そうすると、郵政省側からはまだ何の回答もしていない、どういう回答をするかということを含めて目下検討段階と、こういうことですか。
 といいますのは、前回、昨年の暮れの段階で、各省庁トータルにおいて大体三割方の回答が各省庁から寄せられておる、そして三月段階でほぼ七割方の照会項目に対する回答が寄せられておる、こういう言い方であったんですけれども、郵政省はただの一件もまだ回答はしていないと、こういうことなんですか。
そこで、そういった防衛庁側の照会、これにかかわって昨年の秋の段階で郵政省側からとりあえずの回答をしているというこの前の答弁であったかと思うんですけれども、どういう回答をとりあえずしたんでしょうか。
いろいろな法律を含めまして法令がございますけれども、その中で例えば非常事態という言葉を使っている条文等がございますが、その非常事態に防衛出動の下命事態が含まれるかというような解釈の問題等について照会をしておることはございます。
現在、いろいろ検討をお願いしておりまして、どういう項目についてどのような照会の仕方をしておるかということにつきましては、現在、協議、調整中でありますので、これまでも各それぞれのところでお尋ねがございましたけれども、差し控えさしていただいておりますが、内容的に通じて言えますことは、手続の迅速化等の措置がとれないだろうかというようなことなり、あるいは関係法令中の非常事態に防衛出動の下命事態が含まれないかという解釈の問題等につきまして照会しておるわけでございまして、どの項目にどのようなお尋ねの仕方をしているかという点につきましては御容赦いただきたいと、こう思うわけでございます。
この点につきましては、かねて防衛庁の方から内閣委員会等において御説明があったところでございますし、防衛庁の方が検討方を依頼する主管庁でございますので、各省庁に同じレベルで照会をしているはずでございますので、防衛庁の方から答弁をさしていただいた方が適当かと存じます。
ただいまも挙げられた幾つかの法令の条文でありますが、これらは主として現行法の非常事態についての解釈を防衛庁側から求められておるんだという、こういう答弁でありましたが、どういう求められ方をしておるのか、重ねてお聞きをしたい。
前回の委員会におきまして、有事法制に関連いたしまして防衛庁から現在郵政省に対して検討方依頼のあった条項につきまして引用を申し上げました。
   〔委員長退席、理事片山甚市君着席〕
 その際申し上げましたのは、電波法七十四条を初め、有線電気通信法の十五条、公衆電気通信法の六条であったかと思います。これが基本法でございまして、あと私どもがこれから派生じてくる関連条文といたしましては、同様に、例えば公衆電気通信法第六十四条、「他人の通信の用に供することの制限」という条文がございまして、その中の第八号に「天災、事変その他の非常事態が発生し」と、同様な表現が盛り込まれておりますので、これらが派生条項として私どもの検討対象になろうかというふうに考えております。
ところで、同じくこの問題で、四月六日のこの委員会におきまして、郵政省の奥山官房長は、防衛庁側から照会のある項目についてそれは何かという点について、公衆法の六条、有線法の十五条、電波法の七十四条と答えておられるわけでありますけれども、これ以外にないのですか。
私どもとしては、各省庁に検討をお願いする立場でございますので、いつ報告できるとかいつしたいということをちょっと申し上げる立場にございません。ただ、かなり研究を開始しましてから日時も経過しておりますので、まとまり次第速やかにという気持ちで現在勉強中と、こういうことでございます。
五人未満の事業所ということになりますと、どうしてもそういう何らかのくくり方をいろいろ工夫しないと組めない場合が多いわけですから、同業種と同時に、地域的にも、私もまだ十分な確信はありませんが、例えば一つのベースになる地域的な健康保険組合などがある場合にその上乗せでつくっていくとか、ぜひ検討をいただきたいと思います。
 もう一つ、大臣、これはぜひよく聞いていただきたいのですが、私も地元をよくあれこれ歩くわけです。そうすると、必ず、特に婦人の人たちから年金の話が出ます。そのときよく聞かれるのが、今は国民年金に任意加入している、だけれども、この間ある生保の人が来て、もうそんなのはどうせこれから先どうなるかわからないのだから、確実なところでうちの方のこういう年金があるからぜひこれをやった方がいいですよ、国の年金なんというのは運悪く死んでしまったら一円にもならないけれども、うちの方は死んだ場合にもそれまでの分はちゃんと全部利子をつけてお戻しします、そういう形で、本当に、私が会っただけでも、何人かの人がもう既に任意加入を脱退して、そちらの生保の年金に入った人、あるいはいま考えているけれどもどうだろうと、そういうことが実際に何度もあったことがあるわけです。最近もそういう話を、変な話ですけれども私の事務所の者にもそういう話があったりして、どうもこの公的年金、特に今この法律改正によって任意加入というものがなくなるにしても、またなくなるとすればもう今から掛けたって意味ないのだみたいなことも含めて、何か公的年金よりもそうした私的な個人年金の方が有利なんだというふうな宣伝がやや行き過ぎているのではないか。私は、その基礎年金的なものがあった上に、二階建であるいは三階建て部分としてそうした民間の企業が大いに営業努力をされること、それはもちろん営業の自由ですから構わないと思いますが、任意加入とはいえ公的年金であって、法律改正になれば基礎年金の掛金として、将来の五万円もらえるのか、四万五千円しかもらえないのかということに大変大きな影響があるものを、何か脱退を勧めてその一時金で入れてしまうようなことを実質的にやっていることを耳にしますと、ちょっと行き過ぎではないか、こういうふうに感じるわけです。こういう点について、厚生省としてこういう事実を把握されているのか、把握されているとすればその問題についてどういうふうに対処されているのか、この点を伺いたいと思います。