ただいまの運輸省からのお話を伺ってみますと、この計画が今後ある一つの時点で総ざらい的に何か同じように紙の上に並べられて、そしてぱっと決定するというようなことになるのかどうか、その辺のところも必ずしもよくわからない感じがいたしますけれども、ただ、したがいましてその手順の問題はちょっと後にいたしますと、そこに事業の対象になるであろうと思われる本体とか、いま御指摘の土取りとかあるいはアクセス問題、あるいは前島埋め立て構想、そういうようなものはいずれもかなり影響の大きいものであろう、こういうふうに予想されるわけでございますので、それらについてはやはりそれぞれに適した形のいわゆる環境影響評価という手順を踏んで事業に入るということになっていただきたい。まあ原則的な考え方で言えば私どもとしてはそういう立場からお願いをしていくと、こういうことになろうかと思います。
それで、環境庁にお伺いしたいのですが、運輸省案はいまの時点ではまだ採算が合うかどうかわからぬとか、土取り計画も周辺整備計画もどう決まっていくかわからぬという段階、これからも本体計画にも変化が出るかもわからないというふうなこと、あるいは兵庫県案というようなものも浮上したりして位置だって変わるかもわからぬというふうな大変未成熟な状況があります。環境庁として私がお伺いをしておきたいと思いますのは、こういう状況の中で正式協議に出てきます政府案に固まったものが出てくると思うのですけれども、政府案の段階では、環境問題はいま御指摘申し上げたようにすべて解決していることが、すべての問題が含まれているということが前提になろうかと思うのですけれども、それはいかがでしょう。
環境アセスメントのやり方といたしまして、現在お示ししております環境影響評価案は、現在の地形に従来のいろいろな港湾計画でございますとか埋め立て計画などを前提にした所要のアセスメントをやるということでやっておるわけでございますが、その後、先ほど先生申されましたような周辺の今後いろいろな整備の事業とかいうことがさらに具体化してきた場合の環境アセスメントのやり方でございますけれども、それにつきましてはやはりいままで順次やってきました環境アセスメントを前提としながら、しかもその結果を十分に考慮しつつ、順次その関係機関と連絡をうまくとりながらアセスメントが行われて、各計画のアセスメントの整合性が保たれるようにやっていくというようなやり方が実際にやるような方法じゃないかというふうに実は考えております。
私はいまの運輸省案を政府案に固めていく段階でいま御指摘申し上げたような点を全部含めて環境アセスメントをお出しいただくということになるのなら結構なんですが、その幾つかがはっきり決まっていないからということで、経過中にというふうな形を進めていくというふうな未成熟なものになってしまいますと非常に不安が大きくなりますので、その点ははっきり聞かしておいていただきたいと思っているのです。
関西国際空港の計画につきましてはまだ政府案としてどういうかっこうで決めていったらいいか、私どもはできるだけ早く決めていただきたいと思っておるわけでございますけれども、どういうかっこうで、どういう内容で決めていくべきかということについて関係省庁とまだ具体的な話にはなっておりません。したがいまして、いま先生申されましたことに関連して具体的に政府としてこういうふうに考えているという言い方はできないのでございますけれども、私どもの考えとして申し上げさせていただきますと、やはり空港計画とかこれに関連する基本的な事項については、これは当然計画の内容として決めていかなければならないというふうに考えておりますが、さらにそれに関連するいろいろな先生おっしゃいましたような問題があると思います。そういう問題について直ちに最初の閣議決定で、閣議決定と申しますか政府の決定でそういうことができるかどうか、それについては順次国とか地方公共団体とか、あるいは事業主体がどういうかっこうになりますか、決まってくると思いますけれども、それぞれの分担に応じて具体的な計画を決定していくことになり、また国との関連においてそれは政府として決める事項であるかないか、各省庁とも相談の上決めていかなければならないのじゃないかというふうに考えております。
大臣のおっしゃること、当たらずとも遠からずだと思うんですね。しかし、地方の時代というのは、スタートは憲法ができたとき、憲法の第八章に地方自治が取り入れられた、それに基づいて地方自治法ができたですね、もうそのときからすでに私はスタートしていると思うんですよ、基本的な考え方、理念というものは。ところが、それが戦後のああいう荒廃した時代で、とにかく物も何もないというときに中央が財政てこ入れしなきゃならぬということ、それから高度経済成長時代に入って、今度はもう住民の要求に何でも応ずることができるということで、この高度経済成長時代に戦後の荒廃時代の中央の力の強かったものがさらに延長されまして、そして画一的な方針がどんどんどんどんと中央から地方に押しつけられていった。そういうところから、やはり画一的な都市ができてしまった。たとえば地方の駅へ行けば駅前に同じような噴水ができているというような、一例を言えば。そういうような状況ができ上がってきてしまった。そして、この高度経済成長時代の公害とか環境破壊ということも起こった反省として、いよいよこれからは本来の地方自治の本旨に戻っていかなきゃならぬと、こういうことになってきたのではないかと私は思うわけでありまして、こういう風潮というんですか、これはやっぱり——地方の時代なんていう言葉は私は恐らく砂子田行政局長あたりが考えたことだと思うんですよ。地方からそんな地方の時代なんていう言葉はこれはもう出ないわけですね。中央からやっぱりこれ自体も与えられていくと、こういうように私は思っているわけであります。大臣から、この風潮を大いに助長をして積極的にやっていきたいと、こういうお話がありましたので、その程度にこの問題はとどめておきたいと思います。
 そこで第二番目、具体的にお伺いをするんですが、大臣も御承知のように、毎年予算の編成期になりますと、地方団体の代表がわんさと中央に押しかけてくる、そして陳情合戦が繰り広げられる、こういうことですね。この現状をどのように大臣は思っておられますか。これはいいことだと思うのか、悪いことだと思うのか。端的にお答えをいただきたいんです。