確かにその辺の問題は防衛予算にはあるわけでございます。しかしながら、発注しましてもそれができ上がるのにはかなり期間がかかる。そして、発注したときには、契約にかかる経費等、前渡金といいますか、そういうようなことで、後年度に受け取ってからそのときに支払うというようなことになりますために従来からこういうふうになってきているんじゃないかと思いますが、委員が今おっしゃいましたように、後年度負担がずっと決まってきておりますだけに、当年度の予算を抑えろということになったときに非常に厳しいわけでございます。
 私が就任しましてからも、今年度も、平成九年度の予算編成のときも、とにかくいろいろ検討しましたけれども、ぎりぎり六百七億円を繰り延べたという形でやりくりしたような関係でございまして、この辺につきましては大変厳しい状況にあるということについてもぜひこの際御理解しておいていただきたいと思うわけであります。
 今、制度的な問題として、債務負担行為はとにかく五年で打ち切られるわけで、法律上も五年が限度でございます。そういう問題等もございまして、この辺をどうやって解決していくか、いろいろ知恵を出さなければならないなと思っております。
新中期防においてＦ２対地支援戦闘機四十七機を整備することになっておりますね。これは一機の価格が百二十億六千二百万円であると思います。それを四十七機整備すると五千六百六十九億円に達すると思うわけですが、これは自衛隊の整備する航空機としては最も高価な戦闘機の一つだと思います。
 ところで、平成九年度予算には八機の調達が出されているわけですけれども、平成九年度に予算化しているのは、これは八千九百万円にすぎないわけですね。残り九百六十四億六百万円というのは結局ツケというんですか、後年度負担に回しているわけですが、九九％以上の予算を後年度負担に回す防衛予算の組み方といいますか、こういうことで本当に防衛予算の伸びを抑えられるのかどうか、その点、防衛庁長官はどのようにお考えでしょうか。
現行中期防におきましては、三年後にはその時点における国際情勢、技術的水準の動向、経済財政事情等内外諸情勢を勘案し、この計画に定める所要経費の総額の範囲内において必要に応じ見直しを行うということになっているわけでございますけれども、ただいま長官の方から答弁がありましたとおり、財政構造改革会議におきまして、聖域を設けず、あらゆる経費を対象に議論をするということでございまして、我々としてもその方針に従ってこれから真剣に検討してまいりたいと考えております。
今の財政構造改革五原則によりますと、改革の達成時期は二〇〇三年として、そして昨年末に閣議決定した財政健全化目標年次二〇〇五年よりも二年早めておるわけです。こうなりますと、必然的に平成八年度から平成十二年度までの新中期防の二十五兆一千五百億円の見直しが必要になると思いますが、その点はそれを見直すという長官の御決意でございますか。
財政構造改革会議においては、聖域を設けず、あらゆる経費を対象に議論が行われているところでありまして、防衛関係費につきましても、同会議において示された基本的な考え方に従って、今後、企画委員会において議論が行われるものと承知しております。
 いずれにしましても、防衛関係費については財政構造改革会議において、防衛力整備については我が国の安全保障上の観点と経済財政事情等を勘案し、節度ある整備を行うことが必要との観点から基本的考え方が示されているものでありまして、防衛庁としましても財政構造改革会議における議論を踏まえて真剣に検討してまいりたいと思います。
ぜひ国民にも政府の姿勢がはっきりわかるように、それからアジアの人々にも日本の政府がこういう作業を始めているのだということがわかるような、そういう姿をつくり出していただきたいことを要望しておきます。
 次に、防衛予算について防衛庁長官にお伺いいたします。
 橋本首相は、九八年度予算をマイナス予算としておるなど、財政構造改革五原則をさきの政府・与党の財政構造改革会議に示しております。ＳＡＣＯ関連経費六十一億円を加えた九七年度防衛関係費総額は四兆九千四百七十五億円になります。この方針でまいりますと、九八年度防衛関係費は対前年度伸び率二・一％を下回って減額をすることになるわけですけれども、防衛庁はこの方針で臨んでいくという御決意でございますか。
政府の関係の住宅というのは、住都公団だけではなくて、雇用促進住宅とかいろいろあるわけでございますので、相当あいているようですので、所管は違うけれども、何らかの方法というものはあるのではないかという気もするわけであります。
 それから、居住安定計画を立てるに際して、またその認定を得るに際して、ここには「代替住宅が居住者の生活環境に著しい変化を及ぼさない地域内において確保される」とか、あるいは「居住者ごとに、」「居住者に関する状況を勘案して、その規模、構造及び設備並びに家賃が妥当な水準」であるというふうになっているわけですが、例えば、賃貸で居住している、借りている人たちの中には、密集市街地ですから、当然、相当古くからいる、あるいは木造の古い建物でありますから、そういう中には、かなり低所得の方々といいますか、あるいは高齢者の方々が相当予想されるわけですが、やはり特に配慮しなければならぬのは、こういう高齢者の扱いですね。
 この手続の過程について私はちょっと質問したいのですが、まず、この居住安定計画というものを賃貸人がっくる。そして、それをそれの市町村長が、これは認定を与えるということになっているのだけれども、先に居住安定計画をつくる。そのつくる際に、そこに住んでいる貸借人をどうするかという問題があるわけですね。ここには、その問題を片づけないとこれが認定されない。しかし一方では、その貸借人はしかるべき公営の住宅なりなんなりをあっせんしてもらえる、そういうことになっているわけですが、そうすると、この市町村長に行く前に、やはり市町村長がこの計画の段階でかかわって、そしてそうしたものの配置をといいますか、条件を満たす作業をするということなのでしょうか、どうなのでしょうか。