私は、先ほど庁か省かという御指摘がありましたが、これからの行政改革の中において環境という視点を落とすことないそうした行政の仕組みをつくりたいということを申し上げてまいりましたが、むしろそうした視点からこの問題はとらえさせていただきたい。私はアメリカの環境諮問委員会と同様なものをつくることには賛成できません。
 それから、ある意味ではこれは各省庁の機構がどうなっているかということとは全く違った、生態系という切り口を横断的に政策の中に取り入れろというその発想は、これから我々が検討していく中でも役立つものとしてむしろこれは私は賛成の視点でありますし、どういう形であればまさに持続可能な開発というものにこれを結びつけていけるのか、そうした視点からこれは私自身も勉強してみたいと思いました。
 それから、アセスの評価書というものを考えて専門家の養成の必要を言われた視点は、私自身大切な視点だと存じます。
 その上で、我が国の公務員制度の中で今我々の前に立ちはだかっております一つの問題点、それは年功序列型の賃金体系というものと人事院の給与表というものの中で専門家として一つの職種に長年従事していただき、その部分のプロになる方々の処遇が今の給与体系の中で十分なものができないという問題点であります。これは、実は他の分野におきましてもそうした問題点を抱えているわけでありますが、そうした分野の共通の問題として今後の検討課題として私はちょうだいをいたしてまいりたいと思います。
 それから、ＮＰＯ法案の早期実現を言っていただきましたが、先ほどおかげさまで市民活動促進法案が衆議院の本会議で可決されたというメモをちょっと前にもらいました。政府としてもこの法案の重要性を十分認識しておるところでありまして、できるだけ早くそれが立法府から行政府の手に渡していただけることを心から願っております。
吉田議員の御質問に対しまして、お答えを申し上げます。
 まず、労働時間短縮の意義についてでありますが、これは総理の答弁でほとんど尽きている。
 ただ、第一点、ワークシェアリングの関係について補足をいたしますとこんなことになろうか、こう思っております。
 ワークシェアリングといいますのは、我が国ではまだ関係者の間で議論が尽くされておりません。これはこれからの労使の話し合い、これにゆだねるところが大きいと思いますが、ただ、高齢者でありますとかあるいは家庭の主婦の皆さんでありますとか、そういう皆さんの労働の提供の場という意味合いではワークシェアリングと関連ができてくるなというように心得ております。
 その次の、労働時間のさらなる短縮でありますが、これはもう総理の答弁で十二分だ、こう考えます。
 第三番目、労働時間の特例措置についてのお尋ねがございました。
 実は、労働省といたしましては、このあり方につきまして、中央労働審議会の場でできるだけ早く結論を出していただこうということで目下検討の真っ最中であります。私どもといたしましては、その結果を踏まえて対処してまいりたい、かように存じているところでございます。
 次は、研修休暇その他いろいろな休暇制度と時短との関係についてのお尋ねであります。
 先生おっしゃいました教育訓練休暇、リフレッシュ休暇、これらも労使の取り組みによりましてこれから普及されていくならば望ましいことだな、こう考えております。看護休暇につきましては、この導入状況につきまして目下実態を調査している真っ最中であります。これらの休暇制度につきましては、制度化するということにつきましては、国民全般のコンセンサスが得られるかどうか、この辺も踏まえました上で今後検討してまいりたい、こう存じております。
 次に、労働時間短縮の実効性の確保についてのお尋ねがございました。
 時間外労働につきましては、景気の変動、仕事の繁閑というような観点から、目下、雇用調整機能も持っているわけであります。したがいまして、職場における労使の基準法三十六条協定、これにゆだねているところでございます。先生もおっしゃいました労働省限りの適正化基準というものも持っておりますので、これについて今後も指導を十分やってまいりたいと考えているところであります。
 なお、変形労働時間制あるいは裁量労働制の採用、これは全面的な構造改革の中でやはり大きな意義を持つところではないか、こう考えているところでありますが、これらにつきましては、関係労働基準監督署長に届け出を要件として課しているところであります。これらの実態を見ながら必要に応じて指導をしてまいらなければならない、かように存じているところであります。
 次に、労働時間短縮に伴う基本給が、時間が減ったから減らしてはというような意向の分野もなきにしもあらずであるというお話でございました。
 私どもといたしましては、賃金といいますものは、労使の自主交渉にこれは本来的にゆだねるべきものである。したがいまして、その結果が不合理ということでないならば労働基準法上の問題はない。ただしかし、労働時間の短縮の意義といいますのは、その反面、限られたる時間の中で生産性も大いに発揮をしていただこう、よってもって労働者の労働条件全体の向上を図ろうというところに意義があるわけでありますので、その面についてもこれから周知をしてまいる所存であります。
 次に、時短促進法の改正と労働基準法の強行規定の関係につきまして御質問がございました。
 私どもは、この四月一日から、今まで猶予されてきた中小企業につきましても、はっきり割り切った週四十時間労働制というものを定着させていこうという考え方に基づいているわけでございます。ただし、中小企業の中ではいろいろの形態の労働もあろうというようなことで、指導期間をおっしゃるように二カ年間設けているわけでありますが、重大な悪質な法違反というものがありますなれば、これはしかるべく司法処分についても検討をいたしてまいらなければならない、今の時点においてはかように考えているところであります。
 次に、助成金の公平を欠く面があるのではないかという御心配であります。
 現在、中小企業労働時間短縮促進特別奨励金が御存じのとおり支給されております。今回新たに設ける中小企業労働時間制度改善助成金は、現行の奨励金とのバランスを考慮しながら、本年四月から二年間の先ほど申し上げました指導期間中、省力化投資を行ったものなどを対象として、公平に配慮をして実施をしてまいりたい、こう思っておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。
 最後に、労働保険特別会計に基づくその特会のあり方についてでありますが、この事業は、本来、事業主の共同連帯によって対処すべき施策を措置しているところであります。したがいまして、四十時間労働制の定着のための助成措置、これまた不適切な支給が行われることがないよう、事業の運営につきまして検査を厳正に行うなど万全を期してまいりたい、こう思っている次第でございます。
 以上であります。よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣三塚博君登壇〕