この報告から見ても大変な実態になっているというふうに思うわけであります。これは言うまでもなく退職者医療制度の加入者等の見込み違い、これによる市町村国保の赤字、五十九、六十で二千八十億ですか、これに対する国の補てんが千三百六十七億、三分の二にとどまる。補てん残七百十三億について財源措置が行われない。これが理由なわけでしょうね。そうですか。
厚生省が昭和六十年度国民健康保険料、税の決定状況をこの間まとめた。これによると全国三千二百七十市町村のうち、千六百五十四市町村、全体の五〇・六％で一〇％以上の保険料、税引き上げが行われている。二〇％から三〇％に達するのが四百七市町村、それから三〇％から四〇％に達するものが七十八市町村、特に二十二市町村では四〇％以上の引き上げが行われている。これらの結果、被保険者一人当たり保険料、税額は前年度の一人当たり額三万九千円を大きく上回って四万二千九百円となった。こういうような資料があるのですけれども、ややそういうことですか。
国保税の五十九年度分につきまして現在その分析をやっておるさなかでございますので、この値上げの状況、あるいは繰り出しの状況、この辺について現在のところまだ明らかな資料を持っておりません。
もちろんいろいろな団体はでこぼこがありますから、概括的にとらえては地方の問題は話はできないわけでありますから、これはそれぞれひどい実態になっているようであります。去年はそれぞれ国保料、税はどのくらいアップしている団体があるか、あるいは平均してどのくらいのアップ率になるか、そんな点、もしおわかりになれば。
最近の決算の状況は五十九年度のものしかございませんけれども、歳入総額四兆三千四百四十二億円、歳出総額は四兆一千八百九十四億円で、実質収支は千五百三十七億円の黒字となっておりますが、全保険者のうち赤字団体は五百八十団体でございまして、前年度と比べて赤字団体は二百団体ふえているという状況でございます。
国保財政も、地方自治体の皆さんと話をするとまずこれが出てくるようなもので、大変な赤字状況になっているわけであります。この赤字の状況はどんなことになっていますか、ちょっとお知らせいただけますか。
そういう面からの要請が強く出て、結果的には生活保護につきましても結論が出なかった。ただし、私どもといたしましては、その地方負担増分についてはできる限り補てんをいたしまして、今後も地方に結果として支障を来すことのないように、その点だけは国の責任、自治省の責任として見ていかなければならない、そのように考えております。
つまり、何といったって国の財政が厳しい、そういう中から真っすぐなものも曲げて受けざるを得ないというようなことであろうと思うのですが、つまり国家財政の厳しさというようなものがこういう結果にならざるを得ないということと受け取ってよろしゅうございますか。
この問題につきましては、今局長から答弁あったように、精いっぱい主張すべきところを主張し、自治体の側に立って頑張ったわけでありますけれども、結果は押し切られたではないかということはそのとおりではございますけれども、こういうような今日の財政状況の中にありましては、どうしても財政という面からの議論が強くなされる、予算編成時にありましてはなおさらでありますが、そういう点は否めない事実であろうと思います。私もまだなって、よくわかりませんけれども、一般論といたしまして、こういうような余り、何といいますか、予算編成のテクニックとか、そういうような観点からのあればかりやってはいけない、やはりもっとわかりやすいやり方をもはやすべきときではないかという感じは強くいたしておるところでございます。御指摘のように三千三百幾らの自治体を背後に控えておる自治省でありますので、今後、そういう点はもう少し筋道を通すことができるように努力せねばいかぬ、そう思っておるところであります。
緊急避難といったって、どうも去年もことしも緊急避難では、余り緊急というようなことではないですね、これは。しかし、関係閣僚会議はもちろん自治大臣が出ているわけですね。この問題がやはり自治体側あるいは自治省側から見て極めて重大な問題であるということは言うまでもないと思うのですが、どうしてああいうことになるのですか。どうも僕はやはりそこら辺が、まあいろいろなことがあるのでしょうけれども、もっと頑張れないのかなという感じは正直言ってするのでありますが、しかしまあ相当頑張ってはいただいているのだろうと思いますが、残念であったというふうに思います。しかし、後ろには結局三千三百の自治体の苦しみがあるわけですから、ここはひとつ、場合によっては自治体としっかりスクラムを組んで、自治大臣に頑張ってもらわなければいけないというふうに思うわけであります。
 それにしましても、大臣、引き続いてこういうことになった、しかも向こう三年間暫定措置が続く、こういうことになったのは、あるいは今の関係閣僚会議でも結局は大臣は押し切られざるを得なかったということなのだろうと思うのですが、そういうことにならざるを得ない理由というのは何ですか。
留保財源の問題が交付税の率の切り下げと関連があるという点につきましては、もうこの説は間違いであるということは御理解いただいておると思います。ただ、均てん化という方向にこれが向かっていくという点につきましては二つの考え方があるのではなかろうか。相変わらず財源の効率的使用という面から均てん化を眺める場合、すなわち仮に不交付団体でございますと、超過財源額がふえるという意味ではそこの財政力が大きいから補助率のカットをやってもいいではないかとか、あるいは交付団体の中でも財政力の高いところについては差等補助率を設けるとか、そういうふうな考え方のもとにこの均てん化を利用すると申しますか、そういう考え方が根底にありながら均てん化を行うということも一つ一方にあるかもしれません。私どもが考えております財源の均てん化というものは、もちろん財政力の弱い団体が地方の自主性にのっとって仕事のできるようにするための均てん化、その意味では財政力のある団体から財政力のない団体に財源がある程度移動するかもしれませんけれども、留保財源の研究をいたします場合に、この均てん化の効果というのはそういった純粋な財政調整の考え方のもとに行われなければならないと考えております。