今の既住金利の問題ですが、例えば一億円借りたとしますね。これを五年間で払うとする。今ちょうど三年目に入ったとする。前のものは元利払ってきた。残っているのはあと二年分残っているとする。そうすると、その残っている分から一年間だけ、例えば九％だったら六・四％を引きますね、そうするとその既往金利との差は二・六％。この二・六％というのは一年たったら今度はそれが加わっていくのかどうか、払っていくのかどうか。そこの一年間分だけは払わなくてもいいのか、一つはそこの問題ですね。その差額は後まで響いてまた払っていかなくちゃならないのか。そうしたら今度は九％に今までの二・六％が加わったら一一・六％になってしまう。そんなふうな計算になってしまうから考えてしまうのですね。そういう具体的なことがなかなかわからないのですよ。ここが知りたいというわけです。
 それからもう一つは、借りかえと言うのだけれども借りかえができないのです。現実に商工中金でこれをやらない。商工中金は民間的な色彩が多いからというふうに言うけれども、実際問題としては政府のいわゆる三金融機関としてこれは認められている。そこですらやはり拒否してしまう。前にお金を貸しているから新しいのはだめですよ、書きかえなんかとてもだめですよ、こうなってしまうのです。これが民間企業ですと、幾つも銀行と取引があれば、こっちの銀行に行って、こっちの銀行から高い金利で借りていたものを、こっちの銀行で安くなったものを呼んできてこっちへくらがえするぞ、だから書きかえろと言うと書きかえるのですね。しかし、これは力を持っていなければだめだ。力を持っていないと書きかえてくれない。ところが、倒産しそうな中小企業が力を持っているわけがないのです。担保物件は目いっぱい出している。保証人は目いっぱい、それ以上保証してくれるところはないのです。そういうところを救わなければ円高対策にはならないのです。円高というのはそれが問題なんです。
 こういう法律をつくったから、こういう制度を設けたからといったって、どんどんつぶれていったのでは、そんな制度は絵にかいたもちにしかすぎないというところに私は問題があると思うのです。これを指摘したいのです。だから本当にその金利を、今金融が借りかえを本当にやってくれるならばその企業が助かる、その業界が助かる、こういう円高対策を、ひとつ実のある円高対策をやってもらいたいというのが私の考えです。そこで、具体的な問題をもう一回聞かせてください。
答弁を聞いておりますと、一〇〇％とは言わぬけれども、財政運営に支障のないような程度の補てんはしておる、こうおっしゃいますけれども、それなら何で大阪が二百八億のうち九十四億しか入っておらぬのですか。二分の一しか入っておらぬじゃないですか。せんだって地方行政委員会で徳島県を視察いたしましたけれども、阿南市ほかの各町村も来ておりましたが、ここも五〇％いくかいかないかですよ、補てん率は。実際の市町村を調べてみなさい、そんなことを言うのだったら。
 それで、これもけしからぬと思うのですが、調整交付金。困っているところには交付をいたしましょう、これは結構な制度。ところが調整交付金を交付するに当たって、保険料の収納率が今までは九二％ないとこれは減額をいたしますよと言っていたのを、六十年度からこれを手厳しくしたでしょう。人口一万以下の例の場合は九四％に引き上げたわけでしょう。それから五万人以上の場合は八〇％から九〇％の場合は一割減額していたのを八五％から九〇％へと引き上げたのでしょう。七〇％から八〇％は八〇％から八五％へと引き上げたわけでしょう。これで随分市町村が困っておりますがな。
 これはこの制裁措置を変える前の厚生省からいただいた資料ですけれども、五十九年度はこれで制裁を受けてもらえる金をもらえぬようになったのが百三十九市町村、十七億円であったのが、制度を改悪して手厳しく制裁をやるようになったものですから、六十年度決算では百三十九の市町村が何と四百四十六にふえております。これも大方三倍以上でしょう。それで金額は十七億が四十三億円、これは削ってしもうたわけです。こんな手厳しいこと何でやるのですか。国が負うべき責任を負わぬで、それで市町村が収納率がなまぬるいとか保険料をもっと上げろとか陰でやっておるばかりじゃございませんか。それで国の責任は一体どうなんですか。
 五十五年と六十年をちょっと比較してみましょう。保険料は二万八千円から四万二千九百円、五一％ふえたんですよ。それで市町村は保険料の引き上げではもう限界があるというので、一般会計から——ただでさえ自治大臣御承知のように、市町村財政今苦しいでしょう。この苦しい中から五十五年は一人当たり二千七百円入れていたのを四千二百十一円と、何と五六％ふやしたのです。ところが国の支出金はたった五・一％しかふえておりやしません。保険料並みにふやしてみなさい、一兆円プラスすることができるのですよ。それで総額に占める比率も、保険料は五十五年は三二・三％であったのが六十年は三七・八％、五％ふえた。国の負担金はどうなんですか。五十五年は五九・三％、六割近かったのが六十年は四八％じゃないですか。一〇％下がっておる。この差額が二千億とも三千億とも四千億とも言われておるわけでありますが、何のことはおまへんがな、これは国が負うべき負担金をどんどん減らしていく。そうすると市町村はたまりません。保険料を上げなければいかぬ。保険料を上げると収納率が落ちる。そうすると、どないしよるかというと、収納率が落ちとるやないか、けしからぬじゃないか、何でもっとしりたたいて取らぬのや、こう言って調整交付金の減額を手厳しくやる。そうすると、市町村はまた保険料を上げにゃならぬ。保険料を上げると滞納が何ぼでもふえてくる。今度はどうなりますか。滞納しておった場合には、これは悪質な者の場合とは言っておりますけれども、保険証は返してもらいますよというんでしょう。どこまでいくつもりなんだ、いじめるのもいいかげんにしなはれ、私はこう言いたいわけでありますが、果たすべきは、市町村や被保険者に責任を転嫁するのじゃなしに、国民健康保険法で定めておるとおり、国が負うべき責任をきっちり負う、国庫支出金もっとふやすべきだ、こう思うのですが、その点いかがですか。