もうちょっと具体的なお話といいましょうか、この土曜閉庁ということは行政改革という意味からいいましても十分に私は理由があるような気がするわけでございまして、行政機構の縮小あるいは手続の簡素化、さらに効率化、こういうふうなことを徹底するということがこのことをしようとしてより進んでいってもらいたいというふうな気がするわけであります。
 それで、去る十月二十五日、総務庁、大蔵省より行財政改革の推進についての基本的な考え方が公表されました。この中で、行政改革については「経済社会情勢の新たな変化に対応し、行政の役割を見直す」こう述べながら「これからの時代にふさわしいものに作りかえていく」こういうふうに述べておられるわけでありますが、今の言葉の具体的な中身をひとつ明確にしていただきたいと思うわけであります。財政改正の中身というのは割合数字もきちっと出ておると思いますが、この行政改革の記述が非常に総論的なものだというふうに思いますので、ぜひ具体的なものをお答えいただきたいと思います。
先般の総理府の世論調査では、公務員の官庁などにおける土曜閉庁導入について賛成だという方がようやく多くなったという実情でありまして、その賛成も条件つきであって、行政サービスの低下を来さないようにしっかりやれ、こういう条件つき賛成というような形であります。しかしながら、まあそこまでようやく来たのかなという感じを私は持っておるところであります。
 今御指摘のように、サービス向上ということを一生懸命やりますとともに、仮に緊急事態等がありました場合にはもちろん関係者は支障のないように勤務体制につくとか、あるいはまた国民生活に直接関係のあるところについては交代制勤務でこれを実施していくというようないろいろな工夫をいたしまして、国民の皆様方に非難を受けることのないようにしっかりやらせたいというふうに考えております。
公務員の綱紀粛正問題に関しましては、ただいま御指摘のように総理が香川県へのいわゆるつじ立ちと申しましょうか、行かれたときに記者会見でお話しになっておられるところでありますが、それ以前にも、国会におきましても綱紀粛正問題について私自身も御質疑を受けておるところであります。
 私は、公務員は国民全体の奉仕者として、その職務の公正な執行について国民の疑惑や不信を招くことのないように常に留意し、綱紀の厳正な保持に努めるべきことは当然のことである、このように考えているところでございまして、総理の方から内閣官房の方に御指示もあるようでございますので、綱紀粛正問題につきましては実は当庁の担当でもありますし、十分協議して適切な対処をいたしたい、このように考えております。
 なお、実は昭和五十四年、ちょっと古い話になりますが、十一月九日内閣総理大臣指示というのがございまして、その中にはいろいろな項目が盛られておるところであります。例えば「公務員の関係業界等からの接待及び贈答品の受領は、国民の疑惑を招くことのないよう厳に慎しむ。」というようなことの指摘がございましたり、また次に、五十四年十一月二十六日の官房長等申し合わせにおきましては、「関係業界等からの餞別、贈答品等は受けないとともに、送付されたものは返送する。」等々、いろいろなことが今まで重ね重ね言われてきているところでございまして、今年も三日二十三日に人事管理官会議というのを総務庁が主宰して行っておるところでありますが、そこにおきましても綱紀の厳正な保持ということを要請しておるところでございます。
 もう新しいことは何もない、言い尽くされておるわけでありまして、これをいかにしてきちっとやるかということが問題だと思うわけでありますが、適切な対処をいたしたいと考えております。
お答えをいたします。
 まず第一問の不況地域対策につきましては、総理から御答弁があったとおりでございますが、いわゆる構造不況地域に対しましては、自治省といたしましても、かねてから地域経済活性化対策を推進してまいりましたところであり、不況地域の地方団体が緊急かつ計画的に実施をする地域経済活性化緊急プロジェクトに対し特別の財政措置を講じているところであります。
 なお、昭和六十二年度の地方交付税の算定上、炭鉱の閉山等による短期間の人口急減状況を反映する新しい措置を講じたところであります。今後、関係方面の意見等をも踏まえて、その充実方を検討してまいる所存でございます。
 次に、いわゆる補助率カットの問題でございますが、総理、大蔵大臣が御答弁になったとおりでございまして、地方自治団体の実情や要望等を体して適切に取り組んでまいりたいと思います。
 次に、半島地域の財源措置の明確化、過疎法の強化延長等でございますけれども、半島地域、過疎地域の振興は、国土の均衡ある発展を図る観点から重要な課題であると認識をいたし、半島振興に係る財源措置、現在の過疎地域振興特別措置法の期限後の過疎対策のあり方については、自治省としても、関係方面と連携を図りながら適切に対処をしてまいる所存でございます。
 次に、国保制度の見直しについてでございますけれども、今回の国民健康保険制度の見直しに当たっては、地方公共団体の代表者も参加をした国保問題懇談会の報告等を踏まえ、国保経営の厳しい状況にかんがみ、その経営の安定化のため暫定的な所要措置を講じようとするものであり、覚書の趣旨に反するものではないと考えております。
 同じく国保会計の展望についてでありますが、今回の見直しは二年間の暫定的な措置が中心であり、六十五年度以降の国保のあり方に関しては、医療保険制度の一元化の具体的な方策、保険料負担の水準のあり方、国と地方の役割分担などの基本的な問題について、なお幅広く検討を続けていくことが必要と考えております。
 なお、地方財源の不足と交付税率の引き上げについては、総理から御答弁のとおりでございますが、補足をいたしますと、御承知のとおり、昭和六十三年度においては通常収支は均衡しており、財源不足額のほとんどは六十三年度までの暫定措置とされているいわゆる補助金カットの措置によるものであること等を勘案すると、現行の税制等を前提とすれば、現時点においては地方交付税の対象税目の拡大や交付税率の引き上げを行うべき事態であるとは言いがたいものであると考えます。
 以上であります。（拍手）
    〔国務大臣奥野誠亮君登壇〕