はい、わかりました。さてそこで、今回の初動体制の四分間のロスということについてさらにお聞きしたいのですけれども、この四分間のロスについて、動燃の発表によりますと、班長代理には消火を開始する権限があったのに、動燃職員に電話で指示を仰いだために消火がおくれたという発表をしております。これについて、この現場にいた人は、この班長代理は三井東圧機工の方だと思うのですが、班長代理を派遣している三井東圧機工は、そんな権限はうちにないというふうなことで、ここで意見が対立しているのです。
 それで、動燃の消火設備作業要領というのを調べてみますと、このように書いてあります。「緊急通報連絡体制に従い状況を連絡し、火災発生個所への給水消火の許可を得る」と明記され、欄外に「班長の指示で操作を行う」と注意書きがつけられております。この点で動燃側は、班長が不在の場合も班長代理が許可、指示することはできると
言い、今回それがなされていなかったので四分おくれたと。三井東圧側は、許可は動燃にしか出せないということで、この点、対立しているというふうに私は聞いております。しかし、これはこの際はっきりしておいていただかないと、次に起こつたときに困るのです。
 それで伺いたいのは、この監督官庁である科技庁に伺いたいのですが、どちらの言い分が正しいのでしょうか。
先生の御質問は、動燃の職員がどういう見回りをしたかという御質問かと存じます。
 動燃の職員、実は嘱託職員という動燃の職員がおりますが、これは毎日一回現場巡視を行っております。そのほか、毎月の保安巡視として課長クラスの巡視がございまして、最近では二月十七日にございます。また、監督者巡視、これは主査クラスの巡視でございますが、三月三日に実施いたしております。
これは、本当に今回水が出たのは幸いというか、普通考えれば、この作動とか点検というのは必ずするものであると思うのですね。これは水が出なかったらどうするのか。一回も水を出した訓練をしていないというのは、ちょっと私は信じられないのですけれども、今確認しました。
 さて次に、前回も私は質問しましたが、このアスファルト固化処理施設の中のセル操作室に火災が起こった時点で一名の方がいらっしゃった、その方は動燃の方ではなかった、そのために電話をかけました、電話をかけたけれども話し中で、インターホンでやっとつながって、その間に四分時間がたったというふうな答弁がございました。
 それで、ここで伺いたいのですが、このセル操作室に限って、動燃の方はどのような見回りをされているのか。ずっといらっしゃらないとしても、例えば数時間に一回動燃の職員の方が行っていらっしゃるのか、一日に一回なのか、一週間に一回なのか、その点についてお答えください。それから、この事故が起こった日以前、一番近い時間に見回りに行ったのはいつなのか。見回りというか、ぐるぐる巡回されていると思うのですが、いつなのかということをお答えいただきたいのです。
お二方から大変よく御説明いただきました。
 これから申し上げることは過去の話でして、これからの新しい法律、大蔵省の方においては金融監督庁、こういったことと絡んで私は申し上げたいのですが、午前中も清水先生がお話しになって、もうちょっと突っ込んだことをおっしゃりたかったんじゃないかと思いますが、実は私、当時は証券界におりまして、今だからということですけれども、ああいう渦中にいましてはなかなかわからなかった面があります。日本の統計、大変すぐれているわけです。しかしながら、アメリカなんかに比べると、我が国の統計数字というのは、例えば四−六のＧＤＰの数字なんかも出てくるのは九月ごろですから、そういう意味ではいろいろ施策の上でそういう統計というものがどれだけ、正確ではあるけれどもアメリカ的な速報的なものが我が国の場合はないんです。
 ですから、当時行政に携わっていた方、あるいは国会にいらっしゃった方、あるいは私どもみたいな一般業界で働いていた者、それぞれがあの渦中にいてはなかなか見えにくかったのですが、私はどうもこのバブルの発生ということが、金融政策というものを、先ほどから総裁おっしゃっているような、インフレの抑制以外の目的に使った、その結果起こった問題ではなかったかというふうに私は思うんです。
 ですから、これは一金融政策だけの問題ではない。もともとがプラザ合意以降に起こった問題でありますから、その対応の仕方の巧拙という問題もいろいろあったかもしれませんけれども、本来であれば日銀は独立した金融政策を貫くと。
 例えば、当時はボルカーさんだったかと思いますけれども、あの方も余りやり過ぎてついに嫌われましたけれども、しかし彼は頑として日本の中央銀行、ドイツの中央銀行に対しても、まさに国のためということで、本来であればＦＲＢの独立性というもの、中立性というか、貫くべきが、大変いろいろな私に言わせれば圧力をかけてきた。ドイツあたりは頑とはねつけた。これは過去の苦いインフレの経験があるということで、そのことは中央銀行のそういった一貫したいわゆる行動というか、こういったものに対して国民的な信頼も大変厚いということですけれども、我が国の場合はどうもその辺のところが、狂乱インフレありまたバブルの段階、これは一般物価が下がっていくのは当たり前のことで、どんどん円高になっていったわけですから、円高になって物価が上がるというんじゃまことにおかしいわけで、ただ土地と株がなぜ上がったかということを考えたら、私はあのバブルの発生というものは金融政策をインフレ抑制のために使ったということじゃないと、別のことであったんだということを、これはいろいろな物の本なんかを読んでみましてもそのように思うんです。
 そういう意味で、これからの日本銀行のまさに独立性といいますか、金融政策について独立性をお持ちになって今後おやりになるという意味は大変私は重い響きを持って聞こえるわけでありますけれども、そういった意味でいろいろと日銀の金融政策というのはおありになるかしれませんけれども、金融政策だとか為替の問題だとか金融システムの安定だとか、いろいろありますけれども、本来は金融システムの安定とかそういった問題は大蔵省の行政の問題じゃないかと私は思います。やはり、今後いかなることがあっても日本銀行はインフレ抑制、物価の安定ということではかたくなに、いかなる圧力がかかろうとも断固としてこれを今後は貫いていっていただきたいということが、やはりこれからの二十一世紀に向かって我が国がビッグバンをなし遂げていく上で海外からの信頼を得るんじゃないかと思いますけれども、この点について総裁の御所見をお聞きしたいと思います。