新進党の青山二三でございます。どうかよろしくお願いをいたします。
 第二次村山内閣は発足以来景気回復内閣と呼んでいらっしゃるようでございますが、その景気回復対策を優先させるという内閣のかなめとして、民間より起用されました期待の星、宮崎大臣が登場したわけでございます。長官のその軽やかなフットワークと柔軟な頭脳で、いつまでたっても足踏み状態の日本の景気、この景気回復の重い足取りを何とかスムーズにして経済の立て直しを図っていただきたく、心より願いを込めまして、質疑時間の許す限り、いろいろな角度からお伺いをしたいと思います。
 さて、長官の経歴を拝見いたしますと、東大卒、経企庁事務次官を経て大和総研理事長、老人保健福祉審議会会長、厚生省の二十一世紀福祉ビジョン懇談会座長と、ざっと見ただけでも華麗な経歴、経済通という言葉がこれほどぴったりくる方はいらっしゃらないのではないかと思うほどでございます。
 民間にいらっしゃるときなどは、長官の出版物も少しは読ませていただきましたが、その中では日本経済についてのさまざまな提言をされており、国民生活、国民消費という生活者の視点に立った提言に共感できるところが数多くございました。こうして外から経済について考えられるのと、実際に内閣の一員として経済対策に当たられるのとは大きなギャップがあるかと思うわけでございます。
 そこで、そのような視点を通して、大臣就任の御感想を一言お伺いしたいと存じます。
時間が参りましたので、長官には、今お話しになられた点、そして長官自身が民間におられるときに、やはり規制緩和というものをてこにして透明で自由な経済社会をつくっていかなければいけないのだということを再三お述べになっておられました。そういうものを実現していくためには、やはり新しい発想で新しいリーダーシップを発揮していかなければなかなか実現できないと思います。
 経済運営の重責を担われている長官、大変だと思いますが、ぜひ頑張っていただいて、その目的を達成していただきたいと心からお願い申し上げまして、私の質問にかえさせていただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。
お答えいたします。
 中期計画の素案と申しますか、それはこの十一月未に経済審議会からいただくことになっておりますので、私がとやかく注文をつける立場にはございません。しかし、できることならば次のような点を盛り込んでもらいたいと思っております。
 一つは、今景気が非常に悪いわけですが、この景気の回復を確実にした上で、構造調整の問題がたくさんありますが、その中で日本の産業がいかにしたら生き生きして自由で闊達な活動ができるか、そういうことについての処方せんをまず書いてもらいたいと思っております。自由で活力に満ちた経済社会の形成ということが第一点。
 それから第二点は、震災の経験もございますけれども、また、将来的に見ますと日本の人口の高齢化が進んでまいります。そういうことで、今国民は経済成長にもかかわらずいろいろの不安を感じておられると思いますが、そういう不安がなく、安全な経済社会をつくることが少なくとも国内的には必要だということで、そのためには、先ほど計画局長からお話し申し上げたような生活に関連する社会資本整備の具体的な目標を設定して、これを国民に明示してほしいというふうに考えております。
 それから第三番目には、構造調整と関連することですが、日本経済は世界との共存なしには生きていけないわけですから、国際経済との調和をどういうふうに考えるかということを的確に示していただきたいと思っております。それは、ただ単に経常収支のバランスが国際的に調和がとれるというだけではなくて、環境問題、その他人口問題、食糧問題について、世界の中の日本、あるいは日本が世界に対してどういう役割を果たせるか、そういうことを明示した計画の案を答申していただきたいなと思っております。
お答え申し上げます。
 まず、安保理との関連でございますけれども、委員御指摘のように、昨年、安保理決議一一六〇、これは当事者の対話を呼びかけた決議でございます。それから一一九九、これは戦闘行為の即時停止等を呼びかけた決議でございます。それから決議一二〇三、これは一一九九の履行の実施を要請する決議でございます。このような決議が発せられております。しかし、この三つの決議とそれから今回の武力行使との関係で、安保理としてどう考えるべきかということは、一義的に安保理自身が判断すべきものということかと思います。
 次に、ＮＡＴＯでございますけれども、委員御指摘のように、ＮＡＴＯの第五条におきまして、加盟国に対する武力攻撃があった場合にどのように対処するかということが規定されております。冷戦後のＮＡＴＯにおきまして、それ以外の状況におきましてＮＡＴＯがどのように対応すべきかということに関しましては、例えば、九一年一月にＮＡＴＯの新戦略概念が採択され、その中で、多様なリスクへの対応や危機管理とその平和的解決への貢献、これに言及するとともに、九二年には、国連安保理の権威のもとでの、あるいはＯＳＣＥの責任のもとでＮＡＴＯが平和維持活動を行う、このような議論がＮＡＴＯの中でなされております。
 しかし、今回の武力攻撃、これがそういうＮＡＴＯの発展過程の中でどのような意味を持つかということについては、一義的にはＮＡＴＯ自身が判断すべきことでありますが、現在に至るまで、これらの点について、ＮＡＴＯの方から明確な指摘というものはございません。
 我が国といたしましては、安保理の問題に関しましてもあるいはＮＡＴＯの問題に関しましても、我が国自身が今回の軍事行動の当事者ではございません。作戦面を含むＮＡＴＯの軍事行動に関する詳細な情報を得ているというわけでも必ずしもございません。したがいまして、政府といたしましての本件に関する確定的な法的評価は下し得ない、そういう立場でございます。