企業が資金調達を行うことをお手伝いをいたしますのは、証券会社として非常に重要な職務になっております。エクイティーファイナンスをどんな形でどういう時期にやらせるかどいうことは、これは通常幹事証券と言っております引受証券会社が発行会社といろいろ協議をして決めていく、こういう仕組みになっているわけでございます。したがいまして、これはあくまで個別の引受証券会社と発行会社が御相談をして、そのタイミングとかその手法とか、こういうものを選択をしていくという性格のものでございます。それで、そういった仕事をすることにつきまして、証券会社の間にはやはり引き受けという仕事をすることにつきましてのガイドラインというのを設けてございまして、そのガイドラインにおきましては、発行会社の資金使途とか資金繰りとかいったものを十分確認して、その緊急性、重要性を十分勘案した上で処理をするようにということになっております。また同時に、証券会社というのは市場の仲介者でございます。資金の調達側だけでなくて資金の出し手の方にも十分気を配らなければならないわけでございますから、市場のキャパシティーとか投資者サイドの状況を十分把握して対応するということが望まれるわけでございます。
 今後、私ども証券業界といたしまして、そういった引き受けに関するいろいろな業務について、今申し上げましたようなガイドラインをさらに整備をする必要、こういったものが出てくるのではないか、こういう問題意識は持っておるわけでございます。今後、大蔵省のいろいろな自主規制強化の御方針なども踏まえて、十分対応していきたいというふうに考えております。ただ、そういった場合におきましても、個別のファイナンスが、これがいいか悪いかというようなことを、仮に自主規制機能を持っておるといいましても、私ども協会が個別に判断をしていくということはなかなか難しいのじゃないかな、こういう感じは持っております。
今委員、エクイティーファイナンスそのものが悪いと言うのではないという点については御同意をいただけたと存じます。そして私は、こうした問題、まさに純粋な経済行為に類する部分について行政権限が余り介入をするのはいかがなものかという感じは基本的に持っております。これは、今回の損失補てん等をめぐるさまざまな問題提起の中でも、むしろ今までの通達の中で見直した中の相当部分が自主規制団体に移るべきだということを申し上げてきた私自身の気持ちにもつながる部分であります。
 こうした点については、私は本来なら自主規制団体にお任せをしたいという気持ちが非常に強くございますけれども、その自主規制と行政の監督部分につきましては、なお私なりに勉強させていただきたい。必要があるならば、それは法的な考え方をも打ち出さなければなりますまい。しかし、やはり本来的には自主規制ルールというものがこうしたもとに働くことが望ましいと私は考えております。
有価証券の発行に当たりましては、証取法第四条によって大蔵大臣へすべて届け出ることが義務づけられております。この届け出の中で、資金の使途についてもちゃんとチェックするように書類はなっているのです。提出資料の中に書かれております。そして、これが書かれていなければ大蔵省としては受理しない、こういう仕組みになっているわけです。ですから、私はこの届け出の際の大蔵省のチェック機能というものが十分果たされているのかどうかということがあると思います。あくまでエクイティーファイナンスはいいんだ、自由主義経済だ、マーケットメカニズムにみんな任せればいいんだ、私はもうそれもそろそろ今指摘しましたように限界に来ているのじゃないかということで、公的規制なのか、大蔵サイドからの規制なのか、それとも協会自身の取引所の規制なのか、いずれにしても、私は何らかの規制が必要な時期に来ているというふうに考えます。
 大蔵大臣、そして自主規制のことについて協会の方からお見えになっているようでございますので、お考えがあればお尋ね申し上げたいと思います。
株式市場というものが、一つは国民の資産運用の場でありますとともに企業による資金の調達の場であるという性格から、必ずしもエクイティーファイナンスそのもの全部が私は悪かったものだと言うつもりはございません。ただ、今委員が御指摘になりましたような実態が存在をしたという事実も、これを私は否定するつもりはありませんし、それがバブル現象といわれるものを加速した面があることも、これはそのとおりでありましょう。そうした認識のもとにおいて一体どういう対応をすべきかについては、今後十分考えてまいりたいと思います。
 ただ私は、エクイティーファイナンスそのものが全部悪いということはないということは、委員と同意見だということだけ確認させていただきたいと思います。
これはおっしゃるように廃棄物、自動車の場合ですと廃車、冷蔵庫ですといよいよ廃棄されるときのことで、廃棄物というと厚生省と、こうなって、また縦割り行政がここでもという感じがするのですが、いろいろと努力はされていても実際には野放しになっているというのが実態じゃないかという気がするのですね。例えばＰＣＢなんかでも、コンデンサーなんかはちゃんと取り外して廃棄をしなければならぬということに
なっても、現実には全部ごちゃまぜでやっているわけで、そこまできちんと目の届いた行政をやらないと、少なくとも国民の啓蒙ということにはなっていかないわけで、これはぜひ努力をしていただきたいと思います。
 さて、このオゾン層破壊の問題は、もう本当に手おくれかもしれない。しかし、手おくれだと言っていてはだめなんで、やはり努力をして地球環境というものを守る最大限の知恵を働かせていかなければいけないということだと思います。このフロンなどによるオゾン層の破壊だけでなくて、私たち人間の活動によって自然環境が今本当に危機に瀕しているということがいっぱある。ＧＬＯＢＥという組織がありまして、ＧＬＯＢＥというのはＧはグローバル、Ｌがレジスレータース、Ｏはオーガナイゼーション・フォー、Ｂがバランスト、Ｅがエンバイロンメント、バランスのとれた環境のための地球規模の議員の組織、こういうのがありまして、これはアメリカとＥＣと日本の国会議員が参加をしておるのですが、去年は春にブリュッセル、秋にはワシントンで会議があった。そこで、コロンブスという話が出まして、コロンブスは別にアメリカ大陸があることはわかっていて出たんじゃないんで、すべてがわかってでなきゃ行動を起こせないというようなことをやっていたらアメリカ大陸も発見できなかっただろうし、今はそうじゃなくて、すべてがわかっていなきゃ行動できないと言っておったら地球環境はだめになってしまうかもしれないわけですから、とにかくこちらは危ないという方向が出たらそちらへ行かないようにあらゆる努力をしなければいけないというときだと思うのです。
 これは余談ですけれども、例えばそういう国際会議に行こうと思うと、環境問題など、票にならないのは余り気にしないけれども、金になりませんで、出ていくのに全部自分の金でなんということになると、私なんぞは年二回も外国で会議されるととてもとても出席できないというお粗末な日本の状態というのがあると思うのです。それは余談ですが、こういう人間の活動あるいは人間の知恵について余りにも私たちは傲慢であり過ぎたんじゃないか、過信し過ぎたんじゃないか。もっと謙虚にならなきゃいけない。フロンの場合は、製造企業が五社ですか、ですから蛇口で閉めることができるけれども、もうかなり手おくれになっていることがほかにいっぱいあるんですね。そうしたことについて、環境問題ということについての大臣の、これは大所高所の議論で結構ですから、お考えを聞かせてください。