第一回の介護福祉士の試験でございますが、ことしの一月から三月にかけて行われまして、受験者数が一万一千九百七十三名でございまして、合格者が二千七百八十二名でございますので、合格率が二三・二％であったわけでございます。
 第二回目の試験は、この十二月三日から始まるわけでございますが、現在受験予定者数が一万五百六十三名になります。
それでは、ホームヘルパーさんの方でしょうか実務経験者は試験があるということなんですけれども、どの程度の方が志望されて、そして合格率といいましょうか、どれぐらい合格されているか。二年度ということなんですが、もう既に志望者がいらっしゃるかということをお聞きしてみたいと思います。
介護福祉士は、今お話がございましたように、昭和六十三年度から発足したわけでございますが、介護福祉士の養成施設は昭和六十三年に二十五校、それから平成元年に五十一校で、現在七十六校指定されております。卒業生は、平成二年の三月末、本年度末でございますが、定員で千五百八十八人卒業の見込みでございます。
私は老人介護についてお伺いしたいと思うわけです。
 ちょっと私的なことで恐縮なんですけれども、私は生後九カ月で父と死に別れたわけでございます。その後、兄とともに母の手一つで育てられたわけなんですけれども、その母がある日突然に脳卒中で倒れたわけでございます。四年間、兄夫婦と私たち夫婦で母の看病をしたわけなんですけれども、こういった看病を通じて私は、もう高齢者の方を家庭の中で看護していくということは非常に困難なことだということと、それから家族の人たちの頑張りに対して、在宅福祉ということの充実というのをもう本当に痛感させられました。
 こういった看護ということが家庭の中で行われていくという、そういうものを可能にするものは、やっぱり家庭の中で働いている人が余りにも負担にならないように軽減されていくというようなことが大事なんだろうと思うんですね。そのためには、やっぱり介護といいましょうかマンパワーといいましょうか、そうした人たちの確保というのが大事だと思います。ホームヘルパーさんにしても非常に数が少のうございますので、働きながら、家族を見ながらということになりますと、どうしても家政婦さんにお願いしなきゃいけないということになるわけです。
 私たちきょうだいもそうでして、家政婦さんをお願いしたわけなんですけれども、そのとき正直に思いましたのは、できることならば専門的な知識と技術といいましょうか、そういうものを身につけた家政婦さんが欲しいなというのが本当の心でございました。
 そこで、六十三年度から国の方が初めて福祉の分野で介護福祉士というんですか、そういうものを制定されたということなんですけれども、これは厚生省の方が指定校を決めて、そこの指定された学校を出られるか、またはホームヘルパーさんのような方で実体験をなされた方が経験を踏まえて国家試験を受けたら行けるという、いわゆる国家資格を持った者をつくっていくというふうなことをお聞きしまして、非常にうれしいなというふうに思ったわけでございます。
 それで、まずお聞きしたいんですけれども、養成校の指定校といいましょうか、それはどれぐらいになっていらっしゃるか、それからまた卒業生はどれぐらいいらっしゃるかということをお聞きしてみたいと思います。
ただいま議題となりました両案件について申し上げます。
 まず、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、農林規格検査所等の設置に関し承認を求めるの件につきまして、農林水産委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本件は、生糸検査所の整理等との関連において、農林物資の検査等を行う機関の配置の適正化等を図るため、東京農林規格検査所横浜支所及び静岡農林規格検査所名古屋支所を本所に、静岡農林規格検査所を支所に変更することについて、国会の承認を求めようとするものであります。
 委員会におきましては、五月八日政府から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、本日質疑を終局し、直ちに採決いたしましたととろ、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。
 次に、農林水産委員長提出、砂糖の価格安定等に関する法律第五条第一項の規定による売渡しに係る指定糖の売戻しについての臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 この特例法は、昭和五十二年、内外の砂糖の需給事情等の激変に対処して、砂糖の適正な価格形成を図ること等を目的として制定されたものでありますが、本年九月末日にその期限が到来することになっております。
 特例法の施行後におきましては、国内市場の改善に伴い、市況もおおむね安定的に推移する一方、製糖業界では、構造改善等残された問題はありますが、累積欠損を抱えていた企業の財務体質は徐々に改善され、また、国内産糖の取引の円滑化も図られるなど、一応の成果をおさめてまいったところであります。
 しかしながら、最近の国際糖価は、不安定な需給事情等を反映して大きく変動してきており、昨年秋以降の乱高下とこれに続く反落が深く懸念されております。
 このように大幅に変動する国際糖価の動向のもとで、この需給調整措置を廃止した場合には、国内の砂糖の需給や価格は、再びきわめて不安定な状況に陥ることが予想され、国内産糖企業の経営及び原料生産農家にも深刻な影響を及ぼすおそれがあります。
 本案は、このような状況にかんがみ、この特例法を昭和五十七年三月三十一日まで存続させ、引き続き同法に基づく需給調整措置を通じ、砂糖の需給の適正化と価格の安定を図り、もって、国民生活上の重要物資である砂糖の長期、安定的な供給に資することとしようとするものであります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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