宅地または建物の販売で目的物並びにその代金の額及び引き渡しの時期がまだ確定しておりません前に、一般の消費者から、その価格に充当いたしますためにその金銭を二回以上にわたりまして受け入れる販売業、これを積立式宅地建物販売業と申しておりますけれども、これを営んでおります業者は現在十八業者でございます。
    〔委員長退席、伏木委員長代理着席〕
いずれもこの法律の施行前から積立業を行っていたものでございます。このうち、知事が許可権者であります十業者のうち、八業者は積立式の宅地建物販売業法第三条第一項の許可を受けております。それから、この積立式宅地建物販売業に係る契約につきましては、住宅ローンが普及してまいりまして、積み立てをしなくても銀行から金融を受けられるというような事情になってまいりまして、積み立てをやる方が減少してまいっております。この積立式の宅地建物販売業をやっておりました業者の方も、こういった社会、経済的な変更に伴いまして、一般の建築の請負業者または一般の宅地建物の取引業に仕事の中身を移しておるのが実情でございます。
 こういった宅地の積立式のやり方につきましては、住宅ローンで必ずしも融資を受けられない人、このような場合にはなお必要なものでございますが、ただ、積立式の販売方式の場合は、通常の販売方式と違いまして、契約を締結する段階では、購入をしようといたします住宅あるいはその代金の額が実は確定いたしておりません。それで積み立ての途中で解約をしたいというような事例が非常に多うございまして、その際、積立契約約款を十分承知していないために、積立金の返還額などをめぐりまして、トラブルが生じるようなことも少なくはございません。今後におきましても、いま申し上げましたように、銀行その他のローンの伸展に伴いまして、今後は業績がむしろ縮小をしていくのではないかと考えております。
 なお、しかし、積立金の保全の措置でありますとか、解約に伴いますトラブルの防止等につきまして、消費者保護の観点から、私どももこれらの業界に対しましても、十分注視の目を向けまして、十分な行政指導を続けてまいりたいと考えております。
この問題は、説明のように、いままでの業者の悪いところは抑えて、そしていいところは伸ばしていく、同時に、消費者を大事にしてほしい、こういうふうに思います。
 なお、先ほどまだ四点ほど問題が残っておるということについては、これはできるだけ早く問題を整理をして完全になるようにしてほしいということは、これは要望です。
 次いで、積立式宅地建物販売業法が成立してからやがて十年になります。この間に地価の高騰やあるいは物価の変動等々があったわけでありますけれども、これが理想どおりに進んでいるのか、進まないのか、もし進んでいないとしたらどこに問題があり、今後どうされるのかという点について御説明を願いたい。
宅建業法は、いまお話しのように消費者保護の観点に立ちまして、業者を規制することが柱になっておるような制度でございます。これは一つは、不動産売買が、消費者にとりましても一生に何回もあるわけでもございませんし、また非常に高額な価格のものでございます。しかも、不動産売買その他をめぐる法律制度とか規制とかが大変入り組んでおりまして、素人でございます消費者には大変むずかしいわけでございます。一方業者は、まあプロではございますけれども、この業者の中にかなり悪質な者が、ほんの一部でございますがおりまして、大変被害を受けておるような現状もございます。それからまた、後から後から新しい手口で消費者に御迷惑をかけるというようなことも現実に起こってまいっております。そのような観点から、民法の契約自由の原則はありますけれども、やむを得ない措置として、かなり厳しい枠を業者に入れておる、こういう仕組みになっておるわけでございます。
宅建業法の問題についていろいろと審議を進めてきましたが、多くの点についてはいろいろと細かい質疑が行われておりますので、私は、まだ残されている点を含めて、いままでの経過のある問題について若干質問をします。
 まず、この法律は性格上、業者に辛く、そして消費者に温かい、こういうふうに言われております。そういうことでありますが、これは、いままで確かに業者がいろいろと問題を起こしてきた、消費者は常にその犠牲になってきたということがありますから、結構だと思いますけれども、その背景と理由についてもう一度しっかりお答えをいただきたい。
最初の検査官の方にお答えいたしますが、先ほどは本省の人数を申し上げましたが、通産局には専任、併任合わせまして五十二名おります。これは全部集めてしまっておりますので、原子力発電所がない通産局も実は入っておりますけれども、そこは北海道とそれから北陸でございますので、検査官の人数も少ないと思いますが、全体を知っていただくために申し上げたわけでございますが、そういうことで、三月一日に実は六十万キロワット未満の発電所につきましての検査の権限を委任いたしました。そういうわけで、二十一基のうちの九基は地方局権限ということに今度なるわけでございまして、一番検査官としてマンパワーの要りますのは定期検査でございますので、この定期検査の権限を渡したわけでございます。そういうことで、いままで本省でやっていました検査を地方通産局に大分任せるということと、先ほど先生がおっしゃいました検査官の四人の増員というのは、これは地方局についておりますので、これがさらに増強されるということになろうかと思います。
 それで、今度は本省といたしましては、新規の発電所の工事認可にかかわります検査、要するに新設のための検査とそれから六十万キロワット以上の発電所の定期検査を含む検査ということになるわけでございますが、そういう意味では、いまのところはちょっと人数的には裕度がございますけれども、いずれはまた非常に苦しくなってくる可能性があります。これは基数と全く比例してどんどん検査官をふやすというわけにも実はまいりませんし、いま公務員の数をなるべく減らそうという場合でもございますので、実は私たちといたしましては、今後、増加すべき電源とそれから検査官との関係をどういうふうに考えるかということで、第三者検査協会のような問題の導入というのも考えなきゃならないのじゃないかというふうには考えております。しかし、それはまだ具体的に爼上に乗っておるわけではございませんけれども、そういうようなことを活用いたしまして、先ほど先生おっしゃいました三年ごとに検査官がかわるというようなことでは、なかなか技術的な蓄積というのが望めませんので、そういうところの専門的なグループによって、中立な機関によって検査が行われるということを実は期待したい、これは私個人の見解を申し述べてしまったわけでございますが、そのように考えております。
 それから、検査官の統括をしておりますのは、原子力発電安全管理課というところでやっておりますが、その管理課長は、昨年の機構改革のときにその課ができましたので、それ以来ということでございますので、一年二カ月幾らになりますが、彼はその前に統括安全審査官を二年くらいやっておりますので、それを合わせますと相当なキャリアであるということが言えると思います。