五十一年の多重放送に関する調査会議の御報告で、第三者利用の道を開くためには設備提供の義務づけ等の法的な問題がありまして、この点につきましてより実務的な観点からの検討を重ねるべきだというような旨の御提言をいただいておるわけでございますが、そうした点を踏まえまして、私ども部内で実務的にいろいろ検討、議論を重ねまして、設備提供義務づけを設けるということにつきましては、設備を提供することになります既設のテレビジョン放送事業者の私有財産の制約ということにもなるわけですし、また、そうして義務づけた場合に、もともとの事業者と新しく多重放送事業者となった方の考えが非常に違うというような場合、チャンネルイメージを損なうといいますか、そういう問題も起こり得るというようなことで、これはそれなりの技術的制約というものをやはりどうしても無視することができない。そうなると、テレビジョン放送事業者と新しく多重放送事業者になる方が円滑にそれぞれの放送をやっていく、そういたしますとどうしても当事者に任せるといいますか、その間の契約という形が最も現実的であるというふうな結論に達したわけでございます。先生すでに御存じのように、民間放送連盟、既設の放送事業者でございますが、そうした方々からも、設備の提供義務を負わせる、そういう考え方につきましては、強い反対の要望と申しますか、表現されているわけでございます。
二、三年が三、四年になったりしますが、ＮＨＫの技研などの話では、一、二年で結論が出し得るというような論もありますね。一説では五十八年度だとか科学万博に間に合わせるためだとかアメリカ筋の動きだとかいろいろなことも言われるわけですね。ですから、私は、繰り返し言いますが、将来に禍根を残すことのないような対応をやるべきだということを強く主張しておきたいと思うのです。
 そこで、第二点の第三者利用の問題ですね。この側面からも、コード方式とパターン方式の両面とのかかわりも含めて聞いてみたいと思うのですが、今回の改正案は、東京で当面少なくとも二Ｈでいったとしても、千四百番組あるいはチャンネルの利用の可能性があるわけですね。そうしますと、これを既存の放送局の枠の中に事実上閉じ込めるような法改正の考え方であってはならぬということを強く思うわけです。五十一年の多重放送に関する調査研究会議の報告では、多少とも電波利用の自由という考え方に立って、放送設備の第三者への提供の義務づけという考えがあったわけですね。そうして、その報告では、大体第三者利用の態様として、処分方式、強制契約方式、折衷方式の三つの方式が出されておりますが、今度の改正案の場合はこの三つの方式のどれに当たると考えたらいいですか。
先ほどから申しておりますように、コード方式、パターン方式、それぞれに特徴があるわけでございまして、すでにパターン方式の審議の途中におきましてもコード方式の長所というものは十分審議されたわけでございまして、私どももそれなりに早く御審議いただくようにお願いしておるわけでございます。何もパターン方式についてだけ先に御審議をお願いしたということではなくて、そのむずかしさがある、そういうことで、現在時点におきましてコード方式の表示方式あるいは符号誤り訂正方式については研究すべきである、そういう形で御審議いただいているわけで、早急な御審議をお願いして、どうでしょうかと聞いてみますと、二、三年という方と、三、四年、こういうふうな方がいらっしゃるということでございます。私ども、できる限り早急に御結論をいただきたい、このように考えておる次第でございます。
既存局が相当のいわば占有の条件を持つということには変わりないと思いますし、それから、技術的には相当広範な利用の可能性が開けてくるということも明白であるわけですね。そういう問題をパターンとコードの違いははらんでおるにもかかわらず、パターンでスタートするということはどうも理解しがたい。
 ＴＢＳの「調査情報」の三月号を見ますと、ＮＨＫや民放や学者などが座談会をやっていますね。その中で、フランスの例を挙げて、フランスのテレビの方式を最初ＰＡＬ方式でスタートしたけれども、ＳＥＣＡＭ方式が決まってからもＰＡＬの方式を続けなければならないというむだがあったというようなことも紹介されておりますが、技術上のこういう大きな違いは、繰り返し言いますが、利用者にとってはむだを生み、さらには実際の利用の可能性の問題では非常に大きな違いを生み出してくる。にもかかわらず、パターンでスタートするという点は、どうも理解しがたいということを言いたいわけです。
 その点、もっとコード方式の利用の可能性の技術的な詰めをやることを先行させるべきじゃないかと思いますが、どうですか。
ひとつ強力な御推進をお願いしたいと思います。
 次に、学校事務職員の待遇の改善についてであります。
 かねてから文部省の方も学校事務職員の職務の複雑性、困難性その職場の特殊性、こういうものは認めていただきながら、具体的な実効ある改善措置というものを講じようとされておりません。特に昭和四十九年の人確法の成立したときにおける国会の附帯決議、こういうものについて、すでに七年もあるいは八年も時間を経過しておるにもかかわらず、ほとんど進捗が見られないまま今日に至っております。このことは、ただ単に学校職員の士気が下がってくるということのみならず、学校の運営や事務能率等にも多大の影響を及ぼす、こういうふうに考えられるわけであります。
 そこで、かねてから学校事務職員の独自の俸給表を新設されたい、こういうことを基本といたしまして、以下数点の要請がなされてまいっております。
 その二番目は、小中学校事務職員に事務長補職制度を確立いたしまして、当面三等級格づけを制度化してほしい。また三番目に、特殊性のある職務といたしまして給料の調整額を支給してほしい。また四番目は、特殊学校の事務職員に支給されております特殊業務手当を特殊学級設置校にも支給するようにこれを拡大してほしい。あるいはまた五番目に、育児休業法を学校職員にも適用してもらいたい。その他まだまだありますけれども、そういった要望が繰り返し出されておるわけでありますが、これらの点につきまして文部省はどのように対応しようとしておられるのか、お尋ねいたします。