いつも通り一遍の答弁でちょっと困るのですが、若干質問の角度を変えて、今雇用失業問題が出ました。労働省に来ていただいたのでお願いいたします。
 大臣、今日本全体で失業雇用問題が大変な政治問題になってきていますね。これは、戦後の日本の主要産業というか基幹産業が行き詰まっていろいろ問題が出ているのはもう御承知のとおりです。造船とか鉄、自動車だってそういつまでも暖かくはないですね。政府は、失業率が三％突破ということでかなり問題視をし、労働省の三十万人雇用開発プログラムも出されて、地域雇用開発促進法の緊急実施、雇用対策を柱に考えているようですが、これも準日切れ法案的に扱われていることは御承知のとおりです。
 沖縄の雇用失業問題というのは、最近は五％前後で行き来しているのですが、一時六％まで達したのは御承知のとおりです。沖縄で六％前後、五％以上の雇用失業がおると年じゅう強調しても、政府は余り問題視しないのです。なぜそういう感覚なのかをただしたいのです。今も、重要だ、本土就職だとかいろいろおっしゃいますけれども、私どもが問題にしているのは、沖振法第三十八条の後段にうたわれていることをなぜ開発庁はもっと積極的に対応しないのかということなんです。この点についてどうなのか。労働省は、今回の三十万人雇用開発プログラム、地域雇用開発促進法ということと沖縄の雇用失業対策という面ではどのように位置づけ、どう対策をしようとするのか、ひとつ御見解を聞かせてください。
何かもう少し時間がかかるようですが、精神論だけじゃなくして具体的なプロジェクトの中身を位置づけて明確にしていただきたいと思うのです。
 そこで、これとの関連でいま一つ要望し、御見解を聞いておきたいことは、沖縄の経済社会の現状については、これまで開発庁が発表している二次振計のフレームがございますね。これは昭和五十五年を基準年次として、六十六年を目標年次とした見通しになっている。細かいことは抜きにして最近の動向と数値を説明してもらいたいわけですけれども、私が懸念するのは、この二次振計時点のフレームの計画の見通しに今後、六十六年までもそうでしょうが、それ以降相当ぶれが出てくるのじゃないかと思うのです、フレームそのものに。そうしますと、後期においてそのぶれをある程度、数字的に修正するかどうかは二次振計のこの期間がありますのでなかなか難しいかもしれませんが、見通しとしては、人口にしても経済構造、産業構造にしても、そういう面でかなりぶれが出てくる可能性が強いと思うのですね。こういった面は見直しをなさるおつもりなのか、あるいはまたそうではない、フレームは変えないでやっていこうとするのか。ここは重要な点ですのでぜひ明らかにしていただきたいと思うのです。
 もう一つ、この二次振計後期にしても、今後の沖縄振興開発計画という面ではやはり雇用の問題は最も重要な位置を占めざるを得ないと思うのです。産業の創出、雇用、さらには観光産業の位置づけは引き続き重要な柱になると私は見ているわけですが、こういう点についてはどのような御見解で、引き続きどういうふうに強化充実をしていくのか、明らかにしていただきたいと思います。
大変社会的に影響の大きい事件であっただけに、全国の警察挙げてこの捜査については取り組んできておりますし、現在も捜査続行中でありますが、その過程で国民の皆様方からの御協力がありませんと、まあこの事件に限りませんが、事件の解決はできないというのが私どもの立場でありますので、国民の皆様方に対して迷惑をかけたりあるいは人権侵害になるようなことがありますと、私どもの責務である犯人の検挙にも全くプラスにならないということから考えまして、そのようなことがないというふうに私は信じておりますが、またそのようなことがあったという報告もありませんので承知しておりませんが、今後も事件捜査の過程ではそういうことのないように私どもとしては指導してまいるつもりでおります。
六十年時点における貨物の輸送量は、現在七千七百万トンというふうに考えておるわけでございます。それを前提にして明年二月のダイヤ改正を組み上げたいというふうに考えておりますが、先ほど申しましたように、さらにその先どういうふうに考えるかということについてはまだ明確な数字を持っておりません。したがって、職員の数がどうなるかということについても、明確なものが算定できないということになっているわけでございます。
 次に、いまお尋ねの公共的使命ということ、それと全国ネットワークということでございますが、貨物につきましては、従来、全国、線路のあるところであれば大体どこの駅からでも貨物をお預かりする、そしてどこの駅へでもそれを運びますということでございました。そういう機能を果たすためにはヤードがどうしても必要だということであったわけでございますが、御存じのようにヤード系輸送が余りにもコストがかかり過ぎるということでございますし、もしそのコストに見合って運賃を立てるといたしますと大変高い運賃になりますので、また、そういう意味で御利用が減ってしまうだろうということでございました。どこからでもお預かりをして、どこへでも持っていくという意味での貨物輸送の体系というものは、この際撤退をいたしたいというふうに考えております。しかし、何といいましても、数が少なくても伝統的な役を果たしてきたという関係もありまして、貨物輸送についてのリーディングカンパニーであるという役割りは、これは御利用者の方々からそういうふうに見られておるわけでございますので、たとえ競争的に不利なことがありましても、やはり基本の仕事はやっていかなければならない。そういう意味では、貨物の公共的役割りというものは、私どもは放棄をしてはならぬというふうに考えております。
 六十年時点でどんな経営を考えているかというと、しばしば担当の者も申しておりますように、固有経費で収支均衡するということでございますから、本来の全体経費から考えますと均衡していないわけでございまして、貨物固有経費で収入と経費が見合う程度にするということは、全体としてはまだまだ見合っていない状態であるわけでございます。それがいいか悪いかは非常に問題はありますけれども、当面はその辺を基準にして、そこまでのものであれば赤字であってもやはりやっていくというのをいまの基準に置きまして、その程度のことで公共的役割りを務めさせていただきたいというふうに考えているわけでございまして、その意味では決して全部公共的役割りを放棄したということではないと考えております。