十二炭鉱のうち九州三炭鉱、釧路に一炭鉱、残りの八炭鉱が空知炭田、南三つ、北に五つ炭鉱があるわけであります。特に北が問題であります。しかも砂川のように水力採炭をやりますと五千なら五千カロリーのものが出てくる。地場消費する以外にないわけですね。砂川の四号機も来年度運開しますけれども、今度の七次政策の中で北電の奈井江火力発電所は十年間ないし十五年間一体どういう位置づけになるのか、これが決まらぬと決まらぬということになるのではないかと思うのですね。
 そういう点で、北電の問題というのは、炭価の問題も含め、今後の電源の配置、維持の問題を含めて非常に重要な問題であるし、それに対応する北空知地区、特に五山、これはどうあるべきがいいのかという点が、先ほども先生が触れられておりましたので私は非常に意を強くしておるわけでありますが、非常に大きなポイントではないかと思いますので、この点も特に深めて議論をいただきたい、かように思います。
 私は、そこで先生にもう一問伺っておきますけれども、今度の新政策の中で一つ一つ切り離すと結論が出ないんじゃないかという気がするのですね。石炭の安定供給、優先引き取りという問題がある。企業間には、炭鉱間には格差がある。炭価は石炭の銘柄で決まりますから、これは格差をつけるわけにはまいらない。したがって、この三つの問題を、私に言わせると三次方程式を解くところに第七次政策の方向がある、そのために装置が必要なら装置をしなければならないということに結果的になるのではないかと思うのですが、私のそういう考え方に対して、いま先生が中心になって進められている第七次政策の方向と認識が一致するかどうか、承っておきたいと思うのです。
御指摘のように、五十六年度の炭価決定がどのようになるかということは、今度の新政策の答申と非常にかかわりあるというふうに、これは私個人ですけれども、考えている次第でございます。また北電になりますけれども、あるいは近く料金のアップの申請があるかもしれないということがありまして、先ほどの問題につながってくるわけですけれども、その問題をどのように解決するかが実は今度の新答申の炭価ルールの実効性ということとかかわりがありますので、どのように新しい五十六年度の炭価を決定するか、石鉱審としてこれからいろいろ検討されると思いますけれども、その点十分関心を持っているということを申し上げたいと思います。
御指摘のように、格差が生じている要因を十分分析する必要がございまして、私どもも事務局の手をかりながらその分析をしている次第でございます。それで、自然条件による格差がどの程度かということを見きわめることは技術的に大変むずかしいのですけれども、何らかの方法で、そういうことを考えながら、現時点において一体どの程度の格差を生ぜしめる要因が働いているのかということはできるだけとらえてみたいと思っているわけでございます。
 それで、大ざっぱに各炭鉱の経常収支の差を見ましても、かなりな差があって、御指摘のように安定補給金の傾斜配分程度では、とても埋め切れないだろうということは私どもも認識しております。それをどういう方法でということになると、私先ほど申し上げたように、いきなりこれを統合するという状況にはない。そこで、段階的な手段として、まず何らかの、ある条件のもとでの炭鉱からの拠出金を求めて、それを傾斜配分するというような方法が考えられる。これを果たして法律的にやるのかあるいは業界の自主的な方法でやるのかということは、なお検討の余地があるのではないかと思うのです。しかし、後者の方法を実現するには、まず炭鉱が平均的に再生産のできる炭価が実現しなければそういう手段を考えても実現性がない、その意味でやはり妥当な炭価をどうやって決めるかということは、新しい政策においても重要なポイントだというように考えております。
総理ね、ミッドウェーはやや低速で北上しています。しかしこの段階でも一国の総理としてなすべきことはまだ幾つか選択は残っている。たとえばレーガン大統領とせっかく開かれたホットライン、いつでも電話をしてください、官邸の電話活用してください、そうしてもう一度せめてこれは安保体制の根幹にかかわらないでしょう。入港延期というふうなことがなぜ日米安保の根幹を揺るがしますか。これほど燃え盛っている問題、まさにこれは党人政治家としてのあなたにしかできないことなんだ。国際政治家鈴木善幸という私の認識にもこたえてもらいたい。やはりホットラインを活用するとか何かもう一度二度帰港の延期というのは勘案していただけませんか。これが一つです。
 それから時間が過ぎておりますので、最後に伺いますけれども、この非核三原則だけじゃないんです、いま問題、吹きだまっているのは。たとえば日米共同作戦、ガイドライン、有事法制、役割り分担、庭先論、あなたの。これから戦後の安全保障の枠組み、フレームを大きくはみ出して、憲法は解釈改憲という土俵、土俵をどんどん広げる路線になっている。つまり、国民の皆さんの合意というのは日米共同作戦とか世界戦略とか対ソ共同防衛ではなくて、四つの島の専守防衛、ＧＮＰの一％、現状程度の装備編成、これが合意の最大公約数なんですよ。だから八十数％が自衛隊を支持している。あなた方が選び取ろうとする道はそれを大きくはみ出すととろを目指している。だから私は総理に最後にこの部分、ミッドウェーと含めて伺いたいのだけれども、これらは全体としてまさに国民の信を問うべき大きな民族的、国民的な命題であるとお考えになっていないのかどうか。ならば、なるべく早い時期にむしろ国民の方を振り向いて信を問うべき政治家としての義務をあなたはだれよりも厳しく負っていらっしゃるというのが私の提案。
 最後に、幾ら行政府に物を頼んでもこのていたらくであって、事態は一インチも前進しない。わずかに園田外相から総理と相談をして、ヘイグ氏と、これはわずかに救いである、かすかに。こうなったら私どもの楢崎書記長が衆議院議長に本日先ほど提案をしましたが、国会、立法府がアメリカの上下両院と向かい合って、これほどまでに隔たりのあるこの核持ち込みの疑惑と解釈の食い違いを国会と国会において解決をする方法を、何らかの方法を見出すために、これは総理、外相の答弁じゃなくて、連合審査の委員長たる秦野章委員長を通じて参議院議長にあるいは参議院の各会派に提案をしていただきたいと思いますが、以上いろいろと申し上げて失礼しましたけれども、まとめて答弁を願いたい。