ただいまから予算委員会公聴会を開会いたします。
 本日は、平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算及び平成五年度政府関係機関予算につきまして、お手元の名簿の六名の公述人の方々から項目別に御意見を伺います。
 まず、午前は二名の公述人にお願いいたします。
 この際、公述人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 お二方には、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げ、本日は、平成五年度総予算三案につきまして皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、会議の進め方について申し上げます。
 まず、お一人二十分程度の御意見をお述べいただきまして、その後委員の御質疑にお答えを願いたいと存じます。
 それでは、まず外交・防衛につきまして阪中友久公述人からお願いいたします。阪中公述人。
全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、須藤農林水産政務次官から発言を求められておりますので、この際これを許します。須藤農林水産政務次官。
最後になりましたけれども、政務次官のいま一度お答えをいただきたいのでございます。
 食肉牛でございますね。牛肉の輸入の関税率というのは五〇％が限度だということになっておりますが、これは間違いないでしょうか。
我が国の卵の消費量というのは実は世界最高水準、一人当たりの消費量で一、二を争う水準にございまして、ほぼ満杯というか、お腹いっぱい卵は食べている、こういう状況でございます。したがいまして、需要の伸びというのは大きくはもう見込めない状態でございまして、わずかな生産の増加というものが価格面で非常に大きな急落を招く、そういうような構造にございます。
 特に現在、卵価は、平成三年度まで価格が大変よかったわけで、基本的にそのよかった中で羽数がふえていったということと、ちょうど景気の影響を受けまして業務用、加工用需要がかなり減退をしております。そして、卵というのは冬から春にかけて暖かくなりますと鶏が一斉に卵を産み始めるわけでございまして、今ちょうど産卵の増加期に当たっております。そういう点でかなり低い水準で今低迷をしておるということでございまして、中小を含めまして養鶏農家にとってはかなり厳しい状況にございます。
 私どもといたしましては、一つは、価格が一定の基準価格を下回りますと、その価格差の九割を補てんする、あらかじめ積み立てた積立金の中で補てんをする卵価安定基金制度というものを生産者が自主的につくっております。これに対して助成を行いまして生産者の経営安定に資する、こういうことを一つやっております。
 ただ、基本は、現在の状況を見てみますと、生産を少し抑制することによって価格面では非常に大きな効果が期待できるわけでございます。生産者の皆様方が卵価安定のために生産過剰を解消するということが最も重要だと思っており、各団体を通じまして、計画生産と申しましょうか需要に見合った生産というものを強く今後とも指導、要請をしていきたいというふうに思っております。
ぜひそれも進めていただきたいと思います。
 話は変わりますけれども、最近、卵の価格がかなり落ちている。物価の優等生と言われております卵でございますけれども、価格がかなり落ちているということで、二、三万羽の鶏を飼育する中規模の養鶏業者の方にとってはかなり死活問題だというようなことも耳にするのでございますけれども、卵の価格安定策を含めてお考えを聞かせてください。
ただいま議題となりました国民健康保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 国民健康保険制度は、我が国の国民皆保険体制の基盤をなす制度として重要な役割を果たしておりますが、近年における社会経済情勢の変化や人口の高齢化により、低所得者や高齢者の加入割合が著しく高まるなど、制度の構造的な問題により、その運営は不安定なものとなっております。
 このため、国といたしましても、こうした国民健康保険の現状等にかんがみ、当面緊急に講ずべき措置として、平成五年度及び平成六年度において、国民健康保険財政安定化支援事業の制度化等を行うことにより、国民健康保険の財政の安定化や保険料負担の平準化等を図ることを目的として、この法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、国民健康保険財政安定化支援事業の制度化であります。市町村は、国民健康保険の財政の安定化等に資するため、低所得者の加入割合が大きいことなど保険者の責めに帰することができない理由により国民健康保険の財政が受ける影響を勘案して算定した額を、一般会計から国民健康保険特別会計に繰り入れることができることとしております。
 第二は、保険財政基盤の安定化措置に係る国庫負担の変更であります。市町村は、国民健康保険の財政基盤の安定のための措置として、低所得者に係る保険料軽減相当額を一般会計から国民健康保険特別会計に繰り入れ、これに対し国はその二分の一を負担することとされておりましたが、これを、政令で定める基準により算定した額に改めることとしております。
 なお、国庫負担の変更に伴う地方財政への影響額につきましては、その全額について、所要の地方財政措置を講ずることとしております。
 最後に、この法律の施行期日は、本年四月一日としております。
 以上がこの法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。