日本有事の場合に、安保条約第五条が発動されますと、日米共同対処、これによりまして日本の防衛をやっていくということになるわけでございますが、その場合のやり方は、あくまでも指揮系統はそれぞれ別個に動くわけでございます。それはガイドラインにも示されているとおりでございまして、日米間の作戦の調整は、それぞれの自主的な立場で密接な協議を行いながら調整をされていく、こういう形になるのは御承知のとおりでございます。
それはあなた、頭の上でそう言っているだけで、実際は情報が打っちゃっているんだから。機械でもって、コンピューターでもって打っちゃっているんですから。それは行かないということを前提にして答弁しているわけですからね、それはもうだめです。
 では、もう一つ論を進めましょう。日米が有事のとき、こういうデータリンクでもってアメリカの海軍と直結をしていればどういうことになるか。これは指揮の一元化という問題が当然起きてくるんじゃありませんか、どうですか。
先ほど政府委員から答弁させていただきましたように、リンク１１というのはデータリンクの呼称でございますが、平時において私どもがどういうようなデータを集めておるかということが一つの問題でございまして、いま先生はタクティカルインテリジェンス、七十六条が働いた後の情報の交換のことにちょっと触れられたと思うものですから、それについてお答えをしたわけでございます。
 平時においてわれわれが、わが国に攻撃が行われていないような状態においてわざわざ、作戦行動が起こるであろう、相手を攻撃することに必要な情報を直ちに懸命になって集める、そのために作業をしているものではございません。その点は、そこを明確にしておいていただきたいと思うのでございます。
だから、それは私はうそだと言っているのですよ。リンク１１というのは、アメリカの第七艦隊とかそういうものとリンクをされているということなんですよ。それは詭弁ですよ。Ｐ３Ｃを飛ばしてもその情報はアメリカに行かない、そんなことは絶対にあり得ませんよ。
まず原則のことから答弁させていただきますが、平時におきましても日米は緊密に情報の交換をいたしております。もちろん、対等の立場に立ってこの交換が行われております。
 それから、さっきタクティカルインテリジェンス、作戦情報という言葉をお使いになられましたが、わが方の作戦情報という概念は、あくまでも七十六条の自衛隊防衛出動下今後の情報ということになろうかと存じます。いま御指摘のような日米安保条約の第五条が働いていない時点で自衛隊法七十六条状態が起こるということは考えられないわけでございまして、当然、七十六条防衛出動の場合には日米安保条約第五条が発動している、こう考えられると思います。
 したがって、いま御指摘のような状態の場合にどういう情報をわが方がアメリカに出すかということは、全く日本の側の独自の判断において行われることでございまして、いま先生の御指摘のような仮説に基づいてわが方の情報が自動的に動いていくというものではないというふうに御判断をいただきたいと思います。
審議過程については議事録にありますからその議事録をきちんとお読みいただければ、これは公開された文書ですから、ジャーナリストの方も実際にこれを御自分の目で確かめていただければいいだけの話ですから、あえてここで繰り返していただく必要はないと思います。その議事録があるにもかかわらず訳を直さないというのは、私としては知的に、今誠実という言葉をお使いになりましたが、知的に、さらには国際会議における、国連の中における議事の尊重といった点からも非常にゆゆしき問題である、こういうふうに思います。
 その点については後で申し上げますけれども、昨日、実は私は外務大臣に英語で質問いたしました。柿澤政務次官、きょうは英語では質問いたしませんので。そしてその際に日本語の訳をつけました。故意に、日本語の訳と英語の私の質問とは意味にギャップがあるように訳した日本語の訳を提出いたしました。それに関して外務大臣は、その私の質問にはお答えになりませんでした。それとは全く違うことをおっしゃった。それは、要するに外務大臣は、英語の質問と日本語の質問との間にギャップがある、そういう場合にはきちんとした答えをすることができないという判断をされて、そういう決定を下されたんだと思います。
 実は私が申し上げたかったのは、本委員会で審議をしている条約に関して英語の正文と日本語の間にそれに等しいギャップが種々存在するということです。こういう形ではとても、その日本語、これが日本国内では実効的な意味を持つわけですが、少なくともこの審議を知的に誠実に行うことはできない、これを申し上げざるを得ない。しかも、ワーキンググループのあの議事録を読んだ上でなお訳の訂正を行わないということは、私の常識から判断してとても信じがたいことです、非常に残念ですけれども。しかも、これまでの各省のお答えを聞いていますと、こちらからさまざまな根拠を示していろいろな問題点を提起しているのに対して、最終的にはそういった各論点をすべて無視した上で自分たちが正しいんだということしか言わない。そういった形での審議を行う意味が本当にあるのか。さらには、その集積としてのこの条約の解釈というものが実はこの条約の精神を著しく後退させているということも事実です。となると、私たちが判断を下さなくてはならないのは、英語で書かれた、正文で書かれた条約そのものではなくて、ここに皆さんが皆さんそれぞれの知的誠実さ、誠実さというのは上から下までありますから、ピンからキリまでありますから通常では誠実という言葉を使わない態度だと思いますけれども、その集積によって表明された著しくゆがめられた条約に関して判断を下さざるを得ないということになると思います。そうなると、私たちとしてはとても知的良心を持ってこれに賛成することができないというようなことになってしまうかもしれない。その原因をつくっているのは一に、最大の原因は、やはり外務省の翻訳、誤っていても、仮に誤りが明白であってもその誤りさえも訂正しないというその態度にあるということは認めてもらわざるを得ない。そういう状態になったときにその責任を外務省はどういうふうに負おうとしているのか、その覚悟はおありかどうか、一言外務省に伺いたいと思います。