中央会の行う事業といたしましていろいろあるわけでございますが、現在、損害調査事業、こういうことも行っているわけでございます。これは会員である組合員の委託によって行われまして、これにつきましても中立厳正な立場から行われている、こう理解しているわけでございます。今後、中央会が船主責任保険等についての再保険を行う、こういうかっこうになるわけでございますが、中立的な機関として業務を行う先ほどの部門と再保険業務、こういうかっこうで、組織上いろいろ問題もあると思いますから、業務運営とか会計経理上につきましては経理区分を明確にする、こういうことによって両者が混同しないような措置をとる、こういう考え方に立っていろいろ法律改正を行っているわけでございます。政府といたしましても、法律改正を契機といたしまして指導監督を強化していく所存でございます。
次に、中央会の性格上、中立的機関としての性格を確保しなければならないと思うわけです。そういう意味で、この問題につきましてどのような対応をしていくか。これによっては漁業者間の不信を招くようなことがあってはいかぬ。新しい制度の発足に当たってそういう万全の体制というのを私は要望するわけでありますが、その中立性のいわゆる保持、そういう問題につきましていかがお考えか。
漁船船主責任保険の単独の加入者は、船体につきましては民保を利用している、こういう階層でございます。これは漁業者につきましても船体保険の必要性、こういうものは十分承知しているわけでございまして、中小漁業者の相互扶助の精神、こういうものが漁船保険の根幹をなすものでございますから、今後とも漁船保険を全面的に利用していただくように保険組合等を通しまして指導してまいりたい、こう考えているわけでございます。
次に、組合員以外の保険契約者の取り扱いにつきまして質問しますが、組合員以外の漁船船主責任保険加入者に対する指導方針といいますか指針というものをひとつ明らかにしていただきたい、こう思うのです。
船主責任保険につきまして保険責任の一部を組合に保有させる理由でございますが、当初は、試験実施期間中におきましては、危険負担が多岐にわたるあるいは支払い保険金も非常に高額になる、こういう考え方から、危険分散が困難である、こういう前提のもとに中央会に全額再保険させたわけでございます。しかしその後の試験実施の経過によりますと、危険は多岐にわたっていても支払い額が非常には大きくならない、危険分散もある程度できる、こういうことから、ある程度組合に持たしてもいいではなかろうか、こういう考え方もあるわけでございます。
 もう一点といたしまして、保険といえども一応商業ベース、こういう考え方も成り立つわけでございますから、円滑なあるいは適正な運営を期するためにも、元受け保険者が引き受けそれから損害の査定、こういうものを厳正に行っていただく、こういうことから保険責任の一部を組合の方に負わせていただく方が非常に業務の運営がうまくいくだろう、こういう観点から一割の保有、こういう考え方に立ったわけでございます。
 それから保険組合の責任準備金の造成の問題でございますが、船主責任保険につきましては現在御案内のように各組合とも準備金はゼロでございます。今後の問題といたしまして、試験実施中の収支が非常によかった、こういうことから、各組合ともそのうちに準備金もできてくるであろう、こう考えているわけでございます。
それから満期保険の積立保険料の払い戻しですが、払い戻しの割合というのは木船を基準とした考え方だそうですが、現在大型の建造、これは木というのはもうない、ましてや沿岸小型漁船でもプラスチック船が非常に多くなってきているという現実を踏まえた場合、この基準というのも検討する必要があるのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
第一点の百トン以上の漁船に係る保険料の国庫負担の問題でございますが、御案内のように現在の漁船保険制度におきましては、中小零細、こういう漁業者を助ける、こういう考えから補助の制度が仕組まれているわけでございます。ほかの問題といたしましても、他の制度につきましても、百トン以上、こういう階層につきましては、補助制度をとる、こういうことが現在非常に困難な状態にある、こう考えているわけでございます。
 第二番目の無事故割引の問題でございますが、先生御指摘のように一年で一〇％、四年で二五％、こういう割引率を適用しているわけでございます。今後この制度を拡大する、こういう問題につきましては、今後の検討課題といたしまして十分検討してまいりたい、こう考えております。
首脳会談の伊東外相のことを言っているのか、あるいは現園田外相のことを言っているのか知りませんけれども、伝えてあるだけでは困るのですね。伝えてあっても持ってくるんですから。よろしいですか。沖繩にあった五年前の二月三日から七日まで、Ｂ６１が現実に持ち込まれていたわけですよ。これはわが国の主権下にある沖繩です。ここで、この問題に関連してどういうことがいま政府に対して迫られているか。一つは非核三原則を厳守すると言っているのです。よろしいですか。非核三原則は国是であるから厳守する。その非核三原則はわが国の主権の及ぶ範囲にいま全部適用することになっています。アメリカは、核があるかないかは言わないというのがアメリカの国策だと言っているのです。さあ、そういうところで沖繩に持ち込まれているという事実をわれわれは出したわけです。ですから、非核三原則を守れという国民の強い要望と、アメリカの国策と言われる核隠しとが、わが国の主権下である沖繩でいま闘われているわけです。
 われわれはそこで物を解明しなければならぬと思うのですね。こういうときにもしわれわれが、核があるかないかわからない、また言わないところに価値があるのだというようなアメリカの国策にもし迎合して、わが国の主権下でこういうものが明らかにされない、しかも決めている方針を、それは外務大臣が公式に伝えた、伝えるだけじゃなくて、もしそうであったらどういう回答があったか、そのことも伺っておきたいと思うのです。