今御紹介がございましたように、昭和四十八年当時、法務当局といたしましては、尊属加重規定の一律削除が相当ということで法制審議会に諮問いたしまして、極めて短期間のうちに、その諮問どおりの答申を得たわけでございます。実は、刑法の全面改正の作業の過程でも、御指摘にございましたように、準備草案ということで、いわば検討材料自体において既に全面削除という方向で御検討いただいていたこともございましたので、極めて早期に答申をいただいたわけです。
 それを受けまして、法務当局といたしましては、国会上程に向けまして立案作業と関係部局との調整を行ったわけでございまして、御指摘のとおり、閣議の場でも議論になったというふうに承知はしておるのですが、いわゆる閣議の決定があったかと申しますと、それはどうも、記録を調べてみますと、閣議決定があったことではなさそうでございます。 いずれにしましても、国会で御審議いただくわけでございますから、そのときの与党の御了解を得ませんと成立の見込みがないということで与党調整をさせていただきましたけれども、御指摘のとおり、当時の与党、つまり自民党との間での最終的な意見調整ができずに、国会上程を見合わせたという経緯でございます。
そうだとすると、審議会の中でも議論されていましたように、四十八年の最高裁判決の事案に限らず、それまでの尊属殺が問題になった事件では、被告人に同情すべき点がかなり多くあったということの積み重ねが、もう既にその四十八年当時であったんだと思うのですね。また、外国の立法例も参考にしてということで、それまで積み重ねられた議論の中でも、もうこれは全面削除でいくんだということでされてきたと思うのですが、法制審に諮問されて、そのとおりの答申がされた。
 にもかかわらず、昭和四十八年五月十八日付の朝日新聞の夕刊の写しがあるのですが、これによりますと、大見出しで、「自民、閣議決定を“凍結”刑法改正案「尊属殺」削除に難色」という大きな見出しがついておりまして、記事の冒頭部分で、
  政府は十八日の閣議で、尊属殺人罪など一連の尊属重罰規定を全面削除した刑法改正案を決め、今国会に提出することにしていたが、自民党側はこの改正案の国会提出に難色を示し、同日午前の政調審議会で了承しなかった。このため、同改正案はさらに党内で意見調整のうえ取扱いを決めることになり、閣議決定は“凍結”された形になった。というふうな報道がされております。
 これは、閣議決定がそもそもされなかったのか、あるいは、決定したけれども提出が凍結されたということなのか。また、このときの法制審議会への諮問と答申の結果、法務省としてはこういう考え方でいくんだというのがこの当時決まったと思うのですが、それがその後どうなってしまったのか。ちょっと経過がわかりませんので、法制審議会に諮問して答申を受けて、その後、それが二十二年ぶりに今回この法案で生き返ってきたというふうに思えるのですけれども、そのあたりの経過について御説明いただければと思います。
まず、どのくらい加入される方がいらっしゃるのかということでありますが、先ほど来からもちょっと数字が出ておりますが、現在入院中あるいは通院中の方といいますのは、高血圧でいいますと七百四十万人ほど、糖尿病の方ですと二百十万人、あるいは悪性新生物ですと百三十万人ぐらいあるわけであります。しかしながら、いわばその周辺にいらっしゃる方が、これも厚生省の調査によりますと、約三、四倍にも達する、高血圧、糖尿病等につきまして言われておるわけであります。したがいまして、現段階でそれらの方々をすべて救うことができるわけではありませんので、はっきりした予測というのは立てがたいと思います。
 しかしながら、現在、簡易保険に加入を申し込みされて健康上の理由でお断りしている方が年間約十二万人いらっしゃいます。その十二万人の中にこれらの病気に該当する方が約二〇％ぐらいはいらっしゃいますので、少なくとも十二万人掛ける〇・二、多少プラスアルファいたしましたといたしましても最低でも三万人程度は考えられるのではないかという見込みを現在持っておるところであります。
 また、年齢制限でございますが、これはいわゆる生活習慣病、昔は成人病と呼んでおりましたけれども、そういう方々は日常生活を元気に送りながらも入れないということでありまして、そういう方々は大体四十歳ぐらいから多くなってきております。また、私どもに対する保険の申し込みで病気を理由として断られる方が四十歳を境といたしましてふえてきておりますので、四十歳以上の方を対象としようというふうに考えております。
 なお、上限につきましては、実施までにもう少し時間がありますので、いろいろな調査をいたしましてこの辺の年齢の上限などを決めていきたいというふうに思っております。
 それから、お尋ねの、加入後三年間は保険料を減額しておるというのはどのような理由であるのかということでありますが、実は今回この保険をつくる場合に、当然のことながらリスクのある方でありますので保険料を高くしなければなりません。しかし、広く国民に利用していただくためにはなるべく安く保険料を設定する必要があるということでありますので、早期に死亡された方に対して保険料を減額することといたしますと結局払い込んでいただく保険料がその分安くなるわけでございます。
 具体的に申し上げますと、一般の保険料の算定に当たりましては、大体加入後三年間でお亡くなりになる方というのは私どもの経験生命表によりますと千人に四人程度いらっしゃるわけであります。それが今回恐らく多くなるだろうということであります。多くなりますので保険料が高くなるわけでありますが、一方、それを安くするために三年間に限りまして減額いたしますと、例えば四十歳で御加入いただきますと、減額しなかった場合には普通の保険料より三・七％高くしなければなりません。しかし、減額いたしますとそれを二・九％に抑えることができる。それから、五十歳御加入でありますと、減額いたしませんと九・九％高くしなければならない保険料が七・五％に抑えられる。六十歳加入でありますと、二七・七％も高くしなければなりませんが、それを一九・九％に抑えることができるということでありまして、この辺のいわば効果を考えて三年間減額したものでございます。