お答えします。
 先生今御指摘のように、現在、電話をかけたときに、この電話は何分ぐらいかけて計算すると何円になる、こういうような機械ですね、いろいろな商品名がございます。テレデーターとか、いろんなやつがございます。こういうのが出回っております。これは私どもの提供ではございませんで、民間の方がつくってやっておられる、こういうことでございまして、私どもとしては、今先生にお話ししましたように、こういったものは個別の宅内ではなくて電電公社の局の中に大きな機械を置きまして、一言でまとめて面倒を見る、こういう方式で進もうというふうに現在しておるわけでございます。
 なぜそうかということは、いろいろ方針その他の問題もございますが、一つは、今の民間で売っておられる方も、実は私どもの度数計、度数を回すには信号が要るわけですね、信号が来て度数が回るわけですが、それとは連動した形になっておりません。自分の機械の中でタイミングをとりまして、自分の中のメカニズムで動くような形、だから、そういう意味でいいますと、概数計といいましょうか、そんなことが言えると思いますが、それと、今宅内の度数計は何十万すると先生おっしゃいましたけれども、一つ一つ個別につくりますと相当高いコストになってしまうわけでございます。そういったものを両方勘案しながら、私どもとしては、一応宅内の、お客様のお宅の中に置く機械ではなくて、局の中に置く機械で対処していきたい、実はこんなような方針で現在進めておるところでございます。
今お話しのとおりでございます。
 そこで、今まで、電話をかける人が自分の料金がわかるような電話が欲しい、あるいはそういう電話の開発を急いでいただきたい、こういう話が多かったわけでございます。私はもう何年も前にそういうことが開発できたという話も何回も聞きました。ところが、電電の方では余りいい顔をしませんでした。なぜかと思ったら、かける人が今何ぼになりましたという料金がわかると早くやめるわけですね。収入に影響する。これは実際重大な問題でしょう。しかしながら、やはりこれだけの十八万件ものいろいろな苦情が出ておるということは考える必要があるのではないかと思います。いろんなところで現実に、電話をかけながら、現在かけたのは何ぼ料金がかかりましたという電話は既にできておるわけです。数字でぴしゃっと出る。そして、それが記録されてちゃんと出てくるような電話機もいろいろ考えられておりますから。ただ、値段の方で十三万とか三十万とかというふうに、まあセンターのコンピューターが必要なわけですから幾らか金がかかるようですけれども、大きなマンションとかビルとか、こういうのであれば、一つコンピューターがあればあとは谷ところの電話は全部使えるわけでありますし、それからさらに、こういう電話を使ってみて月十三万円節約ができたという会社の例もあるわけでありますから、こういう面をもう少し、コストが安く、そして電話を利用する人が安心して電話をかけられるようなシステム、そして、トラブルのある場合は、そこで計算したものとそれから電電公社の方で計算したものとどう違うのか、こうできるような方法が今後検討できないものかどうか、これを伺っておきたいと思います。
お答えします。
 先生御指摘のとおりでございまして、私ども、細かい一々の通話の内訳は現在ないものですから、いろいろ御申告等をいただいたときにチェックするというのは、いろいろな作業過程のチェックはみんないたしますが、作業過程のチェックが正しいとなった場合に、あとはいろいろな、これは基本的には度数計というものがもとにあるわけです、そういったものを集めてコンピューターで計算するわけなんですが、そういった度数計が正常に動作するかというような機械の動作の試験というのが中心になりますので、そういう意味で申し上げますと、確かに内訳について現在私どもは持っておりませんので、こういうふうにかけた、ああいうふうにかけたという証拠になるものは、率直に言ってないというのが実情でございます。
 お客様の方はどうかということなんですけれども、現在、お客様の方にも、一般の方は自分の内訳を御記録でもされない限りは、持っておらないのがほとんどでございます。一部の会社等では、別に特別な機械を買われまして料金記録をとっておるところもございますが、一般にはメモでもつけない限りはないのが実態かと思っております。
そういうわけで、確認する方法は今ないわけでございます。ですから、こういう問題が起こってきますと、とにかく一生懸命言った方が何とかなる、言わなければそのまま。これ、信用して料金すら全然見ない人もおる。そうすると、間違いが起こっていても、これは何もわからない、こういうのが現状なんです。今これを直すということですから、それは直していただかなければなりませんが、ただ、電電公社の方で、このようにあなたの使ったのは度数から考えでこれだけの料金になりますということを言われてきても、かけた本人の方が、そんなにかけた覚えはない、私はこうして一々つけてきたけれども、これしかありません、ところが、コンピューターで計算した結果はこうですというわけで、公社と個人がやり合ったときに、どちらの方が信憑性があるのか、第三者が考えたときどうなるのかというと、これ付コンピューターが正しいのじゃないかと思うでしょうね。ところが、コンピューターは必ずしも正しくない。それを実証するものは我々は何も持ち合わせていないわけであります。
 ですから、ユーザーの方がこれこれであるという一つの確証があるものがあり、それから今度は電電公社の方が、いや幾ら調べてもこういうふうにきちっとわかりますというので、両方突き合わせて料金の紛争が解決するならいいけれども、それは現在できないし、今の答弁でも、電電公社の方でやるというだけのことであって、電話をかける方からは何にもわからないわけでありますが、この点はどうなりますか。
初めに、大臣に一言お尋ねをしたいと思います。それは運輸省関係の監査あるいは経理問題、これがちょっと力を入れなくてはならないのではないか、もっとはっきりすべきところははっきりしなくてはならないのではないか、こういう気がするからでございます。
 例えば五十八年の十一月に、当時行管庁の行政監察局から指摘されております事項を見ましても、監査のための「監事の補助体制の整備」というのがございまして、「専任の監事の事務補助組織を置いていない特殊法人のうち職員数五百名以上の特殊法人は次の十五特殊法人である。」こういうふうに出ておりまして、運輸省関係のところに日本鉄道建設公団、こういうのがございます。これは私ども決算委員会としては大変ショッキングな指摘でございます。
 さらにもう一つは、例えば「監事監査結果の主務大臣への報告」というところがありまして、報告するようになっておるわけでありますが、これがされていない。つくってはいるがされていないというところがあるわけでございます。「監査結果報告書の主務大臣への不提出特殊法人」というのがありまして、運輸省関係では日本鉄道建設公団それから船舶整備公団、新東京国際空港公団、帝都高速度交通営団、日本航空株式会社、日本自動車ターミナル株式会社、国際観光振興会、こういうのが実態なんです。これは私が調べたわけではなく、当時の行管庁がちゃんと調べたわけでありますから、うそはないと思います。したがって、決算委員会で決算の目で眺めた場合、これはゆゆしき問題であると思いますし、五十八年十一月に既に指摘されておることでありますから、当局である運輸省としては既に指導なり対策を講じておられると思いますので、その点についてお伺いしたいと思います。