次に、税制に絡む問題で二つお伺いします。
 一つは、管理組合が修繕のお金を積み立てますね。これを銀行に積み立てますと利子に税金がかかるのです。居住者個人が預金していけば非課税の恩典がありますね。いろいろ合わせますと一千万円ぐらいになります。ところが、建設省としては管理組合のことを奨励というか管理組合でやるようにと言っておられるわけだけれども、そういうふうにすると余分に利子が取られてしまうという矛盾が起きているわけですね、簡単に言いますと。ですから、そういうことでないように、ぜひ大蔵省に建設省の方から問題提起をしてもらいたい。特にこういう場合の積立金については非課税の措置をとる、一定限度額が設けられるかどうかわかりませんけれども、それが第一点であります。
公団の場合は、いろいろな内部の状況、例えば雨漏りがどうとかいろいろ細かい状況によりまして、十年から二年ぐらいまでの間で、その事項の内容によって瑕疵担保の期間というものを決めて契約をいたしております。
お互いの財産が目減りしないようにみんなで努力するということは非常に大事な御指摘の問題でございます。今先生からいろいろ御指摘がありましたように非常に大事な問題でございますから、局長から先ほど答弁しましたマンション管理センターですか、こういうふうなものも、優良な管理業者の育成ということももちろん非常に大事なことでございますので、ただＰＲとかそういう問題だけにこだわらないで、お互いにマンションを持っていらっしゃる皆さん方が財産の方も目減りしないような努力をするとか、そういうふうなできる限り広範にわたって役所として指導ができる範囲というものをマンション管理センターのような中に組み入れて努力をさせていただきたい、こういうふうに考えております。
分譲マンションに関係します図書につきましては、通達によって指導しているところでございますが、当該マンションの管理事務所その他の適当な場所において購入者が閲覧できるようにしておくようにというふうに指導しておるところでございます。現実の実態としてあるいはまだ不十分な点があるかもしれませんが、今後ともその徹底を図ってまいりたいと思います。
先生御指摘のように、宅建業法の三十五条では重要事項説明のことについて書いてございます。そこでは、修繕積立金に係る規約がある場合には、分譲業者はその内容を説明しなければならないということになっておりまして、そういう意味で規約の中身につきましては説明がなされることになっておりますし、また、現にそう説明がなされておるものと思います。
 ただ、先生おっしゃいますその具体的な金額が必ずあるかどうかといいますと、その規約の中身として必ずしもない場合もありますし、また金額そのものも将来にわたって妥当なものであるかどうかという点につきましては、今おっしゃったような問題があろうかと思いますので、そういった問題をこの重要事項説明の中身に入れるかどうかということも含めまして、検討してまいりたいと思います。
予算の編成時期になりますと、弁護士会の担当の役員の方もおいでになって、いろいろ実情などもお話しになるというようなことでございますので、今後ともそういう機会はつくっていくつもりでおります。
考え方として今の現状で十分だということにはならないということは、これは今の現状でよいとは思っていらっしゃらない、やっぱり引き上げる努力はすべきだというようにお考えになっていらっしゃることはこれは間違いないわけでしょう。その点もう一遍ちょっと確認しておきます。
仰せのとおりでございまして、私どももそういうことから努力しているつもりでございます。ただ、今予算単価で申し上げましたが、これはもう長年の慣行で地裁三開廷、二開廷ということできているわけでございますが、最近ではなるべく三回だらだらということではなくて、できれば弁護人もお忙しいわけですから、一回で、あるいはせいぜい二回で審議を終えていただく。そのかわり報酬の方でも考えさしていただくということで現実いろいろと配慮をさしていただいて、何とか実質的な十分な手当をというような努力はしているところでございます。
日弁連は日弁連として国選弁護の報酬基準を定めておるわけですが、例えば今局長がおっしゃった六十年度で大体三開廷と見て報酬費用五万三百円ということですが、大体三開廷で地裁で刑事事件が解決したとして、日弁連の報酬基準どおりでいきますと着手金と謝金を含めてどれくらいになるように御理解なさっていらっしゃいますでしょうか。
地方裁判所の三開廷基準ということで、一応の標準で大蔵省と折衝して予算を組んでおるわけでございますが、それで申し上げますと、五十六年には四万四千百円でございます。五十七年が四万六千九百円、五十八年は改定をいたしませんで、それを据え置きました。五十九年は四万八千二百円、六十年が五万三百円ということでございまして、比率で申し上げますと五十六年から五十七年までは六・三％、五十九年は二・八％、今回六十年は四・四％のアップということになっております。
五年間について見てみますと、昭和五十六年が二十億七千万余りでございます。五十七年が二十一億七千万余り、五十八年が二十一億九千万、五十九年が二十三億二千万、それから六十年が二十五億二千万余りというようになっております。
わかりました。そうしますと、こういうように見ていいわけですね。いわゆる道路特会に入りました揮発油税については、当然のことですが、今言った道路のかけかえ、いわゆる国道のかけかえとかあるいは国道の新設とか、そういう会計としては当然、揮発油税から道路特会に入っているわけですから、このお金は使えます、だがしかし、その道路特会に特別に入った、六十年度、六十一年度、六十二年度、先ほどの揮発油税の十五分の一ずつ入った金は、これは県道以下の道路が対象であり、いわゆる地方単独事業に国としてお金を出すのです。ですから、先ほど湘南大橋に書いてあったように、この橋は揮発油税でできておりますというのは、私が今質問いたしました前段の部分のお金としてそこに書いてある、こういうふうに理解してよろしいですね。