政府からの助成をいただく、現在もいただいている、その状況の中でいろいろと指摘されている問題は、これはどうしても解決しなければならない、それが前提なんですけれども、これはまた後から私質問します。
 そこで、いまいみじくも総裁言われたように、三十五万人の体制にしなきゃならぬということになると、十四万人を減らさなきゃならぬ。十四万人減らして、業務量はふえていくわけでありますから、ふえていかなきゃならないわけでありますから、新幹線の開業もあるし。それで、七万人を新規に採用される、そうしてやっと三十五万人に到達する、こういうことになっていると思うのです。
 そうなると、その十四万人が卒業するということになると、現在国鉄は恩給年金を受給しているのが遺族扶助料の受給者も含めて三十一万人と言われている。そうすると、それをプラスすると四十五万人になる。ですから、三十五万人で四十五万人を賄うという、共済の制度から言うと大変なこれは成熟度だと思うのですね。
 だから、共済年金がただでさえいま困っているという。したがって、国鉄の財政再建の促進法が閣議で決定されたときに、その了解事項の中に、国鉄を三十五万人体制にするためには年金問題についての抜本的な対策を講じなきゃならぬというふうに閣議了解事項の中にあった、これは一体いまどうなっているのですか、年金対策については。どういうふうにしようということになっているのか、御説明をお聞きしたい。
この現在の計画を最終的に御承認いただきます時点におきまして、私どもが政府にお願いをいたしております行財政上の措置等につきましては、私どもには私どもなりの案があるわけでございますけれども、それについては御回答いただいていないわけでございまして、私どもといたしましてはどうしても六十年時点においてしかるべき行財政上の措置をお願いしなきゃならぬと考えておりますし、六十年以降につきましてはその点をどういうふうに御措置願えますかによりまして、大変親方日の丸的発想で恐縮ではございますが、その見通しをつけていただきました時点において初めてこの計画をつくり得る状態にあると考えておりまして、現時点で六十年時点以降どうなるか、これはあくまで幹線については収支均衡の上にもさらに黒字になっていくと思いますけれども、地方交通線その他の構造的な問題についてはなかなか私どもでは処理ができにくいわけでございますので、いまの段階でどうなるかということについては私どもも確信を持った御答弁はいたしがたいというふうな状況にございます。
そうすると、六十年度以後はどういうふうになるのですか。目標を達成するという自信があるし、ぜひそれに向かって全努力を傾注すると。それじゃ、六十年度以降の問題についてはどうお考えになりますか。
具体的には、そのためにいわゆる三十五万人体制をとろうとしているわけでございまして、これは五十六年分につきましていまちょうど年度末で鋭意労使間で話し合いをしたり、それからわれわれはわれわれでいろいろ対策を考えたりしておりますが、この三十五万人体制というのはまずできるという見通しを持っております。
 もう一つ問題は収入の問題でございますが、収入の問題につきましては、御存じのように最近経済活動が一般的に低調であるということもありまして、五十六年度に関する限りはなかなか思ったようにいってないということが一つと、中でも貨物の問題というのが問題になっておりますが、これらにつきましては、そうした経済情勢なり私どもの収入状況なりに照らしながら、もし収入が落ちるということであればまたそれに対応した取り組みをしないことには、なかなか人件費比率が五〇％にならないということでありまして、これが最大の心配事でございます。
それはそうでしょう。まあ総裁、体を張ってもやってもらわなきゃならない。
 そこで、この目標を達成するのに障害になるおそれのあるものは何であるかということが次に問題になってくると思うのです。端的におっしゃってみてください。どういうことが障害になるだろうというふうに予想されるのか。はっきりと言っていただきたい。
その目標に到達するのには、それは険しい道であろうと思うのですよ。ところが、経済理論からいうと、少ない人間でよけい働いて増収するんだと、したがって収入の中に占める人件費の割合を落とすのですから、これは経済理論からいうと非常に単純なんですよ。ですから、これはたどる道は非常に険しいのだけれども、ぜひこの目標を達成してもらいたいと思うのですけれども、この際、いろいろ言われているのだけれども、総裁、これ自信ありますか。
中国のつむぎの問題についてお伺いをしたいと思いますけれども、中国のつむぎの問題は、韓国つむぎとは違って、これはカルテルが結ばれているということで心配はないのだと先ほど来おっしゃっておられます。しかし、これもやはり友好関係を発展させていくという角度から、具体的に韓国のような事態が起きないという保障はどこにもないわけです。ですから、そういう点でやはりそのためにも——通産省が昨年十月に派遣した海外繊維産業事情調査団のアジアチームの報告書によりますと、中国の絹織物の生産量の推移は、一九六五年に三・四二億メートルだったものが一九八〇年には七・五九億メートルへと伸びており、八〇年の時点で日本の四・八倍になっております、こういうふうに書かれております。中国政府も、繊維産業の振興には特段の力を入れていきたいということも述べておりますし、私は、こうした点から考えると、産地の方々が不安に思われることもわかるような気がいたします。そういった立場から、両国の中にある伝統的な産業、こういったものについては侵さないということを、何らかの協定をきちっと結ぶ必要があるのではないだろうか、このように思いますけれども、この点について御答弁を願います。
 それから、時間がなくなりましたが、税関の方もお見えでございますので、大島つむぎの不正輸入事犯についてお伺いをいたしたいと思います。先ほど、五十四年から五十七年六月までの間に件数で五十五件、押収数量で千七十五反とのことでございますけれども、この不正輸入の手口について御説明を願いたいと思います。
 さらに、産地の方々の指摘される、二十万反も流入をしておるという情報に比べますと、先ほど来の御論議の中にも出ておりましたけれども、税関でもいろいろとチェックがむずかしい、こういったような点があるのではないだろうか、このようにも思われますので、具体的にその点についてお伺いをいたしたいと思います。