早期警戒機の導入の際にここでもＯＴＨが検討されている。今言われたように千キロ以内はまず見えない、その先もぼんやりしか見えないから識別が果たしてできるのかどうかわからぬ、広大な土地を必要とするので攻撃をされやすい、などなどを含めて防衛庁は非常に低い評価しかＯＴＨに与えていない。それをまたまたここで持ち出して洋上防空体制のこれまたポイントにしようというのはいかがなものかと思いますし、特にアメリカがずっとまだ実験配備というレベルである、まだ確定的にどうするかということは決まっていない。仮にアメリカが配備をするとすればそのすき間を日本が一部担当することになる。運用上もアメリカの重要な一翼を担うことになる可能性が強いというような問題もありまして、このＯＴＨレーダー問題もこれはやっぱりこの際あきらめるべきだ、取りやめるべきだと思いますが、長官いかがですか。
今申し上げたように、ＯＴＨレーダーというのは非常に広い範囲のものについて概略の情報を知るという代物でありますから、それを直ちに戦術目的に使う、例えばレーダーサイトにおいて、相手の航空機というものの位置をしっかりと把握をして、味方の航空機を誘導して戦闘に使うといったような使い方はできないわけでありますから、そういう点でＯＴＨレーダーでとらえられる情報というものはかなり大ざっぱなものであるということをまずよく理解しておかないと、過大な期待をしてしまうということになろうと思います。
 もう一つは、ＯＴＨレーダーというのは、今申したように非常に広い範囲のものを一つのレーダーで見られるということで大がかりな装置でありますので、非常に広い施設が要る。言うなれば飛行場ぐらいの長さの施設が要るということで、その設置についてはなかなか難しい問題がたくさんございます。そういった点がありますと同時に、そういう広い施設であるということは、ある意味では攻撃に弱いという面もあろうと思います。いろんな面でいい点もあれば悪い点もあるということは事実であります。
防衛庁として、先ほどの一九七九年二月号の「防衛アンテナ」でＯＴＨレーダーの弱点を何点か指摘しておりますが、それはどういうことなんでしょうか。
ＯＴＨにつきましては、その有用性について検討の上所要の措置をとるということが中期防で決められておるわけですが、ＯＴＨの有用性ということになりますと、幾つかの分野があります。
 一つは、一般的な戦略情報といいますか、これは地上も含めて、相当の大部隊等が移動すれば探知できるのではないかというふうに言われております。しかしこれも、実際に実現して、実装備化されないと能力的にはわかりませんが、そういう面で日本が最も不足しておる戦略情報の収集の機能としてその種のものが役立つのではないかというのが第一点。
 第二点は、本土防空、洋上防空を含めまして、航空機の大まかな動静というものについて、早期にしかも広い範域について探知ができる機能としてＯＴＨレーダーが有用ではなかろうかということが第二点。
 さらに、洋上における船舶の行動というものがＯＴＨレーダーによって把握できるというように聞いておりますが、そういったことも含めて、日本のような専守防衛の国柄としては、その種情報能力の強化というものは非常に重要でありますので、我々としてはＯＴＨレーダーというものについて強い関心を持って今調査をしているということでございます。
それからＯＴＨについては、その際また検討課題になる。これまた幾つかのやっぱり弱点、問題点を指摘しているのでありますが、それはどんな点だったのでしょうか。
長官に御所信のほどを承りたいと思うのですが、長官はいち早く現地へ飛ばれまして、関係者の皆さんが政府の敏速な対応に対して大変感謝をしておりましたし、さらに、今回のこの七月豪雨災害に対する政府の施策の中身について大きな期待を持っておると私は思うのです。
 私どももこの二十九日、三十日に、先ほど御報告いたしましたように現地へ参りましたが、確かに思った以上に大きな被害をこの肌で感じたわけです。特に今度の災害は、災害の広がりというよりも点というか、地域的、地区的に集中的に雨が降り注いで、そこに異常な大惨劇をもたらしている。したがって、島根の益田であるとか三隅であるとかというところの中心部はまさに町自体が全部崩壊しておる、こんな感じを長官は一番まざまざと見受けられたと思うのです。こういう面の災害というよりも点の災害、これを私どもは今後の災害対策にやはり何か教訓として受けとめなければいけないと思うのです。
 そういたしますと、いまいろいろ議論をしておったわけですけれども、現行の災害諸制度の中では律し切れない面がこういう場合にあるのじゃなかろうかと私は思います。被害にいたしましても、広域でないから一級河川はそれほどではないが、中小の県なり市町村管理の河川が傷み、道路も、国道もやられておりますが、やはり生活道路や県道などがさらに大きな被害を受けておる。あるいはこれは雨の場合はどこもあるわけですけれども、商品がああいう形で出てきておりますと、何か現行の災害制度にそぐわない、また別途に考えなければいけない課題があると思うのです。
 これを全部いま一遍に解決しようといったってなかなかそれは無理でしょう。無理でしょうが、何か一つ二つ現地の皆さんに、今回の特殊な島根、山口を中心とした集中豪雨災害に対して政府として新しい対応策をつくり上げていただきたいと思うし、さらに現行制度の中で吸い上げられない面については今後検討していただいて施策を打ち出していただく必要があるのじゃないか、私はこう思っているのですが、この点について長官はどういうふうに受けとめておられるか、お尋ねしておきたいと思うのです。