そこで、集団的自衛権も含めて法制局長官にちょっとお尋ねをしたいのですが、何回か議論されてきましたから確認の意味もございますが、国連の集団安全保障措置への参画、これは憲法上どういう制約があるのか。かつてＰＫＯ国会のときに、中山外務大臣でしたか、参加はいいが協力はだめだというような答弁もあったわけでありますが、ちょっと見解を聞かせてください。
国連との関係につきましては、これはいろいろ議論があるところかと思います。
 しかしながら、私どもは、今度のガイドラインの見直しのときに大前提として頭からかぶさっておりますのは、現在までの憲法解釈の枠内でやる。だから、集団的自衛権の問題にしましても、あるいはまた九条のほかの解釈にしましても、現在までの憲法解釈を変えないという前提にしておりますので、委員の国連との関係においてはやや異にする点も出るかもしれませんけれども、従来の延長線でやるということでございますので、そういうことではぜひ現在のそういう制約の中でやっておるということを御理解していただきたいと思います。
従来、中間報告で、今も経過について話があっておりますように、一項目、二項目に相当する分野についてはかなりオープンになってきておるわけでございますけれども、三項目につきまして、いわゆる我が国周辺における有事の場合の対応でございますけれども、これにかかるときのいわゆる協力のあり方について今作業を行っているところでございます。
 しかし、今委員がおっしゃられましたように、これはそういう経過についてもやはり諸外国からも誤解を招かないようにしなければなりませんし、また国会だけではなくて国民広く一般に御理解をしていただきながら進めていかなければならないと思いますので、そういう作業の過程の中である程度のまとまりというのが出てきた場合にはできるだけ早くオープンにしていって、そういう議論の中で詰めていきたい、そういうふうに思っているところでございます。日米間でがちがちに決まってしまってこうだという形で出るようなことは避けるべきだ、そういうふうに思っておりますので、できるだけそれを早くしたい、そういうふうに思っているところでございます。
私は、沖縄問題含めてそうなんですが、できるだけ開かれた国民的な議論が行われるべきではないか。できるだけひとつ情報も公開をいただきながら議論されていくべきではないか。何といいますか、戦後の日本の独特の政治構造なんかもございまして、何かそうした議論が密室で行われたとか、あるいは何かはれものにさわるような議論というのが、そういう経過というのがしばしばあったのではないか。平時において、やはり憲法のかかわりを含めて開かれた議論がなされていくべきではないか。
 こういうことを要望させていただいた上で、ただいま答弁ございましたように全部の三項目にわたって検討する、こういうことになりますと、例えば平時を想定したＡＣＳＡだとか、それから日本の有事にかかわる法制とかそういうことも視野に入れて検討なされているのかどうか。つまり、どのような範囲で、どのような領域までこの検討を、日米関係の問題は別にして、それにかかわる国内の問題を含めて検討対象としようとしているのか、説明をいただきたいと思います。
従来の防衛大綱でも「極東」というふうになっておりまして、今度の防衛大綱を新しく決めますときの議論の中で、先ほど言いましたように、武力行使はだめでございますけれども、それ以外の分野では極東以外のそういったところへも平和貢献その他いろいろな形で防衛の役割としてあり得るのではないか、そういうようなことが背景にあったのだろうと思いますが、すべていわゆる我が国周辺におけるというようなそういうことで役割の範囲がなっております。
 ただ、ここで誤解のないようにお願いしたいのですけれども、安全保障条約はそのままでございますので、だから米軍の行動については従来と一緒でございます。しかしながら、そういう防衛協力のあり方については、日米安保体制というのが日本とアメリカだけで、日本あるいはまた極東だけの平和だけではなくて、アジア太平洋全体の平和と安定に貢献しているというそういう背景がありますから、それに基づいて、いわゆる防衛大綱のときにも我が国周辺というようなそういう表現になっておりますから、それに軌を一にして今度も防衛協力のあり方についてはそういう形でやりたい。
 ただ誤解のないように、あくまで、今言いましたように日米安保条約、これも従来のとおりでございますし、また憲法の枠内でこれはやるということになっておりますから、そういうことについては従来と変わらないというふうに理解いたしております。
ありがとうございました。
 大変難しい問題だと思いますが、先ほど御紹介しましたアメリカ、フランス、これは通算型ですし、ドイツ、イギリスでは振りかえ型でやっておるということであります。国際競争上、我が国だけが認められないということになりますと、回避しないで逃避してしまう、要するに逃げてしまうということになってしまわないように、先ほど平田先生の御質問の御答弁で柏木課長おっしゃっておられましたけれども、ディスクロージャーの方はこの間新聞で拝見いたしましたけれども、かなり連結または時価というものを取り入れてやっていこうという報告が出ておりますから、それに平仄を合わせるというよりも、早く持ち株の方に平仄を合わせていただいて、早急な対応をお願いしておきたい、こういうふうに思います。
 主税の方は結構でございます。ありがとうございました。
 それから、公取にお聞きいたしますけれども、今回は金融ビッグバンということも同時に進行しておるわけでございます。金融持ち株について十一条に株式保有制限を課さないということになっておりますが、先日、参考人質疑のときに舟田先生がいらっしゃって、ガイドラインの運用などによって金融持ち株会社に対する合算の五％ルールを設けるなどの措置が必要だとしているというふうな御発言があったわけでございます。これはいろいろ議論が分かれるところだと思いますけれども、このような措置が行われると、せっかくビッグバンをやって、私もいろんな方にお聞きしましたけれども、いろいろ戦略上自由にやれるようにしてくださいということになっても、結局そこで合算五％ということは今よりも強化になるのではないか、こういうふうに思うわけでございます。
 いろんな外為の自由化もやりまして、外からもいろいろ入ってくるという中でこれでやっていけるのだろうかなというふうに思うわけでございますが、この辺につきまして公取の御見解をいただきたいと思います。