ＮＴＴのサービスの方向がどっちを向いているのかというのはまた後で触れたいと思うのですけれども、児島社長はことしの一月に県内均一料金というのが一番わかりやすいというふうなことを言っていらっしゃって、具体的な検討材料に挙げているということだと思うのです。
 そこで、今の通話の実態ですね。これはどうなっているか。同一ＭＡ内に終始する通話、それから隣接ＭＡへの通話、その他の通話、これはどうなっているか、簡潔に数字をお答えいただけますか。
公事接続という形は、今先生のおっしゃったように、いわゆる、易しい言葉で言うと、電話の回線と専用線を間に結んで使うというシステムでございまして、専用線は言うならば一コール・バイ・コールじゃなくてある程度まとまったトラフィックを運ぶというような形でございますので、そこについてはそういう組み合わせでやれば一定のメリットが出るのは当然でございます。それによって電気通信サービス全体がうまく広がっていくという面もそれはないわけではございませんが、これはある意味では電話事業の部分によく似ている構造もございまして、経営的にも我々も含めて新規電気通信事業者の方々への影響、こういうものを含めていろいろな面を検討していかなければいかぬということで、慎重に今いろいろな面を検討しておるという状況でございます。
そういうことではございませんで、今申しましたように、公事接続というのは諸外国でやっているところもあるわけでございますが、なぜ日本でやられていないかということにつきましては、今申したように、料金構造というか収入構造が市内が赤字で市外が黒字である、その間で賄っているという体制ですね、こういう体制の中で公事接続というのを行うことは非常に難しいという意味では当然関係がある。ただ、料金全体の問題の検討については、単に公事接続だけじゃなくて、先ほど言いました生活権の問題、それから市外を下げる、市内を――これからいろいろな形で、きっちりした体制で、基本的なインフラ設備を整備していく、それからさらには高度なサービスをやっていくというような中では、きちっとした、コスト構造に合ったような料全体系にしていくことが必要だということで、もう少し広い考え方で料全体系全体を検討しております。その中の一つに公事問題が関連しておるということでございます。
今の御発言を聞いていると、必ずしもこれは二つはリンクしないというふうな御回答だったのですけれども、児島社長は、この一月の記者会見で、はっきり公事接統のために料全体系の変更も要るというふうに、非常に明確な理由に挙げているのです。では、これは事実でなかったという御説明でいいのですか。そういうことなんですか。
確かに新聞の報道のときには、公事接続の話題と一緒に実はこの問題がちょっと書いてあったやに記憶しておりますが、今料全体系の問題の改革は、単に公事問題のためにとか、そういうような議論ではございませんで、たまたま場所が一緒になっただけでありまして、こういうものの全体を整理するときに公事問題というものも考え方を整理できるのではないかというようなことを述べたというふうに理解しております。
 公事問題でございますが、実はこれについては今言った市内の赤字、それから市外の黒字、こういうような構造の中で、公事接続をやるということは非常に経営的にも大変な問題になりますし、他の新規参入の電気通信事業者たちにも非常な影響を与えるということで、これについては慎重な検討をするということで郵政省等々もいろいろな形で勉強を進めているというところでございます。
この料全体系の大改革の重要な動機に公事接続があるというふうに児島社長はその一月九日の記者会見で言っているのですね。例えば、日経新聞の一月十一日付では、「いわゆる公事接続について、一転「推進していく」姿勢に転換したのはユーザーの強い圧力をかわせないと判断したためだが、ひきかえに料全体系の変更を持ち出している」というふうに報道しているのです。それでお聞きしたいのですが、どのようなユーザーがこの公事接続を強く要望しているのか、この公事接続がなぜ電話料全体系全体の変更、いわゆる明治以来の大改革というふうにおっしゃっておられる要因になるのか、これをちょっとお尋ねしたいと思います。
では次に、ＮＴＴさんの方にもお聞きしたいと思うのですけれども、児島社長は、ことしの一月九日の記者会見で、料全体系の大改革を表明している。ことしじゅうに案を発表するとそのときは述べていらっしゃるわけなんですけれども、報道では「明治以来の抜本的な大改革」というふうな表現を使っているようなんですね。なぜ今「明治以来の抜本的な大改革」をするのか、それは国民、利用者のどのような要望にこたえる改革なのかということをまずお尋ねしたいと思います。
九月十八日ですか、第三次行革審の部会のヒアリングで環境庁が述べられています。この中で、環境問題で国益を超えた地球益を守るためのリーダーシップを上っていけるようになりたいという大変いいことを言っていらっしゃるわけです。これは言葉としてはすごく重たい言葉ですよ。そうすると、これを受けてこの部会の方では、なかなかいいことだ、だから環境庁の組織や権限などの抜本的な見直しをことし暮れの部会報告に盛り込みたい、こういうお話で、これは新聞報道で載っておりましたけれども、つまり、これは具体的には環境省へという大きなステップ、こういうことですね。
 したがって、今回のバーセルでどこまで環境庁が力を発揮されて各省庁をしっかりと取りまとめられて、例えば次期通常国会ぐらいで法案化ということで出されて実現にこぎつけるかどうか、この辺のところが環境省昇格への大きなステップになると私は思うわけでございます。
 どうかひとつ、力を発揮されて実績を残していただいて、ここにありと、こういうことでやっていただきまして、それで、国民の大きな合意として、あるいは国会の大きな盛り上がりの中で、ぜひ我が国に環境省が必要だという機運が高まるまで勝負をかけていただきたいと思うのです。大臣、その辺を踏まえて御決意のほどをもう一回お願いします。