それでは最後に、持ち株会社解禁問題についてお伺いをいたします。
 今まで世界で持ち株会社が禁止されたのは日本と韓国だというふうに言われておりました。五十年来の競争政策が今度は解禁に変わろうとしておるわけでございますけれども、この持ち株会社の解禁について総理はどのように評価をされるか。そして、特に今までいろいろ与党の中でも議論がありましたのは、労使間の、特に労働側からいう使用者性をきちっとしてくれと、そういったような主張が非常に強かったわけでありますけれども、労働省としてこの問題についてはどうお考えなのか、お伺いをいたします。
先生御指摘のような問題点が若年者につきましては確かにございまして、なかなか難しい問題もございますが、若年者の職業選択に当たってのミスマッチの解消を図り適職選択を促進するためには、やはり多様な就職機会あるいは職業情報の提供、若年者の職業意識の形成の促進が重要であると考えておりまして、学生職業センター等におきます職業相談、就職情報の提供、それから就職面接会の開催等、数多くの企業と接する機会の設定等によりましてきめ細かな就職の支援を行っているところでございます。
 さらに、今後、若年者が職業の社会的意義、内容、あるいは自己の適性等を理解し、適職を選択できるように、関係方面とも連絡をとりながら産業や職業についての理解を深めるためのセミナーの開催、あるいは学生が在学中に就業体験を積むためのインターンシップ制度についての検討、学生が必要とする企業情報を効果的に提供するための方策の検討等、若年者の職業意識啓発のための事業を推進してまいりたいというふうに考えております。
次に、労働力需給のミスマッチ対応についてお伺いをいたします。
 最近若者の失業率が非常に高い水準になっている。これは日本ばかりでない世界的な傾向だと言われておりますけれども、その原因が新規学卒者の就職が困難である、これが一つ。もう一つは、若年者の転職志向にある。
 そういうふうに言われておるようでありますけれども、若年者がどちらかといえば製造分野あるいは営業分野の就職よりも事務分野での就職を望む、そういう傾向が多い。あるいは、中小企業よりも超一流の大企業、有名企業を目指す。したがってなかなか自分の適職が見つからない。それが一つの若年者失業率の高い大きな原因だと、こういうふうに言われておりますけれども、労働省としてこのミスマッチをどのように解消しながら若者の就職を一日も早く促進することができるか、案があったらお願いをいたします。
御質問の点でございますが、私どもといたしましては、来年度の採用あるいは就職活動にできるだけ混乱が生じないよう、公共職業安定機関におきましては大学側の申し合わせと同じように六月一日から求人受理公開を開始するというふうにすること、二点目といたしましては、主要経済団体あるいは就職情報出版企業等に対しまして、正式な内定開始は十月一日以降とする企業側と大学側の合意の徹底、あるいは公平公正な採用選考の実施、内定取り消しの防止等の要請を行っているところでございます。
 また、今後、学生の就職活動を支援するために、公共職業安定機関におきましては求人の確保を図り、求人情報の提供や就職面接会の開催等を積極的に行ってまいりたいと考えております。
 なお、女子学生の就職につきまして男子学生に比べ不利に取り扱われることのないように、均等法の趣旨に沿いました公正な募集、採用についての徹底も図ってまいりたいと考えております。
私、議員が大変幅広く問題を提起されましたそれぞれの問題指摘の部分については、それを否定をいたしません。そうした問題点があること、論議があることをすべて認めた上で、私は二、三申し上げたいと存じます。
 確かに、公共事業に対して大変いろいろな議論がございます。そして、その中で、むだの多いと言われる指摘、これは全力を挙げてそのむだと言われるものを省いていく努力をしなければなりませんし、当然のことながらその中にはコストの問題もありましょう。
 そして、公共事業のコストにつきましては、実は私自身が、こんなにいろいろなものが絡んでくるとは思わなかったんですが、こうして公共事業のスタートから仕上がりまでをチャートにして、どこの省庁がどんな格好で絡むかを、私余り詳しくなかったものですから、つくらせてみて愕然としました。そして、建設費に影響を与える要因というものがこれだけ大きいかということを改めて感じました。
 そして今、一月二十一日に公共工事コスト縮減対策閣僚会議というものを発足させまして、工事のあらゆる段階での制度あるいは手続の改善とか合理化などを含めて関係省庁全部が幅広く検討しながら、今年度末、すなわち三月三十一日までに具体的な数値目標を含む政府全体の行動指針をつくるということを指示いたしました。
 こうした取り組みの中で、手続の改善あるいは合理化等、業者の方々のコストまでを含めて、私は、縮減していく効果はあると思います。また、行政監察等で今まで公共事業について指摘を受けてまいりましたようなむだというものを省いていく努力、これは当然やっていかなければなりません。
 同時に、我が国がまだ社会資本の整備が必ずしも万全ではない、そして、社会資本整備が、我が国の国民生活を安全で快適な生活環境をつくっていこうという場合に、また、新たな経済基盤をつくり上げていこうとした場合に、なお投資を必要とする部分であることも、社会資本整備という視点から議員もこれはお認めのいただけることだと思います。問題は、その重点の置き方といった御指摘があろうかと思いますが。
 本年度予算の内示、原案の発表前に、公共事業主管閣僚それぞれに対しまして、事業がばらまきにならないように、例えばハブ空港あるいはハブ港湾あるいは高規格幹線道路に重点を志向するとともに、着工箇所数をふやすのではなく、一つずつの工事の期間の短縮に全力を挙げてほしいという指示をいたしてまいりました。今後ともにこうした努力を重ねていくとともに、特に、公共事業のうち大規模なものについて、必要に応じてその事業の内容とか必要性についても再評価を行う、そういった努力を通じて全体を整合性あるものにしてまいりたい、そのように思います。