金利の問題はむしろ大蔵大臣でございますので、いま大川委員が申されましたのは、金利問題に大きく影響を及ぼすところのアメリカの経済がどのようになるか、それをどのように受けとめておるかという観点からお答え申し上げたいと思います。
 私は、アメリカはインフレ対策に成功したところだと思います。それは多分に金融政策、つまりマネタリズムに基づきまして貨幣の供給量を抑えてきたことによって成功したわけでございますが、それが大きく金利の上昇を招いた。しかし、それが同時にまたアメリカの大きな財政赤字に支えられてこれがなかなか下がらないのが現状でないかと思っているところでございます。第八次の金利の引き下げがいま行われていないのが、まあ大変皆様から期待されているようでございます。財政赤字が余りにも大きいために、二千億ドルの財政赤字、しかもまた貯蓄が大変少ない。つまりＧＮＰ比で四％ぐらいの貯蓄で、六・四％の財政赤字を招くために、各国から金を集めて、貯蓄を誘引して、それが長期金利の高い金利に支えられてきておる。これによって私どもが高い金利の影響を受けているということではないかと思います。
これまでよく国際収支の天井、あるいは物価の天井、あるいは資源の天井の中での石油の天井ということが言われましたが、その天井は、いずれも、いまなくなったと考えてもいいと、こういうふうに言われているところでございます。そういった意味で、私は、内需の拡大はこれまでに比べまして相当大きくできる余地ができた、こういうように考えているところでございます。しかし、財政政策あるいは金融政策に大変選択の幅が狭いことになっておりますから、いまおっしゃるように、私どもは原油の値下がりに相当の期待を持たざるを得ない、こういうように思っているところでございます。
 ところが、御案内のように、石油並びにほとんどの石油製品の価格は、いわば自由経済の日本でございますから、市場原理に任されているところでございます。しかし、すでに市場原理が有効に働きまして、ガソリンあるいは灯油については値下がりの傾向がございます。さらにまた、元売りの石油会社は値下げの方向も打ち出したところでございますが、私どもは、まず、この市場原理の貫徹と申しますか、その中での国民経済への浸透を十分に見守っていくことが大事ではないか、そうして企業にも家計にも、これによって収益力の増大あるいは家計の余裕、これをもたらすべきだと、こういうように考えておるところでございます。これが設備投資につながり、一方、また消費の増大につながる。もう一つは、市場原理によらない電力料金あるいはガス料金の問題が原価の値下がりに関連いたしまして大きく登場するわけでございます。これは、設備投資あるいは料金の引き下げ、この二つに絡むわけでございますが、これは、ひとつこれからの状況を十分見て、省エネ
態勢等を維持しながらやっていくということは、すでに通産大臣からもたびたびあらゆる角度からのお話があったところでございます。
これは有名な話で、スイスのパンというのは非常にまずいという話です、前の年の小麦で焼いたやつを食べるものですから。ところがスイス人はそれに対して全然文句は言わない。やはり国の安全保障というのはそういうものであるという理解ですね。おいしくなきゃいかぬ、しかし米が足りないのは困るなどというような話をされても、これはやはりぐあい悪い。それは農政当局としてもぐあい悪かろうかと思っておりますけれども、やはりその備蓄というものに対して支出がちゃんと国民の負担でやらねばならぬ。そういう意識を、もしやるとするならば、やはり我々は啓蒙し、国民に訴えていかねばならぬのじゃないか。それは国会議員の一人としてそのような責任を感じておりますので、その点を指摘をさせていただきたいというふうに思っております。
 さて次に、冷害対策についてでございますが、私も選挙区を八月、九月ずっと回っておりまして、選挙区のことを申し上げて恐縮でございますが、私のところはナシの産地なものですから選果場というものがございまして、各農家がナシをとってきまして、それを大きさ別に分けたり味で分けたり色で分けたりいたしまして、そういうふうに分ける大きな工場があるわけですね。県内に二十何カ所ございます。私は当選以来そこをずっと回るのを恒例としておるわけでございますが、ある選果場に行きましたときに選果場の場長からこういうことを言われた。先生、ことしはやあやあと言って握手なんかしているととんでもないことになりますよ、その点だけは気をつけなきゃいけませんよ、そういうことを言われたのですね。ことしはいつもの年と違いますよ、その点はよく心してください。ましてあなたはこの間まで政務次官で、新農政、新農政、年間労働時間千八百時間、生涯所得二億五千万、そういう話をしてきたんだけれども、本当にそれはできるのかねと思っている人がいっぱいいるよ。ことしは本当に真剣に一人一人の意見を聞いてくれよというふうに注意をされました。
 実際そのとおりでありまして、いつもの年と違うんですね。いつもの年であれば、ずうっと回って一人一人あいさつして握手なんかして歩くのですが、ことしはやあと言ってにこっと笑って握手してくれる人はほとんどいなかったですよ。本当にどうなるんだいというそういうような疑念、疑問、そういうような感じが横溢しておったような気がいたしております。それは我が選挙区に限らず、日本国じゅうどこでもそうだろうというふうに私は思います。そして大勢の人の声としてあったのは、一生懸命規模拡大したところほどひどい目に遭っているじゃないか、二種兼で片手間にやっていた人は、まあそれでも、ことしはだめだったけれどもほかの所得で何とかなるや、だけれども、専業で一生懸命規模拡大をやってきた人たちに対して一体どのような手当てをしてくれるんですかということでありました。
 私どもは、新農政を進めるときにやりたかったのは、本当に規模拡大し、営農意欲があり、企業マインドを持った人たちをふやしていかねばならぬ、そういうような本当にやる気の農家を育てていって、二億五千万、千八百時間、ほかの産業と比べても遜色のない、どちらかといえば、ほかの産業から移りたくなるようなそういう農業をつくっていかなきゃいけないんだということでございました。その気持ちは今も変わりませんし、一生懸命進めていかなきゃいかぬと思っています。しかし、我々が育てようとしたそういう人たちが、もうやめてしまおうかなという気を今抱いておるのではないでしょうか。
 そのことにつきましての御認識は、大臣いかがですか。