確かに登記事務というものを合理化をしなければならない。乙号事件だけに限りませんけれども、現在の登記事務関係の法務省の定員は一万人を若干超える、そのぐらいの数になっているわけで、これを何とか減らすことが必要だと思いますけれども、ただ、今のパンフレットにいうような形で、今のコンピューター化の状況では十年後にこれだけの人数で、乙号事務に関する限りでもこのくらいの人数で済むということは今の進捗状況ではちょっとないのではないか。今お答えのように、二十一世紀になってコンピューター化するのだ、十年後であれば進捗状況が、二十一世紀ということは今から十五年もあるわけでありますから、それからすればこれはちょっとオーバーに書き過ぎているのではないかというような気がしますけれども、その点、いかがでしょう。
これは十年後の事務量を予測をいたしまして、それを現在の板橋でやっておる仕組みでの謄本、抄本の処理という形で計算をいたしますと、事務量としてはその程度のものに減るのではないかという予測を立ててそこにあらわしたものでございます。しかしながら、先ほどから御指摘がございましたように、まだ本当の形でのシステムというものがはっきり決まっておるわけでもございませんので、いわば現段階における本当の予測という意味合いでお受け取りをいただければ幸いでございます。
法務省が出しておられます登記特別会計の創設に関する「明日を開く 登記事務のコンピュータ化」というパンフレットがございますけれども、これの中に「稼動人員の推移予測」というのがございます。この中に、このままいけば十年後には七千二百人の人員が必要になると想定される、これをコンピューター化した場合には、十年後には乙号事務処理は千五百人ぐらいの人員で足りることになるのだ、こういうことが書いてあるわけでありますけれども、どういう根拠に基づいてこういうことをおっしゃっているのかお伺いをいたします。
二年後には登記法の改正をするような段取りにしたいということは先ほど申し上げました。そういうことになったときには、少なくとも板橋の出張所はそういう新法で動いていくという形になろうかと思いますが、なおその間にも、もし拡大といいますか、ほかの庁についても実施をするということが審議会の御意見も聞いた上で実現可能だということになれば、そういうこともあり得ようかと思います。しかしながら、当初はそんなにたくさんの出張所が一遍にということはあるいは無理かもしれないと考えておりますので、登記法の改正がなされた後にいわば本格的な移行作業が始まるというふうに考えておる次第でございます。
そうなりますと、板橋の場合は別といたしまして、そういう諸般の、局長のおっしゃる審議会そのほかの形の中で登記のあるべき形を探求していかなければならないというと、システムなりソフトのそういう開発自体にこれから先何年もかかるという状況になるのではなかろうかと思うわけで、現実に板橋以外の登記所においてコンピューターが導入をされて、そしてどういう形であれ謄本が申請者に交付をされる、そういう状況ができるのはいつごろになるというお見通しでございましょうか。
現在は登記法が改正されておりませんので、現行法の建前に従った処理を板橋出張所でも行っております。したがいまして、謄本も、現在発行しております謄本すなわち現在の登記簿と同じスタイルで打ち出されるという形をとっております。しかしながら、白紙でコンピューターによる登記制度というものを考えますと、必ずしもそうでなければならぬということはないわけでございます。したがって、もっと合理的なやり方が考えられる余地はございますけれども、一方では長年なじんできた謄本の形というものがございます。したがいまして、コンピューターから出力されてくる証明書というか謄本というか、名前のつけ方が問題かもしれませんけれども、そのような文書はなるべく現在のなれたものに近いものがいいのではないかという観点もあろうかと思います。そういう面でこれからも、登記法を改正するまでの間には仕組みというものを考え、またそれに合わせたソフトをつくっていくということになっていこうかと思う次第でございます。
登記法の改正がないといろいろ動きがたいこともあろうかと思いますけれども、現在のところの予測では、やはり登記簿そのものの形態というか、謄本の形態といってもいいのですが、謄本の形態そのほかも変わるようになるのかどうかということ。さらには、不動産登記に関する限り、今やられておる形では現在の謄本の形がプリントアウトされるようなシステムというか、そういうソフトだろうと思うのですけれども、またそれに応じてソフトというものも抜本的に変えていかなければならないものなのだろうか、その辺のことはいかがでございましょうか。
総理、この問題、今私は三つ問題があると見ているのです。
 第一には、社会保障に係る補助率の引き下げに対する調整あるいはこれからの検討が、恐らく八月の概算要求を確定するまでにはできない。厚生省、自治省、大蔵省との間のことは調整が不可能に近い。少なくとも地方行政委員会での財政局長の答弁等を見る限りはそういう見通しです。したがって、私はそういう権限があるのを今大蔵大臣の答弁で初めて聞いたのですが、予算に対する調整権という中で今年度のこの一括法案を出しましたという先ほどの答弁を聞きまして、再び補助金に係る補助率の切り下げが大蔵省の財政調整権という中で六十一年度も今年度同様に予算化されていく、この危険性を第一に私は指摘をしておるわけです。
 第二の指摘は、投資的経費に対する補助率の切り下げ分に対しては、大蔵省はおおむね私が指摘をするとおりと言いますから、六十年度の予算どおりにやります、自治省は、いや六十一年度については、一年間の暫定的な見通しですから、その暫定案に沿って投資的経費についてもさらに検討します、こう言っているのです。
 三つ目は、長期的見通しによりますと六十一年度の財政調整額はたしか三兆七千億だと思いましたけれども、国の財政で三兆七千億の財政不足額が出る。結果的には六十一年度も再び補助金の切り下げをせざるを得ないというのが、六十年度予算が成立した後の各新聞社の論評であります。
 この三つの視点について、第一に大蔵省と自治省との間で補助率の切り下げに対する扱いに意見の食い違いがあることをどうお考えになるのか。さらに第二番目には、六十一年度のサマーシーリングまでの間に、必ず大蔵省、厚生省あるいは自治省との間の調整、検討というのが総理の手元できちっと最終的に調整を可能とされるのかどうか。この御答弁をひとつ聞きたいと思います。