基本的に、日本の核問題については、政権党あるいは政府、国会も含めて、極めてグレーに進めてきてしまっている。例えば、傍証の限りですが、沖縄返還のときに核抜き原則だと言われていたけれども、実は核があったのではないかという文書も出てくる。政府は、一体核原則に対して、本当に国民に信じるだけのアカウンタビリティーを提供しているのかという疑問が自治体にあるわけで、もし政府がアカウンタビリティーを持っていれば、自治体外交と政府の外交は全く何の矛盾もないわけです。
 我々は、この問題の中で実は一番問題は、今回のこの法案の問題もそうですが、二十一世紀に向かって一番重要なのはやはり説明能力であって、アカウンタビリティーをどう高めていけるか。はっきり説明すれば国民は納得してくれるんだというスタンスをとるべきであって、そういう意味では、おっしゃった神戸方式、あるいはいろいろな方式というものはどうかというふうにおっしゃれば、形式的、論理的に言えば決して矛盾するものではない、矛盾するということ自身が、政府が非核三原則を自分で放棄していることだというふうに思います。
いわゆる非核神戸方式をめぐって、高知県のように、外交、防衛については国と地方の関係が問われているわけですけれども、外交の一元化を危険と見る見方と、それから安保は自治体の枠外と見る見方、先ほど来、自治体における外交のありようというものはもっとあっていい、積極的な平和攻勢というのはあっていいというお話がありましたけれども、今一つ先鋭的に突きつけられている問題、それぞれ函館でも高知でも、それなりのいわゆる解決というか、一段落がついているようでありますけれども、そういう非核神戸方式、例えばそういう具体的なテーマをめぐってのそういう地域のそういう反応というかとらえ方についてはどういうふうに考えられますか。
極めて多義的に富んでいて、例えば国連のＰＫＯ法案であるとか、あるいはＰＫＦをどうするかという問題と安保とが同列で語られていて、私たちは常に、自衛隊を海外に派遣するのか、後方支援をどうするのか、国民レベルでは、いわゆる自衛隊の軍事活動に近い問題をどうするのかということで、一枚岩に考えてしまっている。
 しかし、国連外交を中心としたＰＫＯの問題と、いわゆる日本独自の安保の問題という多義的な形の錯綜した問題が出てきている。その中で日本は後方支援をどうするか。例えば、何らかのミサイルが飛ぶ、そのときに後方支援をどうするか。それは、当然我々の常識の問題として、極論してしまいますと、今の安保条約の中で支援できない部分というのはあるのだろうか。
 逆に、今の与党法案を読んでいて、朝鮮半島問題を事例にすればするほど、この法案というのは意味がなくなってきて、実はもう少し広いところを言わないと意味がないような気がしている。例えば、まさに朝鮮半島問題は、周辺有事じゃなくて日本有事で済むわけです。ですから、もう少し緻密に考えて言えば、今の自民党案というものを逆に突っ込んでいって、逆に朝鮮半島ということを言えば言うほど、私は与党案は墓穴を掘るというふうに考えています。
先ほど来薮野陳述人は、ドンパチばかりに話が行くのは悲しいとか、あるいは今日本に攻められるという事態があるわけないじゃないかというお話をされましたが、そういう典型的な日本有事という形ではなくて、一つはアメリカが要するに例えばイラクあるいはまた今のコソボ、アメリカ単独ではないにせよ、そういった世界の情勢に対してかかわっていく行き方というものを見たときに、アメリカが例えば今北朝鮮に何らかの行動を起こすといったところで、要するに、非常にわかりやすく言えば、火の粉が日本に及んでくる、それをどう防ぐか、それに活躍する米軍にどう日本がサポートするか、そういう、第一義的には、ドンパチというよりも、それを後方からサポートしなくちゃいけないという政府の言い分、こういった点についてはどう思われますか。
引き続いて、今アメリカの外交、そして日本の外交というお話があったわけですけれども、ひっくり返すというか、今度は中国の外交の基本姿勢、そして北朝鮮の外交のありようというものをどのように分析されているかということについて、お考えを聞かせていただきたいと思います。
先ほど、三つの考えの冒頭に、アメリカ外交と日本外交の基本的相違についてという非常に示唆に富んだお話がございました。一九九四年のあの北朝鮮核疑惑のときには、アメリカ・カーター元大統領が北朝鮮へ出かけていって、いわば事なきを得たという場面があったわけですけれども、アメリカのいわゆる人権外交というものが今後、これからのこの北東アジアの状況の中で、いわば米の人権外交が展開していく上で破綻をする可能性といいますか、どういう場合にアメリカの人権外交というものがそごを来すというか、うまくいかなくなるというふうに考えておられますか。
私の気持ちとすれば、極めてフリーハンドが多いという印象を持っています。そういう意味では、まず日米安保の範囲であるということがあれば、いわゆる形容する、定義する言葉が多ければ多いほど国民は安心するというふうに思っています。異議はありません。
おっしゃるとおり、大変難しい問題だと思います。
 どういうふうに水準というのは、どういう項目を表示対象とするかというところから考えていくわけでございますが、一つは構造耐力、今一番問題になります構造耐力性能、それから防火・耐火性能、あるいは遮音性能、省エネルギー性能、耐久性能などが当面頭に浮かぶわけでございますが、さらに、その水準といいますか、表示の方法ですけれども、これも消費者の方にわかりやすくかつ客観的でなければいけませんので、そこは非常に難しいところで、苦慮しているわけです。
 例えば、定量的な表現が可能かなと思いますのは、例えば耐火性能でございまして、耐火時間、つまり、燃えていても燃え尽きない時間が何分であるとか。
 あるいは、ランクによる表示が適しているかな、こう思いますのは省エネルギー性能で、これはこういう断熱性とか設備の性能とかいうことから、例えば四ランク程度に分けて、そのうちのこれだ、長寿社会対応で、耐久性といいますか、そういう点についてはまたランクを四ないし五ランク程度に分けて、この辺だとか、そういうランクで表示するものというのも考えられると思います。
 それから、単純に、単純といいますか、ある特定の措置を講じているか講じていないか、これは非常にわかりやすいわけでございますが、例えば煙感知器があるかないかとかいうようなことも、これは措置の内容として、有無だけで表示できると思います。
 いずれ、これにつきましては、先生御案内のとおり、技術的に、例えば、確かに材料が違っているのにどうやってやるんだとかいう問題もまだ多々残っております。これをお認めいただけるならば、施行までの間懸命に努力して、そういう技術的な内容について詰めていきたいと思っております。