関与されてないとおっしゃりながら、これからの返済その他の展望については相当自信をお持ちになっておられるようなんですが、さっきもちょっとお話がありましたけれども、大変な金額ですよね。大変な対象者ですよ。これについて、どのように具体的に返済の展望を開いていくのか、もう少し具体的にお話を伺いたいと思います。
私が関与してないのは、つまり新進党に当選しましてね、参議院議員になってからですね。それで、現在は、こういう事件になっておりますので、おっしゃるように会員は大変な事態になっているだろうと思っておりますので、これを何とか早急に鎮静化といいますか、皆さんに迷惑のかからないように全力を挙げて努力したいと思っております。
まあ、あったのを忘れられたのかもしれませんけれども。
 それでは、オレンジ共済については今までの質問、尋問等に全く関与していないというお答えを一貫されているんですけれども、現在、共済の会員は大変深刻な状態に置かれていると思いますよね。これについてはどんなふうに受けとめられておりますか。
公党が比例区の順位を決定して、マスコミ報道は当然あるにしても、党のしかるべき責任者から比例の順位を正式に報告がないというのはちょっと常識では考えられない。私も比例区の候補でありますけれども、その点どんなふうに考えておりますか。
それでは、先ほどマスコミを通じて順位を知ったというお答えがございましたが、それはそれとして、党の方から正式に順位の決定の連絡があったと思うんですが、どなたからありましたか。
それでは、九五年の七月四日から、これは選挙の年ですよ、七月四日から告示日の六日にかけて名簿順位決定作業が進められたというふうに言われておりますけれども、この間、新進党のどなたと連絡をとり合っておられましたか。
たしか入っているんですが、まあとりあえず。
 それでは次に、新進党の比例名簿順位に関しまして、証人はだれが権限を持っているか、どのようにお考えになっておられましたか。新進党の中でだれが影響力を一番持っておられるか、どのように考えておられたんですか。
現在のところ、私どもそれこそ総力を挙げて三月中に地元の御理解をいただけるべく努力をしておるところでございまして、当然、そういう理解を得ながら、九年度以降の移動といいますか、訓練の実施が整々と行われるように今後とも努力を続けさせていただきたいというふうに私ども考えておるところでございます。
固有名詞ということですので、はっきり申し上げるという段階では本当はないかもしれませんが、北海道の別海町の町議会におきましては、いわゆる移転の受け入れ容認決議をいただいております。そしてさらに、別海の町長さんからは、受け入れについて差し支えないということの御返事はいただいております。
 ただ、矢白別演習場もほかに関連する町が二町ございまして、こちらの町長さんからは、一応現段階では、国の政策ということで実施することについてはあくまでも反対であるが、実施そのものについてはやむを得ないというようないわゆる確認といいますか、そういうことを今いただいておるという段階でございます。
 あと、報道等によりますと、北富士演習場にかかわります山中湖の村長さんからは、個人的な御意見かとも思われますが、受け入れについての理解を示していただいておる、こういう状況でございます。
今、諸冨長官は、一、二の自治体からの御理解はいただいておる、こうおっしゃいました。一、二の自治体というのはどこの自治体を指すのか、具体的に固有名詞を挙げていただきたいと思います。
そういう報道がされていることは私ども承知しておりますが、先ほど来答弁申し上げていますように、第一回目の公開審理が明日開かれるわけでございまして、そこで私ども初めて起業者側としての陳述といいますか、そういう説明をさせていただくのがあしたでございます。それから、三月十二日に二回目という予定が既に組まれておりまして、私どもは、そういう期限内に裁決がいただけるようにいろいろな御説明をして、何とか間に合わせていただきたいという立場でございまして、今先生御指摘のようなことについていろいろ報道はされておりますが、現段階で、あくまでも期限内に裁決いただけるように心からお願いする、こういう姿勢でございます。
現在、私ども、期限内に間に合うように収用委員会の方にお願いしておる立場でございまして、総理からも予算委員会等で再三御答弁されておりますように、あくまでもこの収用委員会の裁決が整々と行われることを今お願いしておる段階でございます。
 もちろん、従来から私ども、現在の法手続等につきましては、それを誠実に執行する立場にございます。しかしながら、現在の法律制度そのものについてどういうような問題点があろうかというようなことについては従来から幅広ぐ勉強させていただいておりますが、現段階では、あくまでも裁決が間に合うように、期限内に裁決いただけるようにお願いをしておるという姿勢に変わりはございません。
社外監査役の制度は、確かに第三者的な人物を監査役の中に加えることによりまして監査の判断の適正を図り、監査の実効性を確保しようというねらいに基づいたものでございます。したがいまして、社外監査役をふやすということはより客観的な監査を期待するということになる一面がございますが、その反面、社外監査役は社内の実情になれておりませんで、むしろ社内出身の監査役の方が会社の業務執行に通じている、また監査の要点を心得ることができるといった立場にございまして、社内の実情に詳しい社内出身者というものも必要でございます。
 そこで社外監査役を増加させるということは、社内の実情に詳しい社内出身者の監査役を減少するということでございまして、その結果として監査の形骸化を生じはしないか、あるいはそれだけの数の社外監査役適任者がいるんだろうかといったような議論がございまして、平成五年の時点では三人のうちの一人以上と、こういう規定にいたしたところでございます。