お答えいたします。
 ソ連のＩＭＦ加盟申請の話はいろいろ報じられておりますけれども、具体的にソ連から正式に加盟要請があったという段階ではございません。いろいろ動きはございましたが、昨年の十二月には米国のブッシュ大統領が、ソ連をＩＭＦのスペシャルアソシエート、特別参加国として招いてはどうかという提案を行いました。これにつきましては、直ちに加盟を認めるということではございませんで、ソ連に対して技術的な支援を行う、あるいは各種の会合に出席する、あるいは年一回通常行われておりますようなコンサルテーションを行うといったような内容になっております。
 本年の一月には、七カ国大蔵大臣・主要銀行総裁会議がニューヨークで開催されましたが、その直前にバルト三国の情勢に大きな変化もございまして、七カ国蔵相会議の場では、ソ連のＩＭＦにおけるステータスにつきましてどうするといったような共通の認識を持つには至りませんでした。ソ連の情勢は今流動的でございますので、ソ連のＩＭＦの加盟の問題につきましては、ソ連の政治動向あるいは経済動向を見きわめつつ、主要国と意見を調整しながら検討する必要があるかと思います。
ただいまのＩＭＦ、国際通貨基金の第三次改正、それからバングラデシュ、ブルガリア、フィンランド三国との租税条約、私、二十分でございますが、あわせてお伺いをさせていただきたいと思います。
 一つは、このＩＭＦにソ連は加盟はしていないわけでありますが、ソ連はＩＭＦへの加盟の意思を持っているやに伺っております。現在のソ連のＩＭＦへのそういう現状は、考え方、希望、どういうふうになっているのか、お伺いをいたします。
第二次世界大戦後設置されたＩＭＦが今日まで四十五年間の歴史をたどってきた、そういう中で、日本政府はかつては極めて低い立場にございましたけれども、国の経済力の発展とともにこの国際金融機関に対する出資の金額が非常に高くなってきた。我々の日本国が経済国家として極めて国際的な高いランクを占めているということで、大変うれしい現象であると考えております。
ちょっと一点だけ、これは最後に外務大臣にお聞きしておきたいのですが、このＩＭＦにおける二番目の出資国になるということの意義というものについて、外務大臣にコメントをお願いしておきたいと思います。
ただいま議題となりました平成二年度補正予算第２号二案の委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 今回の補正は、湾岸地域における平和回復活動に対する我が国の支援を実施するため、湾岸平和基金拠出金の追加計上を行うこととしており、歳出の追加総額は一兆一千七百億円となっております。
 他方、既定経費の節減、予備費の減額によって三百六十六億円の修正減少を行っておりますので、歳出の純追加額は一兆一千三百三十四億円となっております。
 歳入につきましては、その他収入一千六百四十五億円の増収を見込むとともに、湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律に基づく臨時特別公債九千六百八十九億円の発行を行うこととしております。
 本補正の結果、平成二年度第二次補正後予算の総額は、歳入歳出とも第一次補正後予算に一兆一千三百三十四億円を追加し、六十九兆六千五百十二億円となっております。
 また、一般会計予算補正等に関連して、国債整理基金特別会計及び外国為替資金特別会計について所要の補正が行われております。
 補正予算二案は、二月二十五日国会に提出され、二十八日衆議院からの送付を待って三月一日橋本大蔵大臣から趣旨説明を聴取した後、四日、五日の二日間、質疑を行いました。
 補正予算に直接かかわる質疑として、「本補正計上の湾岸平和基金拠出金九十億ドルの積算根拠を明らかにされたい。臨時特別公債償還のための財源として、法人税と石油税を選んで臨時増税とする理由は何か。また、償還財源捻出のための歳出削減について、平成三年度予算の修正に係る一千二億円の防衛関係費の削減は、新中期防衛力整備計画二十二兆七千五百億円から同額を減額することになるのか。」との質疑があり、これに対し、海部内閣総理大臣並びに関係各大臣より、「国連決議に基づく湾岸地域の平和回復活動の支援については、我が国は憲法上武力行使に参加することができないので、現時点ででき得るだけの応分の資金協力を行い、国際社会における我が国の責任を果たそうとするもので、世界に占めるＧＮＰ比など、我が国の国際的な地位を踏まえながら、総合的に判断し、自主的に決めたものである。臨時特別公債の発行に当たって、政府は、後世に負担を残さないことを第一に考えた。その上で、国民へのサービスを削減すべきかそれとも新たな負担をお願いするかについて、当初は全額を国民負担によって賄うべきと考えたが、最終的には、でき得る限り歳出削減を行い、不足する分を国民に負担をお願いすることにした。増税の税目は、考えに考えた上、国民生活への影響、収納の確実性、納税者の便宜ということでこの二税を選んだものである。防衛関係費一千二億円の減額については、毎年度予算編成の過程で誠実にこれを処置することとしており、結果として、その総額が減額されることになる。また、中期防との関係では、三年後に見直す事項が入っており、今回の減額措置を重要な要素として勘案してまいりたい。」との答弁がありました。
 質疑はこのほか、中東湾岸地域の復興支援、自衛隊機の海外派遣にかかわる特例政令、武器輸出の禁止、景気及び物価の見通しなど多岐にわたりますが、詳細は会議録をもって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党・護憲共同を代表して竹村委員が反対、自由民主党を代表して野沢委員が賛成、日本共産党を代表して吉岡委員が反対、公明党・国民会議を代表して及川委員が賛成、連合参議院を代表して新坂委員が反対、民社党・スポーツ・国民連合を代表して寺崎委員が賛成の旨、それぞれ意見を述べられました。
 討論を終局し、採決の結果、平成二年度補正予算第２号二案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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