大野でございます。
 環境アセスメント法の法制化につきましては、環境庁を初め、長年環境問題に携わってまいりました議員や市民にとって本当に悲願であったわけですが、ようやくというか、やっとこの法案審議にこぎつけたなという何とも言えない感無量の思いがするわけでございます。でも、どうしてこんなに遅くなったのかな、そういう思いもいたしますし、いろいろこれには事情があった。ＯＥＣＤ二十九カ国中日本が最後になってしまったということで、環境庁は一九七六年ですか、初めてアセス法を国会に提出する努力をなされて以来、何度も失敗を重ねてこられた、こういうこともございます。
 初めに、環境庁の長官にお尋ねしたいのですが、日本の環境行政を考えたときに、公害対策という面では私は非常に公害対策先進国になったと思うのですが、その後の環境面ではどうかと考えたら、もうとても環境先進国と言えないのじゃないか。今回の法案もそれこそＯＥＣＤ最後になりましたし、例の南極保護条約、これも最後にアメリカ、ロシア、日本が残って、本当に最後になつてしまったという状況もございます。いろいろな面で日本は、安全保障の面で世界に貢献できるというふうになっていないわけですから、環境の面で世界にしっかりと貢献をできる環境先進国を目指さなければいけない、こう思うわけですが、残念ながらちょっとそうなっていないんじゃないか。そのことについて、長官はどのように思っていらっしゃるか。
 それとまた、こうしておくれてアセスメント法が成立するようになれば、やはりおくれて、後発でつくる法案というものはぜひ中身のしっかりした、早くからできているところよりも数段内容の面でもすぐれた法律ができたな、すぐれたものが施行されるようになったというふうにしていかなければいけない、こんなように思っているわけですが、その辺の長官の御感想と御決意を伺いたいと思います。
お尋ねの神戸空港の計画につきましては、これまで幾つかアセスメントが実施をされてきておりまして、それぞれバーをクリアいたしております。
 ごく最近の状況でございますが、先ごろ、三月二十七日に中央港湾審議会が開かれまして、そこで、神戸空港計画に伴う港湾計画の変更が審議をされました。
 御案内のとおり、瀬戸内海は、瀬戸内法によりまして埋め立てを厳に抑制する海域とされておりまして、やむを得ず埋め立てが認められる場合にも、環境保全上の配慮が必要というふうになっております。
 環境庁といたしましては、こうした観点から、この神戸空港計画に伴う埋め立てがこのやむを得ないというところに当たるかどうかについて検討いたしました。
 この中央港湾審議会の際に、埋め立ての必要性につきまして、当然のことながら、神戸都市圏の航空需要に対応するという点が示されましたが、それにとどまりませず幾つか、例えば神戸都市圏の災害時における防災拠点としての役割を果たす、それから中長期的観点に立ちますと、震災の復興に資するという点、それからさらに、今後の話でございますけれども、この空港を建設する島にとどまらず、神戸の海域全体を対象といたしまして、何といいますか、先導的かつモデル的な環境改善対策を計画的に進めるという御提案がございました。
 そういう状況を踏まえまして、環境庁といたしましては、総合的にこれらの事情を勘案した結果、瀬戸内法に基づくこの埋め立ての計画はやむを得ないという判断に至ったわけでございます。
 ただ、幾つかのアセスを経まして、これからまださらに先に公有水面埋立免許の手続というプロセスがございます。そのプロセスにおきまして環境影響評価がなされますから、その時点でまた私ども必要な意見を申し上げたいと考えております。
密集住宅市街地整備促進事業、率直に申し上げましていま一つという感じがいたします。
 なぜかということでございますけれども、二つあろうかと思います。一つは、そもそもこういうふうな密集市街地自体が客観的な土地の状況なり建物の状況からして、いろんな意味で事業を展開するのがそもそも難しいというのが一つ根底にあろうかと思います。それからもう一つは、いろんな意味での賃貸借関係とか人間関係が横たわっていて、したがってそれを解きほぐしながら事業を進めるのに猛烈な人的エネルギー、マンパワーが必要だという点があろうかと思います。
 今、先生と大臣との間での人間のにおいのする議論の後で無味乾燥な数字でまことに恐縮なんでございますが、先般御視察いただきました例えば東池袋でございますけれども、何がどの程度難しいかということの一つのメルクマールとして御視察いただいた状況を数字に置きかえて御説明いたしますと、例えばヘクタール当たり住宅が何戸あるかという戸数密度という概念がございます。これは東京都の区部平均がヘクタール当たり五十三戸でございます、それに対して先般ごらんいただきました東池袋は四倍、二百七戸入っております。
 それから、もう一つのメルクマールが、例えば敷地の規模がどのくらいかという概念がございます。小さくなればなるほどやっぱり環境としてはいま一つよくないということでございますが、区部平均、例えば百平米未満、三十坪ちょっとというのを一つの基準にいたしますと、百平米未満の敷地というのは区部全体で約三〇％でございます、区部の三〇％が百平米未満。ところが、東池袋の場合には二倍の六七％という状況になっております。
 それから、くどいようですがもう一つだけ申し上げさせていただきますと、基準法上は道路は四メートル以上ないといかぬ、こうなっておりますが、幅員が四メートルに達していない道路に接続している住宅、この割合でございますが、残念ですが、区部平均では三四％ございます、しかし東池袋をとりますとこれまた二倍の六八％の住宅が四メートル以上の道路に接続していないという状況でございます。
 これが、三つばかり指標を挙げさせていただきましたが、四月八日でございますか、先生方に御視察いただきました東池袋の状況を若干の数字に置きかえますと今申し上げたような状況になるわけでございます。
 そういうふうなことで、場所そのものが非常に事業が難しい、それから賃貸借関係が横たわっていて人間関係が非常に錯綜していて取り組みが難しいというふうなことでございまして、そういう難しさを念頭に置いた上で今回の法律をお願いするということになるわけでございますが、若干総論的で恐縮でございますが、アプローチとして二つの体系を準備したわけでございます。
 一つは、建築物という単体に着目して除却するとか建てかえるという、ある意味では建物に着目してピンポイントの政策を展開するというアプローチが一つ。それからもう一つ、なろうものならば地区全体をもう少し都市計画的、町づくり的な観点からてこ入れをしていくというふうな形で地区計画でございますとかいろんな組合制度というものを準備したということでございます。
 それで、ポイントになっております人間関係がいろいろ積み重なっている、特にそれが賃貸住宅という形であらわれているということについて何度か御答弁申し上げましたけれども、借地借家法の関係と代替住宅をきちっと整備しますということとの両者の兼ね合いを一つの居住安定計画という形で何らかのもつれを解きほぐすシステムというものを準備したというのが一つございます。
 そういうふうなことで、若干長くなって恐縮でございますが、考え得る難しさに対応する道具立てというものは制度としては準備させていただいたという感じでおります。