そうすれば、戦争というのは武器がなかったらできないわけですね。そういう点で、両国間の武器弾薬の手持ちというものから考えても、大体長引いて最悪どれぐらいかということは判断できるのではなかろうかと思いますけれども、外務省としては、非常に判断はむずかしいと思いますが、しかし、最悪長引いた場合これからどれぐらいかかるのか、その点の見通しは持っておられないのですか。
正確な判断を申し上げることはできないと思いますけれども、種々の情報を総合いたしまするに、イラクに対するある程度の規模の補給というものは、主としてヨルダン領を経由して引き続き行われているようでございます。イランの方に対しましては、これも情報でございますけれども、小規模の補給が北朝鮮からなされたということもございますが、しかし、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたとおり、両国に対して戦闘に重大な影響のあるような大規模な軍事的支援というのは行われているとは申せません。
実は、的確な見通しを申し上げるというのはきわめて困難でございまして、現在戦闘状況は膠着状態と申してよろしいかと思いますが、同時に本格的な停戦への動きというのも特に見られない次第でございます。
 戦闘の規模は、両当事国に対しまして第三国からの大規模な軍事的な支援がございません限り、基本的には長続きはしないのだろうと思いますが、規模が縮小された形でだらだらと陸上戦闘が続くという状態が十分考えられるわけでございます。
 両当事国もこれまでは停戦等に対する条件が非常に隔たっておりまして、従来イスラム諸国会議あるいは国連事務総長、キューバの外務大臣、ＰＬＯのアラファト議長等々仲介の試みがなされた次第でございますけれども、双方ともこれに応ずる気配はございませんで、イラン側の方もホメイニ師を中心に徹底抗戦の構えを見せております。
 この状況を見ますと停戦への動きはすぐには起こらない、武器弾薬等の補給については隘路が出てくるのではないか、この二つを考えあわせますに、恐らく、一般的な見方といたしましては、戦闘の規模そのものはピークは過ぎたけれども、これが縮小された形ですぐには終わらず、だらだらと尾を引いて比較的長く続いていくのではないか、そういう状態でございます。
 わが国といたしましても日々刻々状況の把握に努めておりますが、現状では、残念ながらこれ以上の見通しを申し上げることは不可能な事情でございます。
最初に、イラン・イラク戦争の問題についてお尋ねしてまいりたいと思いますが、外務省の方にお尋ねいたします。
 紛争停止の時期でございますが、これは当事国じゃないわが国としては判断が非常にむずかしいと思うのですけれども、外務省としてはあらゆる情報を仕入れていると思っているのでございます。その点で紛争停止の時期でございますが、どういう御見解を持っておられるのか、まず最初にお尋ねしてまいりたいと思います。
債権の償却の問題につきましては、これがまた乱に流れるということになりますと課税の公平を損なうということになりますし、また、実情から見て非常に厳し過ぎるということになりますと中小企業の実態にも合わない、こういうことでございますので、各方面のいろいろな御意見等も承りながら、課税の公平を確保するという観点からどういうふうなことが考えられるかということで、いま鋭意私どもの中で検討をいたしております。いろいろな先生のお話ございましたようなことも十分念頭に置きながら、どういうふうな改正ができるかということについて検討をさせていただきたい、かように思う次第であります。
いまの点は、もう現実に相談ということが家庭裁判所の仕事になってしまって、それだけ担当者の方が犠牲を強いられるということになっているわけですから、やはり法律の上でも明らかにする、少なくともこの事実行為としての予算措置が講ぜられるように、これから努力していただきたいというふうに考えます。
 それから、家庭裁判所での仕事の特徴といたしまして、たとえば遺産分割の問題を見てみましても、この場合においては財産の評価は鑑定をやってそれによって価額を決めて、そしていかに分配するか、こういうふうにやるということを言われるわけですけれども、現実の弁護士がついてないような遺産分割の調停、審判などにおいては、さあ鑑定しようということになると、今度は鑑定費用を出してくれと言ってもなかなか出さない。じゃ現地調査をしようということになって現地へ行っても、当事者がなかなか出てこない。それから呼び出しても出てこないものだから、これを何とかして出させるために裁判所の職員がその人のうちまで行って勤めから帰ってくるのを待っている。待っていると酒を飲んで帰ってきて全然話にならなかったというような、いろんな普通の裁判所と違った苦労が非常に多いわけです。そういう中で、職員の人たちは家庭裁判所の任務だということを考えてそれぞれ努力されているわけですけれども、そうした問題についてもやはり具体的に実態を調べられて、それぞれそれに報いる対策が講ぜられなければならないというように考えております。
 そういう中で、また寄与分というものが明文化されますと、自分はどういう寄与をしたんだということで、寄与分の主張というものがやはり調停や審判の上においてもさらにたくさんいままで以上にふえてくるのであろうということが想像されるわけです。そうすると、それらの問題をどういう寄与をしたかという調査をする仕事というものが現実にやはりふえてくるということが想像されますし、あるいは審判法で仮の処分に強制力を付与するということになりますと、この活用ということもやはり現実にふえてきますし、それだけ事務担当者の仕事がふえるわけです。
 そうした今度の法律の改正によって家庭裁判所の仕事の量がふえることが想像されるわけですけれども、家庭裁判所全体のいろいろな実際上の予算措置が地方裁判所と同じように見えられているのじゃないかと思うのですけれども、そうした地方裁判所のあれと違った、地方裁判所にはまた地方裁判所のむずかしさもあるわけですけれども、この仕事の上で家庭裁判所が抱えている問題に、さらに今度の改正によってこの面においてもやはり仕事がふえてくると思うわけですけれども、これに対する対処策については何か考えていらっしゃるかどうか、お伺いしたいと思います。