ここも一々お聞きしたのは、ちょっとうるさかったかもしれませんけれども、やはり先たっても、年金というのが問題になると、どうしても民間のサラリーマンが痛切に感ずるのは、公務員の方がはるかにいいじゃないかということですね。しかし、この地方公務員、国家公務員などよりも国鉄はもっといいというようなことも聞きましたのでお聞きしたわけで、私はいろいろと共済年金の制度の沿革、その他ちょっと勉強さしてもらいまして、それなりの理由があるようにも思ったのですけれども、それにしたって赤字の国鉄にしては、いろんな点で民間に比べなかなか優雅であるということも——いや、そういうふうに感じを持つ人が多いのは事実なわけですね。
 それをなぜかと言うよりも、今後どうするかということの方がやはりいま大事ですから、この国鉄の共済年金の成熟度、それから今後の見通しというあたり、極端に言えば、このままだとパンクすると言われているわけですから、いつごろパンクするか、とのままでいけば。その辺も率直にお聞きしておかないと、再建の足を引っ張るのが年金とか退職金とかと言われていながら、どのくらい深刻なのかという実感がつかめませんので、ひとつお願いします。
特例の中身まで一々お聞きすると——つまり特例ということですから、一般のＯＢの方よりは、いろんな点でもうちょっと上だということでしょうからね。
 参考までにもう一つだけ。退職年金でなくて、例の退職一時金というか、やめたときにまとまってもらう、そっちの額ですが、これももう、平均になりますかね、教えてください。
これは国鉄業務の特殊性ということで戦前からございまして、代表的なものは機関車乗務員、ＳＬの乗務員でございます。これの機関助士、これは非常に危険と申しますか不健康な業務でございまして、これについて特例が認められております。
在職カットなしね。
 それからもう一つなんですが、職種による特例がこの退職年金にあるという話も聞いたのですが、なぜこの職種による特例があるのか。恐らく仕事の内容だろうと思いますけれども、この特例も国家公務員の方にはないようですから、参考までに。
ただいま思い違いをいたしまして、六〇％と申しましたが、四十年の場合七割、七〇％でございます。申しわけございません。
 それからただいまの、新しい仕事についてそちらの方がら給料が出た場合、厚生年金と同じような制限があるかという御質問でございますが、現在の共済組合法、国家公務員同様でございまして、その場合には一応共済主体は違うということで、そのような制限はいまのところ付せられておりません。
それからもう一点、初歩的なことを教えてほしいのですが、退職なさいますね、次の仕事に、民間の仕事などについた場合に、五十五で退職し次の仕事についたと仮定しまして、満額、そういう場合でも満額をもらえるのかということなんですね。厚生年金の場合は在職カットなどがありますから、これはもう有名な話で。国鉄共済の場合に満額もらえるかどうか、カットがあるのかどうか、その辺のことも。
年金につきましては、最終的に六十歳支給開始というすでに法律ができておりますが、経過措置がございまして、完全にこれに移行するのは昭和七十五年ということでございます。
 それから年金の支給率でございますが、これは年齢によってではなしに、組合員の資格年限ということで決まっておりますので、何歳の場合に幾らということは、ちょっと一律に申し上げられないわけでございますが、仮に四十年勤続という場合には、最終俸給の六割ということになっております。
初歩的なことをお聞きするのですが、そうすると、民間並みの六十歳からもらえるように変わったのじゃないかと思うのですが、この六十歳支給というのは、昭和何年ぐらいになったらそれが実現されるという予定なのか。
 それからもう一つは、退職するという場合、定年前——定年というのはないのですね、五十五歳前にやめられた方、この場合も最終給与のおよそ何十％ぐらいが年金に当たるのか、これはおおよその話で、参考までに聞かせてほしいのですけれども。
現行の道路運送車両法は昭和二十六年に御指摘のとおり制定されたものでございます。おっしゃるように、その後、車社会がいろいろ変わってきております。ただ、急激なモータリゼーションに伴いまして、むしろ安全の確保、公害の防止の観点からいろいろ規制の強化が要請されていたことも事実でございます。逐次こういった車社会の変化に対応いたしまして所要の改正を行ってきたところでございます。
 まず、検査証の有効期間につきましては、昭和二十七年に、旅客運送事業用自動車につきまして一年から九カ月へ短縮するとともに、自家用乗用車等については一年から二年に延長をいたしました。また、昭和三十七年には、幼児専用車、レンタカー等について二年から一年に短縮をいたしております。また、昭和四十七年には、三、四輪の軽自動車を検査対象に加えることとしたところであるなど、検査制度につきましては数次にわたって改正を行ってきております。
 また、点検、整備制度につきましては、昭和三十八年に、それまでの整備勧告制度にかわりまして、定期点検、整備制度を設けたところでございます。それ以降、点検項目等を定める運輸省令におきまして、昭和四十三年に排出ガス関係の点検項目を追加いたしました。一方、自動車の性能の向上等に伴いまして、昭和五十四年には、自家用乗用車等につきまして点検項目の見直しを行い、若干の簡素化を図りました。こういったことで、適宜見直しを行ってきたところでございます。
 今回、検査、整備制度のあり方について運輸技術審議会の御審議を願ったところでございますが、そのはしがきにも指摘がありますように、検査、整備のあり方につきましては、今後とも所要の資料の整備に努めまして、自動車技術の進歩等に対応して適時に見直しを行っていくことといたしたいと考えております。