えさ米の将来における重要性というものはたびたび繰り返して申し上げておるとおりでございます。そういうえさ米ではありますけれども、来年の転作作物として直ちに取り上げられるかどうかということについては、なかなかそうはまいりませんということを申し上げてきておるところでございます。だからといって農林省はえさ米について何もしてないというわけじゃございませんで、先ほど来るる申し上げておりますとおり、筑波の農業試験場並びに各地区の試験場においてえさ米の固定化に全力を挙げておる、そしてできるだけ早期に、品種の固定された優秀な超多収穫のえさ米の新品種を造成をして、そうしてこれを奨励していくという段階までには相当な時間がかかるというのが現場の実は技術者の意見であるわけでございます。したがいまして、この点私どもといたしましても、できるだけ早くそういう体制をつくれるようにということで督励をいたしておる次第でございます。
農業基本法に基づきます農産物の長期需給見通しは、御承知のとおり主要な農産物の需要と生産について長期の見通しを立てるということになっております。したがいまして、前回の見通しもそうでございましたが、今回も農地面積につきましては見通しの対象とはいたしてないわけでございまして、今回の長期見通しでも耕地利用率はどうなるかというのを知るためにその試算をして、六十五年の農地面積を現状程度と見込んで計算をしているわけでございます。ただ、将来の農地面積につきましては、これからの壊廃のテンポとか造成の可能性とか国土利用計画とかあるいは三全総といったもの、それからいまお話しのような安全保障といったようなものの関連を考慮しながら、今後さらに検討することとしております。
いまお話しのあったとおり、五割以下の国はないですよ。皆伸ばす方向に努力しています。自分の国の食糧を自分で生産していけない国はないというのが先進諸国の姿だし、後進諸国だってそのような努力をしている中で、日本だけが年々下がっていくという姿というのはがまんのならない姿だ、私はこれを指摘しておきたいと思うわけです。
 その次に、この前の長期見通しの段階には農地面積についてかなり詳しくいろいろと論を書いておられました。ところが今度は、「六十五年の農地面積を現状程度と見込めば、」とあっさり触れているだけである。一体何で農地面積のことをもっと全面的に展開を研究されないのだろうか。三全総の見通しを見ても、昭和六十五年には五百九十二万ヘクタール、延べ作付面積で六百九十三万ヘクタールというふうに見積もっているのに、今回になってくると大きな後退を示してきている。計画的にも大きな違いが出てきている。私たちの農地の面積の狭さで自給率が低いことになるのだとか、経営規模が小さいことが問題だとか、いろいろ言われてきたけれども、何はともあれ、経営規模を大にするための農地の面積の拡大という問題が計画の中に重要な位置として占められるべきであると思うのに、なぜそのようになっているのか不可解でならないということを私は言いたいと思うのです。いかがですか。
お答えいたします。
 サミット参加国の穀物自給率でございますが、ＯＥＣＤの資料等によりますと、英国六七、フランス一四九、西ドイツ八〇、イタリア六七、米国一六七、カナダ二〇五でございます。
時間の都合もありますので、次に行きます。
 穀物の自給率の問題です。長期見通しを出すたびにどんどん減っていくわけですが、そこでお聞きしたい。サミット参加諸国、いわゆる先進諸国、こう言われているのですが、これらの国の中で五割以下の穀物の自給率の国は日本以外にあるのだろうか、お答えをいただきたい。
レーガン大統領がカリフォルニアでありますならば、私は果物の産地の福島出身でございますから、オレンジの輸入がいかに果樹農家に影響を及ぼしておるかという実態はつぶさに身をもって感じております。したがいまして、やはり友好国同士でありますから、お互いにその立場立場というものを十分に話し合いをすれば、農産物についてはこの前の中川農林大臣のときに協定ができたと同じように、数量をふやすようなことは絶対にさせないで話し合いをつけることができる、こう私は確信をいたしております。
私の質問をよう聞いてほしいのです。食い違っているじゃないかと言うていない。要するに、話は数字の経過から見るとどんどんふやす方向で八三年まできていることは事実だ。この報告書を読むと「開放市場」という言葉が出てくるから気になる。そこヘカリフォルニア出身のレーガンが出てきた。さて八三年までの約束だけれども、八二年の段階になったら次の段階のことが要求されるだろう。長期の見通しでは、果樹は停滞の方向に需要がなっているのだ、日本の生産もそういう方向で計画を立てるのだ、こうなっているから、それではレーガンが出てきたって、これ以上輸入させることは日本の国内としてはできませんよと言い切れますねということを私は質問しているのです。大臣、いかがですか。
お答えいたします。
 国土庁の方で構想いたしております、非常に大局的な観点から見た人口、産業の適正配置ということによりまして、大都市における密集というものが改善をされるべきだというふうに考えてございますが、現在すでに相当な密度で大都市の既成市街地等で居住が行われております。そういう方々が、いつ起こるかもしれない大規模地震あるいはそれに類する災害によりまして人命、財産の損失を来すということではいけないということで、現在は避難地、避難路の整備の体系というものを考えておりまして、その避難地、避難路が実際に安全かどうかということについての科学的な勉強をいたしました結果、その避難地、避難路の周辺に相当な幅を持った不燃建築帯というものでガードする必要があるというふうに考えてございます。
 それが、先ほど申し上げました五十五年度の予算で発足いたしました都市防災不燃化促進事業ということでございまして、これは避難路、避難地の周辺に少なくとも三十メートル以上の幅で不燃建築帯をつくろうということでございます。これは自主不燃化を促進する制度でございまして、現在そこに居住しておられる方々が現在の木造あるいは簡易耐火建築物といったものを耐火構造につくりかえる際に、それに建築費の一部を助成するという制度でございます。
 それから、市街地再開発事業におきまして、現在居住者が一部追い出されることになるのではないかという御指摘もございましたが、再開発事業におきましては、現在の居住者が持っております権原、権利、そういったものを適正に権利返還いたしまして、当該地区内に居住をさせるということが原則でございます。なお、そういったことに十分でない零細権利者に対しても、各種の施策を講じまして、現在地に居住ができるような施策を講じておるところでございます。