ただいま先生御指摘の保留四線、第二次地方交通線でございますが、保留四線につきましては、監理委員会の試算あるいは今度我々の試算におきましても、いずれもこれは既に転換をされたという前提で計算をしております。したがって、その点においては、ベースは同じでございます。
 あと収入の面につきましていろいろお尋ねがございましたけれども、輸送人キロにつきましては、六十二年度以降やはり減少していくというふうに考えております。ただ、六十二年度は一応今のところ、北海道の場合三十六・一億人キロと私ども考えております。六十三年度は三十七・六億人キロでございますが、これは青函トンネルが開通いたしますので、そちらの方の輸送人キロがふえていくということが特殊要因として入っております。その後六十四年度が三十六・三、六十五年度が三十五・二、六十六年度が三十四・〇という形で輸送人キロはやはり減少傾向をたどるであろうというふうに見ております。
 それから運輸収入につきましては、六十二年度が六百六億でありますが、六十三年度については、先ほど申しましたトンネル関係の収入が増加するということで六百六十八億ということで、六十二年度に比べると六十数億ふえておるということであります。その後六百八十七億、七百六億、七百二十六億で微増ということでございますが、これについては先般来申し上げておりますように、いわゆる人キロ当たりの支払い額と申しますか、一人キロ当たりの支払い額が若干ふえていく、北海道の場合、六％程度見込んでおりますが、その程度の増があるということを前提に計算をしておるわけでございます。
おっしゃるように、前の官房長官のときに予算委員会でおっしゃるような質疑応答があったことは承知をいたしております。同時に、この問題については、国鉄再建監理委員会からも御承知のとおり答申が出ておるわけでございます。そこで、政府としては関係省庁の間でいろいろ検討いたしまして、ことしの八月に一応の結論を出しておるわけでございますが、その結論をせっかく御質問なさった小林さんに私どもの方から御返答してなかったということは確かに申しわけないと思いますので、ここではっきりとお答えをいたしておきたいと思います。
 これは、やはり今の国鉄が民営化になるに当たって、従来国鉄がいわゆる公共負担、おっしゃるように学割とか、あるいは身障者あるいは傷病者ですか、大体この三つだろうと思いますが、そのうち学割と身障者につきましては、私鉄と現在国鉄が公共負担として負担してあるのとは内容的にどちらが重い、どちらが軽いとも言いがたい。そこで、政府としましては、再建監理委員会の御意見にあるように、私鉄並みの負担は従来から国鉄がやっていただいておるが、将来ともそれでお願いをせざるを得ない。しかしながら、私鉄以上に負担しておるものがある。それは戦傷病者の扱いであろう。ならば、この戦傷病者について私鉄以上に国鉄に負担をお願いをしておった分については、これは何らかの措置を必要とする、こういう結論でございます。そこで、関係省の間で、ことしの十二月には予算の折衝があるわけでございますから、その段階で結論を出そうということに相なっておる、かように結論を出しておりますので、お答えをいたしておきたいと思います。
御指摘のように関係省庁が多岐にわたっておりますので、私が責任を持ってお答えをするのは必ずしも適当ではございませんけれども、現在、地方自治法その他との関係におきまして既にいろいろな形での各省間の検討は行われているわけでございます。ただ、いろいろな法律がいろいろな形で適用になりますので、その作業がいつまでに終わるかということになりますとちょっと私が責任をもってお答えするわけにはまいりませんけれども、現にそういう作業を政府部内においてやっていることは事実でございますし、できるだけ早く具体的な結論は出したいというふうに考えます。
私の記憶によれば、たしかこの関係省庁というのは十八省庁はあると答弁された記憶があるわけです。官房長官、いつの日までにこの協議、結論は出されるのでしょうか。
先ほど外務大臣が御答弁申し上げたとおりでありますけれども、主権ということはいろいろな意味に使われますし、管轄権ということもいろいろな意味に使われるわけですが、先ほど外務大臣が主権があの地域に対して及ぶという言い方をすることは適当ではないということを申し上げましたのは、あれは領域の一部ではない、そういう意味におきまして、領土、領空、領海に対して主権が及ぶと同じような意味においてはそこに主権が及んでいるという言い方は適切ではない、こういうことで申し上げたわけでございます。他方、管轄権というのは、先ほど申し上げましたように、国の作用としての立法、行政、司法というような作用を行う、そういう権能を総括して管轄権と言っているわけでございまして、具体的にこのトンネルの場合について申し上げますならば、このトンネルに対して立法、司法、行政の権能を我が国が及ぼすことについては国際法上何ら問題はないということでございますから、あそこのトンネルそのものに対しての規制あるいは所有権、権利義務関係というようなものを我が国の法律によって行うということについては何ら問題はないというのが政府の立場でございます。
管轄権は宮澤さんがもう今から四年も五年も前にお答えになっているんですよ。管轄権は及ぶんだろうと思いますよ。仮に及ぶと認識してもいいんです。しかし、主権は及ぶのかという質問の趣旨なんですよ。トンネル内の財産総体にかかわって主権は及ぶんですかと。管轄権だけでもって、おまえら北海道会社を経営しなさい、大事なお客様を運びなさいと、こうおっしゃるのか。間もなくできるんですから、主権が及ぶのかという質問に対して適切に答えていただきたい。
これは、営業行為に類することの行政責任ということになれば通産の分野だというようなことではないと思うのです。極めて直接的でもって、流通のルートなんてそんな複雑なものでないわけですから、これはやはり環境庁、きちっと握りませんと、私はこの問題の解決のネックというのは解けないと思うのですね。ですから、ぜひそういう点をきちっと構えて今後の対策を考えてもらいたい、こういうふうにお願いをしておきたいと思うのです。
 そこで、山梨の場合、自然公園に自生するキタダゲソウあるいはアツモリソウ、ユキワリソウ、ムシトリスミレというような貴重な植物十八種を特に特定をして、高山植物の保護に関する条例というのをつくったわけです。これは全国的にも初めての条例制定の例だということで新聞も大きく書いたのですが、私は、地方自治体が、さきに話も出ておりますように、これだけ前向きに積極的に取り組んでいる姿勢というものは御理解いただける、こう思うのですけれども、この要旨というのは、まず、採取の行為、譲渡等の規制をする、それから、栽培業あるいは販売業という場合には届けをする、あるいは帳簿の備えつけの義務化、それから三番目には知事の立入調査権、四番目にはもちろんこの罰則規定、こういうものを柱として保護条例が既につくられて、県議会は満場一致でこれは決めているわけですね。そして、これがいよいよこの四月一日から施行になるわけです。
 間もなくこの条例は発効するということになりますが、環境庁の立場からして、これには大分御指導もされたようでありますが、こういう地方自治体の取り組みあるいは条例制定というものを一体どういうふうに評価をし、今後、これは山梨に限らず、さきに言うように日本全国にわたってそういう状況になっているわけですが、一体どう対応する考え方ですか。