最近とまでは言わなくても、国会における議論というものがいつの間にか形式的になってしまい、そこで発せられる言葉というものがどうも言葉としての重みがなくなってしまう。本来国会は、議論をし、そして十分な審議の結果決まったものを行政が執行していく。そういう意味では、国会における一言一言というものが実は想像以上に意味の重たい、言葉としても重たいということであろうと私は思います。
 ですから、尊重という言葉が国語辞典を引いてどういう意味になっているかということよりも、やはり尊重するというのであれば、それは前向きな尊重であり、改革委員会から出た勧告であるとか意見というものをいかに実施するか、そういう観点に立つ尊重という言葉であろうと私は思います。ぜひ、そういう観点からの実施をされることをひとつ期待をいたします。
 続きまして、規制緩和五カ年計画、これは三月末までに提出をされるということに伺っております。この規制緩和五カ年というものを今後、もう既に二月下旬に入りました。三月というともう一月余りしかありませんが、大体何日ごろに公表をされるか、また国会に提出されるのか、その辺についてのタイムスケジュールが決まっていましたら、御答弁をお願いします。
今の御答弁の中で、勧告であるとかあるいは意見具申、こういったことが出ておりました。規制緩和というのは、今までの私たちの経験則からいうと当事者、まさに行政官庁における当事者の自助努力ですね、それ以外で、どうしても恐らくでき得ないところ、これが規制緩和の対象として今議論になっていることではないかと思います。そう考えると、この行政改革委員会というようないわゆる第三者機関、外から問題点を指摘して、それをいかに効率よくしかも短時間に実行していくか、成果を上げるかということが私は大切であろうと思います。
 その中で、今出ましたように行政改革委員会から出る勧告であるとか意見具申、こういったものが実は本当に反映をされるのかどうか。勧告はしました、意見具申はしました、しかしそれは意見であります、勧告であります。勧告という意味はそれほど軽いものだということは私はあり得ないと思うのでありますが、そういったものが実質的に反映される、そういった担保といいますか仕組みというものがあるのかどうか伺いたいと思います。
お答えいたします。
 昨年、行政改革委員会設置法を衆参両院で御議決を賜りまして、行政改革委員会が発足をいたしました。行政改革委員会は、規制緩和を初めとする政府の行政改革に対して、その実施状況を監視をする、そうして必要に応じて総理大臣に意見を具申する、場合によっては勧告も行い得るという大きな権限をお持ちの委員会でございます。
 現在、行政改革委員会におきましては、鋭意御議論をいただいておりまして、近く国民に対するところのメッセージというものを発表いたしまして、行政改革委員会が行政改革に取り組む姿勢というものを国民の前に明らかにしたいというふうに考えておられることを承っております。
規制緩和という観点で、一つ私は忘れてはならないと思うのは、法律によってしてはいかぬ、規制をするという部分に対する、いわゆる数値であらわされる部分と、それから日常生活上実感として感じる部分、これがあると思うのですね。
 例えば、外国に行くのに、当然のことでありますけれども、よほどお金があり余っている人以外はなるべく安い方法をとる。飛行機しかなければ当然飛行機を使って、その中でも経済的なものを選択するということになるのじゃないかと思います。今、総務庁長官、後ろで若干苦笑いをしておりましたので、恐らくこの規制緩和の中に、今の点も十分考慮した結果が今後出てくるのじゃないかということを私はひとつ期待して、この質問においてはそこまでにとどめておきたいと思います。
 先ほど同僚議員の質問の中からも出てまいりましたが、行政改革委員会、これが民間人の構成員によって設置されました。この行政改革委員会というものが規制緩和に果たす役割、これについて、もう一度総務庁長官から御答弁をお願いします。
実は、一番のネックはその縦割り行政の弊害なんですね。このこと一つによって、例えば規制緩和一つとっても、ある項目、具体的な項目はちょっと今持ってきておりませんけれども、こちらの省庁では規制緩和をやるといっても、ほかのところでは利害の関係で絶対ノーと。農水あたりとほかとの関係なんか特にそうですけれども、そういうような縦割り行政、お互いに連携をとり合うということは、今の状況ではほとんどできないような感じなんですよ。
 ですから、ここに思い切って手を突っ込んで、内部まで調べ上げて、そして行政機構の改革という大仕事をやるようなことをやっていただかないと、何をやったって、規制緩和なんというのを幾らやったって、これはもう今出ているような、官僚にすべて、千何百項目出させて、そしてそれを見てどうのこうのと言うだけにすぎない。結局、官僚中心の仕事しかできないということになるのです。国民のためにといろいろおっしゃいますけれども、国民の声が来たって、それを実際の行政改革、規制緩和に応用できていかないということになってしまうのですよ。
 ですから、私は思うに、ぜひとも強くこの縦割り行政の打破ということ、打破と言ってはあれかもしれないけれども、行政の改革ですね、本当の改革、そこに中まで突っ込んでいただく。私なんかいろいろなところへちょっと行きますと、各省の中の各局でもまた縦割り、こういうような状況では、本当に古い体質ですから、そこに手を突っ込んでひっかき回さないといけない。やけどするかもしれない、そのくらいの覚悟でぜひ強くこの辺については要望していただきたいな、後でその辺の感想もお聞きしたいと思っております。
 それから、行政情報の開示なのですけれども、これも先ほどずっと御説明いただきました。目指すべき社会の議論をされたというようなこともあるし、これから先、改革の仕事も公開していくということでありますけれども、ぜひとも国民の目となり耳となりということでもって公開をしていただきたい。これは具体的に、まあファクスとかこういうものはありますけれども、もっと具体的な、国民に本当にこれでわかるというような、興味のわくようなやり方という具体像というものはお持ちでしょうか。