そこで破壊活動防止法ですけれども、これは昭和二十七年に制定された法律であって、私も、制定されましたときの国会への衆参両院の委員長の報告書とかそういったものを見ておりましたら、これについては相当いろいろな論議があって、そしてその結果、当時の自由党、それから改進党とあったわけですが、改進党からとかいろいろなことであって、最終的には、修正案が出されたりいろいろな努力をされて、そして当時の自由党と改進党が賛成したのですかね。そして、その他の、社会党は右派、左派両方ありました。そしてまた共産党とかそれから労農党、協同党、そういったところは全部反対ということの中で制定された法律であるわけです。
 この破壊活動防止法、ここでもっていろいろ論議がされておりますが、この経緯の中でちょっとお伺いしておきたいと思います。
 一つは、「団体の規制を行政処分とした理由、」ということで、特に解散は慎重な司法処分とすべきではないか等の質疑に対し、政府より、国家の治安の責任は行政府にあり、行政処分をもって団体を解散することは他の法令にもその例多く、解散は刑罰ではないから、行政処分をもってすることは憲法違反ではなく、事案の迅速な処理を必要とする団体の規制は、内閣の全責任をもってすることが最も妥当と考える、こういう答弁があって、そしてこの法案が成立しておりますということがあるわけなのです。
 ここで「内閣の全責任をもってする」ということと、先ほど山本委員の方からの御質疑とかそういったことにつきまして、これは一方で現在の現行法でいけば、破壊活動防止法を実際に手続をする、始めるということにつきましては、これは公安調査庁長官の専権事項であるということであるけれども、問題は、その場合に対して法務大臣のかかわり方、内閣総理大臣のかかわり方というのと、今のここにあります内閣の全責任をもってするのが妥当と考えるというのとどういう関係になるのか、この辺ちょっとお伺いしたいと思います。
オウム真理教を調査するのに現在の公安調査庁の体制で十分であるのか。これは全国的に非常に大きな、いろいろな活動をしている団体であり、そして次々と、関係者も非常に多い。警察の方も大変な捜査をやっておられるわけでありますが、それに基づいて公安調査庁は、警察の資料だけではとてもいかない、やはり実地調査もやらなければならないだろうと思います。そして、それを指定することにおいて、破防法の指定団体とするためにはいろいろな調査をしなければならないと思いますが、現体制で十分であるかどうかその辺をちょっとお伺いしたいと思います。
そうしますと、オウム真理教を調査指定団体に指定したということがあるわけですが、これは麻原――被告ですね、今は。オウム真理教の教祖。この逮捕があった五月十六日以降、団体の容疑が固まったということで指定をして、調査指定団体として指定されたのかこういうことですか。その辺はどうでしょうか。
オウム真理教をめぐっては、マスコミ等で種々の不法事犯への関与の疑いが取りざたされていた当時から、公安調査庁としても公共の安全の確保の観点から関心を持って注視しておりましたが、捜査の進展状況などの関係もあり、早い段階での調査活動が十分に行えなかったことは否定できません。
 いずれにしましても、地下鉄サリン事件が起こった以後、本格的に関連情報の収集に努めてきたところでございます。
そうしますと、警察の捜査との関係はどうなんでしょうか。警察が――ある程度の事実で、今言った事件が起こった。そして、その事件で地下鉄サリン事件が、ある程度、オウムの問題だということ、オウムの人たちがやった事件であるということを、警察の捜査の状況を見た上で始められたのか。それとも、何か公安調査庁は別の調査をして、そういうふうな疑いがあるということから調査を始められたのかこの辺はどうなんでしょうか。
お答えいたします。
 公安調査庁におきましては、地下鉄サリン事件発生直後の三月下旬に特別調査本部を設置し、関連情報の収集に努めてまいりましたが、その後、オウム真理教が団体として事件に関与した疑いが濃厚となったことから、同団体を調査指定団体に指定し、当庁の総力を挙げて、破防法所定の団体規制の要件について調査を推進することとしたものでございます。
先生お話しのように、交通安全、事故防止、我々は鉄道行政の大きな柱と考えております。
 お話しのように、近年、踏切障害事故件数そのものは減少傾向にはございますけれども、鉄道事故の過半数を占めておるという状況でございます。この踏切障害事故は一たび発生いたしますと、多数の死傷者を生ずるなど、重大な結果をもたらすおそれがございます。そういう意味で、我々としても大きな課題として取り組ませていただいているわけであります。
 具体的には、踏切道改良促進法、それに平成八年の交通安全対策本部決定によります踏切事故防止総合対策に基づきまして、踏切の立体交差化や構造改良、保安設備の整備を行うとともに、踏切道の統廃合、交通規制、さらには踏切事故防止キャンペーン等の広報活動等につきまして引き続き推進する必要があると考えております。
 また、交通安全上危険となっております狭隘な踏切道がなお数多く存在しておるという実態にかんがみまして、平成八年一月に踏切道の拡幅に係る指針を定めまして、近接踏切道の統廃合が早期に実施できない踏切道におきましても一定の要件に合致する踏切道につきましては、その安全性に配慮した上で拡幅を行うよう事業者に対して指導しておるところでございます。
 また、加えまして、ことしの一月に建設省さんとともに踏切道改良検討会議というものを、これは関係の局長クラスの会議でございますが、設置させていただきまして、そこで踏切道の立体交差化、構造改良、統廃合等の促進方策を現在鋭意検討しているところでございまして、運輸省といたしましては、これらの諸施策を通じまして、さらに万全を期してまいりたいと考えております。
 また、ホーム上での事故でございますが、非常に不幸な事例が重なっておるわけでございますが、この防止につきましては、我々といたしましては、線区の輸送状況、個々の駅ごとの実情等によって異なるわけではございますけれども、例えばテレビカメラによる監視装置、あるいは警告ブロックの設置、列車接近放送等を含めまして総合的に対策を講じておるほか、ホームの見通しが悪い等悪条件下の駅にありましては、転落検知マット、列車非常停止ボタン等によりまして安全の確保を図るべく事業者を指導しております。
 そういう意味で、それぞれの事情に応じましたきめの細かいハード、ソフト両面での対策を着実に進めてまいりたいと考えております。