おっしゃるとおり、支給月数そのものにつきましては同様でございますけれども、御承知のように公務員の場合、期末・勤勉手当には管理職加算あるいは役職段階別の加算というものがございまして、カットの月数はそれぞれの加算に反映するということでございますから、減額の率におきましては管理職の方が重くなっているという結果になるわけでございます。
民間企業で一時金をカットする場合というのは、経営責任というのがあって、その観点から、役職者ほどこのカット率が大きいというのが大体その常識なんですね。国家は別に商売やっているわけじゃないですけれども、民間というのはそういうやり方をするというのが常識的なことになっている。しかし、この際、現在のやつでは一割カットということでありまして、この点でもいわば民間準拠というのは原則になっているわけで、どうもこの点でもいまいち納得のしかねるところがあるんですが、いかがでしょうか。
調査のことについて触れられましたが、調査のあり方に問題があるということについて、いろいろこれまでも議論されております。きょうはもう時間がありません。あと三分ぐらいで終わりなんですが、ですから調査のやり方について質疑をするわけにはいきませんので、調査のやり方に問題があるということは指摘したいと思います。
 ところで、人事院、どなたでも結構なんですが、特別職、役職者、これも同じく〇・一五カ月カットなんでしょうか、同じように一律。
従来から期末・勤勉手当の計算原則と申しますか、それはその年間支給月数を前年の五月から当年の四月までに支給された民間の特別給の年間支給割合と均衡をさせるように改定をしてきているところでございます。
 具体的に申し上げますと、民間の年間支給月数につきまして、職種別の民間給与実態調査において当年四月までの過去一年間に支給された支給額を調査いたしまして、これをもとに年間支給月数を算出しているところでございます。したがいまして、公務の年間支給月数におきましては、ほぼ前年度における民間の特別給の年間支給月数と同じ動きになるわけでございますけれども、一方その年間支給の額で見ますと、前年度における民間の基礎給与の増減幅というものがありまして、これと当年度における公務の基礎給与の増減幅、これはことしは一・九二と非常に低いわけでございますが、この関係等によりまして公務と民間で異なる動きになることがございます。
 期末・勤勉手当を民間の特別給と均衡させる方法につきましては、これは過去いろいろな御意見が想定されるところではございますけれども、民間の支給状況を正確に反映をさせていくためには、最新の給与実態、実績のデータを用いることが適当である。
 いずれにいたしましても、現在の方法が国民の理解と納得を得ることができる最善の方法であると考えているところでございます。
今度提出されました法案で期末手当が〇・一五カ月カットされている、このことはベースアップが低いだけに、公務員労働者に与える影響は極めて大きいというふうに思います。実際、公務員の方々から私のところに何とかしてほしいという要請がいわば相次いております。
 一つだけ御紹介いたしますが、公務労組連絡会から来ております要請書には、「消費者物価上昇分や所得税・社会保険料等の増加分を差引いた年収でみると、実質賃金はほとんど改善されないことになります。これでは公務員労働者の生活実態に照しても、また、職務に専念するにふさわしい処遇ということからみてもとうてい納得できません」と、こういう要請書が来ております。少なくとも一時金の切り下げだけは行わないようにということを要求しております。
 私は、人事院にお伺いしたいんですが、この〇・一五カ月の切り下げというのは、人事院が主張している民間に依拠する、民間に準拠という原則に反するんじゃないか。民間の一時金が労働省の調べによっても切り下げられたということはないはずでありまして、その点いかがでしょうか。
ただいまの太田委員の御質問は、大変難しいポイントに触れておられるわけでございまして、私どもがこの問題について大きな国際的な役割を求められているというのも客観的事実でございますし、またこれはたびたび本委員会の附帯決議でもそういうことをいただいておるわけですが、それに応じた発言権なりを確保するように、例えばＩＭＦの増資について我が国の力がちゃんと反映されるようにすべきだということもあるわけで、そういう点は我々も主張しているわけでございます。
 他方、これに対しましては、日本に強い責任を求める反面、やはり一種複雑な気持ちを持つ場合がほかの国にあり得るということも、これまた当然だろうと思います。その辺は十分いろいろなことを考慮しながら、我々が積極的にこの問題に貢献していく、そのやり方を慎重に、しかし積極的に考えていかなければならないと思っているわけでございます。
 それから、それの一環といたしまして、例えば世銀とかＩＭＦにおける日本人の職員の問題でございます。これもいつも御指摘を受けるわけですが、いわば過少代表ではないかと。もちろん、事務局の職員というのは国益を代表しているわけではありませんけれども、やはり我々としては、日本人がそれだけ活躍の場を持つということを期待したいというのは、全く我々も委員の御指摘に同感であるわけです。
 具体的に言うとなかなか難しい問題がありまして、例えば日本は終身雇用制でございますので、一たん外にいる間に戻ってくるところがなくなっちゃうのじゃないかというようなそういう問題あるいは心配とか、あるいは学歴的にどうしてもアングロサクソン系の大学の学歴というのが客観的に評価される嫌いがあるというような問題とか、あるいはこれだけ円高になりますと、外国に勤務すると給与が激減してしまうというような問題、それから、言うまでもなく言語の問題というようなことがありますので、一朝一夕にはまいりませんけれども、努力はしたいと思っておりますし、また最近いいニュースといたしましては、国際金融局の柏谷審議官が、世銀の非常にかなめになる仕事をする副総裁に六月に任命されることが発表されました。こういった努力は今後とも続けたいと思っておるわけでございます。