今度十四歳から十六歳にしたという意味は、従来の十四歳も社会的独立行動ができる年齢であった、それが今度社会の情勢が変わって十六歳になった、こういう意味で申し上げているわけではないのでございます。これはこの前の機会にもお答えいたしましたけれども、十四歳というのは、刑事責任能力の規定に関連するものでございます。
 ただ、それではなぜそれを今度十六歳にしたのか、それは外国人登録法の目的を達成できる限り外国人の負担を軽くするという見地から十六歳まで引き上げるわけでございまして、その引き上げるのはなぜかというと、社会的独立の行動をとる年齢以上の人にそういう義務を課せば十分ではないか、こういうように考えたわけでございます。
いま局長が言われたことは、また問題になってくるんですよ。社会的に独立できるというのが条件だというんでしょう。これが今度は十六歳だというんでしょう。それじゃ、いままで社会的に独立できたのが十四歳であって、今度は十六歳に、ここ一年くらいの間に急に日本の経済情勢が変わったんですか。そんなことはないでしょう。私の言う意味がわかりますか。社会的に独立できるのが十六歳だとあなたは言うんでしょう。そうすると、いままで十四歳でやってきたわけだ、十四歳というのは社会的に独立できるんじゃない、こういう意味なんですか。あるいは社会的に独立できる年齢というのが、きのうからきょうで二年間ぐっと上がったんですか。どういうことなんです、そこは。
先ほどの年齢を横並びで一斉にしているという点について、すでに申し上げたのですけれども、私どもといたしましては、社会的に独立の行動をとれる年齢、これがやはりそのどれにも妥当する年齢であるということを考えておりまして、その意味で当然出頭義務あるいは指紋押捺、常時携帯義務、いずれも十六歳が妥当であると考えておるわけでございます。
 次に、アメリカの制度でございますが、稲葉委員の御指摘のとおり、昨年の暮れまでは毎年一月一日から三十日以内に居住地及び付加事項の報告を要し、一時在留者の場合には三カ月ごとに居住地報告を要するという制度になっていたわけでございます。この川原参考人は、それが日本のいわゆる確認申請制度、これに見合うものではないかというような発言をされたのだろうと思います。現在これは廃止と申しますか、停止されているようでございます。その辺の詳しい事情については、私ども現在データを持っておりません。
ただいま稲葉委員御指摘のとおり、現行法では十四歳ということでずっと統一してきたわけでございますし、今後は、改正法案では十六歳ということになるわけでございます。従来ずっとこういう一つの年齢で横並びでやってきた、そういう経緯もございますし、さらに稲葉委員御指摘のとおり、一つの年齢でやった方が行政上非常にやりやすい、また外国人にとってもわかりやすいという面があるのじゃないかと思います。
説明の順序はいろいろあろうかと思います。いずれにいたしましても、たとえばいまの稲葉委員の御説明の趣旨に沿って申し上げますと、私どもといたしましては、まず十六歳になると確認申請の義務があるし、その段階で指紋を押す必要が出てきます。その指紋を押された登録証明書というものは十六歳以上の方については常時携帯していただく、こういうことになるわけです。したがいまして、本人の出頭、それから指紋の押捺、常時携帯、これが横並び一線の同じ年齢であっても少しもおかしくない。では、十六歳というのはどういう年かといいますと、これはこの閥からいろいろな機会に申し上げているとおり、社会的に独立の行動をとれる年齢、こういうことで考えているわけでございます。
わが国の場合には、稲葉委員御指摘のとおり、指紋押捺義務、それから登録証明一番の常時携帯義務、本人の出頭義務、こういうものは現在は十四歳、改正法案では十六歳ということになります。一つの年齢で全部共通ということになっております。それはなぜかと申しますと、登録証明書の常時携帯義務というものがまずあります。常時携帯される登録証明書には指紋を押さなければならない、その指紋を押すためには本人が出頭しなければならない、こういうつながりもあるわけでございまして、わが国といたしましては、こういう基本事項については一つの年齢をもって共通させる、こういうやり方をとっているわけでございます。アメリカはなぜ年齢を違えたか、その辺については、やはりそれぞれの国の事情があろうかと思いますので、私どもとしてはちょっとわかりません。
だから、私が前から聞いておるのは、登録証携帯義務とか指紋採取義務だとか登録義務だとか、年齢は日本の場合はみんな同じでしょう。今度は十四歳が十六歳に上がるけれども、同じだ。その同じであることに合理的理由があるかないかということを、前からくどく聞いておるでしょう。アメリカの場合はそれが違っておるわけでしょう。違っているということは三つ並ばなくたっていいということになるのじゃないですか。おのおの合理的理由があっていいはずで、何もそういうふうに並行して三つが並ばなければならぬという理由はないはずなんですよ。何回も聞いているでしょうが、これは。
御引用になりました岸、天野両裁判官の追加補足意見は、正確に申し上げれば多数意見そのものではないと思います。それはそれとして、このお二人の追加補足意見において言われているところは、一般論としては十分傾聴に値する御意見だと思います。ただ、全体として多数意見は、人勧制度の運用についてどの程度までやれば憲法違反になるかならないかということについては直接触れておりません。そこで、私どもは最高裁判決の趣旨をそんたくいたしまして、かつ憲法の趣旨というものを考えた上で最大限の努力をしなければならない。そういう最大限の努力をした場合には憲法違反のそしりを免れるだろう、こういうことを言っておるわけであります。
 その努力というのは、単に人事院勧告をどの程度実施をしたかという、いわば量的な問題とも無論関係はありますが、しかし、仮に一部の不実施であっても、非常に努力をしないですぐ不実施をするというのは、やはり憲法の趣旨に反する。しかし、完全不実施であっても、そこに至るまでの間の非常な努力が積み重ねられておれば、それは憲法違反ではないだろう。必ずしも結果というか、そういうものではなくて、努力のいかんと相対的な関係もあるという意味において、私は、それぞれの事態において最大限の努力をしなければいけない、そういうことを申し上げているわけであります。