いま経済審議会に長期展望委員会というものをつくっていただきまして、これからのおよそ二十年間、二十一世紀の初めを展望して、日本の経済社会はどのように変化をしていくかということについていまいろいろ議論をしていただいております。昨年の五月からスタートをいたしまして、ことしの五、六月ごろにはおよその答申を出していただくことになっております。
    〔委員長退席、井上（泉）委員長代理着席〕
それからまた、臨調の本格答申も七月には出るということを聞いておりますので、この長期展望委員会の答申と臨調の答申とを参考にいたしまして、七カ年計画を一体どうするかということについて最終の判断をしたい、こう思っておるのです。
 これまでは、いま御指摘がございましたようにフォローアップをしながらずっとやってまいりました。しかし、フォローアップでは不十分ではないか、こういうことも聞かれますし、この際最終的な判断をしたい、こう思っておるのですが、ただ、いま経済の激動期でございまして、世界経済が戦後最悪の状態にある、こういうときでもありますし、こういう経済の激動期に整合性のある中期計画というものが果たしてつくれるかどうか、こういう点も実は問題があろうかと思うのです。
 現在の七カ年計画も、実は作業が終わったのは五十三年の年末であります。数カ月間の作業をいたしまして、ようやく五十三年の年末に終わりまして、五十四年の一月に閣議で決定をする、このスケジュールを決めておったのでありますけれども、そのころから第二次石油危機が起こり始めまして、特に五十四年の七月の東京サミットでエネルギー問題についてひとつ抜本的に議論してみようじゃないか、こういうことになりましたので、その東京サミットの議論が一体どのように落ちつくのか、あるいはまた第二次石油危機がどのように推移するのか、そういうことを見きわめた上で最終決定をするということになりまして、実はその決定が八カ月間延びたわけであります。だから、その八カ月間はたなざらしになっておりました。それで、七月の東京サミットの結果をまってまずこの計画をスタートさせてもよかろう、こういうことになりまして、八月に最終の決断が出たわけでありますけれども、そういう前例等もございますので、こういう激動期にどこまで整合性のある案ができるか、実はこういう点ももう一回よく分析してみたい、こう思っておるところでございまして、いずれにしてもここ二、三カ月の間に何らかの方向を明らかにしたい、こう思っておるところでございます。
わかりました。これ以上お聞きすることはしないことにしたいと思います。
 さて、あと各論のことについて若干お聞きをしたいと思いますが、一つ新経済社会七カ年計画、これが言うならば政府が現在提示している中期経済計画であります。しかし、これが策定されましてからフォローアップは毎年されてきておりますけれども、しかし、これが策定をされてから二年半近くが経過しております。その間にわが国経済は第二次石油危機に遭遇をし、経済、政治、社会など、諸情勢は大きく変化をいたしました。またそのことのために、計画策定の際の基本的な前提条件を基礎とした経済計画の場当たり的改定によっては、いわゆるフォローアップによっては、もはや今後の経済情勢を展望する上で十分に対処し切れない局面を迎えているというふうに考えるわけであります。
 そういう意味で、私どもとしては、新経済社会七カ年計画の全面的な改定及びその計画の前提となっている三全総の総合的見直しに早急に着手し、諸情勢の現状に立脚しながら、行財政改革推進に伴う諸般の影響も十分に織り込んだ、新たな中期経済計画が必要ではないかというふうに考えるわけでありますが、このことについて一点、お聞きをしておきたいと思います。というのは、第二臨調でもこのことが指摘をされているからであります。
アメリカは非常に誇り高い国民でもありますから、なかなかやり方がむずかしいと思うのですが、中身を聞いてみませんと、何ともいまここで意見を申し上げるわけにはまいりません。
お答えを申し上げます。
 まず、五十六年度の五十七、一−三月期の対前期比が幾らになれば全体で実質三％になるかという御質問でございますが、これは四捨五入の関係もありますが、年度平均三％を達成するために最低必要な五十七、一−三月期の成長率ということですと二・一三％ということでございます。先生の計算の二・三％という数字もとり方によってはあると思いますが、一応私どもの方は最低必要な一−三月期の成長率ということでお答えを申し上げます。
 それから第二点の、五十七年度の経済成長率、実質五・二％が各種機関の見通しに比べて非常に高いのではないかという御指摘でございますが、先ほど先生が例に挙げられました主要機関の平均、私の手元にございますのを計算いたしますと、実質で申しますと平均が四％弱、約三・八％程度でございますので、政府が見ております五・二％という数字は確かにそれに比べて高いのは事実でございます。
 この見方の違いを考えてみますと、第一は、これらの見通しは、五十七年度予算編成をする少し前の、大体十二月の初めくらいか中ごろくらいに出たのが大部分でございまして、需要項目で申しますと住宅投資の見方が非常に違っております。政府の場合は、予算編成に際しまして、五十七年度の経済運営を行っていくに当たって内需振興、その柱として住宅投資を据えたわけでございます。各種の対策をとりまして住宅投資が相当伸びるであろうという見方をしておりますので、この点が各種機関と比べて違う大きな点でございます。
 もう一つは内需の見方、いわゆる日本経済の持っている力に対する考え方が政府の方が強いということが言えると思います。これは先ほど先生がおっしゃいましたように、高度成長期には一〇％程度伸びていた、第一次石油ショック以降はその半分の約五％であるということでございまして、第二次石油ショックを受けた現在において五十五、五十六がかなり下がっているという御指摘、そのとおりでございますが、なぜ五十五、五十六が下がったのかといいますと、これは第二次石油ショックのために国内の購買力が産油国に大幅にとられた、それの後遺症というのが相当大きく響いているということが言えると思います。
 しかし、その後遺症もいつまでも尾を引くはずはございませんで、五十七年度経済をめぐる環境につきましては、先ほど申し上げましたように世界経済も明るさがありますし、わが国の最近の指標を見まして、特に内需につきましては上向きになっている。物価につきましても失業率につきましても、日本としては順調な歩みをしているわけでございますから、そういった潜在的な力を十分発揮していけるような経済政策をこれから行うことによって五％程度の成長は可能である、私はこのように考えております。