お答え申し上げます。
 改良復旧の問題は、先ほども申し上げましたように、従来からもいわゆる機能の回復、耐久性の付与という原則が確立されて、私ども具体的な事例に即して考えますと、いわゆる狭義の原形復旧を超えたかなり大幅な復旧が水路、頭首工、堤防等を通じて行われていることは事実でございます。これからも現地の被災状況を十分勘案いたしまして、再度災害防止という視点で査定に当たらせたいと考えております。
 なお、隣接箇所等の問題につきましては、一部はいわゆる復旧事業で実施できますが、大半は関連事業になると思います。そういう意味で、災害関連制度の運用についてはこれからも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
 なお、先ほどの農地防災との連関も頭に置きまして、五十八年からは災害関連の事業の一つとして緊急地すべり対策事業も災害関連の枠の中で、一定の範囲でできるようにいたしましたし、また、本年度の予算からは老朽ため池の関連整備事業につきましては、一定の条件のもとにおいて、災害復旧と関連を持たせながらかなり大幅な改良復旧を認める制度をつくったわけでございまして、なかなか財政の厳しい折でございまして、大上段の制度をつくることは難しい点もございますが、やはり一歩、二歩でもこういう面で予算の全体のシーリングの枠外の制度をつくり、またそれを重点的に実施して、再度災害の防止に当たるという具体的な知恵も要ると思っております。今後とも努力いたしたいと思っております。
ぜひ災害を受けられた皆様方のことを考えても、現在のそのような積極的な取り組みを今後ともお願いしておきたいと思います。
 それから、災害復旧事業、先ほど私の方の武田議員からも御質問がありましたけれども、積極的にというわけにもまいりませんが、被災箇所だけの復旧ではなくて、いわゆる改良復旧、さらにまた災害関連事業を積極的に導入して、再発防止というような観点から、また、せっかく救済したところも、そこはしっかり強くなっておりますが、その周辺が弱いわけで、さらに連年災害を起こすということが随分起きているわけでございます。その基本的な取り組みについてお伺いをいたします。
既に被災いたしまして査定が完了しておりますところについては、法の改正に関係なく従来どおり事業を実施しているわけでございます。
 御指摘の後段の点、つまりどうやって復旧を図っていくかという問題でございます。
 これは、委員も御案内のように三、五、二という比率で三カ年復旧ということが現在の災害復旧の公共土木負担等暫定法を通して基本ルールになっております。この復旧進度は、やはり市町村の復旧体制も考えなければならぬ、国の財政事情もある程度平準化して考えなければならぬということで決めておりますし、既に十分定着していると思います。しかし、実際は、五十六年以降は御案内のように梅雨前線豪雨を初めとする大災害が続発いたしました。他方、地方経済の景気浮揚という論議もあったわけでございます。そこで、連年補正予算で初年度復旧進度を大幅に引き上げておりまして、例えば五十六年災は五三労、五十七年災は七六％、五十八年災は六〇％というふうに高い復旧進度で事業を実施しておりまして、この間における災害につきましては実はニカ年で完了するような実態になっております。北海道の大水害、長崎の大水害、日本海中部地震災害、梅雨前線豪雨災害、台風十号災害等はいずれもこういった形で運用されております。
角度を変えて、五十八年度において本法の対象になっていながら現在継続事業となっている箇所数、金額とそれから全体に占める割合はどのくらいか、お伺いをいたします。法第三条の三に、原則として災害発生年度を含めて三カ年度で完了させることとしておるわけですが、その進捗度等を見る上から御報告をいただきたいと思います。
実は昭和三十五年九月、資金運用審議会、これは資金運用部に置いてあるのでしょう、ここで、国家資金の統合運用の立場に立ちながらも、次のような建議が行われた。「国民年金積立金については、毎年度預託金増加額の二五％の範囲において特別融資として、厚生省において拠出者に明確に理解できるような形で、国民年金制度の趣旨に沿うような施設等の整備に充てることが望ましい。 厚生年金積立金については、厚生年金制度の円滑な運営に資する見地から、還元融資の枠は、毎年度増加預託金の二五％の範囲まで拡大すべきである。 積立金の運用利回りは六分五厘程度とするよう努めるべきである。 資金運用審議会の運営を改善すべきである。」こういうのが昭和三十五年の九月に出ているのですね。今は大体二五％ぐらいになっているのだと思うのですが、歴史を調べてみますと、なかなかそうなってないのですな、実は。
 そこで、さっきちょっと申しましたが、昭和四十八年度以降に次のように措置するということで、「還元融資の枠は、毎年度預託金増加額の四分の一から三分の一とする。 還元融資はできる限り低利とし、その運用に関しては厚生省の意見を極力尊重する。 被保険者住宅資金貸付制度を実施するほか、年金福祉事業団による福祉施設の設置、運営を検討する。」昭和四十七年九月にこういう処理がされておるというふうに伺っておるわけであります。
 私は、今の預託金利のデレギュレーションとあわせてこれは来年度でやらなければならないわけですから、もう少し厚生省も――今後の日本の財政問題の中で最も大きい部分を占めるものは何かといったらやはり年金である、こうなるわけですね。その年金が安全、有利の問題で運用されているかどうかということについて――委員長、次の時間をちょっと圧縮しますから、もう少しこれをやらせてもらいます。
 ちょっと簡易保険の資金運用というのを調べてみたわけです。そうしますと、簡易保険の資金運用というのは、これは簡保と郵便年金ということになっているのですが、これは大変性格が違うのですね。ちょっとこれは郵政省の方から答弁してください、資金運用の面で。