私どももマネーサプライの動きには最も注目をしているものでございます。
 マネーサプライの動きは恥プラスＣＤという、いつもそれでとらえるわけでありますが、それによりますと、前年比の伸び率、御指摘のように現在まだ九％、前年に比べて九％増、こういう状況でございます。ただ昨年の秋は九％を超えておりました。そうして、当時に比べますと、現在の足取りといたしましては若干伸び率も下がりぎみである、こういう状況ではございますが、まだ九％を割るに至っておりません。高目であるということは確かでございます。ただ、これには金融の自由化に伴いまして大口定期預金金利の自由化などその影響が響いているという、そういう特殊の要因もないわけではございません。
 また、今お話しの都心部の地価の上昇あるいは株価の動き等、そういう点についていろいろ動きがあることはそのとおりでございますが、それぞれにやはり固有の事情がないわけではない。例えば都心部におきましてはビルの需給の非常な逼迫というような、そういう事情を背景としているというようなこともございます。
 このため、私どもといたしましては、現在のマネーサプライの動きをもって直ちに危険であるというような意味で警戒視しなければならないというほどまでには考えておりませんが、金融は既に十分に緩和されている状況でございます。金利水準も歴史的に見ても非常に低いところに来ているわけでございます。それだけに、金融緩和の今後の動向につきましては一段と注意を払って考えていかなければならない、マネーサプライの動向について十分注視をしていかなければならない、かように考えておる次第でございます。
日銀総裁、片方ではこんな形で工場もふえない。個人消費も恐らく私は余り伸びていないだろうと思いますよ。それでいながら、東京の山手線内の土地の価格というのは年々倍増になっているそうですね。もうえらい価格だそうですね。
 それを反映していると思うんですが、株式もダウ平均を見ていますと毎日のように史上最高、史上最高という表現が多いですね。そして今度は中小企業のところへ行きますと、今なかなか金が借りられないんですね、率直に言いまして。私も何回か折衝ししてみておりますけれども、国民金融公庫あたりの貸出対策などを見ましても変わっていますね。非常に選別的な対応になっていまして、今までなら借りられたのが、なかなか貸してくれないというのが実態ですよ。
 そうなってみますと、使うべきところに金は使われていない。片方には何か、過剰流動性と言っていいのかどうなのかわかりませんけれども、そういうようなものが出てきている。ゴルフ権も、私はゴルフの会員権知りませんけれども、人の話に聞きますとこれもまたえらい暴騰だ。ちょうど昔の、昭和四十七年ごろですか、過剰流動性が動いていた、列島改造論の当時の、あのときはまだ列島改造の仕事があったわけです。今はもう仕事は余りなして、金だけは動いている。これは日銀のマネーサプライ政策に問題があるんじゃないか。きのうの発表でも、マネーサプライ九％、三月の実績で九％という御発表がありましたけれども、それはそもそも多過ぎるんじゃないのか、こういうふうに思うんです。下手をすると私はこれはやっぱりインフレへの引き金になる可能性が全然ないとは言えないような状況だと思うんです。今のお話では非常に物価が安定している。なるほど外から来る物価は安定しているんですけれども、そういうインフレ要因がどんどんたまってきている、そんな感じもするんですが、一体どうして片方ではそんなべらぼうに価格が上がっているのか。この辺はどうなんですか。
あと時間がないですから。
 昭和四十五年にこの法律ができるときに、建設省と農林省はお互いに意見が違って争った。農林省は、そんなものをつくるならつくってみろ、おれの方はそんなことは知っちゃいないぞというのが農林省。建設省は、農林省がぐずぐず言おうと言うまいと、これはもうこれでやらなくちゃならないのだというのが昭和四十五年の法律制定の経過です。それの紛争がいまだに続いているわけです。
 それで、結果的に農林省は、市街化区域内における農地はおれの城だ、だから勝手にはさせませんぞというのが、いまの農業委員会の許可なり届け出なりになっている。これは民法への介入ですよ。届け出の限界を越えている。それをだれが相続するかしないかは家族の問題なんです。争いは家族の問題なんです。家裁へ持っていってすればいい。それを何も農業委員会が、おまえが正当な相続人であるかどうかを審査する必要はないと私は思う。少なくともこれは届け出という限界を越えている。だから、市街化区域に設定したということは、そこは市街化区域としていわゆる都市施設を整備してやろうという国の政策なんです。ところが、その国の政策に、おれの城だけは絶対ただでは動かさせませんよと言っているのが農林省の立場なんです。
 法律は届け出ということになっている。届け出になれば、ここはこうこうこういうことで売買しました、あるいは宅地化をしますと届け出ればそれでいいのでしょう。ところが、その中の家族全部の判こまでもらってこなければだめだというのでは、これは行き過ぎということです。だから今度は、線引きの見直しが問題になってくるし住宅が建たない、あるいは市街化区域になってもどうにもならない、こういう問題を派生しているのじゃないですか。農林省は、この自分の管轄土地が全部市街化区域でなくなったと仮定すれば、農林省の職員が大分減ってしまうということになるかもしれないから、何とかその領域だけは確保しておこう、だからいま管轄が二重になっている、これが現状だと思うのです。
 時間がないのですけれども、大蔵大臣は那須だからこのごろはよくわかるでしょう。今度新幹線の駅ができればこういう問題はまたいっぱい起きますから、よくわかるだろうと思うのですが、届け出というのは純粋な届け出でいいのではないか、少し介入し過ぎるのではないかという気がするのです。長男の人が代理でやって、たとえば家族の中で紛争が起きれば、それは分け前の問題になるわけですから、それは家庭裁判所なりあるいはその他の民法上の問題で処理すればいいのであって、そのことによって開発を拒否する、とめるというのは行政の行き過ぎではないかという気がいたしますが、大臣、これはいかがでしょうか。