これまで講じました主要な状況を申しますと、四月の十七日に雪害及び寒波、あわせまして天災融資法の発動をいたしたわけでございます。
 それから同日で、激甚災害法によります激甚災害の指定も国土庁にやっていただいたわけでございます。
 また、共済金につきましては、できるだけ早期に支払うようにという指導を、すでに通達及びあらゆる会合を通じましていたしておるわけでございます。
 また、すでに償還期に来たものにつきまして、災害を受けたために返済ができないというふうな方々につきましては、金融機関に対しまして、できるだけ窓口でその相談に乗って、貸付条件の緩和等の措置の対応をするようにという指導もいたしておるところでございます。
 また、いま何よりも必要なのは技術指導だというふうに思っておりまして、技術者も動員しながら、これへの対応をいたしておるところでございます。
四月の三日に統計情報部組織を通じまして調査したものを公表いたしたわけでございますが、これによりますと、十二月中旬以降の降雪の被害も合わせまして、全国で一千二十一億円というのが農作物及び樹体の被害でございます。
    〔委員長退席、池端委員長代理着席〕
このうち果樹の関係が七百七十八億円でございまして、その主体は果樹である。果樹の中にはもちろん雪のものも入っておりますが、樹体関係を中心として、大きなものは西日本の寒波によるものというふうに考えております。
 次に広島でございますが、広島県におきましては全体で百十七億円という数字が報告されております。そのほとんどは温州ミカン、ネーブル、オレンジ、ハッサク等中・晩柑類の樹体被害と果実の被害でございまして、その関係の果実関係が百十四億円ということになっております。
今回の寒害につきまして、大変速やかに対応をしていただきましたことにつきましては、あらかじめお礼を申し上げておく次第であります。
 さて、時間の関係がありますので早速質問に入らしていただきますが、まず第一点は、今回のこの寒害の全国的な被害、その中で広島県の被害というふうに分けていただきまして、簡単に御説明いただきたいと思います。
地方税の減免措置等についてのお尋ねでございますけれども、藤田委員よく御存じのとおりでございまして、災害の被災者につきましての減免措置につきましては「災害被害者に対する地方税の減免措置等について」という通達によって対処しております。しかしながら、これも御高承のように、今回の災害の時期が時期でございますので、五十五年度につきましてはすべての地方税はもう納付済みという状況でございますから、五十五年度分については地方公共団体も減免について法律上も手の打ちようもありませんし、また、そういうことが行われているということも聞いておりません。
 むしろ、御指摘は五十六年度の地方税の問題ではないか、こう思います。ミカンがなって、それが通常の収穫が得られないという五十六年度の問題というふうに考えますが、この問題については、一般原則にのっとりまして、担税力に応じて減免措置を行うということになります。しかし、その場合に、各地方団体は、事柄が災害に起因するものでございますので、ただいま申し上げました災害減免通達の趣旨に従いまして、被災農家の実情に応じて減免措置をすることになると考えますし、私ども、そういった点についていろいろ問い合わせがありましたら適切な措置を講じてまいりたい、指導してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
余り時間もないようでございますが、最後に、第三次中東戦争のときの国連安保理事会決議二百四十二というのがございますが、これについてお伺いしたいと思います。
 実は去る九月九日、ヘルシンキでブッシュ・ゴルバチョフ米ソ両首脳会談が行われまして、その後共同記者会見が行われました。記者会見の時間が少しおくれて、始まったのが十二時半ぐらいでしたか、私それを終わるまで夜中までずっと見ていたわけでございます。そのときに気になったことがございますので、これについての外務省の所見を伺いたいと思うんです。
 その共同記者会見の中で、これは外国の新聞記者ですけれども、ある新聞記者が、「今回の湾岸危機はパレスチナ問題に影響するだろうか。」という質問をしました。これに対してブッシュ大統領は、「国連の対イラク制裁決議実施とパレスチナ問題は別個のもので、この二つの問題を関連づけると国連決議実施が困難になる。パレスチナ問題は一定の条件が満たされれば解決されると信じる。」、こういう答えをしたんですね。このときはゴルバチョフは黙っていました。ところが、あと一、二質問を終えてまた同じ質問、このことについて別の記者が聞いております。「ブッシュ大統領は今回の湾岸危機とパレスチナ問題は関係ないと言ったが、どうしてなのか。パレスチナ問題解決のための国連決議順守が実行されていない点をどう思うか。」という質問をしました。ところが、これに対してブッシュ大統領は、「国連安保理決議二四二が実施されることを望み、努力してきた。しかし、今回クウェートに対しあからさまな侵略が行われた。今回の国連安保理決議は他の問題と関係させることなく実施すべきだ。パレスチナ問題もいずれ解決されることを私は望んでいる。」、こういうブッシュさんの答えでしたが、このときはゴルバチョフさんもすぐその後答えまして、ゴルバチョフ大統領の方は、「今後、中東問題をより真剣に考えなければならない。今回の湾岸危機はどうして起きたのかその原因をじっくり考える必要がある。湾岸危機はそれ以前の問題と無関係でないのだ。」、ゴルバチョフ大統領はこういう答えをしているわけです。これを聞く限り、何か両者の答弁が異なっているように私は感じたわけでございます。
 国連安保理決議二百四十二というのは、御承知のように、一九六七年六月の第三次中東戦争、六日戦争と言われましたが、その戦後処理に関して国連安保理事会が同年の十一月二十二日に採択した決議でございまして、イスラエル軍の占領地の撤退その他について決議をしております。私は今度の紛争、これはぜひ平和的に解決されてほしいと願うものでございますが、そのためには今までイラクと深い関係にあったソ連のゴルバチョフ大統領が一役買うんじゃないかというような気がするわけでございます。もしそうなると、この国連安保理決議二百四十二というものも等閑視できなくなるんじゃないかというふうに私はちょっと感じているわけでございますが、この点についての外務省としての御見解があればお聞かせいただきたいと思います。