御指摘のように、現在の料率は〇・〇一二％、比較的低いものでございます。これは、平成四年に至るまで実際に預金保険制度を発動した例がなかった、すなわち破綻をした金融機関がなかった、こういうことで据え置いてきたものでございます。
 今般、将来に対応するために保険料率を、一般保険料を四倍、特別保険料を三倍と、合わせて七倍程度にしてはどうかという金融制度調査会の御答申をいただいているわけでございますけれども、これの目標という御指摘は、恐らく基金の残高としてどれぐらいの目標をという御指摘かと存じます。
 これはなかなか難しい問題でございまして、要は、基金としてどれぐらい積み立てていくかということと、それを取りましていく破綻の事例がどれくらい出てくるかということとの差し引きの問題になってくるわけでございます。現在までのところ約九千億円ばかりの残高になっておるわけでございますが、そういうところまで回復できればと思っておりますが、これはその途上における金融情勢にもよることでございます。
これは結果論になるわけですが、なじまないというふうな御説明はちょっと納得できないわけです。やはり住専こそ強制加入させておくべきだったんじゃないかと私は思うわけでございます。
 それから、保険料率が現行では〇・〇一二％と非常に低率でございまして、これは各国の保険料率、欧米諸国と比較しましても大変に低いということで、今度は七倍にしよう、〇・〇八四％に膨らませようと、こういうお考えだというふうに伺いましたが、目標としている保険料、基金残高、どのぐらいにまで持っていけばよろしいというふうに大蔵省は判断されておりますか。
住専は御案内のように直接に預金を受け入れております金融機関ではございませんものですから、預金そのものを保険的手法によって保護するという預金保険機構にはなじまない存在だということで、従来からこれを加入させておらなかったところでございます。
それでは、時間もなくなってまいりましたので、次に預金保険について大蔵大臣——大蔵大臣にお願いしますと必ず銀行局長がお答えいただくわけでございますが。
 我が国における保険対象金融機関でございますが、これは銀行ですとか信用金庫あるいは信組、それから労働金庫というようなものが加入しているわけでございます。これは強制加入の対象とされている金融機関ですが、住専はこうした保険の対象機関には入っていなかったように伺っております。これほど巨額なディールをしてきた住専になぜ強制加入をさせてこなかったのか、この辺について大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
御指摘のように、この担保の不動産等をどのように処理するかというのは大変に難しい課題でございます。これを行う場合、御指摘の証券化という手法は私ども大変に有力、有効な手法だと考えてかねてから検討、研究をいたしておるところでございます。
 しかしながら、残念なことに、日本ではなかなかこのような証券をこなす市場というものが発達しておりませんで、今御指摘もございましたが、欧米においてそのようなものを流通するというようなことが考えられないかという御指摘もございますが、私どもとしましては、日本においてもそういう証券化したものの市場を何とか発展させることができないかということでかねてから研究はしておるところでございます。
それから、この債権の処理に当たって、今までの政府のお考えを伺ってまいりましたところではすべて売却をして回収に努めるというふうな印象を受けておりますが、欧米におきましては、こうした不動産物件につきましても小口の証券化をして、いわゆるセキュリタイゼーションと言われていますが、そして、つまり大きな、例えば百坪だとか二百坪だというふうな土地を一括して売買するということは時間のかかることでしょうし、なかなか大変なことだということで、これを証券化してマーケットで売買すると。
 日本では抵当証券法というふうな形で法律ができていたんですが、市場になじまないまま今日まで来てしまっているということですが、欧米の市場においてはこれはもう一般化しているということですから、この債権を証券化してヨーロッパのマーケットまたはアメリカのマーケットで売却するというようなことをぜひ御検討願いたいと私は思うわけでございますが、この点、大蔵大臣いかがでしょうか。
御提案申し上げております住専処理機構は、住専から買い取った債権等につきまして、法律上認められているあらゆる回収手段を迅速的確に活用いたしまして債権回収を促進しようとするものでございます。このためには、資産の処分あるいは業務提携等を臨機応変に行ったり給与体系を工夫する等、可能な限り弾力的な業務運営を行えることが必要と考えております。他方におきまして、公的資金を投入するということにかんがみまして適切な公的関与は必須の要件でございます。このような両方の面を両立させるため、住専処理機構は公社や公団の形態ではなく、認可法人としての預金保険機構が出資する株式会社形態としておるということでございます。
それでは次に大蔵大臣にお伺いします。
 私は今いろいろな議論を聞いておりまして非常に疑問に思っています点は、新しく不良債権の処理機構を設定されるに当たって民間企業にしようと。なぜ公社とか公団というようなしっかりした法的な権限を与えた形態で出発をしようとなさらないのか。特段の理由があればお伺いしたいと思います。
    〔理事石川弘君退席、委員長着席〕
先ほどの質問とちょっとダブってしまっているところがあるのですけれども、新しい、一番最初の質問で出しましたミリ波帯の部分だとか、これは技術的にはすぐ簡単にはいかないと思うのです。電気通信技術審議会の方でも、修正値というか、需要予測も変わるわけですよ
ね。気にしていることは、特に携帯電話なんかはもう急激にぐっとふえているというような状況の中において、また五年後、その予測が今現在の技術水準からいって、パンクしてしまった、さあどうしようという、そのときになってまた考えると遅いという、ここら辺が心配なわけですね。ですから、あいているところはそのすき間を縫っていくしかないと思うのです、電波の場合には。そこら辺の技術、特に携帯電話の場合には、これだけ普及して、今はもう高校生も使っているような時代ですので、そこら辺のところで、利用者のこと、これは郵政省がやはりいろいろな工夫をしながら研究開発等々でやっていただきたいな、そのようにお願いをしたいと思います。
 あともう一つ、これも先ほどちょっと岸本先生の方から出たと思うのですけれども、医療機器と携帯電話の問題ですね。
 これはいろいろな新聞に出まして、特に心臓ペースメーカーを使っている人たちにはかなり切実な問題だと思うのですね。そういった中で、郵政省の方というか、局長自身が会長をやっておられる不要電波問題対策協議会ですか、ここでガイドライン等々をつくられたとは思うのですけれども、まずその現状ですね、幾つかの具体例を挙げて、こんなトラブルがありましたというようなことをちょっと教えていただきたいのです。