阪神高速の三号神戸線の復旧に当たりましては、新型の遮音壁の設置ですとか低騒音舗装の敷設、それから連続げたの採用及び既設げたの連結というのを平成八年の九月三十日の三号神戸線の全線交通開放までに完成をいたしました。また、高さの高い遮音壁の設置についても、平成八年の十一月末に完成しております。また、三号神戸線の全線交通開放後におきましても、実際の交通状況に対応しまして、国道四十三号を含めて全線にわたって調査を行いまして、路面の凹凸等の改善工事を実施いたしまして、騒音、振動の軽減を図っておるところでございます。
 さらに、三号神戸線におきましては高架橋の裏面吸音板の設置を実施しておりまして、国道四十三号の直進の片側四車線の三車線化、遮音壁の設置、低騒音舗装の敷設等に合わせて平成九年末に概成予定でございます。
 騒音、振動の調査につきましては、道路管理者
である建設省と阪神高速道路公団の合同で実施しておりますが、現段階では四十三号の復旧工事に合わせた環境対策を工事中でありまして、まだ過渡的な段階での測定ということでございますので、今後も測定を継続しまして、環境対策の効果の把握を行う予定でございます。
 なお、その調査の内容及び調査結果につきましては、関係機関と協力して、できるだけ速やかに取りまとめて公表してまいりたいというふうに考えております。
 さらに、関係機関による連絡会議等において総合的な道路環境対策を検討しておりまして、今後、自動車の単体対策とか交通流対策等の各種施策を、関係機関の協力のもとに総合的に実施することといたしております。
非常に厳しく受けとめて、作業にも入っていらっしゃるというお話でございます。
 騒音対策を積極的に講じているということでございますけれども、その対策を実は吹き飛ばしてしまいそうな騒音、振動、こういった問題が実際に起きているのですね。大震災で壊滅的な被害を受けました阪神高速道路は、去年の九月三十日に開通いたしました。しかし、環境アセスメントもやっておりませんし、安全性や騒音、振動の確認もせずに実は開通してしまったわけです。震災前以上の深刻な被害を引き起こしている、これが実情です。私も実際に現場を調査してまいりましたけれども、阪神高速道路の真下に参りますと大変な騒音と振動で、大型車が通りますと、船底をどんどんとたたくようなこういう音が響いてまいります。
 建設省に伺うのですけれども、騒音、振動、低周波、こういった測定結果を全面的に公開をすべきだと思うのですが、いかがでございましょうか。そして、その原因の特定と抜本的な対策を早期に行っていただくべきだと思うのですが、その点のお考えをお聞かせください。
このたびの最高裁判決につきましては、環境庁といたしましても重く受けとめております。そして環境庁は、建設省、警察庁の関係省庁と連携をいたしまして、平成七年八月にこの地域における道路交通騒音対策等の取り組み方針を取りまとめました。そして、これに基づきまして、現地の関係機関において対策の具体化に向けて努力を進めているところでございます。
結構でございます。ぜひお進めをいただきたいと思います。
 それでは次に、先日の大臣所信にも触れられておりましたが、深刻な自動車による大気汚染、騒音等の早急な改善を図る問題で伺います。
 環境庁が取りまとめました九五年度の自動車交通騒音の現況は、環境基準、要請限度とも依然厳しい水準で推移している実態を示しています。
 私も、夜間のワーストスリーに数えられておりました七十六デシベルという兵庫県龍野市誉田を調査してまいりました。大型車のそれはすごい騒音でございました。こうした状況のもとで、九五年七月七日、国道四十三号線・阪神高速道路訴訟の最高裁判決は、国及び道路公団の責任を厳しく認めております。
 まず大臣に、この最高裁判決に対する御認識をお伺いしたいと思います。
現段階での法務省の立場はわかりました。
 ちょっと議論が戻るんですが、郵政省、通産省、このストックオプション制度導入について、もちろん法務省と御相談の上されているわけでございますが、なかなか法務省の方はシビアな印象を、後でお話を伺うとそういう印象を受けます。確かに私も、この株の問題というのは非常にうさん臭いというか、すぐそういうような感じを持ってしまうんです。例えば、今の新株発行ということであれば、これは要するに未公開株ということでありまして、値上がりというふうに考えれば連想的にリクルート事件をまた思い出してしまうという側面もございます。また、新株発行の方式ではない、要するに自社株、自己株式というような方式をとれば株価操作というかそういうふうにも連なっていくわけであります。
 もちろん、先ほどもお話出ておりましたけれども、この自社株取引というのは一九二九年の大恐慌の再発防止策としてアメリカでとられて、その後ストックオプションという形で発展してきたように聞いておりますし、また自社株取引のおかげで一九八七年十月のニューヨークの株価暴落、これを二日でとめたというようないい面というか、積極面も当然あるわけです。しかし、きのう夕刊を見て、この株価に関連する記事として鈴丹の自社株売り抜け云々というような記事が載っておって、名古屋地検特捜部が東海銀行の方から事情聴取をしたというような記事が載っておりました。非常にうさん臭さを感じてしまうんです。
 また、商法の大原則であります株主の平等原則でありますとか、あるいは資本充実原則があるから自己株式取得は禁止され、さらに有利な第三者発行は特別決議に付されると、そういう手当てをやってきたと思うのであります。だから逆に、ある意味では今までの法務省のシビアなスタンスというのは私としては理解をし得るところでございますけれども、なぜゆえ二年前の通産省の新規事業法、そして郵政省の今回のこのストックオプション、オーケーというか、ゴーサインを出されたのかということを教えていただきたいのですが。