この朝日新聞によりますと、「報告書案はＮＴＴが「独占的状態」にあるとしながらも、もともと一〇〇％独占の公社から始まり、今は郵政省の規制でコントロールされているため、独占に伴う弊害は起きていないと分析。」「分割するだけの違反は起きてない」、こう認定しておるわけです。
 私がこの問題を取り上げますのは、御承知のように、ＮＴＴは十年前、土光臨調からの発端はあるわけでありますが、民営化いたして、そしてその見直しという段階で、このＮＴＴについて百家争鳴みたいな感じになっておるわけですね、ＮＴＴ分割すべしというのとＮＴＴ分割反対という形があって。それで、そういう中でユーザーの立場あるいは独占状態、独禁の立場で公正取引委員会がどういう案を出すかということは、私は、方向づけのオピニオンリーダーとしまして非常に重要な意味を持つということで、新聞にも出ておりますので、こういう問題提起をしているわけであります。
 委員長、恐らくまだ公正取引委員会にかけていないからということでおっしゃるのでしょうが、新聞にはかような形が出て、さらに、なるほどと思うことでありますが、こういうようなことも言っているのですね。
 電気通信事業における急速な変化と将来の見通しをこの報告書の中には書いて、それで、「無線の普及やＣＡＴＶ電話、インターネットの登場などから、ＮＴＴを長距離と地域に分離したり各地ごとの会社に分割するより、一体のまま残し、」つまり分離分割は反対のような立場に立ちそうでございますが、「地域回線をオープンにしてどんな事業者も接続して使えるようにした方がよい、」こういうふうな案でまとまっていく。
 そして同時に、接続をめぐりまして料金問題とかいろいろなトラブルが起きるわけでありますが、そういうことに備えまして、接続ルールの明確化、ルールを明確にしなさい、恐らく交渉のルールの場だろうと思います。あるいは交渉を監視するサーベイランスのシステムといいますか、あるいは裁定をするとか料金問題でこじれたときの問題をするとか、かなり深みに入ったものが既にこの十月二十四日の朝日新聞に出ていて、見出しが「分割より規制緩和」ということで、これは委員長の目におとまりのことだと思いますが、そういう形になっているわけであります。
 それで、私伺いたいのは、これは公正取引委員会という一つの中立機関が、一つの諮問機関のあれとしましても、あるいは委員会にかけて仮に発表するにしても、すごい意味を持ってくると思っております。その意味において、重大な関心を持っておることを申し上げるとともに、報告ができたとき、それをどのようにお使いになるのかを、この機会に、おわかりになっておりますればお伝えいただきたい。郵政省に向けてやるのか、国民に向けてお話しするのか、どういう形でお使いになるつもりなのか、それをちょっとお教えいただきたい。
厚生年金の民営化でございますけれども、これは端的に言いますと、厚生年金は廃止をする、そして民間の企業年金なり個人年金なりでやっていただく、こういう考え方だと思います。
 そういうことになりますとどういうことになるかということを具体的に考えてみますと、中小企業の方々を中心に、企業年金とか個人年金の普及というのは事実上なかなか難しい面があるわけでございますので、そういった方々は基礎年金だけになってしまう、これでサラリーマンの老後所得保障として本当に大丈夫なのか、こういった深刻な問題が発生してくるわけでございます。
 それから、企業年金なり個人年金なりでやるといいますと、これは積立方式で、基本的には自分の掛けた保険料と運用収入で老後の年金額が決まってくる、こういうことにならざるを得ないんじゃないかと思います。そういった場合に、石油ショックみたいな大きなインフレが来た場合に本当に大丈夫なのか、積立金が減価をしてしまうんじゃないか、こういう問題も指摘されておるわけでございます。
 さらには、一番大きな問題が二重負担の問題でございまして、移行期には自分自身の年金を積み立てなければいけない、こういう必要性があるわけでございますし、加えて、現在年金を受給されている方、これから間もなく受給される方、こういった方々の年金もお支払いしなきゃいけない。そのために積立金があるじゃないか、こういう議論があるわけですけれども、積立金はそのお約束している年金を支払うのには極めて不十分でございます。私どもの計算によりますと、厚生年金の報酬比例部分、二階部分だけで三百八十兆ぐらいの積み立て不足がある——積み立て不足といいますか、約束された年金を払うために現在時点で一時金として持たなきゃいけない金額として三百八十兆ある、こういう数字もあるわけでございます。
 そういった巨額の負担をだれがどうやって負担していくのかというのは、これは大変深刻な問題でございまして、ドイツにおきましても民営化論というのがあったわけですけれども、こういった二重負担というのはとても負担し切れないということで、ドイツでは民営化論はさたやみになったといいますか取り下げられた、こういうことも聞いておるわけでございます。
 そういうことで、民営化論というのはなかなか難しい問題がある。
 ただ、私どもは、民営化論というのをのっけから玄関払いをするといいますか、これははしにも棒にもかからない、こういうことではございませんで、なぜ民営化論が出てきたか、この背景は重々考える必要があろうかと思っております。
 これは、今のままでいきますと、将来、負担が非常に重くなる、世代間の不公平が非常に大きくなって制度の維持、存続が難しくなるんじゃないか、そういった今の制度に対する批判が根底にあるわけですね。あるいは、積立金の運用につきましても、今のような運用の仕方では本当に受給者のためになっていないんじゃないか、運用のあり方を見直すべきじゃないか、こういった議論も背景にございます。
 したがいまして、民営化の出てきた背景につきましては、これは謙虚に耳を傾けて大いに議論していかなきゃいけない、改めるべきところがあれば現在の制度を大胆に改めていく、こういうことも必要じゃないかと思っております。