前大臣がそういうふうに答弁をしたことは大変いいことだと思います。ただ、そのときは浜松におきまする大きな事件があって、そしてそれを契機として先生からそれに対する質問があり、大臣からそういう発言があったものと存じまするが、そういう問題が起こったことを契機にいたしまして、閣議においても、各省の協力を得るということを、何かありましたならばお願いをしていきたいと存じます。
大臣、前大臣がそう言って、各省庁間の協力体制というものが一つの考え方ですね、それをやりたいと思っていますという話を私は聞いたのですけれども、大臣はいかがでございます。
暴力団対策といたしましての総合的対策というその中身の問題といたしましては、一つには、暴力団犯罪に対しまして徹底的に検挙するということであろうかと思います。この点につきましては、捜査機関であります検察、警察、お互いに必要なときに十分な連絡をとりながら暴力団犯罪の検挙のために努力をいたしているところでございます。
 もう一つは、法務省の中の矯正保護の問題といたしまして、暴力団犯罪者をいかに立ち直らせるかという問題でございまして、そのための効果的な方策ということにつきましては、それぞれの部署におきましていろいろ検討をいたしておるところでございますし、また、必要な相互の連絡をとりながらそういう対策を講じるように努めているところでございます。
やはり皆注目している案件でございますから、これは本当にきちっと暴力団はいけないんだということのけじめをつけていただきたい。
 第二番目の、そういった暴力団に対して総合的に考えるという、一方においてはつぶさなければいかぬけれども、一方においては正業へ向かうための道を考える、また、そういう資金源を利用して利得している人間を押さえる、そういう面についての何らかの総合的な措置、前法務大臣が閣議にも話しましょうなんという話をしたような気がするのですが、ちょっと正確な記憶がないのですけれども、そういった措置がとられておるのでございましょうか。
こういう航空機を利用する犯罪というものはまことに進んだ社会における最も極悪な犯罪でありまして、先生がおっしゃるように、さらに法規的にも整備を進めまして対処をしていきたいと存じます。
いずれにいたしましても、こういう犯罪は、通常一対一で殺す犯罪とはまた次元の違うものなんですね。一対一の殺人犯というのは従来問題になっていましたけれども、何人もひっくるめて全く関係のない人間を殺すということは、まさに新しいこういった高度化社会における一番の罪になるのですな。これは、本当にいわば極悪というか、こういった者をもちろん極刑に処さなければいかぬし、そういう点でやはりこの新しい種類の殺人犯というものは、これは政治犯とかなんとかいうことじゃなくて、まさにもう国際的にも物すごい厳罰に処さなければいかぬという意味で、これは法体制の整備という面から見ても考えていかなければいかぬ。一つは、情報収集で警察がやる。と同時に、これは通常の殺人犯以上の現代的な大犯罪、極悪人、こう考えてもしかるべき犯罪でございまして、この点、法務大臣としての御所見を承りたいと思います。
航空機犯罪につきまして各国との条約について、まずモントリオール条約があることはもう御承知のとおりでございまして、そういう条約に基づいて対処してまいります。また、国内につきましては、航空機の強取等の処罰に関する法律というのがございます。また、人質による強要行為等の処罰に関する法律、あるいはまた国際犯罪の共助法がございまするし、そういうような法律に基づきまして十分対処をしてまいりたいと存じております。
私は今、人権の問題もさることながら、いわゆる航空機事故のようなものですね、これは警察の所管かもしれませんけれども、これは刑罰の問題もありましょうし、法務の関連する問題で、こういった航空機事故、航空機犯罪、それについて警察以外に法務として打てる手があるのかどうか、法務大臣どう考えるかということでございます。
現在も、十二月四日からこの十日まで人権週間をやっておりまして、人権につきましては、日本に居住しておりまするあらゆる国民を問わずこれを尊重することは必要でありまして、今後そういうＰＲを通じまして人権の大事さをみんな考えて対処し得るようにさらに進めてまいりたい、努力してまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、この問題は警察の問題であるとともに、いわばこの航空機事故について、法務大臣、これは本当にどういうぐあいに考えておられるか、御所見を承りたいと思います。
最後の質問者ですが、まず初めにお聞きしたいのは手話通訳の制度化の問題であります。
 御案内のとおり、聴覚障害者が言語障害者を含めてですが約四十万人、この制度化については当事者だけでなくて関係者が本当に長い間待ち望んできたところであります。皆さんの大変な御努力によりまして今回全日本聾唖連盟から手話通訳制度調査検討報告書、これが六十年の五月二十日に出されました。また、これに即して手話通訳認定基準等策定検討委員会、これが先般中間報告を発表されまして、いよいよこの最終報告も今年度中にということで、これについては本当に関係者の御努力に対して心から労を多としたいというふうに思います。この中にはもちろん厚生省の役員の方も入って鋭意努力されたわけであります。こういう努力の結果がやっと実りまして、このたび総理が本部長であります障害者対策推進本部、この障害者対策に関する長期計画の後期重点施策の中にやっと入りまして、いよいよこれから具体化がスタートするということで大変喜んでおるわけであります。
 そこで要望なのですけれども、一日も早くこれが実現できるように、特にこのような中間報告まで出ておりますので、養成あるいは資格認定等についての報告でありますけれども、これらを含めて六十三年度の予算の中に組み入れる、今鋭意努力中だと思いますけれども、その点についてまず厚生大臣に御見解を賜りたいと思います。