飯田先生は法律の専門家でいらっしゃいまして、専門家に素人がお答えをするというのはどうもいかがなものかと思いますが、最近の東大の憲法の先生はどういう講義をしておられるかわかりませんが、私は実は宮沢俊義先生から憲法の講義を受けました。そのときには、確かに先生がおっしゃるように、新憲法と旧帝国憲法との間の継続性の問題につきまして、いわゆる天皇主権から国民主権に変わった、そういう意味合いにおいてまさに革命的な意味を持つ、手続的には継続はしておるけれども、いわばそこにおいて一つの革命が行われたというふうに見ることができるという趣旨の講義をされたというふうに記憶をしております。しかしながら、宮沢先生もおっしゃっておられますように、帝国憲法から新憲法には全く帝国憲法の手続に従って憲法改正が行われたわけでございますので、したがってその間に国家としての継続性はあるというふうに私どもは理解しております。
これは、官職と申しますのはいろいろ数多くあるわけでございます。そこでそれらを法律にすべて列挙しておけば非常に見やすい、わかりやすいということは確かにあろうかと思いますけれども、これを列挙するかわりに先ほどの二十条の第三項に規定を設けまして、これを読んでみますと、「前項第十号ニ規定スル官職ニ該当スルヤ否ヤ疑ハシキモノニ付テハ内閣総理大臣之ヲ定ム」と、こういう規定でございますが、これによりまして今申し上げましたような職を含みます各省の関係の多くの職をこの総理府告示で指定させていただいている、こういうことでございます。
これは特にそういうふうに差別されたのは該当者が一人であるからという意味でしょうか。例えば第三号では「法制局参事官」というのがございます。「若ハ法制局事務官」というのもございますね。こういうように官名が挙がっているわけですが、ところが海上保安庁長官というのは一人しかいないから、もう面倒くさいから除けと、こういう考えでしょうか。
ただいまの海上保安庁長官あるいは海上保安庁次長という職は、御指摘のとおり、二十条の第二項第十号で読んでいるわけでございます。その根拠は昭和二十七年十二月二十九日の総理府告示第二百九十九号というので、「恩給法第二十条第二項に規定する官職に関する件」という告示が定められておりますが、その中の運輸省の項の中に「海上保安庁長官、海上保安庁次長、警備救難監、海上保安官（一等海上保安士の階級以下の階級を有する海上保安官を除く。）」と、それから「高等海難審判庁長官、海難審判庁審判官」というようなことが規定されているわけでございます。
それでは、私は難しい難しくないということは抜きにしまして、ここに現在書いてある言葉をどう理解したらいいかということについてお尋ねいたしますが、私はこの第八条を読みまして、最初一体これはどういうことが書いてあるかわからなかったんです。いろいろ推測をたくましゅうした結果発見したのは、先ほど申しましたように、これは恩給と年金とこの二つが通算される人の問題で、その人の恩給に関する部分についての在職年数のことであろう、こう理解をしたんです。そう読めるんです、これはね。これは専門家が読むとそう読めるんですよ、法律の専門家が読んだ場合はね。それで、それにつきましてそういう理解でいいのか悪いのか、お尋ねします。
特に他の傷病恩給等の対象にならないで受ける恩給はすべて普通恩給でございますので、文官でありましても軍人でありましても、御本人が退職後普通恩給を受けるということに一般的にはなるわけでございます。
傷病恩給につきましては、公務員がその公務に起因してけがをした、あるいは病気になったというようなことで退職せざるを得ない、その傷病の程度によりまして受けることが可能でございます。
言葉の問題でございますけれども、普通恩給以外の恩給といたしましては、扶助料というのが一つございます。これは公務によって亡くなった方の遺族に対して支給される公務扶助料でありますとか、あるいは公務員が通常に退職いたしまして恩給を受けている方が亡くなりましてその遺族の方に支給されるようになる普通扶助料というようなものもございます。それからまた傷病者、公務によりましてけがをされたあるいは病気になったというような方で、経済的な稼得能力をそれによって損なわれたというような方に対して傷病恩給というのが支給されるわけでございます。例を挙げますとそういうようなことでございまして、普通恩給以外には今申しました扶助料や傷病恩給等があるということでございます。
それでは別の観点から質問をいたしますが、普通恩給という言葉が使ってありますと、この普通に対応するものはやっぱり特別でしょうね。特別恩給というものはいかなるものを指すんでしょうか。
いろいろ言っておりますけれども、文部省の考え方は言っていないのです。みんなと迎合してやりましょう、こういう話です。文部省はどうしたいのかと、こう言っているわけです。これはもう後でまとめて答弁してください。
 じゃ、次に留学生問題で、大臣、ＯＤＡ予算で枠外にすべきではないか、そうしないと、これがどんどんふくらんできますと、例えば六十四年度を見ますと、トータルしますと四十億二千九百万円増額しておるわけですね。留学生に特定いたしましても三十九億四千六百万になっています。ところが、枠外にするようにあなたはいろいろ戦術を練って云々というようなことも言っておりましたけれども、これを見ると、どうもまた六十三年度と同じような結果に陥ったのではないか、こう思います。枠外に出てきたのは、外務省関係で六億七千三百万という額は出てきましたけれどもね。六十三年度分の一億七千万を超してますから、約五億程度増額はしておりますけれども、これじゃどうにもならないという中身ですね。この点についてはどう対応されて予算をお組みになったのですか。