もう本当に申し上げるまでもなく防衛は国民の理解が前提でありまして、そういう点から見て実は正直のところ非常に今難しい時期の中のこれからの新しい次期防を策定しなければならないなと、こういうふうに私は痛切に感じております。
 というのは、緊張が高まっていれば、緊張が高いんだからこうですということは言えますが、事実現在下がっている中で、国民にどういうふうに説得して理解を求めるか、これは非常に難しいと思うんです。その点では先生の御所見――ただ私は、それと同時に、一般的に、防衛というのは国民の理解を求めるため、国民の意思を尊重することが前提でありますけれども、しかしまた反面防衛という、そういうまた一つの特殊性といいますか、非常にそれがわかりにくいけれども、安易なデタント論や何かに流されてはいけないということだけはやはり一方十二分に注意しなければいけない、かように思うのであります。
 そういう中で、安保の今の先生のおっしゃったアンケート、私も実は見てびっくりしました。こういう数字が予測できなかったわけですが、これも一つの今の大きな世界情勢の変化の中の国民の意思表示かなと、私はこういうふうに思うわけでありますが、こういう中で、ではこれからどうするかということは大変難しいことで、今ここで直ちにお答えは私にはいたしかねるわけでございますが、そういうことは十二分に考慮していかなきゃいけないということだけはお答えとして申し上げさせていただきたい、かように思うわけでございます。
防衛力の整備というのはやはり中長期にわたってやるべきものであって、すぐ強くするとか弱くするなんというのはなかなかできないわけでありますが、それから国際情勢の変化も昨年始まったばかりでありまして、非常に大きな変化だと思います。恐らく第二次世界大戦後初めてと言っていいほどの大変化だと思いますけれども、まだ始まったばかりで情勢は極めて流動的である。
 それから、ソ連においてもゴルバチョフ大統領が目指しておる方向は我々は極めて好ましいと思っておりますけれども、ゴルバチョフ大統領の政権が果たして安定しておるかというとまだまだそうも言い切れない。その意味ではまだ極めて流動的と見なければならないと思います。
 したがって、すぐ今年度の防衛費からどうこうというような論議を私はするつもりはありません。しかし、防衛力の整備というのはやはり中長期でやるべきものであるだけに、将来の変化というものをやっぱりよく検討しておかなければならないと思うんですね。そういった意味で、私は今すぐ今の構想がどうだこうだということは申しませんけれども、将来にかなりやっぱり大きな影響を及ぼすだろう、我が国の防衛のあり方に。それと同時に、日米安保条約に対してもやっぱり変化が出てくるのではないかという感じがするわけでありますけれども、その点についてどうお考えでありますか。
余り長い時間でないので簡単にお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、今日の世界情勢のこの大きな変化というものは、再三申し上げておりますように極めて好ましい方向である。と同時にまた非常に大きな不安がある、これも事実だと思う。これはヨーロッパとアジアとはかなりまた様相も違っている。不安の点においては、アジアの方がもっと大きいような感じがする。そういう中で私どもこれからの防衛政策をどういうふうにやっていくかということでございます。
 ただ、委員も御承知だと思いますけれども、我が国の防衛というのは、再三繰り返すように、要するに専守防衛、憲法精神のもとに専守防衛という国の大方針、このもとに昭和五十一年に策定された大綱の水準を達成しようと今日まで努力をしてまいりました。これがようやくほぼ達成できる状態になったというわけでございまして、あくまでもこれは諸外国の防衛政策と私はかなり違っている性格であると、このように思っておりますので、今日の大きな世界情勢の変化が直ちにダイレクトに私どもの防衛政策に影響を及ぼし、これを変更させるほどの、私どものといささか違って見ていいんじゃないかと、こういうふうに思っております。
 ただし、申し上げるまでもなく、十二分にこの世界情勢の変動を分析しながら、そういう前提のもとにこれから新たなる中期計画をつくっていきたい、かように考えております。
初めに防衛庁長官にお伺いをしたいと思います。
 現在もアメリカで米ソの首脳会談が行われ、軍縮の問題で話し合われておると聞いておりますけれども、世界の情勢が非常に大きく変化しております。そういう変化を反映して、米ソを初めとして各国は防衛構想や防衛力整備の見直しに着手しておるようであります。我が国の政府もこのような変化は好ましいとの見方で変化を認めておられるわけでありますけれども、それとの関連で、今後我が国の防衛構想なり防衛力整備のあり方についてどのように考えていこうとしておるのか、まずお伺いをしたいと思います。
その問題はまだどういうことになるかわかりませんから、この程度にしておきたいというふうに思います。
 さて、去る七月二十三日から開かれたガットのウルグアイ・ラウンドの農産物貿易交渉グループの会議は、難航の末、ドゼウ議長の提案に附帯意見をつけて貿易委員会に報告するという妥協が成立したけれども、問題はすべて先送りになりました。また、五カ国農相会議は平行線のままで終わっておる。これから十二月まで精力的な交渉や会議が進められるであろうけれども、今までのコミュニケや宣言に照らして、政府のとるべき態度について伺っておきたい。すなわち、食糧安保などの非貿易関心事項は考慮することが昨年四月のウルグアイ・ラウンドの中間報告で合意をされている。本年五月のＯＥＣＤ閣僚理事会では、非貿易的関心事項を考慮することがコミュニケで盛られている。七月のヒューストン・サミットでは、農業交渉は食糧安保についてその関心を考慮する、すなわち食糧安保を考慮することが宣言されているわけです。ところが、ドゼウ議長の報告がアメリカの主張する関税化論を基調として、全体として輸出国の立場に立ったものであり、輸入国の立場を反映したものではない。しかも、その報告書は交渉を強化する手段として確認されたことは問題であります。我が国が主張し、今までの交渉のコミュニケや宣言で確認されてきた食糧安保附帯意見に書き込まれているにすぎない。このような報告書を確認し、しかも交渉を強化する手段とする。我が国はこうした報告書になぜ合意をしたんですか。