教科書の採択は市町村の教育委員会が行うことでございまして、そうしてただいまの教科書の無償措置に関する法律の仕組みでは、市の場合には一つの市の単位でやっていくことになっておりますが、町村の場合には郡単位で一つの委員会のようなものをつくりまして、その単位で同一の教科については同一の教科書を使うという形での採択をすることにしておりまして、全国で五百ぐらいの採択地区があるわけでございます。
 業者は、これはやはり一つの教科書発行会社といえども民間の会社でございますから、一種の営業活動というものはあり得ることでございます。ただ、私どもは、やはり教科書は内容なりあるいはその教科書のできぐあいをりっぱなものにすることによって競争をしてもらいたいというのが基本でございますので、一般のほかの商品のような宣伝活動なりあるいは競争行為は好ましくないと思っておりまして、一応の原則は発行会社同士の団体の協会のようなところで取り決めておるようでございますが、それから一方、私どもも通達を出しまして、宣伝員の人数とか宣伝員の使い方とかというようなことについても文部省としての見解を示しまして、会社側に対する自粛と申しますか、そういうことを求めておるわけでございます。
そうしますと、採択する場合は数点につきましていろいろ検討する時間は十分あって、そしてその内容のいいものについて学校として推薦して決定する、こういう手順に実際はなるわけでありますね。そうしますと、やはり業者そのものも大変教科書を決定していただきたいというようなことで事前に工作をするということが現実にあるのではないかというように思うんですが、いかがでございますか。
とにかく、どうもこの辺のところは私も十分理解できない部分が実際あるわけでして、各種の裁判ざたの問題もずいぶんあるんで、文部省もなかなか発言しにくい部分があるんではないかというふうに考えます。
 さて、少し観点変えまして、先ほどから教科書問題を盛んに各委員の方でおっしゃっておられました。この教科書問題に対する考え方なんですけれども、私自身は確かに一番いい教科書で、いい先生にめぐり会って、いい教科内容をというのがもちろん最高だというふうに私も考えます。しかし一方では、教育のやり方によっては、教科書あるいはいろんな資料につきまして、補助教材につきまして多少問題があっても、先生によってかなりそれが上手に子供さんに教えることが可能であるというふうにも考えるわけなんですが、いまの教科書の検定制度ですね、この辺に多少私は問題があるんではないだろうかなと。確かに専門家がそれぞれ集まってやっておられるのですが、
   〔委員長退席、理事大島友治君着席〕
どうやらやはり出版社との癒着というものも相当出てくるではないだろうかな、そういうふうに考えるわけなんですけれども、その辺のシステムについて少しお伺いしたいと思います。検定のシステムの説明をひとつお願いしたいと思います。
違法な状況なりあるいは非常に不適切な状況があります場合には、文部大臣は都道府県の教育委員会に対して措置要求ということができるという制度がございます。それから、市町村の教育委員会に対しましては都道府県の教育委員会が措置要求をするというそういう制度がございます。でございますから、それはやればできるわけでございます。ですが、この措置要求ということは最後の手段でございまして、それに至るまでに実質的な意味の指導、助言、勧告、こういうことをやはり丹念にやっていくということが教育行政の上では必要であろうということで、でございますので、できるだけそういう手法で対処してまいってきておる次第でございます。
大変何か頼りなくなってまいりまして、ますます教育の将来に対して私自身が不安を持ってくるような実は感じがするわけなんですけれども、そうは言ってもやっぱり法律の中では異常な事態があった場合には大臣の名をもって措置することができるということはっきりうたっていますね。この辺の解釈はどうなんでしょうか。先ほどから指導、助言ばっかりで大変弱いんですけれども、特別な措置がとれるわけでしょう。それちょっとお聞きします。
先ほど来申し上げましたように、文部省の行政の基本は、もちろん補助金等による教育条件の維持向上ということもございますけれども、やはり指導、助言行政というものが中心的な役割りを持っておりますが、これを適切に進めますためには御指摘のように各地の状況をできるだけ十分に掌握していくというこういう必要があると思っております。このための手だて．としましては、文部省としては、教育委員会の特に主として市町村ないしは指定都市の教育委員会が主になりますが、これらの教育行政担当者との情報交換でございますとか、あるいは文部省主催の会議を通じて情報の収集にいまは努めてきた次第でございます。
 それから、都道府県の教育長協議会でございますとか、各学校段階にあります校長会、あるいはいろいろな教育関係の諸団体、それらからの情報収集も重要でありますので、私どもはそれらの団体とも緊密な連絡をとりながら指導行政を進めていかなければならないと、こう思っております。
 また、私どもは業務の上で事務官なりあるいは調査官なり視学官なりが必要に応じて各地の会議やそれから講習会、研修会等に出席をする場合がございますが、そういう機会を通じてそれぞれの現地でのいろいろなお話も聞いてまいるということに相努めなければならないと思っておる次第でございます。
 なおあわせて、御指摘のような問題につきましてやはりきちんとした状況を保ち続けていきますためには、父母が子供の学校における教育について正しい意味での興味と関心を深めていっていただくということも重要であろうと思っております。
第六次答申に表明されておる意見具申を何もしていないという御指摘でございますけれども、一つの例をとってみましょう。
 たとえば御指摘の炭価の問題でございますけれども、海外炭と国内炭との炭価の比較というものは、海外炭の方が安いということは御指摘のとおりでございましょう。国内炭の炭価を決める場合に、私どもは、第六次答申以前から、たとえば引き取り料金の問題につきまして、九電力会社並びに鉄鋼会社、ガス会社、その他セメント会社でもそうでございますけれども、主として電力あるいは鉄鋼会社にこういうような金で引き取ってほしいということで、炭量の引き取り方の交渉を実はするわけでございます。これは一つの行政指導と申しますか、われわれの毎年の大きな、一番頭の痛い課題です。それを何とかこれらの人々と折衝して、ある程度の炭価を決めまして、そして引き取ってもらっているわけでございます。
 何にもせずにというような言葉は——余り私どもの苦心、苦労を強調するわけではございませんけれども、それぞれの引き取り会社に対して大体一月以上二月ぐらいの折衝をやるわけです。そういうことで石炭の引き取り量並びに引き取り価格を決めておるわけでございまして、答申にあらわれておるものを何にもしないというような御指摘ではございますけれども、そういうことではありません。
 炭価以外のことにつきましても、常に答申に基づいて国会で御議論いただいておりますように、いろいろ答申にあらわれておる問題につきましては、細部にわたってみんなが納得するようなところまではどうかとは思いますけれども、それぞれ私どもはある程度の努力はしておるつもりでございます。