いま御指摘のありました退給は、私が前大蔵大臣のときに行った。それで、御審議いただいて可決をいただいたわけであります。ですから、このときにおきましても、いま花村さんがお見えになりたという話もありましたが、これは確かに法人税というものがあの当時私の念頭にも非常にありました。したがって、いろいろ御議論した結果、五十五年は退給に手をつけさせていただくことによって結果的に予算が組めたとでも申しましょうか、そういうことになったわけでございます。だから、言ってみれば、確かにこの問題につきましてはいろいろな議論がございます。しかし、制度自体を政策税制と考えるものではないといたしますと、やはり減税財源に充てるためにその対象として引当金制度の縮減を行うということは考えておりません、この問題は。
 それから、前段の問題につきましては、専門的な議論になりますとこれは複雑になりますが、いまおっしゃいました、税率の引き上げが法人経営を圧迫したり従業員の解雇とか景気停滞を招くという説については、稲葉さんはそうとらない、そうは考えないという御見解でございますね。しかし、やはりこれはそれに影響のあるものだと私は思うのです。（稲葉委員「大企業の場合だよ」と呼ぶ）大企業といえども、必ず利益が上がるものという前提でこれをとらえるべきものではないではないか。だから私は、率直に言って、この議論が何回行われても結構な議論だと思うのです。
だから、ただ単一比例税率という考え方と、それから累進構造という考え方と、それから多数段階税率という考え方と、これはそれぞれ特徴があって違う、こう私は思うのですね。確かにそれはアメリカやイギリスの場合、西ドイツやなんかの場合は全然税制が違いますから、これは間接税中心だから別ですけれども、その法人税の場合には確かに中小企業に対するあれはあるかもわかりませんけれども、アメリカの場合は四八％だったわけですから、それをレーガンの前かな、わざわざ二％下げたわけですからね。それでも四六％まで取っているわけでしょう。イギリスは五二％まで取っているのじゃないですか、最高税率。そのことから見れば、日本の四二％というのは低いというふうに理解できて、仮にそれを上げたところで、そのことによって日本の企業がそんな大きな影響を受けて損失をこうむるとかなんとかというところまでいかないのじゃないですか。あるいはそうなれば企業を小さく分割してしまおうじゃないかということを言うかもわからぬけれども、そんな分割をしたらかえってみっともないから、そんなことはしないということも考えられる。
 だから、企業は利益は全体としては決して減っているのじゃないのですよ。上がっているわけですよ。しかも、その中に貸し倒れ引当金の問題だとかそれから退職給与引当金の問題があるでしょう。退職給与引当金はいまもう七兆円以上、もっとあるでしょう。それから貸し倒れ引当金だってもう三兆幾らあるのじゃないですか。だから、貸し倒れ引当金を西ドイツのように実績主義にするとか、退職給与引当金、これは保障も何にもないわけですからね。しかも、それは大企業だけがほとんど利用しているわけでしょう。これの繰り入れ率を変えていくということによって、幾らでも減税財源というものはできてくるのではないですか。その点についてはどうお考えですか。まず退職給与引当金の問題、それから貸し倒れ引当金の問題、実績主義をとっているところもあるわけでしょう、その点どうですか。
最後に、固定資産の評価がえに伴う不動産取得税の負担調整についてお尋ねしたいと思うんです。
 先ごろ、私の選挙区の繁華街において不動産取得税などの引き上げ反対を訴える司法書士会の人たちに出会いました。訴えの中身は、来年度に行われる固定資産税評価基準の評価がえに伴い、来年度の県内における固定資産評価額の平均値は今年度の約三・八二倍に達する見込みであること。このため、土地を取得したときに納める県税の不動産取得税と売買や相続の登記申請のときに納める国税の登録免許税が必然的に三倍に引き上げられるとして、この税率を引き下げるための是正措置を求める運動でございました。
 自治省は、固定資産の平成六年度評価がえに伴う税負担緩和措置の一環として、土地や家屋の取得に係る不動産取得税の軽減について既に検討中だと聞いております。
 情報によりますと、不動産取得税の課税標準となる不動産価格は、原則として固定資産税の課税台帳に登録された価格すなわち固定資産評価額を適用すると。一方、六年度の固定資産の評価がえでは、他の土地価格との均衡を図るため、公示価格の七割の額を目標に引き上げるということになっております。こうした評価がえに伴う負担緩和措置として、固定資産税については、小規模住宅用の課税標準は現行四分の一を六分の一に、一般住宅用地は現行二分の一を三分の一に軽減する。評価の上昇割合の高い土地については暫定的に課税標準を二分の一から四分の三に圧縮する。負担調整期間を十二年間延長するなどと決まっておるように思います。ところが、不動産取得税についてはこの種の負担調整措置がなく、このままでは評価額の上昇が直接税額に反映されるため軽減策を求める声が上がっているのであります。
 これに対し、自治省の税務局では、毎年継続して課税する固定資産税と違い、一過性の不動産取得税についてはなだらかな負担調整を行うことはできないと言っているそうであります。加えて、既に不動産取得税においては、住宅、住宅用地の税率、標準税率は四％ですが、これを実質三％に軽減している。新築住宅は取得価格から一千万円を控除している。住宅用地は二百平方メートルまで非課税にしているなどの措置を講じており、これ以上の軽減措置は困難であるとの姿勢だと聞いておるんです。しかし他方、評価がえの推移や世論の動向もあり、負担緩和措置の必要性もここに来て検討しつつあるとの情報も聞きます。
 そこで、以下の二点についてお尋ねいたします。
 一、固定資産税評価額によって課税されるものに不動産取得税と登録免許税がありますが、このうち不動産取得税の負担調整を図る用意があるのかないのか、あればどの程度にするつもりか、お聞きしたい。国税の場合は大蔵省が見えないので省略します。
 二、本年中は旧評価額、一転して来年一月から新評価額では、極端な話、一日の取得時期の違いによって余りにも負担に格差が生ずるのではないかと思いますが、一定の経過措置等を講ずる考え方はできないものかどうか、これをお聞きしたいと思います。
 以上で質問を終わります。