自然増収の問題等についてはもう少し様子を見ないと、締め切りの申告状況等がわかりませんから、わからないということが本当の答えです。
 それから、不用額については、特にきょう総理大臣が閣議におきまして発言をされました。財政が厳しい中なので、五十六年度の増税をお願いしておるという状況である、いままでは、年度末になると、予算を残したのでは来年減らされるというようなことを心配して、ややもすると、使わなくてもいいようなものも使うということも散見をされた、しかしながら、今回は増税もお願いしておる非常に厳しい財政状況なんだから、議長裁定があるということにかかわらず、各省庁の大臣は、不急不要のものについては、予算額からどうしてしまうということは厳に慎むよう申し渡す——申し渡すとは言わなかったけれども、慎むようにしてもらいたいという、ひとつのおふれですよ。それがけさ閣議に出ました。
政府は去る十七日の与野党の合意を受けられまして、本年度所得税の減額につきまして、剰余金の捻出、財源確保に努力をされるということを公式の席上ですでに何度か答弁されておられます。この際、財源確保のために具体的にどういうことができるのかということを多少お伺いしておきたいと思います。
 五十五年度の剰余金、予備費、不用額、自然増収などの見通しは、自然増収などはまだ全然見通しのつかない点もあろうかと思いますが、いまのところどの程度のものであるか。また、総理がお話しになりました財源確保のために努力するというのはどういうことを意味しておられるのか。その点を担当大臣からお答えをいただきたいと思います。
それでは、本日本会議があるそうでございますので私の質問はこれで打ち切りますが、弾性値一・三五を使った場合、一・五を使った場合、現行の一・二倍の比較の資料を提出してもらいたいということを最後にお願いしまして、私の質問はちょっとまだ時間がございますけれども、終わることにいたします。
いま手元にそういう計算を持っておりませんが、誤解をいただかないように申し上げますと、石油ショック後の税収の弾性値は、五十一年が一・〇一、五十二年が一・一三、五十三年が一・〇三でございます。五十四年に一・九二、これは輸入物価が非常に上がりましたために名目ＧＮＰが小さく表示されたことによるわけでございますが、それを補正いたしますと一・二〇ということになろうかと思います。五十五年の一・五一も高いわけでございますが、これは実所得が非常に伸びた。五割ぐらい伸びております。その分を補正いたしますと、一・四、五十六年の一・五一も同じように実所得を補正しますと一・三七でございます。したがって、たまたま最近三カ年間高い弾性値が出たから、これが恒常的に続くという要因は一つもないわけでございます。輸入物価が上がるために名目ＧＮＰが実質ＧＮＰに比べて小さく出てくるというようなこととか、実所得がどんどん上がっていくために源泉所得税の伸びが実所得で見まして五割も伸びるというようなことがこれからどんどん続くということはとうてい考えられませんので、過去十年間の一・二というものを使ったということを御理解いただきたいと思うわけであります。
最後ですが、主税局長、いま言ったように一・五ということで出てきた数値だと私は思う。過去十年は一・二だ。だから今後ＧＮＰも一応名目でも一一％の成長を見込まれるのだから、せめて中間で一・三五でやった場合、五十七年、五十八年、五十九年はどういうふうになるか。五十七、五十八、五十九年三年間のあなた方のいまつくっておる現行の税収見込み額と、一・三五でやった場合の税収見込み額の差額はどれくらいあるかという計算はできておりますか。
私鉄の責任者の方並びに労使を含めての関係者の皆さん方、特に東京、大阪など大都市圏における輸送機関の中核としてその重責を自覚し、経営基盤の確立並びに輸送使命の達成に必死の努力をしておられますことに対しまして、まず敬意を表したいと思います。
 特に国鉄経営との比較におきまして、皆さん方が大変な努力をし、実績を上げておられるということを評価するものでございます。民社党の塚本書記長も予算委員会におきまして、具体的に名鉄と国鉄の同区間における輸送人員とその職員数との開きを例示いたしまして、これを政府当局に追及したところでございます。
 私も同じような資料を手に入れておるわけでございますが、たとえば大阪駅におきましては、乗降客が国鉄の場合は六十五万、阪急さんの場合は六十三万、ところが職員数は国鉄は千百人、阪急さんの場合は百七十五人、もちろん国鉄には旅客以外の貨物部門が含まれております。それにいたしましても余りにも大き過ぎる。その部分を除きましても、たとえば大山崎というところを調べたわけでございますが、国鉄の場合も阪急の場合も同じく九千人の乗降客、これに対しまして職員が国鉄の場合は十一人、阪急の場合は実に一人、このような大きな開きがある中で必死に取り組んでおられるということに対しまして、われわれとしてはこれを十分に認識し、いずれ近いうちに国鉄当局に対して、この問題で徹底的に追及をしたいと考えているところでございます。
 そこで、まず国民生活の上から、特に利用者の側からいいますと、私鉄の運賃はできるだけ上げないでもらいたい。先ほども公明党さんの方から要望がございましたように、上げないでほしいという基本的な態度でございます。できるならば上げてもらいたくない。そしてどうしても上げなければならないという状態ならば、これは個々別にいろんな事情がございますから運輸省の方で十分に内容を審査されまして、上げ率をできるだけ低く抑えていただきたい、こういう基本的な立場でございます。しかしながら、一方で電力費が高騰いたしましたし、その他の諸経費また設備投資に伴うところの資本費の増加等もございましょうし、また先ほど阪急の社長さんが言われましたように、労使関係におきましては労働にふさわしい世間並みの賃金を従業員に支給すべきである、そのとおりであると思います。そういった人件費の増高もございましょうし、どうしても避けて通ることができないものにつきましてはこれを十分に見ていただきたい、審査に当たっても十分に見て検討の要素として入れていただきたいということを考えます。この点につきまして運輸省いかがお考えですか。