私が調べたところでは、一九八四年ですか、十五万トンほどの生産量であったと思うのです。そのときにセントラルで三千トンの新しいプラントをやっています。一九八五年のウィーン条約のときには生産量は十六万二千トンになっている。それ以後に、その年にダイキンが二万トン、旭硝子が一万九百トン、生産の設備が入っています。それから一九八六年になりますと生産量が十七万七千トンになる。三井デュポン二万三千七百トン、セントラルが一万二千トンと新しい設備の増をやって生産能力を高めている。そして今
日まで、二十二万四千トンになりますか、という方向に向かってずうっと生産アップをしてきている。考えてみたら、国際的にフロンの問題が問題になって既に提起されてからです。ずっと三倍からになってきて、その一九八四、五年の時期からも、もうそこでは署名までして、我が国は拒否しているけれども、一方で国際的にはＥＣなどが署名をしてやめようという段階になってからも、この生産能力をどんどん高める活動をやっている。これほど問題にされていながら平気でこれをどんどん生産をしていくというのは異常だと言わなければならぬと私は思うのです。
 だから私はそういう点で、企業の利益のためにこれは便利だというところで、今のうちにやっておかなかったら国際的に禁止されてしまうじゃないか、だから今のうちに使うだけ使っておこうやないか、せっかくつくる能力を持っておる機械があるんだからそれを今のうちにうんと使わなんだらえらいことになる、この何というのですか、社会的責任を放棄して利益のために、経済活動のために野放しで許していくということを、ここをとめるのが政府の責任じゃないだろうか。私は、このオゾン層のウィーン条約のときに署名しなかった問題と生産力をどんどんふやしていった問題、この関係問題をきっぱりと反省することによって次への発展を図ることができるのじゃないだろうか。大臣、どう思います。
特定フロンの全体の生産能力でございますが、昭和五十五年当時十四万二千五百トンでございました。その後、昭和六十一年には二十一万四千トンになっております。この間の能力増は、当時オゾン層保護の問題との関連で具体的な問題が指摘されておりませんでしたフロンの１１３その他のフロンの能力増であったというふうに承知しております。なお、昭和六十一年以降は新たな生産能力の増加というのはございません。
特定フロンの生産能力の推移ということでございますが、オゾン層保護の問題が国際的に論議されるようになりましてから、昭和五十五年でございますけれども、当時オゾン層保護の観点から国際的に問題となっておりましたフロンの１１及びフロンの１２の生産能力に関しまして、その凍結を図るようにということを指導いたしております。
 なお、この特定フロンの生産設備それ自体につきましては、その設置等につきまして許可制その他の規制というものはございません。
どのようになるかわからぬさかい署名は差し控えた、さあこれはどういうことですかね。私が一番最初に押さえたように、経済の調和との関係で物を見るということではだめなんだよとわざわざ国会で法改正までやって決めた問題を、その立場からいったら、どうなるかわからぬと生産のことだけを考えて対処しようなどという姿勢は、既にこの時点で過ちを犯していると私は率直に言わざるを得ないと思うのです。
 そこで、通産省に聞きます。 これが時期は一九八五年でしょう。ローランド博士らが警告をした一九七四年の日本におけるフロンの生産量というのは五万五千トンぐらいであったと思うのです。それが一九八五年のウィーン条約の時期ぐらいになってくると、その前年を見ますと十五万トンぐらいの生産、三倍ぐらいの生産、警告を発せられてから三倍ぐらいの生産で、とっとことっとこ依然として日本では、これはええもんじゃということでフロンの１１３ですかを中心にしてずっと使われるようになっているわけだけれども、さて、このウィーン条約の時期以後に新しい新規のプラント、これは許可制でしょう。許可をしたのかしないのか、どういう会社が新しい生産能力増のプラントをやったのかということについて御説明いただきたいと思うのです。一九八四年ぐらいからどういうふうに生産をさせていっているのか、数字でお示しをいただきたいと思うのです。
御指摘の一九八五年三月のウィーン条約の採択時に私どもの庁から直接出席はしていなかったようでございますが、この当時の記録を読みますと、我が国は、フロン等の規制内容につきましてはどのように具体的になっていくのかこの時点の会議では明確でなかったということから、その時点での署名は差し控えた、このような経緯があったと伺っております。
あと一点。
 先ほど斉藤委員の方からも要件についての御質問がございましたけれども、最後の要件であるオウム真理教について将来の危険性があるのか、今一連のテロ行為と思われるようなことをやってきたわけですけれども、このあたりについて、まあ長官の意見をと言っても、今捜査中、手続中ですからということでしょうから、私自身の意見を言わせていただきたいと思います。
 これはもう本当に将来の危険、大変な危倶感を持っている一人であります。なぜかといいますと、現在も勾留中の麻原彰晃の方から弁護人である弁護士を介して、信者に対し獄中指令が出されているのじゃないか、こんな報道もされております。実際にテレビなんかでもそういうのをもろに出しているようなこともありました。またそれも、自分が戻るまで仕事や修行に励んでそれまで頑張っていろといったような内容で、じゃ、また戻っていって何をするんだ、そういうふうに物すごい不信感がございます。
 オウム真理教の教義変更がされたわけでもありませんし、組織も依然として残っている。上を一人捕まえるとその下が代行になるような形で、組織形態が全然変わっていない。また信者の方も、逮捕されて釈放された信者が戻っていったり、執行猶予判決を受けた信者が戻っていったりというような報道も大分されております。また、若年者に向けて新たな勧誘活動を頻繁にやっているというような、そういう事実もあるようであります。人的構成も全然変わっていない、また教団の財産も維持されていて、先ほど、解散命令が行われた場合にどうなるかというような御説明もありましたけれども、現在の段階ではもう維持されている。一部では、名義変更の手続をして解散命令に備えるような動きもある、そういう事実もあるようであります。また、地下鉄サリン事件の容疑者とされている人物も、特別手配をして警察の方で一生懸命頑張っているにもかかわらずまだまだ逮捕されていない。
 これが一番問題だと思うのですが、先ほど長官もおっしゃっておりましたけれども、毒ガス兵器また銃器、これだけの大量の殺人兵器をつくった団体というのは、戦前戦後を通じて日本の歴史でなかったのじゃないか。無差別テロ用にこれだけの大量の兵器をつくったという、このノウハウは教団に残っていると私は思うのですね。実際にそれをつくった人間が逮捕されているからといって、そのノウハウがどこかへ行ってしまったというわけではない。そうなると、また同じような事件が再発するのじゃないか、国民は物すごく心配に思っております。
 そういう意味でも、この将来の危険性というところを、もう幹部が逮捕されたのだから大丈夫だというように、安易に流されないように希望を述べまして、私の質問を終わらせていただきます。