これは非常に大事な問題だと思いますね。今後の税制改革で。
 同時に所得税においても、何といいますか、課税強化をしてほしいと思いまして、御提案の法案に抜けているんですけれども、今所得税の最高税率は五〇％になっている。なぜこれを認めていらっしゃるのか。これは当然相続税率を七五に引き上げているならこちらも六〇％に引き上げてほしいんですね。いかがでしょう。
今回は有価証券譲渡益に関する税率の引き上げ、原則課税となりましたものを税率を引き上げるということを、譲渡益のみなし率を引き上げるという形で課税の強化を図っております。
 今後、資産課税の強化ということについては、今委員が御指摘になりましたようなことを念頭に置きながら十分検討してまいりたいと考えております。
いいと思いますね、資産所得への課税強化というのはこれはもう世論ともいうべきもので、その一環であろうと思いますから。
 同時に譲渡所得の長短の区分にも手を入れている、これも悪いと思いませんが、ほかにどんな資産税強化の案があるのでしょうか。もちろん今後のことですけれども、今皆さんの頭に浮かんでいるのでどんなものがありましょうか。
お答えいたします。
 大変税金にお詳しい税金党の総裁ともいうべき立場で御活躍になっております野末委員の御質問で、大変こちらも緊張いたしております。
 最初の御質問でございますが、相続税、贈与税の最高税率を七五％に戻しましたのは、最近の地価及び株価等の急激な上昇が経済白書でも指摘しておりますように資産格差を急速に拡大させております。これがまた国民の不満ともなっているわけでありまして、平等社会という立場からも問題を生ずるほどであります。また、税制の持っております富の再配分機能ということを重視してまいりますならばこのことは見逃すことのできないものではなかろうかと思っておりまして、特に土地の適切な評価の実現等の前提条件が整わないままに最高税率の引き下げを行ったことはいささか拙速であったのではないだろうか。また、実質的には名目税率の半分程度とも言われる現行税制からするならば、超大口の資産家等の担税力はもっと大きいと考えられるのではないかと思いまして、相続税等の最高税率の引き上げを行っても問題を生ずることはないだろう、こういうことで七五％を最高税率とした次第でございます。
こういう形の質問は初めてですので非常に緊張しますね。ひとつよろしくお願いします。
 私は、消費税のようなものが必要であるという立場から一貫してこの場で政府に質問してきましたし、それから選挙もその線でやってまいりました。しかし、今の消費税がいいとは全く思っておりませんから、その点多くの問題点を批判してきたこともまた皆さん御存じのとおりですね。強いて発議者の皆さんとの違いを言えば、皆さんは廃止である、初めに消費税廃止ありきで、その後に税制改革をやるとおっしゃる。私は、その手法はなかなか難しい、そういうふうに思う。ここが違うんだろうと思うんですね。初めに消費税廃止ありきの立場からその立場を決めて代案を突き詰めていきますとどうしても無理が出てくると私は感じているわけですから、しかもまた多くの疑問も出てこざるを得ない。見直し案についても実はそうなんですね。ですから、非常に難しいというか頭が痛いんです。
 そこで、いろんな知恵を出さなきゃならないんですが、このあたりからまず質問をしていきたいと思うんです。
 まず、提案では相続税の最高税率を七五％に引き上げておりますが、その理由について御説明ください。
ちょっと発言を許してください。
 先ほど自民党の代表質問のことで触れましたけれども、私、印刷物を克明に読んだものですからそう思っておりましたら、質問者はその点を飛ばしておって、本会議では発言していないというふうに今理事の方からありましたので、ちょっと今私自身では何とも言えませんが、もしかして本当に発言されていないとすれば削除を申し述べさせていただきます。
既に時間が過ぎておりますので、私からも簡潔にお答えを申し上げたいと存じます。
 私どもは、今回の税制改革全体が、高齢化社会の到来というものに目を据えながら、お互いがお互いを支え合う仕組みを用意しつつあるその姿を示すものだと考えております。また、将来についてのさまざまな資料を政府としては院にも提出をさせていただいてまいりました。そして、今発議者からは西欧型かアメリカ型かというお話がありましたけれども、私はそのほかに日本型というものがあってもいいではないか。我々は福祉というものに日本の国民に一番合った仕組みを考えていく必要がある、そのように考えております。
今委員御指摘になりました大和証券の問題につきましては、私ども現在詳細に事情を調査中でございまして、まだ全体についてお話し申し上げるような段階ではございませんが、現時点におきまして報告を受けました概要についてごく簡単に申し上げたいと思います。
 まず、大和証券からの報告によりますと、昭和五十年代前半におきまして、大和証券の本店の事業法人部の一部におきまして、法人営業の関係におきまして損失を生じた、その事業法人の方に損失が生じた。その事業法人において生じた損失をいわば引き取るような形で、これを三協エンジニアリングという会社に対しまして損失をつけかえるという形での処理を行った、いわば簿外でこれを行ったわけでございます。その結果その全体の金額が約百億円といったふうな金額になったわけでございますけれども、これにつきまして昭和五十九年末に、いわば大和証券におきまして保有株式の益出しによりましてこの簿外損を処理した、こういったことでございます。
 こういった問題につきましては、私ども、証券取引法上どういう問題があるか、現在その事実関係を含めて詳細に調査しているわけでございまして、そういった証券取引法上問題のある行為がありました場合には法令に従いまして厳正に対処いたしたい、こういうふうに考えているわけでございます。