競馬についての国際化の問題でございますが、私の方から実態をそのまま、まず状況だけ申し上げます。
 世界の国際化の流れはかなり激しくなりつつあります。毎年の国際生産者会議なりでも、我が国の状況についての質問もかなり出ておりますし、正式な議題にもなってくるというような状況でございます。ただ、そういうことは一方的に承知できないわけでございます。外国産馬に門戸を開放すれば、当然、先生御心配のような中小規模の生産者に大きな打撃を与えることは事実だと思います。ただ、全体の流れとして、競馬自体の国際化の流れというものは避けがたい方向にあろうかと思います。
 そういう状況を踏まえながら、私どもとして、国内産馬の資質の向上とか優良種牡馬の導入、その他各般の施策をとりながら、こうした問題に順次対処していかなければならないのじゃないか、基本的にはこのように考えております。
お答えいたします。
 私ども今回ＰＡＴ方式、パット方式と通称しておりますが、パソコン、ファミコンによります投票方式を試験的に導入いたしますのは、現在の電話投票方式が限界に参っております。さらに拡大するファン、遠隔地のファンへの対応なり、のみ屋対策という点からも、より有効な手段としてはこの方式しかないのではないか。
 ただ、御心配の向きもありますので、四月、今月下旬からの導入でございますが、これにつきましては、モニターによりますトライアルとして千五百名の方に実施するわけでございます。その間の状況なり聞きまして、家庭内というような影響は恐らくないと私どもは思っておるわけでございますが、これは特にＲＯＭカードという特別の専用カードを使用しなければならないということで、家庭内の青少年の方に預けない限りそういうことは起きないのでございますが、決して私どもある産業と組んでというような意図はございません。むしろファンの対策としてそういう方式を考えております。
 ただ、百万までというようなことまで私の方から申したつもりはございませんが、全体の容量がどうなるか、トライアルの期間を経て、これからの私どもの検討になるかと存じます。
最後の質問ですが、日経ビジネスの八八年三月十四日号で、中央競馬会がキャプテンやパソコン通信などニューメディアに取り組む計画があるということがいろいろ細かく書いてありまして、私は知ったわけであります。ずっとこの文章を読んでいまして、ああ、これはファンサービスもさりながら、情報産業と二人三脚ということでの販売拡大、双方ともの販売拡大だなというふうに、一口に言えば感想を持ったわけでございますが、せっかく日経新聞社の方からおいででございます。家庭内にそういうふうないわゆるギャンブルを持ち込んでくるという問題について、どういうふうに認識をしていらっしゃるのか。
 それから、中央競馬会はこの中で百万人拡大できるというふうに書かれておりましたけれども、将来販売拡大、どこまで考えていらっしゃるのか、二点だけで結構でございます。
率直に言って、的確な知恵が今ございません。ですから当意即妙的にお答えすることはできませんが、一々お客さんにあなたはどうだというふうに事細かく聞くわけにもいきませんし、失礼に当たりますから、そこをどうやって識別するか、あるいは先生おっしゃいましたようないろいろなお知恵、これはやはり一つのお知恵だと思いますから、そこも参考にしながら、中央競馬会と打ち合わせて、失礼に当たらないような形での識別方法を考えていきたいと思っております。
    〔委員長退席、金子（徳）委員長代理着席〕
今回の法改正によりまして、確かに御心配のような、窓口の担当の方に非常に負担をかけるということのないようにということで、私どももいろいろ配慮をしているつもりでございます。
 先ほどもお答えしましたが、現在場内、場外について担当者の指導で私ども指導した件数は、六〇年代の初めでは千二百七十人とか千八百人程度でございまして、先ほども申しましたように平成二年には九千六百六十六件ということで、約一万件の指導を懸命にいたしております。
 そうしたことで、私どもはこの整理部門といいますか、警備に当たる方の充実をさらに図りまして、厳しくチェック体制をとって窓口の方々なりの負担をできるだけ軽減するようには検討するつもりでございます。
縁を切るとかいう表現で言われると、非常に主観的で私どもお答えのしようがないのでございますが、本件につきまして、私どもからは、貴社からの申し入れによります新福町でございますか、への設置計画は断念することといたしましたと明言して、通知申し上げております。
前任者のことで、そういうふうなお答えも含まれていると思いますが、要するにこの場外馬券売り場は中止した、だからもうあの誘致業者と中央競馬会は縁がない、こういうふうに受けとめておいていいわけですね。当たり前のことですが、そこのところをはっきりお聞かせをいただきたいのです。
株の持ち合いを制限するために上場基準をより厳格にすべきではないかという御指摘でございます。
 これにつきましては、私どももアメリカからもそういう指摘を受けたことがございまして、いろいろ諸外国の取引、上場基準等を比べているわけでございますが、御指摘の例えば七〇％という少数特定者持ち株比率というものをとらえてみますと、これはニューヨークの取引所の基準に比べますと非常に厳しい基準になっておりまして、仮にニューヨークの上場企業について、日本とアメリカとで企業の規模も若干違いますが、いろいろの試算を置いて計算をいたしますと、ニューヨークに現在上場されておりますおよそ千八百の企業でこの七〇％というのをクリアするのはわずか三十三社しかないというような状況でございます。
 もちろん、アメリカと日本とでは株の持ち合いという状況が全然違いますから、機械的にだから上場基準がもうこれでいいということを申し上げるつもりはないわけでございますが、ただ一方で、証券取引所はやはり優良な有価証券の投資の場を提供する、あるいは企業の資金調達の場を提供するという役割を持っているわけでございまして、持ち合い制限のために上場基準を使うということが果たして適当なのかどうかということがあるわけでございます。
 上場基準については、今申し上げたように国際的に見ても非常に厳しいものになっているということは事実でございます。持ち合いの問題をどう考えるかというのは、これは証券行政の立場からも考えなきゃならない問題があるわけでございますが、上場基準をこれに使うということについては、私どもも今申し上げた証券市場の機能ということから考えた場合に、現状からさらに厳しくするという点についてはややちゅうちょせざるを得ないというのが今の状況でございます。