昭和二十五年の四月一日に船舶運営会から改組されました商船管理委員会が、アメリカから借りましたＬＳＴ三十九隻につきまして軍需輸送を行っております。その際に、商船管理委員会に所属しております船員がこのＬＳＴの運航に当たっております。
運輸省、それから防衛施設庁になるんですか、二つ伺いたいんです。
 一つは、ＬＳＴに日本の従業員をかなり乗り込ませて、米軍の朝鮮半島への上陸作戦等にＬＳＴの従業員として参加をしている。それからもう一つは、日本側が民間の船を借り上げた商船隊を編成をして物資等の海上輸送に当たった、こういう記録がありますが、この事実も間違いないと思うんですが、概要をちょっと報告してもらいたいと思います。
海上保安庁は海上における人命、財産の保護と法令の励行といったようなことを業務としておりまして、それで、かつ海上保安庁法には軍事的な機能を有するものではないのだということが明記されております。したがいまして、他国の戦争に軍事的に協力するというようなための業務というものは行うことができませんし、また現在、先ほど申し上げましたが、機雷の掃海に関する業務は、昭和二十七年ごろに現在の海上自衛隊の方に引き継いでおりまして、私どもには掃海に適した船舶とか装備とかあるいは技術とかというものも保有しておりません。
海上保安庁、正式の文書ではないと言われたが、いまのあれは「海上保安庁三十年史」という中に載っていますよね。それから、海上保安庁の長官であった大久保さんが書かれた「海鳴りの日々」という中にもっと詳しく書いてあるんですよね。そして、この当時の状況を生々しく触れておられるわけですが、これは言うまでもないことですけれども、現在の法律ではこんなことはできませんね。
機雷の掃海に関する業務につきましては当時海上保安庁が所掌しておりましたが、昭和二十七年に現在の海上自衛隊に引き継いでいることもありまして正式の記録は当方にはございませんけれども、当時のことを記載しました刊行物等によりますと、二十五年の十月に、当時の連合軍から日本政府に対しまして朝鮮周辺海域におきます掃海作業に関する協力を要請してまいりまして、当時日本政府といたしましては、占領下にあったことでもあり、これに応ずるということになりまして、海上保安庁では十月の六日に掃海船が二十隻、それから巡視船が四隻、それと試航船が一隻、合計二十五隻をもって特別掃海隊というものを編成いたしまして下関に集結しております。そして一朝鮮海域に向かいまして朝鮮沿岸の元山、群山、仁川、海州、鎮南浦というような港の掃海作業に十月の十日から十二月の六日まで従事しておりまして、二十七個の機雷を処理しております。そして、十二月の十五日に編成を解いております。この間に、先生がただいまおっしゃいましたように、元山沖で掃海船一隻が触雷して沈没をいたしまして、乗組員の一名が殉職、八名が負傷というようなこともございました。
海上保安庁見えておりますか。——海上保安庁に伺いますが、海上保安庁の資料を見ると、朝鮮戦争当時、海上保安庁は二十数隻の船団を編成をして日本特別掃海隊、いわゆる掃海の部隊を編成をして仁川とか元山とか、朝鮮半島の周辺でアメリカの要請に基づいて機雷の掃海業務に当たっている。そして、触雷してあるいは座礁で二隻が沈没をして死者が一名と重軽傷者が八名出ている。中谷坂太郎さんという当時二十五歳の方がそこで触雷で死亡している、こういう記録があるわけで、現地へ派遣された者が千二百名、それから後方でその任務についた者が二百五十名、約千四百五十名の者が米軍の要請によって朝鮮半島の沿岸で掃海任務に当たった、こういう記録があるわけですが、これは事実ですね。
これはぜひ、この共済事業の方の負担になるというようなそういうおかしなことにならないように努力をしていただきたいと思います。
 次に、改正の中身なんですが、今回の改正の提案で加入の一層の拡大というのが出されているわけです。義務加入の対象範囲を拡大する、共済契約締結要件の改善、そういうことがいろいろ行われるわけですが、これで果たして加入が本当に促進していけるだろうか。この間も、私は漁民の皆さんに会っていろいろ聞きましたけれども、共済の加入については非常に積極的でないわけですね。あんなもん、入りとうても入る余裕がおまへんわと、こういう声がすぐぱっと返ってくるわけです。燃油は高うなっているし、魚はとれぬようになっているし、とれた魚はさっぱり値はようならぬしといったようなことを訴えていらっしゃるわけです。
 こういう実態を考えた場合に、入りやすくしていくためのいろんな改善というものが今後どういう役割りを果たしていくかというのは、これは大いにこれから努力をしていただかなければならないわけですが、何といっても加入しやすい保険にして加入者をふやしていく、そのためには現行の補助限度率と補助率を引き上げていく、このことが大事じゃないかと思うのです。これは今日の共済事業における漁獲共済あるいは養殖共済の事故が、台風などというような自然の影響の方が少ないという実態を見ても、そういうことが大事ではないかと思います。
 この点は、前回、四十九年の改正の際にも附帯決議で、国の補助の拡充や補助限度率の撤廃等が全会一致で採択されているわけなんです。そういうことから、一度補助率と限度率を見直すというようなこともやられてきましたし、今回も義務加入の対象範囲の拡大によって若干補助率の引き上げが行われているわけなんですけれども、私は、なお不十分だと思わざるを得ないわけです。今後、もっと補助率を引き上げ、補助限度率を引き上げていく努力、これに対して思い切った措置が求められると思いますが、いかがでしょうか。