非任官者のその後の落ちつき先については、残念ながら一〇〇％正確に掌握しておりません。と申しますのは、多分に同期生に対する後ろめたさというようなこともあるんでしょうか、全然行方知れずというか、どういう商売やっておるかわからぬという、知らせたくないという人もございますので、完全に掌握はむずかしいのでございますが、おおよその傾向は大体わかっております、それによりますと、非常に各界各層に散らばっておりまして、先ほども申し上げましたように、任官拒否の理由の中の家庭の事情なんかを反映しまして、親の家業を継いで企業の重役とか、管理職になっている人もありますし、その後、航空関係の勉強をし直して、パイロットになっている人もございますし、いろいろな世界へ散らばっております。人事管理一般の非常に大事な参考資料にもなりますので、そういう行き先についてはわかる限り掌握するようにしておりますが、非常に多岐にわたっておりますので、ここで全部申し上げるというわけにはいきませんが、そういうわけで各界に散らばっております。
先ほどから言っているように、三百万かかる、それだけではない、学校の施設もたくさんかかる、そういうことでございますので、いま検討する余地があるような答弁でございますけれども、そのように理解してよろしいですか。
確かに御指摘のように、防衛医大の場合には九年間の任官義務もございますし、また途中でやめた場合にはお金を返さなきゃいかぬ、五十五年度の卒業生の場合には、すぐやめると最高千六百三十四万円ですか、そういうお金を払わなきゃいかぬと、こういう規定があることはよく承知しているわけでございます。ただ、これを防大の卒業生に同じような考え方を適用することが果たしてよいかどうかになりますと、幅広い角度で検討する必要がありはしないか。と申し上げますのは、防衛大学と同じような種類の国で設けている教育機関もあるわけでございます。海上保安大学校とか、そういったものとのこれは人事制度全般にかかわる問題もあるわけでございます。また、防大と医科大学と比較いたしますと、卒業による恩典というのが防大の場合は比較的少ないわけでございます。医科大学の場合は、卒業して、これは医師試験に、国家試験に受からなきゃいけませんですが、受かった以上はお医者さんの資格が取れるという大きな特典もあるわけでございますが、防大の場合は、他の大学の大学院に入学する資格ができる、そのほか若干の恩典もございますが、そういった点は比較的乏しいわけでございます。また、こういったことを申し上げますとどうかと思いますが、お金のかかりぐあいも、防衛医大の方が一人当たりのははるかに高くついているという現実もございまして、そういったいろいろな点がございますので、いま先生御指摘の問題につきましても、幅広い角度から検討を加える必要があるのではないかと私は考えている次第でございます。
いまの大蔵大臣がお話しになったように、防衛医大の卒業生は、これは自衛隊法の六十四条の二に、いわゆる九年間の勤続が義務とされているわけです。防衛医大はまだ八年の経過のために卒業生は五十五年四十名ですか、五十六年が七十四名、計百十四名全員が任官しているわけですけれども、いま何らかのペナルティーというか、そういう制度を設けたらいいんじゃないかというような大臣のお話ございました。さらに、この自衛隊法の九十八条の二には医大のいわゆる償還金の制度がございますけれども、この防衛大学についても入学時のいわゆる厳正なる選考といいますか、それは当然していただかなきゃいけないと思いますけれども、これまあ提案ですけれども、防衛医大の場合はまだ、いま言ったように、卒業生の中に非任官者というのはいないわけですけれども、もし出た場合には、一年以内にやめるときには一千六百三十四万円、これを基準にしたいという話も私は聞いております。
 そこで、防衛大生の場合も、こういう制度を設けたらどうかなと、こういうふうに思うわけですけれども、これを検討する余地がありますかどうか、防衛庁長官。
まず最初、貯金の金利の決定方法の問題、金融懇談会の報告が出ているわけでございますが、その中にいろいろ、いわゆる一元化という方向に進みなさい、こういうことが書いてあるわけでございます。その点につきましては三大臣が合意をいたしまして、「民間金融機関の預金金利が決定、変更される場合には、郵便貯金金利について、郵政、大蔵両省は十分な意思疎通を図り、整合性を重んじて機動的に対処するものとする。」これだけではよくわかりませんけれども、要するに現行法は生きているという、これは書いてございませんが、当然のことで生きているわけでございます。したがって、郵便貯金の金利を決定する場合には、郵政大臣が郵政審議会に諮って、それから決定をしてまいる、こういうことはもう従来どおりでございます。郵便貯金法の中に、一般の金融機関の利子も配意をしつつという文面がございます。したがって、独自の考えだけで決める問題ではない。もちろん貯金者の利益の増進、あるいは貯蓄の増強等は考えながら、民間の利子も配意をして決めなさい、こういうことでございますので、その点については、従来からも大蔵省といろいろと協議を重ねながらやってまいったのでございますが、そういう点について、今後も先ほど申し上げましたように、疎通を図りつつやりなさい、こういうことでございます。
   〔委員長退席、理事亀井久興君着席〕
 それから第二点は、いろいろ郵政省が一般の貯金者の利益を考えながら、従来の制度の改善について、来年度予算の要求を大蔵省にいたしております。一例を挙げれば、三百万円の限度額を五百万円にする、シルバー貯金一千万円を創設をする、あるいは貸し出しの金額の制限、これ七十万円を百万円に上げる等々について予算要求はいたしております。そういう点についてはひとつ引き続いて検討するようにいたしましょう、これが第二項でございます。
 それから第三点は、自主運用の問題でございます。これは従来も郵政省が主張いたしておりますけれども、いろいろ財投等で利用されておりますけれども、そういう点については、集めた人が責任を持ってやる方が妥当ではないかというような意見を主張して、これも来年度の予算要求をいたしているわけでございますが、この問題は当分の間たな上げでございますから、当分というのは、期限も何も明記してございません。したがって、来年度の予算要求のときにはいろいろこれからも折衝してまいりたい。
 以上の点が合意の内容であるというふうに解釈をしているわけでございます。