先生お尋ねの第四点につきましてお答え申し上げます。
 関西国際空港計画につきましては、今後公有水面埋立法の規定に基づきまして主務大臣から環境庁長官の意見を求められる運びになるわけでございますので、その際に必要な審査を行ってまいりたいと思います。なお、この計画は、先生十分御案内のとおりでございますが、ただいまも水質保全局長が御答弁申し上げましたことと関連いたしまして、瀬戸内海に位置している、こういうことで、特に瀬戸内海環境保全特別措置法に基づきます埋め立ての基本方針に照らしまして慎重に審査してまいらなければならない、かように考えております。
天神崎ではそういうことで進めておりますから、きちんと早くできるようにしてあげることが環境庁の役目だと思いますから、促進方をお願いしておきたい。
 次の問題で、瀬戸内の環境保全のことですが、瀬戸内海の環境保全対策については特別立法が制定されて十年を経過しました。しかし、瀬戸内海の水質はなお依然として有機物による汚濁、富栄養化等多くの問題が残されたままでございますが、今後とも施策の徹底を図る必要からも次の諸点についてお聞きしたい。
 一つは、最近の水質汚濁の現況について。
 二つ目に、水質総量削減対策、燐及びその化合物にかかる削減指導について、それぞれ五十九年度を目標年度として関係府県が実施している効果等の推移と、昭和六十年度以降どのような進め方をしていくのか。
 三つ目に、瀬戸内海の埋め立て免許、承認については関係府県知事の配慮すべき基本方針が昭和四十九年に定められておりますが、瀬戸内法施行後の埋め立て件数、面積について施行前と比較はどうなっておるか。
 四つ目に、瀬戸内海の埋め立て等については立法政策上も瀬戸内海の特殊性を配慮し、特別の配慮を求めているところであります。昨年成立した関西国際空港株式会社法で、空港建設もこれから公有水面埋立法による免許申請等の手続が開始されると思いますが、環境庁として瀬戸内法の精神に沿って厳格に対処していくことと思いますが、その四つの点についてまずお答えを願いたいと思います。
対象となる内容を備えた各活動は全国に数カ所ございます。そのうち、例に出されましたように、市町村が既にやっておるもの等は実はこの税制上の必要はございませんので、残るところで現在その準備段階に入っているというところまでいっているものはいまだございませんが、法人化すれば対象となるというところは一、二ございます。ただし、法人化するかどうかは私どもからは直接どうこうと言うわけにはまいりませんので、その辺の動きは具体的に直接聞いたものはまだございません。
そこで、先ほど御答弁もありましたが、税制に関することですが、天神崎アピールは「国および自治体に対して各種の税制、および運動団体の法人化への優遇措置等をふくむ積極的かつ具体的な対策を要求」しておりますが、昭和六十年度税制改正でナショナルトラスト関係の税制の改善が一部実現したようでありますが、一つとして税制改正の内容及び適用条件。二つ目に実現を見なかった税制改正の部分とその実現の見通しについて説明してもらい、また、現実に進められているナショナルトラスト運動への適用の可能性について、締めくくりとして説明してください。
大変難しい御質問と存じます。法律制度は国会の場ではいろいろな御議論はあらゆる可能性がもちろんあるものだと存じます。ただ、こういう実務的なものでございますので、そこで規定といいますか、規定されるべき事項がある程度具体化してまいりませんと、できないとかなんかじゃございませんが、ふさわしいものかどうかという点はちょっとお答えいたしかねる難しい問題かと存じますけれども、今後の研究問題かと存じます。
この運動は発生する地域地域によって形態、内容も違っておりますから、一概に法律で縛れるかどうか別でありますが、困難な条件を克服するために国が是正するための法律、縛るのじゃなく、そういう意味で考えを聞いたのでありますが、それ以上聞きません。
 議員立法というもので対応できるかどうかについてお聞かせ願いたいのですが、議員立法というもので対応ができると環境庁は思っていますか。
本来ならこれは失言もので、取り消しをしなければならないようなことだと思うんですよ。そうでないと、今まで農地取得資金そのものが構造政策上に乗っかってやってきたものですから、仮にもそれをさらに振り分けるということになりますと、農家らしい農家でないところにも貸してきたという格好になるわけですよ。私はそこを申し上げたい。結局は、財政合理化がやっぱり主目的じゃないかと思うんです。
 その点で言いますと、財政当局から補給金が大きく予算が膨らむので金利を引き上げよという攻撃があって、一部五％ということで対応してきたわけですね。特別新たな私は農業政策上の意義があって五％にしたわけではないということが、今までのことでも明らかになったと思うんです。予算編成の過程で、大蔵省は内示段階では、大臣さっきもう一生懸命三・五％資金を守ったんだといみじくもおっしゃいましたけれども、三・五％は七割にせよ、そして五％は三割にせよ、こういうふうに言われていたと思うんです。それを三・五を九割で五％を一割に復活させたという点では、確かに大臣おっしゃったように頑張ったと言えますよね。しかし、大蔵省は農地取得資金について何と言っているかというと、宅地用地と同様に個人資産となる農地についての取得資金の金利が三・五％というのは低過ぎるではないかとか、規模が大きく富農となっている層に対しても一律三・五％という金利で取得資金を供給するのは所得の再配分という観点を無視したものではないか、こういうふうな攻撃がなされたと思いますよ。
 結局、あれこれ言われているけれども、大蔵当局の理屈に屈服したことになると思うんです。なぜかというと、つまり農水省は頑張って今回は一割で済んだと言いますけれども、五％の資金の割合が次は三割、次は五割というふうな格好でふやされていく、そういう道を開いたということになると思うんですが、違いますか。