お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘の官庁綱紀の点検調査委員会でございます。申すまでもなく、官庁綱紀の保持のためには公務員一人一人の自覚と日々の努力が重要でございますが、各省庁における反復、継続的な活用が必要であるということからこの委員会を設けたものでございます。毎年、そういう制度、仕組みが有効に機能しているかどうかをチェックし、あわせて反復、継続することによって職員の自覚を促そうと、こういう趣旨で平成元年以来やってまいっているわけでございます。各省庁が毎年調査点検を実施いたしまして、その結果の報告を先生今御指摘のように私ども受け取っているわけでございます。それを三月末で受け取りまして、大体夏ぐらいには取りまとめまして、次官会議等で報告し、公表しているところでございます。
 今御指摘の点でございますが、七年度の点検調査実施状況、御指摘の接待等の自粛あるいは官公庁間の接遇というような問題につきましてもチェックをいたしまして、各省庁の報告によればそれぞれ適切な指導が行われている、こういうような報告は受けておるところでございます。
私は、刑事処分じゃなくて、大臣として、今行政改革の中で、大臣の責任を果たして、行政上の懲戒処分を発令して、はっきりとした政治の優位というものを示してもらいたいと言っておるわけでございます。近く厚生省の方でもこの一連の処分を発令されるようでございますので、それまでにでき得ればもう一遍お考えを願いたいという要望を申し上げておきたいと思います。
 次に、公務員の綱紀の粛正でございますけれども、この問題はもう繰り返し繰り返しさまざまな対応がとられました。しかし、ますます守られなくなりつつあると私は思うわけであります。
 最近、刑事事件が幾つか発生いたしておりますけれども、関係業者への接待が必ず出てまいります。ちょっと振り返りますと、昭和六十三年十二月十六日に、これはリクルート事件との関係でありますけれども、閣議決定がなされまして、例えば関係業者との接待、会食は厳しく禁止されたわけであります。そして時の内閣官房長官が、特に留意するようにという指示を公務員に対してなされたわけであります。
 翌年の平成元年四月二十日に関係省庁の事務次官の申し合わせができまして、各省庁に綱紀点検調査委員会を設置して、実施状況を毎年点検調査する、そしてこれを総務庁に毎年三月末までに報告するというふうになっているわけであります。途中、この点検事項も何度か変わりました。しかし、やはり関係業者との会食については自粛を指導しているかということがきちんとこの点検項目に入っているわけであります。
 そこで私はお聞きしたいんですが、このようにずっと厳しく点検、指導がなされておる、そして年一回必ず総務庁に届け出をするようになっておるのにもかかわらず、いまだになお起こっておるわけですね。
 そこで総務庁にお聞きしたいんですが、きちんと毎年一回の点検をやっておったのかどうか、どういうことが行われておったのかということを簡単で結構でございますからまずお聞きしたいと思います。
しかし、これだけ問題になっているわけですね。そして、和田審議官について、百万円については返還しているわけですけれども、この和田審議官を懲戒処分、どの程度になるかわかりませんけれども、これとの均衡ということが問題になりますね。
 それからもう一つは、この事務次官というのは官僚の中で最高の人であります。最もルールを守らなくちゃいけない人ですね。この人が大臣をだました。もうしばらくすると自分の悪事が露見して懲戒処分になるだろうということがわかっておって大臣をだましたわけですね。まさにこれは検事総長が放火や殺人をやったと同じだと思うんですよ、一番最高の責任者がこういうことをやったわけですから。
 それを大臣は許すわけですか。許すかどうかは大臣の責任なんですよ。大臣のそれを取り消すかどうかですね。取り消して懲戒処分を発令すれば、これはきれいになるわけです。ところが、大臣がそれをあくまでやらないというふうになられたら、この問題を最後までネグっていく、そして悪い慣例が残っていく、そうなるわけであります。
 今、行政改革をやろうということでみんな一生懸命やろうとしておるんですけれども、この行政改革の勢いが厚生省から崩れていくんじゃないでしょうか。
ありがとうございました。
 さて、我が国の景気動向、企業のそれぞれの収益も大分向上してきたというようにも言われております。しかし、実体経済は必ずしもそうではないというふうに認識せざるを得ません。
 それは、金利が史上最低の低金利という中で大変効果があったことは事実でありましょうけれども、やはり一番の要因は、私は、日本の企業がそれぞれリストラをしっかりとやってきたというような効果が今出つつあるのであって、実際の景気動向はそんなによくない。特に、中小企業においてはまだまだ極めて厳しいという状況があることは、御認識をいただいているかと思っております。
 きょうは、その中小企業の関係について、幾つかの点についてお伺いをいたしたいと思っております。
 まず、中小企業の中における問題の第一点でございますが、実は今、法定労働時間の問題がございます。間もなくといいますか、来年の三月三十一日まで現在の猶予措置というものが持たれているわけでございますが、それぞれの業種によりましては極めて大変な状況でございます。そういう意味で、日本の中小企業のいろいろな形態の中で、この時短がそのまま実施された場合に、果たしてどういうふうになってしまうのだろうかという心配がございます。
 例えば、この時短、既に一部進んでいるわけでありますが、労働省の調査によりますと、今、時短の達成率の調査ということになりますと、八九・七％が十人以上三十人以下で実施されている。しかし、一方、全国商工会連合会の調査によりますと、これがまだ五三・五％だというように、実は数字が大分違っております。こういう数字の違いもございますが、いずれにしても、この景気低迷の中で、中小企業団体を含めた諸団体が雇用を守るということが、やはり今後の日本の中小企業や経済全体の中で大事ではないだろうか。
 失業率が最悪の三・四％という高水準に今あるわけであります。本当に今ようやく上向きつつあるこの景気の中で、本当の景気回復をするというときに、来年の四月以降この時短が実施されることによって、中小企業、いろいろな意味でこれは問題になってくるんではないだろうか。当然、ゆとりのある労働の関係の皆さんの期待というものもあるわけでございますが、しかし、特に業種によりましては、商業、接客、娯楽業等については大変厳しい現状であり、なおかつ、いわゆる十人未満の事業主にとっても、これを達成するのは極めて難しいという状況にあることは御認識をいただいているかと思います。
 この件につきましてどのようにお考えになっているのか、ひとつよろしく御答弁をお願いしたいと思います。