それでは、時間がございませんから簡潔にお願いしたいと思うんですが、共済短期の問題です。
 今回の改正で共済短期の掛金の上限が現行では本俸の四十六万ですね。これが今度は諸手当を含めての四十六万になる、共済短期の限度額ですね。手当率を二五％として計算しますと、短期の掛金の上限は本俸の三十六万八千円に今度は下がるわけです。であれば、課長補佐以上の掛金は本俸の三十六万から三十七万で頭打ちとなる。公務員部長のように指定職の皆さんは大助かり、ほくほくということになる。そのかわり今度は若い職員とか役付でない職員は負担が増大する、こういうことになる。これはまた非常に不合理な問題ですね。一方、健保法を見ますと掛金の上限は七十一万と、こうなっている。なぜ短期がこういうふうになったのか。当然これは七十一万を受けて上限を置くべきじゃないか、こう思うんですが、いかがですか。
行革関連特例法によります年金国庫負担の減額分の返済をどうするかということでございますが、その具体的内容につきましては今後の国の財政状況を勘案する必要がございますために、大変残念でございますけれども現時点でははっきりした形ではお示しできないわけでございます。しかし、政府といたしましては、昨年来繰り返し御説明申し上げておりますように、国の財政改革をさらに一層強力に推進する等誠意を持って対処することといたしておりまして、今後において積立金運用収入の減額分も含む年金国庫負担の減額分のできる限り速やかな繰り入れに着手いたしたいというふうに考えております。具体的にいつからかということにつきましては、大変残念ながら、基礎となります財政状況の展望につきましてまだ将来の展望が開けておりませんので、現時点では申し上げる段階にないということを御了承いただきたいと思います。
行革関連特例法に基づきます五十七年度から六十年度までのいわゆる国庫負担四分の一カットの累計額についてのお尋ねでございますが、これは各年金を通じまして総額一兆四百九十億でございます。そのうち厚生年金が最大でございまして九千四百七十億、地方公務員共済につきましては二百七十二億、その他となっております。
これは連合審査でやりましょう。
 それなら、あなたが答えられるやつでいきましょう。公的負担の四分の一カットの返還の問題で、大蔵大臣から予算編成期までに処理するという回答をこのうちいただいたんですが、共済関係のいわゆる累積額、これは一体どのくらいあって、
本法関係でどのくらいになるか、いかがですか。
私どもの対応の不手際かと存じますけれども、大変申しわけございませんけれども、ただいまの点につきまして責任のある御答弁ができません。先生の御質問の趣旨は十分伝えたいと思います。
それはしかし、私はちゃんと答え得る者をよこしなさいとこう言っておったんだけれども、いないんですか。内閣に張りついていたんじゃ困るじゃないですか。あなたは私の答弁はみんなできないんですか。
 それならもう一つ聞きます。人事院は国公法百八条ですか、これに基づいて年金調査をやるというお話なんです。ただ、人事院に聞きますと、せっかく汗をかいて調査をやるわけです。ところが、その結果が実らないと調査のしがいかないという。ですから、実る保証をくれとは言いませんけれども、少なくともむだのないような受け皿がありますかと、こういう意味のお話があった。その点はいかがですか。これも答えられないですか。
先生お尋ねの件は、いわゆる共済の法改正にかかわることだと存じます。私、担当が違うものでございますので、大変申しわけございませんが、その点につきましての御答弁は留保さしていただきたいと思います。申しわけございません。
これは附帯決議にも入れましょうが、時間の問題ともかかわりますから、できるだけ早く結論が出せるようにぜひ研究して、その前にやめてしまっては困りますよ。やめる前までにきちっとしてくださいよ。そこら辺も含めてお願いしておきます。
 時間がございませんから次にいきますが、職域年金部分の見直しの問題で一つだけ確認しておきたいと思うんですが、十二日の当委員会で竹下大蔵大臣は、職域年金部分の乗率千分の一・五を二・○に引き上げるについては、一両年、一、二年以内に人事院の意見を踏まえて結論を出すと、こう答えたわけです。これは大臣の言葉を率直に聞きますと、六十一年末までに人事院の見解をもらって、そして結論を出して六十二年度予算には間に合うようにしたいと、こういうふうに受け取れるんですが、そういうことでいいですか。大蔵省。
農林水産省では繭及び生糸の価格安定の制度を設け、この制度を実施するための業務を蚕糸砂糖類価格安定事業団に行わせております。
 そして、事業団の昭和五十八事業年度末の生糸在庫は十七万六千二百七十二俵、借入金総額は千九百二十九億九千九十七万円となっていて、在庫量が増大し在庫期間が長期化することによって多額の支払い利息、保管料等を生じ、繭糸価格中間安定等勘定の損失額累計は百三十八億四百五十五万余円の多額に上っていて、事業団の財政面に大きな悪影響を及ぼしております。
 このような事態となった背景には生糸の需給の不均衡があります。すなわち需要面ではいわゆる着物離れの傾向などから絹の国内需要は減少を続け、一方供給面では繭の生産調整等が需要の減退に見合うまでにならなかったことから、近年における生糸の需要は供給過剰基調が続くこととなり、これを反映して糸価は低迷を続けており、この間にあって繭糸価格安定制度は制度本来の機能を失っていると認められます。
 以上のことから、繭糸価格安定制度及びこれを運営する事業団の財政の現状は危機的様相を呈しており、このまま放置しますとただいま申し述べた多額の累積欠損はますます増加することになります。制度がこのような状況にありますので、これについて問題提起を行い事態の進展を図る必要があると認めたものでございます。
 以上でございます。