いろいろと問題がこれから相当研究しなきゃならぬ余地を残しているというように考えております。
 今回の災害で、鹿児島市を中心にしましてがけ崩れが九十八カ所発生しているんですね。この復旧計画についてどうなっているかということも聞きたいのでありますが、災害関連の緊急治山事業、災害関連の緊急急傾斜地崩壊対策事業、災害関連の緊急砂防事業等の事業採択の見通しや工事の完成見通しについて、簡単でいいから説明をしていただきたい。建設省、林野庁両方ともですね。
立木につきましては、それが上下に根を張る、あるいは水平に根を張っているわけでございまして、林業試験場におきましてもこの林木の根の支持力と申しますか、そういうものにつきましては調査をしてきております。例えば三十年生程度ですと、一本当たり五トン程度の支持力があるというふうに言われておるわけでございますが、先生御指摘のとおり、林木の根の分布の範囲はやはり限られておりまして、それ以下の深いところでの崩壊の要因ということにつきましては、その支持力も働かないということでございまして、樹木の土壌を押さえる力というものには一定の限度があろうか、こういうふうに考えております。
この間行ってまいりまして考えたのでありますが、これは素人の見た見方なんでありますが、風化するとシラス土壌は非常にかたくなると。これは大気に接するわけで、それからその奥の方は雨に弱くてぼろぼろになってしまう。溶けやすいということになると。そこに立木があって、例えば二十年木だか三十年木だかしらぬけれども、もっと古いのもあるかもしれぬ。そうすると、台風のたびに揺さぶる。クラックが発生する。そこへ集中的な水が入る。そうするとそのかたい部分だけはどっと下へ滑り落ちる、こういう現象だというように見てきたんだけれども、この見方は間違っていますか。
お答えします。
 鹿児島市におきますところの今回の災害でございますけれども、先生御指摘のように、私どもも短時間におきますところの集中豪雨が原因だというふうに考えておるわけでございます。
 先生御指摘の植生についてでございますけれども、がけ崩れにつきましては、植生を初めといたしまして地形でございますとか地質といったものが複合的に絡み合って、そういった素因に加えまして誘因といたしますところの降雨が作用して発生するものでございますけれども、私どもも従来から雨とがけ崩れにつきましての研究は実施しておるわけでございますけれども、その機構につきましては、現在の技術力ではまだ十分に解明されていないというのが実情であるわけでございます。鹿児島県におきましては、今回の災害の実態にかんがみまして、学識経験者を中心といたしますシラス防災対策技術委員会というものを開催いたしておりまして、シラス地帯におきますところの斜面対策の検討というものを開始したところでございます。
 また、その斜面の点検でございますけれども、建設省におきましては、毎年六日一日から六月七日までの一週間をがけ崩れ防災週間といたしまして、全国の都道府県にがけ崩れ危険箇所のパトロールでございますとか点検を指導しておるわけでございまして、今後ともその周知徹底を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
今回崩壊が発生いたしました斜面を私ども調査をいたしたわけでございます。樹種といたしましては、シイ、カシ、クスといった樹種が主体でございまして、それらは二十年から七十年生の、そういう幅を持った中径あるいは小径木、天然のものでございますが、これらが主体の斜面、こういうふうに理解をいたしております。
 今回の災害につきましては、やはり日雨量百九十二・五ミリ、時雨量七十五ミリという局地的な異常降雨によりまして、シラスの風化土層に全体といたしまして多量の水を含み、土壌の粘着力を失いまして崩壊が発生した、こういうふうに考えておるところでございます。
この滞納に対する対策は、私どもとしては公平負担ということが受信料制度の基本にあるわけでございますので、滞納の解消にはできる限りの努力をしてまいらなければならぬというふうに考えてやってまいっているわけでございますが、先生御指摘のとおり、この滞納者のうち面接困難ということによる原因が一番大きなものになっております。それから制度、番組批判というものも三〇％以上占めているという状況でございます。
 私どもとしましては面接困難という理由での滞納というものをできるだけ速やかになくしたいというふうに考えまして、これは特に面接困難と申しますのは単身者が非常に多いと。あるいは御家庭を持っておられる御婦人で仕事を持っておられる方が最近非常にふえております。これは総理府等の調べによりましても、五十年当時と比べまして五割以上ふえて、既に九百万ぐらいの数に達しているという現象がございます。そういう方にはなかなかお目にかかれないがために、そのことが原因になって滞納になってしまうという状況があるわけですので、我々としては全体の職員の勤務の体制というものも、五十八年十二月でございましたか、思い切って変えまして、やはり休日にも、当然のことですけれども、定時に出勤してもらうという形をとりましたり、あるいは夜間の勤務設定というものも従来よりも多くいたすというような形をとりまして、在宅しておられる時間にできるだけ訪問してお目にかかって、そして滞納を解消してまいりたいというふうに努力してまいっているわけでございます。
 それで、制度、番組批判ということにつきましても、これも同じ形で、とにかくお目にかかってお話ししないことには話になりませんので、そういった形に重点を置いております。 そして、なお会えない方に対しましてもできるだけ文書の郵送等を通じて理解をしていただくというような方法をとっております。
 しかし、大変残念なことなんですけれども、そういった努力をしてまいりますことが大変コストが高くなってしまうということがございます。この全体の三千万以上の方々の中で九十万あるいは百万という数字でございますが、この方々に対する対策コストといいますか、そういったようなものが予想外にかかってしまう。これから先のこういった問題についての対応をどういうふうにやっていくのかということは、大きな課題としてこれからも考えてまいりたいというふうに思っております。
 しかし、全体として、これも多少言いわけになりますけれども、九十九万台ということで歯どめはかかっているんではなかろうか。全体として、滞納率という点で申しますと、やや下がってきているということも御報告させていただきたいというふうに思います。