農業基本法第十三条には、輸入にかかわる農産物との関係の調整をわざわざうたっておるわけでございます。また、山村大臣はよく農業は生命産業である、こういうようなことを言われます。今回の日米農産物交渉に当たりましては、全国の農家におきまして極めて神経質になっておる問題であります。日本の生命産業である農業を守るという立場と、また一方、アメリカにはアメリカの立場がありましょうし、日本には日本の国益を追求するという立場がありまして、その複合的な調整点、複合的な合意をどこに見出すかという問題であろうと思いますが、何といたしましても長い間の懸案でありますから、あくまでも日本の農業を守る、そういう観点に立って、この交渉に誤りなきよう強く要請しておきます。
 また、ただいまも御指摘いたしましたように、農基法第十三条にわざわざうたい上げた輸入にかかわる農産物との関係の調整、その関連からしましても、昨年五月、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律の改正が行われまして、いわゆる大家畜を中心とする土地利用型農業、この土地利用型農業の基軸として大家畜生産を位置づける、そして今後肉用牛の振興を図る、このようにうたっております。
 また、そのためには、何といいましても肉用牛の生産合理化を進めていかなければなりませんが、そのためには自給飼料の基盤整備の確立が急務であると思います。
 この二点、大家畜生産振興の基本方針と自給飼料対策につきまして、関係局長の御答弁をお願いいたしたいと思います。
そうすると、かん水がよくて、どうして塩をつくったらだめなんですか。かん水まで認めるのなら、それでどんどんそれができてきていいというなら、一歩踏み込んで、塩をつくるのがどうしてだめなんですか。
私、衆議院大蔵委員会でこのかん水権の問題、御説明申し上げたわけでございます。先生おっしゃるとおりに、かん水の許可を与えている者は現在ゼロであるというふうに申し上げたわけでございます。
 それからいま一つ、かん水は日本の周囲の海水からかん水をつくりますので、それで対応できれば、その分、外国からの輸入の塩に打ちかつわけでございますので、そういう意味で、かん水をつくることについては積極的な意味もあるというふうにお答え申し上げたわけでございます。
 で、先生おっしゃるとおりに、かん水の製造許可を与えておりましたのは、塩田製塩時代、塩田からかん水をつくっている人たちにかん水の製造許可を与えておった。塩田が廃止になりまして、現在かん水の製造許可を与えている者はございません。そういう意味で許可はないと、こういうふうに申し上げたわけでございます。
 今後、かん水をつくる者ができていいのかということにつきましては、そういう民間において安いかん水をつくるという研究開発が進められることは、日本にとっても非常にいいことではないかというふうに私は考えております。
次は、今回の法案でかん水を外しましたですね。かん水を外したことについては衆議院で、今かん水を製造している者は一人もいないんだというふうなこともあるから、外しても実害がないというような御答弁もしているんです。ただ、これはちょっとおかしいなと私は記録を読みながら思ったんですがね。法律で禁止しているからだれもやらないんですよね、つくっていないんだ。それなのに、一人もつくっている者がいないから外してもいいという理論というのはおかしいんですよ、つくらせないような法律にしておいて。これから出てくるんじゃないんですか。出てきてもいいんですか、それは。いいということに理解してよろしいんですか。
政省令につきましては、今回の法案におきまして一定の事項について、ただいま公社の方から御答弁がございましたように、例えば塩専売法に関しましては政令で九項目、省令で三十六項目、合わせて四十五項目の委任事項があるわけでございますけれども、いずれも細目的な内容あるいは手続的な内容と考えられるものでございます。本来、政省令につきましては、法案が成立いたしましてから、その法案御審議の過程でいろいろ出た、こういう委員会等の場で出た御議論等も踏まえまして制定していくべきものと考えておりますので、確かにおっしゃるように現在四十五項目耳をそろえて出せと申されましても、いささか申しわけございませんが、できない点でございます。
 ただ、例えば先ほど来問題になっておりました十八条の大蔵省令等の問題でございますけれども、今後いろいろな医薬品の開発とか、あるいは食品の開発とか、いろんなものが出てくるだろうと思います。したがいまして、現在認められております特殊用塩に準ずる塩に類似するものが今後ともいろいろ出てくる可能性があるわけでございます。そういう場合に、それらを全部法律で書くということになりますと、対応が必ずしも弾力的にいかないというようなことがございまして、省令に委ねることとしておるわけでございますが、一般的に申しまして、そういったような立法技術上の理由によるわけでございまして、抽象的、一般的な基準につきましては御審議いただいております法律案に留保されていることでございますし、ただいま御審議いただきましたようなことも踏まえまして、今後省令、政令等を考えていこうというふうに考えております。
大変難しい御質問でございますが、親潮の異常南下、この現象は、これまで過去にさかのぼってみますと、一昨年の夏にもそういう現象が見られました。ところが、その場合には、年末にはもとに回復したわけです。昨年も同様な経過をたどったわけですが、昨年からことしにかけては、一昨年に見られたような、冬にはもとに戻るという傾向が見られないままに、昨年の十一月ごろから今日までずっと親潮が異常に南下しているという状況が継続しているわけですね。それは観測事実としてそういうふうになっているわけでございます。
 今後それがいつまで続くかということでございますが、それについては、どうして親潮が南下するかというそのメカニズムをよく理解しなければ、それが将来いつまで継続するかということについてはそう軽々とお答えするわけにいかないと思うのですが、このメカニズムにつきまして幾つかの説がございます。
 一つは、アリューシャン低気圧、アリューシャン域に、通常、低気圧域ができるわけでございますけれども、それが異常に強い。低圧部が例年になく異常に強化されているわけですね。そうしますと、オホーツク海、千島あたりは、どちらかといいますと、北寄りの風が強まる、そういう傾向がございます。北寄りの風が強まりますと、先ほども申し上げましたように、北風に引きずられて海水が南下するわけでございますが、ちょっと話がややこしくなりますけれども、地球が自転しているということの影響で、南に向かって引きずられたら、そのまま南に下がってくるということをしないで、北半球においては風下に向かって少し右側の方へずれようとする、つまり、今の状況で申しますと、より三陸沿岸の方へ、東北地方の沿岸域の方へ押し寄せられる、そういう傾向があるわけです。
 したがいまして、そういうべーリング海、アリューシャンあたりの低圧部のアノマリー、異常が持続いたしますと、今言ったような親潮の南下傾向というのは当分持続するのではないか、そういうふうに考えられるわけですけれども、果たしてアリューシャン低気圧のその異常がいつまで持続されるかという問題はそれほど明らかになっていないものですから、現状としては海水の持っている慣性の大きさ、持続性の大きさということから、急には変わらないのではないかというふうに私は思っております。