今回の移管措置は、先ほどからしばしば申し上げておりますように、行政機構の簡素化及びアルコール専売事業の効率化を図るためのものであります。まあしかし、同時に国産糖みつであるとかカンショ、ミカン、果汁、廃みつ等の国産農産物の使用、工業用アルコール需給の円滑な調整等の公益的配慮を踏まえる必要があり、このためアルコール製造の国営形態を廃することとしつつ、かかる公的な配慮と効率的事業運営を両立させ得る新エネ機構に移管するものとしたものでありまして、したがって新エネ機構への移管を民営の一里塚というふうには考えておるわけではございません。
 なお、職員の方が今回移られるわけでございますが、これはいま御指摘のように、本人の意思ではなくて、いわゆる政策決定に基づいて、今回国会の審議を経て法律改正の結果、その措置が決まるわけでございます。したがって、こうした方々の不利益にならないように配慮することは当然のことと私も考えております。そうした立場に立って、今後通産省としてもあらゆる角度からこれに対して対処してまいりたいと、こういうふうに思っております。
アルコール製造部門の新エネ機構への移行は、将来の民営化ということの経過措置ということではなくて、まあ多年にわたる経営形態についての検討の結論と、こういうふうに理解をいたしております。これを踏まえて、新エネ機構移行後のアルコール製造部門は、従来国営工場が果たしてきたこの公益的な機能を引き続き果たすとともに、新たに燃料アルコールの開発、実用化を進める上でも重要な役割りを果たしていくべきものと考えておるわけであります。
 また、この国営製造事業各工場は従来から地元の雇用、地元の地域の農産物の原料としての利用等を通じまして、各工場所在地域の安定に寄与してきたわけでありますが、機構移行後におきましても、これら各工場は引き続き地域社会に貢献をしていくことが要請をされるわけであります。また燃料用アルコールの開発、実用化を進める上でも、これらの国営工場において蓄積をされた工業用アルコール製造の設備、ノーハウ等を活用するという意味で七工場が重要な役割りを果たしていくべきものと考えております。
 移行後のアルコール製造事業の生産体制につきましては、新エネ機構が決定をすることになるわけでございますが、現在の七工場の稼働率がかなり高い、その上、今後とも発酵アルコールの需要が安定的に増加すると、こういうことが予想されることから、近い将来において現在の生産体制を縮小するための一部の工場の切り離しといったようなことが行われることはまずないと、こういうふうに考えております。
時間が迫りましたから、大臣にもお答えをいただきたいと思うのですけれども、アルコール製造を新エネルギー総合開発機構に移管した場合、その後のアルコール製造は国の機構の中でどのような体制で行われるのか、これを伺い、さらに機構への移管に伴う地域経済への影響について伺いたいと思うのですが、現在国営アルコール工場は全国に七工場あるんですね。すべて農村地域に立地しておりまして、農村地域及び原料生産地域の経済振興に国営工場は大きな寄与をしていると思うのです。
 そこで、伺いますが、この国営工場が特殊法人である新エネ機構に移管された場合、原料を生産している農村地域の経済振興に悪影響を与えるようなことがあってはならないと、こう思うのですが、この点政府はどのように考えているか。
 また国営アルコール工場に従事している職員のことはもとよりでありますが、工場がある農村地域の経済振興の上から見ても、仮に新エネ機構に移管された後にあっても、現在ある七工場は絶対に維持する、これが必要であると考えるんです。この七工場を堅持することについて、大臣のひとつ御決意も伺いたいと思っております。
行管からおいでいただいていると思いますけれども、三公社五現業の改革などを検討しています第二次臨時行政調査会第四部会、この審議状況について簡単で結構ですから伺います。状況ですね。
 それから、聞くところによりますと、各事業に思い切ったメスを入れる方針は再確認をしたものの七月の基本答申ではそれぞれの事業の問題点を指摘するだけにとどめて、具体的な改革案は基本答申には盛り込まないことにしたようでありますが、こういうことがあるのかどうかですね。それが第二であります。
 それから、五現業のうち、この法案でことしの十月に新エネルギー総合開発機構に移管することにしているアルコールの専売事業の経営形態について第二次臨時行政調査会第四部会における審議、これがどうなっているのか合わせて伺います。
アルコール専売制度は御承知のとおりに昭和十二年にアルコール専売法の制定によってアルコールの製造販売及び輸入のすべてを包括するいわゆる完全専売形態をもって発足したものであると存じます。ところが、今回の法改正案によりますと、アルコールの製造のみを新エネ機構に移管をし、専売制度はそのまま維持するということでありますね。その理由ですね、これは何にあるんですか。その点を伺います。
私は、先般の法務大臣所信表明に対して順次聞いていく予定でございますが、その前に二点だけ法務大臣並びに関係の方々にお伺いしたいことがございます。一つは死刑廃止の問題、二つは先般から問題になっております阿部証人喚問の問題でございます。
 まず、死刑廃止の問題について法務大臣の考え方をお聞きしたのんですが、先般フランスの元法相のバダンテール氏が来日され、七日には日比谷公会堂における死刑廃止条約の批准を求めるフォーラムで、フランスにおける死刑廃止の経験を紹介されたと聞いております。フランスでは既に十一年前、当時の国民世論の反対をあえて抑えて一九八一年に死刑の廃止をしております。今や先進民主主義国では、死刑を存置しておる国はアメリカの一部の州、十三州と聞いておりますけれども、十三州と日本だけだとも言われております。世界的に見ても約半数の八十カ国は既に死刑廃止に踏み切っておるといいますし、また国連総会でも死刑廃止条約を採択され、昨年七月に発効しております。今また日本でも、国連の死刑廃止条約の批准を求めて死刑制度を廃止する世論は高まっていると思います。
 また、さきの法務大臣であられた左藤氏も、個人的思想、信条の問題に基づくとは言われながらも、死刑の執行はその在任中一回もされなかったということです。そして、ここ二年以上、これは日本の近代行刑史上初めての長期間と言われる長い間、死刑の執行が行われておりません。
 そこで、法務大臣に対して大臣のお考えを聞くとともに、死刑廃止または死刑問題について何らかの国民的コンセンサスを得るような方策をとるおつもりであるかどうか、またとっておられるかどうかをお伺いしたいと存じます。