そういったことも含んでおりますけれども、しかしながら、もし特に法律がなくて、要するに国家の有事といいますか、そういったものに対して地方との話し合いといいますか、いろいろ協議ができればこれにこしたことはないと思います。
 ただやっぱり、今の地方分権推進法じゃありませんけれども、対等と協力であるということで、対等ということになりますと、一体どこでどうなるかということですね。そういったことをある程度決めておかなければスムーズな運用ができないんじゃないかということで、そこで申し上げたつもりであります。
今、地方分権ということでいろいろ言われておりますけれども、そういう意味において地方の意思は最大限尊重しなきゃいけないと思いますけれども、やはり日本は一つの国家であります。国益というものをどう遂行するべきかということになると思うんですね。
 そういう意味において、やはりもし万が一重要な影響を与えるようなそういう周辺事態が起きた場合、やはりまた法律の方でありますけれども、法律で最終的に国家が何をできるのかということをやはり決めておく必要があるのではないかという意味で申し上げた次第であります。
では西先生、防衛法研究第二十二号の論文を読ませていただきまして、その中で、地方、民間の方々もこの法案、いろいろと関心が高いわけでございます。
 その先生の論文の中に、中央政府に反対の立場をとる地方公共団体や民間への対応が重要である。中央と地方、さらに民間との協力関係、なかんずく権限関係を整備しておく必要があると、このように論文に西先生はお書きになっておられます。
 具体的に、「権限関係を整備しておく必要」というのは、法律なのか政令なのか通達なのか、何なのかよくわかりませんが、どういうことを想定されてこのようにお書きになったのか、お聞きしたいと思います。
海上における船舶検査も、今おっしゃられましたように臨検というのと阻止というのがございます。インターディクションの場合には、これは相手の国の了解があるということだってあり得るわけであります。しかし、臨検の場合には相手がそういうことに従わないからやるのであって、旗国主義というのは余り意味がないのではないか。もし旗国主義というものを尊重するならば、先般、船が二隻北朝鮮へ逃げたわけでありますが、それを北朝鮮に頼んで撃沈していただく、阻止していただくということをやることがいかに無意味かということと同じであります。
旗国の同意と申しますと、要するに相手国の意思を確認した上でこちらの行為をするということですね。強制力は伴っていないということですね。しかし、もともとガイドライン等で言われていた船舶検査というのは、これは英語で言うとインスペクションという言葉を使っております。これは通常は臨検ということと同じであって、当然強制力を伴うものというのが前提になっているわけです。
 ですから、そうしますとかなり旗国の同意というものが実際には難しいんじゃないか。同意してくれればいいですけれども、要するに紛争になっているとか、それから日本がそういう危険性にさらされているということを前提にして議論しているわけですから、そうすると当然やられる方としては嫌だと言うに決まっているわけでありまして、そのときにできなければまた意味がないということですから、そういう意味では旗国の同意というものはもともとの意図に逆に反してしまうんじゃないか。それが得られるということであるならば最初から問題になんかならないんじゃないかという感じがいたします。
そこでもう一つ、船舶検査活動における国連安保理の決議というのが削除した中には入っておりました。そこで、この国連の安保理決議プラス旗国の同意、こういうものを入れるとすんなりとでき上がるのかなという観測もあるんですが、旗国の同意というのを入れる入れないでどのように法案上違ってくるのか、ないしは意味があるのかないのか、お聞かせ願えればと思います。
今の政府解釈を基本にする限りは、いわゆる今の解釈、武力を行使するための解釈というのは、これは自衛権の行使以外にはとり得ないというふうな解釈が、それ以外の武力行使というのは非常にとりにくい解釈をしております。したがって、それを前提にする限りはなかなかとりにくいだろうと思います。
 ただ、警告射撃というものの性質なんですが、これは武力行使がとり得ないと、すなわち武力行使を前提としたものでなければ警告射撃とは言わないということですね。ですから、必ず当てないというものが前提になっている以上、何回撃ったってこれは警告にはならないわけですよね。警告というのは次に当てるぞということが前提になっていなければ警告でないわけですから。
 そういう意味では、警告射撃というのは武力行使、次には当てるということを前提にすると。そうすると、それが公海で行われるということは日本の自衛権行使というものの範疇に入らないことですから、これは憲法上の解釈はちょっと難しいのではないかというふうに考えております。
今、新しい農業基本法の議論が始まりました。その中で当然畜産、酪農の改革も進めていかなきゃいけないし、また継続するべきものは発展させなきゃいけない、そのように考えているわけでありまして、現行農業基本法の中でも我が国の畜産、酪農は発展してまいりました。御承知のとおりでございます。
 また一方で、お話がありましたように、担い手の育成や確保、後継者の問題で大変難しい場面に行き当たっておりますし、畜産環境問題の深刻化、ふん尿処理、そして、先ほどの鉢呂先生の質問にもありましたけれども輸入飼料への過度の依存、ここをどう脱却していくか。
 それから、労働過重性といいますか、二十四時間三百六十五日、お産があれば朝から晩までとにかく張りついてそこで労働していかなきゃいけないという問題がありますから、ここをどうやって克服していくか、これがすなわち次の新しい農業基本法の課題であり、畜産、酪農の課題であると考えておりますし、この問題をしっかりと克服してやっていかなきゃいかぬ。
 それと、どのように立派な理念をうたい上げ政策目標を掲げても、問題はそれを実現する政策の中身だと考えていますから、そこもきちっと見直して新しい農業をつくり上げていく、畜産、酪農をつくり上げていくための政策をきちっと思い切って転換していくということもしなけりゃいけない、こう考えておりまして、その努力を今しております。