先生の御指摘のとおり、私どもの方で行っております研究は、もちろん共通的な技術でございますので、浮かぶ海上空港にも当然に役に立つ部分があるわけでございます。
 しかしながら、つけ加えさせていただきますと、こうした特定の用途ということになりますと。私どものやっておりますこういった共通的な技術のほかにも、それぞれの用途に応じた固有の技術課題というのが当然出てまいります。したがいまして、こういうものは、私どもというよりか、造船所など実際建造を担当することになるようなところとかあるいはユーザーの方々といった皆さんがそういった特別の課題についての研究をされるのが通常と考えております。
 こういった観点からいきまして、私どもが現在行っておりますポセイドンの研究にはこういった特定の用途に固有の課題というのが入っておりませんので、私どもの考え方の整理といたしましては、その具体的な、例えばＮＬＰの飛行場、浮体式のもの、こういったものは含むとは考えておらないというのが実情でございます。
多目的ということでございますから、それは洋上浮体構造物ですね、そうすると、海上都市とか海洋資源探査あるいは海上空港あるいはレジャー施設等々あるわけでありますが、海上空港というようなことになりますと、これは一般論としてお伺いいたしますけれども、その海上空港の中には、先ほども話が出ましたＮＬＰの飛行場というものも空港ですから当然含まれる、こう見ていいですね。何も私は特定の名前を云々というふうに言っているわけではありませんから。
外務大臣、ヘイズ司令官が来られたりなんかして、それはなぜかというと、日本の方で日米安保条約に基づいて基地を提供するのはこれは日本の方の義務なんですね。義務でしょう。それで、日本としては三宅島にします、こういうふうに言っている以上、いや三宅島はだめよと言うことは内政干渉ですもの、それは言えるはずはないんです。ですから、外交の問題としてはもう少し高度な立場に立ってぜひ進めていただきたいと思います。
 運輸省にお聞きしますけれども、船舶技術研究所で多目的洋上浮体構造物の実用化に向けての研究が日本海沖で進められておりますが、多目的洋上浮体構造物というのはいかなる実用化を目指しての研究でありましょうか。
ヘイズ太平洋司令官も参りましたし国防長官ともお会いしましたが、実はそういう話は私たちの間では出ないのです。やはりアメリカもきちっといたしておりますから、あくまでも日米安保条約という条約の解釈等々の話、また、今回御審議をお願いしなくてはならない労務の問題等々のお話は出ますけれども、そういうお話は出ておりません。しかし、火山についての一つの不安のお話をなさいましたから、こういう話が国会であったよということは、私はそうしたチャンスがあらば、どうなんですかとお尋ねすることは決してやぶさかではございません。
承っておくだけじゃだめなのよ。これについてはアメリカにもそういうふうな懸念があるのかどうか、それでも三宅島はいいよと言うのかどうか、そういう点を外交チャンネルで聞くのがあなたのお仕事じゃないのか。それはもう一回答弁していただかなければだめですね。
基本的にはいわゆる戦略核五〇％削減の合意があるわけですけれども、今お話がありましたように、一番難しい問題はやはり検証の問題だろうというふうに思います。ＩＮＦにおいては、よくあれだけ踏み切ったなと驚くほど実に大胆に検証問題を進められて、その困難を乗り越えられたという実績があるわけでありますが、戦略核削減はいわゆる検証問題が技術的に非常に難しいと言うのですけれども、どの点がネックになるのでしょうか。
さきのワシントンにおける米ソの首脳会談でＩＮＦ全廃条約がグローバルな形で取り上げられ、核軍縮の一歩を踏み出したことについては私は大変に評価をいたしておりますが、本年五月二十九日から五日間、モスクワで米ソ首脳会談が開催されることが決定して、戦略核五〇％削減ができるかどうかが焦点になってきているわけであります。
 この問題で、日本としては米ソ核超大国に何を望み、いかなる役割を果たそうとしているのか。西側の一員として当然アメリカからもこういうことについての情報が寄せられていると思うけれども、それを踏まえてどうお考えになるのか。きょうのアフガンのいわゆる合意調印という問題は、米ソ首脳会談に好影響を与えるだろう。だから私は、その中にあっての五〇％削減というものについては期待をしている一人ですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
イラン・イラクの紛争はかなり長い間にわたっておりますけれども、最近の戦闘において化学兵器が使用されて、その結果ハラブジャで多数の民間人が死傷したということが報じられております。化学兵器の使用というのは、国連憲章、国際人道法に対する重大な違反であります。当然これについては厳に禁止されるべきであると思っておりますが、政府はこの問題についてはどのようにお思いでしょうか。
 そして、先ほどお話がありましたように、イラン・イラク紛争については国連が第一義的に主導的な立場をとらなくてはならないと思いますけれども、日本はイラン・イラクから中立的な立場にあって、そういう意味からいうならば紛争当事国が日本に対してはそれぞれに等距離にある、そういうことから、日本としても両国に対して外交チャンネルを通じて、紛争ということがいかに国を疲弊させ多くの民衆を困らせるかということは戦争当事国が一番よく知っているわけですから、外務大臣、日本としてもそれについて具体的にイラン・イラクに呼びかけるようにお願いしたいわけですが、その点どうなのでしょうか。
六十二年全期にわたって統計が出ております。昭和六十年から逐年でまず日本人の出国者数について申し上げたいと思います。六十年が四百九十四万八千三百六十六人、六十一年が五百五十一万六千百九十三人、六十二年通年で六百八十二万九千三百三十八人でございます。これを昭和六十年を基準とした率で計算をいたしますと、昭和六十一年が一一一・五％、昭和六十二年が一三八％ということになっております。
 次に外国人の入国者数につきましては、昭和六十年が二百二十五万九千八百九十四人、昭和六十一年が二百二万一千四百五十人、昭和六十二年が二百十六万一千二百七十五人でございます。この昭和六十年は、筑波博その他で外国人の入国者数が非常にふえた年でございますので、これを一〇〇といたしますと減ってくるわけでございますが、特殊な事情であったかと存じます。昭和六十年を一〇〇といたしますと昭和六十一年は約八九・五％、昭和六十二年は約九五・七％ということになっております。