前向きにこの問題を進めていっていただきたいと思います。
 それで、私はアルバイトスチュワーデスの問題についてお伺いいたします。
 きょうは関係者もお見えになっておりますが、日航、全日空、日本エアシステムなどでこの制度を導入いたしました。浜本大臣は八月二十三日の記者会見で、かつて自分も電力の労働運動で二十五歳を定年とする若年定年制に反対した経験を持つ、三年で雇用を打ち切るのはおかしい、こういうふうに述べられまして、契約制スチュワーデスが短期間しか働けないことに疑問を投げかけて、運輸大臣の発言を支持されたということを報道で拝見いたしました。そういうことなんですか。
今、官房長からも答弁いたしましたように、国内法制との関係でまだ審議を進めておるようでございますので、私どもといたしましても、慎重に検討をしてまいりたいと思っております。
我が国の国内法といろいろ抵触するということで批准しない理由を述べられたわけですけれども、今約一千万に近いパート労働者がおりますが、今もありましたように、フルタイム労働者と比べて非常に権利が劣悪だということです。パート労働者の権利を保障するというのは国際的な世論でございまして、日本においては貿易黒字がどんどんふえていって、日本経済の軌道修正をするためにも、やはりそういう側面からいっても、パート労働者に正当な賃金を払い、権利を保障する必要があるというふうに思うんです。
 やはりパート労働者の地位を国際水準に持っていく必要があると思うので、ぜひこのパート条約の批准をするために、今国内法といろいろ問題があるということは答弁ありましたけれども、大臣、条件整備を早急に行っていただいて、このパート条約批准に向けて力を尽くしていただきたいと思います。
例えば、代表的なものを申し上げれば、パートタイムの定義でございます。
 例えばこのパートタイム労働の定義、この条約では比較可能なフルタイム労働者と比較して労働時間が短いという定義でございますが、この比較可能なフルタイム労働者というのが例えばパートタイム労働者と同一の形の雇用関係にある人、これが比較可能なフルタイム労働者の要件の一つでございますが、同一の形というのは、例えば雇用期間、パート労働者について有期の雇用期間が定められて雇用されていれば、比較対象のフルタイム労働者というのも、雇用期間が定められているフルタイムと比較して労働時間が短いかどうか。我が国の雇用慣行等を考えますと、通常の労働者の場合、雇用期間が定められていない人が圧倒的でございますから、そういった形でパートタイム労働者を定義していくことはなかなか事実上難しい、そういったことを初め種々この条約の批准に際しましては、我が国の国内法制との整合性、検討すべき課題があったわけでございます。
大和銀行のニューヨークにおける一連の事件について申し上げます。
 今回の事件は、大和銀行からの報告によりますと、大和銀行ニューヨーク支店において、昭和五十九年から十一年間にわたり元職員による権限を逸脱した米国債の簿外取引等が行われ、約十一億ドルの損失が発生するとともに、同行の現地法人であるダイワ・トラストにおきましても、昭和六十二年以前に同社元役職員によりほぼ同様な取引が行われ、約九千七百万ドルの損失が発生したとするものであります。
 この一連の事件に関して、日本時間十一月三日、米国連邦準備制度理事会、連邦預金保険公社及びニューヨーク州銀行局の各金融監督当局は、大和銀行に対して同意命令を発出した旨、公表をいたしました。これは、大和銀行、ダイワ・トラスト及びその職員が、危険かつ不健全な銀行業務を行い、長期にわたる重大な法律違反を行っていたという情報に基づくものであり、大和銀行の米国内のすべての支店、代理店等及びダイワ・トラストの業務を順次終結させるというものであります。
 この措置に伴い、大和銀行及びダイワ・トラストの米国拠点におけるすべての業務は、原則として平成八年二月二日までに終結することになります。
 なお、大和銀行は、本年八月以降、アメリカ当局に対し損失の隠ぺいを行っていたこと等の理由によりまして、米国司法当局から、同日、起訴されたところであります。
 今回の大和銀行の一連の事件につきましては、従業員の不正行為に加え、銀行による不適切な業務運営が指摘され、大和銀行が米国金融監督当局から極めて厳しい措置を受けるに至ったことはまことに遺憾であります。
 大蔵省は、同日、検査等による実態把握や大和銀行から提出された調査報告及び今回の米国金融監督当局の決定等を踏まえまして、大和銀行に対し、銀行法第二十六条及び金融機関ノ信託業務ノ兼営等二関スル法律第四条で準用する信託業法第十八条の規定に基づく命令並びに外国為替及び外国貿易管理法第十三条に基づく処分を発出いたしたところであります。
 また、事件の全容が明らかになった段階でさらに問題となる事実があれば、関係法令に照らして厳正に対処をしてまいります。
 大蔵省としましては、日本銀行とも協力して、今後の事態の推移を見きわめながら、必要に応じて適切な対策を講じ、我が国金融システムの維持に向けて万全を期する所存であります。
 今後、海外拠点の問題について、外国金融監督当局との一層緊密な情報交換に努めてまいりますとともに、海外拠点に対する監督・検査の充実を図っていく必要があると考えており、このため、省内にその具体的な方策を検討するための局長クラスから成る委員会を発足させることにいたした次第であります。これにより、我が国の金融行政に対する内外の信頼を確保してまいる所存であります。
 いずれにしましても、大蔵省としましては、今回、邦銀の海外拠点に対する監督のあり方等についてさまざまな論議があったことを謙虚に受けとめ、これを貴重な教訓としてまいりたいと考えます。（拍手）
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国務大臣の発言（大和銀行問題について）に対  する質疑