なかなかこの事務方の作文というのは、私の方も引っかかり――引っかからないようにということでのお答えでしょうが、お伺いしておって、要するに素人的に、国民的になかなかわかりにくいお話なので、そこで、もうちょっとかみ砕いて翻訳をした方の御回答でいただきたいと思うのです。
 要するに、これは財源余剰が出ても、少なくとも交付税率の引き下げとかそういうことによる交付税総額の圧縮は行わない、ほかはいろいろ考えられるにしても、交付税率の引き下げによる交付税総額の圧縮は行わない、そういうことはちゃんとお考えいただいているものなのかどうか。この点をいま少し、大臣も長年やっていらっしゃて専門家でございますから、ちょっと国民にわかるように翻訳をお願いしたいと思います。
大変ひっかかりやすい質問でありますので、恐縮ですが、事務方のまとめましたペーパーどおりにこれは読み上げをさせていただきます。
 「答一、元年十二月二十九日に閣議決定された「国と地方の関係等に関する改革推進要綱」においては、「地方財政の制度・運用の改革」として、「ア 中期的にみて」」ここは飛ばします。それからイも飛ばします。「「ウ 地方の財政状況の推移等に応じて、地方交付税法第六条の三第二項の規定により国・地方間の財源調整を行う。」と述べられているところである。言うまでもなく、地方交付税法第六条の三第二項は、財源対策を講ずる前の普通交付税の総額の各団体の財源不足額（基準財政需要から基準財政収入を控除した額）の合計額に対する割合が二年連続三年目以降も一割以上乖離する状態が続く場合には、地方財政もしくは地方行政にかかる制度の改正または交付税率（三税の三二％、消費税の二四％、たばこ税の二五％）の変更を行うものとするとの趣旨を述べているものである。」
 「三、したがって、仮に地方交付税法第六条の三第二項に該当する事態になった場合には、公経済の車の両輪としての国と地方の財政がともに円滑に運営されるよう、国と地方の行財政関係全体を勘案しつつ、適切な財源調整策を検討することといたしたい。」
 以上であります。
元年度の財源余剰二兆三千四百六十五億円につきましては、交付税特会借入金の返済に一兆一千三百六十億円、財源対策債償還基金の設置に九千六百億円、地方債の縮減に二千五百億円を措置いたしております。また、平成二年度財源余剰三兆四千八百五十九億円につきましては、今委員が触れられましたように、交付税特会借入金の返済に一兆四千百六億円、財源対策債償還基金の積み増しに二兆七百五十三億円を措置しております。
繰り返すようですが、今おっしゃったのは、要するに、交付税特別会計の借入金の繰り上げ返済に充てた額、これは昨年度、当初と補正合わせて二兆七千六十一億円、今年度は、予算で見ますと、繰り上げ返済に充てた分と財源対策債償還基金に充てた額の合計になりますが、三兆四千八百五十九億円、こういうふうに二兆七千億とか三兆四千億余りとか、つまりこれが財源余剰という具体的な内容だ、今の御答弁というのはそういうふうに理解させていただいていいわけですね。
平成二年度の地方財政収支見通しにおきましては、臨時行政改革推進審議会の元年十二月二十日に出されました「国と地方の関係等に関する答申」の趣旨に従い極力歳出の抑制に努めてまいりましたこと等から、平成元年度二兆三千四百六十五億円に引き続き大幅な財源余剰、三兆四千八百五十九億円となったところでありまして、この点を踏まえて、今委員が御指摘になりました本会議におきましても平成元年度、二年度を通じまして大幅な財源余剰も見込まれておりますというお答えを申し上げたところでございます。
私は、まず、先ほどの大蔵大臣答弁の中でも議論がありましたけれども、ことしの四月十九日の衆議院本会議の答弁の中で地方財政余裕論についてということでお話がありまして、「平成元年度、二年度を通じまして大幅な余剰も見込まれておりまして、比較的健全な状況にあるのではないかと思われます。」それがいわゆる地方財政余裕論の一つの根拠ではないか、そういう御趣旨のお話でありました。
 そこで、この大幅な財源余剰の問題ですね、これは、大幅の余剰ということについては具体的に何を指して言っていらっしゃるのか、この辺のところをお聞きしたいと思います。
社会保険診療報酬の問題につきましては、もう私から申し上げるまでもありませんが、不公平税制の見本のように今まで指摘をされてまいりました。でありますからこそ、今、町村委員が御指摘になりましたように、与党自民党でも改善をしなければならぬということで、五千万円以上の所得について一定の改善をされました。これは、その部分につきまして私どもと同じ考え方でございます。
 もともと社会保険診療報酬の特例措置ができましたのは、制度がまだ未成熟なころに、何としてもこれを普及させたいということで税制上の優遇措置を図った、これが始まりでございます。しかし、もう委員御承知のように、最近、毎年毎年所得の番付が発表されますと、その十人のうち八、九人まではお医者さんというふうなことが出てまいりました。何しろ、基本的には七二％を必要経費と認め、二八％について課税をすればいいという形になっておるわけでございますから、どうしてもこれは改善をしていかなければならない、そういうふうに私どもは考えております。
 なお、御指摘のように、山村僻地等で献身的な診療をしていらっしゃるお医者さんもたくさんございます。これを放置してもいいのかということになるわけでありますが、これは税の制度は税の制度としてそのまま適用させていただきまして、むしろ山間僻地で頑張っていらっしゃる方々には、地方自治体やあるいは場合によっては国も援助をして、そういった方々がさらに立派な診療ができるようにむしろ措置を講じていくべきである、このように考えております。