全然納得できませんね、そんな答弁では。要するにアメリカがソ連の脅威を言い出してから五三中業の前倒しがあって五六中業ができて、いまハワイ協議でシーレーン防衛がまた大きく話題になってきた。これは明らかに脅威対応ですよ。これを脅威対応と言わなければ全くもうへんちくりんな理屈ですよ。わかりづらくて困る。
 さらにお伺いしますが、外務省にちょっと確認したいのですが、昨年の五月の日米共同声明第八項で日米間の適切な役割り分担というものをうたいましたが、この役割り分担と千カイリシーレーン防衛というのは関連しておるのですか、してないのですか、どうなんですか。外務省、どういう御見解ですか。
大綱そのものが脅威対抗論でないということを先ほど来申し上げたわけでございますが、その大綱の水準をできるだけ早く達成したいということでございまして、あくまでも私どもがいま考えておる防衛力整備は大綱の枠内であるというふうなことでございますが、その辺御認識をいただけば御解解いただけると思います。
それは非常に詭弁だと私は思うのですね。確かに大綱水準達成を口指しておるのだから、ソ連の軍事力が増強されて国際情勢が厳しくなった。だけれどもそれに直ちに対応してない。大綱水準を目指しておるのだから脅威に対応してないというのはぼくは詭弁だと思う。じゃ五三中業の前倒しは何のためにやったのですか。要するに大綱水準達成のスピードを速めたじゃないですか。計画よりもスピードを速めた要素というのは、ソ連の脅威が新しく出てきたからスピードを速めたんじゃありませんか。脅威対応じゃありませんか。
いわゆる脅威にストレートに対応する、対抗するというふうな防衛力整備というものは考えておりませんが、わが国周辺の国々の軍事力の趨勢、動向というものは当然のことながら念頭に入れてつくっておるわけでございまして、そういう意味合いから、わが国をめぐる国際情勢というものが変わったことは認識しておる、ただし、そのためにすぐわが方の「防衛計画の大綱」を変えてどうこうすべきだということを申し上げているわけではございませんので、脅威対抗論になったという批判は当たらないのではないかというふうに思っております。
そうするとまた矛盾するのですね。特定の第三国を脅威として想定しないと片方で言いながら、今度は片方で大綱をつくった当時よりはソ連の軍事力が増強した、だから情勢が厳しくなった、だからスピードをアップしなければいけないんだ、これは脅威対応じゃありませんか。これは言っていることが矛盾していますよ。違いますか。
アメリカの一部に大綱では不十分だというふうな考え方が見られるということも私ども承知しておりますが、この「防衛計画の大綱」においても、海上交通の重要性というものを認識し、そのための艦艇部隊、対潜哨戒機部隊の整備を進めるように考えているということについては、いささかも先生の言われるような、考えてないということはなかったと思っております。私どもとしては、現在この大綱水準をできるだけ早く達成する、国際情勢、ソ連の軍事力の増強というものが厳しい中で、そのためにも一日も早くこの大綱を達成したいということで、現在、五六中業を作成し、その着実な整備を期待しているという段階でございます。
いま申し上げたとおり、そういったものの重要性を認識して、個々の機能について警戒監視ができること、海上、海峡防備ができるような部隊を持つということが書いてあるわけでございまして、海上交通の保護、シーレーンの防衛というものを全く考えてないということではないというふうに思っています。
正確に読んでくださいよ。そういうふうには書いてないですね。何か対潜機部隊を有するということでここには書いてあるだけです。大きい項目で書いてあるのは、周辺海空域の警戒監視です。洋上防空とか、そんなことはここには書いていませんよ。そうでしょう。これほど重要なことだったら何で書いてないのですか、疑問でしようがない。答えていただきたい。何で大綱に入ってないのですか。
それではお答えいたします。
 まずソマリアの現状ということでございますけれども、ソマリアでは昨年の一月に当時の政権が崩壊いたしまして、それからあそこの国は氏族、クランと言っておりますけれども、氏族が割拠しているという状況でございまして、そういう氏族を基盤とする勢力が多数乱立してまさに無政府状態という状況が続いておるということです。これにまた干ばつが加わりまして、こういう二重の不幸なことがあって極度の食糧不足という状況でございます。
 それで、国民六百万人の国なんですけれども、このうちの約百万人がもう既に近隣国に難民として出ておるという状況でございます。また、国内の国民のうちの二百万人以上が飢餓に瀕するという状況、非常に悲惨な状況が出てきております。これまでに内戦と干ばつによりまして、これは推定ですけれども、死者が三十万人、非常な数がもう既に亡くなっているということで、このままの状態が続きますと、ますます被災者がふえることは不可避であるという状況です。
 こういう状況に対してどうするのかという御質問だと思いますけれども、こういう事態に対しまして、既にこれはもうことしの一月、ことしに入ってからずっと続いておるわけですが、国連機関等を中心にしまして活発な救援活動が行われてきております。しかし、問題は無政府状態の中で武装勢力が食糧等の救援物質の略奪をするという非常に困難な状況があるということで、事態が余り改善しないで悪化しているという状況です。救援活動自体がなかなか困難であるという状況であるということです。
 こうした中で、ついこの間、十二月三日でございますけれども、安保理、国連の安全保障理事会におきまして決議七百九十四というのが採択されまして、この決議は全会一致で採択されました。これはまさに、ソマリアの悲惨な状況を救うためには既存のＰＫＯの枠内では対応困難である、そして人道的な見地からもはやこれ以上手をこまねいているわけにはいかないという国際社会全体の強い意思を示すものであったと思っております。現在、我が国も含めまして、この決議を踏まえた対応というものを鋭意検討しているという状況でございます。