答弁のように、「所定外労働時間の削減、年次有給休暇の完全消化の促進」「遅くとも昭和六十年度には週休二日制を含め企業の労働時間の水準が欧米先進国並みの水準に近づくよう努める。」こういうふうに明記されて努力目標があったにもかかわらず、目標から比べますと極めて残念ながら不十分な実現状況である。答弁の中でその原因についていろいろ言われたわけでありますが、こういうことは自然にそのままにしておいたのではどうにもならないわけでありますから、私は、こういう一つの目標をつくった段階の中で、労働省がそういう状況を把握をして、この目標がきちんと実現できるように、少なくともいろいろな経済状況の中で目標値に近づけるような努力をもうちょっとすべきではなかったかと考えておりますが、その点はいかがでありますか。
先生おっしゃるように、現在、計画に基づいて私ども、週休二日制の推進とか、恒常的な労働時間の短縮、あるいは年次有給休暇の取得というような点を柱にいたしまして時間短縮を進めてきたわけでございますが、景気の停滞、あるいは最近は景気の回復も見られますが、またそれらの点について若干所定外労働時間が増加しているというような事情もございまして、昭和五十八年の年間の総実労働時間は二千九十八時間ということになっております。
そういう実態から、全体の労働時間の短縮に向けてさらに進めなければならないと私は思っております。
 第四次雇用対策基本計画、これは五十四年度から六十年度にかわりまして、今回第五次計画が五十八年度からスタートしているわけでありますが、労働時間に関して第四次計画の達成状況はどういうふうになっておりますか。
先ほども申し上げましたように、労働時間を諸外国と比較することは、統計調査の方法、定義等が異なるものでございますので、非常に困難な面もございますが、まあ年間総実労働時間について欧米先進国と比較した場合に、我が国がやや長目になっているという理由をいろいろ整理してみますと、一つは、週休二日制の普及状況の違いや、欧米先進国のように夏にまとめてバカンスというような格好で長期の年次有給休暇をとる慣習がないということから、所定労働時間が長いのに加えまして、第二としては、終身雇用慣行から、生産調整を雇用よりは所定外労働で行う傾向があるために、所定外労働時間が多少長くなるという点、それから三番目は、我が国の場合は欠勤がほとんどないということが、諸外国と比べて労働時間に差が出てくる主な理由ではなかろうかと思っておるわけでございます。
 なお、所定外労働時間については、統計調査の方法等が異なりますが、各国の公表数値で一九八二年における過当なり時間で見ますと、我が国の三・六時間に対しまして、アメリカは二・三時間、西ドイツは一・五時間というような数字になっております。
後ほど雇用対策基本計画等との関係でいろいろ御質問申し上げますが、六十年度をめどとしてそういうことをやっていくといいましても、果たしてそれで出されたものにすぐ対応できるような態勢になるのかどうか、これは非常に疑問であります。したがいまして、やはり今から、短縮の方向というものを明確にとりつつあるのだから、それに付随したいろいろな面での環境整備をやっていくべきだというふうな考え方を私は持っております。
 ところで、我が国の総労働時間は諸外国より長いわけでありますが、その要因というのは、所定労働時間が長いというのに加えまして、残業などの所定外労働時間が長いことだというふうに言われておりますが、この辺の実態はどういうふうになっていますか。
先生のおっしゃる御趣旨は、恐らく労働基準法を改正して週四十時間制を実施することはできないか、こういう御意見かと思いますが、労働基準法が罰則による強制をもって使用者の守るべき最低の労働条件というものを定めておるわけでございますので、労働時間の現状が、現在、産業や企業規模によって大きな差異がまだございまして、特に中小零細企業に対して重大な影響を及ぼすおそれがあるわけでございますので、まだまだ問題が非常に多いというように考えておりまして、直ちにそのような法改正ができるというところに至っておりません。しかしながら、おっしゃるような労働時間問題は非常に重要でございますので、労働省では、この問題を含めまして、労働基準法施行上の諸問題につきまして、現在学識経験者からなる労働基準法研究会というものをつくっておりまして、そこで専門的立場からの調査研究をお願いしておるところでございます。この調査研究につきましては、一応昭和六十年を目途に結論を取りまとめるということになっておりますので、私どもとしては、研究会の検討結果やあるいは各界からの要望、意見等踏まえまして、法改正の要否を含め所要の施策を検討していきたいというように考えておる次第でございます。
いずれにいたしましても、日本の週四十八時間の労基法の労働時間というのは非常に長いと私は考えております。したがいまして、このままこの規定を続けていくというふうに考えておられるのか、あるいは、各国の例から見ても四十時間程度に下げるべきではないかというような意見も出てきておりまして、これらの労働時間の問題について具体的な短縮の検討に入っている機関もあるわけであります。そういうことで、この問題について労働大臣、どんなふうにお考えでありますか。
お答え申し上げます。
 先ほど御指摘ございました五十七年九月に暫定取り決めの合意ができたわけでございますが、これに基づきまして昨年十二月、ハワイにおきまして協議を行いました。その結果といたしまして、昭和六十年九月までに数回にわたりまして日米間の総合的利益の均衡を実現するために改定の交渉を行うということが合意された次第でございます。先月二十七日から三十日までその第一回目の協議を行った次第でございますが、それはこれまでの交渉の経緯を踏まえまして、先ほど申し上げましたように長期的観点に立った日米航空関係の権益の均衡を実現する方向につきまして日本側の基本的な考え方を米側に開陳した次第でございます。これに対しましてアメリカ側は権益の拡大均衡を図るという考え方に立ったものだというふうに一応理解をいたしましてそれな力の評価をしていた次第でございます。これに対していかなる立場をとるかは第二回目に予定されておりますアメリカで行われる九月の協議で公式にアメリカ側のコメントが来るのではないかと予想いたしております。先ほどの暫定取り決めによりまして不均衡の是正に向けて前進したことは大臣が御説明したとおりでございますが、日本側といたしまして長期的観点に立って総合的に均衡のとれた形での日米航空権益の是正を図る必要があることは全くそのとおりでございまして、そのために今後、明年の九月まででございますが、協議の場を通じまして粘り強く交渉していくというふうに考えております。