わかりました。
 これは五十八年の八月に監理委員会が第一次緊急提言ということを出しまして、その中で「設備投資の抑制」を言ってきたことは、これは御存じのとおりであります。それを受けてか、今お話しのように、五十七年度に比べて五十八年度は約五〇％減、五十九年度は五十八年度に比べてさらに約四〇％減、こういうようになってきたわけですが、六十年度から急にふえ始めて、今御答弁のように六十年度八百六十一億、六十一年度七百九十一億、こうなってきているわけですね。これはもう目の前に、あなた方の言う国鉄抜本改革の民営への移管、新会社への移管ということを目前にして車両費がこういうふうにふえているということは一体、緊急提言で言う「設備投資の抑制」とは逆になぜこうなっていくのかということが問題にならざるを得ないと思うんですね。こうしてふえたこれらの車両費は、結論的には今の国鉄財政からいきますと借金として残っていくのじゃないかと思いますが、どうですか。
五十七年度以降の車両費を申し上げます。
 五十七年度が千三百三十二億円、五十八年度が八百八十億円、五十九年度が六百七十二億円、六十年度はまだ最終的な数字でございません、予定といたしまして八百六十一億円、六十一年度もこれ予定でございますが七百九十一億円でございます。
次に私は安全問題に質問を移してまいりたいと思いますが、その前に、先ほども議論になりましたが、車両費について五十七年からの実績をお伺いしたいのであります。数字が今すぐわかりましたら御答弁いただきたいんですが、いかがでしょうか。
御指摘のとおり、みずから命を絶つということは、とうとい生命でありますからこれほど悲しいことはないわけであります。さような意味で、担当常務、総裁も言われますように、いろいろな手だてを講じていかなければなりませんでしょうし、特に国鉄が改革に進むという厳しい今日の状況の中におけるただいまの例の勧奨、肩たたきのようなことでありますとすれば、まさに相手の立場の身になり、痛さを十分かみしめる形の中でそのお話がなされなければならない、愛情を持ってこれがなされなければならない、これは管理者として当然過ぎる基本的な腹構えであろう。そういう点に欠ける点があるとすれば、これはやはり総裁として、人事権者としてきちっと管理監督をし指導すべきことであろうと思います。
 辛い昨今の状況でありますものですから、連帯の中で、また思いやりの中で本問題に対応し、かつての国鉄、鉄道をおつくりをいただきたいものだと、こう思っておるものであります。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、防衛二法の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。
 今回の改正案は、アメリカのアジア・太平洋戦略に基づく日米共同作戦体制強化、そのもとで米軍の補完部隊としての自衛隊の増強を一層進めるものであり、我が党は断じてこれを容認することはできません。今日、自衛隊は世界でも有数の強大な軍隊となっています。
 アメリカのレーガン政権は、ことし一月、海洋戦略を発表し、ヨーロッパ有事の際、アメリカは直ちにアジアにおいても第二戦線を展開し、千島、サハリンへの上陸作戦さえ強行するということを明らかにいたしました。重大なことは、アメリカがこの戦略の中で同盟国の参戦を予定し、特に日本の役割を重視していることです。このことは、一九八七年度の米国防報告が、ソ連の極東艦隊の出口をふさぐ日本の戦略的位置を指摘しつつ、日本は東アジアにとどまらず、地球的規模の抑止に大きく寄与すると述べていることを見ても明らかです。
 中曽根内閣は、アメリカのアジア・太平洋戦略に深くかかわり、アメリカの軍事要求に積極的に応じる姿勢を強めています。Ｆｌ５、Ｐ３Ｃの大量導入、ＯＴＨレーダーやエイジス艦の導入をも盛り込んだ中期防衛力整備計画の策定、在日米軍駐留経費の負担拡大、三宅島ＮＬＰ基地建設の推進、そして戦艦ニュージャージー寄港承認、ＳＤＩ参加などは、そのことを端的に示すものであります。
 一九七八年十一月に決定された日米防衛協力の指針によって、自衛隊がアメリカの起こす戦争に参戦するという日米共同作戦体制は飛躍的に強化され、極めて危険な段階に達しています。八四年十二月には日米の制服レベルの間で日米共同作戦計画が調印され、本年一月の安保事務レベル協議においては一千海里シーレーン防衛共同作戦計画の早期策定について合意がなされています。
 こういった中で、十月二十七日から北海道、太平洋海域を主な舞台として行われた日米三軍の総合演習は、対地攻撃を含め実戦さながらに繰り広げられ、これには在韓米軍部隊も参加し、米日韓軍事一体化の体制づくりも進められるなど、自衛隊の対米従属、侵略的性格がますます明らかになっています。
 今回の改正案に盛り込まれた自衛官の増員は、護衛艦、Ｆｌ５などの新たな配備に伴うものや中央指揮所の二十四時間運用態勢を確立するためのものであります。さらに予備自衛官の増員は、防衛庁が将来、自衛官ＯＢだけでなく民間人を募集して、物資輸送などに従事させるにとどまらず、即応戦力として直ちに戦闘に投入するという危険な構想であります。
 また改正案は、自衛官が武器を使用して防護する範囲を、全国各地に散在する通信施設や船舶にまで拡大しようとしています。本委員会の論議で明らかになったように、松前を初め全国数ヵ所にある対潜ソナーケーブルから自衛隊員個々が携帯する無線機にまで武器防護の範囲が及ぶことが明らかにされました。国民が自衛隊の通信施設と知らずに接近し、立ち入れば、国民に銃口が向けられるという事態も十分生じ得ます。まさにこれは自衛隊の国民に対する弾圧体制を一段と強化するものにほかなりません。
 また、憲法違反の自衛隊が国賓や総理大臣を海外にも輸送できるとした本改正案は、自衛隊の国際緊急援助隊への参加、ひいては海外派兵に道を開くことを意図したものであります。
 以上のように、今回の防衛二法改正案は、日米軍事同盟のもとで、日米共同作戦体制の強化、自衛隊の増強を進めるものであり、絶対に許すことはできません。この際、歯どめのない軍備拡大ときっぱりと手を切り、日本を戦争に巻き込む日米軍事同盟を廃棄し、非同盟中立の道を歩むことの重要性を重ねて強調し、防衛二法の一部を改正する法律案への反対討論を終わります。（拍手）