介護休業期間一年ということで、これで老親介護をどの程度カバーできるのかという質問がと思いますが、私ども一年で老親介護のすべてがカバーできるというふうには考えていないわけでございます。
 午前中もお話がありましたように、当然ながら、寝たきりの期間というのは長い方で三年、五年というケースもあるわけでございますから、この介護休業一年ということですべてが完結するということではないわけでございまして、当然ながら、公的介護システムとまことに密接な連携のもとに介護というのは進められていくんだろう、このように考えております。
非常に単純明快な御答弁ですが、それはそれとして答弁は受けとめます。しかし、午前中の質問からも、この老親介護を含む介護休業の法制化という問題はさまざまな角度から検討しなければならない、さまざまな要件を整備していかなければならない、例えば新ゴールドプランのいわゆる進展ぐあいも大きな一つの問題ですが、それだけでは済まないでしょうね、こういう御答弁もあるのですよ。わかりやすいのですが、ちょっと理解に苦しむのですね。単独法の方がわかりやすいのですが、その辺は私の疑問として残しておきたいと思います。
 それから基本的問題の二点目でありますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたが、休業期間を一年とした理由ですね。
 新進党案と政府案が出されておりまして、要介護者の範囲、休業法案の骨格となる部分については大きな隔たりがございます。それは明らかになりました。それから、介護にかかわる各種統計からも、現在の介護状況を見るとき、長寿社会である、高齢化社会である、そしてこの介護期間も大幅に拡大していることがわかるのでありますが、しかし、ただ単に単独法で行った方が進みやすいという御説明ではちょっと説明が足りないのではないかというふうに思いますと同時に、一年とされておりますが、老親介護というのは一体どれくらいの期間を必要とするのか。一年と述べられておりますが、その理由と老親介護における必要期間というのはどういうふうにお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。
最初に、育児と介護をなぜ別物にしたかというお話でございますが、育児と介護の対象とそれから性質の違いに着目をするとともに、制度のあり方を国民にわかりやすくするために私どもは単独立法としたものでございます。
大変に大きい話題を最後にいただきまして、これは現在の政府も恐らく大変にお悩みになっているだろうというふうに私は思います。
 私ども、連立政権時代に二十一世紀福祉ビジョンをつくりましたけれども、先ほどから申し上げておりますように、これからの高齢社会、特に介護という問題を中心にまさに国を挙げて総合戦略を進めなければいけないというふうに私は思います。
 そういう意味では、この雇用システム、それから公的介護システム、どちらが先だということではないのだろうというふうに思っております。現在の公的介護システムが不十分であるがゆえにこの雇用システムを導入しなければいけない、現在の貧困な福祉を補完するためにこの雇用システムが必要だ、介護休業は必要だということではないのではないかというふうに私は思っております。まさに双方相まって進んでいかなくてはいけない。
 そういう意味で、新ゴールドプランが発表されましたけれども、あれは少なくとも平成十一年ですか、ゴールが目前に見えますし、それから先の姿というのは福祉ビジョンとしてぜひとも必要であろうというふうに私は思っているところでございます。私どもも一生懸命その部分については考えていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
それらの問題については、また後ほど聞かせていただきたいと思っておりますので、ちょっと時間の関係もありますから、この辺でおいておきたいというふうに思います。
 今、各国のエネルギー状況について聞かせていただいてまいったわけでありますが、これに関連して、世界のエネルギー資源の埋蔵量につきましても、いろいろな数字をポケットブックなどにも載せていただいておるわけでありまして、日本のエネルギー資源の確保、また電力の安定した供給に、どのような観点からこれからの政策に取り組まれようとしておるのか、こういうことについての覚悟といいますか、そういうものをひとつ長官にもお聞きしたいなというふうに思っております。
 化石燃料というのは、先ほども申しましたように、有限のものでありますから、数十年で枯渇するというものもあるわけでございますが、石油が九六年時点で四十四年ぐらいしかないとか、天然ガスが六十三年ぐらいしかない、石炭の場合はまだ二百三十一年ほどある。これも調査時点は九三年ということで古うございますが、石炭が二百三十一年ある。ウランが七十三年ということであります。そういう面で、まだ四十年、七十年というふうな、年齢から見ますと、私なんかもそれまでいるのかどうかわかりませんから、後は野となれ山となれでもいいのかもわかりませんが、日本の国の将来を考えた場合に、そういうエネルギー資源をどう確保していくのか、大変重要でございます。これらの分布の状況を見てまいりましても、非常に地域的な偏りがある。
 また、日本の場合の全エネルギーの輸入に対する依存度が、イタリアに次いで非常に高い。イタリアは八二・二％ですか、日本の場合は八〇％というようなことでございます。そのほかでも、大体四〇％から五〇％ぐらい、低いところでは、カナダなどがマイナスの五〇・三とか、イギリスもマイナス一四・九というような数字になっておるわけでございまして、逆に資源の輸出国になっておる、こういう実態にあるわけでございます。
 そういう面では、日本のエネルギー資源の確保というのは大変深刻な状況に今後はなってくることが考えられるわけでございますし、さらに、ＣＯＰ３の中で日本が合意した内容は、一九九〇年比で温室効果ガスの排出を六％も削減するという目標を立てておるわけであります。その達成のためには、先ほども出ておりましたが、原子炉を二〇一〇年ぐらいまでに十六基から二十基建設するんだというようなお話もありますけれども、今の原子炉などの立地における進捗状況などを見ておりまして、どうもまゆつばだ、単なる数字として計算上出てきた数字ではなかろうかというふうに思うわけでございます。また、燃料のリサイクルということも真剣に考えていかなくてはならないんではないかというふうに考えておりますので、それらにつきましての長官のお覚悟をひとつお聞かせを願いたいということ。
 それから、先月の二十八日に「もんじゅ」訴訟が結審になりましたけれども、どんな判決が出るかによりましてこれからの政策を進めていく上において大きな影響が出ると思いますけれども、これらにつきまして、政府としての考え方につきましてお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。