留学生に対します宿舎の確保ということにつきましては、今後の留学生受け入れの拡充を図っていく場合に非常に大きな要素の一つである、これは先生御指摘のとおりでございます。
 私どもといたしましては、現状は、ごく大ざっぱに申し上げますと、留学生のうちの四分の一程度を留学生宿舎あるいは一般の学生の宿舎なり、いわゆる学生の宿舎と呼ばれるような施設に入れているわけでございます。残る留学生は、民間の下宿、アパート等に入っておるわけでございます。その環境条件とか、あるいは何よりも経済的な負担というようなこともございますし、留学生にとっては留学生宿舎を整備していくということも重要なわけでございます。
 私どもといたしましては、国立大学に附属した留学生宿舎の建設につきまして年々整備を図ってきておりますし、今年度も四大学に整備を図ることにいたしております。また、財団法人の日本国際教育協会、駒場に留学生会館を持っておるわけでございますが、新たに世田谷の祖師谷の方に約三百五十人収容程度の留学生会館を計画しておるところでございまして、その準備も進めておるところでございます。
 ただいま御指摘の大都市周辺にひとつ大きな会館をどうかということにつきましても、留学生宿舎の確保策ということで幅広く検討してまいりたいと考えております。
そういうことで、大学院並びに学部学生などの奨学金についてわかったわけでありますけれども、我が国の厚生面、いわゆる寮、そういったものが諸外国、特にアメリカなどにおける留学生受け入れに比べて少し貧弱じゃないかな、我々日本人の居住も余りよくないわけでありますから、そういう点でそういうことになるかなと思いますけれども、しかし非常に大事な学生でありますので、もう少し大事に扱うということから、留学生会館みたいなものを大都市周辺にまとめて建てて、もっとサービスをよくしてはどうかなと思うわけでありますが、その辺いかがでございますか。
お答えいたします。
 先生ただいまお尋ねの奨学金のことでございますが、昨年の五月現在で我が国で受け入れております外国人の留学生の数は一万二千四百人余りでございます。そのうちの二千三百人余りが日本政府の奨学金、国費の留学生ということでやっておるわけでございます。
 その奨学金につきましては、大学院レベルの留学生に対しましては一月十七万三千円、それから学部レベルの留学生に対しましては十三万円ということになっております。
 国費留学生以外の留学生の場合でございますが、一部は中国とかあるいはマレーシアの場合がそれに相当するわけでございますが、向こうの政府負担で来る留学生の場合もございます。約千人近くございます。この場合には、おおむね国費留学生の場合に応ずるような措置を相手国政府が講じておるところでございます。
 残るところは、いわゆる私費の留学生ということでございまして、基本的には親の仕送りなり、あるいは日本国内でのアルバイト等で支弁しておるということになっておるわけでございます。
最近、外国といいましても、特にＡＳＥＡＮの方で日本語熱が非常に大きくなってきておりますので、基金並びに文部省当局も大いにこれに力を入れていただきたい、それが国際間の親睦といいますか、よりスムーズにいくようになるのではないか、そういうふうに思いますので、よろしくお願いします。
 次に、留学生関係について質問を申し上げたいと思います。
 我が国が留学生を受け入れても、留学生が我が国に失望したり反感を持って帰国したのでは、せっかくの努力もむだになってしまうと思うわけでございます。やはり日本のよき理解者になってもらわなければならないし、また今後の国際関係を担う大事な人材群であるとも私は思うわけでございまして、留学生は我が国として大切に扱わなければならない、このように考えているわけでございます。これに沿って以下御質問申し上げますので、御答弁願いたいと思います。
 まず文部省の方に、奨学金について、現在月額は大学院あるいは学部学生、これ以外、どういうふうになっていますか、その辺ちょっとお尋ねしたいと思います。時間がないので、できるだけ簡単にお願いします。
実は昭和四十二年に、諸外国の日本語の学習者数は三万七千人ほどしかございませんでした。それが五十九年度では五十八万人という非常に急激な増加をしたわけでございます。そういう意味で、日本語の教育といいますものがまだ不十分であったことは私ども認識いたしております。一つは日本語の先生が不足しておるということ、もう一つは教授方法が今のところまだ確立されていなかったのじゃないかということ。しかし、もう既にだんだんと先生方の教育というものが進んでまいりまして、そういうような形の教授方法というものも進展しつつあるのではないかというように、一部楽観しておるわけでございます。
 しかし同時に、先ほど申し上げました日本語普及の現地化というようなことを考えますと、それぞれの国によって教育方法も変わりますので、それぞれの国に合った教育方法というものをやはり開発していかなければならないのではないか。これは国際交流基金でも頑張りたいと思いますが、同時に、それぞれの教員養成機関あるいは教育機関でもそういうことをお願いしたいというように考えております。
次に、外国人向けの日本語教員の養成が体系的に今までなされていなかったのじゃないか、そんなふうに思うわけでありますけれども、これについて基金並びに文部省の方から御意見をお伺いしたいと思います。それぞれよろしくお願いします。
私は、それなのに全く根拠のない、こういう希望的な推計を国会で表明するなんて、全く不誠実だ、そのことを強く申し上げます。
 そして私は、また、婦人の年金権の問題、物価スライドの問題、各種準備をしてまいりましたけれども、もう時間がありません。私はここで、本法案の目玉の一つ、こういうふうに政府が宣伝をされております婦人の年金権について一言だけ申し上げておきたい、こう思います。
 本法案で、婦人の厚生年金支給開始年齢を六十歳に引き上げる、こういうことで保険料も男女同一化をするということ、そして婦人については毎年特例で千分の二引き上げるというふうになっております。こういう措置というのは機械的な男女平等論です。そして、実際の婦人労働者の置かれている現状を無視したものです。我が国の賃金の男女間格差というのは先進国の中で最も大きいです。男子を一〇〇としまして女子は五二・八、こういう状況です。こういう格差が年金にも反映をしております。男子が月十四万円、これに対しまして女子は八万円という状況です。こういう賃金上の格差や差別的な状況、これは一向に改善されません。そして、年金制度上の男女同一化のみが先行する、こういうことになりますと、婦人が不満を持つのは当然です。私はこのような措置に断固反対です。このことを強く指摘をしておきます。
 そして私は一般質疑が終わるに当たりまして、先ほども申し上げましたように、私はまだ問題をいっぱい持っているわけです。審議はできておりません。審議未了、廃案を強く主張いたしまして、一応私の質問を終わります。