残存小作地の賃借権は、これは農地改革の際保有小作地として残された経緯があります。それから、その後耕作権保護法制等からこれは社会的にその権利性がきわめて強いものと認識されるようになっておるわけでございます。そのことから、一たん小作に出すと、つまり農地を貸すとなかなか返ってこないんじゃないかと、貸し主はなかなか安心して貸すことができないという、そういう阻害要因になっていることがないとは言えませんが、しかし、最近におきましては四十五年の農地法の改正が行われまして、賃貸借の更新につきましても、たとえば十年以上の期間の賃貸借については更新拒絶の通知を許可不要とするというようなことも図っておりますし、一般的にその点については、従来ほどの権利性についてのそのほかへの影響というものはそれほど強くなくなってきている、かなり一般的な認識は改まってきているというふうにも考えられるわけでございます。
 そういう社会的認識の浸透もありますのと、この法律案全体について御説明申し上げておりますように、労働力不足とか老齢化のために自分では農地を耕作できない、人に貸すために出してもいいという農家が出ている傾向も強まってきているわけでございます。そういう実態からして、残存小作地が農地の流動化を阻害する心理的な要因として全くないとは言えませんが、それほど重大な阻害要因だというふうには考えておりません。
 ただ、どう対処するのかということについては、これはできるだけ今後とも解消を図ってまいりたいというように考えているところでございます。これはかなりの期間を要するとは思いますが、その方向で対応すべきだと考えております。
農地の流動化を阻害している最大の要因としてこの残存小作地を挙げ、農地の貸し借りをめぐる不信感、農地法アレルギーの象徴的な存在とさえ言っている人もいるわけでありますが、非常にむずかしい問題ではあるが避けては通れない問題であります。政府の残存小作地に対する基本的見解はいかがですか。
農地改革の残存小作地につきましては、これまでの各種の調査やそれから農地法の許可実績等から推計いたしますと、おおむね十万ヘクタール程度であるというふうに見られております。
残存小作地の実態について、その主張により、十万とか十一万ヘクタールとかあるいは十五万ヘクタールとかあるいは二十万ヘクタールと、おのおのまちまちでありますが、どのように掌握なさっていますか。
農地の所有者と耕作者の関係、これはかつての、戦前の地主と小作人というような関係とは根本的に異なってきていると思います。耕作者のやはり経済的、社会的地位は向上しておりますし、雇用機会も増大している今日におきましては、物納小作料を認めたといたしましても、戦前のようなそういう従属関係あるいは具体的に高率の小作料が発生するというような懸念はまずないものというふうに考えております。
 それから、衆議院の修正によりまして、定額金納制の原則は維持しつつ、耕作者の経営の安定に支障を生じない範囲内において、しかも農業委員会の承認を受けた場合に限って物納小作料を定めることができるということで、このことによりましても耕作者の経営の安定は確保されるものとなるというふうに考えております。
じゃ、これからの課題で取り組むと最初から言えばいい。そうすれば大体了解するんだ。
 農地法の改正案では、定額金納制を廃止し、一部物納等を認めることになったわけでありますが、これは地主と小作人との関係から見て、非近代的な農地改革以前の従属関係に戻すものであり、自作農主義と相入れないのではないか、こういうふうに思うのですが、いかがですか。
何度も同じことを繰り返すようで大変恐縮でございますが、これはまさに一般的な、そういう努力について考えるべきだということを規定しているものでございます。現に私ども、先ほども申し上げましたように、こういう法律案を提出するのと関連いたしまして、五十五年度予算措置におきましても、従来以上にこれらの経費の補助その他の援助については努めているところでございます。
 それから、「必要な助言、指導」は、これはまさに必要に応じてそれなりに措置を図っていくということでございます。
 それから、「資金の融通のあっせん」、これはたとえば、ほかにも税制とか、いろいろな問題がございますが、これらの事業の実施の進展に伴いましてそれなりに検討してまいるこれからの課題ということで考えておるところでございます。
もう余り時間がございませんので、この点ひとつ十分な検討をすると同時に、やはりこれはたとえば公益事業の範囲ですね。宗教法人に言わせれば、宗教活動は、これはもう公益的な活動だ。これは果たして宗教活動は公益活動であるかどうかということについての議論はありますけれども、一応それはおいて、その範囲をきちっとして、そしていままで聖域だったと私は言いましたが、そういう事態についても、この際徴税を担当する者としては反省する、こういうことで私は調査会で検討すべきだと思うのです。
 そこで、来月の十日に一応任期が来ます。いままで小倉さんも相当御苦労なさっておるのですが、どうも税制調査会の審議の密室性ということ。われわれは予算を審議するあるいは税制を審議する過程でいろいろと資料をもらいます。一般の納税者は、一体税制調査会でどういう審議がなされておるかということについては全く密室です、わからないです。われわれでも、たとえばおとといですか、企画の部会が開かれた。一体どういう報告がなされ、どういうあれがされたかということについてちょっと見せてくれないかと言ったら、いや、これはナンバーリングを打っているから見せられないのだ。ところが、次の日の新聞を見ると、どの新聞にもその大要が全部発表になっている。これでは一般の納税者も結局新聞を頼るとか、あるいは議員を頼るといってもこれは活動に制限がありますから、しかもずっと後になってわれわれさえわかるわけです。こういう状態なんで、やはりもっと開いた調査会の審議ということが望まれておると思うのですよ。これは私のところにもずいぶん電話が来ます。こういった問題について、会長としてこの際思い切って調査会の運営等につきましてもっと開いていくという方向で検討する、そういう用意はないですか。