本年の人事院勧告では、御案内のように、国家公務員について四週六休制の本格実施を勧告いたしますとともに、その報告の中で、今御指摘のございました週休二日制の将来展望から土曜閉庁方式の導入が望ましい、こういう考え方を表明いたしておるわけでございます。この勧告は経済審議会建議の方向にも合致をいたしておりまして、特にその波及効果を考えますると、民間の週休二日制を推進していく上でも非常に重要なポイントの一つであろうかと認識いたしております。したがって、労働省としましては、その実現ができるだけスムーズに図られますように、関係省庁と特に連携を密にしてやってまいる考えてあります。
そこで、民間の大企業のみ完全週休二日制の実施が進んでも、先ほどからいろいろと御答弁もいただいたように、中小零細企業の時短はなかなか進まないわけですが、ことしの人事院勧告にありますように、国家公務員の隔週週休二日制また土曜閉庁の検討及び自治体においてもできる範囲において完全週休二日制を早急に実施すべきだ、このようにも思うわけです。確かに学校、病院等は、その性格上難しい面もあるわけです。しかし、役場の市民課窓口等は、市民が利用しやすい土曜、日曜日に勤務をして、平日に週休二日制にしてもいいのではないか、このようなことも言われておりますし、また土曜日半ドンでは労働効率も非常に悪いのではないか、こういうことも言われるわけですが、こういった点はどうでしょう。
先生御承知のとおり、欧米諸国では、労働時間短縮が進みますと、御指摘のように、本業以外にもう一つ仕事を持ちまして働く方が非常にふえてまいりまして、したがって、実際の労働時間は見かけよりも長いのではないか、そんな議論もされているところでございます。しかしながら、我が国の現状について見ますと、労働時間短縮を求める国民のお気持ちというのは、やはり今よりもより質の高い生活を求めたいという強いお気持ちが基本にあるように思いますし、また日本の労働慣行から考えましても、当面は完全週休二日制が普及するというような段階で考えます限りは、外国に見られるようなそういった問題は余り生じてこないのではないだろうか。いずれにいたしましても、労働時間短縮の結果生じました余裕ができるだけ国民の生活の質の向上という形で活用されますことを期待しているところでございます。
完全週休二日制に移行されるならば、当然残業規制というものが強化をされるわけですが、確かに一時間当たりの賃金単位は上昇するかもしれませんが、残業手当が大幅に減少する、したがって絶対額では減収になる。したがって、一般の中高年者からは、休みよりも金を、こういう生計費面の要求が非常に強いことも事実だろうと思うのです。その反面、若年者からは金よりも休み、こういうことになっているわけですが、遊びのために金がかかるという悪循環も逆に考えられるわけですね。
 そこで、単なる余暇管理程度のものでは不十分で、副業、例えば休日にアルバイトをするとか、他の事業所で働くことも場合によっては認めざるを得ないのではないか、こういう意見もあちらこちらで聞くわけですが、この点はどうでしょう。
最後に、懲戒問題がありましたね、保田さん。懲戒問題は、共済組合年金の言うならば当不当、良否は別にしまして、職域年金的な身分関係、特別権力関係から発生する問題です。ですから、これからの年金改革というのは、年金の一元化の方向は社会保障的な年金ということです。それで負担と給付は一緒にするのです。懲罰的なものは排除するのですよ。それが方針なのです。その方針に従って、それはほかのことでやればいいのです。どこでもいじめるということはいけないのです。それは厚生年金だってちゃんと分けて、社会保障は社会保障というふうにしているのです。社会保障との関係を調整するのですから、懲罰的なものはなくするということが原期であって、なくしない場合でも、できるだけ段階的に縮小していくという方向でやるべきだ。これはいままでの議論を踏まえての私の主張でありますし、それはオーケーという答弁が出ることは決定的ですが、もう時間ですから、きょうは問題の指摘をしておきます。
 以上申し上げましたように、私どもは、一部でデマ宣伝があるのですが、与党の諸君の中からは出ませんでしたが、社会党は国鉄共済年金はつぶしてはならぬと思っているのだ。申し上げましたように、これをつぶしますと日本の皆年全体制が将棋倒しのように崩壊するのです。国鉄の経常主体の問題ではないのです。経営とは違うのです。年金というものは、大河内さんが「国破れて年金あり」、こういうことを言われている。それほど年金というものには一定の信頼性がなければ、やはり政治に対する信頼はないというふうな主張を裏づけるのです。そういうものです。ですから国鉄共済年金は絶対救済すべきですが、年金をどうするかということは、最初に私が質問しましたように、租税や社会保障の負担率のおか目八目とか、活力がどうのへっちょくれのというふうな臨調的な感覚ではなしに、日本の制度の実態に即して、不必要なものは切っていく、しかし必要なものは充実させていくという観点でなければ、高齢化社会における地帯を保つことはできない。
 ちょっと偉そうなことを言って失礼だけれども、セキュリティーというものがある。それは国の安全保障の場合もセキュリティーという。社会保障の場合もセキュリティーと言っているのです。社会の連体が崩壊しますと国の安全保障はないのです。アフガニスタンみたいな問題が起きるのです。だから国のセキュリティー、安全保障というものは実は国内の連帯の問題なのです。しかし、いまの低成長、高齢化社会を迎えて、出たとこ勝負で大蔵省がずたずた切るようなかっこうだけで年金なんかをいじってまいりますと、矛盾は拡大するのではないか。だから、現状の年金の信頼性を失わない、そういう観点で被保険者や国民の意見をよく聞きながら、中長期の展望を持ちながら年金を大切にしていくというふうな考え方がないと、大根をぼかぼか切るような考えで年金の改革をやってはいけない。将来展望がなければいけない。だから私は、皆年金については基本年金を導入すべし、財源については必要なそれに適した財源をやれ、雇用と年金を一体的に解決しなさいということを総合的に主張いたしておるわけでありまして、国鉄共済年金を一番真剣に考えているのはわれわれだ、こういうことをはっきり申し上げておきまして、私の質問を終わります。