先ほどのお尋ねに対するお答えと似たようなことになって恐縮でございますが、いわゆる社会通念の範囲とか社交的儀礼の範囲とかという言葉が使われておるわけでございますが、それ自体に意味があるわけではなくて、むしろ裏を返せば、そういう範囲内であるかどうかということは即賄賂になるかどうか、こういう問題ではなかろうかと思うわけでございます。先ほど申しましたように、金品の提供があるとか供応接待があった場合にそれが賄賂になるかどうかということの一つの要素として、社会的通念とか社交儀礼とかいう言葉が言われておるわけでございまして、結論的に申せば、やはりその金品の提供なり接待なりが賄賂であるかどうかというところに帰するわけでございます。そうなりますと、先ほど申しましたように、額の多い少ない、程度が高い低いということはもちろん一つの要素でございますけれども、何万円ならいいとか何万円以上なら悪いとかいうようなことは直ちには出てこないわけでございまして、それがきわめて低い場合にはもちろん問題にならないと思いますが、ある程度以上になりました場合には、やはりそれか職務とどういう関係に立つかということから、それが賄賂性があるかどうかという判定になってくるわけでございまして、額だけをにらんでどうこうというわけにはまいらないのではないか、かように考えます。
とにかくこういう問題に絡んでよく、社会通念とか社会的儀礼の範囲内だとか言われるわけです。たとえばＫＤＤの場合、郵政省の場合なんかも、私もこの場で質問したことがあるのですが、郵政大臣は、とにかくいずれも社会的儀礼の範囲内だから名前も出せませんという答弁だったのです。その辺で、たとえば料理屋さんで接待を受ける、社会的通念というのは、刑事局長一体何ぼぐらいに見ておられるのですか。
大変むずかしいお尋ねでございましてお答えができるかどうかと思いますが、委員御指摘のようにいろいろな目安ということが言われておるかもしれませんけれども、先ほどおっしゃいましたように、一般公務員の場合に月給の程度であればいいとか悪いとかいうことはないわけでございます。また反面、いまも仰せになりましたように、いわゆる政治家の方々につきましては、いわばそういう目安もないわけでございます。一般論のようなことになって恐縮でございますけれども、およそ金品の提供であるとか酒食の供応接待であるとかということが行われました場合に、その当事者間の間柄等にもよると思いますけれども、それが一般的に過大であるということになりますと、何らか特別の事由かあるのじゃないかということが言われるだろうと思います。しかしながら、その特別の事由も場合によっては職務とは無関係な場合もあり得るわけでございますので、その金額あるいは供応接待の額、程度というものだけで一概に賄賂になるとかならないとかいうことは申しかねるわけだろうと思います。
私はもう二点ほど伺いたいのですが、役人の場合は贈収賄が成立するのは、これは世間の話でありますから私は法律的にはどうかわかりませんけれども、大体その人の一カ月分の給料ですね、その辺か目安なんだなどという話も聞くのであります。政治家の場合は一体、これも世間の話でありますが、どうも額の問題で定めがたいというような話も聞いているわけです。たとえば政治家の場合、いままでの判決や起訴のあれを見ますと、日通事件では大倉精一さんが二百万円もらったということで起訴されております。それから池田正之輔さんですか、この方は三百万円もらった。これで判決確定しております。ロッキード事件では、これはピンからキリまでありまして、田中角榮の五億円から佐藤孝行氏の二百万円まである。一体こういう点、政治家の場合の贈収賄の金額の目安というのは、私はたとえば五万もらったって十万もらったって賄賂は賄賂だと考えていますが、しかし起訴の関係になりますと、余り小者だとめんどうくさいから、五万や十万だったら起訴しないというような話も聞いているのですが、その辺どうなんでございますか。
いわゆるＫＤＤ事件につきましては、先ほども仰せになりましたように、東京地検と警察とが協力いたしまして捜査を鋭意進めているところでございまして、昨日も佐藤元室長を含めまして四名の者を、警視庁におきまして新たに逮捕したという状態にあるわけでございます。この事件につきましては、国民の方々の御関心が高いということ、また国会でもそういう観点から御議論があることは、検察当局といたしましても十分承知しておるわけでございます。したがいまして、今後とも警察当局と検察当局とは一層協力をいたしまして事案の解明に努力するわけでございますけれども、お話しのような今後の問題につきましては、まだ現時点では何とも申しかねるわけでございます。しかしながら、先ほども御指摘のようなことがあることは十分承知しておるわけでございますので、その点につきましても十分念頭に置きながら捜査が進められるもの、かように考えております。ただ、何分にも刑事事件の処理でございますから、やはり証拠というものがなければ逮捕というわけにはまいらないわけでございます。したがいまして、犯罪の容疑が認められました者が複数ありました場合に、その一人だけを検挙するというようなことでございますとそれは不公平なことでございますが、証拠の関係で片方は立証ができ、片方は証拠が十分集まらないということになりますと、それは刑事事件の処理としてはやむを得ないということも一般論としては起こるわけでございます。
私は、いま北海道のそういう漁民の感情を考える場合に、少なくとも日本からは条件づきで輸出した船であるし、そういう関係のある会社でもありますから、それが北海道沖で操業するという点については確かめられて、向こうの方も遠慮を願うというぐらいのことは要望することができるのではないかと思うのです。またそのことがやはり今日の漁民の人々に与える感情からいってもその程度の措置はぜひ配慮してほしいということを強く要望いたしておきたいと思います。
 最近の韓国漁業の状況でありますけれども、政府もいろいろ敏感にこの情報は得られておるのではないかと私は思うわけであります。もちろんいま山陰とかあるいは北陸沖の問題もございます。しかし、最近は太平洋岸においてトロールもしくはまき網漁業、これにも進出する準備が進められておるという情報もすでに出ておるわけです。あるいはサケ・マスの流し網、この問題についても試験的に行われたという形跡もあるということが言われておるわけです。あるいは先般の台風の結果漁船が座礁した関係でイカ流し網の問題、これも明らかになった。だからやはりソ連、日本に次ぐ世界第三位の遠洋漁業国の韓国でありますから、企業は日本の好漁場でいろいろな漁法で魚をとる方向にどんどん向いてくるのは、公海でありますから当然だろうと思うのです。このことは避けられないと思うのです。
 こういう情報については敏感に対応されておるのかどうか。いま述べた点について杞憂であるということであれば結構でありますけれども、私はそう思っていないわけです。こういう情報も得ているわけです。そうしますと、この問題は基本的に問題を解決する方向を目指す以外に解決の方法はないことに私はなるのだと思います。この点いかがですか。