非常に前向きの御答弁、ありがとうございます。地元の沿線住民の方々も、今の大臣の御答弁をお聞きになれば心強く思われるはずでございます。大臣がおっしゃるとおり、この区間だけを徐行運転したとしても、私の聞くところによると二、三分のおくれで済むのではないか、その二、三分もひょっとするとほかのところでカバーできるのではないかと言われるぐらいのものでございますので、ＪＲ西日本がここの二百七十キロ走行にこだわるということかどうも理解できないという住民の声がございます。どうか沿線住民の合意を得た上で二百七十キロ走行を許可、認可されるように、もう一度申し上げておきたいと思います。
 時間も残り少なくなってまいりました。観光産業の振興という観点から、交通手段の一つとしてもう一点、お伺いしておきたいと思います。関西空港の件でございます。航空局長お見えで、ありがとうございます。
 関西空港が二十四時間空港として内外の大きな脚光を浴びて、旅客、貨物のターミナルとして役割を果たしていただいておりますが、二十四時間空港らしいサービスの面で、例えば、緊急、応急の医療の対応、電話、ファクス等、国際空港の名にふさわしい二十四時間サービス体制が整備されているのか、またこれから整備しようとされているのか、この点についてお伺いしておきたいと思います。
いつも申し上げておりますように、交通機関にとっては安全が第一でございます。ちょっと前までは人情はかこに乗ったり歩いておったわけでありますから、利便性を追求することは当然でありますが、その前提は安全であることであると思います。
 そういう意味で、ＪＲ西日本の開通につきましても、私どもとしてはタイムテーブルをつくらせなかったわけです。いつ開通をする、それに合わせて工事をやるということはさせなかったわけでございまして、徹底的な安全チェックを自主的にやった上で、さらに運輸省それから検討委員会の厳重な検査を受けて、それで大丈夫だということで初めて運行を許可をするということでやってまいったわけでございます。
 今そういう形で運行再開をいたしておりますけれども、のぞみ号を初め、スピードを競うだけが交通機関の生命ではございません。飛行機のような極めて高速なもの、新幹線のような中速、それぞれ存在意義があるわけでございまして、極端な高速性をねらうということであれば、これは全部飛行機に切りかえればいいわけでございます。
 そういう意味では、ＪＲ西日本の「のぞみ」の運行につきましても、委員御指摘のように安全性をきちっとチェックをしながら前へ進んでいく、しかも、今御指摘のありましたような、そうしたトンネル付近でのいろいろな御意見等があれば、それを謙虚に率直に受け入れて、それについての調査対応等をきちっとやっていく、また、住民の方々にもきちっと説明をして御理解を得る中でこうした問題は前へ進めていくという形でやらせておることを御理解を賜りたいと思います。
ぜひとも万全の支援策をお願いしておきたいと思います。
 関連でございますけれども、震災の復興対策の一つとして、先ほどの御答弁の中にもありました山陽新幹線については四月八日から再開をされたということでございます。これは当初の予想よりも早く運転再開できたということでございまして、関係各位の努力に敬意を表するものでございます。ＪＲ西日本は四月八日から時速百七十キロの徐行運転で再開しております。二十二日からはひかり号の通常運転速度であります時速二百三十キロに復帰し、連休前にはのぞみ号の通常運転速度であります二百七十キロを実施する予定と伺っております。
 実は、震災前から、神戸市西区の長坂トンネル西口付近では、「のぞみ」の衝撃波が原因と見られる振動で家屋にひびが入るとの沿線住民からの訴えがありました。この訴えによりまして、本年度中に衝撃波を逃がす空気穴の緩衝工を設置する予定になっております。そんなところに今回の震災が起きたわけでございますけれども、今回の震災でも家屋の壁や土台に亀裂が入るなどの打撃を受けたことから、地元住民からは徐行解除への不安の声が出ております。新幹線の運転再開に当たりましては、安全面の検討を十分に行うことは当然のことであります。その安全も、車両の走行安全もさることながら、周辺環境への安全考慮は不可欠だと思うわけでございます。
 実は、本日、ＪＲ西日本は沿線住民への説明会を予定しているようでございますが、のぞみ号の時速二百七十キロ走行に当たっては地元住民の理解を踏まえた上で実施すべきと考えますけれども、運輸省の見解を伺いたいと思います。
震災対策ももちろんでありますけれども、先ほども申し上げましたように、円高対策について我が国政府として独自にやれることは徹底的にやるということで、現在、観光業だけでなくて中小企業全般について、金融面に対しても万全な措置を今とろうとしております。
もし精緻な答弁が必要でありましたら事務方から答弁をさせますが、実は今、今回の復興住宅の中に兵庫県も輸入住宅の活用というものは真剣に検討しておられました。そうした方向は当然のことながら出てくると思っております。
 また、モンデール大使の御発言を引用されましたけれども、実は一昨日でしたか、たまたま私はそうした関係の方々の話を聞く場面がありました。そうしますと、実はそこでも出てくる問題は規制緩和なんです。
 日本の港に到着するまでは確かに安いんですね。ところが、例えば使われております、私はガスがあるかどうかはよく存じませんけれども、水道管の材質あるいは電気、ガスといったものについての日本の基準が、ある意味では非常にレベルが高いといいますか、独特のものを持っている。そのためにせっかく入れてきた輸入住宅が、例えばアメリカであったりカナダであったり、そのままの規格で通用しない。手直しを必要とする。結果として非常にコストを押し上げている。そして、それでは輸入住宅のメリットがない。これは現実にそうしたお仕事に携わっておられる方々の生の声としてそうしたものがございました。
 私どもが規制緩和を今強調いたしました理由も、実はそうした隘路を一つでも減らしておきたい。そして、現地から運び込まれる輸送料を加えて、それに適正なマージンが乗って消費者の手元に届けられる環境をつくるためには、まさに我が国の持っている規制そのものを見直して、それが合理的なものでない場合、あるいは国際規格と整合性を持っていない場合には国際規格に合わせていく努力というものを我々は欠くことができないと思うんです。
 同時に、先ほど私は公共投資基本計画の前倒しを申し上げましたのは、内需を拡大していくという役割とともに、例えば都市復興についての国際コンペによる外国企業参入のチャンスを拡大することといったようなことも役に立つものだと思っております。これは感想のような答えになりますけれども、我々が今目指している方向というものをどうぞ御理解をいただきたいと願っております。