おはようございます。
 まず、今問題になっております日米構造協議の問題についてお尋ねを申し上げてまいりたいと思います。
 日米構造協議の最終報告の取りまとめで最大の焦点となっている公共投資十カ年計画についてであります。
 アメリカ政府は、ＧＮＰ比率の明示を要求しているとされていますけれども、政府はこれにどう対応するつもりなのかということ。
 それから、アメリカ政府は、日本の経常黒字削減を目的に、日本の経済成長が予想以上に伸びた場合を想定してＧＮＰ比率にこだわっているようでありますけれども、そもそも現在の国際情勢のもとで、五年後の国民総生産を予測することさえ困難なわけであります。今後の経済運営を拘束するような妥協は絶対に避けるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
 また、現在のＧＮＰ比率六・七％から、九五年までに九％に引き上げるべきとのアメリカの政府高官の発言も伝えられておりますが、どのようにお考えになっておられるのでしょうか。
 公共投資の対ＧＮＰ比率を要求どおりに上昇させるには、公共投資は年々一五％ずつ五年間増加させることになるわけであります。これほどの景気刺激を与えることが、日本の経済はもとより国際的にも多くの影響を及ぼすと考えられますけれども、この点についてどのような御所見をお持ちであるのか、お伺いを申し上げたいと思います。
これより会議を開きます。
 建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 両件調査のため、本日、参考人として住宅・都市整備公団理事渡辺尚君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次回は、来る二十二日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時七分散会
お約束の時間が来たのでこれでやめますが、もう一回だけ。
 係争中であったって、地労委で出たものは直ちに従うというのが法の建前だと僕は思いますよ。それと、このような採算にも合わぬような経営などというのは異常だという問題についても、指導性を発揮して正さなければうそだと思いますよ、その点だけもう一回、いかがですか。
 地方労働委員会で救済命令が出たら、中労委に申請しているからその間はだめなんだ、そんなばかなことはないですよ。そういう解釈は間違っていますよ。私ははっきり指摘しておきたいと思うのです。いかがですか、大臣。
国民の足としてのＪＲ、やはり健全企業として発展してもらうことがそこに働く人たちの雇用あるいはまた生活の安定につながるというふうに考えますと、一概に先ほどのお話がすべてじゃないとは思いますけれども、これらの点においてまた何かあったらひとつ指導はしていきたいと考えております。
 また、いわゆる労使問題についての地労委の問題等々あるわけですが、現在それは中労委において係争中ですから、私としてはコメントを差し控えさせていただきます。
最初にＪＲ関係、労働委員会にかかったものの概要を申し上げます。
 地方労働委員会に係属したＪＲ関係の不当労働行為事件の累計は、四十一地方労働委員会、二百六十一件、うち二十八件については取り下げということになっております。また、採用時のものに関しましては、十九件、三千百三十八名について地労委の救済命令が出て、すべて現在中労委で審査中でございます。
このような各地の開発がむしろ地元の活性化になるように工夫し、また地元と調整していくように、ＪＲ西日本、その他のＪＲを指導していきたいと考えます。
同じようにあの駅のコンコース、構内にたくさんのお店が、最近、東京でもそうですが、大阪でも京都でもできるようになってきました。ずっと鉄道沿線の各駅にそういうものが、従来の売店とは違って営業面から急速にふえてきている事態を見ているわけです。
 これを聞いてみたら、駅の構内におけるところの店があったってこれは一つの市場とは違いますのやという扱いでどんどんできているようですけれども、これまたこういう野放しにしておいたら、一番便利なところにできてくるのですから、これの与える影響は大きいと思うのですが、それに対する対処はどうしておられますか。
私どもは、一般に地元から陳情がございましたときには、その都度米国側に伝えておりまして、今先生御指摘の長野県に関しましても、御要望いただくたびに米国側に伝えております。先ほど先生から御質問ございました徳島県についても同様でございまして、徳島県に関しましても知事から三月二十七日に飛行中止の要請をいただいておりますので、これは米国側に伝えております。
 しかしながら、私どもの基本的な考えを申し上げますと、米国軍にとりましてパイロットの技能の維持向上等というのは、日米安保条約の目的の達成のために極めて重要でございまして、この飛行訓練につきましても、この目的達成のため重要な訓練であると承知しておりまして、政府として米国側に飛行の訓練の中止を求める考えは持っておりません。
 しかしながら、ぜひこれは申し上げたいと思いますけれども、米国軍がこのような飛行活動を行うに当たりまして、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきであるということは当然でございまして、この点に関しましては、私どもは累次の機会に米国側に安全確保につきまして万全の措置をとるよう、それから地元住民に与える影響を最小限にとどめるよう申し入れてきているところでございまして、先ほど来先生御指摘の今回の長野県におきます事故の後にも、改めて米国側に、これは外務省といたしましても事故原因の究明、それから再発防止等の飛行の安全の徹底を図るように申し入れているところでございます。
 それから、先生が具体的に御指摘になりました地元のヘリコプターとの関係でございますけれども、これは先生御指摘のように、昨年の七月に米軍機によるニアミスがあったという報道がございましたので、私ども米国側に照会をいたしましたところ、米国側よりは、地元のヘリコプターの飛行に危険を及ぼすような飛行状況にはなかったという回答を得ました。しかしながら、私どもは米国側に対しましては、改めて安全確保につき万全の措置をとるよう当時も申し入れてございました。