あと私が非常におもしろいと思ったのは、そういうことになりますと、本法案十六条の宣伝、広告の規定もやはり成人映画、ポルノ映画を含めてのものですが、それに関連しては適用しないという点に興味を持ったわけです。スウェーデンなんかのように完全な自由ではないにしても、よく町を歩くと映画館があって、なかなか相当なものだなと思うような絵がありますね。ああいうものもやはり大らかな気持ちで、あなた方はこの本法案によっては規制の対象とはしませんと、こういうふうに伺っていいわけですね。
そうすると、部長が言われた、本法案によっては成人映画は規制の対象といたしませんというのは、現在の自主規制の機能が有効に働いておるということを前提にしてそういうことを申したのであると。しかし、その自主規制の機能の鈍くなった場合、弊害が生じた場合は本法案の規制を適用すべきか否かを検討して業界と話し合って決めると、こういうふうに理解してよろしいか、ちょっとお答えを。
現在の法案では、改正案の第二条第四項第二号の政令では、規制の対象として成人映画を規定しないことといたしております。これはやはり各種映画関係の団体が看板なりあるいは立ち入りという問題につきまして自主規制を大変強化をされておる。それから、御存じのとおり、映倫という審査を受けておるという問題もあります。それからまた、大変映画関係の団体は組織率が非常に高くて自主規制が期待できるということもございます。
 そのほか、福祉的な要素といたしましては、現在四十三の都道府県で青少年保護育成条例というのがございまして、これに有害興業の年少者への観覧制限が行われておるということもございます。そういうことを含めて判断をしたわけでございます。今後は業界の自主規制の動きを見守ってまいりたい。そうして、今後成人映画館を政令で規定する必要がもし生じたという場合には、業者団体と十分話し合った上で対処してまいりたい、かように考えております。
なお、衆議院の論議を見ますと、成人映画は規制の対象としないというふうに言い切っておる部分がありますね。それがまた質問者によって多少後退しておるかのような印象を受ける面がありますが、もう一遍この委員会で、完全にこの法案は成人映画を規制の対象としないんだというふうにお聞きしてよろしいんでしょうか。その成人映画というのはポルノ映画も含めてですよ。
私の方も、ここで挙げておりますのは、「スロットマシン、テレビゲーム機」というのは例示でございまして、「本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある競技に用いることができるもの」、これを対象にしようと、こう考えておるわけでございます。したがいまして、全く技術介入、技術だけであるということになりますれば、この対象にする必要はないわけでございますが、この判断は、しかしまた大変慎重にやらなければならないという問題であろうと、かように考えております。
なかなかやっぱりぼろを出さない官僚答弁という、そういう印象ですね。
 だけど、あれでしょう。今、私が最初にお話をしましたように、全く偶然性というものがないものであるというようなものが現実に存在しておれば、そういう機械に重点を置いて許可、不許可をお決しになるということになるんだと思うんですよ。だから、やっぱり実態を把握するということが大事じゃないでしょうか、どうでしょうか。
どちらにというのはなかなかお答えが難しいわけでございまして、当然のことながら、人的要件という面と、それから機械の構造という面と、それからそれを使う施設という面が三つあるわけでございまして、やはりその三つを判断材料に使っていくということになろうと思います。
これはまた、全く偶然性がありませんと言う業者があります。何だったら機械を他日お目にかけましょうという提案を受けておる。それから、片一方はもう偶然性が非常にあるんだということで、これはやっぱり委員会がそういう点を慎重に見きわめられる必要があると思いますね。部長もすべてに通暁しておるわけじゃないと一応言われておるし、全面的な否定でなく、極めて少ないと思いますというお答えたから、これはやはりこの委員会で実態を把握する方がいいと思います。
 もう一つ、あなたにお伺いしたいのは、許可条件としてはどっちに重点を置きますか。この二条第一項八号のゲームセンターの場合、機械に重点を置くのか、それともたまり場なんという点を考慮してその店舗の構造に重きを置くのか、それとも経営者の人物に重きを置くのか、許可条件としてはどっちに重点を置きますか。
時代の発展とともに、その概念は変化するものでございまして、普通陸上だったら道路は自由に行けるわけですよ。今日、車の通る有料道路というものもございますが、普通の一般道路は無料で行く。しかし少し遠いところになりますと、鉄道なりあるいは自動車に乗っていく、こういうことになるわけであります。免許のない者は、当然何らかの、乗り合い自動車、つまりバスあるいはより遠方になりますと鉄道ということになるわけであります。当然それを利用して自分の行きたい、用を足したいというところへ行く。そういう手段は最低、国として保障していく、これが私は国民の交通権に対する国の物質的保障だと思うのですね。
 そういう考え方に立つならば、先ほど朝日新聞の「声」で紹介いたしましたように、鉄道が全国的なネットワークとして果たしてきた今日までの役割、今日までの歴史的役割だけではなくて、今後も果たしていくであろう現在並びに将来にわたっての重要な役割というものを考えた場合、国の国鉄に対する姿勢というものはいささか欠けていたのではないかと思うのですね。今日、借金で苦しんで運営面における経営危機が起こっておる、過大投資が大きな原因だという私どもの指摘がございます。同時に一方では、国民が必要としている路線に対して、少なくともその基礎建設部分に対して必要な資金的手当てをしておれば、今日のような経営的な危機を招くことがなかったのじゃないか、そういう点で国民の交通権と関連して厳しい批判があるわけでありますが、その関連でどうでございますか。