今の答弁は、リクルート事件から何の教訓も得ておらないし、過去の答弁から見ても今あなたのおっしゃった答弁は反しておりますよ。
 五十五年十月二十九日の公選特で大林政府委員はこう言っておるのです。「いろいろ政治団体の数が多いというところから、各方面からその政治団体が金を受け取って、それをまた指定団体に寄附をする、そうすると相当な金額になり、それはまた百万以下であればどこからもわからないという御批判が一つあるわけでありますが、これは現行の政治資金規正法でも実はそうなんでありまして、その問題をどうするかというのは今後の見直しの問題として残した」こう言っておる。
 九年たっているのですよ。だから、言いましたように、小口に幾らでも分けて百万以下にすればだれから寄附されたかもわからない、こういうような批判があるということはもう九年前に自治省の政府委員が認めておるのです。これをどう見直すかということは今後の問題に残した。これは見直しを検討されたのですか。
ですから、幾らでもつくれる、つくれないという、とらえ方の問題でございますけれども、行政的に政治団体がどういうものでなきゃいかぬということを指導したり監督したりという性格のものではないわけでございますから、まさに結社の自由ということで、政治活動をやるためにいろいろ団体をおつくりになる、おつくりになったものを私どもは届け出を受けつける、こういう仕事をやっているというのが政治資金規正法の仕組みであるということを御理解いただきたいと思います。
政治団体とはどういう存在かということでございますけれども、これは特別、政党法のような法律があるわけでもございません。それ自体が一定の政治的目的を持って団体として存在すれば、それが政治団体になるわけでございます。ですから、そういう目的を持って必要に応じておつくりになれば、それは政治資金を扱う関係上届け出をしていただく、こういうことになっております。
これは十年ぐらいの間に随分ふえておりますね。
 これは一般新聞の報道によりますと、安倍氏の場合は、晋太郎会などが七つで同一住所で同一代表者。支出の欄では光熱費だとかそういう活動費的なものは何もない、全くの政治献金受け入れのペーパー団体にすぎないというようなことも言われておるわけでありますが、これは小口に分散できる、それから氏名を隠すことができる。
 これはどうなんですか。政治資金規正法の本来の目的は、政治活動の公明と公正、これが政治資金規正法の目的でしょう。そして公明、公正にこの政治資金規正法の目的に従って収支の報告が行われ、そして公明、公正に行われたこの収支の報告に従って有権者がみずからの判断の基準にする、これが政治資金規正法の本来の目的なんでしょう。そういうことから見ると、団体は同じ場所で同じ代表者で、それで単なる献金の受け入れ団体にしかすぎない。こんなもの何ぼつくってもええ、そうでしょう。百つくっても二百つくってもよろしおまんのやろ、同じ場所で同じ代表者で。そうと違いますのか。
自治大臣所管分で政治団体数を比較いたしますと、昭和五十一年が千九百五十五でございます。それから一番新しいところということで、昭和六十二年は四千七百五十三、こういうことになっております。
どうも納得がいきませんな。選挙制度との絡みがあるからという答弁はどこにもないのですよ。附則八条に基づいて個人献金に移行していく、このことについての法案を準備する、こういつて答弁をされているわけですからね。これは今日、リクルート事件というような全く国民の政治不信を招く主要な原因が、この八条に基づいて早期に企業からの献金を禁止するというような措置を思い切って自治省の側がとっておれば、今日のような不測の事態に至らなかったということさえ考えられるわけですよ。そういう点からいきますと、これは自治省の態度は極めて怠慢だと言わざるを得ないと思うのです。・これは四十七年九月の日通事件の東京地裁判決でありますけれども、「政治家を金銭によって利用しようとする財界との結びつきについては、この風潮が浄化されない限り、黒い霧事件は根絶されない。」これはもうきっぱりと日通事件でそういう判決を下しておるわけでしょう。これをなぜやらないのか、我々は不思議でならないわけであります。これは速やかに附則八条に基づいて法案の準備、つまり企業献金から個人の献金へ移行するという法案の準備にかかるべきだ、こういうことをまず申し上げておきたいと思います。
 それから、次の問題でありますが、これは政治団体の数の問題であります。これは十年間、五十一年と六十年を比較いたしますと大体どうなっておりますか。
そういうことで、事務的にはいろいろと勉強もしたわけでございますが、何といいましても政治資金の問題というのは、一つは選挙制度というものと深いかかわり合いがあるわけでございます。それからまた、政党のよって立つ財政基盤、こういうものはやはりそれぞれの党によってもいろいろあるわけでございます。そういうような状況もございますので、なかなか単に事務的に検討するだけで案をまとめるというわけにもまいりませんものですから、各党の御論議なども十分拝聴してということで今日までまいっておるということでございます。
前半の御質問につきまして私からお答え申し上げますが、御案内のとおり今回賠償措置額を三百億に引き上げるということは、これは事業者の無限責任ということを前提にいたしまして、万一原子力損害が発生した場合に責任を直ちに履行できる、そのために流動性の高い資金というものをあらかじめ事業者に準備をさせる、こういう趣旨でございます。したがいまして、損害が実際発生した場合において、それが賠償額が三百億で頭打ちになるというものでは当然ございませんので、それ以上、それを超える場合につきましても事業者が責任を負うということでございます。ただし、事業者の経営状態その他によりましてそれが履行できないというような事態が仮に起こりましたときには、国がその事業者に対しましてしかるべき援助を行うというのが、この法の建前でございます。
 それから、三百億とその財産保険でございます。これは財産保険につきましては、御案内のとおり事業者がみずからの経営判断で保険会社との間で契約するものでございますけれども、これはその事柄の性質上、非常に多額の投資を要します原子力施設につきましてはそれ相応の額を掛けるということが、当然といいますか、そういう性格のものでございますので、この強制保険の一種でございます三百億円の賠償措置額と財産保険というものは同列に比べるものではないのじゃないかというふうに私どもは考えておるわけでございます。