緊急避難ではないかというお尋ねでございますが、確かに昨年から今日の法案の提案に至りますまでの経過を考えてみますと、こういうような制度改正が非常に緊急に必要とされるような事態であったことは事実であろうと思います。それは五十六年の基準価格引き下げ以来三年余を経過しまして、その間、需給改善に努めたけれども、どうも価格関係は思わしくなかった。やはり事ここに至って昨年の期中改定、さらに制度提案に至るこの動きは、非常に緊急性を帯びているわけでございますが、しかし、そうかといって今回の制度改正がいわば暫定的なものであるということではございませんで、やはり昨年の価格変動に見られましたような事態から見ますと、この際、繭糸価格安定制度の制度不安をなくす、こういうことで、先まで見た一つの制度のあり方を探る、その過程で在庫処理についても道を開いていく、こういう取り組み方にしなければいけないということで、動機においては緊急性に裏づけられておりますが、内容については、やはり日本の養蚕業の将来にとって不安のないような制度は、この際どういうふうにあるべきかという観点から考えたものでございます。
繭糸価格安定法及び蚕糸砂糖類価格安定事業団法の一部を改正する法律案に関連をして質問をいたします。
 まず最初に、たくさんの皆さんがもう既に質問をした後でありますけれども、この法案の性格というものについて、一体この法案はどういう性格を持っているのかということを基本的にお尋ねをしたいわけです。
 これは在庫がふえた、消費が進まない、そして在庫処理のための財政的赤字がだんだんふえてきた。したがって昨年は基準糸価も引き下げたし減反もした。こういう状態の中で農林水産省の中と通産省に研究会を設けて、この答申によってこの法案を出してきたんだ、こういうふうな経過があります。これは緊急避難じゃないのか、こういうふうにまず第一に思うのですね。基本的に日本の蚕糸絹業の行くべき方向というものを指し示さないで、当面とりあえず緊急避難のためにこれをやるんだ、こういうふうな法案の性格としてまず考えられていいのかどうか、これが第一。
    〔委員長退席、衛藤委員長代理着席〕
私は素人考えてこう聞いているので、文句を言うつもりもないし無理を言うつもりもない。ただ、さっきも言っているように、法律ができなければ、それはアップもできないだろう。それをつくることは当たり前なことですが、その法律というのを最高裁がみずから自主的におつくりになったらどうですか。そして、今度は私たちはこうします、法務大臣よ、この予算をとってくださいと。
 一生懸命さっきから人事局長、法律によってどうだこうだ、ある程度の有利さを持ちながらその差で来ていると、こう言うけれども、国家公務員と地方公務員の関係なんておわかりのとおりでしょう。これは何年も前にも随分私ども国会でやって、ラスパイレス指数で一二七・幾つと言って、あの大阪周辺なんか、ラスパイレス指数で言ってもぴんとこないけれども、あのときも私言ったのだ。自治大臣よ、年間で約百万円ぐらい余計もらうんですよ、じゃ、あの大阪周辺にだけ金持ちばかり住んでいるんですか、政府のお役人は全部そうやって国家公務員で決められている、ところが、地方公務員はそれぞれ地方で独自にそうやって、そして政府の役人よりも年間百万円も余計な給料をもらうのをほっといてよろしいのですかと言って、それから毎年何だかんだ言いながら今だんだん調整がされてきたわけなんです。
 だから、そういう点からいって、今のようなことを言っておられれば、地方公務員が国家公務員以上にそんな高いのをやっていることもいけないことになるんです。ところが、政府はそれに何も文句も言えないで今日まで来ているわけでしょう。だから、その辺、無理じゃないが、これ以上私はもう言いません。
 それからもう一つは、今いろいろ何だかんだ言っても職務給じゃないでしょう。もしも職務給が実施をされたら、また考えが変わって別な意見を述べようと思いますけれども、職務給は採用なさっていないわけでしょう。
いま御説明ございましたのは製造業の平均だと思います。その動向は一〇％を超える大きな対前年上昇率を示しておるということでございますが、昨年の半ば以降において上昇率は鈍化してきておる、生産性は上がっておるんだけれども上昇率が一〇％を超えておったのがそれを割るようになってきたという動向の御説明でございます。もちろん国民総生産の生産性という場合には生産性の低い、また伸びが緩やかな部門を含んでおりますから、全体的には製造業が一番突出している部分だと思います。いずれにいたしましても、先頭を切っていく部門である製造業が伸びなければ全体的なレベルアップにならないということであると思います。国民全体となると、これにほぼ等しいものとしては一人当たりの実質国民総生産の伸びがほぼこれに当たるかと思います。それは五十五年度見通しでは四・八％でございますから、人口の伸びその他を割り引きましても四％は優に超えているものになるだろうと思います。そういった生産性の上昇、しかも製造部門を中心として大きな伸びを示してきたということが日本の消費者物価を欧米諸国に比して優等生という声も上がるくらい比較的安定的な推移をさせた大きな原因ではないかと思います。この生産性の向上につきましては労使ともにそれこそ血みどろの取り組みをして、特に民間企業におきましては非常な取り組みをして実績を上げてきたということが言えると思います。
 そういった観点から以下御質問申し上げたいと思うのですが、まずこの経済見通しと運営の基本的態度の中にございます消費支出の動向、これから入ってまいりたいと思います。
 河本経済企画庁長官は所信表明の中におきましても、まず最初に指摘をしておられます景気の動向の関係で、設備投資は大企業を中心として堅調であるけれども個人消費はなお低調でありますという説明をしておられます。個人消費がなお低調であるという状況が続いておる中におきまして来年度の民間最終消費支出の伸び、これは五十五年度八・三％、五十六年度は九・九％というふうにはずみがついた上昇、これを想定しておられます。まずこの点について、これはどのような根拠で想定をされたか御説明いただきます。