北海道開発庁長官にお伺いいたしたいわけでありますが、北海道開発庁はことしで設置四十周年を迎えられたと伺っております。戦後あの荒廃した時期に、北海道に夢を描いて、開発のつち音を願ってこの開発庁は誕生したと伺っております。自来四十年、どのような成果を得られたと評価されておるのでありましょうか。また、今後の北海道開発の進め方について長官の御見解を伺いたいところでございます。
首都機能の移転問題は国民生活全体に大きな影響を及ぼす問題でございますが、国土政策の観点のみでは決定できない面がございます。しかしながら、東京一極集中是正の基本的対応として極めて重要な問題でございます。また、土地対策の推進にも資するという側面を持っております。第四次の全国総合開発計画におきましても、国民的規模での議論を踏まえまして引き続いて検討するということとされておるところでございます。
 国土庁といたしましては、議論の具体化を図る第一歩として、本年一月より首都機能移転問題に関する懇談会を設けまして、現在までに二回開催し、国土政策の観点からする首都機能移転問題についての御意見を幅広い分野の方々からちょうだいをして議論していただくということにいたしてございます。おおむね二年で結論をいただくようにというお願いをいたしてございます。
ありがとうございました。
 四全総によりますと、東京一極集中を排除して多極分散型の国土形成をということがうたってあります。しかし、それとは裏腹に現実には東京問題が今日いろんな面で大きな政策課題となっておるわけであります。あらゆる部門で東京への集中が続いておるわけであります。今度十カ年計画が策定されるわけでありますが、こういった多極分散型国土形成といったことを念頭に、何といいますか、地域配分についてもやはり相応の御尽力をいただきたいと思うわけでありますし、また現実にこれを、何といいますか、抜本的に解決するにはもはや遷都しかないんではないかというような御意見もあるわけであります。また、そういった議員の懇談会も開かれておるような状況であります。
 これにつきましては、二十一世紀初頭ということを視点にとらえてみますと、もう今からその問題について政府としても積極的に検討すべきだと思うわけでありますが、これは、大都市圏整備局長おいでになっておられましょうか、お願い申し上げます。
この公共投資の十カ年計画を考えます場合に国民生活の質の向上に重点を置いて考えるということになっておりますので、そういう方針に従って検討を進めたいと思っておりますが、その際に、従来の公共事業の事項別の分類にかえて、何か新しい区分の試みはないだろうかということで一応、今委員御指摘のような安全・安定、交流・活力、生活環境・文化というような三つの分類を考えたのでありますけれども、どうも必ずしもこういう分類としてすぐ内容がわかるような名称でもないような気もいたしますし、事務的にそういうような一つのくくりほどうだろうかというような考え方のもとにこれはやっていることでありまして、なお各省の御意見も聞き、また関係各省ともよく検討いたしまして、その分類についても考えたい、このように思っております。
お聞きするところによりますと、公共投資の分野について安全あるいは産業あるいは生活といったような三分類によって策定を進めておると伺っておるわけでありますが、この三分類というのはどういう形でお決めになるのでございましょうか。また、それにそれぞれの公共投資配分をなさるということなんでございましょうか、あるいはまだ単なる検討段階ということでございましょうか。
それでは次に、公共投資の問題について二、三お伺いいたしたいと思います。
 経済企画庁長官、よろしくお願いいたしますが、日米構造協議の中で内需拡大のための公共投資拡大ということが取り上げられておるということはつとに報ぜられておるところでありますし、またそうでなくても経済大国の我が国で、その豊かさがどうも実感できないというのは、やはり何と言っても社会資本整備のおくれがあるからだと言われておるわけであります。そういった両面から見ましても、これから公共投資をどのように進めていくかということは非常に重要な意味を持つわけであります。
 ただいま経済企画庁を中心に公共投資十カ年計画の策定作業が進められておると伺っておりますが、この計画の性格はそもそもどういうものでございましょうか。また、その策定手順あるいはこれからのスケジュール。といいますのは、いろいろ伺っておりますと、まだいろいろ各省との間でヒアリングをしておる最中で十分固まった内容ではないということも伺っておりますし、またほかの委員からの御質問に対してもそういうお答えがあったやに伺っておるわけでございますが、その点、お漏らしいただける範囲で結構でございますからよろしくお願いいたします。
御指摘の点でございますが、自由民主党の土地税制改革大綱に示されております土地保有税でございますけれども、御承知のとおり土地基本法に示された土地の公共性という意味を踏まえまして、土地に対する諸問題の根源的なあるいは構造的な要因となっている土地選好を弱めるために、土地資産の価値に応じまして新たな負担を求めるということで創設をされようということだと思います。この土地保有税の場合は資産価値に着目をしているわけでございまして、基本的には個人、法人の区別はないわけでございます。
 御指摘の損金算入の話でございますが、もちろん法人税の課税所得の計算上損金に算入されるということでございますが、これは個人事業者の場合であっても、かなり大規模になると思いますが、その事業所得とか不動産所得の場合には損金算入になるわけでございまして、特に法人が有利というわけではないと思います。それから、先ほど国土庁の方からお話ございましたように、新土地保有税は、居住用地は原則として非課税とされております。したがいまして、これでもうかなりの個人の方々が落ちるということになると思いますし、またその小規模事業用地等に配慮しまして課税最低限が設けられておりますことから、新税の課税の対象は、一定の資産規模以上の事業用地を持っておられる企業、とりわけ法人を中心とした税制になるものと思われます。
 いずれにいたしましても、政府といたしましては、現在政府の税制調査会で御審議をいただいているところでございまして、その結論を踏まえまして今国会に法案を提出をして御審議をいただきたいと思っております。