大蔵大臣を初めといたしまして、大変お忙しい中をわざわざ御出席をいただきましてありがとうございます。
 まず渇水対策につきましてお伺いをしたいと思うわけでございます。
 ことしは降雪量も少なく、また空梅雨でございまして、全国的な水不足が続いております。特に関東地区の深刻な水不足が進行しているわけでございまして、下久保ダムも貯水量がゼロであると報じられているわけでございますが、既に利根川水系渇水対策連絡協議会において、本日から取水制限が三〇％に強化することが決定され、東京都では給水制限を一五％とし、埼玉県では四五％、千葉では三〇％とすることが報じられているわけでございます。また小学校、中学校、高等学校の学校プールの中止も求められておりますし、野菜などの不作等重なりまして非常に大幅な値上げも行われておりますし、台所を直撃し、国民生活に及ぼす影響も大変大きなものがあるわけでございます。
 水の消費量は文化水準のバロメーターを示すものであるということでございますが、気象庁の調べによりますと、昭和三十年ごろをピークといたしまして雨量は減少傾向を示している一方でございます。また人口の都市集中化や産業経済の発展の多様化、また生活水準の向上などによりまして水の使用量は増加する一方でございまして、水不足の緊急事態を避けるために、適切で速やかな対策が望まれているところであると思うわけでございます。
 日本は外国と比べて清潔で安くておいしい水に恵まれておりますから、生命の源であります水というものの大変大切なありがたさというものを忘れがちでございます。この際、水の有限性というものも踏まえまして節水対策が求められていると思うのでございますが、水道用水における節水対策をお伺いをしたいと思います。また節水用の器具の利用とか、あるいは水の再利用対策、雨水の利用などについてもどのようなことをなさっておりますかお伺いをしたいと思います。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和五十九年度決算外二件を議題とし、総括質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
東南アジアから来日する外国人が激増しておりまして、今先生からるるお述べになりましたような事例が見られますが、これら弱い立場の人たちを食い物にしていろいろ暴利をむさぼっている暴力団あるいは職業手配師等に対しましては、さらに厳しい取り締まりを行っていきたいと考えております。
ただいま御指摘いただきました点につきましては、もう既に今年あらゆる不法就労については厳正に対処すべき旨、都道府県労働基準局に指示をいたしてございますし、御趣旨の方向でさらに職安法違反も含めて厳正に対処してまいりたいと考えております。
私、これは新しい問題だというふうに申し上げております。そして決してこの方たちの、不法滞在だからといってこの方たちが売春、暴行を受けるというようなことに対して救済がないということではこれは済まない話なんですね。いろいろな面で対応していらっしゃるけれども、なかなかこれだけの歴史、伝統を持っているそういう民間のサービスというものが成り立っていくように考えるのが、大臣のお仕事じゃないかと私は思います。それでぜひこの際、そのことを本当に実現していただくことをお願いしておきたいと思います。
 それから法務大臣、労働大臣、それから自治大臣、このお三方にぜひともお願いしたい。それは今法務省が中心になっていらっしゃる、もう既に各省協議でやるというふうに言っていらっしゃるんですけれども、私はこれは政策だけの問題じゃなくて、これをどういうふうに人権侵害に対応するかという、そのまさに実行、協力体制の問題だと思うんです。
 それで法務省は、まずぜひ労働省や警察に法務省の入国管理でおつかみになったブローカー組織の名前、それから悪質な使用者の名前、こういうものを通報していただきたいということなんです。
 それから労働省にお願いしたいのは、これを底支えをするのは、ただその方たちが何分かの賃金をもらってめでたく帰れればいいという問題じゃない。これでは後を絶たないんですね。どうしてもこれは労働基準法あるいは職業安定法によって、その罰則の適用をもって厳正に臨んでいただかないとこれは絶対解決しないんですね。それを労働大臣にはお願いしたい。
 そして自治大臣には、警察はもういろいろやっていただいております。御努力もお願いしております。ですけれどもこの暴力団、集団ブローカーの問題、そして一番人権の問題にかかわっている売春。しかもフィリピンから来る場合はこれが非常に多いんです。数字以上に多いという、そこのところを御理解いただきまして、ぜひ警察活動の中でこれを処分するという、それを進めていただきたいのでございます。
 三人の大臣の方から一言ずつでも御答弁をお願いいたします。
後藤田さんが総務長官のときに申し上げたことがあるのですが、今度もいろいろ各県から若い人たちを選ばれて根室で交流とか研修をなさるということでありますけれども、そういう形のことも大事なことだと思います。さらに、特にあそこへ特定の方々を集めるということになりますと、意図的に何かあるなんといういろいろな憶測があるのですが、ことし北海道で高校総体がありまして、また六十四年には「はまなす国体」が北海道で行われるのですが、こういう国体や高校総体が北海道で行われる。
 そういう競技の中のどういう種目でもよろしいのですが、根室のこの地域で、一カ所でも行われるようなことがございますと、競技のためにお集まりになる、そしてその人たちがその地域のいろいろなお話、またここまで来たんだからということで現地に赴く、こういうことで自然の中で教えられるといいますか身についてくるといいますか、いろいろなものを利用するお考えというのが大事じゃないか。
 午前中いろいろ国体のお話がございましたけれども、北海道で再来年「はまなす国体」を行うことになっておりまして、これは会場をどこにしてなんて、これからできるのかできないのかいろいろな問題があろうかと思いますけれども、そういうことを念頭に置くということが大事なことで、後藤田長官も何年か前そういうことも大事なことだというお話があったのですけれども、これは地方自治体にもこういう話は恐らくあるのだろうと思いますし、地元と大臣のお考えが一致すれば決して実現できないことではないわけでありますし、たくさんの競技はあそこではできないのかもしれませんけれども、数多くの競技の中の一つくらいはなさる。そして、それがまた地元の大変な競技場や何かの負担になるという一面もあるのかもしれません。それは基金とか何かいろいろな制度もございますし、いろいろなことでバックアップしまして、全国の代表の方々がそこにいらっしゃって自然の中で北方領土の意義を実感なさる上では大事なことだな。
 これは私どもがちょっと思いついただけの話で、また地元の方のお話でありまして、そのほかいろいろな会合、イベント、いろいろなことがございますけれども、そういうものが地元で開かれて、自然の中でそういうものが浸透していくという形のものはいろいろなことがあるんじゃないかという気がしてならないのですけれども、ぜひひとつ、国体のことについては地元のことやいろいろなことがありますからここでどうこうというわけにいかないかもしれませんけれども、これは何年も前からお話ししておりますので、そういうこと等も念頭に置きながら、全体、国民世論といいますか、こういうものの啓発についてはひとつ幅広く御検討いただきたいものだと思います。大臣、どうですか。