大臣、確かに特許というのは手続でしょう。しかし手続が大事なのか新しいアイデアを特許にするのが大事か、私は判断基準の問題だと思うのですよね。だから要するに、特許庁側が先生の方にこういう手続にお願いできませんかと――それは手続の問題というのは学者がそう詳しいわけじゃありませんししますから、ぜひそういうところはもう少し基本的な姿勢ですね。新しい基礎的研究というものがああいう格好で実らないというのでは、それはテレビを見ていた国民の多くは、あんなのなら特許庁なんというのは要するに開発の邪魔しているんじゃないかという認識を持ったと私は思いますよ。もっとも二十年あるんですから、二十年間には何らかの処理がされていいと思うし、裁判ではそういうように、特許庁が言ったことはだめだ、こうなっているわけでしょう。だから、裁判でそうなるようなことをやる特許庁にも責任があるし、これは非常に重要な問題だと思うので、ひとつ通産行政として今後二度とこういうことのないような対応をぜひしていただきたいということと、あわせて今の送電線。僻遠の地に原子力発電所をつくるわけだから、どうしたって大量消費地まで電線を引っ張ってきて送電をしなきゃならぬ。その送電のロスが減るような新しい開発をアメリカへ持っていって話をしてでなければ日本では使われないなんという話は、私はあのテレビを見ていて、一体日本というのはどうなっているんだろうか、こういう気がしますので、通産大臣もお忙しくてあのテレビは見ていらっしゃらないかもしれないですが、四、五日前にＮＨＫでドキュメントで放送しましたので、ぜひ一回これはごらんになってそういう対応を積極的にするように、日本で技術開発されたものが日本で先に利用されないなんていうことは大変残念なことだと思うので、その点をひとつ御答弁をいただいて、私の質問を終わります。
補修点検のための停止の問題につきましては、基本的には先生のおっしゃいましたのが全く私どもも同感でございまして、たくさんあります火力、原子力設備を年間どのように補修するかという計画は、まず第一番目に、それぞれ各月の必要な予備力はいつも満たされていなくてはいけない、その次には、最も経済的でかつ効率的に組まれなければいけないということで考えておるわけでございます。かつて水力が多かった時代には、その火力を水力の豊水期と渇水期の谷間で十分消化できたわけでございますが、現在水力のウエートが非常に少なくなっております。したがいまして、いかに夏のピークといえども何台かは必ずとめなくては年間消化し切れないという状況になっておりますので、そういう前提なので、夏にもとまるものはあるわけでございます。しかし、全体の配分につきましては、これは最も効率的にやりたいということで鋭意検討を行っております。
そこで、結局これが今ちょっとお話しになった修理点検の関係、これは実は消費が別のところにあるというわけなのですが、やはり一番のピークの七、八、九のところを、それは原子力発電だから一定のところで点検修理を行わなきゃいかぬでしょうが、そのところをできるだけ避けるような全体の配慮をやれば、要するに今の一〇％ぐらいの予備力があればいいのでしょうから、将来的な展望としてより調整は可能になるのではないか。だからとめる話は別として、要するにより効率的な運用といいますか、一番要るときに幾つも修理しているのではこれは非効率ですね。そのときにうまく原子力発電が動いていれば、言うなれば火力はとめられるということもあるのでしょうから、そういう意味では、今のその地域で使っているものとか発電所内部の消費の問題とかいうのはもう避けられない問題ですけれども、修理、定期検査の関係はより効率的な処理ということが可能ではないかと思うのですが、そこらはどうですか。少し検討を進める余地があるように私は思います。
電力の供給予備率につきましては、先生のお話のように月によっては大分余裕があるというのが実態でございます。ただ、一番ピークが出ます八月を例にとりますと、五十九年の八月の供給予備率は一〇・九％でございました。全体の供給力は一億四千万キロワットあるわけでございますけれども、御案内のように、渇水だとかあるいは点検補修とかあるいは発電所内で消費されるとかいうようなものがございまして、一億四千万キロワットの設備能力のうち、実際に供給に入ってまいりますのは一億一千万キロワット台でございます。八月でも実際の供給予備率は一〇％でございまして、これは数字に直しますとざっと一千万キロワット、片方そのときに動いておる原子力発電所は一千四百万キロワットでございますので、原子力発電所の一千四百万キロワットを全部とめますと四百万キロワット足りないということでございまして、原子力発電所はぜひ必要だということに相なろうかと思います。
農地の流動化というと、何も農地がふえたり減ったりするものではないわけですよ。流動化というのは、言ってみれば所有権の移動にしかならないということなんです。農地そのものが、ここにあったものがそっちの方に移ったりあっちにあったものが別の方に移ったり、そんなふうにして集まるものじゃないのですよ。日本という立場で耕地全体を考えると、耕地面積はちっとも変わっていないのです。ただ、所有権がある特定のものに集中するかどうかという問題であります。そういう移動を考えると必ず金銭が伴うわけです。だから、流動化が進めば進むほど耕地が高くなるというのは自由市場の原則なんですよ。そうすると、ますます動かなくなっていく。だから百年河清を待つがごとしなんです、こういう政策では。なぜ所有権の集約にこだわるのですか。あるいは賃借権とかそういうことでやろうとする。現にある耕地をどういうふうに効率的に活用するか、効率的に耕作させるか、そして収益をそこから図っていくか、そして余分な農民の労働力はどこに吸収させるか、そういうことを総体で考えたら、そんなに苦労しなくたってこんな問題は解決できるのじゃないか。
 それにはいろいろな方法があると思うのですよ。たとえば農業コンビナートの問題これなんか一番いい例は、ユーゴスラビアあたりのコンビナートを見ると非常にすばらしい。これは私はいつか行ったこともあるけれども、小さな農家が、所有権はそのままでいいのです。それを大きな、数個の市町村を集めたぐらいの単位にして農業法人をつくらせていく。そして共同作業、共同の耕作等一切共同でやっていく。そうすると、相当の労力が余ってきます。余った労力は、農業コンビナートに働いて賃金をもらえばいい。そして生産から消費までのルートを農民が全部占領していくということを考えないと、農民は第一次生産だけを請け負って、あと第二次から第三次のうまい分は全部他産業に持っていかれてしまっておる。こういうところに幾ら金を出しても、日本農民の生活はさっぱり豊かにならない、農業所得はよくならない、こういう問題があると思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。