土地が中心だという根本の認識が違っていない点は、私はそれでいいと思うのです。したがって、まず基本の認識のところをもう一遍統一したいのですが――株式の評価方式について旗を振ったところまではもうそれでいいです――そうすると、土地問題が中心だ、重要な要素である、だから何とかしなければならぬというところまで間違いないわけですね。農地並みのという言葉は言葉としてあっても、農地並みの生前贈与制度をつくりなさいというのは、これはできない条件がたくさんあるということはよくわかります。だから、さっき申し上げた、この報告にもあって私が整理して申し上げた生前贈与の三つの柱、この三つの柱はやはり追求しなければならぬ、実現しなければならぬというふうにお考えになるかどうかというところを押さえておきたい。そしてそれがいまできないとすればどういうふうにしてプログラムしていくのかというところをまとめてお答えいただきたい。
ちょっとくどくて恐縮でございます。先生は十分御理解いただいておりますけれども、農業の場合につきましては、農業基本法に基づきまして土地の方でがんじがらめに継続についての規定をいたしております。ところが中小企業の方はやはり弾力性を持たせなければいけません。このようなことを考えますと、現時点で直ちに農業と同じような方式の生前贈与方式の導入というのはいかがなものか、私どもも非常に悩んでおります。したがいまして、この問題は時間をかしていただいて、研究会なり関係者の間で勉強を進めさせていただきたいと思っておりますので、お許しいただきたいと思います。
先ほどの説明は必ずしも十分ではございませんでしたが、生前贈与をそのときに課税しないで相続時に課税するという方式の導入の柱の問題は、このたびは取り上げないという方向にいたしております。第二の相続税を払いますときの公開されていない株式の評価の問題が一つと、土地の課税につきまして従来は二百平米までは八〇％でございましたものを四分の一にしようという方向での要求をいたしておりまして、後の二つの要望でございます。第一の問題は今後引き続いて検討するということになっておりまして、くどいようでございますが、いま申されました第一の柱の問題は今後の検討事項ということで、このたびは要望いたしておりません。
この土地の分割処分というようなことが現実の問題になっていまして、ここから、分割処分をするから事業縮小ということにもなってきて、そういうところで実は中小企業における雇用問題がもう一つ出てきているわけですね。これは後にまたあわせてお伺いしたいと思うのです。
 そこで、土地問題に焦点を合わせなければならぬということになるので、いまその面から出てきている要望が、中小企業の場合にも農地並みの生前贈与制度をつくったらどうだということですね。条件が違いますから、農地並みの生前贈与制度をつくれというのは言葉どおりにはならないだろう。けれども、その発想には一つ踏み込んでいいのじゃないかと思いますね。報告にも、事業用財産の税制上の生前贈与制度は提案されているはずですね。この考え方について、私は三つの柱だと思うのですけれども、まず個人事業者が生前に事業財産、土地ですな、これを後継者に贈与した場合、その贈与税は相続時まで納税を猶予する、その間の利子税は免除する、これが一つ。それから被相続人が死亡した場合、贈与財産は相続によって取得したものとみなし贈与税を免除する、これが二つ。三つ目に、相続税は、相続時に課税評価し、納付する。こういう三つの柱だと思うのですが、ここへ向かって進む。さっきの旗を立てる――いや、旗を振るかな、そういうことでいいですか。
いま長官のお話の中に、土地の問題が大変大きいウエートだとされた。私はまさにその認識は一致すると思うのですね。だから、この承継税制問題のポイントになるものは土地の急激な値上がりだ、そこから、税負担が重くなって現実に納税のためには土地の分割売却もしなければならぬということになりますね。まさに土地だというところに問題を集約しなければならない、その認識でよろしいですか。
さしあたっては、公開されていない株式の評価につきまして収益還元方式で従来の純資産ベースのものを見直してもらうような方向での検討を進めてまいりたいと思っておるわけでございます。
そのとおりでございまして、初めての旗を立てたということでございます。もちろん先生が念を押されますように、この問題は、直ちに要望すれば通るというものではございません。中小企業者の強い要望でございますので、十分相談をしながら、大蔵省にも粘り強く説明をしながら、今時点におきます税制問題につきましては、特別償却その他中小企業の税制についても厳しい環境でございますので、私ども、この旗を立てたら直ちに成立するとはもちろん考えておりませんけれども、この旗は最後まで押し通していきたいという感じを持っておりまして、このたび要求しました中小企業を含めます通産省全体の税制要求の大きな柱の一つを形成しているものだと考えております。
大きい目玉としてということは非常に力強く思います。いまのお話の中に世代がわりの緊急性ということが色濃く出ておりましたし、その認識に基づいて哲学という言葉もありました。目玉としてこの税制問題に踏み込むこと、これは私は非常に前向きの発言だと思ったのですが、そこで念のためもう一遍、それでいいのですね。
お答えいたします。
 最近の日本とフィンランドとの関係は次第に緊密化していく傾向にございまして、これは一つには、人の往来の関係から見ましても、昭和五十二年には日本からフィンランドを訪れた数が四千百四十二名でございましたが、これが五十三年になりますと四千九百五十三名、それから五十四年には五千八百七十二名というふうに、着実に増加しております。また、フィンランドに在留します日本人の数は、昭和五十五年十月現在で二百四十五名というふうになっております。
 他方、人の交流、要人の訪問の関係を申しますと、昭和五十三年に三木元首相がフィンランドを訪問しておられますし、五十四年には安井参議院議長、森山運輸大臣がフィンランドを訪問しております。そして昨年でございますが、岡田衆議院副議長も訪問されましたし、また、経団連の代表団もフィンランドを訪問しております。また、先方からは昭和五十二年にコルホネン外務大臣、五十三年にソルサ首相、五十四年にはサールト運輸大臣、昨年にはソルサ国会外務委員会委員長などが日本に来ている。
 一般的に申しまして、フィンランドの日本に対する感情は非常に良好でございまして、わが国から見ましてもフィンランドは北欧における安定的な勢力でございまして、中立政策を標榜して世界の平和のために貢献しているというふうに考えておるわけで、全般的に両国関係は非常に良好であると考えております。