我が国の国民皆保険でありまするところの医療保険の柱は、一方では国民健康保険制度であり、もう一方では被用者保険でございます。このような意味で、国保制度は非常に重要な柱になっておるわけでありますが、その実施の主体、運営主体は何かと申しますと、地域保険でございますから、国民健康保険の方は市町村が実施主体になっておりますが、しかしこれは、今申し上げましたように社会保障制度の柱でありますから、その安定的運営のために基本的な責務を負うという意味で国も都道府県もその例外ではないわけでございます。都道府県も広域地方公共団体として指導等を行っており、また国も地方公共団体と一体となってその運営の安定化を図らなければならない、これが現在における役割でございますが、将来における安定化についてどうもまだ十分ではないのではないかという御指摘、そのとおりでございまして、昭和六十三年から言われておりますような老人保健制度の見直しを含めて抜本的な改革を行うんだということについては、老人保健制度そのものについていろいろ検討を行いましたが、関係者の間の意見の一致を見ずに実は宿題になっております。そういう意味でなお大きな宿題を、課題を残した現状であるということを私は率直にお認めをいたします。
 しかしながら、その問題が解決しない間は手をこまねいているわけにまいりませんので、そこで今回のような制度改正をお願いをいたしまして、それで、これまで既定方針として進めてまいりました老人保健制度の拠出金の加入者按分率一〇〇％化というものと並びまして、六十三年度から暫定的に行っておりました基盤安定事業をこの際恒久的な事業としてお認めをいただくということを今お願いをしているのが現状でございます。
今から若干お時間をちょうだいしまして、るるお聞きをさしていただきたいと思います。
 これから二十一世紀に向けまして、高齢者もたくさんふえてまいりますし、また二〇二〇年には四人に一人が六十五歳以上となる、こういうふうな状況でございまして、まさしく現在のこの医療保険制度を前提とする限り、きょう審議をされております国民健康保険の比重がますます高くなってくる、このように私は思うわけでございます。この中において、この国保はどういうふうな位置づけをされていくのか。私は今回のこの国保の改正案を見ましても、私の能力の不足ということもあると思いますけれども、それ以上に全体的にトーンが余りはっきりわからない、どういうふうな方向に国保を位置づけて持っていこうとしているのか、これはよくわからない、こういうふうな感じがいたします。特に、六十三年の前回の改正のときに、この二年間ぐらいかけてまた検討をし直して、そして、ことしの六十五年には老健法の改正とあわせて抜本的な改革をやっていく、こういうふうにたしか六十三年の改正のときに当時の厚生大臣がお答えになったと思います。その意味で、六十三年以降の経緯も含めまして国保の未来像、また二十一世紀での位置づけ、これを大臣の方からお答えをいただきたいと思います。
老人医療ガイドラインの報告書ということで、御指摘のように先般御報告書をいただいたわけでございまして、その中には今も先生が御指摘のような、いろいろの角度からの今後のよりよい老人医療のあるべき姿ということで、各般の要素を交えました報告をちょうだいしております。これを受けまして、それぞれの対応すべきところでそれぞれの対応を今後取り組んでいくということになると思います。
 例えば、間もなく提出をいたす予定でございます医療法におきましても、療養型病床群というふうな形で、長期に療養するのにふさわしいような設備あるいは人員配置を提供するとか、もちろんその前提にマンパワーの確保の問題でございますとか、あるいは患者さん自身に、あるいは国民を含めました一般の方々にも、老人医療について新たに考え方をもう一遍考え直していただくような方向でございますとか、いろいろな角度の、行政当局に対する注文ももちろん入っておるわけでございますので、こういうふうな御報告をいただいて、それを受けとめまして全般的に法律の問題あるいは予算の問題、さらには取り組みの問題、地域でそれをどのように展開していくかというようなことで、各般の施策をやっていくような努力をしていくためのきっかけと申しますか、見直しの幅の広い御検討結果をいただいておりますので、今後、この御提言を受けまして、私どもいろいろの角度からの検討を進めてまいりたい、対策も拡充してまいりたいと考えております。
本法案に限って申しますと、先ほどもちょっと御紹介しましたドイツの包装容器法から生まれましたＤＳＤという、これは民間の組織でございますが、こうしたものをドイツでは誕生させたということになるわけでございます。これは、デュアルシステムと言われるように、地方自治体でやっている収集、回収ルートとは別にも
う一つルートを民間で設けるということになっておりまして、かかっている費用が莫大なもので、収集、回収の方のコストが集めた金額の六〇％ぐらいを占めるというような話もございまして、非常に非効率であるという一般の意見がございます。
 その後を受けまして、フランスではエコアンバラージュという方式で、これは今考えられています法案とかなり似たところがございまして、地方自治体の力を収集、回収の方では使わせていただくようなシステムになっております。こちらの方は、おいおい加盟する自治体の数がふえていくというような状況で、まだまだ試行的な段階かと思いますが、ドイツよりもすぐれているとフランスの担当者は言っておりました。
 全般的に申しまして、ドイツの環境政策、理念先行型というふうに言われております。現実にも市民の意識が高いということがありまして、その理念を受け入れられる素地ができ上がっているかなと思います。ただ、私は決して日本がそれにおくれているというふうには思っておりません。
 例えばごみの問題一つ取り上げましても、日本の焼却率はよく七五％というふうに言われております。これは非常に国土が狭いということが原因で、いち早く衛生的な処理のために焼却を導入したということになろうかと思います。一方、ドイツではたかだか二〇％程度というふうに見られておりまして、従来、大分埋立処分されていた、その残りのほとんどは埋立処分というふうに理解してもいいかと思います。埋立処分されていたわけでございまして、今考えてみますと、果たしてその埋立処分が適当であったかどうか。特に、合併して以後のドイツで東の地区におきましては、従来ヨーロッパ地区でのごみ捨て場的な扱い方でその処理処分がなされていたというふうなところもございまして、その修復には多大の費用がかかっているというところもございます。
 そうした流れの中で、日本的な廃棄物処理のシステムを根づかせていくという努力、これは今般の法律、あるいはさきに制定されましたリサイクル法であるとか、あるいは廃棄物処理新法というようなものが十分機能していることになろうかと思いますし、今後も機能していくというふうに理解しております。