お答えいたします。
 ただいま先生御指摘のように、わが国の通話料金の体系は、諸外国に比べて市内は大変に安うございまして、二分の一から三分の一ぐらい安くなっておりますけれども、遠距離料金につきましては先進諸国と比べますと二倍から三倍以上高くなっております。したがって、遠近格差が大変大きくなっております。ことに、遠距離通話料金の値下げを求める国民の声も大変多かったわけでございまして、それを受けて、まず五十五年には夜間割引の拡大あるいは深夜割引制度の実施、五十六年八月からは五百キロを超える遠距離料金についての値下げを一部実施したところでございます。
 今回さらに法案提出をお願いして料金値下げを御審議いただくことにしておりますのは、それに続く施策でございまして、諸外国に比べて一番高くなっております三百二十キロ以遠の料金を、現在三百二十キロから五百キロ、五百キロから七百五十キロ、七百五十キロ以上ということになっておりますが、この三段階を一つに統合いたしまして、大体一一％から三三％値下げをするという案でまとめてございます。それによって遠近格差は一対六十から一対四十ということで、遠距離部分につきましても大体アメリカ並みの料金水準になるということで整理をしてございます。
 それから、先生の御指摘の市内料金でございますけれども、これは最初にも申しましたように、諸外国に比べて大変安くなっておるわけでございますが、水準が安いということでなく、近距離同士といいますか、道路を一つ隔てた隣でも、境目あたりですと、こちら側は三分十円で、向こうになりますと三分三十円になるというようなことで大変に格差が大きくなっております。最低通話料三分十円でかけられる加入者がどのくらいいるかということにつきましても、その最低通話料でかけられる範囲、加入区域でございますけれども、これも最大は、東京は四百万の人たちとかけられるわけでありますが、最低は千加入ぐらいしかないというようなところもございます。したがって、最低通話料金でかけられる地域の範囲ということについても問題があろうかと思われますので、これは将来の問題として、市内料金制度につきましては、今後の検討課題としてさらに郵政省に御指導いただきながら検討を深めていかなければいけない問題と考えております。
いまも話があったとおり、光ファイバー、それからまたこの前打ち上げられました通信衛星といったものの導入で、今後技術革新がどんどん進んでまいります。
 そういう中で、かねてから本委員会でもいろいろと論議を行っておった電話の通話料金、特に遠距離通話の値下げ。諸外国と比較しても遠近格差は世界一厳しい状況になっておる、そういう意味から、今後本委員会でまた検討していくわけでございますけれども、電話料金の値下げという問題に関して、公社としてどういう形になっておるのか。それと、いままでのこの収支差額、今後どこまで黒字基調が続いていく見通しなのか。あるいはこの値下げによってそういったもののバランスが崩れていくというような形になっては、また経営そのものに影響が出てくるといったことも考えられます。同時に、遠距離通話の値下げ、これは国民の要望でございます。しかし、遠近格差是正という意味から、中距離と近距離、市内の料金に関して、これを値上げしてこの格差を縮めていこうというような考え方、この前副総裁が記者会見した中でそういった表現も行われておりますし、その辺の具体的な状況を御説明いただきたいと思います。
資格審査委員会で審議をして、困っちゃったと言うのですよ。一年に二日しか昆布をとらぬ者に資格を付与するというわけにはいかない。資格審査委員会は会議を開きまして、困っちゃった。委員長も、どうすればいいかわからぬ、判断できかねる、こういうことで意見を述べております。理事会の方にその旨を申しております。理事会の方は、審査委員会が判断できないといったって、二日だっていいじゃないか、やっちゃえ、こういうことで多数をもってやられました。
 そこで、九十日から百日以上も漁業に働かなければ正組合員にはなれないのですよというこの水協法の定め、それを全然わきまえず、二日か三日昆布とりに、しかも行ったか行かないかも明らかじゃありません、それらの三十九名を全部だれだれ、だれだれと名指しで申し立てておるのにもかかわらず、申し立てた団体の二十九名の諸君のところには、県の職員が二名か三名連れ立って出かけて、おまえはこの申し立てに本当に判こを押したのか、そういう申し立てをいつまでもするのか、間違いないかと一言って意思の確認をしました。では、三十九名のところにも二名ないし三名県庁の役人が出かけていって、おまえさんたち、一年にどのくらい漁業をしているかということを調査したか、二日か三日しかしていないよという訴えがあるがどうかということについては、行ったものやら行かないものやら、影も姿も見えない。どういう調査をしてこれらの諸君を認めたのかもわかりません。正しい方、水協法に忠実であろうとする漁民、漁業によって生き抜こうとしているこの正しい諸君たちが、こうした不当なことにおいていじめられて、それでもがまんしなきゃならないものでしょうかとの訴えが私のところにしょっちゅう来ます。
 そういう意味からいくと、まさに法を全然無視して正組合員をにわかに製造し、急造し、その数百五十名に至るであろうと言っているのですよ。事業団も長官もよく聞いておいてくださいよ。あなた方は、原子力船の母港さえ着工すれば、後は野となれ山となれということで、東京でお住まいになってのうのうと暮らせるかもしれませんが、これらの漁民は、海から追われたときあすはどこへ行くかということを考えると、昆布とり二日や三日の諸君は、それは出面取りでもあるいは出稼ぎでも、まだいいでしょう。三分の一という漁業に生きているところの漁民は、漁業に生きていない諸君のためにこんなにわれわれがやらなければならないのか、法はだれのためにあるのだろうかと言って、私にぶつけてくる。農林水産省という役所がある、これはわれわれを守るためにあるんじゃないでしょうか先生と、こうくる。そうだ、守るためにある。しかし、その農林水産省も県庁の悪漢どもにくみしてわれわれをいじめているようで実はがまんなりません、こう言ってきているわけであります。
 そこで、私はきょうは水産庁長官にぜひ出てくれと申し上げておいたのですが、かわりの方は水産庁長官と同様にお答えもできるりっぱな方だと言うから、じゃわかったということでいま質疑を交わしているわけでありますけれども、こういうような法に忠実でないやり方でしゃにむに、議決がございました、有効でございますなんと言って進めてよいものでございましょうか。これは農林水産大臣に聞きたいのですけれども、大臣はおりませんので、水産庁長官にかわってのあなたにお答えいただきたいと思います。