お答えを申し上げます。
 酪農の戸数はここ数年、年率五％台で減少してまいりましたが、平成四年度には前年に比べまして七・九％減少しております。その内訳を見てみますと、小規模が減っておりまして、大規模層については逆に増加をしておる。お尋ねの中止した理由でございますが、経営主の高齢化だとか後継者がいない、病気、けが、事故、そういうことによるものが多くて、牛肉の輸入の自由化による経営の収益性の低下という面もありましょうが、それが主要な原因であるとは考えておりませんで、今申し上げましたような高齢化とか後継者不在とかそういうところが数字の上では多くなっております。
何も危険なものじゃありません。
 次に酪農の問題、二分で。
 酪農家が今大変急激に減少しております。平成四年はほぼ五千戸いわば倒産しました。その前の三年、二年、元年というのはおおむね三千件台。ここで急激に減っております。この酪農家急減の原因というのはどういうふうにとらえていますでしょうか。
まことに時間がなくてしり切れトンボの質問になって。
 いずれにしても、業界に内閣が挙げて協力を要請したというよりも、自民党税・調が全部取り仕切ったというところに現状があったのではないでしょうか。
 次に、わずか時間が二分しか残ってないんですが、ちょっとお待ちください、ちょっと小道具を用意する関係で。（「理事会に言ってないよ」と呼ぶ者あり）
お答えをいたします。
 関係業界との話し合いも進めましたし、また各都道府県、市町村の皆様方の御理解をいただけるような手続を踏みながらこのことを進めてまいりました。
物流需要全体が低迷をいたしておりまして、トラック事業と荷主の関係は大変厳しいものがございます。それからバス事業も全体が赤字基調で推移をしておりまして同様に厳しい経営環境にあるわけでございますが、しかしながら、そういう状況でありますだけに、こういう負担増につきましてはぜひ関係者の御理解を得て適正な転嫁が図られるように私どもも努めたいと思いますし、業界としても努力をしていただきたい、とういうふうに思っております。
バスとトラックに影響があるわけでございますが、トラックについて申し上げますと、現在軽油引取税について年間三千億円の納税をいたしておるわけでございますが、この引き上げによりまして約一千億円の負担増になる、したがいまして納税額が約四千億円程度になろうというふうに思っております。それからまた、バスにつきましては現在納税額三百五十億円でございますが、百二十億円増加をいたしまして四百七十億円程度の増税に、負担になるであろうというふうに見込んでおります。
 これらにつきましては、いずれも利用者等の御理解を得て適正な転嫁に今後努めていきたいというふうに考えておるところでございます。
お答えを申し上げます。
 通産省といたしましては、現下の景気情勢あるいは関係業界が打撃をこうむるおそれ等に留意をし、今委員からもいろいろと前提のお話がございました昨年末の税制改正の検討におきまして、増税は極力回避すべきと考えまして、第十一次道路整備五カ年計画につきましても、調整費の計上、特定財源依存度の低い地方単独事業の拡大、一般財源の活用等を行えば増税しなくても同計画は組めるはずだという主張を行ったところでございます。
 同計画は、以上のような議論を踏まえまして要求原案に一兆四千億円の調整費が計上され、一兆二千億円の地方単独事業拡大等の修正が施されました。これに対応して財源面でも軽油引取税の税率引き上げ幅の圧縮と実施期間の延期、これは十二月からでございます。さらにこれに加え、ガソリン税については税率引き上げは見送られるということなどもございまして、部分的に当省、私どもの意見が受け入れられたというふうに理解をいたしました。
 今回の軽油引取税の引き上げは、極めて厳しい財政事情のもとで国民のニーズが強い道路整備を今後とも着実に推進していくために、以上のようなさまざまな議論を重ねた結果、政府としても熟慮の結果決断をいたしたものである、このように御理解をいただきたいと思います。
道路財源が必要なことはもう重々わかっている。問題は、なぜ軽油引取税を上げたかという事情が今の説明ではわからないわけであります。わずか一千億円です。一般財源からやってもいいじゃないですか。
 ちょっとお門違いかもしれませんが、通産省、ガソリン税を上げなくても道路財源は賄えるという見解を発表した時期がありますけれども、それはどういう見解だったんでしょうか。
自治省にはいろいろお聞きをしたいことがありましたが、私の時間もありませんので、本日は私はこの程度にして、同僚議員からもまた質問があります。
 そこで、自治省は大事なこの法律の共管ですね。自治省も一緒になって提出したんですから、私が今申し上げましたようなことを、普通交付税でもいいが、あるいは特交でもいいが、検討していただくと。農水省が、自治省がそんなに面倒見なくたっておれの方でやると言えば結構ですが、さっきの口ぶりを見ていますとなかなか容易にはできそうもありませんから、よく検討していただくようにお願いしたいし、私も予算委員でありますから、今度は予算委員会でまた自治大臣や各関係大臣にもいろいろお聞きしたいことがありますから。きょうは自治省ありがとうございました。
 さてそこで、この法律は衆議院で修正をされた。そこで、附則第二条の修正ですね。私たちはかねてデカップリングを唱えておる。デカップリングをきょう論議する時間はありません。いろいろなことをデカップリングについて弁解しておりますが、そこまでやっぱり踏み切るべきだ、私はそういうふうに思います。踏み切らざるを得ないと思うんですよ。それはＥＣのやつをそのまま持ってこいというんじゃない、日本型のデカップリング政策を知恵を絞ってやるべきだということだけを私はきょう申し上げておきます。
 そこで、財政、金融措置を講ずるといっても、口では言っておるけれども、方向は成ったけれども、中身はそんな程度のものである。
 そこで、衆議院で修正をされた附則第二条ですね。将来の所得補償につながるものだ、デカップリングをやっていく一つの足がかりだというふうに私どもは理解してこの修正を提案したんですけれども、そのように受けとめてくれますか。