これ以上私は言いませんが、あなたは好きにしてください。私はあなたに回答をもらうまでここを動きませんから。
 ここに、週休二日制をやっている世界各国の表があります。何と、三十五カ国のうちでブラジルの三十二時間、週休完全実施、二日制。ここから始まりまして、三十五時間の国が幾つもあります。三十七時間もあります。アメリカなんか四十時間。いまアメリカは週休三日制が二三％もある。三日制ですよ。ところが、日本は三十五カ国のうちの一番どんけつ、一番下。四十四時間で、週休二日制未実施国。日本のほか中国とポーランドしかない。こんなことになっているのに、あなたそういういいかげんなことを言うなら、いまの言葉はやらないということじゃないですか。やってください。あなたに私はもう質問しない。やってください。うそばかり言っちゃだめです。一両年と言ったのが何年たっていると思う。
希望を述べておる。やるということを言った以上これはやらなければいかぬわけでございますので、その点は私も非常に注意深く発言いたしておるつもりでございます。また、よその私の演説でも私は私の希望は述べておるつもりでございますが、政府としてこうやるということは言った覚えはないわけでございます。その点だけはあなたも山田さんも信じていただかなきゃならぬと思いますが、しかしいずれにいたしましても、問題は、これを実行に移す場合に、誠意をもって御期待に沿い得ていないということは間違いないことのようでございます。したがって、政府部内を督励いたしまして、できるだけこれを促進してまいるつもりでございます。
国会で申し上げることは真実でなければなりません。したがって、私といたしましても責任の持てることを御答弁申し上げておるつもりでございます。したがって、その御答弁自体はお気に召さぬかもしれませんけれども、それは私の責任でやっていることでございますから、そういうものとして御理解をいただきたいと思います。
 それで、週休二日制の問題につきましては、これまでの経緯は私も私なりに承知いたしております。人事院にいろいろな調査をお願いいたしておりますことも承知いたしております。それを踏まえて関係閣僚の間でいま詰めを行っておるところでございまして、若干最終調整をしなきゃならぬ問題があるということでございますので、鋭意それを詰めておるところでございますので、外に向かってうまいことを言っておりながら内で怠けておるというようなことはいたさないつもりでおります。
お言葉を返すようでございますが、先ほど答弁申し上げたのは、行わないと、こう申し上げたのではなくして、御指摘にありましたように、四週五休で試行いたしてまいりました経過にかんがみまして、現在各省庁間との話し合いを進めておるところでございますが、予算の増高あるいは定員、あるいはまたその他少人数官署の問題、交代制勤務のところというような問題について、まだ最後の詰めがなされておりませんために、現在その取りまとめをいたしておるところでございまして、鋭意世論の動向等も十分考えながら精力的に取り組んでまいりたいというのが先ほどの答弁でございます。
国家公務員の週休二日制につきましては、大出委員御指摘のように、昨年八月十日に人事院から勧告をちょうだいいたしておるわけでございます。昨年、関係閣僚による会議を開きましたが、内閣も改造されましたので、本年一月に二回目の会議を開きまして、勧告を基本的に尊重する方向をもちまして、現在鋭意法案を作成し提出のできるよう努力をいたしておるところでございます。しかし、なお調整すべき数点が残されておりまして、その調整に手間取っておりますが、最善の努力をいたしてまいりたいと存じております。
お答えいたします。
 三菱商事から事情を聞きつつございますが、個個の品目について重量当たり単価で高いものがあったという点でございますが、まず個々の品目についての具体的内容につきましては、古いことでございまして、まだ詳細聞いておりません。一般的な説明を聞いております。
 それによりますと、三菱商事からは、本件のいろいろな品目はプラントの機材構成要素の一部でございまして、プラントという商品の性格上、いろいろ設計費、加工費あるいはプラント取りまとめの費用といったような、いわゆるソフトに属しますいろいろな費用というものを特定の品目に割り掛けることもございますので、通常の場合の単体の輸出に比べて価格が高くなる場合があり得るという一般的な説明を受けております。ただし、先生御指摘の個々の品目の詳細については、まだ把握いたしておりません。
四十分という時間でございますから、長い、細かい質問ができませんけれども、最初に、この間私が五つ質問いたしました浦項製鉄所にかかわる疑惑をめぐる問題についてちょっと承りまして、あとほとんどの時間は週休二日制に関する御質問を申し上げたいと思います。
 ところで、伝えられるところによりますと、三菱商事は内閣官房からの連絡によって、私が指摘した幾つかの問題に対して一両日中に回答をするというふうなことが私の耳に入っておりますが、政府を含めまして総理がおっしゃった速やかに調査をなさる、この御返答がいただけますかどうか、まず承りたいのであります。
確保したいと思いますという言葉だけでなくてね、僻地の問題というのは、私はなぜ医者が来ないかということについて、あなたどういう認識をしているか知らぬけれどもね、これは一つは、これから申し上げますけれども、私は僻地診療に対して、いわゆる僻地加算というものがないということですよ。僻地加算制度がないから医者が来ないんだよ。それから、もう一つは医者としての研究する場所がないということでしょう、言い分は。私は、現実に一昨年社会労働委員長をやって、全国七カ所の病院見て来たんだから。僻地病院の問題については言うことは決まっているんです。何とか加算制度をつくってくれませんかと。これは一昨年、徳島でも、高知県でも、青森でも函館でも同じことを言われました、現実の問題として。そういう問題についてどういうふうに考えているんだと。そこに行かなければ問題は解決しないでしょう。
 それから、総定員法、総定員法と言うが、まず厚生省として、僻地の医師確保については総定員法の問題ではなしに、これはやっぱり僻地の医師として確保されるものであるという基本をしっかり打ち立てるべきだと思う。この二点が問題だと私は言っているんですよ、どうですかこの点。