お答えいたします。
 今先生御引用になりました「欧米における持株会社の実態調査」、平成七年の秋に行ったものでございますが、短期間の間にかなり駆け足で関係当局なり個別企業にインタビューをしたということで、調査の先あるいはその内容といいますか項目等について必ずしも十分でないところがあるという資料であることは、恐縮ですが、申し上げなければいけないと思います。
 今先生御指摘のように、持ち株会社による多角的経営は生産性あるいは資本利益率が低いという旨の記述といいますか、インタビューを得て、そういったところを書いているところがございます。したがって、そのこと自体は、そういうお話があったことは事実でございますが、それが一般化してそういうふうに言えるのかどうかということについては、必ずしも適当ではないのではないかという感じがいたしております。
 企業がそれぞれの経営形態としてどういう形をとるのかということでありますが、その報告書の中にも書いてあったかと思いますが、どんどん持ち株会社を活用する方向に行っているということでは必ずしもなくて、場合によっては、持ち株会社形態をとっていたのがだんだん縮小するような方向に来ている企業がある様子、そういうようなことも記述されていたと思いますので、持ち株会社の方針が、メリットとしていろいろなことは言われておりますけれども、それが個々の企業体にとりまして果たしてどういうメリットがあるのか、そういうことを選択するのかというのは、また個々の企業の判断といいますか、やってみた上での話ではないかなという感じがいたします。
確かに、今先生御指摘いただきました純粋持ち株会社の効用につきましては、既に事業持ち株会社の形態でもある程度実現している、そういうふうに考えられるわけでございます。そういうふうに指摘があることも十分承知しております。
 しかしながら、現在認められておる事業持ち株会社といいますのは、総資産に占める子会社の株式の比率が五〇％以下に限定されているわけでございます。現在の経済の状況を申し上げますと、主要企業の一社当たりの子会社の数を紹介させていただきますと、上場企業約五百社ぐらいを調査したわけでございますが、昭和六十年度には一社当たり十二社ほど子会社を持っていたのが、平成六年には三十七社ということで、三倍強にふえているわけでございます。これはグループ経営というのが日本経済の中で定着している状況だ、こういうふうに考えられるわけです。したがいまして、事業持ち株会社の延長線上にある純粋持ち株会社を解禁するということは、こうした制約を取り除き、より柔軟な企業の組織変更に対する支援にも資するもの、こういうふうに考えるわけでございます。
 本来、企業がどういう組織形態をとるかというのは自由であるべきものと考えられます。そうしたわけで、独占禁止法の目的に反しない範囲で純粋持ち株会社を解禁いたしますことは大変意義があるもの、そういうふうに考えております。
このようないわゆる事業オペレーション上の観点は、別に純粋持ち株会社にしなくても、例えば事業部制でも十分可能であって、一々取り立てて書くことはないと思うのですが、事業部制ではできなくて、純粋持ち株会社だと経済的効用が出るということでこれは書かれているのでしょうか。
何度も同じ説明をいただきましたので、随分私も暗記はしました、理解はしておりませんが。そういう状況でございます。
 同じように、この通産省企業法制研究会の報告書におきまして、純粋持ち株会社の経済的効用ということについて話されております。例えば、幾つかありますが、時間の関係で一つだけ取り上げます。
 新事業展開及びリストラの促進、経営者が中長期的な戦略を立てることができる、公平かつ効率的な経営、資源配分が行える、権限移譲により経営責任が明確になるというようなことが要約しますと書いてありまして、これは、事業オペレーションの観点からいわゆる純粋持ち株会社は経済的効用があるというように考えてよろしいでしょうか。通産省の方、お願いします。
わかりました。
 そういうことを踏まえまして、二十兆円ということで御提示をしたわけでありますけれども、その後の与党の独禁法協議会の場でいろいろ御議論がございました。一番小さい、六大企業集団の中の非金融だけ全部集まった場合だけではなくて、ある程度参加しないものがあってもやはり問題とすべきではないかということがございまして、そういった趣旨を込めて十五兆円が適当ではないかということで今回十五兆円ということを、法案が成立させていただきましたところで、そのガイドラインの中に書きたいというふうに考えておるところでございます。
いわゆるバブルの発生につきましては、自由化、国際化などの経済環境の変化や、また首都圏への一極集中あるいは土地取引に関します法制、税制などのさまざまな要因が相互に複雑に影響し合っていく中で、経済の全体の中に、何らか右肩上がりと言われるような幻想が生まれたということになるかと思いますけれども、ただ、長期にわたります金融緩和にもその一端があったということは否定できないところであると考えております。
 バブル発生当時までの金融政策を簡単に振り返りますと、国内経済におきましては、昭和六十年のプラザ合意以降の急速な円高の進行に伴いまして、そのデフレ効果が大変に懸念をされていた時代でございました。このために、日銀は昭和六十一年一月以降、五回にわたる公定歩合の引き下げによって金融緩和を推進いたしたわけでございます。その後、二・五％という公定歩合は二年三カ月間据え置かれたわけでございますけれども、当時の状況におきましては、景気の回復が次第に強まってくる中で、物価の安定の基調は維持されておりましたし、また国の経済政策の面でも、当時は大幅な経常黒字の是正や、あるいは円高の回避が最優先的な課題とされていたのでございます。
 こういった中で、金融政策の運営面におきましてもぎりぎりの選択を迫られた結果というふうに理解するのでありますが、結果としまして長期にわたる金融緩和がバブル発生の一端となったということであろうと思います。
 このような経験を踏まえまして、私どもとしては、為替相場の安定あるいは対外不均衡の是正のために過度に金融政策に依存した対応をとることは適切ではなく、あくまでもインフレなき持続的な成長を目標としていくことと、もう一つ、資産価格やマネーサプライの動向などにも十分留意して、早目早目の対応をとることなどを念頭に置きまして、今後真剣な覚悟をもって、適切な金融政策の運営を行ってまいりたいと考えております。