たとえば東京が上り下りともに六十五本です。これに対して新横浜が三本ずつ、小田原は一本ずつ、熱海はゼロとゼロ、こんなような状況があるわけですね一これに対して西の場合、新神戸四十二本、西明石二十五本、姫路四十二本、相生二十五本、岡山六十本、新倉敷十六本、福山二十八本、三原十六本、広島四十三本、新岩国十五本、徳山十七本、小郡二十四本、新下関十六本、小倉三十本、博多三十本という現状になっておりまして、こうしたことから考えて、もちろん新神戸以西もそれぞれ重要性があってとまられていることとは思うのですけれども、これに対して余りと言えば、新横浜なり小田原なり熱海というものの立場がきわめてきわめて弱過ぎる、どう考えても合理性に乏しいと考えるわけです。
 ですからたとえば、東京から新横浜へとまった、名古屋へ飛んでいきます、東京から発車しました、小田原へ「ひかり」がとまった、名古屋へ行きます、あるいは東京から熱海へ、とまりました、名古屋へ行きます、そうしても三本とか一本とかゼロではないのであって、一挙に十本なり二十本へと飛ぶ可能性があるわけですね。その一方で、博多まで行くのにそちらの以西の人に一つや二つおりていただければ、その五分、六分のおくれなどということはなくて解決し得るじゃないかということなんです。言うならば、たとえば小郡は人口一万八千八百三十二人、そして二十四本とまる、しょせん幾らとまったところで人口がない、利用者のないところじゃないかということなんです。これに対して新横浜やその他小田原というふうなところは、そういうふうにしていただければ喜んで利用者が多いところであります。特に神奈川県の場合は、神奈川県から東京へと通勤しますけれども、逆に神奈川県から静岡へ行く人はほとんどおらないので、小田原に「ひかり」がとまってくれると大変便利がよくなるわけですね。
 そういう意味では、もちろんコンピューターシステムその他いろいろとあるのでしょうけれども、まず既存の設備を生かしながら西の方を一つ二つなり減らすこともお考えいただいて、東の方にもっと目を向けてほしい。というのは、既存の設備であってもできるじゃないかということなんです。もう一つには、いまの古いコンピューターの機械などもいつかはかえる時期が来るはずでありまして、そのときにはもう少し気のきいたのをつくって、そしてもっと全面的に新横浜なり小田原なり熱海にとまれるように考え方を切りかえてほしい。少なくとも当初は余りとめる気持ちを持たないからとめないようにコンピューターのあれをつくったのだろうし、これからはそのあれが間違いだという前提に立って本当に積極的にもっととめる方途をとるというふうな意味での御検討を願いたいと思いますが、その結論的な言葉だけお聞かせいただきたいと思います。
申し上げるまでもないことでございますが、新幹線輸送の考え方は、東海道とそれ以降の山陽あるいは博多へ延ばしました時点での考え方はかなり差がございます。昭和三十九年に東海道の新幹線をつくったわけでございますが、当時の「ひかり」というのは東京と名古屋と京阪神をできるだけ早く結ぶということでございまして、その後つくりました「ひかり」についてはかなり「こだま」的な要素を取り入れまして、「ひかり」と「こだま」の中間的な輸送形態も西の方については行っているような次第でございます。
 そこで、先生おっしゃいますようなことで、私ども営業的な観点からはぜひ必要なところに「ひかり」をとめたい、御利用の多いところには「ひかり」をとめてお客様に乗っていただきたい、こう思うわけでございます。先生御承知のように、ダイヤの構成はいま六分間隔で一時間に十本「ひかり」「こだま」が東京の方では走っておるわけでございますが、そのダイヤの構成上の問題あるいは東京駅での折り返し時分の問題、これが一駅よけいにとまりますとそれだけ五分なり七分なりよけいにかかるわけでございます。その場合に東京駅の折り返しの時分が足りなくなって、場合によっては車両あるいは要員の増をもたらすというような問題もございますし、さらにはコンピューターの容量の問題というようなことで、これは先生は先刻御承知でございますが、そういった問題等いろいろの厳しい制約条件がございます。しかし、そういうことばかり言っておるわけにはまいりませんので、先般来「ひかり」を必要なところにとめるということで、新横浜につきましては現在三往復、上下三本ずつ、それから小田原につきましては昨年の十月から一往復停車をいたしておる次第でございます。今後先生の御指摘のような御意見、そういった御趣旨を十分踏まえまして、私どもこれを検討してまいりたい、こう思っておるところでございます。
平時の状態でなしに、一種の共同訓練という緊急事態において起こったいろいろな出来事をいま詳細に説明しろと言っても、非常に困難が伴うであろうということは理解をいたしますが、いずれにしても、日本海における訓練は日本の防衛上どうしても必要であるということを前提とするならば、しかし同時に、そのことから起こってくるいろいろな危険といいますかリスクというものを正確に把握することもまた必要でございます。私は、日本の防衛の必要性は強く強調したいものでありますけれども、同時に、日本の防衛努力が真に国民によって理解されるためには、やはりそのことが不測のまた不必要なトラブルを起こすことについては、十分に慎重でなければならないということを御指摘申し上げたいわけであります。
 そのような意味で、今度のこの海域において、しかも最盛期のはえなわ漁業あるいは流し網漁業の、五月を外せばもう漁獲が激減するというようなこの時期に、しかも、あの漁法から言えばきわめてトラブルが起こるであろうということを私ども素人でもけさ参考人の皆さん方のお話を聞いて理解できたわけでありますが、そういう中で現実に行われてトラブルが生じたということは、私は非常に残念に思うわけでございます。問題は、いまから死児のよわいを数えても意味がないわけでありまして、まず、この善後措置をしっかりやるということと、それから同時に、今後同じことを繰り返さないという最善の努力が必要になるわけであります。
 そこで、まず、善後措置でございますけれども、善後措置を考える場合に私はどうしてもひっかかりますのは、私どもの青森県でも御承知のとおり相当数の漁船が被害を受けておる。直ちに知事からも、第一期の積丹半島沖合いの事故があってから演習の中止のお願いをいたしまして、国会議員も同道して防衛庁にお願いに行ったことは御承知のとおりであります。そのときに責任の方、これはまさにトップでありますけれども、絶対に迷惑をかけないことを保証するからやらせてほしい、こういう御答弁があったのです。私は、このような状況の中で一体だれがそういうトラブルは起こらないことを保証するということを言わせたか、これが問題だと思うのですよ。本当に事実がわかっていれば、そんなこと言えるはずはないのじゃないか。つまり、漁業の実態に対する認識が非常に甘かったのじゃないかと言わざるを得ない
 わけであります。
 そのような認識の甘さからいって、問題は、たとえば直接の責任はどうであるかとか因果関係はどうであるかという議論の前に、やはり合同演習が起因となってこういうトラブルが生じたということは、私どもは残念ながら申し上げなければならないという感じがしておるわけでありますが、重ねて、前の質問と同じになりますけれども、そういう事実関係を踏まえて防衛庁として、今回の漁船に対する被害、それからそれが起こるに当たっての合同演習との関係、これについてどのような見解をお持ちか御答弁をいただきたいと思います。