先ほど来お答え申し上げているように、最高裁の判決におきまして行政指導につきましては一定の要件、例えば一般消費者の利益を確保し、国民経済の民主的で健全な発達を促進する行政指導であれば適法だということは指摘されているわけでございますけれども、私ども先ほど申し上げましたように、石油に関する安定供給確保の要請にどのようにこたえていくかということにつきましては、基本的にはできるだけ市場メカニズムの中で達成することが基本であろうと考えております。ただ、内外の石油情勢は時に応じて大変大きな変化もいたすわけでございますので、仰せのように従来灯油の価格を初めその他の石油製品の価格につきましても、私どもとしましては、その時点におきまして最も適当だと考える方法によりまして指導を行い、あるいは石油業法の運用を行ってまいったわけでございますけれども、現時点で考えますならば、当面現段階で判断し得る内外の石油情勢のもとにおきましては、できるだけ市場メカニズムの中で価格形成が行われることが適当だという判断に立っておるわけでございます。
そこで、もうちょっと具体的にそれじゃお伺いしますが、この間の、昨年の八月の石油の値上げの際に通産省がある程度上限、下限というわけじゃないけれども、つまり十八リッター千三百五十円をあるいは千五百円にするとか、例えば上限、下限を設定すると、こういう行政指導をされると、された例もありますね、率直に申し上げて。これはたしか五十三年のときに標準額六百三円というのをやった例があります。ああいう設定の仕方について、今回の判決、ちょっと大事なことなので聞いておくんですが、「標準額を定めることができる。」という、仮にあの当時十八リッター六百三円を定めたと、この六百三円を定めたこと自体が実は行政指導にも問題があるという理解ではないと思うんですけれども、それだからもう行政指導は一切やらないんだよという意味のことは言っていませんけれども、ある程度の行政指導を著しくやっぱり灯油価格なり、まあ北海道の場合、全国的にそうですけれども、灯油価格なりあるいはガソリン価格というものが上がってくると、上がってくれば、もちろん市場の競争の原理であるけれども、異常な高値を呼んでくるという段階になってきた場合については、やっぱり政府としては石油業法第十五条に従って当然行政指導をすべきものであるという私は考え方に立っておるが、この点いかがでしょうか。
行政指導一般につきまして最高裁の判決というものを受けて、先ほど私御答弁申し上げましたように、時々刻々変わる情勢に応じて、いかなる場合に、そしてまた、あるいはその方法、社会通念上適正、相当と認められた方法、そういったような最高裁の判決の中のことを外しましてこれから適切に対処してまいるという方針でございまして、こういうことでございますという、より細かな方針をたくさんつくったということはございません。ただ、これを受けて一般方針として先ほど私御答弁さしていただいたようなことで対処をしていくということでございます。
先ほども山田審議官の方からお話がございましたように、行政指導そのものは一般的に一定の要件のもとに必要なことがありますし、また必要なことについての適法性についても最高裁の判断が示されたと思いますけれども、石油につきましても今後とも流動的な国際情勢の中で機動的に内外の情勢に対応するための最小限度の介入は必要だと思っておりますけれども、具体的に今お示しございました石油業法十五条の販売価格の標準額、この設定の根拠を定めたこの十五条の規定を具体的にどのように適用するかにつきましては、そのときどきの内外の石油情勢を慎重に判断した上で適用すべきか否かを考えていくことにいたしたいと思いますが、いずれにいたしましてもこのような規定の発動あるいはそれに準ずるような行政指導を実施するに当たりましては、独禁法上問題を生ずることがないよう十分公取とも連絡調整を図りながら、一層配慮してまいるようにしたいと考えております。
そこでお伺いしますが、石油業法第十五条は、言うまでもなく、一つは生産調整ですね、いわゆる目標に対する数量の問題、それとやっぱり、つまり私も四十九年狂乱物価の際に、国民生活安定緊急措置法、それから石油業法第十五条によって、標準額を定めることができる、こうありますね。それから、著しく生産の高低があった場合に通産大臣の発議によってこれを調整することができる、こうありますね、これは間違いないと思いますが、私も四十九年以来この問題を取り上げてまいりましたから。
 そこでお伺いするんですが、今回の判決を踏まえて通産省として、つまり石油業法第十五条による、経済の変動その他を踏まえて標準額を決めることができると、あるいは標準額を設定する、つまり私の言うのは、行政指導を行う必要性というものについての認識は変わっているか変わっていないか、この点ちょっとお伺いします。
時間がないから、私は問題指摘だけしておきます。
 そうすると、等級間格差の問題は今程度だ、標本をそこで今度変えるんだと。すると、どこのランクで押さえるかというところが大変問題になってくるんですね。ですから、軽々にこれはやれない問題なんですね。いいたばこをつくっていい値段で納めたいというのは、農民は生活がかかって
いるんですから当然だと思うんですよ。そこの中で簡単に労働時間の短縮なんていうことを言ってもなかなかできるものでないと思うんです。そうなると、勢い、経営規模の問題が出てくると思うんです。小規模農家の切り捨てというふうなことにならぬように、これを私は特に申し上げたいんです。
 これも実際に今後どういうふうにするかということで規模面積の目標をお立てになっているようですね。在来種では二・五ヘクタールで、黄色種で五ヘクタール程度だと、こういうことでいきますと、どんどん山間地帯では切り捨てられていくというふうなことになって重大な問題だと思うんです。もう時間がないから本当に残念なんですけれども、現在の葉たばこ生産の規模別構成がどうなっているかというのは、私が言うまでもなく御承知だと思うんですけれども、今ニヘクタール以上の農家というのはわずかに八百二十三戸でしょう。全体のシェアにして〇・九％なんですからね、とんでもないことだと思うんです。
 で、農水省に聞きたいと思うんですけれども、農家の経営を守る、農村の経済を守っていく、そういう点で非常に重要なのがこの葉たばこ生産なんですね。特に、御承知だと思いますけれども、反当労働時間が多いんです。ですから、したがって十アール当たりの所得もお米の四倍から五倍ですね。あるいは畑作物の特に麦や大豆に比べたら十倍なんです。そういうことで、つまり集約農業で施設園芸と同様な位置にあるんですね。そういう位置づけにあるたばこを規模別で切り捨てる、そういうことがないように対応いただきたいと思いますけれども、担当の局長の御意見だけ簡単にお聞かせくださいませ。