今回の措置は、中央競馬会が剰余金を活用という形の中で特別給付金制度ということを設けましたことに伴いまして、やはり地方競馬の主催者側からも、同じような制度としては道をあけてほしい、こういう御要請もあったことから今回の措置をとったところでございますが、やはり先生御指摘のように、主催者の意向が基本であるというふうに考えておる次第でございます。
時間がありませんので、先ほど場外馬券売り場、販売所の利用の関係はちょっと出ましたから、最後に次の点をお伺いしたいと思います。
 ファンからの控除率引き下げの要望に対しまして、改正案は、単複に限って特別給付金を交付することができるとしておりますが、地方競馬の場合は、収支状況から見て支障のない場合という条件がついております。しかし、現実を見ますと、近くの競馬が給付金を交付しているのに、収支が悪いからといって隣り合わせのところで給付制度を採用しない、こうなってきますとますます客が来なくなるという状態が出るのじゃないか。そういう意味では、国がしゃくし定規に決めるのではなくて、実態を知っている地方の主催者がどう考えているかということを最大限に尊重すべきだと思いますが、その辺の対処方針についてお聞かせください。
最近におきましては、都道府県域を超える地方競馬間におきます交流競走というのが、これは急速に進展いたしておりまして、また情報伝達の方法も改良されてきているということで、ファンの方々は他の都道府県の競馬場で行われる競馬の勝馬投票券も購入したいというような要望がかなり強くなってきているということでございます。
 現在、これは地方自治法の二百五十二条の十七ということで、その職員派遣方式ということで他の都道府県の競馬場において勝馬投票券の発売を行っているという、便宜そういう形をとっているということでございますが、今回は都道府県域を超える他の競馬の主催者へ競馬の実施事務を委託できるようにいたしまして、これにつきましては、現在実施しております場間場外発売を円滑に推進して、ファンのサービスに資したいというふうに考えておる次第でございます。
 それからもう一点、委託できる事務の範囲でございますが、原則として勝馬投票券の発売、払い戻し業務と場外施設内の取り締まり業務というものに限るということにいたしたいと考えております。
十分な検討をお願い申し上げたいと思います。
 委託制度の改善の問題でお伺いしますが、法案を見ますと、新たに県外にまで競馬を委託するということになっております。これには競馬を拡大していくという趣旨があるのかどうか。また、委託する事業の範囲はどこまでなのか。おのずから制限があると思いますけれども、この辺をちょっと明確にしていただきたい。
中央、地方の相互協力体制の一環ということで、今回の制度改正によりまして、日本中央競馬会の剰余金を活用した特別振興資金を利用して、地方競馬主催者の実施いたします各種施設の整備の支援というものも行うことができることといたしております。
 当該支援策の具体的内容につきましては、現在、日本中央競馬会と地方競馬全国協会と、それから公営競馬の主催者の集まりであります全国公営競馬主催者協議会というものの三者で話し合いを進めているという段階でございまして、私どもといたしましても、その具体的な仕組み等を現在検討しているという段階でございます。
 したがいまして、具体的に申し上げるという段階ではございませんが、対象となる施設あるいは仕組み等々につきましてでございますが、財政的に恵まれていない地方競馬主催者に対しまして、その支援対象といたしましては、廐舎、馬場、スタンド等の競馬場の施設を念頭に置きたいというふうに考えております。また、その仕組みは、中央競馬会と地方競馬全国協会が協力して実施するようなことを考えていったらいかがかということで、現在関係方面を含めて検討しているという段階でございます。
よくわかりました。ぜひ努力をしていただきたいと思います。
 次に、地方への助成の関係で、改正法に関連しまして、中央競馬は地方競馬に助成をすることとなっております。どのような施設を対象とするのか。助成の規模はどの程度なものなのか。融資だけに限るようなことを聞いていますけれども、どのような仕組みで行うのか、助成事業の考え方をお聞かせください。
ただいまの点でございますけれども、私どもが把握しておる状況等から見ますと、五百平米未満の農地は、面積要件だけでございますけれども、三大都市圏で三％ないし五％程度であるという認識を持っております。しかしながら、トータルとして数は少ない、割合は少ないけれども、ただいま御指摘のような農家が現実に存在することも事実だと思います。
 私どもはその点につきまして、現在の税法上の取り扱いとなっております長期営農継続農地制度は、一反歩以上の農地を持っておられる方々につきまして百平米以上あればいわゆる名寄せを認めるという考え方をとっております点につきましても十分認識いたしまして議論もさせていただいたわけでございますけれども、やはり先ほど申し上げましたように、市街化地域、市街化調整区域と線引きをいたしまして、それで市街化区域につきましては農地法上の転用の許可基準も変えまして、調整区域では許可制である農地転用が単なる届け出で済むようになっている市街化区域につきまして、私どもがその農地を将来とも計画的に保全するという観点から取り組むとするならば、やはり一定の面積上の、何といいますか、制約が必要なのではないかというふうに考えたわけでございます。
 したがいまして、一つの農家がほとんど五百平米未満の農地だけを持って、そして今回の生産緑地の指定にほとんどの農地が入らない、その結果、その農家が今後農業が継続できなくなるというような実態が生じた場合にどうするかというようなお話に近い話を私どもも検討させていただいておりますけれども、そういったような場合につきましてはもちろん農地所有者の方とも御相談申し上げますけれども農業委員会等とも十分御相談申し上げながら、できましたならば他の農地とのあっせんとか交換とか、そういったようなことも含めまして、いろいろと現実的な対応をしてもらう必要があるのではないかというふうに思ったところでございます。