今、長田委員から御指摘のございましたとおり、貿易摩擦の背景となっておる貿易収支の関係から申しましても、ドルの独歩高が一つの原因となっておりますが、そのドル高の原因として挙げなければいかぬのはやはりアメリカの高金利、これはアメリカの経済の拡大傾向あるいはアメリカへの信認の増大が挙げられておるのが普通でございます。
 高金利の是正につきましては、事あるたびに我が政府からもいろいろ申し入れをしておりますし、特に近く行われるボン・サミットにおきましても、高金利の是正につきましては各国とも強く申し入れるような動きになっていることは御承知のとおりでございます、そういうことにつきまして私どもも、アメリカの高金利が世界全体の経済を攪乱する大きな要因になっておるものですから、できるだけ努力をしようという気持ちでやっておることを申し上げておきたいと思います。
関連いたしまして金子経企庁長官にお尋ねをいたします。
 アメリカの貿易赤字の要因につきましてアメリカの通商代表部が分析をいたしております。これによりますと、アメリカの貿易赤字の原因といたしまして、一つはドル高による要因が約半分である。第二にはアメリカの急速な経済成長による要因が四分の一ある。第三には途上国の累積債務から受ける要因が四分の一というような分析をいたしております。
 そこで、もしそうであるとするならば、ドル高の要因であるアメリカの財政赤字、これにつきましては、アメリカ自身に解決を迫らない限りこの問題は根本的に解決できないのであろう、私はそのように考えておりますが、長官のお考えはどうでしょうか。
大阪で起こりました最近の事件につきまして、事実関係をいろいろと御説明をいただき、また先生の御意見も承りました。御指摘に従いまして、事実関係を調べまして対処させていただきたいと存じます。
御指摘のように五味屋株式会社のメーンバンクは三和銀行でございまして、今御指摘のような役員が三和銀行から退職あるいは出向ベースで派遣されております。私ども、金融機関と企業との間の取引につきましては、基本的に両当事者の自主的な判断に任せるべきであって、行政が関与すべきではないというふうに考えております。銀行が各企業に人を派遣するケースというのはいろいろございまして、人材を要求されるという場合あるいは銀行が預金者保護の観点から債権保全上企業の実態を把握するために人を派遣するというようなケースもございます。ケースによっていろいろ考え方もあろうと思いますが、基本的には私ども、民間金融機関といたしましては、やはり預金者の保護の観点から債権保全を図るということが義務として金融機関に課されておりますものですから、そういう観点から人を派遣して企業に必要な助言を与えるということは、銀行の公共性ということから申しまして許されるべきことであろうし、現にそういう事例が非常に多いというふうに理解しております。
委員が今最後の点でおっしゃいました団体交渉の件でございますが、総評・全国金属労働組合丸二工業支部は再三、五味屋株式会社に対して団体交渉を要請しておったようでございますが、それを受けないということで、二月十二日に大阪地方労働委員会に組合の方から提訴をされたというふうに伺っております。それ以外の点につきましては、今おっしゃいました点を含めまして詳しく調査をさしていただきたいと思います。
過去におきまして裁判所がそのような、直接支配している会社という判決をされたということがあったのかもしれませんが、現在の状況がそれに当たるかどうかは、私ども調べてみなくちゃわかりませんが、また、現在の状況についても裁判所の判定をいただく必要があるのではないかと考えております。
今、委員のおっしゃいましたことにつきましては、現在調査中でありますのでつまびらかではございませんが、私どもが聞いておりますところでは、従来七〇％程度の株を持っていたものが現在は持ち株の比率も下がってきているという状況だと聞いております。ただ、昨年の七月に役員を引き揚げるに至った経緯につきましては、調査中でありますので、私どものところではその理由がはっきりわかっておりません。
まことに痛ましい事件でございますが、昨日質問通告をいただきましてから今まで鋭意調べておりますけれども、調べた結果では、おっしゃいましたように、昨一月末に資金援助を打ち切られてこの会社が倒産したということによって、この社長さんが自殺をなさったというような経緯のように伺っております。
今、和田委員から事実関係についての大変痛ましい事件の御報告をいただいたわけでございますが、私、まだ事実をつまびらかにしておりませんので、担当の局長からとりあえず答弁をさせていただきたいと思います。
ただいま御指摘の事件は、本年二月二日、午前三時前でございますが、堺市に所在いたします丸二工業株式会社の代表取締役が、大阪市西区の立売堀三丁目六番、五味屋株式会社、これは親会社と言われておりますが、この会社の前の路上で刺身包丁を左胸に刺しまして倒れているのが発見されたわけでございます。病院に早速収容いたしましたが、心臓損傷により死亡した事案でございます。
 先ほども御指摘がありました封筒入りの抗議文といったものを持っておったといったような現場の状況、それから前後の言動から自殺と認めたものでございますが、そういった点で、この遺書等から会社の経営不振を苦にしたというふうに承知いたしております。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、五十八年度の景気対策で追加発注というのが六千二百億程度でございましたが、これを当初の計画に足し合わせましたものに比べて、実績は非常に大幅に当初計画額を下回っていたということでございます。
 これは、このときの繰り上げ発注というのは、発注時期につきましてこの景気対策の要請を踏まえまして極力前倒しにしたということでございまして、これは景気対策としてそれなりにワークしたというふうに私ども考えております。
 ただ、現実の設備投資につきましては、電源開発におきます地元調整というような問題もございまして、毎年度、当初の予定値と実績値とに相当の乖離がございます。五十八年の場合も、特に電源開発の地元調整というのが必ずしも円滑にいかなかったということでございます。
 今回の内需拡大策につきましては、送配電線の高度化とか保安対策の強化とかいうようなものを中心に、追加的な設備投資ということを要請しているものでございまして、電力業界におきましてもガス業界におきましても、今回の要請の趣旨を踏まえましてその着実な実施に努めるものというふうに私ども期待をしておるところでございます。