仰せのとおり、行管庁は常に行革のために、まず隗より始めよを率先躬行しなければならない役所でございまして、定員もきわめて少のうございます。千五百名未満で九十万人の公務員、また九十万人もいる特殊法人、さらには地方というふうなことを考えますと、現在におきましても非常に少数精鋭主義というものがとられておる、私はかように思うのであります。
 特に特殊法人は倍になるわけであります。もちろん、昭和五十五年行革の間におきましては十八削減いたします、二つ新設がございますが。そういうふうなことで、さらに私は特殊法人の整理統合を進めなければならないだろうと思っておるわけでありますが、いずれにいたしましても、従来よりは相当数大きな対象がふえたわけでございますので、私といたしましては、現在の機構なり制度なり、そうした上に立って物を考える場合には、その延長線上においては弱音は吐くな、増ということを求めることなかれ、非常につらいかもしれぬが、がんばってみろ、とことんがんばってみて、鼻血の出るところまでがんばってみろ、それを皆さん方に認めていただけるときもあるだろうから、そうした気持ちでひとつ率先垂範をしてもらいたい、こういうふうに言っておる次第であります。
今回、四十八から百十一の特殊法人全般に監察の調査対象を拡大されるということになりますと、いままで四十八の監察でも行政管理庁の方としてはかなり大変だったろう、それを百十一にこれから監察を拡大するということでございます。その点、行政管理庁というのはやはり行政改革の先頭に立ってやらなければならない、どちらかというと進めていかなければならない立場にあるだけに、私はその気持ちがわからないわけではないのですけれども、そこで今度百十一の特殊法人をやるということについて、果たしていまの行政管理庁の組織あるいは人員等で十分に納得のいける行政監察ができるかどうか、これは私、ちょっと心配な点でございますが、その点についてはいかがでしょうか。
特殊法人は行政の目的に応じて必要な業務を行うものでありますから、行政の実態を知るには、特殊法人に対して今後監察を実施していかなければ、それは不十分、不完全であるということは、今回の法律を提出された趣旨からいって私はそうだと思うのですけれども、この特殊法人も百十一ございまして、中に、たとえて言うならばＮＨＫのような公的な言論機関、これに必要以上の監察をするということは、これは言論の自由を奪うものであるとか、あるいは公的機関の監察によってコントロールされるのではないかというふうに懸念された部分がございました。しかし、あえて特殊法人百十一について監察の権限を拡大をしたというその経緯から考えまして、この問題についてはどういうふうな配慮がなされるか、それについてお伺いいたしましょう。
確かに、現在のままでございますと、主務官庁と特殊法人との間にはいわゆる身内意識が濃厚であるかもしれません。そうしたことを排除するために、今回の行革におきましても極力天下りを少なくする、民間登用を役職員におきましても五〇％以上にする、同時にその役職員の数も削減をするという厳しい方針をとった次第でございますが、政治家として申し上げれば、いかに主務官庁が監督をするのだと申されましても、監督するのは後輩で、されるのは先輩というふうな関係が、あるいは一部におきましてはいろいろと問題を起こしたのじゃないだろうか。こうしたことも見落とすわけにはまいりません。
 だから、行管といういわば第三者が二重のそしり、私は決してそういうそしりはしてもらっては困ると思いますが、別の立場において十二分に厳正、公正に主務官庁の施策のあり方、その効果、そうした点をどんどんと指摘をして、やはりほっておけば官庁というものはすぐに細胞がふえ、肥大化するわけでございますから、そういうところにメスを入れまして、いやしくも国民の期待に反するような腐敗の部分が起こらないように徹底して改善を志す、こういうことで、私は今回の措置は大きな意義があるのではないだろうか、こう考えておりますから、十二分にその点を銘記しながら監察をさせたいと思っております。
長官にちょっとお伺いいたしますけれども、その監察権の拡大について、主務官庁が事業を監督するのが筋だというふうなことでかなり異論があったというお話を聞いております。私は、やはり主管の官庁と特殊法人の身内意識というのが監督の甘さとなって、これがいま問題になっておるＫＤＤとか、そういうような大変に腐敗された問題につながってきているというふうに思うわけです。そういう意味から言いますと、行政管理庁長官は、この監察権限の拡大について、いままでのように主管の官庁がこれを監督するのが筋だというけれども、しかし、そこに一味違った監察というものをやることによって、こういう腐敗した構造といいますか、それにメスが入れられるのじゃないかというふうに思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
先生御指摘のように、ＴＤ５０から計算いたしますと四・一五トンというような計算方法があることは事実でございます。ただ、現在の発がん性の動物実験と申しますのは、動物が一生涯を終わるのに影響を与えない最大量の投与でその物質の発がん性をながめるというのが、国際的に評価された動物実験のルールになっております。こういったルールに対して私ども行政の立場、これは必ずしも日本だけではなく国際的にも、こういう大量投与の結果起こる動物実験が人間との相関関係においてどうなのかという点については、一様にある種の疑問を持っているわけでございます。しかしながら、現在の発がん物質を探る学問と申しますのは、先ほど御説明いたしましたようなルールでやることになっているわけでございます。こうしたルールに正確に基づいてやられた結果に対して、これを国際的にわが国が破壊する、あるいは打破する、こういった概念を出すのには遺憾ながらこういう発がん動物実験における学問の大方の固まりというのは現在ございません。と申しますよりも、発がん性がそういう実験でわかった限り、人間との関係を遮断するというような概念で現在まで来ておるわけでございます。
 したがいまして、そういった結果について一般の方々に非常に御理解しにくい点があることは十分わかるわけでございますが、現在の科学、そしてそれに基づく行政というものについてもぜひ御理解いただきたいと思うわけでございます。