税務上の問題もあると聞いておるのですけれども、これは今後の課題としてひとつぜひ受けとめておいていただきたい。
 それから機械類信用保険制度の運用について少しお尋ねいたします。
 本保険制度は昭和三十六年の発足以来中小企業の設備の近代化と経営管理の合理化、機械工業、ソフトウエア業の振興に大きな役割を果たしてきました。これまで数度にわたる改正で制度の改善が行われてきておりますが、前回の昭和五十七年の改正においてプログラム信用保険制度が創設されております。これはコンピューターのプログラムにかかわる割賦・ローン販売、リースによる取引を信用保険の対象に追加したものです。これは中小企業のプログラムの入手を円滑にしてほしい、またプログラムの流通を促進することによってソフトウエア産業の基盤を強化していかなければいけない、こういった社会的な要請に対処したものでありますが、従来、ハードウエアの附属品的にプログラムが受けとめられておりましたけれども、コンピュータープログラムがだんだん認められてきて、そのプログラムの流通取引における使用権という概念が出てきました。
 プログラムの信用保険制度は、プログラムの使用権の流通を公式に認知したものであります。このことは、その後のプログラム保険の利用状況から見て、時宜にかなった改正であったと評価する向きがあります。そこで、プログラム信用保険の利用状況はどうか、運用実績はどうか、今後の見通しについてお考えを聞かしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 リース契約の要件というものは、機械類信用保険法によって実は要件が決められているわけでございます。この使用期間について申しますと「三年以上において政令で定める期間」ということに法律でなっているわけでございまして、現在三年以上ということで決まっているわけでございます。
 この法律におきましてリース契約についていろいろ要件を決めているわけでございますけれども、この要件の決め方というのは、リース業界の実際の取引の実態というものを踏まえて決めているというふうに理解をしているわけでございます。したがいまして、もちろん中小企業のニーズの実情というものも踏まえながら、同時にリース業界の取引の実態ということをいろいろ考えながら考えていかなければならない問題ではないかというふうに思いますけれども、いずれにいたしましても、現在法文上三年以上ということになっているわけでございまして、現時点においてこの三年以上という点について法律を改正することを検討しているという段階ではまだ私どもとしてございません。
時間がありませんので走って恐縮でありますが、この協定の扱い方というのは、私は今の答弁だけではどうしても納得ができないんですね。期限のある協定でも、それを継続するかどうかは労働組合の協力のいかんによる、結果としてこういうことになってくる。協力するのは協定を結んだ以上は当たり前かもしれませんけれども、その協力をして、そういう雇用の安定にかかる重要な協定を存続させるためには、労働組合みずからが派遣の募集とか求職の募集などについて一生懸命努力をしなくてはいけないということがもし存在するとすると、本来労働組合の扱うべき事柄でないことまで請け負ってしまうことになる。それは本来の労使の関係ではないと私は思うから申し上げているのです。これも、もう時間がありませんから、問題がきちっと整理できないままにおきます。
 そこで、時間がありませんから最後になりますが、総裁にお聞きしたいのですけれども、午前中の私の質問で、いずれにしても団交が当局の方から打ち切り通告がされて、そうしてその打ち切り通告をされた労働組合は、十月十日以降三回にわたって団交の再開を申し入れている。しかし当局は団交に応じない。団交に応じようとしない理由は、既に他の組合と妥結したものをもとに当局は通達を出している。新たな制度が成立をした、その段階で団体交渉に応ずるわけにいかないという趣旨のようであります。それでは、これから大変な国鉄の再建を進めていこうというときに、労使が相協力しあっていくという場合に、そんな状態では再建ということはなかなか達成できない、だから団体交渉は速やかに再開すべきである、団体交渉が打ち切られたままで問題の処理は図れない。しかも、午前中問題にしたのでありますが、その妥結した組合はその主体性で妥結するのですからそれはそれでいいんですね、その労働組合のやったことは当たり前のことだ、そのことは正しいと思う。ただ、そこで問題になるのは、午前中のことをちょっと繰り返しますと、労組法の十七条では、四分の三以上の職員で構成する労働組合との間の協定は他を拘束することになっている。たまたま今団交が打ち切られている対応労働組合は七一・三％にしか達していない。しかし全体の中で七一・三％というのは圧倒的な多数なんですよ。それを裏返して言えば、当局の出した通達というのは、圧倒的な多数の職員に対して片方の妥結した内容で制度を成立させて通達をして、それに基づいて全部当局の施策として募集行為を行っていくということになれば、逆に少数で多数を拘束するということになってしまう。これは労組法の精神に反する、民主主義の基盤に反すると私は午前中質問をした。そうして、速やかに団体交渉を再開して、中身がどうなるかは労使の関係でありますから我々は口を挟む筋合いではありませんけれども、速やかに団体交渉を再開することが、公労委に何回も続いて調停とかあっせんとかいろいろなことをやってきて、できるだけ円満に団体交渉でやりなさいということで、再三労使双方が受諾して交渉してきた経緯からいくと、それが当面最も緊急な課題ではないのか。労働省はどう考えているかと私が問いただしたら、労働大臣もあるいは労政局長も、円満な労使の関係というものが一日も早く回復するようにしてもらわなくては困る、速やかに労使が話し合いのテーブルに着けるように、いわゆる団交の再開という言葉を使いませんでしたけれども、中身としてはそういうことを望んでいきたい、このままの状態ではこれは問題があるという認識を示されておるわけです。そうすると、それを受けて国鉄総裁として、これから大変な国鉄の再建を図ろうとするときに、団体交渉を速やかに再開する気持ちに立ってもらえるのかどうなのか、そこのところを総裁にお聞きしたいと思うのです。