日本の酪農家は、私がいつも申し上げておりますとおり日本農政の先頭を切って挺身をしておるというふうに私は理解をいたしておるわけであります。歴史が一番短いわけであるにもかかわりませず、国際酪農水準に着々と近づきつつある意味においては、大変私は酪農家の皆さん方に敬意を表し、その労を多とするわけであります。
 ところが、その日本農政の最先端を歩いていただいておる酪農家の皆さんが、いま御指摘のように負債でにっちもさっちもいかないという方が七割近くもおる、これであったのでは、もう先頭を切っていただいている酪農家の諸君が途中でおかしくなったのでは、日本農政二十一世紀に向かって暗たんたるものになってしまいますので、どうしてもこの酪農家の皆さん方には、あるべき姿の中に酪農を安定的に経営していけるような施策を講ずべきである、こう考えまして、この負債に対する積極的な対策というものを私も就任早々事務当局に命じておるわけでございます。近く結論が得られることと思いますが、やはりそのような気持ちで総合的な施策も講じてきたわけでありますが、さらに五十七年度の厳しい予算編成の中においてもそういう点は特別に考慮をしていかなければならぬ、こういうふうに考えておる次第でございます。
もう一つ最後に伺っておきたいのは農家の負債整理の問題です。ここに北海道の道庁と北農中央会とが酪農家の経済階層区分別に対策を練るためにつくった資料があります。これは恐らく農水省にもずっと行っておると思うのですが、一万六千二百六十七の酪農戸数、このうち差し引き余剰が昨年末に出た農家をＡ農家とすると、それは三〇・六％にしかすぎない、あともう全部Ｂ、Ｃ、Ｄは赤字になっているわけですね。特にＤ農家はもう家計費も賄えない。こういうようなわけで、約定償還元金まで全部支払った結果で見れば、平均してＡ農家は黒字が百七十七万七千円、Ｂ農家は百六十六万八千円の赤字、Ｃ農家は三百五十二万五千円の赤字、Ｄ農家は何と八百二十三万五千円の赤字。これは一年間ですよ、一年間の収支がこういうような状況にあるわけです。
 先ほども生産費調査等の結果をお聞きしますと、何だか一年間の北海道の酪農は生産費では去年よりも安くなっているという数字のようで、それならめでたしめでたしですけれども、現実のこの姿とどうつり合うのか、私もちょっと疑問に思いながらさっき伺っていたわけであります。もっと詳しい資料の中身の説明はもう時間がありませんのでやめますけれども、こういうような状態に対して、これは北海道だけじゃない、全国の酪農家も似たような姿にあるし、さらに冷害で苦しむ農民も、水田農家にしても東北等同じような状況があらわれているように思います。したがって、これらに対して単に利子補給をしてやるからとか、ちょっと延長してやるとか、そんなようなことでは対応できないのではないかと思いますね。ひとつ抜本的な対応策をこの際示すべきではないかと思いますが、これは農林水産大臣いかがですか。
脱脂粉乳を子牛でありますとか子豚に給与していくということは、こういった家畜の保育にどうしても必要なことでございます。ただ、そういった畜産農家はなるべく安い脱脂粉乳を希望するということで、先ほども輸入のところで申し上げましたが、輸入脱粉を使っているわけでございます。国内脱粉に比べて、これは相場によって変動いたしますけれども二分の一でありますとか三分の一、あるいは場合によっては四分の一という価格でありましたので、どうしても輸入脱粉に頼るという傾向があったわけでありまして、国内が過剰であるのに脱粉を輸入してえさに使っているというような、いささか皮肉な現象が出ているわけでございます。
 これの処分の最大の問題は、何といっても財政負担の問題だろうと思います。脱脂粉乳につきましてはすでに不足払いということで財政負担をしているわけでございますが、さらにえさ用に回すことによって財政負担が要るわけでございます。ただ、まあ生産者のそういう提案も一つの提案だろうと思います。われわれとしても、どういうような形でその提案が具体化されるのか、財政負担ができれば一番いいわけでありますが、もしできないような場合には畜産農家の方にも協力を願わないといけないわけでございます。一つの提案と受けとめまして検討させていただきたいと思います。
ただいま御指摘の点は、第一に投機化の現象が非常に進んでいるんではないかという問題。それから個人株主比率が非常に下がっているんではないか、一方法人の持ち株がふえているんじゃないかという御指摘。それから第三番目が大手の証券会社の寡占と申しますか、そういった現象が進んでいるんではないかと、こういう御指摘であったかと思います。
 これにつきましては、私どもも十分認識を持っております、まあ特に投機化の問題でございますけれども、何と申しましても現在の株の配当の利回りが一・四％から一・五％程度である、こういうことになりますと、貯蓄として株を持つと申しますよりも、やはりキャピタルゲインねらいと申しますか、投機的な動きがより高まってくると、こういうことでございます。
 それから、それとうらはらに個人の持ち株がだんだん減ってきて法人の持ち株がふえてくる。これはやはり安定株主工作とかそういった問題で企業の系列化が進んでいくということであろうかと思います、これらにつきましては、私どもも十分認識を持っておりまして、特に過当な投機に対しては市場管理の問題、最近投資グループによる過当な投機ということが社会的に非常に問題になったわけでございますけれども、こういった問題につきまして十分調査をした上で対策を講じなければいかぬと、このように考えておるわけでございます。
 それから、個人の持ち株比率の問題につきましてはなかなか決め手になる対策がございませんけれども、しかしたとえば配当をもっとふやせとか、株主の還元ルール、現在時価発行で株式が発行されているわけですが、そういった場合の時価発行の場合のプレミアムの還元をできるだけやってもらいたい、あるいは今度商法の改正が行われまして、それによって法人の持ち株について若干の規制が行われる、こういうことも聞いております。あるいはプレミアムの資本組み入れ比率を若干改定する、こういうようなこともございますので、こういった法制上の点も含めましてできるだけの努力をしてまいりたいと、このように考えているわけです。
 それから、大子の寡占の問題でございますが、これは株式に関する限りはむしろ四社のシェアは下がってきております山むしろいわゆる地場証券と申しますか、中小証券のウエートが相対的には高まっているということでございます、公社債等につきましては、やはり四社のウエートが非常に高いということは否定できないと思います。