大臣としては、この再開発ということが経理的といいますか、経営上非常に困難だということは当然御承知でございましたし、それからたとえば技術面、保安面でも要員の確保その他が非常に問題があるという点については十分御存じでございました。しかし、なおそれにもかかわらずやはり道が一枚かむといいますか、地方振興のために乗り出してくるということを前提として一％の可能性を追求したい、こうおっしゃっておられました。
エネルギー庁の方にお尋ねをいたしますけれども、山中通産大臣が北海道に申し入れをしたときに、いま宇野大臣がおっしゃられたような経営上困難であろう、あるいは安全確保、技術者の確保が困難であろうといったようなことを、大臣はすでに御承知になっていたのかどうか。その辺のことはいかがだったのでしょうか。
幾つもございますが、私は本日、また他にいろいろと御意見を承ってからと申し上げております。だから、いままでどういうことがあったかということに相なりますれば、やはり山中通産大臣が道もひとつ参加したらどうかということに対する道知事の答えは直接私になされました。私はそのときコメントしてませんし、いまだにコメントはしておりませんよ。しかしながら、内外の声を集約いたしますと、先ほど来申し上げておりますように、一私企業に対して外炭の輸入並びに販売の権利を与えて、そして、ひどい表現かもしれませんが眠り口銭で経営が成り立ってよいのかどうか、これは重大な判断ではないかと私は考えております。
 第二番目には、安全という問題から考えました場合に、専門家である石炭協会から今日ただいま再開発に際してすら保安管理体制というものには自信が持てません、こういうふうに言っておることが、二番目といたしまして私には今後どうすればいいのかなという一つの材料でございます。
 三番目といたしますと、日本は私企業で石炭企業を営んでいただいておりますから、これは国管でやるわけではございません。国管ならば、それは赤字が出ようが何が出ようがやっていくということでございましょうが、わが国はあくまでも私企業でやっております。だから、第七次答申におきましても、自助努力で石炭企業はがんばってくれ、そして自立する方向にがんばってくれ、そのためには需要者の協力も必要でございます。需要者本来の考え方ならば、もっと安い石炭ならば輸入したいとあるいは思っているかもしれませんが、石炭は重大な資源でございます。そして国内産業として長い間のりっぱな歴史を持っておられます。これを一朝に失うということは大変な問題だというので、政府といたしましても、それぞれ国内炭を守るためにあらゆる努力をいたしておるわけでございますから、そうした点から考えましても、やはり私企業としてだれが適切だろうか、その際には石炭協会がいろいろと考えていただいて、こういう方法がありますというならばまた別でございます。道がやるというならば別でございます。しかしながら、いずれもそういう肝心かなめの問題に関しましては今日まだ私には答えが得られておらない。こういう状況を判断いたしますと、私自身といたしましては非常にむずかしい環境に置かれた問題だな、こう言わざるを得ない。だから、先ほど来そういうふうに率直にお答えをしておるのでございます。
冒頭、大臣は再開発することには相当な困難があるのではないかというふうな感じを持っているとおっしゃいましたが、その困難であるだろうというお考えを持つに至られた根拠というものはどういう点にあるのか、御説明いただきたいと思います。
私が結論出した後であなたは何もしなかったじゃないかと言われたらそれはやむを得ません、結論出す段階で、こう言うてますから、そのあとのことはひとつ私に判断させていただきたい、こう思っています。
運送事業者として運賃の適正収受をするというのは、やはりこれは荷主との契約によってやるということになるわけでございますが、一般運送事業はたてまえとしては不特定多数の者を相手にしているということでございますが、やはり地域により、また業種によって、ベースカーゴーをもって数事業者の荷主を対象として、それを基礎にして成り立っているのが実情であろうと思うわけでございます。
 その中には、非常に古くからのおつき合い、共存共栄というような姿で歩んでおるものもございます。中には、事業の合理化というものを輸送というものにだけしわ寄せをしてくるというような、われわれから言えば、ちょっと語弊がありますが、悪質なものというようなものもございます。しかし、そういうようなものについても、私ども運送事業は、冒頭に申し上げましたような関係で事業を継続するためには荷物を運ばなければならぬというような羽目に陥ることも間々あるわけでございます。
 なるほど、道路運送法十五条にそういうような場合には運送を拒絶できるというような規定もございますが、これをむげに拒絶してしまうというわけにいかないような場合も出てくるのでございまして、そういうような場合には、運送業者の声としては、どうか、これは私どもが運賃の違反をすると罰則の適用を受けますと同様に、そういうようなことを強制する荷主に対してもある程度まで取り締まりがいかないものであろうかというのが、これは非常に愚痴に類することかもしれませんが、意見として往々出る問題でございます。
 特に、荷主としての優越的なる地位を利用して不当に低額の運賃を業界に強いてくるというような場合には、これは独占禁止法の規定というものも発動できるものではなかろうかと思うわけでございまして、そういうような意味合いにおいて荷主をもやはりそういうふうにしていただきたいというのが一応のわれわれの願いでございまして、たしか第一回の要綱を拝見した折にはそれが盛られておったように記憶しておるわけでございますが、現行のように改められておるということも承知しておるわけでございます。
 しかし、先ほどからたびたび申し上げておりますように、これは荷主懇談会その他を通じて、われわれが営業の努力によって正しい運賃を獲得するというのがあくまでもたてまえでございます。法律の罰則によって相手を強制してというようなことでは、これはかえって秩序というようなものでもありませんし、物事を平和的に解決する手段とは思えませんので、なるべくならばそういうことでなく、荷主懇談会その他を通じて正しい運賃、正しい輸送というものを普及してまいりたい、これが本願でございます。決して罰則に頼って、全部それによって運賃を正しく取ろうというような甘い考えではないのでございます。