以上をもちまして参考人の方々に対する質疑は終わります。
 参考人の方々に一言お礼を申し上げます。
 本日は、御多用中のところ、本委員会に御出席をいただき、長時間にわたり有意義な御意見を述べていただきましてまことにありがとうございました。本委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。
 本日の審査はこの程度にとどめます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時十分散会
生産調整の中身でございますけれども、詳しい資料を持ち合わせておりませんので数字に多少誤りがあろうかと思います。
 昭和五十二年に低質牝馬の淘汰ということで一頭百五十万円で淘汰をしたことがございます。それからもう一度、昭和五十七年に負債農家に対して利子補給を行い、そして日高の係養頭数を固定した時期がございました。しかし、固定はいわゆる利子補給を受けた約三百戸ほどと記憶しておりますけれども、この農家だけに限定をしたことに、全般を抑え切れなかったところに少し今日の問題が残ったというふうに考えております。この
二回、そういうような中身で生産調整を行いました。
地方競馬のばらつきの原因は何か、こういうお尋ねだと思いますけれども、いろいろな要因があろうと思います。思いますが、一つには立地条件、地域的な条件がかなりあるのじゃないか、つまり大消費地、大都市を背後に控えたところはそれだけマーケットが広いわけですから繁栄もしている。逆に地方の中小都市でマーケットも狭い、人口も希薄なところはなかなか経営が苦しい、こういう問題がございます。それからもう一つは、競馬だけじゃなしに他のボートだとか競輪だとかいう公営競技がございます。それから中央競馬がございますが、そういったほかの競技との競争関係が地域によって甚だしいところと、それから比較的緩やかなところがございますが、そういったところによっても経営に与える影響というものはかなり違います。
 それから、そういった客観的条件のほかに主体的条件の問題でございますが、やはり経営スタッフが優秀であるかどうか、安定的に競馬に打ち込んでいるかどうか、そういったところ。それから、地方公共団体の場合にはとかく人的異動が非常に頻繁に行われますから、それが安定的な格好で経営スタッフが確保されているかどうか、そういったところもばらつきには大きな影響を与えているんじゃないか、かように思っております。
最近の売り上げの増加でございますけれども、中央競馬もつい数年前までは伸び率が非常に鈍化した時代がありました。ここ数年急激に増加してまいりましたが、やはり社会的な背景としては、経済の持続的な成長が行われて、好景気が続いているということ、余暇が増大してきておること等、そういうバックがあるかと思いますが、私ども競馬場の施設なり場外の施設等についてもできるだけ施設の改善を図りまして、あるいは発売方法なり電話投票なりも急激に伸びるようなこともございました。こうした我々自身も改善を図った点、そうした点から多くのファンの御賛意を得たのじゃないか。
 特にファン層の方の様子からいいますと、女性等これまでにない新しいファン層が非常に増大したということが今日の売り上げの増加等になってきておるのじゃないか。しかもそういう方々は、従来のかける競馬ということよりも楽しむ競馬というような形での参加型の方が多くなってきているのではないか、このように思っております。
わかりました。
 それじゃ、増本参考人には、うれしい悲鳴と私受けとめておりましたが、ある時期生産調整をしたことがあるのです、それで軌道に乗ったとおっしゃったですね。ちょっぴりで結構です、その生産調整の中身ですね。
 次に、佐藤参考人に対して二つ。一つは、先ほどファンは何を望んでおるかということにこたえることが大事であるとおっしゃったですね。あなたも含めてくださって、ファンが望んでおることの最たるものは何であるでしょうかということ。もう一つは、私は沖縄ですが、沖縄は乗馬はあります。競馬はございませんが。こういう祖先伝来の教訓が結局人馬一体の心だと思います。馬は乗って知れ、人間は交わって知れと、こういう実はことわざがございますが、その二つについて、あなたの感ずるところを聞きたい。
参考人の皆さん、大変御苦労さんでございました。お礼の気持ちを込めて四名の方にお尋ねいたします。
 まず渡邊参考人に、さっきのお話の中で年々収入が上昇してきた、好調に向かった。その原因はいろいろございましょうが、あなたとされて大きな原因は何であったと御判断なさいますか。
 次に、大場参考人に対しては、地方競馬の場合に、今日は軌道に乗っておるが、ある時期はばらつきがあった。その原因は何であったと思っていらっしゃるでしょうか。
 次に、佐藤参考人に伺います。失礼ですけれども、乗馬の経験がおありでしょうね。イエスかノーかそれだけでいいですが、乗馬の経験をお持ちでしょうね。
事業団の職員数は、平成三年四月一日現在におきまして二千五百二人でございます。
 それから、事業団の解散につきましては、御案内のように、清算事業団法の四十七条によりまして、「別に法律で定める。」こととされております。
 私ども事業団の職員は、土木、建築、用地等の専門技術者がその大宗を占めております。建築士、宅建主任といった各種の資格を持った人がたくさんおりますし、また、職員にはこういうものを取るように、将来に備えて研修等も行っております。それからまた、事業団の職員は、先ほど申し上げました出資会社に頻繁に出向しておりまして、現在八十名近く、出資会社の半分の人は事業団から出向しているわけでございます。そういう形で民間のノーハウというようなものも出資会社に出向した段階でいろいろ積んでまいりますので、そういう点を考えますれば、比較的民間に行くにもウエルカムではないかと、こういうぐあいに考えております。
 いずれにいたしましても、解散ということになりますれば、職員についての雇用の継続、身分の保障等について不安を与えることのないように万全の努力を尽くしたいと思っている次第でございます。