きょうの朝日新聞に、カンボジア問題に関連して防衛庁の首脳が、地雷処理ができないというのは困る、付随的にやることはあるという趣旨の発言をされたと報道されております。付随的という言葉も大変歯どめのかけづらい、かかりにくい概念ではないかと思っているわけでありますけれども、我が党が主張しているのは、ＰＫＦと後方支援、その境目というのがなかなか分けづらいときがあります。分けづらい場面があるでしょう、したがって複合的な業務については国会承認の対象に考えるべきであるということを主張しておりますので、そのことを十分お考えいただきまして、次の問題に入らせていただきます。
 まず、カンボジアに関してですが、カンボジア和平の回復、維持、また復興に対して我が党が積極的に対応しようとしているのはもう御存じのとおりで繰り返しませんけれども、これは仮の話で恐縮なんですが、総理は、もしＰＫＯ協力法案が成立しない場合でもＵＮＴＡＣに対して最大限の協力をやる、そういう決意があおりなのかどうか。もし法案が不成立の場合には、日本が当面ＵＮＴＡＣに参加できる人的貢献というのはどの分野でどの程度の人員になるのか。この問題は当局からお答えいただいても結構です。それから、不成立になった場合に国際的にどういう評価を受けると感じられておられるか、この点を総理に伺いたいと思います。
それでは次の質問に入りますが、社会党案では国連のＰＫＯの中核的活動である平和維持隊及び停戦監視団への参加を非軍事、民生、文民の名のもとに排除していることには、ＰＫＯの本質に対する基本的誤解または曲解があります。すなわち、ＰＫＦ及び停戦監視団の業務は、過去四十三年間の国連ＰＫＯの圧倒的に中核を占める活動であり、そもそもＰＫＯの本質とも言うべき活動であります。我が国は将来ともこれらの業務に一切参加しないということでは、国際的に日本は嫌な仕事はしないなどの批判を招きます。
 そもそもＰＫＯの本質は、中立・非強制の立場で停戦の確保と紛争からの立ち直りを支持支援する、いわば戦わない部隊であります。社会党が、政府提出のＰＫＯ法案は自衛隊を武装して戦場に送るものといったキャンペーンをしている背景には、ＰＫＯの本質に係る基本的認識に誤解があるか、または意図的な歪曲をしているとしか考えられません。
 この点に関し、明石ＵＮＴＡＣ国連事務総長特別代表は、去る三月十一日の衆議院ＰＫＯ特別委員会の参考人として、また五月十二日には本委員会の参考人としておっしゃったことに、ＰＫＯの基本哲学は、戦う軍隊ではなく、国連の持つプレステージ、政治的、心理的、道義的な力によって戦争が再び生じないように、停戦が恒久的になるように見てやるものである旨を述べられ、ＰＫＯを武力行使といった軍事目的の活動と結びつけて行う議論には誤解がある旨明らかにしておられます。
 従来、社会党は、ＰＫＦや停戦監視団の後方支援業務については、これを軍事部門と密接不可分なものとして我が国の参加を認めない立場を示してきており、社会党対案の中でも「軍事部門に係る活動を除く。」との限定を付していますしかるに、五月一日の社会党カンボジア訪問議員団の記者会見においては、これまでの密接不可分論を撤回し、兵たん、輸送、通信、医療等の後方支援業務への参加を容認する一方、こうした業務を民間人にやってもらうことは難しいことを認めつつ、自衛隊員を別の組織に移しかえてその能力を活用したいと述べ、極めて大幅な方向転換を行いました。これはＰＫＦ等のＰＫＯ活動の本質について誤解してきたことを徐々に認めざるを得なくなってきたことの証左と言えましょう。
 社会党案において、予備自衛官を含め自衛隊員のＰＫＯ参加を認めないのは、自衛隊の存在を違憲として認めない社会党の従来からの立場に固執することによるものであり、ＰＫＯの本質に係る基本的認識の誤解とあわせ二重の認識のずれであると思います。
 今日、自衛隊の存在及びその活動自体についても国民の間に広範な支持があります。このことは、昨年のペルシャ湾における機雷処理活動に対する国民からの深い理解、さらには社会党の有力な支持団体である自治労も組合員の六五％もが自衛隊のＰＫＯ参加を肯定する立場に変わりつつあること等にも明らかであります。
 自衛隊がＰＫＦを含む各種のＰＫＯ活動に参加することは我が国の平和憲法の精神にも合致するものであり、この点に関する国民の理解も次第に浸透しつつあります。最近のＮＨＫ、朝日新聞の世論調査では、ほぼ半数が自衛隊のＰＫＯ参加に理解を示すに至っているからであります。
 中国や韓国など隣国の一部には、過去の歴史にかんがみ、なお自衛隊のＰＫＯ参加には慎重に等の発言もあるが、他方、ＵＮＴＡＣという当面のＰＫＯを抱えるカンボジアのシアヌーク殿下やフン・セン首相は自衛隊を含む我が国のＵＮＴＡＣ支援を歓迎するとの熱い期待を表明しているほか、ＡＳＥＡＮ諸国も自衛隊の参加を含む我が国のＰＫＯ協力におおむね好意的であります。さらに、ガリ国連事務総長も我が国がＰＫＦを含むＰＫＯ活動に参加することを歓迎する旨の発言をしておられます。
 中国、韓国などの懸念に対しては引き続き理解を深めるための外交努力が必要であるが、加えて実際にカンボジア等で我が国のＰＫＯ要員が他国の要員と一緒になって汗を流しつつ世界の平和のために努力する姿を示すことが、我が国が平和国家として生まれ変わった最大のあかしとして理解を深めることに役立つと考えます。
 政府に対して、ＰＫＯ法案に基づいて自衛隊を派遣することが憲法上問題でなく、またＰＫＯ活動においてなぜ自衛隊の参加が必要となるのか、何回も尋ねられたことでありますが、改めてお答え願います。