お答えをいたします。
 私が、ここに大蔵大臣を目の前に置いておきまして税制の内容についてとかくのことを申し上げるということは、私どもの立場を越えたことでございまして、そういったことにつきましての感触と、その決定といいますものは、これは内閣並びに財政当局が十二分にそれまでに私どもの意見も聞いてもらって、その上で御決定になられることであるというところにとどめさせていただきたい。（野坂委員「だから、あなたの考えはどうなんですかと聞いておる」と呼ぶ）私は私なりの考えを持っておりますけれども、しかし、この際に私が申し上げることは適当ではない。
その労働者の皆さんが懸命に働かれて、まあ経済企画庁が見込んでおりますように七・五％上がったとして、税金は一五・二％になるんですね。先ほど本会議で労働大臣はパートの問題に触れられて、七十万を七十九万円にわれわれは強く要求をして、また大蔵省もこれにこたえてきた、こういうことでありますね。こういうふうに七・五片っ方上がれば税率は一五・二、こういうふうに上がってくるわけで、労働大臣としてはパートの問題についても異常なほどの熱意を示されて、本会議で堂々の答弁をされたわけでありますから、いま質問しておるこれについては、ちょっと高過ぎるなというお感じだと思いますが、その辺はどうですか。
お答えをいたします。
 御指摘のとおり、日本の労働コストが非常に安定をしておるということは事実でございますし、私どもは、その労働コストが安定をしておることによりまして非常に経済の運営について安定をした推移をおさめることができた、それは欧米各国と比べまして非常に大きな効果を上げておるということでございまして、私は、大きなそのよって来るところは、そういった組合を初めお働きの皆様方の御献身と御理解といいまするものがその間において非常に日本の経済を安定せしめてきたということは、だれしもこれを認めておるところである、かように考えます。
労働大臣にお答えをいただいたわけですが、環境というのは労働者の生活が異常に苦しくなってきた、これは労働白書にも明確に書いてあります。あなたがお書きになったと思いますから、よく見ていただきたいと思うのです。そのほかに、答弁いただくと長くなりますから私の方が読み上げますが、労働のコストですね。労働コストの上昇率というのは、この三年間、わが国は〇・一しか上がっておりませんね。西ドイツは一・八、アメリカは六・八、イギリスは一一・九ですから日本の百十九倍です。それほど日本の労働コストは安くついておるというのは、賃金が異常に抑えられた、そしてまた、生産性向上率よりも賃金の値上げ率が異常に低かったということを端的に物語っておるということは、労働大臣も大蔵大臣もお認めいただけますでしょうか。
渡辺さんらしい御答弁をいただきました。
 そこで、労働大臣にお尋ねをしますが、昭和五十一年から労働者の賃金というのは、五十二年を除いて、生産性の向上の率よりも賃金引き上げの率の方が非常に下回っておりますね。特に五十五年の場合は、七月を除いて二月以降、生産性よりも下であることはもちろんのこと、物価上昇率よりも下回ったというのが現状でございます。七・五％上がったとしましても、五・五％程度ということでありますから、まあ六％に去年の一％加えて七％で、ことしこれが五・五よりも上がるというようなことになれば、七・五％は去年の分の借金を払って、ようやく……。いわゆる経済成長にならない、五・三％の実質成長、九・一もならないというかっこうになってきますから、労働大臣としては、賃金引き上げの上昇率、これは最低といえども七・五％、こういうふうにお考えになっておるわけですか。労働者の味方である労働大臣はどうですか。
そういたしますと、この予算の給与費の場合は公務員は一％ということになっておりますね。
 総括質問からの議論を聞いておりますと、大蔵大臣は、この予算委員会といいますか国会が始まるまでは、週刊誌等に出たり、グラビアでは木刀を持ってやったり、いろいろなことが宣伝をされておりまして、何としても一けた台に抑えだということが非常にアピールされておりました。
 いまの経済の成長と予算との関係は非常に密接不可分でありますから、七・五％アップを考えて九・一％、実質成長五・三％は考えておるということになりますと、この一％というのは将来七・五％になる可能性は非常に強まるということが言い得ると思いますね。そのときには、人事院が勧告をした場合は、どこからそのお金は出すわけでしょうか、心配をしますので、聞きます。
いろいろ各方面の意見も聞き、国民的立場で考えるというお話でございますから、一応私もきょうはこの程度においておきますが、財界主導による行政改革の批判と疑惑にこたえるためには、いまお話しになったこと以外にも、たとえば会計検査院法の改正というような問題、所管は違うかもしれませんが、やはりまないたに乗せるべきではないか。これを行うことによって、たとえば開発銀行とか輸出入銀行、今度の法に出ていますね。ああいうような問題と絡めて一つの前進が図れるのじゃないかと思うのでございます。こうした問題あるいは渡辺大蔵大臣がしばしば申しておりますが、租税特別措置法による課税の不公平の是正という問題を通じまして、財源を得る、つまり行政改革の一つの目的は増税なき財政再建ということでございますから、当然こうした問題につきましても大蔵大臣とも相談をされてまないたに乗せる、あるいは先ほど渡してきました財政投融資計画の検討、それから中曽根さん、昔、第一次石油ショックのときによく発言をされておりまして、私、当時衆議院の物価対策特別委員長をやっておったので議論をしたことがございますが、独禁法の改正による原価の公開というのが、とうとう財界の反対で実現しませんでしたね。しかし、こうした問題も国民がお互いに耐え忍んでいかなければならぬというような財政再建の過程におきましては、一部の者たちだけがぬくぬくとしてふところ手していることは許されない。こうした問題につきましても、別な角度から改めて検討するというようなことも、つまり行政改革とは違いますが、広い意味の財政再建につながる問題として念頭に置きながら御検討していただけないだろうかと思うのですけれども、いかがでございましょう。