木庭先生、お地元の中小企業の皆さん、時短だということで非常に苦しいお話が出ているというお話でありますが、同時にまた、そういう中小企業に働いておられる労働者の皆さんの、ぜひ我々にも時短をと、こういうお話が入っていると存じます。
 そういうようなところで私は、大企業も中小企業もそこに働く労働者の皆さんにはひとしく時短の恩典に浴していただこう、そして生活にゆとりを、職場生活と家庭生活との両立をと、こう思ってこの四月から時短に踏み切りたい、こう思っているわけであります。
 しかし、そのための中小企業の皆さんの御苦労、これを思いまして、一つには、二年間指導をし助言を申し上げると、軟着陸を期する、そういうような期間を設けておりますし、また時短のために省力化施設でありますとかいろいろなポジティブアクションをするというような、企業主の皆さんには助成金をいかがであるかというようなことでいろいろの手はずを整えまして、これが立派に定着する、これを願っているところであります。よろしくお願いいたします。
今、委員御指摘のように、本年の四月から消費税率が引き上げになる、こういうことでこれのいわゆる転嫁という問題をめぐって、税制改革実施円滑化推進本部というのがございますが、そこにおいて政府全体として広報や指導、こうした施策を積極的に実施していることは御存じのとおりでございます。
 通産省におきましてもポスターやリーフレットをたくさんつくりまして、その配布等いわゆるきめ細かな消費税の転嫁円滑化対策、これを実施しております。また、そのほか中小企業の方々に対して相談窓口の設置だとか講習会、こういうものを開催して手当てをしているところでございます。
 また、今おっしゃったように時短の問題がございます。この週四十時間労働の実施につきましては、その円滑な移行が実現するよう政府によるきめ細かな指導等の実施を規定した時短促進法の改正案を本国会に提出するとともに、来年度予算案においても、省力化投資等により週四十時間労働制の移行に取り組む中小企業者に対しては助成金を創設する等の、これは大体九十八億円でございますが、支援措置を行うのが盛り込まれております。
 この中小企業をめぐる極めて厳しい経済状況というものを踏まえまして、関係省庁と協力しながら引き続き万全の措置をとってまいりたいと思っております。
私は別に、政府が四－六落ち込んで後は上がるとおっしゃらずに、大体年間こう推移するんだというなら、特に申しませんよ。わざわざ区切っておっしゃるから、そのことを申し上げたわけでございます。
 もう一つ、この景気の問題で今度は労働省及び通産省にお聞きしておきたいのは、四月からは週四十時間労働制も実施でございます。特に、中小企業の皆さんとお話をすると常に出てくるのが、消費税が四月から五％になる、四十時間の労働制が導入される、中小企業はなかなか消費税は転嫁しにくい、しかも四十時間の問題になると、またこれはコストアップにもなる、いわばダブルパンチということで、本当に心配をされているのが事実でございます。
 これに対して、通産省及び労働省、どう対応しようとされているのか、明確にお答えをいただきたい。
速記を起こして。
 ただいまの木庭君の資料要求については、後刻理事会において協議をいたし、定性、定量等の問題について十分政府側からも話を聞いた上で、理事会決定として結論を出したいと思います。
お答えをいたします。
 先ほど申し上げましたように、政府の経済見通しにつきましては全体として年度一本の数字をお示ししているところでございまして、期間を分けて計算はしておりませんが、定性的な見方というのをはっきりここにお示ししているところでございます。（発言する者多し）
計算しなければ四－六落ち込んで次上がるということは私は見えないんだろうと思います。資料をぜひ、四半期とか細かいことを申しませんから、半期で結構でございますから、年度前半の厳しさ、後半が持ち上げるというその数字を政府が自信を持っておっしゃる。僕たちはなかなか厳しいと思うけれども、数字があれば出していただきたい。
閣議決定の文書がここにあります。「上記のような経済運営の下で、平成九年度においては、消費税率引上げの影響等により年度前半は景気の足どりは緩やかとなるものの、規制緩和などの経済構造改革の実施等と相まって、次第に民間需要を中心とした自律的回復が実現されるとともに、持続的成長への途が拓かれてくると考えられる。」、これが閣議決定におきます文書でありまして、経済企画庁として四半期ごとに全部出しているわけではありません。年度通期で出させていただいております。
今回の第一勧銀の不祥事件、極めてあり得べからざる事態でありまして、遺憾千万と言う以外にないわけでございます。
 銀行は公共性の高い民間企業であります。信頼がまたその基本にあるわけでございますから、透明であるということが極めて重要なことであります。銀行検査を行った際の大蔵省銀行局の取り組みが不十分であったのではないかという指摘も一面強くありますが、必要な書類が提出されなかった疑いこれありということが、みずから銀行の首脳陣が会見で言われておるということ、そのようなことであると私も報告を受けております。残念な事柄であるなということでございます。
 よって、アメリカの例も引かれましたが、一罰百戒というのでしょうか、そういうことの必要性、国民間に出てまいりますことは当然。首相もその辺の感懐を申されたということであります。
 透明かつ公正な金融市場の構築を図っていくことが主管大臣として絶対の要件、内閣としても絶対の業務であります。そのような観点から、重要な課題、ビッグバンがスタートを切っておるさなかにおいて基幹銀行の、トップ銀行の一つがさようなことは、まことに表現のしようのないことであろうかと思っております。
 今後、検査の実効性を担保する観点から、十分かどうかといった点、不十分であったとするならどこにあったのか、こういう事実解明をいたしまして、幅広い角度から、また国民世論の動向を踏まえて対処をしていかなければならぬところである、こう思っております。