中小企業におきます労働時間の短縮は、「生活大国五か年計画」に基づきゆとりある生活を実現するという点、さらには、労働力の確保を図る上で極めて重要な課題であると認識しておりますが、現在厳しい状況にあります中小企業に対しても、さらに時短を促進するために最大限の措置を講じていく必要があると考えております。
 このため、中小企業庁といたしましては、中小企業労働力確保法を柱といたしまして、労働時間の短縮を図るため、省力化投資などに対しまして金融、税制上の優遇措置、さらには所要の予算上の措置を講じておりますが、さらに、累次の経済対策に基づきまして、省力化投資促進のための金融、税制上の措置の拡充、下請中小企業の労働時間短縮を促進するための措置の徹底、労働時間短縮に資します省力化・自動化のための技術開発、さらには、労働時間を短縮したよい事例の紹介やＰＲなど、中小企業に対します総合的な支援措置を講じております。
 今回、時短促進法に盛り込まれました中小企業に対します支援措置は、ただいま御説明申し上げました所要の措置と相まって、中小企業の円滑な時短を促進するものと期待をしておるものでございます。
 今後とも、労働省を初めとします関係省庁との連携のもとに、これらの施策の活用を通じまして、中小企業におきます一層の労働時間短縮の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えておるような次第でございます。
残り時間がほとんどもうありませんので、最後に伺いますけれども、先般閣議了承された平成四年度の中小企業白書によりますと、中小企業の時短促進の問題点では、第一位が、取引先や顧客の便宜を考慮すると独自に実施できないというものなんですね。そしてまた、時短の対応で一番効果が上がったものは何かということで見ますと、一番多いのが事務管理の電算化、そ
の次が業務運営の見直し、それからその次が従業員の意識改革、この三つがみんな実は六〇％以上を占めている。一番高いのは七十数％というふうになっているのですね。
 そういう調査等を見ますと、今回の法改正で盛り込まれた援助策等では、やはりこれは極めて不十分ではないのだろうかという気がするのですね。こういう調査の状況なんか見たりしますと極めて不十分ではないか、こう思うのです。
 そういう意味で、その評価についてどういう見解を持つのかを中小企業庁並びに労働省に伺います。
今回、労基法の改正とセットで労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の改正が提案されておりますね。三点質問したいのですけれども、一緒に伺います。
 まず第一は、この時短促進法が昨年成立したときに、なぜ奨励金、助成金を新設しなかったのか。労働省が怠慢だったのか、あるいはそれとも施行後業界団体から要請があったのかということが一点。
 第二点は、施行後の企業内の労働時間短縮推進体制の整備の状況はどうなっているのかですね。
 それから、第三点は、時間短縮実施計画の承認申請件数と支援措置実施状況はどうなっているのか、伺います。
おっしゃいますように、これは政府が一体となって取り組むべき課題であり、また、そういう姿勢を示していかなければ実は上がらない、こう思っております。
 昨年十月には、時短促進法に基づき、労働時間短縮推進計画を閣議決定により策定し、事業を所管する関係省庁と連携を図りつつ、労働時間の短縮を進めていっているところであります。しかし、中小企業庁からの最初の答弁にもありましたように、まだまだそこらあたりの、御指摘いただいたようなことがあろうかと思いますが、今後十分にそういう面について推進を図っていきたい、このように思っております。
 また、時短促進法に基づき、同じ業種の企業集団が作成した労働時間の短縮のための計画については、関係省庁と共同で承認しております。この計画の実施を妨げている取引上の問題がある場合には、取引先の企業に対して共同で協力要請を行う。
 今後とも、通産省、建設省、運輸省など関係省庁との間で連絡会議の場をつくっておりますので、積極的にその場を活用しながら政府全体で短縮に取り組んでいきたい、このように考えております。
中小企業の時短促進の大きな阻害要因となっているのが休日前発注、それから休日直後納入ということでありまして、中小企業庁の調査でもなかなかこれが減少していない実態にあると思います。
 したがって、取引慣行の点も含めて、産業界の時短を促進するためには政府全体が改善に取り組んでいかなければいかぬ、こういうふうに思っておりますが、この点について政府全体としての取り組みをどのように実行されているのか。大臣にお伺いした方がいいですね。
何も簡単なものだと言っておるのではありません。確かに個人のプライバシーの問題等もありますが、しかしこの際、やはり今政治課題として資産格差の拡大をどう防いでいくのか、これ以上水膨れする日本の経済にある程度さお差す政策が必要なときに、やはり税制としてもそれにきちっと対応しなければならぬだろう。そうなれば、やはり捕捉の手段というものを、昔話をして怖い話ばっかりするから国民は怖くなるのですよ、そんなのは。私は、簡単なものではないと思うけれども、やはりそのあたりの手段を確立して、お願いする時期に来ておるのではないですかということを申し上げたかったわけでございます。
 さて次は、政府・自民党が今努力をされております消費税の見直しについてお聞きしたいと思います。
 総理は、所信表明演説や昨日来の質疑応答で、国民の声をよく聞き、消費者の立場をも十分配慮して、見直すべき点は思い切って見直していくと述べられております。しかし、その見直し案の大綱ができるのは十一月の下旬、そして政府税調や自民税調にかけるのが十二月の中旬、これは完全にこの臨時国会には間に合わないということになります。さきの参議院選挙では、我々は欠陥消費税を撤回させて税制改革をやり直しましょうと公約を掲げて戦った。自民党さんは見直しをしようと言って戦ったわけですが、そのときは何も見直しの中身もわからぬければ、ただ見直しを言っていれば適当にやれるわという調子の公約だったのですか、これは。