今のお尋ねの中にもございましたように、本年二月の閣議決定で、公的年金制度の将来一元化ということを展望しながら全体的な検討を進めていくということになっているわけでございますが、先ほど来話が出ておりますように、農林年金制度の農林水産業政策の上での重要な役割ということを十分頭に置きまして、農林漁業分野での政策目的に沿った制度として運営されますように、この各種年金制度それぞれの目的、経緯、財政状況等いろいろ異なる面がございますので、農林水産業あるいは農林年金の立場から主張すべきは十分主張しながらこれに対応していかなければいけないというふうに考えております。
 このため現在、共済年金制度合体について他の共済年金制度を所管をいたします省庁といろいろ協議を重ねているところでございますが、特に農林年金制度につきましては、事業主と組合員との利害調整あるいは加入団体相互のコンセンサスの形成等を図ってまいる必要がございますので、組合員代表、事業主代表、それに学識経験者も加わっていただきまして、農林年金制度に関する懇談会というものを開催いたしまして、関係者の御意見も伺っているところでございます。こういった慎重な検討を十分行いながら、今後の農林年金制度の対応につきまして誤りのないように対応をしてまいりたいというふうに考えております。
先ほど同僚委員からもお話ございましたように、この退職年金を比較いたしましても、非常に農林漁業団体の年金は給付額が低いのです。それは給与が低いということで掛金が少ないということになるのだろうと思うのです。これは今日までもこの年金が当委員会にかかりましてよく議論しておるのですが、農業団体にお勤めの方々、組合員の方々の給与がなぜそんなに低いのか。組合員数およそ五十万ですか、こう言われる組合員の方々、農村におきましては地方自治体とかまた学校の先生とか、こういう方々と大体給料がそれこそ横並びであるのが理想的なのだろうと思うのですけれども、給与体系が非常にこれはまた力のある団体とそうでないところといろいろありますから、画一的にこれは論ずるわけにはいかないのだろうと思います。しかし、農林漁業団体の方々が低い事実は事実です。
 こういうことについては、それぞれ全部の比較というのはできないかもしれませんけれども、農林省としましても給与の実態、平均的には地方自治体、市町村にお勤めの職員の方との比較とか、それから学校の先生とか、こういう形でいろいろな比較があるのだろうと思います。私も古い数字は見ておるのですが、最近のもので給与の相違点、なぜこのように給与が低いのかということについては農林省としてはどういうふうに受けとめていらっしゃるのか、その辺のところをちょっとお伺いしておきたいと思います。
農林年金制度、これが農林漁業団体、農林水産業の発展と農林漁業者の地位向上という政策的にも重要な役割を果たすということで、そして昭和三十四年に厚生年金から分離したその基本の精神と申しますか、特色を生かすようにして今後もやってまいりたいというぐあいに考えます。
大臣、今お話がございましたように、三十四年ですか、これが厚生年金から独立するに至りましたのは。当時、厚生年金というのは制度そのものがまだ充実しておりませんでしたから、厚生年金と一緒にいるよりも、やはり農林漁業団体として優秀な人材を集めるために、老後についてもきちっとした制度にしようというのが発足の原点にあるわけですね。そして、大臣も日本の農林漁業再建のために命をかけようということですね。これはまさしくきょうこの法律案は衆議院から来たばかりですから、本当ならもう少しいろいろな角度から我々も検討さしていただかなきゃならぬし、こんな短兵急に審議をするというのはどうかと思うのです。
 しかし、年金という性質上、また衆議院でのいろいろな経緯を見まして、やはりこういう形であろうとも、できるだけ待っていらっしゃる方々のためにということなのですが、あくまでもそれは分離独立したときの原点の精神というものは忘れてはならないし、また、そこから出発しなきゃならぬ、私はこう思うのです。大臣、今回のものはこれはもうおぜん立てができているわけですからどうしようもないのですが、今後の農林漁業団体の共済問題につきましてはいろいろな角度から御検討いただきまして、農林漁業団体としての強い主張というものをぜひ共済年金の中に反映して何らかの実現を見る、こういうことで積極的にお取り組みをいただきたいと思うのですが、どうでしょう、大臣。
まず、第一点の定員の問題でございます。
 確かに海、空の定員と申しますのは、装備品の就役、艦艇とか航空機等が就役してまいりますから、それに伴いまして必要な人員というものを本来定員化して装備品の十全な活用を図るということが原則でございます。そういうことで例年努力はしてきているわけでございますが、五十九年度の場合どういうことになったかと申しますと、結局現在の厳しい財政状況の中で全体としての防衛予算をどれだけふやせるかということが一番大きな基本的な問題としてあったわけでございまして、その中におきましてどういう点に重点を置いて経費を獲得していくかということは非常に苦しい選択であったわけでございます。先ほど大臣からも申し上げましたように、訓練練度の維持、これは現体制維持のために最小限確保しなければいけないということが基本的な私どもの要請でございました。したがって、そういった最終調整をしていく過程におきまして、海、空の増員のための経費をこの際我慢せざるを得ないのではないかというような判断をしたわけでございますが、これはことしのような厳しい財政事情等も考えた特殊異例の措置ということで我慢をせざるを得なかったわけでございます。したがいまして、今後の六十年度以降につきましては、こういう増員の確保についても精いっぱいの努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから第二点の充足率の問題につきましても、先生御指摘のように、これはやはり即応態勢をつくっていくという意味から現在の水準をさらに充実さしていく、引き上げていくということが基本的な私どもの目標でございます。この点も、五十九年度におきましては増員について申し上げましたのと同様な最終的な選択の結果としてあきらめた経緯があるわけでございますが、これもやはり今後ぜひ重要問題といたしまして積極的に取り組んでいきたいと思っております。
 それから、なお第三点で御指摘のございました陸上自衛隊の乙類装備品、これは車両等が中心でございます。通信機器もございます。いずれも損耗更新等を必ずしも十全に実施し得ないというのが現状であることは御指摘のとおりでございまして、これはかねてから私ども自衛隊にとっての一つの大きな問題でございます。この点も五十九年度予算におきましてはぎりぎりの努力はしたわけでございますけれども、六十年度以降におきましてもこの点もやはり私どもとしては十分重要事項として配慮していかなければいけないというふうに考えております。