まず、大きな航空機事故を引き続いて起こしまして、有為有能な隊員を一挙に二十五名失いましたこと、それから、国民の財産でありまする航空機三機を損害いたしましたこと、さらには、国民の多くの方々に不安感を与えましたこと、まことに遺憾なことと申しわけなく感じております。
 ただいまは殉職者の補償について大変温かい御発言をいただきまして恐縮をいたしております。私どもといたしましては、訓練のみならず、身をもって責務の完遂に努めると、事に臨んで危険を顧みないと、こういう隊員の宣誓もございますが、実は、たとえば荒天におきまする海難救助あるいは山林火災における消火活動、あるいは水害等でまだ水が完全に引き切っていないときの出動、その他いろいろと責任といたしまして危険を伴う出動もそれはあるのでございます。したがいまして、ただいま大変にありがたい御指摘いただきましたが、しかし、殉職者の災害に対する補償につきましては、先ほど政府委員から答弁をさしていただきましたように、政府の行われる、つまり国から給付されるもの、これは法律で法定されておりまするし、国以外からの給付につきましても制度上、ある制度が確定をいたしております。したがいまして、ただいま大変に温かい御指摘をいただきましたんで、われわれも鋭意さらに一層努力をいたしまして、殉職をしていった諸君の霊を弔いつつ、遺族補償につきましても万全の努力を傾注いたしたい、こう考えます。ありがとうございました。
警察官の場合、特に有名な浅間山荘事件のときの殉職の警察官に対しまして問題が起きまして、それに対しましていろいろ総理大臣の褒賞、特別褒賞金とかいうような制度がつくられたやに記憶いたしておりますけれども、そういうものにつきましては自衛隊はまだそれに類する事例がないということで、その後内閣総理大臣による特別褒賞金という制度は現在とられておりません。ただ、御承知のとおり、いわゆるジェットパイロットの死亡者につきましては特別弔慰金、それから災害派遣等、あるいは武器、弾薬等の防護につきましては賞じゅつ金という制度がございまして、これらにつきましては、特別弔慰金の場合は最高額一千三百万、賞じゅつ金につきましても最高額は一千三百万ということで、そういう制度はとっておるところでございます。
叙勲につきましても、今回の場合はまだ事故原因等の究明もなされておりませんので、それの進展の状況を見てということになりますけれども、これにつきましても通常の死亡者に比較いたしまして、たとえば病死の方とかそういう方に比較いたしまして、さらに一段の配慮がなされるように努力をしております。また従来の例で申し上げますと、こういう特別の場合と申しますか、公務上の死亡につきましては、特に関係の御当局、賞勲当局におきましても配慮をなされております。
 なお、昇任でございますが、この特別昇任の方は、これはすでに今回の殉職者の方に対しましては一階級の特別昇任を実施しております。
私どもが現在努力いたしておりまする防衛力整備というものは、私は日米安保体制を基調といたしまして、現在これだけ厳しい諸財政事情その他の中にかかわらず、わが国自身の判断によって努力をし続けておることでございますが、このことは当然わが国の安全がより一層確保されるというだけではなくて、東西間の軍事バランスの維持を通じて、やはりわれわれがみずから所属するという判断をいたしておりまする西側諸国全体の安全保障の維持にもつながってきている。私は大いにその意味ではわが国の防衛努力の整備というものは評価されておるというふうに考えております。
 一方、先ほど来答弁さしていただいておりまするように、われわれの防衛力整備の基本的な目標は、できるだけ早い時点で防衛計画の大綱に従って防衛力を整備するということでございますが、五六中業にいたしましても、いずれにしましても五十八年度予算を初年度として始めたところでございまして、われわれとしてはまず五六中業においてわれわれが期待いたしておりまする、希望いたしておりまする防衛力の充実をまず図っていくこと、現在では防衛計画の大綱の見直しに直ちに入るというような段階ではなくて、むしろ着実にいままでの計画の実現を図っていく時期であろうと、私はそういうふうに判断をいたしております。
お答えを申し上げます。
 先生御指摘のように例えば中小企業の指導団体としての中央会でございますとか、そういう団体が中小企業の組織化でございますとか、そういうものに対しましてさまざまな指導をし、また実績を上げてこられているのは事実だと思います。私ども、商工会、商工会議所も従来から共同化でございますとか集団化というふうなものにつきましては、例えば中央会等々とも連携をとりながら、商工会みずからがそれではそういう組織化を図ったらいかがでございましょうというふうなことで、組織化についてお手伝いをしてきたケースも多々あろうかと思っております。
 一方、一つの組織化を行い、共同事業を行い、あるいは組合を形成するというふうなことにつきましては、ある種の同業者でございますとか、同じような形態の、あるいは規模の人たちの集まりというふうなものでございますとか、いろいろな条件があろうかと思います。恐らく、そういう条件に合ったものは、協同組合の形成でございますとかというふうなことで一つの組織化を図るのが適当ではないかというふうに考えておるわけでございます。
 他方、地域におきます小規模事業者は、個々の企業で、あるいはそういう小規模事業者だけが集まって共同化、集団化を行うというふうなものについて、なかなかそこまでいっていないというふうなケースも多々あるわけでございまして、そうしたケースにおきましては、むしろこの地域における小規模事業者というところに着目をいたして、これをある種の組織化を行えばその地域における一つの事業ができるのではないかというふうに考えたわけでございます。
 他方、商工会、商工会議所につきましては、三十年間にわたる経営改善普及事業ということによりまして、個々の事業者の日常的な経営上のいろいろなアドバイスというふうなものを行ってきたわけでございます。今日期待されておりますのは、そういう日常的なアドバイスをさらに深めることと同時に、地域振興についてもひとつ商工会、商工会議所がある種のイニシアチブをとってやってほしいというのが地方の、あるいは都会もそうでございましょうけれども、小規模事業者の声として把握しておるわけでございます。
 そういうところにつきまして、ぜひこの法律をお通しいただきまして、小規模事業者支援のために商工会、商工会議所がある種の事業の主体として活躍できる場を設けさせていただければと考えるわけでございまして、これを行うことが他の同業者の組合でございますとか、あるいは協同組合というふうなものを決して排除するものではないというふうに私ども考えております。