いろいろな案を考える際に、自分の考えていることが絶対的だという非常に大きな前提がない限り、できるだけ幅広く、自分の考え方とは違った考え方を持つ人あるいは団体なり、さまざまな形態を持ったそういう意見を聞くということが非常に大切だというふうに思います。それがある意味で民主主義の原則でもあり、自由競争社会の原則でもあると思いますけれども、この三十四万人という受信料不払い者、この人たちは明らかに現在のＮＨＫの方針に批判的な人たちだというふうに理解していいと思います。
 その人たちに自分の考えていることを率直に説明した上で批判をしてもらう、そういったことによって自分たちの考えている、現在の場合には受信料値上げの問題についてその論点を明確にし、全国民に対する説得力を増すような方向で受信料値上げを考えていく、あるいはその全体の枠組みを考えていくということができると思います。そういう絶好のチャンスがあったような気がするのですが、なぜこの三十四万人のうちの一人にも受信料値上げについての意見を聞かなかったのか、その辺を伺いたいと思います。
お尋ねの件にお答えいたします。
 ＮＨＫの番組なり制度に対して不満で私はＮＨＫを見ていないということで、受信料支払いが滞っている方が三十四万人おることは事実でございます。これは六十三年度の実績でございます。こういう方たちに対しましては、これは何回ということではなくて、機会あるごとにそれぞれの放送局で私どもの関係者がお訪ねいたしまして、ＮＨＫの性格なり番組なり、それから今置かれている財政事情などをその都度お話しして、ともかく理解を求めるということでございまして、具体的に例えば今回料金値上げをするからということで特別の対応をするということではございません。
そうすると数は、大まかに言って数万の単位の視聴者の意見が反映されているというふうに考えてよろしいでしょうか。その内容については後回しにしたいと思います。
 実は、昨日の受信料不払い者の内訳の中に、番組がおもしろくないからという理由で受信料を払わない人がおよそ三十四万人いるということでした。その三十四万人すべては無理にしても、その人たちのうち何人かの意見はこの受信料値上げについてお聞きになったのでしょうか。
視聴者会議の方は、これも大体延べでございますけれども、全国各地で百六十回やっておりまして、私は全部確認しておりませんが、東京の場合は私出ておりますけれども、東京の場合でいいますと、大体一回の出席は二十人から三十人ぐらい、それから、懇談会の方もほぼ大体似たような数であったと思っております。
視聴者会議、それから視聴者懇談会、懇談会の方は二千回と今おっしゃいましたが、一回の会議に出てくる人の数が多くても百人といたしますと、約二十万ぐらいの人の意見を聴取したというふうに解釈してよろしいのでしょうか。
私ども、東京を初め全国各地に視聴者会議というものを設けております。これはＮＨＫ全般の問題について一応視聴者の代表として、月に一遍あるいは二カ月に一遍必要に応じて開いております。そういう会議で実はＮＨＫの財政の困難な事情をいろいろお話ししまして、どうしたらいいかというような意見を全国各地で聞いております。
 それから、もう一つ視聴者懇談会というものもあります。これは主として営業関係を中心にやっている会議でございます。これは年間に大体延べ二千回程度、全国各地で延べにしましてそれぐらいの範囲でいろいろ視聴者の意見をお伺いしたわけでございます。
この件に関してということは恐らく、今後例えば新聞報道に、仮に、それが事実であるかどうかそれは問題にしないとして、社会党の部会とはＮＨＫは相談したけれども、その結果何か具体的に決まったというような報道があった場合、それが事実と反する場合に、一応それについても迅速な抗議はしないという一つの基準を今お述べになったというふうに私は解釈いたします。
 値上げについてもう一つ伺いたいのですけれども、具体的に受信者の意見をどの範囲で受信料値上げの際聴取し、それを最終的な値上げ案の中に盛り込んだのか、具体的な数、できればそれを含めてお答えいただきたいと思います。
今のお答えの含むところは、この件に関しては今後も新聞記事を検討した上で不正確であれば抗議をする意思があるのかどうか不明確ですが、一応意思はないというふうに解釈してよろしいのでしょうか。
私の記憶にある限り、新聞報道はあくまで予測報道でございまして、と見られるとかというような、我々のニュースの場合も使うわけでございますけれども、ある程度のそういう形であったように思いますので、今回の件につきましては当該新聞社に対して抗議は申し上げておりません。
お答え申し上げます。
 私どもの資料によりますと、一九八七年で我が国の自動車の台数でございますが、四千九百九十万二千台というふうな状況にあるというふうに承知をしております。なお、最近の十年間の伸びでございますが、一九七五年以後の十年間で自動車の台数が約六四％程度増加をしているというふうな状況にあるというふうに承知をしております。
 そこで、先生御指摘のございました温暖化対策の一環としての自動車の問題ということでございますが、私どもといたしましても二酸化炭素の排出の抑制という観点に立ちました場合に、今後、温暖化対策といたしましては考えられる対策の一つであろうというふうな理解をしているわけでございます。今後の温暖化対策の条約交渉などがこの秋以降始まることになっているわけでございますので、そのような国際的動向も踏まえながら、二酸化炭素の排出抑制の観点からの自動車の問題につきましては慎重に検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。
 なお、自動車を初めといたします移動発生源の二酸化炭素等の排出抑制につきましては、手おくれにならないよう実行可能な対策から実施に移していくべきであるというふうに考えておりまして、具体的には燃費の向上でございますとか、あるいは電気自動車などの低公害車の導入の促進、さらに公共輸送機関の整備あるいは鉄道貨物輸送の推進などの交通システムの合理化も進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。