そこで、この葬祭事業につきまして何点か質問させていただきたいのですが、農水省からいただきました資料によりますと、平成七年現在で、全国で千五十一の総合農協で、これは全体の四三％に相当するそうでありますが、葬祭事業を行っていると。
 ただいま大臣の方から御答弁をいただきました農協の目的、これは農業生産力の向上、農民の経済的、社会的地位の向上というふうに農協法の第一条に沿ってお答えをいただいたのですけれども、葬儀の事業というのはその目的に沿ったものなのか、ちょっとその辺がよくわからないのです。
 もう一つ、同じ農協法の中に、農協の行うことのできる事業というのが第十条で定められております。この中にも葬祭事業がどこに当たるのかというのがよくわからないのですけれども、どうも、実に総合農協の半数近くで行っているこの葬祭事業というのは、農協法で定められている農協の目的あるいは行うことができるとされている事業の範囲を逸脱しているのではないかというふうな気がするのですけれども、その辺、農水省の見解はいかがでしょうか。
それは農協の目的ととらえてよろしゅうございましょうか。
 これは、農業協同組合法第一条に規定されますとおり、農業生産力の増進、あるいは農民の経済的、社会的地位の向上、さらには国民経済の発展を期する、この三点に集約されている、こう考えます。
我が国は、戦後一貫しまして農業型の社会から、農業の就業人口がどんどん減って大きく変貌いたしております。その中で当然のことながら、農民の組織であります農協も、その性格がやはり時代の変遷とともに大きく変化して、農協の行う事業というのも、農業生産中心からいろいろ幅広くなってきて、最近では生活関連事業なども含めて多様化が進んでいます。
 そこできょうは、農協の生活関連事業の中で、特に最近、全国各地のＪＡで積極的に取り組んでおりまして、ただし、その結果、一般事業者との間にかなりあつれきが生じております葬祭事業、葬儀にかかわる事業について何点か質問させていただきたいというふうに思います。
 まず、ちょっと本題に入る前に、ぜひ大臣に基本的なことでお伺いしたいと思うのですけれども、大臣は、この農業協同組合、農協の目的というのは、一言で言うと、どういうところにあるというふうに御認識されているのでしょうか、お伺いしたいと思います。
我が意を得たりということの中にいろいろな思いを込めていただいている、そういうふうに思います。私もその分野で頑張っていきますから、ある意味では本当に日本の農業を強くしていくための予算でもありますので、ぜひやっていただきたい、こういうふうにお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
上杉議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、ウルグアイ・ラウンド合意後の農村対策に万全を期す決意についてお尋ねがございました。
 ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に伴う国内対策につきましては、農政審議会の報告の趣旨も踏まえまして、我が国農業、農村が二十一世紀に向けて自立を遂げ持続的に発展していくことができるよう幅広い観点に立ちまして、与党三党で真剣な議論と討議を踏まえた上で、政府・与党合意をいたしました先般の対策大綱に示された具体的施策を総合的かつ的確に講じてまいる決意でございます。
 次に、ＡＰＥＣにおける日本の役割に関してのお尋ねがございましたが、我が国は、これまでＡＰＥＣをアジア・太平洋の経済的な発展を進めていく上で中核となる協議のフォーラムと認識をしておりまして、積極的な取り組みを行ってまいりましたが、明年は議長国としてＡＰＥＣの一層の発展に力を尽くさなきゃならぬという決意でございます。
 我が国としては、ＡＰＥＣは多角的自由貿易体制を補完、強化する開かれた地域協力の場であるとの考え方に立ちまして、今回の首脳会議及び閣僚会議の成果を踏まえながら、貿易・投資の促進、自由化に関する種々の作業の円滑な実施を図るとともに、人材育成等経済開発の側面における各種の協力についても一層の進展を図ってまいる所存でございます。
 次に、農業対策の六年間の投資規模と単年度予算との整合性についてのお尋ねがございました。
 今回のウルグアイ・ラウンド対策につきましては、平成十二年度までの対策期間中の総事業費として取りまとめたところでございまして、対策に係る経費の取り扱いにつきましては、今後、各年度の予算編成過程において検討の上適切に対処してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、ウルグアイ・ラウンド国内農業対策予算の取り扱いについてでありますが、御指摘の真水という言葉は必ずしも定義がはっきりしない概念でありますが、いずれにいたしましても、今回の対策はウルグアイ・ラウンド合意に対応する六カ年の新しい事業であり、従来の農林水産予算に支障を来さないよう配慮することといたしておるところでございます。
 今後、十月二十五日に決定された対策大綱に沿って総合的かつ的確な施策を講じることができるよう、ただいま申し上げた点を踏まえながら適切に対処してまいる決意でございます。
 次に、厳しい環境に置かれております中山間地域の生活環境基盤の整備等のための農山村計画法制定についてのお尋ねがございました。
 この中山間地域対策につきましては、都市計画法、農業振興地域の整備に関する法律等の法制度が既にある中で新しく総合的な法制度を制定することは困難であると考えておりますが、農山村の計画的、総合的整備につきましては農業農村整備事業等により実施しているところでございまして、より効果的に実施するために内容、方法等につきましてはさらに検討を重ねることが重要であると認識をいたしております。
 なお、中山間地域につきましては、山村振興法、過疎地域活性化法等の地域振興立法のほか、昨年、各省庁の提携のもとに制定されました特定農山村法に基づき鋭意その活性化を図っていく決意でございます。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
   〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕