そこで、与党三党におかれてもそうだと思いますし、私たちもそう思っておりますが、要は、これまでの日本の政治社会なり行政体系というのが、官を中心に、補助金を通じてある意味では刺激を与えながら民の活動を活発にしていくという思想が流れていたわけであります。まさしくこの補助金行政とか許認可行政というのが、大変恐縮ですが、元主計局次長の中島さんに見られるような、ある意味では破廉恥な行為も招きかねないような政治文化あるいは行政行動様式というものをつくってきた。そういう部分とはまた違う、民間のイニシアチブによってより公のために、より公益のために活動する部隊についてさまざまな点から支援をする。
 例えば、法人格がないがゆえにその活動する拠点としての基地が、賃貸などの契約ができないとか、そういうさまざまな問題が出てきておりま
す。また、公益活動をするに当たっての資金活動も、いわば仲間内の寄附あるいは賛同する人たちの寄附によって行われる。それが原点でありますがゆえに、多くの寄附を望むために、諸外国でも相当な税額控除の導入を図っておりますし、また、日本においても特増法人みたいな形で、学術研究あるいはより高いレベルでのさまざまな公益活動については税制上の優遇をなされているわけでありますが、むしろ考え方として、積極的にこういう公益法人の活動に力をかしていく、そういう方が正しいんじゃないかというふうな考え方を私は持っております。
 同時に、このＮＰＯ法案で提案しましたように、さまざまなそういう公益活動をする諸団体が積極的に法人格が取れるような仕組みというものをつくってあげる、それを政府においても積極的に支援するという体系を考えたらいいんじゃないか。
 私は与党三党の法案も見させていただきましたが、社民党も当然これに加わっておられますし、大臣としても書記長という高度な立場の中で当然御指導をされていたと思いますが、改めてこの公益活動、市民活動、また公益法人の役割についての意義を大臣に承りたいというふうに思います。二点お願いいたします。
新進党におかれて、昨年の十一月七日に国会に、市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与等に関する法律案を御提出になり、継続審議となっておりますことを承知いたしておりますし、また、与党ＮＰＯプロジェクトチームにおいて、税制改正の前提となるＮＰＯの法人格制度に関して、プロジェクトチームとして調整中であることを承知いたしております。
大蔵大臣、私ども新進党の方で昨年の十二月八日に本会議場でも趣旨説明をさせていただいたんですが、ＮＰＯ法案、非営利団体の活動を支援しようという提案をさせていただいておりますし、与党三党においてもずっと御検討をされておられるような経緯については御承知ですね。
ただいまの説明を受けまして、さらに具体的な質問に移らせていただきます。
 私なりの下水道事業また都市公園についての機能をこの場をおかりして述べさせていただきますと、下水道事業というものは、下水道処理のシステム自体が川の浄化機能をバイオテクノロジー的に模したものである。人間の体に例えるならば、口でそしゃくして、そして胃に入ってまた腸に行く、そういうように物を分解する、有機物を分解するというシステム、川が本来持つ機能を浄化槽もしくは下水道がやっておると、そういうことでございます。本来なら川がやるべきことを、人口が増加して、また一極集中したものですから、川の能力が足りない、そこで下水道が出てきた、こういう非常に有意義なものでございます。川の浄化機能を代替、また補完するものであるという意味で、いわば水循環の一部をなしておるという位置づけをしております。
 また他方、都市公園におきましては、都市部にいて失われつつある緑地や自然空間を代替する機能、また補完する機能があるという意味で、大地もしくは土というイメージで公園をとらえる。改めて言いますが、下水道事業が水であるならば都市公園のイメージは土である、水と土という二つの要素で人間なり他の動植物が生存することができるわけでございます。
 こういう、人間、また他の動植物にとっても不欠の要素であるということを踏まえまして、以下の質問に移らせていただきます。
 実は、先ほど下水道事業の機能を言いましたが、一つマイナス点もございます。それを申し上げますと、まず、昔は川から水をくむ、泉から水をくむという状況で、それ以外の水は上流から下流、そして海まで流れてきておったわけでございますが、上水道事業によってもう水源地から水を引く、もうポンプアップする、それが各家庭の水道、台所を通って、そしてまたそれが下水処理場に行きます。そうなりますと、上流、中流、下流、海というつながりが一気に消えまして、上流からショートカットしていきなり海に流れる。ですから雨季には、雨の多い梅雨どきには水が出てきますが、それ以外はからから。やはり、下水道事業が水循環の一環をなすということであるならば、きちんと各プロセスにおいて 各地域においてある下水道の処理場の水をいかに水資源として有効に利用していくか、そういうことが必要ではないかと思っております。
 実は、ちょうど去年の平成七年一月の阪神大震災のときに現地に参りまして、もう全区画燃え尽きてしまっておる、そしてまた、消防ホースが、消火用のホースが何百メートルと引いてあるわけですが、途中で火で焼けて溶けておるんですよ。もう何百メートルも引かなければならないほど防火用水が見つからない、そういう状況もございます。そういう中で、特に火事になったときに、あの消火用水が間に合わない、またどこに避難していいかわからない、そういう現状を目の当たりにしたわけでございます。
 そして、そこで、現場で聞いた話ですけれども、都市部では、空間が非常に有効であるということで小さな中小河川の上にふたをして、どこに河川があるかもわかりませんし、また、仮に河川があっても、先ほど申し上げました事情のように、河川に水がない。確かに、消防関係者の方とか消防団の方でしたら道路の下に防火用水がある場所も御存じですし、消火栓の場所もよく御存じですが、ああいうパニックの状況の中でボランティアの方がいざ手伝おうとしましても、どこに水があるかもわからない状況でございます。仮に道路の下に防火用水があったとしても、あの状況で車が渋滞する、車が置き去りにされておれば、道路の下にある防火用水から水を引くということも困難な状況でございます。
 そこで、いろいろ私も陳情を受けたわけでございますが、小規模の公園にきちんと貯留槽、貯蓄タンクを設けて、例えば梅雨どきには、雨水対策、調整池としての活用を図る。また、冬季におきましては、冬場におきましては、下水道の処理場が近くにあれば、下水道の処理水をそこの調整池にためて活用する。ただ、そういう地面の中にあるものはなかなか人目につきませんので、必ずそういう場合にはふだんは噴水とかで利用する。
噴水のある池をつくって ためておる水をうまく循環させて利用する。そして、一般市民からも、身近にある公園の中に噴水がある、噴水があるところにはきちんとそういう処理水とか雨水を利用した貯留池、調整池があると、そう条件反射でわかるようなそういう整備方法を私としては望みたいわけでございます。
 これにつきましては、今後具体的に建設省としてはどのような対策を考えておられるのか、お考えをお聞きしたいと思います。