御質問につきましては、ただいまの堀井参考人からのお話につきまして、将来の人員の先細りというふうな点につきましては、一つの予測でございますのでお答えから外させていただきたいと思っておりますが、普及事業に関しましては、それぞれの地域の特色なり特性なりというふうなものを、先ほどお話がありましたような創意工夫によってどうとらえていくかという問題が、やはりこの法律改正のうちの最も重要な部分であろうというふうに考えております。したがいまして、それぞれの地域の創意工夫あるいは新しい特色を持った農業経営の展開による増員配置あるいは減員配置ということが柔軟に行われるのはやむを得ないというふうに考えております。
 以上でございます。
一つは、与野党合意というものを踏まえて、そこで最近の社会経済情勢を配慮しながら所得税制全体を社会経済の実態に即して抜本的に改正しよう、すなわち五十九年度以降抜本的にやりなさいよと言われておったものの上に、与野党合意というものがもっと早めろということでそれを早めてやったと、これが一つだと思います。
 それから二番目は、これは税制そのものから言えば、いまのが一つの目的であり、それが将来の期待感をも含め景気浮揚にいささかでも役立つ、そういうことではなかろうかと思います。
この法案とそれから五十九年度いっぱいにかけまして一兆円というような規模の減税、これはかなり無理をしたことよくわかるんですけれども、さてここまで無理をしてまで減税をしなきゃならぬというその目的、前の委員の質問と若干ダブる場合もありますが、了解していただくとして、まず今回の減税の目的、幾つかあるとすればその中で一番大きな重要な目的は何か。大臣。
税制調査会での伝統的な考え方は、給与所得控除というのは二つの性格がある。一つは、給与所得者にとって収入を得るための必要経費の概算控除である。同時に、給与所得と給与所得以外、つまり財産性の所得等を指すわけでございますが、それとの担税力の差、フランスの場合ではもっとはっきりと把握控除的な要素があると言っておりますけれども、そういうもろもろのことを全部含めまして勤労性所得の担税力をも加味した水準である。したがいまして、現在の給与所得控除の物の考え方は必要経費プラス・アルファの水準に設定されておるというふうに考えております。
若干の補足を申し上げたいわけでございますが、今回の答申で、わが国の給与所得控除の水準はマクロ的に見て三割の水準でかなり高いという点でございますが、税制調査会の審議の過程におきましては、総理府の勤労世帯の家計調査でもって実際に各経費を洗い出しまして、たとえば衣料品でございますと、背広、ワイシャツのたぐい、それから身の回り品でございますとネクタイとか、靴下とか、それから文房具でございますと、ボールペンとか、それから小遣いに至るまで、全部一応積算いたしまして、所得分位別に見まして、その率がグロスの年間収入に対して大体一割という数字が出ているわけでございます。
 それからもう一つ、これはいま青木委員が実額控除と概算控除という選択の話をされたのですけれども、いま申しました背広とか、ネクタイ、ワイシャツのたぐいでございますが、これは実額控除の制度をとっております税制でも、どこの国でもこういうものを実額控除で認めている例はないわけでこざいます。ここはひとつ御理解をぜひいただきたいと思うわけでございます。
 それからもう一つ、アメリカの場合の実額と概算の選択の中で実額を選択している割合があるとおっしゃいましたけれども、恐らくその場合は、アメリカの概算控除の場合は、日本で言うたとえば、雑損控除とか医療費控除とか、寄附金控除とか、ああいうものも全部含めた概算控除と実額とのあれでございますから、いまの給与所得控除の概算控除と実額との選択という議論で議論されますと、若干そこに食い違いがある。ただ、非常にむずかしい問題であることは事実でございますけれども、日本の現在のマクロ的な給与所得の水準が、先進諸国の税制から見まして、決して遜色がある水準ではない、これははっきりしていると思います。
グロス・インカムから来るいまの御議論も一つの御議論だと思います。
 私、国会へ初めて出ましたときに、これも私なりに感じたのは、医師の税制の二八プロ、あれが一体どういう根拠か、結局腰だめなのかなと思いながらいまだに私なりには判明しておりませんが、したがってそれと若干質を異にするとはいえ、いわゆるサラリーマンの必要経費というものをどのような角度から議論するか。無視されておるんじゃなく、むしろ議論の上に議論を重ねられたものが今日の結果になっておるんではないかという認識もまたあるんじゃないかと思いますので、私よりももう少し専門家であります主税局長から答えさせます。
お答え申し上げます。
 結局、その根底には、大気汚染とこの指定四疾病との関連につきまして、その後の検討の結果、大気汚染によらざる点が非常に多いのではないかという科学的な知見が大分はっきりしてまいりまして、特に気管支ぜんそくにつきましては、これはアレルギー体質を持った方が特有なアレルゲンでぜんそくになるケースがほとんど大部分であって、現在の大気汚染濃度程度の低濃度の汚染でそういった病気が増悪されるケースはほとんどない、そういう知見が非常にたくさん出ております。
 それから慢性気管支炎と肺気腫につきましては、これも現在程度の低濃度の汚染では発生しないので、むしろそれはＮＯ２については数百倍、粉じんについては数万倍の汚染度を持っております喫煙に関係する病気であるという考え方が多分にあるわけでございまして、そういったところでいろいろ制度全体を考えてみますと、現在の指定地域の中で、むしろ全国平均よりも平均寿命の長い地域がいっぱいございます。果たして大気汚染とこの病気は関係あるだろうかという基本的なところから考え方をだんだん推し進めていきますと、やはりそこに、平均寿命に関してそれをさらにクリアした場合、あるいは九十歳以上の場合ということになりますと、大気汚染とは一応関係のない形で考えてよろしいのではないかという考え方が出てまいるわけでございまして、他の制度との関連で申し上げますと、たとえば、ただいま先生がお取り上げになりました交通事故の場合には、六十七歳で、あとは平均余命の二分の一というようなことで一応の制限をとっておりまして、必ずしも、ある年齢以上につきましてある制限を設けるというのは、この経団連の主張だけではございませんで、ほかの制度にも十分生かされておる考え方である、そういうように考えておる次第でございます。