お答え申し上げます。
 選挙期日後九十日現在で集計した検挙件数を比較をいたしてみますと、今次の選挙では八百八十六件、千七百十三人の検挙をいたしております。これに対しまして、前回における同時期の検挙は三千二十一件、五千八百三十五人でございました。したがいまして、件数で二千百三十五件、人員で四千百二十二人、それぞれ七〇％強、検挙は減少いたしております。
 以上でございます。
今報告がありました中で、やはり連座制の強化ということが大部分で、そうして失格あるいは立候補停止というような事犯が起きている。
 どのようなことが選挙違反に抵触するかということでございます。間違ってはなりませんので書いてまいりましたから、メモに従って質問をさせてもらいたいと思います。
 昨年の第四十一回総選挙は、小選挙区比例代表並立制で初めて行われた中、従来の中選挙区制度の選挙違反と比較をしてどのような変化があったか、総括をして、大臣は来ていらっしゃいませんですね、自治省の方にお答え願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 新しい選挙法に基づく違反ということでございますか。——まず最近のものといたしまして、第四十一回の衆議院議員総選挙における選挙違反の状況でございますが、本年一月三十一日現在で調査いたしましたところ、全国の検察庁におきまして受理した人員のうち、実人員で千六百六人につきまして処分の決定がなされております。その内訳は、公判請求が百五十二人、略式請求が四百八十人、不起訴九百六十三人となっております。
最近、企業の活動を含めまして日本人の海外における活動、随分多くなってまいりました。現在、年間に海外に渡航される方は千六百万を超えたと思いますし、また、海外にお住まいになりまして、いろいろ活動をしておられるいわゆる在留邦人と言われる方も七十万人を超えておる、このように認識しております。
このことについては、御両親がテレビに出演されまして、どういう心境でお話しなさったかということはよく御存じのはずでございます。
 ここは、こういう場で言うと、話が拡散してかえって効果が逆になるということで御配慮なさっておると思いますけれども、私は、いろいろなことは情報を公開していくということが一番大事だろうと思うのです。情報を公開して、そして明るみに出していけば、それに対して衆目も注視するでありましょうし、それは薄暗いところでごそごそやっているとかえって危険じゃないかというふうに思うわけでございます。これは、こういう犯罪だけではございません。
 今、在外邦人はどのくらいいらっしゃるのでしょう。お答え願います。
先ほど申し上げましたように、当然のこととしていろいろ手を尽くさなければならない、そういう認識のもとに立って対応をしておりますけれども、それを具体的にどういうことをしているかということにつきましては、外国政府との接触の有無も含めて答弁は差し控えさせていただきたい。最初に申しましたいかなる認識を持っておるかということで御理解を賜りたいと思います。
ただいま委員から御指摘がございましたけれども、私も今日までかなり長い議員生活を送ってまいりましたが、参議院で商工委員長をいたしましたり、衆議院で逓信委員長をいたしましたり、もろもろ幅広く勉強してきたつもりでございます。国土庁、国土行政に関して余り縁がなかったではないか、かような御指摘でございましたが、私、今回就任をいたします直前まで、自由民主党で治水治山海岸対策の特別委員会の委員長をやっておりまして、治山治水等についても大変深い関心を持っておったところでございます。
 今、委員から御指摘ございましたが、ことしもいろいろ九州を中心に多くの災害があったところでございまして、日本は大変災害の多い国でございます。地震を初め風水害もあるわけでございますが、こうした災害から国民の身体、財産、生命を守るということは国政上の最大の課題である、そのように認識をしておりまして、その責任のある立場に立たせていただきましたということで、改めて身の引き締まる、大変強い責任を感じておるところでございます。
 阪神・淡路大震災という大変な災害があったわけでございまして、間もなく三年になろうとしておるところでございますが、私、就任直後に、先ほどもお話を申し上げましたが、現地にお邪魔をいたしまして、その復旧・復興の状況等について十分に勉強をしてきたつもりでございます。
 それからまた、九月に、日米地震シンポジウムがございまして、地震、防災対策の政策責任者が日米双方で協議をして実りある対策を日米双方でまとめていこう、かような趣旨でございますけれども、そのときに来日しておられましたアメリカのＦＥＭＡという組織、連邦緊急事態管理庁とでも訳すのでしょうか、そのＦＥＭＡのウィット長官とも懇談をいたしまして、アメリカも阪神・淡路の一年前にノースリッジの大震災があったわけでございますので、地震災害に備えるさまざまな情報管理、危機管理、そうしたことについてはアメリカも大変進んでおりますし、日本もまたそうしたことについて学ぶべき点もたくさんあるわけでございますので、そうしたＦＥＭＡ長官との情報交換等もいたしたところでございます。
 それからまた、先ほどお話ございました、自然災害の復旧のために、激甚災の指定も相次いでいたしたところでございます。
 それからまた、先般は、立川災害対策本部予備施設に行ってまいりました。首都直下型の地震が仮に起こったときにはどういう体制をとればいいかということを私なりに十二分に勉強をいたしたい、かようなことから、そうした視察にも行ってまいったところでございます。
 これからまたさらに、いずれにいたしましても、予防・応急体制、そしてまた復旧・復興と、一元的に防災対策を整えていかなくてはならないことでございますので、各省庁との連絡体制等もより整備をいたしまして、皆様方のそうした御不安をなくすように全力を尽くしてまいりたい、そのような決意で臨んでおります。