日豪の牛肉交渉につきましては一昨年の十一月以来何回かやってまいりまして、今度も五月の十日前後に事務レベルの協議を再開しようということになっております。その際の私どもの基本的立場といたしましては、牛肉の輸入につきましては、需要のうち国内生産で不足する部分についてグローバルベースで行うというのが一点でございます。それから、牛肉の輸入は、需給動向を踏まえまして国内農業の健全な発展と調和のとれた形で行われるべきであるというのが二点でございます。もう一点は、我が国と豪州との従来の貿易関係、こういうものにも十分配慮して行う、こういう基本的な立場でやっております。
 そのとき、今先生おっしゃいましたように、私ども閣議決定をやっております昭和六十五年の農産物の需要と生産の長期見通しというのを今持っておりまして、牛肉もその一部でございまして、六十五年時点に日本においてどれだけの需要になりどれだけの生産が見込めるかと、その差が結局必要輸入量ということになるわけでございますが、その中間年度におきましてはどういう形でいくかということについては長期見通しは触れておりません。現在アメリカとは一九八七年でございますので六十二年までの合意というのが成立いたしまして、豪州も大体そのくらいの期間について日豪両国でなるべく早い妥結を望む、こういうように言っておりますので、私どもはこの長期見通しの線に沿った形であくまでもグローバルベースで対処していく、こういう基本的な態度に変わりはございません。
そのほかに、例えばコンピューターのソフトウェアの保護の問題、保護立法の問題というような問題でもこれは通産省と文化庁、それから通産省とアメリカが対立したというようないろいろ問題があるわけですが、時間の関係もございますからその問題は省きます。
 次に、これは直接の日米経済摩擦の問題ではございませんけれども、しかし日米の牛肉、オレンジのいわゆる増枠の妥結ということがはね返って、今やはり難航しているのが日豪、日本とオーストラリアの牛肉交渉だと思うんですが、とにかく、農水省は五十九年度の牛肉の輸入量の増加分をどのくらいに見ているんですか。報道によれば大体年間九千トン弱だというふうに伝えられておりますが、そうなりますと、日米農産物交渉で妥結した高級牛肉の枠、この増加だけで年平均六千九百トンですから、千五百から二千トンくらいしか残りはないことになってまいります。一方、オーストラリアの方は大体一万トン以上拡大してくれということを要求しているということなんですけれども、これじゃなかなか話が合わないことは当然のことであって相当難航するだろうと思うんですが、その辺のところの事情を説明していただきたいと思います。
電電公社を電信電話株式会社に変える株式会社法案、それをこのたびの国会に提出したところで御審議を願う段階になっているところでございまして、その法律が通りますと来年、六十年四月一日から電信電話株式会社になるという状態になっております。
 そこで、先生御指摘の日本電信電話株式会社による通信衛星購入という問題についてはどうなのかということについては、ただいまここで一義的に即答することはいたしかねる状態だというのが現実でございます。我が国の宇宙開発政策というのは実はあるわけでございますが、そこの中における現在の電電公社が負っている役割、占めている位置づけ、そういうような問題とか、あるいは新しく電気通信事業法ができ上がりますと新しい電気通信秩序というものができ上がってくるわけですが、その中における新しい電電会社の役割とか、それからただいま先生御指摘のアメリカからの要望など、そういったものを踏まえながらそれぞれの政策フィールドからの今後の十分な検討を必要とする問題だと、そのように考えている次第でございます。
大体これは山は済んだというふうに見ていいでしょう。
 それから、次はさっきもお話しのございました通信衛星の購入問題でございますけれども、これは安倍外務大臣がこの前、去年の十月ですか、ブロックさんに我が国の宇宙開発政策は自主開発でやるんだと、これは変えないと、自主開発で衛星をやりますと。しかし、将来民間企業については国内法制上の手続をとった上で外国から通信衛星を買う可能性が出てくることになりましょうというような回答を出しておりますね。ところが、また最近アメリカが問題にしてきているのは——電電公社が将来結局民営になるというか改組されますね。その新電電というものはこれは今の電電とは違うわけで、これは民間会社というふうに解釈すべきであると。そうすると、新電電には当然買ってもらわなきゃいかぬというふうな建前で新しい要求を出してくるという報道があるわけなんですが、その点はどうなんですか。
お尋ねの件でございますが、まず事業内容でございますが、準備期間が非常に短いということもありまして、確かに一部の関係者の間に、一体どういうふうに事業がスムーズに進んでいくのか、こういうような不安もあったかに聞いております。とにかく十月開催をめどに鋭意内容をできるだけ具体的に固めようということで、目下努力の最中でございまして、ここ一、二週間の間にはほぼその全容が固まるというふうに聞いております。
 それから、事業予算がくるくる変わるという件でございますが、八億二千万というこの前の会合で出されました案、これはいろいろな経緯があって六億から八億に膨れ上がったというようなこともございますが、それはそれなりの合理性を持っておりまして、先生の御指摘のございました、最近に至ってまた五千万積み増したというのは、実は一部の京都の関係者の間から、博覧会の開催期間を一週間ばかり延ばしたらどうかという案がございまして、もし延ばすとすれば五千万余計にかかるという計算が出てきたわけでございます。延ばさなければもとどおりの八億三千万でございますか、その程度のラインでおさまるということでございますので、この予算案につきましてもリーズナブルな変更というのはあり得るかと思いますが、そう方針が固まらないまま恣意的にぐるぐる動くということではないというふうに見ております。
 それから、堺屋先生が今度の京都の工芸博につきまして推進役の一人としていろいろ動いておるわけでございますが、通産省では伝統的工芸品月間推進会議というのを設けまして、毎年伝統的工芸品月間を定めて、いろいろ伝産の国民に対する浸透あるいは意識の高揚等を図っておるわけでございます。堺屋先生はその会議の委員でございます。ただ、京都の今度の工芸博につきましては、直接月間推進会議の委員としての堺屋先生ではなく、別途京都の工芸博の協会というのができておりますが、その理事の一員として動いておるわけでございまして、直接的に緊密な形で月間推進会議の委員として博覧会にかかわっておるということではないのでございます。
 それから、今回の京都の博覧会は、通産省といたしましても大変意義深いというふうに考えておりまして、準備期間が短いという制約、これはいろいろ問題ございますが、この中でとにかく成功させるべく関係者ともども協力し合って、全力を挙げて成功させる方向でやりたいと考えております。