これは、昭和六十三年三月十四日基発第百五十号、これは労働省の通達ですね。これの問答の答えで「就業規則においてできる限り具体的に特定すべきものであるが、」これは変形時間の内容ですよ、「特定すべきものであるが、業務の実態から月ごとに勤務割を作成する必要がある場合には、就業規則において各直勤務の始業終業時刻、各直勤務の組合せの考え方、勤務割表の作成手続及びその周知方法等を定めておき、それにしたがって各日ごとの勤務割は、変形期間の開始前」、ですから仮に十二月の一カ月が変形期間であるとすれば十二月前ですね、「変形期間の開始前までに具体的に特定すること」、これが必要だと言っています。
 ですから、特定をするということは、十一月の末までに十二月の変形労働期間の中の各人の勤務状況、特に休日については十二月前、規定では十一月二十五日に締め切るということになっているそうでありますけれども、そこで確定をしたらそれを動かしてはいけないというのですよ。動かしてはいけないというのがこの労基法の精神なんですね。そういうふうに労働省でも指導なさっているわけです、そこで決めたら動かすなと。十一月の末に決めたら十二月いっぱいの休日あるいは勤務条件、特に休日は動かしてはいけないというふうに指導されているわけです。ところがＪＲさんはそういうふうになさっていないということでありますから、この点はいかがでしょうか。
ただいま先生から御指摘の件でございますけれども、確かにことしの四月一日から新しい休日制度というのを導入しております。そもそもこの制度を導入したねらいといいますのは、社員に平等に確実にその休日が付与されるようにということと、そうすることによりまして社員の生活設計にも配慮いたしたいということをねらいとしてスタートした制度でございます。
 ただ、私どもの方の業務の特殊性といたしまして、どうしても人が欠けたりいたしますと、通常のデスクワークと違いましてその人を補充しないと仕事が回らないというような性格を持った仕事でございます。したがいまして、例えば急遽臨時列車などを動かすとか、あるいはまた社員が病気等で欠勤をするとか、あるいは災害が生じるとか、そういう場合につきましては、どうしても代務の手配をせざるを得ないということになりまして、勤務が確定した後でもそういう状況が起こりますと、その代務手配のために休日の予定になっている者が出勤をして仕事をするという状況が出てくることが間々ございます。
 しかしながら、この休日制度の精神からいいますと、できるだけ決められた休日を極力変更しないことが望ましいということは我々も十分認識をしておりますので、そういう形で努力をしてまいりたいというふうに思っておりますし、この制度自体がまだ導入されて間もないということもございまして、こういった制度が定着してまいりましたら本来のこの新しい休日制度の趣旨というものが十分生かされるのではないかなというふうに考えておる次第でございます。
実際に行われているその内容を調査をされて報告をしてくださるということですか。――それではそれに期待をいたしますが、現在行われているＪＲのフレックスタイムの運用は、労基法の三十二条の二に、少なくともこの精神には沿っていない、反していると言わざるを得ないわけでありますから、その点について後刻詳しく御報告をいただきたいと思います。
 ＪＲからはおいでになっていらっしゃいますね。その点はいかがでしょう。
所管外で大変恐縮でございますけれども、先生御指摘の事実は変形労働時間制の問題ではなかろうかと思うのでございますが、具体的な問題でございますので、大変恐縮でございますが、担当の部署におきまして事実関係をよく調べて後ほど御報告したいと存じます。
よりゆとりある社会生活をする中からさらに大きな生産なり実績を生むという意味におきましても、ゆとりというものは、当然健康面等の大前提もございますが、ゆとりある生活づくりをするということは極めて大切な課題であるというふうに理解しておりますし、政府といたしましても、何とか、なかなかきつい話ではございますが、きついところに目標を設定しなければ目標達成はなかなかできませんので、平成四年度までに千八百時間程度にしたい、完全週休二日にしたい、年休は二十日とってもらいたい、残業も百六十時間以内にしてもらいたいというようなことで現在お願いをしているわけでございまして、休日をとるということがあらゆる面において大切なことであると理解をいたしております。
 今の御指摘の事実関係、ちょっと私も具体的なものがわかりませんで恐縮でございますが、昨今、そういうような中で一部大企業の中においても、ともかく労働時間を減らさなければいかぬ、だから休日出勤しても、残業してもカードを出すなというような話があるとかいうようなことも伺っております。今のお話は、まだお金を払う話ですからそれよりは少しはいいのかもしれませんが、もし事実であるとするといささか問題があるなというような形で今のお話を伺いました。
よく理解できます。やはり、何といいますか、薄く広くやっている今の消費税は逆進性が解消されぬわけですよ。だけれども、担税力を緩和しながらそれに見合った個別間接税というのは、やはり今の消費税よりはよほど逆進性というのは緩和されると思うのです。そんな意味で、私は十分検討に値するというふうに思うのですけれどもね。
 先ほど来お話がありましたように、政府は、自民党の皆さんは、何か今ある物品税がもうすべて悪いような、時代にそぐわないような話をしていましたね。例えばコーヒーと紅茶は課税されるものとされぬものと、おかしいじゃないかとか、あるいはテニス用具とゴルフ用具と、同じような球だけれども一方は課税されて一方は課税されない、これもおかしいではないか。私は、物品税というのはやはり時代の変化やら生活態様の変化に応じてその都度見直しをして是正をしなければならぬものだと思うんですよ。それを是正されないまま放任してきたのは一体だれですか。それを棚に上げて、何か消費税を導入したいばっかりに、今ある物品税はすべて悪いんだ、悪いんだ、こういうやり方というのは私はやはり間違っておると思うのだ。
 この点はやはり明らかにする必要があるというふうに思いますから申し上げておきたいと思うのですけれども、先ほど来お話がございましたように、そういう意味で、個別間接税を検討することは、税全体のバランスから考えてもあるいは均衡を保つためにも、公平を期すためにも十分検討に値するものだというふうに私は思っておりますから、これは遠慮せずに自信を持ってやっていただきたいというふうに思うのです。
 ただ、所得と資産と消費という三つに対してバランスをとったような形でもって課税することがいいという意見は随分ありますね。今皆さんがお考えになっておるような形でもって仮に実現した場合に、その税収の比率というのは一体どういうふうになるようにお考えになっていますか、その点をひとつお聞かせいただきたいと思うのです。