先般のＫＤＤデータ網の事件につきましては、これは情報通信の健全な発展という観点から見まして、見過ごしのできない問題であると私ども認識をいたしております。
 この件につきましては、私どももＫＤＤの方と連携をとりながら、暗証番号のけた数をなるべく多くとるということで、これを早期に徹底させる、対処する。それから、不審な暗証番号のコールが続いた場合のチェックと正当利用者への通知というようなことで対応する。あるいはユーザーに対する暗証番号の管理の徹底というようなこと、いろいろそういう措置をとるように話をしてまいったわけでございます。もちろんこういう通信の秘密あるいは安全の保護ということにつきましては、事業法上も規定がございまして明定をしております。またそれを受けまして、省令等で技術基準というようなものも定めているわけでございます。正当利用者以外の者が容易に通信の内容あるいはその他これに係る情報を知るとかあるいは破壊するということを防止するため、正当利用者のみに与えた識別符号の照合確認その他の防止措置が講じられていなければならないというようなことを定めているわけであります。
 いずれにいたしましても、その具体的な防止措置というものを充実させていくことが重要であろうということでございまして、この分野の技術開発を積極的に推進していくことも必要であろうということで、これまでも通信に係る情報を保護するための暗号化手法というようなことの研究開発等も行ってまいったわけでありますが、現在その一層の充実を図るということから、電気通信技術審議会というのがございます、そこに全般的な安全性、信頼性対策の技術的検討というものを昨年の七月に諮問をいたしておりまして、本年の六月に御答申をいただく予定でございますが、私どもといたしましてもこれを受けまして、ユーザーが安心して利用できる通信というものを目指して万全の配意をしてまいりたいと考えているところでございます。
そうすると警察庁の皆さんは、かなり大きなといいますか、技術的な内容もすべてわかりながらそういうものに取り組んでいくという姿勢を示しておられるようでございますけれども、ＫＤＤデータ網ということになれば、これは通信網ということになりますし、また、相手がコンピューターということですので、情報産業という格好になろうと思うのですけれども、これについて郵政省の皆さんはどういう取り組みを今までなされてきているか。それとその後に、通産省来ていらっしゃいますでしょうか。――通産省の方々はどういう取り組みをなされておるか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
ただいま申し上げましたように、私どもも、コンピューターが悪用されるということになりますと大変取り返しのつかない事態になるということで、取り締まりというよりもむしろ防止といいますか、いかにしたら事前に防止できるか、そういうことが先になりまして、将来を予測した上での話でございますけれども、そういうところから出発したわけでございます。
そうすると、これについての指針という格好であるということですね。
 警察庁の皆さんがＫＤＤのデータ網侵入についてこうやって動かれたということは、犯罪の取り締まりというような方向からなんでしょうか。こういう通信のハッカーというようなことが起こる、その防御として、全体のシステムとしてどうあるべきかということを考える方向なのか、それとも、このハッカーの犯人を捜すという方向で警察庁が考え始められたのか、どっちが先なんでしょうか。
お答えいたします。
 コンピューター犯罪につきましては、今御指摘になりましたように、一たん発生いたしますと社会に重大な影響を与えるのみならず、取り返しのつかない損害を与えることが多いわけでございまして、こうしたことから、警察庁といたしましては、コンピューター犯罪につきましては事後の処罰による抑止よりも、むしろそのような事態の発生を防ぐ対策の方がより重要であると考えておるわけでございます。
 こうした考えに立ちまして昨年一月、警察庁関係者と部外の有識者とが共同いたしましてコンピューター・システム安全対策研究会を設置いたしております。具体的な防止対策につきまして検討を行い、本年一月に中間報告といたしまして「情報システム安全対策指針」というものを取りまとめまして公表いたしましたところでございます。警察庁といたしましては、この指針に基づきまして、コンピューターシステムの利用者が自主的に必要な安全対策を講ずることを期待しているところでございます。
 なお、今先生御指摘のありました防護法その他の法制の問題も含めまして、そういうものにつきましてはこの安全対策の一層の普及を図らなければならないという立場もございまして、関係省庁と緊密な連絡をとり合って今後進めていかなければならないというふうに考えているところでございます。
建設国債も利子をつけて返さなければならない政府の債務であることは赤字国債と同様である。しかしながら、その性質が消費的なものでないということで、後年度負担をしてもそれは説明はつきやすい、これも事実です。
 ただ問題は、公共事業をやればいいというだけのものではなくして、たとえば建設国債を発行して公共事業がふえても、土地代の中に八割も七割もとられてしまったというのでは、これは非常に効果がないわけですね、景気刺激に効果がない。たとえば土地代に七割も八割もとられたとか営業補償にとられてしまったとかというのでは波及効果が薄い。まして、建設国債を発行して全然採算の上がらないような別なものをこしらえられてしまって、そこからまた大きな赤字を生み出すというような、赤字国債の対象になるような性格のものだということではなお困る。でありますから、ただ公共事業をふやせばいいというように簡単にはいきません。仮に景気対策上やるとすれば、そういう点は本当に景気に役立つように厳選をして追加をしなければならぬと実際のところ私は思っております。四十九年ごろからずっとですが、建設国債を増発をして、確かに大きいことはいいことだみたいにばらまいてしまって、その結果、赤字を生むようなものまでこしらえてしまったことも事実なんですね。ですから、それはもう厳に二度とそういうことを繰り返しては困る。
 しかしながら、一遍そこに一つの営業権とか何かがつくと、実際問題としてそれをつぼめるというのはいろいろ抵抗があるわけですよ。ですから、景気対策にその建設費を使うのはいいのだが、景気が悪いときふやすのなら景気がよくなったら減らす、それで文句を言わないというのならやりいいのだけれども、それが文句を言うからね。ふやすときは文句を言わないけれども減らすときは大騒ぎだ。そういうことも考えると、財政上だらしなくなっても困るからそれは慎重を期す。そういう意味で、建設国債を追加で幾ら出すのですかと言われても、私の歯切れの悪いのはそういうこともあるし、まだ決まってないので歯切れが悪いわけです。それは塚田さんと同じ考えだから私も歯切れが悪いのです。もっと歯切れよく言えと言われてもそれは無理なんですね。