きょうそこの部分だけでやりとりをするわけにもいきませんし、今後の問題として、特にこの外登法の関係については政府の方からも恐らく改正を提案されるだろうということもございますので、そのときにまた私たちとしては意見を言いたいと思います。ただ前提として、どの国籍の人であれ、私たちがこの今の日本で一緒に生きていくというときに、それぞれの人たちが持つ誇りというものを大切にし得るようなものでなければならない、決してここに住む外国の人たちを管理していくためのものであってはいけないということで考えていただきたいと思います。
 今も、指紋の押捺を廃止していく、なくしていくということがスケジュールとして上がってきている、こういうことでしたけれども、現在、なくそうというところまでは来た、しかし法改正施行まではまだ今の時点では進んでいない。この期間内に新たに登録される方がないとは言えませんね。その方に対しては、指紋の押捺をすることが現時点では義務づけられております。しかし、今いろいろな経過の中でなくそうということになったときに、しかもそれがすぐ目の前におおよそ見えているときに、まだ法施行がされていないから、改正されていないからといって指紋の押捺を義務づけるのはどうかと思うのですが、先にとにかく指紋の押捺だけはやめましょう、こういう改正をするお気持ちはございませんか。
まさにこの署名ということが、どういう文字を使うことが署名として有効であるか、また先ほど申し上げましたように、本人を本人であると確認するための一つの手段としてこの署名ということがなければいかぬということがその署名の意義でございますので、そうするとそれがどういう文字が適当なのか、これはよく考えなければいけない点がございます。そういう意味で、現時点では、大変恐縮でございますが、どういう文字によるべきであるかということそのものも今一生懸命検討しているという状況でございます。
検討中なので具体的な部分まで余り細かく言えないということなのでしょうけれども、写真の活用というのは、現在日本の中でもいろいろな証明に本人を確認するための写真というものが通っておりまして、できるだけこれは簡単であるべきだと思いますし、その署名という分も今検討の中にあったわけですが、その際、現在署名ということを考えて検討されている中で、民族の固有の文字、これを使うということも含めて検討されていらっしゃるでしょうか。
この点、現在、ただいま大臣がお話しになりました基本的な方針というものに基づきまして制度を開発中でございます。まだ開発の途中でございますので具体策を固めるというところまでには来てないわけでございますが、開発に当たりまして基本的なポイントとしております点、これがまず三点ございまして、第一は、本人を特定する上での写真をどう活用するかという点でございます。これは、写真が本人であるということを十分確認し得るような鮮明な画像を得る、そういう方法など合理的なものが必要であろうということを検討しているところでございます。
 二番目に、署名という点も一つ考慮の対象にしておりますが、署名というものもなかなかいろいろな問題がございますので、署名ということを本人確認の方式として考える場合に、実施のどういう方式が考えられるのかということを今鋭意検討しているというところでございます。
 それから三番目に、家族事項というものを外国人登録に加味するということを検討しておるわけでございますが、この点もいろいろな観点から現在検討中でございまして、登録原票というものがございますので、それにその家族事項を書く場合、例えば父母、配偶者、子というような人々についての氏名や生年月日や続き柄といったものを先ほど申しました登録原票に記載していく、こういった内容で、今その具体的な姿について鋭意検討しておりまして、先ほど申し上げました我々の基本的な考え方として、ことしの一月の覚書で一つのタイムスケジュールというものをお示しいたしておりますので、それに沿って現在この具体的な方策を検討しているところでございます。
今大臣もおっしゃったわけですが、覚書の中で「指紋押捺については、指紋押捺に代わる手段を出来る限り早期に開発し、これによって在日韓国人三世以下の子孫はもとより、在日韓国人一世及び二世についても指紋押捺を行わないこととする。」そうされた上で、「指紋の押捺に代わる手段については、写真、署名及び外国人登録に家族事項を加味することを中心に検討する。」こういうふうにございますけれども、具体的にどのようなものを現在検討されていらっしゃるのか、お願いをいたします。
十数名というお話で、今のお話を聞けば、人数はいろいろな分野の人ということになるようでございますから、そこで委員会方式をとらないというのは、同じ事象を眺めても、やはりその人の見方、発想、思考によってまるっきり違うことがたくさんございます。それは裁判そのものもそうでございます。
 そういう点で、例えば審査専門委員から指定暴力団についての意見を聞いた、そこでその場合に、例えば皆さんの方から、公安委員会の方で、十数人おられる専門委員のうち、例えばこれが経済団体の関係を装っておるのじゃなかろうかということで、その関係の人に聞いたということになるのでしょうが、問題はその場合に、複数で聞かれるのか、あるいは一人だけの意見を聞かれるのか、あるいは三名の人に聞かれるのか。その場その場で基準が変わるのでは、一定の基準に基づいて、大体おおよそ、先へも後も、一定のレベルの中で物事の判断が、一定の規範があって判断が下されたという範疇には入ってこないのじゃなかろうか。これではやはりいろいろ審査に――もちろん審査専門委員の意見を聞いて公安委員会が決められるわけです。あるいはまた不服審査があった場合の後の裁決の場合にもそういうことがあるけれども、問題は、それではどうも、いわゆる審査専門委員を決めて、そうして専門的な意見のもとにやられる、それにはちょっと外れるのじゃなかろうか。それだったらやはりその関係、例えば経済なら経済関係の人は三名ほど、あるいは彼らが文化団体を装うなら、文化団体関係の人が仮に三名ほどおる、その分野で三名なら三名の方の意見を同時に聞いて、要するにこれは、人間というのは皆さんの情報に基づいて意見を合わせてみないとわかりません。
 ですから、何かそういう方式でなければ、どうもこれはちょっとあいまいなんですね。審査専門委員を設けることは私たちは賛成でございます。が、この運用についてちょっと私はあいまいだと思いますので、そこら辺ちょっと今のお話では私たちも、うん、そうかなというようにはまいらぬと思うのですが、どうでしょうかね。