ただいま議題となりました臨時行政改革推進審議会設置法案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 これまで、政府は、行政改革を国政上の最重要課題の一つとして位置づけ、臨時行政調査会及び二次にわたり設置された臨時行政改革推進審議会の答申に沿って推進してきたところでありますが、去る四月十九日をもって解散した第二次行革審は、その最終答申において、新たに行政改革推進のための審議機関を設置する必要がある旨の提言をいたしております。
 そこで、本案は、総理府に改めて第三次行革審ともいうべき臨時行政改革推進審議会を設置しようとするものであります。
 本案は、五月十五日に提出され、六月五日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されました。
 委員会におきましては、六月十二日塩崎総務庁長官から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、海部内閣総理大臣の出席を求めるなど、慎重に審査を行いました。
 質疑は、行政改革の進捗状況、第三次行革審の議事運営のあり方、委員の人選問題等、広範多岐にわたって行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 かくて、六月十四日質疑を終了し、討論に入りましたところ、自由民主党、公明党・国民会議及び民社党から賛成、日本社会党・護憲共同及び日本共産党から反対の意見がそれぞれ述べられました。
 次いで、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、臨時行政改革推進審議会設置法案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。内閣委員長岸田文武君。
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 臨時行政改革推進審議会設置法案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔岸田文武君登壇〕
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 議事日程 第十八号
  平成二年六月十五日
    午後零時三十分開議
 第一 臨時行政改革推進審議会設置法案（内閣提出）
 第二 郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 第三 郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 日程第一 臨時行政改革推進審議会設置法案（内閣提出）
 日程第二 郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第三 郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律案（内閣提出）
 老人福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 優生保護法の一部を改正する法律案（社会労働委員長提出）
 道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
    午後零時四十三分開議
これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
 両公述人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚くお礼を申し上げます。
 以上をもちまして公聴会は終了いたしました。
 次回は、明後十八日月曜日午前十時委員会、正午理事会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時三十八分散会
まず、食料品の問題でございますが、食料品の小売業者が取らないということにするのか、あるいはかぶるのかということでございますが、これは先ほど申し上げましたように、食料品の小売業者は税を取るわけにはいかないわけですね。したがって、仕入れにかかったコストを本体価格を上げながら回収しませんと従来どおりの利益が出ない。問題は、その場合の価格の上げ方が、いわゆる仕入れにかかった税相当額を上げるか、それともその計算ができないからということで多く上げるか、あるいは少なく上げるか、この辺でかなりアンバラが出てくるのだろうというふうに思います。ただ、一言言えることは、非課税という形になりますと、課税売上割合九五％未満で事務処理は大変になりますということだけは見えていると思います。
 それから、先ほどの帳簿の調査の問題でございますが、実は現在納税者とそれから消費税というのは、赤ん坊で言うとまだ保育器の中に入っているわけであります。したがって、今のところはそうきついという感じも、つらいという感じも余り出てこないのであります。さあ保育器がいつとられるか、その段階になってどうなってくるのだろうか、こんな危惧もしております。
このたび、政府から提出いたしました国立劇場法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 これからの我が国は、経済的な豊かさだけではなく、文化的な豊かさを実感できる心豊かな社会へと転換していくことが肝要であります。このため、すべての国民が芸術文化に親しみ、みずからの手で新しい文化を創造していける環境の醸成とその基盤の強化を図る必要があります。
 今回の改正は、このような観点から、芸術文化振興基金を設け、芸術その他の文化の振興または普及を図るための活動に対し幅広く援助を行うためのものであり、その内容の概要は次のとおりであります。
 第一に、法律の題名を「日本芸術文化振興会法」に改めるとともに、特殊法人国立劇場の名称を「日本芸術文化振興会」に改めることといたしております。
 第二に、振興会の目的に、芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造または普及を図るための活動その他の文化の振興または普及を図るための活動に対する援助を行うことを追加することといたしております。
 第三に、振興会でない者は日本芸術文化振興会という名称を用いてはならないことといたしております。
 第四に、振興会の業務に、（一）芸術家及び芸術に関する団体が行う芸術の創造または普及を図るための公演、展示等の活動、（二）文化施設において行う公演、展示等の活動または文化財を保存し、もしくは活用する活動で地域の文化の振興を目的とするもの、（三）その他、文化に関する団体が行う公演及び展示、文化財である工芸芸術の伝承者の養成、文化財の保存のための伝統的な技術または技能の伝承者の養成その他の文化の振興または普及を図るための活動に対し、資金の支給その他必要な援助を行うこと等を追加することといたしております。
 第五に、振興会は、援助業務に必要な経費の財源をその運用によって得るために芸術文化振興基金を設け、政府からの出資金と政府以外の者からの出捐金をもってこれに充てるものといたしております。
 第六に、関係法律の改正等、所要の規定の整備を行うことといたしております。
 以上がこの法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
 ありがとうございました。