済みませんが、時間過ぎましたが、一つちょっとお願いします。
 最後でございますけれども、わが国の労働市場の閉鎖性や雇用慣行、さらには活発な企業内教育などの特異性が、逆に企業内同和教育がおろそかになっておる原因をつくっておるように思えてなりません。地名総鑑の購入が明らかになって、初めて企業内同和教育に取り組むというのが今日までの実態でございました。これは地名総鑑を購入をする前に企業内の同和教育が行われるような体制にならなければいけないと思います。地域社会にあっての御婦人は、地域の同和教育の場にたびたびと接する機会があります。職場にあります御主人には、むしろそういった機会がありません。だから、差別を取り除いていく立場からも、企業内における同和教育を制度化するようにして徹底を図っていただきたいことを最後にお願いを申し上げさせていただいて、私の質問を終わります。
ただいまは同和問題の一般情勢について申し述べてまいりました。しかし、幸いにも関係の皆さん方の御努力のおかげで、環境改善を中心とする具体的事象の解決についてはかなり進歩をいたしております。で、これからの問題は、心理的差別を解消していく点からの教育の問題が重要になってくると思います。
 もう一つの問題は、部落の経済的低位性を解決をしなければなりません。したがって、産業と就労の問題が重要になってまいります、時間の関係で大変恐縮ですけれども、それらに関連をして次の二点をお尋ねをいたしますが、まとめとして労働大臣からお答えをいただきたいと存じます。
 第一点は、就労の問題でございますけれども、同和地区出身労働者の就労構造は相当改善されてまいりましたとはいいましても、一般地区における常用労働者就職率がすでに七十数％になっておりますのに、部落のそれは半数に達しておりません。それだけ低い状態にあって、残りの人たちは不安定な日雇い労働等に従事せざるを余儀なくされておりますのが実態であります。さらに着目をしていかなければならないことは、その現実は若干の改善はされたと申し上げましたけれども、特に最近に至りましては、むしろ差別の拡大があるように思えてなりません。そして、特に大企業における差別意識の根強さを実証をする事象が幾つかあらわれてきております。それらの具体的差別の事象については申し述べることは避けさせていただきます。しかも、これらは予算委員会等で多く取り上げられ、藤尾労働大臣は毅然とした答弁でその熱意を示しておられますとともに、顕著な差別を行った企業に対しては、すでに厳正に注意を喚起をしておられる措置をとっておいでになると承っております。高く評価をさせていただきますが、ただ、今後ともに差別は絶対許さないという立場から、監督と指導に万全を期していただきたいと思います、重ねて労働大臣の決意のほどを承らさしていただきます。
諸手当につきましては、まず第一に、先ほど申し上げましたようにこの法律に直接の規定がございません。また、裁判官及び検察官ともに、上の者と下の者と申しますか、一定以上の者にはすべての手当が支給されるような仕組みになっておりません。そういうことを一つ前提としてお聞きいただきたいと思いますが、先ほど申し上げました管理職員以外の下の者につきまして申し上げますと、一般職の職員の手当につきましていろいろなされました改善は、そのままその者に対しましても支給されるようになっております。
 具体的に申し上げますと、扶養手当でございますが、扶養手当につきましては、配偶者手当が千円増額になり、配偶者のない場合の扶養家族一名につきまして七千五百円が八千円になる。わずかでございますが、増額になっております。これは、さっきの管理職員でない職員につきましてはことしの四月一日からさかのぼって支給されます。また、その管理職相当でございますが、判事補の身分であります判事補の一号から四号までの者、これに対応します簡裁判事、検事、副検事、全部でございますが、これらの者につきましては五十七年四月一日からということでございますけれども、そのことしの差額は支給されることになっております。
 次に、調整手当でございますが、これは地域によりまして賃金、物価、生計費の特に高いところには大体三段階に分かれて支給されるものでございますが、そのうちの一番高い百分の八、たとえば東京のようなところでございますが、これが百分の九、一％増額になります。これにつきましては、認証官を含めまして、そこに勤務する者はすべてその手当を受けているわけでございますが、このうち一番下の部分、管理職員でない者につきましてはことしの四月一日からさかのぼって支給されるようになっております。それ以外の者につきましては来年の四月一日から増額ということになります。
 次に、住居手当というのがございまして、これは判事補以下の者にだけ支給される手当でございまして、認証官とか一般の判事には支給されませんけれども、また、この計算はいろいろ複雑でございまして、全部が保障されているわけではございませんが、簡単に申しまして、一番最高額の場合一万三千円支給されますものが、千円上がりまして一万四千円になりました。これにつきましては、受ける者につきましてはすべてことしの四月から増額になるということになります。
 また、通勤手当につきましては、最高でございますがいままで一万八千五百円でありましたものが、同様に千円増額になりまして、これは判事補、上の者も下の者も含めまして、さかのぼって支給されることになっております。
 そのほか、やや特殊なものでございますが、離島のような特別な地域に勤務する者につきましては、特地勤務手当及び特地勤務手当に準ずる手当というものが支給されております。これは判事、判事補を通じてすべて支給されることになっておりますけれども、ことしにさかのぼって支給されますのは、下の、管理職員に相当する者以外の者だけでございまして、あとは来年の四月一日から支給されるということになっております。
 それから、期末・勤勉手当でございますが、これは一般職もそうでございますが、すべて来年になりまして、ことしの分は増額になりません。
 そのほか、やや特殊でございますが、寒冷地手当というのがございまして、寒冷地に勤務する者に特別な手当が支給されます。これにつきましては、判事補のうち管理職に相当する者以外の者は当然さかのぼってことしの四月一日から支払われますが、そのほか、判事補の上の部分、判事補の一号から四号までにつきましても、同様にことしの四月にさかのぼって支給されます。しかし、認証官及び裁判官のうち判事につきましては来年の四月一日から支給される、こういう次第になっております。