現在までの仕組みの中では、そこまでの資料等が国の段階までに上がるという形にはなっておりません。したがいまして、それでよしとするのではなくて、今こういう事態が起こっておりますから、私ども、鋭意これから調べたいというふうに思っております。
 先ほど建設業をめぐる東京都の対応についての御披露がございましたけれども、まさに私どもの方の関係につきましても、福祉法人の設立それから施設の認可は第一義的には都道府県知事の権限ということでやられておるものでございます。したがいまして、私どもの方も、そういう都道府県知事を通じましていろいろこれからお調べをさせていただく、あるいは適正化の方向にやっていくというふうに思います。
まず、社会福祉法人のこういった建設等に当たりまする場合の契約の仕方につきましては、先生今お読み上げをいただきましたように、社会福祉法人の経理規程の準則によりましてそういうふうに定めるように指導をいたしております。したがって、準則どおりであるとすれば、原則として言えば一般競争入札に付するべきものであるということになるわけであります。
 それでは、今回のものにつきまして、そういう形できちっとやられたかどうかという点につきましては、私ども、まだこれから少し調べないと最終的には結論が出ないというのが現状でございます。恐らく、そこらのところでそういう一般競争入札がやられたような形をとりながらという部分があるいはあるのじゃないかということを疑いを持ちながら調べてみたいというふうに思っております。
今までの御質問にある鋭い、また重要な指摘、特に、今回の事件において、贈収賄がなかったならばこの施設建設にしても補助金を受け取る問題にしても何ら問題なかったのかという視点からの御指摘というのは、今後の実態解明あるいは必要な改善措置に私は大変重要な御指摘をいただいた。今お話しになった指摘、質問を参考にしながら現在の機構、制度を見直していく必要があると私は思います。
指導の徹底の件でございますが、厚生省の方からは都道府県知事に対して通達を出し、それによって都道府県の側で各法人に対して指導を徹底する、そういう仕組みに現行なっておるわけでございますが、それに関しまして、都道府県知事から個々の社会福祉法人に対して指導が徹底し、その結果がうまくいっているかどうかのフォローアップにつきましては、場合によっては私どもも推進調査という形で行うこともございますし、主管省庁であります厚生省が現行の仕組みの中でフォローアップするということも考えられるのではないかというふうに考えております。
あなた方は内部監察で、内部監察も必要だから行監局は廃止しないでくれといろいろおっしゃっているようですけれども、今重大なことを言っているわけですよ、厚生省が守っていただけると思っていたから。監察というのは何のためにあるのかといったら、信用しちゃだめだからチェックをするために監察があるのですよ。信用していいのだったら初めから厚生省に任せておけばいいので、監察局は要らないわけですよ。監察局が監察をするということは、残念ながら、同じ仲問うちだけれども、任せておくと間違いがあるかもしれないからチェックをするために監察局があるのですよ。それなのに、厚生省に言ったから、勧告したから、厚生省がやってくれると思っていましたなんというのじゃ、監察局、自己否定していることになりませんか。やはり要らないです、内部には。
お答えいたします。
 総務庁といたしましては、指導の徹底を図るという厚生省の御回答をいただきまして、それが守られているものというふうに考えたわけでございますが、今回の事態にかんがみまして、その指導の徹底が図られていたかどうかといった私どもの勧告の推進状況の調査といったものも、ほかの勧告でもやっておるわけでございますので、必要があれば、指導がちゃんと徹底されていたかどうかということを把握いたしたいと考えております。
総務庁として、結局だめだったわけですね。勧告したのに起こったわけですよ。その責任、どうとるのですか、総務庁は。勧告していないならいいですよ。手が回らなかったからやっていないならいいですよ。あなたたちは勧告をして、勧告をちゃんとやってくれればこんなことは起こらなかったと片方で言っているのですよ。でも徹底できなかったということは、総務庁に責任があるのか、厚生省がうそをついたのか、ルールとして行政監察というあなた方の制度が無理なのか、三つに一つしかないでしょう。どれなんですか。
林道は、外材と対抗するためにもこれから本当に大事な基盤整備でございますので、ぜひ他省庁とも関連させて林道整備に励んでいただきたいと思います。
 次に、林道の多面的な機能と先ほど申しましたが、林道と申しますと、ただの作業用、産業用の道路とは違いまして、特に社会基盤整備がおくれた山村におきましては、例えばお年寄りに置きかえますと、お年寄りについては医療機関、福祉機関への足として道路確保は大事でございます。また、若夫婦等に対しては、山村に参りますと純粋な農業所得、林業所得、また雇用の機会も少ないので、多様な所得機会の確保のためにも通勤路としての林道の必要性、これも認識されております。特に、以前は人口をふやして過疎から脱却しようと考えておりましたが、人口が減るばかりで、今では過疎地域の山村から一時間とか一時間半かけて、都市住民と同じような時間をかけて都市部に通勤して、土日に林業なり農業なりをやるという方々もふえておられます。そういう意味で、若い人たちの定住条件を向上するための林道の必要性。また、将来の人口を支えていただく子供たちに対しては、当然学校に通学するための道路としての林道の機能もございます。
 そういう中で、林業労働力としての若者の定住条件の向上が林業及び山村の振興を図るためには不可欠でございます。そのためにも、林道整備と一体となった山村の生活環境の整備がそういう諸条件を向上させることにもつながりますので、先ほど他省庁との関連も出ましたが、林野庁自身、また他省庁との関連の中でどのような施策で定住条件の向上を図っておられるか、御説明いただければと思います。