ガイドラインができて以後、共同訓練というのが頻繁に行われているわけなんですが、この日米のガイドラインによりますと、特に今度の場合、共同指揮所訓練が北海道で行われたということがどういうことを意味するかということなんですが、日本に対する武力攻撃がなされた場合、原則としてまず自衛隊が当たる。そして、それでだめで、押し込まれた場合にアメリカの協力を得るんだ、こういうようになっているわけですね。特に陸の場合には海や空と若干対応が違いまして、「陸上作戦」のところを見ますと、つまり日本の方が阻止に失敗したときにアメリカがやってきて、そして反撃を主として米軍はその任務を担うんだということになっておるわけであります。
 そうすると、今度北海道で行われたこの訓練というのは、やはり北海道そのものを一つの戦場として想定をして、どこかの国がともかく上陸をして、上陸されてやってきたということを前提とした指揮所訓練ではないかというように、常識的にこのガイドラインとあわせて今度の訓練の規模そのほかを考えると、われわれ受けとめざるを得ないわけなのですが、そういうものとして理解してよろしいでしょうか。
北海道でことしの秋に行われました二つの共同訓練がございます。一つは、指揮所訓練でございますし、もう一つは、通信訓練でございます。通信訓練の方は九月に行われておりますが、指揮所訓練の方は十二月に行われておるわけでございます。そして、それぞれ参加しました日米双方の参加部隊その他につきましては、具体的には必要があれば政府委員から答弁をいたさせますが、以上のような形で行われておるわけでございます。
若干時間がございますので、防衛庁の関係の御質問をちょっとしたいと思うのであります。
 ことし北海道で陸の日米共同通信訓練、それから日米の共同指揮所訓練というのが行われましたね。これはガイドラインに基づいて五十四年四月以降スタートした各種の共同訓練というものの一つと見てよろしいのでしょうか。
こういう市の行財政環境の急激な変化ということで、夕張市の財政は非常に硬直化しております。五十七年度も四億四千万という赤字が見込まれておるような状況でございますので、これにつきましては、自治省として北海道庁とも連絡をとりながら、適切な助言もいたしますし、また援助の措置も将来考えていきたい、かように思っております。
先生御指摘のとおり、幌内については非常に経営が問題になっているわけでございますが、現在その再建といいますか、処理につきまして、会社側からもいろいろ事情を聞いて今後対策を立てていきたいということを考えております。
そこで、通産大臣に、この夕張の閉山に当たりまして北炭の真谷地とか幌内の炭鉱に影響を与えないようにという配慮がされてきたわけですが、幌内炭鉱の再建というのはきわめて憂慮すべき状況にあるわけなんですが、問題は、やはり地域経済に深刻な打撃を与えることになるわけでございまして、これについて通産省としてどのようにお考えなのか。
 それから、自治省にも、夕張市の財政対策等を含めて、どういうことをお考えなのか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
大変恐縮ですが……。
 先般阿具根先生初めおいでになりまして、安倍前大臣、横におりますけれども、いまは外務ですから私から答えますが、の答えたことを実行してくれるかということでございましたが、安倍通産大臣の答弁いたしました方針をそのまま踏襲して私が実行いたしますというお約束をいたしてございますので、内容は御承知でございますから、一応私から先に答弁を担当大臣としていたしておきます。失礼いたしました。
それじゃ私から、私の党内での発言に対しての私の見解を申し上げたいと思います。
 御承知のように、一九四五年八月十五日に日本は戦争に負けております。そのときには中華人民共和国はこの世の中に存在をいたしておりませんでした。建国をいたしましたのは、一九四九年の十月一日に国慶節をして、毛沢東が天安門で国家の存立が始まることを宣言をいたしております。
 日中条約批准に際し、条約に反対をして、外務委員会では私ただ一人、本会議では三人のうちの一人として出席をいたしまして中華人民共和国との条約に反対をいたしました。それは中華民国との永久条約を結んでおりましたのを、外務委員会の審議にもかけずに、突然記者会見でその永久条約を停止すること、効力は終わったということを言ったのは、私は、日本国憲法九十八条、国際条約遵守規定に対する憲法違反であると思っております。
 私が党内で発言をいたしましたのは、なぜ日本が戦争に負けたときに存在しなかった国家に対して侵略の責任をとらなければならないのか。中華民国は現在も存在しております。その国は日本も認めておりません。アメリカも認めておりません。国連からも除籍されましたけれども、厳然と存在をいたしております。日本との交戦国であった中華民国という国が日本の侵略に対して異議を申し立てるならば私は理解ができるのでございます。そしてまた、毛沢東ははっきりと、戦争中の演説で、七割の力は休ませておけ、二割の力で蒋介石と一戦を交えろ、一割の力で日本軍の邪魔をしろと言っております。そういう蒋介石との関係で、いろいろ日中戦争には仕掛けがあったと思われるのです。これは中華人民共和国の小学校四年生の教科書にはっきりと書いてあるわけでございますが、精華大学の細胞にいた当時の共産党名を胡服と申します後の劉少奇将軍が……（井上（泉）委員「簡単に言うてください」と呼ぶ）いや、これは説明をさせていただかないと、私の政治的立場をはっきりせよという御命令でございますのであえて言いたいのでございますが、日本の清水中隊と宋哲元の二十九軍が盧溝橋で対峙をしているときに、その真ん中で爆竹を鳴らして日中戦争を誘発することに成功したという暗号電報を千葉の陸軍電信所で傍受しております。これは東京裁判でウェッブ裁判長に証拠として提出をされているのですが、ウェッブ裁判長はなぜか暗号電報を証拠に採用することを拒絶しております。そんなことから見ますと、日本が中国で蒋介石と戦ったおかげで中華人民共和国というものが成立したのだということは毛沢東がはっきりと自分の所信の中で言っておりますので、私は、日本の歴史書に正確な著述をするならば、日本が中国に進出していった、侵略していったことによって、そのおかげで中華民国というものは滅びて、その後に中華人民共和国というものがこの世の中に存在をすることが始まったということをはっきり書いていただくのが、後の日本国民に対して、国家としての誇りを失わず、そして正しい歴史教育というものをする最大の根底になるのではないかと思ったからでございます。この考え方は現在も、この席におりましても全く変わりはありません。同じでございます。