この法律で、農村の中で集落を市街化区域と同じような住宅地に形成していくためにはこれが一番必要だと思うんですよ、私は。事実、そういう宅地にして売るなり貸したいという部落の中の農家はたくさんあると思うんです。ただ現実に交換するとなると、そこがなかなかうまくいかぬと思う。そこをどういうふうにしてやっていくかということです。そうすると、そういうふうにして宅地化できたやつを、今までは次三男だけ、今は現実にスプロール化しているから、どこの馬の骨がわからぬのが来てもそれで現実に家が建つんだけれども、今度はどうなるのか。次三男ばかりでなくてだれでもいいとなると、どういうふうな募集をして、不動産屋の紹介でそこの土地を買った人が、あるいは土地を借りた人がいつでもそこへ建てられると、こういう格好になるんですか、この計画が認められた後は。
確かに、交換分合とか換地というのはなかなか難しいと思うけれども、やらなければいけないと思っております。今のお話のような場合は、宅地は宅地としてまとめる、それから農地は農地としてまとめるという過程で、やっぱり交換分合なり、あるいはその周辺を一緒に圃場整備をかけながら宅地化するところをみんなでいわば共同で捻出する。いろんな手法があると思いますが、いずれにしても農業委員会、土地改良区等が間に立っての繰り返し繰り返しての話し合いの結果の交換分合あるいは換地による交換分合は必要だと思います。
 具体的な例は、愛知県で言いますと、安城市などは圃場整備の過程でそういう次三男住宅となるところを圃場整備の中からまとめて六カ所ほど捻出をいたしました。同じく富山県でも、そういうことを富山市の西側のところでやっているところもある。そういうように、今私たち県営の圃場整備なんか見ていますと、農地は農地として守りながら、一方で宅地にするところ、あるいは道路にするところを捻出するというような手法をやっております。
 いずれも、その地元の土地改良区とか農業委員会が相当力を入れるといいますか、汗をかいてやらないとできない仕事ですが、難しいけれどもそれをやっていただくことが大事だと考えております。
それから、部落の中でスプロール化させないためには、隣の空き地やなんかがやはり家を建てられるようにしなくちゃならぬ。そうすると、部落の中の地主でもう土地を宅地化したいという人は、農地と交換せんならぬと思うんですよね。部落単位で農地の交換というものが本当になかなかできない場合、これは市で農業委員会がなんかできている、そういうのが部落を指導できる体制になれるのかなれぬのか。ある程度そういう交換分合ができないと、集落の計画を認めないのかどうか。宅地化してもいいという、ある程度の集落の中の宅地化できる地域を、線引きをするまででもないけれども、大体この集落の地域の中では宅地化してもいいというものが計画の中へ入らないとできないでしょう。そうすると、計画の中へ入れただけではだめなんで、現実に家は建たぬので、そこのところを宅地にしてもいいという農家でなければ困るわけでしょう。そのときに、宅地化していい農家と農業をやりたいという農家との交換分合が起こらなくちゃならぬと思うんです。この交換分合というものを先行してやらにゃいかぬのか、あるいは指定されてからやればいいのか。
この事業で取り上げる範囲は、必ずしも地区の中だけとは限りません。関連道路まではやれるとは思っておりますけれども、しかし、そう大幅には延長できませんので、その場合には、他の市町村の道路事業と一体として、連続性のある仕事としてやっていきたいと、かように考えている次第でございます。
それから、そういうふうにしてこのあれで非常にいいのは、一つは、調整区域で非常に開発が抑えられていながら、実際は名古屋の中部圏の圏内にあるし、都市計画の区域の中にもあるし、だから結局全体もうどんどんどんどん現実にスプロール化しているわけですね。そしてそこへ行くというと、もうほとんど部落の中は農道が舗装されて今みんな自動車で通っているわけですね。そうすると、実際上農道が舗装されちゃっているから、すりかえが、農道の中の十文字のところの近くでお互いに、大体農道は真っすぐだから、その十字路のところへ行ってお互いに待って交差してやっているわけだね。そうすると、部落を整備するというと、国道なり県道からその部落へ入る道路のそういう農道を拡幅せぬと、外から入った人の快適な住宅ができるようにはならぬと思うんだけれども、そういう国道なり県道なりから部落へ入る道路は、ほかの部落を通ってでも整備されると、こういうことになるんですか。
今回の改正案は二十二年ぶりの改正ということで、各界から非常に注目を集めておるわけでございますけれども、まず最初に大臣にお尋ねをしたいと思います。
 昭和五十九年三月に例の宇都宮病院の問題が起こりまして、患者の人権無視事件というものが国民に強い衝撃を与えたわけでございます。これが契機になって国の内外から精神医療の現状についての批判が巻き起こってまいりまして、国際法律家委員会などから調査団が来日し、そして六十一年九月には「日本における人権と精神病患者」と題する報告書が出されております。この内容を見ますと、日本の精神医療の現状では、国際人権規約で規定している精神病患者の人権保護の条件が満たされていないとする警告が出されておるわけでございます。そういう意味で、精神衛生法の不備が特に外国から指摘をされてきたという経緯がございます。また最近では、国際法律家委員会のジュネーブ本部のニール・マグダーモット事務局長から日本の精神衛生法改正案に対して斎藤厚生大臣にあてて、先ほどもちょっと問題にされておりましたが、どうも非常に厳しい内容の書簡が送られてきておるようでございます。さらに来春は調査団を日本に送るなどの計画もあるやにも聞いております。
 そこで、大臣にお尋ねしたいのは、今回のこの改正案がもし成立したとするならば、このような国際的批判に耐え得るものなのかどうか、その中身について、まず大臣の率直な所見をお聞かせいただきたいと思います。