水道管の耐震化という点で従来から厚生省は各水道事業体を指導してまいっておりましたのですが、今回の地震でかなり大きな被害を受けておりまして、厚生省では先日調査団を現地に派遣しました。これは大学の水道の専門家、また地震の専門家、こういう学者から成る約十数名の調査団でございますが、それで現地を調べましたところ、従来型の継ぎ手、これは印籠形継ぎ手とかＫ形継ぎ手というようなものがありますが、そういうふうなものほかなり被害を受けておりましたのですが、我々が耐震継ぎ手というふうに言っておりますいわゆるＳ形継ぎ手というのがありますが、これは被害が確認されておりません。今後、より詳細な調査をしていった中でどういうことになるか、それはもう少し様子を見なければいけませんが、今のところいわゆる耐震継ぎ手ということで施工したものにつきましては被害が確認されておりませんで、管路の被災防止に相当の効果を発揮したというふうに考えておるわけであります。
 厚生省としては、今後水道管路のレベルアップというのが必要であるというふうに考えておりますので、こういうふうなことを頭に置きながら今後の水道整備を図ってまいりたい、このように考えております。
手引、マニュアルがありまして、耐震ということについては考慮しているということでございましたが、新聞でも報道されておりましたけれども、水道の問題ですけれども、水道管の耐震継ぎ目というのがあるのだということが報道されておりました。八〇年から導入されている。今回、水道管の被害が非常に甚大だったわけでございますけれども、厚生省が八〇年から導入されました耐震継ぎ目の被害の状況、実際はこの大震災に遭いまして、どの程度その構造が大丈夫であったのかという点について御報告をいただきたいと思います。
浄水場の被害の状況でございますが、今回の震災によりまして、兵庫県その他からの報告によりますと、全体で二十九カ所の浄水場におきまして施設が損傷したということでございます。軽微なものも含めまして二十九カ所でございますが、そのうち六カ所につきましては、ろ過池にクラックが入るなどの比較的大きな被害というのも生じたわけでございます。しかし、これらも一つを除きまして応急復旧されまして、現在は機能を回復してもう動いておるということでございます。
 厚生省といたしましては、今までに、水道施設耐震工法の手引というふうなものや、水道の地震対策マニュアルなどを示しておりまして、これに基づいて全国の水道事業者が浄水場の耐震化を進めるように指導してきたところでございます。それぞれ、これに準拠しまして実施されてきたわけでありますが、今回の地震による被災を教訓といたしまして、水道事業者が水道システム全体の耐震化をより一層推進できるように、技術的な支援等を行ってまいりたいと考えております。
二月末までにということでございましたが、一日も早く復旧されますよう努力していただきたいと思います。
 今回の大震災では、水道管の破損がその水道の障害の大きな原因になっているのだろうというふうに思うのですけれども、浄水場に関しては余り大きな被害があったというふうには伺っておりませんが、しかし、浄水場が破壊されるようなことがあると、これはまた大きな影響があったのだろうと予想されます。現在の浄水場の施設についてでございますが、どのような耐震の構造になっているのか、どの程度の地震であれば大丈夫なのか、その点についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
阪神・淡路大震災による水道施設被害は、兵庫県、大阪府など九府県、六十八市町村に及びまして、特に神戸市を中心とする阪神地域の都市や淡路島の市町の水道施設に甚大な被害が生じまして、地震直後には約百二十二万戸が断水いたしました。その後急ピッチで復旧作業が進みまして、現在では、神戸市、西宮市、芦屋市以外の市町におきましては応急復旧が完了いたしております。
 この三市におきまして、十四日午後三時現在で十八万戸が断水中でございます。これらの市におきましては、全国の水道事業者などから多数の技術者が派遣されておりまして、また資機材も供与されておりまして、そういう応援を得ながら全力で復旧作業が進められておるところでございます。これらの三市の復旧の見通しにつきましては、二月末をめどに応急復旧工事を終える見通しである、こういうふうに県から報告を受けております。
 今後とも、厚生省といたしましては、兵庫県及び被災市と密接に連携をとりつつ、断水が続いている市の水道の一日も早い復旧が図られますよう、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
まず、ＥＰＩＲＢの信頼性についてのお尋ねでございますけれども、海上保安庁におきましては、平成九年に、一年間でございますけれども二百六十六件、それから平成十年には三百十四件のＥＰＩＲＢの遭難警報を受信しております。うち、海難によらない、いわば誤発射ということになりますけれども、これが平成九年で全体の九二％二百四十六件、平成十年で九一％二百八十七件という状況でございます。
 なお、ことしに入りましてからも、一月、二月の二カ月間でございますけれども、五十一件のＥＰＩＲＢの遭難警報を受信しておりますが、やはり全体の八四％四十三件は海難によらないものとなっております。
 こういった状況でございますけれども、海上保安庁では、遭難警報を受信したときには直ちに安否の確認等のための関連情報の収集を実施しておりますとともに、巡視船及び航空機を現場海域に向け出動させておるところでございます。
 次に、レーダートランスポンダーの関係でございますが、先生御指摘のとおり、新生丸事件の当時、捜索に従事しておりました当庁の航空機は新生丸のレーダートランスポンダーの信号は受信しておりません。
 その原因といたしましては、三つほど考えられようかと思いますが、一つは、いわゆる救命いかだにトランスポンダーが傾斜して設置されておりました。そういう設置の仕方では航空機搭載のレーダーにおきまして受信感度が低下する可能性があること。それから、航空機搭載レーダーの中には、通常の操作ではこのトランスポンダーの受信感度が悪く、これを画面上に表示するためには各種の操作を必要とするものがある、こういった点がございます。それから三点目でございますが、救命いかだからの距離によりましては航空機のレーダーがトランスポンダーの信号を受信できない場合がある。
 このような原因が考えられるわけでございますが、これらがどのように作用し合って現実の問題として受信できなかったかということについては、現在まで特定をするには至っておりません。
 なお、この問題につきましては、現在、運輸省官房長を座長といたしまして、郵政省及び水産庁といった他省庁、並びに外部の有識者の方々にもお願いいたしましてメンバーとなっていただき、調査検討会の場で検討を行っていただいているところでございまして、こういった結果も踏まえて今後対策をとってまいりたいというように考えております。