関連がありますから、次の方と一緒に聞いておきたいと思うのです。
 提案理由の説明の中では「国内産業の空洞化を招くことなくその経済活力を今後とも維持していくためには、多様な需要に対応するとともに潜在的な需要を掘り起こすような新規事業を活発に創出し、」こうなっているわけなのですね。それから、通産省の方からいただいております資料の中では、従来のスケール経済からスコープ経済へというような意味の書き方をしているわけなのです。こういう点を考えてみますと、確かにわからないわけではないのですけれども、こうしたことはなぜ特定の新規事業でなければだめなのだろうか、既存の企業では全くこれはだめなのだろうか、あるいはそのことによってまた似たような既存企業に影響を与えることはないだろうか、こういうような心配がちょっとあるのでありますけれども、その辺はどうなのでしょう。
中堅、中小企業、特に地方にあります中小企業の方々にこの制度を使ってもらうためには、私どももいろいろな工夫をしなければならないと思っております。制度のＰＲという点で申しますと、これから先、経済関係の団体、ただいまたまたま商工会議所にお触れになったわけでございますが、商工会議所に限らず、例えば商工会でございますとか、それから最近ではニュービジネス協議会という新規の事業を中心にやっております団体ができておりまして、この団体がまた地方に支部をどんどん展開したりしております。こういった団体等、さらには政府系の金融機関あるいは民間の金融機関の地方の支部、支店、業界団体といったようなものにも、制度につきましてのＰＲをいたしたいと思っております。
 それから、ただ制度のＰＲをしただけでこの制度に乗っかってきてもらえる方はもちろんそれでいいのでございますけれども、それだけではなくて、私どもは産業基盤整備基金の事業の中に情報提供事業というのを一つ新たに追加しておるわけでございます。ここで新しい事業のシーズと申しましょうか、あるいはパートナーに関する情報、そういった中小企業で意欲のある人たちが事業化に取り組めますような新しい情報を提供する事業も同時に行いまして、これをできるだけ広く皆さん方に知っていただけるように工夫をしてみたいと考えておるところでございます。
毎年裁判官の報酬の改定の御審議をお願いしているわけでございまして、いつもその疑問を抱いているという仰せでございますが、今回もその疑問を私の方で御納得いただけるように御説明できるかどうか、甚だ問題でございますけれども、まず、裁判官の報酬を一般の公務員から全く離れて決められないかどうかという問題でございます。
 裁判官の報酬につきましては、憲法で「定期に相当額の報酬を受ける。」ということが定めてございます。この「相当額」といいますのは、これは中身がどうであるかというのはそれ以上は憲法は定めていないわけでありますが、結局、社会通念上、裁判官の地位、年齢、さらにはその職責にふさわしいだけの報酬を、しかもそのときそのときの生計費や、あるいは他の分野で働いている人たちの俸給というものとの関係で適正であるように決めるということであろうと思っているわけでございます。
 その場合に、これをそういった一般世間の賃金事情あるいは一般公務員の俸給というものから完全に独立して決められるかといいますと、これは、実はそうなりますと手がかりが非常に難しくなるということが一つございますし、それからまた現実の裁判官の任用ということを考えますと、裁判官は現在のシステムでは、大学を出まして、そして若干の年数はかかりますけれども、多くの者は二十代で裁判官になるわけでございます。そうしまして六十五歳の定年までずっと勤務をいたします、相当の長い年数がございます。その年数を考えますと、これは大学を出まして、そして国家公務員になってずっとその後のキャリアを積んでいく人たち、あるいは大学を出まして民間の企業に勤務してキャリアを積んでいく人たちから完全に離してしまって決めていくというのは、これはやはり相当ではないのではないかというふうに考えられるわけであります。もちろん、そこに言う「相当額の報酬」という要請を満たすために、ある程度の他の分野の人たちの受ける報酬、俸給との間の格差と申しますか、優位性と申しますか、そういったものは保つべきものであろうと思いますが、そういったものを保ちながら他の分野の人たちの報酬、俸給といったものをある程度踏まえて金額を決めていくのが、やはり一番適当なのではないかと考えるわけでございます。
 これは、実はもうずっと以前から、裁判官の報酬は行政官の俸給と対応するような形で決まっております。しかも、ある程度の格差を保ちながら対応するような形になっておりまして、その行政官の俸給といいますのは民間企業の賃金とまた対応するような形になっているわけでありまして、そういった国全体の中の給与の体系といったものは、やはりそれなりの合理性が現在あるのではないかというふうに考えるわけでございます。そしてまた、それが過去数十年の運用によって定着しているものと思っております。
 もう一つ、給与の刻みの細かさでございますが、確かに判事補につきましては十二段階の刻みがございます。判事補は十年間の勤務でありますので、十年に対して十二段階というのは、号俸によっては一年間に二回の昇給もあり得るということになるわけでございます。ただ、これは、先ほど申しましたように、判事補の期間といいますのは大変若い、二十代から三十代にかけての期間でありますので、ある程度その年々の昇給の楽しみというものもこれまた意味があるのではないかと思っているわけでございます。判事になりました場合には、今度は八段階の刻みしかございません。特別の場合にはさらにもう一段階ございますが、判事になりましてからの年数、長い人では三十年の年数がございますが、これを八段階で上がっていきますので、これは決して多いとは言えないのではないか。一般行政官あるいは民間企業の労働者に比べて相当に大きな刻み、粗い刻みというふうに言い得るのではないかと思っているわけでございます。