ちょっと話を一つ移します。
 連座制の強化が自民党案にも盛り込まれております。この中で、当選無効に加えて五年間の立候補禁止というものがあります。社公案では衆議院で五年、参議院で七年とたしかなっております。
 では、これは五年だと何が起きるか。例えば、参議院議員が一回目の選挙で違反をして連座制にひっかかりそうになった、裁判を引き延ばして二回目の当選をした、その当選直後に上告か控訴か何かを取り下げて確定させる、そうすると五年間立候補禁止になっても次の選挙のときに大丈夫ということになるわけです。これは私は決して架空の問題を言っているのではなくて、これまででも、いろいろ過去の事例を調べてみますと、どの時点だって取り下げれば確定をさせることはできるわけですね。そうすると、そういった意味では五年間の立候補禁止というのは、少なくとも参議院の候補者にとっては、やりようによっては一度も立候補の制限をかけられないまま議席を維持することができる。これは自民党として欠陥じゃないですか、明らかな。
前のあれでわかりましたが、それは資金調達団体のようなものを二つきっちりつくるということをしっかり固めていない段階の議論であったと思いますけれども、よく言われましたように、いわゆる指定団体といってもいろいろあるじゃないか、だから特定の政治家に関係のあるやつは全部公表しろという議論から出てきた部分でございまして、その議論は、今資金調達団体をきちっと二つつくるということの中で消化をされておるというふうに思っております。
じゃ、これは指摘だけにとどめておきますが、ここにありますさきのこの法案、さきの海部内閣のときに出された法案の中では、指定団体、資金調達団体以外に関係政治団体というのを一つ設けられているんですよ。
御質問の趣旨を取り違えるとあれでございますが、政治団体で資金調達団体のほかにもう一つありますのは、政党にかわって資金を集める国民政治協会、これは政党と全く同じ扱いを受けます。それ以外のものについては、これは全部政治団体でございます、一般の政治団体。
これはまさに津島先生だけで判断できる問題じゃないわけですよ、幾ら自民党の経理がそうであるからといって。今までは、逆に言えばパーティーをやったって自由だったからそういうことをやらなくても済んだかもしれぬ、あるいはやる必要がなかったかもしれない、わざわざ党の名前を使う必要がなかったかもしれない。しかし今度は、自民党の案でも、個人としてあるいは個人の政治団体としては、上限二十四万を含めて決められた。そうすると、もうちょっと欲しいな、もうちょっともらえそうだなと思ったら今度はそっちを使う。私は、幾ら津島先生、提案者がそうでないと言われたって、制度上はそういうことが可能である、ここに大きな抜け道があり得るということをまず一つ申し上げておきたいと思います。
 それからもう一つ、ちょっと細かいことを一つだけ聞いておきたいのですが、さきの政府が出された法案の中では、「関係政治団体」という言葉を入れておられましたよね。もちろん、これは政府ですから与党の提案ではありません。しかし、いつも政府・与党一体の原則とか言われているところから見ると、津島先生は、多分この法案の審議といいましょうか、自民党としての議論もやられていると思いますが、この関係政治団体というものをなくして資金調達団体一本にした。逆に言うと、その他の政治団体というものと資金調達団体に分けて、関係政治団体というものを今回入れなかった理由は何かありますか。
自民党は今でも支部への献金はございますし、また県連は熱心にパーティーを開いたりして広報宣伝活動をやっております。その資金の扱い方は既に今確立したルールがございまして、私も経理局長としてみずからそのルールをつくったんでありますけれども、そこは極めて厳しく収支を明らかにしており、毎年の全体の収支報告の中にもつまびらかにいたしておりますから、支部であるから本部と違って暗いものになるという余地は全くございません。
いいですか、これはまさに私は最大の論点になると思うのですよ、一つの。私は自民党じゃありませんが、例えば私が自民党の一候補者とする、あるいは一議員とする。で、五百の小選挙区に分かれた。私はそこの公認候補になって、例えば現職であったとする。そうすると、東京七十区なら七十区というところは私がそこの候補者であり、現職議員だ。そこの支部長をついでに兼ねる。そうして私がどこかの企業に行って、ちょっと寄附をしてもらえませんか。で、私のその支部に寄附をしてもらって、そうすると二十四万円ところか、トータルすればともかくとして、少なくとも百万、二百万の金でも支部としては受けられる。その仕組みを使えば、事実上、支部を個人の後援会と同じように使うことが現実的にできるのではないか。届け出の問題はありますよ。届け出は、今だって届け出の義務はあるわけですからね。そういう懸念をお持ちじゃないですか、本当に言って。懸念としてはないですか。
    〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
役所は、確かに私どもはパブリシティーが下手くそなものでございますからいろいろ誤解を招くことも多いかと存じますが、先生の御指摘を踏まえまして、今後は私どももなるべく世の中にわかりやすい形で仕事をしていきたいというふうに思っておるところでございます。
 今お尋ねのございました朝倉先生は、これは審議会の委員ではなくて、先ほど申し上げました協力者の方でございます。要するにたくさん入って意見を聞きながら審議会が進むわけでございますが、その協力者のお一人でございました。朝倉先生は確かに十一月二十五日に辞表を出されております。ただ辞表理由について、私どもは正式にはこれに反対だからという形の理由は聞いていないわけでございますが、新聞等では、朝倉先生は高等学校社会科を再編成するということについては賛成しない立場をとっているということは報道されておりますので、私どももそうかなと思っているわけでございます。
 その点は承知しているわけでございますが、ただ朝倉先生は正式の委員ではございませんので、要するに決定の場であります高校分科審議会ないしは最終的に決めます総会にはもちろん入っていらっしゃいませんし、決定に関与されていらっしゃいませんから、先ほど先生が御指摘になりましたような、知らなかったというか、そういうことは聞かされていなかったというような新聞報道になったのだろうと思いますが、それはそういうことからなのでございます。
 私どもとしましては、朝倉先生に引き続きぜひ協力者をお願いしたいということで再度お願いはしたのでございますが、どうしても辞意がかたくて協力者をおやめになったというわけでございまして、私どもは大変残念な気持ちでおります。