局長が答弁する前に私から簡単に申し上げさせていただきます。
 今お話しのような経緯で東南アジア医療保健機構というのを日本から持ち出したわけですが、中断になったということであります。これは一九七〇年の第五回東南アジア開発閣僚会議で条約案の検討まで進んだというふうに承っておりますが、既存の地域プロジェクトとの調整であるとかＷＨＯの事業との重複等の問題が整理をされないまま、結局、インドシナ情勢の急変、ベトナム問題等によりまして、第九回を最後に東南アジア開発閣僚会議が開催されなかったために本件構想に関する審議も中断になったわけでございまして、これは日本から出した案だけに残念なことでございますが、今医療とか保健についての協力関係というのは日本の経済協力の中では相当重い分野になっておることは事実でございます。いろいろな問題がありますからまたこれを蒸し返すというのはなかなか困難ではないかと思っておりますが、東南アジア諸国の医療、保健等に対する要請にはこたえて、これからもできるだけ協力は進めていきたい、こういうふうに思っております。
ただいま委員御指摘のとおり、医療、保健、家族計画等含めます部門は、最近の援助活動の面で一番重視されております基礎生活援助、基本的な人間の需要を満たすという面で教育とともに一番重要視されている面でございます。
 我が国におきましても、技術協力及び無償資金協力を含みます贈与部分につきましては、大体二割が医療及び保健、家族計画等の部門に向けられておりますけれども、特に東南アジアは我が国の援助の半分、二国間援助の五〇％が向けられている地域でございまして、同地域における需要、要請も非常に多うございますし、我が国も非常に力点を置いてこの分野での協力を進めているというのが現状であると考えます。
研究をしてみたいという御答弁をいただいておりますので、ではこれ以上申し上げないことにいたします。ひとつ早急に研究を進めていただきまして、先ほど指摘をいたしましたような方向でさらに前進ができますようにお願いをしたいと思います。
 それでは次に、海外に少し目を転じまして、海外に対する医療協力の問題をひとつ取り上げさせていただきたいと思います。
 自由貿易をさらに前進をさせますためには、海外で活躍いたします日本人は増加の一途をたどるであろうと思います。また、開発途上国からの保健、医療に対します協力要請というものも、質、量、期間ともに高まってきているわけでございます。開発途上国の人々のためにも、あるいはまたそこで働きます日本人のためにも協力が必要であると思いますが、とりわけアジアの国々からの要請は大変多くなっておりますし、隣国に対しまして日本がより積極的な援助をしなければならないのもまた事実でございます。
 外務大臣、少し席を外しておみえになりましたときにこの問題に入らせていただきましたが、アウトラインを少し申し上げたところでございまして、特に東南アジアからの日本に対する保健、医療に対する要請についてもし御意見がございましたら、まとめたものがあれば少しお話をいただきたいと思います。
東京湾横断道路につきましては、かねて申し上げておりますように約一兆一千五百億最終的にはかかる、こういうふうに考えておりまして、六百億の出資金をもとにして、そして諸般の優遇措置を講じまして民間資金を活用していく、こういうことになっておるわけでありまして、政府の割引債あるいは民間借り入れ、あるいはまた道路建設資金等を活用しよう、こういうことになっておりまして、昭和五十七年ベースで一応計画を立てておりまして、昭和五十七年ベース通行料三千円にいたしましたときに一日の通行量約三万台、そして三十年したならば大体償還ができる、こういうふうに計算をいたしております。ちなみに、現在見てみますと、川崎—木更津間がカーフェリーで大体七十分ほどかかりまして、カーフェリーで草を運ぶ料金が六千七百円であります。六千七百円かけて、そして約七十分かかる。この横断道路ができますと、約十五分でこれを通行できるということでありますから、十年先になりましたら、ただいま計算の基礎になっております三千円の通行料はしかるべく調整をするということになろうかと思いますので、この採算は十分にやっていける、こういうふうに考えておるところでございます。
建設大臣、ここでひとつお話を伺っておきたいと思いますが、ことしから例の東京湾の横断道路、こうしたことに財投からの融資がされることになっております。財投資金でありますから、これは返還をしていただかなければならないわけでございますが、そういうプロジェクトでこういう資金を使用するということになって、それがうまいぐあいに返還をしていただける形になるのかどうか、一部では心配をしている向きもあるわけでございます。その辺のところはこういうことで大丈夫なんだというお話がありましたら、ぜひひとつ聞かせていただきたいと思います。
現在、公定歩合の引き下げに伴う資金運用部の預託金利を下げたいということで大蔵省からお申し出があるわけでございますけれども、将来の年金給付の財源として年金資金の積立金が大変重要な役割を果たすということになっておりますので、公定歩合の引き下げに伴う資金運用部の預託金利の引き下げにつきましては、年金財政に対する影響が非常に大きいことを心配をしているわけでございますが、今御質問の、直ちにそれが保険料の引き上げに結びっくかといいますと、直ちには結びつかないということでございます。
じゃ続きまして厚生大臣、これは預託金利、またどうしても連動して引き下がらなければならないと思いますが、この場合に年金の保険料の引き上げということにこれが結びついてくるものなのかどうか、その点だけひとつお答えください。
便宜置籍船は法律的には外国籍でございます。日本の法律をもって外国籍に日本人船員の乗船を義務づけるというのは大変問題があろうかと思います。さらにまた、経済的な裏づけあるいは経済的な論理を無視して、これに行政的介入をして強制して乗せるということも大変問題が多かろうと思います。
 しかしながら、先生御指摘のように私どもが海上の職域を開拓するという場合に、便宜置籍船というのはこれからも着目をしなければいけない職域でございます。
 私どもといたしましては、便宜置籍船だけではなく外国籍——純粋な外国船を含めまして外国籍の船にも日本人の優秀性が買われて、経済的に合意が成り立った上で乗れ得るように船員の教育訓練を続けてまいりたいと思っております。
 そのために、まず船員につきまして、特に単純労働の部員という層がなかなか就職の機会がございませんので、その職員化を図る、あるいは外船に乗りますので英語等の教育を施すとか、より高い技能資格を与えることに努めたいと思っております。
 また、そんなふうにしてでき上がってまいりました船員につきましては、海外の船社に対します職業あっせんというのを行ってまいっておりますが、その機能をさらに強化してまいるつもりでおります。