地方公務員法の三十八条におきましては、いわゆる地方公務員の兼職、兼業の禁止規定でございまして、任命権者の許可を得なければ、報酬を得ていかなる事務または事業にも従事してはならないという規定が設けられておりまして、本来の職務に専念することを建前としつつ、一定の条件に基づいて許可を得れば他の仕事にも従事することができる、その場合には、任命権者、具体的には読みかえ規定がございまして、教職員の場合には市町村教育委員会という読みかえ規定がございますけれども、任命権者の許可を必要とする、こういう規定でございます。
教育課程審議会は中間まとめを十月二十日に発表になられました後、初等分科会、中学校分科会、高等学校分科会、三つの分科会に分かれまして、それぞれの学校段階における教科・科目の目標、そして教科・科目の内容について分科会としての審議を詰めていただいておるところでございます。したがいまして、そのプロセスにおきまして、先生御指摘のような教育における各段階の当面するいろいろな問題点も含めて、教育内容のあり方、その目標について御審議いただけると私ども期待しておりますし、文部省も事務局として精いっぱい努力いたしてまいりたいというふうに考えております。
先ほど局長の方からお答えをいただきましたとおり、やはり私は、子供たちの成長を阻害している実態の本質をきちんと見抜きながら、そして学校と子供の現実に対応する大胆な見直しが必要であると思いますし、そういう観点に立って臨教審なりあるいは中教審も議論を続けてほしい、こう願っているのでありますが、いかがでしょうか。
格差拡大を心配されておりますけれども、一方におきまして、教育課程審議会等におきましても、各科目に多様性を持たせよということを言っておられますし、そこらの権衡をどうとるかということだと思うのでございますが、まあしかし中間まとめの段階でございまして、私たちはこれに対してとやかくの批判をする立場にはまだないと思いますが、そういう御議論等が国会でいろいろあるということがやはり教育課程審議会の委員の方々にも耳に入っていっているだろう、こう思うております。
 しかし、いずれのことをやりましても功罪相半ばするわけでございますが、多様化という問題とそれから選択の科目をどの程度に時間を配分するかということは、これからの議論を待って文部省としても方針を決めたいと思うております。
点数ではかれる学力の向上を目指す机上の学習が貴重な子供たちの成長期を塗りつぶしているのではないか、こんな感じを現実から考えて私はそう受けとめざるを得ません。
 そこで、これまた基本的な問題でありますが、中学校での選択の履修の拡大、これは中間まとめにありますね。三年生から二年生におろして選択履修を拡大するという中身のようでありますが、どうもこのこと一つを考えてみましても、子供たちの心豊かな成長どころか、高校の格差の存在を当然の前提にした進路選別の早期化につながっていくんじゃないか、こんな心配もするわけでありますが、できれば大臣ひとつお答えください。
大臣ご承知のように、いじめの問題を初め非行の数々、まさに痛ましいような、胸の痛む事件が続出をしているわけでありますが、とりわけ、やがて年が明けるわけでありますけれども、一月の段階から子供たちの心理が非常に変化をしてまいります。それは御承知のとおり高校入試という目前の状態でございまして、心理的にも相当な影響を及ぼすことは理解はできるわけでありますが、何といってもやはり受験競争の過熱、しかも偏差値教育ということがありまして、そういう意味では、何とか高校入学選抜方法の改善をひとつ大胆に提起をしてやらないと、こういう傾向がなくならないのではないかという感じを私は受けるわけであります。これでいいなどとはだれも思っておりませんし、特に中学校三年の子供たちの気持ちの上に立った、そして二十一世紀を担うであろう現代の子供たちの立場に立った今日の教育、とりわけ高等学校入学の選抜の改善の問題については子を持つ親たちがかなり関心を持っているところであります。これからの改善の具体的な方法等があればひとつお示しをいただきたい、こう思います。
これはもう全く望ましくない事態だと思うておりまして、これは単に学校だとか生徒あるいはそれを担当しておる先生、こういう問題ではなくして、私は、偏差値の問題はイコール社会の問題だ、大人の問題だと思うております。これは、学歴社会というものが厳然として容認されておる現在の社会において、偏差値だけのことを学校の現場で是正していけといってもしょせんなかなか難しいことであろう。私はやはり社会が学歴社会を否認するようなそういう社会にならなければ根本的に改正されないと思うております。
 とはいっても、学校としては、できるだけ受験地獄の苦しみを学生から取り除くため何かそれにかわるべき方法はないかといろいろ考えておりまして、御承知のように共通一次テストというのが、これが偏差値教育に輪をかけた、ドライブをかけたものになってきておる現状を見まして、新しいテストに移行しようとして現在鋭意その移行への努力を準備しておるところでございます。
これは現在具体的な土地についてそれぞれ個別に試算をするのは非常に難しゅうございますので、一定の前提を置きまして試算をしたわけでございます。したがいまして、先ほど申しましたように六十年四月の公示価格というもの、それからさらに大規模用地等については取引事例というものを加味しまして、その後六十一年の四月にさらに新しい公示価格が出ておりますので、それとのいわば変動率というふうなもので修正をいたしました。さらに六十二年の四月、もう一年これを過去の公示価格の趨勢等から延ばして、そして六十二年の四月時点での数字というものを想定したわけでございます。したがいまして、おっしゃいますように具体的な個々の土地をとってみますと確かに、公示価格についてもこれはある程度のものについての平均的なものをとっておりますので、個々具体的にとってみればその変動率がもっと大きいもの、こういうものもあろうかと思います。したがいまして、将来これについては具体的に売却する時点で初めて額は確定するわけでありまして、あくまで現段階では一定の仮定条件を置いた推計値というふうに御理解をいただきたいと思います。