事実関係は今保健医療局長が申し上げたとおりでございまするけれども、今先生が御指摘のように、作為的に対象者数を減らすというようなことがあってはならないというお話がございました。もっともなことだと思います。
 同時にまた、統計のとり方とか、また比較の仕方とか、数字の使い方の誤り等で、結果として実態よりも多く数が出てしまうという結果になってもこれは正しい比較にはならないと思うわけであります。でありますので、そういった調査の結果をまとめられるときに、正しい調査の結果を反映していただくようにしていただかなければならないということはもとよりであると思っております。
誤解があってはいけませんので、大臣の御答弁の前に申し上げたいと思いますが、数字を直したところは在来の被爆者地域の疾病の対象者の発現率でございまして、そこが一八・三という数字は全くおかしいということで私ども申し上げておるわけでございますので、そこを誤解のないようにぜひお願いいたしたいと思います。
大臣、私、この問題は非常に重大だと思うんです。統計処理上と簡単におっしゃるけれども、担当者が数値を差しかえて、そしてこれから指定をしてもらいたいという地域の患者の率が少ないんだというふうなことが作為されるようなやり方というのはあってはならない。
 いわゆる基本問題懇では、科学的、合理的な理由と盛んに言っておられるんだけれども、こんなゆえない数字を並べて要望をなさるというようなことにまでなっておるというふうな事態というのは重大ですので、これは御調査をされて、ぜひ前向きに要望を実現できるように対応してもらいたい、調査をしてもらいたいと思いますが、国は責任を持って調査を一遍してみたらどうですか。大臣でいいです。
繰り返えさせていただきますけれども、統計処理上に誤りがあるということで私どもは御指摘をしたわけでございまして、健康管理手当の対象となる疾病を発現しておる率は六二・五％でございまして、これを一八・何％ということで御理解いただくと、むしろ被爆者対策としてはおかしなことになるということもあるわけでございますので、細かく言うと時間がかかりますので省略させていただきますけれども、分母、分子の関係とか延べ数とか実数とか、いろいろ数字がばらばらであったことを私どもとしては統計処理上御示唆を申し上げたということで御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 なお、引き続きこのようなデータにつきまして、長崎市から何かおっしゃることがあれば、私どもとしても十分お聞きする用意はあるわけでございます。
言葉はいかがかと思いますが、改ざんというふうなことは私ども全然考えておりませんし、長崎市がおやりになったデータではございますけれども、統計処理上非常に問題があったということで私どもは理解をしておるわけでございまして、一八・三という数字は、むしろ、そういう意味で言いますと、間違えた数字であるということで私どもは考えておるわけでございますので、そのようなことを目的として、この数字について何らかの示唆を与えたということは全くございません。
私どもといたしましては、調査の内容を新聞で報道されたようなことを行った事実はございませんが、昨年十一月に長崎市から拡大要望地区住民の「健康調査の実施状況」をお示しいただいたわけでございますけれども、この資料の中にいろいろ問題があったということで指摘をしたことは事実だと考えております。
それで、ところで長崎市長名で提出をされました検査結果についての内容に重大なデータの改ざんがあったということが最近問題になっておりますね。これは今月の、七月九日の読売新聞に端を発しまして大問題になっておるようですけれども、これは御承知ですか。
先ほどお答えいたしましたが、五十八年、五十九年に長崎市が「原子爆弾被爆地域拡大是正に関する要望書」というのを出してまいりましたが、その附属資料としてついておりましたのが「健康調査の実施状況」でございまして、私どもといたしましては直接長崎市の担当者から話を聞くなど、十分検討させていただいているところでございます。
まず長崎からお伺いをしたいんですが、幸いにして同僚委員で地元御出身の初村先生から、地元では長年にわたっていわゆる指定地域の拡大についての御要望というのが切々と訴えられたわけでございます。したがって、私はそのことについて繰り返して触れようとは思わないわけですが、そういう県民の熱意にこたえるという点でやはり地方団体ではいろいろと御苦労もしておられる、あるいは地域住民の皆さん方の御要望もくみ上げていくための御努力もしておられるということがよくわかるわけでございます。
 具体的にお聞きしますが、六十一年の、昨年の十一月二十七日に長崎市長名で、いわゆる黒い雨地域で未指定地域になっている住民に昭和五十八年、五十九年に健康調査を行ったその資料を付して厚生省に地域の拡大についての御要望があったようでございます。これは先ほどもお話がありましたから厚生省はよく御承知でございますね。
従来の生命保険では、保険の対象といたしまして、人の生存もしくは人の死亡ということで構成をされておるわけでございます。その代表的な例では、一つ養老保険で申しますと、これは一定期間生存をしたということによりまして保険金を支払うということでございますし、逆にお亡くなりになるということを保険事故といたしまして、その際に、死亡の際に保険金を支払うのが終身保険でございます。そのように一定の状況あるいは一定の期間の達成によりまして、あらかじめ契約をされました保険金を一括してお支払いをするということが保険であったわけでありますけれども、昨今の人口の高齢化現象ということがございまして、寝たきりになられる、他人の介護を必要とする老人の方がふえてまいっておる。さらに今後の二十一世紀の展望の中でその数がふえてまいる。そうしますと、何かの際に一括して保険金を支給されることよりも、そういう状態に立ち至ったときに、一定の期間でも継続的に、安定的に保険金が支払われる。そういう保険がほしいといういろんな各方面からの御要望、御指摘等もございまして、今回、それにこたえるべく介護保険を創設をするということで御提案申し上げておるわけでございます。