いまの御質問について、こういうふうに申し上げられると思います。アセスメント法による手続の進行過程については、仮にその手続のどこかの停止を訴訟に訴えようとしても、そういう訴訟は成り立たないということは、これは法務省当局その他も明快に示しているところでございます。その手続についての瑕疵の議論は、最終段階の許認可官庁の行政処分について争う場合に、どの程度援用されるかという問題は、問題としてはあろうかと思いますが、その点についても、けさほど申し上げましたことは、直接的には行政処分の有効、無効に関係はないということは、この法律の立場からは申し上げられるということをお答え申し上げているわけでございます。その点はそういうことでございます。
 もう一つは、たとえば説明会のようなところに一つ例がございますけれども、望ましいことではもちろんございませんけれども、非常に何か妨害のようなことが入りまして、説明会自体が予定した日に流れてしまったというような場合には、事業者は別途説明書の配付のような手続を講ずることによって、その説明会を省くことは、この法律上認めているわけでございます。しかし、それはこの法律にもありますように、そういうやむを得ない、かつ正当な事由のある場合ということでございまして、具体的にはそれはこれから総理府令のような形で決めていくことになりますが、そこは非常に慎重に私どもとしても対処をする必要があろう、このように考えておりますが、そういう形で無際限にどこかでストップしてしまうというようなことはないように配慮しておるということはひとつ御理解いただきたいと思います。
その問題で二つほど私は聞いてみたいのです。その一つは、その前に訴訟のことを申しましたけれども、いろんな手続上に瑕疵があったとか、そういった問題まで裁判に持ち込んでストップさせよう、こういうふうな訴訟が戦術的に出てきた場合に、やはり際限なく無制限に期間を要するようになってしまうのか、どういうことですか。
ただいまのお尋ねの点につきましては、事業者が、この法律の手続に基づきまして環境影響評価準備書というものをまずつくりますが、この準備書をつくるまでにどれぐらいの時間がかかるかということは、これは私どもの立場から一概に推定することはちょっとできないと思います。問題は、その準備書ができた後の手続の展開につきましては、まあ一般論ですけれども、ある程度の期間の予測はすることができると思います。それはそれぞれの節々について法律上の規定もかなりございますので、そういうことになるわけでございますが、結論的に申し上げれば、半年よりちょっと多い、あるいは八カ月程度とか、そのようなところが一般的な計算例としては申し上げられるのではなかろうか、このように考えております。
最もそういった訴訟等で最終的に問題になるのは、どうやれば現実に手続が終了することができるのか、無制限に際限なく期間を要するようなことになるのじゃないか、こういったことが問題と思います。この法案では、準備書が作成されてから事業の実施に至る手続に要する期間について、どういう配慮をされているのかをお伺いいたしたいと思います。
ただいま環境庁の方からも、一般論としてお答えがあったわけでございますけれども、一概に訴訟件数がどうなるかということは非常にむずかしい問題でございますが、発電所の設置につきましては、先生御承知のように、現在非常に電源立地をめぐる環境も厳しいわけでございまして、従来から不服申し立て、あるいは訴訟が相当程度提起されておるわけでございます。ちなみに、現在行政訴訟が係属中のものが十一件、民事訴訟が九件、合わせて二十件現在係属中なわけでございますけれども、仮に発電所が本法の対象となるという仮定の話として考えますと、訴訟を起こす法律的なきっかけでございますとか、あるいは訴訟の争点というふうなことが増加するということは定性的には予測されるところでございますので、訴訟件数の増加とか、訴訟の遅延ということの一因にはなり得るのではないかというふうに考えております。
訴訟でどのくらいおくれるかという問題は、また後で質問するといたしまして、通産にお聞きいたしたいと思います。
 発電所は今回対象になっていませんけれども、これまでの議論ではいろいろなされたと思いますから、御質問いたしますが、発電所を法律の対象とした場合に、訴訟件数にどのような差が生じると考えておられるのか。また、訴訟が遅延するおそれについてはどうお考えなのかをお聞かせ願いたいと思います。
私は、干拓事業そのものを否定するわけじゃないのです。目的というか意義というのは私なりに理解しているわけでございますけれども、こう再三同じことが指摘されれば、農水省、何をやっているのかと、こう思わざるを得ないわけですね。指摘せざるを得ないわけですよ。だから私は、干拓事業というのは大義名分だけがひとり歩きして実体を伴わないようなそういうものが何カ所かある。こういう点で、やはり経済性を伴わない事業というのは、今日の財政困難な折から、これはもうどうしようもないんですよ。そういう点で私は、これから実施するもの、何か長崎の方でこれから計画に入っているみたいでございますけれども、まだ継続しているもの、真剣になって対処していただきたい、こう思うわけでございます。
 この問題については深く突っ込んでいきたかったわけでございますけれども、時間がございませんのでこれで終わりたいと思いますが、最後に、零細補助金の問題で一点だけお聞かせいただきたいと思います。
 すでに部会報告の中で、この零細補助金につきましては見直すべきである、こういうことが言われておるわけでございます。たとえば、いままで市町村段階では五十万だったのが百万に、都道府県段階では五百万を一千万ぐらいに引き上げるべきである、と。この零細補助金にはそれぞれの性格といいますか、意義、目的もあると思いますけれども、地方から陳情するコスト、時間またはこの手続等の非常な繁雑等を考えれば、やはり見直していく必要があるのではなかろうか、こういう考え方を私は持っておるわけでございますけれども、農水省の基本的な考え方をお示しいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。