昭和五十五年度二・二％で一応計算してございますが、六十二年度の税負担割合を二・二％まで下げますと、一兆三千三百億円の減税が必要となってまいります。
五十五年の二・一五％に負担率を引き下げた場合、六十二年度の推計、あくまでもこれは推計になるとは思うのですが、減税額は、減税規模は一体どれくらいになるのですか。
国民所得に対する個人住民税の負担割合は、昭和四十五年度に一・一％、昭和五十五年度が二・二％、昭和六十二年度見込みで二・七％程度であろう、かように考えております。
減税とマル優制度の見直し等による増収というものは、個々のいろいろなケースがあると思いますし、先生のおっしゃるようなケースもあるかと思います。ただ、一般的に申しますと、減税の方向は中堅所得階層のサラリーマン中心の減税というような形、そして貯蓄は、もちろん中堅所得階層の方々も持っておる。あるいはもうちょっと若い独身層の方も持っておられるわけでございますが、比率としてはやはり高額所得者の方の貯蓄が多い、こういう考え方もできるわけでございます。総体的に申しますと、減税と恒久財源見合い、それに若干所得税の上乗せというようなことでございますが、そういう意味からいたしますと、全体的には減税増税プラマイゼロ、若干減税がプラスということが言えるかと思います。しかし、所得階層からすればやはり金持ちが持っている貯蓄の方にかなり税負担が移動するという問題、そして利子課税の平年度化というものにはかなり時間がかかりますので先行減税という性格も持っておるのではないか、かように考える次第でございます。
今こうやって政府が税制改革法案を御提案申し上げておりますように、通常国会におきます税制改革法案は廃案になったわけでございますから、例えば税制改革協議会という場がございますが、そういう場で改めて野党ともお話し合いをしながら、また一般の国民の理解と協力、納得を得ながら、税制改革のやり方をこれから模索していかなければならない、そして御納得を得るような方法でやるべきであろう、こう考えている次第でございます。
減税のために一方では増税を認めざるを得ぬという前提に大臣は立っておった。そうすると、これは片方でマル優の廃止だとか直間比率の見直しによるいわゆる大型間接税の導入だとかいうようなものがなければ、税制改正、減税だと言っても減税はやらない、こういう解釈ができますが、そう受けとってよろしいですか。
そうすると、減税のための財源として、一つは直間比率の見直し、私どもはこれは新しい形の大型間接税にならざるを得ないと考えているのですが、もう一つは、マル優の問題については、総理の言っているように、限定的な意味でお年寄りなどにはマル優制度は残すけれどもそれ以外は課税をする、こういう見解を持っておったというふうに解釈をしていいのですか。
格別触れたという記憶もございませんが、マル優については、総理が先ほど申し上げたように、限定的に改革したいという趣旨そのものを私は了承しておりましたので、そのようにやっていきたいと考えていた次第でございます。ですから、政見放送でそこに触れたかどうかちょっと記憶ございませんが、いろいろな場面で演説をする機会にはそのようにはっきり申し上げてまいりました。
そうすると、直間比率の見直し、いわばこれはどういう名目であろうとも大型間接税に通せざるを得ないわけでありますが、それは言われた。マル優の問題については大臣は全然触れなかったわけですか。
私はかねて税制改革をやらなければならないという考え方を持っておりまして、ＮＨＫその他民放のテレビによる政見放送におきましても、減税をしなければならないけれども、減税をするためには財源が要るので、その意味の税制改革、特に直間比率の見直しをしたい、こういうことをはっきり申し上げて、これはＮＨＫの記録に残っております。
総理のその選挙遊説は聞いておられない、一般新聞の報道で承知しておった、それから本会議でおっしゃった、こういうことでありますが、院の会議ではそう言っておりながら、肝心の選挙公約で今私が例を挙げたようなことを言ったわけですね。
 ところで、この問題につきましては、大臣は選挙中どんな御公約をなさってきたのですか。
先ほど申し上げましたように、利子課税についてのみ私は申し上げたわけでございます。また、私は総理の選挙遊説には同行いたしませんでしたから、どういうことをおっしゃったかわかりませんが、新聞報道によって承知をしております。また、総理自身の演説は実は衆議院の本会議で聞いておりまして、本会議ではそのように限定的に申し上げたはずでございます。
今の事務手続上の理由というのはよくわかりました。しかしながら、五十八年度の減税の例からいたしましても、今回の臨時国会において六十二年度の住民税減税の法律を通して、六十三年五月からの税の徴収期に上乗せ実施をするという方法も考えられないことはないのではありませんか。
午前中からのお話を伺っておりますと、農産物十二品目の輸入制限、この撤廃、八品目やむなしを前提にして論を進められていることに大変私は怒りを覚えます。と同時に、これは非常に問題であるということをまず指摘して、以下伺いますが、端的にお答えください。
 今回、ガットのパネル裁定案、雑豆、落花生を除く十品目、これはガット十一条の一般的廃止の原則から見まして輸入制限、数量制限をするのは問題だという指摘を受けたわけですね。早々とそのうち八品目についてはもう受け入れ、白旗を上げている。その説明で経済局長はこう言っておりますね。ガットのパネルの法理論から見てこれはもう勝ち目がない、法的判断を覆すのは困難だと見た、こういうふうに言われております。具体的に聞きたいんですけれども、十一条二項では農産品であること等々、政府が生産制限をしているとか、およそ五点ほどの要点を挙げてその例外規定を認めていると思うんですが、一体どこの部分に勝ち目がないというふうに判断したんですか。