私、平沢の問題も、歴代の法務大臣がずっといろいろ苦慮をされた、しかし、その間に、そういうことのために三十年間死刑のための拘置という形でもってずっと置かれてきてしまった、拘束をされてきたという事実、これはある点で言いますと、やはり実質的には刑法にない刑罰を受けた、そういう感じもいたします。そういう点からも、この点についても、法務省としてもやはり何らかの手を考えていただけないかということをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
非常に難しい御質問でございますけれども、御承知のように、四回目の恩赦が今取り扱われておる段階で、さらに最近、刑の執行停止というようなことを理由として五回目が決着のつかないままに出るというような状態になっておる事態があるわけでございます。また、御承知のように、再審も今十七回目が進行しておるというような状況になっておるわけでございまして、過去のそういう事案の整理またそれに至るまでの長らくの経過というものを考えてみますと、なかなかそこで、個別案件のことですから予想のできることではありませんけれども、非常に難しい案件なのではなかろうかと、これは推測以上のことは全く言えませんけれども、考えておるような次第でございます。
ただいま恩赦の問題の御質問でございますが、私も就任しましてから内閣の方に進達した件数というものは相当の件数に上っておるというふうに思っておるわけでございます。個別的に詳細なデータを積み重ねてまいりまして、しかも五人の中央更生保護審査会の皆さん方が十二分の審査を遂げて結論を出されるという過程を経ておるわけでございます。その内容等については本当に一件一件、相当部厚い書類が回ってきて、私も事柄が非常に重要なものですからほとんど読ましてもらっておりますけれども、そういう意味では相当真剣にこの問題に取り組んで整理がされておるというような感じがするわけでございます。しかし、恩赦というものの性格から見ましてそれが個別案件ごとに非常に内容的に異なったものでございますから、それを何か一律に明らかにするような基準をつくるということは非常に難しい話だろうというふうに思って、個々の案件を見ておるというようなのが実態でございます。しかし、できる限り、これらの問題につきましても、審査会の委員の皆さん方が勉強されて、今まで長い伝統を持っておるわけでございますから、そういう中で的確に処理されておるのだろうというような——毎週のごとくある例えば閣議に我々出ますけれども、恩赦件数一回何件というような数字で出ておりますから、相当吟味をされてやっておられるというふうに私ども把握をしております。
それこそ何か私、むしろわからないところがあるのです、恩赦で減刑というようなこともあるわけですからね。死刑が罪一等減じられて無期懲役に恩赦でなるということもあり得るわけだと思うのですが、その場合の基準といいますかそういうものが余りにも漠然とし過ぎていると今度はかえって法的な安定性も損なわれるんじゃないか。再審なんかの場合にはそれなりの非常に厳しいあれがあるわけですけれども、恩赦という形で何か実際の刑罰権の執行が停止されたり取り消されたりすることになるわけだと思います。我々外から見ていまして、どうもこの恩赦の機構というものがよくわからないというふうになっているので、何かもう少しガラス張りの機構にこの辺を考えていけないものかどうか、この辺について、大臣、いかがでございますか。
お答え申し上げます。
 一般的な恩赦ということになりますとそういう問題が出てくる場合もあるだろうというふうに考えますが、恩赦はあくまで個別的な事件、個別的なもの、個別恩赦というのが中心でございますので、それぞれ具体的な事情があり、具体的なバック、背景なりいろいろな要素があるということでございますので、一概に基準というのはちょっと難しい問題ではなかろうか、かように考えます。
審査会というのは随分秘密のベールといいますか何かわからない、幕の奥の方でやっているような感じがするのですが、しかし、本来どうなんでしょうか、もっとオープンに恩赦というものについてもそれなりの基準も示し、世間の目から見てもなるほどと納得されるようなそういう基準というものが公表されてもいいように思うのですが、いかがでしょう。
我が国といたしましては、これまでもいろいろな機会をとらえまして、南アのアパルトヘイトに対して強い反対の態度を示してきております。そういう我が方の立場を示すことの一環といたしまして、従来から我が国の場合は南アとは外交関係を持たず領事関係にとどめるということをやってまいりましたし、また民間の投融資の面でも、南アに対する直接投資、それから中長期の融資はなるべくこれを控えるということでやってまいりまして、また七四年以来はスポーツ、文化、学術面での南アとの交流を差し控えるというような措置をとってきております。
   〔委員長退席、理事林道君着席〕
しかし、また昨年の夏以来非常に緊迫化しております南ア情勢、またそれをめぐっての国際社会の厳しい反応等を考慮いたしまして、我が国といたしましても、国際社会がこの際一致して一層強力な対南ア措置をとる必要があるという判断に基づきまして、先般十月九日、外務大臣談話の形で四つの追加的措置を発表いたしております。
 その第一番目といたしましては、これはことしの七月の国連の安保理での決議の中にもございますけれども、南アの軍隊、警察等アパルトヘイトの執行機関の活動に資するような電子計算機の輸出を停止するというのが第一番目でございます。
 二番目といたしましては、南アの象徴とも言えますクルーガーランドの金貨でございますけれども、それの日本への輸入を自粛するということで、これは関係企業に要請をして自粛を行うという措置をとっております。
 三番目といたしましては、黒人の地位向上のために南アフリカにおける人づくりの協力を今後とも拡充していくということで、これは従来から国連の機関等を通じて我が国としても既にやってきている措置でございますけれども、今後これをさらに強化していくということを考えております。
 最後に四番目といたしまして、南アに事務所を有します日本の企業に対しまして、黒人、白人を問わず、平等かつ公正な雇用慣行を遵守するという形の行政指導を行っております。