来年の話をいたしましたけれども、委員長、ことしについても、私は一カ月おくれをもとに戻すというような修正案を出したいと考えておりますので、ひとつ与野党を問わず御賛同を願いたいということを希望しておいて、今度は援護行政についてお尋ねをしたいと思うわけであります。
 これも先ほどからいろいろな問題が出ておるわけでありますが、中国残留日本人孤児問題を初めとして、たとえばこういう問題が未処理になっておるわけですね、戦後強制抑留者への補償であるとか、あるいは民間の戦災犠牲者、障害者、死没者遺族に対する援護、それから旧軍人の兵役年数の各種年金への加算、それから台湾の元日本兵に対する補償、それから日赤は少し前進をいたしましたけれども、陸海軍看護婦に対する恩給の適用であるとか、あるいは海外残留財産に対する補償、もちろん厚生省の所管だけではございませんけれども、多くの未処理の問題があるし、また、それに該当する被害者の方々から要求が出ておるわけであります。これを並べて見ますと、改めて日本軍部が起こしました侵略戦争というのははかり知れない犠牲を国民に与えておるのだということを私は痛感をするわけであります。
 本来であれば、これは戦争が終わったときにすぐに政府の責任で解決すべき問題であったにもかかわらず、援護の範囲というものをきわめて狭い範囲に限定した、全面的に広げなんだところに私は原因があると思う。それにもかかわらず、いまお話に出ましたように、四十二年に政府と与党とが戦後処理は済んだという確認を交わされておるというのは、私はこれはうなずけぬということであります。
 そこで、総理府来ておられますか。——総理府の方にお伺いしたいのですが、戦後三十七年、戦争で被害を受けた犠牲者の方々も非常に年齢が高くなっておられる。それぞれの処理というのは急がなければならぬということでありますが、要求の強いところから継ぎはぎで対応していくというやり方でなしに、この際、戦争中の未処理の問題、戦後に残った問題について全面的な見直しをやって解決していくことが必要だと思うわけでありますが、総理府の中に、予算が成立すれば戦後処理問題懇談会がつくられるということになって、そこで検討することになっておるわけですが、一体どういうことを検討されるつもりなのか、ひとつ端的にお答えを願いたいと思うのです。
経済情勢も余りよくない、財政もことし以上に逼迫するであろうというようなことは一般的に言われております。今後どういうふうな財政状況になっていくか、はっきりわかりませんけれども、五十八年度の予算につきましては、年金、また援護法に基づくいろいろな手当、その他遺族年金等もございますが、その他のいろいろな予算上の問題についてもかなり厳しい面が出るのじゃないかと思います。そういうことで、全般の中でこの年金問題をどうしていくかということでございますから、いまこの段階で五十八年度の予算を想定したり、また余り希望的な意見を述べることはどうかと思います。だから、先ほど申しましたように、厚生大臣としては、厚生行政のために、特に福祉関係のためには全力を挙げるということを申し上げたいと思います。
気持ちとしてはもとに戻したいということであります。しかし、皆さん方が責任を持って運営をしてきたというふうに言っておられる国家財政の再建というようなものは、皆さん方の考えておられる方法ではなかなか不可能だというように私は思うわけなんです。
 そこで、去年出ました臨調の第一次答申によりますと、恩給については五十七年度極力抑制する、そして新規の個別改善は行わないということで、この答申どおりのような結果が五十七年度予算案には反映をしておると私は思うわけですけれども、そういう財政再建期はまだ続くわけですし、さらにこれを増幅させるようなかっこうで、この方針でやられるのと違いますか。そうしたら恩給の横並びで援護法ということになりますから、援護法に対するこれからの改善というようなこと、あるいは額のアップというようなことはなかなか望めないことが予想されるわけなんですが、それに対して大臣、どうですか。
五十八年度の予算要求でございまして、まだ五十七年度が終わっておらない段階でどうこう言えませんけれども、決して一カ月おくれを固定するつもりはございません。もとに戻すように全力を挙げたい。しかし、財政状況、また恩給の取り扱いの推移を見ながら方針を決めていきたいということで、気持ちとしてはもとに返していきたいということでございます。
財源対策債は、御承知のように、ある年度の歳入歳出の見積もりを毎年暮れに立てまして、翌年度の地方財政がどのようなかっこうになるかということを試算をいたします。その際に、地方財政が全体として財源不足となりました場合に、その補てんの一手段として措置されてきたものでございまして、五十年度以来のパターンといたしましては、交付税特別会計における借入金による交付税の増と財源対策債の発行によってその財源不足というものを埋めてくる、こういった状況になっておるものでございます。
 五十七年度の地方財政は、歳入面におきましては地方税の自然増収が見込めること、また、改正による増が若干見込めること、それから、国税三税の税制改正分を含みます増加と特例措置によって千億近いものを積み上げるという措置をとったわけでございますが、一方、歳出面におきましては、地方単独事業等の所要経費は確保いたしながらも、全体として歳出の抑制に努めるということをいたしました。そういった全般を通じまして、収支の均衡が図られたものでございます。そういった意味で、財源対策債の廃止が歳出の抑制と直接結びつくものではなくて、総合的なものだと考えております。
 ただ、御指摘のように、そういった税の自然増収等々については、見込みどおりいくのかという御質問が中に含まれておるわけでございますが、先ほどから申し上げましたとおり、私どもとしては、これはぜひ確保したいという期待も持っておりますし、現段階において確保できるものだと思っておりますので、こういった歳入歳出全般を通じましていろいろな手段は講じておりますけれども、単年度としては収支の均衡が図られた、そういう形になっておるものでございます。そういったことで、財源対策債の措置がなくなるということになりますと、公共事業費の地方負担額のうちでこれまで財源対策債を充当してきた部分につきましては、地方交付税の算定を通じて財源措置を講ずるということにしておるわけでございまして、従来の方式を変えるということになるわけでございます。
 ただ、率直に申し上げまして、全体としては、マクロ的には、交付税に算入することによって地方団体の財政には支障を生ずることはないという見込みを立てておるわけでございますが、個々の地方団体ごとに見ますと、財源の振りかえ措置が完全には行いがたい面もございます。そのために、個々の団体の財政運営にも支障を生ずることのないように、私どもとしては激変緩和の措置として、一般公共事業債に調整分として千二百五十億円を計上しておりまして、これによって所要の調整を行うということにしておるわけでございますので、五十七年度は一挙にこれがなくなったからといって、特に混乱は起こらないというように考えておるわけでございます。
 なお、将来こういったことはもうやらないのかということでございますが、仮に地方財政全般として財源不足が生じました場合、自治省としてはやはり一般財源の充実、特に交付税の増加措置、増収措置によって補てんをすることが第一であるというふうに考えておりまして、財源対策債による補てんは極力避けるべきものだと思っております。しかし、具体的にそのときになってどういった補てん措置を講ずるかということは、そのときどきの事情によるものだと思います。考え方はいま申し上げたようなことで、財源対策債による補てん措置は極力避けるべきものだというふうに考えております。