お答え申し上げます。
 おっしゃるとおり、税法を適正に執行いたしまして円滑な財政収入の確保を図ることがやはり税務行政の一つの課せられた使命である、このようには確かに思っております。ただ、現在どのようにいたしておるかと申しますと、申告納税制度左たてまえとする現行制度のもとにおきましては、税務行政がひとり走りすることは決してできない。やはり納税者の皆さんの適正な理解と協力によって、これが円滑な税務行政のためには絶対必要だ、このように考えております。したがいまして、現在のやり方と申しますのは、基本的には納税者の方々を指導していく、こういうことをたてまえとしながら、他面必要な調査を実施しているというのが現状でございます。こういう意味から申しますと、われわれといたしましては、自然増収が多いからといって執行を緩めたり、あるいはまた財政再建を図らなければならないからといって執行を強めることによって税収をふやす、こういうふうなことは基本的には考えておりません。そういうことをやりますと、やはり執行がもちません。したがいまして、われわれといたしましては、四囲の状況にかかわりなく常に最善を尽す、適正公平な課税を実現するために全力を常に尽くしている、こういうたてまえで行っているつもりでございます。したがいまして、財政再建の重要性は十分承知しておりますが、それを徴税強化によって実現するという考え方はただいまのところ全く持っておりません。
大変広範な問題で、私どもが二年以上かかって全国取引所理事長会議というようなのを開いて議論しておりますことを、簡潔にここ五分ぐらいでお答えするというのは非常にむずかしいのでございますが、できるだけのお答えをさせていただきたいと思います。
 実は、私が二十年前に大蔵省で証券行政を担当いたしておりましたころから、すでに日本に数多くある証券取引所というものをいかに再編成すべきかということは課題となっておりました。ここ一、二年に、あるいは何とか会議の席上で急に出てきたというわけではございません。これは日本だけではなく、外国、先進国と言われるところでもすべてこの問題は起こってきておりまして、たとえばイギリスにおきましては、各地にありました証券取引所を全部統合して一本のものにいたしておる。ただし、証券取引所という建物あるいは立会場という場、これは各地にまだ残っている、こういうような姿があったりします。いろいろな形の問題がございます。
 私どもも、いま、全国証券取引所とか一本化とかいうお言葉が出ましたけれども、これは口でそういうふうに言いますけれども、具体的な中身から言えば、世界各国ともいろいろな形における再編成、組み合わせの問題を考えております。私は、必ずしも東京を中心とし、東京だけを一本とした中央取引所というものだけを考えるという意味ではない言葉として全国証券取引所の再編成、こういう言葉で全体として皆さんと一緒に考えておるのが第一点でございます。
 第二点は、これはもう端的な例で申し上げますと、たとえば銚子でとれましたお魚と焼津でとれましたお魚というものは、やはりお魚を目で見てみないと、いい魚か、どんな魚か、どういう値段にするかという取引は、その場その場でやる以外にございません。しかし、証券といったようなものにつきましては、これは均一の商品でありますし、たとえば会社についての判断、ディスクロージャーというような材料があります限り、日本国じゅう、あるいは世界国じゅうどこにおりましても、買おうという判断、売ろうという判断はできるもので、要は、情報関係がどの程度広がっていくかということと、現実の売買の処理というものがやはり進んでまいるということによりまして、人と人とが顔を突き合わせ、ネゴをして現物をやりとりしなければできないという性質のものではないというところに、情勢の進展とともに、証券というものの取引というものがその場、その取引所で、そのときそのときで行われるという姿から、全国的なネットワークとして行われるようになってきている。これは経済の論理としてそういうふうに進んできたと思います。
 ただし、そういう中におきまして、それぞれの取引所がどういう役割りを持っていくか。たとえば東京という取引所も、実は世界の中における日本を代表する取引所であり、円建て債その他もたくさん上場いたしておりますけれども、また同時に、今度は日本の中で全国的な取引のある銘柄を扱う一種の中央取引所的な役割りも持っております。と同時に、東京周辺あるいは関東地区あるいは東北地区までを含めましたいわゆる新たに公開されていくような小さな企業のこのまたマーケットを形づくる、そういう役割りも持っておりまして、同じように大阪もあるいは名古屋も、あるいは福岡も、それぞれの地域で単独銘柄と言われるものも持っております。しかし、一方では、たとえば新日本製鉄というようなものは全国的に取引をされておる。たとえば京都セラミックという京都地場の企業もやはり全国的にあるいは世界的に取引されておる。こういう姿の中で、それぞれの取引所が現在施設を持ち、人も抱え、動いておる。全国千七百の上場会社を持っておりますが、これが将来どういう姿で発展していくか。一方また、御指摘のように、それぞれの地区にまたそれぞれの証券会社というものがございます。そしてそれが、あるものは会員会社、取引所の会員にもなっております。あるものは会員でない非会員業者という姿で動いております。そして一方では、たとえば野村証券のごときは全国にわたって店舗網を敷いておる。たとえば東京の八十三社の中にも、東京だけにしか店のない東京だけの会員業者というのもございます。また、東京地区に非会員業者もございます。
 こういったものの仕事のあり方、それを全部含めまして、取引所の再編成という問題を一方ではまた業者の将来のあり方という問題と絡めて考えなければならない。単におっしゃられるような意味で整理とか廃業とか、そういうことではなくて、やはり再編成というような形でいく。それをどういうふうに考えていくかというのが、白紙に書くように書ければ申し分ないのでございますけれども、一つの歴史、沿革、実体がございます上に、新しく再構築していこうというわけでございますから、私どもだけで考えるということではなしに、みんなでこの問題を考えていこうじゃないかということでせっかくやっているわけでございまして、御指摘のように、これから私どもも立会場で二千人を超す人が毎日ああいうふうにしてわあわあやっておるような取引の仕方から、ある程度もう少し合理的な、機械も導入した方法になっていくということをおっしゃいましたが、そういうこともございます。アメリカでもナショナルマーケットシステムというようなことで、ニューヨークだけでなくサンフランシスコ等を通じての全国的な取引システムというものを考えておるようでございます。各国ともみんなこの問題を考えておりますが、簡単に進められないというのは、いろいろな利害関係もあるからでございまして、この話をいたし出しますと一日かかっても二日かかってもあれでございますが、時間の関係もございますので、ごくアウトラインだけ申し上げて、再編成という問題としてお答えを申し上げておきたいと思います。