道路運送法第八条には、ただいま先生御指摘のとおりの基準がございます。ただ、この規定というのはトラック事業者が利用者である荷主から収受する運賃及び料金について規制を加えているものでございまして、収受した運賃及び料金の具体的使途まで規律しているものではございませんので、精算金の徴収が直ちにこの八条の規定に違反することにはならないと存じますけれども、現在のところ、御指摘の精算金の性格等について私ども十分詳細に承知しておりませんので、その内容について調査の上、過労運転との因果関係がある等、問題がありましたら所要の措置を講じていきたいと考えております。
労働省、もう一遍よく法律を勉強して調査してもらいたいと思うのは、親会社が子会社から利益を吸い上げる、その形が、後から運輸省に答えさせますけれども、そんな利潤のある会社じゃないんだ、運送会社というのは。それなのに一〇％も吸い上げて、その結果、今度はそこの会社は経営がなっていけないから個々の労働者の労働強化や賃下げにつながっていくんですよ。
   〔理事及川順郎君退席、委員長着席〕
だから、私から言わせると、このようないわゆる佐川急便の上に商事会社があって上納金一〇％持ってこい、総売り上げの一〇％持ってこい、こういうことが許されるということはいかがか、労働省としてもそこを調査してもらいたい。いいですね、調査。
先生御指摘のとおり、労働基準法六条に中間搾取の禁止の規定があるわけでございますけれども、これは具体的な労働関係、個別の使用者と個別の労働者の間の労働関係の開始あるいは存続につきまして第三者が関与をして利益を得ることを禁止している場合でございます。したがいまして、ただいま御指摘のケースのようなものはこれには当たらないかと思いますけれども、これも先生御指摘のとおり、御指摘の企業につきましてはかつていろいろと問題がございまして、その後も重点的、計画的に監督、指導に努めているところでございますので、そういった監督、指導に当たりまして十分念頭に置いて対応させていただきたいと思います。
先生から今年に入ってからのお話も含めて御指摘ございましたけれども、ちなみにこの清和商事の決算期は八月でございまして、最近の申告は六十三年八月期が一番新しゅうございます。御参考までに、その申告所得金額は七十億でございます。したがいまして、申告納税制度でございますので、いずれまたしかるべき時期に当然申告は出てまいると思っております。
 国税庁といたしましても、そういった個々の話を申し上げるわけではございませんけれども、一般的に適正に処理に努めたい、こう思っております。
まず仕組みの方、どういう取り扱いになるかということからお答えさせていただきたいと思っております。
 法人税法上、株式会社などがほかのものから収入した金額につきましては、原則、法人の収益ということになるわけでございます。借入金とか、あるいは資本の払込金みたいな収益にならないものは別でございますが、そういったものを除きましてすべて原則といたしまして法人の収益として上げなくちゃいけない、こういうことになっております。したがって、それが収益として計上されれば、そこから経費を引いたところが法人税の課税の対象になる、こういう仕組みでございます。
   〔委員長退席、理事及川順郎君着席〕
 次に、調査しているかどうかということでございますけれども、我々常に納税者の適正な課税実現ということから、あらゆる機会を通じまして有効な資料を収集して、必要があれば実地調査、会社等に行きまして調査等を行っているところでございます。そういったことを通じまして適正な課税に努めているところでございますけれども、お尋ねの件につきましてはやや個別にわたる事柄でございますので、事柄の性格上ちょっと御答弁を差し控えさしていただければありがたいと思っております。
佐川急便の問題につきましては、橋本大臣当時、安恒委員からの指摘を受けまして全国的な監査を実施した結果、事業の一部停止を含めまして厳しい処分を行いました。そして一応の成果は得たものと考えております。しかし、今回の御指摘については、早速事務当局に調査を指示し、安全確保上問題を生じていると認められる場合には関係省庁と連絡をとりながら所要の措置を講じていきたいというぐあいに考えます。
佐川急便の賃金体系につきまして、ただいま先生から詳細御指摘がございましたけれども、そのような賃金体系につきましては、業績向上の点について、特に運転者を強く刺激するおそれもございまして、問題はないとは言えないというふうに思います。したがいまして、御指摘の点十分念頭に置きまして、労働時間面その他で問題が生じていないかどうか、適切に監督、指導してまいりたいと思います。
これは、あなたは「思い切った見直し」をやるということを再三にわたって言われているのです。思い切って見直すという、見直すことを思い切ってやるというのでありましたならば、これはあなたの言うとおりでございましょう。しかしながらあなたは、大衆の前では「思い切った見直し」ですから、見直しが思い切ってやられるわけだ。いいですか、「思い切った」は「見直し」に係るんですよ。そういうことならば大幅な改革ということに相なる。あなたは、弁舌の雄として弁論部で有名な方だ。「思い切った」と「思い切って」とは違うということは御存じだろうと私は思う。それくらいの言葉遣いはこれはわかっておっしゃっておるんだろうと思う。
 この茨城県の選挙においても、「思い切った見直し」をやるということを再三にわたって言われておる。あなたは、そうすると、思い切って見直しを、改革をやりたくないんだけれども、ここでひとつ思い切って見直しをやるんですというお話に今切りかえておられるけれども、あなた、「思い切った見直し」ということは「見直し」にひっかかるのであって、思い切ったものになる。すなわち、大幅あるいは大胆な見直しということに相なるのであります。あなたは言葉を非常に大事にする総理だ。その「思い切った見直し」というものは、言葉は、食言じゃありませんか、今までの。そうするならば、これは茨城において二回言われておるのですから、茨城県民に対しては公約違反になる。この点はどうです。