野末委員のおっしゃる面、私は決して否定いたしません。確かに政治改革というのは、金額をこれだけ改めたとか期限をこう改めたというようなことでは単なる手直しであって、本当の抜本的な問題はそこには少しも出てないのじゃないか、こういうような御意見であることも私はもう十分わかっております。
 今日まで何もしないということに関しましては、一応七項目ほど早期にしなさいという有識者の提言もございましたから、うち三項目は政府もこれやりました、あと四項目は既に法案として国会に出しておりますと、こう申し上げておるわけで、これがすべてじゃないということは私その当時からも申し上げておるわけでございます。
 したがいまして、今後やはり選挙法、選挙制度、選挙区、定員。例えば選挙に関しましてもそういう問題がございましょう。さらにはまた、政治資金に関しましても企業献金の問題、個人献金の問題をどうするのだという皆さん方の御意見もございましょう。そうした面で、やはりはっきりとわかるような線、それが見えなくちゃいけない、私はそう思うのでございます。
 したがいまして、そうした面も政府も十分考えてやっていきたいと思いますが、とりあえず、長らく休眠状態というよりも、さっぱり働かなかった選挙制度審議会でございますから、今後そのメンバーを新たにいたしまして、ようやく会長さんも引き受けていただき、いずれその発表もございましょうが、会長さんはなかなか厳しいお方で、私がお願いいたしましたときに、宇野さん、私に本当に改革をさせるね、思い切った提言をしますよ、こういうことで、私も思い切った提言をしていただきたい、それに私たちも従いましょうと、こう申しておるようなことでございます。来る二十八日にその会合がございます。その会合の特色は、私も出まして、今、野末委員が申されましたような、改革の私個人の理念と申しましょうか、これを申し上げたいと思います。
 しかし、具体策にああだこうだと言うことは、これまた諮問機関でございますから申し上げるわけにはまいりませんが、そこで質疑応答しようやと。そういうようなところまで初めて試みる。大いに質問してください、大いに私も答えましょう、わからないところはひとつ勉強させてください、こうやって率直に申し上げたい、かように思っておるわけでございます。
 だから、そういう面において私も微力な男ではございますが、誠心誠意、不退転の決意で、なべても政治改革に取り組みたい、この決意だけはひとつ御理解のほどをお願い申し上げる次第でございます。
政治改革の問題ですけれども、少少の手直してはなかなか国民は納得しないだろう。もっと厳しく、この際、もうチャンスが二度とないのじゃないかというぐらい厳しくやった方がいいのじゃないかと僕は思うのです。パーティーでも、自粛というのじゃだめで、やはり国民に見える形でけりをつける。例えば課税ということを、まあ税法じゃなかなか無理がありますから、議員立法で考えてやるとか、やはり企業献金もそうなんで、個人に対して企業が献金するというのは全廃して、党なら党に一本化するとか、何かはっきり形が見えてこそ政治改革だと、これで国民は納得すると思うのです。どうも今自民党その他でお考えのものは、手直しの部分は、それは今までよりは前進ではあるが、しかし、これだけ鳴り物入りで政治改革と言うには小手先だと思わざるを得ないのです、僕は。
 ですから、総理にお伺いしますけれども、どうもその程度のことで政治改革だとおっしゃるならば、総理の決意に比して改革案の中身はそれほど評価できないな、少なくも国民は、これで政治改革だな、なるほどとは言わない、こう思うのです。その証拠には世論調査でも、どうせ政治改革なんかできっこないと、こういうことで見くびられている。となると、やはりやりましたよ、こういう形で見えているでしょうというところまで切り込むべきで、ちょっと厳しさが足りないと思うのですが、どうでしょうか、総理。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、和田教美君が委員を辞任され、その補欠として中野鉄造君が選任されました。
    ―――――――――――――
私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。
 以下、反対の主な理由を申し上げます。
 第一は、国庫補助負担率の取り扱いについてであります。今年度の地方財政の最大の課題がこの問題であったことは言うまでもありません。昭和六十一年度の引き下げの際、三年間の暫定措置としたにもかかわらず、生活保護費など完全復元を果たさぬまま恒久化の措置を講じ、投資的経費等についてさらに二年間の暫定措置を講ずることとしたことは約束違反であり、まことに遺憾であります。確かに影響額の一部に恒久財源の措置が講じられておりますが、二千七百六十二億円の地方一般財源負担が残されるなど不十分であります。また、これまでの国庫補助負担率の引き下げに伴い、後年度に暫定加算されると約束されてきた八千四百四十億円についても、その半分しか補てんしないのは国による値切りであります。
 なお、補助負担率の引き下げとあわせ直轄事業に伴う地方負担金の割合がここ数年増加しておりますが、直轄事業は国家的施策として地方自治体の意向とかかわりなく実施されるものであり、地方自治体に財政負担を強いるもので極めて不合理であります。
 第二は、財源の地域格差の拡大についてであります。近年、経済社会機能の大都市集中と地方の衰退という現象が見られますが、こうした事情を反映し、地方税源の大半は東京都を初めとする大都市地域に集中する反面、財政力一以下の自治体も少なくありません。多くの自治体は、財源不足を地方債で補ってきましたが、そのため約三〇％の地方自治体が公債費負担比率二〇％を超えております。その意味で財政力の弱い自治体の地方税財源強化を図る必要がありますが、今回は不十分であります。
 第三は、ふるさと創生についてであります。前総理の提唱に係るものですが、その理念が不明確なまま退陣されました。その柱となるのは地方自治体への一律一億円の配分でありますが、地域おこしのアイデア検討費なのか、施策の実行費なのか性格がよくわかりません。元年度予算においてはふるさと関係の事業が整合性もなく乱立しておりますが、相互の関連性が不明で、思いつきによる人気とりとしか思えません。地域の振興のためであるならば、地域の将来を見通した総合的施策こそが真に必要とされるのであります。例えば過疎地の抱える深刻な問題などは、これを今日まで放てきしてきた国の責任が問われるべきであり、一億円をばらまいただけでは解決するものではありません。
 第四は、税制改革についてであります。本年度の地方財政は消費税の導入等の税制改革を前提に組まれておりますが、改革に伴う地方自治体への影響額の補てんが不十分であります。また、国民の納得が得られないまま導入された消費税は、国民生活への影響はもちろん、地方自治体の財政運営にも大きな混乱を巻き起こしておりまして、速やかに廃止すべきであります。
 以上、理由を申し上げまして、本法律案に反対であることを重ねて主張いたします。