初めに、文教関係のことでお尋ねをしたいと思います。
 公立義務教育諸学校等の新増築事業についてということでまずお尋ねをしたいと思いますけれども、その前に私、国全体の予算を見ました場合に、これは地方自治体でも都道府県でもそうだと思いますけれども、一つの枠が決められているとその枠がずっと続いていく。例えば、文部省の予算が大体八％から九％だとすると、それが何年たってもそれからふえもしないし、減ることはあってもそうふえることは余りない、その割合でいく、あるいは建設省が大体六％から七％ぐらいだとそれがずっとその割合でいっているというように固定をしてしまって変わらないというところに非常に疑問を感じているところなんですけれども、それは私が一人申してもどうすることもできないことでしょうが、やはりときによってはそこが大きく変わるということがあってもいいのではないだろうかと思ったりするわけであります。
 その中にありまして、文部省の予算ですけれども、これが国のシーリングで他の省庁と同じようにずっと削られてまいりまして、昭和五十五年当時国の一般会計に占める割合が約一〇％でありましたのが、その後ずっと減ってまいりました。また最近ちょっと上がってまいりましたけれども、平成四年度が七・四％で一般歳出に占める割合が一三・八％というふうになっているようですが、文部省予算の場合に、私は特にこの中に占める人件費の割合というものが非常に大きな場を占めているんではないかと思うわけです。
 このことは、教育というものが、文部省の予算というのは教育だけではありませんで文化関係等もございますけれども、いずれをとりましてもやはり人と人の触れ合いということ、特に教育の場では教師の働きというもの、基本的に人が教育をするんだということから考えますと、人件費の割合が高いということは当然のことだと思うわけでございます。これは大いに上げていただかなければならないと思うんですけれども、一方、先ほども申しましたように、一つの枠が決まっていますと、人件費の割合が高くなってまいりますと一方の方にやはりしわ寄せがいくのではないだろうかと思うわけです。例えば、昭和五十七年度に人件費の割合が六六・一％、六十年度では七二・八％、六十三年度では七六・五％、平成三年度で七八・五％というふうになっておりまして、平成四年度におきましては七八・〇％とやや減少はしてまいりましたけれども、しかしやはり人件費の割合が非常に多いわけでございます。
 そこで、平成四年度の予算編成において大蔵、文部、自治、三大臣が公立義務教育諸学校等の事業について平成三年の十二月二十日に覚書を交わしていらっしゃいます。その覚書の内容について御説明いただきたいと思います。
まさに先生おっしゃるとおりでございまして、いよいよ九月からとりあえず月一回でございますが土曜が休みになるということで、従来どうしても学校教育に偏りがちだった教育というものを社会教育というものも充実させていくちょうどいい機会じゃないかと私どもは思っております。学校が二日間休みになって塾や非行がふえるというのでは困りますので、いろんな社会教育活動、これは特に欧米では随分盛んですが、こういう機会に日本もこれから盛んにしたいと思いまして、私ども社会教育を担当している者たちも今一生懸命やっているところでございます。おっしゃるように、例えばチャレンジ教室というようなもの、森林等で親子でいろんな体験をするようなもの、これは学校教育というアプローチだけじゃなくて、社会教育面からもそういうものをどんどん普及していこうというところで今一生懸命やっている最中でございます。
ただいま、私は、自由民主党を代表いたしまして、証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律案及び金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律案の審議に当たり、大蔵大臣に質問をしてまいりたいと思います。
 まず私は、今回の金融・証券二法の審議に当たり、その歴史的な意義を思うときに、身の引き締まるものを覚えます。というのも、この二法案こそは、現行の金融・証券制度を戦後四十数年ぶりに土台から見直す重要法案であると考えるからであります。わけても金融制度改革は、これまで実に六年もの歳月をかけて各界の御意見を聞きながら検討してきたものであり、私は、まずもってここに、その検討、論議に当たられた方々の御苦労に対しまして心から感謝とねぎらいの意を表明するものであります。
 さて、我が国は今新しい時代を迎えようとしております。新しい時代はまた、必然的に経済的にも一大転換期を伴うものであります。
 思えば、私たちの先人や先輩たちは、かような長い歳月にわたり、資源すら乏しいこの小さな日本列島の上で、勤勉さと創意工夫とをもって営々と奇跡の経済大国を築き上げてきました。文字どおり、汗と涙の経済国家建設を行ってきたのであります。その結果、今日では日本は世界に冠たる経済的繁栄を得て、我が国の金融市場もニューヨーク、ロンドンと並んで世界の三大市場の一つに数えられるまでになりました。
 私たちは、こうした先人や先輩たちに感謝しつつ、この豊かな富を今度こそ真の国民生活上にも生かすべく、各種の社会的な基盤の整備のために長期的かつ効果的に投下して、真の意味での豊かな国づくりに向かうことと、同時に、国際的にも指導的な貢献を積極的に果たしていくという、まさにこの二点こそ新しい時代を迎えるに当たっての二大柱と考えるのであります。
 そのような新しい時代への移行を前に、不幸にも日本経済はいわゆるバブル時代を経験をいたし、今もその余波にあえいでおります。昨年夏以来の一連の証券・金融不祥事は、我が国証券・金融市場に対する内外の信頼を損なったものであり、まことに遺憾なことでありました。このような不祥事を機に、我が国の証券市場は、ニューヨーク市場の活気とは裏腹に未曾有の軟調かつ低調な状態を続けております。このバブル経済の崩壊は今でも一般経済にまで影響を及ぼし、日本経済の現状を眺めてみた場合に、一部の住宅建設には回復の兆しか見られる一方、設備投資は伸びが鈍化し生産は停滞しているなど、我が国経済は依然として調整過程にあります。
 だが、バブル経済の反省は十分になされました。今こそ日本経済は、その繁栄の上に新しい希望と充実の時代へと力強く進んでいかなければなりません。豊かな国づくり、国民生活づくりと国際的な貢献の輪を積極的に推進していかなければならないと考えるものであります。その持続的な安定成長に向けて、金融・証券的にもここできちんとバブル時代の体質改善と構造改革を急ぎ、新しい時代に即した健全で発展的な金融・証券システムを構築することこそ目下の急務であります。この意味で、今回の金融、証券二法案は極めて歴史的な法案であります。
 我が国は今、バブルの苦しい調整の中で、一日も早く証券市場が内外ともに信頼性を回復し、同時に、金融面においても国際化と自由化をより一層進めなければならないという、つまり、金融・証券的に三つの課題が同時に重なり合っているという難しい局面にあるわけであります。
 私は、この金融・証券二法案が証券・金融改革に有効に機能することを切に念じまして、以下、順に御質問をしてまいりたいと思います。
 まず初めに、大蔵大臣にお伺いをいたします。
 大臣は、今回の金融・証券二法による金融制度、証券取引制度の改革というものが日本にとって歴史的にどのような意味を持っていると考えておられるのか。時代の大きな転換期とも言われる今、その基本的な認識について御見解を伺いたいと思います。