最初に文部大臣にお伺いをしたいと思うのでありますが、過日の家永裁判の問題についてであります。
 この判決についてあえて論評する気はございませんし、その時間もございません。ただ、新聞報道等で見逃せないと思いましたことは、この判決で文部省が大喜びをしているという記事があったことなんですね。はしなくもこれは文部官僚のおごりがここに露呈をされたという感じがするんです。軍隊のおごりがあの日本を悲惨な敗戦に追い込んだという歴史的な事実は否定ができないのでありますけれども、文部省がこの判決でもって何か裁判官を自家薬籠中のものとしたといったような満足感に浸って、そしてやっぱりおれたちの言うとおりだ、あるいはおれたちの思うとおりだというふうな勝手な考え方がここにあらわれてきたのでは今後に非常に大きな問題を残すんじゃないか、そういう点が考えられるんです。
 あの判決はあの裁判官の判決であって、彼がどういう意図に基づいてこういう判決を下したかということはそれだけのことでありまして、その前のいきさつもあるわけであります。そういう前後の事情ということを考えたならば、文部省とすればもっと謙虚な気持ちであの教科書裁判について考えるべきじゃないかという気がするのでありますが、これは責任者として文部大臣がどういう見解を持っておられるのかぜひお伺いしたいと思うのであります。
予算委員会を開会いたします。
 昭和六十一年度一般会計予算、昭和六十一年度特別会計予算、昭和六十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 前回に引き続き、一般質疑を行います。瀬谷英行君。
お答えいたします。
 我が国の貯蓄率は国際的に見ましても大変高い水準で推移しておりますけれども、この理由につきましてはさまざまな議論がございます。例えば、質素倹約をとうとぶ国民性であるとか、あるいは御指摘のありましたような人口構成の問題、つまり若い人口構成のために高いのではないかといった議論、さらには住宅取得、子女教育のための資金確保の必要性があるという議論、ボーナス比率が諸外国に比べて高い、さらには公的負担率が欧米諸国より低い、こういったことがさまざま要因として挙げられておりまして、必ずしも決定的な理論が成立しているわけではないようでございます。
 いずれにいたしましても、御指摘のとおり、貯蓄率は四十年代に若干上昇いたしまして五十年代に入りまして若干低下してきておるわけでございますが、今後の貯蓄率の予測につきましては、今申し上げましたとおり、そもそも現在、欧米諸国に比べてかなり高い貯蓄率がいかなる理由によるものかということが必ずしも明確でございませんのでお答えすることは難しいわけですが、一方で金融資産がだんだん蓄積していくということで中長期的に低下するのではないかという可能性を指摘する向きもございますし、他方で、先ほど申し上げましたとおり、非常に根強い貯蓄意欲、国民性に基づく貯蓄意欲、さらには既に消費水準がかなりの高水準に達しておるということを考慮いたしますと、やはり当面ある程度高い水準を継続、維持するのではないかというふうに考えられます。
いろんな面からの御指摘があったわけでございますが、まず、事実なり、その経過について簡単に申し上げます。
 まず第一は、総事業費の変更内容でございます。当初約五十五億の総事業費が、現時点で物価修正しますと二百四十六億になっているということは事実でございます。このうち二五％は、たとえば、ダムの掘削によるダムの岩盤の掘削量がふえたとか、あるいは東幹線をトンネルタイプに変更したというふうな設計変更も二五％ございますが、七五％は自然増、つまり賃金、物価の上昇によるものでございます。
 これについてはいろいろ御議論もございますが、私ども、やはり全体として賃金、物価が上がって公共事業の単価が上がっていることは全地区共通の問題でございます。そういう意味で、この問題はどの事業地区につきましても当然の変化として受けとめていただいているわけでございます。ただ、御指摘のように、工期がおくれたためにその影響の出方が大きいということは否定できないだろうと思います。
 それから次に、農地の転用の問題でございます。御指摘のように、縦貫道路ができた、さらに、住宅建設が進んだという背景のもとで、四十年代の後半に急速にこの地域の都市化、混住化が進んだことは事実でございます。この結果、農地開発予定地における転用が四十四ヘクタール、それから灌漑排水の受益地における転用が二百九十二ヘクタール、合わせて、先生御指摘のように三百三十六ヘクタールの転用。全体としては、大体受益面積が一割程度減ったという事実がございます。これは実は、他の地区の国営地区でもなかなかむずかしい問題になっている点でございますが、特に混住化が進んでいる地区においては、どうしても転用が多目的のために進んでくるということは一定の限度以上抑え切れない実態があるわけでございまして、この方々の分については、転用決済金ということで譲渡所得を得ておられますので、土地改良区に転用決済金を払っていただいて、結局、土地改良区から退出していただいているという形の処理が行われております。これは一般の例でございます。
 それから三番目に転作率でございますが、五十六年度の転作率は、先生御指摘のような数字で、二六％に当たるわけでございます。これは私ども、いわば普遍的と申しますか、稲作転換対策全体の受けとめ方の問題だろうと思っておりまして、特にここで例外的に問題になる問題というふうには思っておりません。
 御案内のように、この事業は四十二年の事業発足当時において水田用水の不足状況、畑地灌漑の必要性ということを背景にして事業の計画が行われ、採択が行われたわけでございますが、やはり基本的には、いわば農業の高度化を図っていこうという考えのもとで予定されたものでございまして、米価の価格の問題とか稲作転換の問題等で所得の低迷等の現象はあるわけでございますが、それなりに、事業の完了を通じまして、私どもは、用排水が分離されて水のコントロールが自由な新しい農業をつくる条件は整備されてくるものと思っております。