それは石垣島が例えばサンゴの資源なども含めて非常に魅力的な場所として存続し得るということも条件になっているんじゃないかと思いますけれども、例えばハワイなんか見ますと、ワイキキ、あそこに大きなジェット機が来ましてそこから分散して小型機でいろいろな島に行きますよね。本当に余り汚染されていない、自然がそのまま残ったような島にするために直行便をつくってないんじゃないか。ハワイ周辺にはいろいろな島がございますよね、島の名前知りませんけれども。いろんな島に行くのに、一たん例えばアメリカや日本からワイキキに着いて、そこからまた別の飛行機に乗って小さな島に行くわけですよ。ですからちょうど今沖縄の那覇と石垣島と同じような関係だろうと思うんですけれども、あえて直行便にする必要がなぜあるのか。そしてまた、那覇と石垣島の間は何便ぐらい飛んでいるんでございますか。
現在、石垣空港の滑走路は千五百メートルでございます。航空機の離陸の際の重量にはおのずから制限がございます。したがいまして、石垣一—那覇というような路線、非常に短い路線でございますと燃料の搭載量は少なくて済むということでございますので、こういう路線につきましては、例えばボーイング７３７、こういう機材でも十分旅客輸送あるいは貨物輸送が可能であるわけでございます。ところが、石垣と大阪とか、あるいは石垣と東京、こういう先生御指摘のような直行路線を結ぶということになりますと燃料搭載量が非常に大きくならざるを得ない。この結果、搭乗旅客数が相当制限される。例えて申しますと、東京路線でございますと、夏と冬で違いますけれども、夏でございますと、普通ボーイング７３７でございますと百三十人乗りでございます。これが八十七人しか乗れない、貨物は一切積載できない、こういうことに相なりまして、事実上ジェット機が飛べない、直行路線が開設できない、こういう事態になるわけでございます。したがいまして、現在の滑走路では御指摘のような直行便を開設するということは非常に困難でございます。もちろんその直行便を開設することになりますれば、それは観光客を初めとして非常に多くの航空旅客が乗るというふうに推定することはできると思います。
石垣空港の発着の旅行者数でございますけれども、六十一年度の数字でございますが七十二万六千三百十一人でございます。これは石垣—那覇、それから石垣—宮古、石垣—与那国、石垣—波照間、石垣—多良間、これの合計の数字でございますか。
この前、我々環境特別委員会で関西新空港を見にいったんですけれども、あそこの埋め立てでも文句が出まして、つまり、海全体が汚染されるというので非常に大きな幕を張ったりして非常に大変な工事なんですね。あそこには特別にサンゴも何もないわけですけれども、それでも大変な気の使いようなんです。サンゴに至ってはどのような結果になるか、少なくともこのＩＵＣＮの報告ではほとんど絶滅してしまうんじゃないかと。
 それからもう一つここで主張しているのは、現在ある飛行場で、ローカルな、那覇から飛行機が飛んでくるわけですけれども、それで十分ではないかということなんですけれども、現在、運輸省の方にいらしていただいておりますのでちょっと質問させていただきますけれども、大体どのくらいの観光客が既に那覇経由で訪れていらっしゃるんですか。
それを承知の上での決定であるわけでございますね。
 国際自然保護連合、ＩＵＣＮの報告によりますと、石垣島というのは観光地として栄えていこう、発展していきたいそのようなお気持ちが非常に強いということが言われているけれども、もしこのブルーサンゴが空港建設によって破壊をされるようなことがあったら何のための空港建設か、つまり観光に来なくなるんではないかと、そんなふうに言われているんですけれども、そういうようなことも考慮されたんでしょうか。
ブルーサンゴ、青サンゴでございますが、青サンゴが空港の予定地周辺に群生しておりまして、この問題につきましては、県が当初計画をつくりまして環境アセスメントの手続の中で準備書ということで公表いたしました中にも青サンゴの記述がございますし、また地域の住民の方々はその青サンゴがあるということは十分承知されているというように理解しております。
どうもありがとうございました。
 石垣島問題というのは、何か急に持ち上がったような問題というか、国会で質問が集中しているようでございますのですけれども、私もこれについて質問させていただきます。
 空港建設に関して石垣島の住民、そして沖縄県の人々、大いに賛成しているわけでございますけれども、石垣島の周辺に生えているところのブルーサンゴについてその学術的な希少価値、そしてまた観光資源としての価値、そういうものについて住民は十分に知らされていたのかどうか、そういったものを十分に踏まえた上で空港建設に賛成であったのかどうか、そのことについて沖縄開発庁いかがですか。
先生のように世界的な立場で眺めておいでになると、当然の私は考えだと思いますし、私も環境庁長官である限り、先生と同じ立場でこれは主張しなければならない立場でございます。ただ、関係省庁もございますので、十分調整を今後とりつつ、できるだけ早い機会にワシントン条約の完全実施を目指したいと思います。
褐炭の液化のコスト、この問題につきまして大木先生から話がございましたが、具体的に申し上げますと、現在の試験によりまする見通しといたしますと、一バレル当たり三十ドルから四十ドル、こういう見通しでございます。石油の方が今一バレル当たり十五ドル前後。ですから現時点では二倍でございますが、まあ石油の権威者に言わせますと、二〇〇〇年になりますと石油も一バレル当たり三十ドルぐらいにはなってくるんじゃないかと。そうすると褐炭の液化も大量にやりますと三十ドルぐらいになるんじゃないか、そうすると将来やや同じような価格になるんじゃないか、こういう見通しがございまして、極めて私はこの液化問題は有効ではないか、このように感じたのでございます。
 それと、この予算の問題でございますが、さっき本年度の概算要求は申し上げませんでしたが、実は総合試験運転ということにこれからなりまして極めて重要な時期になりますので、通産省といたしましても大変実は力を入れております。具体的に、昭和六十三年度のこの問題の予算は六十七億でございましたが、六十四年度では概算要求で七十七億の予算要求をしております。だから前年度に比べまして十億の増、こういうことでございまして、大木先生からもお話ございましたが、本調査会といたしましてこの問題、私はこの事業というものは大変日本のためになる、ぜひ概算要求が通ってもらいたい、七十七億通ってもらいたい、調査会でも特段のひとつ御支援、御協力をお願い申し上げたい、こんな個人的見解を持っております。