そうすると、内容をずっと検討して、個々にここのところは余り高いからちょっと合わせろというかっこうでやると、内容的には各社のいろいろな問題が違ってくるので、これもちょっと矛盾する問題が出てくるのじゃないかという感じがするんですね。そこで九電力会社のいまのあり方自体がやはり根本的に問題になってくるので、本来ならば電気料金は全国一律でやってもらわないと実際困ると思うんですね。北海道と九州、暖かいところと寒いところではいろいろな形で生活費も全然違ってくるわけですから、そういう意味でせめて電力料金くらいは使うところでは皆同じようなかっこうになってくるようにできないものか、こういう考え方があるわけですが、いかがでしょう。
御指摘のとおり申請段階におきまして大変なばらつきがあるわけでございます。これは電源構成が違うということに起因するわけでございますので、現状におきましては一応やむを得ないところかな、こういうふうに考えておるところでございます。ただ御指摘のとおり、地域によりまして電力料金に差が出てまいりますとこれは大変な問題があるということでございまして、そこに競争原理を働かせるという要素もございますし、現在九電力体制をとっております一つのメリットといたしましては、競争原理ということもございます。かつては地域間の格差が大変にあったわけでございます。一番高いところと一番低いところの料金の差が大変ある時代があったわけでございますが、現在はだんだんとその格差が埋まってまいっておりまして、現在はほとんどその差がなくなってきておるのではないか、こういう実情でございますので、そういった地域電力間の格差を解消することが一つの指導基準ということになっておる次第でございます。
次に、電気料金の問題でお伺いしますが、今度の八社の値上げ申請の平均が六四・四％、一番高いのは中国電力で、一番低いのは電灯だと四国、電力だと北陸というふうに思いますが、差を見ますと電灯で約一五・七％になりますね。それから電力で約二一二％の差が出てくるわけですが、こういう差が出てくるということについて、公共料金でありますからどうも少し納得がいかないわけでありますが、こういうのはやむを得ないのだ、これがえらい差が出た場合には一体どうなってしまうのか、そういう差は絶対出ないのだという保証はあるのかということ、この辺のところを説明をしていただきたい。
共同発電の形態をちょっと御説明申し上げますと、一般電気事業者に電気を供給する場合に、いわゆる卸電気事業者ということになるわけでございまして、これは電気事業法第三条で決められているわけでございます。
 それから、共同発電が電気の一部を特定の需要家に供給する場合、営利を目的として供給する場合と、営利を目的としないという場合と両方あろうかと思いますが、営利を目的として供給する場合には電気事業法第十七条の許可を受けるということでございます。
 それから、現在卸電気事業者でございます共同発電は十八ございまして、火力発電所のみを有するものが十六、水力発電所のみを有するものが一、両方有するものが一ということでございまして、十八ございます。
 そこで、卸電気事業者といたしましていわゆる九電力に卸をするという場合に、一〇〇％卸をするということではございませんで、多くを卸業者として九電力に売るケースで、その残りを自分のところで使う、あるいはほかのところに持っていくというような形式と、先生の御指摘のように自己の目的に使うために、いわゆる自家発電というものと形態が二通りある、こういうことを申し上げた次第でございます。
そうしますと、いわゆる卸電気事業者としての認可をもらっている場合には、電力会社オンリーに全部渡す、売電するわけですね。そしてそうでない場合には、企業独自で自家発電というかっこうでやる場合を私は聞いたのですが、その場合にはもちろん自分のところで使うのでしょうけれども、そうでない場合でも卸電気事業者の認可をとっていない場合があるということ、そうしますと、そういう種類分けは何社ずつくらいあるのですか。
    〔委員長退席、堀内委員長代理着席〕
共同発電の場合の形態はいまおっしゃったような形態もございますし、いわゆる卸電気事業者としての資格を持ったものは電力会社に売電をするわけでございますけれども、特定の需要家に売る目的のための共同発電もあるわけでございますので、一概にいま先生のおっしゃったようなことにはならないと思います。二通りの方法があると思います。
わかりました。
 それからもう一つ先に聞いておきますが、共同電力というのが二十数社あると思うのですが、この共同電力会社は卸電気業者ですから、本来はいまの電力会社に売ってそこから出ると思うのですが、たとえば二社で資金を出してつくっている場合には、その場合の株式数に応じてとか何とかいう比率で企業に対してそのまま売電はできますか。
申請書の出し直しというお話でございますが、これは認可と同時期に行うものでございますから、もちろん私どもは認可の対象になりましたものは公開をするという仕組みを考えておりますので、当然に再申請されました内容はオープンになると思います。
ただいまの御指摘の点も私ども十分に考えてみました。無事故割引制度と無事戻し制度は本質的に違っておりまして、無事戻しの制度というものは、やはり剰余金が出た場合にいわば結果的に料率の調整をしていくということで、事後調整的な役割りを果たすものでありますが、料率の無事故の割引の方は、むしろ事前に調整すると申しますか、性格が違った調節の仕方をするわけでございます。したがいまして、この両制度はそれぞれ本来のファンクションというものを違った状態で持っておりますがゆえに、将来この制度をどうするかということでございますが、両制度とも併用することの実益は十分にあるというふうに私は考えておるわけでございます。
 なお、組合等に将来、ただいま御指摘のように不足金が解消されて剰余金が生ずるというような状態が個別に起こってまいりました場合に、無事戻しがまた復活いたしまして十分できるというような事態になりました場合には、その場合でもなお無事故割引を行う必要があるかということは、先ほど両制度を併用していけるとは申しましたけれども、なお、その場合には、地域の実態に即応いたしまして組合で再検討してもらう、組合ごとに判断してもらうというのが、一番適切な方法ではないかというふうに考えている次第でございます。