東京都、埼玉、千葉、神奈川の東京圏で人口が約三千万人、それぞれの都と県はこの四十五年間に倍増をしたわけであります。その間、放射の道路は比較的整備が進みましたけれども、言うなれば、人間の体で言うと、いつも血管だと私は申しておるのですが、その大動脈になるような環状線の整備がおくれていることが地域の皆様に大変に御迷惑をおかけしておるわけでございます。
 ただいまお話のありました東京外郭環状道路八十五キロのうちで一部都市計画決定をしていないところもございますけれども、既に都市計画決定をいたしましてもそのこと自体にまたいろいろな御意見がございまして、促進をせよという声も大変大きくございますが、一部には見直せという声があったり、大変に国会の中でも意見が割れているぐらいですから、なかなかこれは大変なことだと受けとめておりますが、しかし、先ほど申し上げましたように、血管に当たる道路、あるいはまた土地基本法でいわゆるこの土地の基本認識は、公共の福祉を優先するんだ、こういう認識も新たにしたところでございますから、この圏央道、外郭環状道路、そしてまた湾岸にありますいわゆる千葉県の東京湾の一周の道路等々、この動脈が全部リンクして初めてこの地域の自動車交通を円滑にするというふうに思いますので、精力を込めてこの計画に沿って努力をしてまいりたい。
 ただし、進めるのですけれども住民の皆様の要望をよく聞いた上でやるという認識はもちろんのことでございます。
 以上でございます。
それでは最後に大臣に御質問させていただきます。
 先ほどから質問いたしておりました東京外環道路あるいは圏央道、これらにつきましては首都圏の環状道路といたしまして極めて重要な道路でありまして、早急にこの整備を進めるべき道路であるというふうに私は認識をいたしております。したがって、この東京外環あるいは圏央道の建設につきまして大臣の御認識をお伺いいたしたいと思います。
川島以東、いわゆる国道二百五十四号以東の区間、埼玉県の北本市を含め、久喜市そして谷田部町に至る、言ってみれば常磐道に至る間でございますが、ここは平成二年の十一月一日に基本計画区間に繰り入れさせていただきました。全体で七十二キロでございます。この間はほとんど幹線道路らしい幹線道路、大きな道路がないという、しかし極めてこれから発展余力といいますか可能性の高い地域というふうにお聞きしておりまして、その中心になる自動車専用道路という形での部分をどのような形で整備するかということで、最重点として今調査をここに入れております。早く基本計画から整備計画へ上げていかなければいけないわけでございますが、その際、沿線の開発計画というのがございますので、こういうものとの調整で後で手戻りになるといけませんので、事前に十分調整を図り、さらに環境等との調和についても十分対応を図って、整備計画の段階にのせたいと思っております。
埼玉県内は縦の道路は割とあるのですけれども横の道路がないということで、圏央道につきましても本当に期待が強いわけでございます。
 そこでお伺いしますけれども、川島町以東の計画と今後の見通し、それをお聞かせいただきたいと思います。
首都圏中央連絡道路は、現在茅ケ崎市から成田市間約二百キロなど三区間、合計二百四十キロにつきまして基本計画を策定済みでございます。延長が二百七十キロでございますから、大半がもう基本計画まで達しております。まだ千葉県の部分が、後でこの首都圏中央連絡道路に繰り入れられた経緯もございまして、調査の熟度が上がってないのが現実の姿でございます。
 また、その整備に当たりましては、国道十六号の混雑が一番著しい区間、すなわち八王子市から埼玉県の川島町間五十キロを最重点に、さらにそれに加えて二区間、合計六十九キロについて事業化してまいりました。埼玉県内では既に一部工事にも着手いたしております。さらに平成三年度においては、つくば市から東村間など三十八キロについても事業化をいたしたいと思っておりまして、全体で百七キロの区間を事業化いたしたい。約四割に相当いたします。
 そしてさらに今後、ここは全体を通じて専用部分につきまして有料道路ということをベースに考えておりますので、採算という面からもかなり厳しい状況がございますが、整備手法等をこれからも十分検討しながら、基本計画区間につきまして逐次事業化の運びをさせていただきたいと思っております。
ぜひ御努力をいただきまして、この越谷春日部バイパスの四車線化の完成をお願いいたしたいと思います。
 続きまして、首都圏中央連絡道路、この点についてお伺いをいたしたいと思います。まず最初に、いわゆる圏央道の全体の進捗状況についてお聞かせください。
今回御提案しておりますのは、原則課税を本則としては御提案しております。ですから本則としては、総合課税を予定しておる把握体制の法制化をお願いをしようとしておるわけでございまして、それは一般的には、証券会社等に対しまして、譲渡対価の支払いを受ける際には住民票の写し等の公的書類を提示して氏名、名称を告知していただく、証券会社の方は、それをもとに税務当局に支払い調書の御提出をお願いをするということで、所得税の本則体系では総合課税を前提としつつ、このような把握体制をとっておるところでございます。
 仮にすべてが総合課税になりました場合にも、法制的には恐らくこうした体制でいく。ただ、そこで住民票を御提出願い、氏名、名称の告知をお願いをするというときに、納税者番号制度あるいはカードといったものが導入されておれば、その番号をお願いをするという方がコンピューター等による管理が容易になろうかということは想像されるわけでございますが、現在そこまでの法制化の内容には至っておらないわけでございます。
 もう一つ次に、証券カードといったようなものから入り、各種の金融資産なり資産所得なりに段階的に入っていくという方式はいかがかということでございますが、一般的に申し上げますと、金融資産というのは極めて流動的でございます。わずかな金利差等をも判断して自由に弾力的に動くものでございますので、一部の金融資産の世界にこうしたカード制度といったものを適用を願って順次ということは、その点は金融資産間のバランスに響いてまいりまして、金融資産全体に不要な移動等を起こさないかという心配が感ぜられるわけでございます。
 それから、そのような資産所得と申しますか、金融資産の種類でございませんで、大口、小口、まず一般的に小口のものもすべて含めてお願いをするのか、一定以上の大口のものについてまずお願いをしつつ段階的に入っていくのかということにつきましては、まだ税制調査会でもそこまでの具体的な検討は着手されておりませんが、一つのお考えではないかという気がいたします。
 いずれにいたしましても、税制調査会は先般ヨーロッパとアメリカに実地調査団を派遣いたしまして、それが九月に調査を終わっているところでございまして、そうした調査結果等を踏まえて、今月小委員会を再開して検討を深めていただけるものと思っておりますが、そうした場合には、仮に仕組むとすればこういう仕組みがあり、その場合に大口、小口、そういったものから段階的に仕組んでいく、そうしたものも含めて仮にお願いをするとすればといった場合の仕組み、そういったものについても御検討がされるのではないかと考えております。