私が認識する限り、極東アジア地域においてもソ連の軍事力増大の結果として潜在的な脅威が高まっているということについては日米の間に基本的な相違はない、別な言葉で言えば非常に情勢は厳しいということについて双方の間に認識の相違はないというふうに理解しております。
私、今筑波大学の社会工学系というのにおるわけですが、ちょっと別な話から始まるようで恐縮なんですが、その中の都市という専門のところに属しております。
 都市というところは大変おもしろいところで、いろいろな寄り合い世帯なんです。どういう寄り合い世帯かと申し上げますと、私はソフト、経済学の方から都市をやっているわけですが、その対極には土木の方がいるわけです、土木専門という方。それから建築とか、いろいろの分野でバックグラウンドが違う先生方がいるわけです。そうすると、ちょっと専門が違うとこうも違うかというような人脈と発想と、もう全部違うのですね。学会ももちろん違うところか、それが都市というのによくまとまっているなと思っているのです。
 私、その話から始めましたのは、実は公共投資というのは土木なんですね。はっきり申し上げて土木だけなんです、事実上。公共投資の少なくとも六、七〇％というのは土木事業なんです。ところが、民間の建設投資というのを見ると、土木というのは非常に少なくて、いわゆる建設それから電気関係とか、こうずっと上に積み上がっていくわけです。もともと土木の波及効果についての問題点というのが以前から指摘をされてきて、だんだんその乗数効果が少なくなってくるというふうに言われておりますが、特に経済がだんだん高度化、サービス化してまいりまして、土木の持っている意味合いも相対的に低下をしていっているわけです。
 それに加えて先ほど申し上げました個々の企業で財務体質の方が特に悪化しているという状況を踏まえますと、土木中心の公共事業の問題点というのは、今回やってみるまでもなくかなり明らかになってきているわけで、しかも公的な支出がふえる分以上に民需が落ち込んでいますから、ネットでは大変なデフレ効果を建築土木部門というのは全体としては負っているわけです。幾ら公共投資をやっても、民需が落ち込む部分を多少支えるくらいのことしかない。つまり、民間部門の落ち込みがすさまじいわけです。
 このすさまじい民間部門の落ち込みはどこから来ているかというと、これは資産デフしから来ている。一番土地のピークで高いところをとるのは問題にしても、二千二百兆円の土地が今一千六百兆円ぐらいまで六、七百兆円吹っ飛んでしまっているわけです。それに株を加えると一千兆円吹っ飛んでいる。そういうもので地盤沈下している民間の市場を、たかだか二十兆や三十兆の投資で支えられるというふうに考えたのがそもそもの誤りなわけです。しかも、それが最も波及効果が小さな土木でやっている。その上今回のゼネコン問題が出てくれば、もう少なくとも景気対策としての一番バッターとしての資格はまるっきりないわけです。ですから、これは早いところトレードに出すかフリーエージェントでもして少しお引き取りを願う。しかし、二番打者の住宅はいいと言っているわけですが、これも先ほど言いましたように問題が残っていて、公庫に専ら依存していますから一次取得者のみ等々、そういう問題があるということは先ほど指摘したとおりです。
 それではどうしたらいいかという御質問で、少し建設的なことを申し上げます。
 もう少し広い意味で、公共投資の配分、財政支出の配分というのは非常に固定的だということをいろいろな方が書かれておりまして、常にもう十何年配分が変わらないわけです。これは、幾ら国レベルでやろうとしても相当の制度疲労がありますし、今回のように政治家の皆さんがほかのことで忙しいと、幾らかけ声はそういうものを生活者中心に変えると言っても、それを配分しているのは実際昔からそういうことをやってきた官僚の人ですから、そこは省庁間の力関係をそう崩すわけにいきませんから、なかなか変わりようがないのです。
 ですから、私が以前から主張していますキーワードは、地方分権的な方向にこれを持っていくか、地方のイニシアチブでこの配分を変えていくかということを真剣に考える方向性が正しいのではないか。つまり、これはひもつきや各省庁の縄張りで上から下へという形が固定化していることの一種の反映であるとすれば、地方自治、地方分権を進める中で地方がそれぞれの生活のあり方、投資の配分というのをイニシアチブをとっていく。地方はまた、それぞれが最近の汚職問題で問題が起こっていますが、それはそれとして、地方がいかにその地方のあり方の特殊性を出すかという形で配分する、考える。
 それでは中央は何をするかというと、これは大変理想論で、特にアメリカ的な発想で恐縮なんですが、中央はやはり究極的には地方の間の再分配ですね。どうしても税収が非常に上がる地方と、それからどうしても落ち込む地方があった場合に、どうやってお金を再分配するかということを、ひもつきではなく、ブロックグラントといいますが、一つのまとまったひもつきでない補助金で上げるという形で、あとはその地方の独自性、特殊性を生かした財政のあり方を考えていくという方向を少なくともある程度加味していくことによって、この固定的なものを崩していくというのが方向である。
 そうすれば波及効果も、不必要な土木事業ばかり地方に行くのではなくて、本当にもう土木事業はいい、道路は十分整備された、もっとほかのことをやりたいということは、例えば新潟県なんかそういうことが多いと思うのですけれども、それでもやはり過去の配分で道路がどんどん行ってしまう。そういうことになってくると、国全体としての波及効果は余りないことになりますので、最近のキーワードを使うことを私は余り好んではいないのですが、地方分権ということは、私の都市経済の専門からも前から述べておりましたので、そちらの方向から風穴があけられるのではないかというふうに考えております。