もともと第一分位、第二分位の方も買っていたわけですが、それが減っている。確かに近年非常に住宅が高くなっている。そういうことはいろいろ原因はあるんですよ。あるんですけれども、今大臣がおっしゃったような言い方は、本来の趣旨から非常に外れていると私は思うわけです。もともと借りていたんです。これはグラフを見てもらえばわかりますが、近年土地が高騰して住宅が高くなったという理由はございますが、減っているということを、そこを私は言っているわけです。最後に大臣がおっしゃったように、そういう収入の低い方は、やっぱりそれは夢ですから、おまえら貧乏人だから持ち家は無理なんだと、こういうことを言ってしまえば本当に生きていく希望がなくなるわけでございまして、どうかそういう観点で前向きな運用をお願いしたい。
 住宅局長、続いて伺うんですけれども、それと関連するんですけれども、昨年五月出ました総務庁の行政監察の勧告、これは当然御存じだと思いますが、その中にいろいろ問題が指摘されておりますが、「現行の公庫における融資体系は、地域別、建設・購入別、新築・中古別、建て方・構造別の価格差の実態を必ずしも反映しておらず、融資体系について見直し、住宅の取得を容易にするよう改善を行う余地がある。」と、これはほかの省庁から言われておることですから余り気分はよくないでしょうけれども、こう言っているわけでございまして、この指摘に対して局長、どうですか、どのように御理解、御判断されますか。
ただいま所得の分位にお触れになって御指摘がございましたが、我が国の住宅政策の歴史を振り返ってみますと、今日では所得の格差はかなり縮まりましたが、この公庫法ができた当時はかなり所得の格差がございまして、政府施策としては比較的第一分位に近い方の方々は公営住宅等の住宅供給で救っていく。それから、公団住宅でその第二分位から第三分位の範囲の勤労者に入っていただく。なおかつまた、公庫住宅はみずから土地を持っている場合や、あるいは土地を購入したりという持ち家の住宅でございますから、第三分位、場合によっては第四分位というような方々も対象に今日まで住宅供給をやってきたものと思います。
 したがいまして、御指摘のとおり、なるべく第一、第二分位のような方々にも御利用をいただけるような制度に取り組んでいくことは非常に大事なことだと思っておりますけれども、しかし一方で、制度の中身から申しますと、必要な資金量を無抽せんでやろうということで努力をしているわけでございますから、必ずしも貸し付け条件がすぐれている――すぐれていないわけはないのでありますが、より第一分位の方々にもということになりますと、まだそこまでいっていないかもしれませんが、できる限り貸し付け条件の改善をして、その方々にも利用ができるような努力をしてまいりたい、このように思っております。
まず最初に、大臣にお伺いしたいのですけれども、今回の公庫法の改正は、住宅建設を促進するという、そういう側面から言えば決して反対するわけではないんですが、この公庫法そのものの趣旨、目的から考えて、私は適切に運用されているかどうかということをまず冒頭にお伺いしたいわけです。
 と申しますのも、大臣も当然御存じだと思いますが、公庫法の第一条第一項でございますが、それには「住宅金融公庫は、国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設及び購入に必要な資金で、銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通することを目的とする。」、このように「銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通することを目的とする。」と書かれているわけです。当然持ち家制度がベースになっているわけですが、ところがこの公庫の利用者世帯の収入区分を見ますと、昭和六十年度と平成元年度を比べましたら、いわゆる第一分位、第二分位は平成元年でがっと減っておるんです。特に三、四、五という分位がふえて逆転しているわけです。要するに、収入の多い方がむしろ利用されている、こういう現象になっておるんです。
 こういう現状から、公庫がそういう目的に沿った運用をされているかどうか、今後どのようにこの目的に沿った運用をしていくのかということをまず大臣にお伺いをしたいと思います。
昨年改正されました大都市法では大都市圏域ごとに住宅宅地供給基本方針を定めることとしておりますが、どのような考え方で策定しようとしておられるか。先ほど経済局長から若干の御説明を受けましたけれども、改めて進め方について説明してください。
それ以外の一戸建ての住宅、特に各地方の住宅水準を考えまして一般型の誘導居住水準というのを想定しておりますが、この場合にありましては四人家族におきまして三ＬＤＫにスペアハウスを一つ加えた住宅を考えておりまして、面積としましては百二十三平方メートルの広さを考えているところでございます。
事態を注意深く見守ってまいりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 次に、これはごみの問題になりますけれども、六十二年六月に総務庁は厚生省に対してごみ処理についての基本的な問題の何点かについて勧告をされておるんですね。これはいずれも極めて適切な勧告であって、この勧告を完全に守れば環境の悪化はかなり防止をされるというふうに思いますが、遺憾ながら現状はこの勧告の線からはかなり遠いということです。
 そこで、この勧告の内容は幾つかありますが、そのうち主要な点の幾つかについてお伺いをいたしたいと思います。
 一つは、最終処理場の問題です。これは焼却をするにしても、あるいはそのまま投棄をするにしても、いずれにしても最終処理場は絶対に必要なわけです。例えば焼却のできないもの、そういったものについても最終処理場は必要だ。あるいは焼却のできるものについても、その灰の処理は必要なわけでありますから、残湾の処理は必要でありますから、いずれにしても最終処理場は必要なわけであります。ところが、この最終処理場の運営について大変遺憾な点がございます。特に東京圏におきましては、今東京では最終処理場、夢の島にも若干行っていますか、東京の大部分の最終処理場が実は千葉県に集中をしておる、こういう事態がございまして、千葉県では大変困っているわけであります。
 そこで、この最終処理場の問題について、基本的には埋め立て以外にはないということで埋め立てをされておるわけでありますが、その埋め立ての運用が必ずしもうまくいっていないということです。まず、この最終処理場における埋め立ての状況等について今当局ではどういうふうに認識をされておりますか。