それでは、試行の実態について文部省はいろいろと掌握をされていると思いますけれども、どういう問題点があるのか。先ほど大臣からもちょっと御意見というかがあったのですけれども、今まとめられた段階で、特にメリット、デメリット、特徴的な点を伺いたいというふうに思います。
先ほど馬場先生の方からも御要求があったわけでございますが、私ども各任命権者が実施しました詳細な報告を受けておりますが、これはちょっと集約が難しゅうございます。しかし、初任者研修の対象教員の所属いたしております校長先生並びに初任者教員に対します指導を行いました指導教員、さらに初任者研修を受けました教員、その三者の方々それぞれにつきまして御意見をいただいておるわけでございますので、その集約、集計を急ぎまして、そのいただきました三者の意見の集約をできる限り早い機会に当委員会に提出をさせていただきたいと考えております。
それでは、初任者研修試行の問題点について伺いたいと思います。
 試行が一年間済みまして、ことし二年目に入っているわけでありますが、先ほども、この一年間どのような実態だったのか、各県教育委員会などから報告が出されているという点で報告書を提出していただくということがお話にあったわけですけれども、本当にできるだけ早くこの報告書を提出していただきたい。本来ならこの委員会審議中に出していただくのが筋だというふうに思うわけですが、この点再度御要望申し上げたいわけですが、いかがですか。
十九条につきましては一項、二項にありまして、教育公務員がみずから絶えず研究と修養に努めるということと同時に、また第二項で任命権者の規定がございます。これは教育行政機関が一定の方針に基づいて教職生活全体にわたる研修を実施しまして、そして、教員に対して研修への参加を求めることを排除しているものではないわけであります。それを受けまして今回の初任者研修に関する法案を御提案したところでございまして、まさにおっしゃいますように、第二十条二の第一項の新設並びに第二十条二の第二項の新設によりまして、十九条にありますように、「教員の経験に応じて実施する体系的な研修の一環をなすもの」であるということを明記した次第でございます。
この点で大臣に一言所見を伺いたいわけですが、十九条の基本を尊重するということですね、研修のあり方として自主研修を基本に据えて考えるということで、大臣の所見を伺いたいと思います。
教育公務員特例法十九条の一項は、教育公務員について勤務時間の内外を問わず職責遂行のための研修の責務を道義的、理念的な意味において規定したものでございまして、この場合におきます「研究」と「修養」は、職務である研修のみならず自発的研修の双方に関する規定を包含するものでございまして、みずから研修をしてみずからを切磋琢磨すると同時に、任命権者側において実施します研修を受けて研さんに努めなければならない、両様の意味に解されるわけでございます。その点において、地方公務員法上の一般公務員と異なります点は、確かに先生おっしゃいますように自主的な研修ということの意欲を大いに期待しているわけでございますから、そのことに伴いましてそれぞれの、例えば二十条二項に基づく自宅研修とか、二十条三項の現職のままでの長期研修というような各制度がこの十九条の一項の趣旨を踏まえて設けられているわけでございますが、十九条の一項は、今申し上げましたように職務研修、自発的研修の双方を包含した、あらゆる機会を利用して自分を研さんしていただきたいという願いを込めて規定されたものでございます。
輸入血液製剤被害者実態調査アンケートの中間報告でも明らかにされていますように、救済案が企業や国に賠償責任があることからしても極めて不十分であり、かかる不十分な救済を受けるためにプライバシーを侵される危険があるのであればあえて申請をしないと考えている患者もおられるようです
救済案は運用次第で絵にかいたもちになりかねないのであります

 次に予防法案についてでありますが、修正された予防法案ですが、これについては私も加藤参考人が述べましたように人権侵害の危険のある法案であり、廃案にすべきだというふうに考えております
予防法案を救済案とセットにしてこれを強行採決することで感染被害の法的責任をあいまいにし、また感染者の差別を助長することで被害者の訴訟提起を封じ込めようとしているのではないかというふうに推論する弁護士もおります
また、一般の方々の中にもそう思っておられる方がいることを知りました

 私たちに寄せられた相談ですが、匿名の人々がいることからすれば、また法案が昨年上程されてから駒込病院のエイズ外来の予約がキャンセルが増加したことから考えても、法案の成立によってこのようなことがあり得ないことではないかもしれません
しかし、私たちが被害者から聞いたことやじかに接して感じたことから申し上げれば、少なからぬ被害者や家族が無念を晴らしたいと考え、法案の成立によってかえって国に対する怒りを助長させ、訴訟による責任追及の決意を固め始めています

 最後に、今後の感染対策や薬害防止の観点から、今回の血友病患者に生じたこの感染被害という悲劇がなぜ起きたのか、防止することは果たして不可能であったのかについて徹底した解明がなされる必要があると考えます
今、国会に求められていることは、ＨＩＶ感染者や発病者、そしてこれらの人々の家族の反対を押し切って予防法案を成立させることではないのではないでしょうか
一方で強制力を伴わないサーベイランス体制による予防対策を展開し、他方でこの感染被害という薬害の加害責任を明らかにすべく調査を開始することだと考えます
弱者や少数者を切り捨ててしまえば、私たちの社会のひずみは一層深刻になります
国民の政治的不信もさらに募ると思います
本委員会には賢明な御判断をお願いしたいというふうに申し上げます

 ありがとうございました