どうも聞いていることに答えてもらわぬと、貴重な時間ですからね。
 新電電が計画を立てるの、四％、三％ということを聞いたんじゃないんですよ、先ほどは。日本全体として新電電も関係するようなそういう部門の需要の伸びというのは、一体どうなっているのか。
現在そういった収支の伸びを正確にはかる幾つかの前提条件は必ずしも明文ではございませんので、極めてマクロ的な言い方になるわけでございますが、収益、売り上げ全体としましては、恐らく四％台というふうに考えておるわけでございます。四ないし五％くらいかと思います。
 それから、片方で費用の方でございますが、これは新しい会社になりますと、現在できなかったような幾つかの施策も経営の構造として可能になろうかと思います。例えば、資金繰りの問題等もその代表的なものでございますが、こういったことによるいわゆる合理化、あるいは経営改善の努力の結果を含めまして、費用の伸びを三％台程度におさめることも可能だろうというふうに考えておるわけでございます。
それではお尋ねしますけれども、ではこれからあなた方も民営化をやって、そして電電を変えていく、改革するというんだから相当な見通しを持っているはずですね。しからば、電電のやっている電話あるいは通信、これらの部門で一体どのくらいの伸びを日本全体で二十一世紀に向けて見ているんですか、トータルで。
先ほどの答弁は御質問がＶＡＮに関連した問題でございましたので、いわゆる第二種事業といいますか、この回線を利用した通信処理、こういった領域についてのトラフィックの伸びはどのくらいかという御質問に対しまして一つの傍証といいますか、例証としてデータ通信用の回線収入の伸びを申し上げたわけでございます。したがって、トラフィック全体がこのままで黙っておっても電話数を含めまして十数％伸びがあるということを申し上げたわけではございません。
どうも一貫性がないんだね、言っていることに。結局あなた方がずうっと言っていることは、これは大変なニューメディアの時代が来て、そして高度情報化社会の中でいろいろ出てくるから需要も伸ぶから、だから新しい企業も入れて、そして競争さしてどんどん伸ばしていこうと、こう言っているんです。ところが、今のお話ではこれは伸びは大したことはないんだ、売り上げから見て知れていると、そういう伸びのない厳しい状況の中でまた新規参入のところへ入ってきてがたがたやったら、あなたの言うことを真に受ければ、これはなかなか厳しいんじゃないですか。さらに厳しくなるんじゃないですか。
先ほど私が申し上げました十数％というのは、申し上げましたようにデータ通信のための回線料の伸びが十数％ということを申し上げたわけでございます。このデータ通信のための回線収入の金額は現在のところ約千四、五百億でございますから、総収入に占めますウエートは五％前後になろうかと思います。したがいまして、全体の売り上げに占めますシェアというのはわずかでありますので、最近の傾向を見ますと、電話収入の伸びはせいぜい三ないし四％台、これに対してデータ通信関係の収入の伸びが高いということを申し上げたわけでございまして、したがって収入全体としましては四％台というのが現状でございます。
真藤総裁ね、現状でこのままいったら先細りだというのは、先ほどからずうっと福間議員のお話を聞いておりまして私は矛盾を感ずるんですね。なぜなら一五、六％の新しい需要が伸ぶというんでしょう。これほっておっても伸ぶというんでしょう。さらにそれに新規参入が出てがちゃがちゃやればもっと伸ぶというような先ほどの答弁でした。一六％ぐらいの伸びがこのままあれば公社の中でどうしてやっていけないんですか。やっていけないことはないでしょう。
産業構造の変化に伴って就業構造も変化をしてくるわけで、それに伴って従来の考えを抜本的に再検討せにゃいかぬということを私も思います。今局長が二、三、例を述べられましたが、そういうようなことを軸にしていろんな場合を、ひとつ労働者の意見ももっとどんどん聞いて、職場の実態というものを徹底的に調査をして、その上で、範囲を広げれば広げるほど個別に不公平が起こってくるということも出てきますので、より多くの実態、事実というものをくみ上げる調査をやって、ひとつよりよい判断をしていただきたいということを特に要望をいたしておきます。
 それで、今のことと関連をしまして、再就職手当の問題なんですが、再就職手当の支給対象者というものがこの三カ月間の給付制限期間ということとかかわって、一体どういうふうに考えればいいのかという問題なんですね。私、ちょっとよくわからないんですが、この制限期間内に再就職をしてもこれは再就職手当はもらえないということになるんですね、今では。だけれども、先ほどの局長の給付制限期間の延長の理由の中に、乱用防止とか、あるいは再就職の意欲を喚起するというふうなこともおっしゃったわけなんですが、再就職の意欲を喚起されて、それでは二カ月とか一カ月でもって就職をしていっても、給付の受けるべき日数の二分の一を余したとか余さぬとかという条件が全然出てこないわけです、もらえないんですからね。しかし、先ほどおっしゃったように、退職、就職の問題も、例えば単身赴任ということはよくないということで、とにかく家族そろってというふうなことになった場合に、こちらで扶養家族になるべき人が勤めて働いておって、共働きをしておって、だんなはそれは会社に勤めれば延長するけれども、やめてまた新しい赴任の地に行って、そこで働くというときに、三カ月以内に働くということだってあるし、いろいろ先ほどおっしゃったような給付制限の問題とかかわって、再就職の問題もいろいろな新しい条項が出てくるんではないかと私思うんですよ。三カ月まで延長したんですから。今までだったら一カ月だったんですよね。三カ月まで延長したんだから、ここの問題についても、再就職手当の支給対象という問題についてももっと柔軟な考え方に立って、先ほど言われたような問題を検討して、三カ月以内であっても支給するというふうなことの中身をつくっていくべきでないかと思うんですが、いかがですか。