非常にレアなケースとして全くないとは申せませんが、しかし、廃棄物となりますものが製品のほとんどの部分がなるわけでございますから、私どもにとっても、製造方法などについてのノーハウみたいなものについて若干製造側でお漏らしにならないということでありましても、製品そのものにつきましては、私どももいろいろな調査あるいは関係省庁からの情報によって、その物がいかなる性状であるか、いかなるものを含んでおるかというふうなものにつきましては十分フォローできるわけでありますから、そういうことをもって事業者が内容について公開することを拒否するということは私はないと考えております。つまり、製造方法とか製造プロセスとか、どのくらいの効率で、どのくらいもうけて安くできるのかというふうなところについては恐らく出したがらぬと思いますが、物そのものにつきましては、そういう情報は別にもとれますし、必要があれば私どもで分析もできるわけでございますから、そのようなことは業界はしないと考えております。
私は想定できますが、さらにもっとあるべきケースとでもいいますか、そういうものを考えてみると、事業者に調査会が製品の組成や製造方法など「調査審議に必要な情報の提供を求める」、そういうふうにされていますね。これを企業が、いや、それは企業秘密だと、企業秘密を盾にとって拒否するケース、そういう場合も想定されますね。いかがですか。
昭和五十八年にこの専門委員会をやりましたが、この段階では、やはり問題となっておりました廃棄物、プラスチックとか電池とか、こういう関係の方々も、渋々ではあったかもしれませんけれども、出ていただきまして、何遍も申しますけれども、現在の考え方の中では、こういった会に出てこないということによる社会的な影響の方が私は大きいと思いますから、私は当然出ていただけると思っておりますし、そうでない場合には、もちろん国の方からも業界並びに業界の上部団体に対して十分働きかけをいたしたい、このように考えております。
いや、私の方が心配することじゃなくて、あなた方の方が実は心配されて、そういう想定を置くべきだろうと思うんですがね。全然心配ないですか。もし出てこなかった場合、どうされますか。
私は、関係業界がここに出てこないということが、それ自体が関係業界にとって不利なことになると思いますから、出てこないということは考えておりませんし、また、その上部団体でありますいろいろな経済団体を通じましてこのようなことについて御理解を図っているところでございますから、そのような心配はただいまのところしておらないわけでございます。
今、国の方が先にやっておりますのは、ガイドラインというふうな極めて技術的なところがスタートのところであったわけでありまして、これに基づきましていろいろと問題も出てまいりましょう。それはもちろん国でもやりますし、仰せのように、地方でこのような問題が生じてくるという場合には、必要に応じまして地方におきましても同じような趣旨の調査会なり専門委員会なりをつくることは適当だと考えております。
そこなんですがね、例えばこの報告書八ページですが、「これらへの対応は、国及び必要に応じ市町村等において行われるべきものであり、」となっているんですよ。「そのために」云々ということになっていましょう。「学識経験者、市町村、関係業界、消費者代表等より構成される調査会を設置することが適当である。」と。そうすれば、国の段階で今言われていることについて私は評価をいたしますが、市町村でも同様のものがつくられていつでもおかしくはないし、つくられるべきでしょう。そのことを私は問うているんですがね。
そうしますと、この調査会を設けるということは私も評価をいたしますが、その設置主体なんですが、これは市町村をも想定するといいますか、そういうふうに理解しておいていいんですかね。
ＪＩＣＡのこの汚職事件が起こったから総務庁が直ちに動いたというわけではないのです。もともとこのＯＤＡの予算というものは非常に大事だということ、そのために年々大きくなっていっておる。また、それに伴うところの定員についても、これは総務庁の所管でございますが、よそと比べてふやしていっておる。そういう中で、いろいろと私が就任する前から政府開発援助についてとかくの話を聞く。しかもそれが何か知らぬが聖域のように語られておる。しかしおかしいなという疑問がありました。これは農協と同じです。そこで、たまたま就任しまして起こったのがＪＩＣＡなんです。だから、ＪＩＣＡの汚職が起こったから総務庁が監察、調査を入れるというものではありません。このことは前もってお断りしておきます。
 監察は、監察なきを期すを理想とするという考えで私はおります。やはり監察なんかはない方がいい、所を得てみんな本当に真剣にやって相手国も日本の国民も喜んでおる、そして世界の中の日本の地位がこれによって高まっていくということはいいことだ、こう考えておりましたが、なかなかそうはいかない。今御指摘のあったように、マルコス汚職というものが、疑惑というものが国会でも取り上げられましたが、今はどうなっておるかわからぬ。そこへアキノ大統領がお越しになる。非常に結構なことだと思います。結構なことは結構なんですが、新聞報道によりますと、二千六百億という総額の要求がある。それはそれなりの根拠があるのでしょう。しかし、今、日本の置かれておる状況、このＯＤＡの問題についてそれだけの要求にこたえられるのか。そういった問題について、いきなり新聞に出てくる前にフィリピンの大使、あのあたりがフィリピン政府とよく相談をなさって、今、日本においてこうですよ、ああですよ、その中で二千六百億というような巨額な金を出すことがいかがなものかと思うというのは、私の手元にもう既にそういう国民からの苦情というよりも意見具申という形で来ております。
 それだけにそうした問題についても、やはり在外公館は在外公館で外務省は外務省で、いきなりそういう数字を出してきて、それでそれが入れられなかったという、そのときの感情が残る。そういうものについて、もう少し整合性のある開発援助というものができないものだろうかということでありまして、私たちはそういう観点を踏まえて、準備期間として今やっておりますが、これからも、いよいよ六十二年一月からは無償援助の監察調査、それから有償につきましては六十三年に入りましてやっていくという方針でやっていきたいと思います。