私がこれから問題にいたしますのは、前回と同じく多摩川競艇場に働く従業員への社会保険の適用についてでございます。社会保険庁が適用上の問題であるとされた三点についてお尋ねいたしますので、今の調査等を踏まえてお答えいただきたいと思います。
 まず第一点目、今お答えのような継続労働者かどうかという問題でございます。社会保険庁の言う継続労働者とは一体何なのか。それから、調査の結果、多摩川競艇場の従業員が臨時と言えるのかどうか。多摩川競艇場では、退職金は平均して一千百万円でございます。一時金は六十五万円。それから永年勤続表彰ということもございますし、平均して二十年から三十年勤めていらっしゃる方が大半でございます。また、日々の雇いということでいいますと、月に十六日勤務というのが多摩川競艇の実態でございます。それから、厚生年金法の第十二条二号から見ましても、適用ではないかと思うわけです。この第十二条二号は、御存じのように、日々雇い入れられる者であっても、一月を超え引き続き使用されるに至った場合は適用であるということになっておりますし、また第五号には、臨時的事業の事業所に使用される者でも、六カ月を超えて使用されるべき場合は適用である、こういうふうになっております。多摩川競艇場の従業員の場合は、今申し上げましたように、実態から見まして継続であるということは言うまでもないことだと思っております。法律からいえば臨時であっても適用することになっている。この点からは、適用かどうかを争うことには何も問題はない、こう思っております。
 それから、二番目の問題でございます。複数事業主、多摩川競艘の場台は青梅市と匹市事業組合があるわけですけれども、この一本化の問題について、雇用保険については既に一九七五年の五月に、年次有給休暇、当時は特別有給休暇と言っておったようですけれども、これにつきましては一九七二年十二月に一本化いたしております。この実態をどうお考えになるのか。そしてまた、雇用保険や年休の比例付与においては、全競走場において一体化が労働省によって認められております。労働省と社会保険庁の見解に違いがあるとすれば、それを社会保険庁として正すべきなのではないか、こういうふうに思っております。社会保険庁にも努力をしていくべき点があるのではないか。どう考えても労働省見解が実態に基づいた判断なのではないでしょうか。
 最後の問題で、日数の問題ということでございますが、社会保険庁は四分の三条項をもって適用困難とされておりますけれども、四分の三というのは市の職員に比べてと理解してよろしいのでしょうか。そうであれば、この秋にも予想される市の職員の週休二日制の実施後の日数の問題はどう考えればよいのか、この問題から考えると、日数の問題はクリアされる、こういうふうに考えてよろしいのでしょうか。
先ほど学術国際局長から答弁したとおり、グラフにいたしますと、ここ遠くて見えないかもしれませんが、昭和五十八年から予想を上回る急ピッチの増加をしてきたのですが、平成五年から少しこれが鈍化しまして、平成七年にはついに目標を下回る、平成八年も一万人以上予想を下回る、こういうことで、この趨勢が続きますと恐らく十万人計画は達成不可能と、こういう見通してございます。
 これにはいろいろの原因がありますが、まず一つは日本に対する魅力が失われたということではないかと思います。バブルのときまでは日本の経済はもう非常に好調でして、日本の先進技術を学ぼうあるいは日本の経営を学ぼう、こういう学生がもうメジロ押しで来たわけですけれども、バブルの崩壊とともに日本から学ぶべきものは少なくなった、こういうような一つの魅力の喪失ということが根本にあると思います。
 もう少し具体的に言いますと、生活上の問題と教育上の問題と二つに分けられると思います。
 まず、生活上の問題ですが、日本で勉強すると大変お金がかかると。最近、オーストラリアが留学生誘致運動を活発にやっておりますが、外国の学生に聞きますと、オーストラリアで生活するよりも日本の生活費は二倍かかる、こういうことをよく言われるわけです。これは宿舎の問題が一番大きいと思いますけれども、そういう生活上の問題。
 それからもう一つ、教育上の問題は、日本へ留学をすると最初の一年間、二年間は日本語の習得に時間をとられてしまって、それだけ学校を出るのがおくれるというようなことで、そういう話学上の問題点。それから、日本へ来ると学位がなかなか取れない、こういうような問題。さらに、施設が非常にお粗末だ、留学生一人一人の研究スペースなんかも諸外国に比べて劣ると、こういったようなことが理由でだんだん減ってきたと思います。
 そこで、私ども、私が文部大臣になりまして日下部委員と同じ問題意識を持ちまして、これを何とか打開しなきゃいけない、こういうことから留学生政策懇談会というものを設けまして今協議をしていただいているんです。今当面考えられることはやはり生活上の問題、これは、日本も今六大改革を進めているわけで、その中で高コスト構造の是正ということが入っておりますので、そういった面を通じてできるだけ日本での生活費がもっと安く済むようにということ、あるいは宿舎の問題にしても、もちろん文部省として留学生会館とかその他整備しておりますし、また各団体もやっておりますし、また諸大学におきましても学校の宿泊施設を充実させております。そういった努力を重ねていかなきゃいけないと思っております。
 それから、教育上の問題にしても、日本でも学位授与機構なんというのをつくったり、あるいは、やっぱり留学生が国へ帰ってこういう学位を取ってきたよと、こういうのが一つの大きなインセンティブになりますので、できる限り学位が取りやすいようなことも考えていかなきゃいけないと思います。また、施設の充実につきましても、努力しているんですが、ぜひ文教委員の皆様に国立大学その他の施設を見ていただきたいんですが、建築してから二十年以上の老朽施設が五〇％以上まだ残っていると、こんなことで非常にその施設の充実というのが急がれるわけでございます。
 もう一つ、語学の問題ですが、例えば今度短期留学制度というものを設けまして、一年間だけで向こうの大学に在学したまま日本で勉強して帰ってこれるという制度も導入しましたけれども、ここで問題になるのは、やっぱり一年間ですからそこで日本語を勉強している暇がありませんので、できたら英語で授業を受けたいと、こういうことで今各大学でも一生懸命英語による講義というものをふやしていただいております。
 今後どういう政策をとるべきか、今一生懸命さっき申し上げた懇談会等を通じまして我々としても一層この留学生を何とか増加するように各種の努力をしていきたいと思っておりますので、またひとつ各委員のいろいろ提言などもいただければ大変ありがたいと思います。