これは発端が、大村長官がことしの六月に訪米されましたときに、国防省のワインバーガー長官とか、同じく国防省のデラウアー次官と会われましたときに出てきた問題でございますので、私の方からちょっと述べさしていただきます。
 アメリカの言い分は、日米間の装備技術協力ということを、これまでは非常に一方的な通行で、アメリカから日本に対してのみ装備技術の提供をしてきた、それをもっと両面交通といいますか、ツーウエイ・ストリートと言っておりますが、そういうかっこうにしたい、現状では非常に不公平であると、こういう言い方でございます。そういうような、いまの一方的な装備技術の交流を、双方交通にするということは、米国の防衛技術の対日供給ということを、これまでどおり続けるという見地からも非常に重要である、こういう御発言でございます。それに対しまして大村長官は、片や日本におきましては武器輸出三原則及び統一見解があるということを指摘されますと同時に、しかし、一方におきまして、今後装備技術の相互交流という原則は、これは認めるということを言われているわけでございます。いずれにいたしましても、米国の希望は持ち帰って政府部内で検討してみたい、こういうふうに述べておられるわけでございます。その後、私が実はことし九月にアメリカへ行きまして、デラウアー次官にお会いいたしました。また、この十二月十四、十五日に装備技術定期協議というものの第三回がございまして、アメリカの方からロレンゾという装備技術、それから国際協力担当の次官補がおいでになりまして、そういった話を総合いたしますと、いまやアメリカとしては、日本との間で密接な装備技術の協力関係をしたい、なかんずく、日米との間で共同研究とか、共同開発ということをしていきたい、こういったことは、日本とアメリカが共通の価値を有している、共通の脅威に対処する、そういう立場からぜひとも必要ではないか、こういう言い方でございまして、そういったような見地から、日本とアメリカが装備技術間の協力を自由に進められるように、そういったことができるような環境、条件を整備してもらいたい。
 それで、私どもは常に、日本におきましては武器輸出三原則があるんだということを申し上げているわけでございますが、それとの関連で言いますと、武器輸出三原則及び統一見解というものが、同盟国であるアメリカとの関係では、いま申し上げましたような装備技術の協力関係の邪魔にならない方向で、これについて対処してほしいと、しかもその対処をなるべく早くしてほしい、こういうことを向こうは言っている、こういう次第でございます。
そのすべてが間違っているということは申し上げません。
 ただ、私ども非常に重大な、この問題については長い間の経緯、それから武器輸出三原則というものがよって立つところの重大な基礎というもの等々、あらゆる角度から検討いたしておりますので、検討に時間がかかっていることは御案内のとおりでございます。また関係省庁も御指摘のとおり防衛庁、通産省、私どもと、少なくとも三省庁が直接がんでおりますので、その間の調整及びそれぞれの省庁の内部における各分野での検討等々、この秋以来時間を重ねておりますが、なお中間過程にございますので、政府がまとまった形で責任ある御答弁をさしていただく段階までは、中間的な検討の状況について言及することは控えさしていただきたい、かようにお願い申し上げたいと思います。
ただいまお読みなさいましたその新聞報道は、あくまでもその新聞がいろいろと取材されて、御自分なりにまとめられたものと理解いたします。
 私どもはそのような形で私どもの見解をまとめているという状況にはございません。したがって、いまの御議論数項目について、それが外務省の立場、あるいは政府の現状における検討状況そのものかというお尋ねでありますとすれば、私どもはそのようにはまだ明確に申し上げる段階に至っていないとお答えせざるを得ない次第でございます。
従来、放送大学の検討に当たりましては、「放送大学の基本計画に関する報告」を一番土台に置いて私ども進めてきておるわけでございますけれども、その基本計画の作成に当たりましても、それぞれ大学の関係者に具体的にお入りいただきまして、その具体案を練ってきたというのが基本的な点でございます。もちろん、この新しい形の放送大学がりっぱな大学として本当に評価を得るためには、他の教育研究機関と密接な連絡、協力が必要でございますし、そういう機関の教員の参加を求める必要があるわけでございまして、その点は法案の中にも条文として書いてあるわけでございます。
 なお、いま具体のお尋ねの中で公立大学協会側とはどうかというお尋ねでございますが、実は国立大学協会の会長と公立大学協会の会長、当時は高木先生でございましたんですが、昭和五十四年四月二十七日でございますが、それらの大学についてはその健全かつ適切な発展を図るべく次のような点を要望したいというようなことで三点ほど文書で御要望もいただいているところでございます。具体の事柄といたしましてはそういう対応をしてきておりますが、さらに今日まで国会に提案するたびにそれぞれ各団体の方々にも御連絡も差し上げておりますし、また文部省に放送大学に関する懇談会というようなものを、これは事実上の懇談会という形でそういう学識経験者にお集まりいただいているのを、五十二年以来適宜開いてきておるわけでございます。その構成メンバーにももちろん国立大学協会を代表される方でございますとか、私立大学を代表される方でございますとか、あるいは従来通信教育について具体的に今日まで大変私学で通信教育をやってきておりますような大学の方でございますとか、それぞれ関係の代表の方々にお入りいただいて、具体的な従来の、たとえば政府の予算案の決定を見ました際でございますとか、あるいは具体的に法案がまとまりました際でございますとか、その都度お集まりをいただきまして、御報告をして今後の進め方等についても御相談をしてきているというのが現状でございます。
 なお、これからの進め方でございますけれども、この法案が成立を見ますと、この特殊法人が大学の設立の仕事を具体的にすることに取りかかるわけでございます。
 御案内のとおり、大学設置審議会に大学の設置認可について申請——これはまあ文部大臣にするわけでございますけれども、教官組織その他についても設置審議会で御審議をいただくということになるわけでございまして、教官組織等についても従来の大学と何ら異なるところなく審査も受けるわけでございます。法人の設立後、そういう教官組織等を具体的にどう持っていくかというようなことがこれからの作業としてはむしろ非常に大きな、大事な作業でございます。そういうことについても既存の大学の関係者に御協力をいただきながら進めていくということが必要なわけでございます。
 今日までの検討経過を中心に御説明申し上げた次第でございます。