これまた先ほど来お話が出ておりますような郵便貯金の性格、つまり非常に零細な貯蓄手段の提供であるということから考えまして、そういった零細な貯金であるということに着眼いたしまして、この制度の取り扱いにおいて、税制上の優遇であるとか、あるいはまた商品性の有利さであるとか、金利の問題であるとか、店舗であるとか、そういったような問題が出てまいったのだと思います。したがいまして、現在郵便貯金がどういう性格のものになっておるかということをよく検討する必要がございます。それに伴いまして商品性、金利などについても、私どもとしてはできるだけ民間とイコールフッティングの状態に置かれるべきものではないかというように考えております。
そこで、銀行局長にもう一度お伺いしたいのですが、国家が受け入れる預金というのは、リスクの面からいいますと最もリスクの少ない、確実性の高い預金だと私は思うのです。その最もリスクの少ない確実な貯蓄、これに対する支払い利息が総合的に考えれば最も有利な利息になっているということについてはどういうふうにお考えでしょうか。
先ほど来お話が出ておりますように、本来の郵便貯金の目的は簡易で確実な貯蓄手段の提供であるということでございますから、そういう分野を越えて郵便貯金が機能を拡大していく、しかもその機能を拡大する先の分野というのは、御指摘もございましたようにすでに民間の金融機関でやっておることである、こういったようなことになりますと、私どもは、郵貯の本来の性格というものから考えましても、新たに機能を拡大していくというのは国の事業としては適当ではないのではないかというふうに基本的に考えます。
また郵便貯金の問題に戻ります。
 いま郵便貯金では進学ローンとかゆうゆうローンとかいうのがございますが、個人年金に進出しようとか、あるいは総合口座でもう少し融資機能を強化しようとか、郵便貯金が一般金融機関の属性をさらに持とうとしている傾向がございます。先ほど渡辺大蔵大臣がお答えになりましたように、民間がやれることは民間にやらしておくという御思想のようですが、郵便貯金がそういう分野に進出されることについて、あるいは進出したいという姿勢に対してどういうお気持ち、お考えをお持ちか、お伺いしたいと思うわけであります。
御承知のように、政府関係金融機関の融資はそれぞれの政策目的に沿ったものとして行われるということになります。ホテルなどの融資という御指摘もございましたけれども、ホテルであるがゆえに政府関係金融機関から融資するというような考え方ではございませんで、これは他の政策目標、たとえば都市開発であるとかあるいは地域開発であるとか、その中の一環としてのホテルに対する融資であるということで、政策目的はそれなりに貫いておるというふうに私どもは思っております。
 また、御承知のように、政府関係金融機関が融資します際には民間との協調融資という形もとっておりまして、そういった面からも、政府関係機関の融資によって本来民間の行うべき分野が侵されておるというような状態にはないのではないかというふうに私どもは考えております。
そこでお伺いしたいのですが、民間の資金が詰まってくるということですね。確かに詰まってきているわけですが、幾つかの例があります。たとえば日本開発銀行という銀行が、これは産業を育成するための金融機関だと私は思っておりましたが、ホテルなどの新築に一生懸命融資をしている。融資をするにつきまして、一般市中銀行とどっちが貸すのだという競争になる。これは明らかに財投の水ぶくれで、財投でお金を出しても日本輸出入銀行は金を使えない、日本開発銀行も貸出先がないということで、むしろ一般市中銀行が担当すべき分野にこういう政府金融機関が金があるために無理やりに出てきているということの方が私は実情ではないかと思っております。財投の方に要請されるというよりも、むしろ財投の方が無理やりにそういう分野に出ていっているというふうに感じているのですが、いかがでしょうか。
御指摘は、地方の大学の充実についてどのような考え方で臨んでいるのかというお尋ねのようでございますが、近年地方の国立大学の整備充実ということについては、私どもも積極的に考えているところでございます。それで、いままでどのような充実をしてきておりますか、ちょっと簡単にここ数年ぐらいのところを申し上げてみますと、五十五年度では新潟大学、金沢大学、岡山大学の三大学につきまして法文改組ということで学部の増設をいたしております。その前の五十四年度では、岡山大学の歯学部、長崎大学の歯学部、熊本大学の法文学部改組、広島大学の生物生産学部の設置を行っております。さらに、その前の五十三年度では、信州大学で経済学部を人文学部から分離させております。ほかに、島根大学、山口大学におきましても、文理学部の改組を実施しております。つまり、人文改組等を含めまして地方の国立大学で人文系の学部の充実が大変望まれておりまして、そういう手だてを順次、これは国立学校設置法改正ということで国会の御審議をいただきましてそういうものを充実してきておるわけでございます。
 お話の視察のございました福島大学の問題でございますが、御案内のとおり、福島大学は現在二学部の大学でございますが、多年の懸案でございました新キャンパスへの統合整備ということも順調に進んでおるわけでございます。そういうようなことを勘案いたしまして、昭和五十四年度から学部等改革調査経費を配分いたしておりまして、大学の中における御検討を願っている段階でございます。
 ただ、学部設置を進めてまいりますためには、まずその当該大学におきましてその計画を十分練っていただきまして、何といいますか、十分その計画が練られた、熟成した構想をまずつくっていただくということが第一でございますし、さらに第二には、具体的にそのための教官確保の見通しが十分立っているかどうか、特に人文系の学部につきましては、その教官確保の点が具体的にいろいろと問題点として指摘されておるわけでございます。
 それらの二点が十分見通しが立ちますれば、私どもとしては、福島大学以外にも、先ほど先生からも御指摘のように、全国各地からそういう御要望は非常に強いわけでございまして、それらの十分練られた構想を見きわめました上で、それぞれ概算要求をお願いすることにいたしたいと考えております。
 ちなみに、明年度五十六年度といたしましては、私どもはそういう調査を進めました結果、五十六年度で概算要求いたしておりますものは、現在千葉大学について人文学部の分離の問題と香川大学における法学部の新設を明年度新たに要求をいたしているところでございます。