講釈するわけでございませんけれども、人間の意識というのは、新しい技術にともするとおくれがちでございまして、実は気づいてみましたら日本のマグレブ、低温超電導技術はかなりのところまできております。これは立地の条件によってはもうすぐ実用の可能性がございまして、既に外国などからの引き合いがあります。
 しかし、今御指摘のように新幹線ということの兼ね合いになりますと、距離が長くなり、また日本の地形からいっても、途中トンネルというものの必要が当然ございますし、その種の実験は今の実験線ではできませんで、これからまたそれを延ばすなり、新しい場所を構えてしなくてはなりません。ですからその調査費として一億八千万つけたわけでありますけれども、しかし一方、平たんな直線に近い四、五十キロの立地ならばこれは再来年ぐらいから優に実用に供するというところまで来ております。
 しかし、これは新幹線とはかかわりのない条件でありますが、いずれにしろ、一方で整備新幹線、いろいろ今政府と与党との連絡会議で検討しておりますけれども、それがどういう順位で、どういうタイムスパンで着手されるかということとの兼ね合いだと思いますが、いずれにしろ、新幹線という長距離の運送に今のマグレブのリニアを供するためには、これからさらに数年の実験が必要だと思っております。
ぜひお願いしておきます。
 次に、今度はリニアと整備新幹線の問題について聞きたいんですが、これは大臣自身がこのリニアに関心を持たれまして、西ドイツに行かれたですね。それからまた、いろんなやや不規則発言もこの問題でありまして、そんなことが影響して今や各地域においてもこのリニアモーターの開発、地域に導入の意欲が非常に高まってきているんです。
 ところが、これは、これから少し聞きたいのは整備新幹線との関係、もうごっちゃになると大変でありますから、そこで、まず最初に大臣はリニア開発の実用につきどのような考え方をお持ちであるか。また、いつごろこういうものが実用化されるとお考えになっているのか、大臣にまず所見を聞きます。
御指摘のようなことを我々としてもやらなきゃいかぬと思いますが、なかなか難しい問題を抱えていると思いますので、今後地方の運輸局等とも相談しまして検討は進めてまいってみたいと思います。
私も、需要予測は難しいというのはわからぬわけじゃありませんが、やはりこれからこれを単に東京だけじゃなくて首都圏、それから関西圏とか中京圏とかそういう大都市周辺でやるとすれば、ある程度やはり運輸省が中心になって関係省庁とも協力をされて、僕はやっぱりある程度需要予測というものを立てられる必要があるんじゃないか。そういう中で漸次このバスの深夜運行へというふうに移行をしていかなければあれじゃないかと思いますから、ぜひともこの際、いわゆる国民のニーズにこたえるためのバスの深夜運行の需要予測について、運輸省は今度は政策局もおつくりになっているわけですから、政策省になったとおっしゃっているんですから、ぜひ一遍需要予測をやっぱりどのようにして立てるかということも研究されて需要予測をしていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
先生御指摘のように、大都市、特に最近では東京におきまして都市機能の活動がかなり深夜、場合によっては一晩じゅう続くというようなことがございます。これらに対しましては、基本的に我々としましては先生御指摘のように、まず電車を需要に見合って終電を延長する、それから次の段階として、その端末を中心にやっておりますバスの終バスの時刻を延長してまいる。さらに、御承知のように深夜にわたりますと深夜割り増し賃金といったような問題もございまして、御指摘のような深夜バスというのが運賃を通常の運賃よりも高く負担していただくということでやっておりますが、六十二年度におきましては、全国で百五十一系統、年間で約百五十万人の輸送人員が先ほど申し上げました深夜バスという形で行われている輸送をしております。
 さらに、その後の状況でございますが、これは東京と大阪あるいは名古屋といったところ、多少違っております。東京の運輸局等におきまして二十三時時点で帰宅している率がどうであるとかいったような基礎的な調査に基づきまして、逐次、今申し上げたような線での延長を図る。ただ単純に外国が真夜中でも動いているからこちらも二十四時間動かせと、こういうわけにはまいらないと思いますので、需要予測という点になりますと、その鉄道なりバスなりの需要と実際に動かれる人がかなり違ってくる場合があります、ハイヤーを御利用になったり、マイカーを御利用になったりと。
 そういうことで、非常に需要予測としては難しいんでございますが、さっき申し上げたような基礎的なデータを積み重ねながら逐次先ほど申し上げたような時間帯の延長を図っていくということで対応してまいりたいというふうに思っております。
今度はまた逆に、対応外交と言われるものは、問題あるいは国別にどうも起こっているんじゃないかと申し上げたのですけれども、アメリカとの関係ということになりますと、なぜか非常に対応的な姿勢が目立つように思いますね。これはきょうは時間がもうありませんので細かな具体的な問題はお聞きいたしません。
 それから中国の問題についても、やはり基本的にこれは日中平和友好条約で姿勢は示されていると思いますけれども、具体的に日本は一体中国との関係を、経済を含めてどういうふうに積極的にやっていこうと考えているのかという政府の姿勢というのは実は余り定かでないように思います。そういう意味で、非常に大切な関係にあるはずのアメリカと中国については、いささか対応と言われても仕方がないんじゃないか。ソ連に対する姿勢というのは、これはだれが見ても、いい悪いは別にして非常に明快なんじゃないだろうか、こういうふうに私は思えて仕方がないのです。
 アメリカとの関係につながるのかもしれませんけれども、いわゆる日本の安全保障という問題についての政府の姿勢というものはそれなりに一つの方向で貫かれてきているのじゃないか、これもいい悪いは別にいたしまして、そんな感じを持っております。しかし、いい悪いは別にしてというのは、私は政府外務省がお考えになっている安全保障政策についての基本的な姿勢というものと反対でありますが、そういう意味でその最も最たるものは、これはもう方向は一貫しているんですけれども、私が全く賛成できない最たるものは非核三原則の問題だと思っているのです。
 非核三原則そのものはもう繰り返し歴代の総理、外務大臣を初め皆さんがこれは堅持すると言っておられるわけですけれども、それはだれが見ても、つくらず持たずは日本自身の決心の問題でこれは守られてきていると思いますが、持ち込ませずという点については、これは全くしりが抜けているといいましょうか、実は非常にあいまいであるということをもう国会で何十年か疑惑を議論されながら今日に至っていて、政府の姿勢は一貫してアメリカから事前協議の申し出がないから持ち込まれていない、こういう御答弁で終始して、これはその意味で一貫しているんですが、この点をやはり明快にする必要があるんじゃないかと私は思うわけですね。
 そこで、十二月のこの委員会で、フィリピンのウィグベルト・Ｅ・タニアダ上院議員の非核法案というものを、そういうものがあるということだけ若干御紹介したと記憶しておりますが、これは今外務省は既に入手しておられますか。