御指摘がございましたように、いわゆる大型増税を考えることなく財政再建をさらに一歩進めてまいりますためには、本当に徹底的ないわゆる行財政改革、それから歳出の見直し、節減、合理化を進めていかなければならないわけでございますが、その歳出の見直し、合理化を進めていきます場合には、当然のことながらいわゆる聖域を設けることなく、すべての経費につきまして問題点をただし、洗い直していかなければならないと考えております。したがいまして、もちろんいわゆる福祉、いわゆる教育、このことのそれなりの重要性は私どもも十分に認識をいたしているわけでございますけれども、しかし、同時にまた、先ほど具体的に御指摘ございました四十人学級の問題あるいは児童手当の問題、それからまた教科書無償の問題、これは各方面にもいろいろな御意見がございます。従来から私どもの方の審議会からもきわめて厳しい御意見もいただいているということもございます。そういった各方面の御指摘、御意見も踏まえながら、見直しをし、合理化をしていく必要があるものについては徹底的に合理化の努力を進めてまいらなければならないと考えております。
先ほども申し上げましたとおり、まだ原則ゼロに対します例外的、特例的な取り扱いについて具体的な方針をまとめるに至っておりません。したがいまして、五十七年度のシーリングについていま具体的にこうするということを申し上げられる状況にないわけでございますが、いずれにいたしましても、仮にたとえば特例的な扱いを幾つか認めるにいたしましても、基本的には昨年度と同じような考え方を超えるべきではない、かように考えているということでございます。
防衛費だからということではないという御説明のようですけれども、このシーリングの決め方の中で防衛費についてはということが常識になっているわけですね、いろいろな報道やら論議されるときには。おっしゃるような方向で昨年のシーリングを決めたときのように、防衛費だからということではなくて国庫債務負担行為だからというようなことを今年度も貫くというふうな御答弁のように承りましたけれども、来年度、五十七年度予算の編成に当たってやはりその基本線は同じだと承ってよろしいのでしょうか。重ねてその点だけお伺いしたいと思います。
来年度の概算要求枠について政府としては原則として伸び率ゼロというふうにおっしゃっておる一方で、防衛費とか経済協力費、エネルギー対策費などについては特別枠を認めるという方向で予算編成が進められているというふうに伝えられているわけですが、一方で財界の有力者で構成している政策提言グループと言われております産業計画懇談会というようなところでは、ことしの二月に行った行政改革と財政再建に関する提言というところで、国防費こそ最優先の順位を与うべき国の費用というふうに主張しているわけです。そういう中で政府のこの特別枠を認めるという方式は、まさにこの財界の主張する方向と合うような形で進められていくという、そういう危険を感じるのは私はかりではないというふうに思います。原則としてゼロという中で防衛費のシーリングについては対前年度比七％台の伸び率でという、政府や自民党の間でそれが固められているというような報道がされているわけですけれども、来年度の予算編成に当たりまして、こうした軍事最優先の予算編成というのを強引に推し進められていくというのは非常に国民の理解とはかけ離れているというふうに私どもは思うわけですけれども、軍事費優先という政策を来年度予算編成の中心的な課題として進められていく方向であるということなのかどうかについて改めて伺っておきたいと思います。
これは第二薬局の問題もありますし、薬品の仕入れ会社をつくって、そして調剤の場合にはまた別な会社をつくってと、三部門独立をしてやれば税法上は合法的であるかもしれないけれども、医師法上それはおかしいんだというような問題が国会でも論議されたわけですから、そういうような問題等も背景にあることを十分御存じでございますから、それらの問題については適切な対処を願いたい。要望を申し上げまして、終わります。
六月一日に第一特別部会からの調査会への報告が一応行われましたけれども、先ほど申し上げましたように週に二、三回、それも朝から晩までといったようなこともしばしばございましたけれども、そのような各省庁からのヒヤリングを行いましても、実は数が非常に多かったものですから、いわば経過の報告にならざるを得なかったわけであります。現在まで、十数省庁から一応状況の説明を受けて、それでただいま申しました五原則を一応定めました。で、具体的なその整理をただいま始めております。整理を始めております項目は、一部の新聞が伝えますように、四十項目弱でございます。その点はそのとおりでございますけれども、これは種々の各省庁からのお話を承りましたものをいわば項目として並べてみたという程度の話でありまして、今後さらにそれが拡大することもあれば、また再度整理されることもある、こんなようなことでございます。
 したがいまして、いま三十八項目を決定したというふうなことを一応言われましたけれども、それは事実ではございませんで、まあ項目として、たとえばこうしたようなものについてただいまその整理を始めておる、こういうことを御報告したわけであります。
もちろん、現在進行中のキャプテンズのことですから否定的な御発言は立場上できないことはよくわかるわけです。しかしこのニーズの動向を的確に判断して、そして的確な対応ができるような方向というのをひとつ御検討いただきたいと思うのです。
 緊急警報放送システムについて伺いたいと思うのです。
 大規模地震対策特別措置法、これが五十三年にできまして施行されて以来、大規模地震の直前予知、この体制というのが現在進行中です。金や太鼓で知らせるというきわめて原始的な知らせ方しか現在ないわけですね、予知会の方で一つの情報を流したいという形になった場合。それで現在のテレビ、ラジオが負うところの責任たるや大変なものがあるわけです。予知会の情報を直ちに流すという役割りからいって、このシステムの開発というのはきわめて重要だと私たち思うのです。現在四つの方式がありますね。ＮＴＶ方式、ＴＢＳ方式それからＮＨＫ方式、国際電気方式、この四万式をどのように評価されていらっしゃいますか。それから、これを標準化していこうとする場合、テレビの方式はこれだ、ラジオの方式はこれでいく、こういう形にしなければ、この緊急放送システムというのは、いたずらに方式ばかりが錯綜しましてその効果を上げることができないんじゃないかという懸念を持つのですが、郵政省としてどういう対応をなさるのか。