昨年の六月ごろが私は日本経済の大底であったと思うんです。一昨年の夏ごろから急速に日本経済の状態が悪くなりまして、政府の方でも一昨年の九月と昨年の三月に二回にわたりまして若干の景気対策を進めました。そういうこともございまして、大体五、六月ごろに私は大底を抜け出したのではないかと、こう判断をします。それ以降の経済の幾つかの指標を先ほど来局長が説明しておりますが、その指標をごらんになりましても、経済そのものは非常に緩慢でありますけれども、昨年の秋ごろまでは私は回復に向かっておったと、こう思うんです。ただ、昨年の秋以降、世界全体の不況のために輸出貿易が停滞をいたしまして、そのために、外需による大幅な落ち込みのために、わが国はマイナス成長に一時的になっておりますけれども、内需の方は若干回復に向かっておるわけでございますので、やはり経済は緩慢ながら回復の方向に向かっておると、ただし、その力が非常に弱いので、各方面で跛行性があらわれておると、この判断は私は間違っていないのではないかと、こう思います。そういうこともございまして、五十六年、これは暦年のことでありますが、一年間の成長は二・九％でありますし、会計年度、この三月までの年度はまだ定かにはわかりませんけれども、大体三％弱の経済成長になるであろうと、こう思っております。
 世界経済全体がマイナス成長またはゼロ成長と、こういう中におきまして、日本が三％弱とはいえその見当の成長を続けておるということは、これはやはり緩慢な成長があればこそでございまして、経済企画庁の見通しは、御判断一つにもよりましょうけれども、そんなに間違っておったと、このようには私どもは考えておりません。
澄田副総裁御苦労さまであります。本当は日銀総裁前川さんにおいでいただく予定だったんですが、何か会議があるそうですから。期せずして、きょう河本長官と澄田副総裁においでいただいたわけでありますけれども、五十六年の五月六日、当委員会におきまして私が景気の動向についてどうかということをお伺いしたところ、河本長官はいわゆる景気の底離れ宣言なさって、それで大変明るいニュースだということで各紙が非常に大きく報道し、その後それを非常に期待したわけです。そのときに澄田副総裁もおいでになって、今後の回復は緩慢なものであるが景気は底入れしたというふうな意味の御発言がありました。
 ところが、先ほど山田委員がずっと指摘しているようなふうに、言葉はちっとも変わらないけれども実態は少しもよくなっていない、むしろ停滞ぎみになっていると、非常にそれを憂慮しているわけでありますが、現在の動向について、その原因、認識、長官はどういうふうに御認識ですか。
   〔委員長退席、理事広田幸一君着席〕
私は、アメリカの失業者が一千万近くなったということは日本の輸出のせいではないと、こう思います。これはアメリカの経済政策のせいであって、日本のせいにこれをされますと、これは大変迷惑だと、こう思います。
もう時間になりましたから、最後にこれは長官のお考えをちょっと聞いておきたいのですけれども、よくアメリカのいま失業者一千万人弱いるわけですが、それがよく日本で、日本といいますか、報道機関なんかの話によると日本は失業を輸出しているというふうなことを言われる。ですから、長官にお伺いしたいのは、アメリカの一千万人弱の失業というのは日本の輸出のせいなのかどうかということについて長官のお考えをお聞きした上で私はやめたいと思います。
財政再建というのは何ぞやと言いますと、これはことしは赤字国債が四兆円発行されておりますが、この四兆円という赤字国債を五十九年度にはゼロにしようというのが財政再建の目標でございます。ことしの日本経済の規模は二百八十兆、来年は三百兆を超えると思いますし、それから五十九年には三百二、三十兆の経済の規模になろうかと思いますが、そういう中におきまして四兆の赤字国債を減すということはこれは必ずしも不可能ではない、政府はそういう方向でこれを実現しますと、こう言っているわけですね。ですからこの見当のことをやりながら一方で国民生活の充実向上を図っていくというこれを両立させるということは決して不可能ではないと、このように思います。
一貫した方針で来ているわけですが、大臣、もう少し国民の実情を理解してもらいたいと思うのです。
 課税最低限、これは五年据え置きでしょう。他国に比して先取りして高くしたというけれども、四人世帯で二百一万五千円、夫婦者で百十三万ちょっと、独身が八十一万三千円、こういうことですね。独身の八十一万三千円ということになりますと、これは月どのくらいですか。計算してみると六万七千五百円見当ですね。いま青年層の割合がふえていると思うのでありますが、高校卒で就職をする方は、だれもが大体自動車を買いますね。そうすると、これは全部月賦です。まあ昔のげた履き同様ですから、大概は車を持っている。こういう状況の中で下宿などをしますと、下宿料は結局うちから持ち出しということにならざるを得ない。そういうものに課税対象で税金をかけているわけでしょう。私は全くこれは過酷じゃないかと考えるわけです。
 それから、年々四兆円近い自然増収。そのうちの半分以上のものは所得税負担です。この六年間の減税据え置きでもって、九十何％ですから、恐らく倍ぐらいの実質的な増税ですね。こういう状況になっている。
 片や物価は、昨年は七・八％も上がっているわけでしょう。賃上げは七・七％ですから、物価よりも下回った。だから実入りが少ない。実質賃金は減って、さらに減税がなされない。それは単に勤労者だけでなくて、農村に行ったってそうです。生産者米価は上がらない。凍結。あるいは老人の皆さんは、今度は所得制限でもって自己負担が強要される。児童手当もなくなっていく。そうすると物価が上がる。これから国鉄運賃とか授業料とか各般の値上げが軒並み押し寄せる。こういう面を考えると、全く二重三重四重の負担が勤労者におっかぶさっていく。
 朝日新聞じゃないですけれども、今回の行革の中で、実行されたもの、やらないもの、三分類して出されましたね。あれでもって実行したものは国民生活と全く関連するものだけじゃないでしょうか。医療関係とか文教費関係とか厚生費関係とか社会保障、福祉、こういうものに集中的に十四項目全部。最も国民が望んでいた特殊法人とか租税特別措置の見直しとか、こういうものに対しては至って冷淡でしょう。やらない。国民はそこを一番やってもらいたいと考えているわけですからね。
 だから逆立ちしていると思うのですが、その上減税は一切やりませんよということで、予算委員会その他を通じまして、当の責任者の大蔵大臣初め鈴木総理大臣がそういうことを言明する。これでは全く勤労者は踏んだりけったりという状況じゃないでしょうか。この現状を一体どうお考えになりましょう。