先ほど、私どもの調査結果で一八・六％の方が性に関する不快な経験があると答えているというふうに申し上げましたけれども、その中には、内容といたしましては性的な関係を求められたとか、執拗に交際を求められたとか身体に接触をされたとか、いろんな中身がございます。
 ただ私ども、一般にセクシュアルハラスメントの事例として世の中に出ているような本ですとかいろんな方のお話などを伺いますと、例えば朝出勤してきた女子社員にきょうはすてきな髪形をしているねと声をかけた、これもセクシュアルハラスメントだというふうに言っておられるという方もありますし、逆にそういったものは別にセクシュアルハラスメントじゃないと女性自身が認識している場合もあったりして、非常に人の受けとめ方というのが男女間だけじゃなく女性の間でも違うということがあるのが実態だろうというふうに思います。
 先生が御指摘のように、コミュニケーションギャップというような表現でこれをとらえておって軽く見ておるというふうにおっしゃられましたけれども、今あるさまざまな現象、こういったことに関連した現象でございますが、そういうことについての人々の認識、これをコミュニケーションと言うという意味ではございませんけれども、そういったことの差もありますし、ギャップがある、人によって受けとめ方が違う。また、男性の場合にはこれまで余り自分の身近に女性が自分と同じような資格なり肩書なりで働く人たちが少なかった、そういうことに対するなれがないとか、さまざまな問題があろうかと思います。例えば、アメリカでもこういったセクシュアルハラスメントの事件が起こるというのはどういうところが起きやすいかというのを調べた方があるようですが、ちょっと今持っておりませんが、それを見た記憶では、これまで女性が余りいなかった職場に、つまり男性がほとんどを占めていたような職場に女性が入っていくとそういうところで起こることが多いというようなことも言われております。そういう意味では、こういったこと、ある一定の行為をやることが女性にとっては非常に不快なのだということが男性には十分理解できていないということも世の中にはあるんではないでしょうかというふうに思うわけでございます。
 長くなって恐縮ですが、例えばヌードポスターを張るとか、それからついこの間までは女性のヌードを売り物にしたカレンダーなんというのは随分あったかと思います。そういったものがいろんなところに張ってあった。それに対して、女性はこういうものが不快であるということを男性はわかっていたのかわかっていなかったのかわかりませんが、女性もおとなしく黙ってそういうものが存在していることを許していたということによって、ああ女性も別にこれを不快と思っていないというふうに思った人もいるかもしれません。女性は女性で、それが不快であれば本当にこういったものがかかっているのはおかしいじゃないかということを女性の方から声を上げて、それでやはり世の中がわかっていくということは、今職場の例で申し上げましたが、それ以外にも例えば広告などでも女性の方から声を上げてそういったものがだんだんなくなっていったということもありますので、コミュニケーションギャップという言葉を使っているから軽く見ているということではなくて、そういったところに問題があるところもあるんではないかという意味でございますので、誤解のないようにお願いいたしたいと思います。
ありがとうございました。ただ、あすのＧ７以降どのような、日本の政府のお考えというのはよくわかりましたが、国際環境がどういう展開をするかというのもまだまだ不透明な要素もあります。そして、この不況の中での円高、場合によって定着あるいはさらに上げるというふうな状況ということになりますと、相当経済に対するダメージも大きいということでございます。注意深く見守ると同時に迅速かつ適切な産業への対応というのを特にお願いを申し上げておきたいと思います。
 次に、そういう円高の情報が駆けめぐる中で、日産座間工場の二年後の合理化、移転という、これもまたショッキングなニュースが流れました。これも輸出産業の大手でもございます。恐らくは、私も民間企業におりまして、こういういわゆるスクラップ・アンド・ビルドという部分とそれから長期の需給見通しという部分は当然リンクしているわけですが、これがこの不況の中で大幅に狂ったことで一気に時期的にこういうことになったのかなという気もいたします。
 つたない私の経験でも、私は、構造不況業種の繊維産業の中で日本では初めてのナイロン工場という東レの滋賀工場におりまして、設備の老巧化とともに今大臣のおられる石川県、選挙区の方に最新鋭の工場をつくって滋賀工場は閉鎖するということで、当時の労働組合の委員長をやっておりまして、一千名近い人間のいわゆる要員再配置という大変な経験をいたしまして、今この日産の皆さん、特に座間の皆さん、それから労使の皆さんの御苦労というのは痛いほどわかるわけでございます。
 そういう場合、繊維などいわゆる構造不況業種で割にそういう歴史を、いろいろ浮き沈みを持っているところではなくて、今回の不況は、いい表現なのかどうか知りませんが、一名素人不況ということを言われた評論家がおられましたけれども、今まで比較的堅調に伸びてきた自動車あるいは電機という産業が初めて直面する大型の深刻な、要するにリストラを求められている不況であるという意味で非常に深刻ではないか。こういう中で、特にこれからもこういう、突然な話みたいなことでなくてもリストラの中ではそういう工場移転の問題とか、いろいろやはり出てくる可能性はあるというふうに思います。
 そういう部分で二、三お尋ねしたいのですが、特にこの座間の例をとりますと、いわゆる企業城下町、典型的な企業城下町、人口十一万二千人で日産の従業員が四千人おられる。家族を入れると恐らく一万人くらい、約一割くらいは社員及びその家族でおられるということ。それから、その従業員以上に一次下請、さらにそれより広く二次下請ということで、いわゆる日産の工場を中心にかなりの部分市が動いているというのが実態だと思うのですね、こういうのを企業城下町と称せられると思うのですが。そうしますと、企業自体、本体自体のそういうリストラの中でのいろいろな動きという部分以外に、いわゆる直結している関連企業、部品メーカー等々、それからそのまた、第二次下請というのですか、その企業、それからそういうグループに働く人たちの生活を支えるための生活関連産業、食料品店も含め、そういうふうな部分どおのおの対応が違うと思いますし、そしてそこにまともに影響を与えてしまうということで、先ほどのお話でも企業の経営としての独自の責任の中で行われるということが原則の部分でありますけれども、与える影響の部分でいえば、これは子供が、例えば転勤者がふえるということで学校の問題も含めいろいろな地域社会、私の仲間も座間市の市会議員をしておるのがたくさんおるのですけれども、現に市の財政の税収がこれからどうなるかというと、本当に致命的な影響を受ける。そうすると、今まで計画的に安定的に税収があるということで、多少の波があってもということで町づくりを考え、やってきた部分がばっさり切られるということにもなるということで、ただ企業の自己責任におけることだということでは済まされない問題を実に非常にたくさん抱えている。
 そういう意味で、いわゆる政府の立場としてダイレクトに通産省に関係する部分のことと、さらに幅広い部分と二種類あると思うのです。いわゆる中心企業の周辺企業、それから地場の下請企業、例えば周辺企業は、工場が移転するというと果たしてそこへ自分たちの下請企業もついていけるのかどうか、あるいは仕事が地場であれば全くなくなってしまう。それから生活関連企業、いわゆる通産省関連の企業というものを見ても、関連企業、それから地場の企業、そして生活関連企業と大きく分けて三つ、そういう企業グループをどうしていくのかというのは大変大きな問題としてあると思います。そういうことに関しては、一般論とこの座間の問題と両方含めて、通産省ではどのような対応をしようとされているのかお尋ねをしたい。