まず第一点目の、一月十五日に行われましたジュネーブの交渉でございます。
 これにつきましては、各国の抱えておる問題につきましてそれぞれ意見を述べ合うというふうな非公式会合でございましたが、我が国は、例外なき関税化につきましては問題がある、米及び生産調整をしている品目については関税化の例外とすべきである、こういう要求を、要求といいますかそういう主張を行っておるわけでございます。
 これに対しまして、アメリカとか、あるいはＥＣもそうでございますが、例外は設けるべきではないというふうなことで、多くの国がこの我が国の主張に対して反論をしておる、こういう状況でございます。そういうものの一環としていろいろと日本側を責めるということは交渉の常でございまして、いろいろな場、あらゆる場において我々も主張しておりますが、相手国も相手国の弱みをつくというのが交渉の常でございまして、そういうものの一環としてそういういろいろな主張が行われたということでございます。
 それから、アメリカにおきます外相と国務長官との会談でございますが、これにつきましても、御指摘のように、日本の米の問題について言及があったわけでございます。しかしながら、従来から米の問題につきましてはアメリカ側はそういう主張をしておるわけでございまして、特段今までの主張と異なるような主張がこの外相とクリストファー国務長官との間にあったというふうには我々受け取っていないわけでございます。
 いずれにいたしましても、これは交渉事でございますので、我が国の輸入国としての立場が交渉結果に反映されるように、今後とも頑張ってまいりたいと思っておるわけでございます。
おはようございます。久しぶりのトップバッターでして少し上がっておりますが、きょうは大変好天でございまして、田名部農政の将来もかくあれば、こう思っておるところですが、ぜひひとつ、そういう新しい大きな希望の持てる新農政の展開に向けて、懇切丁寧なる御答弁をいただきたい、このことだけ最初に申し上げます。
 最初に、ガットの農業交渉に関連をいたしまして三つ四つ、ちょっとお伺いしたいと思いますが、まず初めに、アメリカの米の関税化要求と今後の交渉に関連をいたしまして、二月五日付の日本農業新聞によりますと、一月十五日にジュネーブで行われたアメリカ、ＥＣ、日本、豪州の大使級非公式会合の中でアメリカ政府は、例外なき関税化は新ラウンド合意に欠かせない、これがなければファストトラック延長は困難になるなどとして、日本政府に関税化を受け入れるよう迫った。また、米国政府は、関税化を受け入札なければ全米精米業者協会の三〇一条提訴を思いとどまらせることはできないなどとして、日本の譲歩を迫った、こういうふうに伝えられているわけであります。
 これが事実かどうかということが一つと、それからさらに、二月十三日の日本経済新聞によると、クリストファー米国務長官は渡辺副総理・外相との会談の席で、ガット・ウルグアイ・ラウンドの焦点である農業交渉に関連をして、「コメ問題は日本が市場をコントロールしているという市場のあり方のシンボルとしての問題だ。米国の輸出業者が参入できる状況になることが重要だ」、こう言って日本の米市場開放を強く求めた、こういうふうに伝えられているわけであります。米問題をファストトラック延長の条件にしようとしたり、日本市場の閉鎖性の象徴に仕立てたりしようとしているアメリカの新政権の姿勢を見ていると、アメリカの国内経済再建を最優先させるというクリントン新政権は、国内的には保護主義を一層強化をしながら、米問題はこの際一気に日米二国間交渉で解決しよう、こういう格好に出てくるのではないかというふうにも思われるわけであります。
 この間の交渉の経緯と今後の見通しについて、ちょっとまず最初に伺いたいと思います。
これより会議を開きます。
 農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
 農林水産業の基本施策について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石橋大吉君。
第一点目のお尋ねでございますが、確かに御指摘のとおり金融自由化対策資金、つまり現行の運用でも直接国債、地方債、預金等、ここにお願いしております法案に書いてある部分は、これは運用は可能でございます。今回簡保事業団に自由化対策資金の一部を寄託しましてそして運用をするのは、あくまでもメーンは指定単でございます。ところが指定単に運用するまでの間、国から渡してしばらくの期間がございます。あるいは運用した後お金が返ってきた、国に納付するまでまた期間がございます。こうした期間の間にどこへ運用するかという点についての定めが必要でございます。それをできるだけ効率的に運用してもらうために、国債、地方債、その他の債券に運用できるということを書いておく必要がある、そういうことでこういう条文になっておるということでございまして、どうも表現はむしろ逆のさまになっておって、国債、地方債が先に出て、指定単が後になっておりますので、どうも形式上見ますと何か順位みたいになっておりますが、趣旨はそういうことでございまして、メーンはあくまでも指定単、その間効率的に運用するということでこういう改正をお願いしておる、こういう中身でございます。
 第二点のお尋ねでございます、なぜ簡保事業団にやらせるかという問題でございますが、これは先ほどお話しのとおり、国が直接元保のないものに運用することについては、これまでのところそういう事例もございませんし、確かに国のお金に万が一損失が出たときにどう対処するかという、十分な法的な詰めもないわけでございますので、これは御案内のとおりでございますが、国民年金とかあるいは厚生年金あるいは私どもの郵政省のやっております簡易保険、こうした資金を有利に運用する際にはすべて特殊法人にゆだねております。その特殊法人が得た利益をまた国に還元させる、納付をさせる、こういう形のためには国ではなくて、特殊法人にこうした指定単運用をさせるのが最も適当であるということで今回改正をお願いする。これもよく考えてみますと、特殊法人だということになりますと、郵政省としては最も郵政省の傘下の中で類似の業務を行っているのは事業団でございますし、そしてまた既にもうノーハウも経験もあるということで事業団ということを選定して、この法案でお願いしておるわけでございますが、これは法律的には事業団の本来業務じゃないわけでございます。簡保事業団はあくまでも簡易保険がメーンでございますので、そうしますと貯金のことでこの事業団にお願いするとならば、やはり簡保事業団の業務に附帯業務じゃなくて、新たに特例的にこういう金利自由化のために対処するのだということで、特例的に付加をする、そういうお願いをするということを明確にいたしますために、特例法をつくって、そしてまた御承認を賜りたい、こういうことでお願いをしておる次第でございます。