現在何分いろいろな観点から検討中でございますけれども、五分の四とおっしゃいますのは、現在の区分所有法の六十二条に規定がございまして、例えば建物の一部が滅失いたしましたときに、それを取り壊して建てかえをするという場合の規定になっておりまして、今回問題となっておりますように、全部滅失があったという場合には、先ほど申し上げましたように民法の原則に戻るということで、例えば一人の方が反対されても、それじゃ再建できないのかというような問題がありましたので、現在そこを中心に検討しておるわけでございます。
 ただし、今委員御指摘のように、五分の四の要件を緩和するということにつきましては、例えば反対される権利者の方の権利の保護をどうするか、そういった点からもなかなか難しい問題があるなというぐあいに感じておる次第でございます。なお、その点につきましても、広い観点から検討しているというのが現状でございます。
今要件を緩和するということで、五分の四ということは発言いただかなかったわけですけれども、新聞報道にありますような五分の四ということですと、区分所有法で既に五分の四という決まりがございますね。ですから、その区分所有法の五分の四に合わせたということになるんだろうと思うんですね。
 これは正直申し上げまして、何も今回の大震災での手当てということとは切り離しをしまして、やはり民法と区分所有法との関係で、区分所有法がそういう形での規定が決まりましたから、いずれ民法の方も直さなければいけない話ではなかったんじゃないだろうかという気が私はしておるのですね。ですから、そういう意味において、区分所有法の五分の四というのが現地ではやはりかなりきつい条件だという話がありますので、この区分所有法の五分の四というのはこれをもう少し下げるといいますか、この基準を緩和するというお考えはありませんか。
ただいま委員御指摘のとおり、マンションといいますと区分所有建物、こういうぐあいに法律上はなるわけでございますけれども、これが全部倒れました、つまり全部の滅失の場合につきましては、民法の原則によりまして、土地の利用権者といいますか、共有者の全員の同意が必要であるということになっておりまして、これを今回御指摘のような点も含めまして、要件を緩和するという方向で検討を続けているところでございます。
きょうは法務省にもお越しを願っておりますので、この阪神・淡路大震災で被害に遭ったマンションの再建の問題ですね。これも今日の新聞ですけれども、全壊しましてそれを取り壊した土地の上に新たに建物を建てる場合、五分の四の賛成でいいという方向で検討しようじゃないかということでございますが、これはそのとおりですか。
今回の財源としての議論は私どもまだしておりませんが、御指摘のように、公益法人等に対する課税の適正化につきましては古くから議論がされておりまして、例えば軽減税率をもっと上げるべきではないか、それから収益事業の範囲を広げられないか、金融資産の収益に対する課税のあり方、いろいろと検討すべきことがあるというふうな指摘がなされております。
 先ほど委員から御指摘ありましたように、昨年の改正におきまして、公益法人等の寄附金の損金算入限度枠、これを三〇から二七にすることによって課税の強化をいたしたところでございます。これもなかなかできなかったことですが、昨年踏み切らせていただいたところでございまして、財源論の話とは別に、公益法人に対する課税のあり方については、今後とも検討すべき事項だと思っております。
私、先ほど付加税も一つの考え方かなということをお話しをしましたけれども、もう一つ、付加税の前に、宗教法人ですとか公益法人の法人税、優遇されておりますね。大分御努力されて、今は昔ほどでなくなりまして、三〇％ということで、中小企業の低い税率の二八％から比べると少し上にあるわけでございますけれども、一般企業の法人税三七・五％ですから、それと比べるとやはりかなりまだ差があるわけでございますね。こういう公益法人の軽減税率の見直しなどというのも、私はこの際考えられてしかるべきではないだろうかという考え方を持っておるんですが、いかがでしょうか。
御指摘がありましたように、今月の六日夕刻、東京地裁と大阪地裁と同時に和解勧告が出されました。極めて異例だというふうに認識をいたしております。
 私といたしましては、この和解勧告に対しまして、その事実を厳粛に受けとめまして、そして謙虚な気持ちでこれから検討してまいりたいというふうに考えておりますが、ほかの大蔵そして法務と私ども厚生省と三者で現在協議をいたしておりまして、東京地裁では期限がついておりますので、今月二十日ごろまでには態度を明確にしたいと思っております。
 ただ、私といたしましては、率直な心境を申し上げますと、和解のテーブルに着く方向で検討をしていきたいというふうに考えております。
 考えてみますと、もう亡くなられた方がどんどんふえていっておりまして、報道によりますと、五日に一人の割合で命を落としていらっしゃるということでございます。私といたしましては、この機会に、お亡くなりになられた方並びにその御遺族に対しまして心からお悔やみを申し上げたいと思っておりますし、そして、今なお闘病中の患者の皆さんに対しましても心からお見舞いを申し上げたいと思いますが、何としてもこれは早期に解決をする。裁判所の判断は、法的責任の存否の争いを超えて、社会的、人道的立場に立って和解交渉をやってもらいたいという御趣旨が入っておりますので、そのことも肝に銘じながら、これから問題の処理に当たっていきたいというふうに考えているわけでございます。
 次に、恒久対策について御指摘がございました。これは、和解案の中で、恒久対策については話し合えということになっておりますので、御質問の趣旨を踏まえながら、私といたしましても恒久対策について話し合いをしていく所存でございます。
 それから、治療について、施設をつくったらどうかという御指摘でございますが、現在、エイズ治療拠点病院というのを指定をいたしておりまして、これはさらに強化拡大をしていく予定でございますけれども、そういった拠点病院を通じて治療に万遺憾のないように努力をしていきたいと思っております。
 最後でございますが、一言申し上げたいと思いますのは、厚生省といたしましても、当時の医学的な知見等に基づいて精いっぱい努力をした経過があるわけでございますので、したがって、そういったこともありますが、先ほど申し上げましたように、裁判所の認めていただくことにならなかったということについては、私としては極めて残念に思っております。同時に、患者、家族の皆さん、亡くなられた方に心からおわびを申し上げたいというふうに考えております。