御説明によりますと、老人保健施設は、大体において入院を終わって病状が安定した人が家庭に復帰する前の中間の施設である、結局、家庭復帰ということに重点を置いていらっしゃる。そして、とにかく厚生省はなるたけ入院を長くしないで、病院で治療を終わった人はいわゆる社会的入院という形は避けて、老人保健施設のようなところに受け入れ、そして老人保健施設では定型化した医療をやるというふうなお考えで、できれば早く家庭に復帰させたいということで、結局、在宅福祉というものに重点を置いた政策をおとりになろうとなさっているらしいと考えられるのでございますが、老人の在宅療養というものは、非常に本人にとっても介護者にとっても困難なもので、例えば、最近は病苦に悩む老人の自殺率も上がっておりますし、また、介護者が心身ともに疲労の極致に達して寝たきり老人を殺してしまうなどという極端なケースも出てきているわけでございます。
 そして、その介護者の九割近くが婦人である。それも中高年になってしまった嫁の立場の人が多いわけですね。そういう人たちは、やはり中高年の人たちというのはしゅうとめやしゅうとに仕えなければいけないという良妻賢母教育をたたき込まれているから、もう自分がへとへとに疲れ果てても一生懸命になってその介護をするわけですね。それで、私が住んでおりますところの近くでも、御主人の出張中に、寝たきり老人のそばに介護していたお嫁さんが息絶えて、死んでしまっていたなんというのを帰ってきた御主人が見つけたというふうな、そういうケースもあったわけでございます。
 いずれにいたしましても、在宅療養をしている御本人のためにも、また介護をしている人のためにも、いろいろな公的サービスというものをお考えになっているとは思うのですが、もっともっとスピーディーに拡充していただく必要があると思うわけでございますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
痴呆性老人をその他のお年寄りの方とどういうふうに区別して処遇をするかという難しい問題はありましょうけれども、そのために、今先生御指摘のようにセクターをつくるということもありましょうけれども、いずれにいたしましても、この施設で受け入れ可能な痴呆性老人は、いろんな工夫を施しながら受け入れ可能な方向でこれから前向きに検討してみたいと思っております。
異常行動が非常に激しい痴呆性老人は無理でしょうけれども、やはり軽度な痴呆性老人というものは今行き場がないわけですから、できればその老人保健施設に受け入れが可能であればいいし、また、そういったセクターというか、部分を施設の中におつくりになるのも一つのアイデアではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
老人保健施設につきましては、主として寝たきり老人等を対象とする社会復帰施設と考えておりますけれども、現下の痴呆性老人問題は非常に重要な緊急問題でございます。やはり痴呆性老人の方にも、病弱であられるために医療ケアを行いながら生活上のお世話もして差し上げる痴呆性老人の方もおられるわけでございます。しかしながら、そのうち非常に異常行動等のあられる方は無理があるのではないかと考えますけれども、この老人保健施設の医療スタッフあるいは設備それから生活サービス面から見て、無理のない、あるいはふさわしいサービスができる程度の痴呆性老人の方であれば、私どもはこれから受け入れる方向で考えていきたいというふうに考えております。
ただいま御質問いただいた点でありますが、確かに国鉄、というよりもこれからの鉄道が担うべき役割として、大都市圏における通勤通学輸送あるいは中距離輸送というようなところにウエートが置かれていることは私もそうだと思いますが、現在の状況から見まして、先ほど角本公述人もおっしゃっておられましたけれども、私も全く同感ですが、やはり鉄道というものは地域性ということを抜きにして考えられないと思います。これはむしろ鉄道というよりも交通そのものがそうだと思いますが、特に鉄道の場合にはそういう地域性が強い一つの輸送形態でありまして、そこのところを十分に生かしていくことがこれからの分割・民営化の一つの理念としてあり得ると思います。そういう意味で、これから新しく生まれ出る鉄道会社は、旅客、貨物を問わず、そういった地域のニーズを十分に把握し、それにこたえていくという方向に行くことが必要だと思います。
 私鉄の場合にも鉄道部門だけでは経営が苦しいのではないかという御指摘がありまして、それとの関連で関連事業のお話がありました。私は、私鉄の場合には、特に大手十四社の状況を見ておりまして、必ずしも鉄道部門で苦しいということを一概に言うことはできないと思います。もちろん苦しい会社もありますし、それから立派に鉄道部門として業績を上げているところもあります。
    〔委員長退席、佐藤（守）委員長代理着席〕
ただ、一般的に言いまして、これは私鉄の運賃値上げ申請のときの審査基準もそうなっておりますけれども、一応私鉄事業としては鉄道部門と関連事業部門等の経理をはっきり分けておりまして、鉄道部門としての採算とかそういう点を中心に運賃値上げの審査が行われるというような状況があるわけですから、私鉄の行き方としては私は一応その主力であるところの鉄道輸送部門を中心に展開を考えていると思いますし、それから、現在の大手私鉄十四社というところを見る限りでは、一部の例外を除いては私は十分に、まあ十分にとは言わないまでも、ある程度やっていけるというふうに思います。
 それに関連して、活発な関連事業が行われているわけですが、これからの旅客鉄道会社あるいは貨物鉄道会社の場合にも、こういった関連事業というものにも十分に力を入れていく必要があるだろうと私は思います。ただ、本務はあくまで鉄道輸送業務でありまして、それをないがしろにしてというわけにはまいりませんし、また、新しく生まれ出た事業体は本務を軌道に乗せることを第一義的に考えるべきだと思いますが、近い将来、こういった関連事業の展開というのは私鉄並みに行われるべきだと私は思います。