国会が国政調査権の行使として刑事被告人を証人として喚問されるかどうか、あるいは喚問された場合にどういう事項についてどのような御尋問をなさるかということは、これは国会がその都度御判断されることでありましょうから一概には言えないことではないかというふうに思うわけでございます。
そこで、今回のメモに戻りますが、法務省のメモによりますとこういう事項があるのです。「一般に刑事被告人を証人として喚問するとなれば、被告事件の内容についても質問が及ぶことが予想されるが、その結果として公訴事実の存否について論じたのと同様の結果を生じせしめることとなる場合には、国会が、本来これを使命とする司法に先立って公訴事実についての判断をしたとの印象を、当該被告人のみならずマスコミや国民一般にも与えてしまい、刑事裁判の公正と司法に対する信頼を確保する上で問題がある」、こうなっているのです。ここでは、要するに「被告事件の内容についても質問が及ぶことが予想される」、それが出たときに問題が生じるという言い方をしております。
 しかし、どうなんでしょうか。この議院証言法の仕組みからいいまして、果たして被告事件の内容についても質問が及ぶことが予想されるという仕組みにこれはなっているのでしょうか。法務省の方にお伺いしたいと思う。
刑事訴訟法の規定の解釈はそのまま証言法の解釈と同一になるかどうかということには疑問があると思いますけれども、その規定によったということから非常に参考になるとは思っております。
そうすると、証言法の第四条の解釈については、私もちょっとこれは調べてみたのですけれども、いわゆる証言法それ自体のコンメンタールのようなものは余り出ていない、調べたけれどもない。そうすると、結局刑事訴訟法で規定された同種の規定の準用ということですから、刑事訴訟法の規定をいわば解釈の第一基準にする、そういう形でこれは解釈をしていくべきものだと思いますが、この点、衆議院法制局のお考え、いかがですか。
そこで、この第四条についてさらにもう一度衆議院法制局の方にお伺いをいたします。
 昭和六十三年のこの法改正に際しまして、この第四条は従来民事訴訟法における規定になっておったものを改めるに際して刑事訴訟法の規定を準用する、こういうことで立法がなされたはずでありますが、この点も確認をできますか。
第四条についておっしゃるように有罪判決を受けるおそれがあるとあるのですから、当然この中には刑事被告人を含む、こういうふうに解釈をすべきだと思います。
 ところで、この議院証言法ですが、これは議員立法でありますので、衆議院法制局についても、刑事被告人を国会に証人喚問することについては第四条の解釈上刑事被告人は当然に含む、こう考えてよろしいかどうか、ついでに確認をしておきたいと思います。
今御指摘の議院証言法の第四条一項には、今委員が御指摘のとおり「有罪判決を受けるおそれのあるときは、宣誓、証言又は書類の提出を拒むことができる。」というふうに規定されております。したがいまして、現に刑事被告人の身分を有するか否かにかかわらず、有罪判決を受けるおそれのあるときは証言を拒否することができるということであろうと理解いたしております。
先生も御指摘いただきましたように、国際的地位と申しますか、我が国の経済的地位が大きくなったのに引きかえまして、果たして国民の生活はゆとりと豊かさを実感できる状態であるか。そういったこと等も踏まえて、本当に自分のよって立つ原点を振り返らなければいかぬ時期に来ているんじゃなかろうか。そしてしかも、今日本の置かれている立場の大きさに比べて、本当に我が国の、日本人、そして日本文化に対する理解がどれだけ浸透しているだろうかということを考えると、本当にこのまま行った場合、むしろ日本人の本当の伝統的なよさを理解されないままで、何か経済優先一点張りで突っ走っていく、世界の中からはまさに孤立化の道を歩んでいく結果になるんじゃなかろうかということを強く恐れます。
 したがって、我々は他国の文化吸収には非常に熱心であります。その証拠に、外国へ行く年々歳々の旅行客はまさに一千百万人を突破し、恐らくここ数年の間に二千万人の海外渡航客を生んでいくような状況にあります。しかし、振り返って、じゃ、入ってきてゆっくり日本の国民性なり文化なりそれに触れていただいて、日本を訪れるお客さんはどうかということになりますと、これも年々増大はしておりますけれども、まだまだ一方通行の感が多いということであります。したがって、私たちは本当に地方にもう根を生やした、そして生活の中から芽生えてきた伝統なり芸能なりというものを一人でも多くの外来の外客に知ってもらうことによって真の日本のよさというものを理解してほしい、そういった思いからこの法案をお願いしておるわけであります。
 したがって、先生の御指摘になったように他省間ともお互いに縦割りの行政の弊を打ち破るような気持ちで横の連絡を密にしていくことは当然でありますし、ローカル、地方の文化、芸能の問題、これはやはり地方から沸き上がってきたものを吸い上げていくというような方向での運営も考えなければなりませんし、今後地域商工業、京都の場合のような日本の文化の宝庫、そういったところと違うもっと泥臭い意味の点を想像しているわけでありますけれども、そういったところの形を掘り起こしてあげたい。そしてそこで伝統的なものを、お土産も含めてつくるような素地を何とか応援してあげたい、そういったソフト面のことにもお手伝いできるような、そういった形の法案で効果を上げていきたいなと考えておるわけであります。
 いずれにしても、もう国際的評価が定着しているような、しかも日本文化の集積地であるような、先生は京都でございますからあれですけれども、ともかく京都だけが日本のあれじゃないのだ、まだほかにもいろいろこういうところがあるのだという形で、むしろそういった形でのイベント、伝統を掘り起こしてまいりたい。京都はもうトップですから、京都が日本という形で代表されているわけですから、しかし外客にはもっとバラエティーに富んだ、もっと土臭い形でも結構ですから、そういう形の中で何と魅力のある国日本、観光日本の土台というのはすばらしいという方向に持っていかせたいと思っているのですから、ぜひ御理解、御支援のほどをお願い申し上げます。