我が国の公債発行の歴史からいいますと、オリンピックの翌年の四十年、このとき、必ずしも建設公債と銘打ってはおりませんが、三千億円を出しまして、これが即効薬のように効いて、そしてそれから十年間、ずっと九兆七千億の建設公債を出している。
 大体今おっしゃいます論点を整理しますと、建設国債を一兆円出したならば、単年度で見ますと、それはＧＮＰ乗数効果を入れますとＧＮＰでは一兆二千億くらいプラスになるでございましょうか、そうして税が三年間にわたりますが四千億くらい入ってくる、こういう計算になると思います。
 建設国債が、当時私はいい政策だったと思っておりますが、ここまで残高が累積してまいりますと、やはり一兆円はあくまでも一兆円でございますから、三兆七千億か八千億後世代へツケを回すことになることは事実でございます。入ってくる税収が四千億といたしますと、直ちにその税収は削減に充てるわけではございませんから、税収は税収として、そして一兆円の効果は後年度へ三兆七千億として残っていく、こういうことになりますので、やはりだんだん土地、いわゆる用地費率が上がるとか、いろいろな面において乗数効果も多少減りつつございますので、私は長期に見ました場合、やはり残高の累増というのは後世代に対して負担を与える結果になるから、短期的に見た問題とはおのずから違ってくるというふうに言わざるを得ないではないかというふうに考えておるところでございます。
 数字の点につきましては、ちょうど持ち合わせておりませんが、両省の数字を突き合わせたのを私なりに整理したものがございますので、後刻参考のためにお届けいたします。
大蔵省、この建設省の出した書類がありますね。すると大蔵省の出したのとは計算の方法が違うようですけれども、今言った「建設国債を増発して公共事業を拡大しても国債残高や国債費の負担は相対的に低下し、十分に財政再建と両立する。」ものである、こういうのが建設省側の言い分ですね。そして、それは特に昭和六十五年には、結局その方が国債費の歳入額に占める割合は低くなるのだというような言い方をしているわけですね。ここら辺のところを一体大蔵省としてはどういうふうに理解をしておるわけですか。これは私自身がよくわからない点なものですから、お聞かせをお願いをいたしたいというふうに思うわけです。今言った建設省の言っているのと大蔵省の考え方とが一体合っているのか合っていないのか、私はちょっとわからないものですからお尋ねをするわけです。
おくれております社会資本を整備充実するためにも、また同時に内需の景気の振興を図るというためにも公共事業の財源というものは非常に大事でございまして、御指摘のとおり、この財源の基本は、何といっても特定財源を確保するということと、それからもう一つは一般財源の公共事業への充当の努力をするということ、また御指摘のように建設国債も一つの方策であるわけであります。
 ＧＮＰを増大させ、また税の増収を図るという意味では、今申し上げますように短期的には財政に大きな損失を与えるというようなことにはならないであろう。しかし、御承知のとおり建設国債の増発につきましては財政運営全般の問題であり、また経済全般の動きの中で十分検討してまいる、こういうことが必要であろうと考えておるわけであります。
私はこの前の集中審議のときにも質問を一応ちょっとしたのですけれども、実は建設省が「建設国債の増発の財政への影響」ということで、これは去年の九月に一つの論文といいますか、あれを出しているわけなんです。これは結局、現在の状況ではあるけれども、財政再建のために建設国債の発行も抑制すべしという意見もあるけれども、建設国債は、これによって行われる公共投資の乗数効果によってＧＮＰが増加して、税収、税外収入の増加が得られる。フロー効果がある。また、つくられた資産は長期にわたってその効用を発揮するものであり（ストック効果）、したがって建設国債と赤字国債とは区別さるべきである。こういうようなことをずっと言って、建設国債の増発は財政への影響はいいんだという意味のことを建設省は言われているわけです。これについてひとつ大臣の方から御説明をお願いしたいと思います。
私は官房長官としてもそういうものは好ましくないんだと、政府としては後援しないんだという毅然とした立場に立たれるべきだと思います。政府がいかにおっしゃろうと、これは紀元節の復活、それから徴兵制、有事立法、靖国神社法、そして憲法改悪、これを唱える右翼改憲団体に、政府がそんなものを後援されるというのは手をかすことになるというふうに申し上げたいわけです。この後援というのは、単に今回の記念式典、この後援だけにとどまらないわけですね。これは近ごろ日米安保条約の攻守同盟化とか、あるいは軍備の増強、また昨年来の奥野法務大臣の憲法改悪発言、あるいは政府関係者のほとんどのお方が靖国神社に参拝なさるとか、教育の反動化が言われている、こういう一連の策動と私は軌を一にしたものだと言わなければならないと思っております。もともとこの建国記念の日というのは、戦前の国家神道の重要な政です。科学的、歴史的な根拠のない皇国史観に基づく天皇制賛美の日であった紀元節、この呼び名を変えて実質的にこれを復活させたものです。紀元節というのは、これは戦前、戦中、天長節とか、ほかの天皇中心の政とともに、学校教育に持ち込まれまして、天皇を現人神として崇拝させるために、最大限に利用されてきたわけです。こういうものを、軍国主義の思想を鼓舞するこういう記念口であったものを、私は、建国記念の日の奉祝式典、これを政府が後援をする、総理府に続いて文部省が後援をする、こういうことは、再び皇国史観に基づく軍国主義教育に道を開くものにほかならない、こういうことを申し上げとうございます。
 私は最後に、もう時間ありません、ですから重ねて言います。奉祝式典への一切の政府の後援を取りやめるべきだ、このことを申し上げて私の質問を終わります。最後に御答弁願います。