ただいま官房長官からも御答弁申し上げましたように、我が特別基金検討調査室は四月の十日に発足いたしまして、昨年の十二月に戦後処理問題懇談会として御報告をいただきました中身のところは、特別基金の内容につきましては詰まった話にはなってございません。その考え方だけ提示をされておりますので、その辺を中心にいたしまして目下検討を進めているところでございますが、その戦後処理問題懇談会の報告の中で言われております特別基金についての考え方だけ申し上げてみたいと思います。「今次大戦における国民の尊い戦争犠牲を銘記し、かつ永遠の平和を祈念する意味において、政府において相当額を出損し、事業を行うための特別の基金」と、こういう考え方でということで御提示をいただいております。今後どういう事業活動がこの中身にふさわしかということをそれぞれ検討してまいりたいというふうに考えております。
これはそれぞれ恩給欠格者の皆さん方の問題、あるいは戦後シベリアに抑留された皆さんへの補償の問題、あるいは在外財産に対する補償の問題ということでいろいろ伝えられております。在外財産につきましても、今まで補償問題につきましては状況の全体像が不明であるというようなことも伝えられておったわけでございますが、これはもう何年も前に、外務省の外交文書がはっきりと昭和二十年八月十五日現在の在外財産における総額はこういうものだということで、その中にも盛り込まれていることもありましたね。そういった意味で、こういう皆さん方の願いというものが一日も早く政治的に解決されるようにと思っておりました。しかし、こういう基金ということで、平和祈念基金ですか、仮称というようなことも伝えられておるわけでございます。しかるべき事業ほどのような事業であるか、まだいまだ明確になっていないんでございますが、どういうふうな事業ができるんでしょうか、その点ちょっと疑問に思っているんですが、どうでしょうか。
さきの戦後処理問題懇談会の報告におきましては、いわゆる戦後処理問題について「これ以上国において措置すべきものはない」という考え方を打ち出されますと同時に、しかし関係者の心情に深く心をいたすという立場からぜひ基金を創設してしかるべき事業を進めていってはと、こういう御提案がございまして、それを受けて、政府といたしましては、基金の創設を中心にして戦後処理問題についての考え方をさらに一歩前進をさせていこう、こういうことで取り組もうといたしておるところでございます。
 この懇談会の御提案趣旨を踏まえまして、政府といたしましては、四月の十日に特別基金検討調査室を発足させまして既に検討に入っておるところでございますが、関係省庁などとも十分相談をしながら特別基金の検討及び実情調査の内容とか、対象とか、方法等につきましてもここで具体的に検討していくようにいたしたい、こう考えておるところでございます。
 この検討を進めてまいります中で従来いろいろと御意見をお寄せいただいてまいりました団体や懇談会で十分意見は消化された、そしゃくされたということで今度の検討に入っておるわけではありますけれども、さらに関係団体の方々などの御意見もよく聞いて、この基金の創設を中心とした考え方を一歩前進させていくについてのいろんな御意見を伺っていくようにしたらと、こういうふうに考えておる次第でございまして、国会等でもいろんな御論議もいただいてきておるところでございますが、それらも十分踏まえてひとつ検討を進めていくようにいたしたいと、こう考えておる次第でございます。
次は、官房長官の私的諮問機関でありました戦後処理問題懇談会が報告書を出されたわけでございます。それに基づきまして総理府に特別基金検討調査室というのが設置されたということでございますが、その後どのようにこれらの諸問題について検討され、どういう方向に進んでいく予定でございますか。
先ほど来私御答弁申し上げておりますように、今法案の作業を鋭意進めております。これから関係省庁との調整なんかもございますし、そういう段階でございますから、今作業中ですから詳細にお答えできなくて申しわけないと思いますが、先ほど来私申し上げておりますように、いろんな税制上とか規制の緩和の問題であるとか、また財政上の問題であるとかといいますのは、この民間活力の場合にはやはり第三セクター方式のような民間が中心になってやっていただくわけですから、その場合の例えば事業が完成した後、運営も当然第三セクターなり民間が中心になって運営されるわけでございますから、その場合、例えば道路なんかの場合でも事業の収益が出なかった場合には当然これは税制上の措置なんかを考えてもらわなければならないだろう。
 また同時に、今金利が非常に御承知のとおり低い状態にございますけれども、金利が将来またどういうふうに変化するかわかりません。世界情勢や国際情勢や金融情勢がどういうふうに変化するかわからない。そういう中にあって、なるべく低利の資金というものが建設する段階では一つの大きな基本的な問題になるわけでございますから、そういうようなものをやっぱり維持するためにどうするのかというようなこと。それからまた、当然、社債とは申し上げませんが、事業によっては事業債も発行しなきゃならない。そういう場合に対する税制上の問題なんかは一体どうなるのか。そういうものが政策的に包括的にやはり理解をされませんと、民間活力といいましてもなかなか皆さんから参加をしていただくということが非常に難しくなりますので、そういうやっぱり環境づくりといいますか、そういうものについても我々は最大限の配慮をしなけりゃならぬ、そういうふうにも思います。
 それで、大蔵大臣なんかが先進国蔵相会議なんかへ行ってもそうでございますが、やはり民間活力を中心にして、あわせて内需の拡大を図るということを、これはある意味では世界に向かって内閣が公言しているわけですから、そういう点も私どもはしっかり受けとめて最善の対策なり努力をする、こういう大きな責任があるわけでございますから、これは一建設省の問題ではございませんで内閣挙げての課題である、また政策的に達成をする責任がある、私はこういうふうに理解いたしておるわけであります。