私は、公務員の地位の特殊性から懲戒処分者に対する給付制限が最高二割であるとすれば、共済年金の企業年金に相当する分が二割であることでなければ理論的には筋が通らないと、こういうふうに思うわけでございますが、過去にも附帯決議で再三にわたりこと問題に言及しているのはそのような問題があるからだと思うんですが、いかがですか。
懲戒処分者等に対して給付制限をするというのは、公務員制度の一環であるという共済年金制度の性格に由来をしておると私ども理解をしておるわけですが、そういうことから直ちに二割相当分がいわゆる企業年金的なものであると、こういうふうには考えておらないわけでございます。
そうなりますと、給付制限が、公務員という地位の特殊性に基づいてそういうものを制限をするということであれば、年金額の二割に相当する分が企業年金としての共済年金に当たると、こう理解されてもやむを得ないと思いますが、その点はどうですか。
共済年金制度は、厚生年金制度の代替的な機能、性格を持つということが言われておりますが、それと同時に、地方公務員法の規定によりまして、公務員制度の一環としての性格というものも持っておるわけでございます。したがいまして、そういう公務員制度の一環であるという性格から、懲戒処分等を受けました人たちにつきましてはこういった給付制限を設けておるということであります。
共済年金におけるこの懲戒処分者に対する給付制限に相当するものは厚生年金にはございません。これは、給付制限はいかなる理由に基づいて行うのか、その理由について伺いたいと思います。
二割の支給制限を行うというその理由でございますが、必ずしも明確な根拠というものがあるのかどうかでございますけれども、一応の考え方といたしましては、年金の財源のうちで使用者負担分、これを決めました昭和三十四年当時四五％を使用者が負担をしておったわけでございまして、その四五％の約半分であります二〇％を制限対象とするという考え方によったものだというふうに聞いておるわけでございます。
先ほどから申し上げておるとおり、近い将来そういうようなパンク状態になるということでございますから、そういうおそれがあるわけでございますが、いまおっしゃったとおり、いろいろ不満はあると思いますけれども、前向きでひとつ取り組んでいただきたい。
 次は、懲戒処分者に対する給付制限についてお尋ねをいたしますが、施行令の第二十七条によって、最高二割をカットするということになっておるようでございますが、この二割という数字の根拠は何であるのか。
おっしゃるとおりに、これから一番大きな問題は年金の問題だと思いますし、自治省が所管しておる共済団体も十六単位、九十一団体、これはやはり一緒になった方が、基本的な問題もありますけれども、少なくとも強化するゆえんであると思います。したがいまして、どうしてもこれは、第一の段階としてまとめる方向に努力をせにゃいかぬ。そして、ある時期にそれが統合されましても、年金の問題は長期見通しをすれば、やはり問題は残る。しかし、ばらばらの団体であるよりもまとまっておった方がやはり政策を確立するにも私はベターじゃないかと、こう思っておりまするので、おっしゃるとおりに共済団体の統合ということはぜひ手をつけにゃいかぬ問題だと認識をいたしております。
 もちろん、これにはいろいろのいきさつがありまして簡単にいく問題ではないと思いますけれども、やはり年金における今後の動向を考えますと、自治省としてもこの問題に真剣に取り組んでいかなきゃならぬ問題だと、こういうふうに私も考えておりますし、その努力をしていきたいと思います。
大臣にお尋ねをいたしますが、わが国が急速に、諸外国で例を見ないスピードで高齢化社会に進みつつございますが、それに備えて年金制度の抜本的改革を早急に急がなければならないことは自明の理でございますが、このような状況にもかかわらず、先ほど申し上げたとおり、年金の八大制度の中の一つの制度である共済年金制度が十六単位にも分かれておるということは、全体の抜本的改革をおくらしている原因になっていると言っても私は過言ではないと、このように思うのでございます。
 そこで、十六単位の統合なり一元化は、大臣、あなたの所管でございますから、この地方公務員共済において単独でできることですから、ぜひ統合一元化を図るべきだと思いますが、決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
最後になりますと、ますます質問が非常にしにくくなりまして、戸惑うておるわけでありますが、そこでいま時間の範囲内でなるべく重複を避けて、問題をいま拾い上げたいと思うのでありますが、まず最初に、きょうこのごろ財政再建だとか、行革だとか、補助金減らしとか、いろいろ叫ばれておるその背景は何なのか、このことについて一応私なりに述べて、それを前提にして二、三お尋ねしたいと思います。
 私は、今日の財政再建や、行政改革の論議がなぜ起こったかということに対しては、そのうち第一に感じますことは昭和四十八年の第一次石油危機以降、わが国の経済はこれまでの高度経済成長から低成長の時代へと向かったと、ところが財政面では依然として歳出が高水準の伸びを続けたと、ところが歳入の根幹である税収の伸びは、歳入を賄うに十分でなかった。そこで、それを補う手段として大量の国債に依存してきた、こうした財政危機が今日の財政再建や、あるいはその方策としての行政改革論議の原因になっておるものと私は理解いたしておるのであります。
 そこで、気になりますことは、最近伝えられるところによりますと、政府や自民党の財政論議や行革論議の中身は、軍備拡大のための財政再建、あるいは行政改革になるのではないかという、こういう声が国民の中から、あるいはマスコミの中で打ち出されておるわけでありますが、そこで改めてお聞きいたしたいことは、大蔵大臣とそれから行政管理庁の担当者に、この基本的な姿勢と、そして現時点においてどのように進めて、どういうめどを持って進もうとしておられるのであるか、簡単にお願いしたいと思います。