実は、先生だけじゃなくて私も全く、この事故が起きるまで海上災害防止センターというのがどういう役割なのかというのはまことに勉強不足で知らなかったわけでございまして、私自身恥じているわけでございます。
 先生、今御指摘いただいておりますこの海防法、確かに原因者による防除措置を基本といたしておりますが、今回のような事故を考えた場合に、しかも先ほどの瀬谷先生との論議じゃございませんが、相手国によってはなかなか我々が期待するどおりのことをやっていただけない。こういうことを踏まえますと、やはりこうした見直しという観点からも検討する必要はあると、私自身そう思っております。
説明が長くてだんだんわからなくなりました。
 私が聞いているのは、緊急措置というのは、これは先ほどの法律の解釈でございますけれども、「排出特定油の防除のための措置を講ずる必要がある場合において、」と。船首の話をされて言われますとだんだんわからなくなりますけれども、私はこれが十四日までできなかったかどうかという話をしていまして、これはお答えはいいです、またわからなくなりますので。こういうことも一つの、確かに積み上げでいけばそれはそうかもしれないけれども、いざ鎌倉のときにやっぱりそこの部分が見えないということなんですよ。
 法律上どうしてもだめかどうかと聞いたら、だめでないですね。それだけ確認して、この海防法、これ一部見直しも必要になってくるのではないか。これは民事だとかいろいろな問題もございますけれども、こんな不自由なもので果たして海の防災に適用するのが適当なのかどうかということを、私は素人でございますけれどもお答え願います。
センターの仕事は端的にいいまして二つございます。
 一つは船主、原因者になる船主でございますが、この人が油の防除の責務を負っておるわけですが、実際に自分が手足を持っているわけではございません。そうしますと、船主から委託を受けまして、例えば漁船の手配をするとかドラム缶の購入をするとかいったそういう防除の実務をやる、委託業務と言っていますが、それが一つございます。
 それからもう一点の業務は、船主、つまり原因者になる人が防除措置をちゃんとやっていない場合には保安庁の方からやりなさいという命令をすることになるんですが、命令をしてもなおきちんとやらない、あるいは命令をするいとまがない、こういう場合には、もうセンターの方に直接保安庁から指示をいたしまして、センターが防除義務者にかわって措置をとる、その上で最終的に防除義務者に求償をする、こういう段取りになります。
 大きく言ってこういう二つの業務をやっておるということでございます。
続いて、海洋汚染防止法と今回の流出油処理の業務をちょっと重ねて伺いたいと思います。
 この海防法に海上災害防止センターが規定されておりますが、一体どんな仕事を任務としているのか、これは目的が書いてありますけれども、簡単に御説明願えますか。
先ほど申し上げましたように、二日の時点で浮流油を確認した。タンカーの事故で浮流油があるということですから、その時点でこれは重大な事態になるという認識を持ったわけでございます。それから、なお三日の段階で乗組員から三千七百キロリットルの油が出たという証言を得まして、さらにこれは重大な事態になるという確証というか心証を得たと、そういう状況でございまして、したがいまして、私どもはもう二日の段階からこれは重大な事故になるという強い認識を持ちました。三日の段階でそういう確認が得られましたので、前後いたしまして各府県に通知もいたしております。漂流の危険があるということはその段階で各府県に連絡もした、そういう状況でございます。
 それから、自衛隊などとの関係につきましても、もう四日の段階から自衛隊との調整は開始をいたしておりまして、自衛隊の準備が整った段階で正式に要請をしたのが六日になった、こういうような経緯でございまして、時系列的に申し上げますと、早い段階から漂流の可能性というのは予測をし、それなりの対応はしてきたということでございます。
 ただ、ちょっと誤解があったらいけませんが、二つに割れて流れた船首部の方でございますけれども、これにつきましては実は北の方へ流れるんではないかという予測が五日の段階までございました。ただ、それが六日の段階になって暖流から離れて岸の方へ向かうという予測に変わったということでございまして、油の方についてはそれとは別に早い段階から漂流の予測をしてそれなりの手を打ってきた、こういう状況でございました。
お答え申し上げます。
 今般の金融システム改革は、大変広範なもので、また抜本的なものでございます。したがいまして、各金融機関にとりましては、これまで以上に経営の合理化、効率化が求められるわけでございます。一方で、みずから創意工夫を生かして、顧客のニーズに合致した多様な金融サービスを提供していくことも可能になるわけでございます。そういった意味では、ビジネスチャンスの拡大につながるわけでございます。
 確かに、強い大きな金融機関等がそういった機会を利用できることが多いということが考えられますけれども、中小の金融機関といえども、それは小さくとも特色を出して、自分の得意とする分野を伸ばしていくというようなことをやれば十分に対応できると思いますし、また、地域で活躍しておられる金融機関にとりましては、その地域の情報というのを一番よく知っているわけでございますから、そういった地域情報、顧客情報というのを十分に活用するということで対応は可能なわけでございます。
 大変厳しい競争状況になりますので、各金融機関としてはこれまで以上に努力を求められるわけでございます。確かに、先生おっしゃるように、雇用の問題等が出てくるかもしれません。逆に言いますと、イギリス等で例がありましたように、むしろ改革によって雇用がふえるという面もあるわけでございます。
 この金融システム改革を生かすかあるいは生かし切れないかというのは、これは、私どもの責任もありますけれども、各金融機関の努力にもかかわっている。もし、その努力がプラスの面に働くということであれば、そういった副作用も最小限のものにとどまるであろうと思うわけでございます。
 ただし、万一破綻等の処理になりました場合には、それは預金者保護等の面から、私どもとしては、万全を期していかなければいけないと思っているわけでございます。