お答え申し上げます。
 運輸省といたしましては、この問題に対しまして、まず急発進、急加速の原因究明につきましては、先般、日本自動車工業会に対しまして調査を指示するとともに、さらに中立公正な立場からの原因究明を図るため、私どもの附属の交通安全公害研究所におきまして、車両構造上の原因究明につきまして試験調査の実施を開始したところでございます。
 また、運転者の誤操作によります急発進、急加速防止のための車両構造上の対策につきましても、先般、日本自動車工業会に対しまして検討を指示したところでございまして、これを受けまして現在同工業会におきましては、作業部会を設置いたしまして検討が進められておりまして、年内には対策の方向づけが行われる、かような状況にございます。
 このような状態でございまして、私どもといたしましては、オートマチック車の問題が社会的に非常に重要である、こういうことにかんがみまして、その徹底した原因の究明と車両構造上の対策につきまして、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
飛行場の調査というのは、これは関西新空港でも環境調査について二十年もかかっておりましたので、もう調査費を計上されたからといってどうなるかわかりませんので、念のため聞かせていただきました。
 もう時間がございませんので、最後の時間、オートマチック車、ＡＴ車の問題について少し聞きたいと思います。
 急発進の問題が社会的に大きな問題になっておることは御案内のとおりです。現在町を走っている車の三〇％以上がＡＴ車、こういうように言われておるわけでして、便利さから、最近の登録台数は五〇％以上がＡＴ車、こういうような状況でございます。運輸省に届け出のあったこの四年間の事故発生件数も百七十八件、こういうように言われておるわけですが、この百七十八件の中で、確かに運転手の操作ミスによる部分があるかもわかりませんが、かなりの部分そうでない、構造的な問題がどうかはわかりませんが、運転手の操作ミス以外の要素でこういう事故が起こっておる、こういうことでございます。
 そこで、運輸省としては原因究明作業を急いでおられるように聞いておりますが、今後どういうようにこの問題に対して対応されようとしておるのか、お答え願いたいと思います。
今申し上げましたとおりでありまして、余り特別な解釈を加えないでいただきたい。ですから、むしろ六十三年度にそうしたための調査費を我々は要求してその調査をしていく、その調査とあわせて、現在の大阪国際空港をどうするかという問題も含めて結論を出すわけでありますから、私は、今の航空界の状況から見まして、第二期工事をやらないでいいんだなんという結論が出ると思いませんけれども、理論的可能性としてはそういうものもあるわけで、今の時点ではこれ以上の御答弁は差し控えたいと思います。
それでは大臣、重ねてお伺いしますが、もう第二期工事はやるんだ、実際に正式にその結論を出していくのは、まあここ一、二年中にそういう考え方を出すんだという理解でよろしいですか。
去る六月三十日に閣議決定をされました第四次全国総合開発計画におきまして、関西国際空港につきましては、「航空需要の動向、採算性等を見極めながら、関西国際空港の全体構想を推進するための調査を進める。」と明記をされております。
 運輸省としては、六十三年度の概算要求におきまして、全体構想に関する基礎的な調査に着手をしたいということで予算要求をしようと思っております。この調査におきまして、航空輸送需要の動向でありますとか収支採算性などを検討することとしておりまして、現大阪国際空港の存廃問題などの検討と相まって第二期計画の建設時期についての結論を出すという手順でありまして、できるだけ早く結論は出したいと考えております。

 なお、次のコースは、専売あるいは電電の改革、あるいは年金問題の総合的な一元統合化の問題、あるいは地方事務官制度の問題、あるいは特殊法人の整理合理化の問題等々、あるいはさらに大きな国鉄問題の処理という問題を抱えておりまして、これらは、われわれの先般つくりました新行政改革大綱のスケジュールに沿いまして着実に一歩一歩前進してまいる次第であります
私たちは、政権を担当させていただいている政党あるいは政府といたしまして、ともかく国民の生命財産を守り、現実的に国民に実りのある政策を一歩一歩実現して成果を上げることが政治の責任であると、このように考えておりまして、皆様方の御協力をお願いいたしたいと思っておるところでございます

 総務庁につきましては、臨調答申の趣旨に沿いまして、さらに臨調答申より一歩前進した考え方によりまして、行政管理庁と総理府総務庁を合併して大臣を一人浮かし、副長官二人はこれは廃止する
あるいはさらに、これが統合いたす場合には部局、部課等につきましても合理化、再編成を行う考え方でおるのでございます
これは人事、機構、行政監察、それから特殊の部分における総合調整機能、たとえば北方問題であるとか青少年対策であるとかその他の総合調整機能を持たせました新しい統合調整官庁として活躍できるものと考えておる次第でございます

 なお、省庁内部部局の政令化に関しましていろいろ御議論いただいておりますが、ともかく定員法と同じように官房及び中央省庁の局は百二十八に限定いたしまして、もうこれ以上はふやせない、そしてこれ以下にさらにわれわれは政府として努力をしていく
そして各省庁が自主的に自分たちの自己改革を行えるように、その百二十八の範囲内におきましては国会の御審議を要せずして政府の責任においてやれるようにしていただく
これは自主、自律的に時代に対応し得るように自己改革を進めようという考えであり、それは国会に御報告するということにもなっておるのでございます

 今日のように議会政治が進みまして、国会の民主的コントロールがこれぐらい大きく完全になってまいりまして、昭和二十二年あるいは二十四年の当時とまるきり違った状況になっておるものでございますから、私はこの程度の力を政府にお分けいただいても決して国会の民主的統制を乱すというようなことはない、むしろ政府の弾力的な機動的な活躍が期待できる、このように考えておる次第でございます

 以上で大体私の分担するところは終わりますが、行政改革に取り組む決意を問うというのが最後にございました

 この点につきましては、先ほど来申し上げましたように、日本の戦後の改革の中で最も重大な改革の時期に遭遇し、それを責任を持って引き受けさせていただいていると考えておりまして、自分の全精力、自分の全能全知を傾けましてこれを断行いたしまして、国民の御期待におこたえいたしたいと考えておる次第でございます
よろしく御協力をお願いいたします
（拍手）
   〔国務大臣齋藤邦吉君登壇、拍手〕