いまお話がありましたこの緊就事業あるいは開就事業はそれぞれ昭和三十四年以降ないし昭和四十四年以降にやっておるわけでありますが、これは石炭関連失業者に臨時的に就労の機会を与えるとともに、産炭地域の再開発に寄与することを目的として実施しておるわけでございますが、今後の事業運営にはどういう考え方を持っておるかというお尋ねでございますが、産炭地域振興審議会の答申において引き続きその合理的運営を図ることとこういうふうにされておるわけなんです。そこで、また産炭地域振興基本計画にもいま申し上げたような趣旨が明確に位置づけられておるところであるので、産炭地域における雇用、失業の状況に配慮しながら産炭地域振興に効果的に寄与するよう必要な間、その計画的、合理的実施に努めてまいりたい、かように考えます。
まあ労働大臣から明快なお答えを願いましたので、ひとつその方針でこれから来年度に向けて、地元の実態を踏まえながら、また意見を聞いていただいて、結論を出してもらいたいということを特に要望しておきます。
 次に、緊就、開就の今後の基本的運営方針についてお伺いしたいと思います。
 もちろんこれは衆議院段階でも議論しておりますから、あえてくどくど申し上げません。炭鉱離職者の緊急就労対策は昭和三十四年以降炭鉱離職者、臨時労働者の対策として、特に主として九州の関係でございますけれども、緊就、開就ということが制度的に今日まで行われております。したがって、もちろんこれは既定方針どおり今後とも緊就、開就は継続してもらわなきゃならない、この方針を今後とも堅持をされると思いますが、これを踏まえて労働大臣の考え方をお伺いしたいと思います。
ずっと前からこの制度をつくって、話を聞けば石田労働大臣時代からやっておる。しかも三十一万という、終身雇用のような形にあるけれども、ぜひ何らかの必要があるということでございますから、さっきも答弁したとおりに、地元の道ともよく話し合いをしてぜひ期待に沿うように善処したいと思います。
何らかの対策は必要とすると、こういう認識を労働大臣は持っておられますので、ひとつ何らかの積寒給付金制度にかわる、これは石田博英労働大臣時代に、私は予算委員会でこれを発議いたしました。石田博英労働大臣の時代に職業安定局長でございました、いまの細野次官と私の間で一応制度をつくった問題でありますから、やっぱり三十一万人の非常に不安定な労働者の、本来ならばこれは通年雇用です、大臣、通年雇用なんです。もう十年以上です、この建設業等に働き出して。通年雇用なんだけれども、なかなか実態はできない。このことを踏まえて何らかのやっぱり制度というものを必ずとっていただく、こういう方針でよろしゅうございますか、確認しておきます。これをもう一度お伺いします。
いま北海道に特別な積雪寒冷地の冬期雇用促進給付金制度というものがあるわけでございますけれども、この制度が大体五十八年三月まで延長されてそれを適用しておるわけですね。
 そこで、北海道における冬期の季節労働者の現状から見て、五十八年度以降についても何らの対策も必要でないとは私は認識しておらない。だからして何とかしなければいけないということで、将来のことについては地元関係者の意見も聞きながら対策を検討してまいります。こういう考え方でございます。
昭和五十七年度における国立国会図書館歳出予算の要求について御説明申し上げます。
 昭和五十七年度の国立国会図書館予定経費要求額は、百十億三千六百四十三万九千円でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、二十億三千四百十六万九千円の増額となっております。
 次に、要求額の主なものについて、その概略を御説明申し上げます。
 第一は、管理運営に必要な経費であります。その総額は七十五億七千三百五万八千円でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、四億六千八百四十三万円の増額となっております。
 増額の主なものは、職員の給与に関する経費、立法調査業務を充実するための経費、視覚障害者に対する図書館サービスの経費、国立国会図書館将来計画調査会関係経費（関西プロジェクト）その他であります。また、アジア・オセアニア国立図書館長会議経費、別館建設までの書庫内資料対策のための経費を新規に要求いたしております。
 第二は、科学技術関係資料購入に必要な経費でありまして、四百三十二万四千円を増額いたし、総額五億四百三十五万七千円であります。
 第三は、施設整備に必要な経費でありまして、別館新営と支部上野図書館の整備等に必要な経費二十九億五千九百二万四千円であります。
 なお、別館新営に関しては、国庫債務負担行為九十五億四千四十五万八千円を要求いたしております。
 以上のとおりでありますので、よろしく御審議をお願いいたします。
 次に、アジア・オセアニア地域における図書館資源の相互利用に関する第二回国立図書館長会議の開催に関し、ユネスコから金銭の寄贈を受けるについて承認を求める件について御説明申し上げます。
 国立国会図書館がこの会議を主催して、十一月十五日から十九日までの五日間、東京において開催することとしており、昭和五十七年度予算に六百四十万円余を要求いたしておりますが、この第二回会議に対して、ユネスコから一万九千五百ドルの援助の申し出が参っており、国立国会図書館としては、その援助を受けたいということであります。
 国立国会図書館が金銭の寄贈を受ける場合には、国立国会図書館法第二十六条の規定により、議院運営委員会の承認を得なければならないとされておりますので、当委員会の承認を求めてきたものであります。
 去る二十二日の図書館運営小委員会におきましては、協議の結果、承認すべきものと決定いたしました。
 よろしく御審議をお願いいたします。
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 昭和五十七年度国立国会図書館予定経費要求書国立国会図書館法第二十六条の規定に基づき金銭の寄贈を受けるについて承認を求める件
    〔本号末尾に掲載〕
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