社会教育でのいわゆる成人教育として進められてきた経緯を考えてみますと、非常に地域生活圏といいますか、そういう身近なところで学習できるという学習者側に立った条件整備というものが、結果として市町村主義という形で積み上げられてきた、こういうふうに思うのです。
 ところが今回の法案の性格からいって、都道府県というより、広域的なところからとらえた地域の見方というようなことから、このことが市町村が非常に軽視をされているような印象を持って受けとめられている要因だというふうに思うんですけれども、私はやっぱり学習者の立場に立ったときに、これは文部行政全般について前回の六月一日の文教委員会でも申し上げましたけれども、基本的にやはり地域生活圏の中からその問題について積み上がっていくいわゆるボトムアップ方式の中でこれはとらえられるべきではないのか。
 文部行政はともすればトップダウン方式であり過ぎたのではないかということも御指摘をしてきましたけれども、今回の法案の組み立て自身も、そういう意味で言うと、もっと市町村にウエートを置いた形での対応というものがやはり今日的には大事じゃないかなという気がするわけです。そういう意味におきまして、都道府県に審議会を置くとか、それからこの構想の中の一定の位置づけがあることを否定するわけじゃありませんけれども、市町村の位置づけということを、もっとそうした視点に立ってやっていく必要があるんじゃないか。そのことが欠けているがゆえに、第一線の社会教育関係者等から、この法案についていろいろな指摘がされているわけですから、そのことについてもう一度御答弁いただきたいと思います。
学習権ということではなくても、憲法、教育基本法で言えば、国民がひとしく教育を受ける権利というようなものが法上明定されているわけですから、教育を受ける権利、つまり学習者の立場からすれば、まさに学習権ですよね。そして、ユネスコの学習権宣言もそのような立場からこれを述べているわけですから、我が国としてそのことについて、まだそういう言葉を使うのにはなじまないという段階ではないんじゃないか、こういうふうに思います。したがって、この点も本来的にこれは配慮ではなくて保障というものでなければ、これから積極的に自発的にみずから学習していくということを促す上でどうなのかなという懸念を持つところでございます。
 それから、二条の後段の部分については、また後の質問の項目で触れたいというふうに思います。
 次に三条関係で、社会教育法五条の市町村の事務として従来市町村主義が貫かれてきた社会教育の経緯と今度の法案の都道府県の事務との関係について、市町村段階における社会教育関係者は強い懸念を持っておりますので、この関係についてお答えいただきたいと思います。
今お挙げになりました学習権という言葉は、まだ我が国おいては、権利の内容というか、そういうものについての特定も大変難しいことでもございますし、権利という意味で使われるということがまだ普遍的には行われておりませんので、それについてはそれを使用することは困難なことでございます。
 今の国民の自発的意思を尊重するということについての配慮ということでございますが、これは、第二条全体がいわばこの法律全体を考えていく際についての総則になっておりまして、それについて、全体の中でどういうふうな重点をかけていくかということについて規定しているところでございまして、それを配慮という言葉、これは全体を強制的に規制するということではございませんけれども、しかもその法律の総則で規定するということについての重みをかけているという意味で使われております。こういう配慮事項を規定するという例もいろんな法律の用例の中で使われていることでございますが、それに倣った意味もございますけれども、私どもとしては全体の施策に対するウエートといたしまして、配慮するという言葉が適当であるというふうに考えた次第でございます。
この問題を余り深く追及するつもりもないんですけれども、社会教育法の第一条でそれが述べられておりまして、そして文部省は社会教育局を生涯学習局として、これを筆頭局にしたということですよね。ということからすると、社会教育法、かつての言ってみれば成人教育の分野まで含んだそうしたことをやっている法律の中に、教育法として、第一条に教育基本法にのっとりということが明定されているんであれば、社会教育局がなくなって生涯学習局ができて、今度生涯学習法案がそこから提起をされたら、私は社会教育法との関連も後で伺いたいとは思っていますけれども、生涯学習の法律の第一条に、今後の課題も含めてその道筋を、教育基本法にのっとりとなぜうたえないのか。今の御説明では、当然第二条に基づいてというお話があるわけですから、当然そのことがあってしかるべきじゃないんでしょうかという点を御指摘をしておきたいと思います。
 そして次に、第二条において「学習に関する国民の自発的意思を尊重するよう配慮するとともに、」、このように述べているわけですね。この「配慮」という表現が、法体系上、教育基本法に発出するいわゆる基本的人権として、生涯にわたる学習権を保障するためというふうにすべきだというふうに思っているんですけれども、このことについて御答弁いただきたいと思っています。配慮ではなく保障ではないのか、配慮事項なのかどうかということですね。
まず一点申し上げておきたいことでありますけれども、例えば六十二年度の予算積算レートにつきましては、六十一年十一月一カ月間の平均をもとにして、一ドル百六十三円で計算をいたしたことは事実であります。しかし、これは予算積算レートというものが予算編成上一定のレートを設定する必要があるという、事務的な必要性から実勢相場の状況を踏まえて設けたものでありまして、為替相場の見通しを行っておるものではございません。そして、私ども先輩方から為替水準について言及することだけは避けるべきであると言われ、就任以来その教えを守っております。そして、その為替レートというものについて私は見通しを申し上げることは控えなければならないと考えております。
 六十二年というところを振り返ってみましたとき、七月から八月にかけてやや円安になる時期もありましたけれども、十月のニューヨーク株式市場の暴落以降、年末にかけて円高が進んだことは御指摘のとおりであります。そうした中におきまして、さまざまな要因でこれは動いたわけでありますけれども、円高差益の還元という視点から見ますと、累次にわたる対策などによりまして電気・ガス料金の引き下げあるいは輸入消費財価格動向等調査など、情報提供などの施策を講じてまいりました。
 そうした施策の効果もありまして、マクロ的には円高などのメリットほかなり還元され、消費者物価上昇率も昭和六十二年度〇・五％、六十三年度〇・八％、二年続けて一％未満にとどまったということであります。ただ、問題は原材料等の低下を通じた円高効果というものが広く薄くあらわれること、また同時に、問題になっておりました内外価格差の問題などもありまして、消費者にとっては必ずしも円高のメリットが実感されにくい面があったことは事実私どもも認識をしておるところであります。
 政府として、今後におきましても為替レートの動向などを踏まえながら、円高の局面におきましてはそのメリットの浸透に努めると同時に、それ以前の問題として内外価格差の縮小というものを目指して物価構造の是正を図っていくことが重要である、そのように考えております。