ただいま御指摘のございました、いわゆる官民格差として指摘されてきた事項につきまして申し上げてみたいと思います。
 まずその一つは、支給開始年齢に五歳の差があるということが従来言われてきたわけでございます。厚生年金は六十歳の支給開始であるのに、共済年金は五十五歳であるということがあったわけでございます。
 この点につきましては、五十四年末の法改正によりまして、共済年金の支給開始年齢につきまして男女ともに六十歳に引き上げたわけでございます。この結果といたしまして、制度的に見ますと支給開始年齢の格差は解消をされまして、かえって女子については公務員の方が六十歳ということで厳しいわけでございまして、厚生年金は五十五歳ですから、そういう結果にもなっておるわけでございます。ただ、この年齢引き上げの措置を講じましたけれども、経過措置期間を置いてございますので、その経過措置期間中について言えば、男子についてはまだ当分の間格差が残るという状況でございます。
 それから二つ目に、民間企業への再就職後も共済年金が支給されているではないかという御指摘が従来からあったわけでございます。
 この点につきましては、制度の仕組みといたしまして、年金のいろんな制度があるわけでございますけれども、制度の相互間を移動するという場合にはお互いに支給がされるというような仕組みをとっておるわけでございまして、そういう意味での制度的な格差はないという形になっているかと思います。しかし、この点につきましても五十四年末の法改正におきまして、退職公務員の給与所得が一定額以上、つまり年間六百万円以上である者につきましては年金の一部不支給の措置を講じたわけでございます。
 それから三つ目に申し上げたいのは、従来年金額について格差があるじゃないかという御指摘がよくあるわけでございます。
 五十四年度の新規裁定年金額を比べて見ますと、確かに厚生年金に比べましてまだ共済年金が上回っている状況がございますが、これは給付の算定基礎が違いまして、被保険者期間が共済年金の場合は厚年に比べてかなり長くなっていると、厚生年金の場合はまだ年数が相対的に短いといったような点がございまして、単純な比較では正確ではございませんのでこれは修正をして比較をする必要があろうかと思いますけれども、モデル的な年金を考えてみまして比較をしてみると、昨年末に厚生年金の制度の改正がございまして、特に配偶者加給が大幅に引き上げられたわけでございます。そのことによりまして両方の年金水準、モデル的なもので見ると、共済年金と厚生年金という二つの間にはほとんど差はなくなってきたのではないかというふうに見ておるわけでございます。
 それから、なおつけ加えて申し上げますと、先ほどの民間企業への再就職後の年金の支給制限の問題につきましては、今回の法案におきましてもさらに新しい措置をお願いをしておりまして、従来の五十四年改正法では、今後退職する方について適用することにしていた措置でございますけれども、今回の法案の中には、五十四年以前の退職の方についても一定の制限をやはり加えるというふうなことも加えておるわけでございます。
 以上のような状況であることを御報告いたしたいと思います。
この委員会におきまして今審議がされておりますのは予算を中心にしたＮＨＫの問題でございますが、受信料というものを考えてみますと、これはもう正直に申しまして幾らでも、幾らでもと言ったら言葉は悪いかもしれませんけれども、安い方がいいというのは、これはもうやっぱり庶民の一般的な感覚だ、このように思うわけであります。ただ私は、そういう安いことは望ましいというけれども、それでは一般的な公共料金というものがそれぞれの経営体が赤字のまま、そのまま将来的に存置をされ、放置をされ、そして政治的にその料金というものは赤字のままでいいんだ、安い方がいいんだ、こういうことで決めていくことは、ある面におきましては、ちょっと言葉は言い過ぎになるかもしれませんけれども、かつての国鉄のような状況になってしまう危険性を持っているというふうに思いますから、そういう面からいたしますと、この公共放送というものの責務を遂行していくという観点で、やはり適正な料金の改定というものはある時期においては必要だ、私はこういう立場を実はとっております。
 その立場から考えてみましても、ただ一点だけ、既にこれはそれぞれの委員の皆さん方が議論されてきておりますから、余り何回も繰り返すことは適当でないと思いますけれども、少なくとも私が申しましたような立場をとったといたしましても、今回のような例えば三月の二十日でございましたか、こういう提出をされてきた時期、あるいはまたこの大幅な、三百円という三〇％に近いような値上げの幅、そういう点から見ますと、一体この公共料金というものがその視聴者、お客様、国民がお客様であります。ＮＨＫの皆さん方は、ここでずっと私はお聞きをいたしておりますと、視聴者という言葉を使われておりますけれども、ＮＨＫから見るならこれはお客様だと。お客様という概念が私はちょっと欠けているなという感じを実は受けたわけであります。
 しかし、いずれにいたしましてもそういうふうにお客様の概念からするとちょっと荒っぼ過ぎるのではないか、こういう感じを私はぬぐえないということですが、これはもう今まで既に議論をされておりますから、この考え方云々ということであえて同じ答弁を求めようとは思いませんけれども、立場として私はそのことをはっきりとまず申し上げておきたい、このように思うわけでございます。
 その上で私はＮＨＫの方にお聞きをいたしたいと思うのですが、この値上げを考えられたときに、昨日の議論であったかと思いますけれども、なぜこのような値上げになったのかということをお聞きいたしておりますと、例えば番組の制作費がどうであるか、これは五年間の経営計画に基づいて、あるいはま国際放送をさらに充実していかなければならないとか、それぞれの各項目をこれからＮＨＫとしてこういうふうにやっていきます、こういうふうに充実をしていきたいということに基づいてこの三百円の改定ということが必要になる、こういうふうに説明があったと思います。
 そうしますと、考え方としてこれはサービスの対価であるかどうかといういろんな議論が今までの国会であったやに聞いておりますけれども、これは一種の総合原価主義といいますか、その原価というものをある程度算定して、そしてその上に基づいて受信料というものの水準が決定されていくのか、こういう感じを実は私受けたのですけれども、ちょっとその点につきましてＮＨＫ側の見解をお伺いいたしたいと思います。