まさに御指摘のような環境が、これから国内炭をめぐる環境として存在するわけでございます。そういう環境を前提に今回の予算案あるいは法律案をお願いしているわけでございまして、私どもといたしましては、今度の八次策の答申をめぐる需給両業界の話し合いその他いろいろなフレームができたわけでございますが、そのフレームを前提にいたしまして今後の予算案あるいは法律案のもとに、何とか一千万トンの体制は確保できるというふうに考えております。
 御指摘のように、企業経営は非常に苦しゅうございますけれども、一方におきまして、今回の予算におきまして、減産に伴う対策は、五％以上一〇％未満減産した場合には、残りの九五％なり九〇％なりの生産に対しまして、トン当たり三百円あるいは次年度に二百円という水準の補助金を支給することにしております。一〇％以上の場合には、これを六百円、四百円という水準でございますが、これは減産をした場合の減産に伴うコストの大半をカバーできるものというふうに思っておりまして、企業経営これまでも苦しかったわけでございますが、今後の経営上の問題としては、例えばそういった対策などを含めて何とか企業がイバラの道を歩んでいけるものというふうに考えております。
ところが、答申を見ますと、国内炭生産のあり方について従来は生産を前提にした需要確保、こうあった。ところが今度は需要動向を十分勘案した生産体制。まさに私は百八十度、コペルニクス的転換だと思うんですが、さらに答申作成の過程で、鉄鋼業界が不当にも行政指導に反して基準価格の三分の一に当たる海外炭並みの価格しか払わないという実力行使をいたしました。また、電力業界その他に引き取り難色が示されました、あるいは石炭業界は平均して一トン当たり九百円の赤字の上に原料炭は一千円、一般炭は五百円、それぞれ現行の価格から差し引くことにし、向こう五年間、経費上昇が予想されるにもかかわらず据え置く等々の経過と内容をたどっております。
 こういうことを乗り越えて石炭企業が利益を確保することはほとんど至難のわざと言わざるを得ぬのでありますが、現に有吉石炭協会会長もインタビューでそれを認めております。こういう状況で、重ねて聞きますが、供給確保は保証をできるのかどうか、この点を伺いたい。
御指摘のように、今回の石炭政策におきましては、産業構造調整上の側面も注目しながら審議会で検討したわけでございますが、当然のことながら、エネルギー政策上の観点も十分に考慮して検討した結果、段階的縮小やむなしということで一千万トンというのが出てきたわけでございまして、依然としてエネルギー政策上、エネルギーセキュリティー確保の観点から、国内炭は相応の役割を果たしているという認識が審議会の検討で行われてきたところでございます。
 残念ながら、従来に比べますとその役割が変化しているという結果、一千万トンになるわけでございまして、この一千万トンを達成するために、石炭企業の努力だけでなく、需要家の協力、政府の支援ということで達成をする方向が出されておりまして、また私どもとしてもこれは達成しなければいけないというふうに思っております。
としますと、伺いたいんですが、石鉱審の答申は、国内炭について「産業構造調整の一環として取り組むべきである。」と、こう述べております、先ほども前川リポートの話が出ましたけれども。ところが、一方では今エネ庁長官もおっしゃった、おおむね一千万トンの供給規模という数字を挙げております。これは両立するんだろうか。要するに一千万トンというこの供給規模を守れるんだろうかということを私疑問を持つんですが、その点確認いたしておきます。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました内閣提出に係る地方税法の一部を改正する法律案及び自由民主党提出に係る同法修正案につきまして反対討論を行うものであります。
 売上税は、国民の強い反対によりまして、ついに廃案となりました。その際、与野党国対委員長会談で、売上税関連法案は提出しないとの約束が交わされたのであります。しかるに、政府は、前国会での約束に反してマル優廃止と減税とを抱き合わせにした法案を提出してまいりました。
 税制改革は、その全体像を明らかにした上でその改革を進めるのが本来のあり方であります。しかし、今回の政府案は、全体像を示すどころか、マル優廃止だけをしゃにむに強行しようとするものであり、このようなやり方に対し国民は強い不満を示しているのであります。マル優廃止については、利子所得の把握方法、公平な課税方式、他の資産に対する課税のあり方等を時間をかけて検討した上で結論を出すべきであり、今回のマル優廃止案を撤回すべきであります。これを強行しようとする政府案に強く反対するものであります。
 また、自由民主党提出の、利子課税について総合課税化を含め五年後に見直すという修正案は、与野党幹事長・書記長会談の結果によるもので、総合課税は我が国税制の本来のあり方であり、これに戻ることは当然であります。
 さて、今日、国民の重税感はむしろ住民税に集中しており、住民税減税に対する要求は非常に高まっております。しかるに、政府は、住民税が前年所得を課税標準にしていること、また本年度は既に住民税の課税事務が進行していることを理由に、当初案の本年度減税を見送り、六十三、六十四年度の二カ年をかけて行うこととしております。しかも、減税額は本年の当初案よりも大幅に縮小しているのであります。これでは、本年度から大幅減税が行われることを期待していた国民を真っ向から裏切るものであります。
 国民の期待に少しでもこたえるために、六十四年度分を繰り上げて実施することは可能であり、このような措置がとられていないことは極めて遺憾であります。
 次に、土地税制についてであります。
 地価は大都市地域で高騰を続け、中でも都心商業地の高騰はすさまじく、実勢価格は公示価格の二倍から三倍になったところも見られ、この影響は周辺の住宅地域にも及んでおります。もはやサラリーマンは、大都市周辺で住宅を持つのは不可能な事態に追い込まれ、地価はまさに異常事態であります。しかし、こうした事態に対しても、今回の税制改正でも十分な対応が見られないのであります。このような政府の無策に強い不満を表明するものであります。
 以上、本法案に対する主な反対理由を申し上げまして、反対討論といたします。（拍手）