先生の御質問にお答えする前に、先ほど私はブロック機関のもとに統計情報事務所がないと申し上げたのは若干表現が悪うございまして、ブロック機関のもとに統計情報事務所が置かれておるということを申し上げた中に、地方農政局所在地にないという意味で申し上げましたので、訂正さしていただきたいと思います。
 あと、先生の御質問は、農林水産統計は国並びに地方の行政をやっていく上に非常に重要であるというような御質問であったというふうに考えてお答えをいたします。
 事実、農林水産統計は、たとえば米価なり乳価等の行政価格の決定なり米やミカンの需給調整というようなものなり、天災融資法なり、激甚災害法の発動基準なり、融資枠を決定するという意味では非常に重要な役割りを果たしておりますし、統計情報事務所は府県にありましてこれら統計の作成に直接当たっておるわけでございます。また、地域農政推進という観点から統計情報事務所は市町村別統計等を作成提供するというような役割りを果たしておりますので、必要な機関であるというふうに私どもは考えております。
そのことは臨調とまたよく協議してくださいね。こっちは対象になると言っているし、こっちはならないと言っているんだから。そんなことは私のこれからの質問することではありませんから、それは皆さんに任せます。私は、臨調の言う機関ではないじゃないかというふうに、そういう見解を持っていますが。
 そこで、この整理統合方針のもとに画一的に統計情報部もこれに該当させると、これを強行するとなると地方の実態に即応する農業生産の再編成や農業構造の改善が図れなくなってくると。統計情報部は、これは国家目的のためだけに利用するのじゃなくて、地方行政機関のためにも有効に働いているわけですね、重要な機関だと思うんですよ。したがって、この地方事務所は府県と密接な連絡をとりながらその適切な情報も提供しておると、これは臨調の答申に従って府県単位の機関を廃止するということは統計の地方移譲の価値というものが半減しちゃうんです。これはどういうふうに思いますか。
いま御指摘の統計情報事務所は、府県単位ではございますが、地方農政局所在地を除く府県には置かれておりませんので、各県にすべて網羅的に統計情報事務所があるわけではございません。
農水省にお伺いしますが、臨調は基準を示してひとつ検討の対象にはなるということですが、私の理解をするところでは、統計事務所というのはブロック機関のもとにある都道府県機関、必ずしもそういう形になっておらないというふうに思いますが、農林水産省はどういうふうに理解しておるのですか。
お答えいたします。
 今回の基本答申では、地方支分部局を含めまして、省庁組織の整理・再編合理化の問題につきましては、再編合理化の基準を示しておりまして、個別な、具体的な機関についての検討はこの基準に基づきまして今後調査審議していくと、こういうことになっております。
 御指摘の農林水産省の統計情報事務所につきましても、地方支分部局のうちの府県単位機関の一つとして、当然検討の対象となるものと考えております。
造酒総務局長の御答弁をお聞きしておりますと、本当にそのとおり進めてもらえばまことに申し分ないのですが、その実行方が大事なものですからぜひその点よろしく進めていただきたいと思います。
 そこで、時間の関係もございますので、沖縄にはいろいろな問題等々がございますが、私は具体的に二点ばかり質問したいと思うのです。
 それは、今申し上げましたようにこの二十年間で振興開発が積極的に推進されてきた結果、道路、空港、港湾及び教育施設の整備は全国水準あるいはそれを超えるものが出ているということも言えると思います。これらの事業は国の補助負担率が高く、沖縄の負担率がないもの、もしくは少ないものなどがそう言えると思います。ところが、国の補助負担率の低いものはその整備がなかなか進んでいないのが現状であると思います。
 そういうところで、具体的な問題としては一つは小中学校のプールの設置傘、この整備は全般的におくれていると指摘せざるを得ないと思います。私の手元にある数値によりますと、例えば小中学校のプールの設置率は、平成元年現在の状況では小学校で沖縄全県の設置率は四五・一％、ちなみに全国平均では七九・一％、また中学校の場合は沖縄全県で三三・五％、全国で平均六八・五％。ということは、それぞれ本土と沖縄の格差は小学校で五七％ですか約半分強、中学校では四九％ということは半分弱、こうなっております。このような格差をこの三次振計でどう縮小されていくのか、これが一点。
 それともう一点は社会教育施設としての公文書館の建設、これもいろいろと沖縄県民の皆さんの声を聞きますとぜひ必要である、こういうふうに思うのですが、その対象となる文書は行政文書だけではなく中国関係の古文書、琉球政府の文書、さらには日米の外交文書等広範囲に及んでいる。特に復帰前の琉球政府文書は二十七年間に及ぶ米国統治という歴史を持つ沖縄の記録であって、我が国でも唯一の資料である、そう言えると思うのです。この資料だけで二十数万冊あると私は聞いておりますが、これらが整理され沖縄県民や沖縄を研究する人々の閲覧に供されて初めてその価値が出てくる、こう思うのであります。開発庁も昨年から沖縄復帰関係資料集の編集作業を行っておるようですが、私はその趣旨は全く同様ではないかと思います。沖縄の貴重な文書の保存、閲覧の場がないということは残念なことであって、開発庁としても共通の事業として積極的に沖縄の公文書館の建設を推進してくれると思いますが、このことは県が主体に行う性格のことでありましょうけれども、関係する開発庁としてどのように考えられて今後取り組んでいかれるのか、そこのところをお聞かせいただきたいと思います。