そこで問題になるのは、この一億円事業のアイデアの採用権といいますか、そうしたことがどうしても今からまたいろいろ問題になるのではないかと懸念をされるわけです。全自治体から出された一億円事業のアイデアの取り扱い、これについて大臣は、各省の連絡会議で審査をしていただいて、そしてこれはおもしろいぞ、これは物になりそうだ云々と、このようにこの前おっしゃっております。そして、「次の、第二段階のふるさとづくりの各省を網羅した事業計画というものが、大もとは地元から出てくるわけです。それを受けて、今度は県なり国の方がそれを中心にしてこれを肉づけをしていくという段階が来ると思います」、このような答弁でございますが、これは、せっかく地方みずからの発想に基づいてみずからの考えで出されたそうしたアイデア、こうしたものがやはり国の、中央の発想に基づく、すなわちいかにそのお金が効率的に使われたか、また、いかに地域の産業の発展に役立つかという意識で判断をされたならば、これは何のための一億円事業なのかわからなくなりますし、地方に発想の転換を求めるというこの事業本来の政府の考えた構想に反するのではないか、このような気もするわけで、私は最後まで国はこれに口を出さない、こういう方向が非常に望ましいと思うわけです。
 この一億円につきましても、ばらまきであるとかいろいろ批判はあるとしても、反面、これはもう地方自治体が初めて自由に使える金だ、このように非常にいい評判もあるわけですから、したがって、せっかく各地方にやらしているわけですから、これをまた、ああだこうだと口出しめいたことをしない方がいいと思うのです。大臣、いかがですか。
さっき申し上げましたように、私どもも来週十九日ごろに県の企画担当の課長会議を招集しております。そこでその中間報告といいますか、県の情報を私どもが収集するためのいろいろな細かい打ち合わせをいたしまして、今先生もおっしゃるように、私どもが現地を回ってみても、ことし一年で終わるんじゃないか、本当にこれからも面倒を見てもらえるかというような、確かに町村長によっては心配している向きもございます。それに対しては、さっき申し上げましたように、まだ方策はこれから各省とも官房を中心として相談しなければならぬわけでございますけれども、今までと同じように一億をまた配賦するということについてはいろいろ批判もありますし、また同じことをやってもつまらぬと思いますので、そういう形ではないにしても、やはり交付税の活用、それから各省の所管している公共事業あるいは補助事業、そういうものをメニューに応じて、これは継続的にやるべきようなプロジェクトだということを判断した場合には、それを国が継続的に助成をしてそして物にしていくというような形で持っていくのだから、ひとつ思い切って遠慮しないで、各町村と連絡をとって、やはり県が中に立って直接に、指導するというのはおかしいのですけれども、交付税の立場からいうとそれぞれ自由な発想をやってくれということですから、相談に乗ってあげて、積極的なそういったプロジェクトというものを出していただくように持っていきたいと思っている次第でございます。
 その辺が徹底しませんと、ことしやってしまって、例えば金貨を買ってあとどうとか、温泉のボーリングをやっておしまい、お祭り騒ぎやって、イベントだけやっておしまいということではなく、私どもとしては地域の活性化、多極分散というものと結びつけてその一環として考えていきたいという方針でございますので、それにのっとるようなメニューづくりをお願いしたいと思っているわけでございます。
公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
 この際、公職選挙法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、先般来、理事間にて御協議を願っておりましたが、理事会におきまして協議が調い、起草案を委員長において作成いたしました。
 起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
 本案は、最近における政治活動等の実情にかんがみ、金のかからない政治の実現と選挙の公正の確保に資するため、公職の候補者等が行う寄附の禁止の強化等所要の改正を行おうとするものであります。
 その主な内容は、第一に、候補者等がその選挙区内にある者に対して寄附をすることを禁止している公職選挙法第百九十九条の二は、現在、若干の例外を認めておりますが、このうち、候補者等が行う政治教育のための集会における食事の実費補償についてはこれを禁止するものとし、あわせて、同条に違反する寄附については、候補者等がみずから出席する結婚披露宴及び葬式等に係る祝儀、香典等の供与を除き、すべて罰則の対象とすることといたしております。
 また、候補者等以外の者が候補者等を名義人とする寄附をしてはならないものとし、その違反に対して罰則を設けるとともに、これを勧誘または要求することを禁止し、さらに威迫をもって、あるいは候補者等の当選または被選挙権を失わせる目的をもって、これらの寄附を勧誘または要求した者について罰則を設けることといたしております。
 第二に、後援団体がその選挙区内にある者に対してする寄附については、花輪、供花、香典等の寄附及びこれらの寄附以外のものであっても、後援団体がその設立目的により行う行事または事業に関して行うものではない寄附をすることを、その寄附の時期を問わず禁止するものとし、その違反に対しては罰則を設けることといたしております。
 第三に、候補者等は、選挙区内にある者に対し、答礼のための自筆によるものを除き、年賀状、寒中見舞い状等のあいさつ状、電報等を出してはならないことといたしております。
 第四に、候補者等及び後援団体は、選挙区内にある者に対するあいさつを目的とする広告を、有料で、新聞紙等に掲載させまたはテレビ、ラジオにより放送させることができないものとし、これに違反した者及び威迫をもってこれを要求した者について罰則を設けることといたしております。
 第五に、この法律は平成二年二月一日から施行することといたしております。
 以上が本起草案の趣旨及び内容であります。
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 公職選挙法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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