起立多数。よって、さよう決定いたしました。
 次に、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄動力車労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄施設労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄動力車労働組合連合会関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄千葉動力車労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全逓信労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全日本郵政労働組合関係）、右八件は、社会労働委員会において閉会中審査することといたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、さよう決定いたしました。
 次に、内閣提出、郵便法等の一部を改正する法律案は、逓信委員会において閉会中審査することといたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
お諮りいたします。
 内閣提出、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法案は、運輸委員会において閉会中審査することといたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
    —————————————
お諮りいたします。
 懲罰委員会を除く内閣委員会外十六常任委員会並びに災害対策特別委員会外六特別委員会から、閉会中審査いたしたいとの申し出があります。
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    〔閉会中審査案件は本号末尾に掲載〕
    —————————————
傷病恩給等の改善に関する請願外十六請願を一括して議題といたします。
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    〔報告書は会議録追録（二）に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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 請願日程 傷病恩給等の改善に関する請願外
  五請願
 新岡山空港の整備促進に関する請願外十請願
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 すなわち、この際、請願日程六件とともに、本日委員会の審査を終了した新岡山空港の整備促進に関する請願外十請願を追加して一括議題となし、その審議を進められんことを望みます。
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    〔追加請願の件名は本号末尾に掲載〕
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ただいま議題となりました衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 この規程案は、職員の定員千七百十四人を千七百二十人に改めようとするもので、その内容は、今国会から科学技術委員会及び環境委員会が設置されたことに伴い、調査要員六人を七月二十五日から増員するものであります。
 本規程案は、議院運営委員会において起草、提出したものであります。
 何とぞ、御賛同くださるようお願い申し上げます。（拍手）
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衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案を議題といたします。
 委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員会理事森美秀君。
    〔森美秀君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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 衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する
  規程案（議院運営委員長提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 すなわち、議院運営委員長提出、衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案は、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
この政府調達コードの対象になります機関の問題と、それからその先の調達物品の範囲ということになりますけれども、この範囲をどこまでカバーするかということにつきましては、これは必ずしも日本だけでなくて、ほかの国も明確でない場合もあるわけでございます。
 たとえば、この協定の第八条におきまして、「この協定の適用除外」という項目で、「締約国が自国の安全保障上の重大な利益の保護のために必要と認める措置」は例外であるとかなどというような例外規定がございますし、またそれを踏まえまして、たとえばアメリカの留保の規定、二百十三ページにございますけれども、「第八条１の規定に基づいて別段の決定を行う場合は、この限りでない。」というふうに、品目は明示しながらもその内容については必ずしも厳格なコミットメントをしておらない場合がございます。そのほか、たとえばノルウェーでしたかデンマークでしたかにつきましても、注釈の中で留保がございまして、その留保の範囲というのは必ずしも明確に品目のカバレージと申しますか、その範囲についてははっきりしておらないわけでございます。
 したがいまして、このような点がほかの国にもあります以上、日本の方といたしましても、全部明確に——いまの段階で申し上げますと、いずれにいたしましても、こういったものは今後の協定の運用の協議を通じて個々のケースとして具体化をしていくものである、そういうふうに思われますので、先ほどのような御答弁を申し上げた次第でございます。