大蔵委員会あるいは合同の委員会での大蔵大臣の発言中で私が感じましたことは、事務の分担を改めたり費用負担をどうするかというのはいろいろな方の御意見を聞くが、この国会の場の御論議も頭に十分置きましてということを言っておるわけであります。
 これは私どもとしては、地方団体あるいは地方制度調査会とか地方財政審議会というところでは、一律カット反対ということはもう既に出ておるわけでございますので、これからのやり方は、あくまでもそういう問題と同時に、国会の論議で先生方の御意見を十分に勘案してという大蔵大臣の話を私もそういうように受けとめて、とにかく国権の最高機関の論議の上で出たことは私も十分考えていかなければならぬし、まさか大蔵大臣がそれを完全に無視するということは、さっき申しましたように竹下さんもそこまではあれしない、そう言うと私が甘いとお考えになるかもしれませんが、私はそんな感じでおるわけでございます。
補助金の削減問題につきましては、議事録を見てみましても、大蔵大臣は各所で「この問題についてはもう一年かけて議論をして恒久化した方がよかろうという判断の上に立ちましたので、一年ぽっきりという形でこの御審議をいただこう、こういうことにいたしました。」このように言われておるわけです。したがって、昨年十二月の三大臣合意では「今後一年以内に結論を得るもの」となっておりますけれども、大蔵大臣の答弁から読み取れるのは、一年間種々論議はするが、論議をするのは補助金の削減を恒久化するために論議をするのであって、これはあくまでも削減の恒久化が前提である、その上に立っての論議を一年間かけてするのだ、このように答弁されておるように聞こえてならないわけです。
 そういうことであれば、この覚書も意味がなくなるように思いますし、またそのようなねらいのまま今後進められるといたしましたら、一年間の暫定措置というものがそんな生易しいものではなくなっていくと思うわけです。この点について、先ほどから何回も大臣からお答えいただいておるわけですけれども、一緒に連合審査等において大蔵との考え方の中での接点でいかがですか。
ちょっとつけ加えて。
 私の記憶では、今の三大臣の覚書には入っておりませんが、その後に、必要によってはその他の大臣とも協議をしてまいりたいと考えております。
今回の三大臣の覚書は、社会保障に関する議論について哲学的なと申しますか、社会保障の基本にかかわる問題があるということで大きな論争になったわけでございまして、そういう意味合いで、この社会保障に関しては三大臣で検討しようという話になったわけでございます。もちろん社会保障以外についても必要に応じて検討をするという考え方になっておるところでございます。
 ただ、公共事業につきましては、御承知のようにこれまでも補助率の変動等がそのときそのときにおいて行われておりますので、こういう大議論までしてやらなければならぬことであるかどうかということは別途ございますが、これを除外したという趣旨ではございません。
大蔵、厚生、自治の三大臣の覚書、合意、これは社会保障関係のみとなっておるようでございます。社会保障関係以外、要するに公共事業等の投資的経費系統については今回の補助金の削減措置がとられたわけでございますけれども、これはこの三大臣の覚書の中には含まれておらぬようでございまして、これは恒久化したものかという論議があるのです。いかがですか。
これはまだ何とも聞いておりません。それで今、事務方でいろいろの姿を検討しておりますが、私見的な考え方、こういうふうにしたらいいのじゃないかという考え方を持っております。
 私は閣僚会議にして、その下に有識者の懇談会というものをつくりまして、そこで閣僚も出て地方の意見を十分聞いて、そして閣僚は閣僚会議で官房長官中心に進めていかれるのではないだろうか、そういう内部の感じを持っておるのでございます。ただ一般的に、有識者を入れるという従来のやり方の場合には恐らく結論はなかなか難しいような感じがしておりますが、とにかく意見を聞く必要の場というのは懇談会とか協議会で持たなければならぬと思っております。それを閣僚会議に入れるか閣僚会議のもとに置くかということは、もうちょっとお時間をいただかなくてはわからぬと思いますが、ともあれ私どもは、地方自治団体の代表の方とか地方制度調査会の方、財政審議会の方というのは自治省としてはどんな方法によりましても必ず御意見を承って対処したいと考えております。
六十一年度以降の補助金の削減について、政府は関係の閣僚会議を設けて、そうして来年度の予算のシーリングを決める、このように承っておるわけでございますし、この閣僚会議に官房長官中心に、大蔵、自治、厚生の三大臣のほかに、学識経験者とかそのほかこういう財政について詳しい方々をも入れて、そうして検討会を始めるというふうな話もちょっと聞いておるわけですけれども、この三大臣を含めての閣僚会議の運営、構成、この点についてはいかがでしょうか。
お答えいたします。
 住宅金融公庫の個人関係の貸し付けにつきましては、年間に四回、大体一月程度の受け付け期間を設けまして募集を行っておる次第でございます。今年度につきましてはもう既に二回を終わっております。
 先生の御指摘がございました下期の受け付けにつきましては、経済対策閣僚会議の決定を踏まえながら、先生がおっしゃいましたようにこの効果が十分に発揮されますように本法案の成立後可及的速やかに受け付けを開始いたしたい、こう考えております。
 なお、三月上旬までの間は、年末年始を除きまして受け付けを常時実質的に行えるようにいたしたい、このように考えておりまして、少なくとも下期の受け付け期間と申しますものは五十九年度の場合の一・五倍程度の実質受け付け期間があるようにいたしたいということで検討をしておる次第でございます。
 なお、この制度の内容、受け付け期間に関します。知措置でございますが、これはもちろんマスコミ等へ働きかけますと同時に、私ども役員等一体となりまして現地に出向きまして日本じゅうに十分ＰＲいたしたい、それからなお金融機関等につきましても十分周知を図りたい、このように考えておる次第でございます。