そうしますと、キャッチしたのはいまの甑島のレーダーサイトがキャッチをした、それだけだということになりますね。
 そこで、これも運輸省の方なんですが、フライト・プランがもうすでに出ていたということですね、後から検討したら、多分そのＰ３Ｃではないかというふうなことが言われておるのですが、このＰ３Ｃというのは、その当日旋回をしていたＰ３Ｃについては、これはその後三沢基地に戻ったのですか。
事故当時、事故海域上空を飛行しておりました米軍機につきましては、近くに下甑のレーダーサイト、航空自衛隊のレーダーサイトでございますが、そこがキャッチしております。二隻の護衛艦の方はいずれも航空機をキャッチしておりません。
そうしますと、当然海の中と、それから海上ですね、これの警戒に当たるわけでしょうから、航空機用のレーダーももちろん持っているわけですね、このレーダーに当時上空を旋回していたと言われているＰ３Ｃですね、これについては認めているのかどうか、その辺はどうでしょうか。
救助いたしました二隻の護衛艦は、いまお話ございました「あおくも」と「あきぐも」でございます。で、いずれも自衛隊の護衛艦ということでございまして、主目的は対潜任務でございます。したがいまして、通常の装備は魚雷でございます。そのほか速射砲というものももちろん積んでおります。
いま松前さんおっしゃいました日ソサケ・マスは、きのうでしたか、モスクワで議定書の署名を終えまして、きのうの持ち回り閣議で閣議決定をいたしたのでございまして、四万二千五百トン、これは四年間据え置きでございます。豊漁年、不漁年を通じて四万二千五百トンということでことしも決まったわけでございます。協力費が去年は三十七億五千万でございましたが、ことしは四十億になり、二億五千万ふえたということで、きのう署名を終えたわけでございます。これは二百海里の実は外の海域で、アジア糸のといいますか、ソ連の川で産卵したアジア系のサケをということで対象になっているもので、二百海里の外の公海の条約でございますが、いま先生おっしゃったのは、二百海里ということが言われているのだから領海十二海里というものをもっと広めるということはどうだろうかと、こういう御意見でございますが、二百海里は、これはそこにあります天然資源に対する排他的な管轄権ということで海洋法で認めているわけでございまして、水産動物とか海底資源でございますとか、そういう資源に対する排他的な管轄権を認めるというので、もう一つは汚染の関係の、海上の環境の問題ですね、汚染の取り締まりということは二百海里の中で認められておりますが、そのほかはこれは全然、航行の自由でございますとか、公海と同じような取り扱いに海洋法でなっておるわけでございます。いわゆる領土的な、領海的な管轄権というものはないわけでございまして、領海条約その他海洋法、みんな考えましても、やはり世界の大勢は十二海里領海ということになっておりますし、日本がまあ貿易の面でございますとかいう関係の面とか漁業の面でございますとか、海外に行って活躍することが相当日本は多いわけでございますので、そういう面から考えると、逆に十二海里を広めるということが日本にとって有利かどうかということは、これは大きな問題でございますし、世界の大勢も十二海里と領海条約で考えておる。今度の海洋法でも十二海里を前提にしまして考えているということでございますので、いま政府としましては、やはり十二海里が領海としては世界的に認められた考え方で、これでいいのではないかというふうにいま思っておるところでございます。
まず、公述人の皆さんにごあいさつを申し上げます。本日は大変お忙しいところを当委員会においでをいただきまして、本当にありがとうございました。私は公明党・国民会議の峯山でございます。大変短い時間でございますので、端的に二、三御意見をお伺いしておきたいと思います。
 初めに石田公述人にお伺いをいたします。
 まず一つは、先ほどのお話の中でいろいろとお伺いしたいこともありますけれども、真に救済を必要とする者へのいわゆる福祉という問題がございますね。この問題は、実は後ほど肥後先生にも一緒にお答えいただきたいと思っておりますが、この考え方、今度の答申の中での考え方でございますが、これは私たち何回かいままで当委員会でも話を聞き、また主張もしてまいったわけでございますけれども、こういう考え方で福祉行政というものを進めていっていいかどうかという問題があるわけです。
 といいますのは、これはもう肥後先生御専門だそうでございますが、社会保障制度審議会の方で、これはずいぶん昔でありますが、昭和二十五年ごろでございまして、戦後間もなく社会保障という問題を社会保障制度審議会で取り上げられましたときに、こういうふうな問題が議題になりまして、援助を真に必要とする人々に援助をするのであって、それ以外の人はという考え方があったわけです。しかしながら最近は、教科書の問題にいたしましても、あるいは児童手当の問題にいたしましても、ただ単にそれだけではなくて、日本の将来という問題を考えて福祉という問題に取り組んでいかなければいけない、そういうふうな考え方になってきているのではないかと私は思うんです。こういう点について石田公述人はどういうふうにお考えか。
 その点を一つと、それからもう一点、当然増税なき財政再建ということでやってまいりますので、苦痛を伴うべきものは当然国民ひとしく苦痛を受ける、これはもう当然そういうふうに言われておりますし、国民がひとしくこの痛みを分かたなければならない、こういうことになってくるわけでございますが、私たちはやっぱりこの苦痛を受ける順番というのがあるのじゃないか。要するに、今度の第一次答申では福祉とか教育という面に非常に切り込みが大きいわけでございまして、そういう意味では非清に厳しい内容の答申になっております。私たち法案に賛成はいたしておりますけれども、これは先ほど公述人もおっしゃいましたように、これからの行革を進めるという上でどうしても必要だ、これを突破しなければ本格的な行革は進められないという意味で賛成しているわけでございますが、この苦痛を受ける順番ということについては、これは端的で結構です、どういうふうにお考えか。この二点、まずお伺いしておきます。