ただいま先生から御指摘がございましたように、テレビジョンに多重する場合とＦＭに多重する場合と、メディアの特性に応じましてその内容等で適当なものがそれぞれございますので、多重放送のあり方が多少変わってくるわけでございます。
 まず、テレビジョン多重放送につきましては、放送法の四十四条六項に「同時に放送されるテレビジョン放送の放送番組の内容に関連し、」云々と書いてございまして、いわゆる補完番組でございますが、この補完番組を「できる限り多く設けるようにしなければならない。」こうなっておりまして、それに限るということではございませんが、できる限り補完番組を多くして、もとの、メーンの番組の内容を豊かにしたり効果を高めるようにしてほしい、こういう趣旨の法律の条文でございます。
 それで、テレビジョン多重放送の場合も二つございまして、音声の多重と文字の多重とございますが、この法律の条文を受けまして、テレビジョンの音声多重の場合、実際には原則として補完番組に限定する、こういうことを行政方針としてとっております。その理由は、テレビに音声を多重する場合にはもとの番組を補完するものが望ましい、それが効果を高めるということが一つ。それから、音声でテレビと独立に番組が出ますと一つのラジオ番組が出る、こういったことになりまして、テレビジョンあるいは音声の全体の放送秩序にも関係がある、こういうことから現在のところ、方針といたしまして、テレビジョンの音声多重につきましては補完番組に限る、災害の番組は別でございますけれども、そういうことにしております。
 それから、テレビジョンの文字多重につきましては、法律の条文でなるべく補完番組を多くしなければならないという趣旨は、主としてこれは字幕放送、耳の不自由な方がテレビを見てもおおよそのところはその内容がわかるようにするという字幕放送、こういったものを多くするように、こういう趣旨でございますので、テレビジョンの文字多重につきましては、そういった補完番組、それから独立に文字でいろいろな情報が送れますので、そういった独立番組もテレビジョン文字多重では認めておるところでございます。
次に、多重についてざっといろいろ総合的に聞きたいと思っております。
 テレビジョン放送の多重放送、これについては依然としてテレビ内容と関連したものということで、法律ではそうなっておりますけれども、これは苦いろいろと、あるテレビ局が問題があったというものでございますが、これはこういうことになっている。テレビジョン放送の多重放送はテレビ内容と関連したものでなければならない。ＦＭの場合にはＦＭの音声と関連したものというわけにはいかないと思いますので、恐らくこれは違うものでも構わないと思うのであります。もう一つ、文字放送、これも多重しているわけでございます。電波のすき間というような言葉も使われておりますけれども、結局は多重をしておるのでありますが、これはテレビジョン放送の中身と関連したものをできるだけ多く入れることになっている。
 同じチャンネルの中で多重されているものについて、それぞれ違ったやり方がとられておるという現状でございますけれども、これは大変混乱するものですから私ども困るわけなんですが、何か統一できないか。というのは、最初のテレビジョン放送の多重放送、これはテレビ内容と関連したものにしなければいけないという、ここのところをほかのものと同じような形にすればすっきりするのじゃないか、そんなように思うのですが、この辺の御見解をちょっとお伺いしたいと思います。
今回御提案申し上げておりますＦＭ多重放送によりまして、文字多重と音声多重と両方ともできるようにしたいという趣旨でございますが、ただ、改正案の九条に書いてございますのは、これはＮＨＫの業務ということでございますので、ただいま申し上げました文字多重と音声多重の二つのうち、文字多重放送だけをＦＭに多重することをＮＨＫの業務として認めたい、こういうことでございます。
いま人事院総裁がおっしゃったように、憲法問題にかかわる内容にあると私は思います。
 これは、きょうは時間がございませんから、また後ほど内閣委員会の方で審議をされる状況にございますから、政府が猛省いただいて、この法案の扱いについてはひとつ慎重に対処していただく、そして、少なくとも中曽根総理が二十四年に堂々と主張したように、そういう独裁政権になってはいかぬと思うのです。これはそういう意味で、総理もひとつ昔を思い出して、そしてこの問題の処理をしていただきたい。私は、言いかえれば、この問題は人事院そのものを否定する、こう言ってもいいというふうに思っておるわけですから、そういう意味では重大な問題だと思いますので、ぜひひとつそこら辺は、後ほどまた給与法審議がございますから、その際にひとつ配意していただきたいということを強く求めておきたいと思います。
 そこで、行政組織法の問題について若干お聞きしておきたいと思いますが、総理がよく、テレビでもそうでございますが、この国会の中でも再三言っておることで、私は気になって若干数字を調べてみたのです。
 それは何かと言いますと、あなたは、総定員法ができて十六年間に純減で一万二千人職員が減っている、五十七年度は千四百三十四人だと、これは衆議院本会議で言っていますね。それから五十八年度は千六百九十五人だと、こういうことを盛んに、一つの成果という意味も込めてだろうと思うのですが、強調なさっておるわけです。今度、きょうのこの委員会の審議を見ましても、行政組織法でいわゆる法律から政令事項になるに当たって、百二十八の部局の定数をきちっと抑えておけばこのように心配はないのだと、こういう一つの強調をするのにこの数字を使っておるようですね、きのうもそういうことを言っておりましたが。
 そこで、私が調べてみると、どうも一つ抜けておるのじゃないですかと言いたいのです。あなたが言う一万二千三百四十七というのは、この数字で見ますと、これは沖縄の復帰職員の政令定員を含めてないのですよね。それを含めると四千百四人の純減ですよ。これがまあ正確な答えなんです。あなたは、一万二千は減になっておる、こう言っておるのですけれどもね。
 それが一つと、この実態を見ると、さっき伊藤さんとのやりとりを聞いておったのですが、純粋に減員になっておるのは第一次の定員削減の四十六年までですね。それ以後は増員になっておる、ふえておるわけです、各省庁定員が。ただ、五現業の職員が無差別にだんだんだんだんずうっと削減されておるものですから、総体として減というかっこうになっておる。いわゆる非現業の職員を見た場合にはそうなっていない。わずかに減が目立ち始めたのは第六次、五十七年からですね。こういうことをあなたは盛んにおっしゃって、言うなら自分のいい数字だけ拾い上げている。あたかもそうだと、こう思わせるように。だから今度は、行政組織法でも百二十八を抑えればそれで十分できるのだと、こういう印象を与えるかのような発言が少し多過ぎるのじゃないか、こういうような気がするのですが、いかがですか。