次に、銀行局長、証券局長にお答えいただきたいんですが、一連の金融不正事件に関連しまして、関係した銀行の頭取は一様にこう言っています。収益本位の経営に問題があったと言うんです。では、この収益本位の経営は何によってもたらされたかといいますと、やはりこの間進められてきた金融の自由化、諸規制の緩和で推進されてきたんじゃないんでしょうか。これらのことから、これまで進められてきた大蔵省の金融行政、証券行政そのものがまさに問われていると私は思います。
 したがって、金融制度調査会、証券取引審議会の諸報告はここですべて振り出しに戻してやり直すことが必要になっているんじゃないかと思いますが、どうですか。
銀行あるいは証券を含むいわゆる広い意味での金融制度の改革について、今大蔵省当局並びに関係審議会においていろいろな議論が行われていることは私ども承知をいたしております。
 問題の視点は、たしか金融制度を議論された大蔵関係の審議会答申にも書いてありますように、やはり競争の促進という観点は取り入れられておると思うわけでございますが、ただ、今後具体的にどういう制度が構築されるかということにつきましては、当然その段階で制度改革の具体案が出てまいると思いますが、独占禁止法との調整あるいは競争政策との調整という点につきましては、その時点で大蔵省と十分話し合いたい。
 ただ、競争当局といたしましては、一方における正常な競争の促進という事態と、やはり金融会社というのは金融力という非常に強い力を持っておるわけでございますから、一方でそういった競争上の弊害が逆に生じないように、つまりこの両面から十分検討をし、大蔵省と話し合ってまいりたいと思っております。
次に、公取委員長が来ていますので、そちらに入ります。本当は一番冒頭に質問する予定が、私の時間がいつもと違って逆に早くなっちゃったものだから、ちょっと順序が狂って申しわけありません。だから、約束の時間に若干食い込むかもしれないんですが。
 金融制度改革との関係でこの証券不正事件について触れたいと思うんです。今回の一連の事件は、ことし六月の金融制度調査会、それから証券取引審議会の報告がまとめられて、金融の自由化を一層推し進めて、銀行、証券の垣根を低くし、業態別子会社を通じて相互に参入していくという方向を打ち出す報告を出した直後に相次いで明るみに出たものであります。私は、今回の事件はこうした金融・証券の流れ、両答申を先取りした流れの中で必然的に起きたものじゃないかと思うんです。
 損失補てんでも、バックファイナンスつきのファントラが利回り保証を誘ったことは明らかでありますし、東急株をめぐる株価操作でも証券会社の金融子会社の融資で問題が大きくなっている。また、一連の銀行不正事件でも巨額の不正融資が土地や株の投機に向かったことは明らかだと思います。これらの事件から、金融機関が証券業務に入ったり、また証券会社が金融業務に乗り出すことは、逆にこれ危険なものじゃないかということを今回の事態は示していると思うんですが、いかがですか。
営業特金のいわゆる適正化率でございますが、九〇年十二月末期限のところでは、四社で九九・五％、十社が九九・九％、その下の八社が九九・八％、これは本省が監督しております二十二社についての適正化率の状況でございます。
証人の証言が適切であったか否かにつきましては、委員会において御判断になるべきものと考えております。
 また、過去に発出をいたしました通達の内容が現時点において適切を欠いていたという御指摘について、局長は、認めるべき責任は認めた上でお答えを申し上げました。
ただいまの御説明のような要因があったことだろうと思うのです。それと関連もすることですが、予算を組むに当たって当該年度の経済成長はどうであろうというようなことで、次に経済成長率のとり方について若干お伺いいたしたいと思うのでございます。
 予算編成に先立って経済見通しは当然考えていかなければならないし、当初、大蔵省としては実質三％程度の伸びということが主体であったんではなかろうかと思いますし、また一方、経済企画庁の方では四％ぐらいじゃなかろうかというような当時の編成に当たっての見通しの見方というのが行われておったんじゃなかったかと思うのでございます。実績としては、先ほども大蔵大臣の方からお話があったんですが、二・六％の成長率ということで、結局は大蔵の三％よりも、まして経企の方で見ました四％よりはずっと下回ったという結果になったわけであります。
 経済成長率が低率に終わったということは、その結果としては、税収も通常の経済状態から考えれば伸び悩むということになるのだと思われるのでありますが、先ほど触れましたように、政府としてはこれを見通して減額補正を行ったのでありましょう。ところが予想に反して、ただいま説明がございましたような税収に大変な好結果をもたらしたということになって、大幅な税収の伸びがそこに裏づけられたんじゃなかろうか、そんなふうに考えておるわけです。
 日本経済は、円高の影響によって企業の活動の低迷が必至であったというわけでありますが、企業は非常に減量経営の努力もさることながら、財テクを中心とした営業外利益の膨らみ、それから企業業績が意外によかった。したがって法人税、有価証券取引税等が思いのほか増収となったのは先ほどの御説明のとおりではないかと思うのです。
 このような状況と、六十一年度から顕著になった地価の値上がり、これもさらに先ほどの増収に拍車をかけておるんじゃないか。したがって、成長率は低くても税収は大幅に増収と結果はなったと言えるのではないか、この異常な状態がこれまで続いてきたものと言えるのではないでしょうか。これは今後とも続いていくかどうかということについては問題があるんじゃないか、こういったことは経済の通常の姿ではなくて、むしろこれは異常な状態ではなかったかと私は思うのでございます。
 そこで、この経済成長率の当初の見方、そしてまた結果の問題を見通しまして、経済企画庁長官としてはどのような経済情勢の判断の上に立ってのことであったかをお聞かせいただければ幸いではないか。また、結果的には税の非常な増収になったというようなことから考えまして、大蔵大臣としても経済成長率の見積もりと結果とをにらみ合わせての所見をお聞かせいただければよろしいと思うのです。どうぞよろしくお願いいたします。