私もたびたび大臣にも今まで御質問をしておりますけれども、官民の調和ある発展、ＪＳＢの例を申すまでもなく、そうしなければ多メディア・多チャンネル化はとんざしてしまうということは、これは目に見えているわけで、大臣の考え方についてはそのとおりだと私は思っております。
 ここで、答申の中でのＮＨＫのハイビジョン普及チャンネルの利用について幾つか御確認したいと思います。
 答申の本文では、「ＢＳ―３後継機段階の初期においては、」「差し向き、ハイビジョン放送普及の先導的な役割を果たす上で必要と認められる範囲で、ＮＨＫがハイビジョン普及チャンネルを利用することは適当と認められる。」、これは第四の今のチャンネルです。ここで確認したいと思います。
 ＢＳ３後継機段階の初期とはどの程度の時期か。当然ながら初期、中期、後期とございます。ＢＳ４の寿命が十年であれば、初期とは初めの一年あるいは二年、せいぜい三年程度と判断されますけれども、これ以上であれば中期に差しかかってしまう。まず当局に確認したい。その初期というのは私はせいぜいいって三年だろうと思います。第四のチャンネルの問題です。
 また答申は、「ただし、その場合であっても、」、これは初期の段階での普及チャンネルの利用を指しているが、「衛星放送において一定以上のハイビジョン放送の実施が確保されるようになった段階以降においては、」「少なくとも、ＮＨＫのハイビジョン放送は現行二チャンネルの中で実施すること」としています。
 これを素直に解釈するならば、ハイビジョンが普及するまでＮＨＫ中心に第四のチャンネル、ですから、一年からせいぜい三年ぐらいだろうと私は今その問題を伺っておるんですけれども、でも、普及した段階であれば、三年も待つ必要はないんだと。たとえ初期の段階でも、他のチャンネル等でハイビジョン放送が実現するのだとしたならば、ＮＨＫは現行の二浪で放送する、別にハイビジョンチャンネルで試験でやることはないということであると私は思うんです。一九九七年、ＢＳ４の段階において一波でいくんだと、この二点確認をしたいんですが、私は大臣からお伺いをしていますけれども、一応確認を局長からお願いします。
官民の調和ある発展を図るという観点からも、なおかつＮＨＫ会長自身がいたずらに肥大化、拡大化はとらないと言明しておる点から考え、なおかつ音声においても一波削減をＮＨＫ自身が検討されている、そういうことを考えますと、テレビの方でも拡大方向をとらないでできるだけ今の衛星一波にとどめようという方針というのは、私は評価されてしかるべきじゃないかと、そういうふうに思っております。
 しかし、これは将来の検討課題でありますので、その点も含めて、音声もテレビも含めてどうやって質の充実に努めていくか、業務の拡大ではなくて、質の充実に努めて民間と調和ある発展を図るかという原則はぜひとも貫いてほしいと私は考えております。
ＢＳ３後継機の段階における放送方式としてはディジタルのＨＤＴＶは採用しないということであります。しかしながら、答申でも言っておりますが、ただいまの御指摘のように、ミューズ方式を採用した後でディジタルＨＤＴＶ方式を導入する場合にどうするかということについても言及をいたしております。国民に多大な負担をかけることがないように措置をしていく、考えられる一つの方式を述べられているところでございます。
 例えば、十二ギガヘルツ帯の衛星放送を今ミューズでやろうとしているわけでございますが、そのミューズは維持して、他の周波数帯においてディジタルＨＤＴＶを導入していく。あるいは十二ギガ帯の今の方式はミューズでやって、同時に他の周波数帯でディジタルのＨＤＴＶ方式の放送を並行放送していく。そして所要の期間が経過した後で十二ギガ帯の衛星放送はミューズ方式からディジタルＨＤＴＶ方式に移行するというようなことも考えられるのではないかというようなことを述べられておりますし、また、ミューズ方式の受信機にアンテナ、アダプター等を付加することでディジタルＨＤＴＶ方式の放送も受信をすることが可能になるかもしれない。それから、放送事業者はディジタルＨＤＴＶ方式の放送にも設備を増設することによって対応できるだろう、このために受信者、放送事業者に過大な負担をかけることはないのではないかということでございます。
話を先へ進めます。
 これは私の見解、私の考え方でありますけれども、本特例制度の復活については、本来土地税制は思惑が地価に作用しないためにも安定的でなければならないというのが大原則であろうと思います。八二年に大幅緩和された居住用資産の買いかえ特例は八八年限りで大幅に圧縮されました。そして今回これを緩和する、こうなったわけでありまして、まさに朝令暮改と言わなければならないと私は思います。政府税調も大蔵省も当初強く抵抗いたしましたけれども、最終的には与党、政府・自民党の圧力で押し切られた、こういうことのようであります。
 この特例の最大の推進母体は、申すまでもなく、バブル崩壊で売れない不動産在庫を多く抱えた不動産業界の圧力によるもの、まさにしこり物件の処理をねらったものだというふうに思うのです。だからこそ二年間の時限措置で満足したということではないかと私は考えております。二年間の時限措置としたこと自体がこの税制の問題性というものを物語っているのじゃないかというふうに私は思っております。連合は、サラリーマンの居住用資産の質的レベルアップに資するとは考えられない、むしろ一次取得者や賃貸住宅居住者との関連で優遇し過ぎる、不公平税制だという主張も、去る二十六日の大蔵委員会において連合の参考人から申し述べられておりました。そういうことだと私は思います。
 さて、もっと基本的に考えまして、土地税制を含む資産課税のあり方については総合的な見直しが求められているということだと思います。例えば、ある識者によれば、居住用不動産の譲渡益に関しては、三千万円の特別控除と軽減税率が存在しているけれども、この措置は持ち家に住んでいる世帯を特別扱いするもので、持てる者に対する優遇措置である、これを正当化する理由は全くない、そういう考え方を述べられておるわけであります。
 また、この資産課税の問題については非常に多様な議論がある中で、こういう形、拙速、まさに朝令暮改的なやり方で、しかも特定業界の思惑に押されて復活することは、私は許されないというふうに考えております。私どもとしては、反対せざるを得ない、政府の答弁次第によっては反対せざるを得ないというふうに考えております。この租特からこれを削除する修正案を出す用意があるということだけ申し述べておきたいというふうに思います。大臣、いかがでございますか、何か御感想がございましたら。