先ほども申しましたように、担当者は、その当時の地域を掌握しておりました担当理事と総括の担当理事が中心になって、相手方の社長並びに副社長と折衝を進めてまいりました。当時の総務担当理事は江口理事、地域担当理事は矢部理事でございますし、ドーム社は、社長がリチャーズ、担当副社長がフォーセスという方でございますが、このほかにも、その他の理事が協力をいたしております。
 さらに、この契約調印の五十六年二月までの間に数度にわたりまして石油公団が調査団、交渉団を派遣いたしましたが、その間、石油公団からカナダ政府の関係者に対しましてどのような援助がドーム社になされるのかというようなことについて情報調査をいたしたことがございますが、政府と政府の間で交渉を持たれたということは報告を受けておりません。
ちょっと待って、そこまでは聞いておらぬ。まだ契約の内容にまでは入っておりませんよ、質問は。当事者はだれだ、担当理事、担当理事というだけの話であって、担当理事はどなたであって、そうした背景というのは、ただ単に話し合い――現地調査もなされたことであろうし、現地からの事情も日本側の窓口として十分聞かれた方がいらっしゃるわけです。そして、私が今言っているように、政府間での話し合いはこの問題についてはなされなかったのかあるいはなされたのか、まずそういう背景が石油公団を中心に北極石油設立に踏み切らせた、こういう流れであるわけです。肝心なことは一つも答弁なさっていらっしゃらない。契約の問題についてはその後で尋ねます。
最初に、私は、行特委員会あるいは予算委員会あるいはせんだっての決算委員会等で、石油公団が中心となった北極石油とカナダのドーム石油に対するいわゆる資金供与方式による融資について何点かの質問をしてまいりました。まず、ごく簡単に、この契約がなされた背景も含めて、当事者、我が日本側の当事者そしてカナダ側の当事者、さらには北極石油を設立する前段での担当者、当事者、そして政府として、カナダとのいわゆるボーフォート海域での石油開発事業についての話し合い、それはいつどなたがカナダのどなたとどういうような話し合いを持たれたのか、わかりやすく要領よくそのプロセスをここでまず説明を求めたいと思います。
昨年十一月の日米エネルギー。ワーキング・グループの共同声明に基づきまして、我が国の主要な石炭ユーザー、鉄鋼、電力、セメント等の代表が来週出発するわけでございます。
 そこで、何が議論されるかということでございますが、石炭の需給関係について現状認識というのが一つあると思います。そういうものが一つあると思いますが、そういうことに対する理解を深めるとともに、中長期的な観点に立った石炭貿易の拡大の可能性、それから、米国炭というのは非常に高いわけですが、これをいかにして価格を低減させるかというスタディーをどのようにして行うのか、行えるのかというようなことにつきまして、率直な意見の交換が行われるということになろうかと思いますが、どのように進むかはこの話し合いの結果を待って判断したいと思います。
まず、ＬＮＧ及び石炭につきましての個々のエネルギー貿易は、民間企業の自主的判断に基づいて行われるということが基本でございます。我が国の石炭の需給は、昨今の大幅なエネルギー需要の低迷によりまして、一九九〇年ごろまでの需要につきましては既に契約した分で手当て済みであることは御承知のとおりでございます。さらに、ＬＮＧにつきましても、やはり一九九〇年代前半はその需要に見合う供給はほぼ手当て済みの状況でございます。
 しかし、政府といたしましても、日米間のエネルギー貿易の健全な発展というものは、我が国のエネルギー供給源の多角化、これに資するものと考えておりまして、このような観点から、既に昨年十一月に日米エネルギー作業部会から共同政策表明の提言がなされているところでございます。今後とも、その共同政策表明に示された線に沿いまして、長期的な観点に立って両国に稗益する協力を促進するための方途を検討する所存でございます。
 残余の部分につきましては、政府委員から答弁させます。
最後に、日米のエネルギー協力問題につきまして御質問申し上げます。
 昨年十一月、日米エネルギー作業部会が日米エネルギー協力について共同声明を発表したわけであります。その中でいろいろ述べられておりますが、米国産のＬＮＧ、石炭の輸入は、我が国のエネルギー供給の多角化並びに日米エネルギー協力の推進の観点から我が国としても積極的に対応すべきだと思っておりますが、政府の基本方針はいかがでありますか。
 また、来週、米国産エネルギーの輸入について調査協議をするため、ミッションが訪米すると聞いておりますが、日米間においてどのような協議が進められるのか、その見通しをお聞かせいただきたい。
私の方から言いたいこともたくさんありますけれども、既に同僚議員から数々質問がありましたし、また後で村議員から質問があると思いますので、この問題はこの程度にいたします。
 次は、法務省の刑事局長にお伺いしたいのですが、きのうの朝日新聞のトップ記事で自民政調の司法特別委の問題、「法務幹部から聴取」ということで記事が出ておりました。自民党政務調査会内の司法の公正に関する特別委員会のことであるわけですが、そこには現職幹部として法務省の濱邦久刑事局担当官房審議官が出席したということが書いてあるわけです。
 そこで、まとめて伺いますが、一つは出席をした事実の有無、出席をするに至る経過、これは衆議院の公報を見ますと、例えば林修三さんだとか、石高泰さんだとか、あるいは佐藤欣子さん、こういう方の名前は既に公報にも出ているのですけれども、浅野一郎参議院法制局長あるいは濱邦久審議官、こういう人の名前は衆議院の公報には出ていないわけです。ですから、出席の経過もちょっとお聞きしたい。
 二番目に出席の場所。これも濱さんの場合は、公報によりますと場所が変更になっております。どういう場所でやられたか。
 三番目には、私的に出席したとありますが、公私の区別。私的であれば報酬が出るかと思いますが、そういう報酬はどうなっているのか。
 それから四番目に意見の概要。これは簡単で結構です。
 五番目に、その話について議事録あるいは講義をする場合のレジュメ、メモ、発言の要旨、そうしたものがあるかどうか。
 この五つについて、時間が非常に限られておりますので、結論だけお答えください。