日米構造協議の問題でございますが、私どもといたしましては、やはり国益ということは十分に考慮いたしまして、決してアメリカ側の言いなりになっているわけではございません。細かいことは局長から答弁させるとしましても、私としては、そういう意味でなく、やはりその中においてお互いにできるものはやったらよろしい。といって、我が国の航空行政というものの中において当然主張すべきは主張しておりますし、それぞれの対応は少なくとも運輸省はきちんとやっておるつもりでございます。
 また同時に、今後もし米軍の飛行場が返還されたらということでございますが、過去におきましても米軍の飛行場を民間に転用して、今日我が国の航空ネットワークの重要な飛行場として活用いたしております。今後ますます航空需要というのがふえることはもう言うまでもございませから、その点を今御指摘のように考え、そしてもし返還されるというような動きがあればふだんからアンテナを十二分に立てておきましてそれに対応できるように、その飛行場の立地条件もあるかもしれませんし、その地域の方々の問題もあるかもしれません、また需要に対しての問題もあるかもわかりませんが、そのようなときには地方自治体や関係省庁と緊密な連絡をとって、日本のこれからますますふえる航空需要に対応できるようにしていきたいと、かく考えております。
具体的な問題につきましては、ということは精算事業団のことになるわけですが、これは今中労委でもって係争中ですから、私からとやかく言うべきでもございませんから申し上げませんけれども、私も労働大臣の経験者でございますので、やはり労使間が非常にスムーズにいっているということは、これは確かに安全性においてもあるいはまた企業としての採算性においても、また企業の発展においても一番重要であり基本だと思います。しかしながら、それをお互いに聞く耳を持つというか、そういうようなことにやはり腐心しなければいけないんじゃないかな、私は大臣とかそういう立場でなくて、一人の政治家として、また一人の人間としてそういう気持ちで話をできる部分があればしたい。
 いろいろその他にも運輸省の行政の中でも抱えておる大問題がございますけれども、私が会うことはやぶさかじゃなくても相手が出てこないのでは、これはテーブルに着いてもらえないんじゃ何とも話のしようがない。ですからそこら辺を、過去にさかのぼって何かあるとすれば糸をほぐしながらやはり人間関係を大切にしてやっていく、こういう基本を持ちながら行政に対応し、今のような問題につきましてもまた何かあれば私もできる限りのことはさせていただきたいと思っております。
いや、もちろん名古屋も大事なところだし、常識的に考えて東京―名古屋間はなるべく最短距離を、南アルプスをぶち抜いて最短距離を走る、それから京都、大阪というところと早く凍結をする、こういう方法を考えるのが常識だろうと思うんです。その場合には、私なんかの場合は自分の選挙区は東海道線と関係ないから気楽なんですけれども、やはり余り蛇行すると面倒ですから、それは蛇行しないでストレートに、飛行機のようにはいかないかもしれないけれども、結ぶような方法を考えるべきじゃないか。そうすれば今の東海道新幹線を各駅にしても、ダイヤを組むにしても、こだまとひかりでもって対比をしたりなんかするというややこしい作業がなくなっちゃうんですね。だからそういう方法があるんじゃないかなという気がいたします。
 それから九州や北海道、こういう人口が希薄、四国だってそうですけれども、人口が少ないところは収益だけ考えたんじゃ鉄道はもうかるわけないんですよ。そういう収益第一主義だと会社に任しておいたらできません、絶対に。だからそういう場合には政治的な視野に立って、大臣のようにでかい目玉でもって物事を見詰めてもらうということが必要じゃないかというふうに私は思うわけです。
 そこでもう一つ、こういう鉄道のような、鉄道に限りませんが、飛行機でも同じですけれども、人や物を運ぶという道具は人の和というのが安全のために第一に必要だろうと思うんです。人の和がないとやはり安全問題もどこかで破綻を生ずる、こういう気がするんです。
 その点で、先ごろいろいろと精算事業団の解雇問題その他でもってトラブルを生じてはおりますけれども、人間関係、組合の事情というものは極めて複雑になってしまっている。一方においては不当労働行為が行われる。一方においては同じ組合でもその不当労働行為を拍手喝采をして見ているような連中がいる。これでは同じ仕事をするのに今後ともいろいろと問題を生ずるんじゃないかと思うんですね。そういうところは労働問題だといえば所管外かとお思いになるかもしれませんが、そうとばかりは言い切れないと思うんです。これらの問題もやはり解決をするという手だてを大臣としてはお考えになっていただかなければならないんじゃないかという気がいたしますが、その点についての大臣の見解をお伺いしたいと思います。
ウルグアイ・ラウンド合意の話ばかり繰り返すわけではございませんけれども、農業全般について新しい時代を迎えている、このことは皆さんひとしく認識をしておられることだろうと思います。大臣もまたその点についてはどなたにも負けないくらい危機感を持ちながら認識をしていただいていることだと思います。そういう意味からすれば、従来の発想からではなくて新しい時代を迎えるに当たっての新しい発想で、従来議論されたことももう一度しっかり検討して見直していくことも必要なんではなかろうか、こういうふうに思ったわけでございます。
 今大臣からお答えいただきましたように、生産資材等々もあるいはその生産量等も天候等々も毎年毎年事情は変わる、それも十分承知をいたしておるところでございます。私がしかし申し上げたいのは、その中にあって、農家の方々の本当に努力をされた方々、一生懸命やられた方々、そういう方が、単に労働コストの分だけでその努力された分が計算されて、そこだけでしかないということであれば、これはいわば勤労者と同じにすぎないわけであって、いわば経営者、経営者としてのうまみみたいなものがどんどんどんどん何かそぎ取られていくのではないのかという気がしてならないわけであります。そこは価格決定のあり方についても、規模拡大をすればするほど、あるいは努力をすればするほど価格が下がっていって、辛うじて転嫁されるのは労働単価のところでしかあり得ないというのでは、意欲ある経営者としての生産農家を育てるには少し夢がなさ過ぎるのかなという気がいたしまして、そういうことも申し上げたことでございます。
 そこで、さっき、いろいろな事情を反映しなければいけない、それは、農林水産省の英知を傾ければもっと何かいい知恵が出てくるのではないのか。例えば、今円高でございますね。その円高について、例えば輸入飼料、そういうものについても円高のメリットというものが生産者の方々にきちっと届いているのかどうか、そういうことも必要なんだろうと思うのです。これも時々の事情だから毎年やらなければいけないんだという理論になっていくのかもしれませんけれども、それはそれとして私は工夫をしていただきたい、こう思うわけでございます。
 そこで、輸入飼料と申し上げましたので、当今の円高、配合飼料の価格改定、これ新聞報道もいろいろあるようでございますが、この価格改定の見通し、円高差益というのは生産者の方々に還元されるのかどうか、この点についての現状、見通しをお伺いしておきたいと存じます。