私はきょう大蔵所管最後の質疑者でございます。宮澤さん、大変お疲れだと思いますけれども、よくお聞きいただきたいと思います。
 日米の税金摩擦、税金戦争といってもいいと思います。非常に深刻であります。トヨタ、日産の自動車メーカーの例、中心がいわゆる移転価格の課税の問題であります。これで終わるのでなくて、今後ますますこれが深刻になるというようなことが昨今の情勢の中で非常に問題になっております。そこでこの問題について私の方で幾つか質疑をしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 今挙げました日産あるいはトヨタについてでありますが、大蔵省、国税庁は両社に対しまして、既に徴収済みの法人税、合わせて約八百億円を還付いたしました。これは、アメリカの内国歳入法四百八十二条、いわゆる移転価格課税を両社の米国子会社に対して発動し、日米租税条約による当局間の相互協議の合意に基づく措置としてこういうのがやられたわけであります。日産について言いますと、一九七五年度から一九八五年度までの十一年間、約五百八十億円、トヨタについて言いますと、一九七九年度から五年間分約二百二十億円、合計国税だけで合わせますと約八百億円を昨年からことしにかけて両社に還付したわけであります。まずこの事実について確認を求めたいと思います。
時間が参りましたので、非常に声を荒立てて、失礼なことを申したかと思いますけれども、やはり保証協会なり保険公庫というのはそういう万が一のことがあってはならぬということでの保険でありますから、その保険に基づいて各府県なり市は倒れを予算でちゃんと見ておるわけです。私はいつでも決算等で言っておりましたけれども、府なり県なり市が認めておる金額、それをできるだけ少なくしたらいいんだということでなくして、与えられた金額いっぱいにそういう危険性のある企業も保証していくべきだ。ですから保険公庫も、これは保険公庫が出そうと思っている倒れではないわけでありますから、政治の動向によって、また景気の動向によって中小企業が倒れていって、それだけの代弁ができたわけでありますから、その点予算でどんどん認めていっておる中においては、それは私は保険公庫を責め保証協会を責めるのでなしに、やはり基本的にこれができた時点でのその精神をもっともっと生かしていただきたい、このことを最後にお願いして、終わらせていただきます。
今のようなときは比較的金が緩んでおりますし、民間の金融機関の金利も非常に低うございますけれども、御承知のようにいっでもこういうときではありません。戦後を顧みますと、大体こういうときではなかったわけであります。そういう中で中小金融機関がいろいろな役割を果たしてきた。殊に中小企業は信用も担保も弱うございますから、いわば近代化資金であるとか、あるいはその後公害のためであるとか円高であるとかいろいろな制度でやってまいる。大矢委員がその実態について非常によくお世話なすっていらっしゃって、私どもが気のつかないところを御指摘いただいたことは私は感謝いたします。いたしますが、恐らく金融機関の立場あるいは信用保証協会の立場になりますと、まさに会計検査院もありますし、保険公庫もございますから、やはり金を貸すとなると、それは貸す側の論理というものがあってどうしてもかた目かた目ということになってくるということは御理解いただけることではないかと思います。ルースにしていいということをおっしゃっていらっしゃるのではありませんけれども、しかし民間の銀行のように自分の裁量で勝手にできるという金ともこれは違いますものですから、幾らかその辺が大変窮屈になっていて、場合によっては非常に零細な借り手でございますだけにいかにも残酷ではないかというような感じを持たれる場合があるかもしれない。あるいはひょっとして数多くの中には現実にそういうこともあるかもしれません。私どもよくその点は注意をさせていただきたいと思います。
地方税制的な観点から申し上げますと、昭和三十五年、東京の都税収入、これは約三二％弱でございましたけれども、二十年たった五十五年にはこれが約二七％まで低下をいたしております。その時代の産業構造を考えてみますと、やはり二次産業が中心でございまして、広い土地、人を求めて企業が地方に立地をすることが望ましい時代であった、さように考えるわけでございますが、近々の実例を見ますと、ここ一、二年でそのシェアが約二％強回復をいたして東京の税収がふえております。私は、このままで推移いたしますと三、四年で、この二十年間に地方分散が進んだものが五年間でもと以上に戻るのではないかなという感じがするわけでございます。
 それはなぜかというと、今国土庁長官が言われましたように、日本の円高が強まり、しかも財政が硬直化をして、貿易摩擦の解消やらあるいは諸外国に対する約束、これを遂行するためにはどうしても内需の振興をしなきゃならない。これを公の財政出動ができないからどうしても民間に頼らざるを得ない。民間に頼るという場合は規制緩和という一方式をとったわけでございますが、これはその意味では私は内需振興に役立ったし、ある意味で貿易摩擦の解消にも大きな貢献をしたわけでございますが、結果として民間のやれるエネルギーというのは、資金にしても人にしてもノーハウにしても、ありとあらゆるものが大都市に集中をしておりますから、民間の活力という場合のたった一つの欠点は大都市集中になってしまったこと。しかも円高で、今までの二次産業中心から国の内外を通じて日本に押し寄せたものは三次産業化、金融やあるいは情報やサービスの産業が向上したことでございますから、地方の大きな土地や人間を求める必要がなくなったということで、いわば東京集中が強まったわけであります。
 ですから、私も茂木先生のこの論文を大変興味深く読んだことを記憶いたしております。
 今まで集中のメリットを求め、あるいはその広さ、大きさ、これを求めてやってきた産業構造が変わったわけでございますから、今までのエネルギー、——私は公のエネルギーが決して地方分散の努力をしなかったとは思っておりません。しかし、民間の集中のメリット、これと地方へ移転をしようとする公の理論、これがある場合民間が強かったということは現実でございます。今の時代を見ますとはるかに民間エネルギーの方が強い。この集中のメリットを受けようとするエネルギーが強いわけでございますから、今までのような公の対応で地方分散というか地方の疲弊を防ぐことはなかなか困難だと思います。
 今こそ思いを新たにしてやらなければならないと思いますし、日本の民間、特に産業活動は経済性、能率性、採算性を求めて闘ってきたわけでございますが、今の日本の国力というか、経済界の力は、多少地方分散というデメリットを考慮に入れても私は企業の国際競争力はあるという感じがいたしますから、その意味で地方分散というのを進め得る好機だというふうに考えておりますので、この論文は大変すばらしい論文だというふうに考えますし、私自身が自治大臣として都会の不満と地方の不安、これを何とか解決するために頑張ってまいりたいという心境でございます。