以上をもちまして参考人の方々に対する質疑は終わりといたします。
 参考人の方々に一言お礼を申し上げます。
 本日は、皆様には、御多忙中にもかかわらず、本委員会に御出席を賜り、大変貴重な御意見を述べていただきましてまことにありがとうございました。当委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
 本日はこれにて散会いたします。
   午後四時四十九分散会
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二種兼農家が、先ほど来各参考人からお話ございますように、農村社会の中で安定的な構成員になっておりますし、私も参考意見で申し上げましたが、かなり高度の農業技術あるいは経営の手腕がございます。そういった意味で、しかもこの方々はやはり土地をそこに持ってずっとこれまで生活してこられた方々ですから、今度の農用地利用増進事業等を、いわゆる中核農家に土地を集積するというような短絡的な考えではなくて、そういった方々の技術も生かすような方向で、二種兼農家も含めて、集落全体がこの事業で動いていくというような方向で行政指導をしていただきたいと、そういう要望でございます。
ありがとうございます。
 最後に山内参考人、先ほどいろいろ御意見をお聞かせいただいて、最後に申されておりました二種兼農業の位置づけのことで御要望等特にございましたら、現在の政府の農政等の方向も含めてお聞かせいただきたいと思うわけです。
農地の価格高騰を抑制する方策、これはいろいろ前者参考人の方々からもお話ございましたように、なかなかこの決め手というものはむずかしかろうというふうに考えるわけですが、やはり農地の高騰の原因等を探ってみますときに、これは何としても農地が農地としての移動による高騰という要素はきわめて少ない。やはり何らかの形で転用される、あるいは買い占めをされる、そういう状況が大方の原因で農地の高騰が進んでおるということはこれは明白でございますので、やはり土地行政といいますか、そういうものが徹底して行われる——いわゆる転用の場合に何らかの農外資本、特に小さいものでは不動産業者などがそこに必ず介在して、そこに不当かどうかはわかりませんけれども、私どもから言わせると、非常な高利を得る中で運営というか、土地が動かされていっている、そういうことが回り回って農地の高騰を引き起こしているというふうにまず一つ考えざるを得ない。したがいまして、土地価格の抑制というのは、そうした土地政策の中で、土地の流動を円滑にするということもさることながら、そこに携わるそれぞれの機関、業態、そういうものへの強い行政指導が当然国の責任で行われる必要があるだろうというふうに考えております。
ありがとうございます。
 時間がなくなってきて恐縮なんですが、溝参考人に一つだけ、農地の価格高騰の問題で、北海道でも非常に大変な実情が出されました。これに対して具体的な規制措置等含めた御意見ございましたら。
ありがとうございます。
 藤森参考人にお尋ねしますが、百三十ヘクタールの荒れ地が解決されたと、大変これは私もぜひ現地をお伺いしたいなと、こう思っているところなんですが、私が調査に参りましたところは、当初六十ヘクタールの荒れ地があったので、さあ何とかせにやならぬということで、いろいろ話し合いもして、政府からも非常によくやっているというふうにおほめの言葉をいただいている地域があるんですが、それでも結果としていま現に六十ヘクタールの荒れ地は残っているということがわかったんですね。それで、いろいろ土地は流動化しているんですが、いままでいろいろやられてきた、政策上も十何種類とございますけれども、その中で一番進んでいるのが農業者年金の離農給付金の問題と、年金がらみですね、それから、やみ小作が浮上してきたという問題なんかも出ております。
 そういう状況の中で、おたくの場合には本当に貸し手の方もうまくいき、また借り手の方もうまくいっているようなお話だったんですが、借り手の問題として、いま、前のお三人の方にお話を聞きましたような状況で、今後本当に安定的に進めていく上でもし何か御意見ございましたら。
字面ではいろいろな数字の組み合わせができると思うのですが、しかし実際に消費をふやさなければならぬという命題があるわけですね。食糧の安定的な供給という点で、その中で実際に食えるのかどうか、失礼な言い方ですけれども、それは実際に消費者が好まないようなものを合わせてそのような数字を出されるということは、私は問題があろうかと思います。また、将来どのような作柄になるのか、これも非常に不安定な要素がありますのでわからぬわけですね。実際だれにもわからぬと思いますけれども。
 日本農業新聞によると、長官は、昭和三十年以降の作柄を見れば不作の翌年は豊作だ、こういうふうに述べたやに報道があるわけでありますけれども、しかし三十年以降を見てみますと、四十六年、それから五十一年、この五十五年、不作年の間隔が非常に狭まっておる、しかもこういう大きな冷害というものが集中して出ておるわけであります。ですから、簡単に不作の翌年は豊作だともしあなたが言ったとしたら、そういう認識はやはり長官としては正しくないというふうに言わざるを得ないと思うのです。
 私は何も米の増産をやれというようなことを決して言っておるわけじゃないのです。しかし、せめて実際に消費者が食べられる、そういう米を十分に確保してほしいと思うのです。計画的な備蓄も行わなければならぬという点から考えますと、何としても、農水省はみずからの減反政策そのものが正しいという前提にまず立っておりますからこれは別だと思いますけれども、しかしそういう点からしたら、私はさしあたりこの減反面積をふやす必要はないのじゃないか、こういうふうに思うわけであります。
 そこで、もう時間があと余りありませんけれども、やみ米業者の暗躍の実態等についてお伺いしますが、政府の米は古米の混入が多いので新米は幾らでも高く売れる、こう言って、比較的作況のよかった地域で買いあさりがいま続いておるという新聞報道もありますし、私たちが現地で調べたところ、そういう傾向が非常に出てきておるわけですね。こういう実態について御存じなのかどうか、これをまずお伺いしたいと思います。