時間もなくなってきたものですから、予定していた質問をもうちょっと詰めて、我が郷土の代表でありますから、政務次官にお伺いをしたいというふうに思っているんです。
 これから、平成十年産以降については政府買い入れの銘柄については一定の条件を設けると。つまり、自主流通米としても売れるような銘柄をつくってもらおうと、そして生産者もみずから自主流通米として売る、そういうものをやはり政府としても買っていくんだ、こういう考え方だというふうに私は理解しているんです。つまり、売れないものは余りつくってくれるなよ、こういうことだろうというふうに思っているんです。
 それで、需給見通しては、古いものでも売りにくい銘柄でも今までのはすべて含んじゃっているんですね。六年産も七年産も八年産もあるわけですから、含んじゃっているわけですね。数字上から見れば、需要量を下回って生産するんだから、生産量がショートするんだから必ず物が逼迫して品薄感になって売れるんだと、理屈としてはそのとおりだというふうに思うんですよ。先ほどから議論でもあったんですが、やはりおいしいもの、そういうものを食べさせていかないと、米だったら何でもいいんだと、そういうことだけではやっぱり米離れに拍車をかけちゃうんじゃないかと、こう思っているんですね。
 ですから、そういう意味で、やっぱり食糧に向かないというか、食糧庁自身も六年産米については、品質は落ちていないけれども、しかし相当な値引きをしなくちゃ売れぬということで、当面、販売を見合わせようと、こういうふうなことになっているわけですね。そういうものも含めてここに入っているわけですよ、需給計画には。だから、そこで無理をして、数字並べだけでやって劣悪なものをただ売るということになると、私はやっぱり問題をまた残すというふうに思うんです。ですから、その辺の運営については適切にぜひやってもらいたいなというふうに思うんです。
 そして、売れないものを一年間置くとトン当たり一万四千円ないし一万五千円かかるわけですよ。これはだれも喜ばない金です。非常に財政厳しき折でありますけれども、むしろ国家国民のためにはここで借金をしてでもこの問題についてきちっと処理をした方がこれはトータルとしては私はいいのではないか、こう思っているんです。
 そういう意味で、ぜひそういう角度から積極的に取り組んでいただきたいなと、この辺の要望もありますので、コメントをいただければいただいて、もう時間でございますから、私の質問を終わりにしたいと思います。
それから、自主流通米の指標価格と政府買い入れ価格との関係でございますけれども、一類のもので比べますと、あきたこまち等の価格水準が一万八千三百九十三円でございますが、政府買い入れ価格水準は一万六千四百九十二円というような価格水準でございまして、現在そのような価格関係にあるのではないかというふうに思っております。
私、ちょっと腰を痛めておりますので、立ちっ放しできようは質問をさせていただきたいというふうに思いますので、御了承をいただきたいというふうに思います。
 新進党の福岡宗也でございます。
 先ほど趣旨説明のございました労働福祉事業団法の一部改正法案につきましての御質問を申し上げたいと存じます。
 ただいまの趣旨説明にございましたように、この法案の主な内容というのは、事業団の主たる事務所を東京都から川崎市に移転をするということと、それから役員任期を四年から二年に短縮をする、また監事の意見を提出するということを法に定める、こういうようなことが主な内容のようでありますけれども、行政改革におきまして特殊法人の改革が審議をされておるという折でもございますので、事業団の設立当時の目的、理念というものが現在十分に実現されているかどうかということを検証するというような趣旨で、若干全般にわたって御質疑を申し上げたいというふうに思うわけでございます。
 労働福祉事業団は、昭和三十二年に法律に基づいて設立をされた特殊法人でございます。その設置目的とするところは、国が実施をすべき労働者災害補償保険法の労働福祉事業を、国に代行をして適切に、かつ能率的に行うとともに、労働災害の予防に資するための必要な資金の融資を行うことによって労働者の福祉の増進に寄与するということになっているわけでございます。そしてその目的を達成するための業務といたしまして、労働福祉事業のうち療養施設、リハビリテーションの施設の設置、運営並びに労働災害予防、労働者の健康維持のための資金の貸し付けを行うこととされておるわけでございます。
 そして、昭和三十二年、この法案の提案がなされまして、衆議院において審議をされたわけでありますけれども、そのときに労働省は、労働福祉事業団を設立する必要性ということについて次のようなことを述べているわけであります。説明をしておるわけであります。
 その第一の説明は、当時国は保険施設の設置、運営を一財団に委託をしていたわけでありますけれども、その事務能力等の点から責任体制に欠けるところがある、適当ではない、そして政府がみずからこれを実施をするという、いわゆる直営ですね、直営とするということについても、行政機構の拡大というおそれがある、またその能率的、合理的な運営という面から考えてみても最善の方法ではない、したがって、むしろこの際、このような設置、運営の業務というものは、国の代行機関たる性質を有する労働福祉事業団というような法人を設立しまして、これに行わせるということが最も適切なんだというふうに言っているわけであります。
 それから第二の理由としまして、この事業団は、国の代行としていろいろな運営を行わせるわけでありますので、労働大臣が十分にこれを監督していく、そして監督上必要な命令等も発するようにします。そしてまた事業団の業務の監督については、特に労働省の中に労働福祉事業団監理官一人を置くこと、そして十分にやっていきます、こういうような説明をしておるわけであります。
 すなわち、保険施設の設置、運営においては、そのことだけを運営する目的を有する法人を設立してこれに専念させるということで、適切で、かつ能率的、合理的な運営を図っていくのだ、しかし同時に、その設置、運営が適切で合理的で、かつ公正になされているかどうか、これについては労働大臣が十分に監督をしますから、ぜひともこういう法人を設立させてほしい、こういうようなことであったわけであります。
 しかも、さらに当時の社会労働委員の中からの質問に答弁をするという形でもって、労災による傷病の療養、リハビリテーション施設の設置、運営ということは、広く国民の医療の一端、いわゆる国民全体の医療というものの一端を担うというものであって、他の国公立の医療施設の設置、運営等を総合的に検討をして、適切なる設置、運営をなしていく。したがって他の省庁、地方公共団体とも十分に協議をして、国民の医療を受ける権利の均等等についての配慮も十分にするという説明をしておるわけであります。かような理念、それから総合的な国民医療という見地から十分な施策を実施していく、監督もしていく、こういうようなことなのであります。
 したがいまして、果たして現在の労働福祉事業団の設置、運営というものがこのような理念、目的に沿ってなされているかどうか、これを検証したいというふうに思うわけでございます。
 そこで、まず最初に、国の医療行政の総合的施策の実施という点から見て、こういった施設の設置、拡充をしてきたということについてお伺いしたいわけであります。
 そこで、まず第一に、昭和三十二年に事業団が設立をされました当時における労災病院及びその他の諸施設の数といいますかその内容と、それから現在の労災病院とその他の諸施設の数、これをまずお教えいただきたいというふうに思うわけであります。
 これは担当者の方、お願いします。