今の問題は大事な問題でございますし、実はこの提言も、私が読みましたらば、そこのところは非常に丁寧に慎重に書いてございますので、まず何が提言されておるかということを私の理解する限りで申し上げた方がよろしいと思うのですが、この提言の考え方は、例えば湾岸戦争のときに多国籍軍というものが編成されました、この多国籍軍へ日本が協力をできるか、後方は別といたしまして、実力行使を目的として参加できるかといえば、それはむしろ問題である、現行の憲法ではそれにはやはり問題があるであろうという、そういう立場をとっております。
 その次に、これが今富塚委員の言われたことでございますけれども、その国連軍云々というのは、この提言によりますと、国連憲章第四十三条の規定に基づいて、仮に国連軍、かつてこういうことはないわけですが、というものが編成され、それが国連軍という呼称を許され、国連旗を使用し、国連の指揮のもとに国際平和維持を行う場合、この場合ということを言っておるわけでございます。
 かつて国連には四十三条でそういうものが置かれたことがございませんし、議論を十分されたこともございません。また、そのためには各国と特別協定を結ぶということになっておりますけれども、その内容も明白でございません。そういうことを全部仮に捨象いたしまして、つまりこの提言の考え方は、恐らく国連の指揮というのは事務総長でありますか国連総会議長でありますか、そういう純粋に国際的な性格を持った、各国の主権から抜け出してしまった国連軍というものが国連の旗のもとに、国連の指揮のもとに働く、そういうようなものができた場合にはと、こういう大変きちんとした想定をも置いて主張しておるわけでございまして、そういうものには我が国としても積極的な協力、参加を行う必要があるであろう、こういう提言でございます。
 したがいまして、現実にそういう事態が今まで議論されたことがございませんし、どういうものができるかということも明白でございません。ですから、このこと自身にすぐ、いい、悪いを答えることは私は困難だと思いますけれども、少なくとも、多国籍軍というようなものには参加をすることには問題があるという問題意識から出発しているというところは、私は一つの考え方の、私流に言えば、かなり考えられた物の見方ではないかという感じは持っておりますけれども、かってこういうものができたことがございませんので、それについてこれ以上突っ込んだコメントをすることはちょっとできにくうございます。
 なお、これをどうするかということでございましたけれども、私としては、まず丁寧に読みましたつもりですが、その上で党の執行部にこの扱いについて相談をいたしてみたい、こう思っております。
日笠委員からの御指摘でございます。大蔵委員会でしばしば御議論しておりますから、また繰り返しになるかもしれませんけれども、改めて本日も答弁申し上げますが、財源につきまして、赤字国債である、こういうのは同じではないか、一つには建設国債も同じ国債であるから同じではないか、こういう議論でございますが、建設国債はやはり財政法の四条に基づきまして認められたところのものである、そして一つの歯どめがここにかかっておるわけでありまして、資産見合いのものである、こういうことでありますし、それに相応したところの償還年限というのを考えているのが建設国債。
 赤字国債といいますと、そういったものの歯どめがないということでございますし、過去十何年間ほど赤字国債が出ました。それを何とかしてやらなければならない。初めは、赤字国債でありますから十年償還でやりましょう、こう言っておったのですけれども、とてもそれができないということが、私は歴史の教えるところの事実だろうと思うのです。
 再びそういったような財政の形にしてはならないというのが私たちの悲願ともいうべきところでありまして、ここは絶対に私たちは守るべきところの一線だろうと思っておるところであります。財政の再建も目指していかなければなりません。今百八十四兆円にも上るような累積債務を抱えておるわけでありますから、これをどういうふうにしてやっていくかというのは、大変厳しい道をこれから歩んでいかなければならないのが、私たちの与えられたところの宿命だろうと思うのであります。
 それにかてて加えて、やはりこれからの問題としては、大きな高齢化社会の問題がある。今の負担を新しい形でまた将来にもたらすことはいかがなものであろうか。そのときに、資産見合いのようなものであるならばまだしもでありますけれども、資産見合いでもない、単なる現在のことを考えての負担というものを将来の我々の子供や孫たちに残すのはどうであろうかというのが、私がたびたび申し上げているところでございまして、先生にも大体この辺は御理解をいただいているところだろうと思います。
 短期の五年とかあるいは三年とかというようなお話があります。私はそれも、もしもそういったことが、例えばこの前、湾岸のときに債券出しました。二年というような格好でやりました。ああいうふうな形のもので、はっきりした財源見通しがあればそうでありますけれども、今のところなかなかそういったところにならない、こういったのが私は置かれたところの現実のあり方ではないだろうかと思っておるところであります。
 次に、第二番目の問題は、ばらまきである、こういうふうなことについて、ばらまきもかってやったではないか、こういうふうなお話があります。確かにかつてやりました。やりましたけれども、そのときの効果たるや、後で考えたならば、余りよくなかったな、当時の新聞その他を調べてみましても、何でこんなことをやったんだな、こういうふうな批評でありまして、決していいことではなかった。私は、そういった点についての率直な反省を込めて今申し上げておるところでございます。
 第三番目の効果の問題。先生から今、国会図書館のというのがありましたが、後で資料はいただかせていただいて、私も勉強させていただきたい、こう思っておりますが、我々の方では、世界経済モデルというのがありまして、経済企画庁ではじいている数字があります。乗数効果をはじいているところでやっておりまして、それをベースにしていろいろなことを計算してきておるところでございます。私は、この乗数効果でやっているところが一番正しいのではないかと思いますし、先生のところにありますのは恐らく産業連関表を用いたところの表ではないかな、私はこう思うのです。思いますが、それは、産業連関表というのは、産業間の移動がどうなるかということでありまして、むしろ消費とかあるいは所得とかということに影響しますということであるならば、世界経済モデルの方を使った方が当たっているんじゃないかな、私はこう思っております。もしもこの点詳しく御説明が必要ならば、事務当局から説明させます。
 それから最後に、戻し税でございまして、小切手で、こういうことでございます。確かに小切手でということはありますが、果たしてそういったことが一体現実問題としてやれるかどうか。私は、大変な手間がかかるし、一体どこまでやるかということになりますと非常に難しい問題がある。
 最後のお話がありました国税庁の職員の問題等もありますが、事務的な経費は大変なことになるわけでありまして、それほどのことが一体果たして、まあ、やれと言われればそれはやらなくちゃしょうがないことかもしれません、しれませんが、やはりそういったことまでやってやるのはいかがなものかなということを考えておりますのと、それから、普通に考えられますところの源泉所得というのは、いわば給与所得の中から減税をする、こういうことでありますと、給与の支払いが銀行振替などということになっていますと、一体どのくらいの減税になったのかというのがはっきりわからないというような問題も出てくるだろう、こう思っておりまして、そういった点もいろいろ考えまして、いろいろ検討すべき点があるということを私の方では申し上げているところでございます。