不動産登記法は、十四条において「登記簿ハ土地登記簿及ヒ建物登記簿ノ二種トス」、これが一番初めに出てくる条文でございます。要するに、土地に関する権利関係を公示する登記簿と建物に関する権利関係を公示する登記簿と二通りある。そういう意味では、登記簿というのはそういう登記事項と申しますか、あるいは不動産に関する権利状態を公示している、そういう登記事項をまとめた情報の集合体であるという意味で使っているというふうに考えておるわけでございまして、その媒体として紙のものと今度のように磁気ディスクを使うものとがあるというふうな区分けをしております。
ですから、そういう関係もこれは国民にとってはデメリットじゃないのかなというふうに思うのです。具体的には後々お尋ねをしたいと思うのです。それから、これも後でお尋ねをしたいと思うのですが、今度は閲覧というようなことがなくなって、登記事項要約書ですか、それを出されるという話も聞いているのですね。そうすると、閲覧できなくなるという不便というものも、これはデメリットの方じゃないのかなというふうに思うのです。
 こういうふうにいろいろな問題をはらんでおるというふうに思いますが、まず、細かいことで恐縮ですけれども、今度の改正法案百五十一条ノ二、これは新設のところですが、これと百五十一条ノ五なんかを見ますと、登記簿という言葉が出てくるのですね。百五十一条ノ二は「登記簿ハ磁気ディスクヲ以テ之ヲ調製ス」。そして百五十一条ノ五にくると、「第百五十一条ノ二第一項ノ登記簿ニ記録シタル事項」というふうになってくるわけです。そうなると、登記簿という言葉はあるのだけれども、今度こういうコンピューター化することによって何を登記簿ということになるのか、登記簿というのはもうなくなるのだろうか。百五十一条ノ二の関係でいくと磁気ディスクを登記簿というのだろうか、あるいは百五十一条ノ五の一項の終わりの方にある「新登記簿ノ登記記録」を登記簿ということになるのだろうか、ちょっとようわからぬのですが、その辺のところを説明してください。
登記事項証明書は、コンピューター化した後において現在の謄抄本にかわるものとして考えているわけでございます。したがって、これの手数料というものは現在の謄本に準じて考えるべきものではなかろうかというふうに思っております。ただ、一つつけ加えておく必要がございますのは、コンピューター化の経費というものは、特別会計のもとにおきまして手数料による財源を中心として組み立てられております。今後の移行計画の中で、その財源確保の意味合いも含めまして、手数料の増額を図らなければならない事態というものが出てくるのではなかろうかというふうに考えております。それは財源計画の中に組み入れて考えているところでございます。
いろいろ話を聞いておりますと、今度は謄抄本のかわりに登記事項証明書ですか、それを出されるということですが、これまでも謄抄本を交付するときに手数料が要りますね。その手数料よりも登記事項証明書の交付を受けるには手数料が高くなる、増額をするということは考えておられるのじゃないですか。だから、そういう点も国民にとってデメリットの方じゃないのかなというふうに思うのですが、どういうような計画でおられるのでしょうか。
コンピューター化を進めることによって人員についてどういう効果が出てくるかということは、コンピューター化が完成した後のことと、それからそれに至るまでの経過的な段階とで若干事情が違ってこようかと思います。
 コンピューター化の初期におきましては、現行の事務処理と並行してコンピューター化のための移行作業を進めなければならないわけでございます。また、登記事件は年々増加を続けているわけでございますので、そういう意味合いにおきましては、今後もやはり人員の必要は出てくるわけでございます。コンピューター化が相当程度進んだ、あるいは完成した後におきまして定員事情にどのような影響を与えるかということは、これは、相当程度登記事務の上でコンピューター化による省力効果というのが出てくることは予想できるわけでございますけれども、その効果を厳密に推計するということは現時点では困難であろうかと思います。
 同時に、現在の登記事務の処理は事件の増に応じた人員の増ができておりませんために、もろもろの審査事務がかなりお留守になってきている面がございますので、そういった省力効果が出てきました場合には、今後は登記の審査事務を充実させていくという方向に相当力を注がなければならぬのじゃないか、また、それが可能になってくるのじゃなかろうかというふうに期待をしておるわけでございます。
前向きのお話をいただいてありがたく思いますが、この際念を押して、さらにお話を承っておきたいと思いますが、ここでもってこういうことを申し上げていいかどうかわかりませんが、自民党の中にも労働関係調査会というものがございまして、言えば自民党の労調の中がはっきり方向が決まりませんと、なかなか動けないと、こういう話もささやかれてきておりまして、結果的には当時の森山さんにもお会いしましたし、同時に、現在はかわっておられますけれども、現在の幹部の方々とも私も非公式にお会いしているわけですが、ほぼ三年たちまして、大体中曽根答弁の四項目、これについてはほぼ問題がないと。こういうような御認識をその中でもってちょうだいしているわけでございますが、きょうは中村労働大臣がおりませんから、本当はこの問題について
は、これ逓信委員会の記録なんでありますけれども、社会労働委員会におきまして当時並行審議してやればよかったんですけれども、当時向こうの方にいかないでこっちでやったものですから、そういった手落ちがあったかもしれません。
 いずれにいたしましてもそういった経過等踏まえていきますと、私は、やはり中曽根答弁の四項目については、ほぼ満たされている、こういうふうな感じを持っておりまして、ぜひ労働省、中村大臣にまたお会いすることもありましょうが、そういう点を含めて、少なくとも四月一日が境ですからね、これは。三月三十一日から四月一日、この記録がですね、私の方の記録では三月三十一日までぐらいに思っておったんですけれども、労働省側の記録ですと何か四月一日以降と、こうなっておりまして、一日の時差が実はあるわけなんですが、いずれにいたしましても今国会中には少なくとも一定の方向が、スト規制解除の方向が出ることについて、労働省と大臣からもう一遍期待ある答えをいただきたい。こう考えております。