最近の雇用失業情勢が、世界経済の停滞を反映いたしまして輸出の減少等により景気の回復が緩慢なことになっておるとか、それに基づきまして労働力需給が緩和しておるとか、失業者が増加して雇用失業情勢が厳しい状況にあるということは、もう申し上げるまでもないことでございます。
 そこで、いま御指摘になりました規模別に見てこの雇用失業情勢の厳しさはどうかということでございますが、御指摘のように、製造業なり建設業で最近雇用者数等が低迷をいたしておりますが、全体的に見ますと、そういう産業別の跛行性はございますけれども、全体で見ますと雇用者は大企業において小規模企業よりも増加しておるということが一つございますのと、それから雇用調整の方法等について見ましても、大体残業を規制するとかあるいは求人の抑制というようなことが中心になりまして、解雇等を伴う雇用調整は少ないというのが現状でございます。これは、大企業の場合は中小企業と比較して多角的な経営が行われておりますし、また関連企業も幅広く存在しておりますので、人員削減等の措置が余儀なくされた場合におきましても、配置転換とか出向とか再就職あっせんということが可能でありますので、労働省としては、こういう情勢のときにはできるだけ失業という状態を回避するということが重要でございますので、そういう失業を経験しない形での雇用調整が行われるように、たとえば雇用調整助成金制度の活用というようなことを通じて、事業主等に指導をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
いまも申し上げたように、そういう姿勢では、労働大臣としては、いきなり落第点をつけて悪いけれども、及第点はちょっとやれないということを私は最初に申し上げざるを得ないと思います。しかし、このことできょうは余り時間をとりたくないので、先に進みたいと思います。
 第二に私がお尋ねしたいのは、雇用失業対策であります。
 非農林業に従事している者の数を労働白書で調べてみますと、昭和四十七年から五十六年までの十年間で、三千八百七十九万四千人から四千五百七十二万人に大幅に増加しているわけであります。ところが、その中で製造業だけは、この十年間で千三百二十九万八千人から千二百八十六万三千人に、四十三万五千人減っている。しかし、これもよく見てみますと、三百人以上の大企業で四百八万九千人から三百三十一万一千人にと、七十七万八千人もここでは減っているわけであります。だから、製造業でも中小企業ではこの十年間をとればふえているわけですね。私は、いま雇用失業問題は非常に深刻だと言われておりますけれども、問題は結局ここに特にあるのではないかと思うのです。
 いま不況だ不況だと言われていますけれども、不況のもとでも多くの大企業は高利潤を上げ、国際競争力もあり過ぎて、欧米各国と貿易摩擦をしきりに起こしたりしているわけであります。こういうようなところがさらに減量経営で一層人減らしをしながらもっともっともうけようというようなことで、さらに雇用失業問題を深刻にするというようなことを野放しにしておくわけにはいかないのではないだろうか。この点について、労働省として特に取り組んでいることがあればお示し願いたいと思います。
労働大臣の答弁としては私はいささかがっかりするのですね。先ほども言いましたように、日本の経済を三・四％成長させていくという上で決定的なかぎを握っているのは、国民の消費購買力をどれだけ高めるかだという点ではみんな認識が一致しているのではないかと思うのです。そうなると、賃上げということを抜きにしてどうやって国内の消費購買力を高めていくのか、大臣としては、そこをお考えになった場合には、もっと前向きの答弁があってしかるべきではないのでしょうか。まして、一閣僚としてというだけじゃなくて、労働問題を扱う主管大臣なんですから、もう一遍、もうちょっと積極的な姿勢を示せないものかどうか、お尋ねします。
確かに日本の強さは生産技術がベースにある。ただし、いまや生産技術ばかりではなくて開発技術にも相当強くなっておりますし、これから新しい製品を生み出すというようなところでも力を発揮するという状況に入っていくわけですから、生産技術はできるだけやはり海外にも、私はおすそ分けをするという言葉をよく使うわけですが、おすそ分けをしないといけないということでございます。
 いまおっしゃいました労働者の質の問題でございますが、これはやはり余りはっきり言いますと、民族の優劣ということになりますと非常に問題がございますが、やはりそういうことではなくて、日本人というのは工業化社会に大変向いているという面がございます。それは、まあ勤勉ということは当然でございますが、大変機敏であるという、あるいは応用力が非常に強いという、あるいは最近よく話題になりますのは、超ＬＳＩは非常にクリーンなルームを必要とします。このためにはやっぱり日常生活において大変清潔に暮らすとか、あるいは非常に緻密でないといけないという、この辺がいまの工業化社会に日本は大変向いているという面があるように思います。ほかの国はどうかというと、それはたとえば芸術的には非常にすぐれていても余り緻密でない、あるいは大変大ざっぱであるというような国が多いわけでありまして、そういうような国にいまの工業の生産に合うようなそういうシステムを持っていくというのはなかなかむずかしい。これはまさに文化の問題でございますので、よく言われますように経済摩擦というのは要するに文化摩擦ということにも結びつくわけですが、しかしまあそうは言いましても、日本の企業でアメリカあるいはヨーロッパに現地の工場をつくっている企業は、非常に大きな努力をして日本的なやり方を少しずつ定着させていっております。ですから、そういう形で日本的なやり方をやればいい製品が安くできるんだということを身をもって実証して、それに賛成をする日本シンパといいますか、そういうような企業をどしどしふやしていくという、そういうような中で、やはり単に勤勉ということではなくて、緻密であるということに、非常に気を使うような心がけをしてもらう、まあそこまでいかないといけないんではないか。これには非常に時間がかかると思いますし、それはやはりなかなか大変な努力だと思いますので、日本もそういう面で大いに努力を、こちらからそういうことの手助けをする努力をすべきだろうというふうに考えております。