いまの先生の御質問は、リハビリ関係の点数というものをどう評価しているかと、こういうようなことであろうかと思います。
 これにつきましては、私ども昨年六月の医療費改定におきましてかなり評価したところでございまして、たとえば身体障害運動療法というものにつきましては、認定施設で複雑なものというものを例にとりますと、百六十点を三百点と約倍近くに引き上げておるところでございます。さらに作業療法におきましても、簡単なもの、複雑なものがありますが、たとえば複雑なものをとってみますと、同じように身体障害者作業療法複雑なもの、これは百六十点を、昨年の六月に同じように三百点に引き上げておるというようなことをやっております。また精神リハビリの観点から申しますと、精神科通院カウンセリングといったようなものを百十点から二百点に引き上げておりますし、精神科デーケアもやはり百点から二百点というふうに引き上げておる。こういったようなことで、リハビリテーションにつきましては、かなり積極的に評価を行っておるというふうに私どもは考えておるところでございます。
リハビリテーションも、専門職である理学療法士が患者さんと一対一で長時間にわたって運動療法を行った場合でも、低い評価しか受けてないと思われるんです。点数表の上で専門職である理学療法士等がどのような評価を受けているのか、具体的にひとつ伺いたいと思うんですけれども、どうですか。
先ほど触れましたように、この問題につきましては、看護料も含めまして、これは保険医療機関の健全な経営というものが確保され診療科ごとに均衡が保てるように、そういうようなことで設定をされたものでございまして、したがいまして、いまのような看護料につきましても、決して妥当でなくはないというふうに考えるわけでございます。
 なお、先ほど申しましたように、重症加算というようなことも加えまして、看護料に対する評価というものは行われておるんではないかというふうに考えるわけであります。
診療所へ入院した患者に対する看護料ですね、これは昭和五十六年七月現在では一人一日七百八十円、こうなっているようですが、確認したいと思いますが、そのとおりになっているんですか。
現在の診療報酬点数につきましては、看護料を含めまして、保険医療機関の健全な経営と患者に対する適正な保険医療が確立され、また各診療科ごとの均衡が保てるように設定をされておるものでございます。で、この看護につきましても、この看護の行為を点数化するというようなことにつきましては、なかなか患者個々の病状であるとか、あるいは看護行為の種別とか頻度、いろいろ複雑な要素がございまして、いま先生おっしゃいましたような現行診療報酬点数表にこういったものを導入することはなかなかむずかしいわけでございます。
 ただ、看護につきましては、御承知のように、昨年六月の診療報酬改定におきましても、看護料につきましての引き上げを行っておるところでございますし、また重症者加算制度というようなものを設けまして、これらを評価しておるところでございます。今後ともこれらにつきましては、いろいろと御意見を承りながら審議を進めてまいりたいというふうに考えておるところであります。
一方、看護に対する報酬、これは実際に行ったその看護の内容とは関係なく、入院患者一人につき一日幾らという一定額が施設・基準別に支払われるだけではないかと、こういうふうに思うんですね。この点はどういうふうにお考えですか。
現行の出来高払い方式につきましては、いろいろ問題が指摘はされておりますけれども、長年これでやってまいったものでございますし、その方式の基本を改めることはなかなかむずかしい問題でございますが、この現行方式の長所、現行方式に長所はあるわけでありますが、これを生かしつつその短所を補完する施策を推進していきたいというふうに考えておるわけでございます。昨年六月の診療報酬改定におきましても、物と技術の分離を図るなどをいたしまして、技術料重視の診療報酬体系の確立に努めてまいったところでございます。今後ともこの技術料中心の診療報酬体系の確立がなされますように最大の努力を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
これは現在の医療保険制度のあり方とも深い関係があると思うんです。診療報酬が出来高払いであること、そこでは検査や注射や投薬には個別の評価がされていることが大きな影響を与えているのではないかというふうに思うし、それが弊害としてあらわれているんではないかと、こういうふうに思うんです。その点はいかがですか。
初めに、首都圏の直下型地震の予知につきまして御説明申し上げます。
 先生御指摘のように、発生機構あるいは観測に当たりまして非常に困難であるというような幾多の問題がございますので、研究開発がいま一生懸命に進められているわけでございまして、まだ地震予知の体制の整備までには至ってないわけでございます。私どもの国立防災科学技術センターにおきましては、研究開発の一環といたしまして、三千メートル級の深井戸によります首都圏の地下基盤におきます観測を進めております。そのほか、建設省の国土地理院におきましては、首都圏での土地の上下あるいは水平変動を監視するための精密測量というようなことを実施しておりますし、さらに気象庁、工業技術院の地質調査所等におきましても、地震ですとか、地殻変動あるいは地下水等の研究観測を鋭意進めておりまして、地震予知のための技術開発に努めているわけでございます。
 さらに、昭和五十六年度から科学技術振興調整費というものが設置されましたけれども、その中で首都圏における直下型地震の予知というような研究を取り上げまして、地殻変動観測システムですとか、あるいは高精度のレーザー観測、レーザー測距技術等の技術開発を進めまして、首都圏直下型地震の予知に必要な技術を蓄積しているところでございます。今後とも関係省庁の協力を得まして積極的に進めてまいる所存でございます。
 もう一点、総合防災につきまして御指摘がございましたが、総合防災につきましても、やはり五十六年度からスタートいたしました新しい総合防災システムに関する研究という研究開発テーマを取り上げまして、地震の早期検知、あるいは警報伝達システムの開発ですとか、二次災害の拡大防止に必要な火災拡大予測手法の開発、あるいは避難誘導技術の高度化等、大地震時の総合防災対策に資するための研究開発を、これも関係省庁の協力を得て積極的に進めているところでございます。