臨時福祉特別給付金についてでございますが、この中身としまして、例えば扶養親族の所得の状況でありますとか寝たきりの状態等々、市町村の方ではなかなか把握しにくいという要素が条件としてございます。そのために全体を通じましていわゆる申請主義をとったわけでございます。ただ、市町村の方でつかめますものはできるだけつかむという方針のもとに、例えば年金とか手当の受給者につきましては市町村段階でリストアップをいたしまして、そういう把握可能な支給対象者につきましては、市町村から個別にいわばダイレクトメールで申請書を送付しまして申請を促すというようなこともやっておりますし、また市町村ではどうしても把握できないという面につきましては、新聞、テレビあるいは広報等を通ずる広範な広報活動はもちろんでございますが、そのほかに地域の実情を一番よく知っておられる民生委員さん、この方たちに活躍していただこうというので、実は今回の措置に際しまして必要な活動費の予算措置を講じまして、手当を出して民生委員さんにその把握に努めてもらう、こういったいろいろな工夫をしているところでございます。
いずれにしても、こういう問題を含めてでありますが、先般の消費税の問題を考えたときに、例えば昭和六十三年度の補正予算において、低所得者や老齢福祉年金受給者、寝たきり老人の家庭など五百七十万を対象として一万円の臨時福祉給付金あるいはまた臨時介護福祉金が五万円支給されているわけでありますけれども、こういうものについて支給申請がなければ支給しない、これが今の状態でありますので、その辺については徹底して支給していただきたいと思いますけれども、いかがですか。
御質問の中の小規模作業所の件でございますが、いわゆる身体障害者の小規模作業所につきましては、先生もよく御承知のように在宅の重度身体障害者のためのいわば地域的な援護対策の一つという形で、昭和六十二年度から国庫補助を開始したわけでございます。二年これで過ぎまして、平成元年度は三年度目に入るわけでございます。当初補助金の額も一件当たり七十万円だったわけですが、これを平成元年度では八十万に引き上げるというようなこと、あるいは対象箇所数につきましても、六十三年度百五十一カ所から平成元年度の二百二十五カ所というふうに大幅に増加を図っているところでございます。
お答えを申し上げます。
 育児休業の推進につきましては、私どもも子供の発達、情緒の安定という観点からいたしますと、大変重要な乳幼児期にお母様またはお父様が御自身で休業をとられまして、こういった子育てを行う制度を推進していただくことがありがたいことであるというふうに認識いたしております。労働省におかれましてもいろいろな観点で推進を図っていただいておると承知しておりますし、今後もそういう御努力をお願いいたしたいと思っております。
ただいま通産大臣からお話がございました。私の地元でも昔の唐津炭鉱あるいは杵島炭鉱というような産炭地がございまして、そこが現在まだ一部疲弊したまま取り残されているという状態を見るにつけて、この法律がさらに十年間延長され、そしてこの地域がさらに浮かび上がってくるように諸施策が講ぜられることを地域の住民は大変に望んでいるわけでございます。私も、その点から、その延長につきまして、政府におかれましても格段の努力をしていただきますようにお願いを申し上げるわけでございます。
 さて、時間もございませんので余りよけいなことをおしゃべりするのはいかがかと思いますが、「急速かつ計画的な発展」ということがこの法律の第一条に書いてあるということから考えて、私は急速な発展ということから少し物を考えてみました。
 私は、長い間ある機械関係の会社に勤めまして、輸出関係の仕事をしてまいったわけでございます。特にヨーロッパ関係に輸出をするという仕事をしてまいりました。十年ぐらい前からいろいろと日欧間の貿易摩擦の問題が出てまいりました。機械工業の部品でありますが、これを現地で生産する必要性が生じてきたわけであります。
 機械工業の部品と申しますれば、精密度を要するためにまず西ドイツに工場をつくろうということを考えたわけであります。大変にいい条件がございましたけれども、労賃が高いということで西ドイツは落としたわけでございます。その次にフランスの某会社から提携の申し出があり、フランスも検討の対象に入れたわけでございますが、提携先との話がつかず、またフランス語でやるコミュニケーションの問題等も意識して、これも落としたわけでございます。
 最後にイギリスが残りました。イギリスの政府は、外国からの企業誘致に大変に熱心でありまして、特にイギリスの旧産炭地、ここに工場を持ってこようということについては大変な努力を払っておられたわけであります。そして、有利な条件を外国のメーカーに提出し、かつては荒れ果てた旧産炭地が、いまや工場が林立とまではまいりませんが数多くでき上がって、そしてりっぱな工場地帯として生まれ変わっております。
 これをやりますためには、付帯設備でございます住宅でありますとか上下水道あるいは学校、病院等の設備を政府の力によってつくり上げて、そしてその基盤を整備した上で外国のメーカーの誘致をやった。しかも、投資金額に対して二〇％割り戻しをするというようなインセンティブまで出しまして、そしてこの産炭地域をりっぱに復活させたという例を私は身をもって体験いたしております。
 そういうことから考えますと、急速かつ計画的な振興というものはまさにこういうことじゃなかったのかというふうに考えられるわけでございまして、そういったことを一つの例として私は御報告申し上げたいのでございます。ひとつ御参考にされた上、今後十年間にそういった地域が浮揚してまいりますように格段の努力をお願い申し上げたいと思います。
 この答申の中で、政府が産炭地の鉱工業の発展に果たすべき役割りが非常に大事だということを言っておるのと同時に、地元関係者においても主体的あるいは自主的な努力を払うことが不可欠であるということを言われております。この点につきまして、政府としては地元関係者に具体的にどういうようなことを要望されるのか、もしお考えがありましたら御答弁いただければ幸いであります。