今までよく縦割り行政の弊害ということが言われていたわけでありますから、その辺、この法案においてそんなことのないように十分運用していただきたい、そんなふうに考えるわけでございます。
 そこで、主務大臣として七大臣が入っているわけでありますが、しかし、通産大臣に委任されている範囲は余りにも権限が大き過ぎる、そんなふうに思うわけです。これは通産省の法案でありますからそうならざるを得ないのは当然だろうと私は思うわけでありますけれども、法律レベルでは運用の実際は承知できないところがありますし、またガイドライン等も企業の採算の範囲内にしか行われないんじゃないか、そんなふうに思われるわけでありますけれども、その辺、どうですか。採算が合うものだけはやるけれども、そうじゃないことは案外やらないというふうなことになる心配もあるのですが、その辺は大臣、いかがでございますか。
本法を進めるに当たりまして、二十三条に書きましたように主務大臣が設けられているわけでございますが、この法律の最も根幹になりますのが御指摘の基本方針であるわけでございます。ここで再生資源の利用についての総合的、計画的な枠組み、方針を示すわけでございまして、この策定に当たりましては七人の主務大臣が共同して当たるということになっておりまして、それを進めるに当たりましては先生御指摘のような縦割り行政の弊害がないように各省間で十分連携を密にして対応してまいることは私どもとして努力してまいりますし、またその場合に通産省が連絡役となって進めていくというお話、先ほど大臣からもございましたが、その線に沿って必要に応じまして各省庁の連絡を図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
やはり読めるように、だれが読んでもそれがわかるんだというようにされた方が法律というのはいいんじゃないかなと私は思うわけでございます。
 次に質問申し上げますけれども、本法案では主務大臣が再生資源の利用の促進に関する基本方針を策定、公表し、特定業種、第一種指定製品、第二種指定製品それから指定副産物のそれぞれに属する事業者に対して判断基準の策定を行って、これに従わない業者があれば指導、助言をし、さらに従わなければ勧告、公表あるいは命令というような措置をとるようになっているわけであります。しかし、事業所管の官庁がそれぞれの立場で措置をとることになるため、いわゆる縦割り行政の悪弊がそのまま持ち込まれることになるのではないか、そういうことが危惧されるわけでありますけれども、環境保全という大目的のために整合性あるリサイクル行政を行い得ることができるのかどうか、その辺、お答え願いたいと思います。
本法案でねらっております再生資源の利用の促進、これは法案名でもあるわけでございますが、これを行います目的として「資源の有効な利用の確保を図る」ことと同時に、「廃棄物の発生の抑制及び環境の保全に資する」ことというのを並べてあるわけでございます。これらを通じて最終的な究極の目的として何が実現されるかと言えば「国民経済の健全な発展」という、すべてを包含した目的に寄与するものだということで法文を立てておるわけでございまして、先生御指摘の環境の保全については十分この政策の中に取り込まれていくというふうに御理解いただきたいと存じます。
確かに、第一条に「国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」とありますけれども、この中に環境保全も含まれているんだ、裏側にあるというのですが、もしそういうことが含まれているのであれば、やはり条文の上でしっかり書いた方が、あらわした方がよかったんじゃないかな、そんなふうに私は思うのですが、いかがですか。
他に御発言もないようですから、厚生省、環境庁及び環境衛生金融公庫の決算の審査はこの程度といたします。
 次回の委員会は明五日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時十五分散会
御承知のように、非常に大きな社会問題化しつつあるこのエイズ問題につきまして、六十二年の二月にエイズ対策関係閣僚会議というものができまして、そこでエイズの総合対策大綱ができたわけでございます。基本的には、まず正しい知識の普及、それからまた、感染源の把握、国際協力及び研究の推進等の総合的な対策を推進することに相なっております。またそういう観点から、異性者間の性的接触による感染の増加、海外での感染の増加等、最近のエイズをめぐる動向を踏まえ、今後のエイズ対策の推進につきましては、現在エイズ対策専門家会議で御議論いただいているところでありまして、ここの議論をいただいた上での御意見を早急にいただきまして、これを踏まえて関係省庁と協議して、今後のエイズ対策の充実を図ってまいりたい、このような段取りで進めております。
具体的な施策も用意をされているんだと思いますけれども、施策があったとしてもそれを利用する人がその施策というものをどのように考えるのか。また、利用しやすいような温かい、血の通ったような工夫がなされているのかどうか。その辺もきちっと、ある意味では農水省も積極的に説明をしてほしいし、訴えていっていただきたい、このように思います。
 また、この問題そのものについても、全国画一的、同じようなものではだめなんではないか、やはり地域に応じ、農業の種類に応じ、さらには農業の後継者という側面のみならず地域の後継者という側面もあわせ含めてきちんとした対策が必要である、こういうふうに私は考えております。
 そういう意味で、ひとつぜひとももっと詳しい、きめ細かな実態の調査をなされて、把握をされて、きめ細かな後継者対策というのを要望しておきたい、このように思います。
 次に、後継者問題というのは、裏返していけば高齢者の問題にも密接にかかわると思います。昭和一けた世代と言われる方々がこれから五年、十年という単位でどんどん離農をされていかれる、この問題については、離農されていかれる高齢者の方々に対してどのような対応をしていくのかという側面、農協の中ではいろいろな対策を各地域によっては考え始めているところもあるようでございますけれども、農水省としてはどうなのか、この辺について、まずお伺いをしたいと思います。