三月十八日に私から質問をいたしました国民健康保険の十一カ月予算の件について、検討されたことと思いますけれども、その結果をお聞きをいたしたいと存じます。
 第一は、国庫補助と保険者の会計年度区分が異なるのはおかしいのではないかということ、第二は、国保組合の五十七年度予算編成について組合の事務運営に支障がないようにされたいということ、以上の二点について検討結果をお答えいただきたいと存じます。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そこで、田澤農政をもっと鮮明にしてほしいと思うのでありますが、御案内のようにゼロシーリングであります。その中で密度の濃いものにしようとおっしゃるのですが、私の見るところ、どうも総花で全部進んでおるわけであります。農林省の政策は連綿として続いてきた、それを全部密度を濃くしようといっても、客観情勢、国際情勢も国内の情勢もいろいろな意味で厳しい。その中で密度を濃くしようということになれば、どこかはやはり犠牲にしてどこかに集中するということをやるか何かしなければ、あるいは農業を取り巻く、農村の外回りの状況を徹底的に変えるとか何かやらなければ、密度を濃くしようといっても残念ながらこれは濃くならぬのじゃないか。どこを濃くなさろうとするか。
いま農林水産業の置かれている現状というのは非常に厳しいのは阿部委員御承知のとおりでございまして、私たちはその中でやはり新しい農政を求めるために長期の展望に立って農業の再編成を図って、それから生産性の向上を図ろうということを基本にしてこれからの農業を進めようといたしておるわけでございますが、私といたしましては、その一つ一つの内容を密度の濃いものにしたいというのが私の考え方なんです。たとえば水田利用再編対策、ここではいろいろ議論になりましたけれども、この問題を仮に緊急避難的なものとして扱うか、もっと集団化し、定着してこれを進めようとするのかということは、日本の新しい農政をつくるかつくらぬかの境目になるわけでございますので、私は、あらゆる政策は同じかもしれません、一貫して農林水産省の政策は長期的につくられているからそうかもしれませんけれども、田澤農政としては密度の濃いものにいたしたい、こういう考え方でございますので、御理解をいただきたいと思うのでございます。
残存輸入制限品目の中の特にオレンジ等につきましては、東京ラウンドで合意された事項を現に実行いたしているわけでございますので、今後、政府間での交渉の折には、私たちは先ほど来申し上げた態度で臨んでまいりたい。また農林水産業に影響を与えない状況でこれに対応したいと考えておりますので、その点御理解をいただきたいと思います。
時間が参りましたので、最後に一つだけ大臣にお聞きをしたいと思います。
 アメリカは牛肉の輸入の制限を法律をつくってやっておる。実際上の制限は自主規制ということで十四カ国にやらしているようです。温州ミカンについて、特定のところだけしか日本に対して売らしていない。ところが日本にはオレンジに対するところの輸入を、全面的に撤廃せいと要求してくる。農業関係で言うとアメリカはちょっと身勝手じゃないだろうか、私はそういうふうに思うのですが、あなたはアメリカの要求に対してどういうふうに思われますか。これを最後の質問にします。
農林水産省といたしましては、残存輸入制限品目のレビューに当たりましては、農林水産業の健全な発達と調和のとれた形でレビューを進めていくべきものと考えておりまして、そういう見地からレビューをいたしますと、現在のところ自由化すべきものはないと考えております。
あなた含んでいると言ったって、このこと自身は検討して報告しますということになっているんだ。「レビューを行い、その結果を経済対策閣僚会議に報告を行う。」こうなっておるのだから——もう時間がないですからいいですよ。
    〔渡辺（省）委員長代理退席、委員長着席〕
この対外経済閣僚会議においてはそういう問題、五項目の結果という段階で、私の方からは、農林水産業の現状というのはこういうように厳しいから農林水産業の残存輸入制限品目については十分配慮してほしいという旨は私の方でつけ加え、その点を内容に含んだ意味でのことでございますので、そういう点は御理解いただきたい。
本法では、輸入に際しては環境庁長官が意見を述べることができるということにとどめてございますが、この理由といたしましては、第一に、バーゼル条約自体がいわば輸出国主義をとって、輸出国の責任においてチェックをしていくということを重視している。第二には、我が国の場合は国内の有害廃棄物の処理技術の水準も高く、また輸入された有害廃棄物の処分につきましても、既に廃棄物処理法や水質汚濁防止法等の環境規制関係の各種法令が整備されていることから、国内の環境保全の見地から、輸出の場合のように環境庁長官の確認は必要でないというふうに考えられたことによっておるわけでございます。しかしながら、環境庁、条約上は権限のある当局ということで事前に輸出国から通報を受けることになって、こういう通告を受ける立場にあるわけで、仮に環境上適正な処分等を行うことが困難であると認められるようなものを輸入しようとする場合等におきましては、環境汚染の未然防止の見地から事前に通産大臣に説明を求めたり、必要があれば積極的に意見を述べるというふうにいたしてございます。
 なお、環境庁といたしましても、国内における適切な環境規制によって、輸入される特定有害廃棄物等による国内の環境汚染が生じないように十分注意して万全の対応をしていきたいというふうに考えてございます。