私ども、現在の円高あるいは原油安につきましては非常な関心を持って見ております。いわば油のユーザー側であります航空事業を見ております私どもといたしましては、現在の燃料安の傾向がなるべくストレートに航空事業者が買う燃料費の方に反映されることを期待いたしております。ただ、何分にも、これは国内の燃油事業者と航空事業者との交渉で決まるものですから、いまひとつ先行きがはっきりしないというのが率直なところでございます。
 なお、今先生御指摘の原価に占めます燃油費の比率でございますが、国内では一七％強といったところでございまして、燃油がどの程度下がるかということによりましてコスト全体に及ぼす影響が決まるわけでございますが、今の燃油費の比率から見ますと、なかなか多くを期待できないというのが正直なところではないかと思います。
 一方、航空事業の経営状態は、日本航空はことしからまた無配に転落いたしますし、東亜航空は引き続き無配。一方、沖縄の南西航空は、これも先生方よく御承知いただいているかと思いますが、極めて苦しい経営を続けておりまして、何とか離島航路を維持しているというような状況でございまして、私どもといたしましては、現在の円高、原油安の傾向をそのまま運賃の値下げの方に反映できればベストだと思いますが、なかなかそこまで行けるかどうか、いましばらく見守る必要がある、かように考えております。
私、申し上げたいのは、シルバーというと二人ですね。二人で二〇％の割引ができるところまで検討ができるのならば、やはり基本料金を下げるのが筋じゃないだろうかという気がするのです。特に今問題になっておりますようにいわゆる原油の値下がり、ちょっと持ち直したとも言われていますけれども、もう十ドル台、十ドルを割るかもしれないとか、あるいは十ドルで前後しておるという、こういうことですし、それに加えて円高です。ですから、航空運賃の料金計算の中にはやはり燃料代というのはかなりのウエートを私は占めていると思います。ですから、この際、やはり円高の差益還元ということも言われておりますが、航空運賃というものをもう一遍検討し直す時期が来ているのじゃないかという気がするのですが、運輸省はどう考えますか。
先生御指摘のとおり、私ども昨年来、航空の営業割引制度をなるべく弾力的に認めようという方針をとりまして、今御提示のありました運賃につきましても一部導入を図っております。例えて申し上げますと、シルバーと申しますか、実年夫婦割引運賃と申しまして夫婦合計で八十八歳以上の方、この方が往復乗られますときには二〇％割引、あるいはこれは幹線だけでございますが、週末にあらかじめ予約の上乗られる場合には、同じく二〇％割引といったような新しい割引制度を試行的に実施いたしております。これからもなるべく需要喚起につながるこのような制度につきましては、私どもといたしましては弾力的に対応してまいりたい、かように思っております。
大臣、今、中曽根内閣としては内需拡大ということが最大の政策課題です。外国からも内需拡大というものを要求されている。また、中曽根さんは民活ということも非常にお得意のようでございますが、いずれにしましても那覇空港はこのままでほうっておいたら必ず事故が起こる、大変なことになると私どもは日ごろから心配をしているわけです。大きな問題だから、大きな問題だからということで手をつけずに先送りしておることは許されないというふうにまで私たちは思っておるわけです。ぜひこれは積極的に、二次振計の後期だとか言って、そんな夢みたいな話をなさらないで、もう二次振計、直ちに今からでも検討に入る、それぐらいの決意で政府部内で意見を述べていただかないとこれは大変じゃないか、私はこのように考えております。まして沖縄の経済状況を見てみますと、観光が基地収入にかわって最大の沖縄の経済の活力の原動力になっているわけです。これが一たび何か事故でも起こったら、それこそ沖縄の経済は破滅するのじゃないかとまで我々は心配をしております。ぜひその点は最大限の御努力をお願いしたい、強く要望しておきます。
 それから、次の問題なのですが、かねがね私も感じておりますけれども、本土から沖縄への航空運賃、これが国際線であった引き継ぎの経緯かなとも思っているのですが、割り高のような感じがしてならぬのです。当然それに伴って沖縄の離島間の運賃も割り高になっているような気がしていけません。
 そこで、運輸省にもお聞きするのですけれども、何かいわゆるシルバー割引というのですか、あるいは学生の休暇の割引というのでしょうか、そういうことで新たに申請があって許可をされたかされるとかというようなことを聞いているのですが、そういう割引の制度は今どうなっておりますか、その辺お答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 御承知のように、中曽根ボンドという定義があるわけではないのでございますけれども、一般に言われておりますのは、国債または政府保証債でドル建てでユーロないし主としてアメリカで発行されるものというものを一般に中曽根ボンドと呼んでいたようでございます。
 そういう前提でお答え申し上げますと、五十八年十月の総合経済対策で、要するに円高促進策あるいは資本流入策の一環として二つのことが言われておりまして、一つは「政府保証外債の米国市場での発行」、それからもう一つは「外貨公債に関する法制の整備等」ということで、これは政府保証債ではなくて国債そのものでございますが、「公債の外国市場での発行等の途を開くため、所要の法律改正等の準備に着手する。」ということが五十八年十月の対策で打ち出されておりまして、それを受けまして五十九年五月に対外経済一括法をお願いいたしましたけれども、あの対外経済一括法の中で外貨公債の発行に関する法律という前からある法律の一部を改正いたしまして、建設公債を外貨建てで外国で発行するための法制上の整備をしたところでございます。ただ、その当時の国会の御審議の過程でも御答弁申し上げておりますとおり、具体的な発行につきましてはやはり彼我の金利差というようなものを見まして、これは建設公債でございますから、要するに国債として出す総量は予算で決まっているわけでございます、その決まっている総量の中でどれだけを国内で出し、どれだけを外国で出すかということでございますから、やはり発行当局としては財政負担ということを考えて出さなければなりません、日米の金利差が大きい状況では、現実の発行は当面は困難でございます、したがって、具体的な発行計画というものはございませんという御答弁をそのころから申し上げております。
 日米の金利差は次第に縮まってはきておるのでございますけれども、それは絶対的な幅、大体従来四％そこそこであったものが今三％程度にまでという意味で、絶対値では縮まってきておりますけれども、日本の国内の金利の低下が非常に激しいわけでございますから、金利水準にして何割アメリカの方が高いかという、そういう金利負担の割合で見ますと、相変わらずアメリカの金利というのは日本の金利に対して六割高ぐらいでございます。こういうもとではなかなか財政的にその発行は無理であろうといって見送ったわけでございます。
 現在は、御承知のとおりこういう為替状況でございますから、もはや資本流入を図るというタイミングでもないかと思います。