それだけで時間になりました。
 あと文部省おいでになっておりますが、身体障害児者の教育というのは非常に複雑であり、また問題も多い、ケース・バイ・ケースの場合もたくさんあります。ただ、これは対応する側と本人の希望というものには大分乖離がある。一般義務教育を対象といたしますならば、一般的な教育を受けたいというのが本人なり家族なりの希望である。その原則をかなえていけるような方向がとれることが必要なのではないか。従来の養護学校的に詰め込んで隔離するという方向から、一般に参加させて、その試練の中で成長を見ていく、こういうことが期待されている道だと思っております。ただ、線引きはきわめてむずかしいと思います。他に危害を与えるとか、そういうものは別でありますから。
 あと時間が一分ぐらいでありますから、その意味において、とれに対応する「参加と平等」という中身を具体的にどういうふうにあなたの方ではこれから表現し、実現をしていく考えがあるか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
可能なんじゃない、出してくれるかどうかを聞いているのであって、可能だが出さないのでは何にもならない。だから、そういう配慮をしなさい、いまは法律じゃないからそういう配慮をして、これからの都市計画なりあるいは新しくつくられるものについては、少なくともそういう点の配慮をした上で審査決定しなさいというぐらいのことは出せるんですか出せないんですかと聞いているのだから、可能性はありますなんてそんなことでは話にならないのだ。もう少しきちっと答えなさいよ。
お尋ねの公共的な施設に関しまして、そういう意味での設計上の配慮をすることは、一般の他の心身障害者のための施策と同じように、当然私どもからの各実施部隊への通達というかっこうで担保することは可能だというふうに考えております。
法をかぶせろとまで言ってないでしょう。事務次官通達なりあるいは政令で出すとか省令で出すとか、通達程度でもいいが、そういう点を十分配慮してその審査に当たりなさい、都市計画にもそういう配慮をしなさい、その程度の通達が出せるのか出せないのか聞いているのです。法でかぶせろなんて僕は言ってないですよ。よけいなことは言わないでください。法律にしろとはまだ言ってない。法律にするなら、われわれ議員立法で出しますよ。けれども、とりあえずはどうなんですか、その程度はと、こう言っているんじゃないですか。
お尋ねの民間の建築物一般に関して、基準法という形での公的なきつい規制をかぶせることはなかなか問題も大きいと思いますが、先生御承知のように五十六年度に、公共性のある一般建築物についての設計標準等をつくっておりまして、そういうものについての一般的な広報活動は当然私どもとしてやらせていただきたいと思っております。
これだけで時間がとれないのですが、そうすると橋上駅ばかりでない、図書館もしかりあるいは公会堂もしかり、大きな建物ができるときは皆そうなんですよ。そういうときに建築基準法の中に一項を加えて、今後身体障害者用の、エレベーターのあるところは結構ですが、そういうようなものの施設に配慮しなければいかぬ。とりあえずは事務次官通達であろうとそういうもので、やはり建築許可を与える場合に、設計上の問題あるいは都市計画上の問題で都市計画審議会にも通達を出し、そして当事者にも通達を出して、そういう点に十分配慮した構造になるよう適合性を図りなさい、こういう通達を出すということはどうですか。
先生御指摘の韓国からの繊維を中心とした輸入でございますが、若干まず数字を申し上げますと、総輸入額が昭和五十四年暦年ベースで七千三百億円、それが五十五年度六千八百億、五十六年度約七千五百億円ということでございます。
 その中で工業製品、いま中小企業ということがございましたが、まず工業製品全体で申し上げますと、昭和五十四年の輸入額が韓国から五千七百億円、五十五年は若干減りまして五千三百億円、五十六年になりましてまた五千九百億円ということでございます。その中で中小企業に直接関係いたしますようないわゆる中小企業製製品の輸入額と申しますと、昭和五十四年が三千五百六十億円、五十五年が二千七百十億円、五十六年が二千八百七十億円ということで、五十四年から五十五年にかけまして若干減りまして、五十六年にまた中小企業関係につきましては六％ほどふえた、こういう状況でございます。
 その二千八百七十億円の中で一番大きなものは、先生御指摘のとおり繊維品でございまして、五十六年だけで申し上げますと、繊維品の輸入額というのは韓国から二千二百七十五億円が輸入をしております。
 通産省といたしましては、まず物として考えました場合に、繊維の輸入というのが韓国、台湾あるいは中国というところからの繊維輸入というのが多いわけでございますが、非常に輸入が急増するというようなことになりますと、ただいま先生御指摘のような、国内の特に中小企業を中心といたしました繊維業界に対する圧迫というものがふえますものですから、そういうような状態になるというようなおそれがあります場合には、一つは輸入業者に対しましてそういうような極端な急増を避けるようなことで、いわば行政指導と申しますか、要請と申しますか、そういうような措置を講じておりますし、他方輸出国、たとえば韓国というようなところに対していわゆる自粛を、そういう急激な増加というようなものに対して自粛を要請するというような形で、できるだけ円滑な対応ができるようにということを考えております。
 私ども中小企業庁といたしましては、全般的に在庫金融というふうなものも含めまして、各種の金融措置をとっておりまして、二つ三つ申し上げますと、一つは政府系中小企業のいわゆる三機関と申しておりますが、そういうところでの低利融資ということをやっておりますし、また都道府県と協力をいたしまして、いわゆる中小企業体質強化資金助成制度というのが現在四十県市で実施をしておりますが、そういう体質強化資金の中で、いま申し上げたような急増品に対する対応ということでの融資を持っております。さらに中小企業信用保険公庫から出ておりますいわゆる信用補完制度、保証協会を経由いたしまして信用保証を行うということの対象といたしまして、不況業種に対する信用保証制度というのが特別にございます。
 先生御指摘の繊維関係につきましても、不況業種ということで特別の指定を行いまして、別枠の保証措置をとっているというような対応を講じているところでございます。