シグマ計画のねらいは、先ほども御答弁の中でも申し上げましたように、ソフトウエアの生産性を向上させる、そのためには、現在手作業に頼っておりますソフトウエアの製作過程を、電子計算機主体の機械を使った、いわば工業生産というプロセスに変えたい。そのためには膨大なソフトウエアが要りますので、そのソフトウエアの開発をこのシグマ計画でやろう、こういうことでございます。
 現在までの進捗状況でございますが、これは五年計画でつくり上げようということでございまして、昨年がその初年度で、具体的には昨年の十月から民間企業百二十五社の参加を得まして、この百二十五社のうちから約四十名の技術者の出向もお願いをいたしまして、情報処理振興事業協会におきましてシグマシステム開発本部というものを設置いたしまして、本格的な作業に取り組んだわけでございます。
 六十年度の計画は、このシグマ計画のプロジェクトの基本設計をやろうということでございまして、この基本設計の大部分を実施いたしました。六十一年度は、この基本設計に基づきまして、詳細設計、プログラム設計というものを順次行っていく、こういうことにいたしておりまして、これまでのところ、参加企業の御協力等もございまして順調に作業は進展をしておる、こういうふうに判断をいたしております。
それでは、ちょっとそのシグマシステムの問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 重要なソフトウエアの生産性を向上させるために、通産省が民間と協力をいたしまして、二百五十億円の資金を投じて国家的な事業として昨年からスタートしたわけでございましょうが、その成果も恐らく期待される人が多いのではないかと思うのです。このシグマシステムの究極の目標はどこに置いておられるのか、またシグマシステムの現在の進捗状況、これはどの程度になっておるのかということについてお尋ねいたします。
ハードウエアの生産性と申しますか、規模の向上が図られました背景には、最近までの技術進歩、特に電子計算機に使われております集積回路の飛躍的な向上というものがあったように思うわけでございます。一方、ソフトウエアの生産性につきましては、私どもの調査によりますと、年間約四％ぐらいの生産性の向上しかない、こういう状況でございます。
 ソフトウエアの生産性がかくも停滞をいたしておりますのは、ソフトウェアの生産過程を見ますと、マニュアルに、手作業に依存をしている部分が非常に多うございまして、現在約八割程度が技術者の手作業によっている、残りの二割程度のものが電子計算機等を使いまして機械化されている、こういうふうに考えております。したがいまして、このソフトウェアの生産性をもっと向上いたしませんと、先ほど申し上げましたソフトウェアの需給ギャップの問題がますます深刻化してまいりますので、私どもといたしましては、このソフトウエアの生産性の向上の点につきまして、特にソフトウエア生産過程を手作業主体から機械作業主体にということで、生産性の飛躍的な向上を図る必要があるのではないかということで、昨年来そのためのシグマ計画といいますソフトウエア工業生産化システム、それの開発に向けましてスタートした、こういう状況でございます。
よくおっしゃる意味はわかるわけであります。ただ、私が申し上げましたことは、当然憲法の精神に基づいてやるわけでありますが、これは国の存亡をかけた事態におけるところの武力の行使でございます。これに当たりまして、ただ憲法の観念論だけで部隊行動の軍事的な原則というものが没却されて、果たしてその目的が達成できるのだろうかということを懸念するからでございまして、この憲法の精神のもとで、その解釈において、私はやはり軍事的な合理性というものも十分に加味していかなければならないのじゃないかと、こう深く思うからでございまして、どうかひとつこの点は、総理の御見識とリーダーシップによってその接点を探求するようにしていただきたいと心からお願いをする次第でございます。
 次は、防衛計画大綱の基本的な考え方についてお尋ねしたいと思います。
 私は、五十二年につくられました防衛計画の大綱を達成するための防衛庁の計画を昨年政府計画に格上げをされまして、中期防衛力整備計画を策定されましたことを、当面の政策として妥当かつ適切なものと十分に評価するものでございます。ただ、考えてみますと、五十二年にこの大綱を作成された当時、基本としておったところの情勢や目標というのは、言うまでもなく米ソが戦うというようなことはないのだ、しかし極東ソ連軍は能力的にも地政学的にも、他に関係なく日本への小規模、限定的な侵攻を可能にしておる、したがって、目標とする防衛力は平和時の領空侵犯その他の各種行動に対処できることを基本としながら、あわせて今申し上げましたような侵略に独力で対処できる程度の防衛力を主として質の改善によってつくり上げようというものであったと思います。しかし、その後大きく情勢が変わってきたことは私がちょうちょうを要しないところでございます。
 その第一は、情勢が全般的に極めて厳しくなった。第二は、我が国に対する侵攻は基本的に米ソ戦等の一環としか考えにくくなってきた。すなわち、単独でほかに関係なく日本への侵攻というものはほとんど考えられないようになってきたということ。第三は、侵攻能力が当時考えられていたものよりも質的にも量的にも画期的に増強されておるということ。第四は、我が日本に対する米の支援能力に変化を来しておるということ。さらに申し上げますと、第五は、日本の経済力と国際的な地位と責任が当時とは比較にならないほど大きくなったということなどでございます。すなわち、現在は大綱とは基本的な幾つかの面で大きく違ってきたということでございます。質の強化等によって大綱の基本は変える必要はないという説もあります。それによって対処できるのだということも言われております。しかし、今申し上げましたような客観情勢の変化をどのように見ておられるのだろうかということがお尋ねする第一点でございます。
 そして第二点として、中期防衛力整備計画の三年後のローリングの道が開かれておるわけでありますが、この三年後のローリングのときに、今申し上げましたような点を勘案して検討されるべきではないだろうか。もちろん現代の状況では、計画そのものがまだ達成できていないのだからこの達成が第一だという意味もわかるわけでございますが、単に基本的な大綱の考え方をそのままにして、別表の総枠内で陸海空の指揮をとるだけでは余りにも矛盾が多い、理論的にも整合性がない。その後の変化に対応できるものとはならないのじゃないか、このような懸念を持っておるわけであります。
 この二点をお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。