次、ちょっと細かくなりますけれども、お聞きしたいと思いますが、公社のデータ通信事業の収支改善を図るため五十三年十二月に収支改善計画が策定されたわけです。五十六年度においては単年度収支二千億円で均衡させる、こうおっしゃっているわけですが、現在までの推進状況についてお聞かせ願いたいと思います。
私も、通産省がコンピューター犯罪についての対処の仕方を考えている、勉強しようということは新聞で拝見いたしました。郵政省はもちろん、データ通信といえども通信、そしてそれを行う人は通信業者でございますから、通信の秘密については私どもも従来から主張しておりますし、その犯罪防止についてはこれからも鋭意検討を進めていこうと考えているところでございます。
私どもの方でも、いわゆるデータ通信の暗号化等の問題につきまして技術的な、電電公社も入っていただきまして、いろんなこういう関連の勉強会をやっておるわけでございますが、新聞報道によりますと、通産省も、角度が多少違うかもしれませんけれども、お取り組みになるということで、いずれまたそういうお打ち合わせも必要でありましょうし、私どももまた、こういう警察当局等々との情報交換も通じて、われわれは通信という角度で通信主管庁なりに積極的に取り組んでいかなければならない、このように考えておる次第でございます。
また、これは伝えられるところによりますと、通産省はコンピューター犯罪防止法というそういう法律を制定する方針を固めだということが報道されているわけですが、これは最近のこういったコンピューター犯罪の急増やあるいはデータ通信回線の自由化に対応するためだ、こういうことでありまして、郵政省あるいは警察庁とも連携をとった上で具体的な検討に入るということが報道されているわけですが、郵政省としてはどのようにこれは取り組まれますか。
私ども、電電公社の中で、いわゆる公衆電気通信事業に従事する者が行ったという点におきまして、通信主管庁といたしまして非常に大きなショックを受けたわけでございます。午前の審議でもちょっと申し上げましたけれども、これは一つの金銭情報であったわけでございまして、これは銀行側で数カ月後にはわかったわけでございますが、何と申しますか、純粋の情報というのはこれが盗用された等々がわからないという基本的な性質を持っておるわけでございまして、この通信の秘密の法益というのは原状回復が不可能だという点が非常に特徴、特異性を持っておる。もちろん憲法上からくる義務であるということは当然でございます。
 それからまた、私どもは、単にこういう問題は罰則だけを整備し強化すればいいという問題でございませんで、やはりそこに、公務員に準ずると申しますか、いわゆる高い公共性のもとでの公務的と申しますか、いろんな、倫理というものあるいは公的な人的、組織的な管理体制というものがきちっとしておらなければならない、こういうことを感じておる次第でございまして、これは余談にわたるかもしれませんけれども、単なるこれは窃盗の問題ではない、公衆電気通信法第五条違反の問題で、これに対して公社当局は当然に告訴、告発をもって臨むべき性質の問題ではないかということを電電公社にも申し入れた次第でございまして、公社もみずからそういう判断のもとに法的な手続もとっておられるということでございます。
ぜひ一層の取り組みをお願いをしておきたいというふうに思います。
 それから次に、年休の計画的な付与制度というものが言われておりますけれども、この計画的な年休の取得制度みたいなものがあるという企業というのは比較的少ないのですね。
 六十三年で、あると答えたところが、一四・二％しかないのですね。それから規模別で見ますと、千人以上では二六・五あったのが平成二年では一〇％近く伸びてはおりますね。しかし、やはりここでも中小零細、規模が小さくなると減っている。逆に百人以下の企業では、あると答えておったものが、一三・五あったのが一〇％に減っているのですね。これは大変気になっているわけでありますが、景気のいい時期を挟んでおるだけに、勢いジャスト・イン・タイムなどという問題などがかぶさってきたのかなということも考えられるわけでありますけれども、とりわけ中小企業への対応は特段の措置が要るのではないかというふうに思います。
 労働省が出された資料だったと思いますけれども、いわゆる時間短縮を進めていく、そういう労働条件の環境整備をしていくと、人手も集まるようになった、いわゆる好評になったなんという数字が出ていますけれども、ちょっとこれからは想像できない数字なんですね。私はどこか間違っているのじゃないかとは言いませんけれども、どこかやはり矛盾を感じるわけですよ。実態としてはそういう状況ではない、こういう数字ではないかというふうに思いますけれども、この年休付与日数や付与計画について、やはりもっと具体的に指導するという方法は必要ではないですか。一片の通達や何かではこれはできませんよ。
 例えばトラック業界とかなんとかというのが先日の交通特別委員会でも議論になったらしくて、我が先輩の永井議員が指摘をされておりますけれども、自民党の大物代議士がその業界の会長をしておられる、それに何ぼ運輸省が運輸大臣の名前で通達を出してもなかなか聞くまいという現実、大変問題のある議論、指摘があったわけでありますが、この中小零細についてのこういう実態というのは、今御説明は聞きましたけれども、どうもそういう程度では進まぬのじゃないか、こういうふうに言わざるを得ないわけであります。
 お尋ねしたいのは、いわゆる年休をもっとふやすということも一つ考えていかざるを得ないが、付与計画についての目安もやはりぴしっと設けて、具体的な行政指導をする必要があるのではないか、そうしないと伸びないと思いますね。
 さらに、こういう状況ですけれども、果たして今回の時短促進法というのがこれに絡まってぐんと環境整備を押し上げていくのか、事業主の発想を多少でも前向きに変えることができるかという点になりますと、私はどうもそういう確たるものをあの法律から読み取ることはできないというふうに思いますが、あわせていかがでしょう。