未来の社会を予測するということは大変難しいことでありますけれども、少なくとも今日言えますことは、一つにはこれからの時代というのは極めて複雑で流動的で不透明な時代ということになろうかと思います。これはやはり科学技術の進歩に伴う工業化の進展によって、それだけではありませんけれども、主として生み出されてきた時代である。そういうことになりますと、今まで一つには日本は近代化で、先進国民が何を考え何をやってきたかということを知ることに非常に力点があった時代から、そういう不透明な時代というのはむしろ今までの経験になかったような新しい現象が後から後から起こる時代でありますから、当然それに対して対応できる人間の知的能力というのは物を考える力を強くするということ以外にはない。そういうことになりますと、今まで知ることを中心にしていた教育から考える力を強くする教育に移らなきゃならない。ですから、先ほど戦後教育の否定の問題がありましたけれども、戦後教育の効果を別に否定するわけではなくて、やはり時代が変わっていくためにそれに対応した新しい内容の教育というのが非常に大事になる、そういうことではないかと思います。科学技術が進歩いたしますと、当然それは人間社会に影響を持ってくるわけでありますから、その影響に対応するとか、適応という言葉がちょっと、多少誤解を招くのかもしれませんが、そういう意味で申し上げているというふうに御理解いただきたいと思います。
私は、専門上、科学技術の進歩というようなもの、二十一世紀というか、これからの世の中がどういうふうになるかという予想でございますけれども、これはいろいろな観点から予想を立てることができますけれども、総じて、これはまた今石川さんからも補足していただきますが、大変難しいことではございますんですが、この適応という言葉がそういうものに適応するということ、アダプトしていくということだけではございませんので、そういうものが予想できるならば、それに対して教育の基本的なものを失わないようにしっかり教育は立てるのだというふうに私は考えております。ですけれども、予想が大変難しい時代だ、石川さんがよくおっしゃる不透明な時代だということなんですが、そのときに、やはり個性を育てるというか、どんな環境に対してもみずから判断して処することができる、そういう基本的なものを育てるということが大事だ、そういうふうに私はこの適応という言葉を解しておりますんですけれども、これについては石川さんがまたお考えがありますから、どうぞひとつ、もしよろしければ……。
これは地方婦人少年室長が主として使用者の方にお話しすることになろうかと存じますが、いろいろな新しい法律の考え方、社会的な意識の変化、その他をよく御説明をいたしまして、差別というものが世の中からは既に認められないものになってきているということをまず基本的にわかっていただく。その後は、個別の紛争については、やはり相互に譲り合って解決するというやり方が一番望ましいやり方だということをよく御説明をし、調停に応じていただくということについて説得をするということが肝要かと存じております。
どうやったら万全を期せられるかは、もう本当は局長お困りになっていらっしゃるのじゃないだろうか、私はそういうふうに思われてなりません。権限ないんですからね。片方が同意したときだけでなければ機会均等調停委員会が本当の機能を出すことができないというのでは、これはもう働く人たちはたまったものじゃないと思うんですよね。
 具体的に、どのようにしたら相手側が出てくるというようにお考えになっていますか。
東京都の苦情処理委員会のことにつきましては私ども余りよく存じませんが、同種のものであるということで研究はさせていただいているわけでございます。
 新しい雇用機会均等調停委員会は、できるだけ効果が上がるように、そういうものも検討しながら万全を期してまいりたいと思っております。
私もあれですけれども、鉄連のその闘っている女性たちから毎回ニュースが送られてくるんですよ。もう勇断をもって取り下げましたと。絶望して取り下げているのですね。なぜかといえば、苦情処理委員会は権限ないんだから、あんなもののところに――そういうふうなことは明確に言いませんけれども、しかし使用者側が、法的な強制力がないという弱点を知っているから、その弱点を利用して対処しているわけです。だからこの人たちは、最後は裁判で争う以外にないという判断をしていらっしゃるのだというふうに思います。
 どうもこの法律に出てくる救済措置もそういうふうになるんじゃないんですかね。片方がうんと言わなければこれは調停できないわけでしょう。そういうことはないようになりますとお考えですか。
時間の関係上、幾点かにつきまして申し上げますが、今回のこの処置で、これが今のお話のように今後の相乗効果にまつということでございますから、はっきり言えるかどうかわかりませんが、今まで日米間のこういったような関税の引き下げとかいろいろなものをすべて総合的に見ると、言われてやる、言われてやるというような、もう既に七回ぐらいいろいろと経済対策についての措置がなされております。こういうものをやればやるほど、どうも余り効果がないということになれば、不信感がますます募るということになってしまって、せっかくのこういうアクションプログラムも、これをやった結果が今お話しのように相乗効果ですばらしくなればいいが、そうでなかったらこれまた不信感を募らせる一つのことになってしまいはしないかということで心配するわけですね。その点、今はっきりした数字がお答えできないということでございますからこれ以上聞けないわけでありますが、こういうようなことをする中で、当然国内産業の保護というものはこれまた考えていかなければならない。
 特に、私の選挙区なんかは非常に林業経営者がいるわけですね。この林業経営者というのは、こういう日米の摩擦以前から非常に斜陽化して、今は大変困窮をしているわけです。そういう中におきまして、ますますこういうような日米間のいろいろな貿易摩擦解消のためにいろいろな処置がとられるという中で、これから木材、合板関係のことがさらに私は厳しくなると思うのです。そうなった場合に、一体この林業対策といいますかそういうものについては、きょうは林野庁来ていると思いますが、こういう点についてちょっとお答えをいただきたいというのが一点。
 以下、まとめて申し上げます。
 それから、自己認証制の導入、これは結構なことだと思いますが、消費者の保護の観点から問題はないのかということがよく叫ばれておりますが、これについてもう少し具体的にひとつお答えをいただきたいと思うわけであります。
 それから、今回のこの中に航空法の改正がございますけれども、これは今あれだけの事故が起こった直後でありますので、私は専門家でないから何とも言えませんけれども、何か国民感情としたら非常に逆なでされるような感じがするわけですね。これがもし誤って伝えられると、とんでもないことになるわけでありますので、この点につきましては非常に懸念の声があるのですが、安全面から納得できるような説明をひとつここでいただきたい、かように思うのです。