新ゴールドプランの達成時におけるということは介護保険導入時における在宅サービスの整備率でございますけれども、幾度か御質問出ましたけれども、私ども四〇％の整備率というふうに申し上げておりますのは、これはいわゆる老人保健福祉計画を立てます際に、在宅サービスに関しまして各地方自治体が実施をいたしました調査をもとにいたしまして、平成十一年度末においてすべての要介護者に対して一定の、先ほどおっしゃいました限度額ということになりましょうか、一定の在宅介護サービスを提供するという想定をした場合のいわば一〇〇％の見込み量に対して、十一年度末で恐らく希望してくるであろう、顕在化をするであろう在宅サービスの量、どのくらいが希望してこられるだろうかということを予測しまして四〇％程度と置いてやったものでございます。これはそれぞれで調査をいただいて、意向調査等もやっていただいた結果としてそのような形に置いてございます。
 したがいまして、これは希望する人が四〇％しか希望がかなえられないというよりは、顕在化をしてくるのがそのくらいというふうに見込んでおるということでございます。
 しかし、今、先生御指摘のございましたように、介護保険というものができてくれば、当然今まで潜在化しておりました需要、例えばホームヘルパーは家庭に入ってもらうのは余りありがたくないからいいとおっしゃっていた方も当然あれしてくるでしょうし、介護サービスそのものが逆に使いでが出てくればもっと使おうということにもなってくると思いますので、そういった意味での、いわば介護保険導入による、あるいは基盤整備が進むことによる一つの循環として需要が高まってくるということは当然織り込んだ上で、今後の介護保険導入後における介護事業計画はつくっていかなければならないであろうというふうに思っております。
 それについては介護事業計画で改めてきちっとお示しをしなければならないんですけれども、私ども検討いたしました過程で、ある種の試算を将来の介護費用についてしております。それにつきましては、年を追いまして、先ほど四〇％と申し上げておりましたのが最終的には八〇％ぐらいのいわば整備率に上がるであろうということを織り込んで介護費用の試算等をいたしております。それは直ちにではございませんで、十年かけてそのぐらいに上がっていくであろうといういわばカーブを描いて、需要曲線みたいな形を描いて、その間の費用の試算をいたしておるわけでございます。
 そういった考え方を、今後の介護保険事業計画をつくります際のいわば国で示します方針の中に盛り込んで、需要を把握していくことになるであろうというふうに思います。
介護保険法につきましては、高齢者団体や市民団体あるいは地方自治体からさまざまな意見が寄せられております。中でも、被保険者が保険金を払ってもどれだけの介護サービスを受けられるのか、こういう疑問を持つ人々が非常に多くなってきているのが現状でございます。つまり、保険あって介護なしと、こういうことがやはり非常に多くの皆さんの不安になっていることは事実でございます。
 その原因の一つは、先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、施設介護にしろ在宅介護サービスにしても、介護保険が導入される平成十二年度に、現状から見て果たして要介護者の希望を受け入れられるようなそういう基盤整備が進んでいるのかどうか。ほとんどの人は、現状のままでは進んでいないという見方があるわけです。ですから、それが私はこの不安につながっていると思います。
 そこで、お尋ねしたいわけですけれども、新ゴールドプランは平成十一年に終了いたしますが、その時点では、厚生省の発表ですけれども、在宅介護サービスの整備率は限度額の四〇％だと言われています。この点がよく私たちでもわからないんですが、結局その限度額というのは、要介護者について月額、軽度なら十四万円から重度で三十万円までの支給限度額の四〇％ぐらいが可能であろうということらしいんですが、普通はこの要介護者、平成十二年度では大体二百八十万人が寝たきりというそういう数字すら発表されている中で、一体この平成十二年度にはどの程度の要介護者の期待に沿えるような実態ができるんだろうか。そしてさらに、今その四〇％程度だろうという数字は現時点のものであって、介護保険が導入された時点では、さらにもっとサービスを受けたいという希望を持つ人はふえてくると思うわけです。
 ですから、そういう点で厚生省は、その時点ではどれだけのニーズがふえると予測をされて計画されているか、そしてまたそのときにはどれだけの介護サービスに対応できるという認識のもとで計画されているのか、その点をお答えいただきたいと思います。
私はそのことで一つの心配があるんです。というのは、先ほどもこの話は任期制の問題とリンクして答弁されました。先ほど馳さんが、ある大学の研究者が別の大学の研究室に移ったときに、施設が整っていなければ、その大学の施設を根こそぎ持って向こうに行かないかぬようになったらどうするのやというような話をされたわけで、そのときに局長は、そういうことのないようにこういうお金があると、こうおっしゃったわけですね、一つの例として。
 とすると、この任期制を導入する、それで若手の助手の問題も、今お話を聞きよりましたらその任期制と何か深く関係しておるようであって、任期制促進のための予算ではないかというふうに思えて仕方がない。そして、その当該大学の条件整備というのが、民間から教授を迎える場合は任期制による任用で来る、そういう事態が多く想定されます。そうすると、二億六千七百万とか六千七百万円とかいう金額ではありますけれども、結局、任期制を導入していない学校にはこういうものは対象にしないよと、もしこれの対象になりたければ任期制をそれぞれ導入しなさいよということに私はなるとさっきは聞いていました。
 だから、これは文部省に注意したいんですが、この大学教員について各大学の判断で任期制を導入するという、大学の自主性というものを前提に置いてやっておられることはそれでいいんですよ。だけれども、こういうふうに促進剤のようなものを財政的に次々裏打ちして、任期制を導入しているところとしていないところが財政的に差が出るということに結果としてなる。政策的に文部省が任期制を導入する誘導をやっぱりやると。僕は、官庁として当然おたくらやると思うんです。僕が逆の立場だったら僕はやりますよ、これはね。任期制を導入したいと思うんだから、導入している学校に対してはやはりそういう財政政策。しかし、私はそういうことはよくないんではないかと基本的に思うんです。
 だから、ここできちっとした答弁をいただきたいのは、この教員流動化促進費を初め、これから任期制を導入した大学と導入しない大学、それはいずれも大学が自主的に判断したことであって、任期制を導入した学校が文部省の言うことを聞いたいい大学で、導入しない学校が言うことを聞かぬ大学だとかいうふうなある一つの判定基準があって、そして国の予算がその後いろいろと格差がつけられるとか、差別をつけられるとか、そういうことを絶対してはならぬと思うんですが、そういうことはしませんということをここで、この問題も含めて明言をしておいてください。