広いお尋ねがございましたが、まず後段の方に先にお答えをさせていただきたいと思います。
 御指摘の一戸建てとマンションの回収、延滞の状況いかんというお尋ねでございました。私どもの債権回収の管理上では一戸建てとマンションを区別してとっておりませんので、お尋ねの実態に関しましては残念ながら明らかではございません。ただ、個人にお貸しをいたしております個人債権全体ということで申し上げさせていただきますと、六カ月以上の延滞の件数は、これは六十一年度末、六十二年三月末でございますが、一万七千五百八十三件というような状況になってございます。お貸ししております件数は全体でもう五百七十五万件を超える数字でございますので、率といたしますと〇・三一％というような状況でございます。
 そういう延滞の状況でございますが、こういう原因といたしましては、いろいろな経営不振とかあるいは臨時の出費等ということでございますが、私どもは、こういった状況にかんがみまして、基本的には延滞を防止していくためにやはり申込人に無理のない資金計画を立てていただくことが非常に重要じゃないかと考えておりまして、先生御指摘の、金融機関の実際にお借りになられる窓口におきまして、全体の資金計画とか返済計画をトータルでお出しいただきまして、十分審査をし、延滞の未然防止に努めておる、こういうことをいたしておるところでございます。
 最初の前段は、別途、お答えを別の者が申し上げます。
思うか思わぬかということでございますが、土地を買う、あるいは建物と一緒に分譲住宅の形式で買うということは、資産を持たないサラリーマンにとってこれから持ち家を持つ場合にどうしても避けられないことだと思います。したがって、土地費の負担をもっと少なくするような方途はないか、こういう御意見でございます。その点につきましては私ども同感でございます。
 ただ、以下また小理屈になって恐縮でございますが、先ほど申し上げましたような住宅金融公庫の基本的な政策の考え方、それから、その根底にはやはり土地に対する、庶民がそういう気持ちを持っているということを申し上げるわけではございませんけれども、やはり土地は投資の対象であるという、これは現実問題そうだと思いますが、そういう問題があるということ。したがって、資産として非常に大きな役割をするわけでございますが、資産に対する国の援助といいますか、そういう物の考え方でございますけれども、これがなかなか、いろいろな制度がございますけれども非常に厳しゅうございます。したがって、例えば農業政策で土地に対する考え方、これは要するに生産手段でございますから、それと個人の資産としての土地に対する援助の考え方というのは、日本の今までのいろいろな制度を見ますと考え方は全く違っておるわけで、そこら辺の大問題もございますので、先生の御意見私ども十分理解できますけれども、現実はなかなか難しい問題があろうかと思うわけでございます。
伊藤審議官、あなたは早うに土地を買うてもう準備しておるのだろうからいいけれども、準備しておらぬ人も余計おるわけ。東京は知らぬけれども、高松のサラリーマンでは準備しておらぬ人は余計おるわけ。
 そこで、理屈の問題として、土地も担保にとるのでしょう、貸したらば。家もとる。ところが、家の方は三十年なり二十五年で償却してしまうので、その間に払わなければいかぬよということだが、土地を担保にとったら何代でも続くわけですよ。それを持っていくわけにいかないわけ、担保をとってしまったら。したがって、私は、一戸建て住宅、土地も含めて個人住宅というものを推進するとすれば、土地に対する物の考え方を変えて、土地に対する融資制度を再検討すべきだ、こう思うのですが、そう思いませんか。思うか思わないかだけ言うてくれぬかね。そうせぬと、あなた方、今の分に理屈ばかり合わせたって困るので、思うか思わぬか。それで大臣に聞いておいてもらうのだから、大臣が次にそれは変えろということになるかもわからないから、それを言ってもらえないか。
将来日本の各家庭の世帯がどういう構成になっていって、それに対して住宅事情がどういうふうに発生をして、住宅政策としてどういう方向へ進むかという大問題にかかわるような先生のお話かと存じます。私どもは、やはり二世帯が同居で住みたいという場合に、広い住宅、居住水準の立派な住宅をつくっていただくということは政策的には非常に重要なことでございまして、今後ともいろいろな制度の拡充というのをやっていかなければならぬと思っております。
 ただ、今現在のいろいろな分析をしてみますと、大規模な住宅を建てる人で結果的に相対的に高い金利の負担をしている人が片方におりまして、それから小さな住宅で基準金利で負担をしている方もいるわけでございますが、いろいろな世帯の分布がございますけれども、それを子細に見てまいりますと、大型住宅、大規模な住宅をつくっている人の方が非常に負担が苦しいか、小さい住宅で金利の安い方の人は負担が低いか、こういいますと、そういうことにはなっておりませんで、これは統計的なことで恐縮でございますけれども、非常にバランスをしていますので、そういった実態、財政事情を勘案しますと今のところはこれで我慢しなければいかぬのじゃないか、こういうふうに考えております。
本委員会においてもたびたび申し上げておりますが、この条件つき採用期間を一年として提案させていただいております理由は、今回の初任者研修制度の導入によりまして、一年間指導教員による指導あるいは校外における研修等を受けながら勤務に服する、実務を遂行するという、言うなればこの初任者につきましては勤務形態が特殊なものとなっておりまして、一面においては勤務であり、一面においては研修であるとという両面性を持っている、また勤務そのものが指導を受けながら遂行されている勤務形態である、そういう意味におきまして勤務の特殊性がある、それが第一の理由でございます。そして第二の理由といたしましては、教員の職務は児童生徒との人格的な触れ合いの中で職務が遂行されるわけでございまして、その教員の本来的な性格は、今申し上げましたように、児童生徒の一年間の発達段階の中で職務実績が発揮されていくわけでございます。そういう意味では、他の職種に比べまして非常に勤務能力を判定するにつきましては困難性が伴っている。
 この両方の理由があるわけでございますが、今回の初任者研修制度の導入によりまして、基本的には勤務形態が一般の職種とは著しく異なった勤務形態になり、そして、このような勤務状況の中で勤務遂行能力、職務遂行能力を判定するには一年間が必要であるという観点から提案を申し上げてあります。あくまでも勤務遂行能力、職責遂行能力の実証に困難性があるというのが、六カ月を一年に延長申し上げている主たる理由でございます。