先日から社労委員会の中で、大臣は、厚生省との共同のプログラムといいますか協議といいますか、そういうことをぜひ進めたいと意欲的にお答えになっておりますけれども、これも今始まった問題ではないのでして、ぜひ強い御指示をお願いしたいと思います。
 次に、女性がなぜマンパワーやマン・フライデーのような人材派遣会社を通じて就業しようとするのか、なぜ人材派遣会社でなければならないのかという問題をちょっとお聞きしてみたいと思います。
 戦後、労働基準法や職業安定法などの制定によりまして雇用関係が非常に民主化された。労働関係の当事者、つまり労使間に第三者が介在することは禁止されることになりましたね。それは職安法の規定の中にもちゃんと第四条、第五条などに明記されておりますね。このために職業紹介は基本的に政府の責務とされてきたわけです。無料の政府の職業紹介事業を行うこととなった。例外的に労働大臣の許可のもとで民営職業紹介や労働組合による無料の労働者供給事業が認められているわけですけれども、今取り上げておりますような女性労働者の就業希望にこたえるために政府はどのような措置を講じてこられたのでしょうか。
女性の方も家庭責任、家事、育児、そういった仕事の大切さと同時に、男性と同じように自分の能力、資質、意欲を社会で発揮したい、こういう希望も大変強いわけでございまして、正直言って、そういう働く女性のための社会的環境、例えば保育所の数でございますとか保育所の開業している時間帯でございますとか、十分適応でき得る条件にあるということは残念ながら言えないわけでございます。
 しかし、労働省もそうした問題も含めて厚生省といわゆる縦割りでそっちはそっち、こっちはこっちで考えるということじゃなくて、一緒にそういう問題も含めて労働条件、環境整備をどうすべきかということも、今いろいろ協議をスタートさせたという経過もございます。そういうように男性の家庭責任への分担、そういうものの啓発と同時に、現実的に具体的にそういう施設をどう整備拡充して、今竹村先生御指摘のような女子の職場への進出というものが可能かどうかというための不断の努力というものが非常に大事であるという認識で今取り組んでおるところでございます。
    〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
女性が自分で自分の子供の育て方、家庭のあり方を選択する、これは全く自由だし、労働省に介入していただいたら大変なことなんですから、そんなことではないのでありまして、やはり働きたい人が子供を育てながら働ける、そういう条件を労働省ではもっと意欲的にもっと熱意を持って一育児休業の普及率を見てもわかりますとおり、余り熱意があるとは私は思えません。もっともっとそういった女性のごく当たり前の要求ですね、要求を持っている女性について満たしていただけるような努力ができないかなと思うわけで、お聞きしたわけでございます。大臣、いかがですか。
大蔵大臣は大変お苦しいお立場で、そこまでは答弁できないお立場も私はわからなくはないんですけれども、非常に格好いい発言ばかりたくさん続いて、この夏各派の皆様の研修会等で減税必要の必要論がたくさん出て、そして貿易摩擦解消のため、内需拡大のために減税は大いに必要というようなことをぶち上げているわけですよね。だけれども、その財源の問題なんかについては触れられておらぬというのが実情でございますよね。今の政治決着がついているはずの政策減税だって、まさに私はそのことだと思うんです。だから結局これだって税調にお預けして、そしていかがいたしたらよろしいかということを問わなければ、財源がないわけでしょう。だから、私はその分までも預けるべきではないけれども、結局これすらも税調にお預けになっているのではないかなというふうに思うので伺っているわけです。
 そこでお伺いいたしますけれども、時間が余りないんですが、新総合政策研究会、よく御存じの会ですね。そこで長期的視野で抜本的な税制改革というあの提言をなさいました。私はこの中で一つだけ褒められるのは、財源についてとてもわかりやすくおっしゃっていることなんです、そうですね、大臣。非常にわかりやすくおっしゃっておられます。他の方々の発言というのは財源について触れておられない。もちろんこの提案そのものについての是々非々は別です。マル優廃止の利子課税の問題と、それから大型間接税二％、これ入っているわけですね。これは大いに問題があります。ただ、このように財源について触れていることは、やっぱり評価に値すると思う。これからは、減税必要説ばかり言ってないで、その財源がどこにあるかの問題もあわせてやっぱり論じていかなければならないと思うんですが、それも税調待ちというわけですよね。私は大蔵大臣をいじめるつもりは全然ございませんので、そういうことも含めまして、ぜひ堅実な、外向きのポーズをつくるための減税諭や、それから選挙戦に向けての減税論のようなことをおっしゃるのではなくて、現実味のある減税諭をおっしゃっていただきたい。こういうことを希望しておきまして、四十六分までだそうなので、まだまだ大変大事な課題持ってますから、ちょっと先に進ましていただきます。
 先ほどから公平、公正、簡素、選択、活力ということをおっしゃっておられまして、私もよくこの順序まで覚えました。この問題でございますけれども、この公平、公正、簡素、選択、活力という問題を考えるに当たって、国民負担率の問題を私は大変に大きなウエートのある問題として考えます。これはヨーロッパの主要国の話でございますが、租税負担率プラス社会保障負担率、これを合わせた国民負担率が、一九八二年英国で五四・四％、西独で五四・一％、フランス六一・一％という負担率になっております。この一九八二年当時我が国は三四・三、現在は三六・Ｏですね。この国民負担率の問題ですけれども、これからいわゆる財政需要はいやが上にも膨れ上がっていく中で、国民負担率をどの線で考えるかという問題はこれからの大事な政治的テーマでなかろうかというふうに思いますが、大蔵大臣のまず御所見を伺いたいと思います。