これは、見通しをつくりますときも、経企庁は実務省とは言えませんので、内需依存というものをどのようにやるか。去年も結果において失敗しておるわけですね。したがって、ことしの予算の実態を見ても内需を振興させるという要素がなかなか発見しにくくて、辛うじて中小企業等を中心とする税制等で活力を生ませる手段というものを考えてみたわけですが、政府サイドからの刺激というものは、ちょっと省庁を越えた発言になって恐縮ですが、公共事業を対前年同額としたといいますけれども、実はそれは前年度の下半期の後年度負担分でやってしまった分は、めり込んでしまっておる。そうすると、その分は対前年同額でなくて、金額も事業量も減ってしまっておる公共事業の予算と見なければならぬと思うのです。これは批判じゃなくて実態としてですね。そうすると、いよいよ内需振興というのはどのような手段に求めたらいいのだろうかというのはまさに私どもの頭痛の種でありまして、もちろん積算の資料はいろいろとございますが、環境がきわめて悪い、設備投資から何から見て、あるいは消費、購買の指数から見ても先行き暗い感じのところに内需を振興させなければならぬ。まず気分的には通産省は胸を張っていこうではないか、国民に国民経済が明るくなるぞという自信を抱かせようという精神作興面から始まりまして、そして、いまちょうど天の恵みといいましょうか、ＯＰＥＣ諸国の立場は大変気の毒だと思うのです、ですが、私たちは国際カルテルのもとに、二度の石油値上げによって七転八倒しながら、一炊は何とかうまく切り抜けたと思っていたのですが、二次の切り抜けがなかなかできないで前途の光明を発見し得なかったときに、われわれにとっては天恵のような値下がりをいま迎えようとしております。これも、きょうロンドンで行われる会議を見なければわかりませんが、最終的に国際的な石油の価格が下がるということが明らかでありますので、このことだけは、当分は、原因が原因なだけにそうなるだろう。そうしますと、ここを利用して日本の産業の新しい前進起点にしようということで、先週やりまして、またあしたもやろうと思うのですが、通産省で石油がいまのところ六ドル値下がりしたらという検討をしておりますが、私の念頭には代替エネルギーとしての石炭と競合するところまで、デッドクロスするおそれがあるのは二十五ドルだというような感じを持っておりまして、そこらのところで検討してみよう。そしてこれは通産省のエネルギー庁ばかりでなくて、すべての局長を集めまして、私のもとで通産省の全頭脳を結集して、現時点をどのようにとらえ、そしてそれに向かって自分たちはどのような経済の内需振興、活性化を図るか、最終的にはその果実はしかし国民が享受するものでなければならない、このような基本的な姿で作業いたしておるところでございますが、これはしかし神頼みもしていなかったものがもたらした前途の光明でございまして、これを契機に内需振興の力を実質的にどのように引っ張っていくかということについて結論を出したいと考えております。

 なお、五十九年度について、防衛庁首脳は防衛費を一％以内にとどめる意向と言われておりますが、それは確かなのかどうか、この点もあわせてはっきりとお答えをいただきたいと思います

 総理、いまや日本は西側の重要な一員として、また世界の国民総生産の一〇％を占める国といたしまして、それにふさわしい国際的責任を果たさなければならない時代に突入をしたものと言えましょう
戦後の惰性や日本のエゴイズムだけでは日本は世界から孤立をしてしまい、今日の平和と繁栄を続けることはとうてい不可能です
まさに日本の戦後史の転換点に立っております
私は、総理がこのことを率直に語りかけ、協力を求めるべきであると確信をいたします

 同時に、親しい友好国や同盟国を重視した外交といった枠を超えて、日本がその持てる経済力、技術力、あるいは文化といったものを世界の平和と繁栄に積極的にささげていく、いわゆる平和戦略の確立とその実行が不可欠であると確信するものであります
とりわけ、米ソの対話、核軍縮など東西の緊張緩和をどのようにして促進するか
先進工業国十七カ国中十三番目という低い政府開発援助をどのようにして拡充をされていくか、このままではその五年倍増という日本の国際公約の達成すら危ぶまれております
これをどう実現されていくか
これらの点を明確にはっきりと具現をしていく、そのことが一部にある軍事大国化といった懸念を払拭する道でもあると確信いたしますが、総理の明快な政治姿勢をお示しいただきたいと思います

 最後に、政治倫理の確立は政策以前の問題ではありますが、いまやわが国の政治の最優先課題であります
政府は、政治倫理委員会の設置、議院証言法による証人喚問など諸懸案をことごとく国会任せ、党任せにして、政治倫理の確立に正面から取り組んでこなかったのがこれまでの実態です
こうした中で一月二十六日、検察側の厳しい論告求刑が下されました
二十六日の公判は論告求刑の段階であって判決が行われたわけではありませんが、ロッキード事件が招いたはかり知れない国民の政治不信を厳しく反省し、田中元総理は、その政治的、道義的責任を踏まえ、みずからの責任において明確な謹慎の態度を表明されるべきでありましょう
私どもは、当面、その進退を厳しく見守っていきたいと思います

 ロッキード事件によって裁かれているのは、被告となった個々の政治家だけでなく、金によって動かされ、政治が利権の手段に陥っているわが国の金権的な政治体質そのものが裁かれているわけであります
総理が内閣発足以来国民の疑惑を払拭しようとされるなら、この機会はまたとない好機でありましょう
倫理委員会の設置や議院証言法による証人喚問等の実現のために、総理・総裁としてのリーダーシップを発動されまして、懸案解決のため積極的な政治姿勢を示されますように特に強く要望をして、民社党・国民連合を代表しての質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕