ただいま議題となりました条約五件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
 これらの条約は、いずれも昨年の万国郵便連合大会議において作成されたものでありまして、このうち万国郵便連合憲章の第三追加議定書は、連合の運営を効率化するため、連合の基本文書である万国郵便連合憲章に所要の改正を加えるものであり、また、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約、小包郵便物に関する約定、郵便為替等に関する約定並びに郵便小切手業務に関する約定は、いずれも国際郵便業務における最近の事情を考慮して、連合の運営に関する事項及び料金等の業務上の事項について所要の修正と補足を行った上で、現行の諸文書を更新するものであります。
 委員会におきましては、通常郵便物の基本料金の引き上げ、郵便の分野における技術協力等につき質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知を願います。
 質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、五件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一 万国郵便連合憲章の第三追加議定書の締結について承認を求めるの件
 日程第二 万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件
 日程第三 小包郵便物に関する約定の締結について承認を求めるの件
 日程第四 郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定の締結について承認を求めるの件
 日程第五 郵便小切手業務に関する約定の締結について承認を求めるの件
 以上五件を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。外務委員長平井卓志君。
   〔平井卓志君登壇、拍手〕
田渕議員にお答えをいたします。
 まず第一問は、補助金の整理合理化をこのような画一的な形でやってよろしいかという御質問でございますが、補助金につきましては、臨調答申の指摘を踏まえまして、徹底した整理合理化を今までやってまいりました。六十年度予算編成におきましても、個々の補助金すべてについて点検、検討を行いまして、洗い直しあるいは見直し等、量的、質的両面にわたって行った次第でございまして、それらが千三百四十四億円にも上がってきたということなのでございます。今後とも、メニュー化であるとか、あるいはひもつきの廃止であるとか、あるいはサンセット方式の導入であるとか、あるいは一般交付金の方へ移行させるとか、そういう諸般の措置について努力してまいりたいと思います。
 行革の推進に関する御質問でございますが、政府は、時代の変化に即応して簡素で効率的な行政を実現すべく、累次にわたる行革大綱に沿って計画的かつ着実に行政改革を推進してまいりました。補助金等につきましても、臨調答申を踏まえましてこのような措置を実行してきたところでございます。なお、今後ともきめの細かい効率的な点検を行いまして、徹底した整理合理化に努めていく所存でございます。
 なお、許認可等の整理合理化につきましては、臨調答申の趣旨を踏まえて着実に今推進中でございますが、今後とも行革審の許認可等規制行政の緩和に関する審議の結論を待ちまして積極的に推進してまいる所存でございます。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
生活保護における国の責任についてのお尋ねでございますが、生活保護は憲法第二十五条の理念に基づきます国民の生存権保障の最後のよりどころであることにかんがみ、国が最終的な責任を持っていることは御指摘のとおりでございます。と同時に、従来から一貫して生活保護費について地方公共団体も一定の負担をしてきたことも事実でございます。六十一年度以降における国と地方の役割分担、費用負担のあり方につきましては、今後政府部内において検討することとなっておりますが、その際、国民の最低生活を保障するという生活保護における国の責任を認識しつつ検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。（拍手）
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委員長にお願いしたいわけです。このエネルギー転換に伴う環境問題というのは、私はきょうは本当に少ししかお尋ねをしておりませんけれども、非常に重要だなということを思いました。微量金属だとか発がん性物質というのは、人体への影響というのは非常に緩慢にやってくるわけです。長期にわたって人体の被害があるわけで、それだけに、これはしまったと思ったときにはなかなかその取り戻しが困難になってしまうわけです。したがって、私は、六〇年代の苦い経験といいますが、そんなものじゃない、もっと質の違った危険な状態が訪れてくるかもしれない、そのことに対しての対策というのはいまだというふうに思うわけです。その点で私たちは、環境委員としてお互い重要な責任があると思います。そういう意味で、当委員会でも専門家の方を招いて集中的にこの問題を討議する必要があると思いますので、委員長によろしくお願いをしたいと思います。
 それでは、この問題の最後に一言だけ具体問題で聞いておきたいわけです。
 熊本県の苓北火力の問題です。これは先日漁協の総会で漁業権の放棄が否決されております。しかし、九州電力は依然としてこの土地をあきらめているわけではありません。この地域は、以前、炭鉱や陶石積載場があった関係で、非常にじん肺患者の多いところなんです。何しろ認定されているだけでも六百名を超えていて、申請をしている人を加えますと七百名を超えているというのですが、この数はこの苓北町の大人の人口の約一割なんです。こんなにたくさんじん肺患者が集中している異常な地域なんです。こうしたじん肺患者の集中している地域に、先ほど来申し上げました石炭火力発電所の大気汚染が降りかかってまいりますと、一層健康に大きな打撃を与えざるを得ないだろう、私は必ず与えられると思います。幾ら何でも、よりによってそんな場所に石炭火力発電所をつくらなくてもいいじゃないか、これは基本姿勢の中でも長官は繰り返し健康の問題については非常に大事だとおっしゃいましたけれども、どうでしょうか。この苓北地域、大人の人口の一割もじん肺患者を抱えているような地域に大型の石炭火力発電所を建設する、それは危険なことだと思われませんか。