気象庁の方、結構ですから。
 きょうはこのことだけやっている時間もございませんので、一応のお考えはわかりました。
 さて、大臣のきのうの所信の中に、「米につきましては、円滑な需給操作に資するため、転作等目標面積を軽減したところであり、これに応じた米の生産を図りつつ、水田農業の体質強化を引き続き推進してまいります。」というお話があるわけでありますが、今年度といいますか、平成四年度におきまして、十三万ヘクタールの転作等目標面積を軽減するということでございますけれども、この各都道府県に対する面積割り当てと、これの説明会、いろいろ行われておりまして、地元でもこれをどうするかということが非常に話題になっておるわけであります。
 まず、一年限りであるということで、ことし取り組んでも来年はどうなるかわからないということに対する非常に不安感、不信感、それから農林省から言わせますと、転作奨励金というのを出すということはちゃんとそれなりの管理をしていただかなければいかぬということなのかもしれませんが、いろいろな作物、各地域におきましてはそれ相応の工夫の中で、減反したところについては転作作物をつくったり、また工夫をしておるわけでありますから、にわかに水田をつくってよろしいということになりましても、水のことから圃場整備から、いろいろなことで手数がかかる。これに対する経費は一体どうなるのか、こういうことについていろいろ困惑をいたしております。
 新聞等を見ますと、どうも十三万ヘクタールの達成は難しいのではないかというふうなことも報じられておりますが、農林省としましては、これはどのように受けとめていらっしゃるのか。
 一つは合理的な水田営農緊急促進事業の実施についていろいろな施策が持たれておるということ、そして十六億二千三百万、平成四年度の予算の中に組み入れられているということです。また、もう一つは水田稲作のための緊急条件整備事業の実施、これは四億五千八百万の平成四年度の予算額になっておるようでありますが、私ども全国を見たわけではございませんけれども、この予算枠の中でこれらの十三万ヘクタールの転作目標軽減ということが進められるかどうか。農民の方々も非常にこれに危惧を抱いている心情がわかるような気がするわけでありますが、農林省としましては、これを発表しましてから大分日にちもたっておりますから、担当官の方も現場に行っていろいろな事情も御調査なさっていると思いますけれども、これはどのようにこれの推進方、受けとめていらっしゃるかということをお伺いしておきたいと思います。
世界的な穀物需給の動向と申しますか、そういう観点で見てみますと、今先生まさにお触れになったわけでございますけれども、ウルグアイ・ラウンドの目から見ましても、始められました八六年を中心とした八〇年代は大幅な過剰基調で推移してまいりました。八八年に北米地域での干ばつ、それから九一年、つい最近は世界的な天候不順というようなことがありまして、それに人為的な旧ソ連の不作問題それから米国の減反というものも重なりまして、ここのところ、八〇年代の状況とは変わりまして需給が引き締まった状況にあることは確かでございます。
 例えばアメリカの農務省の発表などによりましても、穀物の期末在庫が、ウルグアイ・ラウンドが始まりました八六年には二八％というようなことであったのに対しまして、九一年度末では一七・七、これはＦＡＯが最低の安全在庫水準というものを示しておりまして、これが一七から一八というようなことでございますので、かなりこの線に近づいているということがございます。
 これは、一つは気象変動というようなこともございますが、それよりも開発途上国などを中心とする人口増加あるいは食生活の向上といったものによる飼料穀物あるいは穀物の需要の増大というようなことも大きく影響しておるのではないかと思っております。したがいまして、今後人口の増加などが見込まれておりますので、そういう面からも不安定な面があるということは、やはりこの食糧問題を考える上には重要な要素として考えていかなければいけないのではないかというふうに考えております。
訴訟救助制度の運用の実情について申し上げたいと思います。
 まず、件数でございますけれども、平成二年の件数をとってみたいと思いますが、平成二年でこの救助をしてほしいという申し立てのございました事件でございますが、地裁では千百六十件、簡裁の事件で三十四件ということで、大体千二百件ぐらいの申し立てがございました。その中で救助が与えられた件数でございます。実はこの救助が与えられた件数と申しますのは第一審の訴訟だけについてしか統計がないものですから、救助申し立てについてはそのほかの行政訴訟だとかいろんな事件がございますので若干それとずれるわけですけれども、この第一審訴訟で訴訟救助を付与された件数、これが平成二年で申しますと、地裁で七百三十八件、簡裁が四十四件ということで、八百八十件ちょっとという数字になっておるわけであります。
 それで、現実の運用でございますが、先ほど法務省から御答弁ございましたように、要件が二つございます。訴訟費用を支払う資力なき者、それから勝訴の見込みなきにあらざるとき、こう二つの要件がございます。したがいまして、その二つの要件についてそれぞれ審査をしなければいけないわけでございます。一つの資力の問題でございますが、これにつきましては、申立人の収入、資産、家庭の状況あるいは支出が予想される訴訟費用の額というようなものが一応の考慮要素ということになろうかと思います。また、勝訴の可能性につきましては、訴状の記載であるとかあるいは準備書面の記載、それからどういう証拠があるか、こういうような資料を疎明させまして決めるわけでございます。
 その際に、今、一部救助というお話がございました。確かに一部救助という救助がされる場合もございますし、それからそうじゃなくて、全部救助という例もございます。申立手数料について一部救助があるということでございますが、この救助で裁判所に出します費用としましては、申立手数料が費用の中ではかなりの額に上るというようなことが一つ大きな理由ではないかと思います。そのほかに、現実に支出を要する費用としまして大きいのは、普通は鑑定の費用というのがかなり大きくなるわけでございます。場合によっては鑑定料だけ救助するというようなケースもあるわけでございます。
 それから、後の取り立てができないからそれで救助をしないのではないかというようなお尋ねでございますけれども、あくまでも要件といたしましては、今申しましたように、資力要件、それから勝訴の見込みなきにあらざるとき、この二つの要件でやっておるわけでございまして、その二つの要件があれば当然救助はしなければならないものでございますし、各裁判所としましては具体的事件に応じましてそういうようなことでやっておるものだと私の方は理解をしております。決して後で取れないからということで救助をしないという例はないのではないか。もちろん、終わった後の債権管理ということは、これはやらなければいけませんけれども、しかし債権管理をやったから必ず取れるというものでもございません。適正な債権管理をやるということが前提でございますけれども、そうだからといって、そういうことを考えて救助をしないということはないというふうに理解をしておるわけでございます。