そういうことであると、ちょっと時期が悪かったか。やはり何でも勘ぐりたくなりまして、財源に幅を持たせるためにこういうこともやられたのかなと思いましたのですが、一応総体的にこういう借換債の実態を見て財政の全体像をつかんだということであれば、どうということはございません。とにかくそういうことではこれからは実態に合わせたもので見ておく、こういうことでございますね。
 それでは次に、中期的な財政展望についてきょう資料をいただきましたが、私は実は、中期の財政展望ということについて田川大臣の答弁あるいは大蔵大臣の本会の答弁にも盛んに出てまいるものでありますから、中期的な財政展望ということについて皆さんの方で一定のアウトラインを引いておられるのだろうかと思って、あらかじめ、きょう質問してみよう、こう思っていたわけでありますが、先ほど資料、数字をいただきました。
 これを見まして、こういう資料をいただくなら、別に資料をいただかなくても、すでに二月閣議決定の中期の財政展望がありますから、これでは全部地方交付税も算定してあるわけでありますし、Ａ、Ｂ二つに分けてありますので、これだったら別に大したものでなかったなと実は思っているわけです。
 そこで、せっかくいただいたわけでありますのでお聞きしておきたいわけでありますが、Ａ、Ｂともに通じまして「一般歳出」、この中で単独事業は、五十八年、五十九年、ここらあたりをベースにしてどういうぐあいな展望に見ておられるのか、ここらあたりをお聞きしたいと思います。
それから、最近、公募団体における公債償還期間の延長ということが、そんなに多くはございませんが起きているわけでありますけれども、皆さんの方でこうした借換債の実態についてどうかということで調べておられるのは、五十七年度の実績では二千三百九十一億円だそうでありますけれども、全体像というのは調べておられないそうでありますね。
 そこで、皆さんの方では、十年債の場合でも、運用上二十年、三十年という場合には、あらかじめ二十年、三十年の期間あるいは利率、そういうものの条件を見て認可をしておられる、こういうことなんでありますけれども、実際の運用とそれから表示期間、利率というものとの相違ですね。なぜこういうことになっておるのだろうか。その点どうなんでしょうか。
率直に申しまして、私ども地方財政対策の前提となります地方財源不足額を積算するに当たりまして、一部新聞等でも指摘されたような、国の一般歳出の削減に協力する趣旨で五十九年度の地財対策を考えだということは全くございません。私どもはあくまで、あるべき地方の歳出水準あるいは歳入の見通し、こういったものを積み上げた結果として一兆五千百億円の財源不足を算出したわけであります。
 その過程におきまして、例えば交付税特別会計の借入金の残高のうち国が負担すべき部分を国の一般会計に引き取ってもらうという話が議論の途中で実は出てきた。我々もそれは強く希望し、国の方もこれに応じたわけですけれども、国に引き取った以後は、従来一般歳出の中の地方財政関係費として支出されておりました利子負担額が、十月一日以降は国債費に計上される、その結果として一般歳出がそれだけ減るという効果が出てきたわけですけれども、実はこの議論の過程で、私どもは全くそういうことは意識しておりません。やはり純粋に地方財政の立場から、国が負担することは約束にはなっておりましたけれども、法文上は地方財政の状況いかんによっては負担しないこともあるべしという条項つきのこの特会借り入れの残高について、この際国の一般会計に引き取ってもらうということは、いかなる意味でも地方に負担させられる心配はなくなるわけでありますから、我々としては抜本的な改善だ、こういう理解の上に立ちまして、これを強く主張しその実現を図ったわけでありまして、私どもは一般歳出の額を減らす手段としてこれをやったということは全くございません。
五十九年度の予算編成に関連いたしまして、例えば児童扶養手当について、新たな認定分について一部地方の負担が導入された、そのほか、消防施設整備費の補助金について、人口急増団体の一部について実質的に補助率の引き下げが行われたというふうなことは事実でございます。この当否については、私どもももちろんその結論を得るまでには地方の立場に立っていろいろな議論をしてまいりましたが、最終的には、政府全体の立場でぎりぎり制度改正等含めて我々はこれに同意したわけでありますけれども、ただ、その結果として生じます地方の負担増については、これは的確に財源措置をいたしております。
 当然、地方財政計画上、その負担増分については歳出に計上いたしておりますし、また児童扶養手当等については、当然その負担額を基準財政需要額に的確に算入することによりまして、個々の地方団体の財政運営にそれが不当なしわ寄せとならないように十分な配慮をしているつもりでございます。本体の、もとのそういう改革の当否についての御議論はいろいろあると思いますけれども、私どもは、やはりぎりぎりの選択として最終的に同意したものに係る負担増については、それぞれ的確な財政措置を講じているつもりでございます。
遅くなって申しわけございません。
 お答え申し上げます。
 自賠責保険の保険料は昭和四十四年以来据え置かれてきた一方、給付内容が大幅に改善されてきたこと、また近年における事故の件数が増加傾向にあること等から自賠責の保険収支は年々悪化してきておりまして、単年度収支では五十三契約年度から赤字になり、また赤字幅は拡大傾向にございます。五十九契約年度におきます累積の赤字額は約四千八百億円に達する見込みとなっております。したがいまして、保険料率の引き上げ等早急な収支改善が必要な状況になっておるわけでございます。一方、五十三年以来据え置かれております支払い限度額の引き上げを求める声も強くなってきております。また、五十八年度の財確法によりまして自賠責再保険特会の累積運用益を一般会計に繰り入れましたが、同法可決時の附帯決議におきまして、運用益は保険契約者の利益のために還元すべきであるとなされております。今回の料率改定に当たりましては、累積運用益を料率引き上げ幅の抑制に活用する必要がございます。
 以上の問題につきましては、十月二十二日に自賠責審議会に対しまして諮問を行い、現在審議中でございまして、十二月の中旬に答申をいただく予定になっております。
 そこで、保険料等の引き上げ幅の問題でございますが、ただいま申し上げましたように現在自賠責審議会で審議をいただいておりますので、現段階で具体的に申し上げることは難しいわけでございますが、要素といたしましては、一つは六十年度以降におきます収支の均衡、二番目は五十九年度契約分までの累積赤字の解消、三番目は支払い限度額の改定、このようないろいろな要素を勘案いたしますと、自賠特会及び損保の累積運用益の活用を最大に見込んだといたしましても、種々の要素の組み合わせを達観して全車種平均で五〇％弱の引き上げという感じではないかというふうな感じを持っております。いずれにいたしましても、今後の審議会で種々の要素にわたって審議をいただくものであるということで御理解いただきたいと思います。