農薬の安全性に関する検査に当たりましては、先生お話しのように農薬検査所において行っておるわけでございますが、そこでやっておりますのは、そこに各種の試験成績が提出されるわけでございます。一方、人間の健康といいますか、そういう面から見た場合の安全性という観点から、環境庁長官が保留基準というのを定めております。これは厚生省の場合でございますと残留基準になるわけでございますが、それが定められていますので、その基準に照らしてそういう試験データを突き合わせまして、果たして安全であるかどうか、それから安全であるような範囲で使用するのにはどういう使用の方法がいいかというようなこともあわせて調べまして、それで農薬の登録をしているという状況でございます。
 それで、その際に、見本も出されておりますが、見本そのものによって新たに例えば残留検査をするとか慢性毒性検査をそれでやってみるとかというところまではやってはおりません。
そこで、農薬取締法によると、私の読み方がまだ悪いのかもしれませんが、第二条では、登録をする際には見本の提出を求めていて、その見本を職員が検査をするということになっていますね。
 そこで、これらのものはみんな検査所の職員の方がその見本を全部検査をきちんとしておられるんでしょうか。
まず、農薬検査所の定員の推移でございますが、昭和四十五年におきましては、いわゆる実際の検査に携わるという意味の技術屋さんでございますけれども、三十八名でございまして、それが平成四年には六十名になっております。
 それから、登録件数でございますが、新規登録件数は昭和四十五年には七百六十六件で、平成四年では二百七十一件でございます、それから、再登録件数でございますが、これは昭和四十五年が千三百二十九件、それが平成四年では千七百九件でございます。
その点については、繰り返しになりますけれども、従来のＪＡＳというのはどういうものだということの観念が非常にしみついておりますから、そういうものから抜け出していくのは非常に難しい面もあるわけでございます。昨今の消費者ニーズ等から見ましても、見せかけといいますか見かけよりも、実際にそういう方法でつくったのかどうか、そのつくり方にこだわるといいますか、そういうところにむしろよりニーズを見出すということもあり得るわけでございます。そういう農産物の場合においては、製品としては仮に、ちょっとみばといいますか見てくれはやや悪いようなものであっても物は非常にしっかりしているんだという、これは極端な例でございますけれども、そういう目で商品を見ていく、そういうことも十分考えられるんではないか、そういう考え方でございます。
 そして、アメリカなりヨーロッパなりの法制をそのまま取り込む、同じものであるということでは必ずしもございませんで、日本の例えば有機なら有機についての今日の状況といいますか、そういうものもよく踏まえながら、日本としてどうあるべきかということをこれから新たに考えるという姿勢で臨んではどうかということでございます。
具体的にＪＡＳ法で有機農産物についての規格をつくっていくその前提としましては、当然、有機農産物のガイドラインを具体的に実施して、その結果がどうかということも見直しをして、ある程度そういうものについての見きわめがついた、そういうようなことも視野に置きながら具体的に規格づくりに入っていくんだろうと、流れとしてはそのように理解しております。
 しかし、あくまでも、今の有機農産物等をめぐる全体の表示の問題というものはこのままほうっておくわけにいかない、そういう状態でもございますので、取り組みとしては、できる限り早期にまず特定ＪＡＳを含めた枠組みをつくって、具体的な中身の規格についてはいろいろ関係者間の合意形成を重ねていく、そういう中で規格をつくっていく、このようなプロセスを経ていく必要があるんではないか、かように考えております。
一つは、ガイドラインをめぐっていろいろと議論がまだあって、その議論を踏まえながらこれから手直しをしていこう、そういう現状の中で、なぜ今ＪＡＳの中に特定ＪＡＳという規格を設けなければならないのか。
 これは、ガイドラインでやっていった中で、僕は何も減農薬ばかりでないと思いますよ、有機の定義についてもいろいろと今後出てくるかもしれません。そういうものを踏まえてまた変わっていこうとするのに、何も今急いで特定ＪＡＳというのを決めなくてもいいんじゃないですか。そう思いますが、その点はいかがですか。
有機農産物のガイドラインにつきましては、有機のほかに無農薬、減農薬と幾つかの種類のものが入っているわけでございます。それらについていろいろな論議もあるわけでございますけれども、まずはやってみようということでこの四月一日から実施に入っているわけでございますが、いろんな論議もあったこともございますし、何分初めてのことでもございますので、実際にやってみて問題がもしあればさらに見直しをして直していこう、このように考えているわけでございます。
 ただ、それらの中での主要な論点の中で、有機農産物そのものをめぐっての、これでは国際的に緩いとか、そのような話は全体のウエートとしては必ずしもそう大きくはないというふうに理解しております。
プライバシーの問題、いろいろあると思いますが、サラリーマンはこの問題に対してちっとも恐れるところはないということだけ重ねて申し上げておきます。
 どうもサンピンとかクロヨンとかいうお話がございましたけれども、サンピンのピンは政治家だということだけお忘れなく。
 それから次に移りますが、税金というものは入る方だけじゃなくて支出の方が大変問題だろうと思います。私たちは、この支出の方は毎年腹が立つことがあります。例えば六十三年度の申告漏れでさえ新聞によりますと四千九百億円、消費税によって国庫に入らない金額とほぼ同額であります。これが毎年のように出てまいるわけですね。
 そこで私たちは、税の使い道としてオンブズマン制度の強化をぜひやるべきだというふうに考えております。私たちは先般来、諸官庁の統廃合、いわゆる土光さんの悲願である行革を叫んでまいりました。特に人事院と会計検査院を統合するように訴えてきました。その両者を内閣から完全に独立させて、その中に国民から直接選ばれたオンブズマン、いわゆる監視事務局を設けるべきだと提案しております。この監視委員会は、今の人事院のような単なる勧告権ではなしに、改革の命令権を与える制度にすべきだというふうに考えております。このオンブズマン制度は、既に一八〇九年、スウェーデンで憲法に盛り込まれて以来、各国で採用されてきております。
 発議者の方は税の使われ方に関する私たちの考えにどうお考えか、ぜひお聞きしたいと思います。