そうでしょう。ですから脱税相談というのはちゃんと法文にも具体的に書いてありますから、その助言義務から脱税相談に移行するというようなことを安易に適用されたら、それは大変ですよ。これは、もしそういうふうに助言義務というのが脱税相談なんかに自動的に行くような、そういう法律解釈があるとすれば、これはもう大変だ。いままあ答弁にあったから、先ほどの答弁はこれはひとつ訂正をしていただきたいと思うんですよ。
 こういうふうに考えてまいりますと、なかなかこれは大変な問題だなということを私も痛切に感じるわけでありまして、さらにいま言ったような問題につきましては、ひとつ、これはもっともっと究明をする必要があると思いますが、一応次の問題に移りたいと思います。
 大蔵当局、税務当局では、協力団体という言葉で青色申告会あるいは各種の商工会、あるいは全建総連等、各樺団体が戦後いろいろ納税問題について納税者の相談にあずかり、税務当局も適切な指導をしながら持ちつ持たれつ、この納税義務の遂行に当たってきた、こういうことになっているわけです。そういう点については、これまでも衆議院の段階における質問でも答弁をしておるわけであります。まあこの人たち、青色申告会等の皆さんも大変心配するのは、今度のこの法律ができると一体どうなるんだろうか、率直に言ってわれわれも納税行政についてずいぶん協力をしてきたんだけれども、この法律によって何かこれまでの運動、活動が制約されるんじゃないか、こういうことを心配をいたしております。
 しかし、これらの質問に対して一貫した答弁は、ある意味ではすっきりしているわけですね。この法律が通ってもそうした協力団体の、この改正によって、特に実体的な影響がない、この法律が成立いたしましても、そういった団体のこれまでの活動に何ら影響を及ぼすものではない、こういう答弁を各所でやっておりますが、これはそういうふうにこの参議院の大蔵委員会においても確認してよろしゅうございますね。あんまり尾ひれをつけないで答弁をしていただきたいと思います。
二通りでございますから、脱税相談で引き続きやる場合、脱税相談的になっていく場合と、承知して助長するように指導する場合と、もう一つは、知ったままで申告書をつくっちゃう、これは四十五条にあります故意に真正の事実に反して書類をつくったということになりますから、こっちの方の、四十五条自体の問題になってくるということを申し上げております。
 守秘義務の場合は、いまのようなケースになりますと、四十五条自体をどう扱うかという従来と同じ問題でございます。これは納税者とまたその代理人と税務官署の間にありますから、守秘義務という問題よりはそれ自体の問題、もしくは質問検査権の問題の方に移ります。ただ、外に対してしゃべっていけないということは、先ほどから繰り返し申しておるとおりでございます。
そうですか、そういうことになりますか。これは大変問題ですよ。脱税相談になるんですか、相談じゃないんですよ、たまたまやってたら気がついた、脱税していいですかなんて相談に応ずればそれは脱税になりますよ。しかし、いま言ったように、ことしの確定申告をやってくれと頼まれた、いろいろ計算した、ちょっと去年の帳簿、おととしの帳簿を参考に見せてくれ、あっ、あった、気がついた。気がついたけれども、その仕事は継続したときに脱税相談になるんですか、これは。
これも先ほどの御答弁の繰り返しにあるいはなろうかと思いますが、脱税等の事実を知った、それについて助言をいたしまして、言うことが聞いてもらえなかった、しかしながら引き続いて関与をしておられるという場合には、これは守秘義務があるなしということを離れまして、脱税相談にあずかったということに相なります。したがって、法律の条文で申しますれば、四十五条の重い懲戒の対象になるということでございまして、その場合にはその守秘義務という問題とはまた別のことになろうというふうに思います。
私どもは、御案内のとおり、中小零細業者で地元の業者でございますので、直接国のいろいろな形はわかりませんけれども、つまり景気浮揚策とか抑制策で公共工事が使われるということは非常に困っております。あくまでも安定した発注をしていただきたいと希望しております。これはかつては、非常に公共工事が多くなったときには大型工事もふえてまいります。そうしますと、どうしても人手が不足になりまして、大手企業が、まあ力関係もありまして、労務者を獲得してしまう。したがって、中小業者はその労務者不足のために非常に無理な賃金を出さなければ獲得できない、またこれが少なくなりますと、逆に今度は一生懸命集めた労務者を持続できないというような、そういう苦しい状態になるわけでございます。この点においては資材なんかも同じだと思うのですが、私どもの協会員としては、少なければ少ないなりに安定した発注をしていただきたい、そういうような考え方でおります。
 で、たまたま今月の六日に千葉、埼玉、神奈川の三県の中小のローカル業者の集まりがございました。その席で各県から出された議題は全部、表現は違っておりますけれども、公共工事、特に公共建築工事の採算割れというものが多い、それに対する対策をどうしたらいいだろうかというようなことばかりでございました。公共工事は実質減少もしておるし、しかも採算割れではわれわれとしてはどうにもならない。しかも無理して地方から出た工事を受注しませんと、まあ多少安くてもがまんしてとらないと次にはわれわれ地元業者は外されてしまう。そうなると今度はよその業者が来てやる。できる、できないということよりも、そういうふうな無理な受注の仕方をしなければならないというのが実情でございます。
 これは先生、実は甘えて言ってるわけではないので、本当の実情なんでございます。私どもは全建を通じたり、ないしは、また地方のわれわれの立場から、それぞれに適正単価の価格での積算をしてくれということをお願いはしております。しかし、実際はなかなか思うように期待どおりにはまいりません。発注者と受注者との間には当然いわゆる適正価格というものを——考え方は違うかもしれませんけれども、ぜひそういうことを取り上げてもらいたいということ、三県連絡会議の中で、建設省が特に建築工事に対して何らかの対策を考えなくてはならない、土木工事よりむしろ建築工事の方が救いようがないのじゃないかという考え方を持っているというような話も聞きました。しかし、われわれのようなローカル業者の場合ですと、果たして市町村までそういう対策がつながってくるかどうか、また時期的に時間がかかるのではないか、そんな不安がございます。工事量は減少するし、しかも内容が悪いということではどうにもならないので、私どもの苦衷をお察ししていただきたいと、そのように思っております。
 以上です。どうもありがとうございます。