御指摘のように厚生省の削減総数の算定につきましては、臨調の第一次答申の趣旨を尊重するという観点から、医師、看護婦等のいわゆる医療職員につきましても、きわめてわずかではございますが、一定の削減率が課せられております。しかし、わずかとはいえ医師、看護婦等の医療職を削減するということはいろいろとむずかしい問題がございますので、削減の具体的な方法並びに必要な増員等につきましては、今後予算編成の段階を通じまして、関係省庁と十分協議して決めてまいりたいというふうに考えております。
全面的に反対というようなことではございませんが、現状にかんがみまして、指摘されたようなことを急激に行うということには非常に困難があろうと考えますので、十分慎重に検討をいたして対処したいというふうに考えております。
急激な措置をとる考え方はないということは、臨調がいっているように、あるいは現在行政管理庁でも作業を進めておるようでありますが、こういう統廃合等については、厚生省としてははっきり言えば反対をしていく、そういう態度であるというふうに理解してよろしゅうございますか。
御指摘のように、臨調の第一次答申におきまして国立病院、療養所について、地域の医療供給体制を踏まえた施設の整理統廃合及びその病床数の削減合理化を推進するという文章がございますが、国立病院、療養所は国の政策的な医療を実施する施設として、また一面におきましては地域住民に密着した医療を行っている施設といたしまして、いま直ちに急激な措置をとるということは非常に困難であろうと考えております。今後、国の政策、医療の展望並びに地域の方々の意向を十分拝聴いたしまして、慎重に対処いたしたいというふうに考えております。
五十七年度は当初の五カ年計画の残事業を完成させるということで、五十八年度以降についてはまた新たに考えていきたい、こういうことのようでありますが、御承知のように、残念なことではありますけれども、たらい回しという状況は依然として後を絶っておらないわけであります。事柄は人の生命に関する問題であります。確かに臨調、財政再建下という問題はございます。しかし、これはいま申し上げましたように人の生命に関する問題でもございますので、これらについても万全の体制をとっていただきたい、体制の強化をひとつお願いを申し上げておきたいと思います。
 それで、実は同僚委員から関連質問がございますので、私はあと一点だけにとどめたいと思うのでありますけれども、国立病院、療養所の関係の問題でございます。
 現状、国立病院は全国に九十九カ所、国立がんセンターが一カ所、国立循環器病センターが一カ所、国立療養所が百四十カ所、国立らい療養所が十三カ所、合計二百五十四の施設があるわけでありますが、実は臨調の第一次答申の中でも、国立病院、療養所については、地域の医療供給体制を踏まえた施設の整理統合及びその病床数の削減合理化を推進する、こういう方針が出ている。私はこれはきわめて重大な問題ではないか、こう思うのでございますが、この臨調答申に対して厚生省はどのように受けとめ、今後どのように対処されようとしておられるのか、その点をお尋ねをしたいと思います。
御指摘のとおり、救急医療対策につきましては最も緊急を要する課題の一つとして昭和五十二年度以降五年計画で推進を図ってまいっておるところでございます。本年、昭和五十六年がこの五年目に当たるわけでございますが、本年度におきまして当初計画の大体九〇％以上が達成できるという見通しを持っておるわけであります。昭和五十七年度におきましては、ただいま申しましたように、残念ながら当初の五カ年計画は五十六年度におきまして完成するということができませんので、その残事業等につきまして、特に救命救急センターの整備を中心といたしまして第一次の五カ年計画の完成に努力いたしてまいりたいというふうに考えております。それ以後につきましては、五十八年度以降の課題として、当初計画を見直してさらに取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
確かに大臣言われるように、献身的な努力をされて多くの成果を上げているという地域もございます。しかし、この問題は単に担当者の情熱の問題だけで解決してしまうということは問題であって、超勤手当も一銭も受け取っておらないということだけで、この問題をよしとすべきではないと思うのです。やはり制度的にきちっと確立をしていく、それが行政の責任であろう、こう思うのでありますから、そういう立場からひとつ推進をしていただきたいと思うのであります。
 そこで、次は時間がございませんので、先を急ぐかっこうになるわけでありますが、救急医療の問題でございます。
 実はこれは昭和五十六年度でこの五カ年計画が終わることになっておるわけでありますが、当然五十七年度以降も新たな計画を策定されるというふうに理解してよろしいかどうか。その点お尋ねをしたいと思います。
私はいろいろと私の立場で調べたんですけれども、きょう本当はエネルギーそのものの問題もやりたかったんですけれども、時間がありませんのであれしますが、総合エネルギー調査会というのがありますね。これは国家行政組織法に基づいた通産省のきちっとした機関ですね。しかもその中には、これずっと読ましていただきますと、相当いろんな分科会もありますし、それぞれ懇談会等もあります。そういうふうな意味では、こういうところで総合的に、通産省の新しいエネルギー対策という面で、こういうふうな「エネルギーと環境問題」というのをそれぞれの立場で、もちろん大臣先ほどから何回もおっしゃっておりますように、それぞれ地熱は地熱、原子力は原子力、また水力は水力、石炭は石炭、それぞれの法律の中にそれぞれアセスメントの問題が含まれているし、環境問題が含まれているからそれでいいというんではなくて、やっぱり総合的に環境問題も検討しなくちゃいけない、そういうように実際思うんです。そういうふうなものがあった方が、今後のエネルギー政策を推進していく上で大事じゃないかということをしみじみ私はこれ読みながら感じたんで、あえてきょうはこういう問題を提起しているわけであります。そういうような問題、私実際問題そう思うんですけれども、これはエネルギー庁長官でも結構ですが、どういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。
 またそれから、総合エネルギー調査会の運用は最近どういうふうになっているのか、どういうふうな役目を果たしていらっしゃるのか、そういうことも含めて一遍ちょっと御答弁いただきたいと思います。