問題は、たとえば百三条の有事におきますいろいろな強権措置等でございますけれども、現在、基本的な物資の収用なり、あるいは土地の使用、あるいは業務従事命令等についての規定があるわけでございますが、それについて実効性を確保するための細部についての手だてが若干必要ではないかとか、そういった点が主体になろうかと思うわけであります。
お答えします。
 先生のおっしゃる御質問の意味、よくわからないのですけれども、いま数々お挙げになりました点は必ずしも有事法制に限った問題でなく、平時の規定その他がありまして、自衛隊法そのものの改定という意味がちょっとわからないのですが、御質問の趣旨がわかりませんけれども、私どもは、先ほど官房長が御答弁申し上げたように、現在の自衛隊法としては一つの枠組みができ上がっておる、あとは一部についての手直しをすることによって十分有事に機能し得る法体系になっておるというふうに理解をいたしております。
官房長 ちょっとお休みください。お疲れでしょう。
 西廣審議官にあえて伺いたい。あなたは取りまとめの責任者であった、しかも折から政府委員である。私は、たとえば部隊編成に絡んだ第二十二条、予備自衛官に絡んだ六十六条、七十条、それから包括的には第六章、自衛隊の行動に絡んではいま私が申し上げた七十六条、七十七条、警備の範囲を定めた九十三条、例のレーダーサイトや何かです。さらに武器使用の九十五条、それから侵害した者の処罰百二十一条、私がちょっと拾ってみただけでもこれだけの自衛隊法絡みがばっと出てくるわけだ。そうすると西廣さん、これは隊法の改定、あなた方はなぜか改正と言うのだが、これは改悪ですわな。まあ、改定と中間的にやろう、改定が論理的にどうしても必要になりますよ。いいえ必要ありませんという主張は成立しませんよ、西廣さん。どうなんでしょう、純理で答えていただきたい。政治判断をすると官房長のような答弁になる、エンドレステープだ。純理としてどうなんですか、西廣さん。
私どもまず現在の自衛隊法は、有事における自衛隊の運用、行動に関連して基本的な分野についての仕組みというのはある程度できていると思います。しかしながら、実際にしさいに検討してみますと、現在の法制で十分かどうかというふうな問題点がございますので、それを五十二年の福田総理の指示によって検討を開始したということでございまして、私ども検討の中身を再三申し上げるように第一分類、第二分類、第三分類と分けて検討したわけでございますが、まず第一の問題としまして、現在の防衛庁所管の法令、すなわち自衛隊法、防衛庁設置法、給与法等について七十六条が発令された場合において自衛隊の行動に関して法制上の問題があるかないか、あるとすればどういう問題があるかということを検討したわけでございます。これで必ずしも全部がカバーされたかどうかということについてはいろいろ御意見があろうかと思いますが、当面、私ども現在の自衛隊の法体系の中において、少なくもこの程度のものは整備する必要があるだろうというふうに考えて御報告したのが今回の中間報告でございます。
さっき同僚議員が聞いたら、夏目官房長はああいう程度の答弁であったが、これはどこから押していっても自衛隊法、場合によって設置法、つまり防衛二法の全面改定でなければ対応できませんよ。あなたの答弁は、もう非常にいまは言わねばならぬから無理している。たとえば、たとえばですよ。じゃ夏目さんに聞くけれども、ときどき西廣さんに聞きたくなるかもしれないけれども、百三条に絡んでこれは政令だと、これはまとめておりますわな。じゃ仮に、いまあなたが有事と規定された七十六条、防衛出動の場合なんか、これは隊法の改定ということでしのけるのか。自衛隊法の改定でいいのか。それとも有事における特別措置に関する法律というふうなものの立法を必要とするとお考えか、この点にまず限定して聞いてみたい。
先生がいま御指摘になりました文書においては、こういう状態であればこそ冷静な検討ができるので進める必要があるというように後段ではっきり書いてあるわけでございます。情勢が変わりましたが、変わらぬ、前の状態におきましても急ぐ必要があると思うのですから、その点は引き続いて研究の成果をまとめる必要が生じていると私ども考えておるわけでございます。
あなた方が三年前に出した有事法制についての研究という文書の中には、特に第四項で、幸いにしてわが国をめぐる情勢は急いで有事法制の裏づけをする必要がないという認識がうたいとげられている。三年間で事態が急変し、有事法制をある程度急がねばならぬというふうに認識が変わったということですね、前提は。
まだたっぷり時間がありますから、あとは防衛庁。有事法制、同僚議員も聞いておりましたけれども、念のために、長官、この中間報告の大前提になっている有事というのはどういう事態を言っているのですか、念のために。
ところで、金利一元化の問題が指摘されておるわけなんですが、どうも私はこの一元化ということがよくわからないんです。いままでのやり方で大変大きな支障があって日本経済に大きな悪影響を及ぼしたといったようなことがあったのかないのか、こういった点も聞きたいわけなんですが、金利の自由化ということが一方では世界の趨勢になっている、そうした中で統制を強めていくといったような、これまた時代錯誤もあるやに思えてならぬわけです。
 この問題は、時間もありませんから置いておきまして、来年度の予算要求で郵政省は、新しい施策をいろいろ考えられてきのうの概算要求に出されたと思うわけですが、これに対して、これは新聞に出ておったんですが、大蔵省は引っ込めろなんてまことに信越至極なことを言っておるんですが、これはどういうことなんですか。そういうことはもちろん引っ込めると言われることもないわけだし、予算要求するのは郵政省の当然の権利でもあるわけで、それにけちをつけられるということはあり得ないことだと思うんですが、これはどういうことですか。ちょっとお伺いしておきたいと思います。