ただいま御答弁申し上げましたように、いわゆる五六豪雪の際の経験を踏まえて、その後の寒冷補正の内容充実、これは既に取り込んでおりますけれども、さらに今回の豪雪の内容をこれからよく分析いたしまして、その中で普通交付税に反映させるべきものがどの程度あるのかよく研究して、方向としては充実の方向で努力してまいりたいと思っております。
地域単位のものはこれからの課題でありますので、ひとつぜひ研究して実現するようにお願いしたい。
 そして、寒冷補正の方は、局長さん、来年度でそれは皆さんの方で見直しをやりますか。
今度の雪が非常に多かったということは、私ども暖かい地域にいる者も痛切に感じました。特に自治大臣になりましてから、雪の問題で雪国の議員の皆さんやあるいは自治体の代表の方々からお話を聞きまして、雪害のいかに大きなものであるかということを痛切に身にしみました。
 最初にお話のありました除排雪に対するいろいろな費用の問題につきましては、これは単に自治省だけで片づけることのできる問題ではないと思います。そうした意味で、私は大蔵大臣とも話し合いまして、国としてもっと広い立場から、高い見地に立って対応していかなければならないと、今鋭意やっているつもりでございます。ただいま安田委員からお話がありました御意見は、大変有益なものだと思いますし、私どももそのような観点に立って今後処していかなければならないと思っております。
 専門的なことにつきましては、ちょっと政府委員から話をさせていただきます。
地域の整備計画の具体的内容がどういうものが予想されるかということに関連すると思いますが、通常の場合でありますと道路とか港湾とかいったいわゆる基盤施設の整備、あるいはさらには生活環境施設の整備、それからこれに関連して学校その他の公共施設の整備、こういった問題が出てくると思います。
 今回のテクノポリス計画に関連いたしましては、御案内のように国土庁とか建設省とか農水省なども主務官庁としてここに入っておられます。その意味は、このテクノポリス地域の計画の実施に当たりましては非常に幅広く関係省庁に施策が関係してくるという意味で主務官庁になったのだと思います。
 しかし、いずれにしてもこの事業を実施するのは地方公共団体が中心になります。したがって、私どもは、各省庁にわたる施策全体をまとめて地方公共団体が計画をつくられましたら、全体について相談にあずかっていきたいと思っております。したがって、その場合に例えば公共事業を重点的に配分されるということが非常に効果的だと思いますが、そういった面でのアドバイスあるいは関係省庁への要請というような場面もありましょうし、その公共事業の地方負担については地方債あるいは交付税による財政措置のルールがありますから、それがどの程度具体的に活用できるのか、それから地方公共団体が単独事業として行う部分がどの程度あるのか、それからさらに、いわゆる地方公営企業系統の事業としてどういった事業が入ってくるのか、その場合には当然採算性というような問題も出てまいります。こういった意味で私どもは、いろんな場面が想定されますが、それぞれにつきまして幅広く相談にあずかっていきたい、そして必要な対応をしていきたい、このように考えております。
民間の資金を導入して第三セクターをつくったりなんかしていくということで、大きい銀行なんかもいろいろと動き出しているところもあるわけです。地方がそういうことで自主的に動くことは非常に結構ですけれども、財政局長、今自治省としてそこらあたりいろいろこれから見ていくのだというのは、どういう見方になるのでしょうか。抽象的にただ見るといっても、皆さんの方でただそこをよろしゅうやっておれという見方になっていくのか、あるいは自治省として、今までもいろいろと通産とは具体的な話し合いはしてこられたと思うのですけれども、例えば今起債の問題が出ましたが、地方自治体がそういう基盤整備をやったときに起債その他でかなり思い切って見るということになっていくのか、あるいはいろんな施設をつくるときに、各省庁との関係で皆さんの関係が調整その地やっていかれるというのか、具体的に一はどういうことなんですか。
そういうことから、人工をつけた場合にどのくらいに回復をしておるかというのが、まさに障害等級の問題に入ってこようかと思うわけです。したがってゼロから出発をするということで、それぞれの各法、身体障害者福祉法、それから厚生省所管の国民年金法、それから厚生年金法、そのそれぞれ三法の中で取り扱いがなされておるわけでございます。
 この「厚生年金保険及び船員保険における障害認定について」という昭和五十二年七月十三日付の社会保険庁長官の通達がございます。これを見てみますと、腹部臓器・骨盤臓器の術後後遺症、この認定基準といたしまして、身障者の厚生年金法別表第一によりますと、一級、二級、三級と分かれておるわけです。その一級・二級、三級の中で、一級は労働することが不能である、これが一級。それから二級が「労働が高度の制限を受けるか、又は労働に高度の制限を加えることを必要とする程度」、これが二級。それから三級が「労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度」、このように区分されております。それで、認定要領の中で「人工肛門、人工膀胱又は尿路変更術を施したものについては、原則として次により取り扱う。」「ア」といたしまして「人工肛門、人工膀胱又は尿路変更術を施したものは、三級と認定する。」こういうことに通達がなされておるのでございますが、これがまさに、今局長がおっしゃったいわゆる施術を行った者は機能がゼロである、生理的機能はゼロであるということで、ここには、この厚生年金保険で取り扱う施術した者は三級と認定する、こういうようになっておりますが、これは通達でございますから、今後もそのように、これからの身体障害者福祉法において認定作業をする際に、同じ厚生省所管の厚生年金でございますので、身障者福祉法による認定においてもこれを一つの大きな基礎として行ってほしいと思うわけですが、いかがなものでしょうか。