一体をなすような行動をして補給業務をやるというふうに書いてありますが、これはその補給という観念の方から見るのじゃなくて、それ自体が武力行使の内容をなすような直接それにくっついていると、そういうようなものはむしろ武力行使としてとらえられる、そして憲法に反するというような意味で林元長官が言われたのだと、そういう意味では私が先ほど来申し上げていることと基本的には違いはないように思います。
具体的に進んでいっちゃうとなし崩しにやられる危険性があるので、やっぱりはっきりさしておく必要があるだろうというのが私の考えなんですね。
 それではもう一点、大分以前の話ですけれども、岸総理の時代に、御承知のように林法制局長官が述べられておりますね。ここでは岸総理は、自衛隊の米軍に対する協力について補給という日本に関係のない、つまり米軍の出動に対して何か協力するということは起こり得ないし、またそういうことは憲法上許されておらないということを述べられました。これに対して林さんの方がさらにそれを敷衍して、極東の平和と安全のために出動する米軍と一体をなすような行動をして補給業務をすること、これは憲法上違法になるだろうというふうなことが述べられてありますが、この出動する米軍と一体をなすような行動をして補給業務をするということは、すでに当時でも明らかにされた憲法上違反の概念に当たっているわけですが、この内容についていま長官はどういうふうに判断なされているのか、この一体をなしてというここらあたり少し御説明いただきたいと思います。
それは武力行使というもののそれ自体の範疇をどうとらえるかによっても違うと思います。したがいまして、一つの例として申し上げれば、米軍の武力行使に対してわが国は基地を提供するという関係があるわけでございます。そういう基地の提供という関係はそれ自体としては武力行使ではないと思いますし、現にガイドラインでもそういうものを前提として説明がなされているわけでございます。したがって、そういうふうに明らかに武力行使ではないものもあると思いますが、それじゃ武力行使以外でも憲法上できないものがあるかどうかという直接の御質問に対しては、これはいまの段階で武力行使というものをもう少し具体的になってきた場合に詰めなければならない問題じゃないかと私は思っております。
つまり他国の武力行使に対して協力する形態ですね、これはまあ今後どうなっていくかという問題があるから、いまからこういう場合はああだ、ああいう場合はこうだというようなこと、それはなかなかむずかしいでしょうが、これについては憲法に違反するという、それがただ単なる武力の行使だけではなくて、他の形態でも憲法に違反する形態はやっぱりあり得るだろう、また憲法に違反しないという場合もあり得るだろうし憲法に違反するという場合もあり得るだろう、武力行使以外の協力の形態によっては、というふうに理解していいですね。いまはだからむずかしいから答えられないというのはそういう意味ですね。
そこは今後、いわゆる極東有事の際におけるわが国の便宜供与についての研究作業というものが漸次具体化されるに伴っていろいろ具体的な事態が出てくると思います。したがって、いま決定的なことを申し上げるのはかえって適当じゃないと思いますが、私は便宜供与というものの中には、当然のことながら武力の行使以外の便宜供与というものも概念的には当然あると思います。したがいまして、そういう範疇に属するものである限り、それは自衛隊法その他の問題はあるにしても憲法に直接触れるものではない、そういう範疇はあると思います。ただ、具体的にどういうものがあるかについては、今日の段階では明確にすることはできないと思います。
先ほど来外務省の政府委員が申し上げたことに尽きると思いますけれども、他国の武力の行使に協力する場合も、その協力の内容がわが国として武力の行使である場合こういうことはできない、こういう意味でございます。
長官、お忙しいところ来ていただいたんですが、集団自衛権の行使はこれはもちろん憲法上許されない、これはもうはっきりしているんですね。ただそれだけにとどまらないで、他国の武力の行使に協力する場合でも、これは憲法違反ではないかという点については、どういうふうに解釈しておられますか。
御質問の御趣旨が、国際法上の集団的自衛権というものがもっぱら武力の行使を念頭に置いたものかという御質問であれば、一般的にそのようなもの、概念上そのように考えられておるということでよろしかろうと思います。ただ、全く武力の行使だけに限定された概念であるかということになりますると、これは国際法上いろいろ学説等がございまして、武力の行使以外のものが集団的自衛権として理解あるいは説明されないかと言えば、それは必ずしもそうではないと思います。
私も法律の専門家でございませんけれども、私の理解しているところによれば、集団的自衛権の行使というものは国家による実力の行使ということを意味するというふうに理解しております。
御指摘の、二十五ページに載っております「国際深海掘削計画分担金等」というのは、その分担金と、ほかに東京大学の海洋研究所の代船建造分の経費等が載っているわけでございますが、御指摘のように、海洋科学に関する一般的な教育研究といたしましては、従来から工学部系統が多いわけでございますが、ほかにも理学部とか水産学部等におきまして全体で、国立大学では十七大学で六十講座が設置されているというのが現状でございます。また、大学の附属施設としては、海洋科学に関するものとしては、東京大学の海洋研究所外七大学に設置をされているわけでございます。
 また、ただいま御審議いただいております五十七年度予算におきましては、たとえば佐賀大学の理工学部に海洋熱エネルギー変換実験施設ということで、海水の温度差を利用した発電についての実験施設というようなものも新規に計上をさせていただいておりますが、御指摘のように、医学に関する分野についても確かに関連する分野としては必要なことではないかと思います。それぞれの大学において今後具体的な検討がなされてまいろうかと思いますが、そういう方面の充実には今後とも努力をしてまいりたい、かように考えます。