所要経費の概要と現行費用との差についてのお尋ねでございますが、ただいま提案を申し上げております援護法の施行に要する経費として、元年度の平年度ベースで二千三百七十二億五千四百三十四万円を見込んでおりますが、本年度の政府の被爆者対策予算が一千二百十九億三千六百万円でありますから、一千百五十億円が今度は増加する、こういう差になってくるということであります。
 それから、所要経費の概要についてでございますが、主なものを御説明申し上げたいと思いますが、まず医療関係では、認定疾病医療あるいはまた一般疾病医療並びに健康診断、こういったところにかかる費用というのは現行制度と全く同じでありますが、このほか援護法では別途二世、三世に対する健康診断を一層充実する観点から倍額の二億円、また老人医療関係では老人保健法の施行により新たに生じることになった県なり市町村、ここら辺の負担分を完全にカバーする額である四十一億円を見込んでおります。さらに、年金、手当その他福祉措置等では、被爆者年金が千六百七十四億、医療手当、介護手当について約三十六億円、遺族に支給する特別給付金が単年度で約二百億円弱であり、被爆者保護施設等に六十三億円、そしてＪＲの無賃乗車に四十億円弱を考えております。
ただいまの御答弁で、国会における合意が得られる可能性を優先させたということで、今御説明にありましたように、とりあえずの御提案は百二十万円、十年償還の無利子の国債となっているようでございます。こういうことも含めまして、ぜひ国会の中での合意をいただきますように強くお願いを申し上げたいと思います。
 今回の援護法の施行に要する経費は二千三百七十億円と言われておりますけれども、現行二法による施策の場合との差額は一体どのくらいになっているのでしょうか、明らかにしていただきたいと思いますし、またあわせまして費用の概要をお知らせいただけましたら幸いでございます。
遺族年金がない理由、すなわち遺族年金、弔慰金、これを特別給付金とした理由についてでございます。
 まず、私たちの基本的な考え方を申し上げますと、先生先ほど来御指摘がございましたように、来年度は被爆を受けて四十五周年を迎える。しかし、今日に至るも国として、お話がありましたように弔意も示していないし慰謝もなされていない。こういう状況の中で、どうしてもそこに国家補償の精神に立った援護法をつくっていかなきゃいけない、こういった理由が存在をするわけでありまして、私たちは当然この遺族年金なりあるいは弔慰金、これは支給をすべきである、こういう基本的な立場は持っております。
 しかし同時に、現実的にやはり何とか理解の得られる、あるいはまた常識的な線でひとつ国会でも合意形成が図れるように、あるいはまた援護法の成立に向けてぜひとも本来あるべき援護法にひとつ足がかりをつけていきたい、こういう立場から、今回は当面の措置として戦没者等の妻に対する特別給付金に倣いまして、百二十万、十年償還の無利子国債、こういう特別給付金として措置をしたわけでありまして、将来あるべき姿としては、御指摘のように遺族年金、そしてまた弔慰金、これは双方とも支給されるべきである、こういう立場でございますので、御理解をいただきたいと思います。
現行の戦傷病者等援護法と本案との関係、よくわかりました。
 次にお尋ねいたしたいと思いますが、これら既存の援護法体系においては遺族年金が制度の根幹をなしているようですが、被爆者援護法案におきましてはこれが入っていないのですが、どのような理由によるものか、お尋ねをしたいと思います。
お答えいたします。
 現在の戦争の被害者に対する補償は、先ほどもお話がありましたように軍人軍属等のように国家との間に一定の身分関係のあったものに限定をされておるわけでございます。現在、被爆者に対しては被害の特殊性から原爆二法により特別な措置がとられておりますが、これは社会保障的な措置によるものでございまして、国家補償によるものではないことは先ほど提案者からいろいろお話があったとおりでございます。政府は、いわゆる戦争受忍論に立脚して一般戦争被害者に対する国家補償を一貫して拒否し続けておりますが、このような考えが私たちの立場と相入れないものであることは既に申し上げたとおりであります。
 私たちとしては、一般戦争被害者についても国家補償に基づく援護法案の成立を求めていく所存でありますが、まず、被爆後四十四年たった今もなお原爆後遺症に苦しみ続け、病苦、孤独、貧困の三重苦に悩まされ続けている原爆被爆者の特殊性にかんがみ、国家補償の精神に基づいて、戦傷病者戦没者遺族等援護法に準じて原子爆弾被爆者
等援護法をまず制定しようとするものでございます。
その転嫁と値上がり、つまり三％分の値上げとは違うんではないかという最初の御指摘でございます。
 いささか教科書風の議論になって恐縮でございますけれども、間接税の転嫁については前転それから後転、消転、いろんなことが言われておるわけでございますが、今回の消費税につきましては、税制改革法にもございますように、最終的に消費者に負担をしていただくという税の性格上、いわば、ただいま申し上げました転嫁の三つの態様のうちの前転というふうにまず性格が決められておるわけであります。つまり、最終的に消費者に負担していただくように、経済流通の川上から川下の方へ順次前の段階へその部分を転嫁していくという形で構成をされておるわけでございます。したがいまして、今回の特別のカルテルにつきましても、その部分が適正に転嫁が行われるようにという前提で構成をされております。これは制度の仕組みの話がまず第一点でございます。
 その場合に、上乗せされるべき価格は消費税が転嫁される前の価格、具体的に時点的に申し上げますと、委員がおっしゃるように、三月三十一日時点の価格というふうに言ってもいいでしょう。その場合に、三月三十一日の価格が適正であるのかどうかという御議論だと思うわけであります。
 三月三十一日までの時点の価格といいますのは、理論上は市場メカニズムを通じて各事業者が自由に定めてきた価格、これを前提に転嫁が行われるということでございますので、根っこの方から価格を決めるというカルテルは、今回の法律によりましても、当然独占禁止法が本来禁止をいたしておりますカルテルとして認められないということになっておるわけでございます。
 そこで、三月三十一日の価格が果たして適正であるかどうかという御議論でありますけれども、これは、消費税の問題とは関係なく、日本の価格水準が一体どうなのかという御議論でございまして、私どもの立場といたしましては、三月三十一日の時点で、日本の現在の市場メカニズムの中で形成された競争価格というものを前提にして議論をするということはあながち不当ではない。価格水準がいいのか悪いのかという全体の話はまたいろんな立場の経済政策の議論であります。ここはきちんと仕分けしないと議論が混乱を起こすということでございます。