まず、先週の閣議で決定いたしました限度管理をより適正化するための政令について、ちょうど主税局が来ておりますので簡単に御説明申し上げますと、さらに私どもはより適正化されることを期待をしておりますが、一つの具体的な御説明になると思いますので、わずかな時間それを説明させていただきます。
もう一つ、金融市場の規制緩和、自由化の中でやはり問題が大きいなと思うのは、長短金融分離の方針です。大蔵省は今まで長短金融分離方針をずっとある程度維持してきて、信託銀行のやるべきこと、普通銀行のやるべきこと、長短の貸し出しなども規制をしてやってきたのですが、アメリカはそういう制度になっていないですから、銀行と名がつけばみんな何でもやれるということになる。証券の関係もそうでありますが、そういう大蔵省の長い間伝統的に続いてきた長短金融分離方針というのは、いつごろ撤廃されるのですか。
そういたしますと、まず金融市場の規制緩和ということで、目下ＣＤの金利は自由化でかなり大口預金は自由化されたわけでありますが、これからのスケジュールとして、ＣＤはどのくらいの単位まで自由金利にしようとしているのですか。例えば一年後はこの程度、三年後はこのくらい、きょうは銀行局長も来ているから、スケジュールも決まっているのかな。それともまた文句を言われるまで現在の水準でずっと頑張っていって、文句が出たらそこで考えるというのか。自発的に大蔵省として、ある程度のスケジュールを持っているのかな。ＣＤの金利自由化の限度。
七月の約七十項目にわたる規制緩和あるいは行動計画、民間活力論、具体的なすばらしいものを出していただくことを期待して、河本大臣との論争を終わりたいと思います。ありがとうございました。
 大蔵大臣に二、三点お伺いをしてみたいと思います。
 竹下先輩は、大蔵大臣として何回かサミットに出席をされてまいりました。そもそもサミットとは目的は何で、何をやるところか、そういうことも十分御承知の大臣であります。ランブイエから今日までのサミットで、ことしのサミットは何か特色がある、従来と違う点がある、もしあるとすればどういう点が従来の、昨年のサミットなりその前のサミットと比べて違いがあるでしょうか。
住宅建設ということは非常に大きな問題でございまして、これから研究すべき課題の一つとして、住宅建設をもう少し拡大するためにはどうしたらいいかということが非常に大きなテーマになってくると思います。これから研究していかなければならぬ問題でございますが、今お述べになりましたことも一つの参考にさせていただきまして、各方面とよく打ち合わせをいたしまして研究いたします。
さっきも申し上げましたように、そういう方向で労働時間の短縮と週休二日制を実現していこう、こういうことを決めたわけです。決めたということは実現の可能性があるということでございますから、これからそれに取り組んでいく、こういうことでございます。
さっきも申し上げましたように、諮問委員会の答申の中に内需項目の一項として労働時間の短縮と週休二日制ということがございますが、それを受けて、政府はそれを全面的に尊重して実現の方向に努力する、そういうことを決めたのが四月九日の決定でございます。これをどのように具体化していくかということについては、これから政府部内で労働省が中心になりまして進めていくということでございまして、これからの取り組み方につきましてはまだ具体的に明らかになっておりません。
今申し上げましたような方針を政府が決めた、こういうことでございます。そういう方針を政府が決める段階におきましては、諮問委員会で私どももいろいろ、あるべき今後の経済政策の姿について発言をしておりますから、そういう経過を受けて政府の方針が決まった、こういうことでございます。
長官との約束時間、十時半になりましたから、どうぞお引き取り願って結構でございます。ありがとうございました。
 次に、河本国務大臣にお尋ねをいたしたいのでありますが、河本先輩は四月十五日に政府・与党首脳会議で次のようなことをお話ししたというのが新聞報道にありました。それは、四分野の市場開放策だけでは対日批判がおさまるとは思えない、この際、財政主導の思い切った内需拡大策に取り組むべきだ。また、その後の新聞報道によると、五兆円程度の所得税の大減税を主張した、こういう新聞報道があったのですが、この新聞報道は誤報でしょうか。
今の御指摘の論文は私も拝読いたしましたが、それは正論だと思うのです。アメリカ人の中にも、今お話しのような正論を吐く人は何人かあるのですけれども、とにかくここ急速に、昨年一年間のドル高の関係でアメリカへの日本の輸出がふえたものですから、まあ業界が国会を巻き込み、あるいは国民全体を巻き込んで大きな政治問題化している。理屈の問題なら我々もそう負けるつもりはないのですが、やはりこれは政治問題になってしまっているものですから、どうやってこれを切り抜けるかということで、今政府を挙げて努力をしておるような最中でございまして、先生の御意見につきましては、私どもも敬服して承っております。十分心してこれからの運営に誤りなきを期してまいりたい、かように考えております。
各基地ごとの弾薬の量につきましては、これは詳細についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思っております。
 それから、大綱水準との関係でございますが、御承知のように大綱の水準と申しますのは量の問題、質の問題、両面ございます。量の問題で申しますと、大綱の別表に掲げた例えば航空自衛隊の作戦用航空機の数等があるわけでございます。と同時に、質の面で申しますと、いろいろな質の向上の面を大綱の中でもうたっております。そういったものを全体として見て、大綱水準の達成を考えていくわけでございます。その一環として各基地ごとの配備というものは具体的にまた別途考えていくことでございますが、大綱水準という意味で言えば、総体の重なり質というものを判断していただくことになろうかと思います。