今コース別のお話があったんですが、これは本当に差別を生むんですよ。これはやはりもっと徹底して労働省としても指導しなければ、そういう風潮は随分あるんです、各社の中で。その背景になっているのはやっぱりそこにあるんですね、最初に試験を受けたときからそうなんだと。
 これは我々の時代はそうじゃなかったんですね。自然に入ってこられ、その後に自然に係長、課長になる、当然あの人なら仕方がないな、いけはるやろなということもあった。今はその試験を受けるときから、入り口から人生は決まってしまっておる、会社におる限り。その辺の変化を、もう少し働く人のためのことを考えなきゃね。入り口からもう人生が決まってしまったような感じのコース別、こういうことがいつの時代に定着したのか。実際には、男女雇用均等法と一緒に並んでこういう問題を含んでいるんじゃないか、そういう点も再検討しなきゃいけない時期に来ているんじゃないかなというふうに思うわけです。
まずは労働契約の時点で、コース別雇用管理といいますのは、総合職というのはこういうような仕事をして、こういうふうに回して、将来こういうふうになりますと、また一般職はこうですというような形での雇用管理がなされているわけでございますから、ある程度の差があるというのは最初からおわかりになった上で受験をされ、採用されているというふうに考えるものでございます。
 ただ、コース別雇用管理制度につきましては、既に平成三年に「コース別雇用管理の望ましいあり方」というものを労働省として発表いたしまして、できるだけコース別の運用方法、それからコースの定義をはっきりしていただきたい、そしてまた、その運用においても公平にしていただきたいというようなことで指導をさせていただいているところでございます。
そこで、一般職と総合職の間に、その格差とかいろいろな大変ぎくしゃくした問題が会社の中にあることは事実なんです、実際には。それから、我々はそうだと思わないことが世の中、違う世界では大変なことになっているということも事実だろうと思うんですね。あるいは女性で、自分が受けるときに別に格差はなかったんだけれども、一般職と総合職、難しいから一般職を受けた、それで受かったと。そやけど、あの人とそんな差がないのに随分何年がおる間に差がついてしまう。初めから随分差つけられておるんですね、いろいろな面で。そういった点を労働省はどう考えているのかということ。
これは会社によっていろいろでございますが、普通は入社のときに一般職、総合職というコース別雇用管理制度によって分けておられる会社が多うございます。ただ、中には一般職と総合職の間にブリッジをかけるというんでしょうか、相互に行き来ができる、相互というか特に一般職から総合職に転向ができるというような制度を設けておられる企業さんもたくさんあります。
法律だけが決して先行しているというわけではございませんで、どちらかというと、法律というよりも今先生の御指摘の女女間の問題ということがないようにするように、それぞれ女性たちが意欲と能力に応じてきちっと処遇され評価されればそういう社会ではなくなっていくというふうに思うわけでございます。
 そういう点、女性であるがゆえに女性が女性の足を引っ張るというような不幸なことがないような社会をつくっていきたいというようなことで努力は重ねていきたいというふうに思っております。
確かに男にまさるような方もおられますけれども、相対的に見てそういう形で私は人間というのは生まれてきていると思うんですよ、実際には。それはやはり、そういうものを踏まえてきているから女性をその面で保護しなければいけない、男性はそういうふうに働かないけないということがあると思うんですよね。それを全部何もかも一律にしていって、それで社会でその受け入れ体制があるのかどうか、実際には。実際は大変苦しんでおられる方も多いんですよ。私の娘も今ある会社に勤めていますが、総合職で入って、一般職の間で大変厳しいんですね。それで女性同士の葛藤も大変なんですよ、社員同士の。ですから、法律が進むことによって逆にその中でかえって厳しさを増しているんじゃないかというふうに思うんですよね。そういった点は、法律をつくる背景の中ではそういうことを常に考えながらしなければ、法律が先へ走ってしまう、私はそういう点を今お聞きしておるんですが、いかがですか。
因島のドックが休業状態になったために約二千人の労働者が解雇され、そこで島が沈没するという状態が生まれておるのに、舞鶴が対象になるということにはならぬと思うのですね。ですから、どうもお答えが不明確な気がします。しかし、いずれにせよ今の事態では事態がどんどん先行していっておる。それで、こういう法律が成立をしたとしても、実際には対策を立てることも義務づけられないことになる可能性さえあるのではないかと思うわけです。
 もう一つ、この機会にお聞きしておきたいわけですが、この法案では地方自治体や地域経済との関連について一応出てきてはおりますけれども、それの実際の効果はどうなのかという問題です。
 中国新聞が去年の十二月二十八日の社説「造船不況にみる地域と企業」ということの中で、第一に「雇用対策には全力をあげてほしい。」第二に「地域社会の中での企業の責任の問題だ。」こういうことを言って、日立因島が因島市から撤退すると、昭和六十年の市の税収二十五億円の二割、約五億円が入らなくなるということを指摘しています。
 また、私の資料では、因島は本土から瀬戸内海をくぐって水道を引いておる。これの利用者は主に日立造船であったわけですが、この水道代が、昭和五十八年度は約二億円の収入でありましたが、昭和六十一年度では半減して約一億円、こういう状態です。それから、地域経済への問題を見ますと、市全体の工場出荷額千百九十一億円中造船関連が一千八十八億円です。エコノミストに出ていますが、九一・四％を造船関連の出荷額で占めておるわけです。
 こういうわけでありますから、中国新聞の社説も、「ただ自らの〝生き残り〟という理由だけで、事後策の相談もなく、一方的に撤退を決める場合、残される問題はあまりにも大きい。」企業は低利資金などの優遇措置を最大限に利用するとしても、「地域社会での責任も忘れないよう望む。」というふうに書いています。
 大臣は、この企業の社会的責任の問題について、どうもすれ違っておるという答弁でありますが、この法案は、経営安定対策についての基本指針の中にすら地域経済対策の問題を位置づけておりません。これでは、今の因島の状態を全国的にも拡大再生産していくことになるのではないかと思いますが、どうですか。