詳細は事務方に答えさせるとして、私の感じを言いますと、むしろ問題なのは、この研究情報基金、これがどれだけの公益的な活動をし、どれだけの成果を上げているのかというのがむしろ大切なんじゃなかろうかというふうに思います。何らの活動もしないのに税法上の恩典が与えられるというのは問題だと思うので、いい活動をしていれば私は妥当と判断するのが当たり前ではないかというふうに思います。
お答えいたします。
 特定公益増進法人の平成九年三月三十一日現在の数でございますが、特殊法人、民法法人、学校法人、社会福祉法人、更生保護法人、合わせまして一万七千九百十五でございます。このうち、大蔵省所管の特定公益増進法人、民法法人でございますが、九法人というふうに承知しております。
私は、やはり財投の問題とあわせて考えないとこの問題は解決をしないというふうに考えております。
 それから、これらの特殊法人、認可法人、公益法人の中で、一つだけ、これは実は昨年も私が予算委員会で問題にしたわけでございますけれども、特定公益増進法人というのがあるわけでございますね。
 これは、特定という言葉が書いてありますから、一般の公益法人よりも、税法上、例えば寄附金をされましたときに倍の非課税の枠があるわけですよ。つまり、この特定公益増進法人というものになりますと、そういう意味では民間の、これは別に金融機関だけに限りませんけれども、大変その法人に資金が集まってくる、こういう仕掛けがあるわけでございますね。しかも、この特定公益増進法人にどの公益法人を認定するかどうかということは、これは大蔵省が権限を握っているわけでございますね。
 今、幾つぐらいあって、その中で大蔵省の関係をしております特定公益増進法人が幾つぐらいあるかということをお聞かせいただきたいと思います。
広範な御指摘でございますが、まず、この法案を提案させていただいております背景等の御説明を申し上げたいと思います。
 昨年の十一月ごろ、金融破綻、大型の破綻が相次ぎました。当時、株価につきましてもかなりの乱高下をしておりました。特に、特定の銀行がややねらい撃ちされたようなケースもございました。同時に、格付機関というものが格付を下げるあるいはウォッチングをするというようなことが報道されました。また報道機関におきましても、金融の危機というような報道が数多くなされました。その結果、三つぐらいの動きになったわけでございます。
 一つは、ちょうど十一月のたしか二十日過ぎのころだと思いますが、特定の銀行の窓口に多くの預金者の方が並ばれました。これは風説あるいは風聞がもとではありましたけれども、特定の一行だけではありません、各地方銀行におきましても、そういうことが起きました。預金者の皆さんが非常に不安を持たれたということのあらわれだと思います。大蔵大臣、日銀総裁共同で、預金は守るということを改めて言っていただいたのも、そういった時期でございました。
 同時に、当時、コール市場、インターバンク市場での大変な逼塞感といいましょうか、資金の偏りといいましょうか、流れが悪くなりました。したがいまして、特定の銀行だけではございませんが、非常に資金が取りにくくなる。銀行は資金が取れませんと貸し付けができません。黒字倒産をしてしまうという恐怖感を非常に招くわけでございます。
 もう一つありましたのは、海外での資金調達であります。外貨が取れなくなりそうになりました。これは期末越えの外貨を取ろうとしたときに、外国の銀行は、日本の銀行はどうも韓国の銀行と同じように問題ではないかというふうに言われたわけでございます。どうも日本の銀行に貸すには相当なジャパン・レート、ジャパン・プレミアム、当時一％まで上がりましたが、それをつけて、なおかつクレジットラインを切られるという緊迫した局面がありました。そうした動きが出てきたわけでございます。
 そうした場合、金融の持つ特徴でございますが、大変不安感が醸成されました。プロの中までも不安感を醸成したわけでございます。その結果、非常に好ましくないことでありますが、貸し渋りあるいは回収現象というのも極端に起き出しました。いわゆる信用収縮でございます。また、こういった動きというものが、企業の倒産、かなり大手の商社の倒産にもつながりました。また、それが株価の下落にはね返りました。
 金融界の問題が産業界の問題になり、産業界の問題がまた株価を下げ、株価を下げたことによってまた金融機関が含みがなくなり、また貸し渋りをする。悪い循環が始まりそうになりました。これは不安が不安を呼ぶという心理の問題が物すごく大きかったわけでございます。ちょっとくどくなって大変恐縮でございますが、そうした経済活動全体の収縮を招きかねない状況でございました。現在もそういった根はまだあるわけでございます。
 しかも、次の三月期の末というのは、今度は本当にＢＩＳ基準あるいは四％の国内基準をクリアしなければいけないという大きな、試験でいうと入学試験みたいなものがあるわけでございます。
 例えば国際的に活動している銀行が八％をクリアできませんと、それはそれでいいじゃないかということをおっしゃる方がいますが、海外から資金が取れません。そうしますと、本当に黒字倒産をしてしまうということになる。いや、海外から撤退すればいいじゃないかという方がいらっしゃいます。しかし、ある日突然やめましたということに変わりますと、日本から海外に出ていっている企業は資金がとまってしまいます。じゃ、ほかの銀行で肩がわりすればいいじゃないか。しかし、ほかの銀行もぎりぎりでクリアしょうとしている。資金の余裕はありません。そういった大変に逼迫した状況というのが可能性としてあるわけでございます。
 そういった背景のもとで、やはり全般的に、危機管理といいましょうか、安心をしていただくための措置をぜひお願いしたい。それは預金者の保護でもあり、もう一方では、金融システムを守るという点でございます。今回いろいろ御議論をお願いしている法案の背景は、そういったものでございます。
 ちょっと長くなって申しわけございません。