お答えいたします。
 平成五年度の経済見通しを策定するに当たりましては、平成四年度の上期、四月から九月までのＧＮＰ統計の速報が昨年の十二月に発表になったわけでございまして、この上期実績、〇・〇、マイナス〇・四という四半期別の伸びでございましたけれども、これを前提としながら八月の総合経済対策が講ぜられまして、これが平成五年に入りましてから本格的に実体経済に浸透していくというこの効果あるいは平成五年度の予算におきまして景気に配慮した編成がなされているという、そういった政策的な側面というものを一方では織り込むということがあるかと思います。
 他方におきましては、内外のと申しますか、世界の動向を初めとしたさまざまな与件的なものにつきましての一定の仮定を置きまして、そういう中で個人消費、民間設備投資あるいは住宅投資というものがどのような姿になっていくのか、これをさまざまな手法を使いまして計測をする、そういうプロセスを経て三・三％、このような実質成長率を確定する、こういうことでございました。もとよりこれは実質でございますので、名目成長率につきましては四・九％ということでありますが、この間にありまして物価上昇率が卸売物価なり消費者物価、それぞれどのような動向をたどるか、その結果デフレーターがどのぐらいであって実質としてはどうであるか、そういうことでございます。
 詳細の説明は、もし必要であれば申し上げさせていただきますが、そのような多岐にわたりますいわば段階的な接近法と申しますか、そういう形を通じましてこのような数字をまとめたものでございまして、もとよりその過程で関係省庁との調整を図って、政府として御決定いただいたものでございます。
今長官、資産デフレが大きな影響を与えていたと過去形でおっしゃっていましたけれども、私はまさにこれから非常に深甚な影響がボディーブローとして効いてくるのじゃないかということを非常に心配をしておりまして、非常に金融経済と実体経済の関係というのは理論的にもまだ不十分な点がありまして、ぜひこれから問題意識を持って経企庁としても金融システムの側面からの景気不況問題、ぜひしっかりと調査研究をしていただきたいということを要望として申し上げておきたいと思っております。
 次いで、平成五年の見通してございますけれども、三・三％ということが打ち出されております。ずっといろんな報告から政府の見通しを読ましていただいても、根拠がちょっと明確じゃない。すべて仮定に立っている。消費はこのように伸びると見込まれる、設備投資はこうなると見込まれる、こういう仮定があるとすれば見通しとして三・三だ、どうも私にはそういうふうに読めるわけで、必ずしも十分説得力ある根拠はないように思われるわけなんですが、この三・三％ということに到達した根拠をどうお考えになるか、御説明を得たいと思います。
先ほど資産デフレということがいわゆる逆資産効果ということで、これは主に心理的な効果というものが非常に大きいということも申し上げましたが、同時に、先ほど遠藤先生御指摘のように、まさにその資産デフレというものが金融システムの機能をやはり若干損なってしまったのではないか、この面も非常に大きなことであろうというふうに思っています。特に、もちろん金融システムの中では貸し出し能力の問題、これは自己資産比率の問題であるとかいうこととも関係をしておりますけれども、貸し出しの面での貸し渋り、あるいは貸すに貸せないという事情があるという供給サイドの面、そしてまた逆に、需要側の面としては、やはり中小企業も大企業においても景気が悪いということで、設備投資をするための借り入れということを控えてしまう、こういう需要側の両方の問題がある。そのことが端的にあらわれているのは、一つはマネーサプライの減少であろうというふうに思っております。ただ、マネーサプライの減少も、最近やや底入れというんでしょうか、減少がややとまっているというような状況もありますし、また、この前の公定歩合の引き下げにおきまして、そのこともやはりかなりいい影響を実体経済に与えていくだろうということも考えておりますので、そう心配する状況にはなくなってきているのではないか。
 それから、金融システムの安定という中では、金融機関が共同で不良資産の買い取り機構の発足をさせるとか、あるいは住専でございますね、住宅専門会社、そこにおけるさまざまな負債の問題をやはり関係当事者の間でいろいろ議論をしていただいて、かなりいい方向で救済をしていこうという合意がなされつつある、この点も私はかなり明るい材料ではないかなというふうに思っております。
 しかし、いずれにしても資産デフレというものが金融システムの安定性ということにかなり影響を与えていたということは私は認めざるを得ないんではないか、これは今後の経済の見通しなり分析の中でも大きな要素としてとらえていく必要があると思っております。
年金法案の提案説明を聞いているんじゃない。それぐらいみんなわかってます。わかっておる。言いたいことは、高齢化社会に対応するために消費税を入れさせてもらいたいという言葉がやはり先走りする。中身としては実際わかってない。安定的な財源、安定的な税体系をつくることが高齢化社会だというとわかりにくい。したがって、消費税を入れながら何でそんなにまた保険料を上げないかぬのですか、これは当然の素朴な質問だと思うのですね。結局問題なのは、やはりこれから先の高齢化社会を考えたときに、今度の税制改革で言わねばならぬことは、仕組みを入れただけだということをあなた方は言わぬところに、これは欺瞞性があると私は思うのですよ。そういう意味で、結局国民は、これはやがてこの仕組みが動き出すな、大衆増税の道がどんどんどんどん広がっていくなという懸念が広がる。これは竹下元総理のいわゆる九つの懸念の中にも入っていた。現にそういう気持ちを持っておられるわけですね。
 だから、我々はあの税制改革の議論の中で、わざわざ、やはり行政改革みたいなものを、行財政改革を徹底的にやって、結局変に歳出がふえないようにしていかないと、消費税がやおら動き出すぞ。したがって、もう本当に行財政改革を徹底して、財政需要が小さくなるように、少なくとも大きくならないように徹底的に行財政改革をすることが、この仕組みが動かない最大の歯どめだな。あの当時、国会があるから歯どめだとおっしゃったけれども、国会なんていうのはいつも塗りかえていく歴史なんでございますから。財確法だって、いつもこんな国会があって、財確法をいつも提案されて、承認して、何とか国債発行してくださいと言っていますよね。次から次に塗りかえられて今日のああいう赤字国債が大きく積もり積もったのでございますから、国会なんというのはそういう意味では余り信用できない。本当は政府そのものの、予算そのものの財政需要がぎりぎり抑えられる努力をしない限り、どうしてもどこかで歳入が欲しいなということになって増税になっていくのですから、そういう意味で、行財政改革の推進こそまさに歯どめになるんだということで、この前の税制の議論のときにも、「今後、消費税率が経年的に上昇するのではないか、という国民の疑念に応えるため、今後とも引き続き行財政改革を強力に推進し、」「政府保有の土地、株式等の資産の適切な売却に努めるなど最大限の努力と工夫を行い、長期的に国民負担率の上昇を極力抑制する。」という覚書をあなた方と取り交わした。
 しかし、まあ消費税の論議で忙しかったのかもしれませんけれども、その行財政改革は一体どうなっておるんだ、進んでいるのか、言葉だけだったのか。こんな調子だったらまたぞろこれは本当にこの仕組みが動き出すチャンスが目の前に来たんじゃないのかなと私は思っておるのですがね。まじめにやっておるんですか、政府は。