今度のこの法改正で、日本の港に入ってくる外国の船も、従来と違ってかなり手厳しく監督というか、調査をするわけでしょう。それで、ここにあるように、条約に定める要件を満たしているかどうかを検査を行うことにする。それで、その船舶に乗り組む船舶職員が要件を満たしていないと認めるときは船長に対して文書で通告する。それで、さらにそれでもだめならば、「航海を継続することが人の生命、身体若しくは財産に危険を生ぜしめ、又は海洋環境の保全に障害を及ぼすおそれがあると認めるときは、その船舶の航行の停止を」命ずると言って、だからそういう点では日本の港に入る外国の船に対しても、従来とは違って相当厳しいそういう監督をします、いけなければストップをかけて動かしませんと。だったら、マルシップは本籍は日本の船なんでしょう、たまたまいま人様に貸して、人様が動かしているけれども。だったら、少なくとも今度このＳＴＣＷ条約を批准をしてやっていく以上については、そういうマルシップについては、多少の経過措置は、それは法律が成立したもうその翌日からそんなことはできやせぬことだから、多少の経過措置は私は必要だと思うけれども、その辺のところをもうちょっときちんとやらせますと。しかし、いま言ったとおり、きょうあしたというわけにはいかないんで、そこの経過猶予措置は必要だけれども、これはもう完全実施ですという、その辺はきちんとやっぱり答弁をしておいていただかなければ困ります。
これは実は、具体的にはいろいろと関係者の方との意見調整も必要でございますし、まだ私の考え、その素案の素案という一また素案という言葉を使って恐縮でありますけれども、その辺の方々と御相談申し上げた一つの案としては、現在、具体的に申し上げますと、たとえば五千トン以上の外航船は、職員を通信関係を除きまして八名乗せないといかぬようになっています。船長、それから一等航海士、二等航海士、三等航海士、機関長、一等機関士、二等機関士、三等機関士の八名乗せなきゃいかぬことになっています、職員法上は。ただ、ＳＴＣＷ条約では、船長、一等航海士、機関長、一等機関士だけが、これは一応法定定員のような形に書かれてございます、ＳＴＣＷ条約では。したがいまして、ＳＴＣＷ条約の要件を満たすのと、それから私どもの船舶職員法の要件を満たすのと、数字で申し上げますとＳＴＣＷ条約では四名、それから職員法では八名、その範囲内でいろいろとこれから関係者と話し合いながら決めてまいりたいというふうに考えております。
それで、当然マルシップも適用になるわけだけれど、いま船員局長、一〇〇％適用するということになると混乱が起きるので、その点はよく御相談をしてという、それの辺のもうちょっと解説をしてくださいよ。何だか、旗国主義を適用しますと言って、ちゃんと本来ならば適用しなくちゃいけないのを、何かうやむやにするような感じを受けるんですよ、そういう答弁では。
マルシップは、昨年の十二月一日付の私どもの調査によりますと、これは全部マルシップだと思います、ほとんど大部分はマルシップだと思いますけれども、外国に対して裸で貸した日本商船は、二千トン以上の船で三百十四隻でございます。
私どもは、ＳＴＣＷ条約の制定につきましては、当初からＩＭＣＯの中でもかなり積極的に参加いたしまして、率先してこの点につきましては賛成しておりますし、かなりＩＭＣＯの中でもリーダーシップをとってまいったわけでございます。そういうことである以上、私どももできるだけ八方に先駆けてこのＳＴＣＷ条約の批准をお願いいたしまして、これを世界の国に先駆けて率先して実施していこうということで、今回御提案申し上げたわけでございます。したがいまして、私どもはこの条約を十二分に厳格に実施してまいりたいと思います。
 旗国主義の点につきましても、したがいまして、この条約を十二分に適用いたすつもりでおります。
 ただ、現在の職員法とそれからＳＴＣＷ条約の要求しておる基準というものはやはり幾らかギャップがございまして、私どもの船舶職員法の方がむしろ上の線を進んでいるというふうに私も理解してございます。したがいまして、マルシップにつきまして、いま直ちにその条約よりも上の線をいっている船舶職員法を一〇〇％適用するといいますのは、これはやはり現在の海運界を混乱に陥れることを私は一番心配しておるような次第でございます。したがいまして、その辺よくこれから関係者とも話し合いながら、混乱しない範囲内でのその経過的措置のものを認めて、しかし条約は完全一〇〇％適用していくという方策をひとつ探ってまいりたいというふうに考えております。
一応今回の繰り延べの考え方を申し上げますと、これは公庫に対する補給金が現在激増いたしておりまして、これをそのまま計上いたしますと、バランスのとれた住宅対策の費用配分ができないというような問題がございますので、これを平準化したいということでございます。
 五十六年度の繰り延べ措置と違いまして、今回は法律をお出しいたしまして繰り延べに対する考え方を明瞭にするということで、繰り延べの考え方といたしましては、公庫が五十五年度に借り入れた財投資金に係る借入金の利息が、たまたま当時の財投金利が非常に高かったということでございまして、八分あるいは八分五厘で借りております。年六分五厘を超えたこの金利部分に相当するものを繰り延べる、こういうふうにはっきりさせております。
 法律の考え方といたしましては、五十七年度から五十九年度までの三カ年間の繰り延べ額につきまして、今回提出しております法律に基づきまして、昭和六十年度から六十六年度までの間に一般会計から公庫に対しまして、毎年度予算の定めるところに従いまして交付金を交付し、適切に補てんするということでございます。
 法律の規定といたしましては、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案これはたしか二月の九日に国会に提出しておりますが、その附則の第七項の次に八項、九項と規定を設けまして、その根拠規定といたしております。
 次に、そのようにして六十年度以降これが返せるか。一つのお答えといたしましては、これは法律に基づいた制度でございますので、その法律に従って繰り入れを行うことが義務づけられているということかと思います。
 それからもう一つは、異常に金利が高かった分を平準化いたしておりますので、年度ごとの負担額は平準化されますので、そう無理をしないで支払うことができるということで、支払いは十分可能であるというふうに考えております。