何か都合悪くなると声が非常に小さくなってよくわからないけれども、とにかくそこのところはちゃんとやってもらいたいと思うんですよね。
 今度はちょっと角度を変えまして、労災の問題について、機械に関係しますから、質問してみたいと思うんです。
 農業従事者に対しては特別加入制度というのがありますね。第一種と第二種があるわけですけれども、このいずれを見ましても、五十五年から入っている人を見ますと、第一種にしても、五十五年は一万五千人ばかり事業主がいたんですが、これが五十九年度には一万三千四百三十人と減っている。事業主に従事する人たちについても、五十五年度は二万一千九百九十八人という数字であったものが五十九年度は一万九千百三十一人に減っております。それから第二種の人につきましては、これはやや加入者数もふえていまして、五十五年度は八万二千六百八人、それから五十九年度は十一万二千二百十八人とふえております。ところが、新規受給者数、つまり労災にかかった人、保険金をもらった人がまた五十五年度の千三百二十五人が五十九年度千七百五十八人ということですから、ふえているわけですね。全体として加入者数がむしろ減っている傾向にある、しかしながら新規受給者、つまり事故に遭った人はかなりふえている。こういう現状を見て、これは農水省がどこがやっていらっしゃるか知りませんが、どう思いますか。
先ほど大変型どおりのお答えを申し上げましたけれども、こういった機構でございますので、当然のことながら今度は生物系特定産業といいますか、こういった面での学識経験の豊かな者、あるいは人格とか大変立派な方とか、そういうことでありまして、具体的にはそういった方の中から、特別な前歴とかそういうものを特に問わない形で人選が進められるのではないかと考えておりますが、おっしゃるような意味合いのことについてはいろいろと今後の検討課題だと考えております。
ちゃんとしたその道の、それは全部とは言いませんけれども、専門家をぜひ入れてほしいと思うんです、単に役人だった人を天下りさせるというふうなことじゃなくて。特に機械だとか、これからのバイオテクノロジーとかという問題になりますと、相当専門的な知識が必要だと思うんです。ぜひそういう専門家を入れてもらわなきゃ困ると思うんですけれども、その点どうですか。
今お挙げになりました現在の研究所の役員のうち、理事のお二人の方は技術者出身の方でございます。なお、現在の常勤役員は、いずれも農林水産省に在職した人たちでありますが、過去には内部から二回ばかり研究関係の方を中心に、いわゆる内部登用で役員になっていただいたことがございます。
それは当然だけれども、例えば機械化研究所の今の理事長さんが馬場さんという方で、理事が二人と監事が一人、違っていたら教えてほしいんですが、いずれも農林水産省の東海農政局長とか園芸副部長さんであるとか中国四国農政局長とかで、恐らく事務官の方じゃないかと思うんですね。それはどうですか。
役員ですけれども、この役員というのは専門的な知識を持ったような人が当然なると思うんです。今のところ、その点、どういう人を役員にされるつもりですか、お考えを聞かせてください。
事務所は、現在のところ、機械化促進業務にかかわる関連の事務は、現在大宮に機械化研究所がございますのでここが適当だと考えておりますが、民間研究促進業務の関連は、いろいろ業務の効率を考えて東京に置くのがよいのではないかというふうに考えております。この二つの事務所を有機的にうまく使いながら進めたいと考えております。
直接的な関係はございません。ですから、役員あるいは評議員会等の定められた機構の基本的な運営方針、こういったものに基づいて、先ほどの学識経験者、専門家といいますか、こういった専門家の審査を実施していただく、そういうことになるだろうと思います。
じゃ業務方法書によってさっき議論のあった融資要件なんか全部決まる、業務方法書そのものはまだ全体としてはでき上がってない、これは機構がつくるものだ、こういうことですか。
これはこの機構の設立に合わせまして、その他のいろいろなこともございますけれども、重要なこととして決めて、それらについては認可または承認というものの手続を経てまいるわけでありますが、機構みずからがつくるものでございますので、まだできておりません。
評議員のところまでは法律に書いてありますけれども、さっきおっしゃった専門家のところ、専門家会議か何かについては法律には書いてない。省令か政令にこれを書く予定はあるんですか。
先輩議員がもう既に国鉄問題各般にわたって議論をされているさなかでありますが、私もおよそ二十三年間鉄道で飯を食ってきた人間として、今までの議論を伺っておりますと、だんだんわからなくなっていく。一体何を考えてどの方向に行こうとしておるのか、先が見えなくなっていくというのが実感でございまして、少なくとも過去において政府はあるいは国鉄は再三にわたって再建計画を組み立てながら、何回も何回も失敗をしてきた。しかし、それは必ずしも全部失敗ではありませんで、一部には成果があったのでありましょう。しかし、欠陥だけが大きく露呈をいたしまして、既に五十九年度の決算報告書を見ますると二十一兆八千億になんなんとする長期債務を抱えている。私どもは、我が党としても責任を持ちつつ再建の方策を模索をしなければいけないという、こういう立場に立って議論をいたしてきた経過がありまするから、そういったことからすれば、少なくとも今日的な現状認識の中で、長期債務を中心とした経営の危機、あるいは随分ずうたいが大き過ぎるとかあるいは能力論などを含めて国鉄そのものの機能が麻痺をしているという、こういった問題点。加えて、大慌てで前倒し前倒しで合理化を推し進めてまいりました。昭和五十五年に成立をいたしました再建法で見ると少なくとも六十年度末までに三十五万人体制とうたったものがもう既に三十万を切ろうとしているという実態なんですから、余剰人員が出るのはごく当たり前でありましょう。これだけ前倒し合理化をやって余剰人員が出ないとすれば、これは世の中の七不思議でありまして、そういった三つの大きな要素を考え合わせつつ、これから正確な意味での再建改革、こういったものに取り組みを強化をしていかなくてはいけないのだと考えるわけです。
 そこで、トータルな意味で、運輸大臣は大変国鉄問題にお詳しいわけですから、過去の成果と欠陥について、あなたの気づかれている点、何点がずつお示しをいただきたいと思うのであります。