御案内のように、米価を算定する際には算定の要素について、例えば労賃については、農村の労賃ではなくて都市均衡労賃に評価がえをするとか、そういうことをしておりますので、単純に米価と第二次生産費の比較というのは米価については余り当たらないのではないか、かように私たちは考えております。ただ、具体的なデー、タについては、後ほどデータを見ましてお答え申し上げたいと思います。
全然わかりません。説得力が全くない。
 それでは次長にお伺いします。ことしはこのマイナス二・五五％に諮問米価を出しました。この米価は第二次生産費をどの規模まで償えるのですか。
新しい算定方式を考える際には、やはり稲作の将来展望というのが基本であろうかと思います。現在の米価政策の基本は生産費所得補償方式に基づく価格算定方式でございまして、構造政策、生産政策とあわせて価格政策の面でも将来の稲作展望を目指した方向で運用していく、こういうことがこの新算定方式の眼目であるというふうに考えております。
今回の米価諮問に当たりまして、新算定方式の導入についてのお尋ねでありますが、これは、米につきましては、先ほどから御答弁申し上げておりますように需給が過剰基調にございまして、またあわせて内外価格差も相当あるという状況の中で、直面する諸問題を克服しまして稲作の将来展望を開いていくということと、あわせて、米の需給方針について国民の理解と支持を得ていくことが重要であると考えております。このために、稲作の一層の生産性の向上を図り、農業経営の安定を確保しながら、国民の理解を得る価格での安定供給が必要であると考えております。
 このような課題に対処しまして、生産性の高い農家らしい農家の育成、いわゆる担い手農家を焦点に置きまして、そして米の過剰基調への対応という観点に立ちまして今回の米価算定を行うことといたした次第でございます。
時間が限られておりますので、要を得た簡潔な答弁をお願いします。
 最初に大臣にお尋ねをいたしますが、新算定方式を採用し、そして諮問をされたわけであります。昨年この新算定方式導入の政府そして自民党との合意があり、本年の諮問でそれを実施に移されたわけでありますが、先ほど来の議論で、この算定方式は現在の日本の稲作農業の現状をまだまだ正確に把握をしていない、そういう基本的な認識の中から生まれてきたものである等々の厳しい注文が出ているわけであります。この新算定方式に方式を変更して今回これを導入をした、この導入が今後の我が国の農政の中でどのように位置づけをされていくのか、この算定方式を導入することが我が国の稲作農業を健全な方向に、そして展望を開ける方向に誘導する方式として自信を持って採用されたのか、その点の大臣の所見をまずお伺いをいたしたいと思います。
先ほども各国の農産物制限の状況を御報告申し上げましたが、日本はもうこれほどの開放もいたしておる今日でありますし、また、昨年十二品目並びに牛肉・かんきつ等の自由化措置を講じたところでありますが、これと米とは同じ農産物でありながらしょせん趣を異にしておるということであります。したがって米の問題は、生産者、消費者を問わず、国民の御理解あるいは合意が得られると私は確信をいたしております。したがって、将来もし、そういうことはないと私は思いますが、アメリカが二国間でどうしても解決したいというときには、この二国間交渉には応じません。そして、我々は日本の主張を貫いてまいりたい、こういうように思います。それからの結果がどうであろうと、それは国民全体で解決すべき問題だ、私はこういうように思っております。
辻委員の御指摘のとおりでございまして、私どもも山間僻地につきましては、従来から山村振興法や過疎法、新林業構造改善事業等によりまして各般の施策を講じてきております。このような地域につきましては、付加価値の高い特産物の振興など多様な農業の展開、あるいはレクリエーション農園、森林の総合利用による交流の促進、そしてまた農産加工などによる就業機会の確保などを進めることが重要であり、各地においてもこのような取り組みが見られておるところでもございます。
 農業、農村をめぐる近年のこうした厳しい条件の中で、このような地域の農業の維持、活性化は一層重要な課題となっておることは十分承知をいたしております。このため、省内におきましても対策室を設けたところであります。地域の特性に応じた多様な農業の展開あるいは生産基盤の整備など、関係施策の推進にこれからも一層努めてまいり、地域農業の維持を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。
まずトラック事業者の創意工夫に満ちました事業活動が迅速かつ的確に行えるようになります。
 具体的には、従来積み合わせが原則禁止されておりました区域事業者にも積み合わせを認めることになります。この結果、多頻度輸送、小口輸送等のサービスを従来の区域事業者が効率よく提供できることになります。特にこの点は中小事業者にとって大きなメリットをもたらすことになります。また、路線事業者にとりましては、従来使用する道路の変更を一々認可を取るとか、その際に道路管理者との協議が義務づけられておりましたが、この点の規制が緩和される等、幹線ネットワークの効率的な運営が可能になる。また、全体的に行政手続の大幅な簡素化が図られる等のメリットが挙げられます。
 これらの結果、利用者としては新たに多様なサービスを受けることができますし、また、現在の輸送サービスの質的な向上のメリットが期待されるものでございます。さらに、輸送秩序の確立によりまして、不公正な競争を排除し秩序ある競争が行われることになります。法令を遵守し、適切な事業運営に励む事業者の輸送サービスが安全を犠牲にした不公正な競争によって脅かされ、悪貨が良貨を駆逐するというような状態がいやしくもないようにすることになります。この結果、利用者としては良質な輸送サービスを安定的に享受できる等のメリットが期待されるものでございます。