お答えいたします。
 石油製品の品質につきましては、大別して二つあるというふうに考えております。一つは性能面でございまして、例えばガソリンの場合のオクタン価、軽油の場合にはセタン価、これは同じようなものでございますが、こういう品質の基準がございます。そういった本来の自動車用燃料としてあるいは商品としての品質というものが一つございます。それから、もう一つは環境面の問題でございまして、典型的な例がガソリンの中の鉛、これは日本は全部無鉛化されておりますが、国際的にはまだ有鉛ガソリンというものが生産もされ販売もされております。あるいは硫黄、これにつきましても、日本は非常に低硫黄化がすべての製品について進んでおりますけれども、そういった面でまだ外国ではかなり高い硫黄が入っている製品もございます。
 そういった環境面それから性能面、大別しまして二つの面で品質があるというふうに考えております。
 以上でございます。
お答えいたします。
 電気の品質といいますと、周波数、電圧、ちょっとこれがまたわかりにくいと思いますが、これが一定しているということでございます。大方のお客様にとって一番重要な、しかもわかりやすい品質は何といいましても停電時間の問題だと思います。この点につきまして各国を比較いたしますと、お客様一軒当たりの年間事故停電時間、これを分で表示しますと、アメリカは五十八分、イギリスは七十七分、フランスは九十四分、これに比しまして日本は九分というふうに、けたが違うような良質な電気をお客様にお送り申し上げているという状況でございます。
それでは、通商産業大臣は参議院の日程がありますので、御退席いただいて結構でございます。
 それでは、近藤並びに能登参考人に。
 内外価格差ということが両委員から出されました。ほかのものなら、しかし品質というものも一方ではあるぞということは、まあ我々素人でもわかるのですが、電気の品質とか石油の品質となりますと我々門外漢は全くわからないので、専門家としてはこういう点の品質というのはどういうふうに見ているのか、どんなふうになっているのか、せっかくの機会でございますので承りたいと思います。政府委員につきましては多分午後もまた同じような質問が出ると思いますので、政府委員はまた午後答弁してください。
 では、近藤参考人から。
もうほとんど時間がございません。大臣、より一層の安全性の確保にひとつ御努力をいただき、日本のエネルギー政策の中でやはりしっかりとした対策を講じていただきたいと思います。
 時間が参りましたので、一つ質問が残りましたけれども、きょうはこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
 参考人の皆さん、ありがとうございました。
ちょっと待ってください。
 近藤参考人と能登参考人に、両委員から内外価格差の問題が出ております。ただ私たち、ほかのものならいざ知らず、電気とか石油というのは一体品質とかそういうのは何で見たらいいかわからないのです。ほかのものならわかるのですが、電気の品質、要するに何を比べて物がいいのか悪いのか、石油の場合はどういうところがいいとか悪いとか、両参考人にちょっと後で委員長からお尋ねしたいと思います。委員の質問が終わってからお答えしていただきたいと思いますので、お願いします。
電気料金の内外格差についてどう考えているかという御質問でございますが、内外格差についての御指摘、かねて私ども承知しているところでございます。しかし、電気事業は典型的な設備産業でございますので、そのコストが土地を初めとする国内物価水準に大きく制約されることや、世界最高水準の公害防止対策のためのコスト負担があるということなどから、大幅に円高が進んだ現在の為替レート換算による料金の内外格差につきましては実はかなりつらい面がございます。
 それから、さらにもう一つ基本的な問題といたしまして、欧米諸国とは異なりまして日本では堅調な電力需要の伸びに対応いたしまして設備投資が引き続き必要である。これがまたコストを押し上げる要因になっているということについても御理解をいただければと思います。
 ただ、一方では、電気料金につきましては、単純な為替レートとの比較ではなくて、例えば購買力平価での比較とかあるいは一時間当たりの賃金でどれだけ電力を買えるのか、そういった比較でやりますと日本は諸外国に比べて高くないという見方もございます。
 こういうこともございまして、電気料金を比較するというのはなかなか難しい面もございますが、御指摘の点を謙虚に受けとめまして、今後とも一層の経営の合理化、効率化を図っていきたいと考えております。
 以上でございます。
第一次オイルショックのときは、私はちょうど社会労働委員会の理事をいたしておりました。第二次オイルショックは、まともに大平内閣の閣僚としてこの対応に追われました。こうした自分の経験からいきましても、今委員が提起されている問題の重要性は理解をいたしておるつもりであります。八年度の目標をまず達成いだすことが何より私は急務だと思っておりまして、その上で十分検討してまいりたい、そのように思います。
修習期間を含みます司法修習制度全体の問題につきまして、平成三年から法曹養成制度等改革協議会において協議が行われてきたわけでございます。この協議会におきましては、いろいろなヒアリングでありますとか調査を行いまして、やはり法曹人口を相当ふやすべきであり、司法試験の合格者を増加させるべきだ、そういう意見が多くを占めておりました。これに絡みまして、修習期間につきましても随分議論されたわけでございますが、幾つかの論拠がございまして、修習期間が二年というのは、果たして本当にそれが必要なのかどうかという、根源的な、抜本的な見直しをしてもいいのではないか、こういう考え方が相当委員の間で述べられております。これは、現代社会のテンポにマッチした修習期間が必要なのではないか。
 それから、合格者をふやしますと、全国各地で今実務修習をやっておりますが、これは、最近になりまして、五十庁会全部に配属して修習生を指導していただいているわけですが、やはり統一修習を維持したい。それから実務修習というものをやはり中心にして考えたい。今のような法律実務家によるマンツーマンの指導というのはやはりいいのではないか。それを現実にやっていこうとしますと、人間をふやす場合に、もはや限界に来ている。現に七百数十名各地でやっているわけですが、この八月から、ちょうど現在ですが、十一月までの四カ月につきましては、全国各地の実務修習庁に千四百人を超える実務修習生が現にいるわけでございます。こういった重複した期間なんかをどう取り扱うのか。現在の指導体制をそのまま維持するためには、やはり実務修習期間というものをうまく調整しなければいかぬのではないか。こういったいろいろな理由から、短縮論が出てきているわけでございます。