この点は本会議でも委員長から御指摘のあったところでございます。今防衛庁長官が申し上げましたところが私は大体事の本体であると思うんでございますが、つまり、このような新しい任務を自衛隊が負うことになるわけでございますが、それが今後どのような発展をしていくか、また、どのような国民的認識を受けるかといったようなことはこれからのことでございます。
 場合によりますと、柳田委員の言われますように、先々これは自衛隊の、本来のいわば三条の方の任務にした方がいいという、そういう国民的な見方が高まっていくことがあるかもしれません。これはしかし将来に属することでございますので、ただいまこういう、いわば初めてこういう任務を創設いたしますときにそこまで考えるほどの、まあ何と申しますか、国民的な受け入れ方があるかどうか、それをやはり慎重にもう少し考えた方がいいということからただいまのような処理をいたしておるところでございます。
これは私ども、その国際的な貢献が重要でないとかそういうことを申しておるわけではございません。私どもは、今回のこの法案を通じまして我が自衛隊が与えられた任務を、本当にそれは自衛隊の目的として与えられた重要な任務としてこれを遂行していくことに変わりはございません。
 そういう点で何ら変わるところはないわけでございますが、しかし、今申しましたように、自衛隊の存立自体の目的にどうかという発言を私いたしましたのは、これが将来の国際社会の動向としてさらに一層定着し、そしてこの自衛隊の出動それ自体は、国連の議決によりまして我が国がまだフリーハンドを持っているわけでございますね。そういうような状況等々いろいろございまして、これを本来業務にすることはあるいはこれからの国民的な論議の中で十分検討していかなければならないんだ、このように私は考えておるわけでございます。
今存立目的を基本的に変えるとおっしゃいましたけれども、それほど重要な任務だと私は思うんです。民社党の大内委員長が代表質問でも質問いたしましたように、そんな軽い問題ではない。早急に検討して自衛隊法三条に書き加えるべきだというふうに思うんですけれども、再度お答えを願いたいと思います。
次に、今回のＰＫＯの任務については自衛隊法三条に書き加えるべきだというお尋ねを再度させていただきたいのですけれども、国連の平和維持活動に積極的に貢献していくことは、我が国にとって今後極めて重視していかなければならない国家の基本課題の一つであるというふうな認識は、総理も我々も一緒だというふうに思うのです。だからこそ、国会が国家の意思としてその派遣を明らかにする必要があると考えて国会承認を求めてきたわけでありますが、それと同時に、この任務を考えますと、自衛隊法上も、公共の秩序を維持するための任務に匹敵する任務だというふうに思います。ですから、これに足しまして国連を中心とする世界平和への協力の任務ということを自衛隊法三条に書き加えるべきだ、そして派遣をされる自衛隊員の皆さんが精いっぱいの活動をしていただいて評価を得られるようにすべきではないかと思うのですが、いかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生の御質問は実施計画の中身についての変更という場合でございますが、私ども、やはり同一の国連平和維持活動に関するものである限り、国際平和協力業務の種類や業務を行う要員の変更というのは、ただいま御指摘のような、例えば自衛隊の部隊等が参加するというふうな場合も含めまして、新たな実施計画の策定ではなく実施計画の変更というふうに受けとめております。
 ただ、私申し上げさせていただきたいのは、この法案の中では、この実施計画の策定とそれから実施計画の変更、両方とも同じ重みを持って手続的には構成されている点でございます。と申しますのは、実施計画の変更がございますれば、この法案第六条七項によりまして閣議決定をいたします。同時に、この法案の第七条によりましてその内容を遅滞なく国会に報告いたす、全く実施計画を最初につくるときと同じ手続を踏むというふうになっております。
これは法律問題ではなくて政治問題なんですよ。だから、内閣がそういうふうな状況を見ておって、実施計画をつくるときにとてもそんなもの報告できるようなものじゃない、内閣がつぶれそうになるようなものはそれはやらぬですから御心配ないのです、これは政治判断ですから。
一年生なもので少し言葉がわからないのですが、尊重するということは、国会がこの実施計画はだめだと言った場合は、参加をしないという旨を国連に返事をするということと理解してよろしいのでしょうか。
お答えいたします。
 ただいまのお尋ね、法律的に申し上げますと、確かに閣議におきまして実施計画を決め、そのときには七条の規定に従いまして御報告申し上げるわけでございます。ただ、今の委員の前提でございますようなことでございますと、国会に報告し、いろいろ御議論いただいたときにその結論があるということであれば、それは当然に政府として尊重すべきもの、かようには存じます。
国会報告で足りるというふうにお考えのようであります。
 政府が閣議で決定して国会に報告されるわけであります。ＰＫＯについて国連から要請が来たときに、政府が実施計画をつくって国会に報告されるということでありますが、政治状況がどうなるか、将来は見通せないわけであります。その際に、もしかして国会がこの実施計画はだめだ、過半数の皆さんがこの実施計画はだめだと言った場合には、この実施計画はどのようになるのでありましょうか。さらに言いますと、国会の意思はどのように反映されるのでありましょうか。
建設現場におけるロボットの普及の問題でございます。私どもまことに残念ながら建設現場におきましてはロボット化の進展がおくれてございます。これは建設現場に特有な現場条件がそれぞれ異なる、こういった問題に起因するのでございます。しかしながら、御指摘にございますように、これは労働力の不足でございますので省力化、合理化の推進はぜひとも必要でございます。
 そこで、建設省におきましては昨年度から総合技術開発プロジェクトという研究課題といたしまして、建設事業における施工新技術の開発という問題を取り上げまして、建設現場におけるロボット化とそれからプレハブ化の推進を図るための技術開発に精力的に取り組んでいるところでございます。
 なお、御質問のございました中小企業の皆様方にロボット化の推進をするというふうな観点から私ども税制上の措置を講じさせていただくということで、中小企業新技術体化投資促進税制、いわゆるメカトロ税制というふうに言ってございますが、通産省の方と共同いたしまして対象機種の拡大を年々図ってきているところでございます。現在のところ八機種の建設ロボットが税制上の特別措置が受けられるというふうになってございます。