もし指定職も民間に準ずるような対比方式をとるならば、民間の報酬の変動があれば、その変動の何年かの平均をつかむとか何か方法があるべきでしょう。そういう方法をとらないで、ただ、民間は変動があって公務員は変動がないから急にそこまではいけないんだ、しかし、採来は是正すると言ったって、これは少しも納得できる回答にはなっていませんよ。釈明になっていませんよ。どうですか。
民間の役員の報酬については、私は特に申し上げる立場にございませんが、現在の比較方法から申しまして、これ以上較差が開いていった場合に一体どうするのかというお尋ねでございますけれども、やはり適正な改善というものはしていかなければならぬと思いますけれども、しかし、在職職員、他の職員との均衡ということも考えなければならぬということであろうかと思います。さらに、指定職の問題につきましては、民間が景況の変化によっていろいろ変動する報酬ということもございますし、公務員の場合について言いますと、法律でちゃんと決めておるということもございますので、参考にしつつ行政職員との均衡をとった改定をしていくということは、やはり基本原理として正しいのではないんだろうかというふうに考えております。
私はそういうことを聞いているのじゃないのです。この指定職と民間の役員というか、重役というか、それ以上の方々との間の較差がだんだんと開いてきているということは、逆に言うと、これだけ搾取が多くなっているということなんですよ。企業の搾取が多くなっている。したがって、一般の労働者の賃金はそれほど上がっていないのに、企業の役員報酬だけがどんどんどんどん上がっていく、こういうことを見落としてはならないということなんです。そうすれば、当然国は強制的な措置によって何とか均衡するように誘導しなくちゃならぬでしょう。もし公務員の方の指定職を上げることが困難であるならば、そっちの方を抑える手だてをしなくちゃならないんじゃないですか、何らかの方法で。そうしなければ、やがてはものすごく較差が広がっていってどうしようもなくなると思いますよ。この較差は将来どういうふうに是正しようと考えておられるのか、その点についてお伺いします。
そこで、今度は別な問題に移りますが、指定職の問題について、二五％の較差があると指摘されております。このことはどういうことを意味するか、その中身をちょっと御説明願いたいと思うのです。
そこは非常に重要なところなのですよ。後の方は私は要らないと思うのです。ただ、人事院総裁として自分はやるだけのことをやった、後のことは、それは内閣やその他で決めるのでしょうから、そこまでは総裁は何も答える必要はないわけで、だから、私はあなたの立場として、これが最善、最良の結論だという確信をここで述べてもらえばいいわけです。
必要最小限度と言うけれども、さっきの緊急の、大臣がお答えになっておられた、なし崩し的にこういうことをされては困るということなんです。そういうことは必要最小限度であっても非常に困る。こういう危険な、核を搭載しているかもしれぬようなものが突然あんな小さな空港におりてきて不安をもたらすようなことはあってはならないということを私は訴えているわけです。大臣、いかがですか。
民間空港を軍事目的のために恒常的に使うということは、地位協定の精神からもそれはわれわれとしても首肯しないところでございます。ただ、何らかの緊急目的で一時的に着陸するというのは地位協定上許されているわけでございますが、先ほど申し上げましたように、特に宮古の空港については委員から再三の御指摘もございます。そこで、私たちとしてはアメリカ側に必要最小限度の使用ということを申し出て、その点についてはアメリカ側も了解しているわけでございますが、さらに今日の国会の論議を踏まえて、アメリカ側に対して同じような趣旨で申し入れることは、私たちとしてはやぶさかではございません。
私、この件で申し上げたいのは、そのように事前に米軍関係者が交渉したり、あるいは燃料補給ということで民間側の燃料補給会社と事前契約をしていたり、そういう中で民間空港に燃料補給という形でおりてくる、これは恒常的な使用というふうに受け取らざるを得ないわけですね。民間空港は、さっき申し上げましたとおりそういう離島住民にとっては非常に重要な拠点であるわけですから、そこにそういう軍用機が突然おりてきたり、そういう不安な状況をつくり出すということは決して好ましくない。
 必要最小限ということをおっしゃいますけれども、たとえばさっき申し上げましたＯＶ１０ブロンコにしても、必ずここにおりなければならない、そういう恒常的な使用というものがもう想定されているわけです、現にすでに過去にも何回かおりているわけですから。そういうことは許されないと思うわけですが、大臣、こういう状況というのはいかがですか。
これでやりとりしてても仕方がないと思うけれども、私はいまのいきさつというのは、どなたもわかっていただけると思うのだな。それをいまになって、それはどうも政府の中でまとまった意見ではございませんと言ってごまかすことはできない、現実に行政指導はその立場で行われてきている、これだけを私は強調しておきたいと思うのです。
 次に、労働基本権と定年制に関係する問題で、これは総理府なり労働省なりにお尋ねしておきたいと思うのです。
 実は、さっきから私現行法の制定の経過を問題にしているのは、やはり今回の法改正というのは、公務員制度の根幹にかかわることだということを特に指摘をしたい。その経過をそれなりに御答弁を煩わしているわけでございます。
 それで、地公法というのは、あるいは国公法もそうですが、マッカーサー書簡が出された。政令二百一号が出されて地公法あるいは国公法が制定された。そして公務員の労働基本権を制限したわけです。労働者の生存権に直結する労働基本権を否認したわけですから、身分保障についてはより厳格に守らなければならないと思いますけれども、その点はどなたですか、御答弁をいただきたいと思うのです。