午前中、他の委員から、カナダのいわば評価基準というものを例にとられながらこの問題が提起をされたときにも、実は同様のことを申し上げました。私は、現在進行しております例えば地方分権とかこういうテーマを、それぞれに触れながらそのときは御答弁を申し上げましたけれども、時間の制約ということでありますので、長い答弁を繰り返すことはいたしません。
 その上で、多種多様な歳出、それぞれの分野の改革における基本的な方針というものはある程度抽象的にならざるを得ないということは、私は御理解をいただきたいと思うのです。
 そして、それぞれの項目に対する原則を全部列記いたしました場合、むしろ非常に、どの項目をどれにというような議論まで入っていきますと身動きがっかなくなる。むしろ、抽象的という御評価をいただきましたけれども、それぞれに通じる基本的な指針というものは、ある程度抽象的であってもよいと私は考えてまいりました。そして、これは現行の行政の課題から見ました場合、今後の財政運営における指針として十分に役立つと私は考えております。
 その上で、議員は、こうしたルールのもとで編成された予算、当然ながらその内容等についてそれを明らかにする責任ということに触れられました。これは、当然のことながら各年度の予算においてお示しすべきことでありますし、また、予算だけではなく、その結果につきましては決算審議というものも通じてお示しをしていく、そして評価をいただくということになろうかと存じます。
 私は、そうした意味で、これらの基本的な考え方というものを、あえて抽象的という評価は私甘受いたします。それは、非常に幅の広い歳出項目全体に通用するルールをつくろうとすれば、抽象的なものにならざるを得ない部分があるのですから。その上で、予算についてはきちんと国会にお示しを申し上げ、御審議を願い、またその執行状況についての決算の御審議をもお願いをする、そのような姿勢で臨みたいと思います。
ですから、キャップを決めたわけであります。ここ三日間議論がございますＯＤＡの問題、公共事業七％の問題、それから社会保障、二％はお認めを申し上げますが、五千について歳出カットのために御努力を賜りたい。そのあり方は、厚生大臣が中心となりまして、法律改正を提案し、取り組んでおられる。時間がありませんから、これ以上項目は申し上げません。
 抑制であり、前年度以下にこれを抑えるということ。一律にではなく、御承知のとおり、科学技術、これから新しい展望を切り開いてまいりますためには、日本人の英知を結集して、基礎研究、応用研究で、この国の利益のため、世界人類の幸せのためにやるという、そういうめり張りのきいた予算編成の基本方針を、法律によって今次明示をしたい、こういうことであります。
 ですから、この法律が、御理解を得て、御賛同をいただき、成立をいたしますと、法律が決めました量的縮減目標の範囲内において、これだけ要求がありましても、きちっと仕上げてまいるという制約、規制がそこに働くということであります。おわかりでしょうか。
行革会議ですとかさまざまな会議で議論がされてきたということは、そのとおりだろうと思います。ただ、これは特別措置法として可決、成立すれば、この法律は国民の目の前に流通していく、流通という表現がいいのかどうかわかりませんけれども、流布されていくということになるわけです。国民はこれを見るわけです。これを見まして、基本方針というふうにはおっしゃいましたけれども、そのほかのところでは、対ＧＤＰ比三％におさめるようにするとか各年の財政赤字額を公表するとかという、かなり具体的なことが書かれているわけですけれども、一番肝心なのは、こうした方法を採用し、駆使することによって対ＧＤＰ赤字三％を実現していくということになるわけですから、実は、ここのところがどのように遂行されるかということに財政構造改革が完成するかどうかということの盛衰がかかっている、大変重要なところだというふうに私は認識しております。
 ここのところがブラックボックスに入ってしまえば、先ほど大蔵大臣がおっしゃられましたように、省あって政府なしですか、それが続いてくる、あるいは続いていくわけですから、この基準をもっと具体的にきちっとお示しいただくことと、それから、その基準に基づいて予算編成がどうなったのかということを、予算審議をする通常国会にきちっとお出しいただくということが肝心なところなんだというふうに思います。
 ここのところは基本的な精神、理念で書かれていまして、あとは省庁に具体的な予算編成はお任せしましたという、大蔵大臣はそうはおっしゃってないですよ。でも、ここが具体化しなければ、従来と同じような手法がともすれば継承されがちになるとしたら、これは構造改革ではないのではないですかということを私は申し上げたいと思いますし、それから、もう一つ強調したいのは、これを各論として展開しました基準をきちっとお示しいただいて、そのことを国会に提示していただく、このことが国民が財政構造改革を理解できる一番ポイントのところではないでしょうか。そのことを申し上げたいと思うわけです。
きょうは裁判官の報酬、そして検察官の俸給等に関しての法案の改正でございますので、それを中心に何点か質問させていただきたいと思います。
 先ほどからお話がございますように、裁判官の仕事の実態ということを考えますと、大変忙しい、こういう状況がいろいろ指摘をされているところでございます。抱えている案件、件数三百件ぐらいに上るのではないか、こういうこともございます。これは私も拝見をいたしましたが、日弁連が裁判官ＯＢの皆さん方から聞き取り調査をした。これは新聞にも報道され、今回調査室の方でもそれを資料につけていただいております。これがすべてとは言いませんけれども、例えばある地裁では、裁判官の帰宅に合わせてマイクロバスが裁判資料を官舎に運んでいる、そして帰宅後の仕事がシステム化している、こういうことまでも実態として挙げられたりしております。
 いずれにいたしましても、大変責任のある仕事を休み返上で頑張っておられるという姿も拝見をするわけで、大変だなというのが実感でございます。
 これは、常々問題になります裁判官の人数、体制を充実していくということもこれから大変重要なことであろうというふうに思いますし、今回のこの報酬や俸給の問題を考えるときも、やはりそれだけの仕事に適切に見合った報酬、俸給が出るということも改めて考えていかなければいけないということを痛感したところでございます。
 こういう忙しさばかりじゃなくて、先ほど長尾委員からも御指摘がありましたが、今回、私、改めて考えてみたんですけれども、実は今回の法案で施行期日に差異が設けられております。指定職以上に準用される者とそれ以外の皆さんとで一年間の施行の差がつけられたわけでございますけれども、それを見たときに改めて愕然としたわけでございます。
 ちょっとそれについて確認をさせていただきたいんですけれども、国家公務員全体としてはこの施行が一年おくれる部分というのは何か〇・三％ほどだというふうに聞きました。裁判官、検察官の場合にはどのくらいになるのでしょうか。裁判官の場合ですと七割以上、検察官で五割以上ぐらいというふうにお聞きはしているんですけれども、その点確認をしたいんですが、いかがでしょうか。