我が国のエネルギーをどのように確保するかというのは、そういう面ではこれから脱石油ということは極めて重要でありますけれども、石油の分散化ということも相当これから考えていかないといけないのではないかと、このように実は思っておりますので、そういう面から、さらに通産省の側におきましてもひとつ格段の努力をお願いしておきたい、こう思います。
 それで、同時にこの脱石油という観点あるいはまた脱化石燃料、こういう観点からいたしますと、原子力というものはこれからもう避けて通るわけにはいかないと、このように実は考えているわけであります。そういう観点からいたしますと、二月九日における美浜原子力発電所の事故というものは極めて遺憾な事故である、このように実は私は考えているわけでございます。
 この事故につきまして、報道の一部でございますけれども、例えばチェルノブイリに匹敵するような事故であるとかいろんな報道がなされているわけでございますけれども、その本当の実態というものは一体どういうものであったのか、これは再度通産大臣の方からお聞かせを願いたいと思います。
 そして同時に、原子力というものはこれから我が国のエネルギーを考えていく場合に極めて重要な柱であるという観点で、国民の信頼というものを回復していくということがこれからは極めてこれまた重要なのではないか、このように思っているわけであります。
 そういう面からいたしますと、例えば情報公開の問題であるとか、いろんな問題で政府としてもやらなきゃならない問題がある。今回の美浜の事故におきましても、私が仄聞いたしておる限りにおきましては、この情報公開というのは比較的うまくいっている感じを私は受けているわけでありますけれども、例えば情報公開の問題、あるいはまた、これは官房長官にも私は前に一度申し上げたことがあるわけでありますが、例えばあの事故が起きましたときにマスコミの一部で、五十億べクレルの放射能が大気中に放散された、出されたと、こう言われる。通産大臣、五十億べクレルですよ。そうしますと、この五十億べクレルとチェルノブイリというものはほとんどニアリーイコールで大変なことだという感じを実は受ける。ところが、実際的に五十億べクレルというのは、これは我々が例えば胸部のレントゲンを受ける場合の受けた放射線の一万分の一程度しか人体に影響を与えないという、まさに検知器でも検査できないような量であるわけです。
 これはＩＣＲＰで、国際放射線防護協会の方でこういうべクレルという単位を使うことになっているようでありますけれども、例えば国民の信頼を受けるという側からいたしますと、こういう単位のとり方の問題、表現の仕方の問題というものが、原子力というものは大変危険なんだ、こういう印象を与えかねないように私は思うわけでありまして、そういうふうな問題であるとか、例えば一次冷却水が漏れたと、こう言う。一次冷却水とは一体何だといったら、これは冷却水というのは冷たい水だと思う。ところが実際は、あれは百五十七気圧で、しかも三百度の温度なんです。三百度の温度があって、百五十七気圧をぶっかけてなにしていて、それで冷却水という表現をそのまま使っているというのは、我々の生活の実態からすると全然ぴんとこない。
 したがって、そういう面からすると、原子力に国民の理解を得るというんなら、日常的に使っているそういうふうな問題からきちんとやっぱりもう一度検討し直していく必要があるんではないか、私はこのように考えるわけでございますが、そういう点で通産大臣の考え方をお聞かせ願いたい。ちょっと私いきなりここで言っちゃっていますから、わからぬところは後で結構です。
環境の悪化については一時よりは改善されたと思います。その御努力は評価するわけですけれども、まだ全体として空気の汚染、ＮＯｘの被害等については横ばいあるいは漸増しておりますね、ある部分については。特に、幹線道路の特定の場所等については悪化をしているという事実がありますので、決してこれは安心のできない状態だと思います。一層の御努力をいただきたいと思います。
 そこで、昨年の法律改正に伴う附帯決議については既に先輩議員から質問がありましたけれども、重複しないようにそれらの確保についてお伺いしたいわけです。
 一つは、今後の公害行政の方向として、地域住民の健康を保護するため特に自治体の協力を得て進めるということを言われています。確かに自治体の協力がなければ本当の公害行政はできないと思います。そういう点から自治体の任務はますます重くなるわけですが、それについて注意しなければいけないのは、何といっても自治体に対する超過負担を絶対に生じさせないということが必要だと思います。
 自治体というのは住民に直結をいたしておりまして、実際の被害を受けた住民からいろいろ日常訴えられる、これに対してその事態に即応した対応をしなければならない立場にございます。したがって、福祉の問題にしても公害問題にしても、まず自治体がそういう問題を引き受けて、それに対する対応を第一線でいろいろ考えてきたわけですね。そういう点で、今まではどちらかというと公害問題とかあるいは福祉の問題等については、まず自治体がいろいろと試行錯誤をしながら具体的な政策を考え、これを実施してきた。それを国がいろいろ判断をされて国の政策に取り入れてきたという経過があるわけであります。
 ところが、今回は、国が今までやってきた一連の体系を廃止して新しい体系になっていくということでありますけれども、実際の地域における事態は必ずしも今までの状態が完全に解消したわけではないと思います。新しい患者を認定しないとはいっても、新しい患者が今までよりは少数ではあっても出るかもしれない。しれないけれども、それを国は救済することはできないという一線を引いたわけであります。そうすると、その一線からこぼれるというと語弊がありますけれども、適用を受けられない住民が出た場合には何といっても第一線の行政を担当する自治体が処理せざるを得ない、こういうことになるのですね。
 そういう第一線の要求に対応するために既にある一定の数の自治体は、新患者が出た場合には自治体の責任において救済をしよう、医療費の助成をしよう、こういうことを考えておるようであります。そうなりますと、まず自治体は第一線の問題については先進的に施策を考えていかなければいけないという任務があるわけです。まず自治体が先進的に政策を推進していく、それを国が後追いするというと失礼ですけれども、後追いするという事態があるわけですね。そうして一方では、国が今までやってきたことを事態が変わった、あるいは状況が改善されたという名のもとに今までの施策をやめて新しい施策に移ると、その時点で行政の救済を受けられなかった人たちが出た場合には、これは自治体がしりぬぐいというと適当ではないかもしれませんけれども、自治体が後の始末をしなければいけない、こういうことが必ず出てくるわけであります。これは自治体行政の特性からして必ずそういう事態が起こる。
 ということになりますと、今も申し上げたように指定地域を廃止して新患者をもう認定しないということになると、実際に少数であっても出た場合には自治体がこれの面倒を見なければいけない、こういうことになるわけでありまして、必然的に自治体の超過負担というか、国が政策を変更したことによって自治体が肩がわりをしなければならないという部分が出てくるわけでして、そういう点について十分配慮をしていただきたい。あるいは、できればそういう自治体に対する財政的な救済というか援助というか、そういったことは考えられないのかどうか。