これも午前中出たんですけれども、集中満期の件ですね。五十五年の四月から十一月ですか、これが年利八％ということでいわゆる高金利時代があったわけなんですけれども、それが十年後の来年四月から十一月ということになるとそれが十年満期になるわけです。先ほどの話ですと、大体四割ぐらい残っているだろうと。総額は三十兆といいますけれども実際にはこれは計算するのは難しいと思うんですが、今お話を聞くと四千八百億、このペースでいけば、相当スピードを出していけば吸収できると思うんですけれども、この総額は実際、さっきは三十兆と聞いたんですけれども、どのぐらいに計算しておられるんですか。
六月五日からごく最近の六月十七日までのデータが速報レベルではございますけれどもまとまっておりますが、これによりますと全国でこの郵便貯金のＭＭＣポストについて販売をいたしましたのは十四万件、金額にしますとおよそ四千八百億円でございます。一件平均しますと三百三十万ちょっとぐらいという見当になっております。初日は全体で四万件ばかりございました。その後は毎日平均しますと一万一千件ずつぐらいふえておりますので、全体としては順調な推移をいたしておるのかなと考えておるところでございます。
時間がないんでどんどん飛ばしますけれども、今度は小口ＭＭＣの件です。
 六月五日に発売ということになったわけですけれども、郵政省の方と民間の方を比べますと、私の家にもダイレクトメールによる勧誘が、二枚や三枚じゃなくて十枚も十五枚も来ているわけですね。郵政省の方はそれができなかったというんですが、国会の状況でということで、最初のスタートが、今情報化、宣伝時代ですから、これがおくれているんじゃないかと思うんですけれども、この点について、六月五日から始まってまだ幾日もたっておりませんけれども、状況はどういう状況なのか、教えていただけますか。
先生お示しの四十九年というころでございますが、御案内のとおり、各銀行はかつてはそれぞれ自行内だけオンライン化しておりましたんですが、ちょうど四十八年に全国の銀行が一つのネットワークにデータ通信を利用して結ばれた、これは全銀データシステム、こういっておりますが、そうしたネットワークを利用していわば国内の為替取引というものが飛躍的にアップした。これがやはりこのお示しのこの期間、四十九年からかれこれ十数年の間の大きな理由の一つであると思います。
 二つ目の、私どもの方としてはどうかという点になるわけでございますが、私どものオンラインネットワークは残念ながらスタートがおくれました結果、かれこれ民間のデータ通信システムができあがってから十年ほど後になるわけで、昭和五十九年に全国のオンラインのネットワークがようやく完成したということでございます。こうした面で立ちおくれが一つあるということと、それからもう一つは、今回法改正をお願いしておりますゆえんのすべての料金、サービスが法定になっておる、そして最近のような非常にニーズの変化が激しい時代に十分うまく対応し切れなかったといううらみがあるのかなと。こうした点でトータルとして民間との大きな差がついてまいったかと考えておるわけでありまして、この法案改正を機にニーズの高い送金サービスの設定をぜひひとつ積極的に講じてまいりたいと考えておるところでございます。
これは午前中も出ましたけれども、送金、決済件数の件ですけれども、民間と郵便局のシェアを比較すると、四十九年のときには郵便局が三三％、民間が六七％、これが六十一年になると郵便局が二三％、民間はぐっとふえて七七％、こういういわゆる郵便局の方が下がってきたというこの理由、原因について郵政省はどういうふうに考えておられるのか。これはどういうふうにしたらいいのか、この点についてどうお考えになりますか。
先ほども御議論が出たところでございます。特別割増貸付額に相当する効果というのはなかなかはじけないわけでございます。したがって、先ほど申しましたのは、例えば八百万円というマンションの場合の最高額があるわけでございますが、その八百万円を六・六％で借りるのと四・九五％で借りるのと年間のローンの償還費が違うわけでございますが、その額が大体二十万円ということでございます。したがって、その二十万円負担が低いということがどういう結果をもたらすか、こういう話になるものですから、なかなかそこのところは効果の測定というのは難しかろうと思います。公庫融資というのは特別割増貸付だけではなくて本来の通常貸付枠もあるわけでございまして、全体として効果を発現しているだろうと思います。
 そこで六十年当時、これは公庫の個人住宅建設資金貸し付けということですから、土地を持っている人が自分の持ち家を建てるということでお金を借りるケースが多うございますが、それでいきますと、六十年度の平均の床面積が百十二・七平米、六十三年度が百三十一・四平米ということでございまして、その間に十八・七平米平均面積がふえているわけでございます。これは、今言いましたように特別割増貸付分だけではなくて公庫融資全体の効果でございますので、ここのところは抽出するわけにはまいらぬわけでございますが、そういう数字もございます。
 それから、先生おっしゃいました居住水準上どうかということで、これも実績調査の中に出てくる数字でございますが、六十三年度について見ますと、公庫融資を利用した方の従前の居住水準とそれから利用後の居住水準とを比較してまいりますと、利用前はいわゆる最低居住水準未満の方が一九％ほどありまして、それから最低居住水準は超えているけれども誘導居住水準よりは下だという方が六五％あったわけでございますが、この方方が公庫融資を利用したことによって新しい住宅に入居された段階では最低未満はゼロ、それから今言いました六五％の誘導居住水準と最低居住水準の間の方々は四四・四％に減りまして、誘導居住水準以上に向上した方々が五六％、つまり半数以上の方が誘導居住水準以上になるということでございますので、言うなれば誘導居住水準の目標はこれで完全に達することになる、半数以上の方が誘導居住水準に達する、こういう本来の五カ年計画の目標を満たすような形で住居を持たれているということでございますので、これは特割の効果ということではちょっと申し上げられませんが、相伴った全体の効果としてそういうふうな数字になっている次第でございます。