真藤会長個人の問題について私はお尋ねしているわけではなくて、こういうリクルートをめぐる疑惑について新たな事実が判明した、それに基づいて解任をされた、こういうことについてどう考えるかというふうに私は尋ねたはずですけれども、それ以上のお答えはなかろうと思いますので、この問題については以上で終わりにさせていただきたいというふうに思います。
 それでは、少し税制の問題を質問させていただきたいと思います。
 時間の関係がございますので、少し基本的な問題についてもお尋ねをさせていただこうと思いましたが、ちょっとそれは後にさせていただきます。
 まず私は、今回の消費税については反対でございます。なぜならば、この消費税は、最も基本的な問題である民主主義、議会制民主主義に反する公約違反だということがまず第一です。そして、さらに問題点である、竹下流に言えば八つの懸念、これについても何ら解消はされていない、そして弱い者に極めて冷たい税金だ、こういうことから私は、この消費税に対しては明確に反対の立場をとらせていただきたいと思います。その上で幾つかこの消費税の問題点について質問をさせていただきます。
 まず、竹下総理は、最初は六つ、一つずつ加えて八つの懸念、この懸念については、これが解消できなければ消費税はやらないというおつもりだったわけですか。それとも懸念があってもやろう、そういうことだったわけでしょうか。その点をまず明確にしていただきたいと思います。
ＮＴＴの真藤会長がおやめになりまして、それについて竹下総理大臣、何か相談などを受けたというようなことはございませんか。また、この退任あるいは今回の事実が明らかになってきたということについてどうお考えですか。
ところで、これはＮＴＴの調査委員会の方にもきつい話をさせていただきましたけれども、郵政大臣、余り安心しておられては困るわけです。これら明るみに出てきた問題、そしてＮＴＴというのが、前回も民営化になってそう口出しはできないんだというお話ですけれども、やっぱり公益事業である、そしてやっぱり退任をされるときには大臣のところに来られるわけです。そういう立場にある。やめるときだけあいさつに来るということじゃ困るわけで、こういう問題について、郵政大臣としてはこれまでの問題に対する責任と、そして今後の対策をどう考えていらっしゃいますか。
やはりこの問題については、少なくともＮＴＴとリクルート社にまたがる問題について一切業務上の問題を知り得る立場にある、そしてその責任を負うべき立場にある真藤会長に直接国会の場にお出ましをいただいて、そして疑惑になっている問題点についてその事実を明らかにしていただく必要があると思います。そういう意味で、私は再度真藤前会長の証人喚問を要求させていただきたいと思います。
お答えいたします。
 調査委員会といたしましては、これまで新しい事実が出てきたりいたしまして、大変各方面に御迷惑をおかけしたということは深く反省しております。
 それで今後、ただいま御質問にもありました村田元秘書との連絡を早急にとるということを最大限の、一番のターゲットにいたしまして努力をしてまいりまして、郵政大臣からも種々御指導を受けておりますので、これにこたえられるように今後調査の精度を上げていくように努力をしてまいりたいと思っております。
ただいまお話しのスーパーコンピューターの関係でございますが、当初お客様の御要望に応じまして機器の調達、設置工事、試験までを含めましてコンピューターシステムの設計建設工事を行ってきておりまして、本件につきましても、リクルートの御注文に応じて、設計建設工事の一環としてコンピューターを調達してきたわけでございますが、この契約につきましては私ども調査委員会で調査をいたしておりまして、社内では必要な手続を踏んで適正に実施をいたしておると。また先般、当委員会において会計検査院の方から御答弁がございましたが、内容等について特に会計経理上問題とするような点は見当たらないという御答弁もいただいております。
 契約の内容でございますが、契約当事者の営業上、技術上等の重要情報が含まれておりますので、非公開を前提として契約を結んでおります。購入価格につきましては、営業上の重要情報でございますので、当事者以外には明らかにできません。こういう事情にございますのでお許しをいただきたいと思います。
まあほとんど事実が調査委員会の方には把握されていないということではないかというふうに思いますね。株譲渡にかかわるさまざまな客観的な資料、こういうものも改めて調査をする必要があるだろうというふうに思います。そして、このリクルート問題につきましては、ＮＴＴは国会での解明、そういうものに非常に非協力的であったと、そういう面も否定できないと思います。例えば大変大きな問題になっているスーパーコンピューターの問題、それの価格であるとか、あるいはそれの購入経緯等についてもほとんど口を閉ざしていらっしゃる。今こそこれらを含めて疑惑の解明、事実を明らかにするためにも資料等もっと積極的に明らかにし、あるいは調査委員会としても積極的な調査方法をとられるべきではなかろうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
ただいまの点につきましては、村田元秘書が会長の銀行口座等をすべて任せられておったというような関係もございまして、そちらの方との関係でなかなか解明できない点もございますが、今鋭意調査をいたしております。
政令指定都市区域内の国府県道につきましては、御指摘のとおり都道府県にかわりまして指定都市が管理をしているということでございまして、交付税上におきましても都道府県分の測定単位の数値はすべて政令指定都市の方に移して、都道府県の方の分から割り落として政令指定都市の分に割り増しをするという措置を講じているわけでございます。この関係で、御指摘のように、政令指定都市区域内の公安委員会が設置した信号機、交通安全施設の維持管理費などにつきましては、都道府県分の方から落ちてしまって、むしろ政令指定都市の方にこれがカウントされてしまっている、こういうような状態に今なっているわけでございます。ですから、トータルといたしましてはこの維持管理費はすべて見ているわけでございますけれども、政令都市を包括している府県につきましてはその分が確かにカウントされていないという状態になっている、逆に政令指定都市の方はその分がカウントされてしまっているというようなことになっておりますので、この辺の調整は確かに必要ではないかというふうに私どもは考えております。
 ただ御指摘の、信号機の数によって補正するかどうかという点につきましては、現在信号機の客観的な設置基準も必ずしも明確でないということもございますので、その他の補正で何か的確に算定することができるかどうかということについて検討をしてまいりたいと思うわけでございます。