調査の性格上、農家がどう考えているかということではなくて、いろいろな経営状況でございますとか、資産状況でございますとか、こういうような経済的な数値から農家の悩みということを推定するより調査としてはしようがないわけでございますけれども、それら等見てみますと、やはり兼業化が非常に進み、それから老齢化が進んでいく、そういう中で借金というものも地域によってはかなり多い、それからあとは、先ほどちょっと先生から御指摘いただきましたように農家の後継ぎ自体が高齢化し、場合によってはお嫁さんがなかなか見つかっていないということがそういういろいろな経済的な指標から推定されるところでございます。
農家の経営状況でございますとかあるいは借金の実情、こういうものにつきましては、農家経済調査でございますとかあるいは全国的に一斉にします五年ごとの農業センサスというような形で、農家なりあるいは農業経営、こういうものの実情につきましては相当精密な調査はもちろん行っております。
一番多いのは「苦労が多いわりにはもうからない」、二番目は喜びもある、こういうどこかの週刊誌の今の若い方々に対するアンケートのような形ではなくて、もっと切実な具体的な農民の意識の吸い上げというものがないものでしょうか。例えば、農家は本当の意味で借金を平均どのくらい持っておりますか、そして基盤整備事業にかける願いはどうなのか、ないしは補助金等に対する要求はどうなのかというようなことを、さっきおっしゃったような抽象的な調査ではなくて、もっと親身に迫る調査を農政局等はやっているのですか、やってないのですか。
農政を進めるに当たりましては、農家の考え方がどうであろうかということを把握することが一番大切でありまして、先生御承知のとおり、地方農政局という組織を我々は持っておりますので、そういう末端組織に常日ごろ農家の方々の考えなり将来に対する不安、こういうことも把握さしているつもりでございます。ただ、全国一斉的な調査というような形で農家の意識調査をしたということは、農林水産省自体では実はやっておりませんが、例えば総理府で昭和五十九年九月に「食料及び農業、農村に関する世論調査」というのを一斉にやっておりますし、ＮＩＲＡと称する総合研究開発機構でも「現代農業者の意識像」という調査をやっていただいております。これらの調査で、いろいろなアンケート項目がございますので余り多くは紹介できませんけれども、例えば、一番最初申し上げました「食料及び農業、農村に関する世論調査」という総理府の調査では「苦労が多いわりにはもうからない」というふうに答えましたのが最も多いわけでございますけれども、ただそれにすぐ次ぎまして、「作物を育てる喜びが味わえる」というような農業に対する非常な親密度合いというものを表現なさっている答えもあるということで、両一的にどちらという結果にはなっていないようでございます。
委員長御苦労さまです。大臣御苦労さま、皆さん御苦労さまです。
 農水に対する質問、なかなかいい質問がない、したがってなかなかいい答えもない。つまりは今日、日本農政が置かれている立場、農家の皆さんが苦労されている立場というものは、起死回生の妙薬、ペニシリンはない、救命丸もない、こういうことだと私は思いまして、それにはやはり気の長いいろいろの工夫を複合的にしていく以外にないのだな、こんな理解をしながら、以下二、三の愚問を申し上げさせていただきますから、お答えの方は愚答じゃなくてひとつ賢答の方でお願いしたい、このようにお願い申し上げて、二、三のことを問わさせていただきます。
 ところで、私は、今申し上げましたように、日本の農業の実態、農村の現実というものは非常に複合した困難に直面しておりまして、いわばある意味で歴史上かつてない受難のときと思うのでありますが、そういうときに私は、ややもすれば農家の希望されるもの、農家の意識、農家の悩み、これが如実に行政にあらわれてはいない嫌いなしとしないと思うのでございます。そこで、私は農家の意識調査のようなものをもうとっくにやっておありだろうと思うのですよ。そして、農家は一体何に悩み、何におびえ、何を求めているか、このことの資料が農水省には持っていていただいておる、こういうふうに思うのですが、そのようなことがあったでしょうか。ありましたらその結果等をお示し願いたいと思います。
一九五六年の日ソ共同宣言の内容は国際条約を構成するものであって、日ソ間を拘束しておるということにつきましては、我が国の立場は前からはっきりしておりますし、今度の交渉におきましてもその点は明確にいたしました。
 他方、田邊委員が御指摘になりましたように、一九六〇年の一月にソ連政府の対日覚書というものがありまして、そこでこのソ連政府の約束の実現を不可能とする新しい事態がつくり出されておるということをソ連側が通告をしてきたことも事実でございますが、それに対しまして我が方は、同じく一九六〇年の二月六日に、それは認められないということを反論をしておるわけでございます。そういう立場から、今度の交渉におきましても、日本政府の立場は歴史的な経緯の中においてきちっと説明をいたしました。
 で、結論的にソ連側が申しましたのは、そういう問題を含めまして、日本側の立場というものについては十分耳を傾けまして、そこで日ソ共同声明において確定した合意に基づいて、この条約締結に関する交渉を行ったという形で共同声明にまとめられたわけでございます。その過程においてソ連側は、一連の国際情勢の変化等によってソ連側のこの問題についての立場というものは、先ほど外務大臣が御説明をしたような立場であるということを申しましたけれども、そのことを含めまして、今後さらに平和条約交渉という場で協議をしていく、こういうことになったわけでございます。
 したがいまして、当然これはソ連側に確認するまでもなく、国際約束に基づいて日ソ間で合意していることでございますから、ソ連側がそのことによって拘束されているということは当然のことでございますが、そういう歴史的な背景を踏まえてこの条約の締結に関する交渉を継続する、こういうことで共同声明ができているわけでございます。