さらに、前年度予算に比べますと六・五％、なるほどそれだけ見れば非常に突出しておるようでございますが、これは対前年度の比較でございまして、一体日本の防衛費がどの程度多いのか少ないのかということは、やはり自由先進諸国あるいは社会福祉のかなり進んでおる国等と比較してみなければいけないと思います。そういう意味で伺いたいのですが、たとえば国民一人当たりの防衛費が一体そういう国ではどうなっておるか。あるいはＧＮＰに対しては、いま日本では一％超すか超さないかで大変議論されておりますが、それらの国はどうなっておるか。またその年の総予算の中で、わが国のは五・数％でございますが、それらの国ではどうなっておるか、参考のために、これはどこですか、防衛庁、教えていただきたいと思うんです。
伸び率で申し上げまして、一番高い伸び率を示しましたのが経済協力費でございます、七・〇。それから、防衛関係費が六・五、エネルギー対策費が六・一と、こういうふうになっております。
いま総理の言われましたことは、自由民主党としてもそのとおりの考え方に立っておるわけでございます。
 ところで、一番いま当委員会等で問題になっておりますのは、このゼロシーリングに近い五十八年度予算の中で、ただ一つ防衛費だけが六・五％、突出しておるんだということが盛んに言われております。八日の日のＮＨＫのニュース解説でございましたか、この問題を解説をして図示しておりましたが、五十八年度の予算、一般予算、こうありまして、ただ一つそれから突出しておるのが六・五％の防衛費だと、こういうことを言っておりましたが、実はほかにも防衛賛同等以上に突出をしておる予算があるはずでございますが、故意か偶然か、そういうことを一般国民に知ってもらいたい事柄が正確に伝えられていないという残念なことでございますが、この点、主計局長に伺いますけれども、同じような突出をしておる予算がどの程度含まれておるか、御説明を願いたいと思います。
国際的に一つの曲がり角に来ておる、確かにそうでございます。特に国際的には、世界の平和、これが一番大きな問題であることはもう言うまでもございません。それは、ひいては安保体制をどうしていくか、あるいは、ここまで経済大国になった日本がどの程度アメリカに協力しながら連帯感を強めて世界の平和を保っていくかというところにあると思います。
 総理が昭和四十五年に第三次佐藤内閣で防衛庁長官になられまして、いま非常にわかりやすい専守防衛というのは、たしか総理が当時つくられた言葉だと思いますが、その専守防衛という考え方が、最近総理が防衛についていろいろアメリカに行き、あるいは韓国で発言されたことが誤って解されまして、いまの総理は専守防衛じゃなくて、攻撃的に移りつつあるんではないかというふうな批判があり、この問題について、当委員会等の野党の議員の質問等を聞いておりましても、そういう点を非常に強く主張をされ、また総理の答弁を求められておるわけでございますが、たびたびそういう問題についても答弁されておりますけれども、当時からの専守防衛という総理の信念は確として変わらないということをひとつはっきりと承っておきたいと思います。
五十八年度確かに約束どおりしていただきましたけれども、承継税制とは言えません、あれは。ただ、相続税の一部を若干手直し。しかも一部は局長通達による手直しというふうなことでありますから、これはとてもそういうことは言えません。
 それから、塩崎経企庁長官は、すでに独禁法はいまの景気回復のために必要ないというような御発言をされたと聞いておりますけれども、私はせっかく公正取引委員長お見えいただいておりますのに恐縮でありましたが、独禁法をいま見直す時期に来ておると考えます。昭和二十二、三年ごろ物の欠乏したときにつくられた法律が、あり余って過剰で困っておる、過剰のために過当競争がある時代にそのままの運用ではいかがであろうか。経企庁長官は公取委員会は中小企業をいじめておるというふうな思い切った発言をされておりますが、これらについてもお考えをいただきたいとこう思います。
 それから、機械の設備の耐用年数の短縮であります。アメリカ、イギリス、ドイツ等と比べまして日本の耐用年数非常に高くなっております。ぜひこれについても大蔵省、通産省同時にお考えをいただきまして、これからもひとつ大いに中小企業の育成、発展のためにぜひ御協力をいただきたいとこう思います。
 以上をもって質問を終わります。（拍手）
二月五日の衆議院予算委員会における私の答弁に関してでございますが、私の答弁した内容はただいま先生がお読みくださったとおりでございます。
 それで、これにつきましては、この前の外務委員会でも私のそれに対するところの考え方を御説明させていただいたわけでございますが、わが国の宇宙開発は国会の御決議並びに宇宙開発事業団法の趣旨に沿って進めている、今後とも進めていくという、その方針に何ら変わるところがあるわけではございません。二月五日の予算委員会で私が答弁いたしましたその答弁につきましては、その際はまだＣＳの２号に関する要望について防衛庁から何も聞いておらない、そういう段階であったわけでございます。事業団が打ち上げる人工衛星につきまして、防衛庁から要望があった場合におきましては、そのことが国会の決議や宇宙事業団法の趣旨に照らして一体どのような問題があるのかということについて慎重に検討する必要があることは、これはもとよりでございます。
 先ほど先生もおっしゃいましたように、二月五日の答弁は確かに舌足らずな面もございました。しかしながらその真意は、自衛隊が、事業団が打ち上げる衛星を使うというような点については、いままで申し上げたようなそういった問題があるのだ、かつまた、わが国の宇宙開発は平和目的に徹して行ってきているというような背景もある。なおさらに防衛庁からもその時点では、ＣＳ２ａについてどういったような使い方をしたいのだというような要望は全く聞いていなかった、そういうような段階であったために、予定もしていないというようなことの状況下であのような答弁をしたわけでございまして、真意は以上のとおりでございまして、平和目的に徹して行っている、あるいは行おうとしているというその趣旨には、変わりあるものではないということでございます。