日米安保の将来像というのは大変難しいテーマでございます。ただ、私は、大変乱暴な言い方を申し上げますと、日本次第であるということを申し上げたい。その場合、二つの条件を順序よく日本がクリアしていくかどうかで将来の日米同盟、日米安保のあり方は相当変わってくるだろうと思っています。
 これは皆様方、とっくに御承知の話でございますが、例えば日本の防衛力と呼ばれる軍事力は自立不可能な構造になっております。これは基本的に敗戦国である日本の再軍備に当たってアメリカが望んだものであります。同様な自立不可能な構造の軍事力というものは、ドイツ国家においても存在しております。
 その日独に対するアメリカのかかわりというものに対して、日本が自分の国益に沿った形でそれを運用していくためには、まず第一に、外交安全保障構想というものを日本の原理原則に沿った形で打ち立て、少なくとも周辺諸国の信頼をかち取るために提示をし議論を高めていく。そして、周辺諸国の信頼関係というものを明確なものにしたとき、周辺諸国の信頼を外交の力として初めてアメリカと向き合うことができる。そこにおいて初めて日米安保というものをいわゆる平和化という方向に引っ張り、そこにおいて日本の平和に対する役割が実現できるだろうと思います。
 そういったことを進めていくためには相当な時間がかかります。ですから、例えば十年といった時間の単位で考えますと、ＡＲＦといった地域安保の構想と同時に、これは重層的な重なりとなってまいりますけれども、日米安保というものは存在し続けなければならないだろうと考えております。
 以上です。
御指摘の趣旨は非常に難しいと思いますけれども、結論をまず申し上げますと、ＡＲＦ等に代表される多国間の枠組みが日米同盟に取ってかわるという時期が、見通し得る将来に生まれるとは私は思いません。
 私は、先ほどツートラックということを申し上げました。あくまでも片方で平和が壊れないための体制を維持しながら、同時に平和がより確実なものになる信頼醸成等の努力をやっていく、その二番目のアプローチという意味において、多国間の対話あるいは緩い枠組みというものを将来目指していくという努力は続けなければならないと私は思います。
 しかし、ＮＡＴＯと違いまして、ＮＡＴＯというのはいわば共通の、ある意味では脅威感、危機感、それから共通の自分たちの負担し得る機能、例えば軍事力にしても、もちろん国によって軍事力の大小はありますけれども、例えば軍事力は提供するといった共通の機能、役割があるわけですけれども、アジア・太平洋地域において、その基盤となる、前提となる歴史とか危機感とかあるいは民族性というものが異なっているアジア・太平洋地域において、ＮＡＴＯのような仲間、本当に危機に共同して対処するという組織が簡単にできると思いません。
 したがって、最初に申し上げましたように、日米同盟という基軸を維持しながら、なおかつ、それを前提にしてこの地域における多国間の枠組みをより充実したものにする努力は続けていく必要があると思います。したがって、日米同盟は確かに未来永劫にということはだれも言えないと思いますけれども、こうなったら日米同盟は終えるよあるいは変質するよということを今の時点で言うことは私は賢明ではないというふうに考えます。
これは、実は橋本・クリントン会談の合意に基づきましてＳＡＣＯの結論が出ております。
 それで、在日米軍の能力及び態勢を十分維持することを考慮して沖縄の基地の統合、整理、縮小をする、これが要するに日本の国際的約束でございます。
 これを実行するに当たって結局しておりますことは、日本国内における基地の移転でございます。これは必ずしも易しくないことはわかっておりますけれども、これは歴代の防衛庁長官の営々たる御努力があって、それからまた良識のある地方自治体が受け入れております。ここに日本国民全体の協力の可能性があると私は思っております。
もう時間がありませんので、岡崎参考人のみにお伺いします。
 沖縄の人たちは基地の縮小を願っているわけでありますが、日本の〇・六％の国土に七五％の米軍基地があるというのはやはり異常な状態で、やむを得ない要望だろうというふうに私どもは思うわけであります。
 その場合に、沖縄の基地を減らすという目的を遂行するためにどんな手だてがあるというふうにお考えでございましょうか。
スポーツくじにつきましては長い経過がありまして、平成四年に体協、ＪＯＣからぜひこういう制度をつくってほしい、こういう要望がありました。そして、各党とも検討され、スポーツ議員連盟を中心に議員提案という形で提案をされてきたものであります。先般の通常国会におきまして、衆議院では可決をいたしましたが、参議院は現在継続審議中、こういう経過になっております。
 それから、この法案を出された方々の趣旨は、今おっしゃった青少年の健全育成とかあるいは地方のスポーツ振興ということを目標にされていると思っておりますが、今スポーツに対する予算は大変厳しいものがありまして、なかなか財源確保が難しい状況の中で、私としてもスポーツ関係者から強い期待があるということは承知しております。いずれにしても、今後の国会の審議を注意深く見守っていきたいと考えております。
新進党の古賀一成でございます。
 きょうは、我が党、一時間三十分をいただきまして、私は前半の三十分、主に、大きい流れといいますか、基本的なことにつきまして質問をさせていただきたいと思いますし、二番手の松崎公昭議員からは、地方分権推進委員会の勧告を中心に具体的な質問をさせていただきたい、そういう分担できょうは質問に立ったわけでございます。
 私は、新進党の明日の内閣の、このたび自治担当ということでお仕事を仰せつかりまして、地方自治、とりわけ私にとってはライフワークの一つでもございまして、張り切って頑張ろうと思っております。
 まず第一点でございます。
 前回の通常国会で、実は、我が党のみならず全党から、これからの地方自治の活性化、あるいはもっと言えば、これからの国の運営全体を考えても、地方分権、とりわけ市町村の合併促進が不可欠だという議論が各党から出たと私は思っております。私も、三度にわたりまして、この問題を当時の白川大臣及び政府の方にお伺いいたしましたけれども、この点につきましては、私は今でも強い執着を持っておりまして、まずこの市町村合併の促進についてお伺いをいたしたいと思うわけであります。
 まず、基本的に申し上げれば、前通常国会の冒頭、二月でございましたか、私は、政府あるいは大臣の姿勢というものは、大変後ろ向きというか受け身というか、そう簡単ではないというようなスタンスであったと思うのですが、本委員会の重なる審議を通じまして、大臣及び政府の方、つまり自治省の方も、これはやはりやらねばならぬという機運が大変強くなってきたというふうに、そういう面では高く評価をしてまいりました。
 そこで大臣に、今回初めて新大臣にお伺いをするわけでございますが、市町村の合併推進について、前国会以降、相当政府も熱を上げて取り組まれてきたと思うのです。その動き、私は、次期通常国会というあたりが本当の出すべきタイミングだろうと思うのですね。そういう意味で、次期通常国会へ向けて市町村合併促進にかかわる法制の提案をされるのかどうか、そこら辺につきまして、御所見、お考えを大臣にお伺いいたしたいと思います。