土地改良事業、またそれから農業、通常は環境を保全する、こういうようなことで評価されているわけでございますけれども、先生御指摘のように、赤土砂流出問題、こういうことがいろいろ問題を起こしているわけでございまして、私どもといたしましては、この赤土砂流出の防止のためにいろいろ対策を講じてきたところでございます。特に、昨年の末に、平成三年度予算の編成に当たりまして、この流出防止対策を一層徹底を図るために、農林水産省、沖縄総合事務局、それから沖縄県、三者の協議会というものを設置するように確認を行ったところでございます。この三者の確認によりまして、対策といたしましては、重点事項として三点考えているわけでございます。第一点は、現地の実情に応じた沈砂池の設置等の計画、設計面での対策を充実していきたいという点でございます。それから第二点は、工事の施工における関係の業者の意識を向上させたいという点でございます。それから第三点は、農家に対する土壌保全管理の意識を向上させるようにいろいろ努めたい。こういうことで、今後とも三者の協議によりまして万全を期するように努力してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
私はきょうサトウキビの機械化の問題を初めてお聞かせいただいたのですが、林業についてはもう省内指示を出しておるところでもございますし、サトウキビについても検討を早めて結論を出していきたい、そう思っております。
これはまた、この場限り、しり切れトンボになってもいけませんからね。農林大臣、確かに、それは今補助金問題とか、いろいろそういう面では厳しい。また、農業に対する大蔵の査定にしてもいろいろある。だが、この種のことは必要なんです。農業構造改善と皆さんが言うんでしょう。農林省のいろいろな本にも、技術改善、技術改良と書いてある。また大臣も、就任当初から、これからの日本農業を本当に省力化し、後継者づくりもやっていくには、もっと機械化を導入してやっていかなければいかぬという基本と合致したものを結論としても出さなければいけない。念を押すようで恐縮なんですが、今のことについては、予算措置を含めてぜひ早急に御検討いただけますね。
いわゆる大規模の収穫機というものよりも、むしろ普及型の小型の乗用収穫機というようなものについて、その普及を図っていくというのが一番現実的だと思いまして、そのような機種が開発されましたので、その普及に全力を尽くしていきたい、そのための助成措置も充実してまいりたい、このように考えているところでございます。
今政務御多忙でなかなか機会は、時間的あれはないかもしれませんが、沖縄にも足を運んでくださって、農林大臣も見てくださいよ。今行かないと、やがてキビ収穫は終わりますよ。
 私が今言ったように、局長もおっしゃるように、開発しようと思えば、沖縄の地勢とか耕地面積、そういうことに合わせた機械開発というのは可能なんでしょう。問題は、コストの問題なんです。それから販売の需要の問題なんだ。だから、これはもうけ主義でいくとメーカーはつくりませんよ。だから、私はそこに知恵を出してもらいたいと言うのです。こんなことは日本農業の恥だ、今までいつまでもやらぬで、かまで一々刈り取って運ばすなんというのは。それは可能性があるわけでしょう。その点も確かめておきたい。それが一つ。
 もう一つ、今までは国から助成が出ていますね。機械を導入する場合八〇％補助でしたか。しかし、あれも一回受けると、次からはだめだということで、バーン方式からグリーンハーベスター方式に変えようとしても、次は自前でやれと言われて、南大東の皆さん、北大東を含めて、苦しんでおられる。そういう面ももう少し融通性を持たせたらどうですか。機械化に対する国の助成措置というのは、現状はどうなっているのですか。
私が就任させていただいてから、農林水産業ともに、やはりこれから後継者対策、労働環境、生産性を上げて今の農業生産を維持していくには、機械開発が優先されなければだめだという認識に立っておるわけでありまして、サトウキビの機械開発も、今やりとりを聞かせていただいたので、私自身で検討してみたいと思っております。
機械化がおくれている要因といたしましては、生産性向上のかぎを握る収穫機械自体が、生産販売台数が非常に限られた地域であるために少のうございます。そういう意味で比較的高価であるという点がございます。それから、せっかく機械を入れました場合にも、いわゆる農作業の受託組織が少ないという意味におきまして、受け皿の整備がおくれているということ。それからもう一つ、生産基盤が立ちおくれておりまして、土地所有形態が極めて複雑であるということで、土地の集団化がなかなかできなくて機械が入りにくい状態にある。それから、台風の常襲地帯でございまして、収穫時期に地盤が非常に軟弱になりまして、機械作業が妨げられるというような要因が確かにあるわけでございますけれども、こういった条件を一つ一つ克服することによりまして、収穫労働を低減していくということが、やはりこれからのサトウキビ栽培にはぜひ必要なのではないかと考えまして、それのための支援を続けていきたい、一層強化したいと考えているところでございます。
今たまたま所得税を例示に挙げられましたが、例えば衆議院におきましての御論議の際には、消費税の見直しを急ぐことによってその中で対応することは考えなかったのかとか、さまざまな御指摘をちょうだいをいたしました。中には、今後御審議を願う予定で今国会に提出をいたしております地価税をもってこれに充てるというような御主張もございました。
 私どももさまざまなことは確かに考えてみたことがございます。ただその中で、消費税は両院の合同の協議にゆだねられているものでありますから、これを我々が対応の考えに入れること自体が院に対して失礼に当たる。これはもう我々として頭から外しました。また、地価税のようにできておらない税をもって新たな財源とすることは別途の問題を生ずる、そうした考え方をとりました。
 所得税につきましても、確かに国民お一人お一人に対してじかにという考え方を私のところに具申された方がないわけではありません。しかし同時に、所得税に偏り過ぎた税体系というものを直そうと努力をしてようやく今動いておりますさなかに、もう一度それを承知の上で所得税に負担を求めるということは、給与所得者に非常に大きな影響のみを及ぼす結果になるのではなかろうか、そのような考え方が脳裏をよぎったことも事実であります。
 こうしたことをいろいろ考え、本当に考えに考えましたあげく、私どもとしては法人臨時特別税と石油臨時特別税という二つの税目に絞って今御審議をお願いを申し上げたいと考えております。