私どもが今回立てましたこの考え方は、何度も繰り返しておりますとおり、ヤード系輸送をなくそうということでございます。ヤード系輸送をなくすためにはどうしたらいいかということになりますと、やはり扱い駅の数を減らしませんと、ヤード作業なしで輸送するということが非常にむずかしくなるということでございます。その場合にどこの駅を残すかということについては、県に一つは残すとかあるいは面積の広い県では二つ残すとか三つ残すとかということを基準にするのは適当でないのであって、やはり現在御利用いただいておりますボリュームを唯一の判断基準として決めるべきものではないかということで考えてまいっておるわけでございます。
 確かにたまたま奈良県だけが貨物扱い駅のない県になるという点で、いわば県民感情の上からいって困るというお気持ちは重々わかるわけでございますけれども、貨物輸送というのはもっばら経済行為でございますから、やはりそういう扱い量があるかないかということで判断すべきものではないかという考え方は、今日においても変わってないわけでございまして、現在それがなくなると非常に困るとおっしゃいますが、御承知のとおり、私どもの受け持たしていただいておりますシェアというのは、残念ながら今日私どもの資料では〇・三％ということでございまして、全国では八％ぐらいの輸送を受け持たしていただいているわけでございますが、それに比べましてきわめて少ない量しか鉄道に託されない。それは結局は私どものサービス内容がよくないからであろうかとは思いますけれども、そういうことになっておるわけでございますので、この一つの厳然たる事実ということを前提としてやはり考えざるを得ないのではないかと思っておるわけでございまして、また御承知のとおり〇・三％の中でもかなりの程度はすでにコンテナで御利用いただいておるわけでございますので、それらのことを考えますと、余りにもお役に立ってないということであるわけでございますから、いろいろいい面もありますけれども、現実にそういうことでお役に立ってないという以上は、やはりこの際は、全国全体のバランスから考えましてやめるということもやむを得ないということで、御理解を求めているところでございます。
 何回も県の方がお見えになりまして、住民の方もお見えになったわけでございますが、その都度そういうことを申し上げているわけでございますが、何かそれは前提として認めるけれども、どうも駅がなくなるというのは県民感情上うまくないんだというお話でございますが、ちょっと旅客の場合と違いまして、貨物の場合は全くの経済行為でございますから、その辺はひとつ割り切っていただきたいなということでお願いをいたしておるのは御存じのことと存じます。
辻君にお答えします。
 今度の貨物問題については、これは撤回する意思はありません。あなたもおっしゃるように、七千億の赤字も出るような貨物、これを何とか直して、国鉄の機能をはっきり発揮させたいというところがこのたびの提案でございます。これは国鉄再建監理委員会の話もあり、いままで研究もし、そして国鉄は国鉄として地元、地元にそれぞれいままで了解も求めてまいりました。少しでも改善するという意欲がなければ物事は進みません。そういう意味からしまして、これは撤回する意思なし、どうぞひとつ御協力を願います。
先生のお尋ねを伺っておりますと、私どもの考え方と多少違う御見解をお持ちのように思いますので、その点だけ私から申し上げたいと思います。
 もともと鉄道による貨物輸送というのは、ごく一部を除きましてはそれでは完結をしていないわけでございまして、荷主さんのところから駅まではどうやって運んでくるか、それから駅から受け地まではどうやって運ぶかと言えば、常に両側には現在ではトラック輸送がついているわけでございます。
 そこで、トラック輸送と鉄道輸送を組み合わせて、どうすれば一番効率的かということを考えるべきだと思うわけでございますが、その場合に、横持ちの経費がよけいかかります。横持ちの距離が長くなりますけれども、今度のような方法に変えることによってむしろサービスはよくなるのではなかろうかという強い期待を持ちながら組みかえるわけでございまして、そのことがいわゆる総合交通体系という角度からいいましてもむしろよろしいのではないか。何か、鉄道をやめまして、それを全部トラックにかえると受け取られがちでございますけれども、そうではなくて、ヤードでのコストを減らすことによってコストを下げて、そしてかつ早く輸送するということによって内容をよくしたいという考え方でございますので、もろもろの見地からいって、これによってマイナス面が大変大きいことは否定いたしませんけれども、一面においてプラスがあることを前提にひとつお考えを願いたいと私は考えます。
文化庁がそこまでだんだん話が進めば、それは結構なことだ。
 地元のつくば市にも問題がなかったわけじゃない。つくば市というのは五カ町村が合併して一つの市になったわけですから、その前段では筑波町というのがあって、その町の町長が、茨城大学の教授をやめて町長になった。彼が町長のときに文化庁が来て、保存計画をつくった。その保存計画をつくる段階で、地元の地権者も入ったし、学者も入ったし、いろいろ来ている。これは文化庁の指導が極めてウエートが高かったように思うのですね。あの三十二ページを見てもわかるように、地権者の理解と協力を得てという形になっているけれども、地権者にはでき上がったものを説明しただけに過ぎない。理解をしてないということだから、問題が起こるわけでしょう。
 その後、市になって、そして初代の市長がやや強圧的に物を進めてきたために、さらに深刻になった。当時の助役が今度は座長になって、検討委員会をつくれと言ったのが平成二年。私も文化庁とそういう話をした。平成二年に座長になって、話が整理をしかかると、横からつぶしにかかってきた。そして、平成四年に今度は市長がかわったけれども、議席、議員の数が野党が多いために一つも思うようにいかない。そういうことで、去年の十一月の選挙でようやく市政が確立をした。そして、前の筑波町長であった井坂という人が教育長に就任をする。それから市会議員であって、筑波の小田城の問題で非常に熱心にやった志村というのが理事になる。それから当時の座長の木村さんが市長になるという形で、ようやく市の体制は整った。それから地元の方も、そういう体制のもとで文化庁と一緒になって、さらに検討委員会を構築をして、再建をして、この問題について取り上げていこう。
 そうすると、実施計画をつくらなくちゃならない。保存計画は、不十分だけれどもできちゃったから、これはしょうがない。一体、これも実施計画をすると、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ地区まである。Ａ地区というのが、これが本丸。Ｂ地区がその次ですね。そういうふうになっていて、Ａ地区だけは何としても守っていきたい。そうすると、あそこに中山という家が一軒できてある。あるいは筑波線が廃線になったけれども、それも醜いものがある。こういうものを除去をしながら、同時に堀、土塁、こういうものを復活するためには、大体が私有財産ですからかなり金がかかる。そういう計算をしていかなければならぬのに、そのことをするのはこれはやはり委員会の仕事になろうかと思うのですけれども、これに対して、地元でそのようなものができることについて、文化庁としてはどういう考え方を持っているのか。協力ができるのか。それとも文化庁が何か別な指導をしようとしているのか。その点はどうですか。この前の森山文部大臣の話と違っては困るので、それの延長という形でひとつ答弁をしてもらいたい。