ただいまお話がありましたように、きょう第二回目の土地基本法に関する懇談会を午後から開く予定にいたしております。早急に結論を出して国会に提出の準備を進めていこうということで鋭意努力をいたしております。
 ただいまの御質問に対しましてお答えを申し上げますと、土地対策を強力に推進するためには、さきに政府で決めました総合土地対策要綱に基づきまして、開発利益はその一部を社会に還元し、社会的公平を確保すべきこと、土地の利用と受益に応じた社会的な負担の公平等の基本的認識が総合土地対策要綱にうたわれております。この基本的な認識を生かして今後の土地税制のあり方を検討するためにも、現在行っております土地基本法に関する議論の中で関係省庁とも十分協議をいたしまして早急に結論を取りまとめたい、こう考えております。
この点につきましては、国民年金から基礎年金という六十年の大改正がこざいまして、自営業者も被用者もすべて同じまずいわゆる一階建て部分ができたわけでございます。被用者グループにとってはその上に二階建て部分があるわけでございますが、しかし自営業者に関しては被用者に比べまして二階建て部分がない、基礎年金だけだ、こういうことになるわけで、このバランスを考えますと、自営業者についても被用者と同じように二階建て部分をつくるべきだ、その考えは私もそのとおりだと思っております。
 これからの方向といたしましては、したがいましてこの二階建て部分をどうやってつくるかということになるわけでございますが、現実的な手だてといたしましては、今、国民年金法にある国民年金基金というものを活用いたしまして、これは全国一本ということで職域でつくられておるわけでありますが、この国民年金基金をつくることをしやすくする、こういうことと、もう一つは、各県単位でこの国民年金基金というものをつくりまして、各県単位で加入ができるというふうにするのがいいのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 しかし、今後の進め方としては、国民年金基金の具体的な今後の活用方策につきましては現在年金審議会におきまして御検討をいただいておるわけでございますので、その御報告を見た上で早急に具体的に進めていきたいというふうに考えております。
この受益と負担という言葉はなかなか保険にとっては大義名分になっているわけですが、これは先ほど申し上げたように、七十歳以上全部の老人医療とか六十五歳以上全員の年金というのが、個別的グループじゃないわけですから、トータルですから、まさに世代間のトータルの話ですから、そういう意味では、いわゆる狭い範囲の加入者相互だけの相互扶助の受益と負担の関係が明確だというのからいえば、もっとその枠ははるかに超えているんじゃないかということでの問題提起を一応しておきたいと思います。
 もう一つ、せんだって、やはりこの委員会でしたかどこかの委員会で、国民年金基金、つまり自営業者は現在基礎年金部分しか年金を受ける公的制度がないわけですが、そのときのいろいろな議論でも、厚生年金と同じような二階建てを自営業者にも認めるべきじゃないか、つくるべきじゃないかという議論があって、前向きな動きがあるというように聞いていますが、具体的にどんな展望でそのことが進んでいるのか、お尋ねをしたいと思います。
この前、菅先生から、今の国民年金の掛金を払っていない人の問題、大変大きな問題があるよというお話を承りまして、すぐ帰って勉強したわけでございますけれども、今、年金局長が答弁いたしましたように、なかなか複雑で難しい問題がございまして、これはこれとして、私も真剣に今勉強しておりますのでもう少しお時間をいただきたいと思います。
 今、この基礎年金部分について、これを全額国費で負担したらどうか、こういう御指摘であります。そういう考え方も確かに私はあると思います。しかし、やはり日本の国の社会保障の制度というのは社会保険方式をとっておるわけでございまして、これは何といっても一つには受益と負担との関係がはっきりする、それからもう一つは制度の効率的な運営が可能である、こういう二つの利点からこの社会保険方式というものがとられておるわけでございまして、今日国民の間で定着をしておるというふうに私は思うわけでございます。
 ですから、この方式をとる以上は、保険でございますからやはり保険料を中心に考えて、それに国費を適切に組み合わせていくということになるわけでございまして、この組み合わせの割合については、まさにこれは国民の選択に負うところであるというふうに考えておる次第でございます。
田沢委員に関連して質問をさせていただきます。時間が限られておりますので、総理、自治大臣、それから通産大臣に限って質問をさせていただきたいと思います。
 ことしの正月は十二日から国会を始めました。補正予算と金融安定化のための法案を通すためであります。これは経済がおかしくなってきているのを放置するわけにはいかないという政府、総理の強い決断によって決められたことだと思っております。
 私どもも、現在の日本で一番大事なのはこの日本経済をどうやって健全な回転をさせるようにするかということに尽きると思っておるわけであります。二兆円の特別減税、それから一兆円に上る災害対策費等の追加、そしてかつてなかった一兆五千億にも上るゼロ国債の実施、そのほかに金融安定化のための法案、政府保証国債の発行等であります。何としてでもこれは早期に成立させにゃいかぬというふうに私どもも思っております。
 全力を挙げて協力いたしますので、政府も元気を出して頑張っていただきたい。不祥事は多少ありましたが、これはこれ、国民が一番要望しているのは景気対策でありますから、これに断固邁進していただきたいということをまず申し上げておきたいと思います。
 巷間、財政構造改革か景気か二者択一だという議論がありますが、私は両立するものだと思っておりますし、総理もそう言っておられます。ただ、今は経済対策が最優先だと、かように思っておりますので、そこら辺の総理の所見を簡単に承りたいと思います。