地方公共団体が要望額をまとめます場合に、たとえば工場跡地につきまして申し上げますと、各工場がどういう移転計画を持って、どの時点で、どれだけの資金額を所要しているかということを、つぶさに調べて額をまとめるわけでございます。したがいまして、その移転計画に合わせて必要額が私どもの方へ出てまいるわけでございますので、それをまとめて、要求額の総額をまとめて御要求申し上げているという形になります。
 そこで、いまおただしの全体の要望との差があるのではないかという御指摘でございますけれども、これは、工場跡地等について申しますと、かなり時代といいますか、時の経済情勢によって左右される面が多うございまして、過去の実績では、工場跡地等の買い取りについてのみ見ますとかなり大きな額が出ていた場合もございます。五十四年度、五十五年度におきましては、いまのこの情勢を反映して、若干その要求が伸び悩んでいるというふうに私どもは見ているわけでございます。
けれども、それはあれじゃないですか、大抵どんなものでも、いろいろ事業をしてもらいたいときに各自治体がいろいろな要求を出してくるのは相当膨大な金額になって、膨大な金額であるけれども予算がこれだけしかないからこれはこれこれにしますというて、これを都市局で検討して、そこで貸し付けを決めていく、そういう仕組みじゃないですか。だから、要望と貸し付けとが当初から一致するということにはならぬでしょうが。当初から一致をするようなことであれば、これは予算がたとえば百億減っても何ら痛痒を感じないのじゃないか。むしろこの予算というものについては、自治体の要求というものがそんなに強くない資金の中身ではないか、こういうふうに考えられるのですけれども、どうでしょう。
重ねてのお答えになりまして恐縮でございますけれども、五十四年度貸付額の要求額をまとめます場合に、関係の地方公共団体から十分要望額を承った上で要求を申し上げたつもりでございますので、地方公共団体からこの貸付額の以外にまとまった要望額総計というものを実は重ねてとっておりませんので、正確な額でお話しすることがなくて恐縮でございますけれども、その要望額をまとめたものと貸付金額の総額がほぼ同じものだというふうに御理解をお願いしたいと思います。
あなたはいま都市局長になられて、この法律の施行の責任者であるわけですが、この法律はいい法律だともちろん思っておると思うわけですが、いまお話しの中に、各地方団体から要望というものを取りまとめてそれを査定をする、査定をした額を今度は要望額にするというような話でありますが、私が問うておるのは、一体地方自治体から、たとえば五十四年度にはどれくらいの要望があったのか、その要望があったけれども、それはいわゆる金と事業の内容等から見てその要望を幾らにしたのか、こういうことを説明していただいたら私はわかるわけで、そういうことが説明なされないと、予算の中に全部要望も入れておる、するとこの法律というものがいわば生きた法律として私は活用されないじゃないか、こういうふうに思うわけですが、五十四年度は一体どれだけ要望があったのでしょう。集計されておれば御説明願いたい。
私の御説明が不足いたしておったかと思いますけれども、私どもは地方から次年度の要望額を承ります場合に、あらかじめ枠を設定して額を伺っておるわけではございません。したがいまして、その時点で各地方公共団体が次年度において必要と思われる額は素直に私どもいただきまして、計画の実現性を確かめながら要求額をまとめておるわけでございます。
 そこで、最初におただしがございました五十三年度、五十四年度の貸付額につきまして金額をお答えいたしておりますが、五十三年度の二百四十九億円、五十四年度の三百三十一億円という貸付金額、これは実績でございますけれども、年度当初において予定いたしました額は、五十三年度は二百七十億円でございました。これが最終的に二百四十九億円という貸付額に終わっております。また、三百三十一億円という額につきましても、これは五十四年度の執行でございますので、あるいは若干の使い残りが出るのではないかというふうに考えております。
私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となっております地方税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
 以下、反対の理由を申し上げます。
 その一つは、個人均等割の引き上げ率であります。今回のアップ率はいかにも大き過ぎるのではないか。昨年、所得税、住民税一兆二千億円の減税をしたばかりなのに、何ゆえかかる負担をかけるのか、了解に苦しむところであります。勤労者においては、ベースアップはあっても可処分所得はほとんど上がっていないのが現状であるにもかかわらず、均等割を上げることには反対であります。法人税割の増税も同様であります。
 その二は、固定資産評価額において、宅地平均一九・九％の引き上げは、実際の固定資産の価額が上昇しているところからやむを得ないところでございますが、固定資産というものは生活の本拠として利用されているのが一般であって、収益の源泉とはなっていない固定資産が多いのであります。したがって、収入との対比において負担増となり、その影響は大きいことが予想されます。激変緩和より、むしろ評価額のアップに比例して課税率を引き下げて現状と変わらないようにすべきであろうかと思います。固定資産税の増税は、さきにアメリカ・カリフォルニアでは減税闘争に火をつけた経験もあるのであります。少なくとも生活資産である個人住宅資産とか小規模事業用資産については据え置きにすべきであります。
 その三は、附則等においていまだ多くの特例措置の存続であります。細切れの延長ではなく、もっと整理すべきであろうかと思います。しかし、事業税における新聞七事業に係る非課税措置の廃止、並びに各種税の控除額の引き上げと課税除外等を図ったことは時宜を得た改正であります。
 なお、社会党の修正案は、不公平税制を改正する点も多々ありますが、増税含みの改正でありますので反対であります。
 以上をもって討論を終わります。