保育所の費用総額に占める保護者負担あるいは国と地方の負担の割合についてお答えをいたします。
   〔委員長退席、理事北修二君着席〕
 昭和五十九年度におきましては、費用総額に占める保護者の負担率が五二％でございます。残りの四八％が国と地方の負担ということになるわけでありまして、そのうち国が三八・四％、地方が九・六％という比率になっております。これは国が公費負担のうち八割、地方が二割という補助率で出てくる数字でございまして、六十年度になりますと保護者の負担率が五二・二％、公費負担率が四七・八％、国と地方との割合は、昨年特例的に国七割、地方三割となりまして、国が三三・五％、地方が一四・三％となっております。それから六十一年度予算におきましては、保護者の負担率は五一・一％となっておりまして、公費負担率が残りの四八・九％、六十一年度は国が五割、地方が五割という暫定的な率ということで予算を編成しておりまして、その数字といたしましては国二四・四五％、地方二四・四五％、こういう結果になっております。
六十一年度の予算では保育所など福祉施設への補助率の大幅引き下げ、この影響が大きいわけですが、厚生省に伺います。保育所の措置費に対する国、県、市町村、保護者の負担割合はどうなっておりましょうか。
自治体でございますから議会が自由に御意見を御表明なさることは自由であり、我々はそれを参考意見として拝聴していきたいと思っております。ただ、自治体も苦しいけれども国ももっと苦しいと考えておるので、長寿社会になりまして老人医療費だけでも相当の大きな膨張をやっておるわけです。そのお金をどこから生み出すか、そういうようなことにも今遭遇しておるので、地方自治体も苦しいところもあるでございましょうが、国についてもまた御同情願いたいと思うわけであります。
万全の措置をとっているという答弁が繰り返されているわけですけれども、しかし、
これが三年間続いた場合にもう自治体としては耐えられないんだと、こういう声を加須市の議会では上げているわけで、これは別に共産党の強い議会ではなくて保守系の圧倒的に強い議会なんですね。こういうところからもこういうような悲痛な声が上がっているということについて、総理はいかがお考えでしょうか。
加須市の市議会におきましてそういうような議決がなさ九だということは承知いたしております。
 私どもといたしましては、先ほど申し上げましたけれども、そのように地方の個々のいろいろな公共団体におきましても、借入金が地方債の増大というようなこともありまして、ふえていることは事実であります。したがって、そのような点につきましても、今後交付税措置等々によりまして、その地域の財政運営に支障を来さないようにということでもって万全の措置をとってまいりたい、そう申し上げておるわけであります。
埼玉県の北部つまり群馬県に近い方ですけれども、加須市という人口五万人足らずのミニ市があります。この市議会で三月二十七日に、全会派一致による「地方自治体に対する国庫補助金一律カットに反対する意見書」を国に上げています。添付資料によりますと、この補助率カットを三年間続けた場合に同市の削減額は五億ですね。同じく事業費換算額は十三億となり、これは六十一年度の当初予算九十六億八千万に比して一三・五％の額になるというふうにしているんですけれども、こういう切実な地方議会の要望書について総理は御存じでしょうか。
今回の措置、いわゆる補助負担率の問題でございますが、これは国と地方のお互いの責任の度合いによりまして、そしてお互いの仕事のいわゆる事務事業等の見直し等によりまして行われたものでございまして、市町村から行政サービスを受ける個々の国民に対するいわゆるその水準の切り下げという問題ではございませんで、国と地方の負担の問題でございます。そして、そのいわゆる地方の負担増につきましては、たばこの消費税の引き上げあるいは地方債等の措置を講じまして、さらに地方交付税の後年度の加算あるいは地方債の元利償還等につきましても交付税で今後必ず見ていく、そういうような補てん措置を講じておるところでございまして、したがいまして地方公共団体の財政運営に支障がないというふうに考えておりますし、ましてや個々の住民に対する行政サービスの低下を招くものではないと、そのように考えております。
それじゃ、これは御研究いただくことにしまして、これも心神喪失者の問題につきまして、現在精神病院に入院をさしておるのが多いんですが、殊に同意入院というのが一番多いというふうに新聞では書いております。同意入院、家族の同意を得て入院させる。そうしますと、家族は邪魔になる者を精神病だということで精神病院にほうり込むことができることに実質上なるわけです。
 それで、新聞記事によりますと、同意入院の患者数は東京都で百十五の病院の全入院患者二万五千七百二十二人、これは六十年の六月末の統計だといいますが、それのうち九四・九％の二万四千四百十七人というものが同意入院である、こうなっております。
 それで、この同意入院については人権保障のあり方について大変問題があるのではないかと言われておるわけですが、去年十月に事実上倒産したところの青梅市の青梅成木台病院では、百六十四人の同意入院患者のうち二〇％の三十三人が入院不要であると、こういう判定を別の機関によって受けておるわけです。病院入院しておるのを検査した結果、三十三人は入院不要の者を入れておったと、こういうことが明らかになりまして問題になりました。それから、例の報徳会宇都宮病院でも、入院患者の三百八十二人、これは同意入院ですが、これのうちの二五％の九十八人が入院不要だと判定をされたと、こういうわけです。
 このように、同意入院というのは、どうも正確に病人でない者を病人にしてしまう可能性が強いと言われております。こういう問題についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。これは厚生省ですか、法務省ですかね。