選挙制度についてのメリット、デメリットは、これはもう各国でも実施して、それぞれがいろいろ議論されている問題で、私はきょうの最初に述べましたように、そういうものを離れて、今二十一世紀を展望した日本の政治を考えた場合、日本においては何を導入したらいいのかということであって、諸外国の例は余り参考にする必要ないというのが私の立場でございます。そういう意味では、こういう困難な時期である、いろいろ国際的に責任も果たしていかなければならない時期であるから、やはり民意を集約して決断できるような政治あるいは政権を担当する政党はどこなのかというようなことを国民が選挙のたびごとに真剣に考えて投票する仕組みがいい。
 それでまた、これの裏腹な問題として、失政があった場合は次の野党が政権を当然握るチャンスが生じてくる。今の状態においては、多数党になることを競い合うというような状況にはもう全くないわけですよね、中選挙区制のもとにおいては。僕は比例代表制のもとにおいても恐らくそうなるのじゃないかと思いますけれども。だから、政権を担う気概を持てるような選挙制度という意味では、僕はむしろ小選挙区制主軸の方がいいのではないかというふうに考えるわけであります。
 それから、比例代表の場合、政権をとったら、ではその政党がどうなるのかという、例えば幾つかの政党が連合政権をつくる場合ですね。池田さんの社会党の場合は、政権をとったら自衛隊も認めるのだ、エネルギー政策もこうだとおっしゃるのだけれども、選挙の前にどうなのかというのはなかなかわからない。選挙が終わってから初めてそういった話し合いが始まるというようなことでは、やはり政権選択の選挙としてはどうも余りよくないのじゃないか。
 それからもう一つ、政治資金の問題については、私はこの三分の一、三分の一、三分の一、個人が三分の一、企業が三分の一、国庫補助が三分の一、こういうような仕組みというのをしばらくやって、この改革がもし実れば、その上で、むしろ企業献金をやめるかわりに国からの支出をもっとふやすとか、そういうことを考えた方がいい。まずこれをやって実績を上げる。それを国民に知ってもらって、なるほどと、じゃもっと国庫補助を出していいじゃないかというような方向へ、そのためにもまず改革が必要である、こういうことを力説したいわけです。
企業・団体献金は、これは企業自体の存在を悪と認めるような議論にはくみしないという趣旨から企業献金を認める議論もありますが、やはり今の許認可制度、それにまつわる、皆さんには失礼ですが、族議員と言われる存在、そうした状況の中でやはり一つの政治腐敗のもとになりかねない面があるわけですね。ですから、理想的には企業献金というものは将来なくした方がよかろう。ただし、それは公的助成の問題とも絡むわけですし、私は、政治に金がかかる、ある意味では金がかかるのは当然ですから、そういう意味では公的助成は行うべきである。しかし、公的助成は今の選挙制度ではできない。すべて全部、選挙制度、政治資金、公的助成が絡んでくる問題ですので、そうした意味で一括処理を行い、さらに経過措置を経て、企業献金、団体献金は将来廃止の方向に向かうべきである、こういうふうに考えます。
それは、そんなことを言っていたんじゃだめなんだよ、あなた。科技庁もそんな程度のメモしか渡せないんじゃもうしょうがないんだな、実際には。
 これは大綱がある、やることはやっている、こう言うのです。確かに大綱つくった、あの専門委員会の報告を受けてね。しかし、大綱というのは、ここにありますけれども、見なくてもわかっているが、この中で予知の扱いなどというのは、どうなっていますか。
 あれは明らかに、一言で言えば、地震が東京で、南関東で発生して、発震後の対応ですね。さっき建設大臣もちょっと言うたが、地震に強い都市づくりだとか、そんなことは、言葉は簡単だが、それ本当に、例えば東京だけで考えたって、予知なしで、いつ起こるかわからない地震に対応できるような、それを防衛できるような建築構造を東京につくるということは、大変なことなんだ、言葉は簡単だけれどもね。しかし、あの大綱は、まずそこから始まっているのですよ。言葉の羅列でと言っては言い過ぎかもしれないが、発生後の、発災後の対応をあれこれ非常に丹念に書いておられる。それをやろうとしておられる。やっておられる。
 それは、政府も自治体も、とりわけ自治体は、大きな財政負担を覚悟でやっておる。しかし、予知の扱いは最後にちょっとです。ここなんですよ。こういう事の経過で、六十三年の中間報告あり、そして平成四年の報告もまたあり、そして大綱に至る。その大綱自身の中に東京、南関東における予知への対応のおくれをどう取り戻すかということの事の重大性がかけらも感じられないのです。最後のつけ足しにちょっと出ているのです。大綱があるでしょう、要約したものがあるでしょう。それをごらんになったらそのとおりだ。大臣、ここに問題があるんだ。言葉で、これから予算も足らぬで大変だけれどもやっていきたいとおっしゃっているけれども、しかし実際は、その部分の、一番大事なところ、私が一番懸念に思っている予知体制をどう強化するかという点で欠落しておるというふうに言わざるを得ないのです。
 そこで長官にお尋ねしたい。大規模地震対策の特別措置法でいわゆる強化地域に東海地域が指定されたということで、東海地域に対する予知対策は世界のどの国に出しても地震対策としては胸を張っていいシフトを組んで対応していると言っていいでしょう。このためにやっている政府の努力
や関係者の努力や専門家のノウハウは大変なもので、私は評価するのです。しかし、それとの対比の中で東京、南関東を扱えないというのは、この法の適用をしないからでしょう。できないから、できないと決めているからでしょう。なぜ同じような扱いをしないのか。それは、あの法律には大規模地震に限るという法律の趣旨で、しかも大規模地震の大規模というのはマグニチュード八以上という、そういう認定をすることによって中以下を避けた、退けた。すなわち、予知可能な八以上の部分についての対策ということで線を引いたのがあの法律のトリック、弱点、盲点、言い方はいろいろあるだろうけれども、ここが非常に問題点ですね。でしょう。あの法律では強化地域に指定できないのでしょう、あの法の趣旨そのものからいえば。
 そのネックになっているのは、東京は予知ができないからですよ。できる八以上のところを、東海はできるから適用したのです。できるところは予知対策を含めて国を挙げて責任を持ってやると言っている。できないところはだから適用できないというのは、ますます悪循環じゃないですか。だから、何もやってないと言っていませんよ。一生懸命いろいろな方針を出していますよ。けれども、それならばなぜ強化地域として東海並みの扱いをしようとしないのか。それだけ重要な地点にあるということを、東京を含む南関東を位置づけないのか。法律に問題があるなら法律を改めても、古い法律じゃないですか、あのときは東海がクローズアップされたから東海用につくったような法律です。
 しかし、今の東京及び南関東の懸念を考えるならば法律をさわったっていいじゃないですか、時代とともにそれはさわるべきものではないですかと私は思うのです。もし法律に手をつけないほかの手法があるならよろしいです、私は形をこだわっているわけではないのです。日本で最高の政策、施策を予算も十分つけて集中できるようなシフトをしく必要がある、なぜそれをお考えにならないかということを問いたいわけです。