その列車運行の指令というものにつきましては、現在は一本でやっておるようでございますが、これをどういうふうな新しいシステムでやるかということはこれからの研究事項であります。ただ、経営は明らかに別経営になる、こういうことであります。
東北新幹線と上越新幹線は東日本の区域に入るということはわかりましたけれども、東海道・山陽新幹線というのは東京から博多まで行くわけです。ところが、現在新幹線は、東京でもって、博多までと盛岡までと新潟までと、一カ所でもってコントロールしているわけです。それが東海道・山陽新幹線の場合は東北・上越新幹線とまた別になるというふうにも聞き取れるわけでありますけれども、そうではなくて、東北・上越新幹線並びに東海道・山陽新幹線、これは一つのものとして運用するという意味ですか。
そうではございません。ただいま申し上げましたように、東日本会社をとれば、東北新幹線、上越新幹線並びに東北本線とかいろいろ、それを一体にした会社になる、こういう格好であります。
 そして、新幹線につきましては、保有主体がありまして、これは会社になるかどうかはわかりませんが、一つの法人格を持たすべきと思いますが、
ここがその新幹線を保有をして、そして三つの本州の会社にこれを貸す法人、そういうふうにお考えいただいて、新幹線の運用は、東北新幹線であれば東日本会社が東北新幹線、上越新幹線を運用をする、こういうことであります。
少し説明が足りませんでしたけれども、本州を三つに割る場合に、東日本は、東北新幹線と上越新幹線、この二つを中心にして、在来の幹線、地方交通線を包括した会社、それから中部は、東海道新幹線並びに在来線を包括をした会社、そして西日本は、山陽新幹線並びに幹線、地方交通線、西日本を包括した会社、こういうふうに考えておりますので、東海道、山陽の間で現在東京発博多行きというふうなものは、これは相互乗り入れという格好になるというふうに思います。
そうすると、本州を三つに分け、九州、北海道、四国をこれまた分離をし、貨物関係はまた別会社をつくる、新幹線はこれまた別会社という格好に聞き取れるわけでありますが、そうすると、例えば東海道新幹線、山陽新幹線といったような新幹線は幾つかの鉄道会社を渡り歩いて博多まで行くという格好になるわけでありますが、そのように理解してよろしいんですか。
新聞でいろいろ報道しておられますが、私ども、現在納期も切迫をいたしまして、大体骨格のところは詰めてきた段階でございます。まだ細部にいろいろ問題がございますけれども、ただいま瀬谷先生のおっしゃいましたとおり、本州は東日本、中部、西日本と、北海道、四国、九州に、これは旅客会社でありますが、分割をする、貨物は全国一本の貨物会社にする、新幹線につきましては、四つの新幹線の保有主体をこしらえて、三つの本州の会社にこれをリースをする、こういう構想は大体私ども固まってきた段階でございます。
答申の内容でありますけれども、最近新聞紙上にいろいろと発表されております。本州を三分割をする、北海道、九州、四国、それから新幹線はリースの会社をつくるといったようなことが報道されておりますけれども、大体その方針の骨子というのはそのように理解してよろしいですか。
それでは、運輸事情等に関する調査のうち、国鉄問題に関する件を議題といたします。
 これより亀井参考人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
私は日本という国よりは、この原子力そのものに対して、今の基本法の精神、実にあいまいもこたるものだが、その精神を適用しているのは今中国だけ。他に日本が、外国交渉にそういう精神を使っている国はありませんか。
御指摘のとおりでございまして、基本法は国内の事案に対処されますが、その精神を持って国外の仕事もやるようにということが原子力委員会の決定としてなされておりまして、政府はそれに従いまして処置をしているところでございます。
外務省聞いたかね。これは明確な規定はないのだな。対中国、対外国との原子力協定には、これこれのきちっと、そういう担保をとるとか査察をするとかという国際法もないけれども、今科学技術庁の彼が言ったのは国内法だ。国内法には、そういう平和利用に峻厳でなければならないという、彼が言ったのはこの原子力基本法の精神だ。その精神を持って、対中国との交渉をシビアにやっているのだという説明だな。それでいいんですか。
お答えいたします。
 原子力基本法自体は、国内の原子力開発、利用を規制するための法律でございますので、外国に関係した場合は原子力基本法が直接適用されるわけではございませんが、その精神を外国にも適用するという考えでございます。
そうすると、今の科学技術庁の君が答えた、原子力基本法の第二条に基づいて今政府がそういう峻厳な対中国交渉をやっている、こう解釈してもいいわけですな。問題はそこだな。
お答えいたします。
 自己資本利子につきましては、これまた米価算定小委員会の報告におきまして、「農家の通常の確実な資金運用利回りを適用することが適当」であろう、そういうことが一応うたわれておるわけでございますし、また、その「運用に若干の幅をもたせることも考えられる。」とされておるわけでございます。
 こうした報告内容を踏まえながら、本年におきましては、農協一年定期貯金利率が借入資本利率を上回っていることにかんがみ、確実な資金運用利回りが借入資本利子を上回ることは理論的に矛盾するのではないか、こう考えまして、借入資本利率と同率にさせていただいたような次第でございます。なお、借入資本利率と申しますのは実績でございまして、それが五・二九％に相なるわけでございますし、農協の一年定期貯金利率は五・六でございます。