御指摘の点は、あるいは国際人権規約の留保をしている条項についてのお尋ねでございましょうか。（山原委員「はい」と呼ぶ）これは、高等教育の機会の確保のために高等教育の無償化を漸進的に実現することを求めている規定でございます。本件につきましては、わが国の高等教育についての制度が、特に私立大学が大きいというようなこともございまして、それらの点については留保しているわけでございまして、一応わが国の対応といたしましては、高等教育の機会の確保のためには私学助成、育英奨学、授業料減免措置等、そういうような施策の充実を図るということで対応をするという形で今日までいたしておるわけでございまして、直ちに留保をしております点について解除していくという対応ではございませんが、従来から文部省としてもとっております施策を重ねていくということで充実を図っていくというのが基本的な対応でございます。
ほとんど、先進国では日本くらいですね。あとアフリカの一国が批准していないという状態で。これは去年の十一月ですが、参議院で私の党の佐藤議員が質問したのに対して田中文部大臣は、一日も早く実現するよう努力すると答弁をいたしております。世界の趨勢はそういうところにあるわけでして、これは小川文部大臣、第二臨調に対する文部省の提供資料の中にも、文部省もやらなければならぬと書いてあるわけですからね。これは文部大臣としても当然そういうお考えだと思いますが、早く批准をするあるいは検討するということを約束していただきたいのですが、大臣いかがでしょうか。
国際人権規約の批准状況についてのお尋ねでございますが、締結状況としては、いわゆるＡ規約については六十九カ国の締結国でございますが、イギリス、オーストラリア、カナダ、フランス、西独、日本、イタリア、メキシコ、スペイン、ソビエト等でございます。そしてＢ規約が六十七カ国でございます。（山原委員「時間がないからいいです」と呼ぶ）なお詳しい状況については、また後ほど御説明させていただきます。
国際人権規約の問題ですが、これは五十四年に国会で決議をいたしておりまして、これは高等教育の授業料についても漸次無償にしていくという規約ですね。これは日本はまだ批准をしていないのですね。何か国連加盟国の中で二つくらいしかしてない国はないということですが、日本とどこが批准をしてないのでしょうか。簡単に答えてください。
大臣が御答弁申し上げましたとおり、文部省といたしましては、従来私学助成につきましては、私学の教育、研究条件の維持、向上、あるいは学生の経費負担の軽減、あるいは私学の経営基盤の安定という観点に立ちましての現在の私学助成の仕組みにつきましては、この基本に立ちまして対処していくという考え方をとっておる次第でございます。具体の問題はいま臨調で種々御討議がなされておるようでございまして、仮定の問題でございますが、プロジェクト補助が直ちに私学の独自性を阻害するということになるのかどうかということは議論のあるところでございますけれども、いずれにいたしましても私どもといたしましては、私学の果たしている役割りの重要性にかんがみまして、従来の私学助成のシステムを基調として考えていきたいというように考えております。
いま申しましたように経常費二分の一の補助ということで、私学自体が自主性を持ってそれを人件費その他に活用するという部分があったわけですが、研究プロジェクトに対する助成ということになりますと、いわゆる研究プロジェクトの評価というような問題にもなってまいりますし、これはいわゆる大学の自治あるいは学問の自由に対する侵害になりかねません。教育というのは、もともと権力からの自立を確立するというのが大学教育の原理でありますから、そういう意味からいいますと、いま臨調が報道されているようなことをやろうとすれば、これは本来の私学の自主性を奪う中身になりかねませんし、そういう意味では今日まで文部省がとり続けてきた、少なくとも公然とおっしゃってきたこととは全く違ったものになる可能性を多分に含んでおります。私は、この点については文部省がとり続けてきた私学助成をする立場、さらに大幅の助成に発展をさせていくといういままでの方針を変えないで毅然たる態度で臨んでいただかなければならぬと思っておりますが、あえて伺っておきたいと思うのです。
私学が今日までそれぞれの建学の精神あるいは学風を発揮いたしまして、自由濶達な教育活動をすることによって教育の振興に尽くしてきた、今後も尽くすであろうということを考えまするときに、私学助成の重要性につきましては深く認識をいたしておるところでございます。したがいまして、臨調の検討の推移をきわめて重大な関心を持って見守っておるわけでございまして、いずれにいたしましても、基本答申が出た段階で真剣に検討をいたしたい、こう考えております。
年休の計画的付与の問題でございますが、今先生御指摘のように、企業におきます計画的付与制度の状況を見ますと、残念ながら、規模計で平成二年で一三・三％というような状況でございます。千人以上に見ますと三五・七％でございますが、特に中小企業におきましては一割台という状況でございまして、私どもといたしましても、今後年休を計画的にふやす上での周知なりその利用なりにつきまして、一層の努力が必要じゃないかというふうに考えてございます。
 ただ、最近の状況におきまして、いろいろな企業でいろいろな工夫が行われてございまして、例えば平成三年夏の連続休暇につきまして、年休の計画的付与制度を活用する企業について聞きますと、二七％ぐらいの企業が利用しているというような状況もございますので、私どもとしては、いろいろな機会をつかまえて、この付与制度の普及といいますか理解を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
 また、本時短促進法案に関連いたしましてでございますが、これは先ほども申し上げてございますように、主に地域とか中小企業の業種が横並び意識とか競争関係でなかなか一企業だけではやれないというような場合に、企業としてまとまってやった場合にはそういう制度が非常に利用しやすいのではないかという観点に目をつけたものでございまして、私どもといたしましては、今後、例えば基準局等を通じまして、そういう企業の集団なりそういうところにこういう制度の趣旨の徹底を図るということも大いに努めてまいりたいというふうに考えてございます。