そこで、今度新しく国立博物館をつくることになるわけでございますが、つくろうという法案ですけれども、現在までの博物館のあり方と、それから今後の博物館のあり方、いろいろな検討がなされておるのじゃないかと思います。さっきの図書館につきましても、一応そういったところまで来た、じゃ、これからの図書館は一体どのようになくちゃならないのだろうか、こういった検討もまたされなきやならない、また、されておられるのじゃないかと思うのですけれども、その見通しはどうですか。
お答え申し上げます。
 博物館は、昭和五十三年度で申し上げますと、まず総合博物館、人文系、科学系、そういうものを含めました総合博物館が全体で七十五、これは四十三年当時に比較いたしますと、五十五館から七十五館にふえております。
 種類で申し上げますと、科学博物館、歴史博物館、美術館、屋外博物館、動物園、植物園、動植物園、水族館という、博物館の中にも非常に多種多様なものがございまして、それらのものの中で主として科学博物館、歴史博物館、美術館というものが、四十三年と五十五年の比較で申し上げますとふえているわけでございます。
そこで、今度は博物館の方でございますけれども、博物館の方は今後の問題に属するかとも存じますけれども、日本における博物館、これは一口に博物館と言っても、いろいろの種類のものがあるようでございますけれども、これはどのくらいあるのか、十年間でどのくらい伸びてきたのか、これについて御報告をいただきたい。
図書の蔵書数も、これは昭和五十年と五十三年の比較で申し上げますと、かなりの数がふえておりまして、昭和五十年度は一館当たり三万九千二百冊、それが昭和五十三年度は四万五千三百冊、これは一館当たりの平均でございます。それから図書の貸し出し冊数も年々ふえておりまして、現在一館当たり、これも全国平均で申しますと、約七万冊が借り出しをされているという状況で、図書の蔵書数、それから貸し出しの冊数、これはいずれも毎年ふえ続けてきているわけでございます。
当時は、図書館の総数も少なかったけれども、蔵書数も大変少なかったようです。それから利用率というのが大変低かったように思うのです。アメリカやイギリスの場合ですと、蔵書の二倍ないしは四倍くらい年間の借り出しがあった。日本の場合には多分一〇％までいかなかったのではないだろうかというふうに記憶しているわけですけれども、この点はどうですか。
お答えいたします。
 まず、図書館の設置状況でございますが、昭和四十三年におきましては、全体で、都道府県、市町村を含めまして八百二十五館でございました。十年後の昭和五十三年度におきましては、千二百館ということで、図書館の数は、この十年間確実にふえ続けてきているわけでございます。
 そこで、生涯教育の重要な拠点としての図書館の機能、これは単独の図書館だけではなくして、公民館に図書館的な機能を持たせるということも含めて考えていくことが必要であろうと思います。
 したがいまして、今後の対応といたしましては、適正規模における図書館の整備と、それから末端の市町村においては、公民館の機能の中で図書館的な機能を整備していくという両面から、御指摘のような国民の学習意欲に対応していくことが必要であろうと思っております。
道路運送法が、微調整が行われたとは言うものの、施行以来三十年を経過して法律が古くなる、そして実態と遊離しておるというこの認識は、私は総論においては関係者の一致しておる認識ではないかと、こう思います。こうした中で、さきにも質問として取り上げましたけれども、行管庁の求める行政簡素化と、公取の目指す自由化の動きが顕在化しつつございます。私はこの二つの、目的は異なりますけれども、行き着くところは現在の許認可制、免許制、運賃制度自由化への方向であることは間違いないと、こう思います。そして、それは一九七九年のＯＥＣＤ理事会における競争政策などに関する理事会勧告、また五十四年末の規制監督行政の見直しにかかわる閣議決定に端を発していることは明らかであろう。もちろん私は、不必要あるいは実行力がない許認可業務が適正化され、行政が簡素化され、企業の活力を増す法改正や施策が推進されることは当然であろうと、こう思います。
 しかし、反面、新二・九通達の監察結果、六七・五％が一日十三時間の拘束時間が守られていない。これは労働省の発表でございます。総労働時間が月二百五十時間以上という労働の実態、また、交通事故、環境破壊という現況の中で、過労運転の防止、騒音、排気ガスの規制強化などの立法化を求める声が高まってきておる、これもまた一つの現実でございます。
 そこで、単にこの自由化という名のもとで短絡的な施策が行われるとすれば、それは労働条件の悪化、環境の破壊、交通事故の多発という問題に発展するのみならず、産業の混乱を招く。そして産業自体が社会的責任、公共的使命を果たし得ないという現況に追い込まれる恐れがあるという一面もまた無視することはできないと、こう思うのでございます。この両面をどう調整し、どのような産業政策を展開するか、ここに、いま曲がり角に来ております貨物自動車の産業の今後の方向を決する重要な使命を運輸省そのものは持っていると、こう思うのでございます。
 私は、このような視点に立って、道路運送法の抜本的見直しを本委員会で前回指摘したところでございますけれども、私は、まあ急場しのぎの姿勢というものを続けたのでは大変なことになるという考えを捨て切れません。行管、公取、臨調の勧告、答申、これを待つのではなくて、本気になって、運輸省は道路運送法を初めとする現在の各諸法規について、運輸省としてのメスを当て、その時代の要請にこたえていく、この姿勢こそが必要であると、こう痛感するものでございますが、運輸大臣の御所見をお伺いしたい。