お答えいたします。
 先生の御指摘されました幾つかの在宅福祉を進展させるような施策でございますが、例えば心身障害児者地域療育拠点施設事業を拡充する考えはないかということについてでございますが、これにつきましては、在宅の心身障害児者の方々が地域にある施設を積極的に利用できるよう、施設に在宅福祉を専門に行う職員、コーディネーターでございますが、この方を配置いたしまして、緊急保護の促進あるいは在宅療育の指導等総合的なサービスを行い調整していく、こういうものでございまして、本年度の新規事業ということで二十カ所を拠点施設として指定しておるわけでございます。これは在宅障害児者にとってこれまで必ずしも利用しやすいものではなかった施設を利用しやすくする、在宅福祉を推進するということで極めて重要な施策であると私ども受けとめておりまして、今後その充実に努めてまいる所存でございます。
 また、御指摘の中で心身障害児通園施設機能充実モデル事業、これを今後どのように充実させていくのかということでございますが、これにつきましても本年度からの新規事業として三カ所の通園施設においてモデル的に実施しているものでございますが、御指摘のように、この事業は障害の多様な状況に対応した早期療育を行う観点から、また、心身障害児の早期療育による障害の軽減を図る観点からも大変重要な施策であると私ども受けとめておりまして、今後その充実に努めてまいりたい、こう考えております。
 さらに、精神薄弱者のグループホーム、これは精神薄弱者地域生活援助事業というふうに言っておるわけでございますけれども、一般の住宅地の中のアパートとかマンション等におきまして共同生活を営む数人の方々に対しまして、食事の提供とか金銭の管理、健康管理等の援助を行うものでございまして、これは平成元年度百カ所を設け、さらに二年度において二百カ所を計上し確保したわけでございますが、これは大変評判のいい事業でございまして、私どもはさらに充実を図ってまいりたい、かように考えているわけでございます。
ですから、みんながはっきりしなければならないようなノーマライゼーション理念、こういうのは何かわけのわからない言葉で書いてある。そうして精神薄弱者、言葉自体を見ても余りにも露骨に、何となく薄弱という感じの言葉、それは漢字で書いてある。これはむしろ逆じゃないかと思うのですね。その辺も考えて、お互いに人権を持った人間でありますから、ノーマライゼーションの理念のもとに、ひとつ御検討をいただきたい。
 それからもう一つ、この「平成三年度精神薄弱児・者関係予算 重点要望事項」というのが出ておりまして、これは政府の方にも出されておるはずでございます。その中で「通勤寮の充実」の問題がございます。それから、「心身障害児地域療育対策の充実」として二つ出ておるわけでございます。それから「グループホームの拡充」が出されておるわけでございます。現在は大体わかっておりますが、これを平成三年度予算において充実拡充をするようにお願いしたいというのが私の主張でありますけれども、どういう姿勢で当たろうとしておるのか、その点について答弁をいただぎたいと思います。
この言葉がどこから来たか聞いてみましたら、実は外国語を片仮名にしたところから来たようでございます。英語でフィーブルマインデッドネスということになっておるのですけれども、英語におきましてもおかしいじゃないかという議論が出てきておるようでございまして、例えば発達障害というような意味の英語を使うように向こうでは慫慂されておるということも聞いております。
 そこで、今のような御指摘、理解できるところがございますので、この用語につきましては幅広く関係者の意見を聞きながら研究してみたいと思います。
今の大臣のお話で、昔誘致したなんかというようなことがありましたが、それは私はそうではないんだろうと思っています。しかし、地域の方の意向を尊重してと今おっしゃいましたので、そういうことで鋭意努力もしていただきたいということを申し上げて、終わります。
今委員お話しのとおり、私は小菅へ余り行ったことがないのですが、昔はかなり都心から離れたところであったような感じがしたのじゃないですかね。今小菅といったって、いわば郊外というか、あるいは町の中というか、そういうことでございますので、刑務所に、移転してくれと言うところは幾つか全国にありますが、誘致をするというところはまさに委員の小菅、これは一つの美談かもわからない、昔の人は。しかし、今改築する際に現在の場所が果たして許されるのか許されないのか、いろいろ問題があると思うのですが、そういう面で、刑務所というのはやはりちょっと離れた、山紫水明な、空気もいいし水もいいし、余り騒音もしないし、それで道路をつくれば都心まで行くったって不可能ではないかもわかりませんので、余り町の中で、ホテルと同じようなものをつくることが果たしていいのか悪いのか、若干私もまだわかりませんが、いずれにしろ地元の協力なくして移転もできないし、また改築もできないということでございますので、今委員からお話ございましたように、今までいろいろ関係を深めていただいた地元の皆さんに非常に敬意を表するとともに、これからもなお一層また御協力をしていただきたいと思います。
 何か話を聞くと、今の建物はもうかなり古く、水洗便所がないなんて言っている話もありますけれども、本当ですかね、ちょっとわかりませんけれども、そういう面でいろいろ考えて検討いたさせていただきますが、何はともあれ、地域との密着というか、地域の協力なくしてできないということは、私どもも十分に心得ておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
私は、あえて社会党の総理である村山総理に訴えているのであります。かつての社会党の委員長が、またかつての社会党が、こうした災害に遭ったときに個人の給付ということを何としてもやらなければならぬといって訴え続けた。しかし、その社会党の今の委員長、あなたが総理になっておられるのであります。もちろん国の建前がありましょう。今までの仕組みがありましょう。しかし、それをどう打ち破っていくかというその問題に踏み込まなければ、やはり救援というこの問題に対して国民の善意である義援金だけに頼らなければならないというこの問題は、私はやはり本当の国の責任を国民に示したということにならない、こう思います。
 順次ずっと質問していきますので、後ほどそうしたことについても御答弁をいただいたらいいと思いますが、今も雲仙型のときの基金の問題をお話しになりました。たしか兵庫県も三千億程度の雲仙型の災害対策基金の設立ということも望んでおります。しかし、これは基金でありまして、運用益でこれは救援をしていくのであります。三千億の基金をもし積めたとしても、その運用益というのは一体幾らなのか。今次のような大災害に一体どのような形でそれが救援としての役割を果たすことができるのかというふうに、私も設立することについては賛成であります、協力していただきたい、しかし本当に私が今言っているような災害そのものの個人の給付ということについては、これは到底間に合わないものだと私は認識をいたしております。
 そこで、同じ雲仙の災害のときに国土庁が食事供与事業というものを実施いたしました。一家族四人で十二万円、そして県が三万円と、十五万円を出したのであります。これについては、警戒区域をつくってそこへ立ち至ってはならないというからそこに出したとおっしゃるのであります。しかし今、神戸の実態はどうですか。特別な手だてによって、一カ月や二カ月立ち入ったらいかぬ、さらにひょっとしたら三カ月もそこへ入ったらいかぬ、新しい区画整理によって私権もそこに制限するというふうなことをおやりになっているというのは、文字どおり敬警戒区域をつくってそこに入ってはならぬということと同じような結果をこれはもたらすのではありませんか。
 そういう意味で、その当時国土庁の中につけたそうした食事供与費といったようなものの検討も当然私はされてもいいんじゃないかと、こう思うんですが、いかがですか。