今御質問にございました造成宅地についてお答えをさせていただきたいと思います。
 宅地被害につきましては、兵庫県、神戸市などの公共団体によりまして現在までに約四千カ所余りの被災箇所が確認されておりまして、被害状況としましては、六甲山ろく部の字盤へのクラックですとか、石積み擁壁の破壊というようなものが多い状況でございます。
 被災宅地の復旧についてでございますが、これは個人の資産であるということで、一般的には、今回新たに創設しました災害復興宅地融資制度を含めて、住宅金融公庫の融資制度等の積極的な活用により対処していくべきものであると基本的には考えておるところでございますが、災害関連緊急事業等の採択要件を満たす場合とか、公共施設の復旧事業に関連すると認められる場合などにありましては、被災原因の対策について、公共土木施設災害復旧事業や、地すべり対策の災害関連緊急事業などの、災害関連の公共事業制度の積極的な活用を図ってまいってきたところでございます。
 さらに、今回の阪神・淡路大震災によります造成宅地に関する被害が広範かつ甚大であるということにかんがみまして、既存の制度でございます災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業について特例を設けまして、次期降雨などによりまして被害が拡大し、公共施設などに被害が及ぶおそれのあるというような一定要件を満たす擁壁などにつきまして事業の対象とすることといたして、復旧に資することとしておるところでございます。現在、兵庫県においてその事業実施に向けての作業を鋭意行っておるという状況でございます。
 それから、今御指摘のございましたような来るべき出水期における災害を防止するために、現在、神戸市を初めとする地方公共団体におきまして応急措置に関する対策を講じつつあるということを聞いております。
 いずれにいたしましても、今後とも建設省としても兵庫県等の公共団体と連携をとりつつ、宅地災害の復旧に努めてまいりたい、かように考えております。
お答え申し上げます。
 先生御案内のとおり、私学施設の災害復旧につきましては、激甚法に基づきまして、復旧に要する工事費等につきましては国がその二分の一を補助いたしますとともに、残りの経費につきましては日本私学振興財団におきまして長期低利の貸付対象としているところでございます。私学団体からは、この激甚法に基づきます国庫補助率の引き上げについて強い要望があることは事実でございます。
 私どもといたしましても、平成六年度の第二次補正予算の編成過程におきまして、国庫補助率の引き上げにつきまして財政当局と検討を重ねてきたところでございますが。激甚法で規定いたします他施設の補助卒との均衡等の問題がありまして、激甚災害法に基づきます現行の補助卒全体の体系は変更しないこととされたところでございます。
 文部省といたしましても、このため、平成六年度の補正予算におきましては、私学の教育研究活動が一刻も早く再開できますように、災害復旧の国庫補助対象に新たに応急仮設校舎を加えましたほか、教育研究用の物品の復旧事業に対します経常費助成を新たに実施させていただいているところでございます。
 また、私学振興財団の災害復旧融資につきましても、貸付金利をより低利にする等々、貸し付け条件を大幅に改善させていただいておりまして、国庫補助と融資制度をそれぞれ充実することによりまして、これらを有機的に組み合わせまして、私学の災害復旧を円滑かつ迅速に行われるよう最大限配慮しているところでございます。
 平成七年度以降、私学施設の復旧が本格化していくことになるわけでございますが、その予算措置全般の問題については今後の課題になろうかと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、私立学校施設の復旧事業が円滑かつ迅速に実施できますように、今後とも、財政当局とも十分御相談をさせていただきながら、引き続き努力をさせていただきたいと思っておる次第でございます。
地方税財源の確保充実というのは、第五次答申まで含めて分権推進委員会の中で議論をされながらも、答申の文面ではお題目だけしか出てこないのですね。しかし、分権の大きなかなめとして、私は、やはり税財源の移譲というのですか、これが明確化されない限り、本当の意味での自立した地方分権体制はできないだろう、このように思えてならないわけでありまして、そういう点でも、中央から地方への三ゲンの移動の中で、やはり財源の移譲というものをきちっと、あるきちっとした機関で覚悟を決めてやってもらわないと、これは分権というものが本当に実体のないものになってしまうのではないか、そういうことを恐れるわけであります。
 そういうことで、分権推進委員会の方では、政府税調とかほかの機関で内容については触れるべきものであって、推進委員会の方で中まで踏み込んだ答申は難しいという話を聞いておりますが、本当に政府税調の方にお預けしてしまって、しかも国の機関、大蔵省の関係機関になるのではないでしょうか、ということになると、本当にみずからの持っている権限を、財源を地方に移譲するという話でありますから、相当きつい話でありますし、これは第三者機関的なものでないと難しいのかなというふうにも思うんです。しかし、いずれにしても、政府の責任において、推進計画を具体化、担保するためにもぜひ厳しい取り組みをお願いしたい、このように思うわけでございます。
 それでは次に、分権の税財源の構造改革という視点に立って幾つかお聞きしたいと思うんです。
 第五次勧告も含めまして、国庫補助金の整理統合の中で、国庫補助金については、廃止という一つのあり方、一般財源化というあり方、それからその運用のあり方、こういうことが主な視点として出されておるわけなんですが、その運用弾力化等の中で統合補助金というあり方が提言され、これが今後の方向の中で構造改革の一つとして現実的に取り組めるというか、相当切り込んでいける角度の課題として、私は、統合補助金のあり方については相当思い切った方向を出してもらいたい、このように思うわけであります。これについて今どのように進められているのか、お聞きしたいと思います。