年次有給休暇の問題、御指摘のようにＩＬＯ条約がございます。そのＩＬＯ条約の規定ないしはその背景となっている欧米での慣行や実態、それと日本における年次有給休暇の慣行と実態あるいは制度的な内容などを含めて、実はこの法律案を提出しますもとになりました中央労働基準審議会が建議をいたします際に非常に議論がございました。特に最低付与日数の問題につきましてはその焦点の一つとなったところでございます。
 結局、我が国におきます年次有給休暇の付与日数の実態、特に最低基準でございますので中小企業に及ぼす負担等を考慮して、結論としては労働基準研究会の報告どおり六日から十日に引き上げることが適当とされたところでございます。しかしながら、こういった年次有給休暇の実態といいますか、西欧あるいはＩＬＯ条約の基準なども含めまして、そういったことを考慮しつつ年次有給休暇の最低付与日数の一層の引き上げにつきましては、もちろん労使の方々の自主的努力が基礎になるわけでございますけれども、政府といたしましても今後の重要な検討課題の一つと考えておるところでございます。
次に、年次有給休暇の問題につきましてお伺いをいたします。
 年次有給休暇の最低付与日数が六日から十日に
引き上げられることになっておりますけれども、これでは大変不十分であります。ＩＬＯの条約では三労働週としておりますが、週休二日制を前提とすれば十五日とすべきではないかと思いますけれども、この辺の御見解はいかがでしょうか。
事業場外労働について申し上げますと、先生御承知のとおり、従来は事業場外で労働をしてその労働時間の算定が困難なものについてはすべて所定労働時間労働したものとみなされていたわけでございます。しかしながら、事業場外労働の中には所定労働時間で終わるものもございますけれども、場合によっては常態として所定労働時間では終わらないような業務も存在するわけでございます。そういうものにつきまして所定労働時間とみなしてしまうということは適当でございませんので、それにつきましてはその業務の遂行に通常必要とされる時間働いたものとみなすということにいたしまして、またこの通常必要とされる時間ということについて後で労使間で解釈の違いが出るといけませんので、その時間はあらかじめ労使間で協定しておいていただくことが望ましいというような仕組みになっているわけでございます。
 したがいまして、こういった制度の仕組みを私どもとしては十分周知いたしまして、その趣旨に沿いました適切な時間が労使間で決められるように指導してまいりたいというふうに思います。
事業場外、裁量労働はみなし労働時間が実際働いた労働時間に即したものでないとただ働きになってしまいます。そのようなことがないと言い切れますでしょうか。このような問題に労働省としてはどう対処なさるおつもりなのか、お聞かせください。
裁量労働につきましては、その仕事の遂行については労働者の裁量に大幅にゆだねる必要がある。使用者としては実際問題として指揮命令をすることが必要がないと申しますか、できないと申しますか、そういう性質の業務が対象になるわけでございます。
 そこでその業務をどう限定するかということでございますけれども、各企業の業務の実態あるいはその遂行の仕方というのは非常に千差万別であろうかというふうに考えます。したがいまして、命令でこれを具体的に定めるということは困難でございまして、各企業において業務の実態についてよく承知しておられます労使で決めていただくということが適当ではないかというふうに思っております。しかしながら、法律では先ほど申しましたような性質の業務を対象に協定が結ばれることを予定しておりますので、そういった性質でない業務についてまでこの対象になるということは適当でございません。
 したがいまして、そういった法の趣旨について十分周知徹底を図りますとともに、裁量労働の対象となる典型的な業務につきまして通達で主要なものを例示して、いずれにせよこの労使協定については届け出をしていただくことにしておりますので、その届け出に基づきまして十分指導をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
ついでと言ってはなんですけれども、国債の話にちょっと入らせていただきます。いま消化の問題が出てまいりましたが、たとえば一番多く国債が発行されましたのが十四兆七千億ですか、実質的には十四兆一千億ぐらいだと思いますけれども、それからいきますと、いまはむしろ若干少なくなってきているというようなことで、経済規模からいっても、消化の能力としては十分あるではないかというふうに思います。
 それから、ことしの一月十九日水野証券局長が三人委員会で説明をされたというお話でございます。これは中期国債のお話をもとにお話をされているということでございますけれども、逆にこのときは中期国債を窓販に移すのは時期尚早である、結論から言えばこういう話をされておるわけです。その理由としては、新たに銀行に任せるのは証券会社より取り扱いがむずかしいとか、借りかえが非常に多くなって消化に大きな支障がないのではないかというようなお話をされているということでございます。
 こういうことから、赤字国債は幾らでも出していいという話ではなくて、ある計画に基づいて行われるならばどうしても必要であればある程度やむを得ない、そして財政再建の中にきちっとしたものを織り込んでいくべきだというふうに私は思いました。そういう意味で、何で無理してまで取って、言ってみれば人のお金ですね、自賠責は契約者が自分たちに何かあったときに万一のことを考えて積み立てているお金ですから、そういうものを逆に国の財政に引っ張り込むというようなことではなく、やはり赤字国債を発行するということで責任を明確にしてやるべきではないかというふうに思うわけです。消化の面からいってもいけるという話もいますでにされておるわけです。それが一月二十日ですから、予算編成のいろいろな論議のときの状況も踏まえてお話をされておるというふうに思います。
 その辺から見て、本当に赤字国債が消化できないからできないということではなくて、いま財政再建の途上にあるわけですから少しでも減らしてかっこうをつけようという、そこに一つポイントがあるのじゃないかというような感じがするのです。実質的にはまだ消化できるというふうに私は思いますけれども、その辺についてはいかがですか。