次に、この委員会で論議されてまいりました六法案につきまして、残された問題について伺います。
 一つは、国家行政組織法関連整理法で独立機関である公正取引委員会の内部機構の改編まで政令にゆだねるという問題でありますが、総理は内部機構の改編の準備を現にしておるのでしょうか。
これは火山のみならず、集中豪雨もことしございましたし、あるいは地震もございます。このような防災方面につきましては、政府としては今後とも大いに努力してまいりたい、人員やあるいは予算についても今後努力してまいりたいと思っております。
時間がありませんが、実際にお金と人、これをつけるということが具体的な対策ではないかという意味でお尋ねしましたが、それを検討し、また、そういうことをやられるというお約束はできないでしょうか。
わが国は世界有数の火山国でございまして、火山噴火による災害防止の必要性につきましては、日ごろから十分に認識しておる次第でございます。全国の活動的な火山につきましては、関係各省庁の協力のもとに観測の充実に努めているところでありますが、今後ともなお一層努力してまいる所存であります。
最初に、三宅島噴火で改めて問題になっております行革と防災対策の関連について総理大臣に御質問いたします。
 今国会の冒頭の所信表明演説でさきの日本海中部地震に触れ残して、災害対策の強化に一癖努力していくと総理は言われました。ところが、三宅島噴火でいろいろ調べてみますと、わが国の火山観測体制は全くお粗末であります。全国で活火山六十七カ所ありますが、国が常時監視体制をとっているのはそのうちのわずか十七カ所、残り五十カ所は事実上ノーマークであります。三宅島は辛うじて十七カ所のうちに入っておりますが、観測要員は専任でたった一人。地震計、これは三地点に設けて測定して初めて正確な状況がわかるものだそうでありますが、一カ所にしか設置されていません。火山観測業務の予算も、気象庁の予算全部で一億六千八百万です。それも臨調行革のもとで、昭和五十五年度の二億五百万から毎年減らされてきております。今回は幸いにいたしまして人命に被害はなかったのでありますが、安心と安全という状態ではありません。
 総理は、全国火山の総点検を指示されたそうですが、金もなければ人もつけない、設備も貧弱で有効な点検ができるでしょうか。行革に聖域はないと言いながら、軍事費を事実上聖域化するという状態の中で、こういう火山観測や防災対策こそはっきり聖域とすべきではありませんか。「災害は忘れたころに来る」と寺田寅彦博士は申しましたが、今度の経験から火山観測、防災対策に金も人もふやす、これをぜひこの際約束をしていただきたいのですが、総理の見解を伺います。
お答え申し上げます。
 昨年三月一日、いわゆる暴力同対策法が施行になったわけでございますが、この一年間、警察は全国の警察組織を挙げまして暴力団総合対策に取り組んできたところでございます。
 簡単に一年間の取り組み結果を御報告申し上げたいと思います。
 まず、暴力団対策法に基づきまして五代目山口組等十八団体を指定暴力団として指定をいたしました。この十八団体の構成員が全国の暴力団構成員のどのくらいを占めるかといいますと、約七六％に当たるわけでございまして、全国の暴力団構成員の七六％に暴力団対策法の網がかかったという状況でございます。そして、これらの指定暴力団の構成員によります暴力的要求行為あるいは暴力団への加入強要行為、こういうものに対しまして中止命令あるいは再発防止命令をかけまして、この数が二月末まででございますが三百四十件余になっております。これによりまして暴力団の活動による危害を防止したというところでございます。
 また、暴対法の規定に基づきまして全国各県に暴力追放運動推進センターを設置し、かつ全国の公安委員会がそれぞれセンターとして指定をしたところでございますが、これも九月までに全部でき上がったところでございます。このセンターにおきまして暴力団被害等の相談あるいは各種の援助等を行って、このセンターは暴力団排除活動の中核としての活動を行っているところでございます。
 以上が暴対法の施行状況でございますが、この暴対法の施行とあわせまして暴力団犯罪の徹底検挙に努めたところでございまして、昨年三月一日から本年一月までの間に三万八百十人に及びます、これは構成員あるいは準構成員も含めてでございますが、これらが行いました暴力団犯罪を検挙したところでございます。
 こうした警察による取り組み、あるいは国民の各界各層の方々が暴力団排除ということでかつてない高まりを見せていただいておりまして、両方相まちまして民事介入暴力の抑圧が一応図られつつあるというようなこと、あるいは暴力団によります対立抗争が激減したというようなこと、さらには暴力団員のうち、組を離脱いたしまして社会復帰したいという者が多くなってきたというような一応の成果があったものと考えております。
 しかし、暴力団対策はいわばその緒についたところでございまして、解決すべき問題も大変多い
ところでございます。中でも寡占化の度を強めております広域暴力団対策あるいは暴力団フロント企業等からの暴力団の資金源対策、そういうものに対して今後強力に取り組んでいく必要があろうかと思います。
 また、お話がありました暴対法を施行いたしまして暴力団の情勢にかなり変化が出てきておるわけでございますが、特に離脱者が増加をしたという傾向にございます。しかし、この離脱を阻害している要因というのがございまして、例えば指詰め等が盛んに行われているという実態でございます。こうしたことに的確に対応する等、暴力団対策法の一部改正を今国会においてお願いしたいと考えておるところでございます。
 暴力団対策はこれからがまさに正念場でありますので、犯罪の取り締まりあるいは暴対法の積極的な活用、暴力団排除活動の強力な展開に努めてまいりたいと思っております。