原子力発電の安全の確保のために運転管理が非常に重要である、御指摘のとおりでございまして、実は原子力発電所の安全性に万全を期すというのはいろいろな設備面の規制と並びまして運転員が的確な判断、操舵を行うということが必須の条件でございます。したがって、原子力発電所の運転員につきましては実用発電用原子炉の設置、運転規則というもので原子炉の運転に関しまして十分な知識を有している者ということを定めております。このために各電力会社は運転員について運転訓練センター、そういったような施設におきまして教育訓練を行い、所定の訓練コースを終えた者だけを発電所に配属するということをやっております。特にその中で重要なのは、要するに長の立場に立つ人、運転責任者でございます。これは事に応じて迅速な判断とかあるいは指揮能力が必要でございますが、この点につきましては一昨年の十二月に原子炉規制法の規則の一部を改正いたしまして資格認定制度を発足させましたことは先生御高承のとおりでございます。この制度は、いよいよこの六月から本制度で認定を受けました運転員が各発電所に配置されることになり、それが義務づけられております。その他の運転員につきましては、当省といたしましては、先ほど申しました訓練センターでどんなカリキュラムで訓練をするか、あるいはどんな運転員養成計画を持っているかということを提出させまして、運転員の資質とか技能の向上というのを随時チェック、指導してまいっております。そういうことでいま進めておりますけれども、先ほど申しました資格制度と申しますか認定制度を運転責任者以外の運転員にも広げるかどうかという問題につきましては、その責任者の方がこの六月から始まるということでもございますので、この制度の実績を踏まえまして将来の課題として検討させていただきたい、そういうふうに考えております。
ただいま先生からより直截的なＰＲをやるべきではないかというお話がございまして、大変もっともなお話で、今後われわれのＰＲ活動につきまして念頭に置いてまいりたいと思いますが、ただ一つだけ、異論を申し上げるということではございませんで御理解をいただきたいと思いますのは、原子力というものがほかのものと違って、人体あるいはそのほか環境に対しての直接的な影響ということだけで済まない面があるわけでございます。これは釈迦に説法でございますけれども、遺伝的な効果でありますとかあるいはわれわれ自身にいたしましてもいわゆる晩発的な影響というのがあるわけでございまして、これにつきましては世界的な英知を集めまして非常に厳しい安全基準が設定をされております。科学的に考えてそんなに厳しい必要はないであろうというぐらいな基準が設定されておるわけでございますので、私どもとしましてはそういった晩発的な影響についても問題がないというふうに確信いたしておりますけれども、学者によりましては原子力の推進そのものに反対する立場でその辺の議論を、つまり非常に低レベルの放射能を長期に受けた場合の晩発効果というものは影響がないのだということが立証されていないというために議論をする方がいらっしゃいますので、そういった議論を念頭に置きますと先生がおっしゃるような非常に直截的なＰＲがむずかしいという点があることを御理解いただきたいと思います。
ただいま原子力発電の広報につきましていろいろ具体的な資料等をお示しになりながらお話がございました。実は原子力の立地推進のために必要なことはやはり地元の方を初め国民の理解と御協力、そのためには原子力発電というものについての国民の皆さんの信頼感の確立というのが最大の問題であるというのはわれわれもそのとおりの認識でございます。したがって、正しい情報と知識がわかりやすく国民の方々に行き渡るように一層今後とも努力を重ねてまいりたいと、先生の御指摘のように原子力発電のＰＲがより一層実効が上がるように努めてまいりたいと考えております。
 具体的には、一例を申し上げますと、五十七年度の予算においてわれわれが原案として要求しておりますのは、原子力の専門家を登録しておきまして、これは原子力エードということを考えておりますが、たとえば地元の公共団体であるとかあるいはそれ以外のところから専門家に来ていただきまして、原子力に関するシンポジウムであるとか講演会であるとかいうふうなものをやるときにはその方に行っていただくというふうな新しいＰＲの方式も考えております。いわゆる第三者によるパブリックアクセプタンス対策というふうなものも含めまして今後ともきめ細かいＰＲ対策を進めていきたいと考えております。
ただいまお話がございましたように、一つだけとおっしゃっておりますので大変むずかしい御質問でございますけれども、原子力発電所の安全を確保する、安全についての地域住民の方々の信頼を得るということが大事だというふうに考えております。このためには、環境でありますとか、あるいはその周辺の住民の方に対して実害を及ぼすというふうな事故はもちろんでございますけれども、それに至らない、われわれトラブルでありますとかふぐあいと言っておりますけれども、そういったものをできるだけ少なくするということが一般公衆の原子力の安全性に対する理解を確保するために非常に大事だということを念頭に置いて仕事をしておるわけでございます。そういったことを通じまして、原子力発電あるいは原子力施設の信頼性というものが確保される、そういう実証をしていく、一般の方にも理解してもらうということではないかと思っております。
 申し上げるまでもないことでございますけれども、そういったことを念頭に置きまして、安全規制の強化でありますとか、あるいは安全研究の充実でありますとか、地域住民に対するそのＰＲでありますとか、そういったことに力を入れていきたいと思っておるわけでございます。
旅行業法全体にわたる改正の趣旨としてはそれは結構と言いたいんですけれども、不健全旅行の禁止の改正の趣旨としては、ちょっと足らぬところがあると私は大臣に申し上げたいんです。
 といいますのは、日本の国の大企業が東南アジアの労働力に対して、特に婦人労働力に対して触手を伸ばして、エコノミックアニマルというふうな非常に厳しい批判を受けております。一方、企業ぐるみの買春ツアーだとか、それから減ったとは言うものの、どんどんとこういうふうなところ、とりわけ東南アジアの国々に対して集団で、男性が相手国の婦人の性をもてあそぶというふうな旅行を計画して、それに参加をする人が多い、こういうことは発展途上国に対する差別であり、婦人に対するあらゆる差別撤廃条約の理念である婦人の人権とか性の尊厳に対するじゅうりん行為である、こういうふうに私は指摘せざるを得ないのですけれども、そういうふうな趣旨をこの業法を改正されることで本当にこの中に盛り込む、そういうふうなことは大臣としてはお考えなんでしょうか、どうでしょうか。
 私はこの間から答弁を聞いていますけれども、相手国との友好を損なう——それは確かに損なってはいけないと思いますけれども、去年鈴木総理がＡＳＥＡＮ諸国を訪問されて、現地でずいぶん手厳しい批判を受けて、行政指導をせざるを得ないというふうに鈴木総理がおっしゃって、こういうふうに十年来の重い腰を上げてやっと運輸省が踏み切ったわけですけれども、この旅行業法の改正の目玉である不健全旅行の改正の趣旨というところには、そうした婦人に対する尊厳だとか相手国に対する差別意識、こういうものをなくすというふうな趣旨が盛り込まれてしかるべきだと思うのですが、重ねて大臣にその辺の御決意をお聞きしたいと思います。