都市ガスのいわゆる保安を守るために、まずガスが漏れないように設置をするということは、これは大前提であろうかと思います。しかしながら経年変化等によりまして、また人がいろいろとさわったり、また他の工事が行われたり、増築とか改築とかということでやはりガスの配管というのが当初工事したままのように維持されるということは、まあ長い間を考えますと非常に珍しいわけでありまして、そういう意味からいきまして、そういうガス無漏洩の器具の設置ということも一つは大事でございますが、一方、万一のガス漏洩に対してガスの漏洩警報器を設置するということはあわせて重要なことじゃないかと、こう考えております。
 まあそういうことで、確かにガス漏れ警報器の技術開発というのが非常におくれまして、ことしの二月ごろようやっと実用化に達したという一つのハンディがございますけれども、今後もそのガス漏れ警報器のいわゆる開発と、それからその設置普及に対しましてさらにガス事業者を督励していきたい、こう考えております。
次に警報器の販売についてお尋ねいたしますが、これにも問題点が幾つかあります。具体的に申し上げますと、東京瓦斯でございますが、ここでの姿勢は、ガス事故防止はガス漏れ防止が第一であるというたてまえはわかりますが、漏れない器具、すなわちヒューズコックなどの販売の方が重要である。そういう立場から当然でございますが、販売指導上積極的に警報器まで売るというところまでいってない。警報器よりもこの漏れない器具の販売に力を入れていると、こういうような立場をとっております。また、ガスサービス店、こういうところがどういう体制であるかと言えば、ガス保安体制に万全を期すよう積極的に警報器を販売しようとするようなそういうサービス店の数が少ない。これも現実にそういう店を回りましたときにちゃんと出てきております。これは大変なことであるということを痛感している次第でございますが、なぜそのように警報器の販売を積極的にやらないのか、もう一つ突っ込んで調べてみましたところが、エアコンだとかＦＦ暖房器具などが一台売れますと、警報器二十台分ぐらい売っただけの利益を上げることができる。だから無理に警報器だけを売っても商売にならないんだという、ガス保安体制に万全を期すその一環の体制でありますサービス店でもこういう姿勢でございます。ガス業者自身が警報器よりも器具が大事である、これを東京瓦斯の責任ある立場の人が、名前はここで控えますけれどもこういうことを言って、サービス店のこのような姿勢、これでは通産省の指導や目的が守られないのはもっともではないかと思いますけれども、こういう実情で果たして再びガス事故を防止できるのかと心配でなりませんけれども、この点通産大臣いかがでございましょう。
ガス保安対策を強化いたしますために、先生おっしゃいますようにガス漏れ警報器の設置の促進ということが重要な課題でございます。関係業者に対しまして積極的なＰＲ、それから普及活動を行うよう引き続き指導してまいりたいと、こう考えております。それとともに具体的な普及促進策といたしまして、ただいま先生おっしゃいましたようにリース制の採用を考えております。リース業者に対する開銀融資制度の創設を来年度予算において要求しておるところでございます。
いまそういうような問題が起きてから販売されるようになったということでございますが、私が調べました新型警報器販売計画、これはことしの六月からと聞いておりますが、大阪瓦斯が目標二十一万個に対しまして現在二万六千個販売されている。東京瓦斯が十万個に対して七千個、東邦瓦斯が五万個に対して千個未満、これがことし八月ごろの進捗状況ではないかと思いますけれども、ちなみにＬＰＧのガス警報器についてその普及率を調べてみますと、独立住宅や集中住宅の平均目標数が五六・七％に対して、現在はわずか二五％という極端に低いこれも達成率でございますが、それに対しまして通産省立地公害局ではこれの挽回のために新しい政策を検討中であるということでありまして、開銀融資つきのリース制度が採用されたにもかかわらず、こうした状況であるということに対しまして、まあ本当に心もとない感じがするわけでございますが、このこともあわせて、ただいま質問をしておりますこのガス漏れの警報器の問題に対しまして、都市ガスについては今後どのようにこの普及を図っていかれるのか。また、普及推進のためにリース制度の導入というものも考えるべきではないかと思いますけれども、この点に対しまして通産省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
都市ガス用のガス漏れ警報器につきましては、五十三年、五十四年の両年度にわたりまして予算措置を講じ、信頼性の高いものを開発するために技術性能調査を実施してまいっております。この調査の結果を踏まえまして、新たに開発された警報器の設置促進を図るため、通産省の指導によりまして、本年一月に財団法人日本ガス機器検査協会によります自主検査制度が発足いたしまして、本年五月から自主検定合格品の一部が販売されるようになったところでございます。
高齢者の雇用率の業種別なり規模別の実態という御質問でございますが、私どもで昨年の六月一日現在の高齢者の雇用状況を調査した結果について申し上げますと、法定の雇用率は六％でございますが、調査結果としては、全規模、全業種でございますが、実際の雇用率は五・八％ということになっております。そして、まだ六％の法定雇用率を達成していない企業の割合が全体で五三・九％となっております。一昨年の五十三年六月一日、一年前と比較いたしますとやや改善されている状況にございます。
 規模別に見ますと、企業の規模が大きくなるに従いまして実際の雇用率が悪くなっている、低下している、また雇用率を達成してない企業の割合が高くなる、そういう傾向にございます。また、どの規模の企業でも、一昨年と比較しますと改善はされてきているということも言えます。たとえて申しますと、百人から三百人未満の規模では、実際の雇用率は法定雇用率六％を上回りまして八・五％になっております。これは前年より〇・二ポイント上昇しております。それから、未達成企業の割合は、五〇％を初めて下回っております。逆に一千人以上の大きな規模の実雇用率はまだ四・二％でございます。ただ、前年に比べますと〇・三ポイントの上昇でございます。
 それから、業種別というお話でございますが、産業別でちょっと申し上げますと、実雇用率が高い産業は、サービス業で一二・九％、建設業で九・八％、農林漁業の七・八％というようなのが高い方でございます。逆に実雇用率の低い産業は、卸売・小売業の四・〇％、それから製造業の四・二％、金融・保険・不動産業の四・九％、こんな状況になっております。