先生からるるお話ございましたように、放送は国民の日常生活に欠くことのできない情報を提供する手段として重要な存在になっているわけでございます。で、放送法と電波法は、それらに関していろいろと規律ないし規定を設けているわけでございますが、貴重な国民的財産でございます電波の有効活用を図りながら、放送を最も国民の需要にマッチした形で普及さしていくということを目的としている法律というふうに私ども認識しているところでございます。
 で、大変重要な役割を果たすということ、先ほど言論の自由という問題もございましたけれども、唯一の言論立法というようなことも言われているわけでございまして、その表現の自由の確保といいますか、言論の自由の確保というようなことは、放送法の第一条の目的にも規定されているとおりでございます。また、それらによって健全な民主主義の発達を図るというようなことも目的に規定されているとおりでございまして、私どもはこれらの考え方を最大限に尊重し、守っていかなきゃいかぬというふうに認識しているところでございます。
ただいま先生のお話のように、経営委員の人選に当たっては放送法十六条の規定がございまして、委員は、公共の福祉に関し公正な判断ができ、そしてまた広い経験と知識を有する者の中から選ぶべきである。で、人選に当たっては、教育、文化、科学、産業、その他各分野が公平に代表されることを考慮しなきゃならぬという一つの考え方がございます。同時に、同じ十六条に、地域についてもできるだけ各般の地域から選出されるようにということで、委員全体十二人のうち八人については、全国を八つに分かちましたその各地区から選出をするべし、その他は地区を通じて四人を任命するべしと、こういう規定になっておりまして、できるだけ広範な範囲から選出されるようにと、こういう規定でございます。
 現在任期がありまして、選出をされております方々について、今先生の具体的な分類、それも一つかとは思うんでございますが、法律に照らしてみまして、教育、文化、科学、産業という事例を挙げている点に照らしますれば、文化が四名、教育、科学が一人、行政が一人、そして今お話ございましたように、経済あるいは医療、あるいは公益事業等の産業を含めて六名と、こんなふうに分類することも可能かなと。これは分野を特定するのは非常に難しゅうございますが、法律に照らしてみれば、そういうふうに言えるかなと考えておる次第でございます。
ぜひ努力をしていただきたいと思います。
 次に、ＮＨＫの経営委員会の構成についてお伺いし、意見を申し上げたいというふうに思います。
 まず、ＮＨＫの経営委員会の構成なんでありますけれども、十二名の経営委員の皆さんがおいでになるんですが、名前はともかくとして、これをどういった基盤から代表として選ばれているかというものを、ＮＨＫからいただきました経営委員会の委員名簿というものによって拾ってみますと、一つには金融関係から一名。それから産業関係から三名、電気、工作、鉄道というふうに私は理解いたしますが、産業関係から三名。それから農業関係から一名。福祉団体から一名。研究所から一名。薬ということになると医療ということになるんでしょうかね、製薬会社ですから医療関係から一名。そしてマスコミ関係として、明確に言えるのは三名。よくよく見ると、あとの一名もマスコミ関係であるということで、私から見ると、マスコミ関係の方が四名おられるというふうに判断をするんですが、いずれも現職の肩書というものを参考にして分けてみました。以上のような形になっていることについて認識が一致いたしますかどうか、お聞きしたいと思います。
及川先生おっしゃいますとおり、私ども放送衛星など先端技術の分野をいくものにつきましては、それだけなおさら国民の皆様に広く御理解願う必要があるわけでございまして、そういったＰＲの必要性ということは十分承知しているつもりでございます。
 今、君津の衛星管制センター、年間約二千人以
上も見学者があるわけでございまして、今、先生おっしゃいましたように、見学施設といたしましては、衛星機能の説明パネルですとか、あるいは衛星の模型ですとか八点ほどあるんでございますが、もっとこの点について工夫を凝らして、あるいはロケットということにつきましても、ロケット模型をやはり沖縄と同様に調達いたしまして、近々つけるように話も聞いております。そういうことで、見学者が衛星通信あるいは衛星放送への理解を深めるために、わかりやすい展示をするなどいろいろ効果的な周知宣伝活動に気を配るように私ども十分指導してまいりたいというふうに考えております。
放送法及び電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案につきましては、既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
私は、今の大臣のお答えですけれども、そう遠くない将来に必ずやアジア・太平洋のそういう非核体制あるいは平和安全保障体制をどうするか日程に上るときが来ると思う。そのときは当然日本も、そして中国も大きな役割を果たさなければならぬ。必ずそうなると思う。もちろんそこへ今度は米とソも入ってくることに当然なるわけですが、そういう時代が必ず遠くない将来に来ると思うので、ここで宇野大臣から、私がやってみるというお答えが出なかったのは大変残念です。
 次へ進みたいと思います。
 話題は変わりますが、さっき大臣言われましたが、米ソ核軍縮は確かに進行しておる。しかし一方、日本との関係で言えば、先般国防総省が発表した長期戦略報告書、この中では、アメリカは新しい戦略体制をつくる。その新しいというのは高度の技術を駆使して、しかも小回りがきく、そして少数精鋭、そういう性格を持った戦略体制をつくる。したがって、核の扱いにしても地上配備の巨大なミサイルというふうなことではなくて、むしろ海上あるいは海中あるいは空から、そういうふうな非常に機動性のある核を主体にする、そういう段階にこれから移行するんだというふうなことをアメリカとして発表しているわけであります。
 私は、これがそうなっていくと、今度はますます日米の関係で、日本のアメリカに対する防衛協力、防衛分担というものが強く求められるという段階が既に現に来ているわけですが、ますますそれが強まる、こう私は思うわけですが、この辺の大臣の御所見はいかがですか。