長期営農継続農地についてのお尋ねでございますけれども、十年間ということで、営農を継続するという希望も持ち、また客観的にそういうことが認められるという者について今そういう徴収猶予制度をとっているということでございます。したがいまして、そういう前提も含めていろいろな議論がされていて、その中で偽装農地というような問題であるとかいろいろな議論がされて、そして審議会の答申も行われる、こういうことだと思います。
 法律論といいますか制度論的に言いますと、いろいろな制度が仕組まれておりまして、その制度が仮に恒久的な措置として仕組まれておりましても、その途中で改革案が出てまいりますれば改革するわけでございますので、十年の途中だから絶対に改革できないという問題ではない、そういうふうには思われます。
そうしますと、今の御説明だと六月に答申、それからその後閣議で協議、決定、こうなってくるわけでありますが、これは自治省の方へちょっとお尋ねをしたいのですけれども、長期営農継続農地制度はまだ実施途上ですね。この十年という期限以内に制度の改正というようなことは、仮に制度の改正に絡むような答申が出てきた場合に、実施途上でも改正というのはあり得るわけですか。その点はどうですか。
お尋ねの点が二点ございまして、審議会自体のスケジュールと、その答申が出た後の手順ということかと思います。
 まず今後のスケジュールですが、土地対策検討委員会ではこの四月から報告案を取りまとめるための審議に入っておる段階でありまして、今後は五月末に委員会報告をつくりまして審議会に御報告を申し上げるという段取りで現在委員会での審議が続けられており、四月、五月その予定で審議が行われる見込みでございます。
 それで、委員会の報告が審議会に上がりましてからは、今度審議会の方でさらに検討が加えられまして、本年六月中には答申をまとめて政府に提出するという見通しでございます。
 それと、答申が提出された後の問題でございますけれども、答申がまだ提出されていない段階ですので確たることを申し上げることはできないわけでございますが、答申提出後にそれを受けまして政府として検討がいただけるものと考えております。
 特にお尋ねの法律改正、あるいは六十三年度内は法律を改正して実施する、こういうようなものがあるかどうかということも、やはり答申を受けまして関係省庁において具体的な検討をいただくべき問題である、こういうふうに考えております。
さてそこで問題なのは、今までのこういう経過から見て、今第四次合理化計画によりまして、言われているように来年高炉を休止してしまうとどういう結果が起きるかというのは、これまでの経過からもうわかり切っている。しかも、どういう合理化になるかというと、この釜石で高炉をなくしてしまって線材工場が残るわけですが、鋼片は君津あたりから持ってきて、さっき言いましたように室蘭、広畑はまだ新溶解法とか鉄源が何らかの形で維持される方針のように聞いておりますが、釜石の場合は完全になくなってしまう。
 それで、実際に釜石の製鉄所というのは、前は大型圧延工場があって、これが休止になってしまったため圧延量が半分以上減ってしまって、そして高炉が一本ということになってしまったわけなのですが、今この釜石の線材というのは、非常に高品質のスチールコードをそれからつくれるわけであります。日本の七割のシェア、世界の四分の一のシェアを持っている、非常に高品質のスチールコードがつくれる。それで、しかも高炉から鉄源をとってやっている優秀な工場だと私は見ております。しかも、高炉が古いというわけではなしに、三年前に改修しているわけであります。そういうことにもかかわらず、しかもさっき言いましたように被害がどんなに大きいかということはわかっていながら、なぜわざわざこの高炉休止ということを急いで、そして君津の方に集中してしまうのか。君津の高炉の方は二本にふやしてしまう、線材も君津の方に移していく、なぜそんなことをやるのか、このことに対して関係者は非常に強い批判を持っている。私は当然なことだと思います。
 そこで、仮にこのまま進むならばということになりますと、この線材工場で働く四百人だけになってしまう。あと、全部で八百人と言いますが、三百人は出向者を含めているわけです。病院の百名を含めて八百人と言っているわけであって、残るのは四百人で、しかも鉄源を持たないわけですから、本当に中小工場というような惨めな状態になってしまいます。そして、下請などを含めると恐らく三千名が職を失うであろう。そうすると、これまでの経験からいいましても、人口で一万人くらい減少を来すであろう、四万人台の人口になってしまうだろう。そうすると、市の財政はもう完全に破綻しまして、今の市の税金が四十七億円でありますから、それに対して十億円くらい市の税収が減ってしまう、こういうこともあります。病院事業の会計やら国保の会計やら、あるいはまた、一時は九万二千人の人口を前提としてつくった上下水道等々のこれらの施設の収入がなくなってしまう。一体どういうことが起きるか、これはもう明らかだと思います。そして、残るのは公債費、借金ですね、これが山のように積まれてくる。先ほど局長も言われましたように、一企業が来ると五千万円の奨励金を出すという企業奨励をやっているのですが、皮肉なことに、新日鉄がどんどん撤退し出したからやむなくこういう制度を設けたのですが、それが今後その財源さえもう出なくなってしまう、こういう状況になっているわけであります。
 そういうことから、実は今、鉄は一億トン増産、それから新日鉄の利益も急速にふえていく、こういう状況になっている中で、ともかくこれほどはっきりとした悪い影響が出る以上、少なくとも合理化の内容や進め方について、地域住民にこれ以上迷惑を与えないようなそういう方向で見直すということで、大臣ぜひこの問題は提起して、そしてよく考えるようにという指導をしていただきたい、このことを強く要請いたします。大臣、いかがでしょうか。