誠意を持って解決に当たりたいという大臣の御答弁がございました。
 重ねて申し上げますが、今大臣も言われましたように、基本的には、やはり冬期間でも通年施工ができて通年雇用、こういう体制に持っていくことが最も望ましい姿だと思います。そのために、北海道庁でもこれについては今大変努力をされておりまして、道議会におきましても、現在審議中の昭和六十三年度の道予算におきまして季節労働者雇用促進費というものを計上して、とりわけ冬期間の工事について一〇％増のいわゆる増高経費というものを計上して、何とかこれで対応しようということでやっておるわけです。これは審議中でございますけれども。しかし、北海道だけの取り組みだけでは必ずしもこの抜本的な解決ということはできません。国その他関係団体の積極的なバックアップがなければならないと思うわけであります。
 ですから、そういう抜本策が講ぜられるまでの間は、現行のような制度が存続されることをみんな非常に期待しておるわけでございます。重ねて申し上げますが、現行の制度を基盤にしてより拡充、拡大といいますか、改善されたものを六十四年度以降もぜひ続けていきたいという大臣の決意のほどを伺わせていただきたい、こう思います。
北海道の季節労務者の問題につきましては、その実情につきましては私なりに勉強させていただいたわけでございます。大変厳しい中に置かれることも十分承知をいたしておるわけでございます。
 問題の解決は、工事の通年化といいましょうか、通年施工化といいましょうか、一年じゅう仕事があるという状況をつくり出すことが基本的な解決でありますけれども、ああいう厳寒地でございまして、必ずしも思うようにいかないのが実態だと思うわけでございます。
 したがいまして、これからも地方自治体あるいは事業主等の協力をいただきながら、工事等の通年化を図って今後とも努力を重ねてまいりますけれども、今のお話のように六十三年度じゅうでございますから、六十四年度以降は一体どうなるんだという御不安が間々あることもよくわかります。したがいまして、今しばらくその工事の実態、通年化の実態、関係自治体、事業主の協力のあり方あるいはこの制度が生まれたゆえん、そういうものを十分それまでに検討を詰めまして、誠意を持って解決に努力してまいりたいというのが今の気持ちでございます。
次に、北海道における季節労働者の冬期雇用援護制度の問題について一、二お尋ねをしたいと思います。
 この問題の経過はいろいろ長いのでありますが、昭和四十九年十二月に従来ありました失業保険法が雇用保険法に改められまして、季節労働者に九十日分の給付金をそれまで支給されておったものが特例一時金の五十日分になった。したがって四十日分カットされた。それで特に北海道では実はこれが大きな問題になったわけであります。三十万人近い季節労働者、家族を含めると百万人の道民の皆さん方の暮らしに大変な影響を与えたということで大きな問題になりまして、実は昭和五十二年の衆議院の社会労働委員会にも当時の北海道の士別の市長さんあるいは全道労協の議長さんなんかも参考人としてお招きをしていろいろ実情をお聞きして、ようやっと昭和五十二年十二月から、これは三年間の時限措置でございましたけれども、積雪寒冷地冬期雇用促進給付金制度というものが労働省の特段の配慮によって創設をされた、こういう経過でございます。
 それからいろいろな紆余曲折がありました。三年間延長あるいは制度も変わる、今のような冬期職業講習助成給付金制度あるいは冬期雇用安定奨励金制度というように制度も変わりましたけれども、それもまた延長をされて今日に至っているわけでございます。
 しかし、実はこれが昭和六十三年度で終わりとなっておりまして、これは北海道の季節労働者の皆さん方、六十四年度以降どうなるんだろう、大変な不安に陥っているというのが、鈴木代議士もいらっしゃいますけれども、北海道の季節労働者の切実な声になっておるわけでございますので、六十四年度以降どう対処されるお考えなのか承りたいと思います。
昭和六十三年度国立国会図書館歳出予算について御説明申し上げます。
 昭和六十三年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は、百十五億一千百万円余でありまして、これを前年度予算額百三十五億六千七百万円余と比較いたしますと、二十億五千五百万円余の減額となっております。これは主として、国立国会図書館の車庫・外構工事が完了することに伴って工事費が減少したことと、前年度補正予算（第一号）におきまして、緊急経済対策の一環として輸入の拡大等に資するために追加補正されました図書館資料購入費及び科学技術関係資料費の増加額相当分が減少したことによるものでございます。
 要求額の主なものについて、その概略を御説明申し上げます。
 第一は、管理運営に必要な経費であります。その総額は、九十四億四千四百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、六億七千五百万円余の減額となっております。その主たる理由は、ただいま御説明いたしました図書館資料購入費の減であります。
 第二は、科学技術関係資料購入に必要な経費でありまして、五億一千七百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと、二億五千七百万円余の減額となっております。その理由は冒頭に御説明いたしましたとおり、当該経費の前年度の追加補正分の減によるものであります。
 第三は、施設整備に必要な経費でありまして、新館の整備、本館の改修及びその他庁舎の整備に必要な経費十五億四千九百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと、十一億二千二百万円余の減額となっております。その理由は、車庫・外構工事が完了することに伴う工事費の減によるものであります。
 なお、本館改修に関しましては、昭和六十三年度を初年度とする二カ年の国庫債務負担行為十二億三千六百万円余を要求いたしております。
 以上簡単でありますが、国立国会図書館歳出予算の概要を御説明申し上げました。よろしく御審議のほどをお願いいたします。