今、後で御質問しようと思いましたが、今年の建設白書の中のことについてもお触れになりましたので、建設白書に関する質問は割愛させていただきまして、次に財政投融資改革と住宅政策につきまして時間の範囲内で簡単に御質問させていただきたいと思います。
 ここで改めて多言を要しないわけでありますけれども、現在、財政改革の問題等に絡みまして財政構造改革の問題というのがあるわけです。これにつきましては、いわゆる財政投融資の入り口から中間、出口に絡んでいろいろな議論がありますけれども、なかなかこれは議論が進んでいないというような感じがいたすわけであります。
 そういった中で、亀井大臣御就任以後、御所管の住宅政策につきましては、これは大変重要な問題ではあるんですけれども、これについて大変思い切った改革の旗振りをおやりになっているということで、これもいろいろな問題がありますけれども、私は大変敬意を表するところであります。
 そういう点で、この出口の財投機関、すなわち特殊法人のあり方がいろいろ言われている中で、住宅金融公庫と住都公団、この二つについて現状及び今後につきまして簡単に、これは建設省住宅局かと思いますけれども、御説明いただければありがたい、こう思うわけであります。
 ちょっと私、大分やりくりがまずくて時間が少なくなりましたので、簡潔にひとつポイントだけを御説明いただければと思うんですが、まず住宅金融公庫についてでありますけれども、現在の経営上の問題点、これについてお願いします。
ただいま御指摘の土石流危険渓流の数でございます。先ほど大臣がお答えを申しましたとおり七万九千三百十八渓流でございます。そして、地すべりの危険箇所が一万一千四十二カ所、この二つの数字は平成五年の調査結果でございます。
 そして、今回も佐世保等で現実に崩壊が起こっておるわけでございますが、急傾斜地の崩壊危険箇所数は八万六千六百五十一カ所でございます。これは平成九年の調査でございまして、平成四年の調査では八万一千八百五十カ所でございまして、事業を進めましてもそういう危険なところに人家が建ってくるというようなことによりまして、この五年間に四千八百カ所がふえておるというのが現況でございます。
 それに対しまして、こいう防災に関します予算でございますが、こういう土砂害に直接関係をいたします砂防事業、そして急傾斜地崩壊対策事業等々を含めます治水事業全般で申しますと、これは当初予算案でございますが、国費でございますが、平成五年度が一兆一千九百七十二億余でございます。国の全体の一般公共事業に占める割合が一四・二七％でございます。平成九年度で申しますと一兆三千二百四十九億三千六百万余でございまして、公共事業全体に占める割合が一三・六九％という数字になってございます。
大変御丁重に詳しく御説明いただきまして、やはり量がカットされるというのはある面ではやむなしですけれども、質的な面で知恵を絞って、そういった公的な需要が民需につながっていくという効果にかけていくというお話、ごもっともだと思います。
 次に、今のこととも関係があり、ちょっとお触れになりましたけれども、公共事業を根本的に洗い直すということが私は大事だと思うんです。これは大臣でなくて各局で結構でございます。
 一つは、午前中も大臣の御答弁にもありましたけれども、いわゆる人災と言えるのかわかりませんけれども、相変わらず各地におきまして大雨が降るごとに洪水あるいは土石流といろいろな問題が後を絶たないということでございます。
 こういった危険地帯等、さっき大臣は八万カ所というふうにおっしゃったようですが、全国に相当あるんじゃないか、こう思うのでありますけれども、現実には防災工事というのにほとんどまだ手をつけていないというか、終わっていないということだろうと思うんです。そういった危険地帯の箇所は現在どれだけあるかという点、それと近年の防災工事予算の推移、こういったことについてちょっと御説明いただきたい。
七月八日の閣議におきまして概算要求に当たっての基本的な方針が総理及び大蔵大臣から示されたわけでございますが、御指摘のように、今回の基本方針の中では、閣議決定に示されました主要経費ごとの枠の中でのさらなる重点化を図るということから、公共事業関係費につきましては、物流効率化による経済構造改革特別枠千五百億、生活関連等公共事業重点化枠二千五百億、合わせまして四千億円が設けられております。また、他方、経済構造改革に資する分野につきまして、環境、科学技術、情報通信等、経済構造改革特別調整措置千五百億円が設けられることになりまして、予算編成過程におきまして所管の枠を超えた総合調整がなされることとされているわけでございます。
 今後、各省庁におきまして、こうした方針に従いまして概算要求を行うこととなりますけれども、財政当局といたしましても、今後十分な吟味をした上で、財政構造改革に資するような重点的、効率的内容となる予算にしていきたいと考えております。
若干補足させていただきたいと思いますが、大学の教員の資格の問題につきましては、今大臣から申し上げましたように、小中高の先生のように免許状を要するというような仕掛けにはなっておらないわけでございます。ただ、大学設置基準上、例えば博士の学位を有すること、あるいは特に会社におきましても立派な業績を上げた人というような、割合に一般的な言い方でもって要件を定める、こういうことではございますけれども、小中高の扱いと同じようなことになっていないことは大臣から申し上げたとおりでございます。
 それから、今の割愛ということにつきましては、これもまた法令上の事柄ではないわけでございますが、ただそういう慣行的なものを若干弁護して申し上げるべきことがあるとするならば、やはりある先生がＡ大学からＢ大学に移ろうとするときに、Ａ大学にとってはそこにいわば穴があくわけでございます。穴があくときに、かなり早い時期にそれを言ってもらっておりわかっておるならば、その後埋めの大事についていろいろ算段することができる。そういうそれぞれの教育機関の都合というようなことで事実上行われているのではなかろうかなということでございます。もちろん、法令的なことではございませんものですから強制力がないわけでございまして、それでも自分はやめるということであれば、それを拘束するというようなことはもちろんないわけでございます。
 それから三つ目に、教育と研究、これもまた大学の先生としての二つの重要な職務であるわけでございます。これをどう評価するか、これは語ると大変長くなるわけでございます。大変重要な問題でございまして、教員の業績評価ということを考える場合に、これをどうしても欠かすことはできないというように考えておるところでございます。