ふやした方がいいとか、ふやしてもいいんじゃないかということですけれども、その理由というのが外国と比較して違うからと言うのではどうも説得力がないので、なぜ間接税の比率をふやすのがいいのかということについて、その理由をちょっと……。
いや、どの程度まではないんだけれども、フランスほどはもちろんいかないわけですね。それから、ドイツぐらいがいいのか、どれくらいがいいのか、そこらのところまでまだ考えつかないわけです。だけれども、いまよりももっとふやしてもいいんじゃないかという気がしているということです。
ヨーロッパは国家の仕組みが同じだという認識なのでしょうか。たとえばヨーロッパの場合、付加価値税的なものがすでに施行された段階で間直比率が七、三とか六、四とかということになっているわけですし、日本の場合はそういうふうになっていない状況で比較をするということになっているわけですから、その点ちょっと違うように思うわけですね。そうなれば、頭の中に広がってないというお話ですけれども、どの程度の直間比率が望ましいというようなことは、現状から見て、大まかなものでもあるんでしょうか。
それから政府の仕組みが違うのですよ。日本のように、特別交付税といって三税の収入の三分の一もどっと流す仕組みはアメリカにないわけですよ。したがって、あそこには何かちょっとしたものはあるらしいんだが、財政支出の一・五、六％というもので調整をするという程度のものはありますので、国家の仕組みが違うということでございます。
州税としてかなり間接税を取っております。御承知のように、州の小売税というのは州の一般的な小売課税でございますが、そういうものを初めとしまして間接税はむしろ州の方により多く集まっておる。連邦は所得税を中心にしております。そういう連邦制の固有の問題からいま申し上げたようなことが起こっておるというふうに御理解いただきたいと思います。
次に、今後の税制のあり方についてお尋ねをするわけですが、財政再建が緊急の課題だというふうに言われているわけですけれども、それにしても税負担の求め方として、今回の税制改正に見られるように、所得税の四年連続減税見送りや物品税や印紙税など、もっぱら国民への負担強化、大衆課税強化によって行われるというやり方はとても認めることができないわけです。今後の税体系のあり方、税負担の求め方としてどういう方向を考えられておられるか、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
御要望の点につきましては、去年の三月に政令を改正いたしまして、いま御指摘のありましたように、地方税と同じような扱いにいたしております。
 具体的に申しますと、従来は、いまお話がございましたように、下肢または体幹、胴体が不自由である方についてのみ免税対象者としていたわけでございますが、その昨年の三月の改正によりまして、一つは、対象となる身体障害者の範囲を拡大いたしております。下肢、体幹不自由者のほかに、視覚障害、聴覚障害、平衡機能障害、下肢不自由、心臓、腎臓、呼吸器機能障害、重度の精神薄弱、こういったものを追加いたしております。
 それから第二点は、身障者の名前で購入しまして、もっぱらその身体障害者のために生計同一者が運転をするものについても免税対象とする。御本人でなくても、一定の条件のもとに免税対象とする。この場合に、十八歳未満の身体障害者または重度の精神薄弱者につきましては、生計同一者も免税で購入できるという改正を加えまして、地方税と扱いをそろえているわけでございます。
ちょっと細かいことになりますが、物品税の特殊用途免税のことについてお伺いしたいわけです。
 現在、身体障害者の場合ですが、みずから運転する目的で購入する自動車については特殊用途免税の適用がなされているわけです。しかし、生計を一にする者が運転するという場合までには広がっていないわけですね。一方地方税の方で自動車税、軽自動車税、自動車取得税などについては、この生計を一にする者が購入する自動車も免税となるというふうに取り扱われているように承知しているわけです。もちろん地方税と国税との性質の差異という問題もありましょうけれども、これまでにもこの問題について同僚議員で議論をしたことがあるわけですが、特に運輸省や厚生省からの要望や意見などもあるわけですし、国際障害者年ということもあって、この際障害者みずから運転するという場合だけでなく、生計を一にする者が購入する自動車についても免税とする、特殊用途免税にするということをお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
製造者消費税は、これは税制調査会の中期答申の分類で申しますと、一般的な消費税なんでございます。課税ベースの広い間接税の一類型でございます。（簑輪委員「それとは別ですか」と呼ぶ）それと、いままでずっとるる御説明申し上げましたように、私がそこで話をしておりますのは、個別物品・サービス課税としての物品税の一つの考え方、広げていくといたしました場合の一つの考え方でございまして、別でございます。
これは私根拠なしに言っているのじゃないのですね。この本があるんです。日本コンベヤ株式会社、「海上空港——埋立輸送システム」という表題ですが、一九七九年八月というのに出しているんですね。これによりますとこう書いてある。株式会社の資料ですよ。これは初め書きにこういうふうに書いてあるんですよ。「ここに作成した資料は、昭和四十九年八月に航空審議会により運輸大臣に提出された関西空港に関する答申及び運輸省第三港湾局から昭和五十四年三月に公開された「コンベヤーバージを利用した土砂輸送工法に関する調査」を参考に弊社独自の考え方を中心として取りまとめたものである。」その文章の中には資料が四章に分かれているんですが、第一章は「公開資料をもとにした基本条件」というふうに書かれているんですね、で、この前書きの終わりには「公開された資料が公開資料の膨大さのためにすべてを理解するに至らず多くの研究の余地を残していると思いますが、関係者各位の忌憚なき御批判御指導を賜るように」云々と、こういうふうに書いてあるわけですけれども、これはおたくの方で公表されたのですか。