今度は、全体のスキームの右側の方の、さっきの金融危機管理勘定の方でありますが、これがいわゆる金融システム安定のために、金融機関に優先株等でお金を出資する、あるいはまた債券を買うということでありますけれども、優先株等ということで、劣後債、劣後ローンということでありますが、いわゆる公的なお金で民間金融機関の株を買うということは、やはりこれは慎重を期さなければいけないと思います。当然のことだと思います。
 それは、先ほど大臣からもおっしゃられた審査委員会の審査、あるいはその後の議事の公表、いろいろ手続が厳重になっておるわけでありますが、一つは、これはやはり先ほど申し上げたように、ある日一日の資金繰りによって金融機関がよくなったりおかしくなったりするわけでありますから、この審査機関がきちっと機能を果たすためには、迅速性、スピードというものが極めて私は要求されると思います。それに十分たえ得るようになっているのか。
 それからもう一つ。これはクエスチョンの四ですけれども、金融機関の側、優先株を発行する立場から見ますと、これはやはり申請をして、そして承認を受けるに当たって計画書を出さなければいけないということで、ある意味ではお上に契約書を出すという非常にややこしい作業があります。
 さらには、優先株が認められますと、これはそれ以外の株主、特に一般株主から見れば、株数がふえるわけでありますから一株当たりのいわゆるＲＯＥが下がってしまう。それでなくても、アメリカの十分の一と言われている日本の金融機関の一株当たり利益であります。こういうこと等を考えますと、株価の下落要因になる。株主重視の観点からはいかがなものか。その結果として、トータルとして、いわゆる格付機関の格付というものにもいい影響を与えないのではないか。
 さらには、定款の中に、優先株を発行できることがまだ定款にない金融機関もあります。これは、臨時株主総会を開いて、価格あるいは発行限度を含めて優先株を発行する権限を株主から授与されるわけで、これには一、二カ月がかかると言われております。我々、当面の大きな山は三月末だという認識に立っておるわけでありますから、それから逆算すると、果たしてこのスキーム、できるだけ早く法案が成立したとしても三月には間に合うのか。
 これらの諸点について、御質問したいと思います。
預金者の保護の形につきましては、現在の金融三法によりまして、特例的な業務を行うことができることになっています。二〇〇一年の三月までは、預金につきましては全額保護、これは利息も含みますし、あるいはもともと対象に予定しておりませんでした今おっしゃったような外貨預金、公金預金等も全部保護し得る形にしてあります。したがって、そういうものも全部保護するための財源としての性格を持たせるというものでございます。（中川（昭）委員「利息も」と呼ぶ）利息も入ります。（中川（昭）委員「利息も入る」と呼ぶ）はい、入ります。
悪いから悪いんだということは非常にわかりやすいんですけれども、実は全国に数千ある金融機関の中で、微妙な仕分けですね。さっきも申し上げたように、三洋から山一に至る破綻は一連のものであったわけでありますから、自分が悪くなくても、とばっちりが来る。ある日の資金繰りで突然おかしくなるということも十分考えられます。あるいは、ある日の資金繰りでもって、そこでもってぐっと体力を、乗り切ってよくなることもあります。
 そこで、悪いという意味、それから全額預金を保護しますとありますけれども、この全額保護するというのは利息も含めてでしょうか。あるいは、預金以外の金融商品、例えば外貨預金とか金銭信託とか金融債とかいったものも含めて保護されているんでしょうか。御答弁をお願いいたします。
私は、日本共産党を代表して、平成六年度一般会計暫定予算外二件に対しての反対討論を行います。
 まず、暫定予算編成の経過が重大であります。新年度に予算の空白を招かないため暫定予算を編成することは、一般的にはあり得ることであります。しかし、本予算の審議がおくれている問題について責任の究明が不可欠であります。
 今回、本予算の審議がおくれているのは、憲法と議会制民主主義に反する小選挙区制の導入に狂奔し、予算は一月に提出することを「常例とする。」という財政法二十七条の規定を細川内閣が無視して、提出を三月におくらせたことが直接のきっかけであります。戦後の混乱期を別として、提出が三月にまでずれ込んだのは二十七年ぶりのことであり、しかも二月提出の例も含め、その理由は総選挙などによるものがほとんどであり、悪法の成立のために政府が予算の提出をおくらせるなどはかって例を見ないものであります。
 また、予算の提出後も、細川内閣は、総理自身の佐川急便からの一億円借り入れ問題で、国権の最高機関である国会が四十年ぶりに国会法に基づいて要求している資料の提出を拒み続けております。一億円疑惑の解明すらできない者が、七十兆円を超える国の予算を執行できるのかどうかが今問われているのであります。これについて何の反省もなく、何の責任も示さないまま、ただ暫定予算の成立をというのでは、国民を納得させることはできないのであります。
 次に、暫定予算が国民要求に背を向けた本予算の一部であることを指摘しなければなりません。
 言うまでもなく、本予算は消費税の税率アップを大前提にしたものです。また、不況が深刻であればあるほど福祉と教育の充実が求められますが、本予算は、年金の改悪、病院給食費の保険外し、私学助成の大幅カットなど新たな制度改悪がメジロ押しであります。各国が軍事費を削減しているときに、世界第二位の軍事費をさらに増額しようとしています。暫定予算が人件費、事務費等の経常経費等を内容としているといっても、反国民的な性格を持つ本予算の一部であるという本質を変えるものではありません。
 さらに問題なのは、暫定予算の中に本予算において議論すべき政策経費が含まれていることであります。我が党が本予算の中で半分に減らすことを要求している防衛費も他の項目と同様に一律に計上され、廃止するよう求めている米軍への思いやり予算の一部九十億円、アメリカとの合同軍事演習リムパック９４への参加費の一部九億円も盛り込まれております。
 そもそも暫定予算は、本予算が成立していない場合のつなぎの予算であることから、人件費、事務費等の経常的経費のほか、既定の政策経費も必要最小限のものとすべきものです。本予算において議論すべき重要な政策経費は計上しないのが原則であると政府自身がこれまでも言明してきました。この点から見て、今回の予算の中には暫定予算の範囲を超えるものが含まれていると言わなければなりません。
 今細川内閣に求められているのは、深刻化する不況を初め国政の重要問題の審議が開始されるよう、佐川急便からの一億円借り入れ問題で国会が要求している資料を直ちに提出すること、深山元秘書の証人喚問に応じることであります。昨日の日本経済新聞の世論調査でも、首相の佐川一億円借り入れ問題について、「首相の説明で納得できる」という人はたったの六％にすぎないではありませんか。このことを再度指摘し、反対討論を終わるものであります。（拍手）