懇談会に預けて御検討いただいておるということで、なかなか積極的にどうやるというところまでは言えない段階だろうと思いますけれども、大臣、今までの議論をお聞きくださいまして、非常に問題があるんだということを十分理解されておられるんだろうと思います。今回のＴＢＳの事件については、諸外国でもこれを見ておりまして、日本というのはとんでもない国だ、大和銀行のあの事件と同じような一つのジャパン・プロブレムである、そういうふうに理解するおそれすらあると思うんですよ。
 今度設置されます郵政審議官は対外問題を所掌する職でございます。対外交渉も重要でありますけれども、通信・放送分野におきましては国際化、ボーダーレス化がほかに比べて著しく進む分野でありますから、プライバシーの問題であるとか俗悪番組の問題であるとか、あるいは放送倫理一般の問題、そういったルールについては我が国は非常におくれておると思うので、一日も早く先進国と足並みをそろえられるような国際的な調和を図ることも大変必要だろうと思います。
 大臣の御決意を伺いたいと思います。
ただいま先生からるるお話がございましたように、通信のイノベーションということで、インターネットの普及というのは、アメリカ、そして今や日本に大きな波紋を投げております。国境を越えてくるというようなこともございますが、先ほど先生の御指摘にもありましたとおり、アメリカでは今回九六年の電気通信法で未成年者への対応とともに、単に電話設備というだけではなくて電気通信の装置一般に拡大するというインターネット等を意識した対応になってくる等々の法律制度の整備というのが見られるところでございます。一方では、アメリカでもこの法律に対して憲法違反ではないかというような訴訟がなされるとか、そういう状況がございます。
 さらに、国際的にもということで先生からドイツのお話がございましたが、このインターネットにつきましては、とりわけ俗悪というふうに言われるものにつきまして、国境を越えてくる、それから国によってその判断基準が異なるというようなことで、現実の問題としましては、ＯＥＣＤにおきましてもインターネットの内容規制に関する国際的なコンセンサスを得る必要があるのではないかということで今議論が始まったというところでございます。これは先生から今御指摘のありましたようなことが問題意識の背景になっているものというふうに私どもは受けとめております。
 我が国におきましては、一昨年七月より、郵政大臣の諮問機関ということで二十一世紀に向けた通信・放送の融合に関する懇談会という研究会を開いていただいておりまして、その中におきまして、例えばインターネットにおきますわいせつ情報あるいは他人の誹謗中傷というようなもの、いわゆる公序良俗に反する情報への対応について総合的に今議論がなされているという現状でございます。
 これまでですと、通信の分野における保護法益としては通信の秘密ということがございました。
 一方では、放送という意味では公序良俗というようなことが保護法益になっていたということでありますが、先生御指摘のように、表現の自由とのかかわりでこれをどう考えていくかということに現状はなってまいっております。私ども、例えばＯＥＣＤの場等国際的な動きもありますので、そういったこととも連携しながらこの検討を進めて、適切に対処してまいりたいというふうに存じております。
ＮＨＫの島前会長が、去る四月十四日、本委員会におきまして、放送衛星ＢＳ３Ｈ打ち上げ失敗にかかわる私上田利正、そして同僚議員であります原田義昭委員の質問に対し、虚偽の答弁をされ、先刻、小山副会長から訂正がなされました。居場所の訂正は了承されましたけれども、その件につきましては私も一応理解をしております。
 しかし、なぜうそを言ったか、しかも二カ月半にもわたりましてうそを隠ぺいし続けておったのか、その理由は何なのか、先刻の答弁ではその真相は全然解明されておりません。特に、私に対する島前会長の答弁は、私が聞きもしないことを親切丁寧に長々と、かつ詳細に、そしてべらべらと答えてくださいました。「何とか師見てきたようなうそを言い」という川柳がございますけれども、それをはるかに上回る、すべて捏造による答弁であることが明らかになりました。これは重大な問題であります。島前会長がおやめになったからといって、言うならばそんな次元で処理されてしまうべきものではないと思うのであります。絶対に許すことができないのであります。私個人に対するうそなら一応の訂正でよいでしょうけれども、国権の最高機関でのうその答弁であり、しかも、それを何とかしてごまかそうとしてＮＨＫ幹部が組織ぐるみで長期にわたり隠し続けてきたこの事実、または国会にうそを言い続けてきたということは、言いかえますと、受信料で経営されている公共放送すなわちＮＨＫを愛し、ＮＨＫを信頼し支えている契約者、視聴者あるいは国民にうそをついてきたということになるのであります。その結果、ＮＨＫの信用は失墜をし、受信料制度そのものが崩壊し、ＮＨＫの経営基盤が危機に直面しているのであります。したがいまして、私は、受信料を支払ってくださっておられる国民の皆さんの立場に立って以下質問を行います。うその上塗りにならないよう、心して真相を解明されるよう篤と申し添えておきます。
 第一は事実経過の問題でございますけれども、島前会長の海外出張の確認からまずお尋ねをいたしますが、イエスかノーかを言っていただければ結構でございます。
 私が調査したその中では、海外出張する場合については必ず出張スケジュールを組まれます。その出発前の旅行日程のうち四月十八日の部分は、当初はＧＥ社並びにＧＤ社首脳とニュージャージー州において会談をする、それに臨んだ後にケネディ・スペースセンターでＢＳ３Ｈ打ち上げの指揮をとる、こういうことになっておったのでありますが、実際には先ほど御訂正されましたようにロサンゼルスのホテルニューオータニにおったということでございますけれども、そういう日程でありながら実際はそうなってしまったということ、これに間違いございませんか。