お答えいたします。
 一般公共の用に供します駐車場は、都市地域におきまして平成二年三月末時点では約五十一万台の整備がされておりました。駐車需要に対しましては駐車場が不足しまして、路上駐車が蔓延するなど交通渋滞や交通事故の原因となり、安全で円滑な道路交通の確保の観点から大きな問題となっていたところでございます。
 このため、長期的には駐車需要をおおむね充足させることを目標に、公共と民間の適切な役割分担のもとに、まず公共駐車場につきましては、従来からの有料道路融資事業等の無利子融資制度に加えまして、新たに平成三年度に特定交通安全施設等整備事業によります補助制度を創設いたしました。三大都市圏におきましては直轄及び補助事業で五十六カ所の整備を進めているところであります。また、民間駐車場につきましても、道路開発資金等の低利融資制度に加えまして、新たに共同駐車場整備促進事業の創設、あるいは税の優遇措置の創設拡充、駐車場の附置義務制度の強化などを行ってきたところであります。
 これらによりまして、平成六年三月末には、三大都市圏の一時預かり駐車場は約十四万台ふえまして約六十五万台にまでなっております。路上駐車の減少に効果があったものと考えておる次第でございます。
この法案が平成二年に改正をされたわけでありますが、この平成二年の改正を機に今まで車庫証明が要らなかった軽に車庫証明が必要になったわけでありますから当然その駐車場の確保が懸念をされたわけでありますが、この五年間の間にいわゆる網にかかった適用地域における駐車場の整備状況、これについてはどうであったのか、お答えをいただきたいと思います。
昨年、路上駐車の状況を調べました。これによりますと、平成二年、車庫法が改正された時点に比べまして、これは瞬間の路上の駐車台数でございますけれども、施行前に比べますと東京都内でマイナス二九・六％、大阪府内ではマイナス二二・八％ということで大変減少しております。
 減少理由といたしましては、保管場所法の改正に伴いまして広報啓発活動あるいは取り締まりが実施された、さらにはディーラー等によりますところのいろんな広報啓発活動が実を結んだというふうに考えておるところでございます。
それでは、保管場所法改正に関する質問をさせていただきますが、今回軽自動車適用地域の拡大が予定されているのは都市部において依然として路上を駐車場がわりとしている軽自動車の数が一向に減らないためであろうと思うわけであります。
 警察では昨年の九月に路上駐車の実態調査を行っているようでありますが、その概況をまず説明していただきたいと思います。
今回の改正の検討に当たりまして広く国民の意見をお聞きするということで、昨年の六月十三日から十一月の終わりまで六カ月間、全国から御意見をいただきました。合計で二千七百十一通の御意見がございました。それらの意見の中におきましては、免許年齢の引き上げ、あるいはこの技能検定制度の導入につきましては免許取得の機会が拡大するということで賛成であるというような御意見もございました。
 ただ、今、委員御指摘のように、この二千七百十一通のうちには同一文書をコピーした上で署名したもの、あるいは同一の筆跡で発信地、署名が異なっているなど特異な形態の意見の提出がございまして、それは約一千通に上っております。
 その中身は、免許取得年齢につきましては原付につきましては十四歳まで引き下げてはどうかというようなこと、それから免許取得年齢の引き上げではなくて安全教育を徹底するという形でもって二輪車事故防止対策を実施してはどうかというような意見の内容でございまして、ほぼ同一の意見の内容でございました。
 ただ、私どもといたしましては、こういうような組織的な票につきましてはやや問題があるというふうに考えまして、それ以外の御意見につきまして十分に参考にさせていただいた上で今回の法改正に臨んだわけでございます。

 そういった面から見れば、一定の財政の運用あるいは帳簿閲覧権というものを規定することによって、宗教団体自体が混然一体とした措置をとることを抑制する、そういう効果が出てくるのではないか、事前に心理的に抑制効果があればこういった宗教被害というものがより少なくなっていくのではないかという期待はあると思います
ただ、これだけで済むものだというふうには思っておりません

 相談を受けている弁護士として運用の面のお願いがこの中ではあります
というのは、閲覧権として利害関係人あるいは信者というものが考えられているわけですが、役所の方に帳簿等が届けられるわけですが、多くの場合、行政庁は届け出られた帳簿その他の関係書類を閲覧権者に対しても見せることをしておりません

 例えば、会社の就業規則などが労働基準監督署に届けられているわけですが、従業員の方から就業規則を見せてもらいたいと思った場合に会社が拒否する、仕方なく労基署に行った場合に、労基署の方でもこれは会社で見せてもらいなさいと言われて拒否する、結果的に就業規則はわからない
場合によっては退職金などの裁判をやる場合があるわけですけれども、こういった場合見られないというようなことがあるわけです
結果的にはそういったことでわからずに泣き寝入りをしてしまうことが多いわけです

 今回の問題でも同様なことが考えられます
願わくは役所におきましても閲覧権者には閲覧をさせる、こういう運用をしていただきたいというふうに思っています

 私どもとしては、少なくともこの改正でオウム真理教のような事件が防げる、あるいは事前に察知できるというふうには到底思っておりません
オウム真理教の問題の再発を防止するために、そのための対策としましては、宗教法人法の問題だけではありません
さまざまな問題、建設、開発、労働、教育、福祉あるいは保健、こういったオウム真理教にかかわるさまざまな行政諸分野、そして捜査の問題、こういったものも含めて問題点を総花的に検討して、その中で現行法は何ができたのか、事実上できたとしても対処が本当に可能であったのか、役所がそういう機能を持っていたのかどうか、そういったものを検討する必要があると思います
その上で改めて立法が必要であるかどうかということを検討すべきものだというふうに思っております

 残念ながら、現段階では捜査による成果というものは必ずしも明らかにされておりません
そのためにまた十分な検討は不可能でありますけれども、しかしはっきり判明しているものは先ほど申し上げました解散命令申請時の保全措置の問題でございます
もしこの改正が早ければ、現在のオウム真理教にも適用が可能だったかもしれません
手続法です
今からでも可能だという部分もあるわけです

 私個人としましては、今回の改正に当たりましては、修正などをしてこの問題も加えてほしいと思っております
もしそれができないのであれば、オウム真理教の問題、全体的な問題をきちんと論議をしていただいた上で、改めて宗教法人法の問題についても改正の議論をしていただく、こういう確約をいただきたいというふうに思っております

 以上です
ありがとうございました