恩給というのが、御承知のように百年ぐらい続いておるわけでございますが、しかも大体昭和三十四年あるいは三十七年ですでになくなった制度であるわけでございますが、その対象として軍人とそれから官吏、これを対象としてでき上がった制度でございますので、それ以外の方に恩給法上の措置をするというのは、これはもう前にもちょっと申し上げたかと思うんですが、すべての人に広がりを持っていくということにもなりかねないわけでございますので、恩給法上はそういう処遇は考えられないというように申し上げるしかないと思います。
起こった事態がまたこれ特例的なんですよ。だから、それ特例的にやはりわれわれこの問題に対処する必要があると思うんです。
 時間が迫ってまいりましたので、私もう一点、先ほど局長がお答えになったことと関連しますが、この恩給対象者になっていない民間人に対しても、たとえば先ほど触れました旧日赤陸海軍の看護婦のような年金あるいは慰労金、これは検討さるべきでないかと思うんですが、この点いかがでしょう。
実態論の云々は別として、しかし論理的にはそういう考え方というか、発想はあり得るということですね、局長のいまのお答えは。実態がつかみにくいということじゃなしに。
先ほど申し上げましたように、この加算制度をつくりますとき、十分いろいろ検討いたしまして、それ以前にあった、いわゆる戦争状態の中での加算制度、こういったものとの均衡といいますか、それを考えながら決めてまいったわけでございますので、これを、いまの段階でこの加算年全体を動かすというようなことは、まあなかなか実態も踏まえにくいという面もありますし、非常にむずかしい問題だというように考えております。
そうすると、論理の帰着するところとして、私がお伺いしているのは、いますぐスライド制をどうしろこうしろということじゃなしに、一般論というか、論理的に言って絶対に現行の金額でいわばくぎづけしているわけじゃなしに、今後のそういうおっしゃったような変動の中で、要するに改定していくということも当然考慮、念頭の中にあるんだということとして理解していいんですねというふうに私お伺いしているんです。そういうわけですね。
それではあなた方が言われる著しい経済変動というのはどういう事態なのか、それをお伺いしたいんですが、時間がありませんからそれはさておいて、それでは長官、こう理解していいんでしょうか、政府の立場というものは絶対に現行の金額をもうくぎづけしてしまうんだということじゃないんだと、小渕長官は鬼でもジャでもないんだと、要するに情勢あ推移の中では要望にこたえてアップすること、それは検討するんだということは含まれているんだと理解してよろしゅうございますか。
支給額のアップのお話でございますが、先ほども触れましたように、この慰労金の基本的な性格からいたしまして、過去の御苦労に対する慰労という趣旨で定額支給の方針をとっておるわけでございます。何分にも、五十四年度初めて予算を計上いたしまして、昨年十二月に最初の支給をしたわけでございます。措置といたしましては、毎年予算を計上いたしまして、予算措置で支給するという形をとっておるわけでございますが、基本的な性格からいわゆるスライド制の方式はとり得ないということ。今後の問題といたしましては、実際に支給をいたしております日本赤十字社の意向、あるいは今後の運用状況も考慮いたしまして対処してまいりたいと、かように考えておる次第でございます。
そうしますと、おとといの本委員会においても、同僚委員の質問に対して、総理府は慰労金のアップの問題について、将来著しい経済変動があった場合は考えざるを得ないと、こういうふうにお答えなすったんでありますが、たとえば昨今電力、ガス、石油、たばこ、国鉄運賃等々軒並みに公共料金が引き上げられる。そして国民生活に重大ないわばそれこそ著しい打撃を与えておるんでありますが、さらにまたイランの対日石油禁輸問題など、国民生活の立場から言うと、まさに著しい経済変動が起こっているんでありますが、私はいまこそまさに慰労金のアップを検討する時期でないのか、こう考えるのでありますが、この点いかがでございましょう。
私が三点、いわば違いといいますか、格差を申し上げましたが、いまの御答弁はそれをお認めになったと、その根拠や動機は違いとして、そういうものが存在しているということは事実なんですね。
いわゆる調査費なるものの厳密な性格は、調査した結果でなければいかようの対応もできないことでございますが、しかし、従来調査費なるものは将来にわたっての何らかの措置を念頭に置きながら政府としては予算計上してきたという経緯も万般にわたってあるわけでございますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。
わかりました。
 そうすると、最終的にはいろいろ調査結果に基づいて、どういう形でいかほどというふうなことは別として、いまおっしゃった何らかのそういう支給を前提にしていま準備を進めていると、こういうふうに理解さしていただいてよろしいわけですね。
御指摘のとおり、学習センターにおきますスクーリングについては具体的にもちろん専任の教員も置かれるわけでございますけれども、スクーリングの実施に当たってはそれぞれ地元の国公私立の大学の関係者の協力を得ることが必要でございます。具体的にはそのためにはもちろん非常勤の講師として加わっていただくとすれば、当然非常勤の講師の謝金というようなことも当然これは予算に計上する必要があるわけでございます。これらの予算面につきましては、具体的に非常勤の数がどの程度になるかというようなことももちろん想定をいたしまして予算計上をする必要があろうかと思います。そのほか、まずはそのために、先生御指摘のように、それぞれ国公私立の大学の教官にいたしましてもそれぞれ本務があるわけでございまして、本務の上にさらにこういう放送大学の学習センターにおけるスクーリングということでお願いをするわけでございます。その点については、私どもとしては、先ほど来申し上げておりますような国公私立の大学の関係者に積極的にそういう点での御協力をお願いをし、また予算措置としても必要な非常勤講師の手当等を計上するのはもとよりでございます。