これも通告はございませんものであれですが、ちょっと私も恐縮でございましたが、規制緩和は、御承知のように、これはもう行政改革の中でも当面非常に大きなウエートを持って今取り組まさせていただいておりまして、年度内に向こう五カ年間の規制緩和の方針を明確にしようということで、検討委員会の御協力等もいただきまして、鋭意取り組んでいることは御承知のとおりであります。
 一方、そういう規制緩和をしつつ、同時に独禁法に関する、殊に公取の強化等に関しましては十分な配慮が要ることであって、今年、我々としても平成七年度で、公取の定員もかねがね課題のところでありましたけれども、これもかなり増員をするということで、そういう目配りはともにしっかりやってまいりたい、こういうぐあいに思っている次第でございます。
過当競争のことを申し上げましたけれども、過当競争に対抗する手段として出てきたのが実は談合でございます。この談合という体質をやはりなくして、フェアな社会をつくっていかないと、私は、日本は国際社会から受け入れられないと思っております。
 それにはやはり独禁政策というものをもう一度見直して、これを厳格に運用していく、あるいは公正取引委員会の権限を強化していくということもフェアな社会をつくるという観点から大きな、広い意味での行財政改革の一環に当たるのではないかなと私は思っているわけであります。
 一つの問題として系列ということがございますけれども、日本では余りにも営業会社あるいは中間的な会社が系列の中に入っていることによってコストがかさんでいるということがあると思います。
 例えば建設関連業界ではいわゆる丸投げということが、独禁法で違反となっているわけですけれども、事実上丸投げに近い状態、営業会社は営業を受けているだけで、直轄では、自分のところでは事業をしない。下請に回し、下請はまた、それを一部利潤を上げてすぐまた孫請に回すという形で、最終的に工事を行う、請け負う、請け負うというか工事を行う、実施する会社のところにはわずかな額しかいかない。
 ＮＴＴ関連の業界でいいますと、四十数％、四〇％ちょっとしかいかないという、これが僕は世界一高い電話料金のもとになっているのではないかなと思われるのですね。ＮＴＴはもう民間会社になりましたけれども、そういう系列体質を、ファミリー体質を持っていて、ファミリー企業の関連の会社からでないと原材料を、工事する会社は買えないのです。そういうマークが入っているものを指定されるわけです。そうすると、三倍ぐらいの値段がすると言って泣いている末端の工事をしている業者がございます。ＮＴＴが関連ファミリー企業の元請建設会社に発注する額の、実際には四〇％ちょっとぐらいで事業が行われているということがあるわけでございます。
 これは、直接適正な競争が行われ、そういう系列システムがなければ、工事費はうんと安く済むのではないかなと思っているわけですが、それに似たようなことは、一般の建設業界でもみんな行われているわけです。
 私は、こういった独禁政策上の問題点というのもクリアしていかないと、フェアな社会というのは、競争社会というのはできないと思っているわけです。今例示的にそういうお話を申し上げましたので、恐縮でございますが、この件については質問通告しておりませんから結構ですが、それでは、独禁政策という面に関して、内閣全体として官房長官からお伺いをしたいと思いますが……。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、石油製品の安定的かつ効率的な供給の確保のための関係法律の整備等に関する法律案及び電気事業法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 前者は、我が国におけるより効率的なエネルギー供給への要請の高まりや石油製品市場の国際化等に対応するため提案されたものであります。
 その主な内容は、
 第一に、特定石油製品輸入暫定措置法を廃止すること、
 第二に、石油備蓄法を改正し、石油精製業者等が常時保有すべき基準備蓄義務量の算定基準を改めること、
 第三に、揮発油販売業法を改正し、題名を揮発油等の品質の確保等に関する法律に改め、揮発油等についての規格を定めるとともに、指定地区制度を廃止することなどであります。
 次に、後者は、近年の需要の増大、技術の進歩保等の電気事業をめぐる諸情勢の変化を踏まえ、電気の使用者の利益の一層の増進を図ろうとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、発電部門への参入拡大を図るため、卸電気事業の許可を原則撤廃し、入札制度を導入すること、
 第二に、特定の供給地点における需要に応じて電気を供給する特定電気事業の制度を創設すること、
 第三に、料金規制の改正を行うこと、
 第四に、自主保安体制の導入等保安規制の合理化を行うことなどであります。
 前者は去る二月二十一日、また、後者は同月二十二日当委員会に付託され、両案とも三月十五日橋本通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、去る二十八日政府及び参考人に対して質疑を行い、同日質疑を終了し、採決の結果、それぞれ全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
 なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
 次に、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律案について申し上げます。
 本案は、化学兵器の開発、生産、貯蓄及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の国内における適確な実施を確保するための措置を講じようとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、化学兵器の製造、使用等を禁止すること、
 第二に、化学兵器の製造に用いられる可能性の高いサリン等の特定物質の製造、使用、所持、譲渡等を規制すること、
 第三に、国際機関による検査の受け入れを義務づけることなどであります。
 本案は、昨二十九日参議院から送付され、同日当委員会に付託され、本日橋本通商産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑を行い、採決の結果、全会一致を、もって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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