旧法におきましては、もともと各国の古い考え方と同じでございますが、要するに、上甲板の上にあります貨物倉とかあるいは機関室とか操舵室等、あるいは船舶の安全、衛生、利用上これに準ずるものというようなことで、用途によって除外場所が決まっていたわけでございます。新法におきましては、これらを一切外のりではかると同時に、これらの用途による除外場所を除きまして、いわゆる新法の三条に書いております閉囲場所は全部入れる。それで、閉囲場所について、これは一部あいているけれども、開口があるけれども、閉囲と認められるところは閉囲場所に入れますよ、それで、大きな開口があった場合に閉囲場所と認められないものは勘定から外しますよ、こういうことで、大きく変わっておりますのは、先生御指摘のように、用途による除外場所がなくなった、こういうことでございます。
 問題は、船員の居住区域や作業区域がしわ寄せを受けないか、こういう話でございます。現在私どもが見ております限りでは、船員の居住区域や作業区域が現状のように向上をしてきた。特に上甲板上におきます操舵室とか、あるいは操機室といいますか、かじ取りの部屋とか、こういったものは一般的に技術の向上と、それから生活レベルの向上で、関係者の努力によって向上してきた、こう考えております。
 したがいまして、今回の改正によって先ほど例を挙げましたような機関室、操舵室等の場所が除外されなくなりまして、船員の作業スペース等にしわ寄せが来るような事態が生ずるおそれが全くないとは言えないかと思います。これについて私どもとしては、発効前に実態調査を行いまして、関係者の意見を聞いて、実情に応じて、必要がありましたら私どもの関連の法令の見直し等について検討をしてまいりたい、こう考えております。現に、五十五年度におきまして船内の作業区画、居住区画等についての調査研究を実施する予定にしております。
旧法における除外場所と新法における除外場所とは違ってきていますね。今回は用途による場所の除外というのが廃止されてくる、そうなってくると、船員の作業環境、居住区域が狭められていくんじゃないか、それから、それは同時に居住性に大きなしわ寄せが来るんじゃないかと心配をされているのです。そういうことはないんだということならば、その対策というのがあるのかどうか、お聞かせいただきたい。
基本的に新法に言います総トン数は、これは国籍証書に書かれる総トン数である、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。したがいまして、条約で決められております、新法で言います国際総トン数と四千トン以上は事実上数値は合います。それから、四千トン未満は先ほど先生おっしゃいましたように、ある係数を掛けますから、国際総トン数ではかったものとは数字は違います。ただ、一貫して国籍証書に書く総トン数は新法で言います総トン数である、こう御理解いただきまして、その後で、国際航海に従事するものだけが国際トン数証書を持って、条約のはかり方ではかられた総トン数を書いたものを持って国際的に往来する、こういう仕組みになろうと思います。
四千トン以下の船がこれまでのトン数よりは大分多くなる、そういうことで係数を掛けて実態に即した形にするんだ、私、その意味はわかるのですけれども、これが果たして国際条約との関係で矛盾する問題が起きないのかどうか、ちょっと理解できないのですね。それは、その小さい船が国内船だということになれば、これはトン数証書を交付する意味がちょっとないんじゃないかということになりますし、素人から見れば国際トン数をなぜ国内船にそのまま使えないものかというところがどうも理解できないのですけれども、その辺はどうなんでしょう。
わが国独自の総トン数を設けたわけでございますが、これは基本的に日本の海事制度の中で長い間船の大きさをあらわす指標として総トン数を設けてきたわけでございます。引き続きこれらの制度においてその運営の基準として使用するためには、現行のもろもろの海事関係におきます秩序に与えます影響をできるだけ少なくするということで、新方式、これは外のり方式と、それから控除場所を認めないという方式でございますが、用途による控除場所を認めないという方式を何とか日本の総トン数体系の中で取り入れたいということでございます。したがいまして、先ほど御説明申し上げました四千トンの前後において同じ総トン数体系でおさまるようにという配慮を行ったわけでございます。
 それから条約上でございますが、条約につきましては、これは国際航海に従事します船につきましては国際トン数証書を与えまして、国際総トン数を使いますので、問題はないわけでございます。特に国内のみを動くものにつきましては、条約上の制約はないわけでございまして、そのいかなる手法を国内のみを運航する船に用いるべきかどうかということについては、あくまでも判断は各国にゆだねられているということで、日本といたしましては、ほかの国の検討状況について目を配りながら、わが国としては総トン数ということで統一して、国内のみを航行する船につきましても、あるいは国際航海に従事する船につきましても、統一的に使用できる総トン数制度を設けた、こういうことで条約上は問題はないと考えております。
そういう意味かも知れませんね。わが国独自の総トン数を決められてきた理由というのがちょっとよくわからなかったのですが、それと、独自の総トン数を決めたことが国際条約との関係で矛盾を来さないだろうか、その辺はどうですか。
医療費改定問題は微妙な問題もあるでしょうから、それ以上申し上げません。ただ、これは従来から何回も申し上げてまいりましたけれども、健康保険法改正案の審議の際にはたびたび議論をされておるわけですね。と申しますのは、単なる財政収支だけを考えるような小細工をしたって問題は解決しない。結局、経済動向に左右されたり何かして、何年に一回かは必ず赤字になって、そして手直ししなければいかぬ、こういうことの繰り返しになるわけですね。これはやはりもう少し本気になって、たとえば医療費のむだを排除するとか、あるいは医療制度を取り巻いている周辺問題の問題点の解決にメスを入れるとかいうふうに、本気になってやる気持ちになってもらわなければ、これは全く同じような繰り返しになるのではないかというような気がするわけです。ですから、私は、これからまた問題を具体的に取り上げてまいりますけれども、これから取り上げる問題も、予算委員会で相当各党から指摘をされる、また十年も前からもう私どもが繰り返し繰り返し言っていることを、同じことをまた言わなければならぬ。これはやはり問題が起これば若干の手直しはするけれども、事の本源に、物の本源にメスを入れて、根から変えていく、こういう対策をとらないからこういうことになっていくと私は思うんですね。そういうことに対する見解を一つは承りたい。
 もう一つは、先ほど局長からもお話がございましたが、五十五年には総医療費は十二兆円になる、五十九年にはもう二十一兆円になろうかと。これはもうこの不況の中で医療費だけは依然として高度成長で上っている。こういう状況になれば、これはどんな方策を講じてみてももう取り返しがつかない、こういう状況にもなりかねないような要素を持っているわけです。ですから、やはり総医療費を抑制するような具体的な対策というものも検討しておく必要があるのではないかというふうに思うのですけれども、その点についてはどういうふうにお考えですか。