これは、去年の附帯決議をいただいた後の財政審もやっぱり、この減債制度の基本は維持しろ、こういうことでございます。したがって、今度は基本は維持しようという考え方に基づいたにもかかわらず、六十年度は定率繰り入れを引き続き停止した。それには、一つには残高がまだあったからということもございます。今度六十一年度ということになりますと、まさに空っぽ、空っぽといいますか、マイナスが立つわけでございますから、これは何らかの措置はしなきゃならぬ、当然そういうことになります。
 そこで、これから予算編成の際に考えていかなきゃならぬ課題でありますが、この定率繰り入れというものをある人の試算では二分の一やったらどうだとか、こういう試算もちょうだいしたりいたしますものの、我々としてそこへ今踏み切ったわけでもございませんので、あくまでもその基本を維持しながら、さあどういうふうにして仕組んでいくかということを六十一年は考えていかなきゃならぬだろうと思います。
 それから、今のその後の議論としては、極めて赤桐さんの分は明快であって、定率繰り入れはちゃんとしなさい、それが約束であり、国債の信認を保持するゆえんのものではないか。そこへプラスアルファとして、プラスアルファといいますか、得がたい財源として入ってきたものは、それはトタで残高を減らしていけばまことに結構じゃないか、こういう論理であります。非常にわかりやすい論理でありますが、私どもといたしましてその減債制度の基本は維持しますが、やっぱりどういうふうな形でそれを仕組んでいくかということは毎年毎年の予算のときに、それこそ平澤次長の言葉をかりれば、苦しみながら対応していかなきゃならぬ問題だと思うわけでありますが、基本的にすっきりした赤桐さんの考え方というのは我々がいつも心しておくべきものであるという自覚は持っております。
定率繰り入れは、先ほど来御答弁申し上げておりますように、政府といたしましてはこの制度の仕組み、その基本はできるだけ維持していくべきものというふうに考えるわけでございます。しかし、過去四年、ここで法案の御審議を願いましたように、財政状況の非常に苦しい中でやむを得ず定率繰り入れの停止をやってきたわけでございます。したがいまして、今後の定率繰り入れの問題につきましては、これまでも悩み悩みながら来たものと同様に、今後ともそういう中で、できるだけ基本は維持したいという気持ちを抱きながらやはり処理していくべき問題であるというふうに考えております。
私は、どうも一つ抜け道をいつも設けているように思うんです。
 電電株やたばこの株の収益が上がったからこれはいいことだ、率直に言えば、これで助かった、六十一年度はひとつこれでもって間に合わせよう。これがまた五兆円、六兆円と売れていくようになればもう一、二年助かる。こういうことであっちゃならぬということで私は言っているんですよ。
 六十一年度は、「仮定計算」によれば、大体償還額は十二兆一千億、借換債の方の関係で十兆五千百億、そうすると二兆八百億ばかり不足、こういうことになるんですね。これが定年繰り入れの繰入額になってくる。今お話しのように九千九百億の余裕残高があるわけです。これで処置をしていくことになれば間に合う、こういうことになると私は思うんです。一兆五千五百億の残が出てくる、こういう形でもって基金の残が存在していくことになると思うんです。私は、こういう形にこれは仮定計算のとおりにやるべきだと思うんです。それならば、私が今お話しした電電株の問題とこうしたものについては、これはすっきりした形でもって国民も納得すると思うんです。しかし、これでもってすりかえられたということであっては事の建前から言ったってこれは通りません、こういうことを言っているんですから、ひと
つあなたはきちっとした確約をしてくださいよ。
電電株の処分益は、今委員もおっしゃいましたように、法律によってこれを当然国債の元金償還等に充てるというふうに明定されているわけでございますので、必ずそれに充てるということでございます。
 定年繰り入れの問題につきましては、過去四年、一般会計の非常に苦しい財政事情の中でやむを得ず繰り入れを停止してきたということでございますが、しかしそういう中で財政審の答申は、現在はやむを得ず繰り入れを停止しているけれども減債制度の仕組みはこれを維持していくべきであるという答申もいただいておりますので、我々としてはそういう答申の趣旨に沿って今後ともこれはこれで考えていくというべきものと思っているわけでございます。
最初にお話のございました国税三税の見通しについては、私どもも地方財政計画を立てる上において、これがはっきりしたものでないと非常に困るわけでございます。もしそれが多ければ、当該年度の借り入れが少なくて済んだかもしれないし、いろいろ変動もございます。今後ともその点は、きちんとした見通しが立てられますように努力いたしたいと存じます。
 それからもう一つ、いまお尋ねのございました地方財政計画と決算の乖離、特に補助事業についてお尋ねがあったわけでございますが、地方財政計画と決算とはいろいろな面で整理の仕方が違うわけでございますから、必ずしも一致しないことは当然である面もないわけではございません。ただ、いまおっしゃいましたような補助事業について非常に乖離が多いのは、結局単独事業として行うものであったとしても、その補助事業に応じていわゆる継ぎ足し単独というかっこうで仕事をしておるという面が非常にあるわけでございます。その結果、決算上補助事業の枠内に整理をされてしまっておるという面での乖離が相当多いわけでございまして、私どもとしては、本来ならば明確に区分できるなら、補助事業は補助事業、単独事業は単独事業というふうに明確に区分をすべきであろうというふうに思っておるわけでございます。
 それを考えても、なおかつ単独事業で見れば当初計画よりも少し少ないではないかといったような事情がございますことを言われました。それについてはいろいろな時期によって違うので、逆に公共事業が非常に伸びがいいときにはそちらの方へ精力をとられて、単独事業は非常に減るということもございますし、また東京あたりの大きなところが単独が伸びなかったのが全般的に影響しているというのがございます。それぞれの事情がございますので一概には言い切れないわけでございますが、私どもとしては、補助事業は補助事業できちんと決まっておる、単独事業がそれに食われるというような形ではなくて、それぞれやっていく経理の仕方等に非常に大きな問題があるのではないかというふうに考えておるわけでございます。