税制上といたしましては、土地でございましたならば個人でございますと土地の譲渡益には課税はされるわけでございますし、勤労性所得でございましたならばそれは七〇％までの課税は行われるところでございます。したがいまして、稼得されあるいは実現された所得でふえていくという分につきましては必ず課税はお願いをしているわけでございます。ただ、土地なり何なりが、それが時価が上昇して評価額としてはそれだけのものになっている、大きな財産になっているという場合におきましては、そこは未実現でございますと課税としてはお願いをできないところでございますので、地価の上昇等を反映してその保有の土地を評価されれば何億というようなお金持ちと申しますか資産家ができておることは、これは否定できないところだと思います。
我々は貧乏人だから、我々の親戚筋でちょっと金のあるやつを資産家がな、金持ちかなと思ったらどうもそうでないらしいんですね。びっくりするようなやつが世の中たくさんいて、これから余り税金取られてないということを少し把握した方がいいと思うんです。
 これは念のために、日経ベンチャーというのがありますね、それが実施した昭和六十二年版「日本の資産家」調査というのによりますと、六十二年六月末で個人資産が百億円を超える資産家が一五％もふえて百五十四人に達した。何か日本とアメリカじゃ資産の勘定の仕方が違うらしくて、日本の場合には、アメリカの場合は法人が持っておる株の個人の支配権というふうなものを換算をするんだそうですが、そういたしますと日本のある鉄道会社の社長さんは三兆一千五百億円の資産だそうですね。アメリカのウォルトンという人がアメリカの一番の金持ちだそうですが、これは四十五億ドル、百五十円で換算いたしますと六千七百五十億円。何と日本の資産家はアメリカの四。七倍に当たるんですね。これはびっくりしちゃったね、本当に。まあ今日上場ブームあるいは地価の高騰というようなものが背景にあるということはだれでも容易に想像づくんですが、一体税金が高いと言われる日本でなぜこのような資産の蓄積が行われると思いますか。
突然のお尋ねでございますので、難しい問題でございます。
 資産課税としては相続税というのがございますが、これは四千万円を課税最低限といたしております。経常的な財産課税というのがございませんので、税務統計上は保有財産につきましての統計は国税統計としてはちょっとございませんのでお許しをいただきたいと思います。
ちょっと違うんじゃないですか。あなた配当所得を分離だけで言いましたね。これ総合にすると七十三万にしかならぬでしょう。譲渡所得は百四十六万にしかならぬでしょう。私は一千万を言いましたが。ここを境に給与所得よりも利子所得、配当所得、譲渡所得が段違いに安くなるんですよ。これは時間がありませんから、こういう不公正がありますので、ここのところをほったらかしておいて、先ほど言ったサラリーマンに藉口しては困るということを強く指摘しておきたいんです。
 そこで資産課税ですけれども、ちょっとこれは大蔵大臣、資産といっても金持ちは、金持ちといってもどの程度を金持ちと言うのか、これがよく問題になるんですが、大蔵大臣の認識では、現代の資産家と言われるものはどの程度の規模のものを考えていますか。
お答えいたします。
 まず現行の我が国の多項制とヨーロッパの多項制との相違点を少し御説明いたしまして、それがどのように改善をされて欧米並みの多項制が実現されていくか、このようなことで御説明をしたいと思うわけでございます。
 先生御指摘のとおりに、現行の多項制は五十年に採用されました。欧米諸国の多項制と比べますと次の点において相違がございます。
 第一は、原則としまして一つの発明を表現するに当たりまして必ず一つの表現でなければならない、いわゆる多面的な表現ができないわけでございます。そして、このようにして書きます必須要件項のほかに、五十年に導入されました必須要件項を技術的に限定し具体化したいわゆる実施態様項、この記載が認められているわけでございます。これではやはり表現に制限がございますので、出願人としましては自己の発明を多面的に表現することは制限されている、こういう点が第一点でございます。
 第二点は、現行の併合制度の範囲のもとですと、例えば最終生成物と中間体、あるいはサブコンビネーション同士等々、併合要件に合わないものがございます。これは技術的に深い関係があるわけでございますが、それでありましても併合できない、このような点につきましては、欧米の多項はすべてそれを認めておりますので、このような点に差異がございました。
 今回の改正でございますが、このような点を踏まえまして、やはり欧米並みの多項を認めるべきではないかということで、今御審議いただいているわけでございます。
 すなわち、一発明を出願人は自由に多面的に複数の請求項で記載することを認めます。これによりまして、最近のように非常に出願内容が高度化、複雑化してまいっておる現状におきまして、出願人が漏れなく自己の発明を請求範囲に書くことができる、こういう点が第一点でございます。
 第二点は、非常に技術的に関連性の高い発明でありながら併合できないというこの要件を拡大いたしまして、欧米とほぼ同じ線に持っていく、こういうことでございます。
 今回の改正によりますと、ヨーロッパ特許条約におきます運用、アメリカ特許庁におきますアメリカの運用、それから我が国の改正法とは、その運用におきましてはぼ一致いたしまして、改正されますとその相違点はございません。
 先生先ほど御指摘ありましたけれども、この多項制をとりますと、例えば日本の出願人がヨーロッパあるいはアメリカへ出願する場合に、そのクレーム制度は同じでございますので、同じ明細書を訳せばそれぞれの制度に合うということでございます。また欧米諸国からの出願人も、自国の制度に基づきましたクレームはやはり日本でも認められる、このようにハーモナイズ、調和していくわけでございます。この点につきましては、三極の特許庁の会合におきまして、それぞれの三極の特許庁におきます制度及びその運用についての比較研究をやって確かめられたところです。特にクレームにつきまして研究をやったわけでございますが、先ほど申し上げました点がやはり日本は少し相違しておるという点ははっきりいたしました。今回の改正によりますと全くその問題点は解決されたということも、三極の会合で確認されておるわけでございます。