国庫補助金、負担金につきましては、それぞれいろいろな経緯があり、また補助金によって制度の内容が違っておりますから、これ一概に一律に論ずることはできませんけれども、私どもはやはり基本的な認識としましては、地方公共団体が地域住民のために行う事業はなるべく地方公共団体が自由に使える財源、すなわち独立財源としての地方税あるいは調整財源としての交付税によって自主的に行使し得ることが望ましい、それが地方自治の見地からもまた資金の効率的な使用という見地からも望ましい、こういう考え方を持っております。こういった点につきましては基本的には臨時行政調査会あるいは地方制度調査会でも同じような認識に立っているものと承知しております。
 そこで、具体的には、じゃ、どのような方向で補助金制度の整理合理化を進めたらいいのかということでありますけれども、私どもは地方団体の事務事業としてすでに十分定着化しているもの、こういったものについてはなるべく一般財源に振りかえることが望ましい、それから補助金として存置する必要が非常に強いものにつきましても、なるべくその補助条件等は緩めて、いわゆる補助金の総合化、包括化、統合メニュー化、こういったものを拡充することによって地方団体が自主的に使える幅を広げるべきである、それから一般的に申しまして、いわゆる零細補助金というものについては思い切ってこれを整理するとともに、さらに今後財政再建の見地とも絡んで国庫補助負担金の整理が行われる場合には、基本的にはその対象事務事業の廃止縮減というものを前提にすべきではないか、このように考えております。
それでは、次に国庫補助金並びに負担金制度についてお伺いをしたいと思います。
 現在、国庫補助金、負担金の地方財政の歳入に占める割合は二十数％、比較的高いわけでありますけれども、これにつきましては零細補助金とか類似の補助金、あるいは事務手続の複雑さ、さらに地方自主性の阻害など多くの問題点が指摘され、その整理合理化が求められておるわけであります。同時に、この国庫補助金、負担金というのは国の依存財源による事務事業が非常に多くなる、これはともすると受益と負担との関係を不明確にする、あるいは行政サービスの実施に対する住民の過大な要求につながりやすい、こういう面もあるわけでありますけれども、自治省として今後この国庫補助金、負担金制度についてどのような考え方で臨まれるのか、お伺いをしたいと思います。
自民党さんの中に、そう簡単にはいかないという、何々族の声が聞こえてまいります。利権をむしり取られるからというふうなはしたない気持ちは申し上げるつもりはありませんけれども、しかし、やはりこれは今日の事態にかんがみて、もうやがては電電にしましても——専売は別でしょうけれども、特にたばこ耕作者の問題は別途勘案をしていただかなければならぬことは含みの上でこのように申し上げておりますので、第二の国鉄にならないように、早い機会にメスをふるっていただくことを強く希望いたしておきます。
 それとともに、特殊法人、認可法人につきましても、臨調は精力的にいろいろな点において切り込んでおっていただくようでございます。私は一つ一つこの問題を取り上げたかったのでありますけれども、時間の関係で割愛をさせていただきますが、私はその中の一つだけ代表的に申し上げてみますならば、私はかつて本委員会で学校給食会なるものを取り上げたことがございます。これが他と一緒になって健康会になりました。やがてはオリンピック何やら施設と一緒にしようということですが、一緒にすることによって三つが一つになっても、お金と役員の数が減らなくてむしろふえていけば、これは焼け太りではないか、こう見えるのは当然であります。外から見た数が幾つかじゃないのです。むだな仕事は削りなさい、仕事を削らなければお役人の数は減りませんよ。いや、その仕事がなくてならないものならば、それは当然損得にかかわらず、国民生活の必要上私はふやしなさいと申し上げる立場であります。
 しかし、かつて食糧不足のとき学校給食をして、米が配給制度であったから民間ではそれが取り扱うことができないためにとか、脱脂粉乳をアメリカから下さったものを始末するためにとか、そういう指定物資四品目であったものが承認物資でどんどんとふえてしまいまして、しまいには、そのあたりの魚屋さんから缶詰屋さんから八百屋さんの仕事まで文部省のお役人が引き受けて、そして、そのセンターだといって建物から冷蔵庫の金まで文部省の金を引き出し、果ては、それを運ぶところのトラック屋さんからいわゆる配送センターまで、運送会社の仕事を横取りして、何だということです。こんなことまで文部省がやらなければなりませんか。税金を納めている業者はどうなるのでしょう。しかも、それがために、今度は文部省の役人が出て、その業者たちに入党勧誘をしておるじゃありませんか。こんな実態があるからこそ行政改革ができないと先ほど申し上げたのです。臨調の委員に聞いてみたら、もう今度は指定四品目に削ることに約束はできております。そうしたら、文部省の局長が飛んでおいでになって、頼む、それだけは勘弁してください、そんな意思はありません、こうなんですよ。
 総理、あなたのお仕事も大変なんです。決意にかかわらず、土光さんの御努力にかかわらず、お役人の諸君というのは、あらゆるいわゆる植民地を放そうとしない、ここに最も大きな問題があるじゃございませんか。そうして、ことしもそれに対して施設補助費でございます。見てみたら、一億円余分についているじゃありませんか。センターをまたつくれば、その中は空っぽにしておいては回転率が悪くなるから、また品目を維持しようとする。二十一品目の承認物資を削ると約束をしながら、そんな一億も金をかけて、二カ所、五千万ずつまた施設をつくるのですよ。お金のないときにどうしてそんなものを削れないのですか。考えてみますと、総理のそういう誠意にもかかわらず、末端における彼ら局長さんたちのおやりになっておられることは、全然違ったことをやってみえるのですよ。いけませんね、これは。
 総理、やはり臨調答申は断固としてこれを貫き通す、そういう局長どもは許さぬ、はっきりとここで言明していただきたい。