現在の景気調整過程をできるだけ早くもとへ戻したい、こういうことで政府としては、ことしの四月以来、緊急経済対策、総合経済対策を発表して、また、公共事業の前倒し等さまざまな手を打ってまいったわけでございます。それをさらに具体的に進めるためにこの国会におきまして補正予算の審議をお願いいたしまして、何とかこの八月末に決定いたしました十兆七千億の公共事業を含む景気対策をさらに強力に推進してまいりたい、こう考えておるわけでございます。
 御指摘のとおり昨今のデータは必ずしも好ましくはない。完全失業率は二・二％と依然として低水準にございますけれども、有効求人倍率が四年五カ月ぶりで一を割って、今の状況が続くとさらにこれが下がってくるのではないか、こういう心配もございますので、労働省も実は今度の補正予算の中にも五百億労働省関係の施設改善費を取り込んでおります。
 ただ、先生、これは率直に言って、全体の景気の中といいますか国民総需要に占める政府支出の割合というのは、国・地方を集めても七％ちょっとぐらいでございますから、これを幾ら増加しても全体の景気の活性化にはなかなか荷が重い。結局、民間設備投資や民間消費といった民間経済活動が、その政府の施策を一つのきっかけにして、それを刺激にしてまさに設備投資、消費が動いてくる、これが動かないとなかなか景気は我々の希望どおりに回復しないというのが現状でございます。
あってはならぬわけで、いささかもそういうことを周辺に感知させないような姿勢をひとつとり続けていただきたいものだというふうに思うところです。
 次に、大臣に経済動向と雇用失業情勢問題についてお聞きをしてまいりたいと思うのです。
 とうとう有効求人倍率が一・〇を割りましたね。それから七月——九月のＧＮＰも前期比で〇・四％減ですね。年率で一・六％減。今回の総合経済対策を見込んでみましても、経済成長というのは三％を割る、一％台である。こういうふうに下方修正をしなければならない状況になっていったと思うのですけれども、今後の景気問題、景気の動向をどういうふうに推移するとお考えなのか、雇用失業情勢についてどういう認識を持っておられるのか、お聞きをしたいと思います。
先生御指摘の金丸さんの発言、私も新聞等で知りましたものですから、内部でいろいろ調べてみてもらったわけでございますけれども、先ほど申しましたように、最近も労働省は非常に厳しい態度で監督に当たっておりますし、金丸さんがおっしゃったような形で労働行政が多少ゆがみを受けたというようなことは、全くなかったと私は理解をしております。
今局長からもお話がございましたように、同業界の時短問題というのは、他の業種に比べてまだまだ相当開きがあるというお話だろうと思いますね。
 こういうことはないと思いますけれども、もう一つ具体的なことをお尋ねをしておきたいと思います。
 十一月二十七日に金丸元副総裁の臨床尋問が行われましたが、その際に委員の方から、渡邉元社長があなたに献金の申し出をする背景は何かというふうに聞かれていますけれども、これに対して金丸元副総裁は、労働条件の問題などがあることは聞いていた、私が道路調査会の会長であるので何か期待があったのではないか、具体的に何かの見返りではなく、会社の将来のことを考えて決断したのではないか云々、こういうふうにあるのですよね。
 これは以前からいろいろ風聞として言われておったことなのですね。金丸さんが道路会長である、その配下というか組織下にある、傘下にあるいろいろな業界、トラック、いろいろありますね、これに改善命令を出したってなかなかそれはうまくいくはずがないという議論もありました。ここで何を言われているのかというのはよくわかりませんけれども、しかし、あの金丸さんでさえも労働条件の問題などがあるというのを明確に示された点が、これはなるほどと思わざるを得ませんね。こういうことがあって、遅々としてこの行政監督がおくれておったのではないかというふうにも思われなくもない記事なのです。これは金丸さんがおっしゃったことでよくわかりませんよ、もしそういうことがあれば大変なのですけれども。こういうのは、具体的にどうなのですか、労働省としてはひしひしと感じておった問題ですか。
大変失礼いたしました。所用のために中断させていただいたことをまずもっておわび申し上げます。
 今、磯村委員の御指摘の点は、特別委員会等でも御指摘のあった点だろうと存じます。法案に幾ら書いてあっても現実にどうかという問題も確かにございます。これはケース・バイ・ケースでいろいろな場面が想定されるわけでございますけれども、あくまでも私どもは、武器使用は二十四条の条件に合致した場合のみにこれを、使用を認めておるわけでございますので、この点はいささかも私どもは疑いのないところでございます。しかし、実際に指揮官がこの要件以外で命令をもって武器使用を命ずる、例えば国連のＳＯＰで任務遂行の場合に可能だという点の御指摘もございますけれども、これは排除をいたしております。
 したがって、私ども今まで申し上げている点は、個々の自衛官の判断によって武器の使用は行われるけれども、抑制的な意味で使用を制止することはあり得るだろうということを「束ねる」と。私はこの言葉は余り好きじゃありません。私は使いません。しかし、今までの経過からしてそういう言葉が使われておりますけれども、実際は私は客観的に見て、ある何人かの人たちが同一条件のもとで危険にさらされるという状況はこれは間々ある事態でございますから、共同して結果として対処したというような事案はあると存じます。
 なお、上官が積極的に武器を使用せよというようなことで任務遂行あるいは客観的な条件のもとでそういう判断をして、それが法の趣旨に間違っていた場合の責任論のお話だと存じます。
 私どもはまず第一に、やはり今回のＰＫＯというのは、国内における専守防衛のもとにおける直接侵略に対応するとか、そういう武力行使集団としてのこういうことを外国で行うわけではございません。言うならば中断ですね、業務の中断あるいは撤収ということが書かれておりますように、あくまで平和的な目的のために出るものでございまして、私どもはこれは全く観念を別にして、国際貢献の場合と、国内における専守防衛の武力集団としてこれに対抗する、そういう訓練とはまた違った意味の私は訓練が必要だと存じます。
 むしろ、その部隊長は情報をキャッチし、そして客観的な状況をつぶさに知悉して、そしてなるべくそういうことに巻き込まれないような状況判断を常に持ち得るようなやっぱり識見の高い、また指揮官としての総合判断のできる方々でなければならぬと思っております。
 そういう意味で、とっさの場合、それは全然この拒否は起こり得ないということは私は申し上げるわけにはまいりませんけれども、非常に可能性として少ないし、私どもはそういう訓練をして、平和目的のためにこの法律の精神によって任務を遂行していきたいと思っております。
 そういうことでございまして、もしか個々の人があの条件に該当しないで発砲したり殺傷したりいたしますと、これはこの法律違反になります。そういう場合には、当然この身分の処分の問題、処分権の問題の範疇に入るわけでございますから、これはまあ言うまでもないことだと存じます。