自衛隊の北富士演習場の夏季の間における演習の話は、いま参事官から話があったところでありまして、できるだけ趣旨に沿うように努力しているのだろうと思いますが、私の方は、米軍を褒めるわけではありませんけれども、北富士演習場の夏季における使用状況をちょっと調べてみました。七月、八月だけをとってまいりますと、五十五年が十二回使っておりますが、五十六年度は七月、八月ゼロでございます。これは一般の演習もそうですし、射撃演習もゼロであります。九月に入りますと、五十六年が四回やっておりますけれども、以上のような状態で、及ばずながら努力している跡が見えるように見えます。
だから防衛庁長官、ちょっと聞いておいてください。使用協定を締結する際に、七月ないし八月、シーズンの時期には実弾射撃というものをできるだけ控えてもらうようにという、そういう趣旨の含みをもってあの締結が結ばれているのですよ。私たちも立ち会っていますから知っていますからね。それにもかかわらず——確かに時期的には夏場ですから、冬はちょっとなかなかうまくいかぬというので、おっしゃるように自衛隊の方としてもその時期にやりたいのでございましょう。しかし、やはり登山者の来る時期にはできるだけ少なくしなさい、こういう趣旨のもとに締結されているのですから、その趣旨を尊重してもらわなければこれは困るんだよ。そうしないと、次にわれわれがこの問題をいろいろ相談を受けましても、防衛庁というのは大体決めたことを守らぬじゃないか、こういうことになったらどうにもなりませんよ。いいですか。だから、ちゃんと決めたことを守ってもらわなければ、自分の御都合だけでもって決めたことを破っていくということじゃ困るわけですよ。ですから、そこのところはちゃんとしてもらわなければ困るということを私は言っているのだから、いまのような答弁では納得できないのです。
北富士演習場における演習の実情を調べてみますと、確かに夏の七月、八月、九月ごろ、例月に比べて若干多いという状況は認められるのでございますが、ちょうど自衛隊の部隊の運用の関係で、わが方もこれは最盛期になるというような不幸な一致がございます。ただ、細かい数字を一つ一つ見てまいりますと、若干多目ではありますけれども、例月に比べて特に盛夏期が異常に多いというようなことではございません。冬と比べますと、まあ確かに平均して多いことは言えますけれども、春、秋のその他の月と比べてみてそう異常突出というようなことではございません。
 ただ、おっしゃるような霊峰富士のふもとであるということはわれわれも十分認識しておりますので、使用協定にのっとって、従来も、早朝、深夜とかあるいは地元で観光のいろいろな行事が行われるときには射撃などは自粛してやってきておるのでございますが、今後もそういう点は十分配意して、世界じゅうの人が富士山へやってくる時期に訓練が大きな妨げにならないような配慮はできる限りしてやっていきたいと思っております。
それから、北富士演習場の演習の状況を調べてみたのですが、北富士演習場が民法上の期限が切れまして地元に返還をされる、そしてまた新しく使用協定によってあの演習場を使う、こういう歴史的な経過がございます。それで、昭和四十八年に第一次使用協定が結ばれたのですが、その当時の年間の自衛隊と米軍の使用状況を見ておりますと、四十八年は八十六日で、自衛隊が二十日、米軍が六十六日、五十三年の第二次になりますと百七十七日、自衛隊が百六十二日、そして米軍が十五日。ずっとふえてまいりまして、昭和五十六年、昨年は二百十七日間、一年間に使っておるわけですね。そして自衛隊が二百二日、米軍は十五日と、まあ米軍の方は非常に少ないわけでございます。
 ここで私は指摘をして防衛庁の意見を聞いておきたいのは、あの使用協定の中には、富士山は御承知のように霊峰富士でございまして国民のシンボル、したがって、夏場になりますとかなり登山者があるわけですね、久須志岳の崩壊等がありまして去年は若干減ったようですけれども、それにしてもかなりの登山客があるわけですね、したがって、そういうシーズンにはできるだけ自衛隊も米軍も実弾演習はあそこでやらぬようにする、配慮する、こういう項目があったと思うのですね。ところが、どうも月別にちょっと調べてみましても、夏のシーズンがそんなに減ってないような気がするのですけれども、今後、この協定の趣旨を十分生かして、夏場、登山客の多いシーズンはできるだけ演習をやらないようにしてほしい、こう思うのですが、その点ひとつ答えてくれませんか。
ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表して、その趣旨の御説明を申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について速やかに検討の上、善処すべきである。
 一 激動する国際情勢の中にあって我が国の外交を一層機動的に展開し、我が国の国際的責務を遂行しうるよう、情報機能の強化をはじめとして平和外交の推進など外交実施体制の一層の拡充・強化に努めること。
 一 在外職員、特に生活及び勤務の環境の厳しい地域に勤務する職員が、職務と責任に応じて能力を十分に発揮しうるよう、また、これら職員の在勤期間の長期化等に配慮し、環境の整備・処遇の改善等必要な措置を講ずること。
 一 在外公館の事務所及び公邸の国有化を推進するとともに、在外職員宿舎の整備に努めること。
 一 海外子女教育の一層の充実を期するため、在外日本人学校及び補習授業校の拡充、子女教育手当の充実、帰国子女教育の制度及び施設の改善整備等の対策を総合的に推進すること。
 一 海外に在留する邦人が選挙権の行使ができるよう適切な措置を検討すること。
  右決議する。
 本附帯決議案の趣旨につきましては、先般来の質疑等を通じまして明らかなことと存じますので、よろしく御賛成くださいますようお願い申し上げます。
 以上で終わります。