児童福祉法の五十六条の改正でございますが、これは、この条文の表現でございますが、実は費用徴収の事務が、先ほども申し上げましたが、既に団体事務とされております老人福祉法等の他の福祉関係法の当該規定とその表現を合わせたものでございます。ちょうどその表現が改正前と改正後では表と裏という関係にあるわけでございますけれども、意味自体は同じと申しますか、国なり地方公共団体の負担の責任あるいは行政の責任という点では変わらないわけでございまして、改正後も、施設入所等の措置に要しました費用から費用徴収による徴収金を控除した残りの金額につきましては、改正前と同様、国、地方公共団体が児童福祉法の他の負担規定によりまして負担義務が生じておりますので、国なり地方公共団体の行政責任と申しますものは、この規定の変更によって何ら変わるものではないというふうに理解しております。
この五十六条関係で一、二お尋ねをしたいわけですが、従来の旧条文では、この二項の最後のところですけれども、「当該費用は、前項の区分に従い、国、都道府県又は市町村が代わつて負担しなければならない。」こういうふうに規定をされておったものが、「その負担能力に応じ、その費用の全部又は一部を徴収することができる。」というように改めておるわけですね。従来の、「国、都道府県又は市町村が代わって負担しなければならない。」というのが消えているわけです。
 じゃ、この部分は一体だれが負担をするのかということになるわけですが、これはどうでしょうか。
費用徴収については、先ほど御説明申し上げましたように、今後は地方公共団体が独自に金額等を設定されて徴収されるという建前になるわけでございます。ただ、地方公共団体がそういう基準を定められる際の参考に供するために、私ども国といたしまして準則等の形でお示しをしたいということを考えております。こういう方法をとることによりまして地方公共団体の円滑な費用徴収が行われますように助言指導をしてまいりたい、こう考えております。
 さらに、私ども、先ほども申し上げましたが、児童福祉行政、長年の歴史がございまして、地方公共団体に相当同化定着をしておるというふうに認識をしておりますので、地方公共団体におきます児童福祉に関する関心なり認識も十分高まっておるというふうに考えておりますので、適切、妥当な費用徴収が行われるものと考えておる次第でございます。
そこで、後段のお答えのところが私は非常に問題になってくるのではないかと思います。徴収金の基準については、団体事務化をするわけですから、それぞれの自治体でもって今後そのものが決められていくということになれば、それは今日の自治体間による財政力の格差あるいはいろいろな考え方、今日でもかなりのところが基準を上回って徴収をされておるというふうにも聞いておるわけですが、この辺に対する自治体に対する指導といいますか、その辺はどのようにお考えでしょうか。
そうしますと、その児童福祉施設の最低基準については簡素合理化ということで今検討中である、したがって、検討の結果によっては当然これが見直しということも出てくるわけですね。
 そこで、先ほど確認しましたように、こういう簡素合理化によって措置水準の低下があってはならない、このことについては確認できますか。
そうしますと、児童福祉施設最低基準施行について、この省令を今後見直しをしていくということになるのか。また、費用徴収の問題で、「児童福祉法による保育所措置費国庫負担について」という通達、さらには「児童福祉法による収容施設費国庫負担金の交付基準について」、これらに関連をして徴収金基準額というものをこれから見直していくことになるのかどうなのか、この辺をお尋ねしたいと思います。
そこで、先ほどもちょっと出てきたのですが、補助金問題検討会報告を見てみますと、入所措置にかかわる団体委任事務の問題について、「多様なニーズにきめ細かく対応できるよう、地方公共団体の自主性の尊重の観点から、入所の措置については、団体委任事務に改めることとし、入所対象者についての基本的要件に限って国が定め、具体的要件については、地方公共団体に委ねることとすることが適当である。また、福祉施設の最低基準及び費用徴収基準については、できる限り簡素・合理化する必要がある。」このように言っているわけです。
 このことの趣旨を考えてみた場合に、団体委任事務化に当たって保育所などの措置水準が低下するようなことがあってはならない、このように理解するわけでありますが、厚生省のお考えを聞かせていただきたいと思います。
御説明申し上げます。
 今回政令で基準を定めることといたしております入所措置等につきましては、私ども厚生省の方といたしましては、従来通知に基づき実施しているもので既に相当程度地方の行政に定着していると考えておりまして、今回の政令の策定に当たりまして改めて地方自治体等の意見を聞くことまではまだ考えていないところでございます。私どもの考えについては、先ほども申し述べたところでございます。
まず最初にお断りしておかなければなりませんのは、私はその方面の専門家ではございませんので正確にはお答えできない、あるいは間違っていることもあるかとは存じますが、結局先ほど申しましたように、いわゆる痴呆には二種類ございまして、脳血管性の痴呆とアルツハイマーがございます。脳血管性の痴呆の方は、確かに血圧をコントロールし、動脈硬化をコントロールすればかなり防げることは事実でございますけれども、アルツハイマーの方は何分にも原因不明でございます。ですから、本当に防げるということは、いろいろな本にそういうことが書いてございますけれども、では本当に防げたという証拠があるかというと、多分そういう証拠はないのだと思います。ただ、先ほど脳細胞はどんどん死んでいくと申しましたけれども、アルツハイマーの場合かなり広領域にわたって細胞死が行われて、先生おっしゃるようにアトロフィーが非常に大きく進行いたしますので、その細胞死を引き起こす原因の中に何か予防できるものが現在既に伝承的に伝えられているものの中にあるかもしれない。例えば脳の循環をよくする、脳に栄養を非常によく与える、したがってその細胞死を防ぐというようなことによってアルツハイマーの発現を防ぐというようなことはあり得るかもしれませんし、あるいは先ほど申しましたように、アルツハイマ−原線維というのは非常に架橋されたたんぱくでございますから、架橋の原因がひょっとしたらフリーラジカルと称する遊離基であるとするならば、遊離基をなくしてしまうような薬をずっと与えているとそれを防げるということも可能性はございます。ただ、本当に必ず効くんだ、こうすれば必ず予防ができるということの確たる証拠は現在のところないというのがまず間違ってない事実だと存じます。