簡単に申し上げます。
 ライオンズ石油株式会社、佐藤社長でありますが、ガソリン輸入に関して昨年十二月三日に同社が石油輸入業開始等の関係書類を持参しました。本件については、石油業法に基づき国内の石油製品の安定的かつ低廉な供給に重大な支障を生ずるおそれがあるために、昨年の十二月二十四日石油審議会に諮問の上、十二月二十七日通商産業大臣の勧告を行い、同社の輸入計画の中止を求めたところでございます。ことしに入りまして一月八日、同社から当省に対し、勧告を受諾しガソリンの輸入を中止すること、今後とも輸入はしないこと、貨物の買い取り等のあっせんを要請することを内容とした文書が提出をされました。そこで、同社からの今回の貨物の買い取り先のあっせんにつき善処方要請がありましたから、当省としては既に貨物が到着していたという事態を踏まえ、例外的措置としてあっせんを行ったわけでございますが、これは今回限りである、そして今後は輸入をしないといった断念の表明を一月八日にいたしましてそういった内容の文書も提出をして一件落着となったわけでございます。
 ところが、今服部委員御指摘のようにその後の輸入の試みがあったということでございまして、当省としてはこれを前提にあっせんを行った経緯があるわけでありますから、また同社が再度ガソリン輸入を試みているという記者発表を行ったと聞いておりまして、これがもし事実であれば同社の行為は明らかに信義則にもとるものであると、こういう認識をいたしております。
それでは通産大臣いらっしゃっておりますので、例のライオンズ石油の輸入計画、先般私もこの委員会でやったわけてすけれども、合意書でもう輸入をしないとライオンズ石油が言ってその合意書を出したにもかかわらず、また今度その計画書をそちらに提出した、こういうことで、こんなある面からいえばなめられたというか、おかしな話なのですけれども、この経緯を簡単に説明してください。
道義的正当性というのは、日米の首脳会談におきましてレーガン大統領から、ＳＤＩが非核の兵器であり、そしてこれは防御的である。そして弾道ミサイルを無力化する兵器構想であって、最終的にはこうしたＳＤＩが結局核の廃絶につながっていくのだ、こういうことを強調された。こうしたことを前提としましてこうした道義的正当性というものに対して理解を示した、こういうことでございまして、私もレーガン大統領が言われるように、今のＳＤＩというものが核兵器の廃絶というものにつながっていくということになれば、これはまさに道義的正当性があるのじゃないか、こういうふうに理解をいたします。そういう限りにおいて今のＳＤＩの研究に対して理解を示したということでございます。
ではアメリカからそういう要請があった場合には断る、こういうことでいいわけですね。
 それから、大臣せっかくあれなので、最後に中曽根総理がＳＤＩについて理解を示した条件の中に、道義的正当性、こういう中で理解をしておりますけれども、大臣も同じですか。
御質問が我が国自身の自衛隊の装備との関連であれば、私ども外務省の方からお答えするのは必ずしも適当でないかもわかりませんが、いずれにいたしましてもアメリカが現段階でそういうことを考えているということは全くないと思います。ＡＳＡＴにつきましては、アメリカは、いろいろソ連が研究を行っておりますし、また現実的には衛星破壊兵器というものを保有する段階に至っておりますので、それに対応するという意味でいろいろ研究をし、かつまたＦ１５につきましてはＦ１５に小さいミサイルを積んで低軌道の衛星を破壊するというような方法につきまして、昨年二度ほど実験を行ったというふうに聞いておりますが、いずれにしましてもこれはアメリカ自身の問題でありまして、我が国の自衛隊がそういう装備を保有しろというような考え方をアメリカが持っておるということは全くないというふうにお考えいただいてよろしいと思います。
もう時間ありませんのでちょっと簡単にお伺いしたいのてすけれども、米国の国防省のバーチ報道官が、要するにＡＳＡＴ、攻撃衛星兵器ですけれども、これはスターウオーズ計画の中に入る、こういうふうに述べているわけでありますけれども、このＡＳＡＴを積むのがＦ１５、こういうことでありますので、今後、我が国もＦ１５を今国産化等しておりますから、米国からＦ１５に対してＡＳＡＴを積め、こういうようなことを言われた場合に、これは当然断るのでしょうね。この点について。
その点は、やはり先ほど申し上げましたように、米作農家全体を守っていこうという食管にしたいと、こういうことでありますから、しかも、不足時代には全量買い上げということで来れたわけでありますけれども、とにかく国民の、納税者の立場から見て、もうこれ以上は要りませんよという米まで全部必要な米と同等の政策的配慮をすべきかどうかという問題じゃないかと、こう思うのですね。その辺のところをきちんと詰めてまいりますと、このような超過米というような問題が出てくる、こういうわけでありますので、その点は、だからといって全量管理という立場でありますから、自主流通米の路線に一応は乗せる、こういうことにすることもやむを得ない措置としてやっておる、こういうことでございまして、その辺のことはやはり生産者と政府とよく話し合いをして、そして生産調整も協力してやっていただいておることでありますから、その点は私は賢明なる米作農家の皆さん方も、みずからを守るということでありますために、今日までもあのような厳しい中にあるにもかかわらず、生産調整に協力をしてくださってきておるということでありますので、今後も私どもも機会あるごとに団体並びに生産者あるいは市町村、自治体を通じて連絡、指導を緊密にいたしまして、私どもの改正する気持ちというものを十分理解して協力していただくことが、米作農民が生きていく最良の道であると、私どもはそう信ずるがゆえにこのような制度にいたしておるわけでございます。
 これは農業でございますから、天候によってその生産に大きく影響が出てまいるわけでありますから、工業生産のように計画的にきちんきちんと帳じりが合うような形に仕組んでいくということは非常に困難な面もあるという点も考えますとき、この線はやむを得ない措置であると、こういうふうに私自身は一応納得をいたしておる次第でございます。