この時点において、百億ぐらいは大体持ち出しという形になっておりますね。その点で、一つの種類が一万本以上というようなことでございまして、これが果たしてうまく普及したと言えるのか言えないのか、ちょっと判断に苦しんでおります。いずれにしても、この普及促進ということについて、やはりこの改正に当たりまして、もう少し見直した方がいいのではないかという気がいたしております。ということは、これはなかなか思うように普及しておらないのではないかというふうに私は判断せざるを得ない。今お話がありましたけれども、投入した資金が全部回収できればそれにこしたことはありませんけれども、でき得ればもう一歩積極的に、回収以上に利益を生んでくる、こういうところまで普及に力を入れるということも、やはり協会としての一つの仕事として考えていってもいいのではないかというふうに思いますね。
 現にＩＰＡの機構を見てみますと普及課というのがあるようでございますけれども、どうもここは人数からいってもそう力があるようには思えません。同時にまた、普及がもう一つ思わしくないので、ソフトウエアを開発した会社に普及まで押しつける、そういう話も聞いておるわけでございまして、どうもこの辺がもう少し、設立の目標の一つの柱であった問題でありますから、ここで一遍体制を立て直すなり、新しい組織で普及を図るなり、別会社をつくるなり、いろいろな方法はあると思いますけれども、たくさん普及しコストを下げる、同時にまた、協会としての財政を豊かにし、新しいプログラムの開発にそのお金を投入できるような体制まで持っていく。とりわけ、今財政事情が非常に厳しいところでございますから、毎年何十億というお金を投入してこのプログラムをつくるというのもそれは一つの方法でありますけれども、厳しい財政を考えたならば、協会がもう少し積極的に乗り出していってもいいのではないかというふうに思うわけですけれども、御意見を伺いたいと思います。
特定プログラムの委託開発、昭和四十五年度からの開発普及状況の全体の数字を申し上げますと、受託いたしました企業の数は延べで二百四十六、それから委託しましたプログラムの数は二百三十七本でございますが、完成したものは二百二十五本でございます。それで、そのために支出しました額は全部で百四十一億円ということになっております。それで、その中で普及いたしましたものは、一つだけ特別に一万本以上売れたものがございますが、それを全部足しますと一万二千百五十本ということになっております。
私の申し上げました、会社の技術力を高めるとか経営体質の改善はかなりの部分まで目標を達成したのではないかというふうに評価をいたしております。ただ、特定プログラムの普及という点では一体どうなのかということがちょっとわからぬのですが、どれくらいのお金を投入して何本のプログラムを開発されたのか、まず伺っておきたいと思います。
ソフトウェア産業の技術力の向上、経営体質の改善等につきましては、私どもとして鋭意努力しておりますし、それから情報処理振興事業協会から、債務保証等によってその援助もいたしております。それから今御質問ありましたように、委託開発しましたプログラムを普及することによって、受託します企業は全部ソフトウエア企業でございますから、そういう企業が具体的なテーマを出してきて、それが十分協会として普及事業の開発をするに当たり先導的なプログラムであるということがわかれば、そういうものに対して資金を出して委託開発をする。委託開発をした結果、普及をした成果はもちろん協会の方にも売り上げという形で入ってきますが、また担当しました企業にとっても、みずからが開発したプログラムをそれで広く普及販売することができるという意味で、企業側及び協会側にとっていいものができれば、十分にそれで成果が上がる形になろうかと思います。
次に、この改正に当たりまして今日までの総括と言ったらおかしいですが、四十五年以来今日までさまざまの施策を続けてこられたわけでありますけれども、その当初の法律のねらいは、平易に言えば三点ぐらいあったのではないかというように私は認識をいたしております。
 その一点は、ソフトウエア会社の技術力を高めるということ、第二点は、会社の経営体質を向上させるということ、第三点はプログラムの普及促進にあったというふうに考えております。これは間違いがあればまた指摘をしていただきたいのですけれども、こういうような目的、四十五年以来今日までやられて、目的は達せられたかどうか、お伺いをしておきたいと思います。
大阪湾における富栄養化の問題につきましては、先ほど御質問の中でもございましたように、先般審議会の御答申を得まして、私どもといたしましては今後この御答申に即して対策を講じていきたいというふうに考えておるわけでございます。
 まず第一に燐の問題でございますが、その中でも最も重要でございますのは燐に関する削減の指導でございます。これにつきましては、現在までの燐の関係の資料を見ますと、瀬戸内海全体といたしましては改善の傾向でございますが、大阪湾につきましては大変厳しい状態になっておるということは先般来お話しに出たとおりでございまして、したがいまして、大阪湾に流入をいたします上流の県、具体的には京都、奈良でございますが、それらの県につきましても、今次の対策といたしましては、これを従来よりももう一段強い減少の方向に持っていくと、こういうようなことで、上流県を含めた燐の削減指導の強化ということをやっていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。これにつきましては、私どもの方で考え方を各県に提示をいたしまして各県で具体的な指導の方針を定めていただくと、こういうことになるわけでございまして、その手順を早急に踏んでまいりたいというふうに考えております。
 それから、窒素の問題でございますが、これにつきましては答申の過程でいろいろな御議論をいただいたわけでございます。燐に加えまして窒素の削減を進めることが例えば赤潮の防止のためにどういう効果があるのかというような問題を含めまして御議論をいただいたわけでございます。これにつきましては、赤潮の挙動につきましてかなりこの十年の間に研究は進んだわけでございますが、赤潮の種類が大変たくさんございまして、そういうものを総合いたしまして判断をするときに、窒素の削減というものがどういうふうに効果を上げていくかということについてなお検討の必要がある。さらにまた、窒素の排出の実態についてもより詳細な調査をとる必要があるというようなのが御答申の基本になっておる考え方でございます。したがいまして、私どもは早急にこのような問題に取り組みたいというふうに考えておりまして、来年度の予算の中でもそういうことも考えていきたいというふうに考えておりますが、場合によりましてはその前にでもそういうものについての御検討をいただくようなグループをつくっていただきまして、そこで御相談、御研究をいただきたいというふうに考えております。
 また、その際には規制という問題に加えまして……