お答えいたします。
 ただいま先生御指摘のとおり、資源エネルギー庁長官の私的諮問機関でございますがス消費機器安全性調査委員会、ここに学識経験者に御参画をいただきまして、ガス消費者の保安対策についての抜本策について広く検討いただいております。昨年秋の掛川におきますプロパンガスの事故につきましては、都市ガスについてもやはりこれを教訓として、不特定多数の人が出入りする料理飲食店等については十分な対策をとらなければいけないと考えておりまして、この消費機器安全性調査委員会でも十分検討していただきたいということでございます。
 ただ、都市ガスにつきましては、そのほか超高層ビルであるとか大規模な雑居ビルであるとか、そういった点での対策も重要でございますし、そのほか集合住宅も比較的多いものでございます。集合住宅において自殺等がございますと第三者も巻き添えにするということもございまして、掛川の事故対策も含めて、より広範囲に保安対策を進めるべきであるという認識に立って議論いただいているわけでございます。
そこで、都市ガスの関係の人にお尋ねしたいのですが、この事故にかんがみて、同じように通産省の中にガス消費機器安全性調査委員会というものができておりまして、そこで新保安対策なるものを練っておるようでありますけれども、これも今言ったような形で、九月ごろをめどに新しい保安対策を講じようとしておるように新聞は報道しております。私が持っているのは朝日新聞の五月二十五日の記事でございますが、そういうことなのかどうか、御回答いただきたい。
私が今、法律改正はやっていないかと言ったのは、法律改正にも今私が指摘したような点でもっとはっきりしなければいかぬ点があるようですから、御検討いただきたい。しかし、前向きで取り組んでおることについては評価し、大体九月ごろということでありますけれども、そのとおりですか。
現在、通産省といたしましては、つま恋ＬＰガス事故対策委員会の検討結果に基づきまして、先ほど御指摘のありました消費者に対します安全管理の徹底、それから設備面での対策、この両面にわたりましていろいろ対策を進めようとしているところでございます。
 その中で、設備面の対策につきましては、今回の事故が末端閉止弁に関連した事故であるということがございますし、また、一般的に事故の原因を見ましても、末端閉止弁の操作ミスというのが非常に大きな事故原因になっておるということで、私どもといたしましては、今後、料理飲食店等につきまして、安全装置つきの末端閉止弁の装着の義務づけ、またこれに関連いたします末端閉止弁と燃焼器具の接続方法の強化、例えば金属管とかあるいは丈夫な管による接続方法の義務づけ、こういったことを進めたいと考えておりまして、近く液化石油ガス法の施行規則、これは省令でございますが、その改正を行いたいということで、最終的な事務的な手続に今入っているところでございます。
 なお、法律改正の問題につきましては、私どもといたしましては現段階においては法律改正は考えておりません。
大臣、小さいときからといってもすぐ間に合いませんから、やはり十分やっていただきたい。
 今、通産省の方で、今度の事故調査の結果、そういうものに基づいてこれからの対応策が法律の改正に入るのか入らないのか、それから政令、特に規則、こういうものの改正を検討されておるようでありますけれども、規則の改正については具体的にほぼやって、できるだけ早く、九月ごろということのようです。法律の改正等について、今後の対策も含めてどういう対応をしようとしているのか、お聞かせいただきたい。
細谷さんのおっしゃるとおりだと私も思っております。特に、人命を尊重する気持ちというものをふだんから養うように心がけていかなければならぬ。人命を尊重するというのは、人の命ばかりじゃなくて自分の命も大切にするという気持ちを、これは消費者側も、それから防災に携わる人たちもそういうような精神をもっと持つように努力をしていかなければならないと思います。私は、その一番の基礎になるものは、やはりそういうことは小さい、物心ついたときからそういうような気持ちになっていくように心がけていくことをまず考えていかなければならぬのじゃないか、このように思っております。
    〔臼井委員長代理退席、委員長着席〕
二万四千五百人の発生してまいりました構造でございますけれども、主たる原因はやはり貨物の輸送量が激減したということ、もちろんそれだけではございませんで、旅客の輸送量もまた微減でありますが減少しつつあるということ、全般的に業務のすべての分野について効率性ないしは生産性を厳しく見詰め直す必要があるというようなことが関連しているのでございますけれども、何といいましても基本的な要因は貨物の輸送量の変化によるものでございます。したがいまして、貨物のウエートの高かった地域ほど余剰人員の発生している割合が多いわけでございまして、その貨物の大宗がかつては石炭であったということと関連いたしまして、地域的に申し上げれば九州地区、北海道地区におきまして余剰人員の発生が多うございます。それからさらに、五九・二ダイヤ改正におきまして貨物のシステムを抜本的に見直しまして、特に大きなヤード、操車場でございますが、これを廃止いたしましたり、あるいは貨物列車用の機関車や貨車の両数を減らしたというようなことがございますので、北海道、九州に続きましては操車場の多い地区、それから貨車関係の機関区や工場の多かった地区ということでございます。やはり大阪地区、首都圏地区というところがそれに続くわけでございます。
 そういう次第でございますので、概して申し上げれば、二万四千五百人のかなりな部分は、私どもの方の分類でいきますと、貨物営業にかかわった部分と、いわゆる運転関係でなかんずく貨物にかかわりのある分野から発生しているということは申し上げられると思います。ただ、地区別にというお話もございましたが、これも積み上げてはいるのでございますが、ただいま本社、本部におきましていわゆる三本柱の調整策についてトータルとしての議論をしております。私どもは十月十日までにこの議論を詰めて実施に入りたいと希望しているわけでございますけれども、十月十日実施という事態に相なりますれば、文字どおり全部個別具体的に問題を展開していくということになるのでありますが、現時点においてはトータルの問題としてとらえておりますので、段階を分からまして地区別のデテールについての御報告は御容赦いただきたいというふうに存じている次第でございます。もちろん、十月十日以降実施段階に入りますれば、それはもう細かく事柄を具体的に展開して進めてまいりたいと存じている次第でございます。