百三十年間続いてきた中央集権からいよいよ地方分権の時代を迎えよう、そういうことでそれぞれの立場で一生懸命頑張っているわけでございますけれども、私は何としても日本の民主化のためにもこの機会に地方分権だけはどんなことがあっても実現をさせていかなければならない、そう考えています。そういう点で長官も随分御苦労されていらっしゃるようでございますけれども、大きな期待を寄せておりますので、どうぞひとつ頑張っていただきたいと思います。
 さて、今の時点で地方分権の作業がどういうことになっているか考えてみますと、御案内のとおり、七名の推進委員の方々が、これから総理大臣に出してもらう地方分権推進計画に対する勧告をつくるために、大変一生懸命精力的に現在審議をしているわけでございます。そういう今の時点に立って議論をしておく必要があると思う二、三の問題についてお尋ねをしてみたいと思います。
 まず第一は、先ほど来お話にありますように、三月には中間報告を出したいということがあります。それからもう一つは、平成九年の予算に間に合わせるように、来年の秋ごろには指針の勧告を出したい、こんなような作業が続けられているわけでございます。これを受けて総理大臣が地方分権推進計画を作成して、そして国会にも報告をする、こういうことになるわけでございますけれども、問題は、計画の作成の段階で出された勧告というものが相当骨抜きにされてしまうんじゃないかということが非常に心配になるわけです。
 これは、御案内のとおり随分いろんな有識者の中からもそのことが言われておりますし、また過去の例を見ておりますと、パイロット自治体のときは特にそうでありました。それから、地方制度調査会も権限移譲について何回か勧告を出しておりますけれども、その勧告の内容がどういうふうに施行されていっているかと分析してみますと、肝心な問題はほとんど実行されていない。地方にとってみればどうでもいいような、こんな権限はもらってももらわなくてもいいような、そういう問題だけを権限移譲するというこれまでの例から見ますと、残念ながら勧告のその骨格になる部分というのはほとんど手をづけられていない。
 そういう前例が幾つもあるものですから、有識者に言わせると、せっかく推進法ができて推進委員の方々が一生懸命論議をして勧告を出すんだろうけれども、また同じような轍を踏むんだろう、こんなように言われているんです。それであってはせっかく法律をつくった意味がなくなりますので、決して途中で勧告の内容が骨抜きにされることのないように長官に頑張っていただきたいものだと期待をしておりますけれども、そういった基本的なお考えについて、まず御決意のほどをお伺いしておきたいと思います。
いずれにしましても、許認可だけでも一万件以上というふうに言われておるわけでございまして、またこの委員会でその推進状況等もお聞きしながらお願いをしたいと思います。
 どうもありがとうございました。
ただいま分権推進委員会の事務局長の方からるる説明があったとおりでございまして、全く委員の御指摘のとおり、当然、地方分権ということを考える、その際の事務の移譲ということを検討します際には、当該事務が果たして存続することが必要かどうか、法令でもって存続することが必要かどうかということをあわせて検討して、そして存続することが必要であるものとないものと、それはただいま御指摘のような規制緩和の観点からと、もう一つ行政の簡素化という観点と二つあるわけでございますけれども、両方からそういう検討をして、そして地方分権というものに取り組んでいくという姿勢が重要であると考えておるところでございます。
中村法務大臣の所信の表明を聞かせていただきまして、いずれももっともなことだな、しっかりやっていただきたいな、こう思ったところでございます。そして、国民のニーズにこたえていきたいとの熱意も御披露がございました。
 私たち、民主政治の充実、定着を図っていくためには、行政側から積極的に情報を提供していく、これが大事じゃないかな、こう思っておるわけでございまして、その情報をもとに国民の側で正しい理解を持つ、それがまた積極的に有益な行政批判、改革への発言につながっていくのじゃないかな、こう思っておるわけでございます。既に地方団体にはたくさん情報公開条例が制定されておりますし、また、国におきましても既に国会に情報公開法が提出されておるわけでございまして、ぜひ早く成立すればいいがな、こう思っております。
 国民の多くの方々は、自由主義、民主主義を基本にするこの社会体制のもとに充実発展を図っていきたいと願っておるわけでございます。そういう者は、自分の人権も大切にしますけれども、相手の人権も尊重しますし、自分の名誉を大事にしますし、同時に相手の名誉を傷つけないようにしてまいりますし、国家の尊厳は守っていきたいと思いますし、また国家の象徴である国旗とか国歌、こういうものについては敬愛の念を持って接するわけでございます。
 しかし、中には、この社会体制では不満だ、この社会体制を変えていきたいという熱意を持っておられる方々がおられます。とかくそういう方々は、情報公開に当たりましても、あら探し的な方向をとられる方が意外にいらっしゃるな、こう思うのでございます。そして、何か飲食の会合でもございますと、大変ささいなことから、その会合に参加した氏名の公表までしろ、こういうような方向になっていったりするわけでございまして、やはり社会のあり方に対して国民の不信を増幅していく、そのことが社会変革の力になっていく、こういう考え方があるのではないかなと思えます。したがって、国家の尊厳は意に介さないと思いますし、むしろ国家の組織が弱まっていく方が社会変革が成功しやすいという考え方があるのではないかな、こう思っているわけでございます。
 こういう中で、先般、過剰接待は贈収賄だとして起訴する事例がございました。官僚の中には、だんだん接待をみずから求める風潮まで出ておりまして、綱紀がかなり弛緩しているな、一罰百戒、こういうことも大切なのかもしれないな、こう思ったわけでございました。
 私は、しかし、会合を通じましてお互いの話がスムーズにいく、理解が深まっていく、よい考え方がそこから生まれてくる、こう思っているわけでございまして、そういうことで、情報の公開が行政の進展に役立っていくことが大事なんですけれども、逆に行政の渋滞につながるというような場合も見られるように私は思っているわけでございます。
 殊に争訟になりますと、戦前は、行政事件は行政裁判所で所管したのであります。戦後は、一切司法裁判所で所管することになったわけでございます。司法事件を裁く場合には、どうしても権利義務が主体になるわけでございます。行政事件は、行政事件が円滑に運営されていかなければならないという、そこに配慮が加わっていくわけでございます。
 したがって、私は、情報公開は民主政治の進展のために非常に大切なものだと思っているわけでございますけれども、社会の中にはいろいろな考えの方もおられるわけでございますし、そもそも情報公開というものは、行政進展のためにこれを考えているわけでございますだけに、行政当局の主張にも耳を傾けながら情報公開をしていく必要があると私は思います。
 したがいまして、法務大臣も、法務省の運営に当たりましても、あるいは裁判所との会合もたくさんあるでしょうけれども、私のような意見もあるんだということを御披露いただきまして、このことによって行政が阻害されないように御尽力を得たいと思いますが、何か一言簡単に、御発言ございましたら、お願いいたします。