命報告のあったように、五十五年で十件、五十六年十三件、五十七年八件、五十八年で十八件、県とか保健所とか福祉事務所にそれぞれ訴えが出されてきております。県の段階を見ても、五十六年には五件、五十七年には三件もこの問題の訴えが出てきているんですね。
 これだけの件数がありながら－ある意味では一件でもそういう問題が訴えられてきたら事実解明に乗り出してやらなければならない。精神病院なんですから、普通のところと違うのだということでより積極的に相談に応じ、なぜこういう相談が来るのかという問題に対して保健所なりまた福祉事務所、県、あるいは医療一一〇番の関係者等が対応すべきでなかったのか。ある意味ではもっと早く厚生省が患者そのものの訴えなり家族の相談に応じておれば、このような事態は起こらなかったのではないか、私はこのように思うんです。この件数の相談そのものが放置された事実、そのこと自身私はけしからぬと思うんです。厚生大臣、いかがですか。
告発をすべきなんですよ。それをしない。
 別の観点から見ても宇都宮病院のこうしたいろんな問題は、県や医療一一〇番、あるいは福祉事務所、保健所、そうした関係するところにいろいろ訴えられてきた事実があるんでしょう。ひとつここで、相談件数はどのくらいそれぞれのどこにあったか、年度ごとに、トータルでよろしいから報告してください。宇都宮病院について訴えが来た、相談が来た件数。
先生御指摘のことが事実であるとするならば、これは大変公務員としてまことに不適切な言動だと思いますし、遺憾なことだと思います。こういった問題がもしあったとするならば、任命権者においてしかるべくそれなりの措置がとらるべき事態だと思っております。
あなたの言うような状況でないからこの宇都宮病院は問題なんでしょう。あなたが言うように患者が弁護士と一遍会いたいとか、これこれをしたい、家族と面会してなにしたいというようなことが正常に行われているのなら宇都宮病院事件なんて起こりませんよ。そういうことができない病院だからこういうことが起こったんでしょう。一般的な問題じゃなくて、特定された異常な状態ということの中で、厚生省が乗り出さなければ問題が解決できないじゃないですか、厚生大臣。――ちょっと待って、ちょっと待って。先、ほどから厚生大臣が自分の意見を言いたいのに、あなたが横で全部一般的な問題にすりかえてしまうんだ。これは厚生大臣そのものが問われているんだ、国際的に。
ある病院の入院中の患者さん全員がこれこれの心配もあろうから、自分が弁護士としての立場から全員の患者に会いたいと、こういうような観点から患者さんの接見を申し入れるというようなケースにつきまして、一般的に患者さんの医療保護を確保するというような観点から、そのようなことがなかなか一般的には受け入れがたいものであろう。それが患者さんの利益に必ずしもならないんじゃないか、こういうようなことは想定されるわけでございますけれども、具体的なケースについて、全員からぜひ弁護士に会いたいというような意向があるかどうかということについては、私どもはそういう事実は承知しておりません。
当然のことでございますが、その病院の規模－この病院はかなり大きな規模でございます、また、その収容されております患者さんの年齢構成なり、疾病の重症度なり、いろいろな条件があるわけでございまして、そのような情報はちょっと国の統計としては掌握できませんので、そういう意味の比較ができないということを申し上げたわけでございます。
五十六年以前は捜査の中でまだ判明していないということであって、なかったということではないんですね。だから、わかればこれから報告をできるということですね。私はこの点も全貌をつかんでいただきたい、どの程度ここで死亡したかというのをできますね。
現在、まだ調査を続行している途上でございますけれども、先般、死亡診断書等の記録の面で把握をいたしました患者さんの死亡状況は、五十六年の一月から五十九年現在までに二百二十二名でございます。なお、その死亡診断書等の記録によりまして、経死等の死因から自殺と推定されるものも含まれておるわけでございますが、全体で自殺者が何人というのはまだ現在の調査で継続中でございます。
中国残留孤児の肉親調査でございますが、御指摘のように関係親族が非常に年をとってまいりまして、一刻を争うという状況になってきているわけでございますが、一方、調査をする側から申しますと、余り多数の孤児が一度に訪日しても、結局調査する場合にはマスコミにまた非常に依存せざるを得ないということになります。それで、効果的な調査というのは、やはりある程度の適正数というのがあるのじゃないかと思います。一方、できるだけ早くという要請もございますので、これまで五回の訪日調査で、二百六十二名が日本に参りまして百六十三名が見つかっておるわけですが、しかもこれまでは毎年度一回ずつということでやってきたわけでございますけれども、昨年度初めて二回やったわけです。したがいまして、五十九年度はさらにそれを促進するという意味で、現在のところ百八十名を五十九年度に調査したいというふうに考えて準備を進めております。
それぞれ両大臣から前向きな力強い御答弁をいただきまして敬意を表しますが、建設大臣には富山県方面へ出張中ということでありましたが、当委員会で出席を要請いたしましたところ、すべての計画を取りやめて、当然のことでありますが、委員会へ出ていただいたことは敬意を表します。どうか両大臣、今お話がありましたように、一層の積極的な対策をお願いしておきたいというふうに思います。
 消防庁長官も早速現地へ駆けつけられ、捜索活動の指導や消防団を激励してくれたことには敬意を表するところであります。
 御承知のように、災害発生以来きょうまで不明者の捜索に出動した人員は八千百五十名。特に、うち消防団員、警察官は約四千七百名でありますが、特に消防団の出動は木曾地域三町七カ村の全村の応援を得ているわけであります。しかしまだ二十名の人たちが不明であり、今後も捜索が続きますが、消防団の疲労も大変目立っているわけなんです。そこで消防庁長官も、本委員会を通じてこれら捜索活動に努力している人たちに激励をし、今後の捜索がどうあるべきかについての方針を示していただきたいというふうに思います。