今お話ございましたように、下新川海岸は非常に急勾配の海岸でございまして、台風及び冬季風浪等による高い波浪と急な海底勾配、また数多く存在いたします海底谷という海底の谷の部分への漂砂等の落ち込みによりまして、激しい侵食を受けている海岸でございます。その保全対策については、全国にまれに見るほど難しい、困難な海岸でございますが、逆に、それがゆえに直轄で重点的に取り組まなければならない海岸だと思っております。
 具体的には、まず漂砂の流れを解明しなければいけない、また、それをしながら侵食対策を実施していかなければならないと思っております。また、海底勾配が、先生お話しのように二十分の一、二十メートル行って一メートル下がるという非常に急勾配でございますので、設置水深が深いところにも可能な離岸堤のタイプを考えなきゃいかぬわけでございます。通常の離岸堤でございますと設置水深は大体五メートルぐらいまででございますが、ここはもっと深い、七メーターぐらいのところまでできる鋼管ぐいによります支持構造を持った離岸堤、いわゆる有脚式離岸堤の整備などを実施しているところでございます。
 非常に限られた海岸予算の中でございますが、漂砂機構に関する調査を行うとともに、こういった離岸堤、さらには粒径の大きな礫養浜等の侵食対策について重点的に実施してまいりたい。また、黒部川の河川流域全体につきましても、総合的な土砂管理対策を推進することなど、安全で安心して暮らせる国土保全に努めてまいりたいと考えております。
今の駐車場の整備等の問題でございますが、現在、自動車の乗り入れ等によってウミガメの産卵地が荒らされたり、貴重な植物が踏まれる等の問題が生じておりまして、貴重な動植物の生息、生育環境の保護や良好な海水浴場の確保のため、特に必要な地域については自動車の乗り入れを制限することができるような法律上の仕組みを組み込んだものでございます。また、乗り入れ制限を実施した場合に、利用者が多い地域では、指定された区域以外へのマナー違反の駐車等の問題が生じることも考えられまして、マナーの向上のための広報活動の実施や、駐車場等の利便施設の整備といった対策を実施することが必要となることも考えられようかと思います。
 また、このような対策は、海岸管理者のみならず関係市町村、また地元の皆様方との連携を図ることが不可欠でございまして、こういった地元事情をよく御存じの関係者の御協力も得ながら、海岸の適正な利用を図るため、必要な措置を講じてまいりたい、かように考えております。
今、自動車の乗り入れ制限の話がありました。資料では、海岸へのアクセス方法のうち自動車が全体の七割以上を占めているということでありまして、大抵自動車で海岸まで乗りつけるということになっております。ただ、車のまま砂浜や海浜植物群落に乗り入れた場合に、自然環境に重大な影響を及ぼすことになりますので、この辺について、今回の法改正でしっかりと位置づけているということだと思います。
 ただし、ところによっては海岸が観光の目玉になっているところがある。例えば、石川県の千里浜というのがありますけれども、これは恐らく数キロにわたって車の乗り入れが可能になっておりまして、波打ち際まで車で行ける。しかも、砂がぎっしりと詰まっているということで、車で走ってもほとんどわだちの跡がつかないというところがあります。実は私の友人で、千里浜で車で知り合ってゴールインしたカップルもいるわけでありまして、いわば砂浜は恋の芽生える場所ということも言えるのではないかと思っております。
 自動車の乗り入れ制限をする区域を指定するに当たりましては、そのようなことも念頭に置きながら、周辺に駐車場を整備しつつ乗り入れ制限を進める必要があると考えますが、いかがでしょうか。
今回の改正法案でございますが、海岸保全に関する国、都道府県及び市町村の役割分担の明確化、海岸管理への市町村参画の促進等を盛り込んでおりまして、地方分権等の行政改革の理念を実現する第一歩であるという認識を持っております。
 機関委任事務の廃止に伴います自治事務と法定受託事務の区分の整理につきましては、先般国会に提出されました地方分権一括法案の中で所要の改正をお願いすることとなるわけでございますが、基本的には、海岸保全工事等に関する事務が法定受託事務、それ以外の日常的な管理については自治事務と整理することとしております。
 具体的には、この分権一括法案の中におきまして、例えば市町村長による占用許可や自動車乗り入れの制限等に関する事務につきましては、市町村による主体的な参画を促進する観点から、自治事務と整理しました。一方、海岸保全区域の指定、海岸保全基本計画の策定、海岸保全施設の工事等に関する事務につきましては、津波、高潮等による被害から海岸を守るという国土保全に密接に関連する事務でありますことから、法定受託事務と整理しているところでございます。
ぜひ理解を得るようにしっかりとお願いいたしたいと思います。
 次に、海岸の管理の問題であります。
 今回の改正法案では、海岸の管理のための計画制度の見直しということが盛り込まれております。国は基本方針を定め、都道府県知事は海岸保全基本計画を定めることとされておりますが、そういう中にあっても、海岸に関する方針や計画の策定及び管理について、地方分権の理念を生かしていく必要があります。
 特に、今度の改正案では、占用許可など日常的な海岸の管理については市町村の役割を拡大するということになっておりますが、海岸の管理に関しまして、自治事務と委託事務はどのように振り分けされているのか、河川局長からお伺いいたしたいと思います。
自然の生態系を保持するために中山間地で農業を営むということ自体が地球環境、自然環境の保全のために重要な役割を担っているということで、近年デカップリング政策が大きく取り上げられている時代になっています。こういう野生生物が出没するようなところは本当に奥山であり山間地であるというふうに思います。
 そこで、中山間地で農業をやっている皆さんに直接所得補償をする制度というのはやっぱり早急につくっていくべきだろうと思います。そういう中で、作物の被害はあるけれども、しかしそこは野生生物と共存をしていく、共生をしていくという人間の優しい視点というのは必要だろうと思います。それでもなおかつ農業で頑張っている皆さん方に所得補償をするこの制度というのはやっぱり必要になってくるだろうというふうに思いまして、近年そのことに積極的に取り組もうということで農水省でもやっておられますし、農水委員会でも議論になっていることは十分承知していますので、この問題も含めて、ぜひこの鳥獣法、狩猟法から鳥獣法に返ってくる間に、かつては農水省の管轄の法案であったわけですから、その中で特にこの法の目的に農林水産業の保護ということがうたわれている、目的のまず第一条にそこがあるわけです。
 そういう中で、農水省の関与というのは避けて通れない。鳥獣が被害を出しているんだから環境庁、おまえが補償しろなんてことは口が曲がっても言えないはずなんです。それを何かこの法案を改正しなければ農水省は環境庁に対して、では動物被害に対して環境庁、おまえさん面倒を見れるのか、見れないのなら法律を改正しろよ、こんなような圧力がかかっていないですよね、農水省。