いろいろな見方があると思います。先生のような見方もあると思います。
 私どもといたしましては、今申し上げましたように、公務扶助料とのバランスということが一つあるわけでございます。しかし、通常のベースアップ以上に上積みをしていくという努力も続けてまいりました、公務扶助料あるいは増加非公死扶助料につきましては、相互のバランスを保ちながら、通常のベースアップ以外に、今回におきましてもさらに上積みをしていくというような努力を続けてまいりましたことを、どうか御了解いただきたいと思います。
最低保障ということ、それがその意義を大変大きくしたというふうにも思うわけですけれども、増加恩給の平均年額というのは、五十八年三月末の数字で見ますと約二百三十七万円でいいわけですね、増加恩給の場合。一方、増加非公死扶助料の最低保障額は百四万七千円、今回改正で増額しましても百八万六千円、五十八年三月末の平均年額で見ましても百六万円、ごく大ざっぱに言うと、増加恩給の半分以下、四割ちょっとという水準でございます。平均年額で比較するのは適当でないかもしれませんが、これでは遺族の暮らしは随分苦しいのではないかというような気がするんですけれども、最低保障の額をもっと引き上げるべきだと思うんですが、その辺はいかがですか。
増加非公死扶助料の性格につきましてまず申し上げますが、これはただいま先生がおっしゃいましたことと同じでございます。
 長年、重度障害の公務員の介護に御遺族の方が従事したという特殊事情がありますが、それだけではなくて、そういう重度障害の方が、生存中に比較的多額の増加恩給という恩給を受けておられまして、それが死亡と同時に全くなくなってしまうということは余りにもお気の毒でありますので、これは普通の扶助料よりも割り増しをする必要があるという考え方からできてきたものでございますが、大正十二年に現行恩給法ができました当時は普通扶助料と同じ額で特別の割り増しがなかったわけでございます、こういう方々につきまして。
 しかし、昭和八年に改正がございまして、五年間に限りまして年額の三割相当額を加給するということにいたしまして、さらに昭和十三年の改正によりまして普通扶助料の年額に対して一定の倍率を掛けるという方式に改めました。公務扶助料の方も、やはり普通扶助料に一定の倍率を掛けるわけでございますので、それとのバランスを考慮しながら運用してまいったわけでございます。
 昭和二十八年の軍人恩給の再出発に当たりまして、増加非公死扶助料の年額は公務扶助料の年額の七五％相当が適当であるという判断に立ちまして、そういう割合になるように制度をつくりましてまいっておりました。一時、増加非公死扶助料の方が兵の階級において若干この率が低くなってしまったということがございますが、これも昭和四十五年に公務扶助料の七五％というふうに再度引き上げまして、その後増加非公死扶助料につきましても、先ほど申し上げましたような最低保障制度を取り入れてまいりまして、初め公務扶助料の最低保障額の七五％相当額ということでこの最低保障も設定してまいったわけでございますが、遺族加算制度を昭和五十一年に創設いたしまして、ベースアップ以外の上積み改善をいろいろいたしたというようなことで、現在は遺族加算を含む額で比較しました場合、公務扶助料の最低保障額の七九・三％の水準になっているというのが現状でございます。
カンボジア問題、ちょっと申し添えておきますが、日本の姿勢もやはりＡＳＥＡＮの外交政策を支持する、そして三派を支援していく、そしてカンボジアに自主独立政権ができることを心から期待をして、そのための努力をする、ベトナムの軍隊の撤兵を強く望むという、この基本の考えというものは、これは変わっていないということでございます。しかし、そういう中で何らか包括的な和平というものに向かっての努力をしなければならぬし、その道に対してやはり柔軟に、そういう基本は基本として努力をしていくことも日本の役割の一つであろう、こういうふうに思っておるということをつけ加えさせていただきます。
 それから太平洋協力については、これはいろいろと各国で、日本でもそうですが、民間とか政府の団体でやはり新しい太平洋の時代だということで構想等が打ち上げられておりますが、そういう中で今回はインドネシアのモフタルという外相が、これは外相会議の議長でありました、そのモフタル議長が、二十一世紀に向かって自分たちとしてはこれからの世界はどうしても太平洋、アジア地域が中心となる可能性がある、そこで、そうした新しい太平洋の時代に対してお互いにやはり考え方というものを持ち、協力できるものがあれば協力する必要があるのじゃないか、こういう発想で実は議題として取り上げられたわけで、これに対して各国とも賛成をし、各国がそれぞれ太平洋の将来ということについて自分の国の見解を述べたわけでございます。これはしかし、述べましたけれど、ただ拡大外相会議に参加している国だけが太平洋の国ではありませんし、その他の国々も大きく皆関心を持っておるわけですから、ここで制度とか組織をつくって太平洋問題を扱うということにはなかなかいかない。そこで、お互いにこれからもこの太平洋の将来については、継続的に話し合いを進め議論を述べるということは今後ともやっていこうじゃないか、大事な問題だから。同時にまた、今のこの拡大外相会議の中でもしできることがあれば、お互いに完全なコンセンサスができたら協力し合おうじゃないかということで、実は人づくりだけがこれは参加した国々のコンセンサスとして、これから具体的に協力案件として、協力プロジェクトとして進めようということに相なったわけでございます。
 私はやはり、これからの将来というものを考え、世界の将来、アジア、太平洋の将来というものを考えるときに、拡大外相会議でこうした問題を取り上げ、そして積極的に議論を進めていくということは大変いいことではないだろうか、こういうふうに思っておりまして、日本も積極的にこの議論に参加をし、今後ともこの問題に対しては日本の考えをどんどんひとつ述べてまいりたい、こういうふうに思っております。