昭和六十年四月に御承知のように専売改革が行われたわけでございますけれども、その際に、先生おっしゃいました小売制度をどういうふうにするかということが議論になったわけでございます。長年、約八十年にわたって専売制をとっておりまして、そのもとで小売人指定制がございまして、それを一挙に自由にするということは流通秩序に少なからぬ影響を与える、そういうことでございまして、実質、従来の小売人の指定制を維持するような形で現在小売の許可制をとらしていただいておるわけでございます。こういうことで、先生がおっしゃるような問題点も十分我々承知いたしておるわけでございますけれども、これは専売改革に伴います経過的措置ということで御了解いただきまして、法律にも小売の認可制は当分の間ということが書いてございますので、どうかその辺の御事情を御理解願いたいと思います。
この御決議は、まさに昨年三月の御決議でございまして、先般の日米交渉は、最後の部分は私の就任後でございましたので存じておりますし、責任もございます。
 結局、交渉の最後の段階は、我が国の製造独占というものを我々が守り得るか、あるいは関税率をゼロにするかという選択を迫られるようなことになりまして、そういうふうにしたのは悪いことではないかとおっしゃいますれば一言もございませんが、日米間のいろいろな貿易摩擦の関連、貿易収支の実情等、アメリカ議会における動きあれこれから、私どもとしては、その選択をせざるを得ない状況になったと判断いたしまして、いずれが葉たばこ生産者のために害が少ないか、二つの害のうち、より少ないものを選ばざるを得ないという判断をいたしたわけでございます。
 したがいまして、これは、私どもは行政における判断をしてアメリカとそのようなお約束を結んだわけでございますが、この点におきましてこの御決議の文言に反しておることは、まことに押しわけないことと存じます。が、私どもがいたしました決断の理由は、どれが葉たばこ生産者のためにより不利でないかということを考えつつ、決断いたしたということでございます。
去年ですよね。ちょっと読んでみましょうか。「現行の製造たばこの関税率水準及びたばこ事業法の製造の規定については、これを維持するよう努めること。」つまり、関税率の水準についてはこれ以上引き下げない、これは附帯決議にあるわけです。今回はたばこの関税については無税にする、こういうことで、去年の決議がもう、俗に言う舌の根も乾かぬうちに関税率を下げてゼロにする。こういう意味において、この附帯決議をどのようにとらえ、どのように善処していこうという姿勢があるのか、こういうことなのですが、もう一度。
これは午前中にも申し上げたことでございますけれども、委員会におかれて、これからの我が国のたばこ生産並びに原料葉の生産につきまして、我が国として健全なたばこ産業とたばこの葉の生産を維持していくために、政府として考えるべき措置について御決議があったものというふうに承知いたしております。
それから、たばこの方の問題でございますが、昨年三月二十五日に衆議院大蔵委員会で附帯決議がついておるわけでございます。まず、この附帯決議をどのように見ておられるのか、これは大臣の方にお伺いしたいのです。
私は、現時点でぎりぎりということを申し上げたわけでございますけれども、将来の問題といたしましては、ウルグアイ・ラウンドのような関税の一括引き下げ交渉という場もにらみまして、国内産業の事情も考慮しながら考えていくべき問題である、こういうふうに考えております。
私もヨーロッパの酒類製造業協会の幹部の方とお話ししまして、やはりお酒に関しては二つ、大きな意見の相違があったようでございます。一つは、今回下げたとしてもまだ相当関税は高い。試算によりますとまだ数倍ぐらいのものがあるわけですね。それともう一つはレッテル表示の問題。この二つが、どうも向こうの方々が日本に対してアルコールを一つの象徴問題としてとらえておる大きな点だと思うのです。国内の洋酒産業も守っていかなければいけません。それかといって関税を一方的に下げるというのも、これは日本のお酒に関する文化の一つの特徴もあるわけであります。しかしながら、公平公正に見て確かに関税の負担率は世界でも最も低い日本でありますけれども、このアルコール問題は、ＥＣ、アメリカから相当大きな声で非難されておる象徴的な問題である。そういう意味では、今回は原則的に一律三〇％引き下げる、これは向こうも評価しております。しかし、いつの時点かで、また国際情勢、日本の貿易摩擦の状況を見ながら関税も引き下げるということについては、長期的な目で見れば当然検討に値する、このようにお考えになりませんか。
ＮＴＴ株の売り払い収入は国民共通の資産であり、また国民に還元する方法として、公共事業財源に限定することなく、幅広い活用方法を検討する必要があると思っております。
 我が党は、ＮＴＴ株売り払い収入については、六十二年度所得税減税の財源に充てることを主張しております。なぜ二兆円減税か、こういうことにつきましては、先般の予算委員会で、我が党の坂口政審会長がいろいろと図表をお示ししながら、なぜ二兆円の減税が必要かということを御説明しましたから、大臣よく御存じと思います。私たちはこのように二兆円減税を主張し、またその財源としてＮＴＴの売却収入を充てるべきだ、こう主張しているわけでございます。
 大蔵大臣は、ＮＴＴの株につきましては、今までも国民の過去の蓄積であるから減税財源で食ってしまうのはいけない、資産として残すのだ、こういうことを言ってこられたわけでございます。しかし、国債整理基金に充当することで、果たして大臣のおっしゃるような目的を達成することができるのかどうか、私、非常に疑問に思っているわけです。
 なぜかといいますと、本年度当初予算を見ましても、国債費が十一兆三千三百三十五億円になっているわけですね。この内容を見ますと、国債の償還に二千八百十億円、国債利子等に十兆九千四百二十八億円充てているわけです。事務取り扱い等が一千九十六億円、こういうことになっているわけですね。これは間違いありませんでしょうか。