次に、再処理の問題について御質問いたしたいと思います。
 昭和六十五年までの再処理の計画の一部は、動燃東海の再処理施設と、それからイギリス、フランスへの再処理委託によることとしているはずでございます。昭和六十五年ごろには、第二再処理工場を建設するために、すでに日本原燃サービス株式会社を設立して、現在鋭意立地の選定等に当たっている現状だと思います。
 このことに関しまして、通産省としては東海以外のところに新しくそういう規模のものを設けようとするのか、あるいはやはりきょうまでのいろいろな成果を踏まえながら、東海を中心としてそういうものができれば、新しい工場として確立させていこうとしているのか、あるいは用地的に東海に限定するとして、それくらいのことで長期的な対応ができるのかどうか、いろいろ御説明をいただきたいと思います。
化学法による濃縮につきましては、基礎的な研究部門を科学技術庁が支援し、さらにその先の段階については通産省が応援をするという態勢で進んでおります。それで、すでに試験的にではございますが、三％の濃縮に成功したという結果も得ておりまして、相当将来性があるとは考えておりますが、この後将来どの規模までにということにつきましては、やはりコストの問題が大きなファクターになろうかと思っております。そういう意味では、まだパイロットプラント等の研究開発の段階が必要かと思っております。
それから、先ほどお話がありました化学交換法、旭化成が独自に開発に着手しているようでございますけれども、これはこの分野で将来どの程度のシェアを持つものと期待しているのか、あるいはその将来の展望について、技術的にかなり安心できる見通しをすでに持っておられるのかどうか、もう少し御説明いただきたいと思います。
商業プラントにつきましては、先生御指摘のように、できるだけ早い機会に遠心分離機製造の円滑な商業化への移行、それから原型プラン、から商業プラントへの移行のために準備体制を整えるべきだと思っております。現在、原型プラントにつきまして、動燃事業団を中心に具体的な検討が進められておりますが、私ども商業プラントを支援する立場からも、速やかに会社なりその体制ができ上がって、用地を含め、技術を含め、検討に入るよう関係業界を指導しているところでございます。
うまくつながっていくために、そういう民間の関係会社といろいろ技術の交流を行ったり、その辺のスイッチをうまくつないでいこうとすることはよくわかるのですけれども、しかし、実際企業体が大きく変貌していくと思うのです。規模も変わっていくと思うのです。あるいはそういうものを受け入れる場所も、そろそろ設定していかなければならないのではないでしょうか。昭和六十四、五年と言ったってそう遠い先ではありません。
 同時に、私たちの聞いておりますところでは、そのころに一応年百五十トンぐらい生産し、かつ、昭和七十五年、したがって西暦二〇〇〇年のころには、三千トンぐらいの規模にしていこう、そうすれば、大体三分の一を確保することができるでしょう。長期的な計画がかなり早くから立てられないと、おっしゃるそういうスムーズな継続というものができないのではないか。何となく気になるわけなのでございますが、大丈夫ですか。
先生御指摘になられましたように、原型プラント、これは動燃事業団、そして科学技術庁がいま支援いたしつつ計画を策定中でございますが、商業プラントに関しましては、これは遠心分離機の継続的な製造という観点から、原型プラントと商業プラントのタイミングの間隔を余りあかさない形で原型プラントから円滑に商業プラントに移る計画が重要だと思っております。
 私どもとしましては、総合エネルギー調査会等で、それから原子力委員会の方向づけを経まして、現在具体的に電力業界等とその計画について策定中でございますが、できる限り早い機会に、原型プラントの建設あるいはそれ以前の段階から商業化に対応する体制が民間ベースででき上がって、原型プラントの開発プロセスにおいて相互に技術のトランスファー、あるいはさまざまな経営のあり方について確立を図りつつ、昭和六十年代の半ばごろには、商業プラントによる濃縮ウランが生産され得るような計画をいま持っております。関係業界と話し中でございます。
ＵＲＥＮＣＯに対しては、そういう積極的な技術協力の面からいろいろ双方技術を公開して、その成果を分け合っていくということであるならば、なおそれだけいいことだと思いますし、ひとつ大いに注目しながら対応していただきたいと思うのです。
 ところで、動燃のパイロットプラントから原型プラントまではわかるのですけれども、その後商業プラントをどういう形でやっていこうとするのか。その時期、方法、見通し等についてお話をいただきたい。
その窓口事務が、さっき日弁連の調査で御紹介したような状況で、受けるに受けられないという事態だということも十分配意をしていただかなければならないと思います。
 関連いたしまして、これは日弁連でも提起をしておりますし、すでにいろいろと議論にもなっていると思いますけれども、定型訴状用紙の用意、そうしたものなどの一層の綿密な配備などで口頭受理をもっと促進させるという問題、さらに休日、夜間の受理の検討、具体的に、たとえばそこに箱か何か置いて、そこへ入れて休日、夜間でもとにかく出せるとか、それから当直の方たちで受け付けることができるとか、とにかく受け取るだけということだとか、それからこういうふうにしてトラブルを解決する道があるんですよと。
 つまり、簡易裁判所ということで、一々弁護士や、日本の国民の国民感情として裁判というのはややこしいものだ、それでお金もかかるものだと、こういうことの中だけれども、やはり国民の裁判権の行使という観点から、簡易裁判所というこうした裁判の簡単にできるものがあるのですよというＰＲ、そうしたものをもっとやはり強化して、簡裁の業務を消極的に受けとめるのではなく、積極的に国民の利益を守る立場で、いま具体的な提起をいたしました内容について受けとめ実践をしていくというお考えがあるかどうか、ぜひそのようにしていただきたいと思っておりますけれども、お伺いいたします。