私は、公共工事入札をめぐるときの問題として、表献金、裏献金のやりとりということで大きな騒ぎになっているでしょう。そういうことで、これは建設省の問題です、社会保険庁の問題ですという形だけではなくて、税金なんだからと、こう言っているんだから。税金だとすれば、その使い方について大蔵省の立場だってもう少し対応の仕方があるんじゃないですかということが結論ですよ。
 それでは、次に移ります。
 これは昭和五十五年、航空機疑惑問題等に端を発したときに現在の総務庁、もとの行政管理庁が行政監察報告というものを出しているんですよ、こういうことがあってはいかぬと言って。そういう報告をしているにもかかわらず改善されないまま今日まで来ているものだから、また出てきたんですよ。報告した以上、総務庁としては改善されるように各省庁をフォローしていかなきゃいかぬ。報告だけすれば事が済むというのだったら、そんなことはだれでもできる。
 そういう意味で、公共工事入札にかかわるところの不正問題とかかわってこの報告を出した総務庁長官としては、現在一体どういう所感をお持ちですか。これは昔のことですということですか。
ただいまの御質問の趣旨が、指名競争入札にする場合には大蔵大臣に協議しなければならないのではないかということであると思いますが、一定の場合にはこの限りでないということが予決令にございます。例えば、一般競争に付することが不利であるという場合にはこの限りでないということで大蔵大臣の協議を得なくても各省庁の判断において指名競争入札を行うことが可能であると、こういうことでございます。
私聞いているのは、指名競争入札のときには大蔵大臣と協議しなければならないとなっているんでしょう。だから、協議しているんですかと、こう聞いているんですから、協議していると言えばいい。わかりやすく言ってちょうだいよ。
今お話し申し上げましたとおり、各省庁の判断におきまして指名競争入札が行われているものというふうに考えておるわけでございます。
 指名競争入札に付する場合にどういうことでやるかということにつきましては、御承知のとおり一定の基準が定められておりまして、適正に執行されるということになっておるわけでございますが、大蔵省の承認ということをおっしゃいましたけれども、会計法上はそういう一定の要件があれば指名競争入札を行うことが認められている、そういう仕組みになっておるわけでございます。
端的に聞かせてください。指名競争にしようというときには、あらかじめ大蔵大臣と例外を除いて協議しなければならないというのは普通でしょうと聞いている。だから、そうです、協議してますというならそう言ってくれればそれでいいんです。協議してませんというならこれは会計法上ちょっと欠陥があるということでありますから、そこを率直に短く答えてください。
お答えいたします。
 ただいまお話がありましたとおり、国の契約は機会の均等あるいは予算の効率的執行等の見地からできる限り広く競争入札に付されることが望ましいという観点から、会計法令におきましては一般競争入札が原則とされているところでございます。ただし、個々の契約の性質等から必要と認められる場合には指名競争入札あるいは随意契約によることも認められている、こういう仕組みになっております。
 それぞれの契約につきましては、各省各庁の長が契約に関する事務を管理するということとなっております。したがいまして、個々の契約についてどのような方式をとるかにつきましては、それぞれの契約の実情に応じまして各省各庁が適正に判断して行うべきものであると考えておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、大蔵省といたしましては、透明かつ公正な契約の執行という制度の趣旨に沿った運用が行われることが肝要というふうに考えているわけでございます。
お答えいたします。
 海外、外国から武器が入っていないということを確かめる、検証するのはまさしくＵＮＴＡＣの軍事部門の一つの重要な役割でございまして、そのために相当の人を充てておりますけれども、彼らが今まで武器が入っているというようなことを言っているようなことはございません。ないと承知しております。
今、パリ和平協定によってカンボジアの四派に武器が入っていないと言ったでしょう。それは、外務省が現地を調査して情勢を分析して、今もそのとおりだと思っているんですか。
お答えいたします。
 現在はバリ協定によりまして外国からカンボジアに武器を売ることを禁じられておりますので、昔この協定を守って、現在は売っている国はないと承知しております。そのパリ協定ができる以前におきましてはいろいろな国の武器が入っているようでございまして、中国製のもの、ベトナム製のもの、ソ連製のもの、アメリカ製のもの等があるようでございます。まだこのほかにもいろいろな国の武器があるようでございます。
二番目にお聞きしたいのは、パリ和平協定あるいは国連決議の重要な役割というのは、これはもちろん武装解除。しかし、先ほど答弁があったように、昨年、四派のうちの一派は武装解除はいたしませんともう既に拒否した。前提が一つ崩れちゃったんですね。そういう意味では日本が国際舞台の中で果たすべき役割というのはもっと重要なものがあるんではないかという視点に立って実は聞いたんですよ。
 これは外務省に端的にお聞きします。
 カンボジアでみずから武器生産できるの。
本日は、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案初め関係七法の改善案、この審議なわけでありまして、この法案に先立ちまして、当面問題になっております農林漁業に関する諸問題について、二、三点お伺いをしておきたいと思う次第であります。
 最初に、過日、宮澤総理が日米首脳会談に参りまして、クリントン大統領とお会いをいたしました。宮澤内閣、クリントン政権、初めての会談であったわけでありますが、この中ではいろいろなことが話し合われましたけれども、そのお話の中に、私どもが今注目をいたしております日本の市場開放努力に対する必要性をクリントン大統領が指摘をした、こういう報道がなされております。さらにまた、カンター通商代表は一歩踏み込んで、閣僚会議におきまして具体的に農業、サービス、工業製品の三分野を挙げまして、東京サミットまでに交渉を急展開させたい、こういう表明があったと言われておるわけであります。
 新ラウンドの問題につきまして、年内決着だとか東京サミットが一つの大きな時期ではないかとか、いろいろ言われておるわけでありますが、この日米首脳会談というのは、そういう点では非常に重要な意義を持つ会談であり、帰国後、閣僚に対しましてもこの会談の内容等について当然いろいろなお話もあり、精査をしていらっしゃることだろうと思うのであります。
 私ども農林水産委員会としまして今最も注目をいたしております農産物の市場開放、特に米に関します諸問題につきましては、どういう話し合いだったのか、また、今日までとってまいりました日本の立場について、この方針につきましていささかでも変わるところがあるのかどうか、これらのことについて、日米首脳会談のときの話し合いの中身について、今後の対応等についての諸問題等、その周辺のことについて大臣にお伺いをしておきたいと思います。