ないのではないかというのは、ある意味じゃ善意の解釈でしょうがね。
 そうしますと、そういう理解ならもう一つ聞いておきたいんですが、院法改正要綱と藤森通達の内容、これの実質的な相違点はどういうふうに理解しておるんですか。
先生から御指摘ございますように、協力するものとするということでございまして、向こうが協力しない場合はどうするのかということでございますが、現実の運用といたしましては藤森通達に当てはまるような、つまり犯罪が発生して関係者が犯罪の当事者であるとか、あるいは目的外使用といったようなことが具体的にある程度はっきり情報がつかめているというようなさなかにおいて、私どもがそういう融資先の検査をするということになった場合に、まずもって合理的な理由がございませんので、拒否されるというようなことはないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
藤森通達では、検査院が協力を求めた場合「当該機関は、これに応ずるものとする。」と、こういう表現になっていますね。応じなければならないとは書いてない。したがって、これは拒否する場合もありますよという意味にもとれる。この点についてはどういう理解ですか。
満足していないと申しますのは、やはり法律によって権限が付与されていないという点に満足していないということでございまして、現状、検査執務執行上において格別支障のあるような具体的な事態というものは別段出ているわけではないのでございます。
それでは別の角度から聞きますが、検査院が肩越し検査では十分満足しておるものではない、これは六十一年三月二十日の決算で答弁をしていますね、十分満足してないと。具体的にどのような点が満足できないんですか。
はい。
 日本輸出入銀行に対する会計検査でございますけれども、その後の状況でございますけれども、本年の検査におきまして、製品輸入関係の貸付先二件につきまして、輸出入銀行、貸付先の協力を得まして現品の確認を行いました。その際、一つの貸し付け先につきましては会社の資料による実地調査もしてございます。以上でございます。
輸銀の検査の実態につきましては後ほど担当局長から申しますが、我々といたしましては、輸銀に対しましても肩越し検査をするという建前と姿勢で臨んでいるわけでございまして、現在までそれはなかったと。しかし最近におきましてその事案が一件出ておりますので、後ほど局長の方から説明さしていただきます。
 その点を踏まえまして、先般、佐藤委員からも院法改正についてはどうなんだというお話がございました。この点はちょっと繰り返すようで恐縮でございますが、この院法改正の問題につきましては、御承知のとおり、両院におきましてたび重なる両院での御議論、また御決議の趣旨から申しましても、また我々検査院といたしましては、検査を十分に行いたいという立場から申しましても、院法改正をしたいという立場は、改正案要綱を内閣に送りました当時と現在変わっておりませんということを申し添えておきます。
最後にパイン問題に触れざるを得ません。
 沖縄のパイン産業というものは、アメリカの軍事占領、軍事基地の保持と密接にリンクしております。と申し上げますのは、基地自体が農業に適する土地を接収して、全部じゃないんですけれども、そういった土地が接収されて軍事基地ができた。あと農民はどこで何をつくればいいかというようなことになりまして、その一端として、アメリカの施策として、いわゆる何にもできない赤土、酸性土壌にパイナップルをつくれということ。もう一つは南の石垣島、当時マラリアで大変な疫病地帯であったジャングルを開発いたしまして沖縄本島から移住させて、そこでまたパインをつくらせた。こういう歴史があるわけでございます。きょうは一つ一つそういった御認識について尋ねたかったわけですけれども、時間がございませんから一方的にお話を申し上げまして後ほど総括してお聞きしたいわけです。
 そういった歴史の中で、特にパインだけは復帰前から政府も相当助成策を講じてまいりました。そのおかげをもちまして一時は十万トンまでいったことがあります。しかし今は四万四、五千トンではなかろうかと思います。大変落ち目になっております。
 今までパインの危機というのが二回ございまして、第一回は第一次オイルショック、そして二回目は五十六、七年ですか、円高のとき。当時もちょっとした円高がございまして、そうして今度また円高によって大変な被害をこうむろうとしているやさきであります。しかも、例の貿易自由化への十二品目の一つにも相なっております。
 こういった浮き沈みをしながら今日に至っているわけですけれども、現時点では、特に三月、先月末時点で、パッカー側の計算によりますと、円高差損が約十八億出るのではないか。もう売れたもんじゃない。販売業者から大変な低価でたたかれておる最中でございまして、出荷どころの話じゃない。私はこのように現状を苦情の形で申し上げておるわけではございません。政府は沖縄のパイン産業に対してちょっと負い目がある、歴史の中では。それは、冷凍パインを入れましたときに、これはお菓子用に使うんだから心配するな、缶詰にはいたしませんと言ったら、入ってきた途端からもう缶詰にしちゃう。これが一次、二次、そして今回の三次のパイン危機の一つの元凶であります。沖縄の生産者、パッカーがみんな知っております。政府を信じてやりましたら、いつの間にか冷凍パインに押されましてこういうことに相なっておるわけですけれども、政府としてそういった歴史を踏まえつつどういうふうにして対処されていくのか。今十八億の差損が出ようとするこのパイン産業をどうするのか。これからパインを進めるのか進めないのか。そういったものも含めまして、パインの現状に対する施策をお聞きしたいと思いますし、また十二品目の中でありまして、我が党の農林部会でもどんなことがあっても自由化しちゃだめだというようなことになっておりますけれども、その辺についてもお聞きしたい。もとを正せばアメリカがパインをつくれと言った、今度はアメリカが自由化しろと、そんなばかな話はどこにもないと思うんです。そういったところを踏まえて、沖縄のパイン産業に対する施策をひとつお聞かせ願いたいと思います。