あなたのその答弁は、国際的にやっぱり日本政府が欺瞞したということになります。私は、ここに小林課長の発言の、厚生省が日本文に訳したものを持っております。そこで厚生省は明確に言っていますね。
 「厚生省は精神病患者の人権擁護をさらに推進するという観点から、精神衛生法の改正に着手することを最近決定いたしました。」、あなたのおっしゃるのと随分違うでしょう。あなたは、当面は現在の法律を適正に運用していきながら、いつかの時点でそれをやりますということで、ここで断定をしておっしゃっている、しかも一番最後に「専門家の意見をさらに詳細に検討することとしており、患者の人権を強化する方向で法改正を行いたいと考えております。」、こういうふうに明確にそこで断言をしておられるんです。それで、国連の人権小委員会に参加しているメンバーは、ああなるほど厚生省はいよいよ着手することになった、これで私たちもいろいろかかわってきたことについてよかったとみんな喜んでいるんですよ。それで私たちは、絶対そうじゃないぞと、厚生省やる気はありませんよと言って国連の場で言ってきたんですよ。しかし、本当かどうかは国会で私は確かめできますと言いましたが、あなたの言葉をそのまま伝えれば、恐らく国連人権小委員会は、日本の政府の――去年もそうでしたが、ことしも課長がわざわざ来て、いつのことやらわからぬ問題について、あたかもすぐそのことの改正が行われて、国際的に批判を浴びている日本の障害者問題が解決に向けて大きく前進するというその期待をあなた方は見事に裏切ることになるんですよ。こんな二重三重の裏切りを僕はすべきでないと思いますね、さっきも外務大臣がいろいろおっしゃっておりましたけれども。もっと明確にこの小林課長の国連における発言に相応したものをあなたは国会でやらなければいけないでしょう。今は当面やっていくと、当面やっていくって、当面って、政府のやること二十年、三十年でも当面ということはたくさんあるじゃないですか。当面なんというような言葉信じませんよ。少なくとも一年かかって検討して来年どうするとかということでなければ国連の場を侮辱したことになるでしょう。また外務省恥かきますよ、これ。
ただいまも少し申し上げましたが、広く関係方面の意見をお聞きいたしたいと考えておる次第でございまして、そういうお考えをいただいた上で法改正を行っていくという予定にしておりますので、現在のところ具体的な時日についてはお示しする段階ではないと考えております。
精神衛生の問題は、もちろん私どもの行政の範囲でも非常に大事な分野でございますが、厚生省といたしましては、当面は現行の精神衛生法の適正な運用に努めてまいりたいと考えておりますけれども、我が国の精神衛生制度のあり方について各方面の意見をいろいろちょうだいいたしまして精神衛生法の改正を行うという考えを持っております。精神保健課長がジュネーブでいたしました発言もこの厚生省の考え方を踏まえてのものでございます。
次に、厚生省に伺います。
 八月二十一日、ジュネーブで国連の差別防止及び少数者保護小委員会が開かれました。厚生省の小林精神保健課長は、その場で発言をいたしましたが、その内容について確認をしたいと思います。小林課長は、日本の精神障害者の「人権擁護をさらに推進するという観点から、精神衛生法の改正に着手することを最近決定いたしました。」と発言いたしました。厚生省として正式な法改正についての態度をここで明らかにしていただきたいと思います。
社会党の調査団がダエス小委員会議長に対しまして提案されました五項目につきましては、ダエス議長も全面的な賛意を表する、こういうことであったと承っておりますし、またその内容につきましては既に我々も承知をいたしております。
 政府としましては、やはり基本的人権というものは極めて大事である、これを尊重、擁護しなければならぬという立場を今後とも貫いてまいりたい、こういうふうに思っております。そういう立場において五項目の提案はまさに貴重な御示唆として承っておきたい、こういうふうに思うわけであります。
最後に、私どものつたない人権委員会に対する五項目提案というものを外務大臣の方にもお渡しをさしていただいたんですが、これは先ほども言いましたようにダエス国連人権小委員会議長からは全面的に賛意を表しますというふうなお考えも示していただきました。私どもはこれに従ってこれから人権問題にかかわっていきたい、こう思います。外務大臣としまして、この私どもの五項目提案についてどのようなお考えをお持ちいただいておるか、それをお聞きしまして質問を終わりたいと思います。
人権の尊重擁護を重視をいたしております我が国としまして、国際社会に貢献するという立場から本分野におきましてもできる限り積極的な役割を果たしてまいりたいと考えております。
 一方、今御指摘がございましたアジア人権センター設立の御提案につきましては、当地域の非常に複雑かつ多様な諸情勢からして、その実現のためにはまだ条件が整ってないというふうにも見ておるわけでございまして、本提案につきましては貴重な御示唆として承っておるわけでございますが、そうしたアジア全体の状況というものをこれからも見ながら、ひとつ本提案についての研究もさしていただきたい、こういうように考えます。
  午前十時開会
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   委員の異動
 六月十八日
    辞任         補欠選任
     内藤  功君     上田耕一郎君
 六月十九日
    辞任         補欠選任
     佐藤栄佐久君     安孫子藤吉君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         本岡 昭次君
    理 事
                堀内 俊夫君
                増田  盛君
                青木 薪次君
    委 員
                井上 吉夫君
                遠藤  要君
                工藤万砂美君
                志村 哲良君
                白木義一郎君
                二宮 文造君
                馬場  富君
                上田耕一郎君
                山中 郁子君
   政府委員
       国土庁長官官房
       長        永田 良雄君
       建設大臣官房長  豊蔵  一君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        田熊初太郎君
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  本日の会議に付した案件
○町村の実施する公共下水道の整備促進に関する請願（第一三六号）
○半島地域振興に関する請願（第二三一号）
○尾瀬分水反対に関する請願（第一二八一号）
○道路整備促進に関する請願（第一三〇八号）
○石狩川洪水防止計画、千歳川放水路計画等に関する請願（第一三七七号）
○千曲川上流ダム建設計画反対に関する請願（第一六一五号）
○千曲川上流ダム建設計画取りやめに関する請願（第一六六五号）
○不動産経営管理士（仮称）の業務資格認定に関する請願（第二一二四号外三件）
○車いす重度身体障害者に対する建設行政改善に関する請願（第二五二四号外三五件）
○地方道路整備臨時交付金の傾斜配分に関する請願（第三〇七三号）
○町村の実施する公共下水道の整備推進に関する請願（第六六二六号外一二五件）
○継続審査要求に関する件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
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