過般来の就学生問題の上海における一連の紛争、これは後でまた申し上げますが、そうした経緯を踏まえまして私も主張しましたが、内閣で関係閣僚会議をつくらして、そしてそこでいろいろと検討させました。
 まず第一に、日本語学校というはっきりしたものもございますが、何分にも五百に余る学校が雨後のタケノコのごとく出て、これらが問題を起こしておる。これは大変だ。その資格をどうするか。これは文部省しっかりやれ。そして同時に、それらの学校の協会をつくりまして、お互いにきちっと姿勢を正す、相互監視するということも必要なのではなかろうか、そういうような体制もとらせました。
 同時に、就学生でございますから労働者ではありませんが、やはり日本国内における一つのアルバイトということも、これは否定するわけにいかぬ。その場合に、アイバイトが主になってしまうと、就学生という名をかりた単純労働者の激増ということになると大変でございます。そこを今後どのようにしていくかということを私たちも真剣に考えなくてはなりません。だから、これは就学生であり、同時に単純労働者という立場の日本政府としての考え方を鮮明にしなくちゃならないと思います。経済界では今いろいろと議論が沸いております。したがいまして、技術者は入れてもいいが単純はだめだという極端論もございますし、一定の保証によって、また雇用者の責任において一定の期間ならばいいじゃないかという話もございますが、政府といたしましては、まだその問題に取り組んでおりません。したがいまして、現在は内閣の方でいろいろ検討していてくれますが、私も、その問題に関しましても、当然対処しておかなければ、単に中国だけではなしにアジア全体の問題としても大切な問題ではなかろうか、かように考えております。
 したがいまして、就学生の問題に関しましては、とりあえず今申し上げましたような一つの場を設けまして、それぞれの担当省が責任を持つというところまで来ておるということだけは御報告いたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 直接の交渉を担当した者といたしまして、ただいまの御批判、おしかりはまことに残念でございますが、他方、確かに先生御指摘のような幾多の問題が中国への我が国からの投資について、実際問題としてあることは事実でありますし、私どもはそれは承知いたしております。先ほど来お話が出ております電力の問題、エネルギーの問題、それからよく指摘されますインフラがまだまだ未熟であるという問題、法令がしょっちゅう変わるではないかという問題、大変多くの問題があることは承知をいたしております。
 しかしながら、しかるがゆえに今の時点で投資保護協定なるものを結ばない方がよかったか、その方がより正しい選択であったかといいますと、私は、不完全ではありましょうけれども、やはりこの種の協定を結んだことにより幾つかの点は両国の政府間で確保されたわけでございますし、しかるがゆえに日本の企業の方も、先ほど申し上げましたように、一定の評価を与えてくださっておると思います。
 そこで、先ほど来の先生の御助言であります合同委員会におきまして、まさに先生の御心配の諸点も含めまして一表にいたしますならばいたしまして、きちんとした議論を、これは日本からの投資が伸びることが非常に両国の利益でありますから、そのためには日本の企業はこういう点で困っておる、こういう点が問題だということを、まさに先生御指摘のように、率直、明快にこの合同委員会の場等を通じまして先方に指摘していきたい、このように考えております。
中国の投資環境に関しましてただいま委員が御指摘のいろいろな事例、これはまさにその通りだと私は思います。現に、中国に対する日本の投資を見てみますと、昨年度の場合には三位であった。一位が香港・マカオ、二位が米国、日本が三位。こんなに近い国でありながら、そういうような状態である。これはただいま委員が御指摘になったいろいろな投資環境に関する原因、要因あるいは障害等があるかと存じます。
 私も投資保護協定が承認されて発効したからといって直ちには投資の促進要因にはならないかと思いますが、ただ、こういった法制面における整備を通じまして、日本の企業家、投資家に対して中国に対する投資を促進しようという意欲を植えつけ、また中国側において外国、殊に日本からの投資を受け入れる環境、法制面の整備、こういった点でなお一層の努力をする一つのいいよすがになるのではないか、そう思う次第でございまして、日本から見ますと、エジプトそれからスリランカに次いで三番目の投資保護協定でございますが、単に協定の発効のみならず、我々としても今後とも中国側に呼びかけていく。こういった努力を通じまして、だんだん日本からの投資がふえていく、そして中国側の御要望にもこたえることができるのではないか、そう希望する次第でございます。
皇室外交と申し上げるのが正しいかどうか別としまして、皇室外交は平和外交を推進していただく上で非常に大切なことでございます。私は、そういう趣旨から申し上げまして、いろいろな国々からもしそのようなお言葉があるのならば、当然我が国はそれにこたえていかなければならない、かように考えております。
原則的な物の考え方には全く同感なんです。私も二年にわたるところの選挙の責任者をやりながら、特に私の党は貧乏党でございますから、腐心をしたことは事実でございます。頭が痛うございます。それだけに公営選挙をいかにして拡大をするかということは緊急にやってもらわなければならない問題だと思いますし、出るところの費用を最小限度に抑えるということは大事ですけれども、さらばといって、いわゆる五年前に決定をされたところの附則第八条のこの見直しの規定の方向だけは守らなきゃいかぬと思っております。いわゆる言われたところの企業献金というものをできるだけ少なくして——私は皆無であるべきだとまでは申しません。それはまた最小限度のものは要るでしょう。しかしながら、やはりそれをおろして個人献金あるいは国民大衆のカンパに頼っていくという方向性こそ国民が政治により関心を持つところの課題としてきわめて大事じゃないだろうかと思っておるのです。
 それで、私が先ほど来お尋ねしておるのは、先ほど申し上げたところの附則第八条の方向とは逆の方向ですでに復活をし、それでも足りない足りないという意見が与党の関係者の皆さんから出ておる。与党の幹事長もそれを裏書きするようなことを言われておる。そういうことを考えますと、まさか自民党の四百二十三億円の借金の支払いのために企業献金をふやせということじゃないだろうと思うのですよ。まさかそんなことではないと思いますけれども、しかしながら、決められたところの方向とは逆の方向に行っておるということは私はやっぱり好ましいことではないと思うだけに、いわゆる自治大臣のこの問題の取り組みの方向というのがこれでいいのだろうかどうだろうか。その点はやはり大臣としてむしろ与党の皆さんにも姿勢を正さしてもいいのじゃないだろうか、物の考え方でですよ、とさえ思うのでございます。したがって、そこらあたりの御所感をお聞きしたいと、こう申し上げておるのです。