平成会の木暮山人であります。健康保険法の一部を改正する法律案について御質問いたします。
 本法律案は、これまで繰り返し指摘されているとおり、抜本改革を先送りして患者負担の増大のみを内容としたものであり、国民の納得は到底得られるものではありません。しかも、与党内から再修正の話が出るに及んでは言語道断と言わざるを得ません。
 さて、小泉厚生大臣は衆議院厚生委員会において、その修正内容について、現下の財政事情等から見て問題はあるが、諸般の事情を勘案して、やむを得ないものと考える旨答弁されています。現下の財政事情等の「等」は何を指すのか、また衆議院修正は具体的にどのような問題があるとお考えなのか、さらにやむを得ないと考えるに至った諸般の事情についてお答えいただきたいと思います。
 さらに、この答弁の趣旨からすると、小泉厚生大臣は今もって政府案をベストの選択とお考えなのでありましょうか。また、与党内においても再修正を求める声があるようでありますが、これ以上の修正について政府はどういう見解をお持ちなのか、御見解を賜りたいと思っております。
今までのお話でもおわかりのように、時代に合わなくなったもの、当初の目的から違ってきたもの、厚生省でもかなりあると思います。私も、先般、年金福祉事業団のあり方、廃止を含めて見直すということでありますが、社会保険庁の仕事でも似たような仕事があるんですね。これから厚生省の仕事は、もうやらなきやならないことはたくさんある、また国民の要望も、あれをやれ、これをやってくれと要望は実に多い、そういう中で必要ない事業もあるのじゃないかと。役所とか役人というのはもう何でも仕事を抱えて、自分の仕事をどんどんふやしていくことに対しては実に積極的だけれども、今までの仕事でこれは本当に必要なのか、一部の人のためになっていないのかと。
 これからの視点は、厚生省だけの仕事じゃない、全体の利益、国民全体のために何が必要かということで、むしろやらなくていい仕事を見つけてくれという中の一つとして社会保険庁の仕事も入っていますから、そういう観点から幅広く私は検討してまいりたいと思います。
健康保険組合等の保養所のあり方でございます。
 これは、先ほど先生御指摘のとおり、一時期かなり保養所を建てるというのが盛んだった時代がございますけれども、その当時においてはそれなりに組合員の方々の要望を踏まえてそういうことが行われてきたんだと思いますが、やはり今日、いわゆる健康保険組合のあり方としてこういう保養所というものを持っていくということがいいのかどうか、しかもその利用の状況等を考えてみた場合に妥当なのかどうかということについては、やはり時代の流れの中で随分変わってきているだろうというふうに思います。
 この保養所等の経営というのは、これは現在の健康保険法の中でも保健福祉事業ということで認められておるわけでありますけれども、そもそも現在の健康保険組合というもののあり方そのものを含めて、こういった面についても見直しを必要とする時代になってきているというふうに考えております。
社会保険病院につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。
 現在、五十四病院ございますが、これは独立採算ということでそれぞれの病院において経営をしていただいております。先生御指摘のとおり、当初の目的からかなりその役割が変革をしてきているんじゃないか、それはもう私どもも十分その認識をいたしておるつもりでございます。
 当初、いわば保険あって医療なしという状況でないように、みずから保険者が医療を確保するという当時の状況からいたしますと、現在ではかなり民間の医療機関の整備は進んでおるわけですから、そういう状況が大きく変化をしているということは私どもも十分認識をいたしておるつもりでございます。
 ただ、現在ございます五十四病院のうちまだ六割はいわゆる医療法上の病床不足地域に存在するというようなこともございます。そういうようないろんな状況の変化、それからいわば財政状況が制度改正をお願いするような大変厳しい状況にあるというような点を踏まえまして、保険料を出していただいております労使の関係者、それから協力して医療を行っていただきます地域の医療担当者、また学識経験者にお入りをいただきまして、いわば保険者病院としての社会保険病院が今後どうあるべきかということにつきまして現在御議論をいただいておるところでございます。
社会福祉士の実務経験を認める指定施設の中に医療機関を入れるんだということは、この前も御答弁いただいて、その方向で検討するということしかおっしゃっていないですけれども、ぜひその方向で取り組んでいただけるものというふうに理解しておりますけれども、今大臣少しおっしゃった、ＭＳＷといういわゆる医療ソーシャルワーカーの資格を単独にまたつくるということは余り賛成ではないのです、私、今申し上げているように。
 今度またそういう資格をつくる、こういう資格をつくるというのではなくて、社会福祉士として、大臣の今の答弁も、今回のこの精神保健福祉士法をつくるということになれば、役所の皆さんは、こういう専門性があるんですから、こういう違いがあるんですから、したがってこういう資格が要るんですという話になるのですね。だから、今までと違う資格をつくろうとすれば、当然、こっちとは違うんです、違うんですということを言わざるを得ないのですよ。片方では、社会福祉士に対して、私たちは医療の現場で働くんですから違いますといってこっちを違う、一方、看護婦さんたちに対しては、いや私たちは社会福祉の領域で頑張るんですからあなたたちと一緒ではありませんといって違うと言う。違いばかり強調して資格をつくろうとするのが今のこのやり方なのですね。
 そうではなくて、社会福祉士という全体的な資格を十年間ほったらかしにしてきたのじゃないですか。社会福祉士という資格をもっと大きなものにして、精神医学だって、社会福祉の人だって精神医学を学ばないで社会福祉できないんですから、これからは。そういうところも全部共通にして、やっているカリキュラムなんて限られているのですよ、精神科ソーシャルワーカーの資格なんというのは。これだけしか、限られた科目しかやらないのであれば、みんながとって、そんなにそこは負担にならないのだから、保健部分と福祉部分との資格を一体化する方向でカリキュラムの一体化を考えて、そして資格も一体化していくという、そういう形で、そして実務経験を重視しておやりになるなら、各団体がそこでその専門性を与える資格試験をおやりになればいいんだという形でぜひ取り組みをしていただきたいということなのです。御理解いただけましたでしょうか。お願いします。