国税当局といたしましては、補てんに当たるか否かということにかかわりませず、証券会社等が有価証券取引を通じて特定の顧客に特別の利益を供与した場合に、その実態に応じて交際費等として課税をいたす、こういうことにいたしておりまして、調査を終えた分については所要の更正処分を行っておりますが、更正処分の中身につきましては答弁をすることを差し控えることをお許しいただきたいと存じます。
だから、そんななめられた態度であるからだめだというんですよ。
 国税庁に伺いたいが、法人税申告や税務調査によって判明した損失補てんについて、決算期別に報告してください。
今の時点になりまして私はどちらが悪いという議論は余り意味がないような気がします。というのは、本質的には許されていない行為を行った人間が悪いのは当然でありますけれども、それをチェックし得なかった行政に責任がないと私は一度も申し上げたことはございません。
 ただ、もし強いて優先順位をつけろと言われますならば、やはり行った企業の方が悪いということは私は申し上げたいと思います。その行政の監督責任というものを免れる意思は私はございません。
答弁があったように、平成二年度の損失補てんは千六十四億、この中で一月から三月まで八百二十八億、通達を出してからこれだけやられたんですよ。これは、大蔵大臣はいろいろなことを言っておるけれども、やった企業が悪いというのか、あるいは見逃していた大蔵省が悪いというのか、どっちだと思うんですか。
先刻来申し上げておりますように、今私どもは証券局の過去に発出いたしました、何百という数に上るようでありますけれども、通達全部を洗い直しております。そして、その中で自主規制団体が強化されていくに伴い、自主規制団体の方に任せるべきものはお任せをしてしまう、むしろ法令化を必要とするものがあれはこれは法令化をしたい、そして何よりもこれから先の通達というものは口頭通達という形式を廃止したい、言いかえれば行政の透明性をできるだけ大きくしたいという努力をいたしております。それは、まさに今回結果として通達の権威というものが全く踏みにじられたわけでありまして、そうした中から、通達において守られないなら法律をもってその行為を禁ずる以外にないというところまで、私なりに思い詰めてこの状態を受けとめております。
大臣、通達を出して、その後平成二年一月から三月まで、平成二年度の損失補てん額の八割以上、企業はやっているんですよ。一体、この通達は何だ。またこういうことがやられて、大臣はどういうふうに思うんですか。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 まず、畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案は、牛肉の輸入に係る事情の変化に対処して、畜産振興事業団が輸入牛肉についての買い入れ、売り渡し筆の業務を行わないこととするとともに、これに伴う所要の規定の整理等を行おうとするものであります。
 また、肉用子牛生産安定等特別措置法案は、牛肉の輸入に係る事情の変化が肉用子牛の価格等に及ぼす影響に対処して、当分の間、畜産振興事業団に肉用子牛についての生産者補給交付金等の交付の業務を行わせるとともに、同交付金等の交付その他食肉に係る畜産の振興に資する施策の実施に要する経費の財源に関する特別の措置等を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、参考人を招いてその意見を聴取するとともに、両法律案を一括して議題とし、審査を行いました。
 質疑の主な内容は、畜産をめぐる諸情勢の変化、保証基準価格の水準及び算定方法、牛肉の自由化決定が我が国畜産に与える影響、肥育経営の安定対策、生産コストの低減、国境措置のあり方、牛肉需給の見通し、畜産物の安全性等でありますが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
 質疑を終局し、畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案について討論に入りましたところ、日本共産党を代表して下田委員より反対である旨の発言がありました。
 討論終局の後、採決の結果、畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、肉用子牛生産安定等特別措置法案について、日本共産党を代表して諫山委員より修正案が提出されましたが、本修正案は予算を伴うものでありましたので、国会法第五十七条の三の規定に基づき内閣の意見を聴取いたしましたところ、佐藤農林水産大臣より、政府としては反対である旨の発言がありました。
 続いて、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して下田委員より、修正案に賛成し、原案に反対する旨の発言がありました。
 討論終局の後、採決の結果、まず、修正案は賛成少数をもって否決され、肉用子牛生産安定等特別措置法案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両法律案に対し、九項目にわたる附帯決議を行いました。
 次に、遊漁船業の適正化に関する法律案は、遊漁船の利用者の安全の確保及び利便の増進並びに漁場の安定的な利用関係の確保に資するため、遊漁船業を営む者の業務の適正な運営を確保するとともに、その組織する団体の適正な活動を促進し、遊漁船業の健全な発達を図るための措置を定めようとするものであります。
 委員会におきましては、別に質疑もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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