随分違っていますな。起訴状自身に、その稲葉君が、左翼的な朝鮮全史一巻から五巻、近代朝鮮歴史一冊など十七冊を今名前の出ました藤井新君あてに小包で郵送した。当時日本の大使館、韓国ソウルの大使館に藤井新君がいたわけでありますが、そこに送ったわけですよ。そして、その書物を藤井新君の下宿で同人から稲葉君が受け取り、もって反国家団体である北傀を利する目的で表現物を取得、所持したことが公訴事実の内容になっている。どうして関係ないんです、どうしてかかわっていないんですか。文章をよく読んでごらんなさい。
今総理から御報告を申し上げたところでありますが、昨夜来、運輸省自体といたしましては、午後九時に伊豆大島噴火対策本部を発足させますと同時に、海上保安庁第三管区を中心といたしまして、とにかく避難体制を確保することに全力投球をいたしてまいりました。
 気象庁が、内輪の噴火が始まりました十五日以来、現地に観測班を派遣するなど観測体制を強化してきたわけでありますが、昨日の大噴火によりまして観測が危険な状態になりましたため、現在無人による自動観測を継続いたしております。なお、それとは別に東大地震研究所の方々に現地で対応をしていただいておるわけであります。
 運輸省としては、巡視船など二十二隻を島民救援に出動させ、また海上自衛隊からも御協力をいただき、殊に東海汽船が東京都の要請によりまして持ち船の六船全船を救援に向かわせていただきましたおかげで、本朝午前六時五十四分、シーホーク２号の出航により一応島民全員を避難いたさせました。ただ、その後におきましてなお残っておられた方が一人あったということから、そういう方がもうないかどうか、現地で改めてチェックをいたしておるところでございます。
 大変疎漏な報告になりましたけれども、総理の御報告を補足させていただきます。
三原山の大きな噴火に際しましては、政府といたしましては人命の安全、これを最重点に考えまして、割合に早期にいろいろな手配をいたした次第でございます。幸いに、東京都あるいは関係市町村の皆様方の御協力、消防団やあるいは東海汽船等の御協力によりまして、無事に一万三千余に及ぶ皆さんの避難が事故なく終わりまして、この点につきましては割合に順調であったと思う次第でございます。しかし、何といっても一万に及ぶ住民の皆さんの生活の不安その他いろんな問題が今山積しておりまして、できるだけ早く安全の確認、それからできるだけ早期に正常な生活に戻れるように手配をすること、この点について政府は全力を注ぐつもりでございます。
 昨夜、災害対策本部をつくりまして関係省庁の協議を早速開始し、いろいろ手配をしたところであります。本日は国土庁長官を長とする視察団を早速仕立てまして、ヘリコプターで現地へ向かうということにさせております。それらの報告等も得まして速急にいろいろな対策を講じて推進してまいる予定でございます。
 詳細につきましては運輸大臣から御報告を申し上げます。
国鉄の質問に入る前に、新聞等の報道では、三原山の噴火が非常にひどくなって住居地域にまで被害が及びそうだと。島民にも避難命令が出る等、非常に大きな不安に駆られておることと思いますが、もちろん政府としてはこれのいろいろの諸対策には万遺漏なきを期しておられると思いますけれども、十分な対策なり配慮を、さらに準備というものをお願いしておきたいと思うんです。
 まず、総理にそれの御見解をお伺いしたいと思います。
改めてつくれということを申し上げるわけではありませんけれども、地方公務員の場合に、御承知のとおり同じ地方公務員の一般職であっても都道府県の職員、これはいわゆる地方職員共済組合ですか、こういったことで全国一本化されている。他方市町村の職員については、それぞれ都道府県ごとに組合が設立をされて、四十七ある。こういうことになっておりまして、当然のことながら、都道府県の職員については一つの組合でありますから財源率も一本化されている。市町村職員については四十七の都道府県ごとに組合が設けられておりますから、これまた当然のことながら財源率がそれぞれ異なる。こういうような状況に、これは短期給付の場合ですけれどもなっているわけですけれども、市町村の職員の共済組合については、いただいた資料を見ましても、最高が千分の百七、これは具体的には秋田県のようですけれども、最低は千分の七十四、こういうことで財源率が非常にまちまちになっている。
 こういうことでありまして、一般論的に考えて、財源率が高いところはその組合の財政事情が困難であるというようなことから、法定給付は別といたしまして、付加給付等についてはなかなか十分なことが行われない。逆に財源率の低いところは、その組合の財政事情が比較的豊かであるというようなことで付加給付等も行われる。財源率が低いのに給付は大きいといいますか、財源率が高いところはよけい掛金も高く取られて、付加給付の関係ですけれども、給付は悪い。そういうことになると思いますので、市町村職員の共済組合を、現在都道府県ごとに設けられているものを一元化することができないのかどうかということなんでありますけれども、なぜ統合できないのか。今回、一部改正によって何か財政調整事業というのが行われまして、連合会がこの事業を実施する、財源率の大変高いところについては財政調整をやっていく、こういうようなことが行われるようでありますけれども、これはある意味ではそのことの不合理を認めるから、こういうふうな財源調整事業というものが行われることになったと思うのです。
 したがって、これを抜本的に解決するには、こういった財源調整事業というようなことではなくて、都道府県のそれのように一本化してしまえば一遍に問題は解決する、こういうことにもなると思うわけでありますけれども、公務員共済の中では市町村職員の組合が人員も非常に多い、膨大な人員であるというようなことで、運営等に支障があるということで統合ができないのか、管理運営が非常にむずかしくなるということが理由なのか。簡単に考えまして、大きくなった方が合理化と言うと語弊があるかもしれませんけれども、いわゆる経費効率等ももっとよくなっていくのではないか、こういう感じがするわけですけれども、なぜ統合ができないのか、統合した場合の利害得失といったようなものはどういうものが考えられるのか、それらのことについてお伺いしたいと思います。