従来は、いまの答弁に関連いたしまして、攻撃的でないものについては、という一貫したいままでの政府の考え方があったわけでありますが、大分昨日の答弁の内容を伺っておりますと変貌しちゃったんじゃないかというような感じがいたすわけです。いままでは、憲法上保持を許されない兵器というのを、今回、性能上もっぱら他国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる兵器、こういうふうに考えていきますとね、果たして専守防衛というものとのかかわり合いの中で、何か、なし崩し的に質的な向上というものを目標を置きながら、——もちろん憲法第九条ではもうすでに昭和五十三年の三月九日において政府の統一見解が出ておりますね、核兵器の保有に対しては、持てないということは記載されていないと、けれども、核防条約だとか、あるいは非核三原則の決議に基づいて政策上それが許されないんだと。こういうずうっと一貫した答弁が貫かれてきてるわけです。けれども、今回そういう答弁を聞いておりますと、いま申し上げたように、それがだんだんだんだん拡大解釈されていきまして、その質的な向上に結びつけるための一環として将来は、あるいは戦術的な核兵器ということになるのか、戦略的な核兵器となるのか、要するに壊滅的な打撃を与えないというものの範囲を越えない限りは核兵器を持てるんだということで傾斜していかないかという心配が出ているんではないだろうか。
 これは、外務大臣は後、総括的にその辺のくだりを御答弁いただきたいと思いますが、防衛局長の方からその点を、もう時間がありませんからね、いまわれわれが疑問に思ってることを総括的に、包括的に答弁してください。外務大臣も同様にひとつお願いします。
総理が本会議で所信表明されまして、その後また本会議の答弁もあったわけでございますが、その趣旨は、現在わが国は平和憲法のもとに、非核三原則を国是としておりまして、専守防衛に基づきまして、シビリアンコントロールのもとに厳正に行っておるわけでございますが、こういった基本的な考え方に立って、周辺諸国に攻撃的な脅威を与えるものではなくて、しかし侵略に対しては有効に対処していくだけのもの、諸外国の技術的水準の動向に対応し得るもの、そういう意味でまあ節度ある質の高いというふうにおっしゃったわけであります。節度がある質の高いという言葉が具体的に何らかの目標を示した言葉ではもちろんございませんけれども、具体的に言えば、私どもとしましては、いま整備目標としております防衛計画の大綱、この線に従って整備していくということがその具体的なあらわれではないかというふうに考えまして、現在その整備に努めておるわけであります。
次に、ちょっと視点を変えて、もうあとわずかな時間で、果たして全部言い切れないであろうということを心配するわけでありますが、今国会において衆参両院を通じ憲法問題が大変大きな議論の焦点になりました。そうした事の成り行きというものを考えますと、やはりその憲法第九条の問題というものがどうしてもわれわれの脳裏から離れない、そういうところの背景があるであろうというふうに判断せざるを得ないわけであります。
 で、鈴木総理が今回の所信表明の中で、今後の日本の防衛力整備のためにどういう考え方かということについて述べられておりますね。これは従来と余り変わってはいないと思うんですけれども、ただ一つ、言葉上の問題かもしれませんけれども、節度ある質的な向上を図っていきたい、要約すればそういう趣旨のことを述べられております。その節度ある質的な向上、これは昨日も衆議院の決算委員会でございますか、大変議論を呼んだようでございます。この辺、われわれはどういうふうに受けとめたらいいのか。
お答えを申し上げます。
 これはもう最悪の場合であり、イランがまたそういう場合には世界から孤立をするということになるわけでございまして、私どもの方には公式にまだそういうようなことは何も言ってきておらぬわけでございまして、日本としては最後までホルムズ海峡の航行の安全については実現していくように努力をするつもりでございますが、これは日本だけの国益でございません。アメリカも、自由主義の陣営、たくさんあそこを通って油を買っているというのが現状でございますので、そういう国々と私は協力しまして、よく連絡をとって、そういう事態にならぬように最善の努力をしてまいるというつもりでございます。
それで、いわゆる巽興業の事例でも見られるとおり、一部の反対を——一部だか相当部分だか私はわかりませんよ。そういうものを押し切っていろいろな形で工作されてああいうものを強引に進められた結果、ああいうふうな状況になる。これは一つの事例です。
 それから地元住民が何といっても主体でありますから、この地元住民の意思をどう尊重していくかというやり方ですね。この点で、実は仙台の場外馬券場の問題をめぐって非常に私も困惑しているんです。というのは、これは一遍昭和五十一年に競馬会に対して誘致請願が出されました。これは名前は申しませんが、ある会社です。これが設置したい。そうして何か同意書みたいなものが町内会長さんからとられた。ところが、これは町内会長の個人名は確かに書いてあります、会長だれだれと十六人くらい書いてあります。しかし、これは町内会で機関決定した節が見当たらないんですよ。そういうものを盾にして、周辺住民も希望しているからひとつ誘致さしてくれという請願が出る。仙台の市議会にも請願が出されて、これは一遍否決されましたよ。五十二年だったと思います。ところが、去年、また今度御丁寧に中央競馬会から仙台市市議会あてに、今度は設置さしてもらいたいという陳情が出されておる。この陳情をめぐって、仙台市議会が相当てんやわんやの問題になってきたわけです。しかも、今度の競馬会の陳情には、地元の町内会の同意というものが付されていないわけですよ、前のやつは否決されてしまったわけですから。そうやって基本計画まで添えて陳情が出されて、市議会でこれを採択するかしないか、本当に骨肉相はむような論争が起きる。それに誘発されたわけではありませんが、仙台市内でも誘致か反対かをめぐって相当の論戦がかんかんがくがくと闘われる。そういう中で、仙台市長から農林大臣に一月十八日付で意見書が行っているはずです。市長は反対だ、市長の計画はこれこれかくかくである、それからこういう影響がある、こう言っています。仙台市長もまた仙台市民から直接選挙された仙台市民の代表者です。こういう事態にあるとき、競馬会がいまいろいろ協力金の積算から、あるいは建築確認申請の方向やら進めておられること自体、私は非常にけしからぬと思っておるのです。農林大臣、いまのような事態にかんがみて、この問題について、私、大臣として慎重にひとつ検討していただきたい、慎重な態度を御要望したいのですが、いかがでございますか。