ごみの減量化への厚生省の取り組みについてのお尋ねでございます。
 先生御指摘のように、最近、大変ごみが急速な勢いで増大をしておりまして、これに対処するにはいろいろな角度から幅広い取り組みをしていかなければならないというふうに考えております。
 当面、ごみの減量化ということで取り組んでおりますのは、例えば最近のごみの増大の要因の一つに、事務所から出ます紙ごみの増大といったようなものが大きな要因になっております。これに関しましては、まず再生紙の利用、その前にごみをきちっと分別回収するといった施策を進める必要があるということでございまして、そのために厚生省としてもみずから、例えば五号館に私どもおりますけれども、官公庁を中心にしましてそうした対策を進めていく必要があるということで、平成二年の三月には、環境庁も関係の深い地球環境保全に関する関係閣僚会議の幹事会で申し合わせをしまして、官公庁で率先してこうした問題に取り組んでいこうというふうな取り組みなどを従来から進めてきておりますが、さらに昨年の秋には、廃棄物処理法の改正ということで国会を通していただきました。
 それの中には、ごみに対しての排出抑制あるいは再生ということが色濃く盛り込まれております。詳しくはいろいろな規定がございますけれども、基本的には先生も御指摘のように、行政はもちろんのこと、消費者、住民、それから事業者がいろいろな立場からこれに取り組んでいく、そのための仕組みを法律に盛り込まれたところでございますので、私どもこれの法律の円滑な施行を通じまして、今後ともごみの減量化に一層取り組んでいくというふうに考えておるところでございます。
この新聞報道にもありますけれども、非常に蛇口から出てくる、八九年度に四千三百の水道事業体を調べたけれども、基準値を上回ったことがないというふうに言われておりますけれども、これは私どもは盛んに主婦の皆さんとか、いろんなところで講演や何かで、いわゆる合成洗剤を使うのをやめましょう、できるだけ石けんに切りかえて川をきれいにしましょうというふうに盛んにＰＲ、どこの党もやっていますけれども、ＰＲしているわけですね。その結果、川の中の合成洗剤の濃度が減ったんだと私は思うのですよ。私は、し尿処理場その他を調べましたけれども、二次処理では陰イオン界面活性剤は壊れないのですね。除去されないですよ。だから、減ったというのは、これは上水道の浄化槽できれいになってきているというのは、やはり川の水に存在する陰イオン界面活性剤が、私は濃度が非常に減ったんだと思いますね。そういう意味で、また、基準を緩めてしまえば、これはまた今度は合成洗剤を使ってもいいということになってしまうおそれがあるのではないか、そんなふうに思うわけです。
 そういう意味で、この陰イオン界面活性剤が濃度が下がったからといって、また健康に余り影響ないからといって、しっかりした研究結果もないのに、ただ安全だということで緩めていいという答申があったとしても、厚生省さんとしてはこれはやはりもとどおり基準値にしないとだめだというふうに言っていただきたいということをお願い申し上げたいと思うわけでございます。
 以上で、この上水道問題はこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
 では次に、ごみ問題でありますけれども、四月二十日付のこれも日経新聞でございますけれども、「東京２３区 処分場、９５年度末に満杯 新設にも多くのハードル」という見出してごみ問題が取り上げられておりましたけれども、ごみ問題は深刻な状態になってきておるということは、もう申すまでもございません。
 ごみの専門家で有名な松田美夜子さんという方が書いた「ごみはすてきな魔法つかい」という本がありますけれども、この方がいわゆるこの本の中で言っているのは、「ごみの問題を解決するためには清掃事業の努力だけではなく、排出事業者、住民の協力が必要不可欠であり、ライフスタイルの変更を含めごみの減量化についてひとりひとりが見直す時期にきている。」このように述べているわけでありますけれども、この減量化に対して、厚生省さんとしてはどういうような努力をしていらっしゃるのか、御答弁願いたいと思います。
具体的な新聞記事についてのお尋ねでございますので、その新聞記事を見まして、誤解とはあえて申しませんけれども、多少この制度の仕組みについて解説をつけ加えておいた方がよかろうと思いまして御説明を申し上げます。
 昨今、不良債権の問題に絡んでディスクロージャーとして話題になっておるものは、仕組みとしては二種類、代表的なものとして二種類ございます。
 一つは、証券取引法に規定されております有価証券届出書や有価証券報告書のような、投資家保護のために、投資家に投資判断を行うのに必要な材料を公開し、公示するということを義務づける制度でございます。この制度の運用上は、開示の内容は銀行相互間でそろっていることが望ましいでありましょう。これについてのいわば義務的な開示項目をどうするかという問題、これは現在まださしあたっての問題に不良債権の問題はなっておりませんが、今後この不良債権をどうするかということは話題になるものと思います。
 ところでもう一つ、この新聞がどちらを意図して書かれたのかはやや不明でございますが、ディスクロージャーと言っておりますのにもう一つの制度がございまして、これは金融機関に固有の制度といたしまして、各業法、例えば銀行法の第二十一条でございますが、説明書類の縦覧という制度がございます。これは一般企業にはない規定でございます。これは昭和五十六年、銀行法の全面改正のときに、銀行その他の主要業法に登場したものでございますが、金融機関が多数の預金者、貸し出しの取引先等と交渉を持つ、いわば社会的存在であることにかんがみまして、投資家相手にのみならず、そのような多数の取引先に対しても企業内容を積極的に自発的に開示する、そういうものでございまして、いわば金融機関の私企業性と公共性というものの調和をさせる制度であるというふうに当時も御説明をいたしました。これは実は義務規定ではございませんで、訓示規定でございます。それから必要的記載事項というものは定められておりません。そこは各銀行の創意工夫にゆだねる、それがかえって私企業としての金融機関に重大な責任を負わしめて、創意工夫を凝らし合うというようなプラス面が働くのではないかということを期待しておるわけでございます。
 そのようなことでございますから、この説明書類の縦覧の方で開示すべき項目について特別に制約はございませんが、やはり多年この制度を運用しておりますうちに、銀行界でいわば最低水準の必要記載事項というようなものを申し合わせるようなことに現実にはなっております。それにつきまして今回いろいろと見ておりますと、大銀行から小さな銀行まで、代表的都市銀行と地方銀行までの間にいろいろ実務的また理論的にも問題があり、議論がそろわなかった。そこで結局、義務的な記載事項として追加するには至らなかったというものでございます。
 ただし、今申しましたように、これは各銀行の記載事項に有価証券報告書ほど厳密な横並びを問うことを期待しておりませんで、むしろ各銀行の自発的な創意工夫を促すという趣旨の規定でございますから、この義務的記載事項にとどまらず、みずからの創意工夫によっていろいろと開示項目をふやしていくということは、各銀行の経営上の判断でできることでございます。この辺を十分に解説すべきでございましたが、そのような解説が必ずしも十分に理解されなかったような点があるかと思いますが、この制度の仕組みについて申し上げればそのようなことでありまして、開示を制限しているというような性格のものではございません。