それでは次に、旅客会社の収支の見通しと地方交通線のかかわりについてお尋ねをしたいと思います。
 この前、問題を提起だけして、それでこれからどうすべきかという議論を省略をいたしました。そこで私が申し上げた一つは、地方交通線問題というのは、再建監理委員会の答申の出る前の緊急提言、第一次、第二次緊急提言では分離、独立、特定地方交通線は別としまして、特定地方交通線を除く七千キロの地方交通線について余りにこれが重荷になる、だから早急に分離、独立をさせよというのが第一次、第二次緊急提言で続いて出されているんですね。これはすぐに実行せよというので、何といいますか、単なる意見ではない。それが今度、本答申が出された段階で一切触れていないのですね。これは一体どうしてこう変わっちゃったのか私は非常に不思議に思っているのですが、どういうことだとあなたはお考えになっておりますか。御存じでしょうか。
私は、委員の御質問が理解できないわけでは決してありません。そうしたことも含めて、清算事業団の職員の給与条件についてはその生活の安定を十分配慮して確定すべきものだ、設定すべきものだ、こう考えております。いずれにしても、私は、今後関係者間で適切な給与条件が設定されるべきものだと考えています。
大蔵大臣、お帰りになって結構です。
 私は、これは願わくは、教育訓練を受ける人たちであっても当然、引き継がれていきなり給料が下がるというのも随分気の毒でありますから、またそう長い期間ではないわけですね。ですから、基準内賃金ぐらいは確保するというような考え方で扱ってほしい、そう考えているのですけれども、一体その点はどうお考えですか。
清算事業団の職員の給与条件というものについては、従事する勤務の実態を踏まえ、また同時に監理委員会の意見にも示されておりますように、職員の生活の安定にも十分配慮して今後適切な給与条件というものが設定されるべきものであると考えておりますし、具体的な給与条件の設定というものについては、私は必要に応じて労使交渉が行われると思います。ただ、先日私がお答えを申し上げましたのは、予算の積算ととして、御指摘のありましたような形で予算を積算しているということであります。
ですから、もし新しい実態に即した賃金、勤務時間その他をつくろうと思えば、事前に国鉄である間に新しいものにふさわしいように更改をしておくか、そうでなければ新しい清算事業団になってから労使交渉をやってそれを変えていく、こういうことになるわけですね。
 そこで、事業団に行く人たちの給料を、先般あなたは事業団固有の仕事をやる人はこれは満額一〇〇％、それからあとは態様によって九〇、八〇——八〇というのは教育訓練を受けている人たち、そういうふうな発言をされましたが、今の理屈で言うと、それはあなたの一つのお考え方であって、そういうものを土台にして改定をやっていきたい、そういうふうにお考えになっている、そういうふうに了解していいのですか。
実際問題と理論的なものと分けて考えないといけないので、事前にそういう労使交渉が行われて変わっていけば、これはもちろんそれでその新しいものがそのまま継承されるということですから、理論的には同じことですね。ですから、実際問題は抜きにしまして、理論的には労働契約も労働協約もともに継承される、これはもう正しいわけですね。そうでしょう。
それじゃ、私の方で新聞の切り抜きを用意していますから、大臣と所管の方に渡してください。――いいですか。非常に新しい報道なものですから私も全部現地を調査しているわけじゃないのですけれども、新聞の報道の限りでは極めて重要な内容が含まれていると考えますので、質問していきたいと思います。
 そこで、新聞の報道によりますと、今概要を読み上げて申し上げましたけれども、簡単に言えば、この対象になりました先生、中村秀樹教諭三十五歳ですが、事の発端は、一昨年六月、捨てられていた子犬二匹を中村教諭の指導で教室内で飼い始めたのがはじまり。そして、そのことからいろいろ問題にされて、同教諭は訓告処分を受けた。ところがその後、今申し上げたように自治会の通し回覧でこの先生の転任を求める署名運動が始まった。こういうことなんです。
 これを見ると、今お渡ししました新聞にもありますように、いろいろな問題を含んでいるのじゃないか。つまり、事件はささいなことでありますけれども、教師の身分なり人権にかかわるようなことまで行われてきているのじゃないか。御案内のとおり、教師が教育公務員として、国民全体の奉仕者として自覚して教育という重要な職種を全うすることは大切なことだと私は思うのです。しかし、教師が子供の教育をつかさどる専門職としての自主性は尊重されなければならないし、また個人としての思想、信条の自由は認められていかなければならぬと思うのですね。私は、このような中村秀樹教諭が犬を飼った云々ということから問題にされるというこの一連の経過は、調べてみなければわかりませんけれども、しかし、このことについて訓告処分を受け、さらに重要なことは、今お渡ししましたように、名前も書いていない自治会の通し回覧で教師の転任を求める署名運動が始まっているなどということは、ちょっと行き過ぎではないかと思うのです。
 これは、趣意書を見ると、時間がありませんから詳細は読みませんが、中段のところから、「昭和六十年度には、三、四年生の理科指導においても保護者より次のような声があがっています。」こういうことですね。事実に基づいた表現にはなっていない。「大変休みが多いが授業が予定通り進んでいるかどうか」「休んだ分の授業の穴うめはできているのであろうか」、以下ずっといきまして「勉強上のしつけもしない先生には担任は勿論専科もしてほしくない」というようにありますが、「鎌ケ谷自治連合会」になっておって、しかも「東部小学校の教育を考える会」、もちろん氏名もなければ署名もないのですね。こういう文書。しかも、内容は今言ったように事実に基づいたものではない。果たして信憑性があるかどうかわからぬもので特定の先生の転任を求める署名運動などということを一方的に始めていくということは、今申し上げたような教師の専門性としての立場、それから人権上の問題から考えて、私はどう見ても行き過ぎではないのかなというふうに思うのですけれども、この辺、大臣、今資料をお渡ししたのですが、この状況から見てどう思いますか。