先ほど申し上げましたが、四十五億ドルのうち、米軍人それから軍属等関係人件費という項目がございまして、これが二十三億ドルでございますので、それを引きますと、今米側が負担している四十五億ドルのうち残りが二十二億ドルということになります。
随分頼りない話なんですね。そうすると、一体何と何の項目は負担できるのか。もう時間がないからずばりいきましょう。安倍さんは、元大臣の安倍さんは、少なくとも本給や光熱費なら特別協定でできるかもしれないけれども艦船の修理費というのは無理だろうというようなことを言っておられますね。つまり、今このままいくと、六十九億ドルから米軍の軍人の本給を除いた分、これを全部持てということになりますね。まあ念のために、ちょっと私も急ぎ過ぎているから聞きましょう。米軍の本給をこの六十九億ドルの中から除いたら幾らになりますか。
今、私が申し上げました日本側の負担はドルで約二十四億ドルと申し上げましたが、これは当然円建てでございますけれども、アメリカの負担の約四十五億ドルのうちどれが円建てであるか、私どもは承知しておりません。
この六十九億ドルを算出するのでも大変だったのですが、お認めになったから細かくは言いません。その六十九億ドル、これは支出官レートその他の問題がありますから単組な足し算はできないと思うが、ざっと六十九億ドルということの中で一体どこまで日本が負担できるかということです。例えばチェイニーは、非公式なことですけれども、全米放送の中でも円建て分については全額やると言っている。円建て分というのは幾らですか。
在日米軍の全体の総経費というのは私どももなかなか算出しにくいのでございますが、八八会計年度をとってみますと、米側が負担しておりますのが全部で約四十五億ドル、それから会計年度はずれますけれども、昭和六十三年度で日本側が負担しておりますのが二十四億ドル、したがいまして、合わせて約六十九億ドルということになります。
昨年の十月三十一日に質疑を申し上げたときには、当時の有馬局長から、まだ何にも聞いておらぬ、こういう話でありました。これはいかにも国会無視の答弁でありましたけれども、早口で申し上げたが、今やこのような段取りで、具体的にこういう防衛分担担当大使がやってきて具体的な話をした。その内容も明らかになっている段階では、公式だの非公式だのという言い方になるともう議論はしていられませんから、ずばり日本語でわかりやすく言うのだが、前回の答弁の段階とは違って話し合いをする段階に来ているということだけは間違いないということはいいですね。よければもう先に進みます。問題は、どこまで負担できるか、どうすれば負担できるかというところが私どもにはわからない。
 そこで、具体的に伺いたいが、在日米軍の総経費というのは幾らですか。
先生御指摘のような場で、米側より今後とも在日米軍経費に関します日本側の努力に一般的な形で期待が表明されましたことは事実でございますけれども、日本側といたしましては、これから引き続き自主的に努力していくという姿勢を示しておりまして、米側からも具体的な要求が出ておりませんし、私どももまだ具体的な話し合いに入っておりません。
時間がなくなったので急いでいきますからひとつお答えをいただきたいのでありますが、在日米軍駐留費の負担の問題であります。
 これは長い経過の中で一口で言うにはまことに時間がありませんけれども、一九八九年十一月二十九日の九〇年、九一年会計年度国防予算授権法の成立及び大統領の賛意以来、チェイニーの来日あるいは海部総理の訪米、さらには米行政府の議会提出文書、特にことしの五月のアラン・ホームズの来日というところで、いよいよ分担問題にいついて話し合いをする段階に来たということでよろしいですね。
これからアジア・太平洋地域に平和を構築するためにいろいろな関係国が努力をしていかなければならないという考え方が基盤にあって今委員からの壮大な御意見が出たわけでありますから、一度、委員の御発言を十分勉強をさせていただきたいと思っております。
先生御指摘の点は、一つのアイデアとしては承っておきたいと思いますけれども、現実のアジア・太平洋地域におきます状況は極めて力関係が複雑であるということは、ゴルバチョフ大統領自体が認めていることでございます。そういうことでございまして、まだアジア・太平洋地域におきましては、領土問題も存在いたしますし、朝鮮半島の緊張、カンボジア問題、政治的対立等がございますので、そのような形で実現し得る状況が整っているかといいますと、私どもとしましてはなかなか難しいのではないか、そういうふうに感じております。
そういうことではございませんで、二島についてはもう既に合意があるということで、これはいわば日本側の立場から見れば解決済みなのでございますので、あと二島につきまして解決を見て、四島全体について解決を見た上で平和条約を締結する、そういうことでございます。
先ほど来先生のいろいろと御質問、一貫して流れを拝見いたしまして何となく感じますことは、ソ連の最近の平和に対する歩みというものは確かに私どももそのとおりの方向に今進んでいることは事実でありますが、そうかといって何でもかんでも私どもがいわゆるすべての脅威的な、潜在的な脅威論が全くなくなっているかというふうになると、そこいらが私は非常に見解が異なるのではなかろうかなと、こういうふうに思うんです。
 そういうことから見て、今のお尋ねでございま
すが、先ほど日吉局長が言ったように、やはり日ソの信頼醸成というものは、これは必ずしも米ソとは完全に一致するものでもない面があると思うんです。ですから、そういう意味で私はこれからの日ソの信頼醸成というものにつきましては、やはり外交問題を中心にして総合的、全体的な立場でこれからいろいろと接触の中でお互いに努力を尽くしてそれをつくり出していく、こういうことではなかろうか、かように思っております。したがいまして、当面これから直ちに我が国のいろいろな艦隊のそういう訓練について招待するかどうかということは、私はそういう全体を見なければ判断はできない、かように思っております。