結論から申しますと後者でございます。
 ただ、今八十二億、そのとおりでございますが、これは予算上、密集住宅市街地整備促進事業という予算費目として計上されている国費が八十二億円でございまして、こういう属性を持った地区に投入される事業システムなり予算というのは必ずしもこれだけではなくて、例えば幹線道路をきちっと整備しますとなってくれば全く違った体系の道路予算に計上されている予算が投入されるということでございますし、本格的な区画整理なり再開発をもし展開するとすれば、これまたこの八十二億ではない区画整理事業として計上されている予算が投入されるということでございますので、あくまでも密集住宅市街地整備促進事業という予算費目が八十二億円であるというふうにお考えいただきたいと思います。
 また、密集の予算が八十二億円ということについて申し上げますと、事業が展開すれば、財政状況は非常に厳しいので余り大見えを切るわけにもいきませんけれども、最大限の努力で幾らでも投入、計上したいという気持ちでおります。
道路のことなんでございますけれども、四メートル道路、最低というのは妥当な考え方だろうとは思いますけれども、場所によっては二メートルでも用水を設けるとか消防の長いホースが結べるような、そういうようなことで防災、火災の点では対応できるんじゃないかなというような気がするのでございますが、今の点に関しまして費用はどうなんでしょうか。
 この予算を見ますと、平成九年度で国費が八十二億ですか、それから総事業費が百五十九億でございますけれども、ほかの事業費に比べまして、例えば河川とか治山治水、ああいうのに比べて都市のこういう再開発に関する費用の使われ方というのが非常に少ないわけでございますが、これは法律上の制約によるものなんでしょうか、それとも事業が進まないからこの程度でというところなんでしょうか。
ありがとうございます。
 そういう意味で、これから本当にコンサルタントというんでしょうか専門家の知的集団と、それから住民参加の話し合いというんでしょうか、そういうものが非常に大切になるんじゃないかと思います。
 今まで密集住宅市街地整備促進事業をずっと行っていらしたわけですけれども、その進捗状況が思わしくないというようなことで、今度の法案ではその阻害要因をどのように解決できるというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
急にそうした素材が育つかどうかということは私もお答えするほどの情報を持っておりませんが、実は建設省の方でも、昨年私が都市局長になりましてから、早速その一年余たっております状況を聞く際に、公共団体だけではなく生の姿という意味ではコンサルの多くの方に建設省に来ていただいて、いろいろ地元の事情を聞いた機会がございましたけれども、今おっしゃられたように、その方々のやっぱり言葉の端々には、自分たちのネットワークといいますか仲間づくりもやっておりますので、今回の機会というのはそういう一つの地震という大変大きな貴重な経験を踏んでおりますが、先生も御質問になったように、育っているかという数は別といたしまして、私は状況的にはそういうものが醸成されている状況ではなかろうかと思っております。
今、地元の住民の参加、それから行政の力、コンサルタント、この三つの力が相まって都市再開発が進んでいくんだというふうにおっしゃいましたけれども、このコンサルタントと住民の力ですね、この参加力、住民の参加。それから、コンサルタントという新しい職業分野というのは阪神・淡路を契機により大きく育っているというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。これは通告にない質問でございますが。
先ほども申し上げましたけれども、ゆうべのテレビで出たわけです。いわゆる各金融機関が一本になれば支店の分も含めて全国ネットで名寄せができる、そういうことに具体的に着手をする、民間の方が先にそういう取り組みを始めたわけです。
 それでは、自治省ということじゃなくて大蔵省がその気になればできないことはない。今のこんなに進んだコンピューター技術の中ですから、例えば国民年金だってそうでしょう。毎日その日の年金額が厚生省の方に全部各都道府県から報告をされておるわけです。役所の中でもそういうことができておるわけですから、今の段階では本当に限度管理をやっていこうというふうに政府が考えればできないことはない。しかしこれは見解の違いかもしれませんけれども、私らはそういうことを求めていって、そして今までマル優制度を一番悪用した、記憶にありますけれども、一番最高が七百九十一口ですか、これはどこかの農協だったという報道もされたわけです。低所得者というのはやっぱり勤務中は三百万円あるいは六百万円ためるということは大変なことなんです。そういう人まで一律に二〇％の利子課税を取っていこう、そこに私は問題があるというふうに実は考えております。
 大蔵省の方見えておりますか。——私は、今こういう問題について一つの問題ですけれども、低所得者に対して優遇をするという、今の政府そのものが今度の税制改正でも中堅所得者に非常に重点を置いたんだと、こういうふうな説明をしきりになさっておりますけれども、例えば人的控除の問題だって確かに一人二万円、平均家族で八万円という人的控除があります。ところが、低所得者の場合は、この八万円の人的控除を受けても減税になるのは大体一年間に四千円です。そうしますと、高額所得者の場合は同じ四人の標準家庭で計算をしてみますと、八万円の控除を受けますと一万二千八百円だったですか、低所得者は四千円しか減税にならない。高額所得者は人的控除だけでも一万二千八百円、一万二千八百円の減税になる。
 ですから、これはひとつ本会議の方でも、代表質問でも申し上げてみたいというふうに思っておりますけれども、今アメリカの現行制度の中には、御承知のとおり一定の所得金額に達しますとあとはいわゆる頭打ちで、それから以上の金額については人的控除なんかはすべてなくしておるわけなんです。そういう中での問題として、私らは特に中堅階層の場合の消費支出が非常に大きいんだということを今までも申し上げてまいりましたが、消失控除制度なんかを導入して本当に中堅所得者層に重点を置くというのであれば、そういう考えがあるかどうか、大蔵の方の見解を聞いておきたいと思う。