この問題、長くなりますので、次の長期療養病床群の制度化についてお伺いしたいと思うのです。
 これも制度化の理由は発表されておりますから結構です。いわゆる具体的な内容、これまた今の特定総合と同じようにイメージをお伺いするわけですけれども、例えば老人病院というようなものを考えるのか、それとも慢性病や結核等まで含んだものを長期療養病床群というふうに位置づけをするのか、お答えを願いたいと思うのです。
 同時に、長期療養という入院の範囲ですけれども、それは三カ月なのか半年なのか、具体的にどの程度のものを頭に浮かべながら長期療養病床群というものを考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
この問題は大変難しい問題でございまして、医療法の改正という体系としての機能分化の問題と診療報酬の問題というのは、ある意味では関連はございますけれども直接に結びつくというものでもございませんし、現時点において、現在考えております医療法の改正の考え方に対応して具体的な診療報酬の扱いを決めるということは、私どもとしては極めて困難であろうかと思っておる次第でございます。
将来の問題だという答弁ですけれども、そこは非常に重要な問題だと思うのですよ。ですから、本来ならば、将来考えると言うから余計に混乱が起きるので、今現実に将来の考えを明確にしておいた方がこの問題は解決がうまくいくんじゃないかと私は思うのですが、その点どうですか。
一つは、これまでの社会教育がきょうまで発展をしてきた基礎には、ひとしく住民あるいは国民が教育を受ける権利を尊重し合うという、行政の側も住民の側も国民の側も、そういうことで相寄り合ってつくり上げてきたわけであります。
 その中で非常に立ちおくれていたものが、社会的弱者と言われている方々が社会教育活動にいかに参加をするか、このことの保障を行政の側がどう取り組んでいくかということでは非常に立ちおくれを見せておりました。しかし、国民の側の自覚の高まりと行政の側の理解の高まりの中で、最近になってようやく対応できるそういう水準に至ってまいりました。
 しかし、今回出されております法案の中で特に危惧をしておりますのは、民間事業者の活用によります教育事業の実施、こういうことがうたわれておるわけでございますが、民間事業者は、少なくとも公共団体のように資金を投じて見返りが何もないということであれば、これは実施ができないであろうというふうに考えられます。私どもは、民間事業者のこの事業の中身ももちろん問題ではありますけれども、民間事業者がよって成り立つ基本はやはり収益性、利益性が中心になっていくのではないか、少なくともそういう保証がなければ成り立っていかないのが民間事業者ではないかというふうに考えております。さすれば、提供できる教育事業の中身、これが制約され限定されてくるだろう。教育というのは、もともと持続性と系統性が最も大切にされなければならない事業ではないかというふうに考えてまいりました。そのことの保証が民間事業者の事業の中身として保証されるのかどうか、これは大いに危惧をしているところであります。それと当時に、民間事業者のそういう営利性のところから、有料化、いわゆる受益者負担制度というものが生涯学習の体制の中に固定化をされはしないか。その場合に、経済的な弱者である人たちがひとしくこの教育事業に参画できるかどうか、このことを憂えるものであります。
 同時に、法案の中身と、これまでの国の説明の中でありますように、特に地方過疎地域を重点的にこの生涯学習の振興に対する体制を強化していきたいという意向であるように承っておりますけれども、地方であればあるほど所得の格差が大都会周辺とは異なるのではないか、差が大きいのではないか。その差が大きい中で、民間事業者が過疎地域を中心にした地方に根をおろすということについては参加者の層が限定されるのではないか、そういうところで本当に生涯学習体制の組織が確立できるのかどうか、そういうことが不安条件としてあると思います。このことでは、憲法で保障されているひとしく教育を受ける権利が損なわれる、こういうふうに憂えているわけであります。
 もう一点は、地方自治の問題であります。国あるいは都道府県の主導的な役割を果たす中で、市町村の役割が軽視されはしないか、特に協力を求められるという中では対等に対応できるかどうか、このことを危惧しているわけであります。
 もう一つは、法案の中で広域性がうたわれております。やり方によれば、広域性が必ずしも地域を軽視するということにはならないかもわかりませんけれども、しかしこの民間事業者が入った中での広域性がうたわれてくると、住民自治ということが大いに損なわれることが危惧をされる、このことが二つ目の心配であります。
 同時に、教育の中立性あるいは非営利性、このことが戦後一貫して大切にされてきたわけでありますけれども、民間事業者が入ってくる中で、民間事業者の意向に沿って公共団体が事業計画を承認せざるを得ない立場に立つのではないか。その場合に、この基本法に言われております、不当な支配に服するようなそういう条件が積み上がっていくのではないか、そのことを危惧しているわけであります。
 もう一点は、市町村の首長の権限が教育の中で影響力が強まるのではないか。市町村の教育委員会の今までの力量が軽視をされていく、こういうことに結びつくのではないか。そこから、今までせっかく社会教育あるいはその機関とされている図書館、博物館、そういったものの充実に力を注ぎながら、市長部局に生涯学習という名目のもとに統合されていきながら、教育委員会が手が出せないようなそういうものにされていきはしないか。そのことに対する今回の法案の中での保障が何もない、こういったことが今回の法案に対する最大の不安であります。
 それと同時に、社会教育関係団体が行政の審議会の中から求められていく場合に、意見のみが言われ、あるいは団体そのものの主体性が尊重されないということが起こり得るのではないか。公の支配に属さない、このことが社会教育の法律の中で社会教育団体の位置づけとして大切にされておるわけでございますけれども、少なくとも今回の生涯学習を進めていく体制の整備の中ではこのことには全く触れられていない。少なくとも市町村教育委員会、そこの現場で働いている職員、またそれにかかわって社会教育活動を推進している社会教育団体の主体性がこの法案をもとにしながら損なわれていくのではないか、このことを大いに危惧をしているわけであります。
 以上でございます。