ワインバーガー国防長官がかねがね早く私と会いたい、そういうお話がございました。しかし、国会等の都合もございまするし、向こうの方でも御都合があるので、なかなかいつごろというような具体的な話が進んでいなかったわけでございますが、最近になりまして、これは公式ではございませんが、ある種の打診といいますか、内意といいますか、そういうものの中で五月の初旬から中旬にかけて場合によっては会えるのではないか、こういうような話が参っておるわけでございます。したがいまして、まだ日時は決まりませんが、五月初旬から中旬の間で特別なことがない限りはお会いをするようになるのではないかと、こういうふうに今考えております。
まず、防衛庁長官にお伺いをいたしたいと思いますが、アメリカの国防長官が近く来日されて栗原防衛庁長官と話し合われるという報道があるわけですが、具体的にはいつごろ日本に見えられることになるんですか。
去る三日、予算委員会から、本六日及び明七日の二日間、昭和五十九年度総予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管及び総理府所管のうち総理本府、青少年対策本部、日本学術会議、宮内庁、行政管理庁、総務庁、防衛本庁及び防衛施設庁についての審査の委嘱がありましたので御報告いたします。
 この際、昭和五十九年度総予算中、総理府所管のうち防衛本庁、防衛施設庁を議題といたします。
 予算の説明につきましては、去る三月二十七日の委員会において既に聴取しておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨五日、前島英三郎君が委員を辞任され、その補欠として秦豊君が選任されました。
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本件に対する本日の審査はこの程度にとどめます。
 次回は明七日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時四十三分散会
もう最後ですが、今の大臣の御答弁を伺っていて、残念ながら私はやはりもう少し厳しくお考えいただきたいと言わざるを得ない。残念ながら、国会の中には電波を通じて放送のことについてはこの委員会がありますけれども、ジャーナリズムの問題について論ずる委員会というのがありませんね。ですから、例えば今例の子供向けの雑誌などのことで、自民党の中で議員立法でこれを規制する法律つくったらどうかという御意見があるやに聞いておりますけれども、私はもう絶対にそんなものを法律で規制すべきではないと。これは業者の側がみずから民主主義を壊すようなことをしてはならないという立場から、自分でそうした卑わいな子供向けの雑誌を出すようなことを慎む、あるいは世論の力でこれをやめさせるということであるべきで、絶対に法律というような形で取り締まるべきではないという意見でありますが、どうも民主主義ということについて、特に言論の自由と絡んだ民主主義ということについて私どもはもっともっと考える必要があるんじゃないだろうか、こういう気がいたします。また、機会を改めてそうした問題についても御意見を聞かしていただきたいと思います。
 終わります。
先生の御意見に決して反論するという意図で言うんじゃありませんけれども、まあアメリカが熟度の高いデモクラシー国家であるということは肯定できます。しかし、ノンスポンサーであるから民主主義のニュース報道に対してのレベルが高いとは率直に思えません。
 私はむしろニュースは時々見る方です、民放も含めて。ですけれども、あのスポンサーあたりが――あたりと言ったら語弊がありますけれども、スポンサーが果たしてニュース内容に関心を持っておるかというと、私は視聴率ばっかり気にしていると思うんです。案外日本のスポンサーというのは、ニュース報道に対してやっぱり比較的自由というもの、そして表現の主張というものに関しては、ある程度寛容なんじゃないでしょうか。そこまでわからぬと言えばそれまでですけれども、日本のあのニュースに出ているスポンサーという企業があります。私も時々見ていますから、その企業名、気になりますけれども、私は余りスポットは好きじゃありませんけれども、しかしそこまで、ニュースには一切スポンサーはつけるなというのは卓見であるし、一つの理想目標であると思いますけれども、今度は私もこう言っていっても、果たしてそこまでできるかなということに関しては非常に自信がありません。ただ、そういったアメリカの制度に見習うというくらいの基本的な姿勢というものは、私は民放各社にも必要ではなかろうかと思います。
こういうプロジェクトは住民との合意が非常に大事だというぐあいに思います。当初運輸省などは百八十億円近くも調査費を使った。そういう意味では、三点セットが出るまでには地元の議会に対する運輸省からの直接の説明などがありましたけれども、昭和五十六年三点セットが出されて以降、この説明に運輸省が地元を訪れるということがないという点で、現在、大阪府と地元の首長、議会がこの問題についての協議をしておりますが、肝心な点になりますと、運輸省の計画でありますから大阪府としても地元に対して十分な資料説明もできない、こういう不十分さなんかが残っております。
 先ほど知事も申し上げられましたが、公聴会、異例の百数十人の意見を伺った、こういうことは確かにやられました。このうち四〇％近くの人がこの空港計画は疑問だという発言をなされております。しかし、御存じのように、公聴会については聞きっ放しだ。その質問に対して住民に納得できるだけの材料が示されておらない、こういう点が現在の状況であります。これはかなり形式的な手続だけが先行しておる。住民と本当に生の対話というのがほとんどやられておらないというのが現状であります。
 とりわけ、今日まで昭和四十三年以降新空港が論議されて、一定の情報などを私たちが手に入れながら府や国に対して疑問を投げかけてきましたけれども、最終的な段階で事業主体となりますと、わずか三カ月で結論が出て法案になる、こういうことでは、今までの意見は違っても一定の対話の積み上げというのがこの三カ月間の事業主体で大きく破壊をされる。こういうような現状があって、先ほど来るる賛成の方々の意見の中にもその点での不安というのが強調されておったというぐあいに思います。そういう点では、住民合意というのはかなり形式的に述べられた点はありましたけれども、本質的な対話というものがなされておらないということは明確に言えるのではないかというぐあいに思います。