日ソ関係については言わずもがなですが、ちょっと言ってみますと、日ソ関係が急激に冷却し出したのは、七八年の反覇権主義を盛り込んだ日中平和友好条約締結からである、このように思いますが、いわゆる七八年体制によるソ連の対日政策が我が国を硬化させました、この政策ももう述べませんけれども。しかし、ゴルバチョフ政権の誕生は強硬な対日姿勢を変化させるとともに、先ほどから述べてまいりましたように、米ソ首脳会談の結果を受けて東西関係の新しい動向は我が国の対ソ外交に新たな対応を求めている、このように思います。
 そういう中で、東西関係の変化に伴う世界政治情勢の動向を見きわめて、世界経済の動きを踏まえた上で、我が国の基本的立場を固める必要があるわけですが、日米協力を基盤とする我が国は、この際日米首脳会談を開いて日米双方の立場を確認する必要はないのかな、このように考えるのですが、どうでしょうか。大臣はどうお考えになりますか。
私は、この米ソの首脳会談のいい雰囲気というものが、これからの日ソの外相会談等にいい意味での影響が出てくるということを期待をしておりますし、これは日ソとも努力をしていかなければならぬ点だ、こういうふうに思っております。
 しかし、日ソ関係は、これまで日ソだけの問題としていろいろと歴史を繰り返してきておりますし、特に領土問題という日ソ間につきましては長い間の未解決の最大の懸案があるわけで、この点について残念ながらソ連と意見が一致してないわけでございます。そういう特別な事情もあるわけでございますし、これを我々はひとつ何とか解決をして、そして平和条約を結ぶという基本的な外交の方針には今日も変わりはないわけでございますが、そうした基本的な姿勢は踏まえながら、しかし、米ソ関係の変化あるいはまた東西関係の変化というものも十分念頭に置いて、これからの日ソの関係改善に新しい一つのスタートがこれまた生まれることを期待をして努力をしてまいらなきゃならぬ、こういうふうに思います。
そういうことで、米ソ首脳会談の結果、米ソ間の対話交流の進展は東西関係の緊張を緩め、日本を取り巻く国際環境に及ぼす影響は少なくありません。したがって、ソ連のアフガン侵攻以降、西側の団結を基軸としていた我が国の対ソ外交の基本方針について改めて検討する必要に迫られているのではないか、このように考えますが、大臣のお考えをお伺いいたします。
レーガン大統領も言っておりますように、結局言葉ではなく行動であるということであろうと私は思います。私はこの両国首脳の合意というのは、まさに歴史的な意味を含んだ合意であろうと思いますし、これが大枠として決まって、そのもとで弾みがついて今の軍備管理とか軍縮交渉とか、その中身で対立しているような問題もこなされていって一つの見通しがついてくることを期待をしておるし、また世界が期待しておると思います。したがって、この会談の成果というものが一層大きく前進をしていかなければならない、そういうことになればまさに歴史的な分水嶺だ、私はこういうふうに思うわけでございます。これは、日本としても心から期待もし、そのための日本なりの努力もやはりやっていかなければならぬと思っております。問題は、この首脳会談の合意がこれからどういうふうに実現され、実行されていくかということにかかっておるのじゃないか、こういうふうに思います。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 農業災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、本案につきまして、お手元の名簿にございます参考人の方々から御意見を拝聴いたしたいと存じます。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ当委員会に御出席をいただきましてまことにありがとうございます。
 農業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお伺いいたしまして、今後の委員会の審査の参考にさせていただきたいと存じます。よろしくお願いを申し上げます。
 それでは、これより御意見をお述べいただきますが、あらかじめ議事の進め方について申し上げます。
 御意見をお述べ願う時間は議事の都合上お一人十五分程度とし、その順序は、須藤参考人、村上参考人、内藤参考人、遠藤参考人といたします。参考人の御意見の開陳が一応済みました後で、委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。
 それでは、須藤参考人からお願いいたします。須藤参考人。
私はまず石炭産業について質問したいんですけれども、通産大臣が何か御用がおありになるようなんでとりあえず進めていきたいと思います。
 それで、初めにお断りしたいんですが、私ここで取り上げるのは、決して石炭産業をつぶせとか石炭産業はけしからぬというふうなことを言うんじゃなくて、むしろ将来の日本経済全体にとって産業構造の転換あるいは構造変革を進めるべきじゃないかという一つの例としてまず石炭産業を取り上げていきたいと思うわけです。
 それで、先日も不幸なことにまた炭鉱の爆発事故がございました。この問題につきましては商工委員会で別にその質疑があるようなんで、そこで詳しくはやりたいと思うんですけれども、一応私、率直な意見を申し上げますと、あの事故を聞いて、あ、またかと。あ、やっぱりという感じがあるわけですね。これは非常に不謹慎な言い方なんですけれども、どうも日本の炭鉱、これはまあどこでも坑内掘り全部そうだと思いますけれども、ああいう状況ではメタンガスの発生だとかあるいは炭じんの問題とか、こういうものはもう避けられないんじゃないかという気がするわけですね。特に日本の場合は炭質が悪くてそういうガス発生が非常に多いということが言われているわけですね。そうしますと、事故のあるたびに国会でも問題にするし、それから監督官庁、通産省もやかましく言って対策を講じられる、それで会社の方は会社の方で平身低頭で謝る。皆けしからぬけしからぬと言うのですけれども、その時期を過ぎてしまうとそれで終わって明くる年またやっている。
 それで、私ここにもらった資料がありますけれども、昭和五十年からずっと毎年あるわけですね。五十一年はなかったようですけれども、五十六年なんかは四件、五件ぐらいこういう事故があるわけですね。こういうものが起こって、ここで犠牲者の数は死亡された方だけでも年間四十九人ですか、けがをされた方を含めると大体五十人ぐらい毎年犠牲になっておられるわけですね。これだけの犠牲を払ってまで石炭産業をやる必要があるのかどうか。私はちょっとまたこれも不謹慎な言い方ですけれども、人身御供か人柱を立てて石炭を掘っているという感じさえあるわけですね。その辺をどういうふうに受けとめておられるか、まずお伺いしたいわけです。