今課長の御答弁でありますと、直轄河川で国がやる場合は国が三分の二、県が三分の一、県が代行する場合は国が二分の一、県が二分の一、このとおりで間違いございませんか。
国がやっていく場合には、国の負担割合は三分の二、県が三分の一ということでございます。それから、県が実施する場合におきましては二分の一ずつでございます。
御説明いたします。
 一級河川の改修工事を実施する場合に、国でやる場合においても県の負担金というものがございます。それから県が、知事管理ということで県が一級河川を実施する場合におきましても国からは補助金という形で出ますので、国でやる場合、県でやる場合、どちらにおいても国及び県の負担が相まって行われるということでございます。
今回の災害につきまして、非常に災害規模が大きかったものですから、本省だけでなくて各地方農政局、それから各都道府県の災害の査定をした経験のある音あるいは研修を受けた者を動員いたしまして、総勢八百二十二人を主として九州地区に動員して査定を急いでおりますが、そういう中で、県市町村にも、この災害の査定基準というものを明確に認識して査定を行うように指導しているところでございます。もしまだ不足があれば、私ども、これからまた県市町村に十分にこの趣旨を徹底させたいと思います。
一カ所の工事費が三十万円以上の災害の場合と、それから三十万円未満十万円以上の小規模の災害の場合につきましての法律上の手当てにつきまして、今先生御指摘のとおりでございますが、小さな破壊箇所が連続しであるような場合、現在の農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の第二条の第八項に「一の施設について災害にかかった箇所が百メートル以内の間隔で連続しているものに係る工事」については「一箇所の工事とみなす。」というふうになっておりまして、この規定を最大限に活用して対応すべきではないかなというふうに考えております。
大分県下を回ってみますと、小さな災害といいますか、例えば水路等に土砂等がそれぞれ沈殿あるいは堆積してしまう、もう水路いっぱいに土砂が堆積してしまっている。これを、昔でありますれば人手がたくさんございまして、地域の人あるいは部落の人が総出で水路の土砂等の排除作業をやったわけであります。
 これにつきましては、一カ所三十万円以上のかなり規模の大きいものについてはしっかりとした災害復旧の対象になる、そういうことでもありましょう。また、小さな、十万円から三十万円までぐらいは、小規模災害といたしまして地方自治体でお取り組みをいただく、また、それにかかる経費の地方債については地方交付税で補てんしてさしあげる、このようになっておるようでありますが、部落等を回ってみますと、十万円にもかからないのでしょうか、そういったものが断続的にずっとあるわけでありまして、これについての手当て、手だてが何とかできないのかな、そういう声がたくさんあるわけなのですね。
 それはだめですよ、もう救済できないのですよと言ってしまえばそうなのですが、もう十万円すれすれの、そういうような水路の堆積物あるいは土砂を排除しなければいけない、取り除かないといけないというものがざあっと断続的にもう何十カ所もある。そういうものについては何か手だてはできないものかな、このように思うのでありますが、極めて細かいことですが、いかがでございましょうか。
御指摘のとおり、農地、農業用施設災害復旧事業は、原則は原形復旧でございますけれども、今のような場合には改良復旧事業として適切なものとして極力採択するようにということで県市町村を指導しているところでございます。御指摘の点を踏まえ、それから先ほどの災害の視察状況の報告を踏まえて、県市町村を指導してまいりたいと思います。
先生今御指摘のとおり、六十二年度は百七十二万戸、六十三年度は百六十万戸台というようなことでございまして、戸数的には低落傾向にございます。
 私ども、この史上空前と先生おっしゃいました百七十二五尺その前の年が百四十万戸でございますが、この戸数についての評価でございますけれども、第五期の住宅建設五カ年計画では、六十一年度から六十五年度までの住宅の需要というものを六百七十万戸と見込んでおりますので、年間ベースに直しますと百三十万戸台の後半ぐらいになろうかと思います。その場合、いわゆる持ち家系でございますが、持ち家と分譲住宅の合計でございますけれども、これは年八十万戸台。それから貸し家系、これは賃貸住宅と給与住宅でございますが、これが五十万戸台というふうに需要推計をいたしてございます。
 この今申し上げました六十二年度、六十三年度の戸数は、これと比較しますと貸し家系が要するにこの需要を非常に大きく上回っております。六十一年度が七十五尺六十二年度が九十万戸、六十三年度は八十万戸台ということになろうかと思われます。したがいまして、三年度で大方もう五カ年計画に近い、五カ年の需要合計に近い数字に近寄ってございます。したがって、戸数的には完全に供給オーバーという形になっておりますので、今後はこの賃貸住宅を中心に需給の調整段階と申しましょうか、低落傾向が続くと思われます。ただ、持ち家分譲系は、この間を通じましてほぼ八十万戸台前後の供給建設戸数になっておりまして、依然として需要としては根強いものが続くというふうに考えますので、平成元年度はこれらを勘案しまして百五十万戸台になるのかな、こういうふうに考えております。
 現状を低迷かという御質問でございますが、そういうことで、需要から考えましたらまだまだ相当高い水準だというふうに言えると思います。ただ、経済に波及する効果から考えますと、やはり対前年度戸数が低落をし、賃貸住宅の場合には一戸当たりの規模が小そうございますので、投資額としてはその低落の度合いはそう大きゅうございませんけれども、ある程度これがきいてくるということになりますと、今まで経済のリード役を果たしていたものから下支え的な機能に落ちてくるということは十分考えられると考えております。