今、本当なら、十二分に大蔵大臣と議論をされたということでありますが、十三分、十四分にもしていただきたいと率直に私は思います、なぜなら過去の議論の経過を知らずに今突然お尋ねをいただくわけでありますから。
 ただ、その上で私自身から申し上げられることは、我々は、予算編成のプロセスにおいて、ありとあらゆる工夫を凝らしてこの目標を達成しなければならないと覚悟を決めているということであります。
 そして、議員は、この試算表に幾つかの不確定要因をつけ加えられました。そうした不確定要因をも含めて、我々は、この財革法に定められる、これは成立させていただけると私は信じておりますけれども、その成立をいたしました財革法にもとらないような予算編成をするという決意を持って臨むということでありまして、個々の予算編成作業はこれからやっていく作業であります。
お答えいたします。
 社会保障負担等については一定の前提を置いて推計しておりますが、名目成長率三・五％の場合、平成十年度四五、十一年度四五、十二年度四五％、いずれもすべて程度でございますけれども、平成十三年度が四四、平成十四年度が四四、平成十五年度が四四。これはいずれも、さきにお示しいたしました試算を前提にして試算しております。
ちょっと念のためにお聞きしますが、来年度から平成十五年度までの六年間、現在の制度を前提にして、この国民負担率、財政赤字を含めた国民負担率がどのように推移するか。数字だけで結構です、これは事務当局で結構ですから、お答えください。
国民負担率というもの、これは、究極的には国民が必要とされる公共支出の水準とバランスをする、表裏をなす、そうした性格のものでありますから、本来なら、その時々の情勢の中で国民的な選択が行われるものという言い方もできるかもしれません。
 しかし、同時に、今極めて高齢化が速いスピードで進展しているその状況で、国民負担率というものが長期的にはある程度上昇せざるを得ないということは避けられない状況と見込まれます。しかし、同時に、そのままのスピードで国民負担率がふえた場合に、これは私は本当に、経済の発展という意味からも、社会の活力を維持するという意味からも、非常に大きな問題を呼ぶと思いますし、この上昇は極力やはり抑制するということは必要だと思うのです。
 ですから、この法律案におきましては、当面の財政健全化目標の達成に向けた財政運営に当たっての踏まえるべき観点として、財政赤字を含めた国民負担率が五〇％を超えないという規定を置かせていただきました。
今の総理の御答弁は、非常に大事な御答弁だと私は思います。
 今の経済というのは本当にグローバル化されておりまして、この間の株価の連鎖反応じゃございませんけれども、すべて日本だけの要因じゃなくて、プラスアルファで、国外による要因によって日本の経済というのは大きく変動するような構造にもうなってしまったわけです。好きとか嫌い関係なしに、我々はそういう方向を選んでしまったわけです。地球の裏側で起こった事変が日本の経済にまともに影響を与える時代です。
 という意味で、そういう国外における要因も相重なって日本の経済が著しく悪化し得る、もちろん我々はそういうことがないように努力しなきゃいけないわけでございますが、そういうことは予想されるわけでございます。あり得るわけです。
 そういう場合に、今の総理の御発言は、そのために必要な経済対策を打たないといけないというふうな場合に、予備費でまずはやりましょう、そして予備費で足りなかったら、国民的合意があるならば、場合によってはこの法律の改正をすることもあり得ますよという御答弁であったというふうに理解いたしますが、総理、いかがですか。
西川さんがいらっしゃいますけれども、質問の部分はちょっと長いのですが、「この法律というものに違反した場合、」「政治責任だけが発生するのでしょうか。そして、もしそうだとするならば、その発生した政治責任というのはどういうことなのでしょうか。」という質問に対するお答えなんです。
西川議員との論議を引用されましたが、確かに私そういう例を引いてお答えしたことを覚えておりますけれども、御質問がどういう形であったかを正確に記憶をいたしておりません。大変恐縮でありますが、御質問の方も御紹介をもう一度いただきまして、その上でお答えを申し上げたいと存じます。
お答えします。
 鈴木委員の挙げられた民間のシミュレーションというのは、日本のモデルの特徴を備えていまして、財政政策の効果が短期的に非常に大きい、乗数が大きいという想定なんですね。しかし、世界的な学界の動向は、先ほど先生もおっしゃったとおり、財政政策は短期ではデフレ効果はあるけれども、その乗数は言われるほど大きくないというのが最近の学界のコンセンサスであります。ウォールストリート・ジャーナルは、それを踏まえて、近年の日本の経済運営に対する批判を行っていまして、要するに、大規模な歳出追加策が期待されたほどの効果を持たないという事実を無視した、その結果、財政赤字が拡大し増税を迫られているのだと。
 そういうことですから、九一年から九五年にかけて、先生の言われたような歳出追加を中心とする財政政策は非常に強力にとった、それでも効果は小さかったというのが現実であります。
これはいろいろ言われておりまして、私どももいわゆる政府としての正式な調査等々で聞きますと、必ずしも高どまりしているという意見だけではありません。だからこの辺のところはどうもはっきりいたしませんけれども、ただ一般的に言われますのは、先ほどから出ておりますが、例えば特許期間中の薬については、これは言うなれば自由価格制のもとで、そして保険でそれを償還するという格好になっていますし、そういった中でバイイングパワーとの関係で値段の設定いかんによってはこれがなかなか下がらないということはあり得るのかなという気はいたします。
 それからまた、問題は償還基準の決め方いかんになるわけでありますが、その償還基準より低い価格の薬があるとすると、これは自己負担はありませんから、そういった意味ではそれ以上下がるということはなかなか難しいというふうに言われておりますし、問題はどういうふうな形で薬のグルーピングをするか、その辺の決め方、そういったようなものにもまたよってくると思いますし、そういった意味ではいろんな見方があるんですけれども、私どもとしては、そういったようなドイツの現状というようなものも考慮しながら、やはり我が国に一番ふさわしいような仕組みを導入したいと思っておりますけれども、そこら辺はいろいろな見方がございます。