大臣、さっきから話をお聞きになったと思うんですけれども、今ここにいらっ
しやる速記者の皆さん、この速記制度は国会開会時に、三年ですか、五年ですか、実務研修をやって、そして大体何分置きにかわらないと腱鞘炎が起こるとかいうことを確定して今の要員配置を決めたわけです。本来ならそうすべきなんですね、給食でも。ところがそうじゃない。言いかえれば、公務災害認定というのは後追いなんです。事件が起こって、そして慌ててそれに対してどう対応するかという問題。それだけでも当該の労働者から見るとそれは腹の立つことですよ。まずやっぱりちゃんと任命権者として理想的な要員配置をして、仕事に見合って、公務災害を起こさぬようにしてもらいたいんですよ。公務災害を認定する前に起こさないようにしてもらいたいということが強い希望です。
 それを起こして、起こした後、今度はあなたがおっしゃるように公務と関係あるか。それはおたくの立場からそういう点は大事だろう。しかし、早期に治療すれば治るというんですからね。いわゆる公務災害を起こして、それで治らない場合、固定した場合には打ち切るんでしょう。そういうことじゃなくて、治るというんだから治すのが地方公共団体にかわるあなたたちの任務じゃないですか。そのくらいの英断がどうしてできないんですか。大臣、そのくらいのことがどうしてできないんですか。治すことが大事なんですよ、かかったのを診るよりも。そういう意味で私は今後の運営をきちんとしてもらいたいと思うんですが、大臣いかがですか。
反論というわけではございませんが、今中桐参考人からの御意見、私どもも拝聴したわけでございますが、私どもやはり制度として、公務に起因したものについて補償するという制度の中で動いておりますので、やはり公務に起因したということがきちっといたしませんと、それが公務であるかどうかということがあいまいなままではちょっと認定できませんものですから、その辺は迅速にやらなければならない立場にございますけれども、やはりその基本の公務に起因したということを確定してから認定をさせていただきたい、こういうふうに思っております。
、今中桐さんの後段の二つの問題については、いわゆるそれを認定をすることによって例えば文部省の基準にしてもそれから施設の要員配置にしても任命権者の方が再び起こらないために対応する一つのきっかけになる、そういう意味で申し上げたわけですから、何も基金にこれせいという意味じゃございませんけれども、いわゆる認定業務というものがそういうことを促進することになるわけですから、これは私は大事なことだと思うのです。何か町田さん、反論ございますか。
取り組むのは、それはどこまでも、研究しているというのは結構ですよ。しかし、今言うように、私が聞いてみると、仕事をしておるときにはもう夢中になっておるから痛みを感じないというんですよ。しかし、夜寝たときにうずくというんですよ。そういう状態を何年させたらあなた方は納得するんですか。
 そうして、さっき言ったように、固定するともう公務災害から却下する、こういうやり口でしょう。治療の必要があるときだけ公務災害で、それが固定すれば、もう指が曲がったら曲がったでいいわ、固定すればもうこれは公務災害じゃない、こういうことでしょう。中桐先生、医学的な立場から、さっきお話がございましたように、早期に対応すれば治るという、それをちょっと説明してください。
私どもは、公務起因性があるものを公務上の災害として認定をいたしましてそれに補償をするという機関でございますので、やっぱり公務との相当因果関係というものがなければそれが公務災害ということにはならないわけでございます。したがいまして、その辺を確認して公務災害と認定をして補償をするという手順をどうしてもとらなければならないわけでございますので、公務起因性あるいは公務との相当因果関係ということについて、やはり医学的な知見が必要でございまして、それはいわゆる医学的に確立された知見でなければ私どもは採用できない、そういう意味で、そういう知見を早く得たいと思いまして昨年度から研究に取り組んでおるわけでございます。
三点のお尋ねでございます。
 まず、三条二項三号ロに書いております「調査の課題及び方法に関する基本的な事項」でございます。これは、資源の自主管理を促進するために必要となってくる調査について研究をするつもりでございますが、この研究については対象になります資源、これは調査研究の発展段階が魚の種類によって少し差があると思います。相対的に見ますと、底魚類それから定着性の高い水産物については比較的調査研究が進んでおる。それから浮き魚類については相対的に見て調査研究の進化の度合いがまだ若干のおくれが見られる、そういう段階別に調査の課題なり方法について違いがあるわけでございますが、そういった点を明らかにしていきたい。
 それからまた、調査の実施体制の問題でありますが、大まかに申しまして国のレベルでは私どもの所管をしております水産研究所、それから各都道府県の水産試験場その他民間の研究機関が多々ございますので、それらの研究機関の連携体制というものをどう考えていくかというふうな事柄について示していきたいと考えております。
 第二点目の、三条二項四号にあります「新漁業生産方式の企業化の促進に関する事項」でございますが、これは、これからの技術開発によっていろいろな事項が出てくると思います。当面頭にありますのは、東海あるいは黄海において展開をされておりますまき網漁業につきまして漁網の改良でありますとかあるいはフィッシュポンプといった装置の導入についての活動をするつもりでございます。いずれにしても、まき網漁業のコストダウンのための生産方式というようなものを当面念頭に置いておるところでございます。
 第三点の、法律の三条二項第五号で、基本方針でその他の重要事項ということになっておりますが、この規定はもともと予備的に設けられてある項目でございまして、現行の基本方針では特別の記載が行われておりません。今後、新しい制度に基づいてつくる基本方針におきましても、現在のところ現行計画と特に変わった記載事項は頭にないわけでございます。
 以上でございます。