今度の選挙は政党名を書いていただく政党本位の選挙でございますから、付随的に、先ほど申し上げましたように、どういう方が当該政党の名簿に載っておるかということをも参考にしていただくということは当然だと思います。そういう意味では、できるだけ選挙運動を縮小しない方がいいのじゃないかという考え方も一つのりっぱな見識であろうと私は思います。ただ、なるべくお金がかからないようにするということは、個人についても同じでございますし、政党選挙になりましても同じでございます。特に個人名を徹底的に知らせるという必要はないわけでございます。むしろ知ってもらってはかえって困るわけで、その名前を書きますと無効になりますから、そういう意味で私どもはあっさりと割り切ったわけでございます。しかし、この案がベストのものであるとは繰り返して申し上げているように思っておりません。十分御論議をいただきたい、こう思っておる問題でございます。
費用の点はそういうことでしょうが、いわゆる選挙運動そのものの総量というのは、有権者にとってみればかなり激減をするわけですね。これは、はがきは一切だめだ、ポスターも十万枚というのは全部なくなってしまうというようなことになると、果たして有権者はどういう人がどこの政党から出ているのかというのがなかなかわかりにくいと思うのですね。そういう点で、私は、さっき松浦さんの御答弁では、やはり政党を選ぶ、そして個人にも投票をするということは否定しなかったわけですが、政党名を書かせるとしても、どんな人を、どんな候補者を名簿に載せているのかということを有権者にできるだけ周知徹底させる努力というのは各政党はどうしても行わなければいけない、これは当然のことだと思うのですが、そう考えますと、いままで個人個人がこれだけのボリュームで選挙運動をやってきたのが一挙にこれが廃止されて、改正後は政党としてのここに掲げた程度の選挙運動しかできないということになって、果たして有権者に本当にこういう人が立候補していますよということを周知させ得るんだろうかという疑問を持つのですが……。
現在、現行制度でやってまいりました選挙公報でありますとかあるいは選挙放送でありますとかあるいは新聞広告でありますとか、つまり一人当たりで積算をいたしました量、こういうものが今後各政党を主体として行われるというのをまず基本に考えてまいるのであろうと私どもは考えております。
減額になる部分というのがその当時の費用で約八億円ということですが、これは物価が上昇していますからさらに上昇していることは間違いないわけです。
 それから、ではこれが減った分が、今度個人の分が全部政党にいくかというと、必ずしもそうじゃないのですね。これはたとえば新聞広告にしても、選挙公報にしても、一応二十五人を限度としてということですから、これはいままでの個人の選挙公営費用掛ける人数分じゃなくて、それよりも減ってくるわけですから、公営費用というのは相当減ってくるというふうに考えていいでしょうか。
先ほど大林部長は、選挙運動の総量がどう変わるかというのはまだ検討していないということでしたが、公営の費用の方は検討しているというお答えだったですかね。どう変わっていくのか。たとえばいま公営の部分というのは、ここに挙げた部分で大体どんなものがどのくらいあるかというのはおわかりになりますか。
この字数も人数によって動いてまいりますので、それを一まとめにして大きな新聞広告を出すか、いままでのような形で何回も出すか、これは政党にお任せするつもりでございます。もちろん、公営費との関連もございますし、新聞紙の紙面の状況との関連もございますが、大体いままでに近いものを名簿登載者一人当たりに確保するように努力をしていきたいというつもりでこういう規定を設けました。
本来、政党の政治活動というものは自由であるべきものでございますので、私どもはなるべくこれを制限しない方がいいという考え方でここには手をつけておらないわけでございます。現行制度と変えないということと、いまのような御指摘もあろうかと思いますが、政党に余り介入するということはどうだろうか、こういう気持ちでおります。
ですから、その辺が人間というのは現在の経験からすべてを判断するということで、変わったらどうなるかというのはイマジネーションがなかなかわいてこないので、いままでそういう弊害がなかったから大丈夫だということですが、やはりいままでは個人の選挙運動がどんどん行われていた時代は、その政策活動をしなくたって個人本位の運動だけで事足りていたので、政党のこういうＰＲというのは余りしなくても済んだし、実際にやってこなかったということは言えると思うのですよ。しかし、今度は個人の選挙運動を全部廃止してしまって、しかも政党名を書かせるということになれば、これは競って政党として政策活動なりＰＲ活動というのはやはり大いにやらざるを得ないということで、この辺も歯どめをかけておく必要がないかどうかということですね。
この復旧不適農地の問題につきましては、石炭鉱業審議会の鉱害部会におきましても実はいろいろ議論がございました。たとえばその農地の復旧に要する費用を他の農地の造成と対比する考え、あるいは農業政策の立場で農地の復旧ということと国費の投入ということをどう比較考量すべきかといったようないろいろな視点で御検討がなされたわけでございます。
 復旧法制定以来、農地の復旧不適制度というものが設けられておるわけでございますが、現在までのところはそのような復旧不適農地の要件に該当するような農地が見当たらなかったというような事情がございまして、これも前回参考人から御指摘がございましたが、農林水産省と私どもとの共同省令が制定されるに至っていないわけでございます。しかし、最近では一部果樹園におきます保水力の低下等の被害に関しまして、復旧不適農地による処理の必要が見込まれるといったような事情もございます。したがいまして、私どもとしてもこの共同省令の制定につきまして農林省ともできるだけお話し合いをいたしたいとも思っておりますが、いずれにいたしましても、現地の実情を十分研究し、実態を見きわめながら、答申の趣旨に沿いまして、今後この不適農地制度の省令の制定あるいは運用に当たりたいと思っております。