現行制度では、教育委員会の委員の数は、今御指摘のように原則五人とされております。しかしながら、町村については、人口規模や財政状況などを勘案いたしまして、例外的に条例により三人の教育委員で構成することも可能になっております。
 昨年九月の中央教育審議会の答申では、近年、地域住民の教育行政に対する関心、要望が多様化している中で、地域住民の多様な意向を教育行政に反映する観点から、都道府県や市の教育委員の数を弾力化することを提言しております。
 文部省といたしましては、このような観点から、教育委員の数を画一的に五人としている現行制度を見直すことは必要であると考えており、国、地方を通じた行財政改革の流れや地方行政制度全体との整合性も踏まえながら、制度の改正について検討してまいりたいと考えております。
現実には、とっていいという制度だったはずでありまして、それを定めるというのはどうか。というのは、二つの場合があるわけです。
 つまり、助役さんになっていくような方の教育長ポストとなっておるわけでして、こういう方が教育委員を兼任されれば、その人が教育委員会をずっと持っていく、当然そうなってしまう。これでは先ほどおっしゃった理念はどこかに飛んでしまうわけです。
 しかし一方、逆に教育委員になられた方が以前教員をやっておられたというようなことで、非常に教育的な能力がある方を教育長にする、こういうことであれば納得できるなというわけですから、ここについては何らかの歯どめをきちんとつけていただきたいということを希望いたします。
 次に、もう一つ、先回も申し上げましたけれども、大きな町でも市でも五人しか置けないというこの法律のここを緩和できないかということ。また、午前中にもお話がありましたけれども、学級定数については、教育目的から考えてその状況に応じて自由に組めるようにすべきではないかと先回申し上げたわけですが、改めてお聞きします。この辺についてはどうでしょうか。
現在、市町村教育委員会の教育長につきましては教育委員を兼任する制度になっております。このような現行の市町村教育委員会の制度においても、教育長は教育委員会の指揮監督に服し、教育委員の合議で決定された方針のもとに具体的事務を執行することとされており、教育長が教育委員を兼任することは現行教育委員会制度の理念と反するものではございません。
 現在、教育長の任命承認制度について廃止する方向で検討しておりますが、それに関連して教育長に適材を確保する仕組みが必要と考えており、現行の市町村の教育長が教育委員を兼任する制度の導入も含め、その具体的方策を検討しているところでございます。
つまり、一般行政においても、例えば市の何とか部長を上の県の部長やまた大臣が承認するというような制度はないわけであります。先ほどおっしゃったように、教育こそ独立して住民の意思を反映しなければならないという制度でありながら、一般行政にもないような制度がこれまでずっとあった。全く転倒しているわけですから、これは大至急直していただきたいと思っております。
 次に、そこで問題は、その場合、教育長という事務屋のトップがおるわけでありますね、専門家です、この教育長を教育委員が兼任してもいいようにしたい、こういうことを聞いておるわけでございます。これはどういうようなことですか。
地方教育行政法の改正につきましては、今国会に関係法案を提出する予定といたしております。現在、そのための準備を進めているところでございます。
 法律改正の最終的な内容につきましては現在検討中でございますが、今御指摘の教育長の任命承認制度については廃止する方向で検討いたしております。
 その理由は、平成八年十二月の地方分権推進委員会の勧告や平成十年九月の中央教育審議会の答申を受けまして、地方公共団体の人事について当該地方公共団体の責任において教育長に適任者を選任することが必要であると考えているからでございます。
そのとおりでございます。そして、それは直接に住民に責任を負って行うと教育基本法にあるわけでございます。つまり、地方の住民の教育意思をそこへ集めるということで専門家である学校を管理する、これが教育委員会の基本的な仕事であります。
 そこで、教育委員会について三点ほどお聞きしたいわけです。
 まず、新聞等を見ますと、教育長の任命承認の場合に上級教育長からの承認が要るというこの制度を廃止しようというようなお話があるようでございますが、これについて説明してください。
教育委員会は、教育行政の中立性、継続性という問題がございますので、その中立性や継続性を確保する観点から知事や市町村から独立した行政委員会として設置されていると考えております。そして、学校教育や社会教育、文化、スポーツ等の振興のために重要な役割を果たしていると考えております。
それがまた出たところで議論をしたいと思っております。
 次に、今度は教育行政問題についてお伺いいたします。
 先般のこの委員会でもちょっとお聞きしたことをもう少し深めてみたいと思うわけでございますが、地方における教育行政というのは一般行政から相対的に独立しております。この意義、なぜこのような制度になっているのか、文部大臣、お願いします。
それでは、今大臣もおっしゃいました協定の二十条、これは改革過程の継続ということでありますけれども、根本的改革をもたらすように助成、保護を実質的かつ漸進的に削減するという長期目標の中で二〇〇〇年から交渉を再開するという条文であります。
 これについて、大臣は、大枠では、合意によって実質協定が改正されるという立場を今とったわけでありますけれども、やはり日本のきちんとしたスタンスを大臣として出せるものは出していただきたいということをお願いする中で、この保護なり助成というものを実質的に削減していくということは、先ほど言いました日本のこの立場、いわゆる多面的な機能なり食料安全保障というものを打ち上げていく中で、これは修正もしていかなければならない、条文の修正ということでなくて、この考え方自体を変えていかなければならないという立場に立つかどうか。
 例えば、大臣も御案内のとおり、ＯＥＣＤの会合ですとかＦＡＯでは、いわゆるここで言う非貿易的な関心事項あるいは日本で言う多面的な機能というものを非常に重要視するコミュニケがもうどんどん出てきていますね。ただ、国際貿易の場においては、こういう形であくまでも削減をし、自由貿易で広がりを持っていく、農産物であっても国際的な広がりを持ってやっていくんだ、自由化の方向だというふうにＷＴＯは言っておるわけでありまして、ここに触れるような形で根本的な、触れるか触れないかは別でいいんですけれども、抜本的な日本としての立場を主張していくかどうか、お聞きをいたしたいと思います。
    〔松岡委員長代理退席、委員長着席〕