高島の閉山対策については、特にこういう八次の問題がいろいろ具体化されてくる中で起こったまた最初の問題でもありますから、過程の中で起こった問題の中で最初とも言えますので、これにしっかり対応していくことが政府に対する信頼と同時に、これからの一千万トン体制をなだらかに進めていく上での大きな試金石にもなろうかと思います。強力な対応をお願いしておきます。
 次に参りますが、産炭地域の振興対策につきまして、産炭地域振興審議会において六月までに具体的な中長期的対策を取りまとめる予定と聞いておりますが、高島や砂川などは緊急を要する地域でございまして、そういう地域もございますけれども、中長期的には現存する炭鉱地域の脱石炭対策、それから既存の産炭地域の振興対策など依然として重要な課題が存在をしているわけです。これらについての対策の具体的内容についてお聞かせをいただきたい。特に私の地元であります三井三池炭鉱も一部縮小ということになるようでありますけれども、この三井炭鉱を抱えております大牟田市、これは重大な問題でありますけれども、大牟田市等についてはどのような検討がなされておるのか、おわかりでありましたらお答えをいただきたいと思います。
高島の地域振興対策でございますが、現在のところ、御指摘ございましたように、三菱グループが三つの会社をつくっておりまして、セメント二次製品の会社、それからヒラメ等の魚介類の養殖を行う会社、それから農林省所管の生物系研究技術促進機構の出資も得まして、高級魚の養殖システムの開発を行う会社をつくったところでございます。現在御指摘のように雇用は少ないわけでございますが、将来この事業が成功すれば徐々にふえていくということでございまして、例えばヒラメの養殖にしましても単位で現在二万尾という稚魚を養殖するということでございますが、それを大手の漁業会社が引き取る計画になっておるわけでございまして、これが成功しますれば次第にそれをふやしていくという過程において雇用もふえていくというふうに考えております。長期的な考え方につきましては、先般高島町におきまして海洋開発を中心にしましたビジョンをつくったわけでございまして、このビジョンに基づきまして当省としても支援をしていく考えでございます。海洋開発ということでございますが、特に漁業等の海洋産業を中心に今後高島の振興を図ることになるわけでございます。その際に、三菱グループから拠出されました十億円でございますが、先般条例によりまして地域振興対策基金という格好で基金を設置したものと聞いておりまして、この活用方法につきましては現在町で検討しておりますけれども、そういった今後の長期的なプロジェクトビジョンに基づく計画に使用されることを私どもとして期待しているところでございます。
これはもう強く御要望申し上げておきます。
 時間もありませんので次に行きますが、高島の閉山対策については、先ほどから大変厳しい指摘と同時にやりとりがございました。余分なところを省きますが、とにかく現在三菱グループの地域対策等を見ましても、セメント、魚の養殖など小規模のものでもございますし、いろいろ見通しとして先ほどからも言われておりますように非常に厳しい状況がある、こういう中で地域振興対策、特に企業誘致の見通しとか、それから三菱グループによる拠出十億円を中心とした高島町の地域振興対策基金の運用方法、こういったこと等について再度御説明をいただきたいと思います。
昨年の八次答申策定時において現在の千七百万トンぐらいの生産を一千万トンにしていくという合意がやむを得ずなされたわけでございますが、そういう段階において、年間にしますと計算上大体二百万トンぐらいの縮小がなされるということでございまして、その際におきましても閉山が雪崩的に起こるというような事態はぜひ回避をしなければいけないという方針でやっておりまして、現在のところそういった事態にはならないというふうに確信をしておるわけでございますが、おつくりいただきました貯炭会社の需給調整機能であるとかいろいろ八次策の施策を十分に活用しまして、的確な運用をいたしまして、段階的な、なだらかな縮小が実現できるように努力していきたいと思っております。
まず、地方税負担の状況でございますけれども、所得税等国税と合わせまして地方税負担は国民所得に対しまして二三・七％でございます。地方税だけでは八％そこそこというような状況にあるわけでございまして、その数値が高いか低いかということを一概に議論するわけにはまいりません。しかし、本来、税というのは何のために取るかと申しますと、国なり地方公共団体の公共的な財政需要を満たすためにちょうだいをするものであるわけでございます。その税がいま必ずしも十分公共需要を満たすだけの額が入ってこないというのが実情でございます。一方、いま申し上げました国民の租税の負担の状況というのは、諸外国と比較をいたしますと必ずしもそれほど高い水準にはなっていないわけでございます。その辺のところを考えまして今後十分検討していかなければいけないわけで、そういう課題をわれわれとしては負わされておりますけれども、しかし、この問題については基本的な税制のあり方に関連する問題でございます。したがって、税制調査会におきましても、今回の五十八年度の税制改正に当たりましては税制の基本的な見直しは後日に譲るという基本的な考え方をとっているわけでございます。
 したがって、私どもといたしましては、税負担の具体的な状況等につきまして、理論の上から申しましても実際におきましても、負担の不公平なりあるいはバランスが崩れている問題なりあるいはやや合理的な理由に欠けるものがありました場合にいろいろと手直しをしていく、いわば負担の適正公平化といった観点からの税制改正をもくろんだわけでございます。
 そのあらわれが、一つには、減税サイドでは料理飲食等消費税におきます旅館等の宿泊、飲食の場合におきます基礎控除の引き上げに出ておりますし、また、同居特別障害者の扶養控除でありますとか配偶者控除でありますとか、それの上乗せの問題、こういった問題にも配慮をしたわけでございます。もう一方、公平化の観点からは、定額課税の見直し等にも手をつけたわけでございます。
 そういう点につきまして改善を図りますほか、租税特別措置につきましては、これも公平の観点から、現状におきまして不況産業その他いろいろございますし、そもそも租税特別措置の設けられている理由に照らしまして、政策目的との兼ね合いで一挙にこれを廃止するわけにはまいりません。しかし、そういう中で臨調なり税調の答申等の考え方に即しまして、できる限りの整理合理化を図ったつもりでございます。
 もう一つの観点でございます財政の状況でございますけれども、これは財政局長からお答えいただくのが適当かもしれませんが、私どもといたしましては、五十八年度末で地方のいろいろな借入金の残高が全体で五十七兆というふうに考えることもできる状況の中で、ことしも財源不足額が相当額出ておることを勘案して税制を考えたわけでございます。