お答え申し上げます。
 他の銀行についてのお尋ねでございますが、銀行の公共性や社会的責任の大きさにかんがみますと大変重要なことでございまして、既に各行におきましても今回の問題を受け、こうした不明朗な取引を防止するための内部管理体制の再点検が行われているというふうに聞いております。
 また、私どもとしましても、検査の際等においてそれを十分にチェックしてまいりたいというふうに考えております。
先ほどは信頼関係に基づいて云々というような答弁がありましたが、信頼関係はいいんですけれども、信頼関係がもたれ合い、癒着になる、護送船団方式になるということの非難があり、今銀行行政に対して極めて厳しい状況にあるわけですね。したがいまして、やはり信頼関係は、確かに銀行を信頼しないで単なる通常の高利貸しかなんか、高利ではないかもしれないけれども、金貸しのように扱っていてはそれはなかなか検査というものは不可能であろうと思いますが、しかしそれにしても厳然たる態度を持って検査をしていっていただきたいと思います。
 今回の第一勧銀の総会屋融資というものはたまたま野村証券に端を発して、それによって発見されたんですね。であるとすれば、私は第一勧銀だけでなくて、他の都市銀行等にもこういうような体質というか、虚偽報告したかどうかそれはわかりませんが、そういうものが恐らくあるんじゃないだろうかというように思います。
 したがいまして、この際、大蔵省としては徹底的に、融資のあり方は部長も今言いました、融資のあり方についてもやる、資産だけじゃないんだというような話がありましたが、そういう融資のあり方についてもメスを入れるべきであると思いますが、いかがですか。
お答えを申し上げます。
 今、委員、三百億という御指摘がございましたけれども、これは累計ということでございます。いずれにいたしましても、この金融検査に際しましては、先ほど言いましたように、金融検査の目的は金融機関の経営の健全性という観点が中心でございますけれども、もし検査の過程で不公正な取引、金融機関の公共性に反する取引がありますと、これは厳正に対処していることは当然でございます。
 本件に関しましても、抽出基準に合致しているにもかかわらずそれを回避したということはあるわけでございますけれども、不良債権の観点から提出があった、それでかつ検査官が不良資産だと、回収可能性がない、問題があるというふうに認識したものにつきましては指摘をし、それを踏まえまして金融機関は償却を、有税でございますけれども引き当てをしているという経緯がございます。
 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、検査には銀行法上も犯罪捜査を目的とするものであってはならないというふうに書いてあるわけでございますけれども、当然のことながら検査の中でそういう問題点があれば当然指摘するべきだということは私どもとしても十分に認識しております。
 今後とも、先ほど申し上げましたように、検査の実効性、特に資産内容だけではなくて、もちろんリスク管理等も問題がございますけれども、それ以外にも、金融機関の公共的機関としての性格にかんがみまして、検査手法のあり方等につきましても真剣に考えてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
今の答弁はわかりますけれども、しかしそうは言いながら三百億に近いような膨大な不正な融資が全く検査によってキャッチできなかったというのでは、せっかくこうやって金融監督庁が設置されまして、新しい監督検査体制をつくり上げていくんだと言いながら、やっぱり同じように三百億、四百億といったような不正融資が見抜けないということになりはしないだろうかというように思うわけですね。事が起こったときに直ちに検査いたしますと、これでは何のための検査かよくわからないですが、いかがですか。

 日航機墜落事故の事故調査委員会の勧告に対し、運輸省は修理ミス防止策として、製造工場外での大規模修理では必ずメーカーの技術支援を得る、修理を下請に出しても発注側が重要検査工程や最終工程に立ち会うなどの回答をしております
当然このことは修理検査体制の改革、人員補強が必要となってくるはずであります
しかるに、日本航空は完全民営化に当たり、六十五年度までの間に地上職員九百人を削減すると既に発表しており、航空機の修理検査体制の強化に逆行するような動きを示しております

 安全の確保は、実際にこれを行う人間が十分対応できなくては効果はないのであります
さきの日航機墜落事故も修理検査体制に十分の人手と時間が注がれておれば未然に防止することができたのではないでしょうか
政府は衆議院の答弁で、検査は航空法にのっとり適正に行われていたとしていますが、完全民営化に当たり、今後修理検査体制の強化を運輸大臣は具体的にどう図っていく所存か、お伺いをいたします

 質問の第六は、日航の株式売却方法並びにその売却益の使途についてであります

 国の持ち株四千八百万株をいつ、どのように処分しようとするのか、そしてまた、売却益をどのように使おうとしているのか、大蔵大臣並びに運輸大臣にお伺いをいたします

 最後に、私は、日本航空の完全民営化については、今日段階でさまざまな問題があることを指摘せざるを得ないと考えますが、いずれにしても、完全民営化が円滑に行われるためには、競争できる経営基盤や国民が安心して乗れる安全対策等の条件が前もって確保されていなければならないことは言うまでもありません
法律を改正すれば安全の問題や経営環境はひとりでによくなるものでは決してありません
言うなら、日本航空の完全民営化を急ぐ現在の政府の理由は、株式を売却して国の財源難を穴埋めすることの意義しかないのではないかと思われてなりません

 中曽根総理、あなたは、行財政改革に名をかりて国民の財産を処分するいわゆる物売り総理としての名は後世に残すでしょう
しかし、日本航空の完全民営化は時期尚早であり、政府はこれを思いとどまるべきであると考えるのでありますが、総理大臣、いかがですか

 私は、以上をもって質問を終わりますが、政府の明確な答弁を期待いたします
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕