それからもう一つ、お金のことばかりで恐縮なんですが、修習生は、いわゆる研修所で教育を受ける以外に、実務修習ということで各地の弁護士会に委託をして四カ月実務の教育を受ける、こういうことになっておりますが、これは研修所から弁護士会に払われる委託費というものが現在修習生一人に対して四万一千三百三円、こういうふうになっているようでございます。ちなみに大体幾らかかったかという調査を弁護士会でされまして、これは全部の会から戻ってきてなかったので、もっと上がるんじゃないかと思うのですけれども、現場ではいただいた委託費以外に一人当たり十一万三百八十八円余分にかかっている、そういうことなのですが、その認識は最高裁、誤りありませんか。
時間も迫ってきましたので、弁護教官に対する謝金を調べておりますので、もし間違っておったら言ってほしいのですけれども、教官に対しては月額二十三万四千八百円、それから所付に対しては月額十七万八千円、もちろんボーナスはなし、こういうふうに理解しているのですが、それでよろしゅうございますか。
まず教官でございますが、現在、弁護の教官は一番期の古い人が十四期でございます。それから一番期の若い人が二十四期でありまして、年数で申しますと、十七年から二十七年というぐらいの経験年数でございます。大体ならして二十年をちょっと超えるぐらいになっておりましょうか。
 それから、所付でございますが、これは大体判事補クラスに当たるわけでございますが、五、六年程度の経験の方が選ばれているということでございます。
弁護教官と所付、それぞれの法曹経験期間といいますか、裁判官でいえば弁護教官は大体判事何号、お給料でいえば、報酬ですか、何号俸に相当する人たちかわかりますか。大体の期間で結構です。大体法曹資格何年くらいの方ということで結構ですが、所付と教官とそれぞれにお示しいただきたい。
研修所の中のことを最高裁の方にはお伺いしたいと思いますが、研修所の中には、弁護教官室、民事弁護、刑事弁護それぞれありますが、教官室の構成は、民事弁護教官十名、所付が二名、いずれも現職の弁護士にそのような委嘱をしていらっしゃる。刑事弁護につきましても、十人の刑事弁護教官と二人の所付というのを現職の弁護士から選任をしておられるというふうに承知いたしておりますが、この人たちの実働時間といいますか、時間まではいいと思いますけれども、大体どれくらいお忙しいのか。職業を持ちながら、本職といいますか弁護活動をしながら教官をやっていらっしゃるわけですけれども、最高裁としては、どの程度の精力を割いてしなければこれはできないものなのか、これは事柄の性質上おおむねのことで結構ですが、お考えを示していただきたいと思います。
ただいまの問題は、当面法務省としても大きな関心を持っている問題でございます。三者協議会に対しましても、先ほど来政府委員から申し上げておりますように、意見を出しまして、それについてさらにいろいろ御意見を求めて成案を得るように努力をいたしております。
 なお、日弁連の方につきましては、私、一昨日、日弁連の会長にもお目にかかっておりまして、この問題について特に真剣に考えてほしいという御要請もございましたので、法務省としても全力を挙げてこの問題を前進させるように努力いたしたいと思っております。
法務大臣、今司法試験の改正ということについてお話がありましたけれども、これについては法曹の一翼である日弁連の意向も十分聞いて進めていただきたいと思いますので、その点について一言大臣から。
そこで、一昨日ですか、法曹三者協議会において法務省から基本構想というものが示されて、これをたたき台として今後司法試験制度の改善を行いたい、こういうことのようでございます。昨日の新聞に出ていましたが、この点についてちょっとアウトラインを御説明いただきたい、このように思います。
司法試験というのは資格試験である、あるいは司法研修所の入所試験である、いろいろな性格づけがあると思いますけれども、要するに、法曹という実務家の登竜門であるということは間違いないわけであります。そのように考えてきますと、訴訟法を例えば大学でも習わなかった、司法試験の受験科目にも選択をしなかったという人が研修所に入ってくるということが今の数字でわかるわけであります。なるほど研修所では、従来からそのような人のために備えて教官室が課外セミナーというものを民訴法、刑訴法それぞれにつきまして六単位、一単位一時間二十分だと思いますけれども、約八時間ずつ講義をしてくださっているということは存じているわけですけれども、はっきり申し上げて、こういう訴訟法を体系的に、基礎的に勉強せずに実務家になるということはちょっと恐ろしいような感じがするわけです。その点について、これは以前、古くは必須であったと私は思います。民訴も刑訴も必須にすべきだというのが私の従来からの持論なのです。そういうような意見というものは、法曹養成についてのいろいろな懇談会とか研究会とかあると思うのですけれども、そういうところで出なかったのかどうか。また、官房長個人でも結構ですけれども、その点についてどのようなお考えをお持ちなのか、ちょっとお聞かせ願いたい、こういうふうに思います。
委員御指摘のとおり、この年金は昨年春に物価スライドをして以来改定をされておりません。その中に御承知のとおり税制改革による消費税の実施というようなものがあったわけでありますから、当然年金受給者にとっては、御承知のとおり二千五百万人の方々が早く給付改善分を含めた支給を待ち望んでいるところだと思います。同時に、その給付改善をしていくためには当然負担の問題もつきますので、やはりいろいろな意味での御意見等も、また、別の御意見もありますけれども、いずれにしても年金受給者にとってみれば一日も早い給付の改善部分を含めた支給を望んでいるところだろう、かように思うわけであります。
 そこで、先生御指摘のとおり切り離して改善部分だけ、あるいは物価スライド部分だけというのではなくして、その負担面も同時にあわせて実施をしていくということが私は将来の安定のために絶対必要である、かように思っております。しかしながら、一方給付の改善面だけは早くやらないと、逆進性の問題もあって非常に困っておるという御意見も十分わかるわけであります。そういう意味で、今御提言のありました給付改善の四月にさかのぼって実施するという御意見等もありましたけれども、これらの問題は本委員会の審議を通じ、また与野党間でも十分お話し合いをしていただいて、国民の期待の持てるような改善が同時に通過していくということが望ましいように思います。