その点は確認されたわけでございますが、それでは、日米共同で武器技術を開発した場合、この武器技術が米国を経由して第三国に移転する可能性というのは常にあるわけでございます。特に紛争当事国に流れる危険性があるわけでございますが、これに対してどのように歯どめをかけるかという問題がございます。
 昭和五十八年十一月八日の対米武器技術輸出に関する交換公文によりますと、第三国への開発技術の移転については事前の同意が必要だということになっているわけでございますが、この事前の同意があれば第三国への移転も理論上は可能になるわけですね。ところが、武器輸出三原則の立場からいいますと、第三国への武器輸出は禁止されておるということになると、理論上は、我が国としては仮に事前の同意を求めてきた場合にも同意することはできない、武器輸出三原則からいって第三国にこの武器技術を移転する場合には、できない、こういうふうに理論的には解釈されると思いますが、いかがでしょうか。
同じく日米の問題で、今度は少しハードな問題でお尋ねいたします。
 本年一月十九日の日米防衛首脳会議で米軍の有事来援の共同研究と武器技術の日米共同開発について合意がなされたということが言われているわけでございますが、武器技術の共同開発につきましては、ＦＳＸ、次期支援戦闘機の共同開発を皮切りに、今後さまざまな武器技術の共同開発が行われることが予測されるわけでございます。また、二月十八日に米国防省が発表いたしました国防報告によりますと、米日欧の軍事技術協力の促進を強調しておりまして、米日欧の軍事技術の共同研究開発という問題も今後具体化する可能性があるわけでございます。
 この点について、今後またじっくり議論をいたしたいと思いますけれども、簡単に外務当局のお考えを伺いたいわけでございますが、一つは、我が国は武器輸出三原則からいいまして、ＮＡＴＯなどと武器技術の共同研究開発はできない、このように理解しておりますが、その点はよろしいですね。
ただいま先生御指摘のとおり、我が国とアメリカとの間におきましては最大規模の人的往来があるわけでございまして、私ども日ごろからこの問題については大変苦慮していたところでございます。まさに二月末になりまして、米国から我が国に対しまして正式に査証免除の取り決めの可能性を打診しております。現在、私ども政府部内で技術的な側面を中心にして検討中でございますが、基本的には今のようなこういう大きな人的往来のあるアメリカとの間でございますので、査証免除を実施することは一層の人的交流を促進するという上からも大変望ましいことだと考えておりますので、そういう姿勢で私どもも迅速に検討を進めたいと思っております。
次に、大変小さな問題でありますけれども、本人にとっては大きな問題でございますが、新婚旅行でハワイとかグアムに行く方が大変ふえているわけでありますけれども、シーズンになりますとアメリカ大使館にビザの発給申請が殺到いたしまして処理し切れない。そのためにやむなく新婚旅行を中止する、あるいは延期せざるを得ない、こういう例が大変多いわけでございます。
 円高により海外渡航者は年々増大いたしておりまして、昭和六十一年で五百五十一万人、そのうちアメリカに百八十四万人、全体の三三％がアメリカに渡航しているわけでございます。六十二年も、推定数で総数が六百七十万人、アメリカは二百三十万人、三四％ということになっているわけでございますが、これらの地域に行く観光客はふえ続けておりますし、ぜひこの問題を解決するためにビザ発給に対して相互免除による渡航ができないものなのかどうか、アメリカとビザの相互免除について協議が現になされているのかどうか、なされているとするならば今後の可能性、見通し、これから結婚する方に明るいお話をぜひ答弁していただきたいと思います。
我が国は先進諸国として両国に外交関係を有する唯一の国というふうに承っておりますが、ぜひこの紛争解決のために積極的な働きかけをお願いいたしたいと思います。
 もう一つ、同じく中東問題で、パレスチナ問題についてお尋ねをいたします。
 イスラエル占領下のジョルダン川西岸とガザ地区で発生しましたパレスチナ人のデモに対するイスラエル当局の過剰な対応が暴動へと拡大いたしまして、現在国際的な注視の的になっているわけでございます。イスラエル当局に対する国際的な非難の声も大きいわけでございますけれども、政府としては今回の事件の背景、原因をどう見ておられるのか。また、人道上の観点からこの問題に何らかの発言をお考えになっておられるのか。さらに、このパレスチナ問題解決のために積極的な外交を国連その他の場で展開すべきと考えますが、御所見をお尋ねしておきます。
江副氏は、六十年九月十日教育課程審議会の委員に、それから六十二年九月十八日大学審議会の委員にそれぞれ任命されております。
 これらの委員任命につきましてはそれぞれの関係法令がございまして、教育、文化等に関します識見を有する者の中から選ばれるわけでございますが、それぞれの審議会が抱えておりますテーマがございます。例えば教育課程審議会でございますと、教育内容の改善ということで幼稚園から高等学校にわたります幅広い教育課程の内容、それぞれの必要につきまして委員を選ぶわけでございますし、また大学審議会につきましては、大学のあり方についての審議をテーマといたします。
 そういった観点から、これらの問題に関しまして幅広い観点で人選をいたすわけでございますけれども、もちろん学識経験を有する者ということでございますが、と同時に、それぞれの抱えておりますテーマ、プロパーの問題あるいはそれを含めました周辺、広い分野からそれぞれの視点で選ばれるわけでございます。具体的にはそれぞれ担当いたします局において人選を行うわけでございまして、それぞれの人選を経ました後に文部大臣の御判断を仰ぎまして、そして発令をする、このような手続になっておるわけでございます。