さて、具体論に入ります。損失補てん問題。
 八九年の十二月に損失補てん禁止の通達をお出しになるわけですけれども、過去からずっとさかのぼって今日まで、損失補てん、その一番最初これが発覚といいますかね、あるいは検査において把握されたのはいつなんでしょうか、一番最初。以来、年度ごとに何件、金額、これをお示しいただければと思います。
御指摘の引受業務とブローカー・ディーラー業務との間の関係でございます。特に四大証券、この両方を併営しておりまして、非常に強大な力を持っているわけでございます。従来からインサイダー等の場合には、情報管理をしてその両部門の間の遮断をするようにという指導をしてまいっておりますし、今回もその指導を強めたところでございますが、やはりブローカー・ディーラー業務を利用した幹事獲得競争というようなものが行われているということも現実問題としては認められるわけでございます。私ども、この両部門の遮断というものをどこまで強めていけるか、これは行政の指導の限界というものもあるわけでございますが、業界に対しましては、分離も含めて検討をしたらどうだというようなことをそろそろ言い出しているわけでございます。
 ただ、残念ながら、世界じゅうの流れからいたしまして、こういう分離の方向というわけにも今はかの国ではないわけでございます。やはりもう一つの解決策として、今大臣からも御説明いたしました新たな引受業者を参入させるというようなことによって、引受業務における寡占状態を解消する一つの手段としてそういうものを使えないかどうか、特に銀行による引受業務への参入というようなものがそういうふうな寡占打破の一つの方策として使えないかというようなことを考えているわけでございます。
まず第一に、その引受部門と売買部門の分離の問題につきましては、これは技術的に、大変申しわけありませんが私十分説明の能力がありませんので、事務方の説明をお許しいただきたいと思います。
 そこで、一つは今御指摘になりました持ち合いに関連する問題でありますけれども、私は余り行政介入がこういうものにあることがいいとは率直に思いません。ただ、証券取引所の上場基準を調べてみますと、投資者保護などの観点から定められているものでありましょうけれども、現在の東証の少数特定者持ち株比率に関する基準七〇％以下というものは、国際的に見ても厳しいものになっておるようです。そうすると、これを強化した場合にどんな問題が起こるか、いろいろ勉強しなければならない問題点があると思います。しかし、委員の御指摘でありますので、我々も勉強はしてみたいと思います。ただ、これについて問題点は、私は逆に、仮にこれを強化したといったような場合に、企業が市場に参入する機会を阻害するのではないかという心配はちょっと今伺っておりながらいたしました。そういう懸念は持ちながら検討はさせていただきたいと思います。
 それから、二点目の寡占状態を解消するための問題には二つの御指摘をいただきました。一つは事務方からの答弁をお許しいただきます。
 私は、銀行・証券の垣根問題というのがちょうど議論されている時期に大蔵大臣を拝命したわけでありますけれども、おかげさまでどうやらその方向というものが見えてまいりました。恐らく今後におきまして、そう遠くない将来、相互の乗り入れといったことも実現してくるでありましょう。また、現行の免許制のもとにおいても、新たな市場参入の機会というものは当然つくらなければならないと思います。いずれにしても、そうした新規参入のあることが市場の透明性、公正性というものを保障すると同時に、それをそのとおりに国民から受けとめていただければ、証券市場の信頼回復の大きな柱にもなるわけでありまして、こうした方向についてはできるだけ努力をしてまいりたいと思います。
大臣に御答弁を求めませんが、現実に国の負担金が据え置かれたままであったり減らされたりしているのです。だから、制度を一生懸命改善して誘おうとするわけですが、うまくいかないのです。しかし、加入率が低いと、こういう災害が起こったときにたちまち本当に困ってくるわけです。したがって、大臣は、直接の担当ということにはなりませんけれども、この問題に大いに関心を持って、逆にこういうときに事務費を減らすというようなことはあってはならないんだということでぜひ応援を求めておきたいというふうに考えます。
 うなずいてくださいましたので、次の問題に移ります。
 雲仙・普賢岳問題で三点お伺いをいたします。
 これまで県、市などで実施した対策はおおむね六百億ほどだと聞きました。この中の国の金は、特別に予備費で組んだものは三十億円であります。私は、今回の補正で国は十分な対応を行うべきだ、この点ではどうなっているかということもお伺いしておきたいわけですが、先ほどからも出ておりますように、雲仙岳の災害対策基金三百億円の問題です。
 これは、前の西田長官も九月の私の質問に対して、足らない場合には別途検討するんだということをおっしゃっておいででありました。大臣も、県から具体に要望があれば自治省にお願いする、こういうことでありましたけれども、今回、義援金を三十億円繰り入れて義援基金というのをつくって、避難住宅の家賃補助だとか警戒区域からの施設移転に補助をするというようなことが行われるようになっているわけです。私は、こういう基金に対しては国がもっとお金を出し、五年間貸すというのではなしに、もともと国がお金を出して基金を膨らませる、そういうことをするべきだということをずっと言ってきたわけですが、せっかく義援基金という三十億円をもとにして国民のいただいたお金を活用しょうというわけですから、これを機会にぜひ国の方も本当に増額を考えていただきたい。
 この点について大臣は、具体に相談があれば。しかし、先ほどからの御報告を聞いておりましたら、あれ以上具体の御相談があるのかなと実は思ったわけでありますが、大臣、お願いじゃなしに、大臣としてやらなきゃいかぬよという、その決意のほどを聞かせてほしいのです。