別に矛盾したことを申し上げたつもりはないわけでございまして、身柄の扱い、具体的に保釈の関係で言えば、確かに、先ほど申しましたように、無罪の推定状態が前と異なってくる。それを破れるとか、覆るとか、あるいは薄まるとか、いろいろな言い方があると思いますけれども、そういうことも言われておるわけでございますし、またそれの関連で勾留、保釈で一番問題になります逃亡のおそれ、これが実質的に高まる場合が多いというようなことが保釈の再検討をする実質的な理由だ、こういうふうに説かれているわけでございます。
 したがいまして、その面から言えば、無罪の推定状態が、有罪の一審判決があるまでと、あった後では変化が生じているということは確かに言えると思うわけでございますけれども、それでは、そこで確定的に無罪の推定がなくなってしまうかということになりますと、それは先ほど申し上げたように、実体の、有罪か無罪かという裁判そのものといいますかについて言えば、やはりまだ裁判が確定していないわけでございますから、それを有罪扱いするわけにはいかないという意味においては、その実体面では残っているだろうというふうに申し上げたわけでございます。
判決の確定とはもちろん違うわけですよね。判決の確定は、あなた、それは控訴、上告もできるわけです。それが終わらなければ確定いたしませんけれども、一審で有罪判決があって保釈の効力を失うというのは、無罪の推定が崩れたからこそ保釈の効力を失うということになっているのではないのですか。どうもあなたの説明はそういうふうにずっと聞こえたけれども、最後のところになってくると、そうでもないようにもちょっと聞こえてしまうのですけれども、そこはどういうことなんですか。
無罪の推定ということもいろいろな意味で使われるわけでございますから、一義的に申し上げられないと思いますが、別な言い方をすれば、疑わしきは罰せずという考え方にも通ずるものだろうと思います。
 いま御指摘の、一審で実刑判決があった場合の身柄の取り扱いに変化を生じる、保釈の当否について改めて検討するということにした理由としていろいろな説明がなされているわけでございまして、現行の刑事訴訟法では、これも稲葉委員御案内のとおりと思いますけれども、一審の重視という思想が強く打ち出されているわけでございます。したがいまして、一審で一応そういう判決があったということの重みをそこに反映させるといいますか、そういうことになるわけでございまして、その説明ぶりとして無罪の推定との関連を論じているものもございます。その場合に、それまでのような無罪の推定に変化が生じたのだ、こういう言い方になるだろうと思います。
 それはあくまで一審判決があったという、未確定の状態のことでございますから、身柄の扱いの面ではそういう変化があったというふうに言えるわけでございましょうけれども、逆にその実体の問題、つまり有罪か無罪かという実体の問題について言えば、やはりまだ上訴審があるわけでございますから、そういう意味においては無罪の推定は続いているということでございまして、その適用場面によって使い方といいますか、理解が異なってくるだろうと思います。
いま言ったことはわかっているのです。
 そこで、だから一審で有罪の判決があると、保釈は権利保釈の効力を失う、これはあたりまえの話ですね。だから、検事が保釈の求意見については、全部不相当ですね、しかるべくと書くのは原則としてない、事実上ないのではないかと思いますが、あるいは時たま病気とかなんとかの場合にはあるかもわかりませんけれども、それと無罪の推定というのとはどういうふうな関係になるのですか。有罪判決があるでしょう、すると保釈の効力を失うでしょう、それと無罪の推定とはどういう関係がそこに生まれるわけですか。無罪の推定というのは元来何なのですか。
税務行政の分野の適用除外というのも重大でありまして、先ほども公明党委員が質問をされて大蔵省の答弁も聞いておったのでありますけれども、国税通則法については従来から手続規定の不備が多くの学者から指摘をされております。納税者の権利にかかわる重要な点が適用除外になっていて、この点は日本弁護士連合会も日本税理士連合会も指摘をしている点であります。日本税理士連合会が指摘をするくらいでありますので、やはり税務署による納税者への人権無視の税務調査とか強権的な徴税攻勢というのは、事態が今非常に深刻になっていると私は思います。
 長官が提案理由の説明で、この法案の制定に至る経過として述べられた「行政庁の事前手続についてはこれまで一般法がなく、個別の法律による措置にゆだねられてきました。このため、従来から、事前手続における不備・不統一が生じていること、必要な手続規定が欠如しているものがあること等の指摘がされております。」こういうふうに述べられましたけれども、税の分野は適例の一つだと私は思います。
 例えば、いわゆる質問検査権の行使、これは所得税法二百三十四条、法人税法百五十三条、百五十四条に規定がありますけれども、いずれも「調査について必要があるとき」という以上の規定がありません。だから、全く税務署員の恣意に任されておりまして、人権侵害の最もひどい分野になっている。
 例えば、私が身近に体験した例を申し上げましても、昨年九月に起きました渋谷区の末永さんという女の方の調査の事例ですけれども、ひとり暮らしの女性なんですけれども、何ら事前の通知がなく調査に訪れてきて、外出しなければならないからと断ったにもかかわらず、調査官は家の中に入り込んで強引な調査をした。通帳の提出を要求して、たんすの引き出しを勝手にあける。寝室までぴたりと張りついて入ってくる。ひとり暮らしの女の人の寝室に入ってくる。あるいはまだ申告の対象にもなっていないその年の、一九九二年の帳簿を持ち去る。およそ人権を無視したやり方です。そのときの申告の対象にもなっていない帳簿を持っていくなんというのはよほど強権的なやり方であるということの証明なんですね。警察官は令状がなくしては現行犯逮捕のとき以外住居に入ることも押収することもできません。ところが、税務署員は全く勝手にやっている。脱税犯の捜査の対象になったときには令状がいるのに、そこまでいかない税務調査で勝手に何でも持っていくということは到底許されないと思うのですね。
 これは事前の手続が不備だからなんですよ。総務庁長官が提案理由で言われました、まさに事前手続についての一般法がない、ここがやはり最大の原因になっていると思います。こういう問題はやはり考えなければいけない。こういう問題は是正する、まさに行政手続法の精神で見直すべきであると総務庁長官、お考えになりませんか。