去年六月のサミットのステートメントでは、国際的努力を支持するという日本政府の方針であります。
 大臣、対人地雷全面禁止に向けた国際的努力を支持するという日本政府の方針ということは、日本政府は国際的な努力をするのか、しないのか。国際的な努力というのを、日本は傍観者的に支持するということなんでしょうか。それとも、日本政府も一緒になって努力をするということなんでしょうか。私は、もちろん後者だと思いますけれども。
 それでは、日本政府が行った国際的な努力といったものは何なのかということをぜひお聞きしたいのですが。
その辺なんですけれども、素人考えというか、一般の方から見ると、日本の防衛上地雷が必要だということであれば、それは未来永劫多分必要なんだろうと思います。しかし、一方でそれを全廃しようという動きがある。防衛上必要であるのだったら、全廃条約に日本が賛同するという考えは現時点で表明できないはずであります。それを表明したということと、地雷は日本の防衛上ぜひとも必要なんだという考えと私は矛盾すると思いますし、一般国民もそういう矛盾を感じていると思いますけれども、その辺はいかがでしょう。
近年、我が国と同様、対人地雷の全面禁止に向けた国際的な努力を支持する国はふえてきておりますけれども、国際的に全面禁止の合意が達成されるまでの間におきまして各国がとっている自主的措置の内容は、各国の事情に応じまして区々でございます。全面禁止を直ちに実施するとしている国は、ごく一部の国に限られているものと承知しております。
 防衛庁といたしましては、昨年六月に、政府として対人地雷の全面禁止に向けた国際的な努力を支持するとともに、我が国の自主的措置として自己破壊装置を有さない対人地雷の新規の取得を計画しないなどの措置を講ずるとしたことを踏まえまして、かかる自主的措置に従った所要の措置を講ずるなど、先般のリヨンにおきます総理のサミットでの宣言の内容を着実に実施しておるところでございます。
 他方、防衛庁といたしましては、我が国の地理的特性等を踏まえますと、先ほども申し上げましたように、対人地雷は我が国の防衛上必要であるという考えでございまして、現時点で生産の中止ですとか削減あるいは廃棄を行うことについては、慎重に対処する必要があると考えております。
 いずれにいたしましても、かかる問題につきましては、今後の国際的動向を見きわめる一方で、我が国の安全を維持していくとの視点をも考慮する必要があると考えておりまして、防衛庁といたしましては、我が国の平和と安全を守るという任務を踏まえつつ、その対応につきまして慎重に検討したいと考えております。
防衛庁はそういう理由があるということですけれども、去年六月のサミットで橋本総理大臣は、「我が国の対人地雷全面禁止支持の決定について」というステートメントを発表なさいました。その中では、「我が国は、対人地雷の全面禁止に向けた国際的な努力を支持する。」という表現があります。それが一。二以下については、当面の自主的な措置として、以下（一）、（二）、（三）、（四）というような対応をするという二段構えのステートメント。つまり、一では日本は地雷は全廃しますよと宣言し、しかし、やはり国内的には地雷は防衛上必要ですから生産はしますというような二重の要素の入った宣言をサミットでしたということであります。全廃しますと言って、一方では生産は続けます、こういった態度に矛盾はないのかどうか、こういったものが国際社会で一体どういうふうに受けとめられるかということを危惧するわけであります。
 将来的に全廃する、地雷はなくすんだという方向性がはっきりしているのであれば、そして日本政府もそういう方向性をとっているということであれば、一歩進んで全面廃止というものを先取りするといった考えが防衛庁にないんでしょうか。
お答え申し上げます。
 起伏が多くて縦深性に乏しいといった地理的特性を有するとともに、我が国は、防衛の基本理念といたしまして、専守防衛に徹するということにしておるわけでございます。そういった国柄の我が国にとりまして、敵の着上陸侵攻に対しましては可能な限り前方で対処することが必要となります。
 対人地雷は、我が国に着上陸してくる敵の歩兵等の侵攻をおくらせるための障害を構成するという防御的な兵器として、有効かつ重要なものであると考えておる次第でございます。特に、我が国の内陸部におきまして持久作戦を行う場合には、我が国がその地形の特性を利用いたしまして、陣地を構築しつつ防御戦を実施することになるわけでございますけれども、この際、敵の侵攻を遅滞ないし阻止して陣地を防御する手段として、対人地雷の有用性は高いものと考えております。
御指摘のような社会状況の変化を踏まえまして、最近特に民事系統を中心にしまして事件がふえてきておりますし、今後さらに一層ふえていくだろうというのは、我々も同じような予測をしておるところでございます。
 やはり裁判所今一番の課題は、こういう事件を、適正という点だけではなくて、スピードの点でも迅速に処理していく、そういう必要があるだろうと思っております。そのためには、もちろん裁判の運営のあり方自体いろいろ改善を加えていく必要があるわけでございますけれども、それとあわせまして、今委員から御指摘がございましたような裁判官の数を中心とします事件を処理するための人的な体制といいますか、その整備が必要になってくるわけでございます。最高裁の方が裁判官の増員に消極的だということは決してございませんで、数字で申し上げますと、平成四年から昨年平成八年までの五年間の合計数でいいますと五十名を超える裁判官を増加してきておりますし、ことしも二十名の増員をお願いしてきておるところでございます。
 実は、裁判官を増員いたします場合、その実際の給源というのは司法修習生に事実上限定されてまいりますので、なかなか、枠だけをふやしていただいても、その給源の状況によってなかなか人数がふえないという問題が一つあるわけでございます。ただ、この点も、最近修習生の増加が図られてまいりまして、従前に比べますと事態がかなり改善されてきておりますので、今後とも適正迅速な裁判に必要な裁判官の人員の確保に我々は力を尽くしていきたい、かように考えております。