先生御指摘のように、今回の法改正によりまして組合施行の土地区画整理事業に係る場合の受託造成者に対しても直接住宅金融公庫から貸し付けを行うことができるようになりました。この趣旨は、基本的に近年の土地所有者の土地保有志向の高まりに起因します宅地開発のための素地取得が困難になっているという中で、土地所有者が参加した宅地開発事業であります組合施行の土地区画整理事業、これを促進することが極めて重要でございますが、ところが、実質的に当該土地区画整理事業を遂行する役割を民間の宅地開発事業者が担っている場合があるわけでございます。こういったものに対して直接貸し付けることがそういった場合の土地区画整理事業の推進に資するということで、こういう制度を設けたわけでございます。
 それが公庫法の一条の目的に反しないかという御指摘でございますけれども、一般に民間の宅地開発造成事業に対しましても、今までの公庫の制度のもとでそういう宅地開発事業者に対します直接融資の道も開かれておりまして、それが結果として良好な宅地供給、さらに住宅地供給につながるという意味で、公庫法一条の目的に反するものではないというふうに考えております。
私の方からは、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案の内容について、またそれに関連する住宅政策についてお伺いしたいと思います。
 まず、今度の改正の中で、住宅金融公庫の方で区画整理組合の事実上区画整理の仕事をやっておる民間のデベロッパーにも金を貸せるようになっておりますが、これらの点との関連で、一方ではそういうように民間企業に対して事実上大きな不動産業にも金を貸す道を開こうとしておるのにかかわらず、一方では手数料と称してお金を取る、こういう形に今度の法の改正案はなっていますで
 そこで、金融制度、特に住宅金融公庫の使命というのは、できるだけ安いお金を、できるなら無利子が一番いいと思うのですけれども、そういうものを広く必要とする庶民、大衆に貸すというのが本来の目的であろうと思いますが、そういう意味では今度の法改正に伴って住宅金融制度そのものに大きな曲がり角といいますか、転換のときが来たような感じがいたします。これは転換が来たことを喜んでいるのじゃなくて、逆に私は方向を誤るものだ、こう思います。財政事情とかいろいろなことを言われますけれども、しかしそういうことが今日初めて出てきたのかといったら、そういうことではありません。戦後幾たびか国家財政の危機はあり、いろいろな問題点はあったわけですから、それを今日の状態の中でこういう転換をしようとすることは大変大きな問題があると思うのです。
 そこで、最初に住宅金融公庫の河野総裁に伺いたいのですが、こういう住宅金融制度の変化あるいは転換というもの、そういうことを踏まえた上で今日の住宅金融が、特に住宅事情との関連において今みたいな形でいいものかどうか。総裁は高い立場で、この法案にこだわらなくても結構ですけれども、一体これからの金融制度——実はその前提として私の頭にありますのは、買っても地獄、借りても地獄という言葉がございますけれども、今住宅ローンで大変苦しんでいる人たちが随分います。それで高利貸しに手を出したりいろいろな形で厳しい状況下に置かれている。そういう中でありますから、なおさら金融公庫の使命というのは大きいと思うわけで、そういう立場から総裁からこの際所感をひとつお聞かせを願いたいと思います。
総理も見えましたから、私は一例をちょっと申し上げておくのですが、毎年毎年共通した事項が検査院から指摘をされ、参議院の決算委員会でもあらゆる角度から議論をして、改善を要する事項につきましては警告を行っているわけです。その中で、きょうは場所は鮮明にすることを避けますけれども、ある畜産組合あるいはある事務組合としておきましょう、国からの補助金を多額にもらう。それは申請をして適切と認めるならば補助金を交付されるのは当然でしょう。トラクターを十台購入をする。それに対する補助金が出るわけです。一両買いますと百万円でありますけれども、十両買いますと、一千万円でなくて八百五十万円なり八百万円に、商いですからサービスをしてくれるわけです。国からは一千万円の補助金を取りながら、実際に業者に支払った金は八百万円、二百万円はある特定の事務組合なり畜産組合のポケットに入っている。
 そういう事例は毎年三つも四つも五つも指摘をされているし、またその改善を私どもも要望をしているわけです。これは来年からの財政再建とは関係がないという問題じゃないと思うのです。少なくともそういうものについて厳しい節度を持って行うということが行財政改革の基調でなければならぬと思うのですね。そういう意味で、会計検査院の報告書というものを十分に精査をして、二度とそういう問題を起こさないようにする。それが臨調の私は行財政改革のスタートだろうというふうに思うのです。
 昭和五十四年の決算でいきまして、収入の分野で十八億円の不正の事項がありました。それから支出の分野では、ほぼ二百十億円の不当事項が発見をされているわけです。もちろんこれは検査院のせいぜい一〇％程度の実調の中で出てきた実績です。ですから、検査院が相当の要員をもって行うとするならば、むだを省くという面では相当機能を果たしていると思う。これだけの陣容で、これだけの組織でなおかつこれだけのものが発見をされているわけです。発見をされますと、返せばいいでしょうという最近ならわしになっているわけです。責任が最後まで追及をされないままでおるために、来年も同じような問題が指摘をされ、あるいは同じような不正事項が発生をしているわけです。そのことを考えてみまして、この検査院と行政改革の問題についてもっと深刻に事態を考えていただきたいと思いますが、まず中曽根長官のお考えをいただきたいと思います。