お答えを申し上げます。
 まず最初に、先生御指摘のございました八月、九月の気象庁の精密観測でございますけれども、一応この精密観測を計画しましたきっかけは、昨年十二月の末でございますけれども、それから一月にかけまして、三宅島の二、三十キロメートル南の方で群発地震活動がございました。これにつきましては、私ども、三宅島の方にその群発地震活動が移ってくるのじゃないかということで警戒していたわけでございますけれども、幸い地震活動そのものは三宅島に近づかないで、一月末に終わったわけでございます。
 しかし、昭和三十七年にはやはり、これは三宅島にもう少し近いところだったわけでございますけれども、群発地震活動がございまして、二、三カ月たちまして噴火が起こったというような前例もございますので、東京都さんの方に、こういう前例もあるからということで、これからの三宅島の活動には警戒をしていただきたいという御注意を申し上げていたわけでございます。
 そういうこともございますので、私ども予定を変更いたしまして八月、九月に精密な火山調査、これは地震だけじゃなしに、噴気とかガス分析その他いろいろな現地調査も入れているわけでございますけれども、残念ながら異状が発見できなかったわけでございます。
 これは現在の火山学のレベルでは、玄武岩質の火山と申しますのは、噴火の直前一、二時間前にしか地震活動のような前兆現象があらわれないというようなことから考えまして、八月、九月の段階で見つけられなかったのは大変残念に思っておりますけれども、これにつきましては、測地学審議会それから火山噴火予知連絡会等で知恵を出し合いまして、もう少し別の方法も含めまして今後の監視体制を強化していきたいと思っております。
 それから、八月、九月にいろいろと現地で御意見があったようでございますけれども、ともかく、私どもが東京都さんにそういうことを御注意申し上げたことがきっかけになりまして、八月の下旬に東京都さんでは防災対策、それから大規模な避難訓練も行われたというふうに伺っております。
 ただいま先生の御指摘のございました今後の対策、監視体制の強化でございますけれども、先ほど国土庁長官からの話もございましたように、私ども国土庁の方から全国の火山の監視体制、それから情報伝達体制の強化、見直しということについて御指示、御連絡を受けておりますので、その線に沿って今後も一層努力をしてまいりたいと思っております。
時間がありませんから先に進みます。
 結局、救助、たとえば人命救助の問題もありますが、そのほかにたとえば衣類、食糧、水等々、また医療等々の問題について、今後とも迅速果敢な行動をとっていただく、このことがやはり大切だと思いますし、それから緊急避難等のことについてもできるだけ臨機応変な措置をとっていただく、こういうことを特に要請をしておきたいと思います。
 最後に、運輸省にお尋ねをいたしますが、一つは気象庁。
 この八月、九月に噴火の前兆があるということで調査団を派遣しておられる。しかしそれが予知できなかった。技術的な問題があるでしょう。が、本当に十分綿密な調査がなされたのだろうか、また現在の調査機器等々が十分なのだろうか、このことの疑問をどうしても払拭することができません。
 あわせて常時観測体制につきましても、この基準をどういうふうにしておられるのかわかりませんけれども、やはりもっとふやす必要があるのではないのか。三宅島は、四つの重点的な観測体制の範囲の中に入っていなかった。私は、大変活発な活動を展開している火山についてもっと積極的に取り組む必要がある、財政的な問題があってしぼらざるを得ないのかもしれないけれども、金にかえられないという感じが強くいたします。しかし、限界があることは事実です。この機会に、もっと積極的に取り組む用意があるのかどうか、そのことをお聞きいたしたいと思います。
 と同時に、海上保安庁、この場合は離島でございますので、海上保安庁の果たす役割りもやはり大きかったのではないか、こう思います。たとえば、気象庁との関係や自衛隊との連携等々、今回どのような役割りを果たされたのか、この二つについてお伺いをして質問にかえたいと思います。
国土庁といたしましても、ただいま防衛庁から答弁がございましたように、制度といたしましては自衛隊法八十三条二項ただし書きという制度があるわけでございますので、要は、その解釈なり運用なりの問題であろうと考えておるわけでございます。したがいまして、もしこの解釈、運用に改善すべき点があるといたしますれば、防衛庁等とも十分相談いたしまして検討してまいりたいと考えます。
まず、この年金問題につきまして、前回の厚生一般のときも柳田委員が取り上げられました。大変御熱心にこの問題に取り組んでいらっしゃることに対しまして、心から敬意を表する次第であります。
 率直に申し上げて、いろいろな問題点がありまして、現在年金審議会において御検討をいただいておるわけでございますが、柳田委員を初めとして各委員の先生方に共通しておりますことは、これからの高齢化社会を迎えまして、特に年金の分野におきましては、現在一人のお年寄りを六人で支えておるのが一人のお年寄りを二人で支えなければならない、こういうような欧米に比べましても三倍ないし四倍のスピードで高齢化社会がやってくる。この現実において、いかにして長期的、安定的な揺るぎない年金体制というものを確立していくか、こういった点の基本においては全く同じ合意があるのではないか、私はこのように考えているような次第であります。
 先ほどからいろいろな問題点が指摘されておるわけでございますが、特に大きな問題点といたしましては、いわゆる六十五歳の年金の支給というものは、今やそういったようなことから、もはや避けて通れない問題でありますけれども、先ほどから労働省の答弁にもありますように、現実問題といたしましては、まだ六十歳定年がこれから実施するところを含めても九〇％だということも紛れもない厳然たる事実だ。そういう中において、六十歳から六十五歳の救済策をいかに講じていくかということが一番大きな問題ではないか。
 いずれにいたしましても、年金というのは、私から申し上げるまでもなく、保険料率、そしてその支給開始の問題、さらに給付水準、この三つがかみ合っておるわけでございまして、現在、年金の給付水準は現役労働者の六九％前後ということでありまして、大変高い水準であります。これを維持していくために、そしてさらに、保険料率をいかにして現役世代の負担に耐えられる範囲の中に抑えていくかということが一番の大きな課題ではないか、このように考えているような次第であります。
 先生方におかれましても、この委員会におきまして、さらにいろいろな機会に専門家の皆様方と意見を交わすという話も漏れ伺っておるような次第でございますけれども、この問題は我々に課せられた、これから高齢化社会を迎えて後代にきちんとしたものを残していかなければならない、こういうふうに考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、これからの我が国の社会福祉政策の根幹にかかわっていく問題でございますので、十分にひとつ議論の上にも議論を重ねまして、国民の皆様方の合意を得ながら、この問題の解決策というものを見出していく決意でございます。