速度規制の見直しの具体的数字でございますが、昭和六十一年以降毎年約五千キロぐらいずつ見直しをして、おおむね速度制限を高くするようにしております。
 それから建設省でパーキングメーターをつくられる予定についての警察庁の考え方でございますが、大変ありがたいことと歓迎しております。ただ、これはパーキングメーターを適切に運営するためには私どもの取り締まりと並行する必要があろうかと存じますので、密接に緊密な協力関係をとりながらお手伝いをしてまいりたいという考えでございます。
 あとパーキングメーターの日曜日の作動の関係でございますが、東京の場合ですと日曜日はおおむね駐車禁止を解除して、パーキングメーターのあるところは短時間駐車制限区間でございまして、一般的に禁止されていて短時間解除するという考えでございますが、日曜日、夜間等はもう全面的解除という運用をしております。ただ、そうでないところもございますので、そこら辺につきましては、日曜日の作動あるいは駐車禁止解除、その他駐車需要に的確に対応できるような運用をするように努めたいと考えます。
使用の本拠の位置が変更になった場合であれば、新しい使用の本拠の位置で車庫証明なり届け出なりをしていただくことになろうかと存じます。
 それからステッカーを張っていただくこととした理由でございますが、届け出等の手続を経た車であることを明らかにするということのほかに、そのステッカーの貼付でおおよそ見当のつきます警察署の管内に確実に保管場所を確保していただくことを心理的に保証したいということでございます。
 それから三点目の、二キロ未満とした場合の行政区をまたがる場合でございますが、使用の本拠の位置とそれから保管場所の位置が異なる行政区にある場合に、まず届け出あるいは車庫証明でございますが、これは保管場所の位置を管轄する警察署長あてに車庫証明なり届け出をしていただくということがございます。それから運行の使用制限でございますが、これは車庫がない場合でございますので、使用の本拠の位置を管轄する公安委員会にございます。
 それからステッカーの費用でございますが、これは届け出をした方、車庫証明をとられた方に負担していただきたい、こういう考えでございます。
車庫法の問題はまとめて四点質問します。
 一つは、現在、東京都内でも他県のナンバーをつけた車が随分走っております。しかも、それがたまたま旅行に来たとかということではなくて、毎日のように同じような車が走っているという状況がたくさん見受けられますが、今後車庫法が施行されることによってそれほどのようなことになるのか、これが第一点。二つ目は、従来の車庫証明制度に加えてステッカーを張るということにされた、これの一口で言うところの理由。それから二キロ未満はいいということですから、例えば県をまたがるとか行政区をまたがるということですが、行政区をまたがった場合、使用者、所有者の住所地でやるのか、あるいは車庫があるところでやるのか、また、運行等の制限命令が出されるのはどちらでやられるのかということが三点目。四点目がステッカー導入についての費用負担はどうなるのか、以上四点、簡単にお願いします。
その前に、ただいまの御答弁、私の誤りでございましたので訂正させていただきたいのでございますが、車両等を離れて直ちに運転することができない状態になった場合に駐車違反になる、放置行為に当たるという解釈だということでございます。
 それから地域交通安全活動推進委員の活動の経費についてでございますが、これについては特別の規定を設けておりません。都道府県に対する補助金等の形での国の経費負担ということは今のところは考えていないわけでございますが、所要の経費は必要かと存じますので、今後検討してまいりたいと存じます。
現在の道路交通法の定義規定で「駐車」というところがございます。駐車禁止というのはその駐車禁止とされた場所に駐車をすることでございますが、その「駐車」とは、道交法の二条一項の十八号の規定によりまして「車両等が客待ち、荷待ち、貨物の積卸し、故障その他の理由により継続的に停止すること（貨物の積卸しのための停止で五分をこえない時間内のもの及び人の乗降のための停止を除く。）、又は車両等が停止し、かつ、当該車両等の運転をする者がその車両等を離れて直ちに運転することができない状態にあることをいう。」という定義でございますので、放置行為の場合には、車をとめて、そこで運転者が離れて直ちに運転することができない状態になった時点で法律上は駐車違反に該当することになろうかと存じます。
懇切丁寧なのはありがたいんですが、時間のこともひとつ考えて、よろしくお願いします。
 初歩的な質問で恐縮ですが、駐車違反という場合の、駐車違反にならないぎりぎりの時間は大体何分ぐらいのものでございましょうか、お伺いいたします。
そこで、よく物品税がどうも憎たらしくてならないような話が、まあ憎たらしいより、欠陥がある、欠陥があると。そうだという声が出ておりますが、確かに万全の税制というものはどこでもないというのはよく言われる。ただ、それが国民生活にどのようになじんで違和感がないかということが問題、一番重要な課題ではないかと思うのです。
 そこで、実は日本の場合、物品税は各年度とも安定した収入をなしているわけです。例えば昭和五十五年の物品税の比率からいたしますと、国税の中に占める比率、構成比が三・七、昭和六十年三・九、六十一年三・八、六十二年三・九、六十三年三・九、ずっと横ばいになっておるのですね。これは税収が伸びておる中でこの率が安定しておるというのは極めて重要な要素だと私は思うのです。間接税が下がっている中で、例えば酒税、これは下がってきておるのですね。揮発油税、これも随分下がってきておるのです。そういう中で物品税がずっとこういう安定的な数値を示しておるというのは注目すべき現象だと私は思うのです。こういう点では、間接税の中では社会の変遷に合わせて見直しをしていけばやはり有効な税制の一つであることは間違いない。これは私は万全であるとかいいとか、そういうことをここで断定するということではございません。ただ、そういう点では、日本の今日の税制の中では間接税体系の中では安定したこういう収入をもたらしておるという点ではやはり、見直しは当然必要でありますが、また社会の変遷に合わせることは必要でありますが、有効な税制の一つではないか、こう思うわけですが、どうでしょうか。