いいでしょう。これが本来じゃないんですが、ただ率直に申し上げられるのは、どうもやっぱり、人件費と言ったってこの検査のところだけじゃありませんからね、ほかのところの講習会やいろんなものをやっておられるところの人件費もありましょうからね。だからして、後ほど確かめたいと思うのですけれども、皆さんの方がそういう低いところの予算でも添加物の問題等をきちんとやっておられておるんなら結構だと思うんですよ。ただ、予算が少なくてこういう大事なものをやれないとなれば、これはやっぱり運営のあり方の問題として、一番基本的な食品の検査の問題ですから、これは予算がありませんでしたじゃ私は済まされぬと思うんですよ、日学給の方も。だから、そのことは私はおいおいこれから尋ねていきたいと思いますけれども、名実ともにこの子供たちの給食の添加物とかいろんなものの検査に万全なところの体制がしかれておるのかどうか、ここのところにまいりますと、若干いまの受け答えの中からは私は一抹の不安を感ぜざるを得ません。したがってこの点は、これは運営の問題でございますけれども、監督官庁の文部省としても一番大事なところですから、余りここのところに予算をけちけちしないで、僕はきちんとしたところの検査ができるような仕組みにしてもらいたいんですよ。余りにも開きがあるんです、これは。その点いかがでしょうか。
六人の人件費、附帯的な長期的旅費なんかも含めますと六人で四千万ぐらいの金になるんじゃないかと思いますので、それを含めますと、いま先生御指摘になりました分析センターの数値よりは相当安いかもしれませんが、相当近似値の数値に相なろうかというふうに思います。
いやいや、人件費をあなたが含んでおらないと言うから。この分析センターの単価というのは一万円とかきわめて高いわけよね、おたくのものは平均して二千五、六百円と言うから、ばかに低くてあれもやっております、これもやっておりますと言うんだから。そうすると、きわめて出血サービスをしておるか、あるいはやり方がたんたんたんたんときわめて簡単なものしかやっておらないかとしか言われなくなっちゃうんですよ、それでお尋ねしているんです。そうすると人件費を、おっしゃったところのものをやるとすれば大体こういうかっこうになりますか。
そうすると、人件費というものを先ほど言われたところに加算をしていくと、大体世の中で言われておるような相場の検査料というのは共通だというふうに認識してよろしいわけですか。
車検問題につきましては、臨調では昨年七月の一次答申、それから引き続きまして今年二月の第二次答申、いずれにおきましても具体的な改革の指摘をしてきたわけでございます。
 この答申では、第一点に国民負担の軽減を図ることを基本としながら、定期点検整備についてはユーザー自身の責任に基づくべきものであるという考え方を指摘したわけでございます。したがって、定期点検整備の励行のためにこのような新しい担保措置を導入することについては、答申の趣旨から見て遺憾であるという背景もございまして臨調の声明になった、このような経過でございます。
この罰則を科すことについて臨調は、「たとえ秩序罰といえども、新たな担保措置を導入することは、答申の趣旨に照らし、極めて遺憾である。」と、異例の抗議声明を出しているんですね。この点について臨調の方、ちょっと説明してください。
私は、年一回の定期点検を充実すれば六カ月点検はこれは必要はないというように考えていますから、これは意見の食い違いというものだと思うのでありますが、しかしそういう方向に私は来ている。いまおっしゃるように、ネジを少し緩んだのを締める程度だったら、これは日常やっぱり自己の責任で点検をする、この基本原則から言ってみてそういうことが正しい。十二カ月点検を充実するということによって六カ月点検は廃止できると、こういうように考えているわけでございます。
 それから、この際、大臣にお伺いいたしたいと思うのでありますが、定期点検整備というものは自己責任で行う、いまも言ったとおりでありますが、これが原則になっているにもかかわらず陸運局長の指示の規定を加えて報告を義務づけて、違反者に十万円の過料を科すということにした理由はどうしても納得できない。もう少しほかに政治的意図があるものだというように考えざるを得ないわけでありますが、ある業界の方ばかり向いているということについては大変問題がある、こう思うのでありますが、もう一度答弁をお願いいたします。
お答えします。
 いままでわかっていますのは一月末まででございます。二月分というのはまだ発表いたしておりません。毎月大体八日ごろですからまだということです。わかっていますのが、まだ全体の六一・八ぐらいですから、残りが四割近くあるというのが税収の入り方でございますから、やはり今後にかかっておる分がある。
 それは、御指摘のような問題、経済全体の不確定要因が背景にあるわけですから、十月から十二月の間が経済が余り伸びなかった、それが税収にどう響くかは非常に注目しておるのですけれども、特に法人税のところが三月にどう出るか。これは各企業ごとにいろいろな決算をやりますから、前年赤字だったのが、ことしも赤字であるかどうか。それからまた為替が影響する企業が、石油化学とか電力等には影響がマイナスに出ます。それから輸出の方は本来プラスなんですけれども、貿易摩擦的な問題で伸び悩む。企業は決算して配当しなければいけませんから、いろいろなやりくりをしながら、また利益を出していくということもございますので、具体的にはどういう決算を示すか。これはやはり三月決算が五月にならないと入らない。これがわかるのが七月初めということです。もう一つ、三月の所得税確定申告は終わっておりますけれども、この数字が今月の終りにならないとわからないということで、補正後の予算額をそのまま置かざるを得ない、それにかわる数字がないということでございます。
 来年の経済の伸びがどうなるか。これはもう経済の見通しが前提になりますし、われわれまた税収というのは別の見方もやりますけれども、ことしの経済見通しが一応前提にされたままであり、来年度の経済見通しも、いろいろ問題があるにしましても、それを達成するようにいろいろな施策が講ぜられるということで置かれております五・二、しかし税収の方はむしろ名目が影響します。そういうことで、物価の動き等も見た上で、各企業の決算がまた今後五十七年度どう行われるか、また物品税等になりますと別個の動きをしていきますので、いまのところ物品税はわりにいい姿を示していますけれども、これが続くかどうか、そういうことで、ことしの決算がどうなるかということについて、特に新しい数字を確定的に申し上げられない。したがって、来年度につきましても、いままで御説明した以上のことは申し上げられないという事情を御理解願いたいと思います。