ちょっと時間が経過しそうで大変恐縮でございますが、最後に、首都圏の地価の高騰というようなことの中で私は大変所得格差というものが開いてきてしまうのではないか。それは既に土地を持ち、家を持っている人と、土地や家を持たない人、この格差が十年二十年たっていきますと大変大きな差になってくるのではないか。しかもまた、そういうことの中で新しい持てないそういう層というものが生まれ、政治や経済がより一層不安定になってくるのではないかというふうに思うわけでございまして、これらの点も踏まえまして、地価の安定ということにつきまして国土庁長官の御意見をお伺いしたいと思います。
宅地並み課税の問題につきましては、先ほどもお話がありましたが、長期に営農したいという希望の向きに対しましては特に長期営農継続農地制度というものを御案内のとおりつくっているわけでございますが、今後の都市周辺の土地対策につきましては、農地に対する固定資産税の課税の適正化のあり方等につきましては土地基本法というものがあるわけでございます。それに基づいて土地利用制度の見直し状態というものを踏まえて、また税制調査会の意見というもの
を徴しながら、今後適正に運用してまいりたいと思っております。
都市農業についてでありますけれども、都市近郊農業、ここで従事されております皆さんは、いわゆる都市住民に対します軟弱野菜、これらを中心といたします生鮮農産物の供給の非常に大きなウエートを占めております。今、千葉のあれは持っていないのですけれども、東京の市場に出荷いたします軟弱野菜、この中でツマミナですとかコマツナですとかウドですとか、こういったものは全部実は、全国から集まってくるそれの中の順位の一番ということでありまして、私どもも各地を視察いたしますときに、そういう中で若い人たちが都市住宅団地、こういったところに直接販売するような仕組みなんかもつくりまして、非常にその方たちに頼りにされておるというのが現状であります。それと、そのほかに緑あるいはレクリエーション、こういった空間というものを提供することですとか、あるいは環境保全的な役割を果たしているということも言われます。
 ただ、一方では、都市近郊農業に供されております農地について、宅地などの農業外の土地需要に対する供給の確保とどう調和させていくか、これがやはり一つの大きな問題になっておりますけれども、私たちはやはり都市近郊農業の果たす役割というものをきちんと踏まえながらも、いわゆる都市計画法あるいは農振法、こういったものの適切な運用というものを図っていくことが重要であろうというふうに思っております。農業バッシングの中でまじめにやっておる人たちがたたかれるというのは、これは本当にその人たちの意欲をそいでしまうということ、こういったことを十分配慮しながら対応していきたいというふうに思っております。
次に、農林大臣にお尋ねをしたいわけでございますが、最近東京を中心にいたしまして大変都市化が進んでいるわけでございます。そういう中でしっかりと農業をおやりになっておる方々がまだ大勢いるわけでございます。ですので、都市農業というようなものについてどういうような位置づけをされておるのか、お尋ねをいたします。
お答え申し上げます。
 委員御指摘のとおり、最近の教育の大きな問題の一つは、子供たちがいかに親に対して孝行をするか、また高齢者の方々に対する尊敬の念を持つか、周りの人々に対する優しい気持ちを持つか、こうしたことが教育の大きな問題になっているというふうに文部省といたしましても認識をいたしております。
 そこで、今回改訂をいたします新しい学習指導要領におきましても、それぞれの発達段階に応じてただいま委員御指摘の点に十分留意して教育の方針を立ててまいりたい、このように御指摘の点を十分盛り込んでそれぞれの学年における道徳教育を充実していくという方向で取り組んでいるところでございます。
大変質問が多岐にわたりまして恐縮でございます。
 次に、文部大臣にお伺いをしたいのですが、せんだってのコンクリート詰めの事件等を見ますと、やはり親たちが子供にしっかりと自分たちのことについて教えるというようなことがされていない嫌いがあるのではないか、このように思うわけでございまして、その辺の、親に孝行とかそういうような教育というものについて、ひとつ大臣の所見をお伺いしたいと思います。
相談する余地じゃなくて、政治決着の中で了解をされたことに対して抵触していることですから、もし起訴状の中に背景説明じゃなくて要因と断定されるようなことになれば、これは話し合いの余地どころじゃない、日本が韓国に対して抗議というか申し入れができることじゃないですか。
 こういうことは外交上、韓国には韓国の解釈があり日本には日本の解釈があるわけですから、韓国の言い分も聞かなきゃならぬけれども、われわれの方も金大中さんの裁判を公平にやってもらいたい、あるいは金大中さんの身を自由にして差し上げたいという気持ちがあれば、こういう問題こそ日本側の主体的な立場に立って韓国に主張してもらわなければ、どうも外務省の方々は、金大中さんがああいう裁判の結果有罪になった方がいいんだというふうに受け取られちゃうのじゃないでしょうかね。もう少し日本側の解釈に立っておやりになるべきだと私は思います。
 これ以上申し上げませんが、最後に外務大臣にお聞きしたいのは、この問題はなかなか大変だと思うのです。しかし、外務大臣は先ほど来、いまはまだ全部終わってないんだ、進行形なんだということをおっしゃってますけれども、これは判決が出ちゃったらおしまいなんですよ。判決の出る前に、日本がどうやって金大中さんの生命を維持するか、少なくとも極刑にならないようにしていかなきゃならぬ、これを外務当局は考えていかなきゃならぬと思うのです。しかし、これはなかなか大変だと思う。大変だけれどもお考えになっていただかなければなりません。
 私は外務大臣にぜひやっていただきたいのは、こういう問題についてはもっとアメリカと緊密な連絡をとって、むしろこういう問題こそアメリカ政府と連携を密にして、韓国当局に無謀な結果を生まさないように、裁判中に一刻も早くやるべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。