それではお伺いしましょう。これはよく聞いておいてください。
 これは前にも試算してもらいました。今の下関−青森間の収入配分を東日本会社、東海会社、西日本会社、現行で配分するとどうなるか。これは先生に言うより林さんが答えていいですよ。先生に初めて言うのに失礼だ。
 それから、例えば東日本会社は一〇％上げる、東海会社は上げない、西日本会社は一〇％上げる、これで収入がどう変わるか、ちょっと言ってください。数字だけで結構です。
それを前提として計算しております。したがって、堅持しているという言葉が私にはひっかかるのでありまして、堅持というのは私が言うことではなくて、新会社の人たちが堅持することでありまして、むしろ私はその言葉にひっかかったので、そう申し上げたのでございます。
もしもそういうあいまいなことですと、五年間の収支見通しが狂ってくるんですよ。この賃率を堅持するということでいかないと、全く狂ってきますよ。そうすると、国民は被害をこうむりますよ。損じますよ。賃率は堅持すべきじゃないですか。
七百キロでございますと、東京から大体姫路あたりになろうかと思います。それから下関からでございますと名古屋付近、岐阜付近になろうかと思います。その場合には会社はまたがっておりますけれども、列車はもちろん直通運転を予定いたしておりますし、運賃も通算を考えておりますので、お客様の御利用にはさほど御迷惑のかからないような措置がとれるかと存じます。
東京から五百キロと申しますと、大体京都の手前の大津付近でございます。それから下関から五百キロと申しますと、大体神戸付近までが五百キロ帯になります。そのような感じでございます。
では、もう一つ聞きますけれども、五百キロというと下関からどこまでですか。あるいは東京から五百キロ、七百キロ、両方から言ってください。どのぐらいになるか。会社をまたぐかまたがないか。
先般もお答え申し上げましたけれども、五百キロから七百五十キロメートル帯の国鉄のシェアが六六・七％でございます。それから三百から五百のキロ帯の国鉄のシェアが四九・五％。大体このようなところが非常にシェアの高い地域になっておるかと存じます。
これはこの間も論議したのです。今国鉄がどの距離帯で一番他の飛行機であるとか自動車であるとかいう輸送手段と競争できるかということは、この間の委員会でやったんですけれども、国鉄さん、ちょっと言ってください。七百一キロかる千キロとか五百キロから七百キロの間、どこが一番国鉄が能力あるか、ちょっと言ってください。
通算制の原理は変えないということになっております。
 なお、今ちょっと余計なことを申し上げるようですけれども、今のお考えの中に、私ちょっと納得のいかない点がございます。それは私どもの考えでは遠距離というものは飛行機が中心になってしまう、そして近距離は自動車だ。そうすると、鉄道というものが二十一世紀に最も大きな力を果たすとすれば、それは中距離しかあり得ない。そこで中距離というものに重点を置かなければ鉄道は成り立たないと私たちは考えています。したがって、中距離ということからまいりますと、今区域のまたがりということをおっしゃいましたけれども、私どもはその中距離の分割から考えて、実は本州ならば三分割が中距離として最もふさわしい、こういうふうに判断しています。そういうことでございますので、北海道の人が九州へ行くということだけを考えるというのではないということでございます。
増収を図るということになりますと、もちろん、まず運賃をどのように設定するかが重要になります。そして同時に、その人キロということで、今私どもは新幹線の場合はリース方式をとっておりますから、したがって、それは全国のバランスをある程度考えだということが基礎になっております。したがって、そのような意味では、今私はただ運賃というふうに申し上げたわけでございますが、実際はそういったことを考慮して決めている、こういうことでございます。
こういう時期でありますから、総裁がおっしゃったことが、そうは言ったが、従来の契約高はそのままにして、新規の契約は認めないみたいな問題のすりかえをおやりになって、後々に問題を残さぬようにということだけ、この際、念のために申し上げて、終わりたいと思います。ありがとうございました。
前回申し上げましたとおりでございますが、ただ、既に広告主が決定もしくは定まっておるというようなものにつきましては、第三者への損害を考えますと、そうした点は避けなければいかぬ。それ以外のものにつきましては、厳正に対処したいと思っております。
時間もなくなりましたので、これ以上申し上げることもできないのですが、今お話のありましたように、会費制だとかそれ以外の理由でとおっしゃられても、こういう問題が発生いたしますと、綱紀の粛正の面から、これはまさに大変な問題ということになるわけですし、時期が時期でありますだけに、事実関係だけはきちっとお調べをいただいて対処をいただきたいと思うのです。
 もう一つ、これも前回、「容疑を持たれました広告会社との今後の新規契約は一切いたしません。また現在契約しているものにつきましては、解約するというつもりでございます。」という業者に対する厳しい姿勢を述べられておりますが、この辺の御方針についてもお変わりはございませんね。
非常に重要な御指摘であると思います。
 私は、料金改定というものには当然極めて慎重であるべきであるという前提でございまして、要はその判断の基準になるのは、いかなる対応が国民生活にとってプラスになるかということであろうと思います。したがって、円高が長期的に続かなかった場合は、もちろんこれは円高差益の還元は行いようがないわけでございますし、そしてまた、物価その他の問題も一つの判断の要因になります。現在の時点では、九電力会社は民間設備投資の練り上げ発注等を内需拡大施策に対応をして非常に積極的に協力をしていただいておるわけでございますので、こういった事態のもとで円高がどのくらい続くのか、そういった問題をよく判断した上で、国民の生活のためにいかなる方法がいいか。それは内部に蓄積していくということも電力設備をよくしていく上には大変大事なことであると私は思いますし、そういういろいろの考え方をよく検討してみるべきである、このように慎重に考えております。