整備計画というのは、市町村の方のイニシアチブで、こういった施設が欲しいということで、多くのメニューの中からその地元に最も必要な施設が選ばれるわけでございます。
 それから、この立地交付金というのは、いわば発電施設ができ上がりまして、固定資産税がその地元に入ってくるまでのつなぎとして出されるというような面もございまして、施設ができ上がった後には固定資産税というような形で財源も充実していくというふうな事情もございます。
 それから、およそ国から出しております施設補助につきましては、その施設の建設に対しては補助をいたしておりますけれども、施設ができ上がりました運営費等につきましては、全般の地方財政の中で見ていくと、こういう基本的な考え方でございまして、この電源立地促進交付金でつくられた施設につきまして、後、運営費も見てほしいというような地元の要請が一部にあるということはよく承知しておりますけれども、そういった一般原則の中で処理したいと、処理せざるを得ないのではないかというのが、私どもの考えでございます。
そこで問題があるんですよね。どうも財政運営の一体化の中では、建物だけは交付金で出してあげるよと、これは自治体にしてみると、非常にそれぞれみんな欲しいですから、こういう弱みにつけ込むような感じがするということが言われておるわけなんです。
 で、電源開発などの立地を決めていく場合に、こういういいことをやってやるんだからおまえら反対するなという、そういうことに使われるわけです。しかし、運営になりますと、もう全く関係がないというふうなことに現在なっているわけなんで、そうすると、たとえば自治省なり文部省の方の計画というものは、その分だけどっか今度は減らしていかなきゃならぬわけですわね、運営の面では。ところが、補助と運営とくっついて予算要求はされていると思うのです。公民館建設計画、そうしてそれに対する文部省なら文部省の補助金は幾ら、あるいは自治省を通じての起債は幾らというふうなことが決められて、その全く枠外で行われると。それはまあ事前調整は行われるんでしょうけれど、そうすると、自分たちの責任で、補助金を出さないところの運営費だけは無条件に出していかなきゃならない。これはちょっとおかしいじゃないかと思うのですね。交付金を出したところが、後の運営費もみんな見てくれるのが当然じゃないんですか、どうなんですか。
整備計画の中で施設を定めますときには、関係省庁との調整が図られるということでございます。それから、補助を受けましていろんな施設をつくりました後に、その施設の運用をどうするかという問題につきましては、これは施設に対する補助制度全般の問題でございまして、現在はでき上がった後の施設の運営費を補助するというふうな制度は行っておりません。つまり、一般原則の中で地元の責任においてということになるわけでございます。
そうしますと、単独事業としてこの種のものができた場合に、運営に対しては今度は文部省の方が運営費補助というふうなことでこれはつけていくわけですね。これはどうなんですか、本来が補助、運営、これは一貫した一つの行政の流れの中で見ていかないといけない。道路についても同じことが言えると思います。それがそういう全く別な形で行われて、運営の方だけは今度は他の行政機関が責任を持たなきゃならないということになると、他の行政機関の何といいますか、建設計画そのものが狂ってくることにつながりませんか、こういう立地勘定というのは。
いまおっしゃいましたのは立地交付金でございまして、それぞれの地元で整備計画をつくっていただきまして、その整備計画の中に掲げられました施設に対して交付金を交付すると。公共施設といたしましては、道路、港湾、漁港、都市公園、水道、通信施設、スポーツまたはレクリエーションに関する施設、環境衛生施設、教育文化施設、医療施設、社会福祉施設、消防に関する施設、国土保全施設、熱供給施設、農林水産業に係る共用利用施設、商工業その他の産業に係る共同利用施設、非常に多岐にわたる施設を対象といたしまして立地交付金を交付して、こういった施設の整備をやっていただくというふうにいたしております。
そうすると、この支出で出していくのは、主として調査とかそういうふうなものが中心で、施設に対する交付金というふうな、たとえばその地域の公民館であるとか、そういうふうなものにもこの電発からお金が出るのは、この費目から出ているんじゃないですか。
調査委託で補助金は出ていないんだそうでございます。（瀬崎委員「だから私は補助金的なものと言っているでしょう」と呼ぶ）的ですか。それらの不動産業界の問題でございますけれども、どうでしょうか、やはり不動産も大中小とございます。先ほど御指摘の、このたびの宅建センター等々はいわゆる弱小零細の不動産業者の方々の救済措置、それから指導というような意味合いでこのたびのことが発足していったわけであります。均衡ある国土開発のためにもやはりこうした指導センターが出て零細な不動産業者の方々を救うとともに、やはりそのことが基盤になって住宅宅地政策に前向きで進んでいくというような、そういう面での前向きの理解をひとつぜひしていただきたい、このように考えます。
もうこれで時間ですから終えますが、そこで、さっきちょっと申し上げました行政の各分野、いわゆる中央官庁というか政府機構というものがどこまでの守備範囲を持つべきかということですね。これを可能な限り具体的に示す必要があると私は思う。
 中曽根さんがこれからおやりになろうとする行革の中で、官業と民業の再検討ということがあるわけですが、これは具体的にはどういうことなんですか。そういう理念をはっきりさせるということなのか、あるいはいま官業である、よく出ますが、何々公社とか何々は民営に持っていったらどうかと、またそういう論議を蒸し返すことなのか、そこも非常にぼやけているわけですね。したがって、結びとして、そういう問題を含めて五十六年度の行政改革の目玉というものは一体何なのか。これまで大体大平内閣から五十五年度行革ということで出ましたね。先ほど来申し上げておりますように出てはおりますが、さっき御答弁あった第二次臨調もそうでしょう。しかし、五十六年度はどうするのか。第二次臨調の答申なり意見書が出るまでの渡り廊下といいますか、つなぎというものは何を目玉に五十六年度やっていかれようとするのか。そこいらはもう少し明らかにしていただかないと、五十五年度で出された方向だけやれば、あとは第二次臨調で出てくるものを受けてということになりますと、結局中曽根長官のかなえが問われることになりはしないのか。そこらを含めてまとめて御見解を承っておきたいと思うのです。