なるべくおくれないようにすべきだと思うんであります。
 それから、一八％の基準の問題についてまた若干後で質問したいと思うんでありますが、薬価の実勢価格について大臣はいかなる認識をお持ちになっておられるのか、また薬価基準との関係についての御見解をお伺いしたい。
大体一八％という程度の数字を申し上げましたが、これは鋭意作業を進めておりまして、作業がもうほとんど終わりかかってきておりまして、あともう少しというところまできておりますので、これでほぼ見込みをつけて一八％程度と、こう申し上げたわけであります。
 これの改定の時期を年度末まで、いわゆる今月の末までと申し上げましたが、私の方ではまだ望みを捨てずにがんばれということで盛んにやっております。仮にずれましても、さほど大幅のおくれはございません。
大臣、予算委員会のときには中途半端な時間のとりようしかできなかったもので、再度質問しますので、同じことを二度も質問するだなんて思わないで御答弁願いたい。
 薬価基準の改定について寸衆参の予算委員会の席上で再三にわたり年度内引き下げを明言されておりますが、また下げ幅も一八％程度と含みのある答弁を大臣はなされておりますが、すでにきょうは二十七日でありますからあと四日しかありません。再度、年度内改定及び引き下げの幅についてお伺いしておきたい。何か一説によると年度内にはなかなか決まらないんじゃないかというような話もあるんですけれども、いかがですか。
休憩前に引き続き、昭和五十六年度総予算中、環境庁及び厚生省所管を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから予算委員会第四分科会を再開いたします。
 まず、分科担当委員の異動について御報告いたします。
 本日、広田幸一石及び和泉照雄君が分科担当委員を辞任され、その補欠として大木正否君及び原田立君が分科担当委員に選任されました。
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事務当局は医療行為に関与するということで非常に消極的のようであります。これは医療行為でないと思います。医療行為に入る前の手続でありますから、いまおっしゃったような方針で何らか国の方針を決める必要があると考えております。
鹿大の学部長だったですかね、この治療実験の実施要領をつくったときに、いままでは治験のことは惰性できておった、そういうことでこういうふうに実施要領をつくった。しかし国で一つの制度をつくってもらわぬと、医師のモラルの問題もいろいろありますし、また製薬会社のいろいろなこともありますし、そういうことできちんとした制度をつくってもらいたい。こういうようなことの新聞等の言明もありますので、いま一遍国でそういうような制度をつくるお考えがあるかどうか。
医療法の改正になるのか政令で済むのかわかりませんけれども、いろいろおっしゃった点から見て非常にあいまいで、仮に逆に言うと、問題が起こった場合にどういうふうになるのか、これは非常な問題でございます。かつまた人権ということからも大変でありますから、ちゃんと確認を得て、しかも確認を得たという何らかのものがあるべきことだし、かつまた審査委員会でもそうでございますから、どちらでやるか十分検討して急ぎます。
私どもといたしましては、昨年の薬事法の改正、施行規則の改正を受けまして、また鹿児島大学がこういうふうな一つのモデルをつくっていただきましたこともございますので、昨年の秋以来各国立大学に対しまして、この問題に対して積極的に取り組むようにという指導をしているわけでございます。その際に、この鹿児島大学の例も十分に内容を説明して参考に供しておるということでございまして、今後とも各大学がこの問題に積極的に取り組みますように指導を続けてまいりたいというふうに考えております。
私ども厚生省所管の国立病院につきましては、従来から治験を実施する場合には、委託研究審査会というものをそれぞれの施設で設けて厳重に審査して徹底するとともに、治験に従事する医師に対してヘルシンキ宣言等の倫理規範を徹底するよう国立病院長会議等を通じて指導しておるわけでございます。これをさらに文部省所管の国立あるいは、数はそう多くないかもしれませんが、都道府県立等の公立の医療機関にどういうふうに徹底させていくかということにつきましては、文部省と相談して進めてまいりたいと思っております。
私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、航空機輸入に関する調査特別委員会の設置を強く要求するものであります。
 次に、その理由につき順次申し上げます。
 まず第一に、この航空機輸入に関する調査特別委員会は、国会の決議によりまして、同時に、議長あっせん、議長裁定等があり、そういうものを踏まえて設けられたという、他の特別委員会に例を見ないような重要性を持ったものとして設置されたということであるからであります。
 第二は、当特別委員会の設置の趣旨は徹底的な真相解明にあったはずであります。航空機輸入関係の裁判もいまだ結末を見ず、一方、当委員会における徹底的な解明も不十分と言わねばなりません。にもかかわらず当委員会を設置しないことは疑惑隠しと言わざるを得ず、設置を強く要求するものであります。
 第三は、裁判の進行中であるという意見も言われておりますが、しかし、司法裁判と国政調査権に基づく政治的、道義的責任を究明することは次元の全く違うことであります。この責任の追及は、これまさに国民の求める重大な問題ではないでしょうか。
 第四点は、いま裁判の進行に伴い一層疑惑が深まり、全国民は、国会に対し、国政調査権に基づく政治家の政治的、道義的責任を明らかにするため、この航空機輸入に関する調査特別委員会の設置を期待しておることは明々白々であります。
 以上、四点の理由により強く設置を求めるものであります。