ただいま議題となりました法律案に関連いたしまして、まず最初に、先般中国の上海で事故が起きましたことに関連し、高知学芸高校の修学旅行災難にかかわる給付の問題で、私学共済の組合員であられる方並びに家族の方がおられました。いわゆる大変新聞でも報道されました剣道の達人川添哲夫先生は、組合員の期間が十五年十一カ月ということで、私学共済のいろいろな適用が行われることと思います。もう一人は、息子さんの猛君という方が高知学芸高校に在学中でございましたが、そのお父様の石黒聖士さん、この二人について私学共済と深くかかわりますので、現在までの短期給付や長期給付や貸付金などについてどのような対応になっているか、まずお聞きしたいと思います。
内閣提出、昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。嶋崎譲君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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   〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
公立義務教育諸学校の施設についてのただいまの御決議につきましては、御趣旨に留意し、今後検討してまいりたいと考えております。
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起立総員。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
 この際、本附帯決議に対し、文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中島文部大臣。
提出者を代表いたしまして、ただいまの法律案に対する附帯決議案について御説明を申し上げます。
 まず案文を朗読いたします。
    義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  義務教育諸学校教育における施設の果たす役到の重要性にかんがみ、政府は次の事項について特段の配慮をすべきである。
 一 児童生徒急増市町村の小・中学校校舎の新・増築費に係る国の負担割合の特例措置について、昭和六十四年度以降その完全実施に努めること。
 二 児童生徒急増市町村等における小・中学校施設整備事業について、その必要事業量等の確保に努めること。
 三 公立文教施設の整備については、教育方法の多様化への対応等その質的整備の充実に努めること。
 四 危険建物改築事業に係る補助基準の緩和措置の恒常化に努めること。
以上でございます。
 その趣旨につきましては、本案の質疑応答を通じて明らかであると存じますので、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
 何とぞ御賛同くださいますようお願いを申し上げて、終わります。
ただいま議決いたしました本案に対し、町村信孝君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四党共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。佐藤徳雄君。
起立総員。よって、北川正恭君外一名提出の修正案は可決いたしました。
 次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
起立少数。よって、山原健二郎君外一名提出の修正案は否決されました。
 次に、北川正恭君外一名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに、義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案について採決に入ります。
 まず、山原健二郎君外一名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
御提案のありました義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府としては反対でございます。
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今検討していただけるというお話でございますのであれですけれども、老後生活というのは、一時金が必要な場合もありますが、やはり安定した生活というのを望んでいる方が非常に多いわけでございます。だから、月に幾ら入るんだ、財形年金が三百万円しかない、そうすると、入るお金というのは非常に少ないわけですね。ところがこれも限度額がありまして、税制税制といいますけれども、それもあれば全部、一千万でも二千万でもそれにしてあげるというわけじゃありませんので、とりあえず今だったら五百万ですから、やはり退職したときに、この五百万でみんなが平均していけるような状況の方がいいのじゃないかな、こういうようなことも思われますので、ひとつただいまの答弁のとおりよく御検討していただきたい、このように思います。
 次に、附帯決議の六番目といたしまして、「勤労者の住宅取得を促進するため、土地対策の強化を図るとともに、諸制度の整合を図る等の積極的な施策を推進すること。」となっております。また本法の第四条において、「労働大臣、大蔵大臣及び建設大臣（大蔵大臣にあつては勤労者の貯蓄に係る部分に、建設大臣にあつては勤労者の持家の取得又は改良に係る部分に限るものとする。）は、勤労者の財産形成に関する施策の基本となるべき方針を定めるものとする。」こういうぐあいに法律でもあるわけでございますが、まず基本方針は作成されているわけですか。