メリットをやはり追求をしていき、それから得られた利益についても、いわば特例措置によって減免されたからそういう利益が生まれてきたわけでありますから、当然それには何らかの法的な税制上のいわば義務、ある意味では新たな義務を企業としては負っていかなければならない、またそういう指導を大蔵省としてはやっていかないことには、あくまでこれは特例措置なんですから、先ほどもおっしゃっておられるように特例というのは期限が切られているのは当たり前なんですから、一定期限の中でそれがどういうメリットが生まれ、どういう利益を生じたのかぴしっと把握して、そのことによって得られた利益というものは当該企業は勝手に使うというわけにはいかないんじゃないか。これは、税法上の特別措置を受けた上での特別な利益なんですから、それに対しては私は、特例措置にのっとった上での新たな税法上のあるいはいろいろな意味の制限を課していくべきじゃないか、こういう立場なんです。
 私も民間の出身でありますから、幾つかその実態を知っております。知っておりますけれども、何らそこには、減免措置がとられたというだけでストップしているわけですね。とまっておるわけですよ。そこから先は、何ら税制上のあるいは法的な制限措置が加えられていない。企業は、極めてありがたい補助金をもらったということだけでとどまっているわけです。それなら補助金は補助金として予算上でやれば済む問題なんですよ。税制上でわざわざ不公平な税制をもたらしながらそんなことをしているわけですから、している以上はきちっとそれに対する制限を加えていく。加えない、あとは追求もしないというのであれば、それは予算上の補助金に全部してしまえばいいのです。税制上の特例措置でやる必要はない。そういう点が私はどうも納得できないのですね。どうですか。
いや、それは私はちょっと後追いだと思うのです。やはりそういう減免措置、特例措置を受けて、どういった効果があったのか、これはきちっと後をチェックをしなければならない。そしてそれがやはり見直しにつながっていくわけですし、あるいはまた新たな措置も考えてやらなければならない。極めてばらまき補助金の嫌いが濃い。これもひとつ検討を、いわゆる政策目的を達成し得たかどうか、それについてきちっとチェックをする、そういうことを強く望んでおきたいと思います。そのためには、定期的にそういったものを審査する制度、制度化が必要じゃないか。今まではそんなことは全く論議されてなかったと思うのですが、それについての答えをいただきたいと思います。
 同時に、特例措置によって当然何らかの利益が得られたと思うのです。あるいはまた、なおかつそれは利益につながらなかったという結果もあるかもわかりませんが、とにかくそれは利益を生むという前提のもとでの減免措置でありますから、当然それによって得た利益の処分はその企業が勝手にやれるものではない。これはやはり一定の制限を加えていかなければ、何のための減免措置かわからぬわけですね。これも今全然野放しの状態であります。ただ減免措置をしたというだけに全部とどまっている。どういう効果があったのか、あるいは政策目的を達成し得たのかどうか、あるいはまたそれを定期的に審査する制度を考えなければいけないのじゃないか、また、それから生まれた利益というものをやはりきちっと制限していく何らかの措置が必要じゃないか、そこまで踏み込んだ論議が果たして今までなされたのかどうか、その点も含めて総括的にお聞きしておきたいと私は思います。
租税特別措置によりまして企業がそれだけのメリットを受けるということは、まさに租税特別措置がねらいといたしました企業経営と申しますか、そうしたものを行った場合にそういうメリットが得られるということでございますので、一定の要件があれば減免になるということは、そういうその政策目的に即応した行動をなさればそういうメリットがあるわけでございますので、適用を受けるということは、それがその趣旨に即したメリットを受けておるということで尽きるのかなと感ずるところでございます。
これも先ほどから申し上げておりますが、国際的な大きな流れとしては、より民主的な統制が進んでいっていると私は思うのです。したがって、従来のそういった公示の基準に照らしてというよりも、やはり税のこれからよりシビアな厳正化ということを考えれば、これは検討すべき課題ではないかというふうに申し上げておきたいと思います。またそれは、後ほどそれに対してもお答えいただきたいのです。
 次いで、そういった企業が当該の特例措置によって所期の政策目的を達成し得たかどうか、これも私は、極めて不明確なままに推移をしておるのじゃないかと思うのです。まずそれについてどうですか。
御指摘のように、所得税、法人税、相続税につきましては公示制度といったものがあるわけでございます。所得税につきましては税額、法人税につきましては所得の額が公示されることになっておるところでございますが、この公示制度は、御承知のように、第三者によるチェックという牽制的効果あるいは適正申告に資するという効果、こうしたものをねらいとして制定されておるものと考えておるところでございます。
 一方、租税特別措置は、特定の政策目的に従いまして租税の減免を講ずるものでございますので、これはまさにそうした政策目的に合致した業務を行っておられる方につきましては、それは特別措置が適用になる。それを公示するという意味が、全体としての公示制度の意味でございますところの第三者によるチェック、適正に行われているかどうかをチェックするという機能を主としております公示制度となじむものであるかどうか、そこは、現在の公示制度に期待されておる役割からすると、少しどうも次元の違う話ではないかということで、公示制度にのっとって特別措置の減免税額を公示するというのはいかがなものかと考えるところでございます。
公明の風間でございます。
 近年、ダイオキシンによる汚染が全国で深刻な社会問題となっておりまして、国民的にもまた消費者の一人一人にとってみてもかなり関心が高く、ある意味では不安感がかなり増長されていると言っても過言ではないというふうに思います。
 そこで、ダイオキシンというのはなかなか難しいあれでありますけれども、目に見えないし、また自然界にあるものでもないわけでありますから、そういう意味では非常に今研究が進められている段階の話にも多少なると思います。サリンを一とすると、サリンの約二倍の毒性、そしてまた青酸カリの千倍の急性毒性を持つと。
 そういう意味では、きょうちょっとパネルを用意しました。（図表掲示）青酸カリを一とすると、マスタードガスさらにサリンよりも、ダイオキシンはジベンゾフランも含めてそうですが、約千倍。これはいずれにしてもオスのモルモットの致死量からの計算でございますし、人に対してはまだ十分な知見が得られていないというのは御案内のとおりでございます。
 そこで、このダイオキシン類による発がん性それから生殖毒性、脳の発達機能異常等々、免疫機能にも相当な異常を来すということが言われております。一たんダイオキシンが人間の体に取り込まれますと、それがなくなるまでには少なくとも五年以上かかるということも言われておりますし、ある意味では人類の生存そのものに関する非常に重大な問題をはらんでいる物質であることは御案内のとおりでございます。
 そして、何よりも一番問題なのは、諸外国いわゆる世界の焼却炉の七割を日本が占めているという実態から、非常に日本でもダイオキシンの排出濃度が高い、年間五キログラム、六キログラムとも言われておるわけです。そういったことから、国として今ダイオキシン類の環境汚染問題についてどういう認識を持っていらっしゃるのか、まず総理にお伺いしたいと思います。