今先生がおっしゃいましたように、防災基本計画の見直しにつきましては、少なくとも震災対策につきまして五月を目途に改定したいというふうに申し上げております。それがおくれておりまして、まことに申しわけないというふうに考えておるところでございます。現在、中央防災会議に防災基本計画専門委員会を設置いたしまして、御検討をいただいておるところでございます。
 新しい計画では、このたびの阪神・淡路大震災の経験や近年の社会経済情勢の変化に十分配慮しつつ、実効性の高い計画とするために、必要な施策を可能な限り具体的に記述したいというふうに考えておるところでございます。それから、少なくとも震災対策について五月を目途にというふうに最初に申し上げましたけれども、震災対策以外に風水害対策、火山災害対策につきましてもこの際取りまとめを一緒にしたいというふうに考えております。
 したがいまして、現在は政府部内での調整を鋭意やっておるという状況でございまして、その作業を精力的にやりまして、六月の下旬ぐらいまでには成案を得たいというふうに考えておるところでございます。
一条一条はまた別の機会にしっかりとやらせてもらいたいと思うのですけれども、今回の阪神大震災で大きな問題点を政府の方も感じられ、既に変えようとされている部分が幾つかあるのですね。その一つが第三章の防災計画の部分でございます。三月の当委員会での防災局長の御答弁でも、防災基本計画を検討中であり、五月をめどに何とか見直せるのじゃないか、結論を出せるのじゃないか、そういう御答弁をされているわけです。
 この防災基本計画というのはなぜ大事かというと、災害対策基本法の四十条、四十一条などを見ますと、実は今、都道府県が地域防災計画を変えようとずっと取りかかっているのですけれども、その中に、都道府県の地域防災計画というのは国の防災基本計画に基づいてつくらないといけない、また修正しないといけないということで、国の大もとの防災基本計画がどういうように変わるのかというのを地域の方も非常に待たれているわけでございます。ところが、五月中、もうきょうは六月に入ったわけですけれども、それに対しての何らの結論、答えも出てきていないわけです。
 今の進捗状況、また、五月と言われておくれているわけですけれども、いつごろまでに防災基本計画の修正部分について結論を出されるのか、明快な答弁をいただきたいと思います。
十月までにもし災害が起きた場合にどうかということでございます。
 それは、かなり大規模な基本的な改正をするといたしますと検討には所要の一定の時間がかかるということは御理解いただけると思いますが、その間に、検討中に起きたらどうかということは常に起きる問題ではございますけれども、先ほど大臣からも申し上げておりますように、防災問題懇談会ということで基本的な事項を御議論いただくことにしております。一方で、十月まで私ども何もしないでおるかということは必ずしもそうではないわけでございまして、並行いたしまして事務的にもいろいろな検討をしたいと思っております。
 いずれにいたしましても、防災問題懇談会のある程度の結論を見ながら、事務的な作業は並行してやりますけれども、そういったことで進めさせていただきたいと考えておるところでございます。
今の長官の答弁からは、十月までにもし災害が起きたときに果たしてこの一部改正で本当に対応できるのかどうかという質問も加えたのですが、それに対しての御答弁がなかったわけです。原稿になくても結構でございますので、その辺についての決意をちょっと述べていただきたいと思うのです。
政府におきましては、阪神・淡路大震災を契機として防災体制の見直しを検討いたしておりますが、その一環として、災害対策基本法についても総合的な見直しを検討することといたしております。しかしながら、検討すべき項目の多くは防災体制の基本的なあり方にかかわるものであり、防災問題懇談会での討論を踏まえた十分な検討が必要であります。こうしたことから、今回は、再び大規模災害が発生した場合に直ちに人命救助等に影響が生じるおそれがありますので緊急に対応すべきものとして、道路上の放置車両等に関する規定の改正を行うこととしたものであります。
 今後はその他の項目につきましても検討を進めることとしておりますが、阪神・淡路大震災での経験を踏まえまして、緊急災害対策本部の組織、機能や情報伝達体制等について、その見直しを検討してまいる所存であります。
お答えいたします。
 いずれにいたしましても、明治維新以来百三十年に及ぶ中央集権システム、これを、行政システムを分権型にこれから慎重に、ダイナミックに、しっかりと変えていくということでございますので、従前あったものの総点検、総見直しというものが当然必要になってまいりますし、御質問の県のあり方、県の機能の今後のあり方、こういうことの大きな見直しも必要かと思っておるわけでございますが、基本的には基礎自治体に任せるものは任せる、そしてそれができないものは広域的に、あるいは県でやる、県でできないものは国でやる、こういう発想の転換が必要ではないかと思っております。従前ですと、中央集権、上からの関与、上からの指令、それに基づいて地方自治、名前だけのみずから治める自治であってはならない、こういうふうに考えておるところでございます。
 したがって、私どもの法案でも第七条に「広域的な行政需要への適切な対応」という項目が一項目、閣法と違って明記してあるかと思いますが、こういうことを明記することによって、広域行政というものを、あるいは広域連合というものを市町村のみならず都道府県単位でもやってもらう。そうしないと、どのみちできないのだから、また国で全部関与するよ、国でやるよということになってしまったのでは、そのおそれがあったのでは、今回の分権の趣旨が生かされない、このように考えておるわけでございます。
 基本的には各基礎自治体と都道府県とが、地方が一体となって地方行政を完結的に行っていく、こういうことが大事なことではないだろうか、かように考えておる次第であります。