非常に慎重に事実を調査せられていらっしゃるので、私どもの把握があるいは間違いかもしれないけれども、しかし、この局長通達を守らずして、つまり指紋の照合をなさずして登録証明書を交付したとか、あるいはこの通達にある交付予定期間指定書、これを三回交付して説得して、なおかつ聞かない場合には指紋不押捺の旨を付記して登録証明書を交付しろという通達を守らずして、つまり交付予定期間指定書を交付せずに直ちに登録証明書を交付したとか、あるいは指紋不押捺と記載せずして交付したとか、保証人二名の陳述を聞かずして登録証明書を交付したとか、いろいろな報道を見るのであります。これではやはり局長通達に違反というのじゃなくして、法務大臣の命令に違反したというふうに把握していらっしゃるんでしょうか。
私どもがそういった事例を承知いたしましたのは報道によるものでございまして、直接の報告によってはその事実はまだ確認されておりません。ただ、何分現在は七月一日からの新しい方式の実施に至る過渡期でございまして、また通達が実際に市町村に届いた時点も区々でございます。そういうことで、またそれと並んで現在さまざまの場において説明会のようなものが実施されておるわけでございます。したがって、一種の過渡期にあるということはこの事実が確認されるに当たりまして考慮すべき点であるとは存じております。
まだ現段階では通達が厳格に守られているか、つまり通達どおりに市町村が措置しているか、それとも通達が破られているかという点の事実関係は完全には把握していらっしゃらぬわけですね。
新聞等の報道によりますと、町田市、川崎市等若干の自治体が五月十四日付の通達を特に取り上げまして、これに従わないといった意向を発言したと伝えられている事例があるようでございます。私ども、この点につきましては現在事実関係を都及び県を通じて調査中でございます。言うまでもないことでございますが、私どもが最も重視いたしますのは発言ではなくて実際にその通達に反するような措置がとられたのかどうかということでございます。この事実を確認した上で、そういう事実があるのであれば、その背後にある理由なり事情なりあるいは意図なりというものを確認して、とるべき措置を検討したいと思っておる次第でございます。
それから、これは告発義務の不履行ではなくして、局長が都道府県知事に発せられた指導要綱ですか、これは六十年五月一日と五月十四日と六月十一日と三回にわたるようでありますけれども、この通達に従わないで措置をしておる市町村というのもあるんでしょうか。もしあるのでしたらちょっとお教えいただきたいんですが。
次は、指紋押捺の問題をお尋ねしたいと思うんですが、外国人登録法に関連する指紋押捺義務の不履行者に対する告発義務の問題で、これは刑事訴訟法の二百三十九条の第二項に関連しておりますが、この告発義務不履行をしておる自治体、現実には市であると思いますが、現時点ではどのぐらいあるんでしょうか。もしお調べでしたら。
個々いろいろな場合があると思いますので、この狭山の事件でどうかということについて直接申し上げるわけにちょっといきませんけれども、いろいろな申し出があれば、それはそれぞれの裁判所でしかるべくいろいろな配慮はする場合が多いのではなかろうかというふうには考えております。
刑事局長のおっしゃることは私なりに十分これは理解するわけでありますが、もし仮に返還をなさるときには、こういう弁護団の希望もあるので、できるだけ保存してもらいたいというような我々の希望をお返しになるときはお伝えしていただく、これはひとつ配慮していただきたいですね。どうでしょうか。
先ほどの御質問からさらに一歩を進めてのお尋ねでございますが、私も、これから高齢化社会に向かいまして一層所得保障を合理化し、また内容的に充実をするということが必要であろうと思います。それから第二の点は、国民医療の充実という問題であります。医療保障、健康の問題でございます。第三は、生活保護等最低の、経済的に非常に恵まれない方々に対する生活の保障。こういう三つの柱が中心になろうか、こう思っております。
 私は、今日でも、公的年金の水準というのは、この負担の問題と給付の問題を比較検討いたした場合におきましては、そのバランスの上に立ったところの給付水準というものでは、欧米先進国に比べて、決して日本の公的年金というのは劣っていない、このように思います。ヨーロッパあたりではこの給付が高いところもございますけれども、それだけに今度は負担も大きいということに相なっております。負担と給付、その両面を総体的に考えた場合には、日本の公的年金というものは、私は、欧米先進国に比べても決して劣っていない、このように見ておるわけでございます。
 ただ、その公的年金が、制度が幾つにも分かれておりまして、その間において給付の面あるいは負担の面等においてもばらつきがございます、不均衡がございます。そういう不合理な不均衡というものは、これを是正して、将来はこれを一本化の方向に持っていきたい、そして合理的な、先ほどおっしゃいましたところの国民全体としての老後の所得保障、それが十分確保されるようにしなければいけない、それを目標に努力してまいりたい、こう思っております。
 医療保障の問題につきましては、これはもう十二、三兆円にも及ぶような医療費、その中に、薬づけであるとか、検査づけであるとか、あるいは乱診乱療であるとか、いろいろな改善すべき問題がございます。そういう点にメスを入れて、適正な負担のもとに、そして質の高い医療が提供されるように、そういう医療保障の制度というものをわれわれは十分今後吟味していく必要がある、こう思います。
 生活保護の問題につきましては、年々私どもはこれに配慮をいたしておるところでございます。
 そういうことを考えながら、負担能力のある方にはできるだけこの際御協力をいただきながら、そして経済的、社会的に弱い方々に対しては十分な配慮をしていく、そういう方法でわが国の福祉政策というものを充実してまいりたい、このように思います。