しかし、うれしいニュースもあったわけでございますね。私が申し上げたいのは、鳥取市の新生児の誘拐事件が鳥取県警の大変粘り強い調査とか捜査によりまして無事に三十六日ぶりに両親の手元に返ってきた、こういう事件がありました。これはやはり鳥取県警の地道な捜査が実を結んだものということで、今後のこの種の事件の再発防止に役立つのではないかというふうに思っております。
 しかし、容疑者が加古川刑務所の職員ということでこれまた驚きでございまして、こういう職員は私生活も厳しさを求められているという職でありながらこういうことだということで、法務省としましてはどのように対応されますか。法務大臣、お願いいたします。
森委員御指摘のとおりでございます。法を守る立場にある警察官がこうした事案を引き起こしたという報告を受けまして、まことに遺憾に思っております。
 国家公安委員会といたしましては、今後とも国民の警察に対する信頼感というものを確保する上にあらゆる努力を傾けていく所存でございます。
今お聞きのとおりでございますけれども、市民生活の安全を守るということでこういう警察官の人が酩酊者ということで保護した人間に対してこういう事件を起こし、そしてそれをその後もみ消し工作をして隠ぺい工作すら行ったというこの事実は、市民にとっては大変な事件だと思うんですね。警察の体質とか日ごろの指導とかまた被害者の家族の訴えに対する警察の対応であるとか、そういうことについて大変怒りを覚える。
 一方では国際貢献で活動をしていただきながら、一方ではこういう事件がたびたび起こっているということにつきまして、国家公安委員長のお言葉をお願いいたします。
お話しのとおり、事件そのものが十二月三十日の発生、それから事件に着手しましたのが五月二十一日と、大変日数がかかっておるのでございます。おっしゃるとおり、その過程で御指摘のような事案があったのではないかという点で我々も十分に捜査を遂げました。
 結局のところ、この警備地域担当の次長というのがいるわけでありますが、彼がこの事案を知りましてから、これが表ざたになった場合には川崎警察署に大変な汚点がつく、あるいは署長に迷惑をかける、あるいはまた実行行為を行った警察官が犯罪人になるというようなことをおもんぱかって事実を曲げた報告書を作成させ、あるいはみずからそのような事実がないという報告書をつくって署長に上げたと、こういうことがやはり事案の発覚というものをおくらせたということでまことに私どもとしては幹部にあるまじき行為というふうに受けとめて、残念に思っております。
 なお、この当該次長につきましては、虚偽有印公文書作成行使罪をもちまして六月十日に横浜地検の方に書類を送致いたしております。同時に、当該本人につきましても懲戒免職処分の措置をとったところでございます。
この事件がなかなか表に出なかったわけですね。これを表に出したのは、御存じだと思いますけれども、衛星チャンネルという大変小さいテレビ局の調査、報道によって初めて事件が明るみに出たと。もしこれ出なかったら、そのまま警察は黙っていたのかということで、私どもはそれについて本当に危機感を感じているわけですね。
 特に、保護記録を改ざんしたという事実を今ちょっと聞いているんですけれども、それはございますか。
今後ともその本当の情報の把握といいますか、そこの状況をきちっと把握してこれから進んでいっていただきたいというふうに思います。
 カンボジアでこういうふうに国際貢献に汗を流しておられる警察官もいらっしゃる、また日夜市民生活のために働いておられる多くの警察官もいらっしゃるということはわかります。日本は世界の中でも治安がいいというふうにいろいろなところで評価されている。しかし、大変残念なことに、最近特に現職の警察官の不祥事件が目立ちます。
 これも御存じだと思うんですけれども、たくさんありますけれども、まず神奈川県警川崎署の駅前地区警備派出所、ここで起きた事件について、その事実経過とその後の警察の対応について要点をお聞きいたします。
こうしてあえて触れるのは、今度の改正案で大分不法就労あるいは不法雇用に対するペナルティーの問題等が正面から取り上げられている関係で、より労働行政もあるいは法務の行政もそちらにウエートがかかるのではないかということを心配しまして質問しているものでございます。
 続いて、外国人の人権あるいは権利についての教育あるいは啓発についての問題でございます。これも参考人の間から大分意見として出されているわけでありますが、ただいまの労働省の啓発についても通達の徹底という限りのものでありまして、私はポスター一枚見ておりませんのでなんですが、随分静岡県内も歩いているものでございますが、あるいは事業所も随分訪問しているものですが、見かけたことがないのであれなんですが、ここでひとつ法務省になりますか、労働省になりますか、出入国管理の問題を含めまして、外国人の権利につきまして、事業主というふうに限定しないで日本国民に対して教育、啓発をする必要があるというふうに思うわけであります。
 入国の規制というのはもう当然主権の問題であるわけでありまして、しかし、一たび日本国内に住まわれている人あるいは入国された方の外国人の地位、市民権というものは保障されなければならないわけでありまして、とかく日本人の外国人に対する対応の仕方には問題があるやに聞いているわけでございます。ひとつ外国人の市民権、権利あるいは入国の規制の問題も含めてで結構でございますが、国民に対する教育、啓発についてこれまでどんな努力をされてきたのか。そして、これはもう格段の違いのある今後の取り組みを求めるものでございますが、その辺についていかがでしょうか。
 念のため、大蔵省の消費税に対する説明なんというのは物すごいものでございまして、大蔵大臣がじきじきに新聞広告に登場しまして三億円の広告を掲載するというふうな事態でありまして、もう少し法務省も、入国管理局もあるいは出先の機関も今日的な国際社会のあり方の追求を求めて今のような教育、啓発について力を入れていただきたいと存じますが、いかがでしょうか。