今回のナホトカ号重油流出事故発生以来、大変多くのボランティアの方々に御協力をいただいてきました。そして、その中で四名の方が亡くなられたわけであります。大変お海やみを申し上げる以外にない状況でございます。
 そして、私自身、何かできないんだろうか、調べろということを申しておりましたが、それぞれのケースによっての、その方のお仕事の関係でいろいろな落差を生じでしまう。これはどうしたものかと思っておりましたが、何か政府として気持ちを示すことはできないか、国会でも御論議がありましたので、検討を指示いたしておりましたところ、本日の午後、政府として事務的な詰めば終わりました。新たに褒賞を行う、そしてその功績をたたえることによって政府としての気持ちをお示しすることにしたいという事務的な検討が終わったという報告を受けました。本日の審議が終わりまして、私、その内容を聞いて異論のないものであれば、その褒賞という形で感謝をお示ししたいと考えております。
総理、ちょっとボランティア活動で一つ申し上げたいのですが、この間、ナホトカ号の流出事件で多くのボランティアが行って、そしてその中では、心臓麻痺で亡くなられた学校の先生もいらっしゃる。そして、これは多分公務上災害にはならぬのだろうと思うのですね、ボランティアですから。そこはよくわかりませんが。
 そこで、確かにボランティアで政府と関係ないという建前なんですが、やはり政府としては、そこに何とか気持ちみたいなものをあらわすことが、なかなか今できないんだそうですけれども、そこに踏み込むことを、ほんの気持ちだけでもやはり遺族の方には、それはある種の慰めというか励ましになると思うのですけれども、そこを考えてみていただけないでしょうか。
いや、これをちょっと申し上げたのは、私の友人が、去年、この通産局の企画課で立ち上げたホームページというのですか、そこで通産局がやっている仕事というので、こういう資料はオープンにしましたというのを出したのだそうです。そこにアクセスしてみて資料要求したら、二日以内にこの湯川という人から宅急便でしっかりとした書類が届いた。それで感激したというのですね、よくここまで情報公開をやってくれたと。
 普通は、それはオープンにしますよと言いながら、どこどこに、庶務課に案内する、電話が幾つか回っているうちに、送料をどっちが見るかみたいな話で結局だめになるというのが、これがすぱっと来るようになって、やはり世の中変わったなという印象を与えたそうです。
 これは九州通産局だけなのか全国通産局なのかわかりませんが、やはり変わりつつあることは私たちはちゃんと評価していきたいなと思って、その流れをしっかりこれからやっていただきたいと思っております。
 それから、さっき私が言った、ある地方都市の生活の中で、幾つかそれが可能になるかお聞きしたいんですが、時間もありません。
 一つ、いわゆるボランティア活動というのがかなり地域の中での活動で大きな要因を占めるのですが、今度、我々議員立法でボランティア活動法案を出そうと思っております。それで、この点について一言、法務大臣ですか、しっかりと政府としても協力していただけるか、一言おっしゃってください。
会長ありがとうございます。
 もう時間も超過しておるようですので、意見だけを表明させていただきたいと思います。
 まず集団的自衛権について、今、山崎先生からまさに正鵠を得たというか、私も全く同意見なのでありますが、田中参考人がいらっしゃったときに、リベラリズムとリアリズムという話をしておられました。まさに必要悪として、相手が攻めてきたときに最低限の保障が必要であるという見方がリアリズムであります。これは、二十一世紀にもし持たなくていいようになっていればそれにこしたことはないわけでありますけれども、みずから先に放棄して、相手が放棄してくれなかった場合にどうするのかということをやはり責任を持って考えていく必要がある、こういうふうに思っております。
 そういった意味で山崎先生はおっしゃっていただいたなと思っておりますけれども、まさにそういう方向で、先ほど山本先生がおっしゃったようにツートラックなアプローチということを現実にはとっていくべきであろうと。
 まさに私が最初の方の調査会で申し上げたんですけれども、この日米安保を軸としながらマルチの場でいろんなことをやっていくと。そして、そちらの方がいろいろと人的交流またＣＢＭ等で進んでいくことによって、集団的自衛権を含めていろんなことが必要でなくなってくるという状況を目指していくということが現実的なアプローチじゃないか、こういうふうに思っております。
 それからもう一つは、先ほど公海の議論がございました。ガイドラインの設定に当たって、領海とその外ということでありましたけれども、一つ皆様方に私が投げかけたいと思っておりますのは、国際海洋法条約で排他的経済水域という概念が新しく出てきておるわけでございます。そちらの方の委員会で、今裁判官になられました山本先生に私が御質問したんですが、この排他的経済水域というのはまさに経済の問題として出ております。実際にはこれがしかれますと、半分領土的な考え方として、我が国の排他的経済水域であればそこまでは漁船が自由に出ていってやってよろしいと、こういうことであります。漁船そのものは、我が国の領土ということでありますから航空機と同じような扱いになるわけでありますけれども、実際頻繁にこの排他的経済水域で我が国の漁船が操業するようになった場合に、ここをどうとらえるのかということはしっかりと考えておかなければならないのではないかという気がいたしております。またこの調査会でもそういう議論を深めていただきたい、こういうふうに思っております。
 それから第三点は、ことしじゅうにという話も聞いておりますけれども、ＴＭＤ構想というのがございまして、これも集団的自衛権と個別的自衛権を正反合でアウフヘーベンできるような技術であるかもしれないというふうに聞いております。一方、大変にコストがかかるということも言われておりまして、こういうことに対してどうやっていくのかということも大変大事になっていくんではないかなという問題提起をさせていただきたいと思います。
 いずれにしましても、ＰＫＦということをやったときのように、我が国だけに通用する議論ということでお茶を濁してはならないなと。先ほど、どなたかが英訳して世界に届けるというようなお話をしておられましたけれども、まさにもう我が国だけがいろんなことをやるというのは、先ほどのいろんな議論の中でもなかなか難しいだろうということはわかっておるつもりでございますので、そういった中でどういうことをやっていくかということをきちっとやっていかなければならない。つけ加えさせていただきました。