ということは、中間報告そのものが取りまとめとして出されたわけでございますが、まだ中間報告の形をなしていないということであって、資料としての意味も消失しているというふうに受け取っていいのでございますね。
御指摘のように昨年八月、労働基準法研究会は中間報告につきまして、この中間報告は主として法律的見地から検討を行ったものである、あるいはまた中間報告の内容につきましては今後さらに多角的観点から慎重な検討が行われなければならないという見解をあらわしたところでございます。
 労働省といたしましては、この中間報告の性格につきましては今後さらに多角的な観点から慎重な検討が行われなければならない、そういう報告であると考えております。
先ほど池端委員の御質問に対しまして基準局長から一部御回答があったわけでございますが、私も非常に重要な問題と考えますので、一部繰り返し、再度大臣の御答弁をいただきたいと思います。
 一昨年八月五日に労基研が出されました中間報告につきまして、昨年六月の労災保険基本懇の公益側委員会の要望にこたえて、昨年の八月労基研自身がさきに出された中間報告につきまして非常に否定的な回答をしておられるわけです。
 要望の中身につきましては、御案内のようにさらに追加しての検討の中身であったわけでございますが、研究会自身が、中間報告は主として法律的見地から検討を行ったものであり、医学、社会復帰施策などを含め、より多角的観点からの検討が必要である。中間報告の内容については今後さらに多角的観点から慎重に検討が行われなければならないという形でもって、みずから出した中間報告の中身そのものの再検討が必要である、すなわち見直しが必要であるというふうに認めたのでございます。そういう意味におきまして、この一昨年八月五日に出されました労基研の中間報告は既に取り消されたものというふうに考えていいのかどうか、まずその点についてお伺いしたいと思います。
現状の御認識をいただきまして、私どもの労働行政の中に檄を飛ばしながら、なおかつ温かい御配慮の御質問をいただきまして、本当にありがとうございました。
 特に増員問題につきましては今日まで、ただいま答弁ありましたように精いっぱい努力をいたしてきたわけでございますが、今後とも、厳しい行
財政改革の中でございますが、関係職員の増員に努めるなど行政体制の充実を図るために一層の努力を行ってまいりたいと決意をいたしております。何とぞ御支援のほど、よろしくお願いをいたします。
純増八名ということでありますが、業務量は膨大になっている。現場第一線の皆さんは大変な御苦労をされているわけであります。そういう意味で、この現場の皆さんの御苦労に報いるためにもあるいは被災労働者の願いにこたえるためにも、この行政執行体制の充実は急がなければならない、こう思うわけでございますが、その点についての大臣の決意をお聞かせ願って、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
御指摘のような目的を達成するために、労働省は、これまで増員等による行政体制の強化を図ってまいったところでございますが、平成二年度について申し上げますと、労働基準局といたしまして合計百十六名の増員が認められ、定削もございましたが、八名の純増という定員を確保したところでございます。
こういうことはマスコミ等に発表して相談すべきことじゃないというのですが、九月の十七日、日経だけに流れているのじゃないですか、ニュースが。あなたの方は情報操作やっていますよ、情報操作を、今回のこのスキームをつくるに当たって。だから余りいいころかげんな答弁をしてもらっちゃ困るのですよ。本来ならば、この預金保険機構だの四百億なんというのはこの議会でまず相談をすべきことですよ。何ですか、公にできませんと。公にできませんじゃなくて、ある特定のところだけにニュースを流して、それで関係者のところへ問題対策を流しておるじゃないですか。それはもう全然、私は今の答弁には不満ですが、次に行きます。
 東京都の関連をすることについてはもうちょっと後に聞きますが、ここに日本銀行信用機構局、日本銀行に信用機構局というのがあると思うのですが、これが昨年の十二月五日につくった東京協和、安全両信用組合関連の想定問答があります。日銀さんが想定問答をつくるのは、それは総裁もお見えになることですからそれは結構だと思うのですが、機密扱いになっております。
 この中で、東京協和、安全信用組合の処理スキームの図があります。この図を見ると、東京協和信用組合、安全信用組合の回収不能額約一千百億円を、受け皿銀行、これは日銀が二百億、四百億というのは先ほど言ったことですけれども、全部譲渡をするというスキームになっております、もう十二月の五日のときには。
 それで私が特に指摘をしたいのは、当初すべての債権債務をこの受け皿の方で譲り受け、その後不良資産を債権管理会社にいわゆる売却をするわけでありますが、その売却の仕方がいわゆる東京協和、高橋イ・アイ・イ関連の債権譲渡（長銀分）として、もう一つ鈴木関連等債権譲渡その他分を含めて、いわゆる安全信組でありますけれども、同じ債権を二つに分けるというスキームになっているのですね。この二つに分けたものが債権回収機関に不良債権として売却をされることになる。
 この回収不能額は、大蔵省のスキームによりますと、これは発表によりますと三百億、こういうことになっております。いわゆる日銀のスキームによりますと、この債権回収機関は、長銀分とその他分とを分割管理をするということになっているのですね。この回収を二つに分けるのです。分別回収というのは、どこかごみにありますね。
 しかし、この今問題になっている東京協和、安全信組のすべての事業を受け皿銀行が受けるのですけれども、その受け皿銀行の方から債権回収機関にまた渡すわけですよ。それを二つに分けて債権回収機関の方に持っていって管理をするというのは、その真意は何ですか、この真意は。どういうようにお答えになりますか、これは。