わかりました。
 そこで、最終的には納付期限等の問題もございますので明確な数字の見通しがつかないことはわかりますけれども、ただいま質問をした趣旨にのっとって考えてみると、とにかく七千億の税収不足になるかどうかはとにかくとして、とにかく四千億円ぐらいのところはどうも落ち込んできそうな気がするわけですわ。これは交付税関連の国税三税の落ち込みについてもこれがどの程度になるか御説明がいただけますか。これ、わかりませんかな。
三月決算法人の申告がまだ出てきておりませんものですから、実は課税金額が幾らになるかということもよくわかりません。それで、ことしは五月三十一日が日曜日なものですから、六月一日までは入ることになっております。
確かに納税の期限で言うと、五月末にならないと実際入ってくる金額というか、キャッシュそのものについては判断できないということ、事務上そういうことが言えるんだと思うんですが、ただ三月決算、これは年度終わりということになりますね。そこでやっぱり課税金額等は明確になっているので、税収そのもののやっぱりトータルの見込みというのははっきり出るのじゃないですか、どうですか。
昭和五十五年度の税収がどうなるかという御質問でございますけれども、税収の推移を見てみますと、これまでのところ判明しております三月末の収入状況は、進捗割合では八一・三％、それから前年対比の伸び率では一一・四％となっております。補正後の予算の伸び率は一四・四％というふうになっておりますので、確かに若干の差があるわけでございますけれども、これは今後どういうふうになるかということにつきましては、実は法人税がまだ三月末では六五％しか入っておりません。先生御承知のとおり、三月決算法人というのは非常に多うございまして、これがこれから四月、五月と入ってまいりますので、このウエートが相当高いものでございますから、これを見ませんとどういうふうになるかということをいま確たることを申し上げるわけにはいかないという状況でございます。
そこで、この間も五十五年度補正で五十六年度へ繰り越しをたしか二千五百数十億やったりしているので、税収の実績からいうとほぼバランスがとれる形になるのかなと私は思っておったんですけれども、実は五十五年度の税収見込み、これが二月の実績等を踏まえて見ますと、何か四千億程度予算より税収が下回るということになって、これは実績上そうなるわけで、さらに五月八日ごろの各新聞の報道等にも明らかでございますが、三月も引き続き不振で、税収不足がどうも四千五百億を大きく上回って七千億円前後になるのではなかろうかと、こういうようなことになっておりますが、これは、大蔵省さんきょう見えていると思うんですが、この税収の実績についてはこの見通しのとおりでしょうか、いかがでしょう。
税目別に見まして、前年対比で特に伸びを大きく見込んだものについて申しますと、法人税割あるいは法人事業税——これは道府県、市町村を通じまして法人税割、それから法人事業税、そのほかでは事業所税あるいは都市計画税、こういったものが比較的伸び率としては高くなっております。
五十五年度の税収見込みにつきましては、この実際の見積もり作業をいたしましたのは五十四年の十二月時点でございますが、その時点におきます五十四年度、すなわち前年度である五十四年度の地方税収の実績見込額、その時点までに把握できました実績見込額をベースに置きまして、五十五年度における所得、個人所得あるいは法人所得の伸び等については、これは国税の方の所得税や法人税の収入見込みのデータを用いまして推計をする、さらに、五十五年度の政府の経済見通しを用いまして消費の伸びあるいは取引件数の伸び等を推計するというふうなこと、それからまた、現在積算基礎に用いております建築統計月報、その他各種の統計でその時点における最新のものを用いまして税収の見積もりを行った結果、前年度対比で一六・五％程度の伸びが期待できると、このように見込んだところでございます。
初めに、五十五年度の地方交付税関係の財政計画の中で、特に特徴的な問題としては、歳入の規模が総額で前年比で一六・五％伸びていますね。それで歳出の方は七・三でほぼ前年と同じ程度なんで、これは前にも一般質問のときにちょっと論議をしたことがあるんですが、大変歳入の伸びの規模が大きいことが特徴的だろうと思うんです、歳出の方に比べると約二倍ですから。これは、このように高く見積もった根拠はどういうことですか。
ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 休憩前に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
手をかしておりません、こう言い切られると、社長、後に問題は残ると思いますよ。
 今日まで、これは資料があるのですが、これは四十三年の七月の資料なんです。この資料を見てみますと、これは不当労働行為事件で出された資料「第八九号証ノ二」というやつ、これによりますと、時間内の組合のストライキはきわめて悪いことだ、こういう路線を持っておる組合の委員会、大会、こういうものが毎月、あるいは大会は年に一回でございましょうが、委員会とか本部執行委員会とか、いろんな会議が毎月のようにある。これすべて会社の給料、組合活動に会社の給料が払ってある。これでも、一方の方の組合は、これは無給ですわね。こっちの方の組合だけは会社の給料を払ってある。これは経費援助、労組法上禁止してある、そういう経費援助をすることによってその組合が組織を拡大していくわけですから、会社が手をかしてないと、いま社長おっしゃいましたけれども、それはうそですよ。あなたはうそを言っておられる。偽証です、それは。
 こういう資料があってもなおかつ会社は手をかした覚えがないとおっしゃるのですか。