今委員は、政治資金規正法の第二条を引用されたのではなかろうかと思っております。私、政党助成法ということを念頭に置きまして少しお答えをいたしましたので、若干行き違いがあったかもしれません。
 政党助成法におきましては、その国民の拠出していただいた税金によって、これを三百三十五円の割で充てる、こういうことでございますので、したがって、幅広く国民のということにつきましては、税金ですからさまざまな拠出の主体があるだろう、こういう意味でお答えをしたところでございます。
 この第二条における国民の浄財であるということにつきましても、大変これは幅広い意味で言っているのじゃないでしょうか。したがって、確かに法人は自然人とは違う、この意味におきましては私の答弁が正確でなかったかもしれませんけれども、この広い意味で言っていることからするならば決して間違っているのではない、こう思いますけれども。
説明も何もないんですよ。「基本理念」に、「民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財」だと書いてあるのです。それで、企業の献金というのは、会社は、法律上は企業という言葉を使っていませんね、「会社、労働組合、職員団体その他の団体」と書いてあるのですが、その「会社」というのは営利追求を目的とする、これは商法でも皆そういうふうになっていますわね。営利追求を目的とする会社が出すという金は、営業用の資金でしょう。会社という法人の営業用の資金ですよ。営業をやるのが会社の目的であり任務なのだから。それを出すということが国民の浄財と言えるか。企業も法人も国民である、あなた、法律家としてそんなことを言えますか。法人も人だというのは言えますよ。国民は企業とまるきり概念が違うでしょう。天皇は国民じゃありませんよ。憲法上そうでしょう。政治資金は国民の浄財だというふうに法律で規定しているのです。そして、企業献金は、国民じゃない企業の営利目的の資金だということじゃないか。明らかに違うじゃありませんか。わかりませんか、まだ。
広く国民といった場合には、自然人もあり法人もありということで考えられると思います。そうした民主主義のコストとして、広くそうした税金、拠出していただいたものをもとにして助成法を考えるというのがこの立場でございます。
 ただ、直接的に営業資金を何か流用するということになりますと、そこについては議論があるかと思いますけれども、ちょっとその点について御質問の趣旨をまだ正確に受けとめておらないかもしれません。もう少し御説明いただければと思います。
会社が出す営業用の資金は、国民の浄財ですか。「国民の浄財」という言葉が法律上使ってある。その概念の中に会社の営業用の資金を出すことが含まれますか。全然違うじゃないですかと言っているのです。
法律的には、政治資金規正法第二条、そして改正法では「基本理念等」と書いてあったのを「基本理念」、「等」が抜けた。それによりますと、「政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることにかんがみ、」云々と書いています。政治資金は、民主政治の健全な発展を希求して拠出される国民の浄財であります。企業の献金といいますのは、営利を目的とする会社の営業用の資金を政治活動に出すわけです。これを企業献金というわけです。
 営利を目的とする会社の営業用の資金は、国民の浄財ですか。担当大臣の答弁を求めます。
広い意味ではまたもっともっといろいろな概念があるかもしれませんけれども、当面、国会の法案提出ということを前提に置いて考えれば、日常の政治活動を含めての政党のさまざまな活動に要する資金である、こういうように理解をしております。
政権の合意、七月二十九日付の合意と違った状態になった。しかも、政党を除外することによって、今なかなか直接的に認めない、しかし、間接的には完全に認めている小沢さんのこういう集金、企業献金集めというのができる。しかもそれは政党でできるだけじゃなしに、三千を超す支部をつくってそこで皆できる、選挙区ごとに。ということになると、これはもうとんでもない企業・団体献金禁止規定だということを申し上げておきたいと思います。
 それで、時間がじきになくなりますので申し上げますが、山花さん、政治資金というのは何ですか。
これは、今、山花担当大臣の方からも御答弁されてこられておるわけですけれども、私どもは基本的に企業というのはやはり社会的な存在であるということをずっと申し上げてまいったわけでありまして、そういう議論というものを踏まえながら、各党の合意の中でそういったものがつくられたということでございます。
今新しい財源率を前提にした長期の財政見通しにつきましてお答えをいただきました。五年ごとに今回のような財源率を引き上げると仮定いたしまして、平成三十二年には実に千分の三百九十の財源率が必要だ。今回の引き上げで千分の百七十七でありますから、三十年後とは言いながらも約二百も上げなければいけないのか、率直にこれはもう大変だなという思いを一つしております。もう一つは、このままいくと、十一年後に財政がパンクをして積立金も取り崩しをして、結果的には、現在問題になっておりますが鉄道共済のようなことになる、こういう見通しを含めてお話がありました。
 そこで、私は具体的にお尋ねをしておきたいし、お答えをいただきたいと思うのでありますが、一つはそういう長期見通しに立った場合に、おのずから現役の負担についても限界がある。そうはいいましても、共済年金の長期の財政を破綻させるわけにも当然いかない。そうするとどういうことを考えなければいけないかということなんでありますけれども、一つはやはり現在の使用者側と労働者側の折半負担というこの原則について、これから相当時間はかけて結構だと思いますけれども、この辺の負担割合について相当突っ込んだ検討をしなければいけないのではないか。つまり労使の負担割合の変更ということ、これが一つ。
 それから、今の制度でいいましても国の方の公的負担はかなり入っている、これはよく承知をしております。しかし、今申し上げましたような長期見通しに立つならば、国の財政も大変であるということは十分承知はしておりますけれども、この際公費負担についてやはり積極的に拡大をしていく。ほかの制度から見れば、まだ私どもの池公共済の場合は公費負担が少ないという現実問題なんかもあるわけでありますが、そういうことなどを含めて、やはり労使の負担割合変更という問題、公費の負担をもっともっとふやしていく、こういう問題については将来の重要な検討課題だと思うのでありますが、それについての見解をぜひひとつお答えをいただきたいと思います。