時間が参りましたので質問を終わりにいたしたいと存じますが、ただいまの東参考人の御答弁を聞きますと、一年ないしは二年ぐらいの期間にはやはり長距離会社の株は放出されるべきだという御期待をお持ちのように承りました。実際には二年半ないしはそれ以降だというのが現在までの答弁である程度明らかになっておりますが、そういった御期待を踏まえながら今後の対処方針を決めてまいりたいと存じます。
 本日は、長時間にわたりましてお答えをいただきまして、心から感謝を申し上げて質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
これは全く私の私見でございますが、持ち株会社であるということと、したがって経営はすべて一つということが重なる部分と重ならない部分があるのではないのかな。持ち株会社であれば、一つの会社の一事業部門と全く一緒であるということと常に同一に議論することが本当に正しいのだろうかといいますか、実態に合うのだろうかということについて、私は必ずしもそうではないのじゃないのかなという感じもするわけでございます。
 それはそれとしまして、今回の分離分割のストラクチャしというのが、私どもの理解しているところでは、とにかく持ち株会社と、東西の地域会社はこれは持ち株会社の中の特殊会社である。しかし、長距離部門は民間会社であります。民間会社であるということは、当然これは株式上場して、大勢の不特定の、いわゆる他の民間会社と同じ土俵の上に立つ会社であるというのが今回の裁きであろうというぐあいに考えております。
 問題は、そのタイミングがいつかということだと思うのでございますが、少なくとも、もしこの法律がこの国会で成立したとしましても、恐らく会社としてのリードタイムからいけば、一年半とか二年とかという先でないとそういう形が実現しないであろうというぐらいの時間はかかると思います。しかし、少なくともその一年なり二年先に完全に長距離部門が民営化される、いわゆる他の事業会社と同じレベルの会社になるということが担保されておるのであれば、私は今回のこれが、この二つを合わせれば十分ではないかというように考えます。
ありがとうございました。
 実は、今のお答えをいただきました部分は、この次に質問しようと思った、株を政府がまだ三分の二持っていることについて鬼木参考人の意見をいただきました。実は、その前に質問したことが明確でなかったために失礼をいたしました。
 東参考人と鈴木参考人にそれではお伺いいたしますが、ただいま質問を申し上げようと思ったのは、先ほど鬼木参考人の御意見の中で、今回の持ち株会社方式というのは進退両用できる、要するにバックギアも常に入るようになっている、こういうことでありました。すなわち、地域会社と長距離会社も実施後に、いろいろ考えた末にまた変えようと思えば持ち株会社の判断によって再統合することもできるのではないかというふうにとれるわけであります。それに対して、鈴木参考人は現在の保有株は放出すべきでないということもおっしゃったわけですね。
 それと重複して考えましたときに、持ち株会社方式というものは、果たして分割の効果が出る、競争を促進する、公正有効競争を出すということにおいて効果があるというふうにそれは結論づけられるのだろうかという点について、東参考人と鈴木参考人の御意見を伺いたいと存じます。
先ほど鬼木参考人の、またこちらのレジュメの中にもございますが、持ち株会社方式は進退両用型で弾力的である、こういうことでありまして、すなわち、東西地域会社やってみたところ、さらに細分化することにもあるいは再統合することにも対応できるような今回の形態である。こういうことをおっしゃいましたが、同じように、地域会社と長距離会社に対しても、持ち株会社ということを通じれば再統合することも可能であるということにもつながってくるわけですね。そして、今日までの質疑の中で、長距離会社の株式を一〇〇％所有している持ち株会社ＮＴＴはこれをいつ放出するかと聞きましても、当面はこれは考えていないという状況であるわけであります。
 これを考えた場合に、公正有効競争が十分やっていける、このようにそれぞれの、それぞれのといいますか、この点につきましては鬼木参考人と東参考人にお伺いしたいのでありますが、これでよろしいというふうにお考えかどうか、御意見をいただけますでしょうか。
失礼しました。先ほど忘れておりましたが、一言だけ別の分野の事実を御指摘申し上げたいのですが、放送分野でマスメディア集中排除の規定がありまして、御質問の趣旨と類似のケースにおいて、ある程度の限度を設けて資本の支配のようなものを排除するということがございます。似たような原理からこのケースも処理できるのではないかと思います。
公的資金導入のありようの問題について余り明確なお話がなかったので非常に残念なんですが、ぜひこの点だけは私要望しておきたいと思うんです。ディスクローズの問題はまた後で申し上げますが、公的資金を破綻処理に導入する場合には、その破綻処理方法が一番コストが安い、このことを納税者である国民にやっぱりわかってもらう必要があると思うんですね。そこは大蔵省、非常にすぐれた人材がたくさんおられるわけでありますから、こういういろんな方法がある中でこれが一番破綻処理が安いぞ、コスト的にタックスペイヤーから見たら一番この点が安くつくんだと、この点をぜひ最大の原則に踏まえながら検討をお願いしておきたいなというふうに思うわけです。
 それで、今度はディスクローズの話にちょっと移っていきたいんです。
 大蔵大臣、昨日、ディスクローズの問題で発言をなさっておられますね。年末に各金融機関の不良債権額を公表するように指示する、こういうお話なんです。これは新聞の記事ですから確認をしたいと思うんですが、問題は、不良債権額というのは、従来基準の例の破綻先あるいは金利減免というような、従来の方法による不良の開示なのか。私は、これでは余り意味がないんだと。前回、私はアメリカのＳＥＣの基準はもっと厳しいねと、これならこれの基準でおまえさん方一回開示してみろと、こういう形で考えて、昨日指示をおろすとおっしゃっていましたけれども、そういう考え方なのかどうなのかということなんですが、その点はいかがなんでしょうか。