ただいまの御質問と同じ趣旨を私、長年唱えてまいりました。そしてそうした著述も著して世に問うてきたのであります。ですから、御意見を伺いまして、全く同じ意見で、敬意を表するものであります。
 そこで、ただ二カ所だけちょっと私の意見と違った点がございます。
 一つは奨学金でございます。日本ではちょっと過剰なほど教育にお金を使っておりますが、その融資を学ぶ本人に貸したらどうか。ただいまの御質問は親のような感じでありますけれども、私は、自分で金を借りて自分で返していく、その点が私のこれまでの主張と違っております。
 いま一つは、御質問にはなかった点でございますけれども、日本では非常に低い出生水準だということを余り知られていないのであります。知らすＰＲ、そのもとになるものの一つは大学の教育だと思います。大学で人口講座は、アメリカの場合にはほとんどの大学にあります。日本では、私の知る限り国立で二つか三つ、私立で十そこそこであります。これほどひどい教育状態で真実がなかなか知られない。したがって、希望している子供数と実際とは違ってくる。このようなことが生まれ、結果として高齢化が超急速に進んでいる、こう考えております。
昨年の三月のこの予算委員会の公述で、私は消費税は早産であるということで、拙速を戒める発言をいたしました。にもかかわらず実行されました。私は反対ではありましたけれども、一たん決まった以上はこれに服するつもりでおります。それが議会制民主主義であろうと思うのであります。しかし、速やかにこれを国民の合意を得る必要がある。ただここで賛成、反対ということだけやったのでは、今の冷たい消費税がそのままいつまでも続行されるのであります。
 内容においては原点に返る。そのために私は、与野党ともに譲っていただきたいということで、一たん税制というのは廃止しますとなかなか実行は難しいと思います。そこで、やりながら、その得た約五兆円のお金を高齢者福祉に使ってほしい、この趣旨で発言したわけでございます。ですから、私も心情的には早産であった、この点は依然として変わらないで抱いております。
ありがとうございました。
 吉田先生にお伺いします。
 今、両方合わせて一本みたいにやらなきゃいかぬ、こういうようなことを消費税に関して言っておられました。私は、内容についてはいろいろなことがあると思います。今消費税がこういうふうな問題になっている一番大きな原因というものは、やはり国民の納得しないままに強制的にああいうものをやったということが根本にあると思うのです。だから私は、消費税というものに対して国民の理解を得ようとするならば、まずその状態まで戻って、そこで白紙に返して――税制を改革しなければいけないというのは国民的な合意であると思います。しかし、それがああいう形で消費税に一挙に強制的に持っていかれるということに対する国民の不満というか不安というか、そういうものが根本にあると思うのです。だから、今先生が両方足して二で割ってやったらいいじゃないかと言うけれども、その前にそれが必要じゃないか。白紙に戻してもう一遍国民と一緒に考えるんだ、その結果がどう出てくるかということはわかりませんけれども、そこに返ることが一番大切じゃないかと私は思いますが、いかがですか。
大変すばらしい活動をされておりまして、私も非常に関心がありますが、敬意を表して終わりたいと思います。
 石原先生にお聞きしたいと思います。
 今政府が、平均年収の五倍で家を持てるように、こういうことを盛んに言っております。しかし、今の東京都の地価からいきますと、私どもは、これはもう五倍のあれはほとんど不可能である。というのは、今の地価を果たして下げることができるかどうか、こういう問題が出てくると思いますが、私は今の東京都の地価というものは、あるいは現状に抑えられるかもしれないけれども、下げるということはほとんど不可能じゃないか、こんな感じがしますが、いかがでございますか。
もう一つだけお聞きしたいのですが、国保財政、私どもが唱えてきました按分率、あれもどんどんどんどん上がって、今度は間もなく一〇〇％になる、こういうふうになっている。恐らくあれが一〇〇％になってもどうにもならぬと思うのです、焼け石に水だと思うのですよ。これからどういうふうにしたらいいと思いますか。
ただいまの御質問、恐らく国保の資格証明書の問題かと理解をいたしましたけれども、私どものところでは、資格証明書を発行した例は、残念ながら今のところございません。ただ、先生御指摘の国保税の問題、保険税の問題は、確かに悩みの種でございまして、過疎地ほど低所得者が多い。したがって、それなりに配慮すべきところ、今の法律ではやはり上限が決めてありますし、それを納付していただかざるを得ない。他の社会保険の家族に比べますと確かに割高になっておるわけでございます。そういう意味では、国保の被保険者の皆さん、保険税の負担が割高になっておるわけでございますが、私どものところでは過去の滞納者がございます、数年間にわたる。この滞納者に対しては、ただ納めなさいと言うだけでなくて、分割方式その他いろんなそこの家庭の経済力に応じた御相談に応じるというように、国保の担当の方で親身になって相談に応じて納めていただく、そういう体制をつくっておるわけでございます。
政府としてお答えを申し上げますならば、税法を直接主管いたします省庁は自治省と大蔵省でございます。これは常にそれぞれの主管する税制というものを見直しつつ、そのときそのときにおける変化に対応する構えを常にとり続けておると心得ております。そして、その中において、これは政府の税制調査会が税制調査会の意思として研究され政府に意見を提出される場面もありましょう。総理から諮問をされ、その諮問に応じて検討をされた結果を報告されることもありましょう。いずれにしても、税制改正につきまして、政府税制調査会の御論議を経て、それを意見としてちょうだいしました政府が今度はそれを具体的な立法作業として準備を進め、法制局の審査を経て国会に提出するというプロセスになります。
 一方、政党政治の中で、与党の税制調査会は与党としての立場において、また国民の世論等を勘案しながら党の税制調査会としての論議を進められ、折に触れて政府にも意見を申し述べられる。我々は当然これは政府・与党の関係において十分にそれを拝聴しながら、一方では政府税制調査会の御論議といわば突き合わせていき、政府としての最終案を決定し、国会に御提案し御審議をゆだねる、そのようなプロセスと心得ております。