定年延長奨励金という給付金は、雇用保険のいわゆる雇用安定事業その他四事業でございますその一環として行っておりまして、民間の企業が定年を五十六歳以上に引き上げた場合の、引き上げの対象となって雇用が伸びることになった労働者一人について年間で三十万円、中小企業の場合は四十万円の給付金を支給するという制度でございます。
 その支給実績を御参考までに申し上げますと、制度そのものは四十八年から実施いたしておりますが、五十五年度の、これはまだ三月まで全部入っておりませんので見込みになりますが、支給金額としては約三十一億、対象人員として九千三百五十人といったような見通しになっています。
政府は公務員の方々のことも考えますと同時に、主権者であり納税者である国民のことも絶えず忘れるわけにはまいらないのでございまして、主権者の方から見て、民間から見て、国民のサイドから見て、自分たちが求める行政サービスが一番いい効率を上げておるか、こういうところに一つの視点があることはひとつぜひ御認識をいただきたいと思うのであります。
 そういう点と、また公務に携わる方々がやはり一番安心して働いていただくように、われわれ政府は人事院勧告というものを完全実施するようにここ十年ほど努力をしてまいってきております。片一方だけを見るわけには政府としてはまいらないのでありまして、絶えず大多数の国民が何を求めているかというところに視点の中心を置いて行政をやっていかなければならないと、このように考えております。
何とおっしゃっても、要するに労働市場が狭くなってきたと、だから公務員は高齢になってもやめないと、いつまでも職場にしがみつくと。そういうことをされると、高齢者というのは能率が悪くて効率も悪いから行政も能率が上がらなくなると。だから定年で追い出してしまうんだと。ということは総務長官、政府は高齢者の雇用を促進すると、これを大変重点に政策的に考えてなさるということとずいぶん矛盾するじゃありませんか。どうお思いですか。
従来、われわれ世代の人間は後進に道を譲るとか、あるいは勇退をするとかというような気分がわりあいありまして、そういうこともあって新陳代謝というのがわりあいスムーズであったと。この書簡で述べておりますのは、その辺のところに一般の高齢化社会の影響もあってだんだん意識の変化が出てきて高年まで働きたいというような意識にだんだん移ってきたと。一般の職場が労働市場が狭いということもありますが、そういう面で公務員の新陳代謝というものが阻害されるというと、組織の原理としましてこれは能率に影響があるのではないかと。で、人事院の場合、責務としまして公務能率を向上させるような人事管理制度、そういうものを常に研究していなければならないという責務があるわけでございまして、そういう公務能率の見地から見ました場合に、新陳代謝が停滞するような状況が予想されるもとで、その停滞を取り除くようなそういう退職管理制度をこの際考えたらどうかと。それには定年制導入ということで退職管理制度を新たに導入するのが意義のあるところであると。こういうことの結論に達したわけでございます。
時間が限られていますから、私は、人勧についての質疑の終わりに、退職手当の削減の法案の扱いについて意見を述べたいと思うのです。
 退職手当の削減法案は、参議院からいま衆議院に送付されてきた案件でありますけれども、これは前国会で審議してきた問題です。今国会でこれは回付案件でなくて送付の案件ですから、参議院では審議していますけれども、この臨時国会に限っては衆議院ではまだ審議をしていない。特にその後の情勢、第二臨調の答申ということもありますし、いまこうした人事院の給与勧告という公務員制度の根幹、労使関係の基本にかかわる問題の扱いをめぐっても論議があるわけですし、退職手当の削減の法案というのは、こうした問題と深く関連をしている問題であります。当然この国会で衆議院においても十分実質的な審議をすべきだというのが私の主張であります。このことを繰り返し主張してきたわけですが、退職手当削減法案は十分な審議なしに、また討論も抜きで採決されようとしているわけです。その点で、この問題について私たちの主張も述べて、総務長官に重ねてお尋ねしておきたいと思います。
 これまでの審議の中でもいろいろ明らかになりましたが、この退職手当の削減の法案の提出の最大の根拠になっている官民較差、こうしたものも官民比較の方式がまだ理論的にも実践的にも確立されていないにもかかわらず、非常に粗雑な民間の調査結果の中で操作をされた公務員の代表例なるものを突き合わせて出されたずさんなものですし、こういう点では行財政改革に便乗して労働条件を一方的に切り下げるという、既得権の侵害という点では大変な悪法だと思うのです。退職金の問題を問題にするならば、やはり五十五歳前後で局長や次官まで上り詰めて、特殊法人など天下り先を保証されたこういう高級官僚には何らの打撃もないわけです。一般公務員にのみ大きな犠牲をしわ寄せする問題ですから、こうした労働条件の重要な変更の問題は、当然関係職員団体との十分な交渉を尽くすべきでありますし、こうした交渉なしに国会で一方的に法案を提出していくということ自身も大変不当なものだと私は思うのです。労働基本権を不当に制限されているわけですから、わずかに認めた交渉権や団体交渉権すら認めないということになりますと、公務員の労働条件の問題は労使対等の交渉で決めると言われているＩＬＯの労働関係条約にも反することになりますから、そういう点で、こうした労働条件の問題は、当然労使でまず協議すべき問題だと思います。特に退職金の削減の法案に関連して、私はもっと全体的に高齢者社会に対応する総合的な対策を十分検討して、その中でこの問題も慎重に扱うべきものだということを、重ねて私たちの立場も主張して、総務長官にもう一度これについてのお考えも一言——退職法案のこの問題は、そういう立場から撤回すべきだ、当然関係の職員団体ともまず協議すべきだという主張なわけですが、総務長官の御見解もお聞きをし、あわせてこうした重要な法案の採決に十分な審議、討論も抜きということについては、やはり妥当でない、今後こうした運営がやられないように、これは委員長にも特に要求して終わりたいと思いますが、総務長官、一言。