具体的にアセスメントを行うタイミングでございますけれども、個別の事業の具体的なアセスメントの手続に入ります際に、スコーピング手続というのが導入されるということになります。
 それから、評価の項目等でございますけれども、具体的には技術指針等で定められることになってございまして、この業種横断的な基本的事項というのを関係省庁と協議いたしまして、環境庁が定めることにしております。これに基づいて技術指針が定められるということになってございますし、それから、技術指針そのものは主務大臣が定めることになってございますが、環境庁長官にも協議するという形になってございますので、このような協議等を通じまして、環境庁としても適切に役割を果たしていきたいと考えております。
 それから、個別具体の案件につきましても、これまでは主務大臣の求めに応じて意見を述べることができるという形になってございましたが、これからは必要に応じて意見を述べることができる、このような制度になっておるところでございます。
そうしますと、要するに、整備計画、ダムの実施計画あるいは基本計画、その前にもアセスを行うということでいいですか。
 それからまた、そのアセスの際の評価基準といいますか、項目とか基準というものは、これは環境庁のイニシアチブ、環境庁の方でこれは出す、そして実行段階においても同様に、環境庁長官の主体的なあるいは能動的なイニシアチブというものが発揮されるということですか、それでいいですか。
ダムにつきましては、これまで閣議決定要綱というのに基づきましてアセスメントが行われてきたところでございます。環境影響評価法案におきましても、一定規模以上のダムが対象事業となるということになります。
 それで、現行の閣議アセスと比べまして手続面でどのように変わるかという点でございますが、今お話ございましたように、第一番目にスクリーニング手続ということを入れることにしておりまして、一定規模以下の事業規模のものにつきましても、地域の環境状況等に応じましてアセスメントを実施するかどうかの判定を行う手続というのが加わるところでございます。
 二番目に、スコーピング手続というものも導入することにしておりまして、事業者が調査等の開始に際しまして環境影響評価方法書を作成いたします。一般の方々とか地方公共団体の意見を聞きまして、調査等の項目や手法を決定するといった手続を行うこととなります。
 それから、三点目でございますが、環境庁長官が免許等を行う者に対しまして、みずからの判断により必要に応じて意見を述べることができるようになっておりまして、これまで以上に環境保全に万全を期することができるのではないかと考えております。
 第四に、これまでは行政指導によっておりましたので、環境影響評価の結果を許認可等に反映させることに限界があったところでございますが、法律でいわゆる横断条項というものを規定することによりまして、事業にかかわる許認可等を定める法律に環境の保全の観点が含まれていないような場合にも、環境影響評価の結果を許認可等に確実に反映させることができるようになります。
 このほかにも、事後のフォローアップ措置の導入でございますとか、環境基本法に対応した評価の充実でございますとか、環境庁長官等の意見を踏まえて評価書を補正する仕組みを創設するといったものもございまして、これまでの制度からより以上充実した環境影響評価が行われることになる、かように考えております。
しっかりとそういった形で実現させていただければ、我々もわかりやすいわけでございます。しかしながら、日本における基礎的研究というものに対する評価の現状というのはちょっとお寒いような状況もあるというふうにお聞きをするところでございますので、我が自由民主党も、それこそ科学技術関係の予算というものに対する働きかけもかなり一生懸命、各省庁にわたって努力をしておるところでございます。
 政府におきましても、ぜひともこれにこたえていただいて、やはり将来に向けて、我が国が存続するためにはそういった基礎的な部分の研究等が思い切ってできるような地盤をつくらなければならないと思いますし、まさにそれが個性というか、個性的な教育と言えば聞こえはいいわけでありますが、技術も、そしてまた人間的にも、個性豊かな子供たちをつくり、また、将来それを生かせる場を一貫してつくり上げていくことが我々の使命だと思いますので、総理、ぜひともこの教育改革というものを力いっぱいに進めていっていただきたいなと思うわけでございます。
 時間がそろそろなくなってまいりましたので、聞けるものが大分少なくなってきてしまったわけであります。本当ならば、財政構造改革とか行政改革というものを存分に総理にお話をしていただきたかったわけでありますが、残念ながら、時間の方が大分迫ってまいりました。財政構造改革と行政改革についてはまだ他の委員からも御質問があると思いますので、最後に、きょうは月曜日ということで、総理は二十四日から御訪米をされるわけでございまして、その意味では、今回の訪米の目的及び決意についてもお伺いをしたいわけでございます。
 沖縄問題等、大変我々も苦しい選択をしなければならない部分もあったわけでございます。ただ、私が考えるのには、国家としての、政府としての、安全保障というものをしっかりと、我々が責任を持って、御批判は受けても、我が国を存続させるためにはそれなりの決断をしなければならない、そういうことが明確にされていなければ安全保障は語れないし、また、世界の中における日本の存在というものもしっかりと各国に対して理解を求めることはできないと思うわけでございまして、その意味では、日米安保条約というのは大変重要なものであろうと思います。
 ただ、我々はおごり高ぶって、我々の理論だけで物事を推し進めようとは思いませんけれども、しかし、我々は、そういうことを踏まえた上で、なおかつ我々の決断をしなければならない、その責めは我々が負えばいいことだと私は思います。
 財政改革、行政改革についても同じようなことが言えまして、それこそ総理の決断のもとに実行していっていただきたいと思うわけで、まさにその根幹をなすべき安保条約というものを体しながら、日米の関係というのは大変重要な問題だと思うわけでございますので、ぜひとも総理に、今回の訪米目的及び決意についてお話を例えればと思います。よろしくお願いします。