まず初めに十兆円ありきなのかなという印象を率直に受けているんですよ。つまり、それは先ほどうちの志苫委員が銀行局長に尋ねていたときにアナウンス効果という表現をされましたけれども、国民に対する総理あるいは今の政府の決意の表明として十兆円規模という大胆な提言をすることによってアナウンス効果等を含めた市場への影響、あるいは金融システム安定化のための政府の毅然とした決意を示すという意味で政治的な決断だったのかなと私たちは、こういう席にいる者としては受けとめざるを得ない。
 数字の根拠は、銀行局長に聞いても何も相談にあずからなかったと言ってお答えになっているわけだから、大蔵省さえ御存じない。大蔵省さえ御存じないところで十兆円規模の新型国債というのは新聞紙面に毎日躍っているわけですよ。それを国民はみんなマスコミを通して知っていて、本当にいろんな心配もし、関心を高めているわけですからできるだけ早い機会に、今、自由民主党に検討するように指示したとおっしゃいましたけれども、なぜ十兆円なのか。
 これはきょうの朝日の記事ですが、「公的資金「十兆円」投入を確認」、これは自民党の金融対策本部の記事として出ています。時間がないから公的資金導入の原則、条件について総理からお聞きすることはできませんけれども、これは今後いずれもっと明確にされることだと思いますが、なぜ十兆円なのか。
 初めに十兆円ありきといったような大胆な提言、そして政府の決意を国民に示し、市場への影響等も勘案しながら必ず金融システムのこれからの安定化対策の出発点になるという思いで政治的な決断としてなさったのであれば、それはそのように国民にアピールされるべきだと思う大変重大な問題と思うだけに、不良債権の状態から見てもどうやって金融システムの安定化対策をこれから進めるかという具体的な問題を考えるにしても、私どもには、少なくとも私には十兆円という数字の根拠がなかなか理解できないから申し上げているんです。政治決断なら政治決断、これは決意の表明だと、決意の表明なら決意の表明として国民にアピールされるべきだと、そこは責任を持って。
 今、総理はみずからはおっしゃっていないとおっしゃいましたから、それはそれでいいんです。でも、自民党の総裁でもいらっしゃる。自民党の党側の問題として数字が明らかに出て議論をされていることでもありますから、総裁を兼ねていらっしゃる総理として、その点について私は責任がないとは言えないと思いますから、どうぞ国民に向かってメッセージを出してほしい、それだけをお願い申し上げ、総理の決意を聞いて、時間が参りましたので質問を終わります。
大変申しわけありません。失礼いたしました。おわびをいたします。
 ただ、私はいかに考えましても、十兆円という数字を私から口に上せて答えたことがないものでございますから、今記憶をたどりましても新型国債という答え方をさせていただいたと思っております。これはもし、議事録を調べ、私が間違っておりましたら、これはおわびを申し上げますけれども、私は数字の話はいたしておりません。
 ただ、むしろ考え方としては本当に貴重な考え方であると思いますし、考慮に値する考え方であると思いますし、市場を安定させていく上で有力な検討をすべきものと思いましたので、確かに私は党に対してこれを検討するように指示をいたしましたが、そのときもシステムを検討することを指示したのでありまして、金額を指示しているものではないことは御理解をいただきたいと思うのであります。
それは本会議の議事録を調査してみたいと思うんですけれども、私は本会議の席上でお聞きしておりまして、たしか十兆円という言葉、数字が総理の口から出たように思うんです。それはまあ後で、大した問題ではないです。
 今、事実として十兆円規模の新型国債、十兆円新型国債という表現でずっと国民の前にそれが毎日のように報道されているわけでありますから、国民が重大な関心を寄せている問題なんです。しかも、それを総理は貴重な、真剣な提案としてお受けとめになって自由民主党に検討するように指示されたわけでありますから、十兆円というこの規模の問題についても梶山さんが御提言になっている内容として十分御存じで検討するように指示なさったと思うんです。
 十兆円の規模、なぜ十兆円なのかということはみんなわからないわけなんですよ。
民主党の石毛でございます。
 臓器移植に関する法案が提案されまして、人の死をどう判断するか、そして、脳死は人の死かということが厳しく問われている法律案が提案されたわけでございますけれども、私は、脳死を人の死とすることに関しまして、その社会的合意といいますか、国民的コンセンサスにはまだ至っていないのではないかという立場から、数点にわたり質問をさせていただきたいと思います。
 私自身は、脳死という現場に立ち会ったことはございませんけれども、両親の死あるいは身近な方の死に出会う中で、死はすぐれて医学的あるいは生物学的な事柄でありますと同時に、社会的、文化的な事柄であるというふうに受けとめております。
 とりわけ、私の経験を通して思いましたのは、亡くなる者と残される者との間に死を受容していく関係といいますか、関係があったときに死を自分の中に肯定できるといいますか、ですから、あえてもう一つ、関係性における死をどういうふうに私たち市民それぞれが受容していくかという、これが形成されていくことが文化的、社会的合意としての死というふうに考えてよろしいのかと、狭い経験ですけれども、私はそうした考えを持つに至っております。
 そういう意味でいえば、脳死も心臓死と同じように、心停止ないしは呼吸停止等々と同じように、いずれかの時代に市民の間でよりよく了解されて、死という社会的合意として受けとめるときがあるいは来るのかもしれませんけれども、今そういうふうに結論づけるにはまだまだ論議が必要なのではないか、そういう思いでおります。
 なぜそういう思いでおりますかということを、これから質問として申し上げさせていただきます。
 一つは、脳死の判定に関することでございます。
 昨日の本会議でも、そして本日の委員諸氏の御質問の中でも、厚生省の研究班あるいはそれを通して確定したと伺っております竹内基準は、国際的に見ても大変精度の高いといいますか、厳しい水準をクリアした判定基準だというふうにこれまでの議論で伺っております。
 しかしながらでございます、脳死の判定基準に関しまして、日本のさまざまな医療機関、大学病院もございますでしょう、医療機関は、竹内基準よりもさらに厳密なと申してよろしいのでしょうか、あるいは自主的な判定基準をつくっておられるのではないだろうか。
 私が手元に持っております資料では、例えば脳死判定の除外例として、二次性脳障害を除外する、あるいは妊婦を除外する、あるいは麻酔薬等々の使用者を除外する、そういう除外規定にかなり独自の基準をそれぞれの医療施設が設けておられる。あるいは必須検査につきましては、先ほど来の桝屋委員の御質問にもございましたけれども、例えば聴性脳幹反応ですとか脳循環検査、脳血流検査等々を独自に設けているというような、そうした基準を設けているという事実がある。あるいは経過観察時間も、竹内基準では、一次性脳障害の場合六時間ないしは二次性脳障害の場合は六時間以上というふうに規定しているようでございますけれども、医療施設によりましては二十四時間ないしは子供の場合には四十八時間というように規定している施設もございます。
 若干、私が知り得た範囲で述べさせていただきましたけれども、こうしてそれぞれの医療機関が独自の基準を設けているということは、脳死の判定基準を確定していくにはまだまだ議論を重ねていく必要があるのではないか、その議論を公に広く論議に付していくことによって国民的な合意といいますか、その形成に至るのではないか、こういう考えが私の中にございますので、脳死判定についての合意形成ということに関しまして、まず質問をさせていただきたいと思います。