前に鈴木総理がシーレーンを約束して帰ったときは、公約というふうに考えて進んだと思っております。その点もまた納得いきませんけれども、最後に質問いたします。
 防衛庁は、先ほど論議しましたように、別表に関しては大綱とは別に必要に応じて弾力的に見直せる、このように考えておられるのならば、今申し上げましたような洋上防空体制を確立するためとかそういったような理由で、三年後の中期防のローリングの際にあわせて別表を見直すということもあり得るわけですね。お伺いいたします。
あのとき私たちは、最近、海上交通路の安全確保、シーレーン防衛とかいろいろ考えてみても、空からの経空脅威というのがふえています。そして、かなり技術的な進歩が諸外国に見られます。したがって、これからいろいろ洋上防空の体制を考えていきたいと思うんだが、その際にＯＴＨレーダーも有用かもしれません。したがって、その情報の提供をお願いできませんか、こう申し上げました。したがって、私たちの考えておる政策をこちらから説明して、そして情報提供をお願いしたのであって、いわゆる公約というものではございません。
やはりそれは納得がいきません。この問題は納得がいきません。しかし、そのような形で言い張るとおっしゃるのなら、ちょっと最後に確認しておきたいんですが、確認の前に、またもう一つだけ確認させていただきます。
 防衛庁長官、昨年六月の日米防衛首脳会談において、長官がアメリカに対し、日本は洋上防空のために努力すると表明しておられましたが、これはいわゆる国際公約と、このように受けとあてよろしいですか。
諸外国で混乱があるという御指摘でございましたけれども、私たちはそういう大きな混乱があるとは思っておりません。
 それで、ＳＳＣの場で、最近私とか防衛局長が国会で答弁していることはどういうことなのか。中間仕切りの話がありまして、こちらが整理しまして、防衛局長や次官が説明した。「ああ、そういうことですか。わかりました。」とケリーさんがおっしゃったという報告を受けております。
 したがって、累次私たちが答弁しておりますように、大綱の見直しは現在考えておりません。ただ、弾力性がある範囲内で行っているということで国民にも御説明申し上げてきましたし、外国にも混乱がないものと思っております。
まさしく納得がいきませんし、それは、そのような考えなら混乱を招いていないとお思いになるのも無理はないかもしれません。しかし、これはまさに混乱でありますし、現に私もきょうこれだけ聞きましたけれども、そんなややこしいことを言わなくて、ただ、中身をちょっとでもさわったら、それはほんの一部で基本的な大綱の考え方は変わっていないけれども、基本的には変わっていないけれども大綱は見直したのだ、こんなように整理していったらいいじゃないですか。加藤長官のようなこれからの方には、大いにそのように国民が堂々と同じ基盤で議論のできるところで話し合っていただきたい、こう私は思います。――お答えになりますか。
では総理、お伺いします。これももうこれぐらい深くやればやったつもりなんです。大綱は見直さない、大綱の中身は見直しません、このように日本が諸外国に言って、そして別表をああ変えこう変えしていろいろなものを入れていろいろな能力がついてくるが、諸外国に対して日本は大綱を見直してない、こう言い切っていくわけですか。我が国はそういう方針で日本語というものを使っていくのですか。
それは大綱の中に科学技術の変化その他によって装備の見直しはあり得ると書いてあるのですから、だから、別表の中の装備の見直しあるいは間仕切りの変化、それは大綱自体がもう認めておるわけなのです。ですから、それをやるということは大綱を見直したことにはならないのです。大綱に従っておるということなのであります。
 ただ、間仕切りをどの程度やるかという点は、これは規模やその他考える必要がありますよ、それは。しかし、大綱自体に間仕切りを変えたりあるいは別表の一部の内容を装備の変化として変えられる余地は認めておるのですから、別表を少しそういうふうにいじったからといって大綱を見直したことにはならない、私はそういうふうに考えております。
そのときもたしか御答弁申し上げましたと思いますが、労働安全衛生法に基づく定期健康診断の項目、その義務づけられた項目というのは、どんな規模の事業所、一人を雇う事業所でもこれを守らなければいけない、こういう意味での義務づけでございます。したがって、そこに種々の必要事項を追加するということはなかなか難しい問題もございます。
 しかし、先ほど先生の御質問にもありましたように、最近この健康診断を通じて疾病を発見する割合というのは高まっております。特に高まっているというのは、成人病関係の病気の発見がやはり定期健康診断を通じてできたということでございます。言いかえれば、これは最低限の義務づけではありますけれども、各事業所においてその義務づけられた項目のほかに健診をやったり、あるいはそれに加えて再健診を行ったり、そういう形でいろいろな検査をやりながら、従業員の病気の早期発見に努めておられる結果であると考えております。
 そういう意味では、全体として高齢化社会の中で、各事業所における従業員の健康確保、これは事業主としての義務であり責任であると考えておりますが、そういうものについての自覚なりが高まって、法による最低基準以上のものをやっている、こういう結果であり、それが私どもとしては必要なことだと考えております。
 もちろん、先生おっしゃいますように、だんだんと日本の働く人たちの年齢が上がっていくいわゆる高齢化時代に即して、私どもとしても長期的に見て最低限の義務づけである健康診断の項目を今のままで、絶対それでやっていくということではありませんし、今までもだんだんと変えてきたところもございますし、これからもそういう意味ではその時代の要請に即して、かつ小さな規模の事業所も含めて、どういうことを義務づけるべきかにつきましては、私どもとしても将来とも研究し、かつ検討してまいりたいと、こう考えております。