実は保険の募集に関していろいろトラブル等が少なからずあることは承知しておりまして、これはやはり第一線での募集という行為が非常に相手に娯解を招いたりすることが原因がと思うわけでございます。
 現在の募取法十六条で募集人の禁止行為ということを規定してございますが、今回御審議をお願いしてございます法律におきましても、新法の第三百条におきまして引き続き同様の趣旨を規定させていただいておりまして、今後とも保険募集に係るトラブルが発生することのないように、募集活動の適正化を図るべく保険会社を指導してまいりたいというふうに思っております。
ちょっとそのことに関連して伺いたいんですが、今回、第三百条ですか、いわゆる禁止行為を特定されておりますが、保険に関する苦情、トラブルが毎年ふえているんですよね。そういう意味で、契約者というんですか国民の方というんですか、当然保護されていかなきゃならないわけでございますが、何か具体的にこのことに関連して考えていらっしゃることがございますか。
今は整備改善自主計画というのを作成、提出してもらいまして、それを私ども見ながらチェックをして指導しているという状況でございます。そういうことによって、私どもがモニターすることによって改善を図っていきたいというふうに考えております。
そうするために何か具体的なお考えがございますかということを言っているわけで、そうすることが大事なのはわかっているわけでございます。何か具体的なそういう対策というか案があるかということを私伺いたいわけでございますが、何かありますか。
生命保険の募集人のターンオーバー、すなわち大量採用・大量脱落問題というのは今日も大きな問題の一つであろうと思うわけでございます。
 実は、生保各社の専業営業職員中心の販売体制の強化というのは大変長い間努力してまいっている課題でございます。ただ、最近は景気の低迷、保険料の引き上げ、減配等の影響がございまして、ここ数年はかなり脱落者といいましょうか営業職員の業務停止数がふえております。したがいまして、保険各社におきまして営業職員の厳選採用、営業基盤付与の徹底、採用後の指導教育体制の強化などによりまして営業職員の定着率の改善を図って、募集体制の整備改善に努めているところでございます。今、各社に募集体制に関する整備改善自主計画というのを作成、提出させまして、その改善に努めているところでございます。
 こういった今御指摘のような問題を解決しながら、営業募集人の質を高めていくということが非常に生命保険のイメージのためにも大切なことじゃないかというふうに思うわけでございます。
保険金柱の例えは契約者配当等を見ましても、それぞれの会社の決算に基づいて決めているわけでございますが、そういったものにつきまして、これからは各社のリスク管理体制の整備とか内部留保の充実等が進みますことによりまして一層自己責任に基づく配当政策が展開されていくだろうなというふうに思っておりまして、例えば配当を例にとりますと、将来はかなり多様で自由な配当、そういった競争が出てくるのではないかというふうに思うわけでございます。したがって、この自由化で経営の自己責任というものほかなり強く要求されていくものというふうに考えております。
それは原則なんだからようわかります。ただ、競争が激しくなってそういう成り立たぬような商品が開発されないか、売り出されないかということを私言っているだけの話です。だから、原則ではそういう商品はないんだということでしょう。わかりました。当然、そんな商品が売り出されるとは、言えませんものね、お立場上。
 逆に言うと、当然こういう競争が激しくなってくるわけで、いわゆる経営の自己責任問題というか原則というか、そういうこともあると思うんですよ。例えば、生保なんかはたくさん勧誘するために特に無理して高配当でやっているという声も聞くんですが、こういう経営の自己責任原則というのは当然基本になっていくと思うんですが、この辺はどのようにお考えになっておりますか。
保険数理に基づいておりますので、保険契約に見合った保険料というのは必ずいただいております。したがって、保険の数理を無視した保険商品というのはできませんので、それは必ずあるということでございます。だから、積んであるはずのものがいつの間にか腐ってしまったとか、あるいは価値が下がってしまったとか、そういういざというときに保険契約者にお支払いができないと、こういう状態になるわけでございます。
 だから、見合った資産があれば契約というのは移転できるということでございます。健全な運営ということに見合った資産を確保していると。例えば、ほかのところで含み益があって、あるいは資本金があって、それで埋めることができればいいわけです。つまり資産があればそれはいいわけでございます。つまり、保険契約というのは将来の支払いですから負債でございます。それに見合った資産というものがきちんとあればいい、こういうことでございます、
ただ、「ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ」といった場合には雇用上の責任だけではなくて処遇なんかも当然含まれるわけです。それからまた労働条件なども含まれるのではないかということになりますと、「責任」というふうに言い切ってしまうと労働者の権利の側面が何か消えちゃうような気がして、これはやっぱり重要なことではないかなというふうに思ったんですが、これはちょっと問題ではないかなと思うんです。「ｆａｍｉｌｙ ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ」といったら「ｆａｍｉｌｙ」が「ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ」に係るわけですけれども。
 これについて私も通告しないで質問しているものですが、雇用、職業と訳すとか、そういうことは内容的にそごはないかもしれません、わざわざ「責任」という言葉は出てこないのではないかなと思います。