そこで、今度のこのシステムなのですけれども、出てきた瞬間に、これは過去に議論をした納税者番号制度、これ、私もぱっとつながってきました。それで、今、行財政改革を進めていかなければならない、特に税収が少ないときでありますから、税金を上げるためにやるということはだれも国民は否定できない立場であろうと思いますけれども、なかなか考えておることと行動は一緒にはなってくれない、こう思うのです。
 過去にグリーンカードの問題がありましたけれども、昭和五十年代にマル優があって、三百万までは非常に安い税率でいいですよ、こういう話がきた。しかし、そのマル優制度を悪用して、名前は何でもいいや、こういうことで何口も持った人がいた、こういうことであったから、グリーンカードをやろう、こういう話になってきたわけでありますね。
 このグリーンカードでありますけれども、何か調べてみましたら、昭和五十五年の三月三十一日に可決成立をした、いつの間にか実施の時期が延ばせ延ばせという話で決まってきた、昭和五十七年の四月六日には、三年実施延期を自民党が正式に決定したということらしい、自民党が。そして、何か施行されるかと思ったら、施行されることなく昭和六十年に廃止になった、こういう状況であります。
 政府・与党の自民党の中の反対でこれが流れた、こういう状況のようでありまして、これからもこの住民基本台帳のシステムを構築していくのも相当抵抗があるかと思いますが、私は、住民がどう言ってもこれはぜひやるべきだ、こう思っておりますので、納税者番号ともつながりますけれども、国の今の状況から考えたら当然つなげていくべきだ、私はこう思うのです。その辺の関係につきまして、所見をひとつお聞かせをいただければと思うのです。
まず、今まさに西川委員御指摘のとおり、住民サイドにおいて、自分たちはこういうメリットがあるんだということがよくわかるということがまず第一に、基本的にイントロとして大事な部分だと思います。
 そこで、幾つかさまざまなメリットがあるのですが、一つは、全国どこの市町村においても、自分の住民票の写しがとれるようになる。それから二つ目には、資格申請や受験などの行政手続の際に、住民票添付の省略をすることが可能となる。三番目に、住民基本台帳カードを利用した場合には、各市町村独自の多様なサービスや広域的なサービスが受けられるようになる。さらに、希望すれば住民基本台帳カードを身分証明書として利用もできる。それから、いわゆる成り済まし転出、人に成りかわって転出ということが時々不正やなんかで行われることがあるのですが、そういう成り済まし転出などの不正行為を住民基本台帳カードを使って防止できる。こういうふうに、さまざまなメリットがあるわけです。
 一方で、住民にとってのメリットだけでなくて、行政サイドにおけるメリットとしては、まず第一に、窓口業務の簡素化によって窓口人員の一部を、今後地方公共団体の役割が増大するような福祉などの分野に活用するということが可能になる。さらに、国の行政機関、先ほど御指摘がございましたが、十六省庁の所管の九十二の事務においても、システムから本人確認情報の提供を受けられるので、事務の簡素化、効率化が図られる。こういうような国、地方を通じた行政改革につながるメリットがあるということを申し上げることができます。
 さらに、このシステムを導入することによる将来的なメリットとしては、第一に、大災害時における本人確認情報のバックアップが可能となる。いま一つは、将来的に電子申請、いわゆるワンストップサービスなどにおける本人確認に活用することも可能となる。このように幅広いメリットを想定することができると思います。
先ほどからも費用と効果という話が出ていましたけれども、後で私はＩＣカードそのものも聞いていきたいと思いますけれども、せっかくやるのに、各省でもやってほしいというような状況だったという今局長の答弁でもありますので、これは最初から全部やれということはできませんけれども、やはり前向きに取り組んで、今ほかの省の入っているのを見ると、大体資格ぐらいしか入っていないんですね。これはもう住民基本台帳があってもなくてもできるような話しか入っていませんので、ぜひそれは前向きでやっていただいて、当たりさわりのないものばかり入っているような状況ではなくて、本当に行政改革につながるんだ、こういう話で私は取り組んでほしい、これを要望しておきたいと思います。
 そして、先ほども出ましたけれども、別表に上がっているものは、恩給の支給事務、共済年金の支給事務、そして登録事務でありますけれども、不動産鑑定士の登録事務だとかこういう話になっていますけれども、希望は多ければ多い方がいい、私はこう思いますが、今回のものの、先ほど言ったように費用、効果という話からこれも必要でありますが、要は、国民の皆さんにわかってもらうためには、国民の皆さんはこういうメリットがあるんですよ、これをやはり国民の前にはっきり示す必要があるだろうと私は思うのです。
 一方、行政側も、これは行政がなかなか便利でこういういいことがあるんですよと言っても、セクト主義ですから、自分のところへ切り込んでこないでくれ、こういう話もあるから、言ってもなかなか言うことを聞かないかもしれませんが、少なくとも国民に、国民はこういう利便がこれから受けられるんだ、こういうことをはっきり申していただきたい、私はこう思うのですね。ここら辺の所見をぜひ自治大臣にお聞かせいただければと思うのです。
それでは、ちょっと資料を配付させてもらいたいと思うんです。
 これは自販連の内部資料です。各支部ごとの登録代行センターがあって、それで新車・中古車新規、移転・変更、抹消、継続検査などなどの登録にかかわる料金表であります。支部によっては行政書士料とも代行料とも書いているというのは、上の方に書いてあることを読んでいただいたらわかると思います。
 例えば、今お配りしました表の札幌の登録代行センターの欄を見ていただきたいと思うんです。新車新規ないし中古車新規の登録をする場合、センター利用料金は千五百円をユーザーから取るわけです。ところが、その内訳は、行政書士に支払う料金は百円なんです。センター分が九百七十二円なんです。ディーラーの取り分が四百二十八円となっている。資料の太枠がディーラーの取り分、還流分なんです。
 ディーラーへの還流は、登録代行センター五十三支部中、そこに書いてあるのを見ると二十六支部になっているわけなんです。ここに非常に内部的に明確に還流しているということがわかるわけなんです。ところが、ユーザーの方は、自分が納めている金でちゃんとうまいことやってくれているんだというだけであって、これがこのように使われているということになってくると、ちょっと話は違うなということになる。
 この前の指導では、一つずつについて明確にわかるようにしようじゃないかというのが長年にわたっての運輸省の指導であったし、改めて個別の問題についても調べさせていただきましょうということになって、先ほどのようなことになったと思うんです。ところが、自販連内部の中において組織的にこのようなことになっているということになると、これは新人だからというわけにはいかない性格になってくる。私は、改めて自販連の活動のあり方について見直しをやる必要があるというふうに思うんですが、いかがでしょうか。