酪農につきましても、もちろん先生御指摘のような問題点がございます。私ども今回の制度改正を考えました際に、酪農につきましても問題点の整理ということを一応行ったわけでございますが、どちらかと申しますと、酪農の問題につきましては直ちに法律によって事柄を直すべきであるというような問題よりも、いま御指摘のありました、たとえば市乳における乱売問題等、これらのものは現行制度の中におきましても行政運営として改善ができることが相当ございます。それに対しまして、肉牛問題につきましては、いろいろと酪農施策に比べまして立ちおくれをしているというようなこともございまして、今回の改正は肉用牛にしぼりました形で改正をいたしたわけでございます。
 酪農につきましては、いま御指摘がありましたとおり、たとえば市乳の混乱につきましてはここ一年ばかりいろいろと勉強してまいりましたけれども、結局これを解決いたしますためには、生乳の用途別の計画的な生産をやるとか、あるいは地域の実情を踏まえました形での合理的な価格体系とか、あるいは生産者団体間の秩序ある取引といった問題、それから市乳プラントの抑制、統合、それから乳業経営につきましての商系、農協系、そういうものを通じます共通認識を形成しまして過当競争を防止するといったような、いろいろと是正すべき点を整理をいたしております。これらにつきましては、法律とまではいきませんけれども、現行制度の運用の中で極力これらの事柄が解決できるように、特に今年度は限度数量の拡大等、この種の問題を整理しやすい環境にあるわけでございますので、制度の運用につきまして十分の取り組みをやっていきたいと思っております。
酪農振興法の改正によりまして肉用牛の振興を図ることとしたのは、これは酪農と肉用牛生産とのかかわり合いが密接不可分となっておりますし、あるいは酪農と肉用牛の振興のための施策が総合的、一体的に運用されなければならないからでございますが、こういう御説明をいただいてよくわかるわけでありますけれども、それならば、酪農振興法の改正を行うのであれば、酪農についても飲用牛乳の安売り問題の対処等の酪農問題等があるわけでございます。こういう解決しなければならない問題等について積極的に取り組んでいただきたい、こういうふうに私は思うわけでございますけれども、この点についてどういうふうにお考えでございますか。
私どもこの改正案を考えました際に、御指摘のように、肉用牛中心で一つの振興制度をつくるということも一つの考え方として考えたわけでございますが、現在の私どもの置かれております状況から申し上げますと、一つは、牛肉生産の七割が乳用種から生まれているということでございます。それからもう一つ、そういう形で乳肉一体となったような経営というものも現実の問題として拡大の傾向にある。それから、双方とも大家畜、要するに草を中心として飼育すべきものでございまして、そういう意味で振興の方法としてはやはり土地利用型、土地を使ってやっていくという面での共通点がある。それからさらに、いわば酪農が、どちらかといいますと肉用牛生産の先達としまして大型化その他の道をたどっていったということがございまして、この際、私どもはいろいろなことを勘案しました際に、言葉で言いますと、たとえば大家畜振興法といったような意味で酪農、肉用牛を一体として制度化する方が、現在置かれておりますわが国の肉用牛生産の位置づけとしては適当ではないかといったようなことで判断をいたしたわけでございます。
牛肉の自由化はしないとの大臣の心強い答弁でございますので、ぜひともその姿勢でがんばっていただきたいと思うわけでございます。
 以下、順次、私、法案の内容につきまして質問をさせていただきたいと思います。
 その第一は、肉用牛生産の振興を図ることについては私も賛成でございますが、それならそれで、酪農振興法の改正というよりも肉用牛生産振興法といったものが適当ではないかと考えるわけでございます。なぜ酪農振興法の改正により対処しようとなされておられるのか、お答えをいただきたい。
いろいろ御心配いただいておりますが、政治の世界でよくあることであるのでいろいろ御心配なさっていらっしゃると思いますが、この問題については、担当大臣が責任を持って処理しようとしておるのを、それを頭越しで、私の知らないうちに片をつけるようなことはない、このようにひとつ御信頼をいただきたいと思います。
もう一点、大臣、大臣の強い意思は、私も日ごろから信念の強い方であるということで敬服をいたして、また、おつき合いもそういう点で私は尊敬もしておつき合い願っておるわけでございますが、頭越しの、大臣の力の及ばないような国際関係、いわゆる総理がＡＳＥＡＮ等にも赴かれますし、またアメリカ等の考慮もして、頭越しの拡大なりあるいは輸入のそういう方向へ向かわれるのではないかという危惧は確かにあるわけです。大臣の心の中にも恐らくそういうものもおありじゃないかと私は考えているわけですが、力強い御答弁をもう一度いただきたいわけであります。
相続税の問題についてお答えをいたしたいと思いますが、確かにおっしゃるように、このいわゆる資産インフレ期に、特に地域が限定されているかもしれませんが、非常な地価の高騰があり、相続問題でお悩みの方が多いということは事実だと思います。中小企業に限定して言いますと、一つは異常な地価の高騰と、もう一つは同族会社の株式評価の問題と、二つあるんだと思います。
 昭和六十三年に相続税の抜本的な改正をいたしました。そして、平成四年にまたその手直しをいたしておりますが、例えて申しますと、二百平米以下の土地について、抜本改革前は事業用資産については四〇％の評価減であったのを、今七〇％になったわけでございますね。それから、住宅については三〇％だったものが六〇％になっております。さらに、平成五年の改正によりまして、不動産が七五％以上相続財産である場合については、この金利、延納金利を四・二に落とすということもいたしました。そういうようなことをいたしておりますが、地価も大分、一時から比べると安定しておりますので、それらと両々相まって、この相続税の対策、特に土地問題については少しずつ是正されるのではないかと考えておりますが、今検討いたしておりますのは、一たん延納を申請された、しかし、なかなか所有財産が売れないためにお困りになっている方が非常に多いわけでございまして、これを物納に切りかえる措置を、一たん延納を申請しちゃいますと物納がだめになるわけなんですが、それをまた切りかえる措置も今検討をいたしております。
 また、今の小規模の会社の株の問題でございますけれども、資産評価そのものが今のような是正措置をとっていくとともに、小会社については類似業種比準方式とそれから純資産方式の併用をやるというようなことをやることによって、負担の軽減を図っているということを御理解いただきたいと思います。