鈴木総理は、率先今度の第二回軍縮総会出席の意向表明をして、そして相当な意欲を持っておられるわけでございます。また、すでに六月九日に総理演説を行うことを申し入れておるのでございまして、その際の演説が非常に大事であると、このように認識をしております。総理は、かねて来この総会に出席するに当たりましては、各界各方面の意見を徴して、そして自分の意向の表明をしようと、こう言っておる折からでございますので、この演説の草稿作成に際しましては、きょうの渋谷委員からの御意見もでき得る限り反映するように努めてまいりたいと、こう思います。
それから、むしろこれは門田さんに伺った方がいいと思うんですが、これは前回も私お尋ねした仲なんですけれども、現在のジュネーブの軍縮委員会は必ずしも機能していないということをかつて申し上げたことがあります。この辺の改革の問題も、やはり軍縮を進める上からの大事な一つの要素ではないだろうか、現状はその後どうなっていますか。
特別総会のあり方についてのお話でございました。
 私、今回初めてこの総会に臨むのでありまして、相当長期間特別総会が持たれるという現実の姿、一体百何十カ国がどのような形で会議をするのかというようなことについての経験もないのでございまして、いまおっしゃっていることはよく私に理解ができましたが、実態が一体どうなっておるかということについて私に知識がございませんので、いませっかくの私へのお尋ねでございますが、御趣旨を踏まえてよく研究をさしていただきたいと、こう思います。
これも恐らく、外務大臣も国連局長もけさの朝日新聞をごらんになったと思います。アメリカのハリスというのですか世論調査機関、協力し合って核の廃絶あるいは軍縮に対しての世論調査が行われました。日本はもう圧倒的に多いわけですが、アメリカですと七割以上賛成であると。こうして見ると世界的な世論というものは確かにいま高まっていることは事実ですね。これを冷却する方向へ持っていく、それは時間の経過が冷却の効果を果たしますから、そうあってはならないという配慮のために、それはなかなか準備するまでむずかしいことは私も知っております。それだけにいまの特別総会のやり方もあるいは改革してもいい面があるんではないだろうか。もっと実質的に効果が上がるような、そういう各国の、百何カ国から集まった首脳が一堂に会してのそこで核廃絶なり軍縮へ向けての討議、これは南北問題も当然絡むわけでございますから、むしろ百何カ国の加盟国全部が集まってやるということが大変私は意義があると思うんですね。そういう意味からも私は一年と申しましたけれども、できるだけ短期間の間にこうした世論の高まりに応じながら、そういう方向へ前進をさせるということは非常に私は可能性があるのではないか。先ほど冒頭から申し上げたように、非常にいまむずかしい側面を持っているだけに何とか可能性を考えてそこに道を開いていく、その一環としていまそういうことも一つの方法ではあるまいかと申し上げたのでございますが、これはむしろ外務大臣の政治的な判断としていかがでございましょうか。
おっしゃられましたように、軍縮に対する強い関心というものを常に表面に置く、盛り立てていくということは非常に重要なことであろうと思います。特に軍縮という問題は、事柄の性格上きわめて厳しいまたむずかしい問題を取り上げる、そのためには、第一回の特総の最終文書にもございますように、政府レベルのみならず広く各国の国民の声を動員してそういう機運の上にこの軍縮を進める必要があるということがうたわれているわけでございますが、そういった点からいたしますと、まさにできることであれば間隔の狭い時期に開くのがよろしいのではないかと思われます。しかしながら、この特別総会と申しますのは、全加盟国が参加する、しかも非常に高いレベルの代表、国の最高首脳が参加されるというようなこともございます、また取り上げます内容も多岐にわたる複雑な問題がございます。したがいまして、かなりの準備を進めておくということが必要条件になろうかと思われます。そういうこともございまして、各国の考え方、これがどういうものであるかということによって最終的に決まるわけでございます。
 ちなみに第二回総会につきましては、第一回特別総会のございました一九七八年の時点で今後四年後に開催しようという決定がなされておるのでございますが、果たして今度の第二回特別総会におきましてこの次の総会をいつ開くかということがどのように決まるか、これは十分注目して見守りたいと思います。
この法案の提案理由の説明を見ますと、技能尊重社会を形成するとあるわけですね。しかし、実際にこの技能資格を取った人ですね、技能の資格を取ってもそれが賃金に結びつくとか、昇進、昇格に結びつくとか、そういう処遇の改善につながっていない、いわゆるそういう人々の技能労働者、技能を持った人たちの社会的地位を引き上げるようなそういう積極的な政策が見当たらないわけなんです。そしてまた、現在の技能離れの風潮を改めると言っているわけですけれども、これをどのようにして改めようとなさっているのか。
 私は、これは学校教育のあり方も見直さなければならないと思っているわけです。特に、最近の偏差値重視の教育の影響で、普通高校や大学、短大に行けない者が職業高校や職業訓練施設に行くというような、そういう位置づけが見られますし、それから技能教育を受ける者が、さっき申し上げたように高度とか普通とかというランクがどちらかといえば技能労働者の方がランクが低い、こういうふうに見られる風潮がまだ学校教育の中でも多いと思うんです。ですから、学校教育の中でもこれを根づかせていくということが私は非常に重要だと思います。
 技能尊重社会の形成のためには、また単に労働省だけの取り組みではなかなかこれは進まないだろう。文部省とか通産省、建設省などの関係省庁がもっと連携をして技能尊重の世論形成に努めていく必要があると考えるわけですけれども、これらについてまずお答えいただき、最後に労働大臣はどのように本当にこの技能尊重社会をつくり出していくのか、もっと具体的な答弁をいただきたいと思います。