国民の皆さんが求めていらっしゃる政治改革というものは、民意が反映する政治、そして公正で信頼のできる政治、そういったものを求めていらっしゃると思います。
 私は、我々の立場から考えても、今議席に民意が一番ストレートに反映してくるのはある意味では小選挙区制度だと受けとめております。そのことは選挙制度審議会にも御議論を願ったんですけれども、繰り返しませんが、この答申の中にもそういったことはいろいろ書いてございます。そして、その小選挙区制だけで推し進めますといろいろとまた少数意見の反映という面で問題が出てくるという点の指摘もございました。したがって、比例代表制を並立することによって民意がなるべくストレートで反映するような制度、仕組みに変えていかなければならない、こういう願いから発しておるものであると御理解をいただきたいと思います。
時間が短くなりましたので、証券問題については一応ここでとどめておきます。
 次に、政治改革の問題についてはんの二、三点だけきょうは伺っておきたいと思うのであります。
 私は、小選挙区比例代表並立制は究極のところ民意が議席に反映しないことによって議会制民主主義の否定につながる、こういう考え方を持ちますが、いかがですか。
行革審に御論議をゆだねるという決断をいたします前、と申しますより総理から行革審に御依頼が行われます前には、大蔵省といたしましては八月三十一日の概算要求までに間に合わせなければいけないというつもりでプロジェクトチームの作業を始めておりました。しかしその後、行革審の方の御意向を伺ってみますと、来年度の予算編成には間に合うようにこうした点についての審議を終え結論をいただけるということでありますので、私どもは、その場合に来年度の概算要求に大蔵省自身としての要求は出さず、行革審からの御意見がちょうだいできました段階で、それに従ってあるいは組み替え要求等の手順を踏んで、いずれにしても来年度予算編成にはその結果を反映いたしたいと考えております。
私は、今回の一連の事件の中でまず最初に考えましたことは、当面の急務としてはそれを担当しておる大蔵省が厳正に対処して、どこに埋めなければならない反省点があったのか、検査体制、監視体制というものをもっと強化して当初の目的を達成するようにしなければならない。それには今大蔵大臣が細かく申し上げましたようないろいろなやり口がございます。
 ただ一つ、国民の皆さんや内外の投資家やいろいろな人の広い意見や立場からいうと、この際監視機能のあり方というものはこのままでいいのかどうかということについても大蔵省当局の考えや努力はもちろんのこと、広く国民各界の意見を代表する行革審の中で審議をしていただいて、それを政府は謙虚に聞くということも極めて大切だと私は考えたわけであります。
 したがって政府は、今回の出来事に省みて、政府自身できょうまでいろいろやってきたことの中でこのような不祥事が起こったということもこれはそのとおりでありますから、これを防いでいくために政府はもちろん努力しますけれども、どのようなあり方がいいか、どのような問題点があるのかも行革審においても御議論をいただきたいという発想ですべて一度御議論を願いたい。ただ、御議論願いたいと言っただけで全部下請に出したというようなそんな発想ではなくて、大蔵省にも厳しく、あなたのところでも今までの仕組み、体制、やり方、法律、通達をどうするかということについても厳しくチェックして、それはそれで直ちに取り組んで進めるべきであると、こう両方からやっておるわけです。
総理大臣、あなたがいろいろお考えになって内局処理か、外局、外庁的なものか独立機関が、そういうようなことに関しての一つの考え方というものをお持ちになったことはありませんか。
当然のことながら、国会において御論議がございますれば、そして我々に対して御議論をいただけます部分は我々として十分拝聴したいと思いますし、同時に国会における御審議の内容というものは、当然のことながら行革審の事務方を通じて委員の方々の御検討の参考にもしていただけるものと私は思っております。私どもは、その論議を逃げるというようなつもりはございません。
先生御指摘のとおり、最近職員の努力もございますし、サービスの改善もございますし、また日本経済の順調な発展もございまして、三事業の業務量は大変増加をしてきております。他方、定員問題、要員確保難等、厳しい事情もあるわけでございます。国営事業といたしまして、また公務員といたしまして、与えられた状況の中で努力するということは当然ではありますけれども、やはり日々の正常な業務運行を確保しまして利用者の方々のニーズにこたえますためには、御指摘のように要員問題が大変重要な課題であるというふうに私どもも認識をいたしております。
 平成三年度におきましても、サービスの維持の必要性、それから独立採算制、好調な収支状況等、郵政事業が一般行政官庁と異なる事情にあることにつきまして関係省庁の御理解をいただき、必要な労働力の確保に努めてまいりました。また、大都市近郊発展地域等を中心に業務量が急増しております地域とか、過疎化の進展に伴いまして業務量が減少しております地域ということが存在しますので、これらの地域間で定員の調整を行うということとか、それから作業の機械化を行うといったように、内部努力もいたしてきております。
 定員をめぐります諸情勢につきましては、シーリング枠の設定でございますとか削減計画の実施等、非常に厳しい状況にありますけれども、今後とも業務量の推移等を的確に把握いたしまして、効率化、合理化を推進し、必要な要員の確保に努めてまいりたいと考えております。
 それから、もう一点の職場の環境の整備ということでございますけれども、これにつきましても、平成四年度の予算概算要求におきまして、これは今後いよいよ雇用難の時代を迎えまして、職員の確保、定着ということを図りますためにも大変重要な要素と考えておりますので、職場環境の整備ということに力を注いでいきたいということで、重要施策の一つとしておるところでございます。