水かけ論になるのであれですけれども、もう一つ、こういう一、二、三の事業を中心とした部分が、平和を祈念し二度と戦争を起こさないということで国民に訴えるということは私はあると思うのです。これは認められると思います。関係者に対して特定、限定したような事業ではないと思います。今幾ら言われても、それは言いわけだと思う。同じ兵役に参加した中で、恩給の適用を受けられないという人を特定していろいろな資料を集めて、この人たちが大変だったというふうなことには私はできないと思う。そういう中でそういう人たちに慰藉ができるとお考えなんでしょうか。慰藉できますか。
御承知のように、戦後処理懇におきますいわゆる恩給欠格者問題についての考え方というのは、国において何らかの措置を講ずることはないとしても、しかしさきの大戦であれだけ苦労されたことについてはもう全くそのとおりであるというふうにお認めになっていらっしゃるわけです。したがって、そういうような戦地における、あるいは内地かもしれませんけれども兵役に服したその間のいろいろな御苦労は、平和を祈念するという意味におきましても後世の方々にもきちっと伝えることが必要なのではないか、こういうことでこのいわゆる特別基金をつくろうということで今回法案を提出させていただいたわけでございます。
 したがいまして、確かに対象を例えば恩給欠格者だけに焦点を合わせてやるのかという、対人と申しますか人という観点で考えますとお話しのような点もあるかと思いますけれども、この基金で取り扱います、あるいは基金の業務として考えております「関係者の労苦について国民の理解を深める」ということになりますと、恩給欠格者問題で言えば例えば兵役についた間のいろいろな公私にわたる御苦労というものを伝えたいということでございますから、私どもはその点を踏まえてこの基金の運営に当たってまいる必要があるのではないか、このように考えているわけでございます。
言われることは言葉としてはわからないでもないのですけれども、現実に例えば兵役に従事をした人を通じて、その人たちの関連の資料、記録等々を集めて広く国民に周知をしていくことによって二度と戦争を起こすまいというふうなことをしよう、そして関係者に対しても慰藉をしようというときに、恩給制度というかなり複雑な表によって十二年という計算をしたときに、適用される人、されない人というふうな、まさに恩給法のお金にかかわる計算方法で、ただ一つの法律で仕切っただけの部分で戦争犠牲あるいは兵役参加という人をそういうようなもので区別して、そういう人たちに中心的な視点を当てて、周辺の人は含まれるので「等」ということで事業を行うのですということが通用する理屈ですか。
 具体的に言えば、この人は恩給をもらってないということで、そうしたら、戦争に行ったという部分では同じであるけれども、つらい思いをした、苦しい思いをした、家庭もいろいろなことがあったけれども、その人たちの中で、この人たちだけは恩給制度でいえば恩給をもらえなかったから気の毒な人ですよというふうな意味になってはおかしいわけでしょう。そういう意味ではどうなんですか。どうもそれがわからないのです。
基金の事業は先生が御指摘されたとおりでございます。
 先生のお尋ねは、そういういわば三問題の関係者に限ってこれだけの事業を行うのかということでございますので、私どもの方といたしましては、その基金の業務の主たる対象者というものはこの三問題に限るわけでございますけれども、ただいま先生がおっしゃいました、それでは例えば恩給欠格者の方々の問題をいろいろ記録にとどめたりあるいはいろいろ調査研究する場合に恩給を受給しているような方々を除くのか、こういうお尋ねかと思っております。私は、この点は先生と恐らく同じだと思うのでございますけれども、恩給欠格者の方々を考える場合に恩給受給者の方を全く除くということにもならないのだろうと思うのでございます。
 ただ、私どもが考えておりますのは、そういう基金の行うさまざまな資料の収集とか調査研究とか出版物とかという場合に、その焦点と申しますか視点と申しますか、そういうものは恩給欠格者なら恩給欠格者という視点から物をとらえてそういうことをやっていきたい、こういうことでございまして、その周辺にいる人もしくはそういう状況というものを全く無視してそういうものができるとは私どもも思ってはおりません。そこに「等」という意味のいろいろな意味が含まれてくるということかと思っております。
そういう趣旨を受けて、第三条に「目的」ということで「関係者の労苦について国民の理解を深めること等により関係者に対し慰藉（しゃ）の念を示す事業を行うことを目的とする。」ということが書いてありますけれども、これを先ほどの趣旨といろいろあわせて考えますと、恩欠者それから強制抑留者、在外資産の引揚者を対象にして慰藉の念を示す事業を行うことと読めるのですけれども、それでよろしいのでしょうか。
この件は極めて遺憾であると思いますので、我々としても見過ごすわけにいかないというふうに思います。
 ところで、この領空侵犯事件というのは、原因がどうであれ少なくとも日本の領土の上を極めて長い時間飛んだ日本の主権に対する侵害であると同時に、もう一つ見逃せないのは、これはアメリカ軍の嘉手納空軍基地あるいはハンセン海軍基地等、アメリカの極東防衛にとって極めて大きな基地の上をソビエトの電子偵察機が飛んでいった。偵察活動をしていたのか、あるいは単なる迷走なのか、場合によっては酔っぱらっていたのかよくわかりませんが、少なくともこれはアメリカ軍にとってみても極めてゆゆしき問題である。ゆゆしき問題であるけれども、主権が日本にある以上は第一義的な行動ができないということで、アメリカとしては日本に対して不満を持ちながらも極めて自制した態度で日本に対していろいろな論評、政府、民間を含めて論評されていると思います。それと同時に、アメリカではテレビでもこの事件が報道されたそうでありますし、また韓国や中国でもこの事件が報道されておるということで、自分の国にこの問題が起きたらどうなるだろうかということは、やはりこれは他山の石としてとても無視できるものではないというふうに思うのは当然だと思うのであります。
 その中でも特に日米安保条約に基づく日本の防衛にとって極めて大きな役割を占めております米軍基地、そしてアメリカそのものにとってもこれは極めて大きな、無関心でいられない、ある意味では当事者と言ってもいいのだと思います。そういう意味で今回の事件に関して米軍との間でどのような連絡をとられたのでありましょうか。