通産にお尋ねをいたしますけれども、これは一例として、塩ビ業界にとってはいろいろ例を挙げられたことが大変迷惑かどうかわかりませんが、しかし、こういうことが報道されているということは火のないところに煙は立たぬということでして、やっぱり疑惑ということは否定し去ることはできないと思うんです。
 そこで、今後の合併等に当たって言われるような不当な値上げとかあるいは一斉値上げ、こういう状況が出てきたときには、これはやはり通産当局として、主務官庁として厳正な態度で臨むべきではないかと。もちろん、場合によっては事業計画の内容の変更を命ずるとかあるいは悪質な場合には当然これは承認を取り消すというふうなことになろうかと思うんですけれども、今後の通産当局のそういう姿勢についてお伺いして、きょうは時間がまいりましたから質問をこれで終わります。
先ほどちょっと御答弁の中で落としましたんですが、塩ビの共販の場合でも定期的に報告をいただいておるんですが、定期的な報告その他によりまして経済事情の変化によって独禁法上の問題が生じた場合、その場合には是正のための指導に従うと、こういう条件であります。合併にいたしましても事業の譲り受けにいたしましても、契約そのものによって永続的な効果が生ずるわけでございますから、競争制限的にならないように事前に十分指導はいたすわけであります。また、認定に当たっては慎重を期するわけでありますが、その後の状況の変化により、またはその当事者の行動によって競争制限的になった場合には共販体制の見直しに応ずると、こういう約束をとって共販の設立を認めておるわけでございまして、その点は今後とも御懸念のないように、ただいま御指摘いただいたような問題が起こりませんように十二分に気をつけてまいりたいというふうに考えます。
一応公取が十分調査をされてそういう結論を出されたということですから、それはまあそれといたしまして、しかし、そういう疑いの目といいますか、疑惑を完全に否定し去るということでも私は実態はないと思うんですよね。そういう点で私は同調的値上げというものが競争制限にやっぱりなるんじゃないかというふうに思いますので、そういう事実が明確になった場合は、先ほどの論議を通じても明らかなように、これは当然そういうものについては取り消すということでなければいけないし、また、そういう厳正な姿勢がなければ、一たん承認を取りつけてしまえばあとは少しぐらい独禁法違反のようなことをやっても、またすれすれなことをやっても何とか言いくるめられるんじゃないかという、非常に安易な経営というものがそこに出てくるんじゃないか。結局泣くのはユーザーであり一般消費者なんでして、そういう点では私は公取として厳正にやはり今後監視もし、対処をしていく必要もあるというふうに思うんですが、この点いかがですか。
昨年の秋、先生お話しのような状況についての記事が新聞等で出ましたわけでございます。それで私どもは、塩ビの共販につきまして、先ほど委員長が御答弁いたしましたような条件を付しまして御認可をしているところでございますので、早速、新聞の記事等にこういうことが出ているけれどもどうであるかということで、共販対象会社及びその主な取引先まで含めまして、一般的な事情についてお話を承ったわけでございますが、お話しのように少しおくれてでございますが価格の引き上げがございましたんですが、カルテル的な行為による価格の引き上げとは認められなかったわけでございます。しかしながら、誤解を招くことのないようにということで十分注意をしており、その後も監視を続けておる次第でございます。
これは委員長、価格の引き上げ的なものは起こってないんじゃないかというふうな答弁だったと思いますけれども、私はこれは公正取引委員会としてもう少し厳正に対処する必要があるんじゃないかと思うわけです。実際は昨年の秋、値上げが行われているわけでしょう。これは行われておりますよね。しかもその際、その値上げを認めなければこれは出荷はしないという、どこまで露骨に言ったかは別にしまして、そういう圧力というものもかかっておるということを聞いているわけですよ。これはそういう点で、公取がこれを認めた、しかし認めた後の状況というのは必ずしもそうなっていないじゃないか。先ほどるるお聞きいたしましたように、まさにやみカルテルの形成である、あるいは同調的値上げだということははっきりしているんじゃないかと思うんですよね。その辺、事実をよく調べられたんですか。
ちょうど十年前、私が「エネルギー危機への挑戦」という本の原稿を印刷屋に渡した、その直後にこの中東戦争が始まった。そこで私は、若干原稿の内容を変えて出版したわけでありますが、そのときと十年たった今日とでは、基本的なエネルギー事情は日本においては全く変わっていない。若干十年間の間に代替エネルギーの推進を図り、省エネを図り、そして石油依存度を減らしてはまいりましたけれども、いま大臣もおっしゃったように、やはり日本の一次エネルギーの大宗は、何といいましても石油であります。しかも、今回の見通しと点検におきましても、エネルギーの中で石油の占める割合は、六十五年度で五〇％を割るという前の計画は、五二％程度というふうに、その割合が上がってきている。こういう観点からも、石油を悪いものだと、そういう見方をすることは誤りであろうと私は思いまするし、そういう認識は政府もお持ちだと思います。
 そこで、大臣がこの委員会を去られるのが三時十五分ということを伺っておりますので、その前に、私の質問の順番を変えて、石油問題から入らしていただきたいと思います。
 そこで、いま大臣も触れられましたが、中東の情勢というものはきわめて私どもにとっては憂慮すべき事態にあると思います。しかも、ペルシャ湾から日本の中東の油は八〇％も取引をしているわけであります。したがって、このペルシャ湾の安全航行というものが確保されなければ、日本のエネルギーの問題は大混乱を起こすわけであります。
 そこでまず、外務省中近東局長がお見えでございますので、イラン・イラク戦争の見通しといいますか、和平の見通しと、それからペルシャ湾が何らかの問題をきっかけとして封鎖をされるおそれがないのかどうか、このペルシャ湾を通しての油の輸送は外交的に見てどのように見たらいいのか、この点について外務省の見解を伺っておきたいと思います。