そこで、ちょっとお尋ねいたしたいのでございますが、現在、学校保健法に基づきまして小中高で色覚異常の検査をなさっておるわけでございまして、この学校保健法の問題と、もう一つは、学校には学校担当の眼科医の先生方がいらっしゃるわけですが、日本眼科医会からいろいろな指針が学校現場に出てまいります。ですから、私がお尋ねしたいのは、学校保健法とそういう眼科医会の指針とに非常に食い違いがあって、恐らくこれは学校現場でどのように判断して処置なさっているのか、その辺の事情について伺いたいと思うわけです。
 例えば昭和六十一年五月、日本眼科医会が全国の眼科学校医を対象にして職務に関する指針を出されておりますが、これを見ますと、小学校での検査結果は原則として保護者に通知をしないということが通達されております。さらに、今度は六十二年九月九日に出された指針によりますと、今度はがらっと変わって、結果は保護者に知らせた方が望ましいとなっておるわけでございます。
 私が承知いたしております学校保健法の精神といいますか、この内容を見ますと、学校保健法の第七条で、健康診断の結果に基づき、治療を指示し、適切な措置をとらなければならない。また、施行令なんかを見ますと、やはり保護者に知らせるべきだ、こういう考え方が学校保健法の立場でないかと思います。ですから、一方では学校保健法があるのに眼科医会の指示でくるくる変わる。そういう問題に対して、学校としてそういう問題をどう受けとめて、学校内でいろいろと指導されていらっしゃるのか、この辺についてお伺いしたいと思います。
御指摘の色覚異常にかかわる児童生徒の実体でございますが、御指摘の数字でほぼ正しいと思っておりますが、具体に申し上げますと、小中高等学校全体で、私どもの数字として把握しておりますのは、四十五万七千百九十四人という数字でございます。小学校が二十二万三千人余、中学校が十三万一千人余、高等学校が十万二千人余という内訳になっておりまして、小中高につきましては約四十万人余というのが実態であるというのが私どもの数字でございます。
お疲れのところ大変恐縮でございますが、しばらくおつき合いいただきたいと思います。
 色覚異常の問題について何点かにわたってお尋ねいたしたいと思います。
 まず最初に、現在我が国において、男子が二十人に一人、全体で四・五％、女子が四百人に一人、全体で〇・二％の色覚異常の方がいらっしゃると聞いております。その数が何と三百万人もいると聞き及んでいるわけでございます。特に、小中高の生徒さんで全国で四十五万人の色覚異常の人たちがいらっしゃる、このようにも聞き及んでおりますけれども、文部省としてこの実態についてどう把握していらっしゃるのか、まず教えていただきたいと思います。
ちょっと問い合わせてみたのですが、高速道路の建設費は、用地費なんかも含めて、平均的なもので一キロ四十億ぐらいなんです。そうすると、文化庁の予算総額で十キロまでつくれぬのです。これで我が国の芸術、文化の振興のための予算だとかあるいはさまざまな施設の予算であるとか、例えば文化会館なんというのはもう十何年じゃないですか、八千何百万、ずっと補助単価が決まりっきりでちっとも上がっていないでしょう。しかも、金額も絶対額は年々下がって、恐らく十年前の三分の一ぐらいになっているんじゃないですか。それなどを初めとして、全体を見ますと本当に情けない思いがするのですね。国全体に対する文化庁の予算のシェア、これを一九八一年からこの八八年の予算までずっと言いますと、〇・〇八五、〇・〇八〇、〇・〇七九、〇・〇七四、〇・〇七一、〇・〇六九、〇・〇六七、〇・〇六七。ここ十年くらい毎年下がっているのです。これはいけないですよ、ちょうどフランスの一けた落ちですね。大臣、これはぜひ、本格的文化大臣誕生の折に、この問題について何とか画期的に改善を図っていかれますように心からお願い申し上げて、質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
ただいまの六十三年度の予算案におきます文化庁の所管予算は三百七十八億でございますので、それで高速道路がどのくらいというのは、ちょっと私にはそれ以上のことはわかりません。
先ほど先生がちょっとお触れになりました関係省庁あるいは東京都、ＪＲ等で構成されている連絡調整会議におきましても、そういったことが検討されているわけでございます。そしてまた、検討の一環として、主として学識経験者から構成される調査委員会を設立して今検討していただいているわけでございますが、その調査委員会の中間的な取りまとめの基本方針の中でも、あの空間は都市景観として、空間構成として非常に重要だということで、十分配慮するよう方向が明らかにされておりますので、それを踏まえて、最終的には対応が決まるものと考えております。
これは、確かに中曽根総裁の発言がありました後、一つ、国民が反対し、党員も反対するような大型間接税と称するものはやる考えはない。二番目、いわゆるマル優制度については老人とか母子家庭とかの社会的に弱い人は対しては、これを維持していく。しかし、不正を行っている者については是正しなければならぬ。これが文章で選挙対策本部から出しましたものでございますから、公約というならばこの点であろうということが言えないわけでもございませんが、峯山委員おっしゃるのは、それよりもムードとしてもう大型間接税反対というのが公約かのごとく映っておったではないか、こういう御指摘であるならば、私もそういうムードとしてそうしたことがあった、映っておったではないかという感じがないわけでもございません。その前に、六十年の二月でございましたか、前総理が発言をされたことも承知いたしております。
 したがって、今回の消費税は大型間接税とは何ぞやというところから、大型とは、それは中型よりも大きいとか、いろいろ議論がありまして、結局、私としては懸念というところでひとつイメージしていただこうではございませんかと、大型間接税の定義というとなかなか難しいというので、最初いわゆる六つの懸念、七つの懸念、八つの懸念と、そして懸念という言葉を本院でもお使いいただいて、私はうれしゅうございます。中和という言葉と懸念ということは私自身が考えて、自分の口で言ったことでありますだけにうれしゅうございます。したがって、そこで大型間接税というのは懸念の中にイメージされてきたというふうに思うわけでございます。
 そうして、今度は今おっしゃいましたように、確かにこれから売上税というものが昨年提出されて、結果として御承知のとおり廃案になりました。そのときの、さればもう一度反省をしようではないかというところから出発いたしまして、したがっていつも私は正直に申し上げておりますが、いわゆる多段階、網羅的、普遍的というようなことが念頭にあっただけに、免税点の問題とかいわゆる例外品目をたくさんつくりました。それがまたかえって批判を受けましたので、今度の成案を得たものは、売上税よりはいわば普遍性というものは近づいておるのではないかという印象があるとおっしゃれば、私はそのとおりでありますと正直に申し上げて今日に至っておる。
 少し長くなりましたが、以上のような経過であります。