小中学校は義務教育でございますので、すべての国民に教育をする義務を親に課し、そして、そういう学校を整備することを国、地方公共団体が負っているわけでございます。したがいまして、特殊教育諸学校ないしは養護学校等へ進学する子供達を教育する最も効率的な方法として、それぞれの専門の養護学校ないしは特殊学級そういうものを整備して教育の効果を高めていこう、こういう発想があるわけでございます。高等学校の段階になりますと、一つは、高等学校は義務教育でないという考えが前提にありまして、したがいまして、高等学校の持っている教育目的、目標を達成するにふさわしい能力、適性を持っている人を選抜して教育する、こういう仕掛けになっておるので、義務教育という概念がないということから高等学校に特殊学級を置かなかった。ただし、それに対比するような形で、養護学校という学校の中で高等部、そういうものを整備して、そういう心身のハンディキャップに対応する教育を一方において整備する、こういう制度に現行制度はなっているわけでございます。
ちょっと話が別になりますが、学校教育法の七十五条に「小学校、中学校及び高等学校には、」「特殊学級を置くことができる。」とありますね。これは大臣でなくてだれでもいいです。なぜ公立の高等学校に特殊学級が日本にはないのですか。小学校、中学校及び高等学校に特殊学級を置くことができるとあって、小学校、中学校及び高等学校を差別しておらない。ところが高等学校にはない。なぜなんですか。
今プロジェクトチームで検討している状況でありますので、部会としてもまだ固まった状況ではございませんけれども、ただ、その中に考えられるのは、例えば情報処理技術というようなものが、比較的若年層からそういうような専門のことに入るという、それを考えた中高一貫教育というものもあり得るのではないかという、そういうような議論が出ておったように聞いております。それが具体的な中高一貫の例になるのかならないのか、私はまだ聞いておりませんけれども、プロジェクトの一員がそういうようなことを言っておられたということを聞いておるわけでございますけれども、そういうふうな意味で、社会の変化が中等教育に対して求めるもの、その社会の変化の中に今先生が御指摘のような問題もあるのではないか、こういうように考える次第でございます。
今、大臣、弊害だけの入試ではないとおっしゃいましたが、ちょっと話題を変えます。これは齋藤さんにお聞きしたらいいのかな。
 中高一貫教育と言いますね。この中には、社会が複雑になり高度化してくるから、したがってそれに即したという式の中高一貫の思想は全く入っておらないと考えていいのですか。全くわからないので聞いているのです。
今、大臣、日本の階級制がないことは公正なる試験でとおっしゃいました。そこで、大臣が岡本会長に、入試制度の改革は好きにやってくれと御要望になったゆえんあるいはお気持ちもきっとそこにあるかという感じが今したわけでありますけれども、ただ、大臣、例えば入試改革をすると言っても、東京都の場合、公立高校に格差がある、だから学校群をつくった、学校群をつくったら、そこで逆に国立の高校や私立の高枝に受験生が集中して、教育にさらにまた難しい問題を新しく生みましたね。共通一次、あのときには文部省がこれでもって教育の荒廃は随分とおさまってくるということをおっしゃいました。しかし、今またより大きな問題がそこに生まれてきておる。現在、教育が混乱してきたのは一体何か、その根源にメスを入れないで、そして入試制度なら入試制度だけを改めたところで、次の新しい問題が生まれてくる。そういう意味で、四六中教審答申の先導的試行、何を先導的試行するかは別として、先導的試行は私は買います。子供をモルモットにしてはいかぬ、そういうのが教育改革というものだろうと私は思うのであります。けれども、いずれにしても大臣、入試だけをという物の考え方は少し短兵急過ぎませんか。そう思いませんか。簡単でいいです。
ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案及び産業投資特別会計法の一部を改正する法律案の三案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
今両方から型どおりの答弁があったのですけれども、名寄せというのができなければなかなか国民の間での不信はなくならないし、逆に、そのことによってまじめなマル優利用者が白い目で見られるということもありますので、こういう問題について将来展望も含めて努力をしていただきたいと思います。やはり不公平な税制といいますかそういうものは、だんだんなくしていかなければならないと思います。
 二、三伺っていきたいと思いますが、次に割引債の問題について伺います。
 割引債は我々の承知しているところでは一六％の源泉税率を取られるわけですけれども、そもそもこれは現金で買えばだれが買ったかわからないということで、最初に源泉税率で取られているから売ったときは別に税の問題は起こらないということで、脱税資金の温床になっておるというようなことも言われております。
 これは大阪の十二月十日付の朝日新聞でございますが、東京の新聞には載りませんでしたが、大阪国税局の調べということで、五十六年度から本格的に調査を始めたら「五十八年度までに十件の大口脱税事件を摘発し、うち九件を告発に持ち込んだ。ごまかし所得の総額は五十三億四千万円。このうち割引債を買い込んで所得を隠していた分は約三十億円で、全体のほぼ六割に達した。」ということでございまして、例として、奈良市内のコンクリート製造会社社長は約八億円を銀行の貸し金庫に隠していたとか、大阪市の総合病院の理事長は、東京で買えば大阪国税局に見つかるおそれが少ないだろうと、妻を新幹線で定期的に上京させて一億円単位で購入して、計約八億円も自宅の喫茶室に隠していたとか、いろいろ例まで挙げられております。
 そうしますと、割引債というのはそもそも、最初に二八％の源泉税率というのが格安であるということのほかに、原資が脱税資金でそれを隠すのに使われておるということになりますと、二重に問題があると思うのですね。こういう点についてどういうぐあいに把握し考えておられるか、御見解を伺いたいと思います。