重ねて、今のにも関連をすると思うのでありますが、既に閉山されて大変な疲弊をこうむっている地域の振興策、これはもちろん重要である。同時に、まだ山が残っている地域、先生おっしゃるように、脱石炭じゃなくて超石炭という概念で言えば、石炭産業も残しながらも同時に必要な産業構造の転換もやっていく、こういう御趣旨だと思うのでありますが、例えばその中では、今度の新年度予算でいいますと、石炭企業の多角経営に対する資金的な援助というのは初めて出てまいりました。これも広い意味で言うと、これからの問題として産炭地振興の一つの柱にはなっていくと私は思いますが、その辺についての先生の評価といいましょうか、見解なんかもお尋ねしておきたいと思います。
お答えをいたします。
 私も先生御指摘のような認識を持っております。特に八次策影響地域につきましては、私は、脱石炭という概念とは少し違った超石炭政策ということで、石炭産業とともに地域のリニューアルをいかに図っていくかということであろうと思います。
 そういった意味合いですと、他の産炭地域以上に八次策地域については、地域の新しい産業軸をむしろ中心として展開をしていかなければならないと考えておりますので、これらにつきましては、今後の実施計画の策定、さらには実施計画の原案をもとにした各省庁間との調整というところでより現実的な詰めがなされることを強く希望しております。
 以上です。
ありがとうございます。
 それに関連いたしまして、引き続きお願いをしたいと思いますけれども、今度は振興計画をつくるときは国の役割分担と地方自治体の役割分担を線引きをされました。私は、問題は財政的な裏打ちがあればということが前提でありますけれども、それは結構だと思うのですね。同時に、今までの産炭地振興策というのは、どちらかというと、閉山後の後対策ということでどうしても後手に回ってきた。これは別に参考人の責任とかなんとかという意味じゃなくて、我々にも一方の責任がありますから、やはり国全体の政策の展開が非常にテンポが遅い、政策の先取りがなかった、これが指摘できると思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
お答えをいたします。
 先生御指摘のように、産炭地域の振興の一番基底的なものは自治体の財政力の強化に尽きると言ってもいいであろうかと思います。そのために、答申におきましても、対策の第一項としてそれを掲げているところでございます。さらに、これまでの財政力の強化につきましては市町村を対象としておりましたが、答申の審議過程で、それに加えて道県につきましても財政力の強化を図り、広域的な効果を上げるということを加えておることをつけ加えておきます。
 以上です。
各参考人の皆さん大変御苦労さまでございます。私は、約二十五分時間をいただいておりますから、いろいろお尋ねをしたいと思いますが、結果的にはすべての参考人の皆さんに質問ができないかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
 まず最初に、笹生参考人にお尋ねをしたいと思います。
 私は北海道の夕張の人間でありますから、八次政策の中で閉山が二つあった、選挙区だけでも四つの閉山がある、炭鉱はまだ三つ残っておりますが、辛うじて残っているという状態でありまして、大変な生産その他の縮小が余儀なくされている、俗に言えば、八次政策の被害を一番受けた産炭地を多く抱えておりますので、とりわけきょうの参考人の皆さんと議論をする機会を得まして大変ありがたく思っているわけです。
 そこで、具体的にお尋ねをしたいと思いますが、産炭法の答申まで大変御苦労をされてきた、特に私どもも間接的に主張してまいりましたけれども、やはり八次の石炭政策で大変な影響を受けた地域には、この際新しい産炭法の中で重点的な制度あるいは政策を展開してもらいたい、こういうことなども申し上げてまいりましたが、その趣旨につきましては大体答申として出されてきた、このように総論的には私なりに評価をしているわけなんです。
 ただ、問題は、新しい答申あるいは新しい政策、それには財政的な裏づけという非常に現実問題がなければどうしても絵にかいたもちになってしまいかねない、私はそのように率直に思います。
 そこで、笹生参考人は、もう小委員長として御苦労されまして、そういう議論も随分くぐられてきていると思うのでありますが、特に新政策に対する財政的な裏づけについて、この際、国会あるいは政府に対する率直な御意見があればお聞かせをいただきたいと思います。
本日は、貴重な時間をいただきまして、過日中国で発生しました高知県の学芸高等学校修学旅行生の大惨事につきましてお伺いをしたいと思うわけでございます。
 私は、この教諭を含めての二十七名の死亡者、さらに大変な重傷を受けられた数々の負傷者、こういった惨事でございますが、まずお見舞いを申し上げながら質問をしたいと思うわけでございます。
 そこで、日本政府は直ちに対応をしていただきまして、心から感謝を申し上げるわけでございます。特に外務省は、政務次官を直ちに現地に派遣をしていただいた、そして現地における日本のそれぞれの機関も一緒になって対応していただきまして、心から感謝を申し上げるわけでございます。
 今回の事故は、いまだかつてない事故でございます。したがって、この問題につきましては地元の学校としましても、あるいは高知県としても、さらに遺族としても大変苦慮をいたしておるわけでございます。
 そこで、この問題についてこれからどのように対応したらいいのか。せんじ詰めれば補償の問題にかかってくるわけでございます。高知県では、過日、高知県知事、さらに学校の理事長ともに外務省、運輸省、文部省と陳情に上がったわけでございますが、そういういわば県を挙げての対応ということで、四月三日には遺族会の結成も終わりました。そして高知県では学芸高校の補償等対策会議という会議もつくって、一体となってこれから対処していこう、こういうことができたわけでございます。したがって、交渉の体制が整った、こういう状況でございます。
 そこで、政府はどういう対応をしていただけるのだろうか。まず私たちが心配することは、窓口は一体中国のどこなんだろうか、そしてどうお話を持っていったらいいのだろうか、ここにかかってくるわけです。県内ではそういった体制ができましたが、政府はどのような体制をとられるか。まず、交渉のルートといいますか、ここらあたりをひとつお願いしたい、こう思うわけでございます。大臣もそういった面で大変御苦労があろうかと思いますが、ひとつお答えをいただきたいと思うわけでございます。