御異議ないと認めます。
 よって、本案を議題といたします。
 まず、発議者の趣旨説明を求めます。斎藤十朗君。
   〔斎藤十朗君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 日程第一 第二十四回オリンピック競技大会名古屋招致に関する決議案（斎藤十朗君外十八名発議）（委員会審査省略要求事件）
 本案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、これを議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
難民問題に対するわが国の国際協力を一層促進するという見地から、今般、難民条約及び議定書に留保を付することなく加入することとなりましたことに伴いまして、社会保障につきましては、同条約及び議定書に定める内国民待遇を実現いたしますため、ただいま先生おっしゃいました国民年金法、児童扶養手当法、特別児童扶養手当等の支給に関する法律及び児童手当法における国籍要件を撤廃することとしたものでございます。この改正によりまして、難民はもちろん、広く外国人一般につきましても、これらの法律が日本人と同様に適用されることとなるわけでございます。
 また、今回の改正によりまして、まず、国民年金法につきましては、わが国に居住する外国人で自営業を営む方々等につきまして新たに加入が認められ、加入後の老齢、障害等に対して給付が行われることとなります。この加入対象となる者は二十九万人程度と見込んでおります。
 次に、児童関係諸手当におきましては、第一に、生別の母子世帯に支給される児童扶養手当、第二に、障害児を養育する者に支給される特別児童扶養手当、第三に、重度障害者に支給される福祉手当、第四に、三人以上の子を有する者に支給される児童手当、以上の各手当につきまして、改正後、それぞれの支給要件に該当する外国人に対しても支給されることとなるわけでございます。新たに改正により受給対象となる外国人は、児童扶養手当では三千人、特別児童扶養手当では七百人、福祉手当では二千五百人、児童手当では一万四千八百人程度となる見込みでございます。
厚生省にお聞きしたいと思いますが、国民年金法、児童扶養手当法、特別児童扶養手当等の支給に関する法律及び児童手当法の改正案について、改正の理由及び改正点並びに新たに支給の対象となる人数及び所要予算額等について説明していただきたいと思います。
流民の問題は、直接は難民条約問題と関連ございません。しかしながら、従来ともこういう方々につきましては、個々の事情を調査いたしまして、もし特別の事情があると判断される場合には在留許可を与えるということで対処してきました。
いわゆる流民の大部分は、かつてインドシナ三国のいずれかに居住していて、戦乱等の際に脱出して第三国に逃れ、第三国の旅券を何らかの手段で取得いたしまして、そしてその旅券に基づいてわが国への入国査証、主として観光査証のケースが多いのでございますが、そういうものを取得して日本に入国して、観光査証の期限が過ぎてもそのまま残留した、そういう人たちを指すわけでございます。
 こういういわゆる流民の人たちは、難民条約上はいわゆる難民とは分類されないというふうに規定されております。と申しますのは、こういう人たちは一度は難民であったかもしれませんが、その後第三国の旅券を取得してその国の保護を受けるようになった、したがって、もはやその段階で難民としての性格は失ったというふうに難民条約上では規定されております。
最近よく流民という言葉を聞くわけですが、流民というのはどういうものを言われているのか、あるいはこの難民法上はどういうふうに取り扱われるのか、御説明願いたいと思います。
また、繰り返し要求をしてきました金制機関の土地への投機的融資ですね、この問題も何度も言うてまいりました。昨年の十一月でしたか、その質問のときには、前の国土庁の長官が、融資の問題については厳しく要請をしてまいります、こういう並み並みならぬ決意のように感じたのですけれども、これもどのように効果があるのか、最近の状況を見てまいりますと大変な不動産業向けの貸出残高の増であります。
 もう時間がありませんのでなんでございますが、これまでの自粛要請では現実的に効果がなかったと私は言わざるを得ないわけであります。ここで、金融機関ごとの土地融資の実態の公表やリース会社などを通じた規制逃れの防止、あるいは日銀による窓口規制、投機資金の回収の指示、土地担保の制限など、踏み込んだ土地関連融資の抑制策をとるべきである、このことを強く要求しておきたいと思います。時間がありませんので答弁は結構でございます。
 最後に、市街化区域内農地への宅地並み課税の問題であります。
 私ども、これまで一貫して、農業つぶしであり、緑地であるとか防災の問題、そして実際には地価引き下げにはつながらないということで、強行すべきでないと主張してきたわけであります。しかし、日米構造協議などでアメリカも含めてこの宅地並み課税をやろうというような声を聞くわけであります。
 私ども奈良県では、市街化区域内農地は三千六百二十七ヘクタールございます。宅地並み課税免除農家の方は五千三十八戸になっております。県の農協中央会にお聞きをいたしましたが、奈良県あたりは東京と違って専業農家が多くて、水田で米をつくっている。田んぼに銀行並みの固定資産税をかけられたら農業などやっていけるわけがない、このようなことをお聞きをいたしたわけでございます。
 既に前国会でも土地特別委員会で質問をしたのですが、市街化区域内農地への宅地並み課税を強行することは、農家にとっても土地問題の解決にとっても決して望ましいものでないわけであります。政府は強行すべきでない、このように考えます。
 そしてもう一点、政府は奈良県のような水田の多い市街化区域内農地についてどのような方針で臨もうとしておるのか、あわせてお伺いをいたします。