我が国が死刑の執行につきまして密行制度をとっているということは御指摘のとおりでございます。密行制度をとっておりますがゆえに、その正しい姿が一般の方々に理解しがたい面があるというふうな御指摘も、まことにそのとおりだろうと思います。私どももそれについて、ぜひ誤解のない理解を賜りたいというふうに願っているわけでございます。
 そこで、死刑執行人という制度があるかというお尋ねでございますが、我が国には死刑執行人というような名称を持ったいかなる職種もございません。
今委員からお話ございましたようにいろいろの問題が出ておりますので、証券界の健全なる発展と育成のためにいろいろ御発言の意も体して真剣な対応をやらせていただきたい、このように考えております。
大臣にお伺いしますけれども、証券取引について、今国際航業を中心にしていろいろ問題が指摘をされております。いろいろ世上に、証券取引の問題についての不安も一部には起こっているというようなことがありますが、証券市場の健全な発展あるいは公正な取引という点からして、今後の大臣の指導の方針なりお考えなりを最後に伺いたいと思います。
個々の問題についてお答えするこ
とについては御容赦いただきたい、御理解賜りたいと思うわけでございますけれども、今先生御指摘のように、証券市場におきます価格形成の公正性を期すということは、一般投資家を保護するという観点から極めて大切であり、また証券市場の発達にとっても非常に重要なことであると我々は日ごろ強く認識いたしておるわけでございます。そういう意味におきまして、証券市場におきまして不正行為等が行われないように、未然防止と申しますか、そういう態勢もあわせて十分とっていきたいと考えておるところでございます。
実は、答弁ございましたけれども、私は別に誤解をしているつもりは毛頭ないのであります。もちろん安保理事会の決議とかそういうものを踏まえまして、国連の場で十分な議論を踏まえて、そういう中で例えば経済制裁なりそういう道をとってきたということについては理解を示すのでありますが、ただ、日本自身が自主的な判断において今日の中東問題の回復に向けて貢献策ということで何かやったかということになりますと、私、どうもそれについての見きわめということができないわけであります。
 例えば十億ドルの問題にいたしましても、これはアメリカからの要請がある。さらにはまた、その後の対応につきましても、十億ドルなんということではなくして、もっと多額の援助をせよ、あるいは人も出せ、いろいろな形での要請というものがあったわけでありますから、そういうものに基づいて、慎重といえば慎重になるかもわかりませんが、日本政府としては対応してまいった、こんなふうにしか受け取れないわけであります。とりわけ十億ドルとかそういう具体的なものにつきましては、経済制裁以外の問題、こういうものについては特にアメリカと日本の二国間だけの協議というものが非常にニュアンスとしては強いのではないか、こういうような印象はぬぐい去ることはできないと思うのです。
 同時にまた、アメリカの軍事展開と申しますか、サウジなんかに対する軍事行動というものに対しまして、相当程度援助を要求される、こういう部分もあったはずでありますけれども、そういうものに対しては、非軍事的な意味でということで割り切ってやっているというふうには言っておりますけれども、現実にはどうなんだろうか。言うなれば、軍隊というものは前面展開だけで戦争が遂行できるわけではありませんし、もちろん後方援助というものが必然的について回る。こういう事情を考えますと、今日の日本の経済的な援助というものは、特に輸送の関係なんかも含めて話がありましたけれども、そういうものにつきましては、やはり軍事的な背景というものがどうもちらちら見える、こう言って間違いない話ではないかと思うのです。
 したがって、そういうものからしますと、大臣は憲法の範囲内でということを何遍も言われておりますけれども、そういうことでいいのかどうか、こういうことについて非常に私としては懸念を表明せざるを得ないわけです。特に最近の、国民の一部と言わなければいけないと思うのですけれども、盛んに進軍ラッパを吹いて自衛隊法の改正だとか有事についての法の整備だとか憲法についての検討もする必要があるとか、いろいろな意見がぼんぼん飛び出してくるような今日の状況というものを私ども毎日、大変危険な考え方と申しまするか、そういう大変な懸念を持って今聞いているわけでありますけれども、そういうものから総合的に判断をいたしまして、今日の中東紛争に対する日本の対応、これについての仕方というものはもっと別な意味で十分な検討をする必要があるのじゃないのか、こういうふうな考え方を持つわけなのです。
 具体的に何なのかということになりますれば、これも閣僚会議ということで大臣も当然出席しておられて、そういう中で方向が決定されるということになりますれば、大臣も非常な責任があるわけであります。同時に、日本の基本的な政策と申しますか、そういうものは一応内閣委員会なり、あるいはまた外交上の問題というのは外務委員会、こういうことになりましょうけれども、通産関係としましては、やはり日本の経済なりあるいはまた日本の国民生活、こういうものをきちんとこれからも発展維持をしていくということになりますると、それぞれ内閣あるいはまた外務省と同じレベル、あるいはその枠を超えて、大臣としても大変な責任があるのじゃないか、こういうふうに考えるわけであります。そういう面から、もっともっと今日の中東問題については通産などが中心になって、積極的な、平和的な解決への道、これを模索し、そしてまた行動としてそれをとるべ
きではないのか、こんなふうにも実は考えるわけであります。
 そういう面から、先ほど申し上げましたような、例えば原状の回復なり、あるいはペルシャ湾岸の安全の確保の問題、あるいは人質の解放の問題、こういうものを展望しつつ、展望というかそういうものをより早く実現させる、こういうふうな基本において、通産としての考え方というものが何かもっともっとはっきり出ていっていいのじゃないか、かように思うのです。特に、原油の輸入、石油製品の輸入、こういうものを考えてみました場合にはもっと真剣な取り組みというものが表に出ていいのじゃないか、国民の目に見えるように何らかの方策というものが出ていいのじゃないか、こう思うのですけれども、大臣いかがでしょうか。