私は、いろいろ具体的なものを提示して、本当はもっと再検討すべきだということを申し上げたいと思うんですけれども、時間の関係で、これはいずれまた後に譲りたいと思いますが、いずれにいたしましても、少し郵政省のトップクラスの人事は余りにも私は目まぐるしいと思うのですね。これでは人事があって経営がない、そういう批判さえ出てくるんです。そういう意味で、いろいろの問題をこれは整理しながら、この問題もあわせて、これからの管理体制の確立のためにひとつ検討していただきたい、こういうようにお願いをしておきたいと思います。
 最後に、局舎問題について若干伺いたいと思いますが、五十二年に郵政審議会からの答申が行われておりまして、これに基づいて郵政省はいろいろの措置をしてこられたようでありますが、その後における局舎対策はどのように進行しておるか、概略伺いたいと思います。
ちょっと仕事の関係の省は違いますけれども、私、建設省に長くいたものでございますから、人事を受け持ったことがございます。建設省の仕事と郵政省の仕事は異っていると思いますけれども、建設省の仕事としては、一年半ぐらいで大体仕事をのみ込む、あとの二年目か二年目半ぐらいまでに、そこのポストに座ったいろいろな経験上新しい仕事をやっていく、こういうたてまえで、このぐらいが一番私はいいのではなかろうか。これは建設省の場合ですが、やってきたわけでございます。
 ただ、何かいろんな都合で急にちょっとかわらざるを得ないという場合もあると思いますけれども、しかし私は、四年も五年も同じポストにいるということは、やはり仕事に対する情熱といいますか、そういうものも薄れてまいるのではなかろうか。といって、一年半ぐらいでかわるのは、仕事を覚えた途端にかわるというようなものでございますので、その中間的なことを考えながら郵政省でもやっていきたい、そういうように考えております。
私の前に質問をされた大森先生の質問に対する答弁では、七千四百人の管理職の中で三千五十人がことしは異動している、こう明らかにされておりますね。一方、管理職の方は一年か一年半くらいでくるくるくるくるかわっていく。いまのような補足的な説明は一応あったとしても、これで私は、少なくとも今日の郵便事業などが直面しているきわめて苦しい状況を切り抜けていくということは困難じゃないかと考える。恐らく民間あたりだったらこういうことは考えられないのじゃないか。郵政大臣のひとつ所見を伺いたいと思います。
確かに御指摘のとおり、なるべく腰を据えて安定して仕事をやっていくということが望ましいわけでありまして、そういった意味で、先ほどもちょっと引例を申し上げましたように、いろいろな事情でやむを得ずきわめて短期の在任というようなケースもございますけれども、基本的には、ある程度腰を据えてじっくり仕事に取り組めるように、逆にまたマンネリにならないようにという人事を貫かなければならないだろうというふうに考える次第でございます。
 ただ、ここで申し上げますと、それは弁解じゃないかとおっしゃるかもしれませんけれども、役所としてこういうふうな人事をいたします場合に、なるべくは前の仕事と新しいポストの継続性というようなものについても配意をいたしたい、またできるだけの配意はしているところでございます。本省の人事についてあれこれ申しますのはあれかと思いますので、たとえば地方郵政局の部長等の人事をいたしますときは、異動させるにいたしましても、たとえば同じ仕事の系統の中で小さい郵政局の部長から大きい郵政局の部長にかわらせるとか、あるいは同じ郵政局の中で、たとえばある共通担当の部長ポストから関連する事業担当の部長ポストにかわらせるとか、そういった形でできるだけ連続性、継続性を持たせるようにしたいということの努力はそれなりにいたしているつもりでございます。
少なくともこういう状態ではまとまった仕事ができないんじゃないですかね、官房長。私はそう思うんですけどね。少なくとも、ほかの電電公社や国鉄などが四年や三年、長くてまた八年から十二年というようなことでやっておるその現場の状態と郵政の実態とが、そんなに郵政省が差があるとは私は思わない。やはりこれは現業で同じような職場の柄だと思うんですね、仕事の性格は違いますけれども。それが一年六カ月や一年八カ月、次官などは一年くらいでもってかわっているわけですよ。こういう状況の中で、一体仕事になるんですかね、これは。
そのものずばりといかなくても、少なくともその場合でも固定資産税の評価額の何倍と、そうすると公平の原則は保たれるんです。逆転するようなことにはならないんです。それを保険会社の方の感覚で、いや、これは買ったとき五百万だけれどいま一千万するだろうというふうな調子でもってやって、しかもそれが公的な部分に関係してきて、そして罹災証明というふうなものを地方自治体が発行して、それが重要な要素になるというときになってきますと——それは全く地方自治体なんか関係させないんだというならいいですよ。最後に地方自治体に頼むということになるのであれば、最初からやっぱりちゃんとそういう意見を入れてもらわなきゃならぬ。
 固定資産税の評価額が必ずしも実態に合わないと。しかし、私は合っていると思うんですよ。というのは、均衡をとっているということ自体では、必ず合っていると思うんです。全体としてそれは物価が上がっていくから、低いというようなことはあると思いますよ。そのために評価替えするんですが、しかし、少なくともＡの家の評価が百万で時価が一千万、Ｂの家の評価が二百万で時価が四百万だというふうなことはないんですよ。それなりの均衡はとれているんです、その地域社会において。
 それが均衡が破れると、後で必ず支払いの段階でトラブルが起きるので、やはり公的な地震保険というふうなもの、半ば公的なものが入ってくる、国費が入ってくるという段階では、どうしてもそういうことをある程度参考にして、固定資産税の評価というのは地域社会のすべてのそういう不動産を決めていく場合には一番大事なんだと、こういうルールを事あるごとに決めていきませんと、やはり入ったもののそのときの考え方、それから勧誘した保険会社の会社による物の考え方によって差がついてくると、こういうことになると、いわゆる公的な制度が大きく取り入れられる地震保険において画竜点睛を欠くことになるんでないか、こう思いますので、そういう点は、ひとつ今後の課題として十分配慮するように検討願いたいと思うんですが、いかがでしょうか。