ＰＳＷ、ＭＳＷの議論、あるいは臨床心理士の資格化の議論、似たような職種の議論があるわけですが、こういう面での職種の議論は、今局長のお話にあったようなところが論点になるのだろうと思うのですね。
 ここで私も文部省にお聞きしたいのですが、この分野は医療の分野、教育分野にまたがるということで、しかもこれが大きな枠組み上の問題になっているわけであります。これが名称の問題にもかかわっている、こういうことがあるわけですが、六十三年に法制化が見送られた。これは教育の分野とのかかわり、調整、あるいは仕組みをどうするかということで見送られたわけでありますから、こういう現状あるいは経緯を踏まえて、まず文部省の方で教育の現場での取り組み、実態、これをどう把握しておられるのか。
 今教育の現場では、六千人以上の教員が言語聴覚障害を持つ児童生徒を担当しているというふうに聞いておりますし、局長のお話にもありましたように、日本聴能言語士協会、これは聴能言語士ということで、言語、聴覚、音声の障害によってもたらされるコミュニケーションの障害に対して援助をすること、これを目的とした聴能言語士という制度も講じているわけであります。この辺の実態、教育の現場での状況、まず文部省から、この実態をどのように把握されているのか、お伺いいたします。
確かに、国家資格化が成立しなかった要因は、職務内容が医療か教育か、こういう大きな分野で合意するに至らなかったということだと思います。
 今検討会を開いて個別の具体的な項目、あるいは関係団体からのヒアリングも行いながら検討内容を詰めている最中だと思いますが、現状の論点、大きく言えば資格化が対象とする領域はどういう領域か、これは教育も医療もそれぞれあると思います。
 それからもう一つは、実際の医療業務分野の中でＳＴ業務と医師や歯科医師の指示との関係がどうか。あるいは具体的な資格を想定すれば、それに見合った教育カリキュラム、これをどう構成するか。こういうところが主な論点だろうと思いますが、今の段階でそれだけ検討会をやっているわけですから、具体的にどのような項目についてどのような論点整理をされているのか、その点お伺いいたします。
今先生お触れになりましたように、昭和六十二年に幾つかの医療関係職種あるいは福祉関係職種の資格制度についてまとめて検討した際に、いわゆるＳＴもその中に入っておりました。ただ、その報告につきましては、先ほどちょっとお触れになりましたように、職務領域について、教育を中心に考えるのか医療を中心に考えるのかということについて、関係者の中での意見の一致が見られなかったということでございます。
 その後、関係者の中でいろいろな形で話し合いが持たれてまいりましたけれども、現在に至るもその間の調整がうまくいっていないということでございます。
 ただ一方、先ほど申し上げましたように、こういったような言語に障害を持つ方、あるいは聴覚に障害を持つ方のための機能訓練、あるいは家族に対する指導の必要性ということがますます強くなってきたということ、また患者さんからのそういう要望も改めてまとめられてきたということ、また国会での御議論もあったというようなことから、先ほど先生お触れになりましたような国家資格化に向けての問題を検討するために、昨年の十月に懇談会を設けまして、現在検討をしております。
 具体的に今まで七回の議論をいたしました。また、その間にこのいわゆるＳＴの業務にかかわっておられます二つの団体からの意見を聞く場、ヒアリングをそれぞれ一回ずつ行いました。来週さらに第八回目をやることにいたしておりますけれども、何とか議論の集約といいますか、そういうものをしていきたいということで、この懇談会の検討会の方に精力的な議論の詰めをしていただいている状況でございます。
今お話がございましたように、言語や聴覚に障害を持つ方の機能を回復、向上させる、あるいはまたそのための検査や訓練を行う、また患者さんの家族に対する指導助言、そういうことについて、既にいわゆるＳＴという方たちの専門性ということは認められてきております。
 一方、この資格制度については、既に資格化されております作業療法士あるいは理学療法士に比べて、率直に申し上げて大幅に立ちおくれている状況だと思います。
 こういったような言語や聴覚に障害を持つ方の機能を回復、向上させるための指導、援助というものの必要性というのは、今後ますます重要になってくるというふうに考えております。
 そういう意味で、こういった方たちの声にこたえるためにも、資格化ということが必要になってきているというふうに認識をしております。
この前、グリーンカードをやるということで法律が通りましたら、相当貯金が逃げまして、それが物に移ったり株式に移ったり、あるいは貴金属、宝石等に移ったりいたしました。これはやはり相当な不正が行われておって、危険を感じたからそういうことになったんじゃないかと思います。これは大変だと、そういうことになりまして、そこでグリーンカードはやめようということでやめたわけです。特にこれは民社党の春日一幸さんが大きく声を発せられまして、我々も同感だ、そういうことでグリーンカードをやめたのは御存じのとおりであります。
 じゃどれぐらい不正に利用されているかわかりませんが、社会党の税制に関するパンフレット、最初出たのを読んでみますと、あれで七千億円ぐらい脱税しているのをつかめよう、そういうふうに七千億円が計上されておりました。それは、脱税している分を税金として七千億取るということは、それほど膨大なお金が、もっと何倍、何十倍というお金が貯蓄されて不正に利用されているということを意味するでしょう。現に二百八十兆ばかりのお金が無税のまま優遇されてそのままになっておるという現象は、そういうことではないかと思うんです。ですから、結果的に、ああいうようなカード制度というものでやるということは、結局はひとり歩きしてきまして、そして個人の収入あるいは生活というものを究明するという形にどうしてもなってしまう、日本の場合は。これは結局は、あのグリーンカードをやろうということでみんながお金を持ち出して逃げた、貴金属や株や土地に逃げたという点を見ると、懐へ手を突っ込んでこられた、そういうふうな印象を我々は持ったんですよ。
 ですから、そういう形によらないで、むしろどの人もみんな二〇％納めてください、しかし社会的に弱い方々である老人とか、あるいは未亡人、母子家庭の方あるいは身体障害者の方はどうぞマル優をそのままやりましょう。しかし、それ以外の人は二〇％納めてください。そうすれば追求も何もいたしません、不正ではなくなります。制度上そういうことが合法的に認められますから、平穏、公然とそのままお続けくださいと。ただし利子の二〇％税金は出してください、そういうふうな制度の改革をやった方がお金も逃げないし、またみんなも気分が明るくなる、そういうふうな感じで私は申し上げておるわけなのでございます。