私ども、当然改正食管法にのっとりまして、年間を通じまして量、質、価格ともに安定的に供給していくという責務がございますし、法に基づいて実施するわけでございます。
 ただ、標準価格米について言いますならば、流通関係については、私ども、許可制をしいた販売業者に対する業務運営基準に基づいた価格の指導等を一般的にすることでございます。ただ、標準価格米について今回研究会で取り上げられた問題については、こうした問題があるという指摘の段階になっておりまして、政府としてこれをどうするというふうにいま決めたわけじゃございません。今後標準ブレンドの問題と関係いたしますけれども、消費者団体ともよく理解を深め合ってこの問題について対処してまいりたい、こういう考えでおりますので、御意見も十分拝聴させていただきましたので、参考にさせていただきたいと存じます。
大臣にお伺いしますが、標準価格米というのは、先ほどからやりとりを聞いていただいたらおわかりのように、消費者にとっては非常に重要な位置になっている。私は全国平均の数字だけで言うのじゃなしに、各県の実態からしてみればかけがえのない存在になっている。しかも、それがまさに政府の消費者に対する側の責任としては、これが唯一のとりでになっているわけです。にもかかわらず、この問題については先ほどからも大変気になる発言は、経過的な措置という言い方です。しかし、もうここが外れてしまえば、消費者などというのはまるで食管制度というのは目に見えなくなるわけです。だから、私はこういう点では非常に大事な問題だというふうに考えるわけですね。
 なるほど臨調は、消費者価格について指導価格などによる行政介入を緩和するというようなことを言ったり、市場原理を導入し、財政負担の縮減合理化を行い、現行の食糧管理方式の見直しを行う、こういうふうに言っていますが、しかし一方では、食管法の目的は国民食糧の確保と国民経済の安定を図るということをうたっているわけで、政府としてはまさにその責任を消費者にまでちゃんと果たしていかなければいかぬ。そういう点で、この問題は逆に標準価格米の質をよくして、そして本当に小売店も適正なマージンによって販売がもう少し積極的に行えるような条件整備をやる、そういうところにもう一度この話を戻して、それから検討していくというならともかく、条件を悪い方へ悪い方へ向けておきながら、廃止の話が出てきて、政府の方が経過的措置と言われることに対して非常に危惧の念を抱かざるを得ないわけです。
 そういう点で、私はもう一度大臣から、この標準価格米をどう扱っていくのか、政府の責任という点を明確にしてもらいたいと思います。
まさにそうした問題もあろうと思います。
 標準価格米自体、先ほど申しましたように物統令後の経過措置として、食味はそれほどでなくてもほどほどで安い米をという御要望にこたえるということで、政府も相当の財政負担もいたしますし、同時に、販売業者の方にも極力低廉な経費で御協力いただきたい、おおよそ一二％程度かと存じますけれども、そういうようなことで販売業者の方にも特に御協力願って低廉な供給をすべきだ。理屈はそういうことになるわけでございますが、逆にそのことがこの種の商品を非常に扱いにくくしているという御指摘もあって、そうした疑問からも流通研究会で取り上げて御検討されたわけでございます。
 その際にあった御議論として御紹介いたしますならば、むしろそういうふうにマージンを固定的に決めること自体がかえってこの種のものの扱いをゆがめるのではないか、そうした意味で、標準ブレンド米なり新徳用米なりに移行した方が適切ではないかという御意見があったわけでございます。
 私ども、まだ決めているわけではございませんが、まさにマージンについてはそういう御指摘のような問題が出ていることも十分承知しているつもりであります。
はっきり申しまして、本当に売らんかなのこの週刊誌でありまして、このようなことのないように、報道、特に公器とまで言われかねない出版数の多い、信用の高いと言われる雑誌については、厳重な自己規制、正しい方向に国をもっていく報道を期待するところでございます。
 続いて、昨日午前に鹿島建設の副社長が逮捕されたいわゆるゼネコン疑惑、これについてお伺いをいたします。
 金丸事件に端を発しまして、建設業界から大量の裏献金が政界に流れた。さらにその証拠を洗ってみると、まだまだ大きな問題が幾つもある。茨城の前知事さんや仙台の前市長さんというようなものにもこれは累を及ぼす。逮捕され、またそれがさらに広がっている、こういう事実が現在ございます。しかし、私どもよく考えてみますと、公共事業というのは、公共事業の契約があるわけであります。契約というのは決して随意契約ではない。茨城県知事さんからそのまま発注をいただくわけでもありませんし、市長さんから発注をそのままいただくわけでもありません。にもかかわらず、そこに贈収賄の関係があるということに対して、若干の疑問なしとしないわけではありません。
 実際、公共事業というのはどういう形で発注されているかと申しますと、これは指名競争入札、指名競争入札というのは指名に入った業者間で公平に市場経済性を保ちながら競争して、そして最も価格の低い者が落札をして契約をするという、非常に仕組み的にはよく考えられたうまい方法をとっているわけであります。しかし、指名に入った者が数に限定がありますので、例えば十社あるいは二十社、そういったものであるならば話し合いができる。しかもその話し合いにおいては、話し合いだけでは罪にならない。罪になるのはいわゆる談合行為、刑法で言われる談合であり独禁法で言われる談合、その談合にまで至るためには、入札価格や落札予定者の意思の連絡がなければならぬというようなところまで踏み込まなければ談合というものが成立をしない。さらに談合が成立をした後、発注者へわざわざ談合がまとまりましたよと言って依頼に行って、さらに発注者がそのことでよろしいよと、例えば鹿島建設でよろしいよ、そういうことを了解をして、さらに了解した上で落札して、契約成立していよいよ着工というところで初めて多額の全員の授受ということで、因果の連鎖があるときに贈収賄ということになるんだろうと思います。
 しかし、このゼネコン疑惑というものを考えたときに、なかなか容易じゃないことが幾つかあるなというように思います。容易じゃないことが幾つかあるわけでありますけれども、このことを乗り越えて、一連の疑惑、そして事件捜査、逮捕、起訴というところまでこぎっけられた、この御苦労は大変なものであろうと思います。
 そこで、各事件の概要、先ほども刑事局長からお知らせをいただいたわけでありますが、さらにもう一度、その概要、進捗状況等についてお伺いをいたします。