国鉄再建問題につきましては、先週もいろいろ議論いたしましたが、なお幾つかお尋ねしておきたいと思います。
 まず最初に運輸大臣にお伺いするわけでありますが、昨日「昭和六十年度の概算要求について」という閣議了解をお決めになったわけでありますが、経常費は原則一〇％のマイナスシーリングとしながら、軍事費におきましては当初大蔵原案の三％台をはるかに超える七％の伸び率を認める、こういう中曽根内閣の政治姿勢というのは私は重大な問題があると思うわけであります。
 国鉄問題になぜ関係あるのかというわけでありますが、国家財政が破綻してきておりますので国鉄に対する必要な補助ができない、こういうことで今日の国鉄の財政再建におきましての非常に重大な障害点になっているからであります。先週議論しましたときに亀井再建監理委員長は、今日分割・民営化、これは醸成されつつあるというような御発言があったわけでありますけれども、私は逆にそんな問題ではなくて、今国民的に一番煮詰まってきている問題といいますか国鉄再建にとって一番必要なことは、国がどれだけの補助をして過去債務にちゃんとけりをつけるかというところに議論が来ていると思うわけでございます。まずこの点に対する運輸大臣のお考え方を、予算の概算要求を閣議了解なさった時点に立って承っておきたいと思います。
やはり、さすがに敬愛する細田運輸大臣、おっしゃることが違うわけでございます。その名将のもとに弱卒があってはならない。地域交通局長は早速決めてひとつ発表していただきたいと思います。要望しておきます。
 余り時間がありませんので、先へ進みます。
 実は先般ちょっと質問して途中で終わってしまいましたのでＳＡＲ条約についてもう少し質問してみたいと思っております。
 この間もお話し申し上げましたように、このＳＡＲ条約、一九七九年の海上捜索救助に関する国際条約、これは十五カ国が条約締約国になりましたので来年の七月に発効する運びになりました。このため、我が国としましても広域哨戒体制、船位通報制度等の整備やあるいは国内関係省庁、民間関係機関等との連絡、協力、支援の取りつけ、あるいは近隣諸国のＳＡＲ機関等との実務的協力体制の確立が必要になってきているわけでございます。それで、時間の関係がございますので、質問をずっと申し上げますからまとめて答えていただきたいと思います。
 一つは、広域哨戒体制についてであります。これは海上保安庁の救難体制整備の一つでありますが、この広域哨戒体制では二つお伺いしておきたいと思います。一つは広域哨戒体制の整備がどこまで進んでいるのかということと、二番目が領海警備、公害監視等の重点哨戒に当たっている巡視船艇、航空機が常時海難に即応できる体制になっているわけでございますけれども、こういう、ことに広域哨戒体制の整備なんということになりますと、シーレーン防衛などと誤解されるおそれはないのかどうか、この二つです。
 それから二番目が日本の船位通報制度、これも海上保安庁の救難体制整備の一つでありますが、これは五つほどあります。対象海域は日本の周辺何キロの海難をカバーするか。二番目が対象船舶については加入を希望する船舶と考えているようでありますけれども、船舶の大きさ、あるいは国籍等について具体的にどのように検討していらっしゃるのか。三番目が加入を希望しない船舶についてはどう対処なさるのか。四番目が通報の種類及び通報の方法、一日の通報回数についてどうなっているのか。五番目が運用開始を六十年度内としておるようでございますけれども、具体的にどうなるのか。
 以上まとめて質問しましたので回答をいただきたいと思います。
この点に関しましては、本年の四月七日でございましたか、当委員会でやはり山田委員の御質問に対しまして私どもの事務総長からお答えしたところでもございますが、無事を罰してはならないということはもう刑事裁判の鉄則でございます。裁判官はそういうことがないようにということで日夜努力を重ねているところでございます。昨年七月いわゆる免田事件、また本年三月には財田川事件、また今回松山事件ということで、相次いで再審、無罪という結果になりましたということにつきましては、私どもといたしましてもこの事態を深刻に受けとめておるところでございます。
 その原因ということでございますが、私どもも判決をいろいろ検討してみているわけでございますが、何分にもその微妙なところというのは現に証拠に当たってみなければわからないというところがあるわけでございます。特に私ども司法行政の立場、事務当局といたしましてはその証拠資料に当たるという機会がないものでございますので、その点は非常に難しい面があるわけでございます。ただ、裁判官はこれまでも正しい事実認定というために努力してきたということは私ども確信しておりますし、今後もそうであろうと思いますが、こういう事実認定の問題、どういう点に問題があるのかというようなことにつきまして、やはり日ごろいろいろな体験をしておられるそういうものをやはり裁判官の間でいろいろ持ち寄って、そういうものを協議していただくというようなことも非常に有益ではなかろうかというふうに考えて、私どもといたしましてはそういう御協議の場を提供して、今いろいろ御協議願ったりしているわけでございます。
 いろいろ例えば事実認定といいましても、いわゆる証拠の評価の問題あるいは鑑定で、これは当時の科学的な水準ではそういう結果が出たのだけれども、その後科学の進歩発達によってその鑑定の結果が動いてきたというような場合、いろいろあるようでございます。今申しましたような科学の発達に基づいて結果が違ってきたというのはまあいたし方ないわけでございますけれども、当時原裁判のときに証拠が発見されなかった、新たにそれが後に発見されて、それが確定裁判を覆すに至ったというような事件につきましては、そういう証拠がなぜ原裁判の時点で出なかったのかどうか、そういう点も含めて大いに反省しなければいけないのじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
 これは省みて他を言うということではないわけでございまして、そう受け取られては甚だ恐縮でございますが、現行法は当事者の訴訟活動によって実体的真実を発見するという当事者主義をとっているわけでございまして、裁判所が職権で調べるという面にもおのずから限度があるわけでございます。そういうこともございますので、何とか原裁判における訴訟活動を活発にして、その中でなるべく証拠は十分なものを原裁判の段階で出していただくようにするということがまず先決ではなかろうか、そのように考えているわけでございます。