まず、前段のＣ１３０の訓練実績でございますが、平成元年度から、米国における低高度での戦術飛行訓練とかあるいは物料投下訓練等のために毎年二機ないし三機のＣ１３０を派遣しておるところでございます。したがいまして、平成元年度からちょうど今現在出しておるところまで入れまして五回出しております。延べにいたしますと十数機というのが過去の訓練の実績でございます。
 それから後段の、仮に法案が通った後の話でございますが、どういうふうな訓練を今考えておるかということで、これはまだ実はいろいろ検討中でございますが、従来政府専用機の要人輸送ということにつきまして、私どもいろいろ米国とかヨーロッパ等に対する試験飛行と言っておりますが、今こういう試験飛行をやっておるところでございます。
 それからなお、今後の計画といたしましては、現在フライトシミュレーターを平成四年度予算で取得中でございまして、平成五年度中にこの取得が可能であるということで、シミュレーターを使った訓練を要人輸送については今計画しております。法案が通った暁には、こういう邦人救出のためのフライトシミュレーターによる訓練、こういうものを鋭意やりまして練度の向上を図っていきたい、このように考えているところでございます。
述べ九十九人、実際、実動参加した頭数はそれ以内、せいぜい三十人か四十人、多くてそんなものでしょう。
 それはそれとして、Ｃ１３０はそれ以外の世界の各国の空港に今まで行った経験はありますか。あれば、何回ぐらいありますか。あるいは今後、カンボジアだけが問題じゃありませんから、やっぱり世界の紛争下の地域のもしも有事の際にすぐに行動できるように訓練をしなきゃなりません。訓練する場合に、やにわに日本の自衛隊機が飛んでいっておりるというわけにいかないと思います。どういう事前の相談、了解が必要なのか。
 しかし、やっぱり一回ぐらい着陸しておきませんと、この間の花巻空港みたいに、初めての人がひっくり返ったんでは大変なことでございますから、そういうこれからの前向きのいろいろな訓練計画等は現在どう考えていらっしゃいますか。
昨年十月以降、週一回一便で定期便を運航いたしておりますが、三十三便これまでに飛んでおります。その延べのパイロットは九十九人に及んでおりまして、ネットで、つまりダブりを除いて何人が経験をしたかというところをちょっと今調査中でございまして、延べで申しますと九十九人ということでございます。
今急にそういう事態が起こっては困るわけであります。じゃ未来永劫そういう危機はないとはだれ宣言えないわけであります。そういう万が一の危機のために対策を講ずるのが国家の責任でありまして、どうも防衛庁長官のおっしゃっていることはいま一つ私には納得できないわけなのでございます。
 首都プノンペンのポチェントン空港さえ大型ジェット機の使用が現在不可能だと。政府専用機はここへはまだちょっと着陸できないようでございますね。だから、今度の法案に示されておりますとおり、Ｃ１３０ならばちょうど手ごろに着陸できるということでございますが、このＣ１３０が十五機、週一回プノンペンヘ定期便が飛んでおるというふうに聞いております。
 とすれば、かなりの回数既にＣ１３０は飛んでいるはずでございますね。同じ機長、操縦士が操縦している例もたくさんあると思うのでございますが、今日までに述べ何人の操縦士がみずから一回以上着陸したあるいは離陸した経験を持っていますか。
長い間のＵＮＴＡＣとかＰＫＯのこれまでのあり方、それから今アメリカの話が出ましたが、我が国とアメリカとの関係ということを考えますと、急にきょう突然そういう状況になるということは考えられませんので、ある程度の時間的な余裕もあろうかと思いますので、その際は、基本的に協力をしてくださるというアメリカ側の身構えさえあれば、私は緊急の場合にでも間に合うのではないかというふうに考えております。
例えば諸外国の場合、ＵＮＴＡＣ筋によりますと、カンボジア各地で戦闘が拡大し国連側要員の身体、生命に切迫した危険が及ぶ際には、各国の要員に対し最寄りの空港への集結、国ごとに輸送機などで撤収、帰国が発令されておる。ところが、さっきも話がありましたとおり日本ではそれができないから外国に頼もうということなんでしょう。
 諸外国は独自の軍隊を持っておりまして、そういう有事の際の救出に対応しておるわけなんです。日本は軍隊がありませんからそれができない、自分ではできない。アメリカにも頼んでいない。それでは国民は見殺しですか。そんな政府というのはあるんですか。どうしようというんですか。
昨日、退職公務員連盟の皆様方が御陳情に参られまして、きょう御出席をされておられます先生方のところにもおいでになったかと思うのでございますけれども、いずれにしましても、今度の年金の再計算が五年ぶりに行われることに対しては、この連盟に参加されている皆様方も、本当に行われるのだろうかという不安と、また逆に期待を持って今まで見ておられたかと思いますけれども、今度の実施だけはやはりどうしてもやっていきたい。そして、おいでになられました御陳情の中で、一つ、この受給者のうち、六十年の改正、新制度によって裁定がえになった結果、従前額より著しく減額となった高齢者の救済措置を講じられたいという御要望が来ております。この中身は、六十年の改正のときにいわゆる通年方式になったために、年金額が従前額に比べて大幅に減額になってしまった。そうはいっても、現在は従前額保障ということでお救いをしているわけでございます。しかしながら、その減額が非常に大きいので、それ以降のいわゆる物価スライドによる上昇というのがいつまでたっても従前額になかなか達しない。つまり新制度の方になかなか移行できないで据え置かれている方、これも何とかしてちょうだいよというのがこの陳情の趣旨だと思うのでございますけれども、六十年の改正の趣旨からいきますと、それではこれを直ちにどうするというのはなかなか難しい問題であろうかと思います。それはそうなんでございますけれども、一方、今回の引き上げによりましてこの方々の全体の状況というのは一体どういうふうになってくるのだろうかということにつきましての部長のお考え方もしくは御答弁をお願いいたします。