会計の専門家でございませんし、その御提案自体今回初めて承知いたしましたので、正確な評価、正当な評価をするということはできないわけでありますが、私の方でも今後検討してみたいと思いますし、この著者の方も、今後専門家の検討にまちたい、こういうふうにおっしゃっていますので、そういう専門家の検討の結果をも私ども勉強してみたい、こう思っております。
実地棚卸しということが実際に行われておるということは承知いたしております。これは帳簿に記載されておりましても、実際にはすでになくなっておる、あるいはなくなっておりませんでも財産上の価値がもうなくなっておる、あるいは著しく評価が下がっておるというような商品その他もあるわけでありますから、実地棚卸しをすることによりまして会計帳簿の数値を修正をする、そしてその修正された数値に基づいて貸借対照表を作成するという扱いのようでありますから、商法三十三条二項の要求しておるところに合致しておるというふうに理解しております。
いろいろ私の方で調べたり事情を聞いたりしたところでは、決算期に商品の関係で言いますと棚卸しというのをやるわけですね。実地棚卸しというのをやって、会計帳簿から離れて棚卸しをした結果確認をした商品の在庫、これを貸借対照表の資産の方に計上する、こういうようなことが行われておって、この条文どおりに会計帳簿に基づいた貸借対照表というのがつくられておらないという批判の声を聞いておるのですが、そういうようなことは考えてみたことはありませんか。
その結果と、おとりになるであろう措置に対して大きな期待を抱いておりますので、そのことだけ申し上げておきます。
 それから次に、これはまた違った話なんですが、会計帳簿と貸借対照表の関係、商法三十三条の関係でお尋ねしたいと思うのですが、この二項によりますと、「貸借対照表ハ開業ノ時及毎年一回一定ノ時期、会社ニ在リテハ成立ノ時及毎決算期ニ於テ会計帳簿ニ基キ之ヲ作ルコトヲ要ス」というふうにありますね。現在、この貸借対照表がこの法文どおりに会計帳簿に基づいて作成をされているというふうに認識をしておられるかどうか、まずお尋ねします。
この五十八条の法務大臣の解散命令の請求に関しましては、対象会社に対して各号に掲げる事由があるかどうかの調査をする、そのための特別の調査権限というものが明確に規定されておらないようでございます。したがって、私どもといたしましては、一番入手しやすい情報ということになりますと会社の登記簿謄本ということでございますので、とりあえず御指摘のありました会社等につきまして登記簿謄本というものを取り寄せて、会社の概略を承知したというような段階でございますが、将来どういうふうな調査方法があるかというようなことも考えておりますけれども、やはり公表されておる情報というようなものが一つございましょうし、それから、前回これも御指摘になったようでありますけれども、非訟事件手続法の百三十四条ノ四に規定されております裁判所その他の官庁等からの通知というようなものもございましょう。あるいは関係者からの情報証拠、そういうものを総合的に調査検討してみたい、こういうふうに考えております。
おっしゃるように、まさに会社の死命を制するようなことですから、慎重に構えていただくのは当然だと思うのですが、先回も指摘いたしましたように、脱税を含めていろいろな、私に言わせれば悪事を重ねておる、不正行為をやっておるわけですから、先ほど言いましたような株主その他の利害関係人の方からの請求ということは全く考えられないような役員構成になっているということも勘案をしていただきたいということを申し上げておきます。
 そして先回、いろいろ制約はあるけれどもとにかく調査をしますというふうにおっしゃったのですが、その後調査はしておられますか。しておられるとすれば、どういうようなことをやっておられますか。
高額部分の税率がどうあるべきか、あるいはまた課税最低限の問題、双方のウエートなどの問題は、間もなく設置をされる権威ある大蔵小委員会でも権威ある議論がなされると思いますから、それだけにしておきます。
 それからもう一つだけ、グリーンカードに関連して伺っておきたいのです。
 二、三日前の日経新聞の一面トップにグリーンカードが載りまして、私もびっくりして読んだのです。「個人資金 Ｇカード異変広がる 相銀「掛け金」倍増 信金「積み金」、無配株も人気」、何か大量にまた新しいところに流れていくので大変だみたいな記事が載っておりまして、事実、読んでみましたら、有力金融筋、有力金融筋とはどこの都銀だろうかと言ってもちょっとすぐは思いつかないのですが、だれかがややためにするためにつくった内容じゃないかというような感じで私は読みました。
 ただここで、主税局長に二つ伺いたいのですが、一つは、金かあるいはゼロクーポンと同じようにまた大変なことになりそうなんだというふうな有力金融筋が流した話というのは、僕はおよそ無意味なものであろうという気がします。もう一つは、ずっと読んでみましたら、はからずも金融筋の方が本音というのか、現実を書いているというので、これは興味深かったのですが、それによりますと、マル優の不正利用それから架空名義、そういうものがあって、お金がどっとどこかへ流れていくという数字の推測が書いてあります。それによりますと、マル優の不正利用は現在約十兆円、郵貯の不正利用、これは架空名義など、これが約十六兆円、分離課税預金は十九兆円と推定をしている。それから、高額所得者の預金離れ、マル優の不正利用の解消などから流れたお金の額、合計二十七兆とか書いてあるのです。
 ある有力金融機関がまとめた調査というものによれば、何かはからずも金融機関あるいは郵貯などの不正利用が合計二十六兆に上るというようなことを言っておるわけですね。こういうものは大体やっている方々がやっている中身について言うことですから、案外に当たっているのじゃないか、しかも、はからずも真実を暴露したのじゃないかというふうな気もいたしますが、その辺の見方等はいかがでしょう。