今の御質問は、まことに微妙なことを含んでいると思いますが、我々は、あくまで小選挙区を基本とした案を出しておるわけで、先ほど来我が方の鹿野議員が申し上げましたように、それは、そのときそのときの政治情勢を考えながら、最初は、海部内閣のときは、全国単位の二票制の比例を入れれば社会党を初めとするその他の政党が乗ってくださるんじゃないかということも、これ考えたと思うんですね。しかし、それは、社会党はその当時中選挙区制ということを非常に強く主張されて、我が党の中にもいろんな意見があって、まとまらなかった。
 そして、二度目に社会党、公明党は御一緒になって併用制をお出しになった。それであれば、こちらも妥協ということを図らずに自分たちの原理原則を正面に出してやっていこうということで、単純小選挙区を出した。
 そして、今回、前回の総選挙やあるいは国会のことをお互いに反省をしながら並立制という枠をつくったわけですが、それは、申し上げているように、あくまで小選挙区を基本として、そして、先ほど先生まさにおっしゃったこと、私も、私の家内に言われました、いろいろここで議論をしているんだけれども、民意の集約的反映なんていう言葉は我々にはわからないと言われました。だから、あえて言えば、ばらばらに民意を国会へ持ってくるということではなかなか過半数という形で内閣を指名しにくいから、過半数を、国会で過半数で決められるように、ばらばらの民意をできれば選挙の段階で多数決で決めて一人に絞ってくださいというのが小選挙区だと思いますが、その原則が比例の部分によって崩れるということは、やはり困るわけですね。ですから、我々は、四百七十一で三百対百七十一をお願いいたしておりますけれども、私は、あえて言えば、百七十一の部分は少なければ少ないほどいいと思っています。
 そして、ちょっと先生、失礼ですが、先ほど先生がおっしゃったことに敷衍して申せば、我々は、現実問題として、現状を見ながら、自民党の基本哲学はあるけれども、しかし、現実と妥協しながら変えてきた、党として変えてきたということであって、それは妥協であることは私は認めます。
 社会党バッシングをしているかどうかは別として、今問題になっているのは、社会党としての立場と国会議員としての立場と政権政党の一員としての立場が違うということは、これは妥協じゃないんですね。これはまさに信念を売りながらポストをとったという話なんですよ。だから、そのことを問題にしているわけなんであって、もしあえて言うなら、公明党の石田委員長のような御答弁をなされば問題はすべて解決するんですよ。石田委員長は何とおっしゃったかといったら、公明党がまさに変わったんです、こうおっしゃったんですよ。それでいいんですよ。だから、我々も、そのときそのときの状況に合わせて変えているんです。問題は、社会党は変わっていないんだけれども、おれは閣僚として変わったとおっしゃるところに問題があるんです。だから、これは妥協とかという範疇の問題ではなくて、政治家の信念の問題だと私は思いますよ。
課題一につきまして御説明をさせていただきます。
 まず、課題一の「新しい環境保全型文明」のいわば創造ということでございますが、そのうち、まず提言の一の「共生と循環の環境保全型文明の提唱」につきましては、三月十二日に国会に上程をいたしまして、現在衆議院の環境委員会で御審議をいただいております環境基本法案の関係部分についてごく簡単に御説明をさせていただきたいと思います。これが私ども環境行政の法制面からこの御提言におこたえするものというふうに考えておるからでございます。
 まず、この基本法案は、環境政策の基本理念、社会の各主体の役割、基本的な施策の枠組みを示しておるものでございます。特に、本件に関係する部分につきましては、これはこの法案の三条から四条、五条に当たる部分でございますけれども、この基本理念におきまして、環境を健全で恵み豊かなものとして維持することが人間の健康で文化的な生活に欠くことのできないものであること、人類の存続の基盤である限りある環境が人間の活動による環境への負荷によって損なわれるおそれが生じていることにかんがみ、現在及び将来の世代の人間が恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともに、これが将来にわたって継承されるようにしなければならないというのをまず第一に規定し、第二に、我々の経済社会活動を環境負荷の少ないものとし、恵み豊かな環境を維持し、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図り、もって持続的発展の可能な社会の構築を図ることを明示しております。また第三に、地球環境保全のため、我が国の持てる能力を生かし、国際的地位に応じて、国際的協調のもとに積極的に取り組むべきことを規定しております。
 先ほど申し上げましたように、これらの理念は標記御提言の趣旨に沿うものと私ども考えておりまして、このような内容の環境基本法を世界に先駆け制定し、これらの理念のもとに環境政策を推進していくことが環境保全に関する我が国の取り組む方向を内外にアピールするものというふうに考えております。
 それから、提言の二の「環境に留意した国民経済計算方式の開発」に関してでございますが、まず環境及び自然資源の現状及び変化を国民経済計算体系に反映させるために、地球環境研究総合推進費というものを用いまして、環境庁の国立環境研究所、経済企画庁の経済研究所、農林水産省の
農業総合研究所及び森林総合研究所、これら四研究所が共同で平成四年度より環境資源勘定体系の確立に関する研究というものを開始してございます。
 この研究の中身をごく簡単に申し上げますと、まず第一に、我が国の経済活動と地球規模の環境変化や開発途上国の環境変化との関係を踏まえた環境資源勘定体系を設計し、評価のためのデータ収集、試算をする。第二に、森林資源及び農業資源について、環境保全に果たす機能を踏まえた部門別勘定体系を設計、試算する。第三に、国民経済計算体系に付加する環境経済統合勘定の手法を検討し、設計、試算することを目標といたしております。
 なお、先ほど触れさせていただきました環境基本法案におきましても、その第二十九条第一項におきまして、こういったことが可能ならしめるような規定も置いてございます。
 環境庁からはとりあえず以上でございます。