ただいまの大臣のお考えをもう少し突っ込んで伺いたいのですが、私は、現金をいただくとまた国会議員は金をもらっているのかと言われるので、同じやってくれるなら、実際に政治活動にどうしても必要な人を国会で見てくれるということの方が、そのことによって、私の五千万のうちの四〇％強が人件費ですから、それがもし軽減されればそれだけ政治資金は少なくて済み、しかもそれはきれいな立場で政治ができるということにつながっていくのじゃないかと思うのです。私は、お金でもらうよりは、むしろ人でそうやって心配してもらった方がいいと思いますが、大臣、どうですか。
これは自治省の見解ではございませんが、私個人の願望といたしましては、やはり今申し上げたように、政治活動を行い、啓蒙活動を行い、またいろいろ集会を行っていくためにはそれなりに人数が要りますから、できるだけ公費負担を余計していただきたいということを代議士個人としては考えております。先生のお考えに賛成をしたい気持ちでございます。
私は給料のベースが安いものですから、アルバイトの人を入れて七人でそのぐらいしか出せない、実はこういう状況でございます。
 私は、一昨日韓国に参りまして、国会表敬いたしましたが、その際に、韓国の国会では、首席秘書官を補佐官と言っておるわけですが、それと秘書官、それに運転手、女性事務員の合計四名が公費負担で出ておるわけでございますが、これはおくれた国のやり方と思いますか、進んでいる国のやり方と思いますか、伺いたいと思います。
これもいわゆる公設の第一、第二以外の私設秘書の数によって違ってまいります。私の場合は、事務所が国会以外に三つございまして、アルバイトを入れて四人ぐらいずつおりますから、二千二百万では足りない。私の場合の政治活動費は、人件費が六割がそれ以上を占めていると思います。
私自身はお金がありませんからかけられないわけですが、皆さんから拠金をしていただいて、それの範囲内で活動しておりまして、足りないときには銀行から借りる、こういうことでやっておりますが、大体そんなことかなと思います。
 また、やりますと、例えば選挙区、私の選挙区のことを申し上げて恐縮ですが、七十五万人の有権者がおられて、世帯数にすれば三十万世帯近いと思います。各世帯に例えばパンフレットでも送るということになりますと、それだけでもう数百万から一千万近い金がかかる。ですから、政治活動のやり方いかんによってその額が変わってくるであろうと思いますから、そういう意味では、やり方によっては五千万という額が十分でないということも言えるかと思います。私自身のやり方では、大体そこら辺が、そこら辺より少し少ないぐらいかなと思っております。
私は、選挙のお金を入れておりません。議員会館の支出とか各事務所とか、すべてのものが入ったものが政治活動でありますから、それは全部入っておる、こういう考え方であります。
 ちっと多いかな。では、ちっと多いというぐらいで、大体そのぐらいはかかるということですな。
今の先生の言われました額は、去年総選挙がございましたから、総選挙の費用を入れた額がどうか、それが一つございます。入れないとしますと、私自身の経験からすると、私のかかった金からいえばちっと多いかなという感じがいたします。
大臣に何点か、あるいは関係の皆さんに何点かお尋ねしたいと思うのです。
 最初に、政治資金の問題について自分の経験を率直に申し上げますので、大臣の御所見をまず伺いたいと思うのです。
 私は、政治資金ということで政治活動に要ったお金が、昨年一年間で大体五千万円強であります。このお金は、多いと言う人もあるし、少ないと言う人もいるかもしれませんが、仮に与党の一議員としてその程度が普通ぐらいかな。大臣、どうお考えになりますか。
結論からいうと、いまおっしゃったとおりです。
 私も、ちょうどこの間、皆さん方のおかげで永年勤続二十五年というものをいただいて、二十五年前と今日のあらゆるものを比較してみました。当大蔵委員会と余り関係のないもので申しますと、当時の流行歌は何であったかというと、「有楽町で逢いましょう」と「おーい中村君」、いまは「待つわ」とか「北酒場」とか、大分変わってきております。それで今度は、その後人口の高齢化がどれだけ進んだか、また、その経済規模から賃金、物価。賃金十三・五倍で、物価が四・六倍、土地の値段がべらぼう、こういうことになるな。財政の問題も、当時一兆三千億の予算が五十兆、三十八・四倍、社会保障が七十・三倍、防衛費が十八・八倍とか、いろいろ比較してみました。
 だから、その間に、われわれも高度経済成長の中にいささかなれの点ができているんじゃないかな、世界一に何もかもなっているわけですから。そうすると、その辺も見直すべき問題もあるんじゃないかな。国民の皆さん方に意識転換を要請するほど、これはおこがましくございませんけれども、やはりこういう国会の問答なんかを通じながら、国民の皆さん方にもある種の合意というものが得られるような形でないと、急激な変化というのは、結論から言うとできるものじゃないなという考え方でやってみよう。
 確かに私の答弁は、どこへ行っても、どうもおまえの言うことは余りはっきりしない、こんにゃく問答みたいな感じが率直に言って自分でもしております。だから、質問はわからない者がわかった者に質問するのではなくして、国会においては議院内閣制でございますと、わかった人がわからぬ人に質問することも場合によってはあるわけですから、だから、わかった人がわからない者に意見を交えた質問をされる、そういうものを体しながら国民の合意の形成をしていくということじゃないかな。お互い政治家としてそんな感じがしております。