全然わからぬですね。これは適当でないかもしれぬが、仮にソ連と言った方がわかりやすいから言いますよ。国籍不明の船がソ連であれば、日本海を封じ込めるために三海峡封鎖ということはあり得るけれども、ソ連以外のものかもしれないのだ、これは。ソ連以外の国かもしれないのに、何でソ連の艦船封じ込めの海峡封鎖をやる必要があるのですかと聞いておるのです。
 私は先ほども申し上げたけれども、これは防衛庁のかつての演習の想定の中にあったのです。国籍不明の潜水艦からいろいろやられて、そこで防衛出動が行われる。そういう演習の想定になっておる。だから突如として出てきた話じゃない。これは、中曽根総理がかつて防衛庁長官のときにあったんだ。だから、またちょろっと出てきた。それで私は問題にしておるのですよ。しかも、総理になっても公の場でこういうことをおっしゃるとはどういうことなのかということを私ははっきりさせたいのですよ、こういうことで海峡封鎖ができるのですかと。わからぬでしょう、どこの国か。ソ連ならわかると言うんだ、私は。そうでない、もしほかの国だった場合には、何で三海峡封鎖するんですか。
先ほど第二分科会の方で御質問がありまして、法制局長官より御答弁がございましたが、ソ連とかなんとか具体的な国名を挙げて議論をするのは必ずしも適当でないと思いますが、いずれにしましても、ここで総理が言っておられるのは、武力攻撃の発生が非常に緊迫性を持って出てきておるというふうに判断されるような場合、こういうふうに言っておられまして、その後の、国籍不明の船舶等によって云々とおっしゃるのは、楢崎委員御指摘のように、一つの例示の事態であろうというふうに考えます。
 そこで楢崎委員の御質問は、国籍不明であるからどこの国から日本の船舶がやられているかわからないではないか、そういう場合に、他方におきまして、Ｘ国からの武力攻撃に対応して自衛権を行使しておるアメリカが通峡阻止を行うのに、日本がイエスを言う場合があり得るというのはおかしいではないかというのが、楢崎委員の御質問のポイントであろうかというふうに推測するわけでございますが、これは必ずしもそういうふうに、要するに日本の船舶を攻撃しておる国がアメリカが自衛権を行使しておる相手国である、同一の国から攻撃を受けておるのであるというふうに、そこまで認識されてない事態ではあるけれども、しかし、武力攻撃の発生が非常に緊迫性を持ってきておる事態であるので、アメリカが他方において、Ｘ国であればＸ国に対する自衛権行使の一環として通峡阻止を行うことによって、その結果として日本の船舶の安全が確保され、日本に対する武力攻撃の発生、非常に緊迫してきた事態というものが緩和される、そういう意味において日本の安全に寄与するのであれば、そういう非常に例外的な場合には、アメリカがそのＸ国に対する自衛権の行使の一環として、海峡において何らかの通峡阻止の行動をとるということを容認する場合があるかもしらぬ、そういうふうな総理のお考えで御答弁になったのではないかというふうに考える次第でございます。
これが、たとえばソ連ならわかるんですよ。ソ連ならよくわかります、論理上。こういうことで日本側がイエスなどと言うことができるのですか。総理はできるとおっしゃっているんだ。
休廃止鉱山の坑廃水処理の補助金につきましては補助率をさらに引き上げられないかという御質問でございますが、現在、坑廃水処理につきましては、鉱害防止義務者が存在する鉱山としない鉱山とに分けまして、義務者が存在しない鉱山につきましては地方公共団体が四分の一負担いたしまして、残り四分の三を国が補助をするという形で実施しておるわけでございます。さらに、有資力の鉱害防止義務者が存在する場合には、これにつきましては原則的に長期の低利融資をもって鉱業権者が実施しておるわけでございます。さらに、五十六年に、義務者が存在いたしましても、汚染された坑廃水の中で自然に汚染されたもの、それからその鉱業権者が受け継ぐ以前の鉱業権者が汚染させたもの、これを現在の鉱業権者に負担させるのは酷ではないかという議論がございまして、これにつきましては地方公共団体四分の一、国が四分の三補助をするというふうに改正した経緯がございます。残りの、現在の鉱業権者が自分の採掘によって汚染された分につきましては、申し上げましたように、長期低利の融資をもって行っておるわけでございます。
 なお、鉱害防止義務者が不存在の場合の坑廃水処理につきましては、昭和五十年から、それまでは三分の一が地方公共団体の負担で国が三分の二でございましたが、申し上げましたように、地方公共団体が四分の一、国が四分の三ということで補助率を上げた経緯がございます。
 それから、さらに、休廃止鉱山の坑廃水処理を現在の鉱業権者に未来永劫にやらせるのは酷ではないかという二番目の御質問かと思いますが、これにつきましては、鉱害を発生するおそれのある坑廃水が流れてくる間は処理をせざるを得ないというふうに私どもは考えます。本来は、このために恒久的な工事をすることによって水が出ないようにするということが一番いいわけでございますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、技術開発の面におきまして努力をしておるわけでございますが、なおその技術が完成するまでの間は、ＰＰＰの原則というものもございます。現在の有資格者である鉱害防止責任者にやっていただかざるを得ないというのが現状でございます。本件につきましては鉱業審議会でも、期間を限るという問題については非常にむずかしい問題である、さらに慎重な検討を必要とするという御建議をいただいております。私ども、さらに慎重に検討してまいりたい、このように考えております。