先生御指摘のように、昭和四十一年に初めて高速道路ができましてから二十年間で約四千キロでございますから、従来のペースは年間二百キロ、平均値でございますけれども、そのくらいでございます。それでは非常に時間がかかります。とんでもございませんので、今度の十次の五カ年の供用ペースというのは、平均をしますと先ほどの数字では大体三百三十キロぐらいでございます。私ども、いわゆる三百五十キロ体制というものを何とか確立して、とにかく少しでも早く整備ができるよう、種々の整備手法について検討してまいりたいというふうに考えております。二十一世紀までになるべくその成果が上がるように努力してまいりたいというふうに考えております。
まず四百二十四億円につきましては、確かにＮＴＴ財源で充当されることとなっておりますが、その償還時には道路財源以外の別途財源を充てることとされております。
 それからいわゆるＮＴＴＢ型、その償還時に地方公共団体等に対して償還金に相当する額が国庫補助金、負担金として交付されることとなっております。ただその財源については、ときどきの経済及び財政事情を勘案して公共事業規模全体を検討する中であわせて定められることとされておりまして、現時点では明確になっておりませんが、私どもは当然道路財源の外だというふうに考えております。
特定財源は、ただいま道路局長からお答えいたしましたように、これ以上今増税する見込み、つもりはございません。ただ、一般財源をどうやって導入するかということで今大変検討をいたしております。この十次の終わりの方なりあるいは十一次が設定されるといたしますと、恒久的な財源の問題、これはＮＴＴにかわるものが何か出てくるかあるいは一般財源をちょうだいするかどちらかと思いますが、大変なことであろう、こういうことで検討をしておる次第であります。
ガソリン税それから自動車重量税等の道路特定財源につきましては、道路整備のための財源を確保するという観点から、現在、本法税率の約二倍の暫定税率が設定されております。昭和六十三年度の税制の改正におきましては、この暫定税率の適用期限を現行水準のまま五年間延長することとされたというところでございます。先ほどから申し上げましたように、建設省としては、これにより十次五カ年計画の円滑な実施が図られると考えておりまして、今のところ税率の引き上げは考えておりません。
さっき国費の方で、ＮＴＴの手当てですね、あるいはその一般財源のという話でありましたけれども、なかなかこの先ちょっと大変じゃないかなという気がするわけですね。そういう意味で最も私なんか恐れるのは、これがちゃんと行われていくのかな、あるいは逆に言うと道路特定財源なんかで増税でもかかるとかいうようなことはよもや考えてないんだろう、こう思っておりますが、その辺は大丈夫でしょうか。
地方単独事業でございますが、地方単独事業は今十三兆九千億というふうに考えておりますが、これは概算要求後に財政当局との折衝過程を経まして、六十三年度の予算編成において決定されたものであります。ただ、その経過期間の伸び率というのは六％でございます。一般道路事業の方は七％、有料道路事業も六％ということでございましたので、均衡がとれたものだというふうに考えております。このことにつきましては、地方財政当局も地方単独事業による道路整備事業について国費を投入する事業と同等の伸びが確保できるよう地方財政運営上適切に処置したいというところで伺っております。
地方単独事業のところをちょっと見てみますと、これは要求額が十二兆五千億で、それに対して一兆四千億円増の十三兆九千億というふうになっておりますが、こちらの方の財源的な裏づけはどのようになっておりますか。
今先生のいろいろな試算について伺いました。私ども十次の五カ年計画を推進するための財源の内訳につきまして具体的にこうだというふうに決めたわけではございませんが、従来の国費の率それから地方費の率というものを基礎に試算をいたしますと、調整費を除きました五十一兆七千億に対しまして国費が約十四兆七千億、地方費が二十四兆五千億、財投資金が十二兆五千億というふうに見ております。いわゆる国費についてだけですがちょっと見てみますと、十四兆七千億でございますが、そのうち揮発油税あるいは自動車重量税などの特定財源の率をいろいろな過去のやり方で私ども試算をしてみますと、所要国費の約八割は賄える予定でございます。そうすると、その他の二割の分につきましてＮＴＴの財源を含めた一般財源の投入拡大に努めることが必要であろうと思います。そういう意味で財源の確保を図る必要がありますし、我々も努力する所存でございます。
まず七十六名ということでございますが、これにつきましては、まずリクルートコスモス社自身がこれを認めております。と同時に、現在のリクルートコスモス社、当時は環境開発株式会社と申していたわけでございますが、株式の譲渡につきまして取締役会の承認を必要とするという譲渡制限をつけておりました。したがいまして、リクルートコスモス社の取締役会議事録におきましてそれぞれ譲渡制限を解除する承認を行っておるわけでございまして、それによりまして第一回目が三十九名、第二回目が三十七名であるということを確認いたしました。 
 それから、千二百円の売却価格あるいは払込期日でございますが、これらにつきましては、まず決算対策の観点から行われたわけでございますので、何株、たしか十二万五千株ぐらいだと思いますが、それと売却収入の価格を見れば当然のことながら値段はわかりますし、同時に、千二百円で売ったということにつきまして、あるいは払込期日につきましては、これらを整理した文書をリクルート社から提出させました上で、振替伝票のコピー等によりましてその千二百円あるいは払込期日は確認いたしているわけでございます。