最初からそういうふうに言えばいいんですよ。限られた時間だから、僕はこの答弁の分だけ時間を延長する。最初からそう言えばいいんですよ。もしなんというようなことを……。
 そこで、そういう子供たちの売春を防止していかなければいけないし、非人道的な、さっき申し上げたように、それぞれの個々の人間の良心の啓蒙ということはもう最優先されるべき問題ではあるけれども、しかしそういうことについて、今まではＯＤＡを通して、あるいは何らかの形で協力援助ということはなかった。そういう子供の売春を防止するための施策、あるいはそういうことを防止するために大変熱心にキャンペーン運動をやっていらっしゃるＮＧＯの皆さんに対して、政府としても積極的に力をかしていくべきではないだろうか、私はこういうふうに思うのです。
 今までは生活だとか民生安定のためのいわゆる教育機関の学校だとか、あるいはその他職業訓練所だとか、そういうことをなさってきた。しかし、それはもとより、さらにこのようなＮＧＯの関係の機関に対して改めて政府としての何らかの働きかけがあってもいいのではないか、いやむしろ当然支援をすべきであるという私なりの考えを持っているのですが、政府はどのようにお考えであるのか、私はきょうはこのことについてお聞きをしたいと思います。
そういう報道があって大使館から報告を受けたでしょう。外務省は全く知らないんですか。そういう報告を受けたでしょう、大使館から。じゃ、局長――そんなそこで首を振ったってだめなんだから。だから僕は、もしを取り消さなければ――そういう事実を承知をしている。数の問題、件数の問題だとか個々の対象はここでは私も申し上げません。氏名も申し上げません。しかし、そういう事実があったということを私は指摘をしたわけです。
じゃ、もしというのは、それは取り消すんですね。そういう報道、事実関係を承知しているということですね。それでないと次の質問には入れない。そういう事実関係を承知している、そういうことだね。答えてください。
私どもも、過去においてそういう報道がなされたということは承知いたしておりまして、もしその事実、報道どおりということであれば大変に遺憾なことだというように考えております。（井上（一）委員「もしじゃないんだ、事実だよ」と呼ぶ）はい。それが事実であるということで、私どもも大変心が痛んだということを申し上げたいと思います。
局長、もしという答弁がある。もしというのはイフだ。あなたはそういう情報しか大使館から入手されていないのですか。そういう事件があったでしょう。固有名詞は出さないですけれども、報道されたでしょう。一定のお金を積んで保釈されたでしょう。そういう報道を、事実関係を御存じないのですか。もしというのを取り消しなさい。報道がないとすれば私はお見せしましょう。
ただいま先生が御指摘になられました日本人旅行者等によるフィリピンなどにおける現地の婦女子に対する行動ということで、もし今御指摘になられましたような事実があるといたしますと、同胞として大変恥ずかしいことであるというように感じますし、そのような報道に接するたびに心が痛むわけでございます。
 私どもとしては、この間ラモス大統領も来られましたし、日比友好関係を確認したばかりでございますから、そういう観点からも、今後日比の二国間の友好の観点からこういうことは好ましくない、関係者の良識ある行動を期待するということで、その方向で関係者に対しても十分に話をしていきたいというように考えているわけでございまして、日本人旅行者の良心の啓蒙を図っていくということの観点から努力していきたいというように考えております。
さらに私は具体的な事例をもって政府の見解を聞いていきます。
 最近アジア各地、とりわけフィリピンで日本人による非人道的性的迫害、子供の売春ですね、こういう児童売春、性暴力事件が相次いで起こったという報道がなされているわけであります。このような現状に対する政府の認識をまず私は伺っておきたい。もとより人間的な良心の啓蒙ということは、これは優先して考えられるべき問題ではありますけれども、この問題についてもひとつ政府としての認識を聞いておきたいと思います。
日本が議長国でなければもっと私は思い切って提案の考え方を言えると思うのでございますが、議長国という立場は、やはり調整をしていかなきゃならない立場でございますだけに、同じ答弁で恐縮でございますけれども、環境問題についてはあのような国際的な国際地球環境会議が開かれましたので、そしてもうほとんどの全世界の合意が得られておりますので、これは私は日本が強く提案をしようと言えば当然受け入れてくれるものと、こう期待をいたしておりますが、事務的にいろいろ報告を受けておりますと、人権問題については各国との間でまだ必ずしもしっかりした調整がなされていないようでございます。努力はしてまいります。
私はいつも、日本外交というのは理念があるのかどうか、しっかりとした理念を、我が国の主体性というものを明確に各国に示しながら同意を、協力を、協調を保持していかなきゃいけないのですよ。アメリカに聞くとか、既に私は少なくとも元大統領であるカーターさんと、これは全く同感だと、新大統領に提言ができるように進言をするという約束をとっているのですよ。だから私は日本政府に対して、議長国としてイニシアチブをとりながら、この子供の人権についてもしっかりと提起しなさい、こういうことを申し上げているのです。重ねて、先ほどの環境問題は提起するというふうに今強くまたお答えをいただいたわけですけれども、子供の人権問題、いかがですか。
私が調べた限りでは、一つは、地代家賃統制令をくぐり抜けるために、家賃という形では取れないので礼金等の名目で実質上家賃を取ってきた。要するに、地代家賃統制令を超える家賃を取るための脱法的な方法であった、こういう指摘をしている民法学者もいるわけでございまして、今も局長がおっしゃったように、賃料の前払いだということで、しかもあちこちで行われてはいますが、今も数字を挙げられましたけれども、全国で一律やっておるわけではないわけですね。先ほどの数を合計いたしますと約六〇％ぐらいしかやっていない。あとの四割はこういう一時金の授受が行われない契約である、こういうことでございますね。
 建設省が、これが標準的な民間住宅の契約書でございますよ、そこの中には「敷金」以外に「その他一時金」というのがございますよ、こう言って国民の皆さんに出すということは、要するに、今までやりとりをしていなかったあと四割の人たちに、これはやらなくてはいかぬじゃないか、やるのが当たり前ですよ、特に大家さんとしては言いたくなるわけでございますね。また不動産屋としても言いたくなるわけでございますね。
 そうすると、建設省がこういう標準契約書をこのまま、「その他一時金」という欄をそのまま残して全国にそれを普及させるということは、要するに、本来今までその他の一時金の授受をしていなかった地域にまでこういうあしき慣行、決していい慣行ではないと思うのですね、適正な家賃ではないわけでございますから。そのあしき慣行を普及させる、そういう後押しをすることになってしまう、こういう問題が私はあると思うのですが、その辺はどのように御理解なさっているのでしょうか。