地方交通線といえば赤字と、こういうふうに昔から言われたわけですが、今回転換した鉄道の今のお話を聞きますと、黒字を出している会社もあると。そして、しかも赤字会社も地方で経営を進めるのに支障のない程度に改善がされておるということが大変実は前例、先例として参考になるわけでございますが、今回分離する線区の経営が成立するためには、やはりこの地方交通線の経験が大変実績として参考になることと考えるわけでございます。
 先ほどお話のありましたような要員の派遣あるいは運行のノーハウの提供等いろいろありますけれども、一つ大事な問題として資産譲渡の条件をどうするか、この点につきましては運輸省はどのようにお考えか聞かせていただきたいと思います。
特定地方交通線からいわゆる転換鉄道に転換しました鉄道路線は三十八線ございます。これに地方鉄道新線を合わせまして、現在運営が行われております転換鉄道等は四十一線でございますけれども、これを運行する三陸鉄道等、三十五社の元年度決算について見ますと、三十五社合計の経常損益は十二億八千万円の赤字となっております。
 これを赤字会社、黒字会社別に見ますと、黒字会社が九社、合計三億二千三百万円の黒字、赤字会社が二十六社、合計十六億三百万円の赤字という内訳になっております。
ぜひひとつ、よろしくお願い申し上げます。
 私ども今まで地方交通線で第三セクター鉄道等に転換した経験が幾つかあるわけでございますが、大臣の地元でも旧矢島線でしょうか、今、由利高原鉄道ということで大変頑張って立派な御経営をやっておられるというふうに伺っております。
 これまで地方交通線で三セク等に転換した鉄道の数あるいはその経営内容について簡単にひとつ触れていただきたいと思います。
並行在来線のＪＲからの経営分離後の代替交通機関につきましては、利用者の利便性を低下させないように、今後地元を中心に十分検討していただく必要があると考えております。
 その際、第三セクター鉄道化した場合におきましては、ＪＲから必要な要員を派遣するとかあるいは運行面でＪＲが協力するなど、運輸省として
も代替交通機関への円滑な転換に必要なこのような措置について十分検討し、地元に協力していくつもりでございます。
並行在来線のうちＪＲからの経営分離が必要となる区間につきましては、通勤通学など地域の足の確保のために適切な代替交通機関の導入について検討する必要があると考えます。
 代替交通機関として第三セクター鉄道化を検討されている地域もあるようでございますが、今後、地域で十分に検討の上で結論を出していただきたいと考えており、運輸省としましても、代替交通機関への円滑な転換のため、適切に対応していくつもりでございます。
ありがとうございます。
 どうかひとつ積極的なビジョンの展開を図っていただきたいとお願いを申し上げる次第でございます。
 それから、これからつくる新幹線にとっては並行在来線の経営の分離の問題がついて回るわけでございますが、この分離後の在来線の経営形態についてはどのようにお考えか聞かせていただきたいと思います。
野沢先生、道路とかあるいは空港とか港湾とか各種五カ年計画あるいは十カ年計画、そういうものを鉄道整備に関してつくる必要がないかと、こういうお尋ねでございます。
 先ほどもちょっとお答えしましたが、主体は民間会社であり、その投資資本も民間の方が余計だというような議論もあり、一方において、やはりこの鉄道というのはまたこれは公共事業じゃないかと、こういうような意見も相当数ございまして、私どもとして鉄道整備の指針となる中長期的な計画につきましては、運輸省におきましても、形はどうであれ必要であると考えておりまして、今後運輸政策審議会で御審議をいただく、その諮問の時期はことしの六月ごろと考えております。
 なお、鉄道整備の財源の確保については、このたび鉄道整備基金を設立することとしておりまして、今後同基金を最大に活用して必要な鉄道の整備を推進してまいりたい、こういうふうに考えております。
心強いお話でございますが、まだ一つけたが小さいように思いますので、どうかこれから御検討いただきまして、シーリングの壁を突破してもぜひとも公的財源の確保についての御努力を一層お願いいたしたいと思うわけでございます。
 それから、これまで鉄道の仕事というと、年度要求の中で毎年毎年もう努力をしなくちゃいけない。一方、港湾にしても飛行場にしても道路にしても、八分野にわたって五カ年計画等の長期ビジョンを持って仕事をしているわけでございますが、鉄道に関しましても中長期的な計画を策定していただいて、財源の確保とあわせまして推進することが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
そういう場合の答えは、何々県は医者が何名おって、べット数が何床で、医療費がこうだ、こういう説明が一番説得力があるんです。今後そうしてください。
 じゃ、もう一度別な角度で言います。いずれにしても、保険料は六・七七倍という差が生じているわけであります。これは地域の特異性などがございますから、これをもってすぐさま論断はできません。しかし、非常に大きな差であるということも、これは現実でございます。今ここで論じておりますのは、格差というものをまず認識したい。これが終わりますと、直ちに私は決算委員会で今度は厚生大臣に向けます。それが終わりまして、一年間勉強して、来年度予算委員会でこれをやります。そういう順繰りを含めてやっておりますから御承知ください。
 その次に行きます。
 国保の料金というものは、税というものと料というもの、こういう両面がございますが、まず自治省にお尋ねします。
 税ということ、目的税、これは好ましいという言い方はちょっと角が立ちますけれども、果たして税というもの、医療というものをどういうふうにとらまえるのでしょうか。病気しても税、薬も税というふうに、一般の方の認識としては保険料だ、医者代だ、こう思っているんですけれども、それを税金で取る、取りやすいから。いろいろ過去の経緯はございましたけれども、この点について御意見をちょうだいしたい。