結するいわゆる行政取り決めになるのかということについては、従来から政府が申し上げております条約締結に関する政府の考え方に従って処理されることになるであろうということを申し上げました。
 ただ、現在の仕組みの問題としては、武器技術に属するものについては、ＳＤＩの問題を離れまして、一般論として現在の防衛関連の技術の輸出の問題に関しては、それが武器技術に該当するものであれば、先ほど来話が出ております日米の対米武器技術供与の取り決めの枠内の問題として処理されるであろうし、それから汎用のものについては原則として自由になっておるというのが現在の仕組みであるということを補足して申し上げたわけでございます。
 考え方をもう一度整理して申し上げますれば、大臣が和田委員にお答えしたこと、すなわち総理の答弁というのは、政府としてこのＳＤＩに参加するかどうかという問題について政策的な判断を行うに当たっては、これは最終的には行政府の判断で行うべきものであると考える、こういうことが総理の御答弁の趣旨であったというふうに私ども理解しているわけでございます。