その点も同感でございます。日本の憲法は世界でもユニークな憲法で、最大級の平和志向の憲法であるだろうと思います。そういう意味におきましても、平和をいかに具体的に確立し、維持していくかという研究は今後も十分行うべきであると思っております。学界であるとかあるいは政界であるとか評論界であるとか、各方面のそのような研究活動を旺盛に奨励もするし、政府としても心がけてまいりたいと思っております。
それでは、最初に平和外交の問題についてお尋ねをいたします。
 まず、平和研究の問題について総理のお考えを聞きたいと思うのでございますが、第二次世界大戦後、平和研究というものが国際的にも非常に盛んになってきております。御存じのように、一九六四年にオランダのグロニンゲン大学で国際平和研究学会第一回総会が開かれ、日本からも参加をし、今日まで続いておるわけであります。戦争がなぜ起こるのか、また平和を維持する条件は何か、どういうシステムをつくればいいか、そういう平和研究は私はまことに重要であり、平和憲法を持ち、核兵器の悲惨さを体験した我が国こそ平和研究で世界のリーダーシップをとるぐらいの姿勢が必要ではないか、このように思うわけでございますが、総理のお考えはどうでしょうか。
仰せのとおり、政治倫理を確立して、それから国家公務員、地方公務員、政府関係機関の職員等、公の立場にある者はやはり紀綱を振粛して国民の御期待におこたえするようにしっかりやっていかなければならぬと思いますし、そのように心がけてまいりたいと思います。
私の調査では、誘拐事件の検挙率は九七％で、全刑法犯の検挙率六〇・三％に比べればはるかに高いわけであります。これは警察当局の御努力の結果と思いますが、そういうような点、誘拐事件が割に合わない、こういうこともひとつ大いにＰＲをして頑張っていただきたいと思います。
 そして、最後に総理にお尋ねをいたしますが、犯罪は時代を映す鏡である、そういう点で政治の世界の金権主義が世間に悪影響を及ぼしているのではないか、こういう点も言われておるわけでありますが、我々も政治家として政治倫理の確立てさらに努力をしていかなければならない。与野党ともに責任あると思うのでございますが、総理の決意を伺っておきます。
大変重要な御質問で、私どもも今回のような事件が起こったことに対して非常に重大な関心を持っております。こういうような誘拐事件、身の代金要求の事件で、まず人命救助という、これが原点でございまして、その前提のもとにやっぱりああいう犯罪はやっては損だということを知らしめていかなければならぬ。割に合わない犯罪なんだということを十分認識をさせていかなければならない。そういう意味から、まずこういう事件が起こったら検挙する。必ず犯人を捕まえる。検挙にまさる防犯なしと警察庁なんかで言っておりますけれども、必ず検挙する、こういう方針でやっていくつもりでございます。
ただいまお二方が答えになりましたのと大体考え方は同じでございますし、大同小異でございますけれども、また、幾らか申しますと、第一点は、やはり郵便貯金のいわゆる法体系が一つは問題だという点があろうかと思います。
 御承知のとおり、郵便貯金の法体系は、いわゆる庶民の零細な預貯金を対象にした時代の法体系でございます。また、その当時は、本当に預貯金での郵便貯金は、いわゆるネグリジブルと申しますか、金融市場に対する影響はほとんど無視しでもいいような小さい量であったわけでございます。したがってそういうような法体系ができ、かつ、それは民間預金金利に連動をしたわけでございますけれども、今や、先ほど渡邊参考人が申し上げましたように、巨大なる一大国営金融機関と申しますか、ちょっと言葉は正確ではございませんが、そういうことになっておりますので、そこが量的にふえる、巨大になりますと、質的にも変化するといったようなことで、今や金融市場に絶大なる影響力を及ぼすということでございまして、こういう金融自由化、金利自由化のときに、やはり同時にいろいろな面で連動してもらわないと、十分それが機能しないということに、事実問題としてなっているということが第一点でございます。
 それから第二点は、やはり経営の問題。官営でございますし、非営利の運営でございますので、コスト観念がないわけでございます。したがいまして、私どもが経営努力をいたします、向こうさんも努力はするとおっしゃいますけれども、私などのコスト観念とはほど遠い観念でございます。私どもが努力いたしまして、いろいろな経費を節約して少しでも預金者に有利な商品を提供するといったようなことをいたしますれば、従来のバランス上郵貯の方もする、あるいは民間の方が考えてもそれに対してクレームをつけるというようなことでございます。そういう経営努力をしないで、従来の民間とのバランスといいますか、一応何か金利のバランスがありますが、それを向こうは守るということになりまして、私どもが幾ら経営努力をして新しいアイデアでやろうとしても、黙っておっても向こうはそのバランスに乗っかってくるという、非常にアンバランスと申しますか不合理と申しますか、イタチごっこが常に起こっておるのでございます。
 そういう点から申しますと、この金融の自由化と申しますか、あるいは狭い意味での金利の自由化といったようなものに対しましては、やはり一つの大きな問題点であり、ここのところをうまく調整といいますか突破しなければ、金利の自由化あるいは金融の自由化はうまく進まないというのが現実であろうかと存じます。
 したがいまして、先生先ほどおっしゃいましたように、大した影響はないのじゃなかろうか、それに対してどう考えるか、その御質問に対しましては、私どもはやはり郵貯の問題は金融の自由化、金利の自由化に対しまして大きな問題であり、同じように動いてもらわなければ困る。それから、我々と同じようなコスト観念を持って経営してもらわなければ困る。私どもは、お客様から御預金をちょうだいして、その御預金を運用するというのが銀行の業務でございまして、できるだけ安い資金を集め、経費もできるだけ節約してということが基本でございますが、郵貯におきましては、預金を集めるのにつきましては、税の特典がある、その他のあれにおきまして非常に有利に集められるという点が実はあるわけでございます。それらの点につきまして、やはり同じような経営と申しますか、同じような考え方でなければなかなかうまくいかないのじゃないか、こういうふうに認識いたしております。