先生御指摘のように、我が国は、基本的には非募債、公債を発行しない。ただし、財政法四条にありますように、いわゆる建設国債はいいということだけが認められておるわけでございまして、そういう意味では、今回御審議をお願いしておりますいわゆる赤字国債は極めて財政として不健全なものでございます。先ほど来申し上げておりますように、こうした不健全な特例公債からできるだけ早く脱却していこうということで、計画を、目標を定めまして、まずは歳出削減ということで努力をしていきたいと思っております。
そこで、今回の特例公債でありますが、特例公債というのは、赤字国債を財政法第四条で発行してはならぬということから編み出されたのが特例公債だと、こう思うのですね。ところが、特例公債という以上は、言ってみればただし書きみたいなものでしょう。毎年毎年特例を重ねていたんじゃ特例じゃなくなっちゃう。だから、本来の姿に戻す。ただし書きばかり運用しているということはおかしいのではないでしょうかね。その辺いかがですか。
しがらみがありますことは痛切に感じます。ですけれども、これを突っ切っていかないと成果が出ません。何回も申し上げますとおり、聖域を設けず、歳出一つ一つ、その前提にあります制度を基本的に見直し、直す、そういうことで実効を上げていかなければならぬと思っております。
質問をいろいろしようと思いましたが、既にほかの方が全部質問をしてしまいましたので、余りなくなってしまいました。
 大臣にお伺いしたいのは、まず、財政赤字を削減をして公債残高を減らしていくという決意の御答弁がございました。そこで、具体的には、削減をしていくためにはとにかく数字をカットするしかないと私は思うのでありますが、ややもすると、しがらみ予算みたいな、連綿と続いている今までの慣習、そういうものにとらわれて、なかなか歳出をカットすることができない。そこで、財政赤字を減らすためには、英断をもちまして歳出をカットするしか方法はないと思うのですが、いかがでございましょうか。
御提言は御提言として受けとめます。
 政府委員答弁のように、全体の国土整備計画の位置づけの中における道路整備、こういうことでありますから、九年度予算におきましても、高規格道路の重要性にかんがみ、都市計画上、地域振興の観点から重点を置いたことであり、同時に、生活道路と言われる分野についても、これはやはり生活直結でございますから整備を進めなければならぬ分野であり、全体は全体として見ていきますことは当然のことであります。
大変難しい広範の問題でありますが、私なりに整理をしてお答えを申し上げますと、事金融というのは、国民のいわば資産を預かっている分野であります。ですから、この預金者保護というものには特段の配意を払わなければならない。一般行政改革は、それなりの行政の効率化、能率化、近代化を求めるわけでありますから、よくなるにこしたことはありませんが、大きな意味では国民の財産に影響があるというものの、金融のような、いわば緊急性、身に迫った問題ではないというふうに考えます。
 先ほどの鹿野委員の質問にもございましたけれども、金融界のよって立つ基盤は信用であります。ですから、昭和の初期に大変な事件がございましたけれども、それ以来七十年いろいろな、戦争やその他を経ながらも、金融界自身に対する大きな意味での、インフレやその他の不満はあるけれども、個々の金融機関それ自体が破綻をしたということは、私は大きくは知っておりません。整理統合はございましたけれども、それによって預金者が大損失を受けたというようなことはなかったわけであります。
 ですから、金融というものは、約定というか、預金の保護ないしは金利、そういうものの約定に従ったものが完全に履行されればいいわけでありまして、政府、行政はどうやって、金融信用を、秩序を、それから預金者を保護するか、これが一義的な責任を感じなければならない点だというふうに考えております。
 残念ながら、一昨年、いや、それ以前から発生をしていたのでありましょうけれども、住専は、そういう意味では完全に預金者を守り得ないという状況があったので、いわば破産的処理を行いながら公金を投入をして救済を図ったことは、大変な非難を受けながらも、皆さん方御案内のとおりであります。
 金融機関は、不健全部門を自己責任で何とか回復をしなきゃならない。どうしてもだめならば、業界、そういうものがいわば共同責任で負っていただかねばならない。ですから、事故が起きたからといって、すぐさま罰則適用というものが、個々にはいいけれども、果たして金融界全般としていいのかどうなのか。先ほど病気に例えられて言われましたけれども、病気を治す力があればみずからの力で治してほしい。死刑宣告をして、あんたはどうこうしろと言うわけにもまいらない。
 そういうことでありますので、バブルの時代のいわば資産のインフレ、そしてその後に来たデフレ、この原因論を今さら──私も私なりに考えておりますし、その責任論というのも、私は一昨年、みずから若干の小冊子に論文を掲げたこともあります。責任の所在を明らかにしろ、ペコラ委員会的なものをつくって糾弾をしろ、そういう思いかないわけではありませんが、それによって預金者が保護をされないという状態だけは、いかとしても避けなければならない。これは、直接の預金者ではないという農林系のこともありましたけれども、いずれにしてもそういう問題の、いわば破綻を我々は防ぐために第一次の目的を行ったわけであります。
 ですから、今考えられることは、大蔵省に企画立案とそれから検査監督の部門が共存をしていたところに、いわばはっきりした責任分野というか、明確な相互チェックが働かなかったかという、そういう観点のもとに、今回の金融監督庁の独立を急いで、国民のいわば預金を保護するという、そういう問題です。既に過去にそういう事例が出ております。ですから、この問題だけは、いわゆる一般の行政機構改革と軌を異なるものにしてやらなければならないという緊急性、重要性があったればこそ、この問題を取り上げたわけであります。
 そしてやがて、これから行政全般に対するいろいろな思いの中でどういうふうにした方がいいかという問題になれば、これはまた別かもしれませんが、しかし、預金者の保護と金融秩序を維持するということは、どんなことがあっても、どういう改革が行われても守っていかなければならない分野でありますので、分離、先行をしたわけであります。