二つの問題点を御指摘になられたわけでございますが、まず一つは、年金の適用区分と経営形態とは必ずしも一致しない場合がある、この点は先生も篤と御承知おきのことだと思うわけでございます。この点につきましては、この法案審議の段階でわれわれいろいろ検討いたしましたのですが、厚生年金と共済年金とでは制度に大変大きな違いがあるわけでございまして、給付の水準等が異なりますだけではございませんで、その要件にも大変大きな違いがある。それから、このような大きな企業体が適用区分を変えるとなりますと、従来積み立てた積立金をどうするかといったような非常に大きな技術的な問題点もあるわけでございまして、われわれとしましては、この際は、将来の年金の一元化が図られるまでは、たとえ経営形態の変更がございましても、現在の厚生年金制度に残っていただくことがいいのではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
 それから、現在予定しております六十年以降六十四年までの国鉄共済組合に対する財政調整事業が一応終わりました後どうなるか、六十五年から先ほどうなるかということでございますが、この点につきましては、先ほど来御議論をいただいておるわけですが、五十九年から六十一年にかけましてはたびたびお話がございましたが、厚生年金、それから国民年金等の関係整理が図られるわけでございますが、それらの検討と並行いたしまして、共済年金制度につきましても厚生年金、国民年金との関係調整を図りまして、将来の公的年金一元化に向ける制度の大検討の中でうまくやっていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
経緯につきまして、いろいろ当時の新聞報道を、これは私も関心がありますので、その後もフォローいたしておりますし、また御質問を契機に読み返しておるのでございますが、実は、このいわゆるマル経費金と言われるものができます際に私は、個人的で恐縮ですが、中小企業庁の組織課長をやっておりまして、これに若干タッチをし、でき上がりましたときは私の後任者に譲っておったわけでございます。
 これを当初考えましたときは、当時の商工会あるいは商工会議所に置かれておる経営指導員が、非常にまじめに中小企業の経営相談、経営指導をやっておる、しかし、いろいろ指導してこういうふうに改革したらいいじゃないかといいましてもなかなか金融がつかない。当時はいまより金融が逼迫しておりまして、そういう何の武器もなしに指導をしてもなかなか指導の効果があらわれない、指導する方としてもいま一つ意欲がわいてこない、何とか自分たちが指導したとおりに、金融面でバックアップをしながら指導の成果を上げさせるような方法はないかというような意見が現場から非常に多かったわけでございます。
 そこで、私どもとしていろいろ考えまして、それでは、指導を受けてそのとおりに設備を変えるとかあるいは店舗を改造するといった場合には、担保のない零細企業ではあるけれども、一般の金融よりもう一つ踏み込んで、それらの指導員のお墨つきで金が流れるような方策を考えたらどうか、こういうことで、実は私どもは、このような新政策を考えますと、当然経営指導員等を持っております商工会議所とか商工会と実務的にも意見の交換を行いまして、なかなかいいことではないか、こういうことになりまして、私どもとしては四十七年の夏、個人的で恐縮ですが、私はすでにそのポストを離れましたが、一般的に通産省では夏に翌年度の新政策の勉強をいたしますが、そのころ当時のスタッフ、金融課等も含めながらいろいろ議論をして、しからばこういう新政策を盛り込もうということで、私の承知する限り四十七年の夏にはそういう新政策を通産省の方から打ち上げております。日本商工会議所あるいは商工会の連合会等は、これは非常にいい制度だからやってほしい。これもある意味では共同戦線的に各方面に要望しておる。その一環として永野会頭が非常に強く各方面に要請されたということは事実であろうと承知いたしております。その後、御承知のように予算折衝で大蔵省と折衝する。当然のことながら財政当局は、ああこんなものはむずかしい、こういうことで、いろいろな事務的な折衝が行われて、非常に大きな項目でございますから、それはやはり大臣以下わが省一丸となって進めなければできない問題でございますが、当時の通産大臣がこれを強くプロモートされたことは事実だろうと思います。その結果、選挙が行われ、詳しい日程的なことは私は存じませんが、予算が年を越したと思いますが、その時期で通産省の最重要項目の一つとして財政当局と折衝し、その間、当然、政党政治でございますので、政府・与党関係も恐らくそのような推進をされたと承知しておりますが、その結果、一定の要件でこのような制度ができた。しかも当初は基金ということでございましたが、国民金融公庫の中にそういう制度をつくる、こういう形で現在に至っておると承知いたしております。
 さらに、その運用状況でございますが、御承知のようにその後規模は拡大いたしまして、現在では五千五百億円の貸付規模になっております。当初はぎりぎりいっぱいの申し込みがございまして、枠がなかなか足りないわけでございましたが、重点的に通産省では枠を拡大いたしておりますので、最近の不況等も反映して、いまのところ枠が足りないというよりも、むしろやや枠は余りぎみでございます。
 貸し付けの状況は、経営指導員の診断を少なくも六カ月以上受けているものでなければならない。指導員が相談を受けて十分審査をした上で、それを商工会ないし商工会議所に設けられている審査会に上げまして、そこでパスしたものは国民金融公庫の方から金が流れる、こういう形で実施されており、御指摘の商工会議所の会員であるか、商工会の会員であるかということに関しましては、経営指導そのものが補助事業で会員外にもやれ、そのようにいたしておりますから、当然その資金も会員外に広く利用されております。特に商工会議所地区では会員の組織率が低いわけでございますので、非会員の利用率が非常に高くなっておる、こういう状況で、小規模対策の中の中心として現在では運営をされておる、このように承知をいたしております。