お答えいたします。
 平成三年度の一般会計の補正予算は、三年度税収の大幅な減収に対処するということと同時に、各地を襲った台風による災害等の復旧とか人事院勧告の実施に伴う国家公務員等の給与の改善等、特に緊要となった事項について措置を講ずることといたしたものでございます。
 税収につきましては、今大臣から御説明がございましたように、二兆七千八百二十億円の減収を見込んだところでございます。これに対処するために、既定経費の徹底した節減、税外収入の確保、追加財政需要の圧縮等を行うとともに、建設公債につきましては、大幅な税収減に対応するためのやむを得ざる措置として、災害関係経費の追加等に対応するものを含めて追加発行することとしたところでございます。しかしながら、これらをもってしてもなお財源が不足しますものですから、前年度の決算上の剰余金九千九百八十四億円につきまして、臨時異例の措置ではございますが、その全額を不足財源に充当することといたしておるわけでございます。
 そういうことで、全体といたしましては、規模といたしまして二千六百六十億円の補正規模となっております。
まず、税収の減額の補正について申し上げますと、法人税につきまして一兆八千九十億円、それから特に有価証券取引税、これについて五千二百八十億円、それから町紙収入につきまして、不動産の低迷を反映しました登録免許税の低調によりまして四千四百五十億円ということで、合わせて二兆七千八百二十億円、これの減額補正を計上することといたしておるということであります。
どうも困りますね。
 それでは、補正予算に入ります。
 これは、補正予算、賛成でございますが、税収見込みが当初に比べて非常に落ち込んだ、その見込み違いというものについて説明を願いたいと思うんです。
三年度の見通しにつきましては、先ほど申し上げましたように、計数を内需、外需、ＧＮＰについてはじいているところでございますので、四年度の見通しと同時に提出することになるかと思います。それまでしばらく御勘弁願いたいと思います。
まず、今お話がございました金利についてどうするのかということにつきましては、もう先ほど日銀総裁からもお話があったところでありますけれども、ともかく先ごろ〇・五％公定歩合を下げたということでございまして、それと同時に、今市中金利を下げていこうという実は努力をいたしておりますところで、今、金利についてどうこうと言える段階ではないというふうに思っております。
 ただ、今経済企画庁長官からもお話がありましたように、財政投融資につきましては特別な考え方を持ってきたということでありますし、公共事業については先ほど来お話がございましたように、やっぱり生活開運というものを中心にしながらこれを進めていこうということ、あるいはその他の公共事業等につきましても、これを推進しようということで新たに二千億円というものを考えておるというようなことで我々は対応いたそうといたしておるところであります。
 そのほか、金融引き締めの方にもう一つ戻りますけれども、例の総量の枠を土地対策のために立てました。この問題につきましては、やっぱり土地が非常に高騰したということで対応したということでありますし、また貸し出しか一般の貸し出しに比べて非常に大きく不動産関係に伸びておったということで、これを抑えることが重要であろうということで対応してきたところ、このところ非常に順調にほかとの対比では高くなっておるという状況がございますから、こういうものに対して国土庁が今調査しているものを見きわめながら、私たちも機動的に対応すべきであろうというふうに考えております。
貿易黒字もありまして、これから来年に向けての景気対策、公定歩合は一体どうしようとしているのか、金融操作、金融対策はどうするのか、公共事業は一体どうするのか、財政投融資は一体どうしようとしているのか、そこいらについてまとめてぴしっとわかるように答えてください。
経常収支の黒字は当初の予想よりもふえつつあります。
 この内容を見ますと、一つには、金投資口座にかかわる金の輸入の減少、もう一つには、対ＥＣ向けのドイツ統一に伴う輸出の増大、それから東南アジアにおける輸入の堅調による日本からの輸出の増大、それから円高による我が国のドル建て輸出価格の上昇といったようなことが重なって黒字の増大が生じております。
補正予算に我が党は賛成ですが、今のような答弁を聞いていまして、これは賛成していいのかどうなのか疑問を持ちますよ。
 経常収支の黒字幅が拡大しているやに報道されておりますが、一体どうなっておりますか。そして見通しは。
民間の調査機関や何かの数字ではもう少し厳しくなるんではないか、その辺でなかなか物が言いにくかったんではないかと思うんですが、率直にその辺は物を言っていただきたいと思います。
 来年度の経済見通しの問題についても非常にあいまいで、これはもうどうも私としては納得できません。しかし、今からもう来年の見通しを立てようというときですから、景気対策について幾つか考えておられると思うんですが、その辺のことを述べてください。
海部総理、今度の掃海艇の派遣の問題にいたしましても、こうした問題について何かあたかもできるようなことが議員の側から、政党の側から出てくる、しかし結果的にできない、そういうことが私は信用を失墜していくと思う。ですから、取り違ってもらっては困るのですが、政府がやはり一つの外交方針を出したら、それに対して議会側に政府がその外交方針に対しての許諾を求める、実行についての意見を求める、そういう姿に立ち返っていただきたい、こう思うのです。
 そして、何か平和維持活動の問題についてもいろいろな議論が出てきていますけれども、これはあくまでもある一定の目的で決まっていく組織なんですよね、ＰＫＯという組織は。一定の目的があって決まっていく組織なんですよ。だからその組織は軍事行動もあれば非軍事的なこともあるわけですから。予算委員会を通じていみじくも外務大臣、一般質問等通じて大蔵大臣等も御答弁をいただきましたけれども、我が国として一致できる今日の国民的な合意というのは、非軍事的な行動ならいいのではないか、そういう組織ならいいのではないかということは一定のコンセンサスを得ておると思うのです。だから私はそういった組織を、外務大臣、大蔵大臣はコストの関係もあるから非常設でつくりたい、こう言っておられるわけですから、そういった面について政府自身が提起をしていただきたい、そういった問題について政府が国会に対してリードしていただきたい、政党に対してこういったことをしたいと思うがどうだろうかという提案をしてもらいたい、そう思うのですが、総理のお考えをいただきたいと思います。