後段言われましたいわゆる適正な価格形成という面からしますと、第一種事業者として二種事業を行うことにはいささか問題が出てくるのじゃないか。これは二つの性格、一つということにならぬわけですから、当然一定のそれの専業の形でやるような措置を新電電として考えていくのが全体的な共存体制からするならば一番望ましい形ではないだろうかと思うわけですけれども、いわゆる新電電としてやる場合はあくまでも料金規制を受ける、これは認可事項になるわけだからそういうふうになってしまう、こういうことなんですね。
 そうすると、その場合、市場形成の中でその新電電の規制された料金というものが一体どういう位置づけになるのか、第二種事業者全体から見ますと、その新電電の規制された料金というものが持つ意味合い、それは一体どういうふうになるのか、その辺をちょっとお聞きしておきたいと思うのです。
第一種電気通信事業者の役務として行うからには、やはりどうしても第一種電気通信事業者としての全体の事業に係る規制が加わるわけでございます。ですから問題は、第二種事業と同じような役務が第一種事業であると認可に係り、第二種事業者が行う第二種事業は一切料金規制などかからぬ市場価格で形成されるという差が出てまいります。しかしながらこの差は、第一種電気通信事業者という立場で行う役務の中になりますと、どうしてもそれだけを分離して自由なというわけにはまいらないわけでございます。もしどうしてもその形をとって市場価格の中で参入したいという場合におきましては、分離するというような形になりまして、そこにおいて第一種事業とは違った立場で営業していくことになりますれば、完全に第二種業者として他の第二種業者と平等な立場に立つことになるわけでございます。
ということになりますと、私は第二種事業については限りなく自由、こういう前提でずっと質問を続けてきたわけですが、そういう面からしますと、いわゆる自由競争ということが二種事業者との間でこの高度サービス市場において行われるのに極めて障害になってくるのではないか、言いかえますとゆがめられた競争になっていくのではないか、また適正な価格形成というものがそういう新電電の料金規制によって阻害されてくるのではないか、そういう懸念を持つのですが、その辺はどうでしょうか。
第一種事業者である新電電が行うときには、やはり第一種事業者の事業として行うものとして、法的な枠組みとして受けとめている次第でございます。したがって、第一種事業として行うのでございますから、その利用料金等も認可に係ることになるわけでございます。
ということは、何らかの形で新電電に対していわゆる競争制限をするような内部相互補助は行われないような措置は当然考えていく、こういうことですね。
 そういうことと関連するのですけれども、いわゆる新電電がこうした高度サービスを行っていくのは本体業務として行っていくのか、あるいはそれ以外にどういう対応の仕方が考えられるのか、その辺をお聞きしたいと思います。本体業務というのは新電電そのものの企業体でやるのか、あるいはそれ以外の方途が考えられるのかということです。
御説のとおりに確かに新電電は大きな力を持ちながら、かつ第一種事業でございますから第二種事業も兼業できるわけでございます。したがって、ここで一番大事なことは、こういった事業がともどもに生々発展していくためには、それぞれが同じ競争の立場に立って健全な競争関係を維持していくことだろうということは御指摘のとおりでございます。
 現在、法的な問題といたしましては電気通信事業法の第三十三条に「会計の整理」ということで一条設けてございまして、これには「電気通信役務に関する料金の適正な算定に資するため、」ということになっております。この「料金の適正な算定」といいますのは、不公正な料金によって競争関係の事業に対して一つの不公正な力で働きかけるということを防止するためのことでございます。これは、新電電会社だけではなしに第一種電気通信事業者全員にかかるわけでございまして、法的にはそのような保障措置をかけておりますが、これを実際にどのように維持していくかがこれからの一つの課題になっていくと思っております。
先生が御指摘のように、きょう新聞に出ておりますのは、昨五十八年中に所得税関係で調査をした事績でございます。
 私どもとしては、大多数の納税者の方々は適正に申告をしていただいておりますが、一方で過少申告をされている納税者のあることも事実でございます。こういう方に対しまして、できるだけ効率的に調査を進めていくというのが私どもの基本でございます。このため、税務調査に当たりましては、収集をした各種の資料情報とか過去の申告状況を分析、検討いたしまして、申告内容に問題のある業種に重点を置くとともに、多額の脱漏所得、申告漏れがあると見込まれる方から調査をするということを基本にいたしております。したがいまして、調査対象の選定の段階からある程度業種的に濃淡をつけた調査を進めているということは御指摘のとおりでございます。
 ただ、これを結果として私ども見ますと、そのようにある程度濃淡をつけてやった結果でございますけれども、そのような業種につきましては単に申告漏れの納税者の件数が多いということばかりではなくて、一件当たりの申告漏れの所得が高額であるとか、ないしは申告漏れの割合が高いということになっておるのも事実でございまして、調査結果から見る限り、私どもとしては、そのように業種に着目をした調査を進めていくということもあながち的外れではないのではないかというふうに考えております。
 ただ、私どもとしては、この調査結果の発表に当たりまして、一方で申告漏れの金額の多い業種のいわばランキングというのも申し上げておりますけれども、他方、申告漏れ割合の高い業種ということも、一方で私ども情報として差し上げてございますが、どうもやはりマスコミ等では金額の大小ということを議論される傾向が強いようでございまして、結果として病院ないし医療関係の方が上位に出てくることになっているのだろうと思います。ちなみに、申告漏れ割合というところから見ますと、病院を初め、いわゆる医師の方々の申告漏れ割合は、なべて一けた台のパーセントということに実はなっておるわけでございます。
 今、業種的に云々ということを申し上げましたけれども、私どもとしては、申告内容に問題のある納税者から順番に調査するというのが基本でございますので、そのような業種に属しておられる方がすべて低調な申告をしておるということではなくて、冒頭に申し上げましたように、多くの納税者はむしろ適正な申告をなさっていただいているというふうに私どもは考えておるわけでございます。