大蔵省としましても、今回のこの未曾有の大災害に対しましては財政、税制、金融等の各般の措置につきまして万全の対処をしていかなければならないというふうに思っております。
 何といっても、被害額、それに伴う財政等が対応しなきゃならない数字がまだ固まって出てきておりません。目下、各省庁今年度の第二次補正の財政需要を中心に必死で御苦労をいただいているさなかでございます。そういう数字が近々上がってこようかと思っておりますが、そういうものを基本にして、今月の二十四日を目標に第二次補正予算が国会に提出ができますように全力を尽くしてまいりたいと思っております。
 財政需要全体についてはいずれにしても相当な規模になることが予想されるわけでございます。それも今年度の第二次補正対応という視点で具体的に取り組むケースと新年度において対応しなきゃならない措置とに分かれてこようかと思っておりますが、一体この財源をどうカバーしていくのか、まずは今年度も新年度も予算の中に上がっている既定の経費、予備費、新年度は災害復旧費もわずかでございますがありますが、そういったものを優先出動させることがまず第一です。とてもこれでは足りません。
 そうすると、切り詰めといいますか、先ほど予算委員会でも不急不要のものとおっしゃいましたが、当初予算に不急不要のものは組んでいないということになりますから、今ここで不急不要のもの云々はお答えができませんが、いずれにしましても、既存の予算の中で切り詰めをしながらどう工面するか、これが第二かと思います。
 それでも足りないということがもう目に見えている中で一体財源をどう対応していくのかと。既に各党におかれましてもあるいは議員各位におかれましても多大の関心を持っていただいているし、国民の皆さんもこのことに関心が深まってきております。この大震災に対する国民の皆さんの共感、共鳴あるいは連帯感というものを背景にしながら私どもはどういう臨時の財源対応をしたらいいのかを最終詰めていかなければいけないと思っておりますが、ぜひ議員各位におかれましてもいろんなお知恵をあるいは御提案をお出しいただきたいと思っているところでございます。
 大蔵省としては、先に増税だとか先に増税なしたとか、あるいは具体的な結論を先に持たないで、文字どおりあらゆる可能性を真剣に見詰めさせていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。
時間がなくなってきましたので最後にお伺いしますが、いずれにしても、瓦れきについても処理に二千億かかるとかあるいは三千億かかるとか、いろんな問題があると思います。
 したがって、それが本年度の執行において予備費の中で行われるのかどうかというのも若干疑問で、ことしは恐らく第二次補正で赤字国債を出さなければならないと考えられますし、来年度も、実は本予算ではこういう緊急事態を予定していなかったわけですけれども、恐らく税収の減もございますでしょうし財政支出も大きくなる。したがって、何らかの意味では国債で処理するとかいろんな財源措置が必要になってくると思います。
 一般的にともかくつなぎ国債等々で、赤字国債を当初は出してということになるのかもしれませんけれども、四条国債も含めてこれは天下の、天下のというんでしょうか、我が国にとっての一大災害、一大事件でございますので、それについて十分な財源措置、財政措置をしなきゃいけないと思いますが、最後に大蔵大臣に、この大災害に際しての税の減収、あるいは災害復興のためのいろんな諸経費について、国債を含めてどのような財源措置を今頭の中で考えられ、また問題点として持っておられるか、お伺いして質問を終わりたいと思います。
解体につきまして、実を言いますと、廃棄物処理法、これは厚生省の所管の法律でございますが、私ども大蔵省といたしましては有権的な解釈を申し上げる立場にはございませんが、その二十二条におきまして、国は、市町村に対し、災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用の一部を補助することができるという規定がございます。
 この処理の中に解体が含まれるかどうかということでございますが、厚生省の方からは、廃棄物でございます損壊建物を処分するため収集、運搬する際に必要となる建物の解体作業につきましても、ここに言う廃棄物の処理に含まれるというぐあいに解釈すると伺っておるところでございます。
瓦れきの処理ですね、本当に瓦れきになっちゃったものは瓦れきですから産廃事業としておやりになるんでしょう。しかし、解体というのは瓦れき処理と違うんですか違わないんですか。いろいろ諸説あって、読み込むんだという説もあるし、いやいや読み込めないんだという説もある。いずれにしても、その処理についてどのようになさるのか御見解を承りたい。
御苦労さまです。
 私は、午前中に平成九年十二月三日の行政改革会議の最終報告に言及をいたしました。これはなかなかよくできている。改めてこの際読み直してみたんですが、本当に同感同感また同感ということで、お互い共通の基盤がここにあるじゃないか。ここからスタートして、しかし今の政府案というのは不徹底きわまりない、こういうことをこれから申し上げたいと思うんです。
 午前中の最後に、行革会議の最終報告を引きましてこんなことを言いました。
 今、社会は著しく画一化、固定化されてしまっている。敗戦の廃墟の中から立ち上がり、経済的に豊かな社会を追求する過程で、知らず知らずに実は新たな国家総動員体制をつくり上げたのではなかったか。こういう反省、そこに立って、これからは個人の尊重、一人一人の人間が独立自尊の自由な自律的存在として最大限尊重されなければならない。そういう自律的存在たる個人の集合体である我々国民が、統治の主体として、自律的な個人の生、すなわち個人の尊厳と幸福に重きを置く社会を築こうじゃないか、そういうことが書いてある。これが今必要とされる構造改革。
 この国会は、振り返ってみると、例えば情報公開法であるとか、男女共同参画社会基本法であるとか、こういう自律した個人がみずから責任を負いながら社会をつくっていこうという方向に資する法律もつくりました。しかし、どうも最後になって、盗聴法あるいは住民基本台帳法、国旗・国歌法といった、何かそういう方向とはちょっと違うんじゃないかというようなものが出されていて、私は逆に、盗聴禁止法とか、あるいは個人情報保護法とか、国旗・国歌については審議会をつくるとか、そういうところからスタートしてはどうかと思っております。
 さて、そこで中央省庁の法案に入ります。
 今回のこの法案は大きくくくって三つ、一つは内閣機能の強化、もう一つが中央省庁の再編、そして独立行政法人の通則法、こういうくくりになっているわけですが、いろいろ我々は批判したいところがあります。
 国土交通省、どうしてこんなばかでかい公共事業担当の省をつくったのか。総務省、どういう任務でこの総務省というのはくくられるのか、あれもこれも全部入れてごたまぜになっているじゃないかとか、政策評価が総務省というところでいいのかとか、いろいろとあります。
 例えば、小渕総理は行政コスト三〇％削減とおっしゃるんです。三〇％というのはいつと比べて三〇％削減なのか、その数値は幾らになるのかということは、これははっきりするんですか。