本法は使用された後の製品とかあるいは工場等で発生いたします副産物、これを有用な資源として再び利用することを促進することによりまして資源の有効な利用の確保を図るとともに、廃棄物の発生の抑制なり環境保全に資することを目的といたしております。したがいまして、先生が今御指摘になられました廃棄物の排出の減量化は本法の直接目的とするところではありませんが、本法による再生資源の利用の促進の結果として減量化の効果が出てくるものであるというふうに考えております。
 具体的な例として、使い捨て容器の使用の抑制でございますとか、あるいはモデルチェンジの長期化とか、部品保有の期間の長期化による修理体制の整備等によりまして廃棄物の減量化を図るということは非常に有意義なことでございますけれども、そのためにはまずその前提として消費者がみずからの生活のあり方を問い直し、使い捨ての生活様式、ライフスタイルを改める、あるいは製品の長期使用への意識改革をしていくことが不可欠でございます。こうした対応につきまして法律上の義務づけを課すことはなじまないものと私どもは考えておりまして、企業側のモデルチェンジあるいは部品保有の長期化への自発的な努力と相まって、消費者がみずから意識改革を実践していきまして、そういう結果実現されることが望ましいと考えておりまして、行政といたしましては、必要に応じて普及、啓発等を通じまして、これを支援してまいる所存でございます。
そこのところなんですね。この法律の目的というのは確かに資源の有効な利用なんですが、利用するためには回収せぬことには利用できしまへん。そうでしょう。ですから、私はこの全体としてのスタンスが、やっぱり有効利用を本当に果たすためには回収も高めていくという関係が出てくると思うんですね。
 同時に、使われている資材の減肉とかあるいは減量とか、例えば経済効率だけを追求した使い捨て容器とか使い捨て製品のはんらんが今あります。そしてまた、性能的にはほとんど変わらないのに頻繁にモデルチェンジが行われます。そういうものを規制していくとか、あるいは部品が壊れただけで修理ができないというような状況を改善して、修理しやすい構造にしていくとか、そういう具体的できめ細かい対策がそれこそ通産省として必要だと思うんですが、そういうことをこの法律の中に織り込まれるべきだと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
御質問の趣旨は、やはり回収の義務づけを行うということが回収率を上げるのではないかというお考えからの御質問かと思うのでございますが、今回の制度を進めていくに当たりましては、事業者の自主的な努力を最大限に引き出していくということが基本であるというふうに考えておるわけでございます。そして、そのための体制をつくっているわけでございますが、もちろん法文上ごらんいただきますとわかりますように、判断基準を決め、そしてそれをもとに勧告等の措置を決めておるわけでございますので、制度の枠組みとしては極めて強力な指導、さらに命令まで含めた措置を用意しているということでございまして、回収の義務づけを行うということは今回の法律の体制の中では考えていない、こういうことでございます。
ああよろしい。私の時間が進んでいきます。
 次に、一般廃棄物のガイドラインの方でちょっとお伺いしたいんですが、これを見ますと対象品目がえらい少ないんですよ。基礎素材的なもので申しますと、紙とそれからスチール缶とアルミ缶とそれからガラス瓶とプラスチック、あとは家電とかこうなっていますね。だから五品目になっているんですね。もう少しこれをふやしてもいいんじゃないかということを感ずるんですが、問題は、数字でここに目標が挙がっております。この数字の目標というのは利用率なんですね。しかし私は、確かに利用率を高めることももちろんでありますけれども、今重要なことは、回収されずに排出されている量が非常に多いということ、言うなれば回収率を高めるということが求められているんじゃないかと思うんです。したがって私は、廃棄物の発生抑制が当面の課題とするならば、また法律制定の目的も本来そこにあるとするならば、回収する量を供給量との関係でどの水準まで引き上げるのか、そのために関係する事業者や業界はどう対策をとるべきなのか、そこを明確にするのが肝要だと思うんですが、いかがでしょうか。
我が国の宇宙開発は、もう先生御承知のとおり、米国の技術導入をベースといたしまして、官民挙げての努力によりまして国際的な技術水準に達する、こういう状況に至っておりまして、打ち上げロケットにおきましても、いろんな衛星におきましても、非常に国際的な水準に達してきているわけでございます。
 このように技術水準が高まりまして、また我が国の国際的地位も高まってまいりますと、これにふさわしい貢献は何かということが今後求められているわけでございまして、こういう面で、今後の宇宙開発は、実利用面ではかなりの競争という面と、あるいは宇宙環境利用でございますとか、地球観測でございますとか、あるいは科学探査、月、惑星の探査でございますとか、こういった新しいフロンティアにつきましては、また協力といったことが求められてくると思っているわけでございます。
 具体的に申し上げますと、我が国は現在、我が国だけではなくて、米国、欧州、カナダの協力によって宇宙ステーション計画というものを進めておりますし、また国際微小重力実験という計画にも参加しておりまして、この第一次材料実験計画には米国等の協力により、日本人科学技術者がスペースシャトルに搭乗して各種の宇宙実験を行うこととしております。
 また、地球観測の分野におきまして、我が国の衛星に我が国のセンサーのほか米国、フランスのセンサーを搭載する地球観測プラットフォーム技術衛星、あるいは米国の衛星に我が国と米国のセンサーを搭載して、我が国のロケットでございますＨＩＩロケットで打ち上げる熱帯降雨観測衛星、こういったような協力があるわけでございまして、このほか我が国の地球観測衛星データの海外での受信や、海外の衛星データの我が国での受信、こういうことも行っているわけでございます。
 こういうわけで、今後宇宙開発は米国、ヨーロッパ、こういった世界各国の協力が大いに進むわけでございまして、こういった協力を今後とも積極的に推進してまいりたい、このように考えているわけでございます。