人事院総裁、こういうふうに人事院勧告というものが非常に重みがあるだけに、〇・
〇八というものをぽんと何げなしに切り捨ててしまうということになりますと、これはやはりすべて便宜的に行われているのじゃないかということになるわけですから、その〇・〇八というものについては、今後検討する余地は多分にあるだろう、こう私は思うので、要望だけしておきましょう。
 あともう一点ですけれども、号俸の増設についてお伺いしたいわけであります。
 本年の勧告では、五等級と六等級にそれぞれ一号俸増設するようになっておりますが、いわゆる枠外者が各俸給表とも急増いたしております。五十四年には五百八十九人、五十五年には千四百十三人、それからことし二千四百三十六人であり、年々増加の一途をたどっております。また最高号俸者は本年四千九百二十六人でありますけれども、来年も相当数枠外者となることが考えられます。制度的には五十六歳から昇給延伸、五十八歳から昇給停止となっておりますけれども、枠外者になると二年に一回の昇給ということになりまして、実質的には昇給延伸ということになってしまいます。等級というのは、職務と責任の度において定められているわけでありますから、結果的には同じ等級で枠内と枠外者との間に職務と責任の差があることになってしまうので、不公平感がぬぐい切れないことになり、非常にまずい問題が出てくるのではないかと思います。昇給制度に対する人事院の考え方からすれば、号俸の増設、昇給等の見直し等、早急に是正をすべきではないだろうか。勧告で述べているように、昭和六十年までの総合的検討まで是正するお考え方はないのでしょうか。
私も二万円というのはばかにならない、無視できない金額だというふうに思っております。その点については同感でございます。
 ただ、先生も御承知のように、特別給というのは、特に民間の場合は景気の動向に非常に左右される筋合いのものでございます。それに対して公務員の場合は、大体それとの均衡を保って、水準上合わせていってもらいたいというようなことでお願いをしておるものでございます。したがいまして、これは一つの政策論としていろいろ問題がございますが、小数二位のところまでやっていくことがいいのかどうなのか、毎年変わってくるということになりますと、その点どうであろうかというような点も配慮いたしまして、いままでは二位以下は切り捨てということできております。ただ、これは悪い面だけではございませんで、これも御承知でございますように、場合によりましては、切り下げ等を図らなければならない場合は、小数の場合も〇・〇五当たりを下支えにして現状維持をするというような場合にも、これは活用させていただいておるという点もございます。
 そういう点がございますので、いまのやり方というものは、理論的に言えば、木給与と違って若干便宜的と言われても仕方のない面がございますけれども、その点はやはり特別給の本質からいってやむを得ないことではないだろうかと思っておりますが、なおこの点につきましては、今後の検討問題の中の一環として、さらに御意見等も織り込んで掘り下げていきたいと思っております。
〇・〇八が二万円というのは、〇・〇八という数字が小さいというふうで、数字的には小さいかもしれませんけれども、金額からいいますと二万円なんですよ。言うならば、二万円が公務員は民間とほぼ均衡がとれているということで削られてしまったわけですね。これは実は実際にはずっと続いてきているわけです。御存じのとおり昭和四十七年においては〇・〇二、同じ理由で削られている。今回は〇・〇八が同じ理由で削られているということですね。こういうことから考えますと、民間給与の比較ということから考えますと、〇・〇八というものは、現状においては必ずしも安易に見捨てるわけにはいかない問題だと私は思うのです。
 そこで、少なくとも四・九八という以上は、四・九八をそっくりそのまま人事院勧告に盛るか、あるいはその〇・〇八というものについては四捨五入するとか、そういう考え方も成り立ってくるんじゃないかというふうに私は思うのですが、人事院総裁どうお考えでしょうか。
私は、最近の公務員に対する批判等については、目に余る点も少しあろうかというような感じが実はしているわけであります。確かに公務員が公僕として奉仕する精神に欠けているという点については、これは反省をしなければならないわけでありますけれども、意外と便乗して、いろいろ公務員に対して、また公務員制度そのものについても国民の皆さん方に理解しにくい点があるのじゃないかと私は心配するわけでありますが、公務員、必ずしも全部が全部優遇されているというわけではない。
 一つ例を申し上げますと、御存じのとおり特別給が、本年民間との較差によって特別給が四・九八となっておるのを、公務員は民間とほぼ均衡がとれているとして〇・〇八カ月分これを削られましたね。四・九カ月と人事院は勧告されたわけですね。実際に公務員にしてみれば〇・〇八値切られたということになってしまうわけなんです、結果からいいますと。そこで、〇・〇八に見合う金額というものは平均してどれくらいになるんでしょうか。
あすの朝のことでございますから、いまから私がどういうふうな運営をされるのかということを申し上げる立場にございませんけれども、昨年、少なくても一カ月以内に必ず経過というものを報告することを私は要求をしてきたわけです。昨年は十月二十八日に第四回を開いて深夜に決めたわけでありますが、今年は八月七日で、たしか九月十八日だったと思いますが、すでに十一月の中旬になっておるわけでありまして、その間の経過というものを正式に報告を求めることは、給与担当閣僚として私の当然の責任だろう、そういう立場から開催を要求したわけでございます。
それはよく理解しておるわけですけれども、私が指摘しておる点は、これはあくまで価格安定制度ですから、統制じゃないわけですね。いわゆるその買い入れ、売り渡しによって価格を安定させようということですから、あくまでその市場原理というものに基づいたものなんです。ところが、それが実際やっておる結果を見ると、国産糸と輸入糸の価格差というものがあるから、輸入で需給調整をやるというやり方をすると、市場原理に逆行することになって矛盾する。そこに大きな欠陥があると私は思うんです。だから、この制度というものはもともとなかなかうまくいかない制度である。そういう矛盾点をはらんでおるということをお考えいただきたいと思うのです。これは完全に統制できるのなら別ですよ。輸入を減らして国内の需要に合う分だけ、足らぬ分だけ輸入を入れて余る分は減らせばいい、それでいけるんですけれども、市場原理による価格安定制度をとっている限りにおいてそういうやり方は通用しないわけです。そこに一つの大きな問題点があると思うんです。
 それから、完全な統制がなぜできないかということになるわけですけれども、これはまず絹製品というものが完全に締め出せないと思うんですね。経済の国際化時代なんて言われておりますけれども、いまの日本の絹製品は高い生糸を使っているから国際競争力がない。だからもちろん輸出というものは保税糸を別にすればできない。しかし、国際競争力というのは輸出だけではない。国内の市場においても外国の絹製品がどんどん入ってくるわけですから、国内市場においても国際競争というものはすでに行われておるわけです。ただ、問題は、その絹製品あるいは二次製品、こういうものを完全にシャットアウトできれば別ですけれども、これできるのかどうか、この点はいかがですか。