この小規模作業所というのは、制度的に一つの法に基づくとかそういうことではなくて、地域の家族会の皆さん方が自主的に運営なさり、自然発生的にできたものだと私は理解をいたしております、篤志家によってこういう制度をおつくりいただいたことは大変ありがたいことでございますが、ただ、そういう趣旨で発足したものでございますから、作業所自体も非常に千差万別という形になっておるようでございます。
 そこで、厚生省自体も、この数はおおよそのことは承知いたして、かなり正確には承知しておると思いますが、次々にできるものに対して追っかけて調査したりすることもあるというふうに私も聞いておりますから、大体は捕捉いたしておりますが、今申し上げましたような趣旨でできたこの小規模作業所について、制度的にさっき申し上げた法に基づいたとかそういうものがございません。ただ、そういった家族会の方々等の御労苦に対して、とにかくこれはもう大変な御苦労だから、ひとつ奨励金という意味において差し上げようではないか、こういう趣旨でこの奨励制度というものができたと私は伺っております。
大臣、ぜひお聞きしたいのですが、実際はどうかといいますと、地域最低賃金さえ保障されていないというのが実態でありますし、厚生省あるいは国の義務づけております労働保険あるいは社会保険にさえ加入していらっしゃらない。年休などもってのほかというのが実情であります。
 次に読み上げる手紙は、こうした小規模共同作業所で働いている国井さんという若い方からのものであります。既にこれも大臣にお渡しをしてございますので、お読みをいただいていると思いますが、その一部だけ御紹介を申し上げておきます。
  私たちの施設でも人手不足は深刻です。若い
 男性職員は私一人です。もう一人男性の二十六
 歳の職員がいたのですが、やめざるを得なくて
 やめていきました。給料が安いのです。二十歳
 で手取り十万から十二万円ぐらいです。
  残業を幾らやっても、一円にもなりません。
  休みもとれません。休日出勤しても、他の日
 に代休とることはできませんし、有休なんてと
 んでもないといった感じです。この二年で、二
 カ月分の有休がたまっでいます。私でさえそう
 ですから、所長などは、半年分ぐらいの年休が
 たまっていますし、代休まで入れたら一年以上
 でしょう。
  労働保険などの身分保障もありません。
  こんなことから、私たち職員自身に精神的ス
 トレスがたまっできます。心に障害を持った方
 のケアをするのですから、本当は職員の方に精
 神的余裕がありませんと、よいケアができませ
 ん。そんな矛盾の中で私たちは仕事をしていま
 す。そうした悩みもあり、また、結婚して家庭
 を持つことを考えると、この仕事を続けていく
 ことができなくなってしまいます。
  都内の作業所の職員の平均勤続年数は二年半
 です。
こういうふうに訴えられているわけであります。
 このお手紙のとおりであります。ぜひひとつこういう実情について大臣の御感想をお聞かせをいただきたいと存じます。
ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律案について、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
 近年、国民のライフスタイルの変化等を背景として、ゴルフ場その他の会員制のスポーツ施設やリゾート施設等に対するニーズが高まってきておりますが、こうした中で会員制事業に係る募集行為や会員契約をめぐる消費者トラブルの発生が大きな社会問題となっております。
 しかしながら現在のところ、会員制事業に対し、こうした募集行為や会員契約に係る消費者保護のための包括的な規制が存在しておらず、このような消費者トラブルの防止対策の必要性が各方面より指摘されてまいりました。
 本案は、こうした状況にかんがみ、ゴルフ場等に係る会員契約の締結及びその履行を公正にするとともに、会員の利益の保護を図り、役務の提供を適正かつ円滑にするため、今般提案したものであります。
 次に、本案の主な内容を御説明申し上げます。
 第一に、本案においては、当事者の一方が相手方に対してゴルフ場その他スポーツ施設または保養のための施設で政令で定めるものを継続的に利用させる役務を提供することを約し、相手方がこれに応じて一定額以上の金銭を支払うことを約する契約を会員契約とし、この会員契約に基づき役務を提供する事業を行う者に対し規制を行うことといたします。
 第二に、会員制事業者は、募集をしようとするときは、あらかじめ主務大臣に会員制事業者に関する事項や会員契約に関する事項について届け出なければならないこととしております。
 第三に、会員制事業者または会員契約代行者は、施設が開設された後でなければ当該施設に係る会員契約の締結をしてはならないこととしております。ただし、当該施設が開設されない場合において拠出金の二分の一以上に相当する額の金銭を会員に支払うための措置がとられており、主務大臣にその旨を届け出た場合は、開設のための行政手続が終了していることを条件に、この限りでないものとしております。
 第四に、会員制事業者または会員契約代行者に対し、会員契約の締結をしようとするとき及び締結したときにおいて、会員契約の概要等所定事項を記載した書面の交付を義務づけるとともに、誇大広告や不当な勧誘行為の禁止、業務及び財産の状況に関する書類の閲覧、クーリングオフ等について規定し、顧客及び会員の保護を図ることとしております。
 第五に、主務大臣は、会員制事業者に対する指導、会員等からの苦情の解決、預託金等に係る会員制事業者の債務の保証等の業務を行うために民法第三十四条の規定により設立された法人を会員制事業協会として指定することができることとしております。
 その他、規制の実効性を担保するため、業務停止命令、罰則等所要の規定を整備いたしております。
 以上が本案の趣旨及び内容であります。
 よろしく御審議をお願いいたします。