随分本当に助かるんです、現場で見せていただきますと。
 ここでもう一つ、僕お願いしたいことがございます。現在お年寄り向けの福祉機器、たくさん種類はございますが、お一人お一人のニーズがそれぞれ違っていると思うんです。もちろんその人のニーズに合った用具がその制度の対象用具であれば、これは問題ないのですが、その人のニーズに合った用具が対象用具の中にない場合も実は少なくないのであります。そこで、高齢者の方がその状態に応じて、その方に合った福祉機器が使えるようにするために、福祉機器のレンタルサービスをきちんと育てていただき、また何かマークのようなものをつけていただいて、市場でお年寄りが安心して福祉機器を選べるようにしていただきたいなと、こういうふうに思います。
 ゴールドプランにもマンパワーということで十万人という目標が出ておりますが、現場では随分高齢者の方々も介護なさっておられますし、人の力ではどうしようもないというようなことも多々ございます。そういうときにこの機器、機械の力というのは本当に現場では皆さん方に助かっているんですよというお話をよく聞きますので、この福祉機器に関するサービスをもっともっと今度は在宅の皆さん方、奥さんとか娘さんとかホームヘルパーさんとか、御本人はもとよりそういう方に知っていただくためにパンフレットをつくっていただくとか、役所の一画に展示場を少し狭いスペースでも結構ですからおつくりいただくとか、ニュースを聞くとすぐに主婦の方でも行って見てこれる、ああうちのおじいちゃん、おばあちゃんにはこういう機器がいいなというようなことの工夫をしていただければと思うんですけれども、大臣いかがなものでしょう。
いろんな場で御議論になっておりますが、私ども寝たきりのお年寄りをできるだけなくしていこうということを考えております。それはいわゆる病院のほかに自分のうちで生活をなさっている方についてもそういう方向を目指そうではないか、必要な介護の支援を申し上げるということのほかに、そういう日常生活をみずから送るという意味で、自立した生活を確保するという意味で車いすとか歩行器というのが効果があるんではないだろうか、そのように考えまして日常生活用具の中につけ加えた次第でございます。
ぜひよろしくお願いいたします。
 それで、今給付と貸与というお話が出たんですけれども、今年度の予算に車いすと歩行器が追加されておるんですが、これ随分今まででも僕なんかもお願いしたかったんですけれども、この二つが追加された御説明を。
私どもといたしましては、寝たきり老人やひとり暮らし老人の在宅での生活を支えるために、いろんな福祉機器の給付であるとか貸与を考えております。特に、平成二年度の予算では車いすとか歩行器もつけ加えていただきまして、自立した生活を送れるような支援をしたいというふうなことも考えておるわけでございます。そういった日常生活用具の給付事業のほかに、介護機器の購入等について、必要な費用につきまして低利融資を行うとか、そんなふうなこともあわせて行うことによって自立した生活が送れるように、そして必要な介護機器について今後ともお年寄りの生活の実情を念頭に置きながら、必要なものをプラスしていくような方向で対応したいというふうに考えております。
ありがとうございます。いろいろ勉強させていただきますと、市町村でもこういうホームヘルパーに対する、またお年寄りに対する給食の制度だとか、いろいろなことをまだやっておらないところがたくさんあるということを見たり聞いたりして、本当にびっくりいたしております。
 次に、福祉機器についてお伺いしたいと思います。
 現在、お年寄りを対象にした福祉機器は、いろいろ見せていただくんですけれども、厚生省は福祉機器については今後どのように取り組んでいかれるのでしょう。
先生御指摘の事例につきましては、とてもすぐれたアイデアだというふうに聞かせていただきました。私どもとしましては、長寿社会福祉基金を設置していただいておりまして、七百億円の果実を活用して、今おっしゃいましたような事例なんぞも念頭に置きながら、地域の実情を踏まえた創意工夫をバックアップしていくようなシステムを組んで、地域地域でそういうモデル的な事業がなお盛んになるように、私どもなりに御支援をさしていただきたいと考えております。
資産格差の問題でございますが、これは先ほど大蔵大臣の答弁にもございましたように、私どもも、やはり地価の急激な上昇に伴うところの土地資産の価格の上昇が、非常に資産格差が大きくなったという実感を強くしているのではないかと思うのであります。
 ちなみに、これは家を持っておられる方、持ち家の方の土地資産額を推計をいたしたものがありますが、これは総務庁の家計調査に基づきまして、住宅の敷地の面積に各所在市町村の住宅公示地価、これは国土庁の資料であります、その公示価格を乗じてその持ち家の資産価格を算定をいたしております。無論住居もこれに含めて考えなければならないわけでありますが、それは一応除いてあります。
 そして、第一分位の人は余りそういう土地資産を持っておられませんのでこれを外しまして、第二分位と第五分位との間で比較をいたしてみますと、昭和五十五年は第二分位、四分位の中では一番低いところでありますが、それが三十九万円に対しまして第五分位で三千三十八万円、これは相当な開きには無論ございますが、昭和六十年では第二分位が二百七十八万円に対して第五分位が五千五百七万円、約二十倍という開きであります。それが昭和六十二年になりますと、第二分位の百六十六万円に対しまして第五分位が九千八百六十四万円ということで、アバウトでありますけれども、約六十倍の開きにございます。昭和六十三年も、これは第二分位が百五十二万に対して第五分位が九千四百四十一万円、若干ちょっと低くなっておるのは何かの加減かと思いますが、やはり倍率からいいますと六十倍という数字が出ております。
 でありますので、地価の高騰がいわゆる資産保有に関するところの格差感を非常に大きくしているということは、これらの数字から見るとうかがい知れるところでございます。