よくわからぬけれども、しようがない、後であれしましょう。
 次に、覚書の第四項について伺っておきたいんですが、いわゆる財対臨時は源泉分離課税が選択された利子所得等について住民税が課税されないこと等を考慮して繰り入れられる、こう説明しておるわけです。したがって、その額は利子所得等の非課税額に見合う額を確保すること等と言っているわけですが、それを上回るものでなきゃならない、こう私ども思っておりますが、これまでの推移を見ると、財対臨時は五十三年度から五十八年度まで一千億円台できておりますね。そして五十六年度までは各年度の非課税措置等による利子所得等の課税の特例の減収額を上回っておることはこれは事実です。それが五十七年度で下回り、五十八年度はほぼ同額としていた。ところが、五十九年以降財対臨時は五百億円に半減される一方、利子所得等の課税特例減収額が大きくなって、六十一年度は千七百六十九億、その差は千二百六十九億、こういう状態になっておるわけですが、五百億円という数値及びこの千二百六十九億をなぜ埋めないのか、この点についていかがですか。
結局、この問題につきましては、まず六十年度分につきまして一千億円、いわゆる検討の結果この取り扱いについて協議をすることになったわけでございますけれども、結局検討会におきます結論といたしましては、実際上は事務の内容を見直して負担率も決定したようなものもございますけれども、全体的なとりまとめといたしましては、国、地方の財源配分のあり方についての抜本的な見直しは今後の課題とされておるということ、あるいは政策分野の特性に配慮しながら、今後とも引き続き事務事業の見直しを行う必要があるというふうなことから、今回の措置は当分の間の暫定的なものとして行われるべきものである、こういう検討会の御報告をいただいたわけでございます。そういうことで今回三年間という暫定にこれもなったということもございますので、前回の一千億円と合わせてこの二千四百四十億円の部分もあるわけでございますから、三年の期間が過ぎた後にあわせて検討をし直そう、話し合いをしようということになったわけでございます。
そこで、前回の五十九年十二月二十二日付けの覚書の二項についても伺っておきたいんですが、六十年度の際の一千億の取り扱いについては、昨年当委員会でも議論しまして、その覚書が六十年度における補助率が補助金問題検討会の検討期間中における暫定措置であることにかんがみ、検討の結果を踏まえ、その取り扱いについては両省間で調整するものと、こういう説明だったわけですね。補助金問題検討会が去年の十二月二十日に報告書を出したわけです。取り扱いの結論は私は当然出てくると思っておったんですが、これは今回五十九年覚書の一千億と六十年の覚書の二千四百四十億を合わして、暫定期間終了後、自治、大蔵両省の間で調整するものと、こういうふうに変わってきておるわけですね。どういう考え方で調整するのか。前回はまだ検討会がその考え方を示すことになっていたのですが、今回は暫定期間終了後というだけで、どういう基準で調整するのか、何ら示されてない、これはいかがですか。
先ほど申し上げましたように、交付団体分の影響額が四千八百八十億円でございますから、それの半分ということについて昨年度と同じ方式をとる場合には二千四百四十億になるわけでございます。これにつきまして昨年度は交付税の加算、本年度はたばこ消費税の税率の引き上げというふうに変わったわけでございますが、それでなお不足する部分についてこれは絶対埋めてもらわなければならないという金額が三百九十億円、差し引き残るわけでございますので、これについて今金がないならば将来でもやむを得ないということで、四百億を加算することにいたしたわけでございますので、考え方としては、昨年度とそこは変わっておらないと思っております。
御指摘のような質問主意書をいただきまして御答弁を申し上げたわけでございますが、先生からの御質問の主意書に接しまして、私どもとしては東京女子医科大学の担当者を文部省に招きまして、質問の趣旨を大学の担当者へ伝え、質問事項のすべてについて答弁するための情報の提供を求めたわけでございます。数次にわたりまして、私ども大学側からは事情を聴取をいたしました。そして、文部省としては、御質問の事項に関して大学の担当者から説明があったとおりのことを答弁書として記載をいたしたわけでございます。
 なお、大学の担当者の説明によりますと、同大学においては受託試験等については申し入れを受けた個々の講座等において適宜その採否を決定の上、大学当局が承知しないままに各講座等で区々に受託試験を実施するという状況であったということを聞きまして、受託試験等の実施のあり方としては私ども必ずしも適切ではないものがあるというぐあいに考えたわけでございます。
 そこで、この点につきましては、受託試験は大学の責任において実施されるべきものであるという点に留意をして、大学において受託試験の受け入れに関する基準を定め、大学当局がその受け入れの採否を決定し、また完了の報告を徴するなど、受託試験の取り扱いに関する体制は整備するように大学側に指導をいたしたわけでございます。
 大学の担当者の説明によりますと、大学においてはすでに受託試験の取り扱いに関する学内規定の整備について検討に着手するとともに、受託試験を部外の研究機関で実施することは厳に慎むよう関係者の注意を促しているということを大学側からは報告を聞いているわけでございます。したがいまして、前段に答弁しております「御指摘の事実については承知していなかつた」という点は確かにございまして、その点は、大学の指導体制としては必ずしも十分でないというぐあいに私どもも把握し、そして、その点は大学側にも指導をいたしたわけでございます。
 なお、大学の教育研究に支障があったかどうかという点については、大学側の責任者から、その点については「支障があったとは考えていない」という考え方を伺いましたので、そのように答弁をしたわけでございまして、ただいま御指摘の点は、承知していなくて支障がなかったということが言えるはずがないではないかという御指摘のように承ったわけでございますが、私ども、それらの点については大学の担当者から、先ほども申しましたように数次にわたって事情を聴取いたしまして、事柄を把握して御答弁を申し上げたという経緯でございます。