法律の中身をずっと御説明いただいたようなものなんですけれども、利用者じゃないということをおっしゃったのですが、特別第二種が電気通信事業者、利用者じゃなくて事業者だということになると、利用しないんですかね。私には全然わからないのでありますけれども、いずれにしても第一種から回線を借りるということは間違いないですね。それはなぜ利用しないんだということになる。おかしいですよね。これは解釈をめぐって国際的にかなり問題が出てくると思います。郵政省としては今すぐに解釈をぴしっとすることはできないだろうと私は思うのですが、そういう解釈をきちっとしておいて、その後法律改正として私らに提供してもらえばよかったのでありますけれども、今先にこれが出てきてしまった。これは一体どういうことか。恐らくＭＯＳＳ協議の圧力によってこういうことが出てきたのでかろう。何とか国際ＶＡＮをやらなければ貿易摩擦の対象になってくるということで、何とかしなければいかぬという四苦八苦の末のものだろうと私は見ておるわけなんでございます。
 こういうことをやっていくとだんだんひずみがたくさん出てくる。そのことを時間がありませんのでちょっと申し上げておきたいのでありますけれども、第一種というのは回線を保有しているわけです。それで、そのハードを外国の主権によって自由に利用されることが問題なものですから、通信主権を守るという観点から外資を制限した。第二種というのは、第一種の主権と申しますか、第一種のものを利用するのですから、そのもとで回線を借用するということなんですから、主権という問題については問題がないというように考えた。だから第一種と第二種ということで、第一種の方は外資の制限をしておるということだと思うのです。
 ところが、国際ＶＡＮというのは特に外資の規制を持ってこないわけなんです。不特定多数を対象として入り込める代物なんですね。これは私は前、電気通信事業法のときに、当時の小山さんと議論したことがございますけれども、不特定多数を対象にして入ってくるということになれば、これは外資が入り込んでくればかなり主権侵害ということもあり得る、その可能性が出てくるということなんです。特にＶＡＮ業者がＫＤＤと対等の事業というようにみなされるならば、外資の規制というものはできなくなってしまう。要するにＶＡＮ業者の方は規制がないのですから、それでＫＤＤと対等の地位にあるということになれば、明らかに主権というものが侵害をされる可能性が十分に出てきておかしくないということなんでございます。第一種と第二種のいずれが力を持つかということは、運用協定等で結ばれることになると思うのですけれども、運用協定なるもののチェックといいますか、それをどうしろというわけにはいかぬということになれば、やはり今回の国際ＶＡＮをこうやって導入する、しかもそれをＣＣＩＴＴのＤ１というものに抵触しないように逃げたということによって大きな問題が起こってくると私は思うわけでございます。その辺について郵政省、どのようにお考えになっておりますか。
安倍元検事の論文等の中でフランスの刑事訴訟法で新しい鑑定が即再審事由になるというような記載があるようでございます。
 ただ、必ずしも十分定かでない点もあるわけでございますけれども、そこで引かれておりますいわゆるヴァレー事件というのでしょうか、何かその事件は脅迫事件でございまして、まず第一の人が脅迫の手紙を送ったということで有罪、罰金になっている、ところが、犯人は自分ではなくて別人だということで、その第二の人を私人訴追をした。その私人訴追につきまして裁判所が問題の手紙の筆跡鑑定をやりまして、その筆跡はいま言った別人であるらしいけれども、その確証もない、確認もできないということで、その別人の方を無罪にしたようでございます。そしてその無罪判決が確定した、無罪判決になったということ、それで、裁判所がそのように別人らしいというふうに認定をして無罪にした、そういう認定事実と申しますか、それを再審の事由の新事実ということで第一の人についての再審が認められたという経過をたどっているようでございまして、いわゆる再鑑定が即その再審事由になるということではどうもないように思われるわけでございます。
 フランスの刑事訴訟法では、一応の訳でございますけれども、「刑の言い渡しがあった後、その言い渡しを受けた者の無実を証明すべき事実が生じ、もしくは発見されたとき、または弁論の際知られていなかった同性質の証拠があらわれたとき」というふうに、日本語訳では「事実が生じたとき」という訳にもなるような表現であるようでございまして、その辺は日本の刑訴と文理的にも少し違うように思われるわけでございます。
 あとは若干想像になりますけれども、そういう再審事由の条文があって、そういう条文の解釈、適用の問題といたしまして、さっきのような脅迫の手紙についての犯人がだれであるか、筆跡がだれであるかということが問題になって、結局両方ともよくわからないということになった結果だと思いますけれども、そういうことで再審になったという一つの特異な事例といいますか、そういうことであって、必ずしも一般的な問題ではないのではないかというふうに理解しておる次第でございます。（稲葉委員「後の証拠品はどうしたの」と呼ぶ）
 それから第二の証拠品の問題でございますが、これも相当前に問題になりまして、国会で当時御説明をした経過があるようになっておりますが、またその点について民事訴訟も起こされておりまして、この事件は国が二審で一応負けて、現在まだ上告中であるというふうになっておりますが、これは原告の敗訴部分についての原告の上訴があったということでございます。そういうことでまだ民事事件における最終的な結論が出ていない点もあるわけでございますが、その当時も御説明をしましたように、問題は三つの証拠品があるわけでございまして、凶器に使ったというふうに言われておりましたなた、それからいわゆる着衣としての上着とマフラーという問題があるわけでございます。
 このなたとマフラーについては、これは時期がまたはっきりしませんわけでございますが、廃棄処分にしている。それから上着については、どうもよくわからない点がありますけれども、検察庁における保管が不適切で紛失したということに相なっているわけでございまして、その点は当時も、大変遺憾なことであるというふうに御説明をさせていただいているところでございます。