フィリピンの国内情勢についてお尋ねでございますけれども、御案内のとおり、フィリピンでは、昨年の二月アキノ政権が成立以来、アキノ大統領に対するフィリピン国民の圧倒的な支持のもとに新たな国づくりの努力が進められてきておりまして、特に本年二月の新憲法に対する国民投票、また五月の議会選挙を通じて新たな政治的枠組みもほぼ固まりつつあることは御承知のとおりでございます。
 他方、今回、不幸な出来事でございましたけれども、軍の一部将兵によるクーデター未遂事件を初め、アキノ政権に対しては左右の政治勢力から揺さぶりも見受けられることも事実でございます。今後やはりフィリピンの経済再建等の諸施策が着実に実施されていけば、私はフィリピンの政治経済情勢は安定していくものと期待をしておる次第でございます。
 いずれにしましても、政府としては、今後隣国たるフィリピンの国家建設が民主的に選ばれたアキノ大統領のもとで民主的かつ平和裏に進められていくよう期待するとともに、アキノ政権に対しては経済協力を中心に我が国としてできる限りの支援を指しまないというのが我々の基本的な姿勢でございます。
 なお、内部の諸問題についての御質問でございますが、余り立ち入った分析をここでするのはいかがかと思いますが、経済問題としては、農地改革その他の問題、また一次産品の価格の下落等がございますし、また雇用問題が非常に真剣に検討さるべき問題でございまして、アキノ大統領にお目にかかったときに、ジャパゆきさんのお話を私からいたしました。したがってこれは双方で努力しなければならない問題であるけれども、やはりフィリピンの経済、雇用が安定すればこういう問題についてはある程度の前進が見られるものであるということを私から意見として申し上げまして、アキノ大統領もそうだということで意見の一致を見たところでございます。
私は、最近のフィリピン情勢並びにフィリピンに対する経済協力についてお尋ねしたいと存じます。
 アキノ新政権によります国家再建と民主化への努力が進行中、最近におきまして反乱事件を生じ、甚だ動揺しているやに伺っているわけでございます。この事件を通しまして、現在のフィリピンの状況をどのように外務省としては認識しておられるのか。そして、そのような反乱の多発の要因と申しますか、騒動の原因についての基本的な分析及び認識が必要ではないかと私は考えておるわけでございます。そうでありませんと、政府がさきにお決めになりました、特別円借款四百四億円をこのたび八百億円弱というふうに急上昇させられたという日本政府の好意あふれる計らいというものに対しても決して効果が出ないということになるのではないかと思うのであります。
 私どもは、既にベトナムに対する経済援助において、ベトナムをめぐる諸情勢の中で、これを見誤ることによりまして多額の経済協力、援助というものがマイナスとなるばかりか、新しいベトナムの目から見れば、かえって敵対国日本としての印象を印象づけるだけでさっぱり効果が上がらなかった実績を持ち合わせているのであります。改めてここで申し述べるまでもなく、国家は安定的に何千年も何百年も推移するものではなく、政権が交代するのは世の常ではございますけれども、余りにも近視眼的に問題を処理いたしますと、対立抗争する二つの政権の中の一方に加担したという印象を持たれるのみで、後の安定的な日本外交の上からはマイナスになるという反省もまた胸の中に持ち合わせていかなければならないものではないか、こう思っているわけでございます。
 そこで、あえて問題を提起してお尋ねするわけでございますが、今回のクーデター事件は一つの原因ではなく、このように国家の中におきましてさまざまな武力衝突が繰り返し繰り返し起きてくる、そしてその中で極めて不安定な状況が推移してくる、そして経済的にも安定しかねる状況が生まれてくる、こうしたことの原因についての分析及び認識についてお伺いできればありがたいと思うわけでありまして、よろしくお願いいたします。
今の御答弁は、今の政府の対応、態度というふうに承るわけでございますけれども、しかし現実には、経済的な側面からどうも南ア共和国を日本が日本全体として支えているという非難に十分こたえるような状態にはなっていないと思うのであります。
 今後こうした問題につきましてまた改めて私は御質問をさせていただきたいのでありますが、ひとつ大臣初め外務省としても、これこそまさに日本が世界に正しい外交の姿を鮮明にするある意味では格好の分野であると思うのでして、それは商売人がやっておるからしようがないというふうなことではなく、きちんとしていただきたい、このように思いますので、それを希望いたしまして、もう時間が来たようでございますので、きょうの質問を終わりたいと思います。
私は、臨調の答申がどのような理解をされて、どのような手法でそれを実現されるかということについては、これは大蔵の選択によることでしょうが、こういうふうな大幅な交付税の法律というものがなし崩しに食い荒らされてしまうというような状況、こういうことが無条件で連続して行われていいだろうかという疑問を絶えず持つわけでありますが、一体その制度をそのように改悪していく理論的な根拠はどういうことか、これを私はお聞きしたいと思うのです。
 やはり法律というものが一定の理論を根拠にしてでき上がってきている。交付税には交付税の理論があるわけでありますが、それがなぜこのように変えられていくのか。国の財政事情が大変苦しいからと、こうおっしゃるのが普通ですが、しかし、財政事情というのは政策選択と関連するものであって、たとえば軍事費が国民生活を圧迫するようなそういう政策選択をしておいて、それで財政が困難だというのでは、これは国民は納得できるものではないわけであります。
 ですから、私は、この交付税制度といいますのは、これはそのときどきの政府の政策選択以前の問題、要するに地方自治、地方財政の根幹の問題でありますから、それは政策選択以前の憲法条項であるという考え方を持っております。ですから、これは主権在民だとかあるいは戦争放棄だとか恒久平和というふうな憲法の重要な責務と等しいものであって、地方自治というものは憲法によって保障されたものであるという考え方でありますから、その意味から申しますと、地方財政を保障することは国家的な責務であるということになってくるわけであります。ところが、さっき言いましたように、あしたに一城、夕べに一塞というぐあいに地方財政の制度というのが一つ一つ食いちぎられて、そしてその原則が侵害されつつある。
 私は、大蔵の地方自治に対する理念がわかっていない、どういう理念で地方自治というふうなものを見ていらっしゃるのか、そしてどういう理論的根拠でこのような処置をおとりになるのか、これをお聞きしたいと思うのです。