みなし配当課税と申しますのは、個人が出資を行ってその財産がふえていく、法人段階での利益がその株主に配当されていないにもかかわらず実質的な持ち分がふえていくというときに、法人税の課税が行われ、かつ所得税の課税が行われなければいけないわけでありますが、所得税の課税なしでふえていってしまうような場合、そこにみなし配当課税を必要としているわけでございます。
 今御指摘がございましたような、会社が自己株式を取得して消却をしていくといったようなときに、まさにそうしたみなし配当課税を必要とする事態が生じ得るわけでございますが、この点につきましては、廃止をするというわけには、基本的な税制の仕組みの問題でございますからできない。しからば何かほかに方法がないかということで、実は平成六年度の税制におきましては、みなし配当についての源泉徴収の不適用といったようなことで、実質的に個人株主についてみなし配当課税がその段階では行われないといったような手だてを講じたところでございます。
 しかしながら、一般的にこの基本的なルールを廃止しろと言われますと、法人税と所得税の基本が崩れてくるおそれがございますので、それに対して、わかりましたと言うわけにはまいらないという点も御理解をいただきたいと思うわけでございます。
現行の土地税制は、平成三年度の改正で抜本的に手直しか行われました。当時の議論といたしましては、一つは、税として所得、消費、資産のバランスのとれた税体系という観点から、資産である土地に対する課税の適正公平化というのが一つの眼目でございました。もう一つは、平成元年に成立いたしました土地基本法の基本理念、土地の公共性などを踏まえまして、その総合的な土地対策の一環として、土地の資産としての有利性を縮減するという観点から税制が論じられたわけでございます。
 その際に、最も重点が置かれましたのは、土地税制は長期的、安定的な制度として設けられるべきである、そのときそのとき動き回るということが非常に土地という資産に対していろいろな思惑を呼びがちであるということが、重点としてまた指摘されておりました。
 その意味におきましては、今委員御指摘がありました。ちょうどバブルの時期に議論が行われていたのは事実でございますけれども、いわゆるバブル対策という短期的な観点から税制が論じられたものではない。税制調査会における議論におきましても、また国会における論議におきましても、そういった現象が背景にはございましたが、税制のあり方としてはそういう短期的なバブル対策というものではなかったというふうに申し上げられると思います。
 また、今日まで繰り返し土地税制については御議論がございますが、その都度申し上げておりますのは、今申し上げたような、資産課税が長期、安定的なものとして土地税制についても維持されるということが重要であるというふうに存じております。
 なお、先ほどお話のございました。例えば日本銀行でも合理的には説明がつかないようなものがバブルであるということであるといたしますと、委員が言われましたような、こういう時期はむしろややバブルがあっても、あることが景気に対してプラスではないかという点については、経済政策の基本的な御議論であろうかと思います。
 税制の基本的なあり方についての議論の経過は以上のとおりでございます。
今、経済対策をやらなければいけない重要な時期になるわけでございまして、年初から大震災がありまたこの急激な円高があり、経済的に非常に大変なことになっておるわけでございますが、その際考えなければならないのは、やはりこの景気活性をどう考えていくか、これは株式市場の活性化なんかも含めて、これが非常に大事なわけでございまして、均衡財政主義というのですか、大蔵省が持っておられるこの考え方はちょっと向こうに置いて、とりあえず景気を活性化するにはどうすればいいか。その後また、景気が活性化すれば増収ということも十分考えられるわけでございます。
 今、日銀の方からおっしゃっていただいたわけでございますが、同時にバブル抑制策として、税制におきましても非常に厳しい対応をとったわけでございます。土地税制です。バブル抑え込み税制というような税制がとられて、これがまだ現在もそのままになっておる部分があるわけでございまして、先日もお聞きしておりますと、またバブルが再発するかもわからない、こういうようなお話で、今の税制がまだ残っておる。
 しかし、今むしろバブルを誘発するような政策をやらないと、どんどんどんどん時価が、株式もそうですし、土地の時価も落ちておるわけでございます。国家の一番大きな使命は国民の生命と財産を守ることなんです。知らない間に自分の財産が目減りして、半分しかなくなっちゃった。こういうようなことが果たして許されるのかどうか非常に疑問があるわけでございますが、きょう主税局長来ていらっしゃるので、土地税制、バブル抑え込み税制についてどう考えていらっしゃるかお聞きいたしたいと思います。
民主党・新緑風会の齋藤勁でございます。きょうは、公述人の皆さん、ありがとうございます。
 きょうは十九日ということで、四日前の五月十五日に復帰二十七周年ということで、二十七年間の米軍統治を経まして、それと同期間のそういう意味では歩みをされてきたわけでございます。私ども民主党・新緑風会といたしまして、この間、基地の整理、統合、縮小に向け、それぞれ国会の方でも努力をしてきているつもりでございますが、いずれにしましても、今日、ＳＡＣＯの最終報告で合意した十一施設が返還されても、なおまだ在沖米軍基地の約四〇％が残るということで、過剰な負担を強いられる沖縄の県民の方々に、本当にある意味では私ども国会の役目として、今回の公聴会を含めまして、県民の方々のさまざまな御意見を拝聴したいということで来たつもりでございます。
   〔団長退席、若林正俊君着席〕
 とりわけ、今回のガイドライン特別委員会で、当初、衆議院では沖縄で地方公聴会をやろうではないかという意見もありましたが、残念ながら実現せず、参議院の方でも民主党としては地方公聴会をやるべし、いややるべきではないという声もあり、さらには沖縄では必要ないではないかということもございましたが、ぜひ沖縄でやるべきだと私どもは強く他の会派の方々と申し入れをさせていただきまして、最終的に今日の運びになりました。大変短期間のうちに御協力いただきましたことに感謝を申し上げたいというふうに思います。
 そこで、すべての方々にお尋ねする時間がないかもわかりませんが、可能な限りお尋ねさせていただきたいと思います。
 小渡公述人、よろしくお願いいたします。
 県議会議員として御活躍ということで、そういった立場でも御発言いただきました。今、私が申し上げましたように、今回衆議院では地方公聴会を沖縄では開催せず、参議院では地方公聴会はこの沖縄のみでございますが、沖縄で地方公聴会を開催したということについての評価が一つ。そして、今の沖縄県議会がガイドライン問題につきまして、短い時間で全部を言い尽くすのはなかなか困難かもわかりませんけれども、沖縄県議会のガイドライン問題につきましての大方の意向等についてお聞かせいただければありがたいというふうに思います。