メリット制の関係で、振動障害の患者の部分については有利な扱いができないかという御指摘でございますが、御指摘のとおり、建設業におきますところの振動障害患者の実情は、日雇いかあるいは短期期間の雇用で、事業場を転々として労働しておる中で振動障害にかかっているというのが多く見られるわけでございます。したがいまして、その振動障害の発生した責任をすべて最終の事業場だけが抱えるということは適当ではないと私ども思っております。この点については、以前から検討の課題であったわけでございますが、今国会に提出しております労災保険法の改正の中で、この辺についての手当てをいたしまして、一定の要件を備える疾病につきましての労災保険のメリットの適用につきましては、算定の基礎から除外をするという方法を盛り込んでおります。法案が通りましたらば、その後で労働省令によって具体的な定めをいたすことにいたしております。
お尋ねの移送費の支給に関して労災保険でどう扱っているかという点でございますが、労災保険では健康保険とは違いまして、なるべく労働者の実際の療養に役立つように、そのための治療につきましては十分適切な治療ができるよう診療費の支払いにつきましても考慮するという基本的な考え方をとっておるわけでございますが、その関係で病院の移送費につきましても、原則として四キロ以内の地帯におきますところの病院に通う場合には、その患者が指定いたしましたといいましょうか、かかりました医療機関に参ります移送費をそのまま支給をしているわけでございます。四キロを超えるような遠い地域に参りまして治療を受ける者につきましては、原則としては移送費の支払いということはいたさない形にしております。治療費につきましては、もちろん支払いをいたすわけでございますが、移送費に関しましては、四キロを超えるような遠いところにつきましては、四キロ以内に適切な治療機関がある場合にはその四キロ以内のところに通っていただくということを原則にいたしまして、移送費は支払いをしませんという形になっております。しかし、四キロ以内に適切な治療機関がない場合は、四キロを超えても移送費を支払うという形にいたしております。
立ちおくれの原因をどのように考えているかという御指摘でございますが、率直に申し上げまして、そういうような有害業務に従事している場合には、作業に当たってどのような注意が必要であるか、また、実際に健康障害が始まることをできるだけ早期に発見をするためには、できるだけ健康診断を受けなければならない、こういう問題になるわけでございますが、そういった特別な健康診断の受診状況という、そういう予防面の対策というものがまだ十分に浸透していないという面と、実際に浸透したものが具体的に実施されるという段階に至るまでに若干時間がかかってくるという問題に尽きると思うのでございますが、建設業というのは、非常に特異な形態の業態をなしているということも大きな原因になっていると考えられますし、業態自体が、非常に大きなものから小さなものまで多重構造になっているというようなことも理由になると思います。先ほど私が申し上げました健康診断の実態というのは、零細なところに対する公費を投入しての委託健診の数字でございますから、そういう点では、そういうような方式によって浸透を図ってまいろうということで委託巡回健診のような方式を始めた、こういうことでございます。
林業より前年度に比べて増加率がはるかに高いんですね。しかもこれは、健診が五十三年で約四千名の範囲であります。ごく一部の労働者を対象に実施されているにすぎないというように私は思います。なぜこのように立ちおくれているのか、その原因をどのように分析されておられるか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 振動病患者につきましては、健診が次第に行き渡るに従いまして件数が一般的にふえてきておりますが、建設業の関係の振動病の患者の認定件数は、最近、林業関係よりも増加が多く見られるように思っております。数字的に申し上げますと、五十年に建設業の振動病の関係が十六件でございます。五十一年が五十一件でございます。五十二年が二百二十二件になりました。五十三年が三百九十一件という数字になっております。
そういう外務省の姿勢についても言いたいのですけれども、それは時間がありませんから先へ進みます。
 エネルギー問題についてお伺いをいたします。
 長期エネルギー需給暫定見通しが昨年の八月末に決定したわけです。通産省はそれを受けておられるわけですが、それまでの見通しに比べまして約一〇％下方修正をされたものであり、省エネルギー後ではほぼ五年ずらしたという形になっておると私は理解をいたします。それはそうなんでありますけれども、それでもなお実際よりも過大に見通しを立てておるのではないかと私は思うのです。そうしてそういう中から、ともかくこうなればどうでもこうでも、原子力発電所をどんどんつくらなければどうにもならぬというようなことに何となく持っていくという底意があるのではないかと私は感ずるのでございます。
 そこで、一点だけ聞きたいと思います。
 たとえばこの見通しの基礎の一つとなっておりますエネルギー需要の対ＧＮＰ弾性値、これは申すまでもなくエネルギー需要の増加率を実質経済成長率で割った数値ですね。一九七七年から八五年〇・七七、一九八五年から九〇年〇・七六、一九九〇年から九五年〇・七三、算定の基礎としてこういうふうになっております。ところが実際、石油危機以降、一九七三年から七八年までの間の数値はわずかに〇・二五であります。これは当然そのような大幅な数字の低下でございましょうが、経済がほぼ正常に復したと考えられます一九七五年から七八年にかけての数値は〇・五三にすぎません。
 この原因をどう見るかというのは、申すまでもなく不況のもとにおいて民間設備投資が減少した、また、エネルギー多消費産業の不況の長期化、それからエネルギー価格の高騰によって、エネルギーの消費が省エネルギー化への努力が行われ始めたということでございましょうが、いま三つ申しましたが、最初の一、二は循環的に作用をするわけです。多少ふえることがありましても、今度はまた減少する。
 こういうことを考えますると、一九七七年から八五年、ずっと先の数値はさっき申しましたが別としまして、この間における〇・七七という弾性値は高過ぎやしませんか。せいぜい〇・五、それを上回っても〇・〇二、三、〇・五三前後と見るのが、これは私は学者の意見も聞いてみたのですが常識だというのですが、どうですか。