間接的には対応として是正されるべきものが方法としてある旨の御答弁で、本質論では意見はありますが、それなりの対応についても期待をいたしておきます。
 この拠出金は、要った費用でありますが、さきに答弁のあった他者汚染あるいは自然汚染分、これは国でもって、また地方公共団体でもって補助としてやる、こういう部分についてでありますが、鉱業審議会が鉱業権者にとって過重な負担とならないように留意すべしと、こういう答申を出しておられますから、その辺も酌んでのことと思います。
 しかし、これをもうちょっと具体的に詰めていくと、それじゃその自然汚染分の処理費について対象処理費目といいますか、こういうものをどういうふうに見直して拡大をするのか。あるいはそういうような、さきのような場合があったり、休廃止でいよいよ倒れてしまった、不存在になった、こういうような場合もありますし、補助制度の早期の適用、かなりそういうものが念を入れたりしておるうちに、処理はしなければならぬし、毎日しなければならぬし、休廃止の処理としての措置はおくれるし、こういうことになれば、その手続を制度の適用を早めるような扱い方に改善されるのか。あるいは労賃その他の費目の算定基準をやっぱり見直す。こういう形で、答申にある国及び地方公共団体の予算の充実等に努めるべきと、こういうような趣旨を酌んだ改善努力が具体的にどう検討されているのか。この辺をお答えいただきたいと思います。
先生御指摘のように、坑廃水処理業務を永続的かつ確実に実施します上で、例えば災害でありますとか、あるいは人為的な制度の変更、つまり環境規制が強化されたといったようなこと、あるいは予想し得ないような経済変動、ハイパーインフレ等が起こりました場合には、基金の運営に支障が生じることになりますので、原則として、これはＰＰＰの原則ということで採掘権者等に対して追加拠出を求めることにならざるを得ないというふうに考えております。
 ただ、片一方で実施中に技術開発が進みまして、かなり坑廃水処理のコストが低減されるというような場合には、これは基金の拠出を返還するということは、先ほど申し上げましたように法的に言いましてかなり難しい問題ではございます。片方で、先生からも御指摘がございましたように、自然汚染分、他者汚染分というのは国の補助金等で手当てをすることになっておりまして、現在の算定方式でいきますと、この自然汚染分というものを一定の値で決めることになっておりますので、いろんな努力の結果自己汚染分が減ってまいりますとそれだけ権者の費用負担が少なくなるというような間接的な効果も組み込まれておりまして、そういうものが両々相まって基金の運用に支障を来さない、片方で実施者の努力が認められるというような形でこれを運営してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
先生御指摘のように、発生源対策を十分にやるということが将来の坑廃水処理コストの低減に非常につながる話でございますので、この発生源対策につきましては拠出前に十分なことをやっていただきたいというふうに考えております。これにつきましては、特に先ほどの金属鉱業事業団の技術開発の成果でありますとかいろんなものを適用しながら、かつ金属鉱業事業団が融資をする制度もございますので、そういうもので発生源対策をしていただく。
 拠出後の拠出金の取り扱いでございますけれども、これはやはり一度基金に拠出されたものにつきましては、それをもしコストが安くなって返済するということになりますと、これは非常に算定方式も難しゅうございますし、かつ法の安定性という点から見ましても、この立法体系からいって一度拠出されたものをお返しするというのはなかなか法的にも難しいと私ども考えておりまして、むしろそういうことで基金に余裕ができました場合には、将来の不測の事態に備えるというようなことで基金を運用してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
田沢先生おっしゃるとおりで、すべてそのとおりでございます。特に、日本の国がわずか三十七万平方キロの国土に一億二千万も三千万もの人口を擁して、資源がない、環境問題も極めて起きやすいという状況の中では、当然省資源であって、科学技術立国を目指さなければなりません。
 我が国は、世界貿易、自由な貿易の上にのみその繁栄や生存を許されるという立場にありますから、国際貢献、世界に対して経済の超一流国として常に貢献をしているということを示し続ける必要があるわけで、科学技術立国という道を歩むことによって世界各国が日本の科学技術に助けてもらっておる、日本の科学技術で我々は利益を得ているという、そういう世界からの日本に対する尊敬の目がどうしても必要であります。その場谷には、何というんでしょうか、応用する技術というよりは本当に基本の科学技術という意味で、あるいは基本の学術的な研究、いわゆる基礎研究と呼んでいるような分野での貢献がどうしても必要になってくるわけであります。それは正直申し上げて企業に求めるのはなかなか難しい。企業はどうしても採算という問題があります。産学協同という道も結構ですが、やはり日本の学術研究の背骨として大学の研究室というものが考えられなければならない。あるいはまた、その背骨の中の背骨として国立大学の先生がおっしゃっているような研究費、校費の問題というものがそこに存在をするわけでございまして、事は極めて重大だと思っております。
 今、理工系離れと言われる、あるいは大学院中心の高等教育にしよう、中心という言い方は間違っているかもしれませんが、大学とは何ぞやということを考えた場合に、学部の四年というのはいわば人間的なスケールを大きくして、立派なありとあらゆる教養を身につけるというような形にして、その後の二年とか五年でうんと先端的な研究も、専門的な研究もやってもらおうというような形で大学院の充実というものを考えていきたいとしばしば考えるわけです。
 大学院の定員に対して空席が極めて目立つ、しかも理工系で博士課程になるとがくんと人数が減って空席ばかりになってしまうというのも、今、田沢先生御指摘のとおり、こういうような劣悪な条件下では人間が集まらない、企業で研究した方がはるかに条件がいいじゃないかということになってくる。あるいは、留学生二十一世紀初頭十万人計画と言っても、それぞれの国から超一流の人材はみんなヨーロッパやアメリカ、こっちの方が条件がいいから、第三番手、第四番手ぐらいの人材しか留学生も日本には来ないということになれば、せっかく十万人受け入れ体制をとることができてもその成果は半減ということになってしまう。そういう人材確保という点からも、田沢先生御指摘の問題を最大のポイントと考えております。