一言補充さしていただきますが、まさにこの収入が思うようにいかないというのはきわめて重大なことでございます。過去におきましても、いろいろ経費がふえた、いろいろなベースアップ、物価騰貴等で経費がふえたということによって経営が予定どおりいかないという場合もございました。また、収入がなかなか伸びないということでうまくいかないということもございましたが、やはり何といいましても、収入がうまく思うようにいかない、しかも非常に異常な状態で急激に減っていくということは大変なことでございまして、決して抽象的にと申しますか、困った困ったと言っているわけではないわけでございまして、これを具体的にどうやって一トンでもよけい運ばしていただけるか、お一人でもよけい乗っていただけるかということで、それぞれ担当の者だけじゃなくて、担当外の者も販売に力を入れるというようなことが、そういう運動が始まっておるわけでございます。しかし、なかなかショートする金額が大きくなりそうでございますので大いに督励をしてやってまいりますけれども、大変であるということは御指摘のとおりでございます。しかし、職員の諸君もそうした実態は、最近は経営状況等につきましても一人一人の職員も関心を少しずつではありますが、まだ十分ではありませんけれども持つようになっておりますので、みんなでがんばってやっていくということの空気が出てきたということでありますので、これを伸ばしてまいりたいというふうに考えております。
総裁、この問題は、大変なことになるんだと言っているだけでは私は済まされない問題だと思うんですよ。やっぱり六十年三十五万人体制のもととなるのは、この運輸収入が非常にかかわり合いを持ってくるわけですね。だから、千五百億円の減収になるということになれば、仮に人件費一人五百万円といたしまして三万人分に相当するわけですね。そうすると、国鉄の再建を本当に軌道に乗せるためには、このような運輸収入の現状から考えると、一万二千入減員プラス三万人ということになるわけですよ。そんなことはとてもできっこないんですね、できる話じゃないんです。したがってこの問題は大変だということ。要するに、いままで国会の場で議論をされた処分通告と発令の違いなんていう問題ではないと思うんですよ、見せかけの問題ではない。実際の問題として来年の三月末にはそういう結果が出てくるということになりますと、大変な事態にならざるを得ない。だから、残念だとか、こういうことは努力したけれども結果的にはだめだったというような抽象的なことを言っておったところで、現実の問題はもっと重大な問題としてのしかかってくる。こんなようなことかうら、やっぱり労使がもう少し真剣に、本当に運輸大臣がおっしゃるように、燃えるような熱情を持っていかなければとても再建なんてできっこない。このようにいまの段階では考えざるを得ないんですが、総理大臣、御見解がありましたらお伺いいたします。
これは非常に微妙なあれですが、私どもがキャッチをしておるところでは、正式の場であるというふうに言ったらいいのか非公式の場であると言ったらいいのか、その辺はとにかくとしても、そういう問題が話し合われた事実は間違いないだろうというふうに思っております。まあ大臣はたな上げされておったのかどうかわかりませんけれども、中川大臣をもってしても、うっかりしているとたな上げされる場合がありますから、これ気をつけなきゃいかぬと思うんです。
 そこで、時間が来たんですが、実は当初申し上げたように、まだいろいろ韓国問題についても聞きたいことたくさんありますし、日米の原子力政策についてもいろいろ私も聞いておりますからお尋ねしたいところがあるんですが、きょうもう時間がありませんから、当初言ったことで、これは大臣からきょうは答弁はいただけないと思いますが、次回というのがいつになるか、ちょっと法案との関係もありますからわかりませんが、いずれにしても大臣として答弁できるような、あるいはまた大臣の考え方もそれまでにひとつ固めておいていただきたいと思いますし、きょう答えられる考えがあればお聞きをいたしたいと思うんですけれども、実は当初に申し上げましたように、三十日の決算委員会でわが野田議員が取り上げたんですが、野田議員が取り上げるよりも前、私は昨年の段階で、実は「わが国における自主防衛とその潜在能力について」という、こういう秘密の研究レポートがあるということを聞いておったんです。ことしに入ってさらにその内容というものが明らかになると同時に、その秘密文書についても私の手元に入ってきたわけです。
 一言で言いますと、これは一九六八年に出された秘密レポートなんですよ。前文とそれから五章から成り立っているんですね。第一章が「わが国の原水爆生産能力」ということで、これも五項目に分けて「ウラン型原爆…高濃縮ウランの生産について」、二番目が「プルトニウム型原爆」、三番目が「水爆生産の問題」、四番目が「非常に早い過渡現象の問題」、五番目が「核弾頭の組立」、こういうぐあいに第一章書いてある。二章が「ウラン資源とわが国の原子力開発」、第三章が「運搬手段の生産能力」、第四章が「核兵器と憲法、原子力基本法および国際条約について」、第五章が「各国の核兵器開発の経過と現状」、こうなっておるわけですね。
 そしてこの前文の中では、自主防衛という立場から、アメリカとの同盟を廃棄をして中立的立場で防衛ということになると、非武装中立と武装中立の二つだと。武装中立ということになれば、究極的には核武装をせざるを得ない。非核国のうち、能力保有国としては西ドイツ、日本などがありますと。「その能力の実態についてはほとんど知られていない。」、こういうふうに書いてあって、「この報告は、わが国が自主的な防衛政策を行った場合、核兵器生産の技術的能力がどの程度あるか、という問題について検討を行ったものである。もちろん、これは全く純粋に技術的検討であり、われわれの立場は、核武装政策を支持しているわけではない。」と、こういうふうには言っておりますけれども、いずれにしても検討を行ったということについては——それあれでしょう、お持ちになっているでしょう、この文書。