自治体病院は、既に御承知のとおりそれぞれの地域医療の中核機関としての役割を持っております。ですから、さきにも述べました医薬分業が着実に進む中で自治体病院もこの方向に向かって積極的に努力すべきだというふうに考えますけれども、これらの病院に対して今後どのように指導していくのか、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
今お挙げになりました自治医科大学におきましては、病院内に院外処方検討委員会を設けておられまして院外処方のあり方について検討されておりますが、平成十年度夏ごろをめどに院外処方せんの発行をさらに拡大する方向で検討中というふうに私ども聞いております。そういう方向に沿ってこれからも自治医科大学においても適切に努力されるものというふうに考えております。
私の地元の栃木県では、院外処方せんの発行モデル病院であります国立栃木病院が本年の十月一日から院外処方せんの全面発行に踏み切っております。県内には自治省とも関係の深い自治医科大学附属病院があるわけでございますが、資料によりますと、この病院の院外処方せんの発行率というのは、平成六年度が六・四％、平成七年度が六・三％、平成八年度七・〇％という推移でございます。
 県を代表する大病院としまして、具体的な目標年次を定めまして院外処方せんの発行をさらに拡大する方向で検討すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
いわゆる医薬分業の問題につきましては、これは今、委員のお話にもございましたように全病院に通じる話でございまして、医薬品の適正使用を進めるという医薬行政、医療行政あるいは業務行政の分野の問題であろうかと思います。厚生省の方から今お話のありましたようなことで、厚生省が中心になって適正な医薬分業の推進について指導を行っているところでございます。
 各自治体病院におきましては、薬価差の問題とかあるいは各病院の立地条件等の問題もございますが、先ほど厚生省から御答弁のありましたような指導も踏まえまして、適切に対応すべく各自治体病院において努力されているものと考えております。
現在、国立病院では三十八のモデル病院を指定しまして院外処方せんの発行推進、いわゆる医薬分業を進めているように聞いております。また、国立大学の附属病院でも近年着実にこれが進んでおるということでございます。
 そこで、医薬分業につきまして、都道府県立病院や市町村立病院などの自治体病院などに対しまして自治省としてはどのような指導をしているのか、お伺いをいたします。
御説明申し上げます。
 医薬分業につきましては、これは全国でございますが、平成三年に一二・八％程度でございましたけれども、平成八年度には二三・九％と、こういう形で着実に進展をしてきております。ただ、地域別に見てまいりますと、最も分業率が高い県では五〇％近くに達しておりますが、四％あるいは五％といった状態の県も相当数ございます。
 医薬分業のメリットと申しますか、この点につきましては、処方せんを医療機関から患者に交付されることによりまして患者の方が投薬内容を知ることが可能になってくるというメリットがございますし、それから薬局におきまして患者さんの薬歴といいますか、どういう薬を飲んでおられるかということ全体の患者さんに対する御相談を行いまして、医薬品の相互作用あるいは重複投与といったことについて考えることができるというメリットがございます。さらに、薬の専門家でございます薬剤師によりまして患者さんに対します服薬について情報提供が可能になってくるといったようなメリットがございます。
 ただ一方で、患者の方にとりましては、それまで医療機関で診療を受け、それから薬剤の調剤を受けるということが同時にできたわけでございますが、患者さんにとっては医療機関それから調剤薬局といういわば二度手間の問題が出てくるといった問題もございます。
 私どもといたしましては、こういう医薬分業全体のメリットにつきまして広く国民に理解をしていただき受け入れていただくことが非常に重要だというふうに考えておりまして、医薬分業が全体の医療の質の向上あるいは医薬品の適正使用に資するという観点から望ましい仕組みであるというふうに考えておりまして、関係者の御理解を得ながら推進を図ってまいりたいというふうに思っております。
議員からはしばしば同じような御質問を受け、そしてしばしば同じような答えを私も申し上げてまいりました。
 今回のＳＡＣＯの最終報告、これは沖縄県から伺いました御要望も踏まえながら、行政府が、また関係者が最大限の努力を払った結果として取りまとめたものであります。そして、これを着実に実施していくことが県民の方々の御負担を一歩ずつでも減らしていくその最も確実な方法だと私は考えておりますし、その考えは今も、議員からはおしかりを受けるかもしれませんが、現実の選択肢としてはこれしかない、そういう思いでおることは事実であります。
 殊に、議員は今回お触れになりませんでしたが、初めて知事にお目にかかりましたときに知事が切々と訴えられた、その声を受けて、初めてのクリントン大統領との会談の際、議論の爼上にのせましたものが普天間の基地でありました。そして、とにかく町の中のその危険を取り除いてほしいという知事さんの声に私は真剣に耳を傾けたつもりであります。結果として、その御要望を満たし、なおかつ現実に選択し得る、これは海上移設しかないという結論でありました。しかも、それは移設、撤去の可能なものという前提であります。
 そして、今県内にいろいろな御論議がありますこと、私も承知をいたしておりますけれども、一刻も早く知事の指摘されましたような危険な場所から移設可能な海上施設へとこれを移したい、それが実現できるようにさせていただきたい、そのような思いを込めまして、先般設置をいたしました普天間飛行場移設対策本部を中心に政府を挙げて取り組んでおります。この議論にいたずらに長い時間を費やすことなく、基地が残り続ける日が少しでも少なくなるようにぜひ御理解を賜りたい、心からお願い申し上げます。