じゃ、次に貿易摩擦に質問を移したいと思いますが、経済貿易摩擦は、わが国の市場開放及び農畜産物の残存輸入制限をめぐりまして、さきのＥＣによるガット二十三条提訴に引き続き、米国がガット二十二条に基づいて協議したいとの意向を明らかにしたことから、新しい段階に入ったわけでございますが、新しい段階に入ったからというこのときに当たりまして、わが国の立場としては、日本としては言うべきことは言わなければならないと思います。しかし、それと同時に、いま問題になっております市場開放の責任は果たさねばならないと思いますが、まずこの点いかがでございましょうか。
先ほどもお話があっておりましたが、わが国の場合は資源制約という問題もございますので、そういった観点からいいましても技術、特に最近これから非常に発達が予想されておりますエレクトロニクス等を中心とします技術の進歩、これを推し進めていくということの必要性は言うまでもないところでございます。と同時にまた、こういった技術を日本として技術立国という立場から技術を進めていくことが、世界への日本の貢献という観点からもぜひ必要であろうかと思うわけでございますが、そういった視点を踏まえまして今後の産業構造を考えていくという場合には、どうしてもそういった技術を中心とした産業、ここに相当の重点を置いていく。もちろんそうだからといって直ちに素材産業がどうであるというふうに短絡的にはいかないわけでございますが、技術の進歩と同時にタイアップした形での素材産業のあり方というふうなこともあわせて考えることは必要でございますけれども、しかしながら、何と申しましてもこの技術というものがこれからの日本の産業を支えるもとになるものでございますし、同時にまた世界への貢献という観点からもこれをどうしても進めなきゃならない、こういう観点に立ちまして今後の産業改策の推進につきましては、いま御指摘のような点も踏まえまして十分考慮して考えていきたいと、こういうふうに考えているわけでございます。
ただいま大臣からも、現時点においては人間とロボットとの関係はよい関係にある、経済の活性化によい影響も与えるけれども、雇用の面から言ったならば、現在はさほどではないけれども将来は考えていかなくてはならない段階が来るのではないか、そういう趣旨のお話でございまして、現在労働省あるいは通産省で委員会を設けて、このロボットのあり方、雇用との関係等の検討を始めたところである、こういうお話でございますが、エレクトロニクスを初めとする先端技術の進歩というものは思わぬ速度で進んでおりまして、御承知のとおりに長期ビジョンを考える場合は、この視点を抜いては考えられないと思うわけなんですね。そういう意味で、いまからこの問題を検討するということでございますから、長期的な産業構造に対する通産省の基本的な考え方がなければ、これは進めるわけにいかないと思いますが、その通産省の基本的な考え方がありましたならば、これを再度確認をさしていただきたいと思います。
各地方自治体で日常事務処理をしているわけでありますが、実態として一体地方自治体は、事務の処理をしながら、機関委任事務と自治事務との区分というようなものが行われているのか。この点はどうですか。
僕は、やはり行政改革の非常に大きな主題、テーマであるべきだろうというふうに思いますし、御検討はもちろんいただいているのだろうと思うのでありますが、長い間の、しかもあらゆる機会に、各種の調査会であるとか審議会でこの機能分担に関して機関委任事務の問題が取り上げられて、これを整理すべきだ、僕なんかやはり機関委任事務というのは廃止すべきだ、こういう考え方を持っている。
 そして、国は国のもの、地方は地方のもの、さっきなるべく現地主義といいますか、住民の生活に近づいた行政の処理をすべきだというお話がありましたが、まさにそういうものは地方に固有の事務として渡すべきだし、共同でやるべきものももちろんあるでしょう、そういうものはやはり委託事務というようなかっこうで処理すべきものであって、さっき言うような幾つかの自治を侵害する大きな問題のある点については廃止をしていくべきではないかという感じがいたしますので、ぜひひとつ臨調でも熱心に取り組んでいただきたいとお願いを申し上げたいと思います。
 いろいろな事務があるわけでありますが、国の事務であって国がみずからの組織で処理をしていく事務、それから地方自治体の団体に委任する事務あるいは地方自治体に機関として委任する事務、そういうぐあいにそれぞれあるんではないかと思うのでありますが、しかし、本来そういうように区分する原理的な基準というものは一体あるんだろうか。この辺についてちょっと御見解を伺いたい。
先ほど労働省の方もお答えになりましたとおりに、海上の資格といいますのは、海技免状を取れば船の中にあるそういうたとえばクレーンの操作もできるし、それから機関の操作もできるということで、かなり包括的な形になっています。それがまた船の一つの特色かと思います。それを、たとえば商船大学を出ますと、特にエンジン関係の仕事につきます方はすでにボイラーのこともかなり詳しいですし、それからクレーンの操作のこともかなり詳しいわけです。私どもは、そういう点で海上の資格を取れば陸上の資格も同時にくれないものだろうか、これは船員の方でも非常に強い希望がございますので、そういう点でいろいろ研究を進めた次第でございます。現在、労働省関係だけでも百数十種のそういう資格制度がございますけれども、そのうちでも海上にかなり関係が深いと思いますものを十八種類ほど挙げまして、実は関係省庁と相談申し上げておりますけれども、先ほど話のありましたとおりに、その能力要件が同一であるかどうかの判定というのが非常にむずかしゅうございまして、現在のところなかなかうまく進んでおりません。したがいまして私どもは、その十八種類の職種につきまして、そのわれわれの能力要件とそれから陸上でのそういう資格を持っておられる方の能力要件と具体的に比較しました上で、もう一度とにかく関係各省と話し合おうということでいま作業を進めているような次第でございますけれども、関係各省はかなりやはりそれぞれのギルド的な問題もございまして、非常にむずかしい事態でございます。
 なお、それとは別に私どもは、やはり船員の方々に、いつ船をおりるような事態になっても陸上の産業にいつでもすぐスムーズに再就職できるような措置を講じようということから、海技大学校の七尾と児島の分校におきまして、いろいろと陸上の関連の資格を取るための講習を実施しているような事態で、非常に船員の方々からは好評を得ておる次第でございます。