この種の問題は余りみんな口にしたくないことでございますけれども、しかし、やはり何といっても、こういう金融機関の大事な点はやはり信用ということでございますから、その点は厳正な取り扱いをしていただくということが、そして信頼を取り戻すということが大事だろうと思うのです。そういう点で、ひとつ今後の対処を誤りなきようにしていただきたいと思います。
 次は合併の問題ですけれども、先ほどちょっとお話がありました。合併、合併ということで、いろいろな合併の目的は一応理解できるわけですが、これ、合併して本当に農民のためになるんかいなという、また一面そういう思いも強く出てくるわけでございまして、とりわけ農協と組合員の関係性が非常に希薄なもの、遠いものになっていく、こういう心配が強くするわけでございますが、その点、政府はどういうふうにお考えか、伺っておきたいと思います。
こういう状況でございますので、私ども各信連につきまして現在お聞きしているところでございます。私どもが今そういう段階でございますので、詳細を把握しているわけではございませんが、その状況をよくお聞きした上で私どもの対応を考えてまいりたいと思っております。
その辺につきましても、今私ども具体的にお聞きしている段階でございますが、運用あるいは株式の問題などがやはり相乗的にあらわれたものではないかというふうに思っております。現在、詳細につきまして調査をしているところでございます。
質問にちょっとお答えいただいていないようですけれども、そういうことで調査をされているというのですから、大きな赤字を出している主な理由というのは大体わかっているのでしょう。どういう理由でこういうことになってきているのかということですね。
現在、信連の決算につきまして私どもお聞きをしている段階でございます。一部そういう報道もなされております。私どもも今具体的にその内容をお聞きしている段階でございますが、御承知のような金融情勢の中で厳しい決算を余儀なくされている信連も出てこようかと思っております。十分内容をお聞きの上、適切な指導、それから適切な合理化あるいは効率化を図っていただくように、私どもも対応してまいりたいと思っております。
ある報道によりますと、宮城信連が九一年度決算で経常赤字を出したことから、決算承認団体の指定を受けたというふうになっておりますが、この決算承認団体というのは幾つぐらいあるのでしょうか。
共済事業は損害あるいは生命共済があるわけでございますが、事業の性格からいいまして、比較的長期の間資金をお預かりするという性格でございますので、ともすれば単年度、単年度の動きというものが表面に出ないままにいくという、そういう懸念されるものもあるわけでございます。しかしながら、こういう金融情勢でございますので、やはり毎年度、毎年度厳しい対応をしていくということが必要であろうかと思います。
 ただ、共済事業につきましては、既に資金運用につきましてかなり一元的な運用をしょうというようなスケジュールを持ちましてその第一ステップに入っておりまして、運用面でも効率的な運用をすべく既に着手しておりますので、こういう方向なども含めまして、効率的な運営ということに努めていくとともに、今お話がございました本当のニーズに沿った商品というものの対応ということにも心がけていくように指導をしていきたいと思っております。
おはようございます。
 大変早くから大臣にはお出かけをいただきましてまことにありがとうございます。大臣は私のことについてはよく御承知でございますが、私は名古屋市の出身でございまして、特にきょうは政令指定都市の問題につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
 ちょうど昭和二十九年ですか合併促進法が施行されまして、当時私どもの市は東京都の都制を目指して、大阪、名古屋、横浜、神戸、京都というような、都市が県による支配というか県からいろいろな指導をいただく、そのことを脱皮してみずからで行政をやっていきたい、こういう考え方で出発をいたしました。その間に県、都市の間に大変な確執があったことについては既に大臣もよく御承知のとおりでございます。そうした中から、県から大都市を切り離すということから、二つのものの妥協というのですか、そういうことから政令都市というものが誕生したわけでございます。
 そこで、現在その当時にいただきました政令都市の権限は十六項目、しかし財源としては余り付与されていません。そこの中には建築行政だとか教育行政だとか、また保健衛生だとか、そういうものがありまして、十六であったわけです。それが今日はどれだけになっておるかといいますと、大体今現在で十一の都市がありまして千七百五十万人の人口があります。加えて四月には千葉が八十三万人、この人口が新しく政令都市に加わるわけでございまして、そうしますと、全国の約一六％の国民が政令都市に生活をするということです。
 特に、私いつも考えておりますが、現在の地方都市というのは、東京都のような大きな都市がありまして、そこから一極集中打破だとかいろいろな問題が出てまいりまして、その次に政令都市が大体二百万、二百五十万都市から八十万近くの都市まで二段階目、三段階目が三十万、五十万の都市であり、その次が約五万、六万の地方都市、町村。それからもう一つは過疎。地方自治体の大きな断層といいますか、いかにして市民また町村民の豊かさを求めていくかということは、大臣にとりましても大変な問題でもありますし、私どもにとりましても大変なことでございます。
 そこで、東京一極集中の弊害、魅力ある地域社会の創造が叫ばれましてからもう既に随分になります用地方自治体、とりわけ指定都市というような地方分権の中核となり得る大都市について、地方への権限の移譲、税財政措置についてどのようにお考えになっておみえになりますか。
 今回、法案の提出をされています中に、いわゆる拠点都市法案というものがございますが、これは三大都市圏が除外をされまして、その他の政令都市の中でもそこへ九市が入って実行される。ですから、これは東京都の巨大化、一極集中を排除するということによって、引き続いて三大都市も東京都並みの扱いを受けてしまう。こういうことについてはどのようにお考えになってみえますか、まず関係当局の方からお聞きをいたします。