これもある生命保険会社が出している広報誌ですけれども、この中で、新しい保険業法の改正がなされた場合にどうなるかという問題の解説をしているわけですが、その中の結びのところでも、「保険業界は、規制緩和・自由化に向けて大きな一歩を踏み出すことになります。規制緩和・自由化は、同時に新たな競争とリスクをもたらします。」と言っているのですが、まさに、この募集人の地位とか仕事の内容とかいうようなものについて言っても、自由化や規制緩和というものが進む中で一層新しい商品を売り込むための競争、厳しいリスクの中に巻き込まれるという危険性は本当に大きいわけで、この法案を私たちはそういう意味では大変懸念を持つわけです。
 先ほど申しましたように、それぞれの社の力を入れている新しい商品をほかの社の契約をやめてもらってもう何としても売り込むということをやりながら、募集人を次から次へと保険会社が入れかえながらやっていくというようなサイクルというようなものが、この法案によって変わるというんじゃなくてもっと激しいサイクルの中に投げ込まれていく。それは募集人の皆さん方にとってみても大変なことであると同時に、やはりそういう保険とかかわっていく契約者の上にもいろいろなトラブルや問題を引き起こさざるを得ないんじゃないか。
 だから、規制緩和、自由化というような方向が、ニーズに合った商品を一層国民が得られるようになっていいんだというような見方はまことに甘いんじゃないか。やはりそこのところを監督官庁になる大蔵省は本当に甘くならないようによく見ていく必要があるということを、この問題でははっきりと申し上げておきたいと思うのです。
 それから、次の問題ですが、保険の分野の規制緩和や自由化の方向が大変危険な実体を持っているというのは、今言ったような点にとどまらない問題を持っているというその方向を示している先例、その典型の一つが、午後、最初にもちょっと問題にもなりましたが変額保険の問題であろうかと思うのです。
 この変額保険というのは、一九八六年の十月に販売が開始された保険であることはもう言うまでもありませんが、株式などの有価証券に投資をして、運用実績によって保険金額や解約返戻金が変動す。危険も非常に大きいけれども見返りも場合によっては大きいというハイリスク・ハイリターン、日本では初めてのタイプの保険として八六年十月に販売が開始されたわけです。
 ところが保険会社は、この変額保険の仕組み、全く今までなかった新しい仕組みやリスクがあるわけですが、そのことを契約者に正しく説明しないで、九％の運用益が常時保証されているかのようなシミュレーションを示して、かっこれが相続税対策にもなるといって、言ってみればお年寄りをだまして加入を勧めた。さらに、銀行によってローンとセットした保険募集が行われて、加入者に非常に大きな負債を与えるようなことも起こってきているわけです。
 そこでお聞きしますけれども、現在、変額保険の被害者が保険会社や銀行を相手に起こしている訴訟の件数はどのくらいになっているというふうに把握しておられます。
先生のおっしゃるように、生命保険の募集体制につきましては、保険契約者の利益を保護するとともに、生命保険事業の健全な発展を図るといった観点からその整備を図っていく必要があると考えておるわけでございます。
 具体的には、生保各社において営業職員の定着率の改善を図り募集体制の整備改善に努めるということだろうと思うのでございますけれども、この件につきましては、現行の法律、つまり新法の前の今の法律でも事情は同じで、やっていかなければいけないことでございまして、これは、戦後の長い歴史、試行錯誤をしながら懸命に努力をしている事項でもございます。
 新法施行後におきましても、こうした事情は変わらず、引き続きより充実した募集体制が整備されるようにしていかなければならない、私どももそういうふうに指導していきたいというふうに考えております。
ただいま議題となりました男女共同参画社会基本法案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 我が国においては、日本国憲法に個人の尊重、法のもとの平等がうたわれており、男女平等の実現に向けてさまざまな取り組みが国際連合など国際社会における取り組みとも連動しつつ着実に進められてきたところであります。その間には、女子差別撤廃条約も批准されました。しかしながら、現実の社会においては男女間の不平等を感じる人も多く、男女平等の実現に向けてなお一層努力していかなければなりません。
 また、少子高齢化など社会経済情勢の急速な変化に対応していく上でも、女性と男性が互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、性別にとらわれることなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は一層緊急の課題とされているところであります。
 このような状況において、男女共同参画社会の実現は、政府の最重要課題であると考えております。そのためには、さまざまな分野において、男女共同参画社会の形成を促進するための施策を推進することが重要であります。また、人々の意識の中に形成された性別による固定的役割分担意識等が男女共同参画社会の実現を妨げていることを考えますと、国民一人一人にこの問題についての理解を求め、各自の取り組みを促していかなければなりません。
 男女共同参画社会基本法案は、男女共同参画社会の形成に関する基本的理念と、これに基づく基本的な施策の枠組みを国民的合意のもとに定めることにより、社会のあらゆる分野において国、地方公共団体及び国民の取り組みが総合的に推進されることを目的としています。この法律案は、男女の人権が尊重され、豊かで活力ある社会を実現し、女性も男性もみずからの個性を発揮しながら生き生きと充実した生活を送ることができることを目指すものであり、二十一世紀の日本社会を決定する大きなかぎとなる意義を持つものと考えます。
 次に、本法案の内容の概要を御説明申し上げます。
 第一に、男女共同参画社会の形成に関する基本理念として、男女が性別による差別的取り扱いを受けないこと等の男女の人権の尊重、社会における制度または慣行についての配慮、政策等の立案及び決定への共同参画、家庭生活における活動と他の活動の両立、国際的協調という五つの理念を定めるとともに、国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に係る責務を明らかにしております。
 第二に、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策に関して、政府等は基本的な計画を定めて施策の大綱を国民の前に示すこととするとともに、施策の策定等に当たっての配慮、国民の理解を深めるための措置、苦情の処理等、調査研究、国際的協調のための措置、地方公共団体及び民間の団体に対する支援など、基本的な施策について規定しております。
 第三に、現在、男女共同参画審議会設置法に基づいて設置されている男女共同参画審議会について、この基本法にその設置根拠を移すことにより、男女共同参画社会の実現に向けた推進体制として明確に位置づけております。
 以上がこの法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。