まず第一の御質問でございますが、通常の月賦契約というのはその販売店がみずから信用を供与する、いわゆる二者間の契約なわけでございますが、いわゆるクレジット契約と申しますのは、購入者と販売店との間に与信者でございます信販会社が介在をいたします三者間契約である点が大きな相違点ではないかと考えるわけでございます。
 それから、我が国にクレジット販売が非常に発展しておる理由といたしましては、これは購入者側の事情とそれから企業努力と両面から挙げられるわけでございますが、購入者側の事情といたしましては、現金では購入することが困難な高額商品への需要が高まっているということが第一、それから第二に、消費者の借り入れに対する抵抗感が少しずつ薄くなってきておるということ、それから第三といたしまして、返済原資となります可処分所得の増加が見られるといったようなことが購入者側の事情として挙げられるわけでございます。
 それから企業サイドの理由といたしましては、金融機関と比べまして簡易な申し込み手続で金が借りられるということ、それから加入店数の増加によりまして取扱窓口が増加をしておるということ、それからクレジットカードの発行等によりまして顧客の組織化などが見られておるというようなことか企業努力のあらわれとして挙げられるのではないかと思うわけでございまして、以上両面からの理由によりましてクレジット販売の伸展が見られるんではないかと考えておるわけでございます。
今度は、産構審の答申におきまして触れられない割賦購入あっせんにおけるリボルビング方式のカードの債務充当のみなし規定が消費者保護の立場から設けられましたけれども、消費者保護の立場を言うのであるならば、私今も質問いたしましたとおりに、ローン提携販売やこのマンスリークリアカードの規定の方が大切ではないかと思うわけでございます。いろいろな理由を言われましたけれども、本当に消費者保護という立場であるならば大切じゃないか、これ改めて私は申し上げておきたいと思います。
 そこで、今さらのことでありますけれども一応伺いますが、通常の月賦契約といわゆるクレジット契約とはどこが違うのか、まあこれは質問に簡単にお答えいただきたいと思いますけれども、また、いわゆるクレジットが今日まで発展してきた理由、ここらあたりもあわせてお答えいただきたいと思います。
まず、ローン提携販売につきまして契約の解除等の制限等の規定が及ばないという形になったわけでございますが、その理由といたしましては、ローン提携販売におきます金融機関と購入者との関係は、金銭消費貸借契約に基づく関係なわけでございます。したがいまして、この分野につきましては、銀行法とかあるいは貸金業法等の業法や、あるいは利息制限法、出資法等が存在をしておるわけでございますので、このような金融秩序の中で当該貸金業務の適正化が図られているという現状から、この本法の対象とすることにはしなかったわけでございます。
 それから、第二の抗弁権の接続規定につきまして、ローン提携販売を適用しないということにいたしましたのは二つの理由があるわけでございますが、第一は抗弁権の接続をめぐるトラブルは、ローン提携販売につきましてはほとんど起こっていないということが第一でございます。
 それから第二といたしまして、その販売店が購入者による金銭の借り入れを保証しておるわけでございまして、購入者が支払いをしない場合、貸付業者は保証債務の履行をその販売店に求めるということになるわけでございまして、その場合にはその販売店と購入者との間の二者関係が復活をするということになるわけでございます。したがいまして、抗弁権の切断をめぐる問題は少ないのではないかと考えられるわけでございまして、以上二つの理由から、抗弁権の接続規定をローン提携販売には適用しないということにしたわけでございます。
今お答えいただきましたとおりに、いろいろなトラブルが多発している中におきまして、御承知のとおりに通産省の消産懇、また産構審の答申におきまして規制の対象として指摘されていたにもかかわりませず、今議題に供されておりますこの改正案には取り込まれなかった契約形態があります。
 御承知のとおりに、ローン提携の販売における契約の解除等の制限、またその損害賠償等の額の制限、そして支払い遅滞のときの損害賠償等の額の制限、また抗弁権の接続、またマンスリークリアカードにおける抗弁権の接続などが規制対象とならなかった。これはどういうことでこれが規制対象にならなかったのか、お答えいただきたいと思います。
八〇年代後半における経済の運営の展望と指針にも、消費者物価はおおむね三％の上昇率ということを見込んでおるわけでございますが、今年度の場合、経済成長率の実質成長を四・一といたしまして、物価は今、委員御指摘のとおり非常に安定基調にありますので、今日、いわゆる物価という感じでもって早急に対応していくべき時期では必ずしもない。言ってみれば、客観的な指標を見れば今は物価そのものは安定基調にあるということが言えると私は思います。ただ、御案内のように大雪が降りまして、生鮮野菜等が高騰しましたりして、なかんずく都市住民の方等にそういう影響を与えたということは事実でございますが、これもいわば一過性のものでございますので、二月も全国平均が二・九％、三月が東京の速報で三・〇％というように移っておるところであります。
 しかし、今時に草野さんの御指摘は、それ以上に今度の予算で見れば公共料金をうんと上げているじゃないか、そうした問題がいわば暮らし全体に対しての暮らし圧力になっているということに対する見解、御意見を交えての御指摘であります。
 この問題につきましては、公共料金一つ一つとってみますと、これが生活費にどれだけのはね返りがあるかという指標はございます。それからもう一つは、個別物品税等で対応いたしました問題が消費性向にどう影響してくるか、この問題も一応の計算はいたしておりますが、所得税、住民税等の減税、さらには何分今世界一安定している消費者物価の基調でございますので、いわば可処分所得が減殺されるという状態にはない。したがって、もし急変がありました場合には、それに対しては適時適切な対応策を絶えず考慮していなければならぬ。もう一つ言い落としましたが、いわゆる為替レート等もおかげさまで比較的円高傾向に定着しつつあるということも、物価問題に対しては好影響を与える一つであろうというふうな事実認識をいたしておるところであります。