この今回の法律改正に伴う改定の年金額を支給するためには、いろいろな計算等の準備を要することは当然でございますが、これにつきましてはあらかじめ私どもその心組みで現在準備を進めているところでございますので、直近の年金の定期支給日、つまりこの十二月の一日でございますけれども、ことしの十二月一日に支給することができますように、ただいまいろいろと準備を進めているところでございます。
局長にお願いをしますけれども、この法律が成立いたしますと十二月一日からそれぞれ支給ということになりますね。六月から八月までの間の差額、それから九月から十一月までの改定額、この作業というのは通常よりも非常に大きな作業になるかと思いますけれども、法律ができ上がってからそれをやって十分間に合うというふうにお考えですか。いかがですか。
昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。田中文部大臣。
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 理事の補欠選任に関する件についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後七時五分散会
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何だか気が抜けちゃったな、これ。
 長官、私もこういう提言、私どもがこういったいわゆる防衛力の整備、自衛力の整備については、現下の情勢、厳しい情勢の中でこれが必要なんだという選択をいまとるべきときであると、こういう大前提に立って、三条件についていろいろお話しをしたわけであります。したがって、もう話し合う土俵というものは設定されたというふうに私ども考えておりますから、これはまあきょうを限度としませんでも、後日いろいろの委員会なり国会なりで御議論を申し上げていきたいと思います。
 したがって、まあ夜も遅くなりましたし、私の質問は一応これできょうは閉じます。結構です。
これだけ情勢が変化をして、国内状況も成熟をしてきているというふうにわれわれは見ているわけですよ。そういう中で、そういう状況が設定されつつある、醸成されつつある中で、大綱の見面しという、これは非常に重要なことだと思うの、客観的に。そういうことをやはり議論をする上で、国防会議なり同議員懇談会なり閣僚の場では白熱した議論があってしかるべきだったというふうに私は申し上げているわけですよ。長官、もう一回。白熱した議論、なかったですか。
お答えいたします。
 防衛計画の大綱をいま直ちに改正する考えはないというのは、政府の一致した考え方でございます。
 また、大綱の問題を国防会議なり懇談会で検討したことがあるかというお尋ねでございますが、いままでのところ検討はいたしておりません。
 また、防衛計画の大綱を変えるとすれば、これは当然国防会議、閣議の議を経なければいけない、これは申すまでもないところでございます。
それで、先ほど来申し上げておりますように、三つの要件が考えられるという場合の、第三の要件で達成状況というふうに申し上げているわけです。達成をした場合とは申し上げてないので、その達成状況と、それから第一、第二の点とをあわせて総合的に判断すべきであろうということを申し上げておるわけであります。
先生御指摘のとおり、最近の国際情勢は五十一年当時に比べまして厳しさを増しているということは事実であります。ただ、先ほど防衛庁長官の方から御答弁がございましたとおり、それでは現在の国際情勢の厳しさがそのまま防衛の大綱を見直すべきであるというふうに結論づけてよろしいのかどうかということについては、私どもはいささか疑問とせざるを得ません。
レーガン政権はいまだ発足しておりませんし、まだスタッフ等も任命しておりませんで、この段階でレーガン政権の対日防衛期待、要請というものがどういうふうになるかということを判断するには時期尚早かと思います。しかしながら、レーガン政権の出方いかんを問わず、日本側としては従来の立場すなわち防衛力整備については、これは日本が自主的に決めていく問題である。そして、その自主的に決めていく基本としては、やはり日本国憲法あるいは非核三原則、専守防衛等々の制約を踏まえながら国民のコンセンサスを得て、かつ財政状況が苦しいということも念頭に入れながら、できるだけの整備をしていくという基本的な態度というものは変わらないと思います。
これから予算の編成、そしてレーガン新政権ができまして、日本に対する防衛力の分担増強、そういった問題がるる出てくると思うんですよね。アメリカから中業の前倒しの実施要求などがあった場合に、あくまでＧＮＰ一％以内ということで突っ張っていくのかどうか。そういうことを行っていった場合、ただでさえもいまいろんな摩擦がありますね、日米の摩擦。そういったものにこれが転化をしていくおそれがなきにしもあらず、これは防衛庁、外務省両方でひとつ答えていただきたい。
願わくは私もそういうことをしたいわけでございますけれども、大森さんだれよりもよく御承知のように、郵政関係のこの財政事情きわめて厳しいものがございます。また、私は基本的にこの公共料金の問題につきましては、これを先に繰り延べることによって一時的その段階においては確かに消費者物価等に及ぼす好影響をもたらすわけでございますけれども、いずれの日か一遍に大幅な急激な改定を迫られる、こういうことに相なるわけでありまして、私は、こういう問題は経営の能率化、合理化等の努力と相並びまして、なだらかにその状況を織り込んで適正な料金改定等がなされるようにした方が結果的にはよろしいのではないか、こういう基本的な考えを持っておるわけでございまして、どうか財政関係が厳しい折からでございますので、御理解の上御協力を賜りたい、こう思うわけでございます。