まあ自粛し慎重にすればいいというものではなくて、もう現に項目を明らかにし運動にしよう、緊急度の高いものをやろうと。総理もかねては研究調査の段階では見守るけれども運動にしたら私はやめますという誓いを国会でもしているわけなんで、もう一度御両者から答弁を求めたいと思います。
自主憲法期成議員連盟は、文字どおりその目的を自主憲法制定に置いておるわけでありまして、自由民主党もそういう綱領を持っておるのでありますから、そういう機関に入って研究をするということはこれは当然できることと思っております。ただ、現在私は鈴木内閣のもとの閣僚でございますから、鈴木内閣の閣僚が憲法を守っていく、こういう立場にございまして、誤解を招いてもいけませんから、現在、自主憲法期成議員連盟の方の活動には加わっておりません。
先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、党の三役等もこれに副会長等で関係しておりますので、それらの幹部の諸君に行き過ぎのないように適当に指導してもらいたいということを言っておりますので、その結果を静かに見ておる段階でございます。
そこが問題だと思うのですね。ここでは自主憲法制定の推進を目的とするという目的を掲げた上で、自主憲法の実現を目標とする国民運動を行う、こういう運動団体なのですね。加えて、今度の憲法改正要綱の発表に当たっては、いま国民の抵抗が強いから全面的な改正は無理だ、緊急度の強いものをとりあえず十項目にしぼって改正要綱を明らかにし緊急に運動化しようと、こういうことになっているわけですが、総理は従前の答弁では、運動をやるようなことになったら私も退くという言い方もされておるわけでありますが、そういう段階にすでにきておるということから、この際、単に行動を慎重にすべしというだけではなくて、総理みずからが退かれるべきではないのかと。
 櫻内外務大臣にあわせてお尋ねをいたしますが、櫻内外務大臣はこの団体の副会長をされております。幹事長時代ですが、大分鼓舞激励するような演説などもしばしばやっておったやに伝えられておりますが、この辺、総理及び外務大臣から見解を伺いたいと思います。
そういう次第でございまして、憲法調査会長の瀬戸山君も十分指導いたします、さらにまた自由民主党の幹事長その他の幹部の諸君も副会長に就任をされたりして、自由民主党を離れた行動をとらないように指導する、こういうことでございますので、しばらく私はそれを見ておるところでございます。
そうだといたしますれば、これはかねてから国会でも問題になってきたわけでありますが、総理御自身がその地位の重みから考えて、この議員同盟は退かれるべきではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
私はその十項目についていまここで論評をする考えは持っておりませんが、自由民主党の党員諸君がこの同盟には相当多数参加をいたしております。自由民主党は立党の際に、その綱領に自主憲法の制定ということをうたっておりまして、日米、自主憲法制定のために調査研究を進めております。自由民主党の中に現に憲法調査会というものがございまして、そこでいろいろな角度から憲法の調査と研究、改正すべきか改正すべからざるか、するとすればどういう点を改正すべきかという点について検討が進められておるわけであります。そこがまだ何ら結論が出ておりません。何ら結論が出ておりません。自由民主党の党員が多数参加しておる同盟というものが、この自由民主党の憲法調査会で何らの結論が出ていないのに自由民主党を離れていろいろのものを掲げ行動をするというようなことは、私は慎んでもらいたい、慎重であってほしい、こういう考えを持っておりまして、先般も瀬戸山憲法調査会長にお日にかかりました際に、よくひとつ指導してやってほしい、いろいろな誤解を与えるようなことのないように、自由民主党と離れたそういう行動は、とかく自由民主党がそういう案を持っているがごとき印象を与えるようなことがあっては困る、こういうことを申し上げておいた次第でございます。
自治省のいまの答弁を聞いていますと、大体その言葉だけでいきますと別に落ち度のない完全なものになる。しかし、私は思うのですが、実際問題を進められるのに、結局一つはやっぱり地方財政の節約になるかならないのかということは、これはどうしたって考えざるを得ない問題であります。あるいは、人員をそれで抑えることができるかどうか、当然その内容の一つになるでしょう。それから、いま盛んに、そこまで役所がやらないかぬのかどうかという守備範囲の縮小の問題というのがいま一つ問題になっている、こういった問題もあるでしょう。あるいは、これは新経済社会七カ年計画の中にも出てきていますが、生活分野での自治体サービスにかわる民間部門の育成というのが新経済社会七カ年計画の中に入っています。だから、実際やっているサービスにかわって、民間の活力を導入して、そしてそれでやれないものかどうか、それをまた育成していくんだというのも七カ年計画の中に入っていますね。いま行政局長のおっしゃることは、こういったものがいわゆる看板にはなるけれども、いま実際の環境というか条件としては、そういうものが寄せ集まって、そして進めざるを得ない、そういう状況になってきておる。そこで、具体的にそれが実行に移されてくるといいますか、進められるのは、一つは民営化とか下請、あるいは民間委託、こういう方法でしょうし、それからもう一つのやつは、盛んにおっしゃっている受益者負担の原則の問題、これをはっきりさせていこう。大体使われる手段というのは、この二つが非常に重点的にやられているように思うのですね。
 そこで、きょうは、二つともやる時間がありませんから、特に民間委託問題ですね、私はこの問題をひとつ取り上げてみたいと思うんですけれども、とりあえずまず実施状況を、特にどういう部門に実施率が高いかということを、ようけありますから細かくはいいですから、その辺を中心に説明してください。