わかりました。
 それから、もう一つ私は疑問に思うのは、掛金の改正については三年ごとに行われていますね。で、最近は去年、ことし冷害、災害等があって法律がここに出るように、非常に不足額が生じるわけですね。そういう面から見ると、農家にもっと掛金を高くして収支均衡を図るという意味で聞くんじゃないんですけれども、その三年で見直すということは特別また理由があるんですか。
農作物は年によりまして、農作物の被害が年によってきわめて激しい変動を示すものでございますので、単年度で収支を償うということは、まずこれはあり得ないわけでございます。したがいまして、農作物の保険設計におきましては、なるべく大きな変化のない掛金率を設定をして、ある期間内に全体として収支の均衡を図るという、そういう考え方をとらざるを得ないわけでございます。
 それで、安定的な料率を算定するという観点から見ますと、できる限り期間は長い方がよろしいわけでございますが、一方あんまり長い期間を設定し過ぎるということは、その間における環境条件の変化、耕種技術の進歩等のために被害態様の異なるものまで算定の基礎に入ってしまうという事態になりまして、これもまた不都合であると、そういうことで年次別の被害率の変動状況と大災害の発生の周期等を考慮して期間を二十年ということにいたしておるわけでございます。
農水省か大蔵省がわかりませんが、出どころは。私、先般説明をしていただいた中に、この国庫負担のことにつきまして政府の説明では、農業災害補償制度の特色として五つ挙げているわけですね。一つは、農作物及び繭、家畜共済は事業の実施が強制されていることということが一つある。二つ目には、農作物、繭共済は一定規模以上の農家の加入が強制されていること。三つ目は、農家の支払う共済掛金のうち多くの部分を国が負担していること。四つ目は、事務費の大半を国が負担していること。五つ目は、災害対策として農作物、繭、家畜、果樹、畑作物、園芸共済について再保険を行っていることが五つの特色であると、こう述べているわけですね。
 私はこれを見たときに、先ほど述べたように、共済制度ですから、ある意味では保険も伴って農家自身がお互いに相互扶助をやっていく、基本的な精神はそういうところにあることはよくわかるんです。しかし、災害補償ですから、大変な、米やその他愛、繭にしても災害をこうむったときに、これはむしろ食糧安保というような立場から、もっと国が助成とかめんどう見るというようなことがあってもいいんじゃないかと思うんです。ここで五つの特色を述べている中でも、三番目に農家の支払う共済掛金について多くの部分国が負担しているというけれども、本当に多くの部分というように規定していいんだろうかということで、私は答弁要りませんけれども、これからもそういう面では掛金を上げるようなこともぜひ再検討してもらいたいというように思っています。
 さてその次は、この掛金に対して率をはじいたり、それから収支の均衡を見るのに二十年という期間が設定されてますね。これは何で二十年になっているんですか、お教えいただきたいと思うんです。
現在臨時行政調査会等でいろいろ御議論を賜っておるわけでございますが、そういう中で、農政上の金の使い方の優先劣後の関係が現在厳しく吟味されざるを得ない事態になっておるわけであります。
 それで、先ほど申し上げましたように、現在の掛金の国庫負担割合は畑作物共済とか、繭、麦とか、もう高いものはすでに相当高くなっておるわけでございまして、農政上の見地から見ても、これ以上さらに国庫負担割合を引き上げるということを主張すべき必然性というのは、先ほど申し上げましたような農政としての財政支出の優先度から見て、そういう高い優先性を主張し得るものであるというふうには考えにくいというふうに思っております。
ただいま先生御指摘のとおり、まあこれから六十年からは借換債が大変ふえてくるということになるわけであります。したがいまして、われわれとしてはいままでとは全く違ったこれに対する対応というものを考えていきたい。
 よく興味本位にと申しますか、証券界と銀行界の対立と、市場の奪い合いというふうな理解をされておるのでありますが、私どもはそういう考え方よりも、むしろ銀行界と証券界と一緒になって対応しなければならないぐらい国債の市場は大変になると、そういうふうに思っておるわけであります。
 したがいまして、私どもは、いま先生から国民のニーズに合った新しい国債をつくってはどうかというようなお話があったわけでございますが、まあ国民のニーズに合ってこれまで中期利付債ができたりあるいは中期割引債ができたりしてきたのでございまして、まあ多少そういった線上で進める必要、可能性はあろうかと思いますが、そういうふうな従来の国債の期間並びに種類についての多様化ということが国民のニーズにこたえる一つの道である。
 それから私どもは、もう一つ、国民がニーズがあって欲しいと思っても、どうすればそれを簡単に手に入るようにして差し上げられるかということもまた国民のニーズに合う方法であると。それには現在証券界が、先ほど横田参考人からお話がありましたように、額に汗して国債の個人消化を図ってこられたわけでありますが、私どもはずっと多くの店舗を持ち、ずっと多くの国民との接触がございますので、従来そういう希望がありながら何となく証券会社とまだお取引のできなかったような国民の方々、そういう方々に広く銀行の窓を通じて国債に接近していただく、そういうことが国民のニーズにこたえる一つの道であろうというふうに考えておるわけでございます。
 また、その際に、やはり市場の実勢と申しますか、そういうものに合う必要があろうかと思います。先ほど横田参考人からすでに年間取引高三百兆円に達しておるのだから、市場は十分大きくなっておるというお話があったわけでございます。取引高から申せば確かに三百兆円というのは大きな金額であると思いますが、そういう大きな金額であるだけに、私どもは取引に参与する者も多くなった方が自然な価格は形成されていく、そういう意味で銀行側もディーリングに参加をさしていただきたい、かように考えておる次第でございます。