私は、今度のソ連の新連邦条約案を見て、ああこれは一体連邦の名で本当に機関で決まるのかなという気持ちを持ったわけであります。しかし今日、いろいろな混乱があっても、ソ連には連邦的あるいは連合的、そういう組織がなくて、十五の国のうち三つは独立を支持するということになっておりますけれども、それ以外の国の分析をしてもそういうことが言えるのじゃないかと思うのです。かつて七十二年前にソ連邦ができたときにはロシア共和国、ウクライナ、白ロシア、そしてカザフ共和国の四つの国で初め連邦ができて、そして最終的に十五の共和国が結集をしたというのが過程でありますから、そうしますと、今次の場合も、ロシア共和国、ウクライナと大体話がついたというような報道もあるわけであります。したがって、白ロシアは、従来の主張からいえば参加をしてくるでしょう。カザフ等も大体今話し合いが進んでおるところもあれば、主権連合的なあるいは連邦的な体制というものは、経済あるいはまた核を含む軍事管理とか、あるいはまた従来の継続的条約等を遵守をするという立場における外交的な部面とかというものをある程度網羅をしながら、統一をしながら、連邦的組織といいますか、主権連合的組織といいますか、このようなものはできるであろうし、また、世界の情勢の安定からいってもそのことが望ましいという見解を持っているのですが、外務省はどういう見方をいたしておりますか。
共産党が解散をしたといった事態と、共産党員としておられた方々の中には極めて有能なテクノクラートもいるわけでございますから、そのような方々がかつての共産党員であったということだけですべてその仕事から離れるということはあり骨ない。やはり有能な人は有能な人として新しいソ連の民主化された社会のために努力をされる方々も出てくるわけでありますから、そのようなことを十分踏まえてこれから対応しなければならないと考えております。
私も、今度の事件の三日間を見ても、前半、中盤、後半に分けると、中盤以降の対応というのは評価できると思うのですよ。どうも最近の外務省は不幸で、事件あるたびに大使が日本に休暇で帰ってきているという何かジンクスめいたものを今度感じました。また小和田次官も休暇中であったとか、非常に不幸な状況であったのではないかな、こう思います。私自身も同情しています。しかし、やはり批判は率直に受けて、ぜひそういう点について着実な我が国の外交を推進できる体制を整備していく、我々も別に国家の出張でなく私的出張をしても、予算がないので視察する場合に一緒に同乗をして行かしてくださいなどということはしばしばあるのでありますから、そういう点では率直に我々は外交活動について支障のないように早急に体制をつくるべきだ、こういう意見を申し添えておきたい、かように思います。
 特に、ソ連共産党が今回解党を命ぜられて、きのうの最高会議でも確認をされたということが伝えられておるわけです。しかし、今後のソ連共産党の動向というものは我々自体も非常に注目しなければならぬのではないか、こう見ています。現在でも一千五百万人ぐらいの党員がおって、専従者が十五万人もおるという状況ですし、やはり指導部はほとんどの人々が共産党党員によって占められている。共産党がなくなっても党員の人を全部外すわけにはいきませんから。ソ連の国はそれでは動きませんよ。私は、そうしますと、かつての党員の七割の人は少なくとも残って今後の改革の仕事もしなければならぬ状況であるというのが私の見方であります。
 したがって、共産党は解散されたけれども、かつての共産党員と共産党というものを区別をしていかなければならぬのではないのか、これはいろいろな場面にそういうことも出てくるのではないかな、こう思うのです。そういう割り切りがないとならないと思うし、そういうぐらいのものをのみ込んでこれからの対ソ関係の接触をどうしてもしなければならぬ状況にあるのではないかという認識を持っていますが、いかがでしょうか。
今回の措置で少し補足をさせていただくとすれば、総理はＧ７の国々とも直ちに電話での連絡をいたしておりますし、小和田外務次官とのラインでは各国の事務次官レベルとの連絡を直ちにいたしております。また、私からはＥＣの議長国であるオランダのファンデンブロック外相とＥＣ閣僚会議の前後に連絡をいたしておりますし、アジア地域については総理のメッセージを発出しておりますし、各国大使に伝えております。しかし一方、来年度の概算要求がこの八月末に締め切られるわけでございますが、先日の自民党の外交部会においては、新しいこのような事態の発生を踏まえて、この年末にかけてさらに必要なものは外交機能強化のために積極的に予算に組み入れていくべきだという強い御決定もございましたので、外務省としては全力を挙げて努力をしてまいりたいと考えております。
外務大臣に就任いたしましたので、一言ごあいさつを申し上げます。
 まず、北方領土問題について申し述べます。
 一九八九年以降の世界の激変の中で、日ソ間において依然として北方領土問題が解決され得ず、そのために平和条約の締結を見ていないことはまことに残念であると言わざるを得ません。
 本問題については、本年四月の日ソ共同声明において、北方四島の帰属問題こそが解決されるべき領土問題であることが明確に確認されました。さらに、八月の政変以降は、ロシア共和国指導部より、領土問題を「法と正義」の立場に立って早期に解決すべきであるとの意向が繰り返し表明されているところであります。
 今日、北方領土返還を求める国民世論が一層の高まりを見せていることは、外交交渉に当たる者としてまことに心強い限りであります。ロシア及びその周辺をめぐる情勢には引き続き流動的なものがありますが、大きな流れの中で見れば北方領土の返還を実現すべき時は熟しつつあり、政府としては、このような新しい状況を背景に累次にわたる北方領土問題解決促進に関する本委員会の決議を踏まえつつ、今後の交渉に全力を傾注してまいる所存であります。
 次に、沖縄に関する事項について申し述べます。
 日米安保条約は、引き続き不透明かつ不安定な国際情勢の中にあって、我が国を含むアジア・太平洋の平和と安全にとって不可欠な枠組みであります。政府としては、米軍施設、区域の円滑かつ安定的使用の確保は、日米安保条約の目的を達成するために極めて重要であると考えております。
 同時に、沖縄県民の方々が米軍施設、区域の存在によって御苦労されていることは十分理解しております。先日訪日したチェイニー米国防長官及びパウエル米統合参謀本部議長にも、私より、沖縄県民の理解と協力が必要であり、地元への配慮が重要である旨強調いたしましたところ、先方より、地元に対する配慮をできる限り払っていきたいとの発言がございました。
 政府としては、安保条約の目的達成と地域住民の要望との調和を図りつつ、沖縄における諸問題の解決のため、今後とも努力を払っていく所存であります。
 最後に、本委員会の委員の皆様より御協力、御助言を賜りますよう切にお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。