閲覧のあり方につきましては、今日、情報公開の要請が強まってきている中で、また一方ではプライバシーの保護が重要であるとの観点も踏まえまして、今後、地方公共団体等の意見を聞きながらいろいろな角度から検討していくことが必要である、このように考えております。
話を進めます。
 特別土地保有税と地価税にかかわってお尋ねしますが、まず最初に大臣に一点だけ確認したいと思います。
 固定資産税に関連して尋ねるわけでありますが、今回改正には盛り込まれていないわけでありますが、全国借地借家人組合連合会などが要求してきました借地借家人にも固定資産税課税台帳を閲覧させる権利を認めていただきたいという、この要望についてであります。
 私、この件について昨年三月十八日の本委員会で質問いたしまして、当時の白川自治大臣が勉強してみたいと答弁をされたわけであります。その後の検討の詳細は結構でありますので、法改正、必要があればそれらを含めて固定資産税課税台帳を閲覧させるという方向でどう対応されていくのか、その積極的な対応を大臣に求めるわけでありますが、いかがでございますか。
全体としてのお話でございますけれども、地方税におきます非課税等特別措置は特定の政策目的の実現に資するために講じられているものでありますが、税制の基本原則の例外措置でありますことから、社会情勢の推移を見きわめつつ見直しを行う必要があると考えております。特に固定資産税は市町村における基幹税目でもございますし、広く土地、家屋及び償却資産の保有一般に対して課される税でありますことから、これまでもその特例措置について積極的な整理合理化に努めてきたところであります。
 今後とも、こうした非課税等特別措置につきましては、税の性格、特別措置の政策目的、効果などを踏まえ、一層の見直しを進め、引き続き税負担の公平確保に努めてまいりたいと考えております。
大臣、それだけに、今さら言うまでもありませんが、昨年の十二月十七日の閣議了解事項、すなわち「政府としては、この農業合意の受入れが農業に携わる人々にもたらす影響を最小限に食い止め、その不安を払拭し、安んじて営農にいそしむことができるようにするとともに、我が国農業の将来展望を切り拓いていくため、農業の多面的機能にも留意しながら、」云々ということがありますが、こういう内容でなきゃならぬということですよね。これが前提になっているということだと思うのです。
 そして、今国会に提案されました法案並びに条約というものが、国民の皆さん方のこういう不安を払拭するというものでなければならぬ、すなわち国民の皆さん方の理解を得なければならぬ、そういう内容になっていなければ、その前提そのものが崩れていくというふうに私は申し上げたいと思うわけであります。
 そういう面においては、きのう、中央と地方と公聴会が開催されましたけれども、私は福島の地方公聴会に出席をさせていただきましたけれども、四人の陳述人の方はすべて、大変不安な心境を吐露されておりまして、今回の提案に賛成であるという方はただの一人もいなかったわけであります。
 ある人などは、今度の六兆百億というのは今死にかかっている病人に香典をくれているようなものだ、こういう言葉が果たして適当かどうかわかりませんが、そういうような表現で反対だということを明確に言っている方もいたわけでございまして、ずっと委員会で議論している限りにおいては、残念ながら、いまだに私どもも十分な国内対策がとられているとは言いがたい内容でありまして、昨日、福島の公聴会において、記者会見で、改革の日笠理事が、法案についてはすべてが賛成なわけではないという姿勢で我々はいるということを明確に申し上げたのは、実はそこに理由があるわけでございます。
 さて、こういう本がございまして、これは、私、実はアメリカへ松岡君と一緒に行ったときに、アメリカの国会議員が持っていたものでありますけれども、日本のお米がいかに大事かということを日本語と英語で書いてあるわけであります。その中で、私もそうだったのですが、先輩の皆さんも全部そうだったと思うのですけれども、「「昔はご飯を粗末にしたら目がつぶれるよと言われて育ったものだからねえ」といっておじいちゃんとうなずき合うと、最後の一粒までていねいに食べてしまいました。」これは文の中の一部分ですけれども、一節ですけれども、こういうふうに私たちは育てられたのであります。
 昨年の冷害のときに二百万トンに及ぶ外米を緊急輸入いたしましたが、私は、その後の私ども国民の態度、姿勢というものはまことに残念であると思います。
 これは大河原農林水産大臣にお聞きをしたいと思いますが、一つは、ある電気屋さんがお客を呼ぶためにお米を売りましたね。これは日本の法律ではできないことになっているわけであります。しかし、何と数千人の行列ができて、そしてマスコミの方も買ったというふうに聞いているのですが、これは事実かどうかわかりません。これは、例えばアメリカあたりであれば、むしろ批判されて、そういう商いをしようとしている人は糾弾をされて、社会的にやっていけないのではないかというふうに私は思うのです。
 そういう社会正義というものがきちっと、日本の場合はマスコミも出さないということだとか、あるいはタイのお百姓さんが御苦労されてつくられたタイ米を、セット販売の中の日本のお米だけは食べるけれどもタイ米は捨てるという事実があったりして、これはそんなに多くはなかったと思いますけれども、これはタイの方にしてみたら、もう日本という国にどんなことがあったって助けてやらぬぞ、そんなふうに私は思うのですね。
 そういう面で言えば、本来は文部大臣に聞くお話かもしれませんけれども、昨今の日本国内の状況を見ますと、いろんな悲惨な事件も起きておりますし、スキャンダルも起きていますし、自分勝手で他人のことはどうでもいいというような風潮があって、そういうものが食糧あるいはお米などにもあらわれていると思うと非常に残念であると思いますが、これについて率直な御感想をお聞かせいただきたいと思います。