四重でいいのだというよりも、むしろそういう状態になって、それを個々人がどういうように生活の中で生きていくかということは余り国家の側が枠をはめないで、そのまま放置しておく。まあ国家としては基本的には放置して一個々人がおのずとたくさん国籍があっていろいろ問題が起きるようであれば整理をしていく。そのときにどこの国も、今は国際社会の最大の努力目標というのは少なくとも国籍が二重以上になっている人は自由に国籍を抜かせる、そういうことが一つのコンセンサ又としてつくられていくということがまず大前提なんですね。日本は少なくとも憲法に明確に国籍離脱の自由を保障しているわけですから、その限りでは国際的にはきちっとした水準に既に達しているということは非常に重要視すべきだと思うのですね。
 それで、国によっては、資料にもありますけれども、国籍の離脱を許可にかかわらしめたり、いろいろな形でまだ離脱について重国籍者でさえ制限をしている国があるわけですから、それを解消していこうというのが、例えば資料にも載っていますヨーロッパ理事会決議なんかもそうですね。とにかく離脱をできるだけ自由にしていく。どこの国も重国籍者については抜きたいときにはいつでも抜けるような体制をつくろうではないかというのが今到達されている水準で、私は、日本の場合には既にそのことはでき上がっている。
 ただ、日本の国籍法では日本の方を離脱するということだけしか現在ありませんので、それにもう一つ加えて、日本の方を選ぶという、離脱というのは日本から抜けるということですから、そうじゃなくて、自分は日本の方にしたいのだということを日本側に届け出る制度は合ないものですから、そういう点では日本の国籍を選択するという制度をつくるということは必要だと思うし、そこまでやっておけば必要にして十分ではないかというように思います。
日本もこれからそういう国際結婚みたいなものはどんどんふえてくるのじゃないかと思うのですが、とりわけヨーロッパあたりに行きますと、単にフランスとイギリスというのじゃなくて、じいさんはイタリア人だ、ばあさんはスペイン人だった、お父さんはイギリス人だ、私は行ってみてつくづく感じましたけれども、そういうケースが非常に多いわけですね。そうすると、二重どころか三重、四重というふうなことになってまいりますけれども、その辺は何もこだわらなくてもいい、四重なら四重でいいのだというふうなお考えでしょうか。
私も大どころそういう考え方で臨むべきで、もしそれを個人の生活歴の中でどちらかにしたいと思うときには自由にできるようにだけしておけばいいわけで、どちらの国に住むことになるか、第三国に住むことになるかというのは個々人の生活でどう変わるかわからないわけで、それをどちらかにそろわせるということでやるよりは、日本でも少なくともスローガンとしては国際人という言葉が使われているわけで、国際人というのは特定の国に余り深入りしないで、むしろ国際的な利害というものをにらんで生きていこうとか、あるいは特定の国に縛られないような人間がこれから必要ではないかというようなことさえ一方では言われているわけですから、その点がちょっと私は今度の法案については疑問を感ずる点で、その点では先ほども先生がおっしゃられたような気持ちを私も持っております。
重国籍の方がいいとかということは、たしかおっしゃらなかったわけですけれども、考えてみますと、アメリカと日本の国際結婚の結果生まれた子供さんというのは間違いなく日本の子供でもありアメリカの子供でもあるという点で、これをむしろアメリカにしてしまおう、あるいは日本にしてしまおうということの方が自然の原理に反するのじゃないかというふうな気もするわけです。ですから、当然その生まれた子供は両方の血を持っているのだから、両方の国籍にしておく方がいいのじゃないか。いいのじゃないかというか、自然じゃないかというふうな、そういう考えもちょっと私も持つのですけれども、その辺どんなものでしようか。田中参考人にお願いしたいと思うのです。
田中先生にちょっとお伺いしたいのですが、今池原先生のお話もありましたのですが、どちらかというと田中先生の方はやっぱり重国籍でもいいじゃないかといったようなお考えが強いように見受けられたわけですけれども、そうしますと、例えば今おっしゃられたようなこともあるかもしれないけれども、やはり重国籍の方がこういう点がいいのだと、こういうふうなお話はお聞かせいただけますか。
それから、さっき先生最後にちょっとおっしゃったように、今度の国籍法改正が必ずしも満足すべきものではないけれども、まあまあ合格点だというふうなニュアンスでおっしゃられたわけですけれども、例えば不満足と思われる点はどの辺でございましようか。
私、これもちょっと大臣にお尋ねをしたいのですが、今公社で福祉電話と称して耳の遠い人には音の高くなる電話とか、障害者でダイヤルを押しにくいのを押しやすくするような電話とか、緊急の場合にあらかじめテープレコーダーに吹き込んでおいて、病気で倒れた、すぐ来てくれとか、一つだけボタンを押せば全部相手に通じるとかいうような福祉電話があるわけですが、これの機器の使用料につきましては、いわゆる国庫補助の設置費が対象になっております世帯にしか使用料の減額が適用されておらないわけなんです。そうしますと、国庫補助の設置費について対象になっております世帯といいますのは所得割の非課税世帯であります。
 大阪の例をとりますと、障害者が十六万人おります。ところが国庫補助で、電話機を設置するのに対してお金が要らなくて、国のおかげで助かっておるという世帯はわずかに二百九十世帯であります。大阪で十六万人障害者がおりますのに、今申し上げました電話機器の使用料が半額の減額の対象になるのがわずか三百世帯を切れておるわけなんですよ。全国でも数万なんですよ。これはちょっと不合理だと思うのです。
 例えば国鉄は障害者につきましては料金半額ですね。私鉄も半額ですね。航空運賃につきましては二五％引きですね。ところが公共性、公益性と言われながら電電につきましてはかくのごときていたらくなんですよ。しかも国鉄は赤字でも運賃の割引をやっておるのです。電電は先ほど申し上げましたようにこの三年間、三千五百億から四千億もうかっておるのですね。そして今福祉電話を引いておられる障害者の方に、全部所得制限を外して使用料を減額するとしても年間六、七千万円で済むというのでしょう。私はそれくらいのことは電電だってしたって罰が当たらぬと思うのですよ。
 民営化して合理化して、そして利益をふやして国民にサービスを還元するとおっしゃいますけれども、国民の公器だというならば、何よりも国民の中で障害を乗り越えて一生懸命頑張っておるこういう家庭にこそ、これは一台当たり使用料は何百円で済むのですよ、これくらいのことは考えられても当然だと思うのですが、大臣、少なくともこれくらいのことは電電に対しても要望していただきたいと思いますが、いかがなものでしょうかね。