行政手続法におきましては、ただいま御指摘のように、地方自治の尊重という観点から、地方公共団体が行います条例などに根拠を有する処分あるいは地方公共団体が行います行政指導につきましては手続法の規定を適用しないとされておりますが、これらの手続につきましては、御指摘のとおり、この法律案の規定の趣旨にのっとりまして、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るために地方公共団体において必要な措置を講ずるよう努めなければならないという規定も置かれているところでございます。
 これは、地方公共団体がその実情に応じまして、ただいま御指摘の条例のみならず規則、規定などの適切な方法によりまして、行政運営におきます公正の確保、透明性の向上を図るための所要の措置を講ずることに努めるべきことを意味しているものと考えているところでございます。今後、地方公共団体におきましては、必要に応じまして行政手続法に類似したような条例の整備なども行われると考えておりますが、そのほか所要の措置を講じていくこととなろうと思っております。
 自治省といたしましては、地方公共団体におきます行政運営が公正の確保、透明性の向上という要請に的確にこたえるものとなるよう必要な指導助言等を地方公共団体に対して今後行っていきたいと考えているところでございます。
時間がありません。
 最後に、地方との関係について一点だけお伺いしたいと思うのですけれども、自治省の方が来られていると思いますが、先ほども出ておりましたように、自治体行政とのかかわりでは、公正の確保と透明性の向上に努めるべきと、地方自治の本旨を考えてそういうような形になっているわけです。ですけれども、そうした機関委任事務についても行政指導というのは適用されないとか、いろいろございます。そういう矛盾が、矛盾と言ったらおかしいですけれどもございますので、できるだけ地方自治体におきましても行政手続条例的なものを制定するように、自治省の方で、それこそ行政指導ではございませんけれども進めていくべきではないかな、このように思います。
 最後にそれをお聞きして終わりたいと思います。
今回の改正は、一言で申しますと登記手続の簡素合理化と申しますか、そういうものを中心として幾つかの問題点、従来問題点として指摘されながらなかなか解決をすることができなかったというような問題を集中的に取り上げまして、その解決を図ろうという意味でございます。
 まず、一番大きな問題は、先ほどから議論になっている点から申しますと「地図ニ準ズル図面」の制度でございますけれども、これも昭和三十五年以来の実情というものを踏まえて、より地図を、現実の問題としては「地図ニ準ズル図面」を今後かなり長期間にわたって頼りにして法務局側としても行政を展開し、利用者としてもこれを利用して不動産取引を続けていかなきゃならないという実態があるということを正面から認めまして、これについての法制をきちっとした形で整備をすると。
 そして、手数料を一方において徴収することによって、現実には明治以来の和紙等でぼろぼろになっている台帳附属地図というものをきちんとした形でポリエステルフィルム等に書き写して整理保存をするということによって、本当の意味での国民の利便に供することにしよう、こういうのが「地図ニ準ズル図面」の閲覧制度の新設でございます。
 それから順番に追って申しますと、登記申請代理権の不消滅に関する規定、これも午前中御議論がございましたけれども、登記申請手続というものの特殊性、実体的な権利変動があったことを前提とするいわばその義務履行行為としての手続上の反映行為、こういうようなことに着目し、多くの場合は司法書士でございますけれども申請手続の安定を図るというようなこと、これがこの代理権の不消滅に関する規定の新設であり、これによってかなり手続が円滑、スムーズに進むことが期待されるというふうに私どもは考えております。
 それから保証書制度の改善につきましては、これは前々から、保証人になってもらう人が、例えば私は東京に出てきたんだけれどもその登記所の付近にはだれも知り合いがいない、田舎にはおやじがおるけれどもおやじではだめなのか、こういうような国民からの切実な要請がありました。そういう点を踏まえまして、登記を受けたる保証人というのはおかしいんじゃないかという御議論がございましたけれども、そういうことで国民の要望にこたえるものとも考えているわけでございます。
 第四の地図作製の際の職権分合筆は、これは先ほど竹村先生の御質問にもございましたけれども、法務局がみずから地図を現実につくっており、これからつくっていこうという意欲は大いにあるわけでございますので、その際の手続の円滑化ということを考えたものでございます。
 それから、第五の地役権の登記がある土地の合筆登記手続につきましては、これは従来、合筆後の土地の一部に承役地になす地役権の登記があるというようなことの場合には図面が非常に見にくいというような指摘が関係者からございまして、これもまた関係者の要望に従って解決をすると。
 さらに第六、合体につきましては、午前中も議論がございましたけれども、昭和三十八年の民事局長通達以来本当に各方面で議論がされてまいりました。特に昭和四十年代後半、五十年代になりまして、これを悪用するというような現象が出てきたわけでございまして、それに対応するには立法をもってしか解決することができない、こういうことから今回の改正、非常に遅いという御指摘がございましたけれども、これをすることにいたしました。
 恐らくこれによって、今までも善良な方々は合体をする場合には抵当権者にあらかじめ話をして承諸書をもらって、その上で間に建物を増築して合体をするということをやっていたはずでございますけれども、これは今度は法律的にきちんとそういうことになりましたので、この点について裁判上争われるというようなことはほとんど皆無になるのではないか。裁判所が非常に苦労して抵当権者を救うために、実際上は合体だと見るべき事案ではないかなと思われるものについで、いや実は合体をしていないんだというようなことで抵当権者の救済に、ある意味においては無理な判決をしていた傾向もあるわけでございますが、今後はそういうことが解決されるということになるわけでございます。
 そのほか、予告登記に関する手続の整備、これは一見非常に簡単なようでございますけれども、実は裁判所のした予告登記が消す手だてがないまま残っちゃっている、そのために、その所有者が不動産を売ろうとしても予告登記が古いのがついているために、何かけちがついているのではないかというようなことで値段がたたかれるというような大変な不利益をこうむる事例が指摘されていたわけでございます。これもこの際きれいに整理をすることができたということになるわけでございます。
 ある意味におきまして、六十三年改正で不動産登記のコンピューター化という将来に向けての大改正をいたしたわけでございますが、今回の改正は、現在の登記手続で積み残されている問題、重要な問題だとして従来から議論されていながらなかなかうまく解決方法がなかった問題をいわば総ざらいして手続の明確化、簡素合理化を図った、こういうふうに評価していただければ私どもは大変ありがたい、こういうふうに思う次第でございます。