今、業務審査の問題に入ってきましたので、同じテーマではありますが、少し方面を変えてみたいと思うのです。
 実は私、長い間丸山ワクチンの問題で超党派のいろいろな委員の会議にいたり、あるいはそれとの関連で、他の抗がん剤のいろいろな審査について、この委員会でもかなり以前から何度か取り上げてまいりました。
 その中で、ちょっと日にちはたってしまったのですが、一九八八年あるいは八九年ごろでしょうか、クレスチンという薬について、中央薬事審議会で再審査というのですかあるいは再評価というのでしょうか、そういうことが行われたわけであります。そして、それまで単独療法として許可されていたものが、単独では効かないというのか、少なくともその時点の評価にはクリアできないということで、一部の薬との併用剤として、再度それに限っての許可が出たというふうに理解をいたしております。
 そのときに、その再評価をするときのメンバーの中に、その再評価のデータを出した、判定の対象になった論文を出したメンバーがその中にいたのではないかと、当時の新聞などもそのことをかなり大きく報道いたしております。
 まず事実関係を確認しておきたいのですが、今私が申し上げたように、このクレスチンという薬の再評価に当たって、その委員の中にそういったクレスチンの併用に関する論文を出されたメンバーがいたのかどうか、そのことについてまず事実を確認しておきたいと思います。
今回の改正の趣旨でございますけれども、医薬品機構においては、いわゆる画一的な簡素な業務をお願いをする、こういうことがまず第一でございます。厚生省におきましては、当然のことながら、平たい言葉で申し上げますと、その分だけ余力が出てくるわけでございますので、新薬の審査やあるいは副作用、有効性のチェック、こういうようなより重要な再審査等の業務の充実を図ることによって、審査の迅速化と医薬品の品質、有効性及び安全性の一層の確保を図っていこう、こういうことでございます。まず基本的にそういうようなスタンスの上に立って、今申し上げたような要するに一部につきましては機構の方にお願いをする、こういうことであります。
 しかし、今先生から御指摘がございましたけれども、機構に調査委託を行っても、審査の最終的な責任というものはあくまでも厚生省が負っていく、こういうことでございますので、御理解を賜りたいと思っております。
どういう意味なのですかね。どうもしゃきっとわからないのですね。先ほど来言っているように、この基金というのは、もともとは副作用に対する保険機構のような形で設けられた。その後いろいろな機能が含まれた。
 特に今私か問題にしているこの調査等の機能、従来審査課がやっていたのを外に出す。総定員法があるから、仕事がふえたので仕方ないから外に出したい。これ自体も政府全体の考えでいえば、果たしてそれが行革になったことになるのかどうか、大変怪しいわけですね。総定員法があるから外に出してしまって、その枠を実質上ふやして、単にそれを人件費じゃなくて委託費の形に変えていくという、いわばよく行革の網を抜けるためにやるやり方であることは皆さんも御承知だと思います。
 それに加えて、企業指導をしてそれで手数料をもらう。いいのか悪いのかを含めて、私にはよく判断ができないのですね。一般的に適正な指導であれば、当然行政の責任でやるべきことですから、指導することは悪いと言っているのじゃないのですが、手数料をこれまでもらわなかったことにもらうという、何かそこに意味があるのですか。
医薬品の開発に当たりまして、それが円滑に進むように企業側のいろいろな疑念に答えるなり、一つのステップを踏んで次のステップに進む場合にどのような対応をすればよろしいかとか、そういう医薬品の開発をめぐる指導でございます。
委託でございますから、その部分につきましては国が委託費を出すということと、それからそのほかに企業の指導をしようということにしておりますが、その指導の経費は企業からそれを拠出してもらおうというふうに考えております。
率直に申し上げまして、公務員の総定員というのは規制があるわけでございます。そういう意味では、私ども委託できる定型的な業務につきましては、それを外部に委託するという発想はとらざるを得ないのじゃないかというふうに考えているわけでございます。
平成五年に運営費の設置者負担というのが解消されたということで、私も大変よかったなというぐあいに思っています。これでぜひ一気に施設整備が加速されてもらいたいものだと思っております。
 ただ、私どもの県では前からこれと全く同じ状態になっていまして、精神薄弱者の適所授産施設、これなんかは父兄がお金を出したり、あるいは民間の方がお金を出して社会福祉法人をつくって、県下に十七カ所ぐらい一気に整備されたのです。そういう整備の勢いが精神薄弱者の適所授産施設のときにはあったのですけれども、精神障害者のこのような施設につきましては、まだまだ整備していこうという勢いみたいなものがないような気がして、どうももっと何か考えなければいけないのかなという気がいたしております。私どもも一生懸命これを考えてまいりたいと思いますが、ぜひいま一度お考えいただきたいなと思っています。
 また、このような社会復帰対策が円滑に進展しない原因の一つに、残念ながら国民の精神障害者に対する社会的な偏見がまだまだ残っているなという感じがするのであります。もちろん先ほど言いました精神薄弱者につきましても相当ありましたけれども、それはもう非常になくなってまいりました。そういう中でやはり施設も整備されてきたのだろうと思うのですね。ですから、ぜひともこのような社会的偏見をなくすという方向をもうちょっと検討しなければいけないのじゃないかなという感じがいたしております。
 国連の障害者の十年を経ましたし、新たな十年間に向かって私どもも頑張らなければいけないという年になったわけであります。その最初の年でありますし、障害者対策のあり方に対しましても、去る一月には中央心身障害者対策協議会の方から総理に提出されました「「国連・障害者の十年」以降の障害者対策の在り方について」と題する意見書においては
 障害者対策については、今後とも行政が中心となって取り組んでいくべきことは言うまでもないが、住民、企業、団体等社会の全ての構成員が、障害者を取り巻く諸問題を理解し、主体的に取り組むことが必要であり、特に市民が全員参加により取り組んで行かなければならない。とされています。今後における精神障害者の社会復帰対策を推進する上においても、この意見書に示されたごとく、国民のすべてが精神障害者の社会復帰に対して理解を示し、協力をしていくということはやはり非常に重要だなと、先ほどから申し上げましたように私は考えているところであります。
 厚生省においても、今後とも積極的に啓発広報活動を推進していくべきであると考えますけれども、それにつきまして見解をお伺いしたいと思います。