きょうは外務省の方も来ておられますので、もう時間がありませんから簡潔に申し上げます。
 新聞の世論調査で、日本とアメリカとの間には日米安保条約があります、いざという場合アメリカは本気で日本を守ってくれると思いますか、そうは思いませんかというある有力な新聞社の世論調査で、守ってくれるというのは二九％、そうは思わないというのは五六％あるわけです。長官はこの安保条約というものを高く評価されておりますが、何か国民は、日米の安保は日本を守るのでなく、最近のいろいろな事情を見ていると、アメリカを守るためにあるというような感じが強く出てきておるのではないかと私は思うのです。安保安全論、核の傘安全論というようなことをしきりに言われますけれども、どうですか、アメリカは東京を守るためにワシントンを決して犠牲にしない、そういうような動向は国民の間でやはり心配になってきているのではないかというような感じを私は受けるのですが、長官、いかがですか。
別にこだわるわけではございませんが、例えば総選挙のときに自民党の総裁がいろいろ公約されますね。それがそのまま実行に移されるかどうかということは皆さん方御承知のとおりでございます。ですから、そういうことを踏まえて私は検討したい。また、これは野党も同じだと思いますが、そういう意味です。
これはとんでもない発言ですよ。じゃ質問をもう一遍整理して申し上げましょう。村長選挙は村民の意思を十分に発揮するために行われる。村長選挙がどういう形において行われるにせよ、その当選した村長の公約は村民の意思として素直に尊重されますね。これは当たり前のことです、民主主義の一番原則を言っているのですから。この点についてはっきり御確認をいただきたい。
ですから、私が申し上げたとおり、村長になる人がどのような公約を掲げてやられるか、その公約の掲げ方その他、そういうものをよくわきまえた上でないとコメントすることはできない、そういうことを申し上げている。これも原則論です。
私は仮定の問題を聞いているのではない。原則の問題を聞いているのです。島民の意思を正確に反映する村長選挙で決定された方針というものは率直に素直に受けとめるでしょうねということで、仮定の問題ではありません。原則の問題として承っております。
ですから、先ほど来申し上げたとおり、村長選挙で村長候補者がどのようにされるかわかりませんから、そういう仮定の問題について今ここでお答えをするわけにはまいらない。ということは、村長選挙そのものに私の言葉がまた反映するかもしれないから。
それじゃ困る。それは民主主義の原則に反する。村長選挙でこのことを公約にして当選した村長の意思は村民の意思として尊重する、これは大原則ですから、これをそのときにならなきやわからぬというのじゃ、この発言は大変なことになりますよ。いいですか。
村長選挙がどういうふうになるのかよくわかりません。それからまた村長候補者がどのような公約を掲げるのかもわかりません。また今のように誘致云々の問題について包括的に、白紙一任的に村長候補が約束をとられるのかどうか、そこら辺もわかりません。したがいまして、今の時点でどうこうということは私の口からは申し上げられない。よく村長選挙の実態その他を見た上でいろいろと考えなきゃならぬ、こう考えております。
じゃ最後に長官、今の施設庁長官の方針を確認いたします。
 村長選挙については絶対に介入するようなことはしない、これをひとつ長官から確認していただいて、これはもう村長選挙の大きな争点になりますから、仮にその村長選挙の中で、いろいろな意見もあるでしょうが、最大のポイントである空港誘致をしない、するということが問題の争点となったときに、空港誘致をしないということを公約にした村長候補が当選をした場合には、これを村民の民意として素直に受けとめる、こういうことは当然だと思うのですが、この点を確認しておきたいと思います。
物品税法の四十二条の規定の問題の御指摘かと思います。
 現在、物品税法では、四十二条におきまして、決済の段階あるいは販売の場合に、区分して税額を表示しなければならないという規定があることは御指摘のとおりでございます。
    〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
 ただ、率直に申しまして、この規定は励行はされていない状況にございます。これは常々問題になっておるところなんでございますけれども、昭和二十六年にこの法律ができましたときに、実は当時アメリカに物品を輸出いたします場合に、アメリカにおきまして通関するときに価格のダンピングの問題を惹起することを避けるというふうな観点もございまして、日本の場合国内の市場価格、マーケットの価格というのは物品税の税抜き価格であるということを内外に宣明するというふうな意味もあったわけでございます。
 ただ、その後、表示なり区分決済が励行されていないというのは、それはそれなりの困難な事情があるわけでございまして、まずメーカーの段階で申し上げますと、課税標準の基本的な考え方は、通常の卸売の取引数量、取引形態における価格となっておりますが、個々の建て値は非常に違うわけでございます。そういたしますと、個々の取引ごとにその都度税額を明示して決済するというのは、どうも個別消費税の現在の建前からいうと非常に技術的に難しいという問題がございます。
 それからもう一つ、小売の段階でこれが表示されますことは、結局課税物品だけにつきましてメーカーの段階の価格がわかってしまうという問題がございます。
 それからもう一つ、一種物品につきまして小売価格を表示するということは、この制度ができました当時、実際一部の百貨店でこれを実施いたしましたところ、消費者との間で値引きの大変なトラブルが起こった。逆に税抜きでやっておる、いわゆるかばん業者の方へ物品が適脱して逃げるというふうな問題もございます。したがいまして、実際上は一時そういう表示をやりましたけれどもやめたというような経緯がございます。
 しょせんこの問題は、煮詰めていきますと個別消費税にまつわる非常に難しい問題があるということでございます。ただ、私ども、せっかくこの制度があるものでございますし、現時点でも内外に、通常の国内の市場価格は税抜き価格であることを宣明するという意味での意義は相変わらず失っていないわけでございますので、この法律の趣旨を生かすという意味で、国税庁とも相談しながら関係業界といろいろ話し合いまして、個々の取引なり物品につきましてそういう表示ができなくとも、いろんな機会に、物品税が課税されている物品はこういうものである、あるいはこういう物品には大体これくらいの税負担をお願いしているんだということが納税者に一般的な形でわかるようなＰＲをするとか、そういった努力は続けていかなければならないというふうに考えているわけでございます。