御指摘の点でございますが、五十五年三月末で積立金は約二兆四千億に達しております。
 ただ、御指摘の評価損でございますが、これは同じ五十五年三月末で見まして約二兆六千億になっております。この二兆六千億というのはかなり減ってまいりまして二兆六千億になっているんですが、一時は四兆ぐらいの評価損になったわけでございまして、これは円安の過程で評価損が減ってきたわけでございます。こういうことでございまして、積立金が二兆四千億はございましても、いま御指摘のように評価損を計上し続けなければいけないというこの会計の性格でございますので、積立金を取り崩すということはできないというふうに考えております。
前に取り崩したということは、それは可能だということ、理論的にも可能だということだと思いますし、実際調べてみると余り使われていないという、こういう状況だと思うんです。
 それで大蔵大臣、前回、一昨日、一兆二千億円に及ぶ補助貨幣準備金、財源を、これは理論的にも可能だし、実際も可能だということをお示ししたんですが、まあこれがあるわけですね。
 それからもう一つあるのは、外国為替資金ですね、これも私可能だと思うんですね。これについては積立金、この積立金というのは外国為替等の評価損に対応するものだということですが、一兆八千億円以上あるんですね。そうしますとね、確かにこれは帳簿上これがなくなると勘定合わなくなりますからね。確かに帳簿上は必要なのかもしれぬけれども、あくまで帳簿上であって、これだけ積んでおかないと実際この外国為替管理に支障を来すのかどうか、その点どうですか。
私は事業者のことを言っているわけですからね、この表現が不適当だったんでしょう。むしろ事業意欲と言った方がいいのかもしれないね、それは。しかし、高額所得者でも給与所得をもらっている高額所得者もありますからね。だからそれは事業意欲なのか勤労意欲なのか、そこらのところはどっちからでも見られますわね。会社の社長とかなんかで数千万円という人ありますから。だから、勤労意欲といった一給与意欲という言葉はありませんから、だからそこらのところがあいまいではございますが、事業意欲というふうに解した方があるいは妥当かもしれません。
事業意欲とまた勤労意欲とは少し違う面があると思うんですね。事業意欲なら事業意欲の問題としてこれはまた議論したいと思うんですが、大臣がはっきりと勤労意欲と言っているものですからね、税金が余り高率になると勤労意欲を失う、こうおっしゃっているものだから、私はその問題についていま質問しておるんです。勤労意欲がどういう場合損なわれるとお考えですか。
それは税金が余り高いと事業意欲がなくなるでしょうね、それは。事業家が事業意欲をなくすというほど高くしちゃったんでは、やっぱり自由社会では事業意欲なくなる。イギリスあたりでは、あそこはお医者さんなんかが、いいお医者さんが外国に打っちゃって、外国のお医者さんがイギリスで働いているという例がたくさんあるし、スウェーデンなんかでも税率を高めた結果、産業が非常にふるわなくなったということも大体世間の一致した見方なんでございますから、そういうふうな点はわれわれもやはり考える必要がある、こう思っておるんです。
その説明は午前中来聞いておりますし、外国との比較の問題はまた外国との関係でしてね、問題はわが国としてどうするのかという問題がまた独自の問題だと思うんです。
 その問題の一つとして、この新聞記事によれば、渡辺さんは、高額所得者の勤労意欲が失われる、こうおっしゃったわけですね。それは事実なんですか。
次の問題に入りますが、これもきょうの午前中から問題になっている高額所得者への所得税の税率の問題ですね。少し高過ぎるんではないかという議論ですが、新聞記事によりますと大臣の言葉として、余り高額所得者の方の税率が高いと勤労意欲がなくなる、そういう点が出ておるんですね。それはそのとおりなんですか。
それは国務大臣ではございますから、国の基本的な問題についてはそれは皆もうお話し合いいたしますが、それぞれの省にまたがる技術的、専門的な問題についてはそれぞれ所管大臣がおるわけです。したがって、そういう細かいことまで話すことはまずめったございません。で、私も実は先ほど、昔から何か二、三件ぐらいどっかに、群馬県とかどっかにあるという話は聞いたことがあるということを申し上げましたが、このように新聞に出ていることが本当ならば、このように組織的に大がかりにそういうものが進んでおるというのは、ここ二、三日の間に新聞で知らされたというのが実情でございます。
まあそれは説明ですけれども、ただ、どうも実態としましてはね、厚生省が先ほどの答弁のように全く知らぬと、実態つかんでないと言うのはどうしてもおかしいんじゃないでしょうか。で、国税庁は税金だけ取ればいいと、相手がどろぼうでも所得があれば取るという、その面だけでしてね。
 国務大臣は、国政全体の法執行に責任を持たなきゃいかぬわけですから、この面について、全く厚生省とのかかわりはなしにきたという点はやっぱり問題だったんじゃないでしょうか。
やっぱり税務調査というのはかなり高度の技術を要しますから、枠がふえたから一遍に人がふえて調査がうまくいくという筋合いのものではありません、これは。したがってかなり年齢層も高齢化しておりますので、そういう長期的な観点に立って今後とも実務的に対処していく必要があると、そう考えております。
まあ信じていくのは、両国関係が非常にいいときにはお互いに信じ合っていっても問題はない。両国関係が非常に良好なときには問題がないのですけれども、信じられなくなるような関係になったときが一番困るわけで、そういうときに何かドラフトが残されているかどうかということが非常に大事だ。でき得べくんば、こういう共同声明に解説書がなければならぬようなことであっては困るわけですけれども、解説書のようなものがないとまた困った状況になるというのじゃぐあいが悪いですね。そうした解説書のごときものは、いまの御答弁を伺うと、ないのでしょうな。議論したから大丈夫だと言って、きっと大丈夫と信じているということを御答弁になっただけですから、解説書はないのでしょう。これはちょっと心配だなと思いますが、余りしつこくこだわってこれ以上お聞きはいたしますまい。
 ただ、同盟関係という言葉は、日米関係で二年前ですか、三年前から出てきた言葉だとおっしゃる。しかし、同盟関係と呼べるような関係は日本にとってアメリカ以外の国にありますか。