最大限の御努力ということでありますが、私にはそうは思えません。
 具体的な改善策、これに関連して今度お聞きしたいのですが、もちろん放映時間帯の設定というのはＮＨＫの番組編成の自主権に属することであると思います。ですから、それを律するのは憲法と放送法ということになるのだと思うのです。しかし現実に、どうも主権在民の原則や政治的公平の原則に反すると我々が考えざるを得ない事態があるわけでありますから、これをぜひ改善されるべきであるというように考えるわけです。
 最初の御答弁でもありましたが、ＮＨＫとしてはこうこうこういうふうに考えている、そのために、例えば録画放映にしましてもそういう時間になるのはやむを得ないのだ、こういう問題の立て方、ここは再検討する必要があるのだと私は思うのです。ＮＨＫの設定されたルールなり粋なりがあります。それを不動の前提とするといいますか、ということになりますと、それの後に結局は回しちゃうということになるわけですね。それで果たして憲法原理、放送法の条項が一体守れるのかどうか、私は守れていないというふうに思うわけです。
 ですから、やはり知る権利を大事にし、政治的公平の原則をぜひとも貫かなければならぬ。現実には特定の党に偏っているというような状況もあります。そういうことから、これはやはり是正しなければならぬ、そういうお立場に立てるのかどうか。私は、もっとそちらに立っていただいて、真剣に改善に取り組んでいただきたい、取り組むべきであるということを申し上げたいわけであります。
 予算委員会の昨年の申し入れというのもそういう観点に立っているわけです。つまり現状は不公平が存在している。ある民社党の理事の方は、深夜にやるなんて非常識だということもおっしゃっています。これは普通に言う常識的な受けとめ方だろうと思うのですね。とにかく午前一時を過ぎてまで放映をされているということでありますから、これは非常識だということが予算委員会の理事会でも発言が出たわけです。ですから、現状は肯定できない、現状を変えなければならぬ、そういう意味で申し入れをされたわけですね。少なくともそういう視点に立たれるべきであると考えるのですが、どうでしょう。
私どもとして確かに放送の時間というもの、それとそれを国民の方々が享受される時間というもの、これは時間帯によっていろいろな違いが出ていることはよくわかります。特に昼間の時間帯であれば大部分の国民の方は起きておられて、あるいは仕事をしておられるかもしらぬけれども、起きておられることも承知しておりますし、十一時以後ということはかなりの方がお休みになっていることも承知しておりますけれども、ただ私ども、先ほど申しましたように、特定の政党とか政治的立場によっての区別は一切しておりません。たまたま国会の中継は私どもの番組の編成上の立場、編集上の理由によりまして一定の時間に限らしていただきたい。それは国会というお立場から考えれば、とことんまでずっと続けられればその方がよろしいかもしれませんけれども、やはりＮＨＫは多くの国民の方の御要望にこたえていろんな情報を提供しなければならない。その中には娯楽的なものももちろんありますし、教育的な番組の講座もきちんと出さなければなりません。その中で私どもとしては今最大限の努力をしてやっているのが現状だというふうに御了解いただきたいと思います。
今まであった調査方法を変更いたしまして一九・一％と今言われましたね。じゃ、その前年はそういう調査、同じ傾向の調査をしたとしますならばこれは減っていったのではないかと私は思うのです。というのは、別の調査でそれが実施されましてから、八二年が一七・六％あったものが八四年には一六・七％に落ち込んでおるわけですね。そして今度は、今言う八五年に調査方法を変えて一九・一になったわけですから。そしてそれは、今度は同じように全く伸びずに昨年はまた一九・一という数値になっておるわけですから、停滞し、落ち込んでいることは事実なのです。それで私があえて先ほどの数を申し上げたのはそこにあるのです。
 そこで、この法の発効したその年の前年の一九八一年、昭和で言いますと五十六年には国公私立を合わせまして九千三百七十人あったものが、その明くる年、法が発効したときにはもう既に私立が四百人減になっておるのですよ。国公立はずっと昨年まで変わらずに来ているのです。ところが、今度私立の方はどれだけになっているかというと、先ほど言うように一昨年までで千四百人も落ち込んでしまっている。法が制定されてから一年だけで四百人落ち込んでいるわけですから、率の方も、今申し上げているように一年だけでなしに、私の申しておることからしますと相当長い年月を見れば、ここ数年間、六、七年間の流れを見たら随分減退をしておる、こうした実態があるということをもう一度文部省の皆さんは理解をする必要があるのではないか。その上に立って、私たちは、これが実施された時期を考えていただくとわかるように、こんなに差があったものが一〇％程度にようやく追いついているのですよ、それがまた減退をする。こういう状況を何としても考えていただかなくはならぬと思うのです。ですから、これが実施された、昭和で言うと五十七年当時に大臣が約束された「検討します」ということを、もう一回私は要求をいたします。減退しておることはもう事実ですから、この点を阿部局長あたりが中心になって数値を精査していただいて、ぜひやっていただければと思います。
 それとあわせまして、今度高等学校にこういう状況が出てきているでしょう。これは私、驚いたのですよ。なぜかというと、さっき言われた同和対策特別委員会小委員会の皆さんは、この高等学校の奨学金については現状維持でいくべきだと、八人の自民党の皆さんですよ、そういう結論を出されたということをお聞きして私は安心をしておったところが、だれがやったか知らないけれども、これを貸与制に切りかえたのですよ。しかもこの前の大学のときは、地域改善対策特別措置法という法律が制定をされたときに切りかえた。今度、もう法律の名前が長いから短くさせていただきますと、地対財特法なるものが制定をされた途端にまた同じように高等学校でこれをやった。このことは、先ほどから私がるる申し上げているように、留学生と奨学金が国際的に見て非常に劣っておる、そういう条件の中で、これを大学の奨学金に続いて一般についてもぜひ考え直していただきたいというときに、そしてこれを検討すると言っておるのに、検討もせずに高等学校の分を——これは大変な数に上るわけであります、数を見ますと、八五年で言いますと高等学校の場合には大体三万六千八百人に上っておるのですよ。そしてその状況はどうなっておるかというと、これが制定をされた一九六六年、今をさかのぼること二十年近くになるのですが、ようよう設けられたときは千五百円で二千七百三十人だったのです。そのときには部落の進学率は幾らだったかというと三〇％ですよ。一般が六〇％をはるかに超えていました。そしてこの二十年間でようやく三万六千八百人になり、その率からいたしますと、もう私がここで申し上げるまでもなく、八七％を超える状況にまでなってきたのです。一般の場合には九四％を超えていますね。そうすると、皆さんに報告を求めると、これがようやく六・何％の差になってきたのですということを言いますけれども、なぜ今あえてこれをやめなくてはならぬのか。これは私、どうしても納得がいきません。なぜやったのか、この点についてお答えいただきたい。
   〔鳩山（邦）委員長代理退席、委員長着席〕