ぜひこれは精力的にお願いをしたいと思います。
 それから、これで最後になると思いますが、先ほど来問題になっております退職者医療制度。これは土曜日も、総理も一応見込み違いということもあるというふうにお認めになっておるんですが、厚生大臣もいずれそれについては手当てをしなきゃならぬようなニュアンスで物をおっしゃっていますが、全国の市長会あるいは町村会が調査をしておりまして大体のことはわかってきたわけですが、同じようなことを厚生省もやっておるようです。非常にこれもむだな話だろうと思うんですが、それはそれとして、こういう事態になってきたんですから、政府のいわゆる見込み違いなんで、この点は大蔵大臣、見込み違いということをもう認めざるを得ぬような状況になってきましたので、やはり財政的に措置をしなきゃならぬと思います。厚生省が自主的に努力すると言ったって限界があると思うんですが、大蔵大臣、この見込み違いがはっきりしてきたら手当ではお考えになりますかと、こういうことです。
地方公共団体間の格差是正は私も必要であると思います。ただ、是正の方法についてその財源をどう調達するか、富裕団体と富裕でない団体との関係もございます。自治省もいろいろ今まで努力もし、地方の富裕団体あるいは富裕でない団体との間の調節等も考慮しておるようでありますが、これは将来の課題として我々は考えていきたいと思っております。
中野さんの御意見もようわからぬじゃありませんけれども、やはり国と地方はお互いに協力し合わなきゃいけません。そうなりますと、地方はこれは行革に反するんじゃないか、ツケ回しじゃないかと、こういう御議論も出ると思いますよ。思うけれども、今日のお互いの財政状況を見るならば、やはり今回の措置はやむを得ない措置ではないのか、しかしそれだけでいつまでも暫定措置を継続したらいいのか、それとも不磨の大典じゃありませんから基本に立ち返ってもう少し検討して妥当な結論を出したらいいのか、これらを真剣に政府として検討すべき課題であろうと、私はさように考えるのです。だから、この処置が行財政改革の趣旨に反するとまで言うのはちょっと言い過ぎではないのかと、かように考えております。
だから、行革を推進しておられる立場から見て、こういう措置をすることによって地方の側から見たら行革に逆行しているわけです。負担が課せられて、補助金は一律カットされたけれども、一割カットされて来る金は減るけれども実際の仕事は同じやということになると、これはかえって行政改革と逆の方向ですね。金は減らされた、仕事は変わらぬ、地方はたまったものじゃないんです。そういうことを考えたときに、行革を担当しておられる長官として、今回のこの措置というのは行革の上から見たら好ましくないと、私はそう言えるのじゃないかと思うんですが、もう一度。
たしか私が四十三年に議席を持った当時に、北海道でエヒノコックス症、厚生省は保健所に対するところの補助を打ち切ろうとした。エヒノコックスは青森から新潟にかけてずっとふえているではないかということを指摘しながら、皆さん方懸命に補助を、結果的には守っていった、その結果、エヒノコックス症に対応する行政上の措置が進んだ、そういう経験を私は十七年ぐらい前に議会の論戦を通じて持っているんです。
 このツツガムシ病も、どうも医者が気がつかない、風邪ぎみであるというようなことで初期症状で誤診することが非常に多いように仄聞をいたします。ここのところは、都道府県や厚生省が医師会などに注意を喚起する、あるいは検査体制の整備を行う、必要ならばそこに資金を考えるというようなことはやっぱりやらなきゃいかぬと思うんです。厚生大臣、いかがです。
御承知のように、ネズミにつきますツツガムシから感染いたすわけでございますので、ネズミの生態系と申しますか、その変化、あるいはネズミに寄生いたしますツツガムシそのものの生態系の変化ということで病気の全体の態様が変わってくるわけで、これは疾病の自然死といいますか、そういう観点から見ますと、人間の生活とともに変わってくるというふうなことは起こり得るわけでございますので、ただいまお尋ねのように、なぜふえてきたかということを考えます際には、もちろん人間がそちらの方へ行く、ゴルフ場に限りませんけれども、山の方へ行くとかいう問題と同時に、ネズミが人里の方へ来るとかいうふうなことで、生態系が変化することによって一つの病気がふえたり減ったりするということで考えられるのではないかと思います。
例えばゴルフ場などでも罹病するといいますか、罹患するというふうに言われているわけでありまして、原因の問題ですが、開発がずっと進んでいくことと並行的に患者数がふえる、こういうような傾向を見ることができると思うんですが、開発との関係などというものはどういうふうに考えていますか。
多分そういうふうにお答えになるだろうと思っておりました。私は、しっかりと踏まえていただくことが非常に大事であります。その踏まえていただいた中で、その後の方の慎重にという方が余り妙な形にならないように、ぜひともお願いをしたいと思うんです。
 そこで、私は、大臣は国際的にも説明し得るというふうに表現もされましたけれども、そこで国際的に説明し得るということでは、アメリカ側が逆に、国際的にこれが説明し得る態度かというふうに思われるようなことが最近起こっております。そういうことに対してどのように考えておられるかということを、ひとつお聞かせいただきたいんです。それは先週の土曜日、二十五日の新聞に報ぜられておりますけれども、オルマー米国商務次官が、内容は新聞報道でありますからあれですが、とにかく牛肉、オレンジについては去年ああやって決めたけれども、事情が変わったからまた牛肉、オレンジで攻めなきゃならぬという言ってみれば意味のことを発言している。ことしの通商代表部の代表が変わってくるということを一つの機会にしてこういうことも言われたというようなことが報ぜられているわけでありますが、私これが事実だとすれば、それこそ去年の農林水産省、当時の山村大臣がそれこそ大変な御苦労をなさってああいう努力をされたあの取り決めというのは一体何だったのだ、まさに背信行為ではないか、アメリカ側が背信行為をやっているんじゃないか、そう言いたいんでありまして、アメリカ側が背信行為をやっているときに日本側がアメリカ側の言うことをそうそう聞いていられるかと、こういう気持ちになるんでありますけれども、その辺はいかがでございましょう。