広島市といたしまして先生が御指摘のような移転をしてほしいという意向を持っておるということは、私どもも承知をしております。広島市は、放影研が建っております比治山公園の用地が国有財産であるために、それを所管しております地元の財務局と取得方法等について、いろいろ話し合いをしておるということも承知をいたしております。
 一方、放影研自体に対して、広島市から移転の申し入れが五十五年の十月にあったわけでございますが、現在までのところ、移転にかかわる具体的な内容等の提示はまだなされていないわけでございまして、私どもとしては、市の考え方が固まってくる過程でどうするかということについても十分対応してまいりたい、このように考えております。一方、放影研といたしましても、将来の研究をどうするのかという点もございますので、内部的にはいろいろとディスカッションをしておるという状況にございます。
放影研以外にきょう出席をいただいておるわけですが、文部省の広島大学、長崎大学の原医研、長崎大学の施設、そして科学技術庁の稲毛にある放医研、こういうふうな方も出席をしていただいておるわけでありますが、しかし全体的に言いますと、やはりスケールとか調査、影響の規模、これらは放影研に非常に劣っているのではないか、私はこういうふうに思います。その関係者は怒られるかもしれませんけれども、そういうふうに直観をいたすわけです。それは政府の財政措置その他の問題があるわけです。
 そこで、放影研は今広島の場合には比治山の上にあるわけですね。だから、これは市民感情からいいましても長い間議論されておりまして、あそこにぽんとあってまるで占領軍が君臨しているようじゃないか、そして被爆者に集まってこいというようなことで、たとえ連絡に行くにいたしましてもそういうことの議論があるわけです。そこで平地におりるということで広島大学の工学部跡に跡地を求めて、そしてこれは日赤の広島原爆病院と近いわけですから、ネットワークを組んでいろいろな調査をし、治療をするということに役立つのではないか。これが何といっても中核ですから。そういう移転問題があるわけですが、移転問題の現状はどうなっておりますか。
    〔長野委員長代理退席、委員長着席〕
この研究所の運営あるいは調査研究の内容については、日米双方の専門家が意見の交換をしながら方針を決定しておるわけでございますので、双方の間に意見のそごということはないと考えております。
 それから、将来への展望でございますが、この点は先生も今御指摘をされたように非常に貴重なデータの蓄積をしているわけでございますので、被爆をされたという事実は大変お気の毒なことではあるわけでございますが、今後ともこれらの方々のこれからの成長あるいは老化という過程を追跡しながら、人間に対する放射線影響の実態というものをさらに明確にしていく必要があるのではないか、このように考えておるわけであります。
 もう少し具体的に申し上げますと、発がんの問題ですとか、加齢現象の問題ですとか、免疫の問題ですとか、あるいはさらには突然変異の問題とか、放射性感受性の問題とか、今申し上げたようなことが今後さらに重点的に研究を進めるべき方向ではないかという議論がされておるわけでございまして、こういった点も踏まえて政府としてもこの研究所の運営に支障のないように一層努力をしていきたい、このように考えております。
これは法律にはないわけですね。それで事実関係、外交上の口上書という関係で、それを背景にいたしまして条約関係になっているというふうに思います。
 細かい議論はいたしませんけれども、放影研の調査研究というのは、アメリカが科学技術に対応するときにやるやり方といたしましては、日本のような言うなれば非常にちゃちというか安っぽい調査研究ということではなしに、例えば被爆者と非被爆者数万人を対置いたしまして、そして疫学的な調査をするとか、非常にスケールの大きい調査をしている。ですから、ここに出てきている資料というのは、世界じゅうに類例のない非常に貴重な資料であるというふうに私のような科学者でない者でも推定をいたしておるわけでありますから、この調査研究は今二世、三世の問題等にも移っておるようでありますけれども、これはぜひ原爆の治療と一緒に完結をさせて、そして日本の援護対策についてもそうですし、世界のノーモア・ヒロシマというか、核の被害を予防するようなことにも生かしていかなければならぬというふうに思うわけですね。そういう放影研の調査に対する認識、これは日米においてそごがあるのかないのか、差異があるのかないのか、どういう展望を持ってこれから年次的な調査をしていくのか、こういう二つの点についてお答えをいただきます。
    〔高橋（辰）委員長代理退席、長野委員長代理着席〕
原爆放射線による障害を専門的に調査を担当しておりますのは、先生も御承知のように放射線影響研究所がございます。そのほか、広島大学にも附属の放射線障害の研究所がございます。またさらには、科学技術庁が所管しております放射線医学総合研究所がございます。
わかりました。そうすると、いま私がＫＤＤの参考人にお示しをした事実、摘示した事実、一般的なことでもいいですから、一般的にかようなケースについて捜査の常道としてどういう点に着眼をすべきかということを伺いたい。
 私の所見では、かような事実というものが指摘され、または情報に接したる場合は、この相手方がいままでＫＤＤという大会社と取引のない会社である、しかも遠隔の大阪の会社である、ここに相手方が不自然ではないか、これが一つ。二番目には、果たして緊急性のある購入であったか、必要のある購入であったか、たとえばいま何も答弁、ＫＤＤの方は初めて聞くようで答えがないけれども、会社の中にちゃんと使われているのかあるいはどこか物置に積み込まれておるのか、何かだれかの絵みたいに積み込まれておるのかということからも見なきゃいかぬでしょうね。三つ目には、その代金が果たしてその物品に比べて相当であったかどうか、不当に何か高い感じがなかったかどうか。四点目は、員数、個数が不当に多くなかったか。これはさっきの必要性にかかわるけれども。五点目は、このリベートなどの陰の関係がないかどうか。特に政治家関係への、政治家、官界などへのリベートや代償というものがその陰にないかどうかというような諸点に着眼をして捜査をすることになる。
 私も素人でありますけれども捜査というものを見た場合の所見はかように思うんでありますが、これは間違っておりましょうか。あるいはつけ加えることがありましょうか、御教示願いたい、法務省。