結局、会計検査院の検査といえども、情報の秘密という建前上、聖域には踏み込ませないというのか、それとも会計検査院の要望があれば、情報の秘密というようなものでその検査を拒むことはいたさないというのか、その結論をはっきりしてもらいたい。
先ほど、情報活動の基本を申し上げたわけでございまして、会計検査院の検査に対しましては、ただいま会計検査院から答弁がございましたように、必要な疎明を求められましたときには十分な疎明をいたしております。ただ、今審議官の答弁にもありましたように、本名、住所、協力関係の経緯とか、そういう信頼関係の基本に触れますところはそれ以外の疎明によって対応させていただいておるということを情報活動の基本ということで申し上げたわけでございまして、ケース・バイ・ケースで、検査院の検査に対しては納得のいく限りの心証形成には当然対応してきておりますし、また今後とも御指摘を受けまして、十分に対応させていただきたい、かように思います。
捜査費関係につきましては先ほど申し上げましたが、いわゆる警察庁長官から会計検査院長あてに簡易証明の承認願というのが出ております。それによりますと、会計検査院の要求のあった際、すべて証拠書類は見せるということになっております。これは、すなわち私どもが、国費が適正に執行されておるかどうか、それを確認する心証を得れば十分であると私どもは思いまして検査をし、今日に及んでおるということでございます。したがいまして、先ほど警察庁の方から御答弁のように、会計検査院の検査を拒むというような御発言ございましたが、拒むということはできないのでございまして、私どもが欲しいと思うところは要求いたしまして見せていただく、また現に今まで見せていただいておるわけでございます。
 ただ、情報の内容、特に公安関係の情報につきましてはいろいろ国益に関するところ重大でございます。したがいまして、その情報提供者の実在の名前あるいはその住所、これを細かく知る必要はないということでございまして、私どもは、心証を得れば十分であるという程度において警察庁の御協力を得て、検査は十分にやっておるということでございます。したがいまして、警察庁と特に意見の相違はないというふうに考えます。
申し上げます。
 会計検査院黒田審議官の答弁と山田警備局長の答弁、これについて質疑者が納得ができないというお話がございますが、これについてこれ以上の答弁ができるかどうか、ちょっと打ち合わせてください。
 その間、速記をとめておきます。
   〔速記中止〕
特定の人間とその当該の警察との間の信頼関係なんていうものを国の重大な利益ということは言えない。これは国会証言法でも同じことです。これはどうしても国会で証言を拒むというならば内閣総理大臣がその旨を天下に公表しなきゃならぬ。しからずんば拒み得ない。まして特定の個人の情報、その人間との信頼関係なんというものがどうして天下の大事と言えるか。これは会計検査院というものもやはり国家の財政支出の適正化を図る上からいって重要な社務を帯びておる。裁判で全員に知らしめるものと違って、当該の会計検査官が調べるというその特定の人間が職務執行に必要だから、それを当然明らかにしなきゃいかぬ。あなた方の言われるのは、それをしも拒む理由には全くなりません。これは納得できない。だめだ、こんなことじゃ。
五十一年となりますと、相当年数が経過していますね。しかし、いろいろ注文してきたことが、長い期間かかっておっても、そこまで御検討なさっておられるようですから、早目に進めて、現時点における雇用拡大あるいは失業対策をどうしていくかということを、ひとつ指針を出していただいて、それに基づいて地元も我々も努力をしていく、またその案が出ましたら私たちもいろいろ提言をしてまいりたいと思います。ぜひひとつ早目に明らかにしていただきたいと思います。
 次に、農業問題でちょっとお尋ねします。
 これも時間がありませんから簡単に触れておきますが、私は、二次振計の場合も、その産業振興というのはいろいろ多角的、多様的視点、考えというものは導入しなければいけないと思いますが、全体的に見ましては、やはり離島県であるということとああいう亜熱帯地域であるという面を考えますと、第一次産業、水産業を含めての農水産業の振興というものは欠かせないと思うのですね。そういう意味でぜひ重要視をしていただきたい。
 もちろん、そうしていただいているわけですが、例えば農家世帯一人当たりの可処分所得を見ましても、五十七年度べースで全国平均が百二十一万円であるのに対して、沖縄はわずかに八十七万円ですね。そういうようなことを考えますと、米価がようやく徹夜で決まったようですが、次はやはり沖縄にとっては一番大事なサトウキビの価格がどうなっていくのか、また北海道に協力してもらいたいわけですが、てん菜とサトウキビ、そういうことに対して政府としてどういう対処をしていかれようとするのか。それと、パイン問題もある程度一段落はしたようですが、輸入自由化の拡大問題があるわけですね。こういうことに対しては、栽培面積の拡大という振興を含めて、農業というものは二次振計なり沖縄の産業の中で非常に大事なんだということで、キビ価格の問題とかパイン自由化の問題その他の振興策を、それぞれ農林水産省にしても開発庁にしてもやっていただかないと困ると思うのですね。こういうことについてどういうお考えなのか。
 いま一つは干ばつ対策ですよ。これは小林局長よくおわかりの、昨年でしたか、宮古も八重山も干ばつぎみで、緊急措置として皆福ダムの地下水を利用いたしましたよね。八重山は、あれは宮良川でしたか、ダムの放水をした。いろいろダムをつくるのもいいのですが、つくったものを、現にある水をどう利用するかももう少し考えなければいかぬ。そういう意味で、南大東を含めて、そろそろ干ばつの被害が出つつあるということになりますと、緊急措置として、皆福ダムの利用とか名蔵川の利用とかダムの利用とか、そういうことをやらなければいかぬと思うのですが、こういうことに対しての緊急措置というか、対策についてのお考えを聞いておきたいと思います。