昭和五十五年度予算編成の際、最終的に十二年間と。それはいわゆる小中学校の生徒数の社会増、社会減等を念頭に入れましてそして十二年というものが、昭和五十五年といえば財政再建の始まった年でございますが、一番適当であろうというので最終的に決断をいたしたわけでございます。決断いたしました限りにおいて、私は四十人学級というものの達成のためにはそれは計画どおり物を進めていかなければならないというふうに考えております。ただ四十人というもの、もう踏み切ったわけでございますが、されば三十五人がいいのか二十人がいいのか、いろいろなそれは議論があろうと思うわけでございます。先生方が一人の生徒に一人ついておればいいという議論もそのときいたしてみましたが、やっぱり子供たちがそれぞれ切瑳琢磨する中に教育というものがあるという限りにおいて幾らが適正であるということを、私は教育の専門家ではございませんので申し上げる自信はございませんが、当時決めました四十人というものはやはり適正なものではないかというふうに考えておるところでございます。
 ただ、その後の予算関連等につきまして、いわば地方と国との負担分任というようなことについて、教材費でございますとかいろいろな点につき御議論をいただきながら予算編成をさせていただいたという苦しい体験というのは今でも持ち続けております。
総理が大蔵大任を務めておられました時期、いわゆるこの四十人学級問題でありますが、当初の文部省の九カ年計画、これを十二年計画に延長させるということになって以来、逐年進んできたわけでありますが、言うまでもありませんが、教員の真の力量発揮のためにはいっときも早くこの四十人学級、これを完成させて行き届いた教育条件の整備が必要であります。しかし現状は、九年目のこの一九八八年度、九年目であるにもかかわらず達成率は四〇・〇五％ということで非常におくれている。政府自身の計画に照らしてもおくれている。いわんや国際的に見れば、今や三十五人学級、三十人学級という時代でありまして、国際的には極めて日本はおくれているというわけでありますけれども、こういうおくれを来したことについてかつて大蔵大臣を務められたあの時期も振り返りつつ、総理としてはどういう反省をなさっているんでしょうか。
私は今回の措置は、先生方の身分を、まず教員の身分を取得した後の条件つき採用期間についての取り扱いでございますので、研修期間が一年、そして条件つき採用期間というものがそれと整合性のとれた一年になっておるということに私自身は抵抗を感じておりません。
それでは次の問題に進みます。
 初任者研修制度についてでありますけれども、本法案によって条件つき採用期間を六カ月から一年間に延長する。これは教育基本法で保障され、教育公務員特例法で一般の公務員にも増してその身分が尊重されなければならないとされている身分保障の原則の根本的転換を意味するものだと思うわけでありますけれども、しかも初任者の研修の成績や態度いかんで正式教員への採用拒否もあり得るという仕組みをつくることは、必然的に権力と上司に迎合する教員をつくろうとするものじゃないか。そこで教師の権力統制が教育全体を戦争の道具にしたというあの戦前の苦い反省の上に立って、戦後教育公務員特例法で教員の自主研修権を特別に定めた、この経緯は教職の経験も持つ総理自身もよく御承知のはずのところだと思いますけれども、こうした点についての総理の御見解どうでしょうか。
これは私もよく記憶しております。中国に対して侵略的事実を否定することはできないと考えておる、こういう御答弁が中曽根総理からあっております。私はそのときの閣僚でもございました。したがって、その認識は等しくいたしておるところでございます。
行革審もいいのですけれども、どうもこれだけ土地問題が騒がれたあげく大山鳴動ネズミ一匹式の税制改正ではないかな、この際行革審、行革審と言わないで、どうも日本というのは最近はそういう審議会にげたを預けて返事がないうちは何もしないという感じでございますけれども、土地政策をどうするかというのは大問題でございまして、私はこれからの土地税制は今から本当に政府全体で検討するんだという態度で臨んでいっていただきたいと思います。
 大臣が行かれるのは三十分ですね。それでは、大臣がおられるうちに、ちょっとほかの問題について飛んでお聞きしたいと思います。
 これは主として円高差益と、それから円とドルの変化によっていろいろな業界が苦しんでいるということの一例として、私は船の関係の雇用の問題からちょっと勉強してみたのですけれども、こういう問題がある。これは主として運輸省の話でございますけれども、運輸省の説明を聞いた後、大臣のお考えも承りたいと思う問題が一つございます。
 と申しますのは、私ども船員組合を持っておりますけれども、日本の船員がどんどんと第三国の船員に置きかえられてしまう。これは日本船籍の場合にはいいのですけれども、外国船籍にして安い船員さんを乗せる方がむしろ安くつくということで、現在外航船についてどんどんと日本船籍から外国船籍に離脱していく方向にある。これはまた雇用にも響いていく。彼らに言わせますと、自分たちは相当の借金をして十年くらいの計画で船をつくった。つくった途端にドルがどんどん安くなってしまって運賃収入がどんどん減ってきてしまう。一方、債務の方はごっそりと、ずっしりと重くかかってくる。
 ここで中小企業についてのいろいろの助成策がある。確かにこういった中小の船主は、規模からいえば中小企業。例えば中小企業の何千万というような融資を受けてみたところで、もう額としてはべらぼうな額を借りている。となりますと、中小企業の救済策では間に合わぬ、一体どないしてくれるというような話もございまして、船員の方も結局は外国船籍にどんどん行ってしまえば職場も失うというような話になるわけでございます。
 企画庁から円高差益の話が出ましたからそれはまた後から御説明を受けますけれども、片っ方で円高差益を享受している企業がある反面、円高により非常に打撃をこうむっている企業もある。これは当然でございまして、これは輸出産業もそうでございますが、こういった外貨によって収入を得ているものについてはまた相当の打撃もある。それに対するいろいろないわばバッファー措置というものについてどう考えるか。先に運輸省の方からこういった問題をどう考えるかについてお聞きしたいと思います。