この決議で指摘しておりました婦人関係の条約の中に、委員御指摘の百五十六号の条約がございますが、これにつきましては国会におきます女子差別撤廃条約の審議におきまして、当時の安倍外務大臣より、国内の関係省庁とのそれぞれの調整も残っておりますけれども、できるだけ早く批准の手続をとれるようこれから力を尽くしていくわけでありまして、とりあえず次の国会にその結果を御報告申し上げたいという旨の答弁をしております。
 これを受けまして、外務省といたしましては、昭和六十年の秋でございますけれども、スウェーデン、ノルウェー等の本条約の締約国を中心とした諸外国のこの条約の解釈、適用状況についての調査を行い、その調査の結果も踏まえまして報告書を昭和六十一年四月に本委員会に提出したということでございます。
 その後、御案内のとおり平成三年に男女労働者を対象とした育児休業法が制定され、我が国国内においても本条約の批准に向けての環境整備が進められているというところでございますが、本条約と国内法制との整合性につきましては国内の関係省庁との調整を重ねつつさらに検討をしてまいりたい、かように思っております。
そこで、未批准の婦人関係ＩＬＯ条約は、この時点で何を指しておったかということは一つの問題になると思いますけれども、当時の国会の会議録等々を参考にいたしまして研究いたしますと、これは明らかにまず第一に百五十六号が念頭にあった。
 といいますのは、外務大臣みずからが次の国会までにはというふうなことも言っているわけですから、この未批准の婦人関係ＩＬＯ条約という言葉の中には百五十六号が最も中心的に入っておったんだと、その点はどうでしょうか。
御指摘のこの決議でございますが、「未批准の婦人関係ＩＬＯ条約を可及的速やかに批准すること。」という決議でございます。これは当然尊重させていただきまして、今申し上げたとおり婦人関係のものだけではございませんが、批准することが適当で、かつ国内法制との関係で問題がないというものにつきましてはできるだけ早く批准のための努力をしていくということでございます。
委員の御指摘の決議でございますが、これは昭和六十年六月二十日の本院での外務委員会において、「未批准の婦人関係ＩＬＯ条約を可及的速やかに批准すること。」という決議がされておる次第でございます。
 これにつきましては、我が国が未批准の婦人関係ＩＬＯ条約の中には女子保護規定があるため、女子差別撤廃条約の締結により批准がむしろ困難となったというものもございますが、この条約の締結後、婦人関係のもののうち二本の条約、すなわち雇用政策条約百二十二号、人的資源開発条約百四十二号を昭和六十一年に批准しているということでございます。
 今後とも、婦人関係のものも含めましてＩＬＯ条約につきましては、内容をよく吟味して批准するのが適当であって、かつ国内法制との関係について問題がないという結論が得られたものからできるだけ早く批准のための手続を進めてまいるということでございます。
この条約に関係しては、昭和六十年の六月二十日に参議院の外務委員会におきまして、「未批准の婦人関係ＩＬＯ条約を可及的速やかに批准すること。」ということが決議されておるわけです。この決議との関係で質問をさせていただきます。
 まず、言わずもがなの質問ですけれども、この参議院の委員会の決議を尊重しなくちゃいけない、これに従って行政は進めなくちゃならない、そういうお考えがあるのかどうか、その点をまずお聞きします。
第百五十六号条約でございますが、この条約は、男女労働者特に家族的責任を有する労働者の機会均等及び均等待遇に関する条約でございます。これにつきましては、その趣旨に沿った育児休業等に関する法律等が制定されるなど、我が国においても批准に向けての環境整備が進められているところでございます。
 しかし、本条約と国内法制との整合性につきましては、例えば「家族的責任のみをもって雇用の終了の妥当な理由としてはならない。」という条約の規定、第八条でございますが、これが国内法制において満たされているかどうか等の問題がございます。本条約の批准につきましては、我が国の事情等を考慮の上さらに検討してまいるということでございます。
きょうは、北海道で大事な国際的な会議があるようでございますし、また外務委員会が開催されておりますから、責任ある立場の方の御出席がいただけないわけですけれども、それにしてもこの状態をどうしても打開していただきたいというふうに思うわけで、お帰りになりましたら、未批准の条約について積極的に批准するかどうかということについて検討を進めていただくようにお願いしたいというふうに思います。
 次に、百五十六号条約の関係でございますけれども、これは批准しないのはどういう理由があるからですか。
この問題は単に北海道の問題だけではなくて、国立医療全体の問題であるという認識は一致します。しかし、なぜこのような問題が出てきたかというのは、これは厚生省が定めた定数、定員や賃金職員含めて、定数が病院運営の実態に合っていないところからこういう問題が出てきているのだ。そこにあるのですよ。
 ここに平成二年度の厚生省統計情報部「医療施設調査・病院報告」という昨日厚生省からもらった資料があります。一般病院の入院患者百人当たり職員数、開設者別、平成二年度。公的医療機関に絞ってみますよ、時間がありませんから。国・大学病院、百人に対して看護婦さんは六十人、都道府県は六十九・九人、市町村は六十三・一人、日赤は六十三・八人、それに対して国立病院は四十九・七人、国立療養所はもっと低くて四十六・六人、こういう数字が厚生省のこの統計で出ているわけです。一目瞭然、他の公的医療機関に比べて極めて劣悪な配置基準である。こういうところに問題があるわけです。
 そして、医師その他医療技術職員、事務職員を含め、その他の賃金職員を含めても、国は百人に対して百四十三・八人、都道府県は百二十五・○人、市町村は百十九・五人に対して、国立病院は全体で九十三・二人、国立療養所は八十三・三人、こういう状況。この定数の非常に不十分な配置が今日こういう結果をもたらしている。だから定数改善に積極的に取り組むべきである。基本指針に示したように晩から始めよ、国自体が始めなければだめだ、民間に何ぼ言ったってだめだ、そこに問題があるということを指摘し、時間が来たということであるので、この問題については重ねていろいろな形で、あるいは予算委員会等もありますので、今後とも詰めてまいります。そのことを通告して、私の質問を終わりたいと思いますが、大臣、最後に所見の一端をお聞かせいただきたい。