過労死の労災の認定状況でございますけれども、認定基準を今申し上げましたように平成七年二月に改正したわけでございますが、それ以降を申し上げさせていただく前に、その前の状況をちょっと御説明させていただきますと、平成四年度十八件、平成五年度三十一件、平成六年度三十二件ということで推移をいたしてきたわけでございますが、平成七年度、八年の三月末でございますが、七十六件というふうにふえました。
 平成七年の二月に改正したわけでございます、ちょうど年度で切れないわけでございますけれども。ちなみに平成七年の二月から平成八年三月末、十四カ月間になりますけれども、つまり認定基準改正後という十四カ月間をとりますと、これが九十件ということになっておりまして、年度で比べましても、かつまた昨年二月以降の数字を見ましても、これまでの認定の件数よりも大幅に増加をしているというのが実態でございます。
この四点については大変重要な事柄が盛り込まれていると思います。特に、最後の精神的な問題というのが過労死にも大きな影響を及ぼしているということをお認めいただいたことは、これからの作業が大変進めやすくなるのではないかなというふうにも思います。
 同じく、昨年二月の認定基準改正後の過労死事案に関する労災保険給付の認定状況について、お伺いいたします。
昨年二月の認定基準の改正につきましては、認定に関する問題点の整理検討を行うとともに、最近の医学的知見の検討結果等も踏まえて行ったものでございますが、ポイントは主に四点でございます。
 まず第一は、業務の過重性を客観的に評価するに際しまして、従来は一般的な労働者にとっても特に過重であるかどうかということで評価をいたしていたわけでございますけれども、これにつきまして年齢ですとか経験、そういったことについても考慮することにしたというのが第一のポイントでございます。
 第二の点は、発症前一週間より前の業務の評価でございますけれども、従来はこれを付加的に考慮するということにいたしていたわけでございますが、これを発症前一週間以内の業務が日常業務を相当程度超えて過重であるというような場合には、発症前一週間より前の業務についてもこれを考慮し総合的に評価をするということにした点でございます。
 第三点目は、日常従事していた業務と質的に著しく異なる業務に従事した場合の過重性の評価でございますが、これまでこの点については十分明確にしていなかったわけでございますけれども、専門医による評価を重視して判断をするということにしたというのが三番目でございます。
 四番目のポイントは、継続的な心理的負荷、精神的ストレスの評価についてでございますけれども、従来はこれについての対応は必ずしも明確でなかったわけでございますけれども、今後は医学的判断に基づき、これについても対応を図ることにしたということでございます。
 以上、四点でございます。
大臣の御決意をお聞きしまして、これから労災被災者にとりましてもへまたそれを審査される方々につきましても大変前向きに取り組めるのではないかなというふうに思っております。
 そこで、一番私が気になりますことが過労死の問題でございますが、そのことについてお尋ね申し上げます。昨年二月に過労死の認定基準の改正がございましたが、そのポイントはどこにあるのでしょうか。お示しいただきたいと思います。
先生の、今御心配されていることは非常に重要な問題だと認識をいたしております。したがって、労災保険の審査請求制度が二審制になっている趣旨及び審査前置主義をとっている趣旨にかんがみまして、審査の迅速化ということについては重大な問題であるという認識のもとにその迅速化を図ってまいりたい、このように決意をいたしておるわけであります。
 今後とも、事務処理の抜本的な見直しによる簡素合理化等を進めるほか、審査体制の整備であるとかあるいは充実等を図りながら、より一層先生の御心配されているようなことの起こってこないように全力を尽くしてまいることを決意として申し上げておきたいと思います。
食品の安全性に関しまして、何点かお伺いしたいと思います。
 我が国の輸入食品の急増ぶりは大変すさまじいものがございまして、今既にカロリーベースで五一％が輸入食品に頼っている、そういう現状でございます。国民の健康を考えると、輸入食品の安全性の確保は極めて重要な課題だと思います。厚生省では輸入食品の安全性の確保のために、検疫体制の強化策として輸入食品の検疫を行う食品衛生監視員を平成三年から四十四名追加して百四十三名にし、また残留農薬の検出など高度な検査を行う検査センターを横浜に新たに設置される方針を決定されましたが、まず初めに、こうした厚生省の御努力に敬意を表したいと思います。その上でお伺いしたいと思います。
 輸入業者の提出します輸入届け出書ごとにこの輸入食品の検査が行われているわけですが、昭和六十年以来大変急増しておりまして、昭和六十年には約三十八万件、また、それが平成元年には六十八万件へとほぼ倍増しております。輸入食品を検査する食品衛生監視員は、昭和六十年の六十七名から平成二年には九十九名へと三十二名ふえておりますが、これも届け出件数の急増に比べますと、この監視員のふえ方は非常に少ないのではないか。昭和六十年は監視員一人当たりの輸入届け出件数は五千七百四十二件ですが、平成元年では監視員一人当たりに対しまして七千六百六十五件と約二千件ふえております。これが一つは、有害食品を水際でチェックが十分できなかった、できない一因にもなっているんではないか、そのように思います。
 これから平成三年から三年間にわたりまして、約倍増、二百名にされる御予定の御計画があるようですが、現在行政検査は輸入届け出件数に対して三・五％、またそのうち試験室内検査はわずか一・一％という現状でございます。これが二百名になりましても、現在の不足状態が少し是正される程度ではないかと思うのですが、質的向上につながるのかどうか。二百名体制になれば、行政検査率また試験室内検査がどれくらいにふえる、そのように見込んでいらっしゃるのか、その辺をお伺いさせていただきたいと思います。
 それから貿易の自由化、それから食生活の多様化によりまして、ますます輸入件数がふえると思いますが、これからの輸入食品の安全確保に対しまして、厚生省としまして、どのようなビジョンを持っていらっしゃるか、簡潔明瞭にお答えいただきたいと思います。