せっかくの御答弁ですが、それはこれだけの大問題というか、野党から、野党というか我々から指摘がなされて、今私が言っているのは、あなたは勝ち負けを決めるとか、国民の間にあるいはうるさく指摘をする人々もいるから、いみじくも今ステップ・バイ・ステップと言いましたが、ほとぼりが冷めるまでは三年間くらいＰＫＦについては温めておこう、そんないいかげんな修正案ですか、これは。
 明らかに、私が今言っているようなＰＫＦ活動については、確かに武力行使を目的とするとか戦争をしに行くんじゃない、これはよく言っているね、どの党も一生懸命言っている、憲法は問題ないと。だれも戦争しに行くと言っていない。社会党だって国際貢献やるべしと言っているのです。だが、行けば、ＰＫＦの場合は、さっき言ったように、紛争停止の合意はできているけれどもやはり再発のおそれがある。再発をした場合は、ユニットだろうが、そういう行動に出るのです、それは。おそれがあるのですよ。十分に可能性があるのです。現にそういう例はたくさんあるでしょう、ＰＫＦ活動について。そのことは憲法の武力行使の問題ともかかわりが出てくるから、皆さんはそういうことを隠そうとしてＰＫＦは凍結ということになっているんじゃないの。何でもっと素直に読まないの。
 問題は、これだけ具体的に指摘をしてもできないじゃないですか、あなた方は。全く、じゃ、割って入るとかＰＫＦ活動の場合に、そういうおそれはないというの。断定できるの。いや、あなたじゃない、今度公民に聞きましょう。断定できるの。
これはもう答弁を求めませんが、私は、大蔵省の主税局の石井さんという方が書かれた「エコノミスト」の文章、「日米はリーダーとしての自覚持て」という文章がございます。なかなか優秀な方だと私は思いますが、引用いたしますのは、米国の景気循環とか大統領選挙というような短期的な事象としてアメリカ経済をとらえるべきではなくて、
 八〇年代前半のレーガノミックスの下、政府・企業・家計がそれぞれ己の稼得能力を超えた支出を続けた結果、国全体として貯蓄・投資バランスが悪化した。これを賄うための対外赤字が累積するにつれ、人々の間ではこのまま赤字を積み重ねることは持続可能（サステナブル）でないこと、早晩マクロ・バランスの改善が必要とされるが、これは当然に米国民の生活水準の切り下げをもたらすことが認識され始めた。
ぐさり、こう評論しておられます。私もそうだなあと思います。
 その痛みを負っている米国を助けるために何をなすべきか。向こうのプライドがあるのでやりにくいのですけれども、それを我々は模索するときが来ているめではないか。むしろ要求書を突きつけられてそれを嫌々ながらやっている日本というこの悪いイメージをぶっ壊して、おたくも今大変なんでしょう、長い間お世話になっておりますので、私の方はマーシャル・プランなどということは申しませんけれども、何かさせていただきたいところには、これぐらいはいかがですかという、兄弟としてあるいは友人としてあるいはある意味の戦友として、同志として提案することがあっていいのではないか。そういう大きなプロジェクトをぶつけない限りアメリカの大きな世論というのは変換しないのではないかと私は提言しておきたいと思います。
 それで、抽象的なここまでの発言については、皆様首を振って聞いておられるからほとんど御賛成でしょうから答弁を求めませんが、私はその意味で日本外交の難しさというのが今日の前に来たなと思っておるわけでございまして、よろしくお願いしたいと思います。
 ちょっと飛ばしまして。時間がなくなってきました。演説が多過ぎた。
 次に、品格ある国家ということを、僕は総理がこの間言われて、もう敬意を表したいと思います。こんな言葉遣いをされた総理は今までなかった。きょうは総理をやたらに持ち上げるつもりは別にないのですけれども、褒めるところは褒めなきゃならない。公明党では、ノーブレスオブリージュ外交という言い方で言っておりまして、数年前から申し上げているところでございますが、気品のある、尊敬される、信頼のおける国家へ変容しなきゃならない。今までは一生懸命食事をし、生計を維持し、国家として黒字にして、そしていこうというところにむしろ視点があり過ぎたと私どもも思っておるわけでございます。その意味で、この品格のある外交というのは、大変大事なことだと思っているわけであります。
 ところが、その冒頭で出てきたのが、戦争中の慰安婦問題、もう品格のある国家と言った瞬間にまるで頭から何か泥をかぶせられたみたいな雰囲気になっており、残念でなりません。しかし、これも戦後処理、広義の、広い意味の戦後処理を我々の世代でやってしまわなければならぬという意味で、極めて重大なテーマであった。問題として、起こっている人数とか事件としては小さいかもしれないけれども、決して小さくない。これをいかに扱うかということにおいて、日本がノーブレス国家になり得るかどうかのまさに境目ではなかろうかと思っているわけであります。それで、最近またそういうのが多うございまして、旧日本軍が中国に放置した化学兵器が、未処理が二百万発で、犠牲が二千人あるとか、こうしたテーマが甚だ多うございます。
 したがって、私はちょっとお尋ねをしたいわけでございますが、その未処理の案件の中で私が今手元にいたしておりますのは、旧日本軍軍人、軍属、軍夫、ある意味では慰安婦の一部もそこに入れるのかもしれませんけれども、旧日本政府が雇ったり徴用したりしたメンバーに対する補償でございますが、この方の問題とそれ以外の問題というのは立て分けて議論すべきだと存じます。つまり、この二つの問題を分けて、まず当時日本人でいて日本側が使った、日本の政府が使ったという者に対する補償というのはしなければならないのではないか。
 ところが、拝見いたしますと、これは教えていただいたのですが、政府のお話によりますと、戦傷病者戦没者遺族等援護法の附則の二項以下十三項目の当時の戦病者、戦傷者、戦没者、未帰還者、引揚者等に対する補償の措置は、ことごとく国籍条項がついておりますが、その点は御説明をいただきたいと存じます。厚生省、お願いします。