丸山ワクチンの現状につきまして、まず簡単に御説明を申し上げます。
 がんの治療薬としての検討につきましては、臨床試験を除きましてほぼ最終段階に達しているというふうに聞いております。しかしながら、問題は臨床試験でございまして、約八年間有償治験を続けておりますが、いまだにまだ十分検討に足るデータが得られていないという状況にございます。なお、メーカーにおきましてはさらに集中的な臨床試験が必要という認識を持っているというふうに聞いております。
 続きまして、Ｚ一〇〇という治験薬名の製剤についてでございますが、メーカーにおきましては、がん治療薬の検討に加えまして、がん患者さんが放射線治療を受けられましたときの白血球の減少に対しまして一定の効果があるというふうに申しておりまして、これにつきまして検討が行われていると聞いております。現在Ｚ一〇〇という治験薬名で臨床試験を行っておりまして、臨床試験は最終段階にございます。したがいまして、今後データを取りまとめまして整理をした上で来年夏前には承認申請を行いたいということをメーカーの方としては申しておるというふうに聞いております。
最後にワクチンでありますが、丸山ワクチンについてお尋ねをしておきたいと思います。
 ことしの癌学会でも取り上げられましたように、現在がん治療の面でクォリティー・オブ・ライフということが言われております。この点から考えますと、丸山ワクチンのような免疫療法剤というのですか、これは非常に評価をされるべきものである、私はこういうふうに思うわけであります。来年ゼリアからＺ一〇〇という申請が出ることになっておりますが、これを早急に審議をいたしまして来年末のこの有償期間内に認可をすべきである、こういうふうに思いますが、現状についてまず伺いたいと思います。
私ども十月十三日付で詳しい発生状況につきまして都道府県に調査を依頼しておりまして、現在ウイルスの鑑別検査を行うこと等によりまして正確な発生状況の把握に努めております。この調査結果が出ました段階で、公衆衛生審議会の御意見をお伺いした上で、必要がある場合には、新三種混合ワクチンの接種の見直しも含めまして適切な措置を講じたい、かように考えております。
それで、この無菌性髄膜炎が副作用として起こったということがあるわけでありまして、今後慎重に対応しましょうというような通達も出して、受ける方もそうしましょうというふうになっていると聞いているのですが、こういうふうに現実に副作用があるわけですから、無理に三種にしなくて、はしかと風疹だけでおたふく風邪というのはのけたらどうかと私は思います。これは常識的じゃないかと思いますが、どうですか。
新三種混合ワクチンでございますけれども、我が国では昨年の八月に公衆衛生審議会伝染病予防部会から答申をいただきまして、十二月に実施規則を改正いたしまして、この四月から使用することができるようにしたものでございます。現在、麻疹ワクチンの定期接種とあわせまして、そのときに御希望の方に接種をしていただいているということでございます。
時間が余りありませんので、まとめてお伺いをいたしたいと思います。
 新三種混合ワクチンの接種につきまして、四月から一歳以上六歳未満の幼児を対象といたしましてこの新三種混合ワクチンの接種が実施をされております。はしか、風疹、おたふく風邪の三種類でございますが、特にこのうち、おたふく風邪のワクチンが原因で無菌性髄膜炎を引き起こすという副作用が今指摘をされて問題になっております。これについて、全国でのこのワクチンの実施状況をまず簡単に説明をしてもらいたいと思います。
よって、これより内閣総理大臣の指名を行います。
 指名は、本院規則第二十条により、記名投票をもって行います。議席に配付してございます赤色の記名投票用紙に国会議員のうち一人の氏名を記入して、御登壇の上、御投票を願います。
 氏名点呼を行います。
   〔参事氏名を点呼〕
   〔投票執行〕
日程第一 内閣総理大臣の指名
 本日、宇野内閣総理大臣から次の通知に接しました。
  内閣は、本日総辞職をすることに決定いたしましたから、国会法第六十四条によって、この旨通知いたします。以上であります。
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御異議ないと認めます。
 よって、六君を表彰することに決しました。
 表彰式は、追って議長においてとり行います。
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お答えいたします。
 順序があるいは違うかもしれませんが、いわゆる有事法制という問題につきましては、自衛隊そのものが有事に対応をするものでございますが、いまの自衛隊法で適当であるかどうか、また自衛隊法で決まっておるような点が政令その他で完全に補完されておるかどうかといったような問題もございます。そういう問題につきましては、すでに私どもの方と法制局とで累次にわたりまして検討を重ねておる次第でございまして、いわゆる有事の場合に防衛が全うできるようにいろいろな角度から検討を具体的に進めておる、こういう状況でございます。
 それから、総理から、特にアメリカとの関係については、もう申すまでもないことでございますけれども、特別な配慮をし、水も漏らさないというような感覚でいろいろやってまいらなければならぬということについての、御指示というよりも、これはよく私ども承知しておることでございます。
 そこで、いわゆる防衛計画というものをどうするかという点でございますが、私ども防衛の基本計画というものについては、まだ実は到達をいたしておらないわけでございます。したがいまして、憲法や法律その他で許されている範囲での能率的な防衛体制をつくるためにいろいろ全力を挙げてやってまいらなければならぬわけでございますが、ただいま御質問にございました見直しということで、できるだけ早くこの防衛計画の線に到達し、またその質を高めていくという方向で、実際の問題としては見直し計画を立てていくということにしておるわけでございます。この見直し計画は、ただいまの世界の情勢、日本の防衛に対する国民の要望、そういった点から十分考えていかなければならぬ、対応していかなければならぬ、このように考えておる次第でございます。