お答えいたします。
 名古屋空港の国際航空路線の現状と乗り入れ希望いかんということでございますが、名古屋空港につきましては、我が国の基幹的な国際空港でございます成田あるいは大阪の空港能力上の制約等もありまして、近年国際化が非常に進展しているところでございます。
 具体的に申し上げますと、昨年一年間を見ましても、三月にはガルーダ・インドネシア航空のデンパサール路線、五月にはカナディアン航空のバンクーバー路線、十月にはシンガポール航空のシンガポール路線、十一月には日本航空のグアム・サイパン路線がそれぞれ運航を開始されております。また、本年二月にはソウルとの間において新たにアシアナ航空が就航しているなど、名古屋空港においては現在十一の路線において合わせて十の航空企業が国際航空路線を展開しておるわけでございます。
 今後の見通しでございますが、昨年十一月の日米間の合意に基づきまして米国の航空企業が新たに乗り入れるものと予想されますほか、マレーシア航空と全日空が本年十一月以降共同運航便によってクアラルンプール路線の開設を計画しているなど、名古屋空港への乗り入れ希望は今後引き続き強いものである、そのように見込んでおります。
もう時間がないのでやめますが、それは筋が通らぬですよ、ＯＢの連中は保険の適用がないのですから。それはやはり与えるべきではないでしょうか。だからこれは私ども少し考えて、船員の雇用拡大ということには異議はございませんけれども、既存のセンターの対象者と比べてみますと問題点がある、こう思います。ですから、これは一年なり二年なりたってみて、どういうような現状で船員の方々が外航船に雇用が拡大していくのか、そういう実態の上で再判断をしていただきたいということを強く要望しておきたいと思
います。これは一応こっちに置いておきます。
 第二の問題は、第六次空港整備計画に関連する名古屋空港の現状についてお伺いをしたいと思います。
 現在名古屋空港というのは大変な国際航空路線のラッシュになっておりますし、利用者も多くなってきておるわけでございますが、現状と今後の国際線の乗り入れ希望状況一覧をお伺いしたい、こう思います。
外国人船員の混乗に伴いますフラッギングアウト防止、そういう目的で今回のこの雇用型の派遣船員を受け入れてある程度の保護をしていこうということでございますので、一般的な事由で退職されております方々の先生おっしゃるような場合については、雇用型船員と多少保護の程度が異なってもやむを得ぬことだと考えております。
だから（イ）は残す。残すはいいけれども、この船員は肝心かなめの保険の適用がないのですよというのです。本法案には保険の適用ということがある。これは大きいのですよ、法制局に聞いても、それが意義がある。ところが、今の私の聞いている（イ）の方は、今度は保険の適用がないのですよ。この矛盾をどうするのですか。
先生の今のお話の事業は、外国船就職奨励金のことでなかろうかと思います。これは一般の離職者を対象に、外国船に就職する日本人船員の方々に対しまして支度金的な考え方で一定の金額、これは一人十八万円でございますけれども支給するということで、これは重複するものではないと考えますので残したいと思っております。
私が聞いているのは、今二つあるのですが、私がまだ質問することの答弁じゃないのですよ。今のは、（イ）、（ロ）、（ハ）の（ハ）の外国船雇用確保助成金の方はやめますよ。ところが問題は、既に○○船舶、例えば何とか船会社からやめたＯＢの人を外国船に配乗させる場合の助成金は残るのでしょう、こう言っているのです。残るのですよ。おたくの聞いた範囲内では（イ）、（ロ）、（ハ）の（イ）の方は残るのでしょう。
今回の事業も外国船の就職奨励金及び外国船雇用確保助成金と同様に外国船への乗り組みを促進するというものでございますが、外国船雇用確保助成金におきましては、船員は外国法人に雇用されるということで船員法等の適用を受けることができませんので、そういう保護に欠ける面がございます。このために、外国船雇用確保助成金は、今回の制度の発足に伴いまして廃止していくことといたしまして、平成二年度予算においても新規対象者は計上しておりません。そういう関係でございます。
ないからできないということにやはり尽きるということでございますが、次に、私の方から、今回の災害に直接的なものではないかもしれませんが、消防団のことについてお尋ねをいたしたいと思います。
 今回の災害では残念ながら二十七名の方がお亡くなりになった、あるいは百名に上る多くの方がけがをされた、財産的な損害も非常に大きなものがあるということでございますが、私も最近の新聞を読んでおりますと、市町村における消防団組織といいますか消防団の実態は、ここにも高齢化が始まったか、あるいはなかなか緊急時に飛び出していける余裕のある方が構成の中に少なくなっている、つまり弱体化するおそれがあるんではないか。一方、消防組織法で見ますと、消防職員と消防団といいますかボランティアのそういう人たちのいわゆる仕事というのは車の両輪である、決してどちらが主でどちらが従とも言い切れないぐらい極めて重大な職責を担っているんだというふうなことが前提になっておる。そういうことを考えますと、非常にこれからの災害防止あるいは予防に、今回は恐らく九州の被災地では消防団の方は大変なたくさんの犠牲を払って救出、復旧に従事されたと思いますが、それでもなお実態がそうであるということを考えますと、一体この先どうなるかと少し心配です。
 そこでお尋ねをしたいんですが、聞くところによりますと、活性化対策事業というふうなことで消防庁の方も一昨年からいろんな側面からこの消防団の強化に取り組んでおられるんだというお話を伺いました。例えば、団員の処遇の問題あるいは装備の充実の問題、さらに一般地域住民を含めての国民への啓発の問題、そして少ない予算という言葉は不適当かもしれませんが、予算の中でやりくりをしているんだというお話を伺いましたが、その具体的な内容についてお聞かせを願えませんでしょうか。