日本共産党の古堅実吉でございます。
 きょうは、沖縄本島の北部、山原地域の自然環境保護問題についてお尋ねしたいと思います。
 真鍋環境庁長官が先月末に沖縄を訪問されました。各地を視察の上で二月二十八日に記者会見されておられますが、次のように述べておられます。「北部訓練場を含めたやんばるの森を見て、自然の素晴らしさを実感し、多くの固有種の生物がすむ貴重な地域であることが分かった。北部訓練場については地元の意向を聞きながら返還後は国立公園化に向けて取り組んでいきたい」ということであります。
 そこで、まず環境庁に伺いたい。この長官の発言を踏まえて、北部訓練場を含む山原地域の自然生態系の保全、動植物の保護についてどのような方針を持っておられるか、お伺いいたします。
私も、沖縄は、米軍基地に関するいろいろな施設用地等も含めて、大変な用地を提供されているということは十分承知しておりますし、そういった面の役割は大きなものを果たしておられるということも十分理解し、また、我が国全体の経済社会の中でも非常にすばらしい地域であるからこそ、もっともっと振興していただいて、その中で、国民全体に沖縄に今まで以上に出入りしていただくということも、ある面では非常に大切なことだろうというふうに思いますので、ぜひしっかりとした振興を図っていただきたい、そのように思っております。
 さて、その沖縄のことで若干気になることがございます。一つは、環境問題というのは、当然ながらいろいろな面で配慮されておると思いますけれども、面積が狭いだけに、そういうところで、同等面積を有する府県に比べますと相当の金額が投資されながら、産業基盤、社会資本が整備されていくわけですけれども、一時期も工事中のいろいろな汚染問題等が話題になっておりました。やはり、工事中の対策プラスその工事終了後の恒久的な環境対策ということは、特に沖縄県においては非常に大切な課題だろうというふうに思いますけれども、そういう問題に対する取り組み状況なり、今後の方針を聞かせていただきたい、そのように思います。
一川委員がそれぞれ全国の府県の地域格差の問題についてお触れになりましたことは、そのとおりだと私も思うわけでございます。
 沖縄県は、他のどこよりも気候が温暖であり、風光明媚であり、海がきれいであり、そして観光資源の富んだ人情豊かなところであります。沖縄県は、産業振興や観光開発については欠くことのできない条件を兼ね備えておるよさを持っておるわけでございまして、これを十分生かしながら、南北の格差の問題、あるいは離島の問題等、手厚く我々は処置をしていきたいと思いますとともに、一方におきましては、アジアの我が国における玄関口でございます。その特性を生かして、情報産業を初めさまざまな、これからの二十一世紀を担う産業の立地を考えてまいらなくてはならないと思いますし、さらに、先ほど申し上げましたように、気候温暖でありますだけに、長期保養型のよさを持っておるわけでございますし、そういう点をもあわせ考えてまいらなくてはなりません。
 一方、我が国米軍基地の七五％を担っていただいておるところでございます。すなわち、日本の平和に大きな貢献をしていただいておるわけでございますので、そのことをまた私どもも十分踏まえながら、沖縄の振興策を考えていかなくてはならないと存じておるところでございます。
御指摘のように、沖縄県は復帰いたしまして二十七年がたつわけでございますが、当時、一人当たりの沖縄県民の所得に対する格差が六割弱となっておりましたが、現在、およそ七割程度にまで縮小をしておるわけでございます。けれども、これは沖縄県民のたゆまない努力のたまものでありますし、また、沖縄開発庁といたしましても、沖縄が本土復帰して以来、三次にわたる振興開発計画を行いまして、総額五兆円を超える国費を投入するなど、沖縄振興開発のための諸施策を積極的に講じてきたところでございます。このことが、本土との県民所得差の是正に役立ったのではなかろうかと考えております。しかし、今御指摘ございましたように、現在なお相当程度の県民所得格差が現に存在をするわけでございまして、沖縄の経済社会の状況は依然として厳しい状況にあるわけでございます。
 当開発庁といたしましては、引き続き沖縄県の地域経済が自立をし、雇用が確保され、沖縄県民の生活の向上に資するとともに、我が国経済社会の発展に寄与する地域として整備をされていくように、沖縄の振興開発に全力を傾注してまいりたいと考えておるところでございます。
続いて文部省に聞きますけれども、いずれにしろ、貴重な税金を使った研究であるわけです。文部省も予算を出しております。
 この法律の目的は、単なる基礎研究ではなくて、高速線を複合的に組み合わせたネットワークという、特定公共電気通信システムを普及するといいますか、つまり、実用に、実際に使っていくということにあるのだろうと思うのです。つまり、法の目的からいきますと、複合的な高速アクセス線のローカルネットワークというものを学校ネットワークとして普及していく、このことが求められていると思うのですけれども、文部省はそういう計画があるのですか。
きょうは文部省を呼んでおりませんので、今度、別の委員会で文部省にはまたきつく言おうと思っておるんですが、文部省というところは、どうしても高等教育、大学教育というのはアカデミックなものであって、こういう社会のものとは余り関係をとりたくないという意向が非常に強いんです。ぜひ労働省は積極的にイニシアチブをとってそこを打開していただきたいなと思っております。
 私は、きょうの午前中の議論を聞いておりまして、自分なりの一つの提案といいますか、私のいつも言っていることではありますが、もう一度言いますと、今の状況の中で二つの改善点というか、とらえ方があると思っているんです。一つはＮＰＯでありまして、これはこの前本会議でも申し上げました。もう一つが、学歴に象徴されるような今の学校教育と職業との落差といいますか、そこを直していくことだと思っているんです。
 それで、そういう観点からちょっと今度は法律の方に触れていきますけれども、さっき労働者派遣事業法の基本方針というようなものはお答えがあったと思いますので、職業安定法の改正というのは今度どういう効果をもたらすのか、どういうねらいを持っておられるのか、この辺について。