先ほど来私は、総理や三ケ月法務大臣、また公明党石田委員長、そういった皆さん方に政教分離についてそれぞれのお考えを伺ってまいりましたが、とにかくそういったものを明確にすることによって国民の抱く疑惑とかあるいは不信感というものを一日も早く除去して、そうして政治活動においても真なるものを明瞭に打ち出して細川内閣もお進みいただくよう心からお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
先ほどから神崎大臣にいろいろお伺いさせていただきまして、この問題につきまして、山崎正友氏の言動に対する不信から、御自分はあくまでも当時、もう二十年以上昔のことではございますが、現職検事としてそのような会合に参画していろんな特別研究班としての仕事をしたことがないというようなことをおっしゃっておられましたけれども、それはそのような事実に全く相反する、一緒にやったという人もおるわけで、しかもその人も刑事被告人であって、実刑判決を受けたといってもやはりその人自身の証言というものは先ほどの三ケ月大臣のお話では全面的に証拠能力がないわけでもないわけですから、一日も早くそういった意味においてのその方のいずれが真実なるやをはっきりとひとつしていただくようにお願いしたい。
 また、再三公明党は政教分離を表明しておられますが、そういった意味においても、現在この問題を明確にすることによって、現職の検事が、最も服務規律が厳しいと言われる検事さんが、一方においてはきちっとした形で届けを出して結婚なるがゆえに休んでたまたまお参りに行っただけだ、あいさつに行っただけだというお話と、一方においては現実にそういった問題に参画してやっていると。そういった面を明確にさしていただくことが、これは一般の市民なら結構ですけれども、いやしくも国権の代表であり、また日本における内閣の大臣というお立場にある方だけに、この点は明瞭にしていただくことをお願いいたしたいと思います。
委員長、先般当委員会において下稲葉委員から池田大作名誉会長及び山崎正友氏を証人として招致することを当委員会にお願いいたしましたが、その後それはどのような形になっておりましょうか。
質問の御趣旨がよくわかりませんが、どういう趣旨でございましたか、この証人が言いましたことが真実かどうかということを裁判官が判断する、こういう意味で申し上げたわけでございますが、（「実刑判決の有無にかかわらずか」と呼ぶ者あり）実刑判決の有無にかかわらず、それは裁判官がこの人は実刑判決を受けるような人だと思ったならば信用しないまでの話でありましょうし、そういう意味で申し上げたわけでございます。
ということになりますと、山崎正友氏の証言、あるいはいろんな週刊誌あるいは文書などで書いていらっしゃることも、刑事事件の実刑判決を受けた大なるがゆえにその証言とかあるいはその人の書いた文書が全面的に信憑性がないとか、あるいは刑事事件の実刑判決を受けたるがゆえにそれは信ずるに足らないということは、必ずしも言えないわけですね。それで大臣よろしゅうございますか。
もちろん民事訴訟と刑事訴訟とは構造も違います。しかしながら、民事訴訟におきましては、自由心証主義ということでございまして、しかも証人の適格能力というふうなものが、例えば国務大臣等々につきましてはいろいろ制限がございますが、そうでない方の人間につきましてはこれは別にない。そうなりますと、例えばその人が刑事上いろいろな手続におきましてそれの信憑性というふうなものが問題とされた人を民事訴訟における証人として尋問するというときは、これはあくまでも自由心証の問題として民事訴訟では処理される、証拠能力というところまではいかないというふうに私は理解いたしております。
創価学会が裁判所に提出したその文書がどういう趣旨で提出されたのか承知をいたしておりませんけれども、私がその場にいたことを立証する意味で提出したものでは恐らくないと思います。その週刊誌に載っているコピーを見る限りにおいては欄外に私の名前が書かれている。その機会にその場にいたことがございますので出席者として書かれたのか、その点は定かではございません。
そうしますと、いろいろなそういった特別研究班で作戦を練るとかあるいは原稿の推敲をするとか、またそういったものを立証すると称する創価学会から東京地方裁判所に提出された書類というものは、これは全く偽りの文書というわけでございますか。
私、ただいま御答弁を申し上げましたように、その機会にその場所に行ったことは確かに記憶がございます。求められて意見を申し上げたかどうか、その点は定かに記憶をいたしておりません。
ただいまお尋ねされました点でございますけれども、これは政府といたしまして、被用者年金制度間の負担調整をどう進めていくかということが年金制度全体の一元化の一つの大きな課題でございますので、これは各省庁間で話をいたしまして、そして各関係の審議会の御意見等も伺いました上で政府提案といたしまして国会に御提案をしたものでございます。
 先ほどお話がございました私学共済の三十億円というのは、この政府提案によります被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法という、今、御提案して御審議をいただいている法案があるわけでございますが、これの規定に基づく算定方式によりまして、これは政令で算定方式を定めて算出をすることになっているわけでございますが、厚生省の試算によりますと、平成二年度から平成六年度までの間の調整による収支見込み、五年間の試算でございますが、私学共済の場合五年間で平均三十億というものを拠出金として支出をする、こういうことになったわけでございます。
 これは衆議院の審議の結果この算定方式につきまして修正が行われたわけでございますが、この新しい修正に基づく算定方式によりますと、各被用者年金制度の拠出金がおおむね二割程度軽減をするということになったわけでございまして、したがいまして私学共済についても三十億のところ二十四億になったわけでございます。
 また、当初五年間ということでございましたが、この期間につきましても修正がございまして、三年間の間にこの算定方式を見直しをする、こういうことになったわけでございます。そういうふうに承知をいたしてございます。