お答え申し上げます。イラン石油化学の事業の継続の点でございますが、いまお示しのように、先般来ＩＣＤＣの山下社長が向こうへ参りまして、現在、事業を継続いたしますにつきまして、しばらく中断しておりました関係もございまして、社会保険料とかいろいろな諸般の詰めるべき問題がございますので、目下詰めているところでございます。したがいまして、それが詰まりましたところでなるべく早く事業継続を図りたい、こういうことでございます。
いまサウジでやっている三菱グループの石油化学だとか、それから住友グループがやっているシンガポールの石油化学というのは、これは政府の方針というのが最初にしっかりあって、民間だけではもちろんできないということで、いろいろ業界を含めて相談しながら進めてきたプロジェクトですね。三井の場合は、例の七一年にロレスタンの石油採掘権を手に入れた、そういう石油利権と抱き合わせで、ほかのグループの参入阻止をして、ともかく民間だけでやってきて、失敗したから助けてくれ、これが経過なわけです。ちょっと細かい内容については後でお尋ねするとして、現状ですね、何か先日モインファル氏と三井の方と会って、再開をするということについて話がついたということなんですが、これはいつから再開することになったのか。特に、イラン側はいま雇用問題といいますか、失業者があふれておって、雇用の問題が非常に大きな問題だろうと思うのですが、そういうことについても話がもうついたのかどうか。この辺のところは現状はどういうことになっておるのですか。
仰せのとおりでして、今度の新しい代替エネルギーの機構もそういう考え方でございまして、既存のいろんなところにありまする技術なり経営なりの力をどのように動員していくかということを考えていくべきであるというように、いままでと同じレベルのものを一つつくっていこうなどということではなくて、いまあなたが示唆されたようなものでマネージする力を持ったものが欲しいと私も考えております。
皆さんの方の目標としては、自主開発原油は昭和六十五年で百万バレルですね。そうしますと、これからどれだけ開発しなければいけないかというと一日百五十万バレルですよ。それだけ生産を確保しなければ六十五年度のこの目標にならぬのですよ。だから問題は、石油公団ですべてをやるということよりも、せめてマネージメントするくらいの力はやはり持つ技術者も含めた体制をつくるということが大事じゃないでしょうか。総理大臣いかがですか。
御指摘のとおり、予算の使い残しがございます。例を申し上げますと、五十四年度は一千億の予算に対しまして実績は八百十八億、五十一年が八百五十億に対しまして五百二十七億、五十二年が六百億に対しまして三百四十六億、五十三年が六百億に対しまして三百五十億、こういうことでございまして、これはやはりいま先生御指摘のとおり、石油公団が民間でおやりになります探鉱開発等につきまして御援助申し上げるという考え方でございまして、民間の方の熱意が若干薄れておったということでございますが、五十四年に入りましてからまたその勢いがやや盛り返してきておるという現状でございます。
私どもは、基本的には石油対世の重要な部分といたしまして原油調達力を強化するということが大事な問題という認識はございますから、そういう発想に基づきまして、民間でそういう発意が出てまいりますれば、そういう考え方につきましては十分お手伝いをしたい、こういう考え方でございます。
昭和五十年から五十一年にかけましての再編ムードがあったというふうに申し上げましたが、そのときの考え方はいわゆる精販ギャップ、精製能力と販売能力のギャップが石油業界における一番大きな問題点ではないか、こういうことで考えたわけでございます。最近はだんだんと考え方が変わってまいりまして、先ほど来先生の御指摘もございましたように、原油の調達をどうするかというのが石油産業にとりまして一番大きな問題になっておりますので、最近いろいろ話がございますけれども、これはいずれも原油調達をどうするかということに主として焦点を当てた再編ムードがやや出かかっておる、こういう状況でございます。
私は、先ほど申し上げたように、限界企業を温存するのは国民生活にとってもどうもよくないのじゃないかという考え方なんです。従来は共石を核として強化されてきたようですが、昨年あたりの再編成の動きはややそれと違うのかなとも思われるのですが、その辺の問題についてはどういうぐあいに、これは通産大臣でしょうか、長官でしょうか。
御指摘のように、国内の精製、元売り会社の構造改善の対策費といたしまして百億円、これは探鉱投融資の予算の中でその内数といたしまして百億円を計上いたしまして、初年度は百億ということを明示したわけでございますが、それ以降は探鉱投融資の枠の内数ということで、現在は百億という枠は決めてないわけでございます。これは御指摘のとおり、現在まで全く使っておりません。最初につけましたときには、一つの機運といたしまして国内の石油精製会社、元売り会社の再編のムードが非常に高まっておりましたので、これは民間主導型で民間ベースでそういうお話し合いがあれば、私どもはサイドから御援助申し上げるという考え方で予算をつけていただいたわけでございますけれども、その後情勢が変わってまいりまして、現在のところそういう発意がございませんので、全く使ってないという現状でございます。
それじゃいまそのことを私は追及はしません。しかしながら、やはり電気料金というものは前段申し上げましたとおり今日の国民の最大の関心事であるし、この料金の決定いかんというものが直接お互いの暮らしの中に響いてくるわけですから、私どもの出した試算というものがとてつもないばかげた試算であるかどうか、これはやはり検討してもらわなければいかぬし、あなたがいま言われる検討しておるという段階において、私はこの社会党の試算について、これはこうだからこうだというように文書をもって回答していただきたいと思うのですが、どうでしょう。その電力料金が決まった段階においてで結構ですから。そうすると、われわれが出したものと政府が決めたものとどこに違いがあるか、われわれの算定の基礎というものはどこに誤りがあるか、私らもこういうことの判断の材料にしたいと思うのです。そういう点で、渡した試算と政府の決定した電力料金との違いというものはどこから出てきたか、こういうことを明らかにしていただきたいと思うのですが、どうでしょう。