今、そういうお答えがありましたけれども、しかし、国事行為というのは憲法で厳格に定められているわけでありまして、天皇家が行うことであれ、皇太子が行うことであれ、それが国事行為であるというところへ進むのには幾つもの媒介法が要ると思うんです。皇位継承者だから国事行為になるということにはならぬと思う。憲法には国事行為というのはきちっと決められているわけです。一挙にそこへ飛躍するという論理は、私には今の御説明では納得しかねます。
 どのようにして、皇位継承者であるということから一挙にこれが国事行為になる、これは憲法のどの部分に基づいでそう主張されるのか、御説明願いたいと思います。
結婚ということについての一般的な考え方は、それは両性の合意に基づいて行われるわけでございまして、民間の結婚式におきましては御両人のそれぞれの家と家とで行われる一つの儀式、こういうふうに考えるわけでございます。
 ただし、皇太子殿下の御結婚につきましては、これは、皇太子殿下は、将来、国の象徴あるいは国民統合の象徴というお立場につかれる皇位継承順位第一位の地位においでになる方でございますから、一般の結婚とはやはり違った考え方をとってしかるべきだろう、こういうふうに考えております。
提案されている法案についで、この際、憲法との関係についで基本となると思われる点を質問したいと思います。
 第一番目の問題は、皇太子の結婚の日を休日とするという法案に関連してですが、憲法との関係で第一に質問したいのは、結婚というのは憲法の二十四条でも決められておりますように、両性の合意のみに基づいて成立するという、両性の、二人の私的行為である、その二人がどのような家に属していようとも私的行為であるということについては違いがないと私は思いますが、その点についてまず見解をお聞きしたいと思います。
時間が参りましたので、これで終わるわけですけれども、この恩赦の件については、やはりこの際きちんとした議論をしておくべきではないかというふうに思います。私の個人的な意見がとは思いますけれども、ぜひこの際、恩赦については国民の納得がいくような、国民の声が反映できるような恩赦のあり方について検討すべきだと思います。
 特に、私は個別恩赦を充実させるという方向性、政令恩赦については国民世論を反映させる仕組みを何らかできないものかどうか、さらに、個別恩赦をやるようにすればいわゆる公職選挙法の違反者が一律に復権することにはなりませんので、この点は非常に国民世論として受け入れられるものではないかというふうに思います。
 さらに、そういうふうにすれば、対象者の感情なども考慮してそれぞれ復権が妥当かどうかということは個別に審査といいますか、判断されていくわけですから、そうしますとなぜこの人が丸になったか、国民の疑念も晴れていくわけです、一人一人について。明確な判断ができるわけです。
 ぜひ、そういう意味では、今回の御成婚を契機に、御成婚にふさわしい恩赦のあり方というものをやはり検討すべきではないかというふうに思いますけれども、その点について法務省と官房長官にそれぞれ御意見を聞かせていただきまして、終わりたいと思います。
委員の御質問は、復権というのは恐らく復権令の意味であろうかと思いますが、その復権令は先ほど来から申し上げております政令恩赦の一つということでございまして、これまでの私の答えを引用させていただきたいというふうに思います。
復権の問題ですが、これも報道によれば、特別恩赦に限定して復権はやらないという非常に断定的な報道もございますけれども、この復権の問題についてどういうふうにお考えでしょうか、復権の問題です。
では、もう少しつけ加えさせますと、法的にいいますと、定期借地権というのは、今おっしゃったようなプラスの借地権の割合は認めてくれないんですよ、税法上は。これは、ここで余り、やめましょう。だものですから、私が言うのは、相続が発生しますと、相続税を払ってくださいよと必ず税務署に言われるのです。そうしますと、今持っている家や土地を売却して納めなければなりませんというようなことになりますと、入居していらっしゃる方がお困りでしょう。それをうまく、税法上の問題はさることながら、制度上として御検討を願えればということでございますので、これは余り突っ込んだ話はきょうはやめますから、それは御検討をいただきたいとお願いをいたしておきます。
 それから、この住宅は、収入、いわゆる収入に対して住居費というのをどの程度をその目標として設計すべきか。これは非常に重要な課題だと思うのです。と申しますのは、これは我々、私自身もそうでございますけれども、前から申し上げたように、この前身の政策をいろいろ論議する中で、どの程度の収入ならば安定した生活ができるかなということを論議しました。ちょうどこれは平成三年当時ですから、今から二年前ですから、今とはいろいろ違いますけれども、当時でも、私たちが家賃の一つのメルクマールとして考えたのは、三大都市圏あるいは地方の大都市で八万から九万ぐらいで三ＬＤＫ、七十平米、このくらいの専用面積の住宅に入れたら豊かさを実感できるな。生活にも余り負担がないな。
 それから、例えば私は静岡ですけれども、静岡だったらどうだろう。いろいろ、東京から赴任なさる方が私の方へ電話があって、民間の住宅探してよという話があります。そうしますと、高いですね。もうびっくりするほど高いのです。私は、静岡あたりだったらやはり五、六万で入れたらいいなというのを一つの指標として住宅政策というものはあってほしいと思っておりました。
 やはりそれは、私たちが試算したときは平成三年ですが、今度平成五年にスタートするこの優良賃貸の大体の家賃、これは入居する私の家賃もありますけれども、余り低廉な家賃ですと、今度地主さんは、そんな低廉な家賃では私は収入が少ないからということで、先ほど来ずっと、午前中から論議になりました家賃対策補助が国と地方からほうり込まれているわけです。そうしますと、地主さんの方にはこれだけ入りますよ、しかし入居する人はこれだけの負担ですよ、これが今度の政策の非常にすぐれている点であろうと私は思うわけです。地主さんもそこそこの収入がある、しかし入居なさる方は非常に適正な家賃で入居できる。この辺の指標をこの住宅政策ではどのくらいに置いていらっしゃいますか。