まず、十月十五日に出されました「内需拡大に関する対策」、経済対策閣僚会議が決めた「内需拡大に関する対策」の内容について経企庁に伺っておきたいと思うのです。
 その中では、「住宅建設はこのところ動きが緩やかである。」と述べているのですが、「動きが緩やかで一ある。」とはどういう状態を指しているのか、具体的にお答えいただきたいと思います。
実は今申し添えるのを落としてしまったのですが、我々自民党の方で、地震の委員長の大石千八君と二、三の委員の方々が一週間にわたって現地の方で調査をされて帰ってまいりました。時間がございませんでしたから、長い、いろいろ詳細な意見といいますか、実は受けておりませんけれども、復興に対する技術、それから特に建築基準の問題とかそういう問題に対しては、メキシコの技術者の皆さん方は日本側に対して、復興計画や、またこれからこの教訓を生かしてどういうふうに新しい都市づくりをするかというふうなことを非常な期待を持って、また現に政府の調査団がいろいろあれすることについても非常に感謝の気持ちで受けとめておる、そういう話は承りました。
ありがとうございました。
 今の調査結果等を生かしてこれからにということでありますけれども、今も地震対策の基準等をいろいろ整備されたりして、それで実行されてきたりしているのですが、きょうは問題提起までといたしましてあえて質問はいたしませんけれども、基準は、つくればそのとおりに実行されているわけでもないわけですね。つい二、三日前の新聞にも、マンションドクターの一年間のカルテというようなのが出ていたりいたしました。例えばビルでベランダなんかをつくるといたします。そこでも鉄筋が抜けていたりとかいうようなことが現実に起こっていたりしているわけですね。そういう意味で、基準は基準でちゃんとつくらなければいけません。しかしそれが、つくればいいというわけではなくて、ちゃんと守られていなければいけない。
 そういう意味で、今のお話でこれからさらに検討をされ、対策をとられていくわけでありますけれども、これは私たちも含めて、地震対策については本当にせっかくの教訓でありますので、それは酌んで対策をとっていただきたい、こう思いますので、よろしくお願いいたします。
今回のメキシコ地震というものは、私どももいろいろ教訓として受けとめなければならない問題がたくさんあるのではないか、御指摘のようにそう思っておるわけであります。
 それで、ちょうど地震の直後でありますが、建設省の建築研究所の所長さんがニューヨークにおられましたので、これを現地へ派遣いたしたわけでございます。その後、建築研究所やその他の、五名でございましたか、現地へ伺った。これは主として日本側としての復興に対する考え方とか、そういうものが主だったろうと私は理解いたしております。現在調査団が約一カ月ぐらいの予定で行っておるわけでございまして、その調査団の皆様方がいろいろ調査をし、また技術的にもしっかり把握してまいると思いますので、そうした調査団が帰国後、我々としても生かすべき教訓はしっかり受けとめて生かしていかなければならない、そう考えておる次第でございます。
最後になりますけれども、この法案とはちょっと離れますけれども、地震対策についてであります。
 この間メキシコで大地震がありました。そして、それからすぐ後にこの日本でも幾つかの地震があったりいたしました。御存じのとおり東海大地震の問題でいろいろ対策をとっているわけでありますけれども、あのメキシコの地震の教訓は何としても日本に生かさなければならぬと思うわけですね。それで、特に建物について考えてみましても、この前のメキシコ大地震のときに、例えば九階建てぐらいから十四階建てぐらいの鉄筋コンクリートのいわゆる中層ビルというのが最も被害が大きかったりというようなことがございました。
 それで、今建設省としてはこの住宅問題であのメキシコ地震からどのような教訓を酌み取っているのか、そしてそれをこれからどのように生かそうとしているのかということについてお伺いいたします。
最初にもちょっと触れましたけれども、住宅建設というものは実際にはなかなか進んでいないわけでありますね。その点に関してでありますけれども、住宅建設促進のために線引きの見直しを初めとして宅地供給を促進するための対策が必要であるというふうに考えますが、この点についてどういうふうに考えるのか、また、区画整理済みの土地の未利用地におけるビルドアップの促進についてどのような対策を講じておられるか、お聞きいたします。
これは先ほども出ていた話でありますけれども、住宅政策なるものが余りくるくる変わっていたのでは、家を建てようとする人は本当に混乱してしまうわけですね。そういう意味で政策の継続性ということも必要でありますし、今局長の言われましたようにどんどんまた前進もさせていかなければならないわけなんで、ぜひそういう観点からまたよろしくお願いをいたします。
 それから、この「内需拡大に関する対策」の中でも触れられておりますけれども、下期の受け付け期間を拡大することとして効果の十分な発揮を図る、こういうふうにしておりますけれども、具体的にこの下期の受け付けについてどのようにする方針か、それから国民への十分な周知徹底が必要であるわけでありますけれども、具体的にどのように進められるか、お伺いします。
どうも歯切れが悪いですね。私の聞いておるのにはっきり答えてください。
 答申というものについていろいろ出ましょうが、これは必ず事業が伴うものですよ、どんなことでも。教育基本法を変えようというふうな答申が出ているときには案外これは印刷代ぐらいで済むかもしれない。しかし、今でもいろいろあるでしょう、小・中・高の一貫とか、これはもう今度の六月には出すと、こういうときには金が必ずかかる。その審議の過程で文部省からいろいろ援助をしたり資料を出したりはじいたりというのは、これは審議会の中の活動なんですよ。出てきたものが、この中には予算がない。ないというよりも、あなたに先ほど言ったら、そういうものはばあっと出してください、あとは文部省がやりますからと、こういう立場じゃ相済まぬのじゃないか。あくまでもそうなるのならそれでいいんですよ。私もまた今後の対処の仕方もある。予算をそこまで審議されるなら、途中では文部省としていろいろ援助なり資料なり計算もしてあげましょうが、所管大臣として答申の最後のところに、その答申に要する経費というものがこれこれこれだというふうに出しますか。そういうふうにすることが望ましいのか望ましくないのか、端的に言ってください。