お答えいたします。
 ただいまの先生の御質問の深い意味、ちょっと理解しかねるのでございますが、発注の手続といいますと、私どもは法令の手続に基づいて現在指名随契という形で契約を結ぶまでに至っておりますが、通常の本土におきますように、十社以上の業者を指名いたしまして、その中で入札をして、その落札者と契約を結ぶということでございますが、ちょっと先生の御質問理解しかねるので、御質問を聞いてからにします。
お答えをいたします。
 第一次振計におきましていろいろの点でこの基地問題につきまして十分な処理がなし得なかった、こういうようなお話がございました。私もその一面においてはそういう問題が確かにあったと理解をいたしております。今後二次振計につきましては一次振計の方針を踏まえましてさらにこの問題にはやはり慎重に、そして沖繩県民の十分意思を尊重しながら積極的に対応をしてまいる考えであります。
沖繩には全国の米軍施設区域の約五三％があります。したがって米軍の演習に伴う事故やまた基地管理に伴う諸問題が発生をしておる。この点については私も十分承知をいたしております。したがって沖繩振興開発の上におきまして、この施設区域をめぐる諸問題の解決のためにはできるだけ早期に整理縮少を図ることが必要であろうと考えております。したがいまして、今回二次振計を立てていく上におきましても、この問題を十分配慮しながら沖繩の振興計画というものを立て、沖繩県民の期待する県にしたい、こういう考えであります。
いまの御答弁の中に軍事基地という言葉が出まして、この所信表明の中では基地という言葉がどこにも出ませんので、基地を避けて通るわけにはいかないはずだが、一体どういうわけなんだろうと、こういう気持ちからお問いするが、いま基一地という言葉が出ましたですね。
 それで、第一次振を総括してみた場合に、いわゆる目標を達成したものもあるし、目標に近づきつつあるものもあるし、またはるかに遠い、あるいは問題によっては後退した面もあるわけなんですね。そこで、そういった一つ一つについてもお尋ねする時間ありませんので、私が申し上げたい結論は、このように十年の目標を立てながら、いま総括してみた場合に、あと十年延ばさなければいけないという状態になっておるわけなんですが、いろいろの差しさわりは私はもう問答をする必要はないと思いますが、幸いに長官基地ということを触れられましたので、基地が障害になっておるということ、これもう明々白々たる事実であるんですね、どの面を押さえても。そしてその何よりの証拠に、第一次振でうたい上げている振興開発、これの中に、なぜわれわれが基地を重視しなければいけないのか、こういうところが明確にうたわれておるんですね。
 ところで、内容はこれから盛られるわけですので、私が申し上げたいかなめは、基地が障害になっておるということを再確認していただいて、二次振の中にも基地の問題をどのように取り上げるかということについてどうしても触れてもらわなければいけない。どうですか、この点。
この問題につきましては、まず沖繩は本土から非常に離れておるという問題、そしてまたエネルギー事情が大変困難な状況にある、また飲用水も同様である、また従来沖繩の産業が本土と比較して大変におくれておる、こういうような諸条件を踏まえまして、私は「各面にわたる特殊な事情」と、こういう表現をしたわけでございます。したがいまして、私の考えておることは、こういう諸問題を第二次振計において大いに本土との格差をなくしていきたい、こういう考え方で申し述べた次第です。
私は、第二次振に向けてこれから十年間というりっぱな軌道を敷かなければいけない重要な委員会であります。それで、第一次振の十年を総括して、そのきちっとした上に乗せてレールを敷かないというと、また二次振もうまくいかない、こういうことから大臣の所信表明に基づいてまずお尋ねいたしたいと思うんですが、ところが持ち時間が決まっておりますので、全面にわたることは不可能でありますので、私が考えまして基本的な問題についてぜひただしておきたいことがございます。
 その一つは、大臣の所信表明の中にこういうことがうたわれておりますね。「各面にわたる特殊事情」云々ということがございますが、これが内容がはっきりいたしませんので、「各面にわたる特殊事情」ということは一体どういうことなのでしょうか、それをお伺いいたしておきます。
しかし、その場合にはそういう考え方があったかもしらないけれども、この原発の立地調査に当たっての窪川町の現状から見て、ここで住民投票によることとして即これに従うということじゃなしに、町長はこれを尊重する、判断材料にする、こういうことにはなっておるけれども、しかし、いままでの一連の経過から考えて、住民投票の結果というものがこれの可否を決めるかぎになることには間違いないわけです。だから、その選挙についてはいわゆる札束を含めたいろんな工作というものがやられては大変なんです。四国電力は、これは自治体の関係だから一切私のところは関知しません、これはきれいに言うておるから、それがそのままきれいにいけば問題ないのです。ところが、そのきれいなことが裏で中部電力がやったようなことをやられると、四国電力が金くれるからそんならマルをしょうかとか、あるいはバツにしようとかというようなことで、せっかくの投票という神聖な行為というものが汚されるようなことがあり、それによって住民の可否の判断が決定されるというようなことになっては大変だ。そういう選挙の行為みたいなもの、これは一種の選挙ですから、住民投票という選挙行為というものについては一定の歯どめをする。自分の町のことだからそれで自主的にと言ってきれいごとで済まぬのじゃないかと私は思うのですが、そういうふうなことがあった場合にはどうなんですか。やっぱりそういうようなものは事前にちゃんと、同じ住民投票といってもこれは選挙だ、選挙の公正を期さなければいかぬ、だから買収だとか供応だとかいう行為があってはならないというようなことは、何らかの措置をこの条例の中でやるべきだと私は思うわけですけれども、課長の方としては依然としてそういうことは必要ない、こういうふうにお考えですか。