私も日本ですぐれた先端技術を開発してもらいたいということはもちろん思っておりますよ。しかし今申し上げたように、もう自分のところでどんどん開発できるような力を持っているようなところにも、さらに国がお金をつぎ込んだりする必要があるのかということを私は言っているわけです。
 実際、コンピューターの大手五社がこの十年ぐらいの間にどれほど成長し、力をつけてきているかということをちょっと数字を挙げてみたいと思いますけれども、売上高で見ても、この十年間に二兆四千八百九十一億円から七兆八千六十六億円と三倍以上になっておるのですよ。利益金も一千四百十一億円から四千百十五億円と、これも約三倍にふやしておるのですよ。これだけの巨大な力を蓄積してきたところに対して今までと同じような政策を続ける、まだ断じて続けるような印象を私に与えたんですけれども、こういう変化をあなたは全然考慮しないで、今までと同じように補助していくんですか。
このような先端技術の開発というものは我が国の経済の長期的な安定のためにどうしても必要でございますし、また、世界経済の活性化のためにも欠くべからざるものであると思うのでございます。でございますから、このようなプロジェクトというものはあくまでも国家的な要請でもあり、さらには事業の効率性に基づくものでございまして、一企業の優遇などというようなことを目的としたものでは断じてないということを御理解願いたいのでございます。
だから私も、その六社の分をまとめて言ってくれというふうに言ったわけです。
 それからまた、私は、コンピューターだけでなく、これらのコンピューターメーカーが、通産省所管の補助金、委託費を全部でどれぐらいもらっているのか、それを集計したものがあれば示してもらいたいというふうに言ったわけです。ありますか。
お答え申し上げます。
 先生、ただいま、コンピューター六社に対しまして、コンピューター関係の補助金あるいは委託費が過去五年間におきましてどういうふうに出たかというような推移を聞きたいというお尋ねでございますけれども、コンピューターもそうでございますが、いずれにいたしましても、技術開発関係の補助金あるいは委託費と申しますのは、これは研究組合あるいは公益法人、そういったものに対しまして交付するというのが原則でございまして、したがいまして、日立について幾らとか東芝について幾らとか、そういった個別企業に対して幾ら交付したかということは申し上げることは困難でございます。
今、日立の話をちょっとしたのですけれども、大企業の補助金というのは、全体としてマイナスシーリングだというふうに言われている中で、重点には集中的に配分して、ちゃんと大きく伸ばされている。特に日立とか東芝とか三菱など、ほんのわずかの大企業、とりわけ大手のコンピューターメーカーなどに集中していることが特徴だろうと私は思うのです。日立などのコンピューターメーカー六社に通産省所管の補助金、委託費がこの五年間にどれぐらい行っているか、その補助金あるいは委託費などがどういうふうに変化しているか、この点についても明らかにしていただきたいと思います。
技術改善費補助金という直接技術改善に対します補助金の面で申しますと十三億九千五百万円でございます。ただ、そのほかにも、技術開発研究費補助金のほかに地域技術の活性化事業費あるいは技術開発事業費のうちで事業団が担当するもの等々を加えますと、先ほどお話ししたような五十九億のレベルになるわけでございます。
 しかし、これは中小企業の技術開発予算の対策の一部でございまして、先ほど申しましたように、中小企業の金融面につきましては、先端技術開発のための融資を五十九年度から創設いたしました。また税制面につきましては、新技術体化投資の促進税制というものを五十九年度から新規にスタートいたしまして、この金額で申しますと、グロスで四百五十億円の減税効果が出てくるというものでございまして、こういうものをあわせて考えますと、中小企業の技術対策費というものも五十九年度につきまして格段の拡充がなされておるということが言えるかと思います。
今あなたが言われた金額というのは、中小企業の技術開発に関連する予算をいろいろまとめて言っておられると思うのです。いよいよ技術開発に直接便われる技術改善費の補助金というのは十三億何がしというところでしょう。これでいきますと、私どもの方が、日立が一社で受けている技術開発の補助金がどれぐらいあるかということで、通産省の方々にあちこち問い合わせをして集計してみたところでは、八四年度、日立だけで六十億あるんですよ。私は、この六十億に見合う数字というのが今言う十三億何がしだろうと思うのですが、これぐらい極端なんですね。一社でこんなに違うんですよ。これでソフト面で十分な配慮がなされている、今年度は非常に手厚いということが言えるのでしょうか。
五十九年度におきます中小企業の予算におきまして、技術開発予算がいかに組まれておるかということでございますが、総額では五十九億二千万円でございまして、五十八年度、対前年度対比で申しますと、一五％増の予算が計上されております。日立の技術開発費につきましては、ちょっと私、つまびらかにしておりませんので、それとの対比をすることはこの場では差し控えたいと思います。
ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、公的年金制度の長期的な安定と整合性ある発展を図るため、六十一年四月から国民共通の基礎年金制度を柱とする新たな年金制度が実施されることにかんがみ、国民年金特別会計に基礎年金勘定を設ける等、所要の規定の整備を行うものであります。
 その主な内容を申し上げますと、国民年金特別会計法の一部を改正し、国民年金特別会計に基礎年金勘定を設けるとともに、同勘定においては、国民年金勘定及び厚生保険特別会計年金勘定からの受入金、共済組合からの拠出金その他の収入をもってその歳入とし、基礎年金給付費その他の諸費をもってその歳出とすることとしております。
 また、厚生保険特別会計法その他の関係法律について、所要の規定の整備を行うこととしております。
 本案につきましては、二月十九日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、二十一日質疑に入り、質疑終了後、討論の申し出もなく、直ちに採決した結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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