この議論は当委員会の当初から議論されてきた問題でございまして、今回のスキームに対して、総理大臣からも、六千八百五十億というのは農協系統のために支出するものではない、当面の金融秩序を何とか混乱に導かないための予算であるということは、農林大臣の私のみならず、大蔵大臣からも申し上げているところでございます。
 そういう前提に立って、私は、先ほどから答弁しておりますように、これからの信連経営、さらにまた農中、共済を通じて、今までのような事態が起きないシステムというのは一体何だろうか、ここに真剣に取り組んでいくのが私の仕事だ、こう思っております。
大蔵省も同じ御答弁されるんでしょう。
 結局、聞いておりますと、住専は住宅ローン融資だと行政側も錯覚しておりました、不動産の総量規制も出しましたが、それは全然頭にありませんでした、ばんばんばんばん信連を初めとする系統が金を貸しまくっておったのも、まあ気づいてはおりましたけれども何も考えませんでした、要するにこういうことじゃないですか。これで国民に六千八百五十億負担してくださいという話は、これではあかんですよ。
 それは、系統の経営者をまずきちっと、自分の責任はこうでございますからこうさせていただきますと、農水省、きちっとやりなさいよ。大蔵だって金融機関としての監督責任があるわけですから、大蔵省からも言ってくださいよ。系統の責任者に、あなた方は、行政側も悪かったけれどもあなた方も悪かったんだから責任とりなさいと。
 どうですか、大臣、これを明確に言うべきじゃありませんか。そうでなければ、国民の皆さんにお願いすることは、私は難しいと思います。今、責任論と言われますが、まさに、まずそれだけの責任をきちっと今果たす、そういうことが私は今必要だろうと思いますが、いかがでございますか。
住専の融資につきましては、ここでも何回か御答弁申し上げておりますように、それぞれ実績につきまして大蔵省及び農林水産省に対しまして報告がございましたので、そういう意味で実績は把握をしておりました。
 それで、把握をした後なお数字がふえているじゃないかという御指摘もいただいているわけでございますが、私どもとしても、先ほどもちょっと申し上げて大変恐縮でございますけれども、住専を含みますノンバンク全体につきましても、報告という形で貸し出しの動向を把握する、あるいは注視をするということでございまして、農林水産省といたしましても、必要に応じ、この趣旨を体しまして関係者に対します注意喚起等あるいは理解を求めたところでございますが、先ほどちょっと御説明いたしましたように、どうしても、当時やはり旺盛な住宅需要があって、社会的なそういう役割にどうこたえていくかというようなことで、そういうニーズにこたえてきたということが一つございますし、農協の貯貸率が下がっていくという中で、安全な確実な住専というものの理解があって、そういうものに対して貸し込みをしていったということがあろうと思うんです。
 それ以上に私どもとして当時できたかということにつきましては、いろいろ御異論があるところと思いますけれども、総量規制の通達が不動産業務になされたわけでございます。投機的な土地取引を規制するという趣旨からなされたわけでございますが、ノンバンクその他につきましては、やはりそこまで、個別の融資を削減をするというところまで踏み込むということにつきましては、なかなか当時としては難しかったのではないかというふうに理解をいたしております。
昭和六十三年度、平成元年度の経済、財政運営について、きのうから野党の諸先生方から厳しい御批判が出ているところでございますけれども、政府・自民党としては、一謙虚に反省すべき点は反省しなければならない、こう思います。しかし、両年度の経済、財政は、基本的には私は順調であった、こういうぐあいに思います。
 両年度の経済は、物価の安定の中で六・〇％及び六・九％の経済成長を達成しておりまして、そのために失業率も下がり、摩擦的な失業を残すのみとなっております。また、内需拡大という国際社会からの要請にこたえております。一方、財政面でも、特例公債からの脱却という財政再建がほぼ達成できたのもこの年でありました。また、この両年を振り返ってみますと、東欧経済が破綻をし、社会主義経済の失敗が表面化した年であります。もし日本の自由主義経済がそういう自由主義経済の牽引車になっていなかったならば、私は、世界同時不況という最悪のシナリオの危険もあったのではなかろうか、こういうぐあいに思っております。
 時間の制約のため、私は一問一答はいたしませんけれども、世界全体の中での日本経済の位置を考え、また当時の政策課題が雇用の安定、内需拡大というものであったことを思い起こすならば、政府・自民党の政策運営は十分にその課題にこたえたものである、こういうぐあいに思っております。
 平成二年度から高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランが開始をされておりますけれども、せんだって、厚生省は看護要員人材確保法、これは仮称でありますけれども、これの制定を目指し、八月の概算要求に向けて準備をし、法案づくりに着手していると報道されております。私は、この厚生省の大きな政策であるゴールドプラン、中でも在宅ケアの充実に当たっては、何といってもマンパワーの確保が不可欠である。最近は新聞、テレビ等マスコミで看護婦不足の実態が大きく報道されて国民の大きな関心を呼んでおりますけれども、看護婦とともに忘れてならないのはＰＴ、ＯＴ、ＳＴ、いわゆる理学療法士、作業療法士、言語療法士、コメディカルの方方のことでありますけれども、こういうＰＴ、ＯＴ、ＳＴに関しては、看護婦不足と同様に非常に目を覆うばかりの状態にある、私はこういうぐあいに思っております。
 それで私は、現在我が国に就労しているＰＴ、ＯＴ、ＳＴの数は何名であるか、またＰＴ、ＯＴ、ＳＴの養成施設数と年間卒業者の数をお伺いしたい。