先生が御指摘になりましたように、公的年金制度はやはり国民の生活の最低を保障し得るもの、そういうものでありたい、そういうふうに私どもは願っております。したがいまして、先刻申し上げましたように、生活保護基準と余りの差のあるような基礎年金ということについては、私は大きな疑義があるわけでございます。
 また、これからの高齢化社会を維持してまいりますのに、年金だけではすべてが完全であるというふうには思っておりません。やはり大きな社会の仕組み全体としてこの高齢化社会を乗り切っていくための制度が必要であろうと思うのでありますが、年金につきましては老後の生きていく最低の資金になっておりますのが現実でございますので、そのように私も考えているところでございます。
お答えいたします。
 老後の生活保障としての公的年金の重要性という点につきましては、先生の御指摘のように私も理解しております。
 ただ、先ほど申し上げましたのですが、高齢化社会に急速に移行しておるということからして、保険財政の今まで計算した前提が全部違ってきておる。こういうことからいたしまして、掛金率を相当上げなければならないという事態になってきておるわけでございます。ただ、現在の給付水準を維持するためには相当上げる、その場合に、後代の人たちの負担というものがどうなるのか。税負担と社会保険料負担というものをあわせて見ますと、相当の控除になってくるわけでございまして、後代の人たちの生活水準と年金受給者の生活水準というのが逆転してくるような現象が出てくるわけでございます。そうした点で、年金受給者と現在職者との生活のバランスといいますか、それを考慮して現在職者の負担を決めなければならない。こういうようなことからいたしますと、年金水準をある程度落とさざるを得なくなってきたというのが実情でございます。
売却の株価ですけれども、これはむしろ欲しい人が気にするところだと思うんですけれども、この一株五十円額面の株をどの程度で売りたいかというか、もちろんこれは何十倍ぐらいとか、これはもう期待値でいいんですから、大蔵大臣の個人的な感じはどうですか。
償還の財源はすでに底をついているわけですが、そこでこそこの売却で利益を上げて国家財政に寄与させなければいけないというのは、これは当然だと思うんですね。
 そこで、政府はこの売却による利益を向こう五年間でどのくらいに期待しているか、その点は大蔵大臣どうですか。
この売却益を国債の償還に充てるのはいいんですが、国債整理基金の残高の方ですね、これは六十年、六十一年どうなっていきますか。六十一年度で繰り入れをストップしたということで答えてほしいと思います。
これは再三本院でも総理からもお答えがあっておりますように、慎重の上にも慎重を重ねて見きわめなければなりませんので、今の段階で全くいつごろという予測を申し上げるだけの自信もございませんし、検討もそこまでまだ進んでおりません。
言わんと欲する、言われるところはよく理解できますが、ともかく税の問題につきまして今の四つの原則を中心にして根本的な改革をやろうと、そして、それは増税のためではないし、増収のためでもない。それよりもむしろ減税を考えてやりたい、そういう念願で取り組みたいと思っておりますので、そういうときにいろいろ検討していただきたいと思います。
不本意であるという点におきましては、レイオフなんてもっと深刻ですよ。転作したって次に収入があるんだから、水田から非水田になったって収入があるんだから、不本意の度合いは低い。ところが、もうレイオフなんということになってくると、いつ職場へ戻ってこいと言われるかわからないんだから。そうなると、僕は不本意という点においてはレイオフの方が強いと思いますね。だからそういう意味において転作奨励金が一時所得でもいいのだから、公平という意味においてレイオフの問題だとか、単身赴任の問題も前向きに御検討願えないかと、こういうことです。
今のような、農業者が自分の不本意に転作をしなければならぬという立場を十分考えて、私もやむを得ざるものである、そういうふうに、自民党の議員の皆さんも全部そういうふうにお考えになっておりますから、そういうことにしておるわけであります。
じゃ、自民党の総裁としての中曽根総理にお伺いしたいのですけれども、国会の意思というものも実質的には自民党の先生方が一致して推さなければ国会の意思にならないわけなんだから、自民党総裁として、御自分の政権の中でおっしゃっている公平概念が崩れるというものに対して余り賛成しないようにリーダーシップは発揮されたんですか、しないのですか。
転作奨励金というものについて国会の各党の政治家が、自分はもっとそこで稲をやりたい、しかし国策に従って、それはもう自分の願いを犠牲にしてほかの物をつくらせられる、そういうような一種の国策から来る犠牲的意味というふうな点も政治家が考慮して、そして特例をもってそういう措置をした、そういうものであると私考えます。国会のそういう意思でございますから、我々としてはそれを尊重してまいりたいと思っておるわけです。
特に今度の事故は単に違反操業というだけではなくして、あけぼの丸以来の極めて重大な災害であったと思うのです。北洋の厳しい海の中で、あけぼの丸の原因調査についても一応の報告がなされておるわけですが、今度の北転船のこういう事故が起きるということが考えられるということは、私は非常に大変な問題だと思うわけです。この原因究明については、もちろん水産庁だけの所管ではありませんけれども、あけぼの丸と同様の原因究明を強く期待をいたしておきたい、こう思います。
 そこで次に、今月モスクワで引き続き行われる日ソ漁業協力協定の問題でありますけれども、これはもういよいよ最後の交渉だ、私はこう思うのでありますけれども、そういう認識でよろしいかどうか。同時にまた、この問題もソ連の最高幹部会令第三条、海洋法条約の六十六条を基礎にして今日、交渉が最終段階を迎えておると理解をするわけであります。もちろん我が国の、著しく経済的に影響を与えない、実績を尊重するという立場もわかりますけれども、大体国際的な常識というのはもう母川国に管轄権が及ぶ、そしてただし書きがあるわけでありますから、大体そういう意味では原則的なことの一致がなければ全体の解決がないわけでありますが、そういう原則的な一致について、今まで三回も交渉をしておるわけでありますから、その点についての見通しについて、もしお話しができれば伺っておきたいと思います。