ちょうど先ほどお話の出ました土光臨調がスタートをいたしました直後、昭和五十六年の春だったと思いますが、日本の行政改革の参考資料を集めるために欧米各国を回りましたとき、イギリスを随分調査いたしました。
 そして、そのときイギリスの制度を理解いたしますのに非常に苦労いたしましたのは、御承知のように、習慣法の国であり、不文法の国であります。各省庁におきましても、設置法を持っている役所と持っていない役所があります。そして、その設置法を持っていない役所でありましても、設置法に基づいてつくられている役所と機能が全く変わりません。そうした中で、当時既にいろいろな角度で外庁化というものが議論をされておったようでありますが、むしろ、討論をいたしました相手側の皆さんは我が国の特殊法人の仕組みに非常に関心を持たれまして、逆にそのときには、私の方が質問をするより向こうから特殊法人の取材を受けるといった状況もございました。
 その後調査に参りましたときには、むしろ国鉄の分割・民営ということに対して非常にイギリス側では疑問を呈されるといった光景もございました。後でわかりましたのは、イギリスが国有鉄道を分割しようとしましたのは、線区別の分離を考えたようでありまして、そのために全く収支がバランスしないといったような点もあったようであります。
 私は、それぞれの国がそれぞれの歴史の中で今日まで形づくられてきました仕組み、その中で対応する手法というものは、やはりその風土を踏まえてさまざまな対応があろうと思います。その上で、私は、エージェンシー化というもの、イギリス以外にもこれを実行している英連邦の国は存在をいたすわけでありますが、我々にとって一つの参考の大きなものになり得る考え方、その上で我が国の制度にこれを移しかえるとした場合、どのような問題点があるかは冷静に判定をしてかかるべきものである、そのように思います。
特に、イギリスのサッチャー政権のもとで始まった、七割以上がエージェンシー化したと言われていますが、このエージェンシー制度について評価されている面もあるし、また他の意見もあるかと思いますが、この点について総理はどうお考えになられておりますか。
現在、行政改革という大きなテーマの中で進んでおりますもの、一つは地方分権であります。そして、これは地方分権推進委員会から第一次の答申をいただき、機関委任事務等を中心に御意見をいただきました。そして、地方分権推進計画をつくっておりますけれども、それにかかわらず前倒せるものは前倒してまいります。当然ながら、国から地方へという流れの中で国の行政はそれだけスリム化いたします。
 また、これは今特に総務庁長官に大変な苦労をかけておりますけれども、行政改革という意味でも、また経済構造改革の中で新たな産業分野を生み出す、あるいは既存の産業が規制によって活力を失ったとするならば、その規制を取り外すことによって活力を取り戻したい、そうした思いから、規制緩和の推進計画をこの年度末には最終的に確定していかなければなりません。審議会等の関係でおくれておるものがあれば、逆にその終点を明記するといった手法もとっていかなければならないでありましょう。これも、当然ながら中央省庁の行政をスリム化する要因であります。
 こうしたものを踏まえた上で、私は、国家存続の機能、国の富を生み出す機能、そして国民の暮らし、国民生活の安全を守る機能、そして教育、文化の機能、自分なりにそのような粗い整理の仕方があるのではないかと。こうした考え方をお諮りしながら、行政改革会議の皆さんに今中央省庁の再編の案を議論していただいております。
 十一月末までにこれについての成案を得たいということを今までも申し上げてまいりました。それは、ただ単に現在の中央省庁の継ぎはぎではありませんで、一方では、間もなくまた地方分権については分権推進委からより広範な御意見をいただけると思います。こうしたもの、あるいは規制緩和推進計画、これを土台にしながら、そうしたものを踏まえた上での中央省庁のあり方、これを今模索しているわけであります。
私も総務庁長官と同じような考えを持っておりますので、そういう勇気を持った発言を行い、勇気を持った行動を起こしてもらいたいということを重ねて申し上げます。
 次に、各論に入りたいと思うんですが、まず中央省庁再編への取り組みについては、参議院においては、先般、参議院改革の一環として、中央省庁の再編を視野に入れて、審議の効率性とともに議論の内容をさらに深め、国家国民のために資する目的で、来年一月に召集される通常国会に向けて各会派と協議し合意できたとするならば、十八委員会を十二委員会に再編成して新しい形態で委員会をスタートさせようということで鋭意努力しているということを御報告申し上げたいと思っております。
 さて、中央省庁の再編でございますが、総理直属の行政改革会議で取り組まれておりますが、最重要課題の一つであると私は思っております。自民党は、省庁、部局の細分化などによる縦割り行政の弊害是正の観点から、二十二の省庁については半分程度にしようという削減目標、中央省庁の執行部門をエージェンシー化する、つまり独立採算制の外庁にしていこうと、効率的な行政が実現できるよう求めていきたいという考えを持っております。
 総理は、行政改革会議でことしの十一月末までに成案をまとめることを明らかにしているように聞いておりますが、中央省庁再編に描く姿はどういうようなものであるのか、国民の前にもし明確にできることがあれば御所見を伺いたいと存じます。
天然ガスは当然化石エネルギーですから有限なものではないか、そして天然ガスを電気に転換していく技術にロスが大きいのではないかという御指摘ではなかったかと思うのですけれども、まず一つ、天然ガスについてはどの点が有利かというと、埋蔵量が相当豊富にあるということ、それと環境的に見たときに、ＣＯ２の排出量もそうですし、その他の環境に有害な物質の排出量も非常に低い、ないわけではありません、相対的に低いということが挙げられます。
 それと、そういう非常に純度の高いものですから、いわゆるコージェネレーションですね、ジェットタービンを使ってやるコージェネレーションに適していると思うのです。現在アメリカで導入されてきている新規のエネルギーのほとんどが天然ガスのコージェネレーションだと思います。その天然ガスのコージェネレーションでやれば、これもいろいろな試算がありますけれども、エネルギー効率は原子力の場合は三割とか言われていますけれども、熱と電気両方供給できるわけで、両方合わせればエネルギーの利用効率は七割から八割、一番進んだものでは八割に達するというふうに言われています。そういうことを考えると、やはり天然ガスというのは代替エネルギーとしては非常に有望なものではないかなと思います。
 ただし、ＣＯ２対策とか資源の有限性という問題がありますから、同時に再生可能エネルギー、風力については私はもう経済的に確立していると思っていますけれども、こういうものを大量に導入していくことも必要ではないか。太陽光は、現状では到底まだ他のエネルギーと価格的に勝負できるような状況にありませんけれども、しかし量産化すれば、もしかしたらここ数年のうちに非常に価格が下がるかもしれません。大量に導入して価格低減効果をつくるためには、国が相当な資金を投じて初期効果をねらってみるというのは外国でもどこでもやっていることなんですけれども、そういうことをやってみる必要があるのではないかなというふうに思っているということです。
 以上です。