それじゃ答弁にならないですよ。今度は違うのです。ニュージャージーについては、トマホークのこともあるのだから、向こうにはっきり聞いて、ないと言ったら入れる、あると言ったら入れないと言っているわけですよ。あるかないかと聞くまではわかった。ところが、聞いたけれども、向こうが依然としてアメリカの従来の政策をとって、ある、ないは言えないと言ったら、この国民に約束をしたことは貫徹されないでしょう。アメリカは必ず今までの政策を変えて、日本に向かってあるかないかをはっきりさせるということの保証がなければ、これはうそになるのですよ。これはどうしますか。抽象論じゃなくて答えてください。
アメリカ側はこれまでもしばしば、日本の園田外務大臣とマンスフィールド大使、私とマンスフィールド大使の間の話し合いの際も、核の有無についてはこれを明らかにしないというのがアメリカの立場であるということを言ってきております。しかし、事前協議条項は守るのだ、そしてまた、日米安保条約は信義を持ってこれを貫くのだということを言い続けてきておるわけであります。
では、場合もあるじゃなくて、必ずやるということが確認された。
 そこで聞きたいのです。エンタープライズの場合とニュージャージーの場合は違うのです。これまでアメリカは、核の有無についてはこれを明らかにしないというのが政策なんです。だから、今までは聞かないと言っていたのを聞くというのは結構だけれども、聞いても向こうが言わない。エンタープライズでもそうなっているわけです。今度は、はっきりあるかないかを確かめて、なければ入れるというのだから、向こうがあるかないかを言わないと答えたらどうなるのですか。
ですから、せっかく総理もそういう答弁をしたわけでありますし、そういう事態があるかないかというのはわからぬわけですけれども、そういう問題になったときは、それは私から大使を呼んで、そしてこれまで、例えばエンタープライズの際もそうであったように、日本の立場を明確にしておくということはやらなければならないと思います。
それでいいです。アメリカの大使館へちゃんと聞く。場合もあるなんというのじゃないですよ。これはちゃんと聞くと言っているのだから、場合もあるじゃなくて、確実に聞くということをはっきりしてください。
私の答弁は今までどおりと変わりませんが、申し上げれば、結局ニュージャージーがこれから入ってくるかこないかというのはわかりませんけれども、万一入ってくるというふうなことになりました場合においては、国会でもこれだけの問題になったわけでございますから、これはやはり、例えば私がアメリカの大使を呼んで、日本側の非核三原則の立場を改めて強調をする、そして日米安保条約、そしてその関連取り決め、さらに事前協議条項があるということを私からアメリカに対して日本の立場を明快にして、そしてこれに対して、これまでアメリカも言ってきておりますが、事前協議はこれを守るのだ、日米安保条約の信頼関係はこれを守っていくのだということをアメリカからはっきりと、一般的な意味で回答として取りつける、こういうことはやらなければならないことになる情勢も生まれる、こういうふうに思います。
外務大臣が十分と思うかどうかのことを聞いているのじゃないのです。総理大臣が、ニュ一ジャージーについては、向こうが入ってくるときには核があるかどうかをこっちから聞くと言っているのですよ。外務大臣は聞く必要がないと言うのですね。これは、せっかく動き出した国会をとめる気持ちは全然ないけれども、これで時間がずっとつぶれると困るのですよ。これはとにかくはっきりしてくれなければ、時間がもったいないです。（発言する者あり）
今私が言っているのは、核があるとかないとかいうことを、アメリカは核の有無を明らかにしないということを言っているわけですから、核の有無について我々がアメリカにその説明を求める、核がないということを明らかにして入るということではなくて、我々が今まで述べておりますように、少なくとも安保条約、その関連取り決めの中におきましては、日米間は信頼関係ができておるわけですから、事前協議というのがあるわけですし、核を持っておる場合には入ってこないというのが我々の信念でありますし、アメリカも確認しているわけですから、それで私は十分ではないかと思います。
わかりました。ようやくそれで総理とくっついた。つまりニュージャージー、私はほかのことを聞いていないですからね、ニュージャージーのことを言っているのですから。ニュージャージーについては、核が載っているかどうかということを相手に聞くということになりましたね。それならそれで結構です。――違うのですか。
先ほど申し上げましたように、新しい教育を考えていく、見直していく機関でこれから議論をされることでございますから、私の立場から今そのことすべてを入れるのは、いいとか悪いとかいうようなことはこの際申し上げることは適当ではないと考えております。
 ただ、中教審の考え方というのは一つの大事な結論でございますが、しかし現実に、例えば幼保の問題を取り上げてみましても、厚生省と文部省の両方から出ました学識経験者による懇談会の答申もございましたが、それでもなかなか結論が出ておりません。そういう意味からいいますと、例えば幼保の問題も就学年齢とのかかわり合いというふうに考えていかなければなりません。あるいは高等学校の全入という問題もよく出てくる意見でありますが、これもじゃあ義務化にするのかどうかという問題になってまいります。こうなれば当然九年の年限も変わってくるということも予想できるわけで、このように、そういうことも幅広く考えていただく意味では、中教審の今までのお考え方も踏まえつつ新しい日本全体の教育体系を考えてみるという、視点と角度を少し変えてみる必要があるのではないか。そういう意味からいいますと、新しい機関で検討するということは極めて意義のあることだと私は思っております。
 先ほど先生もちょっとお触れになりましたように、今の子供たちの荒廃ということも、社会のいろいろな病理現象というものもございます。これは中教審だけではなかなか結論が出ない問題でございます。そういう意味で、すべてのいろいろな角度から教育全体を一遍検討をしてみるということは私はとても大事なことだと考えております。この年限が適切であるとか不適切であるかということも、この際新しい機関を設置してお願いをして、そこで御検討をいただくことでございますから、私の方から今どうこうということではございませんが、ただ問題は、例えば今の義務教育の九年間というものの中の区切りという問題も、ある意味では対処の一つの方法なのかもしれませんが、そのことも踏まえつつ、やはり人間生涯教育という全体の中で一度見直してみるということに主眼、力点をむしろ置いていきたい、こんなふうに私は思っております。