地方公共団体におきます条例、要綱等の制定の状況でございますが、昭和四十年代の後半から制定の動きが始まりまして、昭和五十一年に川崎市、それから五十三年に北海道、五十五年に東京都と神奈川県が条例を制定をいたしますなど、それぞれ独自の制度の制定が始まったわけでございます。
 それで、昭和五十九年の閣議決定を経まして、その後も逐次制度化が進められましたが、平成元年以降、制度化が急速に進展をいたしまして、平成五年に制定をされました環境基本法におきまして環境影響評価が位置づけられた。こうしたことと相まちまして、平成六年に埼玉県、平成七年に岐阜県、それから、つい最近でございますが、兵庫県でも条例が制定をされたところでございます。
 こういうことで、都道府県、政令市が合わせまして五十九あるわけでございますが、その中で現在条例の制定団体が七団体でございます。それから、行政指導による要綱等の制定団体が四十四団体でございまして、合計五十一団体が独自の環境影響評価制度を有するに至っている、こんな状況でございます。
地方制度の現状についてお尋ねをいたします。
 国が閣議決定という行政指導によってアセスメントにとどまっている間に、地方公共団体では広範にアセスメントの制度化が進められております。これまで地方公共団体におけるアセスメントの制度化はどのように進み、現状はどのようになっているのかについてお伺いいたします。
 特に地方では厳しい制度が適用されていると聞いておりますけれども、拘束性のある条例と、行政指導による要綱とを区別をして答弁をお願いを申し上げます。
本法案におきましては、国が対象といたします事業といたしまして、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあり、かつ国が実施し、または許認可を行う事業というふうに対象事業を選定することといたしております。
 これは、中央環境審議会の答申におきまして、「地方公共団体においても地域の環境保全の観点から環境影響評価が実施されていることに鑑み、国の制度においては、国の立場からみて一定の水準が確保された環境影響評価を実施することにより環境保全上の配慮をする必要があり、かつ、そのような配慮を国として確保できる事業を対象とすることが適当」、こういうふうに審議会で答申されたことを受けまして、こういう法案で整理をしたものでございまして、国と地方が適切な役割分担をするという考え方に立っておるわけでございます。
 なお、法の対象事業以外の事業につきまして、地域の環境保全の観点から環境影響評価を行わせるかどうか、これにつきましてはそれぞれの地方公共団体の判断にゆだねられている、こういうこ
 とになっております。
たくさんお尋ねしたいと思いますので、ひとつお答えは簡潔にお願いしたいと思います。
 最初に、土地についての私の考え方といいますか、若干申し上げておきたいと思います。
 土地対策といいますと、総合的でなければなりませんよと、これはだれしもそうおっしゃる。私もそうだろうと思うのですが、ただ、総合対策というのは個々の施策を寄せ集めただけでは成り立たない。やはりそこには根本理念というものがなければならぬと思います。その根本理念というのは、憲法二十九条の財産権の規定の三つの条項、そしてそれを受けましたところの民法一条一項の「私権ハ公共ノ福祉ニ遵フ」、まさにこれが私は基本だろうと実は思うのです。そういう考え方を基本に置きますと、やはり土地の所有というのは利用のためのものである、土地というのは公のものである、こういう土地観というものが国民の間に広く根づいていくというか、またそういう土地観、公共財だというような考え方が芽生えていくような政治、行政の構え、これが私は何よりも大事だろうと思うわけでございます。
 言うなれば、古典的なと申しましょうか、土地所有の自由、こういうものはもう歴史的に終わったのではないかな、こんなふうに実は今の地価狂乱の状態を見まして私は思うわけであります。恐らくや、国民共有の資産である、土地というのはみんなの公共的な財産である、公共財である、こういう考え方が広く国民の間に根づくならば、もう土地問題というのは大部分解決するのじゃないかな、私は実はこんな気がしてなりません。何しろ我が国は三千万の人々が土地持ちである、こう言われます。つまり地主国家である。先祖伝来から受け継いだこの土地はいかなることがあろうとも手放さないぞ、これは御先祖様に申しわけない、そういうまことに日本人的な、日本的なといいますかね、あるいは土着的なというのでしょうか、日本の古来からの伝統的な土地観というものが非常にこれまた根強くあることも事実ですね。ただ、そういう考え方が今日通用しなくなってきたのではないかなというような状況が随所に見受けられる。ひとり占めして放さない、これは非常に隣人に対してあるいは社会に対して大きな迷惑をかけておるというような事実があちこちに見られるわけであります。
 そんなことを私の考えの基礎に置きながら、以下幾つかの問題についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
 最初に、奥野国土庁長官にお尋ねをいたしたいと思いますが、建設委員会の土地問題の小委員会ができまして、何回か議論を重ねました。そして九月の十日に建設委員会におきまして、地価対策に関する決議、これが八項目にわたりまして実は全会一致でできたわけでございます。その後、十月の十二日に臨調の答申がございまして、十六日には政府の緊急土地対策要綱、これが閣議決定される、こういう運びになるわけですね。その後さらに、野党四党、社会党、公明党、民社党、社民連四党が共同でもって政府に申し入れをいたしております。
 そういう経過を踏まえながらちょっとお尋ねをしておきたいと思うのですが、今回のこの政府の緊急土地対策要綱なるものは、まさに土地臨調の答申を受けて、それを受ける形でできたのが政府の緊急土地対策要綱である。そういたしますと、国会で全会一致で決議されました八項目のこの決議につきましては当然政府は尊重いたします、こういうことであるわけでございますが、これは十二分に尊重される形で地価対策あるいは土地政策に取り組まれておりますか、どうですか。当然そうだろうと思うのですけれども、その辺の国会決議と政府の取り組みについてまずお尋ねをしておきたいと思います。