これは国家公安委員長にお聞きしておきたいと思います。
 まだ金大中氏の誘拐事件についての特捜本部が解散されないで残っているという話も聞いていますが、残されたところ、それぞれの関係者の捜査や事情聴取というのは済んでいるようだけれども、金大中氏に関しての事情聴取がまだ済んでいない。まだ韓国の国内にいらっしゃるようでありますけれども、このニュースによれば、本人や家族が希望すればアメリカへ出国することを許すという考え方のようでありますが、そういう点では、何らかの形で金大中氏と接触して、あの誘拐事件の問題についての事情聴取をする用意があるのかどうか、どうでしょうか。
前内閣のときより、対韓経済協力問題というものは両国の重大な懸案事項でありまして、現内閣に至りましても引き継いで重大な懸案事項であると考えておりまして、できるだけ早期にこの問題を解決するように努力してまいりたいと思っております。
これは総理にお尋ねしたいと思いますが、従来懸案になっていた日韓の経済協力等の問題、これらも何らかの形でいい方向へ向かっていくのかどうかということについていろいろと論評があるようでございますけれども、基本的に対韓協力問題について総理のお考えを明らかにしておいていただきたいと思います。
これは病気治療ということで仮出所ということになっておるわけでありますが、私たちも、日本政府としてはこれまでの金大中氏のいろいろの経緯から非常に関心を持ってきたところでありまして、人道的な立場でこういう措置を韓国政府がとったということについては評価いたしております。と同時に、今後ともこれを見守ってまいりたい、こういうふうに思いますし、日韓の関係から見て好ましいことである、こういうふうに考えております。
外務省もこの問題については情報をお集めになっていると思いますが、従来金大中氏の問題は日韓関係に大きな影響を与えてまいってきておりますので、仮釈放と言われておりますが、いまの外務大臣のお話では、実質的な釈放に至る方向というものを察知なさっているようでございますけれども、その点について、重ねて。
金大中氏が釈放されたということでありますが、この金大中氏の問題は、基本的には韓国の国内問題でありまして、これに対しまして政府として介入をするということは避けるべきであると考えております。そういう意味で、今回韓国政府がとった措置について詳細なコメントは差し控えたいと思いますが、しかし政府としては、金大中氏の問題に関する従来の経緯もあるわけであります。そういう従来の経緯から見まして、同氏の身柄に対しては非常に関心を持っておったわけでありますから、こうした観点から、今般の韓国政府が同氏の出所を認め、病気治療に当たらせるという人道的な措置をとったこと、及びまた今後同氏について寛大な措置をとることとしたことについては、これを評価いたしております。
私は、主として今後のわが国の経済運営、財政運営等の問題にしぼって若干質問を申し上げたいと思います。
 そこで、その質問に入ります前に、きょうの午前中ニュースが流れまして、韓国の金大中氏が病気治療のために仮釈放され、ソウル市の病院に入院したことが伝えられました。韓国政府はこの措置に対して、人道的な立場から行われたこと、金大中氏もしくは家族が希望すればアメリカでの治療も含めて寛大な措置をとる用意があるということを明らかにいたしておりますが、今回のこの韓国政府の措置に対して日本政府はどのような認識と評価をされているのか、まず明らかにしていただきたいと思います。
わが国の所得税制の体系につきましての御議論がございましたが、一般的に言えば、課税最低限は一番高く、累進税率もまた一番高いというような角度からこれをとらまえることもできるとは思います。しかし、およそ大宗としておっしゃったいわゆる不公平税制というものについては、たゆまざる注意の眼を注いでおって、それにいつでも対応するだけの姿勢は持っていなければならぬ。これは総理が言っておられますいわゆる歳入構造の見直しという点の中にも、その言葉の中にも含まれておることであると考えております。
ただいま委員御指摘になりました源泉分離選択課税でございますが、五十六年分の税務統計によりますと、利子の支払い額が一兆円強ございます。したがいまして、仮にこの税率を一％上げますと約百億という計算になりますが、ただこの辺は非常に微妙でございまして、余り源泉分離選択課税の税率を高くいたしますと、総合課税のたてまえをきちんとしておきませんと低い税率へ逃げるということでございますから、機械計算で、いま委員御指摘のとおり、たとえば一五％上げますと、一千五百億という増収になるという計算になりますけれども、実際、さてそういうことになるのかどうかという問題がございます。
 なお、総合課税、利子課税の今後の税制のあり方については、源泉分離選択課税、それから現在の非課税貯蓄も含めまして、いろいろ議論があることは私どもは承知しているところでございます。
まず、漁業制度調査会の機構でございますが、現行の漁業関係の各種審議会は漁業水産者が中心になった形の審議会でございます。そういう意味では国民全体の立場に立った審議会ではないというそしりは免れないわけでございます。私どもが考えております漁業制度調査会の構成につきましては、漁業労働者代者を含む生産者を初めといたしまして流通関係者、消費者、学識経験者のそれぞれの代表によって構成をし、国民的な立場で日本の漁業制度を検討していきたいというふうに考えるわけでございます。
 また、漁業制度調査会の研究テーマでございますが、一つは、漁場ごとにあるいは漁種ごとの適正漁獲量を決定するための資源管理機構の制度化でございます。
 二つは、適正漁獲量を決定いたしましてどの程度の規模の漁船何隻で魚をとるか、操業期間を何カ月にするか等、漁民の自主性に基づく漁業管理機構の確立を考えているわけでございます。
 三番目といたしましては、水産物自給体制、水産金融の役割り、輸入水産物問題、漁業労働者の確保等を中心に検討を進めていきたいというふうに考える次第でございます。