それでは、まず大林組につきましては、五十四年度、国民政治協会に対する寄附は三千三百三十二万円でございます。それから鹿島建設の五十四年度の国民政治協会に対する献金額は三千四百四十万円でございます。それから清水建設は五十四年度が三千四百三十二万、大成が三千五百三十二万、竹中が三千八百七万円になっております。
あらかじめ御連絡いただきました問題につきまして調査をいたしたのでありますが、協会名及び加盟の個々の四十六社からの献金額というふうに承っておりまして、先ほど御指摘でありました五社というふうに限ってなかったのでございますが……
自治省にお伺いをしたいのですが、日建連加盟の四十六社の政治献金を調べておいていただきたいということを申し上げておきましたが、まず、昭和五十四年度の国民政治協会への政治献金について、建設大手の大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設、竹中工務店、この五社についてお伺いをしたい。
四十六社から成っておりますが、目的といたしましては、建設業界の各業種、階層にわたります産業団体といたしまして、関係団体の協力を保持しまして、業界の公正な意見を取りまとめるということが主たる目的でございます。
 業界の運営でございますが、理事会の下に各種の委員会を組織いたしまして、建設業に関します基礎的経済調査活動や、業界に共通いたします重要問題について調査研究し対策を図っていく、そういう目的でございます。
建設大臣がそういう感覚でしかこの問題に対応していないというのはきわめて遺憾だと思います。
 公共事業が直接税金を投入していないと言うけれども、借金は天から降ってきた金で穴埋めできるものじゃないんですよ。何を言っているのですか。——そんなことを言ったら時間がなくなるから。
 で、社団法人日本建設業団体連合会、いわゆる日建連という団体がありますが、この団体はあの談合の元締めと指摘をされましたいわゆる日本土木工業協会など九団体と、大手の総合建設業者で資本金十億円以上、年間完成工事高百億円以上の会社四十六社を会員としておるわけでございます。いわばわが国の建設業界の最高の団体でございますが、この日建連は建設大臣の認可した法人ですが、日建連の目的及び達成のための事業、これを簡潔にちょっと言ってください。
それから献金等の問題でございますが、これは、直接国民の税金がそっちに回るというわけのものではございませんので、民主国家体制のもとにおいて許される限度の政治献金が行われるということについては、必ずしも異を唱えるべきではないのではないかと、かように存じております。
お答えをいたします。
 談合行為に対して世間の批判が大変多いわけでございますが、これはただいま御指摘のございましたように、競争入札で受注者を決めるという制度の根幹と矛盾する、相入れないのが談合であるからでございます、一つの理由は。第二に、いまお話にもございましたが、国民の税金を使う公共事業について業者間の話し合いでこれを勝手にと申しますか、分け合うというような形になることが、これは大変不当である、好ましくないと、こういう二つの理由によるものと思います。そして、そういうことの起こりませんように、入札制度の改善その他鋭意努力しておるところでございますが、万一そういうものが起こった場合は、これは、もし、好ましくないという以上に不正であり違法であるということであれば、やはりそれぞれの法律、法規に照らしまして、その法規を行使をする権限と責任のある官庁がこれを取り締まっていくということになるわけだろうと思っております。
最初に、建設大臣にお伺いをしたいと思っておりますが、今日、二十四兆に及ぶ公共事業をめぐって数々の疑惑が指摘をされております。
   〔委員長退席、理事岩崎純三君着席〕
公共事業の入札における談合の疑惑、それから高級官僚がおみやげ工事を持っての天下りの事実、あるいは公共事業の発注に政治家や高級官僚が介入をしているという事実、さらに公共事業費の一部が政界に還流しているのではないかという疑惑などでございます。これらの疑惑に対しまして国民は厳しい怒りと強い批判を持っておるわけでございますが、その理由というのは、結局は公共事業費というのは国民の税金だから、怒りを持つのは当然だと思うわけでございます。国民の税金を談合で配分をしたり、その上、その一部が政治家や特定の政党に還流しているのではもう本当にたまらないということで国民の怒りが広がっているわけでございますが、建設大臣、国民の怒りを当然と思われないですか。
大綱が確定されました一九七六年、昭和五十一年、あの当時の時点で一部にはソ連のデタントに対する姿勢に疑問を呈する向きがあったわけでございます。恐らくソ連はそのデタントということを背景にして、相手に対してはその軍事力の手を縛るけれども、みずからはその質量ともに軍事力の増強を進めているのではなかろうか、それ以後今日まで六年の経過というのはこの危惧が実証されたという結果になっているのではなかろうかというふうに判断しております。
 これをより具体的に申しますと、たとえば核、戦略核あるいは戦域核のバランス、東西——米ソでございますけれども、これも八〇年代に入りましてこれを西側が放置するとバランスが逆転するという可能性が非常に見込まれるに至った。さらにソ連の軍事力の増強というものを背景にして、最近ソ連の行動が従来よりより大胆になった、その結果第三世界に非常に勢力を伸長している、その象徴的な事件がアフガニスタン侵攻ではなかろうか。さらに日本の周辺に目を向けますと、これは一九七八年、いまから四年前でございますが、御承知のとおり北方領土に一個師団規模の兵力を再配備した。さらには同じく日本周辺の状況でございますけれども、カンボジア・ベトナムの戦争、それから中越戦争の発生、最近には、先ほどちょっと触れましたけれども、ソ連によるベトナムの基地の常時使用というようなことが指摘されるわけでございます。
 したがいまして、結論といたしましては、先ほど防衛庁長官が申し上げましたとおり六年前の時点に比べますと国際情勢が厳しくなっているということは客観的な事実であろうというふうに考えております。