ただいま先生からお話がございましたが、例えば私どもで調査いたしましたものによりますと、組合員数三十人以上の組合でパート労働者がどれぐらい全体の中であるかというと、〇・九％という数字も出ておりまして、組合員として加入している人が非常に少ないという事実はございます。
 そういった中で、労働組合自体もパート労働の占める比重が非常に高まってきている、役割が高まってきている中でパート労働者のことも考えなければいけないという、そういうことを大きな課題として取り上げようという動きが出てきておりますので、私どももそういう流れを見守ってまいりたいと思っております。
 特に、今回の大震災につきましては、それぞれの組合が自分のところで加入しているとかしていないとかにかかわらず、パート労働者の方々の問題について真剣に相談窓口を開設して対応しておられるというようなことも聞いているところでございます。
パート労働者だけの組合が誕生するというふうな背景には、労働省の施策にも限界があるということかもしれませんけれども、既存の労働組合がパート労働者の立場を十分に代弁できないというふうな不信、不満、そういうものもあるんではないかと思われるわけですけれども、この点はどうお考えでしょうか。
御指摘のような問題がございまして、先ほども申し上げましたように、個別の状況に応じて指導等いたしているところでございますが、具体的には労働大臣からまず事業主団体のトップの方々に直接被災地におきます雇用の安定についての要請を行いますとともに、被災地域で雇用の維持を図ることを最重点の課題として考えまして、雇用調整助成金の地域適用あるいは失業給付の特例措置、こういうものを講じながら現地の公共職業安定所に設置いたしました特別相談窓口等におきまして、きめ細かな相談を行っているところでございます。
 そういう中で、雇用保険が本来適用されるべきパートタイム労働者であるにもかかわらず適用手続が行われておらないような場合につきましては、これは請求があれば遡及確認制度に基づきまして雇用保険制度を通じた積極的な救済も図っているところでございます。
 失業給付等の特例措置を活用した助言指導等によりましてパートタイム労働者の解雇を回避した事例もございまして、今後とも具体的な状況に応じながら対応してまいりたいというふうに考えております。
パートとはいっても現在では家計の重要な担い手であることについては正社員と余り変わらないと思います。被災企業の苦境も理解できるわけですけれども、しかしパートだからといって安易に解雇するというふうなことはあってはならないと、こう思う。
 被災地のパート労働者対策として労働省はどのようなことを現にしているのかまたその効果はどの程度上がっておるか、そういう点について御説明を願いたいと思います。
私には三点お尋ねをいただきました。
 確かに、政党が自助努力によって政治資金を集める努力をせずに、時の政府からの交付金に過度に依存をし政党の運営や政治活動を展開いたしますことについては、政党の自主性を損ねるという観点から、各政党への政党交付金について上限を設けるべきであるというのは当時から自由民主党の主張でありましたし、私自身の考え方でありました。それが現行の政党助成法に結実したと私たちは考えております。
 しかしながら、今般の与党三党の協議の結果、現在の現実の政党の状況を見ましたとき、結果的に各政党に交付される政党交付金の額に不平等が生じるおそれがあること、政党がその運営においてどの程度政党交付金に依存するかの選択というものについては政党の自主性を認めるのが適当であるという判断から、三分の二条項の廃止に踏み切られたものと承知をいたしております。
 もとより、政党の運営費の全部を政党交付金に依存するようなこと、これは政党政治の原点からして否定すべきことでありますし、政党の自殺行為だと思ってもおります。一方、国家権力の政党の政治活動への介入を排除する措置が法的にとられていることは議員も御承知のとおりであります。
 次に、従来、企業献金につきまして、経団連が我が党と企業の間に立っていろいろ相談に乗っていただいておりましたのが、その復そうしたことを控えるとされておられました。
 御質問の点でありますけれども、今回、経団連は間に立つことを再開されたとは言っておられないわけであります。ただ、当時の我が党の借入金につきまして、当時の経緯から今回御相談に乗っていただいておる、そう承知をいたしております。
 そして、財界の支配という言葉を使われましたけれども、私どもは、財界のみならず、どこからも支配されてはおらないつもりであります。いわんや我が党は、その他の独善的なあるいは独裁的な団体あるいは集団からの介入、支配というものは許さない、昔から自由で民主的な国民政党として行動してまいりました。今後もその理念を変えるつもりはありません。
 また、さきの政治改革におきます政治資金規正法の改正につきましては、企業その他団体のする政治活動に関する寄附の制限などの強化を図ると同時に、政治資金の透明性を高め、あわせて政治資金の規制の実効性の強化などの措置を講じてまいりました。
 なお、政治資金規正法附則第九条において、「会社、労働組合その他の団体の資金管理団体に対してする寄附については、この法律の施行後五年を経過した場合において、これを禁止する措置を講ずるもの」とされておりますし、附則十条におきましては、「この法律の施行後五年を経過した場合においては、政治資金の個人による拠出の状況を踏まえ、政党財政の状況等を勘案し、会社、労働組合その他の団体の政党及び政治資金団体に対してする寄附のあり方について見直しを行う」、こうされておりますことは十分承知をしているつもりであります。
 今後、与党内においても十分検討していただけるものと承知しておりますが、政府の一員としては、国会における御審議の状況を踏まえて対応していきたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣武村正義君登壇、拍手〕