先ほどから私は自治体のことについてどうするのかということを一生懸命聞いているはずですのに、一向にそれに対する御答弁がはっきりしないわけです。時間がありませんので、そのことは最後にお答えください。
 同時に、今この問題に取り組んでいる自治体は、廃棄物処理法三条二項の規定に基づいて事業者の責任を厳しく指摘をしているわけです。通産、厚生両省は、今回の対策によって事業者の責任が十分果たされているのであって、したがって、自治体の収集したものは引き取る必要はないというお立場なんでしょう。だから、私が何度問うても自治体の問題については答えられようとしない。そういうことじゃないですか。問題になっているのは自治体が回収しているそれをどうするのだということで、そういう点では、私はあわせて最後に御答弁をいただきたいわけです。
 同時に、この際、この三条二項で言う「適正な処理が困難」なもの、この定義が大変不明確なわけです。この定義を明確にして、これに対する事業者の責任をもっとはっきりさせていく、このことが非常に大事でなかろうか。そうしなければ、乾電池だけではなく、科学技術が発達している中でどんどん新しい廃棄物が生まれてくるわけです。それが一般廃棄物として、自治体にこの処理が全部押しつけられていくということになったら、自治体の方もこれは大変な問題です。そういう意味で、適正処理困難物という考え方を今の廃棄物処理法の中にぜひ盛り込んでいくべきではないかと考えます。この点で厚生省と、最後に長官、自治体の先ほどの問題とあわせてお答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 今までは野放しになっておったのでございますが、通産と厚生省の方でも通達を出しまして、業界の方と一緒になって対策を今考えていただいておるところでございます。ボタン型については回収を決めていただいたのですが、先生のお話しのとおり何％が返ってくるかが問題でございますが、今始めたところでございますので、さしあたってちょっと見込みが立たないわけでございます。しかし、回収された分だけは確かに減ってくることになりますし、その回収方法をさらに検討してパーセンテージを上げてもらうようにしていかなくちゃいけないと存ずるのでございます。環境庁といたしましても、それを見守りつつ、大気中に今出ております水銀の量を測定をいたしまして、そしてその対策を強化していくようにしていきたいと考えております。
 なお、筒型の乾電池につきましては、これもひとつ対策を早く立ててもらわなければいけないということで、今やっていただいておるところでございます。
そういう御説明は納得できないわけです。
 それで、百歩譲ってそういうふうな対策が万事うまく進んでいったとしても、今の水銀の使用量が六分の一に減るのは三年先の話なんですね。したがって、年間約十トンの水銀が環境中に出ていくわけです。それは地中からであるかあるいは大気であるかわからないけれども、出ていくわけです。したがって、自治体はこれでは住民の不安が解決できないということで独自の対策をとられている。そういう回収は当然評価するべきものであると思いますが、環境行政上からいうと、この処理に国と業界が協力をしていく、一定の責任を果たすのは当然のことだと私は思うのですが、長官、いかがでしょうか。
ボタン電池の回収あるいはアルカリ電池の水銀量の低下に関する研究等につきましては、従来から電池・器具工業会の方で検討を進めてきておったわけでございまして、私どもも、最近の乾電池、ボタン電池等の需要の伸びを考えまして、こういう対策をとるように要請をいたしましたところ、本年初めにそういう対策を講ずるという自主的な動きを報告してまいったわけでございます。私ども、これで一件落着というふうに考えておるわけではございませんで、回収の動き等よく見きわめながら、いろいろと指導等をしてまいりたいと考えております。
まず、今赤桐委員の御指摘のような考え方を私自身も部内で問題提起して、したがって議論を積み重ねた結果でございますので、明らかにしておりますように、考え方も一つの考え方としてないわけではありません――こう申しておるわけであります。しかしながら、五十九年度特例公債よりも前に、より財政事情が厳しいと見込まれる時期に償還期の到来する過去の特例公債について、財政運営上借換債の発行を行わないとすることにはやっぱり不自然さがございます。したがって、この償還期が到来するごとに逐次削除していく場合には、毎年度の今度は発行計画等においていわば不確実な要因をもたらして、例えばの現状でございますが、六月債を休債したわけでございますけれども、市場の不安定性を増大させるおそれがより大きい。
 したがって、過去の特例公債についても軌を一にした努力規定に改める必要がある、こういう結論に達したわけでありますから、赤桐理論を十分私どもの立場から土台に置いて種々検討を重ねて、この一つの原案として御審議をいただいておるわけでありますから、私はこの問題は、赤桐理論が間違っておるということを申し上げる考えはございませんが、私どもの考え方もまた間違っておるという御指摘は必ずしも当たらないではないか。だから、言ってみれば、もとへ返るようでございますけれども、この重要な政策変更であるだけに、その点を明らかにするために五十年度から五十九年度を通じて同一法案の中で、すなわち五十九年度の特例公債の発行の授権をいただく本法案の中で一つの努力規定を置くということが適当であるという考え方に到達したわけでございます。
 したがって、私は赤桐理論は間違いであるとは申しておりません。しかし、それを議論した結果、このきょう整理したお答えの中には書きませんでしたが、たびたび申しました法律の整合性等をも踏まえて、これが一番現状においては適切であるという政策選択をした。その前には五十九年度脱却をギブアップしたということと、そして借りかえざるを得ないという二つの大きな政策転換というものが、この機会に行われるという意味でこのような形で御審議をいただくということにしたわけであります。