次に第三ですが、これは少し具体的な例で聞きたいのですが、第三は既得権化あるいは特権化といいますか、これについて注意を促しております。できるだけ短期に改廃すべきだ、特権化しないようにしなければならぬ。特権化という言葉が果たしていいのかどうかは別にしまして、いわゆる既得権化ということじゃないかと思うのですが、そういう観点から今度の改正案をひとつ検討していきたい、こう考えております。
 今度の改正を見ますと、まず全廃というか、廃止されたものは十項目だと思いましたね。それから五〇ないし二〇％の、これは削減といいますか整理といいますか、されたもの四十六、合わせて五十六、つまり八十二に対して六八・三％、それだけの率が整理あるいは全廃されたということなんですが、この答申では、租税特別措置というのは必要に応じて個々にできた、そしてまた時限立法なんですね。ところが、今度の整理の仕方を見ますと、これは租特全体、いままで大体こういう措置でわれわれは見過ごしてきたわけなんですけれども、一律にやっておる。もっと個々の項目についての具体的な検討というのはやらない。やらないだろうと思います、これは五〇、そして二〇とピッチ切っていますから。こういうことで果たして本当の意味の政策税制として設けられたのかどうかということが疑問だし、また、もうすでにそういうことをやるということは既得権化して形骸化してきておる。何らかの圧力の中でそういったものが残らざるを得ないという情勢の中で、結局一律にやらなければならぬだろう、こういった安易な気持ちに流れておるのではないか、また、そうならざるを得ないような租特の現状ではないか、こう思うのですが、これについての御答弁をひとつ願いたいと思います。
負担の公平ということが税の基本でございます。したがって、政策目的のために負担の公平を害するということが、いまお示しにもありましたように、租税特別措置の持っております性格でございますから、税制以外の措置で措置が可能ならば、それはそちらの手段によるべきであるという考え方で対処しております。
それではいまの答申の中で、租税特別措置というのは負担公平の原則を根本的に崩してしまう、あるいは租税の中立性を侵す、あるいは納税道義、これに悪影響を与える、こういう点も認めた上で整理しなければならぬ、あるいは全廃しなければならぬ、こういうふうに私どもは受け取っているのです。これは後でいろいろ個々に議論を展開する意味できわめて重要な前提でございます。
 第二の前提は、この租特が認められるのは、まず税制以外の措置で有効な手段がない、ずいぶん検討したけれどもそういう手段は出てこない、この特別措置は他に適当な手段がないためにやむを得ずとった措置である、こういう規定を答申の中でしておるのですが、この点については同感ですか。
その答申に沿ってできるだけ租税特別措置を見直していく、今年度の税制改正におきましてもできるだけその合理化を図っていこうということで、各租税特別措置に対して徹底的な見直しが行われた。ですから、その答申の線をできるだけ現実に合わせていこうという気持ちは十分大蔵省は持っているし、そのとおりにいままでもやってきたというふうに私は理解しております。
 ただ、それぞれ規実の政策目的がありますから、全廃というわけにはいきませんけれども、できるだけ税負担の公平とか、そういう税全般のあり方から見て、租税特別措置はなくしていった方がいいということには私は変わりはないと思います。ですから、その答申を無視しているどころか尊重していままでやってきたといっていいのではないかと理解しております。
県を通じて買うにしても、よりによって四カ所に選定されてきた地点、そこの土地の所有者は先ほど言った会社、本社に行っても実態がわからないようなところ、うさん臭いと思わなかったのかどうか。これは、県を県をと言っておっても、まず選定するに当たって、あらかじめそこぐらいまでは知っておかなければいけないことじゃないんでしょうか。
 ところで、それでは馬毛島開発株式会社、あそこで何の仕事をしているのでしょうか。計画書をつくっていることは私も確認しました。また、土地を買い占めていることも知っている。だけれども、レジャー施設をやることを目的としているようだけれども何もやられていません。何もしないでおいて、四十九年に設立されて今日まで一体どんなもうけができたんでしょうか。もうけもないのに、土地を買い占める金だけは動いてくる。とすると、どこかがその金を出さなかったらできない仕事じゃありませんか。どこがその仕事をやっているんだろうか。私は、お買いになった土地を調べてみました。抵当権が入っている。ばっと見ると、そこには平和相互銀行の名前。平和相互銀行の抵当権がちゃんと入っている。二十一億円、抵当権として入っているのが出ている。ははあ、平和相互銀行かな。これはもう一回調べ直して、この馬毛島開発というのはどういう諸君たちの手でつくられている会社だろうかと見直してみました。見直すと、そこにはいろいろな会社の名前が、株を持っている姿の中に出てくるわけですが、株を持っている諸君たちがほとんど同じ住所なんです。港区新橋五丁目二番十号総武都市開発株式会社、港区新橋五丁目二番十号株式会社太平洋クラブ、港区新橋五丁目二番十号総武通商。これはどんな会社なんだろうか。私は素人だから知りません。一つずつの会社を調べてみると、これは皆、平和相互銀行とのつながりの深い会社です。社長さんたちのお名前を聞いてみても、小宮山さん関連の一連の名前が出てきます。そうすると、なるほどそういう銀行が裏についているから、だから土地を買うことができるんだな、そう言わざるを得ないと思うのです。私は気になり出しました。
 沖繩県の与那国町においても、問題になりました大光相互銀行が、ここに日新総合開発なりあるいは双栄産業という名前でもって、その相互銀行と関係の深い諸君たちが土地を買い占めに入っているという報道が去年の八月になされている。そこで言われている話は、やはり石油備蓄基地として売るという話です。いろいろな相互銀行が裏について、こうやって土地を買い占めて国家に売ろうという策動をしているんだな、平和相互銀行というのもまたこの地でそうやって土地を一手に買い占めるのをこの会社を通じてやらしているんだなというふうなことをますます強く感じたものであります。
 しかも、単にそれだけではありません。今度はこの馬毛島開発株式会社の社長さんときわめて密接な親戚関係になるところの藤井丙午さん、太平洋クラブの前の会長であり九州石油の会長さんなどをやってこられたようです。これは小宮山さん一家とは御親戚のようでございますが、島からほとんどの人を買収してほうり出すことができるようになった段階に、馬毛島石油備蓄基地推進準備委員会なるものをアジア石油の長谷川隆太郎社長さんと一緒になって、そして積極的にこれを石油備蓄基地として国家に買わそうという運動をされました。十一月段階には石油公団の方に、私たちが窓口になるからぜひやってくれという陳情を総裁のところに陳情書として持っていかれているはずです。総裁、間違いございませんか。