保険金限度額の問題でございますが、これは前回の改定が五十三年の七月でございまして、そのときに死亡について二千万円という限度額にしたわけでございます。以来、もう四年以上経過しております。したがいまして、私どもといたしましては、裁判における賠償水準、それから物価、賃金等の水準、それからそのほかの損害賠償制度との関連、こういったものを総合的に勘案して現在限度額の改定の要否、改定するかしないか、あるいは改定するとしたらどのぐらいに上げたらいいか、その辺の検討は進めておるわけでございます。
おかしいよ。それじゃ答弁にならないよ。
 その前に、保険金限度額二千万円だけれども、これを改正する意思はありますか、結論だけでいいから。まず、そっちから聞こう。
ただいまのこの繰り入れは繰り戻されるという貸付金でございますので、いわば収支上それは織り込まれるということでございます。ただ、保険事故と申しますのは、これは非常に不確実で非常に変動のきわまりないものでございますから、いわば安定した自賠責保険の運営ということを考えてまいりますと、現下の収支状況等から見てやはり手直しはいずれ必要になるのではないか、こういうふうに考えます。
はい。
 五十三年以降そういうことで赤字になってきておるわけでございます。したがいまして、いま直ちに料率の引き上げを行う必要というのは、限度額の改定等こういう事態がなければ当面いま直ちに必要ないのではないか、こういうふうに考えておる次第でございます。
保険料に関しましては、先生御案内のとおり、現行の保険料は、昭和四十四年十一月に定められました保険料が基本的には現在まで来ているわけでございます。その間、四十五年をピークにいたしまして交通事故の件数が逐年減ってまいりまして、片や自動車の伸びもございました。こういうことが幸いいたしまして、自賠責の収支はずっと好転してきたわけでございます。それを背景にいたしまして、限度額の引き上げ、あるいは昭和四十八年以来ほぼ二年ごとにわたります支払い基準の改定等を行ってきたところでございます。ところが、昭和五十三年以降、負傷者の数を見ましても数がふえていっている。それから死者数を見てみますと、これは昭和五十五年には警察統計等でふえている、五十六年は若干減っておりますが、五十七年はまたふえる、こういうような状況にあるわけでございます。
 その結果、自賠責の、われわれポリシー・イヤー・ベースと言っておりますが、これはある年度に契約いたしました自賠責の保険契約が最終的に保険事故が発生いたしまして保険金を支払う、その年度の契約年度をとらえましてこの収支はどうだろうか、こういうことで見てみますと、やや推計部分もあるわけでございますが……
この国会で御審議いただいておりますように、税収の不足が大変だったということで運輸省としてはこの自賠責から金を借りられることは不賛成です。しかし、日本全体の財政、こういうことから見ますと、私は国務大臣として賛成いたしました。その場合に、三年据え置き、七年償還ということでございました。その間、もちろんまだ運用益の残がありますから、これを有効に使ってユーザーの方々に御迷惑かけないというふうな構えでやっております。ただ問題は、単年度赤字になるから何か値上げでもするような話が出ておるのです。一体これはどこから出るか、だれがそんなことを言うのかという感じを持ちます。非常に私も不愉快です。値上げしないでユーザーにいかにして運用益を活用していくかということで私はいま苦心している。大蔵省のいまの役人諸君の答弁も私は非常に不愉快です。
しかし、日本の財政全体が窮屈なときですから、みんなで何とかしよう、こういう気持ちでやっているということを御理解いただきたいと思います。
大臣に聞きましょう。
 これだけの運用益があるから一般会計に無利子で金を十年間貸します、それで片や保険料が足らないから保険料を引き上げます、そんなこと許せないと思うが、どうですか。
繰り戻しの条件につきましては大蔵大臣と運輸大臣との間のお約束ということで、原則として三年据え置き、七年償還ということで政府部内での合意は成立いたしております。利子の点につきましては、一般会計、特別会計間のやりくりであるという原則、あるいは一般会計が非常に膨大な臨時的支出、つまり五十六年度の決算の不足額補てんという、非常に膨大な臨時的支出を何とか臨時的な歳入で措置したいということもございまして、利子につきましては無利子という形でございます。
私は、政治というものが国民に信頼されるかどうかは、少なくともそういういま私が申し上げておるような合理性の問題がベースにあれば、多少考えの相違はあっても、それはそれなりに理解はされ得るものだと思うのですが、ともかくもいわゆる税の問題で私はいつも申し上げるように、税の仕組みが上から取り上げるという仕組みになっておるという発想で、ともかく政府は何でもそこらにあるものは自由にできるという発想が、私は民主主義の政治ではない、こう思うのです。だから、もし何かをやれば、それはそこに加入しておる人たちもその説明を聞いてそれなりに理解ができる、多少意見の違いはあってもそれなりに理解ができる範囲というものがなければならないのではないか、こういうふうに思っておるわけであります。
 税制調査会長が次の会合がおありですから、この問題はここまでにいたしまして、小倉税制調査会長、時間がないのに御出席をいただきましてありがとうございました。
 最初に、昨日税制調査会の総会が開かれたようでございます。恐らく予期せざる課題がこの税制調査会に期待をされておるのではないかと思いまして、会長を含め税制調査会の皆さんは大変御苦労をいただくことになるだろうと私考えておりますけれども、この昨日開かれた税制調査会を皮切りに、いま政府が期待をいたしております問題についてどういう対応をやられるか、あらましなお考えだけをまず最初にお答えをいただきたいと思います。