通常の段階におきましては、在日外国人向けのサービスとしては、「ＮＨＫニュース７」、「ＮＨＫニュース９」、それから海外ドラマ等を英語の二カ国語で放送しております。それから、ラジオの第二では四カ国語の外国語ニュースを放送しております。それから、衛星の第一放送では、朝の「おはよう世界のトップニュース」で十カ国のニュースをそれぞれの言語と日本語でお伝えしております。それから、ラジオの第一放送の場合は、近畿ブロックではハングル語を交えた地域情報番組を月曜日から金曜日まで行っております。
 それから、現在、ＮＨＫが二カ国語で放送しているテレビの番組は全体で三十六番組ございまして、これは今後拡充の方向で検討したいと思っております。
 特に災害時でございますが、警報等が発せられた場合は、ＮＨＫは一定の時間、ＢＳ１、ＢＳ２の副音声チャンネルとラジオ第二放送を使いまして英語放送を行っておりますし、その後の総合テレビのニュースの中でも随時副音声を使って英語ニュースで呼びかけるという試みはしております。
 それから、例えば地域でＦＭ放送の民間の放送がございますけれども、関西インターメディアというＦＭ局とは平成七年に覚書を交わしまして、災害時にＮＨＫのニュースを外国語に翻訳してそこのＦＭ局で伝えていただいて結構ですという契約を交わしておりまして、日本で生活している外国人に向けて災害時にニュースを共有化する試みを続けておるところでございます。
ひとつよろしくお願いを申し上げておきます。
 次に、在日外国人へのサービスの拡大はどのように進められておりますか。また、阪神・淡路の大震災時に問題となっておりました、とりわけ在日外国人障害者への災害時の情報提供についてＮＨＫはどのようになされておるのか。
 また、郵政省として、具体的に他の放送業界でどのような議論がなされておるのか、その議論の経過等についてわかれば詳細にお知らせ願いたいと思います。
視聴覚障害の皆様方に対する、今先生御指摘の字幕放送または解説放送等につきましてなんですけれども、諸先生方から多く御要望いただいておりまして、私たちとすれば積極的に取り組んでいるところでございます。
 例えば、制度の改正によりまして、いろいろと字幕放送の免許が要らなくなったりとか、さらに字幕放送の努力義務化を推進しているところであります。また、助成につきましても、いろいろ費用がかかりますので、それについてもできるだけ支援をしていきたいと思っていますし、引き続き十一年度の予算では助成額も大幅に増額させていただいておりまして、一・三億円だったものを四・四億円まで引き上げさせていただいております。
 さらに、まだまだ技術の面で難しいと言われている字幕放送につきましては、その自動制作なんかの研究開発を積極的に進めさせていただいておりまして、今後も積極的に普及に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
社会民主党の渕上でございます。
 ＮＨＫの公共放送としての意義や役割については、多くの同僚議員の方から御質問がありましたし、会長や大臣の方からも御回答いただきました。したがって、いつでもだれでもどこでも本当に必要なときに見られるＮＨＫテレビ、聞けるラジオということで、これから先も信頼される公共放送としてのＮＨＫをひとつつくっていただくよう、まずはお願いを申し上げておきます。
 ＮＨＫ並びに民放を問わず、マイノリティーのサービスについて大臣にお伺いします。
 音声多重放送を利用した解説放送、それから字幕や手話放送の拡充についてどのように考えておられるのか御質問申し上げます。これらの取り組みについての支援策はどのように展開しようとしているのか、まず郵政大臣にお伺いいたします。
御指摘のとおり、調査研究会については会議を公開で開催し、会議資料、議事要旨についてもインターネット等で公開しました。
 今回の専門家会合につきましては、やはり公開の方法についてはそれぞれ委員の先生方の御意向を尊重することも大切だと思っています。この専門家会合については、委員の先生の御意向によりまして、議事要旨については公開していくということになっています。この議事要旨は、前回の調査研究会と同様に、郵政省とかＮＨＫ、民放連のインターネット等においてどなたでも閲覧できるようになっているわけでありまして、これからも、そういう国民的関心が高いものですから、引き続き審議の結果について知っていただけるような努力はしていきたいと思っています。
最後に、野田郵政大臣に伺います。
 この調査研究会は公開で行われたんですが、その後、専門家会合は公開されていないということで残念なんですけれども、ぜひこういう論議を国民の中で公開で行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
先生御指摘のように、例えば健康管理の義務づけという規制面だけではなくて、そういう健康診断等の結果が実際にその職場における安全あるいは健康の確保のための措置、いわばソフト面の改善につながっていくような形になっていくことが重要だという御指摘、私ども大変貴重な御示唆として承らせていただきたいと存じます。
 実際に、職場におけるそうした就業上の措置の改善というソフト面の改善に中小企業においても結びつくようなことを支援していくための体制づくりというものを、大変大きい課題かと存じております。
 一つは、私ども、健康診断につきまして、その健康診断の結果が本当にそういう職場改善に結びついていくのかどうか、その辺の健康診断の有効性をどう評価したらいいのかというようなことも含めまして、健康診断の有効性評価について今年度あるいは来年度にかけまして専門家の方にひとつ検討をお願いしよう。そういう成果も先生御指摘のような実際の職場でのそういう就業上の措置の改善に結びつくようなことにぜひ結びつけていきたいと思っております。
 同時に、そうしたことを実際に中小規模の事業者にサービスをしていくのは地域産業保健センターがそういう役割を担うわけでございますので、そうしたところでのいわばスタッフ、そうした者の確保なりその質を高めていくことの重要性も御指摘のとおりでございます。
 この地域産業保健センターについては、かなり効果を上げているところがある一方、まだ新しいために必ずしも成果が上がっていないというようなところもあるわけでございますが、今後、そうした点につきまして、問題点等も十分把握いたしまして、どのようなふうにしてそういう問題点を乗り越えていくか、私ども検討の場を設ける予定にいたしておりますので、そうしたところで十分議論をし、また医師会等、こうした地域産業保健センターの事業を担っているところにもそういう結果を見ていろいろとお願いをしていくこと等も考えていきたいと思っております。
    〔委員長退席、石橋委員長代理着席〕