患者さんにしたら、何とかして夜間透析がどこででも簡単にできるような医療機関の配置というのが非常に望まれているわけです。特に育成医療とか更生医療というふうなことになってまいりますと、指定医療機関でなかったらやってもらえないわけでしょう。その問題との絡みでは、公的医療機関で夜間透析をやれるようにしてもらいたいという希望というのはかなり強いです。地方自治体で援助をしているためにその問題というのがわりあいに矛盾が露出をしておりませんけれども、今日の行革のはなやかな状況の中では、そういった問題もすでに問題化しつつあります。そういう点では官公立の夜間透析の問題というのは、決して放置できない問題であろうと私は思いますので、御指摘を申し上げておきたいと思う。
 患者さんにとってはそういう人工透析が命の綱なんで、何とか精度の高い、安全で簡便なものの開発をというのが一番望まれているわけですが、これはどうですか、開発状況というのは。
夜間透析の問題につきましては、先生も十分御承知いただいておりますように、いろいろむずかしい問題がございまして、私どもといたしましても、できる限り検討さしていただきたいというふうに思います。
私が特に心配をいたしますのは、透析患者の皆さん方が社会復帰をされて働きながらやっている方が多いので、夜間透析を利用される方が多いんですね。五時間、六時間、七時間という長時間の治療を要するものですから。ところが、この夜間透析をやっている医療機関、これが私的医療機関が七千八百三十四で、公的医療機関がわずかに千五十五ですか、七分の一以下ですね。大阪でも官公立の医療機関で夜間透析がやってもらえないという点で非常に不便をかこっておられるわけですけれども、そういう点はどうですか。官公立等でも夜間透析をも含めてやれるように指導なさいますか。
いろいろなことをお話しになりましたが、まず私どもは、行政改革はあくまで推進しなければならぬと考えておりますが、行政改革と財政再建は別の課題だ、こう思っております。実は昨年の年末まではそれが混同されておりまして、行政改革即財政再建だ、こういうことで行財政改革という言葉などがずっと使われておったのでございますが、行政管理庁の方で、行政改革と財政再建は別の概念である、行政改革は財政再建のためにやるのではない、行政改革本来の目的のためにやるのだ、その結果財政再建にある程度貢献をすることも当然あるであろう、しかし行政改革が即財政再建につながって、行政改革をやればあとはすべての条件いかんにかかわらず財政再建ができる、そういうものではありません、こういうことで、三つの概念を区別する必要がある。こういうことを昨年の年末に言い出されまして、政府の方でも、なるほどそれはそのとおりであるということで、現在はこの二つの概念を区別して考えるようになっております。昨年の年末以来のことでございます。
 そこで、先ほども、行政改革はどうしてもやり切らなければなりませんが、同時に財政再建もやらなければならぬ。財政再建をやるためには、行政改革はもちろん必要でございますが、それだけでは不十分でありまして、やはりわが国の経済の力を回復していく、景気をよくする、それを背景にして政府の期待するような税収も確保できる、こういう前提条件をつくり出すことが必要だ。だから、いま私どもの考え方は、行政改革と景気の回復を並行して成功させる、それが財政再建の成功への道である、このように理解をしておるということが一つであります。
 行政改革は必要だけれども、景気の回復は後回しでいいのだ、景気対策はやる必要はない、こういう意見に対しましては、私どもは、本当にそうだろうか、それならば結構だけれども、本当にそういうことで財政再建ができるのだろうか、やはり景気の回復と行政改革を同時に進める必要があるのではないか、このように私どもはいま考えておるということでございます。
 それから、現在の不況についての分析がございましたが、私どもは、現在の不況は行政改革によるデフレ効果ということよりも、むしろ基本的には、第二次石油危機の悪い影響が世界を全面的に覆い、そしてわが国もその厳しい影響から抜け切らないでいる、こういうところに私は最大の背景があるのではないか、こう思っております。
 特に、五十六年度の経済成長はまだどの見当になるかはわかりませんけれども、昨年の一月から十二月までの暦年の経済成長は二・九％成長ということになっておりまして、そういう暦年の経済成長から見まして、会計年度としての成長は三％台を確保するということも大変厳しい、したがって、政府の四・一％成長ということはまず不可能であろう、こう思っております。そして、その正確な数字がわかりますのは、六月になれば年度としての成長率が判明すると思います。
 そこで、問題点は、五十五年度も三・七％成長になりまして、今回五十六年度が三％弱の成長ということになりますと、二カ年を平均いたしますと三％強という成長率になるわけでございまして、この状態が日本の平常な経済の姿なのかどうかということにつきましては、これまで何回か国会で議論されてきましたが、私どもは、これが普通の姿ではない、やはり大変悪い状態である、過去二カ年間、五十五年、五十六年は非常に悪い経済の状態が続いておるんだ、このように理解をしておるわけであります。ちょうど昭和四十九年と昭和五十年が平均で二％弱の成長が続いておりまして、それは第一次石油危機による影響でありまして、その二％弱という成長は臨時的、一時的なものであって、これが日本の普通の姿ではないということを当時も申しておったのでございますが、五十五年、五十六年の三％強という成長も、これは第二次石油危機の影響による一時的な現象であって、これが平常な姿ではない、その背景には第二次石油危機という非常に大きな出来事があって、それがいま全世界に厳しい影響を与えておる、その結果がこうなっておるんだ、こういう理解をしておるところでございます。