このたび外務大臣に就任をいたしました安倍晋太郎でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 現下、大変厳しい国際情勢のもとにありまして、わが国のかじ取りの任務を担う外交の使命はきわめて重大でございます。多くの困難に直面している世界が、近年飛躍的に発展したわが国に期待しておるところはきわめてまた大きいものがあるわけであります。
 申すまでもなく、わが国は平和で安定した国際環境、発展する世界経済のもとでのみわが国の平和と繁栄が確保できると信じております。こうしたわが国の立場を十分に認識しつつ、わが国はその責任と役割りを果たしていかねばならないと考えております。特に、いまやわが国は単なる言葉だけでなくて、具体的行動をもってそれを示すことを要請をされておると思います。私としましては、わが国が世界の平和と繁栄のために、わが国の発展を確保していくために最大限の努力をしてまいる考えでございます。
 本委員会の皆様方は、外交問題に精通され、多年にわたってこれに真摯に取り組んでこられたわけでございますが、皆様のよき御指導を得、また、御鞭撻を賜り、外務大臣としての重責を無事務めさしていただけるよう、皆様の御協力をお願いを申し上げましてごあいさつにかえる次第であります。（拍手）
ただいまから外務委員会を開会いたします。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 私、このたび外務委員長に選任されましたが、委員各位の御支援によりまして、公正、円満な委員会の運営に努め、責任を全ういたしたいと存じますので、何分よろしく御協力のほどをお願い申し上げます。
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この際、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
 先般、当委員会が行いましたエネルギーに関する諸問題の実情調査のための委員派遣については、各班からそれぞれ報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このたび科学技術庁に係ります政務次官として拝命をいたしました岩上でございます。
 先ほど大臣のごあいさつにありましたように、エネルギー問題はきわめて重要な問題でございますので、今後各方面にわたりまして鋭意勉強し、皆さん方の御期待にこたえるように努力をするつもりでございます。委員長初め各位の皆さん方の御支援、御協力のほどをお願い申し上げまして、一言ごあいさつにかえさせていただきたいと思います。（拍手）
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このたび通産政務次官を拝命いたしました前田勲男でございます。
 全くの微力でございますが、山中大臣を補佐いたしまして、渡辺政務次官ともども相協力いたしまして、与えられました重大な責務を全うしてまいる決意でございます。委員長初め理事の、また委員の先生方の格段の御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。（拍手）
このたび通産政務次官を拝命いたしました渡辺秀央でございます。
 大変微力ではございます、浅学非才ではございますが、エネルギー政策推進のために一生懸命山中大臣のもとに努力をいたしてまいりたいと思っておりますので、委員長を初め諸先生方の一層の御指導、御鞭撻を前田政務次官ともどもよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
今回の補正予算に当たりましては、ただいまお示しのように国税三税の減額に伴いまして交付税法の規定に基づいて一兆六千九百五十七億円の交付税が減額になってしまう、現行制度のたてまえ上減額になってしまうわけであります。これについて地方団体とすれば現在の九兆三千三百億円という当初の金額を前提にして今年度の財政運営を考えておられると思いますので、通常であるならばこのような事態が生ずればそれを全額補てんするというのが少なくともこれまでの取り扱い万であったと思います。
 今回も私どもはいろいろな選択の中で可能ならば当初の額を補てんできないものかということも考えたわけでありますけれども、ただ今回御案内のように国の予算の方も大変な状況になっております。そうした中でたとえば給与改定のためのいわゆる給与改善費、これについて国の補正予算におきましては一％の先組み分を全部減額しております。そうしますと、その同じ時点で交付税の減額を補てんするという議論の中で、地方財政についてはその交付税の積算基礎になっておりますところの地方公務員の給与改定の給与改善費一％分、これをどう扱うかということで議論したわけですけれども、国の補正予算、それから地方財政補正措置との整合性ということから考えますと、従来から地方財政計画上、地方交付税の積算上、地方公務員の給与につきましては国家公務員に準ずる、基本的な考え方は合わせるということで措置してきておりましたので、今回の減額の補てんに当たってこの一％相当は国の補正予算とも整合性を考えて補てん対象から除外せざるを得ないんじゃないかというふうに考えたわけであります。
 それから、また同じように老人保健法の実施時期が当初の十月一日から明年の二月一日にずれ込んだために一般会計の負担額としては減になります。こちらの方も国の補正予算では減額されておりますので、地方財政計画上あるいは地方交付税の積算上見込まれておりますこの老人保健法の一般会計負担分についても同じように減額せざるを得ない、このように考えたわけであります。
 そのほか既定経費の節減等についても基本的には国の補正予算と同一の考え方で対処した、国の補正の整合性、補正予算の対処の仕方としての整合性という意味でそのような取り扱いをいたしたわけでございます。
 その結果、一兆六千九百五十七億円の減額に対して以上申し上げたような事由、千五百二十四億円になりますが、これらの事由を除外した分を補てんする、すなわち一兆五千四百三十三億円を補てんする、このような取り扱いといたした次第であります。したがいまして、現在の国、地方を通ずる財政環境のもとで地方行政が最小限度必要とするものは財源を確保するという見地に立つならばこの一兆五千四百三十三億円の補てんということでこの際は対処せざるを得ないと、このように考えた次第であります。
 この点は私は地方交付税制度の持つ財源保障機能、国の財源保障責務というものは最小限度守られているのじゃないかと、このように理解しているところでございます。