休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、御出席の公述人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
 公述人各位におかれましては、御多用中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。審査中の各案に対する御意見を拝聴し、審査の参考にいたしたいと存じますので、忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、御意見は、山岸公述人、箱崎公述人、曽根公述人、片岡公述人の順序で、お一人二十分程度お述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。
 それでは、山岸公述人にお願いいたします。
これにて午前中の公述人に対する質疑は終了いたしました。
 公述人各位におかれましては、貴重な忌憚のない御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 午後一時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十二分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時三十一分開議
もう一問だけ、今度は花井公述人に聞かせていただきます。
 今伺っておりますと、政治資金の問題で、法人というのも社会的存在である、これに対して政治活動といいますか、政治献金を認めるのは当然のことであるという意味の御発言がございました。
 しかし、この間当委員会に参考人としてお見えになりました、八幡製鉄の判決をお引きになりましたが、その判決に関与された岡原元最高裁長官は、あの判決のことを助けた判決だと言い、法人は、定款に定められた事業の範囲で言っているもの、それ以外はできない、つまり適法性がない。あなたはアメリカに五年おられたそうですが、アメリカの裁判所ではこれをウルトラバヤリースというのですね。適法外だという、能力外だという意味であります。そして、企業献金が現在のような形で行われるというのは、これは悪である、何とかして直してもらいたいという意味のことを言っておられます。
 この点についてあなたのお考えを簡単にお聞きして、恐れ入りますが、私の持ち時間が終わりましたので、終わらせていただきます。
まず最初に、坂本公述人にお伺いいたします。
 先ほど同僚の石原委員から政党に対する公費助成について御質問があり、ある程度お答えになりましたが、企業献金を継続しておきながら、さらに政党助成法によって巨額の助成金を政党の一般活動に支給するという点についてのあなたの御意見を、最初の一般的な御意見開陳では十分に述べておられないように思いますので、よろしかったらお聞かせいただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
 それでは、亀井公述人にお伺いさせていただきますけれども、今の内閣、細川内閣でございますけれども、これができた要因も国民の力でございますが、その出発点となったのが、海部内閣の終盤で政治改革はどうなるかというときに、民間政治臨調が非常に活動を始められ、そして昨年の今ごろ中選挙区制度廃止宣言等をして、与野党の議員の垣根を低くしていただいたという、非常に歴史的な機能を果たされたというふうに思いますが、果たしてその結果、選挙による第一党の自民党が野党になってしまって、それ以外の政党が連立を組んで政権を担うという形の政権ができてしまったことについて、今の政権、内閣をどう評価されているかということと、それから、もし今後政治改革が実現をしまして小選挙区制になった後、民間臨調の出番として、その後の政界再編や参議院の改革等を含めて、どのような形で活動をされていくお考えであるのか、お述べいただきたいと思います。
アメリカの方は二大政党制というものが定着をしておりまして、そしてそれが、甲論、乙論という形で民意に問われるという政治システムになっております。
 日本もいよいよ国連の安保理の常任理事国に入るということでありますから、そういうことになりますと、日本の出番が非常に多くなってくるわけでありまして、その出番が確かであるためには、民意がしっかりコンセンサスを得ていなければならない。そういう中で考えますと、やはり多党制、中小政党の乱立というようなことでは到底意見のまとめができない。そういうことでありますから、今後ますます日本は、国際的な面からいっても、二つの意見を集約する、まとめるという役割を政党が担う。そういう場合は、でき得ることならば政権交代可能な、あくまで可能な、そういう二大政党が相競うという形が最も望ましいわけであります。
 そういうことで、基本的には政府案もそれから自民党案も変わらないわけでありますけれども、比例代表制の面で見ますと、自民党の方が都道府県単位ということを強調しておりまして、ここにはなるべく地方の格差を少なくしようという意見も反映しておるのだろう、こういうふうに思うわけで、その点から見ても、政府案よりは買っていいのではないか、評価していいのではないか、かように私は思う次第であります。
ただいまの円の状況は、きょうの朝のシドニー相場、シドニー相場の方が日本よりちょっと早くあくんですが、シドニー相場では一時百七円ちょうどになりました。東京市場では百七円十八銭で寄りつきをいたしまして、午前十時現在では出来値が百七円五十銭、こういうふうな形で動いております。
 この問題につきましては、アメリカの財務省からいろいろ報告が出まして、その報告が分析的なものでありましたけれども、何かアメリカの財務省の意見を代弁するがごとき誤解が市場というか報道筋にありまして、その後アメリカのサマーズ財務次官も議会証言をいたしましたりして、そういったことはありません。四月の二十九日に行われましたところのＧ７でのコミュニケと全く同じである、為替相場というのはファンダメンタルズを反映していかなければならない、急激な変更は好ましくない、もしもそういったことがあるならば適時適切に対処していく、こういうふうな物の考え方を言っておりまして、特にサマーズの方では、ドルの下落が速過ぎるという発言をしたところであります。
 昨日百八円まで落ちましたけれども、また市場のドル売りの勢いが強くて先ほど申し上げたような次第になっておる、こういうことでございます。
 我が方といたしましては、先ほど申しました基本的な考え方に基づきまして市場に対しては大変思惑的に急激に円高ドル安に振れているというふうな認識を持っておりまして、ファンダメンタルズを反映したような形でやるのが望ましい、こういうことから適時適切に諸外国とも緊密な連絡をとりながら適時適切に対処してまいりたい、こういうふうに考えております。