今先生お尋ねの砂糖の類似品あるいは擬似砂糖、呼び方はいろいろあるわけでございますけれども、例えば商品の中で砂糖を九七、八％あるいは九八、九％にいたしまして、一、二％あるいは二、三％ほかの食べることのできる物質を混入するということが典型的な例として考えられるわけでございますが、実際現在の流通あるいは商品の分野でそういった形態の商品というのは存在しておりませんし、流通しておりません。したがいまして、仮にそういう商品を輸入しようとすれば、やはりそれは国内に入れて、砂糖の代用として使うという意図が容易に酌み取れるというものでございます。
 したがいまして、そういうものが大量に安い関税率のもとで入ってくるということになりますと砂糖の利用が減退する、侵食される、そういうことによって国内産糖への影響、ひいてはサトウキビ、てん菜といった原料作物の生産農家への影響が大きくなるという意味で、そういった砂糖類似品については、今回御審議をお願いしておりますように、関税率を引き上げて防止したいという意味でございます。
私は、この合意文書二件とそれから本日の法律案件一件につきまして、賛成の立場から質問をさせていただきます。
 初めにこの合意文書ですが、砂糖生産農家に対する打撃を防ぐために砂糖類似品の関税率を引き上げる必要がある、こういうことからすれば、その砂糖類似品が日本にどんどん入ってきた場合に、それが砂糖生産農家に打撃となってあらわれなければなりません。ということは、砂糖類似品はあくまで砂糖類似品であるのか、それとも、これまでの経過から見ますと、砂糖類似品は容易に砂糖に代替するものとして、イコールとして使われるから、だから砂糖生産農家に対して打撃を与えるんだという見方があるとすれば、砂糖類似品はイコール砂糖であるという証明がなされなければならないと思います。
 そこでお尋ねをいたしますが、具体的にまがいもの、砂糖類似品というのはどういうものなんですか。
南アのアパルトヘイト政策が人種差別に基づくものであって我が国としてはそれを容認できない、これを撤廃すべきであるというのはこれまでも一貫して主張してきたところでございますし、今後もその基本的立場は維持することになるのは当然でございます。
 ただ、南ア国内における情勢が最近非常に大きく変化しているということもまた考慮に入れる必要があるというふうに考えております。それは、現在の南ア政権が昨年の秋以来、特にことしの二月以来とってきております幾つかの措置は、実質的な意味で南アの国内的な変革につながるものだというふうに私どもは考えておりますので、前向きの措置に関する限りは、これをできるだけ助長するようにするというのがひとつ必要であろうと思います。
 したがいまして、私どもといたしましては、今後南ア政策を考えます場合に一番基本的に考えるべきことは、南アのすべての当事者の間で交渉によって平和的にアパルトヘイト撤廃という最終的な目標に向かって前進が見られるように、それを目的にしていろいろな措置をとっていくということであろうというふうに考えております。
それは勝手な話じゃないですか、あなた。どれくらい買えるかわからないというのに、それほど買えないという話は何です、それは。後先合わないじゃないの、お答えは。
 とにかく、韓国がソ連からウランの購入の契約を十カ年契約でされましたね。その値段は恐ろしく安い。ヨーロッパの価格に比べて四割方も安いと言われていますよ。今ウランが安くなっているのです。どこの国も余っている、買ってくれるところがないかと思っている。プルトニウムをたくよりは、そちらの方がはるかに経営上からいっても安全上からいっても――比べてですよ。何もそれがいいと言っているのじゃないですから、間違わないようにしてくださいね。そういう意味においてはそちらの方がはるかにベターじゃないだろうか。それをわざわざ避けて、そうして再処理工場によって生産されるプルトニウムをたくのだという方式に進むことは、ワンススルーはいけないからツースルーだとかスリースルーだとかと言うのかもしれませんけれども、これはそうスルスルとはいかないでしょう。プルトニウム一グラムの与える影響というものは四千万人もがん患者をつくるような力を持っている。大変な力ですよ。大変な猛毒です。そういうような猛毒を我が国の中に入れて、そうしてエネルギーのもとにするという考え方よりは、ウランをたき物にしておいた方がはるかにいいのじゃないだろうか、こう私は思うのです。ですから、今のうちにそれを買う。プルトニウムは遮断する、そういう方式の方がはるかにいいと思うのです。そういう意味においては、日本は諸外国の――今みんなプルトニウムから後退している。やがてはウランからも後退していくでありましょう。そうして新しいエネルギーを創造し、将来に備えていかなければならない。日本の今進めている方式というものは、またまた原子力発電所をふやしていくこと、原子力に頼って頼っていくしかないというやり方ですね。そのもとになるのが六ケ所の一つの再処理工場になるということを思いますと、これはどうしたってやめてもらわなければならない。そういう意味で、プルトニウム社会というものが果たして立派なものなのかどうか。この見通しがつかない限り、軽々に協定によしきたと言うわけにいかないと私は思う。
 そういう意味においては外務大臣、とにかく最近になく頑張っておる外務大臣として評価されているのじゃないだろうかと私は思うのです。また、科学についても相当な御識見を持っておる外務大臣でありますから、この際、この協定を無理して、今可決の方向にあるいは採決の方向に持っていくよりは、もう少し様子を見る、世界の動きを少し考えてみる、こういうふうにあっていいのじゃないだろうか、こう思うわけであります。
 現行の条約ができたのは、今からもう十五、六年も前。そうして今回とにかく一つの改定というところまで運んだ。しかし、我が国が他国と締結したからといって、批准台に上がってくるものがすべてかというとそうでもありません。締結はしたけれども、国会の批准を仰ぐに至らないものだってたくさんあるはずであります。たくさんある中で、ここにこれを持ち出してきて今急がねばならない理由は私はないのじゃないか、こうもまた思うわけでございます。近くサミットの会議がある、あるいはフランスの首相がやってくる。それだけに早く片づけたいという思いがあるかもしれません。しかし私は、そういうことよりも、日本の一つのエネルギー政策、このことにおいてプルトニウム社会というものに踏み込んでいいかどうか、ここの一つの選択が大事なときに来ているのじゃないだろうかと思うのです。
 そういう点で、この際、この協定の批准を求めておる責任者である外務大臣にお考えをお示しいただければと思います。