午前十時三分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         太田 淳夫君
    理 事
                後藤 正夫君
                林  寛子君
                八百板 正君
                塩出 啓典君
    委 員
                岩上 二郎君
                長田 裕二君
                片山 正英君
                上條 勝久君
                源田  実君
                鈴木 正一君
                対馬 孝且君
                松前 達郎君
                吉田 正雄君
                佐藤 昭夫君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （科学技術庁長
       官）       中川 一郎君
   政府委員
       科学技術庁長官
       官房長      下邨 昭三君
       科学技術庁計画
       局長       園山 重道君
       科学技術庁原子
       力局長      石渡 鷹雄君
       科学技術庁原子
       力安全局長    赤羽 信久君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        町田 正利君
   説明員
       科学技術庁原子
       力安全局原子力
       安全課長     辻  栄一君
       国土庁大都市圏
       整備局整備課長  平野 侃三君
       通商産業省機械
       情報産業局自動
       車課長      横山 太蔵君
       工業技術院総括
       研究開発官    高田 利男君
       資源エネルギー
       庁公益事業部原
       子力発電課長   西中真二郎君
       資源エネルギー
       庁公益事業部原
       子力発電安全管
       理課長      平田辰一郎君
       資源エネルギー
       庁公益事業部原
       子力発電運転管
       理室長      末広 恵雄君
       労働省労働基準
       局補償課長    原  敏治君
       労働省労働基準
       局安全衛生部労
       働衛生課長    林部  弘君
   参考人
       財団法人放射線
       影響協会常務理
       事        井出 喜夫君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○科学技術振興対策樹立に関する調査
 （原子力発電所の労働者等の被曝問題に関する
 件）
 （放射性廃棄物の海洋投棄に関する件）
 （原子力発電所の稼働率に関する件）
 （電気自動車の開発普及に関する件）
 （海洋温度差発電に関する件）
 （関西学園都市構想に関する件）
 （原子力発電所等に係る防災対策に関する件）
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本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時五十分散会
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私は最初に、政治の姿勢について御質問をしたい、かように思います。
 日本の経済が、島国で資源がないというこの国が世界の経済大国になったという最大の原因というのは、何といっても教育の普及、それから国民の勤勉努力、知的水準の向上、それから自由主義経済体制であった。国際協調、そして安くて豊富な石油をエネルギーとして存分に使うことができた。技術革新も行われてきた。私はそう思っておるのであります。
 ところが、この経済繁栄の大きな母体になったものが一つ一つ崩れ去ろうとしておる。これは非常に大変なことではないか。一つは、自由民主党も御承知のとおり過半数すれすれ。自由主義経済体制を一枚看板にしているただ一つの政党ですから、その政党もどこへ行くのやら、これは大変な事態だと私は思う。そういうような中にあって、何でそれでは自由民主党がそういう人気を失ってきたのだ。私は、自由主義回帰の気風というのはかなりあるのじゃないか。にもかかわらず、それを押さえ切れないところに問題がある。それはやっぱり惰性の政治を行っているからだと私は思うのです。これからは本当に発想の転換を図って、惰性を断ち切って迷信に挑戦をしていかなければ、その起死回生はできない、私はそういうように思っておるわけです。
 この間の党内抗争というようなものも、これは大変な自民党のイメージダウンになったことは間違いない。だからといって、世論調査の結果は、その票が野党へみんな行っちゃったというところもない。結局、棄権票になる可能性が多い。政治不信ということであります。ですから、政治不信そのものは大変なことだが、国民は自民党の政策については、増税がどうだとかこうだとか言っておるけれども、全体の整合性のある政策については大変な不満を持っておるということじゃないんじゃないか。部分的にはぶつぶつは言っています。しかし、それしかないということがわかれば納得をしてくれるのじゃないか。
 そこで、総理大臣はともかくもっとリーダーシップを発揮してもらいたいということなんですね。この間の派閥抗争なんというものも、結局はわがままから出た話であって、本当にあれだけの大げんかをやって分裂しない方がおかしいので、分裂する方があたりまえだと世間は思っておる。したがって、その派閥抗争を断ち切らせるためには、やはり派閥の弊害を除去する。それは選挙制度が一つなんです。これはいまなかなか答えられないでしょう。中選挙区である限りは必ず派閥ができる。その次は、派閥が何で強くなるかというと、一つは金を集めることもあるでしょうが、いまの派閥は金は余りありませんでして、代議士をまる抱えするほど金をくれる派閥なんというのは私は聞いたことがない。ということになると、結局人事なんですな、派閥のごり押し人事、そういうようなことが非常に問題だ。
 それで、早い話が不適材不適所というような人事が往々にして――現内閣にはありませんよ。ありませんけれども、往々にしてそういうことが行われる。あるかないか私はよくわからぬが、総理大臣ができることは、閣僚の人事というようなものは総理大臣の専管事項なんですから、民主主義ですから派閥の意見を聞くことも結構だし、ある程度の数を勘案するのも結構だと私は思う。思うけれども、少なくとも閣僚というのは一国のそれぞれの部門を代表する国務大臣なんですね。内閣は連帯責任なんです。したがって、一閣僚の失敗を総理大臣が知らぬとはいかない。大変な問題が起きる。したがって、そういうことは本質的にも大事だし、また、派閥のしがらみで言いなりになるから、もっとがんばればもっと何でもできるのじゃないかということになって、ますます派閥が強化されるというように私は思う。
 そこで、そういうようなものから、総理大臣はそれらの点はどう考えるか、その基本的な物の考え方を承りたい。