そこで、この第七条の三項の協力者、これについては委員でも何でもない人に協力をしてもらうわけですから、この場合の守秘義務というのはどういうふうに解釈したらいいのでしょうか。
大変失礼いたしました。
 ただいま委員仰せのような、たとえば人権にかかわるような、あるいはプライバシーにかかわるような、そういった事柄につきましては、調査権というものの及ぶ範囲は、個々の調査の際において新しくできますこの審議会の合議によって決定されるべき事柄ではございますけれども、これは当然のことながら、良識の範囲内において処理されるというふうに信じております。
そんなのはこの法律にみんな書いてあるからわかっているのですよ。私が聞いているのはそんなものじゃなくて、たとえば、ある地方自治体に対してこういう資料が欲しい、ところがその資料は人権にかかわる問題がある場合、地方自治体としては人権を守る義務があるのでそれは出せない。しかしそういうものについても出させる権限があるのかどうか、こういうことを言っているのですね。この権限というのは一体どこまで及んでいくのかということなんですよ。
    〔愛野委員長代理退席、佐藤（信）委員長代理着席〕
ただいま御審議をいただいておりますこの法案で、調査権につきましては第七条にその規定がされているところでございます。その第一項で、審議会は、必要があると認めるときは、行政機関及び地方公共団体の長並びに特殊法人の代表者、これに対しまして資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができるということ。それからそのほかに、所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、行政機関及び特殊法人の運営状況を調査し、または委員にこれを調査させることができる、こうしております。さらに、当審議会は、その所掌事務遂行のため、やはり必要があると認めるときに、先ほど申し上げました行政機関、地方公共団体、特殊法人、それぞれの長あるいは代表者以外の方々、言ってみれば各界の有識者の方々に、必要な御協力をちょうだいし、たとえばヒヤリング等をさしていただくということができる、こういう規定に相なっておるわけでございます。
そこで、今度は審議会の調査権の問題ですが、この審議会の調査権というものの、権限と申しますかその及ぶ範囲については一体どういうものか、中身を御説明願いたいと思います。
行政の改善に識見のあるようなりっぱな人ということでございますから、それはおのずからに見識のある人が選ばれる、こういうわけでございますから、勝手にこの人はというようなことはいたしませんから、どうかその点は御安心を願いたいと思います。
そうすると、いわゆる内閣総理大臣の気に入った人ということになると思うのですが、そのりっぱな人という基準だってこれは厳密に議論すれば問題があることでございますけれども、問題はその人たちの各界の代表者としての資格、それはどういうふうに考えているでしょうか。
この法律案による審議会の委員は七名と定めてございますが、これは行政の改善に見識のある方を各階層から選んでいく、こういうやり方にいたしたいと考えております。
 法律が成立いたしました直後、直ちにこの人選に入り、そして内閣としてその人選を終えましたら国会の御同意をいただく、こういうふうな手続にいたしたいと、かように考えておるわけでございます。
済みません。時間が過ぎたようですが、最後に。
 あなたのお話を聞いていると、障害児教育に対する感覚が、教育というのは国が当然の義務として与えるものであるのに何か与えてやっているという、定数の問題が出てきたり、そんなことを私は言っているんじゃないんですよ。本来、人間が教育を受けるということは個人が自由になるということでしょう。いろんな障害を持ったりあるいはいろんな家庭環境を持ったりして生まれてきた。あるいはまたもっと宗教的に言えば生存することそのこと自体が原罪であるというようないろんなものがある。そこから自由になるということが教育を受けるということの行為の一番基本だと、私はそういうふうに思っておる。
 そういうことからすれば、一番スタートの義務教育の段階で自分の教育の受けられる形態を本人が選ぶときに、これはもう全くこの教育権というのは本人に属するし、あるいは親に属するというふうに思うんですよ。それを校長の裁量、校長の権限でやるという判決が出たということは、これだけ発展してきている我が国の教育の現場とすれば極めて悲しいことでして、そのことを何とか前向きに、半年前に違う判決が出ているんですから、そういう方向というものを見出すような努力はぜひしていただきたい。
 ここに、今お聞きをしたらあなたの前の前だという菱村さんという初等中等局長が平成三年に季刊特殊教育という本に書かれたものがある。ここに誇らしげに、養護学校の義務化によって我が国の義務教育制度が完成された、こう言っている。しかし、その後十年間というのは試行錯誤を繰り返して大変だったというふうには言っています。ただ、この中に文部省の考え方が非常に鮮明に出ている。
  障害の程度が重いにもかかわらず通常の学級に就学した障害児の場合、適切な特殊教育を受けた障害児に比べて、成人期においても社会生活の面で困難性を示す傾向が高いという研究報告もなされていることを指摘しておきたい。
 こう言うんです。文部省の決めたとおりに行った子供の方が将来幸せですよとここに書いてあるんですよ。これは大間違い。こういう考えを持っているから子供が特殊学級へ入りたくない、普通学級へ入りたいと言っているんですよ。
 ここにヨーロッパの統合教育の論理がまた蒸し返されている。日本は日本なりのいいやり方をしてきたし、試行錯誤を繰り返して随分努力をしてきたと。義務制をつくったためにこういう問題がまた起きてきたんですよ。ここでしっかりと解決してもらわなかったら障害児教育また逆戻りする。