私は、自由民主党を代表して、本法律案は、国連海洋法条約の批准を行うに当たり必要となる関連国内法改正のうち、科学技術庁所管の二法律の改正を行おうとするものでありまして、国連海洋法条約実施のため不可欠なものであり、また内容的にも妥当なものであると思いますので、改正案の趣旨には賛成でございます。しかしながら、今後の運用も視野に入れまして、若干の問題点を御質問申し上げたいと思います。
 また、海洋投棄が禁止されるという結果、放射性廃棄物の処分は陸地処分しか残されていないということでございますので、これに対する取り組み状況と、本委員会の最大の関心事でもあります「もんじゅ」の最近の状況についてもあわせて御質問申し上げたいと思います。
 まず最初に、本法律案の必要性及び改正の要点について、ごく簡単に説明していただきたいと思います。
内閣提出、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。原田昇左右君。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 なお、連合審査会の開会日時につきましては、委員長間で協議の上、公報をもってお知らせいたします。
     ————◇—————
   午前九時三十分開議
出席委員
  委員長 井上 喜一君
   理事 小野 晋也君 理事 原田昇左右君
   理事 村上誠一郎君 理事 上田 晃弘君
   理事 笹木 竜三君 理事 鮫島 宗明君
   理事 今村  修君 理事 渡海紀三朗君
      古賀  誠君    萩山 教嚴君
      林  義郎君    上田 清司君
      近江巳記夫君    斉藤 鉄夫君
      藤村  修君    大畠 章宏君
      吉井 英勝君    後藤  茂君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （科学技術庁長
        官）      中川 秀直君
 出席政府委員
        科学技術庁長官
        官房長     工藤 尚武君
        科学技術庁研究
        開発局長    加藤 康宏君
        科学技術庁原子
        力局長     岡崎 俊雄君
        科学技術庁原子
        力安全局長   宮林 正恭君
        外務大臣官房審
        議官      西田 芳弘君
        兼内閣審議官
 委員外の出席者
        外務省総合外交
        政策局軍備管理
        軍縮課長    高松  明君
        外務省総合外交
        政策局科学原子
        力課長     高原 寿一君
        外務省欧亜局ロ
        シア課長    原田 親仁君
        外務省経済局海
        洋課長     高田 稔久君
        海上保安庁警備
        救難部海上環境
        課長      今里 鉄男君
        科学技術委員会
        調査室長    吉村 晴光君
    —————————————
本日の会議に付した案件
 連合審査会開会に関する件
 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関
 する法律及び放射性同位元素等による放射線障
 害の防止に関する法律の一部を改正する法律案
 （内閣提出第九二号）
     ————◇—————
二点にわたって御指摘がございました。
 まず前者の問題でございますけれども、五十二年に現行の課徴金制度が創設されまして以降今日まで、刑事罰をもってカルテル違反事件について責任を問う、つまり、公正取引委員会が告発を発動した例は一件もないわけでございます。この点につきましては、五十二年の法改正当時も、この刑事罰と課徴金の法的性格について当時の国会でも大変御議論があったという記録がございますが、その過程におきまして政府としては、あくまで刑事罰と課徴金というのは抑止措置としては併存するものであるけれども、この課徴金が定着するまでの間においてなるべく違反行為については専ら課徴金でもって対応する、刑罰の発動はいわば例外的な位置づけにするということで現在までやってまいったわけでございます。
 そのこと自体につきましては、今日これだけ課徴金が定着してまいりましたことを考えますと、これまでの政府の対応というのはそれなりに歴史的な意味があったと考えるわけでございますけれども、現時点におきましては本来の専属告発権が与えられております公正取引委員会の刑事告発をより積極的に運用するために、昨年の六月に、市場分割協定とか、価格カルテルとか、あるいは共同ボイコット、談合等のカルテルに重点を置きまして、今後悪質なものについては積極的に告発をするという態度を明らかにし、その後検察庁と種種協議を重ねまして、先般両者の間で告発協議会というものを設定いたしました。今後、事案が出てまいりますれば当然積極的に告発をもって刑事責任を問うという方向で推し進めてまいりたいと思います。これはいわば今後我々が事実をもって皆様に御理解をいただくべき問題かと考えております。
 二つ目の刑罰の法律改正の問題でございますが、これも課徴金問題の懇談会におきまして課徴金の六％の御結論をいただきましたときに、その過程で懇談会のメンバーの多くの方から、この際やはり刑罰についても大幅な引き上げを検討すべきであるという意見が出てまいりまして、年が明けまして急遽研究会を設置したわけでございます。
 ただ、その前年の十二月でございましたか、法制審議会の方で、今後の企業犯罪に対する罰金のあり方について、現在の自然人と法人との罰金の上限を連結させている現行の制度は基本的に見直すべきかどうかという議論、その場合に自然人と比べて法人の罰金水準をどれだけ上げるべきかということについて検討を開始するという動きが実はございました。我々の研究会におきましても、学者ばかりでございますけれども、学者の中から、やはりこの際独占禁止法の刑罰の水準についても、今言いました法制審議会での議論に沿って少し時間をかけて抜本的な見直しを選択した方がいいという御進言をいただいたわけでございます。
 したがいまして、私ども、しかしこれはいたずらに先に延ばすわけじゃございませんで、遅くとも秋までに御結論をいただく、その過程で法制審議会なり法務省とも十分協議をいたしながら具体的な法制化の努力を続けてまいりたい、現在はそういう対応で進めておるわけでございます。