あわせて最近非常に社会的な問題になっておりますアスベストの問題についてお聞きをしておきたいと思うのです。
 粉じん作業などについていろいろな規制がありますが、この規制をしている法令は、労働安全衛生法、じん肺法、粉じん障害防止規則、特定化学物質等の障害防止規則など幾つかに分かれているわけですね。ところがその基準というものが、私どもが見る限りはどうも統一できていない。個々の事例に合わせてということなのかもしれないけれども、統一されていない。私は、やはり粉じんに対する防御措置としては、一定の基準というものを統一すべきではないかと思います。これがまず一つ。
 もう一つは、アスベストの問題で、港湾労働者などが屋外でアスベストを扱うというケースがありますね。船倉から揚げるという問題もあります。あるいはＪＲで非常に問題になりましたように、貨車に断熱材として使用されているアスベストが貨車の解体のときに大変な問題になっているということも報道されておりました。具体的に言いますと、ＪＲの場合は貨車の解体作業を一たん中止しているようであります。労働省がどのように指導されたかは別にして、中止をされているようでありますが、屋内の安全対策は一定の基準があって一定の措置がされておりますけれども、屋外について規制というものがなかなかしづらいということはわかりますけれども、港湾労働者やあるいは学校の校舎のアスベストをはがす作業などは屋外になってしまうわけであります。この現状のままで個人に防護措置をとらせるだけでいいのだろうか。新たな問題として今出てきているわけでありますから、ひとつこれについての考え方を聞かせていただきたいと思います。
今お話しのような電磁波によるＮＣ施盤の誤作動を初めといたしまして、産業用ロボットあるいはＶＤＴ作業等新しい技術の進展に伴います労働安全衛生上の諸問題がいろいろ登場してまいっていることはお話のとおりでございまして、私どもといたしましては、これらの安全衛生に及ぼす影響等についての調査研究を進めると同時に、その災害防止に関しまして、規則、指針等定めまして、その安全対策を図っているというところでございます。
 特に重要な点は、新しい技術に関連します問題点について、事前に予測して問題に対する早い対応を図っていくということでございまして、新技術の開発あるいは導入段階におきます開発者あるいは導入者向けの事前評価に関するガイドラインの開発研究を行っていくということ等によりまして対応を図っていきたい、かように考えているところでございます。
ついでのことに、労災の認定は非常に難しゅうございまして、いろいろなケースが出てまいります。そのことはわかります。例えば電波公害などという問題も出てきているのです。話は変わりますけれども、自動車のＡＴ車が突然暴走する。これは、衆議院の交通安全委員会に私はいるのですが、その方で大変問題になりました。今運輸省も一生懸命その実態を把握するために、実車を使って試験を繰り返しているのでございますが、そのＡＴ車に見られるように、最近の近代的な機器が使用されている場所では、電波公害などによっていろいろな問題が起きるのではないか、このように私は思うのです。現実にそういうことがいろいろ報告されております。例えば山梨県内のバルブ加工工場では、電磁波によってＮＣ旋盤が誤作動してしまって、そのために作業員が死亡するというケースがありました。あるいは高出力のレーザーによってやけどをしたというケースもありました。こういうことはこれからどんどんふえてくると思うのです。ＩＬＯは一九八六年に電磁波に対する労働者の防御についてという報告書も出しています。こういうことから、こういう電磁波などに対する新たな労働災害が起きてくることに対して、どのように対応されようとする用意があるかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
いろいろ現地の方に問い合わせてみますと、当事者は、その却下の理由というものが私にはわからない、こう言っているのです。この件は労働衛生検査センターが調査をいたしまして、その見解を明らかにいたしました。その見解が明らかになったということで却下されたケースなんですが、その見解の中身が当事者にはわからないわけですね。我々に、第三者に明らかにしろと言っているのではない。納得できないと言っている本人には、少なくともその労働衛生検査センターが調査をした内容については、納得するかしないかは別にして、本人にきちっとわかるようにするのが、かつてのこの国会の審議の経過にありますように、不服申し立てのためにも、その理由を明確にしないと、その当事者が困る、だから、きちっといたしますと言った国会答弁を実践することになると私は思うので、あえてこの問題を取り上げているわけでありまして、長い答弁は時間の関係でできませんけれども、この国会答弁をきちっと踏まえて労働省は対応するということをもう一回明確にしてもらいたい。
本論の消費税の方へ移りたいと思いますけれども、消費税につきまして、今までは個別の物品税であった、それを廃止して一般の消費税を導入というのは、これはやっぱりどうも金持ち優遇で弱い者いじめじゃないか、逆進的効果を生ずるんだ、そういった一般論もございますし、それから今回、昨年の経験を踏まえまして、今度はいろいろと中小事業者への配慮というのをやった。ところがあに図らんや、その配慮が非常に裏目に出ましていろいろと御批判を招いておるという面もあるようでございます。
 そういった二つの反対論があるわけですけれども、まずその前半の一般論でございますけれども、やはりこれはぜいたくなものには高い税金をかけるというのはわかるわけですけれども、じゃ何がぜいたくかという議論になると、これは非常に意見が分かれてくるわけでございます。価値観の多様化が進んでいるから人によってあるいは状況によって変わるものであるということで、それを政府が一遍決めて、あるいは法律で一遍決めて当分直さないといっても、だんだんまた状況が変わってくると違った要請が出てくるんじゃないかなというような感じもするわけであります。先般来いろいろと参考人の方もたくさんおいでになりまして、何かダイヤモンドと毛皮の製品がぜいたくの象徴みたいに受け取られているわけでございますけれども、ダイヤモンドだって、それこそ金色夜叉のお宮さんのころはダイヤモンドの指輪はまず庶民の手には届かない高ねの花であったんでしょうが、現在では普通のサラリーマンでもこつこつとお金をためて婚約者に指輪の一つも買ってあげようということはできないことではない。やっぱり私は、ぜいたくというものはなかなか判定が難しいと思うわけでございます。
 また、現在のいろんな消費経済というものを見ておりますと、高い物がよく売れるというと変ですけれども、いろいろと人間の感性に訴えた付加価値を加えた物がよく売れるということですから、普通の生地をただ生地だけで売っておっては余り値段がつきませんけれども、それこそカルダンだか三宅一生だか、そういった人がちょっとはさみを入れますと、途端に高くなる。いろいろあるわけでございます。
 そういったことからいうと、どうもこれやっぱり一般消費税ということで、そして全体の日本の経済をこれからも伸ばしていくということに力点を置いた方がいいんじゃないかなという感じもするわけですけれども、その辺、政府はそういう考え方で今度の消費税法案を出しておられるような気がいたしますけれども、一応取りまとめて御説明をいただきたいと思います。