六十年度、六十一年度の見方、現時点の見方と、また現時点のものが六十一年度続くかどうかということの見方は違ってくると思うのです。貝塚先生のお話の中で、今資金の需給ということも言われたのでありますが、賃金についてはちょっと遠慮されて言われておったようでありますが、ただ一バレル三十二ドルの時期もこの中にはあったわけですね。ですから、今十ドルの台に来ていれば、これは当然鎮静に大いに役立つのでありますが、三十二ドルのときも乗り越えてきた。一応インフレであった。とすれば、それを支えたものは何だったのだろうかということをもう一回、一歩踏み込まなければならぬのではないかと思うわけですね。そうすると、ではそれは何なんだろうかと言えると思うのです。
 日銀総裁が若干それに触れられたようでありますが、それはまた後でお話ししますが、貝塚先生としては、三十二ドルというインフレを乗り越えた力は何であったのだろうか、その点はどういうふうにお考えになられますか。
最初は、いわゆる政策転換、こういうことでございます。大幅な所得減税、公共投資の拡大、単純一律マイナスシーリングの廃止、赤字国債脱却年度の延期、こういう御意見でございましたが、この問題については、言ってみれば、後世代への影響等を考えますとき、にわかにその御意見に賛同するわけにはまいらないということであります。ただ、所得税減税につきましては、いずれにせよ、抜本的見直しの結論を得ない段階で実施することは、適当でないと考えますが、三月四日の与野党幹事長・書記長会談の合意があるということは、十分承知をいたしておるところであります。
 マイナスシーリングをまだやるか、こういうことでございます。
 財政の対応力を回復するために、毎年度の予算編成においては、厳しい概算要求基準を設定して、各省庁が所管予算の根本的見直しを行うことを出発点として、今日までも努力をしてまいりました。したがって、今決めたわけではございませんが、今後とも節減合理化に最大限の努力を払うべきであるという問題意識であります。
 次が、六十二年度予算編成に当たっては、赤字公債脱却に対して弾力的に対処する考えはないか、こういう御意見を交えた御質問でございましたが、目標先送りという問題は、歳出増加圧力が強まりまして、いわば今日までの節減合理化の努力が水泡に帰するおそれがある。だから、目標先送りということににわかに賛成するわけにはまいりません。
 次が、補助金特例法の問題につきましての課題でございます。
 中期経済財政計画を早急に策定すべきだ。何回もこれは御提言をいただいた問題でございますが、やはり毎年毎年の予算編成に際して、可能な限り現実的な中期展望とかあるいは仮定計算とかを年々努力してお出しして、そして、今後の財政運営のいわば手がかりとしていただくというのが現実的であると考えます。
 それから、租税負担率の目標値の問題、これはただいま総理からもお答えがございましたが、御案内のように、やはり租税負担と社会保障負担率の二つを一緒にした国民負担率というものの中で議論する方が適切ではなかろうかとも思います。それで、「基本的考え方」でお示ししておりますように、「今後、高齢化社会の進展等により、現状よりは上昇することとならざるを得ないが、徹底的な制度改革の推進により、ヨーロッパ諸国の水準よりはかなり低い水準にとどめる」努力をすべきである。いずれにせよ、これは国民のいわば受益と負担との選択の問題であります。それが那辺に存在するかということを、国会の問答等を通じながら正確に把握すべき課題である、このように考えます。
 その次が、補助金整理合理化のスケジュール、手順でございます。
 これは総理からお答えがございましたが、補助事業の廃止縮小、地方へ同化定着した事務事業の一般財源措置への移行、こうした措置は、今回で終わったわけではなく、引き続き毎年毎年行財政改革を推進するという立場から対応すべき問題でございます。
 それから、かねて御主張にありましたいわゆる第二交付税を念頭に置かれた、また新たなる提案でございますが、これはやはりそれぞれに長期計画というものが存在するわけでございますから、効果的に国民経済的見地からこれを活用するためには、各箇所ごとの優先度を勘案して個別に審査、実施していくということには、やはり私は十分な合理性があると考えております。しかし、例えば六十年度から導入しております地方道路整備臨時交付金というあの制度は、御意見の趣旨に沿ったものの一つではないかというふうに私は御意見を聞きながら感じたわけであります。
 それから、たばこ消費税の増税の問題、この手続の問題につきましては、たびたび申し上げますように、関係方面の御理解を事後において行った、これはそういう措置はとるべきでない、みずからの心に言い聞かしております。それから次は、税率をもとに戻すか戻さぬか、こういう問題でございますが、いずれにせよ、間接税のあり方につきましても税調で検討が行われるであろうというふうに考えております。したがって、抜本改正の妨げにならないという意味において、一年限りの措置としたものでございます。そして、やはり税制調査会の審議の結論を待って対処すべきものであろうと思っております。それから、六十二年度以降の地方財政の措置をどうするか、これはやはり各年度の地方財政収支見通しに基づいた所要の地方財政対策を講じて、地方行財政の運営に支障がないように対処してまいりたい、これは基本的な認識であります。
 それから、地方交付税の現状をどう見るかという問題でございましたが、各年度の地方財政計画の策定を通じて、地方財政の円滑な運営に必要な額を今日まで交付税は確保しております。六十一年度においても、補助率の見直しによります影響等を盛り込んで生じますところの地方財源不足につきましては、建設地方債、あるいはたびたび議論をいただいております国、地方のたばこ消費税等によって補てんをしたわけでございます。それで、六十一年度の地方の一般財源比率、これは六十年度の水準をさらに上回っておるというのが現状でございます。基本的に交付税の問題ということになりますと、国と地方の税財源配分の問題ということ、これは、地方交付税、地方譲与税、補助金、すべての角度から検討すべき問題であろうというふうに考えておるところであります。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
    〔国務大臣小沢一郎君登壇〕