イギリスの放送体系は我が国とよく似ておるのであります。したがって、私どもが先般電電の法案が提出される直前に、民営化されるイギリスの事情を調査に参りましたときに、放送の問題についてイギリスの各機関の皆さんとお話し合いをいたしました。そのときに、イギリスでは全部再免許ということはない、何局かは免許停止、こういうことを私どもはイギリスから聞いて実はびっくりしたのであります。我が国においては、今御答弁がございましたように、いまだかつて再免許をしなかった例はない、そのように私ども理解しておったわけですから、イギリスで再免許をしなかった例があるということを聞いて実はびっくりしました。しかし、私どもの調査の目的は電電の問題でございましたから、何日間停止したのやら、どういう格好でやったのやら、そのことについてそれ以上突っ込んだ詳細な調査をすることはできませんでした。しかし、現実にイギリスはそういうことをやっておるということを私どもは聞いておったので、今回の問題について大変参考になったのであります。
 したがって、ここでやりとりしてもいけませんから、私はちょっと要望しておきますが、イギリスの放送に対する再免許停止がどういう形で事実あったのかなかったのか、私どもも私どもなりに調査をしてみますが、一体何日間どういう形で、どういう理由で再免許がされなかったのか、こういう点は今度のこうした問題について大変参考になるし、特におっしゃったようにＢＢＣの問題もございまして、日本とよく似ておるというふうに私どもは見ておりますから、ぜひ郵政省の方で調査をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
外国の例につきましては必ずしも十分に調査はしておりませんけれども、例えば英国においてはＩＢＡ、インディペンデント・ブロードキャスティング・オーソリティーという、これはＢＢＣが公共放送機関でございますが、このＩＢＡも番組制作会社から委託を受けて放送する、そういう独立した放送協会でございます。このＩＢＡが番組制作会社との契約は更新せず、新たな会社と契約したという事例があるということは承知しておりますが、これはいわゆる免許の停止というものとは異なるものと考えております。
免許停止はただの一局も、どんなことがあっても――あったのかどうかわかりませんが、なかった。すべて再免許をしておる、こういうことですね。それならば、外国で同じような例で再免許を停止した、そういう例を郵政省は御存じでしょうか。
東京法務局長はテレビ朝日の社長に対して、これは専門語のようでありますけれども、このリンチ事件について説示という文書を出しておるようでありますね。この中にその内容が詳細に書いてありますが、東京法務局の局長は人権問題としてこれを取り上げておるのであります。「未成年の子女の人権を侵害するものであり、基本的人権を尊び社会の信頼にこたえる放送機関として極めて遺憾なことと言わざるを得ない。」こういう文書がテレビ朝日の社長に出されておる。これもいまだかつてなかったことであります。こういう事件が起きておるので、基本的人権の問題であります。これに対して郵政省は、今回の放送免許の再免許に当たって、今おっしゃったような程度のことで再免許を与えたということについて、私は納得できないのであります。
 ちょっとお伺いしますが、放送法、電波法が施行されてから今日まで、放送の再免許について、免許をしなかったり、あるいは何日間か停止したり、そういうことが過去にありますか。
今回の場合、テレビ朝日は訂正放送をいたしておりますので、確かに放送法の第四十四条に違反する疑いが大きいというふうに考えております。しかし、テレビ朝日としては、このような事案が再発することを万全の措置をとって防ぐということを文書で確約しておりますし、放送法令及び番組基準を遵守するという決意も披瀝されておりますので、これらを総合的に勘案した結果、今回テレビ朝日に対して電波法七十六条に基づく停波といった行政処分をあえて行うことはせず、厳重注意ということでとどめたものでございます。
    〔委員長退席、関谷委員長代理着席〕
その辺は細かい議論を私するつもりはありません。目見当で私いま計算しますと、大体第四次と第五次は、実勢価格それぞれそろえてみるとそう大きな違いはない。いま一五％ぐらいふえている額のお話がありましたけれども、あるいはそうかもしれません。その点私は知りません。ただ、大ざっぱに申し上げて、そう大きくふえているわけではない。この計画が総人口普及率で見ると第四次は七％である、第五次の方は約一四％ぐらいふえる。約倍になる。やっぱりこれはよくわからない。第四次の場合、第三次に比べましてなかなか達成できなかったという中に、説明があるんですが、一つは物価の上昇による建設単価の上昇、もう一つが管渠工事におけるコストアップ、もう一つが処理場の規模の増大によるコストアップ、処理場の環境対策云々によるコストアップ等であります。これが第四次が未達成であったときの理由として御説明になりました。第四次が未達成の理由として先ほど御説明ございましたけれども、個々には何か違う気もするんだけど、大筋に言って同じようなことをやはりおっしゃっているだけのように思われる。
 たとえばこの資料から拾ってみますと、実績がなぜ七％になったのかというと、一つは現計画策定時点以降の建設物価の上昇がある、二つ目が終末処理場の環境対策のための費用の増大がある、三番目が管渠工事におけるコストアップ、四番目が終末処理場の整備が環境整備に先行したこと、四番目だけが新しいんですが、あとは大体似たり寄ったりの理由になっておる。しかも、第四次、第五次を同じようなベースの価格で比べますとそう大きな金額の増加はない。こうして見てまいりますと、今回の五十五年度末推定三〇％を計画年次の終わりには四四％にしたいというこの目標はいかにも高いんではないんだろうか。これはお尋ねしなくてもお答えがわかっている気がするので、逆の意味で私は伺います。
 先行投資が多かった、そういうお答えでございました。先行投資が多いというのはいいことなんだろうか。御承知のように、下水道というのは巨額な資金を一時的に集中的に使うもんですから、着工時期が早まりますとその分だけ不必要な負担が要るという面もこれは指摘されてまいりました。そこで、先行投資が多いということはそのままいいということにはならないんじゃないか。そういった意味でこの第四次を振り返ってみたときに、どういう感じをお持ちでございますか。