一昨年の商法の改正の趣旨合い並びにＮＨＫの長期ビジョン審議会の提言などを見ましても、特に監査機能の強化ということが期待されております。いま会長からお話がありましたけれども、十分ひとつ監査報告などについては執行面で生かしていただくことをお願いをいたしておきます。
 次に、過般の五十八年度の予算の審議をいたしました際に、事業収支で百六億の赤字、さらに受信料収入で債務償還に充てるべき資金の不足が六十四億、合わせまして百七十億円の収支不足になるという状態で予算審議をしたわけであります。当時はこの五十七年度の繰越予定額は三十二億ということを想定をいたしまして議論をいたしましたから、したがってたまたま財政安定化財源が百六億ということで、この点は事業収支で百六億円の赤字ととんとんということでありまして、問題は債務償還に充てます六十四億がどうかということになったわけでありますが、百七十億の五十八年度の不足額、収支不足で六十四億ということでありますが、五十七年度の決算結果によりましてはこれが動くわけであります。そこで、五十七年度の決算結果はどうなっているのか。まだまだ途中でありますが、これは五十八年度の見通しなどについてもおわかりになれば、五十八年度予算の討議をしたときと少しこれ数字が変わってくるわけでありますが、その辺はどうなっているでしょうか。
それでは次に、放送法の定めによりますと、監事が会長だとか副会長あるいは理事の行う業務を監査するということになっておりますので、いろいろ経営委員会などについてもそういう報告を受けたり配慮をしたりしているんだろうと思うんでありますが、特に監事側としては特段問題はなかったかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
いや、不正ないし不当なことはないことはわかっているんですが、それ以外にということで質問したわけでありますが、私の質問で国会に特に報告するようなことはないということなんだろうと思いますから、したがって収支もきわめて良好に、予算の執行の面も、そうですね、問題なくというよりかも、正しく予算も執行されたということで理解したらいいわけですな。
いま郵政大臣並びにＮＨＫの会長さんからお話を聞きますと、大体五十五年度は、受信料の支払い義務制などの問題もありまして料金の値上げが本当は一カ月おくれたわけでありますけれども、しかしおおむね結果的には収支差額というのは予算どおりの、計画どおりといいますか、ということで決算が終わったというふうに理解をいたしますが、問題は、予算を執行して決算をするわけでありますが、この予算の執行の中でいろいろ問題があったのかどうかということでありますが、いま会計検査院の方のお話によりますと特に問題がないように言われますが、特に記述することはないにいたしましても、実際に予算の執行の面でいろいろ御意見なども、検査院はそれぞれ所見を述べられるでしょうから、特に文書に記述することはないにいたしましても、何かこのようにやった方がよりベターではないかというようなことがＮＨＫ側としてあったかなかったか、そういう点についてちょっと最初に御質問したいと思います。
日本放送協会の昭和五十五年度決算につきまして検査いたしました結果を説明いたします。
 日本放送協会の昭和五十五年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書は、昭和五十六年十一月六日内閣から送付を受けましたが、その検査を終えて、同年十二月八日内閣に回付いたしました。
 同協会の会計につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
次に、日本放送協会昭和五十五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題といたします。
 まず、政府から説明を聴取いたします。桧垣郵政大臣。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 日本放送協会関係の付託案件の審査、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のうち、放送に関する事項の調査のため、日本放送協会の役職員を参考人として今期国会中、必要に応じ随時出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
 先般当委員会で行いました郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する実情調査のための委員派遣につきましては、各班からそれぞれ報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は現実に民間の合理化ということにつきまして幾つか実際にやってきた経験を持っておるわけであります。どうも定員管理というのは大変私は属人的な要素がたくさん出てくると思うんです。各省庁の中で人数を減そうと思ってもなかなか減し切れないというのが、やはり属人的な要素、つまり、どなたがいらっしゃるかなというような要素が非常に私は大きなウエートになってきていると思うんです。
 そこでひとつ提案を申し上げたいんですが、日本のいろんな合理化対策をやる場合に、必ず仕事の内容をいろいろ分析します。そして積み上げ方式でやっていきます。現在これだけの仕事があるから、こういうものをやらなければいかぬという発想でもってやってくる。ところが、実際にそういう人間をいかにして削減していくかという場合には、どうしても私は大きなデザインが要るんではないかと思うんです。現状を離れて本来省庁とはどうあるべきかという大きな観点でのデザインが私は要るんではないか。これはアメリカの学者でありますが、ナドラーという人がいまして、これは早稲田へしばらくおりましたけれども、この方がワークデザインという非常にユニークなテクニックを開発して帰ったわけです。最近の一般の企業ではそのような方式によって明確に機能を策定して、そうしてそれに合わして小人数でできる体制を組んでいく、下から積み上げるんじゃなくて、むしろ上の方から本来の目的に沿ったデザインをしていく、そして具体的なものとのすり合わせをしていく、こういう方法を私は大変いい方法ではないかと思うんですが、技術的な問題になりますが、その問題に対してはどのようにお考えになるでしょう。