今住専問題で矢面に立ってきたので、確かにいろいろ人員削減というようなことをやられ出しておる、それはそれで結構ですけれども、余り騒がれていないときにはそのように人をふやしてきた。そして、今はむしろ新卒も就職難というようなときですから、逆に言うと、人助けでこういうときにたくさん採ってもらえるとありがたいのですけれども、そういうときには減らすというようなところ、後ほどこれはかかわってきますけれども、そんな感じがいたすわけでございます。
 今度は、国民金融公庫のことにつきまして少しお尋ねをさせていただきたいのであります。
 私も地元が名古屋でございまして、中小零細企業がたくさんございまして、いろいろと金融相談等も受けるわけであります。そのたびにいつも感じますことなのですけれども、中央で、例えば大蔵とか政府なりがとにかく景気刺激をしなければならぬ、回復をしなければならぬ、したがって金利を低くしてとにかく借り入れをしやすくしょう、そして設備投資もやってもらおうというようなことだなと思って中央でおりますと、現場へ行きますと、なかなか中央で言っているような対応とは思われない感じが非常にするわけであります。やはり金融機関ではありますけれども政府系でありますから、これはある程度政策融資という側面が本来のものであろうと私は認識しておるわけでありますけれども、そのあたりの、今私申し上げた、中央と現場とのギャップというものが感じられるということに関しましてのお考えというか御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
金融機関の経営に対して大変に厳しい御批判のあることは、私どもも心して受けとめているところでございます。
 ただ、最近、金融機関もいろいろな面でリストラを図っているところでございまして、例えば店舗の統廃合ということに関して言いますならば、増減を差し引きまして、平成五年度、六年度は純減になっているというようなこともございますし、それから、ただいま御指摘の人員の件でございますけれども、都銀、長信銀、信託銀行二十一行合わせまして、新規採用の抑制をこのところずっと図ってきております。例えば平成四年度には一万五千七百人の採用をいたしましたものが七年度では五千八百人と約三分の一になっておりますとか、その結果といたしまして、職員数全体で見ましても、平成六年度におきましては前年度比減少しているというような、五年度は十九万六千百名でございましたものが六年度は十九万二百人というふうにかなりの減少をしているというような状況でございまして、いろいろな面で金融機関もリストラに努めていかなければならないということは私どもも痛感しておるところでございます。
青木委員御指摘のように、まさに低金利政策は我が国の景気をよりよくするための施策でございまして、預金金利が下がるということは貸出金利も下がってこなければそのような効果はあらわれてまいらないわけでございます。もとより、貸出金利を幾らにするかということは各金融機関の自主的な判断で決定されるものではございますけれども、大蔵省としても金融緩和の効果が貸出金利に浸透していくよう、その浸透状況を注視してきたところでございます。
 その結果の判定というのは、今幾つかの数字を御指摘になりましたが、どのような指標をとらえるかということはなかなか難しいところでございますけれども、例えば、公定歩合がピーク時から五・五％下がったというのに対して全国銀行の新規貸出平均金利が六・一五六％下がっている、それ以上下がっているというような理解も可能かと思います。
 いずれにいたしましても、金利の低下ということを景気の回復につなげていくように私どもとしても努力をしてまいりたいと考えております。
一般的には、私は予算を編成した内閣は、その予算を国会に提出して御審議願って成立させる、こういうことが任務であろうと考えております。
 しかし、政権をどう考えるかということについては、時の総理大臣の判断によるものだと思っております。ただ、村山政権下において予算は編成されましたけれども、同じ三党の連立政権で新たに発足いたしました橋本内閣は、村山政権下において編成されました予算案をみずからの予算案として決定し、みずからの責任において国会に提出し御審議を願っているのでありますから、そのことが何か憲法上問題があるとかいうようなことではない、こう思っております。
大分時間も遅くなってまいりましたが、委員各位には、あとしばらくひとつ審議に加わっていただきたいと思います。また、大臣には、連日本当に御苦労さまに存じます。
 私がいろいろお聞きをさしていただきたいことがちょっと多岐にわたっております。ただいまも住専関連の御質疑が続きましたけれども、後の方で触れさしていただきますが一初めに、先般の大臣の所信表明に関連しまして幾つかの点をお尋ねをしてまいりたいというふうに思う次第であります。
 それで、非常に不可思議というか、前代未聞の事態があったわけでありますけれども、この八年度の予算編成を事務方として担当されました篠沢前事務次官が突然御退任をされた。そしてまた、村山総理、村山内閣も総辞職をされた。したがって、武村前大蔵大臣も辞職をされたということでございまして、こんな例はかってなかったのではないかと思われるわけでありますが、大事な予算案を御苦労されて、そしてまた政策意図を持って編成をなされた。にもかかわらず、病気とか突発事故とか、どうもそういうことではないということでありますので、こういう前代未聞の一種の異常事態について、私どももまた国民の皆さんも、これは極めて無責任ではないかというような批判が非常に強うございますが、武村前大蔵大臣の後を受けられました久保大臣としては、この点につきましてはどんなふうにお考えになっておられますか、まずそれをお聞かせをいただきたいと思います。
    〔金子（一）委員長代理退席、委員長着席〕
委員御指摘ございましたが、パレスチナの人々に平和の配当が本当に行くんだろうかというお話がございましたが、今その前の段階として、あそこでまたテロが激化するということになりますと、例えばガザ地区あるいはウエストバンクからイスラエルヘの往来が非常に難しくなっていく、そして、むしろこれまであった雇用、働き場所も奪われる、そういう状態になる。まずそういった状態を解消しながら、そしてさらに、おっしゃいますような平和の配当がずっと広まっていくような道を探っていかなくちゃいけない、こう考えております。
 そういった観点から、日本といたしましては、国交は御指摘のとおりございませんけれども、国際機関等を通じましてパレスチナに対する支援もしておるわけでございまして、現在までに既に一億八千万ドル相当ぐらいの支援を実行しております。
 それからまた、先般の平和創設サミットに私が出席いたしましたときに、さらにそれに追加して一千万ドルを拠出する、しかも、その趣旨は、まさしく委員御指摘になりましたように、パレスチナ人の間に雇用の場をつくっていく、そうしてその生活の安定を図っていく、そのことが和平を支持する勢力を広めていくんだ、こういう観点から出しまして、そのことも表明いたしました。そのことを踏まえて、あの会議における議長声明におきましても、もともと主催国では用意していなかった、民生を安定していくことが大切だという条項が入った、こんなこともございます。
 将来に向かいましても、今後におきましても、これまての支援で事足れりとするわけてはなくて、さらに必要ならば追加支援を行っていくということで、いろいろ検討も進めておるところでございます。