企業会計上、退職給与引当金の計上の仕方は大体三つあると聞いています。有税でも引き当てたいというところもあれば、税法で定められておる限度額いっぱいでおさめたいというところもあるというふうに聞いておるのでございますが、実態上は有税で引き当てるということはかなり優良な企業でないとできない。したがって、結果的には税法で定めている引当金の限度額に応じたようなものを引当金として引き当てるというようなところが実際は多いのだというふうに聞いておるわけです。
 こういうことを考えますと、企業会計上はいろいろと計上する方式はあっても、それをとったらどうしても有税で引き当てねばならないというところが起こるものだから結果的には税法で言うものでとどめておこうというような傾向があるとするならば、これは税法が引当金を下げておる、こういう結果になってくるんじゃないか。
 そういう意味で私は、税制改正等を考えられる場合には、確かにこれを下げたら増収策にはなろうとは思いますが、そういう観点からではなくて、もっと企業会計を尊重する、企業の実態に即するような処理が行われるような配慮を持って税制改正を考えるというような基本方針がこの際明らかにされるべきだと思うのですが、これは大臣に答弁していただきたいと思います。
累積限度額が設定されましたのは、ただいま委員がおっしゃいましたように昭和三十一年。当時五〇％でございました。それが五十五年、二十年以上の経過を経て四割に引き下げられたわけでございます。かなり期間を経ておるということも事実でございますけれども、それはそれなりに、我が国の産業構造あるいは就業構造が安定成長期を境にいたしまして構造的に非常に変わったという背景があるわけでございます。
 言うまでもなく、高度成長期、我が国の産業構造が非常に大きな変化を遂げております時期は、従業員の上向運動と申しますか、特に若年労働者を中心にいたしまして職場を非常に激しく移り変わるという傾向、それが全体としての一つの企業に対する在職の平均年数を短くしておったわけでございます。それが安定成長期に入りますと同時に、人口の老齢化というような背景もございまして、企業の定年制の延長というふうなことがだんだん定着してまいりました。そういった背景の変化があるわけでございまして、結果として非常に長い期間を経て五割が四割に下げられたという歴史的背景はあるわけでございますけれども、それはそれなりの事情があったわけでございます。
 ただ、委員がおっしゃいますように、そういった背景の議論を無視してこの限度額をしょっちゅう動かすということ、これは税制のたてまえからいっても正しいやり方ではないということは御指摘のとおりでございまして、もし今後退職給与引当金の議論がされるとすれば五十五年の当時改正の基礎となりました平均退職予定年数が、その後二、三年の経過を経てあるいは最近時点までの経過を経でどういう傾向をたどっておるのかということでございますが、やはりこれは長期化する傾向にあり、それからまた大きな企業についてその延長の幅がさらに大きくなる傾向にあるということは否定できない事実であろうかと思います。
そういうことでまた少し引当金の限度額等、パーセントをさわろうかということになっておるのだと思いますが、先ほどから申しておりますように、退職給与引当金は法的債務としての性格を有する引当金でございます。だから、税法におきましても退職給与引当金に関する規定は法人税法本法に定められておるわけでありまして、このことは、退職給与引当金に関する税法の規定が特別措置ではない、企業会計本来の引当金にかかわるものだということの理解であると思うのでございます。
 退職給与引当金がそのような性格を持つものであることを考えますと、元来、その設定の方法や累積限度額などを次から次へと安易に変更するようなことは好ましいことではないのではないか。現に、御承知のとおり昭和三十一年の税法改正によって五〇％になり、その後これが期末要支給額の四〇％相当額に引き下げられるまでの間には相当の期間が経過しております。相当の期間でありますから、この間における雇用情勢の変化等、長期的な視点のもとに前回の見直しが行われたものと考えられますが、前回の五十五年の見直しの後、今日に至るまでわずか四年ちょっとですね。したがって、企業の本当の実態について考えずに、この間における短期的な統計値の変化、平均在職予定年数がちょっと伸びたというようなことをとらえて累積限度額をまたぞろ変更しようという措置は、企業会計における退職金債務の計上というものを誤らせるおそれなしとしないという議論は非常に説得力があると私は思うのでございますが、大蔵大臣、いかがでしょうか。
今、輸入たばこのシェアは、岩村参考人の冒頭のお話によりますると、正確に申し上げますると一・八％、それが審議の中でやがて五％になるんだろう、一挙に五％になるんじゃなくて徐々に、とにかくビッグスリーというものが大変な資本力をもって日本に殴り込みをかけてくるわけでございまするから、いずれ五％になるであろうという大蔵並びに専売公社の展望、これは小売人の皆さん方といたしましても、そういう時期がいつか来るかもしれない、そのときに対応できるような準備を今の段階から二十六万の小売人の方々の秩序を乱さないためにもしっかりと考えていただきたいとお願い申し上げたいと思います。
 次に、時間がございませんので前囿参考人にお伺いをいたしたいと思います。
 御案内のとおり、塩は大正八年に公益専売に移行いたしましてから今日まで、食料用塩の国内自給方針に基づきまして、生産面及び流通面の合理化によって塩の円滑な需給と価格の安定が図られてまいったところでありますけれども、この間、絶えず求められてきたものは国内塩産業の自立化への道であります。とりわけ価格面におきましては、輸入塩のコストが粉砕塩コストプラス関税相当二〇％上乗せで、六十年前後にはトン当たり一万七千円という国際価格への接近にあったわけでございますけれども、今日の時点でこの達成見通しはどうなっておるのか、またどうなのか。また現在、燃料転換によるエネルギーコストダウンを図られていると聞いておるわけでございますが、そのことによって塩の価格がトン当たりどのくらい引き下げが可能であるかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
 さらに、お話にもございましたとおり、新しい塩専売法におきましては、国内塩生産の産業の自立化の目途が得られた段階で検討を加えることになっております。その見直しに当たりまして前囿参考人は、先ほどのお話の中で、法的関与のあり方について関係者の意見を十分聞いてほしい、こういう御要請があったわけでございますけれども、具体的にどういう問題について留意をしてほしいのか、そうした問題点があればあわせてお伺いをいたしたいと思います。