しつこいようで申しわけないわけですが、必要に応じて指導なさっているのであれば、私は、特に消防の場合は、ほかの市町村の一般職と違って、幾ら条例で決定をしたといたしましても、全国を見ますといろいろと余りにもばらつきがあると思うわけです。もう少し幅を狭める、そのような指導をしてもいいと思うわけですが、その辺についてはいかがですか。
これは先生の方がよく御存じだと思いますけれども、一般の市町村の職員につきましても消防職員と同じように、その勤務条件は住民を代表する議会によって決めるシステムになっております。そうして決められたものが実はあるわけでございますけれども、すべて条例ということじゃなくして、その中で市町村長の運用に任されているものもある、そういうことで今日の給与水準があるわけでございますけれども、私たちの方では、必要に応じて指導をするということはいたしております。
条例で決めるということであれば全くそのとおりであるわけですけれども、例えば市町村の職員は消防のようにばらつきはないと思うのです。市町村の一般職の職員も条例で決めて何ら自治省の指導やらそのようなものはないのですか。
消防は市町村が責任を持って行う事務でございます。したがって、消防職員は市町村の一般職の公務員という性格を持つわけでございますので、特定の市町村の公務員の給与ないしは勤務条件は地方公務員法の規定に従いまして当該市町村が独自に条例によって具体的に決めていく、こういうことになるわけでございます。
北海道は私もちょっと低過ぎるなと思うわけでございますが、全国平均の約七八％、これも決して高いとは思わないわけです。一〇〇％といかなくてもせめて九〇％台をクリアしているということならまあまあかなと言えると思うわけですが、消防業務もある面では人命と財産を守る大変重要な任務であるわけです。そういう意味で、ぜひ充足率につきましても積極的に高くしていただく努力をしていただきたいと思うわけです。
 同時に、そういう中で、消防職員の賃金はどこの機関でどのようにして決めるのか、また消防業務というのは組合消防とか単独とかございますけれども、どうも勤務条件もかなり違っているような気がするわけでございます。その勤務条件につきましてはまたどういう機関で決定をしているのか、その辺につきましてもあわせてお尋ねしたいと思います。
御指摘の数字がどういう数字であるのか私どもの手元に資料がございませんが、先ほど申し上げましたように、全国平均では現有の車両に対しまして職員の充足率が約八割ちょっと切れるということでございますが、そもそも車両そのものが基準どおりに整備されていないという問題があるわけでございまして、仮に八割程度の車両の整備状況だとしますと、それの人員が八割でございますから、実際の基準に対する職員の充足率ということになりますと六〇％程度になってしまうことになると思います。全国平均でもそういうことでございますから、地域によりましてはそれよりももっと低いところも出てくる可能性があるわけでございます。特に今北海道の充足状況は、私はよくないと考えております。
 こういうところに対する指導の方針でございますけれども、ともかく全体といたしまして私どもは、全国どこでも目標の基準を充足するように努力していただきたいということをお願いいたしておるところでございますので、充足率が全国平均に比べても著しく低いといったところにつきましてはなおさらその充足のための努力をお願い申し上げておるところでございます。これからもそういう方針でやっていきたいと考えております。
私も消防庁からもらった資料でその七七・九というのを承知しているわけでございますが、これは一応全国計ということで、私ちょっと北海道の消防職員協議会というところの資料を見ますと、これは北海道だけでございますが、人員の充足率の平均が四六・二％と大変低いわけでございます。北海道あたり大変広大な土地で、北海道平均で四六・二％という状況でございますので、こういう県、例えば五割を割っていなくてもまだかなり低い県があるのではないか、そのように思うわけですが、もしその辺の数字がわかりましたら教えていただきたいですし、同時にこのような低いところに対して消防庁としてはどのような指導をなさっているか、その辺について教えていただきたいと思います。
ただいま申し上げましたように、それぞれのポンプなり、あるいは水利等の項目によりまして変わっておるわけでございますが、おおむね充足率は七割程度というふうに考えております。なお、職員の充足率につきましては、現有車両に対しまして七七・九％、こういう数字になっております。
「消防力の基準」を消防庁といたしまして示しておりまして、それに基づいて地方団体におきまして極力消防の整備を進めていただいております。
 それの最近の状況でございますが、五十六年四月現在におきまして消防ポンプ自動車におきましては八七・九％、小型動力ポンプにおきましては六六％、はしご自動車が五七％というような形で、項目によりましてそれぞれ充足状況が異なるわけでございます。
お答えいたします。
 ただいま先生の御指摘のありましたように、自動車業界における一連の自動車重量税、それから取得税とか登録等の費用のあり方につきまして、いろいろ問題が指摘されていたこともありまして、私どもの方でも、自動車業の表示に関する公正競争規約にのっとりまして表示を是正するよう指導しておりましたところ、五月七日付で、自動車公正取引協議会の方で「保険料、税金、登録等に伴う費用の表示基準について」、これを取りまとめまして、関係団体、傘下会員に周知を図っております。
 その中身、骨子だけをお話ししますと、まず一点目は、「販売価格には、保険料、税金、登録等に伴う費用は含めないで別途に表示すること。」二番目としまして、「保険料、税金、登録等に伴う費用を表示する場合には、その内容を明りょうに表示すること。」それから三番目に、「保険料、税金、登録等に伴う費用は、実際に発生する費用を表示すること。」こういったことを決めておりますので、この通達を会員に周知徹底するよう今後とも指導していきたいと考えております。