たびたび他の委員にも申し上げてまいりましたように、航空企業のみならず運輸行政の一番根幹をなすものは安全であります。殊に、航空企業におきましては、安全の確保というのはすべてに優先する重大事項だと考えておることは先刻来申し述べたとおりであります。
航空輸送が今や国民の生活と経済活動に根差した大量輸送機関となっているわけですが、民間航空の国内線だけでも年間で四千六百万人が利用するという、文字どおり今国民の足になった。公共的な使命が大変大きいと思います。日航の大事故を再び起こさないという航空の安全行政、それにふさわしい日航の経営が今求められているのではないかと思います。この航空行政にとって最も重要な問題は安全の確保という問題だと思いますが、最初に大臣に一言認識をお聞きしたいと思います。
韓国、香港等は相当収益の上がる路線だと思いますが、それ以外の東南アジアの路線について、現在も就航いたしておるわけでございますが、これに対して今後航空行政上とのようにおやりになろうとお考えになっておるか。特に東南アジアの地域はこれから我が国の国益にとっても重要な地域でございます。現在就航いたしておる地域もありますし、先ほどおっしゃいましたように就航しておらない地域もあるわけでございますが、これに対して今後の航空行政としてどのようなお考えを持っておるか、運輸大臣からお聞かせ願いたいと思います。
私もそう思います。そうして、実は日本航空以外全く受け入れようとしておりませんでした韓国に対しまして、年来の交渉の結果だと私は思いますけれども、昨年のアジア大会を機に日本からのチャーター便が全日空あるいは東亜国内航空それぞれにようやく入るところまでまいりました。これから後もその努力は当然続けてまいりたいと思います。
先ほどもおっしゃいましたように、二国間の交渉については、便数の枠だけでなくして就航する企業の数が大きな交渉のポイントになると思います。したがって、今韓国だけを例にとったわけでありますけれども、韓国は便数を満杯でくる、うちは満杯でいけない、こうなった場合は、困難ではありますけれども、やはり他の航空会社を参加させることによって韓国と同じ回数が飛べるわけでございますから、そういう点について運輸大臣は韓国との交渉をやるべきだと考えますが、いかがですか。
個々の具体的な路線につきましてなぜ全部の利用便数を使ってないかということを承知しておりませんけれども、能力あるいは意思の問題かと存じます。特にその中で、採算がとれないということが非常に重要なファクターではないかと存じております。
韓国につきまして今運航している会社は御承知のように日本航空一社でございまして、日本航空は相手国との関係、便数取り決め等を考慮いたしましていろいろ事業計画を立てているわけでございます。現実の問題として今利用可能な便数枠を全部使っておりませんが、それは機材繰りであるとか採算の問題等によるかと存じます。
ただ、常識的な物の考え方かもわかりませんけれども、国益という面から考えて、両国間で一定の便数の枠を決める、これは同数になると思います。韓国は満杯であって我が国はそれを満たしておらないということは国益上非常な損失になると常識上考えられるわけでありますが、なぜ我が国は満杯にできないのですか。やはり採算上の問題ですか。
韓国につきましては、航空協定上複数指定ということで日本から日本航空以外二社目あるいは三社目が進出できると理解しておりますが、これまでの韓国との交渉で韓国側は、自分の方が一社でありますために日本側の二社目あるいは三社目の進出につきまして非常に強い抵抗を示しております。確かに便数につきましては余裕枠がございますけれども、それを使って二社目、三社目が韓国路線に進出したいという場合に、先ほど申し上げましたように私どもとしてはそれを認めていく考えはございますが、相手国との関係がございますので、今後その辺の調整が必要かと存じます。
韓国との未利用の便数について、先ほど公明党の委員の方も質問されたと思いますけれども、後発企業がそれを申請した場合はそれを許可するのは当然だと思いますが、運輸大臣、いかがですか。
日韓間は非常に多数の路線がございまして、一々の資料を持っておりませんが、確かにおっしゃいますとおり、韓国路線につきましては若干の未利用の便数枠があるかと存じます。
ただいま申し上げましたような未利用の路線は、非常に採算がとりにくいので新しい航空企業も希望しておりませんけれども、もし仮に新しい航空企業がそのような路線を活用して新しい路線運航を始めたいということでございまして、さらに能力がございますれば認める考えでございます。
もしそういう路線なり便数の枠があるとすれば、答申の内容にありますように、未利用あるいは便数の枠内において後発企業の格差是正をやるということを明示されておりますが、こういう路線については、後発企業に能力があり、そうして希望があれば運輸省としてはそれをお認めになる意思があるわけですか。
正確には覚えておりませんけれども、季節的に一時的に便数枠が余ることはあろうかと思いますけれども、おおむね二国間で取り交わしている便数は使用しているというふうに考えています。
委員御案内のように、第三次の中期目標のもとで計画的なＯＤＡの質、量ともに増強を図っているわけでございますが、昨日成立させていただきました予算では五・八％の伸びを達成しているわけでございます。
 今後の問題につきましては、まだ先の話でございますので、今この場でこういうふうに伸ばすというふうにはいきませんけれども、第三次中期目標の基本目標を達成するべく、特に今回、その中で最終年度の九二年に七十六億ドルの援助量に到達するという目標を二年繰り上げて九〇年に到達するということにいたしましたので、そういう目標を実現するべく必要な資金の確保を今後の予算においては行っていかなければいけないというふうに考えております。