個々具体のケースについて全部十分に把握しているかどうかわかりませんけれども、仮に、例えば安易な考え方で、障害があるからということで入学を許可しないというようなことは、そういう理解についてはなかなか少なくなってきたという認識を持っておりますが、そういうことがないように機会あるごとに指導してまいりたいと思っております。
時間がありませんから余り詳しいことは言いませんけれども、この付加価値税を提案したのは、八五年に私、社会党の副委員長として初めて当予算委員会で提案をしたわけなんですね。
その後、政府は売上税というのを提案されました。売上税というのは、これはインボイスもついておりましたし、制度としては一つの私の提案に近かったのでありますけれども、問題は例外をどんどん広げちゃったものですから、これでつぶれたんですね、実は。
 そこで、私は、今山中貞則さんが休んでおられるので大変私も残念に思っておるのですけれども、山中さんに、どうせこれ、付加価値税をもう一回やらなければいかぬと。だからひとつ山中さん、基本的なところだけひとつ詰めましょうという話をいたしました。そのときに私が提案したのは、売上税のように例外がああなったんじゃどうにもならないから、次の付加価値税は、まあ消費税でもいいんですが、例外なしにしましょうという提案をいたしました。そうしたら、山中さんは私にこう言われました。堀君、私は長年税金やっているけれども、一つの税の哲学があるんだ。それは、人間が生きるために必要なものには税金かけないというのがおれの哲学なんだと。そうすると、食料品も課税するというんじゃおれの哲学にちょっと反すると、こう言われたわけです。私はそういう意味で、党の中で水利税という話が出てきたけれども、水は人間が生きるためにどうしても必要だから水利税はだめだと言って外した。だから、そういう意味で食料品は考えてくれと、こうおっしゃったんです。しかし、食料品を最初から考えたら、またこれは範囲が広がってだめになります。だから山中さん、それなら米だけいきましょうと。私も医者でございますから、要するに米というのは、でん粉もたんぱく質も脂肪もミネラルもビタミンも、あれ一粒の中に全部入っているんですね。塩と水と米があれば生きられるから、山中哲学を尊重するんなら、米だけで、あと例外なしということならいいですよという話をいたしました。
 そうして、もし例外なしにするのなら、私はここでＥＣ型付加価値税については五％の税率を提案したのですが、そのときの日本のＣＰＩの上昇率は一％以内なんです。アメリカは四・二％、欧州はドイツを除いて四・五から四二二ぐらいのＣＰＩの上昇なんです。そうすると、日本は一％以内のＣＰＩの上昇だから、三％にすればよそのＣＰＩの上昇率の範囲内だから、新たに増税したということには、ならなくてもいいんじゃないでしょうか。三％ですと言ったら、山中さん、よし、それでいこうと。こういうことで三％、例外なしというのが、実は今の消費税のベースとして私と山中さんとの話し合いで決まったわけです。大蔵省が後になって五％にしてくれと言ったようでありますけれども、山中さんは、おい、堀君な、五％と言ってきたけれども三％で突っぱねたぞということで、今のは三％になっているわけなんですね。
 ですから私は、そういう意味でこうなっておりますので、私が言いたいことは、やはりその中で一番問題になるのは、食料品というのは今の所得の階層によって、これは家計調査年報を見ていただけばよくわかりますけれども、やはり食料のウエートは低所得の方に厚いわけなんです。ですから、要するに私は、これかもどうしても、今の直間比率から見てもこれ以上所得税をふやすのは無理がありますから、社会保障というのはすべての国民が恩恵を受けるわけでありますから、やはりスタイルとしては付加価値税のような、すべての国民が負担をする税のシステムの方が社会保障の目的税としては理にかなっている。
 しかし、皆さん、この三％を次に上げるときが問題なんですよ、実は。上げるときに国民が、まあ仕方がないな、社会保障のためにと言うためには、食料品の問題を無視してこの税率を上げるというほど、私はうまくいかないと思いますね。三十年私はこれをやっているのですから、三十二年私は国会の中におりましてこの問題を専一にやってきて、これからの問題です、先の問題です、まだ。しかし、先の問題でも今からそういう準備をして、皆さんに負担をしていただきやすいようにするためには、食料品をひとつ非課税にしたらどうか。
 というのは、税率を上げるという問題に関係があるわけです。一％上げますと二兆円増収になるわけでありますから、実は極めて大きな問題です。大体三％というのはよくないのです。計算しますと、〇・五下へ下がっちゃうのですね。偶数の方が税率がいいのです、必ず。しかし、さっき申し上げたような理由で三％になったのですから、次に上げるときは六％にするといい。三％上げますと、三掛ける二ですから六兆円税収が上がってくるわけですね。その税収が上がったときに、私は国民年金を何らかひとつ、その資金をもって国民年金の皆さんが安心して掛けられるような制度に直さなければ、日本の将来に大きな禍根を残すのではないのか、こういうふうに考えておるものですから、なるたけそんなことは言わない方が選挙や何かにはいいかもしれませんけれども、それでは政治家としての私たちの使命を全うすることができないのでありますから、やはり長期の展望に立って、私どもは勇気を持ってやることはやらなきゃいかぬ、こう考えておるわけであります。
 官僚の皆さんは、いる時期はちょっとしかいないのですよ。今の主税局長だってもう一、二年したら主税局長じゃなくなるわけでして、しかし私たち議員は、私も今三十二年三カ月か何かになっているのですけれども、何十年どこの仕事をやるわけですから、国民に責任を負うのは官僚じゃなくて我々政治家なんですよ。どうかひとつ勇気を持って、林大蔵大臣の今後の善処をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。