この公定歩合のアップがいま政府が出されておる予算あるいは試算の前提を変えていく、これは少ないことのようですけれども、百七億、あるいは六十年度になれば——この試算を前提にして今度の予算というのはあるわけですから、あくまでもそれは試算ですけれども、そういうものであるからもっと根本的にかえなければいかぬということを私たちとしては強く主張しておきたいということであります。
 これはこのくらいにいたしまして、通告しておりました国際電信電話会社、ＫＤＤ問題についてお聞きしたいと思うのですが、郵政大臣はＫＤＤ問題についてＫＤＤに対して大臣の指示をしてきた、小山官房長を通じてやったということが委員会においてもすでに明らかにされているわけでありますが、それは新聞等に伝えられている事態について事実関係の解明をする、それはそれぞれの部署において行わなければならない、そして早急に世論の疑惑を解明してその信頼を回復する必要がある、古池会長の責任においてこれに応ずる処置をとられたい、報告をするようにということで臨んでこられたわけでありますが、二回ほど報告があったように昨年の委員会で言われておりますけれども、その後その事態の解明について報告があったのかなかったのか、その点をお聞きしたいと思います。
いま東中委員の御発言は、〇・三上がるであろうということの前提で、それをずっと確定させての御議論でございますね。金利というものは上がることもあれば下がることもございます。したがって、共産党のいわゆる修正案そのものの評価は別といたしまして、今日の公定歩合の引き上げ、そしてそれが国債金利への影響等によって、今年度の予算を共産党の組み替え動議のようにかえるというような考えは全くありません。
〇・三％のアップとして、国債が毎月平均して発行されるということを前提に概算をしてみたのでありますが、もちろん中期債や公募入札債もすべて長期債と同様に金利が上がるとしての計算でありますけれども、五十五年度で百七億円アップになる、六十年度では二千二百三十三億円もアップになる。特に六十年度ですと二千億台になるわけですから、今年度の予算の前提になっておる財政収支試算も、また予算自身も前提が狂ってくるということになるわけであります。しかも、それは財政危機を一層拡大する方向でそういうことになっていくという点がありますので、私たちはやはりその予算自体を、大幅に国債の発行を減らすという、また国民本位の税制、財政の改革を進めて、国民生活と財政再建を同時に進められるという組み替え案を出して政府にも言ってあるわけでありますけれども、そういうふうにしなければならぬじゃないかと思うのですが、大蔵大臣、どうでございましょうか。
ただいま大臣がお答え申し上げましたとおり、まだ国債金利をどう扱うかということは決まっておりませんが、委員が御指摘のような計数になるかどうかもわかっておりませんが、十四兆二千億程度の国債の発行を予定いたしておりますので、これがたとえば〇・一％引き上げになるということになりますと、計算上は年間で百四十億になります。しかしながら、国債は年二回の利払いでございまして、十四兆二千億の国債の上期発行分にかかわる分だけについて下期に半年分の利払いが来るということでございますので、百四十億の四分の一、約三十五億円程度というものが、この状況が年度末までずっと続くと仮定いたしましたときに、そのような数字になろうかと思います。
まあ検討ということでしょうけれども、世上で伝えられておるように、仮に〇・三％引き上げになるということにしますと、五十五年度の利払い費は幾らぐらいふえるということになるのか、さらに財政収支試算等の例によって今後とも発行が続けられる場合に、〇・三％アップになった場合に六十年度の国債費はどれくらいふえることになるのかという点、いかがでしょう。
いま読み上げましたとおり、いま預貯金金利の、今度は臨時金利調整法でございますかで、日銀政策委員会に発議をいたしまして、それから審議会にかけてそれは決まるわけでございます。その他、今度は各行との長期プライムの問題とか各般な問題がこれから動くわけでございます。
 したがって、国債の金利につきましても、これは原則として必ずしも連動する課題のものではございませんけれども、諸般の金利体系はこれからそれぞれ関係方面と協議に入るわけですから、その中において検討するということしかいまの段階では言えないと思います。
いま大臣がおっしゃったように責任は、これに入ろうと入るまいと当然のことで、これは大臣としての当然の責務であり責任でありますから、入っておろうがおるまいが当然行うべきことは行わねばなりません。だが一つの節として国連総会において決議がなされ、しかも、これに日本も参画をし、そして大きく、ひとつ障害行政についてはフォローアップしていこう、こういう観点から総理を中心とし本部長とする、これらの編成ができたわけです。しかも、この中には大臣も事務次官も入っていない。
 私、総理府へお聞きいたしますが、障害者対策の中では雇用ということは、まことに大事な一つの柱であります。したがって、その大きな柱が、この一つの推進体制の中から、しかも行政の長としての責任者が、しかも責任省が欠落をしておるということ、これはどういうことで欠落をしたのか、あるいは参加させなかったのか。大臣のいまの御答弁では、入っていましょうが、いますまいが私には責任があるのだ、そして主張もいたしますというお話。だが主張の機会は与えられていない。大臣の、その意気は私、十分納得できるのですけれども、この大事なところに大臣、次官が欠落をしておるということは、プランを立てる段階で、すでに真剣に政府が取り組んでおるのかどうか、その姿勢が疑わしいと言わざるを得ません。そういう意味で、ひとつ総理府のお答えをいただきたいと思います。