現在実施されております急増対策の用地費補助制度、これは六十年度までの時限措置ということで財政当局との了解のもとに実施をしてまいったものでございますので、六十年度をもちまして、先ほど申し上げましたように、毎年三百校程度に補助をしておったというその制度そのものの本体が切れることになるわけでございますので、私どもの方といたしましては、この切れた時期に、六十一年度以降はその取り扱いをどうするのかという問題との関連におきまして、過大規模校の解消問題という、急増対策だけではない、ほかにもある大規模校解消問題というのをあわせて検討し、対応措置を考えたい、こう思っておるわけでございますが、いずれにいたしましても、夏の概算要求の時期までまだ時間がございますので、十分対策を練ってまいりたいと思っております。
マンモス校解消問題につきましては、先生御承知のことでございますけれども、念のため申し上げさせていただきますと、一般的には急造用地の整備費補助、それから急造関係の建物の補助という、用地、建物の両面の従来からあります補助制度で対応してきておるわけでございまして、それによって対応しております数が、年々大体三百校ぐらいずつ分離、新設というものについて対応してきているということが基本にあるわけでございます。そして、それ。に加えまして、五十九年、六十年には、さらに従来の補助基準に該当しなかったものについて約五十校分を新たに補助基準を拡大いたしまして補助の対象に加えるという措置を行ったわけでございます。そういうことで五十九年に予算措置等も講じたわけでございますけれども、実態といたしまして五十九年度一年間にできましたものが二つの市で二つの小学校でございます。これは、五十九年度にいわば市町村等から見れば突如としてそういう補助制。度ができたわけでございまして、これまでは補助資格がないと思ってあきらめていたものが急に補助資格が生じたということになるわけでございますので、事柄の性格上、それから用地を見つける、あるいは地区の住民の同意を取りつける等々のいろいろの難しい課題がございます関係上、恐らく分離は検討していても、具体に用地を購入いたします、そのための補助金を下さいという段階までは至らなかったものだろう、こういうふうに理解しておるわけでございます。そういうことでございまして、いずれにしても、この制度が六十年度までは適用されることになっておるわけでございますので、六十年度につきましては相当数の補助申請が出てくるものと期待をいたしておるところでございます。
私は、きょうは一時間半という時間をちょうだいして、その時間割りで質問しようと思って実は計画してきたのでありますが、ここへ参りましたら、どうも山崎君と理事から強力に、時間を縮減をして一時間でやれというのでございまするから、私の質問の構成もまたぐるぐると変えなくちゃならない。こういうのもやはり言論の圧迫の一つでございまして、なるべくこういうことは言論の府においてはやらないようにひとつ御注意をしていただきたいということを事前に申し上げておきます。
 ところで、私の用意いたしました質問の第一は、法務大臣が二十二日、これは静岡の何とかという自民党のパーティーでございましょうか、そこでやはり憲法問題について論及をされている問題でございます。官房長官、来てますか。——という問題でございまして、言うまでもなく、この十七日に予算委員会の総括の場において、法務大臣が自衛隊の問題について憲法改憲論をおやりになったということが問題になっている。これはまだ予算委員会のネックであります。来月の二日までにひとつその結論を出そうということで、立法府と行政府と言ってよろしいですか、国会と政府との間にその問題の調整が行われているさなかで、また二十二日、勇ましい改憲論をおやりになったわけでございます。
 この問題について、私は、まず官房長官にお伺いをしたいと思うのでありますが、官房長官がおいでになられなければ副長官でがまんすると言ったのだが、どうしたんだ一体。
 お伺いしたいことは、閣僚が外部で発言する場合事前に相談があるべきだと言って総理大臣は、鈴木首相は閣僚発言を事前にチェックしていく考えを明らかにされたという。これは二月二十日付の新聞の報道しているところなんでございまして、ここで私がお伺いしたいのは、この二十二日の法務大臣の発言が、いまその首相の言われるように一体事前にチェックされた上でこれを発言されたのかどうか、まずお伺いしたいのであります。——内閣にお伺いしたいのであります。法務大臣にお伺いしたいのじゃない。いやいや、あなたにはまだお伺いすることはある。これは首相が事前にチェックせいということを言われているのでありますから、チェックしたのかしないのかひとつお伺いをしておきたいのでございまして、法務大臣、私の質問の構成があるのですから、あなたが飛び入りにやられたら、質問の順序が狂ってきます。これはやはり質問のテクニックというのですか、テクニックがあるのだ。さっさといかなくちゃなりませんから、これ出てこないか。——これはいかぬね。それではひとつネックにしておきましょう。
 いずれにいたしましても、これは官房長官から聞いておきたい。本当は総理大臣から聞きたいのでありまするけれども、かつて佐藤榮作という総理大臣がおられた。そのときにオレンジの輸入について、これは倉石さんがたしか農林大臣をやられたと思うのでありますが、その輸入に反対的な意見を述べられたとき、総理は閣議の中で、自分の意思に、首相の意思に反するような者は、首相に反するような迷惑な発言をする閣僚はさっさとやめてもらわなくちゃならぬ、首を切る、こういうことを言われて、内閣の不統一と外部に思われるようなそういう発言をぴしゃっと抑えられたという歴史もある。
 どうもいまの鈴木内閣の方は、この改憲論、憲法論に関する限りへなへなと、どこまでいったところで国民の側から見ると一体何をやっているのかわからない。総理の統帥権が一体どこにあるのか、これもわからない。こういうようなことは、立法府の一員としてわれわれも非常に迷惑至極なんでありますから、これを明らかにしていただかなければならないのであります。
 私は、この問題だけでも一時間ぐらい落ちついてやらしてもらいたいと思ったのでありますが、時間の制限を受けたのでありますから、ひとつ早く官房長官を呼んで話を聞かなければならぬ。大体、不謹慎だよ、いまの内閣のこの姿勢は。立法府を軽視するもはなはだしいよ、あなた、本当に。ちゃんと呼んだ者は来ればいい。来るだけの責任があるのです。その責任を遂行しないからいかぬのだ。これはどうしましたか。（奥野国務大臣「ぼくが答えますよ、どうですか」と呼ぶ）そうですが、それじゃひとつ。