それでは、やっぱり臨調の問題でありますけれども、農業基盤整備ということでちょっと二、三行触れていますが、その中で「生活環境施設整備は抑制する」という言い方をしておりますね、臨調が。それで、これは一体どういうことかと。やはり実際に農村の生活環境というふうなものを都会と比較してみましても、道路の改良率からいってもあるいは舗装率からいっても自動車通行不能の道が多いとかという問題から、あるいは上水道、下水道の普及率というふうな問題を比較してみましても、それ以上は一々言いませんが、まだかなり町村というのは中小都市に比較しても劣っているわけですね。それにもかかわらず、どういう意味で臨調がこういう生活環境整備を抑制しろというふうなことを言っているのか、そこら辺がちょっとよくわからないんですけれども、その点についてはどうお考えですか。
先ほど申し上げました数字は全国的な数字でございまして、地域によって多少差はございますが、全国的な傾向と私は見ていいと思います。ただ、その進める段取りや、規模の問題や、その形についてはかなり地域差があるということを申し上げたわけでございまして、規模拡大にもいろいろ手法があるわけでございますから、そこら辺は考えていかなければならぬ、こういう意味で申し上げたわけでございます。
そうすると、そう簡単に、群馬がこういう傾向であったから全国的にもそういう傾向ですとか、そうでないとか、そういうことは言えないということですね。つまり、日本国全体としていま言ったように農家戸数はふえているか、土地を借りる人たちがふえていますかと、こういうことは一概には言えないことはわかるけれども、日本全体として見た場合にはどうですか。
基本的には、通勤兼業機会と申しますか、その地域差がございますし、これがいわばサプライの方を決める要因でございますし、それからまた、それぞれの地域の耕地面積も違います。そこでかなり地域差が出ております。私どもは、現状ではこの地域差を頭に置きながら、やはりいま申し上げた規模拡大を進めていく必要があるだろう。たとえば大都市周辺等においては、むしろ中核農家群が非常に土地利用型農業については不足してきている。したがって、かなり広範な作業受委託等を進めていかなければならないだろうと。逆に、遠く九州等におきましては、やはり農業で自立しようとする希望を持った方もかなり多いと。そういった中で構造政策を進めるとすれば、やはり個々の規模拡大ということに重点を置いて考えていかなければならないし、また、手を挙げる方と申しますか、そういう意欲を持った方の中でも、ある程度選別が行われていかなきゃならぬと。こういう地域差はあることは事実だろうと思いますし、またそれを受けとめていくことが必要ではなかろうかと思っております。
その問題、直接関連、必ずしもないかもしれませんけれども、たまたま群馬の状況をちょっと私が見てみましたら、非常に特徴的な——特徴的といいますか、どちらかというと、いまおっしゃったような方向で進んでいるのじゃないかと思われるような統計が出てきたわけです。つまり、専業農家につきましては一万六千四百戸となっておりますが、これは去年に比べて三％ふえている。専業農家が三％ふえているということです。それから耕地の移動につきましては、借入地のある農家数というのが三万一千四百戸となっておりまして、これは去年に比べて一〇・四％ふえているということが、たまたま群馬の場合でありますけれども、こういう例が出ております。
 私がお聞きしたいのは、こういう傾向は日本全国的な傾向と見てよいかどうかということなんですけれども、その点どうでしょうか。
その次に、経営規模の拡大ということを盛んに言っているわけですけれども、農林省として現在把握しておられる経営規模の拡大についての傾向ですね、傾向は一体どうなっているか。それから、将来の見通しはどうであるか。つまり、将来にこうなるであろうという数字がここには出てますけれども、どういう方法でここへ到達させようとしているか、この点はどうですか。
いまお話しの数字は面積の問題でございまして、これはさらに、たとえば稲作であるとか、あるいは大豆であるとか、麦であるとか、それぞれに分かれてまいります。そういう意味では、先ほどの三分の一、三三％と申しますのは現状での問題でございますし、また、農地面積についても、そこの点は違っていると思います。
引き続きもちろんそうした努力はしていただきたいと思いますが、あわせて、そういう中でなお法制化しろという非常に強い要望が出てきているわけでありますから、それも含めて検討していただきたいと思いますが、この点についてはまだ別途御質問したいと思います。
 次に、海上自衛隊潜水艦の「なだしお」と釣り船富士丸衝突事件についてお尋ねをいたします。
 一九八八年七月二十三日、横須賀港沖浦賀水道で発生したこの衝突事件は、国民に大きな衝撃を与えました。国民の安全を守るべき自衛隊の艦船によって三十人もの方々が犠牲になったからです。助けてと叫んでも助けてくれず、その間に沈んでいった人々もいたという、あのテレビでの記者会見などは、正直私たちは自衛隊の余りの理不尽さに怒りを覚えたわけでありました。そしてその上、山下艦長を初めとする自衛隊員による資料の改ざんなども行われたわけであります。
 ところで、今浦賀水道の通航でありますが、むしろ一層過密になっています。自衛隊の艦船、アメリカ軍艦などの通航も変わっていません。タンカーの巨大化、六弗化ウランなど核物質、危険物の輸送船がふえています。ああした悲劇、そしてまた甚大な被害が予想されるこうした衝突事件を起こさないためには、このなだしお・富士丸事件の原因を徹底的に究明し、そこから教訓を酌み尽くさなければならないというふうに思っておりますし、恐らくその点は運輸大臣も全く御同感だろうと思います。
 さて、海難事件の場合に、その原因を究明し、再発防止のためには海難審判が行われるわけでありますが、しかし、このなだしお・富士丸衝突事件についての海難審判は不公正に行われた疑いがあります。その立場から私どもの党の松浦代議士が、去る三月三十日の衆議院予算委員会におきまして運輸大臣並びに海難審判庁長官に対して調査を求めてまいりました。その調査結果を御報告いただきたいと思います。