既に昨年、各金融機関に対しまして二度にわたって通達をいたしたところでございましたが、今年になりまして御指摘のようなことが非常に目につくようになりましたので、七月からいわゆる特別ヒアリングというものをいたしました。これは地域を限り、土地の高騰の著しい地域、しかもそれに関与したと思われる金融機関を招致いたしまして、かなりいわば立ち入りましてヒアリングをいたしました。
 その結果といたしまして、金融機関においても今後このようなことをさらに自粛するという意味で、この種の融資についての管理なりあるいは審査なりを本店、中央機構において行うことにもなりましたし、またそのヒアリング等々の結果、急速に金融機関のいわば問題であると思われましたような融資態度はかなり変わったように存じます。夏を過ぎまして融資残高の伸びが少しずつ鈍っておりましたが、九月になりまして全国銀行の土地関係の融資残高は、八月よりも実額で三千億円ほど減りました。かなり顕著に事態は改善しつつある。今後とも手を緩めませんで、ヒアリングなりあるいは銀行検査なり対策を強化してまいるつもりでございます。
だから、もし必要ならば東京湾の開発も留保して、群馬なり栃木なりに持っていくことも考えられるでしょうし、あるいは時には東京都の都庁の移転も思い切って三多摩の方に持っていって、やめるということもあるでしょう。そういう一つの先見の明を持たないで、その場その場を繕ってやろうという政府の姿勢が将来に禍根を残していっているのが今日までの実績なんですから、やはり政治に携わる者は若干の、それは当面の利益がどうであろうと、将来をきちんと展望した対策が必要であるということを申し上げたかったわけであります。
 極めて時間が少なくなりましたけれども、後でまとめて総理にその点は見解をお聞きをして、先に行きます。
 先般、同僚の小川議員も質問されましたけれども、最上恒産などの問題についても、いわゆる地上げ屋として幾つも幾つもダミー会社をつくって、今捜査の手が伸びているわけでありますけれども、出してきた金融機関への取り締まりといいますか、監督というものがやはり基本になるだろうと思うのですね。これは生命保険も同じであります。この金融、この前の報告では四十兆、これは十万三千社の不動産会社だけに貸した金なんであります。それ以外のところの名目で出されたものは含んでない金額であります。ですから、それを加えましたら、恐らく百兆を超えるんじゃないかと思うくらいであります。ですから、そういう金が出たことによって土地のインフレというか、これだけの地上げが起こったわけでありますから、その点はひとつ厳重な点検、指摘それから対策、これをきちんととってもらいたい、こういうふうに思いますけれども、これは大蔵大臣の方から対応をお聞かせいただきます。
御質問を伺いながら、東京湾の開発もやっているものでございますから、余り正面からそのとおりでございますと言うと東京湾の開発をやめなきゃならぬことになりますので、そういうことも踏まえながらお答えしたわけでございます。御注意ごもっともと理解してまいります。
科学が幾ら進歩したって、太平洋の水をくむわけにはいかないんだし、東京湾の水をくみ出すわけにはいかないんですからね。この厳然たる事実は否定することはできないんですよ。それは言葉で濁したってだめなことなんです。もっと率直にその事実の上に立って新たな都市構造というものを考えなければ、国土利用を考えなければならぬ時期に来ていることだけは間違いないんですよ。
 そういうことで、てにをはでごまかそうとはしないで、その点はきちんと、今の大阪の方はわざわざ経済企画庁もそういうものをつくっている、東京も同じような状況になっている、そういう事実を踏まえて、今すぐ変えると言っているんじゃないんですよ。しかし、そういう展望をきちんと持って都市構造なり都市建設というものをしていかないと、いつになってもそれは開発にならないということを指摘したかったわけでありますから、その点はひとつ明快に——今ここですぐ急に百八十度変えてやりなさいと言っているんじゃないんです。しかし、そういう認識を前提としなかったら、大東水害であろうと多摩川水害であろうと、それは判決で勝ったからいいやで済まされる問題ではないということを申し上げたかったわけなんで、この点はきちんと答弁してください。
前長官の非常に憶病な現長官に対する大変な激励の言葉と思って、いつも拝聴しているところでございます。
 私はその論文もたびたび詳細に拝見いたしましたが、いろいろの前提を置かれていることでございます。大変な卓見でございますが、いろいろな考え方ができるであろう。私は、どの程度の規模がいいかはまだまだ財政上の理由から大蔵大臣もあのようなお気持ちでございますから言えないかと思いますが、ともかくも私は、二つばかりの観点からこんな点を乗り越えなければならない。
 一つは、経済効果の問題でございます。いまも申しましたように、財政がこんなに苦しいというような場合に、経済効果がある方法、つまり景気浮揚の効果としては、たとえば所得税の減税が果たして三兆円も出されていいかどうか。それ以上に私は公共投資に回すことができないか。と申しますのは、所得税は所得があり、しかも所得税、住民税を納める能力のある人のゆとりができる問題。しかし一方、公共投資は雇用の機会をつくり所得を引き上げる効果がありといたしますれば、これとのバランスも私は考えて、それだけのゆとりがあるならば、私はゆとりがあるとは思いませんけれども、考えなければならないような気がしてならないわけでございます。
 それから第二点といたしまして、やはり財源の問題を考えなければならない。そういたしますと、所得税の減税は、やはり赤字公債、財政再建の最大の目標でございますところの赤字公債の減額の目標と全く正面衝突をするような気がするわけでございます。そんなようなときに、果たしてそれだけの財源がある場合に、所得税の減税だけで足りるかといったような問題。公共投資ならば財源の見つけ方は赤字公債よりも別な方法もあろうとかいうような私はいろいろの考え方ができるかと思いますので、大変な私は激励であり、またアメリカの勇敢な三十兆円のレーガン減税を引いての御見識でございますが、そういった問題点を乗り越えなければなかなか憶病な企画庁長官はそれに直ちに飛びつくわけにはいかないような気がいたしております。