確かに御指摘のとおり、戦後五十年たちまして、しかも冷戦構造が一応終わりを告げた、ポスト冷戦のこの国際政治、経済、軍事情勢の中における我が国の安全保障のあり方、そういうものをもっともっと積極的に議論すべきだと思います。
 そこで、防衛庁といたしましては、昭和五十一年、坂田防衛庁長官のときにおつくりになりました防衛大綱、あれから二十年たちましたので、新しい防衛大綱、我が国の防衛のあり方、それを今、鋭意安全保障会議でいろいろと議論をしていただいております。これをおおむね十一月中にまとめ上げまして、そして十二月にお決めをいただくようにお願いをしてあります。
 そこで、今御指摘のあったように、国会はもちろん、国内のそれぞれの各界各層におきましても、我が国の安全あるいは日米安保体制における安全保障体制、あるいはアジア・太平洋地域全般を見た我が国の防衛の今日的な問題、そういうことも含めまして、もっともっと議論を高めていく努力を防衛庁としてもしてまいるということをお約束いたしたいと思います。
自由民主党野田聖子でございます。
 私は、この臨時国会より、衆議院の安全保障委員会の委員を拝命いたしました。私はかねてから、国そして私たち国会議員の最も重要な仕事は国の安全保障と信じております。そして、その政策をみずから立案し推進していくことが、私たち国会議員の国民に対する一番大切な仕事だと重ねて信じております。その中で、今回拝命いたしまして大変光栄に感ずると同時に、最近大変、ふだんは余り議論されていなかった防衛政策または日米安保、安全保障といった問題が連日、私が言うまでもなくマスコミ等で報道されておりますので、この防衛庁の職員の処遇等に関する法律案に先立ちまして、現在の状況並びにお考えを、当事者の一人であられる防衛庁長官にお尋ねしたいと思います。
 安全保障、国が安全であって初めて私たちはさまざまな政策が推進できます。福祉、教育、そして産業の振興、残念ながら安全保障のない国では、世界各国でもそれすらできない状況にある国を、私たち国民はテレビを通じて、新聞を通じて知っております。しかし、今回我が国に起きましたことは、去る九月四日に沖縄県において小学生の女子が日本におられる米軍の方たちに暴行を受けたという大変痛ましい事件でした。それがきっかけとなりまして、最近では知事さんの代理署名の拒否の問題、そしてきのうの夜には宝珠山長官の辞任ということで、大変緊迫した事態になっております。
 私が本日お尋ねしたいことは、まずこの暴行事件の沖縄県民の怒りに対して、国・政府の方としては、日米地位協定の十七条の運用の改善によってこの事件を決着させようという、そういう流れがあるということがあるわけですが、それは実際今の沖縄県民の皆さんの憤りに十分おこたえできるものなのかどうか、また、長官としては、今沖縄県民、知事さんに代表される方たちの怒りというのは実際どこから来ているかということをどのように認識されておられるか、お尋ねしたいと思います。
これより会議を開きます。
 ただいま付託になりました内閣提出、参議院送付、国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。衛藤防衛庁長官。
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 国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等
  に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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まず最初に、大蔵大臣に御所見をお伺いしたいと思います。
 昨日、金融再生委員会と十五行の頭取さんが面談をいたして、最終的に公的資金七兆四千五百億円の投入をすることが決定したわけでございます。しかし、私はこれが今度の一連の金融問題の転換点になるとは考えていない、そう考えるのはまだ早計であると思います。なぜならば、今まで日本の国民というのは、金融当局と銀行、金融界に欺かれ続けてきた。銀行は決算、これは結局粉飾決算ということですが、決算が終わるたびにこれで不良債権処理にめどがついたと言い、さらに金融当局は破綻した金融機関の処理が済むたびにこれで金融不安は除去されたと言い続けてきました。
 しかし、その実態はどうであったか。銀行はリストラをちっともしようとしないで来たし、大変高い給料を頭取初め役員に払い、退職金も、ある銀行の元頭取、会長の場合なんかは七億四千万円も退職金をもらっておった。こういうリストラというものを一切顧みない体質を銀行は持ち続けてきたし、さらにはいかがわしい総会屋等に資金の供与をしていた、利益供与をしていたというようなこともあります。一方で、金融当局については、接待汚職、昨年一年間嫌になるほどこの委員会でも議論いたしましたが、接待汚職に明け暮れて、要するに金融業界の、また日本の金融、財政の現状をひた隠しにしてきたわけであります。
 こういう経緯が今までありますから、私は今回公的資金七兆四千五百億を投入することを決めたって一向に安心していないわけです。これからやっぱりきちっとして、行政の監督ももちろんでございますが、国民はしっかり、私たちもその国民の皆様の代表として目を据えて見守っていきたいと思っているわけでございます。
 その最たるものが佐々波委員会です。この委員会の報告だけで公的資金を注入した途端、日本長期信用銀行と日本債券信用銀行は破綻したわけです。結局、こういうふうに何でも物事を先送りしていく、こういう甘え体質とでも言うんですか、護送船団方式、政官業の癒着という構図が日本の経済をどん底まで陥れたんだと思います。
 それからまた、昨日の十五行の頭取のお話によると、五年後にはこういうふうな形になるという将来構想といいますか収益向上策というものを発表したわけですが、言ったとおりになったとしても、これは世界のランキングからすればＢクラスにとどまる、そういうのが実態であります。
 それから、この七兆四千五百億円が七年とか十二年とかという償還期間に償還できなかったらどうなるんですか。これはみんな言ってみれば日銀の貸し出しなわけですね、公的資金というのは。国民にツケがまた回ってくるんです。言ってみれば、結果的には国民が自分の税金で金融機関に融資をしている形になる。こういう行動では困りますよ、大蔵大臣。これからどのように監督していきますか。