確かに先生御指摘のように、ただいま現在、私どもは、環境庁のつくりました環境基準に沿った防音対策ができていないということは事実でございます。しかし、毎年厳しい財政事情の中ではございますけれども、多額の予算を費やしまして、この状態を一刻も早く改善して環境基準に合うように今努力をしておるところでございます。したがいまして、我々は、今の状況が決していいのだというふうに理解をしているわけではないわけでございまして、そのために最善の努力をさせていただいている、このように御理解を賜りたいと思います。
ただいまの時点で申し上げますれば、残念ながら硫黄島の施設はまだ半分しか使えない状況でございます。四百人のところが二百人、二十五機行くところが十数機しか行けない状況でございます。これがフルに使われるようになったときにどういう運用形態が考えられるのか、これは施設が完成いたしまして、米軍とも十分調整をして対処をしていくべき性格のものだと思います。施設が完成いたしますれば、何らかの形で、目に見えた形で厚木の周辺の住民の方々に、騒音が減ったなというようなことが言えるような施策がとれればいいなと思いつつ今進めておるところでございます。
現在行っているＮＬＰの夜間訓練時間などについての、例えば時間制限などということについて日米間で交渉される、ないしは実施計画に対する何らかの日本政府側からの要求といいましょうか、あるいは要請をされる意思はありますか。
まず硫黄島の問題でございますけれども、御案内のように、平成四年度末にはあそこの施設が全部でき上がりますのでありますから、来年度からはあの施設をフルに使ってＮＬＰをやってもらえる状況に相なるわけでございますので、私は、厚木の騒音はそれだけ減少をしていくというふうに考えております。
 それから、住宅防音につきましては、これは先ほども御答弁申し上げましたけれども、全予算の四割に近い予算を厚木に投じまして、今鋭意住宅防音を重点的に続けております。こうした努力と、こういうものは引き続き重視していかなければいけないものだと考えております。
二審では、御案内のように、過去の被害についての損害賠償は認めなかったわけですね。今度の場合には、その損害はあるのですよという含みを持ちながら差し戻しをしたわけですね。一層これからは基地周辺対策整備に対しては力を注がなければならないという、一層というところが問題なんですね。まさにそれは、基地被害が住民生活に及ぼすさまざまな条件を排除しなければならないよという最高裁の見解があるから差し戻しをするという状況になったわけですから、一層というところを、本当の意味で最高裁の、国の最高判決ですから、その趣旨を生かすというところに核心が置かれる施策がこれから展開されなければいけないと私は思うのですね。どうでしょう、今厚木で行われている騒音対策のための防音工事あるいは夜間訓練の問題、さらには硫黄島への訓練の移転の問題、一層重視をしなければならないという立場から見て、具体的にどういう措置をこれからとられようとしていますか。
厚木につきましては、最高裁では二審の判決とは違いまして、過去の損害分については二審の判断を覆しまして、これをもう一度高等裁判所に差し戻すという手続をとったわけでございます。したがいまして、もう一度高等裁判所でこれは議論をしていただく性質のものであろう、かように我々は考えております。
 しかし、一方において、我々が厚木周辺の騒音対策についてより一層力を入れていかなければいけないということは、あの判決全体を見ても我々よくわかりますので、従前からも申しておりますような硫黄島の活用だとかあるいは住宅防音の建設の推進だとか、そういうようなことをもって周辺住民の皆様方の御迷惑を少しでも和らげるように一層努力をしていかなければならない、かように考えております。
それは、と言った人もいるというのはないのですよ、あなたのには。今はそれをうまく唇を合わせているような格好に見えますけれども、やっぱり言うべきことはきちっと言うというのが大臣の信条だというふうに今まで承ってきたのです。必要がないものを発注するというのは、予算を編成される責任にある副総理としてはいかがなものか。
 それで、これは問題は一つだけじゃないのです。先日、これは日本評論家協会であなたまた発言されているのですが、日本に駐留している米軍の経費についての思いやりの部分がある、この思いやりというのは本当を言えばこれは当たり前のことなのだ、こういうふうにあなたはおっしゃっているのです。あれは、思いやり予算というのは金丸さんが言った言葉なのですよ。本当は米軍側が出さなければならないけれども、それは向こうから頼まれて仕方がないから思いやりだと。ところが、思いやりではなくてそれは本当なのだと、思いやり予算じゃなくて本当の予算になっちゃったのです、渡辺副総理によって。
 そうすると、必要でもないものを予算に計上し、思いやりというふうにまで言われていたものを結局今度本当のものだ、当たり前のものだというふうなことになると、これはアメリカの軍需産業におもねたりあるいはアメリカの政府の言いなりになるような予算を組んで、日本の国民の意思に反するような予算を組むというふうなことになってしまうのじゃないか。ということになると、予算編成についてこれは大変な問題になる。
 だから、副総理としてどういうお考えで予算を組むのかということにまで問題はなってくるので、ここらあたりの考え方については、やっぱり日本の国民に対する予算なのですから大臣としてはきちっとした姿勢をとらなければならないということをどうしても申さざるを得ないので、宇都宮の件といい日本評論家協会における発言といい、大臣はできるだけ口が滑らないようにこれから注意しますということを何回もおっしゃっているので、これは口が滑ったと言われるのか、それとも本音を述べたのか、ここらあたりのことは一言はっきりさせておいていただきたい。そうしないとどうも大臣のこれまでの発言についてはどうなのかという、外務委員会で私も時々本音を出す大臣として見てきた点からも、このことだけははっきりお聞きしておきたいと思うので、明確にしていただきたい。