法務大臣にお尋ねしますが、この第三項に挙げられております啓発活動ですね、これに関連をして部落地名総鑑なるものが、一度ならず九つの種類をもって今日もなおある。あなたに質問をするとまた時間がかかりますから申し上げますが、人権侵犯の事件のうち差別待遇の事件の問題は、五十二年は二百二十件で、五十三年は二百四十三件、五十四年は集計中というメモをあなたの方からいただきました。だんだんふえておるわけですね。この同和対策事業特別措置法ができたにもかかわらず、こういう差別事件というものは年々累増しておる、こういう実態である。絶滅を期すためにこの啓発指導というものをどのように進められる考えであるか、いつごろまでにこういう絶滅の展望ができるだろうか、私はよくわかりませんので、法務大臣にお尋ねをしたい。
これは同和対策室長がなかなか答弁しにくいと思いますが、総理府総務長官としては、自治大臣からも国会で明確な答弁があるわけですから、地方財政負担の軽減は附帯決議の第二項に明確に書いてあるわけですから、事業の内容を拡大をする、そういう方向で進めてもらわなければ困る、これが趣旨だ、こういうことになるわけですが、そのとおりですか。長官にお話をいただいた方がいいと思う。これはそのとおりだということになるのです。
国庫補助は同和対策につきまして特別措置として非常に手厚い、いまお話しのように、施設整備等については三分の二でございます。また運営費等については二分の一という原則がございますので、必ずしも全部が三分の二ではございません。（野坂委員「三分の二だよ」と呼ぶ）運営費は二分の一でございます。真近の状況で、五十三年度で見てみますと、これは自治省の地方債充当結果報告でございます、それで見ますと、住宅関係事業を含みますと、国庫の負担割合は全事業費の四五・八％、地方負担割合は五四・二％という数値になっております。お話のように、国庫補助対象でない、県の単独事業もあるわけでございますが、これらにつきましても、国庫補助として適当なものについては極力取り上げるという方針でいままでまいっておりまして、現在の補助対象事業の総数は六十一事業という数に達しております。
同和地区の考え方につきまして、地方公共団体必ずしも十分御理解願ってない面もありますので、いままで、五十年調査の取り扱い等を十分御説明申し上げた上で地方公共団体の御意見を承っております。
一九三五年には、政府の調査によると五千三百六十五、こういうことになっております。若干の差があります。差がありますが、それについては政府は、地方自治体が認めて上げてきたものはそれはすべて受け入れる、こういうことに従来なっておりますが、そのとおりだ、今後その方針に変わりはない、こういうふうに考えてよろしゅうございますね。
自治大臣は七月に奈良県に参っておりまして、そのときの地区の人々のお話ではやはり全体的に財政負担が非常に多い、ですから、なるべく補助事業の率をかさ上げするようにということの御意見が多かったようでございます。
古井前法務大臣、大変御熱心に地方を視察されまして、その御報告も承っております。やはりお話のありましたように、どうも教育を含めた啓発活動というのが非常に足りないような感じであるというようなことを強調されております。
 私どもといたしましても、事情が許すようになりましたら現場を視察をいたしまして、善処してまいりたい、こういうことを考えておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 労働省として同和対策地区の住民の就労実態を把握いたしておりますが、ごく概略申し上げますと、一般平均的な状態と比べまして、たとえば臨時、日雇い的な就業実態が多い、安定的な雇用が少ないとか、あるいは大企業が少なく、三十人未満の小規模の就業が多いとか、あるいは従事する職業につきましても専門技術職とか事務職、そういうものが少なくて、単純労務者、そういうものが多いというような実態を把握いたしております。
基本的なこと以外に具体的にいろいろと聞かぬこともお話しをいただいたわけでありますが、実態把握で各省庁の責任者の方がお歩きになっております。特に、ここにいらっしゃいますが、当時の澁谷自治大臣あるいは労働大臣、法務大臣それぞれお歩きになって、実態の把握をされておるわけであります。それぞれの各省は、時間がありませんから、大臣がお行きになった労働、自治、法務の実態の把握はどの程度か、お話しをいただきたいと思います。
基本的な見解はわかりました。
 同和対策事業特別措置法、これを昨年、三年間延長いたしました。その際に附帯決議がついておるわけでありますが、その意義ですね。附帯決議は尊重をするというお話が総理からもございましたけれども、この附帯決議の意義については総務長官はどのように把握をしておられますか。
同和問題は基本的人権にかかわる重大な問題と心得ております。政府は、従来からそうした立場で同和対策関係施策の推進に努めてきておるところでございますが、さらに早期解決のために今後とも積極的な努力を傾注いたしてまいりたいと存じます。
御承知のとおりに、戦後の社会福祉施設の量的拡大の中で施設は機能分化をしてきていると思うのです。高度の専門知識と処遇技術、これを身につけて新しい基軸となる職員の養成、これは欠かせない問題だということはいまもお話があったとおりだと思うのです。
 そういう観点から見ますと、社会福祉関係の学部それから学科、コースなどを設けている大学などは、私は延べ六十八に及んでいると聞いているのです。しかし、その教育の内容は広い意味で社会福祉専門家の教育機関として必ずしも機能していないのではないか、こういうふうに思うのです。その端的な例として行政機関を志望する者が多い。また、実際には施設に就職する比率が二五％程度と私の調べではなっているわけなんです。大学等の教育のカリキュラムなどに対する見直しというのはどういうふうに行っていられるか。
 それからまた、社会福祉系の大学出身者の社会福祉関係及び施設就職率はどのように把握をしているのか。また、その非常に低い、二五％だと私の調べではなっていますが、どこにその原因があるんだろうかということを、わかっていたらひとつ教えていただきたいと思います。