今申し上げましたように、経営の立場からいいまして、やはり地域住民の方々にとっては、既存するこういった交通機関を残すということが一番便利でよいことに決まっておるわけでございますけれども、繰り返し申し上げるように、それぞれ一つの経営の立場からおやりになることでありますし、完全な合意を見なければこれを廃止してはならぬということもまたいかがなものであろうかと存じております。
いや、私がはっきりさせていただきたいのは、住民の合意をこういうものについては得るような努力が大事だと思うのですよ。だから、今話し合いがせっかく行われておりますけれども、その話し合いが途中で見切り発車みたいな形で申請が出ても、その点については慎重に対処していただくというか、我々の方としては、そういう場合には許可をしないということをひとつこの機会にお約束をいただきたいということなんです。
きょう午前中もこの分科会においていろいろと御質問いただきました。いわゆる弱者保護の立場から、交通機関というものは一つの福祉の面からも、これは存置したりあるいはまた必要のものは運行すべきであるという御議論、御質問もございました。私も同感でございますが、特に私鉄におきましては、これはやはり経営ということがまず前提でございますので、これは指導する私どもも、こうしなさいということを、経営の立場から言えばあながち半ば強制的に指示したりすることはいかがなものかと思っております。しかしながら、経営の合理化によって、今御指摘のような点がうまくいくかどうかという点については、私ども御相談に応じてまいりたいと思っております。
私は、ちょうどいい機会ですから大臣に、少なくともこういう地元にとって非常に重要な足の役割を果たしているこの西鉄路面電車を廃止するというような問題については、地元と話し合いがつかない限り、仮に申請するようなことがあっても、これは許可を出すべきでないというように私は考えるわけですが、その点について大臣の御意見を伺いたいと思うのです。
西鉄の北九州線でございますけれども、先生おっしゃるように、相当歴史を持った主として軌道でございますが、路面電車でございます。おっしゃるような役割を果たしてきたわけでございますけれども、昭和四十五年に一日当たり三十万人くらい運んでおりましたものが、五十八年度には十三万人程度のものに落ちてきております。これは合併して以来の北九州市の都市構造の変化等々ございまして、沿線の人口が減少しているといったような事情も踏まえた結果だろうと思います。
 この問題、まだ我々は正式に廃止というような申請を受けておりません。おりませんが、まあ地域交通体系の中でどうやっていくのが一番いいのかということを地元の皆様方とよく検討していただいて、その上で申請を出された上、今申し上げたようなそういう都市構造なり社会情勢の変化の中で、我々としては先生のおっしゃったようなことも考えながら、適切に対応してまいる必要があるというふうに考えております。
私は、北九州、筑豊の地域交通問題についてお伺いをいたしたいと思います。
 まず、西鉄の路面電車の廃止問題であります。
 昨年四月に、西鉄が北九州線の一部廃止を表明したことが市民に大きな衝撃を与えました。御存じのとおり、この西鉄電車は市内の大動脈になっておりまして、市内の端から端まで約三十九・七キロ、一日十四万人を運んでおります。今回はそのうち、周辺部分を約半分以上、六万五千人分を切り捨てようというものであります。
 そういうことになりますと、自家用車を持てないような低所得の労働者、婦人あるいは老人、大学、高校生など、いわゆる交通弱者と言われている人たちに非常に大きな打撃を与えることになりますし、また、この路線が古いことから電停を中心にして商店街が発達している、この人たちも、人の流れが変わることになれば死活問題だということで反対をしておるわけであります。現在、市やあるいは議会などとも西鉄が話し合いを行っている段階でありますけれども、まずこの問題について、運輸省当局はどうお考えになり、どう対処されようとしているかということについてお尋ねをします。
経緯は非常によくわかりましたが、郵政省の方も大臣の意見である間は構いませんが、国会でそれが承認をされたら、これは大臣の意見でなくて国会の意思ですから、その国会の意思がどうなっておるかというぐらいのことは気をつけて見ておってもらわなければ、五年間も同じことを繰り返しておったんじゃこれは何のための意見かわかりませんから。
 それからもう少し意地の悪い言い方をしますと、国会で大臣が意見を付し、国会は議決をしたが、それは別に考えなくてもよろしい。たまたま基本問題調査会が五十四年の十一月に第二次の報告書を出しております。それで長期経営ビジョンを検討せよという事項が指摘されておるのです。
    〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
 基本問題調査会から言われたから、これはやらなければならないとなったんじゃないか。それまではほうってあった。こういう意地の悪い見方もできますが、そこまでは言いません。しかし、これからもう少し、基本問題調査会も大切ですが、国会の意思についても尊重してもらいたいということを申し上げておきます。
 二点目に、きのうのどなたかの質問の中で、闘争のときに入ると、ＮＨＫの管理職がはち巻きを締めるとか赤い腕章を巻いて走り回るという、そういうお話を私耳にしまして、きわめて奇異な感じがしたのでございます。私の承知する限りは、たしか労働組合法第二条一項の一号だったと思いますけれども、管理監督の地位にある人たちは労働組合に加盟することが一応排除されておるのです。そういう者が入ってきたら労働組合としても認定ができないというのが原則です。きのう伺いますと、何かひなだん会とかいうきわめてりっぱな会があって、労働組合の役員をなさっておる皆さんがいま経営の最高のスタッフにおなりになっておられる。そういう皆さんがおいでになりながら、管理監督の地位にあるいわゆる管理職が一千名もなだれを打って労働組合に入っておるというのは、一体どういうことなんですか。全く理解ができません。どなたかちょっとそのいきさつを話してください。