お答えいたします。
 定員外の問題は、長い間国立大学の大きな課題の一つとして存在をしていることは、私どもも承知をいたしております。しかしこの問題は、これまで文部省もできるだけこれを定員化するという努力をしてきたと私は聞き及んでいるわけでございますが、これを正規の定員ということにいたしますと、当然、定員外に大学の他の経費を流用してどうしても必要であるという形で臨時に大学の仕事を手伝っていただいているという場合と、正式に大学の研究あるいは職員というような形で大学人としてこれを起用するという場合には、当然、そこに採用の方法が異なってくるのではないだろうか、このように考えております。
もう一つ、やはり定員外職員の解消の問題なんかもいままで問題になってまいりました。実際に必要でありながら定員外として働いている方たちがあって、そういう人たちの手が必要である、これは定員内に入れるべきだということなどでも、繰り返し私どもも質問をしてきたわけですけれども、質の向上ということ、基礎科学分野などでは特にいろいろな研究者とあわせてそれを助けるためのさまざまな人的配置が必要になるわけですけれども、そういうことなんかはどう考えていらっしゃるのでしょうか。
お答えいたします。
 ただいま申し上げましたように、大学院の博士課程まで学んで一つの専門の分野に真剣に取り組んで研究していこうという決意をした非常に才能を持った青年が、その大学院を卒業した後、これを受け入れるところの研究機関の体系、組織というものが整備されていない、そこに問題があるのではないだろうか。そうしたことについても、これからの高等教育政策の中で当然位置づけられなければいけないのではないだろうか。共同利用研究所というようなものも充実をしていくというようなことも含めて、そういうような大学院を卒業した学生、研究者を受けとめる組織がいま欠落をしているというところに、先般来の委員会で御指摘のあっておりましたオーバードクターの問題等が起こってきているのではないだろうか、このように考えているわけでございます。
いま私たちの考えとしては、基礎科学などが軽視されてきた一つの大きな要因としては、大企業の要請に沿って応用分野の需要が高く、そちらの方に非常に力が入っていた、そういうことなどで基礎科学が軽視されてきたという面もあると思いますし、それから基礎科学を専攻してきた大学院生、その他などでオーバードクターの問題などがそういう中から生まれてきてもいると思うのです。
 だから、これは一つは、教養部のあり方そのものが大学人の間で大きな議論になっているとおっしゃったとおりで、それを専門課程に回してしまってよいかということは大きな問題でございますし、それからもう一つは、いま言ったような点でも解決しなければならないところがずいぶんあると思いますが、たとえば基礎科学との関係でオーバードクター問題なんかはどう考えていらっしゃるわけですか。
お答えいたします。
 いまの大学が四年間で一体どれだけの専門課程の教育ができるであろうか、実はここまで発展をしていく問題だろう、このように考えております。この問題については、修士課程という形で修士課程をどう位置づけるかという問題にまで発展をしていくわけでありますが、修士課程を、表現は正確でありませんが、活用することによって大学教育の不足している専門の教育を補うという形で四年制の大学があっていいのであろうか、こういう意味で申し上げているわけでございます。
お答えをいたします。
 教養部の設置については、先ほどもちょっと触れたわけでございますが、国大協でもかなりお悩みになってこられた経緯があるというふうに記録等で承っているわけでございますが、やはり教養部のあり方については、国大協を初め大学当局、大学人の間においても、いろいろな意見が実は今日までもあっておりますし、また現時点においてもいろいろな御意見があると私は承っているわけでございまして、この点は文部省当局の方でも、そういう経緯、ここに若干の資料がございますけれども、これを一々昭和何年にどういう方向が出て、それがまた変更されてというようなことを申し上げてもいかがかと思いますので、教養部のあり方自体について相当大学人の間での議論が行われているということは、教養部のあり方に、このままでいいのだろうかという、そういう問題が常に内包されているということを申し上げているわけでございまして、それから先の問題については、文部省また大学人の間でもっと将来にわたっての方向を明快にお出しいただきたい、そういうことを自民党の文教部会としては考えているわけでございます。
もう少し伺いますと、高等学校でかなり一般教養的なものはやっているから、大学では教養部をもっと簡単なものにする、どういう形になるかわかりませんが、もっとそこで教養に使っていた時間を専門課程の単位を入れていって使うべきだというお考えなんですね。教養部のあり方というのは、教養部がなぜあるかということは、全人格的な教育ということでいままで重視されてきておりましたけれども、そうではなく、もっと専門的なものに早くから取り組むべきだというお考えなんですね。
ただいま御質問の第三点についてお答えいたします。国鉄の新幹線の鉄道騒音に関することにつきまして補償をしているかどうか、こういう御質問だと思いますが、先ほど来お話のございました日照の問題と同じように国鉄といたしましては、補償という考え方でやっておりません。これはやはり財産の処理と、こういうことになっておりませんので、一応、先ほどもお話の出ました三十七年の閣議決定の範囲外であるというふうに考えております。
 それから第四点、国鉄で行っております日照に関した補償という御質問でございますが、これは道路等に関連した日照の関係と全く同じように同じ方式でやっておりまして、これも補償ということでやっておりませんが、先ほど御質問の千葉県の市川において実際に日陰に関する費用負担といったことをやっておりまして、費用といたしましては各家ごとに違ってまいります。これは日の当たりぐあい、あるいは家の大きさ、あるいは人間の数といったことでいろいろ変わっておりますが、大体四人家族、三十平方メートルぐらいの家でほぼ数十万と、大体のお金でございますが、そういったお金になっておるというふうに考えております。
 以上でございます。