フジモリ大統領との事件解決後の会談におきまして私が申し上げましたことは、まず救出の際に犠牲になられた方、救出に当たられた方のペルー軍人のうちのお二人の方、そして人質のうちのお一人の方の御逝去に対する心からの弔意と、それから負傷された方々へお見舞いの意を表明いたしました。
 そして二つ目には、この事件の解決に当たってフジモリ大統領を中心としてペルー政府が長い間積み重ねてこられた努力、そうして最終的に周到な準備の上に立って、しかも果敢な行動によってあのような結果をもたらされたこと、それによって人質の大多数が救出されたことへの謝意の表明をしたわけでございます。
 そのほか、もとより両国関係は今後一層かたいきずなで結ばれなくちゃならないということも申し上げましたけれども、今お答え申し上げましたようなところが会談の内容でございまして、人質の中の、しかも日本人の方の救出についてのみ謝意を表したというふうにもし報道されたというふうにとられたとするならば、それは事実ではないということを申し上げておきます。
ペルー問題について私はこれまで何度も質問をさせてもらいました。きょうはこれで最後にしたいなと思っているんですが、何点か自分で納得いかない点がありますので、この点を確認しておきたい、そう思っております。
 最初に外務大臣にお尋ねしますが、事件が解決してすぐペルーに行かれてフジモリ大統領と会見をされたわけです。このときの第一報を私はラジオで聞いたんです。まず、外務大臣の方から日本人全員無事救出されたということに感謝するという報道があったんですが、これは事実でしょうか。
こういう危機管理、安全保障も同様ですが、備えあれば憂いなしということで、平時において万全な備えをしていただくようにお願いして、私の質問を終わります。
 どうもありがとうございました。
大変難しい問題でございます。報道の自由、取材の自由があることは当然でありますが、こういう公益にもとる場合、個人の危害、災害というかそういう問題に関連する場合、マスコミの方々の協力を要請することは当然でございますし、それが公的な介入にならないでなおかつできる方法は何かないのかどうなのか。これはマスコミ自体のそういう協議の場ができ上がって、大きい意味での合意を見て、個々に小さい問題で違いがあるかもしれませんが、そういうことが形成をされませんと被害をいたずらに大きくしてしまうという結果になろうかと思いますので、慎重のうちにも単急にそういうものに対応する対策を考えてみたい、このように思います。
そういう体制がとれているということが私は結局平和的解決につながっていく、こう思いますので、万全な体制をつくるようにお願いしたいと思います。
 もういよいよ時間があとちょっとですが、最後に一点、テロと報道の問題です。
 今回も我が国の場合には、まず第一に事件が発生してすぐ競って人質の名簿や何かが発表されておる。テロリストが知らぬのに新聞が教えてやっているという状態が起こっておる。外務省に聞いたら、外務省は発表していないと。各国もそんなことを発表するなんというのはない。我が国の場合は、ハイジャックが起こっても何でも、ハイジャックはともかく、人質事件のときにどういう要人が入っているかなんということは極めて重要な問題で、何としてもこういうテロの発生時にどう対応するのかという問題があります。
 それから、取材競争があって、勝手に潜り込んだとか無線機を置いてきたとか、いろいろありまして、惨事が起こらなくてよかったと思っているんですが、こういう問題は二十数年前のダッカ事件とかで、何とか政府も報道機関と話し合って独自の倫理綱領その他をつくったり、何か対応を講ずべきじゃないかというまま二十数年が過ぎておるという感じがしております。
 そこで官房長官、記者会見を毎日やっておられる立場で、報道関係の自主的規制ということに期待しつつも、何かもうちょっと政府としてもいろいろ話し合うなりなんなりして、こういう場合におけるしっかりした対応のあり方というのをこの際確立していただいたらと思いますが、いかがでございましょうか。
昨日、アジアにおけるネットワークの問題に触れさせていただきましたけれども、問題は、外国人の日本の国籍を持たない人、この人たちが日本で例えば臓器の移植を受けたい、また、医師の診断によって移植以外に生きる道はないといった場合にどう扱うのかといったことをまず議論しなければならない。その場合の必要な医療費をどのように算出するのか、これもまた議論をいただかなければならない大きな問題であろうと思います。
 また同時に、心臓の場合には、そのような不幸な脳死状態から摘出されて移植に移るまでの時間制限というものがございます。先生も御存じのとおりであります。正直なところ、輸送時間も含めて四時間、肝臓であれば大体十時間前後でございましょう、腎臓であったら二十四時間、こういったことが言われているわけでございますが、この日本という島国の中で、この臓器移植法というものが仮に成立をした後に起こってくる問題は、今まで海外へ移植を求めて出ていった日本人が相当数に上っているわけであります。私が逆の立場で言えば、法律があって、医療技術が十分整備をされている機関がある、そしてドクターもいる、ナースもいる、コーディネーターもいるといったところに、今度は逆に移植を受ける外国人、こういった問題についてどうするのか。これはやはり、国籍を超えて私どもは考えていかなければならない大きな、何といいますか、人間としての問題であろうと思います。
 こういう意味で、きのう触れさせていただいたわけでありますが、これは直ちにどうこうするというような問題ではないかもわかりませんけれども、起こり得るあらゆる事態に備えて考えるべきではないかと実は思っております。
 先生も御存じの、ブリスベーンに参りますと、あそこに王立病院がございまして、日本から、日本では移植のできない子供たちが大学の紹介でたくさん、病院のそばのアパートに暮らしている、そして、そこで移植を受ける日を待っている。しかし、私が参りました当時のそれのコストは、日本円に換算して大体千八百万円と言われておりました。オーストラリア人はどうかというと千二百万円、ニュージーランド人も千二百万円、それはお互いに臓器を提供し合うという二つの国の間の国民の合意が成立しているからでありまして、そういったことを踏まえまして、私は、この問題もこの議論の中で、国会議員として当然御論議をいただくことが必要な日がやってくるということをきのうは触れさせていただいたわけでございます。