お答えいたします。
 先生御指摘の点はまさにそうでございまして、四十七年の八月に政府保有の日本航空株式会社の株式を二百五十八万三千株を売却いたしました。これは政府保有の株式を売却することによりまして、売却代金を経まして、それを同年十二月に予定されておりました同社の増資の引き受けに応ずるために売却いたしたということでございます。
数々の便宜ということになりますと、かなりいろんな問題があったのではないかと思いますが、あと残された時間、ＤＣ１０について伺っておきたいと思います。
 大蔵省に伺いますが、大蔵省は日本航空の株式を持っておられますね。四十七年ごろの話になるわけでありますが、当時三千八百万株ぐらい持っておられた。これを四十七年の八月八日に二百五十八万株売却されたようですが、その経過を簡単に御説明いただきたいと思います。
岸元総理に関しましては、先ほど御指摘のような会談のことも当時から出ておったわけでございますし、そういうこともございますので、この航空機の売り込みに関して、何か関連して犯罪の疑いがあるかどうかということは広く捜査をしたというふうに承知をし、理解をしておるわけでございますが、その結果、特段の犯罪の容疑は認められなかったと、こういうことでございます。
なお、この日商岩井事件の判決の内容からしても、岸さんの名前が出て、いろいろ私たちもお尋ねしたいことが多々あります。これはわれわれだけじゃない、国民の多くの皆さんもそう感じ、特にかつての総理大臣でありますから、この際、岸さんの証人喚問もぜひこの委員会でやるように、これまたひとつ動議として出しますので、よろしく手配をしていただきたい。
大変不満です、率直に言って。しかし、時間がありませんので、これらの問題については他の委員会等でも十分取り上げていくべき課題だろうと思います。
 ここで私は、さきに日商岩井事件の判決がございました。これまで衆参を通じてこの問題についていろいろ審議をして、ある程度明らかになった点も多々あるわけでありますが、この判決によって一層新しい内容といいますか、認定があったわけであります、松野議員にかかわる問題、田中被告にかかわる問題、あるいは岸元総理にかかわる問題等。すでに私ども社会党は、昨年の一連のこの問題の審議を通じて松野さんの偽証は明らかだということを主張してまいりました。しかし、いま日商岩井事件の判決が出るに及び、ますますこのことが判決文の中で明確になったわけであります。したがって、ここで私は、松野議員の告発をこの委員会の動議として提出いたします。委員長でよろしくお手配をいただきたい。
ただいまのお尋ねの中には、国会に関するものあるいは自由民主党に関するものも含まれておりましたが、そのうちで政府に関係いたします部分についてお答えを申し上げます。
 政治倫理の確立につきましては、すでに総理大臣が今国会におきまする所信表明でも申し上げましたように、政府としては最も焦眉の問題と考えております。総理からも申し上げましたが、お互い政治家にとりましてやはり一つの問題は選挙に非常に金がかかるということでございますので、その点について、選挙制度を改める点がないかどうかということにつきましてはただいま自民党内でもいろいろと議論をいたしておりますが、また各党各派のお考えも承りまして、何かの案を国会においてひとつ御討議いただきたいということを政府は希望いたしているわけでございます。また、より直截に、政治資金そのものが明朗を欠くということにつきましては、政治資金規正法の一部改正案を国会に御提案いたしました。御審議をお願いいたしたいと考えておるところでございます。
 なお、先般の叙勲につきましてもお尋ねがございましたが、報道機関等で問題になりましたお二人の前国会議員につきまして、私どもとしては、その方々に刑事訴追を受けるような疑いがあったわけではないと承知をいたしておりまして、賞勲当局が作成いたしました厳正な擬叙の案に従いまして三長官会議で決定をいたしたわけでございます。
郵政の方にお尋ねしますけれども、皆さんの方ではこのアルバイト雇用の場合に、学校やあるいは保護者に連絡しなくてもいいという、局段階で見解を持ってやっていらっしゃる。事実また交渉の議事録を見ますとそういう話が出ております。
 たとえば、先ほどの死んだ和田悌司君の場合、向島工業高校というのはアルバイトを禁止している学校なんですね。しかし、実態は、皆さんの方では採用方法として個人の方に勧誘のはがき、手紙等を出しておられて、親も高校も知らない。そのために、中にはトラブルの起きておるところがたくさんあるわけです。
 また、先ほどの死んだ津田政信君の場合は愛知県知立市の場合、愛知県の教育委員会では公立高校のアルバイト問題について見解を出しておるわけですね。したがって、公立高校の方では、たとえばこういうのがあります。これは後から労働省の方にもお尋ねするので聞いておいていただきたいわけでありますけれども、昨年の十二月二十八日、中日新聞によりますと、「高校生のアルバイトは学校や保護者の同意を得た上で、というのがこれまでも原則になっていたが、年末年始には大量のアルバイトが必要なため、郵便局側が人集めに懸命なあまり、原則が守られないケースが目立っていた。」として、愛知県の公立高校は郵便局側から雇用名簿を出させ、アルバイトの適否をチェックすることにしたと報じておるのです。そこで、生徒の学業という本分と家庭の経済事情などを考慮しながら生徒指導ということが、実は愛知の場合にここにも出ておるように、いろいろと話し合いをしておっても原則どおりやらぬじゃないかということで、もう教育当局側もかなり腹が煮えくり返って、こういうぐあいな見解を発表しながら対応しておるところもあるわけです。東京都の場合も、アルバイトを禁止している高校が結構あるわけです。死んだ和田君の向島工業高校も、そういう点ではアルバイトを禁止している。だが、郵政当局は、学校、親にも連絡しないで実はアルバイトの募集をやっている。いま読んだように、愛知県の場合は、そういういろんなルールをつくってさえ原則を破っておるじゃないか、こういう報道がされておるわけです。
 そこで人事局長に、こういうアルバイト採用等についての現在の実態、考え方をひとつお聞きしたいと思います。