もう時間がありませんね。
 この八月の三十日までに「むつ」を廃船にするかどうかを検討をする、ともかくこういう方向が打ち出されているわけでありますけれども、ところが片一方、政府は、五月末を会期にしておりますこの国会に、いわゆる原子力船事業団を原子力研究所に統合する法案を提出をされたわけでありますね。考えてみれば、「むつ」問題を八月までに結論を出すと、こう言いながら、ところが、その結論を出さないままに五月末までの国会で強引にこの法律を通してしまおうと、こういうやり方というのは、どう見たってこれは筋が通らない。むしろ「むつ」問題の結論が出てから法案をどうするかという問題について考える、こういうのが当然の事柄の筋道じゃないかというふうに私は思うんですけれども、なぜこれを逆転をした形でこういうふうに法案を出してきたのですか。
当委員会として、この法案の問題に先立って、「むつ」のあり方いかにあるべきかというこの問題について、ひとつ多方面の参考人を呼んで、政府は政府レベルの検討をやりますが、国会の責務に照らして、当委員会としてそういう参考人をひとつお呼びをして、「むつ」のあり方についての慎重な国会としての検討、議論をやるという、この問題をぜひひとつ理事会などで御協議をいただきたいというふうに思いますが、委員長、いかがでしょうか。
「むつ」のあり方につきましては、先ほど先生からも御指摘ございましたように、一月二十四日に原子力委員会としては、昨年来懇談会を開いていろいろ御議論をいただいた上での決定ということで原子力委員会の意見がまとまっておりますので、今すぐこれをどうこうするというようなことは今原子力委員の先生方の中から提起はされておりませんが、今後どのようにしていくかにつきましては、原子力委員会の中においていろいろ御検討があろうかと思います。
 さらに、地元の問題につきましては、知事、県当局を初めむつ市当局、さらには現地の漁業組合の方々等ともことしに入りましてからもいろいろお話し合いをいたしております。そういったことで、地元の御意見も休しつつ事を進めるということでございまして、先ほどお話のございました予算編成の過程における政府・与党間における折衝の過程におきましても、港の建設等につきましては地元の意向を踏まえてやる、こういうようなことで、十分今後我々としては地元の意見もお聞きしながら対処してまいりたい、こういうように考えておる次第でございます。
ただいまの答弁について多々意見はありますけれども、限られた時間ですので、別の問題に進みたいと思いますが、原子力委員会との関係において、今までもいろいろ御相談をして、その都度意見も反映もしてきた、今後とも必要に応じていろいろ御相談をしていくと、こういうことでありますが、そういうことであれば、本当に「むつ」いかにあるべきかということがいよいよ問われておる局面でありますので、そうした点で原子力委員会として「むつ」に対してのさまざまな意見を持っておられる広範な学者、専門家によるあり方についての検討会、シンポジウム、こういうものも聞いて、本当に誤りない方向を打ち出していくということをぜひ考えてもらう必要があるのではないかということが一つ。
 それから、青森県民の動向、意向というものを正しくつかむために現地公聴会のようなものをぜひやっていただきたいと思うわけでありますが、この点について二つ、どうでしょうか。
まず、今回の国会においてもいろいろ御議論をちょうだいし、御意見もちょうだいいたしております。そのようなものは当然私どもが党において検討する場合にも重要な御意見として参考になっていくと思いまするし、私ども政府の立場においてもそのような御意見は十分に党にも伝えていきたいと思っております。
 しかし、これは行政の問題でもございまするので、最終的には政府において結論を出すということになり、その結果、これがどのような形になりますかは、予算という形においてこれが出てまいりまして、そしてこれが国会においてさらに御審議をいただく、こういうことでございます。その政府の意思決定の過程において、国会の御議論あるいはいろいろな政党の御議論、各方面の御意見等は十分に拝聴しながら結論を政府としては出しますが、その前に同意を得てやるということは、私ども行政の立場では、御意見は尊重し、またそのようなことを踏まえた結論になっていくように努力をいたしたいと思いまするが、最終決定は政府の責任においてこれを行うということでございまして、その結果、それが予算の面においてどのように出るか、それは国会でさらに御審議をいただいていく、そして御結論を出していただくと、こういうことになると思いますので、この点は御理解をいただきたいと思います。
ここに本件犯罪の巧妙な計画性、そして仕掛けがあるんです。会計検査院も見られているように、阪大は四十三台、六千万の金額です。それで百六十万以上は随意契約でできないのに六千万もなぜできたか。会計検査院へ出した書類は、今言ったようにみんな少額に抑えて、そして買い入れの時期をずらして、一遍に買ったら一遍にばれるし、随意契約できないからということで操作をして、会計検査院の目をごまかしたという実に悪質な問題である。経理のベテランはその職に大事にしなきゃならぬという意味のことを多少大臣もおっしゃった向きもあるのだけれども、ベテランを大事にしたら大事にされただけ巧妙な計画をやるんです。けしからぬですよ、会計検査院もごまかしちゃって。これは私は絶対に許せぬことだと思います。こんなのを許したら、会計令があったって意味なくなります。国の会計監査は厳正にやれなくなります。
 そこで伺いますが、会計検査院も御存じのとおりに、財務通則の計算証明規則によりますと、随意契約に関する特別の書類が要請されていまして、それをやるためには予定価格、その算出の基礎、それから見積書、これを全部添付して書類を出さなくちゃならぬ、こうなっておりますが、これは間違いございませんか。