私は先般の参議院本会議におきまして東京の土地問題を提案をいたしました。中曽根総理大臣からはわかったようなわからないような、難しいという答弁がありました。しかし、前向きに検討はいたしたいと。恐らく橋本運輸大臣も同じような考え方ではないかと思うんでありますが、行革審の中に土地問題の特別プロジェクトをつくるということでありますけれども、昨年の十二月に公表されました第四次全国総合開発計画の中間報告によりますると、東京への国際金融や国際情報などのより高度な機能強化が強調されまして、東京三百キロ圏への集中が志向されているところであります。しかし、この原案に対しまして各地域や各方面から強い反対意見が殺到いたしまして、やむなく国土庁は五月の一日に多極分散型の国土の実現を目指すとした修正案を提案をいたしました。それには地域別整備の課題として、全国各地域が要望している高度の交通網、産業情報の基盤、都市再開発などの大規模プロジェクトの問題について具体的な施策の進め方が示されたのであります。
 なぜ四全総が三全総と違った形で東京の一極集中から地方の多極分散型の国土への志向をしたかということについては、これはもう東京の過密状態、なかんずく将来の土地問題等への対策と同時に東京へのアクセスの問題、災害対策、例えばマグニチュード八なり九なり震度六の地震が起こったならば、東京はもう壊滅的打撃を受けるであろうというような問題、こういうことがこの前提になっていることはもちろんであります。しかし、このことについて、それでは、大都市の土地価格の急騰が問題になっておって下がる見通しがない、政府は一部私権の制限をするということを言いました。そこまで踏み込んでやらなければ対策が立てられないということを言ったのでありますが、このことについてまず運輸大臣と国土庁から私権の制限に対するひとつ御見解をお伺いいたしたいと思います。
四点につきましてのお尋ねがございましたので、順次御答弁申し上げたいと思います。
 まず第一点は、調査室の拡充の問題でございまして、私ども事務局といたしましても、議員の国政調査の基本をなします調査室の拡充強化の問題につきましては、かねて重要な問題としてこれを受けとめております。そういう立場から、定員増の問題についてのお話ございましたが、常任委員会の調査員の定数につきましては、先生も御承知かと思いますけれども、昭和三十一年に議院運営委員会の決定がございまして、当時、各専門員を除きます調査員でございますが、総数九十名ということが決定を見ておるわけでございます。
 その後、増員につきましては、事務局におきましても大蔵の方と協議をしながら増員を実施、実効を上げてまいったわけでございますが、昭和五十年度から五十七年度まで合計十一名の調査員の増が実施されておるのでございます。この昭和五十八年度の増員一名を含めますというと十二名の実質増と、こういうことに相なっております。この定員増につきましては、今後とも基本的には議員活動のもとをなすという立場から、私ども引き続き増員につきましても格段の努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
 なお、特別委員会についてもお話がございましたが、御承知のように、特別委員会は常任委員会と違いまして制度的にも異なる要素がございます。しかしながら、昨今の実態はその多くが常設的な委員会ということになっております点を勘案いたしまして、特別調査室の新設につきましても事務局としてはことのほか力を入れてまいりたい、こういう考え方でおります。
 ちょっと委員会別に申し上げますと、現在エネルギー、安全保障、沖縄及び北方問題、公害及び交通安全対策特別委員会の四特別委員会につきましては、それぞれ所管の特別調査室というものが設けられておるのでございますが、他の物価、災害、公選、科学技術でございますが、この四特別委員会につきましては専属の特別調査室というのは現在ございませんで、それぞれ関係の常任委員会の御協力を得ながら調査業務に支障がないように努めておると、こういう実態でございます。
 なお、科学技術特別委員会につきましては、衆議院との関係もございますし、委員会の性格上独立した調査室がとりあえず必要であるという観点で、今後ともその特別調査室を設けるという方向で努力をしていきたい、こういうふうに考えております。
 それから、それに関連いたしまして、専門員の任命の問題等お触れがございましたが、専門員につきましては、昨年の当委員会での委嘱審査の際にも御答弁申し上げたのでございますが、きわめて重要なポストでありますだけに、その登用につきましては最善の努力をすると、慎重の上にも慎重を期して行いたいと、こういうふうに御答弁申し上げたのでございますが、御指摘のように、いやしくも専門員の任用、登用につきまして疑念がありましたり、あるいは職場の中で不満が起こることのないように格別の配慮をしてまいりたい、こういうふうに存じます。
 第二点は速記の問題でございますが、御指摘のように、速記につきましては昭和三十二年以前から、前の十五級制度の時代から各課につきまして三名程度の課長に準ずるような地位にある者につきましては、当時の十二級というものを三名程度、合計十二名程度でございますが、そういう考え方のもとに現在に実質的には至っておるわけでございます。形の上では自然消滅をしたということかもしれませんが、実質的には、その後の俸給表の改定等がございましてもその考え方を現在に踏襲をするということで努力をしてきておるのでございます。
 ただいまの御指摘は、速記監督の一部につきまして、このような者については行（一）の二等級どまりになっておる、こういう御指摘で、これを一等級への道筋をつけてしかるべきではないかというようなお話でございますが、私といたしましてはそういう観点からの御指摘も理解ができるわけでございますけれども、行（一）一等級と申しますと管理職、課長の最高の等級でもございますので、これにはやはり、直接一等級に当然であるというわけにはまいらぬ無理な面もあろうかと思います。そういう無理なことがございまするので、直ちに一等級への昇格ということはむずかしいといたしましても、せめて行（一）二等級の増加という点については実態を踏まえながら善処していかなければならぬものではないか、こういうふうに考えておる次第でございます。
 それから三番目には、行（二）との関係で行（一）へ移行をしました技術職員の関係でございますが、特に運転手につきまして四等級どまりであるというお話がございました。これにつきましては、運転手の業務の複雑困難性を勘案いたしますと、国会における運転手の役割りというものはきわめて重要なものであろうと存じますので、従来から、私どもといたしましては三等級への道を何か考える方法はないかという、こういうことで検討をいたしております。三等級と申しますと、先生も御案内のように、課長補佐でも特に困難な業務に従事するという等級でございますので、運転手につきまして直ちに三等級ということが適当かどうかという問題はもちろんございますけれども、先ほどから申し上げましたような事情で三等級への道を開いてもいいのではないか、こういうことで考えて、今後ともそういう方向で努力をしてまいりたいと存じておる次第でございます。
 最後に、用務員の名称についてお触れがございました。確かに用務員という名称が適当かどうかということは、先生の御指摘のとおり、全く問題がないとは私も考えておらないところでございます。ただ現在、この用員あるいは用人という用語につきましては、両院議長決定によります標準職務の表に明記してございますし、また人事院でも用務員といったような職名を使っておるのでございますので、検討はいたしますが、さしあたり対外的な点につきましては、先生の御意向を踏まえまして実際問題として配慮していきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
 とりあえず、そういうことで答弁を終わらしていただきます。