今、アフリカは若干よくなっているということですが、マイナスでなくなったというだけでありまして、格差はやはり広がり続けているということが言えるわけでありまして、先進国と発展途上国との開きはおさまる方向に向かっていないと。
 それから、一人当たりのＧＤＰですが、私の別のもらった資料ですと、低所得国が三百九十ドルですか、高所得国が二万四千百七十ドルと、実に六十倍以上、こういう開きが現にあるという、これ九六年の数字ですかね、これは間違いありませんね。
まず、一人当たりのＧＤＰの成長率でございますけれども、先進国が七八年から八七年の平均が二・〇％でございます。九五年にはこれが一・四％になっております。それから、途上国は七八年、八七年の平均が二・一％、九五年は四・二％ということでございます。ただ、途上国の中、これは二極分化しておりまして、アフリカは七八年から八七年の平均でマイナス〇・七％、アジアは四・七％という、かなりアジアが高い成長をして、アフリカがむしろ成長が下がっているというような状況でございます。ちなみに、九五年のアフリカの水準は〇・三ということでございますから、このところ若干よくなってきているということでございます。
 それから、人口全体に占める貧困人口の割合の推移でございますけれども、人口全体に占める一日一ドル以下で生活する貧困層の割合ということでございますけれども、ＩＤＡ対象国を全体として見ますと、一九八七年に三八％、九〇年に三七％、九三年に三六％という数字になっております。
この委員会と別の委員会とが重なりましたので、これまで皆さんの審議を全然聞くことができませんでした。したがって、全く繰り返しの質問にもなるかもしれませんけれども、お許しを願いたいと思います。
 まず、戦後世界の特徴の一つは、私は経済の問題、福祉の問題、国民生活の問題というのを平和、安全保障の問題と同じく重視して、こういう問題も一国の責任に任せないで国際協力によって国際的な解決を図ってくる、そういうことが国連憲章で提起されて以来の一つの重要な特徴だと思います。しかし、そういう提起があるにもかかわらず、世銀でもＩＤＡでもそういう役割を果たしていないということが現在の問題ではなかろうかと思います。そして、人口の多数を占める発展途上国と発達した資本主義国との格差はだんだん大きくなっているということがいろいろな形で指摘されているところであります。
 そこで、まずお伺いしますが、人口一人当たりのＧＤＰの成長率、先進国と途上国と分けて知らせてください。それから、一人当たりのＧＤＰ、これも低所得国と高所得国とに分けて報告していただきたいと思います。
若干補足させていただきますけれども、このアメリカの滞納の件については、ヨーロッパ、日本とも非常に強い態度をとっておりまして、実はＩＤＡについても、アメリカが滞納している分についてはアメリカ企業を入札から排除しょうというようなことまでヨーロッパ、日本が言ったわけでございます。そういうヨーロッパ、日本の極めて強い態度が反映されて、アメリカが滞納の解消ということに積極的に動き出したという経緯がございますので、かなり強い態度でアメリカに挑んでいるということはわかっていただきたいと思います。
私も外務大臣をやりましたが、同盟国の間においては、意見を闘わすところから本当の意味の同盟が生まれます。そういうつもりでやってきたのでありますが、今後も御指摘の点、まさにそういうことでございまして、国民代表としてそれぞれのポジションでキャリアの諸君も頑張るわけですから、国会代表もそうでありますし、国会の皆様方がかの国に行きまして、またこちらの国に行きまして、いろいろと日本の秩序を正すべき点を正しながら議員外交をやられておりますが、やはりＧＧの関係は政府ということになりますので、その点は御激励しかと受けとめながら今後ともそのように取り組んでまいりたいと、こう思います。
財政構造改革というのは、もちろん現在の国、地方を通ずるこの財政状況を踏まえて今進められているわけでございますから、私ども地方の立場においてもこれは同じ状況にあるわけでありますから、やはり歳出の抑制ということについても我々これから一生懸命考えていかなければいけないわけでありまして、いわゆる財源の足らない分を地方債の増発とか交付税特別会計の借入金という、そういう異例な措置で賄っておるということでございますから、これを早くやはり正常な姿に戻していただきたいということでありますし、そういう意味では、国と同様に我々も必要な財政構造改革は進めていかなければいけないということだろうと思います。
 国の方は、この財政構造改革をこういう法律という形で制定をしようとしておられる、その辺のところは私どもはちょっと論評する立場にはないわけでございますが、これは国としてそういったキャップをはめて、ひとつ歳出抑制を通じてこの財政の構造改革を進めていこうという一つの強い意思のあらわれというふうにとられなくもないわけでございますが、その中で、地方財政計画といいますか、地方団体、これは三千三百ございますから、トータルとして地方団体も抑制基調でというような条項がこの法案の中には入っておるわけでございます。そういう意味では歩を一にしてやっていかなければいけない、こういうことではなかろうかというふうに思います。
 ただ、県それから市町村の場合もそうですが、条例をつくってやるかどうかということについては、これはそれぞれの地方団体によって事情はいろいろであろうというふうに思います。県民の皆さん方に、我が地方公共団体もこういった形で財政構造改革に取り組むんだということを強くお示しをして、そして御理解をいただくというようなことでは、条例を制定してやるというのも一つの方法かもしれませんけれども、そういう方法をとらずに、知事なり市町村長なりが議会ともよく御相談をして、財政構造改革、こういう方向でやっていくということをしっかりと県民の皆さん方に訴えをして御理解をいただければ、予算編成の中でやっていくということもこれは可能であろうというふうに思っております。