建設省としての考え方を述べさせていただきます。
 ただいま先生からお話がありましたように、秋田県鹿角市の八幡平におきまして、本年五月十一日に発生いたしました土石流によりまして温泉宿二軒十六棟が全壊いたしました。幸いにも人的被害は生じておりません。
 これの原因といいましょうか理由を考えますと、一つには施設の効果を挙げることができるんではないかと思います。御承知のように、上流砂防ダム並びに平成八年の二月にちょうど砂防ダムが一基完成いたしました。これらのダムによりまして、土石流が下流に流れ下ることを防止しております。下流への被害の拡大を防ぐことができたということが挙げられます。
 またもう一点は、避難の効果が挙げられると考えております。この土石流が発生する前日までに上流の澄川温泉周辺におきましてクラック等の前兆現象が種々出ておりますが、これらを温泉の経営者が鹿角市等へ的確な通報をされまして、これを受けて迅速な避難ができた。このために人的な被害が免れたんではないか、こういうふうに考えております。
 また、この地域でございますが、昭和三十六年それから昭和四十八年にも山崩れや地すべりが起こっておりまして、地域の住民の方々が土砂災害に対して危機意識を持っていたのではないか。また、平成六年には秋田県が作成いたしました土砂災害危険箇所マップを鹿角市を通しまして配布しておりまして、これらの啓蒙活動が的確に避難活動に役立ったんではないか、このように考えております。
 いずれにしましても、五十万立方メートルという大変大規模な土石流にもかかわらず被害を最小限に防げたというのは、事前に実施されていたこのようなハード面での土石流対策と、適切に行われた避難というソフト面の両方相合わさっての効果と、このように考えております。
平成会の山崎でございます。
 まず、先般秋田県八幡平で起きた土石流の問題から取り上げていきたいと思います。
 幸い、人的被害はなかったんです。旅館を押しつぶして、宿泊客は事前に辛うじて逃げたということで人的被害はなかったんでございますけれども、そのときのその後の報道等を見ますと、いろいろな条件が重なってさような結果になったというふうに理解しておるんですが、その辺のところを担当の省庁としてはどのように判断なさっているか、まずお伺いしたいと思います。
今度改正をされました防災基本計画の事故災害対策編は、大規模な事故による被害をいわゆる事故災害ということで、非常によくあるケースを想定して事故災害対策編としたわけでありまして、御指摘をいただいた人工衛星の落下物については、この防災基本計画に独立した独立編として設けるような対応をするという考えは今はございませんけれども、今それぞれ御答弁もありましたように、極めてその情報を的確に我々は受けて、時には住民にもそれを明確に報道しなければならないというふうに思いますし、そうした情報を得たときには関係のそれぞれの省庁で対応するというそういう連絡のためのマニュアルみたいなものは既にできているわけでありますが、なかなか予期し得ない、また今お話がありましたように極めて少ないケースであろうというふうに考えております。しかし、それもまた、その事故対策編としてということではありませんけれども、あり得るケースでありますから、それに対してもしっかりした備えをしていかなければならないというふうに考えております。
最後になりますけれども、今後の宇宙からの落下物、そういうものに対しましての対応、あるいはもし人工衛星が落ちるというようなことがあれば、何らかの国民に対する情報提供、そういうものに関しまして国土庁長官のお考えといいますか、どういうふうに対応していくか、お聞きできれば幸いであります。
六月六日現在でございますが、先ほど申し上げました北米防空司令部の情報によれば、軌道上にあります人工衛星は二千四百三個ということでございます。
 それで、今後落下する可能性のあるものの数というお尋ねですが、非常に高い高度にあるものはいつ落下するかわかりません。今後六十日で、六月三日から六十日でございますが、大気圏に再突入すると予測される人工衛星の数は四つでございまして、それらはすべてロシアのコスモス衛星でございます。
 なお、大気圏に突入することと地上に到達することは大分違っておりまして、ほとんどの場合は、衛星は大気圏で燃焼消滅するということが通常でございます。
私は今の御答弁にも釈然としないのであります。といいますのは、法律の運用について日米運用委員会において協議したというのを盾にしておっしゃっておるようでありますが、法律の解釈について、これはこの外務委員会が当然その権限を持つべきものであり、政府が権限を持つものであり、日米安保運用委員会の話し合いをもって決めるのを重視されたような言い方はおかしいのであります。日米安保運用委員会は交渉の場であって、どのように主張するかは本委員会並びに政府が決めるべきことではないかと思うからであります。
 そしてその上で、今円高があるから労務費について思いやりの思いやりとでもいうべきものをやるというふうに申されたわけでありますが、少なくとも地位協定において労務費の費用分担原則を定めたということは重要なテーマであります。その重要な費用分担原則をこうした特別協定とか解釈変更に基づく行政措置などで行うことは余りにも安易かつお手軽なやり方ではないか。それは我が国の外交姿勢を毅然たらしむるものとはほど遠いものではないか。最近、日米関係におきましては特にこうした事例が多いことにつきましても、こうした問題についてもう少し明快な、骨のある解釈というのは行われてしかるべきものではなかったのかという印象を受けて仕方がないのであります。
 もう一つ最後に具体問題を申し上げておきますが、大平答弁が変わってないとおっしゃるのでございますが、施設の用途につきましても、施設の範囲が代替の範囲を超えないと言いながら、事実上は次から次へと新設されていく。先日の国会の質疑を拝見しておりましても、他党の議員の提起された問題でございますが、艦隊作戦統制センターというものをつくるに当たっても、それはまるっきりの新規と思うのですけれども、施設費の中で充当できるという答弁を行われた御様子でございます。
 飛行機とか弾薬庫とか、我々は安保条約を支持する立場からすべてをノーと言っているわけでは決してありませんけれども、そのような問題についてどちらに主権があるのかわからないような提起を続々なさっておられる。私は、地位協定二十四条に基づく施設費の認定について、日本とアメリカのどちらに主権があるのかわからないような感じがして仕方がないため、政府の統一見解を、今後においても結構でございますから、少なくとも明示されるように望みたいと思うのでございますが、この点いかがでございましょうか。