ただいまの御議論は、実はこういう法律を考える場合に、もう少し別の発想があり得ると思うのです。つまり、地方公共団体までもひっくるめまして、要するに官民を通じまして、わが国における環境影響評価という手法、手続を踏む場合の一般法自体をつくるということが考えられるわけでございますけれども、そういうふうになりますと、むしろいま先生のお挙げになったような姿ということも、場合によっては考え方としてあり得るのかもしれません。しかし、今回私どもが考えました法律は、そういうようなスタイルではなくて、国が関与したり何かしているというような、そういうところに一つ着目をいたしまして、そうして、規模の大きいものというのはこれは当然でございますけれども、そういうところから、したがって、ある程度の、かなりの程度の中身、具体的な対象事業を持っている、そういう中身のあるというもの、それがそこまである程度沈でんができた、そういう実態の上に乗っかりまして、しかし、アセスの手続としては一般法という形を追求している、そういう関係でございますので、おっしゃいますように、対象事業の部分だけ全部除いておいて、そして、およそ自治体なり何なりがつくろうとすれば、そのほかのルールのところは全部このとおりやりなさいというような法律というものは、ちょっとすぐには考え得ないのじゃないかということになろうかと思います。そういうような感じから、こういう法律になっているというふうに御理解を賜りたいと思います。
大変こだわって恐縮なんですが、ほかにも法案の中身についていろいろありますけれども、私は、この法案の一番大事なところは、いま議論しているところだと思って議論をいたしているわけであります。
 皆さん方のお答えに立って考えていくならば、逆にこの十二の対象事業も全部そういうかっこうでやれるわけじゃないですか。環境庁の行政指導で、各地方自治体が条例をつくるときに、余り整合性のないような形にならないように指導して、条例だけで全部やってもらうでいいじゃないですか。私はそんなふうにも思うのですが、どうですか。
ＯＤＡの話が出ましたので、一言付言させていただきます。
 実はこの調査会の前身でございます外交・安全保障調査会で六年前にＯＤＡ問題を取り上げました。和田先生、上田先生いらっしゃいますが、大変な論議を重ねていただきました。与野党いろいろ意見はございましたけれども、最終的にはこの調査会の意見をまとめて、そしてそれが参議院の決議として本会議で決議されたいきさつがあるわけでございまして、あの内容を見てみますと、今でも私はあの精神というものが基本にあるんじゃないか、もう少しあの中身を具体的に実現すべくお互いに努力しなければならないんじゃないかというふうな感じがするわけでございます。
 そこで、日本のＯＤＡが始まりましたのは、私の記憶によりますと昭和二十九年から始まっていると認識いたしております。最初は本当にわずかでございました。そして今日までまいりまして、今や世界のトップの援助国になっているというところまできているわけでございます。その長い歴史の過程で、日本のＯＤＡそのものもいろいろ変わってきているし、理念なり哲学というものも変わってきているし、それから実際のやり方も変わってきている。
 昭和二十九年以降というのは日本もやはり復興の途上にあったわけですから、外国に協力すると同時に日本自身の復興も考えたいというふうなことから、いろいろな問題もあっただろうと思うんです。しかし、そういうような意味でタイトな協力というのが多かったと思うんですが、だんだん日本の国際的な立場というものも上がってきています。現在の実績を見てみますと、やはり私はやり方は相当うまくいっているんじゃないだろうかと。中にいろいろ問題ございます。
 先般、参議院の派遣の調査団といたしましていろいろ参りました。その中でエジプトへ行きました。エジプトで、先ほどバングラデシュですか橋の話が出ましたけれども、あそこではオペラハウスみたいなものをつくりまして、それが大変いろいろ評判になって、参議院でも問題になったように聞いているんですけれども、あれはあれでエジプトの文化の向上に大変機能しているという事実もございます。
 片や、あのピラミッドの近所の町に上下水道を
完備するためのポンプ場をつくったり何だかんだいたしまして、十万人ぐらいの人たちが大変喜んでいる。日本通りという名前までできている。さらに、それを援助するために今度も政府は予算を組んでいるようでございます。あるいはカイロ大学に行きましても、あそこに小児科病院をつくりまして、ほとんど日本の援助とそれから技術援助。日本のお医者さん、看護婦さんがおられるわけでございまして、そういうふうな人たちが中心で、あの貧しい国で心臓の小児科の手術をするのに二年待たなくちゃならない、しかしもうそれがなければ大変だというふうなことでございまして、大変な役割を果たしているなという感じを持って実は十月帰ってまいったわけでございます。
 そこで、ＯＤＡ全般を考えてみますと、今申し上げましたように金額が大変ふえている。ＮＧＯに対する支援も、たしか私の記憶が間違いなければ二年前からＯＤＡの予算の中に組み込まれてきている。これも年々歳々ふえる方向にあるわけでございますし、我々の努力でもう少しふやさんといかぬ、このように思います。
 ただ、ＯＤＡの現場について、できるだけ私も現地へ参って拝見したりいろいろ議論もしているんですが、最大の問題はやはり援助体制が大変弱い。大変弱いものですから、金額はふえるから余り人手のかからないようなそういうふうな援助がこなしやすいと言ったら言葉は悪いんですけれども、そういうような結果になっているんじゃないかという感じがするんです。もちろん要請主義とかなんとかということもだんだん、要請主義とは何ぞやというふうなことから始まりまして、実際はその被援助国の人たちの自助努力を助けるということが援助の本質だろうと思うのでございます。
 そういうような意味で須之部参考人にお伺いしたいわけですけれども、現在ＪＩＣＡの体制は千名そこそこだと、これも若干ずつふえている程度ですけれども、諸外国のそれに比べますと圧倒的に少ないんじゃないかというふうな感じがします。だからそういうふうな意味で私どもも頑張りたいと思いますが、実態として須之部参考人よく御承知のことだと思うし、どの程度の人たちをどういうふうな形で充実することによって、今、日本は世界が日本のＯＤＡに期待しているような体制ができるだろうか、私は、これは基本的に大変大事なことだと思いますので参考人にお伺いしますと同時に、皆様方のそういうようなことに対するお力添えなりなんなりというものもお願いせぬといかぬのじゃないかな、このように思います。
 以上です、