私どもでやれる範囲はいま申し上げた三十万トンでございます。商社は、これは民間でございますから、民間の取引で従来とも契約をし、そして輸入をいたしておるわけでございまして、それに対して、たまたま商社と私との間で話をしておるときに、一体どれくらいか、こういう話題が出たときに、そうだな、トータルで百万トンまでいくといいがなというような話をいたしておりますけれども、これは二月八日の話でございまして、きのうとかいう話でもございませんし、二月八日にそういう話をしておった。商社の方は、しかし、それに対して、非常にむずかしい、いま私どもはとにかく相当先まで成約をしておるのでむずかしい、こういう話であったわけでございます。ですから、私は何もそれは期待もいたしていないわけでございます。ただ、どういう話でそのときの数字はどうかというときに数字がたまたま出ただけであって、私はその数字には全くこだわっていない、こういうことでございますので、この正規の委員会で申し上げるような段階の数字ではまだないわけでございますので私は申し上げなかった、こういうことで御理解をいただきたいと思うわけでございます。
決まってないけれどもこれをおっしゃるのですから、やはり胸算用はあるわけだと思うのです。全然何もないところに数字をおっしゃるわけがないと思うのです。どうして委員会でおっしゃらないで記者会見でおっしゃったかという点をちょっとおっしゃってもらいたいと思います。
けさ芳賀先生にもお答えをいたしましたように、私は何もそれが決まったとは一度も表現をしていないわけでございまして、検討をしておる段階の中での話でございまして、まだ百万トンというようなものが決まったわけでは全くないわけでございます。きのうも記者会見でも申し上げておりますけれども、私ども政府といたしましては、大体小麦を五十五年度のなるべく早い機会のいわゆる前倒しで幾ら買っても十万トン程度であろう、またＫＲ援助でいけばこれが十万トンであろう、また配合飼料供給安定機構では十万トンぐらい大体五十五年度の予算でもう予定をいたしておりますので、そういうものを五十五年度のなるべく早いうちに買えばそれで十万トンふえる、こういうことで三十万トンというのが私ども政府部内の考え方でございまして、あとの分については商社にいろいろ検討願っておるということで申し上げておるわけで、その数字は全くまだ決まっているわけじゃございませんので、どうかその辺はけさほど申し上げたとおりでございますので、御理解をいただきたいと思うわけでございます。
水産の場合に農協の場合よりも員外利用の幅が広いということは、これは漁船の活動範囲は御承知のとおり非常に広うございまして、たとえばＡ県の漁港に相当遠隔地から魚をとってきた者がそこに水揚げをするということがあるわけでございます。それから、たとえば油を例にとって申しますと、その港に寄港をいたしますというと、それは組合員外のものでありましても油を供給しなければいけないということになるわけでございまして、そういう遠隔地にわたる水揚げあるいはまた資材の提供という観点から、恐らく相当幅広く五〇％以内ということになっておるのだろうと考えております。
そういうふうに大きな幅があるから、逆にそういう気持ちになってしまうのじゃないか、こう思うわけなんです。ですから、法律改正する意思はない、それも大臣の気持ちだと思いますけれども、では、どうして二分の一になったかという経緯をちょっとどなたか簡単に説明してください。
これはやはり、いま申し上げますように、いろいろ水産物というのは組合の人たちだけのものだけではなかなかいかない場合が流通上あるわけでございまして、そういう点で、二分の一というのは一つの限度としてそれはそれなりにいいのではないか、ただ、実際の運営として、二分の一というのを法律で認められているからそこまでやっていいというものではなくて、必要に応じてやるのでありまして、必要でない場合に何もそういう空売りや空買いなどをするために二分の一ということを認めているわけではないと私は思いますので、その辺をよく判断をされて組合が運営をされれば、大変私は結構ではないか、こう思っておるわけで、法律を改正するという気持ちはございません。
農協の場合は二割でございまして、水協法の場合は二分の一ということになっておるわけでございます。これは水産関係の特殊事情もあると思いますけれども、しかし、何も二分の一認めているから、北海道漁連のように四八％でいいというものではないわけでございまして、それは一つのマキシマムであって、そういうものはなるべく少ないにこしたことはないわけでございまして、今回もその辺は十一月のときにも指摘をしておった点でございます。それは法律では認められておっても、それが本当に組合員のためになる場合にはやむを得ないことかと思いますけれども、どうも今回のような形での、特に東京の営業本部は九十何％まで員外利用ということでございまして、私はそういう形が決して望ましい形ではないと思っておるわけでございまして、なるべくならばせいぜい少ない方がいい、こういう判断でおるわけでございます。
もう時間がありませんので、要望だけ申し上げて質問を終わりますが、今度の取り決めはもちろん条約でもなければ協定でもないし、国際法的にも交換公文でもないし、両国政府がこれによって法的に規制されるものは何もないわけです。ただ、約束ですから道義的には守らなければならないということがある程度であるということが明確になったわけであります。したがって、従来の自主規制というものと大した変わりがないということを私は理解したわけでありますが、いずれにしましても、こういうふうに取り決めてしまったわけですから、政府がやったことですから、いまさらどうだ、こうだと言ってもしようがない。あとは政府の責任でしっかりやってもらう以外にはないわけでありますが、私がずっといままで申し上げたことに対しましては常に私は注意して見守っておりますから、もしも長官がおっしゃっているようなことが具体的に出てこないで、そうして相変わらず安全操業が脅かされる、そしてトラブルがしょっちゅう起きる、そして資源は枯渇していく、漁場は荒廃していくと。そして沿岸漁民は激高して、あるいはまた韓国の漁船を日本の沿岸の小型船が取り巻いて、そうして石を投げたり投げられたりといったような、そういう不祥事が惹起しないように、私はそれを願いながら注目しておりますから、政府としても責任を持ってしっかりやっていただきたいということだけ強く申し上げまして、ちょうど時間ですから私の質問を終わります。