いろいろな対策があろうかと思います。警察だけでなくて、関係の総理府ですとか厚生省とか、いろいろな省庁の人とも協力してつくっているわけでございますが、警察でまず一つに取り上げておりますのは、やはり覚せい剤の乱用を防止するには、覚せい剤を使ったらば明らかに損をする、あるいは覚せい剤を打ったり使ったりしたらば必ず捕まるということの実態を示していくということで、ともかく覚せい剤については量がいかに少なくとも徹底した検挙をするということが第一番の方針になっております。
 次に、覚せい剤につきましては、もちろん中毒になるようなひどい者に対しては、例えば措置入院の制度とかいろいろな制度がございますが、それ以前に中毒にならないよう、あるいは覚せい剤の習慣性が強まらない段階で早期に断ち切っていく。今言いました検挙が一つになりますが、そのほかに私どもでその覚せい剤の怖さということをいろいろな手段を通じて広報啓発するということを前々から力を注いでいる次第でございます。いろいろな種類のパンフレットをつくりましたり、あるいは防犯協会とかいろいろな団体を通じて覚せい剤の怖さを国民に知ってもらうことに特に力を注いでいる次第でございます。
ちょっと今企画調整局長という名前も出ておりますのでお答え申し上げるわけでございますが、まず、八四年とおっしゃいましたか。——それと帝国ホテル、つまびらかに調べてみないとあれでございますが、ちょっと思い当たる節はございませんけれども。
患者と会った後にとおっしゃいましたけれども、実はその基金なんかという構想はずっと前にも、八四年十月一日に帝国ホテルであなたと企画調整局長と保健部長、三人そろって経団連の首脳と会っておられる。この面会はあなたの方から要請したのですか、向こうから要請されたのですか。
実際大臣の気持ちがそうならばこの法律は違うのです。この法律は大臣の気持ちをあらわしていない、こう言わなければならないと思うのです。
 大臣、では具体的にお聞きしますけれども、中公審がこの答申の作業をしておる最中にあなたは経団連の首脳と秘密裏に会談をなさいましたね。どうですか。
そういうことで、今大臣の答弁にもあったのですけれども、例えば経済、環境というものを見た場合に、やはり環境行政というのは経済に優先する、そういう思想がこの削除の中にはあったことは今言われたとおりでございまして、もう一つは、環境行政というのは絶対にやり過ぎだというようなことはあり得ない、そういう思想もそのときには入っていたわけですよ。そういう中で経済との調和条項というのが削られたわけでございますけれども、それから約二十年近くたっている。
 大臣、この法改正を見てみると、その基本法制定の経済と環境行政の調和という中で、環境行政が優先するという思想がひっくり返っているじゃないですか。経済を優先させて環境行政を後退させておる、主客が転倒しておる、それが今度の法改正だと私は思いますが、それに対して大臣の御見解はどうですか。
お答え申し上げます。
 環境行政は、公害対策基本法の目的にもありますとおり、国民の健康を保護し、生活環境を保全することを目的として行うものでございます。こうした環境の健全な保全があって初めて経済の健全な発展が図られるものと確信をしております。
ＳＯｘ等につきましてはあなたの言われたことも少しは理がある。しかしＮＯｘ等については、さっき四日市の大気汚染と言われた、それと同じようなのが、今交通の物すごい頻繁に行われているところではあるわけです。これは後で申し上げます。
 少なくとも私がこの法律の改正を見た場合に、この公健法をつくりましたときの精神、疑わしきは救済するのだ、そしてまた、発生源で疑わしきは罰するのだ、こういう精神というのが、あなたのこの改正案を出したという姿勢からは後退しておるとしか見えない、これは本当に考えられるとそう思われると私は思うのですけれども、水かけ論を言うたってしようがありませんから、確かに後退しておるということを、これは私だけでなくて国民の大半——この改正案が出てきたときに各社の新聞の社説なんかをあなたごらんになったと思うのです。全部そう書いてあるのですよ。これは国民の世論じゃないですか。そういうことを謙虚に受けとめて行政をしなければ間違うし、後退し続けるであろうということを申し上げて、さらに具体的には後でまた聞きたいと思います。
 もう一つさかのぼって聞いておきたいと思うのですけれども、七〇年の公害国会で公害対策基本法が改正されましたね。そのときに相当の議論をいたしました、そして経済との調和条項というのが削除をされたのです。これは大臣も御承知と思いますが、あのときの議論で、なぜ経済との調和条項が削除されたか、どう把握しておられますか。
四日市判決当時のような著しい大気汚染の状況におきましては、いわば疑わしきは救済という考え方も合理性があります。第一種地域に係る公健制度もこのような考え方を基礎として成り立っておるものでございます。しかしながら、現在の大気汚染の状況は、昭和三十、四十年代とは異なり、民事責任を踏まえた公健制度により全国のばい煙排出者を汚染原因者として、その負担により公害患者に対し補償を行うことは、制度の公正、合理的な運用の観点からは適当ではないと考えられます。したがって、一概に疑わしきは救済ということは言えないものと考えます。
地元では非常に熱心にこれは推進されておるわけです。結局、需要量という問題だけに集中しますと、それはほっておけば、どうしたって東京に集中しちゃうんです。需要と言えば、傾向が集中化の傾向にあるわけですから、だから国土庁が全総のたびに地方分散計画というのは大いにおやりになったけれども、一点集中化になっただけで地方には分散しなかったという現実です。これはどこに問題があるかと言えば、計画倒れに終わっただけであって、地方分散的にいろいろ国土庁が考えて現在試案にまとめられておるようなそういう案というのは実施しなきゃどうにもならぬことだと思うんです。
 だから、その一つの部門として空港だって同じことが言えると思うんです。需要は、今中部が研究されていますけれども、政客輸送があるなら、貨物輸送もあわせてそういうものを総合的に考えてみたら需要というのはできてくるのじゃないかと思う。だから、この前も話したように、十年間計画立てるところなら十年一律にやるのじゃなくて、こういう低金利のときに、民活等のことも考えられておる地元計画等も持っておるようですから、思い切った進出をすることによってそれを事業化していけば分散化も自然にできていくのじゃないか。難しいから、これは需要がないからと言ったら、永久にそんなものは私はできぬと思うんです。地元もやはりそういう意味で、量をふやすために、旅客だけで少なければ貨物をやってでもやっていこうじゃないかという、また民間投資も考えてやっていこうじゃないかという、こういう乗り気のときに私は早く思い切ってやっていくべきだ、こう思うんですが、どうですか。