この二つの信用組合の処理策というのは、昨年の秋に初めて検討されたものではなくて、長い間、東京都が御苦心をして独自に処理をしようとしてこられたものでございます。そういう段階を経まして、昨年の秋、都だけでは対応のしょうがない、やはり全国的な問題として大蔵省や日銀も協力をしてこれに取り組まなければいけないということになりまして、私どもも本格的にこれに取り組んだわけでございます。
 したがって、日銀の出資というようなものを含んだ最終的な姿につきましては、大蔵省とか日銀がむしろイニシアチブをとって構想を練ったことは事実でございますが、二つの信用組合の処理全体の枠組みということにつきましては、むしろ当初は東京都、全体として考えてみますならば三者が協力し合いながらそれぞれの役割を果たしてまいった、こういうふうに考えております。
気持ちからすればそういうふうに受け取りたいんでしょう。だけれども、あのテレビを見ていた都民の九九％はそんなふうに受け取っていませんよ、それは。あんなこと絶対それはだめですよ。そんなことを期待してここで堂々と言われたって、あなたの答弁は、ちょっと話がそれますけれども、この間まで処分の問題だって、全くそういうことはないと、こう言ってきておいてころっと変わるんだから、だめですよ、そういう答弁の仕方は。
 しかし、ちょっと時間が経過してきましたので少し先へ進みますが、大蔵省にお聞きしますが、先ほど和田委員の方からも盛んに、これは責任の所水にかかわることだから。このスキームはだれが考えてどういうふうにやったんだということを言っておりますけれども、都議会の論議では、これは大蔵省と日銀がつくったんだと、だから東京都は短時間のうちにそれを押しつけられてその対応に迷ったと、こう言うんですよ。これは質問と答弁の資料がここにありますけれども、そういう認識でいいですか。
そこだけは明確にしていきませんと、私はすりかえの議論になると思いますので、厳重な対応をしていただきたいと思います。
 そもそも、この住専に対する公的資金の導入というのは、かなり古くから実は議会で問題になっているんですよ。
 これは、私個人のことを言いますと、平成五年の二月の五日の本予算委員会で、公的資金の導入がいろいろとあるけれども大臣の見解いかん、そのときは総理大臣は宮澤さんなんです。当時の林大蔵大臣は、「公的資金の導入が求められるべきものではないんだろう、」やはり民間の基本原則でという答弁があります。当時の宮澤内閣総理大臣は、これは「かなり厳しい自己責任になることは避けられないと思いますが、」国民の皆様に迷惑をかけるようなことはないと実は言っているんですね。こういう歴史があるんですよ。
 それで、私はそういうことを頭の中に置きながら、ことし実は村山総理大臣に、春の予算委員会で、住専問題は重要だが、どうですかと質問したんです。そしたら村山総理大臣は、そのときには、いや、実は住専についてはまだ承知をしていないというお話がありました。だから私は、あえてそれは深追いをしない。だけれども、事態はこんなことにとうとう来ちゃったんですよ。これは私は、政府としても重要な過去の歴史ということを見ながら対応を立てていただきたいと思うわけです。
 それで、武村大蔵大臣は六月二日の記者会見で、不良債権処理について公的資金導入の意向、公的というのは認めたという意味で、肯定発言をされているわけです。私はそういう意味で、この二月の予算委員会でもこの問題を取り上げたときに、大蔵大臣は、東京協和、安全信用の議論があったんですが、その後にその救済スキームを住専に広げる考え方はないという答弁をされてみえるんです、私に対して武村さんは。
 それで、春には公的資金の導入だとか救済スキームを拡大する気はないといって答弁をされていたにもかかわらず、ここになって急にわあっと出だしたんでしょう。ですから、六月には少なくとも公的資金の導入について認めておいて何もしないから、あなたは海外からも批判を受けたんですよ、ワースト何とかという形で。
 だから、歴史からいいますと、この国会では、少なくとも公には政府側は公的資金の導入をしないというのは一貫して流れているのです。ところが、国会が終わると、武村さんは六月には、公的資金の導入あり得るというようなことを言い、それから金融制度調査会の方では一方的にわあっと話が進んでいくのです。だから、国民の立場に立ってみれば、不良債権を発生させるだけさせておいて、ツケだけは国民に回ってくるのがおかしいじゃないか、こういう話になるわけです。
 日銀の副総裁は、そうは言うけれども、日本全体の金融システムを守るためには限定的な、というような発言がありましたが、それには前提があるんですよ。これはきちっとしていただかないと、責任だけはきちっとしていかないと、公的資金の導入については我々は認めるわけにはまいりません。
 しかも、先ほど言ったように、問題は個々の農業協同組合なんだろう、農協が悪ければそこに資金を出せばいいじゃないか、こんなのは暴論ですよ、それは。だまされたんですから、農協の方は。それで、だましておいて貸し手責任と、こう言うんでしょう。これまた筋が通らぬ話なんです。全国の農民はどう思いますか、それは。銀行というのは一番かたいところだと思っているんでしょう。ところが、さまざまな不祥事が出てくる。そして、信用農業協同組合にお金を預けた、どうもそれも何かぎすぎすしているらしい、住専というのは何か知らないけれども、という心配を持っているんですよ。だから私は、そういう意味で、不良債権の問題がどのように発生したのか、だれの責任かというのを徹底的に究明をしていただきたいと思うのです。
 同時に、なぜ住宅金融専門会社がかつて親銀行であるところの都市銀行が融資をしていたような物件を肩がわりをさせられたのかということについて、物すごく今でも疑問に思っているのですよ。ある物件については、例えば十億なら十億という不動産について、五億親銀行が融資をしている、だからあとの五億円は住宅金融専門会社に振り分けるわけですよ。住専の役員というのは現実には全部都市銀行の天下りですから、親会社の意見を聞いて融資をする。融資をしたら、半年たち十カ月たっと、親銀行の融資が引き揚げられていくのですよ。親銀行の融資が引き揚げられて、いわゆる不良債権だけが残るのですよ。こういう現状を一体見過ごしていいのですか。金融機関における優越的な地位の乱用だと私は思うのですが、金融機関における優越地位の問題はどういうのが具体的か、この際、公取の意見を聞きたいと思うのです。