下稲葉先生は党で経済協力特別委員会などで大変精力的に御活躍でございますから、大変この辺はお詳しい方でございますから、私からどうかというものはありませんけれども、今お話がありましたように、ＯＤＡは幾ら、それから湾岸戦争のときは幾ら云々、こういうことで、ただ私は、その国際貢献というのをどこまで考えるかということだろうと思うんです。
 例えば、国際機関に入っております。義務的に入っているところもあります、国連なんかにも入っている。そういうものを一体どうするんだと。それから在外活動をやっていますね。これもある意味においては外務省の在外公館というのはあるいは国際貢献の一環なのかもしれません。非常に広い意味で言えばそういうことであろうと思います。だから、その辺の概念をどうとらえていくかということじゃないかと思いますし、むしろそういったことで何か概念をとらえていきますと、それでどのぐらいかかるかということは私はおのずから出てくるんだろうと思います。
 ただ私は、国際貢献というのは一つの目的でもってやるわけですから、先ほど申しましたような外務省の公館などという問題までその中の費用に入れるのはどうだろうかなというようないろんな議論はあるだろうと思いますので、むしろそういった形で整理をしてみたらどうかなと、こう思っているところです。
世界的な流れでございますし、やはり人類的な要求であろう、このように私は思います。どうかひとつ政府もこの問題に真剣に取り組んでいただきたい。お願いいたします。
 あと余り時間もございませんので、残った時間を国際貢献の問題についてお話ししてみたいと思うんです。
 実は、国際貢献といいましても、もうＯＤＡからいろんなところまで大変広範にございます。ですから、それをちょっと勉強しようかと思いまして、政府が国際貢献に、例えば去年でもいいですよ、一昨年でもいいですよ、幾ら金を出しておられるんですかと、こう聞いてみたんです。どこに聞いても答えが出てこないんですよ。ＯＤＡならＯＤＡで昨年は幾らでございました、湾岸戦争には幾ら出しました、ソ連の人道援助には幾ら出しました、今カンボジアの支援にはこういうふうにやっておりますという数字は出てくるんですけれども、国際貢献しなければならない、しなければならないと我々は口を、政府もおっしゃっているんですけれども、ところがトータルとしてどれぐらいの金を、それは政府も民間も含めて、政府なんか出てくるだろうと思ってお伺いしましたら、これがなかなか出てこないんです。それが実情なんですね。
 いや、そうでないという御意見がございましたら、大蔵大臣いかがですか。
先ほど農林水産大臣からも申し上げましたように、有機農産物あるいは無農薬、減農薬といったいろんな表示が出回っている、そういうことに対処してのまずは第一歩といたしまして有機農産物についてのガイドラインということを設定いたしましてこの四月から施行に入るということでございます。これにつきましてもいろいろな議論がございますけれども、いろいろ御理解も求めながら、またかつ注意深くその実施状況をフォローしながらやっていきたいというふうに考えております。
 それとともに、あわせまして、ただいまお触れになりましたいわゆる特定ＪＡＳ規格ということで、一つの規格をつくっていくには相当時間がかかろうかと思いますけれども、まずは従来のＪＡＳというものが加工食品といいますか製品ＪＡＳといいますか、そういうものの域を出なかったわけでございますが、やはり特定の生産方法についても認定し得る、そういうつくり方ＪＡＳとでも申すべきかと思いますが、そういうものにつきましても道を開くということで努力をしていきたいというふうに考えております。
昨年の秋でございましたか、農水省が今申し上げましたような有機農産物の表示の基準としてガイドラインというものをつくられまして、来月から実施されるというふうに承っております。私は、いろんな意見があるにいたしましても、とにかくそういうふうな人間の健康の問題、食料の安全の問題、もう国民的なニーズでございますので、これは農水省は積極的にどんどんどんどんやってほしいと思うんです。
 そして、さらに今大臣お話しのございましたように、特定ＪＡＳ規格ですか生産の過程でとらえてひとつその規格をつくろうというふうな試みもなされておられるようでございますが、各方面の意見を聞かれまして、これはもうどんどんどんどん積極的に推進していただきたい。そして、やってみていろいろ問題があれば、さっきの暴対法じゃございませんけれども、それはまだそのニーズに応じて変えていけばいいわけでございますから、まずとにかくやってみること、これがもう世界的な潮流になっております。
 その辺の実態につきまして、事務当局で結構でございますが、御説明いただければ。
先ほど申し上げたのはまさに今委員おっしゃったとおりのことを申し上げたつもりでして、大変私どもだけでは難しいので警察御当局と連絡をとり合いながらしっかりやっていきたい、こういうことを申し上げたつもりでございます。
建設大臣の御答弁は大変乱よく理解できました。
 国税庁の答弁はちょっとまだひっかかるんですが、なかなか難しいということもよくわかるんです。警察もいろいろ課税通報をやったりしてそういうような部分についてはいろいろ適切な処置をしていただいていると思うんですが、難しい難しいと言っていたら何もできないんです。
 例えば、指定暴力団体になっている数はもう公表されているしわかっていることだし、それぞれの自分の税務署の管内にどういうふうな暴力団がいるぐらいおわかりだろうと思うんです。そして、警察と積極的な連絡をおとりになってもう少しその辺のところでやっていただければ税収も上がることでありますけれども、ひとつ御答弁いただきたい。
恩赦の問題は、これは三権分立の建前の中で、裁判の結果を行政権によって変更するあるいは国の刑罰権を消滅させるといったような極めて重要な業務である、私はこういう認識をいたしております。しかし、同時にまた、これは憲法上の制度でもございますし、それからまた法律の固定性といいますか、画一性といいますか、そういう面からくる避けがたいマイナス面もあるわけですから、それを是正するという刑事政策的な観点からも、恩赦制度というものについて必要な制度である、こう私は考えておるわけでございます。そこで、あくまでもこれは慎重に扱わなければならない重要な仕事である、かような認識のもとに、終戦後の今日までの過去の事例等をも参照しながら私は今回の御成婚に当たっては恩赦を実施をする、こういう方針で、今もう最後の最後の詰めの段階に入っているわけでございます。
 ただ、平成に入りまして、それに過去二回、御大葬と即位との二回恩赦をやっておりますから、そういったことも頭に置きながら、今回の処理に当たりましては、今のところ私どもの考え方としては政令恩赦はやらないということで、個別恩赦の中の基準恩赦の処理ですべての罪種について申請を受けて個々的に処理をしていく、かような対応で恩赦を実施したい、かように考えているわけでございます。