ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る五月二十四日、北村哲男君が委員を辞任され、その補欠として櫻井規順君が選任されました。
 また、昨日、櫻井規順君が委員を辞任され、その補欠として堀利和君が選任されました。
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  午前九時三十分開会
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   委員の異動
 二月十五日
    辞任         補欠選任
     肥田美代子君     北村 哲男君
 五月二十四日
    辞任         補欠選任
     北村哲男君      櫻井 規順君
 六月一日
    辞任         補欠選任
     田  英夫君     國弘 正雄君
 六月二日
    辞任         補欠選任
     國弘 正雄君     田  英夫君
 六月七日
    辞任         補欠選任
     櫻井 規順君     堀  利和君
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  出席者は左のとおり。
    会 長         沢田 一精君
    理 事
                大木  浩君
                成瀬 守重君
                細谷 昭雄君
                猪木 寛至君
                上田耕一郎君
    委 員
                上野 公成君
                岡野  裕君
                下稲葉耕吉君
                宮澤  弘君
                及川 一夫君
                志苫  裕君
                堀  利和君
                荒木 清寛君
                中西 珠子君
                和田 教美君
                田  英夫君
   事務局側
       第一特別調査室  志村 昌俊君
       長
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  本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○調査の報告に関する件
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全会一致と認めます。よって、木暮君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、井出厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。井出厚生大臣。
私は、ただいま可決されました理容師法及び美容師法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会及び新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 以下、案文を朗読いたします。
    理容師法及び美容師法の一部を改正する
    法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
 一、今回の改正に伴い、中学校卒業者の就業機会が狭められることのないよう適切な措置を講ずること。
 二、理容師又は美容師の養成課程を有するろう学校高等部卒業者の理容師試験又は美容師試験の受験資格については、これらの者の置かれている状況にかんがみ、特段の配慮を払うこと。
 右決議する。
 以上であります。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、木暮君から発言を求められておりますので、これを許します。木暮君。
全会一致と認めます。よって、木暮君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、井出厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。井出厚生大臣。
大体の認識は、今、高嶋先生も質問の中でお述べをいただいたことにほぼ共通しておる認識であると思っております。
 この点は、同じようなことを申し上げることになるかと思いますが、せっかくですからかいつまんで申し上げますと、二十一世紀初頭の本格的な高齢社会に対応したいわゆる人生八十年時代にどう対応していくかということ、それからいま一つは少子社会、特にこれから、今は短期的には非常に経済が低迷して雇用の問題が非常に大きなテーマになっておりますが、少なくとも長期展望の中で考えるといわゆる現役世代が少なくなっていくという、これはやはり日本の今後の経済の成長率そのものをも規定していく要素ではないかというのが基本的認識になっている。そういう意味で生涯現役時代というか、そういう中で少子高齢社会をどうやって乗り越えていくか。また、そのこと自体が単なる年金等の財政計算のみならず、人間としての生きがいというか尊厳というか、そういう部分にも、生きざまに影響していく問題であるということは、大体共通認識であると思っております。
 それから、具体的にこの再任用制度というのは、これまた御案内のとおり、平成八年閣議決定で高齢社会対策大綱が決められましたが、ここでは六十五歳までの継続雇用の推進というのは官民共通の課題である、その中で公務部門は公務部門、民間部門は民間部門、それぞれのセクターにおいて努力をすべきであるということになったわけでございます。そういう点で、先ほど局長から木村先生への御答弁で申し上げましたが、民間セクターにおいてはそれぞれいろいろな努力をしていただいて結構進んできている。
 そういう点で、公務部門において、今回特に六十歳代前半の生活というものをどうやって雇用と年金という連携によって支えていくかということを公務セクターにおいてやっていこう。これは国家公務員ということと同時に、地方公務員においてもこの点においては大体並行的にやっていかなきゃならぬ。そのことがまた高齢者の知識、経験というものを社会の中で生かしていくという上からも大事なことではないか、こういうことでございます。
 いずれにせよ、少子高齢化が進行していくわけですが、今るる申し上げました我が国の社会というものをどうやって支え合っていくかということについて今回、公務部門においてこれを導入するということは大変大事な第一歩になっていくだろうというふうに考えております。