ソ連のアフガニスタン侵攻あるいはポーランドの関係、また極東における軍事力の強化などを見ますと、わが国とソ連の間は非常に厳しい情勢下に置かれておることは言うまでもないと思います。しかし、そういう困難な状況にあるだけに、また対話の必要があるのではないか。幸いにして昨年の国連総会に際しまして、園田、グロムイコ両大臣の間で、事務レベル協議をしようあるいは外相会談をしようということが、現実にこの一月には事務レベルで協議をいたしまして、腹蔵のない意見交換をいたしておるわけでございまして、これからも対話はぜひやらなければならない、そして両国の間のむずかしい問題を打開していきたい、このように思っております。
私は短い時間に、日ソ問題に限定して外務大臣の御意見を伺いたいと思うのであります。
 最近、日ソの大使が両国ともかわりました。高級事務レベル会談なども始まり、そして先般朝日新聞の秦取材団長がソビエトの首相と会って、いろいろと示唆に富む、ある意味では呼びかけとも言うべき内容が発表されました。私はいま園田外務大臣当時の五十三年の日ソに関する記録を全部参考のために読んでいるのですけれども、このときに答えておる外務大臣の答弁が、いま表面的にはちっとも変わっておらぬ。政府の態度、ソビエトに対する方針がちっとも変わっておらぬと表向きは思われるわけです。しかし、いろんな角度で、もうこの膠着状態を打開しなければならないのではないか。それはひとり日本政府の責任でなくして、日ソ両国政府の責任問題といいますか、なさなければならない重要な外交課題ではないか、こう思われるのでありますが、外務大臣はどうお考えでありますか。
先ほどのイタリーあるいはフランス、ハンガリー等の関係の修復の問題は、政府間と申しますよりも、中国共産党と関係国の共産党との関係の修復というふうに御理解いただければいいと思います。それとは別途、関係国政府との良好な関係の維持ということには、中国の政府も鋭意腐心をいたしておるわけでございます。
 ただ、問題が中国とソ連という関係になりますと、先生御指摘のとおり、最近中国へソ連からかなりの方々が行かれた、あるいは先般のモスクワの体操の競技会に二十年ぶりに中国が出席したとか、いろいろ中ソ和解ということを示唆するような、そういうふうな外交評論家の方々の御意見では、十分ウォッチしなければならないという御意見も多々あるわけでございますが、私どもの承知しておりますところでは、中ソの関係というものは依然としてきわめて厳しいものがあるというふうに考えております。
ただいまの韓国に対する経済協力の問題につきましては、鈴木総理がオタワでのサミットでレーガン大統領に会われましたときに、一般的な方針として、日本としては経済協力を鋭意着実に進めていきたいという政策を表明されまして、その中に韓国も含まれるという御発言があったわけでございます。
韓国が今年から新しい五カ年計画で社会経済の建設に努めよう、これはお聞き及びだと思います。その中で日本に対してある程度の協力をしてもらいたい、こういうことでありますから、具体的なプロジェクトをお聞きしたり、あるいは先方の希望の中には商品借款の問題があったりして、現に実務者協議を繰り返しながら、なお今後も日本側が納得のできるように資料あるいは計画を十分承りたい、こういう段階にあるわけでございます。
 それから、韓国への協力拡大を総理がどこかで御発言されておる、それは私遺憾ながら承っておりません。
韓国に対する円借款の消化率は、全体で眺めますと八〇％いっておりますし、それから過去五年間のものは、先ほど申し上げましたような理由でそれほどまだ、時間がたたないと消化できませんが、大体順調にいっているというふうに了解しております。
わが国が、トルコに対しまして最近円借款をふやしておりますのは、トルコの経済が疲弊しておりまして、そこで先生御案内のように、この二、三年来ＯＥＣＤ諸国が集まりまして、トルコの経済疲弊を助けようということで、私どもも世界の平和と安定に貢献するという立場から協力しているわけでございます。
 それからオマーンにつきましては、御承知のように一人当たりの国民所得が非常に高いものでございますから、もっぱら技術協力だけをやっておるわけでございます。
だって書いてあるよ。牛場さん、はっきり言っているじゃないの。だから真ん中の意味はわからないんだよ。この文章で、最後の文章のところと真ん中の例を挙げているところと、牛場さんの言っていることが意味がつながらないの。だから聞いているの。
ホワイトハウスの高官を一体どういうふうに指すかということでございますが、少なくとも現在の大河原大使は、何人かの上院議員あるいはホワイトハウスのスタッフとファーストネームで呼び合う仲になっておりますし、それから最近、一年ぐらいになりますけれども、帰ってきました参事官も、もう少し下のレベルでございますが、ファーストネームで呼ぶ仲になっております。
 ただ、日本人は、ファーストネームで呼ぶというのは日本の中でもそういう慣行がございませんので、外国人に比べればどうしても数が少ないかもしれません。
まず最初に、日程第一につきまして、森大蔵委員長の報告がございます。社会党、公明党、民社党、共産党、新自連が反対であります。
 次に、日程第二につきまして、中山地方行政委員長の報告がございます。社会党、公明党、民社党、共産党、新自連が反対であります。
 次に、動議によりまして、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案及び公職選挙法の一部を改正する法律案の両案を緊急上程いたします。久野公職選挙法改正に関する調査特別委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたします。全会一致であります。
 以上でございます。
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 議事日程 第八号
  昭和五十七年十二月二十四日
    正午開議
 第一 昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案（内閣提出）
 第二 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
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