初めに一般論としてお伺いしますけれども、経済活動のボーダーレス化と技術革新が急速に進んでおるわけでありますが、そのような中で知的所有権制度というものは国際化、特に日米貿易交渉の中で大きな問題として取り上げられております。我が国が、世界に支持され貿易立国として生き残っていくには、この量的な拡大を図っていくことも必要でございますけれども、外国にない技術の製品、広くて強い特許権利を兼ね備えた交易製品の質的方向を一層目指していく必要があると思うわけであります。
 言うまでもなく、工業所有権制度は、産業経済構造を支える基盤でありますが、そのような中で特許、実用新案の出願は非常に多いと聞いております。また、登録まではどうなのかという疑問も一方であるわけでありますが、基礎技術研究のおくれや特許の質的面でどうなのかお伺いします。
 また、我が国が先端技術によって新しい市場を創造していくことは、先進諸国間の国際競争にも生き残るだけではなく、発展途上国の知的所有権制度の運用や整備に協力しながら、要望の強い成熟した産業分野を譲り渡していくことによりまして、より国際貢献に通じる、こういうふうにも考えられます。
 このような観点から、特許の保護の強化を図りながら、我が国も欧米並みに強力な権利を取得することができるよう変革が必要でありますが、制度の面からもこのような変革をいろいろな立場からサポートするべきではないかというふうに思われますので、これに対して見解を承りたいと思います。
御指摘のとおり、今特許庁で使っておるシステムは、大型コンピューターを使った中央集中処理型でございます。最近のように、コンピューターの機能が非常に進歩いたしまして、分散処理型の方が効率的である、いわゆるダウンサイジングの方が効率的であるというふうな事態になってまいりましたものですから、私どものシステムもダウンサイジングに合った形で切りかえるということをしなければいけない、また、それがコストの低減になるというふうに認識いたしておりまして、現在具体的なシステムの研究をやっておる最中でございます。御指摘の方向で、このダウンサイジングを私どもやっていきたいというふうに考えているわけでございます。
あとわずかの時間ですので、最後に、今回の料金の改正がいろいろ提案されております。これについても他の委員からもかなり議論がありましたので、私の方は一つだけ申し上げておきたいのですが、新しいぺーパーレスシステムを構築する上で大きなコンピューターを使う、あるいはそれに伴うソフトの開発などでかなりの費用がかかるということは理解できるわけですが、最近、銀行などでも従来のように大きなコンピューターを中央に置いて全支店をネットワークするという考え方から、いわゆるダウンサイジングと称せられるような、もっとネットワークの単位ごとに、何と言いましょうか重要な機能を持たせるという形で、簡素化と言っていいのか少し考え方が変わってきているようにも思うわけであります。
 そういう点で、特許庁が合理的な形でそういう費用がかかるとすれば、それはそれなりに理解できるわけですが、その点、行政改革という言い方がいいのか、あるいはそういうシステムに関する必要な見直しを常に行いつつ進めるべきだと思っておりますが、こういう点について、最後に序としての考え方を伺っておきたいと思います。
    〔安田（範）委員長代理退席、竹村委員長
    代理着席〕
キルビー特許のようなこうした問題は、御指摘のようにアメリカの特異な制度から発生しております非常に難しい問題の一つであるというふうに認識をしております。
 現在、ＷＩＰＯで特許制度調和条約の交渉が行われておりますが、その重要なポイントは、先発明主義から先願主義への移行など、米国の他国と大きく異なった制度の是正を求めることと認識をいたしております。これがなされなければ、技術革新あるいは近年の経済活動のグローバル化等が円滑に進まないことになる、このように考えております。したがいまして、我が国といたしましては、難しい対応を迫られている部分があるものの、特許制度の国際的な調和を達成することが国際特許紛争の緩和、世界経済の発展につながるとの大局的な観点に立ちまして、条約交渉が成功するよう積極的に努力してまいりたいと考えております。
 特に、たびたび申し上げて恐縮でございますが、アメリカの積極的な姿勢が不可欠なところでございまして、そういった意味で、先般私からブラウン新商務長官に対しまして、条約成立に向けたアメリカのイニシアチブを発揮していただくように要請をいたしたところでございます。いろいろと委員御専門の立場から御指摘をいただきましたことも十分踏まえながら対応していかなければならぬと考えております。
三つほどお尋ねがありましたけれども、最初に公有林化の話、それから不在村所有森林の問題を答弁させていただきます。
 公有林化は、おっしゃるように私どももその地域地域において必要なものは公有林化していくことが望ましいと思っておりまして、従来から公有林化の促進についてはいろいろと指導もしてきたところでございますが、御案内のとおり、本年、国土庁、自治省、林野庁三省で検討いたしました森林・山村検討会におきまして、市町村におきます公有林化を進めるための財政措置をとろうということになりまして、地方財政措置としては、森林・林野の買い入れの経費として五百億円、それから買い入れたものを管理する経費として三百億円というものが地方財政措置の枠として認められたわけでございます。もちろん、どんな森林でも買うということではございませんで、その中では、住民のための公園等に使える土地であるとか、あるいは放置しておくと災害等を起こすという意味で地方自治体がみずから所有して管理する必要がある土地であるとかという限定はございますが、買い入れに五百億、管理に三百億という財政措置をとったところでございます。
 それから、不在村所有の森林の問題でございます。
 先生御指摘のように、現在、私有林面積の約二二％のものが不在対者の所有になっているわけでございます。これは十年前に比べますと三ポイントぐらい上がっているわけでございます。こういう森林をどう管理するかということでございますが、この不在村所有の森林のうち約五〇％は森林組合に加盟している方の森林でございます。たまたまその方が事情があって村を離れているというようなことでございます。そういうものは森林組合の組織を通じまして管理をしていただくということにしております。このために、森林組合によります経営の受託というようなことを推進してきておりまして、平成三年度には約三万ヘクタールの森林についてそのような形で森林組合が管理を委託されているものがございます。
 なお、今後とも管理不十分な市町村につきまして管理する方法としましては、そういう森林組合等に受託をして管理をしてもらうもの、それから、必要があったら市町村等の公的主体に買っていただく、あるいは分以林契約というのを結びましてそれによって手入れをしてもらうというようなことを進めていきたいと思っております。