経済林、非経済林というような区分でありますが、これは林道を入れることによって大分変わってくるという、そういう変動因子的なものがあるわけでございまして、私どもこれまではむしろそのポテンシャリティーと申しますか、潜在生産力というふうな面から、木材生産機能あるいは水源涵養機能、土砂崩壊防止機能、それから森林レクリェーション機能というふうな、そういう潜在的な力がどうあるかというので林分を調査し、それによって今後の森林の取り扱い方、森林の地帯の区分の仕方あるいはこの手法についてどう持ったらいいかということを検討していかなければならぬと思うわけであります。
 ですから、やはり今申しましたようなそういう区分の方法、それに対しましてどういう管理をしていくか、森林の施業をどうするかという問題がございますし、さらには今度は受益者負担とのかかわり合いのものをどうするかという問題もございますので、これらにつきましてはやはり五十九年から調査をしていきまして、まず五十九年におきましては、先ほどもちょっと触れましたが、公益的機能の高い地域を対象として森林の公益的機能の発揮の程度を明らかにして、それに応じた森林施業方法はどうすべきか、あるいは森林の管理をどうすべきかというようなことをやってまいろう、これはそういうふうな基礎的な調査の上に立ちましてから進めてまいりたいと思っておりますので、五十九年から本格的に取り組んでまいりたいと考えておるところであります。
あれにつきましては本当の概定でございまして、やはり今後具体的にもっときめの細かい調査をしていきませんと、これにつきましては何％程度ということは申し上げにくい関係もございますので、私どもはこれからこの問題についてはひとつ本格的に取り組んでまいりたいと思っています。
しかし、林政審の審議の際に、何かＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとかというふうなことでこの程度この程度というようなものを出してはいませんか。
いわゆる採算林分という区分で国有林の内容を調査したあれはございません。したがいまして、私ども今年度から予算をいただきましたので、それらの問題について取り組んでまいりたいと思っております。
大臣、大臣ばかりあれしてもいけぬのかもしれませんけれども、この問題は何も今に始まったことじゃありませんし、農林省自体が毎年予算編成のときにほぼそういう方向に向けた予算要求をやっておるのですよ。やっておるのですけれども、なかなか大蔵の壁がかたいのでしょうか、崩せない。この金利ないし償還期限の問題は、そういうことが繰り返されてきておるわけでしょう。ですから、さっきの話の続きじゃありませんが、竹下さんは農林省の検討を待って一緒に内閣全体として大蔵省も前向きに考えます、こう言っているわけですから、こういう問題をひとつ持ち出してもらいたいと思うのですよ。
 予算の編成はもう入るわけでしょう。そんなに長くないでしょう。もう内部的には作業が始まっているくらいじゃないですか。ですから、私は何年も前から言い続けてきたことであるし、農林省自体が予算請求の中にその線に沿った要求をしておるわけですから、それを物にし得るかどうかというところは山村大臣の腕にかかっておると思うのですが、いかがですか。
ここ数年間、償還期間の延長につきましては検討を重ねてまいっておりますが、他の財投対象事業との均衡などいろいろ問題がありまして、実は現在まで実現しないで来ているわけでございます。
 しかしながら、借入条件の改善につきましては先般の林政審答申におきましても検討する必要があるという御指摘をいただいておりますので、私ども引き続きこれにつきましては検討しなければならない課題だと考えております。
償還期限の延長の問題もやはり問題になっておる。これは何も来年の予算は今から考えるのだというようなことじゃなくして、もう何年も前から問題になっておるところでありまして、委員会の意思としても金利の問題と期限の延長の問題は明らかにしてきたところなんですよ。それもどうですか。
六十年度の予算につきましてはこれから検討をしていくわけでございまして、今先生御指摘の民有林に対する助成措置を国有林に適用せよという話でございますが、そのまま国有林に適用することはできませんけれども、今後とも所要の財政措置を図るとともに自主的な改善努力を一層徹底しまして、経営の健全性確保に努力してまいりたい。したがいまして、そういう中におきましていろいろと財政措置等についても本格的に取り組んでまいりたい、かように考えております。
ただいま長官から申し上げましたように、種々検討すべき問題があろうと思います。これらにつきましてできるものはやっていくということで、全力を挙げて六十年度予算にはひとつ頑張っていきたいと思っております。
これは大臣に答弁してもらわぬとだめですよ。これは改善計画の中でやるということになりますと、改善計画第三条に基づく林道を中心とした例の政令がありますね。あの中に織り込まれておるようなものの中で一般会計から多少考えていただくということは改善計画の中でやれるということですけれども、山の問題では改善計画の中でやれないその他の問題があるでしょう。二十名の各委員の皆さん方から指摘をされた問題の中に、そういうものがたくさんあったわけです。そういうものも含ませて、中曽根内閣なり山村農林大臣がこの林業問題について来年の予算編成を目指してこういう決意と、できればこういう課題を中心に取り組むというところまで明らかにしていただきたいと思うのですが、いかがですか。これは大臣ですよ。
この中央指揮システムの基本的な設置目的と出しますのは、若干繰り返しも入りますが、先ほども申し上げましたように、防衛出動等の自衛隊の行動に関しまして防衛庁長官が情勢を把握し、適時所要の決定を行い、部隊等に対し命令を下達するまでの一連の活動を迅速かつ的確に実施し得ることを目的として整備をしたものでございます。
 対象となる事態はしからばどんなことがあり得るかという点につきましては、例えば防衛出動にかかわります事態もありますし、あるいは治安出動であるとか海上における警備行動とか、そういった自衛隊法上に予想しておりますいろんな事態もございますし、あるいは大規模災害派遣等のような自衛隊の行動を必要とする事態、そういったこともございます。いろんなそういう非常に重要な事態に際しましてこの中央指揮システムを活用していこうと、こういうことでございます。こういった事態が起こりますと、まず直ちに内局、統幕、各幕等の関係者が中央指揮所に参集をいたします。そうしまして、情勢の把握ですとか長官への報告、これを迅速に行っていくと、それからまた部隊の連絡あるいはその関係部局間の調整を緊密に行うといったようなことで、これは一堂に会するという、この機能が非常に効果があるように思うわけでございまして、要するに迅速かつ的確な初動対処と、これを的確に実施するということが基本ではないかというふうに考えておるわけであります。また、長官を初めといたします関係幹部は随時この中央指揮所におきまして集まりまして、そこで最新の情勢の把握をする、それから会議等を行いましていろいろな調整とか決定をそこでやっていくと、さらには部隊に対する命令の下達というものも中央指揮所から直接直ちにできるというようなことになるわけでございます。そういった中枢機能を果たすものが中央指揮システムであるというふうに御理解をいただきたいと思います。