実は私、マスコミの関係の方々にいろいろとお話を聞いて、県市町村段階、地方で談合とかやみ献金とかいうようなものはどうなのかというと、マスコミの方々は口をそろえて、それは間違いなしにあるんだ、しかし特定の、いつ、どこで、だれが、どういうふうにしたというようなことはなかなか言えない、こういうふうな形なんですね。言うなれば、たくさんの人たちの主観的な情報、判断が私はある意味では客観的なものではなかろうかと思います。
 そういうふうな意味で考えていきますと、先ほど言いましたように、一年間で表面に出ただけでも、地方自治体のやみ献金とかいうようなものが二十数件新聞に出ておるというようなことを考えると、相当たくさんあるでしょうし、それから、自治省は自治省として工事受注、発注等に対してはそれなりの御指導をしておられるということを先ほどもお話があったわけですけれども、いわゆるやみ献金とか談合とかをやったような業者を公共事業の発注から締め出していく厳正な処分というのをやっていかなければならないのじゃないかと思うのですけれども、そういうふうな意味で、厳しい処分をするようにすべきであるということを地方団体に対して指導されるお考えがあるかどうかをお尋ねしたいと思います。
 やみ献金や談合など不正な行為を行った者または不正な行為を行うとかいううわさのある業者等々に対してそれなりの厳しい措置をとるように、地方団体に対する指導を行われるかどうか、お尋ねしたいと思います。
先ほどからの御質問に対しましてまず政府委員から御答弁を申し上げたわけですが、御指摘の点については、私も先ほど申し上げましたように、自治省という役所がこれを認めないあるいは認めるということを申し上げる立場ではない、これは形式的審査権を持っておるわけでございますからそういうことでございますが、報道の範囲内で私どももそれを知って、見たわけでございます。
 ただ原則論を申し上げますれば、何人も法の規定に則して適切に対処しなければならないことは当然でありまして、特に政治に携わる者は、この責任を自覚して、いやしくも国民から不信を持たれることのないよう自粛自戒して臨まなければならないものである、このように考えておりまして、衆議院にも政治改革のための特別委員会が設置をされました。そういう場においてこれから積極的に御議論をいただいて、もしこうした不祥事が起こった原因を除くことができれば、ぜひその最大公約数を見出していただきたい、このように考えております。
公共事業というのは、最初お話がございましたように、市町村、県独自で投資的なものを、将来にわたって必要な施設をつくっていくわけですが、その原資が税金である。そして、それで工事が成り、施設が設置されるということですけれども、聞くところによると、関係業界が工事受注額の何％かを業界団体に上納して、そしてそれをプールしたものを特定の政治家のところへ納めていくというようなルールができておるということになりますと、政治献金、やみ献金をするそのお金というものは工事なんかの発注の単価の中にコストとして繰り入れられておるというようなことも、うがって言えば考えられるわけなんですね。というのは、建設業界の利益率というのは非常に高い利益率を上げておるわけですから、そういうふうなことを考えると、三％なら三％献金するというのがもう積算のところにどこかに隠し込んで入れてあるのじゃなかろうかというふうに思えてならないのです。
 それは何かといいますと、先般も清水建設から入手したという形で公表されました大手の土木建設業界の政治家に対する献金のリストが挙がっておりましたですね。特ＡからＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄまで、そういうふうな形のものが現実行われておったということを考えると、これは盆暮れにこれを出しておるんだ、そして何かと言ったら、これは保険料だ、保険料のようなものだ、こういうふうな説明ですけれども、災害保険とか生命保険とかいう保険なら、工事に携わるときの保険料といえば当然費用だということになります。だから、このやみ献金を業界は費用だ、必要経費だというふうに見ておるのではなかろうかと思いますが、自治省のお考えはどうでしょう。私はそう思いますが、どうでしょうか。
私の方からは、政治資金規正法を所管しておる立場といたしましてお答えをさせていただきたいと思います。
 政治資金規正法では、いろいろな政治資金の授受につきましてはそれぞれ節度を持った寄附をしていただこうということで、総量的な規制だとか個別の規制だとか、それからまた国なり地方公共団体から補助金等をもらっている団体についての規制とか、いろいろな一定の規制をしております。また、寄附をされる場合には、一般の国民の方々にどういった寄附がされているかということを承知していただくという意味での公開の制度等もございます。当然、それぞれ寄附をされる方々におかれましては、政治資金規正法の規定にのっとって行っていただきたい、こういうことが私どもの基本的な立場でございます。
今、一井委員が大変問題視をしております使途不明金、実際にはやみ献金という形で流れておるわけでございます。
 今度の政治資金規正法の中で、御承知のように企業・団体献金というのは政治家個人及びその政治家にかかわる政治団体にはしてはいけません、認められるのは政党のみでございます、こういうふうに大変厳しくいたしました。また、政治資金規正法上届け出なければならぬものにつきましては、もし届けていないような場合にはこれは政治資金規正法違反ということで大変厳しくしてあるわけでございます。
   〔委員長退席、理事村上正邦君着席〕
 御承知のように、昨年十二月のときに例の金丸事件が起こりまして、あれで罰金二十万円で済んじゃうのかということがございまして、したがって一年以下の禁錮というのがそういった量的制限の場合にもついたわけでございます。
 それから、違法な献金を受けた場合には受けた行為者及び政治団体の方が両罰規定を受けるということになっておりますし、その際、受けた政治献金いわゆるやみ献金につきましては没収、追徴という手段がとられたわけでございます。さらに今度の改正案の中には、罰金二十万円というのは余りにも少ないということで、これを他の法律と同じように五十万円まで引き上げましたし、今度は、一井委員から今お話しございましたように、出した人及び出した法人自体が罰せられるという両罰規定も入れました。
 それから、公民権の停止につきましても、禁錮刑の場合には実刑期間プラス五年ということになりましたし、罰金刑につきましても公民権の停止が五年間、執行猶予につきましても執行猶予期間中ということになったわけでございますので、これだけ担保すればとりあえず当面やり得ることを法案の中に盛り込めたのではないか、こういうふうに考えておるところでございます。