お答えいたします。
 北朝鮮の核開発の現状でございますが、我々が知り得ているところでは、ＩＡＥＡ等を通じまして北朝鮮に原子炉の研究炉があるという事実は確認をいたしております。それ以上につきましては、例えば北朝鮮が再処理施設を建設しているのではないかというような報道がなされておりまして、もし再処理施設が建設されているといたしますと、これはプルトニウムが抽出されるということがございますが、この点につきましては、現在までのところ我々としては確認をいたしておりません。
お答え申し上げます。
 私ども、先生お話しのような新聞報道がございましたことは承知いたしております。ただ、この韓国とソ連の首脳会談の結果につきましては、もとより私ども日本政府としましては韓国側より説明を受けました。しかしながら、この説明はあくまでも外部に公表しないという前提で行われたものでございまして、また第三国同士の関係にかかわるものでございますので、ただいま先生から御指摘のございました点も含めましてどのようなやりとりがソ連と韓国の間であったということにつきましては、事実関係をここで紹介することは差し控えたいと思います。
先日の韓ソ会談の折に、ゴルバチョフ大統領は盧泰愚大統領に対して、韓国から米軍の核兵器を撤去すべきである、このような北朝鮮の意向を伝えたと言われているわけでありますが、北朝鮮の核兵器の開発が取りざたされている今日において、北朝鮮のこのような伝達の意向についてどのように理解されていらっしゃるでしょうか。
永住帰国の手続をとった中国残留孤児の生活援護の措置として特別な制度としては、引揚者給付金等支給法と引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律の二つがあるわけでありますが、これら二法の趣旨と永住帰国した孤児への適用状況を説明いただきたいと思います。
 さらに、引揚者給付金等支給法による給付金の額は、一九四五年の終戦時において十八歳未満であった者には何と一時金として七千円程度の記名国債だけであるわけです。これは本法が施行された一九五七年当時の金額であって、その後改善されたことがないのじゃないだろうか。そうだとすれば至急これを改正をして、永住帰国者に対してさかのぼってその差額を支給すべきではないだろうかと思いますが、見解を伺いたいと思います。
中国残留日本人孤児の問題について触れたいと思います。
 中国政府の協力によって、残留日本人孤児として確認された者はこれまで二千三百十八人、そのうち身元が判明した者は千二百十二人、判明率五二・三％にしか至っていないわけであります。日本政府が渡航費用などすべて負担をして訪日調査を実施しても、それによる判明率は三五・九％にすぎない。今後この判明率を高めるためにはどうしたらよいか、先ほども質問があったようでありますけれども、もう一度この点について確たるお考えをお聞かせいただきたいと思います。
外務省といたしましても、海外の旧戦域における遺骨の収集及び慰霊巡拝について、その重要性は十分に認識しているところでございます。そして、この実施の完了に向けて努力することは当然私どもの責務であると考えております。
 そういう認識のもとに、未完了地域について外交ルートを通じてその相手国政府の説得に累次にわたって努力してまいりました。その際、相手国政府からは、自国の国民感情、それから安全保障上の考慮ないしその発掘等に伴う技術的困難さ等等の極めて困難な問題があるという面が指摘されておりますけれども、我が国政府としては、こうした問題を一つ一つ解決させるべく、可能な限りの努力を行ってまいったところでございます。
 今後とも関係御遺族の御心情も十分踏まえまして、遺骨の収集ないし慰霊巡拝の完了に向けて、粘り強く努力を行ってまいりたいと思っております。
まだ遺骨の収集が未了のところは百十八万柱あるということで、大変に痛ましい思いがするわけでありますが、遺族はだんだん高齢化していくわけでありますし、遺族の方々の心情を考えると非常にじくじたるものがあるわけであります。したがいまして、相手国の事情というものはいろいろあると思いますけれども、十分誠意を尽くして遺骨収集の努力というものを進めていかなければなりませんし、いわゆる相手国に対する説得というもの、了解工作といいましょうか、十分に努力をしてもらわなければならぬと思いますが、その辺のところを外務省にお伺いをいたしたいと思います。
私は、第百十四回国会における附帯決議などを反すうをしながら、このたびの戦傷病者戦没者遺族等援護法に関する質問を行いたいと思うわけであります。
 まず最初に、父島、母島などは東京都に委託されていると言われますが、硫黄島などを含めた、いわゆる小笠原諸島を含めまして、海外の旧戦域における遺骨の収集及び慰霊巡拝について政府が努力してこられたことは十分理解をいたしますけれども、この際、おおむね終わった地域とまだ終わっていない地域の状況を具体的に簡明にお伺いいたしたい。
私はこの制度を国民の皆さんに理解してもらうためにはやっぱり自衛隊の広報でしっかりとした理解を得るような努力をしていただきませんと、これは今私が申し上げたようないろいろな問題も含んでおるところでもございますし、これはまた議論もあるところです、はっきり申し上げて。そうなりますと、一層のことそういう意味でこの制度を私は理解してもらう広報活動が非常に大事だというふうに思いますので、これは長官に強くまずもって要望しておきたいというふうに思います。
 そこでお尋ねするんですが、こういう制度をつくらざるを得ないというにはそれ相当のやっぱり理由がなきゃならぬわけであります。したがって、自衛隊の若年で定年を迎えた方が実際にどういう就職先についておられるのか、あるいは再就職した場合の賃金の実態はどうなのかということをやはりある程度国民の前にはっきりさせてもらいませんと、これは私は理解は得られないというふうに思います。少しここで局長の方からでも結構ですから、実態をはっきりと明らかにしてくれませんか。