今回の農業生産法人の業務執行役員の要件の緩和について、いろいろと法案で述べられているわけでありますが、農地の提供者と農作業の常時従事者が完全に分離するといった事例が出てくると思うが、その点はどう考えるか。
 また、この場合、農地法の自作農主義に大きな変更を与える懸念はないかどうか、二点についてお伺いいたします。
確かに伸びない実態についてどう考えるかということで原因分析を申し上げました。その点消極的な意見というふうに受け取られたわけでございますが、ただいま答弁の中でも申し上げましたように、条件の整ったところではそれなりに伸びていく要素も見られるわけでございます。優良事例もあるということで、私どもとしてはこれを伸ばしていきたい、そういう観点から今回の役員要件の緩和等も踏み切ったわけでございます。さらに、これらの農業生産法人の活発な活動あるいはその増加を期待していくためには、税制だとか融資の面での手当てもさらに必要ではないかというふうに考えております。これらの改善方についても徐々に努力をしているところでございますし、そういう施策の総合的な推進によって農業生産法人が伸びることは、そんな飛躍的にということはなかなかむずかしゅうございますが、条件の整ったところでは可能というふうに考えております。
四十八年が三千五百六十三と一番多かったといまもお話がありましたが、農水省としては、この農業生産法人の組織づくりを進める気なのか、それとも現状維持でいいのか、その点の考えはどうなんですか。先ほどはどうもあんまりこういう点、ああいう点とまずい点ばっかり挙げて、前進しないのはしようがないんだというふうな弁解のようにとれたのでありますが、その点はいかがですか。
都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。
 最近における都市化の進展の過程の中で、良好な居住環境に対する住民の要請はますます強くなっております。他方、市街地における比較的小規模な地域について、街路、公園等の施設の整備、建築物の敷地等の状況を見ますと、良好な都市環境の形成上問題を生じている場合が少なくないところであります。
 このため、一体として良好な環境の街区の整備及び保全を図る観点から、都市計画の一つとして新たに地区計画を創設し、現行の開発許可制度及び建築確認制度と相まって、地区計画に従って秩序ある開発行為、建築物の建築等が行われることとなるように、誘導し、規制するための制度を設ける必要があります。
 以上がこの法律案を提案する理由でありますが、次にこの法律案の要旨を御説明申し上げます。
 まず都市計画法の改正についてであります。
 第一に、市町村は、市街地開発事業等の事業に係る土地の区域、今後市街化する土地の区域及び現に良好な居住環境が形成されている土地の区域について、その整備及び保全を図るため必要と認められる場合には、都市計画に地区計画を定めるものとしております。
 地区計画に関する都市計画には、当該区域の整備、開発及び保全に関する方針と地区整備計画を定めるものとし、この地区整備計画には、必要に応じて、地区施設の配置及び規模、建築物の形態、敷地等に関する事項その他土地利用に関する事項を一体的に定めることといたしております。
 また、地区計画の案は、当該地区計画の区域内の土地の所有者等の利害関係者の意見を求めて作成するものといたしております。
 第二に、地区整備計画が定められた区域内において建築行為等を行おうとする者は、市町村長に届け出なければならないものとし、市町村長は必要があると認めるときは勧告ができるものといたしております。
 次に建築基準法の改正についてであります。
 第一に、市町村は、地区整備計画が定められた区域内においては、条例で、地区整備計画の内容のうち特に重要な事項につき、合理的な範囲内において建築物に関する制限を定めることができるものといたしております。
 第二に、地区整備計画等に道路の配置及び規模が定められている区域においては、原則として、私道の位置の指定はこれに即して行わなければならないものとし、また、土地の利用に著しい支障を来すこととならない範囲内において、予定道路を指定し、当該道路の区域内における建築物の建築等について必要な制限を行うことができるものといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
 次に、ただいま議題となりました公営住宅法の一部を改正する法律案につきまして提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。
 公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対する低廉な家賃の住宅として供給され、住宅政策上の重要な役割りを果たしております。
 現行の公営住宅法におきましては、同居親族のいない単身者については、公営住宅への入居を認めておりませんが、収入が低額である老人、身体障害者等の居住の実情にかんがみ、これらの者については、単身でも入居を認めることが適切であると考えられます。
 また、公営住宅建てかえ事業について、最近では、公営住宅の規模が拡大したこと等により公営住宅の戸数についての施行要件を必ずしも充足できず、その円滑な施行が困難となってきておりますので、その戸数要件を緩和する必要があります。
 以上がこの法律案の提案の理由でありますが、次にこの法律案の要旨を御説明申し上げます。
 まず第一に、老人、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者として政令で定める者については、同居親族がいない場合においても公営住宅に入居することができることとしております。
 第二に、公営住宅建てかえ事業により新たに建設すべき公営住宅の戸数は、現行は除却すべき公営住宅の戸数の二倍以上であることとされておりますが、これを構造及び階数に応じ、一・二倍以上で政令で定める倍率以上であることとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
 よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）