これより採決をいたします。
 まず、北西太平洋における千九百八十年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書の締結について承認を求めるの件、日本国政府とアルゼンティン共和国政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とハンガリー人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とポーランド人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約の締結について承認を求めるの件、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の締結について承認を求めるの件、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約第十一条３（ａ）の改正の受諾について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
 七件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
日程第一 北西太平洋における千九百八十年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書の締結について承認を求めるの件
 日程第二 日本国政府とアルゼンティン共和国政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件
 日程第三 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とハンガリー人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
 日程第四 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とポーランド人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
 日程第五 特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約の締結について承認を求めるの件
 日程第六 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の締結について承認を求めるの件
 日程第七 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約第十一条３（ａ）の改正の受諾について承認を求めるの件
 日程第八 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とイタリア共和国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
 日程第九 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
 日程第一〇 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィリピン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
 （いずれも衆議院送付）
 以上十件を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。外務委員長石破二朗君。
   〔石破二朗君登壇、拍手〕
次に、佐方信博君、田中眞一郎君の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
 内閣から、日本放送協会経営委員会委員に阿部英一君、佐方信博君、田中眞一郎君、田村祐造君、西村俊一君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
 まず、阿部英一君、田村祐造君、西村俊一君の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
小里先生から大変貴重な御意見を承ったわけであります。
 お話のように、借地がある農家が漸増どころか激増しておる、こういうことでございます。具体的な数字は後ほど事務局の方から御報告いたさせますが、問題は、先ほど来の大臣の答弁また先生のお話もございましたように、これからの農業を考えてまいります場合に、農家所得の向上、安定、そして国内における自給度の向上、そういったいろいろな要請を考えてみましても、やはりある程度の規模以上の自立農家を育成していかなければならない、そのための条件がたくさんありますが、しかしその条件の中の非常に大きなものの一つが御指摘の農地であると思うわけであります。零細規模の農業経営ではいかんともしがたい面が出てまいります。それだけに何とか農地を集積をして規模の拡大をしていくことが、これからの農政の大きな方向になるわけでございますが、御案内のように、最近農地が値上がりをしておりますので、いわゆる所有権の移転、売買という形での農地の集積はなかなかむずかしくなってまいります。売ってしまって所有権を失うよりは、大変荒らしておっても、草化してもこれを維持しておきたいという気持ちも農地保有者の中に非常に強く見られる現象でございますから、したがってそういうことを考えてまいりますと、結局は所有権の移転、売買によらないで、まさに農地の賃貸によるところの流動化、そして集積を積極的に進めていこう、こういうことで実は農地法の改正、農用地の利用増進に関する法律を何とかひとつ整備をしてまいりたい、こういうことであります。
 そこで、そういう形で、具体的に申しますと、生産性の高い中核農家に農地利用権が集積されるように、現行の農用地利用増進事業というものがございますが、これをさらに発展させまして、地域の実情に応じて農地の流動化と有効利用を促進するための仕組みを整備する、そのための立法措置を講じたい。次に、これに関連して、農地法において賃借権に関する規制をこれまである程度厳しくしておったわけでございますけれども、これを緩和してまいりたい。こういうようなことで、いま法律の準備を行っている次第でございます。
 その結果、先ほどお話がございましたように、一体どの程度の借地を持った農家があって、それが将来どういう形に数字的になっていくのだろうかという御指摘でございますけれども、これにつきましては官房長の方から御説明させていただきたいと思います。
 以上でございます。