まさにＡＰＥＣというのはこういう性格なのだという基本原則、そのことを前面に押し出していかないと、いつの間にかＡＰＥＣが交渉の場になっている。アメリカあたりから、ウルグアイ・ラウンドではまだ不十分だった、さらにこのＡＰＥＣの場を通じて自由化を迫りたい、そういう意図がどうも見えるような気がいたします。先ごろアメリカの農務長官が、二〇〇〇年までに農産物の輸出を五〇％ふやす、戦略的にそういうことをねらっている。その場として今ＡＰＥＣの性格そのものがゆがめられてしまっているのではないか、そういう危惧がありますので、ぜひその点を主張していっていただきたいと思います。
 問題は、農林水産分野で三点セット、いわゆる三点セットと言わせていただきますけれども、それがきちっと貫けるかどうかということで、行動指針にそのための文言がやはり必要ではないかということであります。それが伝えられていますようなパラ八の、各国の、またそれぞれの分野の事情に応じて差別的な取り扱いを認めるべきであるという条項であると思います。
 そこで、その三点セットを貫くためにはそういう条項が必要だと私は思いますけれども、まず、その条項が三点セットを守るために必要なのかどうか。それから、その条項がなかったら、ボゴール宣言と包括性というパラ一とそのほかの行動指針の各条項だけであったら、どういうことになるのか。例えば米の関税の特例、そういうものは二○一〇年に維持できるのかできないのか。そこら辺のところを伺います。
ＡＰＥＣの性格でございますけれども、先生がおっしゃいましたとおり、まさにＡＰＥＣは、ガット、ＷＴＯのような交渉によって国と国の間の権利義務関係をがっちり法的に固めていくというような性格の場では全くないわけであります。各メンバーの自主性を基本として、協調的な行動それから共同の行動を通じて、貿易・投資の自由化ないしは円滑化を進めていくという考え方に立っているわけであります。
 これはＡＰＥＣが発足してからずっとこういう考え方でやっているわけで、今度の大阪サミットを経て出る宣言の具体的な内容、これは首脳間の議論をベースに発出されますので、現時点でコメントする立場にございません。どういう表現になるかわかりませんけれども、いずれにしましても、ＡＰＥＣを貫く基本的考え方は先生が御説明されたとおりでございます。
今外務省の方からお答えがございましたけれども、ＷＴＯの協定上は先ほどお話がありましたような差があるかと思いますが、少なくともこのＡＰＥＣの問題の取り扱いにつきましては、農、林、水一体という考え方であろうというふうに思っております。
今のお答えで、それぞれセンシティブな分野で一体的に扱うということでありましたけれども、林野については継続交渉の扱いが違うということですね。そのことによって何か影響があるのかどうか。これは農林省に聞いた方がいいかと思いますけれども、林野の扱いについてどこか違いが生じるのかどうか、お答えください。
お答え申し上げます。
 外務省さんの言われたとおりでございまして、ＷＴＯの協定上継続的な交渉が定められておらないという点で違いがあるわけでございますが、林業、水産業といった分野も同様にセンシティブな面を持っておる分野でございますから、農業分野と基本的に同様な形で対処していきたいと通産省としても思っております。
林業、水産業分野につきましては、ＷＴＯ協定上は農業の継続交渉のような形で交渉が定められておりません。その限りにおきまして、林業、水産業の取り扱いは農業と異なるところがあろうかと思います。
 他方、農業と同様にセンシティブな面を林業、水産業は持っているということを当然私どもとしても念頭に置いて、農業分野と基本的に同様に対処していくということでやっていきたいと思っております。
非常に冷静な御答弁をいただきました。
 しかし、私、日本を覆っているこの不況、これをつくり出しているダイナミズムといいますか、そういったものにもやはり注目をしなければならないと思うのです。
 例えば公共事業、それは大臣は非常に模範的な答案をお書きになったようなものだと私は思います。しかし、では現実にどうやってゼネコンや何かが公共事業予算を獲得していったかという過程なんかを見てみますと、あれは私に言わせてもらえば、仕事づくり、それから雇用創出、そして言うなれば社会保障的なものでございますね。あそこからきちんとしたインフラが形成されていっているかというと、私は決してそうは見ていないのですが、しかし、一方ではそういう動きがどんどん進んでいく。
 それから、私こうやって見ていますと、さっき私は、各企業や何かも甘えが多過ぎる、国や自治体に対するもたれかかりが多過ぎる、こういう話をしましたね。私は、現在の日本の経済を担っているいろいろなセクター、これも、自分たちが生き残るために国の政策がどうあるべきだ、日本の国が生き残るためにどうあるべきかじゃなくて、自分たちのセクターがどうあるべきか、自分たちが生き残るためにどうあるべきか、こういうモチベーションが非常に強いのではないか。
 私は、非常にそこのところが心配でございまして、例えば、株式持ち合いを解消するために健全化機構と称して受け皿をつくれとか、よく言うよというようなことがどんどん案として出されてくる。そして、それがまた政治に働きかけてそういう作業が進む。こういう中で、今大臣がおっしゃったような冷静な対応、冷静な物の見方が通用するだろうか。これはひとつ大臣によっぽど頑張ってもらって、それは議論するのはいい。しかし、だめなものはだめだときちんと大蔵省が今言えるのかどうか。そこらについて私は危惧を持っております。
 大蔵省のそうそうたるメンバーが後ろに並んでおりますが、このごろ全く元気がないので、私は非常にその点も心配なんでございますけれども、大臣の御所見いかがでしょうか、そういうダイナミズムがどんどん働くということについて。