もしそうだとすれば、これは判決文の主文に続く理由なんですから申し上げるのですが、そうだとすれば今度は、「その争議行為等が、勤労者をも含めた国民全体の共同利益の保障という見地から制約を受ける公務員に対しても、その生存権保障の趣旨から、法は、これらの制約に見合う代償措置として」ごうごうと書いているのですね。ですから、言うならば生存権保障の趣旨からこの制約に見合う代償措置、これは一方が緩くなれば制約も緩くなるという相対的ものだと思も。制約だけが一方的に優先するのではなくて、もしもあなたの解釈のように行政的なものだということになれば、結果的にはこの法律の代償措置というものもそういう緩みを生じてくる、争議行為も可能である、極端に言えばそういうことになる。
 だから、これは準司法的な機関の性格だから労働者もがまんをしなさいよ、そのかわりその使用者である政府もがまんしなさいよ、そういうことが準司法的な機関としての役割りを担っているので、それが行政措置で緩んでもいいんだということであれば、争議権その他において緩んでもいい。生存権の保障は当然あるのですから、また労働基本権を要求する権利はあるのですから、一方を緩めれば一方が緩むという論理になりますね。ですから、この準司法的機関の性格の人事院の出すものは相対的なものであり、相対的に制約するものであると私は解釈するのであります。あなたは片面だけ言っておりますけれども、そうするとその点は、労働基本権のいわゆる生存権を持つ争議権というものは自動的に発生する、こういうふうに私は解釈しますが、いかがですか。
人事院が準司法的機関として準司法的機能を持っていることは疑いを入れないと思います。しかし、人事院の国会及び内閣に対する勧告は準司法的機能として出されているのではなくて、これはあくまで行政的機能として出されているものだと思います。
 つまり、委員のおっしゃる意味は、準司法的機関である人事院が出したものであるから、それを国会及び内閣が最大限に尊重しなければならないという御趣旨であるとすれば、それは私はそのとおりだと思います。しかし、普通の裁判所のようにそれが国会及び内閣を絶対的に拘束をするというような意味で準司法機関としての人事院の機能を言っておられるとすれば、それは私はそうではないと思います。
これでいきますと、「人事院は、公務員の給与、勤務時間について、国会および内閣に対し勧告または報告を義務づけられている。」ここまでが準司法機関的性格の中身なんですね。「そして、公務員たる職員は、個別的にまたは職員団体を通じて俸給、給料その他の」是正ですね、「行政措置要求をし、あるいはまた、もし不利益な処分を受けたときは、人事院に対し審査請求をする途も開かれている」、「も」と書いてありますね。これは複合ですね。ですから、あなたの言われている後段の準司法的なという意味じゃなくて、前段も準司法機関的な性格なんですね。「も開かれている」のですから、そういうものもありますよということをつけ加えて言っているのであって、前段もいわゆる人事院というのは準司法的な機関の性格であることは間違いないですね。だから、その準司法的な機関から出されているものの結論は準司法的なものである、これはだれが考えてもそうならざるを得ないんじゃないですか。
そこは違うと思います。
 先ほども申し上げましたように、人事院は準司法機関的な性格を持っておりますけれども、人事院の勤務条件に関する勧告機能は、私は準司法的機能ではなくて行政的機能だと思います。
私の言っていることに間違いがなければいいんです。
 そういうことで、この「人事院を設けている」というのは準司法的な機関、正式に言うと準司法機関的性格、こういうもので人事院を設けている。そうするとこの判決は、まあ法律ですね、この判決はそのとおりだ。そうすると、その人事院から出てきたものは、準司法機関的性格の人事院から出されたものですから、いわゆる類推といいますか、演繹的に物を申せば準司法機関的性格の勧告である、こういうふうになると思うのですが、いかがですか。
この後にも申し上げますけれども、コンーピューターばやりでどんどんコンピューターに入っていって、あっちでも一連コード、こっちでも一連コードで、あらゆるところで網の目のようにがんじがらめに個人情報がコンピューターの中に入ってしまうという危険性が非常にあるのです。だからこの部落コードなんていうのは——私の方の東北に来ればほとんど痕跡はありませんけれども、関西の方に行きますと部落という名前を聞いただけで反発するというようなところがたくさんあります。したがって、こういうものは住民感情として私は非常にうまくないと思うのですね。その点をよく考えながら、できればこういうものは別の名前にするなりして取った方がいいのではないかと思うのですが、一考を促しておきます。
 グリーンカードの問題について聞きたいのですが、大蔵省の方、来ていますね。
 五十九年からグリーンカードが実施されるようになりますと、グリーンカードを申請するには住民票を添付することになりますね。ところが、この住民票の添付ということは自治体にとっては大変な大仕事なのですよ。何千枚か何万枚か、非常にたくさんのものを異動するごとにしょっちゅう国税庁に届け出なければいけないということになりまして、自治体が国税庁の下請機関みたいな形になる可能性がある。特に大都会においては異動が非常に激しい。一年に三分の一くらい異動するというような例があります。そうしますと、たとえば東京都をとりますと、何百万というものを毎年毎年国税庁に届け出ていかなければならないということになりますと、大変な労力、経費がかかるのです。
 こういうようなことを防ぐために、さらに今度はコンピューターでもって各市町村と国税庁をつなごうじゃないかというようなことをやっているという話も出ております。朝霞の陸上自衛隊の跡地にコンピューターセンターをつくって、各市役所、市町村から全部そこに直接入力して異動をチェックする、こういうようなことも考えておられるようですけれども、一つには自治体の非常に大きな繁雑な問題になってくる。
 いま特に自治体は、人件費が高いだとか人数が多過ぎるだとか、いろいろなところでもって行政改革の当面の敵みたいに自治体が悪者にされて退治されようとしておるのに、こんなに大変な量のものを国税庁の下請としてさせるということは、とても私どもとしては許容するわけにはいかないし、さらにコンピューターでもって全部国税庁につないでしまうという動きに対しては、いまも申し上げましたように、一方では自治体で背番号をつけられ、一方では国税庁、その次には自衛隊と、あらゆるところで全部背番号をつけられて、がんじがらめになってコンピューターの中で呻吟していなければならないような状態になる可能性がある。こういうような意味から、このグリーンカードに対して一体どういうふうに考えておるのか、大蔵省の考え方をお教えいただきたいと思います。