先ほどから同じような質問がそれぞれ畜産関係につきまして出たわけでございます。重ねて私がまた同じような重複する質問をいたしますことは極めて恐縮ではございますけれども、お許しをいただきたいと思います。なおまた通告外のことでお尋ねするかもしれませんが、これはふなれのためにお許しをいただきたいと思います。
  〔委員長退席、理事北修二君着席〕
 先ほど話が出ておりましたように、非常にたんぱく質が食生活で変化いたしまして非でん粉化、たんぱく質による食糧に変わってきたというようなことでございまして、特に農業基本法が制定されましてから拍車をかけるように規模拡大あるいは多頭飼育というようなものになりまして、非常に先行き明るいものがあったわけでありますけれども、高度経済成長の彼とともに非常に飛躍的な発達、発展をし、生産性も高まりきたわけです。過剰ということで、生産調整とか減反とか、あるいは農家戸数の減少、兼業農家の肥大化と非常に社会構造も変わってきた中で、今回特に乳価並びに食肉の価格の決定もいよいよ大詰めの段階を迎えてきたわけでございますが、まず第一点といたしまして、牛乳と乳製品並びに牛肉及び豚肉の需給の見通しと、今後の畜産行政の進め方についてお尋ねをしたいと思います。
本当に、今先生言われるのは……、本当に涙が出るような、私としましてもできるだけ守るようにやってまいります。せんだっても新聞で御存じだと思いますが、何にしても内需の拡大ということで、実は閣議のときに恥を忍んで閣僚に絹の背広を売り込んだようなこともございましたけれども、先生の言われるのは本当によくわかります。一生懸命……。
次に、減産の話で、端的に申し上げて、今いろいろな新聞やなんかによると、減産三〇％というのが、農林省筋から出たのかどこから出たのかわかりませんが、ともあれその話が出てからひとり歩きしているようだという話も新聞なんかには出ています。実は、私の栃木県でも五十八年産のものは、五十七年と比べて大体一二〇％ぐらいの増産の指導というのをやっているのです。結果としては対前年九九ぐらいに落ちついたようであります。
 それから、五十九年の具体的な計画というものも、もう各県段階で取り組みをやっています。これはある新聞によれば、福島県なんかは、五十九年は五十八年を上回る一万トンなんという目標まで掲げて具体的な動きをやっているのだというようなことも聞かされているわけですけれども、減産問題と絡んでくると、一体、一連の流れの中で農林省の方としていつごろからこういう話を出していって、議論をしてもらうような体制にしたのですか。
これはちょっと今の段階で申し上げかねるのでございますが、今お聞き取りいただきましたような数字で、五十六年よりは五十七年が少しよくなっておると申しますのは、五十七年は少し糸値が、少なくとも前半はよかった年でございます。五十八年はそれに引きかえますと、年当初以来ずっと基準糸価割れ状態が続いたという経緯もございますので、五十七年の所得率よりは少し悪くなるのではないかという想定でございます。
これは毎年の繭価が実際には多少変動いたしておりますので、簡単に比較しにくいのでございますが、五年間ということで限って申し上げますと、五十三年、この年は五八・三％でございます。糸値も割といい時期でございます。それから五十四年が五五・六％、五十五年が四九・二％、五十六年が四〇・七％、五十七年が四五・五％ということに相なっております。
お答えいたします。
 ことしの三月、この逓信委員会で協会に対する附帯決議として、ニューメディア時代に対応する基盤整備を図れ、それから業務の刷新をしろと、組織の活性化を図れという御指示がございました。
 私どもは、御承知のようにＣＡＴＶ、衛星放送等々、いわゆるニューメディアに関連する技術革新の非常な進歩の中で、これらの体制に即応する業務体制をつくることが肝要であると。それからまた、厳しい社会情勢、経済情勢の中で協会の総合的な長期計画を策定することがまた一つの大きな肝要なことになってまいりまして、そういった観点から、五十九年度の組織改正につきましては、できるだけコンパクトでスリムな、簡明な組織、活性化された弾力的な、そして力強い強靱な組織を作成していこうと、こういうふうに考えたわけでございます。
 そういう観点から、本部の機構につきましては、あるいは御案内のことかもしれませんけれども、六本部制と、あとは調査・研究所という極めて簡明な組織づくりをいたしました。六本部と申しますのは、企画本部、放送総局、営業本部、技術本部、人事本部、業務本部という六つの本部でございまして、その上、役員が長となりまして、会長の職務権限についても十分な検討を加えた上で、権限を委譲できるものは各本部長へ委譲すると、こういう形で、役員の責任体制の中で各本部がその業務の執行を的確、迅速にやると、こういうふうに考えたわけでございます。
 その中で、御指摘の視聴者本部はこのたび解体いたしましたけれども、協会としては、何といっても協会の経営方針について、あるいは公共放送の理念について視聴者の理解と信頼を確保しながら、視聴者の意向、ニーズを的確にとらえてこれを協会の経営に反映していくことが肝要なことだと、こういうふうに考えております。そういう点から、広報と広聴という機能、具体的に申しますと、広報室と視聴者センターを合体しまして視聴者広報室を設け、その中に視聴者センターを取り込んできたわけでございます。こうして広報・広聴機能を合体したその上で、これを協会の経営に反映すべく、今度新しくできる、副会長を長とする企画本部の中でこの視聴者広報室を位置づけて、これを協会の経営に反映させていくという方法をとったわけでございまして、そういう点からするならば、視聴者のニーズがむしろ一元的に協会の経営に反映していくというふうに私どもは考えております。決して弱体化するものでもないし、弱体化させてはいけないと、こういうふうに考えております。