基礎年金の本来の趣旨というものは、男であれ女であれ、あるいは貧しいとかあるいは豊かだとかそういうこととは関係なく、一定の年齢に達したならば最低生活を保障する年金を支給しよう、つまり公正な制度であることが肝心でありますし、それが基礎年金本来の趣旨でございます。いわば憲法第二十六条に「義務教育は、これを無償とする。」とありますね。これは男女あるいは貧富の差別なく完全に保障しているわけですね。それと同じような精神に立脚しなければならぬのが基礎年金というものではないかと私は思えばこそ、先ほど申し上げたことを言ったわけであります。現状のままで推移する基礎年金というものはあくまでも名目だけのものだ、実際は保険料が支払われる人だけのための年金である、こういうふうに見れるわけですね。もしこれでやるならば基礎年金本来の公正さを欠くのだ、そういう制度になるぞということを私は指摘したいのであります。
 そこで、基礎年金の本来の趣旨を全うするためには、その財源はやはり税方式が妥当である。公明党が十年前に国民基本年金構想というものを提案いたしましたが、そのときはやはり税方式を主張していたわけでございますけれども、国民の世論が社会保険方式を希望するとの声が非常に大きかったことから、これもやむを得ないかなということで認めたわけでございますけれども、それはあくまでも、保険料はだれでもが払いやすい水準にとどめるというのが前提で私は認めたわけであります。
 したがいまして、先般の年金の審議のときにも、基礎年金の保険料は、均等割あるいは所得割保険料の組み合わせ等を工夫すべきではないかということを主張し、また修正要求の中でも取り上げたわけでございますが、これに対しては、そういう問題も含めて早急に根本的な見直しをいたしますというような回答がなされたと私は記憶しておりますが、この点はいかがですか。
基礎年金の保険料が将来ピーク時においては五十九年度価格において一万三千円程度になるわけでございますけれども、それに伴って保険料免除者がふえる心配があるではないか、その点は私どももそういった心配は率直に言って持っております。しかしながら、今回の基礎年金制度におきましては、従来からの保険料免除制度というものもございますし、できるだけ無年金者を少なくするようないろいろな制度的な措置なり手だてを講じているわけでございまして、私どもはあくまでも社会保険方式、従来も長い間こういった方式でやってまいりましたので、社会保険方式という考え方を堅持しながら、基礎年金というものを受けられる人ができるだけ多く、またできるだけ高い、五万円に近い年金が受けられるような行政上の努力、制度面の検討はこれからもさせていただきたいと思います。
 ただ、税方式に切りかえることがいいかどうかについては、そういう御意見も十分踏まえまして今後の検討課題にさせていただきたいと思います。
そこで、注意せねばならない問題点を申し上げておきます。
 社会保障特別会計の創設ということあるいは福祉目的税の導入という問題が考えられてくるわけでございますけれども、このことが大型間接税の導入による大増税への隠れみのになってはならないということを私は改めて主張しておきます。厳重注意をせねばならぬ問題だと思いますし、もしそういうことになれば国民の期待を裏切るものだということを厳しく指摘しておきます。
 これは私見でございますけれども、私は基礎年金の将来を考えますときに、その長期的安定を図るとすれば、先ほど大原先生も言っていたとおり、現在の保険料では崩壊の運命にあるのではないか、現行の半分以下の額として、不足財源につきましては目的税等によってカバーしていくのが妥当ではないかな、将来は基礎年金の財源についてはすべてを税方式で賄っていくという方向に行くべきではないかおという気さえしているわけでございます。これはあくまでも私見としてとどめておきます。
 そこで、次に移ります。
 国民年金の保険料免除者数の問題が今も出ておりましたが、私も先週、五十八年度から五十九年度とわずか一年間で十万人増加している、しかも、それは申請免除者の数が十万人ふえているということであります。また、昭和六十年で六十五歳以上の人口は千二百十一万人でありますけれども、無年金者が九十一万人にもなっている、パーセントで七・五％、こういう実態を見ますときに、基礎年金の将来が非常に心配になるのだ。いよいよこれからもう保険料が払い切れないという人等が出てきまして免除者数が増加していったりあるいは無年金者が増加していったら、基礎年金本来の趣旨が根本的に崩れていくのではないかなということを私は先週申し上げたわけでございますが、この点についてもう一度お尋ねしたいと思います。
おっしゃいますように、社会保障の予算につきましては、高齢化が進むことやらあるいは年金が成熟化することなどによりまして、毎年相当規模の当然増が避けられないという性格を持っておりますことはそのとおりでございます。そういったことから、社会保障予算につきまして、一般会計から切り離して社会保障に関します給付と負担の関係を明確に示すことが必要ではないかということで増岡前大臣が試案を示されまして、今後の社会保障財政を展望する上で、この試案というものは極めて示唆に富んだものだと私も考えております。
 しかしながら、この問題というのは国の財政規模、財政構造全体、また今後の社会保障の進め方にも大きくかかわる問題でございますので、この考え方を含めまして幅広い角度から十分な検討を行ってまいらなければならぬというふうに考えております。
私は、日本共産党を代表して、航空機工業振興法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
 我が党は、航空機やそのエンジンであれ、国際的な共同開発によって技術的な水準を高めていくことは重要な課題であると考えております。その際、最小限、この共同開発に各参加者の自主性が確保されていること、研究開発の成果が参加全員に十分に享受できるものであること、同時にその成果が国民生活を豊かにするために民主的に活用できること、その成果が軍事目的ではなく、平和利用に徹することなどが求められているところであります。この立場から本法案を検討すると、以下述べる理由により反対せざるを得ません。
 その理由の第一は、国際共同開発と言われるものの中身が、アメリカの航空機産業の経営戦略を下請的に補完し、これへの従属を深めるものであるからであります。それは質疑の中でも指摘したように、民間航空機ＹＸ計画、ＹＸＸ計画、ジェットエンジンＶ二五〇〇計画の開発経過からも明らかなところであります。
 その第二は、助成措置の内容が、大企業奉仕と産・軍・官の癒着を拡大するものであるからであります。
 改正案は、助成機関を創設し、これまでの補助金に加えて、国の利子補給による無利子融資制度まで導入するとしています。新たなこの種機関の創設は、助成金の流れを複雑化し、使途を国民の目から覆い隠したり、高級官僚の天下りの場となる危険性も持つものであります。
 もとより、我が党は、日本の航空機工業の自主的、平和的発展を求めております。しかし、本法案では、その発展方向に逆行し、国際共同開発の名のもとに対米依存の方向が一層強まることは明らかであることを強く指摘し、私の反対討論を終わるものであります。