詳細は事務当局からまた御説明いたしますが、今度の法律をお願いしている仕組みだけじゃなくて、調整費も三十三億五千万円、これはまだ本当の芽でございまして、これをだんだん大きくして、いままでの縦割りの試験研究から横に並ぶ調整のとれたものによってしっかりした技術もつくっていきたい、あるいは海外との技術協力もやりながらそういったものを生み出していく努力もしていきたい、総合的にやっていきたいと思っているわけでございます。
この自主技術開発の方針がはっきりといろいろな統計数字にあらわれることも大いに期待したいと思うのです。
 それから、先ほど大臣が言われたもう一つのわが国の弱点、つまり基礎研究の割合の低いことですね。この点については確かに流動研究システムの導入もある意味では基礎研究重視のあらわれだとは思いますけれども、それだけでいままでのわが国の傾向が変わるとは思えないのですが、こういう新たなシステムの導入以外に、政府として今年あるいは今後、基礎研究重視のためにとろうとしている対策等をお聞きしたいと思うのです。
先ほど来申し上げておりますように、確かにいままでは外国から輸入した技術を改良しておるということでございます。そうしてまた貿易赤字もあるということも事実ですが、これを詳細に検討すると、最近の、新規においてはかなり黒字になりつつある。過去の支払いが非常に大きいというところもあって、必ずしも数字の上だけでは判断ができない。しかし、御指摘の傾向はございますから、これから思いを新たにして、自主技術をつくり上げて、そして貿易の面でもそんな赤字が出ないように、さらには、これから日本が国際社会に貢献するとすれば技術開発によって貢献をしなければならぬという国際的な責任もありますので、さらに一段とこういうことでやっていきたいと思っているわけでございます。
言葉の上ではなるほどとうなずけるのですが、初めて科学技術白書が出たときに、どういうことがうたい文句になっていたかといいますと、そのときのタイトルが「外国依存から自主発展へ」こういうことになっていたわけですね。つまり科学技術の自主発展を掲げて四半世紀たったわけでありますが、逆に技術貿易収支額を同じ科技庁の白書で見てみますと、拡大していっている一方なんですね。ここに出ております表でいきますと、昭和四十年から四十二年までが五百億、六百億、七百億の辺の赤字です。それから、四十三年から赤字が一千億を超えてまいりまして、五十年までは大体一千億台の赤字が続きますね。それから、五十一年に赤字が二千億台に上って、今日に至るもずっと二千億を超えたままという状況なんです。ですから、政府のかけ声どおりに果たして今後この技術の海外依存から脱却できるかな、日本の政府自身も行政がそうなっていたし、また民間企業の方も、最小限の技術開発、研究投資で最大限の利益を上げるというのがしみついているためにどうしても海外依存をする、こういう点では、ただ単に今回のこういう新しい流動研究システムの導入というだけで技術面の貿易収支の何か画期的な変化があらわれるような期待ができるのだろうかという疑問がぬぐい切れないのですが、大臣はどうお思いになりますか。
ただいま議題となりました食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 我が国におきましては、近年、国民の食生活の多様化や健康志向の高まりなどに伴い、食鳥肉の消費量が大幅に増加してきております。また一方で、食鳥の疾病罹患率も高くなってきており、こうした食鳥肉に起因する食中毒や疾病の発生を防止するため、食鳥肉の検査制度の創設が必要となってきております。
 さらに近年、国際間の食鳥肉の輸出入も大幅に増加してきておりますが、今日主要先進国において、一羽ごとの食鳥の疾病検査制度が存在しないのは我が国のみであり、その早急な制度化が望まれております。
 このため、食鳥肉等に起因する衛生上の危害を防止するため、食鳥処理の事業について、その事業を都道府県知事の許可制とする等必要な規制を行うとともに、食鳥検査の制度を設けることとし、この法律案を提出することとした次第であります。
 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、この法律は、食鳥処理の事業について衛生上の見地から必要な規制を行うとともに、食鳥検査の制度を設けることにより、食鳥肉等に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とすることとしております。
 第二に、食鳥処理業者は、一定の構造・設備基準に適合した食鳥処理場ごとに都道府県知事等の許可を受けなければならないものとし、その食鳥処理場ごとに、一定の資格を有する食鳥処理衛生管理者を置き、一定の衛生管理基準に従って食鳥処理等を行わなければならないこととしております。
 第三に、食鳥処理業者は、処理を行うすべての食鳥等について、都道府県知事の行う食鳥検査を受けなければならないこととしております。
 なお、食鳥処理業者のうち、処理羽数が一定の羽数以下の者については、食鳥処理衛生管理者に食鳥等の状況が一定の基準に適合することを確認させること等により、食鳥検査を要しないものとしております。
 第四に、食鳥検査は、厚生大臣の指定する者に行わせることができることとしております。
 以上のほか、食鳥肉を輸入する際に、輸出国の政府機関によって発行された安全性に係る証明書等の添付を義務づけるため、食品衛生法の改正を行うほか、所要の措置を講ずることとしております。
 なお、この法律の施行期日は、平成三年四月一日からとしておりますが、食鳥処理衛生管理者の資格等に係る事項については公布の日から、また食鳥検査等に係る事項は平成四年四月一日からとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。