総合保養地域整備法案につきましては、本委員会において熱心な審議の上ただいま議決され、深く感謝申し上げます。
 審議中におきます委員各位の御意見やただいま議決になりました附帯決議の趣旨は十分に体してまいる所存でございます。
 本法案の審議に対し、委員長を初め委員各位から賜りました御指導、御協力に対し深く感謝の意を表して、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
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起立総員。よって、森田一君外三名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、国土庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。綿貫国土庁長官。
ただいま議題となりました総合保養地域整備法案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 案文はお手元に配付しておりますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
    総合保養地域整備法案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 一 ゆとりある国民生活の実現を図るため、労働時間の短縮等余暇時間増大の施策を積極的に推進すること。
 一 総合保養地域の円滑かつ効率的な整備を図るため、関係行政機関の緊密な連絡体制を確立すること。
 一 地域の設定及び整備に当たっては、地元の実情を踏まえ弾力的に対処するよう努めるとともに、地方公共団体の自主性を尊重すること。
   また、地方公共団体の負担の軽減を図るよう努めること。
 一 地域の設定及び整備に当たっては、土地利用の適正化に努めるとともに、地価対策に万全を期すること。
 一 地域の整備に当たっては、自然環境の保全との調和に十分配慮するとともに、生活環境対策に努めること。
 一 国民保養地にふさわしい良質な施設の整備に努めるとともに、適正な料金で利用できるよう十分配慮すること。
以上であります。
 委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
ただいま議決いたしました法律案に対し、森田一君外三名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。森田一君。
これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
 総合保養地域整備法案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
もう時間があと三分余りになりましたけれども、やはりたくさん問題がある。自然破壊の問題、これをどう適切に守っていくのか。また、地価の高騰の問題がありますね。それから、地方自治体へ非常に負担がかかるという問題がありますね。それから、先ほど申しましたように、大手の企業が来るということになりますと、地方の主体性といいましょうか自律性といいましょうか地域経済、そういう問題も非常に問題点が出てくるだろうと思います。それから、地方自治体と企業と、増改築をする、新設をするという新しい計画、あるいは合理化をしていくあるいは縮小、極端に言えば撤退というようなことはないと思うのですが、非常にふえているというバランスの問題も含めてそういうこともあり得ないことではない、老婆心ながら心配をするわけであります。今円高の中、企業城下町は企業が撤退をするという状況の中で大変な事態を迎えているわけでありますが、そういうことを考えてみても、企業と地方自治体とが十分話し合っていくという場をしっかりつくっておいていただきたいということも思うわけであります。
 そういう点で、局長で結構でございますが、最後に、私がお尋ねをいたしました点でどうも本当に得心のできるような御答弁ではなかった、非常に不十分な答弁しかいただけなかった、こういうように思うわけであります。ぜひ今後さらに努力をされて十分な御対応をいただきたい、重ねて要望して終わります。
最初に、これは毎年のことになりますけれども、郵政職員、職員というよりは、職員の皆さん方を責めるつもりはないのでありますが、要するにその体制ですね。内部監査の体制の問題だと思うのですけれども、毎年何件かの事件が検査院によって指摘をされておるわけであります。そして、残念ながらことしもそういう指摘がございまして、何件かの遺憾な事実が指摘をされておるわけであります。
 しかも、その内容を見ますと、額も相当な額でありますし、その期間が短い期間ではない。一人の人がかなり長期、まあ数年にわたって、三年あるいは四年という期間にわたって繰り返し行われているということでありますけれども、聞くところによりますと、郵政省の内部監査は三年に一回、毎年ほぼ三分の一ずつローテートしてやっていくということを伺っております。そういたしますと、毎年すべての局のうちの三分の一は監査をされるということでありますから、三年間で全部一通り終わるということでありますから、それが完全に行われていれば数年にわたる不正事犯というようなものは理屈からいうとないはずなんでありますが、残念ながらそれがある、数年にわたっているというようなことについても、これはこれから十分内部監査の体制を強化をしていかなければいけないのではないかと思います。
 それからまた、仕事の性質上現金を扱うわけでありますから、誘惑も多いということもありましょうけれども、他の省庁に比較をして残念ながら郵政省さんのこういった事故が多いということについても、これはやむを得ないということで片づけることができない。やはり十分これから内部監査の体制を強化をしてこういうことのないようにすべきであると思いますけれども、その点についてまず事務当局から内部監査の体制について伺いたいと思います。