しかし、もうこれは幾度も論議されていることなので、私も幾度も言いたくないのですけれども、この正誤訂正手続を見ますと、かなり厳しい例示がされていて、しかも最初に、文部省からもお話がありましたように、これは検定の補完的な手続である、だから、検定というのは、いろいろ内容についても判断で変えたりしているわけですけれども、しかし、検定を終了したものについて評価にかかわるようなものを、文部省がいろいろお考えになって——じゃ文部省、これは変えたらいいとお思いになったものは、評価にかかわるものでも、支障があり、かつ緊急性があるのだということでどんどん変えていっていいのかどうかという問題にかかわるわけです。
 検定の補完的なものが正誤訂正であって、重みが違うと私は思いますけれども、そういう意味でのこの正誤訂正手続の解釈、最近の扱い方、ずいぶん問題があるのじゃありませんか。
会社じゃなく広告業の団体の方が「次期改訂時」というような字を使っておられるようでございますが、それについてはさっき御答弁申し上げた次第でございます。
 教科書会社は、その広告業界の新聞報道がきっかけになったかどうか存じませんけれども、秋に持ってこられましたので、私どもは認めた。それで、先ほど申し上げましたような理由で、やはり児童生徒に対して、一つの事柄について総合的なきちんとした理解が与えられることが必要でございますので、やはり検定と申しましても、これは全部が完璧で十分に行われるということは、私どもとしても言い得ないことでございますから、検定の後に改善すべき点といいますか、必要な修正というものが生じますれば、これは速やかにいたしました方が、子供の教育のために望ましいし、必要である、こう思うのでございます。
どう緊急性があるかという点でお答えいただきたいのです。会社自身が次期改訂時での修正等をお願いしたいと言っているわけですね。
 さっき自分が書いたのじゃないからわからないと局長はおっしゃったけれども、次期改訂時と言えば、やはり三年後、しかも、これは一月に出していますからね。まあ正誤訂正以外の手続で言えば、もう改訂と言えば三年後になるわけですから、そういうことを会社自身が言っているのに、なぜ直ちに正誤訂正で変えなければならないほどの緊急性があるのかということです。
文部省は、大臣が教科書会社からの申し出を承認なさったと言うわけですけれども、一体この記述で緊急を要するというのはどういうわけなんでしょうか。「商品流通をたすけるしごとのなかで、最近花形になったのは広告業である。」というところが「商品流通をたすけるしごとに広告業もある。」、別にこれは変えるのに緊急を要するとも思えませんし、それから「これはメーカーなどの依頼を受けて広告をつくり、マスコミにのせるしごとで、消費者にあまり必要のない物でも買わせる力をもっている。」、それが「これはメーカーなどの依頼を受けて広告をつくり、商品知識をひろめ、売上げをのばすしごとで、消費者にあまり必要のないものなどでも買わせる力をもっている。」に変わっていますけれども、これはそんなに学習に支障があり、かつ緊急を要しますか。
十六条を見ますと「その他学習を進める上に支障となる記載で緊急に訂正を要するものがあることを発見したとき。」となっておりますので、この表現上からいたしますれば、学習を進める上に支障があるということと緊急に訂正を要するという二つ必要かと思います。
そういうおっしゃり方をなさっているのですけれども、該当する教科書会社自身が、教科書を見て、次期改訂時の修正をしてほしい、こう言っているわけですね。
 それで、法制局に伺いますけれども、この検定規則の中の正誤訂正手続、十六条ですけれども、一号から四号までありますが、四号は教育に支障があることと、かつ緊急を要するというふうになって、これは二つの要件を兼ね備えた場合に該当すると考えるべきですね。
この八団体の要望書を見ますと、「次期改訂時での修正等、教育的見地からの改善方を強く要望するものであります。」となっておりまして、次期改訂時というと三年後というふうに普通理解できますが、そうですね。
いまおっしゃいました「中学校用の「社会科」新教科書における広告関係の記述についての改善方要望書」は、おっしゃったとおり一月に出ております。実際は十二月の末に出されたということですが、全日本広告連盟以下八団体がお出しになっていらっしゃるわけですが、そうしますと、いまのお答えですと、この改善方の要望が出る前に教科書会社からは、むしろもうすでに訂正の申し出があったのですか、そして訂正はいつされましたか。
下請代金支払遅延等防止法は公正取引委員会の所管の法律でございますから、私の方からお答えを申し上げたいと思います。
 いま先生がおっしゃいましたように、親事業者が検収を意図的におくらせて支払い期日を延ばすという問題は確かにあるようでございます。それからまた、支払い期日が来ましてから現金による支払いということは要請されておりませんから、ある程度長い期間の手形を出すという問題もございます。手形の期間につきましては、業種によって区別をいたしておりまして、六十日手形と三カ月手形、この二つに分かれておったと記憶いたしておりますが、いずれにしましても親事業者の支払い遅延の問題等につきましては、従来から中小企業庁と共同で監視を続けておるわけでございますが、最近のような情勢もございますから、さらに監視を強化いたしたいと思います。
 ただ、罰則の問題につきまして御指摘がございましたが、この法律は、政府による勧告を応諾しない場合には、応諾しない企業の名前を明らかにすることによって社会的な制裁を加えるということが法律の内容になっておりますから、そういう意味で罰金とかあるいはその他の罰則という制度は設けられておらないわけでございまして、これは実定法のたてまえから申しましてそういうことになっておるわけでございますが、同時にまた、下請法の制定の趣旨等から考えまして、その辺のところか妥当ではないか、こういう立法府の御判断があるのではないかというふうに考えております。