それではもう少し具体的に聞きますが、この地位協定の二十四条一項に規定している在日米軍を維持するに伴う経費、つまり協定上米側が負担を決めている経費、その主なものを具体的に示していただきたいと思うのです。この第一項に言われているいわゆる在日米軍を維持するに伴う経費、アメリカが負担する経費の主なものを具体的に例示していただくとどういうものがありますか。
地位協定のその条文は当初から同じ表現で同じ枠組みで推移しておりますので、長い間にありました時代、時代の変移というものは、その時点におきます緊急度、関連諸条件を考慮して決せられてきたものと私ども考えております。
しかし、大半の経費をアメリカ側が負担してきたというのは、この地位協定二十四条一項の日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、日本国に負担をかけないで合衆国が負担をするという経費、これに当たるからアメリカがいままで負担をしてきたということではないですか。
これまでの長い歴史全体を通じますとそれらをすべてアメリカ側が負担してきたわけではございませんで、時代によりましてアメリカ側の要求により日本政府で負担をして提供したという事例もございます。
合計しますと、いまお話しのように千五百五十八億二千五百万に達しているわけですが、これは五十五年度の防衛施設庁予算の二千五百三十億の半分以上にすでになっているわけですね。五十三年度に新たに追加負担を日本側が開始をして、基地労働者の労務費の一部を負担する、あるいは五十四年度は在日米軍の基地施設整備費、新しい隊舎とか、こうした点も負担を始めたわけですけれども、こうした米軍の隊舎、住宅などの施設整備費、あるいは五十三年から負担しました基地労働者の労務費の一部、これは現行の地位協定が発効した昭和三十五年以降それまではアメリカ側が負担してきた経費だと思うのですが、そのとおりですか。
借料、リロケーション経費、周辺対策費、労務対策費、それから提供施設の整備その他防衛施設庁予算は、合計いたしまして千五百五十八億二千五百万を計上しております。
在日米軍の駐留経費については、これまでも相当の額を日本側が負担してきているわけです。たとえば五十五年度の予算を見ましても、民有地の借料、補償費、さらに問題なのは米軍基地の移設費、労務対策費の一部分を持つようになったわけですが、五十五年度の予算でこうした借料、リロケーション、労務費等米軍の施設整備は、合計しますと幾らになりますか。
私から総理には、せんだってのワシントンにおける米側とのいろいろな話し合いの内容の概要を報告いたしたわけでございます。その中には、ブラウン長官の、在日駐留米軍の費用の負担を日本側でさらに考慮していただくとありがたいというような発言もございましたので、その点につきましては、現行の地位協定でございますと、労務費の負担については法律の解釈の中での限界に達しておりますので、施設費についてはケース・バイ・ケースで、ある程度のことは考え得るかもしれないという意向も従前防衛庁の方でございまして、そういうような点を含めまして防衛庁、防衛施設庁の方で在日米軍の経費の負担について具体的に検討をするようにという総理からの指示もございましたし、そういうことで私も防衛庁長官とお話し合いをいたしたわけでございます。
いまのはさっぱり答えになっていないのです。私は訓練がどうこうと言っているのじゃなくて、集団的自衛権、そのことは憲法上も許されないんだ。ところが、訓練というのは一つの目的を持った訓練ですから、その米空母を中心としてそれを日本が、政府側の説明では共同対処云々と言いますけれども、要するにアメリカの主力である航空母艦を守る、そういうことに入っていっている。その場合に、当然これは集団的自衛権という憲法の禁止しているこれに触れるか触れないか、いままでの答弁から見れば触れるじゃないか、こう聞いているのでありまして、それに対してお答えにならないということは、答えることができないということでしょう。そう解します。明快なんだ。答えられないからさ。
 さあ、次に移っていきます。（発言する者あり）答えてもらってもいいけど、そっちへ質問しているんじゃないんだから……。
 二つ目に移ってまいります、
 カーター・ドクトリンはペルシャ湾戦略に関しまして、御存じのように核兵器を使う云々といったことまで言っておりますけれども、やはりいまの日米軍事協力とかあるいは防衛分担の要求、これは大変強まっておりますけれども、これは大局的に見ましてアメリカの戦略を補完するものになっている。実際にカーター大統領も、単独では防衛できないので日本などにより大きな軍事分担を求めるんだ、こうおっしゃっているわけであります。そのもとでいま日本の軍事力増強が進んでいる。
 そこで一つ御質問ですが、対潜哨戒機について申し上げますと、その保有は、ヘリコプターは除きまして、一九七七年現在の数値で世界第三位の百四十機という保有になっております。アメリカの七百八十機、ソ連の二百十機に次いでおります。イギリスが四十六機でこの三倍強、それから西ドイツの二十機の七倍、これだけ大きな数を持っております。加えて一機百億円もするＰ３Ｃを四十五機購入しようとされております。アメリカでさえアリューシャンから日本、フィリピン、インド洋までの西太平洋に配置している対潜哨戒機Ｐ３Ａ、Ｂ、Ｃ、これは三十四機であります。それより大きな四十五機、これを購入しようとしている。そして、日本が買うことになっております早期警戒機、Ｅ２Ｃですね、これはアメリカのほかは現在臨戦体制にありますイスラエルしか持っていないものであります。これについては売り手のグラマン社が、日本はぜいたくですなあと言ったとか言わないとか、そういう話があるくらい大変ぜいたくな買い物であります。アメリカの三十四機プラス日本の四十五機、倍増した約八十機が米戦略下の対潜哨戒機ということになります。
 こうしたアメリカの要求によるきな臭い大量買い、やはり国民にとっては異常ですよ。これはどういうようにお考えになっておりますか。——防衛局長じゃなくて私は大蔵大臣に聞きたい。買うんだから、金にかかわる。