さらに、百貨店とかチェーンストアとか大手のほかに、全国には個人営業を含めて約六百十三万社の事業者がある。そうしますと、そのうちで一億円以上が約七十九万社、仮にこの中の五〇％の四十万社、いわゆる一億円以上の事業体を八十万社と押さえてその二分の一の事業者が新規に人を雇わなければならない。今のことですから一人大体年間五百万ぐらいの経費がかかる。ざっとこれだけで二兆円の納税コストがかかってくる、こういうことになりますし、私ども都内の下町の合羽橋から横山町からあるいは神田から、いろいろな卸、小売の洋服屋さん、呉服屋さん、さっき申し上げた靴屋さんからげた屋さんからいろいろなところを回ってみましたが、今はどういうところへ行っても、じじばばショップとかパパママショップといいまして、夫婦二人か年寄り夫婦二人でやっている中小企業が非常に多いわけです。一億円以上になってもせいぜい二人か三人しか従業員が使えない。そこで、一億円以上であるがゆえに課税業者になり、今申し上げたように八十万社、そのうちの半分が一人の人を雇ったとしてももう五百万という負担がかかる。これは耐え切れないことだ。今全国の商店街が売上税絶対反対という旗印を掲げて政府に厳しく撤回を迫っているのはそういう実情があるからだと思うのですが、通産大臣として、こういう中小企業者の立場に立って、売上税の影響がどういうような深刻なものになるかという実態の把握はどういうふうになすっておりますか。
先生の御質問の御趣旨は、割合富裕な土地所有者に対して国税としての新税を創設したらどうかというふうなお考えについての御質問だったと思いますが、富裕税的な税を創設すべきではないかというふうなことだと思いますが、その富裕税の創設につきましては税制調査会でいろいろ検討をしているようでございます。これにつきましては、固定資産税と重複する部分があるわけでございますし、個人資産の税体系全体との関連を考慮しながら中長期的に検討していくことが適当であるというふうなことを答申の中で言っているわけであります。
 私ども、これについてお答えすべき立場にあるかどうかわかりませんけれども、私どもの方の把握している状況によりますと、残念ながらかなり東京等におきましては地価が上昇しているわけでございまして、今度三年目の固定資産税評価額の見直しが行われている最中でございますけれども、これによりまして来年以降の固定資産税のかなり増加ということがむしろ大きな社会問題になる可能性があるわけでございまして、三千万人の固定資産税納税者が国民の中にいるわけでございますので、そういった点から考えましても、ある程度の小規模住宅地等についての減免を講ずるといたしましても、むしろそちらの方の問題がかなり出てくるのではないか。いずれにいたしましても、これは非常に重要な問題ですので、いろいろ関係省庁とも相談しながら検討してまいりたいと思っております。
マル優の廃止に伴ってどういう住宅税制にすべきかということは、六十二年度の税制改正の要望を検討する際の建設省では非常に大きな問題の一つでございました。結論は、マル優廃止というのは国の財源確保上やむを得ないだろうと、大勢であろうと、こう考えまして、その際に、事住宅に投資が向けられるという場合には、マル優廃止に相当する分の減税があってしかるべきではないかと、こういうことで税制改正の要求をいたしました。
 結論から申し上げますと、現行の住宅取得促進税制、簡単に申し上げますとローン減税的なものでございますが、これの拡充という形で最終結論になりました。したがって、昨年は要望したけれども、そのままの形では通らなかったと、こういうことでございます。
 それから、同じ考え方は財形貯蓄、住宅の財形貯蓄でございますが、これにつきましてはいわゆるマル優からの非課税制度が残りましたので、先生の御指摘のような観点の、住宅に向かうような投資の貯蓄に対して非課税というところは部分的には残ったと。したがって、サラリーマンが一番活用する制度でございますので、サラリーマンが住宅を持ちたいと、貯蓄をしょうということであれば、そういう制度を活用すれば十分その恩典を受けられるという状況にあろうかと思います。
 それで金融公庫の方は、これは別途、国の方の資金運用部資金に対します預託金利の方が今月の六日に下がりましたので、それに伴いまして現在住宅金融公庫の金利を下げるべく大蔵当局と折衝中でございます。私どもは、内需拡大が大きく叫ばれるときでございますので、できるだけ国民の要望に沿うような形で決定を見たいと考えております。
ただいま議題となりました国家行政組織法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 行政改革の推進は、政府の当面する最重要課題であります。政府としては従来から行政機構の簡素効率化に努めてきたところでありますが、最近における行政をめぐる内外の厳しい諸情勢のもとで、行政機構の膨張や行政運営の固定化を防止し、その一層の簡素効率化を継続的に促進する必要があります。
 このため、昭和五十七年七月三十日に行われました臨時行政調査会の「行政改革に関する第三次答申」に沿って、行政需要の変化に即応した効率的な行政の実現に資するため、行政機関の組織編成の一層の弾力化を図り、あわせて行政機関の組織の基準をさらに明確にすることとし、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 第一に、府、省等の組織と所掌事務の範囲は現行どおり法律で定めるという原則は維持しつつ、府、省等に配分された行政事務を所掌する官房、局及び部の設置及び所掌事務の範囲については政令で定めることとしております。
 第二に、府、省、委員会及び庁には、法律または政令の定めるところにより、審議会等及び施設等機関を置くことができるものとし、また、特に必要がある場合には、法律の定めるところにより特別の機関を置くことができるものとしております。
 第三に、庁次長、官房長及び局、部または委員会の事務局に置かれる次長並びに大臣庁以外の庁に置かれる総括整理職の設置は政令で定めることとしております。
 第四に、政府は、少なくとも毎年一回国の行政機関の組織の一覧表を官報で公示するものとしております。
 第五に、当分の間、府、省及び大臣庁の官房及び局の総数の最高限度は、百二十八とすることとしております。
 なお、以上のほか、その他所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願いいたします。