御指摘の日米構造協議は、第一回が九月上旬東京で、第二回が十一月上旬にワシントンでございましたが、その中で日本の流通機構という問題が取り上げられておりまして、その一環として物流、なかんずくトラック事業の規制について米側から指摘があったことは先ほどお話しのとおりでございます。
 米側は、日本のトラック事業の規制が過剰であって、良好なサービスを提供する事業者の新規参入が困難である、こう言っておるわけでございますが、日本側としましては、現状においても、すなわち免許制の道路運送法のもとにおきましても、トラックの事業者というのは全体では既に三万八千あり、毎年数百件の新規参入が行われて非常に活発な事業活動が行われており、良好なサービスが提供されている。また、外国企業の参入につきましても、内外無差別の原則で運用しておりまして、格別にトラブルは生じておりません。また、現在トラック事業の規制のあり方を改めるための法案を国会に提出中である、こういうふうに答えております。
 ただ、最後の点を誤解を避ける意味で申し上げますが、ただいま国会に提出させていただいておりますいわゆる貨物二法案は、我が国の社会経済情勢の変化を受けて独自に必要であると判断してことしの三月に国会に提出したものでございまして、米側の指摘を受けたから出した、こういうものではございません。
じゃ、あと一点お聞きしますけれども、今、日米構造協議が行われておりますけれども、これで日米構造協議の米国側から日本側に求める流通分野での改善項目というのがあるんですけれども、これはトラック運送業への過剰な規制が搬送費用を高め、特に市場に参入しようとする新しい企業に負担を強いている、こういう項目があるんですが、これに対する運輸省の見解についてお聞かせをいただきたいと思います。
お手元にお配りしてあります参考資料集に沿いまして、石炭政策の現状と課題について御報告申し上げます。
 まず、図の一ページをごらんになっていただきますと、上の表でございますが、一次エネルギーの総供給に占めます石炭の割合は、最近は一八％ぐらいで安定的に推移しております。下の表をごらんになっていただきますと、海外炭と国内炭の割合が図示してあるわけでございますが、海外炭の割合が下に書いてございますように、六十三年度で八九％ということになっておりまして、国内炭のシェアがだんだん減っているという意味で、非常に国内石炭鉱業には厳しい現状にあります。
 続きまして、二ページをごらんになっていただきますと、ここに国内炭鉱の位置図が書いてございます。北海道には六つの炭鉱がございます。九州には二つございます。合計八つ現在あるわけでございますが、九州におきまして高島炭鉱が、ここに書いてありますように六十一年十一月に閉山をいたしました。また、北海道では三井砂川鉱が六十二年七月、真谷地鉱が六十二年の十月に閉山をいたしました。さらに北海道にございます幌内炭鉱、この炭鉱が八月三十日の日に閉山提案を行ったわけでございます。
 次のページに参りまして、三ページでございますが、石炭鉱業の現状といたしまして、１は、大手炭鉱数、今申し上げましたように現在八つでございます。それから、２の国内炭の供給量は六十一年度は千七百十一万トンでございましたが、これが六十三年度に千二百七十六万トンまで減少しております。従業員数は六出二年度末で一万二千四百九十四名、六十一年度末の二万六百二十五名に比べますと約四割の減少を見ているわけでございます。
 それから、なおる炭各社の合理化の動きは、六十三年度につきましても、ここに書いてあります三社についていろいろ人員削減が行われております。本年に入りましても、三井三池炭鉱におきま
して約七百名の直轄労働者の削減という合理化提案が行われ、現在希望退職者五百七十名が出ておりまして、具体的には労使間で相談をしております。
 下の表の中に年度末貯炭という欄がございまして、うち過剰貯炭、六十三年度実績三百三十七万トンということでございまして、国内の供給量が減ってきておりますが、貯炭は若干減りつつございますが、なお相当量の貯炭を抱えている状況にございます。
 次のページの四ページでございますが、このような石炭政策の基本になりますのは、ここにございます第八次石炭政策でございます。第八次石炭政策は、昭和六十三年度から平成三年度までの五年間をカバーするものでございまして、昭和六十一年の十一月に石炭鉱業審議会の答申を得て現在実施しているものでございます。
 これの基本的な考え方といたしましては、そこに書いてありますように、国内炭の生産規模の段階的縮小、具体的には平成三年度にはおおむね一千万トンの供給規模とする。ただし、このような供給規模の減少は非常に大きな影響が懸念されるものでございますので、集中閉山の回避、これを基本といたしまして、地域雇用面への影響を緩和していく、こういうことでございます。
 ２に書いてありますのは、このために親企業、関連グループを含めました石炭企業の自己努力が求められまして、さらに政府も適切な支援をいたしますが、これらによりまして需要業界のぎりぎりの協力を求めていくという考え方になっております。ちなみに、（注）で書いてございますが、供給規模一千万トンのうち、電力業界の需要は八百五十万トン、鉄鋼業界はゼロになる、こういうような話し合いになっております。
 次のページでございますが、このような八次の石炭政策を具体的に書いたものでございます。上から申しますと合理化安定対策、これは過剰貯炭に対する対策あるいは閉山規模縮小、そういうものが行われます場合の対策などでございまして、合理化安全対策でございます。
 次は合理化が行われました後、産炭地域振興対策が非常に重要でございますので、産炭地域振興対策として企業誘致、あるいは公団による工業団地造成などによるインフラの整備などをやることにしております。
 三番目といたしまして、非常に重要な対策でございますが炭鉱離職者対策、さらに、かつての炭鉱の操業によりますところに発生する鉱害、これに対する対策がございます。
 以上のような対策を現在実施しているわけでございまして、財源としましては、石炭石油特別会計のうちの石炭勘定、ここからの資金をもって対策を講じているわけでございまして、ちなみに平成元年度の予算額は千二百五十三億円、平成二年度の要求額は千百二十五億円でございます。
 以上でございます。