郵政省といたしましては、ＮＨＫに対しまして、デジタル放送の円滑な導入に向けまして、これらの技術の研究開発にぜひ先導的な役割を期待したいというふうに思っております。
 具体的に申し上げますと、例えば、高精細度テレビジョンなどの、大量の情報をデジタルにより圧縮する技術、あるいは、映像、音声、データと組み合わせたいろいろなマルチメディア的なサービスに対する技術、それから、もっと具体的になりますが、例えば自動車等におきまして安定した受信ができるような技術、こういうようなものの確立が必要というふうに認識しております。
いずれにいたしましても、しっかりと予算については考えてやっていただきたいと思います。
 最後になりますけれども、ＮＨＫの九年度予算への郵政大臣の意見に、「デジタル放送の円滑な導入に向けた研究開発に積極的に取り組むこと。」ということが書かれてございます。具体的に、どのようなことを期待するのか、局長の考え方をお伺いをしたいと思います。
お答えいたします。
 研究開発業務につきましては、放送法でも必須業務と位置づけられておりまして、積極的に取り組んでおります。予算面におきましても、貴重な受信料財源の中で研究開発に重点的に予算を配分してまいりました。
 九年度の放送技術の研究開発に充てられます予算につきましては、直接経費のほか、減価償却費、あるいは人件費などを合わせたトータルで百五十億円の規模となっておりまして、受信料収入に対する比率といたしましては、二・五％に及んでおります。この率についても年々伸ばしてきたものでございます。
 八年度予算に対する伸び率で申し上げますと、全体の伸び率は四％でございますが、研究開発費につきましては五・二％の伸びといたしております。
 今後につきましても、積極的に取り組んでいくつもりでございます。
それで、放送のデジタル化の推進には、そのために研究開発を進めていくことが必ず必要になってくると思います。
 ＮＨＫは、放送技術研究所でのデジタル放送技術の研究開発を初め、二十一世紀へ向け、さまざまな研究開発に取り組んでいると承知しておりますが、予算額で見れば数％の規模でしかないというふうに理解をさせていただいております。限られた予算であることは十分承知をしておりますが、放送技術の研究開発の推進のために、ＮＨＫとして研究開発費をふやしていくべきなのかどうか、その点についてお伺いをしておきたいと思います。
ただいま放送行政局長の方から、放送のデジタル化についての特色、これからの展望というお話がございました。
 ＮＨＫとしましては、これがやはり視聴者にとって非常に受益感のあるもの、役立つものという観点が非常に重要じゃないかというふうに思っておりまして、そのためにいろいろ解決すべきものがあると思っております。
 それは何かといいますと、今現在、既に三千五百万世帯というところにアナログの放送が現実に行っております。そうして、その人たち、番組を見ている視聴者になおプラスアルファのサービスがいかにできるか、しかもそれが低廉な形でできるかどうかというような問題があると思います。
 それからまた、放送サービスに付加価値をつけるための番組をどのような形で開発していったらいいかということを我々は今一生懸命勉強いたしております。
 さらに、そのためには、デジタル放送を導入するために必要な経費とか要員あるいは施設の整備、そういうようなものにかなりの、特に地上放送の場合は多大のお金が今のところ見込まれますので、そういうものをいかにして捻出していくのか、それが結局受益者の負担にいかにはね返っていくかということでありまして、その点を非常に重視しております。
 ただし、それが解決されていきますと、双方向性機能だとかあるいまビデオ・オン・ディマンドで、見たいときにいつでも見られるというような状況が実現することも事実でありますし、そういうような形でＮＨＫが、ＩＳＤＢと呼んでおりますけれども、統合デジタル放送というような形の、夢の次世代テレビというものになっていけばいいなというふうに考えております。
証券局長にはもっと突っ込んだお話をお聞きしたいんですが、時間の配分上それもできません。
 ただ、一言申し上げておきますのは、先々週と先週の二週間で東京、大阪、名古屋の三大市場の一、二部合計で外人売りが急増しておりまして、約二週間で五千億円、一株五百円平均としましても十億株売られた。これまで一貫して外人は日本株を買ってきた。日本の株が低迷しておりますから、長い目で見れば日本の株はいいだろうということで買っているわけですけれども、ここに来て売りに売っているという問題があります。
 これについてはとやかく申し上げませんけれども、さっきいみじくも証券局長がおっしゃったように、現在の行革問題、景気の問題等々に対するマーケットのシグナルではないかということですが、私もそのとおりだと思いまして、この御発言は今回に限ったことではなくて、前に、昨年暮れに株式市場が暴落したときも、行革問題に対するマーケットの判断というのが大変厳しく出たわけであります。
 それがここへ来て再び売られているという理由は、ただ行革の問題とかそういうことじゃなくて、グローバルな問題が大きなウエートを占めている点もあろうかと思いますけれども、現在の行革を初めとした改革が思うに任せない、思うように進んでいないというところに、国民は、負担はしたけれども先行きが見えないじゃないかという面があるんじゃないかと私は思います。これは私の感想を述べただけです。大蔵大臣、企画庁長官もその点はお聞きになっていただいたと思います。
 次に、財政構造改革法案の問題に入りたいと思います。
 この財政構造改革法案は、言うなれば内閣が我々国会に対してあるいは共有して政治宣言をした、それがこういう形で出ている程度のものであるというふうに私は思います。それ以上は申し上げません。
 なぜ今ここで財政構造改革法案ということについては、経済再建の問題、それから財政再建の問題、車の両輪であります。経済の成長の果実というものが財政再建の場合の歳入の大宗を占める税収となってあらわれます。
 薄井局長、私の手元には九月末現在までしか、国の税収の四月以降の累計及び九月の数字、それから前年比、予算比出ておりますが、十月は出ましたですか、まだですか。