社会保障制度の財源に関する委員の御指摘は、まさにそのとおりでありまして、かつて絶対的困窮時代におきましては、生活保護を中心とした救貧政策、これは税財源によって措置すべきものとしてやってまいりました。今日高齢化社会を迎え、絶対的困窮時代を脱したときに、その財源としての論議は世代間の公平という観点が最も重要な観点になってまいると思います。
 そういった意味で、社会保障、現在中心をなしております医療、年金については社会保険方式をもって現在行われております。将来の方向としてさらに高齢化が進めば、そうした傾向がなお強くなると思います。
 御指摘の介護保険につきましても、そういった観点から今回新たに御提案を申し上げているということでございます。
厚生大臣が言われましたように、九年度予算編成におきましても、子育て環境の整備、生きがいというようなことで、対前年度比一一％増ということで、今坂口議員御指摘の予算編成に取り組んだところであります。
 それぞれの人生観、自然観、国家観の中において、少子化時代にはストップをかけて、前進、推し進めるために努力をしていかなければならぬと思っております。
高齢者と子供に対する配分の度合いという観点は、今まで、率直に言うと私はありませんでした。高齢者に対してはどういう施策が必要か、子供に対してどういう施策が必要かという点で予算を配分してきたと思うのであります。結果的に高齢者に比べれば子供に対する予算は少ない、事実であります。
 しかし、今委員御指摘のとおり、これから少子化の傾向が続いていく、高齢者がふえる、社会の活力やら、あるいは子供は社会の宝だという観点からいけば、子供に関係する予算も、子育てに対する支援策等十分な配慮をしていくべきだ、そう私は思っております。
きのう、愛知議員が梶山官房長官にお尋ねをしたら、緊急時には自転車でというお話がございました。今回はまたハンマーでというお答えでありましたが、自動車の構造上、そういうのにはまったら、どんと足でければ破れるような仕組みとか何かあるのだろう、自動車事故、それぞれ亡くなった方、痛ましいわけでございますけれども、こういう創意工夫すれば助かる命を損じないように、どうぞ少しでも御努力をいただきたい。私も、亡くなられた方の御冥福を心から祈って、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
あの湾岸戦争のときには、昨日も総理にお尋ねをいたしましたけれども、本当に日本が経験した初めての大変な出来事でありました。当時、大蔵大臣として大変な御努力をされたことも、私自身も大蔵委員会におり、また、政府の姿勢を、当時民社党という小さな党でありましたが全面的に御支持申し上げて、予算等につきましても賛成をさせていただいた一人として十分承知をいたしております。
 しかし、今回、そういう大事件ではなしに、予算の審議の真っ最中に、皆さん方は、私どもがいろいろな形で修正をお考えになったらどうだと言われても、補正予算のときもそれは修正をしない、こういうスタンスをとられ、本予算も修正はしないと言っておられる。しかし、片一方で自民党の幹部の方、役職にある方が、通ったら減額修正をやるんだ、こうたびたび言われておる。私どもも、たびたびこんなことで委員会で質疑をして確認をとるのは情けないことでありますけれども、大事な問題でありますからあえて申し上げた次第であります。大蔵大臣、もう一度確認をとります。いいですね。
私どもは、今この平成九年度予算を年度内にぜひ通過、成立をさせていただきたい、そして切れ目のない経済運営をさせていただきたいとお願いを申し上げているさなかであります。そして、昨日大蔵大臣が御答弁を申し上げましたことを確認をさせていただいた上で、一点、私は補足をしたいと思います。
 と申しますのは、私自身が大蔵大臣のとき湾岸危機が起こり、そしてそれは湾岸戦争へと続いてまいりました。そして、予算を編成し執行し始めた段階において、全く予測しなかった多国籍軍に対する協力の問題が起きました。そしてこのとき、まさに既定予算の節減を私は各省にお願いをし、当初の必要経費というものは、その減額をした中から捻出をいたしました。
 そういう意味で、生き物の部分はございます。全くそういう事態に対しても、行動のフリーハンドが政府にないということは、私としてはお約束はできません。しかし、今基本的にあるべき姿として、昨日大蔵大臣が御答弁をさせていただきました内容、それは私どもの気持ちであることは間違いはありません。
本件につきましては、レバノンの当局から、日本人と思われる者数人を拘束している、そういう連絡を受けておりますが、果たしてそれが日本人であるのかどうかも含めまして、レバノン当局においてもまだ十分正確には把握していない、そのように承知しております。
 そして、我が方といたしましては、もしそれが日本人であり、しかも日本赤軍メンバー、あるいは我が国の法律を犯した者である場合には、そこで確認された場合には、その身柄を我が国に引き渡してもらうよう要請しているところでございます。
今お話ございました看護職員あるいはその他の医療職種の人材をいかに確保するかということでございますが、看護職員の確保につきましては、平成四年に制定をされました看護婦等の人材確保の促進に関する法律に基づきまして、離職の防止あるいは養成力の確保等の総合的な対策を行ってきております。
 その際、作成いたしました需給計画というものがございますけれども、今後、介護保険制度の導入というようなことに伴って予想されますこの訪問看護に必要な需要ということを見込んでも、ある程度ほぼ看護職員の確保というものは順調に進んでいるというふうに考えております。
 また、この質の向上ということに関連いたしまして、特に訪問看護ということに対応できるような資質の高い看護婦さんを養成するということの一環といたしまして、養成所のカリキュラムの中に在宅看護論というものの内容を盛り込みましたし、また訪問看護婦の養成講習会というものも充実をさせてきたところでございます。
 また、看護婦以外で特に介護との関係では、やはり理学療法士、作業療法士といったようなリハビリ関係の職種が大切だというふうに思っておりますけれども、理学療法士、作業療法士につきましても、既に作成をされておりますこの需給計画に沿って、一応ややそれを上回る形で現在養成力の確保が行われてきているというふうに考えております。
 そういうようなことで、必要な職員の確保ということについて引き続き努めてまいりたいと思っております。