中曽根総理、午前中の質疑を私聞いております。グロムイコ外相が述べられた発言については私たちも核のバランス、いわゆる軍事力のバランスに基づいて平和を維持するなんていうような考え方、ソ連自身もそういう考え方を持っておるようですが、私たちはこういう点については厳しく批判をし反論をしております。同時にまた、極東におけるＳＳ２０の配備についてもわれわれは絶対に容認することはできません。しかし、先ほど国民の八割近くの人々が日本に核が持ち込まれているんではないかという疑念をやっぱり持っているわけです。ですから、総理がただ核がない核がないということを何ぼ強調されても、これは国際的に疑惑を解消して、国際的に理解を求めることが私はできないんじゃないかと思うんです。ですから、本当の意味でこの疑惑を解消するために、どういう態度をおとりになるか、総理のこのことについての御見解を伺いたい。
これは具体的に努力をしておるわけでありまして、先般もマンスフィールド大使に会ったときに、私の口からエンタープライズの入港であるとか、あるいはまたＦ１６の三沢配置ということによって核が持ち込まれるんじゃないか、こういう疑惑を国民は待っておる。そこで、この際はっきりしておきたいということを前提にして、私から日本の非核三原則の立場をはっきりと申しまして、それに対してアメリカ政府としての見解は、先ほど申し上げましたように、それはもう安保条約は守ります、関連規定を守ります、同時に事前協議の条項についてもこれを誠実に遵守しますということを、アメリカのマンスフィールド大使からも言っておるわけで、アメリカのマンスフィールド大使も、同時に、日本国民の皆さんがそういう疑問を持っておられることは私も承知しています、ですからこれに答えて、アメリカとしての立場をはっきり申し上げますということで、先ほど申し上げましたような安保条約を守るということを明言しておられるわけでありますから、これ以上のことは私はないんじゃないか、実に明快、明白である、こういうふうに確信をいたします。
つまり、最も疑惑の焦点である通過、寄港、この問題については直接問いただしをされてないんですよ、安倍さんが行かれたときも、マンスフィールド大使に対して。それから同時に、沖縄に対しては核が存在しておったという疑惑、現に複数の核基地があって、復帰後核弾頭が持ち込まれていることを示す米軍内部文書まで明るみに出ているわけですが、こういう状況を踏まえて、こうした国民の疑惑を解明するために積極的にどういう努力をされるのか。具体的に総理ひとつお示しいただきたいんです。
アメリカ自身が政策として核の存否を明らかにしないということはアメリカの口からはっきり言っておるわけで、日本についての核の持ち込みについては、これは安保条約、その関連取り決め、事前協議の条項を誠実に遵守するということは、これは明確に言っておるわけでございますから、それで私は十分であると思います。
五十六年度の十一月十二日参議院の外務委員会で、核の存否を直接確認したことはあるかという質問に対して、外務省は直接確認したことはございません、こういうふうに答弁しております、つまり一回もですね。だから核があるかないかということを日本の政府としては一回もアメリカ側に確かめたことがないんですよ。つまり極端な言い方をすれば、泥棒をつかまえておまえとったのか、とらないのかということを聞かないで、とってもらったら困るんだけれどもなんていうようなことを言っておったってだめなんです。どうですか。
これはアメリカ側から私に対しましても、今度のマンスフィールドさんとの話でも、核の存否についてはこれはアメリカ政府の政策として明らかにすることができないということははっきり言っております。
核の存否につきましては、アメリカはしばしばわが政府に対しましてもこれは明らかにしない、これは日本だけじゃなくて全世界に対して明らかにしないというのがアメリカの基本的な方策であります。
法制局長官、私は途中で制止して大変失礼しました。この点はおわびをします。
 ただ、今私はあなたに答弁を求めておりませんでした。なぜなら、法的な地位がないことは私自身が知っておりますから。同時に、私的な諮問機関といえども、その委任をした当人はそれに対しての尊重責任は負うのです。当然のことなんです。しかし、それについて、国際公約の立場にまでこれをあなたの内閣はなさいましたから、逆にそれだけの権限はだれがどうやって与えたものかを明らかにしていただかなきゃなりません。なぜなら……（発言する者あり）だからちゃんと私は反省の言葉から申し上げているのです。同じ問題を起こさないようにするためにだ。少し黙って聞きたまえ。
 宮崎座長代理が述べておられるものを見ると、例えば、経常収支の不均衡是正で、黒字削減の目標値設定はどうなんだ、それはこの研究会で議論するのかという問いに対して、マクロの数字については国際的な約束になるとの意見もあるが、数量的なものを何かよりどころにして検討することが必要、だから、最終段階でその数字をどうするかということも議論すべき、そう述べておられます。
 これはまさに、現内閣も大変努力をしていただいている日米経済協議の一番の問題点でしょう。そして、そういう議論で、我々は数量的な目標設定はできないと思っている、またすべきでもないと思っている。しかし、内閣の中に一部、数量目標は必要だという意見を述べられた閣僚もあると
聞く、またそれに反対をされた閣僚もあると聞く。私は別に今その意見の不一致をどうこう言うつもりはありません。しかし、それだけの大きな意味を持つものがここにゆだねられるのですから、しかもそれが国際舞台において日本政府から説明して理解が深まったと言われているのですから、問題じゃないんでしょうか。
 しかも、例えばその次に、消費税の見直しや米市場開放問題についてはどう取り組むのかというのに対して、研究会がすべてを決めるつもりはないが、当面の問題についても議論しなければならないと明言しておられる。
 現在、政府には、それぞれ法律をもってその根拠を持ち、役割を負い、その上で審議を進めておられるそれぞれの審議会があります。一体、この研究会はどういう機能が与えられているのでしょう。所掌事務はどこまでなんでしょう。果たして、その米の問題から数量目標設定まで、あるいは、この中にも消費税には随分いろんな議論をお持ちの方があるはずだ。その消費税の見直しまでこの私的諮問機関の議論が及ぶとするならば、きちんとした法的根拠を持つべきものになさるのか。あくまでも先ほどあなたが言われたような位置づけでというならば、国際的な公約は行き過ぎですよ、国際会議の席上でこういうものを披露するということは、中身も全く不明確なんですから。どちらが間違っておるのですか。