それでは、お配りしました資料に基づいて、具体的な実績に基づいて質問をさせていただきたいと思うのです。
 まず、ちょっと資料を説明いたしますと、これまでの政府救援機によった邦人輸送というものを類型１、類型２、類型３と三つに分けてみました。
 類型１が、日本航空チャーター機による輸送の場合、これが八例ございます。
 それから、類型２が、日本航空ではなくて外国航空会社の航空機をチャーターして邦人輸送した場合、これが二つございます。
 それから、類型３は、日本航空と外国航空会社の航空機を両方、チャーター機を組み合わせて救援をしたという場合。これが湾岸戦争、湾岸危機のときでございますけれども、四例ございます。
 それで、類型４は、政府救援機によらずに他国の航空機によって避難、退避した例でございます。これが十四例ございます。
 この資料、外務省の方から教えていただきながらつくらせていただいたのですが、これは間違いないかどうか、確認をさせてください。
おっしゃるようなことはあろうかと思います。ですから、どの程度の緊要度があるかというときに、距離が非常に長ければこれは恐らく政府専用機が優先されることになろうと思いますが、それほどの緊要度がなくて遠い場合、遠い場合であってもそれほどの緊要度がないという場合には、給油をしながらＣ１３０を用いるという場合も、搭載、必要性との兼ね合いで可能であろうと思いますし、逆に、緊急度は高くても近い場合であれば、Ｃ１３０が状況に応じて用いられるケースもあるということでございますから、いずれにいたしましても、具体的状況に応じて判断されるということだと思います。
Ｃ１３０による輸送をする場合というのは、相当限定されてくるのではないのかというふうに私は思うのですね。それは当然でございますけれども、航続距離が非常に短い、それから速度も、これプロペラ機ですね、ですから非常に遅い。そういうこともございまして、現実には地域的に相当限定されてくるのではないのか、Ｃ１３０で邦人輸送ができるような場合というのは。この点、いかがですか。
Ｃ１３０につきましては、政府専用機が他の目的で使用中のため使用できないといったような場合、それから、派遣先国の空港の滑走路が短くて政府専用機が使えないといった場合に使用することがあり得ると考えておりますが、逆に、政府専用機が使用できる場合におきましても、具体的な状況によりましてはＣ１３０を使用する可能性も、これは一概には排除できないであろうと思っております。例えば、輸送対象者がごく少数であるということになりますと、わざわざ非常に搭載能力の過大な政府専用機をもって運用する必要性はないわけでございまして、九十人を運ぶことのできるＣ１３０で足りるというケースであれば、Ｃ１３０を使うということもあり得るということでございまして、どちらが先に用いられるかという基準は、そういう意味で具体的なケースに応じて妥当な判断をするということでしかないのではないか、こう思います。
そこで、今後、法案成立後でございますけれども、仮に外務省の方から防衛庁に邦人輸送の依頼があった場合に、政府専用機とＣ１３０、このいずれを使うのか、その判断基準についてできるだけ詳しくお答えを願いたいと思います。
法律的には航空機ということでございますから、すべてが対象になるわけでございますけれども、航続能力と搭載能力の関係で、御指摘のとおり政府専用機以外では、事実上はＣ１３０に限定されるものと考えられます。
今のお話は、これからお話しするような過去の実例から、政府専用機のような飛行機があったならばより適切に邦人の保護ができた事例があった、そういうケースが多くあったということで、本法案が出てきているのではないかと思うわけでございます。
 ちょっと確認でございますが、先ほど来言っておりますけれども、政府専用機以外の航空機で邦人輸送に使用されるのは、事実上Ｃ１３０に限定されるものというふうに考えますが、いかがでしょうか。
企業献金につきまして、やはりこの委員会で企業献金は悪で個人献金ならば善なのかという、そういうような論議が随分あって、私はさまざまな人の話を聞きながら、私たちはかねてから企業献金は禁止ということを主張してきたんですが、それなりに政党には歴史と、よって立つ基盤があるんだということも私もわかりますし、また節度のあるという、そういうものであるならば、そういうことに限って認めるというようなこともあっていいのではないかというようなことも、また私は一理あるものだというふうに感じておりましたが、必ずしもこの企業献金と節度のあるものについては、クロというよりも、私は少なくともグレーというような感じがしたわけでございます。
 しかし、先ほどのお話からもありますように、今回の政治改革というものが汚職の続発ということをどうするかということに一番源がある。そしてまた、いろいろな制度をつくっても、どうせ政治家は守らないで抜け道を探すんじゃないかというような、そういう不信感というのが物すごく今国民の中にあるわけですね。そういう意味からいっても、私はこの際、自民党の方たちの出している案の中で、確かに節度があるかもしれない。しかし、資金調達団体というところに企業からのお金が入るというシステムをつくる。それなら、それだけを論じれば確かに一理あるかもしれないという論理に立ったとしても、そこに一つの穴があいたということによって、さまざまな意味でもそこでまた抜け穴というものをつくってしまうのじゃないかというようなことを、国民は非常に心配しているというようなことまで考えて、私たちは今回の国民に対しての責任というものを果たしていかなくてはならないんではないか、私はそんなふうに思っているわけなんです。
 そういう意味では、一たん反省の意味を込めて、私は、この企業献金は政党のみに絞っていくということが必要だというふうに考えているわけなんです。先ほど箱崎公述人の方からお話もありましたが、企業献金は悪ではないという話なんですが、私は、政党というところに企業献金を出すということをすれば、それだけでかなりの存在感が出てくるという判断をしているのですが、いかがでしょうか。