お答えいたします。
 自主流通米が全流通量に占める比率につきましては、現在四割強ぐらいになっておるわけでございまして、どの程度の数量ないしは比率が適切であるのか、こういうことにつきましては、年々におきますところの流通の実態、需給の実態、それによって違うのではなかろうか、非常に厳密にこれを規定することは困難ではなかろうか、このように考えられるわけでございます。
 と申しますのは、政府米の在庫量なり、また在庫しているものの品質、等級なりこういったものによりまして良質米への依存度、またそれがひいてはマル自への依存度、こういうようなことにも相なろうかと思いまして、厳密にどの程度までというふうな限界を引くことは非常に困難ではなかろうか。今先生御指摘の、松本元長官が三割程度とおっしゃいましたのは、当時の需給事情等から見てその程度というふうな御感触で答弁なさったのではないか、このように理解しておるわけでございます。
次長にお願いしたいのですが、時間が余りありませんので、簡単に答弁をお願いします。
 第二は、私は、今の食管法が形骸化されておらないという言い方に対しては詭弁にすぎないというふうに思っております。自主流通米の問題一つだけ取り上げてみましても、この自主流通米制度、現状では政府買い入れ米との比率がだんだん接近して四七％に達しておるわけであります。これはまさに間接統制ではないかというふうに私は思うわけでありますが、昨年私ども社会党はそれぞれの地域の在庫量調査をいたしました。その際に、自主流通米というものについては政府はほとんど把握されておらなかった。私どもはこの目で確かめておるわけであります。したがって、今全量管理しております、こんなふうな言い方をしましても、我々はそう簡単に認めるわけにはいかないという事実を指摘したいと思うわけであります。
 そこで、昭和五十六年に食管法の一部改正がありましたけれども、その当時、当委員会で松本食糧庁長官が、自主流通米制度の増大を懸念する声に対しまして、三分の一の枠を守りますという言明をしたわけであります。それが一体いつから外されてしまったのか、それについてお答え願いたいと思います。
私は、食糧管理法を中心にしまして米問題を若干、そして主に水産問題について質問をしたいと思います。
 最初にまずお聞きをしたいと思いますのは、食管法は形骸化されておるというふうに言われて久しいわけでありますが、政府はこの批判というものをどう受けとめておられるのか、この点についてまずお答え願いたいと思います。
 私は、食管法の三本柱というのは、一つは米麦の全量管理、二つ目は全量買い入れ、三つ目が二重価格制度だというふうに思っておりますが、果たしてこの三本柱が現在もしっかり立っておるのか、または倒れちゃっておるのか、まずこの認識からお伺いしたいと思います。
太田委員から先ほど来いろいろ御質問をお聞きいたしておりまして、共通の認識に立っておるわけでございます。御説のとおりに農業は生命産業であるわけで、国民の食糧の安定供給、その上に、自給力の向上というものは国会でも御決議をいただいておりますし、その認識の上に立って農林水産省も仕事をさせていただいておるわけであります。
 先ほど来アクションプログラムについてのお話がございましたけれども、我が国の農業が前段申し上げたような立場をとる上に国際競争力に現状でどのように対処していくかということについては、まだ少し時間を要するところでなかろうかと認識をいたしておるところであります。ただ、現状我が国が置かれておる国際的な立場を認識しないわけではございません。しかしながら、農業については自給力を向上し国際競争力を維持するために時間を要するということの認識の上に立ちながら、我が国の農業を生かしつつ、これから慎重にひとつ対処をしていかなければならないという認識に立って作業を進めさせていただきたいと思うわけであります。
どうも外側へ行かれますと、皆さん、随分気楽にいろいろなことをおっしゃるのだが、こういうところへ来ると途端に口がお固くなってしまうんですよ。
 加藤先生、維持更新投資が見込まれているのは、私ども資料をもらっていますからわかります。ただここへ来て、こういう問題でいろいろ注文が出て、皆さん方が出先へ行ってはいろいろなことをおっしゃっている。ということは、逆に言えば、そういうものを当然見込んでおいていただかなければ、三島、なかなかやれませんよということで皆さん方も対応せざるを得なくなっておるだろうと思うものですから、ここで伺っておるわけでありまして、今のような御答弁をいただいても、地元もなかなか納得せぬだろうし、私どもも納得できないのですけれども、時間がだんだんなくなってしまいますので、もう一つの要因を伺っておきたいと思うのです。
 四番目の要因は地交線であります。これも同じく正確な議事録じゃありませんけれども、北海道へ行って保留四線の、これも協議開始になっておりますが、それぞれ事情を調べた上で政府に対して意見を述べるといったような亀井委員長の御発言があります。私どもの立場からは結構な話なのでありますから、ぜひそうしていただきたいと思うのです。そこで、この保留四線の問題での亀井委員長の御発言について、きょうは代理でおいでいただいておりますから、監理委員会としてどうお考えになっているのか、きちっと御返事をいただきたい。
 もう一つは、今第二次線協議を進めておるわけですが、そのほとんどの部分が、これは法律的に言えば、六十二年四月以降に繰り込んでも協議を続けていい状況にあるわけですね。もちろん、その前に片づいていけばいいでしょうけれども。そうしますと、ここで出されている経営見通しは、地交線についてはゼロゼロでやっているわけですから、明らかに狂ってこなければならない、そういう問題もあるわけですね。今の問題と絡んだりして、これは不確定な要因がたくさんある。これはどうなさるおつもりですか。