イスラエルに対して日本は今日までどのような態度をとってきたかということは、一つはパレスチナの、占領しているガザ及びジョルダン川西岸地域からの撤退、これをイスラエルに要請をしております。パレスチナに対してはイスラエルの国家としての存立を認める。一方ではパレスチナの人たちの自決権による国家の樹立ということを認めるようにイスラエルに要請をしている。こういうことでございますが、実際問題としてアラブ・ボイコットというものが存在している。これはしかし民間の問題でございまして、貿易をやる場合の姿勢というのは民間側に大きくよっているということを御理解いただきたいと思います。
 また、今後どうするかということにつきましては、今回の中東湾岸地域における平和回復についてイスラエルが非常に慎重な姿勢をとって戦火の拡大を防ぐ効果を上げてきた、こういうことで、日本政府は今までイスラエルとの政治的な対話も非常に少なかったわけでありますが、これから政治的な対話を少し進めていく必要がある、このように実は考えております。
湾岸戦争後の中東問題に対する日本政府としての対応について質問いたします。
 湾岸戦争の後に、外務省の方ではイスラエルとの関係を強化するということが再々強調されております。また、外務大臣もイスラエルを訪問するということが計画の中に入っておるということですし、先般の日米首脳会談でもアラブ・ボイコットの問題について見直しをするというふうなことが問題になったということも報道されていますが、イスラエルに対して日本政府の対応というのは今後どういう点が変化していくのか。現在のイスラエルに対する基本的な考え方というか方針といいますか、どういうものなのか、まずその点からお聞きしたいと思います。
明年理事国選挙がございますから、これに立候補するために各国に今支持の要請をいたしている最中でございまして、非常にいい環境になりつつあると私は感じております。
 それから、将来の憲章改正の問題、これはいろんな国から要請が出ておるということを聞いておりまして、我々としては、積極的に理事国になるとともに、国連憲章の旧敵国条項、これを削除してもらうということで引き続き努力をしたい。そのようなことで我々は国連中心の外交というのが初めて堂々たる形が整ってくるのじゃないか、このように考えております。
はい、それはもうわかっていますから結構です。ジオグラフィカルディストリビューションというのは地理的配分ということですよね、それはわかっているからおっしゃらなくていいんです。今大臣の御所信を伺っている。もう私時間がないのですから、大臣の御所信を伺って終わりといたします。
一点だけ事実関係を。
 先生、日本が現在理事国のメンバーでないということは日本が国際社会において評判がよくないということでは必ずしもございませんで、これは国連憲章二十三条に地理的な配分ということを考えて理事国をつくれという規定がございますから……
非常任理事国に選出されないということは、やはり日本が余り評判がよくないということになるのじゃないかと心配しているんですね。というのは、三分の二以上の票数が要るのですから。
 それで、私は安保理のメンバーというものは少な過ぎると思うのです。百五十九カ国も加盟国があるのに、常任理事国が五つ、非常任理事国は十です。ですから、やっぱり国連加盟国の意思がもっと反映されるべきだし、そして将来日本が常任理事国になるというふうなことも含めて、この安保理のメンバーの数をふやさなければいけないと思うのです。
 それで、旧敵国条項の削除を求めて外務大臣がもう常任理事国のいろいろな国に協力と理解を求めるために御努力なすっていることに対しては心から敬意を表するわけでございますが、これはやはり将来安保理の常任理事国になっていくための布石としてやっていただいているのかどうかということと、またぜひ近い将来において安保理のメンバーをふやして日本がなっていただきたい、このように希望しておりますが、大臣、いかがでございますか。
先生ただいまおっしゃいましたとおり日本は過去六回非常任理事国になっておりまして、これは安保理のいわゆるＰ５以外の国といたしましては、理事国になった数としては多い。六回というのは数少ない国に入るわけでございます。
 そもそも安保理の常任理事国でないというところに問題の発端があるわけでございますが、この点は国連憲章の成立経緯その他その他から先生十分御承知のところでございまして、敵国条項の問題とともに、問題は容易とは思いませんけれども今後これらの問題に時間をかけて日本が取り組んでいかなければならないという意味で、私は先生の問題意識と全く同じ問題意識を持っておるつもりでございます。
このように国連関係機関に多額の拠出をしているにもかかわらず、日本は国連の安全保障理事会の非常任理事国にもなっていないのですね。過去において六回なったそうでございますが、現在選挙に敗れてなっていないということはどういう理由なのでしょうか。
このたび経済企画庁長官に就任いたしました原田憲でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 現在の内外経済を見ますと、ともに、相対的に良好な状況にあるものと認識しておりますが、経済企画庁長官を拝命した私としては、今後ともこうした状態をさらに息長いものとして持続させていくよう、経済運営のかじ取りに誤りなきを期していかなければならないものと決意しております。
 このため、私としては、今後とも適切かつ機動的な経済運営に努めてまいりたいと考えております。
 また、物価につきましては、物価の安定が経済及び国民生活安定の基本的要件であるという認識に立って、現在の安定基調を維持するべく、細心の注意を払ってまいる所存であります。
 こうした観点から見て、このたび成立した消費税の導入に際しましては、便乗値上げの防止に努めることが、消費税の円滑かつ適正な転嫁を図ることと同時に、いわば車の両輪をなすものとして極めて重要であると認識しております。便乗値上げは国民生活に好ましくない影響を与えるのみならず、消費税に対する消費者の理解を得る上で妨げになるものであり、これを防止するため、価格動向の調査・監視体制の強化を図るなど万全の対応を図ってまいる所存であります。
 中長期的な経済運営としましては、対外不均衡の是正と世界への貢献、豊かさを実感できる国民生活の実現、地域経済社会の均衡ある発展といった重要課題の解決に向けて、新経済計画「世界とともに生きる日本」に示されている各般の施策の積極的な推進に努めてまいりたいと考えております。
 経済企画庁長官として、我が国経済の発展とその経済力にふさわしい国民生活の充実向上を目指し、全力を尽くしてまいる所存でございますので、よろしく御支援、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。（拍手）