罰則のことでございますから刑事局としても一半の責任があろうかと思いますが、立案をされましたのは法務省の中でございますけれども入管当局であるわけでございます。
 ただ私の感じといたしましては、いま御指摘のようにしさいに細分化するということももちろん考え得ると思いますけれども、従来から罰則である程度の差をつけておりますのは、一番上が三年であるとか五年であるとかいうような場合に、五年のグループ、三年のグループ、一年のグループというようなことで分ける場合が多うございます。今回の場合といいますか登録法違反の場合は一年が最高でございますから、あと六月あるいは三月ということがもちろん考えられないわけではございませんけれども、そこまでの差をつけるほどのことはないのではないかというのが当時の考え方であっただろうと思います。
そう詳しくは承知しておりませんけれども、いろいろと、手続違反のことでございますから、本人がうっかりして手続が若干おくれたというようなこともございましょうし、また外国人全般について申しますと、国内法について若干知識が不十分であるというような点もあろうかと思いますし、また反面、何日間おくれたけれども直ちに是正措置がとられているというようなことも、そういういい情状といいますか有利な情状に当然入るのじゃないかと思います。
稲葉委員がかつて御在職中と言うと失礼でございますがそういうようなことがあったかどうか、私はよく存じませんけれども、特別法犯でありますからといって不起訴がないということはないわけでございまして、私ども、当然それぞれの事案に応じて起訴すべきは起訴し、不起訴にするものは不起訴にするということでやってきているはずでございます。
 ただ逆に、いまおっしゃいましたように、登録法違反で不起訴が多いんじゃないかということでございますが、これは一面から言いますと先ほどのような見方もあるいはあるかもしれませんが、反面から言いますと、検察当局といたしましては、事案の軽重といいますか内容に応じて情状が酌量すべきものというものについて適切な処理をするということから、当然起訴しなければならぬということでなくて不起訴にしてよろしいものも相当入っている、そういう、むしろ運用よろしきを得ているんじゃないかというような感じさえするわけでございます。
おしかりを受けるかもしれませんけれども、先ほども申しましたように、検察統計の上では、外国人登録法の中の罪種別と申しますかそれは統計的に把握してないわけでございますので、登録法全般についてでございます。
 たとえば五十三年で申しますと、通常受理人員が一万四百六十六でございまして、そのうちの起訴が五千二百二十四、その中で求公判、公判請求が三百三十一、略式請求が四千八百九十三。それから片方の不起訴でございますが、不起訴が三千九百八十六、そのうちの起訴猶予が三千八百五十六とほとんど大半でございますが、そういう数字になりまして、それを起訴と不起訴で起訴率を出しますと先ほど申し上げた五六％ぐらいになる、こういうことでございます。
いま言ったのは、私は検討しておいてくれと言って資料をあなたの方に渡したはずですよ。その中には、検察統計年報の資料が昭和三十年からかな、古いけれども出ているわけです。ずっと七年間の資料が出ています。これは古い資料ですからあれですが、そのときは三〇％から二〇％、二八％台ですよ。多いときでも三八％かな、こういう段階です。
 いずれにいたしましても、いま言った外国人登録法の中で特に不携帯なり提示義務違反というものについては、体刑請求がどの程度とか罰金請求、それから不起訴、嫌疑なしということになってくると、圧倒的に不起訴が多いんじゃないですか。罰金までいかないものが多いんじゃないの。その統計は当然あるはずじゃないですか。そうでないと、この条項が、一年以下の懲役または禁錮または三万円以下の罰金刑というものに処するのが一体妥当か妥当でないかということがわからないわけですよ。実際の運用がどうなっておるかということがわからない。この点についての実際の運用はどうなっていますか。
お尋ねの前提の三十年代の起訴率と比べて最近高いではないかということでございますが、ちょっと三十年代の数字を持ち合わせておりませんので、それ自体には的確にお答えができないわけでございます。
 最近の、たとえば五十三年の数字を先ほど申したわけでございますけれども、その起訴率が一般のものに比べて低いということ、それほどしさいに分析したわけではございませんけれども、やはり罪質といいますか、その他特別法犯の中には大変重いものもちろん含まれておるわけでございますから、一般的に見て登録法違反というものが一年は重いというような御議論もございますけれども、他の特別法犯に比べれば法定刑としては低いということもございまして、また情状の軽微なものもあるというようなことが若干起訴率の低い理由になっているんじゃないか、かように思います。
行革に対しては勇気を持ってやらなければとてもじゃないけどできないですね。従来の観念や人情、根性出しておったんでは整理整とんはむずかしい。
 そこで、先ほど長官からも話がありますように、例外事項が多過ぎるのですよ。その例外をそのまま認めておきますと、あそこの公団だけは例外が認められた、おれのところだって余人にかえがたい者がたくさんいる、そういう理屈は当然出てくるわけですね。その意味では行革、なかんずく特殊法人の問題については、きちっと書かれているとおりにやってもらわなければ行革の実は上がらないと思うんです。
 午前中も公務員の営利会社への就職の問題について指摘をしましたが、例年になく、ことしは二百三十三人という二百人の大台に乗っているんですね。おととしまでは二百名台以下なんです。こういうふうに世論が厳しいときに逆なでをするようなやり方を行っているわけですが、そういうことは絶対に私は許されないと思う。いまこそ勇断を持って各種の行政改革というものは断行しなければならぬというふうに考えるわけですが、今後は一切例外を認めない、そのことについては確認がいただけますか。