御承知のように、最近、原油をスムーズに輸入するということが非常にむずかしくなってきておるわけでございます。とりわけ低硫黄原油というのは各国引っ張りだこでございまして、なかなか入手しがたい。輸入の中で高硫黄原油というものはこれからだんだん多くなってくるのではないかというふうな感じを持っております。また、現にそういう傾向が出てきておるわけでございまして、そういうわけで私どもは、恐らく日本の輸入者が好んで高硫黄原油を輸入しているわけではございませんが、傾向として高硫黄を含有する原油の量が多くなっているという現状にある、こういうふうに承知をしております。
    〔委員長退席、井上（一）委員長代理着席〕
その一・三％をさらに引き上げるということ自体が、公害規制との関係で、一般的に言えば硫黄酸化物の含有量を何か野放しにする、放置するみたいに誤解されるというふうに思うのですけれども、その点は大蔵省としてはどう考えておられるのかということ、これもちょっとさっきの質問で伺いたかったわけです。
公害対策につきましては、御承知のように汚染者負担の原則というのがございます。いわゆるＰＰＰの原則と言っておりますが、やはりこういうものは汚染者自身が負担すべきである、こういう原則が確定しつつあります。
 それから硫黄酸化物につきまして、環境汚染の状況が非常に改善されてきている、われわれはこういう認識を持っているわけでございまして、いま申しましたような関税の措置というのもできるだけ圧縮していくべきであるというふうに考えているわけでございまして、すでにこの方針でこの制度、低硫黄燃料製造用原油の関税減免制度につきましても、五十二年からそういう措置をそろそろとり出しております。すなわち、五十二年に原油関税が六百四十円から七百五十円に引き上げられた。当然、従来ですとこの引き上げに伴いまして減税率もふやすべきところを、これは据え置いております。また、原油関税が引き下げられたとき、七百五十円から六百四十円にもとに戻ったときに、今度はそのままにしておけば普通でございますが、引き下げの率で減税額を引き下げるというふうな措置をとっております。
 また、五十四年につきましては、御指摘のように、対象の原油の硫黄含有量の割合を一．〇から一・三に引き上げております。
 来年度の問題、これから御審議いただくわけでございますが、これにつきましても私どもは、いまの含有率の一・三％というのをさらに引き上げる、こういうつもりで現在検討しております。
今年度の対応になるのですか、昨年、わが党の佐藤議員が参議院の大蔵委員会で質問をしておりますけれども、この中で、大蔵省としてはこの制度そのものについて範囲を縮小していくというようなことで、いわゆる硫黄含有割合を引き上げるという措置をとって、一％から一・三％へ対象原油の枠を狭めているわけですけれども、これは公害規制との問題で実態的にどういうふうな判断をされておられるのでしょうか。
輸入機械等につきまして、公害防止のためのものに対しまして一部ございますが、これはごく一部でございまして、従来相当多かったものがだんだん廃止されてきております。現在は、公害防止だけでなくて、公害防止兼なんとかというようなものでごく一部あるという程度でございます。
私が話をいたしますと琵琶湖の問題ということで、まあ琵琶湖に限らないのでありますが、琵琶湖の問題を中心にお返事をいただいておるようでありますけれども、いまお答えをいただきましたように、水質保全法をつくろうというその趣旨についてはよくわかりました。
 ただ、私は、こういった法律ができたら、それじゃ水質が守られていくのだろうかということについてはいささか心配なんです。というのは、幾ら基準を設けられても、それぞれの利水の目的なりあるいは置かれている条件なりというものが異なりますがゆえに、かえってその施策の面にあっては、お答えの中にもありましたように、知事の裁量というのが非常に大きく作用いたします。そういたしますと、一定の基準を守っていくのだということについての考え方がいろいろと左右をいたしまして、本来の目的であるものが将来ともに本当に貫かれていくのだろうかということについてもいささか疑念があります。と同時に、たとえば水質を守っていこうとするならば、大きくは人口問題から発しまして、農林水産対策もさることながら、下水道も住宅建設も、あらゆる施策が一致協力をしなければこの水質を守ることはできない。だから水だけが、こういう基準だよ、これを守るんだぞと言われても、それを取り巻く環境というものが改善されなければ意味がないのでありまして、水質保全法というものができただけで湖沼の水質が守られあるいは維持、改善されるというのはちょっと甘いのじゃないだろうか、こういう心配をするものであります。そうじゃないよとおっしゃれば、これはまた別ですが、そういう心配をいたします。
 そこで、きょうは、そういった意味で若干、他省の方にもお越しをいただきまして、水質保全についての今日の行政のあり方あるいは施策の進行状況等をお聞かせいただきたいと思うのであります。
 まず最初に、農林省の関係の方々にお尋ねをいたしたいと思うのでありますけれども、今日全国各地で農業政策についていろいろな御意見がございます。その中で、その一つでありますところの水質保全という立場から見た農政の改革といいますか推進状況というのは、一体那辺にその主点を置いてお考えになっておられるのか。特に水質保全という立場から農業手法に特別な対策、あるいは一つの地域指定といいますか、閉鎖性水域を持っている地域におけるところの農業手法はこういうように変えなければならないとか、農薬あるいは肥料の使用の状況、手段、またそれに対する技法についても今後こういうような指導を行わなければならぬと思うとか、当然そういったものが総合的に出てこなければ、私は先ほど申しました水質保全という問題についても効果を上げられないのじゃないかと思うのです。したがって、その立場から、大ざっぱでありますけれども、まず大枠のお話を伺って、今日の農業政策の一環としての水質保全をいかなる視点でとらまえておられるのか、行政指導の中にどういう形で反映させようとしておられるのか、その点をちょっとお伺いいたしたいと思います。