今のは答弁にならぬですね。
 三月でしたか、岩手銀行の、子供を夫の扶養家族にするか妻の扶養家族にするかという判決もありましたね。それもあるし、それから夫が公務員で妻が教員で、妻の給料の方が上だという例は前回取り上げたことがありますけれども、そういう実態というのは非常にたくさんあります。芸術家の卵が夫である場合もあるでしょう。そういう人もいます。そういういろんな妻が主たる生計の維持をやっているという例はもう最近ずっとふえてきています。それだけじゃなしに、現実に婦人の就業が困難な状況を解決するために今雇用機会均等法もつくって出しているわけでしょう。だから、社会的環境も変わってきているわけですから、その点については、これを人事院は五十五歳を六十歳に、悪い方に変えることばかり考えているのじゃなしに、本当に男女の平等というものを憲法の角度から研究をしてもらうということが私は必要だというふうに思うんです。
 もう時間もありませんから、最後に大臣の見解をお聞きしておきたいのですけれども、男女差別をなくすという長い戦前からの運動の闘いの歴史の中で、「国連婦人の十年」のことしはもう最終年を迎えるわけですけれども、今大きく国際的にもそういう状態に来ているときに日本で、しかも公務員の災害補償のこの法案の中にそういう夫と妻との差別というものが厳然として存在をする。理屈はいろいろありますけれども、それを基準にしているのじゃないんで、夫であるか妻であるかによって対応を変えているのですから、もう明らかに私は問題があると思うので、ひとつ至急これを研究して、憲法十四条の平等の原則に基づく法改正というものを考えてもらいたいというように思うんですが、いかがですか。
これは先ほど来も申しておりますように社会保障制度全般にわたる問題でございまして、妻に対する補償についての厚い保護というのは、今回のいわゆる条約の抵触関係と申しましょうか、それには当たらないということで処理されているというふうに理解しております。
これは私は、今度この国会に出されました女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約、これの第五条の（ａ）にもありますように、「両性いずれかの劣等性若しくは優越性の観念又は男女の定型化された役割に基づく偏見及び慣習その他あらゆる慣行の撤廃を実現するため、男女の社会的及び文化的な行動様式を修正すること。」ということもありますし、家族給付についての差別も禁止していますね。というような問題もありますが、いずれにしても今度の条約を批准するに当たって国内法の整備ということを政府部内では検討されたのだけれども、この問題はこれは差別ではないという見解で国内法の整備はやらないということになっているのですか。どちらがいいか知らぬが、人事院の方がいいか、自治省がいいか、ちょっと答弁どちらですか。
現在、夫につきましても年齢の制限というのは確かにございますけれども、仕事につけない障害の状態にあるというような方につきましては特に年齢の制限を設けていないという面もございますし、それから先ほど来申しておりますように、この遺族補償年金というものにつきましての受給資格というものについては稼得能力の有無というものを一般的なものとして、判断基準としているということでございます。
一歩下がって、夫と妻とそれぞれの稼得能力だけを言われるならば、夫の場合にも稼得能力のある人もあればない人もある、妻の場合でもある人もあればない人もある。稼得能力というものを基準にされるのだったら個別に見なきゃならない。そうじゃなしに、そういうことを根拠にしながら夫は全部年金の受給権については制限するよ、妻は全部しませんよと。そうしたら、理由は稼得能力にされているけれども、稼得能力じゃないのだ。夫であるか妻であるかによって差別しているわけです。稼得能力の問題じゃないのじゃないですか。稼得能力とおっしゃるなら、稼得能力があるかないかを調べて、そして一定の能力があれば受給権はおくらせる、なければ受給資格を与える、これで稼得能力というものを基準に物差しで分けましたというのならわかります。違うでしょう。夫か妻で分けているのでしょう。まさに憲法十四条違反でしょう、明確に。いかがですか。
先ほども申しましたように、我が国の実情というものを踏まえているわけでございまして、一般的にそういうふうに考えられるということでございまして、まあ申し上げますと、他の年金制度におきましても、妻の場合にはいろいろな面での優遇措置というのが設けられております。現在のところでは、いわばそういった措置を設けることによって実質的な平等が図られているというふうに考えられているところでございます。
今の考え方はどうですかね。憲法十四条の法のもとにおける平等という点でいうと、憲法十四条は性別も入っているでしょう、性別による不平等じゃいかぬ、差別したらいかぬという、それから考えてどうですか。男は稼得能力があるけれども妻は稼得能力がないというように人事院は判断しているわけですか。男性と女性、夫と妻ということでそういうように差別するわけですか。
安保条約上の米国の義務と戦争権限法との関係に関する基本的な考え方につきましては既に申し述べたわけですが、今御指摘がございました園田外務大臣の答弁は、安保条約の履行と戦争権限法との関係につきまして、野田委員が、戦争権限法の関係規定によれば、安保条約の規定にもかかわらず、戦争宣言なしに投入された軍隊は米議会による特別の決定のない限り六十日以内に撤退することになる、こういうふうな主張をされたのを受けまして、この前提に立つ限り、戦争権限法の法解釈としては、六十日以後は、議会が戦争宣言をするかまたはこの期間を延長する措置をとらない限り米軍は戦闘を停止せざるを得なくなると考えるのは当然であろう、こういう趣旨を述べたものであります。
 ただ、安保条約の履行と戦争権限法との関係が常に右のような考え方でとらえられる場合であっても、既に御説明しましたとおり、安保条約第五条の米国の義務は、米行政府のみならず米議会をも含めたいわゆる国家としての米国を国際的に拘束するものでおりますから、安保条約第五条が発動されている限り米議会が古義務の履行を不可能にするようなことはあり得ない、したがって六十日の期間は必ず延長されるとしか考えられないわけであります。御指摘の外務大臣答弁に引き続き外務大臣が、現実としてさようなこと、すなわち六十日で戦闘停止、戦闘中止、さようなことはないであろうという確信を表明しているのはまさに右の確信を述べたものであります。
 また、戦争権限法成立後の累次の日米首脳会談において、米国大統領が日本側に対して安保条約第五条の米国の義務を遵守する旨誓約し続けていることも、右の我が方の確信を裏づけるものである、こういうふうに考えているわけであります。