先ほども申しましたように、指定というのは制度でないわけでございますから、全く事実上の問題でございます。したがいまして、調査の対象となっている団体はあるということは何ら矛盾しないと考えておりますが……。
公安調査庁が調査している団体はございます。ただ指定している団体については、これは先ほど申しましたように公表は差し控えさせていただきますけれども、破防法に基づきまして調査している団体は、これはございます。
公安調査庁は御存じのような破防法による任務をもってそれぞれの持ち場で活動しているわけであります。
 そこで、特定の団体等のことはいままで言っておらなかったのではないかと私は思っておったのでありますが、そのことをそこまで私はよく存じませんでしたが、とにかくあなたの仰せられましたことの御趣旨は、私も承っておってよくわかります。わかりますが、調査庁は調査庁でやはり法律によって決められた任務を実直に遂行しているものだと存じておるわけでありますが、それらのことにつきましてはなお一遍よく検討してみたいと思います。
ではその次に、この財団労働福祉共済会というものが実は共済商事という会社をつくったという言葉は悪いかもわかりませんけれども、たまたま左の方にございます池辺道隆さんというのが元労働省の参事官をやられまして、この方が労働福祉事業団の開設の準備をいろいろとやられまして、理事をやっておみえになりまして、現顧問ということになります。この方が、財団の労働福祉共済会の現在の会長をなすってみえるわけでございますが、共済商事という会社をつくられて現在の代表取締役になっておられます。昭和四十四年三月にこの会社はできまして、資本金は四千万円、そして役員は十名でございますが、ここも労働省の方六名、大蔵省一名、人事院一名、事業団の方が一名という形になっておりますし、しかもこれは、労働福祉共済会という財団と兼務をなすってみえます。小竹さんと小林さん。これも事実でございますか。
その次に、労働福祉事業団というのが各病院等の付帯する事業等については直接手が出ませんから、事業団が二千万円の基本財産というのですか、このほかいろいろな売店等の経営をやっておりましたその他もろもろのものがございますが、大まかに言いますと、当初二千万の金額を出しまして財団法人労働福祉共済会というのをつくりました。これも役員は九名おみえになりますけれども、労働省の方々六名、会計検査院の方が一名、大蔵省一名、建設省一名、こういう方々で財団運営をなすってみえるわけです。これは労働福祉事業団と兼務をなすってみえる方々が四名おみえになります。小鴨さん、松尾さん、沢田さん、永江さんという形になりますが、こういうことも事実でございますか。
きょうの御質疑をいただく御様子を新聞で拝見をいたしまして、私も早速に藤繩さんを呼んで、いろいろと事実関係について調査を進めておりますが、もし私の短い期間の研究で、あるいは調査で不備なところがあるといけませんので、政府委員から事実関係については一つ一つお答えをいたしますので、お許しをいただきたいと思います。
素直に申し上げたいと思うのでございますが、諮問いたしました案というものは、これはやはり厚生省の長期展望に立った年金制度がこうなければならぬ、したがって、六十五歳という考え方、そしてそれに見合うものとしては掛金率はこの程度にしたいというような一つのセットの考え方であったことは事実でございます。しかし、審議会の御意見を十分尊重しますということであり、また、自民党からもこれに対して慎重に配慮すべきであるという御注意もいろいろありましたので、それらを考え合わせながら今日国会に提出いたすような内容になったわけでございます。
違った立場と言われますけれども、私は、何回か言いますけれども、違ったということを前提に大臣に聞いたわけですから。私も実はいろいろと厚生省の方々とレクをやりましたよ。そうしたら、厚生省の方々もいまどうなるか全くわからぬのだということで終わっていたわけですよ。だから私もあえて聞いた。しかも、あのときの答弁があって、ワンセットとして考えると言ったときに、いろんな方がお見えになりましたけれども、あれっというような声もあったのですよ、これはざっくばらんな話ですけれども。だから、これは厚生大臣の勇み足なら勇み足で、それは率直に、条件が違ったなら違ったと言ってもらったっていいと思うのですよ。余り抗弁をせずに、それはそのときそうだったかもわからぬけれどもと素直に言っていただきたいと思うのです。
同じことを繰り返して恐縮でありますけれども、審議会にせっかくの御意見を承りたい、こういうことでございますので、その途中の段階でございますから、諮問したその案について私どもの考えを述べたということでございます。そうでなければ、審議会に諮問した内容についてその答申を待たずに違ったお答えを申し上げることはあの立場においてはできなかったということで御理解を願いたいと思います。
さて、いまの虫食い状況というのですか、そういう状況からどうしても新しい町づくりをやっていくには、私どもは、新しい法改正が必要であるという段階に来ているというふうに思うわけであります。これまでの法律だけでは、新しい町づくりを可能にする法制上の裏づけがない、あるいはきわめて不十分だということであろうと思います。新しい町づくりについては、小さい公園だとかあるいは何かの御補助をされているなど、部分的なことはやられているようですけれども、抜本的な解決の方向へは本当にほど遠いというのが現状のように聞いております。ことしの三月五日の予算委員会の分科会で村上弘議員が質問をされているわけであります。その中で、新しい法改正の要望をされたわけでありますが、さきの地崎運輸大臣も、法改正につきましては十分検討してまいりたいと考えています、こういうふうにお答えになっています。運輸省とか大臣は、そういうふうに十分検討してまいるということをいつもおっしゃっていらっしゃるようですけれども、実際問題としては遅々として進まないというのが現状です。この点について大臣の御意向を、法改正についてどのようにお考えになっているのかお聞きしたいと思います。