昨年米ソの首脳会談で今お話しのございましたＩＮＦのグローバル・ゼロが実現しました。これは私は核軍縮の第一歩である、こういうふうに評価しております。とかくこれによって世界の緊張はすべて緩和されたというふうに解釈するのはまだ早い。しかしながら、両国の努力が実ったことは評価したい、こう言っております。続いて現在は、お話しのありました戦略核の五〇％削減等々をめぐりまして、難しい問題ですが、ジュネーブで交渉が続けられておる。だから、我々日本としては、西側陣営の結束を固めて米国を大いに応援をして、これからそうした物騒な核等は究極的には廃止されるような方向に向けてやっていくのが至当である、これが日本の考え方であります。
 したがいまして、竹下総理も去る軍縮総会にみずから出られまして、抑止はまだこれはお互いに尊重してやっていかなければならない。同時にまた、均衡ということは低レベルにおいても均衡ができるのだから極力低レベルにおいて均衡ができるように、そうした方向を見出そうではないかという趣旨の演説をなされておりますが、我が国といたしましては、そのような政策を用いましてこの問題に対処しておるというのが現時点でございます。
今御指摘の点は大切なところだと私平素から考えております。防衛費問題は、今防衛庁がお答えになったとおりでございますが、アジアに対しましては、わずかでも伸びますとすぐそういう声も起こる面もあるということに対しまして私たちは注意をしておかなければならない、かように思います。あくまでも防衛というものは我が国の国民の生命、財産を守ることを最大の目的といたしておりまするから、自主的に判断はいたしますが、節度あるものがよし、これが私の考えであります。
かなり御自分の都合のいいような解釈をされている気がするわけであります。いずれにしても、ふやした方がいいという人もいることはいるのですよ。それを私は否定はいたしませんけれども、減らした方がいいという人の方が多いということですね。これは新聞の世論調査ですからこれ以上の正確さはない。私はそうは言いませんけれども、そういう傾向が出ているということだけは明確にしておかなければいかぬと思うわけです。
 そこで、諸外国からも日本の防衛力増強の問題についていろいろな見方があります。例えばアメリカ下院の軍事委員会の小委員会などでは、勇ましくもっとふやせふやせという大変な意見を出しているという状況もございます。一方、確実にふえていく日本の防衛力に対して、アジアの諸国はもちろん、アメリカの中にも警戒をする声があることも忘れてはならないと思います。かつてアジアの中で振る舞った日本の行動というものも根強くアジアの国民の中に残っているようですね。ですから、こういうことに対する配慮というのもやはり必要ではないかと思うのですが、その点どうお考えですか。
先ほど先生御指摘の世論調査は一月のは総理府の世論調査でございまして、今週日曜日に某紙で発表された世論調査の結果は十分承知しております。
 日本は戦後四十三年、本当に平和が続いておりますので、そういう平和の中にあって国民の世論としてこういう程度の世論調査が出てきたということは、やはり防衛に対する理解というものがだんだん進んできているなということを感じておるわけでございます。ただ国民の気持ちとしては、できるだけ防衛費は節度を持ってやってくれというあらわれは一貫しておるというように感じておりまして、我々としましては、現在の大綱に基づく中期防衛力整備計画を着実に、そしてまた一％枠が昨年の一月に一応なくなりましたが、その三木内閣のときの精神は引き続き尊重してまいるということで、節度ある防衛力を進めていく、それがまた国民の意思にも沿うところではないかというように考えておるところでございます。
先ほどの防衛庁長官の御答弁で進めていただきたいと思います。運輸省は結構です。
 そこで、先ほど来防衛費等のあり方についていろいろお話し合いがあるわけでございますが、最近の世論調査でも、防衛予算は今の程度でよいというのが五八％、今より少なくてよいというのが一九・二％、合わせて七七・二％で、防衛費の増額に対する国民の警戒心、警戒感とでもいいますか、そういうものがこれにあらわれているような気がいたします。あるいはまたＧＮＰ一％枠を政府は外したわけでありますけれども、新聞の世論調査でも、一％を超えない方がよいという人が三八％、今の程度の超え方ならよいという人が三二％、それから大幅に減らす方がよいという人が一六％、もっとふやすというのが五％、こういうような形であらわれているようであります。ですから、国民の防衛予算に対する率直な気持ちというのはこういうようなものに明らかにあらわれているのではないかと思います。
 ＩＮＦゼロオプションというようなことで世界的なデタントの方向が…それは余りに即断はできないとは思いますけれども、あるような状況の中でありますだけに、軍事力抑制の時代に入ったのではないかというふうに国民は理解しているのではないか、そういう指摘をしているのではないかと思うのですが、どうですか。
今国会における交通安全対策に関する審議が開始されるに当たりまして、一言所信を申し述べます。
 我が国の運転免許保有者数は五千五百万人、自動車保有台数は二輪車を含め七千万台を超えるなど、自動車交通は国民生活に不可欠のものとなっております。
 一方、道路交通事故による死者数は、昨年は九千三百四十七人と六年連続して九千人を超え、負傷者数も七十二万人余に上るなど極めて厳しい状況にあります。
 また、鉄軌道交通、海上交通及び航空交通におきましても、輸送の高速化及び大型化に伴い、一たび事故が発生した場合には多数の死傷者を生ずるおそれがあります。
 私は、国民を交通事故の脅威から守り、安全、円滑かつ快適な交通社会を実現することは、国民の福祉の根幹にかかわる極めて重要な政治課題であると考えております。
 政府といたしましては、現下の厳しい交通事故情勢に対処するため、第四次交通安全基本計画に基づき、交通環境の整備、交通安全思想の普及、安全運転の確保等各般の交通安全施策を、国民の皆様の御理解と御協力を得ながら、関係省庁の連携のもとに総合的に実施し、交通事故の増勢傾向に歯どめをかけ、さらには減少を図ってまいる所存であります。
 また、総務庁の昭和六十三年度における交通安全対策の事業といたしましては、交通安全思想の普及活動の推進及び交通事故被害者の援護のほか、交通事故の実態を踏まえて、高齢者の交通安全教育の普及事業、交通事故の長期予測及び交通安全対策の評価に関する調査研究等を実施することといたしております。
 以上、所信の一端を申し述べましたが、委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願い申し上げる次第でございます。
 ありがとうございました。