いまの仕組みですけれども、もう少しちょっと、私はこう思っているんですけれども、四十五歳から五十五歳未満の人を雇った場合に、六カ月間は五分の四、それから後の六カ月間は三分の二となるんじゃありませんか。それから五十五歳から今度は六十五歳、高年齢の人を雇った場合には五分の四、一年間出る。そして後の六カ月は三分の二出る。大企業の場合は違いますけれども、率が。ということは、四十五歳から五十五歳という年齢の低い方は最初の五分の四が出るのは六カ月だけ。そして後の六カ月になると三分の二になる。ところが、五十五から六十五という高年齢になると、これが一年間五分の四という金額が出ていく。そして、それから後の六カ月が三分の二になる。半年五十五歳以上の方が長いわけで、しかも金額にして最初の五分の四というたくさん出る金額の期間が四十五歳から五十五歳未満は六カ月であるけれども、五十五歳から六十五歳になるとこれが五分の四というのが一年になる、こういう仕組みになっておりますか。
委員の異動について御報告いたします。
 本日、山内一郎君が委員を辞任され、その補欠として関口恵造君が選任されました。
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中高年齢者の雇用開発給付金は五十二年に制度は発足いたしましたが、その後五十四年に雇用情勢が非常に悪化した段階で、いわゆる中高年齢者の雇用がむずかしいところから、十万人の雇用創出ということで制度をつくり変えまして、これは特に雇用状態が悪い期間を限りまして、その間に企業が中高年齢者を雇用した場合に賃金の五分の三、中小企業の場合は五分の四の率で助成金を支給する。支給期間は高齢者と中年では半年ほど違いますが、一年ないし一年半の期間にわたってこの助成金を支給するということで実施しております。その支給実績は……
それで長官も聞いておいていただきたいんですけれども、この仕組みというのは、いまお答えがあったように五十五歳から六十五歳未満に適用される。ですから六十五歳の人を雇うとしますと、一年間、月に一万五千円ずつこれはお金が出されていくわけですね。で、相当期間その後常用労働者として勤めるということですから、六十五、六十六、六十七、六十八と大体七十ぐらいまでというふうな、そこら辺ぐらいまでも勤めるということが見込まれる人に大体こういうお金を出していこうという政府の制度が一つあるということなんです。覚えておいていただきたいと思います。
 それから、続いて今度は労働省にお伺いいたしますけれども、中高年齢者の雇用開発給付金ですね、この仕組みをお伺いいたします。
支給の要件としましてはいろいろ要件がついておりまして、当然に高齢者を雇ってそれを常用労働者として雇用していくということが条件になっておりますので、助成金の支給期間は一年でございますけれども、それが切れた後も引き続き雇用することが見込まれる者という前提で、高齢者と申しますのは五十五歳から六十五歳未満という範囲でございますが、そういう範囲の高齢者を雇用した事業所に支給しているものでございます。
そうして、この人たちは一年間一万五千円ずつ支払われると、一人についてね、企業に。そうすると、一年そのお金もらってすぐやめるというような人でなくて、一年済んでもまだ相当期間勤務するであろうという人に対してこれは支払われるわけですね、ちょっと確認しておきますが。
本来ならば外務大臣が答弁すべき範疇ではなかろうかと思いますが、しかし、防衛庁長官という立場であえて御質問をいただいたわけでありますから、それに所見を申し上げたい、かように思います。
 今、先ほどの質問に触れまして、いろいろとアジア・太平洋地域におけるこれからの軍縮、デタントというような方向に対する私なりの予測を申し上げたわけでございますが、そういう中におきまして、これからの我が国のいわゆる安全保障というものはどうあるべきか、こういうお尋ねではなかろうかなというふうに思うわけでございます。
 事細かな情勢の変化については、これからのアジア・太平洋の中の軍事情勢というものを見なければなかなか的確には申し上げられないわけでございますけれども、ただ、あえて今の時点で私の考えを申し上げさせていただくとするならば、それは、やはり我が国の基本的な防衛政策というものは、もう先生にるるお話をする必要もない、いわゆる防衛計画の大綱の水準を維持していくことが、いわゆる軍事空白を避けてこれからの我が国の安全はもちろんのこと、この地域における平和の構築にも大変必要なものである、私はこういうふうに認識をしているわけでありまして、この大綱かようやく平成二年度において概成、こういうふうな状況にあるわけでございます。したがって、その大綱の水準というものをまずこれからも維持していくということも当然必要でもあるし、またさらに我が国の自衛力だけでは完全に安全を維持することは不可能という観点から、日米安保体制のもとに我が国の安全保障を確立していく、こういうことがこれからも必要ではなかろうかな、私はこういうふうに思います。
 ただし、安保条約の中には、先生も御承知のとおりただ単に軍事的な面のみならず、経済あるいは福祉等のいわゆる協調、協力という点もあるわけでありますので、そういう点もやはりこれからさらに時勢の推移に従ってその面のウエートがだんだん増大してくるような安保体制というものも当然考えていくべきではなかろうか、かように思っているわけであります。
 ただし諸外国でも、東南アジア等におきましても、先般私もいろいろと訪問していろいろなお話し合いをしていく中で、そういった国の中でも日米安保条約というものを非常に積極的に肯定をされている、こういう面もあるわけでありまして、私どもは今申し上げましたようなことから、これからも安保体制というものはやはり堅持していく必要がある、かように思っているわけであります。