この学校給食用の米穀の値引き措置につきましては、私どもとしては今後とも継続してまいりたいというふうに考えておりますが、財政面もございますので、今後財政当局とも折衝してまいる必要があるかと思っております。
学校給食の問題にも触れられたわけですけれども、この学校給食が、現在週二日にせよ米食が進んできたというのは、やはり米の代金に対して六割引いておる、そういう制度が非常に大きな貢献をしたと思うんです。ところが、この制度は五十六年度までということになっておるわけで、その後についてどう考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
まず、「八〇年代の農政の基本方向」にあります「日本型食生活の形成と定着」ということについてお伺いをしたいと思います。
 戦後の日本の食生活指導は、欧米諸国の食生活への接近ということを一つの目標にしてきたということが言えると思います。ところが、この背景にはアメリカの小麦戦略というものが大きく影響したと言われております。しかも、この小麦戦略の陣頭指揮をとったと言われるリチャード・バーム氏は、米食民族の食習慣を米から小麦に変えていくことは可能であるということを日本の実践を通じて確信をしたと、そしてこれから第二、第三の日本を他のアジア諸国につくっていくんだと、こういうことを言っておるわけでありますけれども、このバーム氏の見解、あるいはアメリカの小麦戦略というものと日本の食生活というものについて、大臣はどのような見解を持っておられますか。
前に戻って、従来ですと、基本的には新米プラス古米という考え方でやってきたでしょう。ことしの場合には冷害があったということでもって、新米にそれに古米、古古米まで入れてやると。しかし、三年古米を使うとか四年古米も入れるんだよなんていう話はいままで聞いたことないわけですよね。そういう体制にもしなったということになれば、これはまさに異常事態だと思うんです。そしてまた、そういうことを前提にしての米の需給計画ということになったら問題だと思いますね。で、いま言われたその作況の話なんですけれども、備蓄水準を百七十万トンから二百万トンだということで説明されておりますけれども、いま長官が御答弁になったように、豊作を見込んでの話でしょう。ということになると、豊作を見込んでそういうことをやっていくということは、本来安全的なもの、国が最低必要だということの論理から言ったら矛盾するんじゃないですか。これから三年間の二期対策の間で豊作が見込まれなかった場合はどうするんですか。安定的な食糧の確保が農水省の責任においてなされないということを、逆にいまみずから長官が御説明されたことになるんじゃないでしょうか。
この点では、大臣、最後にお答えいただきたいと思いますけれども、慎重に適正にということ、それはいいんです、言葉上はですね。しかし、現実に冷害を配慮する、考慮するということは、その冷害を受けた個々の農家の最末端で減反がどうなるかなんですから、そこにきちんと不公平感がないようなそういう配慮になるかという点でのお約束はできるわけでしょうか。
冷害配慮の四万六千ヘクタールの配分につきましては、先ほど申し上げましたように、現段階におきまして、具体的な指標なりウエートというものがどうかということはまだ決めておりません。そこで、ただいま先生からお話ございますように、今回の冷害等の被害といいますものにつきましては、県がおしなべて相当やられておるという地帯もございますし、ただいまお話のございますような秋田県のように、激甚地があるというほかに、非常に収量のよいところもあるようでございます。そういうような県内一色でない県もあるということ、確かに実態はそうでございます。したがいまして、今後この配分というものをどういう要素でどんなウエートでもってやるかということにつきましては、十分慎重に検討いたしまして適正な配分をやりたい、かように考えております。
まず、六十七万七千ヘクタールといいます二期の転作目標面積、これの配分、それからもう一つは、冷害等を配慮しての五十六年度の特別措置としての四万六千ヘクタールの配分、二つの配分がございますが、これは両方とも配分をしたい、同時に行いたいというふうに現在のところ考えております。
 そこで問題は、六十七万七千ヘクタールの配分でございますが、これにつきましては、地域地域によりまして非常にこの配分につきまして御意見が分かれております。相当隔った御意見が出てまいっておりますので、これに対してどういうふうに配分するかということにつきましては、率直に申しまして非常に苦慮しておるということでございます。しかし、いずれにいたしましても、これにつきましては行政の責任におきまして適正に配分をしたいということでございます。したがいまして、ただいま岩手県につきまして平均よりも上がるかというようなことにつきましては、現段階では何ともお答えのしようがないわけでございます。
 なお、四万六千ヘクタールの配分につきましては、先ほど申し上げましたようなことでございます。
いま議員の御指摘は、法文上明らかにしたらどうか、そういう御指摘でございますが、御参考までに運用の実情を申し上げますと、家庭裁判所特に農村地帯の家庭裁判所におきましては、調停委員の中にいま先生御指摘のような農業委員会などにお勤めの方を調停委員としてお願いしている場合が少なくないわけでございます。ですから、その種の事件になりますと、そういう農業の実態に詳しい調停委員さんに関与していただくというような扱いを現にとっております。もしそういう調停委員さんが関与しておらない場合におきまして、その地域において農業経営がどういうように行われておるかという実情が明らかでない場合には、御承知のとおり家庭裁判所には調査官というのがございまして、その調査官が関係者からその実態を詳しく調査をし、それを調停なり審判に反映させる、そういう扱いをしておるわけでございます。
 そのような観点からいたしますと、実務の取り扱いが明文化がされておらない現在におきましてもそのような運用がなされておるという実態に照らしますと、法律で明文の定めがなくしても実態においてはさほど変わりはないというように私は考えておる次第でございます。