郵便は、私たちの日常生活や産業活動になくてはならない基本的な通信手段であり、また、大変に身近で簡易な小型物品の送達手段でございます。全国津々浦々まで独自のサービスネットワークが形成されておりまして、郵便事業は我が国の社会経済全体のインフラストラクチュアとして、今日国民に親しまれ、また信頼されながら、我が国の社会、経済、文化の発展に大きく貢献していると、私はかように考えているわけでございます。そして、これからもこの郵便事業は高度情報化、国際化、サービス経済化などの社会経済環境の変化が進む中で、郵便の持つ種々の特性や機能を存分に生かしながらその社会的責務を全うし、さらなる発展を遂げていくことがいよいよ重要になってきていると思うのでございます。
 そこで、今後の健全な郵便事業の経営と利用者にとって利便性の高いサービス提供を願って、若干の質問をさしていただきたいと思います。
 まず初めに、郵便事業は五十五年度に二千五百億円もの巨額の累積欠損金を抱えていたわけでございますが、その後、物価、賃金水準の安定など社会経済のいろいろな要素があったとは言いましても、六十一年度には十五億円まで減少し、六十二年度にはこれを解消しそうだというところまでこぎつけております。この経営努力には大いに評価すべきものがあると思います。そこで、このような好調な原因を郵政省はどのように分析しておられますか、まずお伺いいたしたいと思います。
ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、郵便法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
現場の御体験の大変豊富な先生の御発言を貴重な御発言だという受け取りをいたしました。特に私はほかの役所等を見ておって、郵政省の中へ入ってみて、郵便事業という伝統の事業なんかは民衆と同じ高さで、目の高さが同じような感じで、割に柔軟ないろいろな対応をしていらっしゃるんじゃないかなという感じがいたしたわけでございます。今そういう気持ちで役所の中におるわけでございますが、いろいろな御指摘、非常に貴重な御意見もございますので、官房長がわずかの間しか官房長の職にいないとおっしゃいましたが、大臣はもっとわずかな間しかいないみたいでございますので、それがどんなふうなことになりますかは別といたしまして、いろいろと新しい郵便行政、郵政行政をするために少しでもそういう民衆の心みたいなものが、私が政治家、民衆の中から出てきた政治家として、そういう心を残していければいいな、そんな意味で先生の御意見を大変気持ちよくといいますか、現場の働く人が動かなくなったらどんな事業も全部崩壊するわけでございますので、そういう働く人の立場を考えての郵政行政というものを実施しながら、それが民衆との利益で一致点を見出せるような決着をつけてまいるようなことにいたしたいと、かような気持ちで拝聴いたしました。
時間が来ましたからこれでおしまいにしますが、先ほどからいろいろ私も言いたいことを言っているわけでありますが、なかなか役所の機構、制度、こういうことから見ますと、思いついたり考えたからといってそうにわかにできるものじゃないことは十分知っているんですが、どうかひとつこの郵便法の改正を契機として、単に口先だけで営業の時代だとか何とかかんとかと言うばかりではなくて、一つ一つひとつ改善をしていただいて、とにかく今回この法案が通ることによって経営の責任も持たにゃいかぬ。そして従来の多くのことについて見直しもしなきゃいけないし、職員が一体何を考えて、どういうふうにやったら気持ちよく職員が働いてくれるのかというようなことも十分ひとつ考えて、やっぱり物事を謙虚にこういうときには取り扱っていきませんと、さっきの活性化の問題じゃないんですけれども、省側が決めたことを組合側にこのとおりやってくれと言ったって、それは組合側の方だってそのとおりにはいかないという事情だって十分あるわけですからね、ひとつそういうことでやっていただきたいということをお願いしたいんですが、大臣、いろいろ私が言いましたけれども、所感をひとつ述べてください。
考え方としては、大臣のおっしゃるとおりだろうと思うんですけれども、特にまた我が国の場合、他のヨーロッパ諸国と違った地域状況等がありますから、どちらかというと非常に難しい立場にあると思うんです。ブロック化をしていくということとウルグアイ・ラウンドでさらに全体の調和と協力関係をしいていくということ、これは二律背反ではなくて同時並行してやっていくということは必要でもあるし、間違いじゃないと思うんです。
 しかし、日本の場合に特にアジアという地域の状況から考えまして、例えば日米の間の二国間協定というふうなものを念頭に置く場合に、アジア・太平洋圏というものとのかかわりを慎重に考えてかかる必要があるんじゃないか。アジア・太平洋諸国の立場というものを特に日本の側で十分にひとつ配慮をしていく、アジアの近隣諸国を対等のパートナーといいますか、そういう立場で我々はとらえていかなきゃならない、そういうふうに思います。
 かつて大臣も大東亜共栄圏的な発想で進めちゃならぬという言葉をいみじくも使われたことがありました、この委員会でも。要するにアジアの近隣諸国の立場に立って我が国は特に慎重な配慮をして、例えば日米間協定にしてもあるいはヨーロッパ諸国との関係を律する場合においてもそういう態度が必要だろう。対等のパートナーとしてのアジア近隣諸国というものを常に念頭に置いていく必要があると思います。
 この点で、我が国のいわゆるＯＤＡ、政府開発援助というものは最近一年間で一兆円の大台を超えるという世界最大規模の水準に達しております。しかし、その割には相手国からしからばそれに値する感謝の気持ちを持たれているのかどうか、いまひとつ効果的なといいますか、援助が行われてきたとは思われないという指摘があるわけであります。ＯＤＡの政策というのは、その動機が、海外から強まってきた対日批判をかわすためにその煙幕だというふうにも受け取られかねない、そういう感触を私は持つわけでありますが、だとすればこれは大変残念なことでございますので、大臣としてもそういう近隣諸国からの日本に対する見方、悪く言えば批判、そういうものに対してどういうふうにこたえていくべきとお考えでしょう。。