お答えいたします。
 登録申請に際しましてガソリンを継続的に購入をする能力の証明を求めるいわゆる供給証明制度、これはガソリンの安定供給の確保と品質の確保の二つの面から実施しているものでございます。この供給証明制度は、それぞれのガソリンスタンドにおけるガソリンの供給の安定化の機能を有しておりまして、従来よりとりわけ緊急時においてその効力が発揮されたところでもございます。
 先ほど御説明しましたように、阪神大震災の際にも、ガソリンスタンド及びそのガソリンの供給経路が非常に迅速に把握できた、個々のガソリンスタンドに対して石油供給がきちっとなされたというふうなことでございまして、震災直後から緊急車両への燃料供給あるいは夜の暖をとるため自動車で寝られるというふうな避難民の方の自動車への燃料供給というものがちゃんと図られたところでございます。
 また、先ほども触れましたが、従来より粗悪なガソリン流通の事例が見られておりまして、この供給証明制度は、揮発油販売業者が揮発油の手当てができないために粗悪品を購入するようなことを防止する機能を有しておると考えております。これらの機能は特石法を廃止しました後も石油製品流通におきまして重要であると認識しておりまして、私どもとしてはこの供給証明制度は引き続き維持していきたいというふうに考えております。
 ただし、特石法廃止後におきましては揮発油の輸入業者についても安定的な供給源として運用することによって、特石法廃止による流通効率化の効果が幅広く浸透するよう努力していく考えでございます。
この点については法務省にもちょっとお伺いしたいと思っておりましたけれども、時間がかなりなくなってきましたので省略をさせていただきます。お許しをいただきたいと思います。
 小牧市で無登録営業があった、しかしその法務省の処分が出る前に、今中部通産局としては業者の登録申請を受け付けたというふうに聞いております。当初は登録を受け付けず、一定期間後に登録を受け付けだというのが事実だろうというふうに思いますが、その時点では安定供給が明らかになったということだろうというふうに思うわけです。安定供給に当たって、現在給油所の新規登録に当たって提出を求めておる揮発油購入可能証明書によって判断されるんだろうというふうに思いますが、今回の法改正後もこの揮発油購入可能証明書の提出というものは継続されるのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。
今粗悪ガソリンの防止と安定供給という観点から登録制を残したという説明がございました。今回の改正案では、一方では無登録営業の重罰化が図られていると思いますが、その重罰化も今答弁されたようなことが根拠づけになっているのか、あるいはまた、過去、無登録営業の事例がこれまでにどの程度あったのか、そうした粗悪ガソリンなり安定供給を阻害するような無登録営業の実態があったのかどうか、どの程度あったのかということについてお伺いをしたいと思います。
社会党の佐藤泰介です。
 石油製品の安定的かつ効率的な供給の確保のための関係法律の整備等に関する法律案に絞って質問をさせていただきたいと思います。
 既に午前中でも指摘がありましたように、国内のガソリンの価格が国際価格と余りにもかけ離れていること、また地域間格差があることに対する消費者の不満には大きなものがあります。日本のガソリンの消費量は年間およそ五千万キロリットルほどであると聞いておりますが、リッター当たり十円下がれば五千億円の負担が軽減されることになります。これは、国民経済に与える影響は大変大きなものがあろうというふうに私は考えます。
 そこでまず伺いますが、今回の揮販法の改正について、今回の改正で石油業法一本に吸収できなかったのか、なぜ揮発油販売のみ登録制を残したのか、規制緩和の流れからすれば他の石油製品と同様に届け出制でもよいのではないかとも考えますが、この点についていかがか、まずお伺いをしたいと思います。
時間でございますので質疑を終わりますが、今のお話のとおり入札価格あるいは一定規模以上とかいろいろありますが、とにかく小さな電力もできるだけ集めて有効利用するという意味からも、ぜひ通産省の方としても、今御指摘の点を十分踏まえて物事が進むように御努力をお願いしたいと思います。
 省エネルギー問題についても御質問しようと思いましたけれども、時間ですからまた別な機会に質問させていただきますが、エネルギーの消費について少しルーズになってきているところがあります。通産省としても、ぜひ省エネルギーをもっと進めるように、またサマータイム制についてもいろいろ関心が高まってきておりますので、いろいろと関係の方の御意見を賜りながら、日本として省エネルギーがさらに進むように御努力をお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
それは大変大切なところで、明治以来我々が積み重ねてきた判例法とか、あるいはそれに対する評釈とか学説とか、そういうものを維持しながら将来に向かっていく、そういう過去の積み重ね、遺産というものを大事にしていくという意味では非常に大切な視点だと思いますので、きょう、午後も法務大臣に対する質疑が行われますから、その中で法務大臣に今の趣旨をしっかりと確認してまいりたい。いろいろ言葉は変わるけれども内容を変えるという意味ではないということをはっきり国民に後にわかるようにしていきたい、このように思っております。
 大きなことを聞きながらまた細かいことに、ちょっとあと二、三分ありますから戻りたいのですが、先ほど渡辺先生もおっしゃいましたように、「仮出獄」とか「監獄」とかという言葉がずっと残っておりますが、これは提出されながらことしで十二年目を迎える拘禁二法と略称される刑事施設法あるいは留置施設法ですか、そういうものがあって、それに即応した使い分けというものができなかったのかなという感じを私は受けるのですけれども、「監獄」と言うところを「刑事施設」とか「留置施設」とか、そういう使い方で改正するということはやはりできなかったのかなというふうにも思うのですけれども、どうも「仮出獄」、「仮釈放」の方が、先ほど渡辺先生がおっしゃったような方が、国民にも当たりもいいし、またわかりやすいのではないかな。それから、「改俊」という言葉も、「反省」という言葉とはまた全然違うのかな、そんな感じも受けました。
 その点についても松尾先生と渡辺先生のコメントをいただいて、私の質疑を終わりたいと思いますが、どうぞよろしくお願いします。