ですから、不動産の場合は意思主義によって所有権が移るというのは、実際の常識とはかけ離れているところもあるのじゃないかと私は思うのです。いろいろな面からその例外ができてきているのじゃないかというふうに思うのです。私も率直に言うと、この点はよくわからない問題なんですよ。殊に公信力の問題は、人の説がいっぱいあってわからないですね。
 私がちょうど午前中も問題にしましたように、甲から乙へ売ると、意思主義ですから当事者間では所有権が乙へ移ってしまうわけですね。それが甲から今度は丙が買って丙が登記すれば、日本の場合は丙に所有権が移るというわけでしょう。所有権が移るのかどうなのか、対抗することがこっちはできないということは所有権が移るということに結果的にはなるのだと思うのですが、それはもう甲が無権原者になっているんじゃないですか、乙に所有権が移ってしまっているのですから、意思主義で。そこから買ったときに登記すれば移るということは、やはりそこで公信力を認めたんだというふうに考えていいのじゃないかと私は思うのです。近ごろそう言う学者もおられるためにちょっと聞いたのですが、率直に言ってよくわからないのです。みんな言うことが違いましてよくわからないのですが、ここは大学のゼミナールじゃないからやめにします。いずれにしても、これは非常に大きな難しい問題ですね。いろいろな面からひとつ研究しなければいかぬと思うのです。
 そこで、原則と例外とがひっくり返っているのが不動産登記法にあるように考えられてしようがないのですね。登記原因証書の問題ですよ。まず法律はどういう建前になっているのですか。
だから不動産については、意思主義の原則が今言った根抵当の問題とか共同担保の問題とか、いろいろありますね。ああいうところでもだんだん壊れてきているのではないでしょうか。私もよくわからないから聞いているのですよ。
 もう一つわからないのですが、鉱業法の六十条ですか、これはその後調べていないので間違っているといけませんが、それではやはり効力発生主義的な考え方になっているのですか。そこはどうなんでしょうか。
現行法の解釈としてはそれ以外にないのですよ。それはそのとおりなんですよ。だから、競売法による強制競売の場合は公信力を認めて、完全な所有権を取得できるように法を考えるべきではないかという意見が前に大分あったのですよね。これは兼子一さんがそういうことを言っておられるのですよ。それで私も、ああなるほどなと思ったことがあるのですがね。そこら辺のところがどうも。ただ今の場合、法律で立法してそこだけ認めてしまうと、ほかとの均衡がとれなくなってしまうという議論があるかもわからないですね。だから、ちょっと私もいろいろな問題点があるのかとも思いますけれども、そういう議論がある。今言ったそこら辺のところはあなたの方でも研究していっていただきたいのですが、私の方も研究したいと思うのです。
 それからもう一つは、不動産の場合、所有権の移転に効力発生主義を認めておる日本の特別法もあることはあるのですか、あるいはないのですか、あるいはそれに近いものもあるのですか。これがまたよくわからないのですよ。
公の機関が関与しているという意味では買い受け人の信頼の大きいものがあろうかとは思いますけれども、不動産所有権移転という面においてはやはり同じに扱われるものではなかろうかと思います。強制競売の場合においては民法五百六十八条で担保責任が規定されているということからも、やはりそういうふうに解釈すべきではなかろうかと思います。
それはますますたちが悪いじゃないですか。現行法の中で、縛ってはならないし、努めなければならないという、努力をしなさいという法律がこれは限度なんだ。それを初任者に限っては全国一律にやらせようと思うから法律を改正してでも実施というふうに踏み切らざるを得ないという答弁なんだけれども、こんな法の系列を無視したやり方が通ると思いますか。また昔の内務省の方と各県の知事部局の中における学務課、この関係に戻したいというんですか。
 戦前は、もう文部省で考えたら、そのうちにばっと行って、あすはこうやれ、全国一斉に軍事教練やれと。ドイツのオリンピックに行ったところが、入場のときにぶざまな行進をやった。世界じゅうから笑われた。もうばあっと電報が来て、文部省は翌日、全国に歩く練習をせよと。こっちはびっくりして、とにかく正常歩なるものを、運動場に生徒を出して毎日毎日、どういうのが正しい歩き方か知らぬけれどもとにかく歩かせる。全国一斉にやらせようというなら中央集権的にぐうっと文部省が権限を持たなきゃできない、その方向に戻していこう、私はそうとしか考えられないんですよ。今の現行法で結構研修はできるんだからね。今さっきの答弁じゃないけれども、初任者だけについては全国やらせようと思いますのでここのところはこれは命令でやらせるように義務の法律改正をやるんです、あなた今はっきり言った。これぐらい危険なことはないですよ。
 しかも、先ほど大臣もおっしゃったが、ただ単に初任者だけではない、年齢別何とかとちらっとおっしゃったけれども、全教員に対しての研修ということについてはもう絶対にやらなきゃならぬという文部省の意向、そしてそれを県教委あるいは地教委は絶対にさせなければならぬという義務を負わせる。私はそう昔のことまで言う気はないけれども、ごく最近の文部省は、民主的な憲法の中で、教特法の中でやろうとしてもとにかくもどかしい、思うとおりにいかぬ、いかぬから法律改正して義務づけていく、これが本音じゃないですか。それが本音ならそれは局長も首かけてやる気持ちでしょう。大変なものですよ。憲法にも法律にも許されない地方自治というものの尊厳を侵していって地方自治に介入する、その糸口をつくったといったらあっぱれな局長ですよ。首かけてもやりがいがある。そういう以外に現行法でやっていってできる研修、まだたくさんやらんならぬ文部行政の中で特に選んで研修のところ、特に初任者の研修、これをまず義務づける。その次には一般の教員も義務づけますと今高らかに宣言された。研修の次は何をやってくるか。何でもかんでもやれるような体制をつくるんじゃないですか、あなた方は。そうじゃないというのなら撤回しなさい。明らかにそういう方向ですよ。方向というよりもそれをねらっている。研修以外の問題で文部省は大号令かけて法律で全国やらなきゃならぬのだから、これはここだけはとにかく義務づける、法律改正しなきゃならぬというのだったらこれは時代逆行ですよ。民主主義を破壊するんです。大げさなことじゃない。これは壁に穴があいておらんです。今の法律の精神に基づいてその範囲内で指導助言する。
 指導助言ということをちょっと私申し上げましたが、これは局長にもいつか質問したことがある、教育委員会法の問題で。通知通達と。あなた方は通知と通達でしょう、今やれるのは。その次に交付金と補助金。これでもってあなた方の意向を伝えていくという方法を今日までとってきたけれども、もどかしい、もう法律それ自体をやれるようにしなきゃならぬというふうに踏み切ったんですか、どうですか。