一般的に輸入制限を廃止すべきだということに対する例外として、ガットの規定の十一条というのがございまして、その規定に基づきまして輸入制限が合法であるというためには、それと同種の農業用品、まあこの場合農産品でいいかと思いますけれども、それの国内制限が行われておるということでございまして、その同種の産品であるかどうか。それから、生鮮品である場合はお互いがいいわけでございますけれども、加工しておるものにつきましては、その保存性がきかないものであることという、いわゆるペリシャビリティーの要項等がございます。
 また、それと並びまして、そういう輸入制限がなかった場合に、通常輸入と輸出の割合が想定されるその輸入の割合が、この輸入制限によってそれよりも低くなってはならないことといった要件があるわけでございまして、そういういろいろな個々の要件につきまして今回パネルがいろいろと判断をした、こういうことでございます。
ガット総会の十品目の問題について幾つか伺いたいと思います。
 まず第一に、ガットの裁定が総会で一括採択を迫られたということは非常な押しつけであって、非常に遺憾であると思っております。
 十品目の裁定の不当性や受け入れの難しさあるいはその対応をどうするか等については、随分と各委員から論議がありましたのでそれらを割愛して、私はこれらの中で国家貿易品目の点について幾つか伺いたいと思います。
 まず第一に、ガット条項の上で、農産物の輸入制限が認められている要件というものは一体どういうものか、これについてちょっと簡潔にお伺いしたい。
午前中にも申し上げたのでございますけれども、基本的な考え方として、生産をされたものが豊作であった、豊作を喜べない状況というのは残念なことである、やはり豊作を喜べるような形でなければならぬ、そういう意味において調整保管あるいは自主調整、いろんな形でいろんなセクションにおいて汗を流すことも必要でございましょうし、そういうようなことはぜひ検討を進めなければならぬ、こう思っております。
それでは、これももう大分やりとりしたんですが、この際ひとつ確認しておきたいんですが、国内線のダブル化、トリプル化、これ運政審では後発企業の育成が書かれていますね。そこで、これはどうもこの資料で見ると、それを含めてこういう収支になるというふうに書いてあるんですから、こういう収支になる、こう言っているんですから……。
 そこで、運輸省に聞きますが、増便をどんどんお認めになりますか、具体的に松山、広島、函館、日航は参入したいと言っていますが、大臣はそのまま申請をお認めになるつもりですか、ここちょっと聞かしてください。これ今までの論議を整理して聞かしてください。
先ほど安恒委員、専門家からなるべく答えると言われまして、私はアマチュアでありまして、国際運輸・観光局長がプロでありますけれども、六十一年の九月に再開をいたしました包括的協定改定交渉が今までに三回開かれております。そして、先ほど局長の方から御答弁申し上げましたように、まだ時期は確定しておらないようでありますけれども、この秋からまた続いて再開をされることになります。
 その場合に出てまいります問題は、一つには路線権の問題が当然出てまいろうと思います。また、以遠権の問題は従来からの引き続きの問題であります。そして、最近の問題として、我が国から指定企業の数、我々が国際線の複数化を求めるようになりましてから指定企業の数の問題が提起をされております。こうした一連の航空権益の問題を交渉の土台にのせてまいりたい、そういう状況でございます。
今の国内線のところで、私どもは確かに広島、松山、函館というようなこと、ここには入っているわけでございます。その点はこれが認可されるという確実な見通しはない、ただ、私どもは希望として載っけているわけです。計画というのは、やはり希望というものを入れながら計画を立てざるを得ないものだと私は思うんで、これが運輸省から認可されなければ、その分機材をほかに回すような努力をまたしながら計画を改定するということでございます。
 ただ、じゃこの松山、広島、函館が入らなかったときには収支計画が全然狂うのかといいますと、収入は減りますけれども経費も減ってくるわけですね、この点については。ここが物すごくもうかった場合には、収入の点はそれじゃ君、百億見込んであったけれども百億すぱっと消えちゃうんじゃないのという議論は起こるかもしれません。この路線は、新しく私どもが六十三年に入って、そこで数十億もうかるというふうに見込める路線とは私どもは考えておりませんので、これを別の路線に機材を回すとか、いろんな努力はいたしまして収入の増強には努めますけれども、このこと自体で収支計画が大きく狂うということではないと私どもは思います。
石炭関係の鉱害復旧に関する二法が昭和五十七年に延長になりまして既に五年が経過しているわけでありますが、その延長の十年のうちの半分が既に過ぎたわけでございます。そこで、ちょうど中間の五年目に当たりますので、本来であれば、この延長された法律についての中間的な総括といいますかまとめをする時期だと思うわけでありますが、委員会の審議の日程がありませんので、きょうは端的にその中の問題点について質問を二つに絞ってしたいというふうに思います。
 それは、鉱害復旧がなされたが、それが十分に機能が回復されていないという効用未回復家屋の救済についてでございます。佐賀県の有明海は軟弱地盤が多いわけでありますが、その中に数多くの炭鉱鉱害復旧のところがあるわけでありますが、その八〇％がこの軟弱地盤にあるわけでございます。特に江北町とそれから牛津町というところが多いわけでありますが、この地域の復旧家屋につきましてはコンクリートパイル法とかケミカル水滓法が行われたわけでありますが、いわゆる抜け上がり現象ということとか地盤の沈下が起きているわけでございまして、三百八十一戸の復旧家屋のうちどう見ても三十五戸は大変傾斜がひどく、またせっかく復旧しても宅地内に浸水があるということで、もはや受忍の限度を超している、そういう状況にあるわけでございますが、この問題について政府としてはどういう対応をとられているのか、まず最初にお尋ねをいたします。