日程第四 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律案（第百四十二回国会内閣提出、第百四十五回国会衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。財政・金融委員長勝木健司君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔勝木健司君登壇、拍手〕
投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百三十七  
  賛成           二百三十七  
  反対               〇  
 よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
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   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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日程第二 電波法の一部を改正する法律案
 日程第三 郵便法の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。交通・情報通信委員長小林元君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔小林元君登壇、拍手〕
投票の結果を報告いたします。
  投票総数         二百三十八  
  賛成           二百三十八  
  反対               〇  
 よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
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   〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました標章の国際登録に関するマドリッド議定書につきまして、外交・防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 この議定書は、一九八九年に採択され、外国において標章の保護を受ける手続を簡略化する制度の確立を目的とするものでありまして、国際出願、国際登録簿への登録、保護の効果が及ぶ領域の指定等について定めております。
 委員会におきましては、出願審査体制の充実、商標の模倣被害防止等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一 標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。外交・防衛委員長河本英典君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔河本英典君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 この際、日程に追加して、
 外国人登録法の一部を改正する法律案及び出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前十時一分開議
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○議事日程 第十三号
  平成十一年四月十四日
   午前十時開議
 第一 標章の国際登録に関するマドリッド協定
  の千九百八十九年六月二十七日にマドリッド
  で採択された議定書の締結について承認を求
  めるの件
 第二 電波法の一部を改正する法律案（内閣提
  出）
 第三 郵便法の一部を改正する法律案（内閣提
  出）
 第四 金融業者の貸付業務のための社債の発行
  等に関する法律案（第百四十二回国会内閣提
  出、第百四十五回国会衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、外国人登録法の一部を改正する法律案及び
  出入国管理及び難民認定法の一部を改正する
  法律案（趣旨説明）
 以下 議事日程のとおり
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学校が公の教育機関として責任を果たすためには、校長の教育理念や教育方針のもとに、全教職員が一致協力した学校運営が行われる必要があります。このような観点から、学校教育法におきましては、「校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。」と明らかに規定されております。そして、校長が学校運営の責任者であることを明らかにいたしております。その必要な権限も定められております。
 御指摘の職員会議におきましては、もとよりこのような校長の権限と責任を前提として、校長の職務の円滑な執行に資するため、教職員間の意思疎通や共通理解等を図るために置かれているものであります。しかしながら、職員会議につきましては、法令上の根拠が明確でないことなどから、その運営をめぐる校長と教職員の考え方の相違により、本来の機能が発揮されない場合があったり、職員会議があたかも御指摘のように意思決定権を有するような運営がなされているなどの問題があります。
 このような状況を踏まえまして、昨年九月の中央教育審議会答申におきましては、職員会議について、法令上の位置づけも含め、その意義、役割を明確にし、その運営の適正化を図るよう提言がなされたところでございます。これも先生御指摘のとおりでございます。
 文部省といたしましては、現在、教育委員会、関係団体、校長会などの関係者の意見を聞きながら答申の具体化に向けて検討を進めております。今後、学校教育法施行規則の改正など必要な措置を講じてまいりたいと思っております。