ただいま御指摘ございました超高層建築物等についてでございますけれども、超高層建築物等が建設されますのは、主に、高容積の建設が可能ということで、都市計画の方で例えば商業地域というような形で土地利用計画上位置づけをされているところが多いかと思いますけれども、その問題に対します対策といたしましては、建築基準法に基づきましていわゆる集団規定という諸規制を設けてございます。その中で、用途制限でありますとか建ぺい率あるいは容積率、斜線制限あるいは日影規制ということで、主として周辺の環境に対しますことを考えて諸規制を定めておるわけでございますが、そういう制度の的確な運用によりまして良好な市街地環境の確保ということが可能であるというふうに考えてございます。
 これに加えましてさらにアセスメントを行うべきではないかという点でございますけれども、中公審等の答申にございます、経済社会情勢の変化ということも勘案しながら必要に応じまして現行措置を見直していくことが適当との意見が大勢であったという御指摘がございます。そういう点も踏まえまして、建築物の環境に与える影響というものについての知見の蓄積でありますとかあるいは建築動向というようなものを勘案いたしまして、慎重に検討してまいりたいと思っております。
現行では事業の範囲が大変限られておりまして、ここに、昨年十二月八日に菅直人議員が提出された質問主意書とその答弁があります。「超高層住宅の建設においては外的な景観上のストレスや、風害を含めた物理的影響も無視できない問題となっている。とりわけ物理的影響については、可能な限りの事前アセスメントが必要であると考えるがどうか。」こういう質問です。それに対しまして、「法令に基づく手続に加えて御指摘の事前アセスメントの実施を義務付けることは必要ないと考えている。」こういうふうにお答えになっておりますが、これによりますと、高層建築物についてアセスは必要ないとあるのですが、この点についての御説明をお願いします。
アセスメントにつきましては、その内容の性格からいたしましても、不断に改善を重ねていく、先ほど来科学的知見の積み重ね等のお話を申し上げておりますけれども、そういった性格のものだろうと本来思っております。
 これまでも我々なりに努力をいたしまして、例えば河川について水辺の動植物がどういう生息状況にあるか、これは私ども河川水辺の国勢調査と申しておりますけれども、こういった調査を開始したり、あるいは考えられる影響に対していかに効果的な対策を講ずるかということはやはり決定的に重要なことだと思いまして、例えば騒音軽減効果がより高い遮音壁を技術的に開発していくということ、また、生態系との関係でいいますと、道路の構造あるいは河川の護岸の構造、そういったものが生息状況と調和するように工夫をする、こういった改善をこれまでも行ってきているところでございます。
 地域の環境の現況を、非常に個性的な面もございますので、そういったことも踏まえまして、さらに今後ともきめ細かな調査や対策を講じていくということで、内容の一層の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
きのうの公聴会でも何人もの方から、アセスの質の向上の必要性、保全策でごまかすのではなく、そのときのモニタリングとコンセンサスの必要、生態系に踏み込んだ評価の必要、こういった幾つもの問題点が指摘されました。現行が十分機能している、そう言った方は経団連の代表の方だけだったのです。建設省がやることが正しいという発想ではなく、できるだけ早く必要であれば見直していくということが必要だと思いますけれども、そういう場合の対応として、もう一度建設省の方のお答えをお願いしたいと思います。
先ほども申し上げましたとおり、できるだけわかりやすく御説明を申し上げ、理解を深めていただくということは、御指摘のとおり非常に重要なことだと思っておりますので、今後とも努力してまいりたいと考えます。
時間を省略してまとめて質問しますが、先ほどの逆転層の評価では、将来予測ということも含めて、データの蓄積をしながらやっていきたいということ。それから公聴会のシステムについては、公告・縦覧をして住民の意見に反映させていく、知事にも知らせる、またそれを住民にも知らせるということで努力をしていきたい。また、アセスの後追いができないという点についても、これはあらかじめ準備書に時間が大変かかっている、しかし事後のフォローアップとしてはそういう努力をしていきたい。それから情報の公開を含めた住民のコンセンサスについては、調整をして事業を進めていきたいという説明をなさっておりますけれども、これまでの蓄積が蓄積でありますだけに、どう正当化いたしましても現実にやはり住民から建設省は余り信用されてこなかったというふうに私自身は思うのです。先日のお答えの中でも、計画を中止した例がないのは極力確度の高い案を選ぶ、作成するという努力をしているからだというふうに言っておりますが、これが国民にはなかなか見えてこないわけなのです。わかりやすい情報の公開を含めて住民のコンセンサスを得る努力が必要ではないかというふうに思いますので、そこのところをもう一度確認をしたいというふうに思います。
この京阪第二道路は、関西一の巨大プロジェクトの事業であり、道路であろうと私は思うのです。併用されたら恐らく一日十万台は下らないと思うのですよ。そういった面では、建設省が環境庁に意見を求めたこれと同じ、匹敵する、それ以上の道路だと私は思うのです。
 それで、建設省の独自のアセスでもＮＯｘも騒音も一応基準は守られていますけれども、現在の数値からやはりはるかに悪化しておりますし、環境基準と比較してもそれにぎりぎりオーバーするぐらいの近い線で一応守られている。したがって、建設省がやるアセスというのは地元民にとってみれば、供用されたときの自動車の台数が果たしてこの数字どおりいくのか、また自動車のスピードの予測についても甘いのではないかと。したがって、こういった台数とかスピードが違ってくれば当然アセスメントの内容も変わってくるわけでありまして、環境基準をオーバーする、こういったようにぬぐい切れない不信感がやはりあるのですよ。
 したがって、環境庁に意見を求めた、また第三者の民間機関に求めて出たアセスメントについては恐らく公正に予測されているだろうと住民の方たちは信じて、それをもとにしながらいろいろ話し合い等も進められるわけでございますが、個別の、独自の建設省のアセスについては先入感にどうしてもそれがあるのですよ。そういった面で、今後の大きな事業につきましては、第二京阪道路だけじゃない、手間かかりますけれども、環境庁に意見を求めるとか第三者の機関にアセスを求めていくのが私はスムーズに事業を進めるためにもいいと思うのですよ。今日まで二十三年かかっているというのはこういったところにも原因があるのですよ。大臣どうですか、これ、どう思います。