おとといから始まりまして昨日まで説明、意見交換がございまして、私自身もまだ説明の内容を詳細につきまして十分に分析しておりませんのでその点御理解いただきたいと思いますが、先方が行いました説明のポイントを申し上げますと、一つはアメリカが考えておりますＳＤＩの研究の内容につきまして主として技術面からかなり詳細な説明があったということでございます。
 それから第二点といたしましては、その研究を行っていく上でのアメリカの国内の国防省の中の体制、それから予算の関係がどういうふうになっているかということ、予算の関係につきましては従来既に公表されておりますので、その点の確認の域を出なかったというふうに承知しておりますが、そういう体制、予算面の説明。
 それから、先ほど申し上げましたようにソ連がどういうことをやっているかということをアメリカなりに把握している情報、それから従来から種々の機会にアメリカが説明をしているわけでありますが、そういう戦略面でのアメリカのＳＤＩについての考え方というものを体系的に説明をした、こういうことでございます。
二日間にわたって外務、通産、防衛、科学技術、各省庁の担当者がお会いになっているそうですけれども、アメリカ側の説明とそれから質疑応答等についてひとつ詳しくお聞かせいただきたいんですが。
今般来日いたしました一行は、委員御指摘のヨーナスという国防省のＳＤＩオフィスの次長代行、これは技術の方の専門家のようでありますが、この人を団長といたしまして国防省からほかに三人、それから国務省の政治軍事局というのがございますが、そこのやはり次長代行のゴードンという人が参りまして、一行全体で五名でございました。国防省から参りましたほかの三名のうち一人は情報関係の担当官でございまして、これは主としてソ連が弾道ミサイル防衛との関連でどういうことをやっているかというアメリカとして把握している情報の説明を行うために来日したものであります。それから、国防省から参りましたもう一人ファーニスというのは、国際安全保障政策局というのが国防省の中にございますが、そこの局に属しておる担当官で、これと国務省から参りましたゴードンという人が専らＳＤＩの政治戦略面についての説明を行う、こういう構成で参った次第でございます。
政府がかねて要請しておいでになったＳＤＩのアメリカの専門家のチームが来日いたしましたですね。国防総省ＳＤＩ局というんですか、ヨーナス次長代理以下五名と報ぜられているんですが、この来日のメンバーと、どういう御専門なのか、あるいは責任を持っていらっしゃるのか、そんなことについてちょっとあらましをお聞かせいただきたいと思います。
ＳＤＩは非常に世界的な議論を呼んでおります。アメリカはレーガン大統領を中心にしてこれを推進したい、そうしてぜひともサミット参加国の支持を取りつけたいという気持ちが非常に強いんじゃないかと思いますけれども、まだしかしこれについては、ヨーロッパサイドもＳＤＩに対する態度を明らかにしておりませんし、日本は日本で今研究に理解は示しておりますけれども、ＳＤＩのこれからの問題についてはいろいろと専門家の意見を聞いておる、こういう段階でありますし、なかなか議論としては恐らくアメリカ側から出てくると思いますけれども、何かまとまったものになるかどうかということについては私は、これは見通しとしては、私個人の見通しを申し上げれば非常に難しいんじゃないか、こういうふうに思います。
今ちょっとＳＤＩのことをおっしゃいましたが、ＳＤＩにつきましては取り上げについていろいろと報ぜられておるんですが、これは議題あるいは処理の位置づけというんですか、それについてのお見通しはいかがでございますか。
それでは、後で時間がありましたらＩＡＥＡの当面の懸案事項とか、それから原子力の問題についていささか御質問したいと思いますが、その前にちょうどこれからボン・サミットへおいでになりますので、これにつきましてちょっと御質問しておきたいと思います。
 サミットの議題が決まったようなんですが、今回はどんなことが主要なテーマになりますでしょうか。
お答え申し上げます。
 中国が昨年の一月にＩＡＥＡに加盟いたしましたが、中国をこの組織に加盟させる、あるいは迎えるということ、それ自身は非常に大きな意義のあることでございまして、中国が加盟した結果意義ある原子力活動を行っている国はすべてこれにて原子力委員会のメンバーとなったわけでございます。かつ、中国が従来より一貫して原子力活動に国内的に従事してきて、技術的発展段階が極めて卓越していることも国際的な常識でございまして、このような国を先進国として指定理事国とすることは、原子力機関の普遍性の向上のために極めて意義があるというのが一般の認識でありまして、すべての国から支持を得て、このような理事国の指定となったわけでございまして、原子力機関の評価、さらにはこの機関を通じての平和的利用の向上のために貢献するものと信じております。
初めに、きようの議題でございます中国を先進グループの理事国に指定するために国際原子力機関憲章第六条の改正を行う、そして九カ国から十カ国に改めるということにつきましては何ら問題はないと思いますし、また外務省としてもＩＡＥＡの円滑な運営を確保するため有意義である、こう言っておられるわけですが、念のために中国がこういう処遇を受けて理事国を務めますとどのような有意義な役割を期待されることになりますでしょうか。
ただいまの御質問にお答えをいたします。
 ただいま日司連の俣野会長が申し上げましたように、公嘱事件については私どもも大体の事件数については把握をしておるわけでございますけれども、大体年間六百万件ぐらいの事件数が登記所に提出をされる。そのうち先ほど申し上げました調査士、司法書士による公共嘱託登記委員会の取り扱い事件が三十万件、このような程度で、他につきましては公共事業実施機関が直接申請をしておる。この申請につきましては権利の登記につきましても表示の登記につきましても本人申請が原則でございます。しかしながら登記嘱託書の内容にいろいろ適正を欠く書類が嘱託される。こういうことから訂正、補正あるいは取り下げという事案が多く見られる。そうしたことから、他の一般の登記にも事務処理の停滞を来す。
 と申しますのは、権利の登記でありますと受け付け順に事務は処理されるわけでございますので、前提になるものが処理できないと次の登記ができない。したがって一般登記事件はだんだん延びてしまう。こういうことの問題を解消するために我々も協力をしながら、そうした職能を十分発揮して協力を申し上げたい、こういうことがこの制度の法人化を求める理由になったと、こういうことでございますので、よろしくお願いいたします。