そういう言い方をされれば、確かにそういうふうな言い方もできないことはないと思います。しかし、要するにできるだけ年金受給者の方々の課税対象者を減らすという意味合いからこの問題を見ていただければ、それだけ非課税の方々がふえた、年金生活者に対しての配慮が進んだということではないか、私はそう思います。
厚生年金の受給者で、平均的なモデルで申しますと、大体年金受給額は約二百万ぐらいというふうに承知しておりますけれども、そういうことで考えますと、減税の恩典を受ける人というのは極めて限られた少数の高額年金の受給者ということになるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょう。
お答え申し上げます。
 今回の公的年金等控除額の引き上げでございますけれども、これによります減収額が初年度四百億円、平年度三百四十億円というように見込まれているわけでございます。この見込み額の前提といたしました公的年金等受給者に係る納税者の数でございますが、約二百万人強と見込んでおります。これは、例えば障害者年金のようにもともと非課税となるものがございますが、それを除きました公的年金等受給者の総数が約二千万人程度でございますから、課税になる方が一割程度。したがいまして、約千八百万人ほどの人がいろいろの措置によりまして非課税となっているということでございます。
国民のそれぞれ抱えている課題を解決していく、とりわけこの土地問題につきましてはいろいろと国民の強い期待もありますので、ひとつ不公平税制を是正するという大眼目を達成すると同時に、資産の格差の解消ということに向けて税制改革については特段の検討をされるように要望いたしまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
お答えを申し上げます。
 委員今お話のございましたとおり、建設省といたしましては、大都市地域におきます住宅宅地の供給の促進を図るという観点から、都市計画法あるいはいわゆる大都市法等の一部改正の作業を進めておるところでございまして、今国会にもその法案を提案いたしたい、このように考えておるところでございます。これにあわせまして、大都市地域において住宅宅地の供給の促進を図るという観点からもぜひ税制面でのお願いをしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
 特に土地税制につきましては、委員御案内のとおり、総合土地対策要綱等におきまして、工場跡地等の低・未利用地につきましては、その有効利用を図るために特別土地保有税の見直しをする、あるいは大都市地域の市街化区域内農地につきましては、生産緑地地区等を活用いたしまして保全すべき農地を都市計画上位置づけ、その他の宅地化すべき農地につきましては、いわゆる長期営農継続農地認定制度であるとか、あるいは相続税の納税猶予制度を見直すという方向が示されておるわけでございます。聞くところによりますと、この四月からも税制調査会での検討が開始されるというように聞き及んでおりますが、私どもといたしましては、この検討結果に期待をさせていただいておるところでございます。
最後にお尋ねをしたいと思いますが、これも報道の域を出ないわけでありますが、建設省は大都市地域の住宅難解消策として、今国会に都市計画法改正法案など、いわゆる住宅宅地供給に関する関連法案を出したいということが報道されております。その中では、既に大蔵省との協議も進んでいるような報道になっているわけでありますが、政策推進に当たりましては、さまざまな金融、税制の対応策があろうかと思います。検討中ということでありましょうからそう具体的には述べられないのだろうと思いますが、予想されます関連三法案ということに関連して、税制上一体どういうようなかかわり合いのある検討になっていくのか、そのあたり輪郭があればお示しをいただきたいと思います。
ありがとうございます。
 一点だけ先生に、私の差し上げたレジュメについて誤解があるように思います。それは、二ページ目の一行目に書いてあることですが、私は「そうしたやり方が世界最高コスト国となった日本の構造的ゆきづまりをもたらしている」、こう書いているのですね。これは因果関係は、規制がコストを高めたということではないので、最高コスト国となった日本というのは、まさにおっしゃるようにプラザ合意以降の、円高以降の日本の姿です。そうなった国が以前と同じ規制の構造を持っていますと構造的行き詰まりが出てくる、こういうことを言っているのです。
 ですから、おっしゃるように、プラザ合意で一年半で一〇〇％円がドルに対して切り上がりました。このために日本は最高コスト国になったのですね。ところが、そういう状況になったらどうすればいいかというと、合理的な経済主体のいる経済であれば、円が強いのですから外の物を買えば安くなる。そうすると、外の物をどんどん導入していきますと国内の物価が下がっていって購買力平価が上がってまいります。どこまで上がるかというと、為替レートのところまで、一致するところまで上がる。そうすると、コストは下がってくるのですね。そういうことをしない構造だから行き詰まってしまった、それで日本丸が沈みつつある、こういうことを申し上げているので、規制がコストを高めたということではない。
 つまり、私は差し上げた論文でも書いておりますように、戦後一貫して規制はあるのですね。ふえている傾向にあるか、そういう部面もあろうかと思いますし、また減っている傾向のところもあろうかと思います。しかし、規制構造はずうっと維持されている。物価が急に上がったのは国際経済、そんなものは国際経済だからほっておけということでおきますと、日本が空洞化してしまう。それが国民生活をむしばんでしまう。
 だから、今日本の構造を変えなくてはならない。つまり国際経済の状況が変わったので、我々の骨格、筋肉構造を変えなければいけないというところに来ているということなのです。ですから、簡単に引き戻せればそんなことをすることはないのかもしれない、しかし選択の余地は恐らくないのだろうと思います。