委員から、政府の基本的な姿勢はどうかというお尋ねでございます。
 政府といたしましては、やはり国会における決議の趣旨を体して、今日まで、米及び稲作等の重要性にかんがみて、これらの食品は国内で自給するという基本方針を堅持しておるわけでございます。もしこれに違反いたしますと、国会の決議を無視した、こういうことになるわけでございますから、私どもは、国会の御決議というものが変わらない限り、政府は国会の決議を尊重せざるを得ない、こういう立場にあるということを御理解いただきたいと思います。
自治体の指導でございますけれども、国保の運営につきましては、国民健康保険法上明確に、国は国保の健全な運営のために責任を持っているわけでございますし、都道府県は国保の健全な運営のための指導をする任務を負っているわけでございます。そういう意味で、私どもは国保のこれからの健全な運営のために必要な指導はしていくことが必要ですし、当然だと考えております。
はい、これで終わります。
 駒ケ根市で昨年の十二月に、市長がこの引き下げを検討しますという答弁を本会議でしているのです。ところが、三月になりましたら、国の方から四千七百万円のいわゆる特別交付金、これを出さないと言われるので引き下げはやめますと、こういうような答弁が出て、結局保険料の引き下げが中止になっている、こういう例もあるのです。
 総理大臣、こういうことは地方自治に対する国の不当な干渉じゃありませんか。どうなんです。本来、保険料を引き下げるかどうかということは、基本的には自治体の問題じゃないですか。どうなんです、御返事をいただきたいと思う。
それがけしからぬというのです。ことし初めてでしょう、こういう門田通達を出したのは。文書でもって結局、平成二年度に保険料を引き下げた、また、平成三年度引き下げる予定だというところについては、特例交付金は一切出さない、申請すらさせないという、そういうとんでもないことをあなたたちはやっておる。
 あなたたちはいつも何と言っていますか。保険料を引き下げるか引き下げないか、それは基本的には地方自治体の問題ですと言っているじゃないですか。それを、引き下げをしたらペナルティーを科すというようなことは、地方自治権に対する侵害じゃないですか。
 総理大臣、長野県の駒ヶ根市で……
それで、順次やはり住民の運動、また各市町村の努力で、この保険料の引き下げというものが行われているのですね。ところが、厚生省は、こういう高い保険料を引き下げたところに対して、特別調整交付金がありますね、これを請求もさせない、そういうペナルティーを科しているのですよ。一体これはどういうことですか。こんなばかげたことがありますか。引き下げというのは国民の切実な願いなんですよ。それを市町村が実行したら特別調整交付金を支給しないなどとペナルティーを科す、そんなこと、あなたたちのやることですか。いいですか、どうしてこんなことをやるのですか。
次に、国保料の値下げに踏み切った市町村があると思いますけれども、一九八八年、八九年、九〇年、それぞれどのぐらいあるのか。もう数字だけでいいですよ、能書きは要らない。
保険料は、全体的な水準を維持するように、今お話がありましたような一つの基準で指導はいたしております。しかし、基金というものの機能も、これは非常に大事でありまして、市町村における財政事情は必ずしも同一でございません。また、どのような状態が起こるかも予測できないわけでありまして、したがいまして、中にばらつきが出てくることはやむを得ないとは思いますけれども、私たちの方はその基金の全体的な基準といたしまして五％程度を指導の基準としておるわけでありますが、それによってあとは各自治体のそれぞれの財政状況あるいは財政のみならずその被保険者の状況等を勘案いたしまして、その自主性に任せているわけでございます。
国保の制度改正は、高齢化が進展いたしまして、国保がお年寄りの医療費で大変だということで老人保健制度をつくりまして、サラリーマンを含めて共同で負担する形をつくったわけでございます。それから、先ほど申しましたサラリーマンＯＢをどうするか、これは退職者療養制度をつくりましてサラリーマンの方に負担を願うという形をつくりました。それから、最近の国保制度改正によりまして、低所得者が多いということで、低所得者の保険料の軽減分について国と地方でその分を負担しようではないかという制度をつくってきたわけであります。そういう形で、私どもの国保保険料に対する考え方は、一連の制度によって極力国保の保険料負担を軽減をしてきたつもりでございます。
 その結果、現在の国保制度に対します国庫補助も巨額な保険料国庫負担をしているところでございまして、精いっぱいの努力をしているということで御理解いただきたいと思います。
国民健康保険制度のお尋ねにつきましてお答えいたします。
 国民保険制度の今のお話の前提といたしまして、実は人口構成が非常に高齢化いたしておりまして、老人加入割合で申しますと、七十歳以上が老人保健法の対象でございますけれども、例えば政管健保と比較いたしまして、政管健保が四・六％でございますが、これに対しまして国保は一五・五％。あるいは七十歳以上を除きましても政管が三十二・四歳に対して国保が三十九・六歳。要するに高齢化の影響が国保に行っているわけでございますが、実はこのような状況に対して恒久的な負担のあり方を確立しなければならないということで、五十七年の老人保健制度の改正、そういうものを通しましていわば高齢化に対応する負担のあり方という道への改革を行ってまいりました。
 例えば、今年度におきましては、老人保健法で加入者按分率一〇〇％ということでいわば全制度から公平に負担をいただく、こんな改正をした結果、被用者保険からの拠出金等の増によりまして国庫支出金がむしろ減っている、こういう形でございまして、保険料負担をふやすというような考え方でやっているわけではありません。
 それから、昨年六月に国民健康保険法の改正を行いまして、これは低所得者が多いという国民健康保険法の実態に応じて基盤安定制度、その部分に着目いたしまして公費を導入するという改正を行っておりますが、これに伴いまして国庫負担金もふやさせていただいております。
 このような観点から、私ども国庫負担につきましてはこれまで十分の努力を行ってきておると考えております。