乳製品や加工原料乳の価格政策の見直しについてでございますけれども、乳製品、加工原料乳につきましては、その価格が大変硬直的であるとか固定的であると言われておりますし、また、需要者ニーズに応じた生産、供給が必ずしも行われていないといった問題が指摘されております。こうしたこともございまして、先般決定をさせていただきました新たな酪農・乳業対策大綱におきまして、平成十三年度を目途に市場実勢を反映した形で価格が形成される制度に移行していきたいと考えているところでございます。
 ただ、この改革に当たりましては、高い関税相当量でありますとか国家貿易のもとで、計画生産の推進や必要に応じた調整保管の実施などを適切に行うことによりまして、生乳等の需給の安定やこれを通じた全体としての価格水準の安定を図りながら、実際の各取引におきましての価格について市場実勢を反映する観点から、見直しを行っていきたいと考えているところでございます。
 したがいまして、加工原料乳の生産者に対しましては、加工原料乳地域におきます生乳の再生産を確保し、生産者の経営の安定及び所得の確保を図る観点から、所要の措置を講じていきたいと考えておるところでございます。
一言で申し上げれば先生のおっしゃるとおりでございまして、四十年近くの間に現行基本法では対応し切れない問題が出てきた。また、そういうことで新しい基本法をつくる。しかもそこは、すべてと言っていい国民の暮らしと命の安全と安心をどう守るかということでございますから、生産活動だけではなく、消費者を初めとして国民各位の御理解をいただき、また、農業、農村の果たす多面的役割を国民全体が共有できるように持続をさせていくというような観点が必要でございます。
 そのためには、やはり国民的な合意、この法律案の趣旨、そして、目指す方向に対する御理解と合意をいただかなければなりません。そのためには、本委員会をスタートさせていただき審議をしていただいて、また、国としても、またマスコミでいろいろ報道されるかもしれませんけれども、我々としてもこれからもいろいろと情報の提供をしていかなければならないということで、まさに、国民ひとしく必要不可欠な課題に対して国民全体が取り組んでいけるように我々も努力をしていきたいし、また、先生方の御指導もお願いをしたいと思っております。
時間が来ましたからまたの機会にしますけれども、いわゆる自給率は向上させようという前提に立って、それで基本計画の中で自給率の数字を上げ、そしてそれぞれ主要作物の生産目標を数字で持っていけば、必然的に、生産活動を最低でも維持しなきゃ、あるいはそれだけ増大しなければ、その自給率の向上だとか示すであろう生産目標は達成できないんですよ。だから、私は言葉にはこだわりません。それが、もし主力に置くということがすなわち増産を意味するんだよと言うんなら、それはそれで一つのあれですから、それを具体的に基本計画の中で示してくれたり施策の中で示したらいいんですけれども、しかし私は、今までの基本法の計画だとかさまざまな施策、この歴史的な経過を見ると、国民に対する合意だとか国民の動向に対する期待だとか、あるいは生産者に対する安心、信頼を与えるためには、やはりここは明確に、国内生産を重視するんだよ、維持増大を図っていくんだよということを宣言の中に明確にすることがまた私は必要ではないだろうかなということだけは申し上げまして、終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
確かに、国内生産を基本としてというと定性的な感じでございますし、今よりも維持増大というと、四一以上、ゼロ以上の数字が乗っかればいいという定量的な意味になりますから、そういう意味では若干とらえ方が違うかもしれませんが、とにかく現状が、定性的に見ても、あるいは定量的に見ても、諸外国から比べても、また、国内の生産者、消費者から見ても低過ぎるという認識に立つ以上、やはり国内生産を基本としてということは、私は先ほどは中心的とまでは申し上げませんでしたけれども、基本という意味は今のままではとにかくだめだよということになるわけでございます。
 それを、では定量の方に行けば、では四一を維持すれば維持増大の言葉に合致するではないかということにもなりかねない。まあ、言葉の問題になってしまうのを避けたいわけでありますけれども、いずれにいたしましても、先生のおっしゃりたい気持ちは私とも同じでございまして、とにかく今のままではだめだと。品目ごとに数字を定め、しかも、その数字は現在の数字よりも必ず下回らない。必ず下回らないというのは、要するに目標として現状よりも高い数字を目標にして、そして、実現可能な数字としてそれに向けて努力をしていくということでございます。
少し視点を変えます。畜産、酪農について生産農家の視点からちょっとお伺いしますけれども、それぞれの酪農、肉用牛あるいはまた養豚、鶏卵、鶏肉等それぞれの違いはあると思いますけれども、今の生産農家の経営状況というものをどのように認識されているのか、また、今後の姿をどのように描いておられるのか、お伺いしたいと思います。
 例えば、北海道の酪農農家の方からちょっと意見として聞いたんですけれども、行政の考え方あるいはまた物の視点というのが、北海道の酪農の例で言えば八十頭の規模経営に対していろいろ行政からの視点が重要視されているというような意見も聞いたことがあります。そういったことも含めて、どのようにとらえているか、お伺いします。
すばらしい計画あるいはまた方針を決めても、政務次官の御答弁にあったように、いかに今度実行に移していくかということだと思いますので、力強い歩み方というか積極的な取り組みというものを私も御期待を申し上げたいと思います。
 もう一回聞きますけれども、それらの新農業基本法あるいはまた各大綱、これに沿って今後実行していけば我が国の畜産、酪農が必ずや発展また振興がさらに図られていくという決意を持っているかどうかをぜひもう一回お尋ねしたいと思います。
みどりの日を昭和の日へというお話でございますけれども、委員御案内かと思いますが、平成元年二月十七日に国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律というのが公布、施行されましてみどりの日というふうにされたわけでございます。
 その間、政府といたしましては、官房長官のもとで有識者から成ります懇談会を設けまして、四月二十九日の名称をどうするかということについて御意見をいただきました。いろいろな御意見があったわけでございますが、みどりの日という祝日が適当であろうということになりまして、それを受けまして先ほど申し上げた平成元年二月に法律が成立したということになってございます。
 それから十年たちまして、国民の間にこのみどりの日が定着しているというふうに考えられること、二番目に、明治天皇の誕生日が文化の日ということに現在なっているわけでございますが、それとの整合性を考える必要もあるということ、さらに三つ目といたしましては、今申し上げましたように祝日法の改正案が多数の政党の御賛成で通過しているという事実、これらにかんがみまして、政府といたしましてはみどりの日を昭和の日に改めるということにつきましては慎重に考えていく必要があるというふうに思っております。