ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行にあたり、炭鉱離職者緊急就労対策事業及び産炭地域開発就労事業については、就労者の就労及び生活の実態、産炭地域における雇用失業の状況を十分考慮し、産炭地域振興に効果的に寄与するよう必要な間、その計画的合理的実施に努めるとともに、雇用失業情勢が厳しい北海道等については、再就職促進のため、適切な対策を講ずべきである。
以上でございます。
 附帯決議案の内容につきましては、審議の経過及び案文によりまして御理解をいただけるものと存じますので、詳細の説明は省略させていただきます。
 委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
この際、本案に対し、楢橋進君外五名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者より趣旨の説明を求めます。中西績介君。
次に、炭鉱離職者臨時措置法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
 これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいまの附帯決議につきましては、政府といたしまして、その御趣旨を尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。
    —————————————
起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 この際、安倍通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。通商産業大臣安倍晋太郎君。
以上で趣旨の説明は終わりました。
 渡辺省一君外五名提出の動議について採決いたします。
 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私ども、通貨価値の安定という点から考えますと、国内では物価の安定を図らなければいけない、同時に対外的には為替相場が安定しなければいけないわけでございまして、そういう意味で円相場も安定させたい、できれば円高の方向に安定させたいという気持ちを常に持っておるわけでございます。
 ただ、いまの円相場は日本とアメリカとの関係でございまするので、国内の経済に問題がなくても、対外的な影響で相場が振れるということは常に起こるわけでございます。特に変動相場制でございまするので、いろいろな要素がそこへ入りまして、必ずしも国際収支による需給関係だけでなくて、相場の先行きに対する見通し、見込みであるとか、あるいは若干投機的な動きもございましょう、また政治的な動きによって動くということもございます。
 ただいまお話のありましたように、円相場が昨年末には二百二十円でございました。年がかわって、しばらく安定しておったわけでございまするけれども、一月の半ばくらいからだんだん円安の方に振れまして、御案内のように昨日二百三十三円、本日も寄りつきは二百三十四円ということでございます。その間、日本の経済の面で別に円が安くならなければならないような理由はございませんでしたので、もっぱら海外の状況による相場の動揺であったというふうに考えております。
 いろいろな要素がございまするけれども、なかんずく一番大きく作用いたしましたのは、アメリカの金利が上がったということであろうと思います。アメリカの金利が上がりましたのは、一つはアメリカのマネーサプライがふえた、一月になって飛び上がったわけでございます。それと同時に、アメリカの財政の赤字が本年度千億ドルを超えるというようなことがだんだんはっきりしてまいりましたものでございますから、どうしても国債を多額に出さなければいけない、そのために金利がなかなか下がらないのではないかというような、金利の先高感というものがまた生まれてきましたことが大きな要因でございます。
 ただ、国内の市場における相場観というのはまだそれほど崩れておりません。つまり、円がどんどん安くなるというふうには必ずしも国内では見られておらない。したがいまして外貨、ドルを買う人もあれば売る人もあるということで、それほど大きく円安に飛び上がっているわけではございませんけれども、この相場観をどうしても続けてまいらなければならないということが一つ大きなわれわれに対するものでございます。
 こういう事態に対応して、円安に振れないような方法を何か考えていないのかという御質問がございました。なかなか変動相場制でございまするからむずかしいわけでございまするが、一つは、内外金利差がこれ以上拡大しないようにするということが一つの要素であろうかと思います。また、相場が時によって極端に大きく振れるというようなときには市場介入も強化いたしまして、そういう事態がさらに加速されることを防いでまいらなければいけないというふうに思っております。ヨーロッパ諸国も非常に困っておるわけでございまして、みんな、それぞれの国の相場が安いと物価に影響いたしまするために、相場を何とか早く安定させたいという願望を皆持っておるわけでございます。
 国際決済銀行の集会は、これは毎月定期的にあって、別に議題を持って集まるわけではございません。全然議題がないわけでございますけれども、そのときの状況、情勢についてお互いに意見を交換する、さらに将来に対して何か打つ姿勢を示すとかいうようなことは若干ございまするけれども、特別に今回特定の目的、題目を持ってまいるわけではございません。ただ、こういうふうに非常に不安定なときでございますから、非常にいい機会でございまするので、各通貨当局の考え方を十分聞いてまいりたいと思います。それによって、相場の安定をできるだけ早く達成するように努力したい、こう思っております。