そこで、現在ＥＣの統合の推進とか北米自由貿易協定の調印、ＡＳＥＡＮの自由貿易地域の発効など、世界の各地でさまざまな地域経済統合の動きがありますけれども、こういった動きは、今のガット体制の最も恩恵を受けている我が国にとっては、こういう地域統合、自由貿易圏といっても地域統合の動きというのは好ましいものですか、それとも好ましくないものだとお考えですか。
まさにそのとおりでありまして、日本は、わかりやすく言えば、俗っぽく言えば、資源がない国でございまして、外国から資源を買ってきて加工して、そして海外に販路を求める、その差額で食べていくという国柄でございまして、こういう国柄であるがゆえに、自由貿易というものにある意味ではその生存がかかっているというふうに思っているところでありまして、基本的な認識は、まさに委員の御指摘のとおりだと思います。
御指摘のとおりでございまして、中小企業は約六百五十万おります。商工会、商工会議所、それから中小企業団体中央会あるいは商店街振興組合連合会、こういうような組織を通じていろいろな施策は末端まで流れるように努力をしているわけでございますが、御指摘のとおり何せ数が非常に多いわけでございますので、このＰＲは必ずしも十分だと私ども言い切れない面があると思いますので、これからも一生懸命わかりやすいＰＲをしていきたいと思うわけでございます。
ありがとうございました。
 私は、せんだっていろいろな資料の中にこういうパンフレットをちょうだいしました。非常に懇切丁寧にいろいろと、困った際にはどこそこへ相談してくださいとか、倒産しそうになったらこういうところに相談所がありますというような、大変親切な手引があるわけですけれども、現実に岐阜県の中小企業者、特に零細と言われる人たちに見せたところ、全くこれについての知識も面識もないというのが事実であったわけです。ですから、国が、通産省が、中小企業庁がせっかくここまで物をつくり上げたにもかかわらず、末端とのネットワークがどこかで分断されているというのが今の日本の社会構造というか産業構造になっているのじゃないか。これだけいいものをオファーしようとしながらも、受け手の方が何か空白が、例えば中小企業にしましても、いわゆる三百人ぐらいの中小企業もあれば親子でやっているようなものも中小企業に含まれるわけで、そういうもののすべてを網羅することはできないと言われてしまえばそれまでなんですけれども、できれば一番の末端に手が届くような、お互いに手を届かせるようなそういう方法というのはお考えでしょうか。
おっしゃるとおりだと思うわけでございまして、今回提出させていただきました法案も、新しい分野、新しい商品あるいは新しい事業、海外に展開するということも含みますけれども、そういうようなことに取り組む、積極的に取り組んで活路を見つけるような中小企業をいろいろな面で支援していこうということでございます。金融面、税制面あるいは補助金というふうに考えております。
 このほか、技術面のいろいろな支援も必要だと思うわけでございますし、これは県の工業試験所あるいは工業センター、こういうようなところも一生懸命地方の企業を指導しておりますし、また、人材面では、中小企業事業団とかあるいは商工会とか商工会議所がいろいろ人材の育成のための努力をしております。
 要するに、いろいろな措置、多方面の措置を講じながら、中小企業の新分野進出というものを支援していきたい、こう考えております。
ありがとうございました。
 生活者として豊かなゆとりある生活をするためにはやはりそれなりの賃金を得なければなりませんし、生活を維持していくためにはそれなりの賃金を得なければなりませんし、また、ゆとりのある生活を送る第一歩として、きちんと週休二日とれるようなところに勤めたいと思うのがやはり普通というか素直な気持ちだと思うのです。実は、いろいろと国の方で努力をしていただいているにもかかわらず、今のように依然として両者の格差というのは縮まっていないわけで、現在地方分権を標榜されている細川政権であるならば、地場産業の大部分が中小企業であるというその現実をいま一度御認識いただきたいと思います。
 続きまして、また、この不況時に、下請体質の中小企業は一方的に親離れを宣言されたり、親が円高をにらんで下請の拠点を海外に移すという動きがある中で、本来のリストラ、構造を変えるということは、下請が親会社にはできない製造技術、ノウハウを確立し、それをてこに独自の市場を切り開いていく、むしろ中小企業が独自のものを持っている、そして逆に親を指名して、自分の製品を使わせてやるぞというぐらいまでレベルを上げていく、それが中小企業の自立に近いものだと思うのですけれども、その自立のために国は全力を挙げて支援していただけますでしょうか。
我が国の表示につきましては、先般食品衛生法が改正されまして、食品添加物についてはかなりきちっとした表示がなされるようになったわけであります。それから現在、日付問題について議論がされておりまして、これについて多分何らかの確定がされてくるだろうというふうに思うわけです。ところが、この食料品の最も基礎になります品名でありますとか原材料でありますとか、こういうものについては、現在流通している商品がすべて網羅されているという状況ではございません。ですから、消費者が物を買う場合に、どの品名をなどということは最も基礎の情報なわけですが、これすらも我が国の法体系の中では全部フォローされてないというのが実情でございまして、多くの場合、これは今回のＪＡＳの対象品目拡大ということでかなりクリアされるだろうというふうに期待はしてございます。
 それから、実態は、なぜこの問題が消費者から問題として出ないかといいますと、多くの場合は、それは業界の自主基準であるとかあるいは都道府県の条例であるとか、こういうものがこれをカバーしているから問題となっていないのであって、国はその点は全く責任を放棄しているというのが実情かと思います。ですから、これは多分この委員会でもお取り扱いいただける分野だと思うのですね、品名とか原材料表示というようなところは。ぜひ御論議をいただきたいというふうに思っています。