次長さん、食糧事務所に調査をさしているということ、それもそれとしてよろしいが、私はこれは重大な事態だと受けとめているのです。私の常識では、五十八年度米から臭素が一八ｐｐｍ出るはずがない。だとすると、その原因は何か。食糧庁から現場の食糧事務所に、どんなぐあいでしたかちょっと調べてみてくれや、ぐらいな受けとめ方では大変だというふうに実は思っているのです。これは厳しく受けとめてぴしっとした調査、徹底した調査、少なくとも古米の流通経路も含めた調査をすべきだと思っているのです。いかがでしょうか。
国有林におきましては、今先生からお話がございましたように、実質的に面積を五ヘクタール未満というふうに制限いたしまして、保護樹帯をとるとかあるいは市松模様のように伐採箇所を分散するとかしておりまして、保護樹帯の場合には、それがあることによりまして伐採した跡地の造林が成長するまでその機能を果たさせるということでやっているわけでございますので、私はやはりそういう取り扱い方でいくことが水源涵養保安林としての機能のためにも大切ではないかというふうに考えているところでございます。
それからもう一つ、さらに国は国有林の水源涵養保安林において千六百メートル以上の亜高山帯等については、今度は五ヘクタール以内という規制を行っているわけです。しかも、これを続けて伐採してはいけない。五ヘクタールでも続けてやってはいけない。しかし、二十年以上の木のあるところでは、三十メートルから五十メートルの保護樹帯をつくるということで、その保護樹帯をつくれば五ヘクタール、保護樹帯を二、三十メートル置いてまた五ヘクタール、こういうふうに認めているわけですね。ところが、所によってはその五ヘクタールが広大な面積になってしまって、その地域一帯では百ヘクタール近くにもなってしまう。結局、五ヘクタール、保護樹帯、五ヘクタール、保護樹帯、二、三十メートルの保護樹帯が入っていくわけですが、そういう五ヘクタールずつやっていったその間に挟まれた保護樹帯というのは皆枯れていってしまう。百ヘクタールの伐採を認めたのと同じようなことになっている事例が見受けられるのですが、こういう保護樹帯は果たして役割を果たしているのか、この点はいかがですか。
保安林につきましては、今先生お話のございましたように、指定施業要件を定めまして伐採等に制限をしているわけでございます。水源涵養保安林と申しますのは、その流域の中におきまして全体の洪水防止、流量調節をするということでございますので、その流域の中での一定の伐採面積を規制するという考え方からいろいろの制限がなされているわけでございますが、皆伐の場合におきましても皆伐できる面積、それから一カ所当たりの限度面積を定めまして、その流域全体としましての貯留能力を低下させない、やはり保安林に指定しますと森林所有者にそういう制限を課するということで、林業経営上いろいろと制約を受けるわけでございますので、やはり最小限にしていくという考え方がございます。
 しかしながら、一方におきまして、水源涵養保安林といたしましても林況が粗悪であるとか、あるいは伐採方法を制限しなければ機能の低下を来すという場合には択伐という指定もしておりますし、また場合によりましては、その度合いの高いときには禁伐というふうなことも措置しておりますが、全体的に流域全体でこれを調整しながら、その機能の目的を果たすような形で私ども指導してまいっておるところでございます。
その姿勢が矛盾するわけですよ。ですから、私は、その点は今後林野庁としてもそういう姿勢を改めてもらいたいということを、この際きつく反省してもらいたいということを指摘しておきたいと思います。
 それからさらに、保安林整備の問題について、保安林の中で一番大きな分野を占めておりますのが水源涵養保安林でございまして、これが五十七年一二月現在でいきますと、五百五十八万ヘクタールで、全保安林の七四・一％というものを占めているわけでございます。しかしながら、この水源涵養保安林に対する当局の施業制限が非常に緩やかでございまして、届け出をすれば皆伐もできる、こういうことになっているわけです。しかも、その水源酒養保安林については、二十ヘクタール以下の皆伐ならば認められるということになっているのです。これは非常に甘い基準じゃないかと思うのですが、この点はいかがですか。
分収育林をいたしますと、その人たちはその森林につきまして共有ということで森林所有者の一員に加わるわけですから、おのずとそこでは内容は違ってくると思います。
現在の法制度の建前では、重ねて申し上げて恐縮でございますが、ただいま説明したような形で、私どもは直接利害関係を有する者に限定して聞いていくということで今後とも進めていきたいと思っております。
委員長に言われれば、もう質問を続けるような意欲はなくなりましたが、今の話ですね、経企庁も大蔵省もそういう話をされてきましたけれども、依然として財政再建とは何ぞや、財政に対応力ができるようにするといっても抽象的でしてね。実際は、物の考え方によってはどんなにでも解釈できるわけですね。とりあえず六十五年には赤字国債をゼロにするということだけは目標でありますから、余り深刻な議論ではないのかもしれませんが、財政再建とはどういう状況を達成したらそう言えるのかというものは、やはり数字で、あるいは目で見て物が考えられるような状況のものが一つの共通の理念としてないと、どうしてもやりっ放しになるような気がするんです。そういう意味で、難しい話かもしれませんけれども、六十五年時点の赤字国債をゼロにするというのが第一の目標。しかし、財政再建とは一体どういう状況かというのは、もっと我々のぼんくら頭でもわかるように理論づけしてもらいたい。そうでないと、共通の認識がないと議論は行ったり来たりしまして、みんな言うばっかりです。だから僕は、この財政再建というものは教育論議とよく似ておるなという気がしますので、ぜひ今後の検討課題として勉強もしてもらいたいと思います。
 きょうは行革審の報告書に基づいて、各省庁ごとしはどうやるんだということを聞こうと思って、各省庁にたくさん来ていただきましたが、残念ながら時間がございません。また二十七日ぐらいにやりましょうかと思っておりますので、お忙しいところを御参席いただきました皆さん方に心からおわびを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。どうも済みませんでした。