大学に対しまして、産業界それから国立の試験研究機関との間のさまざまな協力関係が現在あるわけでございます。私ども、全体としては非常に盛んになってきておるというのが実感でございます。民間等との共同研究というのも随分と頻繁に行われておりますし、また奨学寄附金というような、大学の一種の教育研究経費を補てんするような機能を持つものでございますが、そういう形で民間から寄附を得る。これも昨年度四百億円近い形での寄附もいただいておりますし、最近では、寄附講座とかあるいは寄附研究部門というような形で御協力をいただいておるということもございます。
 ひところ、せっかく協力してやろうという気持ちを持っているけれども、大学の方でなかなかスムーズに受けてくれないという批判も随分あったわけでございまして、現在も皆無ではございません。私どもの感じといたしましては、かなり円滑にスムーズに行われているのではないかという感じは持っておりますが、ただ、全く問題なしともしないということでございまして、現在学術審議会へいろいろそれも含みまして基本的な諸問題につきまして諮問を申し上げておるところでございまして、産官学協力の問題も含めましてさらに改善を要する点があるかどうか、その点はどういう改善案があるのかどうかということについて、検討を行っていただいているところでございます。
例えば、海外旅費という点に着目してみますと、私どもの予算の中で海外の特別研究集会の派遣旅費という項目もございます。年々、若干ずつではございますけれども、増額を図ってきております。
 外国におきます国際研究集会で発表なさるとか、あるいは座長を務めるとかいうような形で出かけられる、そのときの旅費を面倒見るということでございます。文部省でやっております以外に、例えば日本学術振興会の中でも同様の趣旨の旅費もございます。それから、今年度五百八十九億円の科学研究費補助金という大きな予算項目でございますが、その中で国際学術研究という小項目がございます。その項目を活用いたしまして旅費を生むというようなこともございます。
 あれやこれやの予算上の手段を活用いたしまして、できるだけ研究者の方々の御要請にこたえてまいりたいというように考えておるところでございます。
伺いますと、外国での国際会議とかに出席できない、そういう旅費がなかなか得られない、特に若手の方でございます。それから国内における交流の旅費さえも十分ではない。そういうようなことで、こうしたソフト面での機能的というんでしょうか、そうした運用が非常に必要だと思いますけれども、こうした面での予算の配分というのは十分にあるんでしょうか。
大学院の課程を修了したり、あるいは修了しなくても一定の単位を取ったままで大学に居残ってというような形のままで、大学の若手の研究者として引き続きとどまっている方がおられるわけでございます。もちろん助手などのポストがあって、大学院の例えば博士の学位を取ってそのまま助手のポストを得るという方もおられることはあるわけではございますけれども、ただ現在の定員事情というようなことからいたしますと、そう多くはないわけでございます。
 そのときの場合に、どんなポジションがあるかというお尋ねでございますけれども、私ども広く若手研究者の育成を図るという観点から、昭和六十年から特別研究員という制度を設けまして、いわゆる私どもポストドクトラルと言っておるわけでございますけれども、これらの方々に選考審査はございますけれども一つのポジションを提供いたしまして、ある意味では次の定職を得るまでのつなぎというそういう側面もあるわけでございますが、そういう形の制度をとっておるわけでございます。
 昭和六十年から始めまして、年々人数も拡充をしてきておりまして、今年度五百人ということでございます。研究奨励金の額でございますけれども、昨年度月額二十三万円、これは給費でございますが、それに対しまして今年度の予算といたしましては、一万九千円増の二十四万九千円という額を支給するということにしてございます。これは日本学術振興会の事業として行っているところでございまして、一応採用人数五百人ということでございますが、大体大ざっぱに言いまして採用率が三割強ぐらいでございましょうか、そんなところで推移してきているところでございます。
ぜひ、それを充実させていただきたいと思います。
 人的交流の促進は非常に大切でございまして、特に外国人の受け入れ、そしてそれは大学院学生のレベルでの受け入れも非常に広がっているということを知っているわけでございますけれども、そのいわゆる留学生が私に直接語ってくれたことによりますと、自分たちは非常に恵まれた状況で日本で勉強させてもらっている。しかしながら、日本の学生あるいは博士課程を終えた研究者たちの状況が非常に悪い、そういうことを指摘しているわけです。
 博士課程を修了した人の研究ポジションというのはどのくらいあるのか、そしてその方たちの待遇ですね、外国人と比べて非常に低いということが指摘されておりますけれども、この点についてお伺いいたします。
村田でございます。私は、郵便貯金の金利の自由化について二、三お聞きをしたいと思うんです。
 郵便貯金の目的というのは、全国に住むそれぞれの人々に、山村僻地あるいは都市等、そういう立地条件にかかわらず、均一なそして公平な金融サービスを全国一律に提供することをその主たる目的とするということだと思うんです。御存じのとおり、預貯金の金利の自由化が片一方で進んできている。そうしますと、現在市場の中に自由金利商品と規制されている金利商品と二つ併存しているわけでございますが、そのときどきの金利の状態によりましてこれが国民の金利選好が強まってまいりますと、何兆円という単位のお金が郵便貯金から民間金融機関に移っていく、あるいは信託銀行の商品に移っていくとか生命保険の一時養老払い保険に移っていくとか、何兆円という単位のものががさっとある一定の時期に動く。それが一番象徴的に出てますのが、信託銀行の高金利商品を買うために紙袋に何千万円もの金を持って、その銀行の周りを十重二十重にとぐろを巻くという現象が出てきている。
 そういう意味では、この金利の自由化が早く決着つきませんと大変金融政策上重要な問題が出てくるだろうと私は思っておりまして、特に問題になっておりますのが流動性の強い預貯金があるわけでございますが、法人の場合はほとんど流動性の預貯金というのは管理しておりますから大体ある程度の一定水準以上は膨らまないようになっておりますけれども、個人名義の流動性の預貯金というのは、片方で貯金をしているという意味での貯蓄性の資金と、その部分を自動引き去りで電気ガスの支払いに充てるという意味での決済と二つの意味から持っている人がかなり多いわけでございます。
 金利の自由化を進めていくとしますと、今いろんなところで論議されていますのは性格別に分類した商品を創設というんでしょうか、販売しないと対応できないだろうということが言われておりますが、郵便貯金についてはその点についてどういうふうな検討をなさっているのか、まずお聞きしたいと思います。