法令上における雑則の位置づけというのは、さっき私が申したとおりであります。隊法におきまして、そのような観点から、同法一章から七章までに規定されている、指揮監督とか部隊とか自衛隊の行動、自衛隊の権限等、これらにどうしてもこの周辺事態は分別されないので、第八章に規定した次第であります。
 例えば、国際平和協力業務の実施のように、これは百条の七でありますが、自衛隊に新たに付与される活動が自衛隊の本来の任務とは性格を異にするものでありまして、自衛隊が長年にわたって蓄積した技能、経験あるいは組織的な機能を活用する活動に当たる場合、自衛隊法上の整理としては、第八章の第百条の枝番号による条番号を持つ条文として施行期日順に追加したところでありまして、このような法律整理については、委員から大変思いやりをいただきましたが、私どもとしては法律上特に問題があるとは考えておりません。
といいますのは、この雑則の百条というのは、当初、この成り立ちを考えてみますと、土木工事等、要するに、さっぽろ雪まつりの手伝いとか、それから国体のときのファンファーレ隊を手伝うとか、いろいろな自衛隊の本来の任務以外の、「自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、」ということをすべてに書いてから一、二、三と規定していっているんですね。これは、そういうサービス任務と言ったらちょっと語弊があるかもしれませんけれども、任務以外のときに行う、それを雑則で決めていこうというのが最初のスタートだったはずなんですね。
 ところが、この雑則というのは便利というか、これを利用することで安易に自衛隊の任務を拡大していっていることにつながるのではないか。そうではなくて、自衛隊の皆さんにとっても重大な任務であると長官がおっしゃるのならば、三条の基本任務、こことの関係で、この基本任務をちゃんと議論する、もしくは、私は今の三条の基本任務にはこれは入っていないと思いますけれども、どこを見ても、専守防衛ですから周辺事態に対応するということはできないと思いますけれども、ここを議論し、変えるというぐらいの今回は話ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
雑則と言うから何か雑な規則のように考えられますが、そうじゃなくて、一般的に法令において雑則というのは、各章において分別されない事項をまとめて規定した場合の章名として用いられるのでありまして、私どもは、ここに書かれたから自衛隊の任務を非常に軽視しているとか、また何か軽く扱っているというふうには全く考えておりません。
それでは、引き続きまして質問するんですけれども、後方地域支援や船舶検査活動など、状況次第では武器の使用に至りかねないという、審議の過程でさまざまな指摘がありました。また、後方地域支援は、これも指摘がありましたが、アメリカの戦闘行動と一体化とみなされかねないという行動であるわけで、かつ、今長官も非常に自衛隊にとっても重要な、重大な任務であるという御認識を示されました。
 ところが、この自衛隊の任務をどこで規定しているかというところに私は疑問を感じています。自衛隊法の雑則につけ加えるというだけで、今長官もおっしゃいました自衛隊の重大な任務、日本にとって非常に緊急事態であり、重大事態であるこの任務につく自衛隊の任務が雑則に入れてあるだけなんですね、今の改正案は。かつ、その雑則について議論するならばいざ知らず、周辺事態法案の附則に、雑則に入れるよということをちょこっとつけてあるだけなんですよ。
 私は、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態に対処する自衛隊の任務が雑則による任務程度という御認識なのかどうか、長官に伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
私は、今の中で、米軍も考慮に入れてというところの比重が高いのではないかというふうに考えています。
 さて、あと二点ほど質問したいんですけれども、次は自衛隊の任務について引き続き質問させていただきます。
 さて、周辺事態とは、先ほどからも何回もお話がありましたが、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態ということですから、まあ、普通で考えますと、長官、日本にとってこれは緊急事態で、非常に重要な、重く見る事態であると理解してよろしいでしょうか。長官。
ガイドライン、それからそれに基づきますまたいろいろな諸措置、それにつきまして、我が方と米側とは共通の理解に立っているわけでございます。
 それから、周辺事態に際しまして、我が国の平和と安全を確保するという観点から、我が方としては、基本計画というもので具体的な内容を決めていくわけでございますけれども、当然、米軍としては、そういったものも自分の対応を考えるに当たっては考慮に入れてもちろん対応することになろうかと思いますけれども、我が方としては、あくまでもこの基本計画において我が方としての自主的判断に基づいてその対応措置を定めていくというのがまず基本になるわけでございます。
おっしゃられますとおり、日本とロシアの経済関係が目覚ましく拡大していかない現状にございます。それを打開するために何をすべきかという御質問でございますけれども、基本的には、ロシアが今、国内の経済、もちろん、それに伴いまして政治的な側面もあるわけでございますけれども、移行期に伴います混乱というものに国全体として足をとられているというような状況にある、そこのところが一番の重要な問題であろうというふうに思います。
 したがいまして、税制につきましても、諸般の経済関係を律しますところの法律関係にいたしましても、それから企業のレベルにおきましては簿記のつけ方とか使っております会計簿記のレベルといったような点につきましても非常に立ちおくれた状況にございます。これをロシア政府は大急ぎで改善している状況でございまして、国際的な水準に達するべく多大の努力をしているというのが現状でございます。
 したがいまして、何をしなければいけないかという御質問との関係でお答えを申しますと、ロシア自体が自助努力をしてそういう制度を早急に直していくということをしなければいけないわけでございまして、ロシア自身もそのことはよく承知の上で大至急努力をしているという状況でございます。
 我が国も、そういう努力に対しまして、いろいろな方面で協力をしているわけでございまして、技術的な協力を一生懸命しているわけでございまして、これは今後とも続けようというふうに考えているわけでございます。しかしながら、ロシア自体は非常に大きなポテンシャルを持つ国でございまして、経済関係が近い将来大きく発展する可能性は大いにあるというふうに思います。
 そういう意味におきましても、今回お願いをいたしております投資保護協定その他によりまして制度的な基盤を整備するということが、今おっしゃられました経済関係の拡大にもつながっていくというふうに考えている次第でございます。