外国法事務弁護士と弁護士との関係について申しますと、外国法事務弁護士が取り扱ういわゆる原資格国法に関する法律事務あるいは指定法に関する法律事務というものは、弁護士の業務の一部でございます。したがいまして、その一部分において我が国の弁護士と外国法事務弁護士とはその業務範囲が重なり合っているわけでございます。したがいまして、その範囲ですと、形式的に申しますと共同経営をし、あるいは雇用関係をつくるということは許されることになろうかと思います。
 これに対しまして弁理士の場合には、その業務範囲が外国法事務弁護士と全く重なり合うところがないわけでございます。したがいまして、あえて共同経営の禁止であるとかあるいは弁理士の雇用の禁止であるとかそういうことを明文で書かなくても、当然業務範囲が違うわけですから、そういう関係は成り立たないのではないかということで弁護士と弁理士の扱いを変えているわけでございます。
外国法事務弁護士が例えば日本の弁理士を雇ったり、日本の弁理士と共同経営をした場合には、日本の弁護士を雇ったりこれらの者と共同経営した場合と同じ問題が生じると思いますが、法務省の見解はいかがでございますか。
次に、四十九条によれば、外国法事務弁護士は日本の弁護士を雇用したり、組合契約等により日本の弁護士と法律事務を行うことを目的とする共同事業を行ってはならないと規定をされておりますが、その条文の立法理由はどういうことでございますか。
本法上で申しますと、例えば外国法事務弁護士が弁理士が行うところの行政庁に対する不服申し立て手続あるいは訴訟手続というようなものに関与して代理を行いますと、これは本法上の罰則ということになろうかと思います。その他の行為で弁理士業務を行いますと、懲戒の対象になろうかと思います。ただ、これはあくまでも本法上のことでございまして、弁理士法にはまた特別の規定がございますので、それに触れれば弁理士法違反ということになろうかと思います。
本法案三条一項六号で「文書の作成」とありまして、その「文書」の中から「鑑定書」を除きました理由は、原資格国法に関する鑑定というのはいかなる場合でも外国法事務弁護士は行うことができるという趣旨であります。したがいまして、外国法事務弁護士が我が国の特許権についての鑑定ができるというような趣旨は全くございません。
本法案三条一項六号は、不動産あるいは工業所有権等に関します権利の得喪、変更を主な目的とする法律事件についての代理または文書の作成を禁止しているものでございます。したがいまして、例えば工業所有権の売買契約、あるいは工業所有権につきまして専用実施権あるいは通常実施権を設定します設定契約自体、こういうものは三条一項六号で禁止されることになるわけでございます。
 これと一号との関係を申しますと、六号におきましては売買契約というような契約自体の代理または文書の作成を禁止しているわけでございますが、これが進みまして、特許庁に対する申請手続というようなことになってまいりますと、一号でこれが禁止されるというような関係に立っております。
今お述べになりましたが、第三条第一項第六号で、外国法事務弁護士は「工業所有権の得喪又は変更を主な目的とする法律事件についての代理又は文書の作成」が禁止される旨規定されている。第一号と第六号の関連でどうなっているのか。また、「工業所有権の得喪又は変更を主な目的とする法律事件」とはどういう事件を指すのかということでございます。
外国法事務弁護士は、日本法に関する法律事務を禁止されております。また、たとえ原資格国法に関する法律事務であっても本法案三条一項一号の行為を禁止されておりますので、御指摘のとおり弁理士等の業務は禁止されるということになっております。
それでは、特許庁、税務署、法務局への手続の代理やその文書の作成は、それぞれ弁理士、税理士、司法書士の業務とされているが、特別措置法によれば、外国法事務弁護士はこれらの弁理士、税理士や司法書士の業務を禁止されているということになりますか。
第三条一項一号の「その他の官公署」には、その他の行政官庁並びに地方公共団体の役所がすべて入りますので、御指摘の法務局、特許庁等はすべてこの中に含まれているということでございます。
かなり自信をお持ちでできると、こうおっしゃっておるわけです。しかし、まあ予測をして、いろいろこれが正しい、それは間違いであるなどというような議論をする必要はなかろうかと思いますけれども、政府だけが五・二％、しかしよその調査機関ですか、銀行であるとか経済研究所のそういう試算発表されておるものを見ます限りは、まあまあ一番よく見ても四・五％、これが一ヵ所か二ヵ所ぐらいしかありませんね、大体三％、三％以下というところはないようですね。もちろん政府ですから、いやとてもむずかしいなどと言って、これは国民に大きな影響を与えるということも配慮されていると、こう思いますけれども、しかし、事実問題として、いわゆる昨年からこの春までの経緯を見る限りでは、どうしても理解できない。素人でも理解できないですね。そういうことで、他の委員会でもいろいろ議論された、こう思いますが、とにかく五・二％を達成する前提となりますのは、でれば何と言いましても、いわゆる雇用者所得、つまり可処分所得を引き上げるということが前提になっているはずであります。だとすれば、まあいま賃金問題、春闘の時期でもございますけれども、とにかく八・六％と私は聞いておりますけれども、その名目雇用者所得の伸び率も確保して、あるいはそれ以上確保して、そしていわゆる可処分所得を引き上げるというためには、これは減税問題などということは当然出てくるわけであります。まあ細かい試算が出ておりますが、それをいま申し上げている時間も。ざいませんけれども、とにかくそのほかにさまざまあろうけれども、当面はこの問題に真剣に政府が取り組まなければ、私はとてもいまここで胸を張って長官は物を言ってみても、それはどうも国民は信用はいたしません、これは生活実感、あるいは数字に出てくる問題でありますから。ということになりますると、いわゆる、先ほど申し上げました賃金の問題と、玉虫色などと言われておりますが、あるいは新聞を見ますと、公明党の竹入委員長は、あれはメモがあったなどというような話にもなってくるわけでありますけれども、五十七年度減税というのは、いわゆる比率改定もございましょう、あるいは過去何回かやりました戻し減税などということもあるでしょう、そういうものについて長官はどのようにお考えでございますか。