昭和四十一年にこの二条ノ二という規定が創設されて以来、この規定をいかに客観的あるいは合理的に、適正に運営していくかということでいろいろな模索の段階を経まして、消費水準とか物価とかいう時代も当初ございましたけれども、四十四年から四十七年まで、恩給審議会方式という一定の方式を恩給審議会の御意見に基づきまして定めた時代がございます。
 その後、四十八年から給与スライドになってきておりますけれども、明確広算式あるいは一定の根拠に基づいて自動的に出るということが望ましいのはまことにその通りではございますが、恩給塗一条ノ二の考え方は総合勘案して決めるということでございますので、将来この総合勘案方式に従って一定の自動的な基準が設定されるということがないとは言えませんけれども、しかし、当面私どもは、この恩給法二条ノ二の基準に従って総合勘案の上定めていく、その時点時点におきます諸事情を総合勘案して最も適正なところで決めていきたい、それが恩給法二条ノ二の「総合勘案」という趣旨に合致するゆえんなのではないかという原則に立ち戻った考え方を、今後ともとっていきたいと考えているところでございます。
行政運営の基準というのは、客観的に定められるべきものだと思うんです。公務員給与とかその他の要因というような、非常にあいまいな基準で今後決めるということになれば、政治的な要因も入ってくる可能性があります。行政介入の余地を残すことになると思うわけですけれども、行政運営というものは客観的な基準によるべきではないか、その点についてはどうですか。
六十一年度までの給与スライド方式を変更いたしまして、新たにいわゆる総合勘案方式ということで二％を定めたわけでございますが、これは、恩給法二条ノ二にございますように、国民の生活水準、公務員の給与、物価その他の事情を総合勘案した結果でございまして、一定の算式根拠に基づきまして二％という数値を積み上げたというものではございません。
昭和六十二年度における恩給年額の改定につきましては、公的年金制度に関連した恩給制度の見直しの結果を踏まえまして、恩給が国家補償的な性格を有するものであるという特殊性を考慮して、恩給年額の実質的価値を維持する、この点も勘案しながら、昭和六十一年における物価の変動、公務員給与の改定あるいはその他の諸事情を総合勘案して、二％の改定を行うこととしたものでございます。今後の恩給年額の改定に当たっても、基本的にはやはりこのような考え方に沿って行ってまいりたいと思っております。
憲法第七条の解釈問題については、きょうは法制局も来ておりませんので、詳しくは触れないことにいたしたいと思い、ますけれども、内閣の助言と承認の基準は必ずしも法律をもって規定するものではなく、過去の法令が現在政令として扱われておる、これによっておるのだということでありますが、これはあくまでも基準の話でございまして、そういった基準をどのように運用していくかという問題につきましては、賞勲局のもう百年来の伝統的な考え方でございますけれども、過去の先例と比較していく。いろいろな角度から非常に功績の多い方、各種の功績があるわけでございますが、これを総合的に評価して過去の先例と比較していくということでございます。したがって、そういった多数の先例に縛られて考えていくので、決して恣意的な判断ができるというものではなく、非常にリジッドに考えていっているということを御理解いただきたいと思います。
 なお、最後に、今次大戦によって犠牲になった方の問題でございますけれども、今次戦争に関する勤務に従事しまして、これに関連して死没した軍人軍属等のうち、勲章、勲記の未伝達の方約百万人、それから未行賞の方約百十二万人、合計二百十二万人に対して、昭和三十九年以来叙勲を行うこととして続けておりまして、昭和六十一年末、昨年末までに二百四万四千二百八十七名に対して叙勲が行われておるような次第でございます。
 先生御指摘の満州における不運な戦争犠牲の方方がこれに含まれておるかどうかということは、十分な統計がございませんけれども、原理的には、もし軍人あるいは軍属であるということであれば含まれておりますし、軍属の資格を有するか否かということは、これは厚生省援護局の御判断にかかることかと思います。
ただいまお話にありました戦闘参加者でございますが、軍の要請によりまして戦闘参加を行った者、これにつきましてはただいまお読み上げいただいたとおりでございます。
 それから特別未帰還者としての処遇でございますが、これは今八月十五日というふうにおっしゃられたかと思いますが、九月二日から引き続き外地にあった者ということになっております。
 それから時効によって請求権が消滅しておるということで非常に冷たい扱いではないかということでございましたが、昭和五十四年、または五十六年、ちょっとはっきりしませんが、そのときから時効宥恕ということで我が方は時効を援用しないということでやっておりますので、御請求があれば審査裁定するということになっております。
我々の悩みもまさにそこにあるわけでございまして、戦後営々として努めてまいりました人工造林、これが御承知のとおり千二十二万ヘクタールに上っておりまして、これが十数年なり二十年になりますと伐期に到達して戦線に参加してまいるわけでございます。現在の苦しい事態をどうやって持ちこたえて、せっかく植えた木が市場に出てくるときに十分に競争できるような体制を今のうちにどうやってつくっておくかということがやはり林業に携わっている者の使命でございまして、そのためには、何といいましても個別経営における一つはコストの引き下げで、このためには集材コスト等で大きなウエートを占めております道路網、これも立派な林道でなくても、あるいは作業道でございますとか、こういう緻密ないろんな輸送網というものを張りめぐらしてコストダウンを図る。それから、どうしても労働力の問題でございますとかいろんなことが出てまいりますので、機械化の新しい進展、特に新しい機械の開発と同時に、機械を使うシステムというものを地域なら地域ということ全体で今のうちに知恵を出しておく必要があるのではないかと思っているわけでございます。
 いずれにいたしましても、戦後植えました木がどんどん蓄積がふえてまいりまして、あと十数年なり二十年たちますと十分に供給力としてはついてくるわけでございますし、それから一方、需要の方は、先般の総理府調査でもはっきりしておりますように、八十数％の方々はでき得れば木の家に住みたいというような国民の大方の方々のニーズというものも深くございますので、せっかくある需要とそれから将来できる供給を円滑に結びつける、そのために、現時点の苦しさを金融であるとか税制であるとかあるいは一般会計であるとか、こういういろんな財政手段あるいは援助手段というものを活用いたしまして何とか持ちこたえ、活性化を持続して将来に備えたいということが我々の悲願なわけでございます。