私どもの発表が先生にどのように御理解いただけるかちょっと私わかりかねるところございますけれども、津波予報そのものは津波が到着する前にしなくてはならない仕事でございます。そのために、津波予報というふうなものは、まず地震計のデータを用いて行うわけでございます。次に、実際に津波が起きたかどうかの確認に検潮儀、これは海の潮位をはかるものでございますが、これによって実際の海面の昇降をはかるものでございます。
 今回につきましては、先ほども申し上げましたように、津波予報が出なかったことにつきましては、地震の規模それから津波の判定のところにゃや判断の甘い点があったわけでございまして、それは今申し上げます検潮儀の問題とは直接に関係しないものでございます。しかしながら、一たん発生した津波を実際に海面変動という観点でとらえるためには検潮儀というものが必要でございます。
 今回、新たに奄美大島の一点を含みます、それから先ほどの太平洋の南鳥島を含みます何カ所かにつきまして、新たに検潮儀を追加することにいたしてございます。それから、従来の検潮儀についても、その機能アップを図るという計画で現在仕事を進めておるところでございます。
ぜひとも今の御決意をこれから具体化していただきたいと思います。
 先ほど地震、津波の件でちょっと一つ忘れた問題がありましたので戻って一問だけ質問したいと思いますが、鹿児島の奄美地方地震の関係なんですけれども、これの誤りの原因の一つに、たしかおわびをしたときの言いわけの一部にあったかと思うんですけれども、名瀬市と喜界島には津波計というのか検潮儀というのか、そういう器械がない、だから判断を誤ったんだというようなこともたしか当時は言われたと思うんです。
 それは今は精査してみたら違うのか、あるいはそうであるならば検潮儀の設置状況は全国的に十分なのかどうか、そういう観点からお伺いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
ただいま先生から、気象庁の発表するものがわかりにくい、あるいは暗いという御指摘を受けまして大変残念に思っております。
 しかしながら、私どもは、できるだけ国民の皆様に親しんでいただく、またわかりやすい、かつ正確な表現ということは常に工夫いたしておりますのでございますから、現状のものが最善だというわけではございませんので、いろいろなことを考慮いたしまして、これからは、今の上旬、下旬のみならず気象庁の発表します防災情報あるいは天気予報全般について今御指摘いただきましたように国民の皆様にわかりやすいもの、そして、なおかつ正確に内容が伝わるものについてはこれからも改善していく努力を続けていきたいというふうに存じております。
そこで、私は御提案をしたいんですけれども、ラジオを聞いていても、テレビを見ていてもそれではわからないんですよ、急に難しいコーナーが始まったということで緊張してしまうんです。そういうことではなくて、例えば十日前後とか十日ごろということでもう十分じゃないかというふうに思うんですが、表現の仕方はともかく、わかりやすい形で国民の生活感覚に近づいていこうという姿勢といいますか、逃げていこう、暗い、寂しいというイメージじゃなくて近づいていこうという行政が大事だと思うんです。その例として今、この梅雨入り、明けの宣言のことを挙げたんです。
 いかがですか、ことしから七月上旬の後半から七月中旬の前半にかけて梅雨が明けましたなんという言い方はやめて、少しすっきりと一言で十日前後とか、何かもっと国民感覚に合う言い方を検討し直してみてはどうでしょうか。提案をしますが、いかがですか。
私の質問の仕方が悪かったのですが、英語は一例だけで結構だったと思います。
 一つは日本語で結構なんですが、要するに十日から十一日ごろに梅雨が明けた場合、これは日本語ではどういうふうに言うんでしょうか。
私の申し上げる英語がもし間違っていたらおわび申し上げますが、例えば、ザ ラター ハーフ オブ ザ ミドル テン デーズ オブ ジュライと申し上げるかと思います。
今、大蔵大臣からも、雇用の問題にも配慮しながら具体的な政策をこれから詰めていかなくちゃいけないというお話がございました。この雇用の問題の中で今まで議論されていなかった労働のミスマッチの状況、これをちょっとお聞きしたいんです。
 これは正しいかどうかわからないんですけれども、一般的に、通常の完全雇用の場合に日本の失業率は大体二％ぐらいだ、先ほど申しましたけれどもアメリカは五％ぐらいだと。それを上回るか下回るか、これによって雇用状態がいいか悪いかの判断ができるという説がございます。これは適切な考えかどうかわかりませんけれども、そのミスマッチ、これが業界ごとにどんな状態になっているのかということについて、もし労働当局で把握していましたら教えていただきたいし、またその理由は一体何なんだろうか、これからこのミスマッチというのはどのようにしたら解消できるのかということをお聞かせ願いたいわけであります。
 私は、労働条件が不十分なために労働力がスムーズに移動しないということでいろんな調査をしたことがございます。
 農山村に定住するための条件として、各地の状況をつぶさに検討してみますと、三つの条件がある。一つは、やっぱり安定した収入がなくちゃいけない。都市のサラリーマンほど安定した所得がなくてもいいんだけれども、要するに、毎年毎年確実に取れる所得、これがなくちゃいけない。農業政策ではそれを生涯所得ということで言葉を置きかえまして、生涯所得を実現し得る農業ということを目標にしてやったらどうかということで、具体的な政策を提言したことがございます。それから二つ目はアクセスですね。都市と農村のギャップを埋めるためにはどうしてもアクセスが必要だと。このアクセスをきちんと整備すること。道路ですね。三つ目は水洗トイレ。特に環境衛生。この三つの条件がそろいますと定住する、若者も定住をするということでございます。
 雇用を確保したり所得の面でいろんな工夫が必要だと思うんですけれども、まずミスマッチの状況と、それからまた所得政策の面でどのようなことが必要なのかということを、案がありましたら教えていただきたいんです。
 私は、その所得政策のところでひとつやりましたのは、実は自治省から交付税をもらいまして、各都道府県別に、林業労働者につきまして余り所得が低いものですから、林業労働力確保支援センターというのをつくりまして、そこに基金を積んで、その基金から社会保険料の掛金の一部助成をやってまいりました。これは非常に有効でした。いろんなアプローチの仕方があると思うんです。
 そういうことも含めて、若干の御説明をいただけたらありがたいと思います。