初めに、まずカンボジアＰＫＯ関係の御質問をさせていただきます。
 カンボジアの制憲議会選挙も、投票率が九〇％を超える大きな成功をおさめました。また、大きな混乱もなく無事選挙が終了をしたわけであります。二人の日本人犠牲者を出すなど、我が国にとりましても大変つらい活動でありましたが、カンボジアの和平を確かなものにするための努力を、我が国としても今後続けていくべきであると考えます。ＵＮＴＡＣはまだ活動中でありますが、制憲議会選挙という一つの節目を越えて、開票が進んでいる現時点で、自衛隊が初めて本格的ＰＫＯ協力によりカンボジアの和平に貢献してきたことについての外務大臣及び防衛庁長官の評価をまずお尋ねしたいと思います。
紛争のところへ行くということは、はっきりしているわけですね。安全を確保するのは総合的に判断をするということだけれども、紛争している場合は一方の当事者があるわけですから、他の当事者との関係がはっきりしないままで行けば、サイゴン政府がどう言っておろうが、翌日には陥落するんだというふうな安全の見方は、それは外務大臣がその権限で、閣議決定じゃなくて一方的にやっちゃうし、そしてそこで起こってくるのは軍用機の、国際法的には軍用機の出動ということになるんだから、そういう点でいえば、自衛隊は攻めてきた場合に自衛するための実力組織なんだと言っておった点からいえば、外へ出ていくわけですから、これは二重にも三重にも危険であるし、憲法上も許されないということを申し上げて、もう時間ですから、終わります。
先ほど来外務省の方から御答弁がございますように、派遣先国の空港及び航空機の飛行経路において安全が確保されない場合には派遣しないということになっておりますから、そういう危険な状況の中で、外務省、外務大臣から御要請があるということは考えられないところでございますしかるところ、軍用機であるがゆえにそれがより危険度が高まるということは私どもは考えておりませんで、国際的に自衛隊機も軍用機というふうにみなされるわけではございますけれども、そういうことは、軍用機とみなされるがゆえに危険度が高まるということは考えられないということでございます。
 なお、九十五条との関係で御質問がございましたけれども、これはるる説明を申し上げていますとおり、そういう安全が確保されないところには派遣しないということでございますので、航空機外において武器を使用することが必要な状況というところには派遣しないということで、九十五条の、使用する場面というのは想定ができないというふうに考えているところでございます。
総理の御発言は、その当時、自分の力で困窮をしている邦人を助けることができなかった悔しさというのを思い出されて申されたのだと思いますし、その同じ状況のところへ行けというわけではないと思います。先ほど御答弁いたしましたように、最終、行くか行かないかという決断は防衛庁長官でございますから、そういう空港の誘導、管制などが十分でないところへ派遣するということは絶対にないと思っております。
私の方から最初に、事実認識につきまして補足説明させていただきます。
 ただいま委員は、現地の人見大使が四月の三十日の最終便に邦人の方に退避するよう勧告したという点を指摘されまして、我々政府、外務省サイドの対応が遅かったのではないかという御指摘かと思いますけれども、当時の状況を簡単に申し上げますと、まず三月二十六日に本邦におきまして南ベトナムに対する渡航自粛勧告を発出いたしました。それから、四月の五日に最初の退避勧告をし、それに沿って自発的に引き揚げられた邦人がたくさんおられるわけでございます。それから、四月の十六日にも重ねて退避勧告をいたしまして、二十四日にも出しておるということでございます。したがいまして、人見大使が三十日に最終的に勧告を出されたというのは、再三お話がありますように、日航機によるチャーターの可能性が検討されてあったことを踏まえて、そういう勧告を出されたということでございます。
 それからもう一点は、先ほども御答弁申し上げましたけれども、私ども、当時既に四月の十一日から救援機の派遣ということについて検討を始めておったという事実がございます。
総理大臣の御答弁は、いかに在外邦人を救出するといいますか、在外邦人の安全を確保する必要性が生ずる場合があるかということをおっしゃったのと同時に、いかに迅速に手配をしなければならないかということの必要性を言われたのだと思います。
 もしこの法律案を御審議の上成立をさせていただきますれば、もしかような、今委員がおっしゃるような状況が発生をいたしますれば、委員が御心配になる以前に、迅速な行動によって安全に輸送を行うということも可能になるのではないかというふうに存じます。
最後に井上大臣の御見解をいただきたいと思うのでありますが、大臣も先日現地にお入りいただいて、つぶさに状況を御視察いただいたと思います。私も、先ほど申し上げましたように、二年間この問題に対応してまいりましたが、今回の土石流状況、さらには山の状況は、御案内のように、第十一ドームができまして、従来の火砕流などは、全部北東といってもおしが各方向に流れておったのが、今回空の方から見ましても、まさに中尾川千本木地区を直撃するような状況になっています。そういう意味では、もう今までの様相が随分変わってきた、こう思っています。今まで政府としても二十一分野九十四項目という弾力的な措置でいろいろなことをやっていただきましたが、随分変わってきたこの状況の中で、さらに一層の政府としての御支援をいただきたい。
 これは大臣、担当は違いますけれども、例えば長崎県には、この基金として、六百三十億の金で基金として運用されています。こういう新しい展開のもとではこれも足らないのではないか、もっと増額をしてもらって、さまざまな場面に有効に対応できるようにしていただきたいものだ。その辺についての大臣としての御協力、御努力といいますか、ぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。