今回、国庫負担方式の改正を行うことによりまして超過累進の国庫負担率の上限を一〇％圧縮するという措置をとりましたので、その限りにおきましては農家の方々の負担が増加するということになるわけでございますけれども、この改正をいたしましても、水稲について申しますと、これまで五九％国庫が負担をしておったものが五四％の負担になるということでございまして、この制度改正をやりました後におきましても五割を超える国の掛金負担を行うことにいたしております。
 また、これは超過累進の上限の率を圧縮いたしますので、掛金率の高いところにより多く影響が出てまいります。先生のところの新潟県というのは比較的影響の少ないところでございまして、この影響の大きいところにつきましては、被害率が大きいということはそれだけ過去の災害のときにかなり大きな額の共済金の支払いが行われているところでもあるわけでございます。
 現在のいろいろな厳しい状況の中で、国庫負担の今度の改正につきまして私どもも共済団体といろいろお話し合いをしながら御理解を願うように努力をいたしておりますが、現在の農業共済制度の災害対策の中に占めている基幹的な役割、そしてまた、制度改正後におきましても国は相当の負担を行ってこの制度を着実に発展をさせていく気持ちを持っているということを、団体を通じて十分御理解をいただく努力をやりながら事を進めてまいりますれば、これが農業共済制度の基本を揺るがすということにはならないであろうというふうに私ども考えておるわけでございます。
わかりました。
 それから、米麦の問題だけでもありませんけれども、今回のこの改正の一番大きな問題点というのは、超過累進制を変えることによって財政負担を軽くするのが一番大きな目標のようにも考えられるわけでございます。
 そこで、私考えるわけでありますが、負担増というのは先ほど串原委員の質問にお答えになっていますからわかりましたけれども、そのことによって共済組合制度そのものに対する批判というのが起きてくる可能性はございませんか。これはずっと以前に新潟あたりでも解散運動というのがあったことがございますけれども、それがようやくおさまったという経過があるわけです。まだ後遺症が残っていますが、こういうぐあいにしてこの負担を余計にすることによって、それは面倒くさい、共済組合なんて要らぬよという運動に連動する可能性というのはございませんか。
現在の果樹共済の共済責任期間については、今まさにお話がございましたとおり、果樹が永年性作物であるということで、被害を受けました場合に果実の収穫量に影響を及ぼし得る期間を十分考慮しまして、花芽の形成期、常緑果樹については春枝の伸長停止期から果実の収穫をするときまでの期間ということでやっておるわけでございます。このため共済責任期間が一年半から二年と長期にわたる。
 果樹共済の場合、ほかの面でも仕組みが若干複雑だということもございますけれども、一年半から二年ということになりますと、共済に加入する、掛金を支払うということと、災害を受け事故が生じた場合の共済金の支払いとの期間がかなり長くなりますために、なかなか農家に理解が得られにくい。特に組合等の立場から申しますと、これが加入推進の障害になっている。一言で申せば、保険として非常に売りにくい、わかりにくい保険だ、こういうふうなことがかなり強く言われておるわけでございまして、共済団体からもこの点は要望されてきた問題でございます。
 特に、落葉果樹につきましては発芽期以前の被害が少ない地域もあるということを考量いたしまして、このような地域につきましては発芽期以前の被害を一律に共済の対象とする必要が少ないということから、今回の改正におきまして、組合等の選択によりまして半相殺減収総合方式の共済責任期間の始まる時期を、地域の実態に応じまして、発芽期、常緑果樹につきましては開花期からとする道を開く、組合の選択によってそういうことができる道を開くという制度改正をいたしたいということであるわけでございます。
 したがいまして、一律にこれで短縮してしまうということではございません。組合の選択ということが一つ入ります。そしてまた、共済責任期間を短縮することができる地域というのは大臣が指定をするという仕組みを予定いたしておりまして、この指定手続を通じまして発芽期前の共済事故の発生が比較的少ない場合にのみ短縮が行われるようにしたい、そしてまた組合等の選択によってこういう短縮ができるようにしたい、こういったことで、実態に応じて短縮が可能になる道を開くということで考えておりますし、またそのように運用したいと思っております。
   午後零時十八分開議
出席委員
  委員長 小沢 一郎君
   理事 水平 豊彦君 理事 北川 石松君
   理事 保利 耕輔君 理事 吹田  愰君
   理事 古賀  誠君 理事 広瀬 秀吉君
  理事 渡辺 三郎君 理事 平石磨作太郎君
   理事 西田 八郎君
      糸山英太郎君    加藤 卓二君
      北川 正恭君    桜井  新君
      長野 祐也君    二階 俊博君
      松田 九郎君    伊藤 忠治君
      串原 義直君    清水  勇君
      田並 胤明君    沼川 洋一君
      日笠 勝之君    中井  洽君
      東中 光雄君
 委員外の出席者
        議     長 坂田 道太君
        副  議  長 勝間田清一君
        事 務 総 長 弥富啓之助君
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委員の異動
六月二十五日
 辞任         補欠選任
  甘利  明君     糸山英太郎君
  田中 直紀君     二階 俊博君
  横江 金夫君     串原 義直君
同日
 辞任         補欠選任
  糸山英太郎君     甘利  明君
  二階 俊博君     田中 直紀君
  串原 義直君     横江 金夫君
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本日の会議に付した案件
 政治倫理綱領制定の件
 行為規範制定の件
 衆議院政治倫理審査会規程制定の件
 議事日程第一日本体育・学校健康センター法案
 につき閉会中審査議決の件
 各委員会からの閉会中審査申出の件
 国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法
 律案（伊藤宗一郎君外九名提出）及び公共企業
 体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき
 、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係
 ）外十三件の閉会中審査に関する件
 閉会中の委員派遣に関する件
 本日の本会議の議事に関する件
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