下水道事業の実施に当たりましては、当該地域の自然的、社会的経済条件というものを十分に勘案いたしました上で、生活環境の改善、浸水の防除、公共用水城の水質保全を図るため、その地域に通した下水道処理方式を採用するようにしてきたところでございまして、建設省の持っております下水道の整備手段でございます流域下水道、公共下水道、これが中心でございますが、このほか農村、漁村向けの特定環境保全下水道、あるいはその中でさらに千人未満の規模を対象とする簡易な下水道など、各種施策の手段を用意して下水道整備にこれまでも努めてきたところでございますが、特に流域下水道につきましては、これが長期にわたることからもう少し整備について柔軟に対応することはできないのかというような問題もございますので、負担が非常にかかりそうなところにつきましては処理場を中途で設ける等のフレックスプランというようなことの整備もことしから始めているところでご
ざいます。
総務庁からの御指摘の中の一点だけについてお伺いしたいと思います。いわゆる下水道の普及率、ただいまの答弁によりますと、目標どおりほぼ達成できるだろうということでありますが、目標は目標といたしまして、この間国民の下水道に対するニーズが一気に高まっている、このような状況が生まれているわけであります。そういう中で、いわゆる下水道類似施設などの普及もかなり伸びております。今普及率は目標を達成しておるということでありますが、さらに一層の普及を図るためにこの第六次五カ年計画の中において指摘された事項などを踏まえて反省すべき点、改善すべき点、気がつくところがございましたらば御答弁よろしくお願いしたいと思います。
   〔委員長退席、理事吉川博君着席〕
第六次下水道整備五カ年計画は、昭和六十一年度を初年度といたしまして、計画額九兆九千八百億円をもって処理人口普及率を昭和六十年度末の三六％から平成二年度末には四四％へ、また雨水排水整備率を昭和六十年度末三五％から平成二年度末四三％へと向上させることを目標としているものでございます。六十三年度末におきまする五カ年の進捗状況でございますが、計画の全体の進捗状況は六八・一％となっております。平成元年度予算に基づきます進捗率は約九一％まで上がる見込みでございます。
 整備目標の実績でございますが、昭和六十三年度末におきましては、処理人口普及率四〇％、雨水排水整備率四〇％と着実な進捗を見ているところでございまして、平成元年度末には処理人口普及率四二％、雨水排水整備率四二％というふうなことで、目標に相当に近づくものとなる見込みでございます。今後とも、五カ年計画達成へ向けて積極的に整備を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
 また、御指摘がございました総務庁からの指摘事項につきましては、先般来、関係の省庁も幾つかございますので、そういう省庁と意見を交換しながらその指摘にこたえていくように努めているところでございます。
私は、最初に下水道の整備事業について関係省庁の皆さん方にお伺いしたいと思います。
 下水道が果たしている役割は、今さら申すまでもなく、今日の国民生活、快適な住環境を維持するためには欠かせないものであります。しかも、情報化社会、東京での生活も、私の住む茨城県の水戸市においても、また茨城県の過疎の地域においても、国民の求めるものは同じではないかと思う次第であります。
 そういう中で、今年度は下水道に関しては建設省において第六次五カ年計画が実施されておって、来年度その最終年度を迎える。まさに第六次下水道整備計画のいろいろな問題点が出てきたと同時に、実施の実績も積み重ねられてきたところではないかと思うわけであります。そのような時点において、本年度は八月に総務庁より下水道整備事業に関してもろもろの行政監察などもなされております。
 そこで、第六次の最終年度を来年迎えるわけでありますが、建設省の担当の方におきましては、この第六次をどのように今総括をなされておって、六次の目標達成は十二分に可能なのかどうか。そしてまた、過般の総務庁の行政監察にあらわれました幾つかの指摘があるかと思いますが、この指摘事項については過日、決算委員会などでもお尋ねいたしましたので具体的内容は省きますが、そのようなものを勘案して御答弁をお願いしたいと思うわけであります。
時間が来たようでございますから終わりますが、まだ住宅問題はあったのでございますけれども、これでやめます。どうぞひとつ、道路の問題、住宅の問題は、国民生活に欠かせない重大な問題でございます。できるだけ予算を獲得していただいて、これからの国民生活の安定のためにも御努力いただきますようにお願い申し上げまして、終わります。
 ありがとうございました。
相互主義ということは必ずオファーの内容が同じであるということを意味しない、そういうことであるということをいま御答弁になったのでありますが、しかし、これはどうかと思いますね。これは一番大事な部分で、この点がわからないと、この日本電信電話公社の項目について書いてある調達の部分についてはさっぱり意味をなさない。その肝心の部分については御勘弁と言われるのですから、これは審議のしょうがないのですよ、本当のところ。その点を出していただかないと、今回東京ラウンドのこの部分に関しては審議をしていないに等しい、こう言わざるを得ません。それからいたしますと——幾ら押し問答をやったって、いまはお互いが折衝している最中であるから、日本側としては国益上出せないと言われるかもしれません。出したくないと先ほどからおっしゃっているわけですから、どれだけ押しても押しても大変かたい局長のことですからお出しにならないでしょう。
 ここでひとつ条約局の参事官にお尋ねをしたいのですが、これはどうでしょうね。「公衆電気通信設備は、含めない。」ということがここの（ｉ）項でございまして、ただこの（ｉｉｉ）項で、六月二日に公表された日米の交渉者による共同発表に照らして、十二月三十一日までに合意の対象となった調達については適用するとなっているでしょう。したがって、ここの内容の部分というのはやはり国会審議の対象にしていただかないと、この条約について審議をしたということにならないと思うのです。特にこの部分については肝心かなめのところがすっぽ抜けるかっこうになるわけですから、当然国会審議の対象にすべきである。つまり合意内容を国会審議にかけるべきである、このように思いますが、いかがでございますか。