お答え申し上げます。
 五十八年度予算を編成するに当たりましては、物的事業を所管しております関係各省におきましては、五十八年度に関係府県が予定しております事業量を十分調査した上で予算の計上を行っているものであり、十分対応できると考えております。
 なお、先ほど申し上げましたように国庫補助ベースで約七千億でございますので、これを新法の有効期間の五年で割りますと、一年度当たり平均千五百億という勘定になるわけでございますが、五十八年度に計上いたしておりますところの物的予算の総額は千九百四十八億でございまして、五十八年度以降の物価の上昇なり内容改善なり、あるいは関係の地方自治体が同和地区における道路の整備、いわゆる点対策から小集落改良事業という面対策等へ変更した、事業内容の変更等を含めても十分対応できるものと考えております。
五十八年度の予算案では、物的事業関係の予算では前年に比べて一五％減になっておるわけですけれども、これで残事業の消化というものはできるわけでしょうか。その辺はどうでしょうか。
お答え申し上げます。
 新法の制定に先立ちまして物的事業を所管しております関係各省が関係の府県を呼びましてヒヤリング調査をした結果、当時の国庫補助金ベースで約七千億程度であったと記憶をいたしております。
これからは細かい問題についてお伺いしたいと思います。
 そこで、新法をつくる前にも問題があったわけですけれども、いわゆる残事業の問題になるわけですが、十三年間やって残事業がずいぶん残った。部落解放同盟の調査によれば、あるいは地方自治体の調査によっても相当な量が残っておるし、政府の調査とは大きな食い違いがある。この辺は大きなギャップがあるわけですけれども、とりあえず政府の事業として見込んでおる点についてもまだ残事業は相当あるわけです。これが四年間に果たせるか果たせないかということになるわけですけれども、その政府が見ておる残事業量というのはどの程度を見込んでいらっしゃるのでしょうか。
私は、老人訪問看護ステーションにつきましては大変深い感慨を持っております。といいますのは、我が公明党では、これから高齢化社会になるということで、十年ほど前からこの制度をつくるべきだということを主張し続けてきたわけでございますが、おかげさまで老健法の改正時にこの制度が創設されました。しかも、そのときの政府の考え方は、この分に対しての国庫負担は三割ということであったのですけれども、国会でこの分に対して国庫負担は五割にするという修正で成立をしたわけでございます。
 そして、昨年の四月一日からスタートしたわけでございますが、全国で初めてこの日にスタートしたところがございました。それは宮城県の大崎看護ステーションでございましたが、そこに私も行ってまいりまして、生まれたばかりのこのステーションがどのような運営になっているのか、現実に現場へ行きましていろいろとお話を伺ったことがございます。
 そのときには厚生省の皆さんに大変お世話になったわけでございますが、そこで現場の声といたしまして、開設するのに大変資金が要る。大崎の看護ステーションは、たしか看護協会がされていたと思いますので、特にそういうことが大変問題であったんだろうと思うんです。したがいまして、何か開設資金に対して助成する制度、あるいは融資の制度というものを考えてもらえないかというふうな御要望がありましたものですから、東京に帰ってまいりまして、当時の厚生大臣にそのことを強く要望したことを思い出します。そして、これが今回こうした形で社会福祉・医療事業団あるいは沖縄振興開発金融公庫から融資制度をつくるということになりましたことは、大変一歩前進であると受けとめておるわけでございます。
 そこで、私の地元の徳島でも、昨年一カ所この訪問看護ステーションができたのです。ことしの四月一日に、二カ所目でございますけれども、徳島医師会が開設したものでございますから、先般地元に帰りましたときにそこにお邪魔いたしまして、どのような実態であるかというのを実際にお聞きしてきたのでございます。
 皆さん非常に熱心にやられているんですけれども、大変心配なことは、これからの訪問看護ステーションの収支見通しというものを出してもらったんです。それを見ますと、徳島市医師会がこの四月一日からスタートさしたんですけれども、この訪問看護ステーションの場合は開設準備経費に四百五十万円かかっているんですね。それから、現在は看護婦さん二人、パートの方が一人、管理者一人という体制でやっているんですが、この訪問看護を受ける対象者が三十人おりまして、それで計算をしますと、収入の試算といたしましては、基本療養費とか管理療養費、情報提供療養費だとか交通費、全部込みで一年間で一千五百八十九万四百円の収入が見込める。しかし、支出の方は、人件費と雑費を合わせると一千八百七十一万一千七百六十四円かかる。したがいまして、その差額は二百八十二万一千三百六十四円赤字になる、こういうことなんでございますね。
 今、対象が三十名ですが、希望がたくさんありまして、四十名ぐらいにしたらどうかという話もありまして、これでも試算をしているんですね。四十名にした場合は、パートの看護婦さんを二人ふやしましてやりますと、収入の合計が二千百三十八万四千円になる。支出の方は全部で二千二百四十一万七千七百六十四円になる。こちらの方もやはり百三万三千七百六十四円の赤字になる、こういう試算を出しているわけでございます。
 したがいまして、いわゆる単年度の収支でも赤字でございますから、この開設準備経費として四百五十万かけているんですけれども、これはこの限りでは永久に償還をされない、ずっと借金として残っていく、こういうふうな状況になっているわけでございます。ここは医師会が経営しているものでございますから、医師会が持ち出しをしてやっているんですけれども、こういう状況を見ますと、この訪問看護ステーションというのは、将来、平成十二年に五千カ所つくるという目標を立てているんですけれども、赤字を覚悟でつくるとなると、とてもそういう目標を達成するのは難しいのではないか、こんなことが心配されるわけでございます。
 それで、順次現地の皆さんの要望に沿って質問したいんですけれども、この開設資金に対して今回融資制度というものを設けたわけでございますが、融資制度でなくて補助金にしていただけないか。融資というのはお返ししなきゃいけないわけでございますから、これは今の収支見通しを見ている限り返せるめどがない、こういうふうな収支見通しになっておるものですから、これは補助金にしていただけないか、こういうことも考えてもらえないのか、こういうふうな要望があったのでございますが、この点についてどのようにお考えか、まずお聞きしたいと思います。