御指摘のように、そういう経営問題を抱えております住専会社につきましては、一昨年の二月から六月にかけましてそれぞれ再建計画を策定しておりまして、現在、それに沿って借入金の金利減免等を含めました関係金融機関の協力を得ました経営の再建へ向けた努力を行っているというところでございます。これは十年計画でございまして、今二年目に入っているわけでございまして、当局としては今後とも関係者の努力を見守ってまいる所存でございます。
把握しているのかしていないのかよくわかりませんが、そんなに差し控えるほどのことじゃないだろうと思うんです。まさにこれは銀行行政にとって非常に大きな問題であると思うんですよ。一説によれば、これは十四兆円のうち約半分ぐらいじゃないかというふうにも言われております。そうしますと、今問題になっている二つの信用組合の不良債権というのは二千億か三千億、これを八社でいけば六兆円強になるわけですね。だから、非常に大きな額になってくるわけです。これに対して大蔵省としてはどういうような対策を講じる考えですか。
そうしますと、個人住宅に対する貸付ローンが貸し倒れになってきたとかいうようなことではなくて、別途の事業展開によって不良資産に対する貸し付けがある、それが不良債権として非常に大きく問題になってきていると、こういうことでございますか。
答弁させていただきます。
 先生御指摘の住宅金融専門会社の件でございますけれども、いわゆる我々は住専と略称することが多いんですが、その住専会社は主として住宅の取得に必要な資金の貸し付けを業務とするものでありまして、当初は個人の住宅ローンの提供を主たる業務としておりましたけれども、将来の住宅ローン需要に結びつけるために不動産業者とかあるいは住宅の開発業者等に対する開発資金の融資の比重をバブルの過程におきましてかなり拡大してきたという経緯がございまして、いわゆるバブルの崩壊に伴う不動産市況の下落はその貸付先であります不動産業者あるいは住宅開発業者などの業績を悪化させまして、それが住専会社の経営にも影響を及ぼしたというふうに承知しているところでございます。
大蔵省の方おいでになっていますか。——大蔵省の方にまず伺いますが、御案内のとおり、本日の参議院の予算委員会で二つの信用組合の問題について関連をいたしまして参考人質疑が行われております。午前中は長銀の堀江頭取、午後は前日銀総裁三重野総裁がおのおの出席されて今質疑が行われているわけでございますが、一説によれば、二つの信用組合の不良債権の問題は氷山の一角であって、非常に大きな不良債権を抱えているのは住宅金融専門会社である、これら主なものが八社ある。この不良債権の総額は一説には何十兆円にも及ぶんだと、こういうような報道等々もございます。
 そういうようなことからいえば、この住宅金融専門会社については、今後住宅建設を遂行する上で非常に大きな問題になってくるわけでございますが、そういった危ないような状況になったその原因というものはどう把握されておりますか、大蔵省。
今の段階では余り考えられないということだと思うんですけれども、例えば有線放送なんかも上がだめだということになると中へ入るわけですし、情報化社会でこれからどんなそういう利益を上げるような情報関連の産業ができるかわからないわけですから、これが投機のそういう対象にならないようにぜひ最初の段階でチェックをしておいた方がいいんじゃないかと思うんですが、そういうことを要望して、質問を終わりたいと思います。

 それから、社会保障に対する影響でありますが、急速な高齢化はよく知られているように年金、医療を中心に社会保障財政を破綻に導きます
これは図表11、12に示されます
また、医療、保健、福祉、介護需要の急増の一方でマンパワーの不足が激化するであろうことが懸念されます
これは図表13と14に推計が行われております
このような負の影響が非常に大きいであろうと思われますが、持続的な人口減少と急速な高齢化が今や不可避でありますから、これにどう対応するかということが次の大きな課題になります

 現在の経済社会システムはすべて過去の右肩上がりの時代に適合したものでありますが、来世紀の日本は近代化に入って初めて右肩下がりの時代を迎えます
異なるシステムを必要とするようになるわけであります
ここにいわゆる構造改革、構造調整、構造転換といったことが問題になります
行財政のスリム化、地方分権化、規制緩和、民間活力の活用といったこと、また新規産業、例えば情報、バイオ、シルバーなどの育成や高度情報化の促進、日本型雇用慣行の見直しや雇用形態の多様化、女性、高齢者、外国人労働者の活用、労働力の質的向上と流動化、技術開発の促進や国際競争力の強化といったことがこの人口減少社会への適応策として強く求められるのであります

 しかし、このような人口減少と高齢化に対応する構造調整だけでは実は不十分なのであります
現在の出生率は先ほど申し上げたとおり余りに低過ぎますので、やはりある程度は引き上げざるを得ないのであります
長期的には国家、民族の存亡にかかわる大問題だということもありますけれども、中期的にも出生率の回復が人口減少と高齢化の速度を緩める効果を持つからであります
人口減少にも惰性が働きますので出生率の回復が直ちに人口を制止させる、あるいは増加に結びつくわけではありませんが、若年労働力の補給、年金、医療財政の改善、消費需要の拡大などに貢献することが期待されます

 ただ、出生率の回復が必要だといっても、第二次大戦中のように産めよふやせよというのは余りに時代錯誤であります
民主国家日本として現在なし得ることは、産みたいけれども経済的その他の理由から欲するだけの子供を持てないでいる人々の制約条件を取り除くこと、つまり環境整備、障害の除去によってそれを改善する、そこに立法、行政の重要な役割があるであろう

 最後に、少子化対策について若干申し上げますと、もう時間がありませんのでこの表を後でごらんいただきたいのでありますが、五ページ、六ページにありますように大きくは制度改革と意識改革とに分かれる
制度だけを変えても、人の意識をきちっと改革していかなければやはりこの問題は解決しないであろうということを申し上げて、私の意見をとりあえず終わりといたします

 以上でございます