一昨年も私この改正のときに伺った点でありますけれども、これから高齢化社会を迎えて、国民の年金制度への関心は一層高まっている現状にあるわけであります。一昨年の改正のときも、七十年をめどとする公的年金制度の一元化の中での一プロセスと申しますか、過程ということで位置づけられていると考えている、こういう答弁を得ているわけであります。ここへ来て現場では、一体どのような一元化をなさるのか、先ほども質問がございましたが、その方途もあるいは方向も示されていなくて、将来どのようになるのだろうかと非常に不安を持っているわけであります。農林年金が厚生年金から分離、独立して政策年金として誕生したことはさきに述べましたが、片方では一元化、また片方では農林年金の充実を図っていくことになるのでありますけれども、しょせん農林年金制度の存在意義がなし崩しにだんだんと減殺されていくのではないかという危惧がないわけではないわけであります。これについてはどういうふうなお考えをお持ちなのか、お答えをいただきたい。
御案内のとおり昨年の秋、農政審議会から二十一世紀へ向けての答申をちょうだいしているわけでございますが、私どもとしましては、ただいま吉浦先生御指摘のようなことをも考慮して、この答申に沿った形で二十一世紀の農政のあり得べき中での農協のあり方、位置づけということにつきまして積極的に取り組んでまいりたい、このように考えておる次第でございます。
農林年金の構成を見てまいりますと、六十一年三月三十一日現在で一万二千七百七十五団体、四十八万八千百二十七組合員が加入していることになっているわけであります。農協は五千五百四十四団体で四十万八千七百二十九組合員となっておるわけでありますが、加入者では実に八〇％を占めております。農林年金の今後の動向は農協の役職員の消長によると言えるわけであります。農協が中核となっているわけでありますが、昨今一部の農協に対して、本来の営農指導という面がおろそかになっているという批判もございます。また、金融機関になり切っている等の批判がなされているわけであります。私もそうした嫌いはないとは言えないと思うわけでありますけれども、農林年金の中核であるところの農協に対してこういうふうないろいろな批判がなされていることは無視できないことでありますが、政府はこういう農協に対しての批判についではどういうお考えをお持ちなのかお答えをいただきたい。
吉浦先生御案内のとおり、本年金は昭和三十四年に厚生年金から分離、発足したものでございます。本農林年金制度が、農林漁業あるいは農林水産業の発展に寄与したことは多大なものがある、このように考えておる次第でございまして、私どもとしましては、農林漁業者の地位向上という政策的にも重要な役割を担っております本年金制度の充実発展のためにあらゆる努力をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
 御案内のとおり、農林漁業をめぐる情勢が一段と厳しさを増してきている中で、逆にその振興を図るためには農林漁業団体の果たす役割が大きくなってきている、このように考えているわけでありまして、今後とも農林年金制度の設立の趣旨にのっとりまして、農林年金の制度の維持発展を図っていくことがむしろ農林水産行政推進の上には不可欠である、こういう理由からして本制度の充実発展に取り組んでまいりたい、このように考えておる次第であります。
昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案についてお尋ねをいたします。
 まず第一に、農林年金は昭和三十四年に厚生年金から分離、独立したものであります。その設立の経緯というのは、農林漁業団体の農政推進に果たす役割の重要性から見まして、これらの団体を育成し、また同時に、そこに優秀な人材を確保し定着させることをねらったいわゆる政策年金の位置づけを持たせようとしたものというふうに承知しているわけであります。他の被用者年金と異なりましてこうした使命を持つ農林年金でありますが、最近における農林漁業をめぐる諸情勢は極めて厳しいものがあるわけであります。そして農林漁業団体の経営も決して十分ではないわけであります。そこで働く方々も低い賃金を余儀なくされているわけでありまして、年金制度の充実こそが大きな支えである、こう思うわけであります。こうした観点から見てまいりますと、農林年金は今後ともますます発展充実させる必要があるというふうに考えるわけでありますが、私のこういう考え方に対して、きょうは次官がお見えでございますけれども、どういう見解をお持ちなのか、まずこの点を伺っておきたいと思います。
前島先生御指摘のとおりでありますが、七十年一元化に向けての大きな目標がここにあるわけでありまして、一元化に向けてのあらゆる努力をする中でこの農林年金制度の位置づけをしてまいりたい、このように考えておる次第であります。
重要なことは、外国人登録制度が適正、円滑に実施されるということでございまして、登録法の目的は、再々申し上げておりますとおり、その罰則を適用する、処罰をするということでないことは当然でございます。
 そこで、私どもも行政の実施に当たりましては、うっかりしたミスと故意による法違反というものを峻別してこれに対応する方針をとっていることは申し上げるまでもございません。したがって、単なるうっかりミスによってある程度以内の法違反が生ずる、特にただいま御指摘になったのは申請遅延でございますけれども、そういう状況が生じたときに直ちに機械的にこれに罰則を適用する、そのための告発を求めるということは実態に照らして適当ではございませんので、そうした面での指導もいたしております。この指導はもう既にこの登録制度発足以来、昭和二十二年を起点にすれば四十年、あるいは登録法を起点にすれば二十七年から三十数年を経ておりまして、その間の経験も積み重ねられてきております。そうした経験を通じて、各地方で取り扱いにばらつきが生じないように指導は行っておるところでございます。
 なお、その指導の内容についてさらに詳しい御答弁を申し上げることが必要でございますれば、課長の方から説明を、お話をさせることにいたします。