原子力発電所の法令で定められております許容被曝線量におきましては、外部被曝と内部被曝とを加算しましての基準でございます。それから従事者の呼吸する空気あるいは飲料水、飲用します水中の放射能濃度につきましてもそれぞれ許容濃度が定まっております。それで実際に原子力発電所で昭和五十三年度でございますが、全原子力発電所で延べ三万五千人の従事者が約十万回のホール・ボデー・カウンターで内部被曝を測定しておりますが、有意な内部被曝の例はないというふうに報告を受けております。
それじゃ、福島第一原発だけでないということはわかりました。原発ジプシーという形で人買いが来てこういうことをやらしておるということをよく聞きます。現実にわかっていませんからそういうことのないように、先ほど監督をよく労働省はされておる、りっぱなことだ、口をたたいていますから、そのとおり口をたたいただけのことをやってもらいたい。後日だれが来てやったかわからぬような人がおったということのないように、名前もわかるし顔もわかるし、ちゃんと何時間やったかもわかるし、追跡調査もできるようになっておるはずである。なければいま言ったことはうそですから。答えは要りません。労働省というのは人の命を大事にするところです、そうですね。ですからゆめゆめいま言ったことについては忘れぬように、しっかりやっておると言ったんだから。しっかりやってないと思っておるから質問しておるんです。
 そこで、内部被曝についてのデータはどうなっておりますか。ないというのと、調査していないというのでは大きな違いがあります。ましてや健康上きわめて重要な意味を持つものがありますから、これだけ被曝の機会が増加していて、ないということは一挙には信じがたい。どうなっておるんですか。内部被曝についてのデータはございますか。
現在、稼働中の原子力発電所は二十一基ございますが、それがそれぞれ法令に基づきまして毎年一回定期検査をやるわけでございます。その定期検査の際にいま福島発電所でございましたような補修改良工事と同様なものがございます。そういうときにはやはり計画被曝線量等を百ミリとかあるいは二百ミリとか、あるいは五百ミリとかいう一日の線量を設定いたしまして作業を計画的に実施するということはございます。
いま先生から御指摘ございました福島第一原子力発電所の被曝線量の件でございますが、原子力発電所を定期検査をやる際に、いろいろ補修改良工事を実施いたすわけでございます。それで福島の発電所につきましては、先生御承知のとおり、応力腐食割れ工事ということをここ二、三年やっております。これはいろいろな発電所でそういうような事象が見つけられましたので、予防的措置ということで配管等の取りかえをやっておるわけでございますが、こういうような大々的な補修工事がなされておることによりまして放射線の従事者の数がふえておりますし、総線量もふえておるわけでございますが、これはここ二、三年の工事でこの工事は終わるわけでございますので、通常の定期検査の工事というふうになるわけでございます。そういうことで多くなっているわけでございますが、こういうような補修工事をいたします。
 それから今回、給水スパージャーの取りかえということで炉内工事もございます。そういうことで高い線量、特に計画被曝線量でいま先生お話がございましたように、一日千ミリレムというような計画被曝線量も使って炉内の工事をやっておるわけでございますが、われわれといたしましては放射線従事者の被曝線量を可能な限り低減するということで電気事業者をいろいろ指導はしております。
   〔理事浜本万三君退席、委員長着席〕
それで、いま先生お話がございましたように、そういうふうに総線量は多くなってはございますが、一人一人の許容被曝線量というのは法律で定められたものを厳重に遵守しておるわけでございます。
私どもの立場といたしましては、先ほども申し上げましたが、電離放射線障害防止規則に基づいて事業場に対しまして監督指導している立場でございますが、先ほど先生のおっしゃいましたような、大変御不満かと思いますが、一応許容される限度というものを設けましてその限度の中に被曝線量をおさめてもらう。そして、それはぎりぎりいっぱいそこまでかぶってもいいという考え方ではございませんで、許容限度の中でできるだけ放射線作業の作業の方法等を工夫するということによって、被曝線量の低減化を図るという方向で監督指導してきているわけでございますので、その限度といたしましては、すでに先生御承知のように、国際放射線防護委員会の勧告を基礎といたしました年五レム、三カ月三レムというものを一つのガイドラインといたしまして監督指導をしているという現状でございます。
お答えいたします。
 私ども、川重車体から聞いておりますところでは、先ほど申し上げましたように、現在の敷地におきましては敷地が四角い形をいたしておりまして、バスの車体生産ラインの合理化を図りますためにはむしろもっと細長い形が望ましい、それから建物につきましても古い建物を継ぎ足しをいたしておるような状況でございますので、そこでの合理化には限界がある。
 それから宇都宮の工場につきましては、親会社の川崎重工業の所有地でございますが、現に遊休をしておりますので、新しい会社はかなり安い値段でその譲渡を受けるというようなこともございまして、会社としては、そこに移りますことの合理化効果というものを相当期待できると考えておるようでございます。
 もちろん、地元の下請の方々への影響を最小限度にとどめるという方向でこれからお話し合いをするわけでございますが、先ほど申し上げましたように、とりあえず移転をしました大型、中型のバス車体につきましても部品はできるだけ地元の下請に発注をしたい。高速道路を使いますと、宇都宮と岐阜、離れてはおりますけれども、そう大きな支障にはならないということのようでもございますし、また親会社の川崎重工業は依然としてそこにあるわけでございまして、こちらの方の発注等の増加というようなこともあるいはこれから考えられるかということで、できるだけ影響を少なくする方向でお話し合いを進めている、こういうふうに承知しております。
 一方、川重車体の現況につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、全体として債務超過になっているという状況でございますので、このまま現地にとどまってやっていくということも難しくて、今考えている合理化計画は会社としてもそれなりの考え方に基づいて立案されているのではないか、かように判断をしているわけでございます。