給付状況だけの資料しかないということであります。五十六年三月一日から健康保険が海外居住者に適用されているんですから、これは国民医療に国が責任を持たなきゃなりませんし、厚生省が責任ですから、これは早急にひとつ調査をして適用状況を知らしてほしいと思います。
 そこでいま一つ聞きますが、この二十万の人が海外何カ国かたくさんの国に分布しているんですが、現地での医療供給体制、医師や医療機関、それから保健医療、健康管理、治療に関する状況の資料をひとつ出して説明してください。少なくとも適用する以上、どこの国に邦人がどれだけおって、その人たちにはこういう医療が供給されている、医師や医療機関がこういうふうにある、さらに保健医療としての健康管理や治療についてはこういう状況になっている、こういうのが私はあってしかるべきだと思いますから、そのことについてひとつ説明してみてください。
海外居住者に対する健康保険の適用状況でございますが、私ども、海外勤務者で健康保険の適用というものはどれだけあるかという把握はないんでございますが、ただ給付の状況でございますが、これはお手元にございますと思いますが、政府管掌健康保険におきましては、五十七年一月末現在におきまして六百二十六件、金額といたしまして約二千万円。これは御承知のように、療養費払いということで支払っておるわけでございますが、そういう金額。それから組合健保につきましては、これは八千二十七件、金額にいたしまして一億七千八百二十九万円という金額の支払いが行われておる。こういうデータがあるわけでございます。
以上で保健事業の実施に基づく、もしくは機能回復訓練事業についての質問を終わりたいと思います。
 続いて次の問題に入ります。次の問題は、これも今回の保健法と非常な関連があるのでありますが、まずお聞きをしたいのは、日本人の海外居住者に対する医療対策についてお聞きをしたい。
 現在各企業の従業員及び家族を中心として、海外に私どもの調査では約二十万人の人が居住しているというふうに聞いております。これに対する医療保障はどうなっているのか。これは御承知のように、昭和五十六年の三月一日から健康保険法が海外居住者にも適用されました。そこでまずその適用状況及び給付に関する状況をひとつ説明をしてください。
別段文書で回答を求めているわけでも何でもないので、それでいいのです。
 それで、内容を見ますと、たとえば窓口の貸し付けの限度額はすでに百万をお出しになっているようだが、ある程度満たされている。しかし、大体一年間単一年度の中における政党としての見解をここで全部整理しているわけですから、こういうものについては回答を求められていないからということでなくて、真剣にひとつ処理に当たってもらいたいし、そういう措置をお願いしておきたいと思う。
 そこで、この中で、郵便事業のあり方を早急に具体化し、あわせて赤字の解消を図るため郵便の需要拡大と増収対策の徹底を図れ、こういう見解を述べているわけです。さて、こういうものがどの程度具体的に実行に移されているのか。つまり公共性を持って、しかも、現代としてはきわめて強烈な企業性といいましょうか経済性が追求される。この公共性と経済性ないしは企業性の具体的な整合点はどこなのか、こういう原点をひとつお聞かせいただきたい。
 それからいま一つは、これまた改善すべきたくさんのものがあるのですが、私の手元にあるのは五十三年度ですからちょっと古いのですよ。その資料によりましても、郵便局の展開の問題として、局長を含めて二名から五名局、これが全国で集配局に四十局ある。それから六人局から十人局まで八百十七局ある。この十人というのは方々にもあるわけですから、大体わかりますね。しかし、当初お示ししました二人から五人の、局長を含めるわけですから、こういう集配局が四十局あるというのは、私も郵政事業のことは多少とも存じ上げているつもりですけれども、余り見たことがない。なぜこういうものがあるのか。わかっていながら放置しているのか。解消の方向にいっていない。真に必要とすれば、これは何も言いません。ちょっとこれは異常な置局展開だという感じがする。公共性という名のもとにこういう展開をしておかねばならぬのか。つまり、速やかに是正さるべきものであろう。公共性、経済性の整合の一つになるのじゃないか、こういう気がするのです。
 それからいま一つの問題は、いまのことに関連をしまして、全国的に特定郵便局の廃止が数字としてあらわれてきている。五十一年で四局、五十二年十三局、五十三年五局、五十四年五局、これは、いろいろ聞いてみますと、大体産炭地域らしい。これはこれで理由があると思うのですが、あと五十五年、五十六年に十五ずつ切っているのですね。この辺は一体どういうような経緯によるものか。
 それからいま一つは、三十三年の一月十四日に、大先輩であられる大橋八郎先生が、特定局制度調査会会長という立場で田中角榮郵政大臣に特定郵便局制度に関する答申というのを出された。これを受けて、三十七年五月八日、無集配特定局の設置基準、それから簡易郵便局の設置基準がつくられて今日に至っているわけです。何も私は、早くも二十年たっているから、それで新しいよ、古いよという暴論は申しませんけれども、内容はかなり変わってきているという状況だけは言えるでしょう。特に、国土庁あるいは建設省あたりも、六十五年を見通した場合に、人口の動態の推移というものは、一億三千七百万と想定したものがすでに崩壊をして一億二千七百万、一千万減少するだろうというわけで、新産都市計画であろうと、定住圏構想であろうと、みんな一億二千七百万体制に切りかえ始めた。そういうものを背景に置きながらしているかどうか。少なくとも社会情勢や人口動態もずいぶん変わっているわけですから、そういうものを考えた場合に、二十年経過したものを依然として置局の物差しとしていいのかどうなのか。こういうところの近代化が郵政の中で検討されているかどうかという問題が一つはある。
 それからいま一つは、無集配特定局の予算と設置の問題ですが、五十年で予算上百五十億、それから置局は百五というように全部満たされていない。これは、用地取得であるとかあるいは局長の任命の問題、いろいろあるでしょうが、予算は取ったが充足されていない。簡易局にいったらなおさらですよ。五十年は二百五十億予算が取れているのに八十八しかない。こういう状態は一体どういうものなのか。したがって、近代性あるいは企業性、経済性、公共性の整合点をどこに置いておられるのかということを承っておきたい。