次に、新しい学習指導要領について伺っておきます。
 昨年七月の教育課程審議会の答申を受けて文部省は新学習指導要領を告示、そのねらいは、中央教育審議会の答申にもあったように、ゆとりの中で生きる力をはぐくむことを基本として、知識を一方的に教え込むことでない、そうなりがちな教育から、みずから学びみずから考える教育へ転換を図っていきたい、教育内容を決めて厳選していこう、各学校がゆとりある教育活動を展開し一人一人の子供たちに生きる力を育成することにあると。
 今回の改訂は、こうした考えのもとで、授業時間数を少なくするとともに、内容についてもいわゆる三割カットが行われる、こういう方針でありますが、国民の皆さん方あるいは親御さんの中には、こうした国際的に競争原理の厳しい中で、日本国は人的資源でなければ新世紀はやっていけないというような懸念もあるわけであります。教育内容の大幅な削減は学力水準の低下にもつながっていきはしないかというような懸念の声もあるわけでございまして、こうした面について文部大臣に伺っておきたいと思います。
先生御指摘のように、日本は高等教育に進む人のパーセンテージが極めて近年高くなりました。したがいまして、高等教育でどういうふうな教育をしていくかということがさまざま議論の対象になっております。
 そこで、文部省といたしましては、大学審議会にお願いをしまして、大学の教育研究の体制について御検討をいただき、昨年十月にその答申があったわけであります。
 そこで、学部段階については、責任ある授業運営と厳格な成績評価などを通じまして、いわば生きる力の高等教育版でございますが、課題探求能力の育成を図ることとしております。そのために、教育の中で一つの重要なステップでございます教養教育などということも重要視し、そしてさらに専門教育の基礎、基本の重視など学部教育の充実に努めてまいりたいと思っております。
 また、大学院につきましては、学部における専門教育を踏まえまして、より高度の専門教育を実施する観点から、専任教員の配置や高等教育のためにさらに活躍をしていただく高度専門職業人の養成などに配慮いたしました教員の配置、そしてそのことを考慮いたしまして、大学院の質、量をともに整備していくということを現在考えているところでございます。
大学改革についてお伺いをさせていただきます。
 高等教育の発展段階でいろいろな仕分けの仕方があるようでございますが、成立局面、これは高等教育がエリート段階という就学率が一五％ぐらいまで。その後の拡大局面、これは多くの人々が、といっても一五％から五〇％ぐらいが就学をする。そして再編局面、これはまさにユニバーサルな段階で、就学率が五〇％、希望すればだれもが高等教育を受ける段階。
 こんなような分け方の中で、日本の場合は現在短大を含めて四七％の進学率というデータでございますが、まさにユニバーサルな段階に行きつつある、だれもが高等教育を受けるといった、ある意味では過渡的でもありますが、教育の機会均等の比重がますます大きくなってくる。こんなときにまさに求められる高等教育のあり方についての新たな理念について、文部大臣にお伺いをしておきます。
いろいろテレビの番組等を通じまして、それぞれ学級における幼稚園児、あるいはもっと小さい子でいえば託児所の子供、そしてまた学校教育における生徒の姿等に、今問題となっている学級崩壊の中で生徒たちが呻吟されておられるというような状況について、我々もこれを、大変大切な難しい問題ではありますけれども、乗り越えていかなければならない課題であるというふうに思っております。
 これは先生方の御努力、また先ほどのお話のように家庭における親の方々におかれましても、やはり将来そうしたみずからの子供たちがどのように成長していくかということにつきましては、愛情深く、そして社会の中の一員として生活のできるような者として成長していけるように、温かく見守りつつ時に厳しく対応していかなきゃならないのではないか、こう考えておる次第でございます。
まず、基本的なスタンスでございますけれども、公明・改革といたしましては、まず一番最初に挙げることとしては、日米のこの安全保障条約というのは、やはりアジア太平洋も含めて抑止という意味で非常に大事であるということ。二番目には、憲法をきちんと遵守するという姿勢を持つということ。そして三番目は、国民にわかりやすいようになるべく修正をしたい。そして同時に、国民にわかるということは、近隣諸国の人たちにも説明ができる、アカウンタビリティーのあるような形にできるだけしたい、こういうふうなニュアンスでございました。
 もちろん私どもの主張の全部が受け入れられたわけではございませんけれども、基本的なところを一、二挙げますと、例えば国会の承認に関しては、これは最初は基本計画をということで私どももやってきたわけですが、現実には自衛隊の出動の可否を問うということになりました。しかし同時に、例えば地方自治体とか、もしくは民間の方たちに協力を得る、その点につきましてはきちんとマニュアルをつくって、そして早い時期にわかりやすい形で提示をするということも約束をしていただきました。
 それと同時に、シビリアンコントロールというのが、最初にチェックをするか、後にチェックをするか、両方にチェックをするか、いろいろなやり方があります。国会の承認が基本計画すべてということになりませんでしたけれども、基本計画は事前に報告があるわけですから、それについて私どもは、基本計画の概要はもう既にわかっている、そうすると国会での議論ができるだろう。しかし、終わってしまった後、これで終わりということでは、次に対して、また新しいことをやっていくということからすれば、もっときちんとした形でいいものにしていく。そういう意味では、すべての活動が終了した後に国会にきちんと事後に報告をする、そしてそれに関しては国会で議論をし、あるいは専門家集団によって検証をし、もしくは独立した調査会のようなものできちんと検証した上でアカウンタビリティーを持たせる、しかも国民にとってわかりやすくする。そういったことで終了後の報告というようなことも取り入れたという点が挙げられると思います。