これは私が御答弁すべきことだろうと思うわけでございまして、局長は筒いっぱいの答弁をしておるように思いますので、御理解をいただきたいと思います。
 私も感じることが多々あるわけでございますが、やはりこういういささか人体に影響があるということが予測されることに対しては私は対処していかなければならないと思うのでございまして、今までのような行政のやり方をしておれば、だれか犠牲者が出ないと法律化されない、制限されないということです。それはやっぱりおかしい話でございまして、ですから後ほど局長にお話ししまして、私はこれは前向きに対処をしていくようにしたいと思っております。
先ほども申し上げましたように、個々の建築で法的拘束力を持たせて規制するためには、やはり物質と健康の間の科学的な因果関係がある程度証明されないといけないと思うわけです。
 しかるに、現下の状況ではまず住宅に持ち込まれる、あるいは建材として持ち込まれるものの中にどれぐらいそういうものが入っているかといういわゆる成分表示すら十分ではなくて、それを住宅を建てる際の建築主なりあるいは工務店に対してすべて結果責任で規制するというのはまだ時期尚早ではないか、こう思うわけでございます。
 したがって、先生おっしゃったように、この健康住宅研究会も昨年四月に結論を出しましたけれども、発足したのは平成八年七月でございます。そのころからいろいろ問題が出てきているので、基本的にとりあえずはどうしたら一番現実的な対応できるかということと本来の科学的な究明と両方あると思うんですけれども、今申し上げました研究会の昨年四月の報告は、こういう我が国の状況の中でこうした方がいいということをとりあえず内外ユーザーに対してもまた事業者に対してもアピールしていく。事実、これを受けて住宅の生産者の業界団体である住宅生産団体連合会では、内装仕上げ材についてホルムアルデヒド放散量を低減した建材の選定をするというような取り組みをし始めたところでございます。
 そういう具体的な取り組みを幾つか積み重ねて進めていきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、当研究会でいろいろ研究していただいてもまだなお科学的にその因果関係が解明されていないという状況でございますので、我が国におきましては、とりわけ建築基準法等住宅関係の法規制におきましてそういう規制対象となる基準値はございません。
これはビルの基準といっても、私が申し上げたのは、日本で言うのはガイドラインということなので法的拘束力のない弱いものだと、この認識でいいのか、もし住宅あるいは戸建て住宅でこれにかわるものがあればその基準をお知らせください。
今、先生御紹介いただいた報告書は厚生省所管の文書でございまして、私はつぶさにまだ拝見していないんですが、基本的には住宅の中の基準といいますか水準とレベル、また一般的なビルの場合の基準と若干異なるのではないかと推察されます。
大体わかっています。財団法人ビル管理教育センターという初めて聞いた名前なんですけれども、この資料に「室内空気中のホルムアルデヒドの基準」という表がございます。そして、どこどこの国では幾らかという数字が並べてあるわけですけれども、例えばアメリカは州ごとになっています。ウィスコンシン州は基準値〇・二になっております。ドイツは勧告値〇・一とあるんですけれども、日本だけガイドラインと書いてあるんです。この本ではガイドラインというのは基準値より低いんだと、こういうふうに書いてありますけれども、御認識がそれでいいのか、わかっていることを教えていただきたいと思います。
今ほど申し上げましたように、これらの化学物質の健康への影響につきましては必ずしも十分科学的に解明されているとは言いがたい状況でございます。
 そこで、当研究会におきましては、化学物質、先ほど申し上げましたホルムアルデヒドだとかキシレンだとかトルエンだとかこういうものでございますが、そういう化学物質の放散が少ない建材をなるべく選択するようにしよう、あるいはそういう化学物質を放散する接着剤についてはできる限り最小限の使用をする、あるいは使った後の養生をしっかりするというような施工上の注意、それから住まい方に関することですが、換気、通風などの配慮を十分行うことというような注意喚起がこの報告の中でなされておりまして、特定の物質についてその使用の禁止とか具体に規制を提案はされておりません。
私が勉強したのと大体同じお話をいただけました。
 住宅研究会でまとめた中で、例えばこの物質は余りにも健康に害が大きそうなので使用中止にしよう、あるいはこの物質はこの物質と合わせてこのぐらいの量までにしようという何か基準ができたでありましょうか。
二〇〇二年になりますと、学校週完全五日制になりますので、その際には、学校だけにすべての教育を任すわけにはいかない、家庭並びに地域社会にお願いをしなければならないということを我々重々よく知っておりまして、同時にまた、日本では、もっと積極的に生涯学習をやるべきだというふうなことも認識いたしております。
 公民館は、御指摘のように、その地域社会において学級をつくったり講座制を実施するなど、社会教育活動の拠点といたしまして重要な役割を果たしてきているということをよく認識いたしております。社会の変化や人々の学習ニーズが多様化、高度化いたしました中で、公民館の果たす役割も大いに変化してきていると思います。
 昨年九月に生涯学習審議会から「社会の変化に対応した今後の社会教育行政の在り方について」という答申をいただきましたが、その中でも、今御指摘のように、公民館としてさまざまな活動が指摘されております。
 まず、公民館のあり方といたしましては、公民館運営へ住民が積極的に参加するように推進すること、公民館活動におけるボランティアを受け入れること、学習の成果を地域社会で実践的に生かすこと、社会教育関係団体や、先ほど御指摘になられましたＮＰＯとの連携の重要性等が提言されております。
 これからの公民館が、地域社会の活性化のため、人々が主体的に活躍できる場としての役割を果たしていくことを期待いたしておりまして、文部省といたしましても、公民館活動の一層の活性化に大いに努力してまいりたいと考えております。