きょうずっと伺ってきている間、どこの役所のコンサルタントへの補助事業にしても環境の専門家がいるとは思えなくて、むしろ経済効率ということが視点になっているような気がいたします。やはり女性の視点と申しますか、生活の視点からいいますと、どうしても環境そして人権ということが今大事なんですけれども、日本にはそういった開発とか環境ということを専門にするようなスタッフが十分いないんじゃないでしょうか。そのためにこういうことが起こっているような気がいたしますが、外務大臣、いかがでいらっしゃいますか、所見を伺いたい。
先ほど申し上げましたフィリピンのレイテ島における汚染の状況といいますのは、ちょうど二十年から三十年前の日本の公害の状況とそっくりであります。例えば四日市の港湾において先ほど言いましたようなｐＨ二とか一というような酸性の海がありました、あるいは大気汚染によって植物における被害もありました。こういうことを考えますときに、私は過去の日本の非常に大きな犠牲を払って今日まで来た経験というものをアジアのＯＤＡの場におきましても生かしていくのが我々の義務ではないかというふうに思うわけであります。
 それから技術的なことになりますが、銅のあるいはカドミウム等の重金属による汚染というものは、一たび汚染してしまえば、今の堂本議員の御質問にもありましたように、百年たっても消えるものではないわけであります。ですから、事前調査というものが、あるいは未然防止というものが基本的に必要であります。ですから、ＯＤＡの際にも綿密な環境の事前予測調査というものを義務づけるような方向でやるべきではないかというふうに思うわけであります。
日本は百年前から銅のこういった鉱毒の経験は持っていたわけですし、大変有名な事件でもありました。それだけの銅製錬ということをフィリピンに持っていく場合には、そういった公害が伴うということは当然あったわけです。
 参考人にもう一度、今何が日本でできるのか聞きたいと思います。短くお願いいたします。
突然の御質問でありますから私の答えも直感的に申し上げますので、先生の要求どおりになるかならぬかわかりませんが、そのような害悪を出してはいけないということは、これはアジアであろうが足尾であろうが同じことだと思いますので、そういった立場に立ってそれは担当に十分検討させます。そして、どうしてそんなことになっていくのかもよく調べてみます。
足尾銅山の山地被害についてでございますが、荒廃地復旧の治山事業を明治三十年から営々と実施してきておりますが、昭和三十一年に製錬施設の改善が図られるまで、植林した苗木が枯れるといったこともございまして、分な成果を上げることができなかったという経過がございます。それで、三十一年に製錬施設が改善をされまして、これを契機に本格的な治山事業に着手いたしました。これまでに、平成元年まで三十四年間でございますが、治山事業費約百二七億円を投じてまいっておるところでございます。
もう一つ、パネルを見ていただきたいと思います。
 これは足尾銅山です。ちょうど百年前に足尾銅山でこういうふうに木が生えなくなりました。フィリピンのレイテと同じでございます。そして、この足尾銅山でどういうことが起こったか。人々が大勢死にました、魚も浮きました、そして今も木が生えないでいます。
 それで、ここに対して、百年たってどういうことが起こっているか。林野庁、建設省、それぞれいろんなことをいまだに百年たってもやっておられます。林野庁からその予算について伺いたいと思います。
委員長から申し上げます。
 ただいま堂本君から要求の資料につきましては、後刻理事会で協議をいたします。（発言する者あり）後刻理事会で協議をいたします。
 速記をとめて。
   〔速記中止〕
やはりこういうふうに何もわからないわけです。
 予算書でわからないだけではなくて、私たちはＯＤＡについてはですからきょうどこまで本当に出していただけるのか、どういうふうに私たちが審議できるのか、そのことをきちんと教えていただきたいと思ってお願いしたわけで、この中でどこまで出せるか、委員会でぜひともお取り上げいただきたいと思います。
やはりこれはこれだけ問題が起こっているわけですから、もう本当に魚もとれない、生活もできないという問題が一方である以上は、これはぜひお出しいただきたい。委員会としてお願いいたします。
今度の私どもの法改正のねらいにおきまして、委託者の保護をまず第一に考えることが当然でございますが、一方我が国の商品市場の健全な発展と国際化ということも考えたいと思っておるわけでございます。
 これは私どもといたしましては、商品市場が非常に狭い市場であった場合にはまず適正な価格形成が非常に難しくなるという点、それからもう一つは特定の投機筋によって非常に攪乱される場合が多くなるというそういうことから、市場の規模が大きくなることによって商品取引所の本来の機能を発揮することができると考えておるわけです。かつ国際的には、日本は極東というかこの地域におきまして、アジアのＮＩＥＳを初めＡＳＥＡＮ各国のいろんな商品についてのニーズあるいは資金の投資のニーズもございますが、その一つの中核として日本が商品取引市場として発展していく、それがそういう各国に対する貢献にもなる。そういう意味で私どもとしては、日本の商品市場が健全に拡大して発展していくことがとりもなおさず当業者の利益だけじゃなくて、日本経済のために必要なことであるというふうに考えた次第でございます。
 その際、当業者だけじゃなくて、当業者はもちろん基本でございますが、一般の委託者も参加していただくということによって先ほどの目的が達成できる。かつその場合、一般の委託者が入っていただくときにはできるだけ資金と経験と情報を持った方に入っていただいて、かつ委託者保護の規定を十分講じながらそれを進めていこうと、そういう趣旨でございます。