これはぜひ適切に、早急に処理をしていただきたいんですが、その遊歩道の破損ということのみではなくて、これは大臣も御存じだろうと思いますが、早明浦ダムという西日本で一番大きなダムの上流でございます。ここから取水をして吉野川、導水管を通って香川とかにも給水がされているわけですね。ですから、飛行機が落っこちて水が全然汚れないということもあり得ない話ですから、請求が出ていないでしょうけれども、非常な、ある意味でいえば精神的、またいろいろな意味での地元に大きな迷惑がかかっている、こういうことはぜひ御認識をいただきたいと思います。
 それで、先ほどの局長の御答弁にもございましたことで、順次関連したことをお聞きをしますが、そうしますと、原因の究明がまだ終わっていない、こういうお答えでございましたが、飛行訓練は現在再開をされておりますか。
先般の墜落事故による被害につきましては、日本側に人身被害は生じておりません。また、財産被害に関しましては、墜落事故そのものに直接起因する損害、これにつきましては、賠償の請求は現在までのところ行われておりません。
 ただ、墜落事故そのものに直接起因するものではありませんけれども、事故後に捜索あるいは回収作業のために現地に赴いて活動しておりました米軍車両が、誤って遊歩道を一部破損させたという事故がありまして、これに関して、地元自治体から損害賠償請求が一件出ているという状況でございます。提出されたこの請求につきましては、関連規定に従いまして適切に処理してまいる所存でございます。
このことももうちょっと後で一回聞きますけれども、それでは、原因の究明に関してアメリカ軍が十月十四日以降に現地に行かれて、いろいろとされている。そのときに、地元が損害賠償の請求をされるようなことが若干あったというふうに聞きましたけれども、これは防衛施設庁、どういうふうなことでしょうか。
そうすると、局長、もう一度確認をしたいんですが、これは原因の究明が終わっていない、まだその途中だということですか。それとも、終わっているみたいだけれども、アメリカの方から発表がない、どちらですか。まだ終わっていないんですか。
事実関係を申し上げますと、事故が発生しました後、直ちに私から、ここの在京アメリカ大使館のデミング公使に対しましては遺憾の意を表明しますとともに、事故原因の徹底究明それから再発防止ということを申し入れました。
 その後、十月二十一日の日米合同委員会、これは日米間で地位協定の運用について設けられている委員会でございますが、ここにおきまして、当該訓練の安全の確保あるいは地元への影響を最小限とするための話し合いを行いたいということを申し入れた、こういうことがございます。
 そういうことで、アメリカ側も真剣に対応いたしておりまして、現在、依然として事故原因の調査ということについては現在も継続中であるというふうに承知をいたしております。なかなか事故原因の究明、調査結果を出すまでに時間がかかるという状況がございますけれども、これは事柄の性質上、徹底的に細かく調査をする、こういうことでございますので、その点はある程度やむを得ない状況かなというふうに思っております。
これはますますもってはっきりしないわけですね。このことはもうちょっと後でもお聞きをしたいと思いますが、その後の処置についてお伺いをしたいのですが、原因の究明とそれからその原因の発表ですね、これはどのようにされておりますか。先ほど若干答弁もあったような気もいたしますけれども、いま一度この原因の究明、発表がどうなっているか、お聞かせいただけますか。
当時、大蔵省は銀行の支店に対して許認可権をたしか持っていたと私は思う。大臣がかわられましたし、その後、金融監督庁で分離されましたので、この件については、大臣並びに金融再生担当委員長、大臣ですか、柳沢大臣等を含めて一考をしていただきたいなと思っております。
 さて、では大和銀行のことが起こって、起こって済んでしまったことですけれども、私は、ではそのときの大蔵省、日銀の対応をいろいろ当時の議事録を調べておりますと、一九九五年八月八日、大和銀行の白金寮において、大蔵省西村吉正銀行局長、村木利雄銀行課長、大和銀行側は藤田頭取並びに元造幣局長である源氏田専務が同席して、その場合に、当時の本を読んでおりますと、銀行局長にお会いするのは頭取だけで、それ以下というか、その下の人たちは会えないのを特段御配慮いただいて、安井副頭取、山路常務、勝田常務というのが同席をして報告した。その後、お酒を飲んだとか飲まないとかというのは週刊誌ネタですので、外させていただきます。
 八月二十九日には、永田審議官、村木課長がまた頭取に会った。九月十二日には大蔵省、九月十四日には日銀に詳細な報告がなされ、ニューヨーク連銀九月十八日、二十六日に公表がされ、十一月四日に業務停止命令が発表されたというふうなのが経緯です。
 では、その後、大蔵省、日銀が、そういう大和銀行から来た報告をアメリカに連絡しなかったと。当時の記録を読んでおりますと、三万点に上る伝票があるから、そんなの二カ月も三カ月もかかるからできへんのやというふうな当時の予算委員会での西村政府委員の答弁なんかございますけれども、やはりこういう大きな事件というのは、まず連絡をして、共同して事に臨むということが必要になってきているんではないか。
 特に、経済の国際化ということが言われる昨今においては重要ではないかと思うんですけれども、その後の大蔵省、日銀の、例えば海外金融機関の検査のあり方、当時も問題になりました。行って、ちょっとだけ見て、あとラスベガスに遊びに行っているんと違うかとか、そういうことは申しません。現状はどうなっているのか。また、こういう事件が不幸にして再び起こったとき、米国等への連絡体制、また国内の危機対応というんですか、あのときのようにまた同じような事件が起こると、銀行の寮に呼んで、まあ一杯飲みながら頼みますわというふうにはなっていないと思うんですけれども、その辺について今現状はどうなっているのかということを、担当の、このことについては今はもう金融監督庁になっているんですか、それから日銀、それぞれ御報告をいただきたいと思います。