千葉県の高校生アンケートでも、トイレが壊れているとか、閉まらないドアがあるとか、においが強くて気分が悪くなることもあったなどの声が出されておりますし、私の住んでいる神奈川でも、学校の先生方、それから新婦人のお母さん方からもトイレの問題が強く出されているのです。壊れた便器にガムテープが張ってあるとか、教室までにおって授業に影響が出る、こういう状況を改善する必要があると思います。
 改善したところでは本当に歓迎されていまして、横須賀市でも論議して、子どもの権利条約に照らしても、教室と同じくらい重要な教育の場の主要施設がトイレだということで、トイレのリフレッシュ工事が始まって校長先生からも大変喜ばれているということです。ぜひ国としても大いに進めるための措置をさらに検討していただきたいと思います。
 次に、学級崩壊について文部省もいろいろ調査されていると思いますが、横浜のある小学校の外国人子女教育の実態について伺います。
 この小学校は外国人の児童が五十六名いて、低学年児童の約四〇％です。三年生では三十四人中十二人、一年生では四十二人中十九人の外国人等の子供たちということで、中国語、カンボジア、ベトナム、ラオスの言葉がクラスを飛び交っている毎日だと。そこで、子供たちは大体日常会話は話せても、教科の学習に使う言葉が難しくて文章問題が理解できないなど、問題もあって授業が成り立たないという状況になっております。
 こうした問題について文部省としてはどのように対応をされているのでしょうか。
トイレも含めまして個々の施設の維持管理あるいは改修というものは、それぞれの設置者におきまして適切に行われるということは基本であろうかと存じます。
 文部省におきましては、個々の学校の一つ一つの施設のところまで到底目が及ばないわけでございます。したがいまして、各設置者が全体として大きな建物を建てかえる、あるいは新しい建物をつくるという際におきましては、御指摘のようなトイレの一定の面積あるいは設備というふうなものも十分勘案しまして、全体としての補助基準面積あるいは補助基準単価というものを、それぞれの時期におきまして積算をしながら適切に対応しているというところでございます。
 トイレにつきましては、近年の実情等にかんがみまして、平成十年度の第三次補正予算におきまして、教室の改造と一体で整備を行う際におきましては、工事全体二千万円以上のものにつきましても大規模改造事業の中で対象とすることができるよう改善を図ったところでございますので、今後この制度を十分活用していただきますよう趣旨の徹底を図ってまいりたいと思います。
ぜひ設置者、自治体がふさわしい措置をするように、また自治体から出た要望についても国がこたえていただけるようにしていただきたいと思います。
 特にトイレの問題なのですけれども、私も見てまいりましたけれども、授業にとっても、心と体の健康にとっても教育上大変大きな支障になっているというのがわかりました。
 学校のトイレ研究会の調査結果を専門家の坂本菜子さんが「中央公論」で発表されているのですけれども、学校のトイレは五Ｋ、つまり暗い、怖い、臭い、汚い、壊れている。ある保健室の先生は、おなかが痛いと言って来る子の七〇％は大便を我慢しているせいだという例も挙げて、学校トイレの大半は日本人の生活水準より三十年から四十年おくれているのではないかと指摘をしております。文部省監修の「教育と施設」でも、阪神・淡路大震災での学校トイレの大切さが日本トイレ協会から報告されております。
 国として補助制度を設けるなど、トイレに対しては特別の対策が必要ではないかと思いますが、いかがですか。
学校の建物も、当然建築基準法の規定に従いまして、通常の民間の建物や公共施設の建物と同じようにきちっとした形でつくられて、日常の維持管理を設置者が行うというのは基本的な原則であろうかと思います。
 文部省といたしましても、そういった観点から、各設置者が日常の学校建物の安全管理に滞りがないようにということで、例えば学校建物維持管理の手引というものを作成いたしまして、小さな市町村等ではなかなか目が行き届かないというような点につきましてフォローアップしようということで指導をしているところでございますので、今後ともこういった手引の活用等につきまして、都道府県教育委員会等を通じながら十分趣旨の徹底を図ってまいりたいと存じます。
ありがとうございます。
 私は、農業基本法、今の置かれている状況から見ると、農民だけの問題ではないし、生産者だけの問題ではないし、農村だけの問題ではないんで、ぜひ消費者側からも積極的な御意見を聞かせていただけるとありがたい、こういうふうに思います。
 次に、太田原先生にお聞きしたいんでありますが、この直接支払いという方式、私も大臣等々に委員会で質問したんですが、現時点の議論は、中山間地対策、しかも、ほっておくと耕作放棄地になる可能性のあるところ、その大きいところを対象にしてやろう、非常に限定されているわけですね。やはりここに、基本的にこの政策、この理念の受けとめ方の限界があるんじゃないだろうか。では一挙にヨーロッパ型に、私もフランスの新しい方法をちょっと資料で読ませてもらいましたが、現実問題としてそこまで一挙にいくのかなという心配も正直言ってなくはない。
 しかし、せめて、私たちももう少し対象地域は拡大すべきではないだろうか。例えば環境保全型農業には、平地といえども中山間地としての適用をしてみるという側面とか、あるいは都市と農村が交流する事業なんかは、地域政策としても国土対策としても積極的に適用してみるとか、そんな視点も、当面、緊急的に今必要ではないか、後にヨーロッパ型に、こういうふうなことは考えられるんですが。
 そういう面で、現実的に配慮しつつ、せめて当面はこれぐらいは適用すべきではないかという点で、北海道から見て、あるいは専門家として、研究者として見て、御提言、御指摘いただける点があるかないか。
 それともう一つ、恐縮ですが、支払い方式として、個人に直接支払う方法がいいのか、あるいは、地域政策、地域との関連から見ると、必ずしも個人じゃなくして、自治体等々を通じてあるいは団体等々を通じてやる方法もあってしかるべきではないだろうか、その点について先生の御意見を聞かせていただければと思っています。