御指摘のとおり、もちはもち屋ということは、それは確かにあると存じます。しかしながら、いろいろな情勢を判断します場合には、そういった軍事的な側面からの分析あるいはそういった推定でございましょうか、そういったものも一方でございますが、また政治的な面からのいろいろな判断も入ってくるということもあると思うのでございます。そういった意味で両方の考え方と申しましょうか、情報というものを総合して誤りのない判断をしてまいらなくちゃいけないものと考えております。
 そういった観点から申しますと、私どもはやはりシビリアンコントロールの面から、日本の政治において軍事に対する政治の優先というものは確保しなくちゃいけないと思いますけれども、事情勢の分析とかそういうものにつきましては、おっしゃるようにやはり専門家の見方というものは大切なわけでございますので、そういったことにつきましては、いかなる予断も偏見もなくそういった判断というものは十分踏まえて、そしてまたさらに政治の要素を加えて考えていかなくちゃいけない、このように考えます。
次に、内の情報なんですけれども、私、制服の、名前は申し上げませんが、ときどきお会いをして、戦争になればもちはもち屋に任せろということがあるのです。ある制服の幹部と相談をいたしました。一月の上旬と記憶しております。十五日前です。戦争になるであろう、どうですかと聞いたら、戦争は避けることができないでしょうとこう言った。空爆で爆撃が始まったときに、これからの行く末はどうなりますか、君がアメリカの総司令官だったらどんなことをしますかというふうに私は聞いたのです。徹底的に空爆でもって、いわゆる相手方に対する制空権をとって、相手方が立ち向かえないように徹底的にいたします。これが第一。
 そして、もはや向こうから空に向かって出てこれなくなったら、今度は大型ヘリでもって、上から爆撃でやると通り過ぎるから命中率が悪い、今度は大型ヘリで上からロケットを撃ち込んで、相手方が砂の中にうずくまっておっても、逃げることなく徹底的にせん滅いたします。これで過半数の戦力をなくして動けなくなってしまうのです。たまらなくなって逃げるときにこれを後ろから追っかけてまいります。そうすると、十対一ではなくして、こちらはほとんど被害なくして目的を達することができます。
 そしてこう言うのです。先生二月二十五日を記憶しておいてください。二月二十五日には必ずクウェートを解放してクウェートに返すというのが実は国連の目的でございます。私はなるほど、理論に合うと思っておった。これは制服の大幹部ですよ。にもかかわらず、いわゆる評論家の諸君たちはいろいろなことを言っておりました。内におけるところの情報というものをきちっと今度政府はとっておったかどうか、私は疑問に思うが、いかがでしょうか。
じゃ、後から知らせてください。
 それで数の問題とともに、ワシントンで将軍はたった一人なんですよ。やはりこれからは情報なんです。その次が武器なんでしょう。だから一番大切なのは情報なんです。だから将軍クラスをできるだけ陸海空で、ここは陸が大切、ここは海が大切、ここは空が大切、枠をふやすことができなかったら、クラスを上げて高度の情報をとるということは防衛庁長官の権限としてできるのではないかと思いますので、そういうことに心を砕いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
時間がありませんので余り申し上げられませんけれども、ともかく国民生活審議会は経済企面庁に属している審議会なんです。そこで製造物責任法を導入せよと昭和五十年から言っているのに、十五年たってもまだ全然影も形もない。しかも、影も形もないだけならいいんですが、製造物責任法を導入するためにはいろいろ調査しなければならないものがいっぱいあるんです。実態調査をしなければならない面がいっぱいある。
 結局、経企庁としてこの制定に向けての実態調査的なことはどの程度おやりになったのか。時間がないから私の方から申し上げますけれども、例えば損害賠償訴訟について、訴訟が非常に多発するとか訴訟の賠償金額が高くなるとか、アメリカにおいては訴訟が非常に多くて企業も倒産に追い
込まれているとかどうとか、いろんな問題がある。日本においてこのＰＬ法つくったらそういうふうになるのかならないのかというふうなことをどの程度検討されましたか。
 あるいは、今度は企業がそれだけの損害賠償ができない、それじゃ保険によってカバーしようといったら、現在の製造物に関する責任保険の運用状況についてどの程度調査しているのか。現在の責任保険において保険料あるいは保険金額においてもほとんど問題ないんです。これがＰＬ法ができたからといってどれだけ変わるか、可能性があるかどうか、どの程度調査しているのか。あるいは、この保険について政府の再保険についてはどうなんだろうか。いろんな実態をどれだけ調査しているのか。
 輸入品の欠陥についても、まさか日本の消費者がアメリカの製造業者に損害賠償させるなんということはできやしない。そうしたら輸入業者を製造者に準ずる者として、流通業者あるいは販売業者を直接の相手方として損害賠償できるような制度をつくらなかったら、これだけ国際間における物資の流通がある中で輸入品についてのしりの持っていきようもないじゃないかとか、それをどうするかとか。あるいは、同じ商品が日本の場合にはＰＬ法がないから安くて構わぬけれども、輸出品についてはアメリカの方に保険を掛けていかなきゃならぬ。その保険料はだれが負担するのか。結局日本国内の消費者がアメリカの商品に対する保険料を負担する。人のうちの保険料を日本の消費者が負担する。こんなことが公平かどうかとか、いろいろあるでしょう。
 あるいは、少額多数の訴訟についての集団訴訟の問題はどうなんだろうか。あるいはまた、企業の企業情報を、訴訟にいかぬまでに、あるいは訴訟において、どのように開示させることがどうかとか、いろんな問題がいっぱいあるんです。
 それについてどれだけの調査しているか。実態調査も含め、あるいは諸外国の調査を含め、どれだけ昭和五十年から調査しているんだ。十五年たっている。何やっているんですか。どういう調査やりましたか。私の時間はあと二分しかないから、一分だけで答えてください。