先ほど大臣がお答えしたとおりでございまして、私どもとしてもその問題について、教員養成の問題自体が大変いろいろほかの面でも議論があるわけでございますから、その中で検討さしていただきたい、かように考えております。
 ただ、経緯を申し上げますと、前回も御説明したわけでございますけれども、昭和四十八年の法律改正前におきましては、一般教育の履修方法が具体的には省令で書いてあったわけでございますけれども、人文、社会及び自然の三分野にわたって履修するということ、その中に日本国憲法二単位を修得することという規定がございまして、小学校及び中学校の教員の普通免許状を取得する場合には倫理学、哲学または宗教学の中から一科目二単位を修得するということで、いわば修得の仕方について相当細かく省令で書いてあったわけでございます。それが四十八年の法改正で一般教育について、一般教育の修得の仕方については各大学が弾力的にやり得る余地をなるべく広くするということで改正が行われてきたわけでございます。その法律改正に伴って省令に書いてございました点が削除されたというのが経緯でございます。
 したがって、先ほど来御説明をしている点で免許状の授与の所要資格としては、大学の課程認定の際に、一般教育の科目のあり方については大学自体で弾力的な判断をし得る余地を広くするという方向での改正であったわけでございまして、憲法の履修の重要なことについてはその際も一般通達の後にさらに別途特に通知も出して注意を喚起してきたのが従来の法改正の経緯でございますが、御指摘の点でもございますので、私ども十分その検討について対応さしていただきたいと思います。
実は前回の質問のときにもそうした似たようなお答えをいただいたのですが、それなりにまだ進んでいないと思うのです。ですから、前回からもうかなりの日時がたっていることでございますので、単に研究するではなくて——本当にできるのです、これは。そしてまた事実、先ほども局長お答えになっていますね。憲法をできるだけ取るようにさせたいと言っているわけでして、妨げになる要因は何もないわけです。ですから、これぐらいせめて指示いただけないものか。
 むしろ、教育は何のためにあるのかといえば、それこそ憲法の理想を教育において実現したいのだということにかかっていますから、だからこそ教える教員にとっては何よりもかによりも、他のどんな科目を勉強するよりも、極端に言えば何も勉強しなくてもいいから憲法だけでも勉強してほしいというぐらいの願いが当初あったはずであります。そういうことを踏まえて、むしろ日時を切って、たとえばもう緊急に年内には少なくとも改定しますというふうなお答えを、大臣そして局長からもいただきたいと思います。
研究をしていただくことも大変ありがたいのですが、ただ研究をするでは期限が切られているわけではないわけです。そしてまた仮にでも大臣がやめられますと、それでおしまいになってしまうわけであります。ですから、こうしたことは決めようと思えばすぐにでもできることなんでして、即断をしていただきたい。たとえば、いま中国、韓国からしきりと言われているときに、こんな日本国内でそれこそ他のどことも関係しないで文部省だけで、大臣一存だけでもできることすら答えられないようでは、とても中国、韓国の人を納得させることは私はできないのじゃないかというふうに思いますので、重ねてひとつ、単に研究するだけではなくてもう一つ、緊急にとか処置するとか、何かもっと歯切れのいいお答えをいただけないでしょうか。
憲法について教えるということの意義については、私は十分認識いたしておるつもりでございます。ただいま局長から答弁申し上げましたように、このことを決して軽視しておる趣旨ではございませんけれども、ただいまの御意見はきわめてごもっともでございますので、研究をさしていただくつもりでございます。
これは恩給の場合とまた性格が違うと思いますね、共済年金や厚生年金の場合には。なぜかというと、これはいわば労使がお金を出し合って、その金を退職者に対して支給をするというこういうシステムになっていますから。もちろん、使用者側である国の負担というものが法律で決まって出すことになっておりますから、国の財政と非常に密接な関係がある制度であることは言うまでもありません。しかし、恩給の場合には大部分が国の財政でこれを負担をする、こういうことでありますから、これは恩給受給者がだから公務員の共済年金よりも低くていいということを私は言っているんじゃないのです。ただ、性格的に言えば労使が出し合って金を備蓄しておる、それを退職者に支給をするというのが年金の制度でありますから、ストレートに国家財政云々というようなことで直ちに共済組合の年金に手をつける、それの支給を減額するということについてはちょっと私は別の考えを持つべきではないのか、共済年金の場合いわば互助会、互いに助け合おうという制度でありますからね。そういう点については、単なる財政事情ということをストレートに共済の財政運営の中に持ち込むということについて若干問題があるのではないかと私は考えるんですが、これは結構です。
 さて、そこで臨調では「昭和五十七年度においては、恩給費の増加を極力抑制し、新規の個別改善は行わない。」、こういう一つの答申といいますか勧告が出たわけであります。よく読むと「五十七年度においては、」と、非常に明確に書いてありますね。ですから、これは恩給法の審議のときにも各党から、これは五十七年度だけですねと。なぜかと言えば、政府の答弁も、臨調から臨調からということを繰り返し言うものですから、それでは臨調は五十七年度と限定しているから、これは五十七年度だけかと。それに対して、答弁の受けとめ方によってよく解釈する人、悲観的に解釈する人があるいはあるかもしれませんけれども、臨調が少なくとも年次を明確にした以上、これに基づいてわれわれはそういうふうに理解をしているというような意味の答弁をしているんですよ、恩給法について。これは速記録を見ていただきたい。
 したがって、政府も五十八年度からはもうがんばりますというようなことを言っておりますが、しかし、これは恩給に対してだけなぜ臨調がこの答申を出したかと言えば、恩給というのは大部分が政府のお金で出す。もちろん、その昔はごくわずかではありますけれども拠出金を出しましたが、これはほとんど微々たるものだと、そういう性格もこれあり、臨調としては恩給に限ってそういう答申をしたと、抑制しなさいと、それはそのまま国家財政の節約になるから。むしろ恩給受給者よりも共済年金の受給者の方がはるかに多いわけですね。それに対して臨調は一言も言わなかったということは、いま申し上げましたように、共済年金というのは互助会だと、使用者側、労働者側が拠出した金で年金を支払っているというそういう制度的な問題があるから、臨調もストレートに共済年金に対して答申を出し得なかったのではないかと、私はそういうふうに理解をするんです。しかし、これは臨調に聞かなきゃわかりませんが、それは常識的な理解ではないんですか、あなた方が見て。