ホームヘルパー——家庭奉仕員でございますが、現在一万九千九百名というふうな、これは予算上の一つの数字でございますので、実態は多少狂っている場合もあろうかと思うんでございますが、大体二万名弱というのが現状でございます。来年度におきましても千七百名余増員することにしてございますので、来年度といいましょうか、六十年度に入りましたけれども、六十年度で千七百名ぐらいを増員する計画でございますので、二万一千六百名ぐらいになろう。これはこれからの計画としても、今先生不足と、こういうふうに言われましたけれども、私は、長期的にはこれからふえていくだろうと思いますけれども、現在そう極端な不足状況といいましょうか、予算が足りないので置けないというふうな状況ではございません。ただ、これから先はやはりもっとふえていくだろうと思いますので、六十年度で千七百名でございますので、それくらいのスピードでふやしていく必要があるんではなかろうか。こんなふうに考えております。
寝たきり老人といいますと、私どもの調査では、六カ月以上の寝たきりといいましょうか、臥床しておりまして、病院と在宅というようにおるわけでございますけれども、おおよその数を申し上げますと、全くの在宅といいましょうか、これが先ほど申し上げましたように二十六万六千名ぐらいではないか。それから特別養護老人ホームに入っておる方が、先ほど申し上げましたように十一万名、それから病院に入っておられる方が約十万ということでございますので、トータルいたしますと約四十八万人という数字になろうかと思います。
 それから、ぼけ老人と通称されておりますが、痴呆性老人の数でございます。これはなかなか推計が難しいのでございますけれども、大体六十五歳以上人口の中で四・六％ぐらいの数ではなかろうかというふうな推計が一般的でございまして、それからしますと約五十万人程度ではないかというふうに推計してございます。
毎年百カ所ずつ増設されておって、一方老人の数もふえていくわけでございますが、寝たきり老人のほかにもぼけ老人というものもあって、大変に女性の荷が重く、時には家庭崩壊にまでつながっておるようですが、寝たきり老人のトータルの数、ぼけ老人のトータルの数についてお教えください。
御指摘のように、現在社会福祉施設の中でも、特に特別養護老人ホームに対する要望が強いわけでございますので、私どももこれから重点を置いて増設しなきゃならぬというふうに考えているわけでございますが、年度によって違いますけれども、ここ数年の推移で見ますと約百カ所程度全国で増設しておりまして、定員にしまして八千名程度毎年ふえてきておるというふうな実情でございます。これからも、さらにもっと力を入れて増設に努めなきゃならぬのじゃないかと、こんなふうに考えております。
待機者の数というのはなかなか掌握するのは難しいのでございますが、都道府県の推定等を集計いたしますと、大体約現在で一万五千名程度ではないかというふうに思っております。それから、在宅の方の寝たきり老人等でございますが、五十九年度の調査によりますと在宅の方が約二十六万六千名、それから病院に入院されている方が約十万人というふうな数字になってございます。
お答え申し上げます。
 特別養護老人ホームは寝たきり老人等をお預かりするホームでございますけれども、五十九年度の推計でございますが、約千五百カ所で、入所定員が十一万余というふうな数であろうというふうに認識しております。
三点お伺いしたいと思うんですけれども、「ＭＥ化が雇用の量に与える影響」のところで、ＭＥ化の影響だけを区別して取り出すのは困難であるというふうにしながらも、少なくともＭＥ化に伴い雇用が減少している兆しは見られていないと述べています。マイクロエレクトロニクスと労働に関する国際シンポジウムの総括報告でですね。しかし、日本の場合、ことしの就職戦線で銀行とか生命保険会社で大量の求人の減少があらわれています、特に高校卒の女子ですね。これはＭＥ化による減少と見るべきではないのかというふうに思うんです。そういう数字を具体的にはつかんでおられないんでしょうか。つかんでいたら教えていただきたいんです。
 この委員会で、経済界の代表の方がお見えになったときに、将来の大変な失業者の問題を予測して中間労働市場という考え方も述べておられるわけなんです。それで、今雇用に余り深刻な影響を与えていないということは、技術革新の進展の速度が緩慢であるということを述べられましたけれども、そのこととの関係でまだ決定的に深刻にはならないのではないか、その点はいかがでしょうか。
 それからさらに、ＭＥ機器の生産拡大が直接的、間接的な波及効果を生み出しているというふうにしているんですけれども、具体的にトータルとして数字かなんかでつかんでおられるかどうか。
 それから、学校教育の問題が今出されましたけれども、ここでも一般的かつ広範な教育が重要だということが再認識されたというふうに言われていますけれども、これは従来の教科に加えて新しく職業教育の教科を加えている国があるでしょうか。こういう教育は、小中高いずれの段階での教育が大切だというふうに各国は考えているんでしょうか、その辺教えていただきたいと思います。
 産業と学校教育との関係をどう見るかなんですけれども、学校教育を産業に従属させてはならないことは当然ですし、産業と教育の連携を深めるというけれども、これは非常に難しい問題で、学校教育は基礎的な学力を全般的につけさせるということが第一の目的であって、職業学校のような形にはなってはならないと思うんですけれども、その辺の参考人の御意見を聞かせてください。
 それから、最後に三番目ですけれども、「ＭＥ化と労使関係・労働条件」の問題で、ＭＥ化は労働組合の組織化が進んでいない中小企業、未組織分野に及ぶ、こうした分野ではＭＥ化のデメリットが労働者に悪影響を及ぼす可能性が高いというふうにここで指摘されています。ＭＥ化に伴う諸問題に対処するための社会的フレームワークの形成について、ナショナルレベルでの討議が必要であるとの意見があったとしていますけれども、これは具体的にどういうことなんでしょうか。
 労使協議の重要性を強調されましたけれども、組織のないところとか、あるいは労使関係というのは力関係で言えば圧倒的に使の方が強いわけですけれども、そういう中でそこに働いている人々をＭＥ化のデメリットから守るためにはどうしたらいいか。
 以上、三点についてお伺いいたします。