今先生から御質問がございました医療食につきましての趣旨でございますけれども、何にいたしましても、病気にかかっております患者にとりましては栄養の問題、治療を含めまして、これは大事なことでございます。したがいまして、その給食につきましてはいろいろと私ども万全を期してまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございますが、その中で医療食と申しますのは、御承知のように、厚生大臣が指定いたしました検査機関におきまして調理、加工後の栄養成分が分析されておりまして、かつ当該栄養成分分析値が一定に保たれておる、こういうふうな食品を言っておるわけでございます。
 これも、先生御承知のように、調理を行いました後いろいろと栄養分等が変化をいたすわけでございますが、それが調理後のデータとして把握されておるというようなものでございます。この加算制度ということにつきましては、これは先生御承知でございますが、基準給食をやっておりますところに、その基準給食をやりますときにこの医療食を用いますと十四点の加算制度、こういうことになっておるわけでございます。したがいまして、そういうことを評価いたしまして医療食の加算を認めておる、こういうわけでございます。
そうすると、大臣がさっき言われたように、三つの目標のうちで生産性を高めるところに落ちつくという面もあるわけですね。ひとつ大臣におかれては、日本の米が、あるいは日本の食糧生産力が世界に貢献するためにはやはりその前に越えなければならないハードルがあるということですから、生産性を高めるという政策をひとつ強力に推進をされますようにお願いをいたしまして、次の問題に入りたいと思います。
 これは厚生省の所管、農水省さんも関係ございますけれども、所管は厚生省さんかもしれませんけれども、厚生省さんいらっしゃっていますね。――今医療制度の中で医療食というものがございますね。これは医療制度の中の一つの制度だと思いますが、特定の指定を受けた食品を病院給食に使えば、そこに一定の点数の加算をする、こういう制度ですね。医療食協会で指定した食品を使えば百二十点あるいは四十一点、十四点と、それぞれの条件に応じて加算をされる、そういうことなわけですけれども、この制度には多くの問題があるのではないかというように考えるわけです。
 これは食品でありますから、例えば肉あるいは魚介類あるいはそれらを使った加工品、いろいろありますけれども、どれにしても化学的に合成をする薬剤とは違って、自然の状態、自然の動植物なわけです。ですから、それの特定なものを指定をして、そこに加算をするということ自体がどうも納得がいかないわけなんです。しかもそういうことによって、今少しでも総医療費を抑制をしなければいけないという時代に、何ゆえにわざわざ支出の増加になるこういう制度が出てきたのかということを非常に疑問に思うわけなんですけれども、まず、この制度のねらい、それからこの制度の考え方について伺いたいと思います。
手短にお答えさせていただきますが、順序をちょっと逆にいたしまして、後の御質問にお答えする方から始めます。
 確かに、私も突出している防衛費あるいは国債費でございますね、これを確かに抑制できる限り抑制するように努力しなければならないと思いますけれども、防衛費に関して、私は防衛費を認める者ではございませんが、しかし、防衛費を削ってというのはかなり限度があるのではないか、その事のよしあしは別問題にしまして。防衛費の中のたとえば人件費でありますとか、あるいは中身を見ますと、かなり平和産業と結びついた、たとえば着る物とが食べる物とかそういうようなものをあれしますと、純粋に純軍需的、純防衛的な面というのはそんなに金額が多いわけじゃない。やはり自衛隊の方々だって人間でございますので、その生活は保障していく努力をしなければならない。そうすると、その手当てをするということになりますと、かなり金額は限られてくるんじゃないかというのが率直な私の考えでございます。
 それから、公債費はやはりある意味で財政赤字の結果でございまして、抜本的に財政赤字を解決する方向を別途見出さないとだめなんでございまして、もちろんそれには行政改革などございますが、これもそんなに多くの金額がひねり出されるかどうかというのは私は率直に、自分が国家公務員だからということを申し上げるわけじゃありませんが、非常に疑問があるわけでございます。
 したがって、やはり財源の面から言えば、さっきも申し上げたように、貿易摩擦と抱き合わせてその収支不均衡を解決できるような手となると、まあ何兆円ですね、五兆とか七、八兆とかということになると、輸出課徴金とか金利平衡税、こういうものもやっぱり大きくかけていく、そして摩擦解消で国民が不安を少なくともそういう面で解消できるということが必要じゃないかということです。
 それから、その上で今度は第一の御質問にお答えしたいと思うんですが、確かに私も、貯蓄が多い、高貯蓄の原因に、福祉などが従来日本の場合非常に貧困であった、日本の福祉は社会福祉ではなくて企業内の会社福祉である、社会ではなくて会社福祉であるというような面があって、どうしても個人の貯蓄に内かざるを得ない、これはそうだと思います。
 ただ、そういう面を従来からずっと持ちながら最近の高貯蓄という点は、必ずしも福祉の問題とか生活関連が余り住宅など不十分だったということとはそうすぐ直結しないですね。もうちょっとやっぱり将来生活に対する漠然とした不安、そういうことが多いし、逆にうまく投資と雇用拡大とが結びついていかない過剰な貯蓄、そういう形で非常に投機化しているような面、つまりそれが金利選好を高めるということにもなると思うんですが、そういうところに手をつけなければならないわけで、そうなりますと、私は、やはり貯蓄を減らし、かつ安定させるためには、少し回り道をしまして、投資自身をもうちょっと内需に結びつける、そして投資減税あるいは雇用拡大、そういった回路を通して消費の拡大かつ貯蓄を安定的貯蓄に持っていくというふうな、そういう手が必要じゃないか。
 いま非常に過剰な預金があって、そしてサラ金に回るような一生命保険のお金とか地方銀行がお金を集めたのがサラ金に回る、これは明らかに投機的過剰な資金になっちゃっているわけですから、これをどう健全化するかということが必要でありまして、それがないと、やはり貯蓄の不安定、そして投機化した預金というものの始末はつかないんじゃないかというふうに考えております。