パソコン等を利用しました電話投票につきましては、従来の電話投票と同様に、のみ行為の抑制なり場外発売所の混雑緩和とか、遠隔地のファンへのサービスに有効であると考えられるために、平成三年四月から、先生ただいま御指摘のように、試験的に実施いたしまして今後の導入を検討しておるものでございます。その利用は競馬会の審査を経た加入者しか利用できないために、私どもとしては青少年の健全育成には影響を与えない、また影響を与えないようにすべきであるというふうに考えておる次第でございます。
 具体的な防止策でございますが、加入に当たりましては、従来の電話投票と同じように、希望者が競馬法の規定によります勝馬投票券を購入できる者であるかどうかを厳重にチェックした上で、加入手続を行う。それから実際の投票に際しては、加入者ごとの加入者番号、それから暗証番号がわからなければ投票することができないというふうにすること、競馬会と加入者の間の約定の中で、加入者本人以外は使用できないこと、また暗証番号は他人に漏らさないこととされておりまして、これに違反した場合には契約は解除するということにいたしております。
 さらに、端末機を使用するということから、競馬会の電算機と通信するためには、加入者の個人専用のソフトであるＩＣカード等が必要でありまして、このＩＣカード等は競馬会と加入契約を結んだ者しか購入することができないというようなことから、未成年者が購入するということは不可能であるというふうに考えておりますが、さらに私どもも先生の御指摘を踏まえながら、一層そういう点に留意するように、中央競馬会を指導してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
人間が知識を修得して人間らしい人間になっていく道は、特に戦後、視聴覚教育ということが強調されております。いわゆる目、味覚、口、聴覚、耳、この三つの門から人間は知識を修得する、これを強調されて今もおるわけでありますが、その点から沖縄の青少年がこれでいいのかなと非常に心配を抱いておることは、勝馬投票券の発売の一つとして、本年四月二十日から在宅パソコン方式による勝馬投票券の発売が試験的に始まったが、この在宅パソコン発売は勝馬投票券の購入が禁止されておる学生生徒及び未成年者が簡単に勝馬投票券を買えるようになる可能性があることがそもそもの問題になる点であります。近年、学生生徒及び未成年者の勝馬投票券購入がふえているとも言われており、青少年の健全育成の観点からその防止に十分な対策を講じなければならないが、在宅パソコン方式による勝馬投票券の発売がこれから拡大していけば、学生生徒、青少年の勝馬投票券購入を防止していくことが非常に困難になるのではないかと思われます。政府は、在宅パソコン方式による勝馬投票券の発売についてどのように考えておられるのか、承りたいと思います。
特に、馬主というお尋ねでございましたが、馬主は競馬を施行する上で最も重要な要素であります馬を競走に出走させる立場にいるということから、競馬の健全な展開、発展を図るためには、競馬の公正確保を害するおそれがある者はやはり馬主登録を受けることができないということにする必要があるということでございます。
 今回の改正では、馬主の登録欠格事由を省令に委任いたしますが、欠格事由をきめ細かく網羅的に規定することによりまして馬主登録をより厳格にするということにいたしておりまして、それによりまして一層競馬の公正確保が図られるというふうに考えておる次第でございます。
私も今の長官の言っておられることを全く否定するんじゃないんです。我が国もそういう努力をしておりますし、アメリカも赤字解消のために努力している。当然そういう流れがあるわけですね。しかし、それの見通しで、大体アメリカの赤字が六百億ドルぐらいまでは縮まるんじゃないかという見通しであった。しかし、湾岸戦争の影響の後、野村総合研究所あたりの調査では、これは百億ドルに減る、こういう見通しだというんですね、これは一つの研究所の見方ですから。しかし、そういうふうな問題、これは日経新聞ですからかなり経済界の人が読んでいるんですね。
 それから、これは閣僚の皆さんお読みになった方もあろうかと思いますけれども、文芸春秋に松原久子さんという方が、アメリカは戦争を欲しておった、どうしてもしたかったんだと、こういう論文を書いているんです。これはアメリカの大学におる人ですね。文芸春秋です、決して社会党の新聞じゃないんです。そして、こういう意見が実はまたいろいろ我が国内にもありますし、ヨーロッパにもドイツにもある。そういう問題が今背後にある中で、現象としてアメリカが赤字がなくなってきて、しかもアメリカの各界のいろんな主張の中に、アメリカも今度はＯＰＥＣに加わっているんだ、重要な参加国なんだということを言っておるんですよ。――これはまあ皆さん、そう言うんならちょっと読んでみてもらってから言ってください。
 だから、私が言うのは、これからの経済問題を考えるときに私どもはもっと視野を広げて複眼的に物を見ぬことには、アメリカが正義の戦争をしたんだ正義の戦争をしたんだという一点からだけ見ていると経済というものの動きがわからなくなりはせぬかということを心配するものだから今そういう指摘を申し上げたわけなんです。これは政府の方できちっと調べていただいて、さまざまな資料があるわけですから、湾岸戦争後のこれからの我が国の経済、世界経済の動きについてはひとつきちんと見きわめていただきたい、これは要望しておきたいと思います。
 それで、時間が余りありませんから、この問題はもっとやりたいんですけれども、この辺にいたします。
 次に、外資系企業、我が国で随分頑張ってもらっております。ＧＮＰにも随分寄与してもらっておりますけれども、外資系企業の現在の我が国における動向をちょっと御報告いただきたいと思います。