自由民主党の狩野勝でございます。
 きょうは、条約の審議の日でございますけれども、急を要しますので、冒頭二点、カンボジア問題について質問をさせていただきたいと思います。
 去る四日、カンボジアの西北部、タイ国境近くで、日本人文民警察官高田晴行警視が虐殺された痛ましい事件について、私どもはまことに悲しみにたえません。死亡した故高田警視の御冥福をお祈りするとともに、御遺族に心から哀悼の意を表したいと思います。
 今、政府も村田自治大臣をカンボジアに派遣し、努力されているところでございますが、私は次の二点について御質問をいたしたいと思います。
 まず第一点は、カンボジアにおいては、制憲議会選挙を二週間後に控えて、永続的平和を実現するため、重要な局面に至っておるわけであります。他方、ポル・ポト派は選挙への不参加を表明し、六日の北京での四派会合も欠席するなど独自の路線をとっております。
 ガリ事務総長は制憲議会選挙を予定どおり行う旨述べておりますが、かかる状況のもとで選挙は実施できるのかどうか。また、選挙後のカンボジアは安定するのか。カンボジア情勢の見通しに関する政府の見解をまずお伺いいたしたいと思います。
児童の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。狩野勝君。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 ただいまの理事辞任に伴う補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事東祥三君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 議事に入るに先立ち、御報告いたします。
 去る四日、カンボジアにおいて、我が国から、国連平和維持活動のため、文民警察官として派遣された岡山県警警視高田晴行君が、職務中、何者かによる襲撃のため不慮の死を遂げました。まことに痛惜の念にたえません。
 ここに同君の死を悼み、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
 御起立をお願いいたします。——黙祷。
    〔総員起立、黙祷〕
私、先生がおっしゃったことと同じことをお答えすることになろうかと思いますが、私どもは、基本法におきまして想定しており、またその場合、経済的措置といたしまして環境税みたいなものを考えます場合におきましては、やはり環境への負荷を低減するための措置としてそういった措置が必要かどうかということを中心にして考えるべきだというぐあいに考えております。財源問題と結びつけて考えますことはこの環境基本法の二十一条の趣旨とは若干異なってくるということになろうかと思います。
 ただ、環境税みたいなものを仮に導入したとするならば、その場合は、付随的に、また結果として収入が上がってくることは事実でしょうけれども、それは環境対策、経済的措置としての観点からだけではなしに、その使途のあり方としては別途議論すべき問題であろうというぐあいに考えております。例えばこの三月にＯＥＣＤで環境税に関する一つのリポートが出たわけでございますが、そこにおきましても、収入の使途といたしましては、一般財源への充当、また他の税の減税、それから環境政策への充当、いろいろな考え方が示されているところでございます。
 私どもとしては、経済的措置そのものとは別の議論、やはり財政論としての意味を持ってきていると思いますので、先生御指摘のように、ＯＤＡの財源としてどういうものを充てるべきか、地球環境問題に対する財源としてはどういうふうに考えるべきかということは、一種の財源論、財政論としてそれはアプローチすべき問題であるというぐあいに考えております。
次に、環境保全と経済的手法の問題について伺います。
 環境基本法案第二十一条第二項において、負荷活動を行う者に対し適正かつ公平な経済的負担を課すことにより、その者がみずから環境への負荷の低減に努めることとなり、環境の保全上の支障を防止するための有効性を期待される場合は、その施策を検討、調査し、必要とあればその措置を講ずるという内容の記述があるわけであります。
 この条文は、将来における環境税の導入を意図しているものかどうか、環境庁に伺います。
アセスメントをかなりたくさん実施いたしております建設省といたしましては、地域の実情に精通しております都道府県知事との連携が非常に重要かと考えております。また、関係住民の御意見も聞くということで、動植物への配慮など地域の環境の状況に即したアセスメントの実施にこれまでも努めてきたところでございます。
 今後とも、地域の特性に応じましていろいろと対策、手法などを工夫していくといったようなことを初めといたしまして、予測あるいは対策の手法の充実を図り、さらに的確なアセスメントの実施に努力してまいりたいと考えております。
域内の交通のお尋ねであったかと思います。先ほども申し上げましたとおり、貨物の移動の状況を私ども承知しておりますのは、大体半分は都市を抜けて次の都市へ行ってしまうというスルーの交通であります。残った二分の一の半分というものが結局都市内の業務施設から業務施設へというふうに移動する、そして最後の四分の一というのは都市内で終わってしまうというようなものであろうというふうに理解をいたしております。
 そういうことで大ざっぱな理解のもとに申し上げさせていただきますと、結局都市内へ配送される物の四分の一の部分につきましては、域内の交通と申してよろしいと思いますが、これを周辺部分に移転をするということになれば都市内の交通につきましてもそれだけ減るわけでございます。それから、都市の外ヘスルーで出ていくというものは当然周辺部に立地していただければ減るわけでございます。そういった意味で、私どもこの流通業務市街地法によります流通団地市街地の整備によりまして相当の効果を期待しておるところでございます。
 そしてまた、流通施設を適切な位置に集約的に立地をこれから地方でもこの法律が改正されればできるようになってまいりますので、輸送の共同化の場というのが確保されます。そういたしますと、いろんな担当される方々が共同で仕事をしてまいりますので、効率化というものがますます進められると思います。
 そしてまた最後に、流通業務を効率化するために投資をなさる事業者に対しましては、この法律の改正によりまして債務保証等の支援措置というものが出てまいります。これによりまして共同配送等を促進をいたしますから、都市内の輸送の低減というものにも寄与するというふうに理解をいたしてございます。