先ほど来若干御説明もございましたように、今回の事故は、東亜燃料の川崎からエッソの八坂のステーションへ荷物を運んでおる最中の事故であったわけでございまして、荷主がエッソ石油ということでございましたものですから、たまたま公明党の池田克也議員の方から御要請もあったこともございまして、エッソ石油から十分事情を聴取いたしたところでございます。それで消防、警察当局とも連絡をとりながら、今後とも荷主の側においても、今御指摘の輸送の安全ということにより一層の配慮を行って運送会社に当たるというふうにしてもらいたいということを要請しているところでございます。先ほどの運輸省の協力要請もございますので、今後とも十分荷主の側においても、運送の安全の配慮ということについて指導してまいりたいと思っております。
トラック運送事業は非常に公共性が高い上に、万が一事故が起こりますと、道路上を仕事の場としておりますので大きな影響を社会に及ぼすということでございますので、私どもとしては、認可運賃の収受のために従来から進めております諸般の施策、構造的には中小企業の構造改善といったようなこともございますけれども、それ以外に荷主、官庁さんとの協力体制をつくり、あるいは事業者と荷主団体との懇談会、これの開催の充実を図る等々によりまして地道に努力してまいりたい、こんなふうに思います。
運輸省当局にお尋ねいたしますが、価格決定権は、私、本業種の場合には、ちょうど前に三越事件という独禁法違反事件があったように、優越的地位のある者とない者の取引が両方の合意によって行われない場合という形で、優越的地位にある者が、納入業者の方よりも従にならないで、価格決定権がそれを買う側に一方的にあると、これはやはりその力関係の問題が大きな問題をはらんでおると思うわけでございます。まさに運輸業者の場合も、特に今回の事件のように相手が大きな企業であれば価格決定権はまさに荷主側の方にある。運輸事業者の方はただその言いなりになるような状況。またタンクローリーのように業種が限定された、タンクローリーを持った者というのは会社の数も非常に限定されます。単位も小さいです。その場合にはやはり競争関係が非常に制約される形での取引関係になるわけでございます。先ほど運輸省当局自体もおっしゃっておったように、この上限、下限価格という設定はそういう非常に特殊な状況にある業種だから設定がされてあるんだ、こういうお話でございます。そういう法律の制定がある以上、その遵守について、十分これからもあらゆる力を出しまして、この問題の遵守に努めていただきたいと思います。その点どういうようなお考えか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
先ほどお答えいたしました五十八年の春の決議を受けまして、私どもとしましては、例えば通産省さんには昭和五十八年の十月に文書でお願いをいたしました。その結果、通産省本省からは出先の通産局あてにその趣旨の徹底を図っていただいた、こんなふうに承知しております。
お答えいたします。
 監査につきましては、引き続きその充実に努めてまいりたい、このように思います。
 それから認可運賃を収受するための私どもの今後の指導でございますけれども、先生も御指摘のとおり荷主との間の力関係といったものが背景にないとは言えないと思います。したがいまして、まずはトラック運送事業というもののいわば地位を高めるといいましょうか、現在も進めております構造改善事業、これを進めまして、中小企業ではあるけれども、体力をつけてその交渉力を高めるような、そういう基盤の整備ということについて引き続き努力してまいりたいというのが一点でございます。
 それからもう一点は、やはり荷主団体を所管しておられる官庁の方に私どもとしてもお願いをして、何とか認可運賃の収受に努めていただくように御協力をお願いしたいと思います。
 それからもう一つ、これは非常に残念なことでございますけれども、認可運賃の収受ができない場合、その裏にあります事情に、一つは、トラック運送事業者同士の競争というものもございます。これにつきましては、まさに私どもの行政の範囲内でございますので、トラック運送事業者に対して今後ともそういう、言葉はよくないですが、いわば足の引っ張り合いのようなことをして、それが結局認可運賃の遵守ができなくなることに結びつく場合も間々あるようでございますので、ここら辺は私どもとして引き続き指導を強めてまいりたい、こんなふうに思います。
私、今のお話を聞きまして、なるほど業界の方からのお話で、やはり運輸省の調査というものが形式的に終わっているんだ、こういうような裏づけを強く持ったわけでございますが、この調査を今までやってきたのでこれ以上のことはできないのかどうか、これ以上、下限価格はせっかく設定があるので、やはり弱者救済のために第三者がこれに入っていってこの是正をやる必要があると私は思うのでございますが、運輸省当局の方のお考えはどうなのでございますか。
ただいまお話しのように、関西国際空港株式会社の事業計画の認可に当たりまして、昨年十一月末に運輸省からは会社に対しまして、工事費の削減に努めるということと、公共用地の取得に伴う損失補償基準を遵守して漁業補償を行うという二点について留意するようということを指示いたしております。
 この趣旨は申すまでもなく、関西空港会社がいよいよ事業を開始するに当たりまして、非常に巨額の投資でございますし、徹底的な経費の削減ということをやりながら工事を進めていかないと、一方では非常に厳しい状況にございますので、将来またこの空港を運用していくのに大きな負担になるということがございますので、工事の実施についての合理化を特に要請しているわけでございます。ただ、今お話しのような公共用地の取得に伴う損失補償基準の厳守ということは、これは極めて当然のことを念のために申しただけのことでございまして、すべての公共事業がこれに基づきましてやっているわけでございます。関西の空港会社もまたその例外ではございません。
 ただ、今申し上げたことが会社の自主性を損なうのではないかというような御指摘ではございますが、この基準に従いながら会社がやるということについて、別に何ら矛盾することではないので、この公共用地の損失補償基準というのは一般的な原則をうたっているわけでございまして、具体的な額の押しつけというような問題ではないわけでございます。そういう点で当然、損失補償基準の考え方というのを前提にしながらひとつこれからやるということを言ったわけでございます。