お答え申し上げます。
 ＮＴＴは、四年前の改革以来、公共企業体よりも自主的な企業運営や労働者、職員の努力によって、数回にわたる料金値下げやサービス改善など評価できる成果を上げていると思います。これは私ども社会党が徹底審議を通じて数カ所の修正を行ってきたことが大きく寄与しておる、こういうふうに考えます。
 しかし、課題はたくさんあります。例えば、料金の遠近格差の縮小や通信主権の確立、ＮＣＣ各社との健全な競争、競争と規制のあり方、さらに高度情報化社会の中枢を担うにふさわしい新しい公共性を果たしていくことなどであります。したがって、今後のＮＴＴのあり方については、私ども社会党は、ＮＴＴの分割がないことを明確にして、その上で国民、利用者の利益を最大限に増進する観点に立ち返って改善の対策を進めてまいりたい、かように考えております。
私は、今三党のお考えを聞きまして、公明党と民社党は割合に考えが同じでございますが、やはり社会党とはかなりのそこに違いがあるのじゃなかろうか、こういう気がしてならないわけでございます。今大臣からＮＴＴの民営化の問題もお話が出たわけでございますが、私もこのＮＴＴの改革というものは、料金の値下げなど、国鉄改革と同じような代表例でありますとともに、株式の売却収入によりまして一方におきまして国債償還費に充てられることによって国の財政に非常に寄与しているだけではなくて、またいわゆるあの中のＡＢＣと分かったタイプによりまして社会資本が整備される、国民に非常にそれが還元されているというふうに評価をしているわけでございますが、ＮＴＴの民営化につきましてそれぞれの党はどのようにお考えでございましょうか。
 社会党からお伺いしたいと思います。
非常に長々と御答弁されましたが、そうしますと、国鉄の改革については結果としては現在は賛成であり、このＪＲの分割・民営化というものの路線をより進めようというお考えでございますね。
私ども民社党も国鉄改革に当たりましては、やはり国鉄業務の特性から見て分割・民営のような経営形態の変更をもたらすマイナス効果も大きいということで、最初は第一義的には国鉄みずからの改革によっての原体制のままの経営の立て直しを期待したわけでございますが、しかし、公社制度のもたらす経営責任の不明確、また労使関係の不安定等の体質的欠陥に加えまして、国鉄の抱える構造的な赤字要因が余りにも大きいということで、そのままの体制ではいかなる合理的な合理化努力によっても赤字体質からの脱却はできないんじゃないかというふうに判断をいたしまして、分割・民営を基本とした新しい経営体をつくることを主張したわけでございます。分割・民営化されました今日のＪＲ各社の経営の実情を見る限り、問題は全然なしとはいたしませんが、私どもの判断はおおむね間違っていなかったというふうに考えております。
前回も御答弁申し上げましたけれども、今大臣の方からお話がありましたように、赤字の状態の中で国鉄を救済しなければならない、そして新しい鉄道経営を更生する道はないかということで、私たちもいろいろと論議に参加いたしました。その結果、国鉄を分割・民営化していくよりないじゃないかという党としては結論を出しまして、法案を一部修正しまして改革案に賛成をいたしました。
 その後、私たちの主張によりまして国会への改革状況報告書、これが実現したわけでございますが、それを見ましても八八年度ＪＲ各社は経常利益二千百十八億円、税引き後の当期利益も八百八十九億円と極めて順調に推移しておりますし、また国民利用者からは民営化してサービスが随分よくなった、こういう声も聞いておるわけでございます。
 今後も、清算事業団の長期債務の返済の問題もありますし、あるいは事業団職員の再雇用の問題もございます。あるいはせんだってこの委員会でも問題になりました国鉄共済年金の問題等もございますし、私たちも国鉄改革を推進いたしました立場から、今後もこういった国鉄改革の残された問題について全力を挙げて取り組んでまいりたい、こう思っております。
大臣ありがとうございました。
 今大臣から国鉄改革、それからＮＴＴの民営化の問題があったわけでございますが、この国鉄改革についてそれでは少し皆さん方のお立場を承りたいと思います。国鉄改革につきまして公明党と民社党はどのように取り組んでこられたか、またその成果をどのように評価されているか、簡単にお答えいただきたいと思います。
総務庁長官、先ほどからずっと来ていただいておりまして恐縮でございますが、第二次臨調、行革審、新行革審というふうに行革というものをやってこられたわけでございますが、その行革の成果と申しますか、行革をどういうふうにこれから、こういう答申を尊重し恐らくアクションプログラムを定めてやってこられたんだろうと思いますが、そのあたりのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
ひとつぜひ政府の方も、社会党が賛成するような行政改革を出してほしいと思うんです。私どもは決して額面で言っておるわけでございません。中身を見て、そして賛成できる部分については賛成するし、反対しなきゃならぬ部分は反対する、これが我が党がとってきた一貫した態度でございますから、そこら辺はひとつ誤解がないようにお願いしておきたいと思います。
今、いろんなお話を聞いたわけでありますけれども、通産大臣にひとつ答えていただきたいわけでありますけれども、例えばことし二月の例のワシントン・ポストの世論調査がございまして、その中にはかなり重要な一つの結論が出てまいった。つまり、アメリカにとって敵性国家というのはソ連ではもうない。いわば日本が敵性的な性格を持っているというふうな世論調査が掲載をされましたけれども、事態はやっぱりそこまで来ているんだろうというふうに思います。私が指摘をしましたように、交渉の場合にはおせっかいじゃない範囲、そしておせっかいの部分とをきちんと決めて、一つの認識の枠組みの中で問題を処理していく。振れるのを防いで、そして冷静にやっていく。今のお話ですと、必ずしも十分にそういう問題意識を持っていらっしゃらない。それから国際関係というのは玉突き状態にある。相互依存関係は相互反発の条件を裏側に持っているということでございます。そういう意味では、この構造協議の問題といいますのは、担当官の話し合いでは済まないだろう。もっと政治の舞台できちんと枠組みを決めないと、これは大変なことになるんじゃないだろうか。
 そういう意味で、今まで私が申し上げました危惧あるいは疑念、そういうことにつきまして通産大臣の見解をぜひ聞きたいというふうに思います。