これは長官にお伺いしたいんですが、今もお話のように国土利用計画法の、いわゆる民間の場合はチェックされていますが、地方自治体とか国とかあるいは特殊法人、これはもうノーチェックですね、現在のところ。したがって、実際連鎖反応を起こしちゃ困るという事実が目の前に出ているわけですが、しかもこれから民間活力を活用していこうというので、その方向に行政の方向も進んでいるとすれば、やはりここで国とか地方自治体とか特殊法人が処分する場合に、何らかの土地価格、取引価格をチェックするための法改正が必要じゃないだろうか、こう思うんですが、大臣いかがですか。
四倍とまではいかないとは思いますが、かなり高い値段で競落したという事実はございます。これは、私ども国土庁は、地価の安定対策を推進する立場では問題である、かように考えております。特に、今後国鉄用地あるいは国公有地がいろいろ利用面で出てまいるという状況でございますので、それが地価の著しい高騰に連鎖反応を起こしていくということは大変問題であるというのが一つ。それからもう一つは、私ども考えておりますが、土地政策として国土利用計画法で民間の取引についてもかなり指導をいたしておるわけでございます。そういう立場からいたしましてもやはり問題ではあるだろう、かように考えておりますので、やはり今後それが続くようなことがありますればかなり問題だ、かような考えを持っております。
具体的に、もう御存じのことですが、去る三月十四日東京品川駅の貨物の跡地、これの処分の公開入札におきまして、ある中堅の不動産会社が周辺地域の地価の約四倍の高値で落札をした。この高値取引についてもう事情を御存じだろうと思いますが、国土庁の見解をお伺いしたいと思います。
国有地それから国鉄用地を有効活用するために処分されるということ自身は土地の供給でありますから、基本的に言って地価を押し下げる要因だと思います。ただ問題は、処分された結果、周辺の地価から比べて極めて高い価格で処分されることになりますと、土地の価格というのは一つ出ますと大体それが基準になって影響をいたすという性癖がございますので、そういうことが重なっていけばかなり問題であるなど、かように考えております。
次に、いわゆる今話題に上がった地点は非常に交通も便利、需要も非常に大きいと思います。そうしますと、国土庁に伺いたいんですが、国有地、国鉄用地が処分される、先ほど言いましたように非常に便利がいい、都心であるというようなことでかえってそういうふうに処分することによって周辺の地価を押し上げることになりやしませんか、そういうおそれがないかどうか。
お答え申し上げます。
 公務員宿舎問題研究会につきましては、大都市中心部における公務員宿舎を建てかえ、高層化いたしまして用地の有効活用を図る方途について検討を行いまして、昨年九月に中間報告を取りまとめたわけでございます。その中間報告におきましては、公務員宿舎の高層化の最初の試みといたしまして新宿西戸山住宅地図が取り上げられまして、その中で有効活用構想それから本構想実現のための進め方、そういうものについて述べられてございます。それとともに同じ報告で、今御指摘のございました代々木住宅及び白金住宅につきましても、「新宿・西戸山住宅地区の今後の事業の実施段階における進展、それに対する評価、その他実施上得られる成果を生かしつつ、その用地の有効活用構想を策定することが適当である。」と、こういうふうに述べてございます。
 それで、先ほど御質問ございました第二回の有効活用推進本部会議の民間活力導入検討対象財産の中にも、この代々木住宅それから白金住宅を含めてございます。それで、そのときに新宿西戸山住宅についての成果を踏まえつつ民間活力の活用について検討すべき財産として報告をしておるところでございます。
 我々といたしましては、代々木住宅等の有効活用構想につきましては、できるだけ早くやりたいと思っておりますが、さきに述べました中間報告の考え方に沿いまして新宿西戸山住宅地区の今後の事業の進展、評価等を踏まえつつ考えていきたい、こういうふうに思っておりまして、現時点ではそれらの有効活用構想の策定の見通しにつきましてはっきりしたことは申し上げることはちょっと困難なわけでございますので、御容赦いただきたいと思います。
この長期債務の問題について、いろいろな議論がございます。これが大変な重荷だからこれを棚上げ、そうすれば国鉄はよくなるのだ。ところが、これで本当の御納得がいくかというと、先ほども申し上げましたように、過去に一度あるわけですね。五兆円棚上げして、あのときにはあのときで身軽になった。それでよくなるかというと、だんだんふえてきた。そうすると、この二十数兆というふうなものを、これの金利負担でも現在、一兆二千億、まだふえていくと思いますが、少なくともだれが、どこで、どういう形で負担するかという問題になると、いわば会社更生計画と同じでございまして、新しい形になってここはしっかりやります、そして何年かすればそれはお返しできるようにしますから、これはしばらく辛抱してください、これでないと、国民なりあるいは賢明なる国会の先生方の御承認も得られないのではないか。
 そこで、それをどうするかということについて、現在いろいろ苦労しておる。どうやるかということについて、まだ名案があるわけではございません。非常なこれは難しい問題。ただ、考え方といたしまして、新形態になる場合に、この二十数兆の問題を分析しますと、負担のあれからいいますと、累積赤字から出た問題もある、赤字がだんだん積もる。それからもう一つは、建設によって、いわゆる建設国債的な要素のものもある。それから年金とか退職金とか、これもまた国鉄の異常な人員構成からくるひずみというものもある、そういうふうな原因別の仕分けが一つあるのではないか。それから、今度は処理する方角といたしましては、それをどういうふうに、例えばこれの借金というものが財政投融資から出ておる、あるいは民間の鉄道債の問題、いろいろありますから、それを仕分けてどういうふうにしていくか。
 しかし、いずれにいたしましても、日本の経済界に大きなショックを与えない方法で、しかも国民の負担の荷重が多くならないような、いろいろ諸条件がございますから、非常に難しい問題でございまして、問題点だけはわかっておるけれども、どの方向でやるかということは、これから本当に慎重なる審議を詰めていかなければいかぬ、こういうふうに思っております。