先ほど申し上げましたように、派遣先につきましては、実際に避難民がそこに出てきて、それでそのために需要があり、相手国もそういう医療団を受け入れるということを確認する必要がございます。したがいまして、今のところまだ、そういう意味での難民がどこの国に出てくるか、まず出てくるかどうか、それからどこの国に出てくるか、例えばシリアであるかヨルダンであるかというようなことははっきりいたしませんので、それを常時私どもとしては情報収集をしながら、必要が生じたときにそのどこかの国に派遣をするということになるわけでございまして、これは確かに関係者の方とお話をしております過程でそこがはっきりしないので、最終的に、具体的に行くということが言えないというお話がございますが、これは事柄の性質上、今の状況ではそういう前提でお考えをいただいておるということでございます。
お答え申し上げます。
 まず、今後の医療団の派遣の場所あるいは時期の問題でございますが、私どもといたしましては、これまでの経験からいたしまして、やはり実際に医療団に対する必要がまず生ずるということ、それから、それがいずれかの国であります場合に、その派遣先の国の意向がこういう医療団を受け入れるということ、それからもう一つは、医療団の安全の確保、そういういろいろな点を十分に見きわめた上で派遣をすることとしたいと考えております。そういう意味で、現在国内的には、先ほど厚生大臣、文部大臣、自治大臣からお答えのございましたような措置をとっておりますし、また、私ども、対外的には関係の国際機関あるいは関係諸国と連絡を保って、その情勢の把握に努めておるわけでございます。
 それから、実際に派遣をするということになりました場合には、結局、行っていただく方は外務省の在外職員という身分を持っていただきます。それで、その身分に伴う基本給、それから在勤手当というのがございますが、在勤手当、それから赴任、帰朝旅費、その他の諸手当を支給するということでございます。
 それからまたもう一つ、補償の問題について御指摘がございましたが、これは国家公務員災害補償法によりまして補償をいたしますのと、それから保険を掛けるということで対応をすることになっております。このような情報につきましては、それぞれ厚生省、文部省、自治省、また私ども自身も、いろいろな形でできるだけ関係者の方に御説明を申し上げておるところでございます。
九月においでいただいたのは、募集人員は百名、これに対して調整員を含めて二十五名、医者は七名でした、そのうち。今度は募集が何名なのか、はっきりしていませんね。一体どういうわけか。目標は何名なのか。
 それから、九月の場合は行き先がサウジアラビアとなっておりました。今度はペルシャ湾岸諸国のいずれかの国と書いてありますね。なぜ行き先もはっきりさせぬのか。さっぱりわからぬで、そして民間の病院で手を挙げて行くということになる、選考の中で。そして一週間前に外務省の在外勤務員ですか、外務省の公務員として雇ってもらう。そして一週間で用意をして現地へ飛ぶ。自衛隊は不足した場合の予備だといいながら、今小牧に集めて毎日訓練しておる。日本の気候ととにかくペルシャ湾岸だが、どこに行くかわからぬけれども行け、そのかわり一週間前に通知してやる、通知されたらトランクを提げて持って行け、この程度で、訓練も何もしていないですね。一体どういうことだろうか、行くなということだろうかということでありますが、その身分の取り扱いあるいは傷病した場合、そういうことや、国民の皆さんは、もっともっと認識をするならば民間協力する。消費税で、あのときぐらい新聞に橋本さんの顔が出て、消費税のことを随分広告、何千万かあっただろう。今度はうんともすんともテレビには出ぬですね、募集は。これはどういうわけだろうかということを、よっぽど何か隠し事があって、出ないからまた防衛医官を派遣しようという作戦かなとさえ我々には思われるような行動が随所にあります。訓練もない、身分や給与のことも明らかでない、死んだ場合、負傷した場合も明確でない。そういう点については一体どういうふうになって募集されるのですか。選考の基準を示してもらいたい。そして諸手当を全部明確にしてもらいたいと思うのです。
かたくなですね。今の状況から考えて、といいますのは、週休二日制ということがどんどん進んできている、四月一日が大きな目標になっている状況の中で、そしてまた、一方では父母やあるいはＰＴＡの皆さん、国民の皆さんの意向というのが大きく変わってきている、そういう中で本当に協力会議の皆さんに御相談をすれば、いや私どもは三月、年度末までだから余り急ぐ必要はないよということにはならないと思うのです。そういうことは、私は、この間の研究協力校の保護者のアンケートから見てもうかがうことができると思うのです。
 このアンケート調査というのは非常に健全な結果を出してきていると思うのです。父母が、子供の自由に過ごす時間がふえたからいい、あるいは塾についての心配は余りないというふうに健全な回答を出してきていますから、私は、そういうことでぜひ文部省は急いでもらいたいというふうに思います。そのことが中小企業やあるいは他の労働者の皆さん、そういう方、この場合でいいますといわば父母の皆さんの週休二日制を促進する、引っ張ることになるんだというふうに思います。この間の参議院の本会議で海部総理は、国全体のゆとりある実現のためにも速やかに実施できるように進めてまいりたいというふうに答弁をしているわけです。速やかに実施できるように検討を進めるという総理大臣の意向からいえば、年度末を待ってということにはならないというふうに文部省も考えていただきたい、私はそういうふうにお願いをしておきたいというふうに思います。
 次に公務員の育休法についてです。
 総務庁にお尋ねをしますけれども、御案内のように民間の育休法は、五月八日に成立をして来年の四月一日から実施をされます。公務員については人事院から政府に申し出がございました。はっきりと平成四年四月一日に施行すること、こういうことをつけて政府に申し出がありましたけれども、総務庁はどのように今そのことを受けとめていらっしゃるのか、お伺いをいたします。