その辺は特にそこに何をどうするかというような具体的なことがあるわけじゃございませんが、今の広域化の中では、いろんな市町村が集まって御相談なさっている中では、例えばし尿処理施設、下水道、それから今のごみ処理施設、それからまた消防だとか、いろんなものがございます。そういうものをお互いの知恵を出し合ってというような中で今やっていただいているのが実情でございます。
例えば、五つの市町村で広域行政の中で全連続型のごみ処分場をつくるとしたときに、その当該の市だけに何かメリットが講ぜられるということを意味しているんでしょうか。
ごみの施設につきましては、市町村の固有事務ということではございますが、都道府県の方で広域化計画をつくるように指導していただいておりますし、かつまた、補助制度等によりましていい方向に誘導していきたいと、かように考えております。
この方向は非常にいいと思うんですけれども、私は非常に困難な道があると思います。
 それで、今御説明がありましたとおり、例えば市町村に別々にいわゆる機械化バッチ型の炉があるとしますよね。そうしますと、このプログラムによりますと、そこではみんなで話し合って全連続型の焼却処分場をつくればいいんだという話ですけれども、ただでさえナーバスになっているごみ処理場を、例えば広域化した市町村にまたがってどこにつくるのかなんということを広域行政の自治体の方々で話し合うということでありますと、僕は物すごい時間がかかると思います。この辺のお考えというか、対策というか、特別のお考えが何かあってプログラムの推進が計画どおりいくんだということを言っているんでしょうか。
ごみ焼却施設からのダイオキシンの排出量を削減するということのために、今後新たに建設されます施設、これは原則といたしましてダイオキシンの排出の少ない、今先生おっしゃいました全連続炉とすることが適当であると考えております。このため、ごみ処理の広域化を進め、小規模なごみ焼却施設の集約化を図るということで大規模な全連続炉に転換してまいりたいと、かように考えております。
 ただ、先生今おっしゃいました北海道とか離島などのような人口が少なくて全連続炉を整備することが困難な地域、ここにつきましては、どのような処理方法が適切なのか個別に検討する必要があるんじゃなかろうかと。ダイオキシンの低減化を図りつつ、地域の実情に即した施設の整備を検討するようこれから指導してまいりたいと、かように考えております。
御答弁ですが、一般的には何か百五十メートルが一つの基準だ、目安だというふうにも伺っておるわけでございます。それは横の間隔か高度の関係がわかりませんが、いずれにしても、百五十メートルまで接近するとそれは間隔からいってニアミスであろう、異常接近だろう、こういうふうに私聞いておるのですが、後ほどまた一緒に答弁してもらっても結構です。
 いずれにしても、今専門的な用語がたくさん出てきたように、このニアミスというのは、パイロットに対して義務づけた法七十六条の二が非常に茫漠としておる、あるいは非常に抽象的で、一概に定義できないとみずからおっしゃっておられるほどなかなか難しい問題だ。しかし、これでいいのかなという、この点はぜひ今後また議論していかなければならない点だろうと思いますし、この際、航空需要の激増という状況の中で、御当局におかれても真剣に定義づけといいますか、もっとわかりやすい形でこれを明示していくということが必要になるのではないかな、こう思います。
 それで、伺いますと、同じ高度で飛行機が飛んでいる場合に、その間隔というものは十八キロを安全航行のためには確保しておかなければならないということで、その十八キロをどちらかの飛行機が割り込むおそれがあるというときには警報システムが作動するというか機能して、いわゆるレーダーの画面、ディスプレーに表示がなされて警報音まで出てくる。それに基づいて結局両機に通信を行いまして回避をさせる努力をなさるのだろうと思いますけれども、例えば時速八百キロで仮に飛行していれば、この十八キロなんというのは七十秒か八十秒ぐらいで到達してしまうということですね。それから超音速なら秒速三百三十一メートルということで、これはもう本当にあっという間でございます。それから、対向する両機の接近の秒速というのは二倍になりますから六百六十二メートル。ですから、わずか三十秒間で二十キロも飛んで行ってしまうという中の十八キロというのは、素人の考えでは随分長い距離があるように思いますけれども、それは極めて一瞬のまばたきするような間に到達でき得る距離になっているということを考えますと、そういう中から、ニアミス、異常接近の定義も現実的な判断からなされていいのではないかなというふうに私は思うわけでございます。それらも含めてぜひひとつ検討していただきたいと思っております、
 それから、後ほど最後にまとめて大臣からお話しいただきたいと思いますが、その前に防衛庁に伺いますが、まず、フライト方式には二つあるわけですね。いわゆる計器飛行と有視界飛行と。それで、もう直接伺いますけれども、計器飛行は米軍機であれ自衛隊機であれ、小型機であれ民間航空機であれ、全部これは運輸省が一元管制ということになっていますね。
 伺いたいのは、自衛隊機の場合には、訓練空域、演習空域というのが設定されております。ここにおいてはいずれのフライト方式で演習、訓練をなさるのか。これが一つです。それから、その演習、訓練空域に到達するまでの航空路というものが設定されていると思います。どこを飛んでいってもいいのだということではないのだと思います。航空路が設定されて、その空域に到達する場合はいずれのフライト方式が通常とられているのか。それから民間旅客機の航空路がありますが、この民間航空機の航空路をクロスする形で演習空域に行くそういう航路帯があるのかないのか。あると思いますが、それから、民間の航空路と一部並行して演習空域に向かうそういう航空路はあるのかどうか。それから高度の差でございますけれども、民間の航路帯に重なるような形で演習空域等に行くそういう航空空域があるのかどうか。時間がございませんので、ある、ない、ある、ないとか、それは有視界だ、これは計器飛行だ、それだけでお答えいただきたいのです。確認をしておきたいのです。