せっかくそういう制度がありながら、いまのような御答弁ですと余り役に立たない場合が多いわけですね。特に、ボランティアの場合は、そういう障害者、歩行困難な人たちを実際に運ばなければならぬわけですね。運んでいるわけですよ。そういう車にはステッカーがなくて、うちに置いてあるだれも乗らない車にはステッカーがある。ちょっと考えると非常におかしい話なんですね。そこら辺のところは何とかならないものか。実際に障害者の人たちから、また、ボランティアの人たちから強くこういう声が出ているわけです。これは何とかひとつ御検討をこれからもいただきたいと思うのです。
 もう一つは、現実にステッカーを交付するということがもし無理だという場合は、このような重度身障者に対して、全部証明書をお持ちになっているわけですから、こういう証明書の所持者については何らかの例外規定を設ける、こういうようなことをひとつ御検討いただきたい、要望をしておきます。
 最後に大臣に、いままでいろいろとやりとりしたわけでございますけれども、冒頭にも申し上げましたように、ボランティア活動が近年非常に活発化してきている。しかし、その活動の中において、実際に法に抵触する部分が出てくるということで横浜市の具体的な事例を申し上げました。こういうことがこれからもあちらこちらで出てくる懸念がある。せっかくボランティア活動を一生懸命やっている、そういう善意の芽を摘み取るようなことになっては非常に遺憾だと思うのですね。したがって、時代の趨勢から考えても、無償というところから謝礼程度というものに現在なってきているわけでございますので、何とかここら辺で行政のサイドでもひとつ対応を考えるべきではないかと思うのです。こういう問題を含めて、大臣の御感想なり御見解を承りたいと存じます。
先生のおっしゃいましたような形の要望が現実にございますことは承知をいたしております。そこで、現在の身体障害者の利用する車の駐車禁止規定の除外ということの扱いでございますが、先生御指摘のとおり、現在身体障害者の社会活動への参加という社会的なニーズがございます。これに道路交通の秩序維持という立場から実施をしております交通規制等がどこでかみ合っていくかということを考えまして、その点から、支障のない限りできるだけ私どももその辺の扱いをするということで、五十三年以降、歩行困難な方が現に使っておられる車両に対しまして駐車禁止規定除外車の標章を差し上げまして、これを規制対象から除外するという措置で、したがって、街頭の取り締まりにおいてもこれを実施しないということをしているわけでございます。
 この点につきましては、駐車につきまして、一般的には、どの車ならいいどの車なら悪いということは、交通の立場からは申しかねるところでございますが、あわせてそういう社会的なニーズにも対応するという役割りもまたあるということで、そのために必要なものとして、身体障害者の方の御指摘の点についてはそういう扱いをしているわけでございますが、これは、そういう形で、もっぱら歩行の困難な身体障害者の方の用に供する車であるということを一つの目安にして駐車除外にしているということでございます。
 そういうボランティアの方の実態的なニーズがあるということは承知をしておりますが、もっぱらそのために使われるわけではないという車にそういう形のあれをするということは、実務上の問題としても大変むずかしいということで、そういう形の処理を実施するということは現在考えていないところでございます。
採択の基準が厳しいために実績が比較的少額にとどまったのじゃないかという御意見でございますが、私どもは必ずしもそういうふうには考えておりません。これは先ほど申し上げましたように、制度の趣旨というものに照らしまして、しかも厳しい財政事情のもとで特に設けられた制度でございますし、やはりこれは適切に趣旨に沿った採択をしなければならない、こう考えております。先ほど申し上げましたように初年度であったということで、これはいろいろ時間がかかるわけでございます。初年度であったということ、それからいろいろほかの業種もあり得ると思っておりましたけれども、この五十七年度につきましてはマグロ漁業だけということになったということ、そういったようなことから、当初の予算額に比べますと比較的少額でございますが、これは必ずしも採択基準が厳しいためということではございません。私どもはそういうことで、採択基準が厳しいためにこうなったというふうには考えておりません。
 なお、これは御参考まででございますが、私ども先般発表になりましたことしの漁業白書を見まして大変にショックを受けておる事実が一つございます。
 これは、先生も御承知のとおりのところでございますけれども、漁業に対する融資というものがトータルにどういう状況になっているかということでございます。白書によりますと、漁業関係の融資額の伸びが引き続き漁業生産額の伸びを上回っておる。したがって、たとえば数字で言いますと、漁業関係の生産額が五十六年度が五十五年度に対して〇・二％しかふえていないにもかかわらず、漁業関係の貸出額の合計額は四・一％、残高でふえている。これは非常に問題の点でございますね。こういうことで、かつまたもう一つの数字は、年間の漁業生産額、これが二兆八千億程度でございますが、これの貸付残高あるいは借入残高が二兆九千億でございまして、残高が年間の生産を上回っておる。これは大変に深刻な事態でございます。したがいまして、白書にもありますように、このような借入金比率の高い状態から何とか脱却して極力負債を減らし、自己資本比率を高める努力をせねばいかぬということを言っておるわけでございます。
 確かにこのような状況の背景には、言うまでもなく五十二年ごろからの二百海里とか、あるいは二度にわたる燃油の高騰とかございます。ございますけれども、このように厳しい環境のもとにおきましても、多数の黒字の経営体が存在している。個々の置かれた状況のもとにおいて、その状況に応じた最善の努力を重ねて黒字経営をやっている、そういう経営体も多数あるわけでございます。
 そういうようなマクロの漁業に対する融資の実態というものを考えてみますと、やはりこれは安易に借入金に依存するという、そういった経営体質を今後長期の課題として直していかなければいかぬ。そういうことを考えましたときに、今回のようないろいろな政策的な目的は入っておりますけれども、一種の借りかえ的な、こういったような資金につきましては、やはり厳格に制度の趣旨にのっとった運用を図るということが長期的な漁業経営の改善のために必要なことである、かように考えております。これは一つの背景でございますけれども。