誘導都市計画でございますから、再開発地区整備計画というかなり具体の計画でございますけれども、それに基づきまして、原則的にはその地権者、例えば工場の跡地あたりだと、工場の跡地が三つ四つあるとしますと、その人たちが共同でやるというならその人たちの事業になりますし、そういう方たちがその誘導の再開発地区整備計画に基づきまして事業をやっていくというのが通常でございます。
 ただ、その場合に、その地域を、先生がおっしゃいました組合をつくって再開発事業をやろうというふうにすること自体を否定するものじゃありませんから、計画誘導の中に事業が入ってくることも可能性としてはあります。ただ、わかりやすく考えていただきますれば、こちらは事業と直接結びつかない、そういうことを現実に行えばいいという誘導手法を新しく考えたということでございます。
どうもわからぬのだな。法律では第一章の三が促進区域で、今度第一章の四に新しく再開発地区計画を入れるというわけですね。それは誘導なんですか。誘導していって、実際に事業をやる場合に整備計画をつくるわけでしょう。整備計画でつくっていくわけですな。つくっていくときには高度利用地区指定なしでもやっていけるんですか。ちょっとそこら辺どうでしょうか。
制度がわかりにくくて申しわけございませんけれども、大きく分けまして、再開発法の中にいわゆる事業とする再開発事業、公的な再開発事業という系列と、今度新しく設けたのは誘導手法という系列をつくっているわけでございます。誘導の手法でございます。これは事業手法じゃございません。先生のおっしゃっていただいているのは、市街地再開発促進区域というのはその事業計画の前で、事業を促進するための区域でございます。誘導計画でございますから、こちらは段階的誘導の手法でございますから、直接的にはかかわりがない。
 それから高度利用地区も、再開発事業をやる場合には高度利用地区である必要があるわけでございますけれども、高度利用地区というのは誘導の意味と事業のための要件と二つの要素が働きます。だから、市街地再開発事業をやるためには高度利用地区でなければいかぬ。しかし、高度利用地区は必ずしも市街地再開発事業をやらなくても、それだけで建築行為の誘導の役を果たすというふうに分かれておりまして、甚だわかりにくくて申しわけありません。
そうすると、この都市再開発法で五十年の改正のときに第二種の手法がつけ加えられて、私も大分質問したんですけれども、第一種市街地再開発事業についても第二種市街地再開発事業についても、促進区域にするかあるいは高度利用地区内にあることということになっていますね。この場合は、高度利用地区にしないで、促進地域に並んで、高度利用地区指定しなくても、この再開発地区計画に指定して、そこで計画を立てて順々にやっていくときに整備計画をつくってやっていけばいいわけですか。
前段の方から御説明さしていただきますけれども、この用途地域が定められている地区というのは、市街化区域は原則として先生御承知のように用途地域が定められておりますけれども、線引きしていない都市もございまして、そういうところは市街化区域に当たると申しますか、そういうところは用途地域が定められているところでございまして、そういう地域でやりたいという意思が一つあったわけでございます。
 それともう一つは、この制度を、先生御承知のように、ベースの用途地域というのを基本にして段階的に特例をその中から設けて移していこうということですから、ベースの用途地域がないとちょっと成り立ちませんので、一応用途地域であることというふうにしたのでございます。
施行要件の緩和の部分ですが、耐火建築物の建築面積についても昭和五十年、五十五年の改正でかなり緩和されてきたんですね。
 例えば三分の一なる対象範囲も、五十年の改正前はすべての耐火建築物と三階以上の非耐火建築物となっていたのに、五十年の改正で三階以上の非耐火建築物、二階以下の耐火建築物などが除外された。五十五年には百平米以下。今度の改正でさらに百五十平米以下。それから都市計画で定められた容積率の最高限度の三分の一未満の建築物、これも除外となりますね。こうどんどん要件を緩和してくると、一般の住宅、木造住宅なんか幾らあっても関係ない。商業地域では三階建ての耐火建築物でも計算に入らないでいいということにもなりかねないと思うんですね。庶民の住宅や中小企業の店舗、こういうものは余り再開発の障害にならないように取り払っていこうということになると思いますけれども、いかがでしょうか。
東京でとおっしゃいますと、まだ具体的に固まっておりませんけれども、これと同時に、予算制度として私どもが事業のバックアップ体制としまして予算要求しましてついている箇所は、例えば北九州市、大牟田市の駅周辺とか、それから調査地域としましては川崎の多摩川に面した地域、そういったところで考えております。当然東京の臨海地域を含むところも煮詰まってくれば出てくることを期待している次第でございます。
確かに五人未満というふうな小規模あるいは零細事業所というふうなところの被保険者を被用者保険の方に移すということになりますと、被用者保険の中では特に所得が高いというふうな階層ではないわけですけれども、国民健康保険の方でいいますと、比較的所得の把握も容易であるとかいうふうなこともありまして、国保から見ると優良被保険者ではないかというお話は当たっているのではないかと思います。
 ただ、この問題が出てまいりましたのは、被用者保険は、被用者はやはり被用者保険を適用すべきだ、給付の問題にしても、傷病手当金の例等がよく出るわけでありますけれども、やはり被用者である以上は被用者保険の体系に入れて、傷病手当金等もちゃんと給付されるべきではないか、これも一つの筋でございます。ということで、五人未満というのは、ここしばらくを通じた一つの基本政策のような形で、被用者については被用者保険を適用する。ただ、それだけでいきますと、国保の問題がいろいろ出てまいりますので、低所得者の問題でありますとかあるいは高齢者の問題でありますとかいう形で保険制度全体を通じた調整措置を講ずるとともに、被用者側については被用者保険を適用するということで現在は政策を進めておるわけでございます。