まず、住宅金融公庫につきましては、受け付けを随時の受け付けにし、受け付け直後の着工も可能とするとか、修理の場合は着工後の申し込みも受け付けるとか、いろいろ住宅公庫が融資をするに際しまして利用者のお話をよく伺えるような機会をつくるよう努力をすることにしておるところでございます。
 また、民間金融機関につきましても、実は先ほどもその当該地域の金融機関のトップの方とお話もしておったところでございますが、罹災者の事情というのはその方その方のさまざまのいろいろな条件が異なり、それに応じて誠心誠意御相談に応ずる、窓口において対応するということが何といっても基本だというようなことをおっしゃっておられましたけれども、そういう点についても、金融当局といたしましても、民間の方々に御尽力いただくよう重ねてお願いをしてまいりたいと存じております。
ただいまの御答弁はそれなりに理解をいたしました。
 しかし、金利を安くしてくれるということは大変ありがたいことでありますけれども、これはそれだけの資金需要があって、それにこたえてもらえるかどうかということが大事なんです。ですから、通常であれば四・三五％を、三年間の支払い猶予で一・三五％の金利の引き下げということで今回は対応をしていただいているわけでありますが、この三％ということは大変ありがたいことでありますけれども、このような財政的な、融資をどうやって受けることができるか、このことの方が私はまた大事だと思っているのです。
 金利は安い方がもっといいのです。ですけれども、このことについては何か特別にそういった形で公庫もしくは民間金融機関に御指導いただくという、そういうわけにいかないものです。
ただいま御指摘のように、今回の災害に際しましては、住宅ローンのまだ残っている住宅が焼失したというようなことに加えまして、さらに、新しく住むところを何とかしなければいけないというようないろいろと難しい条件の重なった方々が多数おられると思います。こういうことをも勘案いたしまして、私どもとしましても、まず民間の金融機関に対しまして、被災者等の便宜を考慮いたしました特別措置を講ずるようにお願いをしておるところでございます。こういう観点から、民間金融機関におきましても、既往の貸し出しについて、個々の事情に応じて返済条件の緩和等の相談に乗る、さらには新しい貸し付けにつきましても低利の融資制度の創設を行う、そういうことでいろいろな御尽力をお願いし、またそういう努カをしていただいておるところでございます。
 また、住宅金融公庫、政府の金融機関といたしましても、災害に遭われた方が新たに住宅を取得または補修される場合の融資につきましては、金利の引き下げだとか据置期間の設定、償還期間の延長、受け付け条件の緩和、収入条件の緩和等、貸し付け条件を緩和することにいたしまして、これを二十五日から実施をいたすことにしておるところでございます。
 また、既に住宅公庫の融資を受けておられる方の既往の貸し付けにつきましても、災害発生後大幅な収入減になった方について、罹災状況に応じた返済条件の緩和、あるいは延滞があった場合の延滞損害金の減免等、弾力的な返済猶予措置を講ずることとしておるところでございます。
それと、同僚議員からの質問もございましたが、銀行局長にお尋ねをさせていただきます。
 例えば新築で、うちを建てたばかりで、ローンの支払いがまだ一年も過ぎていない、しかしこの類焼に及んでしまった。そういうときには、ローンが残っているわけでありますが、担保価値というのが全くなくなっているのです。例えば三千万円でうちをつくったということでありますと、地震の災害保険が約一千万、あるいは家財で五百万ですか、それが入ったとしても、とてもじゃない、それで潤って新しく建てかえというのはなかなか難しいものでありますけれども、そういった場合には特別に、これは特に住宅金融公庫が主体になると思いますけれども、そういう場合の手厚い措置というのはどういうふうにお考えになっておられます。
初めに、今回、無所属でございますが、委員長初め理事の皆様には二十分という時間をいただきまして、ありがとうございます。
 今回の法律改正につきましては、既に長時間質疑が行われておりまして、論点も出尽くしたかとは思いますが、私なりに、派遣業を営んでいる方とお話をさせていただいたり、また労働行政の現場を視察させていただいた中での私が思っていることを質問させていただきたいと思います。
 まず、法律の実効性をどのように担保するのかということでございますけれども、法律の趣旨は理解しておりますし、また労働者保護等的確な運用が担保されてこそ意義のあるものだと思っております。
 派遣業を営んでいる方にいろいろな実情を伺いましたところ、実際の派遣の現場では、正直言って必ずしも法律に沿って行われているわけではないという実態を聞かせていただきました。今専門的な二十六業種に限定されて現行法では派遣を行っているわけですけれども、実際のところをお伺いすると、そういう形で派遣業者としては出したいが、派遣先の方から、技術を持った人を希望するが時には違う仕事をさせる場合もあるということをお互いに了承の上で、しかも、派遣された派遣労働者自身もそれはある程度納得の上で派遣がされている実態も多いように感じました。
 そういう点を考えると、私たちがこうやって毎日質疑をしているこの法律というのは、現実はもう既に行われているような状態であるのではないかということを感じたわけでございます。
 それから、この間の質疑で参考人の意見を聞かせていただきましたが、賃金の不払いの問題や途中解雇の問題、それから事前面接、そしてセクハラの問題など派遣労働者の被害は大変多いということも出たわけでございますけれども、この辺も、派遣元の会社の方とお話ししますと、余りそれを大っぴらに派遣先に要求をしますとなかなか自分のところの派遣労働者を受け入れてもらえないような実態になってしまうということで、なかなかそこら辺は泣き寝入りというような状態も多いということも伺ってまいりました。
 そこで、現行法においてもそれだけいろいろなことが内在されていてチェックがされていない状況が多々あるとすれば、新しい法律が施行された後でさらにそういう問題が多くなるのではないかと懸念しております。そういう点で、いかに運用されていくか、今現実にどのようにチェックをされ、また、これから先、現実よりもさらにチェック機能を強化することを考えていらっしゃるかという点についてお伺いしたいと思います。