私は、公明党・国民会議を代表して、健康保険法等の一部を改正する法律案並びに修正案に対しまして、反対の立場から討論を行うものであります。
 今日、健康保険制度を取り巻く現況は極めて厳しいものがあり、現行制度のままで今後永続的に対応できるとは考えられません。しかし、今回の改革案は、予算のマイナスシーリングに押し切られた形で、医療関係予算をどう削減するかという視点から提案された歳出削減策である。
 ところが、近年、国民医療費の伸び率は鈍化傾向にあり、現在、政管健保財政は黒字基調となっております。したがって、今回の改正は、国民の生活と健康を確保することを考慮することなく、あくまで財政的見地からのみの対策であったと言わざるを得ないのであります。
 また、改革案が、国民に医療費のコスト意識を持たせることを意図しているのであれば、一律一割負担という乱暴な手法によらず、かねてから我が党が主張しているように、医療費通知制度、医療費の領収書発行などの徹底で、その目的は十分に達成できるはずであります。よって、国民に不安と混乱をもたらすような制度改革は何ら必要なく、性急に自己負担導入を図る根拠は極めて薄いのであります。
 第三に、現行制度の制度間における給付格差であります。仮に被保険者本人の十割給付を見直すとするならば、少なくとも家族の九割給付こそが大前提でなければなりません。健保本人と家族の給付に格差をつけねばならない理由はなく、これらの矛盾解決のめどのない改革案は到底認めることができないのであります。
 第四に、診療報酬支払いについて指摘するならば、出来高払い方式は、医療供給や医学の進歩発展に寄与する反面、薬づけ、検査づけ等の過剰濃厚診療、また乱診乱療あるいは不正請求を生ずる欠陥があることも事実であります。この出来高払い制を今後とも維持する以上、薬づけ、検査づけ等に徹底したメスを入れ、国民の医療に対する信頼を回復しなければならない。しかし、政府案の医療費適正化はかけ声だけで、何らの実効性のないのは問題であります。
 第五に、本法案に対する修正案についても、大幅負担を招く二割負担導入の構想が撤回されていない、また健保制度の統合一元化の時期についても明示されていない、このような内容では認めるわけにはいかないのであります。
 第六に、高額療養費の問題であります。従来から改善が要求され、国民の最大関心事であったいわゆる暦月一人一レセプト方式の改革が全く見送られているのであります。低所得者や重症・長期入院患者ほど負担が重く、高額療養費限度額の据え置きだけでは極めて不十分と言わざるを得ません。
 第七に、退職者医療制度についてであります。制度創設自体は我が党も一貫して早期実現を要求してきたもので異論はありませんが、財政調整の名をかり、取りやすいところから取るという財源対策に問題があります。制度創設の責任の上からも、応分の国庫負担が当然であると考えるものであります。
 さらに、退職者医療創設に名をかり、国民健康保険被保険者及び家族の七割給付を据え置いたまま、国保に対する国庫補助、退職者医療を含め四千二十三億円も大幅減額することは到底認めることはできません。被保険者のうち、退職者に対する八割給付の引き上げは一応了とするも、国保内に格差を新たにつくることは、これまた遺憾と言わなければなりません。格差解消を強く要求するものであります。
 以上、今回の健保改正案は、国民の福祉向上あるいは国民の健康と生命を守るに値しない法案であり、断じて賛成できるものではありません。
 したがって、政府原案、同修正案に対し、いずれも反対することを表明し、反対討論を終わります。（拍手）
ぜひひとつお願いしたいと思うのです。
 これからちょっとお尋ねをいたします過積み防止対策、御案内のとおり昨年の四月二十一日に参議院の運輸委員会で、「貨物自動車に係る道路運送秩序の確立に関する決議」が行われたことは長官も御存じだと思うのですけれども、先ほど申し上げましたように、重大事故の発生は大型車両の無秩序な運転によるものが極めて多いわけでありまして、特にそういう側面から貨物自動車にかかわるさまざまな観点からの秩序、これは単なる交通安全の秩序というだけのテーマでございませんでいろいろな問題が含まれておるわけでありますけれども、特にその三項、四項で過積み、過労運転等についての問題の指摘が交通安全にかかわって言えばあるわけであります。
 そこで、これは国家公安委員長のお考えをお聞かせいただきたいと思うのですが、ここに八四年二月十八日付の朝日ですから少し古い話なんですが、いわば典型的な事故の事例でありますので御紹介を申し上げながらお考えを伺いたいと思うのであります。
 これは三重県の四日市にあります堀江運輸という会社の車が、首都高速五号線を走りながら中央分離帯にぶつかって、積んでいた鉄板を反対車線に落としてハイヤーの運転手ら二人を死傷させた事故なんです。この事故の問題は、一つは十トン車に十五トンから二十四トンもの鉄板を積んでいたということであるわけです。
 問題はなぜそんな過積みが行われたか。これは一々申し上げることもないのだと思うのですけれども、トン当たり四千五百円から六千円ぐらいに荷主から値切られたということなんですね。これは区域内の免許のものが区域外に出ているわけですからそれ自体違法なんですけれども、区域内の運賃の約六割、東京−名古屋の長距離の運賃などからいたしますと、これがトン当たり八千二、三百円という勘定だそうでありますから、半分から六、七割ぐらいのダンピングをやっている。運賃値上げを交渉したけれども荷主に断わられて、そして過積みを依頼した。荷主は運転手に指示をして、この間運転手十三人が、前年の十一月一日から十二月七日の事故まで六十二回この過積みをやっていたということが明らかになって、これは両罰規定が既に実施をされておりますから、この規定に従って荷主も輸送業者も処罰をされた。
 警察庁は、こういう事故の渋滞による経済的損失はどのくらいのものか、そういう御調査をして、車の時間損失、燃料損失を国民所得を基礎にして初めて試算をして、この一件の事故で約一億一千五百万円という大変な被害があったということをこの事件は明らかにしたのだそうであります。
 私が今お尋ねをいたしたいのは、こういう状態に——こういう状態と申し上げますのは、こういう過積みが依然としてまかり通っているような状態にあっては、これは幾ら長期予測を立てて、それなりに三カ年計画、五カ年計画と計画を立ててやっても、なかなか死亡事故はなくならないと思うのですね。ちなみに、八二年の死亡事故の千九百九十名のうち大型車両によるものが五百五十九という、こんなデータもございまして、私は、この問題について、過積みの違反取り締まりの件数はどうなっているのか、あるいはこうしたような積み荷落下事故なんという事件は一体どの程度あるものなのか、あるいはこうした事件をなくすための最大の手だてというのは、やはり背後責任の追及というものが厳しく行われない限り、いわばわかっちゃいるけどやめられないというのが実態としてあるわけであります。
 先ほどの幼児の教育の問題と同時に、こういう経済環境の中にあって、それこそトラックの運転手の人たちが、わかっちゃいるけどやめられない、こういう状況の中で心ならずも事故を起こしていくという事態は大変大きな問題じゃないかと思って今お尋ねをしておるわけでありますけれども、公安委員長のこの種問題についての基本的なお考えなどをお聞かせいただければありがたいと思います。