それは、局長が統一的な考え方ということをおっしゃるのは勝手でありますけれども、それならば、同じ外務委員会で一週間たった後、つまり四十三年の三月十三日、今度は三木外務大臣の御答弁で、日本側からアメリカに対して事前協議の申し出はできるという御答弁が出ているのです。同じくさらに四十三年五月二十二日、三木外務大臣は同趣旨の、申し出が日本側からできるという答弁を繰り返し述べられているのです。統一的な考え方は、一週間たって外務大臣の御答弁によって違ってきているのですがね、あなたのおっしゃるようなことは。それを称してどうして統一的な考え方と言えるのですか。
土井委員がただいま非常に正確に御指摘になりましたように、私は政府の統一的な考え方を申し上げだということを申し上げたわけです。私自身、今ここでそのときの私自身の答弁の記録を持っておりませんので、正確な表現は覚えておりませんけれども、私が申し上げたのは、政府のこの問題についての統一的な考え方をそこで申し上げておるということを申し上げたわけで、専門的な技術的な用語として政府統一見解が出ておるという、そういう表現で申し上げてはいないわけです。
 しかしながら、考え方として、それが政府の考え方を統一的にまとめたものであるということの実態につきましては、私は私の責任においてそういう発言をいたしましたが、土井委員も御指摘になりましたように、例えば昭和三十六年の中川条約局長答弁と見方によっては若干ずれているというふうに考えられる、解釈されかねないような発言もございまして、それがその後の委員会の討議の過程において問題にされた。そういう事態を踏まえまして、先ほど申し上げましたように高辻法制局長官自身が、そういう答弁が過去にあるということは自分は承知しておる、しかし政府の考え方はこういうことなんだということで申し上げておるわけでございます。従来の考え方が、いろいろ発言が行われている、そういうものを踏まえて政府の考え方はこうであるということを統一的にまとめて申し上げておるということでございますので、私は統一的な考え方をそこで述べたというふうに申し上げたわけでございます。
るるおっしゃいますが、これは、言ってくるか言ってこないかという実態の問題と、安保条約第六条に言うところの事前協議の中身に対しての解釈、理解と、ひとつはっきり区分けしてくださいよ。あたかも、事前協議の中で何もできないようなことを今おっしゃっているがごとくに聞こえてくるような御答弁になっておりますが、それはそうじゃないので、条約の第六条の事前協議に対してのその中身は具体的に日本側からアメリカ側に問いただすことができる、そういうことはいわば日本側に権利としてあるというふうな趣旨のことが、今までずっと一貫して答弁の中では出てきているのです。
 急に条約局長はここで統一見解なるもの、これは用語としてお使いになっているわけですが、今まで四十三年の衆議院外務委員会での高辻さんの答弁を称して、統一的な考え方なんというふうな認識を政府としてお出しになった時代がないのです。初めてあなたがおっしゃったのですが、これはどうですか。あなたが勝手にそうお考えになって、統一的な見解だというふうにおっしゃったのですか。
今、日本は急速に高齢化社会に移行しつつありますし、これは戦後、平均寿命が驚くほど延びた一方、出生率が大幅に低下していることも一つは原因していると思うわけです。一九八二年現在、平均寿命が男子七十四・二二歳、女子七十九・六六歳となっておりますし、戦後三十年で実に二十歳以上の伸びを示しております。また一方、出生率は年々低下しておりますし、特に一九七〇年の二・一三五人から一九八一年は一・七四人まで減っていますし、またその状況が今日も比較的続いているのではないか。また、人口がふえもせず減りもしないという状況になるには合計特殊出生率が二・〇九人であることが必要とされており、日本の場合これを下回っているのが今日の現状だと思うわけです。
 こうした結果、高齢者人口は絶対的に増加し、現役の労働力人口は相対的に減少しておりますし、同時に、六十五歳以上の人口、この老齢人口が全人口に占める割合は、戦前から見ていきますとどんどんふえてきておりまして、一九八〇年には八・八八％、一九九〇年には一四・二六％、二十一世紀初頭には二〇％を超えるようなことも予想されている。そういう中で今この年金問題もいろいろと考えられていると思うわけです。また、日本の労働者構成に占める四十五歳以上の層について見ても、一九八五年には四〇％を超え、イギリス、スウェーデンを上回り、人口構成全体に占める中高年層は欧米諸国と並ぶ水準になってきているのではないか、つまり、日本の高齢化社会の進行は極めて急ピッチで進んでいると思うわけです。
 高齢化社会の進行を考えていきますと、高齢者の増大はやはり政治、経済、社会、文化、全領域にわたって極めて重要な、また大きな変動を及ぼすことが予想されると思うわけです。それこそ手をこまねいて何の対策も講じないでいたら大変なことになりますし、高齢者の生活が本当にできなくなってくると思うわけです。現役労働者に一挙に過重な負担が襲いかかる危険性もあると思うわけです。つまり、今の年金といいますと、安らぎと生きがいのある高齢化社会への軟着陸ができるようにするのが一番いいのではないか。今から総合的な高齢化社会政策がつくられ、実施されていかないといけないと思うわけです。
 そんなことを一つ一つ考えていきますと、今日のこの公的年金の制度を見て、七十年をめどに公的年金制度一元化というふうに考えていきますと、逆に言いますと大変後退していくのではないか、また後退の方向をとっているのではないか、そのように私は受けとめているわけです。そうじゃなくて今よりずっと前進なんだというようなことであれば、その辺について御答弁をいただきたいと思います。