小池隆一容疑者との面識を否定されましたが、これは不自然です。
 八五年に三万九千株、八九年に三十万株を取得した。そして、この小池隆一容疑者については歴代首脳の申し送り事項になっていたという話もございます。あなたが面識がなかったというのは本当ですか。
その席で格段に何か頼まれ事をされたようなことは一切ございません。その後の電話もございません。何らかの連絡もございません。お亡くなりになったのも私は存じ上げませんでした。
このことは全くディスクローズされておりません。いろいろ恥部といいますか、そういう部分が多分あるから、途中一切ディスクローズしないということが専ら言われておりますので、今の発言と逆ではないでしょうか。
 総会屋との関係についてお尋ねしますが、先ほど、木島力也氏とは二回会ったと。もう一人、小池隆一容疑者の師匠、後ろ盾と言われております故上森子鉄氏とお会いになったことはございますか。
債権が残っているという意味では、私は事実関係は承知していませんが、先生のお話を前提に考えますと、債権関係が残っているのが事実とするならば、まさに、やみとの関係が続いているというよりも、闘うべきテーマが残っている、こういうふうに理解してやっていただければありがたいと思います。
野村側に聞いたところ、九十二億円は返済が済んだ、まだ多額に残っている。要するに、現在もこういうやみの世界と債権処理の問題が続いているわけですよ。
 こうした問題を含めて、野村グループといわゆるやみの世界との関係が続いているということは十分考えられるのですが、いかがでしょうか。氏家新社長は、就任後に、反社会勢力との決別を言わざるを得ませんでした。その辺、一言お願いします。
この融資は私どもの関係会社であります野村ファイナンスのビジネスでございますので、私が社長をやめます時点までの調査しか私は承知しておりませんが、その後、この株券が東急建設さんですかと岩間開発さんとのお話し合いの中で移動した、私の承知しているのはそういうことであります。
大変不自然だと思います。
 この件では、その後、この暴力団の会長が死去いたしまして、野村ファイナンスの百六十億円の債権は岩間開発という会社に肩がわりされました。その間のことはわからないのですが、おととし、九五年三月になって、東急建設が岩間開発から東急の株を買い取ったことだけが知られております。
 あなたが社長のときに発生したこの暴力団絡みの百六十億円もの債権の処理はどうなったのか、お伺いをしたいと思います。
いろいろ御質問があったかと思うのですが、最後の御質問が御質問だと拝聴してお答えしてよろしゅうございますか。
 稲川会の会長の石井さんとは私は一切面識はございませんし、その事件が起きるまでお名前も存じ上げておりませんでした。
もう一度最後に申し上げます。
 先ほどの外務官僚の例がございます。これは事実です。こうしたことがほかの官僚や政治家にもあるはずです。それをきちんと公表すべきです。そうしないと、私は、国民の皆さん、我々はなかなか納得できないということを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
まず、ＶＩＰ口座とそういう優遇との間にはいささかも関係がないということは、まず申し上げておきます。
 二番目に、ＶＩＰ口座を何らかの形で公表しろとのお言葉でございますが、私、きょう現在、それにお答えする資格を持っておりませんので、帰りましたら経営陣に伝えておきます。
 それから、資料は、今現在検察の方に全部行っておりますので、物理的に今現在は無理じゃないかと推察いたしております。
総理からも御答弁いただいているところでございますが、今回のこの流出油による災害につきましては、御案内のとおり、午前中の石井議員の御質問にもお答えをいたしましたけれども、二日、事故発生と同時に、まず人命救助に全力を尽くさせていただきました。そして、これはタンカーの沈没でございますから、油が流出するということについての監視、そして何といっても船首部を何とかして沖合に曳航したい、この努力を海上保安庁の職員、まさに昼夜を分かたず命がけでやってきたことだけは事実でございます。
 しかし、残念ながらそれが着底し、また流出油が漂着するという結果を考えてみますと、何といいましても沿岸住民の方々の精神的な、経済的な苦痛に思いをいたすときに、私も足らざるところ、また努力不足を反省すると同時に、さまざまな御批判に対しては甘受をさせていただきたい、甘受するべきだ、このように思っております。
 同時に、今先生御指摘の件でございますけれども、確かに我が国の油の防除体制というものは、タンカー等船舶交通のふくそういたしております地域に一たん事故が発生した場合の影響が大変大きいわけでありますので、重点を置いて油の回収船そして回収装置というものを整備いたしております。その結果といたしまして、東京湾、瀬戸内海等、静穏な海域に重点的にそれらの体制が置かれているということは率直に認めざるを得ないというふうに考えております。
 同時に、日本海、特に冬の荒天、そうした状況の中で今後どういう対応ができるのか。また、リベリア船籍の貨物の油、重油に対しての教訓を生かしていないんじゃないか、こう御指摘でありますけれども、確かに平成二年、あの事故を契機にいたしまして、若狭湾におきましては広域的な自治体を中心といたしました協議会の結成に、即応態勢というものの一つの体制をつくらせていただいております。しかし、これが十分今回も生かされたかどうかといいますと、大変反省の点は多いと思っております。
 同時に、日本海のあの荒天の中での新しい耐え得る資機材、そうしたものの開発について、御指摘のとおり大変おくれている点については私どもは率直に認め、反省していかなければいけない、このように認識をいたしております。