正直、完全な統計的なデータはございませんけれども、幾つかのヒアリング、聞き取り調査等で概略申し上げますと、木造の戸建て住宅で工事費が二千万円程度の一般的なものを想定し、その設計、工事監理報酬を合わせての費用ですが、どうも工事費として四、五％から一〇％程度まで大変幅があります。したがって、金額にしますと、八十万円ぐらいから二百万円ぐらいまでの幅があるということでございます。
先ほど出ましたように、〇・五六％で、二千万で十万円程度。しかも、これについては、マイナス二万円ということになると八万円程度だと前回からのお答えでは確認するわけでありますけれども、こうしたこととあわせ考えると、今度は現行の評価制度によらずに、住宅建設会社と無関係の建築士事務所に設計と工事監理を委嘱した場合、平均的戸建て注文住宅でどれくらいに費用はなるか。そうしたことについて試算したことがございますか。
まず設計段階で、設計図書によって性能のいろいろな各項目がございます。この設計を読み取って、どのランクにあるいはどの数値に位置づけられるかを一つ一つ審査して、あるいは場合によっては計算をチェックして確認していくという一つ大きな作業がございます。設計段階の評価でございます。
 もう一方は、施工段階の評価でありまして、先ほども申し上げましたけれども、基礎、配筋のときから中間検査を都合三回、完成検査一回、現場で合計四回の検査を行うつもりでございます。
住宅性能評価の具体的業務の内容がどのようになっておるのか。特に先ほどの質疑の中では、戸建て住宅の場合における費用等が言われておりましたけれども、それを設定するに当たって、業務の内容によってこうした金額が出てくると思うのですけれども、どうした点をこれから業務内容として指摘をすることができるのか。お答えください。
そうしますと、同じ機関がやはりこれを受けるわけでありますから、両機関の行ういろいろな検査あるいは確認、こうした問題等についての調整が当然可能だと思うのですけれども、そこいらについてはどうでしょう。
これはいち早い検討をしていただいて、ぜひこうした項目の中に入れていただければと思います。
 それから、住宅性能評価制度について、いろいろ多くの同僚議員の質問の中にも出ておりましたけれども、先ほどちょっと指摘をいたしましたけれども、簡素化という意味で、建築基準法に規定されておる評価等を考えますと、こうした点をあわせ考えていくと簡素化できる内容があるわけでありますから、そうしたことにも関連づけて、これから再度検討をしていただくようにお願いをしたいと思います。
 それから、もう一つお聞きしたいと思いますのは、指定住宅の評価機関の指定と建築基準法による指定確認検査機関の指定を同一機関が受けることが可能かどうか。この点についてお答えください。
御案内のとおり、室内空気中の化学物質の濃度と健康の関係について、一定の因果関係があるというふうに言われておりますけれども、ではそれは科学的、客観的にどのような因果関係があるのかということが確定されていない状況でございます。
 それは、とりわけ住宅に関して申し上げますと、建材といいましても、いろいろな種類の建材が住宅をつくるときに構成されますし、あるいは室内には多種の家具が持ち込まれまして、家具に入っている、例えばホルムアルデヒドのような化学物質も相当あります。それから、住宅は当然外気との換気等をしているわけでございますので、そういう換気の状況というものも、随分状況は違います。そういうようなもろもろのことで、いわゆる住宅の性能としてこの室内汚染の化学物質濃度を対象とするということについては、技術的になお、現在のところは少し難しいという判断をしているわけでございます。
 ただ、そういう問題の大変重要性、あるいは表示に対するニーズにかんがみまして、私どもも、この制度が発足するまでの間、どういう方法がこの表示としてできるものかどうか、なお検討をぎりぎりまで続けていきたいと思いますし、あわせて技術的な解明を深めるための検討も続けていきたいと思います。
住宅の性能については、先ほども質問があっておりましたので省きますけれども、いずれにしましても、この問題についても、従来のような一律的なものでなくて、いろいろな温度差あるいは風、雪、水等々の災害の激しいところだとか、そういう風土によってまたいろいろ異なるわけでありますから、これについては十分な検討をしてほしいと思います。
 次に、化学物質による住宅室内の空気汚染が原因と言われるシックハウス症候群、これが近ごろ問題視されてきました。日本住宅性能表示基準の資料によりますと、住宅性能表示のイメージの中にはこれが入っておらないようですね。現在のところ、入っておらないようです。したがって、この化学物質の室内濃度指針値、あるいは優先取り組み物質に関する規格整備がされていない建材、施工材等にある室内汚染の発生源となる物質の規制について、基準検査項目にどうして入れておらないのか、そして将来これはどのように考えるのか。この点について。
地方事務官の国家公務員化、国寄りの一元化、よくわかりました。
 次に、広域行政、市町村合併関係についてお伺いをいたしますけれども、例えば、都市の規模に応じて分権を進めるために中核市が誕生して三年になりました。神奈川県でいえば横須賀市、大阪府の堺市、栃木県の宇都宮市など二十一市が指定を受けておりますけれども、これは保健所の運営や公害規制などの市民に身近な業務を府県から移譲を受けてサービスが充実し、市民の評判がよいというふうに聞いておりますけれども、地方分権の推進のもとで、中核市の指定要件のうち人口三十万から五十万未満の市について必要とされている昼夜間人口比率の要件を廃止し、新たに五市が中核市の要件を満たすことになるようでございます。ただ、中核市の権限は一般市より大きいものの、政令市とは大きな差があり、特に地方交付税をもらっていない市では格上げになっても財源の保障が十分でないという問題がございます。
 こういったような広域行政が一段と重要となる中で中核市はその中心としての役割を期待されていますので、現在の権限をさらに拡大し、必要な財源を持つ方向での移譲の必要はないかどうか、まずお伺いをいたします。