基本的な政治にかかわることでございますから、まず私が述べますが、自由主義国家というのと自由主義国家でない社会の場合、国がこういう方向にぐいぐい引っ張っていくのかいかないのかというのは、それが個人の生活にかかわることであれ、あるいは今申し上げた三千三百の市町村のことであれ、何か絵を描いてぼんぼん引っ張っていくのがいいのだという考え方に、少なくとも自由主義政治の立場に立つ人は立たないというのが私は原則だと思いまして、この辺の問題について、また別の機会に議論したいと思います。
 ですから、国は、幾つがいい、小さいのはだめだという価値判断を軽々に下せるのでしょうか。昭和三十年前後の町村合併が強力に進んだのは二つの理由があると聞いております。一つは、新制中学校を市町村の仕事にしなきゃいけない。これは一万近くあった市町村にとっては大変な重荷だったようでございまして、現実にはやれなかったという必要性があったようでございます。もう一つは、県当局がかなり積極的に、そういう必要性もあったのかどうかわかりませんが、かなり強引に指導していったという側面があるようでございます。
 先ほど申し上げたとおり、地方分権といいながら、例えば市町村に新たなる大きな権限が、今回何か変わるんでしょうか、今みんなで変えようという努力をしているんでしょうか。大きな荷物がどんと行く、これで市町村でやれますか、町村で特にやれますかという現実をつくらずして、受け皿がないから渡さない、あんな小さいところに任せるかということを、私は、言っている方が間違っているのではないか。
 だから、私は今回、今回の地方分権の中で市町村にどういう権限がまず渡されるのかということを、また渡すべきかということをまずみんなで考えてもらいたい。そして、それができるかできないかというのは権限をもらったところが決めるのであって、その体制がなければ住民に迷惑をかけることになるでしょう。
 ですから、私は、自由主義国家においては、まず地方分権と言い、地方を強化すると言う、そして市町村にこれから権限を移譲していくのなら、受け皿がどうのこうのということではなくて、私はやはり、これから基礎的地方公共団体に何をお願いしたいんだという、そこをしっかりと示さぬでいて、三千三百あるのはどうのこうのというのは非常に中央志向的な考え方だという気がしてしようがありません。もちろん、私は合併を推進する立場で、その場合はやはり思い切った誘導策というのを国も県も考えるべきだろうと思っております。
行政局長が言ったとおりでございますが、この前改正されたのがどういう問題意識とどういう必要性があってこのような法律改正をしたのか私は存じておりませんが、少なくとも、さっき申し上げた独立の意思を持った、そしてそれなりにいろいろな歴史がある自治体を合併の方に誘導していこうとしたならば、私は率直に申し上げて、正直言って細かい点は読んでおりませんが、この程度のことで合併が進むわけはない、こう思っております。合併を推進すべし、それが将来的に地方のためにもなるし効率のいい行政をつくるために必要だとするならば、一時的には仮に持ち出しになっても、合併を誘導するのならばもう少し思い切った措置をとらない限りいかぬと私は思っておりますので、余り細かいことは読んだことがありません。
   午前十時開議
出席委員
  委員長 池田 行彦君
   理事 熊川 次男君 理事 笹山 登生君
   理事 中川 昭一君 理事 中村正三郎君
   理事 野口 幸一君 理事 宮地 正介君
   理事 玉置 一弥君
      新井 将敬君    井上 喜一君
      石破  茂君    今枝 敬雄君
      江口 一雄君    遠藤 武彦君
      金子 一義君    小泉純一郎君
      笹川  堯君    杉山 憲夫君
      鳩山由紀夫君    村井  仁君
      村上誠一郎君    山中 貞則君
      上田 卓三君    沢田  広君
      中村 正男君    早川  勝君
      堀  昌雄君    日笠 勝之君
      森田 景一君    矢追 秀彦君
      山田 英介君    安倍 基雄君
      正森 成二君    矢島 恒夫君
 出席政府委員
        大蔵政務次官  中西 啓介君
        大蔵大臣官房審
        議官      尾崎  護君
        大蔵大臣官房審
        議官      瀧島 義光君
 委員外の出席者
        参  考  人
        （東京大学教授）金子  宏君
        参  考  人
        （日本労働組合
        総評議会経済局
        長）      井上 定彦君
        参  考  人
        （東京都地域消
        費者団体連絡会
        代表）     寺田かつ子君
        参  考  人
        （全日本労働総
         同盟政策室長）柿沼 靖紀君
        参  考  人
        （主婦連合会副
        会長）     中村 紀伊君
        参  考  人
        （経済評論家） 井上 隆司君
        参  考  人
        （青山学院大学
        経済学部教授） 原   豊君
        参  考  人
        （税経新人会全
        国協議会理事
        長）      関本 秀治君
        大蔵委員会調査
        室長      矢島錦一郎君
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八月二十六日
 国民本位の税制改革に関する陳情書
 （第五二
 号）
 所得税等の大幅減税に関する陳情書
 （
 第五三号）
 大型間接税の導入反対、マル優制度の存続に関
 する陳情書外二件
 （第五四号）
は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
 第四号）
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