どうしてそういうことが困難なんですか。政府が国是としてそういうことをきちっと決めている。また、二次振計でもそれが総括として出されている。県民の一致した願いなんですね。ところが、現に起こっている事態はそれに逆行の方向じゃないですか。例えば、空港に隣接している基地でパラシュート訓練をやるとか、弾薬庫を建設するとかいうような方向に那覇空港が進んでいるんじゃないですか、長官御承知のとおりです。とすれば、こういうことに対しては、今度の事故からまじめに反省、教訓を酌み取るとするならば、これに対して絶対認めないという立場だと思うんですが、この点についてはもう差し迫った問題です。長官いかがでしょうか。
沖縄振興計画、また県議会の決議としてそういうようなことがあったということはよく了知いたしております。ただ、現状で直ちにそれに沿った行動が起こせるかというと、これはまた非常に困難な事態にあるということも御理解いただけるのではないかと思います。そういったようなことで、これから将来に向けて努力はしなければならない、かように思っています。
事故のたびにいろんな通達が出るんだけれども、一向に改善されてないんですよ。その結果こうです。だから私は、のど元過ぎれば熱さ忘れるだけでなしに、もともと民間航空機と、それからいわば戦闘行動の遂行を最優先する軍用機の空港とが本来共用することに根本的な無理がある。
 今回の事故で、御承知のように沖縄県議会、また沖縄の市議会挙げて、こういうあり方に対して民間の専用空港にすること、そのために自衛隊基地を撤去するということを要求いたしております。例えば、沖縄県議会の全会一致の決議、これは意見群でありますが、政府は、沖縄の施政権返還に当たり、那覇空港を民間空港として返還することを約束し、沖縄振興開発計画の中でも民間空港として整備拡充することが明記されているというふうに県議会は述べていますし、市議会も言っております。としますと、いわば国民的なコンセンサス、県民的な悲願、こういう立場から見て、この願いに政府はこたえるべきだと思いますが、中西長官いかがでしょうか。
御指摘のとおり、今回のＴ３３Ａの事故の後、特にこの事故に関しましては、航空機の方につきましては、現保有機の一斉点検を実施いたしましたが、他方、操縦者に関しましては、離着陸時の各種状況に応じた飛行特性及び操作並びに緊急手順の教育の徹底を図るようにという点、また着陸拘束装置、バリア等でございますが、そういったものの機能点検を徹底するようにというような趣旨の通達を出したところでございます。事故が発生いたしましたような場合に、これまでも、例えば防衛庁長官名による安全事故防止対策についての長官指示を発出したこともございますし、また事故の態様によりますけれども、それぞれの陸海空の幕僚長ないしその命を受けた者がいろいろな観点からの通達等を発出しているところでございます。
角度を変えて聞きますが、事故当日に自衛隊は全パイロットに対して、ヒットバリア時の外装物の投棄、ヘビーウエートでの離陸時の各種諸元の確認等を含む通達を出して、安全確保の注意を喚起したようでありますが、こういう通達はこれまでの事故の際も出していたんですか。
六月二十一日に那覇空港におきまして航空自衛隊のＴ３３Ａが滑走路をオーバーランいたしましてテトラポットに衝突炎上、搭乗員が一名死亡し、一名負傷をしたという事故につきまして、防衛庁といたしましてはこのような大きな事故が発生したこと、また、これによりまして民間航空機の運航に支障を来したこと、また沖縄県関係方面の各位に不安な気持ちを抱かせるに至ったというような点につきまして、重大に受けとめ、遺憾、残念であるというふうに考えているところでございます。
ここにも会議録を持ってまいりましたが、ところが残念なことに、指摘したように六月二十一日に自衛隊機Ｔ３３の災工事故が発生いたしました。幸いにも民間機や乗客に直接の被害はございませんでしたけれども、一歩間違えれば大事故につながるおそれのあるものでした。この事故を防衛庁はどう受けとめておられるのか。そういう重大な事故を引き起こしたという責任を感じていらっしゃるのか、それとも自衛隊内部の事故として受けとめられているのか、責任ある答弁をお伺いしたい。
外国との比較におきまして裁判官の数を論ずるということは、国民性あるいは法制度、訴訟手続等に相違がございますし、それに伴って事件数あるいは事件内容といったものにも大きな相違があるわけでございます。したがいまして、単純に比較することは極めて困難でございまして、裁判所といたしましては、そのような観点から、あるべき裁判官数についての検討をしたことはございません。
 しかしながら、裁判官一人当たりの国民数を単純に比較してみるというようなことはやっているわけでございまして、例えば日本の場合でございますと、国民四万三千人に一人という割合でございます。アメリカの連邦裁判所の裁判官は国民三十四万三千五百人ぐらいに一人の割合、それから州は、平均してみますとざっと一万人に一人の割合で裁判官が配置されておる。イギリスの場合は、御承知のように法曹資格のない裁判官なんかもいらっしゃる関係がございまして、大体二千人に一人ぐらいの割合で配置されておる。そういう正規の法曹資格のない裁判官も含めての関係でございます。西ドイツの場合ですと、ざっと三千七百人に一人の割合というようになっているようでございます。したがいまして、我が国の裁判官の数は、対人口比で申しますと、アメリカ、イギリス、西ドイツに比べて少ないと思われるわけでございます。
 しかし、先ほども申し上げましたように、例えば外国では紛争解決の方法として訴訟制度が利用されることが多いとか、あるいは我が国のように調停制度が整備されていない面もあるとか、あるいは先ほど御指摘のございましたバーガー長官の年次報告にも指摘されておりますように、歴史的に法的手段に訴えることを好むかどうかといったような国民性あるいは法制度、訴訟手続の構造などの違いもございますので、今申しました数字のみをもってしまして我が国の裁判官の数の多寡を論ずることはやはり難しいのではないかというように考えております。