白倉陳述人にお聞きしたいのですけれども、齋藤村長さんの方がいいのかもわかりませんが、公的助成と絡めて、特に政令指定都市、県レベルまでは所得控除は当然認められておりますし、今度の政府案では税額控除も入れるというような話です。ところが、一般の市町村長さんなり市町村会議員さんには認められない。こういう前提になりますと、確かに御努力いただいて定数を減らしていただくのも事実でございますけれども、定数割れで減らしたという現実も私はあると思うのですね。
 そうしますと、公的助成によって縛られるということと対比する意味合いにおいても、一つは、現実的な対応として限度額を決め、あるいは透明性を確保した上で、企業献金というのは認めるべきだと私は思います。
 もう一つは、政令都市あるいは県以上のレベルは認めて市町村の場合には認めないというところは、中央と地方、あるいは地域間格差というようなことは大いに是正すべきだと思いますが、助長するような格好はいかがなものか。せめてそういったときに、議員の、個人の政治活動が自由になるような献金というものはぜひ入れるべきだ、こういうふうに私は思いますが、その見解をお尋ねしたい。
 さらには、企業は、商法もございますし監査対象にもなりますから、本当に透明性の確保をすれば、むしろよりきれいなものになる。個人はチェック機構がございませんから、多分白倉先生、いろいろな個人的な頼みをされたときに、現金でなくとも、何かお菓子というような贈答文化的なことを背景にしながら、間違いがむしろ起きやすいのではなかろうかというようなことも僕は思います。
 したがって、そのあたりについて、現実の政治を日々御苦労いただいている身から、詳しくといいますか、どうぞ現実に照らし合わせて御意見承れれば、このように思います。
先ほど全国と申しましたのは、全国か都道府県単位かという相対立する考え方がございますね、そういうところで全国の方が望ましいというわけでございまして、一番の眼目は先ほど申し上げたように、相反する意見を持ったときに勝った負けたでできるだけ死に票にならない、つまり意見が反映されるような方策ということでございまして、北川先生おっしゃられたようにブロック単位という方法でも私は結構ではなかろうかとは思っております。
今の戸別訪問に関してと、それに含めて十八歳への選挙年齢の引き下げですが、私は、十八歳に引き下げるというようなことは、今はやっていないのですけれども、かつて政治学の講義を担当したことがあるのですが、そういった概論書にも書いたことがあるのです。
 大学教育、政治学とかは一年生、十八歳ぐらいから始まりますし、運転と同じように、やはり習った以上はすべてやってみたいというふうなのは人情だと思いますね。ですから、政治運動と言ってはなんですけれども、まあ政治運動そのものをやる学生もいるわけですが、要するに選挙運動、あるいはまた有権者として参加したいというふうなこと。
 まあ実際の数においては今実現しないというようなこと、前から言われていることもあるのですけれども、実際になかなか実現しないということは、要するに対象年齢の者がそういった声を上げないということですね、当然。また、政治家からも引き下げようというふうな声がほとんどと言っていいくらい出なかった。しかし、国によっては十八歳からのところもあるようです。
 私自身、さっきも言いましたように最近では政治学の担当をしておりません。ただ、一年生の基礎ゼミというのがあるのですが、社説などをなるべく読むようにということもありまして、そういった習慣を、要するに中立というか、特別偏ったというふうなことはできるだけ避けるような姿勢でもって接しております。
 戸別訪問自体には、さっきも言いましたように全面的に、あるいはまた、国情を酌んだかどうかちょっとはっきりしないのですが、私なりに、国情を酌んだ戸別訪問はよろしいのじゃないか、そういうように考えております。
お答えしたいと思います。
 私も先ほどは注意してそのことを申し上げたと思うのですが、一つは、そういう原則を設けたことをできるだけ生かしてほしいということを申し上げたと思うのです。ですから、今回の改革に当たって直ちにそれを実施することを要望した、あるいは求めたわけではないわけです。
 政治の現実というのはそうではないということも承知をしております。しかし、少なくとも政府案においても自民党案においても、そういうことを提案として明記しているわけですね。ですから、それに向かって、それが早急に実現されるようにぜひ御努力をいただきたいということを申し上げたわけでありまして、今御指摘のように即そういう問題が起こるとは考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。
この前、二月四日にやりました公定歩合の引き下げでありますが、国内の景気や金融市場の動向などを総合勘案して行われたもので、時宜を得たものだというふうに考えております。
 我が国は現在景気の調整過程にありますけれども、住宅投資には回復の動きが見られますし、公共投資も順調に進歩をしている。我々としては、総合経済対策及び平成五年度の予算が順調に成立をしていただけるならば、景気は持続的な拡大の方向に行くものである、こういうふうに思っておりますし、この公定歩合の引き下げも内需中心の持続的成長に大きく寄与するものだと考えております。
 今、家計に対してはマイナスになり企業についてはプラスになる、こういうふうなお話がありました。私は、公定歩合というものは、金利メカニズムを、日本銀行が公定歩合を決めることによっていろいろ影響するところでありますから、影響が出ることによって景気刺激になるあるいは景気抑制的に働くというのが公定歩合の本来の役割であろう、こう思っております。
 そうした意味で、いろいろなところに影響が出てくるということは当然といえば当然のことでございますが、どちらかといえば不利になる、こういうのは年金生活者でありますとかというようなところの方々で預金を持っておられる方々のところには、当然に公定歩合が下がってくれば預金金利等も下がっていくということになるわけでございますから、それらのこともやはり考えていかなければならない。
 しかしながら、一方で企業活動に対しましては、公定歩合の引き下げによりまして、安い金利でもっての資金調達ができる、こういうことでございますから、私は、そういった面においてはプラスになってくるものであろう、こう思っておるところであります。特に不利に及ぼすようなところに対しましてはいろいろな施策を講じてまいらなければならない、こういうふうに考えております。