何も死刑を廃止していないから後進国とか、廃止したから先進国ということは私もないと思います。今まで死刑廃止をしてきた国々というのは、犯罪類型を広く持っていたために廃止されたということは承知しておりますし、日本ではかなり死刑制度というのは寛大なもので、適用範囲も限定されてきたこともわかっております。
 そこで、それでもなおかつ余りにも情報が少ないことで、議論を深めるのがちょっと難しいのではないかというところで、いろいろこれから御質問させていただきたいんです。
 まず、執行される本人にはいつ告知されるんでしょうか。それから、告知はだれがするんでしょうか。
死刑の執行についての公表問題でかねていろいろ論議のあるところでございます。
 実際問題といたしまして、過去の事例を見てみましても、法務省としてそのことを公表していないわけでございますけれども、実際は、死刑の執行が行われましてから、これは遺族の方々、遺族と申しますか家族の方々に御連絡が行くなどしてそのことは徐々にわかってまいるということもございまして、実際問題として、委員御指摘のように、報道で相当詳細に、どういう事件であったというようなことから始まりまして、場合によってはその残された家族の方々のコメントまで付した、あるいは被害者のコメントまで付したというような場合もございますけれども、そういうような形で報道されていることは事実でございまして、その状況については、私は、誤った報道と申しますか、事実が違ったという点はないと思います。
 ただ、この点につきましてもその都度さまざまな観点から検討がなされてきたことを私は承知しておるのでございますが、例えば明治以前は死刑は公開処刑というようなことが行われておりまして、私は、ある面でこれは見せしめと申しますか、そのことをさらすことによって一般の国民の方々に対する予防効果ということも考えられていたのではないだろうかと思います。
 その後、明治時代になりましてそういうことが行われなくなりまして、ただ当初は裁判所の門でございますとか、あるいはその他関係の箇所に高札を立ててそのことを知らしめるというようなことが行われた時期もあるようでございます。その後、それも廃止されまして、その事実について官報に公示を出す、そういう時代もあったようでございますが、昭和の初年以降はそのようなことも行われなくなってきた。
 これは一つには、私どもといたしましては、さまざまな状況から判断いたしまして、刑自体の執行の純粋化と申しますか、刑は刑として確定したらそれを執行することはやられるわけでございますが、その執行の状況について、さらに追い打ちをかけてその者をさらすとか、あるいは関係者に予測の心理的あるいは実際上の不安感と申しますか、あるいはさまざまな影響があるということを考えて、刑の執行の純化の過程であったと考えているわけでございます。
 そういう点で、先ほど申し上げましたように、実際にそのことが報道されるかどうかは別論でございますが、法務省として刑の執行を改めて刑の確定以外の場でそのことを明らかにしていくということについては慎重になされてきたものというふうに考えているわけでございます。
   〔委員長退席、理事大森礼子君着席〕
法務大臣の命令により執行するという大変重い刑罰の執行でございまして、これは私ども法務大臣を補佐する事務当局の者といたしましては、誠心誠意事案の検討から始まりまして法務大臣に必要な書類の検討を済ませまして、それについて御報告申し上げて最終的な決断をいただくということでございまして、その任に当たられる法務大臣の心情を考えますときに、とてもその状況について、慎重さについて問題にするような余地は全くないというふうに考えております。
先ほどもちょっと触れましたけれども、年休がたった五日しか自由にとれなくなるということは、女性が働き続ける上で大変深刻な問題を生じさせます。先ほどお話のように、子供の病気のために休まざるを得ない、そのためには五日でも足りないのだ、現在の年休、それぞれの職場でいろいろありますけれども、十日あっても足りないというのが現状です。年休の趣旨からいいますと、子供が病気であるあるいは自分が病気である、家族が病気であるというときのために年休をとるということは、本来の年休の趣旨にそぐわないおかしなことではございます。しかし、我が国には、ヨーロッパ諸国にあるように、病気休暇だとか子供、家族の病気のための看護休暇だとか、そのようなものが全くありません。このような状況でやむなく、ともかく働き続けるためには、このような場合に備えて年休を確保しておかなければならないという現状です。
 そういうことを考えますならば、例えば、先ほど角田参考人から、計画年休をする場合には、本人の意向、希望をよく聞くべきであるという御意見がありましたが、確かにそうではありますが、あらかじめ希望を聞いて、それではあなたは八月の何日から何日まで休みをとりたいならとりなさいというふうに決められても、子供が病気になる、熱が出るというのは、いっそのような状態になるかわからないわけですね。したがいまして、今のように本当に貧しい労働時間、休暇の現状においては、それすらも困る。たとえ希望を聞いていただいても、あらかじめ年休の取得日を決められるということでは大変困るわけです。
 したがいまして、年休の計画的付与ということを導入するためには、絶対条件として、病気休暇、看護休暇というものが完備されること、それからさらに年休が国際水準まで引き上げられること、これらの条件が整えられた上で、しかもそのうちの多くの部分を個人の自由に残した上での計画年休でなければならないと考えます。現在のような状況で計画年休を導入なさるのでしたら、これはあくまでもその計画年休の中には入らないという本人の自由を絶対的に確保していただかなければならないと私は思います。
 それからもう一つ、恐れ入りますが、労使協定があるから労使自治によって歯どめがかけられるという御意見が述べられておりますけれども、労使協定というのは、率直に申し上げまして、労働組合がある場合でさえ完全に個々の労働者の利益を代表しているとは言えません。特に女性についてはそうです。これまでの若年定年制、差別定年制、結婚退職制などというものが、実は労使協定、労働組合と使用者の労働協約によって設定されてきたという歴史があります。このようなことを考えますならば、労働組合があるところも含めて、労使協定を結ぶ場合には、対象となるグループ、女性なら女性の意見を十分に聞いた上で、そのグループが賛成しない限り労使協定を結ぶことができないというような何らかの歯どめをぜひとも設けていただきたい、強く要望いたします。