今お聞きのように、四百四十八カ所のうち三百カ所も現在指導中であると、要するに劣悪であると、こういう数字が挙げられました。
 保育所の数は全部で二万三千カ所ぐらいであると思います。そのうち、延長保育所が一割ちょっとの二百九十七カ所、夜間保育所が十七カ所。この十七カ所の場所はどこかと申しますと、京都が割に多くて六、大阪市が二、名古屋が二、長野、大阪府、岡山、熊本、札幌、北九州、福岡で各一でございます。したがいまして、東京にも夜間保育所はないと、こういうような事情でありながら女子の深夜業の規制を外してしまうということは全く実情を無視したものであると思うんですね。ですから、先ほど中西先生が質問されたと思いますけれども、労基法の改悪の部分は後日慎重に検討して、そして条約の方は留保して批准するという方法があると思うんですが、これは理論的にあると先ほど局長もお答えになりました。この点いかがでしょうか。
お答えいたします。
 ベビーホテルの数でございますが、五十九年三月末現在で四百四十八カ所でございます。これらのベビーホテルに対しましては年一回の立入調査を実施いたしまして必要な改善を指導しておるということで、その件数は大体三百件程度でございます。
実際この均等法を見ますと、省令に委任している箇所が異常に多いわけでございます。二十以上もあったと思いますが、しかもその委任事項が非常にあいまいである。局長さんはそういうつもりはございませんというように言われますけれども、これ担当者がかわることもあるわけでございまして、まあ委任事項は法律の上からもかなりはっきりしていないと我々も審議をしようにもたたきどころがないわけでございます。したがいまして、私は希望として「その他の当該業務の性質上深夜業が必要とされるもの」というようなあいまいな規定はぜひ削除していただきたいと、このように切望するものでございます。
 それから、先ほど安武議員からも出たわけでございますが、延長保育所それから深夜保育所の数が極端に少ないわけでございます。まあそのほかに今有名なベビーホテルというものがございますが、これかなり劣悪なものが多いことは前に国会でも問題になりました。このベビーホテルの数が幾つあって、それが劣悪、整備されていないということで改善を指導中のものが幾つあるかお答えいただきたいと思います。
「品質が急速に変化しやすい食料品の製造又は加工の業務」と、ここまではよいが、「その他」以降を削除せよという御趣旨かと存じますが、やはり先ほど婦人政策課長がお答え申し上げましたが、いろいろな社会生活上の必要性からいって必要な仕事もあるわけでございますので、この「業務の性質上深夜業が必要とされるものとして命令で定める」ものというのは無制限に広げるという趣旨では決してございません。この命令は、またもや審議会ではございますが、審議会の審議を経て決める命令でございますので、そのような御心配はないものと存じます。
それでは、この四号の方なんでございますが、「当該業務の性質上深夜業が必要とされるもの」とございます。これは大変に広いわけでございまして、一体どの業務が性質上深夜業が必要なのか非常にあいまいでございます。したがいまして、このような広い範囲のものを命令、省令に委任してしまうということは国会の審議軽視になると思うんです。したがいまして、この「当該業務の性質上深夜業が必要とされるもの」は削除していただきたい、このように思うんですが、いかがですか。
前国会で私ではございませんでしたが、労働基準局長がそのように答弁したことがございます。当面というのがついておりましたが、当面タクシードライバーに限ると考えるというふうに答弁がございました。
今タクシー業界では女性の運転者をむしろもう雇わないようにしているということを個人的に聞いております。この括弧書きの「（命令で定める事業に従事するものに限る。）」とありますが、これはタクシー業界に限るように局長は答弁されたことがおありでしょうか。
タクシードライバーにつきましてはいろいろな議論がございまして、その業界全体を深夜業の規制から除外するという方法もあったわけでございますが、それは先ほど先生御指摘のようないろいろそれには反対という方もいらっしゃるというような実態からいって、タクシードライバー全体を外すということは適切ではないのではないかというふうに判断したわけでございます。
 そして、使用者に本人が申し出た者というふうに限る方がそれの制限にはふさわしいのではないか。それから、深夜業に従事することを申し出た者についてすべてこれ除外するという規定では決してございませんで、「命令で定めるところにより、使用者が行政官庁の承認を受けたもの」に、二重、三重に限定をしているという点について御理解をいただきたいと思います。
税制の要望を行うに当たっても、中小企業の実態を正しく踏まえた上でしなければならないというふうに思います。特に専従者控除の問題について申し上げますならば、四十五万が適切かどうかという問題も含めまして、業者婦人がいかに大変厳しい状況の中で懸命に頑張っているかということを、国も把握する必要があるというふうに思います。そこで、共同経営者として、あるいはさらにまた重要な戦力としての業者婦人の実態というものをぜひ調査をし、その要望等も含めて把握していただくようにお願いをしたいと思います。
 時間もありませんので、あと一点だけあわせて御質問し、お答えをいただきます。
 工業統計の方ですけれども、これは従業員一人から三大規模の企業については三年に一回しか調査しない、そういうすそ切りが昭和五十六年度から行われているわけですね。ほぼ一〇〇％を小零細企業で占める地場産業を、地域経済の担い手として政府みずからが強調しておきながら、実際問題としてこの零細企業の調査を行わないということになりますと、それが施策の面でも不十分な反映ということになるわけで、こうした工業統計のすそ切りというのは、理由は財政難であって、そのお金が二億円惜しいために切ってしまったということだと、本末転倒だというふうに思います。ぜひこのすそ切りをやめて、この実態調査をするように求めたい。あわせてさっきの業者婦人の実態調査とこの零細規模の実態調査をまとめて御回答いただきます。