施設の点について御指摘いただきまして、私どももそういう点について努力をいたしておりますところでございますので、大変恐縮に存じているわけでございますが、一番今混雑の激しい東京入国管理局につきましては、これは緊急に措置をする必要があると思いまして、本年になりまして既に目黒に分室をつくったということをいたしておりますが、さらにこの平成二年度におきまして新たに東京入国管理局の分庁舎を整備させていただくことで今準備をいたしております。こういうことによって施設面での窓口の混雑の緩和ということをぜひ図ってまいりたいと思っております。
 それから、女性の職員につきましては、仕事の中身に応じて女性が活躍をできる場面が入管局の仕事にはいろいろございますので、既にいろんな場面で女性の職員に活躍を願っておりますが、この点は今後も十分配慮してまいりたいと存じます。
問題は、当面の人の配置、それから大変な、廊下にまでベンチを出して対応されているわけですが、聞けば消防法違反になるような込みぐあいになっております。このスペースの問題ですね、これも緊急に解決しなければならない問題ではないかと思います。当面、緊急に人の配置の問題で考えるべきではないか。それからそのスペースの問題、これももう配慮しないとどうしようもないじゃないかというふうに思います。
 ちょっとつけ加えておきますと、私、静岡清水港出張所もこの際ということで伺ってまいりました。そうしましたら、二人の審査官と四人の警備官の方がお見えで、ここは正常な滞在期間延長の申請とか資格外の申請とか、そういう皆さんで結構忙しくしておりまして、四人の警備官はほとんどもう外には出られない、中で審査官と一緒に業務処理のみに追われているという状況を迎えているというお話であります。ここも正常な業務だけでも大変だなという感じを持った次第です。
 それで、緊急の措置についての答弁とあわせて、入管の職場を見まして、やや男の職場だという感じがする。来る方は男女大勢お見えになっているわけですが、もう少し女性の進出という問題についても考えていく必要があるじゃないか。いわば日本の玄関ともいうべきそこが非常に何か現状ではそういうふうにごった返しているというような感じもありますけれども、やや殺伐とした玄関になっているように思うので、その辺いかがでしょうか。
委員が東京入管局の現状をごらんいただいていろいろ御指摘いただいた点、大変恐縮に存じております。
 入管局としても、職員が膨大な業務量に対して日夜必死の努力をいたしておるという現状がございます。最近、業務量が特に伸びが激しいということに伴いまして、法務省全体として入国管理局の特に第一線である地方入国管理官署の定員の拡充ということについて努力をしてまいりました。委員御指摘のとおり、平成二年度の予算案におきましては、地方入国管理官署につきまして従来とは飛躍的に大幅な拡充を図ることとしまして、政府全体としても大変厳しい財政事情の中で六十六名の増員、これに定員削減が加味されますので十六名の者を差し引く必要がございますので、純増五十名という増員の予算の案をただいま御審議願っているところでございまして、こういうものが実現いたしますと、今の厳しい状況に対して大変有効な措置となります。こういう努力を今後とも私ども重ねてまいりたいと思いますので、よろしく御支援賜りたいと存じます。
先生御指摘の、確かにバングラデシュ、パキスタンあるいはマレーシアという関係の人々が出頭申告をしている人たちの中に多いのは事実でございます。これは、そもそも特にパキスタンとバングラデシュにつきましては不法残留者が多いということが我々の推計でも出ておるわけでございまして、その理由は、この両国との間で昨年の一月まで査証免除取り決めが有効に存在しておりまして、それを一時停止するという措置を昨年の一月にとりました。したがって、それ以前にかなりの数の人が日本に入ってそのまま在留期間を超えて不法残留している状態が多いということが一つの大きな原因ではないかと思います。
 これらの方々が英語を多く解するということも先生の御指摘のとおりだと思いますので、英字新聞による一部のあるいは誤った情報というものがそれの一因になっているのではないかということも一つの推測としては成り立つと考えております。
先生今御指摘のように、五月二十六日に東京地区におきますタクシーの運賃改定が行われました。御指摘のとおり労働条件の改善を主たる目的として認可したものでご
ざいます。これは、申すまでもありませんけれども、タクシーの運転者の労働条件の改善ということによりまして良質な労働力の確保を図る、それによりましてタクシーサービスの維持充実を図るということがねらいでございます。それで五月十八日に通達を出しまして、八月末にとりあえず中間的な調査結果をまとめたわけでございます。
 これにつきましては、八月末で報告をとったものと、その後さらに労使交渉の状況等を把握していった結果、現在把握しておる点を申し上げますと、まず一つは、全自交系の会社でございますけれども、今春闘で運賃改定による増収分をある程度見込んだ賃金改定を実施しておりまして、さらに来春闘においても引き続き改善を図るというようなことになっております。
 それから二番目に、中立労協系の会社につきましては、九月に増収分の還元内容につきまして合意を見ております。
 それから三番目に、その他の労使につきましては、運賃改定後三、四カ月の実増収の動向を見きわめた上で、具体的な還元内容について目下交渉中であるということでございます。
 現在におきまして把握している点を具体的に申し上げますと、解決した会社としましては、まず先ほどの全自交系でございますが、会社の数にして十九社、運転手と技工、それから事務職を含めまして全体で一方四千名から成っております。それから中立労協系でございますが、十六社、二千七百名、これも技工及び事務職を含む数字でございますが、これについて合意に達しているわけでございます。
 その改善額でございますけれども、各社で若干の差はあるわけでございますけれども、年間で全自交系につきましては四十ないし五十万円程度のアップ、それから中立労協系につきましては五十万円強のアップというようなことになっております。その他のグループにつきましては、先ほど申し上げましたように、目下交渉中だということでございます。