結論が出てからただ答弁してもらったのでは困るので、要するに、ここでお伺いをし、またわれわれの申し上げていることも十分にひとつ取り入れられると判断されたものは取り入れてもらいたい。そういう意味で議論をしているのですからね。だからそういう点では、出た結論、出た結論というような話で、出た結論のとぎには独立採算制の問題については考えましょうみたいな話では、そのときには考える余地はないわけですよ。しかもあなた、予算に間に合わせようというのでしょう。そんなのんびりしたような話ではありませんよ。独立採算制の問題についてどうするかというような問題は、これは基本的な問題です。そういう問題をよけて、納付金制度だけとにかく実行するのだというような考え方で安易に考えられては全く、先ほども一体電電公社の目的は何だ、あるいは専売公社の目的は何だと言ったら即答もできないで、そういう態度でこういう問題に取り組める力が一体あるのかないのか、はなはだ失礼だけれども、疑わざるを得ませんよ。
 電信電話事業は何といっても百年を超える伝統と、しかもまた国民に今日まで大変な役割りを果たしてきていると思うのです。そういう事業で一片の一千五百億円ぐらいのとにかく予算外の収益が上がったからといってはしゃいで、やかましく言っているけれども、私に言わせれば、一体本質的に制度をどうするのか、独立採算制という問題をどうするのかという問題を解決しないで納付金制度の問題を議論するなんというのは、まことに本末転倒だと思うのです。そう思いませんか。
結論というのは、庁内の方の結論を大臣に出しました結果の結論を踏まえてということでございまして、現在まだそういう結論が庁内で出ているわけではございませんので、そういう点についてはひとつ御理解を賜りたいと思いますということを申し上げておるのです。
答弁をもう少しまじめに、正確に答えてもらいたいと私思うのです。結論が出てからその独立採算制の問題についてはお答えしましょうなんという話では、それこそ検討の出る前の問題でしょう。そんな見当違いな答弁してもらっては困る。
結論が出まして、そういうものの明確に出てまいりました後にそういうことはひとつ御検討、いろいろ御批判いただいたりお話を承りたいと思いますので、現在の段階におきましては調査検討中でございますので、その点で御了承賜りたいと思います。
だから納付金制度という問題は、簡単に言えばこれは少なくとも取り上げるということです。したがって、独立採算制という制度そのものを崩すという考え方に立たぬ限り、そういう考え方は生まれてこないと思うのですが、独立採算制をとりながら、納付金だけは出してもらいましょうという考え方なんですか。どういうことなんですか。だから、その独立採算制との関連は一体どう考えるかということなんです。どう考えているのです。それは全然無関係な問題じゃないですよ。
現在財務諸表の調査を行い、検討を行っているということでございまして、すべての広い意味において検討を行った結論に基づいて判断を下すということでございますから、現在まだ納付金制度をどうするかとか、こうするとかいうような結論を出している問題ではございませんので、その点はひとつ御理解を賜りたいと思います。
そういう焦点をはぐらかしたような答弁をしてもらっては困る。独立採算制という問題は、電電公社そのものの企業経営としてはバックボーンでしょう。納付金制度を設けるということになってくれば、これはもうかったときに取り上げるなら、足りないときには一体どうするのかという問題が出ると思うのです。一体そういう考え方は、独立採算制から考えてどういうふうになるのか。独立採算制はこの際やめるのだ、だからもうかったときには出してもらいましょう、足りないときにはめんどう見ましょう——もうかったときに取り上げるだけなんですか。一方交通だけなんですか。ちょっとお尋ねします。
そういうお話は大分話が飛躍してまいりまして、現在そういう独立採算制に対してどういうように考えるかとかいうような問題を検討しているのではございませんので、現在二十数法人についての財務諸表並びに経営実態についての見直しを行う作業を行っているだけでございまして、それ以上の問題について取り組みをいたしているわけではございません。
現在の独立採算制についてどういう批判を持っておられるのですか。電電公社の独立採算制についてどういう判断を持っておられるのですか。——だから、極端に言えば廃止するつもりですか。
これについてはぜひひとつ前向きな形で、ただ単なる形式的な法律判断に偏らない捜査を遂げて、ぜひ早急に起訴をしていただきたい、このように思います。
 この関係につきまして、ちょっと国家公安委員長が御退席をなさっておられるので、私の方でこの場でお尋ねするのはどうかと思うのでありますけれども、宮永事件あるいはレポ船の事件等一連の最近の事案で明らかになりましたのは、ソ連を中心とする共産主義諸国のわが国に対する諜報活動というのが非常に激化しておるにもかかわらず、わが国の法制というものはきわめて不備であるということが明白になっておるわけであります。これについて法務省、警察庁等治安維持の任に当たる官庁の場において、いろいろと法制面の不備を今後どう立法措置等で補うべきかという研究等が当然されてしかるべきでもあろうと私は思うわけでありますけれども、そういうことにつきまして今後、法務省としてはどういうように考えておられるかということをひとつお聞きしたい。特に機密保護法の制定については、大平総理が国会の答弁において、若干消極的な答弁をしておられるわけでありますけれども、この点につきましては総理としても、断定的に機密保護法を絶対に将来にわたってもつくらぬというようなことも言っておられるわけじゃございませんので、ぜひひとつ法務省当局においてもこの問題等について研究をして、前向きに取り組んでいただきたいというように思います。
 それの観点で一つ問題になると思いますのは、御承知のように、真の国家機密が通報された場合には検挙はできない。検挙ができるにいたしましても、わが国の憲法のもとではこれを起訴できないという状況になっておるわけであります。御承知のように憲法八十二条で、政治的な犯罪については裁判の公開が義務づけられておりますので、そうなってまいりますと、今度の宮永事件にいたしましても、真に国益を損なうような情報についてだけ通報されておった場合には、宮永については残念ながらお構いなしということにならざるを得ぬわけでありますけれども、そういう意味で、現在のわが国の憲法がいかにわが国の安全を守るという面においてきわめて不備な憲法であるか、また間違った憲法であるかということを証明しておるわけであります。そういう場合には、現在の憲法のこの条項が決定的に邪魔になるのかならないのか、この点についての御判断をひとつ御説明願いたいと思います。