高等専門学校におきます国公、私立の割合の問題につきましては、今先生御指摘ございましたように、一つには発足当初に非常な期待を担って発足をいたしましたが、その際の設置基準の定めというのがかなり高いレベルに設定をされたということがございます。それは各般、各方面の要望を受けてそれにこたえるための卒業生を送り出すということからすれば、これだけの基準がなければならないというふうに考えたからでありますが、そのことから、御指摘のように私学ではなかなか対応できない面があった。そして、これまでの間に幾つかの私立の高等専門学校は廃止をされて、大学の工学部に転換をしていったということもございます。
 ただ、あるいは御案内かと思いますが、この平成三年度からでございますが、札幌にインダストリアルデザインということを学科の中身といたします市立の高等専門学校が設置をされました。したがって、高等専門学校教育ということに対する評価は決して衰えてないというふうに私どもは自負をいたしておりますが、ただ、これから国立の高等専門学校を積極的に増設をしていくかということになりますと、行財政の問題もあってなかなか取り組みにくい課題でございます。既存の高等専門学校について私どもとしてはその教育、研究内容の充実ということを図っていきたい、このように考えておるところでございます。
ぜひそのような方向でお願いしたいと思います。
 それで、高専と短大を比較いたしますと、短大は圧倒的に私立が多うございますね。逆に高専はほとんどが国立なわけです。私の県の高専はなぜか私立でございますけれども。この国立が高専に多いというのは、工業分野というのは私学経営が非常に難しいということの反映かもしれません。最初にも触れましたように、近年は学校数、学生数がずっと横ばいで推移をしておりますが、高専全体の規模についてどのようにお考えになっておられるのか。すなわち、将来とも現状程度の規模でよろしいのか、あるいは増設することが必要なのか、逆に減らす方向をお考えなのか、文部省の御見解を伺いたいと思います。
御指摘のところは、高専の今後のあり方を考えるに当たって大変重要な問題だと思います。今先生御指摘いただきましたように、現在におきますような非常に科学技術の急速な発展ということが一方にあり、また社会の流動化というものが急速に進むという状況の中では、高専の卒業生が単なる学校で学んだ技術だけでもって社会に出て、それでとまるということであっては大変大きな問題になりますので、一般教育についてもこれを重視していくということは当然考えなければならない問題であります。
 そこで、今回の大学審議会の一連の答申の中で、設置基準の大綱化を図っていき、そして一般教育科目というのを設置基準の規定の中から削除をしていこうと、こういうふうな方向の中でありますが、高等専門学校につきましてはやはり一般教育というのはこれをきちっと科目の区分として設けるべきであるというふうに答申をちょうだいいたしているところでございます。
まず最初に、近藤大臣の先般の所信表明の中にもみずから述べておられますように、今、内外の社会情勢の著しい変化の中で二十一世紀に向けて新たな展望を切り開くための大きな転換点に差しかかっております。この時期に大臣の重責を担われました近藤大臣、豊富な御体験と高い御見識で、これから私ども大臣の御活躍に心から御期待を申し上げ、その御奮闘に心から期待を申し上げる次第でございます。
 私からは、当面の諸問題につきまして若干お尋ね申し上げたいと存じますが、何分限られた時間でございますので、簡潔にお答えを賜ればありがたいと存じます。
 最初は、ウルグアイ・ラウンドの農業交渉の問題でございます。
 これにつきましては、既に午前中に同僚議員からもお尋ねがあったわけでございますが、角度を変えまして、この十二日でございますか、アメリカのブッシュ大統領が議会に提出をいたしました経済報告並びに大統領経済諮問委員会の年次報告におきまして、以下引用でありますが、ほとんどの食糧輸入に対して日本は欧州と比較してもより高い障壁を設けているとして、我が国の農業保護政策を強く批判し、米など残存品目の市場開放を強く求めていると伝えられております。これは日本が今や世界最大の食糧の純輸入国であるという厳然たる事実。また、農産物の輸入制限品目、自由化免除の品目につきましても、ウエーバー条項品目を抱えるアメリカあるいはＥＣ諸国、こういったところと比較をしてみましても、残存輸入制限品目等の数は日本が少ない、こういった事実。すなわち大臣みずから述べておられますように、そのような我が国の市場開放の努力、保護削減の努力を重ねていることに対して全く目を覆っていると言わざるを得ないのであります。
 この保護政策の問題につきまして私はかねてから奇異に感じておりますことは、日本のマスコミ等の報道が足りないところもあろうと思うんでありますが、何か国民の間には、日本だけが農業保護政策をやって、アメリカとかＥＣとかいうのは余りやっておらないんだ、だから我々はこんな高いものを食わされておるんだ、こういった誤解があるように思えてしようがないのであります。
 一九八五年農業法に続きまして、昨年の暮れには一九九〇年農業法が成立をいたしました。農水省の事務方の皆様方から資料をちょうだいして見ておりますというと、この農業法に盛られております生産者に対しまする所得補償制度あるいは価格保証制度を見ておりますというと、こんなことをやっておるのか、日本よりまだこれは手厚いことをやっているな、こういう感じを禁じ得ないのでございます。
 さらにまた、この農業法に加えまして、これも先般外電が伝えております、ヤイター農務長官が輸出補助金の拡大を大いに期待しておる。外国から、そのことがまさにウルグアイ・ラウンドの農業保護削減交渉に逆行するものではないか、こういう批判が出されておりますのに対しまして、米国の農業者の利益確保のためには輸出補助金の拡大が必要だ、それがまたガットでもむしろ交渉のためのてこになる、こういうことを強調しておられるという記事を読んで、内心唖然としておる次第でございます。
 このような、みずからは手厚い農業保護をやりながら、日本に対しては今申しましたような非常な手厳しい批判をしておる、こういうことにつきまして率直に大臣の御所見をお伺いすることができればありがたいと存じます。