時間もありませんので終わりますが、確かに三カ月を超えてやるのは個人の限界ということもあると思うのですが、私どもも、三カ月を超えて労働者にすべて介護をおっかぶせようということでは決してないわけでございまして、同じく介護サービスをしっかり充実しなければいかぬというふうには思っております。
 ただ、私ども非常に大事にしておりますのは、さっきいみじくもお話が出ましたが、あなたのお世話でこの家で生活をしたいという老親のニーズもあるわけでございまして、そういう方はそういう選択ができるという制度は考えていきたいと私は思っているわけでございます。
 時間がないので、以上で終わります。ありがとうございます。
ありがとうございました。私の方の作業の内容についても御示唆をいただきまして本当にありがたく思うわけですが、これも途中で申し述べましたように、今まだ内部でも検討中の、本当に未完成の資料をきょう出してしまったので申しわけないと思うのですけれども、先生御指摘のような議論も内部であります。
 それから、自助の中に「本人の備え」と「企業の支援」というのを一緒に入れたのですが、果たしてこれでいいのだろうか。これはあくまでも自助で、「本人の備え」をここへ置いて、むしろ「企業の支援」というのは丸の外へ出して、それで自助に対してもそういうことで援助をし、先生おっしゃるように共助に対してもボランティア活動その他で援助するような図がかければいいがなという議論もあります。
 なお、これはそんなことで勉強して、これからもやっていきたいと思いますので、また御指導をお願いしたいと思います。
これはお答え要りませんが、私は、四年間介護休業制度は要らないよという法律ではなくて、権利義務としてつくられるのが四年後である、その前にどんどん介護休業制度は進めなきゃならぬという法律だと理解をしておりますので、私の趣旨が四年後まで要らないのだよというふうに誤解されたら困りますので、それだけ申し添えまして、終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
例えば、自分の身内に病人が出るということは、経営者の方は、経営者だから時間的な部分が割けるということもあると思うのですが、労働者の場合は、それを選ぶということができないということを私は思うわけです。
 これはあくまで私の意見として聞いてほしいのですが、経済的援助だけではどうしても即応しかねるということをおっしゃるとするならば、定年後の再雇用ということで、例えば経験豊かな退職後の人材をあるところで確保しておいて、そういうところから自然に派遣できるという方法だって、それぞれが考えればできることではないかと私は思います。
 そういう意味で、私は、先ほどから言いますように四年は待てないというのは、現実の問題が直面している、特に女性の、私自身も女性ですから、介護する側の意見として、これから四年先じゃないとだめですよというのは、どうしても無理ではないかということを申し上げたいと思います。
先ほどの私の意見陳述の中で申し上げましたように、やはり周知徹底の期間だとか、それから実際に就業規則に一条起こして、それで、まあ別規程にするなら別規程でもいいですが、介護休業規程というものを整備しなきゃいかぬわけですね。そういったことに対する時間というのが相当かかるわけです。これはもう育児休業導入の際の経験からいっても相当かかります。ですから、来年施行などと言われても、ちょっとこれは大変だなというふうに思うのですね。
 それから、冒頭に先生、大方の理解が得られてきつつあるというような御発言もありましたが、実際問題として、これについて理解しつつあるのは、ここへ出てきておる我々ぐらいの人間であります。私どもは千の会員がおります。そのうちの七割ぐらいが中小企業ですが、ここらあたりではまだ全然こういう理解をしておりませんから、国会でこういう法律をつくろうという議論があるのかという程度のことですから、もう我々としては、これから一生懸命、恐らく年内ぐらいかかって、いろいろな会合に出て、今こういうふうなことになっていますよということをＰＲしていかなきゃいかぬわけですね。ですから、そういったことも含めると、相当の時間が必要だというふうに私は思います。
先ほど富田さんからお話がありましたように、法文に書くときに、ここまでがおよそすべての企業に対して課すべき義務であるという最低限のものを書いて、そこからさらに上乗せの部分は、これは各企業、労使の自治にお任せするというふうな書き方も一つありますし、そういう実際の労働者にとってどれがいいのかなということと、法文上どう書くべきかということはちょっと分けて考えた方がいいのかなと、そういうふうに思うのですけれども、余り議論していると後がつかえてしまいますので、次に譲りたいと思います。
失礼ですが、病人をお近くにお持ちになったことはございますか。といいますのは、私は先ほども述べましたように、老人の場合は、三カ月たったらもしかしたら亡くなるかもしれないし、元気になるかもしれないんですけれども、そうではない病状の方が最近は多いのではないでしょうか。そういう部分を踏まえますと、一年間というのをやはり最初にきちんと打ち出しておかないと、三カ月でどうしてもそれがだめなときに、同じことではないかというふうに私は考えます。
外務大臣、もちろんもう御存じだと思いますけれども、お聞きになったとおりで、土地収用委員会に裁決申請してから使用権原の取得まででもう大体一年半。これまでで言いますと一年九カ月かかったこともございます。これプラス二つ裁判が当然行われるということになりますから、どう常識的に考えても二年半とかあるいはそれ以上かかる、こういうことも当然あり得ます。
 ところが、例えば楚辺通信所は使用期限が来年の三月三十一日で切れることになっております。つまり、あと四カ月しかない、四カ月切っている。政府がどんなに努力したって、これはもう括弧つきの努力ですけれども、努力の限界を超えている。これはもうどうやったって使用権原が取得できない事態になる。これは明らかだと思うんですね。法律によっては半年間暫定的に延ばすことができるというふうになっていますけれども、それを入れたって十カ月ですから、一年未満ですから、一年足らずですから、これは全く間に合わない。
 そこで、新聞報道を見ると、特別措置法の上にさらに特別法をつくるというふうなことも今検討されているというふうに聞いています。これは事実なのかどうなのか。もし権原取得ができなければ、当然この楚辺通信所の当該の土地は返還するという措置を始めなければなりません。この点について外務大臣の御見解をお伺いしたいと思うんです。