御指摘の、当委員会において昭和五十六年五月二十二日に当時の政府委員から申し上げまして明らかにされましたこのインドシナ流民、インドシナ系華僑の取り扱い方針を簡単に御説明申し上げます。
 これは、第一に、インドシナ三国の旧旅券で本邦に入国し、そのまま不法残留となっている者については、帰る国がないという事情を考慮して在留を特別許可する。これが第一。第二が、台湾、タイ等の第三国旅券を所持していても、それが他人名義の旅券を不正入手するなどしたものである場合には、これと同様に扱うものとする。特別在留許可は、この場合は出るというふうに申しております。第三に、台湾旅券等を正規に取得いたしまして本邦に入国している者については、ケース・バイ・ケースで検討いたしまして対処しますが、例えば次のような事情にある者は、特段の忌避事由がない限り、在留特別許可を考慮するということになっております。その一が、日本人または正規に在留する外国人と親族関係にある者。二が、両親、兄弟等が現に第三国の難民キャンプに収容されているなどのために、本邦から出国しても適当な行き先がない者。三に、その他特に在留を許可する必要があると認められる者。
 以上が取り扱い方針でございまして、この方針はその後変更がございません。現在においてもケース・バイ・ケースに適正に対処しているところでございます。
ちょっと私の質問を御理解ない答弁じゃないかと思うのでありますが、そういう停止決定が出たということはわかっているのです。
    〔委員長退席、逢沢委員長代理着席〕
その停止決定が出るに至ったところの理由を裁判所はどう述べているか。法務当局が判断したのと裁判所の考え方というのはどうも別じゃないか。そもそもこういう出入国管理における法務省における行政に間違いがあったのではないか、こういうことを判決は指摘をしていると私は思うのであります。
 そこでお聞きをいたしますが、昭和五十六年五月二十二日の九十四回の衆議院委員会におけるインドシナ流民に対する、いわゆるインドシナ流民取り扱い方針というものがきちっと出されたわけでございますが、この方針は一体どういうものであったか。簡単でいいです。そして、これはいつ変更になったのか。私は変更になっていないと思うのです。裁判所も、これはこういう方針が決まっているのだ、したがってこの方針に基づいて相当数のインドシナ流民が特別在留許可を受けている、こう指摘をするわけでございますが、一体流民取り扱い方針はどういうものであったのか、この後方針が変わったのか、お聞きをしたいと思います。
裁判所の停止決定でございますので、私どもその理由についてそんたくする立場にございませんが、決定のときの理由書、決定書というのを見ますと、「理由」というところにこう書いてございます。（坂上委員「簡単でいいですよ」と呼ぶ）簡単に申し上げます。「相手方が」「申立人に発付した退去強制令書に基づく執行は、送還部分に限り、本案事件の判決が確定するまでこれを停止する。」というふうに理由書に書いてございます。それ以外は書いてございません。理由の本文でございます。
裁判所は、強制命令が出て、裁判所に裁判を出し執行停止を出せば、これは全部停止しますか。相当の理由、もっともと思われるという理由がなければこれは停止しないと思うのです。どうですか。実務で特に出入国管理に当たっておられましてしょっちゅうそういう問題が起きておるのだろうと思うのですが、停止をするには停止をするなりの相当の理由、疎明が立たぬ限りは裁判所はこういう停止決定は出さないと思うのですが、いかがです。
これは今申しましたように、本案が終結いたしまして一審判決が出るまでには若干の時日がかかるということでございますので、その間に強制送還をされますとこの裁判の審理の係属が難しくなるということでございまして、裁判所はその間強制送還の部分について執行を停止するというふうな判断をいたしたものと承知しております。
さて以下は、もう今度は簡単に御答弁いただきたいのですが、まずこの事件ですが、裁判所は何で停止になったのですか。何で裁判所が停止しました。この理由を簡単に言うてください、執行停止。
ちょっとここで角度を変えた質問で大変恐縮でございますが、入国管理局に御質問申し上げたいと思います。
 黄耀慶君に関する強制送還出国について東京地方裁判所が停止の決定をいたしましたが、この事件の概要についてちょっとお話をいただきたいと思います。
これは法務省から関係者を呼んでおけばよかったのですが、呼んでなかったので、行政当局からはそういうことだというような御答弁しかできないと思いますが、今の答弁の中でも逆に、あら、やはり問題だなと感じるのですよ。命令を遂行できない場合は、契約しておった命令を遂行できないのだったら、その代表者かなんか、そういう人が罰則の対象になろうなんて言うものだから、運搬会社の社長か責任者がその対象になってしまっては問題だと我々は逆に思うわけですね。だから、そういう意味ではひとつこれはもう少し研究して、実際には法律の運用という関係からいけばそれはまた別問題で、全然性格が違うから関係ないと言われるのも期待しておるわけでありますが、きょうは法務省を呼んでいませんでしたので……。今の局長の答弁でいくと、かえって逆に非常に問題を感じることになりますから、もう一度よく吟味して、今の答弁を検討していただきたいということだけ申し上げておきます。
 次に、これは前からの質問者の中にも出ておりましたが、今回の法案の中では政令等に対する委任事項が非常に多いわけですね。この政令等の整備については、大体条約に盛られていること等の関係から、あとは政令の整備ということもあるわけでしょうが、大体どういったものを政令で考えられておるのか。大体政令の中で整備しようとしておるもののレベルといいますか、条約との絡みの中における基本的な考え方といいますか、そういう政令についての基本的な考え方等についての考えをひとつまずお伺いいたしたいと思います。