大変危険な地域でいろいろな命令が出た場合の従わない者に対する罰則の問題の御議論でございますが、御承知だとは思いますが、この自衛隊法第百三条というのは、第一項と第二項に分かれております。第一項というのはどういうものかと申し上げますと、防衛出動が命ぜられた事態におきまして、「当該自衛隊の行動に係る地域において」というふうなことが第一項の地域でございます。それから第二項の地域というのは、「当該自衛隊の行動に係る地域以外の地域」、そうして総理大臣の告示をもって定めた地域。端的に申し上げれば、この第一項というのは戦闘地域にわりと近い地域、それから第二項の地域というのは相当後方の地域というふうなことになろうかと思います。したがいまして、いま言った保管命令についての罰則の問題、もしつけるとしましても、これはつけると決定したわけではございませんけれども、たとえば一項と二項をどういうふうに分けるかというふうなことも検討の課題であろうかというふうに考えます。
罰則規定をつけないというのであるならば、何も検討云々ということをここに書く必要はないわけであって、結局検討云々ということは、そういうことまで考えながら、言うならば最終的にはつけざるを得ないという状態になるのじゃないだろうか、私どもはそういうふうに考えるのです。しかし問題は、物資保管命令は、自衛隊が行動している地域、すなわち実際には非常に危険な場所で発令されることもあるわけですね。それで、危険なその場所について物資保管命令に従う義務に違反した場合の罰則をつけますと、これは憲法十八条の言うならば苦役からの自由に抵触する、そのおそれがあるから、いまあなたは大変に慎重であらざるを得ない、こうおっしゃっているのじゃないですか。
災害救助法の中には、おっしゃるとおり従事命令と保管命令についてそれぞれ罰則規定がございます。これは一緒に議論することが適当かどうかということでございますが、まず第一の従事命令につきましては、有事の際には当然のことながら国民の皆さんの御協力が得られるだろうということの期待がございます。また罰則をもってしなければこの命令の効果が出ないようであっては、果たしてこの効果が確保できるかどうかという点についての疑問がございます。そういう意味合いから、物資の保管命令に比べて従事命令についての罰則の効果というのは、効果上、あるいは必要性から見て疑問点が強いように私ども考えております。
 それに比べれば、物資の保管命令については、自衛隊の有事の際に必要な物資を確保するという意味合いから、たとえば保管命令を出した、承知をした、そういう物についてまたどこかへ横流しをするというようなことがあっては私ども困るわけで、そういった意味合いから罰則が必要かなというふうな、若干のニュアンスの差異はございます。
 ただ、いずれにしましても、この罰則の規定を設けるかどうかについては、国民の権利義務に影響のある重大な問題でございますので、今後なお引き続き慎重に検討したいというふうに考えております。
「自衛隊法第一〇三条の規定により物資の保管命令を発する場合に、この命令に従わない者に対する罰則規定がないが、災害救助法等の同種の規定には罰則があるので権衡上必要ではないかとの見方もあり、必要性、有効性等につき引き続いて検討していく」ということは、結局罰則規定を設ける必要があるというふうにお考えになっているのでしょうか。
せっかく問題点あるいは法制上の不備というものを私どもとしては認識したわけでございますから、コンセンサスというか合意というか、そういうことについての御理解が得られるならば改正することが望ましいとは思います。ただし、いつまでにとか、いま直ちにとかいうものではございませんが、今後の論議の中でそういう方向が生まれるのではないかというふうに考えております。
国会の論議ということは、国民の顔を見ながら要するに有事法制の法律改正をやっていこう、こういうお考えですね。しかし、防衛庁の方としては、少なくともこうしたいという一つのめどがあると思うのですが、それについてはどうお考えになっていましょうか。
まあ私が指摘したことを否定をされたわけじゃないと思いますので、続けて質問をしますが、私は、もちろん中小もあると思いますが、偏向している、つまり大企業に偏っておるということを言いたいのです。たとえば退職給与の引当金で見ますと——これ、皆政府の資料で言っているのですから。五十五年度末新日本製鉄は千二百九十一億四千三百万円の期末残高で、当期の増加額は二百八十五億三千四百万円。三菱重工を例にとりますと、同じく期末残高は一千億三千万円、当期の増加額は百七十七億八千三百万円。東京電力で言いますと、千三百四十二億一千八百万円で、当期の増加額は二百十五億六百万円。この期間の目的使用の額は、期末残高に対してわずかに一三・八％、一四・二％、一三・四％。貸し倒れ引当金についても一つの例を申し上げますと、第一勧業銀行の期末残高は一千百三億九千七百万円、当期の増加額は九百六十億四千百万円、この期間の目的使用にしたのは期末残高に対して〇・二六％。
 私はこの目的から見まして十分過ぎる特別減税措置になってやしないか。減税じゃありませんよ、それは名前は引当金とか準備金ですが、実質的にそういうことになっておりませんか。私はこういうものは廃止するのが課税の公平から見て当然と思いますが、せめて大蔵大臣がいつも言うような財政再建のめどがつく五十九年度まであと二年くらいしかありませんけれども、その期間だけでも百歩譲ってこの引当金、準備金の利用というものを停止をしてもいいのじゃないか、停止してもいまの利用率というのはうんと低いんですから、いままでの期末残高で十分処理できるじゃありませんか、こういうようなやり方ができるのじゃないか、こう思うのですけれども、このお考えはありませんか。