工場と地方自治体の公害防止協定締結の状況についてちょっとお尋ねするんですが、これまではさっきも申しましたように、政府のクリーンビジネスというお墨つきをもらって、信用して、地方自治体が地域振興の目玉としてこのＩＣ工場を誘致したわけでございますが、その後いろんな情報によりまして、大変これは危険な要素が含まれておるということを承知するようになってまいりました。そこで公害防止協定を結ぶという空気が出ておるのではないかと思いますが、その数は今どの程度になっておるのか、また内容がわかればお知らせをしていただきたいと思います。
ただいま工業技術院では、半導体を含みます先端技術産業の環境への影響に関する調査を実施しております。この調査結果を踏まえて行政の方でこれを参考にしていただくということでございますが、この対象とする先端技術産業の内容といたしましては、半導体、それから高機能性高分子材料、ファインセラミックス及び新金属材料、主な四つの業種でございます。
 この調査内容といたしましては、まず第一に、この先端技術産業で使用する物質の調査でございまして、ある一定量以上使用される物質をまず調査いたします。
 それから二番目といたしましては、環境に対する影響等が出る可能性の実態を把握するという調査を行います。先端技術産業で使用される物質のうち、使用方法などによっては環境に対する影響が懸念されるわけでございますので、そういうものの実際の事業場における使用の実態を調査することといたしております。
 それから三番目に、環境規制法の体系等との関係に関する調査を行うということで、二番目に申し上げました調査を踏まえまして、現在の事業活動に伴って相当範囲にわたる環境影響の可能性のある物質について公的な規制、それから自主的な規制等の現状を調査いたしまして今後の環境対策の検討の基礎資料としたいと、そういうことで、現在結果を取りまとめ中でございます。
先ほどからいろいろお尋ねしておるんですが、これからというお答えが非常に多いわけなんで、これから日本の産業もああいう先端産業が非常に進むという状態でございますから、なお一層速度を速めていただきまして、調査を早く終えて具体的な安全対策を講じてもらうように希望をしておきたいと思います。
 それから、最近ＩＣ工場からの排出物の処理が今後の環境保全に大きな影響があるということが言われております。それはＩＣ産業環境保全対策検討委員会の報告書を拝見いたしましても、その気持ちが非常に強く感じられるわけでございます。
 通産省の方でも工業技術院に命じまして、半導体産業を中心に排水、廃液、廃棄物についてのテクニカルアセスメントを実施するように表明をされておりまするが、この進捗状態は今どうなっておるか伺いたいと思います。
昭和六十年度並びに来年度二年間かけまして現在専門家に調査研究を依頼しているところでございます。
 その内容について申し上げますと、まず国内外の関連資料の収集、それから作業工程、原材料ガス等の使用実態及びそれらに対する対策の概要の聴取、原材料ガス等の有害性に関する文献の検索等を現在行っておりまして、それらをもとに実態の把握及び対策の検討を鋭意進めているところでございます。
先生御指摘のように、昭和五十二年に労働安全衛生法を一部改正いたしまして、化学物質の有害性調査制度を導入したわけでございます。
 さらにその化学物質等について、もし具体的な規制が必要であるかどうかという御議論になった場合には、毒性が強くて重篤な障害の発生のおそれがあるものであるということと、それから障害が多発するおそれのあるものであること、さらには作業現場の労働者がどの程度の曝露を受けているかという実態を調べた上で必要に応じて決定していって追加することとしておるわけでございます。特に半導体製造工程で使用される化学物質につきましては、現在実施しております調査研究の結果を踏まえて具体的に対処していく考えでございます。
まだこれから取りかかられるわけですからね、第二種化学物質にもまだ全然指定されていないわけなんでございますから、早急にひとつ万全の体制を確立していただくように希望をいたしたいと思います。
 それから、労働省の方に一つお尋ねするんですが、この労安法ができまして相当時間がたつんですが、有害物質としての捕捉率が非常に少ないように思うわけなんですよ。私の聞いたところでは五十二年に法律が改正されて、私もそのときに参画をしたんでございますが、一つも有害物質を捕捉していないといううわさを聞くんですが、どうも怠慢じゃないかという気がするんですが、その点の実情はどうでしょう。
先ほどの金丸先生の議論でも出ておりましたように、毎年車が二百万台もふえるんですから、普通のとおりしておられたら当初見積もったよりも、極端な言い方をすれば反則金も当然多くなってくる可能性は私はあると思うんですね、車が二百万台もふえているんですから。そういうことも考えられるし、我々のひがみかもしれませんが、余り反則金の集まりが悪いといいますか、検挙が少ないときには相当号令がかかって緊急にやられるというような話も、その筋からじゃないのですけれども聞くんです。
 それで、私の国元でも昔こんな話がありまして、駐在のお巡りさんが一緒に酒を飲んでおって、それでその人が車で出るのを奥さんに通報させて押さえさしたりしてやられたとか、そんな話が現実にあったものですから、何かそういうところからまた不信と不満というものも出てくるのじゃないか、そういう気がしてならぬものですから参考までにお尋ねをしたわけです。
 それとともに、非常に問題なのは、やはり死亡事故ですね。人身事故が、発表されているのによりますと昨年で九千二百六十一人ですか、だから一昨年より一人減ったというだけで、ここ四年連続して九千人台に上っておる。これは大変なことでございます。これを警察当局としては八千人にしようという目標を立てておられるようなんですが、言うことは易しいのですが、さて、今の現状から見て具体的に八千人に減らすというのにはどういう対策をお考えになっているのか、その辺どうでしょうか。