第一点の、名目上置かれている職員が実際には働いている状況とは違うのではないかという御指摘でございますが、昨年の十二月一日、二日にかけまして両法人の三つの病院に対しまして京都府、京都市合同で医療監視を行ったわけでございますが、その際には御指摘のような疑念が持たれておったことを京都府、市当局も十分自覚をいたしまして、日にちを離して別々に行うということではなく——一日ではでき切らないほどの膨大な事務であったのでございますが、日にちを詰めまして、ほぼ同時実施と言えるような態勢で監視をいたしまして、その際具体的に有資格者であるかどうかにつきましては免許証を確認し、また実際の勤務状況につきましては、出勤簿に当たってこれを調査するということでいたしたというふうに報告を受けておりますので、御疑問のような点については、私どもは一応疑念は晴れたというふうに報告を受け、了解しているものでございます。
 第二点の看護婦の充足状況についてでございますが、いま申し上げました十二月一日、二日の医療監視の結果、看護婦について調査結果が出まして、それについて改善が指示された状況を申し上げますと、十二月一日、二日現在におきまして看護婦の法定必要数は、百九十五人東山サナトリウム、二百八十四人京都双岡病院、八十三人ピネル病院ということでございますのに対して、実人員は東山百七十六人、双岡二百四十二人、ピネル六十五人、こういう状況でございまして、不足人員がそれぞれ十九、四十二、十八名ということなっておりました。これにつきましては、先ほども申し上げました京都府からの勧告の中で、五十六年十二月までに看護婦につきましては計画的な充足を図るようにということを指示いたしました結果、五十六年二月二十一円付をもちまして、五十六年十二月までに計画的に充足するという改善計画が府の方に提出されてきた段階でございます。そういう状況でございますので、いま現在これが何名増加したかはまだ報告を受けておりませんが、この十二月までに計面的に充足するという計画が今後誠実に履行されていくことにつきましては、随時京都府の方あるいは京都市の方から必要な調査等をいたしまして、その計画が履行されていく状況をフォローさせていきたいというふうに考えております。
 それから第三点の現状につきましては、いま現在、一番最近の時点の報告を受けておりませんが、計画が動き出しました状況は、逐次私どもで把握してまいりたいと考えております。
全国河川総合開発促進期成同盟会の会長は瀬戸山三男さんでございます。全国災害復旧促進期成同盟会連合会の会長は亀岡高夫さんでございます。全国水防管理団体連合会会長は三池信さんでございます。
建設省にお尋ねしますが、全国河川総合開発促進期成同盟会の会長はだれでしょうか。全国災害復旧促進期成同盟会連合会の会長はだれでしょうか。全国水防管理団体連合会の会長はだれでしょうか。全国高速自動車国道建設協議会の会長はだれでしょうか。
限られた補助金でございますので、陳情することによって理解を深めてもらい、配分が来るということは、それ自体悪いことではないのでございますけれども、なるべくよけいにということがだんだん高じまして、必要以上に予算獲得のために駆け回るというようなことは、補助金行政の一つの弊害だと言わざるを得ない面もあろうかと思うのでございます。そのために、地方団体が金を出してつくっておる協会等がいろいろと多くの金を使うということは、いろいろ問題もございます。そういったことで私どもとしても、外郭団体なり各種協議会等に対する分担金、補助金等については、運営の実態なり分担金等の使途を十分に精査して、真に必要と認められるものに限って負担を行うように整理縮減を図ることということで、事務次官通達も出しておるわけでございます。
 現実問題として、補助を要請するために多くの人が上京して陳情に駆け回るということは、私どもとしては前々からいろいろな会合の機会にも指導しておるわけでございますけれども、補助金をよけい取りたいという心理が働くのか、そういうことが結構ございます。通達でも指導しておりますが、今後とも一層その点についてはそれぞれの団体で、行政改革等も行おうという時期でございます、より一層引き締めていただきたいというふうに私どもも思い、かつまたそういった指導も強化してまいりたいと存じます。
そういうことをやっていらっしやるのはわかっているんですけれども、そういう住民に対してちょこちょこと説得するというようなパンフレットも見せていただきましたけれどもああいうものじゃなくて、国民にエネルギー政策を問うという形でもっと大きく国民のオプションを十分聞く。こういうプルトニウムの生産、プルトニウムを使用する燃料は、もうエネルギー庁も科学技術庁もそれに凝り固まっていらっしゃるけれども、本当にそれが危険の一方でそれを国民が選択するかどうかということは、それはもっと全国民に聞かなきゃわからないことなんでして、私はそういう結果にならないと思うんです、新聞社の調査でも。
 それで、私もう一つ長官がいらっしゃるうちにぜひ伺いたいんですけれども、これは安全の問題の中で特に六ケ所村の問題なんです。
 この原燃サービスの出している報告で見ますと、再処理施設の三十キロメートル以内に八万五千人、十キロメートル以内に六千人、五キロメートル以内に二千二百人の住民が住んでいて、そして九百メートルの位置にむつ小川原石油備蓄の基地がある、そういう状態なんですね。それも心配です。そういう状態なんだけれども、さらに悪いのは南の方二十八キロに三沢の空港があり、ここに米軍と自衛隊の三沢基地があるわけですね。そして、西の方十キロの上空に定期航空路があり、南の方十キロに三沢の対地訓練区域があるわけです。ここで演習が行われるわけですね。それから、再処理施設の上空は三沢の特別管制区に含まれているわけです。したがいまして、このリポートが言っているように、航空自衛隊が多くの対地射爆撃訓練飛行を行っている、こういうことなんです。
 事業者としては、これについて十分の安全を講じた建物を建設するんだと言っているんです。それは想定する事故として、どうしてもそれが起こっちゃった、そういう飛行機がおっこってきたというような事故として航空機の速度、これを五百四十キロメートルにしているんですね。時速。マッハ〇・四五なんです。それから総重量を二十トンというふうに仮定しているんです。ただこの設定は甘過ぎる、こういう特別の危険物を扱うところにしては甘過ぎるんじゃないかと私は何人かの人に聞いてみましたけれども、どうもそうだという疑いを持っているわけです。
 つまり、米軍のＦ１６は最高速度マッハ二以上なんですね、そして総重量十九・一トン。自衛隊のＦ４というのがマッハ二以上で、同じく二十六トン。Ｆ１５はマッハ二・五、そして重量が二十九トンというふうになってまして、このマッハ〇・四五というふうに設定してあるのは非常に遅い速度だというふうに思うわけです。速度というのは当然衝撃の強さを自乗させるわけですね。ですから、例えばマッハ〇・四五、総重量二十トンというのはちょっと納得ができない。少なくともマッハ一・五、総重量四十トン程度の想定で建物強度をつくらなければならないんじゃないかというふうに思うんです。その場合建物強度というのは、それのマッハが倍になると二倍なんですか、それとも四倍なんですか、どのぐらいになるんでしょうか。