事務総長においでを願いましたが、本来でき得れば最高裁判長官に一遍お出ましを願うことが大変よろしいと思うのでありますが、実は先般当委員会で服部最高裁長官の「新年のことば」につきまして言及をいたしたわけであります。この長官の「新年のことば」は非常に高い次元で清勢分析をしておることにつきまして、私は高く評価をいたしたわけであります。
 要するに、長官は、第一に「国民各層の意識や価値観は一層多元化し、各種の利害の対立とこれに基因する社会的紛争は更に多岐にわたり、かつ、困難なものとなることが予想される。」これが第一の分析であります。社会的紛争が多くなる、広くなる。第二番目には、国際関係から生じて「したがって、法的紛争や犯罪が国際的規模において発生する」これが第二の長官の展望であります。したがって「これに対応し得る覚悟と準備をもって新しい時代を迎える必要がある」としておられます。そして一つの理念として「法の支配の実現を使命とする裁判所の役割」ということに力点を置かれ、「裁判所による法の支配の実現は、適正迅速な裁判によって可能となる。」と、これが一つの裁判所の理念ともいうべきところに言及をされておるわけであります。
 私は、歴代の長官のごあいさつやあるいは訓示というものに常に関心を非常に持っておるわけでありますが、これは長官直筆でございますか、自分でお書きになったのですか。それとも、事務当局でいろいろと進言をして手直しをなさるというのでありますか。どちらでありますか。
私もわからないので答弁の説明を聞けばそうかなとも思えるのですが、しかしこの詳細にわたる理由書の中には、簡単に言うと、まず窓がない、それから、もうじめじめして湿気充満で、下はびたびたしておる、えも知れぬ昆虫か虫がうじょうじょしている、こういうことが書いてある。そこへぜんそくの発作で塗炭の苦しみをしておる、簡単に言うとそういうふうに申し立てておるわけです。
 いまあなたと、そうでない、そうであるといってここで論争したところで結論が出ませんので、まず問題の提起だけにとどめまして、後でこの内容もあなたに説明をしますし、また機会があれば次の機会に自民党の理事さんに時間をたくさんいただきまして御質問をいたしたい、こう思いますので、これで終わります。
お答え申し上げます。
 黒川が申し立てで申しております自殺房という表現の房でございますけれども、これは決して特殊房ではございませんで、私どもは普通房というふうに呼んでおります。収容者の生命、身体の維持というのは私どもに課されました最も重要な責務だというふうに考えておりまして、収容者が入りますと、自殺のおそれのある者につきましては、それなりの注意をしなければいかぬという発想を持っております。
 それで、おっしゃいました房は、たとえば突起物が、たとえば水道のパイプの突起物であるとか、それから窓の縁の突起物であるとか、そんなものがございますが、この突起物をすべて丸くするというような細工は施してございます。それから、よく本を入れるたなにひもをかけて自殺するというようなこともありますので、たなを下へおろすというようなことをいたしております。そういった房ではございますが、これは普通の房と変わらぬ房であるというので、私どもは普通房というふうに呼んでおるわけでありますけれども、そこへ黒川は収容いたしております。
 これは、黒川のみならずそこへ収容されている者は他にも幾人もいるわけでございますけれども、黒川につきまして、例の連続企業爆破の関連者で当時騒がれたことでありますけれども、青酸カリを所持しておって、そして自殺者も出たというような状況がございますし、それから収容後も心情が不安定である、感情の隆起が激しいといったような状況がございまして、そういった容易に自殺のできるような部屋ではやはりぐあいが悪いということで、普通房ではありますけれども突起物等を除去した房に収容しておるという状況でございます。通常特殊房と申しますのはそのほかに保護房と称するものがございますけれども、それへの収容をいたしておるわけではございません。
ちょっといまはっきり記憶いたしておりませんが、たしか人選は、選挙権を有する者の中で、公務員とかその他という者は除きますけれども、一般の国民の中で選挙権を有する者の中からいわば抽せん的に選んだのではなかろうかと記憶いたしております。人数の関係はちょっと記憶しておりませんが二十人程度ではなかったかと思います。
次に、陪審制度についてちょっとお伺いしたいと思うのです。
 この雑誌をいただいてちょっと読んだのですが、昭和十八年まで日本にも陪審制度というものがあったというふうに聞いております。ところが、いまそれが消滅といいますか、なくなっておるわけですが、なぜこれが昭和十八年まであってなくなってしまったのか、将来こういう制度の設置を考えておるかという点をお伺いしたいと思います。
しかしこれは、メジャーなんかの投資に比べたらはるか問題にならない金額なんです。問題は、いまお話しのとおり、しかもワンカンパニー・ワンプロジェクトになっていますね。開発ごとに会社をつくっているわけです。だから、いま投融資の対象になった会社のうち、すでに八つの企業がもう活動を全くやめているでしょう。皆さんの方が探鉱中だと言っている企業の中にも、アラスカ石油だとかピーエヌジーなんというものはもうやめてしまっているわけです。
 いろいろ見てみますと、最近、海洋掘削なんというのはずいぶんかかりますから、一本で三十億くらいかかりますね。陸上ですと五億から十億ですか。そうすると大体二、三本井戸を掘って、当たらなかったらやめちゃっているのですね。やめちゃっているわけです。だから中にはエジプト石油のように、日本海洋掘削の第一白竜というのを持っていって、これは水深五十メートル以上のところは掘れませんから、浅いところで二、三本掘ってみて、当たらないので鉱区を返したわけです。鉱区を返したら、ガルフ系の企業がやってきて、もうちょっと深いところを掘って、当てて、いま大いに生産をしているというようなケースもあるわけですね。だから、ワンカンパニー・ワンプロジェクトでやるから、民間の景気が悪くなれば投資もしなくなる、こういうことにもなるわけです。技術の集積にもなりません。その企業のたびに人を集めてやらせて、またこの次の企業に人を持っていく、こういうことをやっているわけでしょう。それじゃ全然だめなわけです。問題は、これからメジャー型の開発ということよりも、産油国が鉱区を保有して、探鉱開発を行った企業に原油を一定程度与えるとか、あるいは原油生産を委託して見返りに引き取り権を与えるというような、いわゆるオペレーターとしての機能が大変大事になってくるわけです。中国なんかの場合、ややそれでもってやろうということでしょう。オペレーターとしての機能が一体日本にありますか、いまの石油公団にありますか。