日本の安全保障政策と申しますか防衛政策が、我が国の憲法の枠内で、そして「国防の基本方針」で定められておりますように、日米安保条約というものを基調にしながら、専守防衛の防衛力というものを整備をしてこれに対応しようということは御理解いただけると思うのですが、大綱で言っておりますのは、いずれも能力で、これこれの態勢を持ち、これこれの能力を持つことというふうに能力で限界というものを定めておるわけであります。例えば、限定的な小規模な事態、そういったものについては独力で対応できるものを持ちなさいという形で決められております。
 したがって、その能力というものは、限定的・小規模という事態であっても相手方の力との相対的なものでございますので、時代を経てまいりますと当然のことながら軍事技術その他変化をしてまいります。そういう点には常に対応していかなくてはいけないということで、大綱にも書かれてありますように、諸外国の軍事技術の技術的な水準というものの動向に対応できるように、質的な充実向上というものに常に留意しながらやっていかなくてはいけないというように書かれておるわけであります。したがって、大綱水準というのはあくまでも固定的なものではない、能力としては固定的でございますけれども。やはり時代とともに技術とか質的に変わってまいりますので、そういったものを常に追求し続けなくてはいけないという代物であろうと私どもは考えております。
 そういう点で、防衛力整備というものも我々現在まだ大綱水準に達しておらないと考えておりますから、それをできるだけ早い時期に埋めなくてはいけないということと同時に、現に持っておる防衛力というものを逐次周辺諸国、世界の軍備の動向、軍事技術の水準というものに合わせながら更新、近代化していかなくてはいけないという両方の面を持っておるわけであります。そういう点で、かなりお金のかかることも事実でございますけれども、それは決して大綱の枠組みを超えてしまうということじゃなくて、大綱水準というものを維持していくのはかくも難しいことであるということも十分御理解をいただきたいと思うわけであります。
次に、私は、法第四十三条いわゆるみなし弁済の条件とその効果についましてお尋ねをいたしたいと思います。
 貸金業の規制に関する法律案の第四十三条、これにつきましては、私は、貸金業の規制に関する法律案を成立させるためには、この問題の処理を避けて通ることができないという考えでございます。金利も高過ぎるから反対だ、四十三条もあるから反対だ。これらに対して反対だと言いながら規制法をつくれと言いましても、法の実効というのは期すことができない。今日までの議論の中で、たとえば貸金業の規制に関する法律案だけまとめて、おれは反対だからそれは除いてくれというような議論があったわけであります。
 私たちも、一時は貸金業の規制だけの法律をつくって、そしてそれで現在のサラ金悲劇の発生を何とかなくしたいという人の期待にこたえたいと思ったことはございます。しかし、業務の規制に関する法律案をつくっても金利を一〇九・五％にほうっておいたら、何のことはありません、一〇九・五すれすれまでは営業できるのだというような法律でございましたら、規制に関する法律案なんというのは空文化するわけであります。私は、これは本質的な問題の解決にならぬと思っております。
 もう一つの問題は、この四十三条の問題でございます。私は、サラ金の悲劇をなくしてその土壌を改良するには、実効のある規制法をまずまとめることが現実的である、こう考えておりまして、いろいろ考えました。四十三条絶対反対だとという議論があります。その議論は、先ほど来述べてまいりました理由がございますので、私は理解できないわけではございません。しかしながら、サラ金の悲劇が発生した後、最高裁の判決があるからおれはそれで救済してやる、これがないというと救済する道がふさがれる、サラ金悲劇者が訴える一番拠点になるものがなくなるという議論がございますが、発生したから後でそれを救うという考え方も、私は、これはまた一理あると思います。そこに弁護士さんの活躍する舞台があるわけであります。
 しかしながら、そのサラ金の悲劇を発生しないような土壌をつくる方がもっと大切だと私は思うのです。発生してから、これは最高裁の判決があるからおれが救ってやる、こういう考え方もあり、私は、使命感に燃えた、サラ金悲劇解消に闘う人々に対して敬意を表します。でもその前に、サラ金の悲劇が発生する土壌、それを直す方が私は政治家の役割りだと思っております。その努力をしないで、ただ悲劇が出たら救ってやるという考え方で、四十三条をなくせという考え方だけで今日の悲劇はなくならぬ、私はこう思っております。すなわち、サラ金悲劇が発生をしないように最善の努力をして、そしてこの規制法を成立させることでそれをなくしていく方が先決ではないのか、私はこう思うのでありまして、四十三条の規定につきましては問題はあります、問題はありますが、それに条件を付するということで処理したらどうかと考えたわけであります。
 つまり、契約書、受取証書を交付しない場合それから業務停止処分に違反した貸付、出資法の処罰金利違反の契約を結んだ場合は有効とみなさないということは、みなし弁済の四十三条の規定がございましても、実質的にはサラ金悲劇を防止する意味では九〇％以上の効果はあると私は考えております。これは判断の問題であります。判断でありますが、この四つの条件を付すれば、四十三条の規定はけしからぬというけれども、この条件があれば九〇％はカバーできるのではないか。名目は外したが実質は外してない、こういうことになりはしないかという、これは判断でございます。そういうことで相当数のサラ金悲劇は解消できるのではないか。そして、これらの条項に違反した場合は返還請求権は認められるわけであります。返還請求はできるのであります。
 私は、サラ金悲劇の発生というのは、融資を受ける側におきましても、借りたものは返す、借りるときは返済能力を考えて借りる、金利が高ければ金利を考えて借りる、もう借りられるならどこからでも借りるといって、家族や親類や縁者の迷惑を考えない安易な借り方はしないようにすることも大事だと思っております。したがって、この法律で四十三条の規定がございましても、悪質な業者、つまりどんな法律をつくっても法の網をくぐるような強引な商法、これは、今次考えられました法定の条件のほかに、業務規制法に対する悪質な違反として十分対抗できるんじゃないのか。
 この件は、私は素人でございますけれども、法務省側の見解を聞かなければなりません。私は、四つの条件で九〇％程度はカバーできるんじゃないかという判断、それから悪質な業者に対しましては業法違反ということで十分対抗できるというような意見、ある人は、この法律ができるともう返済の訴訟はできないんだなんという勘違いをなさっている人もございますが、そんなことはないという、この三つの点の問題を抜き出してみました。これについて法務省の見解を承ります。