故意に避けたわけでないわけでありまして、ここ一両年やってまいった経済政策、景気対策は、まず公共投資政策をやりました。租税政策もやっています。政策減税としての租税政策は相当やっています。これは住宅投資が、永田委員は御専門でいらっしゃるけれども、昭和四十七、八年という異常な時期を除けば、今最高のレベルで住宅建設が行われているのはこういう効果だと私は思っております。また、金融政策、一・七五％というのは日本の歴史始まって以来の低金利政策である。これを今本当に第一線まで浸透される努力をしている。こうくると、今永田委員がおっしゃったように残っているのは所得税減税だけと、こうなるんだと思います。
 ですから、私も予算委員会でそれは常識的に当然出てくるでしょうということは申し上げております。ただ、政策選択というものはマイナスの効果とプラスの効果を見なきゃいけないと私は思っているんです。
 そこで、現段階でごく常識的に言いますと、所得税の減税は当然に赤字国債になるわけであります。赤字国債の弊害というものはもう言い古しているわけでありまして、一つだけ申し上げておきたいのは、赤字国債を出すということは財政のエゴだとか財政の健全化のためにやっているという議論がありますが、全く違います。赤字国債を出すということは経済体質を悪くするということを御理解いただきたいと思うんですね。
 インフレ的経済体質という言い方をしてもいいのかもしれませんが、要するにヨーロッパなりアメリカが今一番経済問題で最大の問題は何かというと、みんな財政再建なんですよね。それは赤字体質になって経済がだめになっちゃっているということを言っているわけでありまして、私は赤字国債を財源にする減税はより悪い効果をもたらすから反対せざるを得ないということを累次申し上げてまいりました。
 また、永田委員のお話しの税制調査会でございます。これも御理解をいただいておきたいのでありますが、減税をするための財源探しをお願いしたのではございません。これだけははっきり申し上げなければなりません。将来の日本の社会なり日本の経済においてどういう税制構造が一番いいかということを伺っておるわけでありまして、ここはひとつ御理解をいただきたいと思います。減税の財源探しをお願いするというような失礼なことは絶対にやっておりません。
 そこで、今そういう観点から御議論が進んでおるわけでありまして、御答申も間もなく出てくるのだと思います。
 ただ、最近の一連の報道についてもう一つ申し上げておきたいのでありますが、全く大蔵省は関与いたしておりません。今税制調査会は税制調査会のお立場において御議論をいただいておるわけでありまして、大蔵省としては全くタッチしていないということを申し上げておきたいと思います。
私は、原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党、民主改革連合、二院クラブの各派及び各派に属しない議員新間正次君の共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  水産加工業は、出荷額が食品加工業全体の約二割を占める重要な産業であるばかりでなく、漁業生産物の七割近くを原材料として使用し、消費者のニーズに対応した水産加工品を安定的に供給し、さらには、その多くが漁村地域に立処し、漁村地域の活性化に貢献するなど多様な役割を果たしている。
 しかし、水産加工業は、その多くの経営規模が零細であるなど様々な困難な課題を抱えている。そのうえ、最近においては、国際的な漁業規制の強化等により、水産加工原材料の供給が不安定となり、また、諸外国の水産加工品の輸出指向、円高傾向の定着等に伴い、水産加工品の輸入が引き続き増加する傾向にあるなど、水産加工業を取り巻く状況は厳しさを増している。
 よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万遺憾なきを期すべきである。 一 水産加工施設資金については、今後とも、漁業生産及び加工利用の実情等に即し、適宜、貸付対象魚種及び貸付対象地域を見直す等制度運用の改善に努めるとともに、本資金と水産加工経営改善促進資金との有機的な活用を図ること。
 また、漁業との関連性に配慮した水産加工業者の体質強化等のための金融制度の確立について検討すること。
 二 加工原料魚の安定確保を図るため、強力な漁業外交を展開するとともに、近海資源の一層の有効利用を図る等さらに努力を重ねること。特に、マイワシ及びアカイカの漁獲量の急激な減少に対処し、関係水産加工業者等が安定的に経営を推進できるよう努めること。
 また、水産加工業における労働力不足に対処するため、協業化や加工施設の共同利用を促進するとともに、省力化システム等の研究・普及等に努めること。三 水産加工品をはじめ、水産物の秩序ある輸入に努めるとともに、輸入水産物の安定供給、安全性の確保に万全を期すること。特に、ウルグアイ・ラウンドにおける水産物交渉に当たっては、現行の国境措置の枠組みを維持し、我が国漁業経営に影響が生ずることのないよう遺憾なきを期すること。
 四 水産加工業経営の零細性にかんがみ、その特性を活かしつつ、経営構造の改善、組織化・共同化を促進し、経営基盤の強化を図ること。併せで、水産加工業協同組合系統組織の育成・強化に努めること。
 五 水産物消費の現状にかんがみ、消費者のニーズに即応した新しい水産加工品・水産加工技術の研究・開発を促進する等水産物の一層の消費拡大に努めること。
 六 資源のリサイクル推進が課題となっている中で、水産加工原材料のうち廃棄されてきた部分について、水産加工品としての利用の促造を図ること。
 右決議する。
 以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。