それでは、日弁連などで最高裁判所判事の人選については任命諮問委員会の設置を提案をしておる、こういうようなことも聞いておるのですが、こういうようなことを考えたらどうかと思うのですが、こういう点についてはどうですか。
現在の制度の前提として考えておりますことは、先ほど大西総務局長からお答えがあったとおりでございまして、一種のリコール制度といいますか、特に解職したいという意向の国民が多いという場合に初めて解職するのであって、積極的に最高裁判所の裁判官を信任するということを求めるものではないという解釈のもとに、現在行われておるわけであります。
 それに対しまして、ただいま楯委員のおっしゃいましたような観点から、むしろ信任と解職要求というのとはっきりと分けてやるべきであるというふうな御主張があることも承知しておりますし、また、その趣旨に沿った議員立法の御提案があるということも承知しておるわけでございますが、現在の私どもの考え方といたしますと、かつて最高裁判所自体での判例もあるところでございますし、あくまでも解職を積極的に求めるというその数といいますか、そういう国民の意思を知るための制度であるというふうに理解をいたしておる次第でございます。
これは私が答えていいかどうかというような前提があるので、私は素人でありますから、あなたに再度質問していいかどうかということは迷うのですが、何もつけない無印のものが有効として採用をされておる、こう私は理解をしておるのです。こういう点は棄権として有効としないことにしなければいけない、こう素人考えで思うのですが、これはどうですか。適格な答弁者であるかどうかわかりませんが、あなた方はわれわれより知識の深い人としてどうお考えになりますか。
ちょっと急な御質問でございますし、私がお答え申し上げるのがいいかどうかもわかりませんが、最高裁判所裁判官の国民審査法の法律自体は、一応いわゆる解職の制度だというふうに理解されておるわけでございまして、そういう意味では、バツとマルと両方つけるということはむしろ制度の趣旨に合うかどうかという点に疑問があるわけでございます。
 そういう点から、現在の法律もああいうことになっておるのではないかというふうに存じますが、ここら辺のところはむしろ立法政策に関する問題でもございまして、裁判所としての立場で申し上げることは、実は差し控えさせていただいた方がいいのではないかと思うのでございます。
それでは次にお伺いしたいのは、あなた、私が答えるのはどうかと思う、こういうことを言っておられますから、次の答えもそういう立場でお答えになるかどうかわかりませんが、われわれもよく国会議員の選挙と同時に裁判官の適格性を投票で審査をするわけですね、ずらっと並んだのを。これをやるごとに非常に不可解で仕方がないわけです。
 だから、あの適格性についての国民の審査制度といいますか、あれがずらりと名前が並んでおって、自分が理解しておる人にマルあるいはバッテンといいますかペケをつけるというもののみが取り上げられてやられるなら話はわかるのですが、無印のものは有効であるという扱い方についてはどうも理解がいかないわけです。したがって、マル・バッテンのない無効の裁判官についての審査は、これは棄権をしたものとみなすべきであると私は思うのですが、この点どうですか。
現在までの沿革を見てまいりますと、最高裁判事になっていただいている方々を一応グループ別に分けますと、裁判官御出身の方、それから弁護士御出身の方、それからいわゆる学識経験者と申し上げてもいいような方、この三つのグループに分かれておるように思います。たとえば裁判官御出身の判事が退官されました後には、間々原則としてキャリアの裁判官から任命していただいている。それから弁護士出身の方が退官されたときには、原則として弁護士の分野からお選びいただいているというように了解しているところでございます。
 先ほど申し上げましたように、私がこの場で申し上げるのもいささかむしろ越権ではないかと思うぐらいでございますので、それ以上のことは答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
わかりました。ぜひそういう結論を早急に出して国民の期待にこたえる、これをひとつ強く望んでおきたいと思います。
 時間がございませんから綱紀粛正の部分についてほとんど入れないのですが、一つだけ、四月九日の決算委員会の関連がございますからただしておきたいと思うのですが、鉄建公団の例のカラ出張、不正経理の問題が起こって、たとえば大蔵省が鉄建公団だけで約八カ月に六百万近い接待を受けておった、こういう事例が出されて、大蔵省は官房長、次官ですかを含めて処分をせざるを得なかった、また国民に謝罪する、こういう事例がなされておるわけですが、この量刑は別にして、そういう姿勢を明らかにしました。
 ところが、運輸省は大蔵省を上回る接待行政というものも明らかにされた。これは一々数字は言いません、もう何遍も出された問題ですから。しかし、九日の委員会で運輸大臣はこれは社交儀礼の範囲内であって処分の対象にはなっておりませんと、そう言う。これは官房長官も来ておるからちょっと聞きたいと思うのですが、一方、大蔵省の方はこれはやっぱり世間に、再三にわたってこういうことをやったということは申しわけない、金額の問題もありましょう、しかし何よりも回数も多い、こういったことから、処分の内容はいろいろあったとしても一つの姿勢を示した。しかし、それ以上にやっておる運輸省の方は社交儀礼の範囲内で対象にならないとこう言う。これはどう理解したらいいのか、運輸大臣の見解も承りたいと思いますが、こういうことをスタートにして、そして幾ら通達を出し、大臣訓話をやってみたって私はやはりまず姿勢を正すということは、過去にあったことに対して明確に内閣の方針を示す、その上で今後はこうだということが前提になきゃならぬと思うのですけれども、運輸大臣、官房長官の見解をまず承っておきたいと思います。