先生の御指摘のように、たとえ五人であっても十人であっても労働者を雇い入れている事業所については、労働者の健康管理の面からいきますと、本当はきちっとしたものがあった方が一番いいに決まっているわけです。しかし、それが理想に終わってはならぬと思うんでありますけれども、そのために地域にそういうセンターをつくって規模の小さいところについては活用していただくとか、あるいは目的を果たすように努力をしていくとかいうことをしているわけであります。
 五十人以下が運が悪かったとかいう問題ではなくて、できるだけ従業員の少ないところでも、努力義務ではありますけれども、そういう産業医を選定するように今度の法改正の中に盛り込んでいるわけでありまして、経費の関係も、事業主の負担もあるでしょうけれども、しかしそれ以上に、医師会の方が言っておりますように、医師会の方ではそういう産業医の指定にこたえられるような能力は持っていると言われているわけでありますが、指定を求めていく事業主の側に結果的になかなかその指定をすることができないという状況もあることが審議会の経過でもわかっているわけであります。
 したがって、できるだけ少ないところでもそういう取り組みをしてもらうように、片方で努力義務を課して、我々も御協力をお願いしてまいりますけれども、どうしてもそこがいかないときは、事業主の方でセンターを利用してもらうなり、あるいはよく知り合っている知識を持った医師の方に協力を求めてもらうなり、そういう面も含めて全体的に得した損したことが起きてこないように努力していきたい、こう思っているわけでございます。
大臣の御熱意に大変敬意を表しますけれども、午前中の審議を聞いておりますと、どうも五十人以上とか三十人とか、そういう従業員の規模のことが随分問題になっておりました。
 私は、先ほど大臣から大臣の大きくなる過程において大変胸がじんとなるようなお話を聞きまして、こういう五十人以上とか三十人とかいう数によって人間の健康が運がよかったり運が悪かったり、つまり五十人以上の企業に勤めた人は、これは非常にいい条件で、運がいいと言うんでしょうか。じゃ、五十人以下の人は運が悪かったねと言うんでしょうか。
 フランスには、産業別、地域別に産業医局というものをつくって、従業員の数とか自分が勤めている職場の規模に関係なしに医局というものをつくって、すべてあまねくそういう健康管理をしているという制度があるんです。
 先ほどの質問の内容で、日本は五十人以上は義務として五十人以下は努力義務ということですけれども、これはどうなんでしょう、大臣、やっぱり五十人以下の人はこれは企業にお金もないししょうがないから、お金のある方を先にとか、五十人以上の企業に勤めたんだからあなたは運がいいねというふうにとったらいいんでしょうか。女性はできるだけ有名会社に勤めたいということで、いろいろ今雇用問題になっているんですけれども。
 私に言わせると、五十人以下のそういう比較的条件の悪い人の方を先に何らかの対応をする方が、労働行政としては血の通った労働行政じゃないかなと思うんですけれども、どうでしょう。どういうふうに考えたらいいんでしょうか。五十人以下の人は運が悪かったねということにするんでしょうか。やっぱりお金があるところへ行った方がいいよということなんでしょうか。
確かフランスとドイツにこの産業医制度が確立しておりまして、余り他の国には見られないことでございますが、両国とも個別の事業所ごとにまたは共同して産業医を活用した職場における健康管理ということを非常に重視して取り組んでいらっしゃるわけでありまして、その面で専門的な教育も十分行われているというふうに認識をしているわけであります。非常にすばらしいことでございまして、我が国におきましてもそういう他国のすばらしいところはどんどん取り入れていくという立場に立ってこれからも対応してまいりたいと、こう思っているわけであります。
 したがって、この産業医の専門的な知識を活用した職場の健康管理、こういうものもフランスやドイツに負けないように進めていきたい。この立場からも今回の産業医制度の改正を手がけたというふうにひとつ御理解をしていただきたいと思います。
ただいまの御批判はそれはそれとして謙虚に私ども受けとめなければいけないと思っております。他方、先ほど来のお話の狭い意味での安全保障の枠組みといいますか、場を設けるかということにつきましては、実は、日本の考え方もさることながら、この域内に所在します例えばＡＳＥＡＮの国々、そしてこの地域の安全保障を語る場合に、やはりアメリカの考え方というのが重要でございますが、いずれにおきましてもその種の枠組みを今この時点でつくるということはまことに時期尚早だし、現実的ではないという非常に強い意見をＡＳＥＡＮも持っております。やはりＡＳＥＡＮはせっかくＡＳＥＡＮという場があるわけですから、その上に何かかぶせるような形で、しかも話してみますと彼らのそれぞれの脅威感も相当違っておりますし、そういうことでつくっても意味のある議論ができないという彼らの考え方ではないかと思います。
 朝鮮半島はどうかといいますと、これも先生御承知のように、南北対話自身が国会流に申し上げれば今倒れておりまして、南北の話し合いは立ち上がらない状況で、彼らがより大きなこの種のところへ積極的に出てくるとも思いません。そういうことで、将来の課題ではありましょうけれども、今まだ現実的、実際的だとは思えないということでございます。
 そういうことで、先ほど来情報調査局長がお答えしておりますように、カンボジアの問題あるいは朝鮮半島の問題、それぞれに日本は和平に向けて可能な範囲で努力をしておるということで、例えばカンボジアにつきましては、御記憶のように昨年当事者を東京にお招きして、ここで会議をさせていただきました。
 それから、もう一点だけつけ加えさせていただきますと、安全保障というお話でございますが、これもＡＳＥＡＮの方々といろいろ話してみますと、今までのお話はいわゆる狭い、かたい意味での安全保障でございます。ところが、ＡＳＥＡＮの方々がよく言われますのは、自分たちの安全というのは戦車とか軍艦とかそういうこともさることながら、経済の力をもっと強くする、社会の安定を図る、民族の対立をなくす、そういうことだということでございまして、日本流に言えば総合安全保障という考え方でございます。そういたしますと、日本がこれまで特に経済面で果たしてきた役割は大変大きなものがあろうかと思います。いずれの国にとりましても日本は第一番目の援助の供与国でございますし、そういう面での日本のこれまでの貢献、これは政府だけではございません、民間の企業の活発な投資ということもございますし、貿易もございます。そういったことが東南アジア、ＡＳＥＡＮの力をつけていく。それがより幅広い安全保障、安全につながる、安定につながるということでございまして、その面での日本の果たしてきた役割というのは決して過小評価さるべきものではないのではないかと思います。