そこでお聞きいたしますが、私ども、土井たか子副委員長を中心にいたしましてフィリピンに調査団を送りました。その結果フィリピン側から入手しました資料、対比円借款の第一次から十二次の受注の日本企業三十五社の全リスト、契約年月日、それからプロジェクト名、契約金額等の一覧表を私たちは入手いたしまして、これをマスコミに発表いたしました。マスコミは一斉にこれを取り上げましたが、このことについてはこのとおりであるというふうにお認めになりますね、大臣。
私もおっしゃるとおりに解明はしなきゃならぬと思っております。これからの援助を拡大していく、そしてその援助が相手国からも信頼されるし国民からも支持される、そういう形を進めるためにも今回の事件については解明をすべきだと思っております。政府としてそういう立場でできることはやっておるわけでございます。
 ただ、問題の本質が相手との関係でどうしても相手側にかかわることである場合においては、これは外交上どうしても相手国という、いわゆるフィリピン政府が明らかにしない以上はやはり日本政府としてこれを明らかにすることはできないというのは、これはもう外交的にどうしても乗り越えることのできない一つの壁でございまして、その辺のところは私も大変苦心しておりますが、御理解をいただきたいものだ、こういうふうに思っておりますが、しかしその他の点に関しまして、我々が明らかにしなきゃならぬし、あるいはまた調べなきゃならぬ点については関係省庁で今努力を重ねておるわけでございます。
両大臣、私はさっきからの私ども同僚委員とのやりとりを聞いておって大変憤激にたえないのです。それはなぜかというと、日本の対外経済援助というのはこれからも拡大をしていかなきゃなりません。ですから、それは正当にやらなきゃならぬと思うんです。それはなぜかというと、国民のとうとい税金や貯蓄、これが使われているわけです。ところが、いろいろなことを聞きましても何一つ、対相手の政府との関係だ関係だということで逃げる。というのは、疑惑があるならばそれを解明して、なかったというならなおいいことじゃないですか。どうして同僚委員がいろいろなことを言っていることについて、まず相手側の了解がなければ出せないと。じゃ何のためにこの委員会をつくったのか。
 経企庁長官のいわゆる失言問題で罷免要求をした、その引きかえに委員会をつくったから、それでいいかげんにこの委員会だけやっておけばいいという、あなたたちはそういう態度ですか。それでは国民は今後日本の対外経済援助について大きな疑問を持つ。アメリカに次ぐ経済大国になった以上、ますますふやしていかなきゃならぬというのは私たち野党も賛成なんですよ。それがために今解明をしようとしているわけですから、そういう角度からこれからの私の質問については答弁をしていただきたい、こう思いますが、両大臣の基本的な姿勢をまず言ってみてください。
今お尋ねの件についてフィリピン政府から要請があったかどうかということでございますが、これについては私どもの方ではつまびらかにいたしておりません。
 それから省内におきましては、たびたび申し上げておりますように、輸出関係書類につきましては一年ないし三年で廃棄をするということになっておりますので、当時の書類が残っていないわけでございます。関係者等からいろいろ事情も聞いておりますけれども、私どもはこれは米国が保有している船舶についてフィリピンに輸出をしたということだと考えております。その過程におきまして修理が行われたということも把握はいたしておりますが、いずれにしましても、最終的にフィリピンに供与されます際には、これは米国政府の所有に属するものということで承知をいたしておるわけでございます。
運営負担金の徴収につきましての細則、さらにはその詳細な内訳ということでございますが、これは社団法人のむしろ内部におきます会費徴収にも関連する問題でございますので、私としては国会の方にお出しするのはいかがなものかというふうに考えております。
これが成功報酬であることは、受注成功負担金収入ということでずっと科目が起こされていることでありますから間違いないんです。そこで、これの実施要領と受注成功負担金の内訳を出していただきたいんです。例えば昭和五十五年は二億二千六百九十一万二千三百九十九円、それから五十六年が二億二百十九万四千百五円、五十七年が二億三千七百十万三千七百二十五円、五十八年が二億六千九百二十九万三百十二円、五十九年が二億八千百二十八万三千五百十八円、これがおたくを通じてプラント協会からいただいた決算書で洗った数字でありますから、この数字は間違っていません。この内訳、実施要領、これを要求いたします。時間がありませんのでさらに続けますが、プラント協会については引き続き議論をいたしますが、今のところはよろしいですね、そこのところは、もう出ることは。
重ねての御質問でございますが、少し法律に即して御説明をいたしますと、一部負担金は「保険医療機関等ごとに一月につき四百円」となっておるわけでございます。それで、その同じ条項のもう一つの条項といたしまして、総合病院については、「診療科名を別にする診療ごとに、それぞれ別個の保険医療機関等とみなす。」という法律の規定が書いてございまして、総合病院については、各診療科が別の保険医療機関とみなされるということで、先ほど申しましたように、原則は保険医療機関とみなされますから、各診療科ごとに一部負担をいただくということになっているわけでございます。これに対しまして国会でいろいろと御議論がありまして、もう少し弾力的に運用しろということでございますから、先ほども申しましたような運用通知で、お医者さんの指示が同一疾病または関連疾病であった場合には、最初の一回であとは取ることを要しないということの指導通知を発しておるわけでございます。その点は御理解をいただきたいと思います。
 それから、入院患者が外来を受けた場合でございますが、入院患者は現行ですと一日に三百円いただいておるわけでございますから、さらにまた同じ総合病院で外来を取るということは、やはり患者の心情からいって無理があるものということで、私どもの通達では、その場合にも取らないようにという指導をいたしておるということでございます。