第一次大平内閣の閣僚として、今加藤委員が述べられました、非常に厳しい状況の中でついに大平総理が持論を撤回するに至られた経緯を閣内で見ておりました者として、今改めてその当時を思い起こしております。その上で今の委員の御質問にお答えするとすれば、私は二通りの答えになると思います。
 現在、衆参両院において与野党の勢力はいわゆる逆転現象と言われる状況にあり、国会全体としての与野党の力関係というものはバランスをしておると思います。この以前の状況、すなわち与党が衆参両院において圧倒的な多数を持っておりました時期、私は、その新税を考える責任、推進していく責任、これは大きく政府・与党の責任であったと思います。しかし、その時期におきましても、政府がどういうプロセスをとってその案を取りまとめました場合でも、最終的には国会における国民を代表する議員の審議というもので国民の意思を問うてまいりました。
 しかし、今日のように参議院においては野党の力が圧倒的に強い、衆議院は与党が強いと言い条、国会としてはその力関係がバランスをしているとき、私は、その責任は必ずしも政府・与党のみが負える状況ではなくなっている。そして、野党の方々にも現実的な対応をお願いをすると同時に、政府・与党としてもまた十分に野党の意見というものに対して耳を傾けて、合意を形成する責任は生ずるもの、私はそのように今感じております。
内容がよくてプロセスがしっかりしていれば新税は必ずしも悪税ととらえない、国民に働きかければ大丈夫なんだと、こういう御趣旨、御答弁だと思っておりますが、大蔵大臣、いかがでございますか。
これより会議を開きます。
 伊藤茂君外七名提出、消費税法を廃止する法律案、消費譲与税法を廃止する法律案、地方交付税法の一部を改正する法律案及び税制再改革基本法案並びに内閣提出、消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 本日は、特に、伊藤茂君外七名提出の各案について質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤紘一君。
これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、明十三日水曜日午前九時四十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時九分散会
次に、内閣提出、不正競争防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。武藤通商産業大臣。
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 不正競争防止法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本修正案は可決されました。
 次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に付するのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 商品取引所法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 まず、奥田幹生君外四名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました修正案につきまして、提案者を代表して、私からその趣旨を御説明いたします。修正案はお手元に配布されているとおりであります。
 修正案の内容は、商品市場における取引の受託のため、風説を流布し、偽計を用い、または暴行もしくは脅迫をした者を刑罰の対象とすることであり、その趣旨は、商品市場における先物取引の拡充等に対応し、一般委託者保護のなお一層の徹底を図ろうとするものであります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
この際、本案に対し、奥田幹生君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合五派共同提案による修正案が提出されております。
 まず、提出者より趣旨の説明を求めます。奥田幹生君。
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 商品取引所法の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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その言葉じりをどうもつかまえるようで恐縮なんですが、消費税は本当に高齢化社会のために創設したのですか。所得税、法人税、相続税を大減税した穴埋めとして便法的にやったんじゃないのでしょうか。本当に高齢化社会に向かってこの制度でどういうことがきちっと、これ十何兆円も、あるいは両方合わせると年金、保険だけでも二十兆以上もお金がかかる中に、これをつくれば高齢化社会は心配ないんだという誤解を国民に与えると大変なことになるのですが、本当の本音の話はどうなんですか。消費税は高齢化社会に対応するためにつくったのですか。だとなると、何ぽでもこれは税率を上げていかなければ追いつかないよという議論にまたなってくるのですよ。この不安はどうするかというまた問題が出てくるのですね。
 ですから私は、所得税減税、法人税減税、相続税減税をやって穴があいた、この穴を埋めるためには、一番簡易で便利で取りやすい、投網をばっとかける税制の方が便利だ、こういうことでやったことだと思うのですよ、本心は。だけれども、それじゃどうもこれ、これから定着、国民の合意を得るのにまずいな、にしきの御旗がないとまずいなというので福祉目的に使うという趣旨規定が出てきたんだと思うのですね。どうなんですか、本当に高齢化社会に対応するためにこの消費税の収入でどういう対応ができるのか、ちょっと示してみてください。