今の答弁の中身をこれから機会がございましたらまた詰めさせていただきたいと、このように思います。
 それでは最後に、住宅取得促進税制の適用対象の拡大の問題について伺っておきます。
 本年の住宅取得促進税制の改正に当たりまして、全国各部道府県にある教職員互助会の教職員に対する住宅貸付金を税制の対象にする改正の検討が今なされておるというふうに聞き及んでおります。つまり、共済組合等と同様に、実態としては使用者の事業と認められる団体について法人格があるだけで配慮しないという取り扱いをすることになったと聞いております。住宅取得促進税制の目的に照らしても、この改正は実態に合わせた正しい判断によるものと私は評価をしております。しかし、一部の互助会においては残念ながら評価されるべき適用範囲の拡大から除外されようとしているところがあるわけであります。この点について以下質問をしておきます。
 私の考えでは、使用者の事業の一部であるということの判定基準を満たしていないということから、教職員の住宅貸し付けという同じ目的を持つ事業を行っている互助会を除外することは余りにも形式的ではないかと一つ思うんです。それから、この税制の目的が内需を拡大をして、そして勤労者の住宅取得を促進させるということに目的があるならば、実態に即した判断というものがあってもいいのではないかと、こう思います。全国の教職員が同じ減税措置の適用が行えるよう今後の検討をお願いを申し上げたいと、こう思うんでありますが、この点についてお考え方をお示しいただきたいと存じます。
さきの専売改革におきまして、日本専売公社を合理的な企業経営が最大限可能な特殊会社に改組する観点から日本たばこ産業が設立されたところでございまして、今本岡委員おっしゃいましたように、非常に厳しい環境にあるのは御指摘のとおりでございます。このような改革の趣旨からいたしまして、日本たばこ産業株式会社が国際競争に耐え抜くためには、委員も御指摘になられましたように、日本たばこ産業及び葉たばこの耕作農家が可能な限り生産性向上の努力等を行っていっていただくということが重要であろうと考えられますが、一方、輸入たばこが急増している状況のもとで、会社としてもいろいろ工夫をしているところでございます。例えば消費者に好まれる製品の提供、営業活動の強化等に努めるとともに、昭和六十五年度までに二万五千人体制を確立する等の合理化の推進、それからたばこ事業法における技術等を活用した新規事業の展開等を図っているところでございます。
 大蔵省として、こうした会社に対して制度の枠組みの見直し等何らかの対応を考える必要があるのではないかという委員の御指摘でございますが、私どもとしては、現時点でどれだけの大きな影響をたばこ産業並びに関連の業界に与えるか具体的に予測することは困難でございますが、今後とも我が国たばこ産業の健全な発展を図るという立場に立って、大蔵省としても今後の事態の推移を見守りつつ必要に応じて適切に対応してまいりたい、このように考えております。
今の方向、私も大蔵委員会にいるわけですから、社会保障のことをそう常につまびらかにしているわけではありませんのですけれども、要するに私は、この前六十年の二月の予算委員会で、実は国民年金について非常に問題があるという指摘をしておるわけであります。
 それはどういうことかといいますと、要するに今の基礎年金の部分というのは被用者年金は皆五万円きちんとできるのでありますが、二階建ちがある。ところが、国民年金だけは基礎年金だけなんです。実は、二階建ち部分がないわけです。そうして、どうしてないんですかと私は増岡厚生大臣に伺ったのです。そうしたら、実は定額で十分な費用がないので、こういうお話で、どうして定額ですかと言ったら所得が正確につかめないから、こういうお話でした。私は、そのときは今の問題は二の次で、全体の税制の話をしておりましたからそこまでにしたのですけれども、要するに憲法十四条は法のもとに平等をうたっておるのでありますから、被用者の皆さんにはそれなりのプラスがあるのに国民年金対象者だけは、国が基礎年金の三分の一を持ってあとの三分の二が、今の定額の自分たちの払ったのが基礎年金で二階建ちはない、これは私は憲法十四条に違反する、こう思っているわけでありまして、そのためにはやはりこの基礎年金だけは私はナショナルミニマムとして国で責任を持つべきだということを、実は六十年二月の予算委員会でも問題を提起しているわけでありますし、この方向は我が党としての社会保障、年金対策に対する基本的な認識でございます。
 そこで私は、今の六十五年の改革の方向に向けて国が負担しなければできない問題がございますから、そういう国が基礎年金の部分については、国民年金については負担をいたしましょう、そのかわり皆さんもともかくも所得を正確に把握をして、その把握されたのでひとつ年金を払っていただきたい、報酬比例部分にして、それは二階建ちにいたしましょう、皆さんの掛けられたものは二階建ちにいたしましょう、そうすれば被用者とこちらとがバランスがとれる。被用者の方は、全体として雇い主の側の費用が入っているけれども、国民年金は全体の三分の一というのは、いかようにも私は国民年金対象者の老後に対しての適切な処置を欠いている、こう考えるわけでございます。
 ですから、要するに国民健康保険は御承知のように逓増制になっているのに、どうして年金はそうならなかったのか、いろいろな経過があるのでありましょうけれども、私はそういう新しいシステムを導入することによって所得が正確に把握されるようなことが仮に行われるようになれば、その時点であわせて基礎年金をひとつナショナルミニマムとして処理をする、そうやった形での今の社会保障費用というものは、六十五年以降にはどういう形になるかということをひとつ政府として御検討をいただきたい。それはまさに私は、現在の皆さんがいろいろ重要視しておられる税制改革について国民の理解と納得が得られる最も正しい選択ではないだろうか、こう考えておるわけでございます。厚生大臣、そういう意味で、さっき年金局長の答弁をいただきましたが、ちょっとあわせて医療保障の問題も、六十五年には大体改革を基本的になさるというふうにお考えかどうかをお答えいただきたいのでございます。