そういう地域指定等を含めまして、住民の意見を聞いたり、それから公聴会を開いたり、あるいは地方公共団体の意見を聞いたり、こういうことであります。どのくらい期間がかかるのだと言ったら、大体自然環境保全審議会の意見等も聞いて二、三カ月だというお答えでありましたが、利害関係の意見を聞くと同時に、それらの地域を守ってきたあるいは種の保全に情熱を燃やしてボランティアでおやりになった方の意見というものを十分聞いて、期間ということだけではなしに、あるいは画一的なやり方だけではなしに、柔軟な対応でおやりいただきたい、このことを要望いたしますが、お答えいただきます。
まさにごもっともな点かと思います。私どもとしてはこの法律をできるだけ円滑に運用したいということで、この四十九条にも規定がございますが、定期的に調査をしていくためには、そういう調査のルートといたしまして、従来からお世話になっております緑の国勢調査におけるいろいろなグループ、それからレッドデータブックの調査に当たりました先生方のグループ、そういったものを十分尊重し活用さしていただきながら進めてまいりたいと思っております。
今出したくない、そっと大事に保護したい、こういうお話でありました。私もふっと今思い出したのですが、昔私どもの近所でムラサキソウの野生地を見つけた人がありまして、新聞に僕が言えよと言うたら、絶対に言わない、自分だけで見るんだ、言うたら明くる日にもう全部とられてしまう、こういうことを言われて、なるほどそんなものかなという思いがしました。しかし、こういうものを保護したり守ったり繁殖をさせたりというのには地域の人たちの御理解もいただかなければならない、こういう面もあろうかと思います。そういったところの調整をどういうふうに役所が関与してやっていけるのか、不安な面もありますし激励の面もございます。その点でお答えをいただきます。
種の指定あるいは保護区の指定に関しましては、やはりきちんとしたデータを持つということが基本でございまして、従来、いわゆるレッドデータブックの編さんに当たりましては学者の先生方のいろいろなルートを通じまして情報を得ておるわけでございます。
 種についてはある程度マークできるものの、具体的な生息地については、先生方が必ずしも押さえてないものもあるし、大事だから出したくない、実はそれらを無理無理お願いをしてまとめ上げたというのが現況でございまして、それをさらに一歩進めて地域指定ということになりますと、そこにおける保護活動が伴わないとやはりとられてしまうとかいう不安が非常にございます。したがって、いろいろなところで御説明する場合にも具体例を出すのは我々も非常に心配しながら出しておるわけでございますが、現に守られておるところは地域の方の活動に負うところが多うございますので、そういったものをできるだけ援助できるようなことを考えたいし、それから法案の中にも、ボランティアでございますけれども、そういった保存推進員といったものも活用してまいりたいというふうに考えているところでございます。
 いずれにしましても、今後、予算措置等を通じてそういったものを強化してまいりたいと考えております。
また、この法案の中で、保存の取締官だとか推進員だとかいろいろな制度もつくろうとされております。一番難しいのは、どれくらい種を指定されて、対策をどれくらいの期間でおやりになるのか。先ほどは五年というお話がございました。しかし、環境庁にもいろいろとデータはあろうかと思いますが、民間のデータというものをどれぐらい今集められて、本当に五年の間に保護指定というものができてしまうのかどうか。
 同時に、これは指定した後、環境庁の今の人数でこの種の絶滅を防ぐためのいろいろな対策は到底できるとは思いません。地域の人たちの十分な御協力、あるいは従来そういう運動をやってこられた人たちの理解が要ると思うのであります。それらについてどういうような対策をとられようとしておるのか。
 同時に、今民間の人たちが経験的にいろいろと調査をなすったり、これかももしていただくわけでありますが、国としてそういった指定した種や地域でどういう定期的な状況調査をなさろうとするのか、ここらについてお尋ねをします。
まず、指定の際に直買い上げというような仕組みにはなっておりませんが、指定をする、そこでいろいろな行為規制が働いてくるわけでございますけれども、そういったときに行為規制にかかって思うようなことができない、そのときには買い上げを申し出れば買い上げをするというような仕組みは考えております。
 さらには、指定を円滑に進めるために、特に大事な地域については民有地の買い上げ制度というのが、先生御指摘のように国立公園等でございますので、こういったものを同じような形で導入するということを考えなければいけないというふうに思っております。現在の制度といたしましては、手元に詳しい資料はございませんけれども、たしか国立公園等大事なところを千ヘクタールぐらい購入しておる。金額で言いますと百億ぐらい累積をしておるところでございます。
できるだけ、社会のニーズというのは多数のものですけれども、そこから取り残されたといいましょうか、どこか片隅に追いやられそうになっているところも十分面倒を見られるような姿であってほしい。私は、埼玉大学、和歌山大学、ここは当然そういう考えでやっていらっしゃると思うのです。文部省が理由として、新しい時代とか、先ほどありましたように、児童数が減って教員への就職者が減少してきたとか、こういうような理由で改組をするんだということであれば、文部省の考え方というのは、教育現場にいる人に対しては大変失礼というか、そういう感じがするものですから、ちょっとお伺いしたわけでございます。
 さて、午前中時間もありませんが、この埼玉大学、和歌山大学の定員の問題ですけれども、どうなっていましたか。これもたしか短大が百十人、経済学部が二百二十人、そして新規経済学部は三百四十人となると十人ふえる。それから和歌山も同じようなことがある。短大百二十人、そして経済学部三百六十人、新規経済学部が五百十人となれば、これはやはり定員をふやしていくというようなことになるわけですね。その辺確認していきたいと思います。