今ありましたように、中心問題は団結権の付与なのですね。先ほどその問題が解決されたかのような御発言もありましたが、私は、その問題を解決しようと思いますと、やはり五十二条を改正する必要がある、こう思っています。
 そこで、公務員問題連絡会議の決定ではこう書いています。要するに、「消防職員の団結権問題についてはこ間は縮めますけれども、「地方公務員法の改正は行わない。」こう書いています。これでおしまいだとすると、団結権の問題は一歩も前に進んでいないことになると私は思うのですね。
 しかも、先ほども御意見ありましたように、私は、一つの労働団体から出ている問題と違うという意見なんです。つまり、日本における民主主義をどう発展させるのかという問題であるのが一つと、もう一つは、労働者の実態についてまともに見詰めて、それを改善するということに対して団結権が大事なんだという見地を、どう我々は認めるのかだと思うのです。
 そこで、日本自治体労働組合総連合、略称で言いますと自治労連ですが、ＩＬＯに対して、趣意書でこう言っているのですね、労働実態はこんなことがあると。「慢性的な人員不足により、週休二日制実施によって労働時間が短縮されたとしても、多くの消防職場では、仮眠時間数などを増やすという勤務形態の操作だけに終わり、総拘束時間は何ら変わらないという実態にあります。」また、「年次有給休暇取得についても、消防業務に支障をきたす状況などの理由から、自由に取得することができません。」こういったことまでわざわざ労働者の実態について報告しているわけですね。
 だから、大臣はいつも最後のまとめの方になると、士気を鼓舞するという話はするのですが、肝心かなめの、こういう労働者の実態の問題と、民主主義を前進させるという問題からして、労働者の団結権が必要なんだという問題について、私は御意見を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 条約批准時の経緯はございますが、その後、四十八年、一九七三年に、条約勧告適用専門家委員会の見解の要旨は、消防職員の職務というものは、条約九条に基づいてこの種の労働者を除外することを正当化するような性質のものであるとは考えないという点と、したがって、この種の労働者について団結権が認められるよう適当な措置をとることを希望する、この点でございます。
今回の消防組織法の改正について、緊急時の応援の特例については、救援救助の初動態勢のおくれを是正する措置の一つとして賛成するものです。特に新聞でも、お話があったように、おくれて活動を開始しているわけですが、既に神戸市内は火の海と化しており、断水も重なって燃えるに任せる状態となったというふうに報道をしておるところでありますし、極めて大切なことだと思います。
 同時に私は、先ほども大臣、お話ありましたが、現地での話を聞きまして、やはり応援を受ける現地の側がどれだけ強固かということが、これまた大切な問題なのです。したがって、私は、消防力基準の達成のために政府が全力を挙げて力を尽くしていただきたい。そうしなければ、幾ら応援が来ても、肝心のところは、指揮するところは本体なわけですから、被害を受けているところですから、先ほど消防庁長官が七割という話をされていましたけれども、充足率というのはその状況で、しかも基準というのは最低の基準ということは何度もお話あったわけですから、そこはあえて希望したいと思います。
 それと、職員委員会の設置については、先ほどいろいろ御意見ありまして、消防職員の団結権の問題ではさまざまな見方がある模様ですが、私は、地方公務員法に手をつけていないという不十分さがあるということについては指摘したいと思うし、同時に、今までなかった勤務条件や福利厚生の問題で審議をする場をつくったという点では評価をしたいと思っています。そういう立場に立って、時間がありませんので端的に質問したいと思います。
 公務員部長、ＩＬＯが七三年以来日本政府に勧告してきた内容の中心は一体何だったのかということを、まず報告ください。
おとといの地下鉄サリン事件については、今、委員長から御質問があり、また各大臣から御答弁がございました。
 結局、今、国民が非常に不安に思うのは、去年の六月の松本のサリン事件、それから山梨県の事件、これが九カ月たってもちょっと先が見えない、こういうところで非常に国民は不安を持っていると思うんです。
 ただ、警察がどうだこうだということを言う前に、やはり時代の進展に応じて警察も、こういういわゆる化学的な問題のほかにもいわゆる高度技術を駆使した犯罪とか、これから犯罪者の方もなかなか高度技術化しできますから、予算においても、警察、検察、そちらの方に対応できるような予算をとって、人材の育成というか、そういうこともしっかりやっていかぬと、向こうさんの方が国よりも立派ななんということになったんじゃぐあいが悪いので、どうか警察の方で、なかなか初めてのことでということもわかるんですけれども、もっともそんなものが年じゅうあっては困りますけれども、いずれにせよ、専門的な方を育成して素早く対応できる制度というもの、システムというものをつくっていかなきゃならぬと思いますので、特別に答弁は求めませんけれども、なるべく予算もそういうものに回してしっかり頑張っていただかぬと国民の不安というのは本当に解消されない。
 朝、行ってくるよと言って地下鉄に普通に乗って、それで亡くなってしまうなんということじゃ、もう本当に安心した市民生活というものが送れないことになりますので、予算を本当につけて、敵が進む以上に国の方が進んでいかなかったら国民は安心できぬということで、ぜひ村山内閣においても、もう予算は出ているわけですけれども、そちらの方にも気を配って、国民の生命、財産の安全確保に頑張っていただきたい、こう思います。
 それでは質問に入らせていただきます。
 最初に行政改革についてお伺いしたいと思います。
 行政改革といってもその範囲は非常に広い。中央省庁の統廃合の問題、特殊法人の廃止、統合の問題、あるいは産業、金融、貿易各分野における規制緩和の問題、あるいは地方分権、さらには情報公開、行政手続の透明化等、課題はいっぱいあるわけです。その中で特に私は、規制緩和に関して村山内閣の姿勢について、あるいは取り組みについてお伺いしたいと思います。
 総務庁長官にまずお伺いしますが、去る十日、政府は規制緩和に関する中間報告を発表されました。この中間報告は村山内閣の規制緩和政策全体の中で一体どんな位置づけを占めているんだろうか、お伺いしたいと思います。
 特にこの中間報告に対しては、世間では一般的に、規制緩和を既に実施しもしくは実行予定の約七百件については、もう従前から当然に廃止すべきことが予定されたものであって格別目新しいものではない。検討中の約三百六十項目は、結局、先送りすることになって廃止ないし緩和から遠ざけられたにすぎない。こういうふうな評価が一般的であります。
 私もこの世間の一般的評価と同じように考えるわけですが、この中間発表の意義づけ、今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。