そうすると、またちょっと話が戻って恐縮なんですけれども、どうして移さなければならないのかということですね。
 それは、要するに推測を交えて今私が思いついたことを言いますと、国有地がある、売却すればお金が出てくる、このお金で新しい防衛庁をつく札ば、いわゆる防衛予算に計上しなくてもよい特待会計でできるじゃないか、そういうことを思いついてこの計画を進めだということになる以外には、ちょっと私の理解力では理解ができないんですけれども、そういうことでよいんですか。
 まず売ってお金をつくるということがあって、そして移転計画というのは進んでいった、こういうふうに考えてよろしいんですか。それとも、とにかく六本木は立地条件がよくない、立地条件でなくてもいいが何かがよくない、こういうことがよくない、だから市ヶ谷に移さなきゃならないんだという、そういうことがあってその計画が始まったんですか。どっちですか。説明してください。
じゃ一千百万で二年間かけて調査をした内容及びその後の大蔵省からの意見その他の中で、そういうものの中では防衛庁本庁の立地条件として現在の六本木はよくないが市ヶ谷はよい、そういう調査結果というのは別に出ていないわけですか。
それはこのお金で調査をした方の話とは違っておりまして、当然大蔵省だけではなくて建設省なんかとも相談をするわけであります。そのとき建設省の参考意見として、六本木を跡地処分するときにはそういう立地条件、こういうことが重要な問題になりますという参考意見をもらっているということでございます。
わかりました。
 この二カ年の間の調査をしたその内容の一つに、立地条件の不良等により早急に整備する必要がある、こういう調査結果も出ておるようなんですけれども、これは六本木の現在の防衛庁本庁の場所のことだと思われますが、そういう理解でいいかどうかということと、それからそうであるならば、立地条件の不良ということであるならば、市ヶ谷は立地条件は不良ではないのか。どこが違うのか、それはちょっと私にはよく理解できないんですね。説明いただけますか。
六十一年、六十二年、こういう調査をやりますという相談はもちろんして、それは認められておるわけですし、それから具体的に、正規に工事が始まったのは六十三年度予算からでございますが、その前に、先ほどから申しておりますように、六十二年八月に庁議決定し、そして概算要求ということで大蔵省に要求をし、それが認められたがために六十三年度から予算がついた、こういう手順でありますので、当然大蔵省と十分に相談の上やっております。
大蔵省関東財務局の責任で売却するという話はさっき聞きましたからわかりましたが、そうじゃなくて、最初に六十一年、六十二年に予算をつけて、五百万、六百万という予算で調査をしましたというその調査の最中及び前後に、大蔵省ないし関東財務局、いずれでもよろしいですけれども、そういうところに話を聞く、相談をするとか意見を聞くとか、そんなことがあったのですかということを聞いている。ないのならどうしてそれをしなかったのかということを聞いている。防衛庁が売る責任者ではないと、そんなことはわかっているわけですよ、さっき聞きましたから。
意見を徴するとかということではございませんで、例えばいろんな省庁からこの特別会計で自分のところの建物をどこかに移したいということがありますと、大蔵省に相談をして、大蔵の方が御自分の方でいろいろ売却の見通しとかいうようなものを勘案されて、それはこの特待会計で十分処理ができるであろうという御判断があればそれが認められるということになろうかと思います。したがいまして、私どもの方でその檜町地区の処分見込み価格を算定するとか、そういうことは一切やっておらない、こういうことでございます。
じゃ昭和六十一年、昭和六十二年に一千百万円をかけて調査をしたとき及びその前後に、大蔵省の関東財務局の方に、更地にするということを前提にした相談、そういうものをして意見を聞くというようなことはありましたか、なかったですか。あればどういう意見を聴取しましたか、お述べください。
そうしますと、この二年間の調査の内容では、具体的には市ヶ谷を中心にして、かつ市ヶ谷に本庁が移った後どういうことが想定されるかというこういうことが調査されたのでありまして、六本木の土地を更地にするということ、それでこれを売却するわけですけれども、そういうことについての調査、こういうものは今の中にありませんでしたが、全くしなかったのかどうかをお尋ねします。
 もし、しなかったのならばどうして、一番大もとのその六本木の土地を売却してそのお金で新しく建物をつくっていくという、私から言わせれば非常に不思議なこれは計画なんですけれども、こういう不思議な計画を実行するためには、まずもとのところを更地にして売らなきゃならないはずですから、ここの調査が一番最初になされてしかるべきだと私は思いますが、これが、今の説明では出てきませんでしたね。それをちょっと説明していただけますか。
次に、中西防衛庁長官に質問するわけですが、細かい点になりましたら政府委員の方からの答弁があっても結構でございます。
 結局、いろいろ検討して、六本木の防衛庁本庁の土地を更地にしましてこれを売却する、その売却したお金でもって市ヶ谷に防衛庁の本庁を移し、その建物をまた幾つかのところに玉突き移転をさせていって防衛施設を整備していく、こういう計画になったわけですけれども、それが決定するに至りますときに、昭和六十一年度に五百万円の調査費がついて調査をされております。昭和六十二年度には一千万円の予算で調査をしておられますが、こういう金額と年度が事実であるかどうかを確認していただいた上で、これは何にどのように使われたのか、なるたけ詳しく説明していただきたいと思います。
ロシアのトムスク７の再処理施設の事故につきましては、念のため、事故発生後、従来より環境放射能調査を実施しております地方公共団体等に対して、異常が発見された場合には直ちに報告するよう要請するとともに、放射能調査の監視体制を強化するよう要請していたところでございますが、異常が報告されなかったわけでございます。また、去る四月十二日に防衛庁機によって高空の浮遊じんを捕集いたしまして放射能測定を行いましたが、測定結果については平常の値と同様でございました。この結果を踏まえまして、ロシア・トムスク７事故に関して強化した放射能調査体制については、四月十五日をもって平常の体制に戻したところでございます。
 しかしながら、引き続き放射能監視等適切な対応を行うとともに、本件に対する国民の関心が極めて高いことにもかんがみまして、今後とも本件に関する情報収集に努めるとともに、適切に情報を公開し、対応してまいる所存でございます。