私どもといたしまして、この減税財源を言ってみれば後の世の人にツケを回すわけにはいかぬ。これは各党の代表による小委員会の結論もそうなっておる。さようしからば、その減税財源は、減税の額の範囲内においてこれを増税によってやろう。そこで、酒税、物品税、なかんずく酒税は、三年間値段は上がっておる、したがって率は落ちておる。ある意味においてでこぼこ調整とも言えるかと。そして、なお足らざるところを法人税でお願いをした。
 その中で、恐らく稲葉委員が御指摘になっておりますのは、退給などもいわばメニューとして、素材として出しておったじゃないか。それをどれを選択するかということは、政府税調あるいは党税調等の意見を聞きながら、最終的には政府自身の責任において選択をした、こういうことになろうかと思います。
今度大蔵省では、法人税率の引き上げと、それから退職給与引当金の四〇％を三五％にするというのがありましたね。これは大蔵大臣、毅初から両方通るという意味で提案していたわけですか。国会じゃないですよ、出していたわけですか。あるいは片一方だけ通ればいい、こういうふうな考え方で二つのものを出していたのでしょうか。どういうわけなんですか。
いつも申しますように、この政府税調というのは、三年に一度内閣総理大臣の諮問機関としてお願いをする。そして国税、地方税のあるべき姿について、こういう大諮問をいたしまして、その都度答申をいただいておるわけであります。したがって、その権威ある政府税調においてこのような答申をいただいておるというのは、我々は絶えずそれは勉強していかなければならぬ一つの指標だというふうに受けとめなければ非礼に当たると思っております。
ここに最終的に書かれてありますのは、十一月の中期答申は、先ほどもちょっと読み上げましたが、途中省略したところが大事でございます。「今後、これまでの審議の経緯に配慮しながら、社会経済情勢の変化を踏まえ、間接税体系の合理化を図るため、物品、サービス等に係る課税ベースの拡大等について検討を続けることとすべきである。」こういうふうに政府税調の中期谷中はちょうだいをしておる、こういうことであります。
そうすると、ＥＣ型のいわゆるインボイス型のものはやらない、やれないということになる。そうすると、個別な物品税ではないということになってくると、私はその間の範囲はだんだん狭まってくるというふうに思うのです。そうすると、個別なものでないで、そしてとにかく一般にかかる間接税であるということは間違いないわけですか、そのいわゆる大型間接税という意味は。
私は、かつてしばらくの間、全日本トラック協会の会長もいたしたことがございまして、このトラックの運送秩序の問題というのは運輸行政の中で一番大きな問題の一つであり、また、解決困難な問題の一つであると思います。今市川議員のおっしゃるとおりの問題でございます。
 そこで、免許をやめる云々という話がございますが、免許をやめたのではこれはとても収拾がつかないような状況になるのでありまして、むしろ今新しい免許をとめるべきではないか、新規参入をとめたらどうかという説の方が有力なんでございますが、全然参入をとめるといことも、これは非常に問題がある、こういうことでございます。
 長くなるとなんでございますから要点だけ申し上げますと、私は、この自動車の問題というのは、高度経済成長の中でここまで来ております、道路の改良もございました、今日まで来て大変大きなシェアを持つようになりましたが、非常に大きな問題を抱えておると思います。それは何かといいますと、幾つもあるのでございますけれども、特にいわゆる労働者の賃金問題あるいは労働基準関係の問題ですね。この問題は、突っ込んでいきますと大変問題をはらんでおるわけでございます。非常に過大な長時間労働をするとか、いろいろな問題がございまして、事故につながったりいたしております。それからもう一つの問題は、騒音公害、振動公害、いわゆる環境問題でも、これは今はどうやらやっておりまするけれども、これ以上どんどんトラックがふえていくということになりますと、この方面からの問題もやかましくなってくるのではなかろうか、こう思うのでございます。この二つの問題は経営にとっては非常に決定的な大きな問題でございまして、今運賃ダンピングは御承知のようにございますが、足の引っ張り合いをして運賃を安くしておったのでは､この二つの問題は解決できない。結局、弱い者が倒れていく。一方で非常な数の者が倒れていって、一方で新規参入の者がまた出てくる、こういう形になってまいる、そういう格好をいたしておると思うのでございます。
 そこで、私ども何としても一番大事なことは、認可運賃がせっかくあるのでございますから、この認可運賃の収受というものをみんなが力を合わせてやる。ところが、なかなか力を合わせないのでございます。向こうさんがこれだけいただいておるものなら、自分の方としてはさらにこれを割り引くという形で、業界の中での競争というものが過当になっておる。生きるか死ぬかという格好でやっておる。それに対しましてまた荷主さんの方も、つけ込むと言うと言葉は悪いのですけれども、とにかく安ければよかろうでやっていかれるということでございますので、この認可運賃を収受するということを守っていく、公取の問題もございますけれども、詳しいことはやめますが、これを守っていくということが一番手始めにやっていかなければならぬ問題だと私は思います。
 それからもう一つの問題は、私は常に自動車業界の皆さんにはこれを申し上げておったのですけれども、トラック運送業という商売をやっておれば、原価が下がる、コストが下がる、これには、こういう情報化時代でございますから、実車率を上げるといいましょうか、行きの荷物に対して帰りの荷物をいろいろな情報を総合的に収集しまして扱っていく、そういうことについてまだまだ力の入れ方が足りない。
 トラックの問題は、本当にこれからという感じでございまして、行政としましてもそういう方向で大きく指導していかなければならないと存じておる問題でございます。生易しい問題ではないのでございますけれども、これはとにかく丁寧に、辛抱強くやっていかなければならない問題だと思っております。
    〔池田（行）委員長代理退席、委員長着席〕