先生御指摘の会議につきましては、私どもも関係者から報告は受けております。それで、いろいろな具体的な案件の話し合いはあったけれども、各国のいろいろな要請がちぐはぐなところもあって必ずしもうまくいくという見通しはないけれども、今後進むであろうという報告を受けております。
 ただ、私どもは、これは民間の方々の話でございますので、今後の成り行きを注目していきたいと思いますけれども、政府としては、やはり基本的に民間の動きとして見ていけばいいのではないか、そういうふうに考えております。
大変困難な問題があると思いますけれども、日本はこの南北朝鮮の和解のため、あるいは緊張緩和をどう進めていくか、つまりソビエトが紛争地域から外した、アメリカ側に対してもそれを要求してきている、こういう状況ですから、それは一つの非常に大きな変化が出てきている、こう私は思います。だから、それを踏まえて、日本政府としても、今北京で橋本大使が努力している、こういうことでございましたが、それをもっと積極的にあらゆる方法でやるべきだ、こう思います。
 そこで一つ、経済関係で、これは民間ですから、あるいは武藤さんの方の話になるのですか、きのう、ウラジオストクで日ソ中韓で初めての経済会議が行われたと思うのです。これは、環日本海、こういうことで、貿易や投資の拡大を図ろうということでございますが、北東アジア、つまり中国の東北部を含めまして、あるいはシベリア開発というものも含めまして、これはソビエトの対外経済関係省が中心的にやっておるようでございますけれども、中国からも在ソ連代表部が出ておるし、それから韓国からは、これはＫＯＴＲＡというのですか、日本のジェトロに当たるものですね、これが出ておる。そして、日本からはソ連東欧貿易会が出席をするようでございますけれども、私は、これも一つの新しい動きに入ってきたと思うのです。
 つまり、日ソ中韓という間で経済会議が持たれるということ、そしてまた、日本海側の日本の各県の代表もそれに参加をするという話でございますが、昔からシベリアとの関係、極東の開発については、日本海側の知事さんたちは大変熱心ですわね。そういうものがようやく一つ具体的な形に進もうとしておる。これに対して日本政府としてどう考え——私は、そこを積極的に進めるべきだ。それから北朝鮮に対する案内もしたそうですが、これはノーアンサー、こういうことでございますが、この点をどう思うか。
御案内のように、まことに残念なことながら、北朝鮮と日本との間には国交はございません。そういうことから、抑留をされて既に六年経過する二人の漁船員の釈放もままならず、日本政府としては大変苦慮をいたしておりますけれども、あらゆるルートを通じてこの問題の解決に努力をいたしておりますが、今日のところいい結果はまだ知らされておりません。しかし、現在北京に駐在しております日本国の橋本大使も中国政府には絶えず接触の機会を持っておりまして、中国政府とも北朝鮮の問題についていろいろと話をしているという報告を受けております。
カンボジアの問題は先ほど来繰り返し御説明になっております。問題は、朝鮮半島ですね。だから、朝鮮半島の問題について、いかに関係を緊張緩和させていくかということについて、米ソは非常に苦労をしているわけです。だから、その米ソの外相会談、次の首脳会談、それも一つの大きなテーマになるんだろう、こう思います。ですから、そのときに、関係の深い中国、日本、それがどうして朝鮮半島に緊張緩和をもたらすかということについて、どういう役割を果たそうとしておられるのですか。
そこで、今ＡＴＲ、いわゆる新型転換炉が申上になったのは、実際にそれを建設し電気を売る側がこれは高過ぎて売れないというか、電事連ですね、それを買う側が高くてとても買えないということがあって経済的な理由から中止されたということなんですが、私がどうも不思議に思うのは、去年の五月に漁業補償の交渉ができた、それから計算をしてみたら大変高くなるということがわかったと、それで七月に申し入れがあってというんですけれども、私はどうもこの経過については納得がいかないんですよ。
 それはどういうことかといいますと、一つの問題は、そもそも今長官は核燃サイクルはあきらめないんだ、いや積極的にやるんだ、これは変わらないんだということをおっしゃいましたが、その問題は後でちょっと議論しますが、そうであったとしても、そもそもこのＡＴＲ、新型転換炉というのは、高速増殖炉ができてそこで本格的にプルトニウムを燃やすあるいはさらに増殖をさせるという、それまでの過渡的なものだと。要するに、軽水炉ではウランを燃やすわけですね。過渡的にこういうものが必要だということとかそのほかいろいろな経過があったと思うんです。カナダの原子炉を導入するとかしないとかということがあったり、電発が原子力発電に参入する問題、いろいろあったこともありますが、それはともかくとして、過渡的なものだということで実は開発が進められてきたんだと思うんです。
 ところが、一方でもう既に世界的にはプルトニウムとウランを混合したいわゆるＭＯＸ燃料を軽水炉で燃やすプルサーマルというのが実用化してきているという現実がどんどんできてきているということがあったわけですから、既にＡＴＲにお金をかけて一生懸命開発して、過渡的なものにすぎないものを開発するのがいいかどうかというのはもうかなり問題になっていたはずなんです。今さら計算してみたら高かったからというだけの理由というのは、私はやっぱり特に原子力委員会の立場としてはおかしいんじゃないだろうかと思いますね。
 それから、特に、もう既に電気事業法が改正されたり、電気料金の内外価格差が非常にあるので電気料金を下げろということで、来年一月には新方式が導入されて電気料金を見直すわけですね。これも、何も今さらことしになって出てきた問題ではない。そうすると、経済性があるのかないのがはもうとっくに計算はされていたはずだと思うんです。そういう意味では、ＡＴＲの開発問題は今ここで急に出てきたことではなくて予想されていたことではないのだろうか。
 しかも、もう一つ問題なのは、去年の六月に原子力開発利用長期計画、いわゆる長計というのを改定しているわけです。その改定作業の中で既にこれは見直すべきであったというふうに思うんですけれども、その辺について科学技術庁及び通産省の方の今のことについての見解あるいは経過をお聞きしたいと思います。