お答えいたします。
 昭和五十九年の確認統計がまだまとまっておりませんので、五十八年の統計でお話しさせていただきたいと思います。
 乾電池は、御承知のように国民生活に非常に密着しておりますけれども、生産量は五十八年で二十八億五千万個、輸出を除きまして国内流通量と申しますが、十五億九千万個でございます。
私は、過去何回かにわたって質問してまいりました水銀を使用している乾電池、その問題につきまして厚生並びに通産両省にお伺いしたいと思います。
 まず最初に、乾電池全体の生産動向につきまして通産省から簡潔に御説明いただきたいと思います。
最後にもう一点。これは従来、歴代の厚生大臣の御確認もいただいているのでありますが、羽田空港が沖合に移転をいたします。東京では珍しい大きな跡地ができるわけでありますが、これを有効なものにしたいということでさまざま検討が進められております。政府の担当省は運輸省ということになるわけでありますが、運輸大臣、厚生大臣ともどもに御理解をいただいておりますのは、ぜひここに小児医療のメッカ、今お話しになりました国立小児医療センターなどと連動して、ただに病気の子供だけではなく、ひとつ健康な子供のための施設を得がたいこの跡地の上に実現をしたいということで御理解をいただいているわけであります。地元の意向も酌んでそうした面で努力をするという仕事が進んでいるわけでありますが、これについても厚生大臣からぜひ深い御理解をいただきたいと思います。
あわせて、先般の予算委員会でも厚生大臣から明確な御答弁をいただいて意を強うしているわけでありますが、母子保健法の六十年度内改正の法案提出の問題、きょう詳しくは述べませんけれども、昨年の資料もございますので、身近なところでさらに具体的な問題を進めていただくという点も御強調いただきたい。
ぜひひとつそういう面で日本の小児医療が世界的にも評価されるような立派なものにしていただきたいと思います。
 じっくりお聞きいただいて、厚生大臣、その方向で御努力をいただくという御確認をいただきたいと思います。
国立病院、国立療養所、それからナショナルセンターというような分類からすれば、そのナショナルセンターに属するという意味で上がってまいりますが、役所といいますか行政の所管という意味では、引き続き病院課ということになると思います。
そうしますと、その辺は大いに期待をして、まじめにやっているお医者さんたち、看護婦さんたち、従業員の皆さん——子供をやっている人はお医者さんも大変善良な人が多いのですよ。親が若いから金持ちはいないのだから、おじいさんに金持ちがいるかどうかぐらいしかないわけですから。悪徳医師が新聞なんかにいろいろ出ますけれども、そういう問題とはかかわりのない人が非常に多い。ほかのところが悪いと言っているのじゃ決してありませんけれども。だから、そういう部分には、声の低いところには努力をしないということではない意味で強調するわけですが、これがセンター化されますと、厚生省ではどういうふうな役所の仕組みになるのですか。例えば病院課から一歩上へ出るわけですね。この辺の仕組みについてはどうなんですか。
わかりました。全部取り上げていけないと言っているつもりはないから、そこのところは率直に認めてもらって、現場の苦労の上でその辺を賄っていくということではないようにお願いをしたい。
 したがって伺うのだけれども、治療部門、それから研究部門、将来の研修部門はこれからとしても、今回発足をした小児医療研究センターにも、それから病院にも、センター化されれば予算的な措置というのはぐっとふえるというふうに理解していいわけですね。
いま御説明を伺ったわけですけれども、結局一審の基本になるのは、国民の自助自力というところに来るんだろうというふうにお話を伺っていて考えました。ですから、そうだといたしますと、そういうことは言葉をかえてさらに考えてみますと、社会保障の充実は、余りこれを充実させるということは、自助自力の精神を低下させてしまう。だから、言葉をかえれば、国民を怠け者にして惰民をつくってしまう、そして民族の活力を低下させていくというふうな考え方があるんじゃないかというふうに、私には聞きとれた、考えられるわけでございます。
 そこで、そういうふうになったら困る。それはいわゆるイギリスやスウェーデンで言っている病気なんで、日本にもそういった日本病というようなものが起こったら困ると思って、それを防止するというような目的で、いまのようなお考えで社会保障を進めようと思っていらっしゃるようにうかがえるわけです。
 ところが、福祉元年のときには、御承知のように社会保障の費用はＧＮＰに対して五％ないし六％くらいでしかなかったわけです。それが今日では約倍になっていますね。一三・一％ということになっています。約倍ですけれども、倍になった。こんなに急増した。これがいまのいわゆる国の赤字財源の元凶なんだというふうな扱いをされているようなことは大変にもってのほかだと思うわけです。とんでもないことだと私は思うわけです。いままで低かったのですから、上がってきたのはあたりまえなんで、短い期間に増加してきたのは当然だと思うわけです。しかもこの一三・一％だって、決して高いと言って自慢できる数字じゃなくて、御案内のように、スウェーデンみたいに三〇％近い国は別といたしましても、西ドイツの一九・八ですか、あるいはフランスの二三・九などと比べますと、まだまだ日本は低いと言わなければならないと思います。それで日本病なんということをここで言うような段階ではないと私は思います。
 せんだって、八日のこの委員会で、私どもの安井委員の質問に対して大蔵大臣が答弁していらっしゃいますのを見ますと、五十六年度の社会保障給付費は国民所得の一三・一％だが、七十五年度には二〇％強になる見込みだというふうにおっしゃっていらっしゃるのですね。そういうことだと思いますが、そうすると、二〇％くらいになった時点では日本病が起こるかもしれないと思っていらっしゃるのでしょうか。その点ひとつ両大臣からお答えいただきたいと思います。