他に御発言もなければ、これをもって昭和六十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、郵政省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まだまだお聞きしたいことがあるんですが、先ほどからずっと続いておりますし、この後本会議もありますし、関連した質問で長引いてしまうと時間切れということになってしまいますので、郵政省の人に今までいろいろな委員からいろいろな発言がありました。あしたから新年度が始まります。また心を新たにして頑張っていただくように激励をした上で質問を早目に終わらせていただきます。
ただいま先生御指摘の池袋郵便局でございますけれども、これは借り入れの特定郵便局として設置しておるものでございます。この池袋郵便局の改築に際しまして、局舎の所有者が土地の有効活用を図るために、土地信託によりまして建物を建設することとしましたので、その一部、すなわち十階建ての建物の一階部分、二階部分を郵便局として借り入れることにしたものであります。
 それから、国有地の場合でございますが、郵便局用地などの国有財産の売り買い等につきましては、先生御承知のとおり、昭和六十一年の国有財産法の改正によりまして、土地信託による建物の建設の道が開かれたところでございます。都心部などの郵便局局舎の建設に当たりましては、敷地の有効利活用という観点から、土地信託によることも一つの有効な方策であるというふうに思っております。この制度につきまして検討を進めていく必要があると考えておりまして、現在地方公共団体が行っております公有地信託の実例等の収集、あるいは信託制度を郵政事業用地に導入する場合の仕組み等について研究を進めているところでございます。
ぜひ始める以上は笑われないように頑張ってほしいんですが、私、提案するんですけれども、ホテルとか駅とか、そういうところにも置かれたらいかがかと思うんですよ。それから反対にプレゼント用というか、景品といおうか、例えば美容院なら美容院、平野美容院なら平野美容院に来たときに、料金をおまけするんじゃなくて、このカードが仮に五百円なら五百円としますね、ひとつそれを進呈しますから、またぜひいらしてください、そういうことで積極的に美容院、床屋さんとか、それから大型店舗とか、そういうところに贈答用として置かれたって役に立つと思うんです。そういうところにも売り込まれたら、郵政省が考えている範囲じゃなくてもっと販路は広くなるような気がするので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 次に、池袋の例だそうですが、郵便局舎の土地信託方式というのが初めて認められて、郵便局を建てた場合に、その郵便局が持っている土地を利用して、そこに高層化して、上にテナントを入れるとか、住居を入れるとか、新しい試みだということで、何かテレビで見たような、新聞だったかで見たような気がするんですが、郵便局も新しく改築するに当たっては土地の問題で大変だと思うんですね。なかなかいい方式だと思うので、こういう郵便局の土地信託方式というものをどんどん進められたらいいような気がするんですが、どんなものでしょうか。
これはもう民間会社はとっくにやっているんですね、早くから。固有名詞を挙げるとまずいですけれども、何か動物の絵の書いた業者なんかは、どこどこに持っていって、今どこの倉庫にありますから、明日配達します、もうすぐわかるんですね。郵便局に聞くと、さあうちの局は出たんだけれども、向こうの局に着いていると思いますなんというような返事が来て、大変不評だったためにやっと重い腰——なんて言ったら失礼ですけれども、この十月から開始されるんだと思うのです。だから後発なんですから、その民間の大手業者よりもよりいいサービスじゃなければまた負けてしまうわけなんで、ぜひいろんな国民の声を聞いていただいて、十月開始した後も改善するように望んでおきたいと思います。
 それから次に、プリペイドカードについてちょっとお伺いしたいんですけれども、これも何か新しく発売をされる、もうされているのかな、されるように聞いておりますけれども、実際にＪＲや地下鉄のメトロカードと違って、なかなかカードでもって切手を買ったりなんかするのは難しいような、難しいというか、そんなにあるのかなというような気もするんですよね。しかも、カードで使えるのが郵便局の中だったりそばだったりするんなら、何もカードで買わないで、局員から買えばいいんで、そういう点も心配ですし、発売される方はどのぐらいの利用価値があるとお考えになっていますか。
ここで申し上げております戦後処理問題というのは、繰り返しになりますけれども、つまりこの基金で対象といたしますのは、既に御承知のとおりに「今次の大戦における尊い戦争犠牲を銘記し、かつ、永遠の平和を祈念するため、関係者に対し慰藉の念を示す事業を行う」、こういうことでございまして、処理懇自体が取り上げておりましたテーマと申しますか問題自身が、先生から御指摘がございました三つの問題を中心といたしているわけでございます。したがいまして、他の例示を挙げるといことになりますとどういう問題があるのか、私ども定かではございません。
 ただ、一つだけ申し上げられますのは、例えば戦後強制抑留者という問題につきまして、法案で申しますと若干定義がございまして、「「戦後強制抑留者」とは、」いわゆるソビエト等に「強制抑留された者で本邦に帰還したものをいう。」とか、やや技術的な面もございますけれども限定的に使っている、あるいは引湯者という言葉を本邦に引き揚げてきた人ということで使っているわけでございますが、そういう方々、関係者の労苦についての例えば資料の収集とか記録の作成とか調査研究、こう言った場合には、これも別のところで御論議があったかと思いますけれども、ではそうじゃない人のことについてそういう記録をつくるときに全く触れないのか、こう言われますと大変困るわけでございます。そういう意味におきまして、その周辺にあるものも若干含むわけでございますけれども、ただ、問題として列記しろという話になりますと、この三つの問題を中心としたいわゆる戦後処理問題である、こういうことが申し上げられるかと思っております。