国税の収入が、一から九までの間で大体多い方のということでありますから、常識的に言いますと六％か七％くらいと思って、私はゆうべちょっと電算機に入れてみました。ところが、きょう七％と書いてありますから、七％ということで話を進めたいと思う。
 七％の税の減収になりますと、大蔵省が発表いたしました一月の実績は大体八ポイント前年同期より落ちておるようでありますから七％が妥当といたしますと、大体当初予算に対して二兆二千五百九十九億円、おおよそ二兆二千六百億円の減収ということになります。すでに補正段階で補正されておりまして、その補正の分四千数百億円というものを差し引いても、現在の補正された税収見込み額に対しても一兆八千百億円、数字では一兆八千七十五億円の減収というのがはじかれます。
 この一兆八千億円というものは、いまこの地方行政委員会で審議しております地方交付税法にとっては、根底からこの法律の前提を動かすような数字だ、こう申していいと思います。仮に一兆八千百億円程度の減収がございますと、その三二％という税がすでにこの三月に補正段階でしましたけれども、そして補正に対する財政対策をしてありますけれども、あと一兆八千百億円程度の減収になりますと、交付税はその三二％、莫大な交付税の穴があく、こういうことになってまいります。
 参考のためにはじきますと、一兆八千百億円といたしますと、国税三税分がこの減収の約八〇％と仮定いたしますと、国税三税分が一兆四千五百億円の減収ということになります。それの三二％でありますから、四千六百三十四億円の穴があく、こういうことになります。これは、私どもがいま審議しておる交付税法の前提的な土台でございますから、こういうことになるが——大蔵大臣としては、いまの大きく減るだろうという見通しは最終的な、定かではないけれどもそういうことだ、こういうことでありますから、そういうことになると私は理解しますが、大臣、いかがですか。
税収の見通しのことでございまして、全体の収入の四割を占める法人税の収入が、三月決算がまだかいもくわかりません、五月いっぱい、六月ぐらいにならぬと。断定的なことは申し上げることができませんけれども、いままでの趨勢、ことに二月の分がきょう発表になります。それをもとにして推計をしてみると、これは一つの推計の仕方ですけれども、これから三月がうんとよくなるという考えを入れれば別ですよ。だけれども、そういう二月の状況がずっと続くということになると、そのような可能性も出てきているというように考えます。
私は、当面する地方財政あるいは交付税制度、そういう問題につきまして、きわめて素直に質問をいたしたいと思いますので、大蔵大臣も素直な答弁をしていただきたいと思います。
 まず第一番に、おととい、きのう、きょうの新聞の記事に出ておる重要な問題点、七日の大蔵委員会でも議論されましたように五十六年度の国税収入が大きく落ち込むのではないか、こういうことであります。
 たとえば、一番近い新聞の記事を読みますと、きょうの朝日新聞。「大蔵省が七日までにまとめた最も新しい推計によると、五十六年度の税収は、当初予算額に対して約七％、二兆二千億円程度不足する見通しとなった。」こういうふうに新聞記事は書いてございます。きのうの毎日新聞でも読売新聞でも、あるいは私の見ておるサンケイ新聞等でも、すべて二兆円近い税収不足ということでありまして、新聞によりますと、大蔵大臣は大蔵委員会で、「当初見積もりに比べ数％足りない気がする。数％といえば一から九％の幅だが、このうち高い方（数字）になることもありうる」、こう答えたと報道しております。そして、それを裏づけるかのごとく、きょう朝日新聞では七％の減収だ、こういう見通しだ、きちんと数字を挙げて書いてございます。これは大蔵省の見通しと書いてありますから、これに近いものか、新聞記事は荒唐無稽じゃないと思うのですが、いかがですか。
援助をすると言いながら、むしろ市側が事業の遂行を困難にするような確認書を出しちゃだめじゃないか。だから、今後こういう確認書についてはどう扱っていくか。そういう陳情があれば、確認書を書くわけですか。どうなんです、そこは。
先ほど申しましたように、松原市の方に一度来ていただいて事情をよく伺いまして、そして係争中の内容につきましては、私どもは直接の指導とか見解を申せる立場ではございませんが、現在かなり困っておる状態でもございます。そのようなごみの処理が円滑に、かつスムーズにいきますように、私どもはできるだけその意味での援助はいたしてまいりたい、そのように思っております。
外務大臣、お答えにくいようですから、これ以上はあえて求めませんけれども、また余計なことをおっしゃって困っても困りますから、私の方も。
 しかし、これまでもたびたび、例えば八六年の九月の中曽根元首相の発言とか、九〇年九月の梶山元法務大臣の発言とか、つい最近も偉い方々のいろいろな発言がありましたね。もちろん今度のこととこれは直接の関連性はないわけですが、盛んに戦後四十年、いろいろおっしゃっておりますが、半世紀近くたって、軍拡競争下でアメリカの経済や社会構造そのものがどれほど疲弊をしているのか、米国はやはり病める超大国であることは間違いないと思うのですね、これだけは。これはアメリカ自体が改革を余儀なくされる課題だと思うのです、第一義的には。だから、アメリカン・ドリームというのが失われつつあるということだけは言えると思うのですね。その反発を、反発というか日本バッシング等でやってもらっても困るのであります。
 そこで、日米関係ということは総合的にこの時点で洗い直す必要があると私は思うのですね。これは、ハワード・ベーカー元上院議員がいろいろ論文を書いて、「日米関係の活性化 未来へ共通認識必要」という中で指摘している点があるのですが、「日本の新たな政策は、政治危機の発生か、米国の脅しや圧力によって立案されるのが一般的だ。」とずばり言っている。これは、この二、三行だけじゃない、随所にそういう指摘があるのです。これはハワード・ベーカー元上院議員だけの指摘じゃないのです。
 そこで、お尋ねしたい点は、二月二十五日に一九九三会計年度国防報告書が発表されているわけですが、この中で、「米国の国益保護のため軍の前方展開や海外基地を維持・確保していく」と相変わらず述べていますね。「このために日欧韓などの安全保障条約に基づく同盟関係を充実させる」、こういう指摘がある。日本はこのことについてはどういう認識を持ち、対応していかれようとするのか。「駐留米軍経費の負担などで我が国の支援姿勢を高く評価している」という点も指摘をしているわけですが、在日米軍基地の返還促進への影響は、この九三会計年度国防報告書の中身との関係ではないのかどうか。まずその点を基本的な点ですからお尋ねをしておきたいと思います。