御指摘のとおり、単に意見をお聞きするということでは全く意味がないと考えております。そういう意味合いで、河川整備計画の原案、案の案の段階でお示しをさせていただきまして、そして、真剣に討議をする中でよりよいものとしての河川整備計画をつくれるよう、そういう御意見を反映させられるように考えていきたいと思っております。
その選び方については、客観性、公平性、科学性が本当に担保されるような選び方をぜひやっていただきたいと思います。
 それから、河川管理者の作成した案のとおり進めるために意見を聞くのではなく、意見に基づいて計画案に修正を加えることを恐れないという態度で臨むべきであると思います。その点についていかがですか。
公聴会の開催以外のどういう手法をとるのか、こういうお話でございますが、まず第一点目でございますが、これにつきましては、今後それぞれの河川の特性、流域の特性に応じていろいろな対応がとられるものと考えております。例示的に申し上げますと、説明会の開催、公告縦覧と意見書の提出を求める、あるいはインターネットによる意見聴取等さまざまな手法を今後考えていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
 それから二点目の、公聴会の開催に当たっての周知の方法、公述人の選定方法についてどうか、こういうお話でございますが、周知方法につきましても、それぞれの流域の特性に応じて考えていくことになろうかと存じますが、公告をする、あるいは新聞折り込み、インターネットの利用等々いろいろな手法が考えられようかと思っております。
 また、公述人の選定方法につきましても、今後、いろいろな法定計画、ほかにもございますので、そういう手法も参考にしながら、これからできる限り的確に流域の皆さん方の総合的な意見をお酌み取りできるように努めてまいりたいというふうに思っております。
 また三点目の、学識経験者の選出方法でございますが、これにつきましては、それぞれの河川の特性あるいは流域の特性をできるだけ反映できるように幅広に、河川工学や自然環境の専門家等に限ることなく、これまたいろいろな幅広い観点から学識経験者をお願いをするということを考えてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
本当に幅広く住民の意見を聞くという立場でやっていただきたいと思います。
 住民の意見を聞く場合は、「公聴会の開催等」となっていますね。公聴会以外にどのような方法で住民の意見を聞くのか、具体的に示していただきたい。
 さらに、公聴会を開くとき、関係住民にどのように周知徹底するのか、また、公述人はどのように選ぶのか。学識経験者の意見に関しても、意見を聞く学識経験者はどう選ぶのか。河川管理者が任意に選ぶのか、希望を募るのか。どのような選び方をやるにしても、客観性、公平性、科学性というのが担保される意見の聞き方が本当に必要だと思うのですね。そういう点について明確にしていただきたいと思います。
私どもといたしましては、必要な場合というのをできるだけ幅広に解釈をして適用をしてまいりたいというふうに考えております。そういう意味合いで、住民の皆様方から、そういう御要望が、意見聴取のお話が出てまいりました場合には、「必要があると認めるとき」に当たると考える、そういう方向で、今後、事に当たっていくというふうにしてまいりたいと思っております。
質問、三つに分かれるんだと思いますが、過去三年間というお話から最初にさしていただきますと、過去三年間、日本の経済、基本的には九五年の中ごろに、いわゆる一ドルが七十九円、八十円になった時期がこの九五年なんですが、このときから景気の回復に足踏みが見られるということになっております。
 そして、とうした中で公定歩合の引き下げやらいろいろ経済対策等々の政府の対応が見られて、九五年後半から円が百円、七十円台から、いわゆる二けた台から三けた台になって、少し景気に明るいような兆しが見え始めたのが九五年の後半からでありまして、それまで〇・二％、〇・五％という成長率からいわゆる二％台になったというのがこの年であります。
 夏ごろには例のＯ１５７という騒ぎがあったりなんかしたところもありましたけれども、在庫調整等々幾つかのものはありましたけれども、基本的にはそういったものを乗り越えて、少しずつではありますけれども確実に景気が回復をしておるというのが実際でありまして、本年度、来月三月で平成八年度の経済成長が最終的に出ますが、経済企画庁が当初申し上げました二・五％という数字はほぼ達成ということでありまして、アメリカの景気はほぼ二・五％ということになっておりますので、ほぼ同じ経済成長率が達成できるということになっております。
 次に、消費税の引き上げによって物価に与える影響、また経済成長に及ぼす影響いかんということでありますが、平成九年度の経済見通しにおきましては、消費税が二％上がることによりまして物価に与えます影響というものは、消費税のかからない非課税の部分もありましたり、全部が全部二％乗るわけではありませんので、消費者物価の水準は約一・五％ぐらい引き上げることになり、それが結果として経済成長率の足を引っ張る部分というのは、約〇・九％程度引き下げるということになろうと思っております。
 また、そういったものに対して、では、経済見通しを達成する自信があるかというお話でありましたけれども、今申し上げたような足を引っ張る部分があることは確かであります。したがって、そういったものが平成九年度の前半には間違いなく足を引っ張る影響が出てまいりますので、いろいろそのテンポを緩やかに落とすことは間違いないとは思いますが、しかしその後、当面の金融基調は緩和しておるところとか、また、いわゆる規制緩和などの構造改革がいろいろ具体的にこの三月になったら出されることになりますので、そういったものを受けまして、企業等におきましては活力を生み出して、基本的には自律的回復が期待を大いにされるところでもありますので、結果として一・九％の平成九年度の経済成長は達成できるものと思っております。