これは電気工事士という具体的な職種でございますが、せっかくいい制度があるわけでありますから、これは通産とよく話し合いをして取り上げていただきたいということを特に要望しておきます。
    〔湯川委員長代理退席、委員長着席〕
じゃ、これは終わります。
 次に、時間がございませんので、もう一回職業訓練の方に戻ります。
 職業訓練について先ほどもモジュール訓練ということを言われておるわけですが、聴視覚訓練というものの役割りというのが非常に多くなってきておると私は思います。同時に、この職業訓練はわが国の国内だけの問題ではなくて、海外にも職業訓練というものは技術協力という面で非常に大きなウエートを占めてきておるわけでございますが、私いろいろな機会を与えられまして海外の青年協力隊の方々ともお話をしておるわけでございますが、日本から技術教育で旋盤だとかあるいは設計だとか電気溶接だとかいろいろなことをやっておりますけれども、その教材が日本語の教材しかない。だから少なくとも英語の教材が欲しいということで、もっと労働省の方の職業訓練にも予算が欲しい、あるいは外務省の海外技術協力の方にも予算が欲しいというようなお願いをしておるわけです。実際は日本と開発途上国との関係が非常に深まってくるのですが、開発途上国の中には、中東なんかはフランス語圏が多いのですよ、だから英語をしゃべる人はだめだと言うのです。英語なんかは生徒だ、教える教師の側はやはりフランス語をしゃべってもらわなければ困るというので、非常に協力隊の方々も困っておると思うのですが、一体海外の技術協力について、あるいは職業訓練という面でどのように外務省の方は考えておみえになるか、経済協力の立場からお伺いをします。
この問題は、先生からも二、三度にわたりまして御指摘を受けている点でございまして、私ども検討しておるところでございます。
 おっしゃるとおり、業法の電気工事士等の資格は、どちらかと言いますと保安の見地から定められておる資格でございまして、わが方の技能検定は、その職種についての技能の熟練度というものに着目して一級、二級等の検定を行っておるわけでございまして、両者は相反するものでなく、むしろ相補って両立するものであるというふうに考えております。
 したがいまして、労働省といたしましては、この点につきましては五十三年の職業訓練法の一部改正の際にも衆議院の社労委の附帯決議がございまして、「技能検定を必要とするすべての職種に技能検定を拡大する」ようという御指摘も受けておりますので、先生の御指摘の趣旨を踏まえまして、積極的に関係省庁等と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
だから、きょうは通産省に幾ら物を言っても仕方がないので職業訓練局に物を言いますが、結局いまのような通産省の考え方ですから、労働省としての技能検定ができぬわけですよ。やはり屋内の電気工事士というのはどんどんふえて、しかも、これが消防法の関係からいってグレードが非常に高くなってきているのですよ。だから一級、二級にして、しかも通産省の方も触れられましたように、業界の方は逆に一級電気工事士、二級電気工事士というのをつくってくれ、こう言っているわけですよ。グレードをはっきりしてもらわないと、わずか三年以上の経験があればあとは熟練工も未熟練も同じでは、いまの場合に災害の問題等で困るという要求があるわけです。
 そういうことを受けて労働省の方の職業訓練も一級、二級をどんどんつくって、そして訓練開発をすべきだと私は思うのですが、局長、どうですか。
お答え申し上げます。先生お尋ねの電気工事士でございますが、これは昭和三十五年に電気工事士法というような法律によりまして設けられた資格制度でございますが、これは一般家庭での工事をいたします工事者についての資格を設けたということでございます。その資格を取得するためには、一つは筆記試験、また一つは技能試験というようなことで、その合格者に対して与えられておるということでございますが、四十五年には議員立法によりまして電気工事業の業務の適正化に関する法律というようなものもできてございます。これにおきましては、経験が三年以上という電気工事士免状の所有者が主任電気工事士というようなことで名前が与えられるようなこともございます。
 こういったような関係の法律等において、すでに経験、技能に応じた資格制度というものが取り入れられておるわけでございまして、こういったような法令等との整合性をも勘案しつつ、電気工事分野における技能検定というものは考えていかなければならないのではないかというふうに考えてございます。
まず、御質問の前提といたしまして、このコンピューターを利用する際、そのコンピューターによるミスというものをできるだけ少なくするという対応策をとっておるということを申し上げておきたいと思います。
 その対応策というのですか、実際上供託所のコンピューターにはなかなかミスが入りにくいということの第一は、たとえば銀行等でございますと、カード等一番コンピューターの末端のところは利用者自身が操作するという過程が入り込んでくるわけでございますが、供託所のコンピューターというのは、すべて職員が操作するということが、まず何よりもミスの発生を防止しておるという実情になっております。
 さらに、実際上の供託の中でミスが生じてまいるということになりますと、払い渡し金額が過大である、あるいは過小であるという事態が予想されるわけでございますが、払い渡し手続の際には、これは現金は払いませんで、必ず小切手でもって払い出しをするということになっておりまして、その小切手の金額を切る際には、コンピューターから出てまいりましたデータのみではなく、もう一度供託所の複本というものをチェックする。なお、私どものコンピューターというのは、すべてのデータがコンピューターに入っておるわけではございますが、別にもう一つ、供託所複本というものを用意しておるというシステムになっておりますので、その複本をチェックするということによって、機械のミスというものもチェックできるというシステムになっておるわけでございます。
 なお、そのほか、オンラインシステムの端末機のチェックはその都度行っております上、二日の事務終了後、コンピューターによる計算と小切手の原符の突合を行って、その異同がないかどうかということをチェックするなどいたしまして、コンピューターの間違いというものを早期にチェックできるというようないろいろなシステムをとっておるわけでございます。しかし、現在までのところ、コンピューターが故障し、あるいは他人が不正な操作をするというようなことで利用者に迷惑をかけたというような事例は一つもないわけでございますけれども、機械あるいは人間の操作というものでございますので、あるいは誤りが絶無ということはあり得ない、こう思うわけでございます。
 その際の責任というのがどういうふうになるかということは、これはそのコンピューターミスが生じてまいりましたところの原因がどこにあるかということと切り離しては考えがたいことでございますので、一般論としてだれが責任を負うのかというようなことは、なかなか申し上げにくいというように考えております。