私は、農水大臣として、今アメリカが競争力を持っているのは何かといったら農林水産物であるという認識を踏まえないで物を語るというのはいかがなものかという点を申し上げて、総理の勇気が一体何をもたらすものか、それに対して農林水産大臣は一体何をしているのかと、こう申し上げたいわけです。
 それはどうしてかといいますと、この二十二日、来週の月曜日に産業界代表六十社を集めまして輸入拡大の協力要請をするということ、御存じでしょう。その中には、例えば乗用車メーカー、トヨタ、日産などが九社入っていますし、電子企業関係が松下、日立など十四社、さらに三菱商事、三井物産などの大手商社が九社含まれているんです。こういう大企業に対して製品輸出の見返りに輸入拡大の協力を訴えると、こう言っているんです。これは現在は原料輸入でありますけれども、農産物の製品輸入も含めてさらに農産物市場開放を一層進めていくことになると私は思います。こうした動きに大臣が手をかすんではなくて、逆にこういうメーカーに向けまして、あるいは国民に向かって、もっと国内の農産物が消費されるように、あるいは国内の農産物の自給率を向上するためにというようなことをやっていいんじゃないですか。
今おっしゃった点につきましては、私はやっぱり総理大臣は大変だな、やっぱり日本と日本国民の将来を考えていろいろ御苦労されていると、このように理解し、その勇気に敬意を表しているわけです。
 今私は、特に輸入につきましては、むしろ農林水産物じゃなくして鉱工業製品、そんなものを中心にお考えになっていると、こう思います。
 それからもう一つは、今の農林水産物関係、穀物等について若干いろんなお話がございますけれども、やはり私は一番はっきりわかりやすいのは衛星とか、例えば一個二億五千万ドルぐらいですか、こういったものが一番わかりやすいと、このように思っています。
これは、中曽根総理は日本の現在の置かれている立場を認識して、友好国との関係をどう配慮するかということで、しかも例えば日米経済問題でも三百七、八十億ドルという日本の黒字、そんなことで、その摩擦をどう解消するかというふうなことでそういうことを国民に呼びかけたと、こう思うんでございますが、ただ、我が農林水産省とすればややそれには見解を異にすると、こういうことでございます。
それをテレビやなんかでおやりになっているのですが、私、通産省からもらってきたのです。これをいただいてきたのは「手を結べ輸入で世界の国々と」ということでいろいろ言っていますけれども、「このために、今日ほど製品輸入の拡大が重要なときはありません。」、こういうふうに書いてあります。これを見て、大臣どう思いますか。
必ず今のように御説明がつくのですが、外材輸入をどう規制するかという気持ちがきちっとないと、なかなかできないんですね。白書でも国産材は外材や代替材との競合の中にあって従来の分野から後退した、代替材とともに外材との競合が需要減をもたらしたと、こう言っているんです。ちょっと大臣ごらんください。（ポスターを示す）これを電車のつり広告でごらんになったことはありますか。
そうすると、実効あることを期待します。そして木材需要拡大が外材の輸入促進というようなことにならないように、もちろん私は国産材の復権と活性化、そのことを頭に置いて需要減退を何とかして切り開いていきたい、大臣がお考えになっていると思うのですけれども、これは確認するまでもありませんね。そうですだけで結構ですから、一言答えてください。
お答えいたします。
 実は先ほどちょっと林野庁長官が申し上げましたが、そういうことで各省政務次官と今話し合っているということで、よくお願いしてございます。特に私が総合対策という中に、大きな柱が三つございます。一つは木材需要の確保、二番目が木材産業の体質強化、三番目が間伐、保育、森林、林業の活性化等を中心とするものでありますが、基本的には、実は率直に言いますと、木材が高いんです。これをどうして安くするか、そういうことを含めて特に対策を講じようと考えております。
文部省、ありがとうございます。
 大臣、お聞きのとおりで、問題はやっぱり予算のことだと思うんです。さっき大臣が特別にと言ったのはそこに意味があるんだと私はそう理解しているし、絶対やりたいと、大変これは期待したいところなんですよね。特に学校における木造あるいは木材を使用したという場合には、今お話聞いていておわかりだと思うんですが、健康面、情操面、社会教育的にも大事だというふうに思います。ですから、活性化予算を特別に確保して、文部省ともきちっと、つまり文部省の今までの予算の中じゃできなくなるわけです、シーリングの網がかぶっているわけですから。そういうことを考えて、関係する大臣と協議を進めていただきたい。
 これは文部省を今例にしましたが、文部省に限りません。例えば老人ホームとなったら、厚生省にもなりますでしょう。新聞等にも出ていましたけれども、地下鉄の手すりが冷たいということでアルミから木に変えたとかいろいろあるわけですから、そういうことで積極的に大臣が音頭を取って、関係大臣と協議をしてほしいと思います。
さらに、金融機関のいわゆるブローカー業務への進出のあり方についてお尋ねをしておきたいと思います。
 今回の法改正により、債券先物市場に直接参加できるのは、いわゆる取引所会員に加えて、ディーリング業務が認可されている金融機関等であるわけでございます。現行の証取法のもとでは、証券会社にしかいわゆるブローカー業務が認められていないわけでございます。
 そこで、債券を保有している事業会社などの機関投資家がリスクをヘッジするためには、いわゆる証券会社に売買の委託をせざるを得ない。そこで、公共債に限ったとはいいながらも、いわゆる金融機関等もみなし会員として市場に参加できることから、これら金融機関にもブローカー業務をという要請も出てくるのではないか、こういうふうに考えられるわけでございます。特にその要請は、国内からということもさることながら、みなし会員として参加していく、いわゆる自国で証券と銀行の垣根を持たない在日外銀から、そういう要請が強まってくることも一応予想をされるわけでございます。最近の金融摩擦の状況からも十分考えられることだ、こう思いますが、当局としては、金融機関のブローカー業務進出について、将来の問題をも含めてどのように考えておられるのか。さらに、仮に在日外銀からそのような要請があった場合にはどのように対処されるつもりか、あわせてお聞きをしておきたいと思います。