総理大臣が言われることと報道機関によって報道された内容は違うんですよね。私はまだ耳が遠くありませんから間違いはないと思うんですけれども、「防衛計画の大綱」とかかわりなくＧＮＰ一％以上とすることも可能であるという言い方は、将来一％以上になることがあり得る、あるいはこの新聞記事の報道でもそういうことを示唆していると言われているんですよ。そうすると、そういう思わせぶりなことを次官が勝手に発言をしていいものかどうか。新聞なりラジオなりがニュースにしたのは、総理大臣の言明のとおりであったならばニュースにならないんですよ。総理大臣の言明とはちょっとニュアンスが違うからニュースになったんだと、私はこう理解をするんですよ。一体そんなことが許されていいのかどうか。いま総理が言われたとおりならば、その種の思わせぶりなことを発言をする次官に対して厳重に注意をしなきゃならぬ。シビリアンコントロールということを言われるならば、そのことが大切ではないかというふうに思うんですが、その点はどうでしょうか。
原防衛事務次官の発言というものにつきましては、先ほど大村防衛庁長官からお話があったわけでございますが、原君の発言というのは、ＧＮＰ一％の決定がなされた経緯等を述べたものであって、ＧＮＰの一％を超えても差し支えないんだ、そうしたいというようなことを言っておるとは私は承知をしておりません。また、一事務次官がそういうことを決定できる筋合いのものでもない。これは国防会議にも諮らなければならないし、閣議にも諮らなければならないわけでございます。そういうことを決定できるのは不肖私自身だけでございますから御安心をいただきたいと思います。
最初にお伺いしたいことは、堀江委員からもお話がありましたが、「防衛計画の大綱」とかかわりなく一％以上とすることも可能であるという次官の発言の問題です。これは防衛庁長官の方からその真意はこうであるという意味の御答弁がございましたけれども、私が直接ラジオで聞いた範囲では、防衛計画大綱とかかわりなくＧＮＰ一％以上とすることが防衛予算としては可能であるということを次官が発言をしたということでこれがニュースになったわけであります。したがって、防衛庁長官が言われたこととは多少違うような気がするのでありますが、これはどうなんでしょうか。防衛次官が勝手に防衛計画とかかわりなく一％以上防衛予算を組んでも構わないといったような含みを持たせるようなことをみだりに発言をしてよろしいものかどうか、少し調子に乗り過ぎているのじゃないか、一言で言えばそういう気がするんです。その点、総理は報告をお受けになっているのかどうか、この問題に対して何ら処置をする必要がないというふうにお考えになっているのかどうか、その点を冒頭お伺いしたいと思います。
北方四島の問題でございますが、北方四島の早期返還というのは、これは民族の悲願でもあり、また日本政府の不動の方針であり、たゆまない努力を今日までしてきた点でございます。私は、今後北方四島の一括返還ということをあくまで堅持しながら粘り強く日ソの間の話し合いによってこれを実現するために努力をしたい、こう考えております。
 現内閣におきましては、総務長官も外務大臣も現地の実情を視察もし、つぶさに御意見等も伺いました。私も日ソ漁業交渉等で北方四島の問題については一番はだでもってこの問題と取り組んできた人間でございます。重大な関心を持っておるわけでございます。政治日程その他を十分勘案しながらこの現地の要望にもこたえたい、このように考えておるわけでございます。
いま市民防衛のお話がございました。さらに有事に対しての法制の整備のお話がございました。いずれもわが国の防衛という立場から非常に大事な問題でございます。国民の生命、財産を守る、急迫不正の事態に対応する万全の体制を整えるべきだ、こういう御指摘でございまして、非常に大事に私も考えております。自由民主党においても御研究を願っておるわけでありますが、政府におきましても防衛庁を中心にいろいろ勉強もさしていただいております。党と十分連携をとりながら今後こういう問題をだんだん具体化に向かって努力をしていきたい、こう思っております。
これはポイントです。
 もう一つ、つまり五十年の九月から、押収資料によりましてこの事件は発覚をいたしております。そこで非現行密輸、つまり現行犯でつかまっていないが、押収書類の中から、それまで百十条、百十一条関連で無申告あるいは低価格で申告をして通関をしていた、これが出てきている。
 そこで、ここで問題になりますのは、だれがやらしたのか。昨年の秋のモスコー、ロンドンの出張に当たっては、社長室から佐藤前社長室長がロンドンの事務所長小関康雄氏あてに電話を入れている。贈答品を買っておけというわけです。内訳はそれにかわって桑山という秘書役さんが細かく説明している。それがさっきのハンドバッグ二十個以下の問題です。今度の事件発覚の端緒です。
 この佐藤前室長がモスコーに板野さんと一緒に行きまして、昨年九月二十四日、成田を出発しモスコーへ行ったのですけれども、モスコーで二人の、つまり通関のときに発覚をして現行犯で問題になっておる浅野秀浩さんと佐藤信義さんがモスコーを離れてロンドンに先に行った。そのときに佐藤さんが小関事務所長に対してモスコーからの電話を入れて、買っておるだろうなというので確認を求めている。明らかに佐藤さんの指示であることが明確です。
 そうなると社命である。その責任者は佐藤さんである。ところが佐藤さんは会社の責任者ではない。この間長きにわたって、佐藤さんと板野學社長との間で合議というか合意をしてこの行為が行われていったとすると、これは板野さんもまた外為、関税法、両法違反の疑いをかけざるを得ない、こういう結果になりますが、そこのところいかがでございますか。あわせて警察庁お答えください。