今申し上げました実績でございますけれども、フジモリ大統領就任前と後とで大変極端に違っておりますが、これは一つ大きな理由がございます。
 先生御存じのように、フジモリ政権の前のペルーの経済状況というのは財政赤字あるいはインフレ、そういった大変ひどい状況にございまして、八五年には政府が対外債務返済額を非常に制限するという政策を出したために、ＩＭＦも含めまして国際金融市場からお金が借りられないという状況になっておった状況下でございます。
 これに対しましてフジモリ政権後、構造調整を非常に進めたということもありまして、九一年及び九二年にアメリカ、日本、ドイツ、主要国が構造調整を支援するということで二回にわたりまして大きなパッケージを組みました。その結果、第一次は十一億ドル、それから第二次は二億三千万ドルといったようなことで、各国がペルーの金融危機を救うという行動をとったわけでございまして、その中においても日本がそれなりの役割を果たして借款を出したということもありまして、その前後が非常に大きな差が出ております。
貧困という問題がテロの温床になっているということであれば、今ペルーに対する援助の額を示されたんですが、ペルーばかりじゃなくて中南米には貧困問題を抱えている国はたくさんあるわけです。これとの比較で、日本の経済援助がフジモリ政権の浮揚というか、フジモリをバックアップするような形になっているというある種の批判に対してはどういうふうにとらえておられますか一
フジモリ大統領の就任は九〇年でございますけれども、九〇年の前と後とを比べますと、額だけ申し上げますが、八八年二千八百四十四万ドル、八九年二千七百八十六万ドル、九〇年三千九百七十九万ドル、九一年三億五千二百八十五万ドル、九二年一億五千四百八十万ドルということで、この後も若干の推移はございますけれども、九五年では六千六百十四万ドルでございます。
九六年度、平成八年度予算であるから何としても年度内にやらなくちゃいけないというので急いだわけではございません。基本的に我々はきちんと経済協力も進めるべきものは進めなくちゃいけないという方針でいて、そして比較的無理なく実行できたと、こういうことでございます。
 それから、全体の対ペルー経済協力のあり方を見直すべきじゃないかという御指摘でございますが、その前の御質問にＭＲＴＡもそういうことを言っておるじゃないかというような話がございました。しかし、この点につきましてはけさほどの青木大使の答弁の中でも、いわば論破したとか、民間の方も含めて日本の経済協力の持つ意義というものを説明したということもございました。
 それから、ＭＲＴＡがどうこうということでございませんけれども、私どもは我が国の経済協力は事実としてペルーの国民生活の安定なり経済の発展のために役に立っておると思います。とりわけ貧困を解消することを通じてテロのいわば土壌をなくするという面でも効果があるんだと考えておりますし、そのことはペルー政府だけではなくてペルー国民の多くの方にも御理解をちょうだいできたのだろうと思いますけれども、なおその点についていろいろペルーの国民の皆様方の中にも疑問があるとするならば、その点についてはよく理解が得られるように努力をしなくちゃいけないと思います。
 また、当然のこととして我が国の経済協力は我が国国民の理解を得て進めなくちゃいけませんので、そういった点についてもきちんと理解を得るように努力をしなくちゃいけません。我々は現在行っております対ペルー経済協力の内容にそういった観点から問題があるとは考えておりませんけれども、なお将来にわたって本当にペルーの民生安定なり経済発展に、国民生活の向上に資するものであるように意を用いてまいりたいと思います。
前年度の予算を、予算がついているから何とか消化しなくちゃいかぬという発想でやったとすれば、僕はそこに問題があるんではないかなと思います。
 もう一つは、全体として対ペルーに対する経済協力をもう一回総括する必要はないのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました、政府提出、日本銀行法案及び日本共産党提出、日本銀行法案に対する修正案、民主党提出、日本銀行法案に対する修正案に対する討論を行います。
 日本銀行が、通貨と物価の安定という中央銀行としての職責を果たすためには、その専門的かつ中立的な判断が尊重されなければならず、政府からの一定の独立性が確保されなければなりません。現行法のもとで日本銀行は、大蔵省が持つ広範な業務命令権、監督命令権、立入検査権や、政府による総裁、副総裁、理事の解任権などを背景に、大蔵省に対し従属的な地位に置かれてきました。
 政府提出の日本銀行法案は、日本銀行の目的を明確にするとともに、政策委員会を強化する一方、大蔵省の強い監督権を大幅に縮小するなど、日本銀行の独立性を確保する諸措置がとられており、現行法からの改善措置として前向きなものとは言えます。しかし、政策委員会への政府の出席を必要に応じてできることとし、議決延期請求権を認めていること、政府による一般的監督権を一部残したことなど、その独立性の確保は不徹底なものであります。
 日本銀行が政府からの独立性を確保する一方で、ますます国民に開かれたものとなること、すなわち政策決定の透明化を図ることにより民主性を確保することが必要であると我が党は考えますが、この点でも、政府提出法案は、政策委員会の議事要旨や議事録の公表を義務づけるとともに、年二回の国会への報告制度を明確にするなどの一定の前進面が見られるものの、国会への報告が努力規定とされ、報告事項が金融調節事項に限定されているなど、不十分なものとなっております。
 我が党提出の修正案は、先ほどの提案理由説明が述べたように、政府提出法案の不十分さを是正し、日本銀行の独立性を高め、一方で民主性を拡大するものであります。我が党は、政府提出法案が現行法に比べ前進面を持つことを評価するものでありますが、我が党提出の修正案は、日本銀行が国民の期待にこたえ、その責務を果たす上で必要な措置であることを強調したいと思います。
 最後に、民主党提出の修正案については、特に反対するものではないことを申し述べ、日本共産党を代表しての討論といたします。（拍手）