具体的にお聞きしたいのですが、千葉県というのは首都圏の中でもリゾートがたくさん計画されている地域です。その一つ、館山市では四カ所でリゾート計画が進行しているわけですが、その中にウエルネスファミリーリゾート計画というのがあります。ここは熊谷組が主体になって開発をやっているというところですが、南総リゾート株式会社というのが土地買収に当たっているわけですね。そこでは監視区域がかかっている地域、これは五、六千円なんですよ。その周辺が今度はまた期待で暴騰しているというようなこともあるのですね。現地の登記簿も取り寄せてみたのですが、概況でまず言っておきますと、さっき言いましたように一坪五千円から六千円ぐらいの取引ということになっておるのですが、周辺が期待感でどんどん上がりまして、坪二十五万円とか三十五万円とか、三十五万円という値段まで出ているというようなこともあるわけですね。ですから取引価格が五千円であっても、結局はそれぐらいの三十万円、三十五万円の価値を持つような状況になってきているということなんですよ。
 それで、ここに一つの例がありますが、例えば一九七三年に、日鉄不動産というのがあります、これは新日鉄が一〇〇％出資ですが、ここが葵開発というところから最初土地を譲り受けまして、それが七三年ですね。そして、八五年にまたもとの葵開発に転がす、転売するのです。それから今度はその三年後に株式会社トーショー、これは熊谷組の本社と同じ住所になっている会社ですね、そこに土地が行くわけです。そういういわゆる土地転がしがこの間大変行われたわけです。
 そこで具体的に申し上げたいのは、抵当権設定というのが途中行われるわけですね。それが当初の、当初というか八八年三月段階で十四億だった。ところが、同じ年の七月にまた抵当権設定をやっているのですが、これは地権者は変わっていますけれども、その際には一挙に六十三億になっているのです。わずか四カ月ですよ。十四億から六十三億です。猛烈な上がりっぷりですね。現実にはこういうことがいろいろ行われているのですよ。これが周辺地価の上昇も結局あおるわけでしょう。それがまたそこの含み資産といいますか、それにはね返るとかいう悪い方の循環ですね。こういうことになって地価全体の上昇をもたらしている、こういうことなんですね。国土庁は今よく十分に監視していくのだ、手も打っていくというふうに言っておられるのだが、こういう具体的な事例、こういうものについて実態を把握して手を打っていく、異常な土地投機が続かないようにそういうことが必要じゃないかと私は思うのですが、その辺いかがですか。
リゾート地域における地価対策といたしましては、国土利用計画法に基づく監視区域をまず積極的に活用していくということが大切だと考えておりまして、昨年六月に通達を発出いたしました監視区域制度の運用指針におきましても、大規模開発プロジェクト、リゾート整備等が予定されている地域等ではまず先行的に監視区域の指定について検討することといたしておりまして、これに基づきまして、現在ございますリゾート整備構想の関連地域のほとんどが監視区域に指定されているところであります。若干指定していないところもあるわけですけれども、それら未指定の地域につきましても厳重な地価動向の監視を行っておりまして、もし地価が上昇するような気配がございましたら手おくれにならないように対応する、そういうふうな姿勢でおります。
 今後とも、リゾート地域の地価の安定というのは健全な整備のために重要な要件でございますので、関係公共団体とも連携しながら進めてまいりたいと考えております。
事実を明らかにしていただきたいということを申し上げて、随分これで時間をとってしまったので、住宅問題をお聞きする予定でありましたが、ちょっと時間が、建設省の方には申しわけないことになりましたが、リゾートの関連でもう一つだけお聞きしたいと思います。建設省の方、もう少し待ってください、時間ができるかもわかりませんから。
 今リゾート開発が各地で行われておりまして、これは自然環境の破壊の問題とか水質汚染とかいろいろな問題も起きていますが、ここでは地価上昇との関係でお聞きしたいと思います。
 土地白書では、「リゾート地の地価については、地域によりさまざまであるが、開発の進んだ地域や、大都市からの交通アクセスの良い地域の中には、かなりの上昇傾向にある地域もみられ、今後その動向を注視する必要がある。」こういうように書かれております。具体的に国土庁としてどのように監視をしておられるのか、さらに今後されようとしておるのか、この点お聞きします。
いや、それは私もわからないわけですが、どうも報道そのものの内容も承知しておりませんので、ビデオ等を集めまして早速見させていただきます。
 それと、前長官のそういう西銘前知事への電話があったかなかったか、その辺が問題となっておるようでしたら、前長官にも一度聞いてみたいと思います。
お答えをさせていただきます。
 御心配のアメリカ、ＥＣのこの歩み寄りというのはしばしば報道で流されるわけでありますが、ウルグアイ・ラウンドの交渉につきましては、十一月の七日、貿易交渉委員会が開催されまして、各交渉分野の現状評価等の報告がなされたわけであります。この中で、農業に関しては解決すべき問題がいまだ残っている旨が示されたところでありまして、なお先般アメリカ・ＥＣ首脳会談が行われ、その宣言において農業の分野では幾らかの前進をしたとされていますが、他方、この残された相違点を埋めることは簡単でないと言われているわけであります。
 ウルグアイ・ラウンド交渉については今後精力的に行われるものと見込まれますが、日本としての立場、再三申し上げておりますように、世界最大の純輸入国でありまして、随分この自由化に向けて今日までも努力をいたしております。米の問題の議論というのは、今総理、外務大臣からもお話がありましたように、もっともっと幅広い観点で議論される点も残っておる。例えば開発途上国の人口がどんどんふえていっているし、これからもいく。そういう中で食糧というものは人口とどういうかかわりを持つかという判断もひとつしなければならぬ。そういうことを考えますと、可能な限り自国で自給できるものはやっぱりその体制というものをとっておきませんと、開発途上国も先進国のお世話になる、先進国である日本も食糧は外国に全部お世話になるということで一体いいのだろうか。さまざまな議論があると思うんです。
 一方、国内的に見ましても、高齢化がどんどん進んで、大体地方の農家は今お年寄り夫婦で農業をやっているという実態になっている。あるいは、一方では人口の出生率というのが一・五三、これだと人手不足はもちろんでありますが、担い手も不足をしてくるという中で一体どうするか、さまざまな問題をそれぞれの国が抱えておるんですね。しかも、私どもの日本というのは、カロリーベースで見ますと、全世界の中でも百六十四カ国中百四十五位というまことに低い国であります。もちろん、日本の下の百四十六位以下の国というのは、合計しても人口が四千百万人程度でありますから、一億二千万の日本というものはどういう方式でいかなきゃならぬのかということも御理解をいただきたい。
 そのほかに、世界最大の先ほど申し上げた純輸入国、これは輸入から輸出を引いた金額で出すわけでありますけれども、それを見ましても二百八十億ドル、これは世界一位であります。二番目がソ連の百七十四億ドル、西ドイツが百三十五億ドル、イタリーの百二十六億ドル、イギリスの九十億ドル、ですから私どもは米については自由化につながるような関税化というものはどうしても避けたい、こういうことでガット・ウルグアイ・ラウンドの方で日本の主張というものを明確にしておるわけであります。どうぞその辺のところの御理解もいただきたいと思います。