今までも、内閣の中で不統一な見解にならないように、不統一な対応にならないように努めてまいりましたし、今後とも、そのような誤解を招くような、あたかも内閣が不統一であるかのごとき誤解を招くようなことにならないように、十分注意をしてまいりたいと思っております。
結局は、消費税に強い反対をした人たちは、今でもこの消費税は本来ならばない方がいいだろうと思っているのが普通の姿だと思うのです。しかし、転向することが悪いと言っているのじゃないですよ。私は転向してもらいたいと思うのですが、転向しなかったからといってその考え方を私は非難するつもりはありません。そういう方々は、当然のことながら、消費税の税率アップなんというのはとんでもないと言うのは当たり前のことなのです。導入した消費税率は軽々に上げるべきでないと私は個人的に考えますよ、これがまた大きな議論に私はなってくると思うのですが。
 さて、そこで言いたいのは、細川総理、これからはあなたの問題なんですよ。
 先ほどの中西防衛庁長官の問題にしろ、現在の御答弁をいただいた何人かの社会党の大臣の皆様にしろ、特に、これから消費税の税率アップという問題が私は大きな問題になってくると思います。要するに、内閣というのは一致結束しているということが大事だと思うのでございます。余りばらばらのことを閣僚として言ってもらっては当然問題になりますが、個人的な意見としても言っていただかないことが一番大事なのです。こういう非常に苦しい状態の中では一番大切なことなのです。
 そこで、中西防衛庁長官のことで問題になりましたが、以後、政府の基本的な方針、政府の基本的な見解に反するようなことを軽々に言わないでいただきたいということと同時に、各閣僚をそのように私はきちんと指揮していただきたいと思うわけでございます。そしてその上で、私は、そういうことを起こす大臣がいたならば、速やかにその政治的責任をとらせるということを今後はぜひやっていただきたい、こう思うわけでございますが、総理の今後のこの問題に関する御意見をお聞きしたいと思います。
今の局面で所得減税が望ましいことはどなたも異議が菅いと思います。問題は、それじゃその財源をどうするかというところにあるわけでございまして、一方、消費税率をどうするかということは、先ほど申し上げました三つの要素のバランスの上に立って、これは一度やればそのとおりにいくということでございますから、中長期的な観点から見るべきものと私は思っ保ております。
私の質問がわからないのでしょうか、それともわかった上であえて答えてないのでしょうか。
 あなたの意見は、消費税があることは認める、しかし消費税率を上げるということは反対である、こういうふうにお聞きしてよろしいのですか。
消費税は現にあるものでございまして、税の構成の中にあるということは全くそのとおりでございます。それが望ましいか望ましくないかということは、それとはまた別の話だと思います。
 私としましては、景気の非常に冷却した中で、もう原則論を言えば増税というものは避けるべきことだし、減税というものは歓迎できることだと申し上げることになります。
先生よく御存じのことでございます。繰り返すまでもないことですが、八党派が集まりまして連立政権を樹立する前に合意事項をつくっております。それは、所得、資産、消費のバランスのある税制改正に向かって検討していくという内容であったと思いますのでございますから、内閣に参加する以上は、そのような本格的な税の構成について公平、公正ということを旨として考えていくことは、私は当然だと思います。
 ただ、先生がおっしゃいます現下の景気の中で消費税というものがどうなのかと言われますと、現在非常に景気浮揚のネックになっておりますのが個人消費の冷え込みということでございまして、これは雇用問題に密接に関連しているところでございますので、私は、やはり税というものは公平を第一にするということはその本旨でございますが、また政府の機能として、税というものが、それが増税にしろ減税にしろ、経済の運営の上に必要な施策として使われていることもまた事実であり、当然だと思います。
 でございますから、私は、経企庁としては経済の動向、景気の動向、そういったものに最も注意していくべきだろうと自分として考えているところでございます。
私は、これまでのお年寄りに対するいわゆる差別医療、あるいはこういうふうなお年寄りをいわゆる追い出しというのですか、そういう政策の中でこういう一層の混乱が起こっているという点につきましても、厚生省としては十分反省といいますか責任を感じていただきたいと思うわけであります。
 寝たきりの患者さんだとかあるいは痴呆の方それ自身が大変なことでありますが、また介護される方も大変ですね。二十四時間介護しなければならない。最近はショートステイやデイサービスなどが進んだといえ、休養される時間もなかなかとれないという状況であります。しかし、こういう現実の中で一年、一年半は待機がもう当たり前という状況になっています。長い人は三年、四年という状態もあるわけでございます。痴呆の夫と痴呆にかかり始めた妻の老人世帯で、娘さんが嫁ぎ先の市外から介護に通い続け、自分の家庭との両立て疲れ切って二年後にようやく入所、こういうケースもあるわけでございます。困難でも介護力があれば待機できるケースですが、ケースワーカーに相談に来られたときはもうきょう、あす、こういう緊急事態になっておる、とても待機できる状態にはないというケースも多いわけであります。
 奈良県では、関係者の努力で平成五年に二百三十床増床される予定であります。二千四百床の計画が立てられておる。しかし、これが計画どおりつくられたとしても現在の待機分さえ充足をしない、こういう状況であります。高齢人口の伸び、寝たきり、痴呆老人の増加、こういうことを見てまいりますと、この計画でも不足をするということであります。
 そこで、緊急の対策をとるべきではないのか、計画の前倒しなど計画を見直しをすべきではないのかということを強く望むものでありますが、大臣の答弁を求めます。