先生おっしゃいましたような完全失業率でありますが、昨年の十一月、十二月ぐらいで三・三という数字になりました。したがって、年度全体を通ずれば三・三ではないかと私は思っていたのでありますが、結論は三・四ということでありましたので若干落胆をしましたが、いや、そうか、それならばますます我々は意気込みを強くして、これを三・三に、三・二に、三・一にしていかなければならない、こういうふうに思った、そんな次第でありました。
 幸いにして、有効求人倍率は、七年七月あたりは〇・六一ぐらいでありましたものが、昨今は〇・七六倍ぐらいに好転をしているというような実態に相なっております。
 特に、完全失業率を見る場合に、先生、きめ細かな云々というお話があったようでありますので、実際には、解雇をされてそれで失業になっているという方よりは、今までちゃんと職場を持っていた、しかしながら、もっとよりよい職場というものがないだろうかというような意味で、失業者の方にそういった皆さんが数字の中に含まれてしまう。あるいは、お子様がないというお話の河井先生にはなんでありますが、お子様がどうやら母親から離れても大丈夫というような状態に育った、それじゃ、ゆとりの出た家庭の主婦が、私もひとつどこかいい就職先ないかということで手を挙げられますと、これは直ちに失業率というようなものになっているというような意味で、いろいろな解釈ができると思います。
 しかし、そういった甘えた考えではなくて、実質的にこの有効求人倍率を引き上げるというような努力をし、完全失業率を減らしてまいりたい、こう思っているところであります。
もう時間が終わりになってまいりましたけれども、今私が質問をさせていただきましたポイントは、行政機関のみの、行政機関の対応はとても大事だと思います。連絡会議をつくることも、方向性として私は賛成をさせていただきますけれども、大事なのは、行政機関のみではなくて、何かがあったら本人が言っていけるように本人にきちっと情報が開示されること。
 そしてもう一つ、新しく主張といいますか、御検討いただきたい点をつけ加えさせていただきますと、その主張を申し述べるようにできることと同時に、そのことを行政だけではなくて第三者機関にも相談に行けるようなシステムをつくること、つまり相談のシステムを豊富化していくことが大事だというふうに私は思っているわけです。
 時間がありませんのでちょっと説明が不十分ですけれども、ぜひ本人への情報の開示と、それから何かがあったらあなたは発言できますよというような、その情報の提供をきちっとしていただかないと、行政のみの連絡ではやはり漏れること、落ちていくことがたくさんあると思いますので、その点を要望いたしまして、時間も参りましたので終わりたいと思います。
知的障害者につきましては、御指摘のとおり、職業紹介あるいはその後の定着指導の中できめ細かな対応を図っていく、また特定求職者雇用開発助成金等の不正受給防止のための調査活動における対象労働者等からの事情聴取ですとか、事業所に対する職場適応指導の強化、こういったことを図っていかなければならぬというふうに私どもも考えておるところでございます。既に先般、職場適応指導の重点的な取り組みについて、全国会議で指示もいたしたところでございます。
 今後とも適切な労働条件が確保されるように努力をしてまいりたいと思っているわけでございますけれども、これからの対応の一つの方策といたしまして、職場適応指導の一層の強化を図るためにも、各公共職業安定所単位で、福祉機関も含めた形で社会復帰連絡会議といったようなものも設置をされておりますので、そういったものの充実強化といったようなものにも取り組んでまいりたいと考えております。
この職業生活相談員は、それぞれの企業で自主的に選任していただくものでございますので、行政の方で解任をするといったような行為はこの件についてはないと思っております。
 このアカス紙器の職業生活相談員は、平成八年の十一月に交代をいたしておりまして、かわりの方が選任をされておるという報告が出ております。
障害者職業生活相談員と思いますが、このアカス紙器の場合の職業生活相談員は、社長の赤須正夫氏みずからが選任をされておるということでございまして、問題を起こしていた本人が選任されていたということで、極めて遺憾なことと認識をいたしております。
それでは、この件に関しましては事実の確認ということで、次に進みたいと思います。
 もう一点。この法律の関係の中では、労働条件などの職場生活について指導する障害者職業生活指導員制度というのがございますけれども、アカス紙器の場合、指導員はどなただったのでしょうか。
子供が親と氏を異にする場合というのは、実はいろいろなことが考えられるわけでございます。この一項の場合で典型的に考えられておりますのは、親が離婚をして片一方の親が復氏をしたために母親と父親の氏が異なったというようなことが典型的に考えられるわけでございますが、子と親の氏が変わる場合はそれ以外にもいろいろございまして、二項で想定されているものは、親の夫婦がよその養子になったというようなことが一つ考えられます。
 家族そろって養子に行くならいいんですけれども、孫まで養子になるわけでもないものでございますから、養子になった両親は養親の氏に変わってしまう、孫は一人残される。そうしますと、親と子の氏が変わるというわけでございますが、そのような場合は、別に家庭裁判所の許可を得なくても親子同じ氏でいいんじゃないか。従来は旧の一項の規定で家庭裁判所の許可を必要としたわけでございますが、そういうふうに親が身分行為によって氏が変わり、しかも離婚したわけでもない、婚姻中である、こういう場合には許可なしに届け出だけで子供がついていけるようにしたらどうだ、そういう声が前からあったわけでございます。そういうのが今の典型でございますが、それに類するものとして、養子であった親が今度は離縁をしたとか、縁組が取り消されたとか、要するに両親の縁組にかかわる例が二、三あるわけでございます。
 もう一つは、これはまた七百九十一条の規定でございますが、親になってからもさらに親がその親と氏が異なるといって氏を変えることがございます、あるいは成年になって戻るということがございます。そういう場合も親が夫婦である限り子供はついていってもいいじゃないか、それは届け出だけでさせよう、そういう趣旨でこういうものができたわけでございます。
 そのほかに、例としては少ないんですが、親が結婚して準正によって前は母親だけの戸籍にいた者が残された、それも親がちゃんと結婚して変わったんだからいいじゃないか、そんな例が考えられるわけでございます。