もう一点は、舶用炉の研究をするということになっておりますが、この舶用炉は、舶用炉という言葉だけではわかったようでわかりません。私も、研究所法ということを主張したときには、舶用炉の研究をやるべきであるというふうに言っておったわけでありますが、現実にこうして法律として出てまいりますと、当局で考えております舶用炉というのはどういうものを考えておるのか、たとえば、どれだけの規模のもので、どういうところでの使用を目的としているのか、どういうものを対象にこの研究をなさろうと考えておりますか。
従来の姿勢によって進んできた経験、非常に好ましくない経験を得たわけでございますが、この経験を糧といたしまして、今後の原子力船の研究開発の進め方をいろいろ検討してまいったわけでございます。そういう意味におきまして、先生ただいま御指摘のように、初心に返ってと申しますか、心を入れかえてこの問題に対処をいたしたい、こういう決意のもとに今回法案を提出させていただいた、このように御理解をちょうだいいたしたい次第でございます。
私が心配いたしておりますのは、こういう法律が出まして、そして何となく反省をした、やはり研究もしなければならない、一歩から出直しであるという反省があっただろうと理解しておるわけです。したがって、そういう反省に立つならば、たとえば事業団の単なる改組あるいは延命という感じで終わったのでは、これは何にもならないわけでありまして、やはりこの際、実質的に過去の体質を改めて、文字どおり一から出直していく、本当に初めから研究をやり直していくのだ、そして現実にある「むつ」については、徹底的に研究をして、わが国の技術というものをここで完成させてみせるというような方向で新しい決意で出ておるのだというものがなければ、これは通す必要はない、やる必要はないと私は思うのです、従来どおりであるならば。したがって、その辺の決意はどうなんでしょうか。
研究開発と一語で、一つの概念としてでき上がっているとも解釈できますけれども、あえて研究と開発とを分けてまいりますと、まず同等のウエートを置くのが最終的な姿であろうかと思っております。ただ、現実の姿として「むつ」の開発という点に若干のウエートがかかっているという実態を踏まえまして、研究の部分が徐々にふえていくという姿を想定してこういう名称を選んだわけでございます。したがいまして、研究及び開発、両方をバランスのとれた形で包含したものというふうに御理解を賜りたいと存じます。
それからもう一点は、午前中もちょっと指摘があったと思いますが、この研究という部分と、それから開発という部分でありますが、先般この事業団法の改正案が出たときに、研究所法案という話が出まして、そのとき与野党でいろいろ話し合いをいたしました。そして、次には研究所法というものに早く改めてもらいたいということで、それならば延期することもいいでしょうといういきさつがあったわけですね。ところが今回出てきたのは、その面から見ると、やはり研究というのは何となくくっつけたような感じで余りしっくりしないのですが、まあ入らないよりはいいような気はしますけれども、この条文から考えてみますと、あくまでも開発というのが主体であって、そのための研究であって、純然たる研究部門というものは余り加味されていないような感じがしてなりません。
 そこで、この「必要な研究」というのは、基礎研究からいろいろな面にわたって、かなり研究所的な性格を持つのか持たないのか、その辺のところの答弁をお願いします。
法務局の事件といたしましては、登記のほか戸籍、国籍、供託、訟務、人権、各種の事務を取り扱っておるわけでございますが、その大部分を占めます登記事件、これにつきましてはいま御指摘のとおり、最近におきます経済規模の拡大、公共事業の活発化等に伴いまして異常な増加を示しているわけでございまして、ここ十年間に御指摘のとおり事件数が二倍近く、しかるにそれに見合う登記事務の従事人員は一・二倍に満たないという現状でございます。この点から申しますと、事務量と人員との間のアンバランスという現象がまことに痛感されるわけでございます。
 そこで、先ほど仰せになりました総合計画におきましても、増員等の問題につきまして、これは種々検討の結果を述べているわけでございまして、それを具体化するための検討委員会が、五十三年度以降約四年計画をもちまして個々の問題について検討を進めているわけでございます。しかしながら一方では、最近の事増員の問題に限って申し上げますと、最近のきわめて厳しい財政事情のもとにおきまして、行政コストの節減というような問題もありまして、私どもの事務量に見合う人員ということは、現実の問題といたしまして早期の実現はきわめてむずかしい状況になっておるわけでございます。しかしながら、幸いにいたしまして関係当局の理解を得まして、例年少数ではございますけれども、純増の増員数が認められているわけでございまして、本年度昭和五十五年度におきましても、その数はわずかでございますけれども純増が四十六人という数字になっておりまして、なお部門別の配置転換として三十六人の受け入れというような予定になっているわけでございます。この数字は確かに御指摘のとおり事務量を十分にカバーするだけの人員ではございませんけれども、しかしながら現在の情勢下におきましては、単に増員だけですべてをカバーするということは現実の問題として困難であろうかと思われるわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、増員とあわせて、機構の適正化、施設の整備、それに何よりも事務の合理化、機械化等の諸施策を同時に講じなければならないと考えているわけでありまして、これまた総合計画の大きな課題として検討を続けているところでございます。幸いにして機械化等の予算につきましては年々ある程度の増額措置を認められておるのでございまして、そういった面で足らざるところを補っていくということによりまして、国民の皆さんになるべく御迷惑をおかけしないような法務行政をやっていきたい、かように考えている次第でございます。