午前中同僚の対馬委員からも御質問がありまして、それに対するお答え等も出ておりますけれども、保安管理の人員が配置されていなかったことはこれは事実であると、そういうことから局長も坑内火災に対する防止に対しましては適切さを欠いていた面もあるというお答え等もありましたし、保守管理の徹底がされていたならばこのようなことにはなっていなかったのではなかろうかという、こういう見方もされておりますけれども、考えてみるならば、私は炭鉱の専門家ではございませんですけれども、一般的に炭鉱の事故が起こる場所というのは、我々なりにどういうところで起きるかということは理解をしておりますけれども、今回の事故の発生場所というものは、従来の炭鉱事故の常識から考えて起きるわけがない場所から起きている。どうしてこういうことが起きたのかというそこに問題があるわけでございますが、私は、三井三池炭鉱は最新鋭の設備を誇った鉱山であると、すべての面に知らず知らずのうちにそういうものによって支配されていた、その盲点の中に起きたものであるのではなかろうかと思うわけでございますし、これは恐ろしいことじゃないかと私は思います。
 そういう意味から、月一回の検査もやっていたとおっしゃるし、また午前中の質疑の中におきましても、監督官庁からいろいろな指示も出されている等もありました。だからそういう意味におきまして、保安教育が大事であると今申されましたし、また今後保安教育で改善し得る面があるという局長の答弁でありますけれども、それはまあ今局長の立場からそういう答弁しか出ないかわかりませんが、どうしてこれを前に教育をやってなかったのかという、ここも大きな問題ではないかと思います。これは結果から見ての判断でございますが、もしベルトコンベヤー当番が配置されておりまして発火の早期発見と消火活動が十分であったならば大惨事に至ってなかったと思うんです、これ単純に考えて。そういう点いかがでございましょうか。
確かに三池有明鉱に関しましては、先生御指摘のように新鋭の新しい炭鉱であり、自然条件にも恵まれているということが言えます。また、これまでの稼働延べ百万人当たりの災害率だけをとって見ましても全国の災害率に比較いたしまして半分以下で、かつ年を追って改善をされてきたということも事実でございますが、私どもとしましてはこれまで有明鉱に関しましていわゆる優良炭鉱という評価を与えたことはございません。したがいまして、通常の一般炭鉱と同様に月一回の立入検査を行う等によってこれまで指導監督を行ってきたわけでございます。
 それで、ただいま先生御指摘の幾つかの要因のうち、本来基本的なものをきちっと守っておれば相当防ぎ得た問題ではないかという御指摘でございますが、確かに火災発生原因について見ますとこれはベルトコンベヤーが関与して火災発生をもたらしたという現段階での認識になっておるわけでございますが、その意味におきましては、日常の保守管理、点検ということの徹底を期しておれば火災発生について防止し得た面が非常に強いということは明らかに言えるかというふうに思っております。また、被害の拡大要因につきまして、初期消火段階においてのトラブル等によりまして被害を大きくしてしまったわけでございますが、そういった面についても今回の中間報告を踏まえれば十分徹底した保安教育によって改善し得る可能性が非常に大きいところがあるわけでございまして、私どもとしましてはそういった面を十分検討の上で今回の一部操業再開を認めたわけでございますが、いずれにしましても、今次災害の原因といいますものは最終的にこれから調査をいたしてまいるわけでございますが、社会的にも大きな影響を与えた問題でもございます。そういう意味において厳正な捜査を今後進めていきたいというふうに思っております。
先生おっしゃられるとおりに、各企業は自己の設備に見合った合理化を進めてまいっております。先生御指摘のとおりに、七社はそれぞれ歴史を背負っております。この七社の一社当たり十七、八万トン体制ができましたのは、第四次の整備によりまして従来の塩田製塩が全部なくなりまして、そして今の七社体制が発足したときに整備されたわけでございますけれども、七社のうち六社は、それ以前からあった工場を主体にいたしまして今の工場になっております。一社だけが当時新しく設計されてつくられた工場でございまして、先生おっしゃられるとおりに、各工場のいわゆる孫かん能力、煎熬能力あるいはボイラーの能力はそれぞれ違っております、画一ではございません。それだけに、今回合理化を進めるに当たりましては、各社はそれぞれ自己のそういった設備能力の中で、最も投資が少なくて最もコストが下がるという方策を模索いたしまして、そして各社なりの合理化に入っております。
 それで、公社といたしましては、各社のそういう合理化計画に対しまして一律に、ああせいこうせいという指導はいたしておりません。各社がこういうふうにやりたいといういわゆる設備能力の変更申請等に対しましては、私どもの方は一切介入せずに、各社さんのそれぞれやりたいという方向で、私どもの方はそういう許可申請に対しては許可いたしております。したがいまして、公社の方が一方的に、三十万トン体制まずありきというようなことで、それに持っていくために各社こうあれというような指導は一切いたしておりません。各社はやはり、今後の国際競争力といったものを目指しまして、最もコストが下がるためには自分の工場はどうあったら、どういう合理化を進めたらいいかというようなことでやっておりますので、各社の現在の合理化の進め方は本当に一社ごとに違っております。そういう意味では、先生おっしゃるとおりに、各社の経営者のいわゆる自主判断に基づく合理化ということでやっておりまして、決して公社の方が一方的に方向を指示して、三十万トンに無理やり持っていけというようなやり方をやっているわけではございません。
 ただ、前回も御説明申し上げましたように、そういったような合理化を進めていきますと、三十万トンはともかくといたしまして、各社ごとの設備能力が上がってまいります。現在十七、八万トンということで、全体としてバランスがとれているものですから、これが先生今おっしゃられましたように、膜を交換するだけで二十四、五万トンに行く、もうそこで既に問題が発生するわけでございます。そういうことで、私どもといたしましては、その先々を考えますと、どうしても三十万トン近くまで行くのかな、それなら今のうちにそういう三十万トン体制にスムーズに持っていくための手を打っておいた方がいいのではなかろうかというようなことで、前回も御説明申し上げましたように、これから業界とそういうものについての具体的ないろいろな研究、検討、討議といいますか、そういうものに入っていこう、こういう段階に来ているわけでございます。