おはようございます。
 条約の質問に入ります前に、当面大変大きな問題になっておりますカンボジア問題について、若干質疑をさせていただきたいと思います。
 みんな大変心配をいたしておるわけでございますが、特にこのたびカンボジアで亡くなられた方、また負傷された方に対しまして、心から哀悼の意を表するものであります。このような事態がどうして起きたか、またその責任等々についてもこれから真剣に議論をしていかなければならないと思います。
 それはそれとして、国民の中には、個人的な使命ということではなくて、むしろこういう国家的使命感に基づいて大変御苦労されて、しかも今までささげられた方がおられるということについて、もう少し国家的な敬意なり感謝なりということがささげられていいのではないかという雰囲気を私は感ずるのであります。
 にもかかわらず、どういうわけか政府においては、カンボジアに派遣されている方々に対する取り扱いというと、どうも及び腰というような感じが否めないわけであります。こういうことでは、これからいろいろ大きな問題が出ると思いますが、国家国民のために今までささげて働こうという方々がいなくなってしまうということでは、我々国際社会でどうやって生きていくのかということも心配されるわけであります。
 政府は、こういう国家的使命に基づいて頑張っておられる、命をかけて頑張っておられる方々に対する世論の盛り上げを先頭に立って積極的に進めるべきではないか、このように感じておるし、またそういう意見も私はたびたび耳にするわけであります。こういうことについて、政府としてどういうふうに考え、お取り組みになっておるか、まず御答弁をいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 児童の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長勢甚遠君。
私もそうした認識に立っております。
 平成六年四月における猶予措置の対象事業の範囲については新たに実態調査を行い、その結果を踏まえ、今おっしゃいますようにできる限り限定する考えで臨んでいきたい。その後においても適宜実態調査を行い、その結果を踏まえ、猶予措置の水準及び範囲について所要の検討を行うということでまいりたい、このように思っております。
 また、業種の区分や範囲の決定については、より実態に即したきめ細かな業種の区分が可能であろうといった点などを含め、今後――先ほども、大きな一つの論点になっております立法府が審議会にゆだねていくということについて問題がある。私も議会人ですから、当然そのようなことについては一般論として、この問題ということではなくして一般論として審議会のあり方、立法府のあり方については大いに今後大きな問題だと考えて、余り審議会にゆだねるゆだねるということを申し上げることについて、私は好きじゃないんです。局長や部長にも答弁の中において余りにもこれが多いものですから、おれはこの部分は削除すると。削除するとまたおかしな形になるので、今までの長い経緯の中から見てやむを得ない現状でもあろうかな、こう思っております。
労働省は、千八百時間を目標にいたしまして、これから労働時間短縮の指導を企業に対していろいろやっていかなければならない立場でございますが、その際には、監督署まで含めまして全機関一丸となりまして、企業に対して適切な指導を行ってまいりたいと考えております。
 しかしながら、民間の方におきましても、やはり労働時間の短縮のために努力をしていただかなければなりません。企業も努力をしていただかなければなりませんし、労働組合の方も当然ながら御努力を賜らなければ千八百時間の達成はできないわけでございます。
 その民間の努力の一環としまして、民間の社団法人である時短センターが所要の例えば時短の奨励金を給付するとか、あるいは時短の一般的な啓蒙指導を民間企業にするとか、そういう任務を今回法改正させていただければ担うわけでございまして、これもまた行政とは別の重要な役割を民間のサイドにおいて持っているものではないかと思っております。監督機関と時短センターと車の両輪なような形で時短のために努力をしてまいりたいと思います。
労働時間の短縮は、一人一人の労働者の生産性の向上があって実現できるものでもあると考えております。また、一人一人の生産性が向上することが、来るべく労働力不足に対応することにも通じるというふうに思っております。したがいまして、先生の御指摘は全くそのとおりだと思います。
 したがいまして、時短を今から進めていくことが、将来企業にとっても必要なことでありますし、労働力不足時代へ対応することにもなりますし、ひいてはそれが日本経済全体のためにもいいことになるというような視点を持ちながら、これから企業に対して時短の指導をする際にそういうことを念頭に置きながら臨んでまいりたいと考えております。
また、私有貨車の御指摘がございました。
 私有貨車の制度は、いわゆる荷主さんにとりましては専用貨車を使用して効率的な運送が可能であるというようなメリットがあるわけでございますが、同時にＪＲの貨物の方につきましても、安定的な荷主の確保ということでかなりのメリットがあるわけでございます。お話しのとおり、かなり私有貨車は車齢が古くなっておりますが、もちろん安全上は支障がないようにチェックを行っており、ダイヤ設定もそれなりに工夫をしてやっておるわけでございますが、もちろんなるべく新しい車両あるいはコンテナ列車といったようなものに移していくということは必要だろうというふうに私どもも考えておりまして、現在その方向での検討を進めておるところでございます。
 それから、先ほど大臣からも使用料のお話がございましたとおり、ＪＲ貨物は確かに旅客会社の線路を使用しておるわけでございまして、旅客会社に対して線路使用料を負担しておるわけでありますが、ＪＲ貨物が発足する際に、貨物会社が自律的な経営ができるようにということで、その負担する線路使用料につきましては、いわゆる貨物輸送がなければその発生が回避されると認められる経費、通常アボイダブルコストと申しておりますが、その範囲内に限定するということで、むしろ少し低目の線路使用料の設定になっているということでございます。
 いずれにしましても、こういう景気の状況でございますので、貨物会社の経営もなかなか厳しいものがあると思いますが、円滑に経営が進みますようにこれからも十分見守ってまいりたいというふうに考えております。