先ほども御答弁申し上げましたように、契約の価格が適正であるかどうか、あるいは不経済であるかどうかというのは従来から注意して調べていたつもりでございますけれども、ただいまの御指摘の点も十分留意いたしまして今後とも適正な検査の実施に努めてまいりたいと考えております。
それでは、そういうことで少しでも談合体質というものをなくしていこうということであるなら、そういう一つの業者間で言われております、どうしても談合せざるを得ぬ状態をつくられておるその一つの原因に、こういう保証人制度もあるんだということの業者からの指摘がございましたので、これについても会計検査院としても十分調査をされまして、やはりそういう談合体質をなくしていくために努力をしていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
私、先般来御答弁しておる中で関係はゼロだというふうには申し上げた記憶ちょっとないのですけれども、いずれにしてもそれとこれとが直ちに結びつくものとは考えていないということを申し上げている次第でございますので、御理解をお願いしたいと思います。
このことについてはちょっと私も確信を持っては申し上げにくいのですけれども、申し上げる力はありませんけれども、ただ、工事完成保証人というのは、あくまでも当該工事を物理的に予定どおり完成するという本来の制度、趣旨に踏まえて考えますと、このこと自体はやはり合理性を持っておると私ども思っておりまして、そういった意味で、その因果関係がクロであるとかいうことについてはちょっと私ども即断できるほど確信を持っておりません。
先般来の先生の御発言、ずっと拝聴させていただいております。そういった中で、私ども改めて戒めなければならぬあるいは戒めてまいりたいと思っておりますのは、あくまでも建設工事の発注に当たりまして談合的なものが今後とも出ないように、あってはならない、こういうことでございまして、このことは先生の御指摘を痛いほど受けとめておる次第でございます。
 先ほど来ずっと申しておりますのは、それとこのいわゆる工事完成保証人制度というものをストレートに結びつけたことについて、私どもも直ちにそうでございますと言うほど確証を持った気持ちになっていないものですから、それでちょっとこだわった御答弁をしましたけれども、いずれにしましても談合的体質あるいは談合的行為というものが今後この業界にあってはならないし、今後ともないように厳しく指導してまいりたい、かように思っておる次第でございます。
だから、そういうことにならないように一つの、そういうものを外すことによって少しでも談合体質が直るのではないか。これは私は全部が全部、それが一〇〇％だとは思いませんし、ただ、そこでやはり業界業界で情報交換等いろいろなことをやらなければなりませんし、ある程度のことは目をつぶるとしても、最終的にそれで縛られることによってそこから抜け出せない。それは逆に局長がその立場に立って、もしその十五社、二十社の中でこれが入札、応札しなければならぬ、その場合、そこから一人、私はこれをやりますということになってきた場合に、全体的に、この間も御説明したように全部が五割増しを入れたり全部が入札を辞退したり、そういうようなことをやれる体質のところですから、もし落札をしても保証人になる業者を全部でとめられてしまったら、結局は自分が幾ら落札をしても工事人になれないということがあるから、そういうものをやめていただいたら少なくとももう少しフェアにやれるのではないかということを言っておるわけであります。それについて、前向きでもう少し謙虚に聞いてそれを取り組んでみるという姿勢はありませんか。
私の御答弁が誤解を招いたかもしれませんが、私、先ほど来あるいは先般来、先生が談合的体質のことをおっしゃっていらっしゃるものですからそのことについて申し上げたわけでございまして、私自身が前提として談合的体質があるということを認めて御答弁しているわけではございませんので、御理解いただきたいと思います。
いささかこだわった御答弁で恐縮でございますけれども、工事完成保証人制度が直ちに談合的体質を醸成している、こういったことについて私ども、本来これは分けて考えるべきものであるということを申し上げておる次第でございます。工事完成保証人制度があるなしにかかわらず、不幸にして談合的話が先生御指摘のようにある、こういう面につきましては、私は必ずしも工事完成保証人制度と直結した、それが直ちに原因のものというふうに言うことについてはいささかのためらいがある、こういうことでございます。
農業はほかにまだあるかもしれませんが、ちょっと違った問題を片をつけていきたいと思います。
 これも農林に関係があるのです。結論的に言いますと、大臣、財政再建に向こう三年間だけ、ギャンブル収入にかかわります部分は、競馬は競馬の利益、それから自転車は自転車の利益、宝くじは宝くじの利益、モーターボートはモーターボートの利益、こういうことだけで処理されているわけなんです。私は、こういうものが社会的にいいかどうかの基本的な問題は、ことで議論しようとは思いません。ただ、それだけのものがそれぞれの目的に向かって何か、勝手にと言っては悪いですが、いわゆる政府の大きな方向とは違ったところで運営されるという仕組みではなくて、せめてこれはモーターボートでは、税引き前の利益でいきますと二十二億ぐらい、当期の利益十一億ということになっています。それから自転車の方でも、今余りよくないのだと言っているわけでありますけれども、それでも金額としては四百五十九億。それから宝くじでも三千九百十四億、こういう売り上げで収益額が千五百九十五億、こういう形になっております。
 競馬会の方もありますが、そういうことで、それぞれのせめて一〇％程度は国債償還の方に充ててもらう、向こう三年ぐらいはひとつ協力してもらえないかということが、こういうものをやっていて、罪滅ぼしという言葉はいいかどうかは別問題ですが、やはりそういう意味も含めて、まあ一〇％程度はひとつ拠出金として国債償還に充ててもらう、御協力を願うということは果たして不可能なのかどうか、大臣としても言いにくいのかどうか。そういう収入はそのままにしておかないで、そのぐらいの程度は償還の方に、これは地方債でも構いませんが、とにかくそういうものに償還に充ててもらえないかということはいかがなものでしょうか。