沖縄開発庁には沖特委員会等でもお尋ねする機会はあるわけですが、社民党は小さくなって、国会での質問の時間も少なくなるし、あらゆる機会を活用しないと、一カ所だけで沖縄の抱えている多くの課題をお尋ねしたり、また若干所見も含めて提言というか提案をすることがなかなかできませんので、きょうこの機会を持つことにしました。ある意味では沖縄開発庁の激励も兼ねてですから、ひとつしっかりやっていただきたいと思います。
 そこで、まず、沖縄開発庁の役割は御承知のとおりですが、沖縄政策協議会における沖縄開発庁の役割というのは余り表に出ていないような感じもいたします。政策協議会プロジェクトチームで集約をしてあるいわゆる三十四のプロジェクト、これは各省庁にまたがって、北海道開発庁以外は全部関連するようですが、ほとんど沖縄開発庁がまとめ役になっているわけですね。その意味では、県民の期待も大きいと思うし、同時に、沖縄開発庁の存在感というか、政府全体の中でやるべきことは極めて多いし、また責任も重い。
 そういう立場で、ここに沖縄開発庁がまとめ役となっておる課題について、もうおわかりだと思いますから一々は申し上げませんが、どのように今検討して、沖縄県とも協議をするか、また内閣全体として、各省庁と連携をしてやっておられると思うのですが、そのあらましについて御答弁をお願いいたしたいと存じます。
その報告のときに、私が今ここで指摘した問題について明確にされることを心から期待します。
 それから、原子力安全委員会もこの問題を十年間どう扱ったか、国会として報告を求めなくてはならないと思いますので、これはひとつ大臣の方からよく伝えておいていただきたいと思います。
 終わります。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたとおり、これは「もんじゅ」の原因究明についての最終的な報告書でございまして、先ほど先生がおっしゃったような安全審査のあり方とかいったことにつきましては、また改めて報告の機会があろうかと存じております。
科学技術庁が持ってきた二月の説明書には「この報告をもって終了いたしますが、」と書いてあるが、終了しないのですね。そして、今の問題を明確にできますね。もう一遍確認します。
お答え申し上げます。
 先般、二月二十日に科学技術庁で報告書として提出させていただきましたのは、昨年五月の段階で、今般の「もんじゅ」のナトリウム漏れの事故の原因究明につきまして、残っておりました課題につきましての答えを出したわけでございます。なぜ温度計が一本壊れたのかといった点でございますとか、ナトリウムと床ライナーとの反応ですとか、こういったことにつきましての技術的な解明が終わりましたために報告書としてまとめさせていただきました。
 私ども科学技術庁では、これが「もんじゅ」につきましての最終的な報告書とは考えてございません。まだ今後も、研究開発段階のこういった原子炉に対します安全審査のあり方でございますとか、こういったことにつきましては今原子力安全委員会におきましても検討中でございますし、こういった点等も踏まえた最終的な報告書ということはあろうかと思います。
 また、先ほど大臣からも言及がございましたけれども、今般ナトリウムの燃焼実験で起こりましたような化学反応といったものが果たして「もんじゅ」で起こり得るかどうか、こういったことにつきましても、安全評価ということで、これは安全委員会におきましても改めて検討するということを既に言われておりますし、行政庁としましても、これにつきましては今後検討してまいりたいと思っております。
 こういったことを踏まえまして、また改めて「もんじゅ」につきましての報告をさせていただくことがあろうかと存じております。
それは大変結構ですが、私の質問のお答えではないわけですね。過去十年間にわたってなぜこういう点検、検討がなされなかったのか、そういうことを一遍調べ直して、そして報告書に、だれがどういう責任があったのかなかったのか明確にすべきだと思いますが、いかがですか。
私は、本日は審議の初日でございますので、総論の部分について御質問をしてまいりたいと思います。
 金融の国際化、自由化の当然の帰結として生まれました世界的な競争時代を乗り切るために、また預金者保護を図る観点からも、金融行政の大改革を断行することは、時代の要請との関係から見て遅きに失した感があります。
 社民党は、与党三党の枠組みの中で、昨年、大蔵省改革プロジェクトチームをつくりました。これも同様の問題意識に立ったからでございます。このプロジェクトチームは、昨年、「新しい金融行政・金融政策の構築に向けて」と題する報告書をまとめましたが、そこで金融行政見直しと一連のものとして、戦時立法で統制色の強い日本銀行法を抜本的に改正することもあわせて提言をしました。これは、近年、世界各国で中央銀行制度の一段の整備がなされている現状を踏まえるとともに、我が国の金融システム、金融市場の近代化のため、当然なすべきことであったと思うのであります。
 その後、中央銀行法改正については、与党プロジェクトチームから、中央銀行研究会、金融制度調査会へと引き継がれまして、最終的には政府によって法案提出を見たわけでございます。我々としては、この間も議論の進捗をフォローし、あくまで政治主導でなし遂げてきたと考えているところでございます。
 そこで、きょうは、昨年六月の与党プロジェクトチーム報告書に立ち返り、そこで指摘した論点が改正法案でどのようになっているかを検証する立場から、総論的な幾つかの問題について伺っていきたいと思います。
 最初に、報告書では、「金融政策と財政政策との政策展開の関係については、金融・金利政策に過度に依存して、バブル発生の一因となった経過が厳しく反省されなければならない。」として、このような事態を繰り返さないためにも、一つ、日銀の独立性と責任性を明確にすること、二つ目に財政政策と金融政策それぞれの政策運営の独自性を認識して、相互に尊重しつつ、経済政策を遂行すること。この二点が重要であると指摘してまいりましたが、今回の改正法案では、最終的にこのような考え方に沿ったものとなっているのかなっていないのか、どういう認識であるのか、まずお伺いします。大蔵省にお願いします。