それは、リフォームセンターには一部民間のいわゆるハウスメーカーの代表の方も入っていらっしゃると思います。
 しかし、それだからといって、支援センターが個別の紛争処理に影響を与えるような不公平な、あるいは不公正なことをやるということにはならないわけでありまして、紛争処理機関への建設大臣の関与ですら、個々の紛争処理の内容には及ばないという理解をしておりますので、当然その支援センターにつきましても、そういうことのないように、それはきっちりと監督いたしたいと思います。
リフォームセンターを何か予定しているようですけれども、このリフォームセンターの場合に、ハウスメーカーなんかの役員が入っているのじゃないですか。そうなってくると、公平性の担保という点はどうなのかなということを思うんですけれども、いかがでしょう。
住宅紛争処理支援センターというのは、この制度に参加する、評価を行った戸数に応じて、指定性能評価機関から一定の負担金を徴収する、その費用をもって具体の、いざというときの紛争処理の費用に充てるという仕組みになっております。
 紛争処理センターはいろいろな機関、その指定評価機関から一定の負担金を徴収するわけでありますので、当然その徴収先である指定評価機関からそういう負担金を受け取ったことによって、その業務の推進に影響を受けるようなことはあってはいけないわけでございまして、そういうことについてはきちっと運営していきたいと思います。
それを具体化するためにどういうことをやるかということを、私はもう一歩先を聞いているんです。言っているんです。そのことをわかってもらえば、それを法律に書いてあるのは私は知っているんです。その先を言ってほしかったんですけれども、なかなかそういうふうにいかないみたいです。しかし、公平性が担保できるような、そういう指導をぜひきちっとやってもらいたいと思いますね。
 それから、急ぎますけれども、紛争処理センターについて、評価機関から負担金を徴収するんですね。そうなりますと、処理センターの公平性は担保されるでしょうか。
くどいようでございますが、指定の基準、第九条一項五号によりまして「評価の業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって評価の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。」という明確な基準があります。
私は、今述べたことをちゃんと知っているんです。だけれども、もっとそれを具体的に、抽象的なことじゃなくて具体的にするためには、通達とか何かそんな措置をとっても公平性が担保できるような、そういうことをおやりになる気はありませんか。
指定住宅性能評価機関につきましては、その機関の指定の要件として、一定の技術的能力、経理的基礎等のほか、法人の場合については、役員、職員の公正な評価の実施に支障のないこと、評価以外の業務を行っている場合、つまり兼業の場合、公正な評価の実施に支障のないことなどの基準をきちっと決めて指定することでございますので、そういう不適切な行為、公正な評価に支障があるようなことにならないようにしたいと思います。
住宅性能評価機関の公平性が担保されるか。つまり、何かというと、住宅メーカー等の資本が入っているのじゃないかと思うんですね。例えば、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの業者が集まって評価機関をつくる、そうなりますと、自分でつくった住宅を自分が評価するということになるのではありませんか。
中島先生のお尋ねが構造安全性というふうにおっしゃったので、構造安全性についてお答えしたわけでございますが、遮音性についても、一定のランクを設ける等の措置が考えられると思います。
先生の御指摘は、構造安全性というのは建築基準法で決められているじゃないか、それにランクをつける趣旨はと、こういうお尋ねだと思います。
 これは端的に申し上げまして、建築基準法は、最低ぎりぎりの守ってもらう基準だという認識でございますので、地震が来ても揺れるのも絶対に嫌だというような建築主、居住者もいらっしゃいます。例えば、そういう方に対しては、近年の建築技術の開発によって、免震構造とか制振構造とかいろいろな新しい技術開発もあります。したがって、構造安全性に関する性能についてランクづけするに際して、何ランクになるのかわかりませんけれども、一番下といいますか、ぎりぎりのところは建築基準法レベル、それからもう一つ、二つ、三つ、こういうふうにランクを上げるのではないでしょうか。そういうふうに考えております。
総点検して、それは結構なんですけれども、この日本の実態というのはなかなか難しい問題なので、これまたよく研究していただきたいと思います。
 それから、日本住宅性能表示基準それから評価方法基準について構造上の安全性にランクをつけるといいますけれども、この意味はどういうことでしょうか。そしてまた、ランクの中身を明らかにしていただきたいと思います。
私も、短い在任中でありますけれども、何カ国かの職業安定所を視察いたしました。そうしますと、込みぐあいが全く違うわけでありまして、失業率は日本はもちろん深刻な高さでありますけれども、それでも比較論からすると、それ以上の深刻さであるにもかかわらず外国の職安に人が余りいない。それはいろんな事情もあるんでしょうけれども、実は箇所数と人員配置が日本よりはるかに恵まれているという点があります。日本の職安のまさに殺人的忙しさからすれば、就職に通ずる職安の利用度、貢献度というのが九％よりは当然上がると思いますけれども、今のスタッフそれから予算では確かにもう限界に達しております。
 どの辺のパーセンテージまでを国の機関が持つべきかというのは、この数字がいいというのはなかなか言えないと思います。官民相まって職につけるというのが理想でありますし、とにかくいろんな意味で官と民が協力できるシステムをここでは築いていくということが大事だというふうに思っております。
 まだまだ職安に対する企業側からの情報量が足りないのかもしれませんけれども、財政状況の厳しい中、できるだけ効率的に運用いたしましてその使命が果たせるようにしたいと思っておりますし、とにかく既存の機関、先ほど申し上げました官と民の連携をしっかり図りながら最終的に失業率を下げていく、ミスマッチを少なくしていくということが肝要であるというふうに思っております。