今お話しのとおり、きのう十一法人について党の方からちょうだいをいたしました。まだこれで終わったということじゃなくて、第二次、第三次があるそうでございますので、私どもとしてはその辺を踏まえながら、残った分については私どもはすべてを対象にして、必要かどうかを含めて平成九年度の行政監察の対象とさせていただいて進めてまいります。その結果、必要でないと私どもが判断したものは、これも含めて最終的には、党の方からお出しをいただいたもの、私どもの方で結論を出したもの、一緒にいけるかわかりませんが、とりあえずことしゃれるものはことしゃる、そしてまた来年のものは来年という形で極力特殊法人は少なくしていきたいと思っております。
 そして、それに対して雇用の問題というのがございますが、これはたまたま十一法人を村山内閣で整理統合されて少なくされることになりました。そのときに、特殊法人の職員の雇用問題に関する対策本部というものを設置することをお決めいただいております。ただ、これは実はまだ一回も開催されておりませんけれども、今回これはもう具体的になってまいりますので、私どもとしては、総理ともきのう御相談の上、できれば四月にでもこの本部の会合を開催させていただきたいと、こう思っております。
結構です、もうそれ以上は。時間もありませんし。
 それで、特殊法人は八十八あるんですよ。総務庁長官、残りはどういう大体のスケジュール、特に雇用問題が実際縮減するんですから、なくしたり縮小するんですから、その対応はいかがでございましょうか。
片山先生御存じのとおり、行革本部のあの総論の中で、特殊法人等の整理合理化に伴う雇用問題の処理について慎重かつ万全を期する、この旨がうたわれております。所管の労働大臣として、大変力強く存じているところでございます。
 なお、当省所管の雇用促進事業団など法人の具体的処理につきましては、閣僚の一員として当然、今後政府の決定に従い鋭意努力をしてまいる所存でございます……
特殊法人につきましては、昨日、自民党の方で、特殊法人六、認可法人五について廃止あるいは民営化するその他ということで、党としての結論を得て、きのう政府に申し入れを行ったと聞いております。これから政府の中での調整があるいは行われるのかもしれませんし、既に行われたのかもしれませんが、その中で一番関係法人の数の多い労働大臣、いかがでございましょうか、党の案は。
御指摘のとおり、社会保障関係費は、税金と社会保険料と給付、受益者負担、この組み合わせしかないんです。
 今まで、税金の投入と受益者負担の患者負担等、あるいは個人負担を少なくするために借金をして賄ってきた。増税もだめ赤字国債発行もだめ、財政構造改革をやるというならばある程度個人の負担をふやしていくしかない。これにどのような理解を得るような構造改革をやるか。個人負担の増加というのはやむを得ないです。そして、増税もだめだという。そして、赤字国債を発行してとんでもないツケを払ってきた。増税もだめ赤字国債もだめというのが、あたかも全く自分たちの負担がないかというとそうじゃなくて、まさに給付と負担の公平なバランスを図る、これが構造改革だということを御理解を得るのに、これから社会保障関係を通じて鋭意国民に理解してもらうよう努力したいと思っております。
大体総理のお考えはわかりました、増税はしないと。今社会保険料はこれから社会保障の構造改革をやるわけですから、私は合理的な範囲では社会保険料を上げるということはやむを得ないと思います。
 ただ、これは国民負担率に関係あります。それ以外の個人負担、社会保険料でない個人負担、これについても国民の納得できる範囲で、許容できる範囲で負担をふやすしかないんです、お金は必ずかかるんですから。税で負担するか、社会保険料か、国民の皆さんの個々の負担かと、こういうことになるので、増税はしないけれども、合理的許容できる、国民の納得いただける範囲なら社会保険料や個人負担を上げさせていただく、こういうことと理解してよろしゅうございますか、総理。
確かに四千円の低減ということは、それなりに申せば、これまでなかったことですし、一定の前進だとは思うのですね。ただ、燃料税の低減措置による今回の料金引き下げ程度では済まされない。先々のことを考えて意見も申し上げておきたいと思うのですが、これは一定の前進とはいえ、もっと抜本的なことをしていくためには、どうしても航空運賃を高めている大きな要因となっていることに大胆にメスを入れるということにならぬと、なかなか難しかろうというふうに思います。それは何かという問題なのですね。
 国内航空運賃が諸外国と比較しても高い、その要因は公租公課が高いからだというふうに言われております。この公租公課が、一九七〇年の一〇〇に対し一九九四年は二八四・七ということになっていまして、大変な増加ぶりであります。そのため、道路や港湾に比べて、整備費で見る受益者負担が九五年度では全体の九一％と極めて高くなっているのであります。
 なぜこんなに急上昇したのかという問題もございます。それも言われていることでありますが、その原因は、ＪＲの借金の解消のために運賃値上げをする、国民はそのためＪＲ利用から航空利用に変わる、そういうことになってはいかぬのじゃないかというふうなことなどで運輸省などがとった措置が、公租公課の引き上げによる航空運賃の引き上げであったというふうに言われておるのであります。鉄軌道のない沖縄県民は、ＪＲの借金の解消のために高い航空料金をともに払わされていると言っても過言ではない、そういう感想を抱くのも無理のない立場だというように考えます。
 御存じのように、鉄軌道の一メートルもないのは沖縄だけです。ですから、沖縄は全国一般と異なって、ただ単に航空運賃を沖縄が特に下げてほしいなどと言うのはおかしいというふうなことだけでは言われない。そういう特殊な立場がありますから、そういう面で、いろいろと沖縄の航空運賃の問題については真剣に検討していただかなければいかぬ問題なのであります。そういう面で、航空運賃を抜本的に引き下げるためには、受益者負担の考えを改めて、高い公租公課の引き下げあるいはその廃止によって実現させるべきだというふうな考えが出てまいります。そういう立場を踏まえて、抜本的な検討を加えて、沖縄の航空運賃の将来に向けてのさらなる引き下げというものを考えなければいかぬのじゃないかというふうに考えますが、長官、どのようにお考えか。