ここに書いてございます「署名国」の意味につきましては、民間航空機貿易協定自体に規定がございまして、「注」という形で「この協定において「署名国」とは、この協定の締約国をいう。」と書いてございます。条約の当事者というのは、国である場合、政府である場合、ございますけれども、条約の適用に当たりましては、これは通常の場合、実態上どちらであると考えてもよろしいわけでございまして、御指摘のこの規定につきまして一定の行為を行ってはいけないという義務を負っておりますのはこの協定の締約国の政府というふうに解釈してよろしいかと存じます。
 それからもう一点、申しわけございませんが、先ほどの私の答弁でこの協定があってもなくても同じだというふうにとれるような答弁があったとすれば、それは私の舌足らずでございまして、私の申し上げました趣旨は、非締約国であってもこの協定に掲げられております免税措置には均てんするということを申し上げた次第でございまして、この協定にはほかの規定もございますし、当然のことながら、この協定に書いでございます権利義務というのはこの協定があって初めて発生するということでございます。
そういう一般的な関心からこれができたのか、それとも何かもっと非常に具体的なことが契機になったのか。
 実は、民間航空機貿易に関する協定の第四条に「政府の指示による調達、下請契約の強制及び誘引の禁止」というのがございまして、その二項を見ますと、「署名国は、いずれかの署名国の供給者を差別することとなる場合には、航空会社、民間航空機の製造業者及び民間航空機の購入に従事する者に対し、特定の供給者から民間航空機を購入するよう要求してはならず、また、不当な圧力を加えてはならない。」とあるのでございます。この第四条はどうもロッキード事件を前提として、頭に置いてつくられたような気がしてならないのであります。ロッキード事件がコーチャン証言によって非常に大きく世に出ましたのは昭和五十一年といたしますと、これは五十四年にジュネーブで作成されておるのでありますが、ここに書いてあります「特定の供給者から民間航空機を購入するよう要求してはならず、また、不当な圧力を加えてはならない。」というのは、きょう十時に小佐野賢治氏に対する控訴審判決が出たようでありますけれども、これはまさに「よっしゃ。」と言う場合を指しているように思われるのです。ここの「署名国」というのは、主体は国だと思うのですけれども、この場合は、例えば通産大臣がこういうような文書による指示をした場合を指しておるのか、それとも通産大臣あるいはその上の総理大臣、民間航空機の購入に関してその決定に影響力のある人が非公式ないしは文書によらない指示を与えた場合もこの中に含まれておるのか、どういうふうにお考えでいらっしゃいますか。
私は、自由民主党・新自由国民連合を代表いたしまして、総理初め関係大臣に質疑を申し上げたいと思います。
 まず政治信頼の問題でありますが、政治信頼は議会制民主主義の根本原理でございます。国民と議員、そして国会との信頼関係が万全でありますときに議会政治は花咲くと言われております。かような観点から、昨年の総選挙、自由民主党はその審判の中で手痛い審判をちょうだいをいたしました。総理は、謙虚に受けとめこれに対応すると言われておるわけであります。すなわち、本問題は、第百国会における田中元首相の辞職勧告決議案、これをめぐる我が党に対する国民の信頼、審判というものは、極めて明確でなかったことにあるというふうに思います。もちろん本問題は、憲法上、国会法上、辞職勧告決議案というのは疑義のありますことは、国民の多くも知られておるところであります。公選によって選ばれる、そのことの決し方は議会制民主主義の選挙でありますということにもあるわけであります。
 さはさりながら、民主主義の根本は前段申し上げましたとおり信頼関係であります。同時に、国民のサイドは、政治家に対して高度の道徳性というものを求めるものであります。政治家集団、聖人君子ではございませんからパーフェクトなものではないわけでありまして、これも国民は要望いたしません。しかし、政治家は、政党はこの道義に近づく努力を全力をもって行っておるというときに大変安心をしていくのではないだろうか、このように思うわけであります。
 第百国会における本決議案をめぐり、我が党の中におきましても、全党の中で、特に若手中堅の中に、本問題についてかくあれということで、それぞれの提案が党の幹部になされたことは、総理もお聞き及びのことかというふうに思います。辞職勧告決議案が憲法上、国会法上重大な疑義があるといたしますならば、これらの若手中堅の中から出てまいりましたのは、一審有罪の場合はみずから自発的な形においてその職を辞するべきであるという、こういう決議を党決議として取り決めさせていただき、各党提示の中で国会決議ということをしたらいかがなものかという動きがございました。しかし、そういう中において国会は解散をされて総選挙へとスタートされまして、そのことの実を結ぶ時間的余裕がございませんでしたことは、まことに残念でございました。
 総選挙というのは本来、政策を中心に、また国家の将来あるいは民族の将来についてのビジョンを掲げる、審判を受けてそれによって政治を行うということは御案内のとおりであります。ところが、先般の総選挙は、そういう観点からいいますと、政治倫理が前段に立ちまして、弁明をしなければならぬ、会見をしなければならぬというところに大変不幸なことがあったというふうに思うのであります。
 かかる観点から、総理は、本審判を踏まえられまして党声明を発せられ、自由民主党を真に国民政党として信頼される政党に進めようということで御決意をされたことは当然のことであろうと思うのでありますが、どうぞ今後の中におきまして、この党声明のラインに沿い、我が党が清新な政党で国民の信頼を託するに足る政党に生まれ変わっていただきますように格段の御努力をお願いをいたしたいと思いますし、この点、総理の決意をまずお伺いをしておきたいと存じます。