本日私は、十二月に京都で国際会議が開かれる、そして日本が議長国を務める予定をしております地球温暖化会議、ＣＯＰ３につきまして、先ほども同僚の常田議員から御質問がございましたけれども、少し質問させていただきます。
 日本国内では九〇年六月に制定した地球温暖化防止行動計画、取り組む規範としてはこれしかないわけですけれども、七年経ております。先ほどもちょっとお触れになりましたけれども、この七年どう排出し、実績は進んだのでしょうか。
劣化ウラン弾問題につきましては、大変、突然に起こったことでございまして、心外な思いがしております。
 これは、その性質上、高度の専門性を持っております放射性物質に係る問題でございます。また、米軍の活動によって起こったという特殊性がございますので、今のところ科学技術庁、外務省におきまして対処していただいているところでございます。
 日本とアメリカとの安保条約に基づいたさまざまな取り決めの中で日米合同委員会というものが置かれておりまして、そこでいろいろな分科会がございまして、環境分科会も開かれているわけでございます。
 環境庁といたしましては、この間の環境基本法のもとで決められました、放射性物質による汚染につきましては「原子力基本法その他の関係法律で定める」こととされているものでございますので、今のところは科学技術庁が関係法律を所管しているという実情でもございます。
 しかし、環境庁といたしましては、環境行政の総合調整を担当しているということで大いに関心を持っているところでございます。この間の調査につきましては、今のところ異常がないということでございまして、今後海水とかあるいは魚類での調査なども必要になってくるというふうに思いますし、そのような調査によりましてこれからの放射能の測定調査が実施されている段階でもあります。その調査の結果、環境庁がかかわり合える部分があればということになりますけれども、できるだけ大きな関心を持って適切に対処していきたいと思っております。
今回間違って撃ったということが主張されているわけですけれども、本当はこの劣化ウラン弾というのは大変品質管理が難しいんですね。少量の空気によっても、あるいは鉄などによっても亀裂を生ずるような非常に保管が難しい弾薬だと聞いています。だから、時間がたてば、何年も保管をしておけばそれは危険なものに変わっていくんですね。だから、それを保管できないから、廃棄する場所もないから鳥島に捨てたと、そういうふうに考えるのが妥当だろうと思いますよ、日本側としては。そういう考え方をしないと今回の事件は全く理解ができないですよ。そういう観点で外務省は臨んでいただきたいと思います。
 また、石井環境庁長官におかれましても、今、本当に議論のまださわりしかしておりませんけれども、こうした危険な劣化ウラン弾が、我が国では全く使うことが禁止されている物質が堂々と持ち込まれて大量に保管をされているというような実態をとらえて、ここはやっぱり環境庁長官としても閣議の中でもきちんとこの撤去について要求をしていただきたい。
 特に、私たち女性は、生む性として次の世代を、本当に健全な子孫を育成していくという、そういう任務も担っていると思います。こんな危険なものによって人体が侵されるということを断じて許しておくわけにはいかないと思います。強く要求しておきたいと思います。
 環境庁長官からも一言お言葉をいただきたいと思います。
それでは、マンパワーの確保面に中心を置いて申し上げたいと思うのです。
 やはり在宅ケアとかそういうものが充実してくればくるほど、マンパワーの確保というのはすごく大事になってくるわけなんです。ただ、必要だから粗製で乱造してはいけないというふうに思うわけですね。そういう点で、本当にそういう老人のお世話をしたいという方がケアワーカーになるなりホームヘルパーになるのならいいのですけれども、たまたまやる仕事がないからヘルパーにでもなってみるか、あるいはケアワーカーになるかというようなことではやはり先行き困ると思うので、むしろ需要に対する供給というのはそういう面での力を入れていかなければならないかなというふうな気がします。
 それからまた、やはり生涯学習ということは大事で、国家資格をもらった、ライセンスがあるからということでそれに安住してはいけないということで、年々の中での知識なり技術なり、もちろん心も大切な問題ですから、そういう面での生涯教育というものには国も都道府県もそうでないところでもかなり力を入れなければならないのではないかというような気がします。そういう意味では、現在働いているそういうマンパワーの生涯学習につながる継続的な計画ですか、そういうようなものを十分にしていくことが必要かなというような気がいたします。
 それから、病院におけるところの社会的な入院というのも、私も病院におりましてここ十日くらいの間に二つほど経験しているわけですね。それは、老人が医療機関に入院していて、それでもう積極的な医療はなくなったから退院していいですよというふうに言われたときに、行き場がないのですね。家庭としては、やはり自営業をしているような場合にはもうどうしても見てあげられない。さればといって特老や何かを希望しても、半年、一年、三年もかかるところがある。それでどうしても病院に置いてほしいということで相談に来るのですね。
 そうしますと、積極的な医療はもう終わりましたから退院してもいいですよというふうな形の人を、ほかの施設で受けとめるということはできないわけなんですね。それで、面倒を見てくれるような有床診療所なり何かあったら紹介してくださいという切実な問題なんですね。さればといってそれにおこたえすることもできない、家庭でも見られないということになりますと、本当にその中間に入っている看護職、もちろんケースワーカーも当然ですけれども、やはりそういうときにこれでいきましょうというものが持てない社会の現実ですね。
 だから、そういう点では確かに社会的入院というのは、ある意味では必要悪というようなものもあるのだろうと思うのですが、そういうふうなことで余り家族も困らないで、それから医療関係者の方も困らないで何とかできるような、それが例えば、それでは老健施設に入れますかというときに、老健施設も三カ月の期間になっていますよね。そうすると、結果的には三カ月のたらい回しだということを住民の方はおっしゃるのですね。だから、入院していたいのにどうして退院させなければならないのですか、そういうふうなことでおっしゃってまいりますと、こちらとしては、それではこうしましょうというふうな代案がないわけなんですね。そういう点では、現実に現場では悩んでいるということです。