その兼業農家の実態についてお伺いをいたしますけれども、兼業農家と言われるところの実際の働き手というのはどのような方々によって構成をされているのか、また、その平均年齢はどのくらいなのか、これは政府として把握した数字がございますでしょうか。
原因は、農業就業人口の減少と同じような原因かと思っております。一方で、高度経済成長といいますか、雇用改善による労働力需要の高まりが、若い層を中心に他産業への就業、流出が進んでいる。また他方、地価が高騰するというようなことで農地の資産保有的な傾向が強まりまして、とりわけ稲作等の土地利用型農業部門については徐々に規模拡大が進んでおりますけれども、そのテンポがそう急ではないというようなことから、一方では小規模な兼業農家を温存したまま農業生産が行われているということが原因かと思っております。最近におきましても、農業の部門別に差異はありますものの、専業農家の減少が続いております。今後そういう中で農業生産を展開していくためには、技術と経営能力にすぐれた、企業マインドを持った農業者の育成、あるいはそれを中心としました生産の組織化ということを考えていくことが必要であろうかというふうに認識しております。
昭和三十五年に第二種兼業農家は全農家の三二％であったものが、昭和六十三年には七一 ％に上昇をしております。その反面、専業農家は三四％から一五％へと低下をしているわけですけれども、この兼業農家の上昇と専業農家の減少、この現状について、これは政府のいわゆる構造政策というか、その効果であるのか、あるいはそのほかにも原因があるのか、この点についてはどのような認識をなされておられるわけでしょうか。
御指摘のように、農業就業人口が減少しておるわけでございます。これは御案内のとおりでございまして、景気の拡大あるいはそれに伴います雇用情勢の改善が進むにつれまして労働力需要が旺盛になるというようなことから、多数の農業者が他産業へ流出しているということが原因だと思っております。さらに近年、農業労働力の高齢化が全国的に進んでいく、それが世代交代という格好で農業労働力の減少につながっているわけでございます。世代交代は今後さらに進んでいくのではないかというふうに見ております。
 こうした農業労働力の減少というものは、地域によりましては農業生産に大きな支障となる、影響があるということが懸念されます反面、それを契機としまして、農地の流動化や農業生産の組織化等を進めることによって地域農業の再編が進展する契機にもなるわけでございまして、今後、地域地域での話し合いを進めながら、地域農業の担い手となる農業者の育成確保を図りながら農業構造の改善へできるだけ効果的に結びつけていくように考えていく必要があろうかというふうに認識しております。
かような漁船事故が起こりますと、本当に残された家族の方々も大変な問題でありますし、また安全操業という面でもいろいろな不安感が伴うだろうと思いますので、ひとつ国としてもぜひ適切な対応をお願いしたいと思います。
 続きまして、いわゆる農業人口の減少、なかんずく後継者問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 昭和三十五年ごろの我が国の農業就業人口というのは約一千四百五十万人であったものが、昭和六十三年は約六百万人になっております。実に八百五十万人の方々が離農されているという現実があるというふうに私は認識をしておりますが、この農業人口の減少について政府は今どのように把握をしておられるのか、また、その原因についてはどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
海上保安庁といたしまして、漁船の特に衝突事故の防止対策でございますけれども、日ごろから海上保安官の訪船指導や現場指導、また海難防止講習会等のあらゆる機会を通じまして、海上における衡突防止のための基本ルールであります海上衝突予防法の周知、航法の遵守の指導を行うことによりまして、漁船の事故の未然防止を図っているところでございます。
有料道路が精薄の方も割り引きになったのですよ、社会的に大いに活動を広げていこうということで。だから、公団とか地方の道路公社はやっておるわけですから、できないことはないと思います、それに倣えばいいわけですから。ぜひ、これは大臣として、人に優しい政治を標榜されることから見ても、前向きにＮＴＴの方に要請をしていただきたい。これは要請をしておきたいと思います。
 それから、最後になりますが、公務員の方々の給与預け入れ、預入の件でございますが、郵政省の皆さんも、地方自治体の皆さんまた自治省ともいろいろ連携をとって御努力をいただいておるわけでございまして、先日いただきました資料によりますと、三千三百の自治体のうち、地方公務員の方々の郵便局への振替、給与の適用が千百六十七団体、三五％、約三分の一ぐらいまでいったわけです。ところが、四十七都道府県の県の方は一切、一つもないのですね。
 これは、私も実際に地元でも聞いたことがありますが、先ほどどなたかも、同僚委員で質問されていましたね。すぐ近くに郵便局があるのにわざわざ車を使って、単車を使って銀行とか、そういうところへ預け入れないしは引き出しに行かなきゃいけない、どうしてですか、こういう素朴な疑問があるわけですね。
 ですから、金融自由化にもなったわけでございますし、それから公務員の方々の利便性ということもある。公務員の方だって当然生活者でありますから、そういう方々の立場に立ては、これはそろそろ、郵便局での給与を振り込むことぐらいは、自治省の通達が何かあってそれがネックになっているとか、いろいろ理はあるようでございますが、精力的に協議をして、また地方自治体ともお話し合いをして、地方公務員の方の給与振り込みが郵便局でもできるという、選択の幅ですから、全部強制的に郵便局でやれというわけじゃない、そういう選択もできるという一つの選択肢、バラエティーに富んだ、そういう振り込みもできるということで、これはぜひ、重要なことだろうと思いますが、どのような今取り組み、またされておられるか、お伺いをしたいと思います。