今の答弁によりますと、都銀八行が十一月四日に融資をして、十一月六日にベトナムから返済を受けていると。日本とベトナムですから、ほとんど同時に融資と返済が実施されているというふうに考えられるわけですけれども、この二百三十五億円の融資、銀行が融資するわけですから、当然返済がされるという確証がなければ融資はしないわけでございますけれども、その点についてのいわゆる担保、そういったものがあったわけでしょうか。
お答えいたします。
 ただいま御質問の民間銀行からの融資の件につきましては、私どもが民間銀行から聴取していますところによりますと、平成四年、一九九二年でございますが、平成四年十一月、我が国の民間銀行八行がベトナムに対しまして総額二百二十五億円の融資を行ったと聞いております。
 融資の実行日でございます融資日は平成四年十一月四日、返済は平成四年十一月六日であると聞いております。
 その民間銀行八行の個別名と、それから幹事行というお話でございましたが、個々の銀行の商業ベースの話になりますものですから、私どもの方からは申し上げることは差し控えさせていただければと存じます。
その対日延滞債務、都銀八行がベトナムに融資をして解消したという報道がありますけれども、大蔵省はこの辺について把握しておりますか。
 その金額と、いつ融資して、いつ返済を受けているか、またその当該部銀八行の銀行名と幹事行ですか、それを教えていただきたいと思います。
御説明いたします。
 九二年の対越円借款供与時におけるベトナムの延滞債務二百三十五億円の中身ということをお尋ねでございます。
 一九五九年から九二年以前までに我が国がベトナムに供与いたしました累計約四百四億円でございますけれども、その円借款のうち九二年の時点で支払われるべき元本が約百四十三億円ございまして、それに加えまして利子が約三十一億円、それから延滞遅延損害金が約六十一億円ございまして、この総額が合計いたしますと約二百三十五億円となっておりました。
平成会の加藤修一でございます。
 泉井脱税事件、これは脱税にとどまらず極めて重要な問題が含まれているわけでございますが、東京地検によって収賄事件の捜査がされている、そういうふうにも言われております。そういった泉井石油商会問題、これはマスコミが取り上げている中には、ベトナムにおきます円借款並びにベトナム石油開発のことも俎上にのせられているわけでございますので、私はきょう、このベトナムヘの円借款とそれからベトナム石油開発について質問を行っていきたいと思います。
 まず最初に外務省に御答弁をお願いしたいわけでございますが、対ベトナム円借款、これは一九九二年の十一月に対日延滞債務の返還が行われた、そういう理由で再開されているわけでございますが、そもそも言われているところの対日延滞借款、このいわゆる二百三十五億円、これはどのような債務であったかを教えていただきたいと思います。
それはとても理解できる話では、通常ではないというふうに思っております。ですから、それはまた議論をするといたしまして、いずれにしても、この「経済構造の変革と創造のためのプログラム」は、かように盛りだくさんでありながら、かつ大変な問題も含んでおるわけであります。しかし、議論をしつつも早急に進めていくことは肝要なことでありますし、そのような観点からひとつ鋭意前向きに一丸となって、いろんな不祥事が起こってまいりますけれども、政治家、閣僚、そして官僚の皆様方が、それぞれの問題についてその都度その都度謙虚に襟を正して一丸となって前へ進みますことを、そしてそのリーダーシップを通産大臣として発揮していただきますことを心からお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
お願いいたします。よく議論をしてください。
 それから、例えばＮＴＴの分割論議の中の純粋持ち株会社を想定した話が進められておられますね。その中で、その純粋持ち株会社のもう一つ大きい役割として、各分社で担うことのできない基礎的な研究開発も純粋持ち株会社の仕事だというふうにおっしゃられているというふうに思いますけれども、いわゆるここは通産の場でありますから関連づけてお話し申し上げますと、全くこれも株式の上場ということにはなじまないわけであります。
 例えば、より基礎的な研究をしなければならない機関であれば、むしろ各分社が株式を出してつくった別の逆持ち株会社でこそ基礎的な開発ができるものであって、頂点に君臨するべき純粋持ち株会社が株価を気にしなければいけない、そして、なおかつ期ごとの業績をきちんと責任を持たなければならない、その純粋持ち株会社の株を上場している会社がそういう形で構想を練られるということは、基本的にこれはどんな商売人が考えてもないわけでありますから、ぜひひとつそれはお考え直しをいただくなり、根底からの再議論を私はお願い申し上げたいというふうに希望をしておきまして、反論があればお聞かせいただきたいと思います。
率直な御意見をいただきましてありがとうございました。
 私も、今日の政治、経済、社会の大変動の中で国会議員として仕事をさせていただいているわけですが、この司馬遼太郎さんの言葉というのは大変重く受けとめなければならないし、そういうことを本当に心して行動しなければならないということを強く感じている次第でございます。今後とも菅大臣におかれましては、今率直なお話がございましたけれども、厚生省のトップとしてまさに御活躍され、国民から信頼される厚生省を築いていただき、先ほどの冒頭の予算方針がございましたけれども、そういう方針に沿ってぜひ御活動賜りますよう御祈念申し上げたいと思います。
 さて、質問でありますが、今、国家予算は大変な状況でございまして、二十一兆円の国債を発行しながら予算を組んだところでございます。こういう中にあって、私自身、これは私の友人のお医者さんからの話でありますが、ワクチンの価格が非常に、倍ぐらいに上がってしまったということについて市町村当局が大変困っているという話を伺いました。
 そこで、ちょっとお伺いしたいところでありま
すが、ワクチンがいわゆる義務的な接種から希望接種に変更されたわけでありますけれども、義務的な接種から希望接種に変更したときのワクチンの一人当たりの価格の推移について、まず最初にお伺いしたいと思います。