ボランティアのお話が出ましたが、まさに先般の阪神・淡路大震災の際に多くの方々がボランティア活動を展開されたことは十分御承知のとおりでございます。私どもの市の方からも、お役所だけじゃなしに民間の諸団体もやはり随分応援に行かれました。一つ二つ例を挙げますと、魚商組合でございますとか福祉関係の団体の方々が、富山の魚をなべと一緒に現地に持っていって現地の人にみそ汁を一杯配っておる。こういうことは非常に好評でございまして、私の方に市長さんからもお手紙をいただきましたし、関係の皆さんの住民からも手紙をいただきました。
 こういうふうなボランティア活動というのは非常に方向性として好ましいことでございまして、私どももいろんな機会を通じてボランティア活動の推進、普及、拡大に努力いたしているわけでございます。
 ちょうど昨年、富山県で全国高校総体がありました。あの際に、全国からたくさんの高校生の諸君あるいはまた関係の皆さん方がお見えになったわけでございますが、やはりホテル等がなかなか確保できなくて、一般の応援団体の方々が例えば市の方の公民館等を利用したいと、こういうようなお申し出があったわけでございますが、私どもも地区の皆さん方の協力を得て、公民館の宿泊、夏でございますので余り寝具等も要りませんもので、非常に多くの方々に利用されたわけでございます。その際に、地区の方々がやはりボランティアで食事だとかなんとかお世話になって、公民館ですから食事ができないものですから、そういうようなことで大変これまた好評であったわけでございます。
 そういうことで、私どもは福祉関係のボランティアというのは非常にやっぱり要望が強いわけでございますので、そういう関係でも市の施策の重点事項として取り上げておるわけでございます。社会福祉協議会あたりとも連携をとりながらいろんな事業を展開いたしておるわけでございますが、こういうような関係につきましては、これからももっともっとやっぱり高齢化社会へ向けて充実強化していかなきゃならぬ必要性を痛感いたしているわけでございます。
 以上でございます。
知事さんのおっしゃったとおりでございますが、返済のための財源を政府にお願いしておる以上は、これはやはり起債の許可につきましては現状どおりでいたし方ない、この制度は極力ひとつ存続していただきたいという意見でございます。
私どもいろんな事業をやる際に、それは独立財源でいろんな仕事ができれば最高の理想の姿だと思っておりますが、財源ということになりますと税ということになるわけでございますが、今税源につきましては国家財政も地方財政も必ずしも十分カバーできない面があるわけでございますから、いろいろな事業等につきましても、私ども地方もそうでございますが、国家もやはりある程度起債というものを発行されていろんな事業をおやりになっているわけでございます。こういうふうな現状を私は無視することはできない、基本的にはそのように考えているわけでございます。できましたらそれは独立財源で全部いろんな仕事ができるような税源の強化、財源の強化をお願いしたい、こういうような気持ちでおるわけでございます。
現在は、こういうふうに経済が非常に厳しい状況で税収もなかなか大変でありますし、今また低金利になっておりますから、起債を活用していい仕事を進めるというのは非常に大事だというふうに思います。当然それに関連しまして、良質な資金を確保して償還をするというような問題も出てまいりますので、私は今の地方債の許可制度というのは継続していいんではないかというふうに思います。
 ただ、地方債の許可制度についても、むしろ地方団体の財政状況を考えた枠配分の許可でありますとか、それから一件当たりの許可制度にしましても、一件の許可額が非常に膨大な難しいようなものに限るとか、そういうようなものにもっと限定していっていいんではないかなというふうに思ったりいたしますし、起債の手続についてももっと簡素化されると大変ありがたいというふうに思います。
仮定の話だということでしたけれども、これは、委員の皆さん方あるいは政府の皆さん方も、本当の仮定の話あるいは空論の話ではなくて、真剣に考えておかなければいけない議論の一つだというふうに私は思っています。
 したがいまして、私も第三国という言い方をさせていただいているわけでございますけれども、私がなぜこういう質問をするかといいますと、日本は、いわゆる専守防衛、さっきの議論の続きになりますけれども、専守防衛、つまり、やられたときにそれに対処する、あるいはやられそうなときに何らかの手段を講じる。つまり、こちらから先制攻撃をしかけることはしないということなんですね。
 だけれども、日本の同盟国であるアメリカの行動を見ておりますと、これは、いい悪いではなくて、作戦という部分において、やられる可能性が高い場合には先制攻撃をする。つまり、攻撃は最大の防御であるという言葉もありますけれども、そういう中で戦闘行動、軍事行動を起こしているケースというのはアメリカではかなりあるわけです。
 もちろん、日本の周辺ということになると日本との緊密な連携というものが必要になってくるとは思うのですけれども、またアメリカもそれはしてくるとは思うのですけれども、しかし、そういう場合に、ではアメリカが事前に、今おっしゃった五条事態とは認定できないような場合、つまり、向こうが発射しそうだ、ほかには余り不穏な動きがない、しかし、例えば、この間もテポドンが撃ち込まれたわけでありますけれども、アメリカはそれは、かなり今度は日本に近いところを攻撃するんじゃないかというような情報を仮に持ったとした場合に、そういうときにどういう対応をするかということは、私は、シミュレーションの一つとして考えておかなければいけないということだと思うのですね。
 それで、そういう場合に、専守防衛を旨とする我が国が、先制攻撃をしてそういう脅威というものを抑えるというアメリカの行動に対してイエスと言えるのかどうなのかという観点から私は質問したのです。
 そういう観点からすると、条約局長、例えば条約の問題あるいは国際法上の観点からは、我々は専守防衛を旨としている日本国憲法を持っていますけれども、イエスと言えるのですか、言えないのですか。