一国の総理の発言によって世界的に話題をまいておる、こういうことに対して日本の当局者として具体的な施策が何も講じられない、ただブロックごとの講習会で口述によって伝えられていくような、私はこんな情けない行政であってはならないと思います。
 どうぞ文部大臣、予備費の拠出は大丈夫と大蔵省も言っておりますので、積極的に進めていただく中で、総理の発言がアジアの人たちにとっての裏切りにならないような措置をとっていただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。
児童の将来の問題について我々も、先ほど来出生率を含めて今の日本の問題をいろいろと御論議いただいておるわけでございますが、長寿社会と申しましても、やはり若い方を含めた人口構成が最も望ましい姿は那辺にありやという総合的な観点から考えていかなければならないと思います。その中で、ただいまの出生率が下がっていくことについての御意見でございますけれども、将来の展望がどういう展望であるかどうか、また、その方の世界観がどうであるか、さらにはまた、生活を取り巻く諸条件、これは、今の児童手当のこともございましょうし、税制のこともございましょうし、あるいはまた給与のこともありましょうし、それらの総合的な問題、さらには御本人の哲学、価値観というものもいろいろ含めてそういう問題の方向がつけられるのであろう、私はこのように思われる次第でございます。
今回の改正案によりますと、平年度ベースで全体として給付規模が三割増という見込みになっております。確かに先生おっしゃいますとおり、年齢の問題を見ますと現行に比べて悪くなるという面はございますが、今まで、毎年生まれる子供の約四三％になる第一子、この子供たちが支給対象になっていなかった、これを取り入れようということを考えておりまして、全体として今回の改正案につきまして御理解をお願い申し上げたいと思います。
支給期間の短縮で、先ほども御答弁がありましたが、受給者数が大幅に減少します。その上、所得制限の額が少なくとも法定事項ではなくなります。そういう中で非常に重要なのは、現に児童手当を受けている両親が、彼らの生活設計をこれで崩されてしまう、こういう状況では到底改善などと言えません。大幅な見直しが必要だと思うのです。その点いかがでしょうか。
昭和五十七年の特例措置を導入する際に、所得制限の基準として老齢福祉年金を基準に、勘案してというような規定がございましたが、今回削除をいたしております。私どもは、これまでの支給割合というものを実績として今後とも維持していきたい、支給率維持という基本的な、他の諸制度における所得制限と同じような考え方で臨みたいと考えておりまして、今先生おっしゃられましたが、裁量によって非常に低くするというようなことは毛頭考えていないところでございます。
大臣、ここがこの制度の一つの重要なポイントだと私は思っております。結局、自営業の場合は国庫負担が大きくそこに注がれていきますから、特例給付の方はいってみれば使用者負担ですから、それで自営業に対する所得制限が全体として厳しくなってきている、その結果が給付率の七四、五％と八〇％の違いになって現実にあらわれているのです。
 そこで、今度の改正では、所得制限は老齢福祉年金と横並びに現行法ではなっておりますが、それ自身が自営業の所得制限を低く下げてきたのですけれども、その部分さえ今回法律から削除してしまう。そうなりますと、この後、行政の自由な裁量で所得制限が決められる、財源がこうだと財界から大きな声が来たらそこで蛇口の栓を絞ればいい、こういうことになるのじゃありませんか。
私が調べたのと少し違いますね。自営業の場合は対象児童の中で給付率が大体七四％から七五％で推移している、そして特例給付の場合は大体八〇％ぐらい、そこに明らかに五％ぐらいの違いがある。そうでありませんか。
現在の共通の所得制限三百六十万弱でございますが、約七〇％強、七十数％というふうに理解しております。それから、その場合にサラリーマンは非常に少なくなるということで六百二十万という所得制限でございますが、その結果、ほぼ同じレベル、七割台の支給状況というふうに認識しております。
あくまで農業問題はウルグアイ・ラウンドでも大きな分野を占めるのじゃないか、こういうふうなことが予想されます。世界の趨勢を大別しますと、やはり今回のウルグアイ・ラウンドは、ガットそのものの機能の強化並びにそのほか幾つかの話題がございますが、特に農業に絞る場合には三つに分けられるのじゃないか。それはアメリカの立場とそしてＥＣの立場、さらには農産物輸出国としてのケアンズ・グループ、これはカナダ、オーストラリア等々でございますが、そうしたグループの意見に分かれるのじゃないだろうか。
 私もＯＥＣＤでこれが議論されましたときに参加いたしておりましたが、つまりいろいろと議論が差し挟まれております。その中において、日本としてはどうかというので、イスラマバードで政務次官が発言をしてくれました。そうした基本線で臨むわけでございますので、議論の中において私たちは、お互いにアメリカのウエーバーあるいはまた輸出補助金、そういうものが皆俎上にのったときに当然米を出しますよ、いろいろ議論しましょう、こう言っておるわけでございますから、今、では日本はこういう案を持っています、ああいう案を持っていますというわけではございません。そうしたことが、いろいろな議論が進められる中において、我々といたしましても、アクセスに関しましては、その議論を回避するものではありません、当然やります。そのかわりアメリカさん、ウエーバーどうしますか、輸出補助金どうしますか、あなたのところのいろいろな基礎的食糧とおぼしきものはどうしますか、こういう議論が展開される。それに関しましては、十二分に外務省も農林省と打ち合わせをいたしまして、それだけの議論ができるだけの、言うならばものを持って私たちも出席をいたしたい、かように思っておるわけでございます。だから、頭から、はい自由化賛成でございます、はい何やら賛成でございますというのではありません。やはり十分議論を煮詰めることを我々としても考えていきたい。そして、やはり日本といたしましても、御承知のとおり、ガットという自由貿易体制のもとにおいて日本の戦後もあった、今日の繁栄もあったということを考えながらいろいろな議論が展開される、私はかように思っておりますので、当然その議論の中に私たちも参加しましょう、こういうことでございます。