あろうかと思いますということじゃなくて、今わからなければ後で調べて報告してください。これはいいかげんなことで済まされる事件じゃないのです。
 もう一つお尋ねしますけれども、事故調が三菱重工、住友精密等々にエンジン、プロペラ等のある部分について調査を依頼した。その調査結果の報告書はそれぞれの会社から直接事故調に届けられていますか、それとも金を払った近距離航空を経由して事故調に届けられていますか。
先生いろいろ資料をお持ちになっているようですが、私は今現在手元に持ってきておりません。ただ、恐らく専門技能者の協力も得ていろいろな調査作業を進めておりますから、先生が言われるような企業の者と調査官が一緒になっていろいろ調査作業をやっておるということはあろうかと存じます。
この場でだれだれが出席しておりましたかと聞いたら、それは名前を覚えていませんということはあるかもしれません。しかし、これだけ重要な問題になっているときにこういう検討会が行われたこともないのですか。
次に、確認させてもらいたいと思うのですが、一九八三年六月三日、事故調との打ち合わせ会議が行われているわけですけれども、その会議に三菱重工の担当者、近距離航空の関係者等々が立ち会っていますね。それから一九八四年一月三十一日、エンジン分解検査等々の参加者に近距離航空あるいは全日本空輸、これは聞きますと近距離航空に全額出資の親会社だそうですが、それから三菱重工の関係者が十二人参加しておりますね。それから一九八四年二月七日、第一回動力装置専門部会に近距離航空、全日空、東亜国内航空も入っておるようですが、三菱重工、住友精密等々の担当者がそれぞれ参加しているという事実は間違いないですか。
そうしますと、近距離航空が負担した費用というのは、エンジンのある部分について調査を三菱に依頼した、プロペラのある部分について調査を住友精密に依頼した、その部分の費用は近距離航空が負担した。あとは全部事故調が持ったのですか。事故調の費用、予算ですね、どうですか。
調査は、事故調みずから調査官の手で行ったもの、あるいは今先生がおっしゃった関係者以外のところで調査を行った部分、あるいは今先生が関係ありと認められた企業の手をかりてといいますか、軒をかりてそこで調査を行った部分、いろいろな調査がございます。そして、三菱とか住友で行った調査の分について近距離航空の費用協力の申し出に応じました。
今回の墜落事故について、近距離航空がかかった費用の負担をした部分はどの部分ですか。全部負担したのですか、どうなんですか。もっと言えば、報告書を出すまで調査全体に費用が幾らかかって、その費用のどの部分を近距離航空は負担したのですか。わかりますか。
私は事実関係だけを間違いありませんかと聞いておるわけです。
 その調査の費用については、近距離航空の会社に負担してもらった。これは近距離航空がその費用については負担いたしますという申し出があって負担をしてもらったのか、あるいは調査委員会なら調査委員会の要請でもって会社に要請して会社の方もそれでは負担させていただきましょうということで負担することになったのか、どっちですか。
どういう中身の調査を依頼したかと聞いているわけではない。私が聞いているのは、この企業はそれぞれ事故の起こった機体に関係のある企業ですね、そうですと言うから、その企業に事故調が直接調査を依頼したのですかと聞いているわけで、調査の中身は何ですかなんて聞いていない。どっちですか。
総理府の方から先にお答えいただくのが筋ではないかと思いますが、御指名が先にございましたのでお答えをいたします。
 退職手当の性格いかんということは、いまお述べになりましたように、いまのところ実ははっきりとした遺憾ながら定説がないという状況で推移をしてきております。すでにいままでもやりとりがございましたように、長期勤続に対する報償説であるとかあるいは賃金の後払いであるとか、いろんな論議がいままでもなされておるのであります。ただ、従来から人事院あるいは政府、総理府もそうでございましょうが、大体どちらかといえば長期勤続に対する報償という性格が強いのではないかという立場をとってきておるのであります。これは、後払いということになりますと、実はさらにその性格づけ、毎月の給与というものとどういう関係になり、どういう割合がそういうことになるのかというようなことで、これまたやはり考えてみればいろいろ大変むずかしい問題が出てくるというような点もございます、そういうようなことで、どちらかといえば報償説というものに強く傾いておることは事実でございますが、それはそれとして、これも先刻来から申し上げましたように、われわれといたしまして、やはり大変大事な勤務条件であるということは間違いのないことであろうと思っております。
 そういう角度から、人事院といたしましても大変な関心を持っておるわけでございまして、これは総理府からの御依頼のあるなしにかかわらず、大体民間の状況はどういうふうになっておるんだろうかという実態はやはり把握しておく必要があるということで、おおむね五年ぐらいを目当てにしていままで実態の調査を進めてきておるわけでございます。今回の法案の基礎になりました調査については、総理府の方から御依頼を受けまして調査をいたした結果を総理府に御報告を申し上げたということになるわけでございます。
 ただ、今度の改正法案の附則等にも、やはりこの問題は大変重大だから、その調査技法その他を含めて民間の動向等さらに精査した上で、そのあるべき姿というものについて調査検討をして結論を出しなさいという仕組みになっております。したがいまして、そのうち総理府の方からも御連絡があるかと思いますが、われわれといたしましても、非常に重要なこれは問題である、特に勤務条件としてやはり大変重要な意味を持っておるというふうに理解をいたしておりますので、人事院といたしましても、積極的にその調査の技法なり問題点のあり方なりというようなものにつきましては、掘り下げた検討を今後ひとつ積極的に進めてまいりたい、かような態度で本問題に取り組んでおるわけでございます。