その防止策、これは自己希望どおりで動いておるわけですからなかなか難しいわけではございますけれども、決め手というものはないかと思いますが、その要因の一つに、賃金の実態を見ますと定員内職員の場合に他のいわゆる一般公務員との基準内賃金比で格差があるのではないかということが言われておるのでありますけれども、調べてみますと二万八千八百八十二円、約二万九千円一般公務員の基準内賃金との比較において差がある。これも原因の一部は、労使間のいろいろな交渉によって賃金は決まりますから、賃金の決定機構そのものが定型化しておる。これは他のそういう定型化していない能率給的なものを採用しているところと全然そんなものを採用しておらないところとの差はどんどん出てきますから一概には言えませんけれども。ちょっと細かい話になりましたが、そういう魅力のない原因の一つとして賃金そのものを比較しても差がある。これはもう当然労使によって縮める努力をしなきゃいけないと思いますが、この点についてどのようにお考えか、ひとつお尋ねしてみたいと思います。
部門間配転の制度につきましては、先生今おっしゃいましたように、これは最初、昭和五十四年の九月二十六日に閣議決定等が行われまして、政府部内におきます定員配置の合理化に寄与する、同時にまた各部門を通じて人材の有効活用や部門相互間の年齢構成の平準
化等にも資するという方策として推進されてきておるところでございます。
 この中で国有林出身者といいますか、林野庁出身者が大変数多く占めているということでございますけれども、私どもといたしましては、国有林野事業が要員調整過程にもあるというようなこと、それからまた同時に、国有林の中における人材が各省庁で御活躍いただくということも重要なことかというようにも考えておるわけでございますけれども、政府全体の部門間配転措置という趣旨につきましては、私どももこれは各現場、もちろん営林局、営林支局、さらに営林署等の現場職員にも周知徹底を図ってきておりまして、そのようなことからあるいは職員の理解ということも進み、相当数の職員が各他部門の職場で活躍しているのではないかというように思うわけでございます。
 私どもの方の調べてみましたところでは、昭和五十五年度から平成二年度までに千五百十一名の職員が十七の省庁で配置転換後勤務をしている状況にございます。
省庁間配転という先ほど説明もございましたが、省庁間配転が五十五年度から各省庁で開始されましてから、毎年の国全体の配転者数の九〇％以上が国有林野事業特別会計から転出したとなっておるわけでありますが、その原因は一体何なのか、その防止策をどのようにして講じられておられるのかお尋ねいたします。
まず、定員内職員につきましての特別給付金措置をとらない理由ということでございますけれども、定員内職員につきましては、勧奨によります定年前退職ということがございますし、また省庁間の配転等によります要員調整方策の推進ということを考える、このようなことで計画的な要員調整が可能であるというように見込まれるわけでございます。なお、この種の特例措置でございますけれども、他の方策によりましては達成が困難である等の事情に応じて極力限定されるべきものであるというような考えに立っておりまして、したがいまして特別給付金の支給によります退職促進措置にとりましては今回定員内職員には適用しないということで考えているわけでございます。
 二点目の新規採用の問題でございますけれども、二万人規模達成までの間につきましては、定員内職員につきましては厳正な抑制を図りまして必要最小限にとどめてまいる考えでございますし、また定員外職員につきましては原則として停止するという考えでまいっておるわけでございますけれども、その後のことにつきましては、将来の要員規模でございますとか、あるいは要員調整の進展状況、職員の年齢構成等を踏まえまして検討を行ってまいりたいというように考えておるところでございます。
一井議員にお答えいたします。
 私に対する質問は三点であろうと思います。
 まず、学校週五日制の問題につきましては、現在、協力者会議を設けるとともに、調査研究協力校六十八校において、月に一回または二回の土曜日を休業日とする学校週五日制について具体的、実証的な研究を進めております。本年四月にこの調査研究協力校の保護者を対象にアンケート調査を行ったところでありますが、その結果を見ると、保護者の理解を徐々に得ながら学校週五日制の研究が進められていると承知しております。
 なお、協力者会議におきましては、教育水準の維持など教育課程のあり方とともに、教員の勤務形態など学校運営のあり方、また学校外における子供の生活への対応のあり方に留意し、国民世論の動向などにも配慮しつつ今後さらに検討を進め、平成三年度末までには一応の結論を得る予定としております。文部省におきましては、その結論を踏まえ適切に対応してまいりたいと考えております。
 次に、公立学校施設の整備予算につきましては、これまで児童生徒数の減少に伴い縮減を見てきたところであります。しかし、最近、老朽鉄筋校舎等の改築改造事業を中心に各地の市町村の事業計画が増加傾向にあることから、平成三年度予算におきましては、いわゆる生活関連経費重点化枠とあわせ、平成二年度予算に比べて四十二億円増の総額二千二百八十八億円を計上いたしたところであります。文部省といたしましては、今後とも財政事情等を踏まえつつ適切な予算の確保に努めてまいる所存であります。
 次に、公立学校施設に対する国庫補助に際しましては、教育活動を行う上で必要な一定水準の施設を確保するという見地に立って補助単価や基準面積等を定めるとともに、社会経済情勢の推移等を勘案して、逐次、これらの改善に努力を重ねてきたところであります。今後とも、学校の文化的環境にも留意しつつ、学校施設の質的な向上が図られるよう一層改善に努めてまいる所存であります。
 また、学校施設における冷房設備の整備につきましては、従前から、例えば活動火山周辺地域など特別な事情のある地域にある学校に対しては国庫補助の対象としているところでありますが、学校全体については、いわゆる夏休み制度との関係も含め、冷房設備の必要性に関してはいまださまざまな御意見があり、一律に国庫補助の対象とすることは慎重な検討を要する課題であると考えているところであります。（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕