私どもといたしましては八〇年代から二十一世紀にかけて、おっしゃいますように電気通信事業の分野におきましては、極端に申しますれば予測もできないような発展がもたらされるかもわからぬと思います。そういう意味におきまして、これに対する行政需要というものももちろん多様化し、高度化し、そしてまた範囲も広くなってくると思います。それに対応するためにはいまならばまだ遅くないけれどもあしたでは遅い、そういう感じを私は持っておるわけでございます。
 そこで、何としてもそれに対応できる行政体制というものをこの際位置づけておいて、将来の発展の過程におきましてはさらに臨機応変といいますか、時代の発展に即応した体制が要請されるかもわかりません。それはそのときで、それに適当な対応の仕方をとらなければなりませんが、それをやるためにはいまその基盤をまずつくっておくということが大変必要なことだと思っておるわけでございます。
 そこで、その運営について郵政省の権力を強化して、それによってその他関係機関に対する権力的な立ち向かい方をしていこうというようなことは、私としては全然考えておりません。ですから、運営等につきましても適切な運営を行うために、これからもいろいろと考えていかなければならぬと思っております。
そこで、そういう前提でこの局の設置ということを考えた場合には、一部に懸念がないわけでもありませんで、要するに一つの局を設置して、しかもそこに権力が非常に集中していく将来性があるわけです、この局は、私に言わせれば。しかし、ここはやはり行政機構としての民主的運営ということを十分配慮しなければいけないという点。同時に集中化していく、いまは局として小ぢんまりで発足するかもしれませんが、二年先、三年先、五年先では郵政省で一番大きな局になると私は思うのです。それがまた皆さんの目的であるかもしらぬ。
 そういう段階において、いわゆる権力による情報行政というか、電気通信事業に対する介入があったり、あるいはまた職員団体に対する変なちょっかいを出すとか介入するとか権力支配構造になるとか、そういうことは万々ないとは思うのですが、またあってもいけない。そのことはお約束できますね、この局はそういう機構にはしないと。
お答えいたします。
 いま先生が御指摘になりましたところは、まさに電気通信政策局を設置しなければならないという大きな眼目である、このように私どもも考えておるわけでございます。キャプテンシステムとかあるいは画像通信とかいろいろございますけれども、中にはまだ実験段階のものもございますし、実用に移っても日の浅いものもありますが、それは技術革新も日進月歩でありますから、さらにそれ以外の新しいものも出てくる可能性もございまして、そういうものの調和ある発展ということを促していくということが行政面における大切な事柄だと思います。そういうことを含めまして、先生御指摘のようなことがまさに電気通信政策局を設置する大きな眼目でございます。
長々御答弁なさる割りには私としては納得しかねますね。それは国税庁の査定を参考にしたというのもまた問題だと思うのですがね。要するに企業倫理の問題でしょうね。それと、監督機関の郵政省として、先ほど来申し上げましたように、これだけ国民の批判と注目を浴びながらも、五十年度くらいの交際費の額に引き戻せばいい、物価上昇があったから、八億八千万はほかの企業も使っているからいいだろう、これでは本当に余りにもお粗末過ぎますね。一体それは何に使うの。
 あなた国際関係があると言いますが、もちろん、いまの情報化社会において国際機構との関係というのも私も否定しません。そういうやるべきところはやらなければいかぬ。だが、まさにこの問題が起こった発端は、郵政省の監理官なんかはヨーロッパ旅行から出てきたわけでしょう。そこに深い疑惑の根がある。黒い根があるのです。したがって、国際関係機構とのいろんなやりとりにしたって、あるいは外国との電気通信事業なり情報関係業務にしたって、何もそれは多額の交際費を使わなければいかないということじゃないでしょう。そういった面を十分綿密にこの時点でチェックもしないで、ほかの企業もそうだから合理性があるだろうというだけでは、この問題は納得しかねます。
 大臣、これはどう思うのですか。人様のお金を私がとやかく言うことはできないかもしらぬが、やはり国民はこれは疑惑を持ちますよ。このことについてまず大臣の所見を聞いておきましょう。こんなことを簡単に認めていると、いずれまた問題になってくる。
一千百万台も生産して世界一の自動車生産国、しかも六百万台以上輸出しているその国が、取り締まりでは先進国だけれども、体系立った道路交通行政ではどうも先進国ではない。安全性追求ではこれまたアメリカさんのいろいろな基準を見習っていかなければならぬ。先ほど運輸省の答弁がありましたが、まとまってこれだという大きい目標がないのですね。細かいのではこうこうこうして、自動車にこういうブレーキや何か、こうやっていきますと言うんだけれども、アメリカのように一つの大きい課題に向かって夢を持って、それに科学が挑戦していく、行政がバッグアップするという、こういうものはないのですね。これは皆さんに言ったってしようがないので、それこそ総理大臣から主管大臣から、全部皆さんいないと解決できない問題だろうと思います。交通安全あるいは交通行政といいましても、行政はきょうおいでの皆さんのように各省にわたっております。建設省、運輸省、規制関係は公安委員会、取り締まりは警察庁、交通安全指導は総務庁、そのほかにまだたくさん、通産省その他各省多岐にまたがります。
 そこで、先ほど言いましたように、生産では世界一、輸出も世界一、それから国内の保有台数も人口の半分、免許の保有率もこれまた五五％を出ておるという、まさに自動車がなければ一刻も動けない日本の社会になっておるときに、行政は多岐にわたっているが、これを主管しているのは、その元締めはだれか。一体どこが一番元締めなんでしょうか。主管省庁といいましょうか、それはどこなんでしょうか。主管省庁から、全体の交通安全の予算額は、多岐にわたっておるが、陸上だけで幾らになっておるのか。あわせてまずお答え願いたいと思います。