申しわけございません。これは県経由で支出しておりますので、当該大野村にいつの選挙に幾らの執行経費が渡ったかというのは、実は直接には把握しておりません。
 ただ、今の御質問に関して申し上げますと、県の選挙管理委員会が調査いたしましたときもそのことを気にとめまして、国から行った委託費の中から払ったのかということを調べたようでございますが、これにつきましては県選管から、これは村の自分の財源の分でやっておって、国の選挙の委託費の中からは支出されていないという報告を受けております。
御指摘のような大変遺憾なケースが報道されまして、私たちといたしましても、県の選挙管理委員会を通じまして状況を聞かせた次第でございます。
 それによりますと、御指摘の大野村場合、五十四年以降、国の選挙、それから知事の選挙のときに、地域別の投票率を競わせる形で、賞品といいますか、報奨品を出しておった。第一回のときはカラーテレビを三台出したそうであります。その後は一定のパーセンテージ、例えば地域の有権者の数であるとかそういうものでランクをつくりまして、一番いいランクに当たったところには二十万円相当の調理台を、その次は十万円相当のカラーテレビ、それからさらには二万円程度のポットであるとか扇風機であるとか、そういうものを配るということをやったようでございます。初めはそういう記念品、報奨品を出しておったわけでありますけれども、何回か重なりますと、同じ地区が同じ流しを二つ引き当てるというようなことになりまして、いつの間にかお品代といいますか、目録といたしまして、それにかわる現金を渡すというようなことが行われてまいったという次第でありまして、大変残念に思っております。
 こういうことがありましたので、県の選挙管理委員会の方では現地を指導いたしまして、現地の選挙管理委員会も、今回限りで今後はもうこういうことは繰り返しませんというお約束をいただいた次第でございます。
 以上でございます。
昨年は選挙の年でございました。幾つかの選挙が行われたわけでございますが、各政党とも全力を挙げて戦ったわけでございます。そういう選挙の中で、自治省の職員、また選挙管理委員会に関係する方々、また地方公共団体、これらの人々は選挙に当たって公正な態度で臨まなければならないことはもう当然であろうと思います。
 今月の十日前後の新聞でございますけれども、幾つかの新聞がこのような報道をしております。それによりますと、茨城県の鹿島郡大野村で選挙の投票率を報奨金を出して競わせた、こういうようなことが報道されておりますけれども、この事実関係についてまず明らかにしていただきたいと思います。
この問題は、いずれ法案が出てまいりますから、そこまで論議を保留といいましょうか、その際にまた論議をさせていただくことにいたしまして、きょうはこれで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
御説明申し上げます。
 私どもの行政監察の基本は、国の各行政機関の業務の実施状況を監察して必要な勧告を行うということでございますが、監察に関連いたしまして、国の委任に係る業務の実施状況についても調査を行うということでございます。
 先生御質問の地方事務官との関係でございます。今後制度が変わっていくということとどういう関係があるかということを御質問だったと思うのでございますが、今回、社会保険あるいは陸運、職業安定、こういった関係の従来の事務が国の事務なり地方の事務なりに振りかえられましても、地方の事務につきましては引き続き国の委任に係る事務である、こういうことになるやに伺っておりますし、基本的には行政監察の関係で特に影響があるというふうには考えておりません。
 なお、御質問の中に、私どもの方の出先の地方行政監察局が行政監察事務所に変わることとの関係が入っておったかと思うのでございますが、こちらの方は、運営上行政苦情の処理あるいは地域における行政監視という仕事に中心を置いていくということはございますけれども、いわゆる設置法上の所掌事務なり権限につきましては、先ほど申し上げましたような行政監察あるいは地域における行政監視、苦情処理、こういう点につきましては変更ございません。したがいまして、行政機関の業務なり、あるいは特殊法人なり、国の委任または補助に係る業務につきましての苦情の取り扱い、これも変わらないというふうに申し上げる次第でございます。
これは、実は大変に大きな問題を含んでおります。現実に法がありましても、その法違反に対して、ただこれに目をつぶるということはあるいはあるかもしれませんが、法の規定があって、公にその違反者に対して告発はしないというふうに言い切ったということは、私は、今まで余り例がなかったのではないかというふうに思います。すなわち、はっきりと地方自治法の違反の態度を示したということでありまして、これについては、国と自治体との関係については、地方自治法上の、御承知の百四十六条「国の機関としての長に対する職務執行命令」の規定なり、あるいは百五十条の「長が処理する国家事務の指揮監督」の規定などが現実に存しているのでありまして、川崎市のあれがもしこれから本当に確認されたとして、はっきりと法に違反したことを述べているわけでありまして、これに対して地方自治法の規定に従って法務省は対処するのかどうか、まずそれをお尋ねしたいと思うのです。
 すなわち、法務省としては、大臣を経由しながら神奈川県知事経由で川崎市に対して、それはやめろと言うのかどうか。あるいはまた、神奈川県知事もそれに乗って、いや、私もそれでいいと思っていると答えたとするならば、そうしたことに対して法務大臣は、究極的には高裁への裁判請求もあり得るということでしょうし、さらに、もしそうした裁判になった場合に、私には、こういう高度に政治性を持つ問題というふうなものが高裁で裁判になじむものかよくわかりませんが、仮になじんだとして、川崎でやったことはよくない、あるいは知事のやったことはよくないと仮にもなったとした場合には、極端に言えば、総理大臣による知事罷免の規定も地方自治法としては認めているのだということであります。そうしたような大変な事態というものを踏まえながら、あえてそういう国と地方自治というものの抗争をなぜこのまま激化させようとするのか。あるいは外登法というものを改正しようとして事態を鎮静化しようとするのか。そうした二者択一の態勢というものも川崎市の出方いかんによっては出てくるもの、このように私は理解しますけれども、法務省はどのようにお考えでしょうか。