まあ長官としても、お立場上大変私のお尋ねしたことについてのお答えにくい面もあろうと思いますが、これはもう大臣お答え結構でありますけれども、これは私個人の認識というよりも、やはり一般的に通産省中小企業庁の施策と、先ほど市川委員から個々の問題でもお話がありましたけれども、厚生省との間、あるいは特に大蔵省との間等にやっぱり整合性がなかなか少ないと、だから中小企業庁ではこうだと言われ、この施策に基づいて非常に多くの中小企業が期待をしておっても、それが実際には現実の面ではそうはまいらぬというふうなことが多々あるということ、これはもう大臣も御承知であろうと思いますが、十分ひとつ御努力をいただきたいことをまず要望しておきます。これはお答え結構であります。要望をしておきます。
 そこで、大蔵省お越しいただいておりますけれども、いま申し上げた大蔵省のお考え、中小企業政策、中小企業庁、通産省との政策との整合性については大蔵省どのようにお考えですか、まずお伺いをお願いします。
お答え申し上げます。
 私ども、中小企業政策のまず主体的な展開のやり方でございますが、これは中小企業庁がもちろん中心になってやりますけれども、日本の中小企業問題というのはやはり全般にかかわる問題でございまして、各省それぞれ緊密な連携のもとに、連帯責任を負いながら中小企業政策を展開すべきものと、またそう現実に心がけておるというふうに考えておるところでございまして、中小企業庁だけの中小企業対策でございませんで、いま先生強く御指摘のように、その効果が最も上がるように、各省それぞれのつかさ、つかさにおきまして、中小企業の倒産防止あるいは中小企業の振興という目的に対しまして一体となって事業を遂行すべきものと、このように考えておるところでございます。
市川議員御指摘の点を含めまして、私どもはすでに幾たびか厚生省にも国保の問題につきましては零細企業と申しますか、非常に困っておる方あるいは健康を害しておることも含めまして、たびたび厚生省にも交渉し、申し入れをしております。
最後に大臣にでありますけれども、零細企業やあるいは商工自営業者の要求の中には、何よりもいま国保料金が高いこと及び国民健康保険の給付改善で、特に国保でも傷病手当あるいは出産手当を国の責任で支給できるようにしてほしい、こういう切なる願いを持っております。しかもこの要求は単に小零細企業にとどまらずに、広範な国民的要求になっておるんでありますが、私ここに去年の七月に近畿都市国民健康保険者協議会が政府に提出した「国民健康保険に関する要望書」の写しを持ってまいりました。これによりますと、特に「傷病手当、出産手当に対する国の施策を要請する」として、「国民健康保険でも傷病手当、出産手当を支給してほしいという要望が、法第五十八条第二項を根拠法として被保険者から出されている。」ということをるる述べまして、そして国保の被保険者の層は零細企業で働く労働者、自家営業者、農業従事者であり、世帯主が病気で倒れればたちまち生計に苦しむ市民が大半であることから、どうしてもこの問題は切実なものとして、「国による制度の整備と、財政的保障を要請する。」と、こう訴えております。こうした決議や要望、意見書は全国各地の地方自治体でも採択をされておりますけれども、通産省は所管外の分野だということではなしに、日本経済の中核であるというふうに、先ほど来田中通産大臣も力説されておられる中小零細企業を守る立場から、こうした要求を真っ正面から受けとめて、そしてその実現のために真剣に厚生省やあるいは自治省等に主体的に働きかけをなさっていただく、そういういわば大臣の姿勢と決意を最後に承りたいのでありますが、いかがでございましょうか。
かかる問題につきましては、従来からもそのときどきに応じましていろいろな調査をやってきておりますし、それから五十五年度と五十六年度につきましては経営者等福祉のモデル事業というようなことで、モデル地区につきまして健康診断等をどうやってやったらいいかというような形での調査とある程度の事業を実施しておるわけでございます。そのような実態を踏まえまして今後小規模企業の経営者、その家族の人たちの健康管理につきましては十分の対策を講じていきたいと思いますし、今後もし必要があれば各種の中小企業団体等を通じまして実態調査についても今後意を尽くしていきたいと考えております。
いまのデータですが、パーセントがふえているからこれだけ努力しているんだという面、これは私も細かい数字分析しておりませんのでわかりませんが、必ずしもそれだけではないんじゃないか。先ほど申し上げたように、中小企業がどんどんふえている面を私は感じるわけです。だから、先ほどちょっと申し上げた数と金額とそれから総トータル、その辺のデータをやはりきちんとしていただいて、私できたら提出をしていただいて、後で結構ですから、また勉強さしてもらいたいと思うんです。
 大蔵大臣、これからの日本の企業は、私は大企業はどんどん大きくなってきたのが今日まででしたが、案外そういうのはぼつぼつ終わるんじゃないか。むしろ細かくなる、分かれてくる。というのは、何でも一つに集めてしまって、いわゆる大きくやっていくというより、もちろん系列というのはあるにしても、何か細かく細分化されていくんじゃないか。こうなりますと、ますます中小企業の力というのが強くならなければいけない。日本経済の今後を考えた場合ですね。いままでどっちかというと高度成長は単一化、それから画一化、そして大型化、こういうように進んできたんですが、どうも八〇年代、これからは違ってくるんじゃないか。
 というのは、だんだん、たとえば自動車産業を見ましても、もうロボットですから溶接工の方たち要らなくなってくる。これはどうするか。そういうでかいところでやるのがなくなると、もしそれを生かすとすれば小さなところでやるしかなくなってくる。一面において脱サラ現象といういまの若い世代の方たちの風潮もありますし、何か小さな企業がどんどんふえてくる。こういうふうな感じがするんですが、それだけに中小企業向けあるいは零細企業向けの金融というものはきちんとしておかなきゃならぬ、こう思うんですが、大臣はどういうふうに見通しておられますか。