本日の最後を承りまして、テロ対策、それから薬物乱用防止対策、さらに大震災対策、この三つについて質問をいたしたいと思います。
 最初に国際テロについてお伺いいたします。
 日本の経済大国化とそれに伴う政治的な役割の増大というものは、国際テロのみずからの資金獲得のため、あるいは日本の国際政治行動の牽制でありますとか拘束でありますとかあるいは変更を強制するというような目的のために、あるいはさらに自由陣営のリーダーの一つの柱に対するアピールというような目的を持って、海外在住の日本人に対するテロ行為が行われ始めているように見受けられます。そしてまた、この傾向は、自由陣営内での日本の地位が高くなり日米の地位が近接してくるに従って、我が国に対するこの種攻撃が増加するものと見られます。そこで、我が国が国際テロの対象とされた具体的事例はどのようなものがあったか、あるいはあるかということについてまず承りたいと思います。
選挙制度審議会の委員の任命があるかないかは、私が任命権者ではございませんので申し上げることができませんが、今、抜山委員の血の通った御議論を拝聴いたしておりまして、大変感動をいたしております。と申しますのは、確かに選挙制度は人口を基準として考えるのは当然でありますけれども、現実に過疎地帯あるいは大変な災害常襲地帯、こういう方々の政治に対する依存度、これが極めて強いわけであります。しかも、議員というのはある意味で地域代表でもございますから、議員の数を減らされることに大変な抵抗をその選挙区の選挙民は感じていることは、選挙をやった者であれば皆身にしみて感じていることだと思います。
 そう一つものと原則的なものをどうかみ合わせるかというのは、まさに私たち国権の最高機関にある議員が、みずから考え、みずから創造していかなければならない大切な問題であるというふうに考えておりますし、それが前回の衆議院の決議に見られたように、過密過疎の地域の実情に配慮する、こういう文言になったものだというふうに私は理解をいたしております。そういうものを胸に刻み込みながら、今後とも検討を続けて、早い機会にとにかく成案を得るように、各党間の努力をしてまいりたいと思います。
ですから、各党で論議するのは、もちろん民社党としては喜んで受けて立ちたいということはもうとうに表明しておるわけでございまして、選挙制度審議会の方とそれから党の協議と両方並行して進んでも一向に差し支えないと思うんですよ。
 そこで最後に、大臣、先ほどの選挙制度審議会の委員の方にはぜひ各選挙区の典型的なところを見ていただくというようにしたらいかがでしょうかと私申し上げておるんですが、ひとつ大臣としてどのように考えるか御所見を伺って、私の質問を終わります。
まさに御指摘のような点を含めまして、そもそも選挙区制あるいは選挙区画をどう考えるかという一つのやはり基本的な問題になるんではないかなという気がいたします。その辺はなかなかやはり、実際の体験をしない人が机の上で言うだけでいいかどうかという問題もあろうかと思います。その辺を、そうでありまするだけに、私どもとしては、まずやはり実際選挙をお戦いになっております各党の方々でそういう基本のところを十分御論議いただいて、こういう基本的な方向だというのをまずおつくりいただけると大変ありがたいんではないかなというふうに実は思っておるわけでございます。
ですから、審議会の委員の任命に当たって、統計だけを見て乱暴な議論をしていただかないように、やはり現地を見ていただく、典型的な過疎の地帯を見ていただくというような、現場検証と言っちゃオーバーですが、そういう視察の機会を与えていただくことが必要だと思いますが、それについてひとつ御意見を伺いたい、こういうように申し上げたんです。もう一度お願いいたします。
御指摘の点に関連いたしまして、昨年の公職選挙法の改正に際しましては、これは衆議院の特別委員会の方でいろいろ御論議もされたわけですが、たしか特別委員会としても各地にお出向きになりましていろいろ実情をお聞きになったというようなこともおやりになったと承知しております。
長い懸案の問題ですし、自治体にとってはきわめて重大なことでありますから、この機関委任事務の整理についてのこれからの取り組みのあり方、基本的な考え方等につきましては、自治大臣、どうかひとつはっきりと長い間の自治体の期待に沿った方向で解決が図られるように、その取り扱い等についても十分な御配慮をいただきたい、こういうぐあいに申し上げておきたいと思います。
 それから、同じような関連の問題でありますが、おととしですか、自治省は地方自治法の一部改正をしようとして各省とそれぞれ当たった。われわれは当時いろいろ伝え聞いておったのでは、非常にあれを期待したのであります。せめてこのぐらいのことは、やはりやることは望ましい。各地方自治体も一様にあれについては非常に関心を深め、期待を持った。しかし各省とも、各省ともと言うのは言い過ぎかもしれぬが、多くの省でこれに対する合意が得られないで、結局は引っ込めるということになったわけであります。
 私は、かつてそれに関して、当時安孫子自治大臣の折でありましたが、御質問申し上げ、その折に当時の中曽根行政管理庁長官のお答えもいただいたのであります。そのときの現総理中曽根さんのお答えはこういうものでありました。「いま臨調で大きな仕事の一つとして国と地方の仕事の分担の見直しということをやっておりまして、その根本を確立すればそれは雪が解けるがごとく解決する問題である、部分的にかけらを拾っても意味がない、そう思っておりまして、いま臨調の審議をぜひ期待して待っている次第であります。」雪が解けるがごとく消えるというのですな。
 いやまあ大したものだと思って期待をしているのでありますが、それはさっき言う機関委任事務の基本的なかかわりの問題も一つ。それから、おととしの地方自治法一部改正にかかわる幾つかの問題、地方にとっては非常に現実に疑問が多い問題が幾つもあって、これは今度の改正でかなり釈然とできるかというふうに思ったのでありますが、しかし、そうはいかなかった。しかし、このぐらいのことができなきゃ、僕は、本当に行政改革なんというのは、そんなことは恥ずかしくて物がしゃべれないようなものではないかと思うわけですね。
 再提出の作業にかかられる考え方は自治省としてはないかということをお伺いしたいと思います。