先生御指摘のように、昭和四十五年十二月十四日、農業機械化審議会から、いわゆる農業者を対象とした独自の補償制度の創設ということについての答申がなされたわけでございます。従来からそれを受けまして農業団体といろいろ検討してきたところでございますが、農業者の場合、就農の実態が一律でないため全員を強制加入させることは非常にむずかしいということ、それから、さればといって任意加入による小人数の保険では料金と補償内容の点で労災保険より魅力ある制度が期待できないということ、さらには家計と経営とが判然と区分しがたいというようなことで、農作業中であるか否かという認定技術上の問題が多いというような大きな難点がございまして、新制度の創設はきわめて困難であるということでございます。
 そういうことでございまして、その後特別この問題について労働省さんの方に御相談はせず、むしろ農作業事故の未然防止に努めるいわゆる安全対策をやるほか、万一の事故に遭遇した場合には農業共済の活用を図りながら労災保険への加入の促進ということに努めてまいっておる次第でございます。
農業の特別加入を含めまして、いわゆる自営業者の方々の労災への加入でございますが、現在労災保険の中に特則といたしまして特別加入制度を設けているわけでございます。この設けている趣旨と申しますのは、それらの自営業者の方の労働の実態が労働者に近い、さらにはそれに携わっている業務そのものが非常に災害頻度が高い、そのために労働者と同じように保護することが適当であるという方につきまして、労災制度の仕組みを利用して保険をしているわけでございます。
 先生御承知のように、労災保険制度につきましては使用者の安全配慮義務、そういう義務に支えられまして、使用者の補償責任を保険をする。したがいまして、あくまでも労働者と使用者の使用従属関係をもとにして仕組まれているわけでございます。したがって、その負担は使用者全額負担ということになっております。そういうことから自営業者の方が労災保険の制度に本来的に加入するというのは制度のたてまえからなかなかむずかしい問題でございますが、先ほどのような実態から見まして、特別加入制度をつくっているわけでございます。
 いまの先生の御指摘のように、個々の農民の方が加入をするというような方式も考えられないことはないわけでございますが、やはり主体的には使用従属関係のもとにあります労働者そのものの保険でございますので、私どもの主体的能力の範囲または仕組みというものはやはり労働者を中心としたものにならざるを得ないわけでございまして、個々の農民の方を加入対象として個々に手続等をしていただきますと、事務的にも非常に膨大なものになりまして、本来の労災保険制度の運営がなかなかむずかしくなるというようなこと等がございまして、手続面につきましては団体加入の手続等によって処理をしていただくというのが実情に即しているのではないかと思うわけでございます。
なぜこういうことを私がお聞きしたかといいますと、高知県の実態を申し上げますれば、五十三年一年で五十六件ございます。実態としてはこれだけいわゆる農作業の事故が発生しておるわけです。それで、いま労働省にお答えいただいたように、この労災保険に加入した者は一名もおらぬわけです。だから、これで全国を類推いたしますと、いま全国の数字が出てまいりましたが、私はそれが実態でないかと思うのです。農作業というものが機械化されて大変な数字の事故が生まれておるにかかわらず、この労働保険に入れない。いまお答えにもありましたように、機械を指定をして加入さす、あるいは団体をつくって加入さす、農作業についての指定をして加入さす、こういったような加入の仕方にしてあるから入れないのです。だから、門戸が狭いわけです。四十年からざっと十五年たっておりますけれども、このような状態を考えたときに、この保険法でもっと門戸を開く必要があると思う。そういう用意がありましょうかどうか、お答えをいただきたい。
特に高知県だけの事故実態についてはきょう資料を持ってまいっておりません。全国につきましては先ほどお答えしたとおりでございますが、特に高知県だけ取り出しましては持ってきておりません。
この指定農業機械の加入につきましては地域的な差が若干ございまして、現在のところ、高知県においては特別加入者が全然見られないという実情にございます。ただ、最近の情報でございますが、高知県の農業協同組合中央会の指導に基づきまして、特別加入者の団体が結成され、特別加入の申請がなされたという情報を把握しております。
いま私が総理にまず委員会に来まして報告することは、為替相場の寄りつきがどうなっているかということと、それから午後になりますと国債の価格がどうなっているかと、これを毎日心配しながら御報告申し上げておるわけであります。今回、五十四年度、五十五年度の国債の発行計画というものは、五十四年度の国債発行につきましては、年度開始直後五十四年五月に、民間の引き受け負担を軽減するため、シンジケート団の引き受け十年債を一兆円減額いたしまして、資金運用部がこれを肩がわりする方針を決定したところでありますが、予算補正に際しまして、公募入札中期債二兆七千億円のうち一兆五千億円をこれもシ団引き受け十年債に振りかえますとともに、一兆二千二百億円を全額シ団引受債から減額することといたしたわけであります。次が五十五年度の国債発行でございます。五十五年度の発行予定の内訳につきましては、円滑な消化を図りますために、資金運用部におきましては原資事情が厳しい中ではありますが、民間の消化能力を考慮いたしまして二兆五千億円——これは十年利付債であります。これを引き受けることといたしました。それから公募入札によって発行する予定の中期利付国債につきましては、消化環境を勘案して二兆円といたしました。その内訳としましては、二年利付債が四千億、三年利付債が一兆二千億、四年利付債が四千億を予定しております。そこで、シ団引き受けは、五十四年度当初に比べますと一兆三千億円減の九兆七千七百億円としたわけであります。その内訳は、十年利付国債が九兆五千六百億円、五年割引国債が二千百億円を予定いたしております。具体的な国債の発行に当たりましては、そのときどきの市場の動向、資金需要の繁閑等を勘案しながら、円滑に消化に努めてまいりたいというふうに基本姿勢として考えております。