直接のお答えになるかどうかあれでございますが、先ほど来申し上げておりますのは、それぞれ研修なり研究につきまして、病院側からの報告ではこのようになっておりますと、その報告を判断する限りこれは適切であると私ども判断いたしますということを申し上げておるわけでございます。
 ただ、先生御指摘のように、実態的にと申しましょうか、現にその研修等はまさに委託した団体の名前で行われているというふうに私どもは理解しておるのですが、その会社そのもの、会社といいましょうか、この組織そのものが、御指摘のとおり、どうも余りはっきりしない面がございます。私ども調べても、先ほど申し上げましたようなこと以上のことはわからないわけでございますので、これらの団体に研修なり研究を委託したのは、人事問題研究所の紹介等もあってこういう団体にいろいろお願いをしているということでございますので、本年七月から姫路日赤では、そういうことであるならば、こういった団体ではなしに、人事問題研究所に支出先を一本にするような取り扱いにしたいということで、一元化しているというふうに聞いております。
いつ、どういう研修が行われたかということにつきましては、ことしの三月に御提出申し上げました資料の個別の表といたしまして、それぞれ年月日と研修の主催者、研修の内容ということで差し上げてある内容でございます。ただ、これが先ほど申し上げました外部で行われた研修であるか、院内、内部で行われた研修であるかというような区分けをとっておりませんので、これはもう一度調査いたしませんと、その区分けは御報告申し上げられないような事情でございます。
近畿カウンセリングセンターなりあるいはいま言われた経営管理研究所なり、それはどういう構成でどういう事業をやっている——これは法人でも何でもないわけですが、そういう点についてよく調べてなかったのは事務的にはまずい点もあったといま言われましたけれども、その後調べたのでしょうが、どういうふうになっているのですか、その実態は。
労働三法の研究、院内諸規程の整備等の研究のために三年間引き続いて、一方では合計五百万、一方では、ずいぶんふえていますね、千七百万。こんなものを、看板もかけてない、何かわからぬ、どういう人がおるのかもわからないというところへ支出をしておって、そして院内で出しておるこういう文集では、それと全く違う名前の人間開発研究所ということになっておる。これで何とも思いませんか。あなた方は、言うてくればそれで、社会的にどれくらいおかしいと言われておっても、知らぬ顔しておるわけですか。
ただいま私ども持っておりますのは、近畿カウンセリングセンターと経営管理研究所ごとの支出項目ではなしに、両方合わせました研修費以外の研究費といたしまして、労働三法の研究でございますとか、院内諸規程の整備とか、先ほど申し上げましたような内容のものが両者に研究費として支払われているということでございます。
経営管理研究所に対しますものと同様の性格のいろいろな研究の費用でございます。
 先ほどちょっと、経営管理研究所のところで総括的にいわゆる研究費というものの内容を申し上げたのでございますが、先ほど申し上げました研究費の内容というのは、この経営管理研究所とそれから近畿カウンセリングセンターとそれぞれ共通の項目、共通といいましょうか、全体として例示として挙げればこういう項目でございますということでございます。
近畿カウンセリングセンターは、住所は御指摘のとおり人事問題研究所と同じ場所でございます。それから、私ども承知しております代表者の名前は、その清水増三とは違った名前で承知いたしております。
お答え申し上げます。
 近畿カウンセリングセンターにつきましても、先ほどの経営管理研究所と同じような形で、研修費とそれから研究費という形での支出が行われております。それで総額は五十二年度から五十五年度までで千四百六十四万円でございます。そのうち研修費が、これは大変申しわけないのでございますが、前回三月に社会労働委員会の際に申し上げました九百五十四万というのが、その後の調べで約三十万弱減っておりますが、研修費といたしまして九百三十万三千円、総額全体といたしまして千四百六十四万円の支払いが行われております。
私ども、日赤から報告を受けておりますのは、研修につきましては二つの形態があるわけでございまして、外部でその研修会が行われまして、それに職員が参加するという形と、病院内部で研修会を開いて、講師を招いてそこで研修をするというような二つの形態があるわけでございますが、私ども報告を受けておりますのは、外部で行われた研修におきましては、それぞれその研修の主催者は、日赤が支出をいたしております経営管理研究所なりそれから近畿カウンセリングセンターなりというところで主催されていることが明示されていたというふうに報告を受けております。
 ただ、なお先生おっしゃいましたように、その人事問題研究所とこの二つの組織は、確かに非常に密接な関係があるというふうな認識はいたしております。
老年痴呆の定義は非常にむずかしくございまして、一応加齢現象によりまして精神機能が低下しているのを一応痴呆というふうに医学的には総称しているわけでございますけれども、これに伴いまして人格欠損あるいは排回あるいは幻覚、妄想といったふうないろんな症状が出てくるわけでございまして、それをどの程度の線で引くかというのは非常にむずかしい問題でございます。したがいまして、従来の老年性の、そういった器質性の精神障害等も含めますと四％あるいは五％という数字も出ますのでございますが、私どもの考え方では、こういった精神症状を伴ったものを老年性痴呆という学会の考え方に従っておりまして、それによりますと一％ということになるわけでございます。
 なお、予算につきましてでございますが、特に老年痴呆のこういった問題の重要性にかんがみまして、昭和五十五年度では約千八百万円でこの予防、治療、そういった問題の研究をやっているわけでございまして、五十六年度につきましても全体研究費が定まりました段階におきまして、大体同額の研究を実施したいというふうに考えているわけでございます。