非常に端的に申し上げますならば、二十一世紀がだんだんと近づいてくることに関連をして、私たち港湾に対してどうあるべきかということの自分たちの考え方を整理しておかなければならないという観点からでありますが、いま一つは、ちょうどこの作業をしておりました昨年、一昨年という時期は、今年、六十一年からスタートする五カ年計画の新しいスタートを目前に控えていた、そういう背景で港湾局の中の内部勉強資料としてまとめたものであります。
皆さん方の試算された中でも、二〇〇〇年、これから十五年後くらいになりますと、新規投資が四九％からケースの立て方によって六八％くらいという数字が出ておりますが、まさにその辺の兼ね合いが難しいところだろうとは思いますけれども、特に地方の港湾の役割重視ということになりますと、新規投資との振り合いの中で十分その辺に重点を置いてお考えをいただきたいなということを申し上げておきたいと存じます。
 そこで、二番目のテーマであります「二十一世紀への港湾」というレポートを運輸省はお出しになっているわけですが、まずこのレポートの性格といいましょうか、これからの一連の五カ年、これは十五年くらいを目安にしてお書きになっていらっしゃるようですけれども、このレポートの性格というものをちょっと初めにお伺いしておきたいと思います。
今の御質問にお答えする前に、先ほどの御質問、一つ落ちがございまして、申しわけございません。
 今後、更新投資等にお金を振り向けなければならぬのではないかという御議論がございました。私たちもそういった問題意識を非常に強く持っております。港湾についてそれがどういう数字になるかということは、しかとしたものを今まだ整理し切っておりませんけれども、社会資本全体でマクロ的に見た場合にはどうも十数％ぐらいのものが更新投資に振り向けられることになる、またそういった分野に振り向けなきゃならぬ、こういうことになるという数字が手元に一つございますことを御参考までに御披露させていただきまして、御答弁にかえさせていただきたいと思います。
 それから、今お話がございましたように、確かに今後の五カ年計画の柱をすべて私が申し上げたような感じには相なっていようかと思いますが、要求ベースの整理の段階におきましても一定の力点を置いたまとめをしておりますので、結果的には現在の要求ベースのときにつくりました計画をほぼそれに近いような感じで縮めることになるのではないかという想像は今の時点ではしておりますけれども、今後内部的な議論をやった上で整理をしたいと思います。
 なお、今御質問の中にございました、要請別ではなくて地域別の配分の御議論につきましては、先生のお話にもございましたけれども、とかく大都市偏重型になりがちであった従来の社会資本整備の実態というようなものを少し見直しをする方向で港湾の整備をしていかなきゃならぬ。また港湾の地方分散的な整備によって、日本の国土の利用がより広く全国的に均衡のある形に近づくというふうに考えるものでございます。
局長、そういうふうにお答えになると、今度の五カ年の柱を大体みんなおっしゃっていることになるので、今度の約六項目ほどある港湾整備事業の計画の柱というものがあるわけですけれども、こういう柱の中で何かを重点にしていくのか、それとも全体的に圧縮するという物の考え方に立つのか、あるいは地域別にこういうところを大事にするというのか。例えば、後ほど議論もしますけれども、従来の議論というのはどうも六大港中心の後追いの整備に中心が置かれてきたじゃないか、もっと地方の港湾を大事にせいという議論が今まであるわけですね。ですから、圧縮された規模の中でどこを選択するのか、そのことが極めて大事だろう。圧縮された部分だけで、全体を縮めるんだということなのか、もしくは地域別にこういうところへ重点を置いていくというのか、あるいは六本の柱の中でこういうものに重点を置いていくというのか、そういう意味で、これからの具体的な計画づくりの方針をお聞かせいただきたい、こういう意味なんです。
田中議員にお答えいたします。
 まず、シェワルナゼ氏との会談と軍事費の問題でございますが、あのときの会談では、私は、日本では福祉を重視して、軍事費の膨張を抑制して一％以内にとどめている、そういうふうに言ったのです。シェワルナゼ氏は、それについて何にも言いませんで、あなた方には友人がおりますからね、こう言ったのです。恐らく米国との安保条約の有効性を承認したのではないかと考えておりました。我々の方では、今御存じのように、社会保障費は九兆八千億円、防衛費は三兆三千億円、約三分の一でありますから、世界的な水準から見れば、防衛費は極めて低い水準に抑えられておるわけであります。
 次に、憲法二十五条との関係でありますが、今回の措置は、老人医療費の負担の公平を図るとともに、介護を必要とする老人のための老人保健施設の創設を図り、二十一世紀においても安心できるような老後の体制の確立を目指しておるものであり、憲法第二十五条や老人福祉法の趣旨に沿うものであります。
 次に、特別会計の問題でございますが、税の問題とともに、これに関する御質問をしばしばいただいております。これは一つの検討すべき課題であると思いますが、今までは保険という思想でやってまいりましたのを、果たして税というやり方で日本人の体質に合うかどうか、特に、税というようなことにした場合に、中小企業の算定基準をどういうふうにしたらいいのか、こういうような問題もございまして、これは検討課題であり、税に関する部分は、政府の税調等において検討される問題だと思います。
 負担の公平と国の責任の問題でございますが、加入者按分率の引き上げは、老人医療費を各医療保険制度が公平に負担するために行うものであり、国の負担を減らすために行うというものではございません。在宅福祉の充実や国民健康保険の安定についても、国としてはできるだけの努力をいたしておるところでございます。
 本法案を撤回する考えはございません。
 残余の答弁は厚生大臣がいたします。（拍手）
    〔国務大臣今井勇君登壇〕