事業がうまくスタートするかどうかというのは、やはり一にかかって、金目をどうするかということに尽きるのではないかと思います。そういう意味では、全体の事業費はもちろんでございますが、その資金の調達、できるだけ有利なことで回していけるような形で調達をして、一日も早くスタートできるようにお願いをしたいと思っております。
 いずれにいたしましても、これからの公共事業のあり方にも若干絡むのじゃないかと私は思うわけでありますが、この中部新国際空港につきましては、従来の空港以上にやはり民間の創意工夫、民間の活力、そういったものを導入していかなければいけない、創意工夫を凝らして使い勝手のいい空港にしていかなければいけないというふうに思うわけでございます。そういう意味で、もちろん事業主体、採算性といった一番のハードコアの部分をしっかり詰めていって、とにかく物はつくらなければいけないわけでありますが、その運営なりそのやり方といったものについては、民間の創意工夫というのをぜひ、ちょっと抽象的な話になりますけれども、できるだけ入れるような形といったものが必要ではないかと思っております。これにつきましても、考え方をお聞かせいただければと思います。
先生御指摘のとおり、採算性をどう考えるかというのは、これまた大変難しい問題でございます。関空の二期事業に今取りかかるべく努力をしておりますが、これにつきましては、大変海の深いところでございまして、採算性を維持し、なおかつ妥当な着陸料に抑えるということからしまして、関空の二期につきましては、今先生がおっしゃった無利子資金の比率を若干上げるような措置をとらせていただいております。ただ、中部の空港につきましては、幸いにも比較的浅くて地盤のいいところでございますから、全体の事業費としては、かなり妥当なところに抑えられるのではないかなと思っております。
 ただ、採算性を左右する一番大事なのはやはり需要でございまして、この需要がどのくらい中部に来るかによって、最終的には採算性につながるということでございます。したがって、今、需要と先ほどの事業主体、さらには採算性を維持するために、民間も含めてあるいは地方公共団体も含めて、公的な資金あるいは無利子の資金をどのくらいお願いしたらいいかということを検討させていただいております。まだ、具体的な数字をちょっとこの場で申し上げるまでには準備が整っておりませんが、先生の御指摘、まさにそのとおりでございまして、早急に検討したいと思っております。
御指摘のように、中部の空港につきましては、まだ詰めなければいけない問題が山積しているわけでございまして、幸いにも地元愛知県等々には大変協力していただいておりまして、国と地方が一緒になって、今問題についてそれぞれ詰めつつある段階でございます。幾つか難しい問題がございますが、その中で特にこの事業主体の問題、これは地元というよりもむしろ我々の責任の範疇かとも思いますが、これをどうするかというのがなかなか結論が出しづらい問題でございます。
 成田につきましては、御指摘いただきましたように、公団がやっています。それから、関空につきましては株式会社形式ではございますが、これも特殊会社としてやっているわけでございまして、従来より国は、なるべく特殊法人の新設は抑えようではないかという方針できておりますし、昨今の行政改革に対する国民の強い期待の中で、果たしてこの中部国際空港について、従来と同じような方式で特殊法人としてスタートできるかどうか。ここはなかなか難しいところでございまして、私どもも、今幾つかの案を内々内部でつくりまして、なるべく早く一つの方向を出すべく検討している、こんな段階でございます。
まさしく、中部新国際空港、これからということだろうと思いますが、これからはこれからでも、すぐやるこれからでやってほしいと思うわけでございます。地元の期待は大変高まっておりまして、そういう意味で、いろいろな課題があるのは承知をしております。空港をつくるのでありますので、当然空域の調整もしなければならないと思います。そしてまた、現空港との調整もやらなければいけない。アクセスの問題もあるということでございます。
 しかしながら、事業を前に動かしていくためには、やはりだれがやるのかということを明らかにしていく必要があるのではないかと思うわけでございます。どういう主体がこの空港を進めていくのか。計画をし、そして関係者との調整、地元調整、漁業補償、いろいろなことがございます。そしてまた、建設をし運営をしていく、そういう事業主体をまずやはりできるだけ早くつくらないと、議論が議論だけでぐるぐる回るようでは、なかなか事業というのは前に進んでいかないと思うわけでございます。
 そういう意味で、この事業の方式、事業の主体については、本来いろいろな御意見がありまして、これだけ大きな国際空港ですから、やはり国が主導権を持ってやっていくべきではないかというような声もあるわけでございますが、一方で、最近整備が進められております関西国際空港でございます。最近一番大きいのは関空だろうと思いますので、その関空の方式が一つのモデルになるのではないかといったような声もあるわけでございます。あくまでもいろいろな声でありまして、これから一年ぐらいで何とかそんな事業主体をつくっていくようなことがどうしても必要だと思いますが、その点についての事業方式、事業主体、こうした点についての運輸省当局のお考えを、ぜひお聞かせをいただきたいというふうに思います。
では、来年の通常国会ということではない、必ずしもそうではない、それ以降になる、そして三つでもないと、そういうことも含めて今検討しているということで言われたというふうに、私も議事録をもう一回精査してみますが、そういうことで言われたということだと思うんですけれども、いずれにしてもそういうことであればなおのこと、先ほども言いましたが、これはまだ検討中でございますということであいまいな形になることがいっぱいあると思うんですよ。これだけで本当に国会として判断できるのかということがありますから、その点はやっぱりきちっとしてもらわなきゃ困るというふうに思います。
 日本周辺地域において発生し得る事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合の協力というのは、日本有事でない場合の周辺事態の日米協力ということだと思うんです。これを規定する条文は安保条約のどこにもない。
 池田外務大臣は十二日の参議院外務委員会で、日米安保体制の有効性を確保するためにいろいろな協力があっていいというふうに答弁をされましたが、現行安保条約の枠内にさえ入らないことをやろうとするということだと思うんです。だからこそ、今度の文書の中で基本的前提ということで、基本的枠組みを変えないというのは、安保条約及びその関連取り決めだけではなくて並びに日米同盟関係の基本的枠組みと、ここまで書いてあるということだというふうに思うんです。そういう点では重大な日米安保条約の改変ではないかと思うんです。
 しかも、先ほど伺いましたが、集団的自衛権の行使に踏み込むような、憲法の平和原則に対する重大な挑戦の中身を含んでいるということで、このような見直し作業の中止を私はこの審議も通じまして改めて厳しく求めて、質問を終わりたいと思います。