これは息の長い課題になると思いますので、これからもまた御質問申し上げる機会があろうかと思います。
 次の質問に移ります。
 統一地方選の選挙違反等にかかわる問題で何点か御質問を申し上げたいと思います。
 御案内のとおり、連座制が強化されたもとでの初の統一地方選が間もなく始まるわけであります。選挙違反は犯罪ではない、一種の勲章だといったふうな、こういう風潮すらあった我が国の政治風土の中で、今回、法がきちんと守られるかどうかは、本当に政治の浄化が行われるかどうか、この大きなターニングポイントになると私は思うのです。私は徹底的な、厳しい取り締まりの体制で行う必要があると思うのですが、今日、この捜査体制はどうなっておりますか。
今御指摘の問題は、我が国の地方自治のあり方や、国と地方公共団体との関係をどのように考えるかといったような基本的な事柄にもかかわる問題でもございますので、最高裁の判決を受けまして、これからさまざまな角度から幅広く検討をされるべき課題であると考えるのでございまして、先ほど来申し上げますように、立法政策として、国会初め各党におかれましても十分御論議をいただきたいと存じておるところでございます。
そうなりますと、寄附すら禁止されているのに、外国人に本家本元の肝心の参政権を与えるなんて話は全く論理矛盾もいいところで、ばかげた話になっちゃうのですね。矛盾するのですよ。
 以上、いろいろ申し上げましたが、この外国人参政権の問題は、私は、極めて慎重を要すると考えるわけであります。国家や国際政治の現実に目をつぶって、情緒的なヒューマニズムに躍り、亡国の憂き目を見てはならない。そのくらい、実は真剣に考えているのです。
 ついでに申し上げておきますが、自治体の公務員に外国人を採用するという傾向も出てきております。これも、慎重に考えて、職種の制限等を厳格にしていかなければ、いろいろな問題がこれから出てくるだろうと私は思うのです。
 これらをあわせまして、重ねて、この問題に関しては慎重を要するというふうに考えるわけですが、大臣の所感を伺います。
お説のように、今委員が御説明になりました政治資金規正法の二十二条の五は、我が国の政治や選挙が外国の勢力によって影響を受けることを防止する見地から設けられたものであると理解をいたしております。
 したがいまして、先ほど申し上げましたように、今回の外国人の地方選挙の選挙権の付与の問題につきましては、さまざまな観点から立法政策として幅広く検討をされなくてはならないし、こういう法律等を含めて整合性を考えていかなくてはならないと存じておるところでございます。
所属政党云々ではなく、これは国家の存立にかかわる問題ですから、一人の国会議員として御質問を申し上げているわけであります。
 ああいう判決を下した判事の顔というのを一度見てみたいと思っているのですが、まことにおもしろい判決ですから、大臣もお困りでしょうが、そんなことは余り遠慮することはないのです、一つの判決ですから、また違う判決が出るかもしれませんので。
 次の質問に移ります。
 やはりこの関連ですが、実は、もしこういうことを認めるとしたら、法体系の中で大変な矛盾が発生するのです。
 政治資金規正法の第二十二条の五は「何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。」こういうふうに明確に規定しているわけです。この趣旨は、我が国の政治や選挙が外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止しようというものでしょう。そうですね。
自由民主党も幅広い政党でございますけれども、朝以来のこの件に関する新進党の御意見を聞いておりますと、また大変幅広うございまして、私も答弁に戸惑うわけでございますけれども、この判決の結果を踏まえまして、当初に申し上げましたように、最高裁の判決として尊重をしてまいりたい。
 しかし、この問題は、委員が今御指摘になりましたように、永住権の問題、あるいは地方公共団体とのかかわりの問題、あるいは委員が御指摘になりましたけれども、日本人といえども日本を愛しているのかどうかもわからない人さえおる中でございますから、幅広い、さまざまな議論をしていかなくてはならないわけでございます。
 そういう点で、私は、立法政策として、国会及び各党において十分な御論議をいただきたいと思うわけでございます。
特に応急仮設の場合には、先生御指摘のように用地の手当てがつけば比較的近くに仮住まいができるということで、大変御期待が高いということは私どもも聞いておりますし、容易に想像できるわけでございます。
 今の三万戸について詳しい情報もお持ちのようでございますが、私どもがこの建設の供給体制を組みましたのは、実は発災の翌日から始めたわけでございますが、現在日本のストックといいましょうか、過去通常できておりますシステムというのは、全国を動員いたしまして直ちにできるといいましょうか、そういう期間で見ますとおよそ五千戸ぐらいのオーダーでございます。したがいまして、その段階で今すぐ取りかかれるものについては、その段階では戸数は全くわからなかったわけでございますが、直ちに五千戸は動かしました。
 その後で、今、先生ございましたように、いろいろな数字が、結果的には被害が思ったより大きいということもございましてどんどんふえてきたわけでございますが、その後は順次新規に生産をするという形で二万戸までいったわけでございますけれども、さらにその後で一万戸の御要望が参りました。その一万戸につきましては、ただいま先生が御指摘になりましたが、従来の仮設住宅の生産システムを超えまして、通常はそういうものは手がけていない、そういう部門も動員をしていただきまして、一万戸を追加して現在三万戸になっているということでございます。これらを共通して、戸数の生産面からの最も制約になっておりますのは、設備ユニットでございます。浴室ユニットあるいはキッチンユニット、そういうものの手当てがそう簡単にはいかないということが一点ございます。
 それはそれといたしまして、今申し上げたような経緯で、何とか三月いっぱいまでは、今までやらないいろいろなことを動員いたしまして三万戸の体制ができたというのが実情でございますので、その点は御理解をいただきたいというふうに思います。