法務大臣のお考えと私の考えておりますことはほぼ一致をいたしておるように聞かせていただきました。しかし、それはまた具体論とすればなかなか難しい問題で、きょうここで多少の時間、私が質問したり法務大臣に答えてもらったりして片づくものではないと思います。しかし、ぜひひとつ努力をしていただきまして、せっかく縁あって日本に来た人、たとえわずかな期間の滞在者であったとしても、日本という国はまことに外国人に対して冷たい国だという印象にならないように、具体的な政策を立案して進めていただくようにお願いをしておきたいと思います。
 それに関連しまして、出入国管理行政と非常に深くかかわっておると私は思うのでありますが、それはどういうことかというと、日本に外国人が非常に入りにくいという問題が一方にあって、そして一方では日本の経済というものが、今数多くの矛盾を持っているとはいうものの、東南アジア諸国の仕事のない、低収入のところと比べるとかなり希望が持てるというか、人生の展望を開こうと思って日本にやってくるわけであります。そういうこととの関係で、一たん入ってくると姿をくらますといいますかどこへ行っているかわからない、言われるところの不法滞在者、あるいはそのことと関係して不法就労者が相当数おるように思いますが、出入国管理行政の立場からその点ひとつお答えをいただきたいと思います。高橋局長にお願いをしたいと思います。
仰せのとおり、私は、外国人の犯罪が非常にふえておりますから、それに対してはきちんとした対応をしなきゃならぬということは当然考えておりますけれども、それだけで済む問題とは考えておりません。やはり外国人が日本へ入ってくるということになると、風俗、習慣、言語、それらが全部違った日本へ来るわけですから、日本の社会で安定した生活をしようという人あるいは通過の人にしても、日本という国はよかったなという印象を与えることも当然必要なのであって、外国人の取り扱いの問題は取り締まりだけではありません。
 むしろ大きく言えば外国人の人権とでもいいますか、あるいは外国人の管理という言葉も実は私は余り好きではないのですが、外国人入国管理なんという言葉を使いますけれども、私はむしろ外国人の日本の国内における生活というものを頭に置きながらこれを日本の社会に受け入れる、そういったような立場での処遇、取り扱いといったような点に注意をしていかなければいけない時代に入ってきたな、かような認識でございます。
私は、この日本の治安というものを考えた場合に、やはり日本は昔から銃砲等の所持そのものが犯罪であるといったようなことで、これを禁止しておるということが治安維持の大きな役割を果たしておるという認識は持っておるわけでございますが、御質問の暴対法、この成果はどうだということになりますと、これはたしか昨年の三月に施行になったばかりであろうと思います。したがって、まだ一年間の成果を見てこれで十分評価にたえるような成績が上がっておるかどうかということになると、もう少し時間をかしていただきたい、こう考えておるわけでございますが、しかし少なくとも、あの暴力団の指定等を通じて、その後の活動を見ると、それなりの成果は上げつつあるのではないか。しかし、これで果たして十分かということになると、先ほど言ったようにもう少し時間をかしていただきたい、かように考えます。
そういう感覚でひとつ法務大臣、法務行政を通じてしっかりと社会の手綱を締めるといいますか、政治的にリードしなければならぬところをリードしてもらいたい、こういうふうに思います。
 少し観点を変えまして、やはり同じ治安維持の問題につきまして、けん銃等を用いた凶悪事犯あるいは暴力団関係事犯ということも指摘をされておられるわけでありますので、この際に法務大臣として、先般施行されてかなりな動きがテレビや新聞等でも報じられておりますいわゆる暴対法との関係、このことについて、成果が着々と上がりつつあると法務大臣としては見ておられるか、余り大きな効果がないと見ておられるか、その辺はいかがでしょうか。
そこは人によって鶏と卵のような議論をなさる方もいらっしゃるかもしれませんが、やはり基本は、国の基本は政治にあるというふうに私は考えておるわけです。したがって、こういうような風潮に対して一番責任を感じ、そしてまたきちんとしなければならぬのは政治であろう、かように私は考えております。
そこで、そういう事態が生まれてくるのは自然発生的になるというような見方なのか、あるいは政治のコントロールといいますか、政治的な手の打ち方がまずいから次第に社会がそういうことになってくるのか、この点についてはいかがでしょうか。
やはり私は、最近の一連のバブル経済の現象の中で起きたいろいろな先ほど言ったような事件のことを考えますと、基本はやはり金銭感覚とでもいいますか、そういうものについての国民全般の物の考え方が、やや金銭万能とでもいいますか、しかしながら金銭とて大事なものであることは言うまでもありませんが、それを獲得する、入手するについてはそれなりのやはり筋道の立ったといいますか、経済活動でいいますれば、企業を経営していらっしゃる方も社会責任というのをきちんと守って、その上でそういった経済活動をやって必要な利益を得るということであれば何もありませんけれども、仮にも、例えば一例を挙げますと、本来産業金融といったようなことを使命としておるような代表的な金融機関が一料理店の婦人に数千億だ云々だといったようなことは、やはりそういう根本のところに考え方がやや乱れてきておるのではないかな、こういうことを私は心配しておる、こういうことでございます。
できればそういう方向に行きたいと思います。ただ、あの判決をよく読んでいただきますとわかると思いますが、これだけ企業献金がその当時、あれは昭和三十五年の事件でございます、行き渡っておったのでは、最高裁があれをやれるわけがないです、違憲であるとか違反であるというふうなことに。全部の候補者がひっかかるような、そういうことは実際上としてやれない。したがって、あれは助けた判決、俗に我々助けた判決というものでございます。
 ですから、方向としては、詳細に読んでいきますと、これは極めてその範囲が狭いんだということを書いてございますが、あれによって考えていただきたいと思うわけでございます。
 それからもう一つ、選挙制度とは直接の関係がないと言ったのは少し言い過ぎでございまして、中選挙区制度の同士打ちが候補者の金を欲しがる意識を高めたということは、これは間違いございません。そこで、ある涜職の議員が、選挙が近づくと泥棒をしてでも金が欲しくなる、あれが心理だと思います。私は一その気持ちはわかりますけれども、そうあってはならない。ぜひその点は議員諸公並びに立候補する方は考えていただきたい。
 それで、中選挙区制度の制度疲労の状況その他について今さらここで議論する必要はないと思いますけれども、民間政治臨調におきまして例の「日本変革のヴィジョン」という本をまとめて最終に出しております。あれをぜひ皆様お読み願いたいと思います。日本の進むべき方向が書いてあると私は考えております。