大臣、冒頭に、きょうは所信に対する質問でございますので、できるだけ大臣の責任において的確な御答弁をお願いいたします。
 世界最大の穀物メジャーと言われるカーギル社の日本進出問題との関係で、畜産行政のあり方について御質問します。
 大臣はカーギル社のえさ工場進出につきまして既に、需給問題についての判断は農水省の任務であり、また南九州全体の飼料需給はどうか、きちんと判断したいというふうな意味のことを答弁されているわけです。最初にはっきりさせたいことなのですけれども、全国需給につきまして、現在のえさ工場の設備が過剰か否か端的にお答えください。
先ほど刈田先生にも御答弁申し上げましたように、これからの農業というのは新しい技術が進んでくるであろう、これを的確にキャッチしなければいけない。また情報化時代の中で市場の要請、こういったものもとらまえていかなければいけない。あるいは畜産等を経営するに当たっても、例えば飼養効率ですとか、そういったものなんかについてもいろいろなチェックをしていかなければいけないということになりますと、どうしても高い技術あるいは高い知識というものが必要になってくるということで、まさに農業こそ創意工夫が非常に求められる。私は今の農業というのは、特にこれからの農業というのは、労働集約型というよりは知識集約型、そういうものに変貌していくのじゃないかなというふうに思います。その意味で、そういった農業に耐え得る人たちを私たちも懸命にこれから育成していかなければいけない、かように考えております。
 今日は、農閑期といったものを利用しながら、そういった皆さん方の教育あるいは実際に現場に出て視察をするというようなことも、いろいろな補助制度の中でも進めております。ただ、今先生から御指摘がありました大学において夜間大学みたいなものを活用したらどうだろうかという御指摘がありましたけれども、農業というのは実際に現場を見たり、あるいは育苗ですとか、いろいろなものに対して実際に土をいじったり何かするというようなことから言って、果たして現実的なのかなという一部の疑問は持ちますけれども、しかし今先生が言われるのは、そのぐらいのことも考えながら本気で若い人たちの教育をしなきゃいかぬよという御指摘だというふうに私は受けとめます。そういう意味で、これからも私たちも精力的に、こういった若い本当に農業の中で生きていこうという青年たちを養成するために、懸命にこれからも勉強していきたいというふうに考えております。
最後に、これは農水大臣にお尋ねをいたしたいと思いますが、農政審議会に出す資料などをたくさんいただいてみて、農業の論議というものはいろいろな分野でそれなりに非常に立派な論議もしておる。しかし、そういう論議を実際の生産に生かすのでなければ効果がないわけですし、それを生かすのはやっぱり人間じゃないかと思うんですね。そういう意味で、農業というのはよく言われることですが、天候学とか栄養学とか市場の経済学とか、そういう意味では自動車工場に働く人に比べればはるかに優秀な人が、そういう意味では先端産業とも言えるわけで、そういう意味で本当に優秀な人が農業に従事できるような、またこういう農業に従事している人の教育というものを、そういうものを私は本当に考えなくてはいけないのじゃないかと思うのです。夜間農業大学をつくって働く青年が勉強する機会をふやすとか、あるいは刈田先生から質問がありましたように、非農家の青年であってもぜひ農業をやりたい、第一線の中で働きたい、こういう青年はどんどん参加できるという、もちろんそういうものには一部反対はあるかもしれませんけれども、私はそういうものが農業の活性化になると思いますし、そういう若い人が農業にいそしんでいける態勢、またレベルアップ、こういうものに、人づくりに力を入れていかなければいけないのじゃないか。そういう点での農水大臣のお考えをお伺いして、質問を終わります。
時間ですから、これで終わりますけれども、一つは、サケ・マス定置漁業の免許の更新が五十九年に行われますから、来年は調整の期間になるわけであります。この点について、前回の第六次切りかえの場合の基本的な方針、いわば資源の配分の問題ですね。そういう点が考慮されて、協業化の方向が指導されたのであります。
 ただ、この内容を見ますと、いろいろあるわけですね。Ａというところでは、組合の自営であるけれども、実態は出資関係で経営されているというのもあれば、許可は六項法人だけれども、実態が全然伴っていない。許可をとるだけの六項法人だ。六項法人の方が会社よりも税金がよけいかかるなんという話がもっぱらであるわけですね。もっとも、きちっと六項法人でやっているところもたくさんあります。あるいはまた、大型の、多数の漁民が入った会社経営という形で処理するところもある。しかし、個人経営がまだたくさんある。あるいは、実質二カ統あるいはまた間接三カ統の経営さえしているのもあるわけですね。ですから、これは問題は解決していないと思うわけですね。さらに、静かなる改革といいますか、漸進的な改革の方向をやはりとるべきである、こう思うのですが、この点についてどうかというのが水産庁に対する質問。
 それから、外務省に対して、拿捕された漁民が二十九名現在抑留されて服役いたしておるわけであります。この場合に、抑留したという通報は来るわけですね。ただしかし、刑が一体どういう内容で確定したか、どこのところで刑に服しているのか、こういう点が定かではないし、非常におくれをとるわけです。したがって、家族が大変な心配をしているという問題が発生しておるし、私も外務省に指摘をしておいたところであります。あるいは文通についても、まあハバロフスクだろうと言って手紙をやれば返ってこない。向こうの方から手紙が来ない。いずれにしても、これはわが国の国民が外国に拘束をされて、しかも刑を受けておるわけでありますから、その人間の安全を確かめるということは外務省として積極的にやらなければならない問題だと思うのですが、この海域の場合は領事条約でぴちっとなっていませんから、この点はどう一体これに対応するのかということをきちんとしておいてもらわなければいかぬと思うのですね。この点を伺って終わりたいと思います。