ただいま議題となりました優生保護法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
 本案は、都道府県知事の指定を受けて受胎調節の実地指導を行う者が、受胎調節のために必要な医薬品を販売することができる期間を、昭和六十年七月三十一日まで延長しようとするものであります。
 以上が本案の提案理由及び内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
次に、本案につきましては衆議院において修正議決されておりますので、この際、本案の衆議院における修正部分について修正案提出者衆議院議員今井勇君から説明を聴取いたします。今井君。
ただいま議題となりましたこどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 こどもの国は、皇太子殿下御成婚記念事業の一つとして、東京都と神奈川県にまたがる九十九万平方メートルの規模を有する児童の健全育成のための総合的な施設であります。昭和四十一年十一月に特殊法人こどもの国協会を設立し、これに土地などの国有財産を出資して事業の運営に当たらせてまいりましたが、このたび特殊法人の整理合理化を図るため、こどもの国協会を廃止し、事業の運営を民間の公益的な法人に行わせることといたしました。
 以下、この法律案の内容について、その要旨を御説明申し上げます。
 第一に、特殊法人こどもの国協会は、この法律の施行のときにおいて解散することとしております。
 第二に、協会が経営するこどもの国の事業は、厚生大臣が指定する社会福祉法人が引き継ぐこととし、このため、協会が現に有する土地などは、一たん国に帰属させた上当該社会福祉法人に無償貸し付けできることとしております。
 また、土地などの所有権以外の協会の一切の権利義務は、当該社会福祉法人に承継させることとしております。
 第三に、こどもの国の事業を引き継ぐ社会福祉法人について、事業の種類の制限、土地などの無償貸し付けに伴う厚生大臣の監督権限及び貸し付けを受けた土地などを指定用途以外に使用した場合の貸付契約の解除など所要の規定を設けることとしております。
 第四に、この法律は、公布の日から一年を超えない範囲内において放令で定める日から施行することとしております。ただし、厚生大臣は、公布の日以後は、こどもの国の事業を引き継ぐ社会福祉法人を指定することができることとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
そういう意味では、いよいよ来年は国際障害者年ということで、これをきっかけに障害者も人間として社会の中で参加させていただき、そしてまたなるべく自立をするような道づくりをしていただき、それには一年度というような単年度の総理府の担当室であってはならない。そこは厚生大臣がこの担当室をさらに対策室のようにひとつ育て上げていただきまして、しかも担当室はまだにわか産声を上げたばかりでありますから、厚生大臣副本部長でありますけれども、大きなアンテナのてっぺんに立っていただくようなお気持ちでひとつ来年の国際障害者年を実りのあるものにしていただきたいことを重ねて最後にお願いいたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
これは大臣の方がはるかに正確です。
 そこで、実はこれは局長が一年では法律案を整備して国会に出すということはできないのです。私は実は最近の国際的な金融情勢の中で、投資顧問法という法律を整備しなければいかぬというのをかねてから考えておったわけです。そうしたら投資ジャーナルとかいろんなものが、付録が出てきたわけですけれども、これは別の話でして、要するにアメリカも非常にこの問題は関心があるわけです。投資顧問業というのは関心がある。日本もこれから年金がどんどん、今のは公的年金ですけれども、私的年金に相当企業年金もあるわけですから、これの運用についてひとつアメリカも参加したい、こういう情勢があるわけですから、アメリカにはＳＥＣにちゃんと法律がありますけれども、日本にはそれがない。ですから、ぜひそれをやってもらいたいと思うけれども、一年ではそういう法律をやってもらうわけにはいかないのです。たまたま佐藤さんが二年やるということになったからすぐ彼に、ぜひひとつ投資顧問法を法制化するために努力してくれよという話をしました。彼は、わかりました、やりますと言って、一生懸命やってくれていて、今証券取引審議会の課題になるところまで来たわけですね。
 さらに、私が昭和三十五年に大蔵委員会に来て最初に証券取引所に行きましたときに、ともかく株券がどんどんふえてきて、この株券の処理が大変です、振替決済というシステムがフランスや何かにあります、フランスではシコバンと言うのですけれども、何とか日本もそういうふうにしてほしいという話がありまして、私もなるほどなと思っていたんですが、なかなかうまくいかなかったが、とうとう佐藤さんのときに、二十五年ぶりに振替決済制度という制度もできたし、それから債券先物取引という問題も、ことしの国会に証取法の改正を実は提案をしておられるわけなんですね。
 こういうふうに彼が非常に熱心にやってくれておったわけですが、なぜ私が投資顧問法ということに関心があるかと言えば、これからの私的年金をできるだけ高い金利で運用できるものに、競争原理の中で運用させることが私は年金受益者にとって非常に大きな課題だ、こう考えるわけでして、そうすると資金運用部もただあぐらをかいてともかくもやっていてもらったんでは、厚生年金、国民年金の受益者にとっては、これは幾ら何でも、安全かもしれないけれども、金利が安いだけじゃ困るな、こういうことになってくるわけでありますから、やはり財政投融資全般を見直して、要するにある意味でのデレギュレーションですね、要するにそれをやって、ひとつ国民のために有利な運用ができるようにする道を開くべきではないのか、こう考えるものでありますから、そういう意味では財政投融資の問題も財政改革の非常に大きな今日的課題ではないのか、こう考えるわけでありますね。
 そこで、そういうような一連の問題の次に、実は非常に重要な問題であります人事院勧告の問題をひとつ取り上げたいと思うのであります。人事院総裁、御出席いただいていますね。