本心から認めているか認めないかと言われても、私はここでうそを言っているわけじゃありませんから、それはもう全く私は私の考えとして本心から認めております、こう申し上げているわけです。
私は、この委員会で国旗・国歌に対する五十年間の歴史的な経過を振り返ってみてお話も申し上げました。今日もう、例えば例を挙げて大変恐縮ですけれども、オリンピックで日本の選手が勝ては日の丸が上がる、そうするとみんなが感激して手をたたく。同時に、日本の船が外国に行けば、やはりひとつの標旗として日の丸の旗を掲げておる、あああれは日本の船だな、こういうふうに皆さんから認められておる。しかも国民のほとんどは、もう国旗・国歌というものは一応認めておる。こういう現状の中で、これはもう当然認めてもいいんではないかという見解を述べて、社会党の方針もそういうふうに変わってきたと言えるわけです。
 これは連立政権だから妥協してそうなったというんではなくて、党の方針としてそういうふうに変えたんですよ、これは自主的に。だから、そのことは正しく御理解願いたいと思うのです。
 そして、私はいろいろな場面に出てまいりますけれども、国歌斉唱と言って、ほとんどの子供が歌えない、知らないなんということは場面として出くわした経験は私はありませんね。国歌斉唱の中で、そういうような場面は私は出くわしたことはないと思うのです。それは先ほど文部大臣も答弁されましたように、相当もう徹底をされてきていると思いますね。
 ただ、やはりこれは、教育の現場というのは教育指導するところですから、したがって、あくまでも徹底した教育指導というものが必要ではないかということを申し上げておるのであって、それは大事なことだというふうに私は理解いたしております。
国旗や国歌を知っていただくために、またそれに触れていただくために教育をしているわけでございまして、知らない子供を育てるというのは文部省の意図ではなく、知っていただくために九年も十二年も必死になって教育的指導をしている、こういうことでございます。
まず、現在の教育法の体系について先生に御理解をいただきたいわけでございますが、日本の教育につきましては、やはり憲法が最も私どもの教育行政を進めていく上でのいわば最高法規でございます。教育法だけの最高法規は教育基本法という法律がございます。教育基本法の下に学校教育法というのがございます。そういう中で、その下位の法規として学習指導要領というのがあるわけでございます。これは文部省の告示という形ででき上がっております。
 学校においては学習指導要領に基づきまして教育がなされるわけでございますが、「指導するものとする。」と、こう書いてございます。これはやはり小学校の六年間、中学校の三年間、あるいは高校の場合は高校の三年間と、こういう教育の場において、国旗・国歌の意義、あるいは国際社会における国旗・国歌の意義、また他国の国旗や国歌を尊重する態度、こういうものは繰り返し教えます。教えますが、教えるということはあくまでも教育的な指導をすることでございまして、この九年間あるいは十二年間の教育的指導の結果、その教育的指導を最終的にどう受けとめるかということは、児童生徒一人一人の精神の領域、内面の問題でございまして、そういうものを強制的に押しつけるという態度で教育を行っているわけではありません。
 これはやはりあくまでも教育的指導として、国旗・国歌の重要性、またその持つ意義をまさに教育をしてまいるということでございまして、その九年間あるいは十二年間の教育の結果がどうであるかということは、まさにそれこそ児童生徒の内面、精神の領域、内心の問題でございまして、その最終的な結果まで私どもは強制するということではない、こういうことでございます。
けちをつけているわけではございませんで、さらに努力をお願いするということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 余り時間を気にして、実は税を飛ばしてしまいましたので、ひっくり返りますけれども、もう一、二言わせていただきたいと思います。
 固定資産税の負担調整ということはバブル時期に特に顕著に行われたわけでございますけれども、私は、固定資産税というのをもし負担調整するならば税率でやるべきものであって、客観的事実である不動産の評価というのを足したり引いたりするものはおかしいという気持ちがいたしますが、いかがでございましょうかというのが一つでございます。
 次々と言っていきます、簡単にお答えいただければ結構ですから。
 それから、地方消費税は、多段階方式によらないいわゆるセールスタックスにした方がよいのではないかという感想を持っております。
 というのは、アメリカのニューヨークとかそういうところではセールスタックスであるために、単純にぱっと時限的にこれをやめることができる。日本は、私自身としては、所得税の減税を四年ぐらい延ばしても、消費税を時限的にどんと二％、一％に下げて自動的に上がっていく、それに歩調を合わせて所得税を減税していくというやり方があったのではないかなと思っておりますけれども、これは多段階の消費税の制度のもとでは非常に困難ではないかというふうに思います。例えば、ニューヨークなんかでは楽しいことが行われているようですね。入学期になると、学用品のセールスタックスをぱっとただにしてやるとか、一カ月だけと、そういうことができるようでありますので、この点を将来にわたってはお考えいただいたらどうかと考えております。
 それから、これは既に御指摘がありましたけれども、地方都市の事業所税というのは、言うなれば行政栄えて経済陰るみたいな部分がございまして、もともとは三大都市圏の人口五十万以上の都市について創設された税金で、したがってむしろ事業所追い出し的な性格を持っていたものが全国の三十万都市に普及し、しかも強制的に採用されることになった。
 こういうことで、これはだんだん経過措置を講じながら三大都市圏にまた集成、集約していくか、あるいは三十万以上の地方都市については自分の意思で選択することができると、そういうようなことにしてはどうかと考えておりますが、税務局長で結構でございますから、一言ずつ、よろしいですか。