いま御答弁がありました下水の汚泥とかそのような研究をなされておるようでありますけれども、こうした方策の研究や実験につきましては、多くの公共団体がもう以前から積極的に手がけておるのですね。そのことは農林水産省もよく御存じだとは思いますが、たとえば東京都においても、昭和五十一年八月から研究を始めております。五十三年一月には一日当たり一立方メートルの処理能力を有する実験プラントを運転し、五十三年四月には肥料取締法の特殊肥料として届け出を行い、一実証実験を実は行っております。その結果ある種の効果を上げたデータも集めておるわけでありますが、五十五年七月には一日当たり十立方メートルの処理が可能な大型プラントが稼働し、一般農家への普及に努めるようにしておるようであります。こうした地方公共団体における研究開発について、実用化の段階まで進んでおるようでございますけれども、農林水産省はこの点どうお考えですか。
先ほども申し上げましたように、いま一番基本に置いておりますのは都市近郊の有畜農家、養鶏、養豚、場合によっては市乳生産の乳牛農家の集団と野菜産地の集団との間に一つのシスアムをつくりまして、日々搬送して堆廐肥をつくり、これを個人としても投入できる、そういう設備なりシステムをつくるということがまず当面の最重点課題ではないかと思っております。畜産関係の助成事業、それから主産地育成の助成事業を通じてこれを図っているところでございます。
 なお、都市ごみや汚泥の活用という問題もあるわけでございますが、これはいまの段階ではなかなか実験的な段階を越えておりません。しかし、これも将来の検討課題ということで、技術的な側面、それからそれを可能にする社会的な仕組みという問題についてさらに努力をしてまいりたいと思っております。
健全な土壌によって健全な作物をつくるにはバーク堆肥やふん尿堆肥などをどうしても確保しなくてはならない、これが重要な課題だと思うのですね。御答弁がありましたとおり、有機肥料の入手は現実問題として非常に困難なようなんですね。特に都市農業者にとりましては、実際家畜が耕うん機械に変わっておりますし、下水道の普及によってふん尿類の入手ができない。さらに野菜の単作地帯が増加しておるわけでありますから、わらなども入手できない状態なわけなのであります。こうした都市農業者の深刻な悩みに対して具体的にどのような対策をとられますか。
御指摘のように、今日のような高反収時代になりますと、無機質肥料の多投ということが反収を不安定にする要因になるということは否定できないだろうと思います。
 現在、有機質肥料の併用につきましては、各般の奨励事業、指導事業を通じてかなりやっているわけでございまして、露地野菜については大体三割前後、施設野菜については四割前後、有機質肥料の投与が平均的には行われる状況になっておりますが、なお一割程度以上はこれを引き上げていく努力が必要であろうと思います。
 そのため、私ども、野菜の集団産地の育成に当たりましてはやはり有機質肥料をつくってこれを投入する施設という問題を特に重点項目として挙げまして育成を図っております。また、基本的には何といっても畜産農家と野菜生産農家との間に一つの社会的なシステムをつくって土地還元ということをかなり広域にわたってやっていかなければならぬと思っております。そういう意味で畜産の環境整備その他の事業を通じましてこの事業を進めているわけでございます。今後もなお努力を続けてまいりたいと思います。
次に、野菜高騰の理由に挙げられております病害発生に関連してお伺いいたします。
 現在の農地は、化学肥料や農薬の大量投入によりまして死滅化しておると言われておるわけであります。すなわち、地力の低下や土壌の透水性が低下いたしておりまして、ちょっとした天候異変でも病害の発生を助長し、作物の収穫に大きな打撃を与えておるわけであります。こうした問題を解決するためには、総合的な土壌対策が必要でありますし、健全な土壌をつくることが最も大切であろうかと考えます。このような状態は、特に都市農地には顕著にあるように私は考えております。そこで、都市農地の健全な土壌をつくるためにはどのような対策を講じたらいいか、御意見がございましたらお聞かせいただきたいと思います。
大臣は、去る二月二十九日の閣議におきまして野菜の流通に関する実態調査に乗り出す方針を明らかにされております。私は、これは遅きに失した感を持っておるわけでありますが、しかし大臣がそこに気づかれた点は非常に賢明である、そのように評価をいたしております。
 そこで、この実態調査はどのような点を主眼としてどのような範囲で実施されるのか、また実施時期とその結果についての結論をいつごろまでにまとめられる予定なのか、お尋ねをいたします。
私の個人的な感触でございますけれども、先ほど来申し上げましたように産油国に対して、たとえば何事か起きたときにあわてて行って石油の確保について要請するというのは非常に不十分な手段であるというように考えております。これはやはり産油国とコンスタントにおつき合いをしていく、それから産油国側の考え方をよく理解して、産油国に対する協力の仕方もただプラントの建設あるいは輸出をするということだけではございませんで、その工業設備から生産される製品のマーケティングをどうしたらいいか、それに対して協力することができるのかどうか、あるいは経済以外の分野、社会あるいは文化、広範な分野につきましてももっと突っ込んだ協力ができるのではないかということで、つまりおつき合いを深くしていくことが必要であるというように考えておりますし、特に石油の確保につきましては、わが国としてはかくかくの手段によって石油の消費をこれだけ抑制していって、それでもなおこれだけの石油を確保することが必要不可欠であるから協力してもらいたいという形は十分に対話が可能なことであろうと私は思います。
 以上のようなことをいたしますには、先ほども申し上げたことでございますが、もっと頻繁に、実際に政策の決定権を持っている方が産油国を訪問し、それで意見の交流を深め、強めることが必要であると考えております。わが国の場合は、閣僚クラスの方が産油国を訪問されますととかく非常に大がかりになるわけでございます。いわゆる大名行列のような形になりまして、そのためにはおみやげを持っていかなければならない、おみやげを持って帰らなければいけないということでございます。こういうことも必要かと思いますが、そのほかに、手ぶらで行って十分に腹を割って話してくる。先ほど申しましたようにジスカールデスタン大統領は十六回、その中には飛行場で十分間立ち話をするというようなこともあるわけであります。そういうもっとはだの触れ合うような接触の仕方、これがぜひとも必要であるというように考えております。