そのとおりでございます。ただし、御理解いただきたいのは、米軍の財政事情が非常に苦しくて、先般の労務協定によって我が方が負担しただけでは米軍側の苦しい財政事情を解消するには十分でないということはしばしば御説明申し上げているとおりでございます。したがって、我が方としてはできる最大限のことをいたしまして、先方において、特に沖縄の方々が基地の存在ということによって大変いろいろな生活上の問題を持っておられるということにかんがみまして、その従業員の安定的な雇用ということには十分配慮してほしい、そういうことで先方にはお伝えいたした次第でございます。
確かに協定を議論をする過程でも、そういう御説明、御答弁がなされておりますし、同時にこの協定の成立経緯あるいは締結の意義等々を見ましても、今大臣おっしゃったように、「この協定の締結は、在日米軍従業員の安定的な雇用の維持及び在日米車の効果的な活動の確保に資するもの」と考えられる、こういうふうに明確にしておるわけですね。
 そうしますと、在日米軍従業員の安定的な雇用の維持ということには、解雇あるいはそういった不利益的な措置をとられない、とることを防止をするという意味は当然含んでいますね。
この労務協定を結びました理由は、基地に働く日本の従業員の安定的な雇用を維持するためということでございまして、御案内のとおり、最近の円高によりまして米軍側の財政事情も非常に苦しくなってきている。したがって、その状況を踏まえまして、雇用の安定に役立つようにということであのような協定を結んだ次第でございます。
ぜひひとつ、今大臣おっしゃったように冷静に御判断をなさって、日ソの関係がこれ以上ぎくしゃくしたり、あるいは悪い方向に展開しないような外交措置というものをおとりになることを強く御要望を申し上げておきたいと存じます。
 そこで、きょう私がこの委員会でぜひ発言の機会を得たいと思ったのは、実は去る百八国会で、本委員会で日米地位協定二十四条に基づく新たな労務協定が審議をされ、締結されたことは御案内のとおりです。あのときも質問なり、あるいは発言の機会を得たいとは思っておったのですが、当時の事情からして少し遠慮もしたわけです。だが、その後の経過を見てみますと、どうしてもただしておかなければいけないことがあるような気がしてなりません。
 そこで、きょう改めてこの点をお尋ねさせていただきたいわけですが、そもそもこの新労務協定を結んだ目的あるいは意義は一体何だったのか、お聞かせいただきたいと存じます。
これはもう別の問題でございまして、報復措置をとったということではございません。この点は誤解のないようにお願いを申し上げたいと思います。
 我々は当然のことを、当然日本の主権国家としていたしただけのことでございますから、冷静にこういう問題は相互に対処していくべきだと考えておるわけでございまして、日ソ間はやはり北方領土という問題がございますが、これらの問題を念頭に置きつつ将来の友好関係をしっかり片づけていくということが日本の外交の基本方針として大切なことだと考えております。
事実関係とか事の次第がこうなったこと等については既に報道され、また外務省首脳のいろいろな御見解もあるようですので、あえて求めませんが、いずれにしても外相定期会議の問題とか、一説にはゴルバチョフ書記長の来日ということも、中曽根首相を初め中曽根内閣は大変期待をしておった外交案件だが、最近のココム、東芝問題等々をめぐって日ソ間にぎくしゃくした面があることは、これは否定できませんね。
 そうしますと、やはり経済交流、文化交流、日ソの友好親善という面で、相当冷却期間というものがより長いことになる可能性もあると思います。そういうことのないように、これ以上日本側から報復措置をとる、あるいはまたもっと強硬手段に出るとか、そういうお考えはございませんね。
ただいまお尋ねの第一点は、シーレーン防衛についてアメリカからどのような要請があり、それにどうこたえようとするのかということだと思いますが、わが国の海上防衛、シーレーンの防衛につきましては、周辺数百マイル、航路帯を設ける場合には千マイルをめどとして防衛力整備を進めているということについてアメリカ側も十分認識した上で、第二点は、わが国は個別的自衛権の範囲内で行動をするものであるということを認識した上で、そうした能力を高めてほしい。周辺海域の海上防衛については日米共同対処でやることにはしておるが、その以遠の問題については米側が責任を持ってやるから、その日本の防衛に必要な範囲のことは日本が努力してほしいということを累次にわたって期待を表明しているということが第一点でございます。私どもとしては、米側の指摘を待つまでもなく、海上防衛力の整備というものはきわめて重要であるという認識のもとに自主的な判断でそうした努力を続けている。これが第一点でございます。
 第二点は、三沢のＦ１６の配備はこのシーレーン防衛にどういうかかわりがあるか、こういうことでございますが、このＦ１６は、昭和六十年から配備が予定されているということでございまして、具体的な運用構想というのは必ずしもまだ具体的にはっきりはしておりませんが、一般的に申し上げるならば、航空自衛隊の要撃戦闘機もその能力あるいは行動範囲の枠内でシーレーン防衛に当然寄与すべきものでありまして、そういった行動において日米共同で対処するというたてまえから見て、このＦ１６も何らかの形でシーレーン防衛に寄与し得ることを否定することはできないだろうというふうに思います。
 それから第三点の、沖縄における海洋観測所の問題につきましては、御承知のとおり現在の対潜戦というのは音を探すこと、すなわち敵の潜水艦の発する航走音その他を探知することがきわめて重要でございます。そういった見地に立ちまして海中における潮流あるいは温度、水中雑音その他を調べて、その海中における音波の伝播状況がどうなるかということを知る必要がある、そうしたデータを長年にわたって蓄積することがきわめて必要であります。そういった見地から今回沖縄にそういう観測所を設けてそういった基礎的なデータをとろう、そして、この基礎的なデータというのは、長年蓄積し、分析をすることによって将来のわが方の対潜戦に役立つであろう、そういう意味合いではシーレーン防衛にも無関係とは申せないというふうに思っております。