財政局長は例の財源不足額が出たときの昭和六十年から六十一年ごろにかけての状況は御存じでありますから、起債依存度が高くなる、同時にまた公債費率が非常に高くなるということは、結果的に地方財政が大変硬直化しているわけですね。今まで財源対策債の積立資金もやっておりましたから、今のところはそういうことをのみ込む余地というものはあると私は思うのです。しかし、これは相当長く続く償還計画になりますから、そういうことを見てまいりますと、今引き受けている地方単独事業を無条件でといいましょうか、あるいは国の景気対策だということで受け入れてまいりますと、六十一年、六十二年ごろの苦難というものをもう一遍地方団体はせざるを得ないという状況などを考慮して、将来的な計画も含めてこの際十分な対応をしていただきたい、かように思います。これは大臣にもぜひお願いしておきたいと思います。
 大臣は自治省出身ですからいいですけれども、あのころばそういう人が余りおりませんで、一年ごとに大臣がかわるものですから、そのときの責任はどうするのだという追及ができなかった時代も実はあったのです。特に自治行政に明るい大臣でございますから、ぜひ配慮して、受け入れるものは、きのうの答弁でも、総理から言われましたからというだけでは済まない、やはり反骨の気持ちを持ちながら地方財政の健全化の方向をぜひつくっていただきたい、かように思います。
 そこで、次の話題に移りますが、交付税の減額問題です、四千億。去年は八千五百億。地方交付税は固有の財源であるということは皆さんそれぞれ御案内のとおりでありまして、おとといですか、うちの谷村議員の質問の中に、厚生省は一般財源化は国の財源だからという文書を出したなどというばかげたことを、通達を出したと言う人もありますけれども、いわゆる固有の財源であります。
 私は、平成四年度もそうですし、それから平成五年度も、先行き交付税に対する見通しがきちっとしたものを持てないという段階では、もはや国との財政調整という中で交付税の減額は行うべきではない。今年度もそうですが、これは時間がなくて恐らく言及できないと思いますから言っておきますけれども、補助金でもそうですね。補助金の恒久一元化の問題も、六千九百億、後でどう始末をつけるかお聞きしたいと思いますけれども、これなども、もし交付税の中で一定の額を見、起債で補助金の一元化、恒久化に伴う財源の問題を見ていくということになれば、四千億円を国に貸すことなしに、それを自主財源として交付税でのみ込むということも不可能ではなかった、私はそう思うのです。
 したがって、今回の場合、それから昨年度の場合、もはや国との財政調整で交付税の減額という措置はおやめになるべきだ、特に経済からくる財政収入が不透明の段階では、これはもう行うべきではない、こう思いますが、大臣いかがでしょうか。
市町村、都道府県どちらに権限を移譲するかといえば、私は方向としてはできるだけ市町村にということがいいということを申し上げたわけでありますし、それから、現実に行政改革という中で、私は自分自身の経験に徴してあえて申し上げますならば、いわゆる補助金行政というものが一番手間がかかっているんですね。
 今、要するに各省庁、事業を持っておる省庁はみんな市町村長に声をかけて、おれのところの予算がちっとでも減ったら大変だから、みんな出てこい、大蔵省へ押しかけろなんて言って、大蔵省は、来たのには予算をつけないなんてまた渋い顔していますけれどもね。まあそんなことで大騒ぎをして、あれだけ大騒ぎをさせて、それで自分のところでもらうのは幾らかといえば、極めて微々たる金額をもらって、それでまあしょうがないと、こういうことになっているわけですね。
 私は、そんなものは、もう補助金は全部やめてしまった方がいい、何で建設省が市長村道の橋の査定までやらなきゃならぬのかと。そういうふうなことは全部整理してしまって、地方にそれだけの自主的な財源を与えればこれは済むことであります。そうすると、できのいいのとできの悪いのとできると言いますけれども、できのいいのとできの悪いのとどっちがどうだというのを判断するのは、それは国ではなくてその地域住民でなければならぬ、私はそう思うんですよ。
 ただ、それは点数をつけてやることはあるいは必要かもしれません。それは地方自治団体が集まってお互いに評定をするような、これは自治省がやるんではなくて、むしろ地方自治団体がみずからやらなくちゃいかぬと思います。それで、おまえのところは議員の給与が高過ぎるとか、それからおまえのところは厚生施設はちっともできてないじゃないかとか、そういうふうなことの比較点数をつけるようなことは何かやる必要があると思いますが、しかし、できのいいのとできの悪いのができるのが民主主義だ。みんな同じになってしまったら、それは中央統制であって民主主義ではないんですね。そういうことをやはりやることこそが地方への権限の再配分である、私はそう思うんですよ。
 まあこれはちょっと総理に上げたあれにも例示してありますが、そんなことはとてもと言われるかもしらぬけれども、例えば都道府県や政令指定都市に対してはもう十億円以下の補助金は一切やりません、これは原則としてと言うとだめなんです、みんな例外できちゃうから。もう一切やりません、例えば市に対しては一億円以下の補助金はやりません、あるいはまた町村に対しては五千万円以下の補助金はやりません、一切そういうものはやめます、こういうふうにしてもう切っちゃう。
 そのかわり、それに相応する財政需要というものは別途認めて、交付税措置なりなんなりできちっとやるとか、あるいは財源をさらに付与する方法を考えるとか、そういうふうなことまでやらなかったら、いつまでたっても行政改革、行政改革と言うだけで前に進まぬということになりますね。そこいら辺について思い切った措置をやるべきであると思いますが、これは総理、お考えいかがですか。