まず初めに、自主流通米の調整保管についての御指摘がございました。
 自主流通法人が、米穀の生産量の増大によります供給の過剰ということに対応して、必要な数量を市場隔離するということを通じまして自主流通米の需給と価格の安定を図るという措置でございますので、そういう意味ではこの自主流通米、全農がやっております自主流通米の調整保管が、厳密に、三十条で言うところの需給、この規定に該当するかといえば、そういう意味では性格をやや異にするというふうに思っております。
 ただ、先ほど先生も生産調整という言葉をお使いになりましたけれども、生産調整と相まって、こういう一時的な過剰ということに対します調整保管ということは、それを通じてマクロ的に米全体の需給調整を図って、結局は農家経営の安定ということにつながるわけでございますので、条文に該当するかどうかは別といたしまして、全体的なねらいということについては軌を一にするものというふうに理解をいたしております。
私は、ここに、食を考える国民会議を組織化するという言葉は言わないで質問したのですけれども、とうとう大臣からそういう言葉が出ませんでしたから大変残念なんですけれども、食に関しては、唯一書いてあることはこれだけです。ですから、そういうものをむしろ本当に大臣が念頭に置いてこれからの行動をやっていただきたいなというふうに思うわけであります。
 価格政策と経営安定対策の方の第三十条に移らせていただきます。
 この前も若干質問いたしましたけれども、しばしば大臣等は、農産物の価格は需給事情と品質評価が反映されるようにしていくんだということを言っております。私は、まさに市場にゆだねてしまうということの危険性はやはり相当ある、幾ら国境措置を設けるとか生産調整をすると言いながら、それは相当あると。そこで、一つは、自主流通米の調整保管というのは価格政策になるんですか、経営安定政策になるんですか。
 それから、いわゆる加工原料乳乳価について、先般の三月の段階で大枠のところが出されましたけれども、あそこにおける考え方。加工原料乳生産に係る酪農について、市場実勢を反映させる加工原料乳価格では、生産者の再生産を確保し得る水準に達することは困難である。したがって、加工原料乳地域における再生産を確保し、生産者の経営の安定及び所得の確保を図る観点から所要の措置を図るというふうになっておるわけでありますけれども、これは従来の不足払い制のような価格維持政策の色彩が非常に強いのでありますけれども、これも価格政策とは言えないかどうか。
 この二点、事務当局からでいいですけれども、お答え願いたいのです。
まず、基本問題調査会は三月で終了したということで訂正をさせていただきます。
 生産者あるいはまた食品産業界だけではなく、むしろ消費者あっての生産者であり、国内生産者あっての日本の国民でありますから、共生という観点から、生産者あるいは中間段階の産業、そして消費者の皆さんとこれからも積極的にいろいろな意見交換というか御意見を伺い、そして行政としてやれる部分は最大限やっていきたいと考えております。
大臣、もう少し本質にわたった、七人の委員とやるとかやらないとかということでなくて、これからの消費とのかかわりをどうやっていくかという、例えば今、ある面では、消費者というのはいろいろな面で、安全性の問題とか、新聞等でもいろいろな御発言もありますし、大臣も見ていらっしゃると思います。しかし、それを今後どうしていくのか。
 国際的な安全ルールというものが一方にあったり、遺伝子の組み換えというようなものが表示という形で、もう大豆なんかはどんどん入ってきておるのではないか。きのうも私どもそういう要請も受けましたけれども、じゃ、表示をどういうふうにするんだとかということについて、ある面では大臣が先頭になって、国民の皆さんの目に見える形で、この前牛肉を食べたように、もっと目に見える形の消費者あるいは消費との関係を大臣がやる決意があるのかどうか。これだけで三十分終わっちゃったら何もできませんので、そういう大臣の具体的な行動の決意を聞きたかったわけであります。長くしゃべらないのでしたらお願いします。
欧米では一般に認められているということでありますが、しかし、日本には日本の法律がありまして、今回、利息制限法、出資法に対して初めて例外をつくるということでありまして、どう説明しようと、法律に穴があいてしまうということは事実だと思うのです。
 確かに当面は弱者保護という線は辛うじて崩れていないように思いますけれども、しかし、将来中小企業にまで拡大する余地を残していないかどうか。中小企業は、大企業と違いまして、金融機関に対しては比較的弱い立場にあります。高金利を罰する利息制限法を緩和するということになりますと必ず高い手数料が設定されていく、そういう危険性があるわけです。
 ことしの一月二十五日付の日経金融新聞によりますと、自民党は一月二十二日の法務部会で、借り手の範囲を中堅企業に広げるべきだ、こういう意見が出た、ところが、金融機関に対する立場の弱い企業が手数料を強要されると警戒する野党に配慮し、法案の変更はしないことになったと報道されております。今回の法案はそういう形で出てきた。しかし、与党の中にそういう声がある以上、これを突破口にして中堅企業、中小企業に広げていくという危険性があるのではないか。
 それだけじゃなくて、発議者の塩崎議員は参議院の財政・金融委員会の答弁の中で、我々は今回はとりあえず大企業に限定した、こう言われております。それから、中小企業や個人についてはやはり弱者保護の観点からこのみなし利息を今適用を外すというのは余りにも早過ぎる、こう答弁されていますね。
 ということは、将来中小企業にも広げていくことを検討するということを含んでいるのか、あるいは、そういうことはしないのだ、広げないのだ、こういうふうに断言できるか、まずこの点をきちっとさせていただきたいと思うのです。