大体、首相の政治団体が企業に置かれていることも非常に異常なんですけれども、首相はこの政治団体の事務所代を鴨田さんのところに払っていますか。また、人件費はどうしていますか。
私の内閣におきましては、そのような観点から、今後特定企業における講演会に出席して社会的常識を著しく超える講演料を得ることは厳に慎むべきだと考えまして、八月十日の閣僚懇談会において閣僚全員で申し合わせをいたしたところでありまして、この申し合わせを私を初めきちっと守ってやっていきたいと思っております。
これは全部リクルートの「かもめ」に載っておりますので私も一々申し上げませんが、文部省は五人で延べ八回、一番多い方は海部さんで最高三回、労働省六人、延べ十二回ということです。
 そこで首相、考えてほしいんです。文部大臣を呼ぶことで、リクルートの「かもめ」七五年七月号の座談会で田中取締役がこう言っているんで
す。信用創造ではリクルートシンポジウムで文部大臣の講演を実現させたいという計画があると。だから重要視しているんですね。ですから私は、先ほど問題になりましたが、大臣が管掌分野の企業から依頼されて講演をする、それで社会常識を超える謝礼をもらう。百万円というのはやっぱり非常に高いですよ、我々調べましたけれども。これはやはりパーティー券と同じような政治献金なんですね。アメリカでは、講演謝礼も厳しく政治献金として規制しています。
 そこで首相に、今後閣僚の、自分の管掌する分野での企業での講演、また講演謝礼の受け取り、こういうものは自粛するという方向が必要なんじゃないかと思いますが、首相の見解をお尋ねいたします。
労働大臣をされました方が、在任中労働問題について政治家としてあちこちで講演されることはあったと思われますけれども、その具体的な事実につきましては、政務として行われた事柄でございますので私どもとしては把握をいたしておりません。
歴代文部大臣の中にリクルート社が主催いたしましたシンポジウム等で講演を行われた方もおられたことは承知いたしておりますが、いずれの場合もいわゆる政務として行ったことでございまして、文部省として具体的な事実関係を把握いたしておりません。
海部さんは記憶がなくても、リクルートの雑誌に正確に記録が残っておりますので、これは事実だと思うんですね。
 ところで、文部省、労働省、これまでリクルートで講演に出席した大臣、それから回数、明らかにしていただきたい。これはもうリクルート社への便宜供与なんですよね。お願いします。
もらわなかったということを証明する証拠はなかなか難しいので、それはどれだけ調べても本当にないんです。
 それから、私の講演をやったというのは、参議院選挙戦の真っ最中に名古屋でやったとこの間御指摘をあるところで受けたんですが、参議院選挙中はずっと遊説して回っておるわけでございます。それから、大臣室へ持ってきてそこで後援会に入るのが常識だと言われても、後援会には絶対入ってもらっておりません。
 ですから、事実関係はどれだけ調べても私の場合わかりませんでしたし、社会的問題を起こす前の献金というものはこれは通常の政治資金として御理解をいただきたいと思っております。
日本の商店街なりいわゆる町の商店というのは、これは先発なんです。大型スーパーというのは大体後発なんです。その後発が先発のところへむやみやたらとやってきて、集中豪雨的に進出をして、そしてそのシェアを奪ってしまう、その状況というものの中からいろいろな紛争が出てくる。したがって、その紛争を何とかしなければならない。それによって起こるところの地域の中小商工業者に与える影響というものが非常に大きいということが考えられる場合には、大臣みずからがこれに対する調整の役をとるというのが大店法の趣旨になっているわけです。そのためにいわゆる勧告制度もあるし、意見を出すこともできるというふうになっているわけですね。ところが、大臣がそれにそのままストレートにタッチできないから、そこで商調協というものを置いて、それにその制度のあれをゆだねたということだと私は思うのです。
 元来、商調協というのは、何にも法的な根拠を持たない任意の機関であります。それにもかかわらず、事前のいわゆる調整機能というのが非常に重要だということで、この商調協に今の大臣の権限というものをゆだねて、これを調査、審査をし、あるいは調整をするという機能を与えたのでありますから、これは非常に私たちは不満ではありますけれども、今までの状況の中からやむを得ないだろうという形で、一応黙認をしてまいりました。その結果、あるところでは、商調協ですらが、ここにはもう商店を出店させてはいけないといって、ゼロの回答をしたのにもかかわらず、大店審はそれに対して二度も突っ返して、そして強引に店舗を開かせてしまったという過去の事例すら承知しているのであります。それを今度は通産省はそのまま認めておるという形になるのでありますから、私から言わせれば、通産省はスーパーマーケットなり大店舗の後押しをしているというふうに言うしかもう言いようがないということを私は申し上げたいのであります。
 したがって、大型店の進出が地域の既存の商業集積に与える影響を客観的に明らかにし、そのために十分な時間をかけた調査と調整によって地域の合意を取りつける、その上に立って必要な措置を講ずるということが保証されるとき初めて任意の団体であるところの商調協の役割というものが果たされることになるのであります。しかも、大型店の出店による地域に対する影響というものは、出店の地域それぞれ全部違うのです。いろいろな条件があるのです。条件があるからこそ、なかなか簡単にはいかないということを考えなければなりません。それにもかかわらず、今度のこのビジョンなるものは、そうではなくて、何でもかんでも早くおさまりつけてしまえばいいという気持ちのあらわれ、それ以外の何物でもない。これでは商店街はたまったものではありません。
 きょうも仙台から近代協の人たちが来て、そして通産省の調整官に交渉しているはずであります。地域の本当に生々しい声というものを十分反映をすべきであると私は思いますが、そういうことができないのかどうか、この点をお聞きしたいと思うのです。