これは確かに堀委員御指摘のとおり、年平均四百五十億円程度の財政援助を受けなければ年金給付ができない、しかも人員はこの場合はまだ三十二万体制、こういうことでございます。今も二十五万五千というお話がございました。したがって、そういうことで考えてみますと、このいわゆる共済年金全体について抜本改正を行ったといたしましても、国鉄共済年金の財源不足というものはまさに巨額になることが必至でありますために、六十年度以降については、公的年金一元化の趣旨に従って公的年金全体を通じての負担調整を図るということが必要である。だから、今似た者同士で、電電さんと専売さんと国鉄さんと国家公務員とやりましたが、その中でこれは消化、調整できる問題ではないという事実認識をいたしております。
大蔵大臣、あなたが国家公務員等共済組合の主務大臣でございますから、同時に大蔵大臣でございますから、昭和六十年度以降、なるほど四百五十億なら三つの共済組合協力できるでしょうけれども、三千億を超えるような膨大な支援を求められては、これはこの答申が言っておるように支援は不可能ですね。大蔵大臣、これはどうして対応されますか。
お答えいたします。
 六十五年度以降につきましては、大体二十五万五千ぐらいの数字を今考えております。こういうふうに組合員が減少してくるということ、それから追加費用の未払い分を六十四年度までに早く支払いまして国鉄の年金制度を維持したいということでございまして、六十五年以降はこの追加費用がなくなるという、共済組合の方に入る金がなくなるということがございまして、現在細かく試算するわけにもまいりませんが、平均といたしまして七十年度までを試算をいたしますと、一年当たり約三千億程度の不足額が生ずるというふうに計算しております。
この点は、かねてから私は日本の税制というものを個人的に検討しておりまして、もうそろそろ四十年もたって、シャウプ以来三十五年ですか、ともかくいろいろなひずみやゆがみやあるいは不合理も出てまいりまして、もうそろそろこれを根本的に、総合的に改革する、それを課題として我々が受け取るときに入ってきた、そう思いましてそのように申した次第でございます。
三番目、税制について、「また、我が国の税制につきましては、社会経済情勢の変化により、種々の問題が指摘されるようになってきており、国民各層における広範な論議を踏まえながら、幅広い視野に立った税制全般にわたる改革を、これからの課題として検討する必要があると考えております。」こうお述べになっておりますが、これについてはいかがでしょうか。
その次に、いろいろ前段がありますが、「その際、基本的に重要なことは、政治の運営が、常に、国民に公開された場において、政策を中心として行われることであります。そのため、国会における各党、各会派との関係におきましても、対話と相互理解を深めることが肝要と考えるものであります。私は、」云々、こうなっているのでありますが、そこで私も、実はこの国会の場において、政策を中心にしてひとつ論議を深めてまいりたい。国民が理解と納得できるような我々の提案については、皆さんも謙虚にこれを受け入れるということなくしては、政策中心の対話は成り立ちません。この点についての総理の御見解を承りたいと思います。
まさに明治は遠くなりました。大正もやや遠ざかりつつある。私、さっきお昼前にアメリカの新聞を読んでおりましたら、アメリカの下院の平均年齢が四十九ぐらいです。上院が五十四ぐらいでした。これを見ると、アメリカの方がはるかに日本より若いなと、ちょっと考えさせられるものがありました。
私は国会に大変長く籍を置かしていただいておるのでありまして、予算委員会にはたびたび出席をして総括質問をやらしていただいておりますが、ことし初めて正規の予算委員となりまして、きょうはその正規の予算委員として最初の総折質問ということでございます。私にとっては、そういう意味では実は大変重要な総括質問でございます。
 そこで、実はこれまでの総括質問で総理はいずれも明治生まれの皆さんでございましたけれども、きょうは初めて大正生まれの総理と質問を交わすということになりました。ちょっとお見受けしてみますと、今やまさにこの内閣もやや大正時代以下の方が多くなっておるのではないか、こういう感じがいたしますが、総理、いかがでございましょうか。
我が国のＯＤＡは、各国から最近非常に評価を受けております。これは、我が国のＯＤＡの基本的な方針があくまでも人道主義で、それから相互依存関係を貫くということで、対象国の民生の安定といったものを中心にきめ細かな援助を進めておるからであろうと思うわけですが、こうした基本精神を貫きながら、なおかつ今お話しのようなアフターケア、フォローアップ、そういうものが大事であろうと思います。この点についても、これまでも留意をしてやってきておるわけでございますが、さらに学識経験者等の意見も聞きながら、十分今後とも留意をして、そしていやしくもＯＤＡに対していろいろと批判が起こらないように努めてまいらなければならない、これは政府の責任である、こういうふうに考えております。
この間の政府の統一見解は、どちらかといいますと一つは直接、破壊力、殺傷力のものは認められない、しかし一般的に汎用として使われているものはあるいはその使うことをお許しいただけるのではないか。それから真ん中の辺で一般化の段階にいまだないものはその使用については制約をされる、慎重にしなければいかぬ、こういうものでございます。したがいまして、軍事衛星という名前のもとでどうこうということではなくて、先生御指摘なさいましたように一般化というもので一般に使われてみればそれは自衛隊も使わせていただけるのではないか、こういうことなのでございますが、さて今その衛星を守るためにどうこうするというところまでの段階には至っておりませんし、そもそもいまだ自分の衛星を持とうとする具体的な構想ないし計画はございません。したがいまして、衛星防御のためのシステムというのまでちょっと念頭に置いておりませんので、そのようなことが果たして起こるのかどうか、そこまで念頭に置いてないわけでございます。