きょうこの場では、なるほど六十二年度の補正予算を私どもは審議をいたしております。しかし、この国会は六十三年度の予算を審査する国会でございます。言うなら私どもは、きょうの委員会はサービスぐらいのつもりなんですよ。六十三年度の予算を審議しなければならぬこの国会に、いまだにこのいわゆる補正措置の特例を延長することの覚悟が決まっていないとは何ということですか。これは大臣に言わなければいかぬのだけれども、しようがないですな。局長さん、答えてください。
先生の御意見、また関係地方団体の御意見等を承りながら、この六十二年度の特別措置というものを今後とも継続するかどうかにつきましては十分検討してまいりたい、かように考えております。
全然もらわぬよりはもらった方がいいのでありまして、地元の市長などといたしましては、六百十五万円でも、ないと思っておったものが入るのでありますから、本当にありがとうございましたとお礼を申し上げるのが当然であります。私も言葉を注意して言わなければなりません。だがしかし、余りにも少ないですね。この三つの町をとってみましても物すごい荒廃ぶりでありまして、それに対する補正が、一年間に十兆円くらいの交付税を扱う自治省としては、十兆円からの予算の中で三億円とは、私から言わせたら、いやまあぶったまげたなという感じがいたしますね。物すごく少ないです。そのほかの面で配慮しておりますからということですから、質問を先へ進ませていただきます。
 今お話がありましたように、これは六十二年度限りということになっておりますが、この制度はこれからも継続をしていくお考えでありますかどうか。
私ども、六十二年度の因島市の交付税算定で使いました人口は、六十年三月三十一日の住民基本台帳人口、それと六十二年三月三十一日の住民基本台帳の人口でございまして、この間で二千六十一人の減、このような客観的な数字に基づきまして算定したわけでございます。
 そして、先ほど申しましたような財源措置になったわけでございますが、私ども、このような不況地域に対しましては、普通交付税の算定のみならず、地方債の配分、あるいは現在作業中でございますが特別交付税の配分というものでこれから十分考慮してまいらなければならない、かように考えておるわけでございますが、関係団体からは一応の評価を受けておるわけでございます。省令上は、六十二年度限りの先ほどのような普通交付税の特例の算定ということでございますが、私どもとしましても、今後におきましても関係方面の御意見等を十分踏まえて対処してまいりたい、かように考えております。
私は、大変不満なのであります。
 実情をちょっと申し上げておきますが、今人口の問題でありますから人口のことで申し上げますと、六十年の十月に三万八千百八十五名おられた住民が、六十一年十月には九百四十七名も減って三万七千二百三十八人、そして六十二年十月にはさらに千六百二十三名減って三万五千六百十五人、六十三年二月にはさらに百五十七名減って三万五千四百五十八名というような状況でありまして、月当たり平均大体百三十五人から七十五人ずつ減っていくのであります。大変な人口減でありますが、にもかかわりませず、今の補正をやってもその金額が六百十五万六千円というのでは、甚だもって頼りない補正だと思うのでありますが、自治省はこれをもって満足していらっしゃるのでありますか。
そこで、私が住んでおります隣の町が因島でございますが、高島町、室蘭市あるいは因島市等にその補正を行った総額は約三億円ということでございますが、因島に対するパーセンテージとその金額はどのくらいだったのでございますか。おわかりなら発表してください。
最近の炭鉱の閉山や有力企業の生産規模の縮小等、経済社会環境の変動というものによりまして人口が急激に減少した市町村というものは、非常に財政において困っておるわけでございます。そういうようなことに対処いたしまして、昭和六十二年度の算定におきまして、御指摘のその他の諸費の投資的経費につきまして、いわゆる短期人口急減補正というものを行ったわけでございます。
 その内容は、短期間、二年間でございますが、二年間に人口が五％以上減少した市町村に必要な財政需要を算定するということでございまして、具体的には、炭鉱が閉山されました高島町であるとか、鉄鋼不況の室蘭市、造船不況の因島市等十七市町村に対し、総額約三億円の基準財政需要額の増額を図ったところでございます。
そうすると、住民登録等も重要な参考資料にしておられるということでありますが、自治省が行っておる市町村分投資的経費、これはその他の諸費、人口分という分でありますが、その投資補正、いわゆる短期人口急減補正の内容とその実績は一体どのようになっておりますか。
それで、国民年金の平準化措置によって一兆二千七百二十七億円、これは六十五年度から七十二年度まで八年間で支払うという約束になっているわけですが、利子運用益というものはどのように計算されているのかというのが第一点です。
 第二点は、この厚生年金の国庫負担の繰り延べ二兆七百三十億円に対しては、来年度、六十四年度以降償還する、こういう約束になっているわけです。ただ、償還期間をどうするのか、その際に利子運用益はどうするのかということははっきりしていないわけです。この厚生年金の問題については、ことしの年末の予算編成までに今言いました償還期間だとか利子運用益等の問題を明らかにできるのかどうかということを伺いたいと思います。仮に十年間で返していくのだということになりますと、利子率の問題もありますけれども、二兆円じゃなくて三兆円とか三兆五千億とか四兆円近い数字を結局払わなければいけないのではないかというふうに考えられますので、これも明らかにしていただきたいと思います。
 それから三番目としましては、今言われた政管健保の繰り延べ四千二百三十九億円、来年度、再来年度、六十四、六十五年度どうされるのかという問題と、それから償還は「予算の定めるところにより、」と今回もそういうことが記されているわけですが、償還期間、利子運用益、どのように見ておられるのか伺いたいと思います。