端的にお答えいたしますと、私は臨教審答申で目指したものがかなりの部分入試改革協議会の結論の中に出ていると思います。ただしかし、先ほども申し上げましたように、この新テストの構想が必ずしも十全にできているかどうかということになりますと、例えば幾つかの、幾つかと言うより一つか二つの点で私はまだこれから改善しなきゃならないということはあるように思います。例えばテストの回数の問題なんというのは私はその一つだろうというふうに思うわけでありまして、したがって、先ほど申し上げましたように、これはこれから育てていくという姿勢で臨んでいただきたいということを申し上げたのは、そういうことでございます。
そこで、今度は石川先生の方にお伺いしたいのは、先生は臨教審の答申にも非常に主要な責任をお持ちになったお方でございますけれども、今度の文部省の入試改革協議会の結論というのは臨教審の答申に沿ったものであるかどうか、その答申が生かされたのかどうか。これはどのようにお考えになっておりましょうか。
これはきわめて重要な問題でございまして、中沢先生からお話しございましたように、時期の問題、それから試験の科目のあり方の問題、こういうものは高等学校の教育を根底から揺るがす要素を持っていることを先ほど詳しくお話しございました。また、私ども伺っておりますところでは、四月二十六日の国大協入試改善特別委員会でも実施時期についてはかなりの論議が行われたと聞いております。そういうことでございますだけに、私は有江先生にお聞きしたいのは、これ私立大学の側との関係を配慮に置かなければならぬということはわかりますけれども、技術的には可能なのかどうか、一月に持ってくること。そのことをお聞きしておきたいんです。
時間が大変限られておりますので、詳しいお答えをいただくのが非常に難しいと思いますが、きょうは私もう一つの入試問題について先ほど中沢先生の方から非常に重要な御指摘があったと思うんであります。
 一つは、高等学校側として、私立大学を含めて新しいテストをやってほしいということの中で、またその入試科目や出題傾向などがそれぞれによって違うと高等学校の教育上非常に困るという御意見もございました。それからもう一つは、実施時期に関して、できるならば一月下旬またはそれに近いところへ繰り下げる努力をしてもらいたいという御意見がございました。これは実施の方法に関して高校教育の側から非常に強い御意見のある問題だということを私ども伺っておりました。この点について入試センターの有江先生としては、今高校側から具体的に御意見のありました問題について、業務を行われる入試センターとして実施が可能であるかどうか、その点をまず最初に伺いたいと思います。
中沢参考人、ありがとうございました。
 以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
 これより質疑を行います。
 なお、参考人の皆様に申し上げます。各委員の質疑時間が限られておりますので、恐れ入りますが、お答えはできるだけ簡潔にお願いいたしたいと存じます。
 それでは質疑のある方は順次御発言願います。
いや、ちゃんと答えます
よ、心配しないでいいです。
 わかりました。簡潔に申し上げます。
 両局長からそれぞれ具体的な説明がございました。今日までの交渉の経過は御案内のとおりでございます。二度にわたる訪米によってその後の評価、その後の批判、その後の反応、暫時それを見きわめつつ今後の対応を考えてまいりたい、かように考えておるところでございます。
最後に、大臣に質問します。
 今の話を聞いていると、ガット違反かどうかというのは、何か紛争が起こって、その中でしか決まらないものかのように聞こえるんですよ。しかし、ガットの条文には第十一条に「租税その他の課徴金以外の」という言葉が使われておりますから、共通した解釈というのはあるわけです。そしてアメリカ自身が制度として課徴金を持っていることはもう議論の余地がありません。私は二つの問題に絞ってアメリカの言い分というのは理屈が通らないな、大臣が理不尽と言われたのも当然だなと思いましたけれども、改めてこういうめちゃくちゃな要求をするアメリカに対して断固として自由化はいたしませんと言うことはできないものでしょうか。大臣にお聞きします。
もう一つは輸入課徴金です。課徴金をかけるかどうか、関税の税率をどうするのか。これはもともと独立国の主権に属することだということを前回も私は申し上げました。そして、課徴金がガットの上から見ても合法的な制度だというのは常識だと思いますけれども、これはガットの中では常識にはなっていないんでしょうか。アメリカはこれを否定しているようですけれども、ガット全体の空気としてはどうなんですか。例えばＥＣ諸国なんか長年にわたってこれを運用しているわけですけれども、ガットの常識ではないんですか。まずお聞きします。
国有地に関する御質問でございまして私から答弁するのはいかがかとも思うのですけれども、国有地につきましてはやはり国民共有の貴重な財産でございますから、国庫当局におきましても公的部門におきまして拡充を図ることを基本としておると思います。通達にも出ておるわけでございますが、国におきまして将来とも利用する見込みのない国有地の処分に当たりましては公用・公共用優先の原則のもとに行われているというふうに承知をいたしておるところでございます。ただ、御承知のように地価が異常に高騰をしておりまして、その地域内の売却につきましては鎮静化するまでこれを見合わせるというような方針になっているわけでございます。
 それから地方団体との関係におきましては国有財産法第三条がございまして、普通財産である国有地につきましては地方団体が社会福祉施設とかあるいは学校施設等の用に供するというようなときには減額譲渡も認められておるわけでございまして、私どもといたしましては地方団体が公共用に使う場合には今言った精神で対応をしていただきたいというふうに思っておるわけでございます。