御指摘の、そういう多様な実態があるというのは私もわからないわけではございませんが、外来の受診状況につきまして私どもで調査をしたところでは、繰り返しになって恐縮でございますが、一月に全然医療機関に通わなかったという人が三〇％余り、それから一つの医療機関というのが四四％、それから二つの医療機関にかかったというのが一七％ということでございまして、ほとんどの方がそういうことで三つの医療機関でとまっているわけでございます。そういうふうな実情を把握をした上で私ども申し上げているところでございます。
私が今申し上げておりますのは、千円が受診科目が多くなったら大変だと、病気を持つということは個人差が非常に大きいから、限度額の設定はこの場合でも必要なんじゃないだろうかということを申し上げたわけです。生活実態の問題については後から申し上げたいと思いますが、アンバランスの状態、これが非常に大きいと、病気をたくさん持っていろんな診療科目にかかる人もいるということを考えた上で、なおかつ限度額の設定というのは想定できないのか、考えられないのか、そのことを今お聞きしているわけです。
お年寄りの生活実態は、御指摘のように多様なものがあろうかと思っておりますが、この負担論を論ずる際には、私どもはどこかに基準を置いて、姿を想定して設定しなきゃならない。そういう意味では平均の姿を一つの基準にして判断をしたわけでございまして、この程度の負担であれば無理のない範囲の負担ではなかろうかというふうに考えた次第でございます。
お答えを申し上げます。
 四月二十二日の当委員会におきましても千葉委員からお尋ねがございましてお答え申し上げた記憶がございますが、若干重複をいとわずお答えを申し上げますと、昭和六十年九月のいわゆるプラザ合意以降の数年間の日本経済に対する経済政策でございますが、物価の安定を確保しながら経済を内需主導型の望ましい姿に転換させる、その過程を通じて当時最も重要な政策目標とされました対外不均衡の是正を進めていく、そういう大きな流れの中で運営されてきたわけでございます。日本銀行の金融政策も、こうした全般の流れの中で特に物価の安定確保に重点を置きながら、日本経済の構造転換に望ましい効果を発揮していくという観点を念頭に置いて運営してまいったところでございます。
 具体的には、千葉委員御指摘のとおり、昭和六十一年一月から六十二年二月にかけまして、五回にわたって公定歩合の引き下げを実施いたしました。そうした利下げの趣旨は、まさしく今申し上げましたような政策意識のもとでとられた措置でございました。
 昭和六十二年二月の第五次公定歩合引き下げ以降、日本銀行が次に金利の引き上げに転じました平成元年の春、つまり一昨年の春までの政策環境でございますけれども、当時の国内情勢を今から振り返ってみますと、景気は徐々に回復軌道に乗っておりました。その一方で、国内物価でございますけれども、これは六十三年末まで続きました円高基調をバックといたしまして、極めて落ちついた状態で推移していたわけであります。これは国内卸売物価を見ましても消費者物価を見ましても、ほとんどゼロインフレに近い状態がその時点まで続いていたわけであります。
 数字を申し上げて大変恐縮でございますけれども、公定歩合引き上げ直前の平成元年一・三月の国内卸売物価指数というのは前年比まだマイナス〇・一％でございました。月々に申し上げましても、平成元年の一月が前年比マイナス〇・四、二月が前年比プラス・マイナス・ゼロ、三月がプラス〇・一、こういう状況でございました。生活により密着しております消費者物価指数を見ましても、平成元年の一―三月は前年比一・一％上昇、これは月々の数字もほとんど同じでございまして、一月が一・一、二月が一・〇、三月が一・一、こういうふうに極めて安定した物価状態が続いていたわけであります。この間いわゆる対外収支の面で、先ほども政策の最重点目標と申し上げましたが、黒字の不均衡是正、この黒字の不均衡というものも余り目立った改善をこのときまでは示していなかったわけであります。
 これも数字を申し上げて大変恐縮でございますが、貿易収支の数字で見ますと、昭和六十二年度が九百四十億ドルの黒字、昭和六十三年度は九百五十三億ドルの黒字ということで、この間、黒字の改善は足踏み状態にあったということでございます。したがいまして、その点の是正が引き続き大きな政策課題として持ち越され続けていたというふうな状況でございます。
 そういうふうな諸情勢を総合的に判断いたしまして、当時、日本銀行としてはそれまでの政策スタンスを維持することが適当と判断していたものでございます。その後の経過も含めて考えますと、昭和六十一年一月以降の金融緩和はおおむねその政策意図に沿った効果を上げたと評価され得ると思いますが、ただ一点、千葉委員も御指摘のとおり、緩和の副作用として地価上昇をもたらしたという点は否めないわけであります。金融緩和が地価上昇の一因となったということは否めないと思います。これには金融政策だけではなくて他の非常に多くの要因が絡んだ問題ではございますけれども、金融政策の観点からも、この点につきましては今後の政策運営上の重要な反省材料にしたいと考えているところでございます。
 その後、私どもは平成元年五月以降五回にわたって逆に公定歩合の引き上げ措置を実施してきておりますが、こうした利上げの措置の決定に際しましては、景気堅調のもとでの物価上昇圧力の高まりといった点のみならず、いわゆる総合判断の一環といたしまして、地価の上昇とそれがもたらす弊害といった点も十分念頭に置きながら実施をしてきているところでございます。
 こうした金融引き締め政策への転換が遅きに失したのではないかとの御指摘でございますけれども、今重々御説明申し上げましたようなことから、日本銀行といたしましては、一昨年五月の第一回目の公定歩合引き上げは国内の経済諸情勢を総合的に判断して適切なタイミングを選んだというふうに考えております。
 なお、千葉委員御指摘の国会の予算審議との関係でございますが、日本銀行として、国会の予算審議との関係で本来行うべき金利政策の変更を遅延させたというふうなことは全くございません。今後にわたりましてもそういうことはあり得ないというふうに断言させていただきたいと思います。