小学校教員の資格をとるためには教育実習が四単位以上でございまして、中学校、高等学校では二単位以上でございます。現実には、一週間学校で教育実習をしました場合一単位と換算しますので、現に小学校の教員については教育実習を四週間以上、中学校、高等学校につきましては二週間以上という実態でございます。
 なお、先ほど先生、小学校教員でも特定の教科を深めた方がよろしいのではないかという御意見ございまして、確かに今の申し上げた最低必須単位以外にも、例えば国語をやりたいという方は国語の単位を二単位ではなくて四単位とられる方もいらっしゃいますが、教職に関する科目が中学校、高校に比べますと極めて多うございますので、特定の教科を多数単位をとることはなかなか難しい状況にはあると思っております。
もう随分自然科学あるいは文化の科学も進んでおりますので、小学校の教員でもかなり突っ込んだ専門的な学問をしておく方が子供に教えるに当たって都合がよいのではないか、こう思うのでこういうことを申し上げるわけであります。
 また、教職課程におきましては教育実習が中学と小学校では違うようでございますが、これはどういうふうになっておりますか、あるいは高等学校ではどうなっておりますか。
小学校教員になるための教科に関する科目としましては、国語、社会、算数、理科、音楽、図画工作、家庭、体育と申しますこの八教科がございまして、そのうち六以上の教科をとることが必須とされているわけでございまして、現実の実態としては教員養成大学学部におきましてはこの八教科をほとんどとられている実態にあると思います。
小学校では理科と文科あるいは理科と国語というように、こういう専門化した単位というものはないわけでございますか。私は小学校でもそのようにある程度専門化している科目を重点的にとるようにしておいたらどうであろうかというふうに考えているわけですが。
小学校教諭の免許状を取るためには、教科といたしましてはいわゆる八教科のうち六以上の教科について二単位以上、合計十六単位以上の専門科目ということでございまして、いわゆる小学校における教科の必要な大部分はとっていただくという考え方でございまして、とらなくても済むという科目が特定されているわけではございません。
お答え申し上げます。
 重ねて同じようなお答えになるかと思いますが、結局のところ違法性阻却事由になるかどうかと申しますのは、法令上に明確な根拠のある行為ではございませんので、広い意味では社会通念といいますか、全法体系のもとでそれが正当と評価されるかどうかということになろうかと思います。したがいまして、その倫理委員会なるものの位置づけとかその構成員とかその決定手続ですとか、そういうものに対して社会といいますか、広く国民がどのようなものとして受けとめるのだろうか、非常に権威のある、そこでそれだけの慎重な手続、判断がなされたのであれば、それに従ってなされた行為は医療行為として正当と認めてよいというのかどうか、これは私ども必ずしもまだそこは見きわめがついていないわけでございまして、委員会の決定があったから即それに従った手続なり処置が正当行為、つまり違法性阻却事由になるということまでは断定できないというふうに申し上げておりますが、逆の意味で、それじゃ全く意味がないかというとそうでもないだろう、こういうことでございます。
中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 中小企業信用補完制度は、信用力の不足する中小企業者の事業資金の融通を円滑化するため、信用保証協会が債務保証を行い、これについて中小企業信用保険公庫が保険を行うものであり、保証債務残高は現在十兆円を超える規模に達しております。
 我が国の中小企業は、現在、円高、技術革新の進展、国民ニーズの多様化、高度化、国際化の進展等の厳しい環境変化の中で構造転換を迫られております。とりわけ、円高の長期化により、中小企業には新たな発展のための活路の開拓が求められております。
 中小企業信用補完制度においても、このような内外の経済環境の変化に直面している中小企業の資金需用に的確に対応していくことの必要性がますます高まってきております。
 本法律案は、このような観点から中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正しようとするものであります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一は、付保限度額の引き上げであります。最近における中小企業の資金需要の大口化に対処するため、昭和五十五年度以降据え置かれていた普通保険、無担保保険及び特別小口保険の付保限度額をそれぞれ引き上げることとしております。
 第二は、海外投資関係保険の創設であります。我が国経済の国際化に対応し、海外直接投資の必要に迫られている中小企業が増加しておりますが、中小企業は大企業と比べて、資金調達力で格差があり、これを補うことが極めて重要であります。このような観点から、海外直接投資に必要な資金を対象とする保険制度として、海外投資関係保険を創設することとしております。
 第三は、新事業開拓保険の創設であります。我が国産業の構造転換の大きな流れの中で、中小企業が新たな発展を遂げていくためには、新たな商品、技術の開発、市場の開拓等により新たな事業の開拓を行っていくことが極めて重要になっております。このような観点から、新たな事業の開拓に必要な資金を対象とする保険制度として、新事業開拓保険を創設することとしております。
 第四は、倒産関連保証に係る無担保保険の付保限度額の特例の延長、拡充であります。円高の長期化等に対応し、本年三月三十一日に期限の到来する本特例措置を延長、拡充し、引き続き円高の影響を受けている中小企業者の経営の安定を図ることとしております。
 第五は、中小企業信用保険公庫が、これらの信用補完制度の拡充を円滑に実施し得るよう経営基盤の強化を図ることとし、このため、所要の措置を講ずることとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。