ことしは実質賃金の目減りというようなことが起こらないよう、また勤労者の暮らし向きが少しでも向上するように、労働省としてもできる限りの御努力をお願いしたいわけなんでありますけれども、その中で最低賃金というものがあります。これも年々少しずつは上がっているようでありますが、最近の比較を見てみますと、五十一年度の地域別最低賃金は二千百二十二円で、所定内給与の平均が五千四百二十一円、その差が三千二百九十九円でありましたが、五十二年には差額が三千五百七十九円と広がり、五十五年度においては所定内給与の七千七十円に対して二千八百十二円で四千二百五十八円にも広がっておるわけであります。
 最低賃金と申しましても、地方なんかにおきましては、再就職等の賃金決定の大きな目安となっており、また労働省の監督、調査でもおわかりのように、この最低賃金さえもらっていない人たちも大ぜいいる、こういうわけなんでありますけれども、この最低賃金と一般賃金の格差が広がる一方であるという傾向を、労働大臣としてはどういうふうにお考えになっているのか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
各自治体によって違いますけれども、いま、たまたま委託という言葉がございましたが、実質的にはビルメンの委託は物品等一般指名競争入札の手続によってやられているわけでございまして、人材が物品扱いになっておるわけです。そういうことの中でボイラーマンであるとか、あるいは情報管理者というものが実質的に民間委託をされておる。この考え方も問題があると思うのです。
 ですから、これはもう一回前へ戻しまして、労働省としていろいろな関係がありますし、これを一たん認めますと、基準法なり職業安定法も空洞化されることになりますし、かつて造船産業における社外工下請で大変な論争があったわけでありますが、それは厳しい処置をしておるわけです。ところが今日的には一方ではこのようなことがまかり通るというのも私は行政上差別になると思うので、ぜひ早急な対応というものを急ぐことを要望しておいて、時間が来ましたので終わりたい、こう思います。
先生御指摘の点につきましては、私どもの方必ずしも事実を詳細につかんでおりませんけれども、これも御承知のように、基本的には地方公共団体の事務の民間委託でございまして、雇用関係としては受託者の側の問題でございますから、労働条件その他については労働省なり労働基準監督署の方で御指導いただくのが本筋であろうとは思います。
 ただ、地方団体の事務の委託でございますので、委託先の選定なり委託の管理につきましては、当然地方団体の方にも責任があるわけでありますので、その点御指摘の点等を踏まえながら今後さらに指導徹底をしてまいりたいと考えております。
私も、いま安定局長がおっしゃられた意見なんです。私もその立場で非常に賛成なんでございますけれども、しかし、それにしても対応を急がなければならないという結論なんです。
 自治省がお見えになっておられますから、ちょっとお伺いしますが、自治省としては現実に、これは民間企業ばかりでなく自治省もやっておみえになるのですが、いまのような問題があるわけですけれども、それにもかかわらず、今後さらに地方自治体等においても、このような人材派遣業から人を採用されて、あるいは委託をされていくのかどうか、お伺いしたいと思うのです。
先生御指摘のとおり、この業界におきましてはアウトサイダーのウエートが非常に大きゅうございまして、ほぼ四割がアウトサイダーによって占められるという状況にございます。そして、このアウトサイダーの多くは自由競争を標榜しておりまして、カルテルという活動に対してはきわめて批判的であるということから、先生御指摘のように、業界全体が一致して行動をとることがなかなかむずかしい業界であることは事実でございます。
 ただ、最近時点では、これらのアウトサイダーの中にも最近の需給の著しい悪化を踏まえまして思い切った減産を行うところも出ておるような状況にございますし、他方、そのようなことを踏まえまして市況もようやく反転を見せてまいりまして、二月末にはトン当たりほぼ五万二千円でありましたものが、現在五万九千円まで回復するという状況にございます。
 通産省といたしましては、アウトサイダー規制命令を行うかどうかについては、法律上認められておる措置でございますので、要件を満たしまたこの規制が必要な事態であると判断された場合には、当然その発動も考慮しておりますが、現時点では、いまのような市況の回復等の情勢も見られますので、しばらくこの動向を注意深く見守って適時適切に対処することといたしたいと考えております。
局長ね、局長は、ぼくの質問に対してうっかり答えておくと、ことしの夏に出される勧告のときに一時金がふえると言ったがふえてないじゃないかと言われるんじゃないかと心配されているんじゃないかというような、恐る恐る答弁されているんで、私が言うのはそういう意味じゃなくて、つまり毎月のいわゆる月給が余りふえないで、かわりに一時金の方でふやしていくというような仕組みがずっと続きますと、人事院の勧告を基準にして恩給なり年金の改善措置をやっていると、就業者と年金受給者との間にますます格差が生ずることになる。その点をやはりこれから検討していかないと、極端に言えばこれからどんどん夏期手当や年末手当などの一時金だけがふえていって、毎月の月給は凍結というような状態になってきたときには、この恩給や年金はふえないということになるわけです。改善されないということになるわけです。就業者の方は夏期手当や年末手当の方でふえていったので年間所得はふえても、恩給受給者の方はちっともふえないと、これは極端な例ですけれども、そういう傾向に民間の給与の実態がなりつつあるんじゃあるまいか、傾向として。そうすると、やはりこれは少し基準のとり方を考えなければいけないんじゃないかなあということを懸念をしているんで、この点恩給局長なり総務長官はどういうふうにお考えになりますか。