どうも自分たちが提案したのがずたずたになったから、しゃべり方もあなた、えらい自信がないですね。明確にひとつぴしゃっぴしゃっと答えるところは答えてもらいたいと僕は思いますね。
 そこで、当初あなたたちが四月九日に発表されたのが今言われたような理由で、私は理由は納得しませんよ、理由は納得しませんが、果たして実効が上がるのかどうか。四月九日に発表されたときに各社が一斉に社説の中で、車社会のあり方として、今日の交通戦争、都市問題においてはやはり今回のこういうものは必要だということを、その他社説の中で総合的な交通政策に向けてやるべきだということが一斉に報道されたんですが、いわばかなり骨抜きになってしまっている。これで実効が上がるというふうにあなたたちは考えておられますが、私は非常に実効性に疑問があると思いますが、大臣この点どうですか。
法律の三条で自動車の保有者は道路上の場所以外の場所にその自動車の保管場所を確保しなければならない旨の規定がございまして、それを守らせるような仕組みは確かに欠けております。その意味で法の完結性というところでは必ずしも完結はしていなかったかもしれないという判断はあり得ると考えます。
軽自動車は排気量に制限があるというものの走行時も駐車時も一般の登録車と占有する面積はほとんど同じなんですよ。車庫証明が必要でなかった現行法は、しかも制定当時と状況が大きく変わっているこの現在においては、私は欠陥法と言わざるを得ないと思うんです。今の法律自体が、これだけ軽自動車が全国的に普及しているということの中において欠陥法と言わざるを
得ないと思いますが、その点はどうお考えになりますか。
なかなか苦しい答弁を一生懸命されていますね、あなたは、本心がなかなか言えないものだから。というのは、今の案がベストだと、前のやつは取り締まり重点で理想的だなんてそんなことを言われますけれども、少なくとも去年の七月ごろからかれこれ半年も一生懸命警察庁が協議をし、各省とも協議をして発表した案を理想的案であるとか取り締まり重点であるなどという評価は私はおかしいと思う。各省とも協議したと、しかも去年から十分議論したと、こう言っているんですから、片一方では。それをあなたは、いやあれは理想的案だと。本当はそうじゃないんじゃないですか。この案を発表したら、まず自動車製造業界、販売業界、それからそういうものを後押しをしているいわゆる自動車族と言われている議員連盟、その他からいろんな問題があって案がここに後退をしたのではないかというふうに思います。
 そこで、後退した中身について、なぜこうなったかということを僕はちょっとお聞きしたいんです。というのは、最初に発表された案と今回提出された案では非常に大きな後退点があるわけです。
 まず例えば一つ、保管場所の改正にだけ限ってみましても、新規購入や保管場所の変更の際、すべての自動車に対して車庫証明を義務づけていたのが今回は後退した、案の発表後これは届け出制に変わっていますね。車庫ありのステッカーを張っていない車に対しては、当初案は運行を禁止するというところまで出ておったのが、いわゆるステッカーの張りつけは義務違反に対する罰則はないというふうに大幅に後退している。
 さらに軽自動車に関しては、改正前購入したものにも適用となっておったんですが、今回はこれを施行後購入した車だけになっている。それから初めは全国すべての適用だったのが大都会、どうも当面は東京二十三区、大阪のみ、こういうふうになっていますね。
 ですから、四月九日に発表した案がここまで後退した理由、項目ごとに、こういう理由だからこのように後退をしましたと説明をしてください。
現下のいわゆる違法駐車問題そのものずばりを早急的に解決しようという一つの理想論、理想というかあるべきそういった形の実効性を取り締まり重点で解決できる、取り締まり面だけでやっていけるというような形で詰めていった案で、私はそれなりに評価をいたしますけれども、現実面においては、私はあの案はなかなか世論の支持並びに業界全般における、あるいは各学識経験を含めての全体的な支持をなかなか得にくい案ではなかったかなというふうに思っております。
引き続き、関連の質問をさせていただきます。
 大震災が発生してから一カ月半を経過いたしました。この間、政府、地方自治体、そして各種団体、さらには現地の被災者の皆さん、それぞれ災害の復興に向けて懸命な取り組みを進めております。この機会に私は改めて敬意を表したいと思っております。
 しかし、復興の展望は大変険しいわけでありまして、現在なお幾つかの重要な問題が横たわっております。現地からは今日なお三つの問題、医職住、これは当地で言われる医職は医療に職業でございますが、この三つの対策独化を望む強い要求が出ております。
 そこで私は、まずもってこの三つの問題について関係大臣に質問をしたいと思います。
 何といっても、第一は住宅対策でございます。昨日来からの論議でも問題になっております。衆議院の論議でも大変重要な問題として浮上しております。平常時でも住宅は生活の根幹にあるものでありますが、被災者にとってみればまさに死活の問題でございます。仮設住宅に入った方の生の声が報道されております。本当によかった、ようやく畳の上に寝れると。こういう喜びの声、それはある面では叫びでございます。
 政府はこれに対応して、先ほども答弁がありましたように、公的住宅で三万から四万、そして仮設住宅五万というお話がございましたが、住宅を求める世帯に一応数の上では符合いたします。しかし、問題は非常に深刻でございます。
 まず第一に、公的住宅の見通しについて三万七千戸ぐらい確保したというお話がありますが、実際には北海道など実効的に利用できない地域の事情も含まれているわけでありまして、こういう点についてはぜひ民間の借り上げその他の問題でできるだけ速やかに埋め合わせをしていかなきゃならぬ。さらにまた仮設住宅についても、資材の問題、労働力の問題等が出ているようでございますが、それ以上に用地の確保がネックになっているように伺っております。
 先ほど触れましたように、住宅問題は罹災者にとってみればまさに命綱、そういう意味でぜひ予定どおり貫徹してほしい。四月までは数えてみれば百日超えるんですよ。これらの事情も含めてぜひ建設大臣に前向きな答弁を期待したいと思います。