まず結論から申しますと、そのような意図を持っているということではございません。
 その上で、あくまで一般論として申し上げますと、日米地位協定の第二条四項（ｂ）に基づきます、例えば民間の港湾とか空港の共同使用の場合を含めまして、およそその施設・区域を米軍に提供することの可否、要否というような問題につきましては、これも繰り返し申し上げておりますが、日米安保条約の目的の達成、我が国の財政負担の問題とか社会経済的な影響、地域社会との関係といったようなものを総合的に勘案して判断されることになるわけでございます。
 それで、さらにお尋ねの、仮に、周辺事態に際しまして、二４（ｂ）を用いまして民間の港湾や空港の利用といいますか、提供を図るのではないかというお尋ねでございましたけれども、港湾とか空港の利用ということになりますと、現状におきましても、地位協定の第五条に基づきます港湾、空港への出入りということが多く行われているわけでございます。
 そういう状況は今後とも恐らく変わりはないのだろうと考えられますが、その上で、仮に施設・区域の提供というものが必要となりますれば、それは、二４（ｂ）であろうが一般的な提供であろうが、実際的な問題といたしましては関係の地方公共団体との調整というのが当然必要となってくるわけでございますし、関連の法令に従いまして、慎重かつ適切な対処ということを政府としては図らねばならないことは、これはもう申すまでもないことと存じます。
新たな、大幅な提供は予測できないという、そこは、これまでの政府の、防衛庁が米側とやりとりしてきたこととは随分違うような感がいたします。
 そこで、では、この地位協定二４（ｂ）。私の理解は、この地位協定問題、米軍基地問題を議論した過程での理解というものは、もともと米軍基地として使用されておった、それが返還になって自衛隊基地になったとか、あるいは民間空港、港湾になったとか、そういう施設を一時的に米軍が共同使用するということが本来の二４（ｂ）ということじゃなかったかと思うんですよね。だが、今度のこの周辺事態法では、二４（ｂ）を適用して新たに民間の空港や港湾も提供させる、あるいは使用させる、そういう意図、そういう方針に変わっているんじゃないですか。その点、明確にしてください。
先生のお尋ねは、周辺事態に際しまして、地位協定の例えば二条四項（ｂ）に基づきまして港湾とか空港の提供をするというようなことがあるかどうか、その場合の手続はどうかというお尋ねかと思います。
 そういたしますと、周辺事態に際しまして我が国がいかなる措置をとるか、その施設・区域をそもそも提供するようなことがあるかどうかということにつきましても、あくまでもそのときの事態の規模とか態様とかを総合的に勘案して検討することになりますので、あらかじめ申し上げることは困難なわけでございます。
 ただ、この二条四項（ｂ）との関係でつけ加えさせていただきますと、現在でも、自衛隊以外の施設で地位協定の第二条四項（ｂ）に基づいていわゆる共同使用が行われている施設というのは、実は三件あるだけでございます。この中で公共の用に供されている施設というのは、板付の飛行場一件でございます。こういう実態にかんがみますれば、今後、公共用の港湾や空港が一部にせよ共同使用されるというのが大幅にふえることがあるだろうかということについては、そういうことはなかなか考えがたいのではないかという感じがいたします。
 それから、現実の問題といたしまして、これまで米側より我が方に対しまして、将来の周辺事態を想定いたしまして、個別の港湾や空港について施設・区域としての提供を地位協定上の手続に基づいて要請越したというようなことはございません。したがいまして、政府といたしましても、現時点においてそのような具体的な検討を行っているということも全くございません。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 なお、連合審査会の開会日時等につきましては、商工委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願います。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時一分散会
これは我々が考えたというよりも、自自連立の際に自由党の方からそういう御示唆があったというふうに聞いておりますが、毎年、我々が知っているところでは、今管理しております国家公務員の人数からいえば、四％くらいが実際に退職をされるわけでございます。そうしたら、それに対して、正確に言えば二・八％分を不補充ということにすれば、つまり四％から二・八％を引けば一・二％だけ補充して、あとは補充しないということにすれば、毎年二・八％ずつ減っていって、十年間で二五％が減るというような計算があるというふうにお聞きをしております。
 そういうふうにしてやったら実際にどうなるだろうかということは、仮定のことでございますけれども、さまざまな職場ごとに考えてみたわけでございますけれども、それは大変な、本当にそれをやっていくとすれば、その職場の機能というのは大きく損なわれることは間違いないわけであります。それは、病院とかあるいは国立大学、例えば国立大学でいえば、助教授が教授になるときに一回はやめられるわけですけれども、それはその四％の中に入っているわけでございますから、そうしたら助教授はやめたけれども助教授を補充しないということになりますから、それができるのかというふうなことなどがありまして、なかなかこれは大変だ。
 そういたしますと、仕事をどうやって減らしていくかということになるわけでございまして、そうしたら、我々が考えている、今、透明性を確保するためにやる改革、それから政治主導でやるための改革、規制緩和でやる改革、地方分権でやる改革、あるいは任用制度に新しい新機軸を導入することによって行われる改革、さまざまな改革の中でそれを達成していくということでなければならないということになっているわけでございます。