それを議会答弁というのかもしれませんが、余りにも現実とはかけ離れている。あなたは地位協定の課長さんですから、実際は第一線の、一番の重要な場所ですけれども、その課長さんがそういうことをおっしゃるのですから、率直に言って話にならない、こう思います。
 そこで、今度の事故の問題との関連で、その原因はどこにあって、そしてもう再び事故を起こす心配はない、こういう確認というのは、だれがどこでやったのですか。
事前協議制度につきましては、安保条約の第六条に関します交換公文及び藤山・マッカーサー口頭了解によりまして、核の持ち込みが行われる場合は事前協議が行われるということは、これは明確であると考えております。
 先生御指摘の、いわゆる核の存在を肯定も否定もしない政策との関連でございますが、私どもといたしましても、米国が一般的に特定の艦船における核の存在を肯定も否定もしないという政策を有していることは承知しておりますが、米政府が実際にその政策をどのように運用しているかの詳細につきましてはこれを承知する立場にはございません。
 これについてあれこれ申し上げることは差し控えたいと思いますが、累次申し上げておりますとおり、米国が日米安保条約及び関連取り決め上の義務を誠実に履行しているということについて日本政府としては確信しております。我が国に寄港する艦船についても、事前協議が行われない以上核持ち込みはあり得ないと考えております。
外務省、あなたの方はまずおかしいと思うのは、記者会見で明確にしているのは、事故の発生、資材倉庫の辺で煙を出し始めたのが十一時五十分ですよ。あなたの言う十二時三十分というのはもう既に爆発、発火が行われておる、こういうことで、既に時間的にもあなた方の把握が間違っている。米軍が堂々と記者会見をしているのは十一時五十分であるというのに、あなたの方は事故の発生が十二時三十分というのは、これはどういうわけですか。
 そういうこと自体もありますし、それから核兵器を事前協議するなんということは米側は全然考えてないですよ。最近のニースでも明確になっているでしょう。米側は核兵器の存在を肯定も否定もしない、そういう建前で一切答えてないわけでしょう。だから日本政府は聞けないわけでしょう。聞けないから、向こうが言わないから核を搭載してない、こういう建前をとっている、それが事前協議だというのは全然おかしいじゃないですか。事前協議なんというのは存在しないのでしょう。どうですか、それは。
ミッドウェーの入港に先立ちまして米側より、このミッドウェーの安全性は確認されている、すべての点で支障なく運航し得る状況にあるということを日本側に通報をしております。
 先生御指摘の核の問題でございますが、これまでも累次御説明いたしていますとおり、日米安保条約上艦船によるものも含めまして、核兵器の持ち込みが行われる場合はすべて事前協議の対象となります。この事前協議がない以上核の持ち込みがないということについては、政府として何らの疑いも有しておりません。
外務省というのはそういう核搭載可能の空母——私どもはこれは間違いなく核を搭載していると思っています。現に昔も、大分前ですけれども、戦闘機に核を積み込むその訓練中に海の中に落としてそのままになっていますね。そういう事故もあった。これはミッドウェーじゃありませんが、そういう事故も過去にあったわけで、それから幾つかの事故が、このミッドウェーも相当事故を起こしていますね。それから、通常の際ならまだわかるのですけれども、これだけの事故を起こしておきながら通告がないということ自体異常だと外務省は考えませんか。
一般的に申し上げまして、米側はこの事故の発生につきまして日本側に通報する義務はございません。しかしながら、日本側において大きな関心を有する事態につきまして、米側のこのような事故は日本側にできるだけ速やかに連絡すべきことは当然だと考えます。これまでもこの連絡、通報につきましては、そのように運用されてきたところでございます。
 今回この事故、詳細まだ明らかではない部分もございますが、およそ十二時三十分というのが一つの事故の発生時点であったということを最初の連絡では得たわけでございます。この事故発生後、
日本側に連絡があるまでに若干の時間を要しているということはございますが、これは先生も御指摘になられました、まず人命救助ということを第一とした負傷者の救助活動あるいは消火活動、被害の拡大防止、事実関係の確認等、このような諸点につきまして最大の努力が払われていたためであると考えております。いずれにいたしましても、今後ともこういう問題につきましては、日米間で連絡を密にしてまいりたいと思います。
今お話がございました八五年のいわゆる農業法、食糧安全保障法でございますけれども、これは八〇年代後半の農業政策の基本方向を定めている法律でございます。この法律は、アメリカの伝統的な農業政策でございます価格所得支持政策あるいは生産調整政策が盛り込まれておりますが、この前の法律、八一年の農業法と比べて新しい点として、輸出促進措置がとられている点でございます。
 このうちの価格所得支持制度は、一番中心的なアメリカの農業政策の根幹でございまして、主要穀物につきまして、目標価格とローンレート、融資単価とでも申しましょうか、そういうものの二段階制の支持価格を定めておりまして、いわゆる不足払い制度と短期の融資制度と両方によりまして市場価格を支持いたしますとともに、農家の手取りの価格を保証しているというような制度でございます。このような支持を受けるためには、農家はいわゆる減反を実施するなど、農産物の計画に参加する必要があることになっております。
 それから先ほど触れました輸出振興策は、ＥＥＰといわれる輸出奨励計画でございまして、これは八〇年代後半の輸出競争と申しますか激化に伴いまして、アメリカのシェアが減少してきたことに伴いまして、そうした減少の著しい市場に輸出する場合に、政府がある種のボーナスを輸出業者に出して輸出を確保するというような制度になっております。
 なお、八一年に比べますと、このローンレートあるいは目標価格につきまして、それを段階的に減らすというような要素が入っていることもつけ加えさせていただきます。