先ほども申し上げたとおりでございますが、近年におきます極東ソ連軍の増強というものは大変著しいものがあるわけでございます。こういった点はアメリカにとりましても、グローバルな世界の安全保障あるいは全体としての戦争の抑止という観点から見て、大変関心を持っている問題であろうというふうに考えられるわけでございます。そういったようなことから、先ほども申し上げましたように、極東におきます軍事バランスの改善に努め、日米安保体制の信頼性を向上するといったような目的を持ってこれを配備していこうということを決定をしたと承知をしているわけでございます。そういうような性格でございまして、ただいま先生御指摘のように個別のオペレーションがどういうふうになるかという問題につきましては、私どもは具体的には承知をしていないわけでございますが、全体としての抑止力を向上するための米軍の配備の増強であるというふうに理解をいたしております。
朝日新聞の四月二日号によりますと、「米Ｆ16戦闘機きょう三沢基地配備 基地攻撃が主任務 千島・サハリンをにらむ」、こういう表題で出ておりますが、抑止力だとかバランスとかと言いますが、私は、この三沢へのＦ16戦闘機配備が平和を守るどころか、緊張を激化させて、日本をより戦争に巻き込む危険なものだと思うわけであります。この新聞の記事の中でも、「米空軍がＦ16を三沢に配備した背景には、オホーツク海が米ソの核戦略上の焦点となってきたことがある。」こう書いてあるのですね。それから、「有事の際にＰ３Ｃや米の水上艦がここで行動するためには制空権確保が不可欠。このためには千島、サハリンの航空基地攻撃が必要となってくる。」とありますが、やはりそのためのものではありませんか。
三沢への米空軍のＦ16の配備につきましては、五十七年六月ごろに在日米軍司令部を通じて説明があったわけでございますが、その目的は、極東における軍事バランスの改善に努め、米国のコミットメントの意思を明確にすることにより、日米安保体制の抑止力の維持向上を図ることとするということでございまして、日本国政府といたしましても、そういったことが我が国の日米安保体制の信頼性の維持向上につながるということを考えまして、それに対して協力をしようということを米側に伝えた経緯がございます。
レントゲンの器械じゃないかというようなことは、問題の場所が場所ですよ。それだけに調査していただきたいと思います。
 それでは、三沢へのＦ16の配備についてお聞きします。
 御承知かと思いますが、八五年二月十八日付、太平洋軍の「スターズ・アンド・ストライプス」という新聞がございますが、そこでＭ・ライアン三沢基地司令官が、Ｆ16の配備はソ連の力を相殺する我々の作戦能力に劇的効果を与えるものであると載っておるわけでありますが、まずお聞きしたいことは、米軍のＦ16戦闘機の三沢配備の目的は一体何なのか、簡単で結構ですから……。
ただいまの先生のお話は、放射能を防ぐ非常に頑丈なドアに使うのじゃないかと思われるような感じのものを納入したということでございますが、私は細部は承知しておりませんけれども、我々が陸海空自衛隊を運用するに当たりまして、例えば基地のレントゲンの器材とかそういうところでは考えられますけれども、通常の部隊の運営ではそういうことは現在必要と考えておりませんので、ちょっと考えられないことでございます。調査せいということであれば、調べるにやぶさかではございません。
大臣、承知しておらないということでありますが、そういうことがあなたの足元で、ことに放射能を遮断するために新しく開発した大変立派なものを納めだということです。これはあなた、調査するのは当たり前じゃありませんか。どうですか。
私も、今澄田日銀総裁がおっしゃったような意見とほぼ同じような考えてあります。
 国債発行についての歯どめとしまして、教科書的には市中消化の原則とそれから建設公債の原則を挙げてありますけれども、現在守られておりますのは市中消化の原則、これも非常に変則的な市中消化の原則ですが、それだけで、建設公債の原則は特例公債の発行で事実上形骸化してしまっております。
 そこでやはり問題は、今の日銀総裁のお話もありましたように、財政そのものが非常な赤字を出しておりまして、そしてそれは建設公債の発行の範囲内では足りなくて特例公債も発行せざるを得ないというふうな財政の収支といいますか、問題はそこにあるわけでありまして、そこのところを改善しない限りは、財政自体、大きな赤字体質そのものを放置しておいて幾ら公債の歯どめというのを考えても、これは現実が示すように無力化するわけであります。
 そこで、財政再建というのがやはり取り組むべき重要な課題だと思うのですが、これにつきましても、最初は昭和五十九年度を目標に特例公債依存から脱却するという目標でやっていたわけでありますが、これが不可能になりまして、そして六十五年に目標を延ばしたわけでありますが、どうも最近では、またその六十五年も危ぶまれるという情勢であります。
 最初五十九年という目標を置いたのは、五十年度に特例公債の大量の発行が行われた、それの償還期限が五十九年に来る。最初は特例公債については借りかえを認めないという方針でやっておりましたが、どうしてもそれを償還しなきゃいけない、それまでに少なくとも特例公債の発行はゼロにするというところまでこぎつけなきゃいけないというのが、五十九年特例公債脱却の目標だったと思うのですが、これがやはり不可能になりまして、だんだん延びてきている。問題はそういうところにあるというふうに思うわけで、やはり五十九年度に特例公債から脱却するという、これはあくまでも崩さないで、そしてこれについて真剣に取り組むべきだったというふうに思います。どうも今までの財政再建のあり方を見ておりますと、そういう点をきちんとした計画性を持ってやっているのかどうかというのは疑わしい面がありまして、今度六十五年までに特例公債依存から脱却するというのであれば、やはり歳入歳出両面にわたりまして一応もっと実効性のある見取り図のようなものをきちんとつくる必要があるというふうに考えます。
 終わります。