先ほどの御答弁の中でも申し上げましたが、事業の実施が大企業に関連があるという意味で市川先生の方からは大企業助成、こういうようなお話がございますが、この施設の中にはリサーチコアのように、いわゆる中小ベンチャービジネスがこれから利用できるというような施設もございますし、また、施設ができることによる直接、間接の地元経済、中小企業への影響というものも非常に大きいものがあると私どもは考えているわけでございます。
 したがいまして、そういう意味からこの対象施設を追加するとか、助成施設を拡大したということが大企業のためであるということはいかがなものかというふうに先ほども申し上げたわけでございますが、中小企業について先生御指摘の点につきましては、これは私責任者ではございませんが、制度の延長をしなかったことにつきましては、それにかわる新しい制度をつくったというようなことで、十分それで対応できるという判断のもとにやったわけでございますので、そういう意味で特に中小企業政策の上から問題があるということではないように考えております。
大臣には北海道の交通関係につきましていつもお世話になっておりまして、感謝を申し上げます。時間の関係もありますのでまとめてお伺いをしたいと思っておりますので、お願いしたいと思います。
 最初に、日本航空が完全民営化というのですか、そういうことになりましたが、その理由というのは何でしょう。これは競争体制の強化というのでしょうか、そういうことによってやる方がいいということからなされたのではないかなという感じがしているのですが、その辺どうでしょう。
時間が来たので終わりますけれども、国民全体の納得が得られるように、ぜひ公平な目で財源負担と便益性ということをはかりではかっていただいて、ごり押しに言われたからオーケーするというようなことのないようにぜひお願いを申し上げたいと思います。
 終わります。
整備新幹線の取り扱いにつきましては、ただいま大臣から答弁いたしましたとおりでありますが、若干補足させていただきますと、昨年末の予算編成に当たりまして政府・与党の申し合わせがございます。それの内容で、東北・北陸の新幹線と九州新幹線の鹿児島ルート、それに、つきまして順次建設に着手することとしますが、着手に当たっては優先順位を定めてその順位の順に着手する。それとともに財源問題、並行在来線廃止の具体的方法というようなものにつきましても結論を得るということとされております。
 これにつきましては、政府・与党一体となって検討を行う検討機関といたしまして整備新幹線建設促進に関する検討委員会というのを設けてございまして、その下に、先ほど大臣が答弁いたしました優先順位を決定するための専門委員会と財源問題等についての検討を行うための専門委員会、その二つを置いて、そこでＪＲ各社とか関係地方公共団体の意見を聞きながら六十三年八月までに結論を得るということとしているところでございます。
五十九年度価格によりますと、この整備新幹線五線を合計しますと五兆三千億円という建設費用がかかります、こういうことが出ております。今ですともっと高くなるのでしょうね。その中で、私も与党の議員さんを含めいろいろな人から、ここだけはおまえ反対するなと言われるのですね。例えば青森―札幌間とか青森―盛岡間、この辺は本州の首根っこじゃないか、こういうふうな話があります。それぞれ言われるとなるほどなと思うのですが、全体の費用から考えますと、とても今の長期債務を抱えた上での状態の中でさらに五兆三千億、今八兆ぐらいになっていると思いますけれども、これだけの金額は財源的に非常に難しいというふうに思います。もしやるとすれば財源をどうするのか、この辺もお聞きしたいと思います。
新しい文明の、新しい成熟した社会が来ようとしているわけでございまして、それに見合った高速鉄道網という構想はあるわけで、整備新幹線だけではなくて、またその次の段階の新幹線に関する構想も構想としてはあるわけでありますが、しょせんやはり先立つものの問題でありまして、これを考慮せずに花火ばかり上げてもどうなるものでもないということで、与党と政府の間に、財源問題と順位の検討と二つの専門委員会をつくりまして今検討を開始したわけでありますけれども、なかなか難問だとは思います。
ぜひ早い時期に準備をしていただかないと、今後話し合いが長引いてくると思いますので、お願いをしたいと思います。
 では、続きまして整備新幹線の問題をお伺いしたいと思います。これも予算委員会等でしょっちゅう出てくる問題でございますけれども、なかなか自民党さんの中でもまとまらないというようで、何か八月ごろをめどに検討を続けていく、こういうことでございます。
 私たちが心配をいたしますのは、便益性という面からいくとあった方がいいというふうな感じがいたしますけれども、しかし今の財源問題、政治路線化していこうじゃないかという動きが大分強くなってきているようでございますが、実際につくってもらった費用は国民全体で持たされて、今度運営をしていくための費用まで持たされるというのはどうかな、ちょっとそんな気がするわけですね。そういう面から考えまして、まず大臣に、整備新幹線に対しての基本的な運輸省のお考え方、この辺をお述べいただきたいと思います。
最後に、これは別な話ですが、災害遺児の問題についてお尋ねしたいと思います。
 この関係につきまして、これは国土庁長官にお答えいただければいいのですが、ことしの二月十七日、予算委員会で竹下総理が答弁しておられるのです。災害遺児の育英基金の問題ですが、「間に合うように財源も含めて今内政審議室が中心で鋭意検討をしておるということを申し上げておきます。」そして同じくことしの三月二十四日、これは私どもの藤田スミ委員の質問に対して奥野前国土庁長官は、「防災を担当している国土庁でございますので、機会がございますればそのような立場で」これは閣議の中でも物を言っていきたいということを言っておられる。それから、これはことしの四月二十二日、決算委員会、小渕官房長官。いろいろやっておるけれども、ほかの問題との比較論でなかなかうまくいかぬ、「しかしどこかでこれを断ち切らなければならないということになりますと、やはり政治的な判断といいますか決断といいますかそういうものが必要になってくるのではないか、」こうおっしゃっておるのですね。
 だから、きょうは内政審議室の方からも来ていただいておるのですが、時間もありませんので、長官に政治的な決断をしていただくときにもうそろそろ来ていると私は思うのです。いろいろ内政審議室に御努力をいただいているということは聞いておりますが、まずこの省庁がこの基金のお金を支出するのに一番ふさわしいなと思うところ、一つか二つでもいいですが、そこから出してもらうように強力な政治的な指導をしていただく必要があるのじゃないかと思うのですが、そのことをお尋ねします。