まず先にお断り申し上げなければならないと思いますが、一等最初から松原委員御指摘になられましたように、このメモにもあらわれておりますように、一般に刑事被告人を証人として喚問する場合の問題点について記載したわけでございまして、また、そういう考えを申し述べたわけでございます。
 今、委員は特定の具体的事件を挙げてお尋ねでございますけれども、具体的事件との関連でお答え申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般に刑事被告人を証人として喚問する場合、国会において御質問になられる場合に、公訴事実あるいはこれに関連する事実について質問がおよぶことも当然考えられるのではないかということは私どもの念頭にはあったわけでございます。
つまり、今回の場合は、私どもの党は受託収賄罪で起訴された阿部議員を証人喚問しようという要求をいたしました。そこで、法務省の議論からして、例えばの話ですよ、受託収賄の公訴事実を外して、なぜ阿部議員は共和という会社に食らいついていかなければいけなかったのか。それは、自分が上のポストに上がるためには与党内でいろいろな工作が必要だとかどうだこうだという話がいろいろあった。結局、政治家とお金の問題について構造的に解明をして、これからの政治改革の資料として我々がそれを使うんだという視点だって十分あり得るわけです。つまり、公訴事実を、受託収賄罪の問題を除いたところで仮に議院が証人として呼ぶというふうになった場合、法務省の説明では、受託収賄の公訴事実についてまでこの国会の場で証言を求められるおそれがあるからまずいのですというふうに私なんかはとらえるのですが、大体そんなところでよろしいのですか。
今委員御指摘になられましたように、議院証言法の一条の三第二項には「通知をする場合には、具体的に記載された証言を求める事項」を「併せて通知するものとする。」という規定になっております。
 国会において、この議院証言法一条の三第二項に基づいて証言を求める事項について通知をされる際に、どのような方式というかどの程度の詳しさというか、どういうふうな形で通知されるのか私必ずしもつまびらかでございませんけれども、私どもの方で今問題になっておりますメモを作成した時点で考えておりましたのは、要するに、刑事被告人を証人として喚問するということになりますると、当然現在裁判係属中の被告事件の内容についても質問が及ぶのではないかということを懸念したということでございます。したがいまして、その結果として公訴事実の存否について論じたのと同様の結果を生ぜしめることになるのではないかということを考えたわけでございます。したがいまして、もう少し言葉をかえて申しますと、公訴事実との関連性と申しましょうか、そういう問題になってくるのではなかろうかというふうに思うわけでございます。
証言法の第一条の三第二項によりますと、議院が国会に証人を呼ぶ場合には「具体的に記載された証言を求める事項」、これをあらかじめ通知しておかなければならない、こうなっております。「具体的に記載された証言を求める事項」となっているわけですから、既にここの段階で国会が何を聞きたいかということを最初にまず枠をはめてしまうわけですね。
 では、その枠をはめたときに、仮にその枠はめの中に被告事件について記載がない場合には、これは法務省がお考えになっておる被告事件の内容についても質問が及ぶことが予想されるということからは、その予想ということが全然関係のない、あなた方の心配が全く関係のないということが既に議院証言法の中に予定をされていると私は思うのですが、この点については法務省のお考え、いかがですか。
  午後一時三十分開会
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   委員の異動
 四月二十四日
    辞任         補欠選任
     石渡 清元君     宮澤  弘君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         大鷹 淑子君
    理 事
                成瀬 守重君
                山岡 賢次君
                松前 達郎君
                高井 和伸君
    委 員
                岡部 三郎君
                久世 公堯君
                関口 恵造君
                原 文兵衛君
                宮澤  弘君
                久保田真苗君
                田  英夫君
                黒柳  明君
                立木  洋君
                猪木 寛至君
   国務大臣
       外 務 大 臣  渡辺美智雄君
   政府委員
       外務大臣官房領
       事移住部長    荒  義尚君
       外務省アジア局
       長        谷野作太郎君
       外務省北米局長  佐藤 行雄君
       外務省中南米局
       長        寺田 輝介君
       外務省欧亜局長  兵藤 長雄君
       外務省中近東ア
       フリカ局長    小原  武君
       外務省経済協力
       局長       川上 隆朗君
       外務省条約局長  柳井 俊二君
       外務省国際連合
       局長       丹波  實君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        辻  啓明君
   説明員
       防衛施設庁施設
       部連絡調整官   吉田 嚴彦君
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  本日の会議に付した案件
○国際情勢等に関する調査
 （ドミニカ移住問題に関する件）
 （国連通常兵器移転登録制度に関する件）
 （北方領土問題に関する件）
 （国連平和維持活動（ＰＫＯ）問題に関する件
 ）
 （在比米軍撤退と日米安保体制に関する件）
 （アフガニスタン及びユーゴスラビア情勢に関
 する件）
 （国連環境開発会議に関する件）
○所得に対する租税及びある種の他の租税に関す
 る二重課税の回避及び脱税の防止のための日本
 国とルクセンブルグ大公国との間の条約の締結
 について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院
 送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
 脱税の防止のための日本国とノールウェー王国
 との間の条約の締結について承認を求めるの件
 （内閣提出、衆議院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の回避のだ
 めの日本国政府とオランダ王国政府との間の条
 約を改正する議定書の締結について承認を求め
 るの件（内閣提出、衆議院送付）
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