ただいまの先生の御質問は、燃油につきまして特別の価格の設定とか、あるいは特別の助成といったようなことは考えられないだろうかという御質問と受け取ったわけでございますが、この点につきましては、私ども、確かに現在燃費が漁業経理の中に占めている割合、これが特に高くなっておりまして、しかも燃費につきましては、二回のオイルショックによりまして非常に高い水準になっておる。これに対しまして、魚価は低迷をしているという状況でございますので、漁業経営者の非常に苦境ということはよくわかっておりますし、また同時に、先生御指摘のように、三重県あるいは高知県あるいは鹿児島県といったようなところは皆、地域ぐるみでこのカツオの漁業をやっておりまして、その地域の大きな問題であるということもよく存じておるわけでございます。
 さような面では、私どもも十分に理解はいたしておるわけでございますけれども、何分にもこのような特別の助成措置といったようなことをとります場合には、やはり他の産業との比較その他もございまして、このような助成といったような措置をとりますことは非常にむずかしいということを申し上げてまいったわけでございまして、現在もこの考えは同じと申し上げざるを符ないわけでございます。
 そこで、私どもといたしましては、できるだけこの燃費を使わない形で経営を安定させる方法はないかということで、先般も、燃費の削減につきましては積極的にこれに取り組むという姿勢から、この国会におきまして、漁業再建整備特別措置法の改正もお願いをいたしまして、省エネ漁船につきましての税制の特別の措置、あるいはこの法律に基づきますところの構造改善事業としての省エネの推進ということを明確にいたしまして、これに対応するということを申し上げた次第でございますし、今後はさらにこの漁業における省エネ化というものを進めますために、省エネ技術の再開発といったようなことも通じまして、より一層の経営コストの引き下げということをお願いしたいと思っている次第でございます。しかし、それはある一定の時間がかかります。したがいまして、そのためには先ほど申しましたような価格面での対策を講じながら安定をさせ、一方でこの省エネの対策を進めていきたいというふうに考える次第でございます。
いま総括的なお話をずっといただいたわけでありますが、同じカツオ・マグロにいたしましても、その中心をなしてまいりました一本釣り、これは特に大変な状況です。そこでは、やはり一番問題点は、そういうカツオ・マグロの基地の地域は地域ぐるみがそれに協力をしてきた体制がありまして、むしろそれによって町づくりが行われているし、あるいは後継者育成等も兼ねてそこで展開をされている。ところが、肝心の一本釣りがもう今日時点では操業してきても赤である、こういう状況で、たとえば私どもの宿田曽あるいは尾鷲を中心にいたしましたあの周辺にいたしましても船主がどんどん減っていくわけですね。そうなりますと、減船をやって調整をしつつなおかつ減っていく形でありまして、町がまさに火の消えたような状況を呈してくる。しかも、漁業従事者がそういう状況ですから若手が入ってこない、いわゆる後継者が育っていかない、こういう悪循環を展開をしてきておりまして、まさに町の雇用対策、それから過疎化問題、いろんな状況をひっくるめて呈することになってきていまして、単にこれはカツオ・マグロの採算だけの話じゃない、こういうのが実態なんですね。
 そこで、いままでも論議をしてまいりましたが、具体的にはこの操業の中のコストからいきますと、やはり何のかんの言っても燃油の問題が、率が高いわけであります。そうしますと、今日でも燃油対策として幾つかの具体的な対策が講じられてまいりましたが、いまでも大体八万円当たり下がらないわけですね。そうなってまいりますと、これはどうしても今日の時点を踏まえて、さらにもう一遍燃油対策というものについて、一定の期間でも区切って、そして条件を区切って、ひとつ特別な対策を検討してもらうときではないかと、こういう気がするんですが、その辺はいかがなものでしょうか。
わかりました。それはずいぶん矛盾が出てくるはずですから、これはまた改めて論議をすることにいたします。
 それから次に、水産の関係なんですが、いまカツオ・マグロが大変な状況に実は置かれています。その情勢と、具体的にこのカツオ・マグロの危機的な状況を脱出できる方策をどう立てようとされておるのか、この辺のところをひとつ御説明いただきたい。
農政審議会で一昨年決めまして、閣議で決定いたしました農産物の長期需給見通しにつきましては、私ども当面は変えるあれはございません。
 それで、現在、農政審の専門委員会におきましても、今後の農政のあり方を基本答申の方向に沿っていま検討を進めておりますが、一応私ども六十五年の需給見通しというものを前提に置いております。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、全体の電力需要というのは今堅調に伸びておりまして、今後とも全国的に申しましても堅調に伸びる。その中で、東京を初めとします大都市圏集中というのを背景に電力需要の地域間アンバランス、つまり先生御指摘の東京等の電力需要の伸びの方が高い、これが増大するものと見込まれております。現在、電力をめぐりますさまざまな問題につきまして、電気事業審議会の中に電力基本問題小委員会というので御審議をいただいておりますが、この電力需要の地域間アンバランスの問題については、この委員会の中間取りまとめが昨年六月になされましたが、その報告書の中でも、経済社会活動の大都市圏集中を抑制、是正するため、各般の政策努力がさらに強力に推進されることを強く期待するところというふうに言われております。ただ、同時にこの取りまとめの中では、供給責任を担う電気事業者においては、電力需要の地域間アンバランスの増大がある程度長期的、恒常的に続くものとして、これに備える必要があるということも指摘されております。
 先生が先ほど仰せられました、先月末に東京電力から提出されました施設計画というのがございます。これは、今後十年間の電力需要を見込み、それに対する供給力というものを張りつけてどうかと、安定供給を図るための計画でありますが、向こう十年間にわたりましても、この施設計画におきましては東京電力の需要の伸びは全国平均を上回る伸びを想定されておりまして、それに対して、電源開発と同時に広域運営というのがございます。広域電源開発あるいは広域融通というものがございますが、こういうものの推進等によりまして、もちろん他電力に比べれば相対的に厳し目ではありますが、適正な供給予備率、先ほどの調査レポートの中にもありました八から一〇％と言われているわけでありますが、この八％以上の供給予備率が確保される計画になっております。
 それからなお、一言だけつけ加えさせていただきますが、供給予備率というのは、この計画上では平年並みの暑さを想定して、それに対して八から一〇％の予備力を持つということになっておりまして、平年以上の暑さが来た場合にはこの予備力でそれに備えるということでございまして、先ほどの調査レポートの中にありました五％あるいは八％を下回る予備率というのは、そういう猛暑のときの実績の予備率ということに御理解いただければと思います。