二十年間この条約が放置されていたという一つの理由に、広告の禁止と憲法の表現の自由、その二つの間での意思の統一というか兼ね合いといいますか、そういうものをかなり政府部内でいろいろと討議されたように伺っておりますけれども、どうクリアされたんでしょうか。
今後、内外の薬物乱用の状況によりましては、現在条約上の規制対象となっていないもの、あるいは我が国で申し上げれば普通薬として売られているものというものが新たに条約の規制対象に入ってくる可能性ということももちろん考えられるところでございます。そのような場合におきましては、別途考慮しております法案におきましては、処方せんに基づいて使用されるような規制が新たに課せられるということが今後の方針として考えられております。
要指示薬についてはわかったんですが、例えば薬局で売られている今の普通薬が将来要指示薬になるなる可能性もございますね。というか、全くないとは言えないと思うんです。例えば、普通薬が要指示薬としてどうしても制限しなければいけない事情というのが将来起こり得ると仮定しますと、今の普通薬もこの付表に載る可能性はあるかどうかという質問をさせていただいたんですが、そういうことは考えられないんでしょうか。
現在、向精神薬条約の規制対象物質となっておりますものは、その一部が医薬品して使われているわけでございますけれども、すべて現行薬事法上の要指示医薬品というものに指定されておりまして、医師の処方せんあるいは指示がなければ購入できないという医薬品になっております。
 それから、先生御指摘の第二点でございますけれども、先ほどの外務省審議官の御説明にもございましたように、こうした薬物につきましてはＷＨＯの方で乱用の状況等についての評価というものが行われていくわけでございますので、国際的な乱用状況等によりましては付表間の移動というものが、これまでもございましたし、これからもまたあり得るものというふうに考えております。
薬局で今普通薬として売られている薬品につきましても、この対象薬となり得る可能性があるかどうか。それから、例えば付表ＩＶからＩＩＩに移行するとか、ＩＩからＩに移行するとかという可能性もこれからはあるんでしょうか。
先生御指摘のとおり、これまでに確かに対象物質の数はふえてございますが、現在この条約の対象物質、すなわち先ほど申しましたように付表ＩからＩＶまでに掲げられている物質の数は一九九〇年六月現在で百一となってございます。内訳は、付表Ｉ二十二物質、付表ＩＩ十三物質、付表ＩＩＩ八物質、付表ＩＶ五十八物質でございます。
 この物質の付表への追加または付表間の転記、付表からの削除、この手続につきましては条約に詳細な規定がございますが、基本的な手続を申し上げますと、第一に付表への追加でございますが、まず締約国または世界保健機関、ＷＨＯが、ある物質を付表に追加する必要がある旨を資料とともに国連事務総長に通告することになってございます。事務総長は、その通告及び資料を締約国、国連麻薬委員会に送付いたします。次いでＷＨＯは、この物質が一定の基準を満たしていると認める場合には、その物質の評価を麻薬委員会に通知し、麻薬委員会はＷＨＯの通知の内容を考慮の上、経済的、社会的、法律的及び行政的要因に留意してその物質を付表に追加することができるとされております。麻薬委員会の右決定は、国連事務総長がすべての国連加盟国、非加盟国であるこの条約の締約国、ＷＨＯ、国際麻薬統制委員会に通知することとなってございます。第二に、付表間の転記、付表間の削除の手続についても、ただいま申しましたとほぼ同様の手続が規定されてございます。
中学校教員の免許外担当の問題でございます。これにつきましては、理由としまして三点原因がございます。
 一つは、僻地学校等で小規模校が非常に多いということ。それから二番目としましては、ベビーブームのときに急激な教員増を行いましたが、そのときの影響によりまして教科別に必要な教員と現員との間に若干の乖離があるというのが二つ目の原因でございます。それから三つ目は、これは総務庁の行政監察で指摘された事柄でございますが、各学校で教員の持ち時間の調整のために免許外担当を行っている、こういう実態もあるわけでございます。これら三点のそれぞれ原因別にやはり対応していく必要があろうと考えております。
 一つは、いわゆる標準法に基づきまして教員定数をふやすことでございます。これは現在第六次の教職員定数改善計画が進行中でございます。年次計画によりまして教職員定数の計画的な改善を図っておりますので、その中で免許外教科担任の解消にも配慮をしていきたいと考えております。
 それから、二つ目の教科別の必要な教員と現員との若干の乖離の問題でございますが、これにつきましては、各都道府県、指定都市の教育委員会におきまして、教員を採用するときにそれを是正するような教員採用計画をきちんと立ててもらうことが必要だと思います。そういうことをしていただくように各県、指定都市の教育委員会に対し指導を行っているところでございます。
 それからもう一つは、単に教員の持ち時間調整のために免許外教科担任が発生する、こういうことでございますが、これはやはりそういうことのないように、教員の負担の均衡化のためには校務分掌等で教員の負担を同じようにしていくということで、持ち時間数の調整のためだけで免許外教科を担任するというような措置をとらないように各都道府県、指定都市に対して指導を行ってきているところでございます。
 平成六年度でございますが、その指導の結果、前年度と比べまして約二割、八千六百件減となっております。しかし、まだ三万六百件免許外教科の担任がございますので、さらにその削減に努めてまいりたいと思います。