今御説によりますと、一つの通信量というのはもう限定されていて、総体のパイが大きくならないということを一つの——ちょっと私の聞き違いかもしれませんが、そうかなという気もいたすのでございますが、ただ電気通信というのは、先生御存じのように、これからは今の電話だけでなしにいろいろな意味の電気通信がふえてまいりますので、総体としての電気通信のトラフィックというのが非常に増加する。その増加する部分を、新電電、それから新規参入者というようなことでそれぞれ特徴を持っていくわけでございます。そういたしますと、そこによってふえたトラフィックというものがまた市内網へ戻ってくるということになってくるのでございまして、アメリカのように千五百にも電話会社が分かれていて地域的にトラフィックが非常に偏っているという場合ならともかく、日本の場合においては市内網をおよそ新電電が全国一律に受け持っていくということになりますと、総体のトラフィックが増加するということは市内回線網のトラフィックも増加するということになりまして、経営の問題としては安定性がふえてくると私ども思っておるわけでございます。
それは、中距離料金を光ファイバーなどの設置によって安く提供できるという会社ができるかもしれませんね。しかし、そうなれば中距離料金だけそっちへいっちゃうんですよね。そしてそこで競合していた分の損失を市外通話で補わなきゃならないという事態も予想されると各報道機関に書いてありますが、その懸念はどうなりますか。
ダイヤルの細かい正確な数字というものは、ちょっと私専門でないので申し上げにくい点もございますけれども、幾つということの正確な数字ではございませんが、従来の使い方に比べて多数のけた数になることは確かに間違いのない点でございます。
 それでありましても、特定のあるサービスが、役務の提供が非常に利用者にとって利益があるという場合においては、やはりそういった第二電電を選択していくということは当然あり得ると思っております。
それは私もわからないわけじゃないんです。せっかく皆さん方の骨を折った結果として蓄積された相当額の金がいきなり政府の考え方いかんでぼんと持っていかれるというようなことがありましたし、それから給与の問題にしても他の公社並みに足を引っ張られるというようなことがあれば、先ほども総裁が言われましたように、新しくやったらやっただけの、工夫すれば工夫するだけの見返りがあるビビッドな希望の持てる職場にするということ、これは大事なことは確かなんですよね。それにしてはちょっと関与が大き過ぎて、このまま余り金縛りに遭ったような状況で企業体自体がビビッドに動いていかない、何らがこの辺で手を打ちたいという気持ちはわからないわけじゃないんですよ。しかし、だからといって、今の格好で民営化することに賛成とは言いがたい。というのは、さまざまな疑点が残されてただ混乱を招くだけじゃないかということがどうしても払拭できないからですね。
 それで、今あなたがおっしゃった、連絡するために相互のコネクションの技術が非常に進んできているから第二電電と新電電が即座につながるんだ、だから新たなネットワークをつくらなくても即座につながっていくからいいじゃないかというお話ですけれども、それは第二電電がやろうとするのは幹線だけでしょう。幹線ができてそれで需要がふえたからといって、いっぱいになったからそっちに回るというのじゃないでしょう。例えばＶＡＮというようなものができて相互に独占的に使える部分ができたら、公社の今までのこの新電電のものを使うより安く上がるかもしれないという部分だけそっちへ回ってくるわけですね。そういうもののそのおいしいものはみんな第二電電に吸われるわけでしょう。
 第一、第二電電と新電電が技術的には接続は可能だというお話ですけれども、たしか三つ方式があると伺っていますけれども、加入方式とそれから相互方式ですか、もう一つ何かありましたけれども、二番目にすると、まず会社を選ぶか電電を選ぶかの局番をまず二けた回して、それから相手を指定するためのダイヤルを三回回してというような形で、いずれにしてもユーザーとしては六けたなり八けたなり余計に回さなきゃならないという煩雑さをどうしても免れないわけでしょう、このネットワークができても。果たしてその煩雑さにあえて抵抗しても安い方をとりますかね。それだけメリットが生まれるような新会社ができるんですかね。その点だけとっても大変乱、疑念が残るんですが、どうでしょう。
お答えいたします。
 まず初めに発行量でございますが、上場会社の発行済み株式数は、昭和五十年千五百十二億株でございましたが、五十八年には二千四百四十億株、六一％増加をいたしております。これは株数でございますが、株券の枚数で見ますと、五十年には一億八千六百万枚。これが五十八年には二億四千四百万枚ということで三一％の増加になっております。
 他方、流通量でございますが、全国の証券取引所で五十八年中に売買された株式数は千二百二十三億株で、これは五十年の六百二十九億株に比べますと九四％増、約倍になっております。このうち同一証券会社の中での売りと買いは相殺をされますので、これを差し引きまして、取引所で決済がされる株式の数は、約四五％に当たります五百五十三億株でございます。
 この五百五十三億株のうち、東証が現在子会社で簡易な決済制度をつくっておりますが、それで処理されるものが約百億株ございまして、差し引きまして、実際に株券が移動するものが四百五十億株ぐらい存在をするというのが現状でございます。
 そこで、御質問の第二番目の点でございますけれども、この四百五十億株に相当する株券が取引の都度移動するわけでございます。これがまず必要がなくなるというのが一点。
 それから、最初に申し上げました同一証券会社内で決済されるものを含めて、年間に取引をされる千二百億株ほどの株券というのは、実はお客さんが自分の手元に引き取るものは非常に少のうございまして、証券会社等に保護預かりという形で預けているものが多いわけでございます。銀行等の大手の機関投資家は自分で持って自分で保管をしているわけですが、いずれにいたしましても膨大なスペースの保管場所が必要になってくるわけでありまして、この保管場所が今度は大券化することによって非常に少なくなるというメリットが第二にございます。
 それから第三番目には、現在そういった東証の子会社で簡易な決済制度をやっておりますが、名義書きかえの場合にはどうしてももとの名義に戻さなければなりませんので、そういう手間がかかりますが、今回はそれが帳簿上の記帳でできる。それから、実質株主への配当金の送付という手当てができることによって、そういった行為が必要なくなる。これが第三番目のメリットかと思います。
 大きく言いますと、そのくらいのメリットが考えられるわけでございます。