今度はクレジットの場合は抗弁権の接続が可能になるのでこれはかなり効果的だとは思うんです。
 実は先ほど紹介したトーザの場合は、ローンを利用する人もいたんですが、むしろ利息が高いとかスタッフがローンを勧めなかったなどの理由でローンを組んだ方は少数派で、九割の方が現金あるいは銀行振り込みで授業料を貯金をおろして払っちゃっているんです。だから、これは法改正前ですけれども、今後もそういうことが起こらないとも限らないわけで、そういう点での今後ウオッチをしながら適切な指導も必要ではないかなということも紹介、指摘しておきたいと思います。
 それで、今度の法改正でこういういろんな懸念というものを大きく救済していく一つの改正ポイントというのは、中途解約ができるようになったということであると思います。
 そこで、これはクーリングオフ期間経過後も役務の提供を受ける者による契約解除を認めるということなんですが、具体的に実際どういう手続になるのか。これは非常に消費者にとっては大事だと思うんですが、中途解約をしたいと思った消費者が一方的に中途解約しますと言ったら自動的に返金はされるのでしょうか。そして、それを自動的に返金しなかった業者は罰則を受けるのでしょうか。
もし仮に、前払い金との絡みと理解をいたしますれば、キャッシュでお支払いになっている場合というのは、これは一般債権に多分なると思いますので、その限りにおいて、その倒産の実態がどういうものであるか、破産であるのか会社更生的な道を選ばれるのかにもよると思いますけれども、一般債権としての配分があるというようなことに、これは一般論でございますが、なろうかと存じます。
 クレジットを使っておやりになるというようなケースになりますと、これはどの時点によるかによりますが、抗弁権の接続という形が発生をいたしますので、基本的にはと申しますが、その限りにおいてそれまでの役務の提供を受けたまでがクレジットとして支払われるということでございますから、前払いをしたものが役務の提供も受けられずに終わるというところは基本的にはないと申しましょうか、相当部分それはないように措置がされるということであろうかと思います。
こういう事態、倒産したから深刻になっているわけですが、今回の法改正で、この前払い金で運営されているような英会話教室等が倒産した場合、これは消費者はどうなるんでしょうか。
前払い金の御質問かと存じますが、これらの契約の中には、今回私どもが議論をしてまいりました四業種の中にもそれぞれ業種によりまして、前払い金の比率でございますとかあるいは一括前払いという形態が多いか少ないかというのはややさまざまと申しましょうか、業種によりましてばらけているというのが実態でございます。
 前払い金の比率というかあるいは金額といったものを一律に規制するということは、いろいろな意味での問題が多いというふうに私どもは考えておりまして、言ってみれば前払い金というものがどのくらいの大きさのものであるかということについては、契約をする消費者のサイドにおいてもやはりいろいろと考慮していただく必要のある部分も、一面もあるのではないかというふうに思っておるわけでございます。
次に、一括前払い契約について伺います。
 先ほどの日弁連の意見書では、「本来のサービス取引は代金後払いあるいは一回毎の清算が原則であるが、事業者は一括前払い制により投下資本の早期回収が可能となる。エステティック・英会話教室など経営基盤の弱い事業者が急激に事業を拡大しているのは、こうした事情によるものと考えられる。」、「他方、消費者は、内容不明確な将来のサービスのために多額の資金を預けることになり、万一事業者が倒産した場合などには、一方的に不利益を被る。」という指摘ですが、これも実態からすれば当然の指摘でありまして、日弁連さんはこういうことが全く無制約に放任されることについても検討が必要であろうというふうに提起されておりますが、この点、政府の見解ないし議論の経過を聞かせていただきたいと思います。
業界のといいましょうか、関係の事業者の中でいろいろなことを考えまして、どういった中身が適切であるかということについて、あるいは社会の信頼という関係からどういったものが適切かということにかんがみまして、自主規制という格好でそのようなルールをつくられることについては大変有効であろうというふうに思っております。
 そういう意味で、業界の方の実態に即した自主ルールがさらに一層いいものになりまして、それがきちっと普及するということが重要であろうというふうに思っております。
そこで、こういうことがないように具体的な提案として、公取が先ほどの調査を踏まえた報告書の中でこう提案されているんです。「長期で多量のレッスン回数を設定している英会話教室においては、例えば、「普通の社会人が一年間に消化できるレッスン回数は何回程度である」といった点について適切な情報を具体的に提供することが適切である。」。これは私は非常に親切であり、かつ必要だと。長期多回数契約そのものを規制するのではないとすれば、これは必要だと思います。それから、トーザの被害者の会の方々の提案は、「大量に契約すると授業料が安価になることについて、割引率は三〇％を限度とする」べきではないかというふうな提案もされています。
 この二点についていかがでしょうか。
今度の森林開発公団法の一部改正というのは、農用地整備公団の廃止に伴うものであります。そのときに、森林開発公団の法律に、十一条によって今日まで欠格条項として禁止を明文化しておりましたものをわざわざ取り払うということは、これはそれなりの意味がなければ理解しがたいことであります。
 先ほどの説明を聞いておりますと、両公団合わせて役員は十二名である、そのうち四分の一、二五％を削減して九名にしたという何か大変な合理化を役員についてはやったと言わんばかりのお話を聞かせていただいたのでありますが、今度の十月一日に、この法律が通りました場合には、農用地整備公団が廃止され緑資源公団がスタートするわけでありますが、廃止される公団は解散するのでありますから、解散した段階で廃止公団の役員は存在しないものと私は思っておりますが、それはそのとおり理解してよろしゅうございますか。
 職員に関しては、今日まで特殊法人の整理合理化に関する閣議決定が行われたりしてそのことについてはその扱いを決めておるわけです。それで、そのことを了承した上で整理合理化が行われておるわけでありますが、役員に関してはそのようなことを決めた経過はございません。当然、公団の廃止に伴って役員はその任務を終えるものと理解いたしますが、そうではありませんか。