きっちりとしたルールが確立されているようであります。
 そこで中身なんですが、一つちょっとわからないことがあるのでお伺いしたいのですが、この中に、認定特定事業者になりますと、最近の試験研究費の増加額について一〇％の税額控除を受けられる、こういう規定がございます。これ、お聞きしましたら、最近の増加額ということでありますから、当然、比較になるベースのデータが存在するわけであります。その数字が、大規模リストラ法の場合、平成五年度以降のピーク時との対比という御説明を賜っております。平成五年度以降のピーク時の試験研究費と比べて増加額について一〇％の税額控除、こういう制度であります。
 一方、これとは別に、既に増加試験研究税制というのが存在しております。これは似たような内容なんですが、二点違うところがありまして、まず一つは、比較の対象になるその過去の実績が、平成五年度以降のピークではなくて過去すべてにさかのぼったピークとの比較ということになっていたはずであります。もう一点の違いは、この税額控除の率そのもの、増加試験研究税制では、一〇％ではなくて二〇％の税額控除を規定していたと記憶しておりますけれども、要は、この試験研究費の比較対象だけを考えますと、最近は、バブルの以降この試験研究費が相対的に減少傾向にある、あるいは横ばいにある。ですから、過去すべてのピークよりも、今回の大規模リストラ法で規定されている平成五年度以降のピークの方が低いのではないかという想定、予想ができるわけであります。
 こういう点では、比較という問題においては今回の大規模リストラ法の方が有利なのかな、そんなふうにも思う。しかしながら一方、税額控除率を考えると、逆に、既存の増加試験研究税制の方が二〇％でありますから、こちらの方が有利なのかなというふうにも考えられる。
 これはどっちが有利なのかというのはケース・バイ・ケースであろうと思いますけれども、特定事業者に認定をされた企業からしますと、これは有利な方がいいに決まっている。これはどちらも選択可能になっているんでしょうか、それとも、特定事業者の認定を受けてしまったらこの大規模リストラ法の規定に基づくルールの範囲でしか適用が受けられないんでしょうか、そのあたりの仕組みをお伺いしておきたいと思います。
事業革新円滑化法におきましては、まず、内外の経済的環境の構造的な変化を受けて、生産等の減少を余儀なくされております業種を特定業種として主務省令で指定いたします。その特定業種に相当程度帰属する事業者のうち、国内生産活動が停滞している者として、これは主務大臣が認定をいたします。この主務大臣の認定を受けた方が租税特別措置法に基づく試験研究税制の適用を受けることができるという形になっております。
租税特別措置の項目数の今日に至るまでの経過は、今委員が御指摘のとおりでございます。
 とりわけ企業関係の租税特別措置につきましては、昭和の終わりから平成四年度ぐらいまでの五、六年間は、実は廃止項目と創設項目が相殺し合いまして、ほぼ毎年とんとん、結果的には八十ないし八十二項目ぐらいで推移してきておりまして、五年度改正では四項目ふえました。六年度改正、さらに今回の改正で、今お話がありましたような廃止をいたしました。その結果、純減少が生じまして、改正後七十九項目となっているわけでございます。
 この項目の数が多いか少ないかといえば、全体的な傾向としてはかなり締まってきているといいますか縮小してきている、しかしなお、項目数はやはり相当の数があるというふうに言わざるを得ないと思います。ただしかし、一方で減収額で見ますならば、かってに比べますと、現在の減収額、企業関係租税特別措置の減収額はかなり減少をしてきているというのも事実であると思います。
 これからもこうした項目数あるいは減収額双方をにらみながら、毎年見直しを行ってまいりたいと思うわけでございます。
先ほどの議論でも、この法案が一つの抑止ということは、私は必ずしもそうではないという立場には当然立ちません。
 有事があるとすれば、それに備えるための方策を整えるというのはやはりそれなりの理由があろうと思うんです。有事に備えるということは、その抑止という効果もありながら、逆な意味で、今まで整えてなかった有事協力の体制が整えられるということは、今度は相手側の方に逆に攻撃能力の体制が整ったと受け取られる可能性があるわけで、誤ったメッセージというのが私は行くこともあろうと思います。
 私どもは、我が国、日本というのは武力による威嚇は国際紛争を解決する手段として永久に放棄するということを明確に憲法でうたっている国家であります。言ってみればこの朝鮮半島問題というのは、過去と現在を考えれば、韓国とともに朝鮮有事を未然に防ぐ、二十世紀、それから二十一世紀に行くときに、このアジアの中で朝鮮有事を起こさせないということが我が国最大の国家目標でなければならないのではないかというふうに考えるわけであります。
   〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
 米国には米朝関係、そして四者会談あり、そしてまた韓国も南北対話あり、そして中国も四者会談がある。我が国には、残念ながら日朝関係のチャンネルが独自にないというのを私は非常に危惧しております。韓国とはもちろん過去の清算をしておりますが、北朝鮮とも当然していかなければならない。私は、アメリカにはない、韓国にもない、中国にもない、こういう歴史的な我が国の位置というのは独特のチャンネルを持つ立場にいるのではないかというふうに思います。
 もう一つは、周辺各国と比較をしましても在日韓国人・朝鮮人の方が非常に多い、こういったような我が国の実情を見ている限り、そういったチャンネルも私は当然あるべきだというふうに思っております。
 昨年、我が院でも金大中大統領をお呼びいたしました。日韓共同宣言、私は本当に画期的な出来事であったというふうに思います。日韓共同宣言に植民地支配のもたらした苦痛と損害に対する日本の反省、おわびが率直に明記をされまして、韓国側もそれを評価するということで確認をしました。
 こういったことを考えれば、北朝鮮側に対して、少なくとも私は、従来、日朝ということになりますととかく韓国の方からちょっと待てよというのがありましたが、そこでは懸念する材料もないわけでありまして、つい先日、新聞でもってこれを伺いました。
 先ほど私は、朝鮮有事を起こさせないのは今世紀最大の国家目標だというふうに言いましたけれども、野中官房長官は今世紀が終わるまでにこの問題は解決をすべきだということも言われ、私はその発言そのものは与野党を別にいたしましても政治家として大変評価をさせていただくつもりでございます。
 今、私、朝鮮有事を防がなきゃならないということをそれなりの言葉でるる言ったつもりなんですが、外務大臣に所感を伺いたいというふうに思います。