今お答えいただいたこともそうであろうというふうに思うのですけれども、推薦入学の割合が非常にふえてきた一番の大きな理由は、今触れられた、これから学生数が減少するであろう、減少して困るのは学校でありますので、できるだけ学生を集めたいという気持ちがこの推薦入学の割合をふやしてきたのではないかというふうに思うわけであります。それとプラスして、だんだん推薦入学の時期も早くなってきて、よく就職で言われます青田買い、この傾向も出てきた。そういうことで、この報告書の中には、特に要請しておきたいという点に、推薦入学を実施する際には、各大学の全面的な情報公開を求めるというふうに書いてあるわけであります。
 いろいろと言ってまいりましたけれども、私は推薦入学がすべて悪いというふうには思っておりません。ただ、推薦入学を行うに際してはきちんとしたルールづくりが必要ではないかというふうに思うわけであります。
 報告書でも指摘しているように、推薦入学者の人数、割合及びその実績などをきちんと公表させ、一般にもわかるよう指導すべきではないか。また、その推薦入学者の全入学者に占める比率についても、大学任せにするのではなく、社会的に許容される範囲内におさめるべくある程度は調整をする必要があるというふうに思うのですけれども、いかがでございましょうか。
先生御案内のように、推薦入学というのは、一回限りの学力試験では評価しにくい生徒の在学中の学習成果といったものを出身高校の校長の推薦ということに基づいて評価をしていこう、こういう趣旨で始まったものでありまして、いわゆる学力検査による一点刻みの判定ということから離れて、こういうふうな方法をとることが望ましいということで私どもも推奨して推進をしてまいっております。
 ただ、御指摘のように、近年幾つかの状況が現出してまいりまして、一つには、学生の確保という観点から若干早い時期に推薦入学が行われるということが出てまいりました。
 それから、さらには、本来大学の入学者の選抜ということからいたしますと、やはり基本的には大学で勉強する、先ほど来先生御指摘がございましたように、きちっと勉強するということでありますので、学力検査というのが基本になるべきであって、多様な選抜の方法というのは、やはり学力検査の基本の上に立ってごく一部についてそれぞれ行われるべきものだ、こう考えておりますが、推薦入学の割合が非常に大きくなってきている。これはただいま大臣から御指摘をいただいたところでありますが、そういう問題があるということで、私どもは、大学の学部の増設等の申請が参りますときには、そういう点についてもチェックをして、指導をいたしておるところであります。
 ただ、先生御指摘の、中央教育審議会の審議経過の報告で御指摘のあるようなことが本当にあるのかどうか、私どもとしては、中央教育審議会でそのように御判断いただいたことでありますので、言及は差し控えますが、むしろ私立大学の偏差値が最近高まったというのは、端的に申し上げれば、学生の都会地大学への志向が高まったこと、また学生が大学を受ける、いわば併願の数が多くなったということによるところが大きいのではなかろうか、このように認識をいたしております。
委員にお答えいたします。
 この問題は、もう既に衆議院の予算委員会でも話に出たのでございますが、実はちょっと内部的な話を申し上げますると、自由民主党というのは農林関係の委員は非常に多いのでございます。例えば簡単に言えば、米の問題などは基本問題小委員会、私も初代の小委員長でございましたが、二百五十名くらいおるんです。あるいはまた畜産関係においても二百名ぐらいいる。特に、なかんずくそういう問題で一番これを阻止しなければならぬというところから、二百名近いメンバーがこの問題には統合しておるわけです。そこで、私も同時に自由化阻止の方の初代小委員長をやっておりましたのでそのいきさつはよくわかっておりまして、先ほど佐藤農水相の言ったとおり、中川農水相あるいはそれをさかのぼってストラウスの時代から、大変にこの問題は強い、厳しい態度で日本に臨んでおったことは事実でございます。
 それ以来十数年たっておると、こう判断してもおろし、私はそういう中にあって、現在総合農政調査会の顧問もやらしていただいておりますから、実は記者懇の中でもこういう話をした。たまさか連動してうちの経企庁の職員がメモをとっておりましたから、メモを読ませていただいた方が簡潔だと思います。ずっと読みます。
 私は——というところはこれは私の言葉でございます。私は、アメリカが自由化を求めて強い主張をしていること、すなわちある人は五年と言いあるいは三年と言い、二年と言い、よく考えなければだめだと農林省の職員等には言っており、関係者にもわかってもらいたいとも思っておる。ただ、日本国内には和牛や米など守ってやらなければならないものもあるので、農林関係の議員をなるべく多くアメリカに派遣することなどによって双方の理解を図る必要がある。いずれにしても、現状打破については話し合いを続けることが最重要だと思うと、これを申し述べているわけです。
 したがいまして、あくまでも私の立場は、アメリカは強いよ、しかしながら、御承知のように日米間はイコールパートナーという言葉を使い始めたのは、アイゼンハワーと岸信介先生の時代にゴルフをともどもしながらイコールパートナーという言葉を使ったのでありますが、それ以来もう二十年以上にわたってイコールパートナーであることは事実たけれども、譲るべきものは譲る、しかし譲るべきでないものは断固として守っていくという基本方針はこれはもう佐藤農水大臣の言うたとおりでございまして、一衣帯水という言葉があるとするならば、農林部会員が二百数十名おる、なかんずくその中においても重立った幹部もおります。重立ったつかさ、つかさの幹部は一衣帯水の意識を持っていくのが原則になっておりますから、これははみ出したような形があるわけはないのでございまして、その点は重ねて委員の方にも御答弁を申し上げておきたい、私はこのように思っております。