高い次元での御見解を全部言われましたが、私は、もっと身近で電力の立場で申し上げてみますと、結局、国民のニーズに端的に言って沿ったということでしょうが、かつて電力は豊富、良質、低廉ということで、電気代を安くするためにということで、第一次エネルギー危機による第一回目の料金改定まで十九年間料金改定がされなかったわけであります。その十九年間も、長いところは十九年間ですが、料金を改定しないために徹底的に安くするためにどうしていくかということで、石炭から石油、効率よくそして安く発電できる方に切りかえていったと思います。そのことが結局は、バランスを崩して今回のエネルギー危機、そして料金の大幅改定ということにつながっていったのではないか。したがって、これからはたとえ原子力の安全がますます高まっていったとしても、一つのエネルギー源に多くのウエートをかけていくというよりも、その構成のバランスということを考えていかなかったら、一つにはやはりいかぬじゃないか、これが教訓ではないか。
 もう一つは、公益事業というのは、どうしてもリスクに対して大変憶病であるが、これは将来のためのことを考えて、必要なリスクであっても、公益事業というのは、いろいろな責任の問題とかいうのが一般の純粋な民間よりもその辺には大変過敏ではないかと思いますので、したがって、現実に、ある高度成長時代から最近に至るまでも、技術はもう極力技術導入、みずから技術開発をするということでなしに、でき上がった完成品を入れてくるという姿勢がやはり強かったのではないか。そのことが結局、今日の原子力における自主技術というものに対する立ちおくれを招いているのではないか。これが結局は、ひとえに安くしていくということにウエートを置き過ぎて、いま言いました体質なども加わった結果が、こういう危機を電力の側面で見ると招いているのではないか、こういうふうに思います。
一応考えを言わせていただきます。
 大島先生も触れておられたと思いますけれども、とにかく安い石油に依存し過ぎて、本質的にエネルギーの技術開発をやっぱり怠ったということに、何はともあれ原因があると言っていいのじゃないかと思うわけです。
 たとえばその間に、すでに戦後から少なくも原子力という、第三とか第四の火とかいう非常に新しい石炭の何万倍の力を持つということを言われるような新しいエネルギー源が知られてきたわけですけれども、結局、せいぜい石油と対比できるか、場合によっては負けるくらいの経済効果しか発揮できぬかったために、本当に真剣な研究開発は行われなかったように思います。少なくも日本においてもそうだったように思うわけです。ところが原子力——実は原子力という言葉が非常にまずいわけで、原子の力ではなしに、御存じのように原子核力で、原子核エネルギーというものは、核分裂でも核融合でも一緒ですけれども、言うまでもなく核化学反応装置であるべきです。そうすると、これはもう本質的に、必然的に化学反応装置でなければいかぬわけですが、それを名実ともに生かすような形の技術開発ということがいろいろな意味からなおざりにされてきている。これはもちろん非常に長期を要することであって、たとえば溶塩炉でも、ここまで何とか姿が明快に皆さんの関心事になるまでに来るには容易でなかったわけでございますけれども、非常に本質的な突破をしてきたわけです。
 そういった本質を生かした研究開発を着実にやりまして、それをプロモートして、そういった化学装置としての本性を発揮できるように完成させること、それからまた同時に、核化学——化学ですから、放射能を含んだ装置です。これは放射能物質ないしは放射線をふんだんに振りまく装置になるわけです。その本性を生かしたような体質を持った、単純な遠隔操作が十分できて、化学的に単純な構成を持ったものを持ち込みまして、もちろん、これはすぐ短期に間に合うわけじゃございませんけれども、より真剣にこういった合理化されたものを、本性に沿うて開発して、核エネルギーを安全に経済的に早く生かすように持っていくことにおいて、過去の反省を含めて打開さるべきなんじゃないかと思うわけです。
ただいま御指摘ございました改善計画の進捗状況でございますが、営林局の再編整備につきましては、先ほどお話ございましたように、昭和五十四年の一月北海道の五営林局を一営林局、四営林支局に再編整備を図っております。
 また、営林署の統廃合につきましては、改善期間、つまり昭和五十三年から六十二年度中に一割——大体三十五署になりますが、の統廃合を行うことを目途といたしまして、昭和五十四年三月に九営林署の統廃合を実施いたしております。
 それから、改善計画に盛られております中にやはり事業所の統廃合というのがございますが、これは事業量の見通し、能率性等を総合的に勘案いたしまして統廃合を図るということにいたしておりまして、昭和五十三年度には三十六事業所、五十四年度には六十二事業所の統廃合を実施いたしております。
 それから、次が要員規模の縮減でございますが、先ほど先生からお話ございましたように、最盛期には相当な要員を抱えておったわけでございますが、現在、伐採量を中心といたしまして事業量が相当縮減してございます。そういう関係から要員の規模の縮減を行っておるわけでございますが、経営改善にとって最も重要な課題と考えておりまして、昭和五十二年度末までに締結を見ました高齢職員の勧奨退職協約に基づきまして退職の促進を図るとともに、新規採用の抑制に努めておるわけでございます。この結果、定員内・外職員合わせまして昭和五十三年度には約三千人、昭和五十四年度には約二千人、この二カ年間で約五千人に及ぶ要員の縮減を図っておるわけでございます。したがいまして、現在約六万人の要員規模ということになっておるわけでございます。
 そのほか、素材生産事業につきまして従来請負実行のなかった三営林局並びに支局について新たに請負の導入を実施いたしたほか、請負の活用に努めまして、現在素材生産事業については約二割強、造林事業については約六割強の請負実行を行っておるわけでございます。
 また、直用事業の能率化につきましても、作業仕組みの改善等によりましてその向上を図っておりまして、たとえば素材生産事業の労働生産性は昭和五十一年度を底といたしまして以降、向上に転じまして、五十一年度対比で五十三年度は七％、五十四年度は一四％の向上と、逐年改善を見ておるわけでございます。
 主要事項は以上のとおりでございます。