それが私は、仮想敵国はないというふうに言われるが、実際上そういう力がないという判断を持ちながらも、やはりそういうふうに言われる。それでいくと、やはり中国もそういう点では心配だ。そうすると、やはり半永久的に米軍が要るのだということにならざるを得ない。
 そこで、私は、先ほどの後藤田さんの言う仮想敵国を持つ安保条約、考えなければいかぬのじゃないかという問題がやはり出てくるのだと思うのですよ。ただアメリカの方で無期限に駐留する、あと五十年展望して米軍は要る、それに唯々諾々としてやはり従うということでいいのだろうか。
 後藤田さんの引用をしましたから改めて申しますけれども、それで最後にしますけれども、ソ連にある大韓航空機撃墜事件に関して、あのときの自衛隊が傍受した交信記録が自動的にアメリカに伝わっている仕組みになっているという問題について、当時の佐々防衛庁官房長、彼は、アメリカに対して毅然たる姿勢がなかったということですと。後藤田さんは、やはり同じ番組ですよ、一体日本という国というものは本当の意味で独立しているのかという気がしましたねと言っているのですね。
 私も、本会議でも紹介しましたが、アメリカの方で植民地外交という声が複数出ています。私は、米軍駐留の問題、安保条約の問題について、やはり今の時点で真剣に考えないといけないのではないか。改めてこの後藤田さんの発言も紹介しながら、今のままで何ら差し支えないと思っているのかどうか、外務大臣に最後に伺って終わりにしたいと思います。
まず最初に念を押しておきますけれども、今どの国も具体的には、仮想敵国ということはもとより、脅威とか潜在的脅威という前提を置いて安保体制を考えているわけじゃないということを申し上げておきます。
 それから二つ目には、朝鮮半島だけではないという発言が米国筋から相次いであるという御指摘がございましたけれども、それはそのとおりでございまして、私どもは、この地域全体の安定というものを視野に入れながら考えているということでございますので、半島情勢のみではないというのはそのとおりだと思います。
 さて、その二点を申し上げまして、三つ目の具体的なお尋ねがございました。
 北朝鮮が現実に今のような状態で他国を攻めるというようなことがあると思うか、こういう御質問だったと思いますけれども、それは、確かに現在食糧あるいはエネルギーも含めまして北朝鮮が大変厳しい情勢、状態にあるということは私どももよく承知しております。それからまた、いろいろな周囲の状況を考えました場合に、一体そのような行動をとるとすれば、それが北朝鮮自身にとってもどういうふうなメリットがあるのだろうかということも、なかなかこれは説明しにくいところだと思います。
 しかしながら、他方において、現実問題として北朝鮮がいまだに地上兵力においても百万を超えるものを維持し、しかもそのかなりの部分、三分の二ぐらいを軍事境界線沿いの方に前方展開しているという現実もあるわけでございます。
 そして、私どもが、これは北朝鮮について言うわけではございませんけれども、過去のいろいろな歴史をひもといてみました場合、それは、その一部には我々自身の歴史も含まれるかもしれませんけれども、経済社会情勢、そういったものをもとにして持てる力、そしてまた国際的ないろいろな環境というものを考えて、これが現実的であるとは到底思わないという場面において、とても現実的だとは思えないような行動がとられたということもあったということを我々は忘れてはならないのだ、こう思う次第でございます。
国会法等の一部改正の件につきまして、昨日も御配付いたしましたが、改めてきょう配付しております。
 その内容は、既に御承知のとおりであろうと思いますが、衆議院の常任委員会として、決算委員会を改組して新たに決算行政監視委員会を設置する、さらに、各議院または各議院の委員会から内閣等に対し報告または記録の提出要求の制度について所要の規定の整備を図ろうとするものでありまして、次の常会の召集日から施行しようとするものであります。
 次に、衆議院規則の一部改正の件についてでありますが、改正の内容は、衆議院における行政監視の機能の充実及び強化を図るため、新たに設置される決算行政監視委員会の委員の員数及びその所管事項について定めるとともに、委員会の決定または四十人以上の議員から要請があった場合、委員会は調査局長または法制局長に対して予備的調査を命ずることができることとし、あわせて会計検査院に対する検査の要請手続について規定を設けようというものであります。
 両件につきましては、今年六月十二日、与党内において、最近における行財政改革に対する要請の高まり、行政内部での不祥事の発生等に対処し、国政の健全な発展に資するため、国会の行政監視機能を充実強化する必要があるとして、衆議院に決算行政監視委員会を設置しようとするとともに、行政監視が円滑、適切に実施されるよう諸事項を改善整備する等を内容とする「国会の行政監視機能の強化に関する政策要綱」を伊藤議長に提出いたしました。
 伊藤議長から諮問を受けて、議会制度協議会において七回にわたり懇談会を開き、その中で、常任委員会として決算行政監視委員会を設置することの是非、常任委員会調査室の機能強化のための改組、委員会等の調査権限の強化、衆議院法制局の組織拡充等について議論を重ねました結果、自由民主党、新進党、社会民主党・市民連合、太陽党の賛同を得て、改正案要綱に沿って大筋の合意を見たところでございます。
 なお、民主党さんあるいは共産党さんにおかれましても、基本的な問題意識は共通しております。しかし、その手法あるいはまたあり方について議論のあることは、私どもも十二分に承知しているところであります。
 国会法等の一部改正の件及び衆議院規則の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を小委員会の案と決定していただくよう御提案申し上げたいと思います。
 よろしくお願いを申し上げます。
 もう一つは、申し合わせ案というものをきのう配付しました。これらについても御意見をいただければと思いますが、実は昨日夕、会計検査院さんの方から、お申し合わせをしていただく中に私どもの意見もぜひ入れていただきたいという要望がございまして、そのことをまとめた案をきょう私持ってまいりましたので、けさできて、大変急で申しわけありませんが、今配付いたします。