あと五分程度ありますので、もう一点質問をしてまいりたいと思います。
 これは私の言葉で恐縮でございますが、生涯健康手帳の策定ということについて御意見をお聞かせいただきたいと思います。
 御案内のように、いま就学前の児童は母子保健法でカバーいたしております。入学後は学校保健法で対処することになっておるわけであります。母子保健法では母子健康手帳があって、克明にその経過が記録されておりますが、学校保健ではこれらの記録をほとんど活用されていないんじゃないかと思います。身体検査というのは学校でやっておりますけれども、生涯健康手帳は一切やっておりません。どうもうまくその辺が連結していないように思います。
 せっかくの母子健康手帳でありますので、プライマリーケアとか言われるいわゆる疾病予防、健康管理を含めた地域包括医療が強調されております今日、生まれてから死ぬまでの生涯にわたる健康増進、予防について考えますときに、母子健康手帳の体裁をもうちょっと考え直して、そして厚生大臣の御署名でもあるいはまた総理大臣の御署名でもいいからそれを入れるようにして、子供が持って遊ぶような雑記帳のようなものでなく、ちょっとした体裁にして、子供が成長し、しかも結婚するときに、健康を願い、また健康な子供を生むように親も国も願望しているということを一つの手帳に込めるべきではないか、このように思います。そしてさらにそれが職場の健診あるいはお年寄りになったときの老人医療保健に連動していく、ずっと生涯を通したものにしていくことが、今後の健康づくりの一つとして必要ではないか。先ほど申しましたいわゆる生涯健康手帳というものを一遍検討してみてはどうか、こんなふうに思いますが、この点についての御所見をお伺いいたしまして私の質問を終わりたいと思います。
もう一点大臣に。
 老人医療保健制度の中だけでなくて、中期、長期の展望に立ったそういった国民の健康づくり、予防ということにおいて、保険制度の中で予防給付が検討されないものかどうか。すぐというわけにはいきませんけれども、その辺どうでしょうか。
私も御発言と全く同様に考えておるわけでございます。全国で二カ町村ぐらいだと私は聞いておりますが、この町村で予防それから健康保健の推進、こういうことに費用を使って、そのために病人が非常に減って、各地方の町村が保険財政で困っているときに、その二カ町村だけは案外困っていないという実情がございます。将来は予防、その次には健康管理推進という面、今日ヘルスクラブなどがはやっておりますが、ああいうものを厚生省でやる、そして給付の対象にする、これはきわめて大事であると考えて、試みといったらおしかりを受けるかもしれませんが、老人医療の法律案の御審議を願う際にそういう点をふくらましてお願いするつもりでおります。
いま御指摘の点は、所得制限をやる場合に、わずか一円でがくっとぎこちなく角がつくじゃないか、こういうことでございます。これはどの程度で切ってみてもそういうことはあるわけでありますけれども、いずれにしてもそういう直角のあれじゃなくて、なだらかなカーブを描くようにいろいろ考えて御趣旨に従うようにしたいと思います。
社会保障的な給付につきましての所得制限、いま先生おっしゃいましたように、一定の額で切っております関係上、そういうように逆転現象が起こっていることは私たちも重々承知しております。これは現行の所得制限の基本的な考え方にも関連いたしますけれども、現在の所得制限につきましては、ある程度幅を持たせた段階刻みを考えておるわけでございます。したがいまして、この枠から外れる方、こういった方につきましては、比較的余裕のある階層を実は考えまして、そういう刻みを考えたつもりでございます。
 先生御指摘のようないわゆる逆転現象を解消するためには、所得に応じた給付、こういったような考え方を基本的に導入いたしませんと、すべての要望におこたえすることは非常に困難だと思います。特に年金の方式をとっております給付につきましては、そういったような個々の需要に応じた給付をするという仕組みを年金制度ではとることが非常に困難でございます。そういう意味で、最初に申し上げましたような比較的幅のある段階刻みということで実は考えておるわけでございます。御指摘のような点につきましては、何かいい工夫がないか、今後とも検討してみたいと思います。
児童手当につきましては、抜本的な改革を必要とするということで、すでに昭和五十三年ごろから約三年間かけましてこの議論が行われてまいったわけでございます。その間におきまして、たとえば低所得者に対する手当額を厚くするとか、そういった改革が行われてまいったわけでございますが、今後全体の制度をどうするか、この意見書の中には種々の抜本的な改革案が盛られておりますので、そこらの費用の負担との見合いにおきまして、今後十分検討してまいりたいと思っているわけでございます。
そうすれば、この手当額ははっきり言いまして現在の水準、これは改正をしなければならない。つまり、十年たっていますから引き上げていかなければならない、そういうふうに考えてみえるのか、この辺はどうですか。
昨年、静岡県の相良町の自民党の政経文化パーティーに来て四十分講演をしてくれという約束をさせられていたわけでござ、います。そこで、約束どおり四十分余りのお話をしたわけでございますけれども、いささかも改憲に触れるような議論はしていないのに、新聞の見出しだけが多弁法相、また改憲論議などということを書かれる。何かあおっておられるような感じがするわけでございまして、大変不本意な思いを深くさせられたものでございました。
 私がそこでお話をしました考え方は、戦争前後から今日を振り返ってみまして、当時予想もしなかった大きな経済繁栄を遂げている、しかし国内の情勢、あるいは海外が日本についていろいろ批判をしている、そういうことを考えてみると根なし草の繁栄のように思えるんだ、だからここで国内のことについても思いをめぐらしたいし、また海外が日本についていろいろ批判していることについても、それをそれなりにわれわれ反省をして、そして今後のお互いの進むべき道を模索し合おうじゃないか、そうすることによって根なし草に根が生えて日本の将来が安泰になるんじゃないだろうか、こう思うということを申し上げたわけでございました。その中で、海外ではたとえばウサギ小屋に住んでソシアルダンピングをしているじゃないかというふうな批判もあるようだ、あるいはまた、アジアで難民が出ておっても素知らぬ姿勢を日本は示しているじゃないかという話がある、あるいはまた失業を輸出してきているというような批判もある、あるいはまた、日本は国際社会の役割りを分担していない、金もうけばかりに専念している、また、みずからがみずからを守る努力についても十分でない、いろいろな批判がある、それはやはり素直に一応われわれ反省してみようじゃありませんか、仮にその中で憲法に触れるものがあっても、やはりその憲法そのものをじっくり考えてみる姿勢は必要じゃないのだろうか、憲法あっての国でなしに、回あっての憲法だからというような話をしたわけでございましたら、その憲法の部分だけがことさら抜き出されて書かれているわけでございまして、いかにも私が改憲論議を中心に物を言っているようなあおり方をされる、大変不本意な感じを持っているわけでございますが、申し上げました趣旨はいま申し上げたとおりであります。