在外公館は、六十二年度で申し上げますと百七十一実館がございます。その実館のうち事務所で国有化しておりますものが四十七、これはパーセンテージで言いますと二七％でございます。それから公邸で国有化しておりますのが百五で、比率でいきますと六一％でございます。これが六十二年度におきます現状でございますけれども、近年の趨勢を申し上げますと、この国有化率は若干この七、八年をとりますと伸びておりますけれども、必ずしも大きく伸びているという現状ではございません。
 国有化ということは、在外公館の秘密保持の面からも、あるいは能率の向上、体面の維持という意味から申しましても望ましいことと考えておりますので、漸次これを強化していきたいということが外務省の予算の、三つの重点がございまして、第一が定員でございますが、第二がいわゆる足腰、在外公館の外交実施体制の強化、その中のまた一つのポイントでございます。
私は何回か在外公館問題では質問したことがありますが、いつも外務大臣は非常に色のいい返事をするのですが、それが実体として伴っていないのですよ。
 今も財政の問題が出ましたけれども、それじゃ一兆円を超す対外援助をやっておる、この金は日本が必要とするものをしないでやらなければならないほどの重大な性質を持っているのだろうか。私は、まず自分を整えてその上でその余力を対外援助なり発展途上国に対する技術援助等を含めた援助をやっていくべきではないか、こういうふうに思うのですよ。だから、今、日本が金がないというようなことはもう世界にも通じないと思うのです。
 そこで、それじゃ本当に努力をしているだろうか。今、円高で大変騒いでいる。円高というのは喜ぶものと悲しむものと二通りあるようですが、私は、この円高を政府が本気になって利用、活用しようとしているだろうか、こういうふうに思いますよ。というのは、円高のときほど在外資産の充実を図るべきではないか。今在外公館で、借用をしておるものはどれだけあるのだ、そして日本の国有財産になっているものはどのくらいか、このことについてどういう把握をしておられるのか。これは細かい話ですから大臣でなくとも結構ですから、少し詳しく話してください。
もうお説のとおりだと私は思うのです。やはり我が国の外交充実、しかも今日の外交、内政は一体なりという観点に立ちました場合には、あらゆる内政問題は外交と関連なくしてあり得ないと言っても過言でないほど各省にまたがりまして外交問題がございます。さような意味合いにおきましても、やはりその充実ということを期すのが内においては私の最大の任務ではないか、さように心得まして、本年度も予算編成に際しましてはそうしたことを主張いたした次第でございます。かなり外務省には配慮ございました。
 しかしながら、我が国は現在財政再建、行政改革等々推進中であり、また公務員の総定員法もある。かつて私は行管庁長官をいたしましたが、そのときにも今渡部委員が申されましたとおり、イタリア並みということがいいか悪いか別といたしまして、イタリアも立派な国家でございますが、人口からいくと我が国の方が多いし、また経済力も大きいだろう、そういう点からいきますと、さらにサミット参加国の中においても日本はやはりそれにふさわしい内容を整えるべきである、このように私も行管庁長官のときに申しまして、そして特別の配慮を政府内においてやったという経験もございますが、今大変勇気づけられるお話を承りましたので、今後もその線に沿いまして最大の努力をいたしたい、かように考えます。
活力のある明るい長寿社会をつくるために、これはいろいろな分野でその達成を図っていかなきゃならぬわけでございまして、御指摘のように福祉の面もございますし、雇用の面もあるし、また教育、住宅、もろもろございます。ですから、そういう問題を総合的に考えていくべきではないかという御指摘、私も同感でございまして、政府としてはそういう対応を現実にいたしておるわけでございまして、今後さらに努力をしていかなきゃならない課題だと思います。
 それから二番目の、長期の目標、水準を立てて、それを達成するために五カ年計画とか十カ年計画というものをつくって推進していくべきではないか。これも公共事業などではそういう進め方、やり方で進めておりますけれども、福祉政策に関しましてはそういう年次的な目標を立てるということが、先生御承知のように極めて難しい、そういう分野といいますか、状況があるわけでございまして、年金の支給年齢の問題にいたしましても、老人医療費の負担の問題にいたしましても、やはり国民のコンセンサスといいますか、選択といいますか、また審議会の意見といいますか、そういうもろもろのコンセンサスとか選択に負う問題が非常に大きく福祉政策にはあるわけでございまして、歳出予算でほとんど片づけられるという公共事業の中長期的な目標を立てる場合とは非常に異なっておるということもあるわけでございますので、これはやはりなかなか難しい問題だと思います。
 ただしかし、厚生省所管の中でも、廃棄物処理の五カ年計画というものもございますし、またホームヘルパーなどについては、これは二十一世紀の目標を立てておるわけでございますから、五カ年でどの程度整備するかということについては、これは目標を立てられるわけでございます。いずれにいたしましても、私個人の考えとしては、厚生省として今後このような五カ年計画とか、数字は別として、そういう中長期計画をつくっていくということはこれからの厚生省にとっては最大の努力目標だというふうに私は認識しておるわけでございます。
 三番目の問題は、これはおっしゃるとおりだと思うわけでございまして、先ほども申し上げましたように、やはり人生八十年時代の経済社会をつくっていく場合には、人生五十年時代の発想とは変わって、社会システムとか物の考え方を変えていかなければいかぬわけでありますし、それは単に政府だけではなくて、地方自治体だけではなくて、企業も社会も家庭も個人もそれぞれのレベルで考えていかなければ達成できない、そういう問題だと思っておるわけでございますので、その点につきましては私も考えを同じくしておる次第でございます。