旧防空法の改正をいたしました昭和十六年以降の方で亡くなったりあるいは傷ついた警防団員については援護法の対象といたしておる。それに反して、十六年以前の警防団員は援護法の適用を受けていないということについて余り差別が大きいのではないか、問題点は、防空という戦争公務についたかどうか、その実態論で考えなければならない。現に、この仕事に従事すべく命令を下された。ただ、旧防空法の改正によって従事令書が交付されたかしないかという問題よりも、戦争公務というものに従って組織され、そのために防空の仕事についておったという実態を尊重しなければならないのではないか。こういう観点で、先ほども局長からお答え申し上げましたとおり、これは急ぎ検討する問題である。できる限り、旧防空法の規制を受けていない十六年以前の一般警防団員につきましても、援護法の適用範囲を拡大することができるのではないか。必ずしも法律だけの問題で線を引かずに、そういう少し応用をやっていけるのではないだろうか。実態論からそういう点を究明する必要がありはしないかというふうに考えるのでございまして、どうか、いつまでも引き延ばすということでなくて、いま森井先生の大変積極的な御意見に対して私も賛成でございますが、十分ひとつ検討させていただきたい。いつまでも引き延ばしではなくて、なるべく短い期間のうちに結論を出させていただきたい、そんな気がいたすわけでございます。
ですから、好き勝手に地方長官が警防団をつくったりつくらなかったりということではないわけです。一つのきちっとした国策によって警防団というものを地方長官がつくって、そうして一々いいかげんな関係じゃないのです。ちゃんとあなたを警防団員にしますよ、あるいは承認をしたら承認をします、ちょうど軍隊と同じような位があったわけですから、班長であるとか部長でありますとか、その当時たくさんありました。ですから、階級章もあったと思うのですけれども、いずれにしても、そういった点から考え、しかも、これだけならまだ根拠のないことになるわけですけれども、いま私が具体的に指摘をいたしました太田一夫さんの、これは亡くなった方ですから、故太田一夫さんのような、現に軍隊の行動と同じ立場で仕事をした方、繰り返し申し上げますが、そう人数は多くないと思うのです。ですから、さかのぼって防空法の改正というようなかたいことを言わずに、もともとが辞令によります行為から始まっておるわけですから、私は、この際ぜひひとつ再検討願って、十六年以降の警防団員と同じように扱っていただきたいと思うのです。
 これは大臣、いかがでしょうか。
事実関係その他、先生のおっしゃるとおりで、私どももその間の事情は十分に承知をいたしておるつもりでございます。
 個別のケースにつきまして、現行の援護法の適用関係がどうなるかという問題と、それから、制度論としましての昭和十六年以前の警防団についての処遇の問題、この二つの問題を含んだ具体的ケースかと思います。
 先ほど申し上げましたように、警防団の団員が警防団員として防空法上の防空業務に従事する適格性を与えられた法的根拠は、御承知のように、昭和十六年の防空法の改正以後でございます。そういうことで非常に形式的でございますけれども、従来、警防団員ということで、具体的なケースをつくってまいるということはむずかしいということをお答え申し上げてきたつもりでございます。
 ただ、個別的にどのような解釈、運用でこのケースが適用になるかという余地が果たしてあるのかないのか、それを含めて現在検討いたしておりますけれども、御事情は私ども非常によくわかりますので、ただいまのところでは制度改正の問題はもう少し時間をかしていただきませんと、なかなか結論が出にくい問題でございますけれども、個別の問題としての解決の余地はあろうかということで検討をいたしているところでございます。
では、ひとつその努力を期待いたしまして、最後にこれは予定外の質問になりましたけれども、先ほどから同僚委員の質疑を聞いておりまして、労働省のあり方ということについてちょっと疑問を感じたものですから申し上げるようなわけでありますが、先ほどの御質問の中で労使紛争の問題がいろいろあったと思います。それはそれなりに結構だと思うのです。その中で労働省のいろいろな答弁が、すべて実態をいまから調べてみましょう、そういう上で判断をしていきたい、こういうことでしたけれども、それは確かにいいことですけれども、労働省が全国で年間何百件とあるそういう紛争の状態を持ち込まれて、それを一応調べてみましょうというようなことで果たして労働行政はできるのか、私はそういう意味での疑問を感じたわけです。したがって、少なくとも地労委とかそれぞれの設けられたいろいろな機関があるわけですから、そういう機関が機能を発揮しておらぬとかということでどうなのか、そういうことで労働省がそれをなにするならわかるのですよ。しかし、全国の労使関係の問題を全部、これはどうなのか、これはどうなのかということで持ち込まれて、それは調べてみましょうということでは、労働省の本来の仕事じゃないと私は思う。それにもう忙殺されてしまうのじゃないか。そういう点で、現行制度の中でそれぞれの機能を持った機関があるわけですから、そういう機能を持った機関が機能を停止するとか生かされてないとか何か問題があるなら、そういうことを労働省としては監督官庁としてどうするか、こういうことが私は一番大事な問題だと思うのですね。
 そういう意味で、先ほどからの大臣の御答弁を聞いておりまして、問題がそっちにばかりいってしまって、では本来の労働行政どうなるのかなという不安を私は非常に持ったわけです。それは何でも知ってもらうことは結構ですよ。労働省が全国のいろいろな労働問題を全部知ることは結構ですけれども、それは実際問題できぬでしょう。また、そのためにそれにかわるいろいろな機関があるわけですよ。だから、そこらあたりはぴしゃっとわきまえてやってもらわぬと、労働省自身がいい答弁ばかりしておって結果的には何もできなかったということになりかねないと思いまして、それでは本来の労働行政が間違った方向にいく可能性もありますので、そういう意味でひとつ大臣の御見解を承って私の質問を終わりたいと思います。