財政的な措置の問題を今申し上げましたけれども、それ以外にも、日本の文化施策は法体系の上からも貧困ではないか。今文化関係の法律としてあるのは、文化財保護法、文化勲章令、文化功労者年金法、著作権法などがあるだけでございまして、そういう法律のもとに、〇・八％の少ない予算の中から七三％を埋蔵文化財などの整備、国宝・重要文化財の保存に充てられているわけでございます。砂田文部大臣当時、日本の文化水準向上のための基本的な施策がなくてはならないのではないかというような話もあったと聞いておりますが、どうも現在では立ち消えになっているようでございます。戦後、文化国家としてスタートした意義を踏まえて、国際的な軍事大国化の危惧を払拭する意味からも、文化大国、文化国家を目指す上からも文化の基本的な法律があってしかるべきだと思うわけでございますけれども、その辺はどうお考えですか。
芸術文化に関します税制といたしましては、昨年いわゆる入場税の免税点を三千円から五千円まで引き上げていただきまして、芸術関係者は大変な朗報として喜んでこれを受けとめたわけでございますけれども、諸般の税制いろいろございますが、文化庁サイドといたしましても、芸術文化の振興の観点から、各般の税制改正の要望といいますか気持ちそれぞれあるわけでございますし、関係団体からの意見、要望を踏まえまして、これからも適切に対応して、税制当局に対する要望を行ってまいりたいと考えております。
いろいろ財政に関連した問題でございますが、日本の文化施策あるいは予算措置というものは諸外国に比べますとまことに貧困でございます。フランスを例にとると、フランスの文化省の予算は二千五百六十九億円、国家予算の〇・九％という高い率を占めております。そういうようなことを考えていくと、日本というものは、文化大国を目指すといいながら現状はまことに文化小国と言わざるを得ないのではないか。まして今民間活力を導入して地方の芸術文化の振興を図りたいというお考えがございますけれども、それに対しても理解が非常にない。フランスあたりでは、文化事業の推進に対して民間が貢献したという場合には免税措置を講じておるわけでございます。そういう面からしましても、日本ではまだまだ入場税とかいろいろな面での税を取られることはあっても、税が免除されることはないわけでございます。民間活力の導入を図り地方文化のレベルを上げようというお考えであるならば、せめてそういうような税制の優遇策もあってしかるべきではないか、このように考えておるわけですが、いかがですか。
先ほどお答え申し上げましたように、文化庁といたしましても、現在の芸術水準の維持向上という観点からいたしまして、現在行っております文化行政の施策では十分ではないという視点に立ちまして、また将来の予測も考慮いたしまして、もっと国民に芸術に対する高い関心を持っていただきたい、かつそれは物心両面にわたって芸術活動に対する国民的な支援、協力が必要である、そういう意味で、強制するわけではございませんが、誘導的な施策として芸術活動振興のために民間活力を導入したいという趣旨からの調査研究でございまして、決してそのことによって国あるいは地方公共団体の文化行政のレベルをダウンさせて肩がわりをしてもらおうという趣旨ではございませんで、両々相まって充実を図っていきたいという観点からの調査費要求でございます。
現在問題が顕在化しております貿易摩擦の解消に当たっても、いわゆる内需喚起、民間活力を導入する中で内需を喚起していこうという動きがあり、そしてその中で財政負担を軽減していこう、こういう意図が見え隠れしているように思えてならないわけでございますが、今民間活力を文化振興に導入するという面においてもそういう危惧が全くないとは言えませんので、そのあたりのお考えをもう一度お聞かせいただきたいと思います。
これは大臣に要請しますが、教育臨調は近く第一次答申になる。きょうは六月二十日ですね、亀井委員会が七月二十七、八日だとあと一カ月ちょっとですよ、国会は閉会中。今林事務局次長の心持ちはわからないわけじゃありませんが、しかし、この段階になって、鉄道公安官問題を検討します、新幹線リース制、経営健全化のために新幹線のもうける黒字を北海道にやり、九州にやり、あるいは四国にやり、そういう運用財源として新幹線のリース制はならぬものかということを検討します、検討しますが結論が出ませんというぐらいの私は答弁があってもしかるべきじゃないか。あるいは国鉄の分割についても三つか四つやっています、しかしこういうプラス面とこういうマイナス面があります、ですから運輸委員会でも専門的な我々の意見も聞かしてくれ、最終的には監理委員会で皆さんの意見を聞いてやります、こういうふうに――我々がどうだというと検討中でありますと言う。
 あれは三つなら三つ、東、中央、西と分けるんだということになれば、分けるなら分けるなりに我々意見があるんですよ、ここのところはこう直すべきだと。どうしても強引にやるんなら、あんなことで実際私は運用屋は困ると思うね、運転局どんな運用するか知りませんが。目黒運転局長ならできませんね、あんな案では。だから、目黒運転局長やるなら、ここはこういうふうにやればいいじゃないかという議論は、やっぱり監理委員会としては専門家に聞くべきじゃないですか、例えば目黒運転局長、あるいは瀬谷運輸大臣もいるかもしれませんから。そういうものも含めてやっぱり大胆に出して万機公論に決すべしと。最終的には監理委員会の権限を尊重しますよ。やり方がもう少し、もう一カ月迎えているんですからやるべきだと思うんです。これ以上何ぼ言っても出てこないから、じゃ大臣に一つだけ聞きます。
 この前の十一日の参考人でサンケイ新聞の論説委員の山本さんという方に、この前大臣に聞いたことをお聞きしました。立法措置三つのうちで、国鉄が破産したから全員解雇、まあ退職金くれて全員解雇、そして新しい会社として十八万八千か十一万か知りませんが採用する。アメリカの航空管制官のストライキに対してレーガンがやった仕打ち、ああいうことについては、日本の国情からいっても現在の社会情勢からいっても、あんなことは絶対にやるべきでないし、やったら重大な社会問題が起きる。やったら重大な社会問題です。それは絶対にとるべきじゃないということを参考人の意見として言われました。第二、第三の問題についてはいろいろ組み合わせて考えたらいいじゃありませんか、こういう意見開陳があったんですが、二、三のやつは答申が出てから議論するとして、第一の全員解雇、再採用、こういう方式はとるべきじゃないという山本参考人の意見について、答申にあるなしにかかわらず、大臣はどう考えているか、これだけはあなたの責任で答弁できるでしょう。お答え願いたいと思うんです。