午後二時三分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         寺澤 芳男君
    理 事
                須藤良太郎君
                野間  赳君
                高野 博師君
                武田邦太郎君
    委 員
                岩崎 純三君
                笠原 潤一君
                宮澤  弘君
                長谷川道郎君
                田  英夫君
                萱野  茂君
                立木  洋君
                佐藤 道夫君
                椎名 素夫君
                矢田部 理君
                小山 峰男君
   国務大臣
       外 務 大 臣  池田 行彦君
   政府委員
       警察庁警備局長  杉田 和博君
       防衛庁防衛局長  秋山 昌廣君
       環境庁企画調整
       局地球環境部長  浜中 裕徳君
       環境庁自然保護
       局長       澤村  宏君
       環境庁大気保全
       局長       野村  瞭君
       外務大臣官房長  原口 幸市君
       外務大臣官房審
       議官       西田 芳弘君
       外務大臣官房領
       事移住部長    齋藤 正樹君
       外務省総合外交
       政策局長     川島  裕君
       外務省総合外交
       政策局軍備管
       理・科学審議官  河村 武和君
       外務省総合外交
       政策局国際社会
       協力部長     朝海 和夫君
       外務省アジア局
       長        加藤 良三君
       外務省北米局長  折田 正樹君
       外務省経済協力
       局長       畠中  篤君
       外務省条約局長  林   暘君
       文部省学術国際
       局長       林田 英樹君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        大島 弘輔君
   説明員
       通商産業省通商
       政策局経済協力
       部長       日下 一正君
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  本日の会議に付した案件
○環境保護に関する南極条約議定書及び環境保護
 に関する南極条約議定書の附属書Ⅴの締結につ
 いて承認を求めるの件（内閣提出）
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ただいま先生から御指摘がありました二つの点について御説明させていただきます。
 放射性物質を体の中に取り込んだ従業員が三十七名に上ったということにつきましては、確かに先生の御指摘のとおり、当初その近くでそういうことになる可能性があった者、これを素早く把握して全体がどれくらいだということについての全容をとらえた上で、これは全体の放射線量をはかりますのに時間がかかりますから、その上でこれをこれからやるんだと、その都度、結果が出次第報告するというような仕方があったんではないかというふうに思います。そうすれば、私どももその進捗状況というのはわかるわけでございますし、最大限どこまで何人やれば終わるのかといったこともわかるわけでございますから、こういった意味での情報開示というのがこれからの課題として残るんではないかなと思います。
 もう一つ、住民の退避について御指摘がございました。
 この点につきましては、今回、当初の火災のときから、先ほど申しましたように県との間では私ども十分な連絡をとってまいりました。そういう意味では敷地の内外、外につきましても、モニタリングステーションにおけるデータは何ら異常を示さないという状況でございました。
 それから、この施設がさほど放射能量を多く抱えている施設ではございませんから、そういった意味でのイメージについてはある程度共有のものがあったと思います。
 そうした意味で、そういう外での放射線の測定値が、増加の傾向にあるというようなことが仮にあったとすれば対応ぶりは違っていたと思いますけれども、そういったことは何ら見られなかったということで、この状況につきましては住民に対して直接注意を呼びかけるようなこととは判断しなかったということがございます。
 ただ、後になりまして、実際は、そうは言っても、火災爆発の事態になりましたときには、私どもは直ちに公表しておりますから、そういった情報がテレビ等を通じて流れるということになりまして、地元の住民の方には大変な不安感を呼び起こしたと、これは想像にかたくないわけでございます。
 こういったことも考えますと、私ども、自治体等と協力しまして、実際上環境に対する影響等は把握するにいたしましても、住民に対してその状況をどういうふうに説明していくかといったことについては、これから十分検討する必要があると思っております。
私は、社会資本整備をやる上での大きな柱の一つは、総合交通政策といいますか総合交通体系の整備が必要じゃないかという考えを持っているわけです。ところが、交通基盤整備の上で、運輸省は港湾、空港、鉄道、建設省は道路という形で、一本化された交通体系にはなっていないわけであります。しかも、道路だけは道路特定財源等によって巨額の国費がつぎ込まれて整備され、保障されてきているという状況もあるわけであります。
 同時に、こういう事態もあるわけであります。例えば、神戸のようなところには高速道路もあるわけです。港もあります。新幹線も通っています。近くには伊丹空港あるいは関西空港などの空港もあるわけであります。ところが、その上に立って今度は神戸空港までつくる。これはさきの神戸市長選挙で、地域住民の震災をそっちのけにしてこういうものは何事かと厳しい御批判も出されたやに承知しているわけでありますけれども、そういう状況が一方でありながら、地方に行きますと、公共交通機関が本当に衰退して、交通弱者と言われるお年寄りの方あるいは障害者等の方々が深刻な影響を受けている、こういう問題もあるわけであります。
 そこで、運輸省にお尋ねするわけでありますが、第一は、地方ローカル鉄道の衰退だとか地方パス路線の衰退という状況の中で、地方の公共交通機関をどう確保していくか。やはり私は、モータリゼーション優先の施策を改め、地域の実情も考慮しながら、道路、港湾あるいは空港、鉄道、こういうものの優先順位を住民合意のもとで整理して整備すべきではないかと思うのでありますけれども、ここらあたりについての運輸省の考え方。
 第二点は、道路特定財源の問題でありますが、本調査会のことし六月の報告の中で、「交通ネットワークの整備をバランス良く進めて行くためには、特定財源の使途を見直し、交通基盤整備の財源となるよう、一般財源化の検討を進める必要がある。」と、こういう提言がなされているわけであります。
 そして、こういう財源を総合交通政策体系を整備する方向で道路、鉄道、港湾、空港等々バランスよく配分してやっていくことが大事ではないかと思うわけであります。どうも建設省はそうではなさそうだ、あくまでも既得権確保というお立場のようでありますが、運輸省として、同時に建設省としても本来そういう全体の立場に立つべきだと思うのでありますが、主としてきょうは質問は運輸省にこの点についてどうお考えか、この二点をお尋ねします。