なお、景気対策的にも、二百七十億という国費を使ってのことでございますけれども、ごく簡単に計算しましても、戸当たり二千万の資金需要があるとしましても直接四千億の資金需要が出て、乗数効果二・三五を掛けていけばほぼ一兆円の景気対策効果が即効的に出てくる
土地に全く資金が食われないという性格からいいましても効果を持っているというふうに思いますし、これから高齢化社会対応とともに、今の自動車産業以上に住宅が日本のリーディング産業に成長する要素を持っているというふうに思っておりますので、余分なことを申し上げましたが、この法律は画期的な意味を持っているということを申し上げておきたいと思います

 以上でございます

ただいまから建設委員会を開会いたします。
 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律案を議題とし、参考人から意見を聴取いたします。
 本日、参考人として明治大学教授玉田弘毅君及び日本労働組合総連合会副事務局長河口博行君の両名の方々に御出席を願っております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。
 皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、法案審査の参考にいたしたいと存じます。
 これより参考人の方々に順次御意見をお述べ願うわけでございますが、議事の進行上、最初に参考人の方々からお一人二十五分程度の御意見を述べていただき、その後、委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。
 それでは、まず玉田参考人からお願い申し上げます。
  午前十時開会
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   委員の異動
 五月十三日
    辞任         補欠選任
     鈴木 貞敏君     矢野 哲朗君
     山田  勇君     井上  計君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         梶原 敬義君
    理 事
                井上 章平君
                岡部 三郎君
                種田  誠君
    委 員
                井上 吉夫君
                石井 一二君
                上野 公成君
                遠藤  要君
                鈴木 貞敏君
                矢野 哲朗君
                吉川  博君
                会田 長栄君
                青木 薪次君
                西野 康雄君
                白浜 一良君
                中川 嘉美君
                井上  計君
                上田耕一郎君
                萩野 浩基君
   国務大臣
       建 設 大 臣  中村喜四郎君
   政府委員
       建設大臣官房長  望月 薫雄君
       建設省建設経済  伴   襄君
       局長
       建設省住宅局長  三井 康壽君
   事務局側
       常任委員会専門  駒澤 一夫君
       員
   説明員
       大蔵大臣官房企  清水  治君
       画官
       労働大臣官房政
       策調査部統計調  白石 栄司君
       査第二課長
   参考人
       明治大学教授   玉田 弘毅君
       日本労働組合総
       連合会副事務局  河口 博行君
       長
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  本日の会議に付した案件
○特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
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政府といたしまして
は、ただいま採択されました御決議の趣旨を十分尊重いたしまして、両条約を誠実に履行するとともに、今後とも地球環境保全に向けて努力をしてまいります。
御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、武藤外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。武藤外務大臣。
先生まさに的確に問題点を御指摘なさったわけでございますが、ごみとしてそれを処理する場合には、今度は市町村がそのごみに関する費用を負担し、それが最終処分場ということでまた海をなくしてしまうといったようなことで、回り回って地球に影響を与えている、コストを与えているということになっているんだと思います。そのコストを一体だれが負担していくのかという問題が先生が御指摘した問題の背景に潜んでいるのではないかというぐあいに私は理解するわけでございますが、そういったような、だれもが負担しない、しかし回り回って人類全体そのものがどこかで結局費用を負担し合う、それを少なくするために、そういった市民運動の方々に一億数千万円のコストというものを負担させていいのかどうかという問題になってくるというぐあいに私どもは考えるわけでございます。
 そういうことで、私どもといたしましては、昨年来学識経験者などから成ります検討会を設置しまして、いろいろなこういった問題に対応するための調査検討を進めているところでございます。これは問題点が非常に広うございます。製品製造の段階から、消費後の不用物の発生を抑制するためにどうすればいいのか。また、消費後の廃棄物としての排出を抑制する方策としてどういうことを考えていけばいいのか。また、消費後の再生可能な不用物の回収の促進としてどういうことを考えていけばいいのか。またさらに、回収された再生資源の利用を促進するために、例えばそのものの需要拡大策としてどういうことを考えていかなければならないかとかということで、まさに天然資源を産出するのかということで、それとも再生資源を投入する方で経済的にどっちが有利なのかどうなのかという問題から、それが廃棄されるところまでの各段階にわたっての複雑な問題がここには関係しているわけでございます。
 私どもは、この問題を解きほぐしまして、これを的確に図っていくためには、やはり基本的にはごみを少なくする、そのために製品課徴金、またデポジット制度などについて研究していく必要があるというぐあいに考えている次第でございます。
    〔委員長退席、高橋委員長代理着席〕