委員長が引き取られて、タイムリミットがなくこれを持ち越されては困ります。これは証券・金融の基本にかかわる問題であるという御認識のもとに、ひとつ積極的、精力的に結論を出していただきたいということを要望しておきたいと思います。
 次に、大手銀行、証券会社の大蔵省担当者、ＭＯＦ担というそうですが、これは、東大出のエリートが集まって情報集めに走っておる、そうして大蔵省の金融検査部の幹部職員を高級料亭に招く、ゴルフで接待をする、そういう中からこういうふうなしきたりがかなり広く広範囲に及んでおる、接待は長年にわたり慣行になっておる、新聞には連日こういう記事が書いてあります。
 一々言っておったら切りがありません。「一人数百万円の例 贈収賄容疑立件も視野」「ヒラ検査官も「つけ回し」 「酔う前に…」と検査情報」など。
 大蔵大臣、これを読んでおられますか、これをずっと。
 「昼夜問わず”接触”」「ＭＯＦ担が奔走」、そうしてＭＯＦ担で成功すれば出世する、こういうことまで書いてある。「検査日程そっと目配せ」、当てにならなければ反論してもらいたい。検査官が来たらあっと驚いてみせる、しかし準備万端、銀行側は抜き打ちを有名無実にする。こんなことで検査ができるでありましょうか。一々言っておったら切りがございません。
 しかも、読売の一月一日の記事などは、日本興業銀行に始まって、日本長銀、東京三菱、住友、三和、第一勧銀、富士、さくら、そして野村証券、日興証券に至るまで、「主要銀行と証券会社の現・旧幹部が証言する大蔵接待の実態」というのが出ておる。これはどういうことですか。こういうふうな状況でやっておって本当の検査ができるのか。なれ合いの検査、手抜きの検査になるのは当然だと私は思います。
 金融機関が次々に破綻をした。検査がまともに行われていたら、少しは不正行為の早期の発見やら健全経営というものが確保されておったのではないかという気持ちにもなります。金融危機がここまで叫ばれておる現在にその監督官庁である大蔵省は何をしておるのか。大蔵省の検査がずさんであったということが言われても仕方がない。不良債権の実態などわかるはずがない。
 これだけの大きなことが報道されておりますが、大蔵大臣はこの事実を認めますか。いかがですか。
お答え申します前に、先ほど法制局長官から注意を受けましたので、一点、先ほど来の御答弁の中で司法当局という言葉を私が使いましたようでありますが、捜査当局に訂正をさせていただきたいと存じます。まだ司法の段階ではない、捜査の段階である、用語を適切にと言われましたので。
 その上で、御要請がありましたので、党総裁、総理大臣としての立場ですることでは私はないと思います、党の総裁という立場で、党の機関を経てきちんと調査をいたしたいと思います。
志賀節でございます。
 私は、今まで法務委員会に籍を置いたことがございませんでしたが、このたび法務委員会に参りまして、かつ、理事も仰せつかったわけでございます。しかし、私は、今回初めてとはいいながら、従来法務行政に対しては並み並みならぬ関心を有しておりましたし、また自民党の枠内のことでございますが、自民党政務調査会の法務部会にもしばしば顔を出しまして、いろいろと御意見を承り、かつ御質問をさせていただいたことを御存じの方は少なからずおられるかと存じます。
 それもこれも、私は、民主国家あるいは議会政治の中におきまして、法の権威を高めること、いやしくも法の権威を損なうようなことがあってはならない、これが私の基本的な考え方でございまして、特に、法は主権者、国民によって任され、しかもつくられていくものである、さればこそこの法律を尊重し、権威を高めなければいけないとの思いで今日まで来ておるわけでございます。
 そのような観点から、私は、これから暫時の間お時間をちょうだいいたしまして、質問をさせていただきたいと思うのでございますが、特に今回、私が問題意識として質問をさせていただきたいと思っておりますことは、違憲訴訟についてでございます。
 口があれば、栄養分も毒も何でも食べてしまっていいというようなものだとは私は思いません。違憲訴訟というものは、何でもかんでも違憲訴訟になるのだ、憲法に違反しているのではないかと思いつけば、それで違憲訴訟の対象になるのだと考えること自体、少しく無理があるのではなかろうか、おかしいのではないだろうか、このように考えているものでございます。要するに、違憲訴訟の主題になじむものとなじまないものとがあるのではなかろうか、このように私は考えておる次第でございます。
 現に、俗に言うところの苫米地裁判、これは衆議院の解散をめぐって、無効であるという観点から提起された争訟でございます。もう一つは、安保条約にかかわる違憲訴訟がございまして、この違憲訴訟に関しましては、正確には日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法違反被告事件、こうなってございます。この二つの問題に関しては、二つをくくって申し上げるならば、多少語弊があるかもしれませんが、最高裁判所の手に余るもの、あるいはその管轄ではないものというような観点から、これが取り扱われないことになっておることは、御存じの向きも少なくないと思います。具体的に言えば、このように主題として違憲訴訟になじまないものが現存するわけでございます。
 こういうことを考えてまいりますならば、私は、当然のことながら、違憲訴訟になじむものとなじまないものとを何らかの方法で選択をしていかなければいけないのではないだろうか。そのためには、何かのオーガニゼーションという意味での機構あるいは機関を設けるか、あるいは同じ最高裁判所がこれを取り扱うにしても、この期間は、時間的な意味での期間でございますが、その期間を設けてこれをしなければならないのではないかとか、そういう考え方に立つ必要かあつのではなかろうか。こういうようなことを考えておるのでございますけれども、日本の法務当局ではそういうことについてのお考えが現在まであるのかないのか、もしあるとすれば、どういうことをお考えになっておられるのか、これをまず承ってみたいと思うのであります。