御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、山一証券関係者の参考人招致につきましては、後日決定することといたします。
 次回は来る三十日午後二時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後零時二十分散会
ただいまから予算委員会を再開いたします。
 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 平成十年度総予算三案の審査のため、来る四月三日午前十時に、元大蔵省証券局長松野允彦君、大蔵事務官（元大蔵省証券局業務課長）堀田隆夫君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で矢田部理君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 以上をもって総括質疑は終了いたしました。
 暫時休憩いたします。
   午後零時十一分休憩
     ─────・─────
   午後零時十九分開会
最後に申し上げたいのは、どうもこの予算委員会の審議がばかばかしくてしようがないぐらい本音が全然出ない。あなたの話はテープレコーダーを聞いているみたいな感じですよ。四カ月にして財政構造改革路線はもう破綻したんです。今度の経済対策、自民党の経済対策は事実上あなたに対する、あなたの予算ではだめだという不信任宣言ですよ。ということになれば、あなたの出処進退にもかかわる重大な責任を今負っているんじゃありませんか。どうして真実を、本当の気持ちを話すことはできないんでしょうか。一言だけ。
いろんな話はいたしました。しかし、具体的にどういう話ということでありますなら、まさに私は、日米欧三極からお帰りになって、その内容を、雰囲気等に対してのお話をいただき、そういう先輩の親切に感謝してお別れをしました。
日米独の会合から帰られ、その内容等の中から感じられましたこと等についてのお話を、ＡＳＥＭの会合に多分国会のお許しを得て行くことになるだろうからということでお話をいただきました。
特別減税では市場はほとんど反応しなかった、人々の懐も弾まなかったのでありまして、これじゃやっぱりだめなんです。もうちょっと大型の減税、それから特別ではなくて、相当期間の減税を考えなきゃいかぬということが一つでありますが、どうも自民党がきのうあたり出した政策を見ると、消費を引き上げる方向ではなくて、公共投資重視型の経済対策が明らかになりつつある。これは橋本さんもかんでいるそうですけれども、これが実現するということになれば、補正予算なしには実現できないと思いますが、いかがでしょうか。
 それからもう一つは、ついでに伺っておきますと、財政構造改革法の改正について宮澤さんと話し合った結果、それを進めることに了解を与えたという新聞記事が躍っているのでありますが、いかがでしょうか。
税の問題でございますが、委員御承知のとおり、現在の厳しい状況に対処するために、昨年のことでございましたが、総理の決断で二兆円の特別減税、ことしになりまして法案、補正予算を通していただいて、そのうち一兆円分だけが二月と三月に実行されたわけでありますが、残りの一兆円、住民税とそれから申告納税者の分が十年度で実行されるという点が一つございます。そして、ただいま参議院で御審議を願っておる法人税法あるいは租税特別措置法等々で約八千四百億円の減税が十年度から制度減税として実行される。
 こういったことを通じてこの問題には対応するというのが今日ただいまの私たちの態度でございます。
私も金利政策だけでよくなるというふうには思っておりませんが、この過酷な低金利政策については早晩是正してしかるべきだと思います。同時にまた、不況、不景気の原因は消費税の引き上げを初めとする大変な負担増にある。消費が落ち込んでしまうということになりますればその対策はそれに当てて、それに向けられた対策でなきゃならぬということから、私どもは所得税の減税、所得減税が必要だということが一つと、それからこの不況の大変な引き金になったのが消費税の五％への引き上げでありますから、これを根本的に見直すことも非常に重要な課題だ、せめて三％ぐらいに抑える、飲食料品については非課税にするなど抜本的な減税策、税制の見直し策を講ずべきものと考えますが、いかがでしょうか。
今の金利の問題でございますが、基本的には御存じのとおり日銀の専管事項でありますから、これについての発言は控えさせていただきますが、低金利の影響で貯蓄に対する利子が少なくなり、その影響で利子所得に頼っておられる方々が苦労していらっしゃるということはよく承知いたしております。
 しかし一方、先ほど総裁の話にもありましたけれども、低金利によって企業の利子負担の軽減を通じて景気の浮揚に役立たせよう、こういったことで低金利になっているんだというふうに思います。そしてまた、住宅ローン等で金を借りている人にとっては金利が安くなるということは、これはプラスにもなるんでしょう。さまざまなことがあるわけでありますが、いずれにせよこの問題は日銀の方で適切に対応していただけるものだというふうに思っております。
板垣委員からはいつもこの問題について大変貴重な御示唆をいただいております。歴史教育の重要性、これはもう委員の御指摘をまつまでもなく、特に学校教育の場では重要な課題である、こう受けとめております。
 これまでも学校の歴史教育は発達段階に応じまして、例えば小学校では、国家と社会の発展に大きな働きをした先人の業績やすぐれた文化遺産に関心と理解を持たせ、人物を中心に歴史に親しませる学習を展開する。中学校では、我が国の文化と伝統の特色を広い視野に立って学び、先人の努力により発展してきた我が国の歴史の各時代の特色と移り変わりを理解させる。通史学習と呼んでおりますが、非常に古い縄文の時代から今日に至るまでということで、中学校の段階では歴史教育を学ぶということを学習指導要領の基本にして行っているところでございます。