まだありますけれども、時間が来ちゃったので、警察庁の方、来ておられますね。
 一点だけお伺いします。
 今申しましたように、携帯電話が非常に普及してきて、自動車運転中の携帯電話使用によって事故が起きているという話も聞いております。数字だとか、それからどういうときに起こるのか、これも聞きたいんですけれども、結論として法規制、これも難しいと思いますけれども、事故発生が非常に多くなっているということで、警察庁としては法規制の点について検討されているのかいないのか、またどういう措置をとったらいいのか、警察庁としてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
先ほど私、大きく分けて二つの分野ということで、人体の影響のことで御答弁を申し上げませんでしたけれども、御指摘のように、この人体に対する影響の問題ということにつきましても非常に世の中の関心を呼んでおります。影響といたしましては、強い電波による体温上昇ということもございますけれども、今御指摘があったように、がんを誘発するんではないかというふうな御心配もあるわけでございます。
 この点につきましては、世界保健機関と協力して検討を進めておられますこの分野の専門組織である国際非電離放射線防護委員会、こちらが昨年四月の声明の中で、電波防護指針値以下の電波によってがんを含め健康に悪影響が発生するとの証拠はないということをおっしゃっておられます。しかし、これは証拠がないということをおっしゃっておられるわけでございまして、非常に重要な問題でございますので、こういう現段階における科学的な証明といいますか状況ということも御承知いただく必要があると私は思いますし、同時にまた非常に重要な問題でございますから、私ども引き続きこういった問題につきましては情報も収集し研究も進めていくということが必要ではないかと思っております。
 いずれにいたしましても、真剣に取り組んでいくべき問題ということは重々承知をいたしておるつもりでございます。
それは難しいのは私もよくわかりますよ。難しいから、答申があったその時点で、人体にはこういうところは影響がない、ここは影響がある、だからそうしてくださいということを私は具体的に話をしなさい、こう言っているわけであって、例えばペースメーカーだって、隣にいる人がペースメーカーを持っているか持っていないか、つけているかどうかわからないわけですから。そういうこともあるし、それから非常に難しいというのは、例えば携帯電話だって、今携帯電話を遊びに使っている人も私は相当いると思います、これはもう必需品になっている人がいっぱいいるわけですから。だから、必需品になっているのを、これは例えば車に乗ったとき使っちゃいけない、こういうことになった場合にはそちらの人は困るわけです。
 そういう点で非常に難しい点はあると思いますけれども、事生命にかかわる、人体に影響があるかないかというのは、先ほど言ったように答申が去年の三月に出た、ことしも出たといったって、ただ持ち込むな、それから電源を切れなんてその程度で、これは私はおさまらないと思うんです。今度は逆に、先ほど言ったように恐怖心をあおる人がどんどん出てきたら、これは何のために恐怖心をあおっているのか、危機感をあおっているのか、それは私はわかりませんけれども、お互いに困ることなんです。また、そういうふうに知らしめることは私は監督官庁としての親切さじゃないか、これを言っているわけです。真剣にやってくださいよ、これは。いいですか。
財政再建と経済体質の強化を同時に果たさなければいけないというところにジレンマがあるんだろうというふうに思います。
 ただ、同時に高齢化も進展してきているわけでございまして、経済体質強化のために税金を悪者にするというのは、必ずしも納得──私、税金で飯を食っておりますので、納得しにくいということです。
 税金というのは、企業を痛めるために、それを目的としてかけているわけじゃございませんで、税収を得るためにかけているわけでございまして、税収が必要であれば税収を得なきゃいけない、それが最初に来るべき、少なくとも私の立場からはそうであると。もちろん、産業政策等を考える方からは別の考え方になるんだろうと思いますが、それが先だと思います。そのために納税の義務も憲法に入っている。そうすると、財政再建を図りつつ、なるたけその中で経済体質の強化も同時に図れるようなという順序になってくるのではないかと思います。
 経済体質強化のために課税を規制であるかのごとく考えて、税金を軽くすれば世の中何でもうまくなっていくというような、税金を好きな人はだれもいませんから、そういうような昔流のケインジアン的な時代おくれの経済学は今やもうどうしようもない、腐っているんじゃないか、そういうふうに考えております。
 結局、これは政策問題ですから、私のような学者はそういうふうに答えざるを得ないわけで、あとは国会の場で、これはさまざまな利害調整の中で政策的にその両者のバランスを判断していただけばいいわけでございまして、学者が理屈で言うとそういうことになるんだろうと思います。
 それから不良債権の問題も、これは、税制の問題というのはそれとは一たんは切り離された問題でございまして、そちらの金融行政等の話として解決すべきことでございまして、だから、そのために税制をゆがめるというようなことがあるというのは、これは、少なくとも学者の理屈からいうとあってはいけないことでございます。政策目的として税制を使う際の判断というのは、もうこれは学問的な理屈ではありませんので、国会で決めることでしょうから、そちらで先生方がいろいろなジレンマの中で十分なさっていらっしゃることだろうと思いますが、租税法を専門にしている人間からいえば、憲法三十条は重い。できる限り税制というのはクリアで、あっちが困ったからまけるとか、こっちが困ったからまけるというような融通無碍なものであってはいけない、そして、高齢化に備えてみんなで痛みを分かち合うというところがなければいけないんじゃないかなと、きれいごとですけれども、そのように思っております。