ですから、私はやっぱりそこが一番問題だと思うんです。衆参の議論を通じて言われていることは、さんざん議論されてはきたけれども、どういう金融機関を選別するかという基準が抽象的であって法文ではよくわからないと言われているわけです。私はその一例を単なる例として、単なる例という言い方はおかしいですが、一例として申し上げたわけでありまして、やはりこの法律の成立する段階できちんともう少し選別の基準が明確になっていなければいけないと私は思います。
 それで、公的資金まで投入するということでありますから、当然これは金融機関等のリストラの徹底ということが大前提であろうかと思います。しかし、バブル崩壊後の八年間を見ましても、金融機関が身を切るようなリストラをしたということははっきり言って私には思われないわけです。きょうの朝刊で、何か金融機関が真剣にリストラに取り組むなんということが出ているわけでして、逆に言うと、じゃこれまでやってこなかったのかという話になるわけです。大臣も先週、この銀行の頭取とお会いになってみずからリストラを要請された。要するに、今になってやっと本当に真剣になってきたとしか思えないわけなんです。
 そうなりますと、放漫経営といいますか、そこまで言わなくても、厳しいリストラをしなかったがために今日の事態を迎えた金融機関等に公的資金を投入していく、大臣は先ほど護送船団を温存しないとおっしゃいましたけれども、これはまさに護送船団じゃないですか。しっかり自分でやらなかったがゆえに危なくなった、そこに救済の手を差し伸べるということになりはしませんですか。
許可水利権の件数と慣行水利権の件数については全貌はわかりましたけれども、量的には慣行水利権の量が一部分しかわかってないので、これは比べるわけにいきません、残念ですけれども。件数からいきますと、慣行水利権が許可水利権に対して九割、合計のうち許可水利権一万八千件、慣行水利権十二万件、こういってほとんどが慣行水利権だと。そして、その数量はわからないということでございますが、私はちょっとここは問題があるんじゃないかと。
 今、水で苦しんでおりますので、皆さん関心が高いと思いますので、もうちょっと説明させていただきますと、河川の水を利用することがほとんどでございますけれども、そのうちの年間平均で七割、夏季でいくと九割程度、その部分の水のほとんどがどうなっているかわからない、こういう事実をおっしゃっているんだと思います。私は、そういう意味で慣行水利権について問題点が幾つかあるんじゃないか。
 これは物の本によって勉強して私なりに納得したことですので、必要があればその本も紹介しますけれども、内容を申し上げますと、慣行水利権には次の三つの大きな問題がある。一つは、内容が不明確である。取水の限度が量として明示されていない場合がほとんどだ。そして、見直しの機会がない。発電のための水については三十年に一回見直しをします。また、その他の許可水利権については十年に一回、先ほどちょっとその手続も大変だという話をしましたけれども、その見直しの機会が全くない。また三番目には、取水の実績の記録が残ってない。これが実はほとんどの分なんです。
 そういう三つの大きな問題がある河川行政そのものが、何かこのままではいけないんではないか。つまり言いかえれば、残りの一割か二割だけがわかっている。一割か二割の分について厳しく何％カット云々ということをやっている。残りの九割はどこへ行っちゃっているのかわからない。そういうわからないことを前提に、残りの一割ないし二割のものをぎりぎりやっている。これはちょっと矛盾があるんではないか。ちょっとではなくて、言葉ではちょっとと言いましたが、かなり矛盾があるんではないか、こう思います。
 そういう意味で、慣行水利権、私は別に農業者の方を攻撃するつもりはありません。先ほども冒頭に言いましたように、農業者の方も大変な被害を受けていますし、つまりそこに計画性なりコントロールができないいろんな要素があるんだろうと思うんですけれども、それをやっていくべきだということを実は申し上げたいのです。
 特に慣行水利権で今申し上げているので内容的にちょっと踏み込みますけれども、慣行水利権は個人で持っているものではなくて村落共同体が持っている。共同体でその権利を行使するときには個々の構成員のオーケー、承諾が要る。一人でもノーと言ったら動かない、こういう絶大な影響力を持っている。そして場合によっては、それが補償で解決するような場合にはお金は個々人に最終的には配られる、こういうことなんですけれども、実際にはそういった水利権は、先ほど言った理由から、不要になってもまた未使用になった場合でも手放さずにずっと持ちっ放しでいる。それが前提になって河川管理、ダムをつくったりなんかはその上に積み重ねていくわけですから、実は何をやっているのかわからない。
 ちょっと脱線しますけれども、先ほど言いましたように慣行水利権は共同体で持っているものですから、相続税みたいなものほかかりません。しかし、実際には個々の一人一人の意見が物すごく大きく影響する、こういう矛盾があって、私たち個々人が家とか土地とかを持った場合には相続税がかかって大変なんですけれども、共同体でということで、実態とは別にオブラートがかかっているために相続税については免除されてしまう、こういった問題もちょっとあるんですが、この問題は時間もありませんのでまた次回、別な機会に譲るとしまして、要はこういった慣行水利権、どこに行ってしまっているのか、どうなっているのか。
 ちなみに私の地元であります福岡都市圏、これは水で大変困っている。慢性的な水不足で有名な地域でございますが、この地域、三十年前と今と比較しますと、農業用水の大体九五％ぐらいは平均すると水田に使っているそうなんですけれども、その水田が三十年前、昭和三十五年と平成二年を比べたわけなんですが、ちょうど半分になっている。数字で言いますと、昭和三十五年は二万三千ヘクタール、平成二年が一万二千ヘクタール。五二％にほぼ半減している。しかし、前使っていた水はどこかに行っちゃって、その水を有効活用しているということは一切ない。どうなっているんだろうと。それは当然なんです。ほとんどが先ほど言ったようにわからないということが前提なんですから、そのわからないところに潜り込んでしまうのは当たり前なんです。そういった意味で大変な矛盾があると思うんですけれども、この問題、限られた日本の資源を有効に活用するということの重要性がさらにもっともっとこれから大きくなろうと思うんです。
 そういうことを前提にしますと、その重大性に応じて河川管理の透明性をレベルアップする。それは一つには慣行水利権の中身をわかるようにするということもありますけれども、それも含めて河川管理の透明性をレベルアップすべきだと思うんです。これは言いかえれば、実質的には規制緩和に当たるんじゃないか。つまり、一部分だけをきりきりやってがんじがらめにして実際は水の活用が図られないという広い意味での一種の規制、その規制を外すというのは、実は中身をわかるようにしてみんなが納得できるように透明性を上げていくということが大切なんだ。七割、八割とわからない部分があるということを前提に河川管理がなされているとしたら、今後渇水が続いたとしても何がなんだか、何をやっているのかわからない、こういうことになりますので、新しい時代の河川管理のあり方を踏まえて、これからの河川管理、どう対処をされていくのか、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。