日本体育協会の立場でお答えを申し上げたいと存じます。
 私ども、スポーツの普及の面で、国民スポーツの振興という面と国際競技力の向上という面と、二つの大きい柱で事業を進めさせていただいております。その両方とも、今文部省の方からお話がございましたように、いい施設で、いい指導者によってスポーツをするということは非常に大切であろうかと存じます。私ども加盟四十競技団体ございますけれども、そのそれぞれの団体がいろいろの面でスポーツの普及、振興を図っていく上で、今後とも国立競技場という施設、こういうものを十分活用して、今後の我が国のスポーツ振興に邁進してまいりたいというふうに考えております。
この国立競技場の役員の中には日本体育協会からも代表が参加をされておりますし、またスポーツ諸団体の代表が網羅をされております。したがって、今の質問について、せっかくきょう日本体育協会の専務さんに来ていただいておりますので、スポーツ団体の立場から、私が今文部大臣に質問をいたしましたことについて考え方をお聞きしたいと思います。
先生も御指摘になりましたように、食生活が豊かになってまいりまして、かってに比べますと相当高い栄養をみんなが吸収する、こうなってきましたけれども、一方、社会環境が変化してまいりまして、体を動かすという機会は減ってきておる。それからまた、一般国民にストレスがたまりやすいという状況のあることも事実であります。そういう変化の中で、すべての国民が健康ではつらつとした人生が送れるような国にすることは極めて大事なことだというふうに思います。そのためにスポーツを振興する。そのスポーツも、すぐれたスポーツ選手を養成するということも大切なことでありますが、それと同時に、一般国民がスポーツに親しみ、みずからスポーツを行って、そしてそれぞれが体力の維持増進を図っていく、これがこれから非常に大事なことだというふうに思います。そうした一般国民がスポーツに親しむ、みずからがスポーツを行う、これを適切に行っていくために大事なことは、先生も御指摘になりましたように指導者の養成でございます。したがって、この国立競技場は、その設置する施設をいろんな大会等に貸与して利用していただくという仕事もありますが、同時に、スポーツ教室あるいは指導者養成講習会、こういったのを通じて、数の多いまたすぐれたスポーツの指導者を養成する、そうして、そのスポーツの指導者に全国民を対象にスポーツの普及、奨励をやってもらうということが私は今後の日本にとっては大事なことだというふうに思います。そういう大切な事業をする上で国立競技場は中心的な役割を果たしていただいておる、こういうふうに思うのでありますが、センターとして統合された後におきましてもそういう面は重要でありますので、より一層その事業の推進を図ってまいらなければならぬ、こういうふうに思っておる次第でございます。
現員に欠員があるというのは実態の話でございますが、定員があってそこに人を割り込むというのはそういう定員が必要だということからあるわけでございまして、そこに人を入れ込んでいくというのは当然なことだ、これは具体的には国立競技場において御判断されることだと思いますが、そういうふうに基本的に考えております。
 なお、民間委託についてでございますが、今いろいろな業務につきまして民間委託できるものはしていくというふうな基本的な方向で仕事は動いていると思います。したがって、私たちも無理のない範囲でできるものはしていくということですが、何もかも民間委託をしていくというふうな基本的な考え方は持っておりません。
日笠議員にお答えをいたします。
 まず、一括化の理由につきましては、先ほど申し上げましたとおり、同じ趣旨、目的が共通である、そういうことから取りまとめて提案した次第でございます。
 なお、三庁統合に関する御意見でございますが、国土開発行政関係三庁連絡会議を設置いたしまして、関係施策及び計画の円滑な調整等を図るために協議をし、実施しているところでございます。統合につきましては、当該機関の担当する行政の特殊性にも配慮し、各方面の意見も今後とも聴取して検討してまいるつもりでおります。
 次に、ポスト行革審への対応でございますが、これからさらに国鉄の再建、地方行革の一暦の推進、内閣の総合調整機能の強化など、今後推進すべき課題がまだたくさんございます。しかし、これらを着実に実行してまいりますが、行革審の設置期限は来年の六月までとされておりますが、なお相当期間もありますので、現在のところ具体的にお答えすべき段階ではございません。しかし、政府といたしましては、やはり今後、行革審あるいは臨調答申でいただきましたことは、今まで逐次、内閣の決定をもちまして行革大綱で決めておるところでございますから、政府の責任において、国会の御監督をいただきながら、全力で実現していくつもりでおります。
 所得税の減税につきましては、シャウプ税制勧告以来、三十五年経過いたしまして、ひずみやゆがみや重税感等が大変多く出てまいりました。したがいまして、これに対する見直しというものを検討願うために九月二十日に、まず第一に減税を考えていただきたい、その後に包括、一体として財源措置も考えてもらいたい、そういう意味で税制調査会に審議をいただいておるところでございます。
 円高誘導の目標につきましては、幾らにするというような目標は具体的に持っているわけではございませんが、やはり五カ国蔵相会議でも合意したように、秩序あるドル高是正を期待をしております。結論としては、ファンダメンタルズに相応する国際通貨価値の長期安定を望む、そういうことに尽きると思います。
 食品の安全性につきましては、基準・認証制度に関して政府の介入の縮小などの見地からいろいろ努力してきているところでございますが、いやしくも国民の生命、健康、安全に支障を来すことがないように十分に配慮いたしており、今後も配慮いたす考えでございます。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
    〔国務大臣後藤田正晴君登壇〕