いま御説明いただきましたこの審議されている部会の報告ですね、これはいつまでに報告が行われるのか。三、四月という日程が前、報道されていましたけれども、部会の報告の大体のめどを最後にお聞きしておきたいと思います。
いま、電電と郵政事業のあり方について、臨調の審議経過と、また郵政省のお考えをお聞きしたわけですが、この電電、郵政を除いた第四部会で審議されているあとの二公社四現業について、やはりこれまでどういう審議が行われたのか、今後の答申に向けてどういう方向が盛り込まれようとしているのか、もう少し詳しく説明していただきたいと思います。
郵政事業につきましても、郵政本省の方から二回、それから全国銀行協会連合会並びに生命保険協会等からも実はヒアリングを行っておりまして、ただいまはそういうヒアリング結果を踏まえまして問題点の整理を進めております。
 どういう観点から郵政事業を評価するかという問題でございますけれども、必ずしもまだ固まったそれはございません。ございませんが、一つは、効率性の問題はやはりあると思います。それからもちろん公共性を維持しつつ、いかに安く良好なサービスが与えられるかという観点があろうかと存じております。ただ、この問題むずかしいのは、特に郵貯事業とそれから簡保の問題でございますけれども、この点はなお部会においてこれから議論を深めていく、こういうことになっています。
郵政事業のあり方についてももう少しお聞きしたいのですが、臨調の第一次答申が民間活力活性化の見地から民業を圧迫している官業の見直しということを掲げていますが、その後の審議経過を見ますと、郵政事業がその一つに挙げられているようです。郵政事業についてこれまでどういう審議が行われてきたのか、これからの答申に向けてどういう方向が盛り込まれようとしているのか、郵政事業についてももう少し詳しく臨調の方から説明願いたいし、同じくあわせて郵政省として、郵政事業の今後のあり方についてどういう見解を持っておられるのか、御説明願いたいと思います。
歴代の計画局長さん、必ず出るとおっしゃるのですけれども、一年たってみたらちっとも出てこない。これはこの次の委員会でがっちりやりますから、きょうはそれだけにしておきます。歴代の計画局長さんそのように明確に御答弁になるけれども、出てきたためしがない。
 じゃお伺いしますけれども、市街化区域にあります農地については、転用について大臣もしくは都道府県知事の許可は要らない、届け出ればいい。これは土地保有者、農家の方については非常にありがたい条件だと思うのですね。売りたいときに届けだけすれば売れるわけです。しかも、その間税金は非常に少なくて済む。こういう言い方は必ずしもよくないと思うのですが、特にサラリーマンの方は四年続きの所得税減税を叫んでも、恐らく今度鈴木内閣やるかやらないかわからない。それはそれとして、きょうは建設委員会ですから農地の問題を言いますと、たとえばＣ農地一ヘクタール、三千坪ですね。いわゆる固定資産税どのくらいですかと先ほど自治省に聞きました。年間で千五、六百円じゃないですか。ＡＢ農地も減額されていますからほぼ同じなんです。Ｃ農地と言いますけれども、ＡＢも同じなんです。年間千五、六百円、三千坪ですよ。ところが仮にサラリーマンの方がそれに隣接する土地を三十坪買う。百分の一ですね。この方は五万前後、もっと高いかもしれませんが、税金を取られる。片や三千坪、百倍で千五、六百円。わずか三十坪の土地で五万円前後の固定資産税あるいは都市計画税等々、いろいろな税金がかかってきてしまう。こういうのを見ると、ある意味では余りにも税制上の不公平がありませんか、ここまで来るとこういうことが出てくるのじゃないかと私は思うのですよ。
 それから、先ほど長官が土地譲渡所得について、軽減しました、土地が出てくる、ある意味ではそうかもしれません。しかし、これは大臣考えていただきたいんです。短期の場合は五二％、長期は二六％、単純に言って。四千万超、八千万超いろいろございます。きょうはやめておきます。この次やります。ただし、土地の評価額がぐっと倍上がるのですよ。いままで五二％取られるのが今度二六％程度と半分になってしまう、あるいは八千万を超えるものは二分の一総合課税。そうなってくると、いま自分の持っている農地あるいは宅地がぐっと資産評価が上がってくるのです。政府の土地税制が猫の目みたいにがたがた変わるから、待っていればもっとよくなるぞ、こういうことで、資産評価が上がって簡単に土地が出るとお考えなのかどうか、これも私は問題として指摘をしたいと思う。
 これは、いままでの税制より非常に緩和されるということは、ある意味では減税に近い。特定のあるいは少数の土地保有者に対して、サラリーマンには減税しないのに、なぜこっちだけ軽減するのか。私は、行政というのはだれにとっても公平でなければならないと思う。特定の、一握りのという表現はよくないかもしれませんが、多くの国民が納得できるような公平な行政が私はバランスある国の施策だと思う。片方では厳しい、サラリーマンの方が悲鳴を上げるほど課税最低限は変わらない。片や税金が緩和されてくる。しかも、それによって的確に土地が出るかというと出てこない。これは非常に問題点です。きょうはこの点は二つ大臣に指摘しておきますから、この後ゆっくりとまた災害の委員会等でお伺いしましよう。
 それで、住宅局長、ちょっとお伺いしたい。
 私がさっき申し上げた中でも、欲しいけれども手が届かないということです。二つ答えてください。三大都市圏で一戸建てもしくはマンション、建設省の言う平均的な居住水準を満たした建物として、取得可能価格は何千万くらいと住宅局長は考えて建設省の計画をつくっていらっしゃるか、金額を言ってください。