御説明をいただきましたけれども、子供がどちらの姓を選択するかということについて、法務省案は、一括してどちらかを選ぶということであり、それから民主党案では、それぞれ別々に選ぶということが違う。それからあとは、離婚をしたときの養育費をどうするのか、そこについてのきちんとした定めがあるかないかが違うという二点であるというふうにお聞きをいたしました。
 そういたしますと、ほとんど九〇％ぐらいは同じものだというふうにみなして、これはやはり、法制審議会の答申にかかわった法務省の御見解も、民主党と同時にお聞きをしなければならないと思うのでございます。
 そこで、法務省にお聞きをしたいのですけれども、法制審議会の答申を出されるときに、法制審で賛成、反対があったと思うわけでございますけれども、賛否は何人対何人だったのでしょうか。
ただいま坂上提案者から御説明のございました提案理由の説明の中に、女性の地位の向上という言葉とか、あるいは男女の対等な関係という言葉が出てまいりました。そういう、女性の地位を向上し男女平等にするという考え方そのものには私も大賛成でございますけれども、それは今出そうとしておられる法律案と必ずしも整合的でないというふうなことを最初に申し上げておきたいと思うわけでございます。
 男女が同姓でなければならないということは、夫が妻の姓を名乗ってもいいわけですし、妻が夫の姓を名乗ってもいいわけであって、共通した一つの家族の名前を持つということが大事なことであるのであります。それは男女が、夫と妻が平等な立場でどちらかの姓を選べばいいのであって、その意味では、男女別姓・同姓論というのは、これは男女同権とか対等とか女性の地位の向上ということは関係のない問題であって、いかに夫婦になった者が協調精神を発揮して共通の名前を持つかどうかということでありますので、この提案理由説明の冒頭のところで私は納得ができないわけでございますということをまず最初に申し上げておきます。
 それから、この本法律案は、実は、我々がこれまで説明を受けてまいりました、去年の暮れでしたか、おととしだったか、ちょっと覚えておりませんけれども、法務省が法制審議会から民法改正についてこういう答申を受けたといって私どもに説明をしたものとほとんど同じであるというふうに思うわけでございます。
 その点についてどうなのかということをお尋ねしたいわけでございますが、法制審議会が答申をした民法の改正案とこの民主党提案の法律はどこが違うのかということをまずお聞きをいたしたいと思います。
これより会議を開きます。
 坂上富男君外四名提出、民法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 まず、提出者より趣旨の説明を聴取いたします。坂上富男君。
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 民法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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六月五日
 鹿児島地方法務局管内各出張所の存続に関する
 陳情書（第
 三五三号）
 国選弁護人報酬増額に関する陳情書外一件
 （第三五四号）
 死刑制度廃止・死刑執行停止に関する陳情書
 （第三五五号）
同月十一日
 裁判所の人的・物的充実に関する陳情書
 （第四〇八号）
 刑務所内の処遇に関する陳情書
 （第四〇九号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 民法の一部を改正する法律案（坂上富男君外四
 名提出、衆法第一二号）
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私は、まず外務省にお尋ねをいたします。
 ただいまの御説明の中で、軍事面では日米間は基本的には緊密な関係にはあるものの、最近になって議会筋を中心にきしみが生じつつあるとの懸念をお持ちのように承ったわけであります。私もこのような日米間の現状に深い憂慮を持つものでありまして、何とか関係の改善充実を図って、その信頼関係を一層確かなものにしてこれを強化しなきゃならないと信じております。このようなスタンスに立って二点についてお尋ねをし、かつ意見を申し述べます。
 第一は、外務省が主管されております極東有事研究の促進の問題であります。これにつきましては、私は過去二回ほど関係の委員会で研究の促進を要望いたしました。これは日米安保条約に基づく日本の果たすべき当然の責任であり、この研究の遅滞というものが日米間にきしみを生ずる一因ともなることを恐れているからであります。しかし、五十七年一月に研究開始に合意してから既に五年半を超えてしまいました。この具体的な研究は恐らく広く関係各省の協力を得なければならない問題であって、あるいは事務的にはこの点に大きな障害があるのではないかなと推測をするものであります。もしそうだとするならば、その協力をもっと高いレベルに上げて協力体制を確立するといったような措置も講じて、積極的に推進する必要があるのじゃないかと思っておりますが、この研究の現状と対策、見通しについて伺います。
 第二は、ペルシャ湾の現在の情勢に対応する日本外交の基本姿勢であります。
 政府が従来からイラン・イラク戦争の終結に努力をし、この地域の安定に尽力をして腐心しておられることを評価するのにはやぶさかではありませんけれども、現在の情勢はこれを引き続いて推進するだけでは日本がその責任を果たしているということにはならないのではないかと思われてなりません。日本が所要とする五五％の石油をこの地域に依存し、現に日本向けのタンカーを米海軍が直接護衛をし、米国だけじゃなくて、イギリス、フランスの海軍がこの海域の安全の確保のために掃海活動を行っております。私は、このような米国を中心とする各国の軍事行動に対して、日本も憲法の許す範囲においてこの海域の公海で直接的な護衛行動をすべきことを積極的に検討すべきじゃないかと思うわけです。このペルシャ湾の問題は、言うまでもなく日本自身の問題であると思います。そしてこれは金銭であかない、あるいは外交努力だけで済まし得るという問題ではないのじゃないかと思われてならないわけであります。私が今提言をしましたような行動をとらない限り、日本は関係各国から説明をしようとしても説明しようもない非難を浴びて、この点で特に日米安保体制に大きな禍根を生ずることになるのではないかとひそかにおそれるものであります。
 以上二点をまず外務省から承りたいと思います。