都市に緑というふうなことで、市街化区域内の農地は十二分にその役割りを果たしておるわけでありますから、営農を希望する人たちについては適用の除外をする、こういう方向で結論を出していただきたいというふうに思っています。そしてまた、私が提言をしたような方向も含めてぜひ検討をいただきたい、このことを要請いたしておきたいと思います。
 私の郷里に実はＯという町があります。県内では比較的大きな町で、その町長も県の町村会の役員をやってきた方であります。その町では合理化がかなり進んでおりまして、ごみの収集や処理やあるいは老人ホームや給食センター等も民間委託をいたしておるわけであります。また、近々保育所を民間委託しようとするような話も聞いておるわけであります。
 そこで、伺いたいのでありますが、一口に民間委託と言っても、何から何まで民間委託ということが許されてよいはずのものではありません。民間委託をしてよい業務、民間委託をするになじむ業務、民間委託をしてはならないような業務、いろいろあると思うのでありますが、自治省の自治体業務の民間委託についての基本的な考え方がどうなのか、伺いたいと思います。
現在の特別土地保有税の保有に対する税率は取得価格の一・四％でございますから、表面税率だけを見ますと、通常の固定資産税と同じ税率だということも言えるのですけれども、固定資産につきましては評価水準というのがわりかし低くなっておりますので、住宅なんかの場合には、特にそれに課税標準額の減額措置等が絡んでおりますから大分大きな差があるわけです。所有者にとって、相当重い負担になっていることは間違いないだろうと思います。これをさらに引き上げるということになりますと、政策税制とはいえ一つの地方税制体系の中の税でございますので、税というものを余りにも負担が過重になるような税率で設定するということは、税そのものの自殺行為になるおそれもあるわけでございます。やはり税は、仮に政策税制とはいいましても、税の論理の中でやっていかなければならぬ、そういう性格のものではないかという感じがしているわけでございます。
 それから、宅地並み課税等につきまして、国土庁、建設省がイニシアチブをとって、自治省はそれについていくというようなお話でございますが、私ども、決して後からのこのことついていくというような態度をとっているわけではございません。やはり、私どもの所管している税法の中の一つの税制であるわけでございますので、真っ正面からこれに取り組んでいるつもりでございます。研究も続けているわけでございますが、何しろ基本的な性格が政策税制でございますので、まず政策官庁の方から、政策的にどうあるべきかという方向といいますか考え方が出まして、それを受けて税制としてどう判断するかという段取りになるのが通常のやり方でございます。そういう通常の考え方に従って、現在、まだ正式には実は五十七年度税制改正に当たっての国土庁、建設省の考え方というものは聞いてはおりません。ただ、内々いろいろな話は承っておりますが、今後正式に国土、建設、政策担当官庁としての考え方が固まった段階で私どもとしてはそれを受け、かつわれわれが日ごろから検討を続けてきた問題と組み合わせをいたしまして、また、税制調査会等の御意見も承った上で最終的な結論を出していきたい、こういうことを考えておる次第でございます。
いま御説明がございましたように、特別土地保有税が課されておる土地というのは調整区域が多いはずでありますが、決して市街地から遠いところばかりではございません。そういう意味では、関根税務局長、自治省として検討をしてみる気はありませんか。
 それとあと一つ伺いたいのは、宅地並み課税の問題になると国土庁と建設省がしゃしゃり出て、何か自治省はその後をついているというふうな印象を強く受けるのですが、その辺のところはいかがですか。
そこで、いまから質問するのですけれども、やはりこの千名体制とかなんとかというのは、第一義的な企業のチッソが努力しなければならぬのは当然でございますね。ところが、このチッソは私が見る限りほとんど努力をしていないというような感じがしてしようがありません。いまから三年前、その三年前、六年前に、組合とも、たとえば従業員を減らさないとか不採算部門を切り捨てるときには新規事業を持ってくるとか、いろいろなことを協定で約束しておるのです。この協定をほとんど守っておりません。そして、すでに五十三年、この閣議了解事項が出てからも、計画をつくる計画をつくると言って全然計画を出してこないのです。先ほど局長が言いましたのには、去年の六月に熊本県に方針だといって資金の裏づけもない、決まっていないようなことを文書で出してきただけでございます。そういうことでもって、このチッソというものは、全然水俣工場を再建強化しようという意欲は見られないというのが私の感じです。そしてさらに勘ぐって言うならば、だんだん毎年百人ぐらいずつ自然退職していっておるのですから、たとえば最近閣議了解事項があってからもう三年ですよ。そこで毎年六、七十人ずつ減っております。また一年計画がおくれますとまた減る。だんだん減って自然につぶれてしまうということを待っていると言っても言い過ぎではないようなチッソの態度でございます。だから、そういう点につきまして企業が非常にこの問題について責任を感じていない。異例なこんな県債まで出しているのに、再建については意欲と責任を感じない、こういうことでございますので、これは局長でもいいですけれども、さっき千名体制への指導方針を大臣言われましたが、この計画を一年延ばせば百人ぐらい人数が減るのですから、いつまでに出させるつもりか。もうことしで県債の発行期限は切れるのですよ。この後は、来年以降はどうしようかということを五十六年中に議論するという状態になっているのですよ。実はこれを発行するときに計画ができて、それに基づいて経営維持強化をして、もう現在では強化されておらなければならぬ。その計画も出ていない。また、次のことをどうするかということを五十六年中に計画するようになっている。そういう段階のときに、チッソの水俣工場の再建計画は、千名体制はわかったのですが、いつまでに出させるつもりか、こういう閣議了解事項に基づいてどういう指導方針を持っておられますか。