自立経営農家でございますけれども、この概念は、それぞれの地域の農家、農村部というふうにお考えになっていいと思いますが、農家の方々が生活をしておられるそういう地域に住みながら、農業以外の産業に働いておられるいわゆる勤労者世帯、これを対象としてとりまして、その勤め先収入と均等、大体同じぐらいの水準以上の農業所得を実現している農家をいうという考え方でございます。
もう一つは、平場もそうですが、山間地でとにかく国土保全、水資源の確保、環境保全ということが、山手の農業を維持することはそういう観点から非常に強く主張されておるわけですから、少なくも三十年ぶりに本格的な法改正といいますか、これをやる以上は、国際的に、国内的に最大の課題の環境問題への配慮ということを一項並べて強調しておくということは大変大事なことじゃないかと思うので、このことをひとつ強く主張しておきたいと思います。
 これは、後で社会党としても、こういうふうに変えてほしいという問題が最終的には幾つか整理されると思いますが、その一つにぜひ加えてもらいたい、このように思っております。
 そこで、農業基本法の反省ということと構造政策がどうだったかということについて、一、二お尋ねしたい。
 農基法の目的は、先ほどちょっと申し上げましたが、三十数年前ですが、他産業との所得の均衡を図る、生産性を上げる、そのために構造政策をとろう、二・五ヘクタールの自立経営農家をつくるというのが大体かなめであったと思うのですけれども、その当時言った自立経営農家というのはどういう概念であったか、簡単で結構ですから、お尋ねしたい。
立法技術論的に申しますと、環境保全への配慮というのをこの法案の中に入れますと、農業自体が環境破壊という対立概念になるんじゃないかというふうな指摘が法制局からあります。
 私どもは、農業の持っている環境保全機能というのは我が国では特に非常に大きなものがあるというふうに、先ほど大臣がお答えしたとおりでございまして、農業の持っている環境保全機能を評価すればするほど、そのやり方を具体的に考えていくことが大事なんであって、法律という中で、形式的に環境保全への配慮という規定を置くことによって、むしろ形式論理の世界では対立概念を明確にするということになってしまうんじゃないかということが心配されます。
 法制局もそういうことを心配しておりまして、環境保全への配慮という規定を入れなくても、十分にこの法律を駆使して農業政策をやることによって環境保全は図られるんだということを主張すべきじゃないかというふうに言っております。
大規模になれば肥料も少なくて環境配慮ができる、今こういうふうな見解を聞いたのですが、そういう面もいろいろあるとは思います。しかし、規模を拡大して大型にするというのは、大体、効率的なねらいが中心ですから、したがって、堆肥や有機物を入れるのが少なくなる、大きな圃場に堆肥を入れるというわけにはなかなかいかない、そうなるとどうしても化学肥料を重視する、あるいは農業等も、今つくっているような一ヘクタールのようなああいう規模になれば、問題になっている空中散布だってないとは言えない。
 そういう意味で、大型化をすればその中で肥料なんかの使用が少なくなり、そして環境保全ができるというのは、効率的を目指せば環境保全とは必ずしもなかなか両立をしないんじゃないか。その点で、相対立する概念であろうと私は思うのですね。どのようにして効率化を考えながら、しかも環境に配慮していくかということが非常に大事じゃないか。
 そういう意味で、効率、安定的というのがありますが、並べて、環境保全への配慮ということがこれだけ国際的に問題になっている、しかも基本法以来初めての本格的な立法措置、言うならば農業の理念をできる限り盛り込むべきである、こう思っておりますが、いかがですか。
大臣は、日本では農業それ自体が環境を維持するんだ、だから農業をちゃんとやっていけば環境保全につながる、こういうお答えのようでありますが、これだけ環境問題が大きな問題になっているときには、私はやはり効率的、安定的と並べて環境保全への配慮ということを本当はうたい込むべきであると思いますが、これについて、いかがですか。
先ほどからお答えをしておりますことの若干繰り返しになる面もございますので、お許しをいただきたいと存じますが、御指摘いただきましたように、有効求人倍率、完全失業率、ともに悪化の方向にございます。そして、八月の下旬に私たちが調査をいたしました各業種のそれぞれの内容を詳細に検討いたしましても、かなり厳しさが増していることがわかります。とりわけ、業種別で見ますと、鉄鋼、工作機械、電気機械といったところが非常に過剰感が大きい、そして建設、百貨店といったところが過剰感がまあ少ない、そうしたばらつきはございます。また、地域的に見ましても、関東、信越あるいは東海、北陸、こうしたところが、今までの値と比較をいたしますと有効求人倍率の落差が大きい、こうした結果も出ておりまして、これらのことを総合的に判断をいたしますと、なお非常に厳しい状況にあるというふうに認識をいたしております。その他、昨今出てまいりますさまざまな指標を拝見いたしましても、その感を強くするわけでございます。
 こうした状況の中で、今後雇用情勢を十分に分析をしていかなければならないというふうに思っております。とりわけ雇用調整助成金を、現在二百三業種に及びますが、二百三業種の皆さんにこの雇用調整助成金を使用していただいておりますが、その雇用調整の内容を拝見いたしましても、最初のころに比較いたしますと、雇用調整の中身が、少しずつではございますけれども厳しさを増してきている。そんなことを総合的に判断をいたしまして、これから先まだ厳しさが続くものということで、さらに対応をしていかねばなるまい、そういう意味で、雇用対策プロジェクトチームを編成して、この緊急時を乗り切るための対策をひとつさらに一層深めていこうということを私たちも決意をしたような次第でございます。そうした状況にありますことを、まずお話を申し上げさせていただきたいと存じます。