ソ連側は、本件の漁船が北朝鮮の旗のもとで操業していたということから、北朝鮮の漁業利益のために操業を行っていたと認定しているというふうに思います。
 それから日本人漁船員につきましては、具体的にどのようにしてこれを日本人漁船員としてソ連側が認定しているかということでございますけれども、ソ連側としては百六十九名の名簿を日本側に通報してきておりますし、そういう認定を何らかの形でやっていると思いますが、私どもとしてその具体的な根拠を承知しているわけではございません。
とすると、本件操業は北朝鮮が行って、その操業の利益は北朝鮮に帰属するというふうにソ連で考えていたのかどうかについてもう一回明確にお答え願います。
 さらにつけ加えて、日本人の百六十九名の乗組員は北朝鮮の会社とどのような関係のもとに操業に加わっていたというふうに認定しているかについてもお答え願います。
お答え申し上げます。
 ソ連側といたしましては、船長が北朝鮮人であること、それから船籍が北朝鮮で船籍港は興南港であること、それから北朝鮮の旗を掲げていることの三点を挙げて、この拿捕漁船は北朝鮮の漁船と認識しているという旨、一貫して述べております。そういうことで、ソ連側としては一般的にこれを北朝鮮の漁船という前提で扱っているということでございます。
次に、外務省に伺います。
 本件に関連して外務省でもソビエト側との交渉をやっておられるかと思いますか、まず、ソビエト側の見解といいましょうか、当該十二隻の漁船が北朝鮮、日本、いずれの船舶であるというふうに認定しているのか。さらに、操業の利益の帰属する主体がどこであるというふうにソ連側は認定しているか、つまり密漁の主導者はだれであったというふうに認定しているのか、この点についてソ連側からどのような報告を受けているのかについて明確にお答えをお願いいたします。
ソ連に拿捕されました北鮮の旗を掲げている漁船との関係で、一部、水産庁があらかじめ黙認していたというような報道がなされたわけでございますが、実は、今回の事件に関連して申し上げれば、昨年、漁船登録の関係で契約書等につきまして北海道庁から資料として提出されたのは事実でございます。もうその際にも、あの契約書で想定しているような操業形態は国内法上の問題がある、したがってこういう形態ではできないということについても、関係者について明確に答えております。
 いずれにいたしましても、仮に、現段階においては我々としては、手落ちなく十分な問題の指摘をして、こういうことのないように指導監督したつもりでございますが、事実の解明をまって反省すべき点があれば反省してまいりたいと考えております。
それが十分でなかったために、あの水産庁と漁業関係者のなれ合いみたいな形でこれがどんどんどんどん違反操業が行われていたんじゃないかという一部報道等もあるわけですが、それについて水産庁は、全くそのようなことはなかったという御答弁なのか、もう少し明確に御答弁をお願いいたします。
サケ・マス漁業につきましては、日米加漁業条約あるいは日ソ漁業協力協定等の国際的な取り決めのもとで操業条件が決まっております。したがいまして、国内的な規則はもちろんのこと、そういうような環境のもとで、従来から水産庁といたしましては、関係漁業者に対する法令遵守についての指導の徹底、さらには、洋上における監視船を派遣しましての指導監督、さらに違反が見つかった場合には適切な処分を行ないまして、指導監督に最大限努力をしているところでございます。
本件に関連してソ連側の発表では、日本漁船の違反体質は改めて浮き彫りになったというふうに表明し、今後一層の規制強化をするおそれがあるというふうに考えられるわけですが、これまで余りに北太平洋でのサケ・マス漁の不法操業について水産庁で指導監督に手抜かりがあったのではないか、そういうふうにも考えられるわけですが、その点について御答弁をお願いいたします。
お答えいたします。
 ただいま、ソ連によって拿捕された十二隻との関連で、海上保安庁が海上運送法との関係で捜査の対象としている漁船十二隻については、漁業法に基づくサケ・マス漁についての許可をした事実がございません。
次に、水産庁にお伺いいたします。
 ソ連では、公海上におけるサケ・マス漁を不法に操業していたということで拿捕したということのようですけれども、本来、このような漁業を行うのであれば漁業法五十二条に基づく許可が必要であると言われているわけですが、この十二隻については許可を得ていたのかどうかについてお答え願います。
私が海部総理であれば御質問に対して明快にお答えできるのでありますけれども、そうではございませんし、また、御質問の内容が外務、大蔵その他関係各省庁の大臣の責任の範囲に属することが多いので、それらについての直接の答弁は差し控えさせていただきますが、私が海部内閣の閣僚の一人としての私的な見解をあえて申し述べるといたしますと、日本の国がエネルギー源、特に石油の輸入に対する依存度が極めて高い、ほとんど一〇〇％輸入に依存している、しかも、その石油の七割を中東から仰いでいるという状況のもとにおきまして、つまり、日本が中東の油による利益を最も多く受けている国であるという点からいたしまして、この中東の情勢に対処するための貢献につきましては、必要な措置は当然にとらなければならない。十億ドルというのも、日本の国の財政の状態からいたしますと、私も、ことしの日本の国の財政状況を多少承知いたしておる立場からいえば、決して少ない金額ではないというふうに思っております。
 ただ、これで足らないということであれば、さらにそういう点につきましての検討も必要でございましょうし、また、その他の処置についても、よその国から、日本は利益だけを受けてそのパートナーとしての責任を怠けているというようなそしりを免れないということがないように協力をする必要はあるのだろうというふうに私は考えております。