そこで中曽根行管庁長官にお聞きしているわけですね。一応国税関係、地方税関係、合わせて十四万人近くの職員ががんばるわけですね。徴税コストがなぜ地方が高いかという問題は、これは簡単に比較できませんからおくとして、この地方税、国税担当職員をひとつ徴税システムの合理化によってコストを下げて増収を図る、こういう案は行革の大きなテーマじゃないかとかねて思っているのですが、どうも余り大きなテーマとして取り上げられないのでちょっと残念なんですが、御存じのとおり国税の所得申告を終わって、それで自動的に地方税の方は計算されていくわけで、もうちょっと一本化すると非常に能率的になっていいと思うのですよ。これについての長官の御意見をお聞かせ願えますか。
地方税の徴税コストでございますが、百円当たり五十五年度で三円十七銭という数字が出ております。職員数でございますけれども、これも昭和五十五年度末におきまして、都道府県の税務関係職員が二万五千九十六人、市町村関係が六万二千四百三十七人、合計八万七千五百三十三人でございます。
国税につきましては、徴税コストは五十五年度決算で計算をいたしますと、税収百円当たり一円四十銭ということになっております。私ども聞きますところによりますと、地方税の方は百円当たり三円十六銭程度というふうに理解しております。
不公平と言い出しゃ切りがないですから、ほかにもいろんな不公平があるのですが、時間がありませんから一々わかり切ったようなことをここで指摘しません。問題は、この不公平は税法をいじっただけではどうにもならない、あるいはサラリーマンの不公平感を解消するには実地の答えを出さなければならぬということになって、非常にむずかしいので、人数の問題とおっしゃいましたけれども、行政改革を進めなきゃいかぬというときに、税務職員だけふやす、私はその方がいいと思っているのですよ、コスト的にも合うと思っているのですが、そう簡単にも言えないことですから、その前に提案をしたいのは、総理、大蔵大臣も聞いてほしいのですが、自治大臣にも。現行の徴税システムというのは、国と地方がそれぞれ独自にやっていて、非常にその間にむだが多いといいますか、一本化するとかなりいろいろな点で前向きに徴税システムがとれるのだというふうに考えているのですね。
 その意見を聞いていただく参考に、いま大体国税と地方税でいわゆる徴税コストはどうなっているのか。それから人数はどういうふうになっているのか。この辺のことを明らかにしておいてほしいのですが、これはどこにお答えをいただいたらいいのですかね。国税の方で簡単にできると思うのですね、定員で割っていきゃいいのですから。いかがですか。
いろいろの要因があろうかと思いますが、率直に申し上げますと、やはり人手が必ずしも十分でないというのが一番大きな要因でなかろうかと思います。私ども実調率の維持、そしてそれが低下するのを限られた定員の中でいろいろ努力しておりますが、努力の中でも限界がございまして、必ずしもそちらの方に十分の力を注入できないというのが大きな要因かと思います。
そういう面はみんなサラリーマンにとっては絶対に源泉徴収という立場から考えられないことで、そうなるとやはり不公平感というのが、うまくやっているんだということになるわけですね。ですから、当局にしてもどんどん調査をしてほしいと思うものの、これはどうなのですか、人数的にやりたくても全然やれないのか、申告を見ていたり、あるいは資料的になかなか調査に入るだけの準備ができないのか、どこに一番の大きな原因があるのですか。さっきから見ると、非常に四％しかやってないとか、十何％とか、余りにも少ないように思いまして、念のためお聞きしたいのですがね。大臣でも結構です。
お答え申し上げます。
 赤字申告法人のかなりのものが同族法人でございまして、同族法人の場合に、本来であれば個人の負担すべき経費を会社の経費にするとか、そういうケース、あるいは申告の所得が、本来の所得を全部計上すべきものを必ずしも全部計上しないとか、そういうようなのが、ティピカルなタイプかと思います。
私は、ただいま可決されました国民年金法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、新政クラブ及び一の会各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    国民年金法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
 一、本格的な高齢化社会の到来を迎え、中高年齢者の雇用の改善と特に適正な給付と公正な負担のあり方を含め公的年金制度全体の抜本的検討を加え改善を図ること。
 二、提出制年金の物価スライドの実施時期及び福祉年金等の給付改善の実施時期については、従来の経緯を踏まえ、前向きに適切な措置を講ずること。
 三、婦人の年金権のあり方については、被用者の妻の国民年金への任意加入制度に関し早急に結論を出し、その結果を踏まえて総合的な見地から検討を進め、速やかにその確立に努めること。
 四、各福祉年金については、引き続きその充実に努めるとともに、関係諸制度との関連を含め、基本的な検討を行うこと。
 五、本格的な年金時代を迎えるに当たり、受給者、被保険者に個別的かつ具体的に対応できるよう年金相談体制を充実するとともに、業務処理体制の強化を図り、これにあわせて、支払期月、支払回数及び支払方法の制度間の整合について検討すること。
 六、老齢年金及び通算老齢年金は、非課税とするよう努めること。
 七、五人未満事業所の従業員に対する厚生年金保険の適用の問題について、具体的方策を樹立し、その適用の促進に努めること。
 八、中国からの帰国者並びに国際化の進展に伴う海外長期在任者及び在日外国人等に対する年金制度について、適切な方策の確立に努めること。
 九、積立金の管理運用については、被保険者の福祉を最優先とし、積立金の民主的運用に努めること。
 十、児童手当制度については、長期的展望に立って、制度の基本的な検討を進め、その改善に努めること。
 右決議する。