あなたはこじつけがうまいから言わ
はるけど、一つの法案の中でしっかり整理しなければあかんのやないかな。
 次に、第十五条の四号、利用運送事業者の業務改善命令のことですが、これも荷主の利便を害している事実の問題が書いてある。この場合、荷主の利便を害している事実というのは具体的にどういうことなのか。そしてこれも私の言うように、実運送業者に対する公正取引の保障をこの項目の中でしっかりしてもらわなければあかんのと違うかと思うのですよ。これも私は、片手落ちという言葉がいいかどうかわからぬけれども、少し平等性に欠けておると思いますよ。
荷主と利用運送事業者の関係は、先生おっしゃるようにいろいろ書いてございますが、それと同じことがどこに書いてあるかといいますと、それは先ほども申し上げている実運送法、例えば港湾運送事業法に書いてあるわけです。そこには料金というのはこういう基準でなければだめだとか、不当に差別をしてはいかぬという規定が実運送法にまた別にあるわけでございます。それは実運送事業者が荷主に対してそういうことをやってはいかぬという規制でございまして、その荷主というのは本当の荷主と利用運送事業者と両方入った概念でございます。
どうもこの取扱事業法の中で、やはり三点セットあるわけや。荷主、その中間の利用運送業者、実運送業者、これがこの貨物運送取扱法案の中では明確にきちっと整理されていないわけだね。この点がちょっと心配なのよ、今のあなたの答弁を聞いても。そこらをしっかり何で法案の中に入れられないの。荷主ばかりの、利用運送業者の関係だけは法案の中で何条も載っているわけよ。実運送業者の関係については、法案の中に載ってないわけよ。
基本的には先ほど申し上げたようなことで、利用運送事業者と荷主の関係はこの法律、利用運送事業者と実運送の関係は実運送事業法で規制するということでございます。ただ、利用運送事業者の運賃、料金が非常に不当なものであります場合には、それに対する是正命令がかかりますから、その限度で実運送事業者というものは結果的に守られるという面が出てまいります。
 それからもう一つは、利用運送事業者に対して事業改善命令をかけるという場合がございますので、これもその運用によって実運送事業者が守られる、そういう面はございます。
 ただ、法律の整理としましては、実運送事業者の法律で実運送事業者と荷主の関係、その荷主は利用運送事業者も含んで荷主の関係、これを規制する、そういう整理になっておるわけでございます。
それはどこにあるの。ちゃんと書いてあるか。——いいです、もう次へいくから。それもちょっと次の答弁と一緒にして。
 十条、「運賃又は料金の割戻しの禁止」ですね。今の問題と関係あるわけですが、法案で利用運送事業者が荷主に対して運賃または料金の割り戻しを禁止していますね。そうであれば、実運送業者に対しても運賃のダンピングをしてはならないという条項も要るのではないですか、この法案の中で。その辺もどうですか、さきの質問と関連して。
この法律で、今先生おっしゃいました運賃、料金というのは、利用運送事業者が荷主からちょうだいする運賃、料金のことでございます。今先生がおっしゃいました利用運送事業者が実運送事業者に払うお金は、実運送事業者から見た運賃、料金ということになるわけでございますので、それが公正なものでなければいけないという規定は、実運送事業法で規制をされる、そういうことになっておるわけでございます。
判決の要旨におきまして御指摘をいただきましたことは、公正取引委員会に対する激励であると同時に、かつての公正取引委員会の独占禁止行政に対する頂門の一針ではないかというふうに考えておるわけでございまして、そういう点から申しますと懈怠の指摘というふうに言っても差し支えないのじゃないかと思っておるわけでございます。したがいまして、先ほど厳しく受けとめるというふうに申し上げたのはそういう趣旨でございます。それから、判決はまだ要旨の段階でございまして、実は全文を入手して検討するいとまがないわけでございます。これは私の推測でございますが、判決作文が明らかになりますと、行政指導のあり方につきましても大変有益な示唆が含まれているのじゃないかというふうに考えておるわけでございまして、先ほど通産大臣との間に御質問がございましたけれども、今後の行政指導のあり方につきましても、今度の高裁の判断というものが一つの重要な指針になるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 それから、現在行っております五つの業種につきましての減産についての実態調査でございますけれども、これは一つは東京高裁の判決要旨というものが念頭にございます。と同時に、それ以前から、ことしの第一・四半期のおしまいごろから第二・四半期にかけまして、日本経済のかなり重要な部分につきまして自主的な減産の波が広がってまいりまして、これにつきまして一部のユーザーの方等からも一体日本経済の現状はどうなっているのか、把握をしてほしいというような具体的なアドバイスというものも受けておりますし、また、政府の方でも九月五日の経済対策閣僚会議におきまして、今後の経済運営の基本方針の中にも、行き過ぎた減産によって需給が逼迫することがないよう配慮するというような御方針もお決めになっておるわけでございますし、また独禁行政独自の立場からも関心を持っておったわけでございます。現状におきましては、減産のあり方、内容、程度、理由等につきまして十分解明をいたしたいというふうに考えておりますが、万に一つの、先生が御指摘になりましたような法律違反というような事態があれば、これはもちろん法の規定に従って厳しく処断をいたすつもりでございますけれども、現状におきましては、日本経済とのかかわり合いにおける減産の実態、ことに市場経済における最大の言語としての価格動向のあり方につきまして関心を持っておるところでございまして、もう少しお時間をかしていただきますと、その実態というものがおおよそ解明できるのじゃないかというふうに考えております。