文部大臣の考え方はよくわかりますけれども、学校現場はいかがでしょう。家庭はいかがでしょう。現時点に、この触れ合い教育がされているかどうか。やはりいろいろな非行や、きょうも新聞にも明らかになっているように、荒廃されている現状というものが、卒業式が近くになればなるほどそういう現場が出てくるわけであります。ここ一週間見ていただければわかるように、毎日報道されております。あるいは家庭環境の中でも、サラリーマンの住宅ローンを初め、あるいはまた共働き、いろいろな形で環境全体が触れ合いを少なくしている。こういう問題について、実態を認識をしながら、それらに対する対策はどのように考えられているか、大臣としての考え方、述べられることはよくわかりました。しかし、現実にこれからどうしていくかという問題が、私は必要なんだろうと思います。二十一世紀は教育だと言われているのですから、そういうことを含めて明確にお答えをいただきたいと思います。
先生の御意見はもっともであると私は思います。高等学校の場合には先生御承知のように進学率が九四％にもなりましたから、したがって高校生の能力や特性は種々さまざまであります。そうした子供の能力や種々さまざまな特性に応じた高等学校教育がなされるようにやっていくことが大切であるというふうに考えております。
 先般、高等学校の学習指導要上領についての改訂がなされたわけでありますが、それぞれの県で学習指導要領を基本としながらも、実情に応じて、生徒の能力、特性に応じた教育がなされるようにということで学習指導、要領の改訂をしたわけでありまして、今それぞれの県で地域の実情等に応じてそうした教育がなされるよういろいろな計画もされておるわけでありますが、文部省としては特性に応じた教育がなされるように今後とも努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
今通産大臣からお答えになりましたように通産省から通達が出されました。これに基づいてサッシ業界におきまして一月に建て値を適正な原価計算に基づいた価格にしたと聞いておるわけでございまして、これにつきまして既に建設省から元請の建設業者団体に対しまして説明を行うとともに、今回の措置に対する理解と協力を要請したところでございます。
 なお、分離発注の件につきましては、アルミサッシは建築物本体と一体としての性能を要求されますので、さらに円滑かつ効率的な施工を図るという見地から、建築工事の一部として一括発注することが適当であると考えておるところでございます。
中小企業というと、特に技術革新の波をもろにかぶり、かつまたなかなかそれに対応できないというのが実態だと思うのです。そういう中で、今回の倒産件数の中でも特に住宅産業及び建設業が多い、こういうことを指摘をされているわけであります。私たちはそういう中で調査をした結果、その中でも業種別の中で建設アルミというものが大変俎上に上っております。半値、八掛けというような形で現実に取引をされている、こういう実態があるわけでありますので、それらに対する取り組み、あるいはまた従来においては、例えば四十八年のオイルショック以降、建設業界においてそれぞれ中小企業の対策の一環として分離発注をされました。例えば電気であるとか空調であるとか衛生であるとか、そういう問題も含めてアルミも当然そうあるべきではないか、私はこういう見解を持っておりますけれども、いかがでしょう。
五十九年度の景気問題は、御案内のように、景気の回復ということでＧＮＰも上方修正をいたしましたけれども、それは輸出の伸びであって、反面内需の関係では大変困っている業界もあるわけであります。特に倒産件数は二万八百四十一件、負債総額は三兆六千億、こんな形で昨年対比件数で八・八あるいはまた負債総額で四一％の増、こういう形でいるわけでありますけれども、特に中小企業の倒産が多いわけであります。中小企業のこれらに対する対策等がございましたら御説明いただきたいと存じます。
臨調の答申で一応凍結をされておることは先生も御承知のとおりなんです。しかし、凍結されているからといって全く関心を持っていないわけではありませんで、いろいろな技術的な問題その他についてできる限りの研究は建設省の方でもいたしておるわけでございます。で、特に六月の大体半ばぐらいまでには大鳴門の方が開通すると言われておるわけであります。でありますから、地元のいろいろな明石架橋についての要望とかそういうのが強いことは私も承知をいたしております。
お答えいたします。
 ただいま先生お話ございましたように、公営住宅の入居基準は五十七年八月に改定しまして、一年おきないし二年おきに今まで改定しておりますので、ことしあたりは改正の時期だということになるわけでございます。基準の改定につきましては今後検討していくわけでございますが、所得の伸びが非常に鈍化しております。それで、どの程度のアップが期待されるかちょっと不明確でございまして、五十九年の所得に関する調査結果など、動きを見た上で判断してまいりたいというふうに考えております。
それでは最初に、今回の農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、社会保障制度審議会がいろいろほかの改正も含めて意見を述べておるわけですが、今、山田委員からいろいろ質問もありましたように、今回は掛金は上がる、給付は下がると、そういう意味で既得権、期待権というものは裏切られる。民間の保険会社等の例で考えれば、一種の詐欺ではないかという、そういう感じもするわけであります。
 その論議は別としまして、そういうことで、この社会保障制度審議会の答申の中で、「公的年金制度の一元化を進めみ道筋に沿う限りにおいて一つの選択であろう。」、「既裁定年金のスライドを停止する等年金制度に対する信頼を裏切りかねない内容をもつものである。関係者の理解を得ることがとりわけ必要となる。」、このような改正が必要であるとしても、やはり関係者の方の、特に共済組合員あるいは既に年金を受けている人たち、そういう人たちの理解を得ることが私は必要であると思うんですが、これはどのように理解を得ているのか、理解が得られたと思っておるのか、その点はどうでしょうか。