そこで、まず法務省関係からその実情について伺いたいと思うのですが、法務局へ参りまして、登記官が一体現場調査をするのかしな
 いのかということなんであります。
 五十五年十二月二日付の名古屋の登記課長から支局長及び出張所長に出した書面を見ますと、まず第一に、農業委員会に農地に該当するか否かに
 ついて照会しろ、農業委員会が農地に該当するか否かについて明確にしていない場合、その他内容の疑義がある場合には改めて照会をしろ。第三に、申請人が異議を述べて応じない場合は、実地調査を行えということの趣旨が書いてあるわけですが、まず第一に、農業委員会に農地性ありや否やということをお聞きになる場合に、農地法の許可書がついてこないけれども農業委員会としてはどう考えるか、県知事の意見を聞いてくれという趣旨の農地法の許可問題について触れていないのは、一体どういうわけですか。
お尋ねの点が、農地から非農地への地目の変更申請のあった事件で、県知事の転用許可申請書がついていなかった事件はどれぐらいあるかという趣旨というふうに理解いたしましてお答え申し上げますが、愛知県下におきまして、昭和五十五年の二月二十八日から本年二月二十日までの間にそのような申請があったものは、全部で五十八件であります。そのうち申請どおりに処理をいたしましたものが二十件、補正の上処理をいたしましたものが十五件、取り下げまたは却下をいたしましたものが十八件、処理を留保しておるものが五件となっております。
あなたの立場もよくわかりますね。いろいろ苦しい立場、苦しいというか何というか、いろいろあるでしょうから、私、しつこくここで聞くのは、お互い紳士なんですから、そういうのはここでやめましょう。いまのあなたの答えで十分私も理解できた、こういうふうに考えております。
 ちょっと時間が早いですけれども、ここで私の質問を終わります。
政府として特段の動きをすることは適当でない、こう考えているわけであります。同時に、国民の間でいろいろ考えていく、これは大切なことじゃないか、こう思っております。議論も大事なことだ、その結果としてもう一遍つくり直してみようという考え方が生まれてくれば、それは望ましいことだ、こう考えているわけでございます。私の答え方で御理解いただきたいと思います。
それを聞いているのではなくて、あなたの信念を聞いているわけです。あなたは憲法改正をするという信念をお持ちなんですかということを聞いているわけです。私に対する答えは、その点はそういう答えを直接しているわけではありませんから、憲法改正の信念を持っているなら持っている、持っていないなら持っていない、憲法改正の信念を持っているけれども鈴木内閣の閣僚である間はそれはストップさせておく、いろいろ三つくらい答えがあるのじゃないですか。
私もけさ新聞を見たところでございます。日米間、自動車問題その他ぎくしゃくした問題が起こってきているものだから、国民の間に疑問を投げかけているのかな、こうも思いました。しかし、そういう疑問を持たせないように、日米関係というものを、政治に携わる者は友好をさらに深めるように努力していかなければならないな、こんな受け取り方を私としてはしたわけでございました。
それはそうなんですが、国民の間に、アメリカはそういうふうに結局日本を守ってくれないのじゃないかという不信感、不安感があるということについては、これはどういうふうに理解したらよろしいのでしょうか。どこからそういう考え方が出てくるのでしょうか。
条約のそのとおりの実現を期待していきますためには、平素の両国の関係もまたそのとおりに、お互い友好関係を強く維持していかなければならない、こう考えるわけでございまして、私は、日米安保条約そのとおりにわれわれは期待してしかるべきものだ、こう考えていますし、また同時に、それだけに日米関係を大切にしていかなければならない、こう思っております。
質問はあと少しありますけれども、できるだけ早くというあれで終わりますが、法務大臣せっかくおいでなんで、ちょっとお聞きをしたいのです。
 きょうの朝日新聞に、安保の問題や何かに関連して世論調査がいろいろ出ているわけです。それで、憲法の問題がいろいろありました。
 そこで一つは、日米安保条約というものはあるけれども、アメリカが日本を守ってくれることになっていますね、片務条約にしろ。だけれども、日米安保というものでアメリカが日本を守ってくれるということについては、信用できないという人が六〇％くらいあったと出ていますね。きょうの朝日新聞に出ていましたが、世論調査というのは、世論の調査のやり方によって、問いの仕方によっていろいろ変わってきますけれども、いずれにしても、安保条約ではアメリカが日本を守ってくれないだろうという不信感が相当国民の間にあるということは事実のようですね。それについては大臣としてはどういうふうにお考えなんでしょうか。
四十三年の税制調査会の長期答申が物品税についての基本的な考え方を述べておるものであることはたびたびお答えをしておるわけでございます。そこで消費課税というもの、また課税対象物品の選択につきましては、所得水準が上がり、一般に消費が平準化してまいります。そうなりますと、普及率が高まったという理由だけで課税を除外することは適当ではなかろう。やはりより高級な便益品、奢侈品、趣味・娯楽品というものにつきましては相互のバランスをとって物品税の課税をやり、その充実を図っていくということが間接税制としては大事な工夫ではないかということを言っておるわけでございます。ただし、これも繰り返しになりますが、物品税は製造場課税でございますから、零細な手づくりの業者の方々に製造場課税で直ちに税負担をお願いいたすことは、税負担の転嫁ということだけでなくて、納税の手続その他でかなりむずかしい問題がございます。たとえば漆、それからキリだんす、これらには執行上いろいろな問題が指摘されておりますけれども、そういう観点から伝統的工芸品の中で漆塗りのもの、またはキリを主材とするものという形で除外しておるわけでございます。したがいまして、伝統的工芸品がそもそもの趣旨から、私門外漢ではございますけれども、そういう手づくりの従来からやっておりますような耐久消費財をつくっていかれる、そういうことを主眼としております関係で、伝統的工芸品には課税品が余りないということになっておるという理解でございますし、今後ともそういう考え方でまいりたいと考えております。