井上委員のおっしゃるように、外交案件を処理する上におきまして、国際的視野に立って物事をよく判断をする、これはきわめて重要なことでございます。しこうしてただいまおっしゃいましたように、通産あるいは文部の専門的な見解というもので大変壁が高くなるのではないか、そういう御指摘があったわけでありますが、そういうおそれを私は否定をいたしません。しかし、それらの壁を、円満に、国際的に処理する上におきましては、ただいま仰せのような大きな視野、見地の上で考えていく、こういうことによりましてスムーズに物事を打開していきたい、このような考え方で物事の処理に当たっております。
外務省というのは、やはり国際的な視野に立って物事をとらえていく、そのことをいかに調整し、バランスよく処理していくかということが大事である。しかしながら、いまいろいろな問題を抱える中で、どうしてもそういうことがしっかりと見出すことができないと思うのです。いわば高度な専門的な知識あるいは専門的なものが要求されているのに、他省庁、通産なら通産、文部省なら文部省の壁というものは非常当局くなってくる。むしろ専門的に、教科書問題であれば教科書問題として、文部省の方がより高度な専門的な分野での知識あるいはスタッフを抱えているわけですから、そういう意味で、どうもそちらに、他省庁に引っ張られているような感がするわけであります。
 そういうことであってはよろしくない。やはり外の動向、第三国の動向をしっかりと正しく把握しながら、そして正しい判断、正しい処理を必要とするのではないだろうか、私はそういうふうに考えるわけです。そうでないと、外務省の仕事というのは領事部門だとか、あるいは条約の制定だとか、儀典だとか、そんなことになってしまうのではないだろうか、そういう点でもう一度外務省の見解を問うておきます。
井上委員がおっしゃるまでもなく、外交の重要性、また内政との調整をいかにしていくかという面、これらのことは、その衝にある私としては常に念頭に置いて行わなければならないことであると思います。
 わが国は世界の平和と安定に積極的に貢献する、そのことを通じまして、みずからの平和と安全を守り、また豊かな国民生活を確保していくということをその基本方針としておるわけでございまして、その基本方針の中で、ただいまおっしゃったような、調整の必要のあることは調整をとりながら、外交の成果が内政面にも十分反映して、国民のために寄与できるよう専心をしておる次第でございます。
国益を考えるときに、外交問題の処理ということは大変重要であると私は思います。一つ間違えば国際的に孤立化をしてしまう、あるいは紛争、戦争への中に立たされてしまう、そういうことから考えますと、外務省の仕事というものは非常に大切なことであるし、また重要なことだと思います。
 国際関係が複雑になればなるほどそのことは言えると思うわけでありますが、内面、他省庁との関係がより深く必要となるわけです。国内的な視野で見るか、国際的な視野で見るか、いずれの視野で見るかによっておのおのの意見も異なろうと思います。そんな折に、外務省はどのようにそれを調整し、バランスをとって、外交問題をどういう方法で処理していこうとしているのか、あるいはしてきたのか、その点についてまずは伺っておきます。
昭和五十四年度外務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
 検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件であります。
 これは、契約電力が電力の使用実績に比べ著しく過大となっているのに、契約電力変更の処置をとらなかったため、電気料金が不経済に支払われていたものであります。
 以上、簡単でございますが説明を終わります。
これより会議を開きます。
 昭和五十四年度決算外二件を一括して議題といたします。
 本日は、外務省所管について審査を行います。
 まず、外務大臣から概要の説明を求めます。櫻内外務大臣。
他に御発言もないようですから、通商産業省、経済企画庁並びに中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後五時十四分散会
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確かに私ども原子力発電についてＰＲいたします場合には、やさしく正確な情報を流すということと、それからこういう時世でございますから、予算を効率的、効果的に使うということが必要でございます。ただいま先生御指摘のように、よけいな広告はわれわれもしていないつもりでございますけれども、なお一層その中身を分析いたしまして、効率的な広告をするように努力いたしたいと考えております。
お答え申し上げます。
 貸しレコードでございますけれども、これは御承知のように、市販されている商業用レコードを非常に低廉な対価で客に貸し出す、こういうことでございますが、こういった著作物の複製物を貸与するという行為につきましては、現在の著作権法には映画の場合を除きまして直接これを規制するという規定はないわけでございます。しかし、多くの場合、利用者によって家庭内録音がなされる。先生先ほど御指摘のように、家庭内で録音がされて、それが家庭に残る、その結果レコードの売り上げに影響を及ぼすなど音楽作家やあるいはレコード製作者等の関係権利者の利益を損なうのではないかという大きい問題が著作権サイドからまた提起があるわけでございます。
 現行著作権法では、先ほど申し上げました家庭内における私的な録音の自由というものはあるわけでございますが、この貸しレコード業の実態を見た場合には、この家庭内での私的な録音というものを予想しての貸し出しということになるわけでございます。これにつきましては、著作権制度の上から全く問題がないとは言えないと考えるわけでございます。
 一方、貸しレコード問題は、現在当事者間での民事訴訟が係属中でございます。その推移に留意しなければならないところではございますが、一方で著作物利用手段の開発普及に伴って生じてきた著作権制度上の新たな問題である、新たな課題であるというふうに受けとめておるわけでございますので、さらに実態の把握に努力したいと思っております。同時に関係者の意見等も十分聞きながら、著作権制度上、これに対してどのような対応が可能か、これにつきましては検討を進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。