今委員の御質問にお答えしますのに一番適当なのは、でき上がった予算額とそれから中期展望のいわゆる後年度負担額の額との差額、これをどう埋めていったかということだと思います。
 そこで、まず数字を申し上げますが、一般歳出でございますけれども、五十九年度の後年度負担額推計で出しております額は三十四兆二千八百億円でございました。それに対しまして予算額は三十二兆五千八百五十四億円でございますので、その面で一兆六千九百四十六億円の削減をしているということでございます。
 それから国債費でございますけれども、後年度負担額推計では十二兆一千四百億円でございました。これに対しまして予算額では十兆二千二百四十一億円、したがって差し引き一兆九千百五十九億円の減ということでございます。主たる中身は、先ほど委員がおっしゃいましたように定率繰り入れの停止がその大部分を占めているわけでございます。
 あと、地方交付税は、結果的には三千二百一億円ふえておりますが、これは千億円の特例加算をしておりますし、その他精算額等の増等々もございましてそういうプラスになっているということでございます。
六十年度の予算編成に当たりまして、この要調整額三兆八千七百億円という金額はどのようにして埋められたのか、またどういう措置をとられてきたのか、その実態について御説明していただけませんか。
もう一度申し上げたいと思うのですが、国際的な状況や国内の経済状態や、大変取り巻く環境が難しいということは私自身も承知しています。しかし、ずっと見ている限りにおいては、客観的条件は多少違ったかもしれませんけれども、政治家の語録の中にも出てまいるのですが、当時、待ちの政治とか、待ちの佐藤という言葉があったと思うのです。佐藤榮作さんの内閣総理大臣のときに待ちの佐藤という話がよく出たんです。私は今日そのことをどうも思い浮かべざるを得ないのです。国民のコンセンサスという言葉は、非常にきれいで丁寧で、日本的民主主義という言葉に代表されるかもしれません。しかし、混乱期であればあるほど、政治のリーダーシップというものは、時の与党なり政権を持ったところが、もっと大胆なリーダーシップを発揮すべきじゃないですか。選挙に負けたっていいじゃないですか。そのくらいのことが、国民生活を預かる政権与党としての私は考え方でなければいかぬと思うんです。
 それなのに、単に待ちの政治だけをとっておったのでは、一体どうなるのかという不安だけを助長していくんじゃないでしょうか。もっとはっきり、国民に応分の負担をしてもらいたいというのであれば、そのようなＰＲに努めるなり、そのような努力をするなり、そういうことが必要じゃないでしょうか。私はそう思うんです。そのことがないまま、ただ技術論でこの国会の審議だけを過ごしていけばいいというような態度に終始することは、非常に私は今役人がかわいそうだと思うんです。私はそんな感じがしてならないのですよ。
 だから、そういう意味で私は、大蔵大臣に、もう少し元気を出して勇断を持って事に当たってもらいたいというような感じを持つのでありますが、もう一度大臣の姿勢をお伺いたしたいと思うんです。
わかりました。
 ただ、先ほどこの負担率の問題でも出ましたように、また都道府県の助成の問題でも出ましたように、附帯決議や答弁がされていても、それが単に政府の財政事情という形で遷延してきているということの中で、これが仮に制度改正の中へずれ込んでしまうと、せっかく積み上げてきた議論が雲散霧消してしまう、こういうことにもなりかねない。私どもは、国会審議を重ねながらそういう点で、さっき申し上げましたような国会審議って一体何だろうかというような疑問を非常に持たざるを得ないわけです。したがって、そうでない措置を明確に今約束をいただきましたので、それはそのとおり私どもは将来の審議に当たっても確認の上に立っていきたい、こんなふうに思っているわけです。
 そこで、時間もありませんが、実は私は今までこの問題の議論の際に、どうも自分の胸にもひっかかっておったのですけれども、先ほどから議論をしてまいりましたように、給与水準というのは月額平均で二十三万何がしかになっている、こういうことでありますが、五十七年の人勧の凍結、それから五十八年に人勧は六・四七を出しているわけですね。それが二・〇三という率に抑え込まれてきている。昨年の場合は六・四四が出て、実際には三・三七、こうなっているわけです。したがって、私学の給与水準というのは必ずしもこの人勧、人勧というより公務員のベースアップに即準じているということではないでありましょうけれども、年金改定に関する限り、年金額にしてもこれに一応準拠して、公務員の給与引き上げに準拠して手直しをしてきているということから見ると、実は私が申し上げるまでもなく、人勧制度というのは労働基本権の代償ということで政府みずからがつくった措置でありまして、これは尊重するのが道理であります。道理でない措置が今とられている。そういうことは大臣も十分御承知のことだ、こう思います。
 そこで、例えば五十七年の二十二万四千五百四十八円、こういう平均給与、これが仮に人勧が実施をされたとすれば四・五八上乗せをされるわけですね。そうなりますと、その金額は約一万百五円ぐらいになります。そうなりますと、完全実施した場合、これは二十三万四千六百五十三円という数字に引き上げられてくるわけですね。五十八年の場合、二十二万九千百六円、これが六・四七％、実際には抑え込まれて二・〇三ということですが、六・四七というもので計算をした場合には、これは一万四千五百二十八円プラスになるわけです。そうなりますと、二十二万九千百六円は二十三万九千七十六円という数字になります。五十九年もしかりであります。二十三万二千百五十七円という今回出された数字になっておりますけれども、六・四四という数字のアップを見れば、これは一万四千七百五十四円プラスになって二十四万三千八百六十円、こういう数字になります。こういうことを考えてみた場合、いわば行革特例法、今回の補助金削減一括法案によって政府が補助する額の二五％、四分の一が留保をされた、抑制をされたということの上に、当然道理として人事院勧告を完全実施した場合の金額からすれば、これだけ実際には給与関係でも抑え込まれてきている。この双方が実際に組合員の立場からいえばいわばこの年金改定にもはね返ってきている、こういうことになります。
 したがって、私がお聞きしたいのは、こういう前提に立って人勧が完全に実施をされ、それに準拠して賃金の引き上げが行われた場合に、現在この給与水準で、今資料として出ている平均給与で計算をしている年金改定、これとの差額は一体どういうふうになりますか。