それからやはり保全処分の問題ですが、仮の地位を定める仮処分を準用されておりますね、七百六十条をね。そうしますと、仮に離婚無効かなんかの審判やる場合には、ちょうど労働事件の解雇の効力を停止するというやつですね、あれみたいに離婚の効力を一時停止してというような、妻の地位を確認するというような、こんなことも可能になるのでございましょうか。
御趣旨の点は私どもも十分考えているところでございまして、これはルール制定の権限は最高裁判所にございますけれども、十分そういった点も私どもの理解しているところを伝えまして、常識にかなった規則が制定されることを期待しているわけでございます。
確かにたとえば離婚の場合、妻が夫に財産分与や慰謝料を請求する場合、妻の方に担保を積めと言ったってないですよ、財産が夫の名義になっておりますからね。それから遺産相続だって、まず相続の登記やなんかしてないから、相続人に余りお金がないわけですから、それに担保を積めと言っちゃったら、もうまるでこれは提案理由の「家事審判の実効性を確保しようとするものであります。」なんていうのはすっ飛んじゃいますね。
 ですからこれはぜひともひとつ、一般民事の金持ち同士が対等にけんかする場合の担保の基準を、保証金の基準をそのままこれに持ち込まれないように、ぜひともひとつこの点は御考慮いただかないと、せっかく形成力、執行力を与えていただいても何もならなくなると思いますので、この点ぜひ御検討いただきたいと思うんです。
どうもありがとうございました。
 要するに、この施策につきましては、福祉の施設とそれから地域社会がお互いに交流をするということが一つの大きなポイントになるんじゃないかと思います。そう考えてみますと、施設が設けられる場所についてもよく考えてみなければならないと思うわけです。たとえば、山奥に設けられている老人ホームがあるとします。そうすると、確かに空気は澄んでおりますし、雑踏を避けた本当に静かな環境の方がお年寄りには本当は好ましいかもしれませんし、また土地の値段も非常に割り安である。その分、設備の方にお金をかけることができる、そういうメリットがあろうかと思います。ただ、逆に申し上げれば、非常に不便な場所であるために、親類やあるいは知人あるいは隣人、そういった訪問も大変遠のきがちですし、老人自身が町に出かけていって買い物を楽しんだり、あるいはその老人たちが地域社会のために何か役立つことができないかな、そう考えてもなかなかむずかしい情勢になってくるわけです。そして、こういったことが積み重なって、ひいてはお年寄りに対する無関心さあるいは思いやりの喪失、そういったものが社会の中に生まれていってしまうのではないかな、そういう心配を持つわけであります。老人ホームに限らず、社会福祉施設全般について、その設置場所そのものの選定に当たりまして、なるべく地域に溶け込みやすいような、そういう場所を選んでいくべきではないかな、そういう考え方を私としては持っておるわけであります。確かに便利のいいところは土地も大変高くて、そのほかの費用も大変割り高になるということは事実でありますけれども、そういったオープン化対策を徹底する意味でも、やはりこの際こうした割り高につく経費についても何か思い切った施設に対する助成の措置ができないだろうか、そういうことを要望したいと思いますが、そのことについてどうお考えでしょうか。
これは去年の十一月の新聞に出ていたのですけれども、中身を読んでみますと
  二十六年間にわたって無実をさけび続け、昨年七月、ようやく再審判決で青天白日の身となった青森市の米谷四郎さんが、国を相手どって約四千万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
  訴えの趣旨は、誤った裁判で老女殺しの犯人にされ、長年月の間、ひどい苦しみを受けたが、これは事件当時の捜査官の違法な逮捕、取り調べ、起訴によるものだ、従って国は「国家賠償法」により償いをする義務がある、というものである。
  だが、この賠償請求が認められるためには、米谷さんはこれから、当局の捜査に「故意・過失」による不法行為があったことを、一つ一つ法廷で立証していかねばならぬ。むずかしい、根気のいる作業である。その審理には、またまた長い日時がかかることだろう。
  米谷さんは、すでに五十八歳である。晴れて無罪となった者は、当然、国から十分な償いをしてもらう権利がある。その「十分な償い」は、もっと簡単な仕組みで受けられるようにできないものか。
  現在、無罪が確定した者に対する国の償いとしては、まず「刑事補償法」による補償金がある。これは、いわば無条件に支払われるものである。しかし、この補償は、被告人の座にあった全期間について行われるのではなく、実際に身柄を拘束されていた日数に応じて、一日いくら（現行では千円以上四千百円以下）の割で支払われるだけだ。
  だから、たとえば、二十年間、無実の罪を着せられていたとしても、そのうち身柄を拘束されていた期間は三十日で、あとは保釈などで出所していたとすれば、最高額でも十二万三千円の補償しかもらえないことになる。犯人にされたことによる苦痛は、なにも身柄を拘束されていた期間だけに限らない。これは、なんとも不合理な話ではないか。
  そこで、長年月にわたる物心両面の損害についての「十分な補償」を受けるためには、別に訴訟を起こして国家賠償法による償いを求めねばならないということになる。時間もかかれば金もかかる。そのうえ、「無罪になったからといって、直ちに捜査、起訴が違法となるわけではない。事件当時の状況では、起訴される容疑が全くなかったとはいえない」などといった理由で請求が蹴（け）られることも、ままあるのだ。
  しかし、たとえ法律上、不法行為はなかったとしても、長い間「犯人」として苦しめられたうえ、「別に他意はなかった。かんべんしなさい」というのでは、泣くにも泣けまい。この不合理を解消するためには、刑事補償法を改正して、身柄不拘束の期間についても、相当の補償金を支払うようにすることが必要であろう。
この点についてはいかがですか。