基本的な考え方は私も全く賛成でございます。ただ、今我が国で非常な誤解が一つございまして、それは行政改革を進めればそれで何でも解決できる、こういう誤解であります。しかし、行政改革はあくまでやらなければならぬと思いますけれども、これはあくまでも節約でございますので、それだけで財政再建ができるとは私どもはどうしても考えられない。やはり経済の活性化を図りまして、そこから財政収入の拡大を図っていく、それが両々相まって当面の財政再建ができる、このように考えております。
 したがって、基本的な考え方につきましては全く同感でございますし、特に今日本の政府は貧乏しておりますけれども、しかし国民経済全体から見ますと貯蓄過剰の状態でございまして、こういう国は世界広しといえども日本をおいてないのではないか。国全体には金がたっぷり余っておる、政府は貧乏だ、こういう状態でございますから、いろんな形で国内に余っておる資金を動員、活用していく、こういうことが当面の大きな課題でなかろうか、私はこのように考えております。
その問題につきましては、経済企画庁長官の言われるように、あと四十日間あるからそのうちに出ると思いますので、次の問題に移らしていただきます。
 五十八年度の我が国の国際収支を見てみますと、経常収支で二百四十二億七千七百万ドル、貿易収支で三百四十五億九千八百万ドルの黒字でありまして、五十八年のアメリカの経常収支の赤字四百七億ドル、貿易収支の赤字六百九十三億ドルと比較しまして極めて対照的であります。ことしはこの黒字と赤字の乖離はさらに進むのじゃないかと私は考えておるわけでございます。ＥＣと我が国との収支の差も、我が国が百億ドルとなっておるのであります。このままでは我が国が世界経済の中に伍して貢献していくという立場にあるとは言えません。
 そうしたことから、我が党の竹入委員長も先日の記者会見で、昭和六十年度予算の一律マイナスシーリングなどはやめて生活関連の公共事業費をふやすなど、景気の拡大策をとる必要があると述べておるわけでございます。本年景気の拡大策をとったからといってそれが直ちに行政改革や財政再建の方針に反するというものではなく、景気が拡大すれば税収がふえ、かえって財政再建に役立つと私は考えるわけでございます。また行政簡素化を進める、小さい政府をつくるという行政改革は別途に進めればよいのではないかと私は考えておるわけでございます。経済運営の基本的態度は、これらの問題と別個の問題と思うのでありますが、この点について河本経済企画庁長官はどういう御意見でございましょうか、お伺いいたします。
失礼でございますけれども、その時期は大体いつごろかということをちょっとお聞きしたいのでございます。といいますのは、予算編成はもうぼつぼつ始まる段階になっておりますので、ひとつ経済企画庁長官の御意見の明確な発言が得られるのはいつごろか、こういうことの御発言をいただけたらと思います。
さしあたってはシーリングの問題でありますが、これの結論が出ますのは多分来月の下旬になるであろう、このように思います。自由民主党にも政務調査会がございまして、そこで多分本日ぐらいから本格的な議論が始まるのではないか、このように思います。私は私なりに考えを持っておるのですけれども、もう少し党内の意見の推移を見まして、その上で適切な意見を発表したい、このように考えております。
今河本経済企画庁長官の御意見を聞きまして、私もいろいろ勉強させていただいておるわけでございますが、最近自民党の幹部やある派閥の領袖などがこうした意見を相次いで述べられ、河本長官もこうした議論に賛意を表されております。ところが一方では、十八日、十九日の衆参本会議における総理大臣の答弁や行政改革推進審議会などの意見は、拡大均衡論を否定する意見のようでございます。私はこの際、河本長官の拡大均衡政策が国際摩擦を避ける上からも、財政再建をする上からも、世界経済に貢献する上からも必要であるということを明言していただきたいと思うわけでございますが、ひとつ河本長官、腹蔵なき御意見をお聞かせ願いたいと思います。
成果が上がっているということですが、これは私の調べによりますと、昭和四十八年から五十七年までの間に、これは石油公団探鉱投資総額というのが七千七百三十六億ですね。七千七百億、約一兆円近い石油公団の投資で実際に得た、成功しているという今お話しですけれども、これはリッター当たりに換算したらどのぐらいにつきますか。私の数字が間違いであれば別ですけれども、七千七百三十六億、約一兆円ですね、石油公団の五十七年までの投資額が。これは年別にずうっと出ていますから申し上げても結構でございますが、恐らく、五十九年ですから、五十八年までは約一兆円近いんじゃないですか。それに対する公団の探鉱投資をしたリッター当たりの計算からいくとどういうことになるんですか。
今、竹下さんが言った全法人云々は、中小企業の数が圧倒的に多いから全法人平均が似てくるのは当たり前なんですよ。全法人じゃなしに、中小企業を除いた資本金一億円以上の法人の倒産率を、欠損企業率をはかられたらけた違いな少ない数字が出ることを私は計算してありますから、全法人云々はそれは誤解です。それから、何といってもそういう事態の中で一番責任を負わなければいけない中小企業施策が後退している、これがやはり民間活力を云々する第二の大きな欠陥だと私は思うのですね。
 それから三番目に、ちょっと教育の問題で伺いたいのですが、中曽根さんの施政方針演説を伺っても、教育改革についていろいろな項目を挙げられていますけれども、教育基本法で教育行政が負うべき責任として具体的に指摘されているのは、「教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立」、まあ施設面の問題ですね。これが教育基本法では第十条の教育行政のところに、教育行政の独自の責任として指摘されている。この問題について政府がどういう責任を果たすかということが今度の中曽根さんの話には、あるいは施政方針にも全然出ていない。私はこれが、教育改革論全般の問題もありますけれども、緊急の問題としては非常に大事な問題だと思うのですね。
 それで文部大臣に伺いたいのですが、いまの教育の荒廃、義務教育について考える場合、マンモス学校の問題それから大規模学級の問題、これが非常に大きな問題だと思います。マンモス学校の問題について言いますと、たしか法律では統合の場合で二十四学級というのが上限ですね。現在、小中学校で二十五学級以上、つまり法律の基準を超えている学校数はどれぐらいありますか。