ただいまの御指摘は、住宅金融公庫の五十六年度の第四回の募集、これが本年の一月下旬から三月の初めにかけまして行われた募集の傾向を御指摘であろうかと思いますが、これにつきましては、貸付限度額の引き上げを五十七年度からではなくて、五十六年度の第四回の募集にも、いわゆる前倒しいたしまして適用したといったようなことも効果があったかと思いますが、また一方、徐々に建築費等も安定してまいりまして、従来から住宅を建設したいという国民の方々がある程度状況の変化を待っておった、そういったようなこともここでプラスになってあらわれたものと思います。
 今回御提案申しております法案が成立いたしました場合には、段階金利につきましては十月一日から適用というような予定にいたしておりますが、先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、十一年目以降におきまして当初の十年間と異なる金利としようというものでありますが、十年程度経過いたしますと借金の返済のための負担率というものは、従来の経過から見まして相当大幅に緩和されるというところから、そのことは新しく住宅を建設しようという方々にそれほど影響を与えないであろう、かえってそれ以外に、たとえば十月からは財形住宅貯蓄に関します融資につきまして、当初二年間二％程度の利子補給、それと、その後の三年間につきましては一％の利子補給という公的金融の他の分野におきましても相当の改善をいたしておりますのが適用になりますので、そういったようなこともプラスになって効いてくるのではないか。もちろんその前提といたしましては、経済全体が的確な運用の中で、国民の住宅に対する取得能力というものが着実に回復するというようなことと相まってそのようなことになるものと考えております。
これは実際やってみなきゃわからぬけれども、相当効果が上がると言って、そんなに促進できる自信がありますか。今年度、いままで申し込みが一月は大変低かった。だけれども、この二、三月になってばたばたばたっとこう申し込みがふえたというふうに言われておりますけれども、これは段階金利制が入ると非常に不利になる、だからそれは入らないうちに何とか申し込みしちゃおうというんで、ずうっと申し込み数がふえただけの話であって、今回のようなことができたから、個人用に七十万円、マンションに百二十万円引き上げたから大いに住宅促進ができ得るという根拠にはならぬと思うんです。局長、ちょっと考え方が違うんじゃないですか。
住宅金融公庫の五十七年度の貸付条件の改正につきましては、ただいま御指摘がありました限度額の引き上げとともに、中古金利の引き下げであるとか、あるいはまた所得制限につきましての引き上げであるとか、あるいはまた融資対象額の限度額の引き上げであるとか、ステップ償還の期間を三年から五年にする等々、幅広い分野で改善を行っておりますので、そういう意味では最近におきましては画期的な改善も加えておるというふうに考えております。
 そういう中で、今後の地価の安定と宅地の供給の円滑化というために税制につきましても大幅な改正を行っておりますし、政府といたしましても住宅建設のためには相当の手を打ったというふうに考えております。したがいまして、これらは五十七年度の住宅建設に相当程度効果があるものと考えております。
まず、今回御審議をいただいております法律案の提案理由説明のところで、「未決の抑留もしくは拘禁または自由刑の執行等による身体の拘束を受けていた場合」という言い方をいたしております。これはいま沖本委員が仰せになりましたように、刑事補償法の規定の上ではいろいろな言葉が使われておりまして、主としては「未決の抑留又は拘禁」ということでございますが、そのほかに「刑の執行」あるいはその他のいろいろな場合があるわけでございます。それを一々ここで並べるのもいかがかということから、「等」という言葉を使ってくくっているというのがこの提案理由説明の表現でございます。
 さらに、もとへ戻りまして、ただいま沖本委員からむしろ詳しく御説明をいただいたわけでございますけれども、現行の刑事補償法の中では抑留、拘禁あるいは拘置あるいは留置、そういうような言葉が使われておるわけでございます。この抑留、拘禁という言葉は、むしろ憲法の方からきているというふうに御理解いただきたいと思います。それは、この刑事補償法の根拠でございます憲法四十条にその言葉が使われているということが、まず形式的なことでございます。
 実質的に言いますと、抑留、拘禁というのは一種の包括的な概念でございまして、いずれも身柄拘束であることは拘束でございますけれども、抑留と言います場合には一時的なもの、拘禁と言います場合にはやや長期にわたるもの、こういう区別がつくわけでございます。
 刑事訴訟法なら刑事訴訟法ではそういう言葉はむしろ使っておりませんで、先ほど来お話しになりましたように逮捕、勾留という場合の勾留、あるいは警察の留置場に留置するというようなこと、それが使われておるわけでございますが、それを評価的に見れば抑留あるいは拘禁に当たるということで、抑留、拘禁という言葉を使って実はなるべく少なくしようという趣旨で、まず抑留、拘禁ということでとらえようとしたものと考えるわけでございますけれども、どうもそれだけでは足りない、なおこういう場合もこういう場合もということで、たとえば死刑の執行を受ける前に、死刑の判決を受けた者が執行前身柄の拘束を受けるというものは刑法では拘置という言葉を使っておりますので、これもやはり入れなければならない。それから、たとえば護送中に一時警察の留置場に置くような場合が刑訴法にございますが、そういう場合には留置という言葉を使っておりますので、これも漏れてはいけないので留置という言葉を使う。あるいは犯罪者予防更生法なりあるいは執行猶予者保護観察法なり、そこで引致というような概念がございまして、そこで引致による身柄の拘束とその場合における留置ということが考えられておりますので、これもやはり同様な性質のものであるから入れなければならないというようなことで、それぞれの法律にそれぞれの意味を持って使っている言葉がございます。
 それを残しますと、それが刑事補償の対象から外れてくるという面が起きかねないわけでございますので、そういうことから、できれば抑留、拘禁ということで統一した方がいいのかもしれませんけれども、それだけではカバーし切れないというものを、それぞれの法律において使っている言葉をそのまま引用してきて用いる、こういうことにならざるを得ないというのが実態でございまして、むしろ、一見ごたごたしておりますけれども、同様な身柄の拘束を余すことなく対象にしようという気持ちのあらわれだというふうに御理解をいただきたいわけでございます。