国民が心配するのはこういうようなことになっていくからであります。国民の命にかかわることを、輸入の円滑化と称して要求してこられる。私はそこに、今回の貿易摩擦問題の一つの本質があるというふうに思うわけです。だから、政府は原則自由、例外制限というふうに言っておられますが、貿易摩擦の圧力のもとでこの例外制限がどんどん狭められて、安全が脅かされてしまうのではなかろうか、こういうふうな危惧を町民は今持っております。貿易摩擦がどうであれ、国民の命と暮らしを断固として守っていくのだ、そういう決意が改めて求められていると思います。恐れ入りますが、もう一度長官の御意見をお伺いしたい。
ただいま御指摘にございましたように、青酸が含有されます雑豆が煮豆等値の用途に流用されないように担保するために求めております販売報告は、免除することを考えておりません。
ところが、経団連は、北米産の雑豆は青酸化合物の含有量が少ないから販売報告を免除するべきであるというふうに言っているわけです。この販売報告を免除いたしましたら、流通の中間段階で豆が横へ流れていくおそれというのは十分あるわけですし、このことは、厚生省の輸入食品衛生監視員協議会が編集しました「食品輸入の実務」の中でも、「これら豆類の輸入に際しては、シアン化合物含有の有無が厳重にチェックされねばならないし、ことにシアン化合物は微量でも致命的な毒物であるだけに、輸入者側も、あらゆる点に万全を期すべきである。」というふうにされているわけです。こうなりましたら、経団連側のこういう主張を絶対に認めるわけにはいかないというふうに思いますし、また、こういう要望を意見の中に入れられるということは、私は本当に非常識だと思いますが、この点はどうでしょうか。
このジェトロの会議に肩書をつけて厚生省の役人が行っておられるわけです。そして外国の企業に対して、国会決議は改められるべきだなんという発言をされるというのは本当に軽々に過ぎる。しかも国会の中では、今のこの時点でも、国会決議の問題については変えればよいなどと言っておられるわけじゃないわけですから、以後こういうことのないように。こういうことを言うから、外国の企業が、一層やかましく圧力をかけていけば何ぼでも門戸が開かれるというふうに思っていくわけですから、そういう点でも、こういう場に厚生省の役人の肩書で派遣される場合には、あくまでもこういう問題に対してははっきりと、山本さん個人でどう考えられたか知りませんが、肩書をつけての立場というものをちゃんとわきまえて発言をされるべきだというふうに私は思うわけです。
 もう一つ、経団連の「輸入円滑化に関する意見」の中で、青酸化合物含有、シアン化合物含有の雑豆について触れているのでお伺いをいたします。
 まず、青酸化合物含有の雑豆は、これを摂取いたしましたら消化器の中で酵素などの作用を受けまして分解されて、青酸を生じ、激しい食中毒を起こすことになります。これは昭和二十三年、忘れもしませんが、あれはビルマ産ですか、青酸化合物の雑豆の配給がありまして、それを食べた大勢の人が食中毒を起こし、かつ四人の子供が亡くなっております。こういうことから、豆類の成分規格は、青酸化合物が検出されてはならないというふうにし、ただ特定の豆類については百グラム中五十ミリグラム以下の含有量のもののみその輸入を認め、しかもそれはあんこにしかしてはいけませんよ、業者さん用のあんこの原料にするのですよと特定をして、厳しい流通管理をしているというふうに理解をしておりますが、そのとおりでよろしゅうございますか。
お答え申し上げます。ただいま御指摘の報告書を私、今手元に持っておらないのでございますが、先ほど御説明申し上げましたように、私どもといたしましては、昭和四十七年の国会における附帯決議というものは当然尊重すべきものというふうに現在でも考えております。食品添加物の使用は必要なものに限るべきであるという考え方が、この国会の御決議の中に精神として入っているのではないかというふうに私どもは考えているわけでございますが、この考え方は特に日本だけに固有ということではございませんで、国際的にも共通する考え方だと思います。
大蔵大臣、いずれにしても、二つの見方があるということではありましても、日本経済に対するアメリカ経済のあり方というのは、恐らく今までのようなアメリカに向けて輸出が拡大をしていく、上り坂になっていくという状態は、私はないだろうと思うんです。あるいは今のままを続けていく、あるいは下がるという状況の方があると思うんですね。
 ところが、今までの日本経済というのは、アメリカを中心とする輸出主導型の経済であったと思うんです。それから、先ほどもいろいろ、日本の国内の民間設備が拡大局面にある、こうおっしゃられるのですが、私は必ずしもそういう国内要因によっての設備投資ということではなしに、むしろそうした外需に引っ張られた設備投資的な要因が多いと見ているんです。おっしゃられるように本当に内需が拡大をしていくという、そういう条件が整っているのならそれでいいと思うんですけれども、国内でも民間の設備投資だけでふえる部分というのは大したことはございませんからね。やっぱり民間の消費というものが一番大きいわけでありますけれども、これだっても、伸びてはいるけれども全体から見ると非常におくれている伸び方だということを考えてみますと、やはりここら辺で何らか、この間は対外政策としては手を打ったわけでありますけれども、国内的にやっぱり手を打っていかなければならない問題が幾つかスピードを速めて出てきたんではないだろうか、こういうふうに思うわけであります。
 それを言いますと恐らく大蔵大臣は、民間活力によってとこうおっしゃられると思うんですが、しかし、民間活力でやられる部分というのはこれはそうたくさんできるわけではないのでありまして、特にそういうようなアメリカの景気が急速に伸びていくという状態でないだけに、民間活力というのも非常に無理だろうし、資金的にもそう民間活力で十分に資金があるというふうには、金融全体は緩んでいるにしても、そういうことをやっていくだけの力というものはそうたくさんない、こう思うんです。
 いずれ何らかの対応を迫られてくると思うんですけれども、これはやっぱり大蔵大臣、民活一本ですか。