先生今お尋ねの保安林の伐採規制にかかわります補償の問題でございますけれども、私どもといたしましては保安林における森林所有者等に対する損失の補償につきましては、当然保安林を指定いたしました際に種々制限がつけられます。この場合に、経済的負担を森林所有者等が受ける場合にその損失を国が補償する制度でございます。
 具体的にどのようにやっているかと申しますと、禁伐の保安林あるいは択伐の保安林につきまして、一定の条件がさらに必要なのでございますけれども、例えば禁伐の区域で申し上げますと、市場での木材価格あるいは林道の開設状況を考慮した搬出コスト等を調査いたしまして立木の価格をまず算定いたします。そうしまして、その立木価格に対しての利子相当分、これは法定利子ということで実際には五％の利子率を適用しているわけでございまけれども、これを毎年度交付しているという仕組みでございます。なぜ利子相当分にするかということになりますと、立木価格そのものを補償してしまいますと立木の買い取りと同じという形になりますので、利子相当分の補償という考えを持っておるわけでございます。
 この場合、現実にどのくらいの補償をしているかということになりますと、年間で六億九千万円程度で近年推移しておるわけでございますけれども、一ヘクタール当たりの平均補償金額は平成元年度の場合で二万八千円というような形になっております。このような状況でございますので、先生おっしゃいました金額とはちょっと違うのでございますけれども、これも個々にいろいろなケースがございまして算定をしているということでございますので、私どもはこのような算定の際に当たってこれが適正に行われるよう今後も努めてまいりたいというように考えておる次第でございます。
次に、保安林の問題についてお尋ねをしたいというふうに思います。
 保安林に指定された場合には立木の伐採等の私権の制限を受けることになるわけでありますが、現在のところ、この規制を受けて補償の方はへクタール当たり一万円というふうに聞いておりますが、これではいささか補償の名に値しないのではないかという意見を聞きますけれども、これらの問題についてはどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
民有林、国有林におきます県域森林計画の樹立という観点からの御質問でございます。
 私どもも、そこは広く意見を聞いてまいるということは先生御指摘のとおりというように考えておるわけでございまして、今般の森林法の改正を行うに際しまして、都道府県知事が民有林の地域森林計画を立てる際には都道府県森林審議会におきまして学識経験を有する者の意見を聞きますとともに、地域住民を代表する者としての市町村長の意見を聞くことといたしておるわけでございます。さらにまた、それ以外の意見を聞く機会を設ける必要があるというように考えておりまして、今申し上げましたような手続を経まして地域森林計画を樹立した際に計画をまず公表いたしまして、そして意見のある場合にはその申し立てを受けるということを仕組みの中に取り込みたいというように考えているわけでございます。
 また、国有林につきましては、今回の法改正によりまして営林局長または営林支局長が国有林の地域別の森林計画を立てるわけでございますけれども、この際に都道府県知事及び市町村長の意見を聞きますとともに、やはり民有林と同じように、計画を樹立いたしました際に同様に計画を公表いたしまして、意見のある者につきましてはその申し立てを受けるということにいたしてまいりたいということでございます。
 さらにつけ加えて申し上げれば、これらの措置により住民の意向が計画に反映されるというように考えておりますけれども、計画樹立の際には事前に現地調査というものを行っているわけでございまして、そのような際に地域の実態を十分に踏まえた計画の策定をしていくということが必要かと考えておりまして、この際の現地調査は十分に行うように指導に努めてまいりたいと考えております。
しっかり頑張ってつくってもらいたいと思うのでありますが、また後ほどその点については触れたいと思います。
 ただ、この計画の樹立に当たって、これは地域森林計画についてでありますが、今度の全体の問題を進めるに当たって民有林、国有林共通で森林計画をつくろう。そこで、意見の聞き方の問題なんでありますが、市町村長の意見を聞くこととされているわけでありますが、私どもとしては幅広く、必ずしも市町村長、専門家ばかりいるわけではありませんから、関係の地域で森林事業の関係者など広く意見を聞いたらどうかという意見も持つわけでありますが、どうお考えでしょうか。
今年度の概算要求の段階で、約四兆五千億円の投資規模で、整備目標として目標年度末までに整備水準を一〇ポイント向上させるというような計画を示されたということでありますが、これらの概要について概略御説明をいただければありがたいと思います。
その国際貢献の必要性、やらねばいかないというスタンスというかポジションは私たちもそう変わっていないと思うのですね。やりようの、方法の、方法論で大変分かれている。その基本がやはり憲法解釈だと思うのですね。私のような者はそれは論じられませんが、いずれまたそれは機会があればやりますけれども。
 そこで、総理にあと一言二言お尋ねをしておきますが、憲法を大事にしたいとおっしゃいました。私は民主主義だからいろいろな意見があっていいと思うのですね。ただ、それはやゆ的にさっき副総理がなさったようなやり方はちょっと僕はどうかと思うのですが、私はそういう気持ちを率直に今、さっきのことを聞いて感じたわけですが、それはそれなりに民主的でいいんです。いろいろな議論があっていい。社会党ももっと広く議論していいし、自民党だっていろいろな議論がある。それが民主主義社会ですから。余り脱線はいけませんけれどもね。
 そこで、今国際情勢が変わったんだ、国際貢献は必要なんだ、だから自衛隊を組織ごと出そう、こうおっしゃっているわけでしょう。そのいろいろな問題点は機会があればやるとして、総理にこれだけはお伺いしておきたいわけです。
 あなたは、今憲法を大事にしたいとおっしゃった以上は、よしんばその自衛隊が、あるいは我が国に集団安全保障権があるとか、あるいはそういった国連の常備軍ができた場合に自衛隊がそれに参加をして武器使用というか武力行使をやってみても、現在の憲法でも、それは憲法の枠内なんだというようなお立場は、まさかお考えは持っていないと思うのですが、これはいろいろな意見があるだけに重要な点ですので、その点はどう思われるのか。あなたの内閣というか、あなたが首相としてあるいは日本のリーダーとして政治をおやりになる間は、憲法解釈というか改憲というか、そういうことはお考えにならないというお気持ちなのか。この点はこれからの宮澤政治にとって、内閣にとって大変重要な点ですから、ぜひひとつもっとわかりやすくおっしゃってくださいよ。イエスならイエス、だめならだめ、ノーならノーと。