中核病院に勤務している人を除きまして、全くのいわゆる僻地に従事している医者は三百七十六人だと私どもは考えております。したがって、卒業生のわずか三九％しか実際には僻地の診療に当たっていない、これが実態だと思いますけれども、どうですか。
いわゆる僻地等の病院、診療所に勤務する方々は、第一線の医療機関に勤務する先ほど申しました五百九十一人の七八・三％に当たります四百六十二名でございます。この勤務先の内訳は、診療所に百三十七人、それから僻地中核病院に八十七人、それから僻地中核病院以外の病院に二百二十人、それから保健所に十九人ということになっております。
 なお、この僻地という定義がいろいろございますけれども、自治医大におきましては、僻地というのは、過疎地域振興特別措置法、山村振興法、離島振興法、それから豪雪地帯対策特別措置法、この四つの法律によって指定された地域を一応僻地というふうに考えて整理をいたしております。
六十一年七月現在で行った調査によりますと、自治医科大学の卒業生九百六十九人のうち医師の国家試験に合格した者が九百六十四人でございまして、このうち医師法の規定に基づきまして卒業後二年間の臨床研修中の者が二百二十四人。それから、後期研修として各都道府県知事の指示する病院などにおいて医療に従事する者が百三十五人。それから死亡したりあるいは修学資金の貸与金を返還した者が十四人おります。これらを除いた五百九十一人が、現在各都道府県知事の指示する第一線の医療機関におきまして医療に従事しているわけでございます。その勤務先別の内訳は、病院が四百五人、それから診療所が百五十二人、保健所などが三十四人ということになっております。
国土政策懇談会は私の私的懇談会でございまして、これは別に結論を出すというあれではございませんで、自由な御発言をお願いした中の一つの御意見だと思っております。
 我が国は自由主義経済を基本としておりまして、先ほど申し上げましたように、個人の財産権というものも守りながら土地の高騰が抑えられるような施策を今鋭憲政府としても協議をして実施をしようとしておるところでございます。
いや、厳重に注意するという、それは厚生省の立場からはそうでしょうが、老人保健法を施行して、その後この老人診療報酬という問題について改正を行って、病院も三種類に分けて——私は特例外病院における診療の内容について、時間がありませんからあえて触れませんでした。次にまたやりますけれども、とにかく、どういうのですか、いろいろ説明を聞きますと、非常に合理的な、老人というものの特性にかなった診療をやるということのように聞こえるんですが、しかし実態として起こってくることは、病院の経営にしても医者にしても、診療報酬によって経営が成り立っているという厳然たる事実というものにかかわって、医者だから病人を追い出してはならぬ、老人を病院から追い出してはならないというふうなことだけでは済まない病院経営上の実態というものが診療報酬の上にしっかりと成り立っているんだというその事実を見きわめてもらわないと、いまのような単純なことではいかない問題が新しく起こっているということなんですが、それはまた日を改めて論議させていただきます。
 いまのような単純な答弁では老人医療の診療報酬改定に伴う措置について私は納得できませんが、それに言及している時間がありません。あと五分ですから、最後にひとつ大臣を含めていまの問題にかかわって、今後の問題について若干質問しておきます。
 とにかくお年寄りが入院をしているという実態はいま言われたように、もう治療の必要はほとんどない、治療してもどうにもならないという一つの状態で、介護という形で病院にいる、病院は治療するところだからひとつ出てもらいたいと、退院してもらいたいということも現に起こる。一方では、吉原老人保健部長もこれからの老人医療の問題は地域で療養する、家庭や地域が中心になるべきだというふうに強調されている。しかし現実の実態はお年寄りを、寝たきりの老人を、治療はもう必要ないがずっと継続して介護を必要とする、そういう状況の人を家庭に引き取れない地域、家庭の状況ですね。お年寄り夫婦だけではどうにもならないわけで、また地域社会も介護としてお年寄りを引き受ける施設というものがまだまだ不十分のような状態で、治療と介護が混然一体の状態としていま病院の中にあるわけで、ここのところを法律を盾に振りかざして、余り短兵急にこの問題の対処に当たるということは、私は法の趣旨からいっても適切でない。もう少し実態との整合性というものを考えて、時間をかけて老人の医療の問題と介護の問題と、そしてそれを全体として高齢化社会に向かっての福祉の問題として支えていく基盤をしっかりつくっていくということでやらなければ、医療の面からだけばっさばっさこれを切っていったときには、受け入れる体制がない中で、結局不幸な目に遭い、そしてみじめな目に遭うのは高齢者であり、また、その高齢者を抱え、そして経済的にあるいはまた大変な苦労をしなければならない家族ということになってくるわけです。
 その点について最後に厚生大臣、老人医療の問題については福祉の問題と地域社会の高齢者対策、受け入れというものをどうするんだという問題と並行して総合的に進めていかなければ、いまの厚生省が医療の問題からだけ振りかざしていくやり方では、非常に地域に混乱が起こってくる。お年寄りから怨嗟の声が厚生省に上がってくると私は見ているんです。しかもそのことは必ずしも厚生省のやっていることが正しく伝えられていない側面から起こってくる問題もたくさん私は指摘しましたが、弁護もしてきました。それはそうではない面があるぞと。だけれども、いまのようなやり方で進める限り、それはおさまらないと、こう私は思っているんですが、厚生大臣のこれからの長期的なひとつ展望ですね。そして、時間をかけて実態と整合させながらやっていただきたいという要望を申し上げて、大臣の答弁をいただいて終わりたいと思います。