ぜひそうしてください。でも、国というものは割と確固として強いですから、少々わいわい言ったって揺るぐようなものじゃないですから、その辺職員の方の士気という問題は確かにあると思います。その士気とか、職員の方たちがむしろ士気を持って、度量を広くして、余裕を持って収容者に当たっていただけた方が私もいいだろうと思うんです。だから、それはそれとして、またいろいろ工夫していただきたいと思いますが、その件はこれで結構です。どうもありがとうございました。
 それで、法案の方の問題についてちょっとお伺いをしたいんですけれども、まず弁護人の方の職務、つまりこの法案が適用される場合の職務の範囲なんですけれども、これ先ほどからの御審議の中で大分わかってきたんですが、先ほどのお話ですと、職務遂行と事件の因果関係、これが認められれば弁護士さんの場合は被害の場所は問わないということでしたね。そうしますと、例えば具体的な話になるのですが、弁護士さんがその事件について裁判の支度をする、裁判の準備をするというのでお家で書類をつくったりしていらした、そうすると、そこへあらわれて、そして被害を加えられたという場合にはどうなるのですか。
要するに給付基礎額を定めましてそれに倍率を定めるということでございます。片や国家公務員災害補償法あるいは労働者災害補償保険法、これは当該公務員または労働者の過去三カ月間の平均給与を基礎としておるわけでございます。それで、こちらの法律の場合には現行では六千百円が基礎でございまして、一万三百円まで場合によってこれを上げる「ことができる。」となっておりますから、したがいまして公務員の場合あるいは労働者災害補償保険法の場合と比べますと多いこともあり少ないこともあるということになろうかと思います。ただ、負傷等の倍率でございますが、倍率は同様の倍率を採用いたしております。
警察官とか何とかいうよりかも、私が聞きたいのは、民間の場合には労災があるでしょう。労災保険の補償、あれと比較して高いのか安いのか同じにしてあるのかという、その方をお答えいただければ、それでもうすぐ判断つくわけですから、それをお答えいただきたい。
 それから、ついでにもう一つこの機会にお聞きしておきたいのは、国選弁護人というもののふだん弁護しているその報酬というものも、普通の一般の私選と比べて、被告人が自分で選んだのと比べたら恐らく安いと思うんですよ。だから、その辺がどういうところを基礎にして報酬額を決めているのか。それから、やはり一般の場合と同じ程度にある程度額を上げなければいけないのじゃないかと思うんですけれども、これ見てもよくわからないけれども、その辺はどうなんですか。
わかりました。国選弁護人がやめたいというのを認めた、その後、今度は被告人たちの方からまた弁護人をつけてくれと申し出て、そのときに裁判長がその被告人たちを呼んで確かめたときに、二度とそういうことをしないということを約束せいというときに、その約束をしなかったというわけなんですね。そこが一つのキーポイントというか、それだから、じゃ、もうつけないでこの裁判を進めるということになったわけですね。わかりました。
 次に、補償の問題、この法案の補償の問題なんですけれども、いろいろ身体に危害を加えられたりいろいろあるということで、この補償のあれを上げたいと言っているわけだけれども、今までのこういうものの事例がどのようなものがあるかということをお聞きしたいことと、先ほどもちょっと出ておりましたけれども、この補償の計算方式というのは、これはどういうところではじき出しているんですか。いろいろ普通の民間なら労災があるわけだけれども、そういうものとの関係といいますか、比較していくとどういうことになるんでしょうか。
この場合はこれはどういう解釈したらよろしいんですか。昭和四十四年四月二十八日の沖縄デーの事件、この東京地裁の判決の文書を見ますと、「被告人らが自らの責に帰すべき事由により、国選弁護人の選任またはその保護を受ける機会を失わせた場合には、憲法および刑訴法が保障している、国選弁護人の選任を受ける権利を放棄したものであって、その責に帰すべき事由が消滅しないかぎり、国は国選弁護人を附す義務を負わないもの」と解する、いわゆる被告人たちが国選弁護人に、その弁護活動に対して誹謗したり罵倒したりした発言をして、あまつさえ暴力行為までしたということで、弁護人が辞任を申し出て、それを裁判長が認めて解任をした。そして、そのままその弁護人はつけなくてもよろしいのだということをこの東京地裁は言っているのだと思うんですが、そういうことは成り立つのかどうか。その辺はどうなんでしょうか。
必要的弁護事件というのがございますが、比較的重い事件でございますが、これは弁護人がなければ開廷することができないというふうになっておりますが、あるいはそのほかには、例えば心身の状況、あるいは若年であるとかいうような場合にもまた弁護人がなければいけないというのがありますが、そういうものでない事件につきましては必ずしも弁護人がいなくても審理はできるということになっております。
この正当な理由といいますのは、先ほど寺田委員の際にもちょっと申し上げましたが、今までの裁判例等によりますと、要するに国選弁護人としてその職責を遂行するのがまことに困難だという、やむを得ないというような事情がある場合というように判例なんかは言っているようでございまして、その例えば具体的な場合といいますのは、弁護人が被告人からあるいはその支援者などから暴行、脅迫を受けた、あるいはその受けるおそれが現実のものであるというような場合を例に引いているようでございます。そのほかに例えば弁護人が病気でありますとか、長期の旅行であるとか、あるいはその後から委任者と自分が特定の関係があってこれはまずいというようなこと、そういうような例がいろいろ挙げられているところだと思います。
さて、契約の継続率は二年目で八二ないし三％程度という資料がありますけれども、実感からしますと五年で約半分ぐらい、十年たつと八割ぐらい減少してしまって二割ぐらいしか残らないのではないかといわれています。
 今実感と申し上げましたのは、三年目、五年目あたりの継続率の資料要求を大蔵省にお願いしたのですけれども、出てこなかったから申し上げているわけでございます。保険会社から見ますと最も重要な経営資料、また業界指導を行う大蔵省としても同様に必要なデータのはずなんですけれども、そのデータがないというのは全くもって不可解と言わざるを得ないわけです。
 この三年目、五年目とか十年目の継続率のデータは、大蔵省は持っているのだけれども公にするとまずいからそれを資料として出すわけにいかないのか、それとも、こういうことはちょっと考えられないのだけれども、必要にもかかわらずできていると困るからわざわざつくらないようにしているのか、わざわざつくらないならばなぜそのような継続率の資料をつくらないのか。そして最後に、今後はこういう資料がなければ経営もできないし業界指導もできないと思うのだけれども、そういう資料整備をすぐやるつもりがあるのかどうか、お答えいただきたいと思います。