御指摘の調査団でございますけれども、私自身が団長になりまして関係省庁及び経済協力の実施機関で構成されまして、一月の中旬でございますけれども、約一週間ホーチミン、ハノイ等を訪問いたしましてベトナム政府の関係者と協議を行ったわけでございます。
 調査団の目的といたしましては、基本的には対越経済協力の再開に向けて正式にベトナム側との対話を開始する、再開のための準備を行うということであったわけでございますが、あわせまして今後の両国間の経済協力関係を深める上での基礎となります経済社会状況、ベトナムの経済社会状況を調査するという目的がございました。
 経済協力再開の準備につきましての対話でございますけれども、まだもちろん問題点は残っておるわけでございますが、基本的には相当程度の進展が得られまして、再開に向けて今我々は重要な一歩が踏み出されたというふうに認識いたしておる次第でございます。
 それから経済社会状況の調査につきましては、これは短期間の印象でございますけれども、基本生活物資の流通は非常に豊がで市場経済化が進展しているということについて印象づけられますとともに、社会経済インフラの不備と申しますか、特に港湾、道路、電力といった分野での早急な整備の必要性を認識した次第でございます。
この法律案については、在外公館の新設等これは当然の措置だと思いますし、また公務員の諸手当などについてもこれは賛成です。ですから、この中にあるホーチミン市に総領事館を新設するという問題と関連して、日本とベトナムとの関係について若干お尋ねしたいと思います。
 最近、日本とベトナムとの関係が進み始めている、あるいは経済的な状況についても動き出しているというふうなことを見るわけですが、一月に政府が経済調査団を政府の調査団として出されたわけですが、この調査の結果がどうだったのか、まず最初に知らしていただきたいと思うのです。
我々は相手の言葉は信頼したいと思っておりますが、しかし丸々うのみにするというわけにもいきませんね。北朝鮮の核問題と同じような話でございますから。だけれども、私は実は去年、大臣になる前に五月とそれから七月の末、八月とソ連の軍の最高指揮官であるモイセーエフ参謀総長と会いました。それから同じく極東軍司令官とも会いましたが、そのときに彼らが言っておったのは、かなり撤退をして既に一個師団しか残っていませんということを言っていました、去年の八月の初めのときに。それをさらに今度は三割減らして、ですから七千ぐらいですかと言ったところが、旅団クラスだということを言っていました。
 しかし、一つ問題なのは、ＫＧＢつまり国境警備隊、あれが何千人いるのか、千人いるのか、それが入っているのか入っていないのか、私はこれは別じゃないかという感じを受けているのです。それが二千いるのか三千いるのか千人なのか、そこらのところを明らかにしておりません。だけれども、軍隊の方は三割減らして旅団クラス、師団にはなっていないということを言っていますから、全く根拠のない話じゃないだろうと。私は防衛庁の方でそれについてはどういうふうな見解か聞いてみたいと思っております。
これは防衛庁の方に今お願いをしている段階でございますので、私の方からその確認ができるかどうか、確認できるとすればどのくらいの時間を要するものであるかということは私自身ちょっとこの場でお答えする立場にございませんことを御理解いただきたいと思います。
ただいま議題となりました労働保険の保険料の徴収等に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 近年の雇用保険の失業給付に係る収支状況は、平成二年度末決算において積立金規模が徴収保険料額の二倍を上回るに至るなど黒字基調で推移しており、保険料率を現行のまま維持すれば、単年度収支の大幅黒字が続くことが予想され、これに伴い積立金もさらに上積みされる情勢にあります。
 一方、雇用保険制度につきましては、雇用情勢等の諸事情の変化を踏まえ、高齢者問題への対応その他検討すべき諸課題があり、今後、十分かつ慎重に検討を行うことが必要となっております。
 政府といたしましては、このような状況を踏まえ、当面の対応といたしまして、暫定的な措置として失業給付費の負担者である労・使・国庫の負担をそれぞれ軽減することとするほか、失業給付に関して速やかに対応すべき事項について所要の措置を講ずるため、この法律案を作成し、関係審議会にお諮りした上、提出した次第であります。
 次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
 第一は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正であります。
 平成五年度以後当分の間について、雇用保険率を千分の三引き下げることとしております。
 第二は、雇用保険法の一部改正であります。
 その一は、失業給付の改善を図ることであります。
 定年後における継続雇用の促進に資するため、定年時の賃金と比べて継続雇用終了時の賃金が低い場合には、労働大臣が定める方法により定年時の賃金をもとに基本手当日額を算定することができるよう賃金日額の計算の特例について規定の整備を行うこととしております。
 また、現在賃金水準が二〇％を超えて変動した場合に基本手当日額表を改定することとされておりますが、最近における賃金水準の変動に十分対応することができるようにするため、賃金水準が一〇％を超えて変動すれば基本手当日額表を改定することとしております。
 このほか、基本手当の減額に係る内職収入控除額について、前回の改正後の賃金水準の変動を考慮して引き上げる等の措置を講ずるとともに、高年齢者等所定給付日数の多い受給資格者の再就職の一層の促進を図るため、再就職手当の支給要件の改善を行うこととしております。
 その二は、国庫負担に関する暫定措置を設けることであります。
 求職者給付に要する費用に係る国庫の負担額について、平成四年度につきましては、現在国庫が負担することとされている額の十分の九、平成五年度以後当分の間につきましては、現在国庫が負担することとされている額の十分の八に相当する額とすることとしております。
 以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。