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 議事日程 第二十九号
  平成九年六月六日
    午後一時開議
 第一 市民公益活動を行う団体に対する法人格
    の付与等に関する法律案（第百三十九回
    国会、河村たかし君外四名提出）
 第二 非営利団体に対する法人格の付与等に関
    する法律案（木島日出夫君外二名提出）
 第三 市民活動促進法案（第百三十九回国会、
    熊代昭彦君外四名提出）
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 市民公益活動を行う団体に対する法
  人格の付与等に関する法律案（第百三十九回
  国会、河村たかし君外四名提出）
 日程第二 非営利団体に対する法人格の付与等
  に関する法律案（木島日出夫君外二名提出）
 日程第三 市民活動促進法案（第百三十九回国
  会、熊代昭彦君外四名提出）
    午後一時四分開議
この際、一言申し上げます。
 本調査会は、平成七年八月の設置以来、「時代の変化に対応した行政の監査の在り方」をテーマとして、広範な調査を進めてまいりました。
 本年に入り、委員による自由討議を重ね、調査会としての結論の方向を探ってまいりましたが、参議院改革の一環として、参議院に期待される行政監視機能を向上させるため、「オンブズマン的機能を備えた行政監視のための第二種常任委員会を設置する。」ということを内容とした会長案に大方の委員の了承を得て、中間報告書をまとめさせていただいた次第であります。
 この間、理事の皆さんを初め、委員の方々の本調査に対する熱心で真摯な取り組み、御協力をいただきましたことに対し、会長といたしまして心からお礼を申し上げたいと存じます。本当にありがとうございました。
 御承知のとおり、本調査会の活動は本報告書の提出をもって終了するものではありません。山積する今日の行財政機構及び行政監察の問題に対して、今後とも積極的に活動を続けてまいりたいと思いますので、委員各位の一層の御協力をよろしくお願いいたしたいと存じます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後二時三分散会
この際、お諮りいたします。
 ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても中間報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから行財政機構及び行政監察に関する調査会を開会いたします。
 調査報告書の提出についてお諮りいたします。
 本調査会は、毎年、調査に関する中間報告書を議長に提出することになっております。
 理事会において協議の結果、お手元に配付の行財政機構及び行政監察に関する調査報告書（中間報告）案がまとまりました。
 つきましては、本案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午後二時開会
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  出席者は左のとおり。
    会 長         井上  孝君
    理 事
                加藤 紀文君
                守住 有信君
                菅川 健二君
                菅野  壽君
                今井  澄君
                山下 芳生君
    委 員
                石渡 清元君
                上吉原一天君
                亀谷 博昭君
                小山 孝雄君
                武見 敬三君
                宮澤  弘君
                猪熊 重二君
                鈴木 正孝君
                都築  譲君
                西川 玲子君
                渡辺 孝男君
                渡辺 四郎君
                山田 俊昭君
                山口 哲夫君
    事務局側
        第三特別調査室
        長       塩入 武三君
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  本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○中間報告に関する件
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今の形態は、間違いなく委員が御指摘のように、いわば企画立案と検査監督は一つの銀行局の中にあるわけでありますから、あなたの思想からいえば今の形が一番理想的だと、こういうことになるわけでありまして、私が申し上げるのは、この企画立案と検査監督というのは峻別をさるべきもの、それが上下の関係とかなんとかというものではないはずであります。
 むしろ緊張感があって相対峙をする。果たしてこの企画立案がよかったのかどうなのか、それが時勢に合っていたかどうかというものはちゃんとした検査監督を行うことによって立証される、そういうふうに理解をいたしませんと、今日的なこの金融監督庁設立の体制にはならないという思いがいたします。
地球環境戦略研究機関でございますけれども、これは、一昨年の一月に総理の私的諮問機関でございます二十一世紀地球環境懇話会から、持続可能な開発のための国際的、学際的な政策研究機関を日本に設置すべし、こういう提言をいただきまして、私どもとしては、有識者から成る懇談会を設置して、その内容について検討してきたところでございまして、昨年の四月に報告がなされたところでございます。
 この機関は、国家間あるいは社会セクター間の利害を超えました立場で、新たな地球文明の基本的な枠組みづくりの提案あるいは革新的な政策手段の開発、それからアジア太平洋地域を主としてターゲットにしまして環境対策の戦略づくり等の研究や提案を行う、こういうものでございまして、実はこの機関につきましては、全国の二十六カ所から誘致要望がございまして、選定委員会におきまして、去る一月に神奈川県の湘南国際村に設置することが決まったわけでございます。
 環境庁といたしましては、ただいま御審議をいただいております九年度予算案におきまして、この機関の設立準備に要します経費を要求をいたしておりまして、これを活用しまして、九年度は、内外の関係の機関と調整をいたしまして、戦略研究機関の国際的な設立規約を採択をする、そのほかに、この機関での研究計画をつくったり、あるいは研究スタッフの確保等を行うことといたしております。九年度は準備財団で準備を進めて、十年度には、国際的な設立規約に基づく日本の民法法人として、神奈川県の湘南国際村に設置をしたい、こういう予定で考えております。