理事会を通じまして、我が党の正式な要請としてこれを申し入れますので、ひとつお取り計らいをお願いをいたします。
 今回のこのスキームをつくる中で、加藤紘一さんの役割というのが非常に大きいと言われております。先ほどのお話は少し前のことですが、この予算の編成に至る経緯、去年の九月の半ばぐらいから系統と母体行との間でいろいろと何回も何回も協議がなされてまいりまして、結局、最後、十一月の末に、いわゆる生ずるであろうロスの負担の話し合いということになり、系統がこれを拒否するという形で系統と母体行との間の話し合いが決裂をした。そこで、またまた加藤紘一さんが登場したのでありまして、それで最終的に系統寄りの最終案ができた。
 このときは与党の政策調整会議ということでこの辺の決定がなされたと思いますが、その中には菅厚生大臣が当時の政策調整会議の一員として参加をされていたと思いますが、いかがでしょう。
    〔委員長退席、三野委員長代理着席〕
いずれにいたしましても、この間の経緯というのはまことに大事なことなのでございまして、先ほど要請しましたけれども、この問題に主役を演じた加藤紘一自民党幹事長、そして、当時の銀行局の小山審議官、福田総務課長、こういう方々から事実関係と経緯を聞きたいと思います。この委員会への出席を要請したいと思います。
ただいま御指摘いただきました憲法八十三条、これを開いてみますと、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」というふうに規定しているわけでございます。
 今般問題になっております財政支出、これは予算に計上されているものでございまして、その予算を目下御審議いただいているのがこの予算委員会であろうと思います。したがいまして、その観点から、憲法八十三条との関係では何ら問題がない、このように考えております。
お尋ねの件につきまして、憲法のどの条文に違反するのかということにつきまして、御質問の趣旨はわからないわけでございますが、先般来議論になっております覚書の内容、それは、それぞれ各省設置法の範囲内におきまして両局長が行った所掌事務の一環をなすものというふうに理解しておりますので、憲法上何ら問題がないのではなかろうかというのが私どもの理解でございます。
 以上でございます。
役人がつくる覚書、文書ですから、それはもう細心の注意を払って突っ込まれないようにつくったのでしょう。しかし実際は、そのときに取り交わされた内容がスタートになって、そして今日のスキームが全部できているわけであります。それが最終的には六千八百五十億という予算を計上したこの予算案になっているわけですから、これは大変大きな問題でありまして、もしかしたら、こういうことででき上がったこの予算でございますから、これは憲法違反かもしれない。
 憲法八十三条にはどういうことが書いてあるか。「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」という条項がありますが、このような一局長の間で取り交わされた覚書が一々、文言は別として、中身からいうとそこがスタートなのですから、実質的にそれがこの予算をつくるもとになっている。憲法違反だと言ってもこれはおかしくないと思いますが、いかがでしょう。法制局長官でしょうかね。
御指摘の覚書は、現行の再建計画の策定に当たりまして議論の整理のためにつくられたものでございまして、権限の逸脱というような問題は特段に生じないものと考えております。
この覚書というのはそういうプロセスの中でできたと私どもは認識をするわけでございますが、一方、この覚書であります。この内容は、この間も当委員会で私どもの同僚がこの覚書についていろいろ議論をいたしましたが、どう考えましても、これは国家公務員の職権を超えるものとしか言いようがない。この覚書がベースになって今日のスキームが全部できているわけで、この覚書というのはいかにもおかしいという話は新聞などの論調にも出ているのでございます。
 これは日経の、八日ですからきのうの社説でありますが、「この覚書は全く不当なものである。一公務員に過ぎない銀行局長に農林系の元本保証をするような覚書を農水省局長と取り交わす法的な権限があるはずがない。このとき、銀行局は母体行に「住専再建に責任をもって対応する」との念書も提出させている。当時の寺村銀行局長らは明らかに公務員としての越権行為を犯している。公務員の職権乱用罪にあたるという指摘もある。」どうでしょう。
二つの制度を共通の目的と申し上げましたのは、大学に外国人の常勤的な職を迎えて、国際交流の推進やらあるいは当該大学の教育研究の推進ということに役に立つという意味合いにおいて共通の目的を持つということで申し上げたわけでございます。
 二つの制度、外国人教員、外国人教師それぞれ二つの制度があって、それの違いについてはどうかということについては先生御指摘のとおりでございます。
 それぞれの違いもございますし、また外国人教員の方は、一般の日本人教員と同じ立場で教授会にも出席できますし、要するに日本人教員と同じ立場でやれるわけでございます。一方で外国人教師の方は、処遇上若干外国人教員の方よりは優遇されておるわけでございますが、一年契約ということで、雇用する側にとりましては場合によって弾力的な契約期間ということで運用し得るというメリットもございますし、待遇上のいい点もあるわけでございます。
 私どもとしましては、先ほど先生おっしゃいましたように、外国人教員任用法案が昭和五十七年にでき上がった際に、直後と言った方がいいと思いますけれども、両方の制度を足し込みまして三百十五名の外国人教員・教師があったわけでございますが、その後二つの制度を通して、先ほど先生も御指摘になりましたように八百四十七名ということになっているわけでございます。
 申し上げたいのは、この二つの制度という存在を前提といたしまして、これだけ外国人の方々が我が国の国立大学に職を得るということによって今の姿があるということでございますので、私どもといたしましては両方の制度それぞれのメリットを生かしながら存続されるべきものだというように考えておるわけでございます。