今、局長からも答弁があったとおり、これは幾ら警察、法務省が頑張っても、結局は利益が出ればそこに集まってくる。やはり企業の経営陣がこうしたことに対して毅然とした態度で対峙していっていただかなければ、日本の企業風土というのでしょうか経済界というのでしょうかの透明化が図られないというのは、もうその通りじゃないかというふうに思います。
 ぜひともそういう意味で、今話題になっております野村証券の事件でも、これは冒頭、野村証券という会社についても被疑者ということになっているというふうに御答弁にありましたので、やはりこれは会社全体として、それは会社に所属する一個人の役員というようなことではなくて、私はどうもそれは会社全体としてそういう風土があることに問題があるというふうに思いますので、そういう意味での啓蒙、あるいはそういう事件が発覚した場合での厳正な態度ということを重ねて御要請したいというふうに思います。
 同時にこれは、あなたがしっかりしなければいけないのだといっても、それをやはりちゃんとバックアップしていく体制も、またよく各関係部門で連携をとっていただきまして、最大限に御努力を期待しているところでございます。
 以上、まず野村証券にかかわる総会屋絡みの点につきまして質問させていただきました。
 次に、ちょっとこれは全く違った問題でありますが、今、国会で独占禁止法改正案が審議されております。衆議院では先日可決されたというふうに伺っておりますが、この独禁法の改正によりまして、従来禁止されておりました純粋持ち株会社設立が解禁になる、今そういう審議が行われているわけであります。これに伴って、この商法についても、そういう新しい形態の純粋持ち株会社の設立というのが言われているときに、所要の改正を行うべきではないかという意見が、例えば日本弁護士連合会、日弁連さんあるいは何人かの有名な学者の方からも示されているわけでありますが、この独禁法の改正に伴いまして商法を改正する必要性があるのか、またそれについて検討するお考えなのか、それについての御所見を伺いたいというふうに思います。
先ほど申し上げましたように、商法を所管する立場といたしましては、ただいま御答弁がありましたように、捜査当局の適正な捜査ということに期待したいと存じますが、商法所管の立場から申し上げますと、利益の供与があるところには総会屋は絶えないということでございましょうから、何よりも企業関係者がそういう者への利益供与というものは絶対にしてはならないということを徹底していただくということが大事なのではないか。そういう観点から、先ほども申しましたように、企業経営者団体等を通じて、そういう気構えの醸成に努めていきたいというふうに思っております。
警察といたしましては、この暴力団、総会屋の取り締まりの徹底を図っているところでございますが、株主総会会場における検挙事案の発生につきましてはここ三年ないといったことで、表面的には平穏に推移しておりますけれども、総会屋等による企業訪問は依然として継続をしておりまして、警察としては、昨年六月の大手百貨店役員及び暴力団組長らによる商法違反事件であるとか、本年三月の大手食品会社総務部長らによる商法違反事件、これらを検挙しておりますほか、昨年以降も総会屋等による企業を対象とした恐喝未遂事件なり脅迫事件等を検挙しているところでございます。
 今後とも、総会屋等の動向に十分に関心を払いながら、利益供与事件、商法違反その他の不法事案を検挙するとともに、企業との連携を一層強化して総会屋等の排除を徹底してまいりたいと考えております。
また、この株主総会が、極めて形式的なものも多いし、三十分だとか短時間で終わってしまうという例も多いというのも、これも私も問題だというふうに思います。
 これからは、個人の資産、これを株式市場にもっともっと投資してもらって、証券市場を活性化していくということも重要なことではないかというふうに思うのです。そのためには、やはりこの株主総会、これはある意味では一般の株主が会社の経営あるいは会社の経営陣に対して発言できる唯一の機会だというふうに考えられるのですが、その意味で、総会屋対策ということはもちろん重要なのですけれども、それがゆえに、例えば株主総会が全部同じ日に集中する、あるいはそれが極めて短い時間に形式的に行われる、これはちょっと問題が本末転倒しているのではないかというふうに思うわけであります。
 そういう意味で、この株主総会、一般の株主が総会で自分の発言の機会を与えられることが必要であるわけでありまして、そのためには、この総会屋と言われているグループに対する対策というのが非常に重要ではないかと思います。これが、警察当局にしろ法務省にしろ十分な御努力はされているのだと思いますが、結果としては、十分ではないがゆえにこういう事態になっているのではないかというふうにも考えるわけであります。
 そこで、ぜひ警察庁それから法務省として、この総会屋対策についてもお考えをそれぞれお伺いしたいというふうに思います。
今のことに関連したことなのですが、この株主総会の集中開催、このことについてちょっと警察庁にもお伺いしたいと思うのです。
 これは事実を確認しているわけではございません。一部の関係者の方々が、この総会の集中開催について、総会屋対策として警察当局が、同じ日にやる方が望ましいのではないかということを言っているというような話も聞くのですが、この辺について、もし事実関係を御説明いただければ、お願いします。
株主総会が一定の日に多数集中することは決して好ましいことだとは思っておりません。したがって、どのような形になるかはそれぞれ企業がお決めになることでございますけれども、できるだけ分散して、株主の利益が守られるようになっていくという方向が出てくるように期待をいたしております。
お答えいたします。
 先生御質問の中で言われました二つの事業については若干タイムラグがあるように思いますが、まず鶴ケ島の南西部の第一期土地区画整理事業、これにつきましては、昨年度、平成七年度から事業を既に実施しております。
 計画といたしましては、これから、いろいろな事情がございますが、平成十二年度までを一応計画をしておりまして、全体の事業費約八十二億円を用意しておりますが、先ほどもお話がございましたように、昨年の春の鶴ケ島−青梅間の開通が一つの地元に対する明るいニュースとして伝わったと私ども受けとめておりまして、大変そのあたりにつきましても地元のまとまりが進んできたように存じております。そういうことで、この事業をさらに予算面でもいろいろバックアップさしていただきたいと思います。
 もう一つは川島西地区の区画整理事業でございますが、これも今申し上げました第一期と同じように組合施行を考えておりますが、私ども承知しておりますところでは、まだ全体の事業の中身が地元で十分調整が終わっていないようでございますが、規模としては約百八十ヘクタールぐらいをお考えのようでございまして、今年度も既に町はみずからの単費を出して調査をしておられるようでございます。
 我々もいろいろ御相談は十分承りたいと思っておりますが、お話がございましたように、やはりこうした圏央道を含めまして主要な幹線道路というのは一つのいわば手段でございまして、その手段をもとにして一つの地域にインパクトを与える、いわばくしになりましたその道路にくっつくだんごの部分は、我々としては何をこれから目玉にしていくかということは地元の方の総意を十分踏まえてやっていかなきゃならないと思います。とりわけこうした地域でございますが、当然、お話にございましたように、流通関係のいわば拠点的なことが一つのイメージとしてはわいてくるわけでございますが、その際に、周辺の土地利用なんかも含めてでありますが、新しい業種なども念頭に置きながらさらに町づくりとあわせた地域の活性化に役立つような土地区画整理事業として役立てていきたいと考えております。