今度は警察庁に質問します。
 株の損失補てんというのは、一般的に言うと、刑法上の背任あるいは商法上の特別背任に該当します。午前中の中平審議官の説明によりますと、損失補てんの方法ですけれども、証券会社が自社所有の証券を安く売った、さらに顧客の所有する証券を高く買った、そして相手方にもうけをさせて株損失の補てんをした、こういうやり方が説明されました。わざと会社の株を、証券を安く売る。わざと相手方の株を高く買う。当然そこで差額が出てきますけれども、この差額を顧客に対して補てんする。会社側にはそれだけの損害を与える。これは会社の社員としての任務に背いて会社に損害を与える、あるいは第三者に利益を与える、まさに背任行為そのものだと思いますけれども、警察庁の見解はいかがですか。
融資の金額でございますけれども、野村証券の関係会社は総額百六十億円、日興証券の関係会社、先ほど申し上げました日興クレジット、野村の方は野村ファイナンスでございますけれども、日興証券の方は総額で日興クレジットから二百二億円融資しているという報告を受けております。
お答え申し上げます。
 野村証券及び日興証券が行いました暴力団との一連の取引につきましては、ただいま事実関係を調査しているところでございます。ただいままでに報告を受けましたところで申し上げますと、今先生からの御指摘ございましたけれども、野村証券の関係会社でございます野村ファイナンス、それから日興証券の関係社でございます日興クレジットが暴力団関係者に対して融資を行っているということは事実でございまして、そういう報告を受けているところでございます。
 いずれにしましても、暴力団とこうした形で取引を行うということは、その証券市場なり証券会社に対する信頼回復が急務となっている今の状況でございますし、暴力団新法が制定されるのを初めといたしまして、暴力団活動を抑制する方向で社会的な取り組みが行われようという時期でございますので、極めて問題のある行為と考えておりまして、事実関係を把握した上で厳正に指導したいと考えております。
わかりました。
 次の問題です。
 大手証券会社による暴力団への融資、これがもう一つの大問題です。稲川会の石井前会長が東急株購入のために野村、日興両証券から多額の融資を受けた。これが報道されていますけれども、融資の実態は次のとおりです。一九八九年十月三十一日から十一月十四日までの間に野村ファイナンス、日興クレジットが五回にわたって合計二百五十億円を融資した、これが一致して報道されている内容です。そのほかに、日興クレジットからは一九九〇年四月十八日に五十一億円、五月一日に三十五億円、七日に二十億円が融資され、合計すると三百六十二億円になる、こう報道されています。
 大蔵省に二点にわたって答弁を求めます。一つは、この事実に間違いはないのか。もう一つは、大蔵省は暴力団への高額融資はしないように行政指導をしていないのか。二点についてです。
この件につきましては、改めて理事会で協議することになっておりますので、御了承をいただきたいと思います。
 なお、委員長としてつけ加えておきますと、この案件につきましては一九八九年、九〇年、つまり六十三年度決算、平成元年度決算、それぞれ直接関係をいたしておりますから、正確を期すためにも今提起をされたことは午前中の会田委員の質問との問題を含め理事会で協議をしたらどうかと、こう思っておりますので、そのようにひとつ御了承願います。
御指摘の事件は、昨日のテレビ等で報道された事件でございます。
 事件のごく概要を御説明申し上げますと、これは松山地裁の宇和島支部に係属しております損害賠償請求事件でございまして、事件の中身は、交通事故の被害者が加害者に対しまして交通事故によってこうむった損害、その損害と申しますのは、けがをしたために休んだ休業損害あるいはけがをしたことによる慰謝料、後遺症による逸失利益あるいは入院雑費、そのようなものの請求をした事件でございます。請求額は九百九十九万九千七百十円、こういうことになっております。
 これにつきまして松山地裁宇和島支部では、ことしの五月二十日に判決をいたしました。その原告の請求額のうち七百四十一万四千八百五十九円を認めると、こういう判決を言い渡したわけであります。その後五月の二十三日に松山地裁の宇和島支部では、この判決の主文に明白な誤謬があるということで、これは民事訴訟法の百九十四条に更正決定という規定がございます。「判決ニ違算、書損其ノ他之ニ類スル明白ナル誤謬アルトキハ裁判所ハ何時ニテモ申立ニ困り又ハ職権ヲ以テ更正決定ヲ為スコトヲ得」、こういう規定がございますが、この規定に基づきまして、職権で更正決定をしたわけでございます。
 その更正決定の内容と申しますのは、判決主文の認容額、先ほど申しました七百四十一万四千八百五十九円、こうあるのを六百五十一万二千八百五十九円、こういうふうに更正をする決定をしたわけであります。
 これに対しまして原告の方では五月の三十日に、この更正決定に対する不服の申し立てとしまして即時抗告ということで、高松高裁に即時抗告を申し立てております。この即時抗告につきまして、現在高松高裁で審理中と、こういうことでございます。
 更正決定をすることになった原因でございますが、これは今申し上げましたように、高松高裁におきまして現在その不服申し立てが審理中ということでございますので、それについての原因についてはお答えは差し控えさせていただきたいと考えておるわけでございます。
 ただ一点、申し上げますと、これは裁判でございます。これは国民の権利義務に非常に大きな影響を及ぼすものでございまして、こういう事件を担当する裁判官としましては、一件一件誤りのないように、慎重の上にも慎重な心構えで職務に当たっておるわけでございます。このような事件がございましたので、今後とも一層心を引き締めて職務に当たる必要があろうかというふうに考えておるわけでございます。