放送政策懇談会の報告を受けまして、かなりの部分はそれを内容として盛り込んだ放送法改正案を提出させていただいたところでございます。
 先ほど来お話がございましたように、放送の現状に合わせて法律構成を改めるのと同時に、若干の番組規律緩和あるいは有料放送制度の導入を今回図って、将来に備えての基盤づくりをさせていただくということでお願いしたような次第でございます。
大分時間も長引いてまいりましたが、あともう一踏ん張りですから、よろしくお願いします。たくさん質問がございますので、答弁の方は簡単に簡潔に、よろしくお願いしたいと思います。
 最初に、今回の法改正でありますけれども、放送政策懇談会の答申の中身、これはすべて反映されているとは考えられないのですけれども、当面、新しい時代に向かっての必要なものをここに反映させたと考えられる、そう思いますが、いかがでしょうか。
ＮＨＫから答弁がございましたように、公共放送としての役割を逸脱するようなやり方は避けてもらいたいというふうに考えております。民放とのかかわり等も念頭に置いて適切な業務運営をしてほしいということでございます。
現在の多様化、高度化いたしております視聴者のニーズにこたえましてＮＨＫは、地上のテレビ、ラジオ、ＦＭ、またさらには現在試験放送いたしております衛星放送につきまして、それぞれの波の特徴を生かしまして相互に連携させながら放送サービスを実施いたしておるところでございます。
 また、特に衛星放送につきましては、放送の普及それから受信の普及ということにつきましてもＮＨＫの責務の一端であるというふうに考えておるところでございまして、これは将来国会の承認をいただいて定められることでございますけれども、衛星料金が設定された段階におきましても、各メディアのすぐれた番組なりあるいはそれの紹介ということについてはお許しをいただけるものというふうに思っておりまして、衛星放送につきましても、例えば総合テレビでお知らせあるいは番組の紹介などをしていくということは引き続いて実施してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 それから、今回新たに規定されております九条三項の業務についてどういうような周知をするのかということにつきましては、こう言ってはなんでございますけれども、公共放送としての節度を守る基本の中で必要なお知らせということはあり得ようかと思いますが、いたずらに、何といいますか、営利に走るような、そういった誤解を受けるようなお知らせないし周知というものはいかがなものかというふうに考えております。
ソ連には、昭和二十年の日ソ戦争の敗戦の結果連行せられまして、五十七万数千名が向こうに渡ったわけであります。向こうに渡りましてから、ソ連の方はほとんど一日も休ませないで、直ちに強制労働に服せしめられたわけであります。
 労働は、私どもの経験した体験から申し上げますと、厳寒のときは三十五度以下の場合には労働を休ませない、三十五度以上になりますと凍傷の関係からドクターストップがかかる、そういうことで非常に過酷な労働でありました。確かにソ連労働者と同じ待遇だということは言われておりましたが、実際には捕虜は月に一度、多くて二度の休みしか与えられませんでした。それから、労働時間もソビエトの労働組合に準じてということで、建前は八時間労働になっておりましたが、一方、ソ連では労働に課するにノルマというものがございまして、そのノルマが終了、完成しませんと食糧が減給されるというパーセント給養法をしいておりましたので、どうしてもその労働は十時間、多くは十二時間、夜を徹することもしばしばであったわけであります。
 そういうことで犠牲者も多く、初年度当初において私どもの推定におきましては六万八千名、死亡者があります。七万近くは第一年度に犠牲で倒れたもの、こういうふうに理解しております。
 ソ連は私どもを遇するに、日本人捕虜将校に対する収容所規則、それから一般兵に対する規則、これをソ連の内務省本部から示達されておりましたが、その中には労働賃金に関する条項は含まれておりませんので、その点につきましてはソ連はヘーグを適用する、このように言明しておりました。しかし、ヘーグでは労働の賃金は剰余金があれば捕虜に支給するとなっておりましたが、確かに計算上は四百五十六ルーブリというものが我々のノルマ、労働賃金でありまして、それを私ども当然に受け取る権利はあったわけでありますが、これはソ連の言い分でありますが、日本国が将来、講和の際にあなた方に今食べさせているところの衣食住の費用が払えるか払えないか、それがまだはっきりしておらぬから、あなた方の労賃から四百五十六ルーブリの衣食住の経費は中間で我々が保留するということで、実質労働賃金はほとんどのものが支給されなかったわけであります。
 今私どもが国会に請願し、運動しておりますのは、この未払いに終わっている労働賃金を日本政府にお願いしておる、こういうことであります。
 なお、この労働賃金の問題に関しましては、日本に帰りましてのことでございまするが、日本の外交官である与謝野先生とかあるいは朝海浩一郎先生とかが米英にまたがる連合国の捕虜の取り扱いについて書かれたいろいろな著述を見まして、私どもは大いに啓発されたわけであります。それを見ますと、第二次大戦後の捕虜の労働賃金の未払いは日本国で払うということを、そのころの当局の要路にあった方はいろいろな書類に残されているわけであります。
 そういうことから私どもは、外交資料館に参りあるいは公文書館に参り、国立図書館に参りあるいはアメリカの図書館に参りまして、日本人捕虜に対する米英軍の占領当時の記録をいろいろ集めました。そういう中から私どもは、南方から帰った捕虜の方々は日本政府から補償されておるというところの日本政府の文書に突き当たりました。及び日本政府から依頼を受けてその支給をした日本銀行の公式の文書も、日本銀行へ行って私どもは手にすることができました。
 そういうことから私どもは、我々の労働賃金というものは日ソ両国間においてはまだ未解決のままに残されておる、こういうことはやはり日本政府から今の四九年条約に基づきましていただくことができるのだ、こういう立場で労働賃金に対する考えを持っておるわけであります。ソ連からは現在まで一銭ももらっておりません。