ぜひ、その辺の意識というものが仕事を進めていく上では最も大事なことになろうかと思いますので、総裁みずからが頑張っていただいて、職員の皆様方にそういう意識を隅々まで浸透させていただけるようにお願いをしておきたいというふうに思います。
 ただ、この新公団法を私ども民主党が提出させていただいた法案と見比べてみると、今まで私が申し上げたことの観点から見ても、住都公団が賃貸住宅の維持管理というものに特化して住民の皆様方に喜ばれる公団になっていくということの方が、本当の意味でその行政改革の精神を具体化したものにつながるのではないかなというふうに考えているわけです。
 そこで、民主党の法案について提案者の石井紘基議員にもお尋ねをいたしたいわけでございます。
 一つ、今まで建設大臣やあるいは総裁が御答弁をされた内容でいうと、都市公園の建設とか設計、工事の監督管理まで公団の業務に入っているわけですけれども、民間でやれるものは民間でやれるようにしましたという大臣の御答弁があったわけですけれども、しかし、公園の設計とか監督管理まで新公団が業務としてなぜ行わなければならないのかな、民間ではできないのかなということを思うんですけれども、いかがでしょうか。
私どもは現業を預からせていただいておりますが、私どもの職員数は現在四千八百七十六人おります。このほとんど恐らく全員が、ただいま先生の御指摘のように、新しい公団に生まれ変わってぜひ仕事をやっていこう、その仕事は、第一条の目的の中に全く対等に、都市の基盤整備としてという中に二つあって、一つは市街地の整備改善と、もう一つは賃貸住宅の供給管理、従来の公団法にはなかった賃貸住宅の供給管理というものも明瞭に書かれたわけでございますから、この二つをしっかりやっていこうと覚悟を決めておる次第でございます。
今大臣から御答弁をいただいたわけでありますが、消費者、消費者というか住民の皆様方が一番御興味がおありになる家賃が今後どうなっていくのかということに関して、大臣の答弁が後段での御説明にあったわけですね。
 前段では、民間がやれるものは民間がやれるようにしますとか、あるいは理事とか職員の数も減らしますとか、組織もスリムにしますということが来たわけですが、住民の方々にとって、あるいは消費者の方々にとって、あるいは国民の方々にとって、特殊法人がやる事業であろうが一般の事業会社でやる事業であろうが、どっちでもいいと思うんですよ。実は、一般の消費者の方々にとって、あるいは住民の方々にとって、国民の方々にとって一番大事なのは、住宅でいえば、良質な住宅を安く借りられることをやってくれるところが、いい会社なりいい公団なりいい法人だという判断になると思うんですね。
 したがって、今の大臣の御答弁は事務当局の方々が一生懸命にお考えになられて、そこに大臣のお考えもお加えになられて御答弁をされたと思うんですけれども、私は、最も先に来るべきは、私たちは良質の住宅を安い家賃で提供するためにこういう改革をするんです、そちらの方が先に答弁として来るのが正確な、正確なというか本当に国民の皆様方にとっての答弁ではないかなというふうに思うわけですが、大臣、いかがでしょうか、私の考えについて。
民主党の川内博史と申します。
 きょうは、いつもダンディーな建設大臣に質問をさせていただけるということで、大変に光栄に思っております。委員長もダンディーですけれども。
 今回の、住都公団の解散をいたしまして、新たに都市基盤整備公団を設立するという政府提出のこの法案でございますが、行政改革の一環であります特殊法人の整理合理化という方針に基づいたものなのでありましょう。
 これは、前回平成八年の総選挙、当時橋本総理が、火の玉になってやるというふうに公約をされていらっしゃった行政改革の中の特殊法人の整理合理化というのは、大きな目玉の一つであるというふうに思うわけでございます。
 政府が一丸となってお取り組みになられて、国民の皆様方に、よくやったとおっしゃっていただけるような成果を上げていかなければならないというふうに思うわけでございますが、この政府提出の都市基盤整備公団法について、大臣、これは本当によくできた法案だと胸を張って言えるか、評価をまずお聞かせをいただきたい。
今報告がありましたように、バランスシートもあるわけですから、そして、今後その市場家賃に近いもので行うということですから、それでも、どういうことができるということは、きちっと数値的に今後出させていきますから、なかなか、きょうは田中慶秋先生初め皆さんにきついことを言われるものですから、ちょっとびびっておりますけれども、きちっとやらせますので、よろしく。
時間ですので、一言だけ。ちょっと、とまっておいて。
 では、市場家賃主義になっても、それは堅持できるということなんですね、理事。
 それから大臣、やはりこういうふうないろいろな問題、大臣がリーダーシップをとらなければいけないと思うので、一言だけ、最後、決意のほどをお願い申し上げておきます。
大変難しいお尋ねだと思います。
 委員御案内のとおり、法務省では刑事、民事の基本法を扱っております。そうしますと、例えば民事訴訟が実務上どういう意味を持っているのかというようなことは、やはり現にその事務に携わった人から聞かざるを得ない、その人が立法するということがやはり適当であるという場合がもちろんございます。
 それから刑事につきましても、もちろん検事はおるわけですが、裁判官から見て、果たしてその手続がうまく動くのかどうかということもやはり観点としては必要でございますので、裁判事務に精通した刑事の裁判官をその立法部門に置いておくということもまた必要な場合がございます。
 訟務につきましては、もちろん現在の非常に複雑困難な訴訟の中にはそうした裁判に精通した裁判官の知識が必要だということもございますが、特に訟務については、単に一つの官庁の立場を代弁するわけではなくて、国民との間で適正な法的な解決ができるようにしていくために訟務検事が働かなければならないという面もございまして、やはり相当数の裁判官経験者は必要であろうと思っております。
 ただ、人数で、先ほど指摘されました人数、これは今後とも永遠にこれだけの人数が必要なのかという点につきましては、もちろんもっと大きな、法律家全体の問題として考えていかなければならない面もあろうかと思います。逆に、例えば検事が裁判官の経験を持って、また検事あるいは法務省に戻ってくるということもあわせて考えていかなければならないでしょうし、また、弁護士の経験者をどういうふうに吸収して、その人たちの経験なりなんなりを法務行政の中に生かしていくかということも将来考えざるを得ない問題だろうと思っております。そうした大きな観点からこの問題は考えていかなくてはならないなというふうに思っております。