正規のビザを取得して入国しても、その後、入ってしまえば後は何とかなるといって不法滞在になっているようなケースもあるように、日本の国内で、一たん入ってしまえば後は野放し状態、こういうようなこともあるというふうに聞いているのです。
 そうなると、その辺のところをきちんとしないと、一たんどこからともなく入ってしまえばもうどこにいるかわからない、その中で犯罪だとか何かの温床をつくっていく、こういうようなことにもなりかねないわけですから、その辺のところを先ほど西村委員が、政治的な密航とそれから経済的なものがあると。そういう意味で言いますと、この密航者は多くは経済的な理由なのだろうと思います。そうすると、結果的にはどこかで不法就労していたり何かするわけですから、その辺のところをきちんととらえていくような、そういうような法整備が必要ではないかというふうに思うのですが、そこはいかがでしょうか。
これはいろいろな方法がございまして、もちろん入管局だけではなくて関係機関の協力も得てやっておりますが、我々自身が内偵をする場合もございますし、それから提報というのも結構ございます。そういうことを通じてできるだけの努力をしているということでございます。
不法入国ということは我が国の出入国管理制度を侵害する非常に悪質な行為でございますので、いろいろな方策を考えておるわけでございますけれども、一つは、不法入国者の本国それから経由国がございますが、そこからの不法な出国を防止するということも一つ重要な課題でございまして、不法入国者の出身国、経由国に対して外務省を経由し、また我々自身も、事あるごとに、機会あるごとに、沿岸警備それから出航船舶の立入検査等不法出国防止策を強化するようあらゆる機会に申し入れている、こういう努力は一方でしていきたい。それから、もちろん国内におきましても、関係機関と連携を密にいたしまして、水際での取り締まりはもちろんでございますが、潜在している不法入国者の摘発等を強化していきたい、できるだけの努力はしたいと考えております。
五千人にしても、検挙した人間の約十倍弱の人が入ってきてしまっている。
 こういうような現実があるとしますと、私が心配しているのは、密入国者だけが入ってくればいいけれども、それとともにけん銃が入ってきたり麻薬が入ってきたり、それから伝染病が入ってきたり、こういうようなことにもなりかねません。そうしますと、水際でこれだけやっていますよということではなくて、現状を踏まえてどう対応するか、この辺が重要なことなのだろうと思いますけれども、この捕捉できない人たちをどう捕らえていくかというようなことについては、何かいいアイデアを法務省としてはお持ちなのかどうか。
なかなかちょっといい統計がございませんが、被摘発者の供述等から推計した数字でございますけれども、これは平成元年以降、被摘発者の供述によりますと、大体五千人ぐらいが我々の気づかないまま密入国に成功しているのではないかというような推計をしておりますが、この辺はちょっとわかりません。
今回の二月八日の事件も、その事件を起こした犯人たちの供述からいいますと、具体的な動機としては、二月上旬にまとまった人数が密入国する、その密入国のときの手配の代金が入ってくるから、その代金を目当ての誘拐だった、こういうような供述があるそうなのです。
 そうしますと、今お答えになったように、たまたま見つかった、密入国の検挙された人たちは八百九十四人だったかもわかりませんけれども、捕捉できなかった人の方がはるかに多いような気がするのですが、その辺のところで、大体どのくらいの数が入ってきてしまっているのかというようなことについてはいかがなのでしょうか。
先生御指摘のとおり、最近、特に中国からの船舶による集団不法入国案件、これが大変多発しておりまして、今ちょっと手元にある数字ですが、平成八年十二月から本年の二月十九日までの間に関係機関が水際で検挙した不法入国者数、これは合計三十二件、八百九十四名、そのうち中国人は二十八件、八百三十三人となっております。
 これらの不法集団入国事案というのは、蛇頭と言われる組織などの国内外の密入国ブローカー、こういう人たちが連携して密入国者の勧誘、運搬、出迎え、稼働先のあっせん等を組織的に行っているようでございまして、四囲を海に囲まれました我が国の地理的条件等もございまして、不法入国者全員を水際で阻止するということはなかなか困難な状況にございます。
 我が国に潜在する不法入国者数というのは、なかなかこれは、事柄の性質上実態を正確に把握しがたいわけでございますけれども、これまでに摘発した者からの供述等によりますと、相当数の者が不法入国に成功しているというふうに思われます。
専門職の方ですから当然それは御存じだと、しかし答えられないほど昔の話なんです。一九七八年十月にそれまでの三十五人から一人ふやして三十六人になったんです。つまり配置基準そのものは約二十年近く変わっていないんですよ。
 二十年近く変わっていない中で現場の職員の皆さんたちはどういう状況に置かれているかというと、今述べたように常時介護しなくちゃいけないように高齢化が進んでいる、車いすでなくてはいけない、それから痴呆化の状況等々が全国的に、地域によってはもうそれを上回る形で、先ほど答弁されたとおりの事態で進行しているわけであります。
 この重度化の問題、こういうのに対しての加算その他が十分行われていない。夜間勤務した職員の方にも私はお会いしました。百人の中で七十人のおむつがえを四人でしなければいけないわけで、一晩仕事をした女性の方々の面相というのは、顔だちというのは本当にもう人が変わるみたいに変わっておられるんです。それぐらい深刻な状況が全国の自治体のそういう特養ホームの中で今進行している、こういう状況にあるわけで、二十年近く変わっていないというのは、いろいろ改善した改善したとおっしゃられるけれども、もっと検討に値するんではないかということであります。
 この辺で大臣、感想はいかがでございましょうか。