これは党内でも先般質問をされたようですから省略をいたしますが――省略するというのは罰則なんであります。名簿登載者の選定に関する罪、これは中村さんの方から質問があったと思うのでありますが、いわゆる党内に任せたという形の中で、「その権限の行使に関し、請託を受けて、」金をもらったとか何かをしたかいうことで「三年以下の懲役に処する。」ということは、党に任せた論理と相反するのではないかという一つは気がするわけですね、これは信用していないということですから。それから、「前項の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者」も同じである。これも信用していないということなのです。いままでの提案者の説明は、党に全幅的な信頼を置いて、善玉善玉の大善玉に置いて物事を言ってきている。ここへきて極端に、党は悪いことをするかもしれぬ、信用できない、だからここは罰則をつけるのだ、この発想はどうも逆さまになってきているのじゃないのか。また、そういう可能性を考えているのじゃないのか。考えたからこの条文が出た。自民党さんにはたくさんの派閥――わが党だってありますが、とにかく派閥がある。その派閥の中でのいろいろな問題で起こり得べきことを予想してここで法律に載せようという、ここはいわば天につばしている条文ということになっているわけなのでありますが、いままで政党に任せる体制をとってこられたあなた方としては、きわめて不自然な条文なのでありますが、いかなる心境にあるや、お伺いいたしたいと思います。
いや、時間のことを聞いたのは例を言ったのであって、この条項を入れたことによって、その起こり得べき変化については想定したかしなかったかということを聞いているので、したならしたでいいので、しなかったならしなかったでいいのですよ。時間のことを聞いているのは一例を挙げただけなんですから、その辺をきちんと答えてください。この条項を入れたことによって変わるもは何かあるのかないのか、その辺を答えてもらえばいい。
今回の改正が行われましても、確認団体の街頭演説あるいは連呼、こういうものは選挙運動におけると同じように時間的制限がございます。夜は八時までしかできない、こういう制限がございます。ただ、そのお手持ちの、恐らく新旧対照表であると思いますが、これは今回の改正に関係がない条文は省いておりますので、その表に入っておらないものがございます。現行法でも確認団体の時間的制限が選挙運動における時間制限と同じように規定してございます。
二百一条の六で確認団体が行うことができますのは、二百一条の六に書いてあります限りにおいては政治活動ができる、政治活動のためにできる、こう書いてあるわけであります。
 ところで、政談演説会において確認団体が所属候補者のことを全く何も言わぬというのはまことに不自然でありましょうから、わざわざ、本来は政治活動のための政談演説会ではあるけれども、あわせて所属候補者の選挙運動もすることができるのですよ、こう書いてあるわけであります。
わかった。三の二は省略されてありますが、第三号、第四号等のことが可能であるという意味ですね。
 それで、同時に私が伺いたいことは、それでは第二百一条の十一の選挙運動は、その第三号、第四号の範囲内に限定されるのかどうか、それ以上にわたることはできないのかどうかが伺いたいわけであります。
その「政党」というのは、一般的、全般的な政党のことを書いております。したがって、まず、選挙期間中は政党、政治団体はそういった政治活動はできないと書きまして、ただし、その中で確認団体となった政治団体については以下のことができると、こうまた書いておるわけでありまして、したがいまして、確認団体については、そこに列挙されてありますような道具を使って政治活動あるいは選挙運動をすることができるわけでございます。
その点は私のあれですからいいです。
 それで、結局二百一条の十一の場合には二百一条の六の規制は該当しない、だから自由にできるというふうに理解してよろしいですか。
二百一条の十一の選挙運動にもわたることができるというのは、もう現行法でそうなっておるわけでありまして、従来の個人選挙でも、確認団体は選挙期間中、政談演説会あるいは街頭演説におきまして選挙運動の演説もできる、こうなっておりました。
二百一条の六では、政談演説会あるいは街頭政談演説は政治活動のためにやることができる、こう書いてあるだけでありまして、それではおかしいのでわざわざ二百一条の十一というものを設けまして、政治活動の政談演説会なり街頭政談演説において選挙運動をもあわせて行うことができると、プラスアルファをしているわけでございます。
そうすると、二百一条の六は、第二百一条の十一の運動は制約されない。第二百一条の六の「通常選挙における政治活動の規制」は適用はない、こういうふうに理解し、確認してよろしゅうございますか。
二百一条の六の前段に書いてございますことは、要するに、選挙期間中確認団体以外の政治団体は、ポスター、車その他は使えない、こう書いてあるわけでありまして、その後段のただし書きで、確認団体でございますれば、そこに列挙されてありますようなポスター、車、拡声機、こういうものは使える、こういう書き分け方になっております。したがいまして、名簿届け出政党は当然に確認団体になるという前提でありますから、そこに列挙されておるポスター、自動車、そういうものは政治活動あるいは選挙運動のために使うことができるということになるわけでございます。
そういう金融関係がアメリカの高金利、円安ということから非常に金融調整という問題が、むずかしい問題が出てきているかと思うんですが、ひとつ適切な意見を、金融業界、証券業界に大臣として意見をよく発表していただきたいと。いま言われているように、いわゆる行政指導とかこれを取り締まるとか省令とか言ってもやはり物の考え方というものが、やはりリーダーがはっきり言うことが私は必要だと思うんです。
 その一、二の例として、グリーンカードとあと関連として言われているゼロクーポンとかそれからアメリカの財務証券とか、アメリカのいわゆるドル表示の債券がいろいろ売られておるんですが、これに対して大蔵省は禁止の措置をとって、またアメリカから文句言われたらすぐそれについて解除の手をとると。こういうようなことで最近毎週のいわゆる「時事放談」や「世相を斬る」なんかで話題になっているわけなんですが、こちらの方が、非常に国民が言うことが信頼されて、たまたま大蔵省の発言の方が軽視されるというようなことにならぬように、ひとつ大蔵大臣積極的にこういうものの新情報についてはっきり言って、一つの例として、今週の日曜日の土屋清さんなんかが七億ドルのゼロクーポンがことし二月一カ月だけで売れているんだと、こういうふうな発言で、私はどうもゼロクーポンの額面債券じゃないかと思うんですが、これは実額でそれだけ売られている。あるいは、そういうものは推定で言ってるんであって、結局大した証拠がないのか。こういうふうな情報関係をひとっこれから、国際金融、国内金融、月決めぐらいのところでもひとつはっきりした見解を出していただくと非常に落ちつくんじゃないかと思うんですが、どうですか。