いやいや、それはもう前と同じ答弁で、最高限度額ではなくて、月々きちっとどれだけ出すかということを相談をして決めていたとその担当者の人は言っているわけで、信連の側の人は、そういうことを一人ならず幾人かの人がそういう発言をしているわけであります。相談を受けた側の、受けたはずの農水省や大蔵省の方は、そういうことは一切ございません、こう今言っているわけであります。
 しかし、信連の方が一人ならずそういうふうに発言をしておみえになる。しかも、かなり具体的に、月々そういうことがきちっと行われていたということを発言をしておみえになるところから察すると、それはやはり各県連によって若干の違いはあるかもしれないけれども、多少の差はあれ、私は、やはりこれは行われていたと思う。それを、ございませんでした、ただ最高額だけの問題でございますと言うのは、これは一方的な話であって、したがって、十分なその間の調査をした上での話なのか、そうではなくて皆さん方の頭の中だけの話なのかということを私は今お聞きをしたわけであります。だからもう一遍、十分に調査をした上での話なのか、そうでないのかということだけ答えてください。
この点につきましては、昭和五十五年の段階で、先ほどの御指摘のところでございますけれども、通達を出しました際に、最高限度の届け出というふうに書いてございます。これは、信連がそれぞれ幾ら住専に貸していくかということにつきまして取りまとめまして、それを信連協会に提出しまして、信連協会の方から、前回も銀行局長、私の方からお答えしたところでございますけれども、両省に対しまして最高限度の届け出をするというふうになっております。
 これはあくまでも、信連の貸し付けが本来自分の会員への貸し付け、組合員への貸し付け、員内貸し付けが基本でございますので、員外貸し付けがいたずらに伸びていってはいけないというような趣旨がその当時ございまして、そういう意味で最高限度の届け出をしたということでございまして、あくまでもこれは、そういった意味で自発的に取りまとめての意思をそういう形で行政庁に届けられたということでございまして、当方からそういった枠を示すとか、そういうことは全くございません。
農林大臣もきょうはお見えをいただいておりますので、もう少し先に進めたいというふうに思います。
 それで、農林大臣にお伺いしたいのは、今申しましたこの通達のこともございますが、もう一つは、実は流れとしましてはこの次に法律のことをちょっとお聞きをしたいわけでございますが、その前に農水大臣には、先日この委員会で新進党の山田議員がお聞きをいたしました問題で、信連が住専に貸し出しをいたしますときに、貸し出しの金額については、それは信連協会に相談をし、信連協会は農林省に相談をし、そして農林省は大蔵省と相談をし、そして決められているという発言があったということがございました。
 それで、それに対しまして、銀行局長さん初めとして皆さんからは、そういう事実はなかったという答弁がございました。しかし、その他の、当時信連の中で住専を担当しておみえになりました方の御意見をお伺いをいたしますと、そういうことは事実であったという発言がございます。
 先日、山田さんがここで発言をいたしましたのは、これは朝日新聞にインタビューにお答えになりまして、もうきちっと名前入りでお出しになっているものでございますから、それはもう名前は明確でございます。今さら申し上げるまでもないというふうに思いますが、もう一度きょう確認をしておきたいと思うのですけれども、そういうことはなかったと思うという話なのか、それとも、担当者の皆さんにまできちっと調査をした結果、全部、どの方もそういうことはなかったというふうにお答えになっているのか、その現状についてもう少しひとつお答えをいただきたいと思うのです。できれば農林大臣。
今お話がございましたように、法令の解釈とか運用方針などに関しまして通達が行われる場合には、当然に大臣の決裁を得たものでなければならないものと考えております。特に、法令に関して従来の扱いを変更するというような内容を含みます場合にはなおさらのことだと考えておりまして、御指摘の点についてはそのような措置がとられているものと考えておりますが、もしその辺に局長段階において大臣の決裁を得ることなく進められているものがあれば、やはり検討すべきことではないかと考えております。
ただいま議題となりました二法案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 まず、借地借家法案は、借地法、借家法及び建物保護に関する法律を総合した単行法を制定し、現行法の基本的な枠組みである借地権の存続期間、借地借家契約の更新等の仕組みを見直してより公平なものとするほか、新しい類型の借地借家関係を創設するなどの改善を図ろうとするものでありまして、その主な内容は、普通借地権の当初の存続期間を三十年、更新後の存続期間を十年とすること、借地借家関係の解消の要件である正当事由を明確にすること、更新のない定期借地権の制度を認めること、更新のたい確定期限の借家の制度を導入すること等であります。
 なお、衆議院におきまして、借地権の更新後の存続期間を十年としていたのを、最初の更新に限り二十年とする等の修正が行われております。
 次に、民事調停法の一部を改正する法律案は、宅地の地代及び建物の家賃についての紛争を調停をもって迅速かつ適正に解決することを促そうとするものでありまして、その主な内容は、地代及び家賃についての紛争がある場合に、原則として調停を経なければ訴訟を提起することができないとする調停前置主義をとることとするものであります。
 なお、衆議院におきまして、調停委員会の決定に従う旨の当事者の書面による合意は、調停申し立ての後にされたものに限るものとするとの修正が行われております。
 委員会におきましては、両案を一括して議題とし、公聴会を開催し、土地問題に関する特別委員会との連合審査を行うとともに、新法制定の必要性、普通借地権の存続期間の根拠、正当事由の中の立ち退き料の意義、定期借地権の利用可能性、民事調停の今後の体制づくり等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して橋本委員より両案に反対する旨の意見が述べられました。
 次いで、両案を順次採決の結果、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両案に対しましては、既存の借地借家関係には更新等の規定は適用されないことの周知徹底を求めること等を内容とする附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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