この前の衆議院総選挙の争点はもちろん消費税の存廃をめぐる形も大きな政策テーマでした。しかし、それと同時に、政治に対する倫理性、政治家それぞれがけじめを求められた選挙であったと私は思っておるんです。ですから、リクルートに関連された先生方は選挙では非常な厳しい世論と申しますか、大きな試練、みそぎを受けられたと思っております。リクルート関係議員で票を伸ばしたという議員は恐らくいないはずですし、また何十倍か苦労されてきたと思うんです。
 例えば、これは例に挙げて失礼ですけれども、個人名を挙げて失礼ですけれども、中曽根元総理にされても今まで出られなかったような集会にも顔を出し、我々が外から見ていて、私たちは選挙区に本当に選挙期間中三日か四日しか帰れない選挙をやっておったわけですけれども、選挙区に張りつかれてあれだけやって、そしてあれだけ厳しい形になっておるわけですから、それぞれ総選挙の試練というものはまさにその意味も含まれておったと思うんです。
 今回の深谷郵政大臣のことについての御見解を求められておるわけですけれども、リクルートから政治献金を受けておったというそのこと自体、リクルート社があれだけ計画的に政界工作をやったという内容を知らないで、一企業としてのリクルート社とのおつき合いの中で受けてきた政治活動資金というものに対しては、これは倫理的に、広義の意味においてはいろいろ御批判される面があるかもしれませんけれども、リクルート社、企業ですけれども、これと政治活動との間の献金云云に関しては、これは株の問題や、そして彼の場合は特にまだ政策的に関与でき得るだけのそこまでの力というか、そういった形においての、いわゆるスキャンダルめいた形での点はなかったんじゃなかろうかと思っております。
 しかし、いずれにしても過度のそういった資金応援を得ておったという事実というものは決してそれは褒めることではございませんし、本人の自戒も含めて今後立派に対応してくれることであろうと期待しております。
最後にお尋ねいたしますが、深谷郵政大臣のリクルート関連問題が昨日はまた新聞に大きく取り上げられておりましたけれども、本会議で首相は四月上旬に答えを出すという答弁をされておりました。このことにつきまして、大臣、国家公安委員長として、また国務大臣としてこの点についてどのような認識をされていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
各自治体のそれぞれの財政状況によりまして補助金の問題もいろいろ違ってくるかと思いますが、今大臣お話しになりましたように、なくなった方がいい、あるいは個性あふれる各自治体の経営がなされていかなければならない、そういう趣旨には私も賛成でございます。この補助金の問題につきましてはまた別の機会にお話を承りたいと思います。
 次に、今問題となっております日米構造協議の中で、昨日も米大使から要請があったようですけれども、大店法の問題とか、あるいは公共事業などを拡大する、そういったような話がありますが、特に公共事業等につきましては、下水道の施設あるいは道路の問題等につきましてもこれは自治体にかかわるところが非常に大きくなるのではないかと思っておりますが、これについての自治省の対応はどんなふうにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
阪神・淡路の大震災が起こりましてから四カ月余を経過したわけでありますけれども、今質問を拝聴しながらその当時のことを想起しております。
 ああいう地震が突発した場合の緊急に対応する体制というものに対して厳しい批判や御意見があったことについても謙虚に耳を傾けながら、もしあしたそういう事案が起こった場合に官邸は一体どう対応するのかというようなことについていろんな角度から議論をしていただきました。
 中長期的な対策につきましては、これはもうあの教訓に学んで日本全体をそういう安全な体制に持っていくということからすれば、防災計画の見直しも必要ですし、同時にいろんな角度から見た直すべき点は直さなきゃいかぬというので、有識者による防災問題懇談会も私的諮問機関として設置をして今検討してもらっておりまするけれども、今申し上げましたように、直ちに即応できる緊急の体制というものもやっぱりしっかりつくらなきゃいかぬ。こういう観点から、本年二月二十一日の閣議におきまして「大規模災害発生時の第一次情報収集体制の強化と内閣総理大臣等への情報連絡体制の整備に関する当面の措置について」ということを決定したところであります。
 その中身のポイントは、大規模災害が発生したときにおいて、被害規模の早期把握のため、関係省庁が早期に航空機等を活用しつつ現地の情報を効率的かつ迅速に収集する。これは何といってもやっぱり災害の現状というものを正確に迅速に把握してそれが伝達できるということが一番大事ですから、その点については今も申し上げましたような観点から収集できる仕組みをつくったということが一つ。
 それから内閣情報調査室を官邸への連絡の窓口として、これは宿直を置いて二十四時間体制でどのようなことがあっても機敏に連絡体制ができるような仕組みをつくっていくというので、情報連絡を受けることができる体制をつくるということにしたことが二つ目であります。
 それからこれは今、民間の電力会社やらＮＴＴやらあるいはガス会社等がそういう仕組みを持っておりますから、そういう民間の施設にも御協力をいただきまして、そして第一次の情報の収集が正確に完全に把握できるような、そういう協力体制というものもしっかりつくりたいというので御協力をお願いいたしておるところでございます。
 そういう情報が的確に把握された場合に、その把握された情報に直ちに対応できるような連絡の仕組みというものもしっかりつくらなきゃいかぬというので、関係省庁の幹部が直ちに官邸に参集をして、そして収集された情報に基づいて行動が直ちにできるように、そういう仕組みも十分考えていく必要があるというふうなことを当面の緊急の対応策として決定を見たところでございます。
 官邸におきましても、現地からのヘリの映像を直接把握できるよう整備を行うとともに、当面、先ほど申し上げましたような当直体制についても当番幹部制を設けて一層充実を図っていきたいというふうに考えておるところでありますが、今後もこうした措置を的確に実施することによって内閣としての対応に疎漏のないように万全を期していきたいというふうに考えておるところでございます。