ただいま議題となりました昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 所得税負担のあり方につきましては、去る十月十七日に政府の税制調査会から所得税・住民税部会報告をいただいたところであります。
 政府としては、最近の社会経済情勢等にかんがみ、この際、この報告に盛られた所得税負担のあり方の基本的な方向に即し、昭和五十八年分の所得税につきまして、千五百億円の減税を実施することとし、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
 昭和五十八年分の所得税につきましては、同年分の所得税に係る基礎控除、配偶者控除及び扶養控除につきまして、現行の二十九万円の控除額をそれぞれ三十万円に引き上げることといたしております。
 また、老人控除対象配偶者に係る配偶者控除及び老人扶養親族に係る扶養控除につきましても、現行の三十五万円の控除額を三十六万円に引き上げることといたしております。
 この減税による負担の軽減措置は、一般の給与所得者の場合には、本年十二月の年末調整の際に、また、事業所得者等の場合には、確定申告の際に適用することといたしております。
 また、財政法第六条第一項においては、各年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下らない金額を翌々年度までに公債または借入金の償還財源に充てなければならないこととされておりますが、昭和五十八年分の所得税減税の財源の確保を図るため、昭和五十七年度の剰余金については、この規定は適用しないことといたしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
これより会議を開きます。
 現在、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ所属委員が御出席になっておりません。出席を要請いたしますので、しばらくお待ちください。ただいま理事をして要請に行かしておりますしばらくお待ちください。——日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ所属委員に出席を要請いたしましたが、御出席がありませんので、やむを得ず議事を進めます。
 本日、当委員会に付託になりました昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律案を議題といたします。
 まず、政府から趣旨の説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
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 昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する
  法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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若干かみ合わないところがあるわけです。
 総理の理解というのはちょっと違うのじゃないかと思うのです。いまちょっと自由主義経済のもとでというようなやじが飛んでいる。私もそうだと思う。別にこれは計画経済だということはちっとも考えていない。たとえば、これは「エコノミスト」のことしの六月に出た「どこへ行く これからの日本」という中で「戦後経済政策思想の変遷」で高橋毅夫さんが、これは経済企画庁の審議官をやられた方ですけれども、いま新潟大学の教授をやっておりますが、日本の経済計画というのは装飾的計画にすぎないのだ、いままでずっとやってきているのは。日本の経済計画は、強いて言えばフランス型とアメリカ型の折衷タイプになっていたのではないか、フランス型というのは指示的な計画である、それからアメリカ型というのは、ニューエコノミックスとして言われる、いわゆる経済分析と経済予測に数量的手法を持ち込んだ新しい世代の努力などの融合された制度学派の政策システムだ、こういうように指摘しているわけです。
 だから、総理が理解されているような計画経済的といいますか、それがひとり歩きしてどうにもならぬということではなしに、装飾的計画というのがどういうことを意味するのか、その言わんとすることはわかるわけです。これはもともと大体見直しをされていくべき性格のものでありまして、そのことは「新経済社会七カ年計画」の中におきましても触れているわけなんです。常に五カ年計画が二、三年でだめになったからいけないということを言っているのじゃない。私がここで申し上げているように、なぜこれが現実と乖離したのか、それは計量の積み重ねに誤りがあったのか、それとも政策よろしきを得なかったのか、それとも外的要因であったのかということを常に検証していきながら、目標に向かって軌道修正程度で済むのか、あるいはフォローアップしていって済むのか、全く出直しをしてくるのかというようなことを常に論議をしていく素材がなくて、政策選択の幅がむちゃくちゃに大きくて、どこによりどころを持ってこれからの日本丸というものを持っていかれるのですか。
 「増税なき財政再建」の問題にしてもしかりです。これまで委員会でいろいろな論議をしている。その論議の中で、全くどういうところに着地点を置くのかということが、政府の方からの答弁では明確にされていかない。大蔵大臣お見えになりましたけれども、きのうあるいはおととい、さきおとといの論議の中で、国民の負担率というものを一体どうするのかということに対して大蔵大臣は、ヨーロッパ水準よりかなり低位に置くという、かなりとはということは大変むずかしいということを言われている中で、総理は現状の三四％水準というものを何とか守っていきたいと言っておったところが、昨日どうも財政当局の方からの圧力があったのではないかと思いますけれども、またこれが抽象的言葉に変わってきているわけです。
 大蔵大臣、こういった一つの目標、国民の負担はどういうふうにしていくのか、高齢化社会、国際社会、成熟社会に対応して、政府はどういう着地点を求めていきながら行政運営、経済運営なり政策選択をしていこうとするのかということが、こういう文章の中では抽象的になって全くわからない。しかも、いまおっしゃったようなリボルビングあるいはローリングとかといって見直していく、作文を見直したってどうにもならぬじゃないですか。そこに積算されております、その作文に来るまでの過程のところを見直すことによって初めて国民にガイドラインが明確になっていくのじゃないでしょうか。いまの国民の負担率の問題につきまして、私は総理の答弁がまた後退し始めているのではないかということを危惧いたしますし、今度の「展望と指針」等も、そういう努力目標、こういうことを全く抜きにして、数字的に明らかにしないでおいているのはこれからの増税への伏線あるいは負担率の上昇というものの伏線を考えているからではないかというように考えているものですから、大蔵大臣、この点についていかがでございましょうか。