行政の事務の合理化という見地から申しますと、登記所が非常に分散して存在しているということは適当ではないということでございまして、できるだけ統廃合したいということはあるわけでございますけれども、一方、住民の利便と申しますか、そういう見地から申しますと、離れたところへ登記所が移るということについては抵抗もあるというようなことでございます。そういうことを、与えられた条件を考え合わせながら、できるだけ行政の合理化というものが推進できるような方向で考えてまいりたいというふうに思っております。
実際、古い帳簿を全部つくり直したり、構造をやり直さなければならないところへ入っております。沖縄等へ行くと、いわゆる琉球政府のときに建てた建物のために、湿気が強くて、このままだと保存がどうだろうというように感じられるところもある。そうかと思えば、古い昔の裁判所のままのような感じの登記所もあって、何か統廃合もきちっとしなきゃいけないんじゃないかということが考えられるし、改築をしなきゃいけないというのがうんと考えられるわけですが、この点の構想をちょっと法務省から聞いておきたいと思います。
コンピューター化というのはこの登記特別会計創設の機縁であることは間違いないわけでありますが、それは受益者負担ということを徹底するためにそういうシステムをとるということでございます。基本的にはそういうことでございまして、そういう意味で機縁になったということでは非常に密接な関係があるわけでございますけれども、必ずしも論理的に円滑化措置法がないと登記特別会計が創設できないというような意味での根拠法ではあり得ないというふうに考えております。
時間がありませんからあれですが、確かに私も何回も見ていますからわかりますが、あんなにひどい登記所の込み方は話になりません。しかも供託金を預かるところも何億という金が一遍に動いているところがありますし、あれがあんなふうにごちゃごちゃして、抄本、謄本をちょっとごまかされて持っていかれてもわからない、抜き取りされても見当がつかないなんということがたびたび起こるほど込んでいるんですから、コンピューター化はこれは仕方がないことでありますけれども、今回の法律というのはコンピューター化ということをやるための根拠法、いわゆる電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律というのがありますけれども、それがこの特別会計創設のための根拠法になってきたのかどうか、この点ひとつ伺いたいんです。
手数料収入の見込みにつきましては、これは金額と申しますか手数料額と件数との相乗ということになるわけでございます。そして、それを算定、特に手数料額を算定しますには、その事務に要します実費というものを根拠にしてこれは算定するわけでございまして、五年、十年後ということになりますと、その時点における件数というものは必ずしも確定し得ないわけでございます。
 今までの傾向でございますと、最近でも年率五％弱の伸びを示しているわけでございますけれども、この伸びが必ずしも続くかどうかというのは予測がつきにくいということと、それからこの実費の算定の中にはコンピューター化の費用というものも入るわけでございますが、その費用の算定が将来の技術革新等を考えてまいりますと、必ずしもはっきりとした金額を出すことができないわけでございます。そういう点から、国民の負担という面も考えましてそれほど多額の手数料額にはならないということを前提にして、そしてコンピューター化の計画のテンポ等も調整していくということも考えますと、その金額を的確に幾らぐらいになるということを予測するということは、非常に難しいということを御理解いただきたいと思います。
登記印紙収入の伸びの予測でございますけれども、登記所のコンピューター化にこれから十五年かかる、その財源はいわゆる受益者負担である、こういうことになるわけでございますが、そうすると五年後及び十年後という特別会計の規模予測、これがないと、これははっきり申し上げて国民が納得しにくいものがございます。その五年後、十年後の特別会計の規模の予測と、その中における一般会計からの受け入れと、登記印紙収入との比率をひとつ伺いたいんです。
六十年度の乙号事件の件数は、大体総数で四億四千万ぐらいでございます。その比率は、謄抄本が五割五分ぐらい、それから閲覧が四割ぐらい、あと若干証明がある、こういうようなことになっております。
 手数料収入が大体二百五十億円ぐらいということでございまして、これにつきましては大体この七月に特別会計発足と同時に若干の手数料の改定をさせていただこうと思っておりますが、それの増収寄与分が大体六十億円ぐらいあろうということで、九カ月分でございますが、ほぼ昨年度の手数料収入に見合う二百五十億円という収入があるのではないかというふうに考えております。
お答えいたします。
 私学助成の今後のことでございますが、今は学生数に応じて、あるいはまた教員の数に応じた一律助成でございますけれども、将来はもっと私学の特色をさらに伸ばすという、傾斜をかけた助成の方に行くべきではないかと私は思うわけでございます。現在でも特別な研究のために予算が出ておりますけれども、一律に私学を助成いたしますと、余り助成金が欲しくないような私学にも、またもっと本当に血の出るような思いで援助を待っている私学にも、同じ率に基づく助成しか参りませんという、何といいますか悪平等のようなものがございますので、私学人が集まりまして、これは今文部省ではない第三者機関が審査することになっておりますが、もう少し私学人も入りました公正な審議機関を置きまして、どこにどれだけの規模の助成をするかということを決定するような、私学に対して影響力があるような第三者機関が欲しいということをかねてから思っているわけでございます。
 なお、私学の中には大変皆様方に御迷惑をかけるような不心得な者がございますが、これは私学人の中の自浄努力といいますかそういうものによって、国民のひんしゅくを買うような行動をしないようにお互いが監視し合っていく体制というものがこれまでなかったわけでございますが、これからは、協会からの除名その他の方法をもって、自浄努力というものを強く喚起していくべきだと私は信じております。