例えばＩＤＢが援助をする場合、先ほど大蔵大臣がおっしゃってくださった基本原則といいますか、戦略と呼べるのかどうかわかりませんが、例えば民生重視あるいはまた日本の援助の、まだ原則にはなっておりませんが、指針の段階だろうと思うのですが、有名な四原則というのがありますけれども、そのうちの一つの考慮事項として武器を輸出していないだとか、そういう国々に対しては資金援助をしないというような一札は入っているのかどうか、おわかりですか。
先生御指摘のとおりでございまして、我が国は域外国であるということで米州開銀における出資シェアが一・一％でございます。実は協定上、域外国の全体のシェアが八％以下ということに決められておりまして、日本がこのシェアを拡大するためには協定の改正が必要でございます。
 私どもは、米州開銀に対する協力を拡大していくためにはやはり発言権もふやす必要があるということで、この協定を改正して日本のシェアを高めるように要請をしておりますが、まだその実現に至ってないという状況でございます。引き続き米州開銀あるいはほかの加盟国に対して私どもの立場を主張してまいりたいというふうに考えております。
我が国は、米州開銀におきましてはいわゆる域外国というグループに属します。域外国は、国がグループをつくりましてまとまった形で一人の理事を出すという形になっておりまして、日本はフランス等と一緒に一つのグループをつくっております。それで、理事は各国持ち回りで就任することになっておりまして、ちょうど今はほかの国が理事をやっておりますが、来年から日本が理事のポストを占めるというめぐり合わせになってまいります。
ぜひ御尽力されて、もっと日本人の職員が入れるようにしていただきたいと思いますが、ただ日本の職員がふえればすべていいのかと言ったら、必ずしも私はその線にくみしている者ではありません。少ないより多い方がいいだろう、大事なことは、日本の一つの発言といいますか、物の見方、考え方なりがＩＤＢの中に反映されていって、かつその被援助国に対して我々が考えている、また国際社会から考えていて活性化されるような方向に行けばいいんであろう、こういうふうに思うのです。
 そういう視点から考えますと、このＩＤＢのボードですね、理事集団といいますか、そういう中に日本は入っているのか。もし入っていなかったとするならば、入るための条件は何なのか、拠出額に応じるのか、そういう点について御説明願いたいと思います。
失礼いたしました。
 米州開発銀行のいわゆる上級職員としましては九百八十一人おります。これは昨年の三月末の数字でございますが、それに対しまして日本人が四人ということで、比率としては〇・四％でございます。
 私どもといたしましては、国際機関に対する日本人職員の増加を図ることが重要であるというふうに考えておりまして、この米州開発銀行のみならず世界銀行、アジア開銀等々国際機関に対しまして日本人職員の増加を働きかけておるところでございますが、語学の問題もございまして、適切な人材と語学力が必ずしもマッチしないというふうなこともあって、現在十分な日本人職員の数になっていないということは事実だと思います。
時間があとわずかになっておりますから、自治省の方にお尋ねしたいと思うのであります。
 先ほどもお話しをいたしましたように、山村へ入ってみますと、村の面積のほとんどが山林であるというところも実はあるのです。今もそれぞれの皆さん、省庁の方がおっしゃったように、あるいは自治省としても過疎債であるとかいろいろな手を打ってきたわけでありますけれども、そういう縦割りの行政と、さっき私ちょっと触れましたが、後継者対策にいたしましても、集落を維持する、村を維持するというような観点から見ましても、一つはやはり文化がそこにないとか、いろいろな面で今の過疎状態というものをさらに加速させておるということでありますから、市町村の首長が何かそういうことで特定せずにいろいろな、それこそふるさと創生論ではありませんが、そういうところに視点をぴたっとつけた行政というか、仕事というか、そういうものができるような財政措置というものができないだろうかという質問をたびたび受けます。ある町長さんでしたか村長さんでしたか、森林交付税というようなことを提唱されている方もあるようでありますけれども、そこまで限定をせずに何らかの財政的支援というものができないか、こう思えてならないわけであります。
 これは単に地方行政だけの責任ではありませんけれども、例えば「森と人間の物語」という小澤林野庁長官がお書きになっている本を見ましても、森林の持つ意味、役割といいますか、大きく言えば地球環境というふうなことでございますが、例えば水源酒養機能、土砂流出防止機能、土砂崩壊防止機能、保健休養機能、野生鳥獣保護機能、酸素供給大気浄化機能等々を挙げて、それを換算してみると年間総額三十二兆五千九百億円の価値のあるものを実は創出しているんだ。私はこの数字が的確な数字がどうか知りませんけれども、専門家のお書きになっているものですから信頼せざるを得ないわけですが、実は日本の森林はそれほどの大きな役割を持っている。それに対して一体どうするのかという大きな問題でありますから、自治省だけではどうにもならない問題でありましょう。
 ただ、そういうふうに縦割りの行政と同時に、そういう環境保全もする、今の時代的なニーズでもございますし、まさに地球の問題でありますから、そういう意味での役割というものを、今のせっかく国に貸す金があるのなら、大臣、そういうものにひとつ、例えば環境保全基金というようなもの、あるいは森林を、先ほど国有林のお話でございましたが民有林も必要ならば――不在地主が多いんですね。もう都会へ出てしまって、森林は荒れっ放しなんです。そういうものをどういうふうに始末するかというような、例えばそういう民有林を購入する際の費用であるとか、あるいは環境保全基金というような、例えばそういうふうなものを少々の金額でなしに積んでやるというようなことが一体できないのかどうか。私は、今日的な課題であるだけにぜひともひとつそういう問題というものを考えていただきたいな、こういう気がいたしますが、いかがでしょう。