農用地開発公団は、現在北海道、東北、九州を中心にいたしまして全草地造成面積の約三割程度の造成を担っているわけでございます。我が国の畜産の将来に最も基礎的な条件でございます飼料基盤の整備を進めているわけでございます。特にこれらの地域につきましては、比較的人口の減少する地域でございます。まさに畜産以外に地域の発展はあり得ないような地域でございます。今御指摘のような御意見が行革審特殊法人小委員会の中で出ていることは事実でございますが、まだ最終的な結論ではございませんので、私どもそれぞれについて必要な反論はいたしまして、御理解を得るべく努力しているわけでございます。
 例えば一億数千万の数字そのものもいろいろ議論ございますが、その中の相当数は道路投資である。従来インフラ投資のおくれた地域で、その投資が個々の農家の資産形成ということではなく、地域全体の農林業の発展に役立っているというような事実、それからまた我が国の畜産は欧米に比べて百年のギャップがあるわけでございまして、それを埋めるためにはある程度集中的な投資をしなければならないというような問題等もいろいろ御説明いたしまして、御理解を得るべく努力してまいるところでございまして、私ども農林水産省といたしましては、公団が果たすべき役割、それから事業はまだ今後とも相当数あるということを確信しておるわけでございまして、今後も行革審の特殊法人小委員会の先生方に御理解をいただくべく努力してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
私は、ただいま可決されました日本国有鉄道改革法案外七案に対しまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    日本国有鉄道改革法案、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案、新幹線鉄道保有機構法案、日本国有鉄道清算事業団法案、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案、鉄道事業法案、日本国有鉄道改革法等施行法案並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本国鉄改革関連八法案の施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。
 一、国及び各旅客鉄道株式会社は、経営の安定と活性化に努めることにより、収支の改善を図り、地域鉄道網を健全に保全し、利用者サービスの向上、運賃及び料金の適正な水準維持に努めるとともに、輸送の安全確保のため万全を期すること。
   また、新事業体の経営、ダイヤ調整等を見守りつつ、陸海空の交通環境の変化に対応し得るよう総合交通体系の整備確立を推進すること。
 二、各旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社の輸送の安全の確保及び災害の防止のための施設の整備・維持、水害・雪害等による災害復旧に必要な資金の確保について特別の配慮を行うこと。
 三、各旅客鉄道株式会社等の経営の安定のため、関連事業の積極的な拡大を図るとともに、当該事業分野における中小企業者への影響に配慮するため、分野調整法等の趣旨に基づき当該地域における業種団体との調整、公正な競争条件の確保等に努めること。
 四、特定地方交通線については、地域の社会経済に与える影響等を慎重に検討するとともに、関係地方公共団体等と十分な協議を経て、その取扱いを定めること。
 五、各旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社は、地方公共団体に対し、地方財政再建促進特別措置法第二十四条第二項の趣旨を超えるような負担を求めないこと。
 六、日本貨物鉄道株式会社及び通運トラック事業の経営安定のため、関係業種団体間の協議調整を図りつつ、その協業化を促進させること。
   また、通過トラック事業の関連労働者の雇用の安定のためにも特段の配慮を行うこと。
 七、国鉄長期債務等の処理については、六十二年度を含め、各年度の予算において的確な措置を講ずること。
   また、各旅客鉄道株式会社等の株式の売却については、公正性の確保等について慎重な検討を行うこと。
 八、日本国有鉄道清算事業団に帰属する用地の有効かつ適切な利用の在り方について、慎重かつ公正な検討を行うための必要な措置を講ずること。
   また、その処分に当たっては、地価対策、地方公共団体の要望等にも配慮するとともに、その処分方法及び結果について国会に報告すること。
 九、国鉄改革の実施に当たっては、国鉄職員の雇用と生活の安定を図るため、次の諸点について十分配慮すること。
  （一） 各旅客鉄道株式会社等における職員の採用基準及び選定方法については、客観的かつ公正なものとするよう配慮するとともに、本人の希望を尊重し、所属労働組合等による差別等が行われることのないよう特段の留意をすること。
  （二） 再就職を必要とする職員については、国の責任において公的部門を初めとする再就職先の確保と必要な援助に万全を期するとともに、公的部門における受入れについては、希望者の意思の尊重、採用目標の達成を図るとともに、国鉄改革実施前に一括して採用を決定・内定するよう極力配慮すること。
  （三） 北海道、九州等の再就職先の確保が極めて困難な地域については、国の援助と各新事業体の労使の自助努力等を踏まえ、できる限り清算事業団職員を新事業体に吸収するよう努めるとともに、地域内における再就職先の確保のための雇用対策に係る現行諸制度の弾力的運用等に努めること。
  （四） 新事業体及び清算事業団の職員の基本的な賃金、労働条件については、国鉄職員時代の実績等をでき得る限り尊重するとともに、国鉄と関係労働組合との間で十分な協議が行われるよう配慮すること。
  （五） 地域異動者については、生活不安を与えぬよう、公的住宅の確保、在学校の成績証明書の活用など高校の転入学の円滑化等を図ること。
 十、国鉄共済年金については、六十四年度までの分について六十年十一月の政府統一見解の趣旨にのっとり、掛金・給付に影響させることなく、国鉄の自助努力と国の責任で処理するよう六十一年度中に財源措置について結論を出すこと。
   また、六十五年度以降分については、政府部内において早急に検討を行い、関係審議会の意見を踏まえ結論を出すこと。
 十一、国鉄改革によって影響を受ける国鉄関連企業の経営とその労働者の雇用・労働条件の安定を図るため、関係者間で十分な協議を行うとともに、現行の諸制度を活用してできる限りの配慮を行うこと。
 十二、心身障害者の旅客運賃負担の軽減措置が継続されるよう努めるとともに、安全な移動と利用ができるような施設が整備されるよう各旅客鉄道株式会社等に適切な指導をすること。
 十三、鉄道技術の研究・開発が支障なく継続され、発展がなされるよう必要な費用を確保することに努めること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。