ただいまの大阪に関します数字につきましては、私どもは報告を受けておりませんので、それにつきましてはここでコメントすることはできないわけでございますが、各鉱山保安監督部の人員につきましては、いろいろそれぞれの鉱山数とか鉱山労働者数、その他災害の数等々を勘案いたしまして、できるだけ合理的に配置するようにいたしております。そういうことで、私どもといたしましては、もちろんこれでもう十分潤沢であるというふうには考えておりませんけれども、各職員の一体となった努力によりまして、何とか行政需要にこたえていきたいと考えております。従来ともこの保安の問題に対しましては、十分積極的に取り組んできたつもりでございますが、人命にかかわる重要な問題でございますので、今後とも積極的に取り組んでいきたいと考えております。
聞いていないとすれば、これはまた聞いてもらわなければ困ります。実際に聞いて改善するように努力を願います。
 次ですが、通産省関係の改革案が出ておりますが、その一つ、名古屋鉱山保安監督部に大阪を統合し、大阪を支部とするということ。それから広島鉱山保安監督部に四国を統合し、四国を支部とすることがございます。
 鉱山保安監督部というのは、私もいろいろ勉強させてもらったのですが、鉱山と申しますと、山を連想するのですが、必ずしもそうじゃない。鉱山の落盤とかガス爆発の防止はもちろんですけれども、旧鉱山であるとか廃鉱というのはみんな住んでおる町の下にあるわけです。いつそれが陥没するかわからぬ問題も多々ございます。地表陥没の防止等々、そういう点では労働者一般ということだけじゃなくて、住民の生活と大変かかわっている。ところが実際を見ますと、必要な業務量をこなす上で予算等々から人員不足があるということなんです。大阪の場合を例にとりますと、監督、検査だとか鉱害検査などの年間必要業務量、これは私たちが調査したんじゃなくて局そのものがはじき出したものですけれども、延べにしまして一万百三十四日という数字が出ております。これをこなすためには十人の増員が必要だというのが現地の声なんでございます。一昨日、本委員会で通産省の方から統合後も行政需要にはこたえていくという答弁がありましたが、いま申しましたような大阪などの場合には、やはり仕事に見合った増員も考えなければいけないんじゃないか、こう思うのですが、いかがでしょうか。
私どもも職員の声をできるだけ窓口を通じまして聞いておりますけれども、非常にきついという声は必ずしも聞いていないわけでございます。しかしながら、今後もできるだけ先ほど申し上げましたような業務処理の効率化、能率化を図りつつ同時に勤務条件の改善をも図っていきたいというふうに考えております。
どうもいまの説明を聞きますと、うまくいっているみたいな感じなんですね。去年改められたということも私、聞いております。だけれども、実際に新体制になっても明け休みが少なくなったとか、かえってきつくなったという状況もあると聞いておりますし、成田税関のようなところでは、いわゆる仕事減らしといったことではなくて、必要なところは人をふやすということも含めて、こういう状況というのはぜひ改善してもらいたい、改善すべきだと思うのです。いま数字を言ったところで皆さん本当だろうかと思われると思います。私もそうだ。しかし、現実はそうなんですから、その点については、そういう非人間的な勤務状況を是正して改善していく。少なくともそういう答弁をいただきたいと思うのです。
お答えいたします。
 いま先生から御質問ございましたように、成田空港税関支署は、密輸の防遏その他の監視、取り締まり業務あるいは通関業務あるいは各種の許可、届け出の受理といったような業務を円滑に遂行いたしますため、交代制の勤務体制をとっているわけでございます。
 そこで、この成田空港におきます交代制勤務体制につきましては、最近の激増しております入国者の増大に対応しながら勤務条件の改善を図っていくために、全面的な見直しを昨年七月に行いまして、新しい勤務体制を導入したところでございます。
 この勤務体制におきまして、先ほど御指摘ありましたように、当直勤務のときにおきましては、最長の拘束時間が二十一時間という勤務があるわけでございます。ただ、この二十一時間の勤務時間の中には、休憩時間あるいは仮眠時間が含まれておりまして、実働の勤務時間が二十一時間になっているというわけではないわけでございます。
 そこで、このような実情に対しまして、私どもといたしましては、出入国旅客の増加といった業務量の増加に対処いたしますために、関係当局にこういう実情を御説明いたしまして、その理解を得るべく努力をいたしておりますけれども、一方におきましては、いま申し上げましたような勤務体制の改善のほか、事務の合理化でありますとか監視取り締まり機器の導入でありますとか、事務能率の向上にできるだけ努力を払いまして、これによって業務量の増加に対処していくという方針でいままで臨んできておるわけでございます。
大変耳の痛いお話を伺わせていただいたところでございます。どうも役人というのは、お金はかけているのでございますが、ＰＲが下手といいましょうか、そういう面は否めません。むしろただでやるＰＲの方がＰＲ効果があるような感じがいたします。
 まあ、冗談ではございませんが、いろいろパンフレット等を作成いたしまして、特に中学校でございますが、進路指導の先生方に差し上げる、あるいは各種の教育委員会等の出しますパンフレット等にも訓練校の解説を載せてもらうということもやっておりますし、またこの制度、行政全体としては職業訓練大会あるいは技能グランプリといいまして、一級技能士の競技大会、あるいはことしの秋には日本で国際技能オリンピックが開催されますが、そういうものもすべて技能の尊重といいましょうか、およそ職業訓練、職業能力開発の宣伝ということでやっているところでございますが、今申し上げましたように、いろいろな機会、特に五十三年法では職業能力開発協会というものが民間団体を主体につくられまして、特にこれが宣伝を行うということで企業等にパンフレットを配っているわけでございますが、まだまだおっしゃるように、確かに至らない面がございます。
 特に中卒者、落ちこぼれと言われかねない人たちを集めて指導員の先生が大変苦労している、しかもそれなりに成果を上げているというところはもっと見てもらわなければいけないと思いますが、そういうところまで含めまして、この新法は、およそ能力開発というものを官民挙げてもっとオープンに展開するように、地主の実情に応じて自由濶達にやれるように、そういうことで考えているわけでございまして、新しい法律ができましたならば、その中で従来の下手くそなＰＲに十分反省を加えまして、もっと思い切って実情を訴え、生徒さんにも集まっていただくように努力したいと思います。