土地だけでなくてそこに工場を建てるとか、そういう制約をきちっとしておけば、単なる土地の買いあさりということは防止できるわけでございます。
 もう一つ、たまたま繰越欠損金との関連もございまして、そういうことをやったのがいけなかったという話になってきますと、二重にそういったことをやった連中がばかを見るというような話にもなるわけで、二つの制度をかみ合わせてみますと、反省すべき点がいろいろあるのじゃないかなと思います。いずれにいたしましても、こういった制度、特別措置の縮小という面もありますけれども、それはそれなりの規制を加えて、その上でこういった措置は考えておくべきじゃないかな、この辺は再検討の余地があるのではないかと思いますので、大臣、もう一遍お考えを承りたい。
御指摘の点はまさに政策的な意味があるということで、今回も八割分は残してある。これはあくまで任意の売買の場合の課税繰り延べでございますので、八割をもって御協力申し上げたいということではないかと思います。
 こうした土地と土地との買いかえにつきましては、昭和四十四年度改正までは、すべての場合にわたって土地を売って土地を買いさえすれば課税は繰り延べるということでございましたが、それではかえって次の土地を買いあさるために地価をつくり上げるという点もあるし、幾ら巨額なものが実現されても土地を買えば全く非課税というのはおかしいということから、それまでの無制限な買いかえが、政策目的の一定の範囲に適合するものだけが現在残っておる、そういう政策的なものでございますので、財政状況等を勘案して若干の縮減をお願いいたしたということでございます。
これがずっと平年度化した場合は、それなりの、四年間余裕がありますからその間に頑張ってください、こういうわけです。しかし、おっしゃるようなケースは皆無ではないかもしらぬ、ずっとこれから黒字の出ない状態が続くということが。それに対してはそれなりの措置を講じますなんということは、それは御指摘のとおり言えないことでございますが、なるほどそういう場合もあるなどいう問題意識を持たしていただいたということでお答えといたします。
ことしの改正でこのように制度化させていただきまして、直近一年分はことしはできませんが、四年間にひとつ頑張っていただきたいというふうに制度改正をお願いしております以上は、その時点で引き切れなかった分について特別にまた手直し、見直しをするというようなことを現時点でここでお答えをするということは非常に難しいことであると思うわけでございます。
 中小企業云々というお話がございますが、赤字法人割合は、大企業につきましては二回にわたります石油ショック以前の状況にほぼ戻りつつある。ところが、中小法人になるに従いまして、第一次ショック、第二次ショックでがくんがくんと赤字法人割合が多くなって全く回復しない。これは経済の構造の変化なのか、中小法人におきますところのいろいろな税制上の仕組みと絡んでおるのか、そこらの点もございますので、これは基本的な改正の中でさらに検討をしていくべき事項ではないかと考えておるわけでございます。
原則はやはり五年間繰越控除できる、しかし直近一年のものは控除できないという形は、ある意味では臨時的な形になっておるわけでございます。また、その適用期間も二年といたしておるわけでございまして、ここらの形にいたしましてはやはり基本的な姿とは申せないと思いますので、いずれ抜本改正の時期なりに、あるいは財政状況等も勘案しながら基本的に対処すべき問題であろうかと思うわけでございます。
 それから、四年間は機会はあるが、経済構造なり企業の体質が変わってという場合も全くないわけではございませんが、直近一年、なお四年残っておるから、その間にひとつぜひせっかくの機会を生かしていただけるようにしていただければと思うわけでございます。
安倍さんが今お話しになった、それからアメリカの人が来ておもしろいことを言っておりましたのは、日本の貯蓄優遇税制とアメリカのどっちかといえば消費優遇税制と取りかえっこすればいいじゃないか、そんなことを言っておりました。そうしてまた、貯蓄優遇税制あるいはキャピタルゲインの問題については、かねてから今安倍さんのおっしゃったような意見も有力な意見として議論されてきておるわけでございますので、今の議論は正確にその都度税調に伝えますものの、伝える伝えないにかかわらず当然そういう議論が行われるのではなかろうかというふうに私も思っております。
租税構造上の問題というようなものが、いわゆるゆがみ、ひずみ、重税感のほか消費性向等にもつながるようなことは、十分理解の上で税調で審議されていくんじゃないかなという、同じような気持ちで聞いておりました。
雇用者所得につきましては、一人当たりで見ました場合には、六十年度四％程度から六十一年度は三・九％程度というふうに、わずかでございますが、伸びを低めるのではないかと思われます。一方、雇用者の数でございますけれども、こちらの方は内需を中心としました景気拡大によりまして着実にふえるのではないか。したがいまして、それをあわせました雇用者所得というのは五・一％程度で、横ばい程度で推移するのではないかというふうに見ておるところでございます。
今お話のありました昭和五十九年三月にできました財団法人海外邦人医療基金、なかなかすばらしいものではありますけれども、今お話がありましたように、診療所の開設というのはシンガポールであるとかブラジルというふうに、割合に都市部といいますか、そういうところに集中されているわけで、しかしそういうところは、その国の医療施設もまあ割合に完備をしているところなんですよね。ところが、実際に欲しいのは、どうしても中近東であるとか、シンガポールを除くとするならばインド、インドネシア、パキスタンというふうな地域、それから中南米ですね、こういうところに欲しいという意見が非常に強いわけであります。
 私も、昨年若干の国を回ってまいりましたけれども、そういう要望が非常に強いわけでありまして、逐次計画が伸びていくんだろうと思いますけれども、都市のみならず、できるだけ医療機関の少ない、衛生状態の悪いところ、そういう分野を十分にひとつ考えてほしい。これを申し上げておきたいと思いますが、いかがですか。