三月五日のアメリカの上院軍事委員会戦略・戦域核戦力小委員会で、アメリカの海軍作戦部戦略潜水艦課長のケルソー少将が証言をいたしております。この記録を私、土曜日に外務省からいただきましたけれども、改めて北米局長から御披露をいただきたいと思います。
その照会の中ではございませんけれども、議会の証言等を通じてわれわれが知っているところでは、攻撃型潜水艦については、たとえばロサンゼルス級の潜水艦等に積む、あるいは水上艦艇についても巡洋艦等に積むという程度のことは照会しておりますが、具体的に、どの艦隊にどの程度積むというところまではまだ承知しておりませんし、恐らくアメリカ側もそこまではまだ決定していないのじゃないかと思います。
ワトキンズさんの証言の前だと私は正確に記憶しておりますけれども、アメリカ側が艦隊に巡航ミサイルを積むという報道が行われた後に私たちが照会いたしまして、その際に、アメリカ側の回答も、一九八四年以降、核搭載の巡航ミサイルを攻撃型潜水艦に積むであろう、水上艦艇についても同じようになるであろう、こういうことでございます。前提として、非核、通常型のトマホークについては本年中からも搭載することがあり得る、こういう回答でございます。
ワトキンズさんの証言はアメリカの核の近代化につきましていろいろと述べておりますが、その中で、いま岩垂委員が御質問になりました攻撃型の潜水艦に一九八四年以降に核武装したトマホーク、いわゆる巡航ミサイルを搭載する、そして、その搭載した艦艇については、具体的な展開先は引用しておりませんけれども、太平洋艦隊にも配属されるであろう、こういうことを述べているわけでございます。
最初に、外務省にお尋ねをいたしたいと思いますが、その前に、いま世界じゅうで核軍縮あるいは核兵器全廃を要求する大衆的な運動が燃え広がっています。まさに燃え広がっているという言葉にふさわしい運動の状況がございます。日本でも三月二十一日の広島集会の成功ということを踏まえて、日本の場合は核軍縮、核の廃絶、とりわけ非核三原則の厳守を要求する三千万署名が職場や地域や学園でも繰り広げられています。そうした大衆的な世論を背景にして、地方自治体でも、これはビキニ事件を上回るというふうに言われておりますが、九百に上る地方自治体が反核あるいは核軍縮の要求決議を積み重ねておることは御承知のとおりであろうと思います。
 こうした運動の中で、私どもが非常に大きな懸念を持たざるを得ないのは、レーガン大統領の核戦略強化計画、昨年の十月でしたか、示されたその計画に関連をいたしまして、攻撃型原子力潜水艦と主要な艦船に巡航ミサイル・トマホークを配備するという方針でございます。先般、ワトキンズ米海軍太平洋艦隊司令官が上院軍事委員会で、一九八四年から通常の攻撃型原子力潜水艦及び主要艦船にトマホークを数百基配備するということを証言をいたしておりますが、北米局長で結構ですから、ぜひその詳細をお示しいただきたいと思います。
午後一時十五分より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時十九分休憩
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    午後一時十五分開議
刑法の全面改正の問題については先ほどお答えをしましたとおりでございますけれども、いまの覚せい剤等による外的要因による精神障害者犯罪ということにつきましては、先生のおっしゃるとおりに、もちろん、これが精神障害という病気によるものではございます、そして治療あるいは社会復帰ということをやらなければならないわけでございますけれども、しかし、それによって起こる殺人あるいはあのような通り魔ということを考えましたときに、ただそれだけでいいのか。
 先ほど来お話がございますように、日航の問題にしてもあるいはホテル・ニュージャパンの問題にいたしましても、その被害者になった者の立場を考えれば、あるいはその被害者は恐らく怒りを持つでございましょうし、これを何としてくれるというような気持ちを持つでございましょうし、不満を持つでございましょうし、一体国は何をしておるんだということなんで、私はやはり、法秩序の維持という役目を持っておるわが法務省といたしましては、これに対応する何らかの措置を考えるべきであると思う。
 厚生省は厚生省としての患者の治療あるいはその回復、改善等について開放的な制度でおとりになっても結構だけれども、しかし、それだけでこのような通り魔的な犯罪、つまり社会防衛の意味における国民の側の、国民一人一人の生命というものが守られるだろうかということを考えました場合に、こういうふうに覚せい剤がどんどん使われてくるこの状況におきましては、やはりここに治療処分というような刑法上の制度を設けるということが社会の要請にこたえるゆえんじゃないか。これは決して日本だけの問題じゃない、諸外国においてもそうなんで、やはりこういうようなことに対しては、むしろ西欧は逆に、市民の防衛ということからこういう処分制度というものを設けてきておるというふうにわれわれは伺っておるわけでございまして、むしろ日本においてはその点が欠落しているんじゃないだろうかというような気がしてなりません。一方において、治療あるいは改善ということについては、厚生省のそういう方針に従ってやっていただく、同時に、ここはきちんと刑事政策上の治療処分という、まあ保安処分と申し上げてもいいのかもしれませんが、そういう形をとらないと、国民の生命も自由も守ることはできないと私は思うのです。
 日本が比較的に治安はよろしい。たとえばニューヨークに行きましても、女の一人歩きなんというのはもう夜はできない。日本はそれは一応できておる。しかし、こういうものが頻発いたしますると、そういうわけにはいかなくなる。というならば、やはりこれに対する刑事政策上の治療処分というものが制度化されるということが、国民の権利を保全することにもつながりますし、秩序を維持するという法務省の一つ役目を果たすことになるんじゃないか。そういうことを何もしないということは、むしろ国民から関わるべき課題ではないだろうかということでございまして、私は真剣にこの問題と取り組んでおります。でき得べくんば、ひとつ今国会にも上程したいというふうに思いまして、非才ながら努力をいたしておる次第でございます。