つまり私が伺いたかったのは、例えば今九州の方では必要がないだろうというふうにおっしゃいましたけれども、そこは初めから本当に必要がないわけだったら禁止でもいいわけですし、本当に微妙なところで違う意見を述べられた方があったのかな、それを実は確認をしたかったわけですが、それでは結構です。
 それでは通産省の方にお願いします。
具体の法案の中身を検討する中でどんなことをお互いにやったかということを申し述べるのは差し控えさせていただきたいと思いますが、今回の法案をごらんいただきましても、実際にスパイクを履かなければならないと思う方々が存在する地域というのは、何も南の鹿児島にはいないわけでございましょうから、やはりそういうそれぞれの地域の地方公共団体の責任ある立場からも判断をして、これはやはりうちの地域では禁止をしていかなければならぬという判断ができるところについては、環境庁と十分いろいろな御相談をされて、必要なところは地域指定化して禁止化されていくというふうな仕組みになっておるわけでございますから、その辺は御理解いただけることと思います。ただ、具体的に地域指定問題が、どこからどの役所が何を言ったというふうなことにつきまして、私どもここで申し述べるのは差し控えさせていただきたいと思います。
それでは、また自治省の方にお伺いしたいと思いますが、大変雪の多い地方とそうではないスパイクの要らない地方というふうなところで、そういうところの関係、自治体というところと調整をしているときに合意が得られなくて、例えば全面禁止までいくことができなかった、それで自治省は今度の法案に対してどうしても地域指定のようなことで強く働きかけられたということはありませんでしょうか。
自治省でございますが、私ども今回の法案につきましては、ほかの法案の場合もそうでございますけれども、地方あるいは国全体を通じます行政のシステムの中へ、どうやったらこの問題をうまくフィットさせていけるかというふうなことを中心に、いろいろな観点から議論をし、調整をいたしました。
 一つ一つの論点をここで申し述べることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、例えば重要な論点の一つといたしまして、従来からこのスパイクタイヤに取り組んでまいっております地方団体の皆さんからの要望、意見ということの中に、やはり実効性、効果のある仕組みをぜひ法律の中へ盛り込んでもらいたいという非常に強い御意見がございました。具体的に法律ができたといたしますと、その法律を国民の皆さんとの間で運用していく、その第一線の立場というのはやはり地方団体でございますので、そういう第一線の立場から見て、国民の皆さんにも理解を得られ、現実にそれが国民の皆さんの行動に反映されるような、そういう仕組みをつくっていかなければならない、それも早くやらなければならない。そういう観点からいろいろな議論を環境庁の方にも申し上げたし、ほかの省庁ともいろいろ議論をいたしました。その上で今回のような法案がまとまっておるということでございます。
私どもとしても、路面を良好な状態に保たなければならない、今お話がございましたように舗装の耐久性とかわだち掘れ等が生じないような舗装の開発というようなことについては、土木研究所というのがございますけれども、そこで私ども従来からいろいろ研究しているところでございます。当然、今お話がございましたように、外国の方でいろいろ同じような研究がなされておりますが、そういう研究につきましても情報をきちっと収集して、その技術開発に努めているところでございます。
諸外国では道路の問題で、除雪、融雪だけではなくて、本当にでこぼこ道をどういうふうにするのか、わだち掘れをどういうふうにしていくのかということについて随分研究開発も進んでいるようなんですが、これから建設省は外国にも行ってそういう研究をしてみるとか、参考にしてみるとか、そういう努力はなさいますでしょうか。
我が国財政の置かれている状況は、吉岡委員もおっしゃっていただきましたが、たびたび申し上げているとおりでございます。大変厳しい険しい状況に立ち至っております。歳出をどう抑えていくことができるか。歳入の議論が片方にございますが、まずは歳出をどこまで整理していけるかということが大事なテーマであります。
 そういう意味で今二つの御質問がございましたが、今後の国の財政を考えていきますときに、これは政治の方向でもありますが、高齢化、国際化の方向に積極的に対応をしていかなければならない、このことは共通の認識でもあるわけであります。
 高齢化は私も積極的な対応だと、財政的にもそう思っておりますが、ただ、高齢化といい福祉といっても、すべての需要に積極的にこたえていくことはできるだろうか、その中でやはり何が一番大事なのか、一番とは一つだけという意味じゃありませんが、十あれば七つか八つは重視する、しかし二つは政策の選択でやはりある程度抑えていく、こういう厳しい選択も迫られてくるんではないか。
 先ほど年金、医療、介護の例を挙げながら申し上げました。ある学者が言っておりましたけれども、例えば年金を積極的に充実するなら、医療、介護は公的な対応は少し控えて、その充実した年金でみずからがカバーしていただくという、こんな話をされていた方がありました。あるいは年金はもう自立自助でやっていく、額は相当減ってもやむを得ない、そのかわりに万一病気になったり困った場合には医療と年金で一〇〇％国がしっかり支えていく、こういう選択もあるではないかという意味の御議論を聞いたことがありまして、私のまだ整理した考えという意味ではなしに申し上げたわけであります。
   〔理事楢崎泰昌君退席、委員長着席〕
 国際化と米軍に対する思いやり予算とはちょっと関係がないんではないかと私は今話を伺って感じたわけであります。国際化というのは、やはり日本の国の世界に対する期待も大きくなってきておりますから、これを果たしていかなきゃならないということだと思っております。ＰＫＯもございますが、どっちかといえば、憲法を踏まえれば非軍事的な貢献の分野でこれからも積極的な役割を担っていくべきだという考えだと思っております。
 思いやり予算というのは、我が国の防衛、この中に安保条約があり、米軍の駐留という現実があって、そのことに対して日米間で協議をしながら対応してきている問題であります。