まず、やはり我々はフィリピンに対する援助はこれまで膨大なものを、四千七百億ですか、とにかく円借款にしてもあるいはまた無償供与それから技術援助等いたしておるわけでございますが、これは私は全体的にはフィリピンの経済の発展と民生の向上のためには非常に大きな役割を果たしてきた、こういうふうに思っておるわけでございますし、また、日本政府のやっておる援助に対する手続は、私自身もいろいろと検討してみまして、非常にきちょうめんにやっております。これはフィリピンだけじゃなくて、各開発途上国に対しても非常にきちょうめんにきちんとやっておる、私はこういうふうに思っておるわけでございますが、残念ながらこのケースは、フィリピン政府が発注した事業者、その中には日本の企業もあるわけですが、それとの関係でいわゆるリベート問題というものが起こって、これがマルコス政権の高官に渡ったのじゃないか、こういうことが文書なんかで想像される、推定されるということで今問題になっておるわけで、それが不法であるか、あるいは違法であるかということは、いわゆるフィリピンの問題である。これは第一義的なものでありまして、我々は何といいましてもその第一義的なフィリピンにおけるフィリピン政府とそれから企業との間のそうした問題を正してもらう必要がある、こういうふうに思いますし、それに関連して、やはり日本の企業もこれに関連しているという事実がある。また、こうした事業そのものが日本の円借等がその事業であったという事実もありますから、そういう点についてはやはり我々としても重大な関心を持ってこれを見守り、また解明される点があれば解明されなければなりませんし、また同時に、これからの援助のあり方というものについて、我々としても、これからのいろいろと借款を行う場合の協定だとかあるいは交換公文であるとか、あるいはフォローアップ体制であるとか、そうしたいろいろの点について、我々今までやってきた援助のあり方というものを踏まえて、改善すべき点があればやはり改善をしていかなければならぬ、私はそういうふうに全体的に思って御意見等も聞かしていただいておるわけであります。
現段階では歓迎の意向だと受け取れると思います。
 そこで、いろいろな話があるので言えば切りがないのだけれども、一つ今感想を述べられたところで、大臣として、政治家として、次の時代を担う意気込みにおいて私は伺っておきたいのだけれども、マルコスが悪いことをした、蓄財をした、腐敗した政治であった、私たちは金を援助したのだから向こうのことだというようなことだけではなくて、それが国民の税金を使って不正蓄財になってしまった、向こうの国民の役には立たなかったというような状況は既に明らかですから、これについて日本国民に向かって、税金をこんなふうに使わしてしまったことが相済まぬというような御意向がどうも出てこぬですね。大臣、いかがですか。
サロンガさんが向こうからこちらにおいでになりたい、こういうふうな御要請があれば、その御要請を踏まえて政府としてもこれに対してはお答えをしなければならぬ、こういうふうに思います。
まだサロンガ氏から何も、日本に来たいというような、政府間ではそういうことも全然ありませんから、その時点において、お見えになりたいということなら、それを踏まえていろいろと検討させていただきたいと思います。
正式に聞いておらぬとか、公式に発表したものではないとかというのは、今日これほどの問題が起きているときに、まことに形式的な遁辞であると私は思うのです。疑惑が生ずる方が当たり前であります。
 大臣に直接に感想を伺いたいが、サロンガさんが日本に来て具体的な証拠を持って話したいこともあるというような訪日の意向表明を聞いたら、大臣は不快感をお持ちですか。
これはＬＳＴでございますけれども――いや、失礼しました、木材の輸出につきまして、昨今何か日本が非常に協力をしなかったということをマセダ天然資源大臣が言っておりますので、私どもの方からは、そういうことはない、過去において十分木材の輸出に協力したということについて事実関係を説明に行ったということが、きのうの角谷大使の訪問でございます。
角谷大使がサロンガ委員長に訪日を差し控えてほしい、全くそういう事実はございません。むしろ私どもは再三お答えしておりますように、サロンガ委員長の方からはまだ正式には訪日ということはございませんけれども、もし訪日ということがサロンガ委員長の方から政府の方にありますれば、その時点においてその目的等を伺って対応を考えたい、こういうことでございまして、昨日、角谷大使は全く別件でサロンガ委員長を訪問したということでございます。
むしろ御趣旨はよくわかりますし、日本が今後経済大国というのでしょうか、経済的には非常にダイナミックな活力を持ち続けると私は思いますし、当面の円高問題も数年後には恐らく日本経済の体質の中にうまく吸収し得たという時期が来るのではないかと思います。そうしますと、やはり日本が東アジアの中心的な経済国家として非常に大きな影響力を持つだろう。しかも私は、基本的にこれからは軍事力とか外交ということも非常に重要ですが、やはり経済とか社会の成熟というものがその国の影響力として非常に重要な意味を持ってくる時代だろうと思います。そうすると、日本の先ほど申し上げましたように中国との経済格差はますます開いていくと思うのです。今一人当たりＧＮＰで四十対一ぐらいの違いがあるわけですけれども、今世紀末の絶対値の違いはもっとふえていきますから、やはり中国の問題というのはそういうアジア全体の経済をどうするかという中で位置づけていかないといけないと思います。ただ、日中関係という問題を超えて位置づけていく必要があると思います。
 そういう意味からすると、中国とかそれから先ほど来出ておりますソ連も、今後社会主義経済の効率の悪さであるとか資金不足であるとかいろいろ同じような悩みを持っていると思うわけで、むしろ中国、ソ連を含めた、あるいはベトナム、社会主義国をも含めた経済活性化というような日本の経済外交というものを展開しよう、それは同時に、東南アジア諸国に対しても同じようにやっていこうということであれば、先ほどお話のあったたまり過ぎた外貨をそういう方向で日本の外交に役立てていくということができるのではないか。それは大変結構な話だと思います。
 ただ、一方それはどうしても政府レベルでお考えいただかないと、民間といっても民間は現実には中国と貿易してもうかるかどうかという切実な課題がありますので、民間レベルの話をいろいろ聞いてみますと、必ずしもそれはそうではなくて、先ほど来申し上げましたように現実にトラブルがあちこちに出てきている。中国はこのところ急激に経済を膨張さしたこともありまして、その反動で著しい外貨不足に陥っているわけです。そういう問題もありまして、民間の経済関係は非常に緊張というか、むしろ日本の民間の側に積極性がないという問題があると思います。
 それから同時に、これは事実として申し上げたいのですが、中国周辺諸国ではいわゆるアジアのＮＩＣＳ、非常に経済的に活力を増しているわけです。この中でも特に台湾は外貨準備だけでいいますと三百七、八十億ドルという日本にもう数十億ドルで近づくというようないわば経済のパフォーマンスを上げているわけです。これなどは言ってみれば民活時代、民間時代の国際版で、ＩＭＦやガットや国連から追放されても、今日の相互依存関係の国際社会の中では経済を中心として生存し得るということをある意味では見事に実証しているわけです。こういう台湾などが今後どういうふうにアジアの経済の中で位置していくかということも非常に重要だと思います。同時に、香港とかシンガポール、あるいは韓国、こういう中国周辺諸国というものとの関係も十分見ながら非常にダイナミックな経済外交を展開していくことができれば、それはひいては日本の安全保障上も非常に大きな意味を持つのじゃないか、こんなふうに考えております。