現実の政策課題を教育研究するということで埼玉大学として努力してきたわけでございまして、その教育研究活動の上で、他の既存の大学とは異なった特色も出てきたかと思うわけでございまして、その意味で、先生御指摘のように、他の大学では見られないような面というのは確かにあったわけでございます。
 ただし、これらの特色というもの、これは基本的には、現実の政策課題を教育研究するというところにある程度由来するところもあるわけでございますが、基本的に政策研究大学院大学といたしましては、このような埼玉大学の傾向をそのまま引きずる引きずらないはともかくといたしまして、ともかくといたしましてというのはちょっと語弊がございますが、いずれにいたしましても行政機関の職員だけではなくて、当該政策科学研究という分野に興味、関心を持ちます学部卒も幅広く求める、それから民間企業の方々からも学生を求める、留学生からも求めるというように、幅広く入学者を求めるという考え方で対処したいということでございます。
それでは伺いますけれども、今局長が例に引き出されましたその埼玉大学の大学院政策科学研究科、ここでは実際どうだったのかということでちょっと具体的に挙げてみたいのですけれども、この大学院は七七年に修士課程の大学院として設立されたわけですが、設立以降の大学院生の構成は、全体で五百三十名のうち、学部学生が三十二名です。留学生が二百二十四名、中央官庁からが九十六名、地方自治などからが百七十名、民間企業が八名ということです。ですから学部学生がほとんどいない。留学生といってもこれも行政官ですけれども、留学生を除くと、ほとんどの学生が中央官庁と地方自治体などからの学生で占められている。
 また、大学院修了者で見ると、研究者や民間企業等への就職者はごくわずかです。ほとんどがもとの中央官庁と地方自治体等に原職復帰をしているわけであります。
 また一方で、大学院大学の教官ですけれども、毎年、約三割は中央官庁の官僚が教官として在籍しています。延べ三百二十三名の教官のうち、中央官庁からが百六名です。三二％です。通産省、自治省、文部省、外務省などです。
 文部省にお聞きしたいのですけれども、教官の約三分の一が中央官庁の行政官が占めている、学生もほとんどが現職の行政官である、国立でこういう大学院あるいは大学がほかにありますか。
今の目的で申し上げましたように、現実に行政機関の職にある者、これが再びこの大学院大学に入学して研さんを積む、これもあり得ることでございます。またそれ以外にも、政策研究の分野での研究者になるというようなこともあるわけでございますし、また、これは必ずしも行政機関とは限りませんで、民間企業におきましても、幅広い経営政策というような分野におきます研さんを積むということもあり得るわけでございまして、必ずしも行政機関の職員相手ということだけではございません。
 また、かねて埼玉大学の政策科学研究科といたしましては幅広く留学生を受け入れておるわけでございまして、この機能につきましては、引き続きこの政策研究大学院大学でも大きな活動の要素として考えておるということでもございますので、それらのすべての人材養成を目的とする、こういうように御理解いただきたいと思うわけでございます。
今伺っておりますと、つまるところ、この大学院大学の主な目的というのは、高度な政策企画能力を持った行政官、この養成と再教育にあるというふうに理解できるのですけれども、どうでしょうか。違いますか。
お答えいたします。
 先ほどありました分をちょっと、経企庁長官からお答えしました土地の流動化問題ですが、まずお答えする前にこれを説明しておきたいと思うんです。
 土地の流動化を促進する観点から、これは総理からも特に強い指示を受けましたが、赤字企業を赤字であることのみの理由で公共事業の指名から外すと、これは土地の資産評価が下がりますから企業が赤字になる、それなれば公共工事はおまえのところは指名入れないよ、こういうことにならないように措置しろと、こういうことでございまして、これは当然土地の流動化を促進する意味で重要なことでございますから、直ちに対応いたしました。
 所管大臣でもございます建設大臣とも相談をいたしまして、自治省にはファクスの通信があるわけでございまして、これで全国の知事、市町村長に徹底をお願いいたしたところでございます。また、景気対策の一助にもなるわけでございますが、そういう意味を込めて、建設省の次官それから自治省の次官、異例のことだと思いますが、連名でこのことに対する協力要請もいたした。今一生懸命やっておるところでございます。
 ただいまの地方単独事業の件でございますが、この点につきましては非常に住民に身近なところで喜ばれておる。特に地方における生活関連施設の整備をする小回りのきいた事業であることは説明するまでもありません。あるいは地域経済を下支えする事業として重要な役割をこの地方単独事業が果たしておることも承知をいたしております。今後、地方分権の進展とともにその役割も増大するであろうという私どもは認識を持っておるわけでございます。
 したがって、こうした点も踏まえて、平成十年度の地方単独事業の具体的な削減幅については三つ考えておりまして、地方公共団体におけるニーズがどこにあるのか、これを十分見きわめたいと思います。二つ目には、国庫補助事業における補助対象の縮減、採択基準の引き上げ、例えばごみ処理施設等の動向も十分見たい。三つ目には、御指摘の地域経済への影響等もございますから、これも十分見きわめて、平成十年度の地方財政計画の策定過程において決定をしてまいりたいと考えております。
 なお、地方公共団体においては、これらを踏まえつつ、地域の実情等に応じ適切に事業を実施していただきたいと考えておるわけでございます。
 また、地方債の配分や地方交付税の算定に当たりましては、地域の実情を踏まえ、また各地方公共団体の計画的事業執行に支障が生じないように十分配慮してまいりたいと考えております。