きのう減税問題やら、うちの大出委員からいろいろと例を出されて、もういま住宅地を歩くと、横浜あたりは森閑としている、よく見ると全部パートだ。パートをやらざるを得ないという状態ですね、住宅ローンなどで。そこを説明しておるわけです。そういう考え方であれば、私も時間がないので納得するのですが、やむなくパートをやらざるを得ない、子供をかぎっ子にして、好きで行っているのじゃないのだということだけはわかったようですから、これ以上は言いません。
 そこで、最後に労働大臣に伺いたいのですが、こういうように、非常に高齢者、それから婦人、婦人はなぜタクシーの運転手を深夜できないかということも出ておったのですけれども、それから十月一日は高卒、十一月一日は大卒、こういろいろとありますね。こういうように非常に構造的に変化してきたことに労働省はどう対処するつもりなのか。
 ゆうべのテレビでしたか、マルシップですか、という名前で、いわゆる日本の船には外国人は直接労働者として乗り込むことは職安法で違反なんだが、それをトンネルにして、いま日本の賃金の四分の一のフィリピン、三分の一の韓国、これがだあっと瀬戸内海から横浜にかけて船員が乗り込んできていますね。こういったような問題に対してどう対処するかという問題。
 それから、これももう少し時間があれば、北炭新炭鉱の再開発断念、これは通産大臣がかわった途端に断念せざるを得なかったのですが、失業者が約千人おりますが、この再就職の対策というのはどうなっているかということと、それから通産大臣に、地域経済、中小企業に対する対応をこの北炭新炭鉱の問題について伺って、私の質問は終わります。
恐らく私が申しました発言の第一は、言ってみれば、パートタイマーというものがふえておるという一つの要因として、最近、失業率等いろいろな計算の方法がございますが、失業率のとり方を見ますと、いわゆる職業を失った人というよりも、アンエンプロイドピープルあるいはジョブレスピープル、こう呼んでおるようでございますが、それと、それから働いている人を含めたものを分母として、いわゆるそのジョブレスピープルとか保険給付を受けておる人を含めたものを分子として出しておる。それを見てみますと、分母、分子とも、女の方の働く意欲を持っておる人と、また、働く意欲を持っていながら今日職にない人の数が、分母も分子もふえておるということが、言ってみれば、現実問題としてパートタイマーがふえてきておるという一つの裏打ちのアークになるのではないかという意味で、まず第一にそれを申し上げたわけでありまして、決して子育てを離れて暇だから働いているという意味で申し上げたわけではございません。そして、この問題については、五十万円と二十九万円の問題ですが、長い間議論をされておった。しかし、これについては、言ってみれば、自分は今日まだ子育てに時間もかかるので働けないという人、あるいは子供さんの初めからいないという人、いろいろな新しい意味における不公平議論というものもなされてはおる。しかしながらいま税制調査会で審議されておるいわばそういう各種の控除制度の中でおのずからそれらの問題は今後結論が出ていく問題ではなかろうかという意味のことを申し上げたわけでありまして、言ってみれば、暇になったから働きたいというような意味でふえておるということではなく、全体に婦人の方のいわゆる職につきたいという意欲の方と、そしてまた職におつきになっておる方々の数、両万ともふえておるということを、パートタイマーの実態としての裏づけの一つのデータとして申し上げた、こういうことであります。 
私の発言は応援している発言じゃないんだ。いずれにしても、問題は財源だからね。きょうはざっと質問しておくが、財源ですから、ぜひその点は、ある程度条件のようにつくだろうと思いますので、さらに検討を今後してください。
 それから、きのう、ちょうど大蔵大臣がいま言われたので、パートタイマーの問題で大出議員が質問をした場合に、さっと電話がかかって、パートは好きでやっているような言い方に感じた、そういうことなんだろうかということを問い合わせてきたが、速記を起こしてみると、「いわば婦人の方で働きたいという意欲をお持ちになっている方は年々ふえております。」云々というのがあるのですが、ずっと見てみると、これはどういう気持ちでおっしゃったのですか。
そこで、私が先ほどから申し上げておりますように、それこそ繰り返しになりますが、スペースシャトルの飛行計画目的の三分の一は軍事利用なんです。そのことを考えてどう臨まれるかという基本姿勢が大事ですよということを申し上げているのです。そういう御答弁では誠意がないですよ。余りにも中身のない答弁過ぎますよ。もう結構です。いま長官が来られましたから、長官への御質問に切りかえます。もうあなたは結構です。
 今回この条約の締結に当たって、科学技術庁の方は大変な努力をされたに違いないと私は思うのですけれども、しかしいろいろな問題が多々ございます。第一、できるはずであった国内法がどこかへ吹っ飛んでしまってできなかったという経緯があるのですね。国内法ができないことのために提案予定されている条約を国会審議の場所にかけ得なかったという問題がいままでほかの条約でもあるわけですが、これは後で申し上げますけれども、長官がわざわざ御出席で、しかも時間の制約がございますから、端的に長官にお伺いをさせていただきたいと思います。
 いま人工衛星の早期実現を要望して、三月に経団連が、近い将来民間の衛星事業なんかが本格化するというふうなことなども意思表示をされております。そういうことを考えてまいりますと、現在の宇宙開発に対してどういうことが現実動いていっているかというと、役所同士の縄張り争いというものが大変出てきているわけですね。恐らくそういう問題が今回も国内法を具体的につくる場合に難儀な問題になりまして、現実それはでき得なかったということに結論としてはなったのだろうと私は思いますが、たとえば通信衛星なら郵政省、気象衛星なら気象庁、資源探査だったら通産省、海難救助だったら運輸省、乗り物については、未来の乗り物開発というふうなことについては運輸省、学術衛星は文部省、それから漁業探査については農水省、防災無線に関しては自治省消防庁というふうに各省庁にまたがる衛星が現に開発され、そして利用されているわけですね。そういうことからすると、役所同士の縄張り争いばかりしていたのでは、開発利用の推進のためには難儀をするばかりだろうと思うのです。
 そこで、科学技術庁とされてはこれを所管する主管庁になるわけですから、これに対しての一元化をお進めになるという宿題がおありになるだろうと思いますが、これについて長官はどうお思いになりますか。