きょう配られた日本銀行の月報なんですが、これを私ちらっと拝見しておりまして、ちょうど昨年の十二月十日に公定歩合の〇・七五％の引き下げをやった、あのときに出した説明のようなものが一番冒頭に書いてあるのです。そのときの日本銀行の経済の見通しについては、非常に印象的な説明があるのですね。こう書いてあるのです。「最近の経済情勢をみると、大企業の設備投資や輸出が底固い動きを示し、在庫調整も概ね完了をみた反面、個人消費の回復は捗々しくなく、住宅投資も不振を続けている。」つまり、こういう基本的な見方を、一番堅実的なと言われている日本銀行が示しておるのですね。
 しかし、実際にこの問題が、一月余り前に発表された状態によると逆なんですね。ちょうど逆なんです。輸出は底がたいのではなくて、これが大幅にこの時期にめり込んでおるのですね。そして個人消費は、むしろ若干あのときに持ち直しておるのですね。ちょうどこの基本的な認識が逆なんです。
 こういう認識に立って公定歩合の〇・七五の引き下げを行う、つまりこういうところが私は、この問題だけではないのですけれども、少なくともこの二年間の経済の見通し等について、大蔵省並びに日銀もそうですけれども、かなり楽観的な、一番可能性の高い、あるいは現実にはとてもそういうことは見通せないというものすら採用をして、それに基づいて大事な予算編成を行うというようなことがありはしないか、こういうふうなことに思えてならないのですが、いまの御説明と、この日銀の見解とはどういうふうに説明したらいいのでしょうか。
御報告申し上げます。
 一カ月ほど前、三月上旬に、昨年の十−十二月のＱＥが発表されたわけでございます。全体としてはマイナスになっておりますけれども、中身で申し上げますと、輸出、海外に依存する分が非常に悪うございまして、それだけでマイナス一・七ということでございます。国内の民間需要は相当逆に出ております。〇・七％ということ、これは四・四半期でございますので、それを年率に直しますと、それだけでもってＧＮＰを二・九％、大体三％かたがた押し上げる力を持っております。
 したがいまして、全体の形といたしましては、総じりでもって相当突っ込んでおる。その輸出のマイナスの点につきましては、たとえば造船で、輸出されるべきものが特殊事情で一月におくれたとか、こういうふうな特殊事情もございますので、中身全体とすれば、いわば海外に依存する形が国内の民間需要に戻ってきた。形としてはよろしゅうございます。ただ、仰せのとおり全体の姿がマイナスに至った、これは五十年以降の話でございますので、心理的なショックを与えておる、これは事実であろうかと思っております。
予算もうまく通りまして、大蔵大臣、大変御苦労さまでございました。
 最近の景気の見通しの問題についてでありますけれども、最近の景気の見通しの問題について、一番大きなショックを与えたのは、昨年の十月−十二月の経済成長率がマイナスというあの数字が発表された、あれは一月ほど前でしたか、あの発表からがくんと変わってきたみたいな感じがするのですけれども、あの段階での政府の考え方というのは、あれとは全く違った、もっと楽観的に、もっと明るさが来るような予想だったと思うのですけれども、あの十月−十二月のマイナスに変わった問題を、大蔵大臣はどのようにお考えになるのでしょう。
ですから、これも選択の問題で、所得税をどんどん納めていくのだっていい、その方がいいのだというなら、それも一つの方法なんですよ。それは困るのだというなら、そのかわり財源を探さなければならぬ。社会保障をもっと詰めてくれというなら、そんな必要もないのですよ。社会保障は維持していくということになると、何らかの財源が何らかの形で必要になってくるわけですから、それはやはり今後本音ベースで議論をしていくべき問題である。
 あるべき姿としては、ヨーロッパ諸国がみんな四割から六割の間接税を持っておるわけです。それから日本でも、昭和二十五年から四十五年までの高度経済成長時は、大体四五から四〇の間接税のシェアですからね。その当時、高度経済成長時代に、間接税をうんと取って、日本政府は国民をいじめたなんてだれも言ってないわけでして、非常に住みよい時代だったわけです。だから、私としてはそういうこともただ観念論だけでなくて実態論として議論をしていくべきものである、これも私の持論なのですよ、実は。まあ、いつまでも大蔵大臣をやっていないからなんですが、しかし私は、やめても恐らくそういう議論はするでしょう。そういう考えであります。
そうすると、現行の間接税だけの税率を上げるだけじゃいかぬ、新しい税目といいますか、税制というものを取り入れる考え方の間接税の一〇％アップ、こういうことですか。
先ほど先生おっしゃいました解釈、解釈というものが審査する人によって異なると、こういうようなことは、これは困るわけでありまして、これにつきましては、そのようなことがあれば是正をするような措置を講じたいと思いますが、要は何と申しましても、この支払基金の審査を質的に充実をしていかなければならないということは、もう言うをまたないことでございまして、これは私どもといたしては、審査委員会の充実ということによりまして、まず第一にそれをやっていかにゃならぬ。したがいまして、五十七年度におきましては、人の問題では特に厳しい環境であるにもかかわらず、審査委員のかなりの増員を図っております。専任審査委員につきましても増員を図っておるというようなことで、審査体制の人的な面でとにもかくにも体制を充実していこうということでやっておるわけでございます。
 それからまた、この支払基金におきます重点審査というものをさらに充実をしていかにゃならぬ。これは重点審査をしないで、レセプトも全部一々めくりまして、一つずつやりますと、なかなかこれは深い審査ができない。やはり重点的に必要なものをどんどん審査していくというようなことにしなきゃなりません。その重点審査をさらに充実させますために、五十七年度にはコンピューターを活用いたしました統計的資料の作成というものを開始することにいたしまして、それによって重点審査の充実、さらに促進をするということができると思います。そういったようなことを進めることによりまして、この支払基金におきまするところの審査、これは医療費適正化対策のやはり大きな柱だと思いますので、この支払基金の審査機能の一層の充実というものを図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。