税務局長の今最後の方におっしゃったことは、電力、ガスはこれは国民生活を維持する上で一番基礎的、不可欠なものである、しかし電電の方は生活の合理化、利便化を図るものだからちょっと違いがあるという趣旨ですね。そういう答弁された。なかなか見識があるなと私は見ている、そこは。ところが、そんな見識がありながらちょっと違うんだ。
 今まで自治省はこの問題についてどういう態度をとってきたか。当委員会で自治省は、二分の一まけてやっておるのはもうおかしいのではないか、もう普通に出してもらうのが当然ではないのかということを、私どもの指摘に対してそういう答弁をなさっているんですよ。電話がまだ普及してないときには山間僻地やら電話を敷設をせにゃいかぬし、設備投資が要る。したがって、このような二分の一納付金制度というのは必要である。しかし今日では、今局長も言ったように、もう国民生活全体にはどこでもやれるようになってきておる。だから、もう二分の一は外していいのじゃないですか。だから、電電、専売はもういいのじゃないですか、しかし国鉄は財政事情からいってどうでしょうかと、こういうのが今まであなた方の答弁なんだ。
 それで僕は、国鉄は国鉄でやっぱり払うのは払ってもらって、そしてその部分を別の方法で補てんをするなり何なりこれは政策上の問題としてやるという主張をしていた。論戦をね。当時あなたは、二分の一まけてやる必要はない、もうちゃんと全部設備投資は済んでいるんだと、基本的に国民生活に不可欠の部分については、あるいは利便を図ろうという面では。しかも、財政事情もいいんだから当然二分の一まけてやる必要はもうないと、こう言っている。
 それで、いよいよ今度は公社じゃないんだ、これは。公社の時代にあなた方はそういう主張をしていた。民間の会社になったら途端に、この部分だけは激変緩和でちょびっとまけてやらにゃいかぬ、それは電電公社が頼みに来たからと、こうなったらちょっと国民は納得できぬじゃないですか。いかがですか。
先ほど来お答え申し上げておりますように、激変緩和ということでございますが、その対象にいたしましたものは、ただいまも御指摘ございましたけれども、今日まで電電公社が電話サービス、しかもそれは国民の日
常生活に必要な部分と申しますか、そういったことのために投資をしてきた部分という性格に着眼をしたわけでございます。
 したがいまして、そういった電話サービスの部門というのは、今日までの公社の設備投資によって既に電話は国内すべて自動化されたわけでございます。ほぼ完成をしている。私どもは、これは国民のいわば日常生活、今日の日本の水準としての必要な部分であろうと、そういう点に着眼して、なおその残りの部分——今までに投資したわけでございますから、それがすべてそういった電話サービスの普及のために充てられてきたというわけでございますから、その残りの部分について二分の一の特例、激変緩和という対象にいたしたいと、こういう観点で行ったわけでございます。
 これから先に投資をしていく部分というのは、さらにそれ以上により国民の社会的あるいは経済的な活動に一層の利便をもたらすであろうと思われるような新しい、ニューメディアと申しますか、そういったものが投資をされていくということが考えられるわけでございますが、そういった点についてはその必要はないと、このようにむしろ考えたわけでございます。
新会社が公社から承継をする償却資産のうちの根幹部分だけ二分の一にした、そういうことをするようにしたのは公社の側からの要望、要請があったと、こういうことですね。要請するときはそう言うたのかしらぬけれども、国会の答弁では、さっき言ったような議事録では答弁になってます。これ見たら、岩下理事さんですか、それから真藤総裁もちゃんとそう言うていますよ。
 それから、承継した部分を考えてみたら、それは大体今までももう二分の一まけてやっているものでしょう、何年も。そうでしょう。だから、新規投資をして、それで一定の期間二分の一なり三分の一見てやろう、減免してやろうというのは電力やらその他で若干あります、新規投資分について、償却資産について。だけれども、電電の場合は今までもうずっと長い間二分の一にしているわけです。半分にまけてやってきているわけです。それを新会社になってまた五年引き続いて見てやらにゃいかぬというのは一体どういう理屈なのか。新規投資分についてまた何とかどうのこうのというのならわかりますよ。というのは、これはまだ一遍も減免措置してないのだから。
 しかし、あなたが今度やろうという根幹部分というのは、今までもう二分の一やっているのだ。何でまたあと五年もおまけをつけてやらんならぬ。しかも、ちゃんともうかりますと、企業の体力は十分ですと、こうして岩下理事も言っているし真藤総裁も言っている。あなたのところへ頼むときは真藤さんがまけてくれと言うたのかしらぬけれども、国会の正規のところではちゃんと言うておる。そんなあなた、ペテン、うそにだまされたらあかん、そういうごまかしに。その辺どうですか。
それは政府で少し考えてもらわぬと、やはり道路空間を奪っちゃっているんですよ。そしていつまでたっても行けない。そこで例えば歩道を小型の車が走ったりするというようなこともありますし、それからまたバイクが車の間をぐるぐる回りながら走っているということをよく見ます。私は非常に関心があるものだから、大きく言えば、陸海空の交通安全という問題はこれは、交通戦争と言われる中で道路交通を今我々がやっていますけれども、日航は一二三便じゃないけれども、やはり車両の整備、交通安全施設、みんなの意識、それから道路のいわゆる空間、こういうようなものが両々相まって交通事故の絶滅ということになるわけです。
 その意味で、今道路局長のお話によれば、道路交通の建築基準法によるところの関係については、容積率とかあるいはまた高さとかいうものについて、道路をどういうようにしよっているか、地上の空間をどういうようにビルが背負っているのかというようなところから調べているけれども、交通の面においてどうもまだまだ考えていないということについては、これから問題になりますから、それはひとつ建設省において検討してもらうし、警察の方としても、そういう法的にまだまだ問題点ざ非常にあるという点については、やはり意見を言ってもらうということでなければまずいと思いますので、そのようにお願いいたしたいと思います。
 それから、交通安全を守る上ではやはり施設整備の促進が大きな要素だと思うのでありますけれども、本年度で終了する第三次五カ年計画の実績について私は余り芳しくないと思うのであります。この計画で実績が上がっていないということは、本年度で終わる第三次の計画の道路管理者分が八九％、それから公安委員会、地方の警察の対応になっているものについては六九％といわゆる実績が極めて低く、甚だしいということになっているわけであります。私が申し上げましたのは施設整備に関すること以外の問題を私は取り上げてまいりましたけれども、今はこの施設整備という関係で、先ほど八島局長の答弁にもありましたように、やはり事故件数がなくなったということは施設整備と関連があるのだという言葉をそのままいただくならば、この面でおくれているということについては大変残念なことだというように考えているわけでありますが、この点、建設省はどう考えますか。