地方財政対策を考えます場合に私どもは基本的には、いわゆる財源不足額につきましては、できるだけ地方債の増発によって対処していただきたいという考え方を持っているわけでございますが、その残余につきましては御指摘のように、交付税特別会計で借り入れをして、その後、これを計画的に償還をしていくという形をとっているわけでございます。
 国が公債を出して、その分だけいわば純粋の交付税として措置をしたら同じではないかという御質問でございますが、私は考え方として違うというふうに考えております。つまり、交付税特別会計で借り入れをいたしまして、それに対して二分の一国が負担をするわけでございます。これが法定化をしてルール化されているわけでございますが、残余の二分の一はいわば交付税特別会計の負担において返すというものでございます。したがいまして、この交付税特別会計での借り入れにつきまして、国が借り入れの償還について二分の一を負担をするということでございまして、あくまで国が本来的に交付税という形でストレートに対策を講じたものではない、そういう意味で考え方が違っている、かように考えております。
それでは、本質的な問題はとても確たる答弁はいただけないでしょうが、交付税特会が資金運用部から金を借りて、国の負担部分ですね、これを五年据え置き、十年賦で国が償還をする、それを特例交付金で返していく、一体なぜこんなややこしい手口をいつまでもやっていなければならないのか。国債を発行して資金運用部に持たせれば同じことですね、なぜこういう妙なやり方をしなければならないのか、特別な意味があるのですか。
失礼をいたしました。昭和五十三年度の覚書には、ただいま御指摘のような「昭和五十三年度以降、地方財政が好転し、あるいは地方税財政制度の基本的改正が行われるまでの間、」ということで、幾つかのポイントを覚書の形で書いてございますが、御承知のようにこの部分はその後、五十三年度予算と並行いたしまして法律事項にされてございますので、以後、五十四、五十五年度の覚書を交換していただく際には、すでに法律事項にもなっておりますのであえて記載をされていない、こういうことでございます。
毎年度つくるなら、五十三年度が一番最初のときですが、昭和五十三年度以降地方財政が好転し云々するまでの間、各年度の対策はこうするのだということになっていますね、これは一体どういうわけなんです。毎年度つくるものなら、あんなこと書く必要ないじゃないの。
ただいま委員御指摘の五十三年度の地方財政対策を策定いたしました際の両大臣の覚書は、これは昭和五十三年度の地方財政対策に関連しての覚書でございます。そのまま継続しているかという御質問へのお答えになるかどうかでございますが、その後、昭和五十四年度におきましても、それからまた昭和五十五年度の地方財政対策を決定いたしました際にも、ほぼ同趣旨の覚書をそれぞれ毎年度、両大臣間で取り交わしていただいてございます。
御返事よくわかりません。わかりませんが、五十三年度の地方財政対策をつくるときにつくられた五十二年十二月二十三日の大蔵大臣と自治大臣との覚書がありますね、これは現在でも生きているのか、それから、これをまだ当分生かして続けていくつもりなのか、どうなんですか。
いまの点だけを御指摘いただけば、私はそのような議論もなし得ることであると思うのであります。ただ、総体的に一般財源というものがどのような形で地方の行政の中に位置づけられておるかということを見ますと、とにかく、財源不足額というものを何とか完全補てんをするという点におきましては、現状においてはいまの姿がぎりぎりで一理解と協力を求めていかなければならない問題ではなかろうかというふうに私は認識をいたしております。
国と地方とが折れ合うというところまで一応認めるとしましても、二兆五百五十億のうち、半分がさっきから話が出ているように建設地方債、半分が地方交付税ということにはなっているけれども、地方交付税特会の一兆二百五十億のうちのそのまた半分は国が持つけれども、あとは地方ですね。そうすると、折れ合ったと言うけれども、半々じゃなくて二対一ですね。これではやはり、国の方が苦しいから、国の方の泣き方は地方の半分、地方の方が三分の二泣けということと同じじゃないかと思いますが、そんなことで折れ合ったということになるのでしょうかね、いかがでございますか。
卒直に答えたいところろでございますけれども、また物議を醸してもいけませんので差し控えるわけでありますけれども、たとえば津の体育館地鎮祭が神式行事で行われた。これが裁判ざたになった。津の地方裁判所では合憲の判断を下しました。名古屋の高等裁判所では違憲の判断を下しました。最高裁判所は合憲の判断を下しました。そして神職に報酬が支払われ、またお供えの料金も公費で支払われました。しかし、それはいずれも財政援助を目的とするものではないから八十九条違反にはならないのだと、こういう判断も示されておるわけでございますし、また、神道の行事ではあったけれども、世俗的な行事で宗教的活動には当たらないのだと。宗教的活動というのは、宣伝あるいはまた教義の普及等であって、その効果が援助、助成、促進になるようなものを言うのだと、こういうこともあるわけでございまして、参拝ということになりますと、宗教的活動というよりも、どちらかといいますと宗教的行為ということになるのじゃないかなと思ったりもするわけでございまして、なかなかむずかしい問題でございます。
 同時に、これをどうするかということは、日本の将来にかかわる私は大きな問題だと思いますので、宮澤官房長官自身が、こういう考え方まで一本にしなければならないとは思っておりませんよということを、衆議院の法務委員会で答えられておるわけでございます。そういう経緯もございますので、政府の統一見解を閣議決定してまで出すということになりますと、先ほど申し上げましたようなものがあるということでございます。
 今度の宮澤さんの質問に対する答弁がどういう性格のものであるかは、宮澤さんなり、しかるべき筋にお尋ねいただく以外にはないのじゃないだろうかな、私からお答えをするといたしますならばいまのようなことを出ないのじゃないかな、こう考えているわけでございます。