先ほども少し触れましたけれども、大綱の水準を、防衛大綱を決定される際に、ＧＮＰ一％の関係は当面一％未満をめどとする、こういう表現でございました。この表現は分析をしますと三つありますね。当面という問題ですね。それから以内、未満という問題、そしてめどという問題でございます。以内とめどがこれはちょっと矛盾していますね。ですから、一方では一円たりとも超えたらおかしいという議論もあれば、めどを大事にする人は少々超えても、少々いいじゃないか、めどじゃないか、こういうことで解釈されると思うのですね。したがって、大綱を決定されたときのこの一％に関する議論はまさに玉虫色の問題があった。当面、そして未満。そしてめどという表現ですね。
 私は今の議論を聞いておりますと、政府はやはりこれから先はめどというものにウエートを置いた解釈をするんだ、こういうふうになった、そういうように考えられるのですが、総理、そうですか。
五カ年計画を私たちが検討いたしておりますときに、ＧＮＰ一％との関係は、当無私たち、問題の意識がございました。
 そこで、私たちが現在考えられ得る将来のデータというものは、明確なものはＧＮＰのことですからありませんけれども、政府の「展望と指針」の中に四％程度の実質成長を見込むものとするというものがあるわけでございまして、それと私たちが考えております総額との関係から見ますと、よりすっきりとした理論的な整合性を考え、すべての場合にもうこの問題が生じないようにするためには、この点をよりすっきりとした考えにすべく、新しい枠ということを考えなきゃならぬのじゃないかということを私たちが政府部内で提起したことは事実でございます。
 しかし、与党との御相談、また与党の幹部の皆さんが、世論の動向、それから特に与野党の意見というものをじっとそんたくされて、そして国民の簡に一％の枠をできるだけ守っていくということを努力した方がいいという意見の方が強いので、理論的な整合性もそうだけれども、実際ＧＮＰがどう動くかわからないし、四％程度という書き方にもなっておるのだし、だから単年度でできるだけ長い期間守れるところまで守る努力をしたらどうかというような御裁定がございました。したがって、私たちはその線に従って努力いたしております。
 米沢委員が今お尋ねの、仮にＧＮＰが非常に下がって、そして防衛関係費がそれを単年度でも超えるような事態になったらどうするかということでございますが。そのときになりましたら、当然のことながら、従来におきます政府の答弁、また国会の御議論、そして国民の世論の動向等を踏まえて、その際いろいろ御議論いただいて適切に決定していくのは当然のことだろうと思っております。
物価の問題については、経済企画庁来ておるそうですから、経済企画庁の方から説明をしていただきます。
 われわれは、今後とも物価の抑制には一緒になりまして、極力努めてまいりたいと考えます。
 物価対策費の五百億円という問題については、今年度そういうことで四党合意をしたわけでございますが、これについては四党の合意ができまして、有効なものについては別にわれわれは出し惜しみをするわけではございませんので、四党の合意ができて有効なものにはお使いになって結構だと、私はそう思っております。
 所得税減税につきましては、先ほどかなり長時間かけて穐山委員のときにお話をいたしましたので、また同じ話をここでする時間的余裕がございませんので、御了解をいただきたいと考えております。やはり所得税減税ができるような情勢ができれば、私も考えないわけではないということでございますが、当面所得税減税ができるような状態にはないと、こう思っておるわけでございます。
 中小企業の対策費につきましては、これもことし中小企業の予算の伸びが低いというようなことから、よく中小企業対策が少ないんじゃないかというおしかりを受けるんです。しかし、これは二百億円からのものが、去年で不況産業業種に対する機械の買い上げとか何かの補助金が全然不要になったものですから、その分がぽつっと抜けてしまうわけです。それが抜けたところで計算すると、一二％程度の中小企業対策費というものが去年よりふえたことになるわけでございます。
 なお、増税に当たって中小企業、つまり、ある一定の企業の軽減税率適用について、そんな八百万円なんてけちなことを言わぬで、一千万円ぐらいまでを軽減税率適用にしたらいいじゃないかという御趣旨でございます。私どもといたしましては、純益七百万円だったものを軽減税率を八百万円に上げたと。一千万円に上げますと、九百万、一千万円という人はこれは減税になってしまうんです、実は。それはなぜかと言うと、それは四二％というのと三〇％と、一二％格差がつくわけでありますから、いままで四〇％を受けていたわけですから、八百万、九百万、一千万円という人は、その部分についてはですよ、超過部分については四〇％の税率適用だったものが、今度は三〇％の低率適用ということになって、むしろ七百万を超過して一千万までの部分は減税になってしまう。そういうような点から、これはほかとのバランス、それから個人営業者、個人営業者でもかなりの高所得の者がございますから、法人にすれば法人にできると。一千五百万とか二千万程度とのバランス等も考えまして一千万にすることは適当でないと、こう考えた次第でございます。
 零細補助金の問題については、二万円の補助金があったかどうか、私は実はよくわからないので事務当局から説明をさせますが、零細な補助金は切らなくてもいいなんていうことを私は一つも言ってないんですよ。それは極力整理はいたします。いたしますが、全体的に大きな金額にはなかなかならない。数はうんと多いんだけれども、そのわりに、ともかく何百億、何千億という金にはなりませんでしたという御報告を申し上げたわけでございます。
 以上でございます。