この平和条約作業グループというのは、まさに平和条約締結に向かっての作業グループであるわけでございます。その前段階におきまして、まずは歴史的な議論、これは大変詳細な議論をしたわけでございます。それから法律的な議論、そしてこの第七回に至りまして、平和条約そのものを一体どういうふうにつくっていくかというところに話が移ってきているわけでございまして、まさに領土交渉と申しますか、平和条約締結交渉の中身と密接不可分のものでございます。したがいまして、交渉の途中でこれを公表するということは日ソ双方ともできないだろうというふうに思います。
日ソ間では、平和条約締結のためにわざわざ両外相の確認に基づいて作業部会が設置をされているんですね。少なくとも次官ベースの話し合いがお互いに長い間行われたわけです。そして双方もう主張は出尽くした、こういうふうに言われているわけですね。どうですか、この作業を進めた作業部会の文書というもの、議事録というものは公開できませんか。
日ソ共同宣言につきましては、日本政府の立場は先ほど申し上げましたように一貫しているわけでございます。海部総理も、まさに法律論として、条約論として、国際法上の議論として批准された条約は一片の政治的な宣言ですとか一方的な通告で失効することはあり得ないということを申し、またそういう主張を展開したわけでございます。それに対しましてゴルバチョフ大統領は、法律論として真っ正面から応じてこられることはなかった、専ら政治論を展開されたということは先ほど御報告したとおりでございます。その点については残念ながら平行線をたどったということでございますが、それは私どもの政府の立場がいささかも損なわれたことにはならないんだろうと私は思います。
 共同声明というものが出されたわけでございますけれども、そこで直接日ソ共同宣言のことについて云々されていることはございませんが、その中で一九五六年以来の重要な肯定的な要素というものはすべて考慮に入れるという一文が入っている、それはそのまま素直に文脈上読みますれば当然のことながら日ソ共同宣言も松本・グロムイコ書簡も入るというのが日本政府の一貫した立場であるということでございます。
 しこうして、日本政府の基本的な立場は、大臣も先ほど強調されましたように、四島一括返還ということでございまして、今回日ソ間の交渉におきまして四島の問題が平和条約、領土問題の対象であるということが初めて確認されたわけでございます。つまり同じ土俵の中で交渉するということが確認をされた、この意義は私は決して少なくないというふうに考えます。
そういたしますと、これが基本条約であるということになりますと、これを下回るということはあってはならないわけですね。この基礎の上に立って外交交渉が展開をされ、懸案事項で話し合いがされるというのが本当だろうと思うのです。私は、このサミットが始まる前にあるコメントを求められた際、今度のサミットの場合には、領土問題については大きな期待ができないだろう、いわば日ソ共同宣言を基礎にしてこれから日ソ間が話し合いを進めるというところが恐らくぎりぎりであろう、こういうことを述べたのでありますけれども、今回の場合には、確かに領土問題は歯舞、色丹、国後、択捉という名前は出ている。しかし共同宣言を確認を求めて確認がされなかったということは、やはり共同宣言が両首脳において確認できなかったわけでありますから、だから素直にいってこれは残念ながら現時点は共同宣言自体よりも後退しているということを率直に認めた方がいいんじゃないでしょうか、いかがでしょうか。外務大臣どうですか。
お答え申し上げます。
 ＮＨＫの番組がどの程度海外で見られているかということだと思いますけれども、日本の文化あるいは言語というものは世界でも大変ユニークでございます。これまで番組頒布といいますか番組交流といいますか、そういうものの隘路になっていたことは事実でございます。しかし、先生言われましたように日本の国際的地位の向上と申しますか、そういったことと相まって、近年日本に対する関心が極めて高くなっております。
 例えて申し上げれば、数年前に放送いたしました「おしん」というような連続テレビ小説、これなど、私どもは日本向けの放送として制作したわけでありますし、日本の放送が終わればそれで終わりというふうに考えていたわけでありますけれども、その後香港、シンガポール、タイ、中国、韓国などでこの番組を放映いたしましたところ、六〇％から八〇％というような高視聴率を上げる結果になりました。そのことが一つの導火線になりまして、例えば中近東のイランあるいはヨーロッパのポーランド、ベルギーなどでも大変大きな反響を呼んだというふうに聞いております。
 また、ＮＨＫの番組が海外のさまざまな国際コンクールで数々の賞を得たこともございまして、ＮＨＫのソフト制作能力に対する評価が大変高まってまいりました。そういったことから、例えば「大黄河」でございますとか「地球大紀行」あるいは「日本・その心とかたち」というような大型シリーズが外国で関心を呼びまして、購入予約が集まってきているというような状況になっております。
 さらにごく最近では、ＮＨＫが長年蓄積してまいりました教育番組のノーハウというものが発展途上国から注目をされまして、中国でありますとかペルーでありますとか、そういった国々から教育ソフトの研修といいますか、あるいは教育ソフトそのものをＮＨＫから学びたいというような要請も寄せられております。ただ、こういう教育番組の海外への頒布というのは、日本の国家としてのありようというものに大変重要な意味があると思うのですけれども、何せ英語版をつくるということがどうしても必須条件になります。しかし、英語版をつくるということになりますと、また、それにかなりのお金がかかる。お金のない国を相手にお金をかけてわざわざ国際的に通用するものをつくらなければならないということで、この点だけで言えば、英語圏の番組に比べまして我々は不利な立場にあると言えるかもしれません。今後の問題としましては、特にこういう教育ソフトの途上国への頒布ということにつきましては、我々の努力ばかりではなくて、公的な資金というものが導入されてしかるべきではないかと考えております。