先ほどお答え申し上げましたように、全体の市町村の状況については承知をいたしておりませんので、越谷の問題につきましては先生から御質問があるということで、ただいま県の方を通じて問い合わせているところでございますけれども、まだ回答に接していないわけでございますが、できるだけ早急に事情は聞いてみたいと思っております。
 ただ、それにいたしましても、前年度との比較ということにつきましてはかなり実は計算上問題があるわけでございまして、児童生徒の数が昭和五十七年度をピークに減少してまいりまして、特に子供、学級数等に応じてこの金額の整備が行われるということもございますし、また新設校が随分減ってまいりましたので、新設校につきましてはいわばどかっと最初に整備をするという必要がだんだん減ってきているというような状況等もございますので、それぞれ市町村の実際の学校の状況によって随分波があり得るものだと考えておるわけでございます。
 そういう意味で、状況は子細に調べてみないとわからないわけでございますが、いずれ状況はよく聞いてみたいと考えております。
それがまさに机上の考え方にすぎない状況になるという一つの事実として、私は越谷の事実をお話しをして質問をしておるわけです。
 今大臣もおっしゃったように、数村の整備計画が五〇％しか進まなかった最大の原因は国の補助金が低くなってきたことにある。今度こうなったら一層それがひどくなるというのが常識的な考え方であって、そのとおりこの越谷では事実としてあらわれているじゃありませんか。それが今あなたのおっしゃった二・八％の地方財政計画の中での見合いを問題としても、そう簡単に自治体は国から補助金が来ないのに踏み込んでいけませんよ。
 文部省に伺いますが、今私が指摘した越谷がこういう実情になっている事実は知っていますか。
第二次教材整備十カ年計画が現在までのところ五〇％ちょっと下のところにとどまっておるということなんでありますが、これは主たる理由は、国の財政状況が厳しいので五十七年度一〇％減、さらに五十八年度一〇％減、五十九年度は一五％減という削減した国庫負担の予算を組まざるを得なかったということが主たる理由だと私は思っております。
 そこで問題は、義務教育学校における教材費の整備は全体としての教材費整備の財源を確保することが大事なんでありまして、六十年度の予算では国庫負担の対象から外しましたけれども地方交付税で措置することにして、その財源の総額は実は五十九年度よりも二・八％ふえた措置がなされることになっておるわけでありまして、その意味では全体としての教材費の経費は減少に歯どめがかかってやや増額ができたというふうに見ておるわけであります。
 問題は、国が負担するか市町村が負担するか、市町村が負担する場合でも交付税で措置できるならば公費による全体としての金額はふえることになっていくわけでありまして、今後とも地方財政当局に強く財源措置の強化を要望してまいりまして、そして教材の整備を図ってまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
私も、ただいま議題になっております新産・工特法案そのほかの案に対しまして、若干関連して質問をしたいと考えております。
 私は、地方行政委員会に所属してまだ間がないわけでございまして、勉強不足な点もありまして、もし私の理解が間違っておれば遠慮なく訂正をしていただきたいと思うわけですが、かつての高度経済成長時代、記憶にも新しく残っておるわけでございますが、大都市に向かいまして人口もそして産業も急激に集中していった。そのために大都市は過密化されまして、その反対に地方、田舎といいますか、そちらの方は大変な過疎化になったわけですね。そういう著しい現象が起こりますとともに、いろいろな問題が発生してきたわけであります。そうした問題の解決の重要な施策として立てられたのがこの新産・工特整備ではないかな、このように実は理解をしているわけでございます。言うならば、わが国の新しい国づくりといいますか、そういう基本にかかわる重要な事業計画とも言えるのではないか、私はこう思うわけですね。それだけに、この建設整備の成果には大きな期待が寄せられてくるわけであります。
 五十五年の十月十七日に国土審議会の会長から答申が出ている。その冒頭に、「新産業都市及び工業整備特別地域においては、大都市への人口と産業の集中の緩和、地域格差の是正及び雇用の場の創出をめざして、積極的に建設整備が進められてきており、国土の均衡ある開発発展と国民経済の発達に大きく貢献してきている。」こういう冒頭の言葉から、私の理解はまず間違いない、こういうふうに判断をしております。
 そこで、自治大臣にまずお尋ねをしたいわけでございますが、本日議題になっております新産・工特関係では五年間の期限延長となっているわけでございますけれども、この程度の延長でこれまで計画されている目的達成が可能なのかどうかということですね。私はもう疑問が離れないのでございます。私も新産・工特地域の整備状況を調べてみたわけでございますが、この新産・工特整備が十年を目標にスタートいたしまして推進されてきまして、その途中にまた五年の期限が延長されて今日に至った。すなわち、本年度が最終年次ということです。
 たとえば、これまで言われている地域内の人口の伸びというものを見ますと、昭和四十年から五十年、この十年間では確かに一五・四％ふえた。しかし、五十四年度末では、五十五年の計画目標に対しては四八％にとどまっている。また、建設整備の状況も地域によっては大きな差が生じているようでございます。たとえば生産関連整備においては、いわゆる太平洋ベルト地帯と裏日本地帯とでは格段の差がついている。裏日本などはかなり低水準だということですね。工業出荷額の達成率を見てみましても、五十三年度までは二九・一％にすぎないという状況です。生活関連施設においてはさらに厳しい格差を生じているということでございまして、水道の普及率などは、二十一地区のうち十八地区が全国平均より下回っている、こういう状況がわかったわけでございますけれども、なぜこのような低調な結果となったのか、その原因あるいは理由等について、初めに大臣からお尋ねしたいと思います。