年金の問題あるいは健保法の問題とかいうのは、私たち国民の各階層にとってきわめて重大な問題であります。
 「年金制度の健全な発展には、インフレなき経済成長の持続と中高年齢層の雇用の安定、確保が欠かせない条件であり、これらの対策の推進に、格段の努力が払われなければならないことを特に明記しておきたい。」このように基本懇の答申の中に特記されているわけです。
 厚生省は、厚生年金の支給開始年齢を六十五歳にと考えて、今回の改正案に付記をしたわけであります。
 総理府のいろいろな調査をやった中に、五十年に行いましたいわゆる老後の生活設計に関する調査、それによりますと、ここにいろいろなデータが出ているわけでありますけれども、三十歳から五十五歳までの年齢層の人々はどういうふうに将来を考えているかというと、六十四歳までは夫婦の就労による収入を第一とする、子供の世話にならない、こういうふうに考えて返事をした人が八五・五％という圧倒的な割合を占めているわけです。六十五歳以降の人々は、公的年金が第一位となっているわけであります。
 この意識調査を見る限り、いわゆる国民の意識を厚生省はこの年金に反映をさせたというふうに一面は見えます。しかしながら、さきにも述べたように、年金の健全な発展というものは、基本には雇用の安定がなければならないわけです。国民の一人一人は、六十四歳までは子供の世話にならないで、そして自分で働いて生活を保っていきたい、このように希望しているわけです。ところが、それに反しまして、雇用の年齢の状態はそうなっていないわけです。現在、定年制が五十五歳から六十歳に移行しようとしている、そういうふうに解釈をしておりますけれども、定年制が六十歳に定着するまでにはどの程度の時間を要するのか、これは労働省の見解をひとつ伺っておきたいと思うのです。
厚生年金制度は婦人をめちゃめちゃに優遇をしておる制度でございます。保険料も安くしてございますし、それから支給開始年齢も五歳早うございますし、それから女性の方が長生きでございますから年金をもらう期間も長いわけでございます。非常に優遇をしておるわけでございますが、その点につきましても、今後高齢化社会を迎えるに当たりまして必要な手直しだけはさせていただきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
そういう側面もあるけれども、これはインフレ度合いのいかんが非常に大きな影響を及ぼすけれども、しかし成熟度が急速にピークに達するのは共済の方が早いのですよ。だから、これは余り議論しませんけれども、厚生年金の方はいま一四％の成熟度ですよ。一四・幾らでしょう。それは議論いたしませんが、そういうことですから、いまの全体の情勢を考えて、平準保険料の何％取るというのはいまは下げているんだから、修正しているわけだから、それはそれとして、修正度を引き上げて保険料を下げるべきだ、こういう議論であるということを、大臣、明確に私は言っておきますよ。
 それから、もう時間が参りましたから最後に、被用者の妻の任意加入という問題について、いままで幾らでも議論したんだけれども、時間がたてばたつほど、言うまでもなく矛盾は拡大するのです。それで、各方面から、審議会等からもいろいろな提案があるのです。それを厚生省は何ら決断をしない。そして、ちびりちびり付加年金等の措置をとって児童手当やその他社会福祉全体の体系をばらばらにしている。矛盾を拡大している。
 そこで、妻の年金権についてどうするのかということを、四十歳以下の若妻——若妻というふうに政府の方のどこかに書いてあったが、若妻じゃないです、四十歳は。長尾課長だってかなり年をとっている。若妻とは言わぬだろう。若妻じゃなく、かなり年だ。主人が死んで三十九歳、四十歳で国民年金に入っても、二十五年掛け金を掛けましたら六十五歳になる。だから、こんな思いつきのようなむちゃなことをしたらだめですよ。婦人をいじめちゃいかぬですよ。いまは婦人年じゃないか。自民党と大平内閣は婦人をめちゃくちゃにいじめているじゃないか。それは異議ないでしょう。どうするのですか。
強制的に配置するなんて言っていませんよ、そんなことはできっこないのですから。だけれども、医療の供給については、少なくとも金を納める方は皆保険になっているわけですから、しかもこれは義務になっているわけですから、供給の方はやはり国が責任を持つというぐらいの責任を持つ姿勢がなければいまの偏在はなくなりませんから、そういう意味で申し上げているわけですから、ひとつこうした問題についても十分これから配慮していかないとますます混乱を大きくするだけですから、もう少し医療供給の全体について国は責任を持ってもらいたいということを強く要請をしておきます。
 それからもう一つは、これは中医協の問題ですけれども、冒頭にも申し上げましたように、二年間も中医協が開かれなかったわけです。この中医協というのはある意味からしますと、いままで申し上げましたような日本の医療の問題については大変大きな役割りと任務を持っていると思うのです。その大きな役割りと任務を持っておる中医協が、何も問題がなくて開かれないというのならいいのですよ。問題はたくさんあるわけです。にもかかわらず開かれなかった。なぜ開かなかったのか、こう聞けば、診療側の委員が出席を拒否した。その診療側の委員と接触をするためには、日医と話し合わないとなかなか話がつかない。こんな関係がいつまでも続いたのでは、これはことごとに問題は支障を来しますよ。そういう意味も含めて、私はこの際中医協の改組を考える必要があるのではないか。少なくとも三者構成ですから、公益委員も同数ぐらいは選ぶ必要がある。同時に、診療側の代表は、これは日医が推薦をして出ているのだと思いますけれども、日医がいまの日本の医療全体を代表しているとは言えませんよ。これは日医に入っていないお医者さんもあるのです。公私病院連盟なんか全然違うのです。要求も違いますしね。ですから、むしろ公平、客観的に診療側を代表するような委員の選出というものは当然考えられてしかるべきではないか。そして、少なくとも一つの側が出席を拒否したということによって中医協の機能が完全に麻痺するというようなことのないような方法は考えておく必要があるのではないかというふうに思いますが、その点はどうでしょうか。