その四日間ですね、連続して休みになるというケースは日本ではないと思うのです。土曜日日曜日が仮にあったとしても、月曜日には間に合う。大体クーリングオフというのは文字どおり頭を冷やすわけでしょう。買ってああしまったと思って気がついて、四日間で気がつかなかったのが七日だったら気がつくということはおよそ考えられないわけです。これ外国の場合今先ほど渡辺先生がちょっとおっしゃいましたけれども、外国の場合は日本と違って、これは女性の方もおられるので余り何ですけれども、大体被害者は女性の方が多いわけですね。私の経験でも日本の女性というのは世界一優秀だと思うんですよ。というのは、財布を握っているというのは日本の女性だけですよね。一部ユダヤ人の人もありますし、華僑の奥さんもありますけれども、外国で、欧米では少なくとも女性に財布を渡しているなんというケースはないわけですよ。ということは、女性の衝動買いをみんな信用していないからなんですね。アメリカ人もそうですよ。日本人だけなんですよ。だからこれだけ高学歴で、それだけしっかりして経済観念のある女性を相手にわざわざ七日にする必要はないと。私は外国の場合はやっぱり女性の能力のなさという点から七日とか十四日――いや、これは褒めているんですよ。日本の女性は優秀だから必要ないんじゃないかと思うんですね。その辺はいかがですかね。
私どもといたしましても四日という場合に、最近休日が非常にふえておる、特に土曜日が休日になるようなところも相当ふえておるというようなこともございまして、四日目が最終日になるような場合にそれが翌日が休日であるということになりますと、郵便局から反対の意見を出そうとしてももう閉まっておるというようなことで四日は事実上かなり問題があるなどいう感じは私どもは認識としては持っていたわけでございます。
 ただ具体的に七日がいいのか、もうちょっと長い方がいいのかということになりますと、結局消費者保護の観点と取引秩序の安定ということとの接点をどの辺に見つけ出すかということになるわけでございまして、そこで諸外国の実例等も参考にしたわけでございますが、先ほど渡辺先生からお話もございましたように、一部十四日というような長いところもございますけれども、大体が七日であるというような事例も頭に置きまして衆議院側の御修正に結論的には賛成ということになったわけでございます。
雰囲気としてそういう雰囲気があるということは私もよくわかるのです。
 ちょっと通産省へお聞きしたいのですが、七日という根拠、これは外国が七日間とかなんとかいう、そういう漠然としたことじゃなくて法律改正するわけですから、例えば今までの四日間でどうも五日目に駆け込んできたケースが非常に多いとかあるいは二日目、三日目、四日目の解約状況こうだと、ミスしたのがこれだとか、あるいはシミュレーションやってみたかどうか知りませんけれども、シミュレーションでやって見るとやはり七日が妥当であるとかいう、何かそういうデータがおありになるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
国民生活審議会消費者政策部会というのがございまして、そこで答申が昨年の十二月の九日に行われているのです。
 その中で私どもは参考にさしていただきましたが、その審議会の答申でも延長するように検討する必要があるというようなことを結論づけておりますし、それから東京弁護士会でもクーリングオフ期間を七日間とすべきであるというふうにおっしゃっておられます。
 ちょっと例を申し上げますが、東京都の知事さんもこれ少し延長したらどうかというようなことをおっしゃっておられるのですね。しかも生活を守る都民会議というのがあるのですか、ここでもそういう七日間とはおっしゃっておりませんが、期間延長を求めておられます。最後に日本消費生活コンサルタント協会というのがございまして、ここでも七日間というふうに明確に御要望しておられる。これらのことを考えてみまして私どもとしては七日間という案をとったわけであります。
いや私はこの法案には最終的には賛成することになっているのです、安心して……。今の衆議院側の考え方と私の考え方の相違点を少しすり合わして将来のためにぜひこの場で時間をおかりしたいと思うんです。今先ほど消費者団体その他からの要望もありというか、そういう御意見もあって、それを勘案して決められたと言うのですけれども、具体的に何かそういう要望というか、ものがありましたですか。
私は今の井上議員の質問と同じように、どうも今度の法改正は消費者過保護の面が強過ぎるんじゃないか。そのためにかえってコストが上がってきていると、結果的には消費者のために余りなってない面があるんじゃないかという感じがするんで、その辺に的を絞って少し質問さしていただきたいと思います。
 まず第一に、クーリングオフの期間なんですけれども、衆議院の商工委員会でクーリングオフの期間を四日から七日に延長されていますね。どうもこれは改悪じゃないかという気がするんで、ひとつどういう経過でこうやられたのか、議事録見てもよくわからないものですから、その事情をちょっと御説明していただきたいと思いまして渡辺さんに来ていただいたわけですが、よろしくお願いいたします。
近年、各国間の相互依存関係が深まってまいりまして、我が国の国際的地位もだんだんに向上してまいっております。これに伴いまして、労働の分野におきましても積極的な対外政策というものを展開してまいる必要が高まってまいりました。このため、従来からＩＬＯ、ＯＥＣＤ等国際機関活動への積極的な参加、また国際交流の推進、開発途上国に対する労働分野での技術協力の展開、海外労働情報の収集、提供等を通じて積極的な労働外交を展開しているところでございます。特に六十一年度におきましては、我が国と外国との間の労働問題に関する情報不足等に基づく誤解の解消を図り、積極的に意見交換をしてまいりたい。このようなことで、政労使の労働関係者による国際交流を従来にも増して推進してまいることにいたしております。
 また、開発途上国の経済社会開発を支える人づくり協力の要請にこたえまして職業訓練、労働安全衛生等、広範な労働分野における技術協力を積極的に進めてまいるということにいたしておりますし、また、マルチ・バイ・プログラムの件につきましては、我が国がＩＬＯと協力して行っておりまして、昭和四十九年度からこれが開始されたというふうに聞いておりますが、五十二年度からは毎年度実施されて、最近数年間、これに対する拠出額も千二百万円でずっと推移をしてまいっておりましたが、本年度は千六百万円に増額されまして、来年度につきましても本年度と同額程度を予定いたしております。
 今後とも、ＩＬＯと密接に連携をとりつつ、開発途上国のニーズに合致したプログラムについて、我が国の協力を一層推進してまいるつもりにいたしております。