韓国との話し合いは、これは話し合いのところまで行っていないわけでございます。先般の共同新聞発表にも書いてありますとおりに、わが方の「経済協力の基本方針の下に」と書いてあるわけでありまして、わが方の「経済協力の基本方針」とは、一つは国会決議その他によりましても、経済協力が軍事、防衛の肩がわりをしてはいけない、これはいけないということでありますから、できないということであります。
 次は、今度は一般経済協力でありますが、これは真に民生の安定とか生活、経済の向上に使われるかどうかということを両方が相談ずくで検討し合って、間違いのないということで案件に金額が決まりまして、それを積み上げたものがその年間の協力であり、その年間の協力から大体五カ年間でどれくらいになるだろうということが下から積み上がっていくわけでありまして、第二番目には、つかみ金で六十億ドルなどということは相談にも乗らぬわけであります。しかも、金額そのものが倍増された場合のアジアに使う経済協力の半分以上になるわけでありますから、この額も無理な相談でありまして、日本の経済協力の実情、行政の実態というものを韓国におわかり願いたいという相談をしているわけであります。
経済協力の内容に係るわけでありますが、その内容は、日本が自己満足するものではなくて、相手が本当に役に立つもの、しかも相手の国民が喜ぶもの、こうでなければなりませんので、そういう意味において各方面、民間等の御意見あるいは民間同士の御意見等も十分拝聴して、今後経済協力の具体的な方向を決めていくべきだと考えております。
続いて、対韓援助の問題につきましてお尋ねしてまいりたいと思います。
 日韓経済協力の問題というのは、継続というよりも、現在は中断状態になっているわけですね。午前中の質問でもまだ見通しが立ってないという話でございましたけれども、これは首脳会談は別としましても、事務レベルといいますか、またそのほかの民間主導の日韓協力委員会というのがありますね、こうした話し合いのめども全く立っていないのかどうか。いわゆる首脳会談、外相会談以外のそうした実際の事務レベルの、民間レベルの話し合いの糸口というのは見えてないのですか。
これは御指摘のとおりでありまして、現在は別として、明年度の予算で過去五カ年間の倍増をお願いする予定でおりますが、その倍増を先生方から認めていただいた場合、経済協力の額は、数字は少し違うかもわかりませんが、二百十何億ドルぐらいになるわけであります。その額から言うと世界の第四位。しかし、いまおっしゃった経済協力の国際平均〇・七％というＧＮＰの比率からいけば、それだけ伸びても十四位。したがって、その協力のあり方は別として、金額からいっても、経済大国であるとかどうとかという、そう大きなことを言える段階ではまだありません。ただ、だんだんと倍増して、努力をしているということだけ認めていただくということが本当の真意であって、将来はおっしゃるとおりに、ＧＮＰの〇・七％以上のものを目指して努力する必要があることは御指摘のとおりでございます。
具体的な数字が出ないわけでございますけれども、時間がございませんので、最後に大臣、このように量的な面では十七カ国中十一番目、質的な面では下位の方に近いわけですね。そうした面で、やはり日本が世界に貢献できるのは経済援助以外にないわけです。いわゆる軍事協力ができないわけですから、経済援助、この辺が相当大きなこれからの日本が生きる道の一つの方法じゃないかと思うのですね。そういう経済援助をやっていきますと言いながら、中身はＤＡＣの十七カ国中の非常に低い位置にあるわけでございますから、こうした面も、国内の財政状況もありますけれども、その辺の整合性を保ちながら前向きの施策をとっていく必要があるのじゃないか、こう思っておりますけれども、大臣の最後の御決意といいますか御答弁をいただきたい、こう思います。
先生御指摘のとおり、ＯＤＡの政府開発援助の拡充を図りますためには、やはり一般会計の拡充というものがぜひとも必要でございまして、大変厳しい財政の折柄ではございますけれども、政府開発援助につきましては、やはり積極的に特別の拡充を図っていくということが必要だと考えておりまして、そのために鋭意努力を今後とも払ってまいりたいと思っております。
それから、この原資の問題ですが、一般会計と財投が出てますね。そういうことで、借款の条件は三％前後の非常に低率になっていますね。したがって、これからいわゆる量的な面でふえてくれば、当然一般会計の持ち出しが必要になってきます、財投との金利差がありますから。そういう点では、この過去五年間の伸びは、一般会計で見れば一八・二％なんですね。この調子でいったら、とてもじゃないが、今後量的な面で倍増していけば、一八・二％の一般会計の伸びでは足らないのじゃないかと思いますけれども、この辺はどう読んでおるわけですか。また、大蔵省とのその辺の了解といいますか話し合いというものはうまいことついているわけですか。
いろいろ審議官から申し上げたわけでございますが、私どもが財政計画を策定します際は、一般の職員につきましては給与実態調査に基づいて計算をいたしておりますが、臨時職員についてはその定義の仕方もいろいろございます。給与実態調査では、先ほどから申し上げたような一定の前提のもとで調べますとこの程度入っておるということでございますけれども、臨時職員については、各地方団体がそれぞれの実態に応じて臨時的に職員を採用してやっておられる、だから常に変遷しておるわけでございますが、従来からそれは一般行政経費の中で全体として賄っておるわけでございます。そういったものが時代の推移に応じて一般行政上どういうふうに見ていくかというマクロ的の中で私どもは処理しておるわけでございますから、その中で、臨時職員が何人おるかとこう詰めてお聞きいただきますと、給与実態調査で示す条件のもとでとらえたものはこういうものだと。しかしあるいは、おっしゃる意味では、先ほど条件を申し上げたのと違う形で、きわめて短期間に採用するものとかいろんな形態のものがあるかもしれませんが、それはまさに行政経費の中で全部処理をしておるわけでございまして、それによっていままで支障もございません。そういったものを実態に応じていままで毎年度伸ばしてきておるということでございます。対応はできておると私どもは考えております。
 ただ、具体的にどういう条件で何人おるかと、こう問われますと、いろいろな条件の前提を置きませんと把握しにくい。そこで、公務員部で調べておるのはこういうことだと申し上げておるわけでございまして、臨時職員を積み上げてその分をこれだけ賃金として見ましたということではございませんので、御了解賜りたいと存じます。