八〇年代の初めに先端技術の政策が吟味されたときに、バイオテクノロジーに関連した研究開発は、ほかの技術と比べて研究開発費が少なくて済むという意見がございました。私はそうは考えません。今考えられておりますバイオテクノロジーの出資をバイオテクノロジーの木として育てて収穫を刈り取る、言いかえればバイオテクノロジーの研究開発の成果を可能な限り大きく収穫するためには、この法案も含めてもっともっとさまざまな試みが必要だと思います。
 しかし、研究開発の制約条件として予算あるいは費用が大きな条件になっていることは否定できないと思います。そういう意味では、当初の費用もさることながら、とりわけバイオテクノロジーの研究開発には長期、継続的な予算の支出あるいは費用の確保ということが必要だろうと考えております。
 御質問の趣旨を多少逸脱いたしましたが、私の意見を申し述べさせていただきました。
技術予測でございますけれども、かつてたしか「日経バイオテク」だと思いますが、「日経バイオテク」で八五年にはこうなるであろうという予想が三、四年前出ておりましたけれども、それは見事に外れているわけでございます。そのくらいこのバイオテクノロジーという技術は難しい技術だろうと思うわけでございまして、植物にいたしましても、例えばウイルスフリーでいろいろなものが出ておりますけれども、仮にこの細胞融合を用いて、それじゃいつどういうものができるかというのは、私は大変難しいことだと思います。やはり生命の仕組みというのは人間が考える以上の仕組みを持っているものであって、そうお金と人で解決する問題ではないのじゃないかと私は思っております。その点で、これだけの、かつて農水省がバイオリアクター研究組合に出した出資に比べでははるかに多い額でございますので、私はこの額で十分ではないかなという感じがいたします。
額が大きくて期間が長ければそれにこしたことはないわけでありますが、現在の状況から見て、小さく産んで大きく育てるという言葉もございますので、それでやむを得ないんじゃないかと思っております。
資金が十分かどうかという御質問、先ほどもございまして、私としてはできればもっとふやしていただければ、これは自分の関係する分野でもございますので、非常に我田引水かとも思いますが、いろいろな事情もあることだろうとは判断しております。
 そこで、これで何かできるかということになりますれば、今おっしゃられた額は大体毎年度支出される額だろうと思いますので、それだけの額があれば、例えば細胞融合なんかですと原子力の方の核融合とは比べ物にならないほど少額で高い効果が上がりますので、私は十分やっていけるというふうに考えております。
農水省のなさった調査だと思いますが、バイオテクノロジーのいろいろな技術開発の項目、これを二十七項目挙げまして、それで大体八〇年代に実用化できるだろうというめどが立ったといいますか、そういうものについて十二点を挙げておられる。それから、これは九〇年代だろうという点については九点を挙げておられまして、あとの六点については、これはもう二十一世紀の問題というふうにずっと挙げておられるわけなんですが、こういうバイオのハイテクノロジーということになりますと、大体今までの技術とそれが実用化される技術とでもいいますか、大体二十年、三十年という長いタームが必要になってきていると思います。
 バイオというのは、微生物を除けばある程度交配に時間がかかりますから、かなりの時間を要するのではないかと思いますが、この法案で挙げられている五年据え置きの十五年でしたか、そんな金の貸し方でこれを促進するのに十分どお考えかどうか、これは原田参考人、鳴海参考人、吉田参考人それから伊藤参考人、ちょっと一言ずつお答えをいただきたいと思います。
私はどうしても自分の仕事の分野の方に目が行ってしまいますので、商品化という言葉は私の仕事のあれからいいますとなじまないのですけれども、例えば育種の場合ですと、優秀な品種ができた、いい系統ができたという場合には、それを商品化と申せばそういうことで評価できると思います。
かなり難しい御質問だと思いますけれども、私はできると思います。ただ、長い目で見なければわからないという場合もかなりあることは事実です。
 今の法案で対象となっておりますこれは、どちらかといいますと本当の基礎研究のところはカバーせずに、それより先のところということになっておりますので、そういう面ではかなり評価はしやすいのではないかというふうに考えております。
いまお話しになりましたこと、質問ではありますが、大体同感であります。
 まず、いつごろまでかという話でありますが、二月十五日までには作成して国会に提出をいたします。
 その間において、公取との間に独禁法をめぐって問題がどうかという、この点は最後の質問ともダブりますけれども、お任せいただいておいて結構だと思います。
 私が先ほど申しました現行独禁法の範囲内でということは、独禁法そのもの並びに運用というものについて問題になるのは、カルテルと企業集約、合併等の際のシェアの問題であろう。そこらのところは、たとえば、公取委員長帰っていますから具体的な話はやめますが、要するにうまく話し合って、目的を達しない法案をつくったってしようがないのですから、これは何のために生き延びさせなければならないのだ。たとえば、アルミに例をとってみれば、アルミの地金が電力のかたまりと言われるようなものであって、アメリカのがどんどん入ってくる。日本のは七十万トン、五十万トン、三十万トンと減っている。そうすると、アメリカのダンピングだと言って調べてみたら、決してダンピングではない。そうすると、じゃアルミ産業はこのままほうっておけば、時の流れでは消えるわけですね。しかし、日本の中でアルミ産業をなくしていいかというと、これは与野党を通じて、やはり総合安全保障の立場からも、ある程度は日本国内における生産がなければならぬ。ならば、それをどうするかという問題になってまいりますから、八業種ぐらいでやるつもりでありますが、一番基本的な考え方として、いわゆる甘えの構図ではいかぬとおっしゃいましたね。私はそれを大変うれしく思うのですが、ともすれば、こういう法律をつくると、限界企業とかあるいはほうっておけばあしただめになるような企業が、この法律ができたために甘い考え方で生き残ろうとして、なおかつ、そのために残るものは過当競争であって、そして、みずからの弱体化を、いよいよお互いが足を引っ張り合うというようなことになっては身もふたもございませんから、その甘えは捨てなさい、そのかわり、厳しい自己規制、そしてまた総論賛成各論反対というような、一プラント一企業の場合なんか、自分の企業だけはつぶすのは嫌だ、そういうようなわがままを言うようであったら、その業種は外すというようなつもりでおりますので、まあ御期待を願うというのは大変僣越でありますが、一生懸命努力いたします。