ただいまの過剰米の処理の御質問でございまするが、五十年産米から五十二年産米までのうちで通常の主食用に充当できないもの、これをいわゆる過剰米、こういうふうに申しておるわけでございます。その過剰米につきましては、できる限り財政負担を軽減をしていくという見地に立ちまして、工業用、これはみそとかせんべいとかの材料になる米、それから輸出でございます。これは各国に輸出をいたすもの、それからえさ、ただいま御指摘のございましたえさ用というようなものとして処理をいたすということで五十四年度から計画的に処理をいたしておるところでございます。
 そこで、ただいまお尋ねのそれぞれの用途別によってどれくらいの値段で売却をしておるかということでございまするけれども、財政負担を軽減するということになりますと、工業用というのが一番値段が高いわけでございます。それにやや落つるものといたしまして輸出用、それからえさ用が他のえさの価格とのバランスで一番安くなるというようなことでございまして、現在のところえさ用にはまだ売却をいたしておりません。それで、工業用につきましては約十一万一千円程度、輸出用につきましては約八万四千円程度というごとで、予算上の売却価格を決定をいたしておるというようなことになっておる次第でございます。
どうも失礼しました。
 そこで、古い古米の処理ですね、飼料にしたりいろいろなことが行われたと思うんですがね、最終的に古い古米を主食としてでなくて、その他で処理をする場合に、トン当たり最低幾らで放出をしているんですか。
五十五年十月末に六百六十六万トンの古米在庫がございまして、そのうち主食用に充当し得る五十四年産米が百七十八万トンでございます。残りが全部五十三年以前産米でございまして、五十三年産米が百三十万トン、五十二年以前産米が三百六十万トンというようなことになっておるということでございます。
ただいま政府が在庫として持っております古米の量でございますが、御存じのように、最近は米の需給のバランスが過剰になってまいりましたこともございまして、五十年代の後半からだんだんとふえてまいりまして、五十五年の十月末には約六百六十六万トンの古米、五十四年産米以前産米が在庫になっておるわけでございます。そのうち、年産別に申し上げますと、五十三年産米が約百三十万トン、五十二年以前産米が約三百六十万トンというようなことになっておるわけでございまして、主食用に充当し得る五十四年産米が百七十八万トンというようなことになっておるわけでございます。
さて、政府がいまお持ちになっております古米ですね、これは最近の数字で結構です、現に倉庫に入っております何年産は何ぼ、何万トンというふうにひとつお知らせをいただきたい。
特定作物の振興につきましては、先ほども申し上げましたような水田利用再編対策におきます特定作物の位置づけ等にかんがみまして、この水田利用再編に関連します奨励補助金等の水準や体系におきましても優遇措置をとってございますが、そのほかに農林水産省の関連、水田利用再編に関連いたします予算、各種事業の面におきましても、麦、大豆、飼料作物の生産につきましていろいろ推進のための助成を強化しておるわけでございます。したがいまして、これら総合的に進めまして、特定作物の今後におきます推進が円滑にいきますよう努めてまいりたいと考えております。
恐らく、いま申し上げている問題は相当思い切った大改革をしない限りはほかのアメリカはもとよりヨーロッパ各国と肩を並べて対応できないんではないかという、そういう心配がございますので、すでに過去においてはオイルショックのときにもそうでありました。打つ手がすべて後手後手であります。それで日本外交の真価をその都度問われなければならない、こんなことではやはりきわめてまずい。私は、いまそういう問題に関連して、もうすでに外務省としても大変強力に郵政省あたりにも申し入れをして、しかしそれが実現に至っていない電波法第五条の改正等の問題、これなんかもやはり、適切に可能な限りその方向に向かって改革への足がかりをつけることが必要ではあるまいか。そういったところから突破口を開くことによって、相互主義という形においてもっともっと情報源というものが得られるであろうという考えが、私の頭の中に常にあるわけでございまして、これは別に答弁は要りません、その点を御考慮なさって今後の日本外交の一助にしていただければというふうに思うわけであります。
 さて、ポーランドの問題、時々刻々テレビニュースであるとか新聞報道によりますと、大変緊迫した状況が伝えられる、毎日毎日やっぱりその情勢が変化しているようであります。また、先ほど欧亜局長が答弁されましたように、このような事態というものは来年一年ぐらい続くのではあるまいか。果たして、一年続くその中でもどういうふうに続いていくのか、食糧も、もう飢餓状態に恐らく追い込まれていくであろうという、そういうことも考えられますし、そういうふうな追い詰められた状況にいった場合に、あるいは内乱という事態が起きはしまいか、そうなった場合にヤルゼルスキは、ついにたまりかねてソビエトに要請をせざるを得ないというような、かつてのアフガンと同じような形態を踏むのではあるまいかという心配、もうすでにチェコだとかハンガリーにおいてそういう前例があるわけでありますから、そうなると第三次大戦への引き金になりかねないという危険というものが非常にいまのポーランドを中心としてはらんでいるように思えてならない。
 さてそこで、日本として果たさなければならない役割りは一体何であろうか。そういった点については、断片的に入ってくる情報を恐らく分析もされているでありましょうし、あるいは国連を通じて、あるいは日本が独自の外交展開の上で今後ポーランドに対して一体何をなさんとしているのか。食糧援助も、もうすでに契約分については、米についてはいままでどおり送るというそれだけで果たして済まされる問題であろうか等々、いろいろと疑問が起こってくるわけであります。今日起こっている問題は、平和に対する重大な脅威とやはり受けとめ、ざるを得ないであろう。ならば、やはり日本としては、どこまでも平和を掲げて進むというのが基本路線でありますから、それは日本としては当然ポーランドに対する対応措置というものは、ただ情勢の静観ということだけで果たしていいんであろうか。それは静観しなければならぬ場合もありましょう、事態の変化というものが十分読み取れないという場合がございましょうけれども、しかし、事態は決してなまやさしい状況ではあるまいと思う。入ってくる情報も、先ほどの四千人の死傷者という話があるかと思えば、一方においては四万人という報道もあるわけです。そういう大きなずれの中で、そういう問題がだんだん広がりを見せれば、一層激しい抵抗というものが予測されないではない。一体解決の道はどう考えたらいいのか。それはアメリカといろいろ相談することもありましょう、あるいはヨーロッパの主要な国々と相談して、その対応というものを考える場合もございましょう。現時点において、いま日本政府として何を考え、どうすれば一体日本として、先進国家の一翼を担った役割りが果たせるのか、その点についてお述べをいただければありがたいと思います。