大臣、今私が申し上げましたように、そういう不法占拠の上に建っておるものが売り買いされておる、裁判所の中でやられておる。こういうものに対して撤去していくという姿勢が大阪市にも乏しかったと思いますけれども、そういうことが堂々とまかり通っておるということについてどのようにお考えになりますか。
冒頭申しましたように、裁判所というところは法律を守っていく、そこに法律を守らないような人たちがたむろして利益を得ている、そこにもってきて、このように不法占拠の土地を競売にする。これは大阪市でございますけれども、やはりどこにいたしましても、こういう公共の、それまた道路用地、道路の上に建っておるものを競売して、大阪市にも何らの連絡がなかった。それも旧法の間に競売されたのではなくして新しい法律になってから。いろいろなことがございましょうけれども、そういう精神で運用していらっしゃるにもかかわらず、旧法のときに申し立てがあったということで何ら連絡もしていない、そういうようなことがあったということであります。私も愕然といたしましたけれども、非常に考慮しなければならぬということでございましたけれども、これからは旧法時代に申し立てのあったものでも、こういう新しい法律に基づいていろいろな人たちに対する知らせをするということはいかがでございますか。
旧法下におきまして発生した事件でございます。旧法当時は、入札期日を公告するという形で一般の人に通知しておったわけでございますけれども、公告書の中では敷地利用権がないということは明示していた事件のようでございます。しかし、なおその点につきましては、新法のもとにおきましては敷地利用者にも通知するという運用がなされておりますことに照らしましても、いろいろ考えるべき点があったのかもしれないと思っております。
それでは、やはり利害関係者にはわかるような方法で告示をしていただきたい、参加できるような方法でやっていただきたいということを希望いたしておきます。
 そこで、今御答弁の中にございました大阪ではということでございますけれども、私も法律には素人でございますので的違いの質問かもわかりませんけれども、最近行われました競売の中で、大阪市の天王寺区の問題でございます。具体的なことにつきましては余りお答えをなさらないようでありますが、おたくからいただきました資料によりますと、「執行官調書によれば、」「大阪市公衆用道路上に建っており、敷地利用権はない。」言うならば、市道の上に建っておるということを明示しておる、不法占拠の建物を競売に付されたようであります。そういうような現実がありました。
 しかし、法律の解釈によりますと、これの申し立てが新法ができます以前からあったものだということで、大阪市に対して何ら通知がなかったし、そのまま今なお大阪市はそれを知り得ておらないという状態のようでありますけれども、このことにつきましてどういうようにお考えになりますか。
通知先は、主に競売に参加しそうな可能性のある方を中心にして通知しているわけでございますけれども、委員御指摘のような範囲につきましては、なお実情等も見まして研究さしていただきたいと思います。
ですから、敷地所有者は、それは建物を建てる場合はわかりますよね。ですけれども、もし土地が競売になる場合に、上屋の所有者なり、またそれを第三者に貸していると居住権、使用権がありますし、その人たち、もしくは少なくともそれに関係のある近隣の人たち、それに直接接しておる人たちにもこれを知らしめる必要があると私は思いますけれども、この点は必要な事項の中にそういうものも加えていただいて、これをまず徹底させていただきたい。いかがですか。
建物が競売されます際に、その敷地所有者に対して通知する義務があるかどうかという御質問かと思いますが、法律上は先ほど申しました文言になっております。しかしながら、先ほど申しました規則を解説いたしました私どもの逐条解説におきましては、敷地所有者にも通知するのが相当であるというふうに書かれておりまして、それを一般の裁判所に流しております。そこで、具体的に大阪などでは、敷地所有者に対しても通知が行われているわけでございます。
ただいまの入札期間でありますとか開札期日、こういったものを一定の者に通知することになっております。これは、その中には、差し押さえ債権者でありますとか債務者、配当要求をしている債権者、知れている抵当証券の所持人などのほかに、「その他執行裁判所が相当と認める者」という文言がございまして、これでもって必要と判断される者に通知をいたしております。その中で、ただいま委員御指摘のような方々に対する通知という方法もとられているわけでございます。
それから、この大学にはもう一つ経理上の問題がございまして、それは、同大学が地元の町から、大学ができるということで非常に安い値段で土地を買収したわけであります。この買収した非常に広大な土地を開発を請け負った会社に低廉に売却をして五億五千万円の損害を大学に与えたということが、これは貸付金という形で回収をした、それが起こった同じ時点にそういうことが起こっておるわけなんですが、この問題についてまだほとんど解決がされていないという情報があるわけです。そして、この問題が起こった当時、この土地については将来、二年くらいのうちに譲渡を受けた会社が売却をしてそのうちから六億円程度を学校に還元をして、それでこの損害を補てんをするというような約束ができていたようでありますけれども、この約束についても、そういう約束は一応表面にはあるけれども、その裏では、これは返さなくてもいいんだよ、そういうような逆の約束もあった、こういうこともあるわけであります。
 そこで、要するに六億以上の損害を与えたわけでありまして、損害を与えたことに対して理事長と理事四名が、とりあえず一千万円の補てんをしてその損害に対する責任の一端にしたい、こういうことで一千万円を補てんしたということが言われているわけであります。これは五十七年ですか、そして次の年度にも同じく一千万円補てんされた。こういうところまでは聞いているのですけれども、その後、この土地の処分についてあるいはまた学校へ六億円返すというような問題については全く未解決であるし、理事の補てんについてもほとんどそのまま立ち消えになっているということのようでありますが、それらについてはどういうふうになっておりますか。