お答えいたします。
 今もお話のありましたとおり、経常費補助だけでなく、例えば私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費補助ですとか私立大学研究設備整備費等補助ですとか、いろいろな立場において出ているわけでございますが、何と申し上げましても、中西委員のときにも申し上げたわけですが、大変苦しい予算、財政事情ということでシーリングの枠をかけられてしまっている、その中で少しでも努力をして前に出さなければならない、こういうことであります。しかし、私立学校の役割の重要性にかんがみまして、私学助成のことにつきましてはその役割の重要性、しかし一方また厳しい財政事情があるわけでありますが、何とかして、法律は二分の一を目途としているわけでありますから、できる限り推進をしていきたい、こう考えております。
この間の私学助成で言いますと、ふえているのは特別補助だけなんですね。経常費助成の分というのはふえてないわけです。だから、先ほど来お話がありますように、文部省としては、経常費助成について本当にもっと力を入れるということではぜひ大臣もそういう立場でやっていただきたいというふうに思うわけです。国会決議で二分の一助成をうたっているわけですし、この私学の署名は、いろいろな請願署名がある中では群を抜いて多いわけですね。ことしはこの十二月に向けて全国三千万署名に取り組んでいらっしゃるという話であります。
 だから、今高校問題は、公私の普通高校を含めて高校の四十人定数の実現、それからこの私学助成の拡充ということで、そういう大きな運動の広がりがあるわけですね。そういう中で本当に国会決議を生かして、この決議に沿って私学助成を拡充するということでは本当に大臣の強い決意をお願いしたいというふうに思うのですが、いかがですか。
大蔵大臣のお答えになった趣旨は、それは私どもの受け取り方でございますのでいろいろな受け取り方がまたあるかと思いますが、経常費助成だけでなしに、やはりいろいろな特別補助的なものをやる、例えば大型の施設、装置に対する補助なんかもやっておる、そういうことをいろいろなことを考えてやっていくべきじゃないかというようなことで私どもは受け取ったわけでございます。やはり特色ある私学を育てるためには、そういう特別補助の充実も含めましていろいろな形の補助というものを私どもとしても重視していかなければいかぬかな、こう思っているわけでございます。
お答えいたします。
 大学の助成の問題について、結局二九％もあったものが一六％程度に下がってきてしまった。その理由がどういうところにあるのだということでありますが、私はいろいろなところにあるな、こう思っております。ただ総計は、御承知のとおり全く微々たるものでありますけれども、とにかくふえていることはふえているのですが、残念ながらパーセンテージは減っている。ただ、大蔵大臣がおっしゃったことがそのままかなという感じであります。
この際、大学の助成についても伺いたいのですが、今国会の予算委員会で、これは橋本大蔵大臣がこういうような御答弁をされているわけです。石橋文部大臣もいらっしゃいましたので御存じだと思うのですが、問題を起こした私学もある、経常費助成だけが私学助成ではないというような趣旨でおっしゃったのですが、石橋文部大臣も同じようなお考えでしょうか。
先ほどの過疎地に対する対策もこの私立高等学校等経常費助成費の中で措置しておるわけでございますので、全国的な傾向のものに対してどう対応するかということは、やはり全体の経常費助成の増額の中で対応していくのが一番適切ではないか、私どもはこのように考えております。
しかし、私学の助成費の割合はもうこの数年、年々減り続けてきている。ですから、それでは到底間に合わないということになっているわけです。だから、今のこういう実態の中で、やはり特別助成対策というようなことを考えない限りどうしようもなくなっているのじゃないでしょうか。そういう点では、文部省が前向きに検討していくということは本当に必要なことだと思うのですが、全くそういうお考えはないのでしょうか。
ただいまの御指摘のありましたように、長い間の私学の給与の実態からいたしますと御指摘のようなそういう傾向があったと思うわけでございます。つまり国立大学を定年で六十なり六十三で退職いたしまして私立大学等に参りますと、よく私立大学の方では国立大学の教員としてやめるときのその現給から支給されるべき年金相当額を差っ引きまして、その差額相当分の給与しか出さない、そういうような私学が相当数あったということは私ども大体承知しているところでございます。で、そういうことがいいか悪いかということになりますと、これは私どもが軽々に申し上げるべき問題ではないと思うわけでございまして、それはどこまでも給与あるいは処遇の問題でございますから、本人とそれから大学あるいは学校法人との間の御相談によりましてしかるべき給与を契約する、そういうことがたてまえでございますので、文部省として直接この問題について個々の大学なり、あるいは学校法人についてとやかく言うべき立場にはないというふうに思っているわけでございます。
 ただ、最近ここ数年間の傾向といたしましては、いま先生がおっしゃられましたようなそういう傾向が徐々に改善されまして、国立学校あるいは公立学校をやめて私立学校へ転じた場合におきましても、当該私立学校における普通の他の教員と同じようなそういう給与体系の中で給与が定められる。つまりその年金支給分は差っ引かれる、実質的に差っ引かれるというような、そういう傾向が徐々になくなりつつあるというふうに私ども聞いているところでございます。そういうことで、この問題はどこまでも本人とそれから私立大学、学校法人との間の問題でございますので、私どもとしてもいま言われましたような方向で、国公立から私学へ転じました場合でも、実質的になるべく給与が下がらないような、そういう処遇を私学側におきましても検討されることは望まれると思うわけでございます。