ただいま長官から御答弁したところでございますが、やや補足させていただきますと、先生御承知のとおり、地価公示価格は、いわゆる買い進みとかあるいは売り急ぎ等の事情のない、自由な取引において通常成立すると認められます価格を示しておるわけでございます。したがって、その判定におきましては、現実の市場におきます取引事例や賃貸事例をできるだけ豊富に収集しまして、その中から、買い進み等の特殊な要素を含みました事例は排除し、適切な事例だけを選択しまして公示価格を判定しておるところでございます。
 ただ、実際の取引等において成立する価格の中には、買い進み等の取引当事者の特殊な事情に左右される場合や、あるいは投機的な取引により高値が発生している場合もございますので、このような事例と比較しますと公示価格が乖離しておるという面があろうかと思います。また、不動産業者の店頭表示価格につきましても、売り希望価格としての性格が非常に強うございますから、こういう価格とも地価公示価格が乖離するという事情がございますが、そういう特殊事情を除いた取引価格と比較しますと、地価公示価格は妥当なところに定められているんじゃないか、そういうふうに理解しております。
いや、まず基本的にはそういう認識にもございますが、質問に率直にお答えする意味におきましては、地価公示というのは国土庁としては最も実勢に近い価格であるという認識、またその価格によって取引が正常に行われてほしいというふうな気持ちも込めた価格でありまして、多少違っているところもございますけれども、おおむね実勢に近いものだ、そのように評価し認識いたしております。
国土庁長官、政府としても最重要課題であるというふうに言われて、積極的に取り組んでおられると理解をしますが、素朴に一つ伺いたい。
 私の知り合いに高瀬幸男さんという建築業者の方がおられまして、これが最近飛び込んできて、大変困る、最近の土地の値上がりの中で困る大きな一つが地価公示ですね、実勢と非常にかけ離れている、土地の売買その他について非常に意味を持たない、これは何とかならぬのかという声がぶつけられています。
 素朴にお伺いするわけですが、私は国土庁による地価公示が実勢に災いされないというか、引っ張られないという建前をとっておられることもよくわかっています。そういう意味では、そういう認識を持っているということにおいての上ですが、しかし一般取引に資するためという目標もしっかり掲げられているという建前からすると、この辺のところはやはり非常にこの制度の実情との乖離という問題があると思うんですね。そういう上で素朴に伺うのでありますが、そうした町の声に対して国土庁長官、どういうふうに説明をされますか。
じゃ次に、昨日、政府の土地対策関係閣僚会議が行われました。政府としてはこの土地問題、特に大都市東京から全国に広がりつつある土地の価格の暴騰、高騰という問題に対する施策、そういう意味での土地問題は海部内閣の最重要課題だと御認識でありますか。
少ないような気がするというのは私個人の感じでございまして、文部省としてこれについてどういうふうに考えているのか、具体的にどういう方向でどういう方法で進んでいくのかということを聞いておりませんので、私としては、ちょっと責任あるお答えを申し上げかねる次第でございます。
この件について私は文部省と全然お話をしたこともございませんし、文部省の方針を確かめたわけでもございませんので、ここで政府としての考えを申し上げるのは差し控えた方がよろしいかと存じます。
少ないということは、一つの解釈は、文部省は来年には一〇〇％になるだろうという見通しを述べているんですが、少ないという感触の一つは、それでは一〇〇％にいかないだろう、あるいはもう一つの感触は、ならば強制すべきではない、どちらでしょうか。あるいは全部でしょうか。
私も、けさ新聞をちょっと見てまいっただけで詳しいことはよくわかっておりませんが、新聞の表題から受ける感じといたしましては、三割、四割というのはちょっと少ないのではないかなという感じが私はいたしました。
内閣の大番頭が感触を述べられたということは、これは非常に政治的な重みは十二分でありまして、私たちは一日も早い解散を望んでおるわけでありますが、御見解を確認をしたところであります。
 もう一つ、本日の報道によりますと、文部省が新指導要領で日の丸、君が代の徹底を期するという方向を打ち出しておるわけですが、当局の調査によりますと、小中高校の入学式の三割から四割が君が代を歌っていないというデータが出たそうであります。私どもは、こうした強制には大変懸念を持っているものでありますけれども、この数字をどのようにお考えでありますか。
過去のことを詰めるようで申しわけないのですが、今後の姿勢をはっきりしていただくという意味を含めて質問も申し上げますので、お答えをいただきたいと思います。
 いま御答弁の中にも、ある種の意味での御批判があり、そうだとうなずけるようなところもあった、こういうふうにおっしゃっておられるようでありますけれども、具体的な例として申し上げますと、これは資料を出していただいた中にございましたが、わが国の一次エネルギー供給に占める石油の割合というものを、特に第一次のオイルショックのとき以後、いまも御答弁の中で、第一次のオイルショック以後は腹を据えてかかってきたというふうな御答弁もあったと思いますが、しかし、そうおっしゃっているにもかかわらず、いま申し上げました石油の占める割合というものが、昭和四十九年で七四・四％、それから五十年で七三・三％、五十一年で七三・九％、五十二年で七四・五％、五十三年で七三・〇％、石油については備蓄云々とかいろいろお話はございましたけれども、むしろ代替エネルギーとして新エネルギーという立場、石炭等含めていろいろな立場での取り組みをしっかりやる中で、早急に手がけられたものは石炭などもあったように思うのです。そういうものを努力しておられれば、第一次のエネルギー供給に占める石油の割合というこのパーセントが幾分かでも下がってきたんだ。実績が出てたんじゃないか。これは長期のいわゆる暫定見通しの中では五〇対五〇にするとか、それ以下に石油の占めるシェアを持っていくとかいうふうなことで計画の暫定見通しも出ておりますけれども、それ以前にすでにそういう努力の姿が出ておって初めて対応をなされたというふうにとるべきであろうと思うのですが、この点についてはいかがでございましょう。