愛知県や通産省が提案している愛知万博構想では、環境をテーマにした博覧会であるにもかかわらず、海上の森という貴重な里山を含む瀬戸市南東部が主会場とされ、自然環境破壊として重大問題となっており、根強い反対運動が起こっております。
 我が党は、海上の森を会場から外し環境を守る、自治体の過重な財政負担の解消、住民合意の形成という観点から、現計画の撤回と抜本的な見直しを要求してまいりました。
 本法案は、中部財界、中央財界、愛知県など、現在の愛知万博構想を推進してきた団体や個人が中心になって設立された博覧会協会、これが実施主体ですけれども、これに対して国が財政的に支援をするものであります。
 そこで聞きますけれども、この法案が成立するならば、現構想での愛知万博を加速推進する契機となる、環境問題や自治体の過重負担問題を深刻化することになるのではないですか。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、木宮和彦君が委員を辞任され、その補欠として鈴木政二君が選任されました。
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お答えをいたします。
 地域住民を初めとして関係者の十分な理解を得られるように努めることは、御指摘のように本博覧会の成功に向けて非常に重要なことだと存じます。
 これまで、本博覧会の開催については、愛知県を初め、地方自治体、地方議会、経済団体等二百三十七団体の誘致決議、二十余りの市民団体の推進活動等が行われているものと承知いたしております。
 一方、本博覧会開催に批判的な方々とは、平成四年以降、愛知県を中心に、時には通産省も加わりまして、六回の公開討論会を含め総計四十回余りにわたる話し合いを実施いたしているところでございます。
 今後も博覧会協会を中心に、環境問題について環境影響評価の手続の中で早い段階から住民の意見を聞く機会を設けたり、あるいは博覧会の具体的な企画に当たっては、シンポジウムの開催、インターネットによる提案募集等によりまして幅広い参加の得られる博覧会としていくように、十分な理解を得られるように最大限の努力を図ってまいる覚悟でございます。
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時間がもうなくなりましたが、大臣にお尋ねいたしたいと思います。
 さまざまな、環境影響評価法の前倒し実現とか、あるいは財源の透明化とかというような点で、情報公開が地元にされず、現地では果たしてそうした取り決め、閣議了解を初めさまざまな約束が守られていないということが言われています。それに対して、やはり法律を守ってきちっと厳正にアセスを実施していただきたい。とりわけ、住民合意というものについて細心の注意を払って計画を進めていただきたい。
 現在、住民投票条例の運動も行われておりますので、住民の合意形成について大臣はどのように考えておられるのか、最後にお尋ねして質問を終わります。
平成十年度の予算でございますが、会場の基本計画策定に関連するもの、第二に環境影響評価に関連するもの、それからこの構想の企画に関して国際的な意見を聴取すると申しますか、反映をさせたいということで、そういった国際的な議論をする場をつくりたいと考えておりまして、こうした三つの項目に従いまして三億三千万ほどの予算要求をいたしておるところでございます。
それでは道路の先っぽだけということになるわけですから、それは計画としては一体としてやはり環境影響評価法のもとでやらなければいけないというふうに考えます。
 協会がつくられて、平成十年度の予算概算要求は幾らで、どのような内容に補助金を出すんでしょうか。
そうしますと、跡地利用の新住宅市街地開発事業は環境影響評価法のもとで行われるということですが、名古屋瀬戸道路は、地域的に関連するというと、どこら辺のことを考えていらっしゃるんでしょうか。
環境アセスメントにつきましては、博覧会に関することにつきましてはアセス法の趣旨を先取りいたしまして実施いたします。
 その関係で、博覧会の開催される場所と地理的に重複する関連事業につきましては、通産省に設置されております検討委員会の検討結果を尊重し、かつ博覧会につきましてのアセスメントを実施いたします博覧会協会とも連携をして、全体として博覧会の開催場所にかかわるアセスメントが整合的なものになるようにということで対応することとしておるわけでございます。
複雑な事情があり慎重に考えていくということをずっと続けていて、現に必死の思いでみずからの命を守る人がいるという部分にどう対処されるのかということに関しては、やはり国民は非常に複雑な思いをしているというふうに思います。私は今すぐ自衛隊法にこういう条項があるからそこに行って守るべきだということを申し上げているのではございません。外交的努力はもちろん平和的な手段として続けると同時に、国民が現にそういう危機にさらされているという事態に対して、国として何をなすべきなのか、何が可能なのか、それから、それが国民にとってもわかる形で議論をすべきだというふうに申し上げているわけであります。今の状態ですと、何もしてくれないということだけであって、本当に国の平和と安全というものを国民がどう受けとめたらいいのかということに関しては、指針がないというふうに思わざるを得ないわけであります。
 竹下総理は所信表明の中で、「世界の平和と繁栄が日本の生存と発展の基礎であり、今や国際秩序の主要な担い手の一人となった我が国としては、平和への寄与と繁栄への国際協力をより積極的に推進していかなければなりません。」「平和も繁栄も我が国自身が懸命に汗を流して追求すべき課題であり、そのためのコストは進んで負担していかなければならない」というふうに述べておられますが、私もまさにそのことに対しては同感であります。
 そういう意味でいいますと、今までの議論がそういう総理の基本的なお考えの実行として果たして国際社会的にも理解の得られる対応であるのかどうかということも非常に疑問に思うわけです。従来の防衛の議論の中で有事立法の問題も私も何回も取り上げさせていただきましたが、有事立法に関して研究はしたけれども法整備はしないというままで中途半端に終わっているわけですけれども、今回のペルシャ湾のようないわゆる平和時の、別に戦争をしに行くわけでもありません、そういう状態での国民の生命と財産を守るということ、それから国際社会の一員として役割を果たしていくということがどうあるべきなのかという研究と国民の合意形成の議論というものを図っていかれるべきだというふうに思うのですが、長官、いかがお考えでしょうか。