かねがねお聞き及びだと思いますが、中曽根内閣、現内閣は、いわゆる憲法改正の問題を今日の課題にしない、こういう方針をとっておりますし、またそういう時期でもありません。私もその立場をとっておるわけであります。だから、大臣として云々と言われますとそういうお答えをするしかないわけでございまして、恐縮でございますが、文部大臣として憲法改正をいま考えておると、こういう立場ではございません。
どうも質問に的確にお答えがいただけてないように思いますが、大臣としては、やはり憲法は変えるべきである、このような所信というのは大臣に就任をしても変わりはない、こうい
うことでございますね。
自由民主党の憲法調査会というのはまだ改正案を持っているわけでも何でもありません。
 長くなりますが、昭和三十年でございますか、自由民主党成立、いわゆる保守合同によって成立いたしまして、憲法調査会というのはそれ以来ずっと続いておるわけでございます。憲法は、御承知のとおりいろんな学者の間でも世間でも識者の間に議論がありますから、それをいかにあるべきかということを検討調査して、いわゆる自主憲法制定という党のスローガンを持っておりますが、スローガンといいますか政綱を持っておりますが、国民的な合意のもとにできればやった方がいいんじゃないか、こういう方針で検討をずっと進めておるわけでございます。いろいろ議論がありまして、いかにあるべきかという結論をまだ持っていないわけでありまして、目下なおその検討が続いておる、こういう状況であります。
 私も自由民主党の一員でありますから、そういう立場で憲法については考えておりますが、内閣の一員として憲法についていま議論をしたり担当したりということはやっておらないと、こういうことでございます。
そういたしますと、憲法調査会というのはもう人も知る憲法改正を図る、推進をする会ですよね。そのことは大臣のいまの、文部大臣に就任はされたけれども、あくまでも憲法は改正すべきである、こういうお立場というのは変わっていないと、このように解釈をしてよろしいわけですか。
結論から言えばそうだとも言えるんですけれども、先ほど申し上げましたように、自由民主党内では、ある役職をやっておりまして一年か二年しますと他の役職にかわることがありますから、他の重要な役職を担当するときには前の役職は他に譲る、こういう一つのしきたり、慣習と言いましょうか、そういうものもありますし、特に閣僚につきますとそれに専念する、こういうことがありますから憲法調査会会長をやめたと、こういうことだろうと思います。
自由民主党では実際上兼任がなかなか仕事を運ぶのにむずかしいですから、内閣に入る入らないにかかわらず、ほかの担当をしておりましても、また別な重要な担当になりますとその席を交代するのが普通になっております。
 特に、憲法調査会というのはわが党としては重要な場所になっておりますし、またおろそかにできない仕事でありますから、文部大臣というこれまたきわめて重要なしかも多忙な職でありますので、実際問題として憲法調査会の職責を果たすことはできない、こういう関係もありましてその席をやめたと、こういうことでございます。
文部大臣就任前までは、昭和五十五年でしたでしょうか、九月ごろから自由民主党の憲法調査会長を担当しておりました。しかし、文部大臣に昨年の十一月就任いたしまして、率直に言って文部行政は素人でございますから憲法どころの騒ぎじゃないのでございまして、調査会長を辞任して今日に至っております。
先般行われました大臣の所信の表明に対しまして、若干の質問を行いたいと思います。
 まず、大臣の政治姿勢の問願でありますが、文部大臣に就任される前は、大臣は自由民主党の憲法調査会の会長をなさっておられたわけでございますね。現在はその職はどういうふうになっておられますか。
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 教育、文化及び学術に関する調査中、文教行政の基本施策に関する件を議題といたします。
 本件について質疑のある方は順次御発言を願います。
私、直接今回すぐ関係が出てくるわけではないと思いますが、だんだん規制緩和が進んでまいりますと、例えば私いつも頼まれるんですけれども、柔道整復師さんとお医者さんとの関係だとかあるいは歯医者さんと歯科技工士さんとの関係だとか鍼灸、マッサージ師の方とお医者さんとの関係、これは健康保険の適用があるかどうかとか、業際関係で非常に問題が出ておりますよね。理容師さんは昔は外科医を兼ねておったというぐらいですから、それがだんだん専門化して分化してきたんでしょうが、またそれが、規制緩和じゃありませんけれども、そういったもっとお互いに相互乗り入れあるいは相互協調といいますか、お医者さんと薬剤師との関係だって医薬分業とかいろいろ話がございます。
 そういったような関係で、私は規制緩和とともに、ある意味ではその前段階としての今回の手続法の制定にしろ、新たないろいろな問題が出てくる可能性が非常にあると思うんですよね。そこら辺を私はやはり今回の手続法の制定を契機に考えていかなければいかぬのじゃないか、こういうような気がするわけでございます。そういう意味で、私は行政指導のあり方もかなりやっぱり複雑になってくるんじゃないかなと思うんですよね。
 それとともに、これからどんどん流通、いろんなサービス業だって合理化が進んでくるんでしょうけれども、そうすると、また後ほど話を通産省にいたしますが、例えば大規模店舗法で大型店舗の進出がどんどん容易になる、サービス業だって個人的な営業をしている方が地域にまんべんなくそれぞれのエリアを持って開業できるようにするのを、これはもう一カ所かなんかで集中してそこで営業するようにしたらいいじゃないか、個人の理容師さんなんかはみんないなくなったっていい、こういったような政策だってとられる可能性だってあるわけですよね。そういったようなことを考えますと、やっぱりそれぞれの業界、これを守ると言ってはなんでございますが、健全な業界の秩序を維持していくための行政指導というのは、私はこれ非常に大事なことだと思うんですよね。
 だから、そういう意味で私がお聞きしているのは、今回の手続法を契機に、こういったような規定になった場合に、行政指導のあり方について一段と何か工夫をしなければならないことがあるんじゃないか、こういうことをお聞きしたわけでございます。何か一言でもあればよろしくお願いします。