大変難しい御質問ではございまずけれども、仕組みをつくることによりまして、実態上、どういうふうに外国のレコードが利用されていくかという実態に応じて使用料というのは定まってまいるわけでございますので、予測を立てたり、今から金額をどうのこうのという話ではございませんで、制度としてこの国会で御審議いただきますことは、先ほど来申しておりますように条約に加入するために必要な国内的な法制を整えるということでございまして、それが整えられれば関係者の間でそれの趣旨に沿って実態上の運用がなされていくというふうに考えるべきではないかと思います。
つまり、そういう先の見通しの資料というのは余り整っていないということですか。大体の、十年後にはこうだ、十年たったら何とかかんとか、そういうのは予測を立てていらっしゃるのですか。まだこれから立てるところなのか、目隠ししたまま歩き出すということですか。
レコードの二次使用料にかかわります支払いの額につきましては、今国会でこの法律を成立させていただきましたら関係者の間で話し合いを詰めまして、どういうふうにその額を定めるかということの実際上の決定が行われてまいると思います。先生よく御存じのように、邦盤と洋盤の比率を考えましても、アメリカはこの条約に入っていないわけでございますので、かなり大きな部分を占めるアメリカについては支払う必要がないということでございまして、とすると条約に加入している国々、イギリスとかフランスとか幾つかの国々を合わせましても、邦盤の使用を一〇〇といたしますと、条約に加入している国々のレコードを使う率というのはかなり低いわけでございます。したがいまして、トータルの額は、先生おっしゃいましたようにそれほど大きくなくなるかもしれません。ただこの辺はこれからの話し合いでございますので、私どもがとやかく言うふうな実態ではないのでございます。
 ただ、先生がおっしゃいました何百万、何千万程度では胸を張れないというお話でございますけれども、やはりこの問題は、日本が実演家等保護条約に入るか入らないかということ、そして国際的なフレームの中に入っていくかどうか、むしろその国際的な日本の役割というものをしっかりと果たしていくことができるかどうかというところにポイントがあるわけでございまして、二次使用料の額がどれだけ外国に流れるかどうかによって評価されるものではないのではないかなというふうに考えております。
年内にこれが成立したとすると、大ざっぱに言って、来年度から外国にお金を払わなければならないということになりますね。ところが、外国で固定したものを洋盤というわけだから、多分来年度にそういうものは少ないと思いますね。大変少ないのじゃないだろうか。さっきは二億円なんて言ったけれども、とてもとてもそこまで、何百万円、何千万円ぐらいしかきっとないのじゃないですか。
 そうすると、条約に入ったから、これでもって国際並みだと胸を張ったはいいんだけれども、払ったお金は何百万円、多分そういう感じになるんですね。どうですか。
国連の方へこの条約加入の件、国内手続が済んだ件を報告いたしまして、いわゆる寄託をするわけでございますが、それから三ケ月後に発効ということでございますので、見通しといたしましては、年内にこの条約が発効するのではないかということでございます。
お答えいたします。
 委員御指摘のとおり、今の大学の入試の問題をいじればいじるほど混乱をするという御指摘も、確かに率直に申し上げてそういう一面もなきにしもあらずでございますが、そうは申しましても、現在の大学入試の制度が、高等学校、中学校、小学校、極端な例は幼稚園にまでその影響を与えているという実態が存在をするわけでございまして、そういう面から、文部省といたしましても各大学の理解、協力を求めながら、入試の制度についてよりよき改善を常にしていく努力をしていかなければいけない、このように考えるわけでございます。
 しかし、一方におきまして、委員ただいま御指摘のように、大学がその出口のところで、本当に就学した者がきちっと卒業できるということを、最近は個々の大学によりまして、個別には申し上げることは差し控えますけれども、出口のところでかなり厳しくするという大学も、ちらほらでございますが出てきているという一面もございます。
 また、放送大学が全国的なネットで放送されるということになりますと、これはかなり現在の大学その他の高等教育が持っております問題に大きな刺激と一つの方向を与えるエネルギーにもなるというふうに考えているわけでございまして、そうした面からも、委員御指摘のとおり、放送大学の整備については文部省としても力を尽くしていかなければいけない課題である、このように位置づけて今後努力をする考えでございますので、よろしく御指導いただきますようにお願いを申し上げる次第でございます。
ありがとうございました。
 この法律案は、言ってみれば、亡くなられました大平総理が簡素で安上がりな政府を実現しようということで、安上がりの政府を標榜した大平内閣の遺産でありますし、私も基本的にはこの法律の趣旨、考え方に賛成をいたします。しかしながら、残念なことは、この法律案によりまして統廃合の対象となります一部の地域におきまして、行政サービスが急激に低下をするのではないかということを恐れる声が非常に強くわき起こっていることもまた事実であるわけであります。
 その一例といたしまして、特に南九州財務局に北九州財務局を統合する、いわゆる九州財務局を新たにつくり、福岡市にこれまで存置されておりました北九州財務局を廃止する、そして財務支局に格下げをするということが法案の中にあるわけであります。これに対しまして、前にこの法案が提出をされました時期にも大変な反対運動あるいはその不安が地元経済界を中心といたしまして起こっていたわけでありますが、今度の国会にこの法案が提出されるに際しましても、北部九州におきまして大きな反対運動が再びわき起こってきたわけであります。
 この具体的な例を挙げますと、佐賀県議会におきまして十月三日に存置を要望する決議がなされております。そしてまた福岡市議会におきましても十月九日に存置を決議することが行われております。そしてまた、いまの段階ですでに実に四十万人に及びます反対署名というものが集められておりまして、これは近日中に提出される予定となっております。このような地域経済界あるいは地域住民の根強い不安というものに対しまして、ここで納得のいく御説明をお聞かせいただきたいと思う次第でございます。