さすが沢田議員は国鉄出身でありまして、国鉄問題に大変詳しいわけであります。そういう点の、安全第一主義の御指摘であるわけでございます。そういう点から申し上げますと、世界に冠たる技術と申し上げましたが、明治時代に建設されたものが依然としてそのまま使われておる。丁寧に保守管理をしながら使っておる。だましだまし使うという言葉がありますが、そういうのを含めて皆無かというと、やはり既に年齢が来ておるのではないだろうか。また、それをさらにきちっと改築をするということにおきまして、あるいは取りかえ工事を行うということによりまして完璧を期するということは当然であるわけでありまして、安全第一主義からいきますと、その要請にこたえていかなければならないことは当然であります。
 私が前段申し上げましたのは、厳しい予算の中ではありますが、安全確保の中で最小ぎりぎりの保守管理と取りかえ工事、あるいは保全工事というものが行われておる、しかしさらに完璧にこれを行わなければならない、そのことは全くそのとおりでありまして、そのことが確実に技術的にキャッチできるということに相なりましたならば、このことに直ちに対応しなければなりませんし、交通安全という、前段申し上げました私の方針からいきましても大事なポイントでございますものですから、点検をさらに周知徹底をしなければならないということであります。
 私の聞いておる、ざっと言われておる分でさらに数字的に出てまいっておりますことは、橋梁上部工八万カ所あるわけでございますが、そのうち機能低下があるのではないだろうかということで、常時観察を要するという意味でありますのが四千五百程度ある、こういうことでありますし、下部工ということで言いますならば十二万九千四百あるんだそうであります。このうち六千、こういうことであり、今私が申し上げましたそれは、いずれも明治時代につくられた上部工五千七百のうち四千五百、明治時代につくられました二万二千七百の下部工のうち六千、こういうことであります。
もし今のようなことだとすれば、常識的に、人為的な事故以外は起こり得ないということにもなるわけですが、日航事故ではありませんけれども、そういうふうに大臣が考えていることが、あるいは職員、あるいは運輸省、国鉄を含めて一つの安易感につながらないかというふうにも感ずるわけでありまして、やはり大臣の方ではもっとシビアに物を見て、これだけ厳重にやってこれだけの危険箇所がある、なかなか財政的に許さないけれども、これには何とか努力していきたいという答弁がはね返ってくるかなという気がしていたのですがね。大臣、非常に楽観的に物を見ておられるようですが、果たしてそれでいいのだろうかという気がしないでもないのでありますが、もう一回その点いかがでしょう。
大体計画されたスピードで走っておりまして、ほぼダイヤどおりにいっておるというふうに私は理解をしておるわけでございますが、災害等があり、応急措置が行われました際にスピードダウンをすることも当然であります。また、いろいろ事前調査の中でそういうこともあり得るわけでございますが、大体、さっと申し上げるということになりますと、計画スピードで運行されておる、こう言ってよろしいのではないかというふうに思っております。
それでは、大臣は、冠たる国鉄の状態だからそういう不安感を持っている場所はない、こういうふうにお答えになりましたが、いわゆる徐行運転等をやっているところは、やはり何らかの危険があるから徐行運転をやっているんだろうと思うのでありますが、そういう場所は大臣としては大体どのくらい国鉄全部ではあるかなと、これも頭の中でさあっと考えてみて、どの程度あると思っておられるか、ひとつ勘で結構ですからちょっとお答えいただきたい。
 先ほども申し上げましたとおり、安全対策というのが交通政策の基本であります。そういう意味で、厳しい国鉄財政の中でありますけれども、それらの総点検をお願い申し上げておるところでありまして、現段階におきましてはきちっとそれが保守管理されておる、こういうことでありまして、沢田委員御指摘のように、これがあしたにも危ない、ここは通行禁止にしなければなりません、こういうようなことの報告は今のところありません。
 国鉄技術、御案内のとおり、私はいつも言うのでありますが、世界に冠たる技術のトップ水準でありまして、そういう点からいいましてその点はしっかりしておるというふうに思っておるところでありますが、技術担当常務が来ておりますから、そちらの方からその辺さらに必要があれば、ないというんならこれで御理解をいただければよろしいのでありますが、お願いを申し上げます。
雇用者所得が伸び悩んでおった、ことしは何とか少しはよくなるのじゃないかという希望を込めておっしゃっておるようでありますけれども、勤労者の所得が伸び悩んでおる、特に中小企業の勤労者の所得が伸び悩んでおる、これは統計上明らかです。中小企業の勤労者の所得と申しましょうか、可処分所得と申しましょうか、実収入と申しましょうか、落ち込んでおる。この議論は、もう政府の方で雇用者所得の伸び悩みという形で認めていらっしゃるわけですから、細かい数字を挙げて言いません。
 大蔵大臣、所得が伸び悩んでいるところへ持ってきて、税金だけふえておるわけなんです。雇用者所得も伸び悩む、税金だけふえる。私は先ほど消費は大丈夫かしらということをくどく伺っておるわけでありますけれども、消費が伸び悩んだのは雇用者所得の伸び悩みであるとお認めになっておる。その雇用者所得、国民の所得、そこへさらに大蔵省がふところに手を突っ込んで、えげつない、税金まで巻き上げよう、所得税の増税をしておるわけではありませんと大蔵大臣はおっしゃるかしらぬけれども、ここで私が理屈を並べなくても、五年間も所得税減税を見送れば事実上の増税になっておるということは、もう議論しなくったって、大蔵大臣はおわかりになっていると思うのです。
 せんだって、大蔵省の歳入明細の発表がありましたけれども、去年の税制改革の増税分は別にしまして、自然増収の四兆一千二百二十億ですか、そのうち所得税の自然増収が一兆八千九百八十億、法人税は一兆二千五百三十億、これに相続税の増加分を加えますと、直接税の自然増収は約三兆三千三百億、こんなことになっておるわけです。自然増収全体の八二・六％が直接税の自然増収、特に所得税の自然増収は全体の四九・一％、所得税の自然増収は全体の自然増収の半分ということですな。
 そこで、所得税の自然増収の中でサラリーマンの給与所得、源泉所得税の自然増収は五十六年当初に比べますと一三・一％伸びておる。サラリーマンに対して減税を見送ったためにどれだけしわ寄せがいっておるかということは、この数字からも明らかだと思う。そしてまた、経済見通しで予定しておられる一人当たりの雇用者所得の伸びは六・九だと先ほどもお答えがありましたね。源泉所得税の方は一三・一％もふえる、所得の方は六・九しかふえないのに。これだって危ないものですよ。後でまた申し上げますけれども、六・九伸びるか伸びぬかわかりゃせぬ。そこへ持ってきて、所得税の方は一三・一％もまたふんだくろうという。
 所得税の自然増収に占める源泉所得税の自然増収の割合というのは六七・六％、これはサラリーマンへの実質増税になっておるということを大蔵大臣、まずお認めになりますか。