負担感といいましょうか、これはそれぞれ受けとめ方だろうと思いますのでお答えできる能力がないわけでございますけれども、ただお年寄りの医療費というものをどうやって国民皆保険という中で賄うのかということでございまして、いずれ後代がどの程度賄い御自分でどの程度賄うのかということがまず第一にございます。
 その後代で賄う部分につきまして保険料あるいは税がと、こういう話でございまして、後代も負担がふえずお年寄り自身も負担がふえずという中でこれから先の老人医療費を賄うということは私は不可能に近い、こう思います。
 それからしますと、今回の老人保健制度の加入者按分率の手直しといいますのは、あくまでも現在の仕組みというのを前提にいたしまして、国民皆保険という中で国民がどう賄っていったらいいのかということにつきましての被用者保険サイドと国保サイドという中でのいわば一つのぎりぎりの納得できる線としての選択であったんではないか、こう思いますので、関係者は私は納得していただいている改正内容ではないか、こんなふうに思っております。
私は労働者の責任に転嫁するというようなことは本当に許せないというふうに思います。国庫負担を削減してきた、国保においても政管健保においても国庫負担を削減してきたというところに地方自治体や国民や患者の負担がふえたその最大の原因があるということを申し上げたいと思うわけです。
 これを少し財源別国民医療費の年次推移という資料でさらに指摘をしたいと思うんですけれども、一九八三年、つまり五十八年度から平成三年、一九九一年の国民医療費の年次推移がどうなったかということです。
 国庫負担は三〇・六％から二四・五％に見事に六％ほど減っています。地方自治体の方の負担はどうかというと、五・七％から六・七％に一％ふえています。国民の方はどうかといいますと、六三・六％から六八・八％、五％ほど負担がふえている。つまり、臨調路線のもとで国庫負担は見事に減らしてきたけれども、一方で国民の負担はこれまた見事にふえている、こういうことになるかと思います。
 時間がありません。次に移りますけれども、老人医療費の負担の問題。
 いろいろと同僚議員からも指摘がございましたけれども、この老人医療費の負担は今回の改正案でも関係団体の中で一番いろんな反発もあった点です。これも、増加する老人医療費は、国は二割負担で、あと残りは各保険者の拠出金で貯えと、こういう根本的な問題があるわけですが、老人医療費というのは毎年確実に増加いたしますし、各保険者、ひいては国民の負担増に直結する、こういう仕組みになっているわけですね。老人医療費の拠出金の負担、特に全保険者に負担感が大きいのではないでしょうか。特に労働者の側に負担感が大きいのではありませんか。
平成六年度におきまして、国庫補助の繰入特例措置といたしまして千二百億円を減額いたしております。これはいわば一般会計に貸してあるということでございまして、今後利息収入つきで返していただくことになっているわけでございます。
 ただ、先生御指摘のとおり、この繰入特例措置がなくかつ国庫補助率が従前のままということであれば、平成六年度におきましては収支償う計算になるわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、現在の賃金の伸びが一％台というようなことで非常に低くなっていることもございまして、医療費の方はこれを上回るという趨勢の中で、医療保険をめぐる基調といたしましては非常に悪化傾向にあるということでございます。
 七年度におきましては、この場合においても相当な収支不足が見込まれる状況ということで、現時点におきまして保険料をさらに引き下げるというような状況には到底ないというふうに考えております。
ひとつしっかりここを明確に、国民にもよくわかるような、また自治省でありますから、こういうパンフレットをつくっていただいてありがたいと思いますけれども、なおこのパンフレットなんかも多分余り行き渡っていないのではないかと思うので、より選管と協力し合いながら今度の選挙、統一地方選挙、参議院選挙、次の衆議院選挙までに思い切って頑張ってやっていただきたいということをお願い申し上げます。
 次に、百日裁判のことを、もうちょっと連座制について百日裁判との関係で聞いておきたいことがございます。
 実は、この連座制をとりますと、買収罪でまず逮捕されて有罪判決がある、一審であり、二審であり、三審である。それぞれ百日裁判の適用があるから、まあ最短距離で三百日でいくところがこの連座というのは、新たに連座裁判というのをやらなきゃならぬわけでありまして、あるときは当選人を被告として、また逆にあるときは検事が被告として裁判をしなければならない。それが確定するとやっと連座制になる、連座制で候補者が資格停止になる。それは、高裁にまず訴えてそれで最高裁で結審というと、連座が最終的に確定するのが五審制というようになってしまうわけでありますが、そこのところの問題点があると思います。
 それで、そういう認識のもとで、前提として百日裁判についてまずは聞いていきたいと思いますが、この百日裁判制度、一生懸命頑張ってやっておいでになるわけですけれども、百日では全然済んでいないように思います。けれども、やっと最近、初めて百日裁判が実現できました。それはあの新聞さんのでありますが、新聞さんの裁判においては、一審で百十六日、二審で九十五日、三審で六十三日。百日裁判がこれでやっと実現したかなという、これが唯一救いの例でありますが、それ以外は、過去にはもう四百日平均でやったような年もあります。そういうことを考えていきますと、この百日裁判の実現こそ選挙犯罪を撲滅する一つの大きな手段であることは間違いありません。百日を超えてどんどんやっていきますと、もう有罪判決があっても議員は議員のままでいられるわけでありますから。
 そこで、百日裁判について三者協議が行われております。法務省、裁判所、弁護士会、この三者で法廷を構成するわけでありますから、百日裁判に向けて、三者協議で成果を上げ実行しておるのかどうか、そのことについて法務省にお伺いをいたします。