大臣、そういうことをおっしゃるから困るのです。単に字面の数字だけ見て、それで上に薄く下に厚いということでこれは万々歳だなんという認識を持っていらっしゃるのでは、一つも血の通った問題の把握じゃない。離別母子世帯というのはどういうことかという実態を、一体どのように大臣は考えていらっしゃるのですか。
 実際問題見てまいりますと、離別母子世帯というのは、死別母子世帯に比べて経済的な貧困というのは非常に深刻なのですよ。それは、離別した母子世帯であるということで出発点が非常に厳しいのです、状況は。そういうことからしますと、いろいろな調査を見てまいりましても、協議離婚をした夫婦で、夫から妻に金銭や物の授受があったというのは約半数です。残り半数は、何ら妻は受け取っていないというのが実情なのです。受け取っている場合でも、百万以下というのが大半ですよ。今回こういうお取り扱いを、特に六百万円以上の所得が離別をした男性側にあれば、これに対して手当は打ち切るということからいたしますと、六百万円以上の所得があったら大丈夫、そのことに対しては手当てができますという法的拘束性はないでしょう。子供の面倒を見るという義務を課す国側の法律の根拠は、今度の改正案のどこにあるのですか。
 だから、大臣はどうも数字ばかりおっしゃって、そういう数字の上ではつじつまが合っているということ、それも私はおかしいと思いますけれども、おっしゃるからあえて申し上げますけれども、六百万円以上の収入のある夫が離婚のときに養育費の支払いを約束したとしても、我が国の離婚の九割以上を占めているのは、大臣御承知だと思いますが、協議離婚なのです。協議離婚で養育費を支払っている父親は三割にも満たない。しかも、その支払い約束の有無にかかわらず、今度の改正では一切手当の支給をしないというわけですから、夫が六百万円以上の収入のある場合は、調停離婚か公正証書を作成しておかないとこの手当はもらえない、養育費ももらえないという事態が十分に予測されるのです。それから、収入証書がつかない場合も不利益に取り扱われるということも予測されますね。養育費の支払いについて強制執行のできる書面が作成できたとしましょう。しかし、強制執行の手続というのが素人には非常に難しい、これまた時間がかかる、費用がかかるのです。支払いを確保するということは非常に困難ですよ。こういうことは御承知の上で今度のような措置をおとりになっているのか。
 女性が働くといっても、離別であろうと死別であろうと、子供を抱えている女性が職場探しにどれほど難儀をしているかというのも、大臣は御承知だと思うのです。そういうことからすると、今回のお取り扱いというのはちょっとおかしいのじゃないですか。この点どうですか、大臣。
恐れ入りますが、答弁は簡明に、これがよいか悪いかというところだけおっしゃっていただければ結構でございます。将来の政策などは結構でございます。
 さてそこで、北方領土について申し上げますが、ある中学生がこういうことを言いました。「日本はサンフランシスコ平和条約で千島を放棄し、ヤルタ協定では米英ソの間で千島、樺太はソ連に引き渡すとなっている。したがって、今さら北方領土は日本の領土と言っても筋が通らない。」これは中学生が言うのですよ。生徒がそう考える原因は何かというと、教科書に、北方領土が日本のものであることの根拠、返還を求めることの正当性を書いていないから、そう思うのは当然であります。
 清水書院の日本歴史には、索引でも北方領土を探したけれどもない。索引でも北方領土は無視されているのです。しかし、同じ索引にはヤルタ協定、サンフランシスコ条約はあるのです。全くおかしいとお思いになりませんかね。北方領土がない。関係のヤルタ協定とサンフランシスコ条約の索引はある。すなわち、日本領土でない方に思い込ませようという意図がありありと見えるのであります。
 ヤルタ協定の本文を見ると、「一九四五年二月米英ソはヤルタで会談し、戦後のドイツの処分、ソ連の対日参戦を協議した。このとき、ソ連はドイツ降伏後二、三カ月後に対日参戦し、そのかわり、南樺太と千島をソ連に渡す密約が交わされた。」こう書いてあるのです。しかし、考えてください。これは当事者抜きの欠席裁判であり、アメリカ政府の一九五一年の公式見解での「この領土移転のいかなる法的効果を持つものでない」とでも書いてあれば、生徒に正しく理解させられるけれども、そのようなことは書いておりません。
 また、サンフランシスコ条約の場合は、「一九五一年九月に日本政府は朝鮮の独立を承認し、台湾、千島列島、南樺太などに対するすべての権利を放棄し」云々と記述されておりますが、この千島列島の中には我が北方四島は含まれていないという説明がないのです。わかってくださいませね。
 最後にこう書いてあるのです、「しかし、日本国有の領土、歯舞、色丹、国後、択捉についても、ソ連が引き続いて占拠した。日本はこの島々の返還を強く要求している」との記述は最後にはあるのです。しかし、このような書き方では生徒たちは次のように理解するのは当たり前であります。北方領土は千島列島の一部なのだから、たとえそれが我が国固有の領土だとしても、日本が要求するのは筋が通らないのではないかと中学生が考えたくなるのは無理からぬことだと思うのであります。
 総理府総務長官、こんなねじ曲げた記述はよくないと私は考えますが、もう一つ、昭和五十八年、昨年の六月、法眼晋作、村松剛、気賀健三・慶応大学、加藤栄一・筑波大学、宇野精一・東大、各氏の見識のある方々が次の要望書を総務長官、そして文部大臣に直接手渡しました。「教科書の北方領土の記述は、占拠の不当性と返還要求の正当性を生徒に理解させるには甚だ不十分である。のみならず、ソ連側の主張を代弁するかのごとき記述傾向が多くの教科書に見られることは、国民の悲願である北方領土返還の実現にとってまことにゆゆしき問題である。よって、別添資料参照の上、善処されるよう強く要望するものである。」
 ところが、この回答がまだなされていないと私は聞いておるのでありまするが、総理府総務長官、そして文部大臣、これについての回答はなされたかどうか。このような見識のある学者が見て、この問題についてはまことに不見識であるということを述べられて、この修正方を政府の方に要望されたのであります。このように、国民の一部が真剣に取り上げておるにもかかわらず回答していないとするならば、これは全く政府の怠慢、やる気があるのかないのかと国民に思われてもいたし方ないと思うのであります。総務長官、いかがお考えでありましょうか。その結果をお尋ねをいたします。