先ほどの御説明でございますが、旅券と外国人登録証明書とが同じだというようなことを言っておるわけじゃございません。この勧告が十六歳未満の者については父母の旅券に併記すれば足りるということを勧告しておることは、国際社会においても独立して社会生活を営む者の年齢が十六歳を基準として考えられておるんじゃないか、こういうことを申し上げておるわけでございます。
 十六歳から十八歳の間の年齢層が密入国が多いとか、そういうことを前提にしておるわけではございません。特にそういうことはないと思います。
    〔太田委員長代理退席、委員長着席〕
よくわかりませんね。旅券に併記するということだと、併記するからどうだというのですか。そうすると、それは旅券に併記するということは、旅券は要らないということなんですか。そうですね。それが十六歳だということと、それから外国人登録法の携帯義務と一体どういう連関性があるのですか。何にも連関性なんかないじゃないですか。旅券と外国人登録と関係ないというのでしょう、あなた方の考え方は。そういうことでしょう。どうしてそれが連関するのですか。そんなことは理由にならないんじゃないですか。それはおかしいです。これは外国人登録法を十八歳以上にしたところで、何も十八歳から十六歳の間の者は旅券に併記すればいいんだというふうにはならないわけですからね。そんなことは関係ないじゃないですか。旅券のことなんか引っ張ってくるからおかしくなってくるので、そんなものは理由にならないですよ。
 十六歳から十八歳までの間で独立して密入国してくる者が多いのですか。その間は不携帯か何かで処罰されるのが実際に多いのですか。どうなんですか、これは。
十六歳以上というわが方の提案に対しまして、十八歳ならいかがかという御質問でございますが、これはわれわれの提案の根拠は、ただいまも政府委員の説明いたしましたとおりでございます。そのほか、先ほども申し上げましたように、国連の専門機関が旅券の併記、大人の旅券に子供を併記するわけでございます、独自の旅券を発給しないということでございますが、これは国連の専門機関でございます国際民間航空機関の旅券制度についての勧告で、十六歳以上については独立の旅券を発給する、それ以下につきましては親の旅券に併記するという勧告がなされておりますので、これはただいまわが方の提案いたしております外国人登録法上の各種の義務年齢に相応する考え方をとっておるのじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
 それと、たとえば外国人登録証明書の携帯ということについて見ますと、御承知のとおり、今度十六歳以上ということにわれわれは改正案を提案申し上げておるわけでございますが、それはどう違うか。これは御承知のとおり、十六歳以上になりますと、写真も張られておる、また指紋も押捺されておる、そういう外国人登録証明書を常時携帯してもらわなければならないということでございますが、それ未満ということになりますと、指紋もない、写真もない、平たい言葉で申し上げますならば子供用の外国人登録証明書を発給するだけということになっておるわけでございます。したがって、先ほど来の国際的ないわば共通認識に立った一つの勧告あるいは独立の社会生活を営む年齢ということにかんがみますれば、先ほど来申し上げておりますとおり、十六歳以上とするのが最も制度の妥当な運営につながるのじゃないか、こういう考え方でございます。
そういう理屈を言うからいけないのですよ。独立した社会生活を営むのは義務教育を終えた十六歳だと言う。じゃ、日本の場合は、高校教育を受けている人は、全体の国民の中でいま何％くらいあるのですか。準義務教育として実際は高校教育を受けているのが、全体の中ではどのくらいありますか。中学を終えて就職する人とそれから同校と、大ざっぱに言うとどういうふうになっているのですか。ここは文教委員会じゃないからそこまでの細かいことは別として、それは理屈になりませんよ。
 理屈のつけ方は幾らでも考えられるのであって、あなたの方は十六歳に固執するから、それに都合のいいようなことを言い出すのです。だって、いまの日本で、独立した社会生活を十六歳で一体営めますか。日本人の中でどれだけいるのですか、大ざっぱに言って。高校を卒業してやっとこさ就職してやっていけるというのが普通の状態じゃないですか。しかもそれは準義務教育化しているというふうに見るのが常識ではないのでしょうか。だから、私は十六歳に固執をするという理由はどうもよくないように思う。
 基準年齢を十八歳ということに引き上げたならば、外国人登録法上一体どこが困るのですか。どういうふうになるのですか、それは。
何かそういうこともあるかななんて、そんなのんきな状態じゃないんですよ。やたらいっぱいそういうことがあるんです。それで亡くなった人の家族の方たちが本当に苦しんでいるのよね。だから、もうちょっと血の通った――私に答弁してくれるのを血の通った答弁してくれという意味じゃない、本当に働いている人たちに、そして亡くなって本当に悲しんで苦しんでいる遺族の人たちのその願いをもっとちゃんと耳を傾けて聞いて、血の通った行政というものを考えてほしい。私は、毎回そんなことを言うのは嫌だから、もう毎回言っていなきゃならないというのは本当に残念だと思うんですけれども、労働省というのは本当に何のためにあるのかということは設置法をもう一度一からよく読んでくれ、こう言いたい。そのことを大臣も含めて政治の問題として受けとめられるよう重ねてきつく申し上げておきます。
 次に、前回住友生命の雇用機会均等法によるところの調停申請の問題についてお伺いしまして、私の記憶によれば、申請が出たばかりなので内容について十分精査して公正に対処するようにしたいという御趣旨の御答弁がありました。何らかの進展があれば、それについて把握していらっしゃることがあればお伺いしたいと存じますけれども、あわせてこの問題は、労働省側から調停申請があれば調停を行うようにするというふうにしなければ、この部分が機能してこないんですね。
 これは、婦人局長よく御存じのところなわけなんだけれども、雇用機会均等法の議論の中でもいろいろ議論があった一つです。労働者が調停を申請しても結局両者がそれについて、相手も申請しなければ調停を受けられない、申請が受け入れられないということはやはりこれは法の欠陥だと思いますし不備だと思いますし、ほかにもたくさん不備はあるけれども、具体的にこの調停が機能しないという事態が今一つ出てきているわけなので、ぜひこの点については検討をするべきではないかということをあわせて御答弁いただきたい。