個々にはそれぞれの主管庁と十分に協議ということになると思いますが、今年度だけでも統廃合の計画は四つあるわけですね。学校給食会と安全会が一緒になる、その場合に約三百人の要員を擁するわけですね。それから、石炭鉱業合理化事業団にいたしましても二百五十四人の職員がいるわけです。それから、中小企業共済事業団と中小企業振興事業団も二百四十一名の百三十六人ですから、ほぼ四百名近い職員がいるわけです。
 そこで、原則的に首を切らないということはそういうことなんでしょうけれども、原則的には廃止をするときなりあるいは合併をするときに、職員の労働条件というものは共通的にどうするんだというものがあって、その上でなおかつ個々の処理方針というものはあるんだろう、なければならないと思うわけですが、その原則というのはおありになりますか。
お答え申し上げます。
 いま先生のおっしゃいましたのも、五十五年度、これは法案が通ればでございますが、お願いしますが、オリンピック記念青少年センターの問題でございますとか、学校給食会と安全会の統合でございますとか、こどもの国協会とか、石炭鉱業合理化事業団は新エネルギーの総合開発機構にするとか、いろいろ五十五年度でも予定したのがございます。こういうところにはもう新任の人は入れないと、いまいる人がなくなるまでの期間延びるとか、統廃合まで再任でいるとかということは認めておりますけれども、そういうところには新任の人は入れないということで貫いてやってまいるつもりでございます。
特殊法人については、片方で役員の数については一割を目標に削減をする。ですから削減をするに当たっても、専任の人がやめても補充をしない、これは一つそれがあるわけです。それからもう一つは、統廃合についての計画があるわけですね。計画があるわけです。当然のことでありますが、問題は二つか三つあるわけです。統廃合の予定されているところに新たに役員の欠員ができたからといって補充をしていきますと、これまた障害が出てくる。その意味では、しばらくの間ですから兼務、兼任ということはあり得るわけですね。原則的にはそういう方向でいくべきだと思いますけれども、その点いかがですか。
先ほどからいろいろ御質問ありまして、役員の数の問題でございますとか、年齢の問題でございますとか、期間の問題、公務員と民間人の比率の問題とか、いろいろに御質問があったわけでございます。
   〔理事林ゆう君退席、委員長着席〕
それで、その中で極力例外を認めないで原則的にやれと、そのとおりやれと、また行政改革勇断を持ってやれと、おっしゃることは私はよくわかりますので、今後ともそういういまの穐山先生のような気持ちでこの問題に取り組んでまいるつもりでございます。
 ただ、一人も例外なしにやれるかと、こう言われますと、場合によりましてそれは本当の例外中の例外というようなこともなきにしもあらずということは現実の問題としてあるわけでございまして、それだけはお許し願いまして、あとは原則どおり勇気を持って実行していくという態度で臨んでまいりたいと、こう思っております。
これより昭和五十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外二件及び昭和五十四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件の承諾を求めるの件について、討論に入ります。
 討論の申し出がありますので、順次これを許します。原田昇左右君。
これで終わりますが、ただいまの難民条約のネックになっております国民年金、児童手当等の問題、これは一つは在日韓国人との比較の問題等も絡んでいるように聞いております。同時にまた、在日韓国人もその適用を大変強く望んでいるわけであります。難民は難民独自の対処の仕方、これは大いに努めていただきたいと私は思いますが、あわせてこの際、財政当局としても——厚生大臣にこの春の予算委員会で私も質問をしたわけであります。国際人権規約も批准したことであって、このような問題について抵抗を示す法的根拠はもうなくなった、しかし財政上の問題がいまの日本にはある、こういう答弁が当時厚生大臣から返ってきたことも記憶をいたしております。財政当局としてのやはり思い切った決断というものがいまここに最終的に望まれていると私は強く思うわけでありまして、そのことを強く要望して、質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
前半の部分につきまして私からお答えさせていただきます。
 インドシナ政変前から日本に来ていましたインドシナ三国からの留学生、元留学生等は、昨年四月三日付の閣議了解におきまして、その定住の枠とは別に、当面帰国できない者について定住の実現に努めるということが了解されておりまして、それに基づいて、その留学生の身分が終わった人の分については逐次その定住化、すなわち先ほど御指摘がありました滞在期間が一年というふうに切りかわっております。また中にはこれが三年になっている人、あるいはさらに永住の許可を受けている人もこの中にはおります。この一年につきましては、先ほども申しましたように、一年住んだから出ていけというのでは決してございませんで、普通の善良な市民として生活している限りにおいては一年は期限が来れば更新されていくわけでございます。したがって、就職ができないとか、そういうことはございません。
 前半についてはそれだけでございます。
褐炭の値段もどちらかというと非常に安かったのですが、どうもだんだん値上がりしているし、ビクトリア州そのものが政治的な配慮をやりつつあるような情報もありますから、そういう点を十分行政指導してやってもらいたいというふうに考えます。
 それから、もう時間がございませんが、この法案の中に、代替エネルギー問題について、金融上、財政上、税制上そういうものについて配慮するということを言っております。もちろん金融的な面、それから財政上政府が出資したりいろいろな援助をしなければこれはできない問題ですね。税制上の問題について、私はこれはいろいろ考えさせられるわけです。金融、財政、そういう面はこの法案の中に具体的になっておりますからよくわかるのですが、税制上にどういうふうな考えを持っておるのか。これも具体的にどうとかこうとか言えないのでしょうが、何か皆さんの頭の中に税制上どういうことをするという例があるならばその点をお述べいただきたいと思います。