こういう議論はもう十年来やってきているのですよ。私も会議録を若干調べてみました。古いのは、もうこれはずっと、十四、五年前から、特に六十年から六十一年にかけて、六十二年、あるいは最近では平成二年あたりに相当国会でも議論している。その都度、今大臣がおっしゃるようなことを言っておられる。こういうことは、余りにも役所任せと言うと失礼ですが、もう少し政治がリーダーシップを発揮しなければいかないのじゃないですか、この人種差別撤廃条約こそ。
 今批准している国は、加盟国でどのくらいあるのですか。
議員御指摘のとおり、随分長い間検討に次ぐ検討が続いているわけでございます。しかし、その検討に当たって、この条約が規定するさまざまな問題、これは日本国内、各省庁との間でいろいろ議論がございまして、その議論がクリアできないことには最終的な批准というわけにいかないところがございます。
 とりわけ、私も聞いてみますと、思想の自由、集会、結社及び表現の自由こういったところとの整合性といいますか、そういう問題についてはまだ議論が残っているということでございまして、法務省と累次にわたって相談をしておりまして、専門家の、学者の意見なども徴しているところでございますが、残念ながら依然としてまだ結論を得ていないところでございます。
いずれ、機会がありましたら、いろいろ議論をしてみたいなという気があります。
 きょうは冒頭申し上げましたように、そこで、近く社会開発サミットがあるのですね、せっかく総理が行かれるというわけですから、これは別に、強い要望を申し上げておきたいわけですが、外務省が準備をしておられるという、我が国の取り組みとかいろいろ考えているようですが、私が冒頭日本の顔が見えない、外交の顔が見えないのじゃないかということがよく指摘されるという点で、せっかく総理がコペンハーゲンまで行っていろいろ短い時間演説をするに当たっても、ただありふれた、日本の国際貢献がこうだ、経済的援助はたくさんなのだというようなことではいかぬと思うのですね。
 やはり今日の世界にとって一番大事なことは、貧困でも紛争でもすべては軍備、戦争から来ているわけですよね。国際的軍縮をどう普遍的に日本が国連の場でも国際舞台で進めていくかというこの基本を、ぜひ強く打ち出してもらいたいと思うのですね。まず軍縮、貧困、自然環境、人権でしょう。そういうことを大胆に日本側が打ち出すということによって、日本の国際的地位、経済力というものが、私は、今大臣もお述べになった南南あるいはアフリカ等々の後開発国から評価されると思いますので、そういう姿勢をぜひこの社会開発サミットでは打ち出していただきたいということを要望を申し上げておきます。これはもう準備もされていると思いますので、お答えがあれば後でちょっとコメントをいただきたいと思います。
 そこで、あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約、いわゆる人種差別撤廃条約、これをなぜ今まで日本は署名もしない、承認も求めない、批准しないのか。経過はいろいろあります。こういう人権に対して関心を持っておるとは言いながら、これは国連総会の第二十回会期で、一九六五年十二月二十一日ですよね、効力が発生したのが一九六九年一月四日。これでは、日本の国際的な立場というか、あるいは、しかも国連安保理の常任理事国入りをしたいとかいうことについては、余りにもおくれをとっている。失礼な言い方だがお粗末じゃないか。確かに、外交は継続であり内政は改革だということは強く打ち出したけれども、外交継続にしても、やはり発展的継続でなければいかないと思うのですよ。
 大臣は、この人種差別撤廃条約に対してどういう御見解を持っておられるか、聞かせてください。
お話のありました金融検査マニュアルは、昨年の十二月二十二日に中間取りまとめをパブリックコメントに付しました。その結果、各方面からコメントをちょうだいいたしました。四十七先から約六百件ということで、ペーパーの量にいたしますとマニュアルの倍近い量のコメントをちょうだいしたということでございます。このコメントの内容につきましては、記者発表もいたしましたし、またインターネットで公開をしておりますので、どういう方がどういう御意見を出しておられるかというのはインターネットでもアクセスできるようになっております。
 いただきました御意見としては、金融界あるいは経済、産業界、こうしたところから、一つはこの金融検査マニュアルというのが何か法的な拘束力を持った性格を有するのであるものかどうか、そうでないのであれば、それを明記する必要があるのではないかといったような性格論の御意見。それから、金融機関にとりましてリスク管理というのは経営の根幹でございますから、このリスク管理に関して取締役会においてさまざまな決定をするということをチェック項目に加えておりますけれども、こういった点について、リスク管理という大事な話であっても、物によっては取締役会以外の機関にゆだねるというようなことを認めてもよろしいのではないだろうかといったような御意見。それからもう一つ、中小企業向けの与信を含めまして信用収縮という状況が今あるのではないか、これに対する配慮をした検査マニュアルにするべきではないかといったような御意見。そして、ただいま先生から御指摘がございましたが、金融機関の規模あるいは特性、これに配慮をしたものにしていく必要があるのではないか、こういったような御意見をちょうだいしております。
 他方、個人の方からは、公的資金を金融システム安定のために入れているような現状にかんがみれば、銀行監督というのは厳しく行うべきであり、こうしたマニュアルをつくるということは大変意義のあることであるといったような御意見もいただいております。
 こうしたものを踏まえまして、この中間取りまとめを作成いたしました外部専門家も含めました金融検査マニュアル検討会、これを再開いたしまして、二月二十六日から昨日まで四回開催いたしましたが、週一、二回程度の頻度で検討を重ねました。ここでいただきました今御紹介したような論点につきましては、必ず土俵にのせてこれを検討していくということにしております。
 なお、その際、金融検査といいますのは預金者の方が本当に安心してお金を預けられる銀行であるかどうかということを調べるのが基本でございますから、そういった意味で預金者の方の立場から見ても満足な内容になっているかどうかという点にも留意をしてつくっていく、こんな姿勢で検討会でも議論が進んでおります。予定といたしましては、今月いっぱい、三月末を目途に成案を得てこれを決定、公表したいと考えております。