私どもも、この剰余金の差額を何か料金に還元する方法はないかということも部内では試みに計画しておりますが、何分わずか千億の差額でございまして、三兆六千億にもなろうとする額に対する比率を見まするとほんの微々たるものでございます。いま私どもの料金の中では、市内料金と市外料金がございますが、市内料金は世界のどこの国に比較してもきわめて安い。御案内だと思いますが、後で数字をもって御説明いたします。市外料金は逆に余りいばるわけにはいきませんで、非常に高いのでございます。この市外の遠距離の料金を一刻も早く次の機会には安くしたいというのがわれわれの念願でございまして、私はいつも国会でもそういう答弁をしておりますし、記者会見等でも、近き将来にこの問題は解決したいということを思っておりますが、いまの料金の程度で、なかなか大きな料金の改正はできない。
 ただ、忘れてならないことは、ごくわかり切ったことでございますが、先生も外国の例も御存じと思いますけれども、日本の市内料金は極度に安い。アメリカの四分の一、あるいは世界平均の二分の一くらいになっておりますから、やはりこれを上げての上で市外料金は下げる、遠距離は下げるという方向にしなければならぬと思っておりますが、これをやるにはもう少し大きな財源が要るし、またなかなか大きな作業が要るのでありまして、漫然とこれを喜んでおるわけではございません。
総裁、私は別にそれを頭から否定しているのじゃないのですよ。もうかったものを会社だって優良企業というのは配当しないで内部蓄積して使う場合もございますから、そういうことはあり得るのですね。ただ、電信電話公社が三年の間、四十九、五十、五十一で、いまお話しですと、六千億の赤字がある。それを、以後の三年間でこの六千億を返しちゃっている。しかも一千億もここで新たな剰余がある。こういうことになれば、どう考えても料金が高いんじゃないか、お金が取り過ぎじゃないかと考える方が普通じゃないですか。この辺についてはいかがでございます。私は、企業的な立場で見た場合でも、三年間でもう六千億も返したということは、三年間に起こり得るであろういろいろな事態を乗り越えた上で、なおかつこれだけのものを返すことができた。しかもなおかつ、私に言わせれば、また四千億の利益がことしある。こういうことは、どう考えても料金が高いとしか思えないのですが、その辺いかがでございます。
総裁、瞬間いま利益とおっしゃったのですけれども、私の判断から言えば、さっき申し上げた二千九百六十四億円というお金も私は利益だと思っているのですよ。ですから、それに約一千億足されると四千億の利益が年間出てきている。たしか収入が三兆六千億ぐらいでございましょう。そうすると一〇％以上の利益が出ておる、こういうふうに解釈して、私はいままでのお話からいってこの解釈は成り立つと思うのですね。いま一〇％以上の利益の出る会社なんてそう簡単にありませんよ。ところが、現実に電信電話公社は一〇％以上の利益が出ている。確かにお話しのように二千九百六十四億というお金は資本勘定へ繰り入れてはあるでしょう。しかしこれは、民間企業だってもうかったときに、配当するかしないかは別問題として資本勘定に繰り入れるときはありますからね。利益でございましょう。そうすると、四千億の利益が出てきているというこの日本電信電話公社の経理状態というのは、どう考えても何か収入がよけい過ぎる。逆に言えば、収入の基本になっている電話電信料金が高い、こういうふうに私は解釈するのですが、この辺については総裁、どのようにお考えですか。
五十四年度の毎月の収入の見通しを年間の見積もりと比較して注意深く監視しておりますが、ただいまのところ平均二・七％くらいの増収でございます。二・七％、それがすなわち現在のところ八百億くらいになっていると思いますから、年度末までには千億くらいに達するであろうということを副総裁は言っておる。これは間違いないと思っておりますが、ただ決算の収支差額は、支出の方がまだ入っておりませんが、支出も三月期にはかなりいろんな支出が出ますので、おおむねしかし、予算で言われた二千九百六十四億という収支差額はそれ以上ふえるということはもう間違いないと思っております。
たしか六日だったですか、電信電話公社の副総裁が、いま申し上げた二千九百六十四億よりもなおかつ現在までで七百億ぐらい、通期にすると一千億ぐらい利益が出そうだ、合わせて四千億ぐらいになるということの御判断を示されておるのですが、これには間違いございませんか。
電電公社は配当もありませんし、役員賞与もありませんし、税金もありません。したがいまして、これが会社で言えばネットの利益だという解釈になろうと思いますが、ただ御了解いただかなければならぬことは、予算でこの利益を年々歳々必ず建設勘定の改良投資の一部に充当しておるということは、公社発足以来、利益があるたびに継続されているあり方でございます。したがいまして、この金は加入者にわれわれ還元と言っておるのでございますけれども、加入者の利益のために全部電信電話の拡充の資金の一部に充当しておる。要するに、それは一般の膨大な借入金のほかに唯一の無利子の金でございますのでそれだけコストが安くなる、加入者に便利であるという感じをもって入れておるのでございます。
アメリカのやはりこの出方を、ずっと政府の答弁を伺いながら、私なりにこうではないかああではないかというふうに考えているうちに、内政干渉にわたってはいけないという気の配り方の中にも、何とかならないものだろうかという大変強いそういう姿勢がうかがえる。しかも、いま言われたように、すでに伝えられておりますように、ことに国民的な大変な関心事の一つであるこの防衛費の増加という問題につきましては真剣に検討する——恐らく、真剣に検討するなんということについて、大変失礼な言い方ですけれども、禅問答的な、そういう話の仕方というものでカーターにとっては十分に理解ができ得たと認識してよろしいものかどうなのか。その辺、日本人とアメリカ人という体質の違った、発想の違いのそういう話し合いの中で、いま申し上げたようなことで果たして——真剣に努力します、また、何とか御期待に沿います、これは日本人としての常用語でありますけれども、また非常に、これを裏返しにして考えますと、国会の答弁なんかを聞いておりましても、真剣に努力します、ということでやられたためしはないというのが、通常、われわれの常識にもなっている。アメリカとの外交の中でよもやそんなことはあるまいとは思いますけれども、そういう中で日本は、必ず防衛費の増加については努力もするであろうし、防衛力強化の中でも要望する線に大体沿うて、近い将来、中期業務見積もりの一年繰り上げ等々を含めてこれはやるに違いないという、そういう期待感を持ったために大変雰囲気がよかったのかどうなのか、大変くどいようでございますけれども、その辺はやはり明確にわれわれが知っておくということが必要であろうかと存じます。