それでは、事務当局に伺いますが、赤字のいわば種類といいましょうか、一般論で申し上げれば通常郵便の方と小包の関係ですか、ちょっと資料をちょうだいいたしまして拝見いたしますと、トータルしまして通常郵便の方は若干の黒字になっていますね。そして小包の方が四百九十億前後の赤字になっておる。こういうふうに資料で拝見をするので、そういうふうに認識してよろしゅうございますか。
ことしの最近の物価の傾向を見てまいりますと、これは消費者物価の指数でございますけれども、九月は八・七％、それから十月は東京都の区部だけで六・八％、こういうふうに一方で物価上昇をできるだけ抑えるという努力も一般に政府としていたしているわけでございます。したがって、そういう面も考慮してやっているわけでございまして、いろいろ値上げについては影響があるということは、これはあることは間違いございませんけれども、できるだけひとつ企業努力によって低くして、そして影響の少なくなるように、こういう配慮でやっているわけでございまして、国全体の経済を考えながらやらさしていただいている、こういうわけでございます。
大臣に重ねてお尋ねいたしますけれども、経済動向は相当変わっていると思いますね。特に最近の国民生活白書等、企画庁の出したものですけれども、結果的には、税金の面とかあるいは社会保険料、さらには公共料金、そういったわりあいに非消費支出がふえておりまして、それが結果的には民間の衣料とか、あるいは車とかの耐久消費財、そういったものの購買力を落としている、こういう傾向が出ていると思うんです。ですから、一般論として六・四％、平年度は〇・〇七％になるわけですね、郵便料金値上げ問題は。ですから、ちょっとやっぱり周辺の状況が、財政再建不況とでも言いましょうか、そういった中のことだと私は認識するんですが、そういったことを含めて、相当これはしっかり国民生活なり景気動向等もにらんでお考えいただかなければいかぬ、こういう気持ちなんですが、どうでしょうか。
最初に、逓信委員会の方でも相当な議論が進んでいると思いますが、今回のこの郵便料金値上げ問題に関しましての国民生活に対する影響、一般的な問題でございますけれども、最近は大変個人消費も落ち込んでおりますし、同時に、景気動向もまだはっきりしていない中でどうも公共料金の値上げが、さらに私鉄その他ずっと引き続く傾向にございますけれども、そういった中で、政府なり所管の大臣といたしまして、この影響度合いがどのような傾向を持つかについて、一般論として大臣の御見解を伺わしていただきます。
これより逓信委員会、物価等対策特別委員会連合審査会を開会いたします。
 先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。
 郵便法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
お答え申し上げます。
 瀬戸内海は何と申しましても世界に誇る景勝の地でございます。これに対しましては、国を挙げて環境、自然を守っていかなくてはならないと、私は決意を新たにいたしておる次第でございますが、先ほど来御指摘のございました、赤潮の発生機構はまだ十分に解明をされているとは言えない状況にあります。瀬戸内海の富栄養化に伴う被害の発生の現状にかんがみまして、赤潮の発生機構が解明されるまで対策を行わないとすることは妥当でない、かように私は考えておる次第でございます。このために、瀬戸内海に排出される燐の総量を現在よりも増加させないということを当面の目標といたしまして、特別措置法に基づく燐削減の対策を行っておるところでございます。環境庁におきましては、今後とも赤潮の発生機構の解明に最善の努力をいたすとともに、燐の水質目標についての検討を行い、これらの成果を踏まえまして、さらに燐の削減対策の充実を図ってまいりたい、かように考えております。
この問題の最後に環境庁にお伺いをいたしますが、この下水処理の問題でございますけれども、一つには水資源の有効利用と申しますか、多くの段階で利用していくという問題。いままで建設省にお伺いした範囲では、河川の流量が減少したとかあるいは地下水が枯渇したということは、この下水道方式によって顕著にはあらわれておりませんけれども、これは将来必ず起こってくる問題ではないか、十分注意をしなければいけない問題だと考えております。こういった点、環境保全の立場からどのようにお考えになっていらっしゃるか。
 それから、ただいま建設省の方から御答弁がございました下水汚泥の処理の問題でございます。この点についてどうお考えになっていらっしゃるか。特に科学技術庁の方では、都市ごみとの混合処理をいま検討しているというふうに言われておりますが、この辺、環境庁としてはどうとらえて、どのような見解を持っていらっしゃるか、この二点についてひとつお答えいただきたい。
先ほどから申しましたように、年金というもの、特に国鉄の現段階というものは異常な形で、成熟度が非常に高いということなんですね。そういう点におきまして、この原因関係が戦中戦後の増員によるものだということで、これは私自身の私見ですけれども、他の公社あるいは一般公務員の場合とやはり一緒にできないような状況があると思うのです。とりわけ、先ほどちょっと申しましたけれども、将来は受給資格者十一人に対して十人の組合員が年金を出していかなければならないということですね。いわゆる年金受給者と拠出する組合員の関係が非常にアンバランスだということです。そういう状況には、戦中戦後の原因が大きく機能しているのだというふうに思います。
 そういう点から、これを大きく手術するためには、大きな国家的助成という方法論しかないのではないかということですね。そういう点において、私はいろいろ他の年金制度、公務員の年金制度を含めて洗い直しは必要でありましょうけれども、国鉄の持っている特有性というものに着目するならば、やはり一応国鉄の年金制の持っている一つの難点というものを考えますと、個別的な助成というものが必要ではないかというふうにいま思っております。
 まだ専門的にこの点について調べたわけではありませんので、自分の私見を交えて申しました。