村尾参考人、今お二人の参考人からお話もございましたが、公益的機能を重視する余り、厳しい国の財政の事情から考えますと、これ以上の財政負担の増加については今民有林の関係者を含めてとかくの批判もあるわけですが、国有林野事業の現状について簡単に先生のお考えを。
小関参考人、公益的機能の重視と企業的に運営される特別会計制度をとっていることの関係をどう考えるべきなのか、あるいは特別会計の見直しが必要であるということなのか、その点についてお聞きいたします。
六名の参考人の皆さん、きょうは大変御苦労さまでございました。まず、心から感謝を申し上げたいと存じます。諸先生方からそれぞれ御意見を承ったわけでございますが、改めて幾つかの点について御意見をお伺いしたいと存じます。
 まず大内参考人、森林の持つ公益的機能の維持増進の重視というのはよくわかるのでありますが、森林は経済的機能と公益的機能、これをあわせ持つものと思います。国有林野を経済林と非経済林あるいはまた不採算林、二つに明確に区分するという考え方があると思いますが、区分できるとすればどういった方法があるのか、その方法論、ございましたらお聞きしたいと思います。
この際、委員各位に申し上げます。
 大内参考人は所用のため午後零時三十分に退席いたしますので、あらかじめ御了承のほどをお願いします。
 これより参考人に対する質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上草義輝君。
これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人の方々には、御多用中のところ御出席いただき、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼申し上げます。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後三時二十一分散会
前者の方はお答えにならなくて後の方、生臭い方じゃなしに理論的な問題だけです。生臭い方は導入部で申し上げたので、別にお答えになる必要はないです。
 もう一度申し上げますと、年金問題は制度の管理運営と資産運用がある。そのどちらか一方だけというのはいかがなものかという説がありますが、それについてはどうお考えになりますかという、純粋に理論問題です。
今のお話は、年金の受託業務の分野に参入したいという話でございますか。——冒頭のちょっと生臭い話題ですが、アメリカ側の信託業務への参入、証券界も手をつないでおりますから、そういうもののお尋ねでございましょうか。前者の方でございましょうか。
渡邊さんに引き続いてもう一つだけ具体的に伺っておきたいと思います。
 新聞などを見ますと、例えば証券業界、野村さんとモルガンが協力して信託の方に参入したい、そのねらいは企業年金であるというようなことが相当大きく報道されております。都銀は都銀で、モルガンがやるならおれの方もやろうかというようなことで、思惑はさまざまである。ある新聞などは柔道をもじって、都銀やら証券は「外圧迫」というのをどうもやっているのじゃないかという表現もあるわけですが、これに関連して一部の雑誌に、年金問題は制度の管理運営と資産運用の一括引き受けが前提である、ところが、資産の運用だけをやらしてくれというのはいかがなものであるかというような表現があるのですが、証券の場合は、どこと提携するかは別として、企業年金に参入する場合は、運用だけでなしに制度の管理運営にまで踏み込もうとお考えなのですか。その場合は法律のいろいろな改正なども必要になってくると思いますが、いかがですか。お答えにくければ答えなくていいです。
銀行協会の会長さんにばかり聞いておりますけれども、信託業務への外銀の参入という問題が大分持ち上がっておりますが、これは銀行協会全体としてはどういう考え方を持っておられますか。
これからの銀行と証券とのいわば分野調整の問題がいろいろあると思います。これはそれぞれの主張もございましょうし、なかなかむずかしい問題かと思いますけれども、この点につきまして銀行協会の会長さんと証券業協会の会長さんの御意見を伺いたいと思います。
私どもが問題としておりますのは地方銀行とか信用金庫とか、そういった非常に小さい金融機関でございますけれども、こういったものはそれなりに、さっきの護送船団かもしれませんけれども、ずっと来ておった。それが中小金融の非常な世話をしてきたということもございますけれども、もし自由化が進みますと、地銀くらいまではいいかもしれないけれども、信用金庫あたりはどうなるんだろうか、私、非常に懸念しておるのでございます。この点につきまして、日銀の方から聞きたいと思います。
五十八年度上期の中間決算は三千七百二十四億円という経常利益を上げております。これは五十七年度の千七百八十八億に対しましてほぼ倍増といいますか、倍以上の利益を上げておるわけでございます。
教育訓練についてのお尋ねでございますが、この条文の内容は入社当時のオリエンテーションというようなものであろうという先生の御指摘でございますが、私どもそのようには考えていないわけでございます。教育訓練というのは非常にいろいろな段階があり、またいろいろな種類があると思います。先生のお言葉で言えは、それぞれのステージに応じた基礎的な教育訓練であれば、この条文の規制の対象になるわけでございます。すべての教育訓練という表現を使えばというお話してございますが、条約にもすべてのとは必ずしも書いてなくて、いろいろな例を挙げて例示しているわけでございます。というのは、教育訓練というものは非常に種類が多く、そのすべてを強行規定の対象にするということになれば、非常に難しい問題も生ずるのではないかというふうに考えられますので、省令でその内容を明らかにするというふうにしたわけでございまして、どういうものがこの規制の対象になる教育訓練であるかということは、省令の段階ではっきりさせたいというふうに思っているわけでございます。重ねて申しますが、入社時のみのオリエンテーションというふうには今私どもは考えていないわけでございます。