役所をやめた人が税理士をやってはいかぬということではもちろんありませんし、検事をやめた人が弁護士になっちゃいかぬ、そこにもいらっしゃいますがね、そういうわけでもありませんが、やはり自分のかかわった問題については、ある一定の期間は当然、人事規則か何かで決まっているのでしょう。だから、そういう法的な問題はないが、ただ私は、あの事件を後から新聞で見て、国税庁をやめた人が一つの病院に五人も八人もいるなんということは常識的には考えられない。しかし、それにもかかわらず大阪国税局はよくあれを摘発したと思って、おほめの言葉を実はぼくは賜っておるのです。しかし、そういうことのないように、今後は十分に注意をさせたいと思っております。
それは当然でしょうね。
 時間がもうありませんから、最後に一問だけ、これは大臣に申し上げたいのですが、先日予算委員会でも取り上げられました近畿、神戸の方のある病院の史上空前と申し上げてもいい巨額の脱税事件、あの一連の脱税の中身を見てまいりますと、どうも今回が初めてではございませんで、四十八年から四十九年の間税務署長を勤められた方がいまはそこの税理士になっていられるわけでありますけれども、実は税務署長時代、四十八年にこの大量な脱税を摘発されたという方であるわけなんです。なぜいまその病院の税理士になられているかというと、この事件で摘発をいたしました四十八年以後、所得税法違反で起訴をされまして、五十四年三月に大阪高裁で判決が出ているのですが、その有罪が確定する間、つまり係争中で裁判にかかっている間に、この元税務署長はその問題のみずからが脱税を摘発した病院の税理士になられているというかっこうなんです。これは常識から考えましても異様なことなんですね。おかしなことなんです。
 私はかつて、税理士法が改正される前夜でありましたけれども、決算委員会に出かけまして、天下り税理士のあり方の問題を、税理士法違反にも引っかかるような事例も挙げながら問題にしたことを記憶しておりますけれども、天下り税理士というのは思わしくない、これは本来許されることではないと私は思っております。しかし、今回の問題は法以前の問題だろうと思うのですが、こういうことがちまたに現実にあることは事実なんです。大臣、こういうのをお聞きになりましてどうお思いになりますか。大臣自身も税理士でおありになるわけですから、そういうことかもすると他人事ではおありにならないはずですが、どうお考えになりますか。
これは学問の世界だから、私は大臣であってもやはり法律違反みたいな話も言えないし、私はよくわからない。だから確約できないが、私が言ったことについては、これは大臣と国会と約束する話だから、だれが何と言おうとそれは政府に義務が起きるのであって、私がやめたって義務は継承される。したがって、そういうように時代に合わない、時代の現実と所得税の体制に違いがあるというような部分については、それは前向きに改正されるように検討することは当然だということです。
時間はかかるでしょうが、確かにいま、現行の税法がつくられたときと事情も変わっているということも考えなければならないし、第一、財産というものに関してどういうふうな考え方がより実情に即応した物の考え方になるかということも詰めていかなければならないと思います。だからその点は、大臣のおっしゃるとおり、ひとつこれは前向きで取り上げてやってください、改正のときにと言ったって、いま大蔵省としてどういう考え方を持っていらっしゃるかということが、すなわちそれに反映をしていきますので。
 先ほど私が申し上げたこと、財産分与は一種の確認行為と見るべきだということについて、大臣は異論はおありにならないでしょう。
これは三月、半年で片づく問題じゃないのですよ。これは根本問題ですから、一年とか二年とか、もう少しかかるかもわからぬが、ともかく学問的にかなり議論の出てくるところですから、ある程度時間がかかります。
願わくは渡辺大蔵大臣のいらっしゃる間に……（渡辺国務大臣「長くやっていればね」と呼ぶ）長くとおっしゃるのは、それほどこれは時間をかけてやらざるを得ないという意味ですか。
総理の言う平和的解決の努力をあくまでもやる、そういうお言葉ですけれども、しかしその期限を来年の一月の十五日というふうに限定をしたということに私は問題があると思うのですね。先ほどもベーカー国務長官が十五日過ぎたらやるんだ、こう言っていますね。ブッシュ大統領は、この前の報道によりますと、人質が解放されたから戦争がやりやすくなった、こういうことまで言っておるじゃありませんか。
 ですから、平和的な解決をあくまでも求めるというのであれば、私は、そういう戦争の手段に訴えるとか武力によって威嚇するとか、そういうような手段ではなくて、まさに経済制裁を貫徹していくということが大事だと思うのです。経済制裁は無力だとか、経済制裁によってフセイン大統領の政治的な意思を変えることはできないとか、そんなことを言う人がいますけれども、これは私は全く間違った議論だというふうに思っています。国連だって今まで何回も何回も経済制裁の強化の決議を出して今日に至っているわけでしょう。そうして、その経済制裁の効果というものが今出てきているじゃありませんか。
 例えば、アメリカだってそのことは認めているのです。シュレジンジャーという元国防長官ですけれども、彼はアメリカの上院外交委員会で十一月の五日に、「経済制裁は予想以上の効果をあげている。イラクの民間総生産は約四〇％低下した。いずれ軍事産業も同じ道をたどるであろう。経済制裁の効果は一年かかるとされていたのであり、六ケ月で思うような結果が得られないとして経済制裁では我慢できないというのは非論理的であることを認識すべきである」こういうように公聴会で述べています。また、クロウとかジョーンズという二人の元アメリカ統合参謀本部議長でございますけれども、経済制裁こそ確実で現実的な解決の道だというふうに、同趣旨のことを述べているのであります。
 このように、アメリカの国内でもブッシュ政権の武力行使への批判が高まっているわけであります。戦争の道よりも経済制裁の徹底による平和的な解決というものを来年の一月十五日以降もずっと求めるべきだと私は思います。
 そういう意味で日本政府は、米国やその他の国々に対して、武力に訴えることなく、一月十五日以降もこの経済制裁の強化、これを行うことによって平和的な解決のために努力をすべきだということを、総理みずからが外交的な努力によってなし遂げてもらいたい、私はそのことを強く要望します。いかがですか。