記者会見で平成十一年を目標にするということは実は一度も言ったことがないわけでございます。
 一部報道機関で平成十一年を目指してという報道がございまして、それに対する感想を聞かれました。恐らく最も早い時期のことを言っておられるのではないかというふうにお答えをしておきましたが、実際、完全学校五日制を実現するためには、先生が御指摘になられましたように学習指導要領も改訂しなければなりませんし、またその間、教育課程審議会等も開かなければならないことは御承知のとおりでございますし、またそれに基づいて教科書を改めなければならないという作業がございまして、そう短期間に集中的にできるわけではありません。ましてや、中教審に対して完全五日制に移行した場合の学校、家庭、地域社会それぞれの役割についてどうあるべきかということもお伺いするわけでございますから、そういう論議をきちんと踏まえた完全五日制への移行ということが望ましい、私はそのように考えております。
午前中の質問となるべく重複しないように質問をしたいと思っておりますが、学校週五日制の今後のあり方についてちょっと確認をしたいと思っております。
 文部大臣は記者会見で、学校五日制を早ければ平成十一年、一九九九年に移行できるとおっしゃっておるわけでありますが、それが本当に可能なのかどうなのか。四月二十二日から始まった月二回の学校五日制についても、今までのカリキュラムでそのままやるということは私は非常に難しいと認識をしておりまして、その学校五日制そのものを否定するわけではありませんけれども、もうやはり月二回の学校五日制ということ自体、今のカリキュラムでは難しい、私も小学生の手供を持つ父親としてそういうふうに自分自身は感じております。それを四日ということになると、今のカリキュラムでは当然できないということは文部省当局も認識されておると思うのであります。
 そこで、五日制に向けて、これは平成十一年にできるようにということで文部大臣が記者会見でおっしゃっておりますけれども、それにあわせて学習指導要領の改訂、見直しという作業にこれは当然入っていかなければいけない話であろう、そうでなければ月四回の、あるいは五回の学校五日制ということはできない、私はかように思っておりますので、その学習指導要領の改訂、見直しについては、平成十一年ということになるともう着手をしなければいけない時期ではないかそういうふうに思っておりますが、それらの時期について御見解を伺いたいと思います。
教育上の例外措置としてどのようなことを考えるかということでございます。
 今先生。御指摘のように、教育内容自体について、これも一つであろうかとも思います。また、制度の仕掛けといたしまして、仮に教育課程が学年別に編成されているという場合に飛び級をさせるというようなこと、これも現実に検討されたことがございます。また、大学の入学資格の年齢制限というような形での、それにかかわる制度論議というのもこれまた出てくるわけでございますが、今の時点で教育上の例外措置というのはこれだとはっきりと指し示しているわけではございませんが、今申しましたすべてのことを含んでおるというようなことでございまして、それらの事柄について中教審でもなおよく御検討いただくことになろうかということでございます。
まさに御指摘のとおり、カンボジアが新しく生まれ変わるといいますか、新生カンボジアの戸口に差しかかっている、長い間の紛争を抜け出しましてこれから、ＡＳＥＡＮにも新規加盟をいたしましたし、政治的な安定も何とか確保していける状況に来たということでございます。したがいまして、日本としては新生カンボジアがきちんと発展をしていけるようにできるだけの支援をする必要があるというのが恐らく一致した認識であろうと思います。具体的には復興支援、それから民主化に向けて動いておりますのでその民主化に向けた努力を積極的にサポートしていくといったようなことだろうと思います。
 具体的にさらに申しますと幾つか個別の重要課題がございまして、これは先般、二月に東京で行いましたカンボジア支援国会合でもはっきり出たことでございますが、第一に、カンボジア政府自身も重要視しておりますし我々も大事だと思っておりますのは、紛争が一応片づきましたので兵隊さんを何とか帰農させる、民間部門に、より生産的な部門に戻すということで退役軍人支援というのがございます。職業訓練も含めてのことでございまして、これは現在世界銀行が中心になって青写真をつくる、各国もこれに協力していこうということで具体化に向けて動きつつあります。
 それから、当然地雷除去、被災者に対します支援でございます。
 それから、森林の乱伐が相当な勢いで進んでおりまして、これもまたいろいろ根深い問題があるようでございますけれども、環境破壊になっておるということでございますので、この森林保全を手おくれにならないうちに進めるといったようなことも重要な問題で、日本もこれに対応したいと思っております。
 それから、ただいま先生御指摘ございましたような電力の問題を含むいろいろな基礎生活分野の支援、具体的には保健、医療、それから教育等でございますけれども、こういったもの。
 それから、これからいろいろカンボジア発展のためにはやはり必要最小限のインフラ整備が必要でございまして、これにつきましては二月の支援国会合のときにシアヌークビル港の緊急リハビリ事業について日本としても円借款による支援を検討していきたいという意思表示をしたところでございます。
 そういうことで、カンボジアに対します協力は長い間内戦、紛争等で途切れ途切れになっておりましたけれども、今や紛争後の国づくりに向けての戸口に立っておりますので、ただいま申し上げましたような点を中心に全面的にこれをサポートしていきたいということで、これから全力を挙げましてカンボジアの支援には協力をしていきたいと思っております。
 それから、企業の活動につきましては、確かに一部、今川大使の話ということでございますが、私自身は直接は聞いておりませんけれども、企業がどういう動きをするかは別としまして、政府としてそのとおりに動くなんということはあり得ませんで、個別の問題につきましてはきちんと相手国の中で整理をされて優先度をつけて要請が上がってくる、それはそれで我々は一応受けとめまして、しかし別途日本政府独自に、実施機関独自に詳細な調査をしまして、あらゆる観点から検討した上でその案件を取り上げるかどうかということに徹しておりますので、もちろんカンボジアにつきましても同じことでございます。