一斉にとおっしゃいましたが、一斉ではないんですけれども、タイミングもそれから出す値上げのやり方も皆それぞれ違っている面がございます。大体先生のおっしゃったように、東名阪の大きな社が提案をいたしておりますのは、前回五十六年以来の修正でございます。それからアップ率は大体二〇％ぐらい、それから修正の理由は、やはり高度情報化社会とか、ニューメディア時代に対応して放送形態とかハードの面、番組内容のシステムの面、そのために資金が必要であること。それから衛星だとか、ＮＨＫの放送体制の強化に対抗して、民放としても一層番組の質的向上、強化を図るためにも経営状態をよくしたい。それからテレビの大画面化、それから高画質化などの影響もありまして、テレビの視聴量がふえてまいりました。訴求効果も増大して、コマーシャルの訴求効果も高まったので、煤体価値が向上したということ。それから五十六年以降値上げしておりませんので諸物価の、制作費の高騰による番組制作費などの補てんというような理由をうたっているようでございます。もちろんコマーシャル料金につきましては、連盟はタッチしておりませんが、各社の値上げの理由を聞きましたところ、そういうところでございます。
もう一つコマーシャルのことでお伺いしますけれども、今回民放の大手がコマーシャル料金を一斉に大幅に改定される動きがあります。決算を見ますと相当な高収益を上げているわけですね。聞くところによりますと、需要が多いんだから、それだけ広告料が上がっても仕方がないというような御回答があったようですけれども、実態はいかがなんでしょうか。
私どもが児童向けコマーシャルに関する留意事項をつくって各社に実施をお願いした関係のときも、やはり番組については、「児童および青少年への配慮」の方で先生のおっしゃったようなことは相当細かくうたっております。問題は、この基準どおりやっていただけると、今先生のおっしゃったような心配はなくなるはずなんですが、いかにこれを社員に徹底するかということにやはり問題がかかっております。
何かよくわかりませんけれども、特に最近女性が一人でもって画面に出て、日本酒なら日本酒、ウイスキーならウイスキーを飲んでですね、物すごいおいしいわというような広告が物すごく多いんですね。そうすると、女性の人に聞くと、あれは美人を見て男性に売るのじゃなくて、女性が一人で飲むことを奨励しているように見えると言うんですね。だんだん今問題になってきている女性の飲酒がふえているのも、ああいう女性が一人で飲んでいる広告放送が多過ぎるからだというような、家庭にいて、だんなが行っちゃって、掃除が終わると飲んで、女性がアル中になる人たちさえたくさんあるというようなことも新聞で見まして、そういうこともあるので、余りその何といいますかね、刺激的に一人で女性が飲むような広告とか、連続にたばこの広告が出るとか、少しやっぱり考えていただかないと困る時代が来ているのじゃないかと思います。
 特に、アメリカの上下両議院に法案が出てまして、子供向けのテレビ番組の規制を提案しております。子供の購買欲をいたずらに高める番組はやめさせること、それからもう少し知識番組、教養番組を子供向けにふやすことというようなことで、これは議会が通りそうな形勢なんですけれども、子供番組については、先ほど橋本先生からも御質問がありましたけれども、このアメリカのこういう法案に対してどうお考えですか。
連盟の放送基準にはもう既に第三章で、「児童および青少年への配慮」という七条を充てておりまして、相当細かい配慮をやっております。
 それから、昭和五十七年の三月には、この基準につけ加えて、児童向けコマーシャルに関する留意事項として、コマーシャルに対して非常に抵抗力のない児童に対しては、児童というのはこの場合十二歳以下を指しておりますけれども、このようないろんな注意を払ってコマーシャルを出しなさいという趣旨で、こういう留意事項を設けまして趣旨徹底を図っております。
 以上でございます。
我が地方自治体の大先輩でいらっしゃいますから生意気な口は聞けませんが、私は、本来こういうのは地方財源にすべき筋合いのものだと思っているのです。地方で罰金を払っているのですから、その地方の交通事故をなくすために、もともと国が取り上げるなんということをしないで地方に戻してやればいいぐらいの性格だと思っているものですから、ひとつ、ぜひそういう機会を探していただきたいと思うのです。
 そこで、さっきは新潟県の自慢をしたのですが、昨年、実は死亡事故の増加率では新潟県がワーストワンだった。長官も御存じだと思うのです。今、安全教育の問題をずっと申し上げてまいりましたが、なぜ新潟県がワーストワンになったのかということなんです。これは非常に顕著なのは、一つは県外車の関連事故が物すごくふえている。それからもう一つは、一般県道の事故が非常にふえているのですね。これはどういうことかといいますと、つまり高速道路が非常に延びてきて、発達してきて利用度が高まりますと、高速感覚というのが麻痺するというのでしょうか、そのまま一般県道や幹線道路に持ち込まれるというその影響が非常に強いのじゃないかということなのです。
 私、申し上げたいのはそこから先の話なのですが、今は安全教育の銭がないという話をしたのですけれども、長官御承知のとおり、第四次の基本計画以来、地方の信号機は、すべてとは言いませんが、その大半が県単になったのですね。それで、これは新潟県の例で申し上げますと、五十四年当時二百基、五十五年、百七十基、少し下がって五十八年、百六基、六十年、七十四基、六十一年から始まる第四次に入ってから新設の信号機の数は三十一に落ちているのですよ。昨年は実に二十基しかつかない。私は、一方で信号機が多過ぎるという議論があるのはわからぬわけじゃないのです。しかし、今の事例でも申し上げましたように、幹線道路における事故がふえているということは、今度は逆にハードの面のおくれが非常に影響してきているのじゃないか。これは財源手当ては何もないのですよ。それは、一般的には自治省の方も交付税で見ていますというようなことを言うのだろうけれども、言われても、第四次以降の落ち込み分をどうやって補てんしているのか。これは自治省の方にまず伺いましょう。何か手だてをしているのかどうか、ちょっとお聞かせください。