今先生がおっしゃいました二点につきまして、原則的には六十キロという線がございますけれども、これはあくまでも原則でございまして、先生がおっしゃいましたような官署の所在地域の事情等によりまして通勤することが不可能であり、また著しく困難である場合につきましては支給対象とする方向で今検討を進めております。
単身赴任手当が今度人事院の勧告で初めて出されたことは私は大変結構だと思うんです。しかし、単身赴任手当と今の帰省旅費とを一緒にするというのは間違いでして、単身赴任しますと随分考えられないようなお金がかかるものなんです。外食にかかるでしょう、それから電話料がかかるでしょう、それからそのほかもろもろの住居費がかかるんです。光熱水費だってかかるでしょう。それははかり知れないものがかかりますよ、交際も激しくなるだろうし。そんなことをずっと考えたら、最高額三万八千円の単身赴任手当が出たというのは大変いいことで、単身赴任手当はそっちのもろもろの問題に充てるべきであって、帰省旅費というのは違うんです。
 それで、失礼ですけれども、随分大蔵省は頭がかたいですね。法律がそうなっているのは私も知っていますよ。それを改正しなきゃだめでしょう、そういう問題は。法律の改正ということを前提に置いて私は質問しているんで、法律の中でそれができないことぐらいわかっているんです。職員をもう少し信頼してみたらどうですか。帰省したかしないか確認できないなんて、そこまで職員を疑って考えられたら何にもできないですよ。民間だってちゃんとやっているわけでしょう。六九％と言ったですかね、六一％ですか、支給しているわけでしょう。やっぱり民間の方がずっと職員を信頼していますよ。だから気持ちよく働けるんです。そんなに疑われたら、私たちが仮にあなたの部下で働いていたら、こんなに疑われていたのならおもしろくないというような気持ちになるんじゃないですかね。もう少し信頼してくださいよ。
 そんなことで時間食っていたら大変なんで、もう一つだけ聞いておきたいと思うんですけれども、六十キロ以上だけが赴任手当の対象になっているようですけれども、六十キロ以下でも単身赴任をしなきゃならないことというのはあるんですね。例えば離島だとか積雪地だとか、いろんな特殊な事情でもってどうしても赴任しなきゃならないというところがあります。また冬だけ単身赴任しなければならないというところもあるわけでして、半年間では単身赴任とは認めないというようなこともありますけれども、六十キロ以下の問題と半年という期限のこの二つの問題、これを含めてこういうものも単身赴任として認めるべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 現行の国家公務員の旅費法におきましては、旅費は公務員が公務のために旅行する場合に支給することとされておりまして、単身赴任者の帰宅旅費のように職員の生計費の増加に対する補てんというものを現行の旅費法の体系の中で手当てすることは難しいというように考えております。
 また、実際問題といたしましても単身赴任者の帰宅回数には個人差がございますし、現実に帰宅旅費の補てんを制度化する場合には、実際にやはり帰宅したことの確認をせざるを得ないというように思いますが、このようなことは実務上適当でないというふうに思います。したがいまして、こういったことの制度化は現実にはかなり無理があるるというように考えております。
 こういった事情をも考慮いたしまして、今年度の人事院勧告におきまして、単身赴任に伴う帰宅旅費を含むその他もろもろの生計費の増加につきましてやはり給与の体系の中で支給するのが適当である、こういった考えに立ちまして、単身赴任職員の実情さらには民間における措置の現状等を踏まえまして単身赴任手当の創設が勧告されたというふうに考えております。そういうことで、現在御審議いただいております給与法の中で単身赴任手当を創設しておりますので、そういう形で措置するのが適当ではないかと考えております。
もう一問。実は私は昭和五十二年に、当時防衛庁の原経理局長と質問のやりとりをやったことがございます。いまは防衛局長になっておりますけれども、当時は原経理局長だったと思いますが、そのときに、昭和五十二年から五十五年に至るＧＮＰの伸び率というものを六％と見た場合に、果たしていまの状況でいられるかどうか、一％を超すんではないかという論議の中において原経理局長は、昭和五十五年はＧＮＰは二百二十七兆円であります、一％は二兆二千七百億円で、二兆二十四億円から見ますとまだまだすき間がございます、それはＦ１５並びにＰ３Ｃの購入費八百八十億円を入れてもすき間があります、だから決して一％を超えることはございません。それから、それでは昭和六十年にはどうなんだ、こう聞いたところ、昭和六十年まで見通すということはなかなかむずかしいけれども、しかし、昭和六十年においては防衛庁の試算でいきますとこれが三百四兆円だ、ＧＮＰが三百四兆円だからその一％というのは三兆四百五十億円になりますね、そういうことから考えまして、そのときですらＦ１５、Ｐ３Ｃの購入費千九百七十億円を加えても、昭和六十年には一％を超えなくても、すき間があります、こういう答弁を実はしておるのです。昭和六十年まで一％はもう必要ないのです、その間に必ずすき間があるのです、こういうことなんですね。
 先ほどあなたもお話のありました新経済七カ年計画でいきますと、これが名目四百二十四兆九千億、そして実質が三百四兆円なんですね。ちょうど三百四兆円、これはその当時防衛庁の経理局長が言ったとおりなんです。となりますと、そんなに簡単に一％までにいくということはあり得ない、一％まで増強する、すると言ったって、一％まであり得ないというふうに私は思うのですよ。昭和六十年度に、あなたは一％になると思いますか。