渡辺中近東局長は、きのう上原委員が質問して、この掃海艇は足が短い、したがって、一万三千キロのペルシャ湾まで行くのに途中で幾つか寄港しながら行くだろう、その寄港先はどうなっているかということに対して、きのうあなたは、まだ閣議の決定もないしというようなことでお答えがなかったのですが、この閣議決定がなされた今の段階で、その寄港していくところはどこどこというふうな予定がもうされているのかどうか、これはいかがですか。
先ほど申し上げましたように、平和であるということ、戦争状態でないということ、それから、そこを航行する船舶に危険がある、あるいはまた、周辺国がその掃海作業に反対をしないというような、いろいろな各種の条件が整備されている場合に限られるものというふうに理解しております。
そうすると、含まれていないということは、では機雷の掃海をしなければならぬという事態がもし起きたら、それはケース・バイ・ケースで判断する、こういうふうに理解していいですか。もう一度答えてください。
今回限りかどうかというお尋ねでございますが、今先生からはマラッカ海峡の問題を具体的に挙げられましたが、いろいろな事態が起こった場合に、やはり安全保障会議あるいは閣議等で十分議論をして、そのケース、ケースで対応することが必要でありますけれども、基本的な原則としては、平和目的ということ、あるいは国際的に貢献ができるということ、我が国の国民の人命を尊重できるということ、こういうことの原則が幾つか確立されないと条件は満たされないと私は考えております。
今回の掃海艇派遣は、湾岸戦争後の平和回復のための目的ということが一つ、それから国際的に航行の安全を確保するということが一つの大きな条件でございまして、そういうことで、韓国政府もその点を理解するということでございました。実は、けさ八時から日韓外相会談をやっておりまして、掃海艇の派遣問題について日本政府として正式に韓国側に説明をいたしまして、韓国側もそれらのことで理解を示したということでございます。
今渡辺局長から説明されたいろいろな理由、特に国際的貢献というようなことも最後に加えられたが、私はペルシャ湾よりもっとマラッカ海峡の方が国際航路としての非常に重要性、だから、あの理由立てならば、マラッカ海峡でそういう事態が起きなければもちろん問題にならぬ、本当に起きたときは、あなたの理由づけからすれば、論理上当然そこも日本の掃海艇は行くのだということになるのではないのか。これを心配するから日本の国民の中にも今度の派遣について非常に強い反対の意見がある、アジア諸国の中にも非常に強い反対の意見があるということではないのかと思うのですね。
 それで、ここでお尋ねしたいのですが、今度の日本政府の決定に対して、例えば韓国外務省などは、そのことはわかった、今回限り、これは今回限りであるというふうに相手としては了解し、そしてまたそれを希望し、要望しているということですが、大臣、これは今回限り、こういうふうに見ていいですか、いかがですか。
では、今の点もしかと要望して、次へ進みたいと思います。
 きのうここで我が党上原委員から質問いたしましたが、掃海艇の派遣の件です。いよいよ昨夜、政府は安全保障会議それから臨時閣議で掃海艇の派遣を決定されたということになるわけですが、この派遣は、理由としては、今はもう戦時ではない、平時である、それから日本船舶の航行の安全を図るということ、それからなお残存の機雷、やはりこれは清掃しなければいかぬ等々のことから、自発的にこの派遣を決めた、こういうことになっているわけですが、同じ名目が立てば将来も、例えばマラッカ海峡などは一番日本の船舶の通るシーレーンであるわけですけれども、ああいうところに仮に異常な事態が起き、機雷が敷設されるというような事態があったというときは、それを掃海するために同じような掃海艇派遣を当然やるのだというふうな前提になるのかどうか、この点はいかがでしょうか。
これはもう長い間その説明だけで、いつまでたってもらちが明かぬということで来ているわけですが、これはもう一つの国内法のまとめ方も、やはり諸外国もやっているわけですから、日本も国内法をしかとまとめるということをやって、今や締結に踏み切るべきときに来ている、私はこんなふうに思いますが、この点は大臣の御所見はいかがですか、急に大臣に飛んでいったけれども。
人種差別撤廃条約につきましては、これは従来から御説明しておりますところでございますけれども、同条約に規定しております処罰義務と表現の自由と憲法の保障する基本的人権との関係をどのような形で調整するかという実施に関して困難な点がたくさんございますので、これらの点を含めて現在も検討中でございます。
児童の権利に関する条約につきましては、丹波局長さらに大臣がこの委員会等で御答弁を申し上げておりますとおり、来年の通常国会までには御審議いただけるようにしたいということを述べているわけでございまして、その意味するところは、まさに国内法との関係も十分考慮した上で来年の通常国会までに御審議をいただけるようにしたい、こんなふうに考えております。
続きまして、通告では、本年度予算の財源の一つとして前年度の剰余金をそっくり充てるということがどういうものかということについてお聞きしようと思っておったのでございますけれども、既に冒頭の大蔵大臣の提案理由の説明の中にございましたので、この点は割愛して、先に進ませてもらいます。
 次は、今度は歳出面から見ますると、この補正予算は、雲仙岳の噴火災害や台風十九号等による被害の復旧など、真に国民生活のための緊急必要な経費についてきめの細かい適切な配慮がされていると思います。また一方、既定経費の節減も七千四百億余円と相当額に上っております。ともすれはここ数年の税の増収になれてやすきに流れがちなところを、極めて厳しい財政状況を踏まえながら、思い切ってめり張りをつけたと私は評価できると思うのでございます。
 種々の歳出圧力の中で、どういう姿勢で今般の予算編成に臨まれたのか。歳出カットというのはなかなか容易じゃないことだと思うのでございますが、その姿勢について大蔵大臣からお伺いをしたいと思います。