生産性向上なり品質改善、これは価格政策だけでやれることではないというふうに私ども思っております。生産対策あるいはまたいろいろな技術開発といったような問題含めまして、それからまた午前中からお話が出ておりましたような物流というようなことも含めて考えますと、作付規模の拡大というようなそういう実態面の裏づけがなければ、価格だけで生産性の向上なり品質改善が自動的に進んでいくというふうには私ども考えておりません。ただ、やはり先ほどもちょっと申し上げましたが、品質改善というようなことにつきましては、例えばつくるのはちょっと難しい、あるいは単位収量は低いというような、しかし品質は非常に評価されているというようなものと、つくりやすくて安定多収だ、収量も高いというものと同じ価格にしておくというのではなくて、そこにやはり価格の面でも質の高い麦を生産しようという誘因をつけるという価格政策の面での努力、こういうものも必要ではないか、生産性につきましてもやはり麦作全体の生産性向上が促されるような方向で価格政策の面でも取り組んでいく必要がある、こういうふうに考えているわけでございます。価格政策だけでできるというふうには思っておりません。
ただいま先生お話しの点でございますが、沖縄の作付面積全体の耕地面積でございますが、私、手元にあります数字が昭和三十五年から六十年までの数字でございます。耕地面積を見てみますと、この数字におきまして、三十五年に沖縄全県におきまして四万四千七百ヘクタール、六十年におきましてはそれが四万六千二百ヘクタールと全体で増加をしているわけでございますが、そのうち重立ったものの今のお話の点に申し上げますと、確かにこの昭和三十五年から、数字がちょっと違いますけれども、麦の場合は千二百七十八ヘクタールが六十年わずかに三ヘクタールに減少した、こういうことでございます。その他の稲、カンショ、麦、果樹、野菜、サトウキビといった数字をつぶさに検討してみますと、やや結論的でございますが、麦の栽培は、元来比較的乾燥した冷涼な気候を好むものであり、沖縄県の亜熱帯気象下では単収が相対的に低くて収益性が低いことから、亜熱帯の気象条件を生かした作物でありかつ換金性の高いサトウキビ、野菜、パイナップル、肥飼料作物への作付転換が行われてきたのではないか、行われてきた結果である、そういうふうに考えてよろしいんではないかと思っております。
それでは、問題に移りまして、大臣、本年六月の六十二年産の生産者麦価決定において、銘柄間の格差の導入あるいは等級間格差の拡大、そして今回算定方式を改定する法律案が提出された。この足跡を顧りみますと、このような一連の価格政策は、法律至上主義といいましょうか、その考え方に基づくものであって、結果的に生産条件の悪い弱小農家の切り捨てになるものではないだろうか、こういう懸念を持つものであります。大臣、この点ひとつ政府の考えをお聞かせください。
今おっしゃったことで、おっしゃったとおりだなと。壱岐、対馬等で、福江では最大風速は五十五・六メートル、沖縄よりか風速も十数メートルという、対馬でも最大風速五十二・一メートルといったような報告も来ております。
重ねて申し上げますが、最近の台風の習性といいますか、癖といいますか、沖縄の南方の小笠原に大体台風の温床がありまして、そして南北、大東へ来て北上するわけですが、大体沖縄近海では非常に足が緩やかでのろのろのろのろ。ところが、沖縄を過ぎますと、それこそ最近、疾風迅雷という言葉で表現しますが、九州それから本州に近づくにつれて、もう通り魔のごとく足が速くて、それだけにあっという間になぎ倒す、被害甚大というのが最近の傾向でございますね。
 それで、私はこの温床である沖縄の実態を申し上げまして訴えたわけですが、その台風は沖縄で壁をつくったわけじゃなく、通り魔の足跡ほど被害が大きいということも十分予想されます。ですから、この台風十二号の通り魔の足跡は、ひとつ全国的に、全面的に実態の調査を急いでいただいて、それぞれの対策を構じて、しかも速やかにということを強く要望申し上げておきます。その点よろしくお願いします。
 何かお答えがありますか。ありましたら。
炭鉱関係離職者の再就職を促進するための職業訓練につきましては、重要かつ緊急な課題として従来から取り組んできておるところでございます。閉山等により多数の離職者が発生する場合におきましては、公共職業訓練施設内において、既設の訓練科への積極的な受け入れ、定員の拡大、特別コースの設定等により訓練の規模を弾力的に拡大してまいりたいと考えておりますが、さらに、これらによっても訓練受講希望者のニーズを十分に満たすことができない場合には、工場の建物や公民館等の施設を借り上げ、公共職業訓練施設から指導員を派遣して行う訓練や、専修、各種学校、他企業等への委託による訓練を機動的に実施することで対応することといたしております。また、今後とも、従来より一層離職者及び労働市場のニーズを勘案した訓練を機動的かつ弾力的に実施してまいる所存でございます。
 次に、御指摘のように、現実には地元で多くの雇用の場を確保することは極めて困難な状況にあり、早期再就職を進めるに当たっては、他の地域推移転して就職していただくのもやむを得ないと考えております。このため、労働省といたしましては、雇用促進住宅及び公営住宅への優先入居等に配慮するとともに、今年度の補正予算において、雇用吸収力のある大都市周辺に七百戸を追加設置すべく措置したところでございまして、そのうち二百戸を札幌地区に設置することを決定したところであります。また、やむを得ず民間賃貸住宅へ入居せざるを得ない方には、入居費の一部を助成する制度を設けているところでございます。
 移転に伴う子弟の転校問題の解決については、産炭地域振興関係各省庁等連絡会の場において関係省庁に要請するなど、移転就職に伴う問題の解決に万全を期しているところでございます。