今回の条約も含めまして、核にかかわるいろいろな国際的な取り決めが、見方によっては保有国と非保有国との間の不平等な関係を固定するとか、あるいはそれを将来に向かってさらに強めてしまうという見方ができないことはない、それは私も否定いたしません。
 しかしながら、平等性を重視する余りに、一番の目的である核廃絶に向かっての努力というものが水をかけられる、あるいは足を引っ張られることがあってはなりませんので、そこのところは我々は、中長期的な状態において核兵器のない世界が実現すればそれで平等になるわけですから、そこに至る過程においてはある程度の不平等性というものについてはあえて否定しないということもやむを得ないんじゃないかと思う次第でございます。
 しかしながら、そういうことであっても、核保有国の側がそういうことをいわばエクスプロイトといいましょうか利用して、究極の核をなくすといった目的に照らして、好ましくない方向へ進むということは自制してもらわなくちゃいけないと考える次第でございます。
先ほどもいろいろお話がありまして、結局核兵器保有国と非保有国との間の差別条約じゃないかというお話もあったわけですが、今のような保有国同士における核実験データの情報の提供というようなことになるとすれば、ますます保有国が核兵器を発展させていくような形になってしまうのではないかというふうに思うわけです。こういうことで、今回のＣＴＢＴの発効というようなものの障害にもなっているんじゃないかというふうに思うわけですが、外務省あるいは外務大臣の見解はいかがでしょうか。
今も御指摘がございましたとおり、アメリカはフランスでありますとかイギリスといろいろな関係を有しておるかもしれませんけれども、いわゆる核不拡散条約におきます規制と申しますのは、核兵器国から非核兵器国への情報等の流出というものが規制されていると、このように承知しております。
こういうことについては、今回の条約の中には当然入っていないというふうに思いますが、例の核拡散防止条約ですか、こういうものはどういう取り扱いになっているのか、お願いしたいと思います。
英国につきましては、御存じのとおり、従来から米国の核実験場におきましてイギリス自身の核実験を実施していたという協力関係を有しているという情報は私たちとしても承知しております。
私たちが承知している限りにおきまして、今言われましたとおり、フランスは米国との間におきまして核の分野における協力の中で核兵器の安全性と信頼性の確保のための一定の協力関係を有していると承知しております。
それからもう一点、昨年アメリカは英国との間では既に締結している核実験データ等の相互利用のための協定というものをフランスとも締結したというふうに聞いておるわけですが、その辺の事実はどうなっておるでしょうか。
本件につきましては、先ほどから累次大臣が御説明しておりますとおり、このような実験の問題は今後核廃棄、核兵器廃絶というものをどういうぐあいに進めていくかという枠組みの中で検討されるべき課題であろうと、このように考えております。
先ほど来あったと思いますが、そういう情報に基づいて、前向きと申しますか、さらに核を発展させるような形の実験等については少なくとも日本政府としてもやっぱり厳重に要請するというような態度というのはとれるわけですか、とれないわけですか。
今私が申し上げましたとおり、アメリカは一般的に発表するという形で実験を行う意向を世界じゅうに示したと、こういうことでございます。いずれにいたしましても、何らかの国際的な義務をアメリカがこの実験の実施について有しているということはないと考えております。
アメリカにおきましては未臨界実験と言われる実験を近い将来行うということについては従来から私たちは承知しております。特に、本年の四月にはアメリカは近い将来、すなわちこの春から以降にかけて行うということを言っております。具体的に、しかしそれではいろいろと言われましたとおりに六月中に行うのか、それがさらに延びるのかということについては特に情報を現在のところ有しておりません。
 それから、今御指摘がございました中国が同様の実験を行うという情報につきましては私たちの方としては特に承知をしておらないという状況でございます。
先ほど来いろいろお話ございますが、未臨界実験あるいはコンピューターによる模擬試験というようなものが条約では禁止されていないということでございまして、先ほど矢田部先生からアメリカでは六月下旬にもこういう実験をやるようなお話があったわけでございます。また、中国でもこういう実験をやるようなことが示唆されているというふうに承知しておるわけですが、この辺の状況を外務省は把握していたらお願いしたいと思います。
法務省といたしまして、検察官の立場と申しますか、側から見たこの運用の状況に対する考え方についてお答えさせていただきたいと存じます。
 委員御指摘のとおり、日弁連におきましては、弁護士の方々の発意と申しますか、被疑者段階における弁護活動を充実させたいということで、いわゆる当番弁護士制度というものが設けられている。それに対しまして、ただいま裁判所からも御説明がございましたように、法務省といたしましても、検察の場で現行制度の中で御協力できる点は協力いたしましょうということでやらせていただいている面がございます。
 ただ、当初、当番弁護士ということで、ごく一部だったんだろうと思いますけれども、いわば捜査段階で弁護活動の範囲を若干、いかがかと思われるような活動もあったようなことが実際にはございまして、現場における検察官も相当緊張した時期がございます。例えば、既に警察段階で自白しているような事件についても、それについて基本的に見直すというふうなことがかなり行われたというようなことがございまして、そのことによってかえって事件の解決がおくれるというふうなこともあったようでございます。
 しかしながら、この点につきましては、その後、相当程度私どもの方でも認識を改めさせていただくようなことがさまざまな機会で行われてまいりました。現在、当番弁護士制度協議会ということで、法務省、日本弁護士連合会、また法律扶助協会の方々と協議を行っておりますが、その中で、十分に準備されたそういう弁護士による被疑者段階における弁護活動があることによって、かえって事件の実質的な正義が図られていく。かえって検察官の立場としても望ましいような、例えば被害者に対する宥恕措置がそういう弁護士さんの立場によって行われる、そして実質的にその事件が正義の観点からもまた被疑者の観点からも評価できるというような活動が行われている実態も紹介されてまいりまして、法務省といたしましても、その制度の実質的な意義ということについては評価できる、こういうふうに考えている次第でございます。