局長、そこのところ、私の持ち時間たくさんございませんから、なるべくコンパクトにお願いしたいんです。
 今の結論をちょっと確認しておきたいんですが、つまり分業制や分離制というものでは対応できなくなっておりますという認識が強くて、今回こういう改革案を出したということでございますか。
それでは、制度上の問題についてもうちょっと具体的なお尋ねをしますが、戦後、基本的な枠組みとして、専門金融機関制と金融機関の分業制は、各業界分野、企業規模の大小などによってさまざまな資金需要に効果的に対応するシステムであるということで従来まで評価されてきたと思うんですね。その評価されてきたものが、いつ、どういう意味で変化をしたのか。つまり、こういう分業制とか分離制度というものは、メリットとして考えられておったのがデメリットみたいに今話されているわけですね。これはいっどういうふうに評価が変わっちゃったのか。
 私に言わせると、昭和六十年という年は円・ドルのあの会議があったわけですが、あの円・ドルのところから、ユーロ市場との関係などもあってアメリカからわいわいわいわい言われちゃって、この辺のところからどうも認識が変わってきたというように私は思わざるを得ないんですわ。それはなぜかというと、つまりユーロ市場の問題もさることながら、今いみじくもおっしゃった金余りとか財テクとかというようなものが走り出した時期とも一致するものですから、たまたまそういう時期であるときに円・ドルの問題が出てきたということで、円・ドルの方を中心に省は説得されているようでございますが、こういうメリットがデメリットに変わった状況と背景、そしていつごろなんだということをもう一度お尋ねします。
制度上の問題のみであるとは申しておりません。もちろん、私どもの見ておりますところ、金融機関の金融についての取り組み方にいろいろ、殊にバブル経済のときに見られましたような行き過ぎた面があったということは事実でございます。それからまた、私どもの行政の方でそのような動向を的確に把握し、迅速にその予防措置、強制措置をとってきたかどうか。それは私どもも努めてまいりましたが、十分であったかどうかについては種々御指摘もちょうだいしております。ただし、それだけではなくて、やはり制度面の見直しも必要とする状況になったのではないかというふうには私どもも考えておるわけでございます。
ただいま御指摘のような表現がこの報告書に見られるところでございますが、そこのところで説明されておりますように、現在の金融制度そのものは、基本的には戦後草々の間に、いわば資金不足の時代に組み立てられたものでございますが、その後、冒頭に御指摘がございましたように、金融の自由化や国際化が進み、また国民の金融資産め蓄積が進むに伴いまして利用者のニーズも多様化してまいりました。
 そこで、これに対応いたしまして、金融業務はある程度それぞれの金融機関の垣根の中で同質化を進めてまいったのでございますが、しょせんこれは縦割りの金融制度による制約というものがございます。その中で利用者のニーズに的確にこたえられないとか、ないしはそれぞれの金融機関としての潜在能力を十分に生かし切れないというようなことになりまして、いわば自分たちの垣根の中でできる限りのニーズをとらえるための競争はするけれども、やはり全体として垣根についての見直しが必要となる、業務分野規制に対する必要性にも次第に疑問が抱かれてくる、そのようなことを踏まえた指摘であるというふうに私どもは受けとめておるわけでございます。
山田先生の御指摘は非常に大事な問題でありますので、私からも一言御答弁申し上げておきたいと思うんですが、この法案についての御懸念はよくわかります。委員のおっしゃっているもう一つのことは要するに審議会に対する指摘だろうと思うんです。私は政治家でありますから立法府の一員でもあるわけですが、現実に行政府における審議会というのが形骸化したり、ともすると行政府のベースに乗った審議会だけであっていいのかという疑問点は我々政治家として常日ごろ実は持っていなかったわけではない、全部持っていたわけでもありませんが、しかし持っていなかったわけでもないわけであります。
 私、実は今度ＢＳ３以後の衛星放送のあり方については白紙諮問をしたんです、全然郵政省の方から意見を出さずに。これはいまだかつてないことでありますことは御案内のとおりです。かなり疑問も投げたと思いますし、またあるいは不安も投げたかもわかりません。だけれども、そういったことが私やっぱり行政の活力にもなると思いますし、あるいはまた審議会そのものの先生方の言うならば一つの使命感、責任感というものの中での専門的な分野の議論を誘発する要因にもなるのではないかなと、これは全く私見であります。
 今回の場合には、当時の大臣がどういう意味で電波監理審議会あるいはそういうところに出さなかったのか、それは私も実は正直言いまして余り詳しくは承知しておりません。しかしながら、言うならば新しい制度創設でありますので、今局長が答弁しましたようにかなり幅広い分野で、今私この構成員を調べてみまして、大変に広い分野の構成員で、しかもすばらしい人材でこの懇談会をやって、私的諮問機関でいいのかと思うぐらいのメンバーだと払お世辞抜きで思います。その後のフォローもかなり詳しくやっているようでありますし、あるいはまた新聞紙上、マスコミ関係でもかなり取り上げられて、世論的にもいろんなところで意見が交換されてきたように思いますので、私、局長の答弁を補佐する意味で立ち上がったわけでありますが、議論は懇談会の中でも、公的にも、それから一般的にもかなり実は行われておったのではないかと思います。
 もう一つの証左としてあえて申し上げますが、私が就任いたしましたときに実はわっと質問が来たのが、この電波利用料制度というのをやるんですかと各マスコミの皆さん異口同音に参りました。かなり郵政省あるいはこの私的諮問機関といえども問題提起をしておったのではないかという感じが率直に払いたします。だからといってすべていいとは申しませんが、せっかくの非常に貴重な考えだと思いますし、これから郵政省のいろんな行政をやっていく上における審議会というものに対する意識として持っていかなきゃならない問題点でありますので、あえて大臣としての私の威しも申し上げながら、御了察を願って、今回はひとつぜひ御理解を賜りたいと思うわけでございます。