公安委員長、それから長官、いろいろ具体的なことだから御両者には質問しなかったけれども、これは最後です。
 具体的な問題を掘り下げていくと業者は非常に心配が絶えない、こういうことなんです。
 それで、今度の改正の主なものは、都道府県の条例でやっていることをできるだけ全国統一的にするために法律にしたのだという説明があったわけなんですが、そういうことになれば各業界も、風営法で法律になったけれども、それは各都道府県の条例で今までずっと業界の指導、監督をやられておったそれと余り変わらないのだということがこの風営法の改正で言えるかどうか。
 それから、こういう風営法の改正によって、時代の景気の変動によって業界の経営の好不況はあるのだろうけれども、結局風俗営業の方は警察の取り締まりによって生活権の首根っこを握られているのだ、こういう業者の観念が非常に強いわけですね。この風営法の改正によって首根っこの、結局おまんまが食えぬような、ずっと真綿で首を締めるようなことをされると、不平不満なり何なりを持っていくところがない。持っていけばこれは返り血を浴びることも覚悟してやらんならぬ。こういうことなんで、ひとつぜひ施行に当たっては各第一線の、こうやっていろいろな法律や規則やなんか新しく変えられるのでしょうけれども、変えられる中で一つ一つこれは激変を避ける、こういうようなことを指導してもらいたいと思うのですが、ひとつその点について御両者の御回答をいただきたいと思います。
現行法の運用を変えるなんということは毛頭考えていないわけでございますけれども、むしろ衆議院で修正をいただきまして政府原案が変わりました。その中の一つは、この報告と資料の提出の問題どこの立ち入りの規定とが分離されたわけでございまして、この分離されたという趣旨、それから附帯決議をちょうだいをいたしておりまして、できる限りその報告、資料の徴収によることとするというふうな附帯決議もちょうだいをしておる。したがいまして、立ち入りという方法は最小限度に限っていくべきだというふうな趣旨を明らかにされたというふうに私どもも受けとめておりまして、そういうことから、さらに立ち入りのやり方につきましては慎重な運用に努めてまいりたい、かように考えているわけでございます。
恐らくこれからも他の委員からの御質問で出ることだと思いますけれども、国際化ということが盛んに言われてまいる。現実に日本が、戦後のお互いの血と汗の結晶によって、敗戦から今日、経済では世界ＧＮＰの約一割を占めるというところまで来たわけでありますが、それは日本が国内的にそれだけの経済的な力を持ち、また国際的にもそういう経済活動がある。そこに、経済活動としては経済摩擦を含めた我々が是正していかなければならない問題を含んでおるけれども、国際化時代を迎えておることだけは、これはもう間違いがない。そういう中で、海外子女教育、帰国される子女教育、それから先ほどちょっと触れました日本から外国へ行く留学、それから外国から日本にいらっしゃる外国の留学生といった問題について、私は少しく触れたいと思います。
 御承知のように、帰国子女は約一万ということになっております。これはさらにふえる傾向に当然なるわけですし、外に出ておりますいわゆる海外子女の場合は、日本政府としては日本人学校や補習授業校、そういうことで海外で働いておる御両親等が子女の教育について御心配ないように、できるだけそれをやっていこう。ただこれは、努力されておりますけれども、さらに強化をしていかなければならぬということでございます。
 また、帰ってまいります約一万名というのはもう少しふえると思いますけれども、これの受け入れ態勢。他国に行っておりますから、英語を身につけておる人もあれば、フランス語、ドイツ語を身につけておる人もある。外国におけるそういう経験というものが生かされた形の中で母国の学校に入り、そういう点の経験を伸ばして、将来社会で活躍をしていく、こういう面の受け入れの問題についても文部省としてそれなりな形はやっておられますけれども、やはり外国に行っておる場合の海外子女、日本に帰ってまいります帰国子女の点については、関係者から見れば、安心して外国へ行ける、また、任務を終わって、子供の教育については安心してちゃんとできるという態勢には必ずしもない。国際化時代の中で、これからさらにこういう関係者がふえていくということでありますので、これらはより整備をしていかなければならぬ問題であるというふうに思います。
 それから、日本からの留学生問題。これは一万五千二百九名という数字を持っておりますけれども、いずれにしても一万五千台。アメリカが一万台で一番多数であって、次にヨーロッパが三千四百台というふうなことであります。学校教育との関係で言えば、いわゆる現職教員というものが英語や社会やそういういろいろなことを児童生徒に教えることとも関連して、そういう面の海外留学あるいは海外の経験を得てくるという点も積極的に伸ばすべきことだと思います。
    〔深谷委員長代理退席、委員長着席〕
 それから、外国から来ておる人々の問題でありますが、これは今のところ、台湾を含む中国が大体半数であって、あと韓国やアメリカ、タイ、ブラジル、マレーシア、インドネシア、香港、フィリピンといったようなところが大体日本の留学生として来るわけでありますけれども、この際、ブラジルとかアメリカとか、日本の二世が相当おられるところから日本の留学生として受け入れるといったような問題も含めて――私が手にいたしております資料の一つで「二十一世紀への留学生政策に関する提言」、これは「昭和五十八年八月三十一日 二十一世紀への留学生政策懇談会」という形の資料を手にし、それに目を通しましたが、そこでは、アメリカが三十一万台外国からの留学生を受けておる。あるいはイギリス、西独は五万台の留学生を受けておる。フランスは十一万台の留学生を受けておる。今日本は大体八千台である。そういう状態の中で、せめて二十一世紀の初頭にはフランス並みの十万台、十一万台にいきたいというような提言が出ておるわけです。
 そういうふうに受け入れられるような諸条件の整備ができるかどうかは別だけれども、やはり日本の技術が進んでおる、あるいは文化をいろいろ勉強してもらいたいというふうなこと等も含めて、特に中国を含む東南アジア等に目を注ぎながら、海外留学生の受け入れ、そういうことをやることがアジアの一員という立場における長い目で見ての非常に役立つ施策の一つであるというふうに思うわけでありますけれども、そういった点について、森文部大臣としての基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。