国際協力事業団におきましては国際協力専門員制度というものを設けておりまして、大体年齢は四十五から五十歳前後で、第二の人生を途上国における技術協力で尽くしたいという方々を事業団の国際協力専門員という制度で採用いたします。もちろん語学の試験、それから技術の試験もございますけれども、現在は三十名の定員を事業団で確保しております。途上国におけるいろいろなプロジェクトの指導あるいは技術研修等にこういった方々を活用しておるわけ保でございます。
 そのほか、民間の団体でシルバーボランティアという制度がございます。主として中国などに年配の方々を派遣して技術の指導に当たっておるわけでございますけれども、事業団はこういった方々の渡航費を負担するというような形で御協力させていただいております。確かに六十過ぎてもまだまだ元気で活躍される技術者も随分多いわけでございます。ただ七十歳を超しますと、保険の問題で保険が非常にかかりにくいという問題が一つございまして、つまり高齢者の派遣というのはいろんな面で非常な困難もございますけれども、私どもとしてはできる限りの範囲内でこういった方々の途上国における活躍に御協力させていただいているというのが現状でございます。
はい。青年会議所の方は平和基金ということで私どものソマリアの現場を訪れられまして、それに基づいて全国的にブルドーザーを送ろうという運動を起こされまして、御支援賜っております。
皆無でございます。それは私どもが避けているわけではなくて、実は企業からの御寄附を受けたいということで、その場合には経団連にまずお話をということで、三年ぐらい前にお願いに上がりました、御紹介いただきまして。そこではＪＶＣのような団体には業種別で銀行協会あたりが適当なのではないかというようなことで御紹介いただいて、何回かお話しに上がりましたんですけれども、実際にはなかなか動きがたかったということがございます。
それから、もう一つだけ。資金を集められるのは大変だと思うんですが、団体寄附というのが四十何％と書いてございますね。これちょっと名簿見たんですけれども、企業からの寄附というのはほとんどないように思うんですが。
大きく募集などはしておりません。時々例えば特殊な業種、栄養士であるとかそれから経理の関係、海外、例えばソマリアで相当な大きなお金が動きますのでやはり経理に詳しい者が必要なんですが、そういうふうな集めにくい業種の人材に関しましてはその関連の雑誌などで募集したりいたしますが、一般的には新聞などで伝えられる私どもの活動を聞き伝えてみえるのが中心でございます。
ちょっともう一つ。あなたたちの団体にボランティアとして入ってくる人たち、これは聞き伝えでみんな入ってくるんですか。日本にもこういうのがあるのを知らない人が私以外にもあるんじゃないかと思うんだけれども。
難民に関して動いております、難民を対象にして動いておりますＮＧＯの間には難民救済連絡会というのが一九八〇年からございまして、相馬さんのところも、それから上智のようなカトリックを中心としたところもそのメンバーになっておられます。十七団体が加盟して、全国社会福祉協議会が座長ということで、大体会議の場所などを提供しております。現在、曹洞宗ボランティア会の有馬さんという方が長で、私が副を務めて、大体問題がなくても二カ月に一度ぐらいは会合しております。情報交換などをしております。
 ただ、これはインドシナ難民のことでできまして、それよりも前に例えばバングラデシュの、そういう古くなればなるだけ結局開発の部分に入ってまいりまして、今のところ欠けておりますのは、私どもも難民で組織ができましたけれども、事実上行っている仕事は随分開発のところに入ってくるわけなんです。そのあたりの開発だけにかかわっている団体とのしっかりした連合体のようなものがまだでき上がっておりません。
星野さんに最後に聞きます。
 私不勉強であなたたちの団体活動しておられるということを今まで存じなくて、非常に恥ずかしい思いをしているんですけれども、国際的にはジュネーブにＮＧＯの、何というんですか、リエゾンコンファレンスがあるんですね。日本の国内であなたたちの団体以外に、例えば私がちょっと知っているのは相馬雪香さんなんかのやっておられる団体であるとか、それからカソリック教会なんかがやっている団体があるんですけれども、日本の国内でそういったリエゾンコンファレンスみたいなのがあるのかどうか。そういうものとの協力関係はどうなのか。全然ないのか。そのことをちょっとお伺いしたいと思います。
実は私は地方財政の立て直しということについて、中期的な、長期的といったって無理ですから、中期的な何か見通しといいますか、計画は立たないかなと、こういろいろ考えてみるのですけれども、全く地方財政というものは独立しているわけじゃなくて、やっぱり国の財政なり国の制度というものとの関連が非常にあるわけです。全く連動しているという面が非常にありまして、こちらだけで考えても始まらないということがあるものですから、地方財政独自の立場でこうしたいのだ、あるいはこうするのだ、よって国の方もこうしてくれ、こういう要求になれば非常に私はいいなと、こう思うのですけれども、国の方が一体どういうふうになってくるのかというのを受けて国との連動ということを考えなければならない。
 国の財政にいたしましても、中期展望というのもなかなかいろいろなケースが考えられるので、いまは不確定要素といいますか、むずかしい要素がたくさんあるものですから、なかなか立たないという状態の中で、じゃ、地方財政独自で一体何が考えられるか、何がやれるかということになってきますと、なかなかこれはいい知恵が出てこない。ただしかし言えることは、いまおっしゃるように、いつまでこうしてやっていくのだ、このままでは地方財政というものは借金がふえてくる、やっぱりどこかでひとつこういう悪循環を断ち切った考え方をしなければならぬのかなと、こう思うのです。思いますが、思いばかりが先に立ってなかなかいい知恵が出てこない、こういうのが実は偽らざるところであります。
 しかし、そんなことばかり言っておってはおれませんから、やはり私はひとつ事務当局の皆さんにも中期的な見通しで、いろいろな前提要件を考えてみなければなりませんし、前提要件が決まりませんからあれですけれども、こういう前提だったらこういうことになるといういろいろなケースでやっぱり考えてみていかなければならぬのじゃないだろうか、こう思っているのです。非常に切実な思いでいま私どもの役所は考えている、しかしなかなかいい知恵が出てこないというのが偽らざるところだと思っております。