アンケート調査の結果は新聞に発表されましたし、私どもも資料をいただいております。先生御指摘のように、確かに介護保険の内容を国民はよく理解しているかということについてのお答えは今御指摘のとおりでございますが、これは自治体職員に、いわゆる担当者に尋ねた質問である、そしてよく理解しているかというこの水準のとらえ方でございます。国民としては一定の保険料を納めれば一定の介護が受けられるんではないかというぐらいの意味での介護保険の理解というのは私は十分いっているんではないか、先ほどの新聞のマスコミ等にあるとおりだと思うんです。ただ、具体的な中身、市町村職員のレベルで考えているような理解度、こういう面で見ればまだ理解が不十分ではないかというような意味でお答えになったんではないか。
 まことに恐縮でございますが、九つの質問全部見させていただきますと、九番目には介護保険についての御意見も聞かれているようでございまして、このアンケート調査の結果では、市町村はいわゆる介護保険制度を導入するということで五四％の方が賛成、公的制度でということについては四〇％の方というような数字になっているわけでございまして、まだ自治体の意見も分かれているといえば確かにそのとおりではございますけれども、保険という考え方も相当理解していただいているんではないかというふうに思うわけでございます。
それで、実は新進党が三月の初めに全国の自治体に対しまして「介護保険法案に関する自治体緊急アンケート」というのを実施させていただきました。設問は九つあるんですけれども、全国の市町村三千二百五十五団体を対象にして調査をいたしました。非常に短期間でありましたけれども、回答数は千四百七十三団体でございまして、まずまずの成績であったというふうに思っております。回答率は四五・三％でございました。
 この調査の第一問で、介護保険の内容を国民はよく理解していますかという質問をさせていただいております。恐らくこの質問に答えたのは現場の職員だろうと思いますけれども、したがって直接地域住民と接している人たちの回答であります。まだまだ理解されていないと思うというのが千百八十団体の回答を得ております。それから、全く理解されていないと思うというのが二百二十三団体。合わせますと千四百三団体、回答の中でその比率を申しますと九五・二％の団体がまだまだ国民はよく理解していないというふうな回答を得ているわけです。
 私はこれが本当の数字かなというふうに思っているわけですけれども、これは私たちがやったアンケート調査ですからそういうふうに思いたいわけですけれども、これについて、厚生省はこのアンケート調査の結果はお聞きになっておりますか。
例えば、厚生省としてあるいは政府としては行っておりませんけれども、平成八年七月、ですから既に法案のもととなりました介護保険制度案大綱というのが発表された後でございますが、共同通信社による世論調査が行われております。これによりますと、六九％が制度を知っているというふうに答えておりまして、七九・四％が介護保険制度導入に賛成という回答になっております。
先ほども申しましたように、まだこの調査が行われました平成六年とか七年というのは政府案も固まっておりませんね。ちょうど老健審で御議論されている過程であった、途中であったというふうに思います。私はそういう状況のもとで出された一つの世論調査の結果、これをいつまでもこういうふうにパンフレットでお使いになるというのはいかがなものかなというふうに思うんですけれども、その後の調査はなさっていないんですか。
最初に申し上げました毎日新聞の設問、それから今、先生が御指摘になりました最初の枝の質問というんでしょうか、で見れば、確かに介護保険なのか、そうではない公的な、いわゆる保険ではない公費負担の仕組みなのか、そこは問いだけでははっきりしないとは思うんですが、さらに引き続いてその後に、先ほど申し上げましたように、個人の保険料負担額は一月幾らだということを聞いておりますので、その全体を合わせて考えればいわゆる保険制度ということで聞いているんではないかと思うわけでございます。
私も、毎日新聞社の調査を検討させていただいておりますけれども、この介護保険制度導入に賛成と答えた人に対しまして、その理由を次の質問で尋ねているんですね。その回答を見ますと、一番多かったのが介護は社会的に解決しなければならないからというのが三五％、それから二番目に多かったのが家族で介護費用を出すのは大変だからというのが三三％、それから三番目は家族で面倒を見られないからというのが三〇％でございます。
 こういうふうに見ていきますと、賛成理由から見ますと、私は答える人が介護保険と介護保障というのを混同したんじゃないかなというふうに思うわけであります。ですから、介護保険の賛成者八十何％という、その数字をそのままの形で受け取れない部分があるのではないか。むしろその八割強というのは、公的な介護保障制度に対する賛成論ではないかというふうに思いますけれども、この点についてはどんなふうにお考えでしょうか。
第二条は確かにそういう条項がございまして、この安保条約というものはいわゆる狭義の軍事条約と申しますか、安保条約は日米間のやはり根底にある一つの基本的な条約であるというふうに我々は考えておる次第でございます。
 先ほど御指摘になりました敵対国云々でございますけれども、英語で言うアドバーサリアルトレードという表現を上院の包括貿易法案の中に入れるという案がございました。日本語では我々は阻害貿易と約しておりましたけれども、これが結局は上院で外されまして、その言葉は削除されたわけでございます。そういうときにも日本という同盟国、友好国に対してそういう言葉を使うのは適当じゃないじゃないかという議論がアメリカの上院で大勢を制したということでございまして、やはりいろいろ経済の分野では、日本に対するいわゆるジャパンバッシングといいますか、日本に対する非難という声が大きく聞こえてまいりますけれども、基本的には米国の議会を含めて米国の一般の皆様はもちろんのこと、日本に対して非常に親近の情を持っておる。それから日本が同盟国であるということを大前提にむしろ最近では、日本は本当に同盟国がというような時々論評があらわれておりますけれども、そういう日本がアメリカにとって極めて近い同盟国であるという意識は根底にあるわけでございます。そういうわけで日米安全保障条約が軍事面だけが走っておるということは必ずしも言えないのではないかと思います。
 なお、一言つけ加えさしていただきますれば、現在の日米経済関係が全く悪いということでは必ずしもございませんで、いろいろな問題が議会等で起きているということでございます。しかし、その議会も日本に対して非常に親近感を基本的には持っているということが一つと、冒頭にも陳述申し上げましたように、アメリカ政府は日本政府と一緒に保護貿易主義に問題が走らないようにということに努力しておるわけでございますし、さらにもっと根底にこの経済摩擦の根城を見ますれば、日米間で経済的な関係が非常に密接の度を加えておるというその現実から派生してきておるわけでございまして、必ずしも経済問題は非常に悪いけれども、防衛だけはいいというような話ではないのではないかというふうに思う次第でございます。