お答え申し上げます。
 特に法律上の制約というふうな大きいものはないと承知いたしております。現に、ちょっと数字の方、私どもいま直ちに把握してございませんけれども、交換というふうな形で処理してきている、そういう努力が数年前から行われてきているというふうに承知しております。
いや、その内容については、確かに個別的に見ますと、欲しい、しかし金がないから簡単に買えない、いわゆる権利だけ確保しておくという形で、そういう話がちょこちょこ出てくるというようなことですね。ところが、実際やってみると、各省庁では地方公共団体から借りておるわけでしょう。そういう面もあるのですね。ですから、そういうものを、たとえば等価交換というような形で相殺するようなことをやれば、これは実際的に地方自治体は金が要らぬわけでございますから、その未利用地というようなものはかなり特定できる分野も出てくるんじゃないか、そこら辺について何かの知恵はないのですかということを伺いたいわけですが、何かこれについて法律上の制約がありますか。
土地や建物について地方公共団体から国の機関に対して無償提供をされている状況でございますが、先生御指摘のように、五十三年四月一日の調査によりますと、件数にして千四百六十四件でございます。これが五十七年度末の状況では、件数で三百七十五件に減少しております。したがいまして、差し引き千八十九件減少したという状況になっております。それぞれ土地について申しますと、面積では六百九十六万一千二百六十六平米減っております。建物では四万七千五百二十一平米減少しております。
 私どもは、事柄の性質上この絶無を期すべきものでありますので、毎年度各省庁が大蔵省に対して概算要求する前に、具体的にこの解消方を毎年度要請してきております。その結果がこういう形であらわれてきたのではないかと理解しておるわけでありますが、なお五十七年度現在でも三百七十五件残っているわけでございますから、この完全解消へ向けて引き続き関係省庁の御努力をお願いしてまいりたい、このように考えております。
先ほど先生仰せのとおり、厚生省の方から自治体立病院に対しましての補助金が支出されているところでございます。それで、これが充実につきましては、今後とも最大限の努力を厚生省といたしましても払ってまいりたい、さような所存でございます。
ただいま国庫補助金の関係につきまして御指摘がございましたが、これは厚生省の所管の補助金でございますので、後ほど厚生省の方からお答えがあろうかと思います。
 私の方といたしましては、地方財政計画に所要額の繰り出し額を計上しているところでございます。金額で申しますと、昭和五十八年度におきましては二千五百十七億円というものを措置しているわけでございまして、前年度二千二百五十三億円に対しまして二百六十四億円増額いたしております。そういうことで、地方財政計画の積算上、所要額というものにつきましては財政措置を講じておりますし、これからもできる限り財政措置を講じてまいりたい、こういうことでございます。
まず、人件費の問題でございますが、ただいま約二分の一が人件費と申しましたが、病院によりましては四〇％ぐらいのところから七〇％を超えるというような団体もございまして、支出総額に占めます人件費の割合が高いところは、やはりそれだけ経営が苦しい、それから割合が低いところは経営が良好であるというのが、一般的な傾向として示されております。
 それから、一般会計との負担区分でございますが、これは地方公営企業法の十七条の二というところに規定がございまして、「当該地方公営企業の性質上能率的な経営を行なつてもなおその経営に伴う収入のみをもつて充てることが客観的に困難であると認められる経費」という法律の規定がございます。その法律の規定を具体的に指定の内容を決めておりますのが政令、それから通達でございますけれども、これはいろいろございますが、政令で申しますと、たとえば看護婦の確保を図るため行う養成事業に要する経費でございますとか、それから救急医療を確保するための経費でございますとか、それから病院の建設事業に要する経費のうち病院事業の経営に伴う収入の額を超える部分といったようなものについても、一般会計の繰り出しというものを、法律それから政令、通達によって決めているわけでございます。
 それから、この内容につきましては随時見直しをやっておりまして、必要なものにつきましては毎年所要額を地方財政計画に計上いたしているところでございます。
私、いまりっぱな本を持ってまいりました。昨年の二月十五日に環境庁が発行されました「環境庁十年史」という本でございます。この二百四十四ページのところを開きますと、四日市公害裁判の判決を契機として、このように、それから書いある部分はちょっと大事な部分でございますから、短い文章なので読んでみます。「環境庁は、大気汚染防止及び公害被害者救済に関して、①環境基準は人の健康に影響の生じないレベルに設定強化すること、②既汚染地域については、この環境基準達成のための総合対策を年次計画により段階的に実施すること、③環境汚染に起因する健康被害については、新たな救済措置制度を創設して、これを救済すること、④未汚染地域については、開発のいかなる段階においても環境基準を上回らないことを条件とし、科学的なチェックを行うこととすること等の基本構想を発表した。」とございます。
 これは環境庁の基本構想なんです。この基本構想はいまに至るも無効にはなっていないはずなんです。引き継がれてきていると思いますが、特にこの中で問題になります既汚染地域について、環境基準達成のための総合対策を年次計画によって実施することとございます。環境汚染に起因する健康被害について、新たな救済措置制度を創設するということがございます。どのようにこれをいままで環境庁としては具体的にやっていらっしゃいましたか、この計画に従って。これは計画倒れになっているんじゃないかなと私は思うのです。りっぱな本と、りっぱな計画なんだけれども、中身はどのようでございますか。