昨年の十二月二十一日に政府・与党で意思決定をした中に、政府保有が義務づけられている株式は産投会計に帰属させ、その配当金収入を技術開発等に活用するという基本的な考え方が出ております。したがいまして、そういう考え方にのっとってこの産投会計の予算編成あるいは運用というものを考えていくということになろうかと思います。
 いろいろ国会での御審議もございましたし、電電株式の処理をめぐるこれまでのいろいろな経緯というものもございました。そういうことを十分踏まえて、産投会計の予算編成については適切に行ってまいりたい、こういうふうに考えております。
それはわかりますが、端的にお答えをいただきたいと思ったのは、この一般会計繰入規定というものができて、先ほどのお答えで私の聞き違いでなければ、産投会計の方に何か余裕ができたら一般会計の方に繰り入れをする、財政もなかなか大変な時代ですからと、こういうお答えがあったわけです。ですから電電株なりあるいは専売株の配当が仮に多くなったりして産投会計の方に余裕ができた場合には、形は変わってもその配当益が一般会計の方に流れ込むということにもなるのでしょう、こういうことなんですが、それは端的にどうなんですか。
ただいま先生御指摘のとおり、産投会計に帰属した株式の配当収入金が一体どこに使われるのか、どこに使っちゃいけないのか、そういう特定化された形にはもちろんなっていないわけでございます。
 したがいまして、六十一年度以降、例えば六十年度で言えば、先ほども御説明がありましたように、配当金収入がない状況のもとで基盤技術センター等に対する出融資が今回行われているわけでございますけれども、六十一年度以降、これはそのときになってみませんとわかりませんが、産投会計から出融資を行うのにふさわしい技術開発のニーズがどの程度あるのかということにももちろんよるわけでございますけれども、産投会計に帰属した電電株式の配当収入、この配当収入は考え方としてはこの会計における技術開発の促進等に活用するというのが基本ではないかと考えております。
そうすると、たばこ産業の株なり、あるいは新電電の株なりの配当がどのくらいつくかということはまだ予測はつきませんが、どちらも成長産業だということで、あるいはどんどんもうかるかもわかりませんね。そうすると、五％配当だとか八％なんということじゃなくて、二割まではいかないかもしれないが、一五％くらいの株の配当があるかもわからない。六十一年度以降は総体の資金需要というものを見なければ判断できないということになりますが、結果的に見て産投会計の方で余裕金が出てきたら一般会計の方へ繰り入れるということになれば、それは込みになってしまうでしょうけれども、形は変わっても政府保有株の分が産投会計の方に移ったということになるけれども、最終的にはその中からまた一般会計の方へ配当益が流れ込むということもあり得るということになるわけですね。
お答え申し上げます。
 先ほど来申し上げておりますように、予算の編成の概算要求の過程で、国会での御議論も踏まえ、また、郵政省が概算要求で出しております電気通信振興機構の設立に向けて郵政省としては最大限の努力をしたつもりでございますし、また、郵政大臣も御自分でお述べになりました方策、さらには国会における御議論等も踏まえて、電電公社の資産の形成過程を十分念頭に置いて財政当局、つまり大蔵大臣とも話をされたと伺っております。しかしながら、政府全体としての大所高所の立場から最終的に今回の措置になったということを御理解賜りたいと思います。
七月の政府統一見解と申しますのは、簡単でございますのでここで該当部分だけ読み上げますと、「株式売却収入の使途については、種々議論があることは承知しているが、いずれにしても国民共有の資産であることに鑑み、国益にかなうよう、今後、予算編成の過程を通じ、政府部内において慎重に検討してまいりたい。」というのが政府統一見解でございます。したがいまして、七月段階での統一見解におきましては、この使い道については予算編成の過程で政府部内で結論を出すということになっておったわけでございまして、この統一見解に基づいて予算編成の過程で調整した結果、先ほど申し上げましたように十二月二十一日の段階で結論が出たということでございます。
ちょっと今前段の方で私、聞き漏らしたのだと思うのですが、政府統一見解ができたのは七月というふうに聞こえたのですが、株の問題について今言われたような国債の償還に充てるとか、あるいは産投会計に入れるということは、その七月の段階での政府統一見解で決まったということですか。
そうですね。私も十二月二十一日だというふうに記憶しておるわけです。これはまた後で触れます。
 次に、電電株の売却問題についても国会における審議の状況、それから国会の中で中曽根総理大臣及び関係大臣のいろいろな答弁があったわけでありまして、また附帯決議もついておったわけでありますけれども、そのことについてどういうような理解をしておられるかということを、これは大蔵省、郵政省両方から聞きたいわけであります。最初に大蔵省の方からお答えをいただきたいと思うのです。
御承知のように、新電電の株式の処理につきまして大変大きな議論がございました。いろいろな議論があって、予算編成の過程で我々といたしましても関係省庁と協議を進めてきたことは事実でございますが、こういう形で決まりましたのは予算編成の最終段階でございます。
僕はこれはおかしいと思うのですがね。国であれ県であれ、およそそれぞれの公共団体です。それが裁判をやっておるから、有利、不利の判断からだと思うが、この書類は出せない、この書類は出してもいい、こういうことは許されないと思うのです。やはりすべてのものは、申請書に対してそれに肉づけをして予算をつけた、補助金をつけた、あるいはまた工事許可をおろした、こういうような申請をしたその原本は当然、私ども国会の場へ明らかにしていただいて、こういう中身で、こういうものを出したんだ。僕は訴訟に関係ないと思うのですが、この点どうなんですか。訴訟をやっていたらそういうものは一切出さない、そんなことはちょっとおかしいと思うのです。少なくとも国の税金をつけて補助金を渡すわけです。その骨格になる申請の中身が明らかにできないというようなことは合点がいかぬのですが、どんなものですか。