地域振興作物の加算制についてお尋ねいたします。
 来年度から地域振興作物の加算制度も新設されて、原則として一つの県で一つの作物というふうに言われているようですが、このような形で進みますと、私の千葉県等で、南の暖かい方では落花生などがつくれるようなところもありますし、花卉栽培等も盛んでございます。あるいは山間地等でも、前にも問題にしましたミョウガ等の特産物もあるわけですが、そのような場合に、一つの作物だけでは地域の振興作物としての奨励金にはちょっと足りないのではないか。知事から要請があれば二、三作物、それ以上でも認めてもらえないものだろうか。これから検討のようでございますけれども、これはどういうお考えですか。
連担団地ということで物を考えます際には、営農的な視点からいたしましてやはりまとまりを持った集団的な栽培を頭に置いているわけでございます。したがいまして、そこに農道が通っておるあるいは用排水路が通っておるということだけで、別に営農をやります際に支障がないというものにつきまして、それは連担ではない、地続きではないということは考えるつもりはございませんが、確かに、高速道路とか鉄道とかがございまして、団地的なまとまりとしてのいろいろな栽培をやるという面につきまして支障があるものについてはどうかなということでございます。
 ただいま幅員はどのくらいだというお話まで出たわけでございますが、この面につきましては、さらに詰めさせていただきたいと思っております。
その連担、合わせるという場合に、真ん中に、道路ぐらいはいいでしょうけれども、何か鉄道が走っておるとそれは連担と認めないというふうな説明をちょっと読みましたけれども、その連担、つながっていないと認めないという意味は、道路くらいは——その道路の幅も影響するのですか。
その団地化加算の転作水田の中身ですが、連担でなければ奨励金を出さないということですけれども、連担をどのような形で、内地と北海道とそれぞれ違うようでございますけれども、簡単で結構ですから御説明を願いたい。
第二期の奨励補助金につきまして検討をいたしました結果、基本額の方につきましては五千円引き下げることにいたしたわけでございます。
 問題は、検討に当たりましては、当然主要な転作作物であります麦とか大豆等と米の所得関係、相対収益性と申しますか、そういう面の関係等を見ますとともに、転作の定着性の一層の推進という観点等を考えたわけでございます。基本額はこの転作農家すべてに交付をすることになるわけでございます。これはおおむね十年間で進める対策でございまして、いよいよその第二期ということでございます。したがいまして、これを定着性のある形で考えていかねばならぬだろうということで、計画加算のほかに団地化加算ということで従来の計画加算制度も見直したわけでございます。これも定着性を高めるという角度で物を考えたわけでございます。
 そういう際に基本額というものにつきましては、いろいろ第一期の実態を振り返りますと、余り定着性のない形でやっておる、緊急避難的だとか擬装転作だとかいろいろ御批判もございます。そういうことも頭に置きまして、やはり二期の場合には、定着性を高め、しかも米との相対収益性は十分考えたものとしてこういう水準、体系を考えたわけでございます。
これも午前中からそれぞれ質問がございましたけれども、転作奨励金の基本額を現行よりも五千円引き下げるということは、奨励金そのものに対する軽視であると考えているわけです。三年前に第一期の対策のときに、奨励金の問題で、こういう形になるだろうと心配して何回も質問したわけですが、この五千円引き下げの背景と申しますか、団地化加算ということをおっしゃるでしょうけれども、基本額の引き下げに対する背景を明確にお答え願いたいと思うのです。
五十六年度に四万六千ヘクタール軽減をいたします。これに見合いまして事前売り渡し申込限度数量は二十五万トンふえる、こういう角度になるわけでございます。
 問題は、そういう措置を五十六年度とる、そうした際に五十七年度なり五十八年度にその身がわりのことをやるのかというお尋ねでございますが、それは五十六年度で軽減しっ放しということで配慮をしたい、こう考えております。
ひとつ厚生大臣にもよろしく伝えていただいて、薬価の改定を一日も早くということを強力にお願いをしたいと思います。
 時間がなくなってまいりましたので、総合物価対策等についても若干お尋ねをいたしたいと思っておりましたが、本当に一、二点だけ長官にお伺いをいたします。
 昨晩も長官、テレビで張り切ってお話をしていらっしゃいまして、大体長官のお考えなどはだんだんわかってきたんですけれども、私たちの考え方が違うと、立脚点が違うとおっしゃってしまわれればそれまでなんですが、私たちがやっぱり一番心配いたしておりますのは、これからの急激な便乗値上げをどう抑えていくかということなんです。これを生産性の向上で吸収したいということ、それから監視を強めたいということ、大体そんなことで長官は鋭意やっていただいているようでございますけれども、町のマーケットを見ておりますと、値上がりムードというものはすごいものなんです。それから国民の皆さんもみんな上がるのではないかという、口には出さないけれどもみんな心配で疑心暗鬼、こういうインフレムードというものは抑えがたいというところに来ているように思います。したがって、ここで電力料金の値上げが本当にはね返ってきたり、あるいは鉄鋼の値上げが現実になったりした場合にはこわい。そうなった場合に、上がってしまってからいわゆる緊急事態宣言をしてみてもこれは遅いのではないか、上がる前に用意をしていただくべきではないかということで、三党国対も申し入れましたように、物価二法の発動というものを、決して安易に振りかざせという意味ではありませんけれども、上がってからでは遅いのではないかということを私たちは繰り返し長官に申し上げているような次第です。
 やはり、もう個別物資の上昇というものは仮需のおそれすら出てきているのではないか。紙とか木材とかというものはもうすでにすさまじい感じですし、したがって、長官は物価二法を発動すると価格が上に張りついてしまうということを御心配ですけれども、そればかりでなくて、やっぱり私は物資を指定して、保管状況から各流通段階、生産、出荷、もう各流通段階で監視をしてもらわなきゃならないと思うんですね。そういう立場を考えるときに、やはり価格調査官、これはもうぜひ置いていただくべきではなかろうかしら。上がってしまってからでは遅い。そういう意味で、倉庫の保管状況なんかも立ち入り検査できる価格調査官というものがぜひいま必要な時期ではないか、こう考えるのでございますが、いかがなものでしょうか。