株式会社移行後に株主総会において経営責任を問われる立場にある者としてお答え申し上げたいと思うのでございますけれども、これは申すまでもないことでございますが、政府関係特殊法人の中には、現在の私どもの公社のように、予算を国会に提出して国会の議決を経なければ予算というものが生まれないという、非常に、いわば政府並みのコントロールを受けておりますものから、最も制度的に公的統制の少ない経営形態として株式会社組織の特殊法人があるわけでございます。したがいまして、現在御審議をいただいております日本たばこ産業株式会社法案におきますこの会社というものは、専売公社時代に比べますと法律上の公的統制というのは非常に少なくなりまして、そして私どもが企業経営を弾力的、合理的にやれるような仕組みになっていると思います。
 しかし、一方において政府関係法人である以上、公的な目的に奉仕する義務を持っているわけでございますが、そういう場合に、法律上の公的統制を最小限度にするけれども、私どもがその経営の責任を十分に果たさない場合、果たし得ないような場合には、当然のことながら株主総会において株主がその経営責任を問う。そういう意味において、国が全額株を持っているわけでございますから、株主である国が株主総会において監視の目を光らせるぞ、そういう趣旨の御答弁ではなかったかと理解いたしております。
お答え申し上げます。
 積極的と申し上げましたのは、先ほど申し上げましたように、いわば後見的、間接的な監督規制にとどまらないという意味で積極的と申し上げたので、用語としては必ずしも適切ではなかったというふうに考えておるわけでございます。
 株主の権限につきましては、商法上、例えば定款の変更の議決であるとかあるいは取締役、監査役の解任の決議であるとか、あるいは合併、解散の決議であるとかいうように特別決議によるものもございますし、それ以外に、一般に役員の選任であるとか、そういったようないろいろな権限と申しますか、株主総会の権限が商法上に規定されておるわけでございます。これらのものにつきましては、当然株主としての立場から行使されることになると思っております。
ということであれば、商法の原則というのは所有と経営の明確な分離、こういうことに相なるわけでありまして、これをどう理解しておるのか。あなたの言うように、株主権を背景にして、政府の基本方針を貫くために積極的に関与するというようなことが、この法改正のどこに書いてある。何を根拠にしてそんなことを君は言う。
政府関係特殊法人である株式会社ではございますが、今先生がおっしゃいましたように、原則的には商法に基づいて設立されるわけでございまして、それに対してたばこ産業株式会社法において所要の規制を加えているわけでございますから、それ以外の部分については、御指摘のとおり、一般商法の原則によって律せられるものだと考えております。
お答え申し上げます。
 先日の本委員会で申し上げたわけでございますが、やや私の言葉が不足しておったかと思います。政府の株主としての立場は、いわば経営の基本方針の確保あるいは経営の健全性の確保ということを通じまして出資金の安定を図ることにあるわけでございますけれども、一般の民間企業あるいは特殊会社等に対する政府の関与のあり方といたしましては、いわば後見的、間接的な監督からかなり詳細にわたる監督まで、いろいろな段階があると考えられるわけでございます。私が積極的と申し上げましたのは、そういう後見的、間接的監督にとどまらず、このような一定の政策目的を持った株式会社でございますので——本来、通常の業務に関しましては会社の経営の自主責任体制というものを最大限尊重していく。そのために、いろいろ公的規制というものはできるだけ緩和し、最小限のものにとどめているということが今回の基本方針でございますけれども、一定の政策目的を持った会社であります以上は、場合によってはその会社の経営の基本方針に対して軌道修正を求める、いわば間接的、後見的監督にとどまらない場合もあり得るという意味で申し上げたわけでありまして、やや言葉足らずの点があったかと思いますので、この際補足させていただきます。
適切な事業運営がされるために、いわば株主権を背景に積極的に関与していくという趣旨が述べられておるように思うんです。経営の安定的な状況をつくるまで株の保有を云々という部分は別といたしまして、株保有の、株主権の積極的な行使で積極的な関与、今のあなたの言葉で言えば、適切に事業運営がされるように関与していく、こういう趣旨を言われたわけですね。
まず、日程第一につきまして、有馬社会労働委員長の報告がございます。これは修正で、社会党、共産党、社民連が反対であります。
 次に、日程第二につきまして、片岡内閣委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
 次に、日程第三、第四を一括をいたしまして、阿部農林水産委員長の報告がありまして、共産党が反対でございます。
 次に、ただいま御決定いただきましたように、動議によりまして、議員の互助年金、歳費、国会職員法、図書館の改正四案と職員定員規程の改正、計五案を一括して緊急上程をいたします。山崎理事の趣旨弁明がございまして、これは採決は二回に相なります。まず互助年金、歳費、国会職員法の三案を一括をしてお諮りをいたします。共産党が反対でございます。次いで国会図書館と職員定員規程の両案を一括をいたしまして採決をいたしまして、全会一致でございます。
 本日は、以上でございます。
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 議事日程 第二十三号
  昭和五十九年五月十七日
    午後一時開議
 第一 雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第二 郵政省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第三 農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第四 土地改良法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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