我が国がオランダに輸出している金額が三十五億九千八百万ドル、主な製品としてコンピューター、乗用車、複写機、テレビカメラ等、さらにオランダから我が国に輸入している金額として五億九千五百万ドル、主な製品が球根、鉄の半製品、写真フィルム、冷凍の魚等でございます。
 今回の改正で我が国がこれらの輸入と輸出の差から見て非常にメリットが損なわれるわけでございますけれども、租税条約に基づき現在相手国に支払っている租税の総額、これを我が国はオランダにどのくらい払っているのか、さらにまたオランダからいただいている費用は幾らなのか、特に使用料等について我が国が相手に対してどのくらい払っているのか、内訳についてお伺いをしておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 租税条約につきましては、先生御案内のとおり国際的な二重課税を排除するということによって総合的に経済を中心といたしました関係をできるだけ発展していく、そういう大きな目標がございます。したがいまして、現在までのところ三十八カ国と結んでおるわけでございますが、これは二国間のそれぞれの経済、文化交流その他の関係を総合的に考えまして、そういう経済、文化、人的交流の促進に資するものとして基本的には前向きに対応していくべきもの、そういうふうに考えている次第でございます。
先ほど外務省に、今回のルクセンブルグとの条約締結についてどのような基準に基づいてやられているかということをお伺いしたのですが、返事がないわけです。
 今お話を聞きますと、二十一力国と航空の三カ
国、これらの国々と早急に締結をすることが我が国のメリット、プラスになる、こういうことでございますから、外務省は早急に協議を始めてもらわなければいかぬわけでございますけれども、どのような状況になっておるのか、まずお伺いしたいと思います。
先生御指摘のとおりでございまして、我が国の航空企業あるいは海運企業が乗り入れているにもかかわらず租税条約が締結されていないという状態になりますと、二重課税の問題ですとかあるいは相手国と我が国双方で納税の手続をとらなければだめとか、企業にとりまして非常に手続的にもあるいは経費的にも負担になってくる現状でございます。
お答え申し上げます。
 まず、航空の分野でございますけれども、現在我が国と租税条約を締結していない国で我が国の定期航空企業が乗り入れている国の数としては三カ国ございます。
 さらに、海運の分野でございますけれども、同じく我が国と租税条約を締結していない国で我が国の海運企業が乗り入れている国、これは定期船の主流を占めるコンテナ船で申し上げますと、コンテナ定期船が寄港している国は約二十一カ国ございます。
二十一世紀の本格的な高齢化社会を迎えるに当たりましての政府の社会保障ビジョンといたしましては、昭和六十一年に閣議決定をいたしました長寿社会対策大綱、平成元年十二月に策定いたしました高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプラン等がございます。これらの実現に向けて各種の施策を推進しているところでございます。とりわけ、このゴールドプランにおきましては、緊急の課題である寝たきり等の高齢者の介護体制の充実を図るための具体的目標を定めているところでございます。
 すべての国民に対して適切な保健医療・福祉サービスを提供するためには、これに必要な人材の確保を図っていくことが極めて重要でございます。このため、平成四年度予算や今回提案した法案におきましても、これらの人材の確保を推進すべく、勤務条件等の改善、養成の強化、就業の促進、社会的評価の向上等のための各般にわたる対策を、厚生省、労働省を初め関係省庁が協力して進めることとしているところでございまして、今後とも政府部内における一層の連携の緊密、強化を図りてまいりたいと思っております。
 二法案の実効性については、看護婦及び社会福祉事業従事者の確保を促進するため従来から各種施策を総合的に促進すべく予算、融資等において各般の施策を進めてきたところでございますが、これら施策の基盤となるものとして両法案を提出したところでございます。この両法案に基づきまして、今後とも息の長い取り組みを進めてまいりたいと思っております。
 次に、看護職員の配置基準につきましては、平成四年度予算案において労働条件の改善が図られるよう看護職員確保対策費の大幅増額を図りますとともに、今回の診療報酬改定に当たりましても所要の措置を講じたところでございます。医療法の看護婦等の配置基準につきましては、基準を満たしていない病院もございます。看護婦等の確保対策を通じ、現在の基準が遵守されますように努力をしてまいります。
 十カ年戦略の政府見通しにつきましては、十カ年戦略の達成に必要なホームヘルパー等の数について、現状を踏まえまして目標の達成に必要な数を見込んだものでございまして、これはまず適切なものと考えております。
 それから、社会福祉施設の職員につきましては、一部大都市地域において職員の確保に苦慮している事例もございますけれども、総体としては、現時点において必ずしも福祉サービスに支障を来している状況ではございません。しかしながら、今後、全体的な労働力の需給状況が厳しい現状の中で、ゴールドプラン等に沿った計画的な福祉サービスの向上に努めていく必要がございます。このため、中長期的視点に立って、処遇の改善、資質の向上等、福祉人材確保のための総合的な対策を推進していく考えであります。
 社会福祉施設の運営費であります措置費については、従来より、職員の給与改善、増員等所要の改善を図っているところでございますが、今後とも、今回の法律改正の趣旨も十分踏まえまして、福祉の人材確保の促進が図られるように所要の改善に努める所存でございます。
 次に、ホームヘルパーの手当額等の国庫負担率につきましては、国と地方の機能分担や費用負担のあり方等を勘案しながら、関係者の意見を踏まえ、平成元年度に三分の一から二分の一に引き上げを行ったものでございまして、この補助率は適当なものであると考えております。
 その他のお尋ねにつきましては関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣山下徳夫君登壇、拍手〕