外務大臣のおっしゃることそのものは、一応言葉の上、御答弁の上では理解できないこともないわけですね。しかし、残念ながら実態は、いま御答弁があったように、よく平和外交とか、平和憲法下で専守防衛を国是としてとか、あるいは非核三原則を国是としてということをおっしゃるのですが、防衛力強化の実態をわれわれはそう見ていないのですよ、正直に申し上げて。いま議題は何も決まっていないと言うのですが、これは素人で考えても明らかですね。米側はすでに、防衛力増強を最大議題にしたい、着実、顕著な防衛力の強化を求める、これはレーガン大統領が二月二十日に、五月にワシントンで行われる日米首脳会談に向けての最重要テーマとして国防問題を取り上げるということをもう言っているわけでしょう。すでにホワイトハウスは発表していますよ。
 そういう面と、もう一つは、昨年の一月にブラウン前国防長官が来日したときから、顕著で着実なということが出てきた。その後、大平さんが行かれてそれを約束をして、そして五十六年度予算の概算要求をめぐって日米間のやりとりがなされている。外務省までを含めてやっていないのだと言うのですが、アメリカ側の出している公式見解、非公式見解を見てみると、外務省から盛んにサインを送っているのじゃないですか、そういうふうに努力するとか約束めいたことを。
 そのことはいずれ細かくお尋ねしますが、そうしますと、レーガン政権は財政再建問題でいまおっしゃるように支出は削減をしても防衛費はふやした。一方では対外経済援助費も減らしているわけでしょう、アメリカ側の。そうすると、防衛費の増額と対外援助の肩がわりを日本側に迫ってくるであろうということは当然予想されることじゃないですか。そして、最大の経済課題となっている車の問題とリンケージするであろうことも明らかですね。ここらの交通整理というものを、日本側の外交責任者として首脳会談に一体どう臨もうとしているのか、これこそ国民の前に明らかにすべき事項じゃないですか。
お答え申し上げます。
 昨年の予算の経緯のことの御発言がありましたが、あれは私が国務大臣として国防会議にも出ますので、日本の日米安保体制ということを円滑に進めるにはやはり国際信頼というものが大切である、その場合に、日本はほとんど努力をしないでというような感じを与えては円滑な運営にはまずい、信頼関係を失うおそれがあるということで、あれは私が国務大臣伊東正義として総理に申し上げたのでございますので、その点は、外務省まで全部挙げて防衛予算の獲得に努力したのだということじゃございません。外務省は平和外交に徹してやっていくということでございますので、その点はひとつ誤解ないようにお願いをしたいと思うわけでございます。
 それで、アメリカに行っての態度でございますが、総理が五月においでになります、私が三月に参りますが、議題等はまだ一切決まっておりません。何もそういうことは決まってないわけでございまして、これからの問題です。私が行きまして向こうと意見の交換をして、首脳会談では恐らくこういう問題というようなことを、地ならしということになりますか、そういうことをやってまいるつもりでございます。
 ただ、そのときに、恐らくいま問題になっているのは、経済問題では防衛の問題あるいは国際援助の問題、国際情勢になりますとアフガニスタンとかカンボジアの問題がございます。防衛の問題も恐らく出るだろうということは予想されるわけでございます。先ごろレーガン政権が経済再建の計画を出しましたときにも、歳出は減らす、しかし防衛費はふやすというような案が出ているわけでございますから、アメリカとしましては、同盟の国々に信頼されるアメリカになりたい、それには最大限の防衛の努力をするが、同盟の西側の国々も最大限の努力をしてもらいたいというような意味のことが、あちこちで、国防長官ワインバーガーさんとかそういうところから出ているわけでございますので、当然そういう話は、期待表明といいますか、出るだろうと思っております。
 その場合の日本の態度でございますが、防衛の問題はあくまで自主的に判断する問題だというのはもう本当に基本原則でございまして、そういう基本原則の上に立って、日本の憲法で認められておりますのは個別的な自衛権だけでございます。あるいは自衛隊法がございますし、そのほかに非核三原則を堅持する問題でございますとか、あるいは軍事大国にならぬとか、専守防衛ということを日本としては常に言っていることでございますので、そういうことを踏まえまして、できることできないことはあるわけでございますから、その点ははっきりアメリカ側にも日本の考え方を伝えるというつもりで防衛の問題は話そうと思っておるわけでございます。
外交上のことについてはいろいろお聞きしたいことがございますが、時間もございませんので、外務大臣、精力的にお取り組みになっていらっしゃいますけれども、非常に重要なときに来たと思いますので、また一層御活躍いただきたいものと心から思います。
 さらに総務庁にお伺いするのでありますが、先ほど同僚委員からもお話ございましたが、今度は択捉の墓参が決まったわけであります。これも先ほどお話ししておりましたのと同じように、事業主体といいますか、いらっしゃる方々に対する経費を国が負担する、これは塩崎長官が地元でお話しなさったように報じられておりますけれども、そういう方向も考えようということがちょっとちらっと出ておりました。全国に散っております方々が墓参にいらっしゃるということや高齢化の現状とか、いろいろなことからいたしまして、また、今サハリンにいらっしゃる方や中国にいらっしゃる方々、こういう方々との兼ね合いとかいろいろなことからしまして、国内的なことであるかもしれませんが、北方領土の墓参の経費というものについては総務庁もぜひこれはお取り組みをいただきたい。今度の予算づけができれば幸いだなと思います。
 それからもう一つは、いろいろな方々にお会いしますと、青少年への啓蒙事業というのを非常に重視しなければならぬ。もちろん四十五年の今日でありますから当然のことだと思うのでありますし、いろいろなことはしておりますけれども、特に予算編成の直前ということで、青少年啓蒙事業の強化、こういうことにぜひ心を砕いていただきたいものたと思います、昨年は北海道ではまなす国体があったのですが、根室管内で一つでも二つでも会場がつくられればそこに全国の方々がいらっしゃる、こんなことを申し上げたのでありますが、それはもう相当前に会場を決定するようでございますからできませんでしたけれども、いろいろなことで青少年への啓蒙とか意識とか、こういうものが実現できるような方途というものをおつくりいただきたいものだと思います。
 それから三つ目に、私、申し上げているのですが、元居住者への融資の次世代への拡大、これは大蔵省との折衝というのは大変なのかもしれませんけれども、塩崎長官はそちらの方のベテランでもございますし、また閣僚としましても大蔵には強い方でございますから、これは長い目で見ていくということが大事なことだろうと思います。いろいろ調査をしたり、実態把握、こういうことで、私どももいろいろ壁のあるのはわかりますが、その実態の中から一歩でもに二歩でも解決の方途を見出していただきたいものだ。いつも同じことを申し上げておるわけでありますが、これらのことを着実に一歩一歩、関係する方々が希望を持っていけるような、外交的なこととともに国内的な施策につきましてもぜひお取り組みをいただきたい、この三点、お伺いしておきたいと思います。