今大臣から基本姿勢についての考え方が述べられました。基本的な認識については一致をいたしますが、問題は、ことしの一月十九日に労働省は研究会報告というのを出しておりまして、このときの座長の小野先生は、二十一世紀の労働政策の基本の一番大事な点は労働力尊重の時代であると、これを基本にきちっと据えることがすべての労働関係問題に対する国民の合意の基本でなければならないと、極めて明快に申されているのでありますが、この認識については、大臣いかがでしょうか。
対馬先生にお答え申し上げます。
 基本的に労働大臣として労働行政を取り扱って推進していく上におきまして、心得なり、あるいはまたこれからどういうことを重点的に考えておるのか、そういうお尋ねでございます。
 ただいま先生もお触れいただきましたように、昨今の我が国の産業、経済はすばらしい、たくましい力を蓄えてくれました。この根源あるいはエネルギーは私はすそ野の広い勤労者の長年にわたる努力、汗の結晶であるということを基本に置きまして考えてまいりたいと思っております。
 先生ただいまお触れいただきましたように、近年の本格的な高齢化社会の到来あるいはまた技術の革新、あるいはまた情報の高度化等、そしてまた経済活動もグローバル化等が顕著に進んでまいっておりまして、いわゆる構造の変化が著しく見られるところでございます。あわせまして就労形態も非常に多様化してまいりました。中でも勤労者意識の変化も一層進んでまいっておりまして、今日の私どもの行政はますますこの節目、いわゆる転換期に当たりまして国民から大きな期待を受けておる、かように受けとめておるところでございます。
 さらに、簡潔に申し上げますと、どのような一つの観点に立って政策の重点を置くかというお話でございますが、一つは、このような変化に適切に、そしてまた迅速に対応しなければならぬわけでございまして、二十一世紀に向けて我が国の勤労者が働きがいとゆとりを実感できる活力ある社会を実現することが労働行政の最も根幹でなければならないと考えておるところでございます。一つは、労働力需給の長期的な展望に立った雇用推進の努力、あるいはまた能力開発対策でございます。あるいはまた働く女性のための対策も必要であろうかと思います。さらにはまた、お話しの高齢者対策あるいは労働時間短縮等と勤労者福祉対策、さらに勤労者の安全あるいは健康推進対策等を最も留意しながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。
きょうは大臣の所信に対する質問でございますので、私は基本的な課題だけ、時間もありませんので、労働行政問題、それから育児休業の問題、それに時間短縮、春闘の問題、そして出稼ぎ季節労働者問題の重点に絞って申し上げますので、ひとつできるだけ簡潔にお答えをいただくように要望しておきます。
 まず最初に、私は労働行政の基本姿勢につきまして労働大臣にお伺いをしたいと思います。
 現在、労働行政は大きな変革期を迎えておりまして、高齢化社会、国際化への対応あるいは総合的な勤労福祉の増進、つまりゆとり、豊かさを実感できる社会の実現などの課題が多く山積をいたしております。したがいまして、大臣は労働省に入られて二カ月足らずでございますけれども、労働省の、労働大臣としての今後の重点施策、それからまた、これからの課題についてどういう基本方針で臨もうとしているのか、まずその所信をお伺い申し上げたい、こう思います。
ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二月二十一日、粟森喬君が委員を辞任され、その補欠として乾晴美君が選任されました。
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交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって議決されましたことを深く感謝申し上げます。
 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすように努めてまいる所存でございます。
 ここに、委員長を初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
 どうもありがとうございました。
具体的事件としてただいま挙げられました三つの事件でございますが、まず地名総鑑の事件でございます。
 この図書につきましては、私ども法務省におきましても極めて悪質な人権侵犯事件として調査を行ったわけでございますが、現在までのところ八種類の差別図書が発行されて、これらの差別図書を二百二十の企業が購入したというところまで明らかになっておるわけでございます。これらの図書購入者につきましてはほぼ調査を終わりまして、啓発も実施してきたところでございますが、肝心の発行者の関係につきましては、発行者と目される者が当局の調査に対しまして非協力的な態度をとっているというようなこともございまして、一部未解明の状況にある部分がございます。
 法務省といたしましては、人権擁護の立場からなお事案の解明に努力しているところでありますが、現時点におきましてはもうかなりの年数もたっていることもございまして、これ以上の事案の事実の解明は極めて困難な状況にあるように考えております。
 今後とも、このような差別が許しがたい社会悪であるということを私ども人権擁護機関といたしましては国民に一層周知徹底させまして、このような事件が再び生ずることのないように、さらに積極的な啓発活動を続けてまいりたいというふうに考えております。
 次に、二番目のいわゆる東京今戸差別張り紙事件でございますが、これも極めて悪質な差別事件として、東京法務局が張り紙をしている人に対して強力に啓発を行ってきたわけでございます。この行為者本人は非常に執着心の強い方でございまして、強い説得を重ねてもなかなか耳をかさないという態度でございまして時間がかかったわけでございますが、昨年六月ごろまでに張り紙を撤去するに至ったという状況になってございます。
 三つ目のお尋ねでございました、いわゆる大蔵住宅差別ビラばらまき事件、これは九州福岡の事件でございますが、これにつきましては、最初にビラがまかれたのは五十八年だったと思います。私ども人権擁護機関としましても、本人と接触できる都度非常に強力な啓発を行ったわけでありますが、昨年三月にこの行為者本人がまたビラを配布いたしまして、その後は所在が不明という状況になっております。昨年三月のビラ配布に対しましては、地元法務局ではそのビラを回収するとともに、さらに地域啓発を行うための活動をやってきたところでございます。
 以上のような状況でございます。