いずれにしても大変な資金の余裕がある。
 こういうことで、指定助成対象事業費の大部分が補助金として出されておりますが、五十六年二百七十二億、五十七年二百四十二億、五十八年百九十八億、出資は十七億、四億、六億、この数字でよろしゅうございますか。
繰越額の件でございますが、その額の性格についてちょっとコメントさせていただきたいと思います。
 指定助成対象事業については、その年度で使用可能な資金の総額を当初予算で計上いたしまして、具体的な事業の執行に当たっては、財政当局と協議して予算計上額の範囲内で事業費を決定するという形になっております。そうなりますと、予算計上額の残余が次期繰越資金として次年度に繰り越されるということになります。こうした繰越金は、変動の大きい差益金が主な財源になっておりますために、資金を長期にわたって安定的に活用する観点から、その調整財源という性格を持っているものでございます。
 なお、金額につきましては今お話しのとおりでございます。五十九年度については、まだ全体を締めておりませんが、四百九十億程度でございます。
次に、事業団の助成金は毎年使用し切れませんで、膨大な資金が次年度への繰り越しとして積み立てられている。こうしただぶついた資金状況がずさんな運用を発生させる原因になっているのではないかと思うわけです。事業団助成勘定の繰越額は、五十五年度が三百八十三億、五十六年度が三百五十三億、五十七年度が四百三十四億、五十八年度は五百十五億と承っておりますが、この数字でよろしいのか。それから五十九年度の繰越額はお幾らになっておるか、その数字を伺いたいと思います。
畜産振興事業団が行っております指定助成対象事業費の額といたしましては、今先生がおっしゃいましたように、五十六年度二百八十九億一千七百万円、五十七年度二百四十六億四千五百万円、五十八年度二百五億二千百万円でございます。
今、畜産価格問題が大きな焦点になっているわけでありますが、これに関連をいたしまして、牛肉輸入の差益金を運用しております畜産振興事業団の出資金、補助金のあり方についてただしてまいりたいと思うわけであります。
 私どもがこれを見聞してまいります中で、大変な出資金、補助金のむだ遣い、焦げつき、乱費が目立つわけでありまして、ぜひこれを適正化してもらいたい、こういう観点から順次質問したいと思うわけです。
 畜産振興事業団は、外国から安く輸入した牛肉を国内で販売して、大体年間二百五十億円から三百億円の差益金を生んでいるわけであります。その差益金の中からさまざまな補助金が支給されているわけでありますが、そのうち、各種団体に対して支出する指定助成対象事業費という予算が組まれているわけでありますけれども、この出資金、補助金としてまかれておりますものの実態を見ますと、相当に検討を要するところがあると感ずるわけであります。
 まず最初に、指定助成対象事業費について伺いたいと思いますが、私の調査によれば、この事業費は五十六年は二百八十九億千七百四十二万円余、五十七年は二百四十六億四千五百二十七万円余、五十八年は二百五億二千百四十三万円余というように伺っておりますが、この数字でよろしいのかどうか。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 農林水産業の振興に関する件について、本日、畜産振興事業団理事長森整治君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
格付員の配置人数が少ない場所で、病気になるとかどうしても休まなければならないような事情が生ずる場合があるかと思いますが、そうした場合に格付業務がストップいたしますと関係者の方に多大の御迷惑をおかけすることになるということで、ブロック単位で応援体制を組んでおりまして、それで対応してきております。
私、余り小さな枝葉のことをお尋ねしたくないのですけれども、先ほどの事業所の数あるいは格付員の数などを見ますと、一人しかいないところが結構あるんじゃありませんか。格付員が一人しかいない。そうでしょう。有給休暇平均十日とおっしゃるが、そういうところで例えば十日とったと仮定すると、そのときに遅滞なく正規の有資格者を交流をし派遣をし、生産農家にこたえる体制があるのですか。その辺を明確にお答えいただきたい。
その点はいいです。
 それで私、一昨日の質疑を聞いていてよくわからなかった点があるわけですが、あと二つ、三つ続けてお尋ねしていきたいと思うのです。
 今度の暫定措置法を出されましたけれども、単純に石油製品の輸入を図ればいいということだけにはならないと思うのです。それによっていろいろな影響が出てくるわけでありますから、その影響の出てくるもの全般に目配りをしてもらわないと支障が出るということもある。これは今までも随分言われておりました。今でさえ精製設備が約二割くらい過剰だ、こう言われておりますし、実際に稼働率は六〇％くらいだ、こう言われているわけでありますから、輸入ということになるとそれがまたさらに増加するという問題、それから雇用対策ということについても言われておりましたし、そういう影響するものがあるわけですから、そういうものに全般的な目配りが必要だと思うのです。
 そこで最初に、これはお答えになったのかどうか、私もちょっと聞き漏らしたのじゃないかと思うのですが、そういうようなほかに与える影響ということを考えていきますと、日本の石油業界の運営あるいはまた設備の廃棄などに伴う雇用の状態とか、あるいは消費者に与える価格の問題とかそういうものを総合的に勘案した場合に、どの程度までならガソリンならガソリンというものは輸入してもいい、適正輸入量とでもいうのでしょうか、そういう目安というものはあると思っておるわけなんですが、その目安があったらひとつお知らせをいただきたい、こう思うわけです。