判決そのものめ問題ではございませんで、判決に至る過程で適用される法律の中に、その当事国の法律を適用されることに対して拒否されるというふうな場合がなきにしもあらずではないかと思うのです。なぜ、私がこういうことを言うかというと、従来、条約というのは締結国を拘束するのです。締結していない国は拘束しない。今回の条約は、ただいまの御答弁を聞いていると、未締結国、締約もしない、ましてや署名もしていないという国まで、これは拘束をするという意味を持っている条約だという御説明ですから、そんな条約はちょっと今までにございませんので、したがって承りたいという気になっているのです。
我が国の裁判所で出されました判決がほかの国でそのまま認められるかどうかという点は、それぞれの国の法律によるわけでございます。ただいま御指摘のような事態ももちろんあるわけでございますが、この条約に入っていないからといって、直ちに我が国の裁判所の決定をその国が認めないということになるわけではないわけでございまして、それぞれの国の法律に従いまして、認められるときもあれば認められないときもあるということになるかと存じます。
これは、この条約を締結していない国を問題にする場合に、その国が締結していないからといって無関係ではなく、その国の法律が適用されるという格好になるときに、その国が実は私はこの条約には入っておりません、したがって我が国の法律を適用されることに対してはお断りしますというふうなことが出てきた場合には、どうなるんですか。
韓国、米国、中国というような国が署名もしていないではないかという御指摘は、まさにそのとおりでございます。しかしながら、この条約は、相手の国がこの条約を締結しているか否かにはかかわりなく適用するという形になっておりまして、この条約の三条に書いてございますけれども、「この条約によって指定される法律は、いかなる相互主義の条件にも服することなく、また、締約国の法律であるかないかを問わず、適用する。」と書いてございます。したがいまして、例えば米国人を含みます渉外事件、これが日本の裁判所に提起された場合、この条約の締結後になりますと、米国がこの条約を締結しているか否かにかかわりなく、我が国といたしまして、この条約の原則に従いまして扶養権利者の常居所地法を適用するということになって、それが米国法となった場合におきましても、米国がこの条約を締結しているか否かにかかわりなく、米国法を適用するということになるわけでございます。
 したがいまして、扶養権利者の常居所地法を適用することが、すなわち直ちに扶養権利者の権利保護につながらないのではないかという先ほどの委員の御指摘がございまして、その点はそのとおりでございまして、直接つながるということではなくて、むしろ自分がふだん住んでいるところの法律はよく内容を知ることができるであろう、したがいまして扶養権利者としても裁判に訴えやすくなるであろうという考慮、そういういわば間接的に権利保護につながるというふうに考えている次第を先ほど御説明したわけでございますけれども、もしその考え方が正しいといたしますれば、相手国、例えば米国とか韓国、これがこの条約を締結しているか否かにかかわりなく、その扶養権利者の常居所地法の法律が適用されるという結果になるわけでございまして、その観点から我が国がこの条約を締結することには意味があるというふうに考えておる次第でございます。
という条約なんですね、これは。日本でよく起こる問題について、関係する国はいずれも署名もしていなければ、だからもちろん批准もしていない。そういう条約を、日本としては国内法を整備するのに時間をかけておやりになって、条約を締結するということで今後大変意味があるのですか。意味があるとするならば、どういうところで意味があるのですか。
森林を愛し、また木材産業の活性化をこいねがう井上先生のお気持ち、また今までの林業行政に対する的確な御指摘、一一胸を打つものがあるわけでございます。
 私も実は今までは地方へ行くたびに、農林水産大臣になる前でありますが、この町は、この村は人工林比率は幾らだということからまず尋ねておった経過もありますが、戦後営々と植えた木が、これから十数年以内に国産材時代が来る、それに対応するような政策というものを考えなくてはならないということと、それからこれも農水大臣になる前から林野庁の方に実はお願いしておったんでありますが、針葉樹中心では日本の山河が少しさみしくなる。もみじの時期にもみじを見る場所を探すのが狭くなり、なくなってきておる。あるいはまた濶葉樹と針葉樹との比率で濶葉樹の、最近特にシイタケその他の問題における議論も出てきておるといったようなことを考えておったわけでございます。そういう中で今先生の御質問を承りながら、この部屋で使っておる木材や、テーブル、このいす、机、これは果たして国産材であるか輸入材であるか、今御質問をされておる間にちょっと見回してみたわけでございます。
 それから、あと住宅政策その他の問題につきましても、我が国の木造建築というものと国民の文化と伝統というものは非常に密接に関係しておる。今の建築基準法で東京二十三区内に、谷中の五重の塔のようなものは東京都内に建てられないという問題等も指摘しまして、建設省の方にお願いしておるわけでございます。今五重の塔を建てようと思ったら、都市計画法あるいは建築基準法の適用を受けない奥の奥の奥の場所を探して建てなければ建てられなくなっておるんじゃないだろうか。しからば奈良へ行き法隆寺を見たり正倉院を見たときにどう考えるか。あるいはまた、ある面では木材は燃えやすいという間違った考え方がある。木材の木造家屋は耐用年数が短いという間違った考え方がある。こういうものは一遍幅広く見直していただきたいということ等を建設省の方にもお願いし、また各省庁にもお願いして木造建築に対するいろいろなことをお願いしておるところであります。
 また、住宅減税に対しましても単に住宅をたくさん建てていただくから住宅減税をよろしく頼むということをもう一歩踏み込みまして、その中における木材を使っておる比率あるいは木造住宅に限る場合の、さらに住宅減税に対するインセンティブをつけるような方法も考えなくてはいけないときに来ておるんではないだろうか。ただ、そう一言で言いましても、しからば国産材と輸入材との関係、あるいはその区別をどういうところでするかという、また簡単に律し切れない問題もある。ここら辺を総合的に考えていきながら、ここ一、二年、特に円高で木材価格が大変なことになっておりますが、そういう中で木材の需要の拡大ということにあらゆる努力をしていかなくてはならぬと考えておるところでございます。