ただいまの御質問は大変難しい問題でございます。
 といいますのは、各国の事情が大変異なっておりますので、それぞれの国の政治的な安定度とかあるいは市民運動とか学生運動とかそういったもの、あるいはただいま御指摘になられましたミャンマーにおけるいろいろな少数民族の存在とか恐らく各国によって事情が異なりますので、どの国についてはどうであり別の国ではそうではなかったというように、余り断定的なことを申し上げることは必ずしも適当ではないかと思います。
 しかし、ミャンマーにおきましては、八八年に学生の運動がございまして、それを軍側が鎮圧するということで多くの犠牲者が出たわけで、その点については我々は非常に遺憾なことであったというように考えているわけです。
 その後、選挙が行われましたけれども、選挙の結果必ずしも民意が反映されておりませんで、軍事政権がそのまま存続している。したがいまして、私どもとしてはその軍事政権に対しまして、できるだけ早期に民政移管を行うようにということを言ってまいりました。そして、その結果として、これは評価の違いにもよりますけれども、若干の改善というものは行われつつあるのではないかというように考えております。
 すなわち、国民会議というものが開かれて、新しい憲法を作成しようというような動きは出てきております。決してこれは早いテンポではございませんけれども、まあそういう動き、あるいは民主化の一つのシンボルとなっておりますアウン・サン・スー・チー女史の待遇の問題につきましても、釈放までには至っておりませんけれども家族との面会を許すといったこと、あるいは政治犯の釈放とか戒厳令を撤回したとかといったようなことで、軍事政権下においても若干の動き、民主化への動きが出てきているということで、我々としては引き続きミャンマーに対してはそういう動きを奨励していくということで、話し合いを通じて国内の状況の改善に努めているということでございます。
お答え申し上げます。
 先ほど私が連用制が世界的レベルのものであると申し上げましたら、褒め殺しというお言葉でございましたが、私は連用制だけでなくて、この特別委員会の議論自体が世界的レベルのものだと思っているのです、まじめに。これは自民党の御指摘されます安定政権の樹立、国民による政権選択の意思、片や社公案におきます多様な民意の反映あるいは正確な民意の反映という議論は世界の選挙制度学界の二大陣営の議論でございまして、これは世界を二分して議論をしているところでございまして、私も、ことしから導入をさせていただきました国会テレビで当特別委員会の審議を拝見させていただいているのでございますが、まことに世界の先端の理屈を非常にこなれた言葉で導入をされまして、議論されているということに大変感服をいたしておるわけでございます。
 その一つとして、正確な民意の反映ということが主張されている。これはそのとおりでございますし、世界でも大変強い主張がございます。光武先生の御質問は、そういう多様な民意の反映というものと、今度のイタリアにおける国民投票による小選挙区の選択ということがどういう関係がというお尋ねかと存じますので、それでは、その角度からひとつ御紹介をさせていただきます。
 イタリアの例はこの特別委員会でも随分取り上げられまして、特に自民党サイドからは、多様な民意の反映は結構であるけれども、小党分立になり、不安定な連立内閣になり、第四党、第五党がキャスチングボートを握る、内閣が五十二回も交代したという点が非常に取り上げられているわけでございますが、今度の四月十八日の国民投票で、イタリア国民が比例代表に対してノーを言い、小選挙区制を選択したということは、こういう不安定な政治を嫌ったということではないのですね。全然違う理由だと私は思っているわけでございます。
 最近私の課で、世界の国の戦後における政権交代の回数の一覧表をちょっとつくったのでございます。これは若い課員たちがつくったのでございますが、そのとき私も相談を受けまして、イタリアは戦後何回政権交代があったかという質問を受けまして、私はゼロ回であるというふうに答えたわけでございます。この定義は、日本でも内閣はかわりますが、自民党という政権党はかわっていないわけでございますから、基軸となる政権政党が入れかわったときに初めて政権交代があるというふうに定義をいたしますと、イタリアは戦後基軸となる政権政党は交代をしていないわけでございます。
 どうして政権交代が起きなかったかというのは、第二党が共産党で、冷戦の東西対決のそのままの構造が国内政治に持ち込まれているということが一つですが、もう一つは選挙制度にあったわけでございます。比例代表の選挙における内閣というのは、例えばＡ党、それからＢ党は共産党ですから除いて、Ｃ党、Ｄ党というので連立政権を組む。これが失敗をして、政治責任を問われて内閣が瓦解すると、次の政権はＡ党、Ｃ党、Ｅ党で組むわけですね。あるいはＡ党、Ｄ党、Ｆ党で組む。そうすると、Ａ党、Ｃ党の政治責任は何かということが問題になるわけです。多様な民意の反映ということによる多党化の中では、この政治責任ということを処理できないということが非常に大きな問題であったわけでありまして、それでイタリアの国民が選んだことは、政権交代あるいは政権の政治責任を追求する、政権の政治責任を追及するという民意が比例代表では反映されないのだということでございます。
 イタリアでは、キリスト教民主党が一九八三年に五％得票を減らしましたけれども、これは五％議席を減らしたという結果にとどまったわけでございます。イギリスで今度は、保守党が大勝した、労働党が大勝したというときの得票の移動は大体二、三％でございます。自民党が昭和五十一年にロッキード選挙で大敗をいたしました。このとき自民党は前回より五％票を減らしたわけでございます。ですから、五％の移動というのは実は大変なことでありますが、これが政治責任の問題に反映しなかったということでございます。こういう点がイタリアで問われたのだろうというふうに考えております。