私学共済の年金の制度あるいは運営について幅広く各界の方々から御意見を聞いてやっていくということは重要なことですし、また私どももそう心がけてきているわけでございます。
 そういう観点に立ちました場合に、現在どういう検討の場があるかと申しますと、私学共済の中に運営審議会というのがございます。この運営審議会はどこでもあるわけでございますけれども、特に私学共済の場合におきましては、その構成メンバーに組合員とその設置者である学校法人の代表だけではなくて、学識経験の方々が三分の一入るようになっているわけでございます。これが他の年金制度にない特色でございます。
 そういったことで私学の関係者の御意見あるいは専門家の御意見も反映していこうということになるわけでございますが、さらに私学共済におきましては、こういった年金制度の改革、一元化の対応というような点がございますので、たしか昭和四十九年だと思いますが、制度研究会というのを設けまして、私学の代表の方々あるいは年金の専門家を集めたそういう組織をもちまして、過去、年金問題についていろいろ答申をなされていると伺っておりますし、今回、この委員会でないわけでございますが、先ほど話題になっておりました被用者年金の負担調整という重要な課題についてもその制度委員会でいろいろ検討していただきまして、いろいろな問題点なり要望を文部省にもいただきました。私どもはそれを受けてその費用負担の調整について最大限に努力をさせていただいたということでございます。
 御指摘のように、もっとそういう場を設けたらどうかということにつきましては、これから年金の一元化の最終目標に向かって一番大切な時期を迎えるわけでございますので、私どもとしても、そういった専門的な立場からいろいろ研究し誤りのないようなことをするには、そういった場を設けていくことについて情勢を見ながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。
大臣、これもちょっと聞いておって後で答弁をしていただきたいのですが、今までずっと触れてきました、また後で質問いたしますけれども、年金制度全体の一元化という、ずっと向かっていく目標があるわけですし、そしてこういう改正案が横並びで、その地ならしという面も含めて現実に出ているわけでございます。先ほどの私学の振興という面も含めて創設の経緯というものもあるわけでございますが、これは私どもが何回もこの場所でも取り上げたのですけれども、私学の年金を協議する場というのをつくるべきだ。これは学識経験者とかあるいは私学の関係者、こういうのを含めて検討、協議の場をつくるべきだ、こういうぐあいにここでも主張してきておるのですが、これについてはいかがですか。
社会保障制度審議会に諮問をいたしましたその答申の概要について申し上げたいと思います。
 まず、給付の改善等の措置についてでございますけれども、これにつきましては「公的年金制度共通の改正に沿ったものであり、おおむね了承できる。」こういうふうに述べられております。
 それから、年金の支給開始の年齢に関して意見が述べられております。その部分を申しますと、「私立学校教職員の年金支給の開始年齢については、何ら検討されていない。私立学校教職員においても年金支給開始年齢の問題は、厚生年金の場合と同様避けて通れない事柄であるといわねばなるまい。」こういう指摘がなされております。
 さらに、年金財政の点に関しましては次のような要望がなされています。「年金制度を長期にわたり安定的に運営していくためには、給付と負担の両面について、的確な長期見通しをもった年金財政計画を策定していくことが必要である。年金制度の一元化を控え、今後、改正に当たって共通の基準に基づく財政計画を示すことを要望する。」こういうことでございます。
親のところにおって親のところから通う者から取るとか、あるいは世帯主になっておれば取らぬとかいろいろあるけれども、保険というのは加入者本人の問題ですからね。そういう点で、学生の強制加入に当たっての保険料の問題というのは、その実態に即して十分慎重に取り扱っていかなければならぬと思いますので、要望をしておきたいと思います。
 次に、私学共済も改正案が出ておりますけれども、これに対する社会保障制度審議会の答申とのかかわりはどうなっておりますか。
今先生御指摘になりましたような点等があるので、保険料の扱いについて年金審議会でも先ほど申しましたような指摘がございますし、文部省でもそういったものを踏まえて厚生省といろいろ折衝している、こういう状況でございます。
この問題につきましては、私も昨年の税制の国会におりましたので実情がよくわかっておりますので、やはり一言申し添えさせていただきたいと思っております。
 昨年の十二月二十一日に強行採決がございまして、二十二日に私どもはいろんな前後の状況等を勘案いたしまして、自民党に対しまして参議院の税特委で強行採決を行ったことに対する抗議とか、そういうことについてはすべてやらせていただきましたし、その審議そのものが非常に遺憾ということで、その点は国対委員長の談話といたしましても採決そのものは無効であるというふうな申し入れもやらせていただきましたし、採決を撤回していただきたいという申し入れもやらせていたださました。しかしながら、実際問題としては、自民党さんは我々の主張には全く耳をかさないというふうな方向でございまして、本会議での強行採決という方向へ事態が進んでおったのは先生も御存じのとおりでございます。
 そこで、我々としましては、このまま消費税が成立してしまったならば一体どういうことになるかということで、国民生活にこれは重大な影響を及ぼす、そういうふうな意味で、次善の策でありますので何とかこの法案が直ちに成立をしないように、私どもは少なくとも一年間延期をしていただきたいという申し入れをしたのを今でも覚えております。しかしながら、この私どもの申し入れには自民党さんは応じなかったわけであります。
 しかし、これは私どもは消費税反対の立場というのは貫きながら、このまま消費税が成立してしまったならばと、これはもう国民生活を守るためにも最大限とにかく我々のやる仕事は何かというふうな立場を考えてやったわけでございまして、消費税を廃止するという主張については現在の立場とは何ら矛盾するものではない、こういうふうに考えておりますし、もしあのとき消費税が一年延期になっておりましたならば、ことしの参議院の選挙で自民党さんの立場としても、これはえらいこっちゃということで、消費税は廃止に向かって皆さん方と私どもとの共通の土壌ができていたのもこれは間違いないのではないかな、こういうふうに考えているわけであります。
 さらに、修正案の中身の問題につきましては、今いろいろとお話がございましたが、この一つ一つの問題については、日ごろ私どもがこれは最低限このくらいはやっていただきたいということを要望していた問題を取り上げてお願いをした問題でございまして、これは消費税とのかかわり合いもございますけれども、とにかく消費税が強行導入された場合に少なくとも弱者の皆さん方の激変緩和という問題もございますし、そういう点を何としてもカバーしたいという私どもの最大限の希望を申し上げたわけでございます。
 そういうふうな意味では、私どもは衆参本会議におきまして原案には徹底して反対をいたしましたが、その修正部分に賛成したというのはそういるわけでございます。