そこでもう二倍半ぐらいになっているわけです。ここに問題が生じてまいります。
 それからもう一つ、北総東部用水事業に関連する事業として、千葉県営のかんがい排水事業、畑地帯総合土地改良事業、圃場整備事業、それから農地開発事業が一体となって現在進められているのですが、この事業費は幾らか、最初の見込みもわかれば、これも含めてお伺いします。
北総東部用水事業につきましては、今先生おっしゃられたような状況の中で、この地区の水利用の安定を図るということで、水資源開発公団の事業として行われたものでございます。最終事業費約百九十八億でございますが、四十五年度に着工いたしまして、完了いたしましたのが五十五年度ということでございまして、ちょうど間に狂乱物価の時期が挟まっておるというような事情も重なりまして、増加いたしております。当初の事業費は約八十億円というふうに見積もっておったところでございます。
お答えになっておりませんけれども、私が言っているのは、結局農業がなくなっていけば失業者がふえるということを覚悟しなければならないし、そうなると失業の増加によって労働条件も悪くなる、購買力も低下をする、購買力が低下をすれば内需拡大どころか内需を減少させる、内需拡大ができなければ貿易の摩擦も深刻化するし、そうなるとますます農産物の自由化が要求されてくる、こういうことで、内需拡大という面から見てもこの農産物輸入自由化はマイナスではないかというように考えるわけであります。
 そこで、最後に大臣に、十二品目、牛肉、かんきつ、それから米も問題になってきておりますが、こうした国際問題の交渉、これが交渉議題になっているわけですが、どういう方針で臨むか、もう一度この交渉に臨む基本的な方針をお伺いしたいと思います。
先生御質問の前段にございました昨年四月に発表いたしました農業動向に関する年次報告の件でございますが、私どもこの内容を出させていただいたのは、これまで農業生産は大いに減ってきているというようなことから、国民総生産に対する影響度が低いのではないかというような議論がよくありましたものですので、この昨年のいわゆる白書におきまして、確かに農業総生産のシェアは四十四年の六・八％から二・四％に下がったのでありますけれども、関連産業を入れますと一〇・九％と、依然として高い水準を保っているということを示したわけでございます。
 それで、農産物の自由化は行うべきではないのではないかというのが先生の御質問の趣旨だろうというふうに思いますが、これは先ほどから経済局長がお答えを申し上げておりますが、農政審議会の報告におきましてこの点について触れております。私どもはこの報告を尊重して対応していきたいということでございます。すなわち、ウルグアイ・ラウンドにおきます新しい農産物貿易ルールづくりの交渉に積極的に参加、貢献するとともに、その状況を踏まえ、我が国農業の健全な発展との調和を図ることを基本に、適切に対処してまいりたいということでございます。
結局は前川リポートに沿ってその後農産物の自由化が進められてきているというふうに見ます。
 米、小麦、大豆、牛肉、豚肉、こうした主な農産物の行政価格が、一九八五年から八六年、八七年と引き下げられているわけです。これは結局、農民が犠牲になるということによって推進されてまいりました。だから、農民の怒りもだんだん大きくなって噴き上がっているわけです。
 ことしの一月二十日の日経連の労働問題研究委員会報告、これを見ますと、「政府の補助に支えられ、不満を持ちながらも高価格を支払う消費者の犠牲の下で農業をいつまでも続けることはできない。」それから、「農業の各分野における段階的市場開放計画を具体的に策定すべき時期であろう。」こう言っております。これは、財界の農産物輸入自由化の提言、自由化論であるわけですが、これについてはどう考えておられますか。
いわゆる前川リポートにつきましては、これが公にされました六十一年の四月、ほとんど同時に経済対策閣僚会議というところで、政府といたしましてはこの報告を参考として、関係の審議会等における調査審議を含めて検討を行うということに決定を見たわけでございます。
 その関係審議会の中には、その一つといたしまして農政審議会というものもございます。農政審議会はこの年の十一月に報告を出したわけでございます。したがいまして、農産物の貿易政策を含めまして、農政の基本方向につきましては、我々といたしましてはこの農政審議会報告を尊重して進めてきたところでございますし、また、今後もそのような形で進めてまいりたいということでございます。
ただいまの業務委託の件につきましては、人道問題について非常に豊富な経験を有しておられる日赤が本件について積極的な役割を果たしたいという意欲を有しておられることを、私どもとしましても歓迎をいたしたいと思います。
 具体的にどのような形で日赤の貢献を一番効果的なものとでき得るかということにつきましては、ただいまの御指摘のアイデアを含めまして、いろいろな方途につきまして財政当局を初め関係者間で真剣かつ慎重に協議をしまして、議員懇も含め識者のお考えも十分聴取をした上で、本件解決のために一番適切な方法について一層の探求を行ってまいりたいと思います。
 それから、先ほどの御質問に対する私の答弁が誤りであるという御指摘がございました。補足をさせていただきますが、事務レベル協議に関連をいたしまして、十二月の八日に在京の大使館から、事務レベル協議で話に出たソ連赤十字の問題については、在サハリン朝鮮人の消息調査をする準備があるけれどもどこと接触をしたらよいかという照会がございまして、それに対して我が方から、日本赤十字社と接触をしてもらいたいという御返事をして、その後は特段の接触はないという状況でございます。