私もその点もう一度御確認をお願いしたいわけでございますが、私の手元にある資料では、中国で高校に在学していても日本の高枝の編入試験を受けることができない、このために高校入学希望者は一たん中学校に編入して高校受験に臨むことになるというふうな資料があるわけでございまして、これはこの委員会が終わってからでも結構ですが、もう一度御検討いただかなければならないと思うのです。そういうことがございます。
 それからもう一つは、では、その人たちが義務教育の年齢の十五歳まで戻ってくるとなりますと、高校編入ができないとなりますともう一度戻ってこなければならないというふうになると、今度は過年度で高校受験ができなくなってしまうという弊害があるわけでございまして、今ちょっと意見が異なっておりますのは、私も十分調査いたしますけれども、高校編入試験が受験できるようにお願いしたいと思います。ただ、この受験できないという範囲の中には、恐らく受験しても、ついこの間まで中国におって日本に来てすぐに高校に入ることができないという意味でのできないかもわからないのですけれども、そういったことも踏まえて高校受験に関しては文部省の方もいろいろとこれから中国の帰国子女に対する調査を行っていただきまして、そういった人たちができるだけ日本の高校教育も受けられるような道を開いていっていただきたい、そのように思います。それはお願いでございます。
 それで、中国残留孤児問題につきましては質問は以上にさせていただきたいと思いますが、ひとつ大臣、前厚生大臣も訪中いたしまして大変成果を上げておりますし、さらにまた今の増岡厚生大臣のときに中国残留孤児の問題、これからいよいよ記憶の薄い人たちを中心とした大量調査時代に入ってまいりますので、大臣のさらなる御尽力を賜りたいと思いまして、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
一般的に外国の正規の学校を卒業した場合につきましては、日本の高等学校への入学資格がございます。その場合、外国によっていろいろな制度の違いがございますので、一応義務教育九年に当たります課程を終了した場合については高等学校の入学資格があるものというふうに考えております。
今文部省がそうして各都道府県にいろいろ指導していただいておりますので、さらに御指導をお願いしたいと思うわけです。
 それともう一つは、中国の中学卒業資格者あるいは高校在学資格というのは日本では認められるものですか。中国の中学校を卒業した、この辺は高枝受験に対してはどうなっていますか。
サミットで税制論議をするというのは、これは税に対してどう考えるかというお互いの相互理解と、それから、サーべーランスと言っておりますが、サーべーランスという言葉は、人によってはサーベルつきで監視するような感じがしますけれども、現実、相互監視を行うわけであります。したがって、中曽根総理は、国会でおっしゃっているようなこと、税制改正をしたいと、こういう発言が首脳会議であったであろうと思います。私は、私のカウンターパートは大蔵大臣ばかりでございますから、大蔵大臣会議で双方の現在置かれておる立場を話し合った。
 総じて言えることは、ヨーロッパの人は、減税をしよう、そして減税する財源はどうかなと思って関心を持っておると、何分日本と比べれば国民負担率にすれば一五％あるいは二〇％近く高くなっておるわけですから、いや、減税をした分だけ、極端に言えば福祉をいかにするかというのが政治課題だ。だから増減税という感覚はございません。
 それからアメリカの場合は、きょう発表になりまして、今分析を頼んでおりますけれども、現地時間の夜八時、きょうの午前九時ですか、レーガン大統領がアメリカ政府の税制改正案を発表した。これは考え方は増減税ゼロでございますが、我々としてちょっと考えられないこと、我々の従来の考え方からすると相当なものだなと。フラット税制でございますけれども、いずれにしても所得税を三段階にするというわけでございますから、それは相当なものだなと思います。しかも、その累進税率、一番高いところで三五％というのですから、日本の七〇％から見れば大変なことだな。それから、法人税を三三％をトップレートとする段階税率というようなことを言っております。それから投資減税は廃止、加速償却制度は圧縮するというような考え方でございます。それで、総じて個人所得税が七％減、法人所得税は九％増、結果としてそういうふうになるのではないか。だから、どっちかといえば財政に対しては中立的な立場をとった考え方。
 日本も、率直に言って、財政にとっては中立的な考え方の税制改正の話を私どももいたしております。減税した分だけ歳出を切るという考え方には立っておりません。しかし、総じて言えるのは、サミット参加国の諸君が日本に減税を要求するということはありません。これはなぜかというと、比べてみて租税負担率も国民負担率もはるかに日本が低いから、財政赤字がそんなに多ければ増税すればいいじゃないかという感じはあっても、減税しろという感じは、みんな数字が並べてありますから、出てこない、こういうことになるというふうに考えます。
 それで、中曽根さんの提案したのは、平素言っておることでございますので、私も非常に気を合わせて言っておりますのは、予見めいたことを言った場合に、これが税制調査会の審議に影響を与えるのじゃないか。だから、可能な限り予見めいたことは言わないで、お答えするにしましても、今日までの税調の検討では大体こういうふうな中間的意見がございますという第三者の意見を紹介するような形で今日に至っておるわけであります。したがって、先ほど来の議論ではございませんが、国会の議論というのを正確に報告して、今もおっしゃいました、確かにヨーロッパは小選挙区でございまして、その足らざるところを比例代表で補っておる、イギリスは単純小選挙区でございますけれども。が、日本の場合は中選挙区でございますから、日本社会党は今二十一選挙区しか複数の選挙をお立てにならないのでございますけれども、私どもは百二十一でございましたか、複数候補者を出してせめぎ合いますから、それは派閥もできますし、その中で増税とかあるいは現体制におけるサービスを少しでも削減するような演説はできにくい環境にありますが、その辺は世界で一番賢い国民でございますから、将来はそういう勇気ある人をまた支持する国民がふえていくであろう。また、我々もそういう努力をしなければいかぬ。耳ざわりの悪いことを言ってもなお支持されていくような見識を持たなければならぬ。
 話が横道にそれましたが、そういうことを考えますと、今日は可能な限り予見を与えないような議論をして、そして国会の論議を正確に伝え、税調でこれを消化してもらうという点においては、中曽根総理と私との考えは一致しておるというふうに御理解いただいてよくはないかと思います。