大臣、局長から耳打ちを受けてあなたが答える。
 私の申し上げたいのは、この医療法の審議の過程、本当も言えばこの医療法はもっと早い時点で結果が出ている、そしてもう政省令が決まっている。今日の段階では、紹介制の導入はしないという省令になるというのです。それを変更する場合には、これだけの議論を国会で重ねてきたんだから、国会に対してその問題に対する何らかのアクションがあって当然だ。医療法のこの改正は、国会軽視だという表現が妥当であるかどうかは別として、厚生省の一つのレールは既に走っているわけなんですよ。見方によれば、この審議と整合性を持った幾つかの問題点は先に走っているわけなんです。片面では、医療法が通らなかったらどうなるか、大変なことになる、そういう物の見方もできるというのです。
 決して私は厚生省が意図的、恣意的に国会を軽視したという発言はいたしません。しかし、結果として、これは非常に残念なことだけれども、そういうふうに思われるあるいは受けとめられる面も大いにある。僕はそういうことについてやはり大臣として率直に、まあ別に認める認めないという問題ではないんだけれども、そういう見方もありますよということです。それは全く間違いですか。
ただいまの委員会に報告する件につきましては、また機会を見て、十分審議をしながら、報告する方向でもって、私どもの心構えとしてはそういう方向でいきたいと思います。
さらに、この法律については、もっと早い時期に国会で審議がなされて、そして、何らかの形でその結果が出るであろうという予測を持っていらっしゃったと思うんです。そういう意味では、もし関係者と十分な話し合いを持った上で一定の方向が出たなら、省令を変更する場合においてでも、国会でのこの審議内容から勘案していくと、それはそれなりに当委員会のメンバーというか、委員会には報告あるいは相談あるいはそのことに対する質疑を当然受けるべきであると私は思うんです。大臣、いかがですか。
全く御指摘のとおりでございまして、単にこの法律が通りましても、趣旨に賛同して参画していただかなかったら何にもなりませんので、そういう関係する医療機関とは今後さらに十分お話をさせていただきたいと思っております。
十分な意思の疎通がなされたということですけれども、私のとらえ方としてはまだまだ不十分である、今後発力をすべきである、こういうふうに思うんです。とりわけ、地域の実情等を考慮してこの問題は配慮していきたいんだというお答えもあるわけなんですね。そういうことになると、全国的に画一的な率を省令で明示していくということについては、いろいろな問題、疑問がそこにある。さらに十分話し合いを続けるべきであると思うんです。重ねてそういう姿勢をお持ちなのかどうか。
先ほどちょっと経緯がありますがと申し上げましたが、そこのところで、私どももこの医療法を提案しましたのが二年前の五月の国会であったということで、局長も私で三人目になっている。それからまた、これを提案しましたときに、医療審議会にも諮りましてこの案を出したわけでございますが、その前には平成二年の四月の十日にこの団体の先生方にもお集まりいただいて、こういうことで出しますという会議がございました。そのとき出られた先生方ももうかわられているというような状況でございました。
 その文書の中では、いわゆる一定の紹介患者を対象とするということが入っていたのでございますが、それをもって云々するつもりじゃございませんが、その経過の中で、一定の数でもって全国一律に決めるのは無理だという御意見ももっともだと私どもも思いますので、それは今後話をさせていただく。ただ、法案を提出したときにも、そういう趣旨の病院というものでいこうという基本線については御了解いただけた、このように今日も思っておるわけでございまして、その意思の疎通を欠いたところは今後十分説明をさせていただきたい、このように思っておるわけでございます。
建設大臣は、建設行政に対するベテランだというふうに思いますが、しかし我々、実態として地方自治を経験してきた者から言いますと、現実には都市計画に対して、例えば町議会、村議会、市議会が議決に参加しておるか、ないのですよ。それはないのです。ですから、おっしゃられるように、基本は地方自治体、基礎的自治体であるべきだという御意見は私と全く同じです。しかし、現実の法がそのとおりに運営されていると思うというのは、私は現実の認識の違いではないかと思います。そのことは、今ここでただしてどうということではございません。いずれ新しい法律改正が行われますから、これはその話の中で大いに論戦をしていいことではないかというふうに思いますから、そのことだけを私は申し上げておきたいと思います。
 それからもう一つの問題点、これはちょっと難しい問題でありますが、誘導容積制の導入についてでございます。これによりますと、私の見方では、ダウンゾーニングと呼ばれておりますけれども、これはひょっとしたらダウンゾーニングではなしにアップゾーニングになるのではないだろうか、そういう危惧を持つわけです。というのは、この誘導容積制によって都市の拡大をコントロールするというのが表向きの考え方であるように受け取っておりますけれども、実際には、仮に標準土地利用基準を決められてあるところ、現在もう既にそれを超えて使っておるところはどうするか、これはどうにもしょうがない。それから、先ほど言われたように都市計画、地区指定をとって都市計画を立てて許可を得れば、計画ぎりぎりに容積率を利用できる。自分のところはもう平家でいいんだ、上は使わないというふうなことになると、その使わない部分をその地域内であれば移転することができるということになります。要するに、今まで常識的には考えられなかった空間を売買することができる、そういう制度になるということになってまいりますと、これは大変なことではないか、そのように私は思うわけです。
 私の数字の間違いかもしれませんけれども、昭和七十年ごろに東京都の有効利用できる土地面積が三万ヘクタールというふうに試算されたと聞いておりますが、今度の容積誘導制を採用いたしまして満席に容積率を活用したとするならば、土地の高度利用という意味ではあるいはそれは成功かもしれませんが六万ヘクタール、約倍使えるというわけです、現在の東京都。そうなってまいりますと、一体インフラはどうする。今でさえ道路は各所で停滞、下水の問題もあるだろうし、ごみの処理の問題もあるだろうし、あるいはコンクリートの面積と緑の面積との問題も出てくるでしょうし、あらゆる問題が派生するわけであります。土地の高度利用は結構であります。しかし、そのことによってますます一極集中に拍車をかけていくのではないかという心配を私はするわけです。まず、その点についてお考えを示していただきたいと思います。