先生ただいま御指摘の農業でございますが、もともと気象あるいは地形、土、そういった自然条件に左右される産業でございまして、一方で生産コストの低減ということもあるわけでございますが、これらの環境的な条件、を十分活用した特色のある多様な農業の展開が一方で望まれているわけでございます。
 そのようなことから、バイオテクノロジー等の先端技術、こういう技術が果たします役割というのは大変大きいというふうに考えている次第でございまして、農水省といたしましては、バイオテクノロジー技術開発に必要なジーンバンクの整備から始まりまして、平成二年に改定いたしました農林水産研究基本目標に基づきまして、農林水産省、さらには公立の研究機関、大学、民間等とも連携を図りつつ技術開発を強力に進めているところでございます。
大変有益な御意見を承りました。御意見も十分体しながらこれから充実を図っていきたいと思います。
 今お話がありましたように、農業につきましては、農家の方々が研究というわけにいきませんから、やっぱり農水省の研究機関が非常に精力的にやっております。もちろん水産も林業もございますけれども、そういうことも御理解いただきたいと思います。
いわゆる科学技術会議というものは、これが科学技術政策の総元締め、基本問題を議論することになりますが、その中でも重要研究テーマ等をずっと科学技術会議の政策大綱で指摘してございますが、農業に関する技術開発も重要事項、重要分野の一つとして位置づけて、これを推進すべきだということで各省庁がその政策大綱に従って実施していくというふうに枠組みをつくってございます。したがって、農業の技術も農業の研究開発も相当重要な分野だというふうに認識しております。
 なお、先生がおっしゃった科学技術を日本全体で言えば、先ほどから議論が出ておりますが、八割が民間が研究費を支出しております。そういう意味では日本の民間は製造業、ここが相当の研究開発投資をしておる。ただし、国の研究所、それは研究人員も一番少ないけれども、農水省の附属研究機関の人員が私の記憶では今一番多い。我が国の国立研究機関の中で農水省の附属研究機関の職員が一番多い、そういう状況でもあります。したがって、決して農業分野についてこれを軽視しておるとかなんとかじゃなく、重要事項だというふうに位置づけております。
いや、それは農水省からは私は後でお聞きするので……。
 いわゆる産業の発展のインバランスというものが科学技術の振興のその分野における差異と同じように比例しておるんじゃないかということを、総合的な立場に立って科学技術の振興を図る科学技術庁として、こういう差があっていいのか、この差を何とかしようとしているのか、科学技術庁の立場でどう考えておるか、こういうことをお尋ねしているんですよ。
日本は、製造業、産業技術、そういうことで戦後相当進歩した、それが引っ張ってきたということは事実だと思います。しかし、それも科学技術がその大きな原動力になったというふうには理解しております。なお、じゃ、農業において技術革新、科学技術が応用されていないのかというと、そこは農業においても最近のバイオテクノロジーの技術進歩、先端技術の発展によって、その成果が、農業の育種、栽培、加工等、多くの分野でその技術も利用されておるというふうに考えておりますし、近年における機械化や情報化、それは農業においても全くそれが適用されておりますし、そういう意味では相当の活用をされてきたんじゃなかろうかという認識をしております。
 なお、これからの農業というのは、そういう意味じゃ今までの技術の成果、今後の成果を踏まえて大きく変わっていく可能性を一つは秘めているんじゃないか、そういうふうに認識してございます。
 なお、私、農業の経営の方は専門でございませんので、農業問題については農水省の方からお答えをいただきたいと思います。
大変結構なお考えだと、こう思いますけれども、ところが、我が国のいわゆる産業というものが極めて発展のバランスを失っておるということは大きな問題だと私は常に思っております。特に、科学技術の振興によって日本の工業は世界的な発展を遂げだということは事実だと私も思っておりますが、その反面、特に農林業等は全くもう衰退の一途を今たどっておるような状況でございます。これは、やはり科学技術の農業の分野におけるレベルとそれから工業におけるそれとを比較してみた場合に歴然とした差が出ておると思います。
 この問いただいた統計資料等を見ましても、農林業の方は学者も研究費も何もはるかに少ないんですね。それで、工業の方の電気工学等の研究者や研究費というものはすばらしく大きなものになっておるわけですよ。ですから、今の日本の産業の発展の格差というものはそれぞれ日本の科学技術の産業分野におけるそれのウエートを投影しているんじゃないかと、こういうふうに思っておりますが、科学技術庁はこの関係、このアンバランスについてどうお考えでしょうか。
ただいま議題となりました著作権法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、著作隣接権の国際的な保護と外国レコードの保護について、その充実を図ろうとするもので、その主な内容は、
 第一に、レコードの貸与に関する権利を、関係条約により保護を受ける外国の実演家及びレコード製作者に対しても認めること、
 第二に、実演家、レコード製作者などの著作隣接権の保護期間を現行の三十年から五十年に延長すること、
 第三に、レコード保護条約加入前の外国レコードから、商業用レコードとしての無断複製などについても禁止対象とすること、
 第四に、この法律は、平成四年一月一日から施行することなどであります。
 本案は、三月十二日に本院に提出され、同日本委員会に付託されたものであります。
 本委員会におきましては、去る十三日井上文部大臣から提案理由の説明を聴取した後、本日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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