これにつきましては、先生御承知のとおり、帝国議会におきましては開院式、これは皇室令によります皇室儀制令というのがございまして、その中に朝儀、いわゆる宮中行事の一つとして載っておりまして、それで当時の宮内省でございましょう、宮内省がいろいろと式次第あるいは細目について主管をしておられたと存じます。
 戦後、これは国民主権のもとに、最高機関としての国会の行事になりまして、やはりこれは百八十度と申しませんけれども、大転換になったわけでございます。主宰は衆議院議長、それで衆議院議長が事故あるときは参議院議長、こういうふうに規定されておる次第でございます。
 それで、第一回国会のときに、しかるべきあるいは各派交渉会あるいは議院運営委員会等で、こういうふうに国民主権のもとの国権の最高機関としての国会の開会式をいかにあるべきか、これはいろいろな資料を見ますと、何度かにわたりまして議論をされているようでございます。それで、そのときのその議論の詳細の内容というのが今残っておりませんので知る由もございませんけれども、あとう限りの資料に当たってみますと、大体やはりこれは、こういう開会式の性格が変わりましても、できるだけ昔といいますか、その以前の方式ないし式次第、細目というものにのっとっていこうではないかというようなことで決められてきたのではないか、まあ私の想像でございますが、そういうふうに思う次第でございます。
 したがいまして、それが第一回国会の二十二年の六月でございましたか、ただいまの開会式式次第、細目、そういうものが第一回国会において決定をされて公報に記載をされております。それ以後三十年、三十一年ぐらいにちょっとした改正がございますけれども、それがずっと今まで続いているということでございます。したがいまして、ただいまの先生の御指摘のようなことにつきましては、やはり昔の帝国議会にルーツがあるのではないかと私は想像をいたしております。
例えばこっちは朝日新聞ですが、朝日新聞には、これは金丸幹事長の十一日にやった記者会見で、「開会式の途中で間違いが起きては大変だ、と衆院事務局が心配している」、こういうことを記者会見で言われたわけです。これは大変短い表現ですから、必ずしもよくわかりませんが、ニュアンスとして言えば、大変だからかわってもらいたい、こういうふうに言ったというふうに私どもは受け取るわけですね。
 この問題については、大変僕は遺憾だと思うのですよ、こういう報道がされるということは。しかも、報道がされたわけですから、それについてやはりしかるべき訂正なり何なりしておかないと、読む方はああそうかな、こういうふうになってしまいまして、何だか衆議院の事務局あるいは弥富事務総長が福永さんをやめさせちゃったというふうに受け取られかねぬわけですから、今後そんなことがしょっちゅうあっては困りますが、十分お気をつけをいただきますよう。
 それでは先に進みたいと思いますが、今の事務総長のもろもろの御心配、これは開会式の諸行事を滞りなくとり行えるかどうか、それに耐え得る健康状態が議長にあるかどうかというところに最大の御心配があったというふうに思うわけです。
 ところで、これも伝えられるところによると、その最大の難関は、何といっても階段を後ろ向きに、四段ですか、おりることであって、これをやりそこなってすってんころりんということになると、それこそ大変だというような御心配であったやに承っておるわけでございますが、それではこの際、開会式の次第は先例集あるいは公報等にも掲載されますから承知をしているところですが、大変難しい次第について、できるだけ詳細にひとつ御説明を願いたいと思います。
その当時の私の心境と申しますと、福永議長には私は公私どもに非常にお世話になっているわけでございまして、ぜひ福永議長が万全の態勢で議長職をお務めいただきたい、そういう一心でございました。これはうそ偽りではございません。それで私は、皆さんも御心配になりますし、私も正直見たところ非常にお体がお弱りである、何とかして本復されていただけないかということのみでございました。それによって自民党と、与党の方と御相談したというような、夢にもそういう思いはございません。それで、私のところに来られました与党の首脳の方も、早くよくなればいいなと、そういうふうなお話でございました。
 ただ、今の新聞記事、東京新聞以外に、与党の首脳の方が、事務総長は非常に思い詰めておるというようなことを言われたという記事でございまして、今の東京新聞の記事は私は、東京新聞と特定した記事は私はちょっと記憶にないかもしれません。
少なくとも、日本の国会が単年度予算制をとっていることでもありますから、一年に一回ぐらいはきちんと報告していただきたい。こうしたことについて今まで当外務委員会は、多国間に対するこうした投資行為に対する報告を求めることについて、余りきちんとしていなかったという反省がなければならぬと私自身思うわけであります。また、予算委員会の席上でも、こうしたことに注目されなければならぬと思うのでございます。この点は、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 さて次に、我が国が今度は妙なことになるわけでございますが、先ほどの兵器あるいは軍需産業に対する投資公社の関与というものに対して、いろいろな心配が委員会の席上表明され、大臣からも御答弁がきちんとあったわけでございますが、こうした我が国の主張を今後確保していくためにどういう措置が必要なのかなと思って、このペーパーを見てみますと、まことに妙なことが二、三書いてあるわけであります。
 それはどうしてかと申しますと、このペーパーの中に、明らかに「政治活動の禁止」、第八項にあるわけでございますが、「公社及びその役員は、いずれの加盟国の政治問題にも干渉してはならず、また、いかなる決定を行うに当たっても、関係加盟国の政治的性格によって影響されてはならない。」とされているわけであります。これを見ておりますと、明らかに、日本国の政府の方針であるところの武器禁輸三原則であるとか、あるいは日本国国会の経済協力に関する決議というようなものは、加盟国の政治的性格に基づくものではないのかと字義どおり感ずるわけであります。そうしたことを先ほどからお約束もしていただいたのだし、また、そういうふうにも頑張るぞという御意見の表明もあったわけでございます。
 そうすると、論理が今度逆さになってくる、逆になってくる。この第三条第八項の「政治活動の禁止」の項目を準用するならば、投資公社の幹部はこうしたことのために逆になってしまうのではないか、今度はそんなことは守れないのではないか、こういう疑いを生ずるわけです。そういうふうに思わせるというものは、結局この条文自体のつくりが極めて不良なことを意味する。不良ではあるけれども、我が国として一定の見解をこの問題に対して表明しておかなければ、後々重要な障害になることは明らかである。軽いものであるなら、当委員会で意見を表明されるだけで十分であろうし、重要な問題であれば、署名、捺印の際に、これは諸外国に対して我が国側の見解を述べることが必要である、こう思うわけなのであります。この見解について、この問題についてどう意見を明らかにされるか、まず伺いたいと思います。