審査の対応が速やかになるということ、そのための人員が必要だということは大変理解できるわけでございますけれども、現実に輸出は減っておりますんですか。聞くところによりますと、企業の側で大変に注意深くなり、そしてしかも熱意が冷めたというようなことを聞くのでございますけれども、そうした事実はございますか。
御承知のような事件があったものですから一時的に、こういう表現が当たるかどうかわかりませんが、審査をする者があつものに懲りてなますを吹くようなところがあったと思います。 けれども、そういう審査のおくれも昨年末ぐらいで大体取り返したと思っておりますけれども、なお審査の速やかな、また慎重な、しかも相手に十分対応ということでありますから、審査人員を百三名にふやすということで、これはアメリカに次いでそろっておる数になるかと思いますけれども、そういうことで今度の六十三年度予算案の御審議を願っておるその中に入っておるわけでございます。
遠い国のこと、また何か日本と無関係である――例えば経済と政治とか軍事とかさまざまなことが絡み合ってこれから我々に迫ってくるんじゃないかと大変に心配するわけで、そういう中で御質問したわけでございますけれども。
 また、引き続きＩＮＦ協定の締結後のことで、さらに社会主義国との関係についてお伺いいたします。
 社会主義圏、ソ連とか中国とか、国際入札に失敗がふえ、また輸出が滞り契約解除がふえているというようなことを新聞などで読んだわけでございますけれども、通産大臣、そういう事実がございますでしょうか。
同じことにつきまして大蔵大臣、これは質問通告をしてなくて申しわけないんですけれども、経済問題が非常に政治的な解決を要求される、そういった時代に入っていると思うのでございますけれども、その点に関しましてのお心構えというんでしょうか、どのような心づもりをしていらっしゃるか、お願いいたします。
いささか専門的になりますので若干ラフな答弁になるかもしれませんけれども、累積債務問題というのは、これは戦略問題としてとらえるべき問題ではなくして、やっぱり世界全体のファイナンスとでも申しますか、金の流れというような形の中でこれをとらえてみますと、我が国がこの累積債務問題に大きな役割と、ある意味においてはイニシアをとらなきゃならぬ問題というふうには私も思っております。
 そこで、宮澤大蔵大臣の方でいろんな構想もあったりしながら、この累積債務問題はいわばミリタリーの世界からくる戦略ではなくして、世界全体の金の流れの中の位置づけとしての我が国の果たす役割というものについては、あるときにはイニシアを、あるときにはみずから進んで他の機関に対する協力をするとかということはあってしかるべきである。そして、確かにおっしゃるように、この累積債務問題というのがこれからの大きな課題になっていくということは私も問題意識として持っております。
総理のお考えは大変結構だと思うのでございますけれども、現実に例えばアメリカなどが最近よく言い出すことは、累積債務を抱えるラテンアメリカなどにも援助をと、そのようなことをよく言われるわけでございますけれども、その膨大な累積債務、それを肩がわりというんでしょうかチャラにするというんでしょうか、そういったような動きが出てくる可能性というのはあるのか、それに対してどのような対応を日本としてはしなければならないとお考えであるか、お伺いいたします。
これは、日本のＯＤＡの問題を今度は地域的に考えてみますと、世界の人口の五七・六％がアジアにおります。そしてアジアの一員であるということもこれは厳然たる事実でございますので、言ってみれば全世界的に見た場合アジアということに偏っておるという批判のあることも事実でございます。しかしながら、さればとて、国際機関に対する協力の度合いにつきましては、最近は世界で歓迎されるとでも申しましょうか、大きな地位を築きつつあるというふうな傾向になっております。したがって、あくまでもやっぱり国際機関の問題が一つありますが、個々に日本自身が考える問題は、日本が国際的に果たす役割としての位置づけの中でＯＤＡそのものを位置づけていくべきものであって、いわば米国の戦略の一環の中へ入っていくという考え方を基本に置くべきものではないだろうというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 今御指摘の、開発可能用地の購入、地元自治体の御要望がある場合の購入方についてでございますが、御承知のとおり、事業団の土地の処分につきましては、処分の公正かつ適切な実施を確保するために公開競争入札が原則とされておりますが、地方公共団体等の公的な機関が公共用に御使用いただける、供する場合には、随意契約で売却できることになっております。このために従来から、事業団の土地、全国でございますが、自治体等からの購入要望につきましては、これに配慮いたしまして売却しているところでございます。
 今御指摘の、スムーズにいくのかということでございますが、この十年間、全国で随意契約でかなりたくさん、自治体、国の機関等で御購入いただいておりますが、双方が協議いたしまして売却といいますか、随意契約で契約をいたしておりますので、この辺は問題ないのではないかと思っているところでございます。
 それから、価格でございますが、これにつきましても、双方しかるべき価格設定をしながら協議をいたしますので、過去にいろいろの売却を契約いたしておりますが、これもスムーズにいっておると我々は理解しておりますので、その辺も公的機関との協議につきましては問題ないかと思っております。
 それからもう一点、吹田市等にありますいわゆる操車場跡地以外の十三カ所の土地の問題でございますが、これにつきましては、吹田市さん等から、随意契約で、公的に公園等で必要だというお話が、過去にもう既に御要望がございまして、数カ所契約を既にいたしております。
 そういうことで、事業団の売買につきましての基本的な考え方も御理解いただけているのではないかと思っておりますので、今後、さらに十三カ所のうちの残りの分並びに吹田の操車場跡地の処理につきまして、いろいろと誠意を持って地元と協議してまいりたいと思っているところでございます。