それでは私は、桜井代議士に続いて、建設大臣の所信表明について若干の質問をさせていただきたいと思います。
 第一番目に、住宅宅地対策でありますけれども、この点についてちょっと御質問させていただきます。
 ここに「住宅は、潤いのある家庭生活の基盤をなすものであります。すべての国民が、」云々というような文面がありますけれども、これに加えて、五十七年度の政府の考え方として、住宅対策、景気対策、内需促進という意味も含めて、住宅対策に五十七年度は大変力を入れてきたところでございます。特に百三十万戸という住宅建設を目指して進めてきたわけですけれども、その経過についてお聞きしたいと思います。
雪寒地域における冬期間の道路交通の確保及び山間奥地等の地域における産業の総合的な開発の基盤となる道路の整備については、その緊急性、重要性から第九次道路整備五カ年計画の重点施策と考えております。
 特に、雪寒事業につきましては、昭和五十八年度を初年度とする第八次積雪寒冷特別地域道路交通確保五カ年計画を策定し、なだれに対する安全確保、除雪の拡充等を強力に進めてまいりたいと考えております。
 また、奥産道路事業についても、昭和五十八年度を初年度とする第六次奥地等産業開発道路整備五カ年計画を策定し、未整備道路が多く、交通条件がきわめて悪い山間奥地等の地域の改善を図ってまいりたいと考えております。
 なお、雪寒、奥産両五カ年計画の事業規模については、それぞれの地域の交通や道路整備状況等を踏まえつつ、計画的かつ着実に事業の進捗が図られるよう、現在策定作業を進めているところであります。
大変ありがとうございます。ぜひそういうことで取り組んでいただきたいと思うのです。これは道路でも鉄道でもそうでありますが、せっかく路線を敷いても、地域全体から上がるメリットについては何の見返りもないわけですね。民間がやりますと、それをセットにしてやるわけです。だから、公共性を阻害するようないろいろな条件については、制度上規制をかけてやれば十分できると私は思う。資金調達も、そういう角度で民間事業でやっているのですから、やはり産業構造の転換といいましょうか、そういう発想の転換というのが必要だと思うので、ぜひひとつこの際取り組んでいただきたいと思います。
 それから最後に、第九次道路五計の問題でありますが、わが党の川崎先生がこのことについて触れられるそうでありますので、私は山間僻地に住まいをしておる関係で、この方のことだけお伺いをしておきます。
 この中で、雪寒道の五計、それから奥産道路の五計は、ともに地域格差の是正と国土の平均的な活用という視点からは、いままで非常に大きな貢献をしてきていただいて喜ばれている事業であります。しかし残念ながら、予算がきわめて少ないものですから、せっかくのいい制度が寝た子を起こすような感じになっているわけでありますが、これは中村政務次官がそんな事情がわからないはずはないと思って、あなたの演説もいつか聞いたことがございます。私は、この際、さっき言った予算の傾斜配分という、こういうときですから、限られた予算をどう使うか、めりはりをつけるべきだと思うのですが、どうぞひとつこのことについて政務次官のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
ただいま先生から御指摘をいただいた点につきましては、民間事業としての創造力、バイタリティー、そういうものを活用していくという御指摘に対しては、確かに傾聴に値すると思うのであります。ただ、道路事業全体を考えてまいりますと、道路ができ上がった場合の管理、資金の調達、そうした長期的な採算性の問題につきましては、まだまだいろいろな面で十分検討を加えなければならない点もございますので、先生の御指摘の趣旨を十分検討させていただきまして、そういう問題についても前向きに進められるように努力をしていきたい、こう考えております。
商法の問題でもあるのかもしれませんけれども、基本的にはやはり契約の問題だろうと思います。つまり、民法における契約の成立の問題。契約というのは当事者が自由なる意思をもって対等な立場で合意をするということによって成立するわけでございますけれども、その成立の過程に詐欺的な行為が入る、強迫的な行為が入る、あるいは、例えば未成年者との契約の場合でございますと、これは本来なら親権者の同意が必要になるわけでございますけれども、そういうものが抜けてきてしまう、こういうことがその場面として問題になってくる。
 民法の規定によりますと、詐欺または強迫によって意思表示をする、つまり詐欺または強迫によってそういうエステに関する契約とかあるいは教材とか語学教育に関する契約をする等々のことがされるという場合に、そこに民法の定めるような他人を欺罔に陥れて意思表示をさせるというような詐欺行為がございますと、それは民法の規定によって契約を取り消すということが、当然のことながら可能になると思うわけでございます。
 恐らく、そういったたぐいのものを個別の形で民事裁判を提起して訴訟を起こすということになれば、あるいは裁判所はそういう詐欺による契約であるということでその取り消しを認めるということもあり得るのではないかというふうな気がいたします。
 ただしかし、先生御指摘のように、恐らくそういった業者は、詐欺なら詐欺あるいは強迫なら強迫にならないように非常に巧妙にいろいろな仕組みを考えているだろうと思います。ですから、現実に、例えば訴訟になったときに裁判所でそれを立証することは非常に難しい、こういうことだろうと思います。
 そこで、その次の問題として、そういう行為を対象とした消費者保護の立法をするということが一つの問題になるのではないか。そのために例えば訪問販売法等の法律がつくられているということは私ども承知しているわけでございますけれども、詐欺あるいは強迫による契約に該当するなら別として、そういう該当しない行為について民法なり商法の中にそういうものを類型化した形で書き込むというのは相当難しいのではないか。
 これはやはり一つの基本法でございまして、恐らくそういった行為は民法の定めるいろいろな行為を連鎖的に積み重ねた一連の行為でございますので、やはりそれ自体を対象にした特別な立法なりなんなりが必要になるのではないかと私は思います。商法は商い法というふうにも読めるわけでございますけれども、いわゆる商法典という意味での商法の中に入れるというのは、これは研究、検討させていただきたいとは思いますけれども、ちょっと難しい話ではないかなというふうに思います。