間接侵略という概念は自衛隊法で決めるものだというふうに考えられると、自衛隊も随分思い上がった物の言い方をしているものだなと思いますが、間接侵略と言われるものの概念を、外部からの教唆あるいは干渉によって日本の国内で起こされる内乱あるいは騒擾というふうに考えますと、そういう類似の事態が自衛隊発足以前にあったかどうかということを聞いているのです。
自衛隊法上の「間接侵略」の話は先ほど申し上げましたが、自衛隊法で言っている「間接侵略」ということではなくて、一般的に間接侵略という言葉があるかどうかということでございますが、ちょっと字引を調べてみないとわからないと思うのですが、それはあり得ないことはないだろうと思います。
自衛隊法で「直接侵略及び間接侵略」というふうに書いてございまして、その「間接侵略」について御説明を申し上げたわけでございます。したがいまして、自衛隊法の前では「間接侵略」というような自衛隊法で決められているような概念があったかどうかということについては、ちょっとお答えする立場にない、こういうことでございます。
ここには「緊急事態には、直接侵略等の軍事危機を除いても、」と書いてありますが、これは除くわけではなくて、一番の本命だろうと思いますから、行革審の方の言い方を、表現の仕方がなかなか巧みだなと感じておりますが、「直接侵略等」の「等」には、間接侵略という考え方がございますか。そしてまた、国防会議には間接侵略という考え方、こういうものは安全保障会議の一つの対処要件として存在しますか。
国民の立場から見て、国民の安全に影響のあるものを取り上げるべきではないかという御指摘は、私どもそれはそのとおりだと思っておりますが、何回も申し上げているように、そういった事態であっても、現在既に政府にある対処体制が有効に機能する限りはそれでやってもらうという意味において、今度の安全保障会議にかける必要はないだろうということを申し上げているわけでありまして、そのように御理解いただきたいと思います。
何か重大緊急事態というのが、よくわかるようでわからなくなってきましたね。私は、因民の生活に非常に大きな影響を与えるような状況、そういうものが重大緊急事態だという国民の立場から、例えば原子炉破壊事故とかあるいは自然災害、人為的事故といったものを含めた係累のものも政府としてそういう非常事態として対処するのかと思っておりましたら、そうではなくて、政治的な意図、こういうものが中心だ、こんなふうにだんだん聞こえてきたのです。
 例えばダッカ、これは確かにある意味において国内の現在の法秩序を超法規的に解釈しなければ処理できなかったものであります。そういったように、国内の法体制を超法規的に変えなければ処理できないような性格のものに限定されるわけですか、この緊急事態というのは。
ハイジャックについて言いますと、通常の——通常のハイジャックというのも定義があるわけではございませんけれども、要するに通常のハイジャックであれば現在対策本部を設けてやるという体制ができておりますので、それでできるのではないかというふうにも考えておりますが、例えて言えばダッカのような事態になりますと、これは今度の安全保障会議といったようなところにかかるのではないかという例として申し上げましたが、一般的にすべて、政治的な問題が絡んで初めて安全保障会議にかかるという意味で申し上げたわけではございません。
 例えて言いますと、ミグ２５の事件でありますとか大韓航空機のような事件、これはいわゆる政治的な意味とはまた違った意味の問題であろうと思いますし、それから、関東大震災級の大地震があって通常の対処体制では処理し切れない事態というものを考えれば、これも必ずしも政治的意図を持っている事案であるというふうには考える必要はないわけでございまして、そういうものも安全保障会議の対象になり得るというふうに考えているわけであります。
行革審の方でははっきりと自然災害、人為的事故、こういうふうなものを例証として挙げておるのですが、あなた方の方は大規模地震のような自然災害は対象にならないと言うの、なると言うの。それから、人為的事故が重大緊念事態の対象になると言うの、ならないと言うの。例えばここに挙げている大停電、通信網の断絶、経済的危機、政治的意図を持ったテロ・ハイジャック事件、騒擾事件、こういうものは想定の中に入っているの、入っていないの。
具体的な事例としましてどういうことが考えられるかということになりますと、将来どんな事態が起こるかもちろん想定はできないわけでございますから、具体的にこういうものというふうに積極的な規定というのはなかなか難しい。そういう意味で、今までお答えしてまいりましたのは、過去の例としてどういうものがあるかという形で、過去の例としては、ミグ２５でありますとかダッカの事件でありますとかあるいは大韓航空機のような事件が起こればこれに該当するのではないかというふうに申し上げてきたわけでございまして、具体的にはそういう過去の例でしかこれはちょっと答えのしようがないのではないかというふうに思います。
御指摘いただきました有線テレビ、ビデオテックス、文字多重放送などのいわゆるニューメディア及びデータベースが近年急速に発展しているところから、著作権審議会の第七小委員会がこの問題について検討を行ってきましたが、昨年九月に最終報告書を提出されたことは先生御承知のとおりでございます。
 この中において、データベースの保護の明確化、著作物の送信に関する規定の整備、有線テレビ事業者の法的保護などについては著作権制度上の対応が必要であり、関係各方面の意見を踏まえた上で速やかに対応すべきであるとされておるわけでございます。また、ただいま御議論のございましたプログラムに関する著作権法改正の際、昨年国会の附帯決議におきましても、「ニューメディア、データベースに関する著作権問題については、早急に検討を行い、制度改正を含め必要な措置を講ず」べきであるとの指摘を受けておるわけでございます。このような状況を踏まえまして、これらが急速に発展普及しつつある現時点において、今後の情報化社会の秩序ある発展のため基盤の整備を図るため、これらに関する著作権制度上の対応を速やかに行うことが必要であると判断をいたしまして、今国会にこの法案を提案しお願いをしておるところでございます。