御指摘のとおりでございまして、去年の五月、五者会談の共同声明にもありますように、入港は、関根浜母港建設の見通しの確認あるいは入港、停泊の条件の整備ということが前提でございまして、現在それに向かって事業団は全力を注いでおります。これは一つ言えば、漁業補償の交渉が始まったとか、あるいは用地買収の説明を行ったとか、あるいは漁業振興策の調査を行っておるとか、そういう積み重ねをいま最善の努力を払ってやっております。
 なお、入港条件につきましても、地元の御意見が大事でございますので、よく御相談を申し上げて、御理解の上に入港条件を確定したい、こう考えておりまして、現在、われわれとしましては、科学技術庁の御指導のもとに十分努力をしているつもりでございますので、御了承願いたいと思います。
私は大変残念だと思うのです。私は、少なくとも了解されていない限りは入港はできないものだと思っているのです。あなたは、天候さえよければ入港できるのだ、こう思っているわけですね。しかし、これは地元が了解しないことには、幾ら天候がいいったって入れないのじゃないですか。どうです。
一番われわれが懸念しているのは天候でございます。御案内のように原子力船は現在冷態状態でございまして、実際動くのは補助エンジンで動くわけでございます。せいぜい十ノットぐらいでございまして、そういうふうな意味では、安全を期するためには天候を十分考えないといけないと私は常々思っております。船長にもその点は十分伝えてございますが、九月の初めというのは天候の悪くなる時期でもありますので、その点は十分心得ておりますが、変更というのはそういうふうな点を十分踏まえてということでございます。
九月四日というのは予定でございまして、船でございますのでいろいろ天候のぐあいもございます。あるいは整備の関係もございます。そういうことを全部含めまして、四日には入港できるということを予定しておるだけでございまして、これは現実には変更できるものと承知しております。
ただいま御指摘の点につきましては、先ほどからたびたび出ておりますが、この入港届を出すときには三者の地元のトップ会談が行われました。私も陪席さしていただきましたが、そのときに地元の立場というものは明快に出されておりまして、先ほどからお話があったように、三者とも関知はしないが、科学技術庁、事業団の努力はよくわかる、頭越しでないから提出することは差し支えないという御理解でございまして、これは私の承知する限り、むつ市長にもその点は十分御理解を得たと私は考えております。
海上保安庁の方から御答弁があろうかと思いますが、その前に、多少誤解されている面があると思いますので、御説明申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、地元三者は関知しない、こういう表現をされておるわけで、了解されておるわけでございますが、その意味は、この入港届を六月三十日という時点で政府に事業団から提出をされたということですね。そのことが即六十日後に大湊港に入港することを地元三者が認めたということではない、こういうことでございます。
 でございますが、六月三十日の時点で入港届を出さざるを得ないという立場、事情というものについては、地元三者、むつ市長を含めまして十分御理解をいただいて、地元の頭越しに一方的にこういった手続を政府、事業団が進めたということではないという御理解は、地元三者いただいておるというふうに理解をしております。
もう一つ。地元の青森県側はこの届けを関知しないと言っている。関知しないということは、この入港届は了承されていないということになると思うのです。その点は、海上保安庁としては関知しない入港届をどう扱うのです。——海上保安庁に聞いているのですよ。あなたに聞いているんじゃない。
いまお尋ねの「むつ」の入港届でございますが、釈迦に説法でございますけれども、炉規制法に基づきまして入港届が科学技術庁長官に出る、これが正式でございまして、その入港届が出たということを科学技術庁長官から運輸大臣あてに通知が参っております。あとは、海上保安庁長官に対しては、こういうふうに入港届が出たという写しが事実上来ている、こういう状態でございます。
 それで、炉規制法で与えられました海上保安庁の役割りは、科学技術庁の方で災害を防止するための措置が必要であるかどうか、こういう判断をされて、その措置が必要であった場合に、こういう措置をとってほしいという通知が来て、その通知を実施するという役割りでございます。それで私の方は、入港届が出たということを事実上知っている、そういう状態でございます。
ぜひしっかりした対策を立てて、再びこういう事件が起こらないように最善の努力をしていただくことを重ねてお願いしておきます。
 時間がなくなりました。最後にもう一つだけお願いしたいのですが、電電公社が扱っております電報業務、これは電話の普及によってだんだんと影が薄くなっていることは事実だと思います。しかし、明治二年以来百十一年にわたって電信事業というものが果たしてきた役割りは非常に大きかったと私は思います。したがって、これからも宇宙が続く限り、人類が生存する限り電報事業というのは絶対に絶えるものではないと私は思います。
 かつての華やかなりし時代から見ると、いま扱い通数もかなり減っていると思いますが、私ども議員なんかにとっては特にそうですが、慶弔電報なんていうのは欠かすことのできないものでございまして、大変恩恵を受けている。しかも安い料金で、公共性が主張されて相当な赤字を出しつつもずっとやってきておるわけです。ですから、そこに働く従業員についても悲観するようなことのないように、電報事業が今後データその他とあわせて永遠に続いていく、誇りと自信を持ってその事業に励むことができるような、しっかりした施策と体制をつくっておく必要があるのではないかと私は思います。したがって、公社として、電報の扱い通数等が最近どう変わってきているか、これは時間がありませんから資料で出していただくことにしまして、いま申し上げましたように、電報事業の今後の対策について基本的な点だけ公社の方からお答えいただきたいと思います。