溶けた炉心が象の足と言われる形に溶けただれている悲惨な状態が出ておりますけれども、総理は、最近ソ連の白血病や甲状腺障害の子供たちがイスラエルやキューバ、インド、オランダなどに送られて治療を受けているという新聞報道はもちろん御存じですね。
きょうは総理においでいただいての質問でございますので、しばらくの間おつき合い願いたいと思います。
 総理は毎日幾種類かの新聞をお読みになると思いますけれども、チェルノブイリの事故について先日の、これは大新聞のトップ記事でありますが、もちろんこれはごらんになりましたですね、総理。
世界で一番重要な二国間関係は日米関係であると私は思っております。同時にまた、外務省からいろいろ私も報告は聞いておりますけれども、今アメリカの政府がそういう態度をとったり言ったりしておるわけじゃありませんし、この日米安保条約というものは、戦後の日本の平和を守り、アジア地域のそれぞれの国々が平和で安定していくような枠組みの約束をしたんですから、これはもう信頼関係に基づいて処置をしてきた、またしていく、それが基本であると、私はそう思います。
一言だけ。
 総理、これだけアメリカの大使とか相当枢要な地位にあった人たち、艦長も含めた当事者たち、ラロック提督も含めて、核を積んでいると、これで寄港していると、あるいはそういう枠組みになっておったということが言われ、国民から重大な疑義が差し挟まれているときに、日米関係は信頼関係だということだけではもう批判に耐え得ないというのが今日の情勢なんですね。そこをやっぱりしかと踏まえてほしいのであります。いかがですか、一点だけ。

 復旧に関しては、奥尻町の場合、離島であるため、復旧にかかる人、機材、車両等の輸送、搬入に苦慮し、各関係機関があらゆる手段を講じて緊急輸送を図り、また公的機関による海、空の輸送手段の確保について御尽力をいただきました

 現在の災害復旧査定においては、先ほど釧路市長さんも申し上げましたが、原状復旧が基本のように伺っております
今日見られるように、地震が多発している状況にあって、いわゆるライフラインの欠如は、災害時には致命的な打撃を受けることになります
特に奥尻町の場合、離島ということもあり、港湾はライフラインの最たる施設でございます
地震、津波といった大きなエネルギーによって防波堤の倒壊、岸壁の液状化により港湾機能が一時的に麻痺いたしました
離島がゆえの緊急時における交通手段の確保及びそのための施設の強化が必要と思っております

 こうしたことから、北海道開発庁を通じて、平成五年度から二カ年で八十四億円を投じて、いかなる事態といっても必要最低限の港湾機能確保をされる耐震バースまたは液状化対策などの処置を講じております
今後も災害査定においては、原状復旧にとどまらず、耐震性についての十分な御配慮をいただくようにお願いいたしたいと思っております

 次に、災害復興についてでございます

 奥尻町では、北海道南西沖地震においては全国津々浦々から予想を超える義援金が寄せられ、その総額は実に百八十七億円に達しております
この金額は、町の一般会計予算の平常ベースの四年分に相当するものと思われます
奥尻町では、これらの義援金を原資として、被災された方の自立復興、地場産業の再開など、六十一項目から成る総額百二十億円の基金を設置して、五年間の取り崩しによる支援対策を講じております

 北海道南西沖地震以来、東方沖、三陸はるか沖地震、さらには一月十七日の阪神大震災のあの悲惨な状況を目にするとき、かつての奥尻町で味わった厳しい現実と同じであります
被災者は同じ苦しみを味わっております
したがって、義援金の額にとらわれず、すべてを義援金によることとすることなく、こうした地域における被災者自立復興に対する公的救済措置を講ずる必要があると考えております

 また、火災保険等につきましても、地震が原因であれば払われないということもございまして、見舞金わずかに五％でございまして、これなどにつきましても、伺っておりますと関東大震災を基準とした法律だということでございますので、ぜひとも政府といたしましてもこのことにつきましても一考を要することではないかと思っております

 また、災害に強い町づくりを目指して国の補助事業を活用させていただき、公共事業による防潮堤の建設、道路の拡幅、かさ上げなど、関係機関との連携を密にしながら町づくり事業に取り組んでいるところでありますが、国の予算の成立のおくれにより、事業の実施がおくれたこともありました
また、多数の死者、行方不明者が出たことにより、町づくりのための用地買収にかかわる地権者の死亡、相続人の所在不明等の処理にかかわる膨大な事務量を抱えながら事業を進めておる現状でございます

 現在被災者が住んでいる仮設住宅は入居期限が二年となっておりますが、奥尻町の場合は地震対策などを考えながら町づくりを行っております
防潮堤をつくり、土盛りをして、その上に宅地造成を行う関係から、全部が二年以内で完成は困難と思っておりますので、これら仮設住宅の延長等も十分に考慮していただきたいものと考えております
現在、仮設住宅入居者世帯は、二百六十四戸の被災者が完全復興するためには期間の延長が十分でなければならないと思っております
どうぞよろしく御検討のほどをお願い申し上げます

 最後に、私の思うままに申し上げましたが、あの災害から一年半を経過した今日、人命救助、捜索、避難所の設置、仮設住宅、見舞金の配分、町の復興計画、さらに被災者の自立復興に対する御支援など、それぞれ苦悶に明け暮れる毎日を過ごしてまいりましたが、現下の阪神大震災の、二十五万とも六万人とも言われる避難所生活を余儀なくされている多くの被災された方々が、政府や皆様方の温かい御支援によって一日も早く立ち直っていただくことを心から念じて、私の陳述とさせていただきます

 ありがとうございました