ただいまおほめにあずかりました岡崎参事官も、もともと外務省の人間でございまして、私もときどき直接お話を聞いて勉強しております。外務省全体としても、御指摘のような点についていろいろ調査する能力を高めていきつつあるところだと考えております。
いいです、もう、岡崎君。岡崎君、努力しておるからもうそれはあなたの功を認めて答弁要らない。ぼくは総理ね、何にもこんな手柄顔したくないんです。なぜこういうことできないの。外務大臣どうなの。外務省というのは、キャリアがロンドンに行っておって、最近ノンキャリアをようやくとってくれた。大使に。優雅な暮らしばっかりしておって、一体何やっておるの、どうなの。
防衛庁の方におきましても、可能な限りとるべき材料はとっておると思います。情報は確保しておると思いますけれども、詳細につきましては防衛当局自体からお聞き取りいただきます。
総理御存じでないから私から言いたいと思いますが、ソ連の原潜が一番こわがっているのはアメリカの原潜です。ソ連の原潜に対してアメリカの原潜がマン・ツー・マンのようにしてついておるんです。そして大変な挙動に出ようとしたときにアメリカの原潜がこれを撃沈をするという、これがアメリカの基本的な考え方なんです。そこでペトロにおったんじゃこのようにつきまとわれてかなわぬというので、ずっと重心を下げてきたというのもこれも一つの理由。そしていま彼が言ったように、ＳＳＮ８という、あるいは１８という、こういう艦艇搭載のミサイルが射程が伸びたということ、命中率がよくなったということ、そういうこともあるんですね。しかし、それを振り切るためには、このカムチャッカから出てきた千島列島、これをずうっと軍を配置してやってきて残ったのは択促と国後なんだ、これは。そういうふうな戦略というものがあって、さらに対中国戦略のためにこの重心をこっちへ下げてきて、この沿海州を中心に相当な兵力をいま配置しておる。これはビキン、イマン、テチューへ、オリガ、それからここ、それにここ、アナジル、マルコボ、こういうところがこれは防衛庁もつかんでないんですよ。これは私は英国の戦略研究所からとったやつだ。そんな私がとるようなことを何で政府がやれないの、こんなこと。どうなの、総理。総理だ、それは。総理ですよ、それは戦略だ、基本戦略だ。
重心が南に下がっているという御指摘でございますけれども、まず、極東重視の傾向が近年あらわれたことは確かでございまして、特に一九七八年にブレジネフのシベリア極東旅行がございました。それで主に経済的重要性を中心としまして極東の重要性を強調しております。戦略的に申しまして北から南という指摘に必ずしも当たるかどうかは存じませんでございますけれども、ソ連のＳＬＢＭの能力が向上いたしまして、それで新しいデルタクラスの潜水艦に搭載しておりますミサイルが従来よりは射程が非常に長く伸びておりましたので、北太平洋のペトロのあたりからじゃなくても、もっと南の方からでも米本土を射程におさめ得るということができるようになったという意味では、重点が南下したと申しますよりも、やはりオホーツク海、またオホーツク海南部を含むオホーツク海の戦略的重要性が増加しているということは申し上げられると思います。
ぼくは総理ね、外務大臣、あなたもよく注意してもらいたいので言うのだけれども、さっきから立っておる岡崎君、ぼくは非常によく勉強しておると思うのだ。外務省にまれに見る人材だと思っている。いまは防衛庁に行ってますがね。これは外務大臣に聞くか、防衛庁長官に聞くか、総理に聞くか、どちらでもいいですけれどもね。ソ連軍の極東戦略の重心が私はずっとペトロからこっちへ下がってきておると、こう考えておるのですが、どうですか。
ただいま極東におけるソ連の軍の増強について説明をいたしました。なお、申し上げるまでもございませんが、わが領土である北方四島、そのうちの三島に対してこれまた増強が見られるところでございます。私は、このような状況は日本に対する潜在的な脅威が非常に強まっておるというふうに存じておる次第でございます。
年金制度は非常にわかりにくいという御指摘でございますが、農林年金を含めまして年金法共通しまして、掛金の納付とか年金の給付内容等、組合員なり受給者の権利義務に関する事項を含みますために、どうしてもその内容について法律上明確かつ具体的な規定を必要とする、また内容の改善に従って法律改正を毎年行う、また必要な経過規定を置くというようなことで、確かに複雑になっていることは御指摘のとおりでございます。私ども仕事を扱っている者自身がそういう気持ちをやはり持っておりますが、これは組合員なり受給者の方々の権利義務に係る問題でございますので複雑にならざるを得ない面がどうしてもございますけれども、私ども、関係者の方々の理解を得るということは御指摘のとおり大変大事なことだと思っておりますので、いろいろ制度の解説なり各種の資料の配布あるいは団体の相談機能の強化充実というようなことに努めてまいる必要があると考えております。
 なお、今回、年金制度につきましても別途共済年金全体の制度改正の一環として農林年金も改正の法案を提案申し上げているわけでございますが、この中で公的な年金制度全体の整合性を図る、あるいは財政の長期的な安定を図るというようなこととあわせまして、いろいろな制度間の違いあるいは俗に申します官民格差の是正というようなことで、かなり各種の制度を横に比べて簡素化される面も出てまいろうかと思います。御案内のとおり、農林年金につきましても、全国民に適用されます国民年金の基礎年金を導入いたしまして、その上に付加される上乗せの年金として、厚生年金相当部分、また職域年金相当部分を上乗せするという形で国全体の一つの共済制度あるいは年金制度の中に位置づけが行われるということでございますので、そういった形の中でまた関係者の御理解も得ていきたいと思っておるわけでございます。