サラ金苦による悲劇、犯罪の原因は、過重債務そのものより、むしろ強引な取り立てにあると見るべきだと思います。
 そこで、サラ金悲劇の最大の原因になっている取り立て方法にあらわれている新たな手口、知能犯的手法についてお尋ねをいたします。
 初めの例は、支払いを迫る催告書とともに裁判所の支払い命令を同封して送りつけたケースです。
 この例の支払い命令について、本物かどうか、私は最高裁判所に照会してみました。そして、昨日、四つの理由、第一に、「右正本の事件番号として九三八三号とあるが福岡簡裁が昭和五九年（本年）に受理した事件は五八一〇件であって、九三八三件に達していない。」第二に、「支払命令の日と仮執行宣言の日は、二週間以上はなれているはずであるのに、同日となっている。」第三に、「右正本には当事者目録が欠けており、また別紙との契印がもれている。」第四に、「昭和五六年から同五八年までの三年の間に福岡簡裁が事件番号九三八三号として発した支払命令の内容とは当事者名等が異っており、右正本は、福岡簡裁が発したものではない。」この四つの理由で、「御照会の支払命令の正本は、福岡簡裁で作成したものではない。」という結論をいただきました。
 とすれば、業者側がこれを作成したと見なければなりません。あたかも裁判所が支払いを命じているかのような装いを凝らして、債務者をだまし、取り立てることをねらったものと言えるのではないでしょうか。これを行った業者は、詐欺、公文書偽造の疑いが濃いと思いますが、法務省の御見解はいかがですか。
サラ金に関する事件の原因といたしましては借りる方と貸す方と双方に問題があるのではないかと思われるわけでございますが、特に貸す方側について申し上げますと、やはり業者のモラルの問題が一番大きい問題じゃないかと思っておるわけでございまして、経営姿勢というものについて厳しく対処していかなければいけないという感じがございます。
 同時に、従来、法規制が余り十分でなかったという点もございまして、昨年の十一月一日からは、国会で御審議の上、いわゆるサラ金二法が施行になっておるわけでございまして、私どもといたしましては、この法律、完全なものとは言えませんけれども、できるだけこの法律の実効を期するような行政を着実に進めてまいりたい、こう思っておるところでございます。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 運輸事情等に関する調査のため、本日の委員会に日本開発銀行総裁吉瀬維哉君及び日本鉄道建設公団理事萱場英造君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 下条進一郎君が一たん委員を辞任されたため、現在、理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
だからこれは判決と違うことを言っておるんですね。判決はそんなこと言っていない。
 もう時間ですからやめますけれども、私は今回の事件を契機として、警察力を強化しようとか新しい治安立法をつくろうとかそういうような動きが見られるわけでありますけれども、本件は単純な——単純ということはないけれども、放火事件ですね。刑法と刑事訴訟法で十分に対応できる、取り締まりが可能な事件であります。したがって私は、国民の自由と権利を抑圧するという方向へ処置をすべきではないということを強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。
私が申し上げるまでもございませんが、日本の交通行政は明治の工部省から始まりまして、陸は鉄道院から鉄道省、そして空は当時はほとんどございませんが、海と空は逓信省、こういうことでそれぞれの交通機関別の部局で担当して、それぞれ伸ばしてまいった。道路については先ほどの御発言がございましたが、道路の上を通る自動車というものについては、これは陸上の交通機関として扱っておるというわけでございまして、言うならば縦割りというのは、日本の明治の行政が始まってからずっと縦割りでやってきたわけでございます。しかしながら、いろいろな点で縦割りでは矛盾があり、総合性がないということで、私ども役所におります際に官房企画課というようなものが初めてできて、そこで総合企画というものをやろうというようなことから始まったわけでございますが、ごく最近までは、この機構改正までは官房に政策担当審議官を置きまして、そこで海陸空にまたがる総合的な政策を見ていこう、こういうことにしておりましたけれども、これはいわば妥協的にそういうものができておったと思うのでございます。
 それで、今回の機構改正によりまして、これをむしろ縦割りをやめまして、運輸政策局という局をつくって運輸行政の全般にわたる政策の樹立に当たる、こういうことにいたしたのでございます。そして国際関係は国際関係で、これは海空にわたって国際運輸・観光局、そして日本国内は地域交通局、こういう形にいたしまして、一遍今までの考え方を御破算にして全体を見直していこう、こういう形にいたしたわけでございまして、私は今例を挙げておっしゃいました新幹線あるいは高速道路、いろんな日本の交通の海陸空を合わせた総合的な姿、これが国土の均衡ある発展のためにというような点から見てもどうあるべきかということを今度の機構は非常に扱いやすくなってまいった、かように思っているのでございます。
 例えばいろいろ政策を実行していきます場合の免許その他の問題とかあるいは運賃の問題とか、そういう問題についても横並びでこれを比較検討し、調整をしていくことができるようになった、こういう点で非常に大きな意義を持っておると思っております。ただ、しかしながら今までみんな育ってきた環境が環境でございますから、機構を変えたらすぐ次の日から直ちに非常に大きく立派になっていくかどうかということは、必ずしもそう簡単なことではございませんで、むしろこれから新しい機構をつくって、そしてその命をむしろみんなの力で入れていかなくちゃいかぬ、こういうふうに考えておる次第でございます。