質問を次に移します。
 現代のように多種多様な商品やサービスがはんらんしできますと、企業の意図的または意図しない危険、あるいは欠陥、欺瞞的な商品あるいはサービスによる消費者被害というものは重大化してくるわけでございます。特に最近では、財テクなどの言葉に象徴されますように、利殖への関心がこれまでにない高まりを見せておりまして、知識、経験の乏しい消費者が、何といいますか、悪徳商法のわなに陥る危険性がこれにつれまして増大している、これは現実の姿ではないかと思います。
 しかし、このような資産形成に関するトラブルに対する消費者行政の対応はまちまちであります。これは現実です。相談あるいは啓発活動を実施しているところあるいはしていないところの格差が大きくなっている、これも現実です。そういう意味から、この消費者保護への基本的な取り組みをどのようにお考えになっているのか、これは経企庁の方からお答えをいただきたいと思います。
さすが通産大臣の私は御答弁だと思いますが、問題はいかに実行するかということです。これひとつ私も、しかと大臣のお答えを肝に銘じまして、我々、今アンケート調査もやっておりますから、またそれがどういうふうに結果が出てくるか、大臣に現状報告をして、おっしゃったとおりにいっているかいっていないか。もしいっていなかったら、やったけれどもできなかったという結論にならないように、督励してやっていただきたいことを希望いたします。
 それから、これはさきの閣議で、三塚運輸大臣より、現在の円高傾向を反映していない経済見通しを見直すべきではないかという発言があったというようなことが一部報道で伝えられております。私は一つの見識ではないかと、このように私自身では思っておりますけれども、これに対する渡辺通産大臣の御所信を伺いたいと思います。
そこで、このような急激な円高に対しまして、体力のない中小企業は次から次へと倒産の憂き目を見ているわけでございますが、それに対する政府の対応というものも、いろいろ諸政策が用いられておりますけれどもはかばかしくない。これは現実です。
 このことにつきましては、先日もこの商工委員会において私も質問をしたところでございますが、昨日、実は衆議院の商工委員会におきまして、我々公明党の長田委員が質問をいたしました、中小企業の問題に対しまして。政府の前向きの姿勢はわかりますけれども、私それも後で聞きましたけれども、関係輸入業界の差益還元の具体策というものがもう一歩明確にされていない。私はそういう意味で、改めて渡辺通産大臣にこの差益還元の具体策、どこまで示されるのか、検討段でもあるということも理解の上に質問をいたしますけれども、お答えいただきたいと思います。
本案の質問に先立ちまして、渡辺通産大臣に今日的な問題についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
 もう御承知のとおりに、最近の円高の傾向は異常な状態でありまして、昨日は一ドル百五十九円をのぞかせて、その後百六十円台に戻すなどの動きも見られましたが、本日、今さっき私聞いたところでは、百六十円台に乗るなど大きく反騰しております、これは大臣御承知のとおりでございますが。この先どこまで円高傾向が続くのかわからない状態ではないかと思うわけでございますが、この円高はもちろん差益と差損という二つの側面を持っていることは言うまでもありませんが、それは一方では何の苦労もなく巨利を得さしめて、他方ではいかに賢明なる対応をしようとも焼け石に水となりまして、その結果は常に理不尽に財の偏在を招来するということになっているわけでございまして、そのために、常に政府の適宜適切な対応がなければ、国民の間に大きな政治不信を招くことになると思いますけれども、通産大臣としての所信をお聞かせいただきたいと思います。
そこまでは、それ以上のことをやっぱり私は前に大臣の答弁を聞いているんですよね。ちょっと後退を——いやそれは本当に困った人があったら、やっぱり各県なり窓口に行ってくれ、できる範囲で対応をしようと、こういうところまで、できる範囲で、それはいろいろ限界はあるでしょう、それもよくわかった上での質問でありますので、もう一度お願いします。
豊田商事で被害を受けた方は大変お気の毒な方だと存じます。しかし、法律上いかんともそれはすることができません。今後こういうような問題が起きないように万全の措置を講じてまいりたいと存じます。
消費者保護の立場に立って、薬者の手口、それから悪質薬者の氏名の公表、この公表は今までどのくらいやっているのか、この点と、それから消費者啓発活動、この点について、今までの反省の上に立って、もう一度通産省あるいは経済企画庁から決意をお伺いをしたいと思います。
この悪質商法といいますのは、先ほどからるる御説明ございましたように、非常に変形自在でございまして、いろんな多様なものが今後とも出てくるということは十分考えられます。それから、やはりこういう業者というのは変わり身が非常に早いものでございますから、お金を集めた段階で逃げてしまうということもございます。したがいまして、機動的にやっぱり対応するということは、先ほどから御指摘になっておられますように非常に重要なことであると思います。
 私どもも消費者行政の総合調整という役を一応担わされておりますものですから、関係省庁の御協力を得まして、こういう問題については、今後とも迅速に対応するような体制につきまして一層考えていきたいと思います。
この法律案の前段に臨調なり行革審があったということについて、私はいささか割り切れない思いをしているものですから、その点から少しお尋ねをしていきたいと思います。
 三月二十八日に政府は科学技術政策大綱を閣議決定しているようです。その大綱なるものは、臨調行革だとかあるいは行革審の答申の中に科学技術政策大綱をつくれ、こう書いてありますね、それを受けて六十年九月二十四日、行革具体化という閣議決定の中で決められているわけです。私は、行政改革、改革するのは何でもいいと思うのですけれども、時の政府の政策の基本あるいはそのつくり方に至るまで、これも行革これも行革という形で踏み込んだ答申のあり方というのが基本的にどうも問題があるような気がしてならないわけであります。つまり、科学技術をどう振興するか、その基本の問題などは行革審の方で言われなくたって政府がきちんと立てるべきですよ。それを向こうから言われて初めて閣議決定したという、その経過がどうも気になってならない次第であります。その点、大臣どうお考えでしょうか。