一九七九年のわが国のパルプ材の消費量が三千三百六十二万六千立方メーターであるわけですね。そのうち半分弱が輸入木材で、その中でも米国からの輸入チップの価格の推移を見ると、いま長官のおっしゃったように、七六年から七八年までは安定していた輸入価格がそれから暴騰して、一時は三倍になったんですね。今日二倍強というところでしょう。その原因は設備投資が多過ぎて生産量を増した。わが国のメーカーの買いあさりもあったわけでありますけれども、本当の原因というものはわが国のメーカーが買いあさりをし過ぎたのかどうか、あるいはまた、わが国の紙パルプ生産に対する原材料の輸入は、いま申し上げたように約半分ですから、そういう国は世界にあるかどうか。その二点についてお伺いしたいと思います。
原料面の対策としては、大ざっぱに三つございまして、まず海外のチップあるいは海外のパルプ生産ということでございます。これはまあ、先生御承知のように、すでに業界協調では日伯、ブラジルにおきますところのパルプの生産、量はまだ二十五万トン強でございますが、一応成功を見ております。しかし、造林に至ってはこれから、港からつくっていかなければならぬという問題でございますが、そういう海外の資源展開がございまして、これはオーストラリアあるいは東南アジアというところでは同様に各社それぞれ試験造林その他始めておりまして、これから本格的な造林になるという問題でございます。これも先ほど申しましたように、現在の各社の体力からいたしますと、独自で大がかりな造林展開をすることはなかなかむずかしいという状況があります。政府としても当然、共同して経済協力基金等の応援をしてやっていかなければならないという問題でございます。
 それから、第二の点は、国内のチップの供給増でございまして、これはなかなかむずかしいことでございますが、ただかなりの日本としても戦後造林は成功をいたしておる面がございます。したがいまして、それの間伐材というところに注目をいたしまして、これをどうして集荷するかという点に現在意識が集中しておりますが、御承知のように林業労働者というのはなかなか困難な労働条件でございまして、もちろん林道その他の問題ありますが、労働者確保という問題がかなり現実的な問題として相当問題になってきております。
 第三は、やはり原料であります故紙の回収を上げる、利用率を上げるということが、これまた非常に省エネルギーあるいはごみの原料ということから、国民経済的に一石三鳥の効果を持っておるわけであります。この原料故紙の回収の安定的な発展といいますか、促進を図るという意味で故紙センターあるいは各会社別の原料ヤードの拡充、あるいは各会社別の行政指導による協力要請ということでかなり成果を見ておりますが、本格的にはまだこれから展開しなければならないという問題でございます。
 それから、研究開発につきましてもいろんなテーマがございますが、やはり焦眉の急は省エネルギー問題、それから原料のチップの活用といいますか、針葉樹がだんだんやはり先細りになってきて、困難になっておりますから、それの技術開発等が中心テーマになると思いますが、これについても業界共同して研究開発を進めるように指導してまいる所存でございます。
産業構造審議会で昨晩ですか、答申を出しましたね。この中では、従来も言われてきたわけでありますし、いまも局長のおっしゃったように、八〇年代というものは基本的に原材料不足の時代だという認識を示しているようでありますけれども、原料不足の事態に備えでどのような対策、またはどのような研究機関といったようなものをつくって対処されるのか、この点について若干方針を聞かしてください。
いま大臣から、いままで二十年間のなぜ脱皮できなかったかという問題点、縦横の関係、あるいは地元の産炭地振興に対する一つの創意工夫といいますか、あるいは熱意といいますか、そういうこともあったろうと思うのでありますが、けさほど北海道副知事、それから田川の市長、振興審議会の小委員会の座長をやりました笹生先生などの御意見を聞きましたが、やっぱり一つは、これは私は政府がどうだとかわれわれがどうだとか地元がどうだと言う前に、何といっても基本的には、私もずいぶんこの商工委員会に席を置かしてもらって長いわけでありますけれども、やっぱり石炭政策の基本政策というのは経済合理性というものを柱に石炭政策をやってきた。結果として、油と石炭の価格差という問題が基本になって、この十年間ほとんど昭和三十六年度以来閉山に次ぐ閉山という大型閉山をしてきた。きょうも北海道の副知事が言っておりましたように、もうこの十年間というのは閉山の連続だった。こういうものは本当に、二十年といっても私に言わせれば法律が実際に生かされたのは十年であったん工やないか、後の十年間はもう閉山の連続を告げた、こう言ってもいいんじゃないかと、こう思うわけですよ。同時にまた、いまも大臣が素直に言っておりますから申し上げませんけれども、やっぱり国が実施計画を立て基本計画を立てて、それに対して市町村の年次的な計画が組まれていなかった、こういう反省がきょう田川の市長さんからもありましたが、私はやっぱりそうだと思いますね、そういう意味では。それと同時に、企業誘致ということに重点を置き過ぎた余り社会開発というものがこれに並立していなかった、こういう面がやっぱり指摘をされておりますが、私はこれもやっぱり大きな問題ではないか、こう思っておるわけです。私はそのあらわれとして、これは間違いであれば別でありますけれども、通産省から出した資料を見ましても、ここに出ております資料、私も何年も調べておりますが、一つは財政力指数というのがいまなお実は回復をされていない。それから生活保護法の実態というのも、これまた全国の市に対しまして一二・四というのが四八・三という、六条指定地域ではそうなっている。工業出荷高も百四十四万円全国平均がこれまた九十三万円というふうに落ち込んでいる。こういう面からいきますと、きょうも北海道、九州のそれぞれの参考人からも訴えられましたが、こういう実態があるということは、やっぱり私がいま幾つか申し上げました問題点を素直に受けとめてみる必要があるんじゃないか、こういうふうに考えますが、この点とういうふうに政府側として考えているのか、この点をお伺いしたいと思います。