国会と行政府の関係全般につきましては、中間報告で、共通の意見として、国会でＯＤＡについての議論を一層深め積極的に関与することを強化すべしといただいておりますが、私どもも、基本的な考えといたしましては、これは従来から国会の場で総理、外務大臣から繰り返し御答弁されておられることでございますが、ＯＤＡ予算も予算全体の中で毎年国会で御審議いただいて承認していただいて、そのＯＤＡ予算の枠の中で、私ども対応するのは外交権なり行政権の枠の中で相手国政府ともう最後のぎりぎりまで折衝をしてまとめているというのが現状でございますので、繰り返しになりますけれども、国会で御承認いただいた予算の枠内であくまでも対応しておりますので、これはいわば憲法の第七十三条で言っております、内閣の職務の一つになっております「外交関係を処理すること。」の一環として内閣の行政権の枠内で対応してきておりますし、今後も対応させていただきたいと思っております。
 ほかのＤＡＣメンバーはどう対応しているかと申しますと、ほとんどの国が大体日本と同じように対応しておりまして、予算全体は国会の承認を得ておりますけれども、ほとんどの国が今申し上げたようなその枠内で外交関係の処理あるいは行政権の処理の一環として対応するということで対応しております。
 先生今御指摘の、参考資料としてという点でございますけれども、私先生が頭に描いておられるのが具体的にちょっと頭に浮かばない点がございますけれども、今申し上げましたように、国別計画になりますとやはり外交折衝を通じて最後の最後までぎりぎり折衝するというのが通例でございますので、最初の段階に、参考資料といたしましてもう特定の国にこれだけの枠を考えているということを公にすることは、その国との折衝あるいはその国との折衝を見ております隣国との関係におきましても、残念ながら私どもとしてはちょっとまずいのではないかという感じがいたします。
これ、藤田さんとしてはなかなか答えにくい、せいぜいそこまでしかお答えになりにくいでしょうから、私、これはいずれ官房長官に別な機会に質問することにします。
 別な問題ですけれども、この委員会では国会がＯＤＡ予算を十分にコントロールすることができるようにというので、国別、国別といいましても全部の国といったらそれは無理だろうと思いますので、非常に巨額のＯＤＡの資金が渡されているような大きな国で結構ですけれども、そういう国の国別、それから事業別の大体の経過を予算と一緒に予算の参考資料として、議決してしまう議決案件として出してもらっては確かにちょっと問題があるだろうと思いますけれども、参考資料として提出したらどうかということが我々の間で議論されているわけですけれども、これに対して外務省としては、それは非常に困る、あるいは不可能だと思われる点がありましたならば、外務省の方の説明をお伺いしたいと思います。
私は率直に言いまして、関係閣僚会議をつくられた意図は了とするんだけれども、せいぜい閣僚の期間は八カ月ですわね、大部分。まあ外務大臣とか大蔵大臣は比較的長く務められますけれども、普通の人たちは大体長くて一年間。そういう人たちがこういった経済協力というふうな問題について、計画の一元化であるとか実施体制の一元化であるとか、そういうことについて意見を交換して、果たしてどの程度先ほどの目的に寄与するのか。まあ私決して時間の浪費だとは申しませんけれども、これだけやってお茶を濁すというのは、この報告書の趣旨に合致していないんじゃないだろうか。
 それから十四閣僚ですか、これは閣僚の大半ですわね。そうすると、単に意見の交換だけではなしに、最終的には閣議で決定しますけれども、関係閣僚会議に参加していない人たちは、そういう問題に全然関係ない人ですから、よくわからないまま判を押すんじゃないかと思う。とするならば、むしろ形式的には閣議で決定するにしても、実質的にはここで決定ができるぐらいの内容のある議論をする必要があるのじゃないか。としますならば、私はやはり自民党の三役の人たちがそこに入ってくるのは適当ではないのじゃないか。単に意見の交換をするだけでしたならば自民党の人たちが入ってきてもよろしいですけれども、実質的には私はそこで決定すべき性質のものじゃないかと思うんですけれども、その二点お伺いいたします。
事実の問題として申し上げますと、二つの点につきましては、まだ閣僚会議でもって議論されたという事実はございません。今後この経済協力についての基本問題を種々御討議をいただくと思われますので、ただいま委員御指摘の点も含めて、いろんな問題が今後閣僚間での御討議の題材として上がってくるかと思いますが、今までのところ、今御指摘になりました特定の問題の討議が行われたということはございません。
まず第一点は、特に全相殺に関連いたしまして、今回の制度政正におきましてその趣旨を十分に指導徹底するようにということでございますが、これは私どもも、先ほどから申しておりますような観点に立ちまして半相殺を導入いたしましたので、その趣旨は十分に徹底いたしたいというふうに考えます。
 それから、先ほど一つ御答弁を落としておったわけでございますが、災害収入共済方式につきまして、将来これを本格実施するかどうかという点でございますが、この点につきましては、従来の実験事業と同様に、これは非常に評判がよく農家に魅力のある制度であるということが実証されれば、本格的な実施をするつもりでございます。ただ、実験的に実施をいたしまして、必ずしもこれがうまくいく制度ではないということでございました場合には、当然収穫共済だけということになるかもしれませんけれども、その結果によりまして、もちろん本格実施をするという前提でやっているということでございます。
 それから、ただいま御指摘がございました掛金率割引方式についてでございますが、先生がいみじくも御指摘になりましたように、これはある意味では料率調整の役割りを果たす制度でございます。つまり、保険の業務、収支というものは、当然長期間にわたりましてそれが収支相償うという原則になっておりますので、この掛金の割引を行いました場合には、それによって穴があくという制度になってはならないはずでございます。したがいまして、この目的というのは、ただいま申しましたような一種の個別農家の料率調整の機能を持っているという点に私どもは重点を置いておりますし、また、それが専業農家の加入を促進するゆえんであるというふうに考えております。
 そこで、お尋ねの波及効果でございますが、果樹共済は、他の作物に比較いたしまして農家ごとに栽培形態も違いますし、また、被害発生の態様も異なるという特殊な点がございます。同時に、連続的に災害が発生する農家がある一方、特に技術水準の高い農家などは連続的に無被害であるといったように、その間にかなり明確な事情が果樹共済にはあると思います。したがいまして、このような共済の特殊性に着目しまして、果樹共済について無事故割引を行ったということと、いま一つは、連年災害によって果樹共済につきましては無事戻しができない、つまり剰余金がないということから、無事戻しの制度がなかなか適用できないためにこれを考えたわけでございます。さような諸点から考えまして、ほかの制度にこれを波及させるかどうかということにつきましては、他の制度の実態を十分に見きわめた上で、かつ果樹共済と同様な制度をしく必要があるかどうかということを見きわめた上で実施するつもりでございまして、軽々にこれを他に波及させる気持ちは現在のところはないわけでございます。