市町村の協力の欠如、あるいは国の指導性の不足などなども述べられておるわけであります。私はかなり財政面でも努力をされたことは評価をするわけでありますが、現実に市町村の窓口へ入ってみますと、あるいはその職員の人件費にいたしましても、まだまだ不足をしておる、あるいは平野部と林野とを比較いたしますと、労力あるいは経費その他も大幅に開きがあるなどなどの問題もあるわけです。近年、各都道府県や市町村でも理解がだんだん深められておるということもわからないではありませんが、それでは国土庁として、都道府県や市町村のそういった担当の窓口が、組織があるのかどうか、把握されておるとは思いますけれども、どんな部局でそれが担当されておるのか、ひとつお尋ねをしたいと思うのであります。
国有林野については林野庁が担当されておる、ぜひそういった林野庁にも働きかけをお願いしたいと思いますし、そのほかに市町村といいますか、あるいは学校等の林野もあるはずでありますから、そういったそれぞれの部門での把握をぜひお願いしたいと思うのであります。
 次の問題でございますが、親法の国土調査法は昭和二十六年に制定されてきたのは御案内のとおりでありますし、以来今日まで政府は毎年努力を払われておりますし、国会もまた促進に協力をしてきたところであったわけです。特に昭和三十四年第三十一国会では、国土調査事業の推進に関する特別決議でその推進を促してきましたし、三十七年の第四十国会では、親法の国土調査法ではいよいよなまぬるい、こういったことでこの国土調査促進特別措置法が提案をされたわけです。しかもそれは役所に任せておいてはいけない、こういったことで、議員立法で提案されたのは御案内のとおりであります。先ほどの御答弁の中にもあったわけでありますが、いま少し理解をするという意味で、その委員会での審議の横様を議事録から私なりに拾ってみました。
 提案された議員の代表は、調査事業の業績は遅々として進まず、このままでは百年河清を待つのほかなく、このように説明をされております。また質問に立たれた議員は、親法があるにもかかわらず特別措置法をつくる、しかも、議員立法というかっこうになることは国会の権威あるいは法の権威を落とすのではないだろうか、こういったことも述べられております。さらに、提案をされた議員は、親法があってもどうしても進まないときは議員立法で促進を促し、国会全員の意思を反映して政府に迫っていく、こういうやり方をやらなければ仕方がない。それぞれ大変遺憾の意をあらわされているわけであります。同時に、この促進法ができたときに、五項目にも及ぶ附帯決議もなされておるところです。
 自来、この促進法そのものも再々度提案をされておりますが、先ほどの御意見を聞いておりますと、二十一万方キロ残っておる、この十カ年間で六万方キロをやっていくのだ。決意のほどはわからないでもありませんけれども、仮に一〇〇％六万方キロを十年で達成されたといたしましても、余部の調査を終わるのはあと四十年であります。あるいはその進捗度合いが悪くなりますと、半世紀かからないと全体がわからないという大変残念なことになるわけでありますが、そういった意味でこのおくれている理由を、先ほど若干の開陳がなされたわけでありますが、いま少し詳しくお聞かせ願いたいと思うのであります。
ただいま議題となりました国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び証券取引法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 最初に、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 国際金融公社は、加盟開発途上国の民間企業に対し投融資を行い、もって当該国の民間経済活動の促進等に資することを目的とする国際開発金融機関であり、世界銀行グループの一員として世界銀行及び国際開発協会の活動を補完しております。昨年六月、同公社につきまして、総額六億五千万ドルの増資の合意が成立したところでありますが、我が国は、世界銀行グループの役割の重要性にかんがみ、本増資についても、これに応募することとし、本法律案を提出した次第であります。
 法律案の内容は、今回の増資に伴い、政府が同公社に対して新たに三千五十一万ドルの範囲内において追加出資ができるよう、規定の整備を行うものであります。
 次に、証券取引法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
 我が国の公社債市場は、国債残高の累増等を背景に、近年急速な拡大を示しております。公社債の残高が累増するに従い、価格変動リスクを回避する必要性が、証券会社、金融機関、機関投資家等の間で高まっております。また、諸外国において債券先物取引は、今や金融・資本市場の重要な一分野として定着しつつあります。
 このような状況を踏まえ、証券取引所において債券先物市場が開設されるに当たり、取引の活発化、円滑化等を図るため、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、証券取引所は、国債証券等に係る先物取引について、会員以外の証券会社及び外国証券会社並びに証券業務の認可を受けた金融機関のうち大蔵省令で定める業務を行う者に債券先物市場における取引資格を与えることができることとし、この場合、これらの者を、国債証券等の先物取引を行う範囲において、会員とみなすこととしております。
 第二に、証券取引所は、国債証券に係る先物取引について、その取引の円滑化に資するため、取引の対象として、利率、償還期限その他の条件を標準化した標準物を設定することができることとしております。
 第三に、先物取引の履行を確保するとともに、投資者保護を図る観点から、先物取引について、売買証拠金及び委託証拠金に関する規定を設けることとしております。
 以上が、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び証券取引法の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。