ただいま見せていただきました木村大臣の御答弁と、私ども今ちょっと記憶のあれで確かじゃないのですけれども、有事の際でも事前協議を受けた場合は核の持ち込みについては常に政府が非核三原則を堅持してノーと言うという御答弁がたしか後であったように思っております。今までからも政府は、この問題につきましては、通常いわゆる有事であるかないにかかわらず、常にに核の持ち込みに対しては、事前協議に対してはノーと申し上げるということで御答弁をしてきております。
六法全書を持っておられない方のために、失礼ですが答えていただいたのですが、端的に言いますと、一方は日銀借り入れが禁止されているのに対して、財政法七条に言う大蔵証券その他の、物の本では短期国債という表現をしているところもございますが、それについては日銀引き受けができるということになっているのですね。これが重大な違いであります。
 この問題についての歴史を調べてみますと、これは理財局長、あらかじめ申し上げておきましたから御勉強になっておると思いますが、敗戦の年の昭和二十年十一月の二十四日に連合軍総司令部が「戦時利得の排除及国家財政の整理に関する件」というのを出しまして、司令部の許可ある場合のほかは国債の発行を禁止いたしました。次いで翌二十一年一月二十一日に「政府借入並に支出削減に関する件」の司令部覚書が出されて、国債の日銀引き受け発行が禁止されたわけであります。ところが、これには重大な例外規定がございまして、２の（ハ）というところに「日本帝国政府、並にその代理又は出先機関の歳入不足を賄ふ為に普通銀行及日本銀行資金を利用する事は最後的手段としてのみ行ふべきものとす。本制限は政府短期証券例之米穀証券の如く直接物資、労務者等の支払の為めに発行さるるものの割引又は再割引には之を適用せず。」という規定になっているのですね。これに基づいて大量の大蔵証券あるいは食糧証券が発行されたわけですね。これは昭和二十二年の財政法にもそのまま引き継がれまして、今御答弁がありましたように、第五条は国債の日銀引き受け発行を禁止しましたけれども、短期国債については同法七条で、国は、国庫金の出納上必要があるときは大蔵省証券を発行することができると定められているだけで、発行方法については制限がないのですね。その後の改正等で、日銀の引き受けもこれは認められるということになってきているわけで、これで大蔵省は大蔵証券その他続々と発行するということになったわけです。
 さらに歴史を見ますと、昭和三十年代に政府保証債が非常に膨張いたしました。これは国債を発行するのにかえて、政府保証債ということで事実上国の財政の規模を膨張させて、積極的に経済にてこ入れをしたわけですね。そのときに、それまで総合予算の均衡であったのが一般会計予算の均衡ということになって、公社、公団をつくりまして、そこでは保証債を発行していろいろ仕事をすることができるということにしていったわけですね。その根拠になりましたのが法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律、通称財政援助制限法というのが昭和二十一年の九月にできましたけれども、これで保証債の発行はできないことになっていたのですが、特別法の制定で、例えば日本国有鉄道あるいは日本電信電話公社、こういうのをつくりましたときに、いずれもこれについては例外であるということにしたわけですね。これと同じことは日本道路公団法などでもそうでございまして、ここの法律では二十八条で「政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、道路債券に係る債務について保証することができる。」これは事実上準国債であります。こういうようにして事実上政府の財政活動を膨張させてきたわけですね。
 ところが、昭和四十年代にはこれだけでは追いつかなくなって、昭和四十年、三十九年から続きました不況の中で、ついに国債発行が公然と行われるという歴史を持っておるわけですね。しかも御承知のように、昭和四十年代最初の発行は建設国債だった。それで五十年に、答弁で借りかえしないということで、五十一年から、特例公債だが借りかえしないということになったわけであります。
 こういう点を見ますと、今新聞紙上で一年未満の短期国債、短期国債ということが盛んに報ぜられておるのですが、これが財政法五条に言う国債なのかあるいは財政法七条に言う国債なのかというのは重大な問題があると思うのです。それで、短期国債をつなぎ融資としてやるというのが言われておりますときに、大蔵証券でも通常は六十日でございますが、昭和二十年代には三カ月物、六カ月物というのがあったわけですね。そうだとすると、一年未満の国債というのはこれと相隔たることほんのわずかなんですね。だから、日銀は否定をしておりましても、政府としては国債の定率繰り入れをやって若干の余裕を持つか、あるいは背に腹はかえられないで、これをやらないということになれば、ゼロにするわけにはまいりませんけれども、それを、四条国債についてだけ定率繰り入れをやるとか、いろいろの考えはあるかもしれませんが、最小限にする。それでも手持ちが不足で困難だという場合に、やはり短期国債を考えるであろう。その短期国債の場合に、果たして五条の国債だけを考えるのか、あるいは七条を考えて、ただしこれはつなぎであるということでやるという可能性は決して否定されないと思うのですね、あなた方の頭の底にですよ。私はそんなことをしていいと言っているのじゃないのです。言っているのじゃないのですが、西垣理財局長初め首脳部の腹をよく見ると、そういう可能性も考慮して今政策を考えつつあるというふうに思うのです。そう思われてならないのです。だって、それしか選択肢はないのですから。
 そこで、率直に伺いますが、世上言われている大蔵省が考えている短期国債というのは、七条を絶対に考えないのか、五条だけでいくのか、そういう場合にどういう性格のものでやろうとしているのか、率直に答えてください。