もう一度、くどくなりますが、この問題は、私はいま対アメリカの関係で言っていますが、これはアメリカだけじゃありません。そういう宇宙開発の能力を持った国はソ連もあるわけですが、それらのすべての国に向かって、当然日本の立場としては、そういう宇宙の軍事利用につながるようなことは一切やめてもらいたい、この場合には条約の解釈とは別に、わが国の立場としては一切やめてもらいたいというような立場で、これは国連の場もありましょうし、あらゆるそういう場を利用してひとつ発言をすべきだし、してもらいたい。
 そうでありませんと、もうこれだけ科学技術が進んできて、宇宙開発という問題が手の届かないことじゃなくて、どんどん手が届いていくというふうになってきた、そこへこの程度はよかろう、この程度はよかろうというような形で軍事的な関係が入ってきたら、こういう問題は相互作用ですから、相手がやれば、じゃおれもやる、こうなると、それじゃこっちはまたやるぞ、こういうことになればもう全くとめどもなくなる。それをいまのうちにぴたりととめるために大いに日本としては発言をし、国際的にその役割りを果たすべきだということで申し上げた次第であります。したがいまして、これは最後は私の要望でございますけれども、大臣にもその点は十分ひとつ御理解をいただいて御活躍を願いたい、こう思う次第であります。
 時間が超過いたしましたが、以上で終わりたいと思います。
私が答えましたのは、一切だめだということが条約上は言えぬということでございまして、私どもはこの打ち上げの目的が科学の目的だということに了解をしているわけでございますから、一々これを取り上げて、いまも衛星はいろいろ飛んでいるわけでございますが、それについて一切だめだというようなことを日本としていま言うかどうかという問題でございますが、そこまで日本として言うのは、私はちょっといまのところははばかるというつもりがございます。
 それは、西側の一員としてわれわれも世界の平和を何とかして守りたいという立場におるわけでございますので、そういう立場から言いまして、私は一切だめだということが日本として言えるかどうかということはいささか疑問に思います。これはできるだけ科学的なものに利用されるようにということはわかりますので、私はそういうことはもちろん当然、話のときには言うつもりでございます。
大臣のお言葉ですが、そういうことをやりたい人は、一切だめなんじゃないのだよ、この程度はできるのだよと言うかもしれませんが、日本のような非核三原則を持っている立場の国は、それこそその第四条で規定されていることのみならず、精神はあくまで宇宙を軍事目的に利用しちゃいかぬ、ここにその精神の基本があるわけですから、その意味においては、そこまでいかなくてもそれにつながる可能性のあるようなものはひとつ一切やめてもらいたい、日本はそういう立場で大いに発言すべきじゃないか、こう私は思います。いまの大臣のお答えは、何かそういうことをやりたい国の大臣が答えているような感じがいたしますので、ぜひそうでないような方向でひとつ大臣の対応をお願いしたい、こう思うわけであります。
いま御質問になったことは、この四条に書いてありますのは「核兵器及び他の種類の大量破壊兵器を運ぶ物体を」ということで頭にかぶせてあるわけでございまして、一切のものはだめだという意味じゃないわけでございます。この条約四条は頭に限定はしてあるわけでございますが、今度の打ち上げは科学的な目的でやっておるというふうにわれわれ理解をしておるわけでございますが、一切だめだというようなことでアメリカに話せということが御趣旨であれば、その点は、条約は条約でこういうふうに限定して決めているわけでございますから、やはりこの条約に沿うて運用されるようにということはわかるわけでございますので、向こうへ話すことも、私はいま特別、一切だめだというような話し方はしようというつもりはございません。
申しわけございません。先生のおっしゃいますように、仮にそういう兵器を積んでの実験というようなことが行われますれば、これは宇宙条約に抵触することになることは当然でございます。
大臣のお答えの前にちょっと。それは宇宙でいろいろ試験や実験をやる程度ならいいのですが、スペースシャトルができたということは、何か三十トンぐらい積む能力があるそうですね、そういう三十トンも積む能力のあるものでいろいろな水爆などを装着した衛星を持っていって宇宙へ置いてくるというようなことになると、いまあなたの言われたやってはいかぬことになるわけで、そういうことをやられては大変だということで私はお尋ねしたわけです。
先生御質問の前段の宇宙条約第四条との関連でございますが、御承知のように宇宙条約第四条は、核兵器その他の大量破壊兵器を宇宙空間を回る軌道に乗せることとか、あるいは配備、配置することを禁止しておるわけでございまして、今回のスペースシャトルはあくまでも宇宙空間におきましての科学的実験を主目的とするものでございますから、そういう意味で宇宙条約四条に抵触するというようなことはないと申し上げられると存じます。
ただいま委員御指摘の調査でございますけれども、欧米ブランド輸入品等の実態調査ということで、実はことしの三月に公表いたしたところでございます。これによりますと、ただいま委員からお話のありましたような、輸入総代理店が小売店の販売活動にどのように関与しているか、あるいは関与している事実があるのかないのかということも調査事項として含まれているわけでございますが、例えばこのような結果が出ているところでございます。輸入総代理店による小売店の価格設定について何らかの注文がつく、このように回答したものが六一・八％ございます。それから小売価格の値引きについて何らかの注文がつく、このように回答したものが五一・〇％でございます。また、並行輸入品を取り扱うに当たりまして輸入総代理店との間にトラブルがあった、このように回答したものが五一・二％ございます。例えばこのような状況にございます。
 私どもこの事実についてどのように考えるかということでございますけれども、ただこの調査自体は全国の主な小売店を対象にいたしまして、いわゆるアンケート調査ということでその意識をお尋ねしたという意識調査でもございますものですから、これをもって直ちに、例えば独占禁止法上問題ありというように決めつけるわけにはいきませんが、小売業者の中にこういった意識を持っている者があるという事実は私ども十分念頭に置いてこれから独占禁止法の運用の仕事をしてまいらなければならない、かように考えているわけでございます。
 それからさらにお尋ねのございました輸入総代理店契約についての認定基準という問題がございます。輸入総代理店契約が独占禁止法上問題がないかどうかということで、その考え方を示すものとして認定基準というものがあるわけでございますけれども、これが実は昭和四十七年にできたもので、先ほども申し上げましたが、二十年近くたっているものでございますから、その後の私どもの運用経験なりあるいは現時点における経済実態というものをさらに一層踏まえた形のものにすべく見直しをしていかなければならない、かように考えているわけでございます。現在この見直しの作業を進めているわけでございますけれども、先ほど委員今月中とおっしゃったのですが、実は今鋭意検討中というところで、今月中というわけにはまいりませんが、できるだけ早い時期にこの見直しを行いまして新しいガイドラインというものを公表していきたい、かように考えているところでございます。