昨年末、十二月の終わりでありましたが、国土開発幹線自動車道建設審議会、俗に言う国幹審が開かれました。そして、高速自動車国道の整備促進に向けまして、全国各地の大変熱い期待を受けながら、基本計画と整備計画の追加が行われました。これらの新年度予算の一つの大きな前提になっているかと思います。
 しかし、一部のマスコミにおきまして、その前提に関しまして大いなる疑問を呈する向きがございます。日本道路公団は借金がどんどんふえていっておるじゃないか、そのうちに第二の国鉄になるのではないか、旧国鉄と同じように国民の税金を道路公団につき込まなければならないような状況になるのではないか、そういう論調がある。
 それからいま一つ、これも最近のマスコミでございますけれども、一部のマスコミにおきまして、公共工事のコストに大変なむだがあるじゃないか、もし、万が一ということですけれども、そのむだを省くことができれば大変な節約ができて、消費税の引き上げも、そしてまた特別減税の打ち切りも、そんなものは全く必要なくなるじゃないか、それだけ膨大なむだを公共工事はやっておるんじゃないか、こんな論調でございます。
 これらの論調はとんでもない誤解といいますか、私にはそう見えるわけです、とんでもない認識不足から来ておるのではないか。こんな誤った報道がまかり通っておったのでは、新年度予算に対する国民の信頼があるいは政府に対する国民の信頼が大いに損なわれかねないと思うわけでございます。新年度予算に直接関連する大問題かと思いますので、それらの点に関しまして、どうしても建設省の考えというものをこの際ただしておきたいと思います。質問します。
 去る三月十八日、ついせんだってでございますが、朝日新聞に日本道路公団の負債が二〇一三年ごろに三十五兆円に達すると。今どんどんふえていっていると思いますが、三十五兆円に達すると。旧国鉄債務と同じようにその返済が危ぶまれている、その辺がちょっと問題だと思いますが、そんな記事があったわけでございます。そして、税の大幅投入ということも今後論議に上る可能性がある、そう朝日新聞は言っているのでございます。これは本当でしょうか。
 道路公団の負債の返済につきまして、建設省はどのような見通しを持っておられるのか、その辺をまず御説明願いたいと思います。
まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 委嘱審査のため、本日、住宅金融公庫及び北海道東北開発公庫の役職員をそれぞれ参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午後一時一分開会
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   委員の異動
 三月二十六日
    辞任         補欠選任
     橋本 聖子君     釜本 邦茂君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         鴻池 祥肇君
    理 事
                永田 良雄君
                山崎 正昭君
                市川 一朗君
                緒方 靖夫君
    委 員
                岩井 國臣君
                釜本 邦茂君
                坂野 重信君
                松谷蒼一郎君
                平野 貞夫君
                広中和歌子君
                福本 潤一君
                赤桐  操君
                小川 勝也君
                久保  亘君
                奥村 展三君
   国務大臣
       建 設 大 臣  亀井 静香君
       国 務 大 臣
       （北海道開発庁
       長官）      稲垣 実男君
       国 務 大 臣
       （国土庁長官）  伊藤 公介君
   政府委員
       北海道開発庁総
       務監理官     松川 隆志君
       国土庁長官官房
       長        近藤 茂夫君
       国土庁計画・調
       整局長      塩谷 隆英君
       国土庁防災局長  福田 秀文君
       建設大臣官房長  小野 邦久君
       建設大臣官房総
       務審議官     村瀬 興一君
       建設省建設経済
       局長       小鷲  茂君
       建設省都市局長  木下 博夫君
       建設省河川局長  尾田 栄章君
       建設省道路局長  佐藤 信彦君
       建設省住宅局長  小川 忠男君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        八島 秀雄君
   参考人
       住宅金融公庫総
       裁        高橋  進君
       北海道東北開発
       公庫総裁     宍倉 宗夫君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成九年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
 付）、平成九年度特別会計予算（内閣提出、衆
 議院送付）、平成九年度政府関係機関予算（内
 閣提出、衆議院送付）について
 （総理府所管（北海道開発庁、国土庁）、建設
 省所管、住宅金融公庫及び北海道東北開発公庫
 ）
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いずれにしても、相当先になるわけですね。きょう、本委員会で大体この改正法案については、我が党も賛成ですけれども、恐らく共産党さんも含めて一致で賛成できるわけですが、しかし、今の条約との絡みでいくと、この実施、施行というのが相当先になるということなんですね。そういうことを考えても、やはり条約の発効ということを、何とか四十四カ国全部そろって早く発効できるようにしたいものだと思いますので、先ほど申し上げましたけれども、また特段の御努力をお願いしておきたいと思います。
 最後に、本法とちょっと離れますけれども、先般来、動燃の一連の事故で、本当に私どもは腹立たしい思いをしながら数カ月を過ごしてまいりました。それにつけても、原子力の災害のことを私どもは真剣に考えていく必要があるのではなかろうかと思います。
 私は、科学技術委員会の視察と別に、また民主党の方でも視察団をつくって、東海にも行ってまいりましたし、「ふげん」にも行ってまいりました。その際、自治体の関係の方々、茨城県の知事さんを初めとする方々や東海村の村長さん、あるいは福井県の皆さんにもいろいろお話を伺ったのです。原子力災害というのも災害対策基本法の対象の災害にはなっていて、これは関連の政令の一条で、放射性物質の大量の放出があった場合というように限定されて書かれて防災対策が講じられているのですけれども、何といっても、いわゆる原子力災害、特に放射能災害というのは、この被害者である人体では全くわからない、五感ではわからないというようなことで、いわゆる自然災害、洪水だとか火事だとか地震だとかとは全く性格が違うわけですね。こういうものに対する対応というのは、自治体に責任を負わされてもとてもじゃないけれどもかなわない、国がもっと積極的に責任を持ってもらわないとどうしようもないんだ、もちろん防災についてもそうですし、それから災害が発生した後の対応なんというのはもう自治体ではとてもどうにもなるものでない、そういう切実な声を聞いております。
 そういう原子力発電施設がある各自治体からも、国の方に対して、この原子力災害の特別措置法をつくってもらいたいという要請も出ていることは私ども知っているわけですけれども、こういう特別措置法、実は私どもの党内でも今検討しているところですが、長官、この必要性あるいは見通し、特に昨年の十二月に原子力防災検討会が科技庁内に置かれておると思うのですが、この作業の内容とあわせて簡単にお答えいただければと思います。