いずれにいたしましても、あなたの言葉もいいかげんなものだ。私の議論もいいかげんなものですよ。一一〇番に七五％の誤報率だ。消防庁の火災についての誤報率というのは一〇〇％近いということは、三年間の統計でかなりな正確さを持っているのですよ。たった一カ月で議論することは、あなたもちょっと少し飛躍し過ぎているし、私もこれ以上申し上げるのは少し歯がゆくなりましたから、もう申し上げませんけれども、いずれにいたしましても、機械業務というのがこれからの時代の重要なものであるとするのならば、そういう誤報がないように、的確に対応できるようにしていかなければならないと思う。そういう面におきまして、誤報がうんと減るように、そしてこれが信頼をかち得るような体制を一日も早くつくらなければならない。それでなければこういう法律をつくったって意味がない。ある意味では、場合によっては悪質の警備業者がうまく利用するかもしらぬ。そういう問題もありますから、ひとつ十分な対応に努力していただきたい。これだけを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
最近一一〇番通報というのがふえてまいりました。昨年の場合で申し上げますと、全国で約三百万件ということでございます。それについて全部調査するということは非常にむずかしいわけでございます。そういうようなことで、先生が御指摘のとおり、わずか一カ月云々と言われる点はあれでございますけれども、特別調査をやりまして、全国の都道府県警察に指示いたしまして、その一カ月間の約二十万件くらいを全部チェックして、そして警備業者からかかってきたものにつきまして誤報か誤報でないかを振り分ける。その結果、誤報率七五％というものを出したわけでございます。その点、御了承いただきたいと思います。
申し上げるのは大変恐縮でありますけれども、たった一カ月間、しかも誤報率七五％という二〇番の数字で、そうしてこの法律のみそとして機械警備というのは確かに非常に多くなっておるし、もう従業している人も警備員も、あるいは専業巡回車もかなり多くなっておるし、これからセンターも設けてかなりの設備投資が必要な段階において、一カ月七五％の誤報で、この法律の心臓の一つにする、大黒柱にするということについてはいかがという気もするのですけれども、いかがですか。
一一〇番にかかるものだけは七五％だ、これもこれに書いてあるのは五十六年度のたった一カ月分ですから、一年平均とかあるいは三年ばかりの平均というのは、一一〇番の誤報率はどうなっておりますか。
ただいま先生御指摘のような問題があるということは私たちも十分承知をいたしておりまして、またそれが今回の法改正の場合にも問題の一つであるというように認識をいたしておったわけでございます。したがいまして、この点について警察の所管する警備業という観点からは直接取り入れるというわけにまいらない、消防庁の所管される立場からは大いに考えられるべき問題であるというように考えるわけでございまして、私たちも研究はいたしますが、消防庁における研究の結果を待ちまして、いまおっしゃるようにどういう法律にするのがいいのかというのはこれからの検討課題であると認識をいたしております。したがいまして、そういう結論が今回の改正に当たりましてはまだ出るまでには至っておりませんので、今回はその問題は一応別にして、こういう改正をしたということでございます。
これは今度の法案の一番重要なポイントではないかと思うのです。警察庁長官も見えておりますが、消防と警備との、いわゆる警察の警備ではありませんで、警備業法に基づく防犯等を含めた警備でありますが、そういう問題の境目はきちんとしておきませんと、混乱しますと時代に即応できないのじゃないか。その割れ目から大きな事故が引き起こされてくる。ニュージャパンの問題もそういう点が大きな発火点になっているのじゃないかと思うので、この問題についての法整備という観点について長官の基本的な考えをお伺いしておきたいと思う。
「適」マークにつきましては、ただいま先生御質問にございましたように、「適」の逆の不適のところを公表したらどうかという御質問の御趣旨だったと存じます、この点につきましては、逆に申しますれば、「適」をごらんいただければ残りは不適でありまして、これはそこはやはり適応してないということかと思うのであります。
 ただ、これを公表すもにつきましては、内容的に十分精査をしなきゃならない。と申しますのは、一つは、不適になっております理由が消防法上違反でありますものと、もう一つは建築構造上違反であるかという問題、とりわけ後段の建築基準法の問題につきましては御案内のとおり遡及適用がなされておりませんので、いわゆる既存不適格、たてまえ上適法ではありますが不適格という建物があるわけであります。そういうものにつきましての扱いというのは大変むずかしいという点が第一点であります、
 それからもう一点は、消防法違反でありましても非常に軽微な違反もございます。ちょっと消火器の数が足らないとかということでもってもらえていないところと、かなりの改造をやらなきゃとてももらえないというところもございます。したがいまして、これを一律に公表ということになりますと、その辺大変むずかしい問題があるわけでありまして、私どもその辺非常に苦慮しておるところであります。と同時に、一つはまた御案内のとおり、「適」マークの制度が発足いたしまして、全国的にまだ全部やっておりません。東京都は終わっておりますけれども、全国的に終わっておりません。そこで、私どもといたしましては、現在公表制度の中で、消防法違反によりまして措置命令をかける、措置命令をかけてもなお期間中に従わないというところは公表しろという指導をしておるわけであります。これは明らかな法律違反ということではっきりいたすわけでありますから、その分については公表する。これはマスコミ等を通じて公表するということは、やれということは指示をいたしておるわけでありまして、そういう方法の中で、今後できるだけ国民の方々にわかっていただくというようなことを努力してまいりたいと思っておるところでございます。