今回の次期対策におきまして私どもが考えております点につきましては、先ほども地域輪作農法の確立という点におきまして申し上げましたことに関連するところでございますが、現在におきます水田、そういったものを極めて高度に有効利用していくために、さらにまた土壌あるいは気候といったようなものにも十分配慮していくためには、これまでの転作といったようなことだけではなくて、現在の水稲との合理的な組み合わせによりまして例えば生産性の向上を図っていくという考え方に立たなければならないというふうに考えるところであります。
 今、先生御指摘のとおり、じゃどういう作物を考えているのかということでございますが、それにつきましては、第一に原則として作物は特定をしておりません。特定をしないで考えていこうというふうに考えているところであります。したがいまして、需給上問題のない作物については引き続きすべて対象にするということであります。
 なお、今これも先生御指摘のとおりでございまして、転作面積の拡大といったようなものに対応していくためには、労働集約的な作物というようなことではおのずと限界があるというふうに考えております。すなわち、土地利用型作物を中心に対応すべきである。この場合におきましては、例えば大豆、麦、飼料作物といったものが現行におきましても約五〇％以上のシェアになっておりますが、こういった土地利用型作物が中心になって対応していくのではないかと私ども考えております。
従来の水田利用再編対策でも、その他の農業政策でも、生産者団体が取り組むことは当然のことですよ。しかし、この次期対策においてはあえて生産者団体と一緒にやるんだ、共同責任だと打ち出していく。そのことは、他の作物のように自主的に計画生産をしたんだと、あの人たちが自主的にやったんだから補助金の方は軽くても済むという、そんな考え方が基本にあってはならない。ならないけれども、しかしあることは事実なんだ。ですから、この共同責任の問題についても、極めて重要な私は問題を持っているというふうに思いますが、またこれも時間がありませんから指摘だけにとどめておきます。
 そこで、転作作物についてでありますが、従来は、水田利用再編対策は転作作物を定めて、これは単なる緊急避難的なものじゃない、日本の農産物の自給の向上を図っていく恒久対策でございますというふうに言っておったんですけれども、この次期対策を見る限りにおいては、一体何を誘導目標としているのかわからない。これは率直に聞くけれども、これだけの面積、八十万ヘクタールに及ばんとするような面積の水田を減反させて、農水省の目指す誘導作物は何ですか、自信を持って言えるのは。教えてください、私わかりませんから。あなたたちから教えてもらって、私は自分の選挙区で、これは農水省が絶対大丈夫と言ったからつくりましょうということになるわけだ。何をつくらんとするんですかね。
私どもの考え方におきまして、行政と生産者団体がともに一体となって行うと言ったことの趣旨は、先ほども触れましたように、この需給に合わせて行うことが農業者あるいは農業団体の一つの基本的な考え方というものに出るというふうに考えるからでありまして、農林水産省が責任を少なくするという考え方に立つものではございません。
私ども、警察庁の方から刑法犯少年等の状況について資料をちょうだいしているわけでございますが、昭和五十六年は刑法犯少年の総数が十八万四千九百二人、こういうことで同一年齢人口千人当たり十八・六人ということでございまして、御指摘のありましたように前年に比べて増加をしておりまして、前年は十六万六千七十三人、千人当たり十七・一人、こういう数字であったわけであります。
 今度は五十六年におきます校内暴力の発生状況でございますが、これは中学生の場合に非常に多うございまして、発生件数が千八百四十二件で前年の千二百二件に対して五三％の増加、補導人員にいたしましても八千八百六十二人ということで前年の七千百八人に対しまして二四・七％の増、こうなっております。高校生の方は中学生に比べますと少のうございますが、五十六年が二百四十三人、五十五年が三百五十六人、こういうような状況でございます。この中でも特に教師に対する暴力というものが中学生の場合で五十六年七百三十八件ということで前年の二倍近くになっておりまして非常に憂慮すべきことである、こういうふうに考えておる次第でございます。
 私どもとしましては、校内暴力などの非行の顕著な事例につきまして各都道府県教育委員会から報告を求めまして、原因や背景の分析とともに具体的な事例をまとめた次第でございますが、これによりますと、校内暴力の原因や背景としては、事件を起こしました生徒は自己顕示欲が強くて自制心や忍耐力に欠ける、それから学習意欲が乏しく、事件が起こる前から学業を怠けましたりあるいは喫煙をしたりというようないわゆる問題行動の徴候のある場合が多いのでございます。それから、先ほど大臣も申されましたが、特定の非行集団とのつながりを持っている者も多いという状況が出ております。第二点としては、家庭における親の教育態度が、あるいは放任あるいは甘やかしあるいは過保護といったようなことで、十分な機能をしておらない、家庭におきます一番大事なしつけ、こういったものが十分でないということでございます。第三点に、先ほど臼井先生御指摘の社会的な世相というか風潮ということもございますが、特に校内暴力が発生する地域は、最近の住宅化に伴って新しい住宅地がつくられまして、そのために住民間の連帯感あるいは自分の住んでおります地域に対する愛着がまだ育っていないというような地域が多いのでございます。最後に第四点といたしましては、当該学校の指導を見ますと教師間に足並みの乱れがございましたり、生徒に対する理解が十分でなくて、たとえば何かございましたときに生徒に対する注意なり指導の仕方が実情を十分に調べた上でなくて生徒の心情を無視したものであった、それに対して生徒がそれをある期間心の中にいわば根に持っていたというような状況がわりあいと共通して見られるといったようなことが問題点であると考えております。