ただいまの御質問でございますが、そのパーセンテージが果たして確保できるかどうか、われわれも確たる自信があるというわけでございません。
 税調等におきましても、その地方税の増収という問題を今後の財政措置の一環としてはある程度はじいていかなければならぬというところでそういう数字が示されておりますが、今後経済情勢が一体どういうふうになっていくのか、オイルショック、ことに最近のイランの問題等ございますから、全く不透明な経済情勢の中にありまして、これに対しましてはいまのところ、それは絶対自信がありますということをわれわれも申し上げにくいのでございます。ただ、そういうような期待感のもとにわれわれの地方財政計画を立てざるを得ない、こういう状態にあるということしか答弁申し上げられません。
まず、伊藤参考人にお伺いをいたします。
 厳しい財政状態の中で市政の運営に当たられておられまして、本当に御苦労さまでございます。
 実は、本年度の地方財政計画を見ますと、地方税の収入が一六・五％を見込んでおるわけであります。私どもは一六・五％という税収が本当に五十五年度で確保できるのかどうかという疑問を実は大変持っておるわけでありますけれども、特に参考人は税調にも関係しておられるようでございますので、ぜひこの点についてお考えを伺いたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小川省吾君。
ありがとうございました。
 これにて参考人からの御意見の聴取は終わりました。
 午後一時より再開することとし、休憩いたします。
    午前十一時五十四分休憩
     ————◇—————
    午後一時十一分開議
これより会議を開きます。
 内閣提出に係る地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、本案審査のため、参考人から意見を聴取することといたしております。
 本日御出席を願っております参考人の方々は、川西市長伊藤龍太郎君、横浜国立大学名誉教授井手文雄君、日本大学教授北野弘久君、関西学院大学講師高寄昇三君、西南学院大学教授古川卓萬君、以上でございます。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は、御多用中のところ当委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございました。本案につきまして忌憚のない御意見をお述べ願いたいと存じます。
 なお、議事の順序は、初めに参考人の方々から御意見を約十五分程度お述べいただき、次に委員諸君からの質疑に対して御答弁をお願いいたしたいと存じます。
 それでは、まず、伊藤参考人にお願いいたします。
これにて安田純治君の質疑は終了いたしました。
 次回は来る十五日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時十分散会
国内炭に関しましては、先ほど部長からお話がございましたように、恐らく順次二千万トンになるだろうと思います。油から石炭にボイラーを切りかえつつある最中でございますし、貯炭も大分軽くなってきているようでございますので、お話のようにしなければならぬし、またなり得るものと思います。
 海外炭に関しましては、何遍も申しましたようにまだまだこれからの力の入れようによりましては開発輸入は可能だと思いますので、さらに一段と力を入れたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 五十三年、五十四年は全体の需給が緩みまして、その結果貯炭が三百五十万トンということになったわけです。したがいまして、五十四年度はやはり貯炭をこれ以上ふやさない、経営的な圧迫から解放されようということで生産を若干抑制しました。その結果、五十四年の生産の見通しは千八百七十万トンくらいになっています。しかし五十五年は、セメント産業の油から石炭への転換がかなりハイスピードできております。それから苫東厚真火力の建設に伴いまして石炭の引き取りが開始される等々、需要の環境が変わってまいります。現在の五十五年の見通しでは約千九百万トンということでございますので、今後やはり保安面での技術開発、それから生産面での技術開発とあわせながら深度のマイナスを克服していくということで、徐々ではあるが回復できるのではないかというふうに見ております。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、文部省では昭和四十一年度から市町村の教育委員会が行う留守家庭児童会育成の事業に対して補助を行ってまいりました。この補助の対象といたしましては、小学校児童で下校後五時ごろまで保護者が家庭にいない場合等、保護指導を受けることができないことが常態である子供たちを対象に、原則として四十人以上をもって構成する児童会の育成に補助をするということで、実施回数は年間三カ月以上にわたり週三回以上を実施するというようなことでやってまいりました。
 それで、その後文部省といたしましては、その補助を考えた後にさらに一歩進みまして、都会地の子供たち全体が、留守家庭だけでなくて全体がやはり遊び場がない、あるいは交通災害等の危険に冒されるおそれがあるので、できるだけそういう環境でないところで伸び伸びと遊べる場所を考えたいということで、学校の校庭を遊び場として市町村の教育委員会がその校庭を開放する場合の事業に対しまして、少年活動促進の事業について助成を始めたわけでございますが、その後昭和四十六年度に留守家庭の子供だけをまとめてやるというよりは、もうすべて、子供たち全部をまとめてそういうやっぱり遊び場を確保する、あるいは安全な場所で遊ばせるということにする方が適当ではないかということで、その二つの事業をまとめまして、昭和四十六年度から校庭開放事業ということで一本にいたしまして、それを契機に予算の増額等を図って、現在ではその方向でこの事業を進めておるということでございます。