具体的に検討してみますと、例えば昨年五月の年金受給者で試算いたしますと、二十歳から五十歳までの層、これがさっきおっしゃったように賃金が低い、そこでそれらについては今度配慮されましたから二万一千の皆さん方が給付水準の改善を受けられる、こういうことになることはそのとおりでございます。それと同時に、一方では最高額を超えるということで、今日は既得権でございますからそれはそのまま認められるとしても、今後スライド等見送られるというのが一万二千余人あるわけです。
 ですから、確かに二万一千人余が給付改善によって五％上がっていくということについては私も評価するけれども、そう言っても、その一万二千人というものは既得権としては現在では認められるけれども、今後スライドというものが抑えられていくことで、スライドで検討される際には不利になる。そういうような不利な点について将来どういうふうに考慮されていくのか、さしあたりこのスライドの段階で超えている者についてはスライドしないわけですから、それが将来一体どういうふうになっていくのか、どこかでまた検討してもらえるのか、あるいはそのまま抑えられたままになるのか、この辺について、不利になる方もいらっしゃるわけですから、そういう立場でひとつ御見解を承っておきたい、こういうふうに思います。
私、先ほどは最高限の設定について専らお答えをしたわけでございますが、いわゆる不均衡是正の一つとして考えておりますのは、最低限度額の年齢区分別の引き上げももちろんこれに含まれるわけでございまして、それを考えました趣旨といいますのは、先ほどもお答えいたしました五十五年の当委員会での附帯決議にあります年功賃金を反映させるという趣旨にまさにかなうものでございますが、いわゆる若年時に被災をいたしますと、日本の年功賃金体系のもとでは若年時は比較的賃金は安いわけでございます。それに年金のスライドはかかりますけれども、災害に遣わなければ得られたであろういわゆる昇進昇格的な要素というものは全く加味されない。ところが一方、壮年時に被災をいたしますと、比較的賃金が高く、この若年時、壮年時の被災者ともに、例えば通常ならば労働市場を引退する年齢になった後もなおかつ年金給付が受けられるわけでございますけれども、そうなった場合に非常に大きな開きが見られるわけでございます。
 そういう面を少しでも改善するために、いわゆる最低保障額について年齢階層別の五％の引き上げを図ることでもって若年時被災者のそうした相対的な不利な部分を解消したい、こういうふうにも考えているわけでございます。同時に、あわせて最高限については先ほど申し上げたような趣旨で合わせを行う、こういうふうに考えているわけでございます。
今も私が指摘いたしましたように、確かに現在の制度上の問題点というものは給付基礎日額の格差があり過ぎる。具体的に申し上げますならば、下限の三千二百十円から上限の約四万円、こういうふうに上限、下限の格差があります。そこで、これをできるだけ公平に、あるいは不均衡を是正する、こういうことを発想として今回の改正が行われるということについては、お説のとおりでございます。
 そこで、政府が賃金構造基本調査をもとに五歳刻みで今回年齢階層別の賃金水準を出して、最高と最低それぞれから五％をカットをしてそれを給付基礎日額にする。なるほど格差が大き過ぎる、そこでできるだけ公正に不均衡というものを改めていこう。趣旨がわからぬわけではないわけですが、少なくとも最高の方は将来五％切られるということになるわけですから、少なくともそれは今までよりも正直言って冷遇を受けるという形になるわけでございます。ですから、不均衡是正という方針はあるけれども、今よりも有利になった者、不利になった者、こうなりますね。そういうことで果たしていいものかどうか。それらの点について、いま一度御見解をお聞かせいただきたい、こういうように思います。
それから、警察当局もそこまで考えていると思いますね、捜査当局ですから。ひとつ、それを踏まえて、トップの方にもよくきょうのことを報告してくださいよ。広く云々なんというような抽象的な答弁をしているうちに、この次の決算がまたいつですか、九月の二十九日か、何かありますから、あと十三日後ですから、そのときこちらから資料をつけられて、何をやっているんだと言われないように、ひとつさらにがんばっていただきたいと思います。答弁いただく必要はないと思います。
 次に、問題を変えまして水資源公団の宿舎の問題。これ、中曽根長官、ここに「特殊法人に関する調査結果報告書」。五十七年七月。行政管理庁行政監察局。これは、言うまでもありません、いまの一連の行政改革の中で特殊法人に関する土地の管理処分等を中心として、一年かかってまとめて報告したものなんです。ところが、これが私の調査によりますと、ずさんなところがある。全部ずさんとは言いません。しかも、私の調査というのは、もうごく短時間のごく一部なんです。それも摘出した調査だけなんです。その中でそういうものがあるということは、非常に行革の姿勢について、私は、来月開かれる行革国会、国鉄中心でしょうけれども、それに付随した問題で基本的な姿勢がちょっと問題かなと、こんな認識があるんです。そういう認識を踏まえて、私は具体的にこれからやりたいと、こう思いますんで、ひとつ最後に、あるいは間にもお聞きするかもわかりませんけれども、お聞きしますんで、これは直接行管と関係ないと、行政改革の問題じゃないということじゃありません。私は、基本的にこれからの鈴木内閣の命運をかけた、しかも実行段階にあるその行革のごくごく端っこの目くそ鼻くそみたいなところですけれども、そこにすら手落ちがある。私はこの手落ちは何かお役人とお役人の間のなあなあの結果じゃなかろうかという感触を持っているんですが、そういうことですので、ひとつお聞きいただきたい。大蔵大臣は当然担当の大臣なもんでお聞きいただきたいと思います。
 まず、水資源開発公団は国土庁の守備範囲でございますんで、私は水資源公団の宿舎、それから寮のうち、豊川用水総合管理所、愛知県ですね、その宿舎七つと寮一つ、これだけを調査したわけです。水資源公団の中のこの管理所というのはまだまだあるわけでありますが、そのうちの豊川だけ一つ、七つの宿舎、一つの寮、その中で六カ所がやってはならないことをやっている。すなわち、絶対職員、役員に限るという宿舎規程の第一条違反で又貸ししている、こういう事実を調査したわけですが、ひとつ私これ読み上げてもいいんですけれども、国土庁の方から簡単に読み上げていただけますか、宿舎名、場所、それから何戸おのおの又貸ししているか、これだけでいいですから。