それは大事な点でございます。今の我が国の現状から申しますと、おっしゃいますように七三弱と二七強でございますか、これはいかにも偏っておりますから直したいと思っておりますが、それを幾つと幾つの比に直すということを先験的に置いて物を考えておるわけではございません。
 なお、計数のお話がございまして、これは全体の税収が四十六兆でございます。したがいまして、その一％は四千六百億でございますから、七二から六〇にいたしますとそれに十二を掛ければよろしいわけで、五兆プラス、五兆前後でございますね。
私にとっては伺っていてわかったようなわからないような答弁でございましたけれども、しかし公約との関係について言いますなら、内閣の選択権というのは、やらないと言うたものをやる選択権はないということだけははっきり申し上げておきたいと思います。
 そこで、さらに問題を進めたいと思いますが、大蔵大臣、税制の抜本的改革という場合には、議長あっせん案でも直間比率の見直しということが出ておりますし、大蔵省も直間比率の見直しということを隠そうとしていないと思うのですね。
 そこで伺いたいと思いますが、現在は直接税と間接税の割合はおおむね七対三ですね。もう少し正確に言いますと七三対二七ぐらいだったと思います。直間比率の見直しというからには、これを六対四にするとかあるいは五対五にすることであろうと思います。現に政府税調が討議資料というのを出しましたが、一月の二十日ごろであります。それでは大体六対四ぐらいの意見が多かったとか、あるいは最高でも五対五であるとかいうことを言っておりますが、そうすると見直しというのは結局間接税をふやすということなんですね。まさか直接税をふやすということではないでしょうね。そして間接税をふやして六対四になるとしますならば、政府税調でも言っておりますが、大蔵省主税局長でもいいわけですが、間接税は幾らふえることになるのですか。
私が申し述べたことは、憲法の六十七条の規定によりまして新しく国会において内閣総理大臣が指名されました以上、指名されました総理大臣といたしましては、過去の内閣のいかなるものを継承し、かつ今後においてそれを進展せしめるかということは、これはその内閣総理大臣が組閣する内閣に選択権がある、こういう趣旨を申し述べたわけでございまして、竹下内閣としては先般来種々の問題についてここで御答弁されておられるような方針に基づいて政策を遂行しておる、こういうことでございます。
いや、この前の序段で竹下登と呼び捨てしましたから、後で議事録を調べればわかりますが、あなたが私に忠告すれば、私があなたに忠告しないと後で除名されますから。いいですね。
私が答弁いたしました舌足らずの点もあったと思いますが、実は選挙が済んでから、あのときああして断られたが、もう済んだことだからひとつ署名してくれぬかと言ってある人がやってきた。それに対してある人が、そうか、こう答えた、そのことこそ、私はお二人様のために、仮に氏名などを出して私の無実を訴えたとしても迷惑になることだ、だから私がいろいろな批判の矢面に立てば済むことだ、じっと我慢の子であればいい、こういうつもりで言ったのでございますので、民主主義がどうだとかいうような時点で申し上げたことではございません。
そこで伺いたいのですけれども、総理、これは政治家あるいは衆議院議員竹下登が我慢さえすればよいという問題ですか。これは政治家が我慢すればよいという問題じゃないですよ。そういうことが言えるなら、自民党の三百人の議員は、全部秘書が勝手に大型間接税反対だ、こう言って、そして当選してくる。当選したら、だれがそんなことをやったかわからなかった、私さえ我慢すればいいというようなことになれば、選挙の公約に基づいて政治をするという民主主義の原点は失われてしまうじゃないですか。それでは主権者である国民の方が我慢できない。これは当たり前な話です。この問題は私の知らない間にやったんだ、不都合な秘書だか参謀だか知らないけれども、怒ってやろうと思うけれども、私さえ我慢すればいいということじゃないのですよ。
 いやしくも選挙は際して政治家がこういうことをやるやらないと言ったならば、だれが間違って言ったものであろうとも、そういう者を秘書なりなんなりにしたという責任はとらなければいけません。そうでなければ、一人だけが例外的にこういうことをやったというならまだわかりますけれども、三百人もの衆議院議員が全部そういうことを言い出したら、民主主義は民主主義でなくなるじゃないですか。
今私が質問したことによって、宮川容疑者が過去五年間に金融検査をした金融機関が明らかになりました。
 私の手元にあります資料によりますと、過去五年間で二十四回検査を行っております。つまり、二十四の金融機関に対して行っております。今報道で問題になっております第一勧銀、あさひ銀行だけでなく、ただいまの答弁によりますと、東京三菱銀行、住友銀行、それに九五年十一月に宮川容疑者が山一証券の検査もしていたということが明らかになりました。
 山一証券の問題は、いわゆる飛ばし問題で簿外債務の問題が焦点になっておりまして、元証券局長の松野氏にも国会に来てもらったところであります。大蔵省が山一証券の飛ばしや簿外債務をいつの時点で知ったのか、そしてどのように指導したかが問われております。この山一証券の検査に宮川容疑者がかかわっていたことが明らかになったわけであります。
 そこで、お聞きをしたいわけですけれども、この山一証券の検査で宮川容疑者は主任検査官を務めたのではないでしょうか。その点と、一九九五年の山一証券の検査報告では山一証券の飛ばし、簿外債務の問題は指摘をしなかったのか。大蔵省内の金融検査部と銀行局の検討会議や検査報告書の審査でこの点は問題にならなかったのか。これらの点について御答弁を願いたいと思います。