原子力船の国際的な航行制度に関しましては、先生御承知の海上における人命の安全のための国際条約というのがＩＭＣＯという国際的な機関でつくられておるわけでございまして、このＩＭＣＯの条約中及びそれに伴う勧告におきまして、各国問でできるだけ自由に航行できるようにというようなことで、原子力船が相手の国を訪問する場合には、その原子力施設及び船舶の安全性を評価できるような安全性説明書というのを事前に出しまして、相手側の政府の評価を受け、入港しやすくするというような手続がいまとられておるわけでございます。サバンナとかオット・ハーンというような実験船が、すでにこういうものを使いまして、その航海中に二十何カ国、サバンナが二十六カ国、オット・ハーンが二十二カ国に寄港しておるわけでございますが、こういうことがおいおい定着いたしますと、国際的な航海がだんだん可能になってくるのではないかというふうに考えております。
それから、最後になりましたけれども、この原子力船が実用化されて、かつ広く普及するためには、いわゆる自由航行制度の確立あるいは原子力船に対する国際的核不拡散政策の適用等についての国際的合意の成立が必要であると言われております。先の話でありますから、まだそこらには手が届かない、目が回らないということかもしれませんけれども、同時並行的にそのあたりは国際的な秩序をつくっていくという意味でも大事な問題ですから、今後政府はこの点に関してどういう努力をされていこうとされておるのか。
 同時に、いま二つの条約がありますけれども、まだ署名していないとか未批准だ。それぞれその条約の中身については、問題点があって、まだ時期尚早だという観点からそういうことになっておるかもしれませんけれども、その点の現実的な処理についてどのような御見解を持っておられるか、二つの点、お聞かせいただきたいと思います。
日本におきます研究開発は、ご承知の日本原子力研究所、それから動力炉・核燃料開発事業団、この二つの機関が中心となって、むしろ国が主体となって進めてきたわけでございます。
 現在、人員といたしまして両機関合わせて五千人、予算規模約二千億円ということで二十年来の伝統を持っているわけでございまして、基礎的あるいは核燃料サイクルあるいは新型炉の開発につきましては、欧米に遜色のない規模とレベルを持っているというふうに考えております。
 先ほど来のこの原子力開発の一つの大きなテーマといたしましての舶用炉の開発ということになってまいりますが、そういうただいま申し上げました両機関の協力体制をもちましてある程度はサポートできるというふうに考えております。
 なお、これ以外に大学におきましても相当の研究者、研究能力がございます。トータルといたしまして、それこそ先進諸国に伍して十分やっていける実力はポテンシャルとしてはあるというふうに考えでおります。
ぼくは、この世界には疎くて余りわかりませんが、日本の原子力研究者というのかな、こういうものを研究されていくそういう人材については、欧米に遜色ないぐらいに数はおるのですか。いるのを集めれば大体研究開発体制ができるのか、それともそっちの勉強からやってもらわなければならぬようなまだそういう人材不足なのか、そのあたりをちょっと教えてもらいたい。
お答え申し上げます。
 まず、第七十二回国会の請願の件についてお話がございましたが、第七十二国会におきまして、中小業者に対する税制改正等に関する請願が採択されておるということは私ども承知をいたしておるところでございます。また、そのときに内閣の処理意見というのが出ておるわけでございます。その内容をここで簡単に申し上げさせていただきますと、「税務調査は、租税の公平確実な賦課徴収を図るという公益上の目的を実現するために欠くべからざるものである。この税務調査の目的、性格に照らし、適正な調査を行うため、（一）事前通知については、原則として調査日時をあらかじめ通知することとしているが、特別調査事案や調査に対する忌避、妨害が予想される事案等の場合には通知しないことがある。（二）また、調査理由については、調査事項を限定するような具体的な理由は開示できないが、必要に応じ、概括的な調査理由の開示は行っている。」こういう内閣の処理意見も同時に出されておるということでございまして、私どもはこの七十二国会におきます請願の採択の内容並びに同時に出されております内閣の処理意見、両方につきまして十分第一線の署員にも徹底をさせておるところでございますが、具体的なケースにつきましては、われわれとしましても調査の上また別途御報告を申し上げたいと思います。
 それから反面調査のことについて同時にお尋ねがございましたが、私どもは納税者の取引に対しますいわゆる反面調査を実施しておるわけでございますが、これは適正公平な課税を実現するという目的のために、たとえば納税者の帳簿書類の調査だけでは的確な所得の確認ができないというような場合でありますとか、あるいは納税者の協力が十分に得られないというように、反面調査を必要とする場合に行っておるわけでございます。反面調査はケース・バイ・ケースによりまして納税者御本人の調査の前にやるということもあり得るわけでございますが、そういう反面調査というものを私ども適切に行っておるつもりでございますが、なおお尋ねの具体的な事例につきましては私ども承知しておりませんので、後ほどまた調査をしてみたいと思います。
 それから修正申告の点についてお話がございましたが、先ほど長官もお話しございましたように、私どもといたしましては、調査の結果確認されました申告の誤り等につきましては、納税者に御説明をして納税者の自主的な申告の修正を待つ、こういうことでやっておるわけでございまして、この内容を強制するというようなことはないように指導しておるわけでございますが、この点につきましても、具体的な事実については承知いたしておりませんので、別途また調査いたしまして御報告を申し上げたい、かように思います。