平成会の牛嶋正でございます。
 十一月六日の本委員会で、私、現行介護制度の抱えております四つの問題を指摘いたしまして、議論させていただきましたが、きょうは、残された選択権に関する問題と効率性に関する問題を取り上げて、介護の分野に投下された資源が効率的に利用されるための条件整備について質問させていただきたいと思っております。
 質問に入る前に、ちょっと一点確認したいことがございますので、通告しておりませんけれども、お尋ねさせていただきたいと思います。
 それは、きょう議論をさせていただく質問の中で、医療サービスと介護保険の比較を行っておるわけですけれども、そのために私もう一度健康保険法をずっと読ませていただきました。そこで、今提出されております介護保険法施行法案の中にちょっと疑問点を見出したものですから、それを確認させていただきたいと思います。
 それは、施行法の二十九条でございますが、その中に、「第四十四条第十二項中「第四十三条ノ二乃至第四十三条ノ十五（」を「第四十三条乃至第四十三条ノ十五（第四十三条第一項乃至第三項、」に改め、同条第十三項中「第四十三条ノ二」を「第四十三条第四項、第四十三条ノ二」に改める。」とありますが、今申し上げました「第四十四条第十二項中」というのは「第十三項中」ではないかと思います。そして、後半の方で、「同条第十三項中」とありますのは、「第十四項中」ではないかと思いますが、これを確認させていただきます。
今までは補助金とか助成金とか給付金とかそういったもので社会福祉協議会もやってきたんですが、今度はやはり民間業者との競争になるような気がするわけですね。そうしますと、どうしてもそういうふうな保険の対象にならないような人、今おっしゃったようなひとり暮らしの老人だとか後期高齢者だとか、そういった方々に対しての家事のお手伝いとか、あるいは相談を受ける、そういったことがだんだん後退していくんじゃないかな、保険の対象にならないと、保険が生まれたばかりにそういうものが外れていくという心配を私はしているわけで、そういったことがないようにぜひお願いを申し上げたいと思っております。
 以上で質問を終わります。
ぜひそういう御指導をしていただきたいと思うんです。
 ただ、私が心配するのは、例えば今までホームヘルプ事業というのをやっていましたけれども、その中には身体介護、それから家事の援助、それからもう一つは相談業務、大体こういうのを三本柱でやっておられたと思うんです。今度、介護保険法が通りますと、ほとんど介護の方に集中するんじゃないかというふうに思うんですね。そうしますと、あとの家事の援助とかあるいは相談業務というのがだんだん薄れてくるんじゃないか。認定をされた人たちはいいかもしれませんけれども、そのボーダーラインにおる方々とか非常に高齢の方々とか、そういったところに対するこれまでの援助というのがだんだん後退していくんじゃないかなという心配を私はするわけなんですね。
 そういった意味で、これは後退させてはならぬわけですから、その辺をどうされるのかなということをお尋ねしたいと思います。
社会福祉協議会の役割でございますけれども、ただいま先生が御指摘なさいましたように、現在の社会福祉協議会は民間の力を結集してその地域の住民サービスの向上という面で大変大きな活動をしているんじゃないかという認識をいたしております。
 社会福祉協議会の役割はその時代時代によって随分変わってきておりますけれども、現在は高齢化という状況をとらえまして、例えばひとり暮らしの老人に対しては声をかけるというような見守り運動とか、また配食サービスといったような法律にないようなサービスをボランティアなり住民の参加を得て実施しているというような形態もございます。
 また一方、市町村の方も社協に対する期待というのは非常に高うございますので、市町村から社会福祉協議会に例えば訪問介護とか、また入浴サービスというような市町村事業を社会福祉協議会でやってもらうというような委託もやっております。現実に現在ある市町村社協の七割程度がこういう事業を受け持っておるというふうに認識しております。
 このような非常に重要な役割を果たしている社会福祉協議会でございますので、介護保険法の導入後においても社会福祉協議会は非常に大きな役割を果たしてくれるというふうに私ども期待しているところでございます。
それからもう一つは、全国に社会福祉協議会というのがございます。これが今まではほとんど福祉を一手に担って活躍してきたんじゃないかなと思うんです。私は、これからも恐らくこの社協が市町村においては柱になっていくんじゃないかなというふうに思うんですね。そういった意味で、まずこの社会福祉協議会についての厚生省のこれまでの活動のとらえ方、あるいはこれからどういうふうに指導されていかれるのか、そのことをお尋ねしたいと思います。
十一月二十三日に福祉自治体ユニットの設立総会があったということでございます。ここにおきます打合会、あるいはそこでの勉強、資料提供、そういうことが求められたら私どもやっているところでございます。それからこの十一月二十三日の設立総会のときには記念のシンポジウムがありまして、これはシンポジストの一人として厚生省の官房政策課長がそこに招かれて出席しているはずでございます。
 この福祉自治体ユニット、いわゆる福祉に熱心な市町村長、特に今までの自治体のリーダーシップというのは大きな市がとっていたという感じがするんですが、この福祉自治体ユニットはどっちかというと県庁所在地の市というよりは中堅の市とか町村長が中心になってやっておりまして、そういう意味では非常に目をみはる動きがあるんではないかというふうに思っております。ここでの活動も恐らくこの設立総会を機に輪が広がるというふうに期待をしておりますが、私どもも一緒になって、福祉行政の基盤は地方自治体、市町村が中心でございますので、手を携えてこういう動きが充実していくように、できる応援はやってまいりたいというふうに思っております。
ありがとうございます。
 今のような私の事例を申し上げましたけれども、脊髄損傷者等の実態に即して総合的にという御説明でありましたけれども、私は、実際の現場で認定の実務をいろいろ伺いました。さらにはこの診断書の内容も見させていただきました。
 けれども、今申し上げたような脊髄損傷者の特別の状況というのは今の認定基準では本当に反映されない、このように思うわけであります。よく現場で言われることは、いやいや、車に乗っているからだめだ、仕事に行っているからだめだというようなことが言われるわけでありまして、それは私、先ほども申し上げましたけれども、この認定基準は、完全に寝たきりで全く動けない、いわゆるベッドバウンドの状態で全く動けない人だけを対象としているとしか思えないわけであります。恐らくそうだろう、実態は。
 私の本音は、私の主張は、そういう認定基準では被災労働者の中で脊髄損傷者をとらえることは困難である、認定は難しい、このように思うわけであります。立って歩けなくなった方々の生活の実態、身体的な実態を本当に反映するためには、この方々に特別の認定基準が、少し加えた認定基準が必要だ、私はこのように思うわけであります。
 大臣、今のような話を伺ってどのようにお感じになったかでございますが、大臣も安心ということを所信でもおっしゃっているわけでありますから、ぜひ一日も早く脊髄損傷者の生活の実態に広じた認定基準というものをお考え直しいただきたいと私はお願いを申し上げたいと思います。大臣、最後にいかがでございましょう。