今先生御指摘のとおり、通産省におきましては、地域経済の活性化と国土の均衡ある発展を図るという観点から、工業再配置施策、テクノポリス施策、頭脳立地施策、オフィスアルカディア施策などの産業立地施策を推進してきているところでございます。
 具体的に申しますと、大都市圏から地方圏への工場移転等に際しましての買いかえ特例制度、さらに工場等への固定資産税の減免に対する減収補てん措置等の税制関連の措置、地方圏に立地します工場等の設備投資に対します低利融資制度、さらに地域整備公団を活用した、地方圏におきます中核工業団地等の造成というような事業を行ってきております。さらに、現在国会で御審議をいただいております七年度予算案におきましては、広域的観点に立って研究開発及び情報化のための重点的な施設整備等に取り組みます創造的経済発展基盤地域、私どもはこれを通称スーパーテクノゾーンと呼んでおりますが、これの形成、促進にかかわります予算を計上させていただいておるところでございます。
 通産省といたしましては、今後とも魅力と活力ある地域経済の形成を図るということから、これらの施策を強力に推進しますとともに、内外の環境変化に適切に対応した施策の展開を積極的に図っていきたいというふうに考えております。
現在のところ、退院の請求ができるのは御本人それから保護者あるいはまた御本人の委託を受けた代理の方ができることになっておりまして、全くの第三者が退院等の請求はできない、こういうことになっております。
 それから、措置入院につきましては、これは都道府県知事が行います行政処分でございまして、その取り消し等につきましては裁判所に訴えを提起することができますが、これも患者本人あるいは保護者など利害関係人に限って行えるものでございまして、これらの方から当該の請求が委任された代理の方であればこれを行うことができることになっておりますが、全くの第三者が訴えを出すということについてはなかなか難しいのではないかな、このように考えております。
 いずれにいたしましても、精神医療審査会というものは独立した第三者機関でございまして、定期病状報告でありますとか、あるいは患者御本人の人権に配慮した適正な医療が行われるような仕組みはできておる、このように考えておりまして、私どもといたしましては、まずこの仕組みを適正に運用してまいりたい、いろいろな機会を通じて各都道府県も指導いたしまして、せっかくつくっておりますこの第三者機関が有効に機能するように指導をしてまいりたい、こう考えております。
都道府県には精神保健法に基づきまして、独立の第三者機関といたしまして精神医療審査会が設置をされております。精神保健法第三十八条の四に基づきまして、精神病院に入院中の方あるいはその保護者の方は、都道府県知事に対しまして退院等の命令を求めることができます。この場合には精神医療審査会による審査を受けることになろうかと思います。
もちろんお医者様でございますし、お医者様としての専門的な知識として間違いのない診断をしていただくということは大変重要でございますが、それと同時に、特に医療保護入院につきましてはお医者さんの判断というのが、保護者の同意というものが入りますが事実上非常に重要な意味を持つ。しかも、それは本人の意に反して身柄を拘束するということがございますが、そこで間違いがあってはとんでもないことになってしまう。
 その人権意識、これは私も弁護士でございますが、法律を勉強している人間であっても人権意識というのは、相当時間をかけてさまざまな深いところから勉強して初めて身についてくるものであるというふうに思っております。そういった意味では、そこまでのことを要求することはできませんが、こういった点というのを重視をしていただく、さらに充実をさせていっていただくということをぜひお願いを申し上げます。
 さてそこで、医療保護入院あるいは措置入院に関しまして、本人あるいはその家族等が、その措置はおかしいのじゃないか、例えば医療保護入院をさせること、それから措置入院をさせるという処分、これに対して患者本人が異議を申し立てる、あるいは家族が異議を申し立てるという手続はどういった手続になりますでしょうか。
県の職員、市の職員の方々は、最初の被害、震災直後のケア、それから今はこの復興に対してのケアと、本当に御苦労の絶えないところだと思います。また、この点について私も何度もお伺いさせていただいているのは、六甲山系というのは非常にこういった地域が多いということです。今回の地震によって地割れであるとか地崩れがさまざまなところで起こっている、そして今梅雨を迎えようとしているということで、私自身も何か消防車の役を地元でやらせていただいているというようなことなんです。
 県の人が見てくれない、市の人が見てくれないということで、今作業がいかに大変かということも伺わせていただきましたけれども、いずれにいたしましても、梅雨が来るのをとめるわけにはいかないわけでございます。ですから、予算面でも、ハードの予算だけでなくて、こういった調査員をできるだけ早く送ってあげて、そして、ちょうど震災が終わった後に、全壊とか半壊とかいう形、これも結局、むしろ急いだがために随分不公平であったり客観性がちょっと問題であったりということもあったことは否めないのですが、被災地の方々というのはまだまだ心理的に不安定である、それは、何か自分がほうっておかれているのではないかというような心理がまず働いてしまう。そういったことで、この調査というのをできるだけ早く、また、各自治体の足りないところに人的な、バックアップといいますか、そういった面でも努力していただきたいというふうに思っております。
 それでは、そういったことを踏まえまして、各地の急傾斜地の被害というのもまだまだ復旧、復興に至っておらないわけでございますが、災害対策特別委員会の中でこうやって質問させていただくうちに、急傾斜地に対する法律と地すべり対策に対する法律と、さまざまな法律があるわけでございますけれども、この急傾斜地の対象となる土地、それは一体どういうものなのか、ちょっとまず定義づけから伺わせていただきたいと思います。