基本的に、今までも何回か同じようなことが繰り返されて、そういう政官業癒着構造のツケがこうやって国民に負担となって大きくのしかかってきておる、そういうことをやはり改めなきゃならぬ。その一番の基本は何かといえば、ディスクロージャー、透明性なんですよ。なぜその不透明な行政が行われてきたかということを、私は、このＭＯＦ担と通達の関係というふうなことにおいて、国民の人にもぜひ知ってもらわなきゃならぬということで取り上げておるところなんです、大臣。
 ですから、その通達というものが本当にどこまでがどういう形で許されるかというふうなことも含んだ形で、そして、ではどれだけ責任あって、どういうふうなものを大臣がきちっと把握しておかなきゃならないか、そして、できるだけそれは最小限にしなきゃならないな、こういうふうなことを直ちに、これは当然大蔵省なり各省庁が検討して具体的な施策を講じなければいけないことではないですかというふうなことを申し上げておるんです。
 そして、その基本的な考え方はきちっと、国民から負託を受けた国会が、我々がその点を認識しておかなければならない。それは、政治、行政に責任を持っておるわけでありますから。私はそういうことを申し上げておるのであります。
しかるに、総理は、昨年十二月三日、我が党の立木議員に対して、国連憲章第五十一条は、武力攻撃以外の形の侵害に対して、自衛権の行使を排除するという趣旨であるとは解していないという従来の統一解釈を覆す重大答弁を行いました
これは国連憲章の逸脱解釈として無視できません
その理由と、第五十一条の解釈を明らかにしていただきたい

 事実が示しているように、日米安保共同宣言と新ガイドライン締結による日米軍事同盟の拡大強化以後、橋本総理のアメリカに対する無条件追随も、ますます拡大強化されています

 新ガイドライン関連立法として、一括法では周辺事態における対米支援基本法が、個別立法では自衛隊法改正、日米物品役務相互提供協定改定、いわゆる有事ＡＣＳＡと有事立法の三つのグループが予定されていると報道されています
日本共産党はこれらすべての中止を求めます
総理と防衛庁長官に、国会提出についての政府の態度を問いたいと思います

 来日したコーエン米国防長官は、法整備の努力を促したとのことです
その結果、まず周辺事態を対象とする有事版のＡＣＳＡ締結の方向となったという
現行ＡＣＳＡは平時協定です
有事ＡＣＳＡでは、既に武力行使中の米軍に対して、後方支援、物品役務が提供されることとなり、これは憲法の平和原則を持つ日本の最初の有事協定、すなわち違憲の戦争条約となります

 有事ＡＣＳＡの輸送について伺いたい

 新ガイドライン別表の「後方地域支援」の中の「輸送」の項目には、「公海上の米船舶に対する人員、物資及び燃料・油脂・潤滑油の海上輸送」と書かれてあります
昨年十一月十八日、私の質問に、久間防衛庁長官は、この「人員」には米軍人が含まれ、「物資」には武器弾薬が含まれると答弁しました
国際法上、軍隊、武器弾薬の輸送艦船は参戦国の艦船とみなされ、相手国からの拿捕、さらには無警告の撃沈の危険が生まれるではありませんか
外務大臣の見解を求めます

 昨年十月、四四年八月に沖縄から九州に向かう途中でアメリカの潜水艦により無警告撃沈され、児童七百三十八人を含む千四百八十四人が死亡した対馬丸が海底で確認されました
第二次大戦中、アメリカの潜水艦と航空機の攻撃で失われた日本の輸送艦船は二千五百六十八隻に達しました
同じような悲劇が再び日本国民を襲おうとしています
憲法で戦争を永久に放棄した日本がアメリカの戦争に自動的に巻き込まれて参戦させられること、これが新ガイドラインであり、有事ＡＣＳＡであります
憲法前文と第九条の完全じゅうりんという橋本内閣の責任を厳しく問いたい

 アメリカが周辺地域で軍事介入した際、日本は憲法と国連憲章に基づき、紛争の平和的解決に全力を挙げるべきであります
逆に政府は、新ガイドラインに基づいて日米軍事協力に突入するのですか
この選択は、アジアの平和と日本の安全にかかわる重大問題であります

 ところが、久間防衛庁長官は、二月二日の参議院予算委員会で、周辺事態に当たるか当たらないかは日米間で調整しながらやっていくと答弁しました
国権の最高機関である国会にも諮らずに、周辺事態と認定するのですか
総理及び防衛庁長官の明確な答弁を求めたい

 新ガイドラインに対して、中国を初め東南アジア諸国の政府も世論も、一斉に警戒と批判の声を上げています
特に、日本が日本軍国主義の侵略と植民地支配に真剣な反省を示していないことが日本軍国主義復活の懸念を増幅しています

 アジア諸国とも、アメリカとも共存できる唯一の道は、日米軍事同盟の拡大強化路線をやめた非核・非同盟の路線、安保条約をやめた新しい日米友好条約の締結という平和と友好、非軍事の道以外にありません

 中東を除くアジア二十三カ国のうち、日本、韓国、中国以外の二十カ国が非同盟諸国会議の加盟国であります
現在百十二カ国が加盟する非同盟諸国会議は、国連加盟国の三分の二近くを占め、軍縮と核兵器廃絶、公正な新国際経済秩序を目指して活発な活動を展開しています
世界唯一の被爆国で、世界第二の経済力を持つ日本が日米軍事同盟を解消してこの非同盟諸国会議に加盟することは、戦後のアジア情勢全体の歴史的転換を意味するでしょう
これこそが真の国民的改革であり、二十一世紀における核兵器と軍事同盟のない世界の実現に、国際経済の民主的改革につながり得る希望あふれる新しい日本の進路にほかなりません

 現在、最大の国民的責務と使命はここにあることを強調して、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕