きのうお尋ねしたのは、私が聞いているのは、たとえば一つの課で一昨年の夏の繁忙をきわめたという時期に三百五十人のアルバイトが入っていたというふうに伺ったんですね。いま例えば、貯金課全体で四百名の本務者である。そうしますと、一つの課がどのぐらいなのかということは、課によって多少の違いはあるんでしょうけれども、百人はいかないですね。せいぜい五、六十人から七、八十人。そこに三百五十人のアルバイトが入っていたというふうに伺ったものですから、そういうことが実際あるのか。そして、その人たちが繁忙をきわめたときのいわゆる現在高通算の仕事に当たっていたという話を伺っていましたので、その辺、実際そういうことがあったのか。そして、現実にことしの三月でも六十人から八十人のアルバイトが入っている。そういう人たちによる現在高通算の仕事が現に行われているというふうなお話も伺っているので、それをちょっとお尋ねをしたかったわけですけれども、お答えの中でははっきりした御調査がいってないようですので、それはまた追って実際の調査をいただいた上で教えていただくことにいたします。
 いずれにいたしましても、この三千四百万の欺取の問題で明らかになるように、そうした現状の仕事のあり方の中から、実際の国民の大事な貯金を保全するという部分がアルバイトの方たちによって行われているということがあるとすれば、それはいかがなものかというふうに思っておりますので、その点についての郵政省としての対応をやっていただく必要があるのではないか、こういうふうに考えているわけで、一応、今後の改善の方向として御認識を伺っておきたいと思います。
大阪貯金局での場合というふうに御質問ございましたけれども、大阪貯金局の中の貯金課関係の現在員は四百名でございます。
 この定額貯金の預けかえに伴います繁忙に伴う非常勤の職員の雇用でございますが、大阪の場合、延べ人員にいたしまして約三万五千名ということになっております。これは五十五年の四月から十月までの間における非常勤職員の雇用の状況でございます。
 私ども、要員の配置に当たりましては、当然、事務量の動向に即しまして適切な配置を行うよう常に配意をしているところでございますが、一時的に事務量が増加をいたしました場合には、本務者の時間内及び時間外の勤務によりますほかに、御指摘の非常勤職員の雇用によって対処をしているわけでございますけれども、この非常勤職員に受け持たせます仕事と申しますのは、当然のことに本務者の補助的な仕事といったことにウエートを置いてやらせているというのが実態でございます。
一年に一回やることになっているのが一年七カ月にわたってやられていなかったというところが一つあるんですけれども、一年に一回で果たして適切なのかどうかは議論のあるところだと思います。ただ、それがもっと短いサイクルで行われるようになって、それが実際に現実に行われていれば未然にも防げるし、早期にも発見できるということも十分考えられることだということだけ申し上げておきたいと思います。
 それで、この問題の、いま局長おっしゃった実際の申込書と帳簿面との照合、実際、現在高通算というんですか、この作業を、私、大阪の地方貯金局や京都の地方貯金局の話を聞きますと、大量にアルバイトを動員してやっている実態があるというふうに伺うんですけど、それで昨日もちょっと郵政省の方にその辺の実情をお調べいただくようにお願いをしておきましたんですが、大阪地方貯金局の場合で結構ですけれども、第一貯金課から第七貯金課までたしかあると思いますが、そこの現在員と、そこでアルバイトがどのぐらいやっているのか。特に繁忙をきわめたと言われている一昨年の夏の時期は相当程度に入っているというふうに聞いているんですけれども、そういう人たちがこの大事な現在高通算の仕事をやっているというふうに伺っているんですが、その辺は状況どうですか。
この談合の起こりやすいということと入札制度とが、非常な関係のございますことはただいま御指摘のございましたようなことでございまして、私どもは談合に対する対策の一つといたしまして、これは建設省としては、建設業界を指導監督するという建設業法上の権限もございますが、同時にまた、非常に大きな発注官庁でございますから、その方面からの対策といたしましては、いま申し上げましたように中央建設業審議会に諮問をいたしまして、発注制度の改善合理化ということについてただいま鋭意検討を進めてもらっておる次第でございます。審議を依頼いたしましたのは昨年十一月の下旬、前の斉藤建設大臣の当時でございましたが、昨年の十二月中に第一回の会合を開きまして、いまいろいろの分科会を置きましていたしております。その結論は、項目別に、できみだけ早く出してもらいまして、まとまってきたものからこれを実施に移したいと考えておりますが、一つは、指名入札制度をやるにいたしましても、いま十社でございますが、二十社程度にしようという意見が多くて、また、そうする方が公正な競争を促進しやすいだろうということでございまして、これは審議会の方と連絡をいたしまして、すでに十日ばかり前に、一般的な指導のための通達と一緒に、四月一日からこれをひとつ二十人ということでやれということを建設省の傘下の発注機関にそれぞれ通達をいたしました。
 なお、どういう問題を審議するかということでございますが、入札の結果、経過につきましていろいろ疑惑がございますので、経過と結果を公表したらどうか、ガラス張りにしたらいいじゃないかということもございまして、これは通常一回、二回、三回と入札をやるようでございますが、一回目にはＡ社Ｂ社Ｃ社が幾らで入札したということをずっと系統的に公表したらどうか。ガラス張りにすることがいいじゃないかということでございまして、この辺につきましても、先方の答申が出次第できるだけ早くやってもらいまして、そうしたいと考えております。
 それからもう一つ、一般的な競争入札制度というものにつきましてはしばらく別としまして、いわゆる制限つきの一般競争入札と申しますか、これはそういう考え方が非常に有力に主張されている向きもあるわけでございます。どういう場合にどんな程度で制限つき競争入札制度が実行できるだろうか、これも入札制度改善の一つの大きな項目としていま検討を進めてもらっておる、こういう段階でございます。