御承知のように、生産者米価はこの五年間でわずか五・六％しか値上げされていませんし、五十九年、六十年は完全に据え置きです。過去十年間の農業生産資材の値上がり、物価、労賃の値上がりを見れば、生産者米価は据え置きというよりは実質的に値下げされてきたと言った方が正しいのではないか、こういうふうに思っているわけです。しかも、今回の値下げ諮問できるに値下げしようということでございますけれども、これはどうしても認めがたいことであります。
 農水省は、農政の柱として中核農家の育成と言っておられますけれども、米価が収入の柱であります稲作の中核農家はこの米価の抑制、引き下げによって重大な打撃を受ける、引き下げによって、農水省の言う男子基幹農業従事者のいる農家がますます激減をする、兼業せざるを得ない、こういう状況に追い込まれていっておるわけでございます。五十九年、六十年の豊作によってやっと息をついた稲作農家も米価抑制と不作によって農業所得が低下をし、今までは畜産農家にとどまっていました固定負債も稲作農家に広がっていきつつあるわけであります。かつては米だけは何とか安泰だったわけでありますが、政府の米価抑制政策によって、米作農家も膨大な負債を抱えなければならぬという事態になりつつあります。次官はこの実態をどう見ておられるのか。また、政府の言う中核農家育成に今度の米価引き下げ諮問は逆行しているのではないか、こう考えますが、いかがでしょうか。
先ほども申し上げましたように、農林水産業は生命産業であるという総理の御指摘があるわけでありますが、まさに生命産業そのものである、このように思っております。また、その中には農業、林業、水産業、それぞれ基幹作物があるわけでありますから、その基幹作物を重点的に守っていく、そしてその生産性を高め、また構造的にも対応策をしっかりしていく、さらには生産部門だけでなく、流通あるいは消費というような構造的な対策もとっていく。こういうようなことによって、私は、これからも生命産業である農業あるいは林業、水産業を守っていかなければならない、基本的には守るという立場でやっていくべきだ、このように考えておる次第でございます。
もう一点、行革審答申に関連して伺っておきたいと思いますけれども、農産物に関して、一つは国際的な要請にこたえる、そしてもう一方では国民負担、財政負担の縮減を図る、そのために農業生産の再編或を進める、生産性向上、内外価格差を縮小する、そして産業として自立し得る農業を確立する、こういうように言われておるわけでありますが、産業として自立する農業が実現する前に、こういう米価の引き下げなどにより農民の皆さんが情熱を失うことによって日本の農業は消滅してしまうのではないか、こういうふうに私は大変心配をするわけでありますが、この点はどうでしょうか、しっかりした歯どめがあるでしょうか、お伺いいたします。
今度の中曽根内閣の一番大きなお仕事は行政改革であろうと思うんです。行政改革というのは、できるだけ行政を簡素化する、また、それに係る財政をできるだけ緊縮していく、そして赤字を解消していこうというようなことにあると思うんです。もう一つの行政改革の方法は、せっかくあるものを有効に使っていこうということでなくちゃならぬと思うんです。
 そこで、最初に私がお聞きしたいのは、この前もお話ししましたが、塩川文部大臣になられましてから私まだお尋ねしていませんので、もう一度繰り返して、少し様子を変えてお聞きしたいと思います。
 それは、人材と、それから機材、あるいは設備等を有効に利用しようと思えばまだできる面があるんじゃないか、こういうことでお尋ねをしたいと思います。
 最初に、よく言われますオーバードクターの話でございますが、これは文部省の方々の方がよく御存じでございまして、今さらここで繰り返すことはいたしませんが、今もうオーバードクターが五千人を超えているんじゃないかと思います。オーバードクターというのは、博士課程をとって、博士になりながら、その博士の学力を有効に使えないというままで遊んでいる、その人たちが五千人ぐらいいるんじゃないかと思うんです。特に理学部関係にこれが非常に多い。理学部関係の人は、自然科学的な、非常に頭のいい人でございまして、それらが遊んでいるということは、私は国家にとっても非常に不経済なことであると思うんです。
 私は、これが大体片づき始めたと思っておりましたけれども、最近もまた、「女性研究者は板ばさみ」ということがございまして、女性の研究者がオーバードクターになって、そして遊んでいるということを京都大学の大学院を出た、女性ばかりの方がいろいろ調べられた調査の結果が載っているわけですけれども、五人に一人のオーバードクターの方は、もう大学院を出ても定職がないから子供を産まないんだというようなことですね。あるいはまた、適当な仕事がなくてもう仕事をあきらめている。あるいは、育児と研究の両方はできないということで、それに非常に悩んでおられるというようなことから、研究に入りたいと思えばもう子供を産まない、こういうようなことになっているわけです。
 これは少し古いですけれども、名大のＯＤですけれども、大学院を出ても月収が十万円ぐらいしかない。生活に困窮している。だから、塾の先生になるとか、あるいは夜警をやっている。こういうようなことをして働いておられるわけです。年収が八十五万ぐらいしかないということなんですね。これは私、非常に不経済な、不経済という言葉は非常に悪いんですけれども、何とかこれに有効に働いていただく場を与えてやるということが、これは私たちの非常に大きな勤めだと思います。もちろん大学当局、あるいは属している研究室、あるいはこれを指導された教官は一生懸命でその就職に奔走しておられるわけですけれども、どうしてもうまくいかない、こういうことでございます。
 そこで一つお伺いしたいのは、何かこの方々が満足して働けるというような方法をお考えかどうか。今後どういうふうにしようと思われるか。これはますますふえていくんじゃないか、こういうことを考えるわけです。医師とか歯科医師は、医師会とか歯科医師会のいろんな要請もございまして、もう歯科の方はことしから入学定員を削減する、医学部についても削減して、医師は、十万人に対して百五十人以上にならないようにしようというような工夫もしておられるんじゃないかと思うんですが、オーバードクターについては、そういう定員のことについてはどうお考えか。
 あるいはまた、先般一月二十二日に臨教審の方から、ポスト・ドクトラル・フェローというものの強化、何とか就職を考えてあげようと、そういうものをつくろうということも臨教審としては考えておられるわけですけれども、文部省として、これに対する対策はどのようにお考えかということをお伺いしたいと思います。