そこで、銀行と郵便の問題はいろいろないきさつがありました。しかし、全部が三百五十でなくたっていいんじゃないかという気がするのですね。
 公債は、今言ったように、二十二世紀まで考えなくちゃならぬかなんて冗談が出るくらいに深刻なんですね。だから、より広く国民に持ってもらって協力を仰ぐというのが筋じゃないかと考えれば、これは五百万になってもいいんじゃないかという気がするのですね。郵便と銀行じゃ領域争いがあるでしょうから。しかし、公債は国が出した借金ですから、それは多くの国民に理解を求めて購入してもらう、こういうことで、公債が三兆四千億というのは、いかに国民の理解が少ないかということですね。いわゆる少額公債は、約三兆四千億ですね。二百二万口ですよ。
 ですからそういう意味において、平均では百七十万くらいしか使ってない、こういうことですから、ひとつ公債については、これは別に減税の財源にするからと言っているんじゃないんですね。そういうふうにお互いが助け合っていくというためには、国民が協力する。大臣は、その点はひとつぜひお考えいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
それは、だから一般の分があったときの数字なんですね。その後の、今の四年度で、これは払いただきましたが、四年度でいきますと、銀行その他が二十六兆円、証券会社扱いが一兆二千億ぐらいですね。それから公債が三兆四千億、それから財形はまた後にしまして、郵便が二十五兆円、こういう数字になっているんですね。
非課税貯蓄残高を申し上げますと、六十三年三月末で、総額が二百九十八兆円、そのうちでマル優百六十二兆円。その内訳としまして、銀行その他金融機関扱い分が百五十一兆円、それから特別マル優が七兆円、財形貯蓄十一兆円、郵便貯金百十七兆円という内訳でございます。
これでいくと二十五兆円ということですね。ですから、あとのほかのものと比較してどうなのかということになりますが、銀行その他金融機関扱いは二十六兆円ですね。これはどうですか、マル優が使われている銀行の関係。証券会社は一兆円ですね。答えがなければ次に行きます。
これも、上げるというときにこういう状態だから下げろということになるんで、六十一年の百二兆円、約百三兆円はこれは間違いないのですね、六十一年のときにあったというのは。
お答えを申し上げます。
 いわゆる非課税郵便貯金の利用状況でございますが、平成四年八月末の数字でございますが、元本で現在二十二兆六千億ということでございます。
理解するかしないかの問題は別問題として、そういう問題があるということです。
 具体的に若干入りますが、マル優はいろいろな経過を経まして五十万円上げということになりました。
 二・五％の公定歩合、またそのぐらいになっちゃって、年金生活者であるとかあるいはお年寄りの生活についてはマイナスばかりが大きいというふうに言われてきたわけでありますから、若干でもマル優がよくなっていいんじゃないかと常識的に考えるわけでありますが、利用率が低い。利用率が低いというのは、それだけ庶民の生活が苦しいから利用率が低いのであって、そのことで引き下げるという理屈にはならないのではないかという気がするわけであります。
 思い切って上げてみた方がかえって利用率が高くなるのかもわからないのですね。余りちびちびあっちだこっちだというと、年をとってくると忘れてしまう、こういうこともあるわけでありますから、今の現状で、銀行その他の金融機関、これは私もいただきましたが、さっき言った数字と違うのですが、郵政の方はちょっと言ってみてくれませんか。六十一年のときには百二兆円ぐらい、今はこの資料では二十五兆円になっているんですね。
 郵政から、郵便貯金のマル優の現状をちょっと言ってくれませんか。これでは二十五兆円なんですね。六十一年は百二兆円だったんです。ちょっと言ってください。
行政価格の点につきまして先生から御質問がありました。
 これについては、まず考え方といたしまして、先生ただいま御指摘がございましたけれども、やはり米価審議会等々のこともございますし、きちっと農水省としては計算をしてやったわけでご
ざいます。
 例えばことしの生産者米価でございますが、これにつきましては、元年産の生産者米価の算定におきまして、算定の基礎になる過去の生産費の物財費を、消費税実施後の元年四月と五月のデータを用いた物価修正の指数によりまして換算しております。これによりまして、消費税導入による生産費の物財費の上昇分を適正に米価に盛り込んだということになります。この部分につきましては先ほど来御議論がございました。
 ちなみに、物財費の上昇のうちに消費税の影響分はどのくらいか、こういうお話が当然出ようと思いますけれども、これはなかなか困難なことでございますが、先ほどの数字をお聞きと思いますけれども、前年の、直近の六十三年度の生産費と比較してみました場合に、これは米審に出しております数字でございますけれども、物財費につきまして二・二％の上昇という数字を出させていただいております。
 もちろん、これにつきましては先ほど先生から御質問がございましてお考えのところでございますが、今回の生産者米価、結果的には据え置きでございます。ただ、私ども政府事務当局といたしまして諮問させていただきましたのは、これは御案内のとおり三角二・五五、こういうことでございまして、その中でなぜコストの部分が物財費に消費税等々も含まれて今のような数字で上がるのに下がるのかという問題については、これも先生御案内のとおりでございますけれども、大体半分ぐらいが生産費の中に占めます労賃でございますけれども、具体的な数字を申し上げましても、六十三年の四十七・二時間、それが私ども使いました数字では四十・六時間というような形でございまして、一四％の減というようなことでございます。そういったようなマイナス、上がらない要因というようなものも総合的に計算をさせていただいております。その結果、政府の諮問といたしましては三角二・五というような形で諮問させていただきましたけれども、その後の政治折衝等々のことで現行は据え置きということになったわけでございます。
 簡単でございますが、物財費における消費税の影響というものについて御説明いたしました。
 なお、もう一つ、三千万の方は別途また、これは三千万を上がる課税控除につきましては、この点については別途加算金として出させていただく予定になっております。