ありがとうございました。ちょっと小さな声でしたけれども、明確にお答えいただきましたので、感謝申し上げたいと思います。
 それと、尖閣を見てまいりましたが、いろいろな方々に尖閣に何隻海上保安庁の船がいるということを言ってはいけないというふうに言われておりますから言いませんけれども、これは大変な労力が必要だなというふうに感じさせていただいております。
 尖閣は私ども固有の領土ということは間違いありません。この私どもの固有の領土を守るという観点から、いろいろな障害が出ています。この前、台湾の領域と与那国の海域で、中国のミサイルが三発ですか、与那国の海域に落ちましたけれども、今、施設庁においても補償制度がないのですね。水産庁も、自分のところの担当じゃないと言って、本当に苦しい思いをいたしました。
 今、尖閣諸島の問題もそうでありますけれども、この尖閣の領土の問題において隣国との間でいろいろな問題が生じたときに、困る皆さんが石垣の皆さんに出てくるのです。石垣の漁協の皆さんとか。そして、海上保安庁の態勢だとかという問題が出てまいりますけれども、安全操業をやるには海上保安庁が常時いてもらわなければできない。そういうふうなものには財政がどうしても必要だ。そして、石垣の皆さんが非常に困る、経済的に困る場合の補償制度に関して、今日本の制度はどういうふうな形になっているのか。まず財政再建といって、とにかく減らさなければいけないという状況の中で、大蔵省のこういうふうな問題に対するしっかりとしたスタンスをお聞きしたいと思っておりますけれども、大蔵省、よろしくお願いをいたします。
尖閣諸島周辺海域における警備につきましては、海上保安庁といたしまして、従来から関係省庁とも連携をしまして、巡視船艇、航空機により適切に警備を実施してきたものと考え
ております。
 今回、種々報道等にございますが、予測は困難であるということはございますけれども、海上保安庁といたしましては、いかなる事態が生じた場合におきましても状況に応じた適切な警備を実施していきたい、こういうふうに考えてございます。
質問をさせていただきたいと思っております。
 五月十八日に尖閣諸島を視察してまいりました。視察をする大きな理由が、中国からの過激派が尖閣諸島に乗り込むというふうな話でありました。中国の過激派が乗り込む、そういうふうな中で海上保安庁がどういうふうな態勢をとっているのか、そのことをしっかりと自分の目で見ておきたいというのが一つであります。二つ目には、私の選挙区は沖縄県の一区でございまして、尖閣諸島も入っております。国会議員としまして、このことをしっかりと受けとめて、その尖閣の地域を見て、それを伝える役割が私にある、そういうふうなことも加味いたしまして、今度、尖閣諸島の視察を行いました。
 それで、尖閣諸島における海上保安庁の態勢は、本当に厳重な態勢がしかれておりまして、本当に入るすき間がないというぐらい努力をしているなということがわかりました。そして、この態勢はしばらく維持しなければいけないというふうに思っております。
 また、二十三日にもワールド・フィッシング・フェスタという名目で尖閣諸島に集まるというふうなことも聞かれておりますし、これから海上保安庁の役割は大きなものがあるのではないかと思っております。
 こういうふうな状況の中で、海上保安庁がどういう姿勢でこの尖閣において臨もうとしているのか、どういう態勢を維持しようとしているのか、まずお聞きをしたいと思っております。具体的には、上陸をする、強行突破で来た場合には逮捕するのかしないのかという観点もしっかりと明確にお答えをしていただきたいというふうに思っております。海上保安庁、お願いします。
これより会議を開きます。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員になっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
最後に、本日の委員会審議は民主主義のルールにのっとって粛々と行われたことを申し添えておきます。
 次回は、公報をもってお知らせすることにし、本日は、これにて散会をいたします。
    午後七時八分散会
     ――――◇―――――
今、専門家会議のお話をされましたので、次にこの専門家会議の報告について御質問をいたしたいと思います。
 専門家会議の報告では、「持株会社と自ら事業を行う会社との間で個別の子会社に対する株主としての権限には変わりはないのである。」、したがって、「持株会社の解禁が新たな問題を生じさせることはないと考える。」と結論づけておるわけですけれども、事業持ち株会社と純粋持ち株会社の違いを株主の権限だけという見方からしかとらえていない。株主の権限という観点からのみとらえ、労使関係の変化なしとするのは余りにも私は一面的ではないかなというふうに思っております。事業持ち株会社と純粋持ち株会社とのそれぞれの要素の違いが全く無視をされておる。
 例えば、報告書の中にもありますが、この純粋持ち株会社というのは企画立案、本社機能に専念するのが主な目的ですから、一般的には労務、いわゆる人間をどうするこうするというセクションがないではないかなと思われますし、また少数の幹部だけで純粋持ち株会社が運営をされているということから、まず労働組合は存在しないであろうな、大きな違いですね。
 それから、純粋持ち株会社は、今も言いましたように、やはり一つの指標というのは、もうかっておるかもうかっていないか、ちゃんと株の配当があるか、おおよそその部分だけで子会社を判断するという傾向が強くなるおそれがあると私は思っております。そして、グループとして企業側は、純粋持ち株会社は持ち株会社を頂点に子会社を幾つもつくって、いわゆる企業家としての情報交換なり、いろんなあらゆる経営の情報交換なりをやる。しかし、純粋持ち株会社の子会社はそれぞれが別の会社ですから、それぞれ仮に労働組合があったとしてもグループ全体での意思統一、労働組合として経営に対する意見を言うことができるかどうかということを考えてみますと、私は、事業持ち株会社と純粋持ち株会社とは労務問題で大きな差があると思うんですけれども、労働省の見解をお聞きしたいと思います。