実は、この母親は大変熱心な方でございまして、五十八年の九月に帝京大学の安部という先生が、「患者と家族の皆様へ」というチラシをまいて、そのチラシの中には、大変神経質に家族は思っておるけれども、実際はそれほど心配することはないということを言っておるわけですね。だから、こういうものを持ってみえておりますから、母親の記録というのは非常にしっかりしておるわけです。しかも、これは大学の京英会という二十二回の会合報告が、六十年の三月二十四日に開かれておるのでございますが、ここでもこの教授は、いろいろとあるんだけれども、奥さんなどにうつる可能性はまずないと言っていいし、万一そうだとしても生まれてくる子供さんに感染する確率は数百万分の一だというような、そういうレポートも出しておみえになる。しかし現実はそうではないというのがずっと問題になりまして、今は加熱製剤になってきておるわけであります。
 最近いろんな問題もありますが、私どもは本当に、わからない病気については、難病については大学の教授に頼る以外にはない。しかし、その大学の教授のやっておるのは、メーカーに、まず、おい、金を持ってこいよ。そして治験をする場合には、私がその順番を決めるんだよ。アメリカの先発のメーカーがあると、おまえ、ちょっと待てよ、おくれておるメーカーと一緒にひとつ仕切ろうや。土建屋と同じですね。調整をするという言葉があるわけです。我々はその調整をするという言葉を証明できる資料があるのです、実は。だけれども、きょうはこういう席上ですから申し上げませんけれども、それは厚生省には私は申し上げました。厚生省には申し上げましたので、私はその教授のあり方というものは一回きちっと反省してもらいたい。
 だから、本来ならば、開発費用がなければプールして基金をつくって、厚生省なり文部省が中心になって、何々先生にその研究費を出したらどうですか。ところが、その教授とメーカーは個人的に癒着をして、そこで研究費をもらう、そのメーカーが得をする、こういう形がずっと続いておるわけですから、ここにメスを入れないと、幾ら薬価を下げても、新しい薬が出てきますから、それを使いますから、医療費の中における薬剤費の比率というのは下がらぬわけですよ。
 これは何回か申し上げておるのですが、そこらあたりを最終的に厚生大臣に申し上げて答弁を願いたい、こういうように思います。
それでは簡単にお答えいたしたいと思いますが、まず経済性の問題ですけれども、先ほどの先生のお話は通産省の計算でございます。私どもも毎年同じような計算をやっておりますけれども、八八年の数字は、ほぼ同じ結果になっています。
 御指摘の廃棄物処理とそれから廃炉の問題がございますね、これから始まる問題ですけれども。そういうものを入れたらどうかということでございますが、いろいろなデータを集めて私ども計算してみますと、一円からかなり高く見積もっても二円程度なんですね、一キロワット当たり。そうしますと、九円に足しますと十円か十一円ということになりまして、現在の段階では原子力とＬＮＧ、石油はほぼ同じであるということは確かに言えると思うんですね。やはり私は、初年度じゃなくて生涯の計算、生涯運転で計算しないと本当の経済性比較にならないと思いますので、生涯計算の方が正しいと思います。ただ、これは石油の価格が最低、恐らく最低の時期ですね。日本着で十三ドル前後ですね、現在は。そういう最低の時期で計算したものでございます。
 しかしながら、これから建設される発電所が実際に運転されるのは数年先から十数年先ですね。十年前後先という見通しですと、やはり先ほども私申し上げましたけれども、九〇年代には、九五年前後には必ず二十ドル台には乗っておるだろうと思うんですね。それから二〇〇〇年には二十五ドル前後、二十一世紀に入っても最初のころは三十ドル前後と。先ほど御紹介しましたＤＯＥ、アメリカのエネルギー省の報告は、二〇一〇年だと五十何ドルとか、二〇〇〇年で三十三ドル、二〇一〇年で五十三ドルという、現在のドル価値で見ているわけですね。これはちょっと高過ぎると思います。それは高いと思いますけれども、どうしても二十五ドル前後には二〇〇〇年ぐらいにはいっているだろうと思うんですね。そうしますと、今の燃料費が石油の場合今の二倍になるわけです。その場合には、やはり経済性からいっても原子力発電の方が安いであろうと思いますね。それが一点でございます。
 それから、外国でいろいろ原発に対して厳しい流れが出ているというお話でございますけれども、確かにそういう傾向はあるわけでございますが、例えば、スウェーデンのような北欧では水力とか、需要の規模も小さいとかいろいろ選択の余地があるわけですね。イタリアの場合には、この間ＥＮＩの総裁が私どもの研究所に来ましたので、いろいろ意見交換したのですが、確かに廃止
のような決定は出したけれども、それはその代替としてどういう燃料を使うかというところまでは決めてないと。これは将来原子力の復活も含めて考え得る余地が残されているんだという話をしました。ですから、今のところどうなるかわからないということです。
 アメリカの場合は、先週も実はハワイでアメリカの民間の各エネルギー産業の代表者たちと国際会議をやってきたわけですけれども、そこでのお話やいろいろな現地の新聞等を見ますと、最近ＰＡといいますか、パブリックアクセプタンス、世論が若干変わりつつあるというようなことを言っていましたね。それはなぜかといいますと、ことしの夏が非常に暑くて、御承知のように、特に東部を中心に酷暑でしたので、電力の需要がぴんとはね上がりまして、一部停電騒ぎも含めた電力不足が出てきたということと、それから先ほども触れました環境問題が非常に厳しくなってきた。で、急には石炭をきれいに使えそうもないということもありまして、原子力に対する国民の見方が幾らか変わってきているというお話でございました。
 したがいまして、確かに規制委員会等々は、やはり安全性とか廃棄物処理の問題をクリアしていかなくてはいけないという方向ですね。これはだれが大統領になってもそういう方向にはいくだろうと思うんですけれども、完全にモラトリアムの状況を続けながら、アメリカが現在年四％も伸びている電力需要に、ベースロードとしての発電所を環境規制のもとでどれだけ対応できるかということは非常に疑問だと思うんですね、私は。ですから、いずれもう少し安全性、アメリカでの安全性とか、廃棄物処理の問題が技術的にももっと進歩して、解決が徐々に行われていく過程で原子力を再選択するという動きが強まってくるのではないかと私自身は見ています。
 そういうことですので、日本の場合は国際的に見ましても、もし原子力が日本を含めまして新設を一切やめてしまう、既設も減らしてしまうということになりますと、エネルギーの需給バランスが非常に悪化してきて結局コストが上がってしまう、場合によっては需給ギャップが出る時期も訪れるということなんですね。例えばニューヨークの場合、御承知と思いますけれども、住民と州の決定で既にできた発電所をやめちゃいましたよね、取り壊しちゃった。そのかわり州と電力会社がそのコストを負担するということで、結果として電力料金が高くなってしまったわけですけれども、そういうことに対しても住民の考え方が若干変わってきたという要素もあるらしいですね。ですから、日本の場合は、私はアメリカやヨーロッパに比べてかなり安全性の点等は進んでいると思いますので、やはり原子力発電は多様なエネルギーミックスの中の重要な一つであると思っていますし、十分その安全性や核処理、廃棄物処理の対策はやっていかなくてはいけないわけです。そういう意味では、私は何が何でも原発でという絶対的推進論者じゃございませんけれども、そういうことは厳しくやっていく必要はあると思います。原子力発電は、長期的に見て我が国における重要なエネルギーミックスの一つであると考えています。
 技術的な問題については、ちょっと専門外なのでお答えしかねますけれども……。