河越さんにお願いします。
 いままで若干御質問をいたしまして、お伺いしてまいりました。結局、西高東低という五十六年度の予算が基礎である。その中には幾つかの不公正税制とかいろいろ矛盾もある。それを今度は横滑りに今度の法律ができ、続いて次はゼロシーリングである。そうすると、そのでこぼこはでこぼことして形態が残されたままで五十七年度に引き継ぐ。これは、私たちの意見は余り言うべき場所じゃありませんが、望ましい姿ではないというのが私たちの前提条件であるわけであります。
 それについて五十八年度も、いまのところ政府は、行革と増税は似つかわないからやはりこれは行革でいく。そうすると、自然増、義務負担で約二兆円ぐらいまたふえるのじゃないか、赤字国債を含めると。そうすると、さらにゼロシーリングは続いて今度はマイナスシーリングをやらなければ、財政は、経済成長率がどのくらいになるか別といたしまして、そう大きな伸びは期待できない。とすると、さらに食い込んでくるということが考えられるわけですね。その点でどういうふうに受けとめられますか。
前段の陳述でも申し上げましたが、補助金を切られるのを納得するのはやむを得ないが、交付税率を引き上げてほしい。そうすれば、必然的に財政的な見地から分権が多少でも確かなものになってくる。
 そこで、今度の行革関連法案を見てみましても、後で交付税で見るとかなんとかというのが大分あるわけですね。そうしますと、私たちは特交という一つのところにしがみついていろいろやるわけでして、五百万でも一千万でも、少しでもよけいもらえればということで知恵をいろいろしぼるわけですけれども、交付税の中で後で見る、こういうようなことになっていって、交付税の算定基準についてさまざまな因子が出てきまして、何かちょっとおかしいなという感じはするのです。それから、総体としてゼロシーリングなら、簡単な算術計算からして三二が三四の効果があるのではなかろうかということのようですが、どうもその辺は、二万人ぐらいの町の町長としてはとても実感として受けとめるわけにはまいりません。
違った立場で栗村さんに御回答いただきたいのですが、たとえば五十七年度ゼロシーリングでいきます。所得税、法人税、酒税、これは前年度並みでそのまままいります。五十八年度もゼロシーリングでいく。そういうふうにいった場合に、地方交付税の占める役割りというのは、同じ三二でも全体的なバランスでいくと、相対的なものからいけば高くなる。三二が三四の効果というかっこうを示すことも考えられるわけです。ちょっと意地の悪い質問で申しわけございませんが、その辺はどういうふうにお感じとめになられるか、お伺いいたしたい。
いま宮城県でも他の都道府県に足を合わせるように権限の移譲が行われていますが、率直に言ってどうでもいいようなものとか、あるいは今日的意味がもうなくなっているのじゃないかと思うような小さなものがずいぶんございます。そういう意味では、多少これから試行錯誤を繰り返して、自治体相互間、県と市町村あるいは国も含めて整理されていくと思います。これには大筋期待をかけています。
 ただ、特にぜひ市町村長に権限をもう少し大幅に移譲してほしいと思いますのは、開発許可行為とか、それから農地の転用とか、一定の規模のことも出てきますが、あるいは都市計画に関するような問題とかを、一々県に伺い、国に伺いということでなしに、これをひとつ追求していただきたい、こう思います。これは農地法や農地の保全上の課題もありますが、何と言ったって一番わかっているのは市町村長で、市町村長というのは決してむちゃくちゃなこととか、でたらめなことはできない立場にあるわけです。ですから、開発許可行為とかそれに類するものはひとつ市町村長に、完全にというわけにはいかぬのはわかりますが、相当大幅に権限を移譲してほしい。これは町づくりの基本になっていくだろうと思うのです。それは過疎地であろうが都市近郊であろうが、そういうふうに考えております。
いま急に特に思いつきませんが、ただ、地方の者が何でもかんでも東京に行かなければ用が足りないというような状態を見て、これは非常に不便であり、不能率である、こういうことを常々感じております。いま現在、具体的にどうということは、ちょっと申し上げるほど記憶にございません。
お答え申し上げます。
 最初の、これに関与したのは管理者のみかという御質問でございますけれども、こういった不正な経理に基づく行為であるということを認識しながら参加したというのは管理者だけでございます。
 それから次に、ちょっと先生前後するかもわかりませんが、抜けたところがありましたらまたお願いしたいと思いますが、部外者とはどういう者をいうかということでございますが、部外者と申しますのは電電公社の職員以外の人、こういうふうに私ども通称しております。
 それから、二回にわたります処分をやりましたが、その基準は何かということでございます。これは私どもの就業規則あるいは会計規程、そういったものに違反をした場合に、懲戒規程によりまして処分をいたすわけでございますが、それに従いまして量定をいたしまして処分を行いました。
 それから、自主弁済の関係でございますが、認定に当たって、私どもが基準と申しますか、基準的なものとして考えましたのは、業務上の必要性が強いもの、確かにその金の出し方は悪いことではございますけれども、使途が業務上の必要性が強いものと業務上の必要性が薄いものと私たちなりに判断をして分けまして、それで業務上の必要性が薄いものにつきまして、任意弁済と申しますか自主弁済と申しますか、いたしたわけでございます。弁済の対象者は、本来これは予算執行職員等の責任に関する法律というものに基づきまして関係責任者というのは決まっておるわけでございますけれども、契約等担当役等でございますけれども、これは百四名でございます。原則としては本来百四名でお返ししなければいけないのでございますけれども、金額が非常に膨大でございます。したがいまして、関係職員だけでは返せません。しかし、返せないということで公社に与えた損害を補てんしないということは許されないことでございます。そこで、とりあえず急いで返すには全国の管理者にお願いをして協力してもらう、それでとにかく公社に与えた損害をまずもって補てんする、こういう考え方でお願いをしたわけでございます。したがって、全管理者と申しましても、現場の管理者の皆さんは非常に下級のと申しますか、給料の低い方もおりますので、そういう人は除いておりますけれども、お願いをいたしまして、強制はいたしておりません。
 以上でございます。