私が在任したのは一九八四年の七月まででありますので、治験が始まった直後でありまして、まだいつ製剤が出てくるかということについては予断ができない状況でありましたので、私は引き継いでいないのではないかというふうに思います。
大変残念なんですけれども、時間が非常に制限されておりますので。
 せっかくの機会です。郡司さんの在任中に加熱製剤の治験が進んでいくわけですね。結果的に承認のところではもう既に後任の方に譲っているわけですが、例えば、最初にエイズ研究班を設置したときにリスクは非常にあった、そしてクリオを導入しようと思ったけれども、なかなか制度上、それからさまざまな原因でうまくいかなかった。結果的に加熱製剤を開発せざるを得ないということで治験に入るわけですね。そして、その加熱製剤が出てきて生産がされ得るところの直前でおやめになっているわけですけれども、そのときに、回収に関して、後任者に対しての申し送りのようなものは何らかなさったことはありませんでしたか。
加熱製剤のことについて審議をお願いした記憶はちょっとないのでありますが、小委員会の中では議論されていると思います。
 それから、製剤がどのような手続によって製造承認になっていくかということの相談は、窓口で、つまりうちの課でやるわけでありますので、そのような相談はしておりまして、その判断は課の中でしていると思います。
今、そのトラベノール社の話が出ましたけれども、加熱製剤が非常に臨床的に余り意味のないものだという判断を、郡司さん、先ほど専門家でないとおっしゃっていた郡司さんが判断なさったのですか、それともエイズ研究班に諮りましたか。
議論はたくさんしたと思います。特に、具体的にはトラベノール社が先ほど申し上げましたような薬を開発した、三月にはアメリカで承認されている、これはＢ型肝炎対策としてではありますが、そういうことがありましたので、私は興味を持って、直接アメリカの技術者に来ていただいてスライドを使って説明を受けたのであります。したがいまして、加熱製剤につきましては、私は課内ではたくさん議論しているというふうに思います。
行政の中では、意外にという言葉を使っていいのかどうか知りませんが、自由な議論が行われます。したがいまして、そういう議論が行われたかという御質問であれば、それは行われた可能性は十分にあります。十分にあります。
 しかし、私の記憶では、その時期に重大な方針の転換を私がしたという記憶が全くないのであります。したがって、そういうことから、先ほど申し上げましたような私の推定を申し上げたわけであります。
先ほど衛藤委員からの質問の中でも、七月四日のいわゆる郡司ファイルの中にさまざまなことが書いてありますけれども、これは藤崎さんが白書したもので、郡司さんは、内部の討議用のペーパーであって、特別これに課の言ってみれば意思を反映していることではないのだというようなニュアンスのことをお答えになっていましたけれども、この中で、「トラベノール社に対して加熱処理Ⅷ因子製剤の輸入承認申請を急ぐよう指示する。」それから「ＡＩＤＳ研究班に加熱処理Ⅷ因子製剤の使用をｒｅｃｏｍｍｅｎｄさせる。」こういうようなことが書いてあるのですが、このことに関して生物製剤課の中では議論はどうだったのですか。議論はなかったのですか。これは藤崎さんの全くの私見なんですか。
そのベネフィットにつきまして私が大変不勉強であった、そして、血友病の治療をしている人たちに濃縮製剤がいかに技術の進歩であったかということを教えられた、そういう実感を持ったことがございます。それは、親の研究班だけではなくて、主にこの小委員会、風間先生が委員長の小委員会の中で非常に自由なやりとりをすることができましたが、その中で厳しくその点は指摘されて、私は自分の不明を恥じたことを覚えております。
厚生省の調査プロジェクトチームに対する回答で郡司さんは、「濃縮製剤は血友病の治療を劇的に改善した。実は、私はその事実を十分承知していなかったことを、研究会の中で教えられた。」こういうふうにお答えになっていますね。
 ということは、これは多分、郡司さんは最初にリスクのことを非常に懸念されていて、ところが、研究会を開いて、研究会の中で各研究者の意見を聞いているうちに、これは、待てよ、リスクよりもベネフィットの方が大事なんだなというふうに考え方が変わっていったのかもわかりませんね。そうすると、研究会の中で、今、国際学会の中でのコメントをおっしゃいましたけれども、全体的にそのベネフィットを強調なさった方というのはどういう方がいらっしゃったのですか。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
    租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
 一 現下の厳しい財政状況を考慮し、歳出の削減に一層努めるとともに、歳入の根幹をなす税制に対する国民の理解と信頼を確保するため、引き続き、公平・公正・中立・簡素の見地から税制全般にわたる不断の見直しを進めること。
 一 租税特別措置については、政策目的、政策効果、利用状況等を勘案しつつ、今後とも一層の整理・合理化を推進すること。
 一 変動する納税環境、業務の一層の複雑化・国際化、更には制度改正等に伴う事務量の増大にかんがみ、複雑・困難であり、かつ、高度の専門知識を要する職務に従事する国税職員について、税務執行面における負担の公平確保の見地から、職員の年齢構成の特殊性等従来の経緯等に配慮し、今後とも処遇の改善、職場環境の充実及び定員の一層の確保につき特段の努力を行うこと。
以上でございます。
 何とぞ御賛成賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。