まず、国税関係について御説明申し上げます。
 今回、公社形態から会社形態に移行するわけでございますが、そういたしますと、原則として、税法上は普通法人として新会社は各税の納税義務を負うという関係に立つわけでございますが、ただいま御指摘になりましたように、塩専売事業につきましては、事業を行いますのは新会社でございますけれども、公益専売という事業の性格そのものは公社で現在行っております事業の性格と何ら変わらないということでございまして、したがって、新会社に移りましても、たばこ事業と塩の専売事業は経理を区分しなければならないというふうになっておりますし、また塩専売事業で利益が生じました場合も、新会社はこれもただいま御審議いただいております塩専売法で価格安定準備金に繰り入れを強制されておるわけでございます。そういった特殊性に着目いたしまして、法人税法によります課税所得の計算上は、塩専売事業の利益から価格安定準備金に繰り入れる部分につきましては損金算入を認めるということにいたしておりますから、実質上法人税の課税はないということでございます。
 もう一つ、先ほど申し上げました塩専売事業の特殊性にかんがみまして、登録免許税は非課税にする、こういった措置につきまして、塩専売法並びにただいま御審議いただいております関係法律の整備法でそれぞれ規定させていただいておるわけでございます。
これから今までのように外国たばこを規制するわけにいかないわけですから、私は愛煙家の一人として、いつまでも愛されるようなたばこを出すためには、カビの生えたたばこを売って非難を受けるようなことだけはやめた方がいいのではないかと思うので、ひとつぜひそこら辺をお願いしておきたいと思います。
 時間がございませんから、最後に一つだけお伺いしますが、今度この四法案とともに出されました塩の専売、これを見ますと非課税措置が非常に多いわけです。これはどういうことなのか、それぞれ自治、大蔵関係の方で御説明いただいて、私の質問を終わりたいと思います。
たばこの製造年月日は、全国にございます工場でその箱がつくられたその日ごとに毎日毎日製造年月日が入っているわけでございますが、こういう例は世界にございません。私どもといたしましては、できるだけ早くそれを出荷いたしまして、消費者の皆様の手に渡るように努力をいたしたいと存じますし、またできるだけの努力はしているつもりでございますずけれども、何分にも全国の工場ごとにつくっておる銘柄も違いますし、それをまとめて今度は配送を通じて小売店が必要とする銘柄ごとの数量を整えまして小売店にお届けする、それから消費者の手に入るという段取りを踏むものでございますから、相当急ぎましても一カ月以内のものが必ず消費者の方々の手に入るというようなわけにはいかないと存じます。ただ、私どもといたしましては、製造年月日を表示する以上、できるだけ新鮮なたばこと申しますか、製造年月日から余り歳月のたっていない商品をお届けするような努力は今後とも続けてまいりたいと存じます。
 御参考までに申し上げますと、たばこという商品は、保存さえよろしければ、ある程度の歳月がたってもそれほど品質に変化はないと言われておりますが、ただいまお話がございましたような、非常に古くてしかも率直に言って吸うに耐えないような品物があった場合には、お取りかえをいたすことにいたしております。
わかりました。
 次に専売公社にお尋ねしておきたいと思うのですが、今たばこのケースに製造年月日を入れていますね。私はたばこをのむものですから、買ってみると大体早いので一カ月後ですね、これを国民が手に入れるのは。国会の売店でも一・半カ月ぐらいたったものしか入りません。早いのは駅の売店です。地方に行ってみると二カ月ぐらいになっていて、これは米でいうと古々米みたいな異臭を放っている。カビの生えたのが特に自動販売機に多いですね。こういったことは、たばこをのむなという意味なのかわかりませんけれども、私は国民の健康という観点から見ましても非常に問題があると思うので、この辺の理由はどうなっておるのか。同時に、できれば私は国民の皆さんが一カ月以内のたばこをのめるように、それ以上は回収して焼却するとか、そういう処理をすべきではないかと思うのですが、これは意見です。いかがですか。
私学を含めて予算は大変厳しいものであったということは、私もこれは残余だなあという気持ちはございます。しかし、日本のこの予算の編成は各省概算要求をし、また前年度の予算を、シーリングという一つの基準があるわけでございますから、その枠の中で最大限の努力をして積み上げていくというやり方をいたしておるわけでございます。私自身も、先ほど午前中にも申し上げましたように、私学の予算は一番大事に考えてきた一人でございます。ただ、全体的に補助金のあり方、特に私学助成のあり方についてはいろんな方面からやはり国民のなかなか合意が得られてない面もあるようでございます。さらにまた、残念なことでありますが、私学の一部には先ほど午前中にもちょっと議論がありましたように、不祥事を起こすようなそういうところもございまして、予算時期になりますとこういうことがやっぱり新聞の片隅にも非常に強く出てまいります。そういうようなことも勘案をいたしますと、一応大蔵省が決めました一〇％のシーリングにこれは従わざるを得ない。大変残念なことでありましたけれども、いままででございますと、シーリングの枠よりももうちょっと何とかならないかということで、まあまあ、言葉はいい言葉がどうかわかりませんが、特別扱いをしてもらうようにいろいろやってきたつもりでありますけれども、今回は一応シーリングのまま普通並みの扱いをしていかざるを得ないというふうに判断をしたものでございます。
 文教予算が全体に伸びてないではないか、こういう御指摘で文部大臣として責任をと、こう言われると、全体的に伸びなかったということでは、大臣として大変残念だったと言わざるを得ないと思っておりますが、内閣全体としてこの予算の一つの考え方、そして多くの国民の目がこの教育予算の中に向けられているということも十分承知しながら、最大限の努力はしたつもりでございます。少ないということで責任を感ずるかと言われると、残念だなあと言わざるを得ませんけれども、しかし、厳しいこういう財政状況の中では一生懸命やったというふうに私自身はそう思っているところでございます。