その申請を受け付けた後、全国の基準として一致している、しかし、それぞれつくられる場所によって違うだろう、専門家がそこをもう一遍見直すのだと。では、その専門家の見直す段階で住民の意見は聞かないのですか。
申請者にとりましては、どういう基準をクリアしていれば施設の設置許可の申請ができるかという内容を国としてはきちんとお示しをしなきゃいけないわけでありまして、これは全国一律の基準でございます。
 したがいまして、その施設の設置者は、その全国一律の基準に合わせた形でアセスをやり、申請書を提出するわけでございますが、その後のいわゆる告示縦覧の過程、それから、その意見も踏まえました専門家によりますいろいろなチェックの過程では、当該施設がその全国一律の基準プラスその地域の生活環境の保全に適した施設かどうかという今度は個別の審査がされるわけでございますので、そういった形で、いわゆる一律の基準をクリアしているか、それから、その施設が属します地域の生活環境に問題がないかとでり二重のチェックを受けるわけでございますから、私どもとしては問題がないというふうに考えております。
県の姿勢として、それは物すごい無責任だと思うのですね。とにかく、上がってきました、書類要件上は整っております、一応全部の調査をやっております、出しました、あなたたち、一カ月半の間に文句がなければこれでつくりますよと。それじゃ、県は一体どこでその責任を果たすのですか、当然、公告縦覧に出す前に、県としては、この内容であれば住民に対して生活環境保全上の問題はないということで、ここへうくらせますよということで公告縦覧するのじゃないのですか。
先ほど御答弁を申し上げました中で、アセスの結果と一緒に申請書等が提出されるわけでございますが、その中身がその地域の生活環境保全上配慮されたものかどうかということを県が事前にチェックするというよりは、法律で定められております申請書の中身、それからアセスの内容を充足しているかどうかということを審査するわけでございます。
 あらかじめ生活環境保全上の配慮がされているという判断をするわけではございませんで、公告縦覧をいたしました後に、いろいろな御意見があるわけでございますから、その御意見も踏まえ、かつ専門家の審査も経た上で、生活環境保全上配慮されているのかどうかという最終的な判断が下されるわけでございます。
今のお話を総合しますと、県は申請書を受け付けて、その内容をチェックして、このアセスであれば、この基準であれば住民への影響がないだろうということで公告縦覧の手続に入るということですね、今のお話でいくと。違ったら言ってください。だから、県は申請を受け付ける、そこでアセスの内容をチェックする、これであれば大丈夫だろうということで公告縦覧に出す、公告縦覧の一カ月半の間に住民は見る機会があるだろうからきっと知るだろう、そこから始まるわけですね。
 突如として建設計画を知ることになる。なぜならば、説明会も公聴会も開かないのですから、義務づけてはいないのだから、住民は知る由がない。ある日、突然として工事現場のように囲いができたりする、あるいは、突如として立て看ができるということになるのじゃないか。それは公告縦覧の手続に入ってから一カ月半の間の、ある程度たってからしかわからないのじゃないか。
 そこのところで、既にアセスはきっちりとした事前の審査をもちろん県の中で得てから公告縦覧をしておられるのであれば、県は自信を持って、これであればつくらせますよということを言っているわけですね。そこで住民側が、それじゃだめじゃないかということを言い始めたところで、一体その声はきちっと届くのですか。県は自分たちのある一種の決定をしている後から住民の声を受けて決定を覆すということは、県の姿勢としてはほとんどないのじゃないか。この点をしっかりと言っていただきたいのです。
お答えを申し上げます。
 ただいま差異化の方式についての、人口増加率を考慮することの問題点についての御指摘でございます。我が国が今般提案をいたしましたこの数値目標の案でございますが、この中に、前提条件として差異化の方式を組み込む、こういうことが三つの前提条件の一つでございますが、その差異化の方式を検討するに当たりまして考慮いたしましたことは、第一点は、科学的な検証ができて各国間の衡平をできるだけ確保することができる、それから第二には、交渉が進展しやすいように方式が簡単であること、そして第三点に、できるだけ多くの国が受け入れ可能であること、こういう三つの条件といいますか、こうした点を可能な限り満たすように具体的な方式の検討をしたわけでございます。
 その結果といたしまして、我が国が過去に差異化の指標として適当であると主張してまいりました一人当たり排出量でございますとか、あるいはＧＤＰ当たりの排出量、こうしたことに加えまして、一九九〇年から九五年までの人口の増加を指標とすることによりまして、より多くの国が受け入れ可能な方式を考えたわけでございます。
 現状、依然としまして各国の間で意見の隔たりが大きいわけでございます。これらの異なる意見を収れんさせまして、可能な限り多くの国の参加と合意を得ていくことは、地球温暖化を防止する上で極めて重要であると考えております。
 ＩＰＣＣの報告に基づきますと、二酸化炭素の排出量は、二十一世紀末には一人当たり一トン以下というところまで削減をしていく必要があると考えておりますが、今回の我が国の提案も、こうした長期的な目標に向かって排出量を着実に低減させていくという考え方のもとで基本的な削減率を考慮したものでございますが、その上で、人口増加による避けられない排出の増加ということも考慮して各国間の衡平性を高めようとすることは妥当であるというふうに考えている次第でございます。
 こうした人口増加による差異化の指標につきましては、決してアメリカを有利にしようという配慮ではございませんで、そうした社会増も含めまして大きな人口増加がございます諸国が、やはりそうした点に伴いまして避けられない排出増加があるという点を考慮した、各国間の衡平性を考慮したということで、こうした指標も提案をさせていただいているということでございます。