六十一年度と同額の七十億、これが六十六年までに、十年間ですか、六十六年までに六十一年と同額のもので繰り延べ繰り延べやっていくと百二億ぐらいですね、百二億ぐらい。ペテンにかかったということになるのですね。私は繰り延べが法的根拠がないと言うのだけれども、万が一譲って仕方がないとしても、最終年度には満額利子補給を約束どおりやるというふうに理解してよろしいか。
本件の経過は、今横山委員から、また担当局長のやりとりで御案内のとおりであります。まさに本件は約束を実行する、これが基本であります。そういう中で六十一年度予算編成、六十年度予算編成というのを見てまいりますと、シーリングという厳しい財政再建の強烈な枠組みの中で、運輸省としてもいささか抵抗しつつも、予算編成権という枠内で本問題に従わざるを得なかった経過があることは率直に認めます。また、今政府と金融機関の契約も先生御指摘のとおり対等関係にはございません。形は対等でありますが、事実上頼まれればしようがない、それで船会社も頼まれればしようがない、こういうことであります。そういう点で、今日の海運、造船界の不況を見るにつけましても、このことはやはり戻して、きちっと整理をしなければならぬ問題だと思っております。六十一年度は編成上もう取り決めたものでありますので、これをもとに戻せと言われましてもなかなか大変であろうと思いますので、これに成りかわる方式は何かといいましても、六十二年編成でただいまの御論議の趣旨を踏まえて、このことが正常な本来の姿に戻りますように努力をして、御指摘にこたえる以外にないのかな、こんなふうに思っております。
私の言うことをあなたもわかっておってそういう白々しい答弁をするんだね。政治的にあなた方はどういう責任を負うかということにも言及せんならぬ。政府が利子補給してやるから船をつくれ、法律もできた、造船会社がそれならやりましょうかと船をつくった。約束を履行せずに利子補給をしてくれない。だれが一体それ責任を負うの。政府は、今お話しのように、まあ銭がないのでひとつ契約したけれども、繰り延べしてくれということで、対等平等じゃないわ。政府と金融機関、対等平等じゃないわ。金融機関と造船会社も対等平等じゃないわ。言われればしょうがない、腹の虫が、全く五臓六腕が煮えくり返るけれどもしょうがないわ。おのれ、畜生、今に見ておれ、こういうことだろう。そういうことの政治的責任を政府はいささかも感じないのかね、大臣。
御指摘の外航船舶建造融資利子補給金の繰り延べの措置の法的根拠でございますが、そもそもこの利子補給金の支給というのは、外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の第二条というものがございまして、これによりまして政府と金融機関の間で契約が結ばれて、その契約に基づきまして利子補給対象の海運企業に対して行われているということでございます。（横山委員「法律の何条に基づいてやっておるのか」と呼ぶ）これは法律と申しますよりも契約が根拠でございます。つまり政府と金融機関との間の契約を根拠としてこの利子補給が行われておる。したがいまして、繰り延べを行うに当たりましては、こういう契約関係にある金融機関との間の話し合い、了解というものがどうしても必要でございます。それをやる前に、政府といたしましては海運企業の実質上の了解というものを得まして、その上で政府と金融機関との間で支給繰り延べの特約を結ぶという新たなまた契約をいたしまして、そうして繰り延べをやる、そういうことでございます。
どうも通産大臣、最近の日米関係はまことに不愉快なことばかりでございまして、特に私ども野党から見ると、貿易のトラブルの問題といい、あるいは防衛力拡大の問題といい、何か日本の基本に関するようなことを平気でアメリカが干渉される。黙って第三者から見ると、どうも日本がアメリカの属国のような感じも受けざるを得ないという感情でございます。これについてゆっくり御質問したいと思うのですが、与えられた時間が三十分ですから論じている暇はない。
 そこで、ひとつ個条的にお伺いしますが、いよいよ明日から日本で日米貿易小委員会が開かれるわけであります。そこへ提出される資料とか内容はもうでき上がっていると思うのですけれども、支障のない程度にわれわれの方へもいただけないものかどうか。たとえて言えば関税の問題とか、関税障壁の問題だって何も日本だけが関税障壁を設けているわけじゃない。一方から言えばアメリカにも障壁はある。そういうふうな個々の問題に対する資料ができ上がっているのではないかと思いますが、支障のない程度で私どもの方にも見せていただきたいと思う。たばこの問題だとか、オレンジの問題だとか、農産物二十二品目だとか、自動車の税金だって日本は取らないが向こうは取っている。やはりいろいろな問題があるのですから、こっちばかり悪者になっている手はない。だから私ども国の内外にＰＲする意味においてもそれをひとつちょうだいしたいと思う。よろしゅうございますか。
 同時に、明日のその会議に臨む基本的態度は一体どうですか。私は非常に心配しているのです。これはアメリカの議会の中でも、ジョンソン元駐日大使等も言っているように、外圧はだめだよ、日本に天下り式の外圧を加えるのはやめたがよかろうということを言っておりますけれども、これが世評です。日本の政府、特に日本の外交、通産省も含めて、何かアメリカといい、韓国といい、一つぴたっと頭からやられると初めてカメの子のように首を引っ込めてちゃかちゃか動き出して、しかもその動きは非常にこそくであり、非常にびくびくしたような、大相撲の、五分と五分の相撲をとるというような態勢がない。だから言うように、全斗煥さんも、おい、日本を一つ食らわしてしまえ、縁もゆかりもないのに、六十億の金をひょっとおい貸せ、貸さなければ文句があるぞというふうな、ああいう高圧的な態度に出られている。私どもは実に不愉快だ。いまの貿易問題もそのとおりであります。それで、明日の会議に臨まれる資料と同時に、通産大臣、一体どういうような心構えで論ずるのか、一言でよろしゅうございますからお聞かせを願いたい。