お答えをいたします。
 委員がお申しになりましたように、三党に対しまして自民党から、およそ三年後に諸般の状況を勘案してその後におきます計画を検討する、こういうことは承知をいたしております。これは誠意を持ってそういう趣旨に応じてやっていかなければならぬわけでありますが、これは三年後の見直しということでございます。いまは私たちの方は十二年の計画で前の三年、確かなのは五十五年度の計画を確かにしておるわけでございまして、それを進めてまいる、こういうことに相なるのだと思います。
ですから、百五十億の修正というのは料金が上がらぬことには出てこない金額だということで、おっしゃる意味はわかります。
 文部大臣、四十人学級について「概ね三年後に、各般の状況を勘案し、その後の計画につき検討する。」文部大臣と大蔵大臣の間に交わされた覚書がありますね。その中に「財政再建期間中は、教職員の改善増は極力抑制する。特に児童生徒数の増加に伴う教職員の自然増が見込まれる昭和五十七年度までの間は、厳しく抑制する。」そうすると、三年後というと五十七年度ですよね。そうすると五十七年度までは厳しく抑制するということのこの指導方針に対しては、この約束というのは三年後各般の状況を勘案し検討するのだから、それまでの間は従来どおりの問題についてチェックを受けたものでないという解釈をされるのですか。
私の方は、公党間の申し合わせでございますから、誠意を持って実現に努力をしたい。ただ、私の方は、ここにありますように電気料金そのものの値上げが前提であることはこれははっきりしておりますから、その値上げがあればそれに応じて少なくとも免税点の引き上げをやる、こういうことですから、金額は、これは料金が決まらなければはじきようがありませんから、ここにも程度と書いてあるわけです。
「電気料金の改訂が行われる場合には、低所得層の負担増に配意して電気税の免税点を見直す必要があると考えているので、今後料金改訂の状況をみながら対処するつもりである。」そして新聞には百五十億円、こう出てくる。そうすると、この百五十億円が修正の金額だということになってくると、これは電気料金の改定が前提になかったら百五十億円ということが結果として出てこないことになるのですが、そういう理解で間違いございませんね。
中小企業信用保険の仕組みをちょっと申し上げますと、府県にございます……（寺前委員「それはいいよ、必要に応じて検討するということ」と呼ぶ）保険事故がどのようになるか、一応予算上予定をしておりますけれども、仮に不景気になりまして保険事故が多発いたしますと出資が必要になります。その場合に誠意を持って対応するということでございます。
私の質問に答えていない。去年のように必要に応じてとかなんとかいろいろな前提が全部ついておるから、前提があったならば、誠実にやると言うたって、その前提は抜きにしますということは言わないわけでしょう。
 では、次にいきますよ。「中小企業信用保険公庫出資については、同公庫の保険金支払の状況等を勘案し、必要に応じ所要の追加を行うことを検討する。」必要に応じて検討する、必要がなければやらない、こういうことですか。去年の言葉から言うたらそういうことになるが、どうなんですか。
この問題については私は情報というものが国民に知らされない、政府自身が知っていて知らされてない部分というのがあるんではないか、そういうことについて非常に一つ不安を持っているということであって、恐らく十分政府自身が御存じな資料なんではないかというふうに思っているわけです。
 それから、私も長年灯油の問題では消費者側から運動をしてきました。そういう中で在庫がある一定量ふえると必ず値崩れを起こす、そういういままでの関係というのがあるわけですね。それはもう勘みたいなもので、業界もわかるし、また長年運動をやっている消費者側にもわかるというものがあるわけですね。そういう感じからいって、やはり七九年から八〇年にかけての灯油の事態というのは大変異常だったのではないか。やはり量のだぶつきがあって暖冬であるにもかかわらず価格が下がらなかった、これはやはりおかしい、そういうふうに思うわけです。
 それの一つの指摘として、私十二月六日の当委員会で申し上げましたけれども、昨年実績主義という、そういう量のいわゆる系列を促進するような締めつけ、そういうことが行われているのではないか、この点について指摘をしたわけでございますが、公正取引委員会の独占禁止法研究会から三月七七日付で「流通系列化に関する独占禁止法の取扱い」という研究会の報告が出ております。この中で「流通系列化のデメリット」という指摘があって、たとえば「販売業者間の競争の制限によって価格が硬直化し、また、価格水準の維持・引上げが容易になる」、それから消費者の側からのデメリットを次のように指摘することができるということで幾つか指摘していますが、たとえば「価格が硬直化し、また、価格が競争的水準により高く維持される」それから「流通系列化による超過利潤が系列内部に留保され、消費者に還元されにくい」こういう指摘があります。さらに「流通系列化は、多くの場合、製造段階における寡占体制の維持・強化のための手段となっており、また、製造業者と販売業者との間の支配・従属関係を前提としているといえる。」こういう正しい指摘というか、私はこれ読んでなるほどというふうに思ったわけですが、こういう公取自身が独禁研の場で研究をしているこのことについては、前回の委員会でもちょっとこういう一端が紹介されたわけですが、今後この問題について公正取引委員会としてどういうふうに取り組んでいかれるのかということを伺いたいと思いますし、また先ほど私が紹介したある県の系列支配の締めつけの実態の調査でございますけれども、こういう調査等についても、私は当然公正取引委員会が行ってしかるべき種類の調査でもあると思いますので、今後こういう問題についてどう取り組んでいかれるのか、その二点について伺いたいと思います。