お答え申し上げます。
 住宅着工統計上、いわゆるワンルームマンションの建設動向を直接に把握することは統計上は現在できませんが、分譲共同住宅で三十平方メートル以下の小規模なマンションの着工戸数を見てみますと、五十四年度以降四千戸台でほぼ推移しておりましたが、五十七年度には五千六百九十三戸、前年度比二六・〇％増と増加傾向を示しております。またさらに五十八年度に入りますと、ただいまの御指摘のように四月から十月の累計で八千百七十三戸、前年度比としまして一八六・八％増と急激に増加いたしまして、分譲共同住宅に占める割合も一〇・七％となっております。これを地域的に見てみますと、東京都のシェアが非常に高く、五十八年の四月から十月までの累計で戸数は五千八百四十一月に達し全国の七一・五％を占めております。また、分譲共同住宅全体に占める割合も二四・九％となっております。こういうことで五十八年になりまして非常にふえてきておるわけでございますが、このふえてきました背景といたしましては、やはり単身者のこういった居住に対する需要と、それからこういったワンルームマンションが投資用という形で建設をされているというような背景があるのではないかというように考えております。
日米の農産物協議におきましては、わが国の農業を守るという立場を堅持し、農林水産委員会の一昨年五月の決議及び昨年十二月の申し入れの趣旨を踏まえ、農業者が犠牲にならないよう今後ともわが国農業を着実に進展させて発展させていくことを念頭に置いて適切に対処してまいりたいと思います。御存じのとおり、きょうあすにわたりましていま実務者いろいろ協議をしておるところでございます。
まず、農水大臣にお伺いをいたします。
 けさほどから農産物の自由化問題について同僚議員から質問がございましたが、前金子農水大臣は国会などで繰り返して自由化も枠の拡大もしないということを明言されておられます。私はここで山村大臣からも端的に自由化も枠の拡大もなさらないのかどうなのか、これを大臣御自身のお言葉で一言で結構でございますからずばりと聞かせていただきたい。御答弁いただきます。
五十七年度の中間安定勘定の決算といたしましては、約五十七億円の損失を計上いたしておりまして、積立金の取り崩しにより、なお四十三億円ほどの繰越欠損を生じておるわけでございます。五十八年度は経過中でございますが、糸価の低迷等によりまして、事業団の在庫は前年度よりもさらにふえておるという状況にございます。五十七年度におきましては、多少の在庫糸の売り払いが可能な環境にあったわけでございますが、五十八年度の環境はさらにそれよりも厳しいと、こういう状況でございますので、前年度の五十七億円を上回る損失を計上することになろうということはほぼ間違いないというふうに思っております。
私は、前々から繭糸それから絹業問題ということに大変関心を持っているわけでございますが、きょうは大変限られた時間でございますので、蚕糸砂糖類価格安定事業団の特に蚕糸部門についての経理について御質問さしていただきたいと思います。
 昭和五十六年度の決算でございますが、この蚕糸部門における特に中間安定勘定でございますか、設立以来初めて三十九億百万円の欠損が出されておりまして、積立金の取り崩しということが行われたように拝見するわけでございます。昭和五十七年度それから昭和五十八年度、これはいま年度進行中でございますから最近までのと言ってもよろしゅうございますし、あるいは実績の推定でも結構でございますが、この辺はどのようになっておるのか、御説明を願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 御指摘のように、現在私どもの方では第二次の線引きの見直しを宅地供給促進という観点から全国的に各県で作業が進んでおります。今回の線引きの見直しに当たりましては、そういうことでございますので、区画整理事業等の事業の計画が固まっているもの、見通しの確実なものに限って市街化区域への編入を行うよう指導しておるわけでございます。また、これらのいま先生御指摘の住民が住むことに伴う必要な公共公益施設、そういうものの整備に関係する部局とも十分調整の上行うことにいたしてございます。
 また、地方自治体と十分意思を疎通してやるべきではないかという御指摘につきましては、今回の線引きの見直しに当たりましては市町村から発議いたしまして、都市計画決定権者でございます知事のところに意見を出しまして、知事のところで一応県内の調整をした上で私どもとまた調整をする、こういう手順になってございます。したがいまして、関係市町村の意向も十分反映されるように作業も詰めてまいりたいと思っておりますし、冒頭御指摘の地方自治体の公共公益施設の整備が追いつかない、こういう御指摘のような問題が生じないように十分配慮して進めてまいりたいと存じておりますので、ひとつ御了承願いたいと思います。
精神薄弱者の就職の問題につきましては、労働省といたしましても、他の身体障害者に対する雇用促進対策とほとんど同じように対策を進めてきたところでございます。ただ、その雇用率の問題だけが対象になってない、こういう点はございますが、それ以外の雇用促進のための諸対策は、いずれもこの精神薄弱者に対してもやってきたところでございまして、特に、まず最初の場面としましては、それぞれの安定所の管内の学校の養護学校、そこでの今後の進路指導という面で、そういう就職を希望される精薄の方については、希望される方のほとんど大部分は就職へ何とかつなげるという形でやっておるわけでございます。もちろんその過程で例えば職場適応訓練というような形で、まず企業に仕事をしながら訓練をしていく、こういうオン・ザ・ジョブ・トレーニングみたいなそういう職場適応訓練であるとか、あるいはまた生活指導という面がございますので、そういった面での地域のいろいろな関係機関と協力し合っての援護であるとか、あるいはまた、そういう雇用に際しましての各種の援護措置の適用であるとかいうようなことをしてやっておるわけでございますが、いろいろ今先生御指摘のように、やはり社会生活というような指導の面でなかなか難しい問題がある。あるいはまた、本当にこういう精薄の人たちにふさわしい適職の開発というものが必ずしもまだ進んでいないという面がございまして、なかなかそういう定着指導とかいうような面でいろいろ困難な問題が多いことも事実でございます。