大臣、この薬の製造、販売がなされたのは四十七年から承認されていますね。もう十四年なんです。そして先ほども御報告がありましたけれども、報告症例数は五十一件、そのうち死亡は二件、昭和六十年にも一名亡くなられた。今度は六十一年西脇でまた起きている。大変長い期間にいろいろとそういう症状が出てきておる。したがって、その原因の究明はそれぞれの会社等がなされるでしょうけれども、厚生省としては積極的に、このショックの原因はいわゆる主成分が原因なのか、溶解剤がその要因になっているのか、早く厚生省としての結論というか、原因の究明をすべきである、そのように思うわけであります。そして、できるだけそれに対する今後の対応の仕方等も早く決めていただきたい、そのように私は思っておるわけでございますけれども、その点についてもう一度大臣から、ひとつ御所見を伺いたい。
添加物の表示の前に、実は先生も今ちょっとお触れになりましたように、本件がビタミンＫ２そのものなのか、あるいはそれに添加する、この場合はポリオキシエチレン硬化ヒマシ油でありますが、そっちの方が原因なのか、実は、これがまだ判明しないわけであります。確かに添加物の方ではないかという御説もあるようでありまして、私ども、その疑いを持ちまして現在このポリオキシエチレン硬化ヒマシ油を使った医薬品についての調査をやっております。これも近く報告がまとまってまいりますので、至急調査したいと思っておりますけれども、その場合に、ただ一般論として申し上げますと、医薬品添加物と申しますのは、先生も御案内のとおり人体への薬理作用を期待するものではございません。製剤だけのためのものでございます。ですから、一般的にはそれ自体は安全性が高いというふうに考えております。ただ、その中でもごくまれに、特にお医者さんに注意を喚起する必要があるようなものもないわけではございません。現に、そういうものについては従来でも行政指導で自主的に表示させていますので、非常にまれなケースでありますので、もしこれが原因だということがはっきりすれば、行政指導で十分対応ができるというふうに考えております。
このＫ２剤、これは止血用としては欠かすことのできない重要な注射剤である、そのように伺っておりますし、今後も、この使用というのは医療において欠かすことのできない問題であるだけに、なお安全性という問題がこれから一番大きな課題になろうかと思うわけであります。
 このショックの症状の原因の問題でございますけれども、ビタミンＫ２注射剤の主成分でありますメナテトレノンの溶解剤として添加されている溶解補助剤、これが原因ではないかという医師の意見等もあるわけでございますけれども、こちらの方の、最初に出てまいります注射剤を販売、納入するときの注意書の中に、ここに薬品の成分についての表示がなされている。その中にはメナテトレノンの、いわゆる主成分だけの表示がされておりますけれども、溶解剤として添加されたものは一体何によってということがこの表示の中にあらわれていない。医師の意見としては、アレルギー体質ショック症状の問題については大変真剣に考えている。したがって、この添加剤の何が使われているかということによって、この溶解剤の中身によっては、アレルギー体質に対する対応の仕方というは、またそれなりに専門医師の考え方というもので対応できる、その点についてやはり表示の問題を検討をしてもらいたいものである、そういう意見が出ておるわけであります。この安全性確保ということをやはり最大に考えていかなければならない、そういうふうに思うわけでありますけれども、この観点から成分の表示について御所見を伺いたいと思います。
市立西脇病院のケースでありますが、内容は承知しております。ただ、現在その原因あるいはその使用した際の状況等についてメーカーが調べております。それを指示しておりますので、詳細はまだわかっておりません。したがいまして、果たしてビタミンＫ２注射薬によるショックなのか、あるいは別な原因なのか、ここら辺を今調査している最中でございます。恐らく、もう近々にその結果はまとまると思いますので、それを入手し次第、直ちに中央薬事審議会においてこの事例の内容について詳細に検討してもらいまして、必要な対策を考えたいと考えております。
基本的な概念を聞いているのじゃないのですよ。国際的な条約で核兵器の定義をぴしゃっとしたものがありますかと聞いているのです。あるならあるとおっしゃればいい。
 一番国際的な定説になり得る条約は、あなたがくしくも今言いましたよ、トラテロルコ条約ですね、ラ米条約ともいう。これは中南米非核武装地帯条約です。これがつくられたのは一九六七年二月十四日ですね。そして、核を持っておる核保有国は全部これを批准しているのですよ、いいですか。そうすると、核兵器を持っている国が全部批准している国際条約ですから、その中に核兵器の定義というものがあれば、日本が何と言ったってそれが国際的な定説になるんじゃありませんか。そうでしょう。あなたは世界の中の日本ということをよくおっしゃいますから、私はそうだと思いますよ。
 どう書いてありますか。第五条にぴしゃっと書いてある。「（核兵器の定義） この条約の適用上、「核兵器」とは、核エネルギーを制御されない方法で放出することができる装置であつて、戦争目的に使用することに適した一群の性質を有するもの」そして、ある兵器なら兵器、その中に入っておって分離できないもの、これは全部核兵器だ、こうなっているのです。これが定説じゃないのですか。核兵器を持っている国がこれを批准しているのですから、アメリカも、レーガン大統領が非核と言っても、調印しているのですよ。ここのどこに直ちに殺傷力とか破壊力がこの条件になっていますか。この条件は、きのう木下委員が言ったとおり、まことにわかりやすいことを言っておる。平和利用か戦争利用か、そのとおりなんです。ここでは「戦争目的に使用することに適した一群の性質を有するもの」もうそれだけで足りているのですよ。
 だから、政府はこの見解に統一するかどうか、まず聞かしてください、中曽根さん。これは国際的な定説ですよ、くどいようですが。核兵器を持っている国が全部これを批准しているのですから、核兵器を持っていない我が国が言うよりもこれは権威がありますよ。どうでしょうか。