労働省では、御指摘ございましたように、雇用保険被保険者の福祉の増進と、中小企業などにおきます労働力の確保対策、あるいはまた雇用の促進に資するために、労働保険料を原資といたしまして、教養、文化、体育等の各種の福祉施設を設置いたしておるところでございます。
 その主なものといたしましては、中野にございます全国勤労青少年会館、俗称サンプラザと言っておりますが、ああいったものを初めといたしまして、中高年齢者の福祉センターあるいは勤労身体障害者の教養文化体育施設あるいは勤労者の体育施設あるいは共同福祉施設、こういうようなものを建設をいたしておりまして、五十七年度末で十九種類、千百九十二カ所におきまして運営中でございまして、これに対する出資総額は千六百三十六億ということでございます。
私は、雇用保険法の改正に関連をしまして、この雇用保険法による事業についてお尋ねをしてまいりたいと思うわけです。
 ところで、労働省は、勤労者のために、雇用保険法による各種施設を雇用促進事業団に設置をさせておるわけです。したがって、この施設は雇用促進事業団法に基づく施設として、特にこの保険法によるところの保険料を原資として設置がなされておるわけでありますが、これがどのように、そしてどのくらい設置されてきたか、経過をお知らせいただきたい。
先ほども申し上げましたように、審議会の御議論でも、確かに職業選択の自由を十分に配慮した上でいろいろな基準を設けるようにという御指摘もございました。確かにただいまは、いわゆる単身赴任者が自発的に離職した場合には給付制限にかかるということで運用をいたしておりますけれども、その辺は現在の実情になかなか合わないのではないかという御指摘もただいま先生から伺いました。そういうような国会での御議論、あるいはこれから安定審議会にいろいろお諮りをして決めたいと思っておりますので、そのときのいろいろな御議論、そういうようなものを踏まえまして、現在の基準を現在の社会経済情勢に合うような形に直してまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
先ほど申しましたように、五十九年度の人勧完全実施が四千二百十億円、五十八年度自然増収分、今国が保管しているのが四千五百六十三億円、これだけでも十分賄えると私は思うのでございますが、百歩譲りまして、五十八年度の四千五百六十三億円についてはこれはそういう人勧等には期待できないということであれば、五十九年度の税収増といいますか、それで是が非でも行っていただきたい。
 九月の十九日でしたか、経企庁が五十九年度経済見通しの見直しを公表いたしました。政府の当初見通しに対しまして、ＧＮＰが名目で〇・六％、実質で一・二％を上回ることを明確に示しておりますが、これはもう相当の自然増収が見込まれるという数字が出てきたわけでございます。私なりにこれを試算してみましたら、五十七年度は税収決算額が三十兆五千百十一億円、五十八年度の税収決算額は三十二兆三千五百八十三億円で、対前年比は六・一％増になっております。そこで、五十八年度のＧＮＰ増加率は名目で四・一％でございますので、したがいまして、五十八年度の税収のＧＮＰ弾性値というものは恐らく一・五％弱になるのではないかと私は思うのでございます。そこで、五十八年度の景気回復、五十九年度はさらにスピードアップされていると私は考えるわけでございます。したがいまして、税収の弾性値も五十八年度の一・五％弱よりも確実に上回っていくんだ、こう私は踏んでいるわけでございます。仮に五十九年度の弾性値を五十八年度並みで試算いたしましても、五十九年度名目ＧＮＰ、これは経済企画庁の改定値は六・五％ですが、それに一・五％弱の五十八年度弾性値を乗ずれば、税収の伸び率は五十八年度に対しまして約九・七％程度の伸びになる、こう私は計算しました。したがいまして、五十九年度の税収額が三十五兆五千億円となり、また五十九年度予算が三十四兆五千九百六十億円、約九千億円の自然増収が見込まれるのだ。これはまた五十九年度の決算が終わった段階で大いに論議をしたいところでございますが、いずれにいたしましても、ＧＮＰが当初予想より伸びればそれだけ税収も伸びるわけでありますので、五十九年人勧総額四千二百十億円程度の勧告は必ず実現できる、完全実施ができる、私はこう踏むわけであります。
 今、大臣は、私の考えと同じような思いで午後の関係閣僚会議に臨んで闘っていくというお気持ちを述べられましたけれども、公務員の給料というものはその家庭の最大のよりどころですから、最高のものであるわけですから、これを後回しにするようであっては人事院勧告の意味も何にもなくなるわけですから、お金があるのですから、出てくるのですから、これは断じて完全実施をしていただきたいということであります。これは私の思いでございますので、その気持ちを十分踏まえて午後の閣僚会議で頑張っていただきたいことを強く要望いたします。
 もう時間がわずかでございますので、では最後に一つ、変わったお話をいたしますが、最近グリコ、森永に関する青酸脅迫事件が大変問題になっているわけでございますが、私は極めて悪質な反社会的犯罪だと思います。グリコ事件につきましては、犯人の終結宣言によりまして一段落しているようなものの、森永事件につきましては、森永本社のみならず関連下請企業にも、減産やこれに伴うパートタイマーの継続雇用の停止など深刻な影響が出始めていると聞いておりますけれども、労働省はその実態を把握しておられるかどうかというのが一つ。
 それから、関連企業を含めまして、森永に働く人々が何の責任もないのに、社長ぐるみ街頭販売に立ったり、あるいは雇用機会を奪われたりしている状況というものはまことに気の毒でなりません。特に関連下請企業におきましては、経営基盤が往々にして弱いことから倒産、解雇といった事態が急展開されているわけであります。またそういうおそれが十分あります。農林水産省でも森永製品の購入につきまして異例の要望を出しました。労働省といたしましても、少なくとも関連下請企業において雇用不安が生じないよう何らかの救済措置を早急に講じなければならぬと私は考えるのですけれども、それはどうかということですね。また、労働省には雇用調整助成金というものもあるわけですから、こういうものを大いに活用して救済措置をとっていただきたいと思うのでございますが、いかがでございますか、大臣。