先ほど先生お触れになりました昭和六十三年八月の申し合わせ、この中で軽井沢―長野間につきましてはミニ新幹線にするかあるいはフル新幹線にするかにつきまして三年以内に結論を出しましょう、こういういわばペンディングになっておりまして、そのタイムリミットがことしの八月でございます。したがいまして、平成三年度の予算の中でフルにするかミニにするかを決めなければいけないという状態になっていたわけでございます。そこで、地方公共団体の御要望、あるいは我々の内部でいろいろ検討いたしました結果、現在北陸新幹線は高崎から軽井沢まで既にフルで着工いたしております。したがいまして、それをそのまま延ばすことが地域の御期待にもこたえられるし、輸送需要に対応するにもベストではないかということで、地元との調整がつけば、あるいはＪＲとの調整がつけばフルにしましょう、こういう決定をしているわけでございます。
 そこで、ＪＲとの調整でございますが、これも先ほど申し上げましたとおり、新幹線をつくることによって受けるメリットの範囲内で建設費を負担する、このルールさえ守ってくれるならば軽井沢―長野間のフルは受け入れてもいい、受け入れる、こういうＪＲ東の方の御意見も伺っておりまして、ミニ新幹線からフル新幹線にすることによってさらにある程度の需要は伸びるわけでございますから、これによるメリットの分だけは負担していただきますが、今先生お話しになりました三千億に対応するそのすべてについて新たにＪＲ東に負担を課すという考えはございません。したがいまして、ＪＲ東と私どもとはこの点につきましても意見は一致しております。
それでは、重ねてお伺いしますが、昨年十二月の「政府・与党申合せ」では、軽井沢―長野間がミニ新幹線という予定であったのをフル規格ということになりました。そして工事費も三千億円ふえることになった。この変更はＪＲ東日本の考えに基づいて行われたものかどうか。
 私はそうじゃないと思うんです。これもＪＲ東日本側は、当初はその建設費の五〇％をＪＲ側が負担するという合意があったけれども、この合意をしたのは従来の枠組みの話のことだ、つまりミニ新幹線のときの話だ、三千億円も膨らむものをその五〇％はとても持てない、これはそのフル規格を決めたところが責任を持ってもらいたい、こういう発言をＪＲ東日本の幹部がやっております。こういうことを見ても、これはＪＲ側が決めたものじゃなくて、「政府・与党申合せ」で決められてそれが押しつけられているということをあらわしておるのじゃありませんか。
今年度から急に整備新幹線建設が本格化した背景には、この国会に法律として提案されている鉄道整備基金、こういう財源の捻出の仕方が新たに考え出されたことがあります。
 これは既存の新幹線設備をＪＲ三社に売却するに当たって、従来の貸付料に一兆円上乗せした金額で、九・一兆円で売却することにして、その上乗せ分の一兆円を財源として整備新幹線の建設を行うとするとされております。新幹線の買い取り費用に一兆円がプラスされることというのは、ＪＲ各社にとっては非常に大きな影響を受けると思うんです。これについて、新聞の報道等でも、例えばこれから株を上場する時期に来ておるけれども、この上積み分は経営の負担になって上場しても株価が下がるのは確実というふうにＪＲ東日本の住田さんが言っておられます。それから、買い取りによる負担増を吸収する方法として料金値上げも必要になるかもしれない、それから設備投資も見直す必要がある、こういう意見も言われておるわけでありますけれども、これについてＪＲ各社は、こういうものを事前に相談を受けておったのかどうか、私は疑問に思います。
 一部のマスコミ報道では、事前の相談を受けていなかったＪＲ三社はこの構想を示されて跳び上がるほどびっくりした、ＪＲ東日本の幹部は、採算の見通しがあるなら国鉄時代に既に建設しておるよ、赤字になることがわかっておるのにつくれと命令するやり方は国鉄時代と全く同じだ、新幹線をつくるより旧国鉄債務を返すことの方が先決のはずだ、こういうことを言われておるということが報ぜられております。私はまことにもっともな意見だと思うんです。しかし、当初はＪＲ三社は猛烈に反発したけれども、結局は説得されて抑え込まれて約束させられた、こういうようなマスコミの報道があるんですけれども、こういうことを考えた場合に、私はやっぱり過去の国鉄時代がまたこれでよみがえってくるのではないかという気がするわけであります。この点についてはいかがですか。
個人的にしろ激励をちょうだいしましてありがとうございます。
 ふるさと財団につきましては、自治省において構想の素案を示したところでございますが、この構想につきましては実は地方公共団体の大きな期待をちょうだいをいたしております。確認したわけではございませんけれども、すべての都道府県が当初予算でこの財団に対する出捐金の予算を計上する方向だというふうに聞いております。ただ、この構想については、ただいまお話がございましたように関係省庁の強力な反対意見も踏まえて、それぞれの御意見があることは承知をいたしておりますので、地方の熱意と意向を反映させつつ必要な調整を図りながら、今後ともこの実現に不退転の意思で努力をしてまいりたいという気持ちでございます。
 ただ私が申し上げるのは、私はふるさと財団をつくることが終局の目的ではなくて、先ほどのどうすれば「ふるさと創生」あるいは多極分散型の国土形成ができるかというところで、自治体側あるいは自治省側としてできるのは受け皿の形成である。ですから、今回も予算に要求をいたしておりますように、ふるさと対策の特別事業、こういうものを行いながら今回の多極分散にこたえていきたい。それから、もうちょっと民間やその他に金融やあるいはそれぞれの民間の意向を集約できるような財団ができればさらに大きな受け皿ができる。それからもう一つ、私は私的に申し上げているのでございますが、いかに中央の公が一省庁一機関あるいはこれからもっと遷都や分都をひっくるめて大きなエネルギーを尽くすとしても、やはり日本の中心を占めるものは民間のエネルギーであります。ですから、民間の東京に集中しようとするエネルギーもありますが、東京に来なくてもいいあるいは東京でなくてもいいという機能や産業をいかに地方に分散をするか、こういうものも何とか税制やその他の施策をめぐって行っていって、中央からいわば出ていく活力と受け皿というこの両々が相まってできるわけでございます。
 例えばこのふるさと財団、梶山思い切ってどことけんかをやってもやれということがございますが、他省庁との関係を十二分に調整いたしませんと、自治省我ひとり行くということだけで本当に地域住民の願う「ふるさと創生」ができるかどうか大変疑問もございますので、恐れおののきながらも不退転の意思でこれから頑張ってまいりたいと思います。