基金の使い道といいますか、使途につきましては、先ほど申しましたように、県がみずからの御判断で所要の施策を展開されておるということでございまして、私ども、個人補償等について行政としてそういう使用の方法、補償という考え方をとるべきでないということ等を十分に念頭に置かれてそれぞれの政策判断、県としての所要の事業をとろうとしておられるというふうに考えております。
九月二十五日、長崎の県議会にこの基金の問題が提案をされております。この事業の主な内容を見てみますと、農業、漁業、商工業等に対する事業再開準備の助成金、また食事供与事業に加えて生活雑費の支給、それから被災住宅再建時の一部助成、中小企業、農林水産業に対する災害対策資金の利子補給、被災児童生徒に対する特別教育資金の支給、こういうふうになっております。これは私たちが今日まであらゆる場で政府に対して特別立法を求めたまさにその中身であると思っております。我々が考える個人補償、個人補償という名前が嫌ならば個人補てんと私たちは思っております。そう考えるならば、国は個人補償はしない、しかし県はそれでいいんだ。国にしても県にしても市町村にしても、行政は行政です。そのところに少し食い違いがあるんではなかろうか、このように思いますけれども、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 基金につきましては、先ほど来申し上げておりますように、国あるいは県で行います本来の災害対策あるいは復興事業に加えてそれを補完する事業を県が自主的に設置をされるということでございますので、その運用につきましては県が判断される、その意味で、使途につきましては県が法令等に照らして適切に対処いただけるものというふうに考えております。
 個人補償につきましては、予算委員会等におきまして、政府の見解としまして、個人が災害により被害を受けた場合につきましての補償という考え方をとることは困難であるという考え方に立っておりまして、県におきましてはその見解を十分念頭に置いて適切に対処いただけるもの、こんなふうに考えております。
これは使途制限についてあえて設けてないのかどうか。そして、この基金についてはいわゆる個人の生活保障のための補てんに充てていいとお考えになっておるのかどうか。どうでしようか。
今回、三百億のうち県が財団に二百八十倍貸し付けをいたしますが、その財源措置として政府資金によります地方債措置を講じております。その利子につきまして交付税措置をするということでございますが、その措置率というのは、これは本来単独事業でございますので、いわば二七％あるいは五七％程度が交付税措置として災害に関しましては講じられているわけでございますが、災害の態様等あるいは財政に与える影響等を勘案して、措置率としては最高の九五％というものを予定しております。
今回設置します基金は、八月二十三日の取りまとめでつくられました国でとりますいろいろな措置、それに加えて県が単独で設置をする基金ということで措置をされたわけでございます。それらが相まって対応ができるということでありましたので、国の基金ということでなくして県で設ける基金という形をとったものでございます。
お答え申し上げます。
 本日も当委員会で御答弁を申し上げてきておるところでございますが、県で今回基金を設けることといたしました目的として挙げておりますのは、住民等の自立復興を支援する事業あるいは農林水産業に係ります災害対策復興事業、さらには商店街活性化観光振興事業等を挙げておるわけでございます。現時点で県でいろいろと御検討されまして、所要の規模ということで三百億円規模の基金があれば今後の需要の増高等を見込んでも一応対応が可能であると考えたというふうに聞いております。
それでは、別な問題に質問を移していきたいと思います。
 今大臣の方から、地方の自主的な財源の確保が大事だ、こういう趣旨のお答えもありました。ちょうど格好なテーマだと思いますので、地方税源の充実という問題に絞りまして、幾つかお尋ねをしたいと思います。
 自治省の方から、六十一年の全国的な地方の歳入に占める地方税の割合、資料はいただいたわけです。一々申し上げますと時間がかかりますので、私なりは要約をいたしますと、全国で都道府県、市町村、自治体は数でいいますと三千三百二十三ある。その全国の内容についてもいろいろ聞いておりますが、とりわけ私は北海道の出身であり、大臣が茨城の出身であり、東京が一極集中問題がいろいろと議論になっておりますので、三つ摘出をいたしまして、資料をまたちょっと見てみました。地方歳入に占める地方税の割合なんでありますけれども、やや想像どおり、東京都が七五％、茨城が三一％、北海道が二〇％、もっと低いところは一二％の島根、高知等がございます。これだけ見ましても、都道府県別あるいは、資料は持っておりますけれども市町村別の大変な格差が現実問題としてある。だから地方交付税というのが有効に働いている、そういうことにはなると思うのでありますが、しかし、この自主財源がどの程度のパーセントを占めるかということが財政的な地方自治の観点からいうと非常に大事だと思うのです。したがって、もう少し地方税の税源の充実ということについて、私は専門家ではありませんから具体的な提起はなかなかできないのでありますけれども、専門家の自治省として、直ちにということには当然ならないと私は思いますが、今後の中長期にわたるそういう税制改正に向けて少し具体的なプランというのを持っていただきたい。これが一つ。
 それからいま一つは、私も資料をいただいてびっくりしたのでありますが、この中で地方歳入中の地方税収が五％未満というのが全国で六十六の団体があるわけです。どういう団体か私も興味がございましたので、いい意味で興味がございましたので、資料もいただきました。これも予想どおりほとんど過疎あるいは離島、こういうところでございます。したがって、こういう実態を自治省としては当然正確に把握されていると思いますので、先ほど指摘をいたしましたように、地方税源充実、地方の自主財源の充実、こういう観点で中長期にわたる一つのプラン、こういうものについて現状どういう認識で、あるいはどういう考え方をお持ちか、これからどうしようとするか、簡単で結構でありますが、基本的な見解を少しくお尋ねしたいと思います。