試験場につきましては御案内のようにずっとやっておりますが、ここ四、五年前に、画期的なサトウキビの品種改良に全力を挙げようということで要員の強化をしながらやることに決定し、今鋭意努力をしておるところでございます。私も農水の方を専門におったものですから、さあそれをやろうということで農林水産省のしりをたたきながら実は今日に至っておるわけでございます。なお一層努力させたい、かように存じております。
質問をしたのは、農業試験場に任せておくようなそういうふうな体制ではなしに、それも抜本的に見直しして、北海道でやっているような、国の研究機関が直接サトウキビなどもタッチできるような、いろいろな組み合わせがあるかと思うのですが、結論的にそういう方向に検討が求められているものがあるんじゃないかというふうに思うんですよ。
 時間もないから、何々をやっていますみたいなそんなことを聞いておるのじゃないんですよ。長官からお聞かせください。
今品種改良についてはお話がございました。あと機械化の問題と今後のサトウキビ栽培については農林省の、あるいは国としても新政策の目玉として最善を尽くしていこう、かように考えておりますので、御理解のほどをお願い申し上げたい、かように存じます。
サトウキビに関する試験研究に関してお答えを申し上げます。
 農林水産省におきましては、九州農業試験場と熱帯農業研究センターの沖縄支所などにおきましてサトウキビの品種改良などの研究を推進しているわけでございます。また、沖縄県に国の指定試験地を設置いたしまして、サトウキビの品種改良ですとか病害虫の防除のための研究開発を実施しているところでございます。こういったことの結果、品種改良につきましては最近では優秀、優良な系統のサトウキビの品種などが開発されまして、普及に移されているといった状況でございます。また、食品総合研究所という農林省の機関がございますが、そこにおきましては、平成三年度から平成五年度までの計画で新しい技術を用いて品質を素早く評価するといった研究開発も実施しているわけでございます。
 今後とも、沖縄県とも連携を密にいたしまして、農林省としても総力を挙げてサトウキビの研究には取り組んでまいりたいというふうに考えております。
今ありましたように、北海道のてん菜糖、それはいろいろと対策をとってそれなりの手は打ってこられたのだろうというふうに思いますが、北海道にあってはてん菜にかかわる国立の試験場とのかかわりというものがございます。沖縄のサトウキビ農業についても、先ほどこの施策についていろいろおっしゃっていましたようなそういう全体としての総合的な立場から強化しなくちゃいかぬことは申すまでもございませんが、研究機関そのものを沖縄の農業試験場を中心に任せておくとかというふうなことではなしに、北海道のてん菜にかかわる施策とも関連させて検討して、思い切ってそれにメスを入れて、国ががんで、最終的にどのような形で強化を図るかはそれはここでは申せるものではありませんが、国がサトウキビの品質改良あるいは機械化のための研究開発とか思い切った施策に積極的に介入していく、こういうことが対策の一つとして非常に重視されているもののように思います。この研究機関の思い切った見直しと対策の強化について、農林水産省ともいろいろと御相談の上で考えて検討してみられてはどうかというふうに思いますが、いかがですか。
私は北海道出身でございます。特に北海道には砂糖、てん菜があるわけでございます。私は長い間団体におりまして、どうしたらてん菜の所得を多くすることができるか、随分努力をしてまいりました。そこで、てん菜の糖分取引をしました。これに対しては今お話のあるような不安が随分ございまして、四、五年かかって実は糖分取引に切りかえたわけでございます。ところが、結果としては、糖分が一三ないし一四であった。今は糖分取引をするようになってから一七を上回る糖分が含有しておりまして、農家の所得は大幅に上がったわけでございます。サトウキビの糖分取引による、それらによる所得が相当ふえるであろう、またふやさなければならぬ、こう私は決意をいたしておるわけでございます。
 御案内のように、サトウキビ農家の所得はだんだん減って赤字になっておるではないか、こういうお話でございますが、パリティー方式という方法をとって今日まで来ておりますので、私といたしましては今後とも農家の所得は補償を続けていきたい、かように思っておるわけでございます。サトウキビの値段につきましては、御案内のことかと思いますがサトウキビの補助率は五〇％を上回る補助率でございますので、これは今後とも続けていかなければならぬ、かように思っておるところでございます。
 万全を期していく、農家を守っていきたい、かように思っております。
宮澤総理、またお聞きしたいと思いますので、お疲れと思いますけれどもよろしくお願いいたします。
 昨年八月、またことし四月と、二度にわたりまして政府が総合経済対策を打ち出されたわけでございまして、景気の底入れの兆しも見え始めたというそういう見方もあるわけでございますが、国民生活に直結する経済指標でございます個人消費、それから雇用、これについてはやはり相変わらず厳しい実態にあるということでございます。
 最近の報告でございますが、総務庁が発表いたしました九二年度の家計調査報告によりますと、全国の平均消費支出は実に十二年ぶりに前年度を割ったということ、また日本チェーンストア協会の発表によりますと、一番我々国民の生活に身近なスーパー、専門店、この売り上げが八カ月連続で前年割れであると、そういう指標が出ておるわけでございます。雇用面におきましても、相変わらず雇用調整は今後も続いていくであろうという、そういうことが予想されるわけでございまして、特に消費面の低迷が非常に深刻なわけでございます。
 二度にわたる総合経済対策で二十四兆円規模という非常に大規模な対策になっておるわけでございますが、ところが個人消費の観点からの対策は入っておらない、そういうことでございます。
 また今回、当初予算成立直後に補正予算を組むという非常に異常な財政運営をしなきゃならない、それまでしてでも景気回復は緊急の課題であるということになっておるわけでございますが、いよいよやっぱり景気対策の最後の切り札として個人消費対策、所得税減税というようなこと、もうこれしかないというふうに私は思うわけでございますが、総理の御所見をお願いしたいと思います。