この調査報告書を拝見いたしますと、中には休日さえも満足にとれないという事態が報告されておりますね。それから就業規則の中なんかでも給与規定が非常に不備で、本当は基本給に入るべき筋合いのものまで手当という形で支給して、そして退職金であるとかボーナスのときの基本給を低く抑えて算定の基準にするというような、これは私かなり労働基準法に違反すると見られるような事象すらずいぶんあるように思うのですが、労働省あたりはこの報告書を勉強してみられたことがあるのでしょうか。
 それから現在の漁協の労働者の労働条件についてどのようにお考えになっておられましょうか。
来年度は五十年の調査に引き続いて二次の水産業協同組合職員労働条件調査を実施するつもりでおります。それから、これは労働条件の問題ですから基本的には労使の関係になるわけでございますけれども、私たちとしましては、一つは、基盤であります漁協の体質の強化、それから労働条件等につきましては全漁連等を通じまして所要の指導をいたしたいと思っております。
長期的な観点に立った需給の検討、あるいはまたそういう観点に立った仕事のやり方の必要性ということは御指摘のとおりであろうかと思います。
 ただしかし、私たちもそういうことを心がけておるわけでございますが、農業と違いまして、農業の場合は、土地は動かないし、また農業者自身もそういう動かない土地を相手にして何千年来生活をしてきたという特性を持っておりますが、水産の場合は魚を追っかけて生活するといいますか、そういうなりわいを何千年来続けてきたという違いがございまして、なかなか思ったようにいかないのでございますけれども、方向としては御指摘のような努力を積み重ねていくべきものであるし、またそういう努力をいたすつもりでございます。
 農業基本法のようなものをつくるべきではないかというお話でございますが、御承知のように現在水産には沿岸漁業等振興法がございまして、これが基本的性格を持っておると思っております。沿岸、沖合いにつきましては大体その基本的な考え方というのか盛り込まれておるわけでございまして、遠洋につきましては、これはやはり漁業外交といいますか、海外漁場の確保、それから漁場の開発ということが基本的な柱でございますから、そういう方向に即して努力をしていくということではないかと思います。したがいまして、現在の段階で基本法を制定するという考え方は持っていないのでございます。
割り当てについての打ち合わせ、それから海外におけるいろいろな資源の状況、国内の需給、そこらのためにできるだけ通産省との間できめ細かい打ち合わせを遂げていただきたいという私の希望は一応申し上げておきたいと思います。
 それから、需要と供給の関係、流通の関係等、これを見ますと、かなり場当たり的にその都度その都度の対応をせざるを得ないような状況下で現在仕事をしておられるわけでありまして、そのこと自身私は非常に御苦労なことだというふうにも思います。しかし、それと同時に、需要とか供給とかをきちんと見据えて将来を展望するというような形で、この辺でやはり漁業について基本法をきちんと制定をするというような方向に向かって進まなければならないのではないかというふうに私思うのですが、いかがでしょうか。
水産資源の問題は、御指摘のようにわからない部分が非常に多うございます。イカがことしなぜああいうふうにとれたのかということのいろいろの理由もあるのですが、冷害のときには水温の関係でイカがわくというような話もあったり、イワシ、サバは御存じのように数年前までは二十万トンくらいしかとれなかったものがいま百何十万トンもとれる、もうそろそろ限度じゃないかということも言われておりますが、依然としてとれるということで、非常に未開発の分野であることは確かでございます。
 水産庁におきましても研究がございまして、それぞれ水産研究所を配置をして鋭意努力はいたしておるわけでございますが、そのような未開発の、まだまだ検討、研究を要する分野が多いわけでございます。これについて今後とも鋭意努力を重ねていきたいと思っております。
 それからＩＱ物資について、年二回の割り当てではなくしてもう少しきめ細かくやったらどうかというお話でございますが、それはそうすることも考えられるわけでございますけれども、やはり年二回くらいに分けて需要の動向を見きわめませんと、たとえば三カ月に一遍ということになりますと、そのときどきの調整のチャンスはわりあい何回もあるわけでございますけれども、需要を一定期間見きわめるというふうに考えますと、どうもいまの年二回くらいが適当なのではないかというふうに私は思っておるのでございます。
それでは時間もないので少し論議を進めたいと思いますがこの日産ディーゼルの上尾工場でもそうでありますけれども、日産全体でいまＰ３運動というのが進められております。このＰ３運動というのは二つの側面を持っておりまして、第一は三つのＰ、パーティシペーション、参加、生産性、プロダクティビィティ、進歩、プログレス、つまり、生産性を中心にして労働者の参加、そして企業の発展、これが三つのＰであります。第二の三つの意味するものはメーカー、部品、販売。このメーカー、部品、販売が一体とならなければならない、これがＰ３運動のねらいといいますか、意図であります。しかも、このＰ３運動を進めていく中で、これは昭和五十三年度か巨つまり機情法に照応して展開されている運動でありますが、共通の目標として、一つは、直接員一人当たりの付加価値生産性を三〇％以上向上する、二番目に、たな卸し資産の回転率を五〇％以上向上する、つまり下請あるいは部品メーカーを工場と直結させるという点で回転率を高めるという問題であります、第三は、自己資本比率を三〇％向上する、つまり膨大な利益を上げて資本の蓄積を図る、これがＰ３運動の目標になっておりまして、これを進めていく上でトヨタのかんばん方式また日産のジャスト・イン・タイム方式が採用されているわけです。
 そこで、職場の労働者の実態についてはいま触れたわけでありますが、一方、それでは自動車産業の非常に多くの部分を支えている部品メーカーの実態はどうであろうかという点について触れたいと思います。
 通産省の資料、統計等においても明らかにされておりますが、今日自動車メーカーはアセンブラー、アセンブルメーカーというふうにも言われておりまして、自動車のコストのほぼ六〇％から七〇％は部品によってコストが決められる。こういうふうに通産省の資料などでも指摘をされておりますが、その点について通産省の見解はいかがでしょうか。