ただいまのお尋ねでございますけれども、もちろん一般的に申し上げさせていただきますが、独占禁止法違反行為、例えば競争入札におきまして受注予定者をあらかじめ決めること、あるいは受注価格を決める、それが事業者間の相談、合意において行われるということは申すまでもなく独占禁止法違反行為でありますから、そのような行為がある、こういう疑うに足りる具体的な資料と申しますか、端緒がありますれば、従来からそうでございますけれども、私どもとしてその調査をいたすことにしております。したがいまして、今お尋ねの点につきましては、あくまで一般的な申し上げようでございますけれども、具体的な端緒があれば私どもは従来同様対応するということは当然でございます。
私ども過去、公取さんにこの共販、共組の問題で実態的にその地域でメーカーのシェア調整をしているじゃないですか、あるいは出荷調整を、Ａ社が生産量を落とした場合その肩がわりしたＢ社がその分の費用を共販、共組を通じて渡しているとか、いろんなデータを公取に持っていって、これは独禁法違反じゃないでしょ
うかということを何回か聞いているんですよね。今のお話ですと、今後そういうような動きが出てきて、一定の地域でメーカーのシェア調整と思われるようなことをしているんであれば独禁法上違反というおそれで公取の方で対応していただけるものと、こういうふうに理解をさせていただきます。
 それでもう一つ、そういうシェアの固定化をしている一番多い業界というのが建設なんです。生コンと砂利なんていうのは典型的にやっている部分なんです。
 そこでお聞きをしたい。今同僚の議員の方からも指摘されておりました山梨における一連のこういう行為で、事業主団体が中で調整をして特定のメーカーのものを買うとかそのシェア調整をするとか、あるいは俗に言われている金丸ファミリー企業を通さない限り品物は買わないとかいうような行為を行っているんだとしたら、あるいはそういう端緒があるんだとしたら、これは独禁法上の違反行為として公取の方から何らかのアクションを起こす、そういうおつもりがあるのかどうかお聞きをしたい。
化学製品以外でも今先生の御指摘にありましたような被覆電線ですとかセメントについても同じような共同販売事業が行われているわけでございますが、これは昭和五十六、七年ごろ、第二次石油危機の不況の対応策として特定産業構造改善臨時措置法という法律に基づきまして、その業界における構造改善の一環として共同販売会社ができておるわけで、その法律自体は既にもう廃止されておるわけでございますが、そうしてできました共同販売会社でございます。当初そういうグループ化してその中でやはり販売業務について物流ですとか製品の統一を図るとか、いろいろ合理化も図られるわけでございまして、そういう合理化を図って競争力を強くして、その中で合理化のメリットをユーザーにも還元するということで四社間、あるいは被覆電線ですと六社あるわけでございますが、そういう間での競争が十分行われているならば直ちに独禁法上問題ないという考え方に立っておるわけでございます。
 したがいまして、そういう共同販売会社間での協調的行為が行われるとかあるいは共同販売会社の枠を超えた中でさらに提携が行われるということになりますと、やはり市場全体への競争への影響も大きくなるわけでございますから、そういう意味で先ほど申しましたように、この共同販売事業についてはこれまでもずっと定期的に報告を求めたり、あるいは事情を聴取するなどして常に関心を持ってきているわけです。本当に独禁法上問題があるということになれば、やはりその点については是正させていくという考えで対処しているわけでございます。
まず最初は、補助率引き下げへの所見をお尋ねになりました。
 昭和六十三年度まで暫定措置が講ぜられてまいりました事業に係る補助負担率につきましては、前にも申し上げたことがございますが、最近における財政状況、国と地方の機能分担、費用負担のあり方、これらを踏まえて改めて検討を行いまして、国、地方の財政関係の安定化に配慮しながら適切な見直しを行ったと、こういうことでございます。
 今回の見直しは、たばこ税の二五％を新たに地方交付税の対象とするなどの財源措置を講じつつ行うものでありまして、地方公共団体の自主性、自律性についても配意をしてきたところでございます。
 それから法案一括化の考え方。この問題は、六十一年度の補助金特例法に盛り込まれたすべての措置について、再度一体的、総合的な見直しもを行った結果によるものでございます。共通の性格を有するものでありますことから、六十一年度の例に倣って一括化をしたということでございます。
 一括法の形式でお示しすることは、立法の趣旨を明らかにする上でも、またその立法趣旨に基づいてとられた措置を総合的に把握する上でも適切であると考えております。したがって、もとより国会の審議権を制約するなどということは全く考えておりません。
 さらに、財政再建目標、これにお触れになりました。
 当面、まず平成二年度特例公債依存体質脱却と
いう目標に向けて最大限の努力を払う、これは喫緊の課題であります。そして、その平成二年度に脱却が達成されたとしましても、財政の対応力の回復を図ることはこれは引き続き緊要な課題であります。そういうことを考えて、特例公債依存体質から脱却した後の財政運営につきましては、各方面の意見を聞いて、それを十分参考にしながら今後鋭意勉強を進めてまいりたい所存でございます。
 なお、現状において、財政支出の繰り延べや定率繰り入れの停止等がなお継続されておるということから見ましても、財政再建努力はそれこそ継続していく必要のあることは言うをまたないところでございます。
 それから最後にお話しになりました消費税の実施延期問題でございます。
 それこそ、これから残された五日間でございます。四月一日からは執行されるわけであります。その間に、一生懸命推進本部のフル回転をいたしまして、国民の皆様方の理解と協力を求める努力をいたしてまいります。そしてその後にもなお親切な相談、適切な行政指導等を続けることによりまして、国民の暮らしの中に定着していきますよう引き続き努力を行っていかなければならないと思っておるところであります。
 そして、議員修正等もございます。こうした問題につきましても十分その趣旨を踏まえて、これが後世代、大型減税とともに税制改革をしてよかったと言われることに確信を持ちながら努力を続けてまいりますので、これを撤廃する考えなど全くございません。（拍手）
   〔国務大臣村山達雄君登壇、拍手〕