そこで、新聞の伝えるところでは、次の値上げを考えておるやに言われておるわけですが、その辺のことについてのもう一つ見解と、それから、やっぱり構造的な需要が減っておるのか、いわゆる低成長時代になって、景気が悪くなって利用者が少なくなったというようなことに見通しがつくのかどうなのか、そこらの問題が一つ私はあると思うのですが、そこで現実問題として、特にローカル路線を休止をするということになりますと、与える影響が非常に大きいと思うのですね。いまは離島等では、これが全く代替輸送機関もなくて、いわゆる生活路線になっておるわけですから、そういうものを維持するためには運賃を値上げしなければならないという問題が出てくる。そこらのところはどうなるのか、ほかの方法はないのか、まずその点をお聞かせいただきたい。
御承知のように昭和五十年代は、毎年一〇％を超える伸び率で伸びてまいりました。ところがオイルショックがございまして、五十四年におきまして、非常に会社の経営が苦しくなってきたということで、先生の御指摘の昨年三月の運賃改定と、こういうことになったわけでございます。その後、この運賃改定による影響も若干はあったと思いますが、ちょうどその時期からの一般的な個人所得水準の停滞に原因するんだろうと思いますけれども、需要の一般的な冷え込みというものが重なりまして、現在に至るまで回復しないままに推移しておりまして、五十五年度の輸送実績の見通しは、恐らく五十四年度の実績を若干下回るのではないだろうかという感じを持っております。従来二けたの伸びを続けていたものが、対前年ほとんど横ばいという状況になろうかと思います。
 前の昭和四十九年時点におきまして、第一次オイルショック後に運賃値上げをいたしました際に、回復に約一年かかりました。今回の運賃改定後の影響が果たして前回同様一年で終わるかどうかというのは、はっきり見通しが立たない状況でございますが、この三月の実績はやや上向いているということが言えようかと思いますので、今後四月、五月の輸送の実態が今後を占う一つの大きな指標になるのではないだろうか、かように考えております。
時間がありませんから、それでは次に進ませていただきますが、その中で具体的な問題を提起したいと思うんですが、最近の新聞等によりますと、航空需要が少なくなって、そして会社によっては赤字である、そのために特に一部の会社では、ローカル路線を休止せざるを得ないであろうと、そういうことを、社長の強い談話として発表しているわけでありますが、昨年の三月に運賃が上がりましたときに私も当時おったんですけれども、いろいろ論議があって、しかしながら会社の方としても、それからそれを認可をする運輸省としても、まず大丈夫であろうと、五年ぶりに去年は上げたわけでありますが、そう一年先にそれが値上げをするような情勢の分析の上に立った値上げではなかったように私は記憶しておるわけでありますが、なぜこういうふうなことになったのか、その辺の事情をひとつまずお聞かせ願いたい。時間がありませんから、要点だけひとつ御答弁願いたい。私は大体大筋はわかっておりますから。
先ほど松井局長が説明いたしましたように、四十五年の閣議決定並びに四十七年の大臣通達、この基本は、今回の日本航空株式会社法の改正に際しましても変更するつもりはいささかもございません。
 そういたしますと、現在四十五年体制からずっと今日まで参りまして、日本航空の国内における担当は幹線のみでございまして、しかも便数も、いわばいままでの状態よりは便数をふやすということを抑えておるような状況でございます。そしてもっぱら国際線で活躍してもらうという体制をいまでも堅持いたしております。
 一方、他の二社におきましては、非常に地方の空港が整備いたしましたこと等もございまして、便数はその当時に比べまして相当ふえてきております。それがために、他の二社におきましては、いわゆる生産性の向上は非常に著しいものがあると思っておりまして、その限りにおきまして、一応四十五年体制で決めております国内線の分担の会社と国際線の分担の会社というこの基本的な方針というものは、それぞれの企業活動を通じて見ます場合に明確に出てきて、航空三社はいま比較的、それは経理内容は余り楽じゃございませんけれども、営業的ないわば姿勢というものから見ましたら、そういう分担で固まってきておるんではないかと思っております。
 なお、この方針は今後当分の間、この体制を堅持していきたいと思っております。
具体的には大変むずかしいことでありまして、実際には計数的にもはじいてみなきゃいけないわけですし、それから国と地方との全体の整合性といいますか、こういう点もありますので大変むずかしいのですが、何といいますか、大まかなビジョンとして私が考えているのは、大体所得税は基本的に市町村で——逆に言いましょうか。市町村においては、所得税とそれから財産課税、これを基礎にする、そして府県と政令指定都市は、法人関係税を基礎にする、こんなふうにひとつ大まかに整理できるのではないか。そして、国と地方、それから府県と市町村との間での配分ももう少し見直してみる。たとえば、府県と市町村との間で言いますと、都道府県民税、これはやはり市町村に移譲して、府県では都道府県民税は整理した方がいいんじゃないか。そのかわり府県及び政令指定都市の方は法人税割をふやし、それから事業税等の外形標準課税を進めるべきではないか。これは全国知事会で前に提言したところですけれども、これを進める。そして、たとえば府県の不動産取得税などは市町村に移譲したらどうか、そして市町村の方は、法人については少なくとも外形課税的な均等割程度でどうかというふうな考え方である程度整理をして、そして国との税源配分についてもそういうふうな配分を前提にして考えられないかというふうに考えているわけです。そして府県につきましては、同時に、何といいますか、現在のような機関委任事務を中心というふうなあり方を改めて、市町村間の連絡調整、あるいは市町村の連合的な事務を処理するというふうな立場に改めていく。つまり、府県の肩の荷をうんと軽くして市町村中心でいくというふうなビジョンといいますか、イメージといいますか、そういうものを持っているような次第です。