ぜひその点は認識を新たにしていただいて、いろいろと御調査もいただき、お力添えをいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 本法案は、データベースを著作物としてはっきり法的保護下に置くということをうたったものでございますけれども、小説、音楽、映画といった従来の著作物とは全く異質の著作物を、調査研究も決して十分とは言えないまま、世界に先駆けて前回のコンピュータープログラムに続いて著作権法に持ち込むものだというふうに思います。保護期間の長いところから文化の発展を阻害するおそれもございますし、その上、先行データベースを極端に優遇して半永久的独占権を与えかねません。また、その一方、今後ますますふえるであろう職務上の著作物は事実上法人等に帰属をさせて、実際上の著作者である従業員の権利は消し去るものとなっております。
 つけ加えるならば、データベースを明確化し法的保護をすることに当たって、当然このプライバシー保護法制化の見通しも立てるべきでございますけれども、それすらめどが立っていない、こういうような状況になっております。このように本日の審議を通じまして、ますますこの問題点が明らかになったと私は感じております。ニューメディア部分につきましては、不十分さはあるにしろ、有線放送事業に著作隣接権を認めるというのは一定の前進であり、これは賛成できるわけでございます。したがって、このデータベース部分を分離して提案することはできなかったものであろうかと非常に残念に思っております。
 もう一つ、プログラムの著作物の登録に係る法律案につきましては、さきの著作権法の改正案の審議、このときにプログラムの著作物としての性格、保護期間、法人へ権利が帰属するなどという問題がございまして、私たちは反対をしてまいりました。この際、我が党の基本的な考え方を明らかにしてまいりましたので、時間の関係もございまして、今回は割愛をさせていただき、これで私の質問を終わらせていただきます。
ただいま御議論になっておる問題とプライバシー保護の問題と、これ両方とも大切な問題でございまして、やはり個人のプライバシーはきちっと保護されなければならぬ、基本的に全くそうだと思います。これをどうするかこうするかということなど、私、余りその道の専門家じゃございませんので、よく勉強させていただきまして、日本がどこかの国とたった三カ国だけしかプライバシー保護法のない国だと言われますと、何かその面では大変におくれておるような感じも今率直にいたしますので、一遍よく勉強してみます。
大臣、お聞きいただきましたとおりでございますけれども、立法化への道のりは遠いという感を免れませんね。
 既に、アメリカではプライバシー法、フランスでは情報処理、蓄積と自由に関する法律など、ＯＥＣＤ二十四カ国中、十二カ国にまでプライバシー保護法が制定されております。その他の国々でも準術段階に入っております。全くプライバシーに対する保護について着手していないのは、アイルランドとトルコだけということになっております。しかし、残念ながら日本がこのアイルランドとトルコと同じレベルに今あるということは、まことに情けない現状ではなかろうか、このように思うわけです。プライバシー保護法制もないままに個人情報に関するデータベースが作成をされ、著作物として保護されるという危険性は今さら指摘するまでもないことでございますけれども、私は、一日も早く国民の知る権利を保障するため、行政が持つ情報の公開を進めるとともに、個人情報は個人の管理すべきものといたしまして非公開とし、プライバシー保護法を制定すべきものと考えますけれども、この点についての大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 最初に、公開の際の基準について厳格な公開の基準でやっているのでもう少し欧米並みに緩くしたらどうであるかということでございます。
 私ども実は、これは現在、情報公開ということは非常に問題意識として、特に政府の持っている情報というものを国民に知らせることが必要だということから、情報公開法というようなことも言われて検討されている状況にございますけれども、御承知のように外務省は独自の判断によりまして、外交関係の記録を公表するということに踏み切ったわけでございまして、それが六年ちょっと前でございます。第一回は五十一年の五月に公表したわけでございます。そういう意味で、外務省としては時代に先駆けまして努力をしているところでございますので、その点は御評価いただきたいと思うわけでございます。
 ただ、当初発足いたしましたときから、やはり外交記録の性格から申しましてどうしてもまだ公表を差し控えなければならないものもあるということで、若干は公表を差し控えてきたものでございまして、今回も、基本といたしましては、外務省のファイルにありまして外交記録として保存されているものはできる限り広く公表する、公開するという方針が大前提でございますけれども、やはり現在の外交問題と直接関係あるようなものは公開が差し控えられるということでございまして、やむを得なかったものと思います。ただ、つけ加えますと、全体といたしまして公開しなかったもの、非公開にしたものの数はそんなに多くございません。一割にも満たないものであると御承知おき願いたいと思うのでございます。
 それから、次の公開はいつごろになるであろうかということでございます。
 これは実は外務省の公開の基準といたしましてもう一つ、三十年のルールということでございましすので、三十年たったものは公開していくということでございますので、原則的に毎年必ず一年は経過するわけでございますから一年分は出てくる。そうすると毎年一回は公表、公開をするということになるわけでございますけれども、何と申しましてもこの公開の作業といいますものは、特に今回は第七回目でございましたけれども、ちょうど平和条約関係ということで、そろそろわが国の対外関係というものが非常に複雑になり、範囲も広がってきて、文書も多くなってきたという状況にございましたので、本来は昨年に公表すべきであったものが一年ぐらいおくれてしまった。これはどうしても人員、予算が乏しいところで記録公開の作業を始めたわけでございますので、この点もまたさらに改善していかなければならないと思っておりますけれども、今後は外交再開、昭和二十七年以降のことになってまいりますので、どうしても非常に膨大な作業にならざるを得ない。そうすると、現状の勢力をもっていたしましては毎年毎年一回ずつきちっと公開できるかどうか、実は見通しが立たないような状況にございますので、次の公開時期はいつかということにつきましては私からただいまはっきり申し上げるわけにいきません。ただ外務省といたしましては、せっかく始めた事業でございますので、国民の御要望にもこたえるべく、できる限り早く全力を尽くして整理のついたものから公開していきたい、そういうふうに考えている次第でございます。