若干補足させていただきたいと思います。配分の基準について、従来の消費譲与税と新しく創設されます地方消費税の場合とで異なっているという点について御説明させていただきます。従前は、消費譲与税につきましては、人口と従業者、いわゆるこの大きな二つの指標で配分をされることとされておりましたけれども、今回創設されます地方消費税は地方の独立税として創設されるということでございますので、この地方消費税の性格にかんがみまして、消費課税、いわゆる消費に相当する額に着目して都道府県ごとに清算がされるという視点に立って清算の基準をいろいろ創意工夫を凝らしたところでございます。具体的に申しますと、各都道府県ごとの商業統計の小売年間販売額、サービス業基本統計のサービス業対個人事業収入額、おおむねこの二つの指標で全体の約四分の三を配分し得るのではないかと考えておりますが、残りの部分につきまして、人口、従業者数を加味して全体の都道府県間の清算を行うことといたしているところでございます。それから、都市によりまして、従前の税源配分と今回地方消費税が創設されましたことによります結果との間で差異が生じるのではないかということでございます。これは、税源を一部は所得課税から消費課税に振りかえたということでございます。ある意味では地方全体にとりましては普遍性のある安定的な形になったということでございます。これは言葉をかえて言いますと、従前は所得課税はいわば大都市の地域で非常に税源として確保されていた部分があるわけでございますが、それが普遍性の観点からやや地方にシフトするということに今回の税制改正全体としてなっておりますので、この点については御理解を賜りたいと存じます。
斎藤委員のお尋ねのとおりでございまして、今回消費譲与税が廃止されました結果、率直に申し上げて今までと同じではないことが出ていることは承知でございます。ただ、地方の自主財源の確保という意味では、消費税相当の二五％を地方消費税としていただく、これは地方団体にとりましては自主財源をつくるという面では大変大きな改革だったと自治大臣としてもこの点については喜んでおりますし、地方公共団体もそう思っております。そういう大きな制度の導入でございますので、今までと比べて若干そごがあることはやむを得ませんが、それらについてはできるだけ今までと大差がないように、かつ消費税本来の姿ということでいろいろと工夫をしております。細かいことにつきましては事務当局の方から御説明をさせていただきたいと思います。
ただいまもお話が出ましたが、今回の二％アップのうち一％は新たに創設された地方消費税分でございます。地方分権をにらんだ地方の自主財源の強化は当然の趨勢だ、このように思っておるところでございますが、今までの消費譲与税の配分基準と新たな地方消費税の清算配分との間に差があるのではないか、こういうように思うところでございますし、また一部のいわゆる大きな自治体はかえって配分の金額が減るのではないか、こういう話も聞いております。白川自治大臣に、地方消費税の配分の基本的な考え方、それぞれの地方自治体への影響についてお尋ねいたしたいと思います。
平成六年秋に国会におきましてお沫めいただきました税制改革の趣旨についてのお尋ねでございました。活力ある福祉社会の実現を目指す観点から、社会の構成員が広く負担を分かち合い、かつ歳出面の諸措置の安定的な確保に資するよう、所得税、個人住民税の恒久減税、それから消費課税、これは消費税の税率アップと地方消費税の創設という形で一体的に実施することが決まりました。これは、急激な少子・高齢化が進む我が国の経済社会を税制の面から活性化しようという中期的な構造改革であったと考えております。具体的には、働き盛りの中堅所得者層の負担累増感を軽減したいということで、三・五兆円規模の所得税、個人住民税の恒久減税を平成七年から先行して実施しております。これにおおむね見合うもの、福祉の増額も含むわけでございますが、消費税率、地方消費税を含みまして二％アップということにさせていただいたわけでございます。なお、その際、通常であればこれを一挙動で実施するわけですが、当時の景気状況が非常に悪かったということで、税制改革の実施の仕方についての工夫もされました。それは、景気対策の観点から所得税、個人住民税の恒久減税を消費税率の引き上げに先立って二年間前に実施する、消費税の方はこの四月から追っかけるという形をとったということでございます。あわせて、景気が大事だということで、平成七年と八年につきましては、特に八年は赤字公債を発行して二兆円規模の特別減税を上乗せした。これが今回の税制改革の姿でございます。
ある意味では御指摘はごもっともかと思いますけれども、私どもは法案を作成する際に何が一番重要かということになりますと、先ほど来申し上げております独禁法の第一条の規定でございます。この第一条の規定に背馳することがないかどうかということを念頭に置くわけでございますが、法案という形で国会の御審議を仰ぐといいますと、それだけでは通らない。あるいはいろいろの問題、ほかの観点から、ほかの政策からの問題があろうかと思います。でありますから、法案を作成するときには広く御意見を聞いて、私どもの生命線である独禁法の第一条の趣旨を損なわないという前提で、ほかの見地からの御提案なりを最大限度に取り入れてやっていくというのが私どもの建前であろうと思います。
 これは法律でございますから国会で御審議を仰ぐわけでございますから、私どもだけの生命線で御審議を仰ぐというわけにはまいりません。そういうようなことで、この一年間、いろいろの御意見も聞いてきたものと思います。私もその具体的な状況については全部把握しているわけではございませんが、十分御意見を聞いたと思います。
 ただ、昨年、先ほど来お話のあります、要するに五％ルールにつきましては、あるいは合算ルールといいますか、そういうルールに立ったことも間違いないと思います。今回は、それでは余り厳し過ぎるのじゃないかというような感覚があり、また、金融業の方からいえば、そう五％を超えて株を持つということも余り考えられないのじゃないかというような非公式のお話もあり、そういうふうないろいろのお話を総合して、理屈としましては金融持ち株会社というのはもともと金融業を営んでいないものですから、十一条が直にかかるわけではございません。そうすると、これは何か持ち株会社については金融会社とみなすというような規定を置かないと、やはり十一条の適用を受けないわけでございますから、そういうふうないろいろのところをにらみましてこういうふうな結果になったと思います。
 これはもちろん、これから五年間の検討期間もあるわけでございますから、その間に十分その業界の動き等を見まして、そういう弊害があるとするなれば、またこの国会で御審議をお願いするということになろうかと思います。