確かに、そういうお考えのもとに今回そういう位置づけをされたと思うわけであります。
 しかしながら、その一方で、地方分権を危惧する声が特に中央省庁の側から聞こえてくることがあるわけでありますが、地方分権を単純に中央と地方の権限、権力の争いと見れば、その権限を手放すこととなる中央の抵抗もその点では理解ができるわけであります。しかし、法案の第二条で「国と地方公共団体とが共通の目的である国民福祉の増進に向かって相互に協力する関係にある」と明記しておるわけであります。今回の地方分権は、単なる権限争いを超えて、国家構造全体の再構築、そしてまた、国際社会における我が国の地位、役割、将来の高齢化社会、少子社会等をにらんだ国と地方の関係のあり方にメスを入れたものとして評価されるものだと思うわけであります。
 そこで、法案の第三条等で国と地方の責務、役割分担が規定されておりますけれども、この国と地方の関係の明治以来の歴史的変遷について政府の御認識を御説明いただいて、そしてまた、地方分権が進んだ将来の国、地方のあり方について御見解を示していただければと思います。
お答えいたします。
 歴史的な変革期を迎えております世界の中にありまして、国としては、内政に関する役割は思い切って地方公共団体にゆだねまして、国が本来果たすべき役割を重点的、効果的に担っていく体制を確立するということが必要であるということが内外の識者の方々から御提起をされております。まさに私も、その点は聞くべき御意見だと認識をいたしております。
 そうしてまた、今日まで国民が本当に額に汗して働いて、世界第二の経済大国と言われる状況にまで私たちは到達をすることができました。経済的にもある程度繁栄を達成することができ、成熟化を迎えております今こそ、今度は各地域においてそれぞれの状況に適した多様で活力あふれる地域づくりを進めていく、地域の主体性というものを重視した行政システムというものが必要であるという時期に入っているのではないだろうか、こう認識をいたしております。
 そういう中で、法案第一条に「国民がゆとりと豊かさを実感できる社会」ということを書いておるわけでございますが、先ほど申し上げたように、我が国は今経済力におきましては確かに成長いたしました。しかし、国民が経済力に見合っただけの真の豊かさを実感しているかといえば、必ずしもそうなっていない。物質面での豊かさとともに、国民一人一人が人権が尊重され、家庭や地域に安心とぬくもりを感ずることのできる、村山総理が言う「人にやさしい政治」というものを実現することが必要ではないか、そういった願いも込めてこの地方分権を推進していこうということで、第一条に御指摘のような文言をうたった次第であります。
まさに、そういう観点からも地方分権というものを着実に進めなきゃいけないし、選挙制度だけ改革してどうしてもそれができないということでは、これは片手落ちで、なかなかうまく機能していかないと私も思いますので、そういう意味からも勇気を持ってぜひとも進めていただきたい、このように思うわけであります。
 それでは、法案に関しまして質問を進めさせていただきたいと思います。
 去る三月十六日の委員会において、総理は、地方分権の推進について内閣に課された歴史的課題として、本法律案を歴史的法案と位置づけられましたが、地方分権の推進については、戦後シャウプ勧告に始まり、今日までさまざまな提言がなされましたけれども、まあ見るべき成果が上がっていない、そういう見方もあるわけであります。
 そこで、まず、歴史的課題とされる地方分権の今日におけるその必要性について御説明をいただきたいと思いますし、そして、法案の第一条にある「国民がゆとりと豊かさを実感できる社会」とは、具体的にどういう社会だと政府としては考えられているのか、お教え願いたいと思います。
御指摘がありましたように、平成四年の新政策におきましては、望ましい経営体像といたしまして、効率的かつ安定的な農業経営という経営体像を提示いたしました。それは、御案内のように、主たる従事者の年間労働時間が他産業並みの水準で、主たる従事者一人当たりの生涯所得が他産業従事者と遜色のない水準の経営ということでございます。まさに、効率的というだけでなく、安定的な側面ということもあわせて勘案されております。
 この望ましい経営体につきましては、その後、平成五年に農業経営基盤強化促進法ということで法制度化されまして、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するということが経営基盤強化促進法の目的にうたわれました。この新しい食料・農業・農村基本法案におきましては、その望ましい経営体像、現に認定農業者制度として運営されておることも勘案いたしまして、この望ましい経営体像が相当部分を占める農業構造を確立するということで、二十一条におきましてその精神を引き継いでおります。
 それから、多様な担い手というお話がございました。望ましい経営体像だけですべて世の中をカバーできないわけでありますから、それのいわば補完的な意味合い、あるいは行き届かないところを補うという意味合いにおきまして、さまざまな経営のあり方、生産組織なり、あるいは個人として申し上げれば、基幹的な農業者あるいは高齢の農業者あるいは女性の方、こういった方々がそれぞれの意欲と能力に応じて、主として農業を営む方、主として農業を担う方と、役割分担をしながら地域の農業生産に参画していく、こういう考え方をとっております。
 本法案におきましても、そういう意味合いで、専ら農業を営む者等による農業経営の展開ということで、メーンの方々につきましては二十二条で規定しておりますが、地域の農業のあり方でいろいろなものがあるということを念頭に置きまして、二十八条では農業生産組織の活動の促進ということで位置づけております。また、人といたしましては、一般的には人材の育成及び確保ということで、二十五条で規定しておりますが、女性の参画の促進ということで二十六条、高齢農業者の活動の促進ということで二十七条、それぞれの規定を置きまして位置づけを明確にいたしております。