先生の御質問は、人工透析患者に対する食事の問題ではなかろうかと思います。これにつきましては、現在この人工透析患者につきましては、これの医療費の支給は食事を含めたそういうものを対象にしておるというような取り扱いになっておるわけでございます。
 そこで、実は先生に昨年の四月この分科会におきまして御指摘を受けたわけでございまして、そういったような取り扱いになっておるにもかかわらす食事を出してないというケースが多々あるではないか、こういう御指摘を受けたわけです。私どもその御指摘を受けまして、さらに県に対します個々の指導、あるいはその後全国の課長会議、さらに県に勤務しております医師、つまり医療専門官でございますが、その会議を再度にわたりまして開きまして、その旨を指導徹底してまいったわけでございます。現段階におきましてはかなりこれが是正されておるというふうに私ども聞いておるところでございます。
先ほどから申し上げましたとおりに、同和地区の差別をなくする問題というのは、なかなか残存事業ではなくて、まだまだ根深いものがあってこれから先が大事だと、私はこう考えております。
 したがって、そういう観点から、この措置法の問題については、所管でありませんから私が方向を言うわけにはまいりませんが、私はそういう観点から努力をする覚悟でございます。
その行政処分の問題ですが、これ以上私はただしませんが、参考までに申し上げておきますと、昨年の十月の二十三日にこれは毎日新聞に出ておる記事でありますが、大阪府におきまして、そういう差別的な行為をした業者に対して建設工事や物品購入の入札指名を停止する、こういう行政処分に踏み切っております。こういうことを各府県でもやっておるという実態を参考までに申し上げておきたいと思います。
 以上で私は同和対策についての質問を終わりたいと思いますが、大臣の積極的な御答弁をいただきまして本当にうれしく思っておりますし、今後一層厚生省として努力していただきたいと思うんですが、さっき大臣がおっしゃっておったんですけれども、こういうことをやっていくためには、私は財政的な問題もあろうと思いますけれども、残事業がまだ相当あると思うんです。その意味において、いま問題になっておりますところの同和対策特別措置法を延長するとか、中身を改正するとか強化するとか、その必要性があると私は思うんであります。で、総理大臣もこのことについては、今後部落対策問題については遺憾のないようにしたいと、こういうふうに衆議院の方では御答弁になっておることは大臣御承知のとおりであります。ただ、同和対策特別措置法を延伸するとか強化するとかというところの詰めまではまだいっていないわけでありますが、大臣の先ほどの言葉の中にあったんですけれども、最後にこのようなことについての見解をお聞きして私の質問を終わりたいと思います。
まことに申しわけないことでありますが、特に私が残念でありますのは、役所に変わりはありません。変わりはありませんが、差別をなくする本家本元である厚生省の関連の協会でそういうことがあったということが非常な申しわけないことだと私は存じております。
 行政処分の話が出ましたが、いま局長が申し上げましたとおり、大臣はこの協会に対する行政処分の権限はございません。しかしながら、県を通じて体質改善、人事の入れかえ等は厳重にやるべきであって、しかもそれを厳重にやることが今後他の協会や法人等に対する一つの注意というか、自覚を求めることになるわけでありますから、その点十分配慮してやりたいと考えております。
大臣、いま関係の方からそういう現状の報告があったわけですけれども、厚生省全体として少なくともそういうことが将来各部門にあってはならないことだと思うんでありますが、このことについて大臣としての今後の取り組みについて見解をお聞きしておきたいと思います。
差別事件に対する行政処分についての見解、これは大臣にそういうことを聞くのがいいかわかりませんが、こういう機会がありませんので、ひとつ見解をお聞きしたいと思うのでありますが、これは衆議院の議事録を見まして、厚生関係では福岡県の医療保険協会、それから大蔵省関係では各銀行とか、政府の各省庁の指導監督下にある事業所、団体等におきまして差別的な行為があって、これがいろいろ追及されて、各大臣とも、まことに遺憾である、そういうことのないようにこれから指導し、努力するという答弁に終わっておるようでありますが、私は厚生省関係で出ている問題とすれば、福岡のあの医療協会に対して大臣は、本当にああいうことがあっていいのかという、最大級のお言葉を使って、本当に戒めなきゃならないとおっしゃっておるわけでありますが、具体的にどういうふうにしてやっていくのか、これをやっていかれるのかというのがそれが一つの問題。
 それからいま前段申し上げましたように、一般論としてそういうものが起きた場合には、たたしかっていくということだけでなくて、やっぱり問題によっては行政処分をやるというような厳しさというものが必要ではなかろうか。私はそう思うんでありますが、その辺のことをあわせてひとつ御答弁を願いたい。
現在の国民の皆様方の行革に対する御期待及び戦後三十数年間うっせきしておりまする現在の行政の不能率や、あるいは経費という面を考えてみますと、やはりこの辺で日本の政治家が正気になって、国民の期待に沿うような政府をつくり上げなければならぬ重大なときであるように感じておる次第でございます。しかし、長い間蓄積された三十数年間の行政の結果について、これを改革するということは、これは並み大抵ならぬ努力が要ると思っております、いわば、日本人が初めて自分で自分を傷つけるといいますか、わが身にメスを入れるというようなことをやるということでもあるようにも思いまして、そういう点からすると、いま国民が期待している行革というものは、相当大きな改革でなければならぬと感じております。
 戦後の日本の改革というものは、占領軍が来て、占領軍がそれを指導してやって、大きな変革が行われましたけれども、三十数年目で日本人がみずからの魂で自主、自立、自助の日本へ切りかえていくと、そういうモメントになるのではないかとも考えておりまして、これが挫折したら日本の前途に対して、また国民の政治に対する期待というものに関しまして、重大な責任を私たちは感じなければならないと考えております。そういうような歴史的試練の上にわれわれ政治家が立っているということを考えてみますと、これは官民一体で、また全国民や、各政党の皆様方と一致協力して、これを完遂しなければならぬと、そう考えて、みずからも戒めておるところでございます。