そういう意味で、今度特別法で、議員立法でお考えになるという趣旨は、今刑事局長からも説明がありましたように、さきの改正のときにもこの問題をめぐって賛否両論があり、そして、そういう中で、賛成をされた人も、そういう場合には何か特別法の考え方で処理をしたらいいんじゃないかというような議論もあったというようなことを踏まえられて、この法案ができておるんだろうというふうに思うのでございます。
 その内容の詳細については、私も余り細かくは内容、承知しているわけじゃなしに、新聞等の報道で承知をしているのみでございますので、それが具体的にどういう事例がどう当てはまるのかということについての判断というのは、ことで御説明申し上げるような状況にはなっておらぬというふうに思っています。
具体的なその内容というのがよく承知をされない前提の中でお話を承っておるので、必ずしも十分理解はできないわけでございますが、今回の改正案を考えてみますと、当初御説明申し上げましたように、国が存在をする、そういうときにいろんな意味でやはり安全を守っていくために必要な機密というものが存在するであろう。また、外交、防衛の問題についてもそれを限定をして取り上げられておるわけでございますから、そういう意味では、ある意味でその囲いというものを明らかにした扱いになっておりますから、その取り扱いはだんだんに明らかになっていくんだろうというふうに思っておるわけでございます。
それじゃ大臣ね、解釈問題でなくていいです、法の解釈じゃなくて自民党が出している解説パンフレットの言い方として答えてください。この解説パンフレットで言うてるとおりならば、私が指摘したように、新聞で報道すれば当然外国が知り得る状況になるというのは否定できないんじゃありませんか。大臣いかがですか。
必要でないという意見が強く主張されたことをおっしゃらぬから聞いたわけですよ。
 秘密を限定すべきだという意見は存置すべきという意見にもあったんだが、今度の国家機密法では、限定どころか広範囲に物すごく広がっているということが一つ重大問題ですね。それからさらに、法務大臣、外交、防衛という国民にとっても当然知ることが必要な、国民主権の民主主義下では知る権利として当然国民が知らなくちゃならぬという重要な国政上の問題がたくさんあるわけですが、そういう問題について大きな秘密のべールで覆ってしまうような網がかぶせられてしまって、国民がこれを知ることができない、あるいは新聞が報道することができない、こうなること自体がまさに民主主義として重大な問題になるわけでしょう。そこで、そういうことになる一つの重大な問題としてあるのが、この国家機密法という法律の中で言っておる外国に通報する行為ということなんです。ところが、この外国に通報する行為はどういうことを言うのかというと、自民党の方でお出しになっている解説パンフレットによると、総理にも申し上げたんですけれども、甚だ広くて、直接外国に告知伝達する場合はもちろんこれは入る。その他、「外国が知り得る状態になることを認識し、そのようになることを認容した行為も含まれる」こうなりますから、だから例えば新聞記者が、事前協議があったとかなかったとかいう重大な問題、あるいはまた外交の方針について、日米の軍事協力や安保体制強化の問題がどういう話がなされたか、あるいは、この間開示された文書のように、アメリカから憲法改正をやったらどうかというような議論がまた出てきたのか出てこないのかといった情報、こんな大事なことは、これは当然、非核三原則を持ち、平和憲法を持っている今の憲法体系下では国民はやっぱり知る権利があると思うんですが、そういうことをたまたま入手して取材をした新聞記者がこれを書きますと、これは今言ったように、その新聞報道はそれはまさに「外国が知り得る状態になることを認識し、そのようになることを認容した行為」こういうふうに問われる可能性があるわけですね。刑事局長、こういう解釈は当然出てくるでしょう、このパンフレットの解釈からいえば。どうですか。
臨時教育審議会におけるいわゆる自由化論なるものを展開された方がフリードマンの自由化論と同じ思想の持ち主であるかどうか、それは私にはわかりませんし、また思想はあくまでも自由でありますから、それをどういうふうにとらえるか、藤木委員の御自由、御勝手なんでございますけれども、いずれにせよ、臨時教育審議会の議論というものは、委員の方々が自由濶達に論議をしていただくということになっておりますので、今後とも自由な論議を展開されて、そして議論が深められていくことを私どもは見守っていく、こういう姿勢を今後ともとり続けるつもりでございます。
 なお、私の承知していることでは、学校の活性化、あるいは教育に当たっていただいておる先生方が意欲を奮い立たせていただいて、そして教育をやっていただくということが大切であろう、そういった視点からの、例えば教育に、小学校、中学校等について、学校の選択について現在は自由が全くないわけであります。教育委員会の指定どおりの学校に行かなければならぬわけでありますけれども、それの枠を少し拡大することができないか。その議論のもとになるのは、学校の活性化、教師の意欲をより一層盛り上げていただく、そういうための一つの考え方として出てきたものというふうに私は受けとめておるわけでありますけれども、それぞれどういうふうに受けとめるかは各人の自由でありますから、それ以上は申し上げません。
 ただ、今も先生の申されました競争原理の問題でございますが、それぞれの学校で、自分の学校をよりよい学校にしたい、あそこの学校よりも一学校というのは知育、徳育、体育でございますから、その三つの分野を総合して、自分の学校をより一層活気のある、内容の充実したそういう学校にしたいという意欲を持って、そして教育関係者が努力をされる。よその学校よりも知育、徳育、体育三分野総合的なものとしていい学校にしていきたい、こういう意欲を持って努力をしていくというのも、ある意味の、よりよいものにしていこうという意欲というものは、やはりそこには競争的な意味もあるような感じが私はするわけであります。
 ただ、教育というのは、特に初等中等教育というのは、発達段階にある少年の人間形成という問題なんでありますから、物を生産する工業生産などとはおのずから異なるものがある。その意味では、工業生産と同じような考え方での自由競争というのは、おのずから教育の場合には取り入れにくいものがある、その点は違うというふうに私は理解をいたしておるわけでございます。