いま御指摘ございましたように、民防工事はなるべく地元の工務店等を使いたいということで、いろいろとそういう方の動員をお願いしておるわけでございますが、やはりそれは仕事がスムーズに流れませんと、せっかく民防の工事をやってやろうという気になっていただいても、手待ちができてくるということになると非常に御迷惑をかけることにもなります。そこで、毎月毎月の仕事量がなるべく定常的に流れるようにということを心がけまして、かつてそこまでやったわけでございますので、昨年五、六、七あたりの立ち上がりに多少もたついた点はございますけれども、最近は一応もとの姿に戻ってきておるのではないか、このようにも考えております。
 いま御指摘のございました外注というやり方、これなどもやはり国の予算の執行でございますので、そういった面の制約ば多々あるわけではございますけれども、作業の単純化というふうなことを試みまして、そのうち外注可能なものは努めて外注に出すというふうなことで、作業の効率化ということに今後とも十分取り組んでいきたい、このように考えております。
すでに昭和五十四年度でもそれ相当の体制を組んだという御答弁でございますが、しかし、時期のおくれ等もあっておくれておる。しかし、果たしてそれでは昭和五十五年度大丈夫かといいますと、やはり私はどうしても心配が残るわけでございます。民防の場合には、たとえば家主と借家人の関係、そういうこと等考え合わせますと、申請を出すまでだって実は住民の皆さんなかなか大変なんです。また一方工事請負業者の方は、なかなか仕事が回ってこないと言って、むしろもっと仕事をくれと言っているわけです。やっといろいろな問題を克服して申請を出した、据え置かれている。一方の方は、仕事がなくて早く仕事くれないかなと待っている。その中で結局整備機構の体制等の問題からおくれているということになりますと、これは地元の皆さんにとっては両サイドから大変不信感を招く、相変わらずだなと、こういう印象を持たれるのは、これはもう局長、長年のことで御経験だと思います。そういう意味では、これは早急にスピーディーに体制を整える。場合によっては外部に委嘱する等々のことも含めて、その予算の執行が一〇〇％年度内にできるということを目標にして取り組まれる必要があると思いますが、改めていかがでございますか。
お答え申し上げます。
 いま御指摘ございましたように、大阪空港周辺の民家防音工事、従来もやってまいりましたが、五十四年度からはいわゆる全室防音ということに取りかかったわけであります。そのために、仰せのような体制の強化を図るべきであるということで、実は人員も、従来大阪の方は周辺整備機構担当者が二十六名であったのでございますけれども、五十四年度からは四十二名にふやす、そのほかにこれの応援部隊のようなものを総務部関係に嘱託を入れて十人ぐらいふやしました。それなりの体制をつくることはしたわけでございますが、全室防音というものになりますと、いままでの設計その他をそのまま右から左に使えない面がございまして、やはりそれなりの工夫をこらさなければならないとか、また地元の方にいろいろと説明もしていかなければならない。関係いたします工務店その他に対する説明等にも手間がかかってしまいまして、実際に総力的に立ち上がれたのが残念ながら夏に近くなってからというのが事実でございました。したがいまして、今年度いま全力投球で取り組んでおるわけでございますけれども、七割まではちょっといかないのじゃないだろうかという感じがいたしております。
 しかし、まだ残るところは全力を挙げてやっていきたいと思っておりますが、おっしゃいますように、この問題は民防が始まりましたときからいろいろと議論のあったものが、ここでやっと全室防音という形に踏み切れたわけでございますので、せっかくの制度の改善が実を結ばないということでは何にもなりませんので、おっしゃるようなことをよく踏まえまして、今後とも十分効率よく仕事ができるように努力をしたいと思っております。特に全国的に見ますと、まあまあのところまでいっておりますので、大阪だけがとりわけおくれるということがないように、そういう点にも心して取り組んでまいりたい、このように考えております。
この前の石油ショックの後にも、いまの御質問と同じようなアルミ業界の問題がございました。そのとき、私は通産省産構審のアルミ部会に関係しておりまして、いろいろ検討いたしました。確かにアルミ産業は比較的産業用資材ではあるけれども、住宅その他、国民の消費財に近い素材産業でございまして、この素材産業は全く国内の採算が成り立たないからといって国内の生産をなくしてまえば、海外のアルミ国際カルテルに支配されてしまうという意味で、一つのバーゲニングパワーとして、コストは高いけれども、アルミ産業をある程度の規模で維持していく必要があるというのがそのときの結論でございました。ただ、その維持するために、そのときの状況でも電力価格が高く、海外のアルミ市況が悪かったために相当な赤字が日本の会社にも出ておりまして、その場合に電力料金を政策的に引き下げる必要があるのではないかという御意見がたくさん出ました。それで、ただそのときにも、つまり確かにアルミ産業は大変苦しい立場にありますけれども、しかし長期的に見るとアルミ産業はだんだん海外の生産に移行していく。それで国内はバーゲニングパワーとしてのある最小限度、海外で生産すればそれだけ国内のを減らせると思いますけれども、そういう方向へ移行していくということを長期的には考えるべきではないかというのがそのときの部会の多くの人の御意見でもございました。
 それで、それではアルミの企業をどうするのかというときに、もし企業が必要であれば、ある時期、ある条件のもとに政府の何らかの助成政策、あるいは海外のアルミが安ければ国内の高いアルミとプール制にして販売するとか、何か別個の方法でアルミ産業がしのいでいくことが望ましいので、いま原価主義をとっている電力料金の中に、一部の不況産業だからといってそれに対して政策的な料金を適用していきますと、常にほかの産業にもいろいろ起こってまいりまして、原価主義といういまの制度の根幹をなしておる体制が崩れてしまうのではないかというように考えたわけでございます。ですから私は、アルミ業界は苦しいとはいえ、いろいろなほかの方策を講じながら、最小限の国内生産を行いまして、将来はやはり海外生産に移行していく、その傾向をより強めていくという方向へいくことが望ましいのではないか。先ほども私、一時的なしのぎはエネルギー問題の解決にならないということを申しましたけれども、むしろ日本はまだ経済においても転換能力が非常に強いので、エネルギー価格が高くなったらそれに対応して産業構造を変え、あるいは省エネルギーの技術を開発し、より少ないエネルギーで生産ができ、あるいは生活水準を保ち得るという方向へ、このエネルギー危機を積極的に日本の経済、産業の発展、あるいは生活水準の維持のために使っていく、そのための技術開発を大いにやるという方向へ、いわば積極的な対応というものを考えていく必要があるのではないかと私は考えておるわけでございます。