一応私たちが期待をするような方向に向けて、こうした点についての枠、制限、統制、そういうものは一切ないと私は確認をしておきます。
 それから、今度は二項目目の「都道府県の教育委員会は、前項に規定する事業を行うに当たっては、社会教育関係団体その他の地域において生涯学習に資する事業を行う機関及び団体との連携に努めるものとする。」これはどういう機関あるいは団体を指すのか規定がないわけでありますけれども、これも前項の一から六号まで、このように求めに応じてやるわけでありますから、自主性がちゃんと保たれるように、こうした点について確認をしておきたいのですけれども、これはどういう機関あるいは団体を指しておるのか、そして私が今期特をするようなことがちゃんと守られるかどうか、お答えください。
この五号の機関、団体等に対します連携の照会、相談、それから助言、援助という事業につきましては、これもおっしゃますように、これは性格上、当然相手方の求めに応ずる、求めがあってそれでそれに対して行うという事業であろうというふうに思います。特に、社会教育関係団体につきましては、社会教育法でその求めに応じてということが必要になっておりますし、それから、そもそもこの教育委員会とこうした機関、団体との間というのはそういう強制するという関係は持っておりませんので、当然事業としてお互いの意思の合意のもとで行われる、そういうものであるというふうに思っております。
この第三条第一項四号の研修でございますが、これは学習と申しますのは、その一号のところにございますような生涯学習に関する研修ということになるわけでございます。ですから、この研修の対象は学校教育の方の専門家、社会教育の方の専門家、主としてその両方からこの生涯学習についての研修を受ける、研修を行うということになるわけでございまして、その内容は、例えば生涯学習概論でありますとか学習情報の活用でありますとか、あるいは一番重要なところは恐らく学習相談技術、カウンセリングであろうと思います。そういうような内容のものを、生涯学習の指導者あるいは助言者として必要な資質を向上させるようなそういう事業をやろうということでございます。
 この研修のやり方というのは、この規定そのものは都道府県の教育委員会の生涯学習に関する事業のうちの一つの重要な機能であるということを指しているわけでございまして、そのやり方について規定しているわけではございませんけれども、ただ事柄の性質上、社会教育団体の方々に対しての研修などであれば、当然それは社会教育団体の求めに応じてしなければいけないわけでございますし、この研修がある意味で押しつけになったりあるいは強制的になったりということはちょっと考えられないことであろうと思います。そういうお互いに求め合ってといいますか要請があって、必要があって行われるべき事業であろうというふうに思っております。
臨時教育審議会で御答申があったその事項というものは、生涯学習の体系への移行という観点から種々のものがございました。その中で、当面それではその生涯学習社会の建設への道をどういうふうに行政的に持っていったらいいか、その基盤となる体制はどうしたらいいかという観点から昨年の中教審へ諮問をいたしまして、答申、それから今回の法案、こう来たわけでございます。
 そういう意味で、臨教審の答申のうちで、それを実現していくための基本的な、基礎的な体制のあり方というものだけをいわば取り出して、それを実現していこうというのが今回の法案の基本的な考え方でございますので、臨教審の答申全体についてすべて一〇〇％それを実現するということではございませんので、そういった意味では臨教審答申の中の一部分といいますか、そういうことにはなろうと思いますけれども、しかし、その中で大変重要な推進すべき基盤となる事項について今回その基盤を確立しようということでございますので、御理解いただきたいと思います。
では、もう一回聞きますけれども、そうすると、臨時教育審議会のメンバーであった人たち、生涯学習に移行するということを討論をなさった方々、それから中教審の小委員会ですかの方々あたりは、この法律をもって百点満点つけているのですか。審議してきた過程の中からどうなんですか。
今回の法案と申しますのは、生涯学習の基盤を整備することが当面する重要な課題であるという認識に立ちまして、生涯学習の振興のための推進体制の整備という制度上どうしても必要なものを規定しようという基本的な方針で臨んだものでございます。
 この三つの施策を実行してまいります段階で各省庁ともいろいろ連携協力をしていくということになっていくというふうに思いますし、その理解は恐らくだんだんに進んでいくというふうに思っておりますので、そういう全体の生涯学習の実態がこれから形成されていくというような状況を見まして、今後また生涯学習審議会なんかでもいろいろ議論することがあろうと思いますけれども、情勢を考えていくうちに必要なものであれば検討すべきものも出てこようというふうに思います。
ただいま海部総理から、るる平和と繁栄の背景についてお話がございましたが、特にお触れにならなかったけれども、自衛隊の存在もございまして、戦後四十五年間、我々は日米安保体制とともに日本の平和と繁栄を守ってきた、このように考えるわけです。でございますから、国民の皆様方にぜひわかっていただきたいのは、平和と安全は空気や水と同じようなものではない、ただで我々がそれを手にすることはできないのであって、それなりの政治の努力というものが必要であるし、国民一人一人の政治に対する理解と支持が必要であるということなんであります。
 それからまた、国際社会の中で、例えば日米安保体制のことについて総理お話しになりましたが、外国との集団安全保障体制によって今日まで、我々はコストを少なくして平和と安全を守り、かつ、今日の非常に大きな経済力を築くに至った、そのようなことから我々も国際社会に向かってそれなりの貢献をしていかなければならないということは当然のことではないかと思うのです。
 そこで、先ほどの団地の奥様の発言にありますように、一体、こんなに平和なのに、こんなに豊かなのに、なぜ自衛隊が戦地に赴いて戦争をしに行くのか、こういう御疑問でございますが、一体この国連平和協力隊というものは戦争をしに行くのか。私はむしろ、この法律の「目的」に書いてございますように、国連の平和維持活動その他の活動に適切かつ迅述に協力するために、紛争地域の周辺に出ていく、あるいは平和維持活動に参加するということではないかと思うのですが、その点の誤解を私は解かなければ、今日の本法案に対する国民の世論は、私は正しい方向に行かないと思うのですが、総理いかがですか。