これからの我が国の電気通信対策を考えていく上でいろいろ参考になったと思います。
 ところで、去る十月二日、「今後の電気通信産業の在り方」についてということで電気通信審議会から、ここに持っておりますけれども、こういう中間答申が出されております。新聞などでも盛んに取り上げられましたし、とりわけＮＴＴのあり方についてにぎやかに報じられておるというふうに私は理解しております。
 私も中間答申を読んでみましたが、昭和六十年の四月に電電公社が民営化されて以来、これまで四年半余り経過した時点でのＮＴＴの現状についての診断書と言ってもいいだろうというふうに見受けているわけでございます。経営上の問題あるいは公正有効競争上の問題、地域振興とか、さらには研究開発の問題など多面的な観点から今まで触れられていなかったことについて非常に体系的に整理されているんじゃないかというふうに私は評価をしているわけでございますが、この中間答申の最も重要なポイントの一つは、何といっても、電話サービスの多様化を図るとともに、いかにして安価で良質なサービスを提供するためにはどうしたらいいかという方法を提示している点ではなかろうかと思うわけでございます。
 そこで、郵政大臣に重ねてお伺いしたいと思いますけれども、これをいかに具体化していかれるのか、その点についての御所見を賜りたいと思います。
その際に、アメリカの遠距離電話の料金がこういうふうに安い理由の一つにＡＴＴの再編があった、こういうふうに言われておるわけですが、その辺は事実かどうか、具体的にひとつお伺いさせていただきたいと思います。
遠距離をどういうふうに切るかというのは、各国それぞれお国の事情が違いますので一概に比較は難しゅうございますが、今お話しのアメリカの場合は、一番遠い距離、六千八百キロ離れたところは一番最遠の料金にする、こういう仕組みをとっております。我が国は今申しました三百二十キロということでございますので、一番遠いところと遠いところの料金を比較いたしますと、さっき申しましたように現行三分三百三十円でございます、日本の場合は。アメリカの一番遠い六千八百キロ離れたところの料金は、最初の一分で四十八円、三分話せば百四十円ということでございます。これは一応一ドルを百四十四円という計算で、この計算ですべてが比較できるかという問題はございますけれども、大ざっぱな比較はできるかと思います。そういう意味では少なくともアメリカは半分以下になっているということはおおむね言えようか、こんな感じがいたす次第であります。
今のお話ですと、以前から比べると本当に安くなったなというふうに感ずるわけでございますが、また一方、先日新聞を見ていましたら、アメリカと比べるとまだ高いというような記事を目にしたところでございます。そこで、その辺の状況がどういうふうになっているのか、あわせてお知らせ願いたいと思います。
御指摘のように、遠距離料金初め電話料金全体が低廉化するということが国土開発に大変重要だということは御指摘のとおりでございます。
 民営化以降どうなったかというお尋ねでございますが、昭和六十年四月に民営化が始まったわけですが、その当時の料金は、遠距離、三百二十キロ以遠、ですから東京から例えば西に行きますと伊賀上野、東へ行きますと一関、このあたりが一番遠い料金ということになっておりますが、当時これが四百円でございました。その後、六十三年二月にＮＴＴはこれを一〇％下げまして三百六十円になった。さらに本年二月に三百三十円にまた一〇％下げたということで、現在は遠距離が三百三十円ということになっております。
 御案内でございますけれども、先日ＮＴＴが本年度内にさらにこれを引き下げたいということで遠距離を二百八十円、まだ申請はこれからでございますが、おおむね二百八十円にしたいという意向が表明されております。そうなりますと、結局スタート時よりは約三割ぐらい下がる結果になるわけでありますが、料金を低廉化したいというこの制度改革、電気通信改革の目的というのは、まだ十分ではないわけでございますけれども、徐々にその方向に参っております。今後とも、遠距離をできるだけ下げる、同時に市内あるいは近距離、こういった料金もぜひひとつ低廉化させて国土形成に寄与させてまいりたいと考えております。
ありがとうございました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 今お話を伺っておりまして、情報通信基盤の整備充実を図っていただくことで大都市と地方間あるいは地方と地方間の時間距離というのはなくなってくるということでございますし、情報伝達の質も飛躍的に向上させていただくということで大いに期待したいと思います。
 同時に大事になるのが遠距離電話料金をいかに安く利用できるかという問題だろうと思います。我が国における遠距離電話料金の民営化の経緯についてひとつお聞かせいただきたいと思います。
税務代理の範囲につきましては、もう一度繰り返しでございますが、もう一回明確にしますと、従来から事実行為の代行も含む趣旨に解してきたのでありますが、代理が通常法律行為の場合について用いられる用語でございますので、今回の改正では、税理士業務の範囲の明確化を図るという見地から、「代理し、又は代行」としたものでございまして、これは変わらないというのがまず一つでございます。
 次は、もう少し技術論に入りますが、「申告等」につき、またはさっき申しました主張、陳述につき、代理、代行するという規定は、税理士に独占権を与える趣旨がございますので、納税者の具体的な租税債務の確定に際して、先ほど申しました専門的見地から援助をする必要があるという観点から判断すべきでありまして、具体的に申しますと、まず「申告等」というものは通常は法律行為でございますので、代理となることが一般であります。次に、「主張」につきましては、通常は事実行為でございますので、代行となる場合が通常であります。それから「陳述」につきましては、租税債務に関する場合はその代行ということになります。
 問題は、事実の説明の問題であろうかと思います。事実の説明で単なる事実の説明の代行、これは事実行為ですからその代行で具体的な納税義務に影響がないようなものがどうなるかという問題になりますが、これは先ほどのような納税義務者の具体的な債務に関するものであって、その援助を要するような事実の説明の場合、これは代行として独占業務に入りますが、それ以外のもの、単なる事実そのものの説明にとどまるというものであればこれは独占業務に入りませんが、実際は事実の説明が主張に移っていきますので、全体的にはこの第二条の独占の範囲に通常は入っておって、そこを切り離すことはなかなかむずかしいかと思います。単なる計数だけの説明に終わらないで、それから次に主張に移りますので、そこのところはその事例が全体としてどういうものであるかという判断を要するというふうに考えます。