もう時間が来ましたので急ぎますが、今度の刑法改正案を見ますと請託収賄罪五年を七年にしたというだけでございますが、従来から請託収賄罪で五年の刑を受けたというのがそうたくさんないと思いますが、いかがですか。
同じようなお答えになるかと思いますが、現在の法定刑では通常の場合は公訴時効期間が三年でございますが、この法定刑の引き上げによりまして一般の贈収賄の公訴時効期間が五年になるというわけで、わずか二年の差ではないかというふうな見方もあるいはあるかと思いますけれども、やはり二年というのは相当大きな差であろうというふうに思うわけでございます。
 ただいま御指摘のような、外国からいろいろと資料が入ってきた場合にすでに時効になってできないということは、仮に五年になりましてもその時点で起こるかもしれませんけれども、やはり三年、五年ということは大分違うような気がするわけでございまして、仮に公訴時効だけを法定刑を離れて延長するという場合でも、実態を考えますと五年程度がせいぜいではないかというような気さえするわけでございます。これを極端に十年にしたらどうかということになりますと直ちにどうかなというような気もするわけでございまして、効果がないというような御意見もございますけれども、法定刑が引き上げられるということ、また時効期間がわずかなように見えても三年が五年になるということは倍近いというような言い方もあるいはできるかもしれませんが、相当な効果ではないかというように考えているわけでございます。
もう少し確かめたいのですが、私が本日この問題を提起しておりますのは、国内犯については一切申していないのです。国外犯とそれから国際犯に関しましての問題ですから、国際犯という点にしぼって時効を廃止するという措置が講ぜられるのではないかと考えるわけです。この問題は、そこまでいかなければ今日刑法の一部改正をしました意味はないのでして、今度の刑法改正案だけで事を処理するというのでありますならば、これは私は、大山鳴動してネズミ一匹どころか、全く国民をだますことになるような気がしてならないのであります。
 もちろん、こう申しましても、私は現在の犯罪に重罰をもって臨めということを申しているのじゃないのでして、せっかく外国から犯罪の材料が提供されてくるのに、それに目をつぶらねばならぬような現行の刑事訴訟手続法がおかしいのではないか、こういうことを申し上げているので、証拠が外国から持ってこられたら、それを取りあげて捜査できるような体制になさったらどうだろうか、こういうことでございますので、御研究を願いたいのですが、いかがでございましょうか。
御指摘のような事例を想定いたしますと、確かにもうちょっと長い方がいいんじゃないかという感じがするように思いますので、その点をあえて否定するわけではございませんけれども、どうも私ども法律論というか制度論をいたしますと、それを一つ認めますと、公訴時効制度の考え方が大分変わってきて、いまのような法定刑による考え方ではなくて、その罪質なりその発覚の困難性とか、そういう別な要素から時効期間というものをそれぞれその罪質に応じて決めていかなければならぬというかっこうになるんじゃないか。
 国外で行われた贈収賄罪というだけでございますと、それだけで考えればいいということになるかもしれませんが、先ほどのように、じゃ麻薬はどうする、脱税はどうする、外為法違反はどうするといろいろと出てまいりまして、それがそれぞれどういう公訴時効が適当かということになってまいりますと、とめどがないと言うと言い過ぎかもしれませんけれども、なかなか決めようが困難になってくるんじゃないかというふうにどうも思えてくるので、やや消極的なことを申し上げているわけでございます。
私は一般的な問題として申し上げたのじゃなくて、贈収賄罪について、しかもその贈収賄罪のうちでも国際間の問題それから国外における贈収賄の問題に限って、特にこういうものが発覚するのに時間を要するので、時効を盾にとっていくならばいつも捜査ができなくなる。
 特に私はここで申し上げたいのは、国際犯罪が外国から挙がってきたということであるときにおいては、外国から来たというときに証拠があるわけですから、その証拠によって有罪の判決ができるのに、いわゆる時効というものでそれができない、ここが問題だ、こう思うわけですね。ですから、そうした時効の問題で国外から挙がってきた犯罪まで抑えてしまうといったようなことのないようにするために、国際犯罪あるいは国外収賄罪、こういうものについては時効を停止しても構わないじゃないか。実際上証拠収集が困難かどうかという問題は起こるでしょうけれども、証拠は外国から提供されてくるというものですから、だから意味が非常にあると思うのですが、いかがでしょう。
私は一昨日西ドイツ及びアメリカから帰ってきたわけでありますが、アメリカでは与野党のコンセンサスによって刑法の改正が行われたことは御存じのとおりであります。
 福田前法務大臣がそのアメリカの実績を踏まえておっしゃったのであろうか、これはよくわからないことでございますけれども、アメリカと日本との間には議会制度の条件がずいぶん違う点があるわけであります。御本人でないあなたにそういうことを聞いてはなんでありますが、与野党のコンセンサスが刑法全面改正についてあるならばそれを期待したい、またそれが好ましいということの御発言の中には、一体いまの日本の議会制度、法制局、調査室あるいは委員部、こういうような条件の中で刑法の全面改正のような大きな作業がこのままの状態でできるのであろうかと考えますと、私どものこの日本の政治家の非常に多忙な状況の中で、またそういうスタッフの十分でない、アメリカに比べると雲泥の相違のあるスタッフの状況の中で、一体それができるのであろうか、そのことを福田前法務大臣がどうお考えになっておったのであろうかということを疑念に思うわけであります。
 いま担当者としての刑事局長として、これからの刑法の改正作業というものが、いまお話しのような状況であるならば、これはとても打開をする可能性はないのではないか、そう考えるわけでありますが、まあそういうふうに御答弁を願うということもなかなかむずかしかろうと思うのでありますが、これからの刑法の全面改正についてどういうふうになさるおつもりでありますか。