都市構造の問題は後でちょっと伺いたいと思うんですけれども、地震防災対策強化地域指定専門委員会の報告書の七項目目の、今回の指定の対象とすべき地域の外周で、自然斜面の滑り及び崩壊あるいは地盤の液状化、または長周期の地震波による被害、こういう問題についての具体的な専門委員会の検討は、いつごろまでにこういうものが検討が加えられて実際にこの対象にすべきかどうかという判断を下すのかという、その問題を具体的に聞いておきたいんです。
いま審議官から指定の問題については御答弁を申し上げましたが、やはり予知、予測の問題を別にいたしまして、いかに震災や災害に強い都市づくりをしていくかということは当然私どもとしては考えてまいらなければならないことだと思っております。そこで人口、産業の適正な配置を図るように過密の解消をやる、既成市街地における体系的ないわゆる避難地という空地の確保をしていく、建築物の耐震・不燃化を促進する、あるいは交通通信、水、エネルギー等の大都市の機能を支える骨格的な施設の防災性の強化をやる、あるいは災害に対する対策活動の拠点となる防災基地の整備をやっていくとかということで、取り組まなければならない問題はたくさんあろうと思います。
 そこで、国土庁といたしましては、こうした震災に強い都市づくりということで首都改造計画というようなものを実は本年から着手をいたしまして、いろいろな調査をまず前期三年ぐらいでひとつ片をつけたいということで進めておりますけれども、完全な調査結果からこうですという指導体制に入るまでには五年ぐらいかかりはしないかという気がいたしますけれども、いまおっしゃったように、災害というのが、あした来ますぞと予測できる問題でないだけに、なるだけ早い機会に災害に強い都市づくりということにひとつ取り組まして努力をさしていただきたいと思っております。
東海地域の問題はきょうはさておきまして、長周期の地震波等によってやはり人口密集地域の東京とか横浜で、たとえば石油タンクとか超高層ビル等の被害というものが非常に大きな危険にさらされるのではないかということに都市住民は非常に危惧を抱くわけです。そういう点で、いろいろ専門委員会で検討はしているらしいんですけれども、こういう問題についてはやはり早急に――まあ早急と言っても、これは学問的な問題ですから、いろんな問題点は私はあろうと思いますけれども、こういう問題についての結論をどういう過程で、あるいはどれだけの予算をつけて、どういう検討結果を出すかというプロセスを明確にしておくべきが当然じゃないか、こう思うんですけれども、その点についてはいかがですか。
いまお話がございましたように、地震の周波によりまして、長周期の地震波というものがございますというと、大型の構造物等に予想もしないような被害ということが考えられるわけでございます。それからまた、先生が御指摘になりましたように、自然斜面の滑り、崩壊あるいは地盤の液状化というのがあるわけでございます。地盤の液状化というものがございますというと、埋立地等において地盤が液状化をいたしまして、そのために崩壊をするというようなことも考えられるのでございます。
 これにつきましては、先ほども申し上げましたように、いまも地域指定の専門委員会をそのまま続けまして、毎月一回ずつは会議を開きまして、いろいろ検討しているところでございます。ただ、その検討には非常にたくさんの資料の収集、整備というものが必要でございまして、まだかなりの期間を要するんでないか、なるべく早く検討結果をまとめたいと思っておりますけれども、かなりの期間を要するのではないかと考えております。
そうしますと、マグニチュード八以上の地震は東京周辺は当面ない、これは専門家の意見ですから、それを信憑するかどうかというのはいろいろな問題があろうと思いますけれども、当面そうないとして、ただ、この特別措置法専門委員会の検討した七項目に映っている長周期の地震波によるという、こういう問題の被害ですね。こういう問題を考えたときには、やはり石油タンクとか超高層ビルとか、こういう問題が震度六ぐらいでも相当な影響を受けるんじゃないかという、こういうふうな問題になってくるんじゃないでしょうか。
マグニチュード八程度の地震というのは、いま想定されるものは駿河トラフだけでございます。この前関東大地震の起きました震源である相模トラフにつきましては、エネルギーを放出しているので、しばらくの間マグニチュード八というような地震はないだろう、こういう考え方でございます。
 ただ、先生の御指摘のように、直下型でマグニチュード六とか、それ以下のものというのはあり得るわけでございます。ただ、それにつきましては、いまの技術的な予知という体制ができない。大規模地震対策特別措置法というのは予知というものを前提にして組み立てた制度でございますから、それによる強化地域の指定というのは、予知の可能な、いまの技術段階ではマグニチュード八とかいうものの地震を想定せざるを得ない、それは東京については、しばらくの間は、考えられない、こういうことでございます。
お答えをいたします。
 まず、東北、上越新幹線の赤字対策等についてが一点であります。
 東北、上越新幹線につきましては、開業当初は赤字が発生いたしますものの、いずれ運賃収入の増加によりまして中長期的には収支相償うものである、このように聞いております。
 青函トンネルにつきましては、完成後の活用方法等につきまして、現在運輸省、国鉄等で検討が行われておると聞いております。したがって、財政当局といたしましては、今後関係当事者と協議してまいる、このような基本的姿勢であります。
 次が、投資財源の助成のことにお触れになりました。これは運輸大臣から、現状程度の規模でございますとか、そうした点についてのお答えがすでにございました。
 私、財政当局といたしましては、ことしも千八百四十五億円、損益勘定、資本勘定を通じて助成金を計上しておるところでありますが、今後の助成のあり方一こういうことになりますと、財政事情、国鉄の収支状況等を見ますならば、限られた財源による助成を損益の改善を中心として振り向けることもやむを得ないではなかろうか、このように考えておるところであります。最後が、安全性の問題について御指摘がございました。これも運輸大臣からお答えがすでにございました。
 国鉄の設備投資につきまして、安全対策の強化、老朽施設の取りかえ等の工事に重点を置いて、効率的な投資を行っていくべきであるというお考え方に私どもも沿って、対処いたしたいと存じております。（拍手）
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