輸送の面で、沖縄と本土間の輸送を円滑にする、かつまた地域の振興に資するようにしていくという観点から、運輸省におきましても沖縄−本土間の航空運賃の水準自身をできるだけ可能な限り抑えていきたいというところから、たとえば着陸料を減ずるというふうな措置によりまして、水準自身をできるだけ抑えていくというふうなことを全般的な施策としてやっておりますが、先生お尋ねの貨物につきましては、地場産業の振興という面も考慮いたしまして、特定品日の割引運賃というものを設定しているところでございます。
 那覇から本土の主要都市、路線といたしましては東京、大阪、福岡、各地に行っておりますけれども、こういった主要都市に向けて発送される食料品、花卉につきましても、品目によりまして、あるいは重量によりまして相違はございますけれども、一番大きな最大の割引率としては四割というふうな制度が設けられておるところでございます。
 こういった制度を通じまして、地場産業の育成に航空の立場から配慮をしているという状態でございます。
その御認識は非常に私は結構だと思うんで、今後ともやっていただかなきゃならぬですが、そういった第一次産業の助成のためには、やはりいろんな問題があるだろうと思うのです。たとえば水の問題、農業用水の問題が解決しない、それから基盤整備がまだまだ十分に行われていない、また特殊な病害虫が果樹類にあるというふうなことで、これについての逐一の施策は当然のことながら進めていただかなきゃならぬ。そうして、それさえできれば、やはり私は本土の端境期に限らず、食料のいわゆる給源基地になるだろうと思うのです、これ農産物に限らず水産物につきましても。ですから、そういう意味におきまして、今後ともそういった基盤整備、たとえば漁業にいたしましても、やはり漁港の整備であるとか、船舶はほとんど十トン以下の船が多いというふうなことでは、せっかくあれだけの海を控えて、しかも中国は二百海里の制限していない、そうなると自由にとれていける、いまのところは。それが残念ながらそういった漁業にしても基盤の整備ができていない。農業にしてもせっかくの太陽熱でもって露地栽培ができるのに、基盤整備も、水も余り十分ではない。水についてはいろんな施策をやっていただいておりますけれども、今後ともそれをやっていただきたい。そして本当に、先ほど長官がおっしゃいましたように、自立経済の基盤を十分に育てるということが前提条件だと思いますので、これは御答弁要りませんが。
 そこで、またもう一遍戻るんですが、流通問題というのは、やっぱり運搬ですから、あとはその輸送の問題になるわけですから、その運ぶについて航空機の利用というのが非常に多いはずです。それが速達性を要求する、鮮度を落としてはならないという基本的な条件があるわけでありますから、その場合に、航空機についての特別の運賃が設定されているやに聞いておりますが、その辺のところについて、運輸省、御答弁いただきたいと思います。
ただいまお尋ねの沖縄の農産物、水産物の振興につきましては私も同感でございます。沖縄はわが国の唯一の亜熱帯性の気候地帯でございますし、本土のいわば端境期における野菜や花卉等の供給基地として発展していくことが期待をされております。今後とも積極的に沖縄の特性を生かした野菜、花卉の振興を図ってまいる考えであります。
 私も、先般、沖縄の離島及び本島の農業視察をいたしまして、大変にすばらしい野菜、また果物等をつくっておる状況を拝見いたしまして、これを本土に輸送することは沖縄の農業振興に大きく役立つものではないか、かように考えております。
 これらの本土向けの野菜、花卉の輸送対策につきましては、いまお話もございましたが、沖縄開発庁といたしましても重要な課題でもございます。今後とも関係省庁と十分打ち合わせをいたしまして、沖縄農業振興のために最善の努力を払ってまいる考えであります。
この予算につきましては、私ども、沖縄の農業振興上大変重要だということは十分踏まえておりますので、五十七年度も予算でお願いをしてございますが、県庁ともよく御相談の上、できるだけ御要望の趣旨が実るように努力してみたいというふうに考えております。
野菜につきましては、五十六年度、輸送合理化対策推進事業ということで冷蔵コンテナを十五台、経済連に助成を申し上げております。補助額にしまして五千万円ということで行っております。花卉につきましては、海上輸送実用化対策事業ということで千九百七十万余の予算をもちまして同じく冷蔵コンテナの助成をいたしております。
いずれにいたしましても、そういった国民が喜ぶような環境整備をしていただきまして、ともかくグリーンカードは不公平税制を是正していくという税制改正でありますから、予定どおりの実施ということを私はお願いをしておきたいと思うわけであります。
 それで次は、私は、「財政の中期展望」を中心にして、財政再建の問題についていろいろお聞きをしていきたいわけであります。
 いまの時点に立って財政再建を考えた場合に、私は、一つは景気の問題、二つ目にはこの夏にあります臨調答申による行政改革の問題、三つ目には大蔵委員会の小委員会におきまして議論される所得税減税の問題、この三つが新しく迎えた局面ではないか、こういうふうに思うわけであります。
 そこで、まず景気の問題、経済実態の問題からお伺いをしていきたいと思いますが、実質成長率は第一次石油ショック後、五十年から五十四年度までは大体五％台の成長を確保してまいりました。第二次石油ショック後の五十五年度は三・七％、五十六年度は政府の実績見通しが四・一％でありますが、昨年の第三・四半期がマイナス成長ということから三％程度の成長になるのではないか、こういうふうに言われているわけであります。五十七年度も政府は五・二％、こういうふうな見通しでおりますが、今日の経済の実勢からしてやはりむずかしい。民間でも大体三％台である、こういうふうに言っておるわけであります。ですから、仮に三％台の実質成長がわが国経済の実勢だとすれば、新経済社会七カ年計画の五・一％よりも相当低くなるわけでありまして、これは財政再建にも影響をしてくるわけであります。だから、この財政再建に向かってこうした経済の実態というものをどう見ていくかという問題が一つは出てくるのではないか、こういうふうに私は考えるわけでありますが、その辺の御所見はまずいかがでしょうか。