いまの説は一面、農業災害補償法あるいは農業基本法あるいは農業共済法の精神からいって、いまの言われた一面、その一面を国が補償をしていく、いま言った保険業務という中であっても、かつ国がある程度補償をしていく分野というものがその中に含まれるのじゃないか。いわゆる最低の補償額というのは税法であろうと何であろうと皆あるわけですね。ですから、保険業務であっても、この農業の場合についての最低補償額はある程度確保し、その差額は国が援助をする、あとの料率は同じである、こういうことを併用することは不可能ではないと思うのですね。だから、あなたのおっしゃっている、この保険業務が完全に運用されているかといえばそうじゃないですから、現在でも。だから、そういうことを考えれば、農業基本法あるいは災害補償法の精神というものを組み入れていけば、ある一定の再生産と家族の補償というものを考える場合には、ある一定額については国がその分の差額ぐらいは補償する、二割、一割の分については補償する、そういう制度へひとつ前進をしてもらいたい。
 これはあなたに言ってもしようがないので、政務次官、政治的にこの点は考えなければならない。いままでの討論でおわかりになっただろうと思うのですね。その点を幾らか検討してもらうという余地はあるのじゃないか。零細農家というものを救済していくのに、三割を二割、あるいは二割を一割という足切りにした分を何らかの道で補てんをしていく、こういうことは料率だけの問題ではなしに考えられるのではないか、私はそれが政治じゃないかと思うのですね。その点ひとつ、もし何なら後でも結構ですが、お答えいただきたいと思います。——では、後でいいです。次の問題にいきますから。
 次に、これからいま予算を決めて補償を払いますね。これはあなたの方へ聞くのですが、補償を払いますね。そうすると、今度は次に大蔵省へ行くのですが、払った分は去年の災害なんですね。ことしに保険金はもらうわけです。その場合は、五十六年度の所得として処理されるのですか、五十五年度の所得として処理されるのですか。
おっしゃられる意味は私も理解いたしました。ただ、この農作物保険の制度で足切り制度をとっているということは、これは先ほども私申し上げましたように、そのようなてん補の内容をどうするかという角度ではないわけでございまして、むしろ三割程度の自家保険をつけていただくということが、モラルリスクその他を避ける意味からもこの制度の運用の上で必要だという観点から考えられた制度でございます。
 また同時に、たとえば三割の足切りというものを変えまして、農家経営の面積が小さな方にさらにその足切りを小さくしていくということを考えました場合には、逆に今度はその方々の掛金率というものは当然上がってこなければならぬというふうに思います。と申しますのは、三割以上の被害でございました場合には、被害によって受ける共済金はそのチャンスが少なくなるわけでございますが、しかしながら、たとえばそれ以下の二割足切り、一割足切りということになりますと、当然その場合には共済金をもらうチャンスも多くなります。したがいまして、その場合には料率もその方には高い料率を適用するという形になる。これは先生が最初におっしゃいましたような収支相等の原則ということを考えますと、当然にこれはさような仕組みにしなきゃならぬということも考えなきゃいかぬ。
 さようなことから考えますと、確かに先生がおっしゃられるような補償という観点から、より零細な農家に対して充実した補償をというお考えも理解ができるわけでございますけれども、一方におきまして、保険の設計あるいは保険の仕組みということを考えますと、いまの足切りをある程度まで画一的に適用せざるを得ないというようなことに考えざるを得ないと思うわけでございます。
私は、公明党・国民会議を代表して、平成元年度補正予算案につきまして反対討論を行うものであります。
 今回の補正予算案は、巨額な税の自然増収を利用して政府・自民党がさきの衆議院総選挙のために大盤振る舞いを約束したものであります。今回の補正予算案が政治的にゆがめられ、将来に大きな禍根を残す内容となっていることは、まことに遺憾と言わざるを得ないのであります。
 以下、反対の主な理由を申し述べます。
 まず第一に、今回の補正予算案は、補正予算のあり方を規定した財政法第二十九条の趣旨を大きく逸脱したものであります。
 すなわち、今回の補正予算案には、これまでに例を見ないほどさまざまな新規施策が盛り込まれております。新規施策の典型である新しい基金の中には、かねてから我々が主張してきたものが一部含まれていることは事実であります。しかし、今回緊急にこれらを創設しなければならない必要性があるのかどうか、極めて疑問に思わざるを得ないのであります。
 財政法第二十九条は、補正予算における予算の追加を許可する場合として、「法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となつた経費の支出」と「債務の負担」に限定しております。この条文は、財源があるからといってみだりに補正予算を組み、財政が放漫となることのないよう規定したものであります。本来、補正予算は、公務員給与改善費、年金給付改善費、災害復旧事業費等に限定すべきであります。今回のやり方は財政法第二十九条を形骸化させるものと言わざるを得ません。
 第二に、財政の基本となる税収見積もりについてであります。
 ここ数年間、毎年度巨額な年度内の自然増収が発生しております。特に昭和六十二年度は五兆六千億円、六十三年度は五兆七千億円もの自然増収が発生しているのであります。今回の補正予算案は、一九年度の年度中の自然増収を三兆二千億円と見込んでおりますが、最近の経済の状況やこれまでの政府の誤った税収見積もりの実態から見ても、さらにこれ以上の自然増収が見込まれると思われます。
 税収の正確な見積もりは予算編成の最重要事であります。当初予算において税収を正確に見積もることによって、初めて適正な歳出予算の編成が可能となるのであり、税収を過小見積もりすることによって、結果的に福祉関連予算などの当然増経費も削減の対象となってきたのであります。さらに、ここ数年の税収の過小見積もりは、消費税導入の必要性を強調するために意図的に行われたものと言わざるを得ないものであり、政府の責任は極めて重大であります。
 第三に、今回の補正予算案は、消費税の定着をねらった予算であるということであります。
 消費税は、さきの衆議院総選挙での最大の争点でありました。総選挙では、我々は消費税の廃止を主張いたしました。自民党は存続を前提に見直しを公約したのであります。確かに自民党は、議席の上では過半数以上を占めたものの、消費税に対しては、もちろん自民党の見直し案に対しても多くの批判票があったことも事実であります。今回の補正予算案は、消費税の存続を大前提として編成されたものであります。のみならず、総選挙を意識して消費税の構造的欠陥の一部を糊塗するための歳出が計上されているのであります。
 私は、改めて消費税を廃止し、抜本的な税制再改革を行うよう主張するものであります。
 以上、反対の主な理由を申し上げ、平成元年度補正予算案に対する私の討論を終わります。（拍手）