時間がありませんので、答弁はできるだけ要領よく簡単にしていただきたいと思うのでありますが、ある意味において自動車保険を扱っている損保業者とたとえば農協共済とか自動車共済とか、こういう共済制度で行っているところと非常に対立が激しいといいますか、そういう問題を私は幾つかの例で聞いているわけであります。したがって、そういうことからいたずらに加入者に迷惑がかからないように、具体的な問題はなかなか提起する時間がございませんので私は申し上げているのでありますが、むしろ大手業者よりも中小損保といいますか、そういうところの経営を守っていくというためにも、全契約一律に料率を引き下げるということなどを考えていくべきでないか、こういうように指摘をしておきたいと思うのであります。
 そこで次に、たとえばこの料率の関係でありますが、やはり保険料というものは一つの公共性を持ったものだと思うのです。国鉄の運賃の値上げにしてもその他の公共料金の値上げにしても、公聴会などで意見を聞くというようなことがあるのですが、実際この保険料率の算定に当たってはやみからやみに行われているという具体的な事実がある。しかもその算定委員会のメンバーは、私ちょっとここに持っているのでありますが、そのメンバーを見ますと、損保の料率の算定会の役員というのは全部で二十三名いるわけでありますが、この二十三名のうち業界代表が十四名、学識経験者が六名、大蔵省のＯＢが二名、それから公認会計士が一名、こういう構成になっているわけですね。ここには、たとえばユーザーの代表もあるいは代理店の代表も整備工場を受け持つ代表も、こういう者は一切入っていない。いわば業界が業界の都合のいいように料率を決めていっているのじゃないかという疑いすら持たざるを得ないわけであります。こういう関係について一体どう考えているか、時間がありませんのでひとつ簡単に御説明願います。
お答えいたします。
 自賠責の収支の関係からの御議論、あるいは運用益の状況について、こういうものをやってうまくいくかどうかというお話かと思います。大臣の答弁と若干重複いたしますが、自賠責再保険特別会計の運用益は、毎年六百億円強の発生が見込まれます。それから、いままでの累積が五十四年度で二千三百五十億、五十五年度で二千九百五億、約三千億でございます。それで六十年度は、確かに御指摘のように保険収支は単年度では赤字になると見込まれるわけでございますが、積立金がその時点で五千六十一億円ございますので、この一部をこういった施策に使いましても、すぐに保険料の改定問題にはならないということでございます。ちなみに、この一カ所の運営維持費は二億七千万と見込まれますので、確かに施設の整備については若干のお金を要するわけでございますが、全体の運用益の状況を見ますと、このことでは保険料には響かないということでございます。
 それからなお、この自賠責保険の運用益を使ってこういう施策をやる考え方でございますが、自動車事故と申しますのは、先ほども申し上げましたように四千万台近くに車がなっておりまして、いっこういう被害に遭うか、あるいはまた逆にこういった事故を引き起こすかわからないような潜在性を国民一般に秘めておるのでございます。また、交通事故に遭うということは、一方で加害者集団があるわけでございます。したがって、そういった突発かつよそのといいますか、自動車交通の原因で重傷、複雑多様な症状を呈するということでございまして、そういう責任のある集団がいるということでございますので、自動車損害賠償保障制度の補完として、交通事故による被害者に対して、他の被害者と違った特殊性もございますし、若干手厚い施策をしてもよろしいのではないかと考える次第でございます。
    〔委員長退席、安田委員長代理着席〕
いま大臣はそういう御答弁でありますけれども、これはオープンが五十八年の予定でしょう。そうして六十年の見通しでは、いま私が申し上げましたように大変な赤字が推定されるという状況ですので——自賠責の保険は全く関係ないのだということなら別でありますけれども、自賠責の保険からその資金を充当するということになってくると、必然的に大きなしわ寄せが出てくるのではないか。運営費だって、運輸省の説明資料によりますと大変な数字なんですね。金額的には大きな数字になっている。そして片方で、一体入院者が一切負担をするのかしないのかという問題も明らかになっていない。赤字になってくるからということで入院者に、入所者と言ったらいいのですか、入所をされる方々にもし直接負担を求めるということになってくると、これまた別の意味から問題が起きてくると考えるのでありますが、これはどうでございましょうか。運輸省の飯島局長、答えていただけますか。
それでは次に、五十六年度の政府予算の税収の見積もりに関連をして、実はこれは四月二十一日に、「五十六年度政府予算は税収見積もりが甘く、一兆四千億円程度の歳入欠陥になる可能性がある」と、これは三和銀行さんが発表したものを報道した記事のようでございますが、なかなか表現がきつくって、「トリックまがいの会計操作」というふうなことで報道をされておりまして、五十五年度についても四千億程度税収が下回るということ、それから経済成長見通し、それから税収の弾性値、こういうような設定の仕方が甘いこと、それから、ここでもさんざん論議されましたが、公務員ベアの予算計上の上昇率、これが昨年二％で実際は四・六％だった、ことしも、五十六年度は一％しか見込んでいないから大変非現実的で、財政需要からいったらこれは当然欠陥になる。それやこれやを総合しますと、この三和銀行の指摘している問題は、一兆四千億円程度、こういうことになるようです。
   〔理事金井元彦君退席、委員長着席〕
 それで、先般前川日銀総裁も都内のホテルで講演なさった中で、これは、物価等は鎮静しているけれども、在庫調整はやっぱり昨年あたりから、日銀でもちょっと見通しを間違えたらしいんですが、それが後を引いておって現在でも大分おくれているようですね。一般国民の所得の方も実質マイナスというようなことで、内需なんかも余り拡大できる要素、幾らか見通しが明るくなってきたような報道もありますが、率直に言って、余り期待できないのじゃなかろうか。
 それから貿易関係で言うと、いまＯＰＥＣの会議が開幕されたばかりですから、結論がどうかとなるとわかりませんが、やっぱりどうも減産は一致した各国間の意向のようですね。減産しようかということ。それから、一番柔軟な考え方を持っているサウジアラビアあたりでも、二％ぐらいの値上げなら対応してもいいんだというようなことが出ています。安くはならない。そういうようないろんな状況を考えますと、貿易条件なんかだって、これは自動車の輸出規制等もあるので、どうもＥＣあたりも同じ方向で攻めてくるらしい。
 そういう点から考えると、経済見通しがなかなか政府の考えておられるような方向に、五十六年度行かないような心配があるし、三和銀行のこの指摘もかなり信憑性を持って評価してよいのではなかろうかと思うんです。
 きょうは経済企画庁を呼んでおりませんので、税収の見通しに限ってちょっと大蔵省さんのこれに関連した見解を伺っておきたいと思うんですが、どうでしょうか。