やはりこの条約そのものが相当な、先ほど申し上げましたように画期的な条約であろうと思います。日本も憲法によって、男女平等というものがはっきりと明記されておるわけでございますが、そうした情勢の中で日本自体も、法体系の整備等もしてまいったわけです。この条約を批准するということは、これからの新しい時代、二十一世紀といいますか、そういうものに向かってのまさに男女差別のない、そして女性の基本的人権とか人間の尊厳とかというものに対しての非常に大きな理想を掲げたといいますか、目標を掲げたわけでございますから、これからこの条約を批准した後にこの条約を守るということが今度は日本の義務になるわけでありますし、この義務に従って、いろいろな問題をその方向に向かって努力して解決をしていくということがこれからの大きな課題になってくるわけで、そういう意味ではまさに新しい時代の幕あけだということも言えないわけではない、私はそういうふうに思っております。
当時その席におられなかった安倍外務大臣から、その当時のことを聞かせていただきまして、一応わかったわけであります。
 そこで、今の時点でこれを批准しようと思ってみんなが努力しておるところでございますが、この条約を批准することが日本にとってどういう意義があるかということについて、今の担当である外務大臣から御所感を聞かせていただきたいと思います。
署名当時の状況について私も承知しておりませんけれども、特にこうしたいわば画期的な条約でございますから、署名に当たりましても、いろいろと政府内でも議論があったことは当然なことであろうと思いますが、最終的には、政府全体として署名に踏み切ったわけでございます。
 その後、批准のための条件を整えるために、政府内で調整が進められました。これも時間がかかりましたけれども、最終的に国籍法の改正とか、男女雇用平等法の提出とか成立というところまでこぎつけたわけであります。教育に関しましても、御承知のように文部省の方向というのがはっきり決まったわけでございます。多少の時間はかかりましたが、そうした条件整備を終えまして、今回、この国会に承認を求めるお願いをいたしたわけでございます。
 批准に当たりましても、確かに今おっしゃるように、いろいろな方面から声が出ておったことはそのとおりだと私は思います。そういう中で、やはり署名した以上はこれはどうしても批准をしなければならぬ、特に、国連婦人の十年という非常に重要な時期にこの批准だけ終えたいということで、外務省としましても、全力を挙げて努力をいたしまして今回の運びになった、こういうことでございます。
 これは、いろいろとまだ残っておる問題があることは率直に認めるわけであります。この点につきましても、この条約を批准することによって、我々としても条約の趣旨を尊重して誠実に守っていかなければならぬわけですから、こうした条約の趣旨を踏まえて、そうした残された問題につきましてもできるだけ早く解決をしていかなければならぬ、こういうふうに考えます。
この報告は、政府の責任で出すものでございますけれども、この条約の取り扱う問題は多くの省庁にわたっておりますので、正確に事実関係を把握してこれを報告するために、十分に政府部内の連絡調整を図る必要があると考えております。それからまた、報告の中で事実について記述する場合には、客観的な内容となるものとするように努めることは当然でございます。
 なお、まだ我が国はこの条約の当事国となっておりませんので、提出についての具体的なやり方についてはまだ決定しておりませんけれども、他の条約の先例等も勘案いたしまして、外務省が関係省庁の見解を取りまとめた上で政府の報告として提出することになると考えております。
その報告書をつくるときに、どんな資料をもとにしておつくりになりますか。それは、政府の持っておられる政府部内の資料だけが基本になるのでしょうか、あるいはもっと広く材料を収集されるのでしょうか。
ただいま私がお答えいたしましたのは一般論でございましたが、この条約に即して申し上げますと、第十八条に、「締約国は、」「この条約の実施のためにとった立法上、司法上、行政上その他の措置及びこれらの措置によりもたらされた進歩に関する報告を、」「国際連合事務総長に提出することを約束する。」という規定がございますので、我が国がこの条約の当事国になりますと、この規定に従いまして、今後国際連合事務総長に報告を提出する義務を負うということになります。
その関連でございますけれども、次に、締約国は国連に対して、義務と責任というのは今お話がありましたが、具体的にいたしました場合には報告のようなものはなさらないのですか。報告しなければならないことになっているのじゃないでしょうか。
畜産開発公社と言われているものは、特に大家畜の振興合理化を図るために、乳用牛や肉用牛の育成段階の仕事あるいは家畜の改良増殖の仕事、それから先駆的な経営技術の実証展示の仕事あるいは各種調査、研究等、公共性の強い事業を行う牧場が主たるものでございまして、非常に公共性の強いもので、しかもこういうものが活動することによって個々の大家畜経営に裨益することを期待して県段階でつくられておる公社でございます。
 もともとそういう牧場をつくろうという意欲を持たれた県レベルの方々がこういう牧場をつくる計画を立てられ、それを事業団から出資等を行って支援をしてきているというものでございます。今お話しのように、この仕事が公益的な性格であるということもありますけれども、損益を見てみますと、かなりの赤字になっているものが多うございます。
 ただ、この経営収支の悪化の状況というのは、これは公社ごとに事情がいろいろございますけれども、総じて言いますと、今の家畜を受け入れて預託をする場合に、どうしても公共的な性格から預託料を高くできないとか、そこで育てた家畜を売ろうとする場合に比較的安い価格で売るというような場合があるということとか、それから、先ほど来申し上げました実証展示といった非収益部門を持っているようなケース、さらには牧場経営技術に未熟な点が新しい試みであるだけにどうしても見られることもございますし、そういう意味で運営も弾力的に対応ができていないようなものも見られます。
 そこで、個別の状況を私どもも見ながら、しかし公共性という側面ももちろん念頭に置かなければなりませんが、やはり経営そのものとして効率を高めるための措置をとる必要があるというふうに考えております。
 そこで、事業の内容の見直しとかあるいは経営技術の交流を図るというような形で経営改善のだめのいろいろな手だてを今まで打ってきておりますし、こうした中で経営内容がよくなってきつつある公社もかなり見られますので、今後とも、畜産振興事業団や公社が置かれております県と連携をとりながら指導をしてまいりたいと思っております。