現在、実態から申し上げますと、件数で、政府系中小企業金融機関の被災中小企業者に対します新規融資の相談が約八万件ございます。この金額につきましては相談の段階でございますので必ずしも集計をしておりませんが、災害復旧貸付の実績は、件数で一万二千件、金額で約千六百億円となっております。なお、このほかに、県の行います体質強化資金、こういった融資がございますが、その数字についてはまだ私どもで把握をしておりません。
 なお、このうち兵庫県だけをとってみますと、相談が八万件のうちの約七万件、貸付実績は一万二千件の中の一万件が兵庫県でございまして、金額で約一千億ということになっております。
 御指摘のケース、一件一件は政府系中小企業金融機関の窓口で十分に対応するように指導しておりますけれども、現在、被災地におきます金融機関等におきまして融資の相談申し込みが非常に大量になっております。信用保証協会におきましても大量の申し込みが殺到しておりますために、被災地の各支店に近隣からも人員を十分集めて最大限努力をしていただいておるところでございまして、今後できるだけ融資審査等も迅速かつ弾力的に実施するように、中小企業者の方々との間で不手際といいますか、そういった行き違いのないように、当庁としてより一層きめ細かい配慮をしてまいるつもりでございます。
この件については非常に難しい問題であるというのは重々承知しておりますが、本当に経済的なリーダーシップ、旗を振っていただかない限りなかなか実現するものではないと思いますので、その旗振り役をぜひお願いしたいと思うわけでございます。
 先ほど質問の中で、中堅企業に対する、つなぎ資金的なものではなくて大胆な、三億円から五億円程度の事業再建復興融資というようなお話も出ました。それは私からも重ねてお願いしたいわけでございますが、ただ、まずその前に、中小企業に対する特例融資、無保証・無担保の特別低利融資というような話で実現したみたいなことを地元に帰って言うと、今非常に厳しいおしかりを受けることが実は多々あるわけでございます。
 最近のいろいろな新聞でも報道されておりますが、読みませんけれども、「一千万円融資認められず」。この借りようとしていた人は、従来、融資の返済トラブルというのは全くなかったわけでありますが、この本人が保証人を務めていた知人の融資の返済トラブルがあったということで、一千万円までは無理ですよ、二、三百万円なら何とかなりますよみたいな話がかなり横行している。こういった記事になるぐらいでありまして、私自身も現実に御相談というのはかなり受けております。ですから、制度はできても、実際は保証協会の部分でかなり厳しいチェックが入って、円滑な融資が受けられないという御不満が出ているわけでありますけれども、その辺の実態について中小企業庁の方からお聞かせ願いたいと思います。
実は先生も先ほど触れられましたように、この問題は去る予算委員会におきましてもかなり論議を提起されたところでございます。確かに、先ほど大蔵省の方から答弁ございましたように、いわゆる関税の国内産業保護という一つの原則から見ていきますと、一体本当にどういう影響が出てくるのかな、そういう懸念が、私自身率直に申し上げまして感じます。
 しかしながら、また一面におきましては、ただいま具体的に住宅産業、住宅資材の購入という側面から災害地域におきましては極めて重要な一つの施策が求められておることもお話のとおりでございまして、同時にまた、一般論として、神戸の港産業というものを旺盛に復旧そして再起せしめていかなければならぬという大きな観点もあるわけでございまして、せっかくの貴重なお話、しばしばお聞かせいただいておるところでございまして、大蔵省初めあるいは通産省などともこの機会に勉強させていただきたい、こう思っております。
実態に即応して予算化が必要であればする、こういうふうに解釈してよろしいですね。（村山内閣総理大臣「検討させていただきます」と呼ぶ）はい、わかりました。
 それでは、自治大臣、済みません、最後の質問で。伺いたかったのは、公営住宅の、県外にずっと入居なさっている人たちに対する対応でございます。
 それで現在、伺いますと、神戸に、中国、四国、近畿、中部ブロック担当の救援対策本部というのがテントでもって設置されていると伺いました。これは兵庫県外に出ていく、中でも中国地方、四国地方、近畿、中部に出ていく人たちのためのサービスの窓口として、いろいろな相談に乗ったりする窓口として置かれている、こういうふうに伺ったのですが、私は、これを全国的にもっと広げられないだろうかという質問なんです。
 というのは、関西から離れて遠くへ行けば行くほど、あるいは九州とか東北とか、そうなってくればくるほど、やはり住環境の違いだ、あるいは仕事の不安だ、そういうものがいろいろ想起されてくるわけで、そういうことから考えますと、県外の各都道府県が、自治体がしっかり公営住宅を用意されているけれども、現状では受け入れ可能戸数が全国で一万七千七百四十四戸、そして、現在の入居済みあるいは入居決定戸数の合計が五千二百八十六、三〇％ということでございます。
 それで、仮設住宅もなかなか思うように進まない。仮設もどんどん精力的に進めていくけれども、同時に安心をして県外に入居をしていただく、せっかくそこを提供していただくのだから、ということから考えますと、やはりその該当する自治体から職員の方たちか何か兵庫に来ていただいて、そこでもってその自治体の相談窓口を開いていただいて、そこでさまざまな相談に乗るというサービスをぜひやられたらいかがだろうか。
 私は北九州市に住んでいます。北九州市からは実際に職員の人たちがボランティアで二十人、三十人とずっとおいでになっています。ところが、こういう窓口というのはない。ところが、北九州には行きたいけれどもよくわからない、そういう被災者の方もいらっしゃるわけで、そういう方たちのためにこういう窓口を、この中国、四国、近畿、中部からもっと広げてやられたらいかがか、こう思うのですが、いかがでしょう。