経済局長、私はそんなことを聞いているのじゃないのですよ。あなたが飲料水問題その他についてお答えになったのは、私の前段のこういう質問に対してお答えになっておるのですよ。「ただいま先生がおっしゃいました調査の部分につきましては、これは途中経過をあらわしている文書でございまして、最終的に理事会が決定した文書はまた別にございます。」とあなたが言うたから、私は、この文書はどういう文書なのか、この文書の性質を改めてお話しせよ、こう言った。それに対してあなたは、「飲料水についてのお尋ねもありましたけれども、」云々、こういう答弁をしておる。そのことが「最終の理事会の決定の際には明確にされておる次第でございます。」こう言っている。そこで私が幾ら見ても、そういう理事会決定文書はない。だから、これは何月何日付のどういう文書にこういうことが書いてあるのか、こう聞いているのです。
まず、お答えをいたしたいわけでございますが、確かに御質問に対する私の理解が行き届かなくて申しわけないことをいたしたと思うわけでございますが、私、決して意図的に御答弁申し上げたつもりはございません。そのときまさに自分ではそのように誤解をいたしましてさような答弁を申し上げて、まことに申しわけなかったと思います。
 なお、飲料水その他の問題につきましては、理事会の討議の際にそういう話が出ていたということを聞きましたので、そこでそういう御答弁を申し上げたわけでございますが、実は全共連におきましても現在の事態におきまして全く新しい執行部ができまして、人心一新ということで活動を始めておりまして、特に私ども農林水産省といたしましても、先生御指摘の運用不動産につきましては、その稼働化に努めるようにということで、新執行部に非常に強く要求もいたしましたし、また、大臣にも新執行部に会っていただきまして、ぜひこれはきちんとしてもらいたいというお話をいたしまして、さようなことで新執行部が調査につきましても新たにやってみるということを言っております。それで、さような事態を踏まえまして、私どもとしましては、できる限り速やかに新執行部が事態を十分調査した上で、私どもに速やかにこの稼働化の問題について回答してくるということを期待している次第でございまして、今後はさようなことで対処をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
あなたの理解が行き届かなかった、こういうことでありますが、私は前段ナンバー六の問題とこの正式の調査結果を示して、二つで最後の段で締めたのは、つまりそれを正式な文書で締めているのです。それを理解が行き届かなかったということ、重大な国会答弁でそれは私は許されるものではないだろうと思うのですね。その結果、私の追及する質問の論点が大きく食い違わざるを得なかったということですね。むしろ理解していながらあなたは何らかの意図の中でそれをお隠しになったのじゃないだろうか、こういう疑念さえも私は持つのであります。
 そこで、私、それではもう一つお聞きするわけでありますが、あなたは私の提起したいま読みました問題、調査結果の中身について、それは正式のものじゃなくて、本当のものは別にあるということをおっしゃった。そしてそれにつけ加えまして、実態の問題に入りましてこう言っているのです、その場所は全体の三〇％程度は建設可能地であると聞いておるということを。それだけではありません。「飲料水についてのお尋ねもございましたけれども、飲料水については県地域開発公団と契約して供給される状態になっておりまして、そのような点も最終の理事会の決定の際には明確にされておる次第でございます。」こうおっしゃっています。あなたがいまお認めになった正式の文書ですよ。それはどこに書いてありますか、何月何日付のどういう文書で書いてありますか。
お答えします。
 一般的に申し上げますと、難民の最近の歴史でございますけれども、やはり難民問題が具体的に発生した地域におきまして難民条約に加入していくということがございまして、先ほどの一九五一年の難民の地位に関する条約につきましても当初は第二次大戦後の東ヨーロッパからの難民の関係がございまして西ヨーロッパの諸国がまず入るという状況がございましたし、それからその後アフリカ地域、これは現在でも四百万人ぐらいおりますけれども、アフリカ地域で部族の闘争とか革命とかいうことがございましてかなりの国が難民条約に入るという状況がございました。それから、中近東でも御承知のとおりパレスチナ難民ということがございますし、さらには中南米地域でもときどき難民問題が発生するということでございまして、そういう具体的な難民問題の発生に伴いましてやはりその関係国が条約に加入するというのが実際の姿かと思いますが、アジアにつきましては御承知のとおりここ最近インドシナ難民という問題が大きく出てまいりまして、その関係で国連の難民高等弁務官事務所というのがございますが、こういう関係の国際機関におきましては、アジアで難民が発生しているということもございまして、アジア地域からこういう難民条約に加入することを希望するという意向は私ども伺っております。
 ただ、実際問題といたしまして、インドシナ難民の場合、御承知のとおり当初たくさん出ました難民が華僑系の人であったということもございまして、御承知のとおり東南アジア、特にＡＳＥＡＮ諸国におきましてはすでに国内に華僑がたくさんおるという状況もございまして、そういう新しくインドシナから出てきた華僑を迎え入れると、つまり、一時の滞在ではなくて正式に定住を認めるということがそれらの国にとってやはり政治的、社会的な問題になるということもございまして、いまのところＡＳＥＡＮ各国はこういう条約に入るという意向を示してはおりません。しかし、日本の場合は、前大臣及び現大臣が表明しておりますとおり、先進国といたしましてこういう国際的な人道問題についての日本の姿勢を明らかにしていくということで難民条約に加入すべきであるということで、私どもはそういう考え方に基づいて準備をしている状況でございます。