法律生活のあり方によって弁護士の需要というものが異なる、これは確かにそう言えますね。私もアメリカに行きまして、アメリカで大衆が、もうすべての生活の隅々に弁護士が入り込んでおるのにびっくりしたんです。
 たとえば、建築の許可をとる、その中にはガソリンスタンドの建設も含まれるし、アパートの建設も含まれる。その許可をとるのも、すぐに弁護士のところに駆けつけてその助力を求めなくちゃいかぬ。遺言の問題は申すまでもない。もう交通事故の損害賠償その他も、すべてに弁護士が入り込んでくる。ですから、アメリカの場合は弁護士は四十三万人もおる。人口が二億二千万であるのに四十三万人。日本がたしかいま一万二千人ですから、それと比較するといかに弁護士の数が多いかということが理解できる。
 そこへいくと日本は、国民が法律上のいろいろ疑問点、問題点に遭遇しても、すぐに弁護士のところへ駆けつけるというまだ必ずしも習慣ができていないんですから、あなた方のおっしゃるようなことは理解できないではないのだけれども、弁護士に相談をしないためにかえってトラブルが大きくなって、後でそれを解決しようとすると非常な日数や費用がかかるという事例もあるわけですね。これは、われわれがもういままでにきわめてたくさんの事例を見てきております。そういうことを考えると、もう少し国民が法律生活の面で弁護士を活用した方がいいのじゃないか。そうすると、弁護士の数をもっとふやす方が好もしいようにも思うんです。
 それからもう一つは、現在、検察官はひとまずおいて、裁判官の数が十分に国民の法律的な紛争を解決する上で十分な数を持っているかどうかという疑問点もありますね。
 この裁判官の数が現状で十分かどうかという問題と、それから弁護士の数をふやすとするとどうしたら一番いいのかというこの二つの問題について、ちょっとお考えをお伺いしたい。
ただいま最高裁判所の方からお話がございましたことと重複するわけでございますけれども、国民の法律生活のあり方、それに対する専門家の関与の仕方、こういうこととの関係がございまして、急激にその生活様式が変わりません以上は、法曹人口というものも急激に変動することはむずかしいだろうと思います。
 ただ、一般的に申しますと、戦後経済が非常に成長して、国民のそういう法律に関係のある生活面がふえてまいりましたから、そういう意味では法律的な需要というものはふえているのではないかと考えております。
弁護士の方の社会における活動状況、過去の歴史から見ます国民の弁護士に対する需要といったようなものが各国それぞれの歴史の中で異なっておると思われますので、一概には比較しにくい問題があろうかと思います。
相当に充実をしていただきましたけれども、まだまだ埋蔵文化財にぶつかって公共事業が長期に停滞をしてしまうとかあるいは民間の企業が工事をかなり長期にわたってストップをせざるを得ない、そういうこともあるやに聞いておりますが、その辺はどう把握しておられますか。
ただいま申し上げました二千数百人の専門家は、これは全部考古学会の正式のメンバーである、いわばわが国の考古学界の中堅的な方々ばかりでございまして、発掘調査に当たります人夫その他の職員あるいは事務系職員は入れておりません。こういう方々は主として大学の歴史学科や考古学科で養成されるわけでございますが、関係の学科がわりあい充実しておりますので、比較的人は得られております。ただ、大学を出ましても実地の経験がございませんので、やはりそういう専門の研修機関が必要であるということから、国といたしまして、奈良の国立文化財研究所におきまして埋蔵文化財センターを設けて高度の研修を行っております。この研修で、たとえば最新の技術手段の利用方法とかあるいは全国でのいろんな発掘調査の経験、こういったものを教授いたしましてその水準の向上に資しておりますが、現在までに約千百名研修を終えておりまして、各地で活躍いたしてくれております。
相当に数がふえたということは大変結構なことだと思います。それだけ地方自治体には負担も多いかと思いますけれども、地方自治体がそういう理解を示していただいているということは大変ありがたいことでございます。
 しかし、そうは言っても、これからもまだまだ調査しなければならない件数はずいぶん多いようでございますから、もっとふやさなければならないということなんでしょうが、はて、そんなに専門家というものはたくさんいるものでしょうか。量の問題と同時に質の問題についてはどんなものでしょうか。つまり、どういう方々がその何千人という方になっているのでしょうか。
私はまだ何もそこまで申し上げておらないわけでございまして、前段のお尋ねをいたしておるわけでございます。
 御承知のように、戦争中、台湾は完全な日本の領土下に組み入れられまして、いわゆる現地語も使用禁止、そして日本語の使用が強制されまして、台湾人固有の名前も使わせないままに日本風に全部改められたわけであります。志願制度やら徴兵制も施行されておりましたし、完全な日本人として戦争に参加をさせられたわけでありますが、その結果、日本のために死に日本のために傷ついた人々、これらの人々に対しまして、こんな冷たい態度で済むはずはないわけでございます。人道的に申し上げましても、あるいは道義的に言っても、救済をしなければならぬと思っております。
 現在、不幸にして台湾とは国交がございません。韓国のようにいわゆる日韓国交回復時に経済補償という形でその補てんもされておらないのであります。したがって、政府間同士の解決は困難であることは私自身も承知をいたしておるのでありますが、すでに東京地裁の判決によって、いわゆる司法による救済措置というものは閉ざされました。今日残されるのは、いわゆる国会での解決しかないわけでございます。
 この補償問題は、単に戦死者あるいは負傷者に対する補償問題以外に、台湾の元日本軍人軍属の給与の未払い問題がございます。あるいは元文官の方々の恩給問題があります。さらに、ただいま大臣から答弁がございましたが、郵政省関係では台湾の軍事郵便貯金の支払いに関する問題が残っておるのであります。これは貯金をさせたままで支払わずに放置をされてきたものであります。郵政省はもうすでに御承知のようでございますが、この軍事郵便貯金は、いわば強制的に天引きをされて貯金をさせられたものでございます。しかも一方的に預け入れさせたものです。しかも支払いは放置したまま。
 そこで、お尋ねするのでありますけれども、その実態はどの程度把握しておられるのか、まず答えていただきたいと思います。