私、資源エネルギー庁の原子力発電安全管理課長でございまして、全国三十九基の原子力発電所の運転、安全管理に関しましてはその責任の課長でございますので、当然私はその電気事業者に対しましては指導監督する立場にあるわけでございます。
 そういう面で、法律上なじまないものでありましても当然行政指導等してまいる、こう考えておるわけであります。
行政指導として東電にされるというのはできるわけですから、手続的に許認可ということにはならぬけれども、これは行政としての行為として要請をしておるのでして、そういうふうに指導を願いたいと言っておるので、それはあなたが単にオウムのように伝えるということではこれは意味がありません。
原子力発電に関しましてはその安全性に関しまして根強い不安等あろうかと思います。そういう面では、トラブル等があったときには、当然わかりやすい説明を心がける等いろいろしていかなければいけないと考えておりますし、もちろん私どもやってまいります。それからまた東京電力に対しましても、住民の方々に説明等努力されるということを指導していきたいと思っております。特に安全第一、最優先ということは申すまでもありませんけれども、そのような方向で指導監督してまいりたい、このように思っております。
時日の経過について、若干の時期的なずれで私の資料が古いといえば古い。
 しかし、そういうことになると、強行されれば地元が混乱をして、長い目で見ればかえって原子力行政そのものにひびを入れるようなことになる。私はその点を懸念して、これは東電に対して、また行政指導する立場から地元の率直な住民の意思は最大限に尊重するように申し入れ、指導されたいと思う。この点についてちょっとお聞かせください。
私の説明がちょっと言葉足らずだったのかもしれませんが、県からも同意いただきました。それから楢葉、富岡両町の町長さんからも、東京電力の社長に対しまして運転再開を了解するということを表明したというふうに聞いておる次第でございます。ですから、それは本日でございますので、当然十月二十六日の住民投票というその結果も踏まえて両町長さんが判断されたということでございます。
 なお、申し添えますと、この問題に関しましては両町それぞれ町議会で相当長い時間をかけまして御議論されました。また、福島の県議会におきましても相当な時間をかけて議論したと聞いております。
この二つの町というものは原子力発電所が設置されておるところの町ですね。日本の総理大臣がいわば日本国を代表したことにはなる。ここの福島県の県知事、県議会、これがいわば県としては同意したことに形式はなる。しかし、爆発して一番直接関係するところの者が嫌だというのに、遠くの者がええかげんな返事をして、それを形式が整っておるからいいというような考え方で実際の生きた行政がなされるものかという疑念を私はあなたの答弁の中から思う。これは最大限に尊重されるべきものだと思う。
 この結果が出れば、恐らくは町長もうんということは私は言えないと思う。過半数の住民が運転再開に同意しないと言っておるのを無視して地元の町長が同意をするということあらば、これは民主主義のじゅうりんになると私は思う。それは最大限に尊重されるという考え方で私は扱っていくのが本質だと思う。県の方が同意があったからもうゴーだ、こういうのは扱いとして極めて行き過ぎな判断だと思う。
 それは、県のは地元の同意としてとるという意味ですか、もう一度確認をすると。事実としてあったということですか。
大変大事な問題でございますから、少しだけお時間をいただきたいと思います。
 今、輸入国は絶えず輸入義務を提供する義務を条約等で負わされております。しかし、輸出国家は輸出について一切義務は付せられておりません。食糧が困っても輸出しない自由があるということに我々は着目しなければいけないと思います。したがって、この食糧問題は輸出国の論理だけで片づけられることは極めてこれは不公平な取り扱いである、私はまずこの点について改めて言うべきじゃないか、こういう片務的な条約は改めるべきだと、心から実はそう思っております。
 もう一つは、国連の推計によりましても、西暦二〇〇〇年に人口は六十二億、西暦二〇五〇年には百億に達すると言われております。しかしながら、一方においては農地は十三億ヘクタールしか地球の上にありません。専門家の推計でも、どんなに頑張っても三億ヘクタールこれからふやせるかどうかだと言われております。そうしますと、平均して一人当たり二百十キロぐらいしか穀物が配給できないだろうという推計もあります。
 そういう時代にありまして、我が国の食糧自給率は平成三年、平成四年は二九％、平成五年は二二％という先進国で最低の自給率でございます。また一方、毎年地球の上で農地が砂漠化していくのは六百万ヘクタールでございまして、日本の農地の一・二倍の農地が毎年毎年砂漠化しているという惨状でございます。
 そういうことを考えれば、私は、この主食だけは自給しておくことが大事だ、こういう趣旨でこの六年間に再交渉すべきだということを言いました。その趣旨は、ウルグアイ・ラウンドでは六年目に七年後以降の問題について再交渉するということが決められておりますから、六年間にそういうことをやると言った意味は、六年目にそういう折衝を、私がこれから六年間農林大臣をやっていられるかどうかわかりませんけれども、とにかくやっていようがいまいが、私はそういう再交渉を強力に推進したいという自分の信念を吐露した次第でございます。
 そしてさらに、二カ月前に豪州やニュージーランドと閣僚会議がありましたが、その際でも私は、輸出国側の論理だけ主張するのはどうも納得できない、だから主食については私どもはもともとウルグアイ・ラウンドから外すべきだという信念を持って主張しているので、さらにウルグアイ・ラウンドを飛び越えてＡＰＥＣで自由化や関税の引き倒しを要求するようなことには絶対納得しないという信念を吐露して帰ってきた次第でございます。
 これからもＦＡＯとかいろいろな機会がありますから、ひとつぜひ自分の信念を吐露してまいりたい、ぜひひとつ委員の御支援もお願いしたい、こう思っている次第でございます。