きょうは再入国許可を中心にお尋ねするつもりだったのですが、残り時間が少なくなりましたので、他の委員から主としてお尋ねがあろうかと思いますが、この再入国許可に関して、この特例法は第十条で極めてあっさりと、ただ最長期間を一年を四年と延ばしただけで、それ以外には何ら特例的な取り扱いになっていないわけでございます。これは私は、この政府案の決定的に不十分なところではないだろうか、むしろ欠陥法案ではないだろうかと思うわけでございます。
 というのは、こういった方々にとって、まさに日本に定住しておられる方で、生活の本拠が日本にある、経済的基盤も含めて、あるいは社会的な地域とのつながりとか人とのつながり等々、すべて生活の本拠が日本にあるわけでございます。この方々が出国をして再入国をするという、法律構成としては確かに外国人でございますから、出国をしまた外国人として入国をしてくるということになるのですが、実質的にはこれは、一たん外国に出るけれどもまた生活の本拠に帰ってくるという、社会的な事実としてはそのような事態になるわけでございます。
 そこで、再入国許可を得られないままに出国いたしますと、この特別永住権というものを放棄せざるを得ないことになるわけですね。ということは、この再入国許可というのは事実上、実際の機能としては出国許可にほかならないと思うわけでございます。まずその点について、そのような御認識があるかどうか。実際の機能において再入国許可というのは出国許可にほかならない、そのような御認識があるかどうか。大臣、いかがでしょうか。
まず、先ほど私、内乱、外患以外に二つの項目と申し上げましたが、国交に関する罪という規定も含めまして三つの条項が、この第九条の中には第一の内乱、外患以外に、二、三、四と三つ設けてありますので、合計で四項があるわけでございます。
 その中で、今委員御指摘の日本国の重大な利益を害したものというのはどういうものかという点でございますが、これは先ほども申し上げましたように、犯罪というものが単なる個人犯罪とか社会的に見て重大であるというようなところでとどまらないで、もっと我が国の国家としての重大な利益が侵害される、こういうところまで考えなきゃいけない。
 そうすると、ではそれは具体的にはどういうことになるだろうかというようなことで考えてまいりますと、例えば国の中枢機能を破壊するような目的で、例えば爆発物取締罰則に違反するとか交通機関である電車、汽車等の転覆を行うとか、殺人、放火というような罪をする、そして無期または七年を超える懲役または禁錮に処せられる、こういうような限定を付しているわけでございますので、通常テロリストと言われるような者の行動がこういうことに当たるというふうに考えております。
その点については、やはり基本的な発想がまずいのではないだろうかというふうに思います。
 それはともかくといたしまして、第一項の三号、四号で、「法務大臣においてその犯罪行為により日本国の重大な利益が害された」、三号については「外交上の」というのがありますが、この「重大な利益が害された」というのは具体的にどのような場合を考え、どのような基準で運用することになりましょうか。
この退去強制の項につきましては、ただいま委員御指摘のように、内容的には大変な絞り込みを行っております。その発想法は、基本的に、ただいま委員もお述べになりましたような、これらの対象者の方々の日本における歴史的経緯と定住性というものを十分考えた内容でございますが、この問題について私どもも考えなきゃならないと思いました点は、それだけの特別な地位を持たれる方ではございますが、やはり最後のところ、日本人の方ではない。日本の国民とそこに一つのやはり線があるということになりますので、その点で考えましたときに、ただいまの内乱、外患という点、これが一つの判断の基準になっておりますが、もう一つ、日本の国家的な利益、単なる個人の犯罪とか社会的な問題を起こすというようなところにとどまらないで、日本の国そのものの利益というような観点でやはり大きな問題があるというようなときには、これはそこで、やはり日本人の方とは一つ違う線というものが、意味が出てくるところではなかろうかという観点で、しかし、さはさりながら、そういう観点でも特段の絞りをかけた内容ということで、内乱、外患以外に二つの項目を設けさせていただいている次第でございます。
まず第一点でございますが、不可欠なものとして法改正とそれから自立する消費者のための消費者教育と考えます。その方法については、時間の関係から割愛させていただきますし、今まで述べてきております。
 二番目として、改正案に対してはぜひ開業規制して商品の撤廃だけは現場サイドからは盛り込んでいただきたいということです。
 三番目として、行政の対応については、これはもう皆さん御承知と思うんですけれども、豊田商事が——豊田商事の話をすると、業者の方は今はもう自分のところはあれとは関係ないと言って蛇蝎のように嫌うけれども、現実は豊田商事のマニュアルなんかを使っている業者がいまだに多いんです。まあそれは余談ですけれども、豊田商事が短い期間にこれだけもうけられたということはやっぱり行政の対応のおくれだと思うんです。そして、例えば五十六年に通産省に対しては約二百件、五十六年だけで五億二千万円ぐらいの被害相談というのが入っているわけなんですね。
 それから消費者被害、いろんな歴史的なもの、スモン病でもカネミ油症でも何でも全部行政の適切な対応の立ちおくれのために消費者が被害をこうむっているということを考えたとき、企業への規制の抜け穴が余りにも多い法律というのが現実であり、それを後追い後追いしているということなんですね。だから今度の訪販法改正に関しては今までと同じ過程を通らないようにしてほしいと思うんです。
 そして、私はずっと考えてきたことなんですけれども、本当に消費者にとって顔を向けている行政というのがどこなのかなと思って考えてきたんです。そうしたらないんですね。こういう名前が適当かどうか知りませんけど、さっき木村参考人の方からちらっと出ましたけれども、消費者保護庁のような、そんなところがあったらばもう少し今の消費者被害を救えるのじゃないかなと考えております。
 以上でございます。