次に、国民健康保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案は、去る十日、既に質疑を終局しておりますので、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
今先生御指摘のケースは、母が受給者ということでございますので、母親御本人が公的年金給付をお受けになる場合には児童扶養手当は遠慮していただく、こういう原則的な考え方に立ちまして併給調整をいたしておりますので、その観点から出てくる具体的な差かと思います。
 しかしながら、これは、必ずしも父親と母親ということにおいて差をつけているのではなくて、受給者本人に着目した併給調整の制度でございますのでこういう取り扱いになっておるわけでございまして、御了解をいただきたいと思います。
これは児童扶養手当がないために八万五千五百円になるわけです。
 男女差別になるような制度の内容というのは、これは、私は検討して改善するべきだと思いますので、その点について簡潔に御意見を聞いて終わりたいと思います。
父親が障害者一級で障害基礎年金をもらって子供が一人ある場合、この人には子供の児童扶養手当が加算をされて九万九千三百三十三円。ところが、母親が障害基礎年金をもらう一級で子供一人の場合には……
そのことはよくわかっているんです。
 老齢基礎年金を基準にしている、整合性をとっておるということはよく知っておりますが、障害者の障害基礎年金の場合には、そういう整合性ということと別に所得保障というものを、そういう立場から検討する必要がありはしないかという点で、せめて生活保護水準までに引き上げるということが何よりも大事ではないかというふうに思うんです。完全参加と平等などと言われますけれども、所得保障が一定度きちんと保障されなかったら完全参加なんてなかなかできない、そういう点では改善を要求しておきたいと思います。
 もう時間がありませんので最後に一言申し上げておきたいと思いますのは、お父さんが障害基礎年金をもらって子供がある場合には、子供の加算児童扶養手当があって子供一人の場合は九万九千三百三十三円です。ところが、母親が障害基礎年金一級をもらっている場合には、母子世帯でも児童扶養手当がもらえないために八万五千五百円になっているんです。
 これは、私、委員長の御要望もあるから詳しく言いませんけれども、このままほうっておいたら男女差別ですよ。
欧米先進国の給付水準を見ましても、およそ障害給付というのは長期の老齢給付をベースにしているのが国際的な給付のあり方であろうかと思います。我が国も、やはり欧米先進国の場合と同様、老齢給付をベースとして障害年金の給付水準を設定しているわけでございます。
 老齢基礎年金の額につきましては、御案内のとおり、私どもは、老齢世帯の基礎的な衣食住、光熱費という部分を充足するという形で設定しているわけでございまして、先生の御指摘でございますが、老齢年金とミーンズテストを課すところの生活保護とは目的機能が異なるので、残念ながら先生の御指摘の方向に持っていくことは私どもは必ずしも適当ではないと、このように考えておる次第でございます。
それだったら、そこまで考えているんだったら、このわずか一プロの人はせめて撤廃をする方向で検討を進めていくべきではないかと思うんです。
 私、なぜこのことを盛んに細かく言うかというと、障害者の所得保障というものを引き上げるということが非常に大事だという立場に立っているわけですね。
 もう時間がないので多くを申し上げる暇がありませんけれども、これは六十年に引き上げられた、改善されたことを私もよく存じておりますが、こういう程度の改善にとどまらず、少なくとも生活保護水準の基準までの引き上げを当面検討するべきではないかと思いますが、いかがですか。
基本的に先生がおっしゃるとおりだと思います。それで、私どもは具体的にそういう点についてどうやっているかということでございますけれども、二つ申し上げたいのでございます。
 一つは、先ほどちょっと言及さしていただきましたが、消費者トラブル情報連絡会議というのを省内に設置をして、省内における情報交換をやっているということは申し上げました。もう一つは、消費者トラブル連絡協議会、似たような名前でございますけれども、これは消費者トラブル早期警戒システムと、実はちょっと物々しい名前でございますけれども我々の中では呼んでおりまして、この早期警戒システムの方は通産省及び消費者トラブルに何らかの意味で関係する民間の団体で構成しておりまして、毎月一回定例の会議を開いております。
 そこで、この組織を通じまして今後効果的な情報交換をし、情報対策をしていきたいと思っているわけでございますが、使い方が二つございます。その十一団体の代表者から成る定例的な情報連絡会議を開きます。これには私も極力毎月出席しまして生の状況をつかむようにしておりますが、これはいわば参謀本部で、情勢分析をする会でございます。もう一つは、この十一団体が相互にコンピューターを活用しまして消費者トラブル情報を交換し合うあるいは蓄積するという仕組みでございまして、この二本立てで考えております。
 十一団体の中には、実はちょっと毛色の変わったものといいますか、ただ物を売るだけではないものも加わりてもらっておりまして、例えばクレジットの供与と訪問販売との結びつきというようなことがよくございますので、例えばクレジットの産業の面からどういう情報をつかんでいるか、これもインプットしていただく、供給していただく。逆に販売業界の方で生じた情報をクレジットの業界の方にももちろん流す。あるいは広告を審査するための機構がございます。新聞広告を出すときに、これが新聞広告に適したものかどうかの審査をするような広告関係の団体にもこのメンバーに入っていただいております。したがいまして、物を売るだけではなくて、信用を供与するとか広告関係、それとももろん日本消費者協会がその中核でございますが、この十一団体の情報を日本消費者協会のデータベースに蓄積するという作業を現在進めているところでございます。まだ蓄積途上でございますが、これを有効に活用し、さらに今後形がだんだん整いましたらば、インプットあるいは情報交換する対象を一層広げていって、御指摘のような機能を持たせていきたいと考えております。