私は、今最初に、提案があれば協議に応じていきたいというふうに言われましたので、これはぜひ積極的に対応していただきたいと思います。
 それから、私たち日本共産党は、こういういろいろな問題が出てくるのは、もともと住宅の建設が、戸数そのものが余りにも少ないからだ、この点について私は一言指摘をしておきたいと思います。
 それから、地元の神戸新聞によりますと、震災を克服した大手の高炉メーカーであるとかさらには造船が高水準の生産を維持しているのに対して、地場産業のケミカルシューズや、また商店街だとか小売の市場などの売り上げの低迷が続いておりまして、五割から六割程度の回復だということが地元の神戸新聞などでも報道されております。
 阪神大震災の被災地の自治体の合計では十三万人以上の方々、神戸市だけでも九万五千人以上の方々が、これは人口が戻っていませんので、減ったままになっております。もとの町に被災者が戻ってこなければ中小業者の暮らしや営業も成り立りていきませんし、仮設住宅にいる被災者はもちろんでありますが、県外に避難した被災者も、希望する方が戻ってこられるような復興をしなければならないと私は思っています。
 この点で亀井国土庁長官に伺うわけですが、大規模な災害というのは今後とも起こり得ると思います。被災者の生活再建のために何らかの個人給付をしていく、そういう支援制度が私は必要になっていると思いますが、この点についての長官の見解を伺いたいと思います。
先生御指摘のとおり、兵庫県では、恒久住宅への移行のための総合プログラムの中で、災害復興公営住宅等を三万八千六百戸供給する計画としてございます。一方で、平成七年の十月から本年三月までの三次にわたる公営住宅への入居申し込みは約三万八千二百戸でございまして、災害復興公営住宅等の供給計画とほぼ一致をしております。したがいまして、現段階では災害復興公営住宅等の供給計画は、全体として需要に見合った戸数になっているのではないか、このように考えてございます。
 ただ、本年の九月二十六日から十月二十八日までの第四次の募集、これは直近で行われてございまして、現在兵庫県の方でその集計さらには分析を進めているところでございます。こうした分析結果を踏まえまして、兵庫県の方から計画戸数の追加要望がございますれば建設省としましても協議に応じてまいりたい、このように考えております。
もともと兵庫県の公営住宅の建設戸数は、これは所得階層に応じて決められておりまして、従来の公営住宅の所得基準以下の階層を対象にして戸数を決めているわけです。それで、収入基準を超える被災者、この法律の特例の対象者について、これは計画の段階から、最初から除外をされているわけです。
 それで、私たち日本共産党は、もともと六万戸はさらに仮設住宅をつくれということを要求してきたわけですが、しかし今の計画の答弁でありましたように、現地では三万八千六百戸という計画が今進められております。しかし、地元の兵庫県の県知事も、県議会の答弁では、これは足りなかったらふやすんだという答弁を行っているわけです。ですから、県から災害復興公営住宅の建設だとか借り上げ住宅をふやすという要求があった場合、これに建設省はこたえていくのでしょうか。
今御質問にございましたけれども、生活の再建ということのためには、まずもって恒久住宅へ移っていただくということは最優先であろう、そのように認識をしておるところでございます。
 地元の地方公共団体では、被災者に対して恒久的な住宅の供給を図るためにひょうご住宅復興三カ年計画を策定をいたしまして、この中で、公営住宅、公団・公社住宅のほか民間住宅なども含めまして合計で十二万五千戸の供給を計画をしているところでございまして、この計画に基づいて、被災者の生活再建を図るために約三万九千戸の公営住宅の大量供給と、その家賃の大幅な引き下げが行われているところでございます。また、復興基金によります民間賃貸住宅の家賃の負担軽減の実施でございますとか、あるいは持ち家再建支援のための住宅金融公庫によります災害復興住宅融資、これに対する復興基金による利子補給の実施など、地元におきましてさまざまな施策を講じながら恒久住宅への移行について懸命の努力をされているところでございまして、国といたしましてもこの施策に対して積極的に支援をいたしておるところでございます。
被災者の生活再建を考えるというのならば、新法までつくって特例措置を設けているのに、政府としてまともにこの法律が運用されていかないといいますか、実施しようとしないのは、私は重大なことだと思います。
 阪神大震災では、第二十一条の特例で入居資格を付与されながら、収入基準だとか優先順位などによって公営住宅から排除されている被災者が一体どのぐらいいるのか建設省はつかんでおられますか。
ちょうど円高が急激に進展しております当時、通産大臣として、特に中小企業への影響が非常に心配になり、幾つかの調査をいたした時期がございます。そして、その複数の調査の中で、当時私が一番驚きましたのは、第一回目、ちょっと時期を忘れましたのでもし必要でありましたら後日資料をお届けいたしますが、第二回目、急速に進展する円高の中でありましたが、ちょうど円一ドルベースをベースにした収支分岐点、これが、たしか最後に私が調査をさせましたときには、一ドル百八円ぐらいまでが採算の分岐点という数字にまで改善をされておりました。
 ただし、その時期はなお円高の進行が大きかったわけでありまして、その中において、これが継続すれば自分の会社としては打つ手がないんだという切実な声をアンケートに答えられたところも四分の一ぐらいあったと思います。ただし同時に、新製品開発、新分野への進出、さらには自己の商品のより高付加価値化といったことでこれをなお迎え撃つという気概が、その調査の中には示されておりました。
 その後、今、逆に円安を御心配される声が出るというところまで為替の水準が変化をいたしております。当然のことながら、そうした努力というものは今生きておるはずであります。ただ、これが、その後にも生産拠点の海外移転がありました。そうしますと、当然ながら親企業の海外移転に伴い受注が減になる。これに対してかわり得る新たな発注先を見出していけているかどうか、ここら辺が一つのかぎになると思います。
 通産省あるいは中小企業庁、非常に積極的にこうしたものに対策を打ってまいりましたが、逆に、このところそうした努力から出てくる声は円安の声にかき消されている部分があるように存じます。
 そして、私は、物つくりの伝統というものが滅びない限りにおいて、言いかえればすそ野産業がしっかりしているという点において、日本はなお大きな国際的に見た場合の武器を持っておる。こうした特技は生かしていくべきである。一方におけるマルチメディア化とかこうした活動とあわせて、今までも我々を支えてきた分野だ、これをしっかりさせていくことが非常に肝要ではなかろうか、そのような感じでおります。