次に、第六項では、公正取引委員会は、通知のあった通産大臣の承認しようとする事業の提携計画について、通産大臣に必要な意見を述べるものとすることになっておりますが、公正取引委員会の意見というものについては、あくまでも独禁法との照合結果に基づいて厳正になされるべきだと思うんですが、この点はいかがですか。
産政局長から先ほどお答えがありましたように、たとえば全くその事業の、何と申しますか、税制の適用だけで、つまり活性化投資のために必要な事業の承認であるというようなものを除きまして、事業の譲渡なり、合併なり、その他の提携関係が具体的にあるような場合には、通産省からもお答えになりましたように、御協議があるようでございます。私どももそういうふうにぜひお願いをしたいというふうに思いますのと、もう一つは、こういう活性化のための事業提携でございますから、非常に各業界ないし企業としても急がれる場合が多いであろうかと思います。そういう意味で、前広にスムーズに協議が行われ、調整が進められることを期待しておるわけでございます。
公正取引委員会としては、いまの第四項にかかわりまして、事前に仮に通知がなかったと。しかし、主務大臣が承認した後に独禁法上その事業提携に問題が生じたということでは、せっかくの協議制度が生かされないことになるわけです。公正取引委員会として当然通知があるべきだ、あるいは事前協議があるべきだと思われる内容といいますか、こういうものは当然やっていただきたいというふうな、そういうものをどのようにお考えになっておりますでしょうか。
いま大臣が第十二条一項でお触れになりましたのは、これは設備処理に関する指示の同意ということでございますが、御質問の第四項のところの「必要があると認めるときは」でございますが、われわれといたしましては、実は当初の案の作成の段階では、すべての案件を公正取引委員会に送付をいたしまして、意見交換をした後、独禁法の観点から見て問題があるかないかということをやるというスキームを考えたらどうかというのも、一応案としては検討したわけでございます。ただ、政府案を作成している過程で、いわゆる税制上の特別措置だけを受けることを目的としたものであって、そもそも独禁法上は全く問題がないというような案件までも公正取引委員会に送付をすることはいかがかなということもございまして、したがいまして独禁法上問題となる可能性のある案件を送付をいたしまして意見交換をすれば必要にして十分ではないだろうかというふうに考えたわけでございまして、そういう意味で、必要に応じという文言になっておるわけでございます。
   〔理事降矢敬義君退席、委員長着席〕
その必要に応じというのは、もちろん主務大臣が判断をするわけでございますけれども、後で独禁法上問題になるようなことになっては困るわけでございますから、私どもが具体的に判断をする過程で、独禁法上これは問題がありそうだ、独禁法とのかかわりがありそうだというような案件につきましては、すべて十分事前に御相談をするということでございますので、実際上、独禁法上その後問題が出てくるというようなことにはならないというふうに考えておるわけでございます。
その前に、十二条の一項を見てください。「主務大臣は、第五条第一項の規定による指示をしようとするときは、公正取引委員会の同意を得なければならない。」となっているんです。協議しなければならないじゃないです、同意を得なければならない。したがって、独禁法の範囲内と独禁当局が、公正取引委員会が認めたものが実現していくということが大前提でございますから、あとの手続の問題等はまず主務大臣として、独禁法にこの内容ではとても公取へ協議に持っていけない内容であるからやり直せとか、そういうことなどはもう現にやっておりますから、そして私の在任中はと言いましたけれども、この手を挙げる期間が一年半ですからね、大体一年ぐらい手を挙げないで残りの、私がいなくなってからかもしれない、いなくなるかもしれない半年後、一年後をねらって独禁法違反の提携その他の計画をつくって出そうと、そういうふうな業界は余りないんじゃないかと思っていますから、その点は御心配のないようにお願いします。
まず二十三区内の第一種住居専用地域の面積でございますが、二十三区内には約一万三千八百五十三ヘクタールの第一種住居専用地域が指定されております。これは全区域面積の二四・五％に相当いたします。また、環状七号線以内の指定状況は約二千六十三ヘクタール、環状六号線以内では四百六十一ヘクタール存在いたしまして、それぞれ全区域面積の八・二％、二・五％という数字になっております。
 ところで、先生から景気対策としてこういう住居専用地域の見直しをすることについての御批判と、国主導でやることについての御批判ということでございますが、こういう都市計画上の地域、地区の指定というものは、当然のことでございますが、都市のあり方との関連で考えなければいけないものでございまして、そのときどきの景気対策に付随して行うべきものでないということは、これは当然のことでございます。
 建設省といたしましては、大都市地域の都心部のように土地の高度利用を図っていかなければならない、こういう地域につきましては、良好な居住環境の維持を図りながら高度利用にふさわしい適切な地域、地区の見直しを行っていくべきだということをかねがね考えております。東京都におきましてもこの見地から、他地域に比較して特に高度利用を促進する必要の高い環状七号線の内側の第一種住居専用地域、先ほど申し上げましたように二千七十ヘクタールほどございますが、これにつきましては、従来からマイタウン東京計画におきまして地区計画等により居住環境への配慮を払いつつ、整備の方向を明らかにした上で順次第二種住居専用地域に指定していくことを明らかにしておりまして、国としてもこれを積極的に推進したいというふうに考えているわけでございます。
 この見直しに当たりましては、当然のことでございますが、地元との十分な調整が必要でございます。また都市計画決定権者は東京都でございますので、進め方につきましては都と十分相談をして進めてまいりたいと、かように考えております。