食糧管理制度は消費者に対するお米の安定供給という、そういう大きなねらいもあるというふうに思いますけれども、そういう観点からしてはどうでしょうか。例えば、お米の相場ができるというふうなことに進んでいって、消費者に低廉なお米を安定的に供給するということができなくなる、そういったところから食管制度が崩されていくというふうな心配はないでしょうか。
ただいまお触れになりました先般の農政審議会の第一小委員会の報告についてでございますが、この報告は農政審議会が、一昨々年になりますが、「二十一世紀へ向けての農政の基本方向」という報告が出されまして、私ども当面の食管制度の改善を進めておりますが、それとあわせまして、今後中長期的な米管理の方向についても検討する必要があるということで、一昨年の二月から二年余りかけまして、各界の有識者の皆さんを中心に御検討いただいてまいったものでございます。
 先般、この報告がまとめられましたが、その内容は、米についての我が国における格別の重要性というものを踏まえまして今後とも国内自給を基本とする、また米の需給価格の安定を図るという制度の基本的役割を維持する必要があることとした上で、市場原理がより生かされる仕組みとするよう制度運営の改善を図っていく必要があるという考え方のもとに、今後の米政策あるいは米管理の方向について基本的な考え方を取りまとめていただいたものでございます。
 こういった基本的な考え方のもとに、現実に食糧管理制度あるいはその運営上直面しております問題を的確に解決していく上で、どのように改善を図っていったらいいかということにつきましてその方向が示されておるわけでございますが、いずれにいたしましても、食糧管理制度の基本的役割を維持する上で、むしろそういった改善を図ることによって、今後ともにそれを維持していかなければならないといった考え方のもとに取りまとめられた内容であるというふうに受けとめておるところでございます。
 したがいまして、私どもこの報告の内容を今後十分検討の上条件整備を図りながら、その具体的な施策の展開に努めてまいりたいと考えているところでございます。
最近の農政審議会企画部会第一小委員会の報告を見させていただきましたけれども、これによりますと、生産調整は生産者側が主体的に取り組んでいく。それから米の流通は民間流通を主体にする、価格も需給や市場評価を反映する、間接統制、部分管理という方向に行くようです。そうなりますと、食管制度の根幹がぐらついていくのじゃないかという非常に強い心配がありますけれども、そのあたりはいかがでございましょうか。
食糧管理制度につきましては米の需給及び価格の安定を図るということが、この基本的な役割であるというふうに承知しておりまして、これは今後ともその基本を維持していく必要があるというふうに端的にお答えを申し上げておきたいと思います。
ただいまの限定的な米の輸入もしないという御方針を聞かせてもらって安心したわけでございますが、これまでも、例えば牛肉について言いますと、牛肉の自由化はしないということをずっと継続して御説明があったけれども、最後は自由化になってしまうということが重なっておりますので、米の輸入自由化につきましては、これまでの牛肉のようなことがないように厳重な態度で進めていただきたいというふうにお願いをいたします。
 それから、食管制度についてはどのような方針でお進みでございましょうか。
基本的な方針はただいま大臣から申し上げたとおりでございます。
 国会の御決議につきましては、昨年ちょうだいいたしましたほか、前回五十九年あるいは前々回五十五年の御決議にもございますように、我が国における米あるいは稲作の重要性にかんがみまして、米の供給を外国からの輸入に依存するという事態が今後生ずることのないようにという御趣旨と受けとめておりまして、その趣旨を体して遺憾のないように対処してまいりたいと考えておるところでございます。その意味で、一部であれば輸入を認めてもよいという考えをとっているものではございません。
国会でもお米の輸入自由化はしないという趣旨の決議がなされておるわけでございますけれども、輸入自由化をしないという趣旨ですね。要するに、米の輸入を自由にしないというだけであって、部分的に限定的な輸入は認めてもよいという趣旨とお考えなのかどうか、そのあたりについて御説明をいただきたいと思います。
ただいまおただしの中に、第二種の事業は収用事業で全面買収だからなかなかやりにくいのではないかという御意見がございましたけれども、実は、私どもの方の認識は若干異なっておりまして、これは、現在、第二種市街開発事業が余り進展しておりませんのは、その施行の要件が厳し過ぎると、これは地方自治体の一致した意見でございまして、三ヘクタールというまとまりでなければ第二種の事業ができないということになりますと、三ヘクタールと申しますと、都心地区におきましては、街区数で言いますと恐らく六、七ブロックというような大きさになります。そうしますと、これはとても一つの単一同時的な事業としてやる単位としてはちょっと無理な広がりではないか。そこで、この要件のために実際に手をつけられるところが非常に限定されてきたという状況であるというのが施行者である自治体の判断でもありわれわれの判断でもあるわけでございます。そこで、この条件をこの際少し許される限り緩和をさしていただいたらどうであろうかという趣旨でございます。
 そこで、一ヘクタールはなぜかと、こういう御指摘でございますけれども、これは現在までの施行主体別の施行区域の平均値をとりますと、民間の組合施行の場合ですと、一ヘクタール弱、〇・八ヘクタール程度でございますし、それから公共団体施行の平均は一・五ヘクタールぐらいになるわけです。そこで民間の方々、権利者が集まってやられる限界としては一ヘクタール未満だろう。一ヘクタールを超えるとすると、ちょっと公共主体が乗り出さないと無理ではないか。そこで公共主体として乗り出さざるを得ず、また乗り出すことができるというような面積の広がりのところまでくれば、そこから先は、これは第二種であろうと第一種であろうと、その地区の状況に適した事業手法をとらしていただいてもいいんではなかろうか。まあ大体そんなような考え方で一ヘクタールというところまで引き下げをお願い申し上げている次第でございます。