ちょっと仄聞をしておるところでは、この下水道の補助率が大体高くなり過ぎだという意見が大蔵省なんかにもあるやに聞いているんですが、決してそうじやないんで、いま非常におくれた部面で、しかも自治体の財政が非常に窮迫をしている状況ですから、その辺、まあ大臣も先ほどそういう点もおっしゃっているわけですから、ひとつ補助率の引き上げ、それから特にいまの補助対象の管渠の二百五十ミリぐらいまで広げる問題ですね、これはぜひひとつがんばってもらいたいというように思います。
 その次の問題で、大都市の補助対象率と一般都市との格差の問題ですね。この理由は前回もお聞きをしましたし、それからまたこの間も文書で簡単にメモをもらいましたけれども、どうも大都市の方が地方財源にストックがあると、財政規模も大きいからという面と、それから財政負担力の違いなんかをおっしゃっているんですが、しかし、大都市になれば大都市になったで、工事に伴う補償要求とかいろいろなやつがまた別に出てきますわね。一般中小都市あるいは新市街地なんかと違った、そういったいろいろな問題も出てきますし、振動その他工事についての補償の問題も出てくる。そういう問題も出てくるし、それから交通量が多いものですから、工事の実施時間も制限されるという問題も起こるし、それから、これは京都市で聞きますと、さらにそういう点で縁故債が非常にふえざるを得ないというような事情なんかがあるわけです。そういう点で、全体としても工事も長くかかるし、したがって経費もよけいかかる。そういった問題があるので、建設省の方もだんだんその格差は縮めつつあるようにお聞きしておりますけれども、この辺の格差をできるだけなくしていくという点についてのお考えを聞いておきたいと思うんです。
先生おっしゃいますように、昨年の下水道財政研究委員会におきましても、その問題がやはり取り上げられました。非常に補助対象の範囲を広げるということが地方の都市の課題になっております。
 われわれといたしまして、補助率と補助対象の範囲という二つの問題で国費率というものを考えておるわけでございますが、過去の五カ年計画をつくります際には逐次上げてまいりました。今後もそれを上げてまいりたいと思っておりますが、補助率につきましては、これはほかの公共事業との並びもございますが、決して遜色のないところまでまいっておりますので、主として問題は補助対象範囲であろう。いまおっしゃいました二百五十ミリまでの範囲、そういった問題であろうかと思いますが、現在、各地方公共団体におきまして事業の実態を調べてもらっておりますし、また、次の五カ年で行うべき実施計画の内容等を調査中でございますので、これらを調べた結果に基づきまして具体的に検討してまいりたいと、こういうふうに思っております。
いま大臣が言われました、下水道財政のあり方についての第四次下水道財政研究委員会の提言というのも見せていただきました。石原さんを初め関係課長が参加をしているんですね、一応自治省も。こういう点で、いろいろいまおっしゃった点を特に指摘をされているわけですが……。
 そこで建設省にお伺いしますが、そういう新五カ年計画の策定に当たって、いま大臣も指摘をされている補助率の問題、それから補助対象の問題ですね。特に補助対象の問題で、管渠の点ですが、当面二百五十ミリまで対象を広げてもらいたい。いま三百三十ぐらいじゃなかったかと思いますが。だから、二百五十ミリまで広げると相当多くの管渠にまで補助対象が広がるということで、特に地方側は強い要望を持っているんでけすれども、こういった点についてはどういうようにお考えでしょうか。
そうじゃないでしょう。職業生活にかかわる面での学歴による格差は相当程度に減少ないしは解消しつつあると言っているのでしょう。解消しつつあるなら、国民の意識は、だんだんと投資しませんよ、したって無理だなと思うから。そうでしょう。そうすれば自然に学歴社会というのは解消することになるのじゃございませんか。今あなたがおっしゃるようなそういう意味で言うなら、第一部会は、部会長メモの中では、さっきあなたがおっしゃったその具体的な十項目の中の第一に、「官公庁・企業の採用基準の抜本的見直し。学歴・官学偏重の是正」というのを挙げていらっしゃる。これは何かというなら、逆に言うと学歴が現存しているということになるわけです。そうでしょう。第二部会はそう言っていないのです。自然と減少すると言っているのです。矛盾じゃありませんか。整合性を欠いておりませんか。だから、私は、そういう意味では整合性を欠いておるけれども、いずれにしたって、会長はそれをどのように御理解していらっしゃるのか。存在しているのか、いないのか。今日の教育の荒廃というものは非常に続いているわけでしょう。だからこそ、学歴社会というものは各部会でみんな論及しているわけでしょう。しかし、もし第二部会の結論なら、これでもって解消してしまいますよ、教育の荒廃はこれで解消することになりませんか、第二部会なら。まあいいです。そのように整合性を欠いておると私は思うのです。
 そこで、会長にお聞きします。
 例えば、今日、高校進学率は九四％。そこまでいきますと、中学校の卒業生が持っておった就職機会ないしは職業分野を高校生が奪ってくるから、したがって、だれもが高校を出なければならぬということになってくるわけでしょう。高校生がホワイトカラーの職業についておったのが、中学生のかわりにブルーカラーに追いやられる。そのブルーカラーに今大学生すら入り込んでいますね。そうじゃございませんか。まさに学歴インフレは悪性インフレと言われるゆえんもそうでございましょう。そうすると、これまで就職の機会があった者がその就職から締め出されるから、したがって、そのためにより高学歴を求めざるを得なくなってくるわけでしょう。これを学歴社会というのですよ。そうじゃございませんか。どうお考えになりますか。