第八次の政策が出されまして、第七次に比べると目標は二分の一になる、そして国内炭が大幅な縮小路線をとらされると。私は、まず最初に、この路線は容認できない。そして、なぜならば、何度も今まで言っていますけれども、きょうの時点でまた申し上げたいと思います。
 国内炭の保護と復興を図るということは、自主的なエネルギー、その基盤を確立する上からも、産炭地域の振興また炭鉱労働者の家族そしてその雇用、生活を守る上でも極めて重大な課題だと何度も申し上げておりますけれども、この時点でもう一度その点ははっきりさせて申し上げておきたいと思います。特に、大幅な縮小すなわち大幅な閉山を進めるということになる論拠になっているのが前川レポートでございます。その前川レポートの中でも、特に異常な円高、そして国際的エネルギー資源価格の低下などが、これは一時的な経済的要因だと言えるのではないかと思うのですけれども、こういうことによって起こる海外炭との格差が非常に大きな縮小せざるを得ない要因になっている、こういうふうになっているわけなんです。
 そこで、お伺いいたしますけれども、海外炭の開発のために今までどれくらいのお金をつぎ込まれたか、これをお伺いしたいのです。実は、このことは実績をお伺いしたいと申し上げたんだけれども、お持ちいただきましたのはいろいろな項目についての五十二年度からの予算だけなんです。いろいろ今まで質問をすることやなんかで資料を要求いたしますと、大体予算があって実績は幾らというのが当然出てこなければならないのにこれは予算だけなので、各項目合わせて、予算はこれでわかります。三百十一億五千六百万というのが出ておりますけれども、おおよそで結構でございます、どれくらいの実績になっておりますでしょうか、お答えいただきたいと思います。
今、大臣に私も要望しようと思ったのですが、大臣はもう労働大臣の大ベテランの経験者でございまして、私は、これ来年度は恐らく日本の雇用の一大危機になるのではないか。むしろ超重点対策を、政府も既にとっておりますけれども、このまま推移しますと三％失業率、百七十万は突破することはもう明らかである。むしろ通産側が言っているのが正しいと思うのですけれども、五％失業率時代が来ると私は非常に心配しているわけです。そういう意味で、炭鉱離職者対策はもちろんでありますけれども、通産の立場で、また労働大臣の経験の立場で総合的な雇用の中に大臣としてもぜひひとつ全力を挙げて対応してもらいたい、このことを申し上げ、大臣から所見をいただいて、時間も参りましたので質問を終わりたいと思います。
私ども労働省といたしましても、労働者の失業の防止あるいは雇用の安定を図っていくということが政策の基本であるという認識のもとで各般の政策を進めておるところでございます。そういう中で特に産炭地の問題を考えてみますと、非常に地域的に他の雇用機会が少ない、非常に限定されておる、しかも一どきに大量の離職者の発生があるというような深刻な状況にあるということで、そういった状況を踏まえた再就職のための十分な施策を進めていくことが必要であろうというふうに考えております。
 現在、炭鉱離職者臨時措置法に基づきまして求職手帳が発給され、その手帳のもとで三年間手当を支給しながら職業指導等の援助施策を講ずることによって民間企業等への就職の促進を図っていこうということでやっておるわけでございますが、今後、先ほど申し上げましたような、現在検討を進めております地域雇用対策に関する特別措置法の中でも、第三セクターに対する援助制度等の内容も検討の対象としておるわけでございますが、そういったようなもの、あるいはまた職業訓練制度の活用といった点も含めてできるだけ民間を中心とした雇用の場への早期の再就職の促進を図っていくという観点から対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
 また、先生御指摘の地域雇用開発推進事業につきましては、昭和五十七年度からモデル的に実施をいたしております。地元の関係者の熱心な、積極的な熱意と協力によりまして現在相当の成果が得られつつあるというふうに私ども理解しております。今後の地域雇用対策の、あるいはそのための法律の検討に当たりましては、この事業の成果も踏まえて対策を講じ、また具体的な立法措置に当たってもそういったことを念頭に置いた検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、先ほど申し上げましたが、特に第三セクターの問題につきましては、先般の中央職業安定審議会の建議の中でも特に第三セクターに対しては手厚い援助措置を図り、それによって非常に厳しい中での雇用機会の創出を図っていく必要がある、雇用開発を進めていく必要があるという建議をいただいております。そういった点も踏まえて現在検討を進めておるところでございます。
大蔵省が赤字公債の返還の財源が空っけつでもって四、五千億しか残っていないことは十分知っているわけですよね。ですから売り急ぐという気持ちはわかるんですが、これ大臣に伺いたいんですが、「サンデー毎日」でしたかが書いた、五万円が百万円という話がありましたね。同時に本年が仮に一割配当ができたといたしましても、はっぴを着て頭を下げて前垂れ商法式にＮＴＴスタイルが変わったことは認めるわけですが、本格的な競争状態には入ってないということは、さっきちょっと二、三申し上げた中でもって大体おわかりになったと思うんですね。
 そうしますと、株価の形成というものはやっぱり電電問題について超法規的にやっていく傾向にありますが、一般の企業の場合には、五年間というものはちゃんと経営の状態等を見ながら最終的に上場すべきかどうかまで含めてやって競争入札に入っていくわけですけれども、私は、逆に大臣に伺いたいんだけれども、ことしの十一月に七十万円で買いましたこの株を、三年後、二年後に、逆に今度は三千億円の収入があった電電が、競争の結果ビフテキかあるいは豚カツかわからぬけど、その分を相当取られてしまった結果として二千億切るような収益しかなくて配当が困難になった。したがって株が下がる、二十万円も下がって五十万になってしまう。こういった状態が万が一起きたとすれば、一体これはだれが信用失って、だれが問題にされるんでしょうか。私は、こういった株を買った方々に対しまして、大蔵大臣は、恐らく一般の方はこれはやっぱり大蔵省が出した株というふうに考えていないと思うんですね。電電株だから、こういう電電の方々あるいは一生懸命汗を流している電電の諸君が、あいつらのために私たちは損をした、こういうふうにやっぱり見ることは社会の大体見方としては当たっているんじゃないでしょうかね。
 怖いことは、今ずっとあおっていきまして、そして大蔵省は赤字が大きいからなるべく高く売りたい、こういう気持ちはないことはないと思うんです、あると思うんですが、ですからそういった中でもって一種のブーム的な状態でもって売却されていく株が、二年後、三年後の本当の競争状態のときに、逆に暴落とはあえて申し上げませんけれども、相当程度下がってしまうような状態が起きたらだれが責任とるのか、この辺の問題を大臣どうお考えですか。