これはまた個別にぜひ具体的な細かい話をいろいろ聞いてみたいと思っておりますので、通産省の方とはまた別の機会を設けたいと思っております。
 これは鹿児島県の方からも要望が出ておりまして、需要に見合った秩序ある外材輸入措置をとってもらいたい、こう来ております。
 これは、なかなか実現が難しいところがあるのかもしれませんけれども、総需要量の約八割を外材が占めている。木材価格の形成に大きな影響を与えている輸入材というものについて、需要に見合った秩序ある輸入措置は実現できないのかということが、鹿児島県の方から、相次いで倒産している製材工場などの実態を見ながら出てきておりますので、これについては、またいろいろな面で勉強させてもらって、お話しさせてもらいたいと思っております。
 それから、国産材の需要について、建設省の方に来てもらっておりますけれども、家の内装とか、それからある部材を木材を使うというようなことをある部門のところでしていただきますと、そこのところで木材の新しい需要が起こるわけですね。それはタイルもタイルで大事でしょうし、あるいはまた、いろいろな新しい化学製品でできる内装材も美しいのがあるでしょうけれども、もっと木材を、国産材を使って、しかも内装用としていろいろしていくというようなこともぜひ取り組んでいただきたい、こう思うのです。
 建設省の方で、いろいろな行政指導の中で、国産材の使い方についてどのようなふうに指導しておられるか、それを教えていただきたい。
お答え申し上げます。
 輸入に関連する、例えば制限措置の適用とかそういう問題につきましての御質問と受けとめましてお答え申し上げますが、輸入制限の適用ということになりますと、やはり生産であるとか価格動向であるとかあるいは国内産業への影響等の検討はもとより、これはＷＴＯの諸協定との整合性が図られることが必要でございまして、これにつきましては慎重に対処していく必要があると考えております。
 以上でございます。
これは通産省としてはどういうとらえ方をしておるんですか。もう日本の市場の中で自由にやってきていいんだ、一切それは構わない、乱暴な言い方をすると自由なんだ、そういうことなんでしょうか。どうなんですか。
お答え申し上げます。
 木材の輸入に関する御質問でございますけれども、まず量的なものを申し上げますと、九四年におきましては八千四百八十四万立方メートルとなっておりまして、前年比二・六％の増加になっております。それから金額面におきましては百四十五億ドルとなっておりまして、これは前年比二・二％の減少となっておるところでございます。
 それから、通商上の政策の問題として輸入制度につきまして申し上げますと、御案内のとおり、木材は三十年代に自由化された品目でございまして、現在はウルグアイ・ラウンド合意に基づきまして、五年間にわたり段階的に関税の引き下げを実施しておるというところでございます。
 以上でございます。
通産省の方、見えていますね。確かに自由貿易の中で、これはいろいろなものが入ってきてもいい。それにしかるべき関税をかけて、後は競争だということがあるんでしょうけれども、やはり需要に見合ったといいますか、秩序ある外材の輸入というのができないのかという気がするわけですね。ここはいろんな意見があるんでしょうけれども、今通産省として、外国産の林木あるいは製品になったもの、半製品のもの、どのように近年輸入し、日本でどのような秩序の中で浸透していっているのか、そういうことについての御意見をちょっともらいたいと思います。
ただいま議題となりました航空業務に関する日本国とエティオピア連邦民主共和国との間の協定につきまして、提案理由を御説明いたします。
 政府は、エチオピアとの間で航空協定を締結するため、エチオピア政府と交渉を行いました結果、平成八年三月二十五日にアディスアベバにおいて、我が方浜田駐エチオピア特命全権大使と先方メシェシャ民間航空庁長官との間でこの協定に署名を行った次第であります。
 この協定は、我が国とエチオピアとの間の定期航空業務を開設することを目的としており、そのための権利を相互に許与し、業務の開始及び運営についての手続及び条件等を取り決めるとともに、両国の指定航空企業がそれぞれの業務を行うことができる路線を定めるものであります。また、この協定は、我が国が従来締結した多くの航空協定と形式、内容においてほぼ同様のものであります。
 この協定の締結によって我が国とエチオピアとの間の人的交流及び経済的交流が増進され、両国間の友好関係の一層の強化に資することとなることが期待されます。
 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
 次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とメキシコ合衆国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
 政府は、メキシコとの間で租税条約を締結するため、メキシコ政府と交渉を行いました結果、平成八年四月九日にメキシコシティーにおいて、我が方寺田特命全権大使と先方オルティス大蔵大臣との間でこの条約に署名を行った次第であります。
 この条約は、これまでに我が国が諸外国との間で締結してきた租税条約と同様に、経済的交流、人的交流等に伴って発生する国際約二重課税の回避を目的としてメキシコとの間で課税権を調整するものであり、条約全般にわたり、ＯＥＣＤモデル条約案に基本的に沿ったものとなっております。
 この条約の主な内容としまして、まず事業所得につきましては、企業が相手国内に支店等の恒久的施設を有する場合に限り、かつ当該恒久的施設に帰属する利得に対してのみ相手国で課税できるものとしております。また、国際運輸業所得に関しましては、船舶及び航空機のいずれの運用による所得に対する租税につきましても国際運輸業を営む企業の居住地国においてのみ課税し得ることを定めております。また、投資所得につきましては、配当、利子及び使用料についてそれぞれ源泉地国における限度税率を定めております。
 この条約の締結によって我が国とメキシコとの間での各種所得に対する課税権の調整が図られることになり、両国間の経済及び文化の面での交流が一層促進されるものと期待されます。
 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
 以上二件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認賜りますようお願い申し上げます。