そういうことからいうと、先ほどお話もございました三笠の工業団地、第二団地とでもいうのですか、これに対しまして同僚委員からも強い要請がございましたが、地元へ行ってまいりますと、今日までのところについては大体企業が張りついておる。現在十数社要望があって、そういう団地があればぜひ来たい、こういうこと等も言われておるわけであります。そういうことからしまして、三笠にできた団地でそれなりの企業が張りつくということになりますと、それが一つの呼び水になって、また空知の中核団地の方にも企業が行くようになるのかもしれない。まあ相互作用、いろいろなこと等を考え合わせまして、立地した時点がちょうど景気の余りよくない時代であるということ等も考えますと、それだけの需要があるところにはそれなりに力を入れて施策を進めるということが大事なのではないでしょうか。
 もちろん、先の見通し等を考えなければならないのは当然でありますが、旭川空港とか千歳空港がもう臨空地帯みたいな三笠という状況等を勘案しますと、高速道路、そういうもので利便さということを考えますと、企業としては三笠というのは非常に魅力のあるところなのかもしれません。また、価格が非常に安いということ等もあると思うのでありますが、そういう状況がありながら、それをさておいてこっちが埋まらないからということでは、対応としてはちょっとまずいのではないか。それは第三セクター、いろいろ方式があるだろうと思いますけれども、ぜひこれは最大の御努力をしていただきたい。これは通産省の所管になるだろうと思うのでありますが、大臣、これはひとつよろしく御努力いただきたいと思います。
高齢者の雇用問題については、一般問題としても労働省としては最重点の施策の一つと考えておりますし、今御指摘のように、炭鉱離職者の場合に平均年齢が四十六歳というふうなお話が先ほどございまして、今後とも訓練等にも十分な意を払ってまいりますし、また、平成二年度予算といたしましても、高齢者の雇用についての助成の諸施策の充実に一層努めておるところでございます。
それから、離職者対策につきましても午前中からいろいろなお話がございました。
 先ほどお話ございましたように、土砂川、夕張を見ましても、高齢者の方がなかなか就職できない。平均年齢が非常に高いということ等からいいまして、札幌に非常に近い三笠、高速道路で五十分くらいで行けるようなところにある、こういう立地条件等もございまして求人倍率は高いのですが、業種的に高年齢の方々がつけるようなお仕事というのはなかなかないという現状の中にありまして、この離職者対策につきましては非常にきめ細かな対策が要求されるのではないか。今は多様化して、いろいろな業種につきたい、いろいろな業種で人を必要とする時代ですから、一つの会社で何十人も何百人も、こんなことはないだろうと思います。いろいろな業種についてひとつきめ細かに御配慮いただきたい。
 今日までも、就職等につきましては労働省も出張して大変頑張っておることは私もよく存じておりますが、今回につきましても、数字だけ見ますと特段に景気がいいとすぐなるみたいですけれども、実態は必ずしもそうじゃないということで、ひとつ御努力いただきたいと思いますが、いかがでしょう。
ただいま御指摘の問題も含めまして、今後とも財政事情の実情の把握に努めまして、またさらには、関係省庁との協議の場におきましても遺憾のないように対処してまいりたいと考えております。
代物弁済というようなことじゃなくて、できるだけ早くにこの公租公課の対応がなされるように、ひとつ特段の御配慮をお願いしておきたいと思います。
 これは、自治省は内容等については十分御存じのことだと思うのです。その辺については各省庁間のいろいろな連携もあるのかもしれませんが、市の財政の運用、年度半ばにこういうことが起きて、そしてまたすぐ対応しなければならない問題が出てくる、こういうことからしまして重ねて申し上げておるわけでありますが、自治省、どうですか。
仮に閉山がございますと、産炭地域の臨時交付金がその地方公共団体に交付される、そういうような措置を私どもやっておりまして、私どもの方から見ましても、何とかしてその地域が早く復活し、活性化するということを望んでおる次第でございます。
市内の社有地等につきまして代物弁済、こんなこともいろいろ言われておるようでございますが、先ほど同僚委員からもお話ございました。いろいろな担保が二重、三重になっておりまして、これも地方自治体としてはすぐ対応しなければならない。予算の中に組み込まれておる、そういう中での対応ということで、担保をとったり、また代物ということになりますと時間がかかってその対応がおくれる、こういうことでは十分な活動ができない、こういうこと等も考え合わせますと、自治省としましても、今お話のありましたような特別交付税または起債、いろいろな制度の相当の上積みといいますか、こういうものをひとつフルに拡大して対応していただかなければならぬ。それからまた、通産省としましてもこういう地方自治体の公租公課のことにつきまして十分な配慮をしていただかなければならぬと思うのですが、どうでしょう。
いまの私の質問も、まだまだ電力料金、ガス料金値上げの検討中、当局で査定中ということでございますので、余りいろいろなことを申し上げるのもかえっていかがかと思います。
 しかし、次の質問でございますが、この公共料金の値上げの問題、国民としましては非常に関心を持っているわけでございまして、私ども自民党におきましても、毎日のように消費者あるいは電力会社さん、そして評論家の方々、いろいろお招きして勉強しているところでございますが、何と言ってもこの値上げの内容、申請の内容は燃料費、特に石油の値段ということが大部分と言っても過言でないというぐらいを占めているわけでございまして、したがいまして、従来の通産省の査定の場合の原価主義という点から見ますれば、なかなかこれを押し下げる余地が少ないんではないか、こうも考えられるわけでございまして、先般、昨年の暮れに申請のありました北海道電力さん、これが三八・数％を三四・二％にまで押し下げたというような経緯も伺っておりますが、それから見ましてもなかなかいまの電力八社平均六四・四を大きく下げることがむずかしい。しかし、先般のあれは総評さんの発言でございましたか、大体申請六四の半分くらいに切る要求をするんだというようなこともございましたし、昨日の新聞紙上等では、今度の公定歩合の値上げその他から見て、物価の動きを見て四〇％以下にするのが妥当であろう。いろいろな案と申しますか、数字を散見するわけでございますが、いま申し上げた原価主義という点からいたしますと、なかなかこれを押し下げるということがむずかしいと思います。ただ問題は、現在ここ一年の緊急事態として原価を査定しようという一つの方針であるのか、それとも電力の長期安定供給というものを考えた場合には、国民の納得を得て物価に多少の波及は覚悟の上でやっていくのか、その辺につきまして大臣のお考えを伺いたいと思います。