国連軍縮総会におきまして、わが国がこの際訴えたいと考えておりますことは、先ほど私が申し上げましたような、わが国の立場に立ちましてまず第一に軍縮の促進、これは核軍縮を初めといたしまして、特殊兵器であれ通常兵器であれ、広く軍縮の促進ということでございますが、それが第一。
   〔理事鳩山威一郎君退席、委員長着席〕
 次に、このような軍縮によって生じますところの余力と申しますか、資源的な余力をこれこそいわゆる南北問題等々世界経済の発展に、世界の人々の民生の向上と経済の発展に振り向けるべきではないかという提言が第二でございます。
 第三に、国連のいわゆる平和維持機能、長いこと言われながら国連が平和維持のためにもう一つ十分な機能を果たすことはできないのか、この三つの点を中心にわが国の立場を述べたいと、こう考えております。
先だっての国会の決議、それから核廃絶を求める日本の心というのは、いま一点に凝縮をされているわけです。そして、この三条約というものがその三位一体の一つにならなければならない。そこできょう、この場所においてこの審議が行われているということです。
 で、国連の軍縮特別総会が開かれます。日本はもちろんでございますけれど、いま全世界がこれに注目を浴びせている。総理もけさ日本の心を担って旅立たれたわけでございます。日本政府はこの国連軍縮特別総会で何を一番お訴えになるのか、何に一番大きな力点、ウエートを置かれるのか、この訴えを抽象に終わらせないための具体的なアプローチは何なのか。もちろんこの問題については、本来ならば総理がお立ちになる前に率直にお伺いをするはずでございましたけれど、せっかくの機会でございますので、宮澤大臣からひとつ率直なお答えをいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたこととやや重複をいたしますけれども、やはりわが国が第二次大戦の終わりに際しましていたしました体験というものは、これはわれわれだけが経験をしたところで、決して軽々に忘れ去ってはならないものであるということは国民的な合意がございます。そういう合意の上に立って憲法をつくり、そして今日までこの道を歩いてまいっておるわけでございます。
   〔委員長退席、理事鳩山威一郎君着席〕
 他方で、経済大国であり、技術的にもすぐれた水準にございます今日のわが国が、核兵器なり本格的な軍備なりへの道を歩むつもりがあれば、それは決して不可能なむずかしいことではない。にもかかわらず、われわれとしては核不拡散条約に加盟をして、少なくとも後二十年間、国際的にわが国のそういう不作為について約束をしておる、これがわが国の基本的な軍縮問題についての立場であると思います。
 そういう立場で世界に呼びかけるということは、恐らく世界のどの国よりも説得力を持つわが国の立場であると考えます。そういうことの関連において、この三つの条約も私ども考えておりますし、またそういう関連で御審議を賜りたいと考えておるわけでございます。
核軍縮という人類の命題がいろいろな障害に遭って、核廃絶になかなか至らない。こういう時点で、さらに環境改変につながる未来兵器をも規制する条約を含めた三条約の審議をいましているわけでございます。大もとの核軍縮、そういうものがいろんな壁、障害、そういうものでさっき言った人類の理想である核の廃絶に至らない中で、環境改変技術、つまり未来兵器を規制する問題をも含めて、いま三条約の審議をする。何か私はそのもどかしさというと言葉が足りないかもしれないけれど、そういうものを感じているのであります。だからといって、この三条約が決して軽いものであるとは思っておりません。一つ一つ平和の道程を模索をしながら積み上げを行うその中で、究極の目的の達成に至らなければならない。そう考えるときに、この三条約も私は大変大事なものだとは思いますけれど、この三条約を審議をするに当たりましての宮澤大臣の率直な所感をまず伺っておきたいと思います。
その点は、わが国が唯一の被爆体験国であるという事実、並びに今日の科学技術の水準あるいは経済力から言えば、望むならば核兵器を持つということは決して困難だと思えないにもかかわらず、みずからそういう可能性は放てきをしておる。国際的に条約としてそれを約束をしておるということから考えまして、わが国こそはまさにそういうことを世界に向かって唱道する最も資格のある国である。また、わが国にとってそれは務めですらあると考えております。
いま御指摘の石炭鉱業の経営の点でございますが、ここ二、三年の間、特に石炭の見直しの傾向というようなことと、それから標準炭価制度によります炭価の引き下げということが行われてまいりました。五十五年度で政府の諸対策を加えました経常損益で申しますと、前年度でトン当たりで比べまして三百二十三円改善されまして、百六十七円の赤字というところまで同腹をいたしてまいりました。さらに五十六年度の炭価におきましては、これをまた相応の平均で申しますと、千百三十五円という改善をいたしたわけであります。もちろんその間経費等の値上がり等がございますので、五十六年度末の決算、これが最終的にはどういうふうなことになりますか、もう少し時間を要するわけでありますが、私どもとしては、従来のようなことから、少しずつ事態は好転しつつあるというふうに思うわけであります。
 今後、第七次策の展開におきましては、もちろんそれぞれいろいろな諸対策を講じております。たとえば坑内骨格構造の補助金、必要に応じまして合理化効果が上がります新区域・構造改善工事の補助率の引き上げでありますとか、あるいは安定補給金の傾斜配分の強化といったような施策を五十七年度から準備をいたしておるわけであります。そういうわけで、これまでも需要業界の協力あるいは政府の施策、労使の自己努力といったようなことから損益の改善が徐々に進みつつあり、私どもとしては、自立への展望が開かれつつある状況にあると思っておるわけであります。
 第七次策に踏み出したわけでありまして、この第七次策の精神によりまして、今後、炭価の設定あるいはまた政府の施策の効率的な運用、こういうことから、私どもとしても、何とか今度の第七次策の過程で自立のめどをつけていく、こういうことに努力をしてまいりたい、かように考えております。