今のお尋ねは、建設省は調査をやったらどうだ、こういうことでございましょうけれども、私どもとしては、今八王子市が一生懸命やっている、都も協力してやっているということで、そう長い時間もかからずに調査結果は出てくるのではないかと考えておりますので、それを待って判断をしたいと思っております。
実は、社会党の都会議員団、市議会議員団が現地に行きまして、地下ごうは非常に大きなところですから自由に立ち歩きできる感じでありまして、見てきたわけであります。その全員の印象としても、これは危なくないようで、しかしいざ地震等があった場合に一体どうなるかということについて、どのくらい危険があるかということについては素人にはなかなかわからないところがあるわけです。結論的には、現在市が行っている調査、そして国の管理責任があるかないかは別にして、これは建設省もぜひ関心を持っていただいて、市の調査の予算等ではなかなか無理があるかもしれませんから、できればそういった問題について、これは東京都も関係してくるかもしれませんけれども、建設省がリーダーシップをとって対策を講じていただきたい、こういうように思います。これは改めて大臣のところに要請に伺うかもしれませんので、ぜひこの点はよろしくお願い申し上げる次第でございます。この点一つだけお答えいただきたいと思います。
先生あえて議論はされないとおっしゃいましたが、この防空ごうの所有権の問題についてはやはり私ども大事な問題だと思っております。しかし、それは別の件の訴訟でも私ども主張しておりますし、この八王子の団地の地下ごうの問題についても、私どもはこれまで別件で控訴理由に述べているような考えを持っておりますが、それとは別にどうだというお尋ねでございますから、御案内のように現在八王子市が実情調査を行っておるところでございます。実はまだそういう地下ごうの全貌はわかっておりません。しかし調査の結果危険だとなったらどうするかというお尋ねだったと思いますが、そういうことでありますれば、その時点として私どもはどう考えていくかということを十分考えていきたいと思っております。
実は先ほど引用した判決におきましても、「人家からあまり離れていない位置に入口を有する本件防空壕への立入りを防止する措置を講じることなく長年にわたって放置してきた点において、被告国は、その所有及び占有に属する本件防空壕の保存に瑕疵があったものというべきである。」こうした理由が書かれているわけでありますけれども、これまた判決の理屈がどうこうということはさておきましても、現実に大きな団地の下に大きな地下ごうがあるということですと、その危険に対する住民の不安というものは非常に大きいわけでありまして、これは八王子市が現在第三回目の調査中ということのようでありますけれども、そうした結果に基づいて、危険性あるいは今後の危険の可能性等があった場合には、市役所からいろいろ要請が来ると思いますけれども、建設省もかつて終わった事業ということではなく、新しい現実の課題として正面から取り組んで、住民の不安解消のために、予算の点も含めてでありますけれども御協力、御指導いただくことをお願いしたいと思いますが、この点いかがでしょうか。
東京都、それから八王子市ということで、この防空ごうについては四十九年度当時の調査で建設省の方に上がってきております。そして、このときの実態調査の結果によれば、危険度はＣランクということに位置づけをされております。こういう判断は、私ども全国全部回るということはなかなかできませんので、地元公共団体とお話し合いの上でそういうふうに決めていくのは、これはすべてについてそうでございますが、そういうランクづけにしていたというのが四十九年の状況でございます。
今御説明ありました特殊地下ごう対策事業ということで全国的に調査をされ、事業を行った際に、八王子の今指摘をいたしました大きな地下ごうにつきましても市役所の方から報告があったと承知しているわけでありますけれども、その報告の内容とこれに対する建設省の方の対応はどうだったのでしょうか。
まずこの所得、資産、消費課税の現状につきまして御説明いたしますと、平成二年度予算でまいりますと、所得課税が四十一・一兆円、六七・五％、それから消費課税が十四・五兆円、二三・八％、資産課税が五・三兆円、八・七％、合計六十兆八千億円でございます。この資産課税の割合は、昭和六十一年度が一〇・二％、六十二年度が一一・三％、六十三年度が一一・四％、平成元年度八・九％、平成二年度八・七％、このようにずっと下がってきているのが現状でございます。
 私どもが考えております所得、資産、消費についてのバランスという点でございますけれども、応能負担原則など総合課税主義等を基本といたしまして公平な税体系を実現することでございます。
 そのために、この三つの点に分けて申し上げますと、所得課税につきましては、さらなる簡素化、勤労所得中心の税負担軽減を図りますとともに、プライバシー保護に十分留意いたしまして、国民が合意し不安を感じない納税者番号制度の導入等により、総合課税への移行を推進いたしたいと考えております。総合課税の再構築は、公正、公平な税制を確立するために不可欠でございます。また同時に、国際化、経済構造に合わせました法人課税の適正化、合理化も行いたいと考えております。
 次に、資産課税につきましては、利子配当課税の見直し、株、土地等の値上がりによりますキャピタルゲインに対する有価証券譲渡益及び土地譲渡益課税の適正化を行い、さらに土地基本法に基づく保有課税の見直しなど、小規模宅地の負担軽減に十分配慮しつつ課税の適正化を進めたいと考えております。
 次に、消費課税につきましては、個別間接税の整備改善を推進いたしますとともに、サービス、流通への課税を検討し、適正化を図る。これらによりまして、結果として所得、消費、資産のバランスのとれた税体系を目指す、これがこの税制再改革基本法におきます私どもの考え方でございます。