それでは、果たして労働者の所得が実質的にふえていくのかどうかということについて少し聞いてみたいと思いますが、まず時間外手当の最近の動向から、最近の伸び率が鈍化しているのではないか。これも資料をいただいています。ですから、今後の時間外労働手当による労働者の所得増加について政府の見解を述べてください。
もちろんそういう諸要素の関連がありますが、端的に言うと、労働者の所得がふえるというのは、一つは基本給等の賃上げじゃないでしょうか。二つ目は景気好転による時間外手当の増加、こういうものがありますね。あとは今言われた政府の施策としての減税であるとかインフレの抑制であるとか、そういうのはありますが、直接的なものとしては私が挙げた二点じゃないかと思いますが、大臣、どうですか。
これは当然その年度における経済の環境の問題でございますとか、いろいろ消費者物価の安定でございますとか、賃上げの問題、そうした諸要素が関連して、そして実質的な労働者の所得の向上につながるというふうに考えております。
先生の御指摘のように、私は労働者の雇用の安定、また労働者の所得の向上、こうしたものが国民経済、日本経済に非常に大きな貢献をするというふうに考えるわけでございますし、現在も春闘その他で労使において、その配分をめぐっていろいろ協議しておるところでございますが、政府も一つの経済見通しを立てておるわけでございますので、あくまでそうした賃金の問題は労使で優先的に協議いただくべき問題でございますけれども、その成り行きについては十分関心を持ってこれを見守っておるというようなところでもございます。
今の見方に私は若干の異論はありますが、これは後からおいおい過去の実績の中で論争していきたいと思います。
 そこで、角度を変えまして、私は個人消費が伸びるためには労働者の所得がふえるということを考えざるを得ないのであります。どうしてもこの要素が要ると思います。そこで労働大臣に御質問したいのでありますが、労働者の所得がふえる要素というものにどんな中身があるでしょうか。
初めに、いま時代の寵児のように騒がれて華々しく誕生いたしました、そしてまたかまびすしい世論の中に置かれております例の第二臨調と地方自治体の行財政に関連をいたしまして、お尋ねをしたいと存じます。
 御存じのように第一臨調は、高度経済成長がいよいよ本格的に始まろうとする昭和三十九年の九月に、約三カ年の歳月をかけて大変りっぱな改革意見を作成いたしまして政府に答申をいたしたのでありますけれども、この第一臨調における主要な改革の意見、主要な部分というものは、ほとんど実施をされずに十七年間もそのまま放置をされ、たなざらしにされてきた、こういうことでありますが、この第一臨調の答申というものは、いまひもといてみましても、そのままそっくり今日に適用して実施をしても決しておかしくはない、差し支えはないというような大変いいことがたくさん盛られているわけであります。
 にもかかわらず、この第一臨調における改革意見というのは、そのほとんどが、無視をされたと言うと語弊があるかもしれませんけれども、日の目を見ずに今日に及んで、いま改めてまた第二臨調によって、八〇年代あるいは二十一世紀に向かっての国、地方の行財政のあるべき姿について改革の意見を求める、こういう話であります。
 そのこと自体はしばらくおくといたしましても、今回発足を見ました第二臨調は、その設立の方針にも述べられておりますように、特に高度経済成長時代に肥大化した行財政、それに伴ってきわめて不健全になった財政を健全化して、さらに社会経済情勢の変化に対応したところの八〇年代あるいは二十一世紀に向かっての国と地方の行財政の姿というものを探求して、その趣旨にも述べられておりますように、政治哲学を確立するのだというようなきわめて格調の高い目標が示されているわけでありますが、この第二臨調の行方というものを静かに見ておりますと、果たしてこのようなきわめて格調の高い目標に沿った改革意見が出てくるであろうかどうかということが、いささか懸念をされるわけであります。
 当面、さしあたって昭和五十七年度の予算編成に間に合わせるということで、七月に中間の答申を行うという予定のようでございますけれども、すでに四月の半ばでございまして、わずか二カ月ないしは三カ月程度で、ある意味ではその先の答申のたたき台といいましょうか、向かうべき方向というものがまず示されるのではないかということを考えますと、きわめて早急な意見を出さなければならない、こういうことになるように思われます。しかも、いろいろ伝えられているところによりますと、まずは二兆円の歳出の削減をするんだとか、あるいはまた来年度は増税なしの予算編成をするんだとかいうようなことが言われているわけであります。
 私は先日も申し上げましたとおり、五十六年度の国の予算四十六兆八千億円のうちに、地方に対して交付する金が交付税で約八兆七千億、国庫支出金で十兆七千億、譲与税が四千五百億、合わせて十九兆八千五百億円、約二十兆円の金が四十六兆円の国の予算から地方に支出をされているわけであります。さらに受け入れ側の地方団体の方から見ますると、御承知のとおり五十六年度の地財計画による財政規模は四十四兆五千億円、このうちいま申し上げたように交付税、国庫支出金で約二十兆が地方に交付される、こういう仕組みになっているわけであります。
 こういう実態の中で、第二臨調が言うところのいわゆる二兆円の歳出の削減、この中には当然この十兆七千億円に及ぶ地方団体に対する国庫支出金についても、削減の対象として考えないわけにはいかないというように思われるわけでありますが、そのような場合に自治省としては、また後ほども申し上げますけれども、十兆七千億円の国庫支出金がいわゆる財政再建のための言われておりますような二兆円の歳出削減の対象になってきたという場合にどのように対応されるのか、まずひとつ伺っておきたいと思います。