消費税の問題について、消費税を直接、問題にする観点と、リクルートに汚れた自民党の手で、ぬれ手でアワでぼろもうけをする人たちがなぜ庶民にこのような増税をするのかという一つの問題点の指摘も非常に強いんです。
 それと同じように、政治改革をやらなければならないというその道筋は、リクルート事件というものが大きく横たわっているわけでありまして、そのリクルート事件に汚れた自民党がみずからの手で政治改革をする、これは国民は信用しない。やはり選挙によって新しく選ばれた議員の手によって、その内閣の手によって政治改革ということでなければ、それは国民は信用しませんよ。結局、臭い物にふたをしていくということの手法しかないのではないか。だから、あなたに対しては政治改革はほとんど期待をしていないという結果になるんじゃないんですか。
民意が反映されておらないという中には、今、委員が御指摘になられました解散も民意であるというふうな意図もあろうかと思います。また同時に、議会そのものがもう少しく議会としての機能を発揮して、大いに仕事をしてはどうかということにつきましての強い要請を求める民意もあろうかと、私はこう思います。それはまあいろいろありますが、政府といたしましては、やはり重大なこれは一つの世論調査であると、こういうふうに私は受けとめなければならないと思います。
 そこで、解散するかどうかというお話になるわけでございますが、やはり今解散するとなれば、今日の政治改革の中には、私は、公選法の改正も政治資金規正法の改正も、さらには政治倫理の問題も、すべてが包含されておると思います。私は、そうしたひっくるめての政治大改革をやることが今日まず民意に沿うゆえんではなかろうか、それをやりたい、こういうふうに思っておりますので、今のところ解散に関しましては全く考えておらないということであります。
総理の見ておられる国民の姿ですが、非常に甘く見ておられると私は思います。国民の三人に二人、六四％が今の国政に民意が反映されていないということは、国民の政治に対する信頼が大変損なわれているという悲しい現実なんです。
 総理は、所信表明演説の中で、民主主義の原点に立ち戻り、国民の納得する政治をという意味のことをおっしゃいましたが、そうしたもの全体を総合すると、この政権交代を機に衆議院を解散して、そして総選挙によって国民の信を問う、民意のあり方を問う、これが民主主義の原点、それ以外の何物もないと私は思うんですが、あなたがそれをお避けになるからこういうふうな実態になると思うんです。いかがですか。
世論調査に対しましては、私は謙虚にこのことを受けとめなければならないと、かように思っております。やはり国民の声は大切にしなければなりません。また、その声にやはり我々は十二分なる反省もいたしつつ努力をすることにおいてこの支持率が上がり、また不支持の率が下がることを私たちといたしましても今後の目標にいたしたいと思います。
 行革というよりも、政治改革はできないだろうと、こういうふうな一般的な数字も私は見せていただきました。あるいはそれは我が内閣の発足時において党内で、いや基盤が浅いとか薄いとか狭いとかいろんな議論があったということがあるいは印象として深く残っている面も私はなきにしもあらずだと思うのであります。
 今日、幸いにいたしまして党の役員も決まりましたし、内閣も決まりましたし、また、いろんな会合におきましても全党一致いたしまして、どうしてもやはり与党として自由民主党は政治改革をやっていこうという熱意に燃えております。そうしたことがわかっていくならば、国民の方々もある程度そうした面におきましても理解を示していただけるのではないだろうか。そのためには我々がやはり不退転の決意で政治改革を断行する、これが大切であろうと、私はかように考えまして、そうした世論調査の結果を尊重しつつ、ひとつそれにこたえなければならないという気持ちで今後も改革前進内閣としての本領を発揮していきたい、かように思う次第であります。
それはおかしい。ここにははっきりと、特に国民の義務のところでは明確に「国及び地方公共団体が実施する土地に関する施策に協力するように努めなければならない。」と書いてある。義務だけ書いてある。しかし、土地立法につきましては、これは最初行われましたのが昭和四十三年でございましたか、都市計画法をつくった。そのときの当時建設大臣は保利茂先生でした。このときには住民参加というものが全然書けておらなかったのであります。公聴会であるとか、そういうのがなかった。都市をつくるのに住民の参加がなくして都市の形成ができるかということを私どもは強く主張いたしました。そのときに、政府原案にはなかったのでありますが、当時の建設大臣保利先生は、実は三日間、我々と一緒に夜通しで論議しました。そして、これは住民参加ということがなければ都市計画というものも住民の了解を得ることができない、国土計画、都市計画をするには住民の参加がなくしてはできないという英断を、実は私らの主張を七項目出したのでありますが、四項目まで取り入れて、大修正を加えたのであります。そして、戦前から内務省が持っておりますところの都市計画に対する考え方を百八十度変えまして、実は初めて住民参加のもとの都市計画法というのが成立いたしたのであります。
 その後一年たちまして、都市計画法制定一周年記念という行事を建設省は大々的に行いました。当時の皇太子まで実はお越し願ってその式典を行ったのでありますが、そのときに、この都市計画法の特徴は住民参加にあるんだということを麗々しく打ち上げたのであります。そのときは、建設省の役人というのも器用なものだと私は思いました。自分たちはともかくそんな原案をつくっておきながら、住民参加がなくしてやろうとしておったのだけれども、このときには住民参加だということで実は打ち上げたものであります。その後も、国土利用計画法をつくる際に、基本計画をつくるに際しましてもすべて住民参加ということが大きくうたわれておるのが土地政策の基本であります。にもかかわらず、このたびの土地基本法には住民参加の一項目すらない。一体いかがなったのでございましょう。
 私は、この点について、こういうような計画を考えるのなら、しかも国民に対しましては、国、地方自治体が行う公共事業に対しては、土地政策に対しては全面的にともかく協力しなければならないという義務を課しながら、住民の意思というものは全然出てこないようになっている、ここに大きな問題があると思うのですが、大臣いかがでございますか。