ただいま御質問の総合安全保障関係閣僚会議につきましては、正式にまだ閣議決定をいたしておりませんので、私どもが考えておりますただいまのところの案という意味でお答えを申し上げますので、その点御了承賜りたいと存じます。
 まず、目的でございますが、わが国の安全を考えます場合に、狭い意味での防衛力、これが中心でありますことはもとよりでございますけれども、しかし、もう少し広い意味では、経済、外交等を含めました広い立場からの努力が必要であることも御認識をいただいておることであろうと思います。そのような立場から、外交でございますとか経済協力、エネルギー問題、食糧問題等々これらは現に各省庁が行政を担当しておりますけれども、しかし、これらの問題を国の安全という視点からとらえまして、そして整合的に考える場というものが必要ではないか、そういう場といたしまして関係閣僚会議をつくったらどうか、考え方はそのような考え方に立っておるわけでございます。
 したがいまして、目的もおのずからただいまのところから出てまいるわけでございますが、すなわち経済、外交等の諸施策のうちで安全保障の視点からの総合性、整合性を確保するために閣僚が協議をいたすということでございまして、十二月に入りまして準備が整い次第、第一回の会議を閣議決定の上開きたいというふうにただいま私どもとしては考えておるところでございます。
私の認識によれば、やっぱりこのソビエト脅威論、北海道侵攻論など一連のつながりの中で、言うならば戦車による侵攻を想定し、対ソ戦を前提とした攻撃用ヘリの準備ではないのかというふうな感を強くするわけでありますが、そういうものは私は、従来の輸送を超えたとりわけ攻撃的な性格を強く持ったものでありますから、導入をすべきでないということだけをここでは申し上げておきます。
 官房長官が見えましたので、少し論点があっち行ったりこっち行ったりしますが、別の方に変えます。
 官房長官にお伺いをしたいと思いますが、過般、政府の中に総合安全保障関係閣僚会議というのが設置をされるという構想が明らかになったようであります。十二月早々にも発足をするという向きの報道もあるわけでありますが、その構成、目的、今後の役割り等についてまずお尋ねをしたいと思います。
先ほどもちょっと申し上げましたが、ＡＨ１Ｓそのものを導入すると決めたわけではございませんで、運用試験の結果をいまから評価いたしまして、ＡＨ１Ｓを入れるかどうかということを含めまして検討するという段階でございますので、いま御指摘のもしこれを入れる場合の導入方式といいますか、そこまではまだ考えておりません。
ＡＨ１Ｓというのは、いまも申し上げましたように、対戦車用ヘリコプターでございます。いまの先生のお言葉で言えば、戦車を攻撃するためのヘリコプターでございます。これはどういう目的で導入するかというお尋ねでございますが、まさに戦車を攻撃するために採用するかどうかという問題でございまして、御承知のように、現在の陸上戦闘におきまして戦車の占める位置というものを考えました場合に、まあいろいろな対戦軍用の重ＭＡＴでありますとか、あるいは無反動砲でありますとか、いろいろ装備いたしておりますけれども、ヘリコプターによる対戦車攻撃の効果も無視できないといいますか、今後の一つの傾向として私ども注目していかなければならないのではないかという観点から、このＡＨ１Ｓの検討を行っているわけであります。
ヘリコプターは、かつて輸送ということでそれなりに存在理由を持ってきたわけでありますが、ベトナム戦争をきっかけにして、その戦闘的役割りが改めて評価をされることになりました。御承知のとおりであります。
 そこで、ベトナム戦でもたしか活躍をした対戦車ヘリ、攻撃用ヘリを導入するという運びになりつつあるのではないかというふうに考えるわけですが、そういう攻撃的なヘリを持たなきゃならぬ情勢、どういうことなんでしょうか。
ＵＨ１の方は、いわゆるヘリコプターとしましても多用途機でございまして、これは変えるとかいうことでなしに、これはこれで今後も使用していきたいと考えております。ＡＨ１を入れるかどうかということは、これは主として対戦車ヘリコプターとしてこれを採用するかどうか、こういう観点からの検討でございます。
従来日本ではＵＨ１を使用してきた。これがヘリの主流であったわけでありますが、このＵＨ１をＡＨｌＳに変える理由、これはどういうことでしょうか。
いま申し上げましたように、運用試験そのものは終わったんたんですけれども、その運用試験の結果を私どもいまから分析いたしまして、まずこのＡＨ１Ｓそのものがいいかどうかということも含めまして、いまから検討をいたしたいというふうに考えておる段階でございまして、いま御指摘のような何機整備する目標だというようなことはまだ私どもは全然決めておりません。
   〔理事藏内修治君退席、委員長着席〕
確かに現行法は、政党に対する献金枠のほかに、政党以外の政治団体に対する献金枠を設けております。その比率も、政党が二とすれば一、要するに政党に対する枠の半分を、政党以外の政治団体に対する枠として認めておるのでありますけれども、これも法律の上では「当分の間」と断わっておるわけであります。この「当分の間」というのは何だと申しますと、要するに頭の中には選挙制度があるわけでありまして、いまのような選挙制度のもとで一挙に政党に集中させることは、理屈では言い得ましても、現実には無理である。そうでなければ選挙は戦えないという仕組みに選挙制度がなっておるものでありますから、したがってやはり当分の間そういう特例的な資金枠を設けるというのは、選挙制度を、理想であるべき政党中心の、政党本位の選挙制度に持っていくまでの間という意味に、立法の際は考えられたようであります。
 確かに、政党中心の選挙あるいは政党中心の資金集めというのが理想でありましょう。したがいまして、そういう方向で物を考えていかざるを得ないのでありますけれども、私どもいろいろ考えましても、政党中心の資金集めに持っていくにしましても、やはりその前提として選挙制度というものがいまのままで政党中心に持っていくのは、政党以外の政治団体の役割りというのもまた現実問題として否定し得ないという面から、非常にむずかしい問題が介在してくると思います。いずれにしても、選挙制度、政治資金ひっくるめまして政党中心の方向に持っていかぬといかぬという認識では私ども考えておりまして、その方向でできるだけ努力をしてまいりたいと思います。