お答えいたします。
 六十三年春というのは、六十年に事業法が成立いたしまして、その際に三年後の見直しという条項が先生御存じのように入っているわけでございます。そこで、六十三年春にどのような見直しが行われるかということは、これは政府の問題ではございますが、私ども事業者といたしましてもしそういうことがあれば一体どのようなことが考えられるかということにつきましては、当然事業者の立場からいろいろと検討はいたしております。ただし、それは先生が先ほどから御指摘のように値上げとかその他決定的な形で検討しているわけではございませんで、あらゆる角度からこのような場合にはこうなるだろう、このような場合にはこうなるだろうと、いろいろな案を事業者の責任として検討はいたしておりますが、何ら決めたものはないということは先ほどと同じでございます。
そうすると、六十三年春から、新しい料金体系でいろいろな手続がありますね。郵政大臣の認可もあります。国会審議もあります。そういうような六十三年の春をめどにして作業を進められるというふうなこと、これは真藤さん言っておられますけれども、そういう方向というのはＮＴＴとしては実際はないわけですか。
お答えいたします。
 再三の御質問で恐縮でございますが、私どもといたしましてそのようなことを公式に決めて、しかるべき形で提案するなりまたはそれをもって働きかけたというようなことは一切ございません。
そうすると、ＮＴＴとしてはまだ今申し上げた問題についてはどうするかということを正式には決めてない、こうおっしゃるわけですね。真藤さんがいろいろインタビューで答えられたり、それから今組合の資料にこれはありますけれども、あえて今の時点で結局それについてはお認めにならない、こういう状況ですね。
 それは私はどうも、だって心の中のものが活字になっていますし、それから組合の資料、これは組合が勝手に料金値上げをしよう、有料化しよう、こんなことは言うはずないと思うのですよ。ですから、これは恐らくそういうような話し合い、提案をされておるというように考えるのが私は一般的な常識じゃないかと思うのですが、あえて、なおかつそれでもそういうことは決めていないと言い張りますか。
お答えいたします。
 ただいま先生のお読みになりました討論資料につきましては私どもも存じております。これにつきましては、これはこれで組合側といたしまして、組合と経営側とは別人格でございます。組合としてもいろいろの研究の対象としてこのようなことを研究していることは私ども承知しておりますが、これを団交の中で取り上げるなりなんなり、そのような形でやったことは一切ございません。
そうするとどういうことになるんですかね。私がここに今持っていますのは全電通の中国地方本部の「活動指針」、ことしの二月一日、これはナンバー三十七ですが、これは中国地本の討論集会の討議資料として出ておるわけですね。これはみんな御案内のとおりだと思うのです。
 この中で全電通の中国地本が具体的に提案したのがあるんです、「競争に打ち勝つための施策」というのが。これはお読みかと思いますし、またそうでなかったら帰って読んでいただきたいと思いますけれども、十八ページのところに「料金体系の改革」として、「赤字サービスの料金値上げ（市内通話と電報料）」、それから「無料サービスの有料化（番号案内等の有料化）」、これが必要だということが「料金体系の改革」というところで明確に活字になっておるわけですね。そうすると、これはＮＴＴとは全く無関係にやったという、これは私はそういうふうには考えられないのですけれども、これはいかがなんですか。
そうするとＮＴＴとしては今のところ、例えば電話番号案内を幾らにするとか市内料金をどうするとか、それは決めてない、これは社長の心の中をインタビューに答えて言っただけだというような今の答弁の趣旨ですね。
 そうすると、これは労働組合にも一〇四の有料化とかあるいは市内電話あるいは電報料の値上げ、これは提案しておりませんか。
お答えいたします。
 先ほど申し上げましたように、事業の社長として一つの考え方を持ちましていろいろ頭の中で考えておる、またはそのことにつきましてそれなりの考え方を表明することはあると思いますが、これはあくまでも、先ほど申し上げましたように、郵政省の御指導を得、認可の中で解決していくべき問題でございますので、このことをＮＴＴといたしまして決定するとか、または郵政省に御相談するという段階ではございませんので、何ら決めておらない、このように申し上げたわけでございます。
    〔糸山委員長代理退席、委員長着席〕
本当に決めてないですか。そうしますと、真藤さんはこれは六十三年春から新しい料金体系をつくって国会にも出して実施したい云々と言っておられますけれども、これはうそですか。
お答えいたします。
 私ども、事業法によりまして競争体制の中で、電信電話株式会社法の民営の中で現在仕事を進めているわけでございます。電電公社時代の独占的な料金を将来競争の料金にしていくということが一つの私どもの考え方でございますが、このことにつきましては当然主管官庁でございます郵政省を初め各方面の御理解を得、そして進めていくということでございますので、今のところ私どもとしては何も決めているものはございません。
五十八年度の減税におきましても、実は五十八年度所得税減税に対応して住民税が年度途中減税をやるかどうかというような議論が起こった場合にもやはり同様な事情がございまして、実質できない、五十九年度の減税に上乗せする、こういうような処理をさせていただいたわけでございます。ただし、法案審議としましては、やはり五十八年度減税というものを所得税、住民税あわせた形で国民に御理解をいただくのが適当ということで、法案の審議は一体としてやった、このような経緯になっておるわけでございます。
 それで、本年の場合におきましても六十二年度の年度途中減税ができない。それをどういうような形であらわすかということにつきましては、ことし二千三百億円の減税を考えておったものでございますから、来年度、その倍以上の額というものはやはり住民は期待するのではないか、そういう意味で五千億という規模を考えたわけでございます。
 反面におきまして、利子課税の見直しによります財源というものは到底そこまでいかないわけでございます。また、地方財政の運営に支障がないよう今後私ども努力してまいらなければならぬわけでございますが、ことし減税できない、国民の要望もあるであろう、こういうような考え方で二千三百億円を相当上回る減税規模というもので御提案しておるわけでございます。