自民党の桜井郁三でございます。
 健康保険法等の一部を改正する法律案について御質問をさせていただきます。
 今回の制度改正は、医療保険財政の当面の危機を乗り切るものであるが、厚生省の試算では、今回の改正によって医療保険財政は平成十一年度までしかもたないと説明されております。所得の伸びと関係なく伸び続ける医療費は、医療保険制度の財政を圧迫し、このままでは安定的な保険体制が築けなくなり、まさに深刻な状況であると思うわけであります。医療保険制度が安定的に運営されて、本格的な高齢化社会が到来する二十一世紀にあってこそ、すべての国民が安心して医療を受けることができる体制が確保されることが重要であると考えるわけであります。このためにも、二十一世紀にたえ得る医療保険制度としていくために制度の構造的改革を強力に推進していただかなければならないと思うわけであります。
 医療保険制度の構造改革を行っていく前提として、なぜ国民医療費がこれほどまでに伸び続けてきたのか、その原因を押さえていく必要があると思います。医療費が伸びてきた原因をどのように分析しておりますのか、お伺いをしたいと思うわけであります。
今後、医薬分業を進めていくということを考えますと、医薬品の専門家である薬剤師の資質向上というのは不可欠だと私も考えております。この六年制の問題は、文部省とも協議しなければなりませんので、この点についてはよく協議して、今後検討を進めていきたいと思います。
薬学教育の年限の問題でございますが、この事柄は、最初に年限ありきということではなくて、どういう教育が必要なのかということを詰めていくところから進めなければならないと考えておるわけでございます。
 そういう意味で、現在はいわゆる古賀レポートというものの中で、四年間の中でこれぐらいできるのじゃないかというようなことでやっておるわけでございますが、御指摘のように、これについてはそれじゃ無理なんじゃないかというような声等もあることは十分承知をいたしております。
 そこで、やるべきことがどれだけあるのか、それをやるにはどれだけの年限がかかるのかということをもう一度不断に見直しをしてまいってあるべき姿を見ていく、その中の選択肢として年限が延びるということもあるという考え方で検討させていただいておるところでございます。
それでは、最後に一つ質問をさせていただきたいのですが、薬剤師教育の強化という問題であります。
 いろいろ議論のなされているところでありますが、大学関係者は、文部省に補助金を握られておりまして、本当は六年制を希望しているのだがなかなか主張できないと言っているとも言われております。かつて薬剤師教育の六年制への延長に消極的であった何人かの薬学関係者が、六年制の実現を期待する見解を業界新聞等に寄せています。その中で、文部省の担当官がある会議でもう六年制についての議論は決着したと発言したとして、嘆いているものがあります。
 しかし、先般の文教委員会で、小杉文部大臣は、六年制も含めて検討したいと御答弁されたとお伺いをしております。文部省におけるその後の検討をお伺いしたいこととあわせまして、文部省の御方針もあって、今、医療薬学の修士課程の拡充が進められております。そこで、例えば、薬剤師教育の六年制の実現には一定の期間が必要であるとするなら、まず薬剤師国家試験の受験資格を六年とし、修士課程修了者とするなどの方法もあります。これなら厚生省が所管する薬剤師法を改正することだけで可能なのですが、このような考え方も含めて、早急な薬剤師教育の改善について検討をお願いしたいと思うのであります。この点については、厚生大臣にお尋ねできれば幸いでございます。
 以上です。よろしくお願いします。
先生御存じのように、国立病院・療養所は全国に二百三十九ございますが、これが本来の国立にふさわしい役割を果たす、そういうことから、今、再編成合理化を進めておるところであります。
 そして、この再編成・合理化の基本指針につきましては、昭和六十年三月につくったのでありますが、「再編成・合理化の推進によって生じた定員等の余裕については、必要に応じ医療スタッフを中心に再配置するなど、それによって国立病院・療養所の機能強化を図るものとする。」こういうふうに書かれておりまして、この指針にのっとって進めておるところでございます。
 ただ、現在の大変厳しい定員事情ということから、直ちに薬剤師の増員を行うというのは大変難しいのでありますけれども、再編成合理化を通じて、薬剤師を初めとする医療関係職種の配置については、その充実に引き続き努めてまいりたいと思っております。
 特に、薬剤師の皆さん方には病棟での薬剤業務というのが大変ふえてきていますし、もう一方では、この委員会でも先生方に厳しく御指導いただいています院外処方せんの発行ということで、薬剤師さんそのものの病院の業務というものも大変変わってきておる、それから、機械化も進めていくということで、それらのことを総合的に見て、今後とも一生懸命充実してまいりたいと思っております。
施設面、いわゆるハード面についての整備の方向性はわかりましたが、もう一つ忘れてならないのが看護婦さんとか看護助手さんの問題だと思います。
 先ほど能勢先生より、配置基準とかいろいろ出ましたね。例えば人員配置基準、看護婦さんを患者さん当たり何人置くか、四人に一人にするのか、二・五人に一人にするのか、そういう場合に看護を正当に評価するべきだという御意見がありました。
 ただ、残念ながら、看護を正当に評価する以前の問題として、そもそも人を置いていないところがございます。はっきり申しますが、表の勤務表、裏の勤務表というのがあって、厚生省から監査に入るときには、日勤、夜勤、みんなかき集めて、足りないときはアルバイトも頼む。三つも四つも施設を持っておられるところはよその施設から人員を配置する。そして、それは絶対、厚生省の監査では表に出るわけはないと思います。これは厚生省の力だけで、国家権力だけで、地方自治体の力をかりたとしてもできるわけではないことでございます。この辺の人員配置基準がそもそも守られていない。
 そうすると、結局、こういうことになると思います。少ない人間で保険点数でお金をいただく、そしてその利益で病院を増床する、そうするとまた患者さんの数がふえて、今度は少ない人間でまた働かせられる、そうすると、まじめにやっている病院は赤字になって、上手にごまかせる病院は、看護婦さんにしわ寄せがいくけれども、病院自体としては発展する。それが果たしてここで言う患者の療養環境の整備としてふさわしいものかどうか、厚生省の御意見をお伺いいたしたいと思います。