道路啓開についてでございますが、これにつきましては、昭和四十六年の十一月に建設省の地震対策本部におきましても建設省の地震対策としていろいろ取りまとめております。その中で、緊急啓開道路整備事業というものが必要であるというふうに位置づけをしております。
 今御指摘のとおり、道路の損壊あるいは道路上の崩土、倒壊物、放置車両、このような交通障害物により通行不能になっている道路につきまして、これらを除去し、避難あるいは救急あるいは救急対策の実施等のために緊急輸送機能を回復することが極めて重要であります。そういう意味では、緊急輸送路の整備とこの道路の啓開を計画的に実施することがぜひ必要と考えております。
今御説明ございましたように、緊急輸送道路というものにつきましては大変力を入れてやっておられる、こういうことでございます。ちょっとやそっとの地震で道路の橋梁が壊れたりのり面が壊れたり、要するに道路自体が壊れないようにしよう、こういうことでありますが、実はそれだけでは不十分でありまして、電柱が倒れたり沿道の家が壊れたりするわけであります。
 そういうことで、私はその緊急輸送道路につきましても、そういういろんなものが倒れていて使えない、道路を開いていく必要があるんじゃなかろうかと思うわけであります。道路啓開が必要だと思うのでございますが、緊急輸送道路につきましてもそういった道路啓開というものが必要なのかどうか。道路自体は壊れないかもしれないけれども、いろんな邪魔者が、支障物が倒壊してくるということで、道路啓開というものが必要なのかどうか、そこをちょっとお答えいただきたいと思います。
御質問の緊急輸送道路につきましてでございますが、これは大規模地震対策特別措置法、昭和五十三年十二月施行でありますが、及び地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、昭和五十五年五月施行であります、これに基づきまして、静岡県の全域、山梨県のほとんどの地域、それから神奈川県、長野県、岐阜県、愛知県の一部というように六県から成る東海地震に係る地震防災対策強化地域におきまして、地震時の救援活動や緊急物資、生活物資の輸送に資する道路として関係知事が緊急輸送を確保するために必要な道路として定めるものであります。これを地震対策緊急整備事業計画として定め、その整備を図っているところでございます。
 本事業計画は、昭和五十五年から五年ごとに定められております。平成二年から平成六年度の計画を終え、現在、平成七年度からさらに五カ年で整備を推進していくということにしております。
 緊急輸送道路につきましてでありますが、この要件は、建設大臣の定める基準によりまして、高速自動車国道、一般国道及びこれらを連絡する道路、並びに知事が指定する地方公共団体の庁舎、指定地方行政機関あるいは指定公共機関、自衛隊の庁舎等、さらには緊急物資等の備蓄地点、集積地点、避難地等の拠点、これらを連絡する拠点的な道路として定められております。この地域におきまして緊急輸送道路は約三千四百キロ指定されております。これらにつきまして静岡県等六県におきましては、先ほどの事業計画におきまして平成五年度約百五十四億円をもって事業を進めております。
 事業の内容は、大型車がすれ違えるようにするという道路の拡幅、さらには橋梁の整備、道路のり面補強等を実施しております。
 また、今般新たに地震防災対策特別措置法が施行になりましたが、これによりまして地震防災緊急事業五カ年計画を策定して事業を進めていくということになりました。全国的にこのような緊急輸送路が指定され、その整備が本格的になっていくということでございます。今後、その整備促進に十分配慮してまいりたいと考えております。
いろいろ私も周りで聞いてまいりますと、この国民経済計算自体がなかなか今の経済実態に反応し切れていない、こういう批判もあるようでございます。それは一つに、今お話にあったような新しい国連基準というものに対応していくのがどうもおくれがちである、後手後手になっていく、そういうところにもよる批判かなという気もするわけであります。こういった非常にスピードの速い国際社会でございます。九三年に出た基準を二〇〇〇年に導入するというようなこと、これはいろいろ御事情はあると思いますが、やっぱり早くその対応ができるような体制をぜひおつくりいただきたいなと思っております。
 今、いろいろお答えがありましたが、それでは我が国には一体どれだけのストックがあるのかという非常に単純な疑問を持つわけであります。過去に行いました、国内に存在する経済的価値を一時点で評価したいわゆる国富調査というものがありましたが、これについて調べてみますと、大変歴史が古い。公的機関が行った調査を見ただけでも明治三十八年の日本銀行調査までさかのぼると言われております。以来、調査目的の変遷に伴って、国富に土地などの天然資源を含むかどうかなど、こういう議論もいろいろあったようでございますが、変化を遂げながら調査は重ねられてまいりまして、昭和三十年から四十五年までは経済企画庁によって五年置きに調査がされているというふうに承知しております。
 さて、現在の国民経済計算でございますが、既存の統計データからそのエッセンスを独自の概念に合わせて加工するいわゆる加工統計、二次統計と呼ばれるものでございます。また、その柱である五つの既存統計データのうち四つのフロー統計、すなわち国民所得統計、産業連関表、国際収支表、それから資金循環表については現在も重要な統計として独立して作成利用されている。これら自体が国民経済計算の一部を構成しているものではないわけであります。
 現在の国民経済計算の一つの柱であるストックの部分、これは国民貸借対照表というふうに言われているものでございますが、これにつきましては、その国民経済計算年報の中のストック編が我が国における貸借対照表そのものであって、独自の統計として作成されてきたものではない。つまり、国富調査のように独立した調査というのは昭和四十五年以降は行われていない。
 年報の中のストック編は四十五年調査をもとにフローを積み上げたものであるという指摘を私は聞いたことがあるんですが、これは事実でございましょうか。
 また、もし独立した調査を行うとすれば、もちろんその費用も相当かかると思いますが、これを行うことの必要性についての御所見はいかがでございましょうか。