公団といたしましては、いろいろ調査なり協議をいたしておるわけでございますが、現状のところは、残念でございますが、それに対する対策がない、むずかしいということでございます。
いろいろな方面との協議もあってはならぬとは言いませんけれども、原因者はやはり道路公団であるわけですから、独自の判断というものが必要ではなかろうかと思うのですが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 初めに、委員が申されましたサンケイ新聞の山崎室長の言葉でございますが、後半の部分が、本人が言いましたのといささか違っておりまして、新聞の記事によりますと「待ってほしい」と、何か希望のあるようなことを申しておるようでございますが、そういうことは申したことはないようでございます。これは私の方から申し上げたいと思います。
 それで、いまの１９チャンネルの問題でございますが、三月一日に正式に電波が出まして、その後まだ日が浅うございます。現在それをいろいろ調査いたしておるのが現状でございまして、公団としましては、大阪府、大阪市あるいは住宅・都市整備公団、その四者でいろいろ協議いたしておるところでございまして、少し時間をかしていただきたいということでございます。
被害者である場合と同時に加害者である場合も、いまお答えのように、そういう措置をとるというお答えでありましたので、非常に結構だと思います。ぜひそのように進めていただきたいと思います。――再答弁、後で結構です。
 それでは、阪神高速道路公団にお伺いいたしますが、三月七日付のサンケイ新聞によりますと、テレビ大阪「１９チャンネルが映らない」、これは「尼崎の住民が改善要求 公団は拒否」という見出しなんですが、公団の山崎環境対策室長は、「住民のみなさんには不便をおかけしているが、建設省などの関係先との調整を急いでいるので、もう少し待ってほしい」、こう言っています。しかし、障害の原因はやはり阪神高速道路にあるわけですから、公団独自の責任で、関係方面と調整をするなどということを言わないで、テレビ大阪用の改修をやるべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
公団が加害者の場合には、その関係いたしますところの影響等につきまして調査をいたしまして、その調査の結果に基づきまして、障害を与えます範囲の住宅につきましては、障害防止の措置をとってまいりたいというように考えております。
第一点の御質問でございますが、テレビ大阪の受信のための共聴アンテナの改修を一応計画しているわけでございますが、そういう点につきましての住民への周知の問題であろうかと思います。
 その問題につきましては、公団といたしましては、先生お話ございましたような形で、百一団地、ほぼ四万五千戸の住宅があるわけでございまして、そういう住宅につきましては、優先して早急に対応したいというように実は考えているわけでございます。したがいまして、その実施につきまして、団地ごとの改修時期等につきましては、決定次第掲示板等で居住者の皆さん方に周知を図りたいというように考えているわけでございます。
 それから、いまのほぼ四万五千世帯につきましてのＵＨＦの改良でございますが、先ほど申し上げましたように県域内のＵＨＦ放送一局と、それから良好な映像が確保できます場合の一局につきましては、二局が受信できるようにぜひ措置をしてまいりたいというように考えておるわけでございます。
本来附属している分については一局ないし二局の中で改修をやる、こういうお話ですが、そういうことも案外ＰＲされてないのですね。居住者に早く周知徹底しておく必要があると思うのです。その点、後でお答えをいただきたいと思いますが、公団が被害を与えている分については、後発についてはもう改修するつもりはない、あるいは補償するつもりはないと早手回しにお答えなんですが、実際に住宅公団の建物が電波障害の原因者になっている状況というのが非常に広範なんですね。百戸以上の団地だけで見ても二十六団地、これは大阪ですよ、対象戸数二万四千六百八十三戸にも及んでおるわけです。先発であれ後発であれ、現実に公団の建物が存在していることが原因で新しいチャンネルが視聴できないというわけですから、これは当然公団として積極的な対処をすべきじゃないかと思うのですが、どうでしょう。
こればっかり余り議論したくはございませんけれども、今しかしやっぱり整理しておきた、いのは、外資系企業というのは、先ほどからもおっしゃるように、とにかく社長を自分がとってワンマンでやりたい、自分の論理で進めたいというのが外資系企業の多くの人が私はそうだと思うんです。
 それがわざわざ三〇％しか持てないんだ、これは持てないというのは後で理由を申し上げますけれども。持てないということになると、じゃやめたという外資系の企業も多いんじゃないか、私はそれが心配なんです。それよりも、本当にやりたいのなら五一％持ちたいんだ、こう言ってきても、日本の企業では五一％を持たれて向こうに主導権を持たれて、そして自分の系列の販路を紹介する必要ないんだ、だから私の方で七〇％持ちたいんだ、必ず日本の企業はそう言うだろうと思うんです。そこで、もうけも七〇％だ、損も七〇％あるかもしれないけれども、日本の企業だからそこら辺はよくわかっています。大体自分の系列会社を使って商品を販売するとか生産するとかいうことはなれている、自信を持ってやります。
 だから、日本で受け入れるところは外資系企業に五一％よう持たさぬと思う。そこに問題がある。そういうために、だったら何のための法律なんですかと言っているんです。むしろ多いのは外資系が五一％持ちたいだろうと思う。また、そういう会社だからこそ、対日投資の利益を上げましょうと言っているんでしょう。日本の会社が七〇％、これは日本の企業なんですよ、まず言えば。そこで、我々は製品輸入の促進税制とかもういろいろなことで輸入で今補助していますよ。なお補助しなきゃならぬのか、そこが疑問なんです。