所轄庁、今回の改正によりまして、ほかの都道府県内に境内建物を持っておるという宗教法人につきましては、この法律が公布されますと六カ月以内に現在の所轄庁に対してその旨を申し出ていただく。そしてそれを経由いたしまして、文部大臣としては、現在知事所轄法人であるけれどもほかの都道府県内に境内建物を持っておる法人というのが把握できることになるわけでございます。
 そして、把握できた後、この法律が施行になりまして所轄が具体的に知事から文部大臣に移るわけでございますけれども、もちろんこの段階では再認証といったものは全く必要ございませんし、先ほど大臣からも答弁申し上げましたように、知事所管法人であっても文部大臣所管法人であっても法律の権限関係については全く同一というものでございます。
そうしますと、所轄庁がかわってもさほど不便を感じさせることにはならないということですね。
 所轄庁が都道府県知事から文部大臣に移行するまでの事務手続上の流れを教えていただけますか。
所轄庁が都道府県知事から文部大臣にかわりましても権限は全く変わりがありません。したがいまして、今回の法改正によって所轄庁が文部大臣となっても監督権の強化につながる、こういうことはございません。
今回の改正は宗教法人に対する監督権限を強化しようとするものではないと私は理解しておりますが、所轄庁が文部大臣になることによって、都道府県知事であった場合と比べて宗教法人に無用の手続というか不便を強いるようなことにならないかどうか、教えていただきたいと思います。
ほかの御答弁でも何度も申したことですが、私は信仰というのは非常に大切なものだと考えておりますし、宗教法人で極めてまともなまじめな、しかも社会的にも非常に意義ある活動をなさっている宗教法人をたくさん存じ上げております。
 ただ、十八万四千も認証を受けた法人がおることでありますから、中にはこれが宗教法人と言えるかどうか大変疑義を持たざるを得ない宗教法人の活動もあるわけでございまして、これらについて今度は所轄庁として責任が持ち得る環境に前進ができると、そう考えておるわけであります。
国民の安心のためというお言葉をお使いになりましたんですけれども、これは宗教団体一般に対する一種の不信感というか、そういう意味合いがあるようにもとれるわけでありますけれども、この発言に対する大臣の真意は何でございましたか。
今回の改正がオウム真理教事件をきっかけとしたことは事実でありますが、いわば宗教法人法は宗教法人の規制とか取り締まりのための法律ではございません。そういう意味では、オウム真理教事件の再発を宗教法人法の改正のみによって防止することは困難であります。
 しかしながら、今回の改正によって、万が一オウムのような事件が再び起こった場合には、所轄庁が所要の手続を経た上で宗教法人から報告を求めあるいは質問をすることが可能となりますので、裁判所に解散命令の請求をする等、その責任を現在より適切に果たすことができるようになると思います。そして同時に、継続的に宗教法人の活動をある程度把握できることによって、従前のように全くわからないままにこういう事件につながるということは避け得るのではないか、こう考えております。
そこで、その所轄庁の変更について大臣は、国民の利便、国民の理解、国民の安心、それらを配慮した規定と答弁しておられます。これは衆議院の宗教特別委員会での与謝野委員に対する文部大臣の答弁でございますが、これは今回のオウム真理教のような集団に対して所轄庁が責任ある態度をとりやすくする趣旨と、そう理解してよろしいですか。
今、自治大臣のお話を伺っていますと、総理も非常にそういうことを心配されて指導力を発揮されているということはよくわかりました。ただ、それを実現に向かってやっていただきたいというように思うわけです。
 特に冒頭申し上げましたように、この住宅の問題が現在最も緊急かつ重要な問題であろうと私は思うわけです。しかも、その住宅問題というのは非常に多岐にわたっております。災害応急住宅の建設、それからそれのまた入居に対するいろいろなＰＲ、伝達、手続、それぞれ大変なことだと思います。それから災害公営住宅の建設でありますとか、あるいは今マンションが半壊している、そういう半壊したマンションを建てかえるのか改修するのか、権利関係はどうするのかというような問題、あるいは住宅ローンの問題、あるいはまたこれから復興をしていこうという場合の借地権、借家権の問題、あるいはまた区画整理事業、例えば長田区で再開発をやるとすれば再開発事業あるいは区画整理事業、こういうことをどうやってやっていくのか、そういうようにいろいろ住宅問題は山積しているわけです。
 ところが、現在の兵庫県の役所の職員の方あるいは神戸市の職員の方、私はもう体力的には限界に来ているんじゃないかと思うんです。しかも人間、定員というのは非常災害を考慮した上ではなくて平常時を想定した人員ですから、やはり私はここに国が強力なてこ入れをすべきじゃないかと思います。
 今、最も必要なのは住宅でありますから、現地に、永田町や霞が関ではなくて現地に緊急住宅対策本部をつくりまして、それはもう県庁の前の敷地に大きなテントを張ってもいいじゃないですか。そしてそこに国の職員あるいは住都公団の職員、今、住都公団から二百人ぐらい来ているそうですけれども、もっといいと思うんです。住都公団、一カ月ぐらいは何とかなると思いますから五百人でも六百人でも入れる。それから関係都道府県の職員を入れる。それからまた、場合によっては公的な法人があります。日本建築士会連合会とかいろいろそういうところがありますから、そういうところからの会員も参加してもらうというような形で理地に緊急住宅対策本部をつくって二千人でも三千人でも入れて、この一カ月か二カ月、徹底的に住宅問題を解決していく、こういうことをやっていただきたいと思うんですが、総理、いかがでございましょうか。