昭和五十八年度の郵便引受物数は先生おっしゃったとおりでございますが、五十八年度の郵便事業に従事する職員の数が十四万七百七十一人でございます。また、労働力といたしましては、五十八年度には延べ六百九十万六千人の非常勤という労働力も使っております。定員換算いたしますと二万三千二十人に相当いたします。これに対しまして六十三年度でございますけれども、郵便に従事する職員の数は十四万一千百六十一人でございます。この間三百九十人の人員がふえております。非常勤の労働力は六十三年度に二万五千八百人でございまして、五十八年度に比べますと二千七百八十人ふえておるということになっております。
 物数の伸び率に比べまして職員の数の伸びが低くなっておるじゃないかということもございますけれども、この間におきましていろいろな合理化、効率化、片や職員の能率向上ということもございますので、そういう形で労働力を確保いたし、業務運行の確保も図ってきておるという状況でございます。
適正に運営されていきますように希望しておきます。
 きょうの機会に郵便事業に関連してお聞きしたいのです。
 労働時間の問題ですが、労働時間の短縮が世界的な趨勢といいますか、日本の場合は特に長時間労働だということがありまして、これを減らしていこうというのを政府の方針として発表しておられるわけですね。去年の五月にも経済運営五カ年計画というのを作成されて、その中で我が国の労働時間は二百時間から五百時間、長目である。この計画年度中に千八百時間程度に向けて削減していくのだというのが政府の方針ですね。
 ところで郵政事業、とりわけ郵便の現場なのですが、なかなか忙しいわけですよ。この間郵便物数はずっとふえていますよね。だから毎日大変繁忙で、年末繁忙に近い状態という声も出る状況だと聞いております。
 それで、いただきました資料で、昭和五十八年度を一〇〇としますと昭和六十三年度の郵便物は一二五、これは二五％増ですね。物数では四十億八千七百九十万通ふえているということで大変な増加ぶりなのですが、この間、郵便部門の職員はどれだけふえたか、必要な人員が確保されているのかどうか、そのあたりはどうでしょうか。
これまでは、殺到してふるい分けが難しかったというケースはございません。私どもの方も積極的に、関係省庁のいろいろな周知、広報の手段がございますから、そういうところを使って関係団体にお知らせしたつもりでありますが、なかなか知られてなかったこともございます。申し出があったものは大体中身を見せてもらいますから、例えば自己負担ゼロで全部これに頼るというものには、もう少し減らしてください、そういうやりとりはいたしますけれども、トータルではおおむねこの枠内でおさまってきております。これから先のことは私まだあれですが、枠を広げることによって、特に公益法人に絞らず、行く行くは若干広げていきたいと思いますので、そうなりますともう少し希望者が多くなるのではないかと思います。
今度新しく対象になった例えばスポーツ振興のための事業という場合に、そちらは三十団体あるとおっしゃったわけですね。そういうところから申請があった場合は、法令などの要件ですかに適合しておれば基本的にそれは認めていく。それ以外の、例えばたくさん殺到してふるい分けが必要だというようなこともこれまではありましたか、今後もありそうですか。
御指摘の団体、ちょっと今、固有名詞を覚えておりませんので間違えたら失礼いたしますが、恐らくここ二、三年の間に何件かありましたのは、法律の要件に合致しないのが、ある意味では途中のいろいろな手続が抜けて私どものところに来てしまった、したがって私どもの方は、やっておられることは非常にまじめな活動でありますけれども、現行法に照らしたらそこに配分することができなくてお断りしたケースが何件かございます。あるいは、団体そのものは法律に書いてある事業を行っているけれども、今度この寄附金を使って施設の整備をしたいというその内容がこの法律の条件に合わないとか、こういうのがたまにございまして、それで落としたというケースがございます。
最低保障額の適用者はただいま先生御指摘のとおりでございまして、五十四年度未現在の年金受給者総数が八万六千八百五十三人でございましたが、このうち一万八千四百三十三人で、二一・二％ということになっております。このうちで新法の年金の受給者でございますが、これは年金受給者が八万五千七十八人でございます中の一万七千三人でございまして二〇％になっており、近年減少傾向にありますが、旧法の方は年金受給者が千七百七十五人、そのうちで千四百三十人というのが絶対最低保障額の適用者でございまして、これが八〇・六％という状態になっております。これは年々増加する傾向にございます。
 そこで、お尋ねのように確かに絶対最低保障額の適用者はかなり数も少なくなっているわけだから、新法と旧法の適用者の間でできるだけその差をなくするようにという御趣旨の御質問であろうと思います。この点につきましては、私どもも現在の状況を調べてみますると、確かに六十五歳未満の者であるとかあるいは組合員期間が二十年未満の者につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように二三％程度の格差があることは事実でございます。しかし、やはり基本的に申しまして、年金額の算定というのはその給付の事由が生じたときということによりまして、その時点の制度によるというのが原則でございまして、これを完全に一致させてしまう、つまり新旧の差をなくしてしまうということは理論的にはむずかしい問題であるというふうに思います、しかしながら、われわれとしましては、できるだけ実質的にこの新旧の格差をなくするように年々改善を図ってきたわけでございまして、先ほども御答弁申し上げましたようないろいろな改善を加えておりますし、また本年につきましても、昭和五十五年で絶対最低保障額の引き上げをいたしまして、たとえばお年寄りの六十五歳以上の退職年金につきましては、実は絶対最低保障額、つまり旧法に適用されます絶対最低保障額が新法の最低保障額よりも一万六千円ほど高くなっているというところまで改善してまいりました。今後とも絶対最低保障額の引き上げにつきましては努力をいたしまして、できるだけ実質的にこの格差がなくなっていくように、縮小するように努力をいたしてまいりたいというように考えております。