できるたてまえ、体制というふうにおっしゃるのですが、いまの大阪での司法事務協議会での裁判所の説明は、まず、先ほど言いましたように、予算措置がないから困難だということを言っておられる。それからいまおっしゃるような趣旨のことも後の方でちょこっと言うておられるのだ。しかし、非常に切り詰められた裁判費の項目の金額は、ほかの裁判費用にほとんど充当使用されている窮屈な関係で、自己破産申し立ての手続費用も満足に賄い得る余裕のないのが実情であるという説明までやっているのです。となると、そういうたてまえであり、そういう仕組みになっているのだといま幾らおっしゃっても、現場の裁判官はどうもそうじゃないという考えですね。これが国民にはね返ってくるのですよ。その辺のところは十分考えていただきたいと思うのですよ、こういうことを裁判官が言わなくてもいいように。そして、破産の申し立てをする場合に、予納金が払えなくても国庫からの仮支弁という制度を生かして裁判を受ける権利というものを着実に実行できるような体制をつくっていただきたいと思うのですが、重ねてその点どうでしょう。
ただいま御指摘の大阪の協議会におきまして、要望に応じることは困難である、できる限り予納に協力してもらいたいという裁判所側からの要請があったというふうに記録に残っております。できる限り予納に協力願いたいということの趣旨は、先ほど委員御指摘のような状況で、ゆとりのある人は予納してもらいたい、仮支弁でございますのでいずれ徴収しなければならない、手続が終わった場合、後で徴収しなければならない、そのためにはまた手間暇と費用がかかりますので、あるならば予納しておいてもらった方が、後々当事者のためにも便利だというようなことから、できるだけ予納に協力願いたいという実務の慣行になっておるわけでございます。
 ただ、御指摘のように予納する金が全くないという場合に、それでも何とか予納しろと言うことは、そういうことを申し上げることは法律のたてまえに反することでございます。先ほども申しましたとおり予算措置もとってございまして、先ほどの項裁判費、目保証金で自己破産の仮支弁を賄うということが当然予定されております。もし予算措置が全くないので裁判所としてはもう予納してもらうほかはないというような考えがあるとすれば、それは誤解でございます。どうしても予納ができない方については、仮支弁の方法をとって破産手続を進めていくということは、現にできるたてまえ、体制になっております。
補正予算のことでございますけれども、御指摘のように、当初予算の一割近いといいますか、大型補正予算になっているということは非常に問題があるというふうに財政学の立場からも言わざるを得ないわけであります。
 予算の議論というのは、大体当初ベースでいろいろな問題が、予算の中身でありますとか、伸び率でありますとか、経済に対する影響でありますとかいうことが議論をされまして、本年の当初予算も対前年比九・七％であるとか、一般歳出でいえば三・八％であるとか、それで、それが景気中立的であるとか、景気刺激的であるとか、いろいろ新聞などでも議論が行われるわけでありますけれども、そういう経済と財政との議論というのはほとんど意味をなさないわけでありまして、例えば補正後比でありますと、ことしの平成二年度の当初予算はマイナスになっている。しかもこの支出の中身を見ますと、これは地方財政にも関連いたしますし、公共事業の規模とか社会保障のウエートとか、すべて当初予算とは別物になってまいりますので、あらゆる財政をめぐる議論というのが意味がなくなってくるというふうに言わざるを得ないわけでございます。
 先ほどもちょっと私、公述のところで申し上げましたように、予算というものは長らくの間、会計年度の独立の原則でありますとか、あるいは事前議決とか、あるいは総計予算主義とか、いろいろ言われてきて、これによって結局立法府が行政府の予算統制を行うというところに予算というものの意味があるわけでありまして、そういう予算原則が意味がなくなるわけでありまして、例えば、補正予算などの規模から考えますと、十二カ月予算というよりもむしろ十五カ月予算、そういうふうなことになってきますと、単年度主義というものにも外れてまいりますし、その他総計予算といいまして、予算はあらかじめ全部決めておかなければならないというふうな原則にも外れてくる。これはわずかなものであればいたし方ないと思いますけれども、余りにも大きい。なぜかといいますと、お話しのように、当初見積もりが低過ぎるということがあるのですけれども、これはなぜかということになるわけですが、当初見積もりが低過ぎるということは、財政当局からいたしますと、お金がたくさん余っている、予算は十分に賄い切れるんだというふうに言ってしまうと予算編成になりませんので、従来からもなるべく、予算は厳しい、財源がないというのを当初の段階では強調するという向きがありますので、非常に慎重路線といいますか、そういうものが一つあると思いますね。これはプラス・マイナス両方ありまして、余り慎重さを欠くというのもどうかと思いますけれども、余り慎重過ぎるというのもよくないと思うのです。
 しかし、それだけではないので、次には、最近の大幅な税収増はやはり資産インフレといいますか従来の経済予測、つまりフローの面での予測では外れるところが多くなっていたということですね。この影響というものが今後も続くかどうかというのは、見通しとしてはちょっと、必ずしも明確にできないところでありますが、昭和六十二、三年ごろのような資産インフレ的なものはやや鎮静したんじゃないかと思われます。
 それから第三番目には、先ほども言いましたように、国税収納期間の問題ですね。これで五月までの国税収入を勘定に入れますと一年半、場合によってはそれ以上の将来を予測しなければならないわけでありまして、通常、経済予測というのは一年を、来年の三月を見越すというのでもなかなか大変なわけなんですが、予算編成期というのは暮れの十一月か十二月ごろでありまして、そのときからいいますと翌々年の三月期法人決算、そして五月分の収納というものを予測するということは非常に技術的にも難しいということでありまして、この辺、何か財政的に幾分余力ができた時期をチャンスにして、以前のように三月期とか、発生主義というものをとってもせいぜい四月までですね、というのに修正した方がよろしいのではないか。この点については財政制度審議会でも議論がなされたようですけれども、具体的な結論が出ておりませんので、一つの解決されるべき点じゃないかと思います。