去年もおっしゃいました。
 実はことしから水田農業確立対策というものをやるようにいたしております。これは水田農業といいますか、水田農業の生産性の向上とか地域輪作農法の確立ということを目指しておるわけです。そしてこの本当のねらいは農業、稲作を担う地域、担う人々、これにしっかり配慮していこうということでございます。
 ただ、先ほど総理も土地問題の難しさについてお話しになりましたが、私は大都市及びその周辺などの市街化区域内の水田については、この水田農業確立対策の趣旨、今一生懸命我々やりよるときですが、趣旨並びに都市計画法による線引き政策との整合性に配慮しながら、転作等目標面積の傾斜配分を強化することとしております。都道府県別の配分に際しましては、市街化区域等面積の要素を重視したところでございます。ただ、市街化区域内にある農家は、一言の言葉で言いましたら零細な飯米農家、自分のうちで食べる分だけをおつくりになる農家が多いわけでございますから、実際上転作の実施ということは労働力、技術水準、資本整備等の面で困難を伴うことが非常に多いというのがある面では現実でございまして、こういう農家に傾斜配分をより多くしましても実際はその実施が困難ということでございます。
 先ほど来のいろいろな議論を承っておりましたが、もう少しレジャーを楽しむ気持ちを持って週休二日制二日制で実施をしていきますと、その週休二日制は小さい田んぼで農業をやろうか、不景気になってきて雇用問題でいろいろな問題が起こってきますと小さい田んぼで農業をやろうか。今の国の政策は世に言う二種兼業農家あるいは市街化区域内における農家に引き続き農業をやってくださいということになるような感じも時にはいたすわけでございまして、ここら辺が非常に難しい問題でございますが、とにかく私の立場としたら水田農業確立対策というものを着実かつ的確に推進してまいりたいということでございます。
その努力は敬意を表して認めましょう。だけれども、一坪に私が一万円札を並べたら二百七十枚しか並ばないわけなのよ。だから、ファッション産業だろうが何だろうが、結局それは売り値に転嫁をできる産業だということなんです。普通の産業がそんなもの、コストが高くて何にもできるわけがないんです。だからそういう意味で言ったんだけれども、今大臣が言われたとおり、その努力は大いに敬意を表して認めましょう。
 それから時間もなにしちゃったからあれですけれども、総理、これは去年も私言って、そこに農水大臣もいて、また何だかんだあれだけれども、土地を、コシヒカリやササニシキのうまい米のとれるところを減反でもってカットするんじゃなしに、東京都のようなところはもう全部農地をやめさして全部宅地に提供させる。そうすれば、先ほど総理が言ったように、提供されてきたらばかなそういう値上がりもとまると思うんですから、そういうふうなことを考えてやっていただきたいということ。その点でことしは農水大臣は少しお考えが変わりましたか。
さっき私どもの局長がお答えをしたのは、あれは、実は柳澤委員から、こんな坪一億円以上の土地で問題にならぬが政府の無策じゃないのか、しかしこれだけ高い土地で、それでもなお何とか成り立つというものがあったらどんなものだと、こういうお尋ねがあったというので、実際にこんなばかな高い土地で合うものがあるだろうかと。そこが役人というのは愚直でございますから、それで一生懸命になって探して、ようやくサービス産業の一部とか高度な管理ということで、大会社の本社とかというところかなあということで善意でお答えをしましたので、あれだけ探すのは大変だったようです。どうぞあしからずお許しを願いたいと思います。
今の答弁を政府は認めるの、あんな答弁をさせていて。よろしいですか。
 ニューヨークのあのオフィスビルの一番最高級のところで坪千三百万円なんですよ。いかに日本の土地が高いかということ。住宅地に至っては、私が調べたときにニューヨークの、もちろん住宅地で郊外へ行くんですが、坪三万五千円というんです。東京の中を探して、どこへ行ったら三万五千円の土地がありますか。サラリーマンが家を持とうといったって持てやせぬのでしょう。だから、そういう点に立って政府が本気になって今この土地政策をとらなければ、いかに一生懸命貿易をやって何やったってみんなもう土地に食われちゃうんです。それで、きのうもだれか知らない人、東京の人が私のところへ電話をかけてきて、死んだって遺産相続できませんと言うんですよ、自分が持っている家を売らなきゃいけなくなっちゃうから。どうしてくれますかと。
 ですから、そういう点でもってお願いしたいことは、これも言葉が適当かどうかなんですけれども、これは私ども民社党が前から考えでいたんですが、土地臨調のようなものをつくって、もちろんメンバーは学識経験者や地方自治体の代表や民間の経営者とかいろいろ、そういうメンバーはあれですけれども、それで緊急に土地の抑制のためのいろいろの政策やそういうことについて相談をするようなことをやっていただきたい。これは緊急を要することなので、そういう意味では、官房長官いなくなっちゃったので、大変大事な点ですから総理から御答弁いただければと思います。
先生御指摘の地価高騰の著しい大都市におきます産業の動向でございます。例えば情報産業、ファッションデザイン産業などの一部のサービス産業あるいは企業本社などの高度な管理機能の一部につきましては、依然として需要が存在するもののようでございます。しかし他方におきまして、土地の高度利用の程度の低い産業、これがかなりあるわけでございますが、事業活動を行うことが非効率的になってきておりまして、こうしたものがふえてきているものと考えております。
大体御質問しました中身の御返答というものは、監理委員会に検討を任せるという言葉が余りにも多いわけで、やはり政府としても指導性を持って、方向の大まかなところはどんどん示していく、これが大事ではないかと思います。その点の御要望を申し上げておきたいと思います。
 それから、最後でございますけれども、過日の新聞にですね、労使交渉が悩みかどうかもう一つはっきりしませんけれども、新聞ではそうなっておりますが、国鉄の助役さんが自殺をなさいました。きわめて残念なことでございます。再建に当たって重要な問題は、これはひとり国鉄だけに限らず、組織というものは何でもどこでも長とその構成員、これらの関係性というものがその組織の成長、衰退につながる問題でございますから、きわめて重視をしておることは事実でございます。
 そこで、政府は臨調の第三次答申を受けまして九月に当面緊急に講ずべき対策十項目をお決めになりました。このトップにもやはり職場の規律ということが言われておりますね。このことは民間では当然のことでございます。きわめて常識的には考えられない話も伝わってくるわけでありますけれども、いずれにしてもこの職場の規律の乱れ、多くの原因があると思いますが、一つの大きな要因としましては、要因といいますか遠因、こういったことを考えますと、昭和四十六年のマル生運動、このときの挫折という問題を挙げることができると私たちは考えております。このとき、当局側に多くの犠牲者も出ました。そういったことが今日まで大きな不信となって尾を引いているのではなかろうか、このように私たちは考えております。今後、まじめに純粋な気持ちで職場規律の確立に努力する職員や管理者に対しまして、この当時と同じような犠牲を強いるような、そういう轍を再び踏まない、こういうふうなことでなければとてもこの問題は解決しないというように私は判断いたしております。こうした点について総理はいかなる決意でこの問題に当たっていかれるか、伺っておきたいと思います。