この文春で一覧が出ていますがね、表を見ますと、趣旨のはっきりしない団体、またはモーターボートと無関係な団体がたくさん挙げられているわけです。
 じゃそう言われる答弁ならば、運輸省と厚生省と文部省に一つずつ聞きますがね、いまの詩吟振興会、これは文部省ですね。それから財団法人マラッカ海峡協議会、財団法人春日顕彰会、同じく財団法人ブルーシー・アンド・グリーンランド財団、それから財団法人ライフ・プランニング・センター、これらの団体の監督官庁、先ほど指摘したとおりですが、これらの団体の設立趣旨及び補助金の使途について説明してください。
吟剣詩舞の関係は所管されておりますお役所は文部省でございます。したがいまして、文部省のいわば公益上の御判断というのを参考にさせていただくわけですが、具体的に申し上げますと、船舶振興会が補助金を出す際には、各団体からの申請を受け付けた後、文部省なり厚生省なりそれぞれの事業を所管する官庁の御意見を承り、その上でいわば部内の手続を経まして決定をいたす、こういうことになっております。
 私どもの方が、船舶振興会の予算の認可承認の際に、それぞれの事業団体の関係につきまして一応の御説明を承り、さらに、それにつきましての文部省なり厚生省なり事業所管官庁の御意見というものも参考にさせていただきながら決定いたしますものでございますので、この吟剣詩舞の具体的な公益性につきましては文部省の方から御説明をいただかないと、ちょっと私の方では答弁申し上げかねます。
笹川船舶振興会会長が関与する団体が、文春でも挙がっているわけですが、たとえば財団法人日本吟剣詩舞振興会、ここに一億円の補助金が交付されていますね。資産は七億七千万円。詩吟の団体がどうして七億七千万円の資産が必要なのだろうかという疑問が文春の執筆者の中でも、ルポライターもこう提起しているわけです。私も同感なんですが、大蔵大臣、この辺は何か見解お持ちですか。
中央競馬会の仕組みというのは私十分存じませんが、御承知のとおりこれは施行者が地方公共団体でございまして、いわば各市町村なり県なりが施行者として競走の実施に当たります。したがいまして、中央競馬会の場合はいわば国と申しますか、中央競馬会が直接競走の施行に当たるかと思いますので、国庫に納付されるというような関係のものあるいは中央競馬会の収入になるというものは、施行者収入の九・六％の部分が原則として該当するのではないか、それに開催経費等の関係がその中央競馬会の経費として出てくるのかどうか、その辺について私余りつまびらかにいたしておりません。
お答え申し上げますが、第一号交付金と二号交付金と二つございますが、一号交付金の関係が概算でございますが二百六十五億円、それから二号の交付金が二百五十一億円ということになっております。
お答え申し上げます。
 モーターボート競走約一兆五千億の船券の売り上げがございますが、それに対しましてその七五％がもう一回払い戻されるわけでございます。残りました二五％というものが開催経費であるとかあるいは施行者の収入とか、あるいは船舶振興会への交付金という形でございますが、五十四年度の実績で申しまして開催経費が一〇・五％。船舶振興会に入りますところの法第十九条一号交付金と二号交付金が合わせまして三・三％。それから地方のそれぞれのモーターボート競走を実施いたします競走会というのがございますが、その競走会への交付金が一・二％。それから、これは施行者が限定されているために全国への均てん化という観点から行われておる暫定措置でございますが、公営企業金融公庫への納付金が〇・九％。施行者の収入が五十四年度実績では九・六％ということになっております。
これで、五十四年と五十五年ですから若干のあれがありますが、競艇も中央競馬とほぼ同額の売り上げを示しているわけですね、むしろ多い。この売り上げがどのように配分されているわけですか。この売上高というのは防衛予算に匹敵するほどの額であると私は思うんですがね。
これは私どもの所管ではございませんけれども、資料を持ち合わせておりますので、五十四年度——ちょっと古い資料でございますがお答えさしていただきますと、競輪が一兆二千二百五十億、五十四年でございますが、オートレースが二千百二十六億、競艇が一兆五千百五十九億でございます。
私は、ただいま可決されました国民年金法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、新政クラブ及び一の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
   国民年金法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
 一、本格的な高齢化社会の到来を迎え、中高年齢者の雇用の改善と特に適正な給付と公正な負担のあり方を含め公的年金制度全体の抜本的検討を加え改善を図ること。
 二、婦人の年金権のあり方については、被用者の妻の国民年金への任意加入制度との関連も含め総合的な見地から検討を進め、速やかにその確立に努めること。
 三、各福祉年金については、引き続きその充実に努めるとともに、関係諸制度との関連を含め、基本的な検討を行うこと。
 四、本格的な年金時代を迎えるに当たり、受給者、被保険者に個別的かつ具体的に対応できるよう年金相談体制を充実するとともに、業務処理体制の強化を図り、これにあわせて、支払期月、支払回数及び支払方法の制度間の整合について検討すること。
 五、老齢年金及び通算老齢年金は、非課税とするよう努めること。
 六、五人未満事業所の従業員に対する厚生年金保険の適用の問題について、具体的方策を樹立し、その適用の促進に努めること。
 七、積立金の管理運用については、被保険者の福祉を最優先とし、積立金の民主的運用に努めること。
 八、児童手当制度については、長期的展望に立って、制度の基本的な検討を進め、その改善に努めること。
 九、国際障害者年に当たり、障害者の所得保障施策について総合的に検討すること。
 右決議する。
 以上でございます。