下北の計画はそういう計画でいけということで、それは原子力委員会も電事連もそういう方向で方針が出ている、国の指導のもとにそういう作業が進んでいるわけですね。それはやはり同じサイト内にやるのがいいことだという考え方でやっているんでしょう。それから外に出して最終処分をやるときには国の責任だよということにきちんとしているわけですね。なぜ一体東海村だけそんなことをするんですか。それはだれが考えたって、一つの体系として同じ敷地内に置くことの方が合理的じゃないですか。それを無理に一時貯蔵だけこの東海村に関してだけ遠隔地に持っていこうという理由は何ですか。
そこで五百本、今二百本、調整設計の段階というのは、今ちょうど話をしているのはそんな話をしているんだということだろうと思うのですが、この間まで概念設計があり、基本設計があり、詳細設計があり、それはずっと五百本で来た、そんなもので一応きちんと設計はできているわけですからね。その五百本保管設計の段階で、その保管庫に必要な建物面積といいますか、そんなものを大体どのくらいの規模で見ていたものですか。
五十嵐先生の御質問のございましたガラス固化プラントに一時保管庫をつくるということは、御説のとおりでございます。
 ガラス固化プラントにつくります一時保管庫は、初期に設計をいたしましたときは、約五百本程度の貯蔵を予定するということで考えておりましたが、現在調整設計の段階では、プラント全体の経済性、コスト低減化ということも勘案いたしまして、約二百本程度と考えております。
これは県議会で問題になったようですけれども、去年の「四月二十七日の東海村村議会の全員協議会で、動燃は北海道・幌延町に高レベル放射性廃棄物の研究・貯蔵施設をつくり、ガラス固化施設は、東海再処理工場の隣に建てるとの報道が問題になった。動燃側は、貯蔵施設を早く建ててほしいという北海道の住民の願望から誤報された、と答えたという。」こういう報道がなされているのです。今これ以上のことは言いませんけれども、一方では、北海道ではもうどんどん連日のようにあの周辺地域の説明会を開催してやっている。こっちの方では、そんなことは誤報でございますというようなことでは、やはり非常に不信感が出てくるのではないかというふうに思うからこの際指摘しておきたい、こういうぐあいに思いますから、また後ほど機会がありましたら説明をしてください。
 そこで、再処理工場の隣に固化プラントをつくる。その固化プラントには当然短期的に保管庫が必要になってくるということになります。ある程度冷やして、それから一時貯蔵施設に運ぶということになろうというふうに思うのですが、この固化プラントに附属する短期の保管庫は何本ぐらい収容する規模になっているのか。私も従前、設計上のことで若干仄聞している面もあるのですが、あるいは当初の計画はこうであったが後に変わったとかということであれば、そこら辺も若干説明をいただきたいというふうに思います。
ただいま五十嵐先生の御質問で、誤って伝えられたというようなお答えはしてないと思います。
 今御説明したように、東海事業所にはガラス固化の施設をぜひ置かしていただきたいという希望は持っておりますけれども、まだ確定したわけではございません。したがって、希望を持っているというだけで、実際に東海村あるいは茨城県の方には申請書を出しておりませんので、計画としてはまだ地方自治体にはお知らせをしてないという段階であります。実際に置かしてほしいという申請をお出しするのは、予算をいただいて、そして安全審査をお願いするときに申請をすることになります。
 以上でございます。
そこで、茨城県だとか東海村には、つまり地元にはこの辺のところはどうなのですか。何かちょっとこの間聞きますと、去年の今ごろですか、四月の村議会の全員協議会で、そんなもの知らないぞ、一体どういうことなんだということでかなり問題になったようです。ところが動燃の説明が、いやそれは誤報のようであります、北海道の方でいろいろな問題があるものですから、何かそんなことが誤って伝えられたようでありますという説明があったというのですが、そんな説明をしているのですか。
物の性質の上からいいましても、再処理工場に隣接して、そして固化プラントがあるということになるものであろうというふうに思います。
 この間私ども現地視察したのですが、工事仮設物であろうと思いますが仮設物がありまして、そこを予定しているというふうなお話もちょっと聞いたのですが、今の計画ではそういうことと受け取ってよろしゅうございますか。
ただいま固化プラントの設置場所について御質問ございましたが、私ども今希望している地点は東海の再処理工場の近くでございます。そこに置きたいと考えております。ただ、まだ正式に申請をしたわけではございませんので、実際に地方自治体へお願いするのは、安全審査の資料の提出時期と同じ時期に提出をして御承認をいただく準備をしたいと思っております。
 以上でございます。
ただいま委員長の御報告にもございましたように、五月の十七日に南大夕張炭鉱で、ガス爆発の可能性が強いということでございますけれども、六十二人のとうとい人命が失われた、殉職者の方が出られたわけでございまして、また、御存じのように四月二十四日には高島炭鉱で死者が十一人、また、昨年の一月十八日に三井三池炭鉱で、戦後四番目の殉職者の数でございますけれども、八十三人の方がお亡くなりになられたわけでございます。この約一年半の中で百五十六人の殉職者の方が出られたわけでございまして、私は亡くなられた方々に対して本当に心から哀悼の意を表さしていただきたいと思うわけでございます。
 近時、昭和二十五、六年ころでございますか、ぐらいから比べますと、いろいろなデータを見ますと、確かに炭鉱災害率というのは下がってきておるわけでございます。五十八年度でございますか、稼働延べ百万人の災害率が八三ぐらいに減少したというふうなデータもいただいておるわけでございます。しかしながら、近年非常にこういった我が国の重大災害が起こっておるわけでごさいまして、今後、今委員長の御指摘にもございましたように、炭鉱の深部化と申しますか、そういったものに伴って重大災害をなくす努力が私はぜひ必要だと思うわけでございますけれども、この南大夕張炭鉱の災害を含めまして、まずそのことにつきまして大臣の御所見をお伺いしたいと思います。