御意見のとおりだと思っているのであります。
 もちろん、国際的にこの機会に開かれた制度にしていこうという意欲は持って我々も努力しておりますし、また、その方向は今中建審の特別委員会で議論いただいている入札制度の改善の方向と一致するゆえをもって、我々は外圧というよりはむしろみずから改革する方向で、そのことがまた国際的な理解を得られるということだと思っているところであります。
 ただ、今御指摘の、一つは四項目のアメリカ側の要求でありますが、このこと自体が日米の共同の協議の項目とは我々は余り考えていないところなのであります。しかし、それにしてみても、アメリカ側からの強い要求の四項目でありますから、真剣な検討は当然するべきものと思うのでありますが、このうち特に四項目めの、それぞれ実績を数字の上でお互いに照らしながら作業を進めていこうということが目的であろうと思われるのでありますけれども、これはいわゆるクリントン大統領の言う結果主義というものと結びつけて考えますと、どうも私どもとしては、一般競争入札制度の導入と拡大というアメリカ側の方針とかなり矛盾している要求になるのではないかという感じを受けているわけであります。
 入札というのは、やはり入れてみなければ結果がわかるものではないわけでありまして、そういう機会を与えられたからといって、仕事の実績が必ずしも拡大するということにはならぬわけでありますから、そういう点は、もちろん国際的に通用する入札制度への参加の面は我々としても積極的に努力をしていくべきとはいえ、それは結果として保証するというようなものではないというふうに思うわけであります。結果としてというのは、つまり落札結果についてですね。
 そういう点が一つあろうと思いますのと、それからもう一つの特例制度の問題も、一方で一般競争入札の拡大をしながら特例制度も温存して拡大せよというのも、これもどうも論理的な矛盾ではないかという感じがしております。
 ただ、この点につきましては、これからの日米協議の中で我々の考え方を十分に申し述べながら、理解をいただきつつ、共同の理解認識に至らしめたい、こういうぐあいに思っております。
菅野議員にお答え申し上げますが、最初に構造政策に関することでございます。
 後継ぎのいない高齢農家などの保有する農地の増加という事情、そういうものを考慮しますと、今後十年間に過去十年間の農地流動化実績の二倍から三倍に相当する農地の流動化を推計いたしておるわけであります。このような農地流動化の可能性を現実のものとし、効率的、安定的経営体を育成するため、農地保有合理化促進事業など各般の施策を強化し、今後も一層の政策努力を行うことにいたしております。
 中山間地域の農業振興に関するお尋ねでありますが、従来の各般の施策に加え、今国会において成立いたしました特定農山村法によって農林業を中心とした活性化のための基盤整備を促進することにいたしておりまして、さらに税制措置、地方財政措置を含め、関係省庁と連携あるいは協力をして総合的な措置を講ずる考えであります。農林水産省といたしましては、平成五年度には、農業経営の改善、安定のための取り組みへの支援、そのための低利融資制度の創設、営農・技術・経営指導体制の整備、地域食品の高付加価値化、販路の開拓などの措置を講じてまいることとしております。
 次に、食糧自給率に関するお尋ねでありますが、国内における食糧供給力の維持強化のため、経営感覚にすぐれた効率的、安定的な経営体の育成、農業の基盤整備の推進及び優良農地の確保、さらにバイオテクノロジーを中心とした先端技術の開発普及など各般にわたる具体的施策を展開してまいる考えであります。
 次に、森林管理・施業の担い手対策に関するお尋ねでありますが、林業の担い手を育成確保することは林政の重要課題であると認識しております。このため、林業事業体の体質強化、機械化の促進、労働環境の改善などの各般の対策を実施するとともに、関係省庁との連携のもとに就労条件の改善を進めていくこととしております。今後とも、予算、金融、法制度の措置を活用し、総合的な林業担い手の育成確保対策に取り組んでまいる考えであります。
 次に、水産業の振興についてお答え申し上げますが、水産行政の目指すべき方向としては、基本的には世界有数の生産力を誇る我が国の周辺水域の高度の利用を図っていくことが肝要だと考えて
おります。このため、資源管理型漁業でありますとか、つくり育てる漁業を施策の柱に据えて、水産行政の中核をなす漁港の整備でありますとか沿岸漁場の整備開発、沿岸漁業構造改善について今後の事業展開の基本的な考え方及び方向を明らかにすべく、現在それぞれの長期計画を策定中であります。
 次に、二百海里制度の全面適用でありますが、ただいま総理からもお答えになったように、日韓、日中ともそれぞれ漁業協定を結んでおるわけでありますが、この見直しがなかなか進まない。相手のあることでありまして一方的にやるというわけにいかないということで、大変今日の困難な情勢にあるわけであります。また、資源管理水域の設定に関するお尋ねでありますが、漁業をめぐる諸情勢の変化に対応した新たな漁業関係の形成が必要との認識から、現在、日韓両国間では定期的な協議の場で、両国関心水域での水産資源の維持あるいは管理、増大の問題などについて協議を重ねておるところであります。今後とも、御指摘の趣旨も踏まえて、水産資源の問題につき幅広い協議を行っていく考えであります。
 最後に、捕鯨問題に関するお尋ねでありますが、ＩＷＣ京都総会を機に脱退を求める声があることは十分承知をいたしております。今後の対応については十分検討することといたしておりますが、今お尋ねにありましたようにＩＷＣは反捕鯨の色彩が強い総会であり、まことに遺憾に思います。しかし、今回の総会においても我が国が行っている調査についての評価も非常に高かったと、こう思っておりまして、今後一層科学的根拠に基づいた主張を粘り強く継続し諸外国の理解を得ることも必要であるというふうに考えております。（拍手）
   〔国務大臣林義郎君登壇、拍手〕