取り消さないというのなら取り消さないで結構です。またそれはそれで今後追及していきたいと思います。しかし、いずれにしてもその姿勢がさっきの大阪府警の発言にもあらわれておる。警察全体の中にそういう姿勢が出てまいりますと、これはどんなに自治省の立場から適正適正と言ってみても混乱を拡大するもの以外にはならないと私は思います。だから、そこら辺はひとつ今後とも十分配慮してやっていただきたいということを、きょうは時間がございませんから、申し上げておきます。
 そこで、次の質問に入るんですが、これは委員長、どういうことですか。
それは、大臣、指紋押捺の新通達直後の閣議で国家公安委員長としての見解を新聞社は求めた、それに対してあなたはさっき言ったような発言をしておるわけです。取り消しをするのかしないのか、きちっとしてください。
私がそういうことを言ったのは、韓国議員連盟の間でも、協議会で韓国の議員さんにこういうことがありますよということを申し上げたのでありまして、そういうことを申し上げたということをそのときに話した、これが真相でございます。
私はこの前先生に話しましたように、昨年の夏、日韓議員連盟の日本側の在日韓国人問題特別委員会委員長といたしまして、指紋の問題について日本は現在韓国と協力していかなければならない立場にある、ところがこの十年間に百五十件ぐらいの密入国が北鮮からあって、そういう人の調べた暗号機とか、そういう中には……
長官、今現場では連日抗議があれから続いておるわけです。ですから、そういう意味では、もうこれ以上時間ございませんから言いませんが、私はひとつ適切な措置を早急にとってほしい。そうして、今あなたがおっしゃったように言葉足らずじゃなくて、言葉が余っているわけだ。余り過ぎている。余計なことを言っちゃった。まあその余計なのが本心なのかわかりませんけれども、そういうふうにとられておるわけですから、これは私はひとつ指導をきちっとして、当該その人が今取り締まりの責任者ですから、それだけに問題があると思いますから、そこも含めてひとつ十分適切な措置をとっていただきたいということを要請しておきます。これは答弁要りません。
 それから、大臣、あなたが新通達決定後の記者会見で言った、北朝鮮の密入国者が日本を舞台に韓国をかき回すので指紋押捺が必要だ、こういう発言をなさっていることについて、先般の私のあれについて釈明はしましたけれども、取り消してないですね。これは今でもそう思っておるんです
お答えしましたように、この発言は全く個人的になされたものである、言葉足らずである、そういう点を受けまして、直属上司である黒瀬警備部長としても本人に注意をした、本人としましても、こういった点につきまして今後とも誤解を招くことのないように十分注意していく、こういうことでございますので、そのポストにあって上司から注意を受けた、その意を受けて今後適正に仕事はやっていく、こういうふうに思います。
これは注意に値するような問題じゃなくて、当該の該当者の皆さんから見ると、もうまことに不遜極まる発言と言わざるを得ないと思うのです。私は、これは恐らく外交問題までに発展しかねないような内容を含んでおると思うのであって、それだけに、そういうありきたりの注意だけでは済まされない。現にこの人がその取り締まりの担当課長をまだやめていないのだ。その本人がまだ発言も取り消してもいない、謝罪もしていない、この事実に対してどうするのか、こういうことを聞いておるわけです。いかがでしょう。
個人的発言とはいえ、やはりそれからもたらす影響その他も十分考えなくちゃいかぬわけでございますが、ともかく言葉足らずであったということについては認めるところでございまして、直属上司である警備部長、これが注意をいたしまして適切に指導しておりますので、御了承願いたいと思います。
特に永住の朝鮮人というのは、御案内のとおりに本人の意図で日本に来たわけじゃない、ほとんど戦前に日本国民として強制的に連れてこられたという経緯がある。そうして、敗戦によって国籍を移籍した、こういう経緯を考えますと、これはもうまことに私は不謹慎な発言だと思うのです。今あなたがおっしゃったように、日本の法律を守ってもらいたいというのが真意で云云というふうには、あの発言を見ると、到底とることはできぬです。あなたはそれが真意だと言いますけれども、内容としては決してそんなものじゃない。これは当然責任をきらっとして、そうしてこの発言にそごがあったなら謝罪して、きちっと始末をつけるべきじゃないですか。それがやはり長官としての適切な指導じゃないですか。いかがですか。
お互いに見解というものがあると思うのですが、お互いに見解はあっても、やはり基本となるものは、日本の政治というものは憲法の精神にのっとってはかられるべきだと思うわけです。でございますから、憲法は別としてできるだけ努力するということではやはり問題が多いわけでございます。憲法の趣旨に沿うていくけれども、財政事情が厳しいとか、こういうことであるとかいうようなことで多少そういった問題がゆがめられたとしても、基本となるものは、大きな根底に流れるものは、やはり憲法の精神でなければならぬ。
 そういう点から見てまいりますと、こういう福祉制度については諸般の事情からこうだ、こういう福祉政策については諸般の事情からこうだということがあっても、大筋は憲法の精神にのっとってはかられていかなければならないと私は思うわけです。ですから、そういった点、大臣のお答えは少し納得のいかぬ面がございます。でございますから、できるだけ努力するということは、その根底に流れるものは憲法の精神である、こういうことにならなければならぬと思うのです。憲法の方針に従ってやるけれども、こういう事情のためにこうなった、ですから、憲法の精神は別としてと、こういうお答えになりますと、私どもちょっと抵抗を感じざるを得ない。
 そこで、恐らく今度の国会の社会労働委員会では児童手当が最終的な福祉政策の法案であろうと思いますので、ここでひとつ締めくくりとして、将来に対しまする大臣の決意を明確に承っておきたいと思います。もう一度お答えいただきたい。