最初に先生御指摘のございました純貸与人員といいますか、貸与率が順次下がっているという点はどうかというお尋ねかと思いますけれども、私は、基本的には、その点は、大学進学者の数が、全体のふえ方が、例えば昭和三十年当時をとってみますと、学生の総数が約五十八万、大学でございますが、五十八万に対しまして五十七年は二百八万ということで、ほぼ四倍近いふえ方になっております。片や貸与人員の方で申し上げますと、昭和三十年当時十四万一千でございましたものが、五十七年で、これは大学の場合でございますけれども二十四万四千ぐらいということで、貸与者の人員はもちろんふやしてきておるわけでございますけれども、やはり大学進学者が、この二十年余りをとりましても、非常にふえてきたということがございまして、したがって、貸与率から申しますと、その当時に比べれば貸与率が落ちてきておるということが言えるかと思います。
 最近の五十五年から五十七年度程度までの推移で申し上げますと、貸与の実績でございますけれども、国公立大学で二四・五％、二三・八％、二三・三％、やや低下の傾向が見られますが、私立大学につきましては七・八％、八・三％、八・八％と、若干でございますが上昇をしております。したがって、幾つか先生御指摘がございまして、数が減ったのは、例えば奨学金としての魅力が少なくなったのか、あるいは家庭の所得水準その他との関連から落ちたのか、さらには奨学金そのものとしての魅力がなくなったからではないかというような御指摘がございましたが、私ども、現在の奨学金の額が必ずしも十分ではないと考えておりますけれども、しかし、現実に希望する学生は相当多数に上っておりまして、大体、希望者に対します採用率から見れば七割程度という状況からすれば、なおこの奨学金を希望する者が実際の予算積算よりも多いということは現実でございます。したがって、貸与率の点で申せばそういう状況でございますけれども、これらの点は、さらに私どもとしても人員の増加、その他の改善措置というものは、今後の施策の上で十分生かしていかなければならない事柄というぐあいに考えております。
調査研究会におきましても、外国の事情も調査をいたして、それらの点については十分幅広く議論をしていただいたわけでございます。先生御指摘のように、例えばアメリカ、イギリス、西ドイツ等の諸外国においての公的な育英奨学事業というのは給付制度が主体でございます。そして、一部これを補完するものとして貸与制が実施をされており、御指摘のように事業規模も相当大きいわけでございます。しかしながら、先生のお話にもございましたように、やはりそれぞれ教育制度というものは国によって、国情なりあるいはその他社会全体の置かれております状況、歴史的なもの、いろんな要素がございまして、それぞれの国にふさわしい高等教育の制度というものが置かれているわけでございます。さらに、育英奨学事業の経費の点だけで申し上げますと、確かに日本の場合は、まだ非常に最的にも十分ではないという点は私どもも十分認識をしておりますけれども、片や国際的な比較で見る場合には、例えば租税負担率がどうなっているかというような事柄も背景にはあり得るわけでございます。
 そういう事柄も十分考慮をいたしまして、調査会で御議論をいただきました結論としては、先ほど申し上げましたような現行の無利子貸与事業を育英奨学事業全体の根幹として存続をさせ、その改善を行うとともに、全体的な量的な拡充を図ろうとする場合には、やはり一般会計からの政府貸付金を資金とするだけでは限度があるので、資金の調達方法を一般会計以外からも考える必要がある。国が実施する事業であること、あるいは長期安定的な資金の確保が確実であること、また比較的低利であることが望ましいという、いろんな事柄を考えましての資金として財政投融資資金の活用についても検討すべきであるというのが調査会で御議論をいただきました結論でございまして、それを受けまして、今回、低利の有利子貸与制度を創設するということで御提案を申し上げているわけでございます。
この問題については、私も大変納得がいかないわけでありますけれども、ＳＤＩ問題がもう少し具体化した段階で、また議論をさせていただきたいと思います。
 続きまして、日米貿易摩擦の問題につきまして、私の方で何点か提案をいたしたいと思います。
 この貿易摩擦に象徴されます欧米諸国、アジアその他の諸国との間の貿易不均衡の問題、これは大変大きな問題となっているわけでございます。総理が言われておりますように、我が国が世界の中の日本として孤立せずに生きていくためには、理屈以前の問題といたしまして、国内市場の開放のために、政府も国民も本腰を入れて取り組まねばならないと思うわけでございます。
 戦後、我が国はゼロからスタートしたため、ともしますと輸入は、第一義的には輸出するための原料としての輸入、第二義的には日本に量的に不足しているものの輸入、第三義的には日本国内で調達できないものの輸入を考えてきたわけでございます。しかし、今や我が国は先進国の一員として、戦後のゼロからのスタートという観念を捨てて、各国との経済面の共存共栄という観点から、バランス感覚を持ってクールに情勢を判断して対処していかなければならないと思うわけでございます。その意味におきましても、私は何点か御提案を申し上げたいわけでありますけれども、輸入を促進するための抜本的な措置、これは欧米諸国が、日本は輸入促進のために本当に頑張っているな、こういうことが明確にシンボル的にわかるようなそういう措置を講じなければならないと思うわけでございます。
 我が国の対外輸出の手助け機関としてはジェトロがあります。これは現在、通産省の方でも、ジェトロの性格をむしろ輸入の方に変えつつあるというお話も伺っておりますけれども、私どもも、また諸外国も、やはりジェトロといえばこれは輸出促進のための機関だ、こういう認識が強いわけでございます。
 輸入のための手助け機関といたしましては、市場開放問題苦情処理推進本部、ＯＴＯのような苦情処理機関とか、いろいろ小さな機関はありましても、実際に輸入をするためのオフィシャルな大きな機関というものは存在しないわけでございます。
 そこで、ユーザーが直接輸入できるような輸入代行業務や、輸入業務をやったことのない人々のために調査業務、為替取り扱い等の金融業務を行い、かつ各国のミッションを招いてエキシビションの開催等を行う機関として、例えば輸入振興公団というようなものを設立してはいかがかと思うわけでございます。ジェトロ等はありますけれども、これはもうシンボル的な、日本が本格的に輸入促進のために今やっているのだ、こういう姿勢を世界に示す意味においてそういうものをつくってはどうか、こういう提案を申し上げたいのでありますが、いかがでしょうか。