中曽根さんの番記者がたくさんいらっしゃる。この方々の複数の証言によると、証人喚問の九日前の五月十六日、中曽根氏はホテルオークラで、十二時八分から午後一時二十分まで番記者は断られてしまったんですよね。で、二十分に出てこられた。この間、地下のレストランでだれかと会った形跡もあったといいます。
 この日、約一時間余、検察が事情聴取を行ったんじゃないでしょうか。
先ほど出ましたように、首相の権限は抽象的と言ったけれども、まことに具体的で広範なんですね。中曽根元総理は何と二万九千株もらっているんですから、客観的には極めて、国民が巨悪ではないかと思うのは当然なんですね。
 それで、刑事局長にお聞きします。中曽根元首相の事情聴取は行いましたか。
これは、中曽根元総理が国会に証人として出席されまして、六十一年の九月にリクルートコスモスの株譲渡が中曽根証人の周辺にあったということを証言されておるわけでございますから、それについて私どもは否定するわけではありませんと、こういうふうに申し上げているわけでございます。
総理の職務権限というのは極めて抽象的にいいますと広いわけでございますし、各省監督といいますか、各主任大臣を監督して各省の事務に及ぶということはもう定説でございます。ですから、スーパーコンピューターというものについて直接及ぶということでなくて、スーパーコンピューターに絡むいろいろの問題を想定した場合に、これは総理でございますから、いろいろの場合においてはあるいは抽象的な職務権限が認められる場合もあるし認められない場合もあろうと、こういうことであります。
 これは、具体的にいろいろの場合を想定しないと、職務権限ということは判定できないということは十分御了解いただけることだと思っております。
根來刑事局長は、午前中、中曽根首相の抽象的職務権限を認めたわけですね。根來さん、じゃ、スーパーコンピューターについても首相は抽象的職務権限はあったんですか。
捜査の手法といたしまして、ある者からある者に対してわいろが贈られたというふうなことを想定しました場合に、そのある者という贈り側の方の懸案事項がどういうものであったかということをまず頭に置くわけでございます。それで、当時のリクルート社及び関連企業はどういう懸案事項を持っていたかということについて調査したところ、この報告書に書いてありますように、スーパーコンピューターの問題とか安比の問題とか就職情報誌の問題が片やそういうふうにあるわけでございます。
 それで、一方また、贈収賄ということを考えました場合に、こちらに国会議員というものを仮に置いた場合に、その国会議員とどういう職務関係にあるかということを多角的に調べるわけでございます。そして、多角的に調べた結果、どの事項についてもどの国会議員あるいは国会議員ということを仮に置いた場合に、その国会議員の職務との対比において考えますと、結局職務権限が全くない場合、あるいは抽象的には職務権限がありましても具体的に便宜を図ったことがないとか、あるいはリクルート社から働きかけがないとかというようなその具体的な動きが全くない。そういうことになると、その金品といいますか株式といいますか、それとの対価関係がないということで、全体的にわたって犯罪が認められなかった、こういう説明だと思います。
報告は、スーパーコンピューター問題にも触れているんですね。これは国会でも何度も問題になってきた。これを立件できなかった理由は、職務権限内でも株譲渡との対価関係が認められなかったからなのか、職務権限外だったのか。これはどうですか。
昨日衆議院でお答えいたしましたように、この十万株の中には秘書あるいは親戚名義で譲渡された分も含めております。含めて計算しておるわけでございますが、その詳細を申し上げると結局名前を申し上げることになりますので、ひとつ御勘弁を願いたいと思います。
けさほど来申し上げておりますように、この十一名の方々のお名前とかその内容については答弁を差し控えさせていただいているわけでございます。そして、その内容について後刻また理事会で御協議いただくというふうに承っているわけでございますが、十万株の計算は、私どもなりに計算した正確な数でございます。
竹下総理とブッシュ大統領の会談あるいは昨年の竹下総理とレーガン大統領との会談等々を通じまして、お互いに今後経済が拡大され、また平和が続く、そうした中においては必ずやいろんな問題で摩擦も生ずるだろうが、これはぜひとも共同政策なり共同計画で一つ一つ解決しましょう、そしていやしくも日米間において、世界の経済の安定のためにも、お互いの関係がバランスはとったが縮小であってはいけないので、ぜひとも拡大均衡ということを目指しましょうということが確認されております。だから政府と政府はいろいろな意味合いにおきまして、お互いにしばしば交流もしておりますから、お互いにわかり合って話しているのじゃないか、かように私は思っておりますが、昨今の米国の議会の面におきましては、必ずしもそうでない。だから私たちも行くたびに議会の方々とは上院、下院を問わずお目にかかって、院内総務の人たちとは朝食をとりあるいは昼げをともにしていろいろと議論を交わすことにしております。また国会議員の先生方もそれぞれがそうした面で努力をされておりますが、いかんせんやはり我が国の貿易における優勢というものがいろいろな問題を起こしているのじゃなかろうか。現に昨年は輸入も三三％ふえた。輸出もふえたが、それは二〇％台であった。また百億ドルという巨大な黒字も減少した。こういうふうな実績もあるのです。ことしはややそれが鈍化しておりますことは事実でございますが、そういう実績があるときにおいてすらやはり何か日本の経済政策にいろいろと批判が集まっておる。そうしたことがついぞ三〇一条というふうな問題に集約されておる、あるいはＦＳＸの問題に集約されておる、この間のテレコムの問題にも集約されておるというふうな感じがいたすのでございます。だから、政府間におきましては、政府同士の努力というものはお互いに認め合っているのでございますが、やはり貿易というものが相当巨大になりつつあるというところにおいて、特に対米黒字、これが日本がほとんど引き受けておるというようなことでございますから、ここら辺がその発端ではなかろうか、私はさように考えております。