何と、法律定数では二十七万三千八百一人に対して現員は二十四万四百五十二人、その差は三万三千三百四十九人であります。その大多数は陸上自衛隊、これが約三万人も乖離がございます。
 そこで伺います。
 法律で認められた定員、この二十七万三千八百一人はどういう定員であるのか、このことについて大臣からお答え願います。
一見、総理の御答弁は大変常識に基づいてお答えになっておられると思うのですね。その一つ一つのことについてそれほど、それに対して批判をするとか、無意味だとかということはないと思うのです。ただ、いわゆるどういう社会なのか。言うならば、融通無碍に、大胆に、しかし弾力的に対応してこられた自民党政治のまさに象徴が小渕総理という感じがしないでもない。
 よって、そういう視点から考えると、自社さ政権も自自連立政権もこれは当たり前のことで、そのくらいの、よく言えば懐の深さを自民党は持っているということなのかもしれません。批判的用語は別に、あえてここで悪口雑言を言おうと思っているわけじゃないから言わないけれども、後でまた官房長官が怒り出しても不愉快でありますから申し上げませんが。結局、私は、総理に求めているのは、言葉を羅列するというだけではなくて、まさに哲学を示してもらいたい。
 そこで、それじゃ、こちらから幾つかのことを申し上げます。経済財政政策の基本について我々の考え方を申し上げます。もっとも、何を申し上げても、私もそう思うと答えられるかもしれないので、少々私もやりづろうございますが、しかし、私たちが主体的に考えたことを申し上げたいと思います。
 さて、まず私たちは、七十年前の世界大恐慌のときの歴史を一つの私は歴史的教訓と思っております。
 一つは、アメリカは当時、フーバー大統領から民主党のルーズベルト大統領にかわるわけです。ニューディール政策、こう言われます。私はニューディール政策を全部評価するんじゃないのです。ただ、その導入部においては、金融政策をがちっとやって、公共投資をふやして、雇用を創出して、そしていわゆる一言で弱者救済と言われる政策をやった。それによって、言うならば、アメリカの危機を救ったわけです。
 一方、同じ時期にヨーロッパではどういうことをしたかというと、北欧三国などを中心にして、まさに社会保障政策、社会政策を充実させたわけであります。それは、言うならば、雇用、そして病気、老後の不安を解消する社会保障制度を充実させる。そしてまた、流通機構の改革をすることなどによって、言うならば、生産と流通を結びつけ、消費を結びつけ、そして安定的に未来に対する安心を国民に保障することによって、消費が活性化されて、世界に先駆けて景気が回復していくわけであります。今も同じことを言っているわけであります。
 これを計画的に、総合的に組み立ててやっていくというのが大切なのでありまして、その中の一つに、例えば貸し渋り対策とかいろいろあるかもしれません。しかし、貸し渋り対策を幾らやったって、それだけでは景気は回復しないんです。中小企業の皆さんが借りに行く、保証協会が保証してくれた、金融機関が貸してくれた、そのお金の行き先はどうなっていますか。それは、言うならば、銀行からそれまで借りていたものの借りかえになったり、または利息の高い、場合によってはやみ金融、そういうところへ返すことで精いっぱいで、それ以上の設備投資やその他のことにまでつながっていかない。また、そこまでは貸してくれないというのが実態ではありませんか。
 言うならば、あくまでも対症療法、一時しのぎのことを貸し渋り対策と言ってやっているだけのことであって、景気の活性化、中小企業対策の生き返りに対して、そのことでそのまま役に立っているわけじゃない。もっと大きく、もっと基本的な政策をまとめてやらなければ効果は出ないのではないのでしょうか。
 後ほど申し上げますけれども、ことしの、今我々が審議を始めたこの予算だって、そういう意味で、もう既に、市場がこれではだめだねといって株価が下がるという状況、このことに私は、ぜひ総理初め皆さんが対応をしていただきたいものだというふうに思うのであります。
 そこで、私は、まず第一に……（発言する者あり）後ほど申し上げます。
 そこで、私たちはまず、自由放任、弱肉強食に通じる社会を目指す動きとは一線を画したいと思います。規制緩和、規制撤廃、結構です。しかしながら、規制撤廃や規制緩和が進められることによって、その前にきちっとした国民生活や中小企業に対するセーフティーネットが確立されてなければどんな社会になるかわからぬといって、みんなかえってそれは萎縮することにつながっていませんか。逆に、規制緩和される、さあ新しいことができるぞと、みんな喜び勇んで何か考えようかというふうになっているでしょうか。先が見えないから、規制緩和だけが言葉の中で先走りしているからそれが進んでいかないというのが実態になっていませんか。
 第二は、エコロジーを重視した経済運営の確立であります。
 単に多消費型の経済をもう一回復活させてバブルをねらってみたって始まらない。むしろエコロジー対策を経済運営の柱にするということによって新しい産業を生み出すということにしなければならないのではないでしょうか。
 第三に、自己実現、自己鍛錬につながる日本型の経済社会の確立をしないといけないのではないでしょうか。
 日本には体系的な思想がないとよく言われるんです。それの代表が自民党政治なのかもしれません。しかしながら、お茶のたて方、能の演じ方、刀の鋳造の仕方、そういうもの一つとっても、その中に見事な思想があると言われているのであります。むだを排し、そして、本当にわびさびを大事にし、人間の心を大事にする。日本の文化というのはまさにそこにあり、そして、そのことが今、いつの間にか忘れて、多消費型、多資源消費型の社会が豊かであるというふうになってしまっているのではないのか。
 私たちは、そういうことを含めた新事業、新雇用創出を図っていかなければならないと思うのであります。そこに着目した政策、予算、法律がどこに組まれているのか、お答えいただきたい。