その前にちょっと確認をいたします。
 短時間労働者が何であるか、パート労働者とは何であるかというのは、やはりこの法律の一つの柱だと思うのです。だから、お互いにあいまいなままでいくと、いろいろ問題は出てくると思うわけです。
 これは、労働省が昭和四十五年に出されている「女子パートタイム雇用に関する対策の推進について」という局長通達です。その中で「「パートタイム雇用」について」という項があって、こういうふうに書いてあるのです。
  現状では、パートタイム雇用についての概念の混乱が、近代的パートタイム雇用の確立のうえで問題となっているので、パートタイム雇用は、身分的な区分ではなく、短時間就労という一つの雇用形態であり、パートタイマーは労働時間以外の点においては、フルタイムの労働者と何ら異なるものではないことをひろく周知徹底するものとする。
身分的な区分ではない、短時間就労という一つの雇用形態で、それ以外何も変わらないよというふうにここで言い切っているわけですけれども、この考え方は今も変わらない、こう考えていいわけですね。
御説明いたします。
 我が国では、過去、津波による被害というのは非常に多く受けております。そういうことから、これまでも、津波対策というのは非常に極めて重要な対策である、こういうふうに認識しておりまして、これまでも我が国の全国の海岸につきましては、既往最大規模クラスの津波を対象といたしまして、背後地域の安全性を確保するという観点から、計画的に防潮堤であるとか護岸、そういうものの海岸保全施設の整備を行ってきているところでございます。
 しかしながら、今回、北海道南西沖地震では、北海道南西沿岸に日本海中部地震、実はこの地区は日本海中部地震の津波を想定して海岸保全施設の整備を進めてきておったわけでございますけれども、その想定地震を上回る津波が来襲したということもございまして、今回非常に大きな被害を生じております。このため、今回の津波の被害実態等の調査を行いまして、所要の津波対策を積極的に進めてまいりたい、このように考えております。
大変ありがとうございました。前向きな御発言をいただきましてありがとうございます。
 この二点につきまして、夜間の停電対策につきましても、避難路が停電で街灯がつかないために避難が非常に困難であったとか、あるいは防災行政無線においても、停電に対してどう対応するのか等々、夜間における停電、特に月明かりのない場合の情報伝達あるいは避難等についてはしっかりと考えていかなければならないと思います。また、東海大地震等の大規模地震あるいは大都市における停電を伴う災害、夜間災害につきましても緊急対応能力が脆弱でありますので、これは真剣に対策を講じてまいらなければならない、そのように考えます。
 また、冷害問題につきましては、米の緊急輸入等も、今そういう報道もなされております。このことも真剣にまた受けとめておきたいと思います。
 次に、津波につきましてお伺いしたいと思います。
 今回の津波による被害は甚大でありました。その中で、堤の有無によりましてその被害に差が出ております。そういう点で、防潮堤あるいは防波堤、離岸堤、こういうものが非常に大事になってまいります。こういうことにつきまして、総点検をこの際しておかなければならないと思います。道路におきましては、平成二年、落石等のおそれのある箇所の全国総点検、平成三年には震災点検など、道路の総点検はなされておりますが、先ほど言いました、防波堤、防潮堤、離岸堤の総点検を実施すべきではないか、そのように考えます。この点、運輸省、お願いいたします。
時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきますけれども、繰り返して申し上げますが、本年の稲作の作況は三十日に発表になるそうでありますけれども、恐らく発表される数値よりも深刻なのではなかろうかと実感として思っております。同時に、このような事態がこれからの農業あるいは中山間地の農家に与える影響も極めて深刻なものがあろう、そう思っております。ひとつ農水省を含めた政府の方で、このような食糧政策と同時に、これからの新農政を踏まえた農村、農業の立て直しに全力を挙げて取り組んでいただきますように心からお願いをさせていただきまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
来年度の水田営農活性化対策につきましては、早期に提示してほしいとの声が強いことは承知しております。米の需給事情等を踏まえつつ、適切な転作面積を設定する方向で検討することといたしたいと思います。
きのう来申し上げておりますように、私どもの方は、現在、この平成五年度予算案をやれば相当な効果が出てくる。これは金額にいたしましても相当なものを考えておりますし、政府投資というものも八・五％などというようなかって見ざるところの大きな伸びを考えておるわけでございますから、この効果が必ず出てくる、出てこなかったらおかしいよと私としては言いたいのでありますが、今先生の御指摘のようにいろんな問題もありますから、その後の状況につきましてはやっぱり注意深くいろんなことを見守っていかなければならない。
 私が今のところで申し上げられるのはそういうことでございまして、先生も御承知のとおり、昨日もお話し申し上げましたが、いろんなことを新聞で言われても、私も新聞記者から言われますから、それは新聞に聞いてくれと私はこのごろ言っているところでございまして、またそれから先の話は先の話と、こういうことで考えているところでございます。
 ただ、一般的なことで申しますと、私は景気がよくなるというのは、全体として日本の経済が発展過程に上がっていくということが一番必要なことだと思うんです。春闘の問題にいたしましても、決して会社側というか経営側が好きこのんでやっているわけじゃない、なかなか見通しが立たないから賃金もなかなか上げられない、こういうことだろうと思うんです。そこでの話し合いで出てきたのがきのうのような話になってくる。組合側としてはいろんな形の賃金ベースアップというものを要求されるのは当然でありますけれども、そこの話し合いでやっていくというのがああいう結果になってきたと思うんです。
 そういったようなこともありますし、またバブルが崩壊いたしまして今まで持っていた資産の価値が非常に減ってきた。そうすると、やっぱり持っているものが少しになったから少し節約をしなくちゃいかぬかねというような気持ちが一般にも出てくるかもしれません。一番大切なことは、先が安定的な経済成長に日本が乗っていくんですと、そういったような気持ちがあれば私は財布のひももおのずから緩くなってくるんじゃないか。先がわからないと、一体どういうことになるんだというような気持ちがあると思いますから、一番大切なことは、安定的な成長の路線へ一刻も早く日本経済を乗せることだろう、こう思っているところであります。
 そういった中で、公共事業というものは一つの景気刺激策ということがあります。と同時に、日本の中では、例えば下水道であるとかその他のものにおきまして社会資本のおくれがまだまだあるわけでございますから、そういったところについて意を用いていかなければならない、そういうふうに考えているところでございます。