お答え申し上げます。
 平野川は大阪市の平野区、生野区、東成区等の既成市街地を北流しております淀川水系寝屋川の支川でございます。ただいまお話のございましたように、平野川流域、最近はたびたびの水害に悩んでおるわけでございまして、特に五十四年には相次ぐ出水で浸水被害が生じたというようなこともございますので、激甚災害対策特別緊急事業、いわゆる激特という事業でございますが、それに採択いたしまして、五十四年度から五カ年の計画で、平野川分水路から第二寝屋川へ毎秒九十立方メートルの排水を行うための排水機場を大阪府が建設中でございます。また、平野川分水路につきましても、都市小河川改修事業として、大阪市が護岸の整備、河床掘削、橋梁補強、かけかえ等を実施中でありまして、護岸工につきましては十一六キロメートルを五十八年度までに概成し、さらに河床掘削、橋梁工等を促進することといたしております。平野川本川につきましては、中小河川改修事業ということで、大阪府が鋭意促進に努めておるところでございますが、護岸工二十・二キロメートルを五十八年度ぐらいまでに概成させ、さらに河床掘削、橋梁工等を促進することといたしておりまして、これらを含め、この地域の治水対策をなお一層推進していきたいというふうに考えておるわけでございます。
 以上でございます。
本日は、短い時間でございますが、地元の問題を中心として三問ないし四問お伺いしてまいりたい、こう考えております。
 まず、治水事業でございますが、大阪の平野川の河川改修事業、これはもう御承知のことと思いますが、梅雨ときや、また豪雨がありますと、大阪市の南部を中心として民家への浸水事故が頻発しておるわけです。昭和四十七年約八千戸、昭和五十年約一万戸、五十五年約一万五千戸、これが床上、床下浸水、このような被害を繰り返しております。浸水地域になっておりますこの地域は、昔は浸水する個所ではなかったわけであります。ところが、平野川の上流部が宅地化されまして、そうしてたんぼ等にたまっておりました遊水が一挙に平野川へ流れ込む、こういう実態でこのような浸水事故がたびたび起こっておるような実態であります。特に下水から逆流して浸水するというようなそういう事故が、五十四年にしましても、猛烈な勢いで下水から吹き出してくる、そうして浸水する、こういう実態でございます。
 そこで、現在、平野川の中小河川改修事業、また平野川分水路は都市小河川改修事業、また第二寝屋川との合流点、ここにはポンプ場を設置して、そしてポンプアップする、このような河川激甚災害対策特別緊急事業で行われておりますが、これらの進捗状況は一体どうなっておるでしょうか。
ただいま先生のお話のように、領収証がない場合、また家計簿もつけてないという場合でも、たとえば手帳に何月何日、だれに幾らお払いしたということがきちんとメモされてあってその辺の事情がわかるということでございましたら、それでも結構でございます。
ちょっと済みません、一言だけ。
 皆さんの、国税庁なんかで対応される方によっては、たとえば家計簿といったってつけてない家庭が少なくない、そういう場合にはメモでもいいとか、自分の手帳にある日幾ら払ったというようなことが記録されていればそれでもいいという話があるのですが、こういうことでもいいですか、
雑損控除の場合には、基本的には先ほど申し上げましたように、かかった費用に応じてというのが基本でございます。したがいまして、個々のそういう税負担を調整するという制度でございます以上は、現実にお支払いをしていただいた領収証、領収証がなければ家計簿でも結構でございますが、そういう資料をお見せいただいて、ないしは資料の写しを添付していただいて申告をして還付を受けるというのが基本でございますので、その辺でお願いいたしたいと思います。
ちょっと誤解されていると思うので、そうじゃないのです。一律になんということは言っていません。個々人がそれぞれの家の雪おろしをやる場合に、雪おろしにかかった費用について、たとえば領収証をつけろとか、領収証がどうしても取れない場合には家計簿を示せ、こういうふうに言われていると思うのです。雪のないところで雪おろしなんということはありっこないんで、第一線の税務署が、大体この地域は一つのシーズンで何回ぐらい雪おろしをせざるを得なかったかということは見当がつくわけであります。だからその辺は、一律なんということを私は言っているんじゃなくて、それぞれから申告をするわけですから、領収証等々の証類書類がなければならないというかたくななことを言わなくても、申告者の善意な申告を認めていってはどうか、こういうことを言っているわけです。
北海道の鉄道の重要性につきましては、いま先生がおっしゃいましたように、開発を進めるとともに鉄道も敷設されてきたということで、いままでの開発というものについて鉄道の果たしてきた役割りは重要であると私どもも考えておりまして、そういう面から、今回の政令につきましては、私どもとしても、関係省庁であります運輸省とかなり精力的に、北海道の特殊事情と申しますか、特殊な国土条件というものを組み入れられるように折衝をしてまいった、そういうつもりでございます。
 そういう結果、先生のおっしゃいますように、北海道の条件として、一つは非常に広いということがあるかと思います。そのために、かなり散在してあちらこちらに道民が住んでいる。したがって、鉄道のそれぞれの線の営業キロが内地に比べてどうしても長くなるということがございます。そういうことを今回の政令の中に含めることによって、北海道の特性というものを反映できるのではないかと考えられるわけでして、そういう点から、長大路線についての規定を配慮していただいたということがございますし、あと人口の問題につきましても、先ほど先生の申されました特定地方交通線の問題について申し上げましても、単に人口だけで鉄道をバスに転換する廃止対象路線として決めるということでなくて、営業線の長さと両縛りにすることによって、北海道の人口密度の点についても反映させてまいりたいということも考えて対処してまいりまして、私どもとしては、今回の政令基準について、北海道の特性についてそれなりに反映されているというふうに考えております。
 以上でございます。