私は、ゴルフ会員権問題、さらに証券・金融等の問題について以下お尋ねをいたしたいと思います。限られた時間でございますので、要点だけを質問いたしますから、簡潔にひとつお願いをいたしたいと思います。
 ゴルフ会員権問題につきましては、午前中の外口玉子代議士の質問にもございましたように、茨城カントリークラブの会員権の乱売、それから東名小山カントリークラブの会員権の乱売、計画倒産とも言われているこれらの問題について、政治やおのおのの官庁が、事前に防ぐことができるのにこれらの対策をいまだにきちっと示すことができない、これらの問題点について以下お尋ねをいたしたいと思うわけでございます。
 今、ゴルフ場を新しく開場しようといたしますと、最初に開発許可等を申請しまして、許可がおりますと、主催者はゴルフ開場前に一般からの公募を始めておるのが現状でございます。ここで会員権を公募いたしまして、権利の場合と預託金の場合とあるわけでございますけれども、これらを売りつけておきながら、先ほど申し上げました二つのカントリークラブは開場前に倒産をする。二十一世紀を控えて老後を健康で楽しく過ごしたいと願う多くのゴルフ愛好家の皆さんにとって、今まで自分たちが過ごしてきた人生の中でこういう詐欺のような形の倒産にぶつかりまして、自分の人生が一体何であったかと問う人たちもおるわけでございます。
 こういう状況の中で、これを防ぐには、今不動産業界が、前受け金だとか、建設業で官庁工事を行うときに前渡金をもらう、これらはすべて保証会社の保証を受けながらこういう措置がなされているわけでございますが、ゴルフ会員権の問題についてもこういう措置が行われれば、これを未然に防ぐことができると思うわけでございますが、この点についてお伺いをしたいと思います。
きょうはこれから本会議があるということで、時間を少し短縮するようにというお話もございましたので、通告を申し上げましたゆとり社会実現の問題等につきましてはまた次回にさせていただきます。特に、最初に御質問申し上げました所得格差、資産格差の問題につきましては、引き続きいろいろ勉強させていただきたいし、お聞きをしてまいりたい、こう思っておりますので、ひとつよろしくどうぞ。
 以上で終わります。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のように、米の消費家計支出に占める割合というのは年々下がってはおるわけでありますが、大変大きなウエートを依然として占めております。そういうような大切な消費物資であるわけでありますが、私ども食糧庁といたしましては、米穀の小売価格につきまして、昭和四十七年に物価統制令の適用が廃止されたわけてあります。それ以降いわゆる価格統制というものは行っていないわけでありますが、今申し上げましたように、お米の国民食糧に占める重要性、それから米穀小売店が米穀の適正かつ円滑な供給を直接担うものであるということから、適正な価格による販売、これが当然要請されるわけでございます。
 このために、まず食糧庁といたしましては、政府米のうち標準価格米というものがございますが、これにつきましては小売店に常置義務を課しております。また、その価格水準につきましても、国が小売指導価格というものを定めまして、低廉で一定品位の米穀が国民に安定的に供給されるようにするというような仕組みをつくっておりますし、また、自主流通米というのがございます。これにつきましても、昨年発足いたしました価格形成の場というものがございますが、ここで形成されました指標価格、これに基づきまして相対取引を行っておるわけでありますが、これが相対取引に適正に反映され、最終的には末端の小売価格にも適正に反映されるよう、食糧事務所、それから都道府県、これを通じまして小売価格の調査あるいは巡回指導というような監視、指導を行っているところでございます。
米の消費というのは、消費支出に占めるウエートもかなり高いものになっております。それで、最近、不正規流通米の問題が発覚をいたしまして、米の流通というのは、非常に単純な流通というふうに一般には思われておるわけでありますが、やみの流通過程を見てみますともう想像以上に複雑になっておりまして、多くの問題をやはり提起をしておるように思っております。
 一つは、これは消費者のブランド志向につけ込んだ悪徳商法と言えると思うのですけれども、各段階を経るたびに価格が非常に動く。あるときは安くなる。これは上位銘柄米に安い米をまぜるわけですからその分値が下がるといったようなことで、私は認識としては、価格が非常に中身と比較して不当になっているのじゃないか、そういう認識を持つわけでありますけれども、生産調整をしておる部分も含めまして、これは全部食糧管理法の中で管理をしておる品目になってございます。ただ、消費者価格が不当に値上がりしたときに一体だれがどう対処していくかという問題になってきますと、若干整理をされていない部分とでも申しましょうか、苦情の窓口のようなものが必ずしもはっきり整理をされていない部分もあるように思っております。
 それで、消費者保護という立場からいいますれば、不当な価格上昇があった場合、これはやはり公取の方で何らかの指導をされる部分だろう、こんなふうにも思いますが、農林水産省では、末端の価格が非常に上下をする、場合によっては不当に動く、あるいは先ほど来お話がありました不当価格の監視、取り締まりということについて、大体どのように消費者の価格について考えておられるのか、まずお伺いしたいと思います。
今局長の方から、党の提言につきましては今回はちょっと無理だ、しかし三年後は全体的な問題の中でいろいろ検討に値するというようなニュアンスの御答弁だったと思うのです。ただ、正直言いまして、今回見送るということ自体にも大変問題を感じますし、これは法案審議の中でまたやりたいと思いますが、どっちにしても、今局長からありましたのは、平均的なレベルの、余り大幅に固定資産税が上がらないという意味での数字と御答弁であったと思うのですよ。しかし、もう極端に土地が上がったら極端に固定資産税が上がる。一人の納税者にとっては恐怖心に近いものがあるんではないでしょうかね。ですから、そこのところもよく考えながら、これからいろいろ議論の中でも積極的に、私どもの言う積極的な対応もぜひお願いしたいと思うのです。
 さて、時間がありませんから、この問題についてもう一つだけお尋ねをいたします。
 今答弁がございました、固定資産税の増収分は全額前倒しで住民税の減税に充てる、私はそのことは大変結構なことだと思うのです。ただ、自治体という一つの台所を考えますと、正直言って、土地が全然上がらないような過疎地にとってみると、固定資産税は全くふえない、しかし住民税は全国一律の制度でありますから住民税減税はやる、さてその場合の財政がどうなるか。恐らく自治省は、地方交付税で措置をするんだということなんでありましょうけれども、さっき言いましたように、人口が減ったところの補正も一〇〇％ではないわけですね。今の制度でも初年度九割なわけですよ。ですから、そういうことなどをずっと状況的にも判断をすると、やはりこれもちょっと何らかの方策が必要ではないかな、あえてそのことを指摘をして、お答えをいただきたいと思います。