日本は、明治二十二年法以来、投票の記載については自書主義を採用してきたわけでありまして、世界的に見ましてもやはりこの例は極めて少ない、少数勢力でございます。この自書主義の問題点、さまざまいろいろございますけれども、投票の無効、有効の判定が難しくなるというところにございます。また、日本の姓名の書き方、読み方というのは非常にバリエーションに富んでおりますものですから、誤りも多々出てくるわけでございまして、また同一選挙区内に同姓の立候補者がいた場合は、その判定等にかなりいろいろと問題が出てくることもございます。
 即日開票が大勢を占めている今日にありましては、開票の合理化、そして時間の短縮にもこれはつながることだと思いますけれども、この際自書主義を改めて記号式投票に一本化してはどうなのか。もちろん、行く行く将来はカード方式という道もありますけれども、まず当面このような考え方に立った方が逆によいのではないか、こう思いますが、見解を伺いたいと思います。
地方公共団体の議会の議員と長の選挙について記号式投票を採用している団体でございますが、平成二年十二月三十一日現在で、都道府県知事の選挙は五団体、市区町村の長の選挙では五百五十五団体、それから市区町村議会議員の補欠選挙では三十二団体でございまして、それから都道府県及び市区町村の議会議員の一般選挙、補欠選挙ではない一般選挙の方では、採用している団体はゼロでございます。ございません。
地方選挙のみに記号式投票が可能であるのはなぜかというお尋ねでございますが、そもそも記号式投票の制度は、非常に投票が簡単にできるとかあるいは投票の効力判定がわかりやすくなるなどの利点があるわけでございます。一方、候補者数が多い場合には、投票用紙が非常に大きくなりますし、短期間に、誤りなく投票用紙に氏名を記載した、そういう用紙ができるかどうかといった実務上の問題もあるわけでございます。
 地方公共団体の選挙につきましては条例で定めれば採用できることとしておりますのは、首長の選挙には候補者が比較的少ないということでございますし、また議会の議員の選挙でも、規模の小さい団体では候補者数が比較的少ないところもあると考えられますし、また補欠選挙なんかの場合もございます。
 そういうことで、実務上の問題も含めまして、各団体のそれぞれの事情に応じまして、採用するか否かを判断できるように決めてあるというふうに承知しております。
非常に感想的だと思われますが。その地域に住む方々がその辺の期間がなければそこに住んでいる人とはまだ言えない。それでも選挙権が本来行使できるものができなくなるような事実は、これまた非常に難しい問題をはらんでいるのでありまして、憲法からくるこうした選挙権を守るのか、あるいは今申されたようなそういう側面だけの手当てでいいのか、やはりいろいろ考える必要があるのではないか、私はこの点指摘をしておきたいと思うのです。
 その上で、事務上の問題。これはもうさまざまなやり方、方法、工夫をすればいろいろできるのではないか。今たまたま住所要件を外せばと――外したことに伴う問題も私自身十分理解しているつもりでありますが、もっと時期を短縮するということもやはりその工夫の一つであると思いますし、いろいろな工夫をなされて、本来行使できる選挙権が守られるようなシステム、制度をつくるべきであろう、私はこのように重ねてこの点は訴えておきたいと思います。
 質問は次に移りますけれども、公選法の四十六条で、衆議院、参議院については投票用紙に候補者名、あるいは参議院の比例区は政党名を書くことになっているわけでございますけれども、四十六条の二で地方議員または長の選挙については記号式投票、こううたわれております。国政と地方で投票記載事項に相違があるのは、またこれは何の理由によるのか、まずこの点をお伺いしたいと思います。
国政選挙については問題ないわけでございますが、地方選挙について住所要件を持っていることからくる制約があるわけでございます。それをなくそうとすれば住所要件そのものを外すということの方法しかないのかもしれませんが、それは先ほど来申し上げましたように、やはり地方公共団体の住民としての権利を行使するということで、その場合にある程度その地域社会に住んでいただいて、そこで地縁関係もでき、ある程度その団体の事情にも通じるというようなことから三カ月要件というものを設けてやっていることでございますので、その期間もそう長い期間ではございませんので、一定のそのぐらいの期間というものは置いておかないといけないのではないかなということを感じている次第でございます。
宝くじに関連する団体といたしましては、宝くじ協会、それから自治総合センター、全国市町村振興協会、この三つがあるわけでございます。このうち、全国市町村振興協会、それからこれに関連いたしまして地方の各都道府県に設置されている市町村振興協会、これがあるわけでありますが、これは先ほども答弁いたしましたとおり、宝くじによる収益の一部を一般の市町村に還元する、帰属させるという目的でできたものでございまして、ちょっと性格が異なるかと思います。
 それから日本宝くじ協会、自治総合センターでございますが、宝くじの健全な発展を図るとともに、宝くじの持つ大衆性にかんがみまして、その普及宣伝のための事業を効果的に行うために設けられたものでございます。宝くじ協会の方は、三十九年の四月につくられておるものでございますが、自治宝くじを発売している都道府県それから政令指定都市を会員としておるものでございます。先ほど申し上げましたように市町村への還元という問題も出てまいりまして、五十二年の四月に、全国知事会のほか一般の市とか町村あるいはそのほかの議長会もございますが、地方六団体の関係者によって自治総合センターというのができまして、このセンターは地方自治の振興と住民福祉の増進に寄与するということを目的としてできたものでございます。この自治総合センターにおきましても、その事業の一環として特にコミュニティーレベルの事業につき行っておる、こういうことでございます。日本宝くじ協会それから自治総合センター、それぞれ分担をいたしまして宣伝普及活動をいたしておるものでございます。
 このほかに関係団体をつくるということは、今のところ予定をいたしておらぬわけでございます。