ペルーの事件につきましては、発生から一カ月近くが経過したわけでございますが、依然として多数の方々が人質の状態に置かれているわけでございまして、事態は依然として厳しく、予断を許されないものがございます。
 しかしながら、ただいま委員御指摘のとおり、去る十二日のペルー政府による保証人委員会の提案に対しまして、ＭＲＴＡ側からその提案を受け入れるという回答があったわけでございます。そうしてペルー政府におかれましてもいろいろその協議をされておるようでございます。
 双方の主張にはなお隔たりがございますので、これで急テンポにこれから事件の解決に向かって事態が展開していくとは必ずしも期待できるとは言えないわけでございますが、いずれにいたしましても、このように双方が直接の交渉をする、そういう方向へ向かって作業が進んでいるところでございますので、我が国政府といたしましても、両者間の交渉が早く再開され、そして事件の平和的解決に向かって進展が見られることを強く期待しておるところでございまして、ペルー政府とも緊密に連携をしながら我が国としてなすべき努力をしてまいりたい、このように考えている次第でございます。
私は、このたびの総理の決断によって、ペルーの公邸人質事件等もございますが、しかしその中であえてＡＳＥＡＮ諸国歴訪も予定どおりされたということは極めて重要なことであると大変高く評価をしております。
 やはり我が国外交の基調は、もちろん日米協調の問題もありますが、アジア諸国に対する外交姿勢というものをきちっとした形で見せるということが極めて重要であると認識をしております。そういう意味で、このたびの総理のＡＳＥＡＮ諸国への歴訪は極めて高く評価されるものと考えている次第であります。
 ところで、ペルーの公邸人質事件でありますが、本日の新聞情報等によりますと、保証人委員会の設置について武装グループの方でも基本的に了承したというような報道がされております。長い間膠着状態にありましたが、これを契機に人質解放に向けての動きが具体化するのかどうか、その点について外務大臣に伺います。
自民党の松谷でございます。
 このたび橋本総理におかれましては、内外多事多難な折からブルネイ等東南アジア諸国、ＡＳＥＡＮ諸国を歴訪されました。その目的と成果について総理の御見解をいただきます。
参議院決算委員長としてのお立場から委員を代表しての御意見、そのように拝聴いたしました。
 その御指摘の点につきましては、立法政策にかかわる問題でありますけれども、会計検査院が決算の検査というその職責を全うするために検査官会議の構成員である検査官の欠員が生じないように、こうすることが必要であると考えられた結果、院法第四条第二項におきまして憲法第六十七条第二項の例によると規定されたものではないかと考えます。その上で、改めて今委員長の御見解を委員を代表する御意見として、決算についての御意見として重く受けとめさせていただきます。
予備費は、申し上げるまでもなく、財政法第三十六条第三項の規定によりまして、その使用につき事後国会の御承諾をいただくことになっております。
 政府としても、従来から予備費使用調書の早期提出に努めてまいりました。衆議院の解散に伴いまして廃案となりました六年度（その２）、七年度（その一）につきましても、既に百二十九回臨時会に六年度（その２）と七年度一年分を提出させていただいております。一日も早く御承諾がいただけるようお願いを申し上げているところでございます。
決算の国会への早期提出につきましては、予算編成に反映されるという見地からだけではなく、決算の効果的な審議をお願いするためにも望ましいことだと考えておりまして、政府としては従来からできるだけ早期に決算を国会に御提出いたしますように努力をいたしてまいりました。そのため、提出前に必要な手続であります内閣から会計検査院への送付は、財政法第三十九条の規定では翌年度の十一月三十日までとされておりますけれども、努力してまいりました結果、現在では十月の初旬に送付いたしているところでございます。今後とも決算作成事務の促進を図るために政府としても最大限の努力をしてまいります。
 なお、各省庁及び大蔵省における事務処理手続、会計検査院における会計検査の時期、その取りまとめなどの関連もありまして、決算の国会への提出時期というものにはおのずからの限度はあろうかと思います。しかし、今後とも早期提出については工夫を凝らしながら努力を続けてまいりたい、そのように考えております。
お尋ねの、住宅金融債権管理機構が回収額の最大化を図っていくために担保不動産等の適切な処分を行っていくということが大変重要であるというのは、御指摘のとおりだと思います。
 同機構におきましては、十五年以内を目途として完了する処理の基本的な方針のもとに、担保不動産の管理・処分につきましては、これは不動産価格の動向を見ながら、適切な売却により回収を図られるよう努めることとしております。ただ安く売ってしまえば済むということでもございませんし、国民の御負担を少しでも減らすということがあるわけでございますので、そういった適切な価格ウォッチングをしながら進めていくということだろうと思います。
 具体的には、不動産の処分は、ある面では、国民の目から見ますと、公正、透明なルールに従ってやらなければいけないという面もございます。したがって、現在、担保不動産等の関係連絡協議会、これは住専機構等のあるいは整理回収銀行等の活動を、私ども各省庁あるいは金融界も含めましてできるだけいろいろサポートしようということでやっておる協議会でございますが、そこにおきましても、公開競争入札、公募抽せんあるいは随意契約などの手法をいろいろ駆使しまして、その担保不動産の処分を適切にやっていきたいというふうに思っております。できるだけ私どももサポートしていきたいというふうに思っている次第でございます。