全面的な御賛成をいただけないというのは大変残念でございますが、一定の評価をいただいたということについては、大変感謝を申し上げたいというふうに思います。
 まさに特殊法人の改革、これは喫緊の、政府挙げての課題でございます。今後とも不断の努力を行うことによって、期待にこたえていくように全力を挙げてまいりたいと思っております。
 今回、新しい事業団の中で基礎研究の分野を入れさしていただきましたが、その点について先生から高い評価をいただいたということは、大変心強いことでございます。先生の期待にこたえること、また国民の多くの方々の期待にこたえる意味からも、この事業団で行います基礎研究の分野がこれから大きな成果を上げるように、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思いますので、御支援、御指導をお願いしたいと思います。
官から民へと、大きな時代の流れの中で、今行革が政府・与党で進められておりますので、こういった面につきましても鋭意御検討いただきたいと思います。
 きょうは、時間ございましたら、これから、財政構造改革で、いわゆる行革関連でいろいろな歳出カットの動きがございます。そういう中で、いわゆる中小零細事業の下請業界が、単なる単価切り下げが結局大変なしわ寄せになるんではないか、そういう問題を中心にお伺いしたかったわけでありますが、時間が参りましたので、最後に一点だけ。
 今回の法案、私どもはいろいろと議論をいたしました。理解できる点も多々ございます。ただ、行革を、心を鬼にして私ども野党なりに一生懸命推進をさせていくという意味において、いまだ不十分であるという認識から、今回は反対をさせていただきたいと思います。しかし、今回、事業団で新たな業務に加わりました基礎研究業務というのは、まことにこれから重要な仕事になると思っております。この点について、運輸関連の基礎研究業務というものを、新たな事業団において思い切り強力に推進をしていただきたいと思っておりますが、その決意の一端をお聞かせいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
今先生の方から天下りについていろいろな観点から御論議をいただいたところでございます。先生もお触れいただきましたけれども、私も、天下りそのものがすべて悪いことだというふうには思いません。
 ただ、御論議を聞いておりまして、行政組織の体制と今の世の中との、体制のあり方というものが余りにもかけ離れているんではないか、そういう気は私自身いたしております。今日まで行政組織の活性化や公務能率の維持向上を図るという意味で、一定の早い時期に退職勧奨というのが行われてきた、こういう経過があろうかと思っておりますが、今もお話があっておりますように、今後、これだけ天下り問題というものが国民の関心事であり、またいろいろな議論が出てくるということを考えた場合に、六十歳まで公務員として務めを果たすということについての実現可能性について、いろいろな角度から検討していくということは当然必要なことだろうというふうに思います。一方では、ライフサイクル全般を視野に入れるという、こういった意味での人事管理のあり方というものが必要になってくるわけでございまして、そういうことを考えてみますと、今後あらゆる角度から、幅広い総合的な検討が必要になってくるだろうというふうに思っております。
 なかなか難しい問題でございますけれども、政府も、こういった問題を含めて今総務庁を中心といたしまして検討いたしているところでございます。先ほど申し上げましたように、行政組織の体制のあり方と、やはり世間が考える一般常識の体制のあり方というものが余りにも離れてしまっているということについては、私どもとして反省もし、また検討していく課題だという認識を持っております。
今お尋ねの就任年齢の件につきましては、ちょっとデータを持ち合わせておりませんが、ただ最近では、事務次官を例にとりますと、五十八、九歳で退任するというのが平均でございまして、この退任年齢は以前に比べますと、上昇しているといったところでございます。
 また、先生の御提言でありますところの定年まで勤務すべきであるというお話でございますけれども、現在、国家公務員には原則六十歳を定年とする定年制度が設けられております。一方で、幹部職員を中心といたしまして、比較的早期に退職勧奨が行われているという人事慣行も存在しております。こういった早期退職の慣行は公務組織の活力を維持する面も一方であるわけですが、他方では、高齢社会の到来など行政をめぐる環境が変化する中で、こういった公務員の人事管理につきましても、これまでの慣行を見直すべきものと考えております一在職期間の長期化に向けまして、人事院におきましても、そのための条件整備等の検討を進めているところでございます。
大変まとまったわかりやすい御説明をありがとうございました。
 こうしたアプローチは非常に大切だと思います。日本の地方自治体も捨てたものじゃないなと、改めてちょっと取り組みを拝見して思ったので、ぜひとも環境庁としてこれからも引き続きそういった支援を強化していただきたい、このことを一言御要望申し上げたいと思います。
 きのう、中央環境審議会の中間取りまとめ素案というのを取り寄せたんですけれども、これはどうもきのう出たてだということで、厚い方はちょっと読む時間がありませんでしたけれども、これをずっとぱらぱらと読んでみました。
 いろんなことが書いてあったんですが、ポイントは、やはりこのＣＯ２対策のメカニズムといいますか、これをどうやって制度化していくか、そのメカニズムをいかにつくっていくかというところが一番のポイントかなと思ってばらぱら見ていたんです。その中で、この委員会でも何人かの委員の方が取り上げたと思うんですけれども、炭素税の導入の一節がありまして、こんな観点でというような切り口が書いてあったんですけれども、中環審の中でいろんな議論は漏れ聞いているんですけれども、この炭素税の導入についてはどういう議論があったのか。環境庁としてはこの京都会議を契機にできれば導入したいというもちろん意図があったようですけれども、これは当然経済界、特に経団連なんかはかなり反対していますし、通産省も、これは国際競争力の低下にもつながるし、産業の空洞化にもつながる話だからだめだということで、これから引き続き検討ということにはなったんでしょうけれども、この京都会議で導入するというのは断念をされたわけなんですよね。そういうふうに理解しておるんですが、中環審の中でどういう議論があったのかというのを改めてお聞きしたいと思うんです。