今後この種の地域紛争が起こり得る可能性はあるわけで、それに対して日本が国際秩序の維持のためにどういう協力をするかということは、いわば原則としてこれから考える必要があると思います。私は、国連の平和維持活動という形式的な要件をつくって、それに対する人的、物的、経済的支援を積極的に行うという方針を立てるべきだというふうに思っております。
 和田先生の自衛隊の有効活用のアイデアをもし生かすとすれば、自衛隊のあり方そのものをやはり本質的に変えていく。どこかに仮想敵国を想定して、それに対する抑止として装備を持つというよりは、そういう地域的な限定的な紛争に対する体制として、いわば本質を変えていくという努力をきちんとやらないと、恐らく自衛隊の海外派遣というのは議論にならないというふうに思います。
引き続きこの問題は国会で十分検討していただきたいのですが、いろいろ意見も申し述べたいと思いますけれども、基本的に、自衛隊を活用することはできるだけ避けていただきたいと思っております。
 和田先生おっしゃるように、自衛隊は軍備、武器のほかに危機対応能力、ノーハウを十分持っておりまして、それを利用したいという気持ちも僕自身ないわけでもないのですが、特に日本が戦前近隣諸国に与えた脅威等を考えて、できるだけ慎重にあるべきだろう。むしろ、政府が本格的に取り組みを始めまして——例えばこれは最近聞いた話なんですが、オーストリア等においては緊急に国がいろいろな援助あるいは国連協力義務に役立ち得る人材の訓練センター等を設けて、しかもそれはオーストリア自国だけではなくて、近隣諸国からのいわば研修生みたいなものを受け入れるまでの、そういう大がかりな本腰を入れた平和協力体制をとっているようなのです。僕は、制度とかそういうことじゃなくて、国自身が本当に真剣にやるのだという精神があれば外国の方にはかなりよく理解していただけるのじゃないかなと思うのです。果たして日本政府が、今回の紛争においても、ではクウェートの要人等に会って詳しく希望も聞き、経過も聞き、それだけやったのか。報道ではソ連の大統領会議のプリマコフ氏が再三にわたってフセイン大統領と会見し、いろいろ折衝している。大変な外交努力を払っているわけですが、日本の政府は一体何をやっているのかということが僕は大変大きな疑問でありまして、そういう外交努力を積み重ねつつ国民の英知を結集すれば幾らでも方途は可能なことであろうというふうに考えます。
私は、今の場合、外国へ支援に行くかどうかということが問題になっておりますけれども、日本が侵略を受けたときに具体的にどうするのかという有事立法、これもあわせて平常時から常に考えておく必要がある。先ほども意見で申し上げましたけれども、重ねて申し上げておきたいと思います。
私は、いわゆる紛争というのは今後も恐らく世界で起こり得るのでありましょうけれども、同じ性質の同じような紛争が起こっていくというものではない、まあ常識的な意味で言っているわけですが。例えば朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラン・イラク戦争、このたびのイラクのクウェート侵攻、恐らくそれぞれがいろいろな意味合いを持っているのだろう。そうすると、それに対する日本のかかわり方というのも個別の紛争ごとに判断をしていくことになるのだろうと思うわけです。そういった意味でも、私はやはり一般論として言う限りは、国連中心主義でいくといいますか、国連を通した形での関与というふうにしか立てられないのではないかと考えているのです。今の和田先生の御質問に対する答えになるかどうかわかりませんけれども、将来の地域紛争が起きた場合に対処する一般的な我が国の組織とかをどうしようかということになりますと、そういうふうに問題を考えていいのだろうかというふうに、若干そういう感想を持っております。
それでは、大場さんを除いて、私の最後の御質問をさせていただきます。
 今、この法案の行方にもかかわるのですけれども、我々としては長期的に、これからの国際社会の中でこういうものの対処はどうあるべきかという基本の論議を深めていかないといけない、こう思っておるのですが、法案の行方もございますけれども、今大場さんが指摘されたように当面の問題と長期的な問題に分けたときに、長期的に対応していくのにこの法案はだめであるというだけでなく、どうすればいいかということについて、ほかの先生方の簡単なコメントをいただいて終わらせていただきます。
お答えいたします。
 水道はライフラインと呼ばれますように、人の健康に直接つながるものであり、地震時におきましては水道水を確保することが極めて重要でございます。
 水道に関する地震対策といたしましては、予防対策としての施設の整備と、災害を受けたときの応急対策としての給水車の確保などの給水体制の整備という両面から対策を考えております。このうち特に予防対策につきましては、安定水源の確保、老朽施設の更新、基幹施設の耐震化、配水池容量の増強、配水系統間の連絡管敷設などの計画的推進が必要と考えております。
 厚生省といたしましては、このような考え方を踏まえまして、特に古くなりました水道管を新しいものに取りかえていく事業を推進しようと考えておりまして、平成二年度予算から老朽管更新推進事業という国庫補助制度の創設を認めていただきましたので、これに基づきまして老朽化の著しい石綿セメント管の更新に力を入れていくこととしたところでございますが、今後とも本事業を積極的に推進していきたいと考えております。
 また、配水池の容量につきましては、我が国の配水池の容量は一日最大給水量の八時間分程度でございます。これは欧米諸国に比べてみますと、かなりゆとりが少ないということが言えます。例えばサンフランシスコ市の水道を見ますと、これは四日分もあります。このように大きな隔たりがありまして、大地震の際などにおける給水体制に不安があります。このため、現在災害に強い水道施設をつくるために施設基準の改定作業を進めているところでございますが、この中においても配水池の容量を増強することとしておりますけれども、これを実際に進めるには、用地の手当てなど大きな問題が山積しております。なかなか容易ではございません。したがいまして、この事業が円滑に進むための施策についても検討していく必要があると考えております。
 災害時における水の確保は何にも増して重要でございまして、今後ともこのための施策の充実を図っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。