先般来、学問的にどうなのかという御指摘がございますので申し上げますと、確かにそういう面がないとは言えないのかもしれませんが、一つは実態がございます。
 現在、精神病院あるいは保健所等で約五千名の方々が実務についておられるわけでございまして、それらの方の実態上の経験からする学問的な背景というのもあるわけでございますし、また、今若干そういう御指摘がありますが、だからこそ、今回のこの法案で指定カリキュラムというようなものできちっと学問的に、逆に位置づけていくということにもつながるのではないかというふうに考えております。
 ただ、先生御指摘のように、学生さんに過度な負担にならないような形でこのカリキュラムの編成を考えていくということは非常に重要なことでございますので、現在、検討会を設けて学識経験者によって検討中でございますから、御指摘の点も含めまして十分検討を進めていきたいというふうに思っております。
現在、精神保健についての専門的知識、技術を教えている大学に例をとりまして申し上げますと、その科目でございますが、例えば精神医学ソーシャルワーク、あるいは精神医学、精神保健、精神科リハビリテーション論などが設けられております。
 現在、カリキュラム検討委員会におきまして、学者の先生も入っておりまして、この辺も含めて検討しているところでございますが、このほかに申し上げれば、ちょっと細かくなって恐縮でございますが、精神保健福祉論、先ほど申し上げました精神医学、精神保健学、精神保健福祉援助技術総論、各論、それから精神科リハビリテーション学、精神保健福祉援助技術演習、実習などを想定しているところでございます。
じゃ、質問をかえますね。
 今、これから精神保健福祉士が履修しなければいけない指定科目を考えていくという、検討するということになるわけですけれども、その折には、現在既に精神科ソーシャルワーカーを養成している大学のカリキュラムを参考にしてつくりますというふうにおっしゃっておられる。今二十ほどの大学で精神科ソーシャルワーカーの養成を行っておりますけれども、一体その中で、現在行われておる精神科ソーシャルワーカーの養成課程の中でどういう科目を教えておられるのですか。
社会福祉士の方もあるいは精神保健福祉士の方も、福祉系の大学を出ている方について比べますと、福祉系というところでは同じでございますけれども、今申し上げました精神保健福祉士に求められる精神保健及び福祉に関する科目ということでは、時間数で、本則の大学レベルで比べてお話を申し上げますと六百六十時間ございます。片一方、社会福祉士の方の関係の福祉系の大学で現在指定科目としてとられておりますのが六十時間でございますので、そういう意味でも、これは必ずしも大学と指定校がマッチするわけではないのですが、時間数で比べますと、医学全体で六十時間の専門的な履修と、片や、医学ももちろん含めた精神医学その他もろもろの精神保健及び福祉に関する専門課程六百六十時間でございますから、約十倍の時間数の差があるということでございまして、それをもって、片一方の方はその時間数の足りない部分、つまり六百六十時間分を六カ月でやっていただくということにしているわけでございます。
篠崎さん、僕の説明をそのまま繰り返してはだめですよ。
 私が質問しているのは、同じように社会福祉系の大学を卒業している人たちが、社会福祉系の大学を卒業しているから五年の実務でいいんだと右端の方では説明されておられるんだよね。同じように社会福祉士だって社会福祉系の大学を卒業しているんじゃないですか。なぜその人たちに六カ月の研修を上乗せしなければいけないのですか、同じじゃないですか、出てきているところ一緒なんですよ、なぜここだけこう違うんですかという説明。
 今の僕の説明、あなたが言っている説明を僕が繰り返して、あなたも同じ説明を繰り返しているだけ。そういうことはしないでください。
社会福祉士におきましては、今先生も御指摘になっておりましたが、精神疾患の安定していない精神障害者の社会復帰に関する相談援助を行うことを想定しておりません。そのことから、精神障害者の保健及び福祉に関する専門的知識、技術を十分に備えていないため、短期養成施設などにおいてこれら精神保健福祉士としての専門的な知識や技術の科目を履修する必要があるわけでございまして、これはカリキュラムの時間数にすると六百六十時間ということになるわけでございまして、六カ月を要する、こういうようにしたわけでございます。
御指摘にありますように、今後、いろいろな重要課題があると思いますが、精神障害者施策においては、特に人権に配慮した精神医療の確保とともに、精神障害者の社会復帰の促進及び地域における社会参加の推進を図ることが重要ではないかと考えております。
 このため、精神医療については、精神科救急医療の体制の整備を図るなど医療体制の充実に努めていきたいと思います。また、福祉施策としては、障害者プランに基づく社会復帰施設等の整備、精神保健福祉士の資格化による人材の確保を図るなどして、精神障害者福祉施策を一層充実していきたいと考えます。
 さらに、精神病院の監査体制を強化するとともに、精神保健福祉士の資格化により、精神障害者の視点に立って相談援助を行う人材の充実を図ることにより、精神障害者の人権の確保に努めていきたいと考えております。
蚕病につきましては、現在、蚕種製造業者段階におきまして蚕種の自主検査ということが規定されております。また実際に行われております。
 それからもう一つは、農業改良普及員さん、それから養蚕産地育成推進員が実施しております稚蚕共同飼育所並びに農家段階での蚕病予防あるいは駆除の指導ということで蔓延が防止されているわけでございます。
 そこで、この蚕糸業法が廃止されてどうなるかということでありますが、蚕種製造業者に定着している蚕種の検査、これは需要者である養蚕農家から、これは病気を持った種ではどうしょうもありませんので、非常にニーズが根強い。したがって、また蚕種製造業者さんの方もきちんとこれをやっているという実態がございますので、これはそういった関係から当然継続されるというふうに見ております。
 それから、農業改良普及員さんなどの活動は、これはいい種であるかどうか、これを現場で検分をしておりますし、また現場で病気の予兆があればこれに適切に対処するということをやっておりますので、これも実態として今後も確保されるというふうに考えております。
 現実問題としては、そうはいっても蚕病の発生が皆無ということではございません。ときどきこれは病を持ったものが出てまいりますけれども、これは発生初期段階におきまして罹病した蚕、これの廃棄を徹底して行うということを現在やっておりまして、これを徹底してやるということは今後とも当然でありますから、それによりまして蚕病の蔓延につながらないように対処をしてまいる考えでございます。