長年続いてきた大蔵省による金融機関に対する過保護行政、これがいろいろな事件をもたらしている、あるいは土地本位制、土地担保主義の徹底からバブルをもたらしたというふうに思っておりますが、今回の大和銀行事件においても、この過保護体質が私は露呈をしたと思っております。
 ディスクロージャーのおくれは、アメリカでは金融犯罪という認識をされております。特に大和銀行は、七月の半ばにはもう井口容疑者から内々、状況の告白を受けていたと思うんですが、七月下旬に社債を日米で五百億円ですか、発行したと承っておりますけれども、これは投資家に隠すことによって投資家にとっては不利な条件でそれを引き受けなければならないということになるわけですから、これはいわば形を変えたインサイダー取引に近いと私も考えます。
 そういう意味では、知った時点で速やかに当局に通報するということが必要であり、また、それを知った日本の当局もアメリカの当局に対して、財務当局に対して速やかに通報をしなければならなかっただろうと私は思います。これは単に道義的な責任ではなくて、いわば経済犯罪につながりかねない、そうした問題だろうという意識を私は持っております。
 また、大蔵省のあれでは法令上の違反は何もないんだというふうに言われておりますけれども、国際決済銀行のいわゆるＢＩＳ協定の中には、速やかな通報義務というのが課せられていると思いますけれども、それに明確に違反をするのではないでしょうか。その点について大蔵大臣並びに事務当局の御見解を賜りたいと思います。
御指摘は貴重な御意見として承りましたが、私も個々の銀行の状況までは承知しておりませんが、この六月に大蔵省が初めて、こういう状況の開示を決めて金融業界に示してきているわけでございまして、明治以来の日本の金融業界としては初めて個々の金融機関の不良債権の実態を明らかにするという決意のもとに、今努力を必死で始めているところであります。それが来年三月という時期を明示しながら、二十一行については全面的に金利減免債も含めて開示という方針でございまして、これを急に半年も短縮というのは、こういうジャパン・プレミアムの問題等の解決にはそれなりの貢献はする一つの貴重な提案とは思いますけれども、やはり金融機関の実態を踏まえないと、ここで明快な返事をするわけにはいかない、そう簡単ではないという印象を持ちながら、御提案を承らせていただきます。
地方自治体は、それぞれの行政需要に応じまして登録原票の中身を電算処理をしているわけでございますけれども、登録原票の中身につきましては、本人に交付される外国人登録証明書、あるいは特定の事項について御当人が要請された場合の登録済証明書、この二つでもってすべての事項が御当人にはわかるようになっております。
 私どもは、こういうふうに処理するということで地方自治体には周知しておるわけでございますけれども、つまり、在監の有無に関する事項を除いては登録原票の記載事項すべてについて記載可能だということを周知を図ってきておるのでございますけれども、仮に先生御指摘のような点があるとすれば、現在調査中ではございますけれども、指導を徹底してまいりたいと思っております。
一点だけ。
 最後でございますが、法務省、外国人登録原票にかかわる電算処理情報の開示、今地方自治体で大変混乱しておるようでございます。法務省としてきちっと対応しなければいかぬと思っておりますが、この席上で明示をいたしまして、地方自治体が混乱することのないように、どう対応するのかきちっと答えてください。
去る七月に、公的年金制度の一元化に関する懇談会におきまして、その報告の中にもございますように、「厚生年金より高い保険料率については、従来の経緯を踏まえ、段階的にその格差の解消を図る。」ということになっております。厚生年金よりも高い鉄道共済年金の保険
料率につきましては、その報告書の趣旨を踏まえまして、段階的に厚生年金との格差の解消を図ってまいりたいというふうに考えております。
御指摘のように、既にたばこと鉄道、二つの共済年金につきましては独立した制度としての機能をもう失っておりまして、現在、それ以外の年金制度間で財政調整、応援をいたしておりまして、その期限は来年度、平成八年度までとなっておりまして、平成九年度以降はいずれにしてもきちっとしたことをしなければならないということで、せっかく公的年金制度一元化の懇談会で報告書をいただいておりますので、御指摘のように、急いでまず旧三公社の共済と厚生年金との統合を図ってまいりたいということでございまして、来年の通常国会に向けて今作業を進めているところでございます。
 御指摘の趣旨も踏まえまして、来年の通常国会で法律の成立を図り、再来年、平成九年度から実施をしてまいりたいというふうに考えております。
今、世界的に見まして、世界銀行もそうなのですが、もう少し社会的な分野でのインフラを重視したらどうだとかきめの細かい小さなプロジェクトを取り上げたらどうかこういうような意見があちらこちらから出ておりまして、日本の援助政策もそういうふうな方向に多少重点をシフトしている、こういうことでございますが、これまでの円借款が行ってきました経済的な産業基盤づくり、これは人づくりと基礎的な生活分野と並びまして、非常に重要な分野でございます。それぞれの人々の貧困対策を重点的にやることも大事でございますが、その国あるいは社会全体のレベルを上げるという観点からいたしますと、産業基盤はまことに重要だと考えております。電力がなければ貧困対策も十分ではないと思われます。道路がなければそれぞれの人が近くの市場に行くにも不自由をする。橋もそうだし、港もそうでございます。
 したがいまして、日本政府といたしましては、引き続き、この円借款による産業基盤を含めたインフラづくりは極めて重要な援助の分野だ、こういうふうに心得ております。要は、社会的な分野とのバランス、あるいは大きな産業基盤づくりときめの細かい援助とのバランス、あるいはハードな面、建物や施設をつくるという面と技術や知的な貢献をするいわばソフトな面とのバランス、こういうものが大事だと思っております。
 その日本のバランスのとれた援助政策、特に円借款の役割というものは、特に東アジアで結果的には顕著な成果を上げているわけでございまして、世界銀行その他でも、東アジアの成功と称しながらこれを評価しておりますので、朝日新聞のこの部分につきましては、貧困対策等への重点が大事だという点は同じ見解を分かち合いたいと思いますが、円借款による、そういう意義のある経済協力について過小評価することはいかがかこういうふうに考えております。
 ちなみに、いわゆる基礎生活分野に対する日本の援助も、もう三〇％を超えております。他方、経済インフラは三六％前後、こんなことになっておりますが、そろそろ適切なバランスに至っているのではないかな、こういう感じをしているわけでございます。