お答えをいたします。
 御指摘のとおり、車いすにつきましては、その一人一人の体型に合ったようないわば注文による製作をしなければいかぬということでございますので、私どもはそれに支障のないように対応していきたいと思いますが、現在の価格によりましても、これは国庫補助を出すときの上限として決めている価格でございますので、これで対応されているケースも相当あります。今まで調査の時点が若干古かったということを私どもは反省しておりますので、今年四月一日現在の制作者の方々の表示価格の実態をよく調べまして、御指摘の点を十分に配慮しながら検討してまいりたいと思います。
今、実勢価格を反映するように検討したいと言っておりますが、私はいろいろとメーカーの方々等に聞いてみましたら、組合をつくっておみえになりまして、メーカーの組合からは、もう過去何年来となくこの差別をなくしてもらいたいと。
 それで、後でまた通産省にも聞きますが、いわゆる患者というのですか、障害を持った方々の体型に応じた車いすをこれからつくらなければいかぬわけですよ。そのために通産省は、コンピューターによるＣＡＤシステムの設計を採用して、ドクターからのオーダーがあれば、それに合うような車いすをつくろうというように片一方は言っておるわけですよ。
 車いすというのは、同じ車いすをたくさんつくったってだめなのですよ、量産化は。これはまず原則として考えてもらいたい。利用者一人一人の、障害を持った方あるいはお年寄りの方さまざまありますけれども、その人の体型に応ずる車いすをつくるという前提で通産省も厚生省もきちっと基本的に考えていただいて、そして公費支給ならそれなりに公費支給をしていただく、これは当然のことです。そういう現場の声をきちっと反映をして、車いすであろうとその他の福祉用具の取り扱いも考えていただきたい、こう思うのであります。
 今は児童家庭局の答弁だと思いますけれども、これはどうでしょう、厚生大臣。後で一遍よく考えて、この福祉器具のことについての細かい提案ではありますけれども、非常に重要ですから、早急にこれは現場の声を取り上げていただいて、十四歳以下は一割引き、五歳以下は約二割引きだというような設定は四十年来放置されておるわけでありますから、四十年来の指針について、その指導について考え直すというようなことをもう一度ちょっと明確に答えていただけませんか。
お答えをいたします。
 御指摘のとおり、車いすにつきましては、現在十五歳以上の方の車いすは、平成四年度予算の単価でございますけれども九万八千三百円、六歳から十四歳までは八万八千五百円、零歳から五歳までは七万九千七百円ということでございますので、お話しのとおり、いわゆる車いすの受託報酬額というのは、六歳から十四歳までの子供については成人の約一割減、零歳から五歳までの子供のものは成人の約二割減、こうなっているわけでございます。
 お話にもありましたとおり、実はこうなりましたのは、昭和二十六年に児童福祉法を改正いたしまして、車いすなどの補装具を児童にとっても給付の対象にするというふうにしたときに、関係者からいわば実勢価格について見積もりをとりまして、その結果三区分とすることが合理的である、そういう判断のもとに行ってきておりますので、既に四十年近い年数がたっているわけでございます。
 ただ、昨年の一月に普通の車いすを製作している企業、事業所二十一社に調査をしましたところ、販売価格に年齢差を設けているところが十一社、設けていないところが十社というふうなことで、半々になっておりますので、このままの状態を続けていくことが妥当かどうか、今後ともよく実態を調べまして、実勢価格を反映したような改定をするよう努力していきたい、そういうふうに思っております。
先生御指摘のように、作業用三次元車いすにつきましては、五十六年から六十年まで開発いたしました。
 これは車いすを使いながら仕事をする方々が、例えば機械の組み立てですとか組み立て検査工程等の作業をするに当たりまして、手の届く範囲というのは非常に限定されてくるものでございますから、車いすを前後方向、左右方向、上下方向に移動できるようにしまして、ハンディキャップの方々が通常の人間と同じように作業しやすくするようにしたものでございまして、まだ現在十分とは言えませんが、およそ三十台前後は市場に出回っておるところでございます。今後とも、さらにこうした機器の普及に努力してまいりたいと考えております。
国庫補助金の問題につきましては、この制度というものの意義を考えますと、やはり一定の機能というものがあるわけでございますから、これを全面的に否定するわけにはいきませんけれども、基本的にはやはり地方の自主性、自律性を高めるという観点からいけば、地方の財源で地方の仕事をしていくというのが最も望ましいというふうに考えております。
 そういう意味から、既に地方に同化定着している事業でございますとか、あるいは非常に零細な補助金だとかというようなものは廃止をしてもらって、これを一般財源化してほしいということを私どもは各省庁にもお願いをし、これを積極的に方向としては取り組んでいくということでやっているわけでございます。そういう場合に、国の補助金を廃止するわけでございますから、その分は国が財源が浮いて地方はその分がふえてくるということでございますから、その財源のやりとりというものをすべきであるということ、これも一つの論点だと思っております。
 そういう点については、一般財源化をすることによって出てくる地方の負担というものが、他の今まで行ってきた地方の事務のための経費に圧迫にならないかどうかということをよく検討していかなければならない。その検討していくのは、やはり現在の制度では地方財政計画という土俵の中でそれが可能か不可能かということを判断していくというのがやり方として一番適当なのじゃないかという考え方から、毎年度毎年度地方財政計画を策定する過程におきまして、一般財源化をした場合にそれを地方財源として負担し得るかどうか、そういう検証を常にしながらこの一般財源化というものをしているわけでございます。中長期的には、お話しのとおり地方税源を拡充するとかあるいは地方交付税の充実という問題、これも視野に入れなければなりませんけれども、毎年度毎年度の検討という点から見ますと、地方財政計画というものを通じましてこれが的確に負担し得るかどうかというものを判断していく、これが今の段階の私どものやっているやり方でございます。