防衛庁長官の認識にもかかわらず、いろいろの著述を読んでみますと、どうも極東におけるところのソ連の軍事力というのはそんなに大したものじゃないというふうな書き方が非常に多いんですが、古いものだという書き方が非常に多いんですが、北海道を侵攻してそして占領を続ける能力を持っているというふうに、いま言われるように軍事拡張というものが政治目的であると長官が言われるのならば、そういう能力をあわせ持っているという判断ですか。
勝又議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、国民のための行革案を策定せよという御質問でございます。
 もちろんこのお考えにはわれわれも同感でございまして、行政全般にわたりまして聖域なき見直しを進めると同時に、社会経済全般の進展、内外の環境の変化に即応した全国民的な行政の体制を整えようとするものでございます。このような内閣の姿勢及び臨時行政調査会の方針につきましては、国民一般の御理解をいただいているものと考えております。
 今後とも政府は、各方面の御意見を聴取しつつ、簡素で効率的な行政の実現を目指して最大限の努力をしてまいるつもりでございます。目下、新行革大綱を策定しておるところでございまして、五月の中下旬までにはこの大綱を国民の皆様方にもお示しして御協力を願いたいと考えております。
 次に、具体的な実施計画を示せという御質問でございます。
 従来、第一次から第四次に至るまでの答申につきましては、大体一カ月前後でその方針をお示しいたし、あるいは閣議決定をし、あるいは実施の大綱をつくりましてお示しをし、また必要な法案もすでに国会に提出してきたところでございます。第五次答申につきましても、これまでと同様の方針によりまして、いわゆる新行革大綱を決定して改革のプログラムを明らかにし、逐次諸施策を計画的に実行していく予定でございます。
 機構改革等について御質問をいただきました。
 臨調答申におきましては、本省庁の内部部局の再編合理化、地方支分部局の整理合理化等種々の機構改革を指摘されておるところでございます。これらへの対応につきましては、今後その手順な含め、近く決定の新行革大綱へ盛り込むべく目下鋭意努力中であり、成案を得次第、逐次これを実施してまいりたいと考えております。
 次に、このいわゆる臨行審に対してどのような形の諮問を行うかという御質問でございます。
 行革を推進するということは政府のかねがねの強い熱意であり、基本政策でございますが、この施策の具体化につきましては、各界有識者の御意見を広く集める必要もあると思いましてこの法案の御提出を認めていただいた次第でございます。あくまでも臨調答申尊重の基本線の上に立ちまして、施策の具体化につきましていろいろ諮問してまいりたいと、このように考えております。これは八条機関でございまして、できるだけ広く国民各位の御意見を聴取しつつ行革を推進する、そういう考えに立った諮問機関であると御理解いただきたいと思うのでございます。
 いままでの審議会や諮問機関との食い違いがあった場合どうするかという御質問でございます。
 いままでの審議会等は、おのおのの分野においてその見識を政府にお示しいただいたものであり、それぞれ尊重されるべきものでございます。政府といたしましては、それぞれの審議会の任務と観点等の特質にも配慮いたしつつ、政府の責任において政策選択に誤りなきを期すべく最善の努力をして、これを統合実施していくという考えでございます。
 この臨行審の設置は議会制民主主義の原則を無視するものではないかという御質問でございますが、そのようには考えておりません。
 この審議会は、民間有識者の意見を聴取して、政府の行政改革を充実した内容にするための諮問機関であり、いわゆる八条機関に当たるものでございまして、最終的には政府の責任においてこれは実施すべきものであると考えております。
 赤字国債脱却の目標等について御質問をいただきました。
 この点につきましては、すでに申し上げましたが、現在政府は、新しい経済指針あるいは経済展望の策定をお願いいたしておりまして、大体八年を目途にする新しい長期経済展望をおつくりいただいているわけでございます。それに即応して財政改革案をおつくりいただきまして、経済と財政とを整合した形においてつくりたいと考えておるわけでございます。これらとの見合いにおきまして財政改革という構想も逐次展開されてくる問題でございまして、しばらく御猶予をお願いいたしたいと思います。
 特例公債依存体質からの脱却につきましては、できるだけ早くその達成を図ることが望ましいと考えております。歳出歳入の見直しあるいは財政均衡の回復等を政府としては誠実に努力してまいるつもりでございます。
 韓国やＡＳＥＡＮ等に対する経済援助を約したが、一体財政再建との関係でいかんという御質問でございます。
 わが国の財政状況がきわめて厳しい状況にあることは御承知のとおりでございます。しかし、わが国が開かれた日本となり、また応分の国際的協力をいたすという立場から見ますと、この苦しい財政の中からもある程度のものを捻出して発展途上国に対して日本の誠意を示すことは、きわめて重大なことであると考えております。そういう観点に立ちまして、政府は、五十八年度予算におきましては、対前年度に対して約七％増と記憶しておりますが、経済協力等を増加したわけでございます。これらはやはり経済大国になりました日本としての国際的役割りを果たす上の一つの象徴的な行為として国際的にも御了解いただきたいと、このような熱意に燃えて計上した次第なのでございます。
 補助金の整理につきましては、従来いろいろ努力してまいりましたが、五十八年度におきましてはかなり厳しく、マイナスシーリングのもとに行いました。五十九年度以降におきましても、そのように各省別に具体的に厳しく検討いたしまして縮減を続けてまいるつもりでございます。
 優遇税制の是正について御質問がございましたが、租税特別措置につきましては、税負担の公平確保の見地から、社会経済情勢の変化に対応して今後とも必要な見直しを行っていく予定でございます。
 残余の御質問は関係閣僚より御答弁申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣齋藤邦吉君登壇、拍手〕