そういう会計面とかの手続の面で言われるのならば、こういうふうに法を強化してすることは設立趣旨と反してくるのではないかと考えておりますし、また先ほど私の申し上げましたように、民間の活力という言葉の場合、その利潤の追求というのが大変大きな問題なんですよ。どうして一生懸命やるかというのは、一生懸命やっただけの収入があるからするのだというごく単純な理屈に基づいて一生懸命民間はやっているわけです。そういった中で、この独占であるＫＤＤがどういった形で利潤を追求していけばよいのか、ある程度のめどというものが欲しいと思いますが、適正な利潤というものに対して、まずＫＤＤはどうお考えになりますか。
国際公衆電気通信業務という一つの事業の経営でございますので、その事業経営というものにふさわしい形態ということになりますと、会計面その他におきましても、国が直接やるような形と比べました場合に、よりいろいろな変化に機動的に自由に対応できる、あるいはより能率的な経営ができるという、いわゆる民営の長所と言われております点を評価をし、そういうものの発揮というものを期待をいたして、そういう政策判断がなされたものと考えております。
その機動力とか活力というのは、民間の持っている力というより、いわゆる国が直接した場合の欠点じゃないですか。ですから、民間の活力という言葉を使えば、当然それは利潤の追求、競争による力の発揮、こういうふうに一般にはとられると思います。この点どうお考えですか。
一般的に申し上げまして、運営形態、世界の各国の状況を見ましてもさまざまでございます。国が直接これを行います、たとえば日本が逓信省時代に行っておりましたような国が直接これを行う形、あるいは公共企業体というような形で行う形、それから現在のような株式会社という形で行う形、それぞれを比較をいたしますと、それぞれに対します国のコントロール等の点から考えまして、趣動力、活力というものを株式会社形態の方がより発揮し得る状況にある、かように考えております。
国際公衆電気通信業務につきましては、ずっと戦前からの変遷がございまして、戦前に設備民営と呼ばれておる時代がございました。これは、民間資本によって設立されました会社が設備をつくりまして、国がそれを借り受けまして、業務としては国が行うという体制でまいったわけでございまして、戦後、それが逓信省という形で一本化され、さらにそれが昭和二十四年に郵政省と電気通信省に分かれたわけでございます。このときに、国内、国際の公衆電気通信業務というものは電気通信省に移ったわけでございますが、二十七年に電気通信省を廃しまして、国内につきましては現在の電電公社という公共企業体という形態をとり、そして国際につきましては株式会社形態をとるという政策決定がなされたわけでございます。そのねらいとしますところは、国際間のいろいろな状況、そして国際的な発展の状況等を勘案いたしますと、国際業務につきましては民間の株式会社として、その株式会社の持つ活力、機動力といったものを十二分に生かす形態の方がより望ましいという一つの政策判断に基づいてそういう形態がとられたものと理解をしておる次第でございます。
現行のＫＤＤ法は、先生御案内のとおり昭和二十八年に、ＫＤＤに国際公衆電気通信業務を独占的に扱わせる事業体として、これを株式会社という形態で設立をいたしたわけでございます。そのときに、その事業の公共性、公益性にかんがみまして、それに対して国の一定のコントロールというものが必要であるということで、その両者の兼ね合いの上に現行法ができておるもの、そういうふうに考えまして、私どもも従前その趣旨で監督に当たってきたわけでございます。
 ただ、今回御提案を申し上げておりますのは、そういう趣旨から見ましても、あるいは他の特別法によりまして設立されております株式会社等の例を見ましても、現在御提案を申し上げておりますような財務、会計面につきまして監督権を広げるということは、株式会社であるという形態に対して大変大きな、出過ぎたと申しますか、不当なコントロールを加えるようなものではないというふうに考えておる次第でございます。
幾ら慎重にやっても、それが慎重に過ぎることはないと思います。現に、そういった問題が不正の温床になっている例はたくさんあるわけでございますから、どうかよく考えてやっていただきたいと考えております。
 このたびの法改正は、許認可権が郵政大臣に集中し過ぎると思うのですが、どういうふうにお考えになりましょうか。
実は、昨年は経済が上昇期でありましたので、八月ごろの段階におきましてもあのように経済が急上昇すれば少なくとも税の自然増収は五兆前後あるであろうと、こういう想定はある程度確信を持って言うことはできましたけれども、しかし、現在の経済は昨年と違いまして問題が相当多いわけであります。冷害とか中東戦争とか、あるいは住宅投資の不振とか中小企業関係の投資の減少とかあるいは在庫調整のおくれとか、いろいろ問題が山積をしておりまして、大蔵省はゼロリストをつくられますときに、四兆五千億の税の自然増収があるという、そういう想定のもとにゼロリストをつくっておられますけれども、いまの経済の段階では、今後の経済運営いかんによっては四兆五千億も可能だと思いますし、あるいはまた四兆五千億プラスアルファという数字も可能だと思います。しかし、いまのままほうっておいたのでは、果たして大蔵省の言っておられるような四兆五千億という数字そのものすら確保できるかどうか、若干の疑問があるのではないか。でありますから、これからの経済運営いかんによりまして四兆五千億プラスアルファも期待できますし、あるいは四兆五千億マイナスアルファになる可能性もある。そこで、来月早々には来年の経済運営を一体どうしたらいいのかということを関係各省で相談をしたい。その相談ができますと大体の自然増収の見当はつこうと思いますが、現時点では経済運営そのものが決まりませんので、はっきりした数字を申し上げる段階ではない、去年とは相当さま変わりの状態になっておって警戒すべき条件が相当ある、こういうことでございます。