お尋ねの二酸化炭素の抑制の問題につきましてでございますが、まず、先般北川長官が日本政府代表でお出になりましたホワイトハウス会議の件につきまして御説明申し上げたいと思います。
 そのホワイトハウス会議で北川長官から、この作業を進めるためのセッションがテーマごとに三つに分かれまして、そしてグループがさらに三つに分かれた形で進められたわけでございますが、第二セッションで北川長官は共同議長を務められまして、第一セッションでも第三セッションでも日本政府代表の立場からたびたび発言をされたわけでございます。
 時間の関係もありますので今問題になっております点だけを申し上げますと、我が国の経験から早急に国民の支持を背景に省エネルギー、省資源等の対策を着実に進めるとともに、計画的に技術革新の進展を図ることにより経済成長を損なうことなく環境政策を推進することは可能であるということで日本政府としての見解を表明されたわけでございます。この点につきましては、もちろん関係省庁間で通産も含めまして十分協議して臨んでおりまして、意見の相違はないものと考えております。
 ただ、これに関連しまして、通産省が別のグループで説明をしました中に世界モデルに言及をいたしまして、ＣＯ２の排出を安定化させるとかあるいは削減をした場合に経済成長率が落ちるという試算があるという紹介をしたわけでございます。そこでその意見の食い違いがあるんじゃないかという報道になったかと考えておりますが、通産省にも伺いましたが、その真意は、適切な対策をとることなくいきなりターゲットを仮に設定して安定化とか削減ということをやった場合に、それは必要なエネルギーの供給に制約が生じますので経済成長等にも影響してくる、したがって重要なのは適切な対策を講ずるということである、そのことを強調したかったがゆえにそういう紹介をしたんだという話をしておりました。
 長官のお話はそこにございますように省エネルギー、省資源を徹底してやる、それからＣＯ２の排出の少ないエネルギー源に転換していく、あるいはエネルギー分野における技術開発をどんどん推進しましてそれを利用、普及していくということ、それからまた広く言えば植林等の対策を進めていく、そういう対策を講じていけば経済成長を損なうことなく環境政策が推進できるんだという趣旨でございます。そういう意味で特に意見の相違はなかったと考えております。
 で、ホワイトハウス会議を踏まえまして、またＩＰＣＣの国際的な検討が今進んでいる中でございます。そこで我が国といたしましてはＩＰＣＣの検討をサポートしていく必要がある、それから国内におきましても、今申しましたような四つぐらいの大きな柱があると思いますが、そういう適切な対策を具体的にできるものから実施に移していく必要があるということでございまして、その具体策につきまして環境庁、通産省その他の省庁も含めまして今真剣な検討を進めつつある段階でございます。
ありがとうございました。
 ただいま長官が仰せになりましたことを私も実は伺おうと思っていたんですが、産経新聞の十二月十七日号の「オピニオンアップ」という欄で担当記者が今長官が仰せになりました自動車排ガス規制強化の問題について書いております。ちょっと読ましていただきますと、「田中内閣時代、環境庁長官だった三木氏はあらゆる反対を押し切って自動車排ガス規制強化を断行した。しかし、その後米国などでも規制基準が強化されると、すでにその基準値を満たした日本の自動車業界の輸出競争力は飛躍的に増大したのだ。」と。私はあのころの自動車業界の動きその他を少し知っておるものでございますけれども、まさにこの産経新聞の記事の言うとおりだと思います。
 それだけに、次に伺いたいのは、二酸化炭素の抑制の問題につきましてどうも今通産省と環境庁の間で綱引きが行われているというふうに聞いております。東京新聞も過日この問題について書いておりましたし、朝日新聞も非常に大きな記事を載せております。ベルリンの壁はもう既になくなったわけです。しかし、省庁間の壁、まあこれを私は省壁とごろ合わせで呼んでおりますけれども、これはさっぱりなくなっていないような気がいたします。特にこの二酸化炭素の問題をめぐって通産省がかりかりしている、つまり自分たちの縄張りを荒らされたかのごとくに怒り心頭に発して環境庁に対していろいろと文句をつけてきている、これが東京新聞の記事の要約でございます。
 このあたりの経緯、一体どういうことなのか、ぜひ伺いたいと思います。
財政力の弱い自治体同士が、マイナスという表現がいいか悪いかわかりませんが、マイナスの自治体とマイナスの自治体が合わされば結果はマイナス、財政的にはマイナスになると思うんですね。そうすると、ある程度そこに財政力が違う自治体が合併を考えた場合に、どうしても財政力の弱いところは合併してメリットがあると思うから合併していこうという雰囲気は出てきますね。しかし、財政力が強いところはマイナスのものを抱えちゃったんじゃ今度は自分の財政力が弱くなってしまいますから、そうするとどうしてもそれは、今度はプラスの自治体が差し引きしたらとんとんになって、これはなかなかプラスの自治体が合併しようという気分にならないんですね。
 ですから、そこで私は、マイナスとマイナスの、今ちょうど金谷町が、榛北川根三町というのがあるんですが、川根町、中川根町、本川根町というのが三つございまして、三つ合わせて人口が大体一万七千人くらいなんです。それで金谷町が一町で二万二千人。この四町、榛北四町と言っておりますが、この榛北四町がいずれも、私どもが一番財政力はいいんですが、しかしいいといっても全国の基準からいきますと低い、私どもが今大体六六くらいでございますが、あと三川根さんは大変失礼ですけれども三〇ちょっとくらいなんですね。
 そうすると、ではこの四町が合併したらどういうメリットがあるのかといいますと、財政的に、合併しても今の特例法でいろいろやっていただいても合併しようという雰囲気にならないですね。今よりも果たして本当によくなるかということがあるわけですね。ですから、そういうことを考えていくと、マイナス足すマイナスがプラスになるという一つの要素をそこに一時的にしろ出してあげないと、これはなかなかそういう雰囲気が問いかけられないんじゃないかというふうに思うんですね。
 ですから、そのことを私は、財政支援の中でひとつ、やり方についてはきょう具体的にはわかりませんが、考えていただけたらというふうに思います。それを国のレベルでやるのか、あるいは県のレベルでそういったことを考えていくのか、どちらかで考えてもらったらどうかというふうに思います。
 ただ、ニーズといたしましては、例えば榛北四町が、これからは一町ごとの観光で訪客を図ってもなかなかうまくいかない。だから四町が力を合わせて、いろいろ持っている観光資源を合わせていけば数多いお客様が入ってくださるというようなこともありますし、あるいは消防業務あるいは救急医療の問題、そういったことを考えていくと、いいことはわかっているんですけれども、しかしどうしてもそこに財源的な財政力の問題が、果たして本当に将来これでプラスになるのかというようなことが非常に問題になりますから、いいことはわかっていてもなかなか一緒になろうという雰囲気が出てこない。そこにはやはり財政力の問題があると思いますから、一時的に、例えば先ほど言いました二万五千とか五万の単位の自治体に、具体的に合併をするとしたら、それが合併しちゃった後は効率的な運営はできると思うんですけれども、そこに至るまでの間にどうしても弊害となるのが財政力の問題がありますから、これを一時的に補う方法がプラスとして出てくればきっと促進していくのではないかな、私はそんなふうに思います。