お答えを申し上げます。
 まず、私どもが現在、ラムサール条約に基づきまして湿地を登録する際の考え方として持っております基本的な方針を申し上げますと、一つは、水鳥類の生息する国際的に重要な湿地をもちろんまず対象にいたすわけでありますし、国設の鳥獣保護区特別保護地区でありますとかあるいは国立公園の特別保護地区というような地域指定で将来にわたって自然環境の保全が既に図られている場所というのを一応まず候補として選びまして、そういう場所であって地元の自治体等が明確に登録する意向を表明したところから逐次登録をしていきたいというふうに考えておるわけであります。
 今回、六月に釧路で会議が開かれる機会に、ラムサール条約の考え方の重要性ということを改めて私ども自身も国民の各層各界の方々に御理解いただくようにいたしてまいりたいと思いますし、その会議そのものがそういう意味で大きなインパクトを与えてくれるものと期待はしておるわけでありますが、その会議が開かれるわけでありますので、それを一つの機会として、この際湿地登録地をできるだけ多く追加をいたしたいという考え方をまず持っております。
 ただし、先ほど申しましたように、やはりそういう条件の備わった場所ということがそう幾つもあるというわけではありませんので、とりあえず私ども客観的に見て国際的に重要な湿地と見られるところ、それで候補になり得る場所をまず選びまして、そこの地元に対して登録する意向がないかどうか、登録したらどうかという働きかけをしながら、少しずつその可能性のあるところについて今最後の調整を図りつつあるところでございます。この最終的な回答がまだ得られておりませんけれども、少なくともこの会議を前に数カ所については登録まで持っていけるのではないかど今期待をいたしておるところでございます。
 しかし、今後私どもとしてこの湿地を追加登録してまいります場合に、やはり一つは地元の積極的は理解と協力ということが不可欠でございますので、まずラムサール条約の考え方、湿地の重要性ということを改めてよく周知徹底をした上で、理解を得ながら逐次その登録地がふやせるように努力をいたしてまいりたいと考えております。
私は、現実的に、日本には自然環境保全の基本方針というのがあるけれども、大量の湿地が消滅をしているというのは客観的事実だろうと思うのです。
 そういうことを考えてみると、今せっかくこのような国際会議で方向づけを出しておられるのだから、積極的に検討してもらう必要があると思うのですが、モントルー会議の勧告附属書にはこういうのがあるのですね。「ラムサール条約の賢明な利用という概念を実行するための指針」というのがあって、そのａ項では、湿地に影響を及ぼすおそれのある事業計画に、その立案時点から環境上の評価が組み込まれること、ｄ項には、国際的に重要であるとされた湿地をラムサール条約リストに登録指定すること、そのほかｅ項では、ラムサール条約リストの指定地であるか否かにかかわらず、湿地に自然保護区を設定することなどなど、なかなか細かくその保全方法の問題としての提起をしているわけです。
 六月に締約国会議を開こうということに日本がなってきているのですから、そこで私は、日本としてこの際に、干潟などについては今まで全然なかったのだから、重要な干潟を含めて新たに何カ所の湿地を登録しよう、新たに何カ所自然保護区を設定しよう、何かプランをもう既に検討に入っておられることだろうし、どういうふうにしようとしておられるのか、お聞かせをいただきたいと思うのです。
大臣のお立ちの前に、私の方から行政官の立場でまずお答え申し上げたいと思います。
 先生御指摘のとおり、モントルー会議において、そういう施策といいますか、言うならば国内での設定という課題が出されているわけでありますけれども、先生ももう御承知のとおり、実は、湿地という言葉が、その定義にもありますように、極めて広い概念でございまして、どちらかといえば、日本語で言う湿地という概念よりも、潜水域とでも言った方がいいでしょうか、海から湖から川から水田から一緒に含む概念でございますので、そういうものを総称した形での湿地対策というのを特に従来意識したことは正直言ってございませんし、また、今後そういう形での政策を一つにまとめるということの持つ意味というものは、まだ十分検討してみる必要があると思います。
 ただ、具体的にはむしろ、そういう全部総称した形の湿地に対する対策をポリシーとしてまとめ上げるということの前に、環境保全でありますとか自然環境でありますとか、あるいは農業政策もそうでございましょうし、いろいろな分野め法律がそういう湿地を含む形をとりながら総体として一つの湿地政策というのができているというふうには考えております。ただ、今その湿地政策がラムサール条約という目から見たときの政策体系として十分かどうかという問題は、まだ今後検討してみる必要があろうかと思っております。
まだ要するにどうもその理念がよく表に出てこないのですが、私は冒頭にも申し上げましたように、この政治改革、制度改革というのは、選ばれる代表者の性格あるいは政党の勢力地図、さらに国民にとっても政治の命運をかけることです。そういうふうな意味で、党派性の非常に強いものだというふうなことを私の体験からも申し上げました。だからこそ私は、この政治改革の理念というのがとても大事なんだろうと思うのです。この理念をしっかり総理がもっとわかってもらうようにいたして、なぜかといいますと、主権者は国民であるのです。私は先ほど、制度を変えればすべてがよくなるとは思いませんと言いました。最後は国民の選択がどういう質の選択になるかというところが勝負だ。先ほど自見委員がテレビの問題を取り上げたのも、そこにあるわけです。
 つまり、民主主義というのは、下手をすると、大きな欠点がたくさんある。そうしますと、その国民に教育し、指導するという役割も実は我々議員にもあるし、あるいは政党にもあるわけです。ましてや今度制度を変えるときに、こういう日本の政治の姿をきちっと考えて、国民にもそういうふうな立場からどうぞ選んでくださいよ、そのために理念を一生懸命何回も聞いているわけです。
 それがたまたまに、それぞれにいろいろな考えがあって、そしてそれをまとめてこうなりました、これもわからないではありません、連立政権なんですから。何回も申し上げますように、三年前海部内閣のときの並立制を今野党である我々も与党である皆さんも出すというのは、余りにもこの三年間の時間の早さを、ふと私自身どう考えたらいいかわからないときがあるんですよ。
 しかし、それはそれとしまして、そこで、その理念という観点から私一つだけ申し上げたいのは、議院内閣制であるということなんです。先ほど我が野田理事からもそのことを触れられました。
 そこで、これも決して総理のお言葉を私はちくちくやろうとは思いません。ただし、多分そのときは、総理になるとは思わなかったと思うのです。たまたまになったと言うと失礼になるかもしれませんが、総理のお人柄やそういうことで、連立八党五会派ですか、そういう中で総理が一番適任だということでなられたと思うのですが、総理はこうおっしゃっておられるのですね。今のような議院内閣制では、だれが首相になってもうまく機能しないだろう、こう述べておられるんです。つまり、議院内閣制の限界を指摘しておられるのですね。
 これについて、今もそういう御意見を持っておられるのか。どういう点が、議院内閣制では、だれが首相になってもうまく機能しないだろう。多分このときは、御自身が議院内閣制で総理になるということは考えなくておっしゃったのかどうかわかりませんが、これはどういう真意でございますか。