今ちょうど戦後第九次の道路整備五カ年計画を御承知のとおり実行いたしておるわけであります。この九次にまたがる道路整備五カ年計画で大体半分ぐらいしか実は道路計画というものが実行されていないわけであります。特に、高速道路なんかを見てまいりますと、日本の経済というものを、また物流、そういうものも考えてまいりますと二万キロが必要であるということに実はなっておるわけでございますが、現在のところは三千七百キロメートルぐらいしかまだ道路が建設されておらないというようなことを考えてまいりますと、やはりこの道路の与える経済効果、それから地域に与える発展の基本というものはまさに道路にあるわけでございます。
 そういう意味で、先ほど秦野先生から民活の理念の問題につきましていろいろ格調の高い、見識のある御意見があったわけでございますが、私どもも道路建設に当たりましてもそうした実態を踏まえまして、民活を十二分に活用しながら今申し上げますような効果を十分発揮できるような、また日本列島の国土の均衡ある発展の原動力も道路建設にある、そういう認識の上に立ってこれからも努力をさせていただきたい、かように考えております。
私は行政の首長としての意識でいろいろ仕事をしており、外交関係も行政の一分野である、そう考えてやっており、行政一般及び外交関係を国会に報告して、そして行政各部を監督する、そういう仕事で憲法のもとにやっておりますが、実際動いておる姿自体というものは、今の「タイム」の話にもありますように、そういう一片の行政というものだけではおさまらないような形に世界的になってきておる。それを申し上げておるし、私もそういう扱いも受けておると、外国へ行ってそう思いました。
 それで、実際やっている仕事自体を見ると、非常に高度の政治的決断というものを必要とする。行政といっても、今法制局長官が申し上げましたように、非常に高度の国際関係をにらみ、あるいは国内関係をにらんだ政治的決断というものに迫られておるので、単なる行政という役人さんのトップにあって仕事をやるという意識よりも、むしろ国の運命をどうするかという判断で動いている、こう申し上げていいと思うんです。
何でそんなに逃げるんだね。総理はあなた大統領みたいな発言をしたことがあるんだし、いいじゃないですか。総理の見解を聞いているんだよ。似たものだというんですか、私の意見と。
今週号の「タイム」をごらんいただくとわかりますが、この間国連へ出席した各国の元首あるいは総理大臣を「タイム」が写真を撮りまして、一人一人の写真が載ったわけです。それで、その一人一人はみんなその国の国旗を持っているわけです。持って立たせられた。私は日の丸を持って、サッチャーさんはイギリスのユニオンジャックを持って。それで、みんなそういう国旗を持って立った写真が「タイム」に載っております。
 あれを見ても、国連総会へ出ていった各国の総理大臣なり大統領というものは、その国を代表する、そういうイメージみたいに、あるいは代表するそのもの自体な形で出てきておる、そういうふうに総理大臣とか大統領というもののイメージが変わってきている、そういうふうに思いましたですね。
第一のサミットに御出席になられました総理のお立場、あるいはそのときの御行動でございますが、これはやはり外交関係を処理するという内閣の職務にのっとっての御行動であろうかと思います。そういう意味で、憲法第七十三条第二号に規定されておりますような事務として、内閣の首長である総理が外国に赴いたり、あるいは外国の要人を我が国にお招きして外交を行うということは、これは確かにもう非常に高度の政治的判断を要するものであると思います。
 そういった意味で、政治という名にもちろん値すると思いますけれども、我が憲法のもとにおきましては、やはりこれは行政という部類に、分野に属するというふうな解釈をとらざるを得ないと思うのでございます。
サミットに、このごろ政治がグローバルな世界の中に生きるという、そういう政治に国際政治がなってきた。外交は内政をにらみ、内政は外交をにらむという抜群の政治力と行動が必要になってきたということは、恐らく人類史上初めてかもしれぬですよ。戦争のときは別ですよ。戦争のときは、チャーチルがアメリカへ渡って二カ月もルーズベルトを口説いて強力な参戦を口説いた。これがヨーロッパ大戦の、第二次大戦のチャーチルの政治力ですね。しかし、これが行政かといったら、私はこんなものは行政と言わないと思うんですよ。
 それから、総理もこのごろ国際的な活躍をしてなかなか評判いいわけだよ。これは古典約三権分立からいくと行政。やっぱりこれは政治。また解散権は何だね、これ。解散権、憲法にある。
総理が関与される行政の多くは、極めて高い立場からの政治的判断を要するものでございまして、一般の公務員の所掌する行政とはその性格や重要性からいって著しく異なる面があることはもう当然でございます。
 したがいまして、総理の行政の遂行に関して重要なことは政治判断の問題でございまして、そういった意味において、総理は政治をやられておるということが言えようかと思います。
午前からずっと論議を聞いておりますと、通産大臣も中小企業庁の方でも、きめの細かい施策を今までやってきたということをるる言われたわけです。
 ところが、現実はどうかといいますと、倒産件数が史上最高、これはもう既に言われていましたように二万件を超えた。二万八百四十一件ですね。負債総額が三兆を超えています。異常なものですね。しかも、これがどういう原因で倒産したのかということについても既に出ておりますが、不況型の倒産が六二・二％、これはずっと年々ふえています。それから連鎖倒産、これも非常に多いですね。ですから、きめの細かい施策を今までしてきた、こう言われるなら、これだけ倒産が異常にふえるということにはならないと思うのです。
 その原因については、大臣も、技術革新や情報化等の時代の変化に対応できなかったとか、あるいは大衆のニーズにこたえることが足らなかったとかいうことを言われるわけですけれども、いろいろ調べてみますと確かにそれは一つの原因かもわかりませんが、東京商工リサーチの企業倒産多発の背景についての分析をいろいろ見てみますと、中小企業の場合、要するに内需依存企業が八六％で、この経営環境が非常に悪かった。あるいは住宅産業の不振、民間設備投資の停滞、公共投資の抑制、それから個人消費の低迷ですね。つまり、内需依存度の高い中小企業は、全体に景気回復が波及しなかったとか、大企業と中小企業との格差拡大、これも一つの大きな原因に加えています。しかも、四年にわたる長期内需不況で体力を消耗して、資本余力のない息切れ企業が増加した。こういう幾つかの要因があります。
 大臣が言われた、技術革新に追っつかなかったとかいうようなことは一つの理由でありますけれども、今申し上げました東京商工リサーチのこういう指摘、これは私は全く正しいと思いますが、詳しいことは結構ですから、その認識の度合いだけ聞かせていただきたいと思います。