それでは、我が党の案では、別の政治家の資金調達団体からＡという議員の調達団体への資金の流れは、実はカットしてあるわけです。ここは明確にしてあるわけですよ。政府の方は、それは認めているんですね、管理団体から管理団体へ行く。
これは今佐藤大臣が申し上げたことに大体尽きていると思いますけれども、今国民が一番目を向けて政治に対する不信感を持っておられるのは、政治家と企業とが直接につながっている、あるいは政治家の持っている政治団体に企業から献金がある、そこのところがやはり一番大きな問題であるわけでございましょうし、そこからまた現にさまざまな腐敗の問題が起こってきたりしているということも事実であろうと思います。そこに今度は公的に政党が介在をする、公党が介在をするということによって、政治家と企業とが直接結びつくということではなくて、そこに政党というものが公的に介在をすることによって、それはそこからさらに政治家に流れていくことがあるにしても、相当にこれはチェック機能は働くのではないかというのが、私の認識でございます。
五万円ということでございますが、そうすると、一たん政党に五万円ずつ集まってきた、プールして、そしてそのプールした企業献金が政治家個人の管理団体へ行くというのは、Ａ社からＡ議員の管理団体に行くということは明確にならない、不透明なんですよ。だから、そんなことをおっしゃるぐらいなら、最初から企業・団体の献金は、政治家個人でなしに、私どもの名前で言えば資金調達団体をつくって、上限をきちっと決めて、そして透明性の確保ということをされた方が、私はよりすっきりとして、そして不透明感がなくなるということを申し上げるわけでございますよ。
 したがって、政府もこれからそこの部分、例えば政党と管理団体の部分をカツトするなら、私は、企業・団体の献金は禁止したという、これはいいのですが、バイパスがあって、こういうふうに行くならば何も変わらないじゃないですか。総理、どうですか。
今度は公開する、公表します企業・団体献金の金額、今まで御承知のように百万超でございましたけれども、今度は五万超という非常に低い金額にしてございます。したがいまして、企業・団体等が政党にした場合には、まずそこで五万円超のものは明らかにしなきゃならぬということであります。
 それから、政党から政治家個人に行かれる、御指摘のとおりでございますけれども、これは政党というのが政治活動のためにある団体でございますから、政治家に行ったというものについては、それは当然政治活動に使われる。それから、政党としては、例えば私に我が党からいただいた場合には、私に来たということをちゃんと帳簿に記載することになっておりますから、政党の責任、政党の信用においてそれはなされるということでございます。
ということは、企業・団体から一たん政党に受けて、そこから個人の管理団体に流れていくということになれば、企業・団体の献金禁止というのは一体どこにあるのですか。政党という名のもとにプールをしておいて、そしてそこから個人の管理団体に流すといったら、政府が企業・団体の献金を私どもは禁止していますというならば、そこの部分をカットしない限りは私はそのあいまいさというのは残ると思いますが、そのあたりはどうですか、お答えをいただきたいと思います。
今二つの点御指摘がございました。正直、我々、昨年のＯＤＡの大綱の中には武器の問題を書いたわけであります。今ロシアの武器輸出がどれだけが御指摘があった、それがいつの数字かちょっと私存じませんが、いずれにしても、武器の輸出が各地域の紛争を招くような、不安定化を招いたりあるいは各国間の不安感を助長するようなことは、これはもう決していいことではないことは当然であります。そういう面で、我が国としては、国際的な場、いわゆる国連などでこのような問題についてはできるだけ抑制をするという方向で努力をし、例の武器の登録制度などもそういう面でつくったわけであります。
 そこで、しかし、それじゃＧ７でどうしてああいうことになったのか、Ｇ７外相蔵相会議でどういうことになったのかということですが、これは、我々の方はＧ７でいろいろ議論いたしましたときに、東西の冷戦構造がなくなって、そしてロシアという国が我々と同じように、政治の世界では民主的な方向、また経済の面では市場経済原理を導入しよう、また外交面では法と正義に基づく外交をこれから展開をしていくということは、我々と共通の社会になってくれるということにおいてそれを成功させなきゃいけないのじゃないかということで、お互いに支援をどこまでするかという議論をいたしまして、しかし、日本は、一方においては二国間の領土問題というものも残っておりますし、その辺を踏まえて、応分のというか、日本としてこの程度ということで援助を決めたわけであります。
 それからもう一つ、放射性廃棄物の海洋投棄の問題も、全くけしからぬ話でございまして、この点については、私自身から特にコズイレフ外務大臣に、即刻その投棄を停止するようにという申し入れをいたしまして、それに基づいて一応作業部会を発足することが合意され、そしてまた海洋調査をすることも合意をされ、先日、五月十一、十二日とモスクワでその会議をやりまして、一応今調査をすることになったわけでありますが、そのとき、コズイレフ外務大臣のときにもちょっとそういう話がありましたが、この間正式に向こうからは、固体、固まっている分の放射性廃棄物は投棄をもう今やめている、ただ液体状のものについては、まだ貯蔵の施設ができ上がってないので確かにそういうことをやっていたということで、これは、今お話のあったＧ７で決めましたロシア支援の中に、日本も含めてですけれども、放射性廃棄物あるいは核兵器の処理といったようなものに対する支援も含まれておって、そういう貯蔵施設の技術指導あるいはその資金というものをしてやらないと、海洋投棄を早くやめさせなきゃいけませんから、そういう意味で支援の額を決めた中にそういうものも含めたわけであります。