在外投票につきましては、今御指摘のとおり、与党政治改革協議会における協議の経過を踏まえて、現在、自治省といたしましては、投票の具体的方法等について、選挙の公正確保、適正かつ円満な執行という観点から外務省を初めとする関係省庁と協議を行っているところでありますが、今後ともその実現に向けて検討してまいりたいと思います。
 気持ちはわかるんですが、いざ具体的に執行するとなると、実務的にはいろいろ詰めなきゃならぬところがありまして、やるという前提ですが、例えば公館等でとても対応できないというような率直な事情もありまして、そこを今鋭意詰めているところでございますので、御了承いただきたいと思います。
また小杉文部大臣とは時間をとりましてぜひお話をしたいと思います。
 それでは、次に移ります。
 在外邦人投票制度について、自治大臣に伺います。
 与党三党はこの問題について一昨年の秋には基本的に同意しているにもかかわらず、政府部内の調整に手間取り、具体案がまとまらないのは怠慢と言わざるを得ません。国際化が進んで、八四年に法案を提出した当時よりずっとふえまして、今、海外に長期在住する有権者が推定約五十万人おるわけですね。そして、その代表が憲法違反として提訴していることは御存じのとおりだと思いますけれども、もう先延ばしすることはできないところに来ているわけなんですね。
 そして、今必要なのは、在外邦人の投票制度を一九九八年度の参議院選挙より実施することをまず決めることなんですね。それが決まれば、あとはもう方法論の問題ですから。方法論でいろいろ、郵便投票だとか現地の公館でするとか、その問題で煮詰まらないということですけれども、ぜひ、やるかやらないのか、答えていただきたいと思います。
御意見は御意見として十分参考にさせていただいて、これから学校給食のあり方も含めまして、青少年の体位向上とか健康、スポーツ、そういう面の検討を本格的にやっていきたいと思っておりますので、貴重な御意見を十分参考にさせていただきます。
私は、埼玉県の小さな三万九千の、もう本当に小さな庄和町というところの出身なんですけれども、以前、そこの町長をした方が給食廃止にメスを入れて、一躍名前が全国的になったところなんです。そこは、年間三億円の給食の費用を捻出しているわけなんですね。その町長さんは、その年間の給食費三億円をもう自由にしてお弁当にしたい、三億円をぜひコンピューターや英語教育に使いたいと言ったわけです。（発言する者あり）おっこちたわけじゃないんです。その方は死んでしまったんです。給食廃止を叫びまして、三カ月後にがんで急死してしまったんです。そういうふうにして、地方自治の首長さんはやはり考えていらっしゃる方もいるわけなんです。
 ですから文部大臣、私が文部大臣になりましたら、即そうしますよ。もう絶対に、小杉文部大臣、自分一人のリーダーシップでできるわけですから、最高の自分の権限を得たわけですから、ぜひ清水の舞台から飛びおりていただきたいと思います。
今度の教育改革プログラムでも、できるだけ今までの画一的な制度から、もう少し柔軟性といいますか、そういったものを導入しよう、こういう考え方でおります。
 それから、今、保健体育審議会というところに諮問をいたしまして、最近の児童生徒の体力が落ちている、そういうことにかんがみまして、もう少し学校給食のあり方についても、今御指摘のことは十分私も傾聴したいと思いますが、できる限り、限られた予算と設備の中でどれだけ児童生徒が選択の幅を広げることができるか、そういう点について十分これからも努力していきたいと思っております。
介護保険法案におきましては、市町村の保険財政を安定化させる、そしてまた、一般会計から繰り入れをしなくて済むようにというようなことで、都道府県に財政安定化基金を設置するということになっております。そして、一定の場合に、その基金から資金の交付とか貸し付けがあるわけでございます。
 まず一つ、保険料の未納が大きい、あるいは給付見込みを上回った場合の赤字でございますが、給付部分については、本来、半分が公費で、半分が保険料で賄われるわけでございます。その給付が膨らむというような場合には、基本的にはその財政構造の割合で後で整理をする、つまり、公費のところは精算の段階で補うなり、それから保険料の足らないところは、二号保険料については二号保険料できちんと納めてもらうなり、そういう構造できちんと対応するというのが一つでございます。
 それから、未納がありましたような場合でございますが、未納につきましては一号被保険者の場合が基本的に考えられるわけでございますけれども、現在、国保につきまして見ますと、七十歳以上の方々の保険料納付実績というのは九九％くらいの実績を持っております。そういう意味で、介護保険、高齢者にとっての最大の不安でございますから余り未納は生じないのだろう、交付の実績から見ても生じないのだろうと思っておりますが、そういう場合でありましてもなおかつ一部生ずることがある。そういうような場合には、いわゆる徴収努力をやっていって、一定の範囲でありましたら貸し付けをしていくわけでございます。
 この貸し付けをされたものについての返済でございますけれども、返済につきましては、返済が生ずる部分というのは一号保険料に係る部分の収入が不足している部分が返済の問題になっている。それ以外は、先ほど申し上げましたように、公費のところは公費で、精算でやっていきますし、二号保険料のところも、その規模に応じて二号保険料分が納められますから、徴収の過不足あるいは給付の拡大によっている不足部分というのは一号保険料のところだけに生じてくるわけでございます。
 こういうものにつきましては、保険料の設定は三年単位でやることになっておりまして、その三年ごとに保険料額を設定しますときに、介護基盤の計画をもとにどのくらい給付が行われるかということを前提に計算していくわけでありますが、それにその返済相当額を上乗せしてもらう。もともと一号保険料で本来払うべき部分であったわけでありますから、そういう意味で、追加で払わなくてはならない部分が出た場合には、三年ごとの保険料見直しの場合に、介護基盤量から考えられる本来の保険料にその分、恐らく全体にならすとわずかな額だと思いますが、上乗せしていただいて返済をしていただく。そういうことで市町村の一般会計からの返済というのは出てこない、そういう仕組みになっているわけでございます。