前回のときにも、なぜ医薬品がそう、いう必要があるかということを申し上げたわけですが、それは一つは特許申請をして、これが厚生省の薬事法に基づく薬品として許可されるまでの期間というのは大変な実験が要るわけで、薬効の問題あるいは催奇性の問題あるいは副作用の問題、そういうものをずっと臨床試験をやっていく。そういう中で実際に厚生省から認可された後、特許期間の残りは半分もないというよう青ことなわけですね。医薬品はたから今度の改正の中に出てきたんだ、こういうぐあいに思うわけです。
 農薬も同じようなものなんですね。これは御承知のように、これも一つは薬効の問題もありますし、そしてそれが環境汚染あるいは食物連鎖による人体への影響、あるいはまた土壌や水の中へ蓄積されていく。それは一つは残効の問題がそういう蓄積につながっていく。そういうことになりますと、農水省へ登録されなければこれは売れない。これはやはり医薬品と全く同じようなパターンの品物であることは間違いないわけですね。
 これはいずれも、新しい医薬品にしろ新しい農薬にしろ、莫大を研究開発費をかけて、そしてそれが実際に厚生省で許可される、あるいは農水省に登録されるまでの期間というのは、全く同じように長期を要するわけですね。そういう点からいえば、当然ここで医薬品と同じ時期に政令の中に入っておかしくないと思うんですが、なぜそれが今この法案が出た時点では医薬品だけになっておるのか、その点の状況を御説明いただきたいと思います。
私ども提出させていただいております法律案の要件に即して必要のある一定の商品と申しますか、技術分野を選定しなければならないわけでございますが、この法律案で予定しております要件に適合することを確認しているものといたしましては、医薬品のみでございます。したがいまして、現在明確に政令指定品目の候補として考えておりますのは医薬品のみでございます。
関連で一点だけお伺いしたいと思うのです。
 昭和六十年の特許法の改正の際に私から質問した点について、今回の三つの大きな改正の中の一つに入っておるわけでございます。それは、特許権の存続期間の延長という制度が新しくできる。これは政令で指定することになっておりますが、今考えておるのは医薬品だけ、こういうぐあいに理解してよろしゅうございましょうか。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘のように、アメリカの特許商標庁におきましては、一九八二年以来、特許行政の再活性化を通じましてアメリカの技術革新を促進するということをねらいといたしまして、幾つかの内容を含みます中長期計画をつくっているわけでございます。その中に、御指摘のように審査官を増員する。具体的には、今先生御指摘のように、一九八二年から八五年までの間に特許の審査官を八百七十五名新規採用する。その後も毎年八十名程度の新規採用を予定する、また、商標の審査官につきましては、一九八一年から八三年の間に毎年約三十名程度を新規採用し、その後も毎年二十名程度の新規採用を予定するという内容を持った計画でございます。
 その後の状況でございますが、私ども必ずしもそのすべての数字を正確に掌握しているわけではございませんが、私どもの承知している数字を申し上げますが、審査官の増員につきましては、特許につきましては一九八二年及び一九八三年にそれぞれ百九十名程度の増員、それから一九八四年及び一九八五年にはそれぞれ六十名程度の増員となっております。ただ、これは純増でございまして、特許商標庁の人員がそのようにふえておるという結果を私ども掌握しているわけでございます。
 同じように、商標の審査官につきましては一九八一年から八四年にかけまして毎年約十名の増員となっておりまして、この結果でございますけれども、しかし今申し上げました純増ベースでございますが、それにいたしましても、特許の審査官につきましては一九八一年の定員が九百八十五名でございましたが、八六年現在では約千四百名に増加している、このように承知しているところでございます。
今回の交渉に当たりましても、冒頭で必ずソ側は沖取り漁業というのは本来認められるべきものじゃない、しかしながら日本の零細な漁民のことを考えて漁獲割り当て量をことしも与えているのだ、こういう立場を常にとっておるわけでございます。確かにおっしゃられますように、これが共同増養殖といったような形で日ソ双方の協力によってサケ・マス資源を増加するということをやりながらそこで沖取りの漁獲も安定的に将来推移させるということは非常に重要なポイントであるというふうに私も考えるわけでございます。
 そこで、現在日ソ間のサケ・マスに関する政府間の協力事業といたしましていわゆる日ソ漁業委員会といったような場を通じまして相互に漁獲データ、生物データ等の交換を行っておりまして、昨年度は実はサケ・マスの共同乗船調査ということをやろうじゃないかということでソ側もこれに合意をいたしておったわけでございますが、何かソ側に事情がございまして残念ながら実現をするに至りませんでした。しかしこのようなことを続けております。また再生産事業に関しましては、北洋のサケ・マス資源の一層の回復を図るというためにはわが国の高い技術を利用するということが適当であるということで、このような高い技術を使いまして日ソ両国が協力してふ化増養殖の計画的な推進を図るということが適当であろうということでこのことは常にソ側に申し入れてきたわけでございます。
 最近の時点で申しましても、先般金子大臣とカメンツェフ漁業大臣とがお会いになりました際に金子大臣から再度ぜひ共同増養殖の事業をやろうではないかということを提案いたしたわけでございますが、カメンツェフ大臣からはサケ・マス増養殖はそれぞれの国別に行うのが適当だという回答をいたしてまいっておりまして、これがいままでのソ側の一貫した考え方でございます。このようなソ連側の態度からその実現にはなお遠いものがある感じがいたしましたけれども、しかし何と申しましても北洋の水域においてサケの資源がふえてくるということはお互いにとって有意義なことでございますしまたわれわれの技術を使ってもらうということも非常に重要なことでご
ざいますから、このことは今後ともさらに何回か向こうに申し入れて実現を図ってまいりたいというふうに思います。
 それから民間ベースでは、大日本水産会がサケ・マスの漁業協力事業ということで漁業協力費の大部分を使いましてサケ・マスの人工ふ化施設を先方に与えている、供与しているということになっておりますし、またさらにそのふ化施設の効果を高めるためにソ連技術者のわが国サケ・マスふ化場への受け入れといったようなことも民間ベースでやってもらっているという状況であります。