四百六十億円が先にあったのではないかというお尋ねでございますが、私どもとしては、そういったことではありませんで、あくまで老人保健医療費拠出金に係る国庫負担の合理化を図るということをねらいとするわけでございます。
 繰り返しになりますけれども、今回の制度改正全体を通ずる保険料負担の軽減の程度といったことも考え、また、現在の国庫負担の算定方式が導入された五十九年度当時の国庫負担率が五五％であったわけでございます、それと本来の負担率のほぼ中間ということで五二・五ということを考えたわけでございます。
 今回の改革に伴いまして、厚生省の予算編成のためにということでございますが、国といたしましては地方に対する特別の財政措置も講じたということで、国保制度改革によりまして国の一般会計負担が減少したということはないわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
これは、いつも適当な理屈をそういうふうにつけられるんですが、その結果どういうことになったかというと、国庫負担率は、六十三年度予算ベースでいくならば五六・一％が五二・五％に引き下げることになっておるわけです。
 そもそも、この負担率の引き下げ分は、先に四百六十億円ありきで、三・六％の引き下げは後からつけた理屈ではないかというふうに私は思うわけです。余りにも国庫負担減らしが先行しており、理由は後からつけるという実態が明確になっておるわけでございます。これは、数字合わせをいたしますと、概算の段階でこの縮減額が二千六百億円だったでしょう。それをどうして埋めていったかというと、九百億円は年金、残り千七百億円を医療費で埋めよう。で、適正化を一千二百五十億円、残りが四百五十億円になるわけなんでございまして、まさに厚生省のからくりがここに出ておるんではないか、かように思いますが、いかがですか。
老人保健拠出金にかかわる国庫負担は、国保の現在の体質が非常に脆弱であるというふうなことも考えまして、特例的に高い水準が設定されているわけでございます。
 今回の措置は、保険基盤安定制度の創設等によりまして国保制度の財政体質が改善されるといったこと等を考えまして、一方、国保財政への影響といった点も十分配慮いたしまして、この現在の特例的に高い国庫負担率を調整しようということでございます。ただ、国保の国庫負担、原則二分の一というふうに考えているわけでございますが、これを一挙に二分の一ということではありませんで、二分の一の国庫負担率と現状の特例的な国庫負担率とのちょうど中間あたりの国庫担負率という点に設定したものでございます。
次は、老人保健拠出金と被用者保険の拠出金の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 今回の国保改革で全く理解しがたいものがあります。それは老人保健拠出金にかかわる国庫負担の見直しということでございます。国保の老人保健拠出金の拠出方法を見直すという美名のもとに六十三年度予算で国庫負担を四百六十億円減額いたしまして保険料負担に押しつけている策は、これは全く理解することができません。この点どの
ように説明されますか。
ＩＵＣＮと略称しております国際自然保護連合は、御案内かと思いますが、一九四八年、昭和二十三年に設置されたわけでございます。確かに日本で申し上げますと環境
庁が環境庁という役所で会員に入っておりますが、まず全体を申し上げますと、五百数十団体のうちに、いわるる民間団体が約三百九十団体ばかり入っております。それから、国によっては国ぐるみといいますか、国家会員として入っている国もございますが、日本の場合はむしろ国家が会員になるというよりも、環境庁という役所が入っておりまして、それに類するものがほかの国でも同じ国で幾つも機関が入っている場合がございますので百二十五ばかりございます。ですから、日本流に言うと、半官半民というよりむしろ私は民間を中心とする国際的な団体と申し上げてもいいんじゃないかと思っております。
 それから、そういう団体の活動、これはお尋ねの件からそれるかもしれませんが、何をやるかという点では、もちろんねらいとするところは地球的と申しますか、世界的な自然なり自然資源の保護でございますが、やることは、いろんな国の政府とかあるいは民間団体をエンカレッジするという言葉を使ってありますが、バックアップしていくというようなことがうたわれております。
 学術的な団体としてどう思うかという点ですが、そのような意味でこれはやはり私自身の理解は、ＩＵＣＮそのものが国際的な学術団体という言い方はできないんじゃないかと思います。と申しますのは、日本から参加しております団体ももちろん環境庁のほかに幾つかあるわけでございますが、例えば国立公園協会でございますとか日本野鳥の会というような形で、必ずしも学者団体、有識者団体が入っているわけじゃございませんものですからそのように申し上げたわけでございます。
 レベルというのは、そうであっても、もちろん学術的な面での行動や意見発表もあるわけでございますが、私は一概に評価するわけじゃございませんが、実は後ほどお尋ねがあるかと思いますが、今回このＩＵＣＮの中の「種の保存委員会」という委員会で調査をなさったレポートがございます。これは数日前私のところにもこの「種の保存委員会」の担当のエドワーズさんという方がお見えになりまして二百三十ページばかりの英文のレポートを置いて帰られたんでございますが、まだ全部私も読んでおりませんが、
   〔委員長退席、理事石井道子君着席〕
これ自身も実は「種の保存委員会」、ＩＵＣＮそのものでなさった調査ではございませんで、聞きますと、技術的な限界もあるので海洋生物連盟カナダ支部というところに委嘱をしたというふうに説明をしておられました。つまり、一定の経費を払ってそういうある種の団体に委嘱をなさるということから見ましても、ＩＵＣＮそのものに調査機能とか学術機構、もちろんゼロじゃございませんが、そういったものがある関係ではないのかということで私自身も実は数日前のエドワーズさんに会った結果理解したところでございますが、そのような意味でもちろんこれは、このような団体はほかにございませんものですから、いわば国際的には自然保護をねらいとするこの種の団体としては一つの大きな勢力を持った団体というふうに理解しております。