海部総理、あなたが師と仰ぐ、今は亡き三木武夫元総理が政治改革に情熱を燃やした。そして防衛費の一％枠、これを何としても守らなければならないと言って頑張られた。そして、信なくば立たずというような政治信条を貫き通した偉大な政治家だったと私は思うのであります。また、河本敏夫代議士は、昭和四年、旧制姫路高校在学中に、いわゆる戦争反対の演説をして姫路高校を放校処分になった。こういう反戦思想の持ち主でございます。
 この間、我が党の左近さんの質問に答えて、あなたは、私はハトでもタカでもない、人間である、こう言われた。まさにその言やよしであります。私は、人間として、このあなたが師と仰ぐ二人の今日までたどってきた歴史をやはりいま一度思い起こして、そしてやはり憲法に違反するがごときこの悪法の提出、これは断念をすべきである、私はこう思うのであります。
 重ねて総理の所信を承りたいと思います。
私がただいま御答弁申し上げましたのは、その物資協力の対象となり得るものを申し上げたわけでございます。
 それからもう一つ別の問題といたしまして、我が国がやっておりますいわゆる輸送協力の対象として何を運ぶかということがございますが、これにつきましては、従来から御説明申し上げておりますとおり、武器弾薬は運ばないという方針をはっきりいたしまして、これを実施しておるわけでございます。
そうではなかったのは、せんだっての公明党の草川議員の質問ではなかったですか。だから、本委員会でどういうものを中東の支援物資としてやるのかということをリストを提出をしてください。委員長に要請します。理事、お願いします。——もう答弁要らぬよ。要望だ。
先生ただいま御質問の点は、現在やっております中東貢献策の中の物資協力の対象物資というふうに理解をいたしますけれども、これにつきましては、防暑機材、それから水関連機材、車両、宿舎及びその附属機材、建設資機材、通信機材、事務用の資機材、それから食糧及び医薬品ということで考えておりまして、いわゆる武器というようなものは全く考えておりません。
それでは困るわけですね。砂漠地帯に分厚い鉄板、長い鉄板を持っていけば、これは飛行場のかわりになるわけで、ヘリコプターの問題もそうでしょう。防毒のガスのマスクの問題も出ました。だから、武器弾薬以外はすべてのものが物資協力の対象になる、これでは私はだめだと思うのです。したがって、政府はどういうものをその物資協力の範囲の中に入れておるのかという見解の統一をしてもらって、本委員会に提出をしていただきたい。
 委員長、取り扱いをお願いします。ちょっと理事、お願いします。
それでは、この中東に支援をする物資、これは戦略物資と言おうか、軍事物資と言おうか、これはまだ明確にされておらない。政府は、トラックなりミニバスなり四輪駆動車なりあるいはプレハブ住宅なり、こういうものを想定されておられるらしいですが、草川質問にもありましたように、ヘリの発着台等も今問題になっているわけですね。だから、この中東への物資的な支援できる品物の、物資の範囲、こういうものを僕は明確にすべきだ、本委員会に提出をすべきだ、このように思っておりますが、外務大臣、いかがですか。
武器輸出三原則については、私はそれはきちっと尊重していくべきものと原則的に考えております。（左近委員「原則的」と呼ぶ）はい、原則ですから。原則だから原則を……。
中東に対する支援物資については、外国のそういう軍隊の船なり輸送機で運ばない、これはわかりました。
 そこで、総理にお伺いしますが、本法の実施に当たって、総理はこの武器輸出三原則、それを厳格に守るという決意をお持ちですか、総理。
国連平和協力法第三十一条におきましては、我が国政府のみでは平和協力業務を十分に実施することができない場合、また物資協力が十分行い得ない場合がございますので、そういう場合に民間等国以外の者に対しまして適正な対価を払って輸送の委託、物品の譲渡等について協力を求めるということになっているわけでございます。このような方法によりまして、この法律の目的を十分に達成することができるという考え方でございます。
 そこで、この三十一条に言う「国以外の者」でございますが、これにつきましては、外国企業を含むということは既にお答え申し上げたとおりでございます。したがいまして、外国企業に適正な対価を払って輸送の委託等をお願いするということは想定されるわけでございます。しかしながら、このような三十一条の趣旨にかんがみますれば、ただいま御指摘のような外国の軍隊、まあ補給艦か何か知りませんが、そのようなものに平和協力業務の一つとしての輸送を行うということをお願いするというようなことは全く想定しておりません。
まさに事故原因につきましては米側で鋭意調査中の段階でございます。私どもといたしましては、先ほど申し上げましたとおり、外務大臣を含めましてこの原因の早期究明を米側に求めておる次第でございます。
 先ほど先生が御指摘になられました火災あるいは爆発等の関係でございますが、まさに現在そのような関連で米側において調査が行われているところでございまして、ただいま私どもが米側より聴取しておりますところを申し上げますと、以下のとおりでございます。
 事故発生直後では、火災ということでございました。これは、実際にこの現場が高温高圧の状態にあったということから内部で火災が発生したのではないかということで、その旨を伝達した、ただし内部で火災が起こっているということを確認していたわけではないということでございます。すなわち、現時点では火災があったというのは必ずしも正確ではございません。なお今後の調査を待つ必要があろうかと考えます。むしろ、高温高圧の蒸気が何らかの理由によりまして漏れ出たという可能性も考えられるということでございます。
 爆発の関係でございますが、これも詳細、現在
現場検証を含めまして調査中のようでございますけれども、先ほど申し上げましたような高温高圧の蒸気が狭い部屋に充満した後でハッチを吹き飛ばしたという意味で、爆発という言葉は米側の一つの判断だと考えます。ただし、火薬類等による爆発ではなかった模様でございます。この点についても、最終的には今後の調査の結果を待つ必要があると考えます。
 次に、核搭載の有無に関する照会でございますが、私ども、先ほど申し上げましたとおり、事前協議がない以上核の持ち込みが行われないということについてはいささかの疑いも有しておりません。したがいまして、この点につきまして米側に照会はしておりません。
 艦の破損の状況でございますが、先ほど申し上げましたとおりの状況でございまして、場所といたしましては第四甲板の応急資材庫内に煙が発生したということが、先生御指摘のとおり十一時五十分ごろでございますが、それが最初の時点でございます。状況については最初に申し上げたとおりでございます。