わが党の調査団に対して、坑内員がそういうことを言ったことも事実なんです。この問題について、昨日の石特でもわが党の斎藤委員が少し触れておったようでありますが、事故の混乱によってこういうことになったのかなという感じも、私も明確にはつかんでおらないわけです。
 この北炭夕張の事故を見ますと、ちょうど五十年の七月にやはりガスの突出事故で死者五名、けが人が十四人。五十五年の八月は坑内火災事故が起こっておるわけです。今回でちょうど事故が三回目。一つの炭鉱としては非常に事故が多いわけです。特に深部採炭であるためにガスの突出が多い、こういうことはわかるわけでありますが、そのためにガス抜きを行ったり、また検知器など最新設備を用意して採炭をやっておったわけでありますが、やはり再建という立場から増産体制のかけ声の中でそういう設備なり、また探知器というものが有効に機能しなかったのではないか。
 たとえば鉱山保安規則では、メタンガス濃度が一・五％で警報器のブザーが鳴り、二％になりますと作業を中止するよう、このように義務づけてあるわけでありますが、夕張新鉱の場合は一・五％で動力電源が自動的に切られ、作業が中止になるようになっておったそうであります。しかし、実際は、ブザーが鳴るのはしょっちゅうで、そのたび避難していたのでは仕事にならないとか、警報器の目盛りをガス濃度が五％になるまで鳴らないようにしていたなど、このような坑内員の証言もあるわけです。十分な保安体制は形だけで、再建を急ぐ余り生産第一の姿勢が事故に対する安易な判断になったのではないか、そういうことを私自身は考えておるわけでございます。それに対してのお考えはどうでしょうか。
そういう事実があったかどうか、実は私、具体的に聞いておりませんのでお答えできませんけれども、全体的には私ども、そういうことはあり得ないなというふうに私自身、主観的にはそう思います。
北炭夕張新鉱のガス突出事故について、まずお伺いいたしたいと思います。
 今回、不幸にも罹災された方々の御遺族の皆様に心からのお悔やみを申し上げます。
 さて、わが党の調査団がこの事故の現地調査をした際に、坑内員等の関係者から聞いた話でありますが、ガスの突出事故が起こりまして避難命令が出て、その三十分後に解除された、こういう坑内員の言葉を調査団の一行が聞いておるわけですが、こういう事実があったのかどうか、まずそれをお伺いしたいと思います。
まだたくさん質問したい点がありますけれども、時間が参りましたので、ぜひ大臣、いままで各局長、課長等にも質問し、要望もした点でございますが、本当に労働者とか下請だけにしわ寄せがならないように、地域経済社会を壊さないように、そしてやはりこういうときにも労働者の福祉だとか人間を尊重するとか、そういう立場でぜひこの不況問題に、それを基本に置いて取り組んでいただきたいということをお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。（拍手）
最初の小棒の不況カルテルの問題でございますが、御指摘のように、現在五十社ほどの小棒メーカーが不況カルテルを実施しております。それに対して相当なシェアのアウトサイダーがいる。私どもも、せっかくこのいまの五十社が努力してカルテルを実施しておるわけでありますから、これに対してアウトサイダーの行動が悪影響がないように、できるだけ需要に見合った生産をするように行政指導を行ってきておりまして、それぞれに私どもから見ますと協力は得られている状況だと思います。なお、今後についてもそういう御指摘の点を踏まえて、両者バランスのとれた行政指導をしてまいりたいと思います。
 第二点の地場における需要確保でございますが、おっしゃるとおり、特に小棒はその地域のくず鉄を使用し、かつ、なかなか重量物でございますから、その地域の需要に依存しておる、こういう産業でございますだけに、地域の需要の確保というのが非常に大事な点だと思います。ただ、官公需の場合に、いろいろ建設業者に対する入札の仕方その他それぞれに地域の問題がございますので、できるだけ実情に合った形でそういうふうに行われるように今後とも注意してまいりたいと思います。
たびたび申し上げておりますように、その点については内心じくじたるものを感じております。ただし、ほかのお答えにも申し上げましたように、国鉄の新幹線とかＡＢ線、地元負担がないということでつくれつくれと一方的にしわ寄せを受けて、そういう中で苦しんできておるのも事実でございます。したがって、今回の改正案は地方公共団体に権能を付与するという改正案であって、強制的に金を出さす改正案ではない。先ほど来財政法二条の転嫁の問題等が出てきておりましたが、地方公共団体の自主性をあくまでも尊重し、そしてまた地方公共団体に国鉄に対していろいろ折衝をする権能を付与する改正案であるということでございます。
 それと、率直に議論しまして、確かにわが国の財政情勢も変わり、国鉄も急激に赤字を累積してきた。そういう中において、地方公共団体が新幹線に対して何がしかの協力をするぞ、そのかわりに自分の地方の、地域の発展、住民の願望を満たしたい、こういうお立場でございまして、私もこの改正案をつくるまでに地方公共団体の代表者、議会側の代表者、執行都側の代表者等とも何回も何回もお会いしてやってきたのです。あるいは、先ほど来議論のありました国が三分の二で地方公共団体が三分の一というむちゃくちゃな案を出せば、率直に言うて、地方公共団体、地域の皆さん方は、もう整備五新幹線に対してギブアップしてもらえるんじゃないか、もうやめたと言ってもらえるんじゃないだろうかという気持ちもありまして、ある過程においては、先ほど来一部質問に出たような数字をわざと出してみたんです。わざと出してみたんでございますが、それでもやってくれ、それでもやるということ等があったわけでございまして、いろいろその間内心じぐじたるものもあり、また、それぞれの地域の強い願望もあり、また国の財政事情もあり、国鉄の経営の実態もあり、そこら辺、もろもろのことを勘案して、ぎりぎり整備五新幹線の建設を進める法的措置の一つとしてこの改正はやらなくてはならないという立場でやったわけでございます。福岡先生も非常にりっぱなことを言いました。私も福岡先生の気持ちと全く同じ立場でありながらこれを提案したということだけは御理解いただきたい、こう思うわけであります。