北側委員の問題の御提起と私どもの考え方に、前提に若干の違いがあるように感ずるわけでございますが、私どもは、今民事局長からもお答えございましたように、今回のスキームは関係者の間で合意ができるという前提で、合意をするということを前提に組み立てられておるものでございます。今の御指摘は、そういう合意を形成するプロセスにおいて関係者の間でお互いに権利を主張し合う、そういう場合の、権利の主張のし合いをする場合の手段としてどのような方法があるかという御議論のように思います。
 私どもは、今回の住専処理のスキームは、その段階においては関係者の間で意見が一致した、合意ができたという前提のもとで、後どのようにスムーズに物事を進めるか、こういう段階の問題だと考えております。
よろしいですか、いずれにしても、今回のスキームは、破産法や会社更生法だったら否認権の行使ができる。管財人が過去の弁済行為を取り消して財産を資産に戻す、これはできるのですね、破産法や会社更生法だったら。また、詐害行為取り消し権で、先ほどから法務省おっしゃっているように取り消される可能性がある行為があるんですね。今回のスキームは、それはだれもできない。だれがそれをやる、だれもできない。一方で、国民が六千八百五十億を支払う。こんなばかな話ないですよ。
 総理、いかがですか。
私ども所管外でございますので、御答弁するのがいかがかと思うわけですが、今御指摘にあります詐害行為取り消し権あるいは破産法上の否認権、それらはいずれも、当該破綻状態に陥っている会社に対する債権者間の公平を確保するという観点の問題であろうと思います。
 住専問題でいえば、具体的には、母体行、一般行、系統系金融機関相互間の公平という観点の問題であろうと思っております。まあ私ども所管外でございますので、このスキームがどういうふうに実施されるのかは正確には承知しておりませんけれども、そういった金融機関相互間でお互いの了解のもとに弁済がされるということが予定されているものとすれば、そういった債権者間の債権の回収についての争いというものはないということが前提にされているのではないかというふうに思っております。
銀行局長、法律論のこと、全然わかっていらっしゃらないわ。損害賠償請求権という、だれのだれに対する損害賠償請求権ですか。この今の詐害行為の取り消し権というのは、住専が持っている債権じゃないのですよ。損害賠償請求権じゃないのですよ。それがどうやって移っていくのですか。移らないのです。
住専処理機構が住専から譲り受ける貸付債権その他の財産という中には損害賠償請求権等も含まれておりますので、そういう権限を活用いたしまして、御指摘のような問題も解決をできるのではないかと考えております。
ですから、今回の住専処理スキームは、過去の詐害行為を取り消す機能が与えられていないのですよね。与えていないのですよ。破産とか会社更生だったら、管財人が債権回収をできる手段もいろいろ与えられています。それだけじゃなくて、過去の詐害行為についても、そんなのはだめだ、債権戻せと言って、資産をふやしていく努力が、そういう機能が与えられているのです、破産法や会社更生法だと。
 今回の住専処理機構ではそうした詐害行為、特に六千八百億の税金を投入しようというわけですから、国民も重大な利害関係を持っています。そういう一部の不公平な弁済について取り消して、資産を取り戻してくる、そういう利害関係を持っているわけでございますから、そういうのが、この住専処理機構のスキームだったらだれもできない。欠陥ですよ、これ、今回のスキームの。
この問題は、今回の住専処理の機構、スキームをどう立てるかの問題でございますので、私からお答えを申し上げる性質の問題ではないかもしれませんが、現在提案しております法案に基づくスキームと申しますのは、あくまで住専会社から住専会社の債権を住専処理会社が債権譲渡を受けて、その債権の取り立てを行っていくというスキームでございますから、住専処理会社なり、その代行取り立てを一部することを予定しています預金保険機構が債権者取り消し権を行使するということは通常想定されないことではあろうと思いますが、そのほかの一般行なり他の母体行が、みずからの債権を害せられるとして、まあ否認権は破産になってからの問題でございますが、その取り消し権を行使することができるかどうかについての総理の御答弁であったというふうに理解しております。
六千八百五十億円の代償あるいは国民に与えるメリットということでございますが、私どもは、もし今回の措置がとられずこの問題が先送りをされた場合のデメリットということをもってそれにお答えできるのではないかとも考えるわけでございますけれども、もしこの問題が今の時点で解決されず先延ばしをされるということになりますと、恐らく我が国の金融システムに対しては内外から相当な不安が呼び起こされることになるのではないかと思います。
 そして、この総額十三兆円の住専をめぐります債権債務関係が確定をしないことによりまして、数多くの金融機関の中には、とりわけ弱い立場にある金融機関の中には、利用者の側から不安感を持たれて、その結果として破綻に至るというような可能性も否定できないんではなかろうかと。その場合には、ひいては預金者が迷惑をこうむるということになり、預金者保護に遺憾な点を生ずるということになりますならば、これは大変に国民に御迷惑をかけることになる。しかも、この金融システムというものは、一カ所にほころびが生じますと、一波が万波を呼びましてシステム全体に波及するおそれがあるということは、過去の事例にかんがみましても十分考慮しておかなければいけないことかと存じます。
 私どもといたしましては、そのようなことを生ずることのないよう一日も早く手当てを講じなければいけないということが、この六千八百五十億円をお許しいただく、お願いをするその代償だというふうに考えておる次第でございます。