私は、リサイクル化を促進していきますためには、再資源利用計画を策定して、そして事業者や国民にその達成目標を示していくことが必要だと思います。これはもう御承知のように、ドイツでもイタリアでも何年までにはガラスを何％、金属を何％とかプラスチックを何％のリサイクル達成目標を果たすのだというふうな品目別、排出源別のリサイクル達成目標を示しているわけですけれども、私は日本でもこうした、政府がそういう品目別、排出源別のリサイクル達成目標の長期計画を策定して、しかも年度ごとの目標を国民に示しながら、そしてさらにそれがどれだけ実行に移されたかという結果をまとめて国民に知らせながら、みんなが本当に一体となって再資源化を達成していくという、そういうことが大事だと思いますが、これは通産省いかがですか。
先ほどの答弁と違っていると思います。環境保全に対する配慮、そして各それぞれの主体者の役割を横断的に記すということが環境庁から答弁をされた、それでよろしいですねということで、そのとおりですとおっしゃったわけですから、ぜひ通産大臣、これらのことを基本方針の中にわかりやすく盛り込むことを調整していただきますようにここでお願いしたいと思いますが、どうぞ御見解をお願いいたします。
基本方針に定める事項は何かという再度の御質問でございますが、基本方針におきましては、この法律の基幹になる方針を定めるものでございまして、ここにはこの法律でねらいといたしております再生資源の利用の促進を進めるための措置上必要なものについて、すなわち再生資源の利用に関する総合的、計画的に進めるための基本的な事項について定めるということでございますので、これによりましてこの法律で考えているリサイクルの進め方についての大きな方向というものが明らかになるような基本方針に定めてまいりたいというふうに考えております。
それでは、環境保全上の配慮事項は明確にそれぞれの指定事項の中に書いていくということははっきりしたわけですね。そして、それぞれの主体の横の連携、横断的にどのようにリサイクルを促進していくかというそれぞれの任務、それから役割、連携というものが基本方針に明確に打ち出されるということを私はここでお伺いして安心いたしました。
 だけれども、この法律を読みますと、何といいますか、それぞれの事業者の責務とか消費者、国、地方公共団体の責務が並べられているんですけれども、そういう横の連携、そしてそれぞれの役割が見えない法律です。しかも、政令や省令にゆだねられている部分が多くて、どういうものが指定されるのか、これは国民には非常にわかりにくい内容になっております。ですから本当にこのリサイクルを促進しようというのであれば、やはりそこには物が生産されるときに再資源化が容易になるような工夫とかその視点を明確にしていく、そしてまた、排出物を再び生産者にバックする逆流通ルートの確保が不可欠だと思いますけれども、そういう全体、それぞれの立場の者が何ができるかということの構図がはっきり見えるような、そういう国民にわかる基本方針をぜひ公開していただきたいと思いますが、お約束していただけるでしょうか。
立木議員にお答えをいたします。
 私は、おっしゃるように、問題の平和的解決を粘り強く追求すべきであると言い続けてまいりました。そのように努力をしてきたつもりでありますし、また、我が国も政府を挙げて、米国やソ連を初めとする安保理常任理事国やアラブ諸国、国連事務総長、さらにはイラクに対しても、さまざまなレベルでの対話を通じて平和解決のための努力を行ってまいりました。特に最近においては、私もフセイン大統領への親書、国連事務総長による、あるいはジョルダンのフセイン国王へのいろいろな働きかけなど、和平への努力を続けてきたところでございます。しかし、それらのすべての努力がフセイン大統領によって聞き入れられることがなかったというのは、まことに遺憾なことであります。
 また、フランスの提案に対する米国の態度についてのお尋ねがありましたが、十五日の国連安保理非公式会合においてはさまざまな議論、さまざまな話し合いが夜を徹してなされ、国連事務総長はその声明としてまとめて発表しておるのでありますから、国連事務総長のあの声明は、国際社会におけるすべての人々の願いをまとめたものであり、米国の態度もこの中に当然含まれておると私は理解をいたしております。
 また、決議に従って原則的にクウェートから兵を引くという決定をイラクがすれば、それが中東問題の解決のきっかけになるわけであります。私はその決断を、今からでも遅くない、強く求めたいわけであります。
 また、多国籍軍に対する財政援助の問題については、あれは平和的な回復のために行っておる国連加盟国の行動に対して平和回復のために日本が協力をしていこうというものでありまして、この問題についてのさらなる追加の問題については、今財政当局とも政府部内で鋭意検討を続けておるところであります。
 また、緊急援助隊の問題については、これは現在いろいろな段階で、どのような貢献ができるのだろうか、このことについての検討をしておりますけれども、邦人保護や難民輸送のための問題については、これは国際機関の要請がございましたので、国際機関の要請に応じて人道的な立場に立ってただいま検討を続けておるものでありまして、その輸送その他についても、これは非軍事面での協力であり、人道的立場に立ってのいろいろな検討を続けておるということでございます。
 また、主権者である国民の熱い平和への願いに背を向けてアメリカの要求には無条件で積極的に応じていくのはいけないというお話ですけれども、今湾岸で起こった問題は、これはイラクも悪いがアメリカも悪い、どちらも同じ次元においての話ではなくて、国際社会の総意というものがイラクに、あなたは平和の破壊者だということを国際社会の総意として決めておるわけでありますから、国際社会の総意に従って、決議の原則に従ったクウェートからの撤退ということがまず行われませんと、これは公正な適正な道理に基づいた国際平和になるとは言えない、これが私の認識でありますから、あの地域における平和回復はあくまでも国連諸決議の原則に従って、しかもその先には中東の恒久平和の展望も開かれてくるような努力を私も行っていく決意でございます。
 また、日本の豊かな経済力で国際貢献を行うことは、軍事同盟的に力の政策に対応させることとは無縁であり、米国の戦争への支持、協力は直ちに中止すべきであることを要求すると最後におっしゃいましたが、私はあれは米国の戦争と見ておりませんので、国際社会における国連の決議に従った公正な平和を築き上げるための関係諸国の一致協力した努力である、こう見ておりますので、御理解をいただきたいと思います。（拍手）
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