この法案の二十七条で、治安状況が悪い等の場合、特に必要と認められる場合には、この平和協力隊の隊員が護身用の武器、小型武器と言っておりますが、これの限度は、けん銃そして小銃ということでございますが、その程度の護身用の武器を貸与されることがある。常に持つということではございませんが、この貸与される対象は、自衛隊から来られる方だけではなくて、平和協力隊の隊員一般でございます。
国連平和協力隊は、国際の平和及び安全の維持のために国際連合が行う決議を受けまして行われる国際連合平和維持活動その他の活動に対しまして、武力の行使または武力による威嚇を伴わない平和協力業務を行って協力することを目的としている組織でございます。したがって、平和協力隊自体は軍隊とは言えないと思います。
 他方、現在法案で考えております平和協力隊には自衛隊の参加をしていただくということを考えているわけでございますが、この自衛隊は、日本国憲法上必要最小限度を超える実力を保持しない等の厳しい制約がございますけれども、しかし通常の観念で国際的に見ますと、国際法上は軍隊として取り扱われまして、自衛官も国際法上の軍隊の構成員として取り扱われることになると思います。この点につきましては、自衛隊の部隊等または自衛官が平和協力隊の業務に参加している場合におきましてもこの自衛隊の身分は保持するわけでございますので、この点変わりはないと考えます。
 これを総合いたしますと、平和協力隊自体は軍隊とは言えないと思いますが、平和協力隊を構成する自衛隊の部隊等または自衛官につきましては、それぞれ国際法上軍隊または軍隊の構成員という地位を持っておりまして、国際法上はそのように扱われるというふうに考えております。
今条約局長が言われたとおりに、あそこは実は危険なところなんですね。そういう地域であります。今まであの地域が危険かどうかというのでしょうか、危険なところにはやらない云々という話がいろいろ出たりいたしました。
 それに関連して一つお聞きしますけれども、この国連平和協力隊は、これは国際法上、軍隊でありますか。
先ほど委員が的確に仰せられましたとおり、戦前におきましては、いわゆる戦争という行為そのものが必ずしも違法というふうには考えられておらなかったわけでございますが、それがだんだん国際法の発達とともに、戦争という形でなくとも武力行使一般が違法化されるようになる。また、戦前におきましては、戦時と平時と、そして戦争を行っている匡と中立国というふうに截然と分かれていたわけでございますが、戦後におきましては、武力行使が一般的に違法化されることに伴いまして、この戦時法規の適用関係というのは、戦前のような形そのままではございませんけれども、しかしながら、特にこの紛争に巻き込まれた紛争当事国あるいは第三国の人たちの人道的な取り扱いという観点から、特にこのジュネーブ諸条約において発展してきたものであるというふうに考えております。したがいまして、特にこの人道的な取り扱いという観点から、このような場合に適用があるということは言えると思います。
 なお、第四条約、すなわち文民の保護に関する条約につきましては、私さっき紛争当事国間で一般的にこの四条約が適用されるということを申し上げましたけれども、文氏の保護に関する条約につきましては、必ずしもそうでない場合にも一の場合に適用があるということでございますので、この点補足させていただきます。
   午前十時四十一分開議
出席委員
  委員長 遠藤 和良君
   理事 木村 義雄君 理事 野田  実君
   理事 藤井 孝男君 理事 太田 昭宏君
   理事 北村 直人君 理事 渡辺浩一郎君
   理事 松本  龍君 理事 玄葉光一郎君
      安倍 晋三君    遠藤 利明君
      古賀  誠君    佐田玄一郎君
      斎藤 文昭君    塩谷  立君
     田野瀬良太郎君    根本  匠君
      山本 有二君    大口 善徳君
      白沢 三郎君    高市 早苗君
      谷口 隆義君    広野ただし君
      山本 幸三君    沢藤礼次郎君
      堀込 征雄君    吉岡 賢治君
      中島 武敏君    大矢 卓史君
 出席国務大臣
        建 設 大 臣 野坂 浩賢君
        国 務 大 臣
        （国土庁長官） 小澤  潔君
 出席政府委員
        国土庁計画・調
        整局長     糠谷 真平君
        国土庁大都市圏
        整備局長    荒田  建君
        国土庁防災局長 村瀬 興一君
        建設政務次官  簗瀬  進君
        建設大臣官房長 伴   襄君
        建設大臣官房総
        務審議官    原  隆之君
        建設大臣官房審
        議官      小川 忠男君
        建設省建設経済
        局長      小野 邦久君
        建設省都市局長 近藤 茂夫君
        建設省河川局長 豊田 高司君
        建設省道路局長 藤川 寛之君
        建設省住宅局長 梅野捷一郎君
 委員外の出席者
        建設大臣官房審
        議官      鈴木 省三君
        住宅金融公庫理
        事       吉本 修二君
        建設委員会調査
        室長      杉本 康人君
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委員の異動
二月十六日
 辞任         補欠選任
  長内 順一君     谷口 隆義君
同日
 辞任         補欠選任
  谷口 隆義君     長内 順一君
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本日の会議に付した案件
 住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進
 法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号
 ）
 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促
 進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
 （内閣提出第二一号）
 都市再開発法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出第二二号）
 電線共同溝の整備等に関する特別措置法案（内
 閣提出第三八号）
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