異論ということではございませんで、私どもの考え方をもう一度述べさせていただきますと、臨調の言われております官業は「民業を補完しつつ」というこの表現でございますけれども、一口に補完論ということで出ておるわけでございますが、先ほども申しましたように、事金融の世界、貯蓄の世界におきましては、私ども、民間金融機関の発達、あるいは民間金融機関が提供されるでありましょう、現にまた提供もしておられる個人金融サービスといったものを決して足を引っ張ったりするというつもりはないわけでございまして、大いに発展をしていただきたいわけでございます。
 その中で、ただ臨調も指摘しております、民間金融機関が対応が可能になったからもう郵便貯金はそこから手を引くのがいいのではないかというような意味での補完論に関しましては、私どもとしては先ほど申し上げましたように、現在の日本の状況からすれば、官業、民業がいい意味での共存関係ということでこれまでも来ております姿がこれから先においても心要なのではないか。おのずから、民間金融機関、いわゆる営利を目的にしております民間金融機関には限界があるでありましょうということを私どもの主張として申し上げているわけでございます。
以前の逓信委員会で私は大蔵省の方に、過度の民業に対する保護は、これいわゆる船団護送行政とでも言いますか、好ましくないわけで、郵政職員の皆さんが本当に努力をして郵貯を勧誘される。これは大いに結構なことだと申し上げた記憶がございます。ありますけれど、やはり官民補完というんですかね、官は民を補完する。ここに書いてあります。これは臨調の答申は官民補完ですね、官業は民業を補充しつつ適切な役割りを果たしていく。ところが郵政省の考え方は官民共存ですね。共存と補充とは字を見ても違うわけですから、少しニュアンスが違うと思いますよ。私は、やはり時の流れというものがあるんですから、いまや郵政省は特に貯金業務に関しては官民補完の原則にのっとって答申の趣旨を生かしていくという方向で努力してくださることをお願いを申し上げておきたい、こう思いますが、それについては何か御異論はございますか。
臨調の答申の中の基本的な考え方が幾つかございます中で、官民補完論というのがございます。私どもといたしましては、郵便貯金が長い歴史を持ち、しかも国民生活に密着した幅広い個人サービスを全国津々浦々に提供しているということでございまして、私どもとしては、今後とも官民が共存をして、国民的な立場で官民が共存してサービスを提供していくということが事貯蓄の世界では必要なことではないだろうかというふうに考えております。
 なお、シェアの問題でございますが、先生のお話にございましたように、私どもは私どもなりにてきるだけの利用者サービスを心がけておるつもりでございます。これからもまたそうしていくつもりでございますが、民間の側におきましても、これは臨調の答申の中でも何カ所か触れられているところがございますけれども、たとえば「過保護な金融行政」というふうな指摘もあるところでございまして、こういったあたりについては、シェアというものは結果的には預金者の選択でありましよう。
 ちょっとお答えが長くなりますけれども、これまで定額貯金というものの存在というものが非常にこのシェアの問題でクローズアップされておるわけでございますが、先刻の御答弁の中でも、ビッグ、ワイドといった新しい商品が出現しております。そしてまた、これの出現によりまして定額貯金が格別有利な状態ではなくなってきております。民間のいわゆる銀行の定期預金との関係におきましても従来からも一定のバランスというものがあったわけでございます。現在もあるわけでございます。そうした中で両者が共存をし、競ってそのサービスを向上させていくということがいまの日本の状況の中では国民にとって最も利益にかなうものではないかというのが私どもの考え方でございます。
たとえばここのところですね、「郵便貯金への過度の資金の集中は、民間金融機関の預金の伸び悩みをもたらし、民間資金の円滑な供給という点で問題を生ずるおそれがある」、それについて「定額貯金は格別有利な商品とはなっていない。ビッグ、ワイド等の出現により、郵便貯金を含め預貯金全体は伸び悩みの傾向にある。」ということでございますが、貯金局長、全体として要するに私はやっぱり臨調の答申といいますのは、これだけの大きな機構を持っている官が民を圧迫したり、それから官が民と真っ向から勝負をするようなことはおやめなさいと。日本は自由主義社会なんですからね。そういうことを言いたかったんじゃないかと、こう思うんですが、その点についてどう思われますか。やはり民間が本当に生き生きとした新規商品をどんどん開発してやっていけば、結果として郵便貯金の伸び率がはなはだ鈍化してもそれはかえって結構なことじゃないんですか。
文部大臣に、狩野さんに続いて、初めての質問を申し上げたいと思います。
 御所信につきましては精細に拝読いたしました。非常に真摯に取り組んでおられることはよくわかりましたが、きょうはまず第一に、その基本になる憲法と教育について大臣がどのようにお考えになっておられるかという問題をお尋ねいたしたいと思います。と申しますのは教育基本法にありますとおり、憲法の「理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。」、こう明記されております。したがいまして憲法が変われば教育は変わるというのは、これはもう理の当然でございまして、本来ならば中曽根総理も御出席願いたいのでございますけれども、教育の責任者である文部大臣にお尋ねいたしたい。というのは、中曽根総理は国会で、私は改憲論者であるということを明確になさいましたし、憲法についての論議というものはタブーではないということもはっきり国会で国民の前に明らかにしておられます。しかも文部大臣は、憲法の改正、言いかえれば自主憲法を制定するという党是を持っている自由民主党の憲法調査会の会長をしておられました。こういうことから、大臣が憲法についてどういうお考えを持っているかというのは非常に大きな関心事でございまして、ある人は、たとえば先般大臣が、青少年の非行、校内暴力等について、それは、非行の根源は占領政策の影響だということをおっしゃったこと等々を考え合わせて、そうするとこれは戦前の教育に返るのではないかといったような懸念もないではございません。
 そこで、まずお尋ねしたいのは、総理は、私は改憲論者だとはっきり言われましたが、瀬戸山文部大臣は改憲論者ですか、そうではございませんか、まず伺いたいと思います。