まず、産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェストの件でございますが、これに関しましては今回、特別管理産業廃棄物のみでなくて、すべての産業廃棄物につきましてこの制度を拡大するというふうにいたしているところでございまして、これによりまして適正な委託処理を確保するということを目的といたしているところでございます。
 また、不法投棄全般に関しましては、不法投棄の横行の背景といたしまして罰則が甘いというふうな点等が指摘をされておりまして、いわゆる捨て得が生じているというふうなことが指摘されているわけでございます。このため、今回の改正案におきましては、産業廃棄物の不法投棄に対します罰則を、三年以下の懲役、または一千万円以下の罰金、さらに法人の場合には最高一億円まで罰金を加重できるようにするなど、罰則の大幅な強化を図っているところでございます。
 さらに、都道府県におきます監視指導体制の充実強化を図る等、諸般の措置を講じまして、不法投棄の防止のために万全を期してまいりたいというふうに考えております。
この不法投棄の問題については、参議院でも、平成三年ですか、に廃棄物処理法の大きな改正があったわけですけれども、そのときにも問題になったわけですね。そのときに政府から提出された法律案に参議院で修正を加えて、附則に検討規定というものを設けたわけですね。その検討規定では、この不法投棄の問題に対処するために政府に対して、一つは産業廃棄物管理票、マニフェストですね、産業廃棄物管理票制度の適用範囲、二つ目には廃棄物が不法に処分された場合における適正かつ迅速な原状回復のための方策について速やかに検討を加えるということが求められておるわけですね。
 まず、この一番の方の不法投棄について言えば、私は不法投棄を防止するという観点でないといかぬのじゃないかというふうに思うんですね。これは何でもそうですけれども、病気でもそうですが、とにかく予防する、起こらないようにするということが取り組みとしては一番大事なことではないかなというふうに思うわけですね。それのためにこのマニフェストというのができているわけですね。
 今、マニフェストというのは特別管理産業廃棄物のみに適用されているんですよ。その範囲を規定しなさいというのがこの前の附則ですから、それについてどういうふうになされたのか、あるいは不法投棄防止のためにどういう対策を講じておられるのか、そういうことをお尋ねしたいと思います。
それは総裁としてはそういう答弁は当然だと思うのですけれども、しかし、こういう例が過去にあるわけですから、これは十分心して技術陣の体制についてさらにさらに強化をして、万全に、遺漏なきようにやはり整えていくべきだ、このように私は指摘をしたいと思うのです。
 そこで、石油資源開発会社の中には、いわゆるみずから掘削をしないで投資会社に回っている会社もあると聞いております。しかもそれは、海外の鉱区に事務所もなければ技術者も派遣していない、ただ相手先の情報をひたすら待つだけの会社。あるいはまた、情報を送ってくるとそれを分析して、そこから公団に融資をお願いしている。こういう会社の実態があるのですけれども、これは掌握されておられますか。
補足させていただきます。
 この日鉱のプロジェクトにつきましては、昭和六十二年にコノコ社より、総裁から申し上げましたように、日本鉱業に対しまして、当初十二カ国で二十二件まとめてファームアウトをしたいという提示がございました。この間いろいろな協議を積み重ね、中ではやはりここはちょっと問題な地域がある、あるいは問題なところがあるというようなことで絞ってまいりました結果、最終的には七カ国十一件を対象にしようということで絞ってきたわけでございます。これが同時期に、いわゆるパッケージとして対象となったということでございます。
 この十一件につきましては、先ほど総裁から申し上げましたように、まとめてではなくて一つ一つリスク分散の観点から会社をつくっていったということでございまして、その一つ一つの案件につきましては十分な審査を尽くしてきた、当時の技術陣において十分な審査を尽くしてきた、こういうことでございます。
これは結果でございますので、何とも申し上げようもございませんけれども、私どもとしては、日鉱、それからアメリカの大手企業のコノコ自身も出資し、融資をしておりますし、石油公団としても、厳密な審査をした結果、結論を出したわけでございまして、当時としては少なくとも最善が尽くされたというふうに私は理解しております。
まず、調整池の水質についてでございます。
 調整池の水質測定結果につきましては、現在まだ整理中ではございますけれども、有機汚濁の代表的な指標でございますＣＯＤ、これについて見ますと、平成六年度から八年度まで、おおむね二・一から四・九ミリグラム・パー・リットルという水準であったものが、締め切り後徐々に上昇してまいりまして、最近では七ミリグラム・パー・リットル程度になっております。また、その他の物質でございますけれども、富栄養化の原因物質でありますところの窒素あるいは燐についても濃度の上昇傾向が見られるということでございます。
 ただし、調整池の水質につきましては、天候に左右されるとともに、現在工事が実施されておること、あるいは従来の海域の生態系が淡水生態系になるという生態系の大きな遷移期であるということでございますので、一定期間その推移を見る必要がございまして、短期間のデータで判断をするということはなかなか難しい面があると考えているところでございます。
 しかしながら、水質が悪化傾向を示しているということは事実でございますので、環境庁といたしましては＾水質の動向を的確に見定めるとともに、必要な対策をとるべきであろうと認識しておるところでございます。
 このため、さきに、農林水産省と連携を強化するということで、環境庁と農林水産省の担当課室長から成りますところの諌早湾干拓環境保全連絡会議を設置いたしまして、体制の整備を図っております。第一回会合を去る五月三十日に開催いたしまして環境モニタリング結果や環境保全対策につきまして意見交換を行ったところでございます。
 また同時に、私どもとしては、第三者の専門家の意見、これを十分お聞かせいただくということが大事であろうと考えておりまして、当庁の申し入れを踏まえまして、九州農政局に設置していただきました諌早湾干拓調整池等水質委員会の機能が拡充され、メンバーに水環境に詳しい専門家が加えられたところでございます。
 私どもといたしましては、今後、水質監視を強化するとともに、この委員会の意見を聞きつつ、従前から環境庁意見として述べております環境保全対策に加えまして、必要な場合には追加的措置についても検討することとしております。