早くから総理大臣候補のお一人であり、閣僚の重要ポストや党の役員をこなしてこられた中曽根さんが行政管理庁長官になられたことについて、国民が大きな期待を寄せていることは事実だと思います。私どももこれは否定しません。しかし同時に、公務員労働者は、実力大臣が出てきてばっさばっさと首切りや配転や労働条件の切り下げをやられたらたまったものじゃないぞという感じで警戒心を持って見詰めていることも私は事実だろうと思うのです。率直に申し上げて、私ども社会党も行政改革に対する具体的な方針を示してまいりまして、それが決して十分なものだとは思いません。これからも研さんをして、より国民の期待にこたえていく、そういう方向を決めなければならぬと思っておりますが、その立場から、中曽根さんが行政管理庁長官におなりになって、今日まで行革行脚などを含めさまざまなお仕事をなさってこられたわけですが、行政管理庁のお仕事に対する率直な所感とでもいいましょうか、最初に承っておきたいと思います。
午後零時五十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時三十八分休憩
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    午後零時五十六分開議
最後に、長官、行革というのは大変むずかしい、しかも批判の大きい問題であることは私どもよく承知をいたしております。しかし、どうしてもやらなければならない問題ではございますので、手っ取り早くしやすいものから勇断をふるっていただきましてぜひ実行していただきたいことを御期待申し上げまして、質問を終わります。（「行政サービスの問題で、月曜休むのは……」と呼ぶ者あり）調査されると言われましたので……。
 では、先ほどの質問でございますが、海博公園の管理事業団のことでございますが、あれは月曜日の問題ではございますけれども、一週間ぶっ続け交代で県民に奉仕する、あるいは国民に奉仕するという姿勢をとっていただきますように、強い姿勢で改革に臨んでいただきたいことを希望いたしまして終わります。
小渡委員の御発言につきましては、十分留意してまいりたいと思います。
 沖繩につきましては、特別措置法もございまして、社会経済の変化に対しましては十分われわれとしても注意しなければならぬ立場にございます。特に経済生活に激変を与えるということは十分われわれは慎重にやらなければならぬ点でございまして、段階的にならしていくという方向が適切な方向ではないかと考えております。先般の電力料金の値上げの際にも、たしか一九％という切り込みをやりましたのもその一環でありますけれども、ただいまのような御発言につきましては、今後とも十分留意してまいりたいと思う所存でございます。
お答え申し上げます。
 ただいま御指摘の事項でございますが、いま各省と協議会を開いておりまして、具体的にどういう事項をやるかということの詰めもやっておりますので、その際に関係の省に連絡もいたしますし、現地でも取り上げてみたいというふうに考えております。
ただいま議題になりました一法案、そして一承認案件に関連をいたしまして、きわめて簡単ではございますけれども、謹んで御質問を申し上げたいと思います。明快な御答弁を期待いたしたいと存じます。
 まず第一点でございますが、財政再建論とかあるいは行政改革論とか大変盛んでございます。しかし、いずれの場合におきましてもきわめてむずかしい問題でございまして、相当の決意をしなければ、決意だけではだめです、行動しなければ、実践しなければ問題の解決はできないわけでございますけれども、ただいまは同僚議員の最初の質問、いわゆる行政改革推進に対する長官の御決意につきましては、謹んで拝聴させていただきました。
 そこで、今後の行政改革に関する基本的な考え方をまずお伺いいたしたいと存じます。
先生の五十九年度末についての御発言でございますけれども、現在の段階で先生のおっしゃっているような見直しをしてどうするということを申し上げる段階ではないと思いますけれども、行政サービスの低下を来さないようにやっていく、あるいはやはり地元のいろいろな諸関係において、そのときにそういうものを十分に見きわめた上で慎重に検討していきたいというふうに考える次第でございます。
お答えいたします。
 ただいまの御質問の前に、先ほど先生がおっしゃいましたが、財務支局になることによる行政サービスの低下をカバーする面でございますけれども、この法案におきましても、証券、金融につきましては財務支局長に財務局長と同じ権限を与えることに改正案の中で措置をしてございまして、十分なサービスができるように確保するよう措置をいたしてございます。
 それから、ただいま御質問のございました五十九年度末をもって「廃止するものとする。」というこの規定でございますが、これは五十九年度末、五年先になりますけれども、経過した後の措置につきましては、その時点における状況を踏まえまして、その業務を効率的かつ効果的に実施していき、また地域社会、住民に対します行政サービスを適切に提供するためにはどういう体制が最も望ましいかということを慎重に検討いたした上で判断をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
技術開発の点についてお答えいたします。
 代替エネルギーの技術開発を初め、省エネルギーにつきましては、大変重要な問題でございますので、農林水産省といたしましても従来いろいろと研究をしてきたわけでございますが、何分にも先生御指摘のような太陽熱、地熱、風力、廃棄物、廃熱等、従来の集約的なエネルギーの利用じゃございませんで、いろいろ散らばっているエネルギーをきめ細かく利用していくということでございますので、国の研究ばかりではなく、都道府県、大学あるいは生産者等いろいろと各方面で研究を進めているわけでございます。
 国の試験研究といたしましては、四十九年から五年間施設園芸の効率化そのものにつきまして研究をいたしました。それから五十三年からは自然エネルギー、いろいろな面についての代替エネルギーの研究を現在進めてございます。これにつきましては国はもちろん、各方面の協力をいただいておりますけれども、さらに各方面で研究しているものを総括的に推進をしていかなくちゃいけないということは御指摘のとおりでございますので、去る二月に、こういった方面につきまして関係の方々数百人にお集まりいただきまして、農林水産省が後援をいたしまして総括的な討議をいたしました。目下、総括的な調査を進めております。これを踏まえまして、六月ごろには関係者が技術的な面につきまして統一的なこれからの進め方について検討したいというように思っております。