お話しの問題は領土問題でございますから、日ソの両国で話し合って解決するというのが基本でございますが、世界の世論に訴えて理解を広めるということも必要でございますので、おっしゃいましたように、国連の総会等で私も国際世論に訴えて、日ソ間に平和条約ができないのはこういう問題があるのだ、そこへさらにソ連は軍備増強をしておるというようなことを訴えたわけでございますが、いま小沢さんのおっしゃるような、たとえばサンフランシスコ条約に参加しました四十六カ国の大使、適当な人に北方領土視察といいますか、見てもらうとかいうようなことは、実はいままで余りやっていなかったわけでございます。でございますので、これは微妙な国際関係の問題がございますので、民間の団体がやられる場合と政府がやる場合では若干ニュアンスが違うことが出てきますので、デリケートな問題はございますが、しかし、どうやったら国際的な認識を得るに一番いい方法かということの努力は私はする必要があると思いますので、いま小沢さんのおっしゃったようなことも頭に入れまして、国際的な認識を広めるという努力をなお一層今後ともやりたいと思います。
農林水産省にかねてから婦人問題連絡会議というものを設置いたしまして、農蚕園芸局普及部が中心になりまして、全国農村婦人の地位の向上のためのもろもろの今日まで改良助長法に基づく指導をしてきておるところでございますが、何百年もかかって形成されておる農村地域社会の問題、なかなか容易に解決されないという点は先ほど来指摘されたとおりでございます。しかし、やはり根気強く気長に、強く婦人の社会的地位の向上のために、また、農業経営のために実際にやっておることがそのまま素直に認められてくるような状態に一日も早く持っていかなければならぬなという感じを私としては非常に強くいたしておるわけでございますので、特に就任以来、その面につきましては強く指導するように督励をいたしておるところでございますので、なお本日いろいろ指摘されました点につきましても十分これを取り上げて具体化してまいりたいと、こう考えております。
ただいまいろいろと貴重なお話を承りました。私は、自分のことを申しておかしいですが、新憲法ができましてから、婦人の地位の向上という問題で山口県では女性の県議会のようなものをつくっておりまして、女性対策審議会と申しますが、地域別、識別の選挙で出た委員で構成させて、そして婦人問題、農村婦人の問題をずっと審議いたして、もう三十年たちますが、ますます非常に伸びております。
 ただいまのお話も、特に私たち文部省といたしましては、この婦人学級あるいは家庭学級というふうなもの、それから婦人の方々の、特に農村の場合におきましては御指摘のような非常にいろいろ問題がございます。そういう問題をできるだけ地元で解決もいたさなきゃなりませんが、やっぱり国の施策として社会教育の面から申しましても重大な問題でございますので、特に農村におきまするいろいろな活動が環境の変化とともに大分変わっておりますので、こういう問題にもいろいろな余暇の活用あるいはまた開かれた教育という意味から申しましての婦人学級、これを積極的にいたしたいと考えております。
いま先生御指摘の農村における婦人の政策決定参加とかいろんな面で、やはりこれからの国連婦人十年後半期の重点課題として、政府としては、従来社会に根強く残っているこの男女の職務担当分野に対する概念の打破、それから新しい社会参加のための啓蒙運動のために力を入れて努力いたしてまいりたいと、このように考えております。
数少なくないんです。いま参考人の御報告でも五三・二％という、熊本県下。それから兵庫県の私の田舎の方でもありますし、岐阜の方でもありまして、私がちょっと聞いた範囲でもかなり残っているということでございます。長野でもあるそうでございます。
 それで、こうした慣習を打破するためには民間活動も助成していただかなきゃならないし、それから行政の指導とタイアップさせて大きなキャンペーンにも展開する必要があるかと思うんです。予算措置とあわせまして総務長官のこれらに対する御見解、それから社会教育を担当していらっしゃる文部大臣、それから農林大臣の対応も伺っておきたいと思います。
農協の婦人部でありますとか、あるいは生活改善普及員でありますとか、さらには農業共済の婦人部でありますとか、そういう面を通じて、農林水産省としては婦人の地位の向上という立場からそういう前時代的な風習がなくなるようにという指導はいたしておるわけでございます。しかし、ただいまも指摘がありましたように、非常に数は少ないだろうと思うのでありますが、そういう実態がまだ残っておるということでありますので、そういう点は調査をさせていただきたいと思います。
お聞きのとおりで、しりを助けるお金などということは、本当にこんな差別用語はないと思うわけでございますね。そうやって集めたお金を一体どうしているかというと、消防団とか男衆が集まったときに大体飲んじゃうというわけです。こういう慣習がまだ日本全国津々浦々に残っておりながら議論の場にも上がってこない、これが不思議のこととして取り上げられないというところに農村社会の特殊性というか、鋭意取り組んでいただかなければならないという現実があるわけでございます。こういう実態は労働省あたりで個別事例で取り上げていることはございますけれども、こういう視点で一度農林水産省なりあるいは推進本部なりで実態を調査する必要があると思いますが、いかがでございますか。
尻助金なんというのは、もうこっけいというか、けったいというか、失敬な言葉でありまして、この言葉に象徴されるような農村の悪習について、これも参考人から多少伺っておきたいと思います。
経済を発展させるためには、やはり自由経済、自由貿易、この原則が一番いいのではないか、私はこう思います。アメリカの経済なども遅まきながらこの方針でいくということを決断したようでございますが、そういう観点に立って物事を判断いたしますと、官業が民業を妨害するとか、民業の分野に介入してくるとかいうようなことはできるだけ避けなければならぬ、私はこう思いますし、それから政府の産業に対する行政指導などもできるだけ避けた方がいい、万やむを得ない場合も往々にしてあろうかと思いますが、原則的にはできるだけ避けて経済界が自由に行動、発展できるようなそういう判断が必要でなかろうか、こう思います。
 そういう観点に立ちますと、現在、金融政策が機動的に運営できない一つの大きな背景は、金利が一元化されていないというところにありまして、このためにいつでももたもたして機を失する、そのために日本経済が受ける大きな打撃があろうかと思うのでございます。したがいまして、まあ郵便貯金がふえるということは結構でありますけれども、しかし金利の一元化ということは、日本の経済の発展にとってぜひ必要なことであろう、何らかの形で一刻も早くこれが具体化することを期待しておるというのが現在の考え方でございます。