これは特に、通産省の関係になると思うのですが、原料が一万数千円、最終価格が六十万というような流通過程があるわけですね。これを何としても縮める。中間経費というものが一体だれのところに移っていくのか。農家あるいは機屋が出すときには少なくとも一万数千円台のものが、最終的に消費者の手に渡るときには、染めたり、織ったりいろいろな形があります、手がかかりますが、それが五十万、六十万という、この過程をもう少し圧縮をして需要を拡大する道はないかどうか。これを検討をすることがぜひ必要だと思うけれども、これについてお考えになったことがありますか。
養蚕経営の場合には、その生産費の中の労務比率というものが非常に高うございまして、固定資産などの取得のための借入金というのは意外に多くはございません。しかしながら、昨年のように基準糸価を七百円も下げる、こういう事態の中では、養蚕の経営の安定を図るという観点から、蚕糸砂糖類価格安定事業団の利子補給措置によりまして、経営安定資金を年利率五分ということで貸し付ける措置を講じたところでございます。そのほか、政府の直接支出いたしますところの生産面の各種の助成、さらには、事業団も資金の許します範囲内において生産関係の助成もいたしておりますので、それらを合わせまして、養蚕経営が十分成り立っていきますように特段の配慮を払ってまいる所存でございます。
去年は値を下げたのですよ。七百円下げてようやく現状になってきた。ことしは生産は減っていますね。実際は、去年の冷害で単収も落ちているのだ。それで、在庫が多いということが問題なのだけれども、とにかく農家には借金もあるし、いろいろの乗り切らなければならない条件もあるわけだから、価格の面で必ずしも保障ができないとするならば、ほかの面でこれのカバーをしていくというような、そういう温かい気持ちはあるかないかということを、これは政務次官に聞くかな、どうだ。
中間安定帯の趣旨は、生産事情、需給事情等から見て、適正な水準に生糸価格を安定させる、こういう趣旨のものでございまして、いわばその下限をなしておりますのが基準糸価でございます。その意味におきまして、お話のように、この基準糸価が農家の手取りということに直結するわけでは決してございませんが、昨今の需給の状態から見ますと、この厳しい環境というのはなおしばらくは続く、こういうふうな見方をいたしておるわけでございます。
 そういう意味で、近く審議会を開きましてこの水準を決定しなければならないわけでございますが、与えられております条件というのは依然としてなお厳しいということを踏まえながら、十分検討して、諮問をいたしたいと考えております。
この問題についてはわれわれも深い関心を持っているし、それなりの行動を起こしたいと思っておりますので、この点はぜひ協力してもらいたいと思います。
 続いて、五十七年度の基準糸価はどうされるのか。もうぼつぼつ決定をする時期でありますし、審議会の時期でもありますから、これはどうされるのか。去年は基準糸価を七百円、四・八％切り下げたわけですが、その後物価も上がっているし、税制の改正もない、農家の買う物は高い、こういうときでありますし、今度の大会の様子を見ても農家は必ずしも値を上げてくれとは言ってない。つまり所得を保障してくれ、再生産を保障してくれと言っている。大変むずかしいことですけれども、これについてお考え方はどうですか。
この法案そのものを見ますときに、先ほど申し上げましたように、私どもは参議院の改革というのは必要だけれども、この法案でということについていろいろな問題点があると考えております。本来、比例代表制度というものを導入をしていく、あるいは政党選挙をやるということであるならば、政党法をつくって、そしてその中からいろいろな制度を改革をしていく、こういうのが筋であろうかと思うのでありますが、政党法をつくらずに、現行の個人の選挙運動を規制をしておる公職選挙法等を適用しながら政党選挙をやろうとするところに大変な矛盾点が出てきておる、私はこのように思います。
 本来、参議院でこの問題が十分議論をされてくればよかったわけでありますが、参議院では残念ながら憲法論争に終始して強行採決をされてしまった結果、衆議院で非常に時間が限られた中でこの中身の議論をしておる。そうすると、中身の議論ではいろいろな問題点が出てきておる。先ほど社会党の佐藤議員からお話がございましたが、政党の要件の問題も強く出されております。この政党の要件の問題というのは、選ぶ側からあるいはこれから立候補しようとしておる個人の側から見てあれは大変きついじゃないかという、大きな問題点であろうかと私は思います。一方、政党選挙をやらなければならない私ども政党人から見れば、政党が、あれだけきつい要件を乗り越えて立候補者を出す政党が、大変差別をされておる、あるいは信頼がされていない、こういったことが根幹にある法案である、このように言えると思うのであります。
 政党を信頼して、議会制民主主義において政党というものは大変重要なものだ、日本においても政党は定着をしておるのだからこういう法案をつくるのだとお答えになっていらっしゃいますけれども、しかし法案の中身を見ると、平等である政党間が金銭によって、あるいは大小によって、あるいは地方区を立てるか立てないかによって、ずいぶん差がある、そういう選挙制度になっておる。あるいはまた罰則の規定だとか供託金の問題だとか等、政党そのものを信頼をしていない法案、大変大きな矛盾点を抱えた法案であろうと言えると思うのであります。
 本会議等で鈴木総理もあるいは提案者もたびたび、ベストじゃないけれどもベターだ、こういうことをおっしゃっておられます。私は、このベターというのは現行制度に比べてベターじゃないか、こういうことで理解をしているわけでありますが、残された期間で、自民党総裁としてこれらの大きな矛盾点、疑問点に対して、私どもも精いっぱいいろいろな形で委員会でも審議をしていきたいと思います、率直にそういった他の政党の意見を聞かれてこの法案が円満に成立をする、そういった方向をお望みになるのかどうか、その点をお尋ねをいたします。