とにかく、景気回復のためにもできるだけ早く減税をやるということで目いっぱい、これはもう理論的にも可能な限りということで二月実行ということでありますから、ぜひとも今月中に法律を上げていかなければならないわけであります。
 そしてまた、減税で戻ってきた分については、これは私の全く個人的な考えなんですけれども、ぜひこれは有効な需要に回していただきたい。これも、そのままたんすの中にしまわれたのでは何の意味もない。国民経済的に見て何の意味もないということでありますから、ぜひ、先ほどのたんす預金じゃありませんけれども、この際思い切ってお子さんのために何か文学全集を買うとか、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんの健康に役立つものを何か買うというような形で、有効な需要にひとつ使っていただくことが、二兆円の減税が逆に何兆円かの需要創出効果、そして税収に回ってくるというふうに思うわけであります。
 これと関連しまして、最後でありますけれども、総理におかれましては、先ほどの二兆円減税の御決断と同様に、今後、今総理はやるべきことがたくさんありますし、それぞれ重要ですから、それを一日も早く全力を挙げてやっていく。やっていって、景気がよくなる、金融システムが安定する、これがもう目的でありますけれども、景気も経済も生き物でありますから、そのときにまた突発的なことがあったりなんかして、それでもさらに厳しいということになったときには、さらなる財政の追加措置、あるいは減税の継続といった問題も最初から排除することなく、今回の対策をもって打ちどめだということではない柔軟な姿勢で、今後のリーダーシップ、政権運営をやっていただきたいと思います。
 今回、いろいろ一喜一憂するような政策と実体経済との間の関係がありました。私は、これからの政府というのは、ますます説明責任というものが大事になってくるんだろうと思います。これだけいいことをやりましたと言っても、きょう……（発言する者あり）わかっているよと後ろから話がありましたが、わかっていることでも、こうやってテレビの前で総理の口から、大蔵大臣の口から直接国民に語りかける、あるいは、こういうものは、国会の法案の議論のときに、国民にも一緒にこれでもって考えてもらうということも必要だと思います。スピードというものが大事であります。
 さらには柔軟性ということで、今も申し上げましたように、基本的な六大改革というのは、これはもう中長期的な最大の目標でありますが、しかし日々の状況に対応する政策に対応していくという柔軟性と基本公約とは、決して私は矛盾はしないと思います。同時に存在できるものだと思います。
 そういう意味で、一日も早い景気の回復、あるいは金融システム安定のために、総理のリーダーシップと果断な御決意のもとで、スピードとメリット、それから柔軟性と透明性というものをぜひ重視した形で、これから自信を持ってリーダーシップを発揮して政権に取り組んでいただきたいと思いますので、先ほどいろいろ申し上げたことも含めまして、何か物を、使ってくれということも申し上げましたけれども、それも含めまして、最後に総理の御決意をお伺いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
十年度分所得税についての特別減税についての御質問でございます。
 今回、十二月末に決めたものではございますが、景気の実情を考えまして、直ちにこれが適用できるようにということで、法律をこれから御審議いただかなければなりませんので、二月からでも実施できるようにということで工夫をしたものでございます。
 年末調整が既に終わっておりますので、十年分所得税についてさせていただきます。そういたしますと、源泉徴収は一月から始まっておりますけれども、法律が通っておりませんので、法律を通していただけるならば、二月からの源泉徴収で対応させていただく。そういたしますと、四千七百万人からのサラリーマンの減税が二月から始まるということになります。年金所得者の方も同じように、これは二月の支給のときに対応ができると思っております。
 事業所得者の場合は、まだ所得が発生し始めたところで、一年かかりますので、これは来年ということになってしまいますが、それでは遅過ぎるということで、七月に予定納税があります、このときに対応させていただきたいと思っております。
非公式首脳会議で村山総理が主張された自由化に対する考え方の具体的進め方につきましては、今後ＡＰＥＣメンバー間で検討されていくということになるわけでありますが、我が国は、明年、議長国でございます。議長国といたしまして、農業問題など種々配慮すべき問題があること、及びそのような問題は今後自由化の行動指針づくりに取り組んでいく過程の中で現実的かつ適切に対応していくべきであるというふうに考えているわけでございます。
 いずれにいたしましても、村山総理の発言を踏まえつつ、自由化の行動指針づくりに積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
 次に、現在、御指摘のごときさまざまな問題、人口・食糧問題、あるいは環境問題、こういった諸問題への対応が喫緊の課題となっておるわけでありますが、我が国としては、今後とも、ＷＴＯを初めとする種々の場で人口・食糧・環境問題などに配慮すべき旨の主張を積極的に行っていく所存であります。
 なお、ＷＴＯの農業協定には、我が国の強い主張によりまして環境保護、食糧安全保障などの非貿易的関心事項に配慮すべき旨の規定が盛り込まれておるわけでございます。
 さらに、主要国の批准についてお尋ねがございました。
 先ほどもお答えを申し上げたとおりでございますが、アメリカは中間選挙等がございまして、その中間選挙の結果を踏まえてどういうことになるかについて我々も大きな関心を持っているわけでございます。したがいまして、インドネシアにおきまして村山総理初め私どももアメリカの幹部の方々にいろいろ質問をいたしましたが、選挙前に定めた審議の予定は変わらない、現金期中に承認されるということを強調されておられました。
 ヨーロッパ諸国につきましても、それぞれ既に手続を終えた国、あるいは手続を終わらすために真剣な審議が続いていると承知をいたしております。
 ＷＴＯ協定と我が国の法律・政治制度、経済制度、生活慣行などとの間にいろいろ問題があるのではないか、あるいはそういうことが生じる可能性があるのではないかというお尋ねがございました。
 貿易立国でございます我が国にとりまして、我が国経済の繁栄の基盤でございます多角的自由貿易体制の中核となるＷＴＯ協定を誠実に遵守していくことは極めて重要であると考えております。
 いずれにいたしましても、政府といたしましては、ＷＴＯ協定と我が国の法律あるいは政治制度などとの間に矛盾が生ずることのないよう適切に対処していかなければならないと考えております。
 世界の飢餓を克服するあるいは環境問題等についてＷＴＯはいかなる役割を果たしていくことになるのか、これに対して我が国としてどういう貢献をしていくかというお尋ねがございました。
 現在、御指摘のごとき諸問題への対応が極めて重要な問題となっておることは十分承知をいたしておりまして、ＷＴＯにおきましても、多角的自由貿易体制の維持強化を通じて世界経済の安定と繁栄を図り、もって人類の直面する諸問題の解決にも重要な役割を果たすということを考えているわけでございまして、ウルグアイ・ラウンド農業協定には、我が国の強い主張によりまして今お尋ねのような問題が盛り込まれているわけでございます。
 今後、我が国としても、ＷＴＯを初めとするさまざまな場におきましてこうした重要な問題点にさらなる配慮がなされるべきことを主張してまいる所存でございます。（拍手）
   〔国務大臣大河原太一郎君登壇、拍手〕