今回の規制がどのように我が国に対しまして影響を与えるかということをつぶさに考えますと、これはやはり現在の需要そのものがほかの国よりも非常に伸びております。そういう面からまいりますと、他の国よりもやはり実態としては厳しいものが私どももあると思うわけでございますが、基本的にはやはり国際協調というのが基本にございまして、この条約なり議定書が目指しておりますオゾン層の保護というものにつきまして我が国が前向きの姿勢を基本的に出すわけでございますので、そういう面で、この条約をまず実施するということに最善の努力を図り、その的確な実施を図りつつ今後の、先ほどいろいろ御指摘ございましたような科学的な知見の変化等に際しましては、さらに見直しの際に私どもとしてはその態度を表明をしていくということで対応したいと考えているわけでございます。
議定書の第二条１１には、国際的規制よりも厳しい措置がとれるというふうにありますけれども、これはいわゆる上乗せ規制ですね。上乗せ規制あるいはさらに今度は横にも幅を広げていくということになりますか、そうしたことについては通産省はどういうふうにお考えですか。
今回、条約あるいは議定書の批准をお願いしているということは、まさにオゾン層保護のための今回はフロン等の規制でございますが、我が国政府そのものが基本的には前向きに対応していくということを明白にしているわけでございますし、各国に先駆けてこの法律につきましての国会の御審議をお願いし、仮に御審議を得るとすれば、各国に先駆けて我が国で法律が成立するわけでございますので、これは国際的にその辺の姿勢が明白になると私ども大変期待しているわけでございますけれども、そのような姿勢の将来への形といたしまして、今先生いろいろ御指摘ございましたように、今後の科学的な究明の度合いあるいはまた科学的な知見の度合い、さらには代替品の技術開発動向等々の総合的な集積として、今後の見直しの段階で必要に応じ積極的な姿勢は当然とっていくというふうに考えているわけでございます。
そうすると、こういうふうに考えてよろしいですか。条約、議定書に基づく規制内容は、今後定期的に見直しが行われますね。そうすると、国際的な観測、研究等の諸活動あるいは我が国独自の観測、研究、そうしたことから得られる科学的な知見に基づいて、それまで実施されてきた対策に手直しが必要だ、これはいろいろな場合で手直しがありますね。いずれにしても手直しが必要だと判断されるに至った、そのときには我が国としては率先して国際世論を喚起して、必要な手直しの実現を図るように働きかけていくというふうに受け取ってよろしいですか。これは、場合によると規制はより厳しくしなければならぬという結果になるかもしれない。その点についてはいかがですか。
今回、批准をお願いしております条約あるいはまた議定書の中でも、おっしゃいました科学的究明につきまして国際協力をする、あるいはまた関係省庁で御協力いただく観測等につきまして協力をしていくということは当然国際的な責務になっているわけでございまして、この辺につきまして政府内の各般の能力を十分活用しながら、科学的究明等につきましては最善の努力を図ってまいりたい、かように考えておるわけでございますし、今後のその解明の度合いに応じまして、あるいはまたこれまで御質問ございました代替品の開発等々の進展度合いに応じまして、これは一九九〇年以降四年ごとに見直しという規定が条約上ございますので、その際に私どもも意見を述べていくということに相なるかと思っているわけでございます。
フロンガスによるオゾン層の破壊及び皮膚がん等健康への影響については、今から十四年前の一九七四年にアメリカのローランド博士等が初めて警告を発してから、アメリカやカナダ、スウェーデン、ノルウェーなどが次々とエアゾール等へのフロンの使用禁止措置をとってきたし、ＥＣもフロン１１、１２の生産能力の凍結、エアゾール製品へのフロン使用の削減措置をとってきたわけでありますし、また米国を中心に成層圏や北極、南極等のオゾン層の観測調査や因果関係の究明など、科学的調査が行われてまいりました。また、日本でも昭和五十五年にフロン１１、１２の生産能力の凍結を行うなどの措置がとられてきたわけでありますけれども、この間、日本とアメリカ、カナダ等の対応に隔たりがあったということでいろいろと批判があったわけであります。
 それはそれといたしまして、今後オゾン層保護への的確な対応というもの、これを可能とするためにはこの問題の科学的な究明というのを、我が国もアメリカやＥＣに匹敵あるいはそれ以上の究明を進めていかなければならないのじゃないかと思います。その点については、通産省としてはどういうような態度といいますか、お考えをお待ちですか。
私は、元来行政改革ということに割に若いときに興味を持ちまして、それが今余り議論の土台に上ってきませんが、それは行政組織法であり、そして一つは総定員法というようなときから情熱を、若い代議士でありましたが、注いでまいりました。しかし、行政改革というのが本当に天の声と言われるようになったのは、私は土光さんという人によって世間全体がつくったような感じがいたしております。そして、それも当初大平行革のときに私自身も大蔵大臣でしたが、いわゆる電電の民営、また国鉄の分割・民営の問題、たばこ専売の問題というところまでは実際大平行革のときは思いが及びませんでした。しかし、鈴木・中曽根行革に当たってそれがとにかく実現したわけでございますから、しかもその果実が、電電株等々果実が既に出てきておるというようなことでございますので、むしろ注意しなきゃならぬのは、これで何だか済んだというような感じになってはいけない、それこそ押し上げた荷車が一遍に坂を下ってくるような形になってはいけないということで、毎日みずからを戒めておるつもりでございます。
 したがって、この六月の新行革審検討を踏まえまして今般決定しましたのが規制緩和推進要綱、これにまずは積極的に取り組むことである。それのみならず、国、地方を通ずる行革問題は今後とも目を離さないで政策の重点課題の一つであるという位置づけで進めていきたい、このように考えております。