雇用関係、直接その労働者が大量配置転換あるいは解雇になるという課題のみじゃありませんでしてね。労働者の場合には具体的にみずからの生活をどう維持をしていくのかということがやっぱり基本にあるわけですね。そうなりますと、自分の働いておりますいわゆる産業の位置づけというのは大変これは重要なことなんですよ。そういたしますと、当然今回の、たとえば輸送ルートが大きな変更になる、そのことによってどういうふうに労働条件に影響してくるかということは端的にあらわれてくるわけですね。いわゆるメリットが働いておる労働者にも及ぼされるのかどうなのか、ここのところは大変基本的な課題になるのですよ。そういたしますと、私は肥料対策協議会のメンバーに労働組合役員が入るのがいいのかどうか、いわゆる代表が入るのがいいのかどうか、ここは検討する余地はあるでしょう、大いに検討する余地があるでしょう。あるでしょうけれども、その対策協議会の成り行きによって労働者が明らかに影響を受ける、そういうものについては少なくともいま労働組合の代表者の意見を聞く場というものが、たとえば対策協議会の中にあっていいんじゃないか。それはもう完全に独立をしたもので、他からの意見を聞かないというんなら別といたしまして、少なくとも意見を聞く、相手側としての意見を聞かしてもらう対応としての位置づけというものは組合関係は明確にしておく必要があるのではないか、こういうふうに思いますがね、その辺の取り扱いは検討いただけませんか。
産業自体のフレームの問題と申しますか、そういう場合にはお話のようなことも確かに必要あろうと思いますが、毎年毎年の需給をどう見るかという問題になりますと、必ずしもそれとは同じではないのではないかという気持ちを持っておるわけでございます。これまでの肥料対策協議会の運営というのは、ただいまも申し上げましたように、産業自体の位置づけ、構造というふうな問題については産構審というふうな別な検討の場がございまして、いわばその後を受けましてその肥料の世界におきますところの制度問題なり運営問題なりを検討する、こういう仕掛けになっておりますので、その意味においては必ずしも各立場立場の人を網羅して検討するというものでもないのではないか。直接何と申しますか、雇用関係に話題が及ぶというふうなテーマでもないというふうに考えておりますので、ただいまのところはそういうふうに考えておるわけでございます。
くどいようですが、そういたしますと需給関係等がこの中で論議をされる。この需給関係についての、これは具体的に数字が出てまいりますね、その数字が出てきたことによって、これはたとえば製造の何％をダウンをさせようとか、あるいは構造改善でどれぐらいカットをしようとか、こういう具体的な課題に入ってくるわけですね。そういうような問題のときには、これは労働組合代表は参加をさせる、こういうふうに理解をしていいんでしょうか。
ことでひとつもう一遍問題にしたいなと思っていたんですけれども、やはりこの対米武器技術供与の問題、これは一応政府統一見解が出された。しかし、それでも果たしてそうなのかなという疑問がぬぐい切れない。いまこれに頭を突っ込むためにはちょっと時間がなさ過ぎる。こうした問題も、やはりいま申し上げたような総理のお気持ちとうらはらに、違った方向へ行っているんじゃないかという心配が出てくるんですね。これはもうとにかくそういうことの将来ともにわたって、第三国移転を含めて、絶対ないように、これは政府としても今後重大な決意を持って取り組んでいただきたいなというふうに思うわけでございます。いま別に答弁要りません。
 そこで、この問題に関連して、せっかく山中さんきょうお出かけをいただいておりますので、確認をさしていただきたいわけです。
 それは前々回の予算委員会でも申し上げたと私は思うんですが、何かすっきりしたような、すっきりしないような話で終わってしまった。通産省の資料を拝見いたしましても、日本から相当量のライフル銃が輸出されておりますね。これは猟銃という使用目的を明確にして、通産大臣の承認を得て、そしてそれぞれの要求のある国々へ輸出されている。確かに猟銃というその限定についてはそれなりの理解の仕方も実はあろうかと思います。ただ、ここで問題になりますのは、この資料を拝見いたしましても、年々歳々膨大にふえているんですね、この数量が、日本から輸出されているライフルが。五十五年度のものしかありませんけれども、これで年間十二万七千九百九十四丁というようなものが出されているようであります。
 ここで申し上げて、明確なひとつお答えをいただきたいと思っておりますのは、ライフルが改造されないかという問題です。もちろん輸出する方も、輸入する方も、その国にとっても相当信頼度の高い、これがまあ前提になることは当然であろうかと私は思うんです。しかし、行った先から第三国へまた行かないという保証は何にもないわけですね。もしそこで弾倉であるとか、撃鉄が改造されて、いわゆる連発銃に改造された場合には、これは十分武器として通用できる危険性があるのではないかという心配。これはどうかわかりませんが、これは確認しているわけでもありませんから、こういうことがあるんです。二年前のことなんですね。アメリカのフロリダ州の中部にあるクリスタル川付近の牧場と、こう書いてありますね。ジャングル戦の猛訓練を受けていた二十代から三十代の男、それがＦＢＩにつかまったわけです。それで、よく調べてみたら、その十三人のうち十一人は米国籍、それからあとは中南米国籍。皆顔に墨を塗って、迷彩服を着て、まさしくゲリラ活動のための訓練を受けている。その中にあった銃の中に、米国製、イスラエル製、ソ連製の武器のほか、日本製の銃もあったというんです。あり得ないことではないと思いますよ。しばらく前にどこかの、インドでしたか、ハイジャッカーが持っていた武器も——これは日本人のハイジャッカーじゃなくて、日本製の銃であった。
 いま、いろんなところでまだ紛争が終えんしておりません、御承知のとおり。いま一番彼らがのどから手の出るほど欲しいのは銃器だと思うんです。いま持っているやつ、アフガンなんかの抵抗軍が持っているあれを見ても、ずいぶん古ぼけたような銃を持っている。それでもちゃんと持って戦おう、先ほど来から申し上げているニカラグア、エルサルバドル、こういったところ、中近東あたりは最近ようやくおさまったとはいうものがいつまた火を噴くかわからない。しかも種々雑多ですね、持っているものは。つい最近発見されたものの中でも、出てはならないはずの銃弾、ＮＡＴＯという印のついた、それがちゃんと革命軍かなんか、ゲリラかなんかの手に渡っている。
 そういうことを考えますと、これは老婆心であればいいんですけれども、果たして使用目的どおり使われているのかな、それが軍事転用されているというおそれはないのかな、これはチェックの仕方といっても、これはチェックなかなかできないと私は思うんですね。どうすればそういうことの心配のないようにしたらいいのかな。これは総合的にいろいろなことのあった問題を集約していま申し上げているわけです。この点について、むしろ専門家である山中さんから伺っておいた方がよろしいでしょう。