入札制度そのものにつきましては、法規で定められておるとおりにやっていかれることは当然なことでございます。私がお尋ねしているのは制度そのものではございません、予算づけについてお尋ねをしたいと思っておるわけです。
 これにつきまして、金丸氏の個人蓄財の原資の一部、または大部分が公共工事の請負代金の何％かを上納させたことにあるとすれば、これは大変な問題でございます。十五兆円の公共工事だとして、三％上前をはねれば四千五百億円というむだ金が使われることになります。これは消費税と同じような三％という数字でありますが、裏の消費税、表の消費税と庶民は言っております。こんな裏の消費税を認めたのでは、幾ら国民が血税を払っても足りないことになりますので、この点について厳しく大蔵当局としては審査をしていただきたい、こう私は切望をしている次第でございます。
 これについて大蔵大臣はいかがお考えですか。
公共事業の関係につきましては、適正な入札等が当然必要なわけでございますが、これは会計法令に基づいた施行ということに尽きるわけでございます。
 具体的には、そういうことで発注価格の適正さの確保のための労務費、原材料費等の実態調査というようなことも行われておりますが、何よりも、結局は予決令を含めました会計法規に基づいた厳正な執行ということではないか。そういうことで不十分な点があれば、これは審議会の答申もございますので、入札制度の中身につきまして、指定入札制度の十分の発揮のためにどうすればいいのかといったような点についても工夫をしながら進めていかなければならない、かように考えております。
午前中の本岡議員の質問に関連しまして、私も通告はしておりませんが、金丸問題を最初に質問させていただきます。
 金丸さんが、公共工事の請負会社であるゼネコンや生コン会社等から請負金額の何％かの上納金を取っていたと、こういう報道でございます。この報道につきましては、午前中、事実だとすれば大変なことだということで大蔵大臣は遺憾の意を表されました。まことに当然なことであろうと思っておりますが、これにつきまして、こういう事実が再び発生しないということのために何か予算編成上も事務当局でもお考えがあろうかと思いますが、主計局、これについてはどう思われますか。
いろいろとお話を聞いておりまして、地方自治ということをやっていくためには、やはり地方に相当な金が要ることもこれは事実である。いろいろの地方行政というのをやっていく上におきまして、金がなかったらできないわけでありますから、それをどうしていくかというのはやっぱり考えていかなければならない。補助金の適正化を図っていくことであるとか、あるいは交付税であるとか、いろいろなことが私はあるだろうと思います。まさに公経済をどうしていくかということで考えていかなければなりませんし、その中で簡素明瞭な格好の線引きもしていくことが必要であろうと思います。
 また、それぞれ今お話がありました学校の教職員の給与の話であるとかあるいは保育所の話であるとかいろいろな問題がありますけれども、そういった点も単に地方に押しつけたらいいという話ではないと思いますし、まさに公経済の両輪としていろんなことを考えていくといったことが私たちに与えられたところの役割だろうと思っています。さらにいろんな点で検討を進めてまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
もう一問、最後に。大臣に一つもあれじゃぐあいが悪いわけですから。
 今言いましたように、やはり補助金カットが地方に非常に大きい影響を与えているということは、これは事実が示しているわけで、今後、この恒久化に伴う措置について中身をいろいろ論議する時間ありませんでしたけれども、地方分権と言うなら、財源保障抜きの、財源のない地方分権というのは私はないと思います。そういう点で、最後に大臣にその点でのお考えを伺いたい。
義務教育費国庫負担制度の中身につきましては、これは累次の臨調、行革審の答申で指摘されていることでございますので、今後ともその制度の沿革とか趣旨を踏まえつつ国と地方の費用負担のあり方につきまして引き続き見直しの作業を進めていかなければならないと考えております。
 ただ、具体的にそのうちのどれをどうするかということは今申し上げる段階にはございません。このことはほかの公立保育所等につきましても同じでございますけれども、一般論としてでございますが、やはり見直しは引き続きやっていかなきゃならないというふうに考えております。
諸外国の高等学校の社会科に関連して御説明をさせていただきたいと思いますが、先生、今、御指摘のとおり、外国におきます教育制度というのはそれぞれの国によって違いますので、その教科の立て方等についてもまた国によりさまざまでございます。しかし、学校教育におきます教科につきまして、ある程度、おおよそのところではいずれの国もコンセンサスがあると思います。
 高等学校社会科の地理歴史、公民という点に関しまして申し上げますと、地理歴史、公民を統合して扱う、いわゆる従来の日本の社会科のような形で実施しておりますのはアメリカでございます。これは日本も戦後アメリカの影響を受けてこういうことにしたわけでございますが、アメリカ以外の先進諸国では、社会科という形で一本で行っている国はないと理解しております。
   〔委員長退席、理事田沢智治君着席〕
 例えばイギリスでは、これは小学校段階から地理、歴史を分けておりますし、中学校ではこの地理、歴史に加えまして公民的な教科を実施しております。またイギリスの高等学校では、地理、歴史というふうにやはり分けて、これを選択科目でさせるというようなことになっております。
 またフランスでも小学校段階で歴史と地理と公民を既に分けておりまして、中学校ではそれに政治経済という科目が加わるというようなことになります。
 また西ドイツでも、小学校で、これは先ほどちょっと申し上げましたが、総合教科としての事実教授という、ちょっと変な名前なのですが、事実教授という教科名がございまして、これが日本の生活料のような科目でございます。ただ西ドイツも、中学校と高等学校といいますか、向こうの学校制度はギムナジウムという中高一貫の学校でございますので、そこでは地理、歴史と政治を分けて行っているということでございます。
 ソ連でも、小学校段階から歴史、地理を分けて行っておりますので、いずれの国も、アメリカを除きますと、欧米先進諸国、ないしはソ連も含めまして、発達段階にもよりますけれども、地理、歴史、公民というものは分けて教えているというのが全体的な傾向でございます。
 我が国でも、今回の学習指導要領の改訂におきまして、小学校と中学校までは従来どおり社会科という一体的な総合的な科目で教えておりますけれども、今回、高等学校では、その専門性、系統性を強めて社会科の再編成を行った、こういう次第でございます。