阪神・淡路大震災の被害につきましては、この救援、復旧、復興を通じて今日まで三兆を超える財政支出を行ってきたところでございます。総事業費としては八兆円に及んでおります。
 ただ、今日までの、何といいますか、これらの個人の災害に対する補償ということについては、自然災害の場合にこれを行うことは非常に難しい状況にございます。それでも、いろいろ救援、復旧等において可能な分野におきましてはかなりの援助も行われたと考えております。
 それで、今、住専の処理の問題と並べて、そしてこれは非常に不公平な政治のやり方ではないかという御意見がございますが、あれかこれかという問題ではないのではないかと思っております。住専の問題は、今日、公的資金を投入して公的関与を行わなかった場合には、政治の責任として将来にわたって国家と国民に大きな不利益をもたらすことにならないであろうか、そこが今政治の判断の分かれるところだと思っております。
 私どもは、政府といたしまして公的資金を投入して公的関与を行ってこの問題を早期に解決しなければ禍根を残す。それで、このようなことが非常に望ましいことだとは申していないのであります。このような事態に立ち至ったことに関する深い反省とその責任を痛感する立場に立ちながら、しかし、今この問題を先送りすることは許されない、そして政治もこれに責任を持って決着をつけなければならないという立場で御提案を申し上げているものでございます。
これは、個人の財産に対して国がそれをなすことができるとかできないというような問題があります。
 きのう、石井委員から、震災に対するいろいろなことで、保険の問題とかいろいろな点の御指摘があった中の一つとしても、こういったことについて要望をしておられた問題があったと思います。なかなかこういったことで個人に対することを出したのでは切りがないというような意見もあろうと思いますけれども、今お話し申し上げた、これは現実問題として、住専で赤字を出した、その負担をするということについては、ある意味ではもっと、ある特定の会社の失敗の穴埋めをするような形にもなることでもありまして、国民の皆さんの理解というのがそう簡単に得られるものではないと思うんです。
 この点について大蔵大臣、何かそういった個人のものについても配慮するというようなことを検討するお気持ちがあるかどうか、これをちょっと伺いたいと思います。
御説明申し上げます。
 私どもが扱っております住宅金融公庫の利用をいただいておりました住宅で被災をされた方々の数は大体四千件ぐらいでございます。これに係ります残高でございますけれども、今先生御指摘のように残高が大変大きいのにすぐというのもございますし、いろいろございますけれども、ならして平均をいたしますと、大体、被災された、今申し上げたような件数のものが九百万ぐらい一件当たり残高が残っているだろうというふうに思っておるところでございまして、そういうことから類推いたしますと、三百六十億ぐらいの残債が残っておるというふうに考えておるところでございます。
そうしましたら、阪神・淡路の大震災が一年前に起こったわけであります。そのときに住宅ローン、これは住宅金融公庫から、あるいはまた住専からも借りているというのが随分あったと思いますが、とにかく、家を建てたばかりで、ローンを組んだばかりで、そのまま全部烏有といいますか、もう完全に廃墟と化してしまって、住宅が滅失してしまったという、そういう方々があるわけでありますが、引き続いてそのローンだけは支払わなきゃならないのじゃないか、このように思います。
 建設省の住宅局長さんにお伺いしたいのですが、一体、仮に、住宅金融公庫だけでもいいのですが、概算で、そういった金額は幾ら残っているだろうというふうに推定しておられますか、伺いたいと思います。
御指摘のように、国の財政需要というのは多岐にわたります。医療費にいたしまして、先生御指摘のように、一％上げますと約六百億円強の財源が国費として必要でございます。本年度三・四％の改定を行いました。
 それから、私学助成でございますが、先般、御指摘いただきましたように、私学の経常的経費につきましては、法律で、二分の一を確保するよう努力する規定がございますが、ただ、私どもといたしましては、私学助成の中心は、経常的経費もさることながら、新しい研究分野において、さらに実績が把握できるような分野に重点を置くべきだということで、ことしの予算もそういう方向で組ませていただきました。
 経常的経費といいますのは、学校の先生の給与等について、私ども、予算の査定の範囲でありまして、どういう経費に使われているかということは不分明な中で、ただ全体の経費の何％というようなつけ方はいかがかという感じでございます。したがいまして、その重点の置き方も昨今変化しておりまして、効率的な配分に努めているということでございます。
お答えいたします。
 ただいま先生、大変厳しい御指摘でございますが、現在の火山噴火予知の研究の全体の状況を申し上げますと、第四次火山噴火予知計画では原則として活火山を三つに分類しておりまして、「活動的で特に重点的に観測研究を行うべき火山」、これが十二火山、雲仙岳を含んでございます。それから第二のカテゴリーといたしまして、「活動的火山及び潜在的爆発活力を有する火山」、二十三火山ございます。富士山もこれに含まれているわけであります。第三段階といたしまして、「その他の活火山」、これが四十八火山ございます。こういった形で分類して、その火山ごとに観測機関というものが設けられておりまして、火山観測研究体制、こういうものが置かれているわけでございます。
 こういう研究体制の情報というのは、気象庁に置かれます火山噴火予知連絡会、これは気象庁が事務局をしておりますが、ここに集められまして、ここでこの関係機関の観測研究の成果の情報交換を行いまして、実際に火山が噴火した場合の火山噴火に関する総合的判断を行う、こういうことになっているわけでございます。ちょっと地震予知と違いますのは、この火山噴火予知連絡会、これは、地震予知の場合は国土地理院に地震予知連絡会というのがございますが、これと異なりまして、「火山噴火予知に関する研究及び観測の体制の整備のための施策について総合的に検討することこということが任務とされておりまして、ここで今後検討はしていかなければならない問題でありますが、やはり全体で見ますと、火山噴火につきましては、今観測しいろいろデータを集めている段階でございまして、まだ的確に、その成果によりましていっ、どのくらい爆発するかということがなかなな言いがたい。
 例えば、火山によりましては、桜島のような火山はしょっちゅう噴火しているわけでございますので、かなりデータの蓄積がありまして、火山の噴火の態様というのがわかっております。したがいまして、かなりの数の、七〇％ぐらいとも言われておりますが、確率で予測が火山自体はできるわけでございます。ところが、ある火山によりましては、前兆現象といいますか、震動とかガスの噴出とかあるいは温度の変わり方とか、そういうもののデータ蓄積が、前兆現象が比較的乏しいところは積み重なっていないというところもございまして、火山ごとに正確な予測ができるというふうに至っていないというところでございます。したがいまして、今後こういったことをどういうふうに予測ができるように強化していくかということが今後の一つの課題ではないか、このように思っているわけでございます。