今回の再編整理に当たりましては、もちろん臨調答申を踏まえたものであるわけでございますが、私どもといたしましては、単に整理統合するということのみを目的とするということではなくて、戦後四十年来のいろいろな変化の中で社会経済情勢、交通手段の状況あるいは労働諸条件の状況、そうしたものの変化があり、所の配置がいろいろずれも出てきておる。そういうものをずれをなくしてトータルとしてサービスの向上ができるだけ図り得るような、そういう観点から積極的にビルドも行っていく、こういうことで行ってまいっておるわけでございまして、そうしたことで、国勢調査の結果等をベースにいたしまして労働諸条件の状況、通勤の所要時間の状況、労働力人口の状況、そうしたことを地域ごとに綿密に調べまして配置をいろいろ考える。
 ただ、これは単に数字だけで割り切れる性格のものではなくて、やはり整理されますとそこにおきますサービスの低下を招く、こういうこともございます。そうした面につきましては、それぞれの地域とよく御相談を申し上げまして、その地域の御意向も取り入れて必要最小限の現地処理体制は確保していく、こういう基本的な考え方で進めてまいっておるわけでございまして、御指摘のような地域につきましても、今御指摘がございました形で職業相談室コーナーを設けまして対応いたしておるわけでございますが、その面につきましては、今御指摘のことも重々踏まえつつ、行政サービスの低下を招かないよう今後とも十分に配慮を行ってまいりたい、このように考えております。
臨調答申に基づきます公共職業安定所等あるいは監督署の再編整理と申しますものは、より必要性の少ない地域につきまして統廃合をいたしまして、より必要性の高いところにつきまして新設等を行いまして、効率的な行政を展開しようということでございまして、先生の御指摘のとおりでございます。
 この基本的な方針に基づきましてこれまで整理統合を行ってきたわけでございますが、基準監督署につきましては、五署減りまして三百四十三署、公共職業安定所等につきましては、三十二所減りまして六百十九カ所となったわけでございますが、これにつきましても、ただいま申し上げましたような基本的な考え方に基づきまして再配置を行ってきておりますので、私どもこういった臨調答申の基本的な理念に沿って今回まで進めてきたというふうに考えております。
 定員の問題につきましては、整理統合とは直接関係のない問題でございますが、これは定員削減計画の実施によりまして、監督署につきましては百三十六人減になりまして五千七十八人、公共職業安定所等につきましては百九十一入減となりまして一万二千八百二十五人ということになったわけでございます。労働省といたしましては、労働行政を今後ますます積極的に展開しなければならない。仕事はたくさんあるわけでございますので、そのための定員の確保につきまして一生懸命努力をしてまいりたいというふうに考えております。
ただいま大臣からも今回のリクルート問題につきまして決意の表明をいただいたわけでございますが、どうか今回の汚名挽回のために、労働省としてあくまでも働く者の側に立った労働行政を進められることを最初に要望をしておきたいと思います。
 まず最初に、行革の成果についてお尋ねをしておきたいと思うのですが、臨調の基本答申におきましては、今後の我が国の行政の目指すべき二大目標として、活力ある福祉社会の建設、そして国際社会に対する積極的貢献を提唱しているとともに、既存の行政の制度、政策の見直しのための視点として、変化への対応、総合性の確保、簡素効率化、信頼性の確保、この四つを提示をしております。また、行政改革を進める上で「増税なき財政再建」でなければならないとしておりますが、あわせて中長期的な行政サービスの水準と負担のあり方についての原則を明示をしております。そして、その最終答申におきましては、行政組織の見直しや補助金や許認可等の洗い直し、行政手続等の行政運営の改善等々の課題について具体的な改革方策を提示をしておりますが、今回のいわゆる署所整理統合もこうした臨調答申に基づく行革の一つと認識をしておりますが、この五年間でどのような行革の成果が得られたのか、まずお伺いをしたいと思います。
これで終わりますが、今リクルート問題に触れましたように、労働行政そのものの不信感が蔓延しているわけでありますから、何としてでもひとつここはその不信感を挽回して、労働者からもあるいは経営者からも信頼されるような労働省に脱皮をしてもらいたい、このことを重ねてお願いいたしまして、私の質問を終わります。
お答えさせていただきます。
 先生のいろいろなお尋ねの中で、私ども大変教えられたこと、大いに参考としてなさなければならないことをいろいろと教えていただきまして、ありがとうございます。
 そこで、具体的なことは当局からお答えさせていただきましたが、最後にということでございますので、私の基本的な考えを率直に申し上げさせていただきたいと思います。
 労働行政の基本は、先生もおっしゃいましたように、働く人たち一人一人の生活の向上を考えなければならない、その向上を図らなければならない、名実ともに豊かな勤労者生活を実現することをまず忘れてはならない、こう思っております。このため、私としては、各般の施策を積極的かつ着実に展開するとともに、あわせて、そのために必要な行政体制の整備に努めてまいる所存でございます。
整理統合だと言う、配慮だと言う。しかし私は、行政機構というようなものは適当に扱うべきものではないと思っているんです。それはそれなりのやっぱり合理性や整合性がなければ意味がありませんよ。先ほど来申し上げているように、今度の一連のものを見て、どうして「中国四国」という名前に変えて、四国が困るから支局にして、その下にまた都道府県のやつが置かれるのか。何にも変わりないんだが一ランク一つ置く。それならば、四国行政監察局だとか、四国医務局だとか、それが置かれたらなぜ悪いんですか。積極的な意味がどこにあるんですかね。
 そこで私は、各省にも来ていただいていますから、まず通産省にお聞きしますが、鉱山保安監督局をこういうことにするわけですが、一体この積極的な意味は何ですか。
 大蔵省もそうです。財務局もそうでありますが、一体これはどういうことを意味するんだろうか。この間、参考人も来まして意見を聞いた。最後に述べた言葉に、政治不信だけ残るんではないかと言っていた。こんなやり方をしておったらそうなると思うんですよ。
 それから、厚生省はきのう連絡しておりませんが、運輸省、これも一体新潟の海運局が新潟海運監理部になったらどう変わってくるんですか。なぜこんなことをしなきゃならぬのですか。管轄区域も同じ、出張所や支局のあり方も同じ、権限も同じだという、そして形の上では関東海運局の出先機関だと、中間機関みたいになっちゃっている。一体どうしてこんなことをしなければならぬのでしょうか。
 私は重ねて聞きますが、各省一体どういうふうにこれが変わっているのか、簡単にひとつ答弁してほしい。