今総括的なお話をいただいたわけでありますが、大企業については二分の一、中小企業については三分の二というような形で格差がついているわけでありますけれども、労働者の育児休業対象者の円滑な職場への復帰ということを進めるためにこのような制度をとられようとしていることについては、大いに評価をし、積極的に支援をしていきたい、そのように考えているところでありますが、職場復帰プログラムということがございましたけれども、どのような仕組みというか内容を想定して考えておられるのか。それから、積算根拠というか、その比率は示されたわけですけれども、一事業所当たりどのようなことを考えているのかお聞きしたいと思います。
 さらにあわせて、一人から三十人までの事業所は三年間猶予対象の事業所ということになるわけでありまして、これらに対して制度の適用、定着促進のためにどのような制度を考えられているか、その辺もちょっとお聞きしたいと思います。
労働省でございますが、今の質問にお答えさせていただきます。
 私どもは、来年度から民間の育児休業法を円滑に施行するということを最大の課題だというふうに思っておりまして、そのための指導的な経費あるいは奨励的な経費を予算要求しております。その中で、特に今先生がお話しのものに該当するというふうに現在私どもが考えておりますのは、育児休業者の職場復帰プログラム奨励金というものを考えております。これは育児休業を半年あるいは一年労働者の方がとられますと、その間職場の皆さんとも疎遠になって職場の定着性が薄れる、あるいはその間の技術進歩によって能力の低下が見られる、こういうようなことが懸念されます。そういう場合に職場に帰ってもなかなか円滑に定着てきないんではないか、こういうことを懸念いたしまして設けた制度でございます。
 中身は、事業主から労働者に対して休業期間中に情報の提供あるいは通信教育的な訓練、あるいは、そういうものができない場合には職場に復帰する直前あるいは直後に短期的な講習をする、そういう措置を講ずる事業主に対して、中小企業の場合には必要な経費の三分の二、大企業については二分の一を補助するということを私どもは考えております。
非常に力強い御決意をお伺いいたしまして、私どもは先ほど申し上げる立場で、論議を深め、法を実効あるものとするために、また国民課題に積極的にひとつ今後も我々も取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、このことに十二分に御配意をいただきたいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
先ほどから秋本公務員部長がしばしば申しておりますように、この制度を固め、そして実施する段階に至るまでにいろんな議論がありましたことを承知しておりますということを私は言っておりますが、これは先生方も同様にこの議論に加わってこられましたし、私たちもそのことをよく承知いたしております。
 したがいまして、この制度はただ地方公務員だけの問題ではなくして国民的課題でございますから、民間、国家公務員、そして地方公務員、ともどもによりいいような状況に今後改正していかなきゃならぬのではないか、こう思うんです。そのことは、この五月でございましたか成立いたしました育児休業に関する法律の中に、絶えずやっぱり検討しろということが法律案文として出ておりますので、これによりまして私たちも、民間、国家公務員、地方と、それぞれの立場に立って議論を尽くし、改善していくべきところは改善していきたい、こう思っておりますので、何はともあれスタートをこの際に切らしていただくように、ひとつ御協力のほどお願いいたしたいと思います。
残余幾つか問題点がございますので、これらについては我が党の小林委員からお尋ねをすることになるわけでございます。
 この法案の成立から施行の期間を含めて三カ月という極めて短期間であります。今後は地方の条例等によって対処をされるわけでありますが、基本としては、安心して育児ができるよう、そして、日本の経済力が世界的な経済力を持っておるというふうに理解をされておりますから、豊かさとかゆとりというものが働く皆さんに実感として感じられるような、今回のこの法に見られるような国民が待望している、それらの当事者が待望してい
る、そして国民にこの法が理解をされて、今後、先ほど申し上げるような日本の風土または職場の環境等、指摘をされましたような幾つかの障害があるんではないかというふうに私は思っておりますし、問題点についてもさらに論議を深めていかなきゃいけないと思うわけであります。私どもは今回のこの法案については、出発点は出発点として基本的に大いに努力をした過程で評価をすると同時に、これらの不満についてもぜひ今後私どもも訴えてまいりたいというふうに思うわけであります。
 問題は、この法は実効性を欠くというふうに考えられるごとについても、ぜひ大胆にして柔軟で前向きに対処するよう求めるものでありますが、最後に、自治大臣からその責任者としての御決意のほどを将来展望を踏まえてお願いを申し上げ、私の質問を締めくくりたいと思います。
育児休業制度の運用につきましては機械的、画一的ということではだめだというような御指摘の趣旨ではないかと思いますが、それぞれの地方団体、職場におきまして任命権者がその実態に応じた適切な判断をされるように、私どもとしても指導助言してまいりたいと存じます。
今回の改正によりまして、特殊材料ガスを消費する者に届け出義務を課すということにしておるわけでございますけれども、これと同時に消費施設の技術基準の維持義務あるいは保安教育の実施義務あるいは取扱主任者の選任義務さらには定期自主検査の実施義務、こういうものが課せられることになるわけでございます。
 これらの措置によりまして、事業者は保安確保上必要な消費施設を用いることが義務づけられますし、また定期自主検査の実施も義務づけられるということで施設が安全に維持されることになると私どもは期待するわけでございます。また同時に、取扱主任者の選任あるいは従業者に対します保安教育が義務づけられることによりまして、保安上必要な知識を持つ者がこういう施設を取り扱うことになるということになります。
 さらに、これらに加えまして、都道府県への届け出義務を付するといいますことは、都道府県は事業者の技術基準の遵守状況とか定期自主検査の実施状況でありますとかあるいは保安教育の実施状況等につきまして立入検査ができるということになりますので、それによりまして実態を的確に把握し、所要の指導も行うことができるようになるというようなことでございます。
 以上のような法改正によりまして、大阪大学で発生いたしましたような事故の再発防止に必要不可欠な法的措置が講じられるものというふうに私どもは考えておりまして、今後は本措置の徹底に努めて災害の再発防止に万全の努力をしてまいりたいと考えております。