ちょっと具体的な事例を示したいと思うんです。
 例えば武蔵野緑町の例なんですが、去年十月に戻り入居したわけですが、この団地には新制度が適用されません。従来の高齢者特例措置は説明会時に六十歳以上の人だけですから、今六十七歳の人は九一年の説明会時には五十九歳です。これまでの高齢者特例措置も適用されません。新しい高齢者特例措置なら同じ年齢でも対象になって一ＤＫで四万五千円ぐらいの家賃になるんですが、同じ条件でもこの方の場合は対象外で、九万三千円の家賃になってしまいます。ある六十七歳のひとり住まいの男性の場合は、ビル管理の仕事で三百万円余りの収入ですけれども、家賃だけで百十万円を超えてしまうということになります。公営住宅に入居できる所得階層ですが、優先入居は所得階層一〇％までと厳しく制限をしています。ですから、この方の場合は適用されません。一般の公営住宅のあっせんは、単身者用というのはほとんどないわけです。
 こういう制度のはざまになってしまう人も出てくるわけです。こういう人たちについてどうしたらいいのか。せめて従来の高齢者特例措置も説明会時の年齢制限を五十五歳以上までにするとか、あるいは公営住宅への優先入居を新公営住宅法の収入制限まで認めるとか、救済の方法があるはずだというふうに思うのですけれども、この具体例の場合にはちょうど制度のはざまに入っちゃっている。
 何か対策がとれないかということなんですが、建設省、いかがでしょうか。
新制度の適用関係についての御質問かと思います。つまり、選択のメニューが用意してありまして、粗っぽく言いますと六十五になって五〇％の家賃、公営並みの家賃ですけれども、それから入居時点で減額措置であるところの本来家賃の八割の負担を選択した方々は六十五になりますと六五％ということで、その点に関する御質問ということでお答えいたしたいと思います。
 確かにそういう形で、選択するメニューによって六十五歳以上にお払いいただく家賃の額が違ってまいります。そういう制度を設けた趣旨は、戻り入居者の方々であっても、今後ずっと一生そこに住み続けようという生活設計をされる方もおられるでしょうし、いやいや、私は六十五ぐらいまでにはほかに移るかもしれないというような生活設計をされる方もあると思います。これからその団地にお住まいになる方々の今後お住まいになる居住期間の長さによって、どちらが有利か不利かということになるわけでございまして、一概にそこのところが、五〇％まで下がったからそちらが全面的に有利であるということは、居住者の意向を考えますと、必ずしもそうとも言い切れない部分があるんじゃないか。
 要するに、私どもとしては、将来にわたって長期に定額家賃を選択する場合はこういうメニューです、しかし今家賃が安い方がいいという方々にはそれなりのメニューをという形で、生活設計に合わせた家賃支出が選択できるような形で新しい制度をつくったということでございます。
所得の低い高齢者は、新しい措置制度で、五十平米以下の住宅への戻り入居なら六十五歳から無期限に公募家賃の五割減額を受けられる、そういうことになりました。説明会時に六十歳以上という年齢制限も、今度は五十五歳以上に引き下げられました。これなら何とか住み続けられる、そう居住者に歓迎をされています。しかし、原則として九八年度以降の建てかえ団地にしか適用されないので新特例措置を受けられない、そういう高齢者は深刻です。
 こういう問題について、何とかならないのかという声があるのですが、公団、いかがでしょうか。
制度の切りかえということはいろいろありますけれども、一般に何らかの線引きをせざるを得ないわけでございまして、建てかえ後の家賃の減額措置については、旧制度で建てかえに着手した団地の入居者の方について、既に建てかえ後の家賃を示した上で入居者の合意をいただき、これに基づき既に戻り入居されている方々も多数おられることなどを踏まえますと、新制度の遡及適用は困難であると思われます。
戻り入居家賃に新制度を導入した、こういうことは結局よかったと言えるんですけれども、逆に言えば今までのやり方に無理があった、そういうことから新制度を導入したんだと思います。
 十六万円の家賃というのは、前回も議論になっていましたけれども、年収九百万円以上でないと無理な家賃です。二ＤＫの十二万円でも七百万以上の年収が必要です。多摩地域の三十年代団地の居住者の四分の三以上、七六・一％は年収六百四十万円未満の第二階層以下です。年収四百八十六万円未満の第一階層が六割、五九・九％を占めています。
 このままでは傾斜家賃が進むにつれて払えない、そういう事態が起こることが予想されます。既に戻り入居した人は住み続けられなくなっても仕方がない、そういうことでは私は済まない問題だというふうに思います。既に建てかえに着手した団地についても新制度を遡及適用するなど、何らかの対策をとるべきだ、考えるべきだ、検討するべきだというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
確かに先生おっしゃるとおり、装置産業におきましては、稼働率を維持するかどうかということによりまして市場における価格は相当変わってくる。それと、従来であればそれを輸出向けに回すというようなこともあり得たと思いますが、それも輸出相手国におけるダンピングの問題等々いろいろ提起するということもあろうかと思います。
 しかし、共同して設備を廃棄するとか封印するというようなことにつきましては、昭和五十年代に先生御承知のとおり特定不況産業安定臨時措置法等ができまして、いわば平炉、電炉、アルミニウム、合成繊維というような今おっしゃられたような装置産業についてカルテルによってそういった構造的な不況を乗り切るということの手段がとられたわけでございますが、これについては、その当時としては政策手段としてとられたわけでございますが、結果的に見れば必ずしも十分であったかどうか、あるいは海外からの批判ということも非常に強かったわけでございます。そういうことでその後、特定不況産業法後、五十八年に特定産業構造改善臨時措置法がとられ、昭和六十二年には産業構造転換円滑化法がとられたわけですが、ここでは個別企業の設備廃棄ということに対して税制上の措置等を講ずるというような、そういった政策手段に変わってきたというふうに理解しているわけでございます。
 先ほど来申し上げておりますが、やはり今、日本の経済社会というのを自己責任と市場原理に基づく市場主導型の経済に変えていくということで進められているわけでございますから、確かに装置産業において過剰設備というような問題もあろうかと思いますが、これについては個々の事業者がそれぞれの経営判断であるいは経営環境を考慮いたしまして自主的に取り組むべきではないか、このように考えておるわけでございます。
 なお、先生から雇用の問題あるいは企業閉鎖というような問題のお話がございましたが、そういった企業のリストラ、合理化に伴います雇用調整等々の問題につきましては、セーフティーネットの整備等の他の政策手段ということを講じていく、それによって個々の企業が合理化を図っていってもセーフティーネットがあるということが重要ではないか、このように考えておるわけでございます。