簡単にお答えいたします。
 並行路線の問題でございますが、民鉄とそれから国鉄の並行路線は、戦前では大体料金の値上げというのは国鉄が先に上げたんですね。それで、私どもは知っておるんですけれども、国鉄が上げますと、会社の方でも国鉄に並んで同じ料金制度でやったものなんです。しかし、戦後になりましたら、国鉄の経営とそれから私鉄の経営と違いまして、だんだん格差が出てきた。私鉄の方は私鉄の方の運賃制度、鉄道プロパーで見るわけなんですね。兼業は入っていないんですよ。一時は、運賃値上げのときに、兼業で利益がうんと出た当時があったわけです、不動産事業で。そのときは上げてくれなかったんです。石油ショックになってどうにもならなくなっちゃって、輸送力増強ができなくなって、そのときに上げてもらったわけです。
 そういうことで、並行路線につきましては、今お話がありましたとおり、民営化されると、国鉄が民鉄と同じ料金で並んで、今はまだちょっと高いですけれども、並んで、そんなにどんどん上げない。ただし、料金の差が十円とか二十円の差ではそうぴんとこないですね、利用者の方がいろいろ拾ってみましても、我々払ってみましてもそうなんです。十円、二十円は余り問題にしない。ただ、定期券は、企業者負担だから、格差がありましても便利のいい方で乗るという形ですから、その点はそんなにでこぼこにならぬと思いますし、国鉄が民営化されれば、そう並行路線で高くしっこないですよ、同じ値段にしますよね。そこは行政指導になると思うんです。ですから、運賃は認可をいただきますから、会社でやるとか、民営だからどんどん上げるということはできません。それから下げるにもやっぱり認可をとらなくちゃならない。
 そういう形になりますから、これから、並行路線につきましても、私鉄が値上げをすれば国鉄も上げるか、国鉄が上がって、民鉄は全体収支が悪化してくればまたお願いをするという形になりますから、国鉄は今どんどん上げていますから、毎年上げますから少し高くなっている。だけれども、最近は、並行路線については、国鉄も慎重にしていまして今上げておりません。そんな状態で、バランスをとっていくと思いますね。
 そんなことで御理解願います。
片桐参考人にちょっとお尋ねしたいんですが、国鉄が、料金改定について、今まで一律料金制度のものを、私鉄と並行路線のところは、私鉄賃金が三分の一とか二分の一のようなえらい料金格差が出てきてしまったものですから、そういう並行路線については国鉄が料金を上げぬでやるようにしているわけなんですが、そういう問題からいうと、先ほどから聞いていると、私鉄の方は、鉄道料金では赤字のやつを関連事業で一生懸命埋めて、料金を上げないでやっている。国鉄の方はとっとことっとこ上げたけれども、余り上げ過ぎて、同じ区間を走っているのに二倍の料金を取ったり三倍の料金を取れば、これは人がみんな私鉄の方へ乗りかえてしまって乗らぬようになって、空気を運ぶようになるからということで、今度は料金を下げて、まだ格差があっても余り格差を広げないように、私鉄料金の五割増しなり倍以下にしておるというふうな料金政策をとったわけなんですが、今度国鉄も民営化になった場合にでもそういう線がいくと思うんです。
 そうすると、民鉄とすれば、自分たちは運賃料金を赤字のやつをほかのところで埋めてでも料金を安くしているのに、国鉄がそういう料金を下げてやっているというのは、鉄道経営から見るとどうかというようなことで、国鉄が民営化されるなら、民営と同じ料金でやるようにおれのところも上げてくれと、こういう運動にならぬかどうか。
南ア共和国というのは、日本にとって、資源としてマンガンとかクロムとかそういう点で非常に重要な国でありますので、それだけになおさらやはりあそこの政情が安定しているということが日本の安全のためにも必要であろうと思います。その意味において各国と共同してさらに適切な対策をとることを検討していただきたい、そのことを希望しておきます。
 次に、経済摩擦の問題、特に日米関係の問題に移りますけれども、この問題につきましては、外務委員会におきまして今まで私たびたび質問してまいりました。しかし、この問題、我が党の佐々木前委員長が本年初めに申しましたように、最大の日本の政治課題であります。したがって、既に前に言ったことの繰り返しの点もあるかと思いますけれども、今度私、塚本委員長を団長とする民社党の訪米使節団の一員として向こうの政府の要人にも会ってまいりましたし、関係者の意見も聞いてまいりましたので、改めて質問をしたい、むしろ提言をしたいというふうに考えております。
 まずアメリカに駐在しておられる大使あるいは総領事を初め、そういった日本の在外公館の方がこの問題につきまして、あるいは講演会あるいはテレビの出演、非常に大変苦労して努力しておられるのを私実際にこの目で見てまいりました。しかし、やはりそういった人たちの努力を背後から支える日本自身の態度がはっきりして、そういったのを激励してやるのでないと十分効果を上げることができないのではないかというふうに考えますので、若干の提言をする次第であります。しかし、その前に、なぜこういうふうにこの問題が深刻化してきたのか、そのことを考える必要があるんではないかと思います。もちろん、この問題はアメリカの方にもいろいろ直してもらわなくてはならない問題があります、財政赤字の問題であるとか高金利の問題であるとか。しかし同時に、日本の方にも私はやはり反省すべき点があるんではないかというふうに考えております。
 私は、一つの原因はやはりアメリカ側が日本を十分に信頼してない、この問題について。今度我我向こうに参りまして、アクションプログラムの問題やなんかもいろいろ説明したんですけれども、確かにあれは立派にできているけれども、一体あれはアクションにアクセントがあるのかプログラムにアクセントがあるのかというふうな皮肉な質問も受けた次第であります。というのは、今まで日本が小出しに数回にわたって少しずつ譲歩してきた。何か圧力を加えれば日本は譲歩するんじゃないか、そういう印象を与えているようであります。プログラムだけはいつも掲げるけれども、そのアクションが伴わない、そういう不信感があるんではないか。これもあるアメリカの要人ですけれども、アメリカは今まで日本に対してプレッシャーを加えてきたけれども、そのプレッシャーはツーマッチであると思うかツーリトルであったと思うかというふうな皮肉な質問をした人もあります。これはやはりしかるべき圧力を加えていかなければ日本というのは動かないんじゃないか、そういう印象を与えているからでないかと思うんです。そういったふうに日本が小出しに対策をやってきたその原因は一体どこにあるというふうに外務大臣、判断しておられますか、それをお伺いしたいと思います。