それでは、今の問題も含めてもうちょっと具体的に触れさせていただきたいと思うのであります。
 昨年、指導要領も改訂をされました。その中で、小学校の社会科の六年生の教科書の中に戦後初めて東郷元帥が登場をしてきた、そのことについては大変な論議を呼びましたし、また当時の中島文部大臣、そして西岡文部大臣へバトンタッチをされたときの問題であります。
 マスコミ等でも大きく取り上げられたところでありますけれども、その辺の経過やその是非について今論じようというふうには思わないわけですけれども、例えばという話で、その東郷平八郎、社会科の歴史を教えるための時代区分を組みながら登場してきた四十二人の中の東郷元帥の扱いによって、教科書検定、今回の制度によって合否が決まるような、そういうことはないでしょうけれども、そうした問題について今の文部大臣の訂正申請勧告権を規定したという点についてもそういう心配がなきにしもあらずであります。
 そのことを考えるときに、著者やそれから発行者は一発検定の恐ろしさというものを感じながら、まず合格をしなければ、さらに今午前中から出ていますように、大変児童生徒減が予想されるわけでして、教科書会社、発行者にとればその辺に神経を使わざるを得ない、そのことが臨教審答申で言われる創意工夫を促進することになるのかどうか、検定制度の簡素化という名のもとにいろいろなものを内包しているということが明らかになってきたというふうに思うのであります。
 なお、当時の西岡文部大臣は、外国人記者団との会見の中で、小学校の指導要領に東郷平八郎が登場してきたけれども、あくまでもこれは例示であって、採用するしないは教科書執筆者の判断で、文部省はそこまで介入はしないというふうに言ってあるわけですけれども、介入のできる道もここに開かれているのではないかというふうに思いますけれども、その点について、御感想でも結構ですから、お答えをいただきたいというふうに思います。
今回のこの文部大臣の訂正につきます勧告権は、要件が規則で決まっておりまして、かなり限定的に規定がしてございます。それからもう一つは、この訂正を強制する、逆にいいますと法的な規定もございませんので、これは訂正があくまでも勧告でございまして、その訂正がなければ教科書としての効力がなくなるとか検定の効力が失効する、そういう規定はないことを申し上げておく必要があろうかと思います。
 それから検定審議会、もちろん検定審議会というのは重要でございますので、簡単な誤記、誤植はともかくとしまして、いろいろ内容の変更等につきまして訂正を求めますときには、当然審議会の意見の聴取を行うという運用をすることとしております。
大変真摯な大臣ですから、それを乱用するような考えはない、乱用するつもりはないと言われましたけれども、時が変わり大臣がかわったときにこの権限が発動をされぬという保証はどこにもないはずであります。そのような危険きわまりない権限を大臣のもとに置くということ、それ自体が大きな問題であろうというふうに思います。
 さらに、先ほど局長触れられましたように、文部大臣は、教科書会社からの検定済み図書改訂申請を承認する際には必要に応じて検定審の意見を聞くものとするとしておりますけれども、この文部大臣の訂正申請勧告の場合については、事前にこの検定審に意見を聞く機会を設けていない。そのこと自体にも大きな問題があるわけでして、今言われた大変な問題を内包しているというふうに思いますが、局長、どのように考えられますか。
訂正条項の経緯につきましては今局長から御答弁を申し上げたところでありますが、教科書の作成に当たりましては、文部大臣の訂正条項、これはミスその他の訂正については当然やっていかなければならないことでありますが、これをいろいろな形で乱用するというようなことがあってはならない、そういう気持ちでおりますことを申し添えます。
今回の改正で、従来正誤訂正として、誤りが見つかったときに簡易に直せる制度がございましたが、その正誤訂正を検定済み図書の訂正という形で規定を整備いたしております。これは、検定周期の延長に伴いまして社会の変化とか使用上の経験に即したより適切な教科書の内容を確保するために、学習上の必要がある場合には従来よりも弾力的に図書の訂正を行うことができるようにしたものでございます。
 この検定済み図書の訂正は、従来の正誤訂正と同様に発行者の申請に基づきまして文部大臣が承認をする、そういう手続で行われることに基本はなっております。が、明白な誤りとか学習を進める上に支障となる記載などがございましてその訂正を行うことが必要と認められるものがある場合には、発行者からの申請がないからといってこれを放置すべきではないわけでございます。教科書として適切な内容を確保するために、文部大臣としても発行者に対して申請を促す必要がある、そういう観点から文部大臣の措置としまして新たに勧告の規定を設けたわけでございます。
 これは、中間まとめの骨子、すなわち検定調査審議会でこの制度改善を議論いたしましてその中間まとめを出しているわけでございますが、そこにはないではないかという御指摘でございます。それはそのとおりでございますが、この件につきましては、当然その後も審議会等で御審議をいただきまして、教科用図書検定調査審議会でございますが、そこで御議論をいただきまして、最終的な改正、文部大臣の勧告規定を設けることにつきましては検定調査審議会で御審議をいただいた上、そこの決定をいただいて決める、こういう経緯がございます。
もし委員のようなお考えがすべてでありましたならば、昨年私はＡＰＥＣの中小企業大臣会合であれほど苦労をしなくて済んだであろうにと思います。
 確かに、このＡＰＥＣの中小企業大臣会合の席上、情報分野について、アメリカの代表からは大変積極的といいましょうか、これについてこられないのはおかしいんだに近い強い発言はありました。ただし、その席上でこれに対しては猛烈な反発が出ました。要するに、一番進んだ国のレベルで他の国に強制されてもついていけない、これは率直な声でありました。そして、それはＡＳＥＡＮばかりではなくその他の国々からも、むしろそのシステムの押しつけというものに対する反発が出たというのがそのときの空気であります。
 ただし、情報化の促進というものが必要であることは皆が認めておりまして、その基盤がまだできていない国が多数あるときに、一番先端を走っている国のルールを強制されては世界経済自身が参ってしまう、こういう反応で、私はそのメッセージはアメリカにも非常に素直に伝わったと思っております。
 そして、本年ＡＰＥＣの議長国としての日本が高級事務レベル会合を現在準備を進めている段階でありますけれども、そういう意味では、アメリカの姿勢というものが、自分の国のシステムを他国に強制するのではなく、ついてこれる体制は何かということについて、日本あるいはカナダその他オーストラリア等々いわばある程度進んでいる国が自制を働かせながら、全体の体制構築に努めようという雰囲気に変わりつつある、これは私は実態であると思っております。
 ですから、委員がおっしゃいましたような、自分の国のシステムと合わないから非関税障壁だ、そのような議論は私はまだ成立する状況にはない。ただその中で、より日本が例えば電子取引等についても積極的に対応していく努力をする、あるいはＣＡＬＳの研究を進めていき、アメリカにおける商慣習の中で行動できる姿勢をつくっていく必要性があることは御指摘のとおり、そのように私は思います。