松の激害型枯損の原因でございますマツノザイセンチュウの諸外国におきます分布につきましては、国立林業試験場がアメリカのミズーリ大学から線虫の鑑定依頼を受けまして、これを検査した結果、日本のものと同様のマツノザイセンチュウであることが判明しておるわけでございます。アメリカにおきます線虫の分布の詳細につきましては、明らかではございませんが、近く国立試験場の担当官をアメリカに派遣いたしまして、現地における材線虫に係る諸事情を調査することにいたしております。また、韓国につきましては、林木育種場の専門家が調査いたしたところでは、材線虫が分布しているという報告は受けておらないわけでございます。しかしながら、今後とも諸外国の事情につきまして、情報の収集に努めることにいたしておるわけでございます。先生御指摘のように、どうも外国から来たんではないかという疑問ももちろんあるわけでございますが、現段階の資料では、日本在来のものか、あるいは外国からの伝播のものか明らかではないわけでございますけれども、やはり外国からの侵入ということも絶対考えられないということもございませんので、水際作戦ということがきわめて重要であるというふうに考えておりますので、輸入木材の検疫を実施しておりますけれども、今後とも防疫体制の整備に万全を期すように、関係当局にお願いしてまいりたいというふうに考えております。
降矢委員からただいま提案になったような問題につきましては、農林省といたしましても、今日までいろいろ団体方面と具体的に、しからばどうしたらいいのかというような問題について、話し合いを始めておるところでございます。やはり食糧産業全般の中で、地震なり、あるいは不時の災害なりというものに対処した際の、やはり自己防衛と申しますか、生活防衛と申しますか、そういう意味から、やはり生産者はもちろん、消費者の皆さん方も、そういう準備の態勢をとるということは大変望ましいことであると思いますが、しかし、これを強制的にそれでは行政措置で強行してまいるというようなことはいかがなものであろうかというような感じも実はまだ踏ん切れてないわけであります。その辺でどのように具体的な対処を講じてまいるかということは、やはりただいまお示しのありました、国民の理解というものが先になりますので、そういう何と申しますか、世論喚起と申しますか、そういう努力もしてまいる傍ら、具体的に個人備蓄、まあ昔は部落とか、村とかで郷倉だとか、そういうものをつくりまして、もみ貯蔵をやって、いざという場合に種もみとか、そういうものの心配をなくすという配慮がなされたわけでありますけれども、今日はそういう自衛的な対策というものがないんで、これでいいんだろうかという反省も農業団体等から出てきておるようでございますので、そういう世論が高まることを期待しながら、具体的に取り進めていきたいと、こう思います。
食糧の安定的供給ということは、もう国の安全の基本であるわけでございます。でありまするから、総理が総合安全保障という問題を、今度の内閣でこれを推進していこうというふうに仰せになっておるわけでありますけれども、これはもう私どもも全面的に賛成でございます。したがいまして、いま官房の方で具体的な案が練られておるということは聞いておりますけれども、農林水産省としては、もうすでに今日まで備蓄米として米は二百万トン、あるいはえさ等の備蓄等もやっておる次第でございまして、常に生産と供給ということを考えて、処置をいたしてきておるところでございます。これらは総合安全保障問題の中においても、やはり最も重要な問題として取り扱っていかなければならぬように、総合安全保障会議というような機構ができました際には、農林水産省も当然重要な部門として参加をいたしまして、政府全般としての食糧の安全確保、これはもう国内生産はもちろんでありますし、また、外国から輸入する場合においても、一カ所からばかり輸入するという体制じゃなく、危険分散をしながら、いかなる体制にあっても、一億一千万に対する食糧の面において、不安をなからしめるという体制をつくっていかなければならぬということで、その意味において、今日までも備蓄という体制をとってやっておる次第でございます。
スクレックスにつきましては、ただいま先生からお話ございましたように、再登録の申請を断念したという経緯がございます。したがいまして、何かこのスクレックスより以上の薬効を持つ、そういう代替農薬というものが要望されておるわけでございますが、この代替農薬といたしましては、実は、昨年の十二月にロブラール水和剤、これは商品名でございますが、この水和剤が農薬登録を見たわけでございます。非常にこれが灰色カビ病には有効な農薬であるというふうに言われておるわけでございます。もちろんこのほかにも、現在、プロシミドンなり、ビンクロゾリンというような農薬につきましても、日本植物防疫協会におきまして、薬効等の効果試験を続けておる、こういうふうに聞いております。
家庭裁判所調査官の職務といたしましては、ただいま申し上げましたとおり、家事審判、少年審判、それから調停等の審判、調停に必要な調査をつかさどるという官職でございますから、それを離れて少年等を指導していくという任務には必ずしもないわけでございます。
 ただ、その審判をするに当たりましては、その調査の段階で、たとえば少年事件でございますと、少年の資質等を調べまして、一体いかなる審判をするのが相当かというようなことも家事審判官に意見を述べて、それで審判がなされる、そういう意味におきましては、やはりその少年の指導に関係があるということにはなるだろうと考えます。
 ただ、この少年の審判とか家事審判等について、現在の調査官の数で十分かということでございますが、これは理想の形ということを頭に置きますと、なかなか十分だというふうには必ずしも申し上げられない面はございますけれども、家庭裁判所調査官も任用資格が非常に高うございますし、調査官にするためには、これも家庭裁判所調査官研修所というのがございまして、そういうところに入れて一定年限の教育を施した上で任用するということになっておりまして、そういう人員を具体的にふやしていくということが早急にできるわけのものではございません。そういう関係もございまして、理想形ではございませんけれども、一応いまの人員で何とかやっていけるということで、さしあたってここ数年のところは調査官の増員は行わないで、むしろもっと必要な他の分野、裁判官、書記官等の増員に努めておる、こういう次第でございます。