現行の制度についてでございますけれども、電気通信サービスは国民あるいは日本の経済にとって大変重要なサービスであるわけでございましてそういったサービスを安定的に提供いたしますためには、社会的にこれを維持する仕組みが必要であると考えるわけでございます。その際に、電気通信サービスは、基本的には、土地その他の公共的な財産あるいは私有財産を使い、また、場合によっては有限な電波も使いましてそのサービスを提供するというのが基本になるわけでございます。したがいまして、これらの伝送設備を保有する通信事業者につきましては、その能力を持ったものがこれに当たることができるように許可の制度をとっておりまして、これは世界各国においても同様の制度をとっております。
 しかし、電気通信の利用のあり方は、この設備を利用いたしましてさまざまな形で行われる、そこがまた電気通信の発展する由来でございますので、全体といたしまして、できるだけ自由にこれが行われますように、この伝送設備を用いて通信事業を行います通信事業者につきましては、できる限り自由なあり方にいたしますためにこれを設備保有と切り離して、設備保有に着目した一種事業とそれを利用する二種事業という形で、全体としてサービスの安定的な確保を図りつつ、自由な競争ができるような仕組みとしておるわけでございます。
要するに、優秀な方は入れるということですね。社内にもたくさんおるけれども、霞が関にもおる、こういうことですね。
 時間がもう終わりですから、最後、もう一問だけです。
 いわゆる料金が、今、二種、一種と分かれていますけれども、ＫＤＤさんなどは特に思われると思いますけれども、海外から来る場合は、線がありますから、みんな二種で来るわけですね。だから、インターネットの使用料金等で、ＯＣＮの料金もどんどん安いということで、非常に苦慮しておると思うのですよ、ＫＤＤが一種だということになると。これは郵政省、早く、一種、二種なんてこんなことをやめたらどうですか。
先ほど役員の定数について申し上げましたが、役員人事ということになりますと、さらにその後の段階の問題になります。一般論としてでありますけれども、再編各社それぞれの責任範囲、役割分担、こういったものがこれからはっきりしていく中で必要な人材というものを確保していくことになるわけでありまして、現在と同様、経営を担える、ふさわしい人材というものを選んでいくつもりでございます。よろしくお願いします。
先生ただいま公務員の再就職問題について御指摘でございますが、いわゆる公務員の再就職につきましては、これは、派遣する公務員側の問題といたしましては、憲法上の個人の職業選択の自由にかかわる問題でありまして、職員が再就職する場合に当たりましては、国家公務員法、そのほか人事院規則もございますが、そういった法令の規定に従って適正に処理していくといったことだろうと思います。そしてまた、それを受け入れる側の民間企業におきましては、広く人材を求めていくという形で、その企業にとりまして有用な人材を集めていく観点から企業の方でも御判断なさることでございまして、そういう観点からこの議論をしていくものだというふうに受けとめております。
いや、これはやはり電話時代の呪縛ですね。非常に残念ですね、やはり
 それは、そういうユニバーサルサービスというのはいいんですけれども、もっと、どんどん動画の時代にも入りておって、やはり競争する以上は、最低でも、下げる方の格差はつきますぐらいのことを言っていかないと、何にもいいことないじゃないですか、これ。ＮＴＴの役員がふえて、それにまたがる郵政省の目も届くようになった、それだけじゃないですか、本当のこと言って。そうじゃないですか。本当にそうですよ、これ。何のためにやっちゃうのということですよ。口先だけで多様なサービス、低廉な価格と言ってまっても、そういう構造をつくっていかないと、決意がないとだめですよ、これ。
 それから、それにまつわって、分離分割論に対する、やゆする人は、いやいや分離分割するとたくさん会社ができて役員がふえるから、天下り先をつくるんだと言いましたね。だから、郵政省さん、これ、ひとつ五年間はもうこのＮＴＴ四社に天下りしませんと、どうですか、宣言されたら。
社長の宮津でございます。
 基本的に、マルチメディアとか国際化とかという大きな流れが出てきておりまして、その中で、国内もそうですが、国外的にもかなり競争で戦っていかなければならないという基本的な条件の中での議論だというふうに思っております。
 それで、先生おっしゃったように、基本的には値段を下げるという努力、それからサービスを多様化していくという努力、これはもう一生懸命やらなければいけないし、まだそういう仕掛けに今回はなったんではないかというふうに思っております。
 ただ、その中で責務問題というのがあって、これはユニバーサルサービス、電話を中心にする基本サービスだと思うんですけれども、こういうものについては、やはり我々としても、余り全国的に見てサービス格差がないような努力、これはやはりやっていかなければならないんじゃないかというふうに思っております。
 以上お答え申し上げました。
行政の効率化や組織運営の合理化、規模の適正化などを大臣は指摘されました。私は、住民の福祉の増進というこの第一義的な任務を果たす上で監査が大事であって、その重要な役割はその中で出てくる問題ではないか。この住民の福祉の増進という原点を踏み外しますと監査の仕事が形骸化していって、地方自治法の精神そして監査の根本目的を失うことになりかねない。効率化その他の問題を一律に私は否定するものではございませんけれども、そこを取り違えることがあってはならないということだけは厳しく指摘しておきたいと思うのであります。
   〔理事朝日俊弘君退席、委員長着席〕
 第二の問題として、監査委員の空出張等をめぐっての問題であります。
 先ほど監査委員はきっちりやっておられた旨の大臣の御答弁と私は見受けました。すべての監査委員の方々がそうであるとは毛頭思っていません。その中でいろんな空出張等が起きたという認識であることは前提としてでございますが、この間、自治体の公費支出をめぐって各地でいろいろ不正・腐敗事件というのが頻発しているわけであります。空出張、空会議、空接待などによる裏金づくり、公費流用、官官接待に係る公金の不正支出、不適正な経理処理、自治体トップと建設業界との癒着による公共事業の入札をめぐる収賄事件等々、この期間かなり大きな政治、社会問題になったことは御承知のとおりであります。
 そこで、自治省にお尋ねします。具体的には、都道府県の監査事務局がみずから空出張など公金不正支出を行っている実態をどう把握して認識しておられるかについてお伺いします。