今申し上げた麻薬以外に日本で目下一番重要だというのは、覚せい剤の影響だと思うのです。覚せい剤の製造地というのは大体北東アジアの方で生産される場合が多いと聞いておりますから、そういう覚せい剤まで含めた状態を考えますと、まさにアジア全体でこの問題の対策をしなければならないというふうに私も考える次第です。
 そこで次に、条約に関する問題点をちょっとお聞きをしておきたいと思うのですが、いわゆる自衛隊法の百十六条に「麻薬取締法等の特例」として、麻薬・覚せい剤を譲り受けたり所持する点について特別の特例措置ができておりまして、いわゆる自衛隊の部隊長または補給処の処長が麻薬・覚せい剤等の扱いをすることができる、こういうふうになっておるわけです。今回の条約による向精神薬も、またそういう取り扱いができるという趣旨に改正案が考えられておるようでありますが、自衛隊法で特に麻薬等の取扱者に部隊長もしくは補給処の処長を充てることができるとされた趣旨をちょっと説明願えますか。
実は日本政府は、この国際的な麻薬の問題を解決するために、日本の警察関係を中心に関係省庁も集まりまして、各国の麻薬捜査官とか麻薬関係者を集めたシンポジウムを開いております。
 私は、実は自民党の麻薬対策議員連盟の会長をいたしておりまして、日本の関係各省庁の麻薬対策関係の予算の確保にも、予算編成のときにはこの会の先生方と一緒に努力をさせていただいてきた立場から考えますと、今御指摘のように、このアジアに生産拠点を持っている地域の農民たちの作付転換にいかに経済協力をやるか、あるいはそういうふうな農産物の育成のための技術指導をやっていくか、また付加価値の高い農産物の流通の問題をいかに彼らに教えるかということが非常に基本的な問題である、そういうことで、私どもとしてはごく最近調査団も出すことにいたしておりますが、御存じのように、麻薬生産地帯に調査に参りますには非常な危険が伴うものでございますので、行動は一切明らかにいたしておりませんけれども、政府としては問題の解決に全力を挙げてこれから取り組んでいかなければならないと思っております。また、アジアの関係諸国と協議しながら、アジアにおける問題点をどうしたらいいかという議論の機会を持つことも必要であると考えております。
今南米のことをお聞きしたのは、実は日本がこれから麻薬社会に入るかもしれない、そういうための準備を十分しなければいけない、対策をとらなければいけないのですが、そのためには麻薬を生産する国と日本との関係を今後は考えていかなければ絶対いけないだろうと思うからです。
 具体的には、例えばアジアは我々にとって一番関心のあるところですね。そのアジアで言えば、いわゆる黄金の三角地帯と言われるタイ、ミャンマー、ラオス、これにかかる黄金の三角地帯がある。もう一つは黄金の三日月地帯というのもありますね、アフガニスタン、パキスタン、イランにかかる地域です。ここらでアジアのいわゆる麻薬生産地帯ができておる。そこで生産をされて、そして世界に流れていくときに、中継地点としては香港と日本が今急浮上してきている、こういう状態です。先ほど言いましたように、中継地は大きな消費地になるという経験則があるから、そういう観点からしますと、いよいよアジアにおいてもアメリカがやったと同じようなアジアの麻薬生産国と日本とが一種のアジア麻薬サミットというようなことをして麻薬対策をしていくべきではないかと思うのですが、その点について外務省はどんなふうにお考えをお持ちでしょうか。
麻薬問題対処のための今お話のございましたアンデス三国への経済協力といたしましては、中南米における麻薬問題も地球的規模の麻薬問題の一環として非常に重要であると認識しておりまして、アンデス諸国の麻薬問題の背景には、今御指摘のございました農村社会の貧困、国内開発のおくれ等さまざまな問題があると考えております。我が国としては、これまで第三国研修というような技術協力で研修をやったところでございますが、麻薬問題の解決に資するという観点を踏まえまして、これらの諸国の国づくり、経済社会開発に今後とも協力してまいりたいと考えております。
赤須賀漁協という地元の漁業協同組合ですが、大体二百七十名の組合員がおりましてほとんど漁業一本やり、専業の今どき珍しい組合なんですけれども、この赤須賀漁協はもうお金を返してでもせきはつくらぬでほしい、そういう泣き言とも言えることを現在申しておるわけですけれども、私は利根川の河口ぜきのその後の実態を調べてみますと、何度も何度もせきをつくった後で、被害を受ける漁協と補償交渉を繰り返すということが長良川の河口ぜきで起こらないように願っておるものなんです。
 そこで、大臣にお尋ねをいたしたいと思うんですが、大臣も恐らく、突然長良川河口ぜきの話が出ましてびっくり仰天をさせましたことをおわび申し上げますが、先ほど細谷委員の話のときにも出ましたように、こういう大きな河川の改修、しかもそれは水資源公団がやるということは、農林水産省も一肌脱いでいるわけでございまして、そういう場合に、計画が進んだ、いろんな環境アセスメントと言うべきものも済んだ、さあ予算もついて着工だというときでも、本当を言うと、いつも原点に返るというかあるいは後を時々振り返ってこれでよいのかな、取り返しのつかないようなことになりはしないかという、そういうことを繰り返して進めていっていただきたい。
 その観点から申し上げますと、現在、長良川の河口ぜきの建設をめぐっては、私も十三日に災害対策委員会で国土庁の方に御質問したんですが、治水対策上も何となく説明が完全に納得できるようなものでなかった、あるいは疑問が非常に残ってしまったというふうなことで、治水の面でも今そういう問題になっているというときに、今度は非常に長良川という川のウ飼いでも有名でありますが、その川の下流の水産資源の保全という観点から十分原点に返るあるいは振り返るというような、そういう視点で考えていただく余地があるかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。