登録法の改正につきましては、私どもとしては、基本的にはまず登録法の目的が達成される必要がある、その達成される範囲内で外国人の負担を少しでも軽減できる、あるいは事務を簡素化できるという場合には改正をしていきたいと考えておるわけでございます。最近、不法入国者の数がやや減ってきております。そういうこともございますし、さらに登録証明書の不正利用あるいは不正発給、こういう事案もなくなってきております。そういう段階におきまして、少しずついろいろな登録上の基本的な問題に係る問題についても改正をしたいと思っておるわけでございますけれども、やはりそういう場合に大きな飛躍というものは行政上むずかしいのじゃないかと思います。つまり、いま申し上げましたように、在留外国人の公正な管理のためにいろいろな事情というものを勘案しなければいけませんけれども、不法入国者が減ったといってもなくなったわけじゃございませんし、そういうこともございますので、着実に少しずつ、誤りがないように改正をやっていきたい、こういう姿勢でいるわけでございます。したがいまして、そういうことでいま一挙に二十歳に持っていくとか、そういうことは考えておりません。
 なぜ十六歳にすることを考えているのかということでございますけれども、十六歳になればやはり独立した社会人としての行動ができるようになる、また行動範囲も非常に広がる、そういうことでございます。まあ、たまたまこの十六歳という年齢は、先生御自身もおっしゃいましたように、日本におきましては義務教育を終えた年齢に当たりますし、さらに、国際民間航空協定で決められている旅券の併記年齢というのがございます。子供が親と同じ旅券の中に併記されるという年齢が十五歳ということになっている。そういうことともたまたま合っているというふうに考えております。
いまの十四歳から十六歳というのはもっと——日本の法律は、十四歳と十六歳と十八歳と二十と、いろいろな段階に分かれていますね。少年法はいま二十でしょう。十四歳というのは刑事責任能力の問題ですね。児童福祉法の場合は十八歳かな。そういうことですね。十六というのは何があるのか、ちょっとぼくも覚えていませんが、バイクの免許か何か十六歳であれできるのかな。いろいろありますね。十六というのは、恐らく義務教育のことで、そこで出てきたのじゃないかと思うのですが、十六歳ぐらいの子供に指紋の押捺——指紋の押捺というのは何か犯罪人扱いするような感じを受けまして、極端にきらうというか、それを何か非常な屈辱と考えておる国もあるんじゃないですか。そういうようなことで、これは参議院の法務委員会で戦後すぐに羽仁五郎さんが詳しい質問をしていますよ。いい質問があります。ぼくも読んだことがありますが……。
 いずれにしても、十六というのはどこから来ているのかよくわかりませんが、普通なら二十が成年ですから、成年以下については何も指紋の押捺だとか本人の出頭義務とかなんとかということなしに、未成年者なんですから、そういうふうなことを二十にするということを今後も検討したらいいんじゃないでしょうか。そこをどういうふうに考えているのですか。
郵政大臣は、国立大学に金を出すということと特殊法人である放送大学学園に金を出すということを同じく理解しているというところに、まず大変な議論が起きていると思います。馬場委員の質問にありますように、国立大学には国は金を出せどもコントロールはしない、そこに学問の自由と大学の自治があるわけであります。したがいまして、放送大学という大学を構想したときに、学問の自由、大学の自治というものを保障していく一番いい方法は、学校教育法上に決められている大学として設立することが学問の自由と大学の自治が一番保障されると、現行法制のもとでは素直に読み取るべきだと思います。
    〔委員長退席、谷川委員長代理着席〕
 ところが、今回の政府提案の放送大学学園法案は、国からお金を出すけれども、その大学が放送局を持つということになるとこれは明確に国営放送ということになるから、したがって、大学と放送局を一体にするためには現行放送法の体制ではそれができないということで、特殊法人という形をとったのだと思います。
 しかし、今日まで当委員会で審議が進められてまいりましたように、連合審査でも明らかなように、政府提案の特殊法人方式は国がまる抱えであるという意味で準国営放送だから、現行放送法制の公共放送ＮＨＫと民放という二本立てに対して、準国営放送と言われるいわば第三のタイプの放送局が生まれるということになる。したがって、現行放送法制のもとでは、第三のこのようなタイプのものが問題になる以上は、現行放送法制そのものの抜本的改正が必要だということが、逓信委員の自民党、与党の議員を含めて今日まで問題になってきたわけであります。
 ところが、このように準国営放送と言われる特殊法人方式の放送局であるにもかかわらず、そのようなものが現実に生まれるとすれば、現行放送法制上一番危惧された番組編集権、そういう自由が脅かされるという危険性をはらむ。そこに大学と放送局を分離した考え方を持たなければならぬという私たちの提案の根拠があるというふうに理解をいたしております。
 先ほど申し上げましたように、特殊法人の枠の中で放送局と大学というものと二つある。片一方は番組編集権という基本的な権利がある。片一方には大学の自治という基本的権利がある。この間に調整が行われて、仮にオープンユニバーシティーで起きたような事件、たとえば大学で決めた講義が放送法の枠から言えばよからぬとクレームがついても、特殊法人の中だけで、国民の前に明らかにされないまま事は処理されてしまうのであります。
 しかし、ＮＨＫという現行放送法制の公共的な立場での番組編集権を国民の前に明らかにしておき、放送大学というものを分離して国民の前に明らかにしておくならば、もしその調整に際してオープンユニバーシティーのような問題が起きれば、これが大学自治の問題なのか放送における言論自由の問題なのかを国民の側から判断する材料を得るわけでありますから、まさに公開大学と言われるように、われわれが提出しました分離案の方が、現行放送法制上の言論の自由を追求していくことと大学の自治を追求していくことが国民の前に明らかになるだけに、相互の調整はきわめてシビアに努力が行われることによって、よりすぐれた放送による教育が行われると判断をいたしているわけであります。
    〔谷川委員長代理退席、委員長着席〕
 その調整に当たって、したがいまして、国立学校設置法並びに放送法制等の改正を提案することによりまして、ＮＨＫと放送大学との間に将来そのような問題が起きないように準則を定めて、基本的な問題に対処する基準を決めておこうというのがわが法案を提出した考え方でございます。