ただいま御指摘の北陸農試の論文は私どもも承知しております。これについて特に明確にそれを否定するという論文等は私どもも承知しておりません。ただ、環境庁といたしましては、水から土壌へ、それから土壌から植物体へ移行するそのメカニズムは非常に複雑でございまして、私ども土壌汚染防止対策事業をやっておりましても、各地区でいろいろな数値にばらつきがございますので、直ちにこの論文の内容がそのまま真実であるというふうには私どもは判断しておりません。
 いずれにいたしましても、再汚染防止ということは百五十億、神通川について一次、二次で百五十億も金をかけるわけでございますから、数年間で再汚染をするといったらこれはゆゆしいことでございますので、私どももそれなりの対応、十分な観測その他はやっておるつもりでございます。
ただ、これは申し出る場合には国の方から申し出るんですから、やっぱりそれは環境庁全く関心ないというようなことではなくて、重大な関心を持って対処してほしい、こう思うんです。
 あと残された時間、今まで質問通告しておきながら時間の関係で質問できなかった若干の問題についてあと質問したいと思うんです。
 一つは、神通川流域について汚染土壌の復元事業が第一期工事が終わりまして、第二期に準備が進んでいます。どうしてもやはり汚染された土壌を復元してきれいな環境を取り戻したい、こういう点で臨んでいるんですが、問題は、多額の金と労力をつぎ込みましても、再び上流からカドミウムが流れてきたんでは、そして再汚染したら大変だ、まさにこれは大きな社会的損失になるわけであります。
 地元ではその対応策がいろいろ進んでいますが、ここに北陸農業試験場の飯村康二さん外一名の報告書があるんです。それによりますと、いろいろ実験してみた結果、「自然界の平衡を破って少しでも汚染が加われば、その汚染の程度に比例して川洲や水田土壌などにカドミウムの蓄積が進んでいくことを示している。」「カドミウム濃度が〇・〇一ｐｐｍのところでは相当の吸着がおこり、土壌の汚染が急速に進行していくものと考えられる。」という指摘をいたしまして、「〇・〇一ｐｐｍＣｄの用水を濯漉した場合、土壌中のカドミウム濃度は数年～十年以内という比較的短期間に一ｐｐｍ程度に達すると考えられる。」そして汚染米、〇・四ｐｐｍあるいは一ｐｐｍを超える米が生産される可能性がある、こういう指摘がされております。
 そこでお伺いしたいのは、今のところこういう研究はこれだけだと思うんですが、これを否定するような調査や論文などはあるのかどうか。そしてまた、この結果というのは一定の重視をしなきゃいかぬと思うんですが、いかがですか。
沖縄の離島航空の問題につきましては、先ほど中村先生から御指摘がありました。私も全く同感であります。これからも運輸省当局におかれてはその体質の改善、経営の改善、地元の人たちに迷惑がかからぬように、ひとつ一層の御努力をお願いいたしたいと思います。同時にまた、この離島航空路につきましては、今、宮古、八重山を中心に本土への直行便の開設を地元が大変強く希望しておるところであります。このことにつきましての答弁は求めませんが、ひとつ御尽力をいただきたい、こう思います。
 そこで、私の質問に入らせていただきます。綿貫長官は、国土庁、北海道開発庁及び沖縄開発庁の三長官を兼務され、しかも最近は三原山の突然の大爆発によって住民の避難問題あるいは帰島問題などで大変多忙をきわめられ、大変にお疲れのところだと思いますが、本日は当委員会に御出席をいただきましてまことに御苦労さまでございます。長官の御熱意に心から敬意を表する次第であります。
 本日は、長官に御出席をいただきまして沖縄問題を実質的に論議する最初の委員会であり、私にとっても政府の対沖縄政策について質問させていただく最初の機会であります。そこで今回は、余り時間もありませんので、政府が復帰後推進してきた沖縄振興開発計画の基本問題を中心に、その課題や今後の進め方などについて長官及び関係御当局の御所見を伺っておきたいというふうに思います。
 私の質問の第一点は、沖縄県の振興開発計画を推進する上で沖縄開発庁の果たしてきた役割についてであります。
 沖縄県が戦中戦後に歩んできた苦難の歴史を考慮して国が復帰の際に確立した沖縄政策は、沖縄戦と長年の異民族支配によってもたらされた本土との間のもろもろの格差を早急に是正し、かつ沖縄経済の自立的発展の基礎条件を整備して、沖縄県が我が国の経済、社会の中で望ましい位置を占めるように努めることは、長年にわたる沖縄県民の労苦と犠牲に報いる国の責務であるという考え方に立っておりました。そして、そのような考え方のもとに、復帰の際に制定された復帰特別措置法は、復帰によって県経済または県民生活に混乱や不利益をもたらしてはならないとの見地から、税制その他、県民生活の各分野にわたって所要の特別措置を講じる、また同じく沖縄振興開発特別措置法は、沖縄県の振興開発計画を強力に推進するために公共事業に対する高率補助制度を創設したほか、各種の特別措置を講じました。この沖縄振興開発特別措置法に基づいて実施される沖縄県の振興開発計画を推進するために設置されたのが沖縄開発庁であります。復帰の際に講じられたこれらの措置はいずれも適切なものでございまして、今後とも堅持しなければなりません。
 とりわけ、沖縄開発庁はそのかなめをなすものであり、初代の山中貞則長官以来歴代の長官並びに主要ポストに沖縄県の立場や実情に明るい立派な人物を得たこともあって、それが沖縄県の振興開発計画を推進する上で果たしてきた役割と功績は実にはかり知れないものがあると思います。したがって、私は沖縄開発庁の現在の組織及び権能を今後とも堅持していくべきだと考えますが、そのことについて長官の御所見を伺っておきたいというふうに思います。