なかなかそういう話は難しいでしょうけれども、運輸大臣私はこう感じているんです。
 ＮＴＴが民営化になって一切国会から手が離れた、電電公社はとにかく参考人じゃなしにもうストレートで国会へ来ておったですからね。民営化になったことはありがたいし、結構なんだけれども、民営化というのは経営を主体的にやれて、いわゆる干渉が少なくなることですね。
 ところが、民営化になってから逆に郵政省の干渉が強くなった。国会でやっておったことも含めて郵政省が縦のものを横にするんでもくちばしを入れてくるということで、現場では非常に不満を感じている向きもあるんです。例えて言えば、料金を下げようと思ってもなかなか許してくれないとか、そういうことで極端なことを言う人はこれは前のままでよかったんじゃないかというような、それはちょっと極端な話なんですけれども、それぐらい頭にきている人もおるんです。
 これは大臣は運輸省の最高責任者ですから、その点について、せっかく民営化になっても、いわゆる今までの監督は当然せなきゃなりませんでしょうけれども、民営化というのは自由になってもう何にも物言わぬ、勝手にせいというのがこれ一番力が出るんです。だけれども、あれしちゃいかぬこれしちゃいかぬというふうにかえって規制が厳しくなって活力が失われるということがあってはいけませんので、ぜひこの点は、これは大臣はよくお考えいただいている方ですから間違いないと思いますが、今後、民営化になった、完全に我々の方としてももう他の航空会社と同じという感覚でいくわけですから、そうすると国会でやっておった、心配して注文をつけておったことまで運輸省がそれに取ってかわって、結局がんじがらめになるというようなことになったらせっかくの民営化の意味が薄れますので、ぜひその点は、生意気な言い方をするようですけれども、一番の活力が出るのはそれこそもう思い切り干渉せぬから勝手にやりなさいと言うのが一番力が出るんじゃないかと私は思っているんですが、そうはいかないでしょうから、規制の方、監督の方をそういう点を考えてお願いしたいな、こういう感じがしておるんですが、大臣いかがでしょうか。
私も、民営化には我が党としても賛成で骨ございます。
 ただ、それにつきまして、けさほどの大臣の答弁では、日航自体の意思として完全民営化を求める声が強くまとまってきたということでございますので、当事者である日航の山地社長にお伺いをするんですが、何でもかんでも民営化になったからいいという面が多いとそれは思いますよ。思いますけれども、まず先発のＮＴＴ、あるいは国鉄はまだ最近ですから何でしょうけれども、そういうところのいわゆる民営化に先行しているところの経営者といいますか、そういう人たちと民営化後の困ったことといいますか、そんなことをお話し合いなさったことはございますか。
総理、今度の売上税の問題は、売上税の五％導入の問題もさることながら、この問題に対して地方議会がほとんど反対の決議をされたわけですね。同時に、この選挙は地方選挙だったわけですよ。私は、売上税の税制改正の問題に対する国民的な反発、それももちろん総理がおっしゃるようにあります。同時にいま一つは、地方議会がこの問題に反発したということは、極めて重要な意思として理解をしていただかなければいけない問題ではないかと思うのです。と申しますのは、この税制改正の一つの側面として、大きな側面と言ってよろしいでしょうけれども、例えば電気税あるいはガス税などいわば地方の課税権に対する制約がこの中に含まれておった、あるいは自主財源、固有財源と言われる財源に売上税や譲与税で吸い上げてこれを分配するという、そういう制度上の改正がこの底辺に実は横たわっておった。私は選挙の結果を見まして考えさせられましたのは、単にこの売上税だけを反対でとらえておった地方議員の人は残念ながら議席を得ることはできなかった。しかし、この地方と中央との税の仕組みの改正について訴えられておった方は、これはもう我が党の議員もそうですが、率直に申し上げまして自民党の地方の議員の方も、あるいは自民党にその後所属された地方議員の方を見ましても、地方のいわば課税制限あるいは地方の自治権の侵害が財政の局面から出てくる、この面をまともに訴えられておった方はほとんど当選しているのですね。
 したがって私は、今税制協議会で審議をされておりますが、マル優の問題とか直間比率の問題と同時に、税制の仕組みとして中央と地方との分配の問題を含めてこの底辺の問題をやはり理解をしませんと、次の税制協から受ける答申、あるいはそれを受けて新しい制度としてあるいは法律として提起をされる内閣の側でその行き道を間違ってしまうのではないか、実はこんな気がしてならないのです。
    〔委員長退席、吹田委員長代理着席〕
 これは大蔵大臣にお聞きした方がよろしいと思うのですが、今やっておる税制協で結論が、減税問題とかマル優問題はここでたくさん議論が出ましたけれども、制度上の改正という問題については、今のところ、議長の裁定でも触れていないのです。いわゆる直間比率は触れていますよ。売上税をどう取り込むかということによっては、これは地方の財源に手を突っ込むこと、あるいはそれはなくなるかもしれませんが、それはいわば出てきた要因に対しては従的な要因ですよ。しかし、この売上税を中心とした新しい税制改正の中にはそういう制度上の改正まで実は含まれておった、こういうふうにまず理解をされるでしょうか。
 と申しますのは、御案内でしょうが、この法案が出たときに学者の中で大きな意見が出たのは、シャウプ勧告以来の日本の税の仕組みの改正であるという意見が相当強く出ました。これは、シャウプ税制が地方に対する財源配分の問題を重視しながら、地方自治という問題を大変強調したということもありますけれども、それは時間を経て幾つかの手直しはされましたが、今日まで日本にある税制というものはそこを基礎にしながら成り立っておったわけですね。
 ですから、税制度という問題の根幹にかかわる問題が今のところ、率直に言って、この国会でもあるいは税制協の中でも、議長の裁定の中でも触れられていない。したがって、次に出てくるのはやはり政府側の姿勢ですね。それを受けて立法として交付税の問題とかいろいろ出てくるでしょうが、それに対する財政当局を預かる大蔵大臣としての見解を最初に聞いておきたい、私はこう思うのです。