いま私が申し上げたのは、三大都市圏をさらにしぼって通勤圏百分以内ということで言ったので、数字がその分だけより小さくなっているのだろうと思います。
 要するに、傾向としてはそういうことなんですが、お尋ねしたいのは、昭和四十四年に新都市計画法ができまして、都市計画区域が初めて市街化区域と市街化調整区域に分かれた。で四十四年の新都市計画法では、十年以内に優先的かつ計画的に市街地を形成するということで法律ができて、その裏にあったのは、いまおっしゃった土地供給の背景にある市街化農地の扱いを中心にした問題意識があったわけです。そこで、まだ第三期計画が終わっておりませんからわかりませんけれども、終わってみると、やっぱり宅地が足りなかったから、民間住宅建設がいかにも進まなかったからということを改めて思い知らされるだけだと思うんです。
 そこで、かねて議論のもとの問題でして、お答えする方も大変お答えしづらいかもしれませんけれども、ただ、ここまで詰まってくると、もういつまでもそういいわ、いいわというわけにいかない。したがって、改めての御意見を伺いたいと思うんですけれども、自治省おられると思いますが、四十四年には申し上げました新都市計画法が施行されて、昭和四十六年には、Ａ農地を昭和四十七年度から、Ｂ農地を四十八年度から、Ｃ農地を五十一年度から段階的にというものが決まったわけですね。それ以降、四十八年度税制改正、五十一年度税制改正、まことに無残に後退を繰り返してきたわけですけれども、本来、法のねらいというのは新都市計画法にあったわけだと思うんです。そこで、この四十八年や五十一年という税制改正は関係機関の審議を経たものではありましょうけれども、都市計画法という考え方、ねらいからすると、やっぱり好ましいものとは言えなかったんではないかと思いますが、いかがですか。
三全総では、五十一年から六十年までの十年間に十二万八千ヘクタールの宅地が必要だというふうに言っております。先ほど計画局長の申された平均で申しますと、一万三千ヘクタールぐらいに符合するわけでございます。それに対して供給が一万ヘクタールを切っておるというふうな状況でございますけれども、私ども、やはり三全総を絵にかいたもちにしないためには必要な宅地の供給が当然必要であるというふうに考えております。
 で、いま先生のおっしゃいました三大都市圏の市街化区域内農地の布存状況等を念頭に置きますと、たとえば五十四年の三月三十一日でございますか、現在の市街化区域内の農地、特に問題の多い三大都市圏で見ますと、九万五千ヘクタールというのが現状でございます。で、三大都市圏につきまして、やはり三全総で考えておりますような宅地の供給というものを実現いたしますためには、少なくともこの半分に近い程度のものが宅地化されることが必要かなというふうに数字的には言えるわけでございます。
では数字をお尋ねしますけれども、これはあるところの調査で、首都圏の通勤百分以内の宅地需要を推定したところが、昭和五十一年から六十年までの新規宅地が三万二千四百ヘクタール、これに対して市街化区域の未開発地三万九千二百ヘクタール。この推定値というのは、市街化区域内の農地を全部宅地にしないととても間に合わないといったことを力説したいためにつくった数字なものですから、多少無理があるかもしれませんが、しかし、実態としてはそういったかっこうにいまの宅地需要がある、そう考えて間違いありませんか。
四十七、八年当時、非常に全国にわたりまして投機が起こったことにつきましては先生御案内のとおりでございます。四十九年度以降につきまして、三つ大きくさま変わりしております。一つは、国土利用計画法を頂点としますいろんな各種規制法が強化をされたこと、一つは、五十年度以降非常に厳しい短期重課、それから法人重課、特別土地保有税等の投機を抑えるための税制がしかれたということ、それから最近におきまして不要不急の土地に対します融資の規制が厳しく行われていること、それらの点から見まして非常に投機の起こりにくい状況になっておるというのが現状でございます。
 したがいまして、私ども先ほど申し上げましたような理由もございますが、同時に、そういうものの効果も非常に上がっておるというふうに考えておりまして、常時監視をすることは必要でございますけれども、現在のところは、やはり投機は起こっていないというふうに見ておりますし、今後も、そういうふうな厳しい制度の中ではなかなか投機が起こる余地は少なかろうというふうに見ておるわけでございます。
全国の地域別に公示価格の推移を見ますと、五十二年一月一日から五十三年一月一日が東京圏では二・八％、それが五十三年一月一日から五十四年一月一日にかけて七・三％にはね上がってきた。で、この背景にあるのはやはり需給が非常にタイトになってきたということと、それから、この先々宅地が大きく供給される見通しはない、しかも住宅に対する要望は強い、したがって方向としてこれは恐らく値上がりするだろうという期待値を高めるに値する数字になっている。したがって、現在、まだ投機が起こっていないとおっしゃるのなら、ただし投機のおそれが非常に高まってきたと警戒せざるを得ない、そうはお考えになりませんか。
総理に言う言葉としては失礼な言葉になるかもしれませんけれども、うそをつくよりも、うそをついてもうそではないと言い張る方がもっとよくないんです。やっぱり素直に、間違いは間違いという立場で臨んでいく、取り組んでいくというのが、少なくとも日本の政治を預かる、いわゆる最高の行政の責任者としての態度だろうと、私はこういうふうに思います。そういう意味で申し上げるわけであります。また同時に、批判なり反対なり、そういう立場で物を言うということは、それは何か敵性を持った自分に対する発言だというふうに考えてはいけないのでありまして、ことにきょうは科技庁長官として中川さんに、また科技庁のこれまた責任者の総理大臣にと、こういう意味で私は申し上げたいのでありますけれども、科学にはうそやごまかしというのは通用しないんでありますから、そういう意味で、事実で明らかになるようにひとつやっていただきたい。この点、強く要望を申し上げておきます。
 それから、御承知のように、今日日本の置かれておりまする立場は、科学と技術によって今日の日本ができ上がっておるわけでありまするから、同時にまた、科学と技術の振興が将来どうあるべきかということを、しばらくいろいろ問題が分かれる点があるといたしましても、科学と技術の振興に力を入れていかなかったならば、日本のあすに向けての永遠の繁栄というものはこれは絶対にないわけでありまして、そういう意味ではひとつここで思い切って科学技術庁を科学技術省に昇格をすると、こういう方向をひとつ打ち出してもらいたい。そして国際的な、六十年の国際科学展覧会ですか、博物館ですか、そういう計画も着々といま進行しておるわけでございまするから、この六十年のときにはそういう形で日本がこの国際社会に臨めるように、ひとつこれを省にしてもらいたい。これは中川長官も含めて、総理、ひとつこれは真剣に考えて実現の方向を出していただきたいと思います。いますぐやりますとは聞かぬでもよろしいが、そういう方向を明確に出してもらいたいと思います。