それはそういうことはないんです。あなたの属している社会党を見てもおわかりでしょう。あなたが属していらっしゃった旧三月会とか、あるいはまた協会派と言われる方は、今の社会党の勢力から見れば非常に微々たるものですね。その微々たる勢力がやっぱり社会党の中で相当ウエートを占めているわけですよ。だから、道論にしてもあるいは自衛隊論にしてもあなた方の主張が相当生かされて違憲合法が違憲、法律上存在するというようなことになっているじゃありませんか。そういうことを見れば数だけでどうこうと言うことはできないんです。
これ、長くやったってしようがないので、自主性を確保するということもおっしゃっておりますが、一般論でいきますと、大きい政党にごく小さい政党が連立をすると小さい政党は滅びてしまう。俗に死の接吻と言われるわけだ。その点いかがですか。
ただいま御紹介をいただきました日本割賦協会理事長の青柳でございます。割賦販売法の一部を改正する法律案について意見を申し上げます。
 当割賦協会は、自社割賦を行う自動車、家電等のメーカー、また百貨店、量販店等の流通業界を初めといたしまして、信販業界、中小小売商団体、さらにメーカー系クレジット会社等を会員とする割賦販売業界、信用販売分野の総合団体としての性格を有する協会でありまして、各業種により立場を異にし、またおのおの競争関係にもありますので、割賦販売業界全体としての意見を集約することは必ずしも容易ではありませんが、本日は、全般的に見て今回の改正案について総括的な意見を申し上げたいと存じます。
 既に、宇野、竹内両参考人からの御意見にもありましたように、今回の法改正は、消費者ないし購入者の保護の徹底を図るという見地から検討されたものであります。この点については、クレジット産業の最近の急速な成長の反面、種々のひずみを生じ、また消費者トラブルが多発しておるという点から見まして、通産省はクレジット産業のあり方と消費者保護の強化という観点から昭和五十五年より消費者信国産業調査研究会を設置いたしました。さらに昭和五十七年から同じく消費者信国産業懇談会を設置しまして、これらの問題について検討、報告を受け、昨昭和五十八年九月より産業構造審議会消費経済部会におきまして販売信用取引における購入者の保護の徹底を図るための施策について諮問し、その最終答申を受けて、これをベースとして今回の改正案が作成されているわけであります。この間、学識者、消費者代表、業界代表がそれぞれ参加して議論が行われておりまして、全般的にはそれぞれの立場の異なる意見が集約調整された形において今回の法案に盛り込まれておるものと考えられます。
 それだけに、立場の相違により、法の対応を不十分とする不満や行き過ぎと見る不満、異論もあるのでありますが、クレジット業界にとりまして言うならば、規制の強化は決して歓迎するものではありませんが、大勢としてクレジット業界の健全な発展を図るとともに、消費者、購入者の保護を図るためには、今回の法改正は、大きな柱であります抗弁権の接続の問題を含め、全体としてやむを得ないものとして受けとめていると考えられます。
 むしろ、今回いわゆるリボルビング方式や割賦購入あっせんのうち、個品割賦購入あっせん方式について正式に法規制の対象に組み込まれた点につきましては、法の対象範囲が明確になったと歓迎する面もあるのであります。もちろん、個々の条文につきましては、業界の一部において意見、異論がないわけではありませんが、具体的な法律の運用の面において、法律案成立後の政省令及び通達を検討する段階におきまして業界としても具体的な要望を行うことになりましょうし、また種々配慮をお願いすることになるものと考えます。すなわち、法律の運用に当たっての今後のフォローアップについて十分な配慮を行うよう行政当局にお願いしたいと存じます。
 次に、今回の改正案が成立した暁には、法の施行に対応して今後の取引の安定を図り、混乱を生じないようにするためには業界として相当の準備期間が必要であります。この法律は附則により、「公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」ということになっておりますが、この法律の施行期日についてはこの業界の準備期間という点を十分配慮されるよう要望いたします。
 また、私ども協会といたしましては、その間に関係業界にこの改正法の趣旨及び内容をできる限り周知徹底を図るべく努力をいたしたいと存じます。また、この法律については、関係業界に対する周知のみならず、特に一般消費者、購入者等に法の趣旨、そのねらいとするところにつきまして周知徹底を図ることが必要でありまして、このことは当協会といたしましても重要な役割と考えております。したがって、一般消費者に対する改正法の周知広報活動につきましても従来以上の努力をいたしたいと考えておりますので、行政当局におきましても法の施行期日、法の周知につきまして、今後の取引の安定のため、消費者、業界の両面から十分な配慮がなされるよう要望いたします。
 次に、今回の法改正案には過剰与信の防止、また消費者、購入者側における返済能力を超える多重債務の発生防止についての規定が加えられているのであります。業者は、この規定によって従来以上に事前チェックをシビアにすることにより過剰与信の防止に努めなければならないのでありますが、このためには、個人についての正確な信用情報の提供が必要不可欠でありまして、この観点から個人信用情報機関の整備統合が強く要請されているところであります。
 本件につきましては、通産省の行政指導もあって、物販業界、販売信用業界におきましては、信用情報交換所を下部組織として持っております当割賦協会と、家電関係を中心として組織しております日本信用情報センター、さらに全国信販協会の三者が、現在、信用情報機関の整備統合についての基本的合意に基づいて具体的な統合方式について話し合いを進めております。この点については統合システム、組織の両面から検討が進められておりまして、できる限り早い時期に具体的な統合の実現を図りたいものと念願しております。
 業界としては、このように信用情報機関の統合の実現と正確な信用情報の提供、さらに信用情報の適正な利用等について今後さらに努力したいと存じますので、今後とも政府並びに関係方面の一層の御支援をお願いする次第であります。
 以上、本改正案に対する意見を申し上げます。