同族会社には、中小の同族会社の場合でございますけれども、上場会社に非常に近い規模、内容のものから個人事業にきわめて類似した小規模なものまで、千差万別なものがあるわけでございます。数的に言いますと、非常に規模の小さい中小同族会社が多いわけでございますが、何と申しましても、経営と財産の所有というものが同族株主によって行われておるわけでございまして、必ずしもその上場会社と一律に同じような経営、さらにはその事業内容にはなっていない。むしろ個人経営に非常に近い実体もかなり持っておるというようなことをいろいろ考えまして、従来は純資産価額方式一本であったわけでございますけれども、収益性を客観的な物差しで反映させるという意味で類似業種比準方式を導入する、その場合はフィフティー・フィフティーにするということで改正を行おうとするものでございます。
それで、どうしてここで中小企業と大企業をこういうふうに分けなきゃならぬのか。これで半分だけよくしたと言っても半分は悪いですわね、実質的には。
 これは税調の方のあれを見ますと、類似業種比準方式というふうなものでも、どちらでもとれるように小規模な会社の株式の相続については行うべきだというのを、五〇％しか見ないというのはどういうわけなんですか。大企業は全部見るんです。
   〔委員長退席、理事増岡康治君着席〕
それは心がけていきたいじゃなくて、心がけているんですか、現在もう周知しているのか、税務署には。こういうことになるから、六カ月あるんだからもう少し待ちなさいというふうに周知しているんですか。
相続税の申告は相続開始後六カ月以内ということになっております。私どもその六カ月という線を念頭に置きまして、できるだけ事前の周知も含めまして、申告される方にいま御指摘のような問題が生じないように心がけていきたいと思っております。
そうすると、相続というのは、相続が開始になってから何カ月もありますね。早くにぱきぱきとやった人たちは方法がなくなっちゃう、もう財産も処分したり事業もやめたと。ゆっくりゆっくりやっていた人はこの恩恵にあずかるでしょう。ちょっと不公平だと思いませんか。その辺は、その救済どうするんですか。
先ほどの土地の評価減の規定も同様でございますが、本年の一月一日以降相続を開始したものに適用する。制度改正に伴いまして、必ず適用時期の区切りが出てくるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、その土地の評価減の規定と合わせまして、本年一月一日以降の相続開始の事案について適用する、そういうことでございます。
どうもちょっと……。
 そうすると、もうすでに相続が始まって、たとえば相続税開始して支払いが終わるというふうなのがありますね、こういうものの救済はどうするのですか。というのは、そういう場合に、これは相続で均分相続するために事業をやめなきゃならぬというようなのが一月以降出てくるわけですよね。これはもとへ戻らないですよ。こういうのをどうするのですか。
私はこういう重要なことが全部通達一本で行われているということに対して非常に大変だな、まさに国税庁の国民の相続に対する生殺与奪の権ですね。どんどんどんどん自分たちの考え方でやっていけるわけですね。税調と言ったって、それは国会なんかかかわる問題でないんです。どういうふうにでも、有利にも不利にもそんなことだけでやっていけるということは大変なことだと実は思うのです。特に、いまの通達でも、大企業の場合には上場株の平均というものをとりますね、今度半分だけ認める。いつから認めるのですか。
それでは、たとえば大企業の上場会社、これは三カ月間の株価の平均価格もしくは相続開始時の最終値のいずれか有利な方をとって相続をすることができる、こうありますね。これも通達でそうなっているんですか。
今回の改正につきましては、税調に特別の委員会を設けられまして長時間御審議をいただいたわけでございます。それで、税制調査会の答申におきましても、現行の評価体系の枠組みの中で株式価格の形成要素の一つである収益性を評価上配慮するのが適当である、こういう御答申をいただいておるわけでございまして、私どもこの現行評価体系、非常に簡単に先ほど申し上げた仕組みでございましたが、それをその枠組みの中で小会社について改善合理化を図る、そういう趣旨でございます。
若干申し上げますと、現在、中小企業の取引相場のない株式につきましては、中小企業を資産、取引等によって区分をいたしまして、大会社につきましては類似業種比準方式、それから小会社につきましては、会社の財産価値をもとにいたしましたいわゆる純資産価額方式、それから中間の中会社につきましては、両者の併用方式ということでやっておるわけでございますけれども、今回改正をいたしますのは、この小会社につきまして類似業種比準方式の要素を加味して評価をする。
 その場合のウエートのとり方は、従来は一〇〇％純資産価額方式でございましたが、それを五〇対五〇のウエートで加味して評価をする、そういうことでございます。
相続税の具体的な評価につきましては、従来国税庁の通達で取り扱っておりますので、いまお示しの要綱に従いまして、国税庁の通達を改正いたしまして措置をする予定でございます。
いわゆる戦前の教員養成というのは、師範学校を出ていわゆる教員のプロ養成を中心としながら、その人たちによる教育がなされてきたわけであります。そして、それがもしよいものならば、戦後もそして現在もそれがつながってきているはずのものなんです。ところが、それが一応清算されました。本来教員でも何でもない、教育学部でも何でもない一般の各学部、どこの大学であろうと、一定の教員にとっての必要な科目をとり、そして教員採用試験を受けて入りさえすれば教員になれるという道は、昔の閉ざされた教員の道に比べると、大変開かれた考え方なわけであります。基本的に違うのです。教員に向く向かない、何がしといった財政問題その他も含めて、教員養成のあり方が基本的に違っているということなんです。これに対する答弁は、大臣を初め、とにかくポイントがずれているというふうに思います。
 時間がありますので、先に進みます。
 四番目は、筑波大学における国際関係学類の新設に関連してであります。今回の法案では、国際関係学類を社会工学等の第三学群にこれを位置づけようといたしております。一応の説明をすでに事前に承っておりますけれども、改めてお伺いしたいと思います。