金利動向というのはなかなかいろいろな複雑な要素が絡まってでき上がっているわけでございますから、今後の見通しあるいは現状がトレンドの中でどういう状態にあるかということを、なかなか一言で申し上げることはむずかしいかと思います。御承知のように、三月に第三次公定歩合の引き下げを行いまして、四月から五月にかけて一連の長期金利引き下げというものを実施いたしました。
 わが国の経済政策として、金融政策の緩和というものを進めているという状況のもとで、御指摘のアメリカの金利の上昇等の影響がございまして、債券市況あるいは短期金融市況に影響しておるというような状態でございますけれども、この辺を今後どう見るかということはアメリカの金利の上昇がどうなるであろうかということで、これもいろいろ見方があるようでございます。アメリカのインフレの動向、経済活動の動向、そういったようなものを受けたマネーサプライの伸びがどうなるかと、こういうようなことで現状はなお不透明要因が多いというようなことで、方向を申し上げるというような状態にないかと思います。
 日本の金融政策は、大いに諸外国の金利、特に米国金利の影響も受けますので、そういった点も含めながら、一方、物価、景気情勢というものを判断して総合的に機動的に進めていくという以外に現段階では申し上げられないかと思います。
国債に関して質問いたしますが、国債引き受けのシンジケート団から国債の金利引き上げの要求も出されているようでありまして、国内の金利政策としてはここらあたりが底ではないかと、こういう見方もあるようでありますけれども、どう考えますか。
利下げの時期に定期預金を中途解約して、それに通常の定期預金利息をつけるというようなことははなはだ望ましくないと、好ましくないというふうに考えております。
 御承知のように、現在の預金金利規制でございますが、臨時金利調整法に基づきます告示で、金利の最高限度を決めまして、それを受けまして日銀政策委員会でガイドラインを個々の預金の種類ごとに定めておるということでございまして、このガイドラインの細目金利に従いまして各金融機関が自主的に預金利率表を作成して取り扱いを行っておるというような状態でございます。
 こういった預金金利の改定ということは経済、金融政策の上から非常に重要な問題でございますし、ことに一部の預金者に、そのみずから定めた預金利率表以外の利率を適用することによって過当サービスを行うというようなことは、はなはだ望ましくないというふうに考えておりますので、今後とも十分厳しく指導してまいりたいと思っております。
銀行側では大事な取引先にやむを得ず行ったのだと、このように弁明しているようでありますけれども、こういう過剰サービスが行われる裏には本格的な金利競争時代へのいわゆるサービス競争というものがあると思うんです。今後もさらにそういうものが激しさを増すように思いますけれども、そうしますと、銀行間の格差、体力差というものが次第に表面化するということも考えられます。大蔵省はこの点をどのように認識し、またどのように対処されるお考えですか。
今回の預貯金金利の引き下げに際しまして、御指摘のような取り扱いが一部金融機関において行われたということは承知しております。ただそれ以上のことは、個別金融機関の取引上の問題でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
さらに、もとの定期預金には中途解約利息ではなくて、定期並みの利息をつけて解約し、改めて定期預金として受け入れるという金融慣行や、日銀のガイドラインからすればルール違反となるような過剰サービスも行われているようでありますけれども、じゃ、このような実態はどうなっているか、調べたことはありますか。
六条の三の二項にかわって附則八条が設けられました。この附則八条の内容が、いわゆる五十三年度以降当分の間というこれが、あるいは五十二年度単年度限りの同じような措置が制度であるかないかということは、この委員会でもうしつこく議論されたんですよ。これは毎年のように議論されてきたことです。ですから、私は余りそれに触れたくないのですよ。
 しかし、それが制度だということで、当分の間ということで、五十二年度は単年度限りでは制度と法制局は強弁するけれども、ちょっと自信がございませんと。そこでその翌年に、五十三年度以降当分の間というのが入ったにすぎないのですよ。そうして、これはもう間違いなく当分の間でも制度でありますよ、こういうことになって現在まで来ているわけです。大臣、そういう経過をたどっている。
 そこで、私が言いたいのは、附則の八条というのはどういうことかといいますと、足らない分は交付税率を引き上げるわけにいきません。本法は上げるようなことにはなっているが、そうできませんから、ひとつ特別会計で借りてくれぬか、借りた分については、半分は国の方で責任を持って見ましょうや、残りの半分は地方公共団体の共有の財源である交付税の総額の中から返してくれよ、こういうことになっておるわけです。
 それでは、それでも足らぬ分は一体どうするのか。財源を大蔵省と自治省が詰め合って、そして財源が幾ら足らぬ、二兆円なら二兆円足らぬといった場合には、その約半分の一兆円は特別会計で交付税として借りて配ってやろうや、その半分の五千億円ずつは国と地方で持とうや、残りの一兆円は財源対策債として地方の借金でやってくれというのがいまの制度ですよ。
 そして、その借金を返すときには交付税で一部財源の裏づけをしてあげましょうということで、借金して配っておる交付税でその財源の一部を見ることになっている。全く複雑ですよ。ですから、大変頭のいい大蔵大臣でも、一遍ではちょっと頭に入りにくい状況が生まれてきている。これは、六条の三の二項が財政的にできないから変形してこうなっておりますけれども、その変形は内容が本則と違うじゃないか、ここまで私は言ったから、大臣、確かに違うと、それはすべて国の財政が思うようにいかないからだとお答えいただければ、私はそれ以上言わないわけです。