労働省の五十九年度一般会計予算の昨年度に比べる減額は約四十八億ですけれども、その大部分が失対事業の縮小によるものと言われております。現に四十四億近い予算減となっているわけでございますけれども、この失対事業につきましてお伺いしたいと思います。
 まず、失対事業の対象人員は何人ぐらいであるか、それから就労日数、それから就労の一日の単価、こういったものをまずお聞きしたいと思います。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 午前に引き続き労働問題に関する調査を議題とし、労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
婦人週間のテーマは、その時折のいろいろな情勢を考えて決めているわけでございますが、先生御指摘のように、国際婦人年以降は国連の定めました目標でございます平等、発展、平和を目指してそれに関連のあるものをテーマとして選んできたわけでございます。
 そこで、こういうテーマに基づいてキャンペーンをいたしましても、物事の性格から申しまして、すぐにその効果が期待できるというような性質のものでは必ずしもないように思います。しかし、婦人の社会参加を進めるという点につきましては、例えば審議会への婦人の参加というようなことは、政策決定の場への婦人の参加としての一つのメルクマールとして考えられますが、これは当初特別活動が始まったとき以来、徐々にではございますが進んでいるというようなことから、効果は時間をかけながらあらわれてきていると、このように考えております。
今、三十六回の婦人週間が始まっているわけです。「あらゆる分野への男女の共同参加」のテーマは一九八一年からでございますけれども、それ以前は「男女の平等と婦人の社会参加をすすめる」というテーマが長く続いたわけです。これらのテーマを掲げて労働省は運動の推進に当たってこられたわけですけれども、国際婦人年以来、あらゆる分野での参加、そして男女平等、婦人の礼金参加等、どれほどの効果が上がったと判断していらっしゃいますか。
先ほど申し上げましたように、この問題が特に私ども雇用問題に対していろんな影響を及ぼしつつある、あるいはまた、今後もいろんな影響が出てくるであろう、そういう意味でこの問題については技術革新あるいはＭＥ化というものが基本的には経済社会の発展に、そしてまたこれが労働者の福祉の向上に役立てるというような形のものとして利用されていく、活用されていくというものでなければならぬだろう、こう思っておるわけでございますが、この問題については、現在複雑な問題もいろいろ抱えておるわけでございまして、先ほど申し上げましたように、一応まず雇用についての基本的な原則というようなものについて、労使あるいは政府等も含めました関係者におきましての何か国民的なコンセンサスというようなものをつくっていくような努力というものがまず一つ要るのではないだろうかということで、現在雇用問題政策会議でいろいろ御検討をいただいておりまして、近く提言というような形で、関係労使のトップレベルあるいはまた学識経験者の方々のコンセンサスとしてそういったものが出されるような段階に今あるわけでございます。
 そういう意味で、いろんなそういう手順を踏まえての対応が必要な問題だろうと思うわけでございまして、立法措置ということになりますと、いろいろこれは各方面にも意見がある問題だろうと思うわけでございまして、慎重に対応していくことが必要ではないだろうか、こう考えております。
八〇年代の通産ビジョンによりますと、技術立国としての施策を推進するとしているわけです。雇用への影響を配慮した国としての統合的な施策が必要なのではないかと思うわけです。
 三月の二十六日に愛知県から、ＭＥ化の進展に伴って新たな社会不安を生むことのないような対応策をというような要望書が本委員会あてにも出されてきておるわけですね。そういう状況でもありますので、社会党ではこの技術革新の進展に伴う対応策といたしまして、雇用や労働条件、安全衛生、教育訓練等々に関する基準のほかに、事前事後協議制の義務づけ等を内容とする法制化を検討しておるわけです。
 政府は、二月にＶＤＴについてのガイドラインを示しておりますけれども、こうした技術革新全般に関する基準をつくり行政指導を強めていくべきではないかと思います。そして、通産省、労働省が中心となってその法制化を図っていくべきではないかと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
検定協会というのは大変重要な機関であるというふうに私どもは考えておりまして、この検定協会が健全な経営のもとに、しっかりした財政基盤を保ちながらきちんとした業務展開を続けていっていただくということは、消防行政上にとりましても大変重要なことでございますから、そういう方向で私ども検定協会をいわば育てていかなければいけないものというふうに考えております。
 一方、競争原理の導入との兼ね合いで、いわば業務量がそれほどふえないのに、そこへ新規参入をしてくると仕事が少なくなるではないか、こういうお話でございますが、確かに虫食い的に新しい、いいところだけを検定するような指定機関ができるということになりますと、そういった問題が起こると思いますけれども、私どもといたしましては、今のところ、検定項目の中で特定のものだけを選び出して、それについての検定を行う機関を指定する考え方は全く持っておりません。
 それから、確かに業務量の範囲を今度の法律改正によりまして少し拡大するようにいたしました。具体的にそれじゃどんなものがあるのかといいますと、そんなに大きなものがあるとは考えておりません。ただしかし、問題は、例えばあそこでは大変な技術屋さんたちもいますし試験研究施設もあるわけでございますから、民間の関連の法人等から委託研究でありますとか、あるいは試験の委託でありますとかといったようなものを積極的に受けてくる、こういったような意味での業務の拡大ということは、必ずしも私は不可能ではないんじゃないかというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、今回の制度の改正によりまして、検定協会の縮小をもたらすということはないように、私どもとしても実際の運用を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。