実は、まさしくその点がこの立法過程で一番議論が闘わされた点でございます。ここのところ、先ほど来話が出ておりますように、東北等で五月雨的に被害が出てきまして適期防除を逸するというようなことが出てきているわけでございます。それから一方、所有者というものも非常に散在しておりまして、正規の手続をとっておりますとなかなか適期にできないという悩みもあるわけでございます。そういう中で、今回新しく緊急伐倒駆除というものを制度化させていただきたいと思っているわけでございますけれども、その際にやはり今先生からお話ありましたように、私有財産権との調整ということが頭の痛い問題だったわけでございます。
 それで、議論の経過といたしまして、まとまったその案では、まず基本的に申し上げまして、その対象となる松というものは既に枯死しているということで立っている状態でも切られた状態でも経済的価値というものは変わらない、切ったからといって経済的価値が減価するものではないということが一つあろうかと思っております。ただ、減価しないといいましても、私有財産でございますので念には念をということもございまして、一つは、その実施の要件というものを必要最小限度なものに法律上も限定しております。
 その一つは、高度公益機能松林なり被害拡大防止松林という公共的に緊急にやる必要のあるもの
に限定しておりまして、それでただいま先生からもお話ありました個人の庭園松でございますとかこういうようなものはこのいずれの範疇にも恐らく属さないと思いますので、そういうものについては国なり県が出張っていって伐倒するという形にはならないかと思っておりをする。それからそういう対象松林でございましても、その駆除命令でございますとかほかの通常の手段では的確な駆除が困難であるということがはっきりしているものに限定する。それからその時期といたしまして、松くい虫の羽化脱出前の一定期間内に限るということに限定いたしております。それからさらに、そういう要件の限定に加えまして手続関係も厳正にしたいということで、緊急伐倒駆除を実施する期間につきましては都道府県の実施計画でもってきちんと定める。
   〔理事北修二君退席、委員長着席〕
それから実際に実施する区域なり期間につきましては事前に公表する。それと同時に、松林の所有者等からの不服申し出の機会というものをきちんと与える。そういう厳正な手続をとった上で伐採した後には松林の所有者等に切りましたよというきちんとした報告、通知をするというような厳正な手続を踏ましているわけでございます。
 こういう権利保護にも十分配慮しておりますので、いわゆる私有財産の不当な制限というようなものには当たらず、公益と私益というものが調和のとれた形で制度化ができたんじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
和田先生のお話、非常に興味深く拝聴させていただきました。
 海の軍縮の問題は、ここ数年の間に国連に新しい軍縮の議題として出されておりまして、特にスウェーデンとインドネシアがこの問題で非常に熱心に動いております。しかしながら、やはり基本的な問題は、海と安全保障に関しましては、ソ連という国が基本的にランドパワーである、陸上大国であるという事実、それに反しましてアメリカは圧倒的にやはりシーパワーである、海を背景に安全保障を確保しなくちゃいかぬという基本的な事実がございまして、国連の軍縮委員会における海の軍縮の問題に関する作業委員会に昨年アメリカは出席しておりません。そういう意味で、この海の軍縮の問題をどうとらえるかというのは緒についたばかりなものですから、国連としてもまだ十分な話し合いが進んでおらないという状況にございます。しかし、これから非常に大きな問題になるであろうということは、先生のおっしゃるとおりであるんじゃないかと思います。
 それから、国連の軍縮の非常に間口が広くなったということは事実でございまして、確かに核は最重要の問題でございますけれども、核以外の兵器というものも大量殺りくの兵器でございまして、どの兵器で殺されるにしろ殺される身にとっては同じということであります。第二次大戦を終わってから四十二年の間に百五十を超える戦争が起きておりますけれども、これは全部通常兵器による戦争でございます。それによって二千万人以上の人間が死んでおります。これも全部通常兵器による死者でございます。そういう意味で我々は核を避けて通らぬ、同時に通常兵器軍縮の問題も真剣に取り上げるべき時期に達しておるんだと思います。
 それから、私が冒頭の話で申し上げましたけれども、軍備というのは国際緊張の結果であって、必ずしもその原因ではないということなんでございますけれども、そういう意味では軍縮を可能にさせるような周囲の条件をつくる必要がある、そういう意味では信頼醸成措置というのは極めて重要性を持ってくるわけでございます。
 それで、先ほど防衛庁の方からも指摘がありましたけれども、ヨーロッパではもうアメリカの軍人がソ連の軍隊の演習にオブザーバーとして出席する、ソ連の軍人がＮＡＴＯ諸国のそういう軍事訓練にオブザーバーを派遣するというところまで来ております。しかし、残念ながらアジア、アフリカ、ラテンアメリカに関してはそこまで来ておらないわけなんです。そういう意味では、ストックホルム条約その他の教訓をいかにして世界のほかの地域にまで広めていくかというのは一つの新しい課題になってきておるんじゃないかと思います。それは、ヨーロッパのように国境がはっきり画定された地域と違いまして、特にアジアの場合、問題は難しいわけでございますけれども、そういう信頼醸成措置について真剣に考えていく一足飛びに軍縮という状況はなかなか来ないわけでありますから、その前提条件をみんなで懸命に考えるということが大事ではないかと思います。
 それから、和田先生がまたいみじくも指摘された地域軍縮は私も非常に重視しておりまして、ここで一つニュースを申し上げますと、この秋の国連総会で、アジア地域平和軍縮センターというのをネパールにつくることが決まりました。昨年はラテンアメリカに同種のセンターをつくる、ペルーの首都のリマにつくることが決まりまして、一昨年にはアフリカの地域センターをトーゴという国につくることが決まりました。アジアのセンターといいましても、これは国連の通常予算からは金が全く出ないわけでございまして、そういう意味では、こういうセンターをつくり、中国とソ連とインドないしはパキスタンというかなり大きな国に囲まれておる小さな中立国であるネパールの、そういう平和を実現しようという悲願をいかにしてかなえてやるか、また、そういう平和の念をアジア諸国にまでいかにして及ぼすかということについて、あるいは我が国が貢献し得ることがいろいろあるかもしれませんし、そういう意味では、そういう事態を醸成していくということも平和に対するそんなにドラマチックなものではございませんけれども、具体的な一つの道ではあろうかというふうに考えております。