現行の指名競争入札制度では、建設業者の施工能力に応じた発注を行う、そして適正な工事の施工を確保していただくというようなことと、それから税金でもっている公共工事でございますので工事の適正な配分に配慮する、こういう二つの目的がございまして、今、入札参加申請者の総合点数に応じまして、ランク付といいまして各級ごとに建設業者を区分けして格付しております。その結果、大手の業者と中小の業者とがおのおのの特性に応じて工事の適正な施工ができる、こういう仕掛けにしております。
 もし一般競争入札制度を導入しようとしますと、現在の指名は特定の有資格業者に偏しないようにするということができているわけでございますけれども、したがって受注機会の公平性が確保されているわけでございますが、これをもし一般競争入札にいたしますと、おっしゃるとおり、例えば価格競争にさえ勝てはいつでも何回でも落札できるというようなことがあったり、あるいはダンピングの発生を招来するおそれがあるというようなこととか、あるいは一部の有力業者に受注が偏って受注機会の公平性の確保が図れないといったような問題が発生すると考えます。
 したがって、こういう意味で中小企業の保護といった面だけでなくて受注機会の公平性を確保するということがこの指名競争の大きなメリットかなというふうに考えておりまして、そういうことで公平性の確保という意味では指名競争入札制度の意味があるというふうに考えているところでございます。
余り時間がありませんので若干はしょりますが、建設産業というのは俗に八十兆円、五十二万社産業と言われております。しかし、五十二万社といってもそのほとんどは中小企業であります。建設業が地域に根差した地場産業と言われるゆえんもここにあるわけでありますが、しかし一方には先ほど話題に出ました鹿島、清水といったようなゼネコンも存在するわけであります。この業者数、五十万前後という数字はこれ十年余りほとんど変わってない。企業名で言うと出入りはあるようでありますが、ほとんど変わってないという形でありますし、それからゼネコンでありますが、いわゆるトップ企業といいましても八十兆円の中で占めるシェアはせいぜい一％強、むしろこれは私の知るところによればシェアは年々落ちでいるという実態があるわけであります。
   〔理事種田誠君退席、委員長着席〕
 しかも、この大手、中小が同じ土俵で争っているというような形になっておりますので、こういった大手、中小の上手なすみ分けを可能にしているのは何であるのか、これはほかの産業界にはないことであります。優勝劣敗、弱肉強食、つまり寡占化が進むわけでありますから、事建設産業に関する限りむしろそうなっていないという実態は、これはまあいろいろな意見がありますが、やはりランク別の指名競争入札制度がこれを可能にしていると言えるのではないか。その裏返しの議論として、一般競争入札制度を導入すれば当然この秩序は壊れる、寡占化が進行する。現にそういうことをはっきりおっしゃっている、またそれを期待するとおっしゃっている方がいるわけでありますが、そういう説について建設省としてはどういうお考えかを承っておきたいと思います。
  午前十時八分開会
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   委員の異動
 三月二十九日
    辞任         補欠選任
     風間  昶君     大久保直彦君
 四月七日
    辞任         補欠選任
     翫  正敏君     西野 康雄君
 四月八日
    辞任         補欠選任
    西野 康雄君      翫  正敏君
 四月二十六日
   辞任          補欠選任
    寺澤 芳男君      武田邦太郎君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         守住 有信君
    理 事
                板垣  正君
                田村 秀昭君
                穐山  篤君
                喜岡  淳君
    委 員
                石川  弘君
                合馬  敬君
                永野 茂門君
                藤江 弘一君
                翫  正敏君
                小川 仁一君
                瀬谷 英行君
                大久保直彦君
                吉田 之久君
                聴濤  弘君
                高井 和伸君
                武田邦太郎君
   国務大臣
       国 務 大 臣  河野 洋平君
       （内閣官房長官）
       国 務 大 臣  鹿野 道彦君
       （総務庁長官）
       国 務 大 臣  中山 利生君
       （防衛庁長官）
   政府委員
       内閣官房内閣内
       政審議室長
       兼内閣総理大臣  伊藤 博行君
       官房内政審議室
       長
       内閣法制局第一  津野  修君
       部長
       人事院総裁    弥富啓之助君
       人事院事務総局  福島  登君
       職員局長
       国際平和協力本  柳井 俊二君
       部事務局長
       国際平和協力本  萩  次郎君
       部事務局次長
       宮内庁次長    宮尾  盤君
       皇室経済主管   河部 正之君
       総務庁人事局長  杉浦  力君
       総務庁行政管理  増島 俊之君
       局長
       総務庁行政監察  田中 一昭君
       防衛庁参事官   高島 有終君
       防衛庁参事官   三井 康有君
       防衛庁長官官房  村田 直昭君
       長
       防衛庁防衛局長  畠山  蕃君
       防衛庁教育訓練  諸冨 増夫君
       局長
       防衛庁人事局長  秋山 昌廣君
       防衛施設庁総務  竹下  昭君
       部長
       防衛施設庁建設  黒岩 博保君
       部長
       外務大臣官監領  荒  義尚君
       事移住部長
       外務省アジア局  高野 紀元君
       長事務代理
       外務省国際連合  小西 正樹君
       局長事務代理
   事務局側
       常任委員会専門  菅野  清君
       員
   説明員
       法務省保護局恩  栃木庄太郎君
       赦課長
       労働省労働基準
       局賃金時間部労  荒  竜夫君
       働時間課企画室
       長
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  本日の会議に付した案件
○皇太子徳仁親王の結婚の儀の行われる日を休日
 とする法律案（内閣提出、衆議院送付）
○日本国憲法第八条の規定による議決案（内閣提
 出、衆議院送付）
○国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調
 査並びに国の防衛に関する調査
 （陸上自衛隊調査学校の教育訓練に関する件）
 （モザンビーク国際平和協力業務実施に関する
 件）
 （ガンボディアの現状と国際平和協力隊員等の
 安全対策に関する件）
 （行政手続法案の提出時期等に関する件）
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