まさに底なし沼でありますが、早くその調査結果をお知らせいただきたいのですが、しかも、ただ高いだけでなしに、北九州市が購入したこういう土地が遊休地になっているということであります。たとえば住宅供給公社及び土地開発公社で総計五十一件、九十万平米、百六十八億円が遊休地であります。この遊休地の実態を調べると、土地転がしはさらにふえる可能性がありますが、同和関係の施設を調べてもさらに土地転がしの実独は明らかになるはずであります。
 総理にお伺いいたしますが、こうしたことは国や山治体財政の浪費の最たるものであり、会計検査院、行管庁あるいは警察、検察を含めて徹底的に調査究明すべきだと思いますが、御見解を承りたい。
国土庁としては、北九州市当局に対して、早急に調査を行い、厳正な措置をとるよう求めたところでございます。
 現在までに国土利用証画法の届け出義務違反が判明した取引につきましてはすでに市当局に措置を講じさせたところでありますが、このほかにも国土利用計画法違反の疑いのある取引が見受けられるので、目下市当局に調査をさせておるところでございます。
最後に、私は、財界、軍事費、こういうものと並んで、言うならば聖域の一つともなっている部落解放同盟、いわゆる解同及び全日本同和会幹部が、北九州市当局と結託した乱脈同和行政について聞きたいのであります。
 第一の問題は、土地転がし問題です。
 ここに、これまで判明いたしました十三の土地転がしの実態を示す一覧表をお配りいたしております。さらに、これはもっとふえる見込みでありますが、その手口というのは、公有地の拡大の推進に関する法律、また、国土利用計画法に基づいて民間相互の土地取引は市当局に届けることになっていますが、これを巧みに利用し、これを情報として市の同和対策部から解同らに流されて、そして解同幹部らが先手を打ってその土地を購入して土地転がし、どんどん値をつり上げ、その上で北九州市の住宅供給公社、土地開発公社に買い取らせているというものであります。
 その結果、土地価格はわずかこの四カ月間に六・五倍、あるいは七カ月の間に七倍にもなり、その差益を解同幹部らがかすめ取っております。この土地転がしによって、判明しただけでも土地の面積は十八万四千五百平米、その広さは平和台球場の十五倍に当たります。北九州市の購入価格は総額二十五億八千二百万円、うち十六億七千四百万円、六割以上が土地転がしによる差益と言われております。
 国土庁にお伺いいたしますが、国土庁にはすでにこの十二件について資料を提出し、調査を求めておりますが、その結果どうなっているのか、国土利用計画法違反、現時点で何件判明したかをお伺いしたい。
これは、建設省関係だけでなしに、公共事業全般の執行につきましては厳に適正を期するように十分今後指導してまいる所存でございます。
 会計検査院におきましても、従前から厳しくそういう点は指摘をいただいておりますので、十分その反省の上に立って適正な執行をやるように努力したいと、こう思っております。
全く非常識、そういう論理的にもあり得ないことを偶然全部の企業が積算ミスに近い価格で入札をしている。あり得ないことを、そういう架空の答弁をなさるものじゃないです。
 総理、私はこういう実態に立って、むだをなくすという見地からも、また不況に悩んでいる中小建設業者の利益を守るという立場からも、大手企業を中心としたこういう不正入札に対しては今後どう対処をなさるか、御所見を伺いたい。
これは率直に答えます。
 今こういった駐車公害をめぐって、くどくど言うようですけれども、あるべき車社会を、このままでは大変だという形で御提案申し上げたわけでございますけれども、確かに最初の試案をめぐって大変大きな反響がございました。それは私は当然だと思うのです。これはやはりある程度の激変措置を盛り込んでありますから、はっきり言ってドライバーはもとよりでございますし、今青空駐車しているドライバーにとっては大変な問題ですし、そして、今言われるディーラー、それに加担したと言ったらおかしいですけれども、そういった原因の一端をやはり担いでおる、あるいは自動車産業、それぞれ痛みを伴う内容を持っておるわけですから、それは論議が起こってくるのは当然だと思うのです。
 しかし、ここではっきり申し上げておきますけれども、私のところへそういった形で陳情に来た人は政治家を含めて一人もおりませんでした、私が嫌がられている存在だからかもしれませんが。業界ももう少し来てもいいのではないかなと思っておりましたけれども、いや、痛みを伴う内容であるだけに予測しましたが、本当に来ませんでした。
 しかし、これは論議が起こったことは当然であります。私のところにも直接電話で、こんなむちゃなことを今急にやって、では、おれたちにこの車捨ててしまえと言うのかというような厳しい声もございました。そしてまた、自民党には御存じのとおりそれぞれの部会があります。この法案の関係する部会は多うございます。交通安全の問題を担当している、あるいは商工あるいは道路、もうそれぞれの総合的な政策に関係ありますから、だからこれらの点において、私は一回も呼ばれたことはありませんけれども、やはり担当政府委員はそれぞれの形で法案内容説明にそれは苦労したと思います。
 だけれども、これは本当に一刻も争う緊急的な形で、議論を二年、三年重ねて、もうその結果という悠長なものではございませんし、何とかひとつこれを将来の方向に向ける一つのスタートラインとして、先生方の御同意を得るためにはこういった形で、それがコンセンサスと言われるならばそういった形もやむを得まいという形での、私はそういった状況を判断して公安委員長としての意見を言わせていただいたわけでございます。