社宅とかそういうものを言っても、一億、二億ぐらいなものでしょうし、一千億とかという金額は、とにかく、まあ頭取は毎日見ているから不感症になっているのかもわかりませんが、我々一生働いていったってなかなか一億とかという数字にはもう及びもつかないわけでありまして、そういうことで、一方は三千万円の貸し付けで、一千万でも、一千万加えるときには必ずしもそうはいきませんよ。これは事業目的も全然全くないのに、あなたの会社の方針にも沿わないのにこれが貸し付けられたということは、私は、今までの答弁を見ると、何か隠そう隠そうとしているように見えるのですね。もっと率直に、まずかったらまずかったで、やっぱり言っていただくという真摯な姿勢が、少なくとも国会を相手にして物を言うのですから、そういう意味で、何かこれをうまく逃れれば後は何とかなるというもの。じゃないのですから、その点は真剣にお答えをいただきたいと思うのそすね。
 これは委員長にも特にお願いしておきます。
ただいまの沢田議員の御質問でございますが、この尾上容疑者に対する貸し出しにつきましては、私ども、その本人が持っております債券の担保が主力でございましたので、したがって使途のチェックが甘くなったことはまことに反省している次第でございます。ただ、この本人に対する融資の中にも、従業員の社宅の融資とか、あるいはそういったものも入ってございます。
 資金の使途のチェックは一応はしておりますが、この点につきまして甘くなりましたことについては、おわび申し上げます。
では、尾上――さんとつけるか容疑者とつけるか別として、これはどういう事業目的でお貸しになったのですか。今おっしゃられたのは、事業資金、中小企業の育成それからプロジェクト、こういう目的で貸すんだ、こういうことをさっき委員長の質問で答えられましたが、この容疑者に対する貸し付けは、何の使用目的であったのですか。
ただいまの沢田議員の御質問でございますが、私どもは、担保があればお金を貸すということではございません。担保があればということではなくて、その資金使途が適正なものである、なるほどと納得できるようなものにつきまして貸し出しをいたしております。
そうすると、担保の範囲内、例えば担保を提供して借りましても、その範囲内においては、二回であっても三回であっても貸し出しはするんだ、それから、これは土地などの担保の場合に三千万のものがあれば、一千万借りたら追加一千万は可能である、土地も同様である、そういう方針で進んでいるんだ、こういうふうに解釈していいですね。
ただいまの沢田議員の御質問にお答えを申し上げます。
 私ども、中堅中小企業に対する貸し出しには非常に力を注いております。都内にも店をつくりまして、その目的は中堅中小企業の取引を拡大することでございまして、残高をちょっと申しますと、私どもの中で中堅中小企業向けの残高は四七％になっております。これは近時非常にふえた結果になっておりまして、決して中堅中小企業を無視する、そういうことはございませんで、非常に尊重して一生懸命やっておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
あんちょこは案外きかないかもしれませんので、そのつもりでお答えいただきたいと思います。
 これは新聞の社説に、再発防止に実りある論議をということで、二、三の新聞に出ております。
 問題は、預金証書偽造による巨額の不正融資事件を中心にした金融界の不祥事は、どちらも史上最大の規模の事件である、こういうことで、日本の金融・資本市場に対する強い不信感を招いた。なお一個つけ加えれば、今回は異常なことだったということで、おわびを申し上げますと言うが、正当な中小企業の方々が融資を申し入れて断られている事例もたくさんあるわけですね。そういう方々との比較の上に立ってみると、公正でなかったのではないか、ほかの一般のお客を扱ったような形でなかった結果が生まれたのではないかとまず私は考えますが、その点の御見解を承りたいと思います。
 それから先生呼ばわりはしなくて結構ですから。委員で結構ですから。
自衛隊機を使用する可能性は停戦という局面を迎えて大変少なくなってきた。ただしかし、今後まだどういう展開になるかわからないから、もう少し様子を見たい。少なくとも停戦という事態を迎えまして、自衛隊機を派遣して移送の任に当たらせるという可能性は小さくなったという御認識は明確に持たれているようでございます。
 一つは、今申し上げましたその実態面、いま一つは特例政令そのものから見ても、要するに湾岸危機に伴い生じた避難民、こうなっているわけです。その湾岸危機というのはまさに特定されておりまして、「イラクのクウェイトに対する侵攻及び占領以降国際連合安全保証理事会決議第六百七十八号に基づく国際連合加盟国のイラクに対する武力行使に至る一連の事態及びこれに引き続く重大緊急事態をいう。」したがいまして、特定されているわけです。昨年の八月二日から、要するに日本時間では一月の十七日、多国籍軍の武力行使が具体的に始まった。そして「これに引き続く重大緊急事態」ですから、「重大緊急事態」というのは、これを素直に読めば終わっているわけです。過ぎているわけです。要するに地上戦もクリアして、そして国連安保理決議十二本をイラクが受け入れて、その他の軍事停戦、両軍の司令官同士の人質の解放とか地雷、機雷を設置した場所を示せとか、そういうことも全部合意ができて、そして現在停戦、こういう形になっているわけですね。この特例政令の条文を素直に読めば、「重大緊急事態」というのはもう過ぎた、こう判断せざるを得ないわけです。ですから、特例政令のこの避難民発生、何によって発生したかという特定された事態がもうそのポイントを過ぎたわけですから、実態面から見てそしてまたこの特例政令の条文そのものから見て、私は特例政令についてはもう失効の宣言をするべきである、かように思うわけでございます。この「重大緊急事態」のポイントが過ぎたという点については官房長、いかがでざいますか。