長時間にわたっていろいろありがとうございました。
 最後に、法廷通訳からまた一般的な通訳の問題についてお話をさせていただく時間の御猶予をいただきたいと思います。
 通訳という仕事は非常に高い能力や、努力によって勉強もしていかなければならないし、また、事前にいろいろな周辺の環境や背後事情も理解して、場合によっては通訳しなければならぬ発言者の癖まで見抜いていなければなりません。そういう大事な、難しい仕事でありながら、同じような能力を持っている人が商社に入ったり裁判官になったり弁護士になったり、そういう高い能力、素養を持った人が他の職業についた場合は社会的に非常に高い地位になりながら、通訳としていかに有能であっても補助者的イメージを脱し切れないし、またペイがそれほど多くないということで、社会的な地位というものが高く評価されていないのが現状であります。そういうことから女性の通訳が多くて、男性はみんな立派な社会的地位を伴うほかの職種についてしまって、女性が多いのが現状であります。
 そういうことをいろいろ考えますと、重ねて申し上げますけれども、法廷通訳法の制定というのは、今国際化の中で通訳全体の地位の向上といった社会的な必要性があるわけですから、そういった通訳の社会的ステータスの向上というのか、そういったものを図る意味でも大変重要なことであります。そのことはアメリカにおいても一般の通訳、サービス業としての通訳もこの法廷通訳法によって初めて社会的認知がされて、業界は初めて社会的に地位を得る橋頭堡を得たということを通訳の協会の幹部が発言しているところからいっても、単に司法の分野の法廷通訳法というのではなくて、私がきょう述べてきたあらゆる面での通訳の今後の社会的責任を果たしていく、あるいは果たせるように通訳というものを充実強化していく、そうしていくことによって国際化の中で日本がしっかりした責任を果たしていけるということにつながっていきますので、きょうの議論は関係者しかと受けとめてその実現方へ向かって頑張っていっていただきたいと心からお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
お答えいたします。
 先生今おっしゃいましたように、本法律は目下改正中でございます。それで、それの改正が実現いたしますと在米の日本人もその利益を受けるというものとして我々は評価しております。
 外務省としましても、在米の邦人保護という観点から本件については非常に大きな関心を有しておりまして、かかる関心は既に機会あるごとにアメリカ政府の方にも伝達しております。それから、アメリカ議会との関係では、従来から本件法案の審議の動きについては関心を表明し、関係議員その他、スタッフから関連の情報の入手に努めております。
 なお、意見書云々の点でございますが、これにつきましては、外国に対する日本政府としての意見表明については当該国政府、この場合はアメリカ国務省になりますが、これを通じて行うというのが一般的に確立されたやり方でございます。したがって、外務省といたしましては、本件に関する関心表明については国務省担当者等との接触を通じてしかるべく行いたいと思います。
若干詳しく御説明させていただきますと、いわゆる地方の超過負担の問題でございますけれども、これは単価差の問題と数量差の問題と、それから対象差の問題と、三つの問題が含まれておるわけでございます。
 単価差について申し上げますと、校舎等の建築費の単価につきましては、昭和四十年代でございますけれども、三回にわたりまして、文部省、大蔵省、自治省、三省共同して、いわゆる地方超過負担問題解決のための実態調査を行いました。その結果、設定をいたしました単価につきまして、以後毎年度の物価上昇等を見込みながら、各省庁の建物の建築費のアップ等とバランスをとりながらその引き上げを図ってきておるということでございます。
 また、特に昭和五十七年度、昨年は、先ほども先生もお触れになりましたように、やはり三省におきまして屋内体育館についての実態調査をいたしまして、その結果、五十八年度の予算におきましては、一般の校舎等の単価アップ〇・七％という平均的なアップに加えまして、屋内体育館につきましては三・五％の超過負担解消分ということで上積みをいたしまして、屋内体育館は四・二％のアップということになるわけでございますけれども、そういうような措置も講じてきておるわけでございますので、基本的にはそういうことで、標準的な建物についての単価というのはほどほどの線には来ているだろうと思っているわけでございます。
 また、補助金の具体の執行に当たりましては、その単価を全国一律に適用するのではなくて、全国を五ブロックほどに分けまして、非常に建築費の高いと思われる地方には実行上高い単価を当てはめるということで、五段階ほどに分けた単価で設定をし、その補助を行っておるわけでございますので、できるだけ地域の実態を見ながら補助金の執行をしたいということで行っておるわけでございます。
 それから数量差の問題、あるいは対象差の問題等につきましては、学校設置者によりましてかなり具体につくっておる建物が違ってくるという点もございますので、一律にいわゆる超過負担と言い切れるかどうかという問題があるわけでございますが、数量差関係につきましては、要すれば基準面積を引き上げていくということが必要でございますので、実態等を見ながら、特に五十年代に入りましてからも、小中学校の校舎でございますとか、屋体でございますとか、毎年毎年とまで、あるいは抜けた年もあろうかと思いますけれども、逐次引き上げを図ってきておるわけでございます。
 ごく最近のことだけで申し上げますと、昭和五十五年度には、小学校の屋体につきまして一七％基準のアップを図りましたし、それから五十六年度には、五十七年度までまたがってでございますけれども、高校の校舎の基準アップを一六％したとか、また五十七年度には積雪寒冷地の屋体を二七％アップするというような形で、逐次その実態等を見ながら、必要に応じてその基準面積の引き上げを行っておるわけでございます。
 また、補助の対象範囲につきましても、地方公共団体の御要望等を十分承りながら、必要度の高いものについて逐次整備を図ってきておるわけでございまして、たとえば門とか塀とか、さく、フェンスといったたぐいは、あるいは吹き抜けの渡り廊下というようなたぐいのものにつきましては、昭和五十年代に入りましてから新たに対象に加えたわけでございますし、また最近の状況等見まして、昭和五十七年度からは非木造建物、鉄筋建物の改築関係での解体撤去費というようなものもこれも対象に加えるというようなことで、逐次実態に合ったものにするように努力をしてきているところでございます。
 私どもといたしましては、全国的な状況を見まして、これが必要になってきた、これが当然全体としてあってしかるべきだというようなものにつきましては逐次対象に加える、あるいは補助基準をアップするというようなことで努力を重ねておるわけでございまして、今後とも単価の問題まで含めまして、実態を十分見ながらその問題の対応に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。