最後に、時間が来ましたから言いますが、質問をすりかえてもらっては困ります。私も法律家ですから、評議の内容を聞くなんという不見識なことは絶対しませんよ。第一小法廷の評議の内容を聞いているんじゃなくて、岡原長官が当時大法廷に回付したらどうかという、こういうことを第一小法廷の裁判官におっしゃったという重要な事実が報道されているから、まさに司法の公正にかかわる重大問題として最高裁は無関心でおっては困るじゃないか、そんなことでおれるのか、そういう意味で、評議の内容じゃありません。岡原長官のこういう行為があったかどうか、これは最高裁として調査するべきであると私は思います。その点を伺って質問を終わります。
この問題につきましては、第一小法廷が大法廷へ回付をした、こういう事実がございます。その回付をするかどうかにつきましては第一小法廷の裁判官の評議ということで決まるわけでございまして、今言われておる事柄につきましては第一小法廷の評議の内容にかかわることを前提とした御質問でございますので、私ども事務当局としましてはそういう評議の内容については知り得べき立場にはないわけでございます。したがいまして、そのようなことを前提とする御質問にもお答えする立場にはないということを御理解いただきたいと思います。
だから、岡原長官が今指摘したような行為をなさったとすれば、これはまさに重大な裁判の独立に対する干渉として厳しくこの点については批判を私たちはしなきゃなりませんし、最高裁としても襟を正してこの問題に対処して、国民の司法に対する信頼の回復と疑念を一掃するために全力を挙げなきゃならぬ、そういう問題だという御認識はありますか。
私が次に聞こうと思っていたのはその上申書のことなんです。関連して先にお答えになりましたからわかりました。
 国の方は、具体的に和解の話が出た裁判官との話の中で和解を断って大法廷回付を要請し、上申書もわざわざ大法廷回付を求めて出していったという事実も今明らかになりました。そういう問題は第一小法廷がどうするかということを決めるのが当たり前であることはもう答弁も要りません、当然のことです。
 問題は、最高裁長官であった当時の岡原昌男長官が岸上裁判長に大法廷に回付してはどうかという話をされたという、こういう報道があることが重大だというわけであります。これはまさに最高裁長官として第一小法廷の司法権の本当の独立に関与する、そういった干渉がましい行為だと受けとられても仕方がない。岡原最高裁長官が第一小法廷の裁判官、岸上裁判長だと思いますが、そういうようにお話しになったという事実は、新聞の報道によっても先ほども証言として読み上げた中で、「岡原長官が大法廷へ回してはどうかと言っている」という話を聞いたということがあるのでも明白なんです。
 この点について聞かれた岡原元長官自身が新聞のインタビューに対してどうおっしゃっているかというと、こうおっしゃっていますね。「大法廷で審理したらどうかというようなことを、あるいは言ったかもしれない。」こうおっしゃっているんです。これは極めて重大な事実じゃありませんか。最高裁長官が自分が審理していない小法廷の事件について大法廷へ回したらどうかというようなことを、こういったことを内部的に言うということは私は裁判権の独立に対する内部的な司法行政上の地位を利用したとまでは言いませんよ、干渉に当たる重大な問題だと思うんです。
 裁判というものが一体どうでなきゃならぬかと
いうのは、それ自体厳密に公正でなきゃならぬと同時に公正というのはまさに裁判の使命であって、その裁判の存立を支える重要な問題については裁判所は細心の注意を払って公正を担保する、そしていやしくも当事者その他の関係人から疑惑の目でもって見られてはならぬ、誤解を招きやすい行動に出ないように、まさにその公正さを保障するために全力を挙げるということは歴代最高裁長官が訓示されていることじゃありませんか。どうですか。
いわゆる情報化社会に向かってさらにこれを進展させていこう。先ほどもいろいろと話が出ておりますけれども、広帯域のＩＳＤＮでありますか、というふうなものをさらに進めていくということは大変なコストの要ることであるわけであります。そうしますと、そういう点を考えてみましたときに、ビジネスとして情報の問題というのは、これは既に電電公社が今日ＮＴＴということになり、そしてそれぞれ第二電電とかいろんな新規事業が行われてきているということになってまいりますと、この高度情報化社会を進めていくに当たっての、社会的なインフラというものを進めていくに当たっては相当の資金、これを一体どのように確保していくのかということが一番重要な問題ではないか、このように考えるわけであります。
 そうなってきますと、国土の均衡ある発展あるいはまた国土にひとしく情報網というものを進めて、広めていくということになりましても、実際的にはそのニーズといいますか需要が存在するところに偏ってくる傾向というものが現実的にはあるのではないか。ですから、仮にそれぞれの地方にそれをやっていこうとすると相当の政策的意図を持って進めていかないと、今日の私企業形態を前提にしてそういう情報のインフラを全国的に広めようということはちょっと無理なのではないか、こういう感じを実は私は持っているわけでございます。
 したがって、そういう点から質問をいたしたいわけでありますが、先ほどもちょっと議論があったわけであります。企業を支援するかしないかというよりも、これからの我が国の産業あるいはまた経済あるいはまた国民生活というもの、これをひとしく情報化を均てんに発展をさせようといたしますと、先ほど申しましたような観点で相当の私企業といえども支援策というものを前提に考えていくということになってまいりますと、この面でこれからの、今ここで提起されているような方法だけで本当にいいのかどうなのか。
 現実的にこれから十年間で約二十兆円という、それに相当する投資をしていくということ。投資をするということは、私企業の場合には必ずそれは回収をしていかにゃいかぬわけでありますから、回収をしていくということで企業というものが正常に存続をさせていくという前提に立ちますと、それはある程度企業経営というものは健全化されないと雇用が守られていかないという問題も生じてくるわけであります。そういう観点で、これらの問題について郵政省として一体どのようにお考えになっているのか、ちょっとお聞かせを願いたいと思います。