今長官お答えいただきましたけれども、それ以外に、やはり平成九年度より消費税が一応引き上げと、巷間五％に引き上げられると。消費低迷の上に減税もなく、このままでいけば消費税の分、消費者に与える影響が大きいんじゃないか。将来的には一〇％の声というふうなもの、また、それ以上の税率アップというふうなことも言われておるんですけれども、この消費税の問題。
 また、免税点制度においても、現行もしくはそれ以上の緩和を望むという声もあるんですけれども、まずこの辺、大蔵省としてどういうふうに基本認識として考えているのか、お答えをちょうだいしたいと思います。
御指摘のように、平成九年度に見直しをさせていただきます。ただ私も、特に商店街の方々を中心に、大店法の規制をこれ以上緩和をしないようにということで、常に御意見は伺っております。ただ、常に申しておりますのは、今より規制が強化をされるということはなかなか難しいと思います。ですから、そのようなところに期待感を込めまして将来の戦略を組みますと間違うことになりますものですから、でき得る限り将来の見通し等も正しく商店街、商工会の方にお伝えを申し上げながら、しっかりした戦略が組んでいけるようにしていただきたいというふうに考えております。
 また、今日商店街で大変に努力して成功している例もあるものでございますから、一応私どもの方で、元気のある商店街百選というような形でお出しをさせていただきまして、そこを皆様方に参考にしていただくというような形の具体的事例もこれから挙げてまいりたいというふうに考えております。
吉田治でございます。
 いろいろ多岐にわたって質問をさせていただきたいと思います。わざわざたくさんおいでいただいておりますが、時間によっては質問できない場合もあるということをあらかじめ御了承いただきたいと思います。
 まず最初、大臣、大店法の問題についてお答えをいただきたいと思います。
 大店法の三度にわたる規制緩和ということによりまして、商店街というのは、大型店の出店ラッシュ、空き店舗の増大、価格破壊ということで本当に窮地に追い込まれております。平成九年度の見直しでは将来的になくすとしておりますが、これ以上の規制緩和は行われないようにということを、本当に強く強く私もこの場で何度も申し上げておりますけれども、大臣の大店法に関する基本的なお考えをまず最初に賜りたいと思います。
これからエネルギーは非常に多く確保しなければいけないと思います。ただ、そういう状況の中で環境というものも十分に考えていかなければいけませんので、環境に十分配慮した中でしっかりとしたエネルギーが確保できるように頑張ってまいりたいというふうに考えております。
通産大臣、せっかくお見えでございますので、日ごろ思っておりましたことについて一つだけちょっと大きなことで質問するのですが、いわゆるエネルギー政策というのは今後ますます重要になってくるわけですけれども、その中で通産省としまして、大きな中で結構ですので、エネルギー政策をどういうふうに持っていきたいのか、方向をつけていきたいのか、大臣としての見解をちょっと伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 御指摘のクマリンは、灯油の識別剤として使用されている化学物質でございます。ただ、この化学物質は、他の品物、例えば化粧品ですとかかなり多くの分野で汎用的に使われているというふうに伺っておりますし、また同様のことをイギリスでも行っているというふうに聞いておりますので、私ども自身、そういった意識はございませんけれども、さらに学術文献等、必要があれば当たってみたいというふうに思います。
わかりました。
 時間が来ましたので、ちょっと一点だけ最後に簡単な質問ですが、クマリンについてお尋ねするのですが、ＴＢＳのテレビで「ＣＢＳドキュメント」の中で、ニコチンとクマリンを規定より多目に使っていると発がん性があるというようなことを報道しておったのです。このクマリンにつきまして、発がん性の問題ですけれども、どういうふうに考えておられますか。
先生御指摘のように、価格の場合は、食糧庁の方針といたしまして、食管制度の趣旨に基づきまして量的な調整の問題はもちろんでございますけれども、価格の安定的な供給というのが一番重要だと思っております。自主米機構の発足に関連いたしまして、本委員会においても特にその点諸先生からの強い御指摘がございまして、私どもそういう先生の御指摘に従いまして、十分その値幅の問題であるとかそういった点、現実的にやっていかなければならないし、もちろん投機、そういったことを行わないようにしていかなければいけないというふうに申し上げてまいったところでございます。もちろんこういったものにつきましては、私どもの行政といったようなこととは別に、現実におきます業務と商売といいましょうか、そういう実態があるわけでございます。私どもは自主流通米といったようなものをも含めまして政府管理米ということでございますので、トータル、現実的な実態を十分見きわめながら、かつまたその蓄積を積み上げてまいらなければいけないというふうに思っているわけでございます。
 なお、先生今御指摘のところは、一つは政府の買い入れ価格はもちろんいいわけでございますが、例えば売り渡し価格と比べまして、自主流通米の価格の中で一部下回るところが出てきているのではないかという御指摘でございます。これまで二回実施いたしまして、確かに一部の銘柄、数は少のうございますけれども、最低落札価格の中に、一部のものにつきまして政府の売り渡し価格より下回ったものがございます。その点は、量的にもといいますか、銘柄の数からいきますと、第一回目と第二回目を比べてみますと、第二回目の方がかなり少なくはなってきておりますが、先生の御指摘のところを十分勘案をしながら、値幅制限というものを十分運用よろしきを得て、していかなければいけないというふうに思っております。
 なお、一つのこれは簡単なる経済的な問題でございますが、全体八十三万ヘクタールという形で、供給ベースをきちっと押さえているわけでございます。農家の方々も実際のところ、歯を食いしばってこの生産調整というのを実施していただいておりますので、全体の供給量というものはかなり限定されております。したがいまして、基本的には政府米が買い入れる量をふやしていく、かつまたそういったものの売り方というものを勘案することによりまして、あと残された全体のものから政府米を引いたものの自主流通米の価格というのは、量が限定されてくるような結果になりますので、もちろん買い手と売り手との問題ということがございますけれども、値段は上方指向的になる面もあるわけでございます。
 なお、先生御指摘の点については、十分慎重に今後運用を心得ていかなければいけないというふうに考えているところでございます。