共同調理場が地方で要求されていきました背景はいろいろあると思うんですが、一つはこういう事情があるわけです。都市部において各学校に調理場をつくるといった場合に、運動場も十分な敷地がないとどうしてもつくれないと、つくれない以上は給食の実施がなかなか実現できないと、そういう場合に、やっぱり大都市においてはそういう共同調理場を新しく設けて、そして数校を一緒に調理するという方式をとることを通じて学校給食を実施していくという背景で共同調理場化が考えられたところがございます。それからもう一つは、いま御指摘のありましたように、できるだけ地方公共団体における経費の負担を合理的に使っていくという観点で、人件費その他のことを考えますと、共同調理場方式による方が合理的な節約された予算でできるというような背景があって、そういう面からの共同調理場を設置していきたい。大きく言えばそういう二つの考え方から共同調理場というものが今日の形態で行われているわけであります。
 そこで、教育論でございますけれども、実際上、学校で調理する場合でも、子供たちは調理をする人々の実際上の作業を身近に見ているわけではないわけです。むしろ授業が並行して行われているわけですから、子供たちにとってはでき上がったものをいただくというような形になるわけでございます。そういたしますと、その調理の過程まで、教育の仕組みの中で十分評価されるということまで学校給食で期待することは非常にむずかしいということになろうかと思うんです。そういう意味で共同調理場方式も全く非教育的だというふうにきめつけるわけにいかないというふうに思うわけでございます。したがって、いずれの方式をとるかは設置者の判断にゆだねると、こういう方針を出しているわけでございます。
いわゆる学校給食の普及が、特に小学校あたりは相当な高い率にある、とするならば、従来のような、学校給食の当初のような子供に栄養を与えよう、どうだということだけじゃなくて、いわゆる目標として定められておるところの教育効果、その面の子供のしつけの面、いろんな面においてこれは上げるように学校給食が質の面で強化されなければならないのは、これは当然なんですよ。またそういう方向にいくところの段階にあると思うんです、私は。そのときに、私はいま局長の答弁から考えるのは、どっちでもいいんだというふうにこれを指導の心構えとしておられるようでありますが、そのことに非常に疑問を感ずると言うんです。確かにこのセンター方式はまとまった食事の量産ができますわね、これ。あるいは経済的にも自治体にとっては非常にいいことで、経済的な面から見ればこれはやはりほっておけばそういう道を選びますよね、これは当然。一つの学校学校に設置者がこの自校方式の設備をするというよりは合併した方がいいことに決まっておるんですから。一体そのことが、教育という面から見て学校教育におけるところの給食のあり方という理念から見て好ましいものかどうかという、そこの問題なんですよ。私がいま申し上げたように、自治体にとっては安上がりで簡便で非常にいいでしょう。しかしながら、先ほど特に私が指摘をいたしましたところのこの一項、二項ですね、これをやはり徹底させていこうということに相なりますれば、これはこのセンター方式はいいとはどうしても考えられませんがね。言うならば料理の工場化みたいなものですよ、これは。できたからほい持っていけと、そしてそれを食べるということだけでしょう。しかし、本来ならば調理のやり方、いろんな面から子供のやはり学校生活の実際の面に即しながらやっていくというのが望ましき姿じゃないでしょうかね。そこのところをどうお考えになりますかね。私は、その方が望ましいというならば逐一そういう方向に皆さんは指導してもらわなければ困るけれども、それは自治体にお任せいたしますと、これではいかがかと思う立場から申し上げるんですが、どうなんですか、それは。
次に、横滑り監査役の問題についてお伺いをしたいわけでありますけれども、横滑り監査役というのは、御存じのとおり、取締役であった者が監査役にそのまま就任をした、そして監査期間がその取締役であった時期まで含んでいた場合に、これは自己監査になるのではないかということで、長谷川工務店ですか、事件で裁判にもなったわけでございますけれども、これは最高裁は、そういうところは今の商法の考え方はやむを得ないものとしているんだというような前提で判断をされたようでございます。しかし、商法は二百七十六条で兼職の禁止をうたっておるわけでございまして、やはり自己監査などということは本来あってはならない、許されないことではないかと思うわけであります。今回の商法改正の中では、こういう点は全然出てこないわけでございますけれども、監査ということを重要視しないと、これは公開制度とか等々をつくっても実態が伴わないということになるわけでございまして、監査役の責任というのは非常に重いわけでございまして、そういう意味で商法二百七十六条の兼職禁止の精神をもっと広めて考えるという姿勢が必要なんではないか。そういうために、取締役あるいは使用人であった者は何年間の間はその後直ちには監査役に就任をすることを認めない、こういうようなこととか、あるいは監査役の任期を、今取締役と一緒になっておりまして二年になっておるわけでありますけれども、二年になって一緒に選任されるというようなこともありまして、そのまま取締役から横滑りということをすることがあるわけでございますので、それを任期を三年にする、任期を変えるというようなことにすれば、そういうことをある程度防げるというような意見もあります。私は、取締役と監査役は機能が違うと思うわけですね。取締役というのは営業能力、事業能力というのが問われるわけでございまして、これは短期間である程度わかるわけでありますが、監査役の場合は相当期間会社の流れというものを見ていかなくちゃいけないと思いますので、任期が長くても構わないのではないかと思うわけであります。そういう問題点があるわけでございますけれども、これはこれからの商法改正の問題になるわけでございますが、この点についてどういうお考えでございましょうか。