これは大きな問題ですから、ぜひ厳重に正しく御指導を願いたい、こういうように思います。
 いまの議論でもおわかりのように、長官、靖国神社は正真正銘の一宗教法人、宗教団体なんです。宗教に関係なしに、ある宗派にかかわりなく、宗教的な意味合いなしに、どう言いますか、全国のすべての過去の戦没者を祭ってあるということじゃないのですよ。戊辰戦争以来のそういう一つの軍神というんですか、天皇のために命をささげた、そういう宗教的色彩を持った神社であることは明らかなんでありますから、そういう点で、やはりそういう一宗教法人を一つの国の公式な宗教団体として認めようという、それがまた戦前の、戦争に積極的にかかわった人たちがいまになってそういう日本の民主主義に歯どめをかけて過去に戻そうというような、そういう動きの一環として、特に八月十五日を不戦の誓いとか、もう二度と戦争をしないというようなことではなしに、逆に言うならば、いままでの戦いを一生懸命にがんばった人間は偉いんだ、国のために死んだんだ、天皇のために死んだんだ、そういう人間はこれは国を挙げてお祭りをしなければいかぬのだという一つの物の考え方でやっているわけですから、長官は戦没者を追悼し平和を祈念する日というものと靖国神社に対する公式参拝とは別だと言っても、これはもう絶対に公式参拝しませんと言うならいざ知らず、そうでない限り、あるいは長官が、いや私は個人的にどうのこうのということになってきたらなおさら国民は疑念を抱く、こういうふうに私は思うのです。そういう意味で、こういうような大事な問題、議論を呼ぶ問題は閣議決定で勝手に決めるというのじゃなしに、国権の最高機関である国会で十分に審議をして、やはりそういう法的な手続をとることが正しい、このように感じるわけでありますが、その点について長官どうでしょう。
いま法制局長官が挙げられました津の地鎮祭判決とか、あるいは五十三年の十月でしたか公式参拝に関する政府の統一見解等がございますが、そういう資料を参考のために地方団体にお上げするということは、御要望があればいたしたいと思います。
やはりこれは非常に大きな問題であり、他の宗教団体なども非常に関心が深いわけですから、この問題についてやはり違憲という判例も出ておるわけですから、あるいはそれは問題にならないと思って府県とか市町村が玉ぐし料を出しておったが、それがどうもおかしい、どうもまずいんじゃないかということで、自主的であるかどうかわかりませんが、若干そういうことを是正している府県、市町村もあるやに聞いておるわけでありますが、いずれにしてもこれは自治省において正しく指導することがいいのではないかと私は思うのですが、それは御指導いただけますか。どうでしょう。
簡単なことというふうには言えないと思いますけれども、先ほど申し上げましたとおり、目的、効果及び支出金の性質、額等から見て、その支出自体が特定の宗教組織または宗教団体に対する財政援助的な支出であるかどうかという言葉は、最高裁の判決そのものの言葉を私引用して申し上げたので、別に簡単だからいいとかいうふうには書いてございませんから、その点はそういうつもりで申し上げたわけではございません。
去る二十四日の箕面のいわゆる忠魂碑違憲訴訟の判決でも明らかなように、いわゆる公共団体かそういう宗教活動にそういう援助をするというのですから、そういうことはいけない、こういうことを判決でも述べておるわけです。いまの話を聞くと、ある一つの思想というのですか、宗教的な物の見方、考え方で積極的にそういう援助をする場合はいけないのであって、軽い気持ちで、金額も少し、たとえばそういう玉ぐし料とかというような、積極的に財政活動あるいは宗教活動を積極的に応援するということでない簡単なことだったら支出していいということですか。
それは先ほども申し上げましたように、義務教育費国庫負担制度というものは我が国の義務教育の背骨あるいは中心となる骨格というものを絶対に崩させない、骨格を確実に守っていくということのためにある制度だ、このように考えておりまして、そういう観点からいろいろな見直しをいたしましたが、まあこれが骨格であるという部分に、例えば先ほど話に出ました事務職員、栄養職員も基幹的な職員でございますから、そうした方々を義務教育費国庫負担制度から外すなどということはいわば骨格をむしばませるような話だと思っております。そういう観点で申し上げればいわゆる工夫の余地というのはもうほとんどなくなりつつあるのではありますまいかと考えております。
 なお、ちょっと聞かれもしないのに答弁をして申しわけありませんが、先ほど先生が旅費、教材費のことをおっしゃったことはよくわかっております。先般、衆議院の文教委員会のこの法案の質疑のときに、どなたかの質問の中で、いわゆる教育関係の基準財政需要額を分母に置いて実質に支出した、使ったお金を分子にとった場合に、都道府県単位では一を切るところもあるようだと、これは建物関係を入れる場合と入れない場合というような仕分けもしておられましたが、市町村で言うとこれはまたある意味でいえば超過負担なのかもわかりませんが、一・七とか一・八というような数字もありますよというような形で、そういうばらつきについての問題点の御指摘があって、なるほどそのような実態がと、私もさらに勉強してみなければいけないと思いました。
 よく官庁間では、一般財源化するということは、例えば旅費、教材費を一般財源化するということは文部省予算の中からは消えるわけですけれども、それはまるで何か権益がよそへ移動するかのようなことを官界では話題にする気風がゼロとし得ないと思います。私は、そういう考え方は国民のためにならないわけで、例えば旅費とか教材費というものをいわば地方にお任せをすることになったとしても、どのような旅費の使われ方をしておるのか、どの程度の教材費がどのように使われていてどのような教育がされているかということはあくまでも文部省の責任の範囲内だと思っておりますから、先ほどからの御指摘のような問題については十二分に精査をしてまいりたいと思います。
 理振法というものも、この法律も一時は予算がどんどん減って、これじゃ理振法という法律の意味がないだろうと。理振法と申し上げますのは、御承知のように理科及び算数、数学振興法のようなものですから、こちらの方も十二年計画を小学校でスタートさせましたから、来年から中学、その後高校となって、この理振法の運用の充実を図るというのもこの教材の問題については有意義であろうかと思っております。