教護院におきます入所率が下がっている要因といたしましては、教護院におきましては、正規の学校教育が受けられないということで、保護者の方がなかなか入所について同意をしないというケースもあるかと存じます。それから、教護院そのものに伴いますスティグマ性と申しますか、マイナスイメージというものがやはり入所を敬遠する一つの背景になっているかというふうにも考えております。
失礼いたしました。
 昭和三十年度には九一・六％のものが、四十年後の平成七年には定数充足率は三八・三％、そのように減少しております。約六〇％の減少でしょうか。他方、職員数は昭和三十五年で千百八十三名でしたが、平成七年には千九百六十二名となっております。職員数はおおよそ六〇％ぐらいの増加になっているように思います。教護院の定数充足率は減少し、一方、職員の数が増加するという推移をどのように理解したらよろしいでしょうか。
この改正法案提出の時代背景に、少子化社会の進展ということがございます。確かに、子供の数は減少しております。十八歳未満の人口は昭和三十五年で三千三百九十二万七千人でございましたけれども、平成七年には二千四百九十六万五千人となっております。この数字を映すように、先ほど局長からお話がございましたけれども――九六％は何年でございました。
児童相談所におきまして、登校に関する相談も年々増加傾向にございます。昭和六十年度では六千三百八十件ということでございましたが、平成七年度には一万六千五百四十一件に増加いたしております。
 教護院への入所につきましては、不登校であるということで入所理由としているわけではありませんので、教護院に入所している不登校児数というのはなかなか正確には出せないわけでありますが、入所時に不登校という状態であった児童数ということで申し上げますと、六十年におきまして百八人でありましたが、平成八年には八十二人となっております。また、情緒障害児短期治療施設というのがございますが、情緒障害のある方でございますけれども、入所時に不登校という状態のあった児童は、昭和六十年におきまして百七十三人であったのが、平成八年には三百二十人というふうになっております。養護施設につきましては、不登校ということでの統計はないのが実態でございます。
 それから、教護院の施設と入所定員数でございますが、施設数につきましては、昭和三十年五十二カ所、定員が五千二百六十四人、入所率が九一・六％ということでございました。これが平成七年度におきましては、施設数は五十七カ所、定員が四千五百八十人、入所率は三八・三％ということになっております。
民主党の肥田美代子でございます。よろしくお願い申し上げます。
 今回の児童福祉法の改正案は、小泉大臣が趣旨説明の中でもお述べになっておられますように、児童や家庭を取り巻く環境の大きな変化を踏まえて、次代を担う児童の健全な成長と自立を支援するために改正されるのであります。
 特に私は、この法律が制定された一九四七年と今日とでは、子供観が大きく変化していることに注目いたしております。
 当時、子供は保護の対象としてとらえられておりましたが、現在、子供は大人と同等の社会的市民権を持つ権利行使の主体として認識されております。子供は、精神的にも肉体的にも成長過程にありますが、一九八九年に国連で採択され、本院でも批准されました子どもの権利条約は、その子供の成長段階にふさわしい権利行使が尊重されなければならないという新しい子供観に立っております。
 したがって、我が国において子供に関するさまざまな法令の根底をなす今回の児童福祉法改正に当たっては、国際社会で共通の認識となった子どもの権利条約の精神を十分に生かす方向で改正されなければならない、私はそのような立場から質問させていただきます。
 これからの質問に関連しますので、まずお尋ねしますが、児童福祉施設に入所している不登校児の数はどのくらいでしょうか。できましたら、施設別にその児童数を教えていただきたいと思います。さらに、大まかな流れで結構ですから、教護院の定数、在籍児童数、職員の推移についてもお願い申し上げます。
時間が来てしまいましたので反論できないのが大変悔しい思いでありますが、ぜひ、大臣の頭の片隅にこの子供たちの顔を残していただいて、善処をしていただければと思います。
 終わります。
最近になりまして、イギリス及びアメリカで金融監督を一元化しよう、こういうふうな考えが発表されております。
 例えば、イギリスの場合は、イングランド銀行、ＢＯＥが現在のところ担当しております銀行監督のほか、証券、保険業の監督もすべて一機関に集中させよう、こういう発表がなされております。ブラウン大蔵大臣が二十日の議会演説でこのことを発表しました。なぜこういう必要性があるか。さらにシティーの競争力を高める、それが目的である、こういうふうに言っているんですよ。
 具体的には大蔵大臣の指揮下にある証券投資委員会、ＳＩＢを改組して、組織がえをして、そして拡充して、それがすべての金融機関の検査監督を一元化する、そう言っているんです。今、私どもが議論、審議している日本の監督庁というのは全部分かれている。アメリカでも同じことを発表している。これは多分連絡をとり合ってそういうふうになったんでしょう。
 我が国の今我々が審議している法案は全くそれに逆行しようとしているんです。だから、私は口を酸っぱくして郵便も郵貯も農林も銀行も保険もみんな一緒にしなきゃいけないんだと言っているのにわからない。もうちょっと勉強してください。大蔵大臣、ちょっと答えてください。これをどう思いますか。アメリカでもイギリスでも一元化すると言っているんです。日本の金融監督庁は違う、ばらばらの方がいいと言っているんです。
 だから、だんだんおくれていくんですよ。日本は既に十年、十五年おくれているんですから。
 ちょっと一言お願いします。