そこで私は、きょうのこういう委員会でも、私たちが資料を整理し、問題点を提起して、必要な意見を聴取するとなると、やはり事務組織がしっかりしておればおるほど、私たちの考え方が客観的に位置づけられる。そういう意味では、学校運営の中でも、教育委員会に委託された財産の管理とか予算決算とか、あるいは教育計画における施設の増築改造及び備品の管理まで、全部校長がやらなければならないというシステムの中では、私は率直に言って、校長が現場の授業をやはり週三時間か五時間ぐらい持って生徒と直接触れ合うというような、教育に専念できる体制は、今日の校長の現状ではできてないのじゃないだろうか。
 そういう意味で、「高等学校には、事務長を置く」というふうに施行規則五十六条の三に出ておるのでございます。そういう意味では、校長がその学校の管理運営の全責任を負うけれども、機能として、行政事務については事務長を中心として、ある程度決裁事項のうちでも、たとえば財産の管理の責任を負うとか、契約あるいは経理に関する委託をするとか、あるいは学校全体の経営面等についても一定の専権事項を与えるというような、事務組織における事務長の職務権限あるいは職制というものをもっと明確化して、煩わしい管理運営面の実務については事務長に任せる。校長さんはその上に立って教育行政に専念して、みずからがリーダーシップをとれるような、教職員、生徒との融和を図るという教育的配慮をすることが、今日日本の土壌の中で大変必要じゃないだろうか。
 ちなみに、私立学校に学園紛争が少ないということはなぜかというと、事務職と教員職というものをしっかり分けちゃって、事務職を統轄するというのは担当理事という理事者がきちっとやって、教育面の組織、教育内容については干渉をせずに、教員組織がそれを運営していくというバランスの中に、かなりの大きな成果を私は上げていると思うんです。そういう意味では、まだまだ公立学校における、小学校は別としても、中学、高校クラスの中では、必要に応じてそのくらいの措置ができるぐらいなひとつ方向性を将来性の中で位置づけることが、大切な、浄化する、あるいは整理することではないかと思うんですが、局長、どうお考えですか。
校長は、学校教育法によりまして校務をつかさどるということでございまして、学校の全般の仕事を全部責任を負っているということでございます。したがいまして、授業の、教育教務関係を初めといたしまして、校舎の管理でございますとかあるいは会計でございますとか、いろいろな問題すべて校長の責任においてするわけでございますが、しかしながら、学校には、校長だけではなくて教頭なり教員なり、あるいは事務職員が配置されておりまして、それぞれの仕事を分担をして学校全体の業務を適正に運営していくという仕組みになっているわけでございます。
 校長がどの程度管理運営に力を入れているか、あるいは教育活動に力を入れているか、あるいは事務的な方面に力を入れているかということは、これはその学校の環境と申しますか、あるいはこの運営の状況によりましてかなり違っておりまして、一概にどの程度ということは申し上げにくいと思いますけれども、やはり校長の一番の腐心は、学校の管理と申しますか、運営と申しますか、全体として一つの目的に従ってきちんと運営をされていくというところに一番の苦心があるのではなかろうかというふうに考えております。
 ちなみに、いろいろと問題の起こりましたケースを点検してみますと、校長を中心としたそのような学校全体の体制が十分整っていないというところに問題がいろいろと指摘をされておりまして、そういう点で、校長の一番の苦心はそういうところにあるのではなかろうかというふうに考えるわけでございます。
校長がリーダーシップをとれということ、それからチームワークづくりに専念せよというようなことが指摘されておるのですが、現状における校長さんの職務の内容についてちょっとお伺いしたいんですが、具体的に教育面あるいは管理運営面等の比重ですか、そういうものについてわかるだけお述べいただきたいと存じます。
今委員から御指摘ございましたように、昨今の円高の動きがまたいろいろと目まぐるしく動いておるわけでございます。
 常に申し上げておりますように、中長期的な観点でいえば、私どもといたしましては、対外不均衡是正を進めていくためには、基本的に、為替レートが我が国のファンダメンタルズを反映し緩やかな円高傾向となることが望ましいというふうに考えております。しかし、今回のようにまた、恐らく四月に予定をされている宮澤首相の訪米あるいは次回のＧ７を控えまして、政治的な円高方向への為替調整圧力が生じるのではないかという思惑が依然として強く残っていることに加えまして、相場の需給面でも輸出企業によるドル売り圧力が生じているというような観測が出ているということ、こうしたことがこの動きを反映しているのではないかと見ております。もう一つは、我が国の株式相場が最近堅調に推移してきております。このことが円買いへの安心感を生んでおりますし、また、経済対策への期待も高まっているということなどを背景として投機的な動きが活発化しているのではないか、このように考えております。
 当省といたしましては、為替レートが思惑によって短期的なうちに急激に変動することは輸出関連企業の円ベースでの手取りを減少させ、収益のさらなる悪化を招くなど、停滞を続ける内外経済へ悪影響を与えるのではないかということを懸念いたしておりまして、今委員からおっしゃるとおり、デメリットとしての面で十分に気をつけていかなければならないというふうに考えております。
 円高による差益還元についてどうか、メリットの方はどうかということでございますが、円高メリットが実際に発生するためには円高がある程度の期間継続する必要があると考えております。さらに、原油等原材料の価格動向等によっては、場合によってはこれらのメリットがまた相殺されるという面もあるわけでございまして、一般的に、円高メリットが発生した場合には、それが市場メカニズムを通じて我が国経済の各分野へ浸透することによって物価の一層の安定に資するものと考えておりますが、円高のメリットが末端にまで波及するにはそれ相応の時間を必要とするものではないかと考えております。
 いずれにいたしましても、通産省といたしましては、為替レートの動向等を踏まえまして、円高メリットの発生及びその波及の状況については十分注意してまいりたい、このように考えております。また、円高メリットが発生いたしましたら適時適切に対応していきたい、このように考えております。