この制度が非常に中小企業の倒産、連鎖倒産防止対策として有効な制度でございますことは、ただいまお話しのとおりでございます。にもかかわりませず、昨年の十二月末での加入者が、全加入者で八万六千件にまだとどまっておるというのは、大変私どもも残念なところでございまして、まだまだ私どものＰＲの努力が足りないというように思っております。
 例えば、昨年二月にはテレビのスポットを六百回全国で流しましたり、新聞等にも数十回広告をいたしましたり、チラシですと、年間百七十万枚ぐらい出しましたり、リーフレット百二十万枚とか、ポスター十万枚とか、さらにねらい撃ちで中小企業者にダイレクトメール二十万枚出しまして、関心があるという返事のございました中小企業者のところには、直接各団体なり、私どもから出向いて観誘をするといったようなこともいたしておりますけれども、まだまだ十分ではないというように自戒をいたしておるところでございます。
 特に、金融機関は五十八年度から窓口としてお願いをいたしましたので、末端の方にまだやや理解が届いてない面もあろうかと思いますけれども、これも地方銀行協会とかあるいは全国相互銀行協会といった機関を通じまして、各銀行さんの個別店舗までいろいろお話をしていただきましたり、講習会を開きまして私どもが出向いていきましたり、いろんなことをやらしていただいております。さらにＰＲあるいは加入の促進につきまして努力をいたしたいと思っております。
本制度が五十三年度に発足したわけでございますけれども、発足当初本制度が世界には余り例がないという制度でございまして、加入者の見通しを立てるというのは非常に難しかったようでございます。当時は、いわゆる取引先が一般消費者といったような方につきましては本制度に加入する必要がないんじゃないかといったようなことで、中小企業者の中からそういった方を除きまして、残りの一定割合が加入してくるだろうという見通しを立てたわけでございまして、一応のめどといたしまして、年間十万件程度ということで制度スタートしたわけでございます。
 ただ、その後の実際の加入の状況は、五十三年度から五十七年度までは、ならしますと、年々若干の差はございますけれども、年間一万件程度の加入実績というところにとどまっておるわけでございます。私たち加入見通しあるいは加入目標につきましても、そういった実態も踏まえまして、実は五十五年度にはそれまでの年間十万件という目標を八万件というようなことで修正をいたし、さらに五十七年度からは年間三万件程度という実態に合いました目標に変えまして、制度のＰＲなり、あるいは加入促進運動を展開してまいっておるわけでございます。
 それで、実はこういったような情勢を背景にいたしまして、五十八年度に、それまでは契約の加入窓口を商工会あるいは商工会議所、中小企業団体中央会という中小企業団体に限っていたわけでございますけれども、金融機関を五十八年度から取扱窓口に追加をいたしまして、そういうことで窓口が大幅にふえたというようなこともございまして、五十八年度には加入者の数が一万五千六百件ということで、前年度に比べまして五割アップの加入者があったわけでございます。
 さらに、五十九年度に入りまして、実はこれはまだことしの二月までの実績しか出ていないわけでございますけれども、既に一万八千件を超える加入がございまして、今年度は恐らく二万件を超える加入が見込めるのではないかというふうに思っておるわけでございます。
 今後でございますけれども、今申しましたように、五十八年度から加入者がふえる傾向が出てきているということと、今回制度の中身を改善いたしまして、中小企業により利用しやすい、あるいは魅力のある制度に改善をいたしましたので、その効果も今後は見込めるんではないかということで考えておるわけでございまして、当面の目標といたしましては、六十年度、今年度でございますけれども二万五千件程度、六十一年度は三万件程度の加入を見込んでおるわけでございます。
お答えいたします。
 電気、ガス、水道、電話、こういったライフラインにつきましては、災害、特に地震が発生いたした場合に非常に大きな役割を果たすわけでございますので、これに対する対策が万全でなければならないわけでございます。
 まず、それぞれの施設について申しますと、電力の施設でございますが、発電所あるいは変電所、こういった施設につきまして、まず万全の耐震設計をいたしておるわけでございます。仮に一部施設が被害を受けましても、それに対して電力の供給がスムーズになるように送電のループ化を図っておるわけでございます。したがって、一部の施設が壊れても、ほかのところで代替するというような対策を講じておるわけでございます。
 それから、ガスでございますが、これも製造施設あるいはガスの導管、こういったものの耐震性の強化がまず必要でございまして、これに努めております。仮に非常事態が発生した場合でございますが、ガス漏れが起こらないように緊急遮断装置を設置いたしております。また、大地震に備えまして、被害が一部で抑えられますように導管のブロック化を進めておるわけでございます。また、ガスが導管に滞留いたした場合、これを空中に安全に放射するための放散施設、これも現在進めております。
 それから、水道でございますが、水道施設の耐震性を図るということはもう当然でございますが、配水系統がお互いに連絡をとって、一つの配水系統がだめになった場合は別の配水系統をとるといったような対策を講じております。
 それから、通信でございます。通信も施設自体の耐震化、強化が必要でございますが、同時にバイパスの伝送施設を進めて、バイパス伝送網の作成を進めております。それからまた大規模な洞道、穴でございますが、洞道網の建設を進めております。
 こういったことで、事前対策といたしましてこういったライフラインの災害対策を進めておりますが、万が一被害が生じた場合、まず全国の例えば電力会社あるいはガス会社、こういったものがそれぞれ相互に応援してその復旧に当たるという相互協定を持っておりまして、一カ所の災害に対しまして全国から救援に当たるという体制を既に整えておるわけでございます。
 また、水なんかの場合、例えば東京でいいますと、大きな耐震性の貯水槽をあちらこちらに設けまして、必要な飲み水を供給できるようにする。あるいは貯水池、配水池、こういったところからタンク車等によりまして水を運ぶというような給水体制につきましても、それぞれ地域防災計画を定めまして、その中でそれを整備いたすというような対策をとっておるわけでございます。