古川先生にお尋ねをします。
 今度の地方行政委員会で私も自治省にお尋ねをいたしまして、なお解せない点がございましたので、ぜひ先生の御見解を承りたいと思っておりますが、今回自治省がとられようとしておりますこの特例措置なんですが、六条の三の二項の制度改正に当たる、こうおっしゃっておられるわけであります。
 そこで私がお尋ねいたしましたのは、財源不足を補う制度改正ということであるならば、当然この特例措置によって加算をされますものが、結果的には三二％の交付税率の引き上げにかわる内容でなければならない。特例措置、しかも制度改正、六条の三の二項に当たるものだとおっしゃる以上は、当然そういう受けとめ方が普遍的なものだと考えましてお尋ねしたわけでありますが、どうもそのようなものではなさそうでございます。三二％を結果的には超える加算になるのかならないのかが特例措置のポイントではない、こういう見解があるわけなんですね。ここの点、どうも私は理解ができないわけでありますが、当然六条の三の二項に当たる制度改正と言う以上は、結果的に交付税率の引き上げにかわるものとしての性格を持たなければなりませんし、数字的に見ましても三二％を結果的には超えなければならぬものだというふうに解釈されるのですが、その点はいかがなものでしょうか。
確かに財政が厳しくなってまいりまして、単独事業は今先生も言われたとおりの傾向になってきております。
 これの影響はどうかということでございますけれども、確かに今まで、先ほどから申し上げましたとおり、かなりの水準で地方行政というものも行われてまいりましたけれども、もとになる税源が変わらないし、また、このもとになる景気がダウンをしていくことになりますと、当然その収入が減ってくるわけでありますから、やはりそれに応じた行政というものもやっていかなくちゃならないわけであります。
 確かにそのことが住民に影響をしないことはないでしょうけれども、そういう中で、現状に即した、市民の励みになるような行政を打ち立てていくことが首長の役目であろう、そんなぐあいに考えながら、確かに苦しいことは苦しいですけれども、現況に応じたことをやっていく以外にない、私はこんな考え方でやっておりますので、今、市政を運行していく限りにおきましては、そのことがきつく作動をしているというふうには受けとめておりません。
どうもありがとうございました。
 服部市長さんにお尋ねをしたいのですが、先ほど来、住民の側から見れば行政に封ずる需要が高まってきておる、こういう御発言がございました。ところが、御承知のように、五十八年度は住民に最も身近な支出であります単独事業費の伸び率がゼロという状況だったわけですが、五十九年度は、地方財政計画、実に三十年ぶりだとは思いますけれども、ゼロにとどめられた五十八年度に比べますとマイナスであります。単独事業費が計画でこういうふうに横ばいからマイナスになってくると、本当に地方団体としての特性というか特徴というか、この単独事業の中にこそいわば地方自治体の本来の果たすべき役割と機能があったわけでありますが、これは困ったことだ、こういうむしろ悲鳴に近い御意見を各地方団体から私どもいろいろと聞いておるわけでありますが、この影響はどんなものでしょう。もしお聞かせをいただけましたら幸いかと存じます。
国、地方の財政状況の比較というのは、基本的には構造の違いがあることを前提として考えるべきであって、最終的には両者の財政状況を正確に比較することは私は無理ではないかというふうに思います。
 むしろ地方財政の場合には経年的な、五十年以降の変化、それを国の変化とどうとらえるかということはできますし、それから地方団体内部の財政状況の比較、そういう比較はできると思うのですが、地方財政全体として、例えば交付税特会の借入金の負担等をどういう形でそこに織り込むかということも、これは計算の仕方によって現在のように毎年毎年負担額が変わっていくというふうなことでは、そういった安定的な比較も非常にしづらくなっておりますので、変化については、五十年以降減量経営の効果で地方団体は改善の効果が上がったけれども、五十年代前半でその効果は一応限界に来たのではないかと考えております。
いわゆる地方財政が富裕であるとか、地方財政に余裕があるということについては、先ほど国の財政と地方財政とは性格が違うということで申し述べました。私が非常に懸念しますのは、かつて指定市が富裕論ということで、非常に補助率の格差とかあるいは税源配分とか、制度改正の結果、今日非常に交付税を多額に受けるというような事態になっているわけです。そういうことですから、富裕であるとか富裕でないということは一面的な数字で、その時点では確かにそうであっても、構造とか支出の性格が全く違うものですから、単純にその数字を比較して富裕であるという結論を出して、税源配分とか交付税をそれに合わすということは、長期的に見ましたら非常にまずい結果になるのではないかということです。
先生御指摘のとおり、二輪車の問題は、最近の交通事故の特に事故死者の増の大きな要因になっている問題でございまして、これに対する対策に私どもとしては重点を置いて対応していかなければならないと考えております。事故の実態は先生御承知のとおり、特に五十八年の例で申し上げましても、二輪に乗車中の事故による死者が二千人を超えておりまして、前年に比べて一割以上増加しているという状況でございます。しかも、この二輪問題は主として若年者によって利用されるという面から、同時に若年者問題という側面も持っておるところでございます。
 率直に申しまして、二輪に対する対策は四輪に対する対策に比べてかなり出おくれてまいった感は否めません。したがいまして、私どもといたしましては、御指摘のとおり二輪に対する街頭における指導取り締まり等につきましても、四輪と同じく、あるいはそれ以上に十分に意を用いていくということで現実の警察活動に取り組んでいるところでございまして、御着眼になったかと思いますけれども、昨日安全運動の中で全国一斉に二輪に対する街頭の活動の強化を命じましたのもそういった背景と意図に基づくものでございます。
 なお、結果につきましては、とりあえず御報告申し上げますが、昨日一日間における全国の二輪車等についての取り締まりでは、約五万九千件の検挙をいたしておる実情でございます。うち、ファミリーバイク等もございますが、二輪車の検挙が一万三千件という形で約二〇％を超えるという状況でございます。
 こういう形の中で、できるだけ今後も警察活動の街頭における視点を二輪車に向けるということを強化してまいりたいと思いますので、昨日の取り締まりはそのための一つのきっかけという意味に考えておるわけでございますが、御趣旨を踏まえまして今後もそのような推進に努力をしてまいりたいと考えております。