国民が安心して医療にかかれる、これがやはり大事であることは申すまでもありません。
 問題は、そういった中で、全体のシステムとして、医療提供体制につきましても、それがむだのない、効率的なシステムということが必要だと思います。それは当然、それを維持する国民の負担というものが伴うわけでありますから、合理的な負担でなければ国民も納得をしないわけであります。そういった意味で、現在の医療提供体制、これ自体も抜本的な見直しが必要であるというふうに、これは先ほど申し上げた関係審議会でも指摘されておりますし、また、当委員会においてもいろいろ広範にわたって御指摘を賜っているわけでございます。
 そういった意味で、私どもは、国民にむだのない、そしてまた負担が過重にならない、かつ、適切な医療というものが受けられるような仕組み、しかもこれが、新しいこれからの高齢化社会、人口構造も変わります、そういった中でスムーズに、安定的に運営できるような制度、こういうものを求めていく、つくっていかなければいけない、こういうふうに考えているわけでございまして、今委員御指摘のような御懸念に対して、それを増幅するようなことを私ども考えているわけでは決してございませんので、御理解を賜りたいと思います。
新しい時代に向けてということなんですけれども、今までの医療制度の果たしてきた役割も十分踏まえて進めていくということが大事だと思うのですね。そういう意味では、今お話がありましたように、今回、医療制度そのものの財政の安定の確保、これを図っていくということなんですが、実際には、患者さんが身近なところで病院にかかりにくくなってしまう、それから、病床数が今どんどん減ってきて医療機関も廃業する、町の真ん中でももう病院閉鎖という状況が生まれてきている。
 こういう点でいいますと、医療制度の財政安定の確保と言うけれども、こういうような状況を進めていきますと、結局、医療保険制度の前提そのものが崩れていく、壊されていく。だから、安定化どころでないといいますか、そういう状態になっていくのではないか。そういう点では、厚生省が目指していく方向といいますか、本当に安心して気軽にかかれる医療をやるという体制から離れていくのではないかというように思うのですけれども、いかがでしょうか。
    〔住委員長代理退席、委員長着席〕
国民が健康で病気にならないように生活する、これが一番幸せなことであることはもう間違いありません。そういった面で、健康に対する、予防なり健康づくりも含めたそういった対応というものは非常に重要である、これは申すまでもありませんし、ひいてはそのことが医療経済という面から見た場合には効率的であるということも、これは申すまでもないことであります。我々、そういった方向というものを今後も進めていくということは、これはやはり基本だろうと思います。
 一方、医療保険制度の赤字の問題、これはまさに医療費の増嵩に対してどういう形で保障をしていくかという、医療保険というのは医療費保障の制度でありますが、それが現実にこのように大幅な赤字構造体質になっておる、これを改善していかなければならない、運営の安定を図っていかなければならない、これもまた現実の問題としてあるわけであります。
 そういった中で、一部負担という形あるいは保険料という形で御負担をお願いするということは、これは、国民の所得水準とか生活水準とか、そういった中での相対的なものというふうなこともございますし、また、医療保険制度、皆保険制度というものをこれからも堅持していくかどうか、そういう問題等とも関連する問題でございます。
 私どもとしては、現下の医療保険制度の構造的な赤字、これを安定化させ、さらには抜本的に今後の医療費の増嵩構造というものをできるだけ改善していく、こういう努力をしていく必要があるというふうに考えたときに、このたびのような御提案をしているわけでありまして、この早期発見・早期受診、そういったものに阻害をもたらすとか、そういうようなことで今回の改正をお願いしているわけではございません。
日本共産党の瀬古由起子でございます。
 予防、早期発見・早期治療には、医療機関に気軽にかかれる制度というのが大変必要だというように思います。世界一の医療費抑制政策のもとで世界一の長寿国になったのは、皆保険制度と、諸外国に比べて劣悪な職員の配置基準だとか施設基準など、過酷な条件のもとで働く医療従事者の献身的な努力の結果であると思います。開業医など、身近にある医療機関の果たしてきた役割が大変重要だったというように私は思います。
  そこで、厚生省の白書でも、厚生省自身が予防、早期発見・早期治療を国民に呼びかけているのですね。今回の受診抑制による八千五百億円にも上る窓口からの患者の締め出し、これはこれまでの方針の変更に当たると考えられるのでしょうか。いかがですか。
これは、長年の制度の仕組みというものを変えていくわけですから、そういった意味での関係者の理解、認識の高まりというのはやはり不可欠だと思います。だけれども、行政として、先生が御指摘のような視点から公平公正な制度をつくるという意味で、私どもとしては、そういうような制度が確立されるように努力をいたしたいというふうに申し上げたいと思います。
まさに委員御指摘のように、大田区は日本の産業が持っている世界に誇る財産である、集積の宝庫であるという理解でございます。
 御指摘のように、大田区は、八三年から九三年の十年間で二千社の企業が減少いたしてございます。東京全体の工場数で見ましても、同じ十年間で二万七千件、実に二七％、三割近くの工場が減少いたしてございます。また、これを従業員数で見ますと、同じ十年間で二十二万一千人の製造業における従業員の減少、これは全国平均ではほぼ横ばいであるところを二割強の減少になってございます。
 こうしたことの原因は、城南地区、大田地区が我が国の基盤産業を支えたまさにサポーティングインダストリーの集積でありながらも、日本全体が量産型、加工組み立て型の生産拠点が海外移転をし、あるいは海外からの製品輸入の増大で、取引量の減少、雇用の減退、事業所数の減少など、空洞化の影響を受けているものであろうと理解をいたしてございます。
 こうした結果といたしまして、業種別に見ますと、例えば製造業の中の金型あるいは電気メッキ、これは平成二年から平成六年の数字で、金型でございますと二三％、電気メッキでありますと二二％の出荷額の減少でございます。製造業全体の同じ期間の減少は七・五％でございますから、倍、三倍の出荷額の減少の状況でございます。こうした事態は、集積内の企業の間のネットワークが崩壊をし、あるいは集積に蓄積をされました技術の崩壊など、集積の活力の低下をまさに引き起こすものでございまして、ひいては我が国の経済発展基盤そのものが喪失しかねないという事態ではないかと認識をいたしてございます。