そういうお答えしか裁判所としてはおできにならないと思います。
 とにかく、もう少し死刑制度については、先ほども申しましたように、広く国民の側に情報を提供して議論を深めていけるように裁判所も法務省も御努力いただきたいと思います。
 さて、死刑制度の方から少し離れまして民法改正についてお伺いしたいと思います。
 大臣にぜひこの件について御意見を伺いたいんですが、御存じのように大臣の諮問機関である法制審議会は、一九九一年の一月以来この民法改正について審議を重ねて、各界各層の意見を聞いた上で昨年の二月、選択的別姓の導入、また非嫡出子の相続分差別解消等を内容とする民法の一部を改正する法律案要綱を法務大臣に答申、発表をなさいました。
 ところが、一年半以上たった今もなお国会に上程される兆しがないんですけれども、この件については、現行民法というのは同姓使用を義務づける夫婦同姓強制主義というものと、また非嫡出子の法定相続分を嫡出子の二分の一とするいわゆる婚外差別の制度をとっておりまして、明治民法の制定時以降、日本国憲法とそれに連動した民法の大改正後も温存されてきたわけです。しかしその後、職場や地域でさまざまな分野への女性の進出やまた人々のライフスタイル、価値観の変化、また国際化の進展等に伴って制度の不合理性が出てきて、それで見直しが論じられてきたと思います。
 そこで、法務大臣が諮問して見直しを審議してくれるようにといって出された法制審議会の権威というのは余りないものなのか。それから、各界の御意見をいろいろ聞かれて答申がなされたと思うんですけれども、なぜいまだ上程されないのか。法務省としては、大臣の諮問機関で答申されたこの要綱案をぜひ上程され、審議されるように今後も努力してくださるのかどうかお伺いしたいと思います。
死刑制度をどうするかということは極めて重要な立法政策の問題でございまして、裁判官の立場で具体的な事件を離れてその当否を論ずるというのは相当ではないという認識が一般的かと思われます。
 そのような次第でございまして、裁判官といたしましては、具体的な事件に法を適用し適正妥当な判断を下す過程で、当事者の主張に対して判断を示すという形で死刑が憲法に適合するかどうかであるとか、あるいは当該事件の量刑として死刑を科するのが相当かどうかというようなことにつきまして、必要な範囲で判断なり見解なりを示しているというのが実情だと存じております。
死刑判決は一％ほどでかなり慎重にしているとおっしゃいましたが、そこでちょっと裁判所に一言、もう時間が少ないのでお聞きしたいんです。
 例えば、死刑確定判決が出てから再審で無罪になった方が最近四人ぐらいいらっしゃいましたけれども、そういった件について、量刑の上で間違った判断が出ることだってあると思うんですけれども、裁判官の方々は、やはり自分が確定判決を出した人が死刑執行されたとかというとやはり複雑な思いをされると思うんですね。
 それから、世論調査で確かにまだ存置派がいるとしても、それは実際に、残虐な行為をしたからそれに対しては本当にまゆをひその心痛んでも、またその場で死刑を見たとしたらやはりその人たちも死刑について考えるんじゃないかと思うんですが、裁判所等ではこの死刑制度についての議論、研究等はなされてきたんでしょうか。
先ほどからいろいろ先生の御意見を承っておりまして、死刑の執行というのは大変重いものでございます。
 もともと死刑の判決に至りますまでには、日本は三審制度でございますから裁判も慎重に行われる。それから、法定刑の中で死刑の規定がありますものの中で裁判官が死刑を選択するというものにつきまして、若干私、昔検討したことがあるんですが、殺人だとかあるいは強盗殺人等々凶悪犯罪についての死刑の判決というのは一％ございません。それほど裁判官というものは厳格に事案を見て、死刑の判決をなさる場合にはなされると。
 これは、もっとも二度と命は返ってこないわけでございますから、間違いがあってはいけないというふうなことを大前提としながらも、死刑の判決というものは、裁判所でもそういうふうに慎重になされているというのがまず現実でございます。
 そこで、今度は私ども裁判所の決定に基づいて行刑の立場から見ますれば、これもおっしゃるように慎重に考えなくちゃならぬということはもう大前提でございます。お話しのように、国民世論を十分尊重しなければならないということと同時に、他面やはり社会の正義を実現するというふうな要請もあるわけでございますから、その辺のところから私自身は現行の制度はやむを得ないものだ、このように思いますし、将来についてどうかと言われますと、今ここでそういたしますとかいたしませんとかということはちょっと控えさせていただきたいと思います。
今の内需拡大、積極財政路線への転換という問題に関連をいたしまして、財政の再建問題についてお聞かせをいただきたい。
 大臣も御承知のように、これはもう当たり前のことですが、六十五年度赤字国債脱却、これは財政再建目標であります。中期展望あるいは仮定計算あるいはまた財政改革の考え方、こうした資料をずっと私も読ましていただきまして、本当に六十五年度赤字国債脱却は大丈夫か、極めて疑問に思っております。この問題は、また改めて私は機会があればやらさしていただきたいと思っておりますが、きょうは簡単に御質問をさしていただきます。
 要するに、六十三年度以降、赤字国債の発行額を毎年一兆六千六百億ずつ減額していくということが絶対の条件ですね。ところが、これは六十二年度に赤字国債の減額幅がわずか二千六百五十億円にとどまった。要するに六十五年度赤字国債ゼロ、こういう一つの仮定をいたしますと、途方もない削減額である。これが一つあります。
 それから二つ目には、税収が六十三年度から三年間毎年六・六％、これは本当にできるだろうか。今日までの名目成長率をここ数年見てまいりましても、六％には乗っておりません。それ以下です。
 また、しかも租税弾性値は一・一％。一・一％というものを過去のデータでやられた。それはそのままいくかどうか、これはここで私が説明するまでもなく、大臣がよく御承知のところです。
 それからＮＴＴの株の売却というのは、これは確かに効果がある。ところが、これは見てまいりますと、毎年一兆八千三百億円調達する。ところが、昨年一年間に、企業が時価発行増資と将来株式に転換する転換社債で調達をした資金というのは三兆一千億なんですね。そうすると、ＮＴＴ株をこのシナリオどおりに売却していくには、全体の五八％をひとり占めすることになってしまうとも言われているわけですね。今、株高いですけれどもね。だけれども、本当にこういう異常な株高の中でそれがどこまで続くであろうか、私はこういう不安を持っています。
 そういった諸問題があります。まだいろいろと申し上げたいことがあります。がしかし、本当に財政再建が達成されるかどうか。達成されるというのであれば、私はこの七年間毎回のように質問に立ちましで、それに至る財政再建の手順と方途をしっかりと示していただきたいと申しました。竹下さんのときから渡辺さんのときから、何度も言ってまいりました。なかなか難しい、そうですかということで引っ込んでおりました。がしかし、きょうは財政再建の手順と方途というところまでは話は入りません。一言だけ言っておきます。極めて難しい現状であるということを御指摘申し上げたいと思いますが、ひとつこの辺は、私がなるべく再質問をしないように大臣の明快な御答弁をいただきたい。