ただいまお尋ねがございましたように、五十六年度予算から国土庁におきまして南関東地域にかかわる地震が起きた場合の被害想定及び応急対策のシステム化に関する調査を実施することにいたしております。
 先生が先ほどお示しございましたように、東京都も昭和五十三年に、関東大震災と同じような地震が起きた場合の被害想定というのを区部につきましてすでにやっておりますし、それから南関東のたとえば埼玉県、神奈川県、千葉県等におきましてもそういった被害想定等をしているのでございますが、ひとつこの際、国として統一的な視点からこの被害想定をやってみようということで始めたわけでございます。それからまた同時に、最近の非常な都市機能の高度化に伴いましてライフラインの問題とかあるいは地下街等におけるパニックの問題とかいろいろな問題がございますので、そういうような新しい問題も取り上げてやってみようということでこの予算をお認めをいただいたわけでございます。
 何分にも非常に大きな問題でございまして、本調査にかかります前に五十五年度の、すなわち前年度の段階で基本問題についてやはり同じような委員会をつくりまして調査をしたわけでございます。さらに各省と御相談を申し上げてこれからの進め方等についてもやっているところでございます。
 いま、どの時点で完了するというのはなかなか断言することはむずかしいところでございますけれども、被害想定というものを大体二年くらいでやろう、被害想定と応急対策というものは、少しずつ応急対策を考えながらまた被害想定をやっていくというのがございますが、被害想定の調査を大体二年ぐらいで何とかやりまして、その後すぐ応急対策の方に入ろうというふうに考えております。
 さらに、先生のお尋ねのございました応急対策のシステム化を現実に実現するという年次でございます。これはなかなかむずかしい問題でございます。たとえば施設や設備を強化するなど、長期的な観点に立って施策をいろいろ講じなければならない点もあろうかと思いますので、これをいつ実現するという見通しまではなかなかいま申し上げられない段階でございます。ただ、せっかく調査をするわけでございますから、その調査の成果が関係機関の施策にすぐに反映していくように特に配慮をしてまいりたいというふうに思っております。
もう私は大臣の所感と全く同じです。本当に急がなければならないんではないだろうか。お金の問題では済まされない事情があると思います。
 そこで、これは国土庁にお伺いすることになると思いますが、そういう心配を持ちながら、遅まきではございますけれども、政府の方で五十六年度予算で南関東地域に係る被害想定及び応急対策のシステム化に関する調査を実施するということで六千万円計上されているようですが、この調査完了の目途と、それから本当は調査ではしようがないんでして、こういう応急対策のシステム化、これは一体調査完了はいつなのか、あるいはそのシステム化の実現の年次の見通し、これらをあわせて御説明いただきたい。
全く先生の御指摘のとおりでございまして、私も非常に頭を痛めておるところでございます。東海沖地震についての配慮については予知については、機器等の配置等については相当進んでおるようでございますけれども、南関東における特に直下型地震についての対応については技術的にも非常におくれているというようなことは承知いたしております。それだけにわれわれは南関東における直下型地震、かつての関東大震災の経験もございますので、何としてでもこれを阻止しなければならない、地震予知の万全を期さなければならないということでありますけれども、南関東における直下型地震を予知するには相当高精度の機器を高密度に配置しなければならないという問題、また過密都市における一番のネックは騒音、振動、あるいは南関東は非常に堆積層が厚いというような問題、あるいは地下水の影響、いろいろな条件が重なって、なかなかいまのところ的確な技術的な機器という問題も開発されておらないようであります。それだけに一般的に専門家でないわれわれの考えるには、やっぱりそれに対応するだけの都市計画を考えて、恐らく先生も御心配のように防災公園のいま話もあるであろうと思いますが、そうしたことにつきましてとにもかくにも一応の起きたときの対応だけは整備をしなければならないというように考えておるわけであります。
 きょうは国土庁からも審議官が来ておりますので、専門的なことは補足して説明させていただきますけれども、とにもかくにも私は、東海沖地震以上に南関東における被害というものは大変なものであるということ。したがいまして、先生のこうした場における御指摘について非常に感謝を私はむしろ申し上げるわけでありまして、住んでおられる方々もぜひ地震災害についてはさらに一層、いまも非常に懸念されて心配しておられるようでありますけれども、みんなでひとつ総力を挙げて災害の起きた場合から起きない場合の予知をどうするかということについて、せっかく協議を重ねながら進めていきたい。
 なお、地震予知に関する予算措置につきましても、特に公園整備とはまた別の角度で関係の方々にお願いして、早い機会に南関東のそうした予知関係の対応には対処してまいりたいと考えているところでございます。
 細かい技術的なことは、また御質問ございますれば、国土庁の方からでも説明をさせていただきたいと思います。
   午前十時二分開議
 出席委員
   委員長 上草 義輝君
   理事 井上 喜一君 理事 大野 功統君
   理事 鈴木 恒夫君 理事 園田 博之君
   理事 前田 武志君 理事 上田 利正君
   理事 武部  文君 理事 草野  威君
      赤城 徳彦君    金子徳之介君
      小林 興起君    佐田玄一郎君
      吹田  愰君    真鍋 光広君
      村田 吉隆君    森  英介君
      森  喜朗君    秋葉 忠利君
      伊藤 忠治君    上田  哲君
      田中 昭一君    山下八洲夫君
      吉岡 賢治君    遠藤 和良君
      菅野 悦子君    中井  洽君
 出席国務大臣
        郵 政 大 臣 深谷 隆司君
 出席政府委員
        郵政大臣官房長 白井  太君
        郵政大臣官房人
        事部長     桑野扶美雄君
        郵政省郵務局長 小野沢知之君
        郵政省貯金局長 成川 富彦君
        郵政省簡易保険
        局長      松野 春樹君
        郵政省通信政策
        局長      中村 泰三君
        郵政省電気通信
        局長      森本 哲夫君
        郵政省放送行政
        局長      大瀧 泰郎君
 委員外の出席者
        労働省職業安定
        局雇用政策課長 伊藤 庄平君
        参  考  人
        （日本電信電話
        株式会社代表取
        締役常務取締
        役）      草加 英資君
        参  考  人
        （日本電信電話
        株式会社取締役
        電話事業サポー
        ト本部長）   寺西  昇君
        参  考  人
        （日本電信電話
        株式会社高度通
        信サービス事業
        本部移動体通信
        事業本部長）  田中 良一君
        逓信委員会調査
        室長      辛島 一治君
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 特定通信・放送開発事業実施円滑化法案（内閣提出第三一号）
 逓信行政に関する件（郵政行政の基本施策）
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