阪神・淡路大震災につきましては、被害が極めて甚大かつ広範なものであることに加えまして、一口に被害額といっても技術的に把握が困難なものも多いというような事情もございましたが、二月の時点におきまして、民間部門の被害も含めまして、被害額の概算を九兆六千億と推計したところでございます。
 被害額の内訳でございますが、住宅、店舗、事務所、工場、機械等の建築物等が約六兆三千億円。それから、道路、港湾等交通基盤施設が二兆二千億円。電気、ガス、上下水道等ライフライン施設が約六千億円。その他が五千億円という内訳になっております。
 これまで政府といたしましては、阪神・淡路大震災等の関連経費といたしまして、平成六年度の第二次補正予算におきまして一兆二百億円余、それから平成七年度補正予算におきまして一兆四千二百億円余の、計二兆四千五百億円余を計上する等の措置を講じてきたところでございます。
 被害額の概算と予算措置額を単純に比較するということは適当でないかとは思いますけれども、平成六年度の二次補正予算、それから今回の補正予算によりまして、公的施設の応急復旧施策はおおむね完了させることができるような予算措置をしたというふうに承知をいたしております。
先般の補正予算を加えますと、阪神災害の復興関係の関連予算は約二兆五千億円となっております。今回の被害総額は合計幾らであって、その復旧に要する費用の中で政府が予算措置をすべきと考えておられる額を御説明願いたいと思います。つまり、政府がなすべきことは何がどの程度残っているのかということをこの際国民の前に明らかにしていただきたいのであります。
先ほども申し上げましたように、総理からは対策に万全を期すようにという御指示をいただきまして、私どもといたしましては、現地に調査団を派遣する等、あるいはその調査団の報告を待ちまして関係省庁の連絡会議を開きまして、五項目、余震に対する厳重な警戒でございますとか、被害状況の的確な把握、水道、ガス等のライフラインの早期復旧、鉄道、道路、港湾、農林水産業施設、文教施設等の被災施設の早期復旧、被災地方公共団体に対する適切な地方財政措置をするということを申し合わせて対処しておるところでございます。さらには、一月十二日には国土庁長官が現地を視察しているというようなこともございます。
 それから、申し入れの中にもございました激甚災害の指定でございますが、平成七年の二月一日でございますけれども、八戸市の区域につきまして、中小企業関係について局地激甚の指定をしているところでございます。
あなたは職掌柄そのような答弁しかできないかもしれませんが、何分初めてのことでとおっしゃいましたが、初めてのことではないのですよ。過去の災害の事例もあれば、みずからが内閣総理大臣を担当するようになって既に昨年の末に三陸はるか沖地震が発生しておるじゃありませんか。そのときに何ら総理大臣としての指揮命令を行っていないために、今回のときには何ら対応がとれなかった、こういうことではないのですか。
今の先生のお話でございますけれども、十二月三十日にいただいたような今の七項目めの趣旨等も含めまして、総理も当然念頭に置きながら一月十七日の災害にも対処されたというふうに承知しておるところでございます。
七項目めに、例えば休日であるとか、あるいは選挙の真っ最中であるとか、過去の災害では内閣の交代時に当たるとか、ややもすれば総理大臣が官邸にいない、東京にいない、関係の責任者が東京におられない、そういうときに地震が発生しておるわけでありますから、国家の危機管理を含め、これらの問題点について留意し検討すべきであるということを厳重に申し入れをしておるのであります。
 にもかかわらず、それらの申し入れをまじめに受け取っておったかどうかということが、一月十七日の地震発生時に、あの後の総理の本会議における答弁等をあわせて、甚だ疑わざるを得ないのであります。この点についてもう一度御答弁を願います。
今お話がございましたように、十二月三十日に新進党から三陸はるか沖地震について申し入れをいただいたとこちでございます。その日のうちに、総理秘書官を通じまして総理にその内容を伝えたところでございます。総理からは、申し入れのありました事項を含めまして、対策に万全を期すようにという指示をいただいたところでございます。
我々のいわば古い頭ではもうついていけないように現実はどんどんと情報化社会の中に突入をしておるわけであります。
 ただ一つ、素人のあれですが、ハードのそうした進展に対してソフトの面がなかなかついていきにくい、そういうギャップが私は相当拡大をしてきておるんじゃないか。そういう面で、運輸省関係にいたしましてもソフトの面をどうしていくか。しかし、これは非常に難しい面がありまして、官主導で行きましても実需が民間においてございませんと、なかなか官が一生懸命力を入れましてもその実需の面が民間においてどう進展をしていくかということも、私は実態的にはやはり大きな問題だなという感を深くしておるわけでございます。
 さはさりながら、政府としてはそういう情報インフラをきっちりと整備していく、それを民がきちっと活用をしていただくことを含めて積極的に御参加をいただくということで、政府がやはり旗振り役を積極的にインフラ面についてもやっていかなきゃいかぬのかなという感じがいたしておりますけれども、非常に難しい面がありますね。
 光ファイバーの例の問題にしても、じゃ毎日のビジネスの中、行政の中で中身のあるものとしてどうそれを活用するか。昔、ターザン映画で御承知のように、チーターが電信機をばちゃばちゃやって遊んでおるのがいまだ私は記憶に残っておるんですが、そうしたハードにソフトがなかなかついていけない、こなし切れないという面があります。しかし、間違いなくそのギャップを乗り越えてハードを十分駆使できる、そうしたソフト面の充実が必要なんじゃないかな、このように思います。全力を挙げてまいります。