今お話がございましたように、今度の再編成は確かに移譲あるいは統合という形態をとっておりますが、実際にはこれはケースごとにすべて違った対応であろうかと思います。今御指摘もございましたように、私ども作業を進めていくに当たりましても、これは確かに画一的に進められる問題ではございません。七十四ケースあれば七十四通りのような実態であろうかと思います。これはやはり地元のいろいろな実情を勘案しながら一つ一つ違ったケースのように対応していかなければ、事はなかなか進まないというふうに私も実感をいたしております。
 二十七年当時との比較の問題もございますけれども、当時と比べますれば、医療をめぐる諸般の情勢も変わっております。しかし、だからといってこういった移譲とか再編成が容易に進むというようにも必ずしもいかないだろうことは、御指摘のとおりだと思いますが、そうは言いつつ、こういった現在の医療環境の中で、さらに今後の国民医療の供給体制を整備確保していくということについて根気よく理解を求めて、ケース、ケースに応じた努力を積み重ねて計画の実施を進めてまいりたいと考えております。
昭和二十七年当時、少なくても全国的に見て医療施設は十分でなかったと私は思うのです。今日では医師が大分確保されている面もあるわけですけれども、その当時六十の病院計画がされて十しかできなかった、こういう事例と今回も同じように私は思うのです。今お話がありましたように、地域の皆さん方の賛同を得られなかった問題あるいはまた医療に対して全体的なこの計画にも無理があるのではないか。全国画一に投網をかけて、こんな形でやっては、現実問題、例えば山間僻地や離島の問題、日本の福祉や医療という、大臣はよく新しい福祉とか医療の問題についても当然国としてやると言われるが、昨日も参考人の皆さんといろいろな話をさせていただいたわけでありますけれども、山間僻地の病院が地方自治体なり第三セクターに移譲される、こんな形をとったところで、現実問題として地方自治体は赤字経営の病院を受け取るわけはないですし、また大変無理があるわけであります。こういうことを画一的にやるというところに大きな問題があって、過去にも六十の計画をしても十しかできなかったというところがあるのだろうと私は思うのです。ですから、私は今回もその二の舞を踏むような気がしてならないわけであります。今回本当に過去の二の舞を踏まないという理由がどこにあるのか、その辺を明確にしていただきたいと思います。
二十七年当時の問題でございますけれども、聞き及びますところ、当時の地方自治体の財政状況が非常に逼迫しておった、あるいは当時の医療施設におきます国立施設の依存度といいますか、そういったような状況、こういったようなことからなかなか移譲が進まなかったというふうに聞いております。
 それから、今回でございますけれども、実際私どもが重点的に取り組んだ八ケースにつきましても、十分地元関係者との話し合いを進めながら進めているところでございますが、実行の段階におきましては、国立医療機関が現在あるものがなくなる、そういったことに伴います地元のいろいろな利害、あるいは統合後の後の医療の問題、こういったような問題について話がなかなか容易に進行しないといったようなことがございます。私どもといたしましては、もろもろの地域事情を勘案しながら、現実的な解決策を見出すべく努力を続けてまいりたいと思っております。
今お話がございましたように、昭和二十七年当時、やはり国立病院の移譲計画が策定されまして、その際、六十の国立病院を地方公共団体等に移譲する計画でございました。実際に移譲いたしましたのは十の施設でございます。
 さらに、今回の再編成計画のうち、まず重点的に六十一年度から取りかかった八ケースがございます。現在いろいろ地元との調整等を進めているところでございますが、具体的に進捗が見られているものにつきましては、今お話がございましたように三カ所という状態でございます。
国立病院の統廃合の問題で考え方を若干お伺いしたいわけであります。
 実は、昭和二十七年、国立病院を地方公共団体に譲渡されるという法律ができて、六十の病院がこの計画対象になったわけであります。しかし、現実には十の病院しか移譲できなかった、こういうことが事実だと思います。また昭和六十一年度の予算で八カ所の予算が現実にはついている、しかしきょう現在で三カ所しか進んでいない、こういうことが明確だと思いますが、この辺、まず冒頭に確認をしておきたいと思います。
先生の御指摘の点はまことに同感でございます。そのような気持ちに立って地域の皆様方の御理解を十分得られるように最善の努力を粘り強く積み重ねてまいり、細心の配慮を払いながら、この再編計画を実施に移していきたい、このように考えております。
実はこのケースにつきましては、仮執行宣言付支払い命令の前提になりますところの支払い命令正本は本人の住居所に送達されて、本人は受け取っているわけでございます。二週間の異議申したて期間内に異議の申し立てがなかったものですから、仮執行宣言付支払い命令の申し立てが出まして、その仮執行宣言付支払い命令を送りましたところが不送達になったと。それで債権者の方で、ただいま御指摘のように就業先が不明のため書留郵便に付する送達を行ってほしい、こう言ってきたわけでございます。
 実は、就業場所の調査につきましては、裁判所が逐一当たって調査するわけには、これは到底まいりません。したがいまして、債権者の調査結果というものをいわば御信頼申し上げながらやるより仕方がないわけでございますが、実は裁判所に対してそのような偽りの上申書を出すようなことはちょっと予定してなかったわけでございます。先ほど申しましたいろいろチェックの方法を厳格にいたしましたのは、実はこのようなケースが起きましたために、より厳格にチェックする必要があると思いまして、そのように釧路の方にも申し上げ、その後全国各庁の方にも御連絡申し上げて、現在におきましては今申しましたような厳重なチェック体制をしているところでございます。
 今後も書留郵便に付する送達もあろうかと思いますけれども、私どもといたしましては、できる限り被告債務者にとって不利益にならないように、十分運用については留意してまいりたいというように考えています。