納得できませんが、時間の関係があるから進みましょうか。
 これは、今のようなお答えではどうしても納得ができないので、もし老人保健審議会等々でいろいろな相談をされてきたとおっしゃるならば、ちゃんと別の法律を出して、そして財政法二十九条との関係について明確にされておくべきであって、何か私たちが見た目では、これはちょっとひが目かもしれませんけれども、この補正、自然増収等でもって金が大変潤沢にできた、だからこの際、ちょうどここに老人の方々に対する大きな面として、野党といえども気分的に反対できないだろう、そういったことを考えられて、いわばこういったどさくさに突っ込んできた、こういう感じがしてならないのですね。どうもこの辺のことが、大臣さっき、やたらにはこれからやりませんとおっしゃったけれども、果たしてそうで済むのかどうなのか、これは非常に疑問なんですよ。私、この問題はついては理解ができません。主計局次長でも大臣でももう一遍答弁してくれませんか。
二十九条の問題に関して申し上げますと、二十九条は既定の経費の増額しか認めないという趣旨じゃございません。予算作成後に生じた諸情勢の変化に対応するために特に緊要となった新規施策等についても計上が許されるというふうに解釈ができるということでございます。
 それから、出資金あるいは基金、資金の造成につきまして、こうしたものが幾つもできるのは問題ではないかという御指摘は、そのとおりだと思います。私どもとしては、各基金、資金、そうしたものの内容を精査いたしまして今回御審議をお願いしておるということでございます。
一般論としては言えるという失礼な言い方は、あなた、ないじゃないですか。一般論としては大臣の答弁のようなことが言えますなんということを聞いたのでは、ますますもって混乱しますよ。これについてもうちょっとはっきりした解釈を、どの文言に沿ってどういう経過でこれが二十九条違反じゃないんだということについてもう一遍説明してくださいよ。
財政法の趣旨も、何でもかんでもできるという趣旨ではないというふうに理解をしております。こうした資金、あるいは民間の特殊法人に対する出資金による基金造成等々につきましても法律上はそういう手だてがございますが、先ほど大臣がお答えになりましたように、こうしたものが乱立をするということは、行政改革等の観点からも望ましくはないということは一般論として言えると思います。
先ほどの大臣答弁と少し違ってくるのですが、こういう解釈に立ちますと、むしろ財政法二十九条というものをもうちょっと厳密に手直しをするかどうかしないと、今後財政のあり方につきまして、大蔵省の思惑どおりに国民の知らない間に新しいファンドがどんどんできてしまって、将来整理がつかなくなってしまう、こういった心配がどうしても生じてくるわけです。
 ですから、こういったものについてむしろはっきりと、疑問があるとか問題なきにしもあらずとか、何らかの、おたくの方で出した法案だから、大蔵官僚の方々はお偉い方が多いから、一遍言い出したことはなかなか曲げられないということは気分的にはわかるけれども、やはり気分的な面で頑張られちゃ困るのだ。そうじやなしに、若干の疑義はあります、あるけれどもこうさせてもらいましたということならまだ幾らかこっちも理解が届かないこともなきにしもあらずたけれども、この法律でどんどんできるんですよとやられたら、これから幾らでもできますよということになってしまうので、それは困るのだ。
今御指摘の点は、四十四条の資金の創設の問題を……（大木委員「関連させて質問している」と呼ぶ）四十四条の方からお答えを申し上げますと、「国は、法律を以て定める場合に限り、特別の資金を保有することができる。」ということで、財政法はこの資金の設置を法律をもって可能であるというふうに規定をしております。
 一般会計に設ける資金の場合ですと資金法等の法律形態をとる場合があろうかと思いますが、今設けられている各種資金は主として特別会計に設けられておりまして、その際、財政法、会計法の特別法である特別会計法の改正案ということで御審議をお願いする、この特別会計法の一部改正法が財政法四十四条に言う特別の法律に該当するものというふうに理解をしております。
大変関心を深めでもらったようでありまして結構だと思っておりますが、地域の実態は同様に詳しく御存じのとおりでありますから、ぜひひとつこの問題に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 最後に、五分間で大変恐縮ですが、外務省、見えていますか。——同様、きょうは青年の問題が中心でありますので、青年海外協力隊、これは国際協力事業団がいろいろやっておるのですが、これについて二、三質問したいと思います。
 海外協力隊の事業は、国際化された日本の青年に大変大きな活動の場を与えておると思っておりますし、ここに参加した青年たちが、野菜をつくったり、あるいはＮＴＴの職員であればこれは電話のいろんな通信を教えたり、保母さんであるとか、それから教師であるとか、バレーボールを教えるとか、非常に多岐な活動を開発途上国へ出かけて非常に献身的にやっている。この人たちは周辺に、いろいろケースはあると思いますが、なかなかいい影響を、プラスの影響を与えておると思いますし、それから、帰ってからもその人たちが自分の地域や周辺に非常にいい影響を与えている例がかなり多いわけなんです。
 今まで地方公務員の場合は、希望した場合、退職をしなければそういう海外の活動に参加ができない、せっかく行っても、いい経験を持って帰っても、今度はまた新しい仕事を探さなければいけない。こういう問題があるわけですね。ところが、さきに成立した略称、地方公務員の派遣法によって、一定の時間、休職をして、そして海外へ行って活躍して、帰ってきてまたその経験を生かすことができる、こういうことになって、この点は意欲のあるそういう青年たちに随分プラスになったと思うのです。
 ところが今、公務員に限らず企業に働く若い人たちの中にも、この自分の持っている能力や技術を一度海外で、開発途上国の中で役に立ててみたい、そういう経験を積んでみたい、こういう人が随分ふえてきておるようですね。これは、国際化されておる日本の中でそういう若い人がふえるということは大変いいことじゃないかと思うのですが、しかし、これには今言ったと同様の悩みがある。これは、やめて行くのではなかなか大変なので、せめて二年という期間、休職にして、帰ったらまたもとの職場に帰れるようなそういう方法が立たないか、こういう希望といいますか声を随分聞くんですが、これについて所管の外務省として何か対策がないのか。こういう派遣法等ができて前進になった面、それに一般の企業も含めて何らかのさらにひとつ対策が立てられないかどうか、これについて、余り時間がありませんが、お尋ねしたい。