監査役による監査、これはもちろん申し上げるまでもなく内部監査でありますから、事を荒立てるということが何もねらいではないわけでありまして、事前にいろいろとチェックをする、あるいは業務執行の立場にある人が監査役の意見を聞いて業務執行に違法なきを期するというのが本来の監査役の機能であろうかというふうに考えるわけであります。
 ただ、そうは申しましても、場合によっては、監査役が注意をしたにもかかわらずそれが入れられないというようなこともあろうかと思います。そういった場合には監査役は取締役会を招集して、その取締役会において自分の意見を述べて、そして会社としてどう対処すべきかということの決定を求めるということにならざるを得ないということで、そういう制度を設けておりますけれども、監査役による監査本来のあり方ということから言えば、そういう事態がしばしば行われるということは決して望ましいことではなくて、ただいま御質問にありましたように、そういうことはほとんど考えられないというのがむしろ健全な形であろうかというふうに考えるわけでございます。
従来の委任状による議決権の行使はそのままでございますけれども、それとは別に、今回の改正案におきましては、大規模会社でしかも株主の数が千人以上という会社につきましては、書面による投票制度を新設いたしております。これはどういう制度かと申しますと、株主総会の前に会社側からあらかじめ株主に対しまして参考書類を送付いたします。会議の目的あるいは付議されるべき事項、それに対する賛否の意見を述べるに参考となるべき事項、そういうものを明らかにした参考書類というものを送らせまして、それと同時に投票用紙を送る。株主は、参考書類を見まして、その投票用紙に自分の意見を書いて会社に送る。会社では、それをそのまま株主の議決権の行使として取り扱わなければならないという制度でございます。
 先ほど御質問にもありましたように、従来の委任状による議決権の行使でありますと、会社の方から委任状用紙を送ります。これは株主に対する委任の申し込みの勧誘でありまして、それに対して株主の方から委任状を送る、これが委任の申し込みであります。でありますから、会社側はこれを承諾するもしないも自由であります。それでは非常に不徹底でありますので、今回、書面投票制度というのをつくりまして、少数株主がわざわざ会社の株主総会の場に行って議決権を行使しなくても、容易に自分の権利を行使することができるという制度を新設しようとするものでございます。
大臣も余り積極的におなりにならないようでございますからやむを得ないといいますか、私は、この改正する法律は、ともかく総会の保持、総会屋退治、厳格な監査制度、それから株主の整理といいますか体制の改正、三点の改正だと思う。特に総会屋というものが流している蠹毒というものは実に社会的に大きいのでございまするから、ここを一つでもきちっとせられれば、私はこの法律改正の意味があると思っている。けれども、いままでの二百九十四条ノ二、このままではせっかくの法改正も魂を入れたことにならぬというから、私はこの問題は賛成するわけにはいきません。この問題は、一番重要なところがまだ一本骨が抜けていると見なければならないのであります。その点だけ申し上げて次に移ります。
 なお、ここで一点お聞きしておきたいことは、総会のときには株主は提案権といいますか、はあります。提案権はあるが、委任状制度、いままでのように何々総会やるから定員をそろえるために委任状に判こを押してくれといって委任状を出す、これは執行部の方で株主総会の成立のために委任状をつくるわけであって、出てきた委任状をそのまま採用するも採用せざるも執行部、取締役の自由勝手という制度になっているのでありまするが、これが今度の改正には少しも手はつけられていないのであります。やはり現状どおりでいいのかどうか、ちょっとお伺いしておきたいと思うのであります。
次に、先ほどどなたかおっしゃっておりましたが、法と実態との乖離という問題を正す、そこに今度の法改正があるのだ、こういう問題提起がありました。確かに政府はそういうふうに言っております。そこで、今度の法改正が果たしてそれでは法と実態との乖離を正していく道になっているのかどうか。
 この乖離している問題の大きな一つにいわゆる不正規米という問題があります、あるいは未登録の店があります。先ほどからの発言の中にもありましたように、現在の米の管理の中に政府米があるし自主流通米があるし、その他農家のお米がある。ところがここに過剰米が出てくるし、さらにやみ米の発生源が農家所有のところにある。これは、やみ米として回る要素というのは市場の中に需要があるから回る。ところが需要分を一この政府米や自主流通米のあの範囲内にないからそれが発生源となって市場に出ているのではないだろうか。とするならば、発生源をもっと抑えるように計画の段階の中にこれらのものを組み入れなければならないのではないだろうか。このやみ流通というものが存在するのは需要があるのだというところから見るならば、計画自身に狂いが起こっているではないだろうか、こういう疑問を感ずるわけです。そこにメスが入らない限りにおいては、今後もこの法と実態との乖離、やみ米の流通というのは引き続き存在していくのではないか、ここに市場としての存在があるのではないだろうか。この問題が一つです。
 それから、先ほどの新盛先生の質問でしたか、お答えが十分でなかったように私には聞こえたので、改めてもう一度お聞きしたいわけですが、過当競争が米離れをさせているとか、あるいはこういうやみ流通で、流通機構の中において競り合いが激しくなっているから、せざるを得なくなってつぶれていく運命になっている業者がたくさん出てきている。とするならば、法改正のもとにおいてどういう措置をしなかったらこの過当競争からつぶされていく道を救うことはできないのか、ここの問題に対する御回答をいただきたいという問題があったのですが、非常に不明確であったので、改めてそれをもう一度聞きたいと思うのです。
 もう一つは、いまの消費の米の分野において、政府米二に対して自主流通米一という関係で計画がなされて市場に出ている、こう言われている。ところが実態の、お米屋さんを通じて国民が消費している分野ではそれが、政府米が小さくなって自主流通米の方が多いということになってきているというのは、もちろんそこには混米、まぜ方の問題で、お米屋さん段階で変えられていっているのではないか。したがって、そうしなければやっていけないという実情があるからそうなっているのかどうなんだというのが、わかりやすく言えば、そのときの御質問でもあったと思うのです。私は、この実態についてもう一度明らかにしてほしい。片岡さん、それから三田さんにこの問題についてのお答えをいただきたいと思います。