今度は放送局を持つわけですから、そこで電波監理局長、この法律にも附則のところで言っておりますように、五十条の二で「第四十三条及び第四十八条の規定は、学園の放送局の廃止及び放送の休止について準用する。」、二に「第四十四条第三項及び第五項並びに第四十六条の規定は、学園の放送番組の編集及び放送について準用する。」というふうになっていますね。したがって、ここで当然一方で、学問、思想の自由を前提にした大学自治が実現しなければならぬ、そうしなければ大学における大学でないわけだ。大学における大学ということを前提にする以上は、学問の自由と大学自治が前提です。大前提です。ところが、他方では今度は放送法制上の制約ないしは新しい問題が出てくる。そうしますと、ここで放送法制上の問題から言えば、一口で言えば番組編成権の自由という問題です。大学の側から言いますとカリキュラムの編成の自由の問題です。
 では、まず電波監理局長、放送法制を前提にしてできるこの大学は、番組編成の自由という法の価値に基づいた制約はあるということになるわけですね。
まあ、それは後の議論にするとして、そこでまた大学における大学と大学レベルの大学という問題にひっかけていきますと、大学における教育という場合には、憲法二十三条の学問、思想の自由と、それの担保としての大学自治が前提でなければならない、そうですね。
そうなりますと、確かにキャンパスがないという意味では新しいけれども、そのキャンパスのない部分は、スクーリングとか、それから地方のいわゆる学習センターで、チューター、指導教官などを含めて教育をするということを前提にしなければ成り立たないということですね。そうなりますね。
その点も従来からよく御説明も申し上げておりますとおり、この放送大学におきましては、放送による教育がもちろん含まれるのは当然でございますが、おおよそそれはほぼ三分の一程度というぐらいに考えております。ほかにスクーリングと教材による分野というものがそれぞれ含まれるのは当然でございます。
ところが、この大学には放送学園という特殊法人が、一方で電波を監理する放送局を持ち、そして片一方で大学を設立するわけですよ。つまり、放送学園という特殊法人は、放送局と大学を兼ね備えた二つの体を持った一つの学園になるわけです。そこで当然、この大学における教育という問題と大学レベルの教育という問題それとの関係はどうなのかという点について少し議論をしておかなければならぬと思うのです。つまり、大学における教育というのは、いかに新構想大学であっても、決してテレビだけで映像だけで教育が行われる、これが自己目的化してはならぬことは明らかだと思いますが、そのとおりですね。
もちろん先生の冒頭から申されました大学観というものからいたしましても、われわれも全く同感でございます。と同時に、またあわせて私は新しい理想を追いたい、かように考えております。
ぼくは、大臣に後の方は聞いていないんですよ、放送大学はいまから議論するんですから。いまお聞きしているのは、いままでの法律の体系や社会教育や学校教育の体系の中でいま爆発的に起きている教育要求というもの、まだこなさなければならぬ問題がいっぱいあるから、放送大学はその中の一つのタイプとしてそれを受け入れるわけなんです。これは一つのタイプなんです。だから、そういう意味でいまの既存の体制の中でもっと充実発展させるということをやらないと、放送大学だけでは受け入れられない、放送大学は危険性を一面持っていますから。既存の大学の考え方に立った、ないしは社会教育の考え方の中にもっと充てんすべきものを一方で先に補っておかないと、放送大学は取ってかわられませんよ。そっちの方の充実の決意があるかということを聞いているのです。
全体的にこれを見まして、その文章が去年と全く同じだ、ことしの三月とほとんど変わってないというふうなことについて私は、それなりに経済状況というものは、それは変わってないとはいうものの、やはり同じではないはずである。そうしますと当然その対策そのものもやはりきめ細かくそのときの経済情勢に対応して変えていかなければおかしいのじゃないかという感じがするわけであります。
 それはそれくらいにして、次に公共料金の問題でありますけれども、これも先ほどちょっと読んだように、「公共料金については、経営の徹底した合理化を前提とし、物価及び国民生活に及ぼす影響を十分考慮して厳正に取扱う。」、こういうことになっております。この文章もこれまた五十四年と全く同じでございます。三月とも同じです。こういうことで公共料金に対処しておられるようでございますけれども、そこで公共料金についてちょっとお伺いしたいのです。
 今後一応予定される公共料金として、これは法律の問題もありますけれども、一応の考え方として郵便料金の問題がある。それからまた健保の改正による保険料の負担の問題もございます。それからこれは新聞報道ですから本当かどうか後で明らかにしていただきたいと思いますけれども、たとえば私鉄の運賃につきましても、大手十四社が平均二〇％ですか、二〇％程度の値上げを考えて、そうして十一月の中旬に申請をする予定であるというふうにも聞いております。それからタクシー料金につきましては、大都市を平均二〇％アップさせる、東京はすでに十月の二日に申請をしておるというふうに聞いております。それから私バスにつきましては、四大都市、これは大阪、京都、名古屋、神戸のようでありますけれども、そこにおいてもこれまた十月の上旬には申請をして百十円を百四十円にアップさせようと、こういうふうなことを考えているようでございます。それから当然これは主婦の方などが恐々として見守っておるわけでありますけれども、いわゆる消費者米価が今後どうなるか。ことしの二月にすでに三・二％上がっているわけでありますけれども、今後もまた上がるのじゃないかということを非常に心配をしております。
 最初に伺いたいのは、私鉄なりタクシーなり私バスというものについて、これは新聞報道でございますから真偽のほどはわかりませんが、一応この辺についての企画庁として押さえていらっしゃる事実、これをお伺いしたいというふうに思います。