その点の問題につきましては後で質問していきたいと思います。
 まず、行政改革と言ったら第二臨調、こう思われがちでございまして、まさに第二臨調フィーバーという形になっておるわけでございますが、しかしこのことも、なぜ第二臨調がそういう焦点になってきたかと言えば、過去にも行政改革は再三行革の方針が出ておるわけです。しかしそれはみんな中途半端で、また腰砕けで終わっているゆえに、こうした第二臨調が出てきたわけでございます。そこで、私は第二臨調も大事でございますけれども、過去の閣議方針も大事である、過去の方針が貫けず何で第二臨調が実行できるか、こういう点から、五十四年の十二月十八日、また五十四年の十二月二十八日、二十九日、行政改革の閣議方針が出ておりますけれども、これを再度見直していきたいと私は思っているわけでございます。
 まず厚生省所管では、地方支分局のいわゆる整理合理化というものが与えられているわけでございますけれども、この中でいわゆる医務局、中国と四国の医務局の整理合理化、これはどういう形で進んでいったのでございますか、お答えいただきたいと思います。
行政改革、むだな費用を削減するということ、これは内閣の一致した意見であります。私も閣僚の一人でありますから、これに協力する義務もあるし、また協力しなければならぬと考えております。御承知のとおり、いま第二臨調でやっておるわけでありますが、この審議の結果どのような中間答申がなされるかわかりませんが、その答申を受けた内閣が政府の方針を決めたら、その方針に従って私もむだを極力圧縮する覚悟をいたしております。ただ、私が預かっておりますものの中には、どのように無理なときであっても断じて守らなければならぬ個所もあるわけでありますから、むだを省くということについては全力を挙げて協力をする所存でございます。
それは感情で結論を出していっては困ります。しかしこうした現実の姿というものはやはり見逃すことができない。この点を大臣の脳裏にたたき込んでいただきたいと思うのです。大臣はいま選挙区のお話をなさいましたけれども、私は大阪の出身でございますが、生まれは九州熊本でございまして、大臣は天草、私は熊本市内でございます。そういう点で、どうかひとつこの丸山ワクチンに力を入れるわが党に御援助いただきたいし、よろしくお願いしたい、こう思うわけでございます。
 それから、厚生省の行政改革でございますけれども、この点についてお尋ねしていきたいと思うのです。
 鈴木総理は行政改革に政治生命をかけると断言なさっておるわけですね。まず最初に、園田厚生大臣の御所見をお伺いしたいと思うのです。
私のところでも選挙区から月に何十人かがもらいに来るわけでありまして、そういう事実も知っております。しかし大臣として最後の腹を決める場合には、そういう単なる感情で判断するわけにはまいりません。きわめて冷静に、峻厳に、学問的な審議を土台にして、そして現実のたくさんの人々が待ち望んでいるということも参考にはいたしますが、この点は十分冷静にやるべきで、賛否両論ある中でありますから、それはきわめて冷静にやりたいと考えております。
現在、日本医科大学には毎朝全国ないし全世界からも五、六百名の方が行列をつくって丸山ワクチンを持ち帰っているということでございますけれども、大臣はこの実態を御存じですか。
例の丸山先生の研究施設でございますが、日本医科大学ワクチン療法研究施設から事情を承ったところによりますと、五十五年九月時点におきまして丸山ワクチンを現に使用している患者さんが約二万五千人、また過去において投与を受けました患者さんの数が約十二万人に及ぶ、かように承知しております。
現在医薬品として承認されております抗悪性腫瘍剤の数でございますが、成分数ということで申し上げますと三十二成分でございます。そのうち数成分はほとんど使われておりませんが、現在使用されている抗悪性腫瘍剤は約二十数成分、かように考えておるわけでありまして、たとえばフトラフールというようなものがその例でございますし、また抗生物質の一部も悪性腫瘍に作用する、こういうような意味でそういうものもございます。
 以上でございます。
わが国におけるがん患者につきましては、その実数は把握されていないようでありますが、厚生省の統計情報部の昭和五十三年の患者調査により試算いたしますと、五十三年七月の時点でございますが、約三十万人弱と推定されております。
いまからその見通しを言うのは、不確定要素が多過ぎますので何ともお答えしかねるのでございますけれども、私どもはこの丸山ワクチンに対する国民のいろいろな意味での声があることも承知しておりますので、いずれにしましても、この審議は促進して、早く審議の御結論がいただけることを期待しておるわけでございます。
一部では、五月の追加資料で調査会を開いて、順調にいけば医薬品特別部会が六月ごろ、そして常任部会が夏ごろ、秋には何らかの形で大臣の方に中央薬事審議会としての答申が行われるのじゃないか、こういう見方がされておりますけれども、この点、どうでしょうか。
本来ですと、中山長官御出席のもとにいろいろお尋ねをしたいわけですが、御日程の都合等、幾分御事情があるようで昨晩、私の方にも直接お電話もありましたので、了解をしたいと思うのです。
 そこで、私はまず沖繩電力の問題、それから二次振計と補助金問題、二次振計との関連で離島振興のあり方、離島振興の面で池間島への架橋問題あるいは伊計大橋、瀬底島への架橋の進捗状況、さらに空港整備の点、南北両大東のテレビ放映の件等々、さらに施設庁、外務省に対しては読谷補助飛行場の使用問題、おおよそ七点についてお尋ねをしたいと思いますので、ひとつ誠意ある御答弁を願いたいと思います。
 最初に、沖繩電力の件ですが、このことにつきましては、本委員会あるいは内閣委員会その他でもしばしば取り上げてまいったところですが、最近になりまして去る四月十七日に、沖繩県電気・エネルギー対策協議会より県知事に対して、「五十六年末の民営移行は不可能であり、これを延期し、当面特殊法人のまま存続させる」ことが望ましい、強行すれば県民生活、産業に重大な影響を及ぼす、こういう提言といいますか中間報告がなされております。これに対して開発庁、通産省エネルギー庁はどういうふうにお考えなのか、御見解を聞きたいと思います。