厚生省の方の御質問の第一点は、年金に税金をかけるのはおかしいではないかという御質問かと思います。
 現在、年金につきましては私どもとしてはこういう考え方をとっております。年金には例外的に、非常に例外的ではもちろんございますが、高額の年金受給者も一応おられますことと、年金以外に高額の所得を持っておられる方も現実にはございます。私どもとしては、先生がお考えになっておられますように、普通の方が受け取られるサラリーマンの年金で、ほかに所得のないという方を非課税にしていただくということではないかと思いまして、今回、税制改正の中でもそういう方向で年金課税の改善をお願いいたしまして、事実上、今、御指摘になりました普通の厚生年金を受けておられる方でございますと、ほかに所得がなければ、まず年金部分は非課税になるというような水準で改正させていただいたところでございます。
 それから、もう一つの年金等についての事務処理でございますが、実は年金の裁定自体、千数百万人の方がおられますので、裁定自体は既にコンピューターシステムによって裁定作業をやっております。
 それから全国の末端にございます社会保険事務所と私どものセンターをつなぎますオンライン計画は、実は今、後期の段階に入っておりまして、既にオンラインで結ばれておりまして、例えば年金相談とか受給者の方が来られますと、幾らぐらいの年金額になるかというようなことがすぐに私どものセンターのデータを呼び出して御相談に応じるということができるようになっておりますが、今後の次の段階といたしましては、末端でその裁定業務が現実にできていくようなそういう段階に今進みつつあるわけでございます。
まあそういうことだな。
 そこで、具体的に一体非課税貯蓄はどういうことになっているのかということを皆さんに御認識いただきたいと思って、資料がお配りしてありますね。ここに、総理府統計局の五十六年貯蓄動向調査報告の中から五十四ページの「年間収入階級別貯蓄及び負債の一世帯当たり現在高」という資料をお配りしてございます。ちょっと線を引いておきました。「貯蓄」は一番上に線を引いたところでありますけれども、大体の貯蓄額が六百万円、マル優の国債を入れれば九百万円まであるわけでありますが、そういうところを超えるのは所得階層として一体どこかというのを見ますと、貯蓄の総額が一千万円に達するのは、七百万円から七百五十万円の収入階層のところで一千十五万三千円、ここで初めて九百万円を超えるということになるわけであります。
 それをもう少し細かく調べてみますと、その次に「定期性預貯金」というところで線が引いてあります。定期性預貯金の一番最初が郵便局、二番目が銀行、銀行というのは地方銀行も含めての銀行、その他というのは、相互銀行、信用金庫、農協、信用組合、労働金庫、こういうことでありますけれども、定期性預金で郵便局を含めてともかくも六百万円を超えるというところは九百万円から一千万円の所得層のところからでありまして、内訳はその下にずっとあるとおりであります。
 でありますから、これを見てみますと、要するに、いまの三百万円、三百万円の郵便貯金といわゆる少額非課税貯蓄を両方フルに使って六百万円でありますから、六百万円を超えるのは、いま具体的には細かい数字があってごらんいただければわかるのでありまして、単独に銀行預金だけが三百万円を超えるところは一千万円から千二五十万円超のところしかないということであります。今度は郵便貯金については、最高の千五百万円以上であっても二百九十万九千円で、これも超えていない。これは家計調査からの資料でありましょうから、違法な処理がされてないということは多少配慮が必要かと思うのでありますけれども、しかし、少なくとも六千人からのサンプル調査でありますから、それなりに評価していいのではないか。こう考えて見ますと、実は、いまのいろいろな問題点が起こるという対象階層はきわめて限られた階層になっておると思うわけであります。
 そこで、五十六年の給与所得者の中での一千万円超というものが三十四万、申告所得者が四十一万で、これの合計七十五万が一千万円超でありますから、一千万円超というところの所得階層というのは、昨年の三月十七日の参議院の予算委員会で当時の福田主税局長もお答えになっておりますけれども、まあまあ二百万から百五十万程度、相続税で見ても百五十万ぐらいじゃないか、それから、いまのこういう動向調査で見ても二百万人を超えることはないのじゃないかということで、実はごく限られた人間だけが不安感を持つのであって、いまの国民全部がそう不安感を持つとは私は考えていないわけであります。
 そこで、次に「利子非課税制度の最近五カ年の利用状況」という資料もお配りしましたが、これをごらんいただくと、何と、銀行その他の金融機関扱いというのは、五十七年には二億件に達しておるのであります。郵便局の方は、いま郵政大臣お入りになりましたのであれですが、これは余り枚数はふえてないのですね。昭和五十四年が三億枚で、その次が三億一千万枚、その次五十六年は二億八千万枚に減って、五十七年がまた三億一千万枚ということで、郵便貯金の方は余りふえていないのでありますけれども、マル優の方は依然としてずっとふえてきているわけでありますね。
 どういうふえ方をしているかというと、件数で見ますと、五十三年から五十四年に千二百四十九万件ふえて、五十四年は一億六千四百三十四万作になっておる、その次も一千百五十九万件、その次、五十六年には千二百六十四万件、五十七年にかけては千三百五万件と、銀行関係は毎年一千二、三百万件ずつ増加しておるわけでございます。いまやその非課税貯蓄額は百十四兆に達しておるというのが事実でありますが、平均をすると、これは五十六万九千円ということでありますから、一口の単位そのものは少ないわけでありますね。ですから問題は、私はさっき申し上げたように、多少家族名義になったり、へそくりになったりしておるものがあって、それは確かに件数をふやしてはいるだろうと思うのですけれども、一番問題なのは、どうもそういうところにはないというふうに私は見ておるわけであります。
 それでは、どこに問題があるかという点でありますけれども、国税庁に資料請求をいたしまして、ここに「昭和五十六年度査察事件（告発分）別口預金の状況表」というものをお配りをしてあります。これは国税庁の案件でありますから、直税部長の方でちょっと御説明をしてください。