その答弁で十分なお答えだとは思いま世んが、やはりネットワークが完成するまでの間のそれぞれの、例えば、道路も五年ずつやっておるわけでございますので、それぞれのシミュレーションをやりながら整備をしていただきたいと思うのです。確かに利用状況とか、それから用地の買収の進捗状況、こういうものはいろいろあるかと思いますが、しかし、それでもやはりそういう道路の用地を先にどこから始めるかということから考えて、ネットワークが完成をするまでの間も、それぞれの道路が十分な機能が働くような知恵をぜひ働かせていただきたいということをお願いして、次の質問に移りたいと思います。
 大臣、道路行政については非常に御努力をいただいておるわけでございますが、道路について、ネットワーク化と同時に、これから情報化ということが非常に重要ではないかというふうに私は思います。路車間情報システムについては、今この秋に実験をされるというようなお話でございますが、それを含めて道路の情報化の推進、道路というのは単に土地があってそこが舗装されてただ走れる、歩けるというだけであってはならないのではないか。これまで日本のハイテク技術が進歩をし、情報化が進んでいるわけでございますので、それに対応して私は、まさに道路の情報化というよりも、道路のハイテク化ということをこれから考えていかなければならないのではないか。それは、高速道路だけではなくて、特に市街地の渋滞がひどいところは、道路を拡張するよりもハイテク化することによって渋滞解消のメリットが、投下資本に対して大きなものが、効率いい対応ができるのではないかというふうに思っておるのですが、その辺は大臣いかがでございましょうか。
道路のネットワークづくりというのが、特に高速道路の場合は非常に重要なわけでございまして、建設省もそういう視点で計画を練っておいでになるわけでございますが、ネットワークができ上がった段階では、非常にすばらしい対応になるんだろうというふうに考えるわけでございますが、そのネットワークが完成するまでには相当長い年月を要するわけでございます。そのネットワーク完成に至るまでの道路の完成順位によっては、かえって渋滞を引き起こして、ネットワークそのものが完成するまでの間、非常に機能低下に陥る、あるいは麻痺を生ずるかもしれないというような事態が起きてくることは十分考えられるわけでございます。
 今お手元にお配りさしていただきましたのは、私が住んでおります名古屋の高速道路のネットワークでございまして、非常に単純でございますのでわかりやすいですし、私、地元でございますのでよく承知をしておりますので、参考例として持ってまいりました。今、このネットワークが現状どうなっているのか、また、一、二年後どうなるかということをまず御説明をいただけますか。
ぜひモータリゼーションの波にのみ込まれないように京都の町を守っていただきたい、こういうふうに思います。
 伺うところ、今回の改正によって阪高が事業を行う範囲、すなわち大阪市の区域及び神戸市の区域と、京都市の区域のうちこれらの両市の区域と自然的、経済的、社会的に密接な関係がある地域というのは京都の市街地を含むということでございまして、五条より北も入る、市街地部分も入るという話でございますので、ぜひ、そういう御配慮をいただくようにお願いをしておきます。
 もう時間が余りございませんので、これはこの程度にしておきまして、委員長、次の質問に入るに当たりまして、ちょっと図面を見ていただきながらお話をしたいと思います。御了解いただけますでしょうか。
高速道路が地下にできた部分の上の道路は、確かにおっしゃるようにすくわけでございますが、これは五条通り、国道九号線でございますか、ここまでしかないわけで、それから北の西大路にしても堀川通りにしても、地下にはないわけでございますから、まさに平面になるわけで、要するに、五条から南の地下と地上の交通量がまさに地上だけで走らざるを得ないことになるわけでございますから、だれが考えたって五条から北は渋滞をするというふうに考えるわけでございますね。交通量が極めてふえるということでございます。
 今いろいろな施策をされるというお話でございました。これはぜひ推進をしていただきたいと思うのですが、やはり京都は古都であるという、町そのものが文化であり、また日本の貴重な資産であるという観点から考えますと、例えば、私が住んでおります名古屋の町と同じように、道路を広げてモータリゼーションをどんどん取り入れて町づくりをしていくという発想だけで、果たしていいのかどうかということが大きな問題ではないかと思うのです。ほかの町と同じように考えていくのかどうか、そうではなくて、古都保存ということとモータリゼーションの調和ということをきちっと考えて施策をされるお考えなのかどうか、この辺いかがでしょうか。
    〔野田（実）委員長代理退席、委員長着席〕
ただいま議題となりました薬事法及び医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 難病、エイズ等を対象とする医薬品や医療用具は、医療上の必要性が高いにもかかわらず、患者数が少ないことにより、十分にその研究開発が進んでいないのが現状です。
 また、医療をめぐる国民のニーズの多様化等に対応して、安全かつ良質な医薬品等を一日も早く医療の場に提供する必要があります。
 このため、政府として希少疾病用医薬品等の研究開発を促進するための措置を講ずるとともに、医薬品等の品質、有効性及び安全性の確保のための施策の充実を図ることとし、この法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、厚生大臣による希少疾病用医薬品等の指定制度を創設し、その研究開発について助成金の交付、税制上の特例、優先審査、再審査期間の延長等の措置を講ずることとしております。
 第二に、医薬品等の製造業の許可等の基準にその製造管理及び品質管理の方法の基準を追加することとしております。また、既に承認された医薬品等との同一性に係る調査を医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構に行わせること等により、承認審査の迅速化等を図ることとしております。
 なお、この法律の施行期日は、本年十月一日からとしておりますが、医薬品等の品質、有効性及び安全性の確保のための施策の充実に係る事項は平成六年四月一日からとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。