委員ただいま御指摘のように、統合運用ということは非常に重要でございまして、自衛隊法上の仕組みからいきましても統合運用が確保できるようなことになっております。問題はその仕組みの中で効率的に訓練等が行われているかということでございますが、私どもといたしましてはその方向で鋭意努力をし、統合運用の実を上げるという方向で努力をしているつもりでございます。
次に、限られた予算とか限られた資源の中で防衛をやるわけでありますから、やはり効率的な防衛ということを考えなければならないと思います。我が国の場合は三つの自衛隊がありますが、この三自衛隊の防衛力を総合的に発揮する体制になっておるのかどうか。現在、自衛隊においても統合訓練が行われているということは承知しておりますけれども、その形態は陸上自衛隊や海上自衛隊の訓練に航空自衛隊が航空機で部分的に支援するといったものが多いというふうに聞いております。果たして十分な統合作戦ができるのかどうか疑問である。統合作戦に関する防衛庁の認識を伺うとともに、自衛隊の現状について説明していただきたいと思います。
どの程度の数字にまで拡大するかということについては現段階までまだ確定いたしておりませんけれども、基本的な方向といたしましてかなりの大幅な増加を図っていく必要性があるのではないかというふうに思っております。
それから婦人自衛官の問題についてお伺いしますが、まだアメリカなどに比べると我が国は婦人自衛官の割合が非常に少ない。アメリカでは大体一〇％ぐらい婦人の軍人がおるけれども、日本の場合は二％程度だと言われておりますが、将来これをさらに増加することが可能かどうか、お伺いをしたいと思います。
先生の御意見に全く同感でございまして、次期防の策定に当たりましては、特に正面のそういう整備の拡大というよりもむしろ質的な面を図る、さらにまた隊員の魅力ある職場としての処遇の改善、こういう点、そして隊舎、宿舎等の整備を重点的にやっていきたい、このように思っております。
こういう非常に公的な任務につかれる方は、特に若くして退職されるような方は、後のことについてやっぱり社会がきちんとそれを受け入れるというような環境があることが非常に大事ではないかと思うんですね。また、それに対して少なくとも一定の規模の企業はそういう社会的責任も果たしてもらう、そういう環境が整ってこそ本当の防衛体制というものが組まれるのではないかと思うんです。今は何となく自衛官というのは余り目立たない存在であると思いますね。だから、若い人にも自衛官というものに対する認識も非常に少ない。そういうことも私は募集難の一つの要因ではないかと思うんです。そういう意味で、これから次期防に入るけれども、私は次期防はこういう緊張緩和の情勢でもありますから正面装備重点というようなことではなくて、ソフト面をきっちりやっていくことが大事ではないかという気がします。ソフト面をやるというのは、ただ単に隊員に対する処遇とか環境の問題だけでなくて、社会環境の整備ということも非常に重要だと思うんですね。こんな点についてどう考えておられるか、防衛庁長官の見解をお伺いしたいと思います。
協力度合いという御質問の趣旨が必ずしもよくわからないんですけれども、就職先として大企業があるかという意味で言えば、ただいま申しわけございませんけれども手元に任期制自衛官の企業規模別の就職状況というのを持っておりませんので、確たることは申し上げられません。
この任期制の自衛官も二年、三年とはいえ、その間国の防衛のために職につかれるわけであります。その間、有事があれば身を賭して戦わなければならない。こういう人はやはり私は社会的にいろいろ配慮をするということが必要ではないか。例えば大企業とか一流企業などの協力度合いはいかがですか。
水俣病が公式に発見されたのが一九五六年、四十年が経過したことになるわけです。その間、公健法上で認定された人々だけについて見ても多くの方が亡くなっておられます。平成五年度までの認定者数二千九百四十六人に対して平成六年三月に生存する者千五百三十二名、実に約半数の方が既に亡くなっています。
 訴訟原告についても同様のことが言えます。今回、鹿児島県の原告団の女性が、みんなで集まって話をしたがこれ以上闘っていく元気はない、政府案を受け入れたいと総会で発言をしたという新聞談話に象徴されるように苦渋の選択であったと言えると思います。政府は、これら原告の皆さんの痛みを率直に受けとめ、真摯な対応を行うよう強く要望いたしたいと思います。
 今、長官から、政治主導で今回の解決案をつくったというようなお話をされました。私は、水俣病問題がここまで長引いたことに対しては政治の責任が非常に大きいというふうに思いますし、また問われてくるというふうに思うんです。
 ことしの七月の参議院選挙のときに、村山総理が水俣問題に関して、もう少し企業も行政も手を打っていけば、これだけ被害を拡大せず、繰り返すこともなかった、このように発言をしましたが、その直後に環境庁の幹部が、政府に法的な責任はないとすかさず首相発言を取り消したとの報道がありました。
 また、去る二十九日の朝刊に水俣病訴訟弁護団長の千場茂勝氏の談話が次のように載っております。水俣病問題の解決を終始阻んできたのは、行政に誤りはないと信じ込んでいる官僚たちだったと。この方は建設官僚だったそうでありますが、自分が役人のときは気がつかなかったが、水俣病を通じて、政治家よりも官僚の力が強いことをまざまざと感じたと述べておられます。
 長官、私は、水俣病問題はまさに五五年体制による政治体質が生んだ官主導、政治の無力が引き起こした戦後政治の象徴ではなかったか、このように思うわけであります。政治の責任を痛感するわけでありますが、この点どのようにお感じになりますか。