それはまた大いに細川流のパフォーマンスも、外務大臣、ひとつ勉強していただきまして、元首と話をするときは一遍ネクタイを外して上着を脱いでお茶でも飲みながらやってみるとか、それはそれで活路が開けると思います。
 これからの課題は大きく分けて、国連とどのようにおつき合いをしていくのか、それからもう一つはロシアです。
 私、残念なんですが、エリツィンさんが来て、ああやって十秒間頭を下げて随分迷惑をかけたと言って謝ってくださった。ああ、なかなか立派な人だったんだなと思っておりましたら、朝から委員方お尋ねのように、あれだけ我々歓迎して友好裏にお帰りになった瞬間に細川総理大臣の鼻頭を足でけ飛ばすようなああいうことを、ああいうものを垂れ流しにする。だから、やっぱりロシアという国ははっきり言いましてなかなか一筋縄ではいかないんだな、純情な人では、純真な人ではなかなかおつき合いが、やはり海千山千の根性のある人でないとロシア相手に外交はできない、こう思います。
 そこで、一番大きな問題であります北方領土につきまして、当たり前のことですが、日本の領土ですよ、それを我々尋常に返してくれと何十年言い続けているわけでしょう。これからの外務大臣としての北方領土返還に向けてのスケジュールというのがありましたち、こういう手順で北方領土四島を返してもらうつもりだということを端的にひとつ教えていただけませんか。
これは外務大臣に私からのお願いでございますが、安倍外務大臣または中山外務大臣は大変数多く外国に足を運ばれて文字どおり苦労をいとわず外交の実を上げられたと、こう思うんですね。
 羽田外務大臣は、政治改革の羽田としてこれは国民一般も理解をしていると思う。私は羽田さんが外相に御就任のときにやや意外な感じがしたぐらいでございまして、したがって、今、国会で政治改革まさにたけなわになろうとしておりまして、当然ながら与野党を問わず、羽田外務大臣は日本にきっちりいて政治改革を仕上げてもらいたい、またそれについて話もしてもらいたい、こう思っている人も多かろうと思いますが、私は、羽田外相は外務大臣でありますから、これはその衝にある人がやればいいことで、やはり外相は外相としての仕事に専念をしていただきたい。とすれば、これからも機会あるごとに、国の大小とか経済力があるないとかじゃなくて、やっぱり日本の外務大臣として友好的な外国訪問をもっともっとこなしていただきたい、こう思いますが、それについてはどのようにお考えですか。
何点というのは、これは自分でつけられるものじゃございません。私たちは精いっぱい努めておるということを申し上げる以外にないと思うんです。
 ただ、今お話がありましたように、私ども先送りするというよりはむしろ少しでも先取りしていこうということでありました。あれは土曜日の、いつでしたか、中東和平の調印式なんかにも、あそこにはそれぞれの主要国が集まるということが一番大事でありますから、たった一泊でありましたけれども、すぐ日本でも行こうということで出かけていったこと、あるいはその後の中東支援、こういった問題に対しても日本が速やかに一億ドルを人道的なものに、そして二年目にはもう一億ドルをインフラ整備のためにということで提供したこと、これはやっぱり大変高い実は評価を受けております。
 そのほかクリントンさんとの話し合い、それからエリツィンさんとの話し合い、またメージャーさんとの話し合い、そのほか何人かの方がいらっしゃいましたけれども、非常に細川総理は率直に話されておるということ、この姿勢というものがただ格好というだけではなくて、やはり変わりつつあるなというものをそれぞれの方が受け取っていただいているんじゃなかろうかというふうに思っておりまして、私どもは日本が置かれた地位というもの、立場というもの、地位というよりは立場ですね、こういったものをよく検証しながら機敏にしかも的確に対応すること、これが大事であろうと思って私どもは今日まで、短い期間ではありましたけれども、そんなつもりで行動してきたということを申し上げたいと存じます。
お答え申し上げます。
 海洋投棄の概要やこれまでの経緯につきましては、今月の二日、この調査に当たってまいりましたロシアの政府委員会が白書という形で概要を公表しております。
 これには四つほどポイントがございまして、まず第一に、ロシアは一九五九年から九二年までバレンツ海等北方海域のみならず日本海やオホーツク海、さらには太平洋公海で海洋投棄を行ってきた。極東海域におきましては、総放射線量で一万二千三百キュリーの液体廃棄物、それから六千二百キュリーの固体放射性廃棄物が投棄されております。
 二番目に、極東海域で核燃料を抜いた原子炉及びその構成物三基が投棄されております。ただし、これら原子炉等の放射線レベルは正確には把握されておりません。したがって、白書に盛り込まれているデータについては将来再確認する必要があるということでございます。
 三点目は、旧ソ連時代に策定され、適用されてきた法規はロンドン条約等国際条約に矛盾しているということでございます。
 四点目は、沿岸貯蔵施設それから処理施設等が整備されていない現状では、即時に海洋投棄を停止できる状況にはないということでございます。
 白書の内容については現在さらに分析を進めているところでございます。
 これに対して政府のとってきた対応でございますが、これは海洋環境の保全あるいは原子力安全といった観点から極めて遺憾なケースであるというふうに認識しております。それから、これら海洋投棄を規制しておりますロンドン条約上も問題があるというふうに考えております。したがって、昨年の十二月三十日にこの白書の中間報告が出たわけでございますが、その後直ちにロシア政府に対してこのような投棄を即時に停止するよう、それから実態の詳細な資料を提出するよう申し入れてきたわけでございます。
 さらに、今月の二日には、在モスクワの枝村大使からコズイレフ外務大臣に対し同じような申し入れを行ってきております。それから、さらに本日午後、日ロ外相会談が予定されているわけでございますが、そこでも改めて日本側の懸念を直接伝達し、重ねて投棄の即時停止を申し入れる予定でございます。
 なお、我々は投棄の停止を何度も申し入れているわけでございますが、他方で陸上の処理施設や貯蔵施設が整備されていないという状況もあるわけでございまして、したがって、このような面でどのような協力ができるかということについてもあわせて検討しているところでございます。