まず最初に、このたびの与党の訪朝団に関する問題と、それからまた昨日の新聞でも報じられております、北朝鮮が大型の援助引き出しを急いでいるという記事が新聞でも報道されておりましたが、それに関連してタイ米のことがちょっと出ておりました。それについて質問をしたいと思います。
 私も昨年から北朝鮮との四月に行われるイベントに向けて話を今進めている最中なんですが、その中で、関係者から、タイ米が余っているならそれの援助を北朝鮮にしたら大変喜ばれますよというような話を耳にしていたものですから。きのうの新聞に「北朝鮮が交渉再開にからめて、日本に備蓄されたタイ米などの安値買い入れを打診していることについては、金正日書記の正式後継に向けた準備作業の一環とみられている。というようなことが出ておりますが、今、タイ米の備蓄というのは一体どのぐらいあるのか、お聞きしたいと思います。
確かにこの急激な為替の変動はお困りであろうというふうには思います。しかし、大変申しわけない言い方、答弁で恐縮でございますが、基本的には今の段階でこの問題を救済する方法はありません。
最後に大臣の御所見を承りたいと思います。
 最近の急激な円高によりまして、途上国は円借款の返済に非常に苦しんでいる状況がございます。大臣答弁ですから余り細かなことじゃなしに、基本的なお考えとして、救済という観点から日本政府としてどのような取り組みをお考えか、御所見があれば承りたいと思います。
先生御指摘のように、国際的な人的交流の活発化に伴いまして年金受給権の保全とかあるいは二重適用の解消が非常に重要な課題になってきております。我が国では特に交流の多いドイツとアメリカにおきまして、過去数次の非公式の事務レベルの協議を重ねてきております。
 まずドイツとの間におきましては、一時滞在者の適用なり老齢年金についてはおおよその合意ができておりまして、あと残っておりますのは障害・遺族年金について、これは両国の制度の仕組みが大きく異なっておりますので、その間の調整を今鋭意詰めておるということでございます。今月末に一応ドイツに参りまして、残っております問題の詰めをやって、本年六月に事務レベルの協議が予定されております。私どもとしては、できるだけ早期に締結に向けて努力すべく、何とか本年中に基本的合意を得たいということで鋭意努力しております。
 それから、アメリカとの間でも過去数次協議を重ねてきておりますが、昨年秋にアメリカの担当者との間で非公式にさらに協議を続けようということで一応合意しております。ただ、アメリカとの間では、先生御案内のように、お互いの一時派遣者の数にかなりのアンバランスがございまして、そのために一時派遣者の適用除外の仕方いかんによっては保険料収入が減って年金財政上に影響を与えるという点がございまして、この点はアメリカが問題視しております。現在、アメリカにおきましては幾つかのケースを前提に年金財政に与える影響の試算を行っておりまして、その結果を踏まえながらこの問題の解決に向けての話し合いをやろうという段階になっておるところでございます。
 いずれにしましても、この通算協定の締結というのは非常に重要な問題でございますので、私どもとしても早期の締結へ向けて鋭意努力してまいりたいというふうに思っております。
今、柳沢委員長がおっしゃいましたように、基本的には、私はやはり金融の世界自身の自己責任、そして自助努力が中心だと思うのでございます。しかしながら、やはりあるべき金融の世界の姿というものをにらみながら、金融再生委員会あるいは金融監督庁がうまくチャネライズしていくというのですかね、そちらの方へ誘っていくというのですかね、そういったことが大切じゃないかと思います。
 これは官主導なのかあるいは民間なのかというのは午前中も議論があったようでございますからこれ以上申しませんけれども、最近、金融界自身においても、これまでにないような大型な合併であるとか、あるいはグループを超えた、時によっては国境を越えた業務提携の大きな脈動も出てきているようですが、どうかそういった金融の世界自身の望ましい動きというものをうまく誘いながら、金融の世界の安定化にさらに御尽力を賜りたいと思います。
 いま一つ、金融の関係で御質問を申し上げたいのは、確かに、今の安定化のために不良債権の処理を進めていく、あるいは資本の充実を図っていく、これは大切なんでございますけれども、こういったことを進めていけば、信用を供給していくという金融の役割、機能との間で矛盾することが出てくる。とりわけ現在のような不況のもとではそういったところが非常に対応が難しくなるんだ、これは否定できないと思うんでございますね。
 そうした意味で、いわばこの二律背反といいましょうか、それをどういうふうに考えておられるのかなというのをちょっと委員長から簡単にお伺いしたいし、それから通産大臣に一つお伺いしたいんでございますけれども、これは通産、まあ大蔵も関係ございますけれども、こういった不況下での必要な信用の供給のために随分努力してこられました。いわゆる貸し渋り対策等ですね。例の十月につくりました中小企業を対象とする四十兆円のあの対策というのは、極めてこれは評判がいいといいましょうか、本当に各界から歓迎されているもので、信用保証枠なんかは二十兆円用意しましたのが、たしか年末までで十一兆円実行されたんでしょうか、申し込みの方は十三兆円を超えていると承知しておりますけれども、非常にそういった意味ではよかったと思いますし、また、中小企業だけじゃなくて中堅あるいは大企業についてもそういうことが必要だというので、開発銀行等の活用による動きもこれから本格化するんだと思います。
 これはこれで非常に大切なんだと思いますけれども、しかし考えてみますと、やはりそれだけでは済まないんではないのかなと。先ほども議論が若干あったようでございますけれども、やはりそれはつなぎの措置じゃないかという面、これがあることは否定できないと思うんですね。
 やはり、本当に中小企業あるいはその他の企業も含めまして、きちんとやっていくためには、そういった事業活動が活発になるような環境の整備、需要の創出であるとかそういうことが必要だし、さらに言いますと、やはりこういったふうに経済の構造全体も変わらざるを得ない事態でございますので、未来を見据えた新しいビジネスチャンス、ベンチャーその他でもいろいろやっておられますけれども、そういったことにも力を注ぐ必要があると思います。
 通産大臣もいろいろ、今回の税制なり予算の中で御工夫なさっておられるようでございますけれども、そういったことについての御所見を通産大臣にお伺いしたいと思います。
 まず委員長の方から先に……。