今のようなことで明確になったわけですが、これは皆さんお聞きになっておわかりのとおり、厚生省と農水省それから警察庁、この三つの省庁の意見は全部違います。そういう中で犯罪がふえていく。これを放置していいのかどうか。これは私、非常に重要な問題だと思うのです。多くの生命が奪われるということに対して、所管の省庁に、よってこれだけ意見が違うわけです。一体、そういうことで安心して私どもが日常生活を送られるかどうか問題があると思うのです。
 それで、治療が非常に困難だとするならば、解毒剤が開発されるまでは製造販売を中止すべきではないか、あるいは毒物指定から特定毒物の指定に変更を行うべきではないか、あるいは購入者の身元確認を徹底するような何らかの新しい対応ということが必要ではないか、こう思うのです。その点について、最初に警察庁、答弁ちょっと保留していただいておりましたので警察庁から、どうするのか。そしてもう一回最後に農林省の方から、私が今申し上げた点についてどのような対応をされるのか、答弁をお願いしたい、こう思います。
現在発生をしております自殺事故、先ほどの警察庁の方から五百何件かという御説明があったわけでございますが、私ども把握している範囲でも三百二十件ほどの自殺等の事故例が昨年に報告されておりまして、そのような事例から見まして、このパラコート剤、服用量等にもよるかと思います、あるいは治療までに要した時間等によるかと思いますけれども、その治療はかなり困難であるというふうに聞いております。
私どもはこのパラコート剤、毒物及び劇物取締法の観点から所管しておるわけでございますが、私どもの承知しておる範囲では、本剤によります中毒の治療はなかなか難しいということで、現在は例えば血液透析というような治療方法が主体になっておるというふうに了知しております。
解毒剤はある、私どもは一般的にはそういう解毒剤というのはないから対応が難しい、こういうように聞いております。
 では厚生省にお伺いをしますが、今のような答弁を厚生省は確認をされますか。きょうはその担当の省庁、見えてますか。
とにかく、私は別に農林省を目のかたきにするつもりはありませんけれども、所管官庁ですから、今の答弁では、私はやはり行政監察は厳しくやっていただいて指導してもらわないと、役所の機構というのはなかなか動かぬと思うのですよ。問題は、解毒剤というのが本当に開発をされておればいいのでございますけれども、一応解毒剤というのはないんでしょう。これは厚生省、答えてくれますか、それとも農林省ですか。解毒剤はあるのかないのか、どちらかから答えてください。
監察の仕組みといたしましては、勧告した内容について時期を見てその推進状況を監察するという方法もございますが、本件につきましては、最近不慮の農薬の事故が必ずしも減ってないという状況もございますので、先生の御意見を踏まえながら、所管省庁の対応状況等を見ながら検討させていただきたいと思います。
今おっしゃったように改善されているならば、一番最初に警察庁から御答弁があったように五百三十九件というような死亡例は生まれないわけですよ。
 そこで、一体フォローアップという言葉がありますけれども、行政監察もじつ放しなのか。今後こういうような事態の中で改めて行政監察を考える余地はございませんか。
御指摘の監察でございますが、四十六年には私どもの監察の結果を勧告したということでございまして、監察の仕事は四十五年の十月の時点で実施したわけでございます、当時の行政管理庁でございます。この背景には農薬の人畜に与える影響であるとか自然環境の問題あるいは食品に対する不安といったようなことが問題となっていたということがございまして、主として残留農薬の問題を中心に監察したということでございます。
 その結果、先生御指摘のとおり、非常に広範にわたる問題の指摘を行ったわけでございますが、その後、法律の改正、通達等によって、例えば講習会を開催するとか、あるいは人体に被害を生ずるおそれのある農薬についての登録の取り消しであるとか販売の禁止、あるいは保管について具体的な方法を指示するといったような措置がとられたというふうに承知いたしております。
無登録の農薬の扱い業者といいますか、そういった人たちに対します立入検査あるいは調査の問題であります。現在こういった事態に立ち至っておりますので、私どももそういう立入検査なりあるいは調査を進めておる段階でございますので、その過程におきまして、そういった実態をつまびらかにするのは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
これはぜひ無登録の販売店が全国に何軒あるのか、あるいはどういうような実態なのかというのを、この際一回、国民の前に明らかにされたらどうなんでしょうね。そして、それを全国民が十分承知をしながら対応を立てるということも必要だと思うのです。だから、そういう資料が既に出ておるわけですから、これは明らかにされるのが当然だと思うのですが、資料の公表をされますか、どうですか。
戦地戦務加算の歴史的な経過でございますが、明治八年海軍退隠令では、海軍ですから戦時乗り組みの一年につき半年から二年という加算がついております。それから明治九年、これは陸軍恩給令でございますが、これが外地従軍加算一年につき二年、内地従軍加算が一年につき一年。それから明治十六年、これは陸軍恩給令でございますが、外地従軍加算一年につき二年ということになりました。それから明治十六年、海軍恩給令では外地従軍加算一年につき二年。それから明治二十三年軍人恩給法、これが外地従軍加算が一年につき二年、それから内地従軍加算が一年につき一年。それから明治二十三年に官吏恩給法、これは軍人恩給法と同じ加算がついております。
 それから、先ほどお話のありました大正十二年の恩給法でございますが、これが戦地戦務加算が一月につき三月、それから戦地外戦務加算が一月につき一月半。それから昭和十四年になりまして、航空基地戦務加算というのが一月につき三月。それから、昭和十五年になりまして戦地外戦務加算、これが一月につき一月。それから、昭和十七年に恩給法の一部改正によりまして戦地戦務加算が一月につき三月以内。これはここでいろいろ勅裁によって決める地域とかあるいは戦務の内容といったようなものを二カ月とか三カ月とか決めるということで三月以内という規定になったわけです。
 それから、先ほどちょっと申し上げましたように、昭和三十九年になりまして南西諸島戦務加算と北方地域戦務加算、これが一月につき南西諸島については三月以内、それから北方加算については三月というものがついておるわけでございます。