この点につきましても、これから引き続いて審議をさしていただきたいと思っております。きょうは時間の関係で多く触れられません。
 一昨日の新聞でございましたか、いま銀行の土曜休日制度も逐年本格化していくという方向にありますけれども、これは郵政当局においても全く例外じゃないわけでございます。そういう状況の中で、例のクレジット会社、信販会社等が百貨店あるいはスーパー等でＣＤとかＡＴＭの機械を使って土、日曜に融資をするというふうな事業を考えているやの報道もありました。まさにわが国金融制度が大きくいま転換をしようとしている中でございますし、ぜひそういう時代の変化というものに着目をして、当局としても対処策を怠らないように希望をしておきたいと思います。
 次に、郵便年金法の改正が昨年行われましたが、それに伴って発売されました郵便年金、大変国民から好評を博しているように承知をしております。今日までの募集の状況あるいは今後の見通しについて御説明を願いたいと思います。
先ほど申し上げました増加の状況が低調に推移しております理由といたしましては、およそ三点ほど挙げられようかと思います。
 一つは、郵便貯金が一番密接に関連をいたしておりますいわゆる家計可処分所得、これは日本経済の低成長という状況の中でこの可処分所得の伸び率が非常に低下をしております。それが一つ。それからもう一つは、各種の消費者ローンの残高が年々増大をしております。したがいまして、これの返済の負担が大きくなっているという点。それから三番目には、最近、民間金融機関におきましても、期日指定定期とかあるいは新型貸付信託といった商品が開発をされまして一層資産選択の多様化が進んでいる、こういう状況にございます。
 いま申し上げましたような環境と申しますものは、経済の安定成長というふうなことからいたしますときわめて厳しい環境にあるということでございますけれども、われわれの対策といたしましては、基本的には国民の皆様のニーズに即応したよりよいサービスを、要するに各利用者の方々に、国民の方々に広く利用をしていただくということが基本であろう、またそれが最良の方法であろうというふうに考えているところでございます。
 具体的には、ことしのたとえば四月から愛育貯金、定額貯金の利子のお支払いの方法を従来と変えた形で、あくまでも定額貯金という種類ではございますが、その中で利子の支払い方法を変えさせていただくというふうなこと。それからもう一つは、いま先生もお触れになりましたようなオンラインサービスということですでに始めております総合通帳あるいは給与預入サービスなどのほか、この六月からは、二十四の都府県でございますけれども、自動払い込みサービスというふうなオンラインサービスの着実な普及に努めていこう、このように考えているところでございます。
 いずれにしましても、国民の皆様の資産形成のお手伝いをいたしながら、いま申し上げましたような国民の皆様に広く利用していただく、またサービスをよりよくしていくという形の中で郵便貯金の増加にも努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
そういうことで、私がお聞きしたい点、一点だけ追加してお願いをしたいんですか、この所信表明でも今後の対策として、ゆうゆうローンの限度額の引き上げはもちろんでございますが、オンラインの全国網の完成その他、いろいろと国民に対する利便の手段が強化されていくわけですけれども、そういう方法でいまの低迷している状況をさらに改善することができるのかどうか、何か新しい商品というようなものも必要じゃないかと思うんですが、そういう御見解はどうですか。
新しい老人保健医療制度のあり方につきましては、従来からいろいろな考え方があったわけでございます。五十二年の十月に厚生大臣の私的諮問機関である老人保健医療問題懇談会から御意見がございまして、その一つの考え方として、現行制度のまま医療保険制度間の財政調整で対処する方式が一つあるだろう。もう一つは、そういったことではなしに、新しい制度をつくって総合的な老人保健医療対策を進めるべきである。その場合にも、その財源の調達には、全額公費で賄う方式でありますとか、あるいは年金の財源を持ってくる方式でありますとか、あるいは今回のような各医療保険制度が共同で財源を拠出して賄う方式でありますとか、いろんな方式があるという内容のものであったわけでございます。
 私どもこういった考え方についていろんな角度から慎重に検討をいたしたわけでございますけれども、現行制度を前提にいたしまして、各医療保険制度の間で財政調整をするという考え方につきましては、なかなか利害関係者の納得が得られない。実際問題といたしまして、このような考え方につきまして、橋本厚生大臣のときに橋本案として発表をいたしたわけでございますけれども、健保組合、健保連を中心として強い反対意見がございましたし、こういった財政調整方式のままでございますと、予防を含む総合的な保健医療制度というものができない、やりにくいという問題があるわけでございます。
 それから新しい制度をつくってやる場合に、どういった財源をもとにしてやっていくかということが大変大きな問題になるわけでございますけれども、完全に現行の制度と切り離して、たとえば住民なり事業主の方々から新しい種類の拠出金で賄うという考え方も検討いたしたわけでございます。小沢厚生大臣のときに、このような考え方をもとにして案をつくりまして発表をいたしたわけでございますけれども、その考え方につきましても、老人を現行制度から全く切り離すことについてはどうだろうかという強い御意見がございましたし、現在の保険制度をさらに複雑化する、あるいは仮にこういった新しい制度をつくる場合には機構の増大等を招くおそれがあると、そういうような問題点があったわけでございます。
 そういったいろんな経過、経緯というものを踏まえまして、私どもは先ほど申し上げました新しい制度が必要である、その場合の財源の方式としては、現行医療保険制度からの共同の拠出金で賄うという方式が一番望ましい、また現実的である、関係者の、関係団体の御理解、合意というものも得やすいのではないかというようなことで、この考え方をもとにして案をまとめまして、関係の審議会にもお諮りし、その御答申を得て法律案として御提出さしていただいたわけでございます。