時間が来ましたからこれをもってやめさせていただきますが、最後に希望だけ申し上げておきたいと思います。
 竹下さんも地方議会の御経験がありまして大変なベテランでございますが、私も地方議会に二十八年の経験を持っております。同じ仲間でございますからよくおわかりのことと思いますが、今一部地方で誤解をされておりますのは、どうも大蔵省というのは、地方財政は裕福である、いわゆる地方富裕論というのが大蔵省に根強くあるのではないだろうか。そのために地方財政がとかく目のかたきにされて抑えつけられる。それが同じ同志の小沢先生が自治大臣で地方を預かるのでありますから、むごいことをしなさるなあ、こういう声があるのであります。余り財政的にきゅっきゅっ締めていきますとやはり私は、これは余分な話かもわかりませんが、次の総理・総裁をねらうとき国民の声がいかがかなという心配もしておるのでありまして、今後、うん、さすがわかる、地方の経験をされた竹下さんだけあるわいといって、いいところをひとつ何かのチャンスで見せていただくようにしていただきたい。これは、ひいきをしております者の声として申し上げまして、私の質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。
ここのところが単純明快な、三という数字のいわゆる理論構築が非常に難しいところでございます。私の頭の中で一つ最初考えたのが、いわゆる財政再建期間という、すなわち昭和六十五年ということが念頭にあったことは事実であります。が、やはり考えてみますと、少なくとも生活保護に対しては両論併記で、まさに暫定という形で去年どおりというので十分の七というものをとらしていただいておるということが一つ。
 それからもう一つは、この秋答申をちょうだいしますと税法改正があって六十二年から動くでございましょう。しかし、仮にその中に一月一日実施とか十月一日実施とか、間々税制であることでございますね。それが本当に平年度いっぱいきくようになるというともう六十二年ということを考えざるを得ないのかな。そういうことを考えてやはりこの際三年というのがお願いできる妥当な線かなという結論に達したわけでございますから、三年であらねばならぬ理屈は那辺にあるやと言われますと、降参、こういうことになります。
まず、吉田先生にお伺いをしたいと思います。御苦労さまでございます。
 今吉田先生のお話を伺っておりまして、二点ほどお伺いをしてみたいと思います。
 国鉄のこの巨大な債務に対して、長い歴史の中で貢献とマイナス点がございますけれども、四つの問題点というものを監理委員会でも痛切に指摘いたしておりました。衆参の中でもそういう問題については責任論というものが非常に明確に浮き上がっておりますが、今後の問題といたしまして、先生がおっしゃいました民間会社に移行するこの六つの会社が自力でやってほしいと、こういう観点の中で三つの点を述べられました。蘇生の要件として、民間活力の経験という中から、一つは経営者の英断、二番目には労働者の汗と勤労、三番目は労使双方の協調、こういうふうに端的に述べておられるわけでございます。
 この中で経営者の英断という立場の一つとして、今まで国会でも論議をされました一つに、将来の方向として二十一世紀に対する交通政策の総合的なものがなぜできなかったのかということで政府や当局に非常にお互いの質疑があったわけでございますけれども、なかなか現在まで、こういうふうにやるべきであるという決断は出ておりません。国内の輸送機関の件にいたしましても、国鉄の客輸送というものは、四十五年に三二・三％、五十九年には二三・三％に低下をいたしております。貨物については、四十五年一七・三％のものが五十九年には五・二％と惨たんたる状況でございました。まさしく私は、今後経営者の英断というものが非常にこれは大事になっていく。そういうことで、二十一世紀を志向する場合に、民間会社として自力でやっていく、そういう立場の中で交通総合政策に似たようなプランというものを明示すべき点もまた経営者に必要ではないかと思いますけれども、そういう点でこうすべきであるというふうな指針がございましたら一点伺いたいと思います。
 それからもう一つは、私も確かめておりませんけれども、きょうの報道機関のニュースを見させていただきますと、今民間会社は六十歳定年に努力をしている。あるところでは六十五歳まで保険制度との連携で努力をしている。ところが新会社は五十五歳定年を働きかけねばいけないという厳しい報道のニュースもきょうは見受けているわけでございますけれども、労使関係の双方協調という立場の中でこういうものがまたどういうところに発展をしていくのかという心配も私はしているわけでございますが、その二点をお伺いしたいと思います。
 中山先生にお伺いしたい点は、労働法の専攻のお立場で労働者の権利を守るという立場のお言葉をいただいておりまして、私も本当に敬意を払っているわけでございます。私自身も会社へ勤めましたときに、戦後三十年時代でございますが、鉄鋼労働争議の渦中に会社勤めをいたしました。そこでは争議の中で血を流し、失職をして、そうして再就職もできない、そういう私自身非常な傷を持っている一人でございますけれども、今私が考えておりますのは、何とかして新会社で働く人たちが安心をしてやっていけるような希望の職場であってほしい、こういうふうに懸念、心配をいたしております。
 先生の、雇用条件の変化、人員削減、こういうふうな非常な心配の中で団体交渉権というものが労働者の権利を守る大きな前提であることのお話を今伺ったわけでございますが、具体的な面から一つは伺いたいわけでございます。きょうの報道で、国労の静岡地本の、労使正常化という形で三点のいろんなお話というものが前向きで進められているように報道されております。一つは、労使の信頼関係を基本に当面する課題を積極的に推進する。二番目には、諸法規を遵守し一致協力して安全輸送に当たる。三番目は、新事業体の基盤確立へ向け企業としての自覚を基本に労使一体で取り組む、こういうふうなことでございますが、私自身該当の方々にお声を伺っておりませんのでこれ以上の論評は避けたいと思いますけれども、先生の専門の立場から、こういう形の三つのことを申し上げましたけれども、こういう点が懸念をされるから組合としては注意をすべきであるというふうなことがもしございましたらお伺いをしたいことが一点と、今吉田先生にお伺いいたしました新会社の五十五歳定年の方に働きかけの動きというものも報道されておりますけれども、この点中山先生のお立場からどういうような見解がございますか、それぞれお伺いをしてみたいと思います。よろしくお願いします。