しばしばいまのような御指摘を受けておるわけでありまして、私ども非常に恐縮すると同時に、こういう事態が続発してくることを残念に思っております。
 御承知のように、競売の手続にはだれでも参加できるわけでありまして、ただ暴力団であるということだけで入場させないというわけにもまいらないのが制度上のたてまえであります。ただ、競売場の中で入札妨害のような行動があれば、これは執行官が秩序維持権に基づいて排除することができます。こういう権能を十分に発揮して秩序維持に努めなければならないというふうに思っております。御承知の新しい制度の期間入札も徐々に全国に広まってきております。この制度をさらに行き渡らせることによって、このような民事への暴力介入の案件が根絶できるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
あと余り時間がありませんので、これはこれぐらいにしておきたいと思うのですが、当委員会でしばしばこの問題が指摘されてきて、不明朗な談合入札の問題等々あるわけですから、少なくとも裁判所とほとんどイメージの違う内容ということになるわけで、その点が私たち非常に異様に感じるわけなんです。そういう点をぜひとも今後少なくしていただく、あるいは根絶していただくために制度なり何なりの措置を講ぜられるような方法、直ちにその場で事件を調べられるような形の人に当分の間いてもらうとかいうふうにしていただけたらと思うのですが、その辺はどうなんですか。
ただいまお答えをいたしたところでございまして、いま現在捜査中のところでございます。いまだ被疑者検挙に至っておりませんけれども、速やかに被疑者の割り出し等に当たってまいりたい、かように考えております。
そうすると、この事件にかかわり合った暴力団と称する人たちの実態あるいは暴行事件なり傷害事件を起こしたということについては、まだ捜査中であるということなんでしょうが、ほぼ概略つかみ得たということで、大体新聞で報道されているようなことがある程度確認できるのか、私たちは新聞報道で、その内容は大体そのぐらいのものだと認識していいのでしょうか、どうなんでしょうか。
お答えいたします。
 ただいまお尋ねの京都地方裁判所における事案でございますけれども、この八月十二日に、京都府警察本部の方へ、京都地方裁判所不動産入札競売室で傷害事件が発生したというふうな一一〇番通報がございまして、これを認知いたしました京都府警察では、即刻警察官を現場へ派遣をいたしたわけでございます。現場には関係者はすでにおりませんでしたけれども、血痕等が見つけられたということから、傷害事件等何らかの犯罪があったものではないかということで捜査を始めたわけでございます。その後、被害者と思われる方が京都府警察本部の方に訪ねてみえられまして、京都地裁の競売場で暴力団らしい者に競落のことで脅迫をされたというふうな親告もございました。御事情をお聞きいたしますと、先に申し上げた一一〇番通報のあった件とは別の事件というものの発生も認知されたところでございまして、これらの事案を含めまして、現在、京都府警察におきまして、関係者からの事情聴取、被疑者の割り出し等事案の真相解明のために鋭意捜査を進めているところでございます。
精神衛生鑑定医は、法律で実務経験三年以上ということでございまして、厚生大臣が指定をして都道府県知事が業務を委託するという制度でございますが、三年以上という内容につきまして、医学も進歩してまいりましたので、上申に当たってその点のことをもう少し実のある形というようなことも含めまして精神衛生鑑定医の資質の向上と、また、都道府県に約三千五百名置かれておりますので数的にはこれで十分だと私どもは理解しておりますが、地理的な偏在の問題でありますとか老齢化の問題等いろいろありますので、その点について各都道府県が鑑定医の間の連携をよくするようにというような指導もいたしております。
この制度の中で、先ほどお話が出ませんでしたけれども、共済金が事由があった場合には支給が受けられるということが一つのメリットということが言えると思いますけれども、結局共済金の額が一体利回りの点でどうなっているかという点で、私ちょっといただいた資料に基づいて調べてみたわけです。そうしますと、これはもう明らかに、十年間の場合ということで調べた場合に、共済の廃業という場合の給付は利回りが九・四五、そして老齢給付の場合はＢ共済ということで五・一％になっています。これに対して、国債は十年もの七・五％、また郵便局の定額預金は八・〇六％となっておりますし、こうした点で考えてみますと、共済の方がはるかによいと言えるような状況には現在ないのではないか、このように思いますし、貯蓄性の範囲を抜け出していない、このようなことが言えるのではないか、このように思いますけれども、これについてはどのような御意見をお持ちでしょうか。
西暦と元号の問題につきましては、ＮＨＫ自体がかたくなに考えることはないと私は思っています。その一つの根幹にすべきものは何かというと、それは国民の中の常識あるいは国民感情というものではないか。それが熟成すれば、例えば全部が西暦になったとしてもそれは構わないし、ＮＨＫもそれをやればいい。ただ、現状はやはり元号に対する愛着とか執着とか、あるいは国民感情の中に非常に広くそれが行き渡っているところがやはりあるように思います。したがって、放送の上では、どちらかに統一するのではなくて、それは場合によって使い分ける、時には先生おっしゃるとおり西暦と元号を併記して言うということもあっていいのではないか、こう思っております。
 例えば私は一九二六年生まれですが、ぱっとおわかりにならない方が日本人は多い。大正十五年と言うと、はあとおっしゃいますけれども、所によっては一九二六年つまり大正十五年ですねというふうに言いながら御説明する、そういう煩わしさが当分あるのですね。ですけれども、できるだけ国民感情の上に立った表記の仕方をすべきだというふうに思っておりまして、ただ、私どもが相手にする世界各国は当然西暦でなければ全く通用しませんから、これについては一切西暦ですべてのことを表記するというふうにしております。