時間が参りましたけれども、これは質問ではございませんけれども、一点だけ言わせていただきたいと思います。
 きのう秋葉委員、きょうもお見えになりますが、子供のいろいろな意見をこの国会の場で、児童の権利条約だから、聞いてはどうかという御意見がございました。私も、聞いたときには、うん、一つのアイデアではないかな、こうも思ったのです、またそういう開かれた政治もいいかなと思ったのですが、よくよくきのう夜考えてみますと、この十二条で、児童はいろいろなことを、極端に言えばですよ、社会体制についてもいろいろな場で言う権利をこの条約が認めることになったのではないかということもございました。
 今明確に否定があったわけでございますが、それと何か二重にダブってきまして、こうなると、この十二条で、バッジがなくても児童というものは国会議員の立場を得るというような、そういう暴論でもなかろうとは思いますけれども、それと何かいわゆる教育現場の話がダブって印象を受けたものですから、やはりそういう、条約における権利としての問題と、別の意味でそういう場を広げるという話は、私はおのずと本質的に違う問題だろう、かように思うわけでございまして、ひとつ何か、評価とともにちょっと皮肉っぽいことを言ったかもしれませんけれども、それはそういう解釈でやるべきだろう、かように思います。
 最後になりましたけれども、これで終わりたいと思います。以上であります。
条約第十二条にあります自己の意見を表明する権利のことでございますけれども、その児童個人に関する事項について、児童の意見を年齢等に応じ相応に考慮することを求めるものでございまして、児童の意見を無制限に認めるものではないと考えております。したがいまして、例えば今お話がございましたカリキュラムなんかにつきましてですが、児童の意向を優先することまで求めるものではなく、それは学校の判断と責任において決定されるものでございます。
 文部省といたしまして、条約の締結後でございますが、外務省等とも連携いたしまして、積極的に条約の趣旨等につきまして学校関係者等に周知を図っていきたい、そういうふうに考えているところでございます。
お答え申し上げます。
 今の条約の解釈の問題でございますが、意見表明権にかかわる十二条の一、これは原案では、自己の意見を形成する能力のある児童が自己に関する事項、特に、結婚、職業選択、医療、教育及びレクリエーションについて自己の意見を表明する権利を確保する旨が規定されておったわけでございます。このような経緯にかんがみまして、この規定は、児童がみずからの意見を形成し得るようになれば、児童といえども、だれと結婚するか、どのような職業につくかなど、その児童個人に関するすべての事項についてみずからの意見を述べることが認められるべきであるという理念を規定したもの、そういうふうに考えております。
お答えいたします。
 先生の第一の御質問の、条約を締結する際の内閣と国会との関係ということでございますけれども、従来から政府の見解として答弁してきております。
 それは、憲法第七十三条によりまして、条約の締結権そのものは内閣にございます。事前または事後に国会の承認を受けることとなっておりまして、内閣は、この規定に基づいて条約締結の可否を国会にお諮りすることとなります。
 したがって、国会におかれて条約審議に当たり訳文を含め御審議いただくことは当然でございますけれども、国会による承認の対象はあくまでも条約締結自体でございまして、条約訳文が国会承認の対象となっているわけではございません。この点は昨日も内閣法制局より明確な答弁があったとおりでございます。
 第二点、日本語訳というものはどういうものかということですけれども、日本語訳は、国会がその当該の条約の締結を承認するか否かを判断するための審議を行う際に当該条約の規定を御検討いただくための資料でございまして、議案そのものではございません。当該条約の内容を正確にかつ理解しやすい形で示すためのものと御理解いただきたいと思います。このため、外務省といたしましては、条約を国会に提出するに当たり関係省庁と協議に協議を重ね、内閣法制局の審査及び閣議を経て国会に提出している次第でございます。
この問題に関しまして、私本来の立場からいえば、政治献金に関しましてもそれから政治活動にしても、原則規制緩和、自由化の方向を立場としてはとっておるんですけれども、規制緩和ということで言えば、もう一つは裏側に公開性というものが担保されないと、透明性というものが担保されないと規制緩和はできないだろうというふうに思います。
 ところが、政治献金に関しまして、自由化の論者としても反論できない二点がございます。一点目は、腐敗という実態があります。それからもう一つは、個人の寄附が現実としては集まりにくい、この二つが制約条件として非常に厳しく出てきているわけです。それで、公的助成なりあるいは企業献金なりということをどうコントロールするかというものになってしまうわけです。
 もう一つ大きな点から申し上げておきますと、先ほど学校の例が出てまいりました。私自身、大学の寄附を集める役割ではないので経験ございませんけれども、学会の方で、国際学会を開くために寄附を集める、企業を回ったら、今もそうなんですが、最近不景気なものですから、ほとんど断られてしまう現実がございます。そうしますと、では大学だとか学会だとかという活動と政治活動に、どこに違いがあるのか。本来非営利組織である、利益を生まないという組織であるし、公的な活動をするわけですから、そこに差はないだろうということが出てくるわけです。そういう意味で研究教育機関、財団、政党あるいは宗教法人その他、いわゆる非営利組織として考えられるものの会計基準を整備せよと申し上げましたのは、その理由であります。
 そうしたときに、じゃ大学あるいは研究機関などと政党との違いで一番大きな問題というのは、見返りがどのぐらいあるかという問題になってしまうわけです。ですから最大の問題は、献金をしたという事実ではなくて、そのお金によって政策を買うということ、これはアメリカの場合、日本よりも厳しくその点が指摘されておりますけれども、政策をお金で買うということがあってはならない。見返りの問題というところが最大のことになるわけでして、その点幸いにしてというか、大学に寄附をいたしましてもほとんど見返りはございませんので、そういう点では非営利組織として貫徹はできると思います。
 そして、この難問は、確かに政治家だけの問題ではございませんで、国民がだれのお金で、本当は自分のお金で政治を支えるというのが一番いいわけですが、だれがどう負担するかという問題を本来突きつけられているんだろうと思うんです。ですから、人のお金で人の団体に与える、そういう意味で公的助成というのはややもすると自分のお金ではないという、そういう欠陥が出てくるわけでして、そういう点は本来であれば個人献金が一番いいんでしょうけれども、先ほど申し上げましたように、実態的に伴わないところがあるし、多くの国民の批判というのは、腐敗というものは企業献金あるいは企業のやみ献金から生まれるということから、まさしくリクルート事件以来の政治改革が出てきたわけですから、そこを一度断ち切るということが今回の課題であるだろう、かように思います。