先ほど御答弁申し上げましたように、引き受けの時点におきましては、先ほどのような理由のもとに指導を行いまして、補償水準の二五％の引き下げを行ったわけでございますが、共済金の支払いにつきましては、確かに先ほど私、複合的なという言葉を使いましたけれども、しかし、そこにサケ、マスが回遊してこなかったことは事実でございますので、これは不漁によるものであるというふうに考えまして、共済金についてはその支払いを特にストップするといったようなことの指導はいたさなかったということでございます。
大臣も急に私から聞かれてもちょっとお答えしにくかろうかと思いますが、関係者の苦衷をひとつ十分にかみしめていただいて、しかるべき処置をおとりいただきたいということを、私の方からも大臣にも十分にお願いをしておきたいところであります。
 北朝鮮水域の問題をいまここで問題としましたが、似たような問題は、このような国際情勢になってまいりますと、至るところで頻発する可能性が出てまいります。
 それで、先ほどのテストケースといいますかリーディングケースに、またサケ・マスに戻らしていただくのですが、契約の際の指導については先ほど伺った、今度は共済金の支払いの方ですね、支払い側がこれを事故だと認めて支払いをするときの水産庁の方の指導、これはいかがなものであったのでありましょうか。
御承知のように、昭和五十二年の八月に北朝鮮二百海里水域の設定がありまして、しかし、外交交渉がございませんものですから、民間で暫定合意という形で何回か継続されて今日に至っているわけでございますが、いま私たちとしてはできるだけ早い機会に交渉が進められて、継続されるのを期待いたしているわけでございますが、いま外務省から答弁がありましたように、事高次元の外交問題でもございますので、ぜひこの交渉が早く再開されて、そして継続されることを期待しておりますけれども、一方、外交上の問題はやはり外務省にお任せしなければいけないという状況でございますので、私たちとしてはできるだけ外務当局に対しても水産関係の状況を御説明申し上げまして、この問題の継続が可能になるように期待をいたしているというのが率直な見解でございます。
これは大臣にも伺っておきたいのですが、水産庁としては本当に困り抜いておられるだろうというふうに実は私思います。本当は大臣にまでお聞きしようとは思わなかったのですが、余りにも外務省あたりの態度がかたくななので、大臣の御感想をちょっと……。それから、何か大臣としてこんな手段がとりたいというようなお考えでもあればお聞かせをいただきたいと思うのです。
事は高次な外交交渉のことでございますので、外務省の御判断につきましては、当然私どもとしても尊重しなければならないことでございますけれども、一方、われわれといたしましては、あくまでも水産庁は漁民を保護し、かつ漁船が当該水域で安全に操業できるようにということが基本的な立場でございますので、さような意味で、何らかの形でこれが解決をされて、民間のベースによりまして所定の期日までに暫定協定が延長されるということを強く期待し、望んでいるというのが水産庁の立場でございます。
農水省としては、いまの外務省の話をお聞きになってどうですか。これは人のことというかよその省のことではありますけれども、水産庁としてお困りじゃないですか、どうですか。
先ほど冒頭に述べましたように、きわめて困難であるというのが外務省の態度でございます。ただ、入国につきましては当然法務省が主管の官庁でございますので、法務省との相談ももちろんあるかと存じます。外務省の態度につきましては、繰り返しますけれども、きわめて困難であるというのが現在の態度でございます。
いまここでいろいろこの問題で深入りをしてしまいますと本論の方が飛んでしまいますので、そんなに深入りはしたくないと思うのですが、玄峻極さんが団長で来る段に対しては一切入国を認めない、これが外務省、これからも不変の態度ですか。この問題については、いままでずいぶん国会でも問題にしているようでありますし、それ以外のところでも、何とか入国を認めて交渉のテーブルをつくりたいということで、関係者は熱心に外務省にお願いもし、要求もしているところだと思いますが、どうでしょう。
特に、北朝鮮の場合に重い条件を課しているということはないと了解しております。確認書は、単に北朝鮮の人のみならず、状況によりましてほかの場合にも課しておることはあるというふうに了解しております。
過去を振り返ってみますと、戦争が終わって我が国は廃墟の中に貧困をかこったわけでありますから、国の再建は経済の復興にあるということで精いっぱい今日まで働いてまいりました。そうして、世界が驚くほどの経済成長をなし、今や統計の上では世界の中でうらやましかられるほどの豊かな経済になったわけであります。
 今、踏みとどまって過去を振り返り、さらに将来を展望しますと、世界の国々からは日本は豊かな国になったという、こういう評価を受けておりますけれども、この国に住んでおる国民の皆さんが豊かさを実感してくれているかというと、現実には残念ながら、大都会の人たちはサラリーマンで汗を流して一生働いても土地が買えないうちが持てないと。毎日、交通渋滞のいらいら、通勤地獄のいろいろ。
 また、地方に参りますと、過疎のために息子も娘も東京に出かけていってしまって、五十坪も六十坪もある大きなうちにおじいちゃん、おばあちゃんが寂しく住んでおるとか、そういった中で、世界が日本の国はすばらしい豊かな国になったと見てくれるほど、残念ながら国内の国民の皆さんが毎日生活実感として豊かさを味わってくれておらないというのが率直な現状であろうと思います。
 こういう中で、私どもの内閣は、いわゆる生活大国日本というものをスローガンに掲げたわけでありますが、これは一人一人が毎日毎日の生活の中で豊かさを実感していただこうと。ですから、今先生御指摘のように、これは労働時間の短縮の問題も非常に大事なことでありますが、またこれだけで解決できる問題でもありません。職場環境の問題、それぞれの生活環境の問題、もろもろの問題に取り組んでいって、これからはこの国が豊かになったということを国民の皆さんがそれぞれの毎日の生活の中で味わっていけるような国づくりをやろうと、これが私どもの基本的な考え方でございます。