私も、この一月の十七日、橋本総理とともに神戸にお伺いをいたしまして、厳粛な一周忌の記念式典に出席をさせてもらいました。その後、私だけは兵庫高校に行かせてもらって、あそこの生徒がしょげずに頑張って立ち直ろうという意味の集会を開いておられて、そこであいさつもさせていただいて、非常に心強く感じて帰ったのでございました。
 先生今お尋ねの件でございますが、平成七年度は、補正を含めて一通り必要な措置はとっておると私は聞いておるわけです。しかし、これですべてよしというわけにはまいりません。やはり児童生徒の健康管理の問題もございますし、育英奨学金を通じての支援の問題、それから、あのときに非常にお宮さんがぺちゃんこになったのをテレビで映しておりましたけれども、そういう大事な文化財の復元の問題もございます。これは今後ともやはり力を入れて、文部省としても応援をしてまいらなければならぬと思っております。
新進党の藤村修でございます。
 奥田文部大臣には、御就任おめでとうございます。教育現場の御経験もあるということで、新しい教育改革の時代に、ぜひとも指導力を発揮していただくことをお願い申し上げたいと存じます。
 さて、まず私の方は、大阪が地元ということもございます。阪神・淡路大震災、東京流に言うと、もう一年も、あるいは十三カ月も前の話ということで、どうものど元を過ぎればというふうなことがございますが、地元ではまだまだ大変であるということは、報道でもそれなりにとらえてくれておるところでございます。
 特に、この場におきましては、阪神・淡路大震災、文教施設等復旧・復興ということで、私、御報告を受けている範囲でも、文教施設の復旧など、この平成七年度の一次補正、二次補正で、公立学校など四百億円の一次あるいは百七十数億円の第二次補正、私立学校につきましても百八十億円ぐらいですか、迅速に対処をしていただいておりまして、地元との相談におきましても、非常に評価をされております。
 しかしまだ残る部分があるだろうかということで、今からのまだ阪神・淡路大震災に対する施策というものについて、まず最初にお伺い申し上げたいと思います。
もう一言だけ、済みません。
 これだけエイズの問題が厚生省を中心にしまして大きな問題になっているときでございます。大臣は今までこのことを知らなかったというふうにおっしゃいましたが、これだけ大きな問題になっているときでありますから、文部省においてはこういうことがございましたということを、局長さんや文部省のそれぞれのつかさの人は大臣に報告してもらわないといかぬと思うのですね。厚生省はこういうことに今なっておるけれども、文部省は実はこういうことがございましたということはきちっとやはり報告をしてもらうべきだと思うのです。それを報告せずに、こういう場所で私が質問をして大臣に恥をかかすというようなことでは僕はだめだと思うのです。もう少し敏感に反応してもらいたい。
 一言申し添えまして、終わりたいと存じます。
今の先生のお話、私も初めて拝聴したわけでございますけれども、かなりの公的資金を使ってわざわざアメリカへ行って調査をしてきた、それが調査をしたまま、そのままになっておったということは、非常に残念でございます。
 これからも似たようなことが起きてくると思いますが、やはり公金を使っていろいろ調査します以上は、有効にそれが後々効果を発揮するような手だてを、ただいまの先生のお話を教訓として対処してまりたいと思っております。
 なお、各国立大学の医学部の附属病院、これも真剣に、今先生のお話のように、エイズの問題について取り組まなければならぬ大事な課題でございます。したがって、平成八年度におきましては、東京大学の医学部のエイズの研究部門を中心といたしましてほかにも新年度予算では六億円、前年を一億円上回る六億円計上をいたしまして御審議をちょうだいしておるところでございますが、なお、これからもひとつ積極的に研究に取り組んでまいりたいということを申し添えさせていただきます。
ただいまの海外学術調査の結果を大学附属病院における診療あるいは診療に対する指導というのに直接生かしたか、こういうお尋ねでございますけれども、直接それを用いて指導したとか、あるいはそれについて、この研究の結果がこうこうであるからして附属病院における診療はかくかくあるべし、こういうような指導を行ったことはございません。
 ただし、今、林田局長からお答え申し上げましたように、諸種の幅広い研究の一つでございますこれらの研究の成果というものが、医療あるいは医学研究者の間のいわば共通の知識として共有されるというようなことを通じて、間接的に医療行政等の方に反映されるということは当然あり得るわけでございます。ただし、その部分になってまいりますと、私どもの直接の手を離れることになるわけでございまして、その辺につきましては、医療行政あるいは薬事行政をつかさどっている立場において判断される事柄であろうかというように考えております。
ある程度理解はしますが、次の質問にいきます。
 日弁連の会長声明の中にもう一つちょっと気になる部分がありますので、その点にきちんとお答えいただいておいた方がいいと思うのですね。
 会長声明の中で、先ほど栗原委員の質問の中にもありましたけれども、「現行警察法は、一九九四年（平成六年）六月に、「犯罪の広域化等に効果的に対処する」ことを理由として改正されたばかりであった。この時の改正の効果の内容が何ら明らかにされないまま、わずか一年半後に再び「広域犯罪」を理由として改正がなされようとしていることには疑問なしとしない。」これはもっともだと思うのですね。
 平成六年に犯罪の広域化に対応するということで幾つかの規定が改正され、また新設されております。この平成六年の改正で犯罪の広域化等に効果的に対応するために設けられた各規定、この規定でどういう効果があったのか、警察庁の方でもし掌握されているようならこの委員会で明らかにしておいた方がこういう批判にこたえられると思うのです。
 例えば、旧の六十条の二から現行の六十条の二に、用語がちょっと広げられて管轄区域外のところが広がったと思うのですね。その部分とか、あるいは新設された六十一条の二、共同処理ができるようになるという規定でしたけれども、こういう規定で具体的に捜査協力等ができるように、こういうふうになったのだとか、あるいはこういう事案でこういう解決に役立ちましたというような何か具体的な事例がありますか。