昨日の事故はまことに遺憾千万なことであります。私たちは今日の国鉄のいろいろな問題をあらゆる角度から改善しようという努力をしておるわけでありますが、先般もこの委員会で申し上げましたとおり、要は、国鉄の職員全体が現在の危機状態に対して長い惰性から目覚めてほしい、それがきわめて重要な一種の精神革命と申しますか、それをなし遂げてもらわなければいかなる案も実行できないだろうということで、先般三月四日に国鉄総裁に対しまして全般の総点検を行うことを指示いたしたわけでありますが、そのやさきにまた飲酒運転があったということはきわめて遺憾なことでありまして、厳正に、厳重に対策をとるように国鉄総裁に指示をいたしたところであります。
いままでの調査の結果では、新聞等で報道をされておりますように、酒気運転の疑いがきわめて濃厚でございまして、何しろ運転の問題というのは安全を旨とする私どもといたしまして非常に重要な問題でございまして、酒気運転につきましては、最近では五十二年に一度そうしたトラブルが起こったことがございました。そのときにもかなりいろいろな手だてを通じて規律の厳正に努めたわけでございますが、なおそれが徹底していないということが今回明らかになっておるわけでございまして、この点はきわめて危険なことでございますので、さらに全国的に引き締めをしなきゃならぬと思っております。いずれにいたしましても大変大きな事故で、お客様に大けがをさせるということになりまして、申しわけないと思っております。
それでは、国鉄総裁お見えになっておりますので、最初に一言お伺いしたいのですが、きのうの名古屋駅におけるブルートレインの衝突事故ですが、これはいま非常に国鉄のモラルが問われている中でまたこういうような、飲酒による事故ということをお聞きしておりますが、全くどうなっているのかなと私たちも感ずるわけですが、国鉄総裁としてどのようにお考えでしょうか。
私は、今日の貿易摩擦の問題は、日本とアメリカ、また、日本とＥＣの間だけに存在するものじゃなしに、アメリカとＥＣの間におきましても大変厳しい摩擦現象が生まれております。これは各国の経済が大変困難な状況下に置かれておる。成長は停滞をする、深刻な失業者を抱えておる、インフレの波も高い、国際収支の不均衡もある、そういうところから起こってくる問題でございまして、これは私はベルサイユ・サミットの大きな課題であろうと、こう思っております。
 そこで私は、この問題につきましては、今度外務大臣が訪米をいたしますが、何といってもアメリカは西側自由世界における最も大きな経済力を持っておる。アメリカの経済がどうなるかということが大きな影響を持っておるわけでございますから、日本としては、アメリカが中心になって、そして世界経済の再活性化に努力してもらいたい。そのアメリカが後ろ向きの相互主義などという政策をとってもらっては困る。また、西独、フランス、イタリー等々においても、わが国と同様にアメリカの高金利政策というものの早急な是正方を求めておる、こういう問題がございます。こういう点につきましては、外務大臣から十分レーガン大統領初め関係の首脳に日本の考え方というものを伝えて、アメリカの善処方をお願いをする、またベルサイユ・サミットにおいて、十分事前に政策等についての調整を行いながら、サミットにおいて成果が上がるようにそういう面での連絡を十分とってもらいたいと、こう考えております。
 私は、レーガン大統領とはフランスにおきまして何とか時間を相互に調整をしてゆっくりお話し合いができるようにいたしたいと、こう思っておりますが、事前に私が訪米をするというようなことはただいまのところ考えておりません。
総理は、二月二十二月のＮＨＫ「総理にきく」の中で、日米貿易が合計六百億ドルにも達すればある程度の摩擦が起こることを覚悟しなければならないと、こういう認識を示されてみえますし、事態を経済問題として処理し、政治問題に発展させないことが重要であると、このように力説をされていたわけですが、わが国の商品の国際競争力の大きいことは欧米諸国も認めているのじゃないかと思うのですが、このことは経済性の問題というよりもむしろ政治問題化しているのじゃないかと思うのです。このような前提に立ちますと、現在の貿易摩擦問題にさらに決意を深めて臨む必要があろうかと思うのですが、鈴木総理は六月のパリ・サミットの前に一度訪米して、米側とこのことについて話し合う必要があろうかと思うのですが、訪米の意思があるかどうかお伺いしたいと思います。
沖縄本島におきます水の需給状況は、先生御指摘のとおり大変厳しい状況になっておりまして、このまままとまった降雨がなければ、なお現在の隔日二十時間給水制限を継続せざるを得ない、こういう状況でございます。
 そこで第一点は、このような状況に対してどういう緊急対策をとるか、こういう御質問でございますが、沖縄県では緊急水源対策といたしまして、これまで福地川、安波川等からの緊急取水を行っておりまして、現在、一日約三万トンの水の緊急取水を行っております。このほか、県におきましては、人工降雨の実施であるとか、市町村に対する遊休水源の活用要請であるとか、県民に対する節水要請などを行ってきたところでございます。なお、今後の緊急水源対策といたしましては、県では、現在取水しております嘉手納基地及び周辺地域の嘉手納井戸群の周辺に新たな井戸の掘削を検討しているというぐあいに聞いております。
 第二は、二次振計の期間中、水資源の開発はどのように行っていくか、こういう御質問でございますが、まず水資源開発の手法といたしましては、ダムの建設が最も一般的でございまして、他の手法に比べまして大量の水を安定的、恒常的に開発することが可能であり、また、完成後の維持コストも比較的低廉で済む、こういう利点がございますので、今後、当面は多目的ダムの建設を主体として水資源の開発を進めてまいりたい、かように思っております。
 しかしながら、御指摘がございますように、海水の淡水化であるとか地下水の利用ないしは汚水の再利用というように、水資源の開発利用につきましても、やはり多角化していかなければならない、かようにわれわれも考えております。したがいまして、多目的ダムの建設を推進する一方、現在、地下ダムの建設の可能性につきましても、これから本格的に沖縄本島南部において農業基盤整備事業費の中で調査を開始する予定でございますし、また海水の淡水化につきましては、これは従前からの継続調査でございますが、逆浸透法による淡水化プラントの実用化について検討いたしておるところでございます。