確かに今回の特定新規事業実施円滑化臨時措置法では、特定新規事業というのは「通商産業省の所掌に係るもの」という限定がついているわけでございます。
 衆議院の商工委員会でもお答えを申し上げたところでございますけれども、およそ政府提出の法案を国会にお願いするまでには政府部内の関係各省の間で広く意見交換が行われるわけでございまして、その結果が今のような形にまとまっているわけでございますけれども、ほかの省がこれをうまくいかないと思っているからこの法案に乗ってこないというふうなことにつきましては、率直に申し上げまして、一体本当はどういう気持ちかというのは聞いたことがないわけでございます。
 ただ、この法案の協議をいたしました過程では、いずれの省も非常にこの制度には関心は持っていたわけでございますけれども、例えば物の分野について申し上げれば、通産省の所管の範囲が非常に広うございます。それからサービスについてもやはり私どもの所管の範囲が非常に広いわけでございまして、とりあえずはこういうことで始めさせていただいたわけでございますが、議論のプロセスでは、いずれこの法律に一緒に入って事業を実施していきたいという御意向があるときには、私どもとしましてはいつでもこれはオープンにというふうにいたしておりますし、また別な形で別な制度ができるといたしました場合には、そのこと自身も、またそれぞれの事業の性質によってあるいは仕組みも違う可能性もございますから、それも歓迎をするというふうな気持ちで対応をしてきたところでございます。
 うまくいかないかどうかという点でございますけれども、先ほどもちょっと触れましたいろいろなアンケート調査をやってきたわけでございますけれども、そのアンケート調査によりますと、調査対象になりました企業のほぼ半数近くの人たちが、こういう仕組みができた場合にはその仕組みをぜひ利用したいということを希望を表明いたしておりますので、私どもといたしましては、十分この制度が役に立つ制度になるのではないかと考えているところでございます。
リスクファイナンスの実効生についてお尋ねいたします。
 新規事業の分野が通産省所管のものに限定された点に関して、衆議院の商工委員会における産業政策局長の答弁では、広く政府部内各省と相談をしたが、非常に新しい制度であり、とりあえずのところ他省庁から一枚乗ろうという感じはない、こういう答弁がされております。他省庁の態度からすると、この法律案による新規事業が軌道に乗るのは難しいのではないか。政府は、この法案によるリスクファイナンスが予想どおり運営されるようになるんだ、そういうことが言い切れるのでしょうか、それをお尋ねしたい。
今国会におきまして中小企業投資育成株式会社法の一部改正の審議もお願いいたしておるわけでございますけれども、一般的な考え方といたしまして、中小企業施策、投資育成以外にも信用保証その他いろいろな制度があるわけでございますが、新規事業者が中小企業であります場合には、私どもといたしまして、まず中小企業関係施策が優先的に検討されるべきではないか、それが受けられない場合あるいは不十分な場合に本制度もあわせて適用してまいるという考え方でございます。
 そういう点に立ちますと、今回のワラント債の発行、保証といいますものは本制度によって初めて可能となりますものでございますので、この新規事業法でやってまいる。それに対しまして投資の方でございます、出資といいますか、今回の中小企業投資育成会社法案では、従来は投資育成会社は原則として増資新株しか引き受けられなかった、これが設立新株にも及ぶという形になりますので、ある意味ではこの法案で産業基盤整備基金を活用してベンチャーキャピタルをつくっていこうという考え方との調整が問題になるわけでございます。この際、先ほど申し上げましたように、投資育成会社の出資が受けられる場合、投資育成会社は既に民間機関でございますので投資育成会社の判断にまつわけでありますけれども、その際には新規事業法による出資に先んじて中小企業投資育成会社の活用を図る、投資育成会社の出資では不十分な場合にはこれとあわせて新規事業法による出資の活用についても検討してまいりたい、こういう連携を考えておるところでございます。
中小企業投資育成株式会社との関係についてお尋ねをいたしますが、この国会には新規事業法案とともに中小企業投資育成株式会社法の一部改正の法律案が提出されております。今回の改正では、中小企業の設立段階で発行される株式の引き受け、保有を投資育成会社の新規業務として追加をするものになっております。中小企業でかつ新規生の強い事業を行う場合に、本法と同法の二つの法律案による助成措置はどのように適用されていくのか、この法案と中小企業投資育成株式会社法との関連について伺います。
そこでお伺いしますが、これは農林省、通産省両方にお伺いしたいと思います。
 昨年、ことしと予算委員会で二回ほどこのＩＱを適用されている雑豆輸入に関して質問いたしました。そこで、四十五社という商社しか輸入できない。この四十五社が非常に過剰利益を上げているわけでございます。最も低いＦＯＢ価格に対する六〇％という利益率で計算しても、五十二豆年度で計算いたしますと約百一億円近い利益を上げていらっしゃる。そこで過剰利益の実態というものを昨年もことしも提起いたしました。昨年の予算委員会では二瓶局長さんも通産省の局長さんも、私どもの計算と私の計算はそう変わらない、こういう御答弁でございました。
 ことしは時間がありませんでしたのでそこまで確認できないで、私が一方的に数字を示して、もっとほかの議論をさしていただいたわけですが、まず議論の出発点として、昨年私が提起した商社の過剰利益、その時点では同じ認識でございました。ことし、議事録に出ておりますが、申し上げました。いまここでまた申し上げても結構なんですが、たとえば五十四年十二月の二十五日、これは実際の船積みは一月から三月、台湾の小豆で、ドル換算レートが大蔵省の調べで二百三十七円、ＦＯＢ価格六十キロで七千三百九十五円、これに諸掛かりのコスト等を含めますと一万一千十八円、国内販売価格が一万九千五百円、したがって、ＦＯＢ価格に対する利回りを計算しますと一一四・七％、通常の感覚で、原価に対する販売利益という考え方に立ちましても七七％、こういう大幅な利益を上げているわけでございます。
 また、五十五年二月五日のビルマインゲン、これで見ましても、利益率がＦＯＢ価格に対して約一〇九％、あるいは五十五年二月七日の台湾小豆でＦＯＢ価格に対して七四・八五％、五十五年二月十四日の天津小豆の取引ではＦＯＢ価格に対して九四・七％、五十五年二月十四日の唐山小豆におきましてはＦＯＢ価格に対してやはり九一・七％、こういう昨年指摘したと全く同じ商社の過剰利益の実態というものがかなり存在している。存在しているということについて、そういう御認識をお持ちかどうか、通産省と農林省、両方簡単にお答えください。