時間もないようですので簡単に申したいと思いますが、私はやはりいま市川さんがおっしゃったように、根本的に再検討すべきであろうと思っているわけです。
 いまの日本のいろいろなたとえば立地が困難になった原因等々も、結局、未完成の技術であるアメリカの軽水炉を、経済的にも技術的にも実証済みだというふうに考えて導入をしてしまった。してしまいましたから、これをただやめればいいと言っても、もう放射性廃棄物は日本に相当の量だまってしまっておりますし、国民の安全という立場から仮にやめることをいまとったとしましても、これをどうするかという重大な問題がすでにもう起こっているわけであります。
 いずれにせよ、それをどうしていくのかというようなことは、本当に由民の英知を集めて検討しなければ、そのうち事故が起こったら取り返しがつかない。こう私は思っておりまして、決してスリーマイルで起こって日本では起きないだろうと考えておられる方は、よほどどうかしているのじゃないかと私は思っているわけでございます。急いでむしろ国会等のお力で、そういうことを提唱していただければ非常によいのではないかと私は思っております。
はあ、そうですか。
 だから、そういう問題点をはらんでいるために、開発をいますぐあしたからやめると言われたら失業問題になるわけですけれども、それを縮小していく、最終的にはなくしていくというような方向で、いろいろな経済政策その他準備していくということが必要なんじゃないかと、政策的にはそういう判断をしておるわけであります。
 それで、原子力があるということは、すでに石灰、石油たくさん使っているわけで、それもやっぱりふえていくという前提の中で原子力もふえていくというのが現在の状況でありまして、本当に石炭、石油がなくなってしまったら、原子力発電というのはできなくなるわけですね。石炭、石油があって初めてウランの採掘なりいろいろなことができて、発電所も建つわけです。ですから、石炭、石油がなければ原子力が一番最初に動かなくなるということは火を見るより明らかでありますが、そういう観点からいきますと、それを減らしていくと同時に、エネルギー全体もそれほど無理をしてふやすということよりは、かなり減ってもいいのじゃないか。
 目安としては、現在の日本のエネルギー使用水準というのは、石油換算四億キロリットルというふうに言われておりますけれども、それを極端に減らして四分の一まで持っていくということがもしあったとしても、それでも決して非常に生活が不便な状況になるかというとそうではなくて、実は現在の四分の一というのは一九六〇年でありまして、その一九六〇年には、よく私申し上げるのですけれども、ちゃんと自動車にも乗れたし電車も走っていた、飛行機もある程度飛んでいたということで、決してエネルギーの使用量がある程度減るということが、国民生活にとって何か決定的な障害になるということじゃなくて、むしろかなりいろいろな形での公害が減って環境がよくなる、あるいは子供にとって住みやすい社会ができると、そういう観点から言ったら、はるかにある程度減るという方が望ましいのじゃないか。
 世界的ないろいろな議論としても、たとえばアメリカの有名な学者でニコラス・ジョージェスク・レーゲンというような、非常に保守的なこの方は学者ですけれども、そういう非常に保守的なジョージェスク・レーゲンのような学者が、現在のようなエネルギー消費というのはむしろ減らす方が望ましいと、そういうような意見を述べて世界的にも注目されております。そういうような時代に入ってきているのじゃないかと、そんな判断をしているわけでございます。
これで最後でありますが、御三方に簡単にお伺いしたいのでありますが、もともと原子力技術というのは、先ほどお話もありましたが、軍事技術として発達してきたという経過もございます。現に、先般アメリカのポラリス型原潜による当て逃げ事件というような事態も発生しておりますけれども、現実に軍事的に利用されている。いまお伺いしたように、原子力発電システム全体としてまだ多くの問題がある。かつまた、核兵器との関連でも問題を持っている。こういう中でのわが国の原子力開発のあり方そのものについて、私はいまや根本的な再検討が求められているのではないかと、こう考えるのでありますが、この点向坂参考人にもぜひお伺いしたかったのでありますが、お帰りになりましたのでまことに残念でありますが、御三方の御意見を簡単に結論的にお伺いできればまことに幸いであります。室田参考人からひとつ承りたいと思います。
環境教育につきましては、大変これからの教育としては重要な課題であると考えております。
 今回の新しい学習指導要領におきましても、従来のと比べていただきますとおわかりいただけると思いますが、この環境教育の点に関しましてはかなり強化を図っている、重点化をしていると言って差し支えないと存じます。
 例えば小学校の社会科では、「各種の公害から国民の健康や生活環境を守る」ことが大切であるという公害の問題のほかに、国土の保全、環境保全と申しますか、環境の「保全や水資源の涵養などのために森林資源が大切であることに気付くように」させるとか、「環境保全のための国民一人一人の協力の必要性に気付かせる」とか、さらにこれは理科でございますが、人間と環境とのかかわりを調べるようにするというようなことを、単に公害教育だけではなくて環境保全教育という形で、自然の大切さ、環境の大切さを教えるようにしているわけでございます。
 また、中学校につきましても、「公害の防止など環境の保全」が「必要であることを理解させる。」とか、それから「自然環境を保全することの重要性について認識する」とか、単に認識だけではなくて、「自然環境の保全に関する態度が育成されるようにする」というようなことを掲げてございます。
 また、高等学校も同様でございまして、ここでは、「自然環境を総合的にとらえ、人間の活動が物質循環に及ぼす影響、環境汚染や破壊とその防止策、環境保全の必要性などに触れる」ということで、かなり指導要領レベルでも書き込んできたわけでございます。したがいまして、これからこれに基づきます新しい教科書が出てくると思いますが、そこでは従来以上にこうした環境問題、環境教育についての記述が充実していくであろうと思います。
 これはしかし、先生御指摘のように単に教科書だけの問題ではなくて、実際に自然の中で子供たちが自然に触れて、体で森林資源の大切さとか水資源のとうとさを理解するということが大事でございますので、自然となるべく触れるといういろいろな授業活動を行いたい。例えば小学校の生活科、今回新しく設けました、これは、なるべく自然に触れながら授業をしていくというような指導内容もございます。それからもう既に長らくやっているわけでございますが、自然教室の推進授業も行いまして、子供たちを自然環境の中で集団生活を通じて人間的触れ合いや自然との触れ合いを深めていくという形で行っているところでございます。