私どもは以前からお答え申し上げておりますけれども、まずやはり昨年八月の総合経済対策、これをきちんと実体経済の中で消化をしていくということですね。そして同時に、平成五年度の予算につきましても景気に十分に配慮をしている、これを一日も早く成立させていただいて実体経済に影響を与える時間をできるだけ早くしたい、こういうことで取り組んでいくのが最大の課題であると思っております。しかし同時に、経済というのは生き物であって、ここしばらくやはり経済情勢の変化というものに細心の注意を払って、場合によってはということもありますけれども、今後の動向というものに機動的に対応していくという必要があろうかと思っております。
 そういう中で、今もお話が出ましたけれども、自民党の中で総合景気対策本部が設置をされ、そこを中心としまして新社会資本整備という考え方、こういったものが打ち出されておる。また、お隣に座っていらっしゃいます通産大臣からもいろいろなお話を今日まで伺ってきたわけでございます。この新社会資本整備という考え方、これは私にとりましても、先ほどの和田先生のお話では非常に否定的だと、こういうお話でございましたが、はなからこれはいかぬということを言っているわけでは決してございません。物の考え方としては非常にいいアイデアだろうな、このように感じておるわけでございます。
 ただし、さはさりながら、新社会資本整備として挙げられている、あるいは挙げられるであろう項目というのが一体どういうものになるのか、まだはっきりしておりませんし、また我々としてはやはり内容として精査をしていかなきゃいけない。果たしてこういうことが公共事業として、あるいは公共投資ということで行うことが適切であるのかどうか、あるいは具体的に言えば、建設国債の発行対象として扱っていいものかどうか、こういう点についてはなおその概念整理というものが私はきちんとされなければいかぬのじゃないかな、そんな観点から申し上げたわけであります。はながら否定をするわけではありませんけれども、なお今後の各方面での検討の推移を注意深く見守っていきたい、こう思っております。
先ほどからしばしばお答えを申し上げておりますように、通産省は産業の育成ということで大事な官庁でございまして、一番わかりやすいことを言えば、在庫が少しでもはけて、そして企業がまた生々はつらつと生産活動に励んでくださるということが我が国の税収につながっていくことでもある、こういうふうに考えているわけでございまして、何とかして需要が創出されるようにということを、もちろん短期的にはそうでございますが、中長期的には生活大国というものをつくり上げていく。そのためにやはり足らざる社会資本、また新しい国民が求めているような社会資本を整備していくことが大事だという考え方から、私どもはこのようなことを希望しておるわけでございます。
 問題は、その財源をどう賄うかということになってくるわけでございまして、この財源の問題、つまり四条国債の対象に何を含めるのかということは通産省としてこれを判断する立場にないわけでありまして、何回か私は委員会でうっかりちょっとそのようなことに少し触れて、あるところからもおしかりをいただいたわけでありますが、ここが大変大事なところだと私は思っております。
 アメリカに総理がお見えになるまでにということでございました。先ほどから申し上げておりますように、今予算審議をお願いをしておりますときだけに、追加的な予算を補正をするようなことは、これは今市し上げることではないということは十分承知をしております。しかし、景気対策を追加的にやっていくとするならば、これは総理が日米首脳会議に臨まれる、あるいはまた七月のサミットというものを前提に考えていけば、日本の経済対策というものは大変大きな注目を集めている。世界の経済に対しての責任を持つということから考えていけば、やはり外国のそれぞれの国々から目で見てわかりやすい経済対策を私は講ずるべきだろう、こう思っておりまして、そういう面では和田委員もそういう観点からお話しになったんだろうと思います。
 景気対策全体につきましては、我が党の景気対策本部が今このことを一生懸命取りまとめてくださっているわけでございまして、それがどのような形で財源を捻出するのかということも党にある程度これはお任せを申し上げておくことが私としてはとるべき態度ではないか、このように考えておるところでございます。
総理の御反省、結構です。しかし、ＵＮＴＡＣ自身の努力が実らなかったこと、これは我々の手の及ばないところであります。しかし、我が国は、特にＰＫＦ、歩兵部隊を連れていかない、凍結して行くということが前提になっている以上、なおそこで深刻な反省と再検討が必要ではなかったか。これは私は総理に対して御注意申し上げるよりも、国会全体の責任としてもう一度議論しようじゃないかということが必要でなかったかと思う。
 といいますのは、私は、年が明けてからわずか三日ですけれども、プノンペン、そして自衛隊の諸君が苦労してくださっておるタケオで、一緒に起床ラッパで起きて、わずかの日にちでしたけれども、行動をともにしてまいりました。
 そのときついでに停戦監視の本部まで参りました。福井隊長からこんな意見を聞きました。我々は一番危険な山奥と戦争地域にずっと行っておるのです、そのとき丸腰なんです、こちらがピストル等武器を持っていなければ、相手方はいわゆる身辺の危険を感じないから、威嚇はしても攻撃はしてこないであろう、丸腰が一番実は安全でありますと語ったのです。さもありなんと実は私も同調してきたのです。
 ところが、事態はそうじゃなかったのですね。私はこのとき、あのＰＫＯ生みの親と言われるかつてのハマーショルド国連事務総長が、ＰＫＯというのは軍隊じゃない、しかし、軍隊の仕事でもないけれども、軍隊でなければできない仕事なんだ、だからやはり危険が伴うものだということが前提でＰＫＯをつくったんだと彼は言明しておるのです。我々は、まあ俗に言う平和ぼけとでもいいましょうか、こちらが丸裸ならば向こうは絶対にしかけてこないという福井二佐の意見に私も同調してきました。まして総理だって同じ心境であったが、これはやはり日本のここで考えたのと現地カンボジアの状況とは違っておるし、違ってきたという前提に立ってこれから組み直していくべきではないかというふうに思うのです。
 にもかかわらず、平和です、安全です、自衛隊が軍事に行くんじゃありませんと言って、できるだけ軍事色を脱色して、手足を縛って、Ｆだけじゃないのです、あくまで閣議でもってきちっと行動の実施要領を決めて出かけるのでございますからと言って、こういう諸君を納得させることにきゅうきゅうとして、出されていったところの自衛隊がＰＫＯ本来の姿として活動できないようにしておいて出しておいて、彼らに対してあれもやれこれもやれ、こういう形になっておるのじゃないでしょうか。
 私は、これからわずかな時間ですが、出す立場で、政治的な立場の議論というものは出し尽くされております。その議論は私も同感するところが多い。しかし、行って、本当に国家の権威にかけて頑張っておってくださる行った人の立場がほとんど議論されていないじゃありませんか。総理、いかがでしょう。