自治大臣が補助率はもとに戻すと胸をたたいておるのであります。私もその気持ちは同じでありますけれども、一方、先ほど申し上げましたように、全体枠の問題、特にこの区画整理にいたしましても、区画整理を予定よりも少なくしたのではいけない、予定どおり進めていかなければいけない。これは道路の問題もその他の公園の問題も下水の問題もそういうことでありますので、それとの絡みがございますから、自治大臣ほど胸のたたきようがちょっと弱い、こういうことであります。努力はいたします。努力はいたしますが、全体事業量、それと補助金の問題が必ず絡んでまいりますので、まあこの辺で最大限の努力をいたすことをお約束いたします。
私に約束するなんというものよりは、これは大臣の仕事だと思うんですよ。本来建設大臣の任務だと思うんで、それでそういうふうに私は申し上げたわけですから、間違わないでください、これは。
 それから、もっと端的に申し上げますけれども、自治大臣は補助金カットはもうこれ以上延長させないということを意思表示しているんですよ、大臣として。建設大臣もそのくらいの意思表示をすべきだと思うんですが、いかがですか。
それでは大臣に私伺いたいと思うんですが、先般も私は、年間三百億という積み上げの約束が大前提となって関連公共費はスタートを切っているはずでありますけれども、今日あの割合でいけば二千億を超えていると思うんですね、はるかに。しかし一千五十億でとまってしまっておる。これも、財政状況もよくなってきているわけだし、さらにまたいろいろ諸情勢から見ていっても、もっと内需拡大政策から見ていってこの種のものこそふやしていかなきゃならないという観点からしても、これは当然ふやすように、もとに復するように、少なくとも毎年三百億ずつ積み上げてくるように、こういうペースを戻すように努力すべきじゃないかということを大臣に申し上げたと思うのであります。
 これと同じように、この補助金カットの問題も
私は建設省は大きく影響を受けた省であったと思うんです。したがって、今の関連公共費のペースの回復と同じようにこれをひとつ速やかに回復するように大臣いろいろと今後御努力をいただくことについて、また大蔵省との関係等についても本格的に決意を固めて取り組まれるかどうか、ひとつ伺っておきたいと思うんです。
補助率がもとに戻れば非常に事業促進に有利に働くというふうに私どもも考えておるわけでございます。ただ、六十三年度におきましては、先生御指摘の五十九年から六十二年ぐらいまではずっと国費が横ばいでございましたけれども、六十三年は二割ぐらい国費もふやしていただいておりますので、これで六十三年度以降かなり伸びがよくなるものとは思いますけれども、なお補助率がもとに戻れば非常に促進には役に立つというふうに考えております。
そうしますと、補助金カットが回復すればこの事業費はもっと伸びていくというふうに理解してよろしいんですか。ということは、あの補助金は限度があるんですね。第一年度は一年限りという約束であれは行われたんですが、第二年目に三年という年月を期限として再提案されてこれが通っているわけです。四年で終わるはずなんです、これは全部。
 私は冒頭、補助金問題についてもあるいはまたいわゆる関連公共費の問題についても、これらについては速やかに回復すべきだという主張をしているわけでありますが、この事業費の中でも六十三年度事業ではかなり伸びてきておりますけれども、その割合に国の補助の方が伸びていないという状況でありますから、今の補助金カットの期限が切れればこれは大きく伸ばしていくことができる、こういうように理解してよろしいんですか。
先生の御指摘の点は、ここしばらく補助率カットの問題がございまして、暫定的に補助率が、例えば三分の二が五・二五とかいうふうになっておりますのでそういう結果になっている。事業は伸びておりますけれども、国の補助金自体は事業の伸びほど伸びていないという結果になっているということでございます。
わかりました。
 それから、私の手元にもらってある資料を見るというと、土地区画整理事業費の推移を見ると、昭和五十三年から六十三年までの間を見てみますと、国の方の補助事業というもの、補助費については余り大きく違いはないんですね。この事業費全体は六十三年なんかはぐんと伸びているんですけれども、予算の内容等を見ましてもそれほど補助費はないということになっていますが、そういうような状況に理解してよろしいんですか。
今度入ってくる第三者施行の場合でも参加組合の場合でも、そういう方が入ってこない場合には、保留地となるべきところが変わるだけございますから、要するに保留地減歩をとれる範囲内で変わっていくということですから、その他の人の減歩が強くなるということはございません。
国家公務員は、強い使命感を持ちまして、国民生活の向上、安定という行政目的の達成のために日夜それぞれの職場において職務に専念しておるわけでございますが、これらの中には、多年にわたって困難な仕事一筋に勤めてきた方、離島その他の僻地で精神的にも肉体的にも苦労の多い職務に従事していた方などがございます。これらの方々の苦労や努力を人事院総裁として評価し、たたえたいという総裁のお考え方から、人事院創立四十周年を機会に、今回の賞を設けたものでございます。
 選考に当たりましては、各省庁から、これらの職務を通じて、不断の努力により国民の公務に対する信頼感を確保し、増進させ、あるいは公務及び公務員の役割を国民に理解してもらうことに特に寄与している職員及び職場を推薦していただき、その中から、各層の有識者六名による選考委員会の答申を経まして、受賞者として個人五名、職域五グループを決定いたしたものでございまして、十二月七日に表彰式を行っております。
 なお、この顕彰は今後も継続していきたいと考えております。