政府米の集荷につきましては、集荷団体それから県等の御協力をいただきまして、いわゆる集荷についての共通の理解を醸成しているというようなことで、今取り組んでおるわけでございます。
 いずれにいたしましても、やはり食糧管理制度の円滑な運営を図っていくためには一定の政府米を集荷をしていかなければならないわけでございまして、そういう点につきましては集荷団体等も御理解をいただいておりまして、バランスのとれた集荷対策をこれから積極的に講じていきたいというような協議もしておるわけでございます。
 いろいろ優良事例等を参考にいたしました集荷内容についての啓蒙普及とか、あるいは集荷につきましての市町村段階におきますところのいろいろの御協力をいただくとか、さらには集荷につきましての進行管理を徹底するというような形でもって今後取り組んでいかなければならないというふうに思っておるわけでございまして、政府米につきましては、いずれにいたしましても百万トン程度の持ち越し在庫は安定的な供給を図っていくためにも必要ではないかということで、今後ともそういう方向で対応してまいりたいと思っております。
家族労働費の評価がえにつきましては、これまでも都市均衡労賃によって評価がえをしておるわけでございます。ただ、この都市均衡労賃といたしましては、五十六年以降都道府県別の販売数量によりまして加重平均をいたしておりまして、事業所規模五人以上千人未満の製造業賃金を採用しているということになっております。もしそういう形でなくて、例えば五人以上の全国規模による賃金を評価の対象にする、評価がえをするということになりますと、現在相当大幅な潜在需給ギャップがある中で、しかも生産者あるいは地方公共団体が一体となって生産調整をしている状況の中で、いろいろ問題が出てくるということも考えられますし、また、東京や大阪などはほとんど米の生産が行われていないという状況の中で、こういうところの、大都市の地域の賃金水準が強く影響するというような形での賃金のとり方ということにつきましては、どうかというような考え方もございまして、先ほど申し上げましたようにそれぞれの地域の加重平均を使わせていただいている、こういうことでございます。
時間が参りましたのでこれで終わりますが、ただ、これは契約当事者間の問題ではなく、まさに農林水産省、日本政府もかかわった問題だということを一言申し上げて終わります。ありがとうございました。
時間がありませんので大変残念ですが、最後にお伺いしておきたいのは、一つは、予約概算金の撤廃問題です。もう多くは言いません。制度存続のための決意をここで示してください。
 もう一つは、幕張メッセの国際食品展で公然と食管法違反をし、最終日にやっと米展示を撤去したアメリカ政府が、在日アメリカ大使館のパーカー公使を通じて、契約が実行できなかったとして主催者の日本能率協会に対し違約金の支払いを強要し、同協会もこれに応じていたわけであります。この点は私もアメリカ大使館に直接確認をいたしました。みずから日本の法律を破り、さらに違約金の支払いを強要するなど、余りにも理不尽なものであり、私は全く許すことはできないというふうに考えます。
 農水省としてはこのようなことを御存じであったのか、また、食管法違反であるとしてアメリカ政府に対してけじめをつけさせた農林水産省としてどのような見解をお持ちなのか、明らかにしていただきたいと思います。
生産者が消費者のニーズに即して良質米への生産転換を進めていくということにつきましては、米の全体の質を向上させていくということで、我々といたしましても大変好ましいことではないかと思っておるわけでございます。
 ただ、今先生のお話がありましたように、そういうことであればすべて全部これが政府米から自主流通米にいくのではないかというような御指摘かと思いますけれども、やはり政府米と自主流通米につきましては、何度も申し上げておりますけれども、食糧管理制度の円滑な運営を図っていくためにもバランスのとれた集荷でなければならないと考えておるわけでございます。したがって、在庫水準につきましても従来から、おおむね百万トン程度の在庫は持ちたいというようなことで、集荷の面につきましてもいろいろ努力をしてまいってきております。
 平成二年産につきましては、百七十七万トンというような集荷になっておりますので、前年産から比較いたしますと約十三万トン程度ふえておるということもございますので、一応我々としては政府米の集荷に歯どめがかかったのではないかと思っておるわけでございます。
それで、私、結論的には企業に対して間口税のようなものをかけたらどうかということなんです。
 私自身が大企業出身ですから反逆のようなことになるんですけれども、決してそういう意味じゃなくて、私の言っている間口税というのは、江戸時代に町家に税金をかける、上納金を課するときに、道路に面した間口何間ということによって幾ら出せということをやりましたですね、あれと同じような考え方で、資産を持っている企業に相当負担さしていいんじゃないか。
 これは、後で申しますけれども、個人と法人というものをずっと担税能力で並べますと、今はもう日本は圧倒的に法人の方が多いんじゃないか。したがって、一千万の年収のあるサラリーマンも、そういうところへ並べてみると、本当に貧乏人になってしまっているんじゃないかという発想なんですね。
 そういうことで、ある一つの例を申し上げたいのです。これはある造船会社と考えていただきたいのですが、資本金六百五十億円ぐらい、従業員が一万六千人ぐらい。それで、この会社、赤字で昨年度は法人税も払っていない、配当もしていないんですね。ところが、この会社が持っている土地が、建物もあるわけですけれども、七百万平米あるんです。これの簿価が平均六千九百円なんですね、平米当たり。それで、これは目の子でやりましたから確実じゃないんですけれど、これを時価で、その辺のなんでやりますと大体二十兆円になるんです。それから、ついでに申し上げますと、この会社の保有している株式は簿価では三百億円なんです。ところが、これ八月の初めぐらいの株価で計算しますと三千三百億円なんですね。大したことないんだけども、これでも十一倍。土地は五百倍なんですね。これだけ二十兆円も持っているところ、これ年商が今下がっておりますから八千億ぐらいですけれども、この会社が一銭も払ってないということなんですね。固定資産税はありますよ。
 しかし、こういうのはやっぱりちょっとおかしいんじゃないかと思うんですが、大蔵大臣、いかがでしょうｏ