私は、日本が全世界に対し輸出超過になる構造的な最大の要因は、過労死が国際語になるような長時間・超過密労働にあるのではないかと思います。だから、これをなくすことが膨大な貿易黒字解消の最も重要な施策になるのではないかと考えます。
 一九八九年の数字で見ましても、製造業で日本の労働者の年間総労働時間は二千百五十九時間、これに対しアメリカは千九百五十七時間、ドイツは千六百三十八時間と、日本の労働時間の長さは際立っております。国民の中から、経済大国といっても我々には豊かさもゆとりも実感できないという悲痛な声が上がっているのは当然だと思います。しかし、これだけ労働時間短縮が国民的関心事となっているときに、トヨタ、日産など主要な輸出企業は、時短どころか残業時間の伸びで総労働時間がふえてさえおるわけであります。
 資料に我々がつかみ得た限りでの主要輸出企業の総労働時間と所定外時間を書いてあります。これをごらんになっていただきますとわかりますが、全国平均は二千七十六時間、これ以下というのは、総労働時間では五社、所定外では三社しかないわけです。ほかはいずれも大幅に上回っているのですが、特に自動車会社が長いことが際立っておりまして、長い方のベストテンの六社までが自動車ということになります。
 通産当局は、我が国大企業のこの異常な国際競争力の重要な要因としてこのような長時間・超過密労働があるということを認識しておられるのかどうかということをお尋ねいたします。
    〔和田（貞）委員長代理退席、委員長着席〕
農業貿易の自由化でございますけれども、これはウルグアイ・ラウンドで取り上げられておりますコンテクストと申しますのは、アメリカあるいはケアンズ・グループといった輸出国のグループから強く求められておるところでございまして、工業品の貿易自由化とは直接には無関係に進められておるというふうになっておるわけでございます。
 それで、自由貿易の恩恵、これは単に工業品の生産者のみではなくて、兼業農家におきまする農業従事者が工業で雇用される、あるいは工業従事者の所得の上昇を通じて農産物の消費が増大をするといったことで、農業従事者を含む国民の広い層が恩恵をこうむるという次第になるということも認識すべきであると思っておるわけでございます。したがって、工業品貿易の自由化のために農業があるいは犠牲になっているとか、そういった論理と申しますか、お考え、見方もございましょうが、それは一面的ではないかというふうに思っておりまして、より多面的、総合的な観点からこの貿易の自由化、こういったウルグアイ・ラウンドといったことを考えていかなければいけないというふうに思っておる次第でございます。
それは私は許されないことだと思うのですよ。しかし、きょうは商工委員会の場であるから、今の問題についてはそのことを指摘するだけで先へ行きたいと思うのですが、私は、この米の輸入自由化を推し進めでもいわゆる貿易赤字の解消には余り役に立たないんじゃないかという認識を持っておるんです。
 これは極端な想定でありますけれども、米を全量アメリカから輸入することにしたらどうかということを私はちょっとここで計算をしてみました。米の国内消費量一千五十万トン、これに対して米の国際価格は二百八十四ドルですから、これを掛け合わせてみますというと、全量輸入したら二十九億八千二百万ドル、円に換算いたしますと四千三百十八億円にしかならないわけです。これはトヨタの輸出額二兆七千九百二億円の六分の一にもならないわけですね。だから、九〇年度の我が国の貿易黒字額が六百九十八億六千四百万ドルであったし、九一年度はさらに急増するということを考えてみますというと、この米の輸入自由化というのは、幾ら何でも私が仮定したように全部輸入に一遍に切りかわってしまうということはあり得ないわけなんですけれども、こういう極端なことを想定してもこの程度しか輸入額としては日本の側はふえないことを考えてみても、これは本当にこんなに大騒ぎをして輸入を自由化するというような問題じゃないんじゃないかというように私は考えるんですが、いかがでしょう。
先般訪問していただいたベーカー国務長官にもまたヒルズ通商代表にも、米の問題というのは我が国にとっても極めて困難な問題であるということは再三申し上げておりますが、これは一義的には農林水産大臣の問題でありますから、これ以上のことは農林水産大臣にお尋ねを賜りたいと存じます。
停戦監視員の方は、今先生御指摘のように、これは現職の自衛官をもってやる建前にしておりますけれども、これはいわば高級将校といいますか、将校だと思います。そして、その人数は今先生おっしゃられたように、大変規模の少ないものでございます。これは、私が先ほどの調査団の報告の中でも確かめましたが、実際の停戦監視に行く場合は、これは二人とか三人、まあ二人くらいが多いようでございますが、停戦監視をいたします。しかし、それだけにその個々人の判断、そういうものが非常に高度な判断を要する場面もあるでございましょう。各国とも将校をもって充てております。
 そういう点では、先生おっしゃるように、形式的にはそういう話があるいは考えられるかもしれませんが、駐在武官の話に言及されましたが、私が先生にこれを申し上げるのも失礼なことなんですけれども、駐在武官は、武官としての任務がございます。そして、この停戦監視もある一定の長期にわたる期間停戦監視をやる必要がございますから、この人たちが兼ねるというわけにはまいりません。しかし、あるいは武官等の経験者がこちらに帰ってまいりまして、国際感覚もありますし、そういう方が、場合によりますと要望の条件等もございますけれども、それは派遣することを否定できるものではないと思いますが、現実に今の武官の状況のままでこれを活用するということはちょっとできないかと存じます。
 なお、先生がおっしゃられる点は、こうした点を踏まえて、こういうものをまず最初にやるべきではないかという御指摘でございますね。これにつきましては、先ほど来るる申し上げているとおりでございまして、この法律案の建前、それからまた、たびたび総理、私も申し上げておりますこの法律の建前に従って国際貢献、平和的な貢献でございますから、あとう限りこれをきちっとやっていくという体制で臨んでおる次第でございます。