そこで、いま公取委も若干それに関連したということで反省をしたというふうなことがあるわけですが、そうすると、結局独禁法の運用であるとか、行政指導のあり方ですね、これ広く各省庁含めて。そういうあり方に若干やはり問題があったということだろうと思うんですね、いまの答弁は。したがって、独禁法を正しく解釈し運用するために、趣旨を正しく徹底をさせるために改めてこの見解を出したというふうに受けとめられるんですね。別の表現をすれば、実態面で不足しておった部分があるといいますか、そういう点で新たにそういう見解をつけ加えて出したというふうに理解してよろしいですか。
先生御指摘のとおり、昨年九月に石油カルテルについての東京高裁の判決が出ております。この判決は二つございまして、生産調整に関する判決と、価格についての判決とがございますが、生産調整に関する判決の中で東京高裁は行政指導と独禁法との関係についてかなり立ち入った分析をしております。
 それからもう一点は、この生産調整の方の判決では被告の石油連盟が無罪になっておりますが、これは法律に違反する生産調整を行っているけれども、行政指導があったこと、それから行政指導に関連しまして行われた生産調整につきまして公正取引委員会が看過しているということが指摘されまして、それで違法性の意識がなかったということで無罪にしているわけでございます。この点につきましては、公正取引委員会としましては反省すると同時に、行政指導と独占禁止法との関係につきまして、改めてこれを内部で詰めましてその考え方を整理して見解を出したわけでございます。この中で従来から行政指導がありましても、独禁法違反の行為が行われた場合には、それは独禁法違反の違法性を阻却するものではないということは明らかになっていたわけでございますが、さらに一歩進めまして、どういう行政指導がカルテル等を誘発しやすいかということを「具体的な法的根拠が定められていない行政指導」と、「具体的な法的根拠が定められている行政指導」とに分けまして指摘しているわけでございます。
先生御指摘のとおり先月の十七日に「独占禁止法と行政指導との関係についての考え方」というのをまとめまして関係省庁にそれを送付して、行政の際に考慮していただきたい旨を申しております。送付先の省庁は総理府、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、建設省、自治省、行政管理庁、経済企画庁、科学技術庁、北海道開発庁、環境庁及び沖繩開発庁の十六省庁でございます。
いまの長官のお話もわからぬわけではないんですけれども、しかし為替差益が出た時期に、これも正常な商行為に基づく利益であるから、これももうけがうんと出たらどんと配当をやると。それから今度は為替差損が出たら、これはわれわれの努力外の原因によるものであるから、これは今度は直ちに石油製品にはね返らせていくというふうな方針とか態度というのは、やはり国民生活に大きな影響を持つ、まさに公共料金といって差し支えないと思うんですね。それだけに私は都合のいいときだけつまみ食いをするような経営方針なり、あるいは通産の指導方針であってはならないと思うんですね。そういう点で、いまいろいろ値上げをめぐって業者の事情聴取あるいは個別の指導がそれなりに行われるんじゃないかというふうに思いますので、まだ結果が出ていませんから、いまここでは何とも評価のしようがないんですが、そういう質問の意向も大体わかっていただけるんではないかと思いますので、そういう点でひとつ善処をしていただきたいと思うんです。
 そこで、時間もありませんので、これは公正取引委員会にお尋ねをいたしたいと思うんですけれども、御承知のように昨年九月に東京高裁で例の石油のやみカルテルの問題をめぐって判決が出ましたし、さらにそれを受けてということでもないんですが、山形地裁で消費者側からこの石油の値上げについての訴えというものが出て、つい先般判決も出たわけです。いろいろ問題も含んだ部分も判決の中にはあると思われるんですが、そこで公正取引委員会として先般、「独占禁止法と行政指導との関係についての考え方」というものを発表になり、これを関係省庁に連絡したということでありますが、連絡省庁どことどこに出されたのか、まずお聞かせ願いたい。
土地に対する権利者全員の合意が必要であるということが法律要件になっておりますので、法律上の効果を持つような協定を発効させようといたしますとこれが前提条件になります。いまお話しのような七〇％でやっているというのは、恐らく七〇％程度の任意の合意をして、それに基づいて皆さんが御努力になっておられる、こういうことであろうと思います。それも確かに一つの方法であろうかという感じもいたしますが、この制度の基本は、この制度を導入することによって権利者が何らかの直接的な、金銭的な利益を得るということではなくて、やはりその対象となっている地域全体の緑化を秩序立てるといいますか、結果としてその町全体が都市計画的な意味で居住条件が非常に向上する、あるいは逆に一私人の行為で居住条件が著しく阻害されることを防ぐということに非常に効果があるのではないかという考えからつくられたものというふうに理解をいたしております。したがいまして、おただしのように、この制度の実質的な意味というものを、効用、価値というものを、もう少し私ども並びに自治体が努力をして各住民の方々の御理解を得るというのがやはり第一だろうというふうに考える次第でございます。
 それから、これをさらに伸ばしていくという方向は、この緑化協定制度制定時点におきましてはかなり斬新な制度であったわけでございますけれども、御承知のとおり、前国会におきまして御可決いただきました地区計画制度というような考え方が、都市計画の中にかなり新しく構成されてくるような状況になってまいりましたことと関連いたしまして、この制度の活用を図ることに準じまして協定の活用を図っていくというようなことが、今後の市街地整備、町づくりにはかなり期待できるのではないか、また、そのように住民の方々の御理解を得て地方公共団体の努力も期待したい、このように考えているところでございます。