本人の責めに帰すべき事情があってもその程度が軽微である場合には告発しないこともあり得るという趣旨の答弁だったろうと思いますので、その面では多少の前進かとも思います。しかし、先ほどから申しているとおり、告発というのは処罰を求めるという大変重い行為でございますので、その行政目的を達成するために真にやむを得ない場合にのみ告発に踏み切るという態度が正当ではないかと考えるわけです。重ねてそうすべきであるという私の主張をお話ししまして、時間がございませんので次の問題に移りたいと思います。
 告発がなされて捜査が行われて、そして検察庁に送られて、そこでその次の段階としてこれをどう処分するか、起訴するか不起訴にするかという判断をするに至るわけですが、外登法違反についての起訴、不起訴については、一般的にどのような方針で臨んでおられるのでしょうか。
告発を留保する事例は、先ほども少し申しましたように本人の責に帰すべからざる状況にあったということ、あるいは本人の責に帰する事情、例えば過失があったとしても、その違反の程度が極めて軽微であって問題とすることはむしろ適当ではないと考えられる、その二つの事例に属する場合でございます。したがいまして、過失ということは本人の責に帰する場合においても前提でございまして、もし何らかの法違反が故意に行われた場合には、これは態様のいかんを問わず告発をするということを原則として指導いたしております。
 また先生のおっしゃいますのは、過失であれば原則として告発をする必要がないのではないかということかと存じますけれども、過失によって行われた法違反がかなり重いものである場合、例えば、先ほど私は二十日ということを指導していると申しましたが、これが半年だとか一年だとかということになりますと、たとえそれが過失であっても一応告発をするということを原則として指導いたしております。その後の情状につきましては、検察官がこれを起訴するか否か、あるいは起訴された場合に実際に法廷において処罰の対象とする罰則の適用を行うかどうかという裁判官の判断にゆだねる。すなわち検察官ないし裁判官の判断にゆだねるのが適当であるというのが私どもの立場でございます。
徒過した期間、それから年齢というのが一つのメルクマールになっているようですが、切りかえのような場合は、期間を徒過するには態様が千差万別、いろいろあるだろうと思うのです。こういったことも当然処罰を求めるほどの必要があるかないかという判断については判断の要素に含めるべきではないか。それから、各市町村などで、これは法が要求しているわけではありませんけれども、切りかえの迫っている者に対して勧奨はがきというようなものを送付しているという実態がございまして、これは大変結構なことだろうと思いますが、これが何らかの事故で、あるいは住所等が多少ずれていたというようなこともあろうかと思いますけれども、はがきが届かなかったというような場合にうっかり徒過してしまうなどということはありがちなことだろうと思うのです。そういった徒過した態様、要因についても告発するかしないかの判断の要素に含めるべきではないかと思うのですが、そういった指導はしていないのでしょうか。
当局におきます指導の実績はほぼそのとおりでございます。ただ、申請のおくれ、遅延につきましては、本人の申請については二十日、代理申請については三十日といった指導をしてまいった事実がございます。また、年齢につきましては先生御指摘のとおりでございます。
ちょっとよくわからなかったのですが、照会に応じて何らか回答した、そういったものが市町村の方に残っている、そういったことはあり得るだろう、こんなことでしょうね。そこで、そういった性質のものだという御説明ですので、それを前提に伺います。
 これはその種の文書ですけれども、切りかえについておおむね三十日以内の遅延は保留しているんだ、それから高校在学中の年齢、普通は十八歳以下だろうと思いますが、その者、それから七十歳以上の高齢者についても保留をしている、これが運用実績だというような記載のあるものを目にしたのですが、実際の運用もそんな形で行われているのでしょうか、告発についてでございますが。
私がそういう質問をしたのは、実は過去の例を見ますと、警察と暴力団の癒着と思われるような事例がたくさんあるわけですね。
 五十七年の七月には愛知県警の刑事部長が、その妻が経営しているマンションを暴力団の事務所に使わしていたというような事実が新聞でも報道されておりますね。
 それから署長や本部長が転勤だというと、多額の全員が、千万とも言われるようなせんべつが、あるいは口きき料ですか、そういうものがやったりやられたりしている、これは警察の先輩の「山口組壊滅せず」というのを書きました鈴木さんがそう書いておりまして、また、世間でも専らそう言っています。
 それから、ことしの二月十九日は大阪府警のゲーム機の汚職事件の控訴判決もありましたし、また、五十九年の十一月二十六日には静団地裁の沼津支部で銃刀法違反、覚せい剤取り締まり事件で、警察と暴力団がなれ合ってけん銃に関する事件をでっち上げたというようなことも続々とあるわけですね。だから、この警察と暴力団の癒着と世間で言われるようなことを断ち切らなければ、思い切ったせん滅作戦とかなんとか言葉では勇ましいことを言うけれども、できないと思うんですよ、長い間のそういう癒着がありまして。
 それから、矯正局もおいでになっておりますが、刑務所の中へ入っても、刑務所の中であだ討ちをしてやるとか、あるいは刑務所の中で特別な扱いをしているというようなことが世間で言われていますが、そういう暴力団が刑務所に受刑者として入った場合どういう措置をとっているか。また、警察と暴力団との癒着と言われる数々の事例がありましたが、これに対してどういう措置をとっていくつもりか。これは古屋国務大臣、大事な問題ですから、この問題についてどういうお考えを持っているか。それから、警察当局はどういうことを言おうとしておるか、それから矯正局の課長さんはどういう考えを持っているか、それをひとつ三人とも御説明願いたいと思います。