それじゃ私の答弁をさせていただきましてから後、柳井局長から答弁させていただきます。
 ただいま先生、いろいろな国内法令の用例を引用されまして、国の行政機関または地方自治体の間等で職員を派遣したりあるいは応援に出かけたりする等の場合に、応援に出される職員の派遣、あるいは応援を受けた機関の指揮を受けることが定められている一方、先生御指摘のとおり、懲戒権につきましては引き続き派遣元の機関に残る、そういったことは御指摘のとおりでございます。
 ただし、御指摘のような国内法令におきましても、そういったまさに当該法令によって派遣先の指揮に従うべき法的な義務が直接生じてくる、そういう関係に相なると考えます。他方、この国連のコマンド、これは先ほどその中身について若干御説明ございましたけれども、これはこのような国内法上の指揮の作用とは次の点において内容を異にするものでございます。
 一つは、国連のコマンド、これは先ほど御説明しましたように、各国からＰＫＯに参加している要員、部隊等を有機的に結びつけまして一体として機能させるためにその配置等に関して行う権限であるということ。もう一つは、そもそも国連のコマンドは、これまでのいろんなＰＫＯの慣行から形成されてきました派遣国の要員がその国の公務員として行う職務に関して国連が行使するという性格の権限でございまして、これは国内法の既存の指揮あるいは指揮監督の用例のいずれにも該当しない概念というふうに考えられるわけでございます。
 こういった点にかんがみますれば、指揮権とそれにかかわる懲戒権が国内の異なる機関に帰属する用例があるからといいまして、国連のコマンドを我が国の国内法の指揮の用語で表現することには無理があるというふうに考えられる次第でございます。
 そもそも、今先生、国内法のいろんな用例を引用されましたけれども、国連のコマンドをいかに受けとめてそれを実施するかということとは私基本的に違う概念であろうというふうに考えられます。
 そういった点に加えまして、この法案ではほかの場所において、これは私、矢田部先生にも御指摘させていただきましたけれども、この法案で通例の用例としての意味での、つまり懲戒権を伴う指揮監督という意味で指揮監督の用語を用いておりまして、やはり先ほど条約局長から指摘がございましたように、用語の混乱を避ける上でもコマンドについて指揮または指揮監督という用語は用いるのは適当ではないと、そういうふうに考えた次第でございます。
 じゃ、続いて条約局長にお願いします。
いかに欧米と日本で差が大きいかというお話はさっきの盲導犬のお話でもありましたが、私も同じような話はたくさん聞いているのです。
 例えば、これは世田谷のあるお母さんだけれども、高校二年の肢体不自由の女のお子さんと一緒に先日、去年ですが、ロサンゼルスへ行かれたというのですね。ロサンゼルスの方が日本よりもうんと歩きやすかった、こうおっしゃっているのです。
 例えばどんなふうかというと、ホテルがありますね、ホテルの玄関の一番近いところに身体障害者、車いす利用の車のスペースが確保されているというのです、十台から二十台分。あの車いすのマークがありますね、あれがちゃんと記されているというのですね。そこはそういう車専用のスペース、ほかの一般の車両がとめることは禁じられているというふうに聞きました。それから、玄関を含めてすべてスロープになっている。階段のあるところは必ずわきにスロープがある。ホテルはそうなっていますし、バス、トイレなどもそうです。
 非常に象徴的だと思いましたのは、劇場に行ったそうですよ。劇場に行きましたら、車いすの方は優先的に一番見やすいところに案内されるのです。日本ではどうかというと、たまたま劇場へ行っても迷惑がられて邪魔者扱いされて、一番後ろのところで遠慮して見なければならぬ。まるで違うというふうにおっしゃっていますね。ラスベガスには身障者専用のカジノまであるのです。
 つまり、本当にハンディを持つ人が社会人として自由に生きられる、生活できるような町づくり、宿泊施設ということがもう徹底しているといいますか、だからやはりこの日本のおくれというのは相当なものだと思うのです。部分的には始まっておりますが、ほんの微々たるものだという状況ですね。ですから私は、運輸大臣にも発想をもっとしっかり変えていただいて、抜本的な対策の強化をやっていただきたいなと思います。
    〔村田（吉）委員長代理退席、委員長着席〕
 念のために政府の障害者年の行動計画、後期重点施策も皆改めて見直してみましたが、宿泊設備については一言もないのです。国際交流とかそういうことはあるのですが、宿泊に関してはまるでないのです。ところで一方、昨年から話題になっていますアメリカの障害者法、これを読みますと、民間事業体によって運営される公共性のある施設及びそこでのサービスというのが第三章にありまして、そこで具体的に真っ先に出てくるのが旅館、ホテル、モーテルなのですね。あるいはレストラン、バー、映画館、劇場、コンサートホールとか、そういうところですべて障害者が差別されずに利用できるようにしていなければならない。もしそうなっていなければ、それは違反事項で罰金の対象なのですよ。それほど徹底した対策がとられているという状況です。こういう点も大いに参考にしていただきたい。
 ディズニーランドのことも言っておられたな。あそこにディズニーランドがありますよね、日本の。あそこは、車いすで行きますと車いすの人はだめよというのが幾つかあるそうですね。ところがアメリカの、本場のディズニーランドはあらゆる乗り物とかなんとか一切全部参加できるのです。それで、人が長蛇の列で並んでいる場合には別に車いすの方の専用の入り口があって優先的に入れるようになっているのです。本当にこれはうらやましいというようにそのお母さんは言っておられた。
 だから、この落差というのは本当に大変なものですが、全面参加、平等というのはやはりこういうことを本当に保障していかなければならぬということだと思うのですね。こういう点で、今度の法案の中にはこれは直接的にはないし、いろいろな形で指導していきたいとはおっしゃっていますが、抜本的な強化策、発想の転換が私は必要だと思うのですね。何かつけたりでちょっとつけておけばいい。東京のホテルのさっきの二九％とかなんとかいうのも、例えば帝国ホテルではハンディルームは一部屋しかないのですよ。ほかも大体そうです、一部屋以上あるところはほとんどないですよ。京王プラザだけはハンディルームが十五室あります。だから全面的ではないのですね、ほんの少しだけはやっていますよという程度にすぎないのです。だから、ここはそういう状況を本当によくつかんで、改善、施設の設備の指導をなさるべきだと思いますが、まず局長、いかがですか。