ここでやっぱり司書教諭の資格保有者を採っていただきたいというように思うわけなんです。先生方の中には、下手に資格を取ると教壇から外されるんでないかとか、また反対にたくさん余分な仕事をさせられるのではないかといったような、資格を取ることによってデメリットになっていくということを心配している方もいらっしゃいますので、そこら辺のことをきちっと考えた上で対処していただきたいというように思います。
 先ほど定数をいろいろ変えられないかと申し上げましたら、それにつきましてチームティーチングというのをやっているということでございますけれども、やはりこれは先ほど明治の話を出しましたが、一つの教室に一人の先生というのは明治以来からの教育制度だった、それを大きく変えるということで非常に現場には期待と戸惑いというのが交錯しているんでないかと思います。同僚議員もたくさん質問を出しておられましたけれども、私もやっぱりそこら辺の、担任をさせてもらえるのか、仕事の分担はどうなるんだろうかという先生間の心配もあるのと同時に、生徒の評価についても複数の先生がするのか、それとも二人の教師間に上下関係を持ち込むことはないだろうか、主担とか副担とかというようなそういう上下関係というか、そういうことが心配されるわけですね。
 学級王国というのを崩すということは私はいいのでないかと思いますけれども、責任の分散とか児童の混乱とか注意力の拡散などが心配されるんですが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 今回の改善計画におきます事務職員の千三百八十九人の改善は、学校図書館の機能の充実を主な目的としておりまして、各学校において図書館機能の一層の充実のために活用されることを期待しているところであります。
 なお、小中学校におきましては各学校の実情に即して、すべて図書館事務に専任化することまでは考えていないところでございます。また、これらの趣旨については施行通達等で指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。
 また、先生からもう一つのお尋ねとして、事務職員の採用で司書の資格を有する者に限定すべきではないかというお尋ねでございますが、小中学校におきます図書館事務担当の事務職員につきましては、学校の実情を踏まえまして、すべて図書館事務専任とすることまでは予定しておりませんので、司書の資格を有することを採用の条件にするということまでは現在考えておりません。
これもやっぱり設置基準というような形で、「努めること」などというのではなくてきちっと三十五というふうにしていただきたいと思うんです。幼稚園の四十名というのは明治四十年ごろに決められた数字だというように伺わせていただいておりまして、時代がこれだけ変わり、そして高等学校も四十人になろうかというときに、やっぱり幼稚園だけを四十人で置いておくというのはいかがなものかというように思います。
 それでは次に、学校図書館の充実のために今後蔵書を一・五倍ぐらいにしょうという計画がおありなようなんですけれども、それで人の配置をどうするかということで、今度事務職員の配置改善計画で千三百八十九人の増員を予定しているそうなんですが、これが各学校での他の一般事務に回されて図書館の方には行かないというおそれはないんだろうかというように関係者から心配が出ているわけなんです。
 文部省としての指導を徹底していただきたいということと、将来、司書の資格を持った人を採用する方向に考えているのかどうなのか、そこら辺をお教えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 幼稚園設置基準が「一学級の幼児数は、四十人以下を原則とする。」と定めているわけでございまして、これは最低の基準を示したものでありまして、各幼稚園におきましてはこの基準の範囲内で地域の実情や幼児の発達の状況等に応じまして適切な学級編制を行うこととされております。
 文部省では、幼児によりきめ細かな教育が行えるように、平成二年度から学級定員を三十五人以下にすることを奨励することといたしまして、学級定員を三十五人以下に引き下げることに伴い、新たに保育室等の増築を行う場合には補助できることとしたこと、教職員配置につきまして地方交付税の積算におきまして教諭の数を十五人から十七人に増加したことなどの制度改正を行いまして、漸次学級定員の引き下げに努めているところであります。また、平成三年三月に第三次幼稚園教育振興計画を策定しまして各都道府県に通知したところでありますが、その中で一学級の幼児数につきましては三十五人以下とするよう計画的な改善に努めること等を指導しているところであります。
 今後とも、幼児によりよい教育環境を提供するため学級定員の引き下げ等、教育条件の整備に努めてまいりたいと考えております。
委員御指摘のような、研修に名をかりまして実は労働者として稼働しておったというケースがよく見受けられますので、確かにそういった観点からは労働省の所管行政の対象として労働条件の確保あるいは労働基準の遵守というようなことを労働省にやっていただかなければいけません。これは研修とか労働力の導入だけじゃございませんで、一例を挙げますと就学生問題でも同じでございまして、本来日本語を勉強しに来る人たちにつきましては、やはり文部行政の側からのいろいろな行政的指導を含め、光が当てられなければならない。したがいまして、これからは日本にやってくる外国人の在留資格のいかんを問わず、関係省庁がたくさんに広がっていくだろうと思います。
 そこで、この間参考人は、例えば労働省との合い議について、熟練労働者のところの合い議について、現行法では協議になっておるがこれが削除されたのは後退だという御意見の方がおられたように記憶しておりますが、我々は逆にそうではございませんで、労働行政と法務行政といいますか、入管行政とがタイアップする必要があるというところから、まず入国審査基準につきまして事前にその大枠を労働省あるいは関係省庁と協議をいたしまして決めていく、そして完全に各省庁の基礎的な政策との整合性を合わした物差しをまずつくる。
 それから個別的には、入れる入れないにつきまして常に情報を交換し、一たん入ってきた者が今申されましたような研修生のくせに労働者として稼働しておったというような事例につきましては、これは労働省の方へ情報を提供するような事実上の協議の場を設けていこうということで、立法作業過程におきまして労働省と話し合いができておる次第であります。
 それから法改正の中でも、職安法の一部改正をやりましたのがその趣旨が一部出ておるわけであります。
 それから基本計画等もつくりますし、そして入った後の在留活動が各関係行政機関から見て問題のある者につきましては、各行政機関の御協力を十分賜るというふうな方向で運用していきたいと思っております。