御熱心な御要望でございます。架橋の方は一応それなりの進め方をいたしておるわけでございますが、大きなプロジェクトでありますだけに、私たちはあくまでも背後地の道路がついてこそ初めて一体として有効な効果を上げ得るものと考えておりますので、何とか同時に関連道路も一体化して完成するような方向で進めさせていただきたいと思います。担当局長はやっぱり財政難の折、あるいは審議会の関係等々ありますので、多少はその点の含みを持たせたお答えがあったかと思いますが、これはもう林先生御同様、政治家としてこれだけ大きなプロジェクトを中国、四国関係の期待に沿うためには、投資額も大きいわけですから、それだけまた効果も期待できるわけでございますので、でき得れば関連道路もあわせて有効適切にでき上がることが望ましいことで、そういうような方向で努力してまいりたい、このように考えるところでございます。
大臣、そういうことでございます。どうしてもやっぱりやらなきゃいけませんし、どんなことがあっても、地元も協力する体制がやっとできたと言っては申しわけございませんけれども、できております。六十二年に橋がかかったときにああしておけばよかったということにならないように、ぜひひとつお願いしたいのでございますが、もう一つ大臣、間違いなくやりますということを、さっきちょっとお言葉の中に若干ということがあったのですが、大臣ぜひひとつお願いしたいと思いますが、御答弁をお願いしたいと思います。
ただいま申し上げましたように、審議会を開くべく最大の努力をしておるところでございますが、内容につきましては、今後の高速道路の建設につきましては、ただいま申し上げましたように利用交通量、採算性等の観点から厳しく見直すということになっておりまして、その辺の意味から、全国的にかなりしぼりまして、最も効果がある、あるいは最も必要だというものにしぼって整備計画を追加する必要があろうかと思います。その意味合いにおきまして、ただいま先生から二本の道路についてのお話がございましたが、いろいろ全国的に勘案をいたしますと、両方ともというのは若干無理があるのではないかという気が私はいたしておりますので、なお関係方面と十分協議をさしていただきたいというふうに思っております。
公団からもお話がありましたように、六十二年度に間に合わせてくださるということで、私非常に感謝いたしております。ぜひそうしていただきたいと思います。
 ついては、ここに地元からの具体的な要望が、建設省にも先般参ったと思いますが、出ておりますが、第一に中国横断道の整備計画路線への組み入れ、落合−岡山間、第二に山陽自動車道の整備計画路線への組み入れについてとございますが、いろいろと私なりに建設省の皆さんと接触して勉強させていただきますと、できれば十二月中、遅くとも一月中ごろにはこれをやって両方とも入れていただくというふうに理解しておりますが、それでよろしゅうございましょうか。
国土開発幹線自動車道建設審議会は、前回は昭和五十三年の十一月に開催をいたしておるわけでございます。その後もうすでに三年を経過をいたしたわけでございますので、高速道路の建設というのは非常に長期にわたるものでございますから、そういった長期的な視点に立ちまして計画的、継続的に整備を進めるという意味から、もうそろそろ次の幹線自動車道建設審議会を開いてもいい時期ではあるというふうに考えております。また、他事業との関連で整備計画を出す必要のある区間もございますので、大変厳しい情勢ではございますけれども、私ども何とかそういう長期的な視点に立ってこの審議会を開き、次の整備計画を決めていただくようにいたしたいと思いまして、ただいま非常に慎重にいろいろ検討を進めておる最中でございます。何分にも臨調の方で今後の高速道路の建設につきまして、採算性等を十分考えて厳しく見直せと、こういうことになっておる関係がございますので、その辺慎重に取り扱っております。
これは建設省にお答えいただきたいと思うのですが、地元としては国土開発幹線自動車道建設審議会でございますから、あれを開いて早く基本計画を整備計画に上げてもらいたいということとか、いろいろ期待して、実はもう過ぎ去ったのでございますが、十月初旬ないし少なくとも十月いっぱいということで大変待っておった。それができないので、過般も朝食会で二日にわたって、横断道並びに山陽自動車道の建設期成会みたいなものがありまして、建設省の方にも御苦労願ったわけでございますが、これをいつごろどういうふうにしておやりになる御予定なのか、お聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 調査関係の予算につきましては、地元の受け入れ体制に応じて準備できるわけでございます。建設費につきましてはいろいろ厳しい時代でございまして、全国的な見地でいろいろ決められることと思います。
私もかねて聞いておったところでございまして、私も県民の一人といたしましてそれなりの対応をしたいと思うのですが、何かもう少し県民に、こういうことでやって、これがこういう経済効果があるのだという、まあ説明会ができないとどうせできませんですね。説明しようにも集まらなければできぬわけですが、どういう方法をそういう三地区についてはお考えになっておられるか、教えていただきたいと思います。
私が懸念するのは、こういったいろいろな国家的な一つの政策の中で逐次事業をやろうとした場合、必ずこういった問題に行き当たって、それで計画を変更せざるを得なかったり、予定よりかなりおくれたり、中止したりと、いろいろこれは内容によって違いますけれども、そういうのが最近は非常に多いわけであります。
 したがいまして、いまの大阪湾の場合には、われわれが推定してみましても、大体あそこらあたりの現在これから計画されようという水域を見ましても、そう大きな漁業権の問題はないんじゃないかという気もしますけれども、いずれにいたしましても、こういった漁業権補償をどうするかというのが、この計画推進の中で大きなウエートになるんじゃないかと思うわけです。
 そういう点で、先ほどから一応過去の実績がどの程度だったのかということをお尋ねしたわけでありますが、そういう点では、これからのこの計画を推進するに当たりまして、この点が一つの障害というふうにはならないかどうか、その点は関係当局は過去のそういう実績、実態、現状を見てどのような判断をなされておるのか、そこらあたりの御見解をお尋ねいたしたいと思います。