お答え申し上げます。
 このＬＤ児についての原因とかそういうものは、まだ医学的にもあるいは心理学的にも教育学的にも解明されていない状況でございます。したがいまして、このＬＤ児に関する調査研究協力者会議におきましてもいろいろ議論がございまして、とりあえずはこういう学習障害というのは、視覚障害あるいは聴覚障害などの状況とか、あるいは家庭、学校、地域社会などの環境的な要因が直接的な原因となるものではない、しかしそういうものと併存する可能性はあるということでございます。視覚障害とか聴覚障害あるいは精神薄弱、そういうものと、それからＬＤ児の状態とがどちらが原因でどちらが結果である、そういうような因果関係はないんだ、ただ両方が併存することはあり得る、そういうことを言っているにすぎないわけでございます。
お答え申し上げます。
 学習障害に関する調査研究協力者会議でございますが、平成四年の六月からこれまでに二十回会議を開催しておりまして、その主な内容としましては、学習障害の定義でございますとか、該当児童生徒の実態把握の方法、それから指導計画の開発、それから学習上の困難の類型に応じた指導内容、方法、それから適切な教育の形態、こういうことを調査研究してきたわけでございますが、昨年の三月に中間報告が出たところでございます。
 その中では、主として、学習障害の定義でございますとか、それから実態把握の方法、こういうものを中心に議論がされて中間まとめが出されたわけでございますので、実際の子供についての指導方法について、具体的にどうすればいいかということについてはまだ議論に入った段階でございまして、結論が最終的にまとまっている段階ではございません。
 したがって、ＬＤ児がどれくらいいるかという数字につきましても、これは、調査研究協力校を小学校八校に依頼をして、そこの実態をもとに調査研究をやっておりますので、それを全国に及ぼすには余りにもまだ母数が少ないものですから、全国でどれぐらいＬＤ児がいるのかというのはまだ推測できる段階に至っておりません。
 予算総額は、これは平成四年から協力者会議が始まったわけでございますが、そのときは六百十九万五千円でございます。三年間、四、五、六と六百十九万五千円でございましたが、平成七年度に千百九十一万一千円に増額されておりまして、平成八年度にはそれが二千四百六十三万二千円というぐあいにさらに大幅に増額をされているところでございます。
それは全く筋が通らないということを私は申し上げたいと思うのです。見解の相違ということでは私は通らないと思うのです。やはり母体行の追加負担がいかほどになるかという問題で、六千八百五十億円の国民が反対している負担が結局最終的にどうなるかという問題が絡んでくるわけであります。
 今の母体行に追加負担を求めるというその立場からいけば、この六千八百五十億円は最終的にはどうなるかということが不確定という状況に当然客観的に言えばなっているわけでありまして、母体行の追加負担を求めて、その結果がどうなってくるかということがわからないままに六千八百五十億円はともかく通してもらうんだ、通してしまうんだというのでは筋が通らない。やはり、母体行に追加負担を求めているその交渉、まだ継続中であるというならば、六千八百五十億円は一たんは削除して、そしてその結果に基づいてどうするかということが当然議論されなければならぬ、私はそういう状況であるということをはっきりと申し上げておきたいと思うのです。
 いずれにしても、母体行の追加負担の問題で、政府が責任を持ってそれに当たっている、交渉に当たっている、そしてその合意の結果というようなものは国会にも報告されるということはお認めになったわけですから、それを一刻も早くきっちりとしたものとして出していただいて、それを審議をした上で予算の可否を決めるということにしなければ筋が通らないし、私たちはそういうことを求めていきますし、またこの委員会としても、予算の審議中に追加負担についての何らかの具体策を政府から国会に提出するようにきっちりと求めていただきたいということを委員長にもお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
お答えを申し上げます。
 近年の過疎地域におきます人口の流出、あるいはモータリゼーションの進展ということもございまして、地域の方々の足を確保するということは極めて重要な政策となっておるわけでございます。このような中で一私どもといたしまして、従来より地方公共団体が指定いたしました生活路線、これに対しまして、地方公共団体がその維持を図るための経費を事業者等に補助を行った場合に国がその地方公共団体に対して補助を行う、いわゆる地方バス路線維持費補助制度を設けておるところでございます。
 具体的に申し上げますと、第二種生活路線、これは乗車密度が五人から十五人のバス路線でございますが、これにつきましては、都道府県が指定した場合に、その運行費あるいはバスを購入する経費、これを補助しておるわけでございます。さらに、乗車密度のさらに低い五人未満といった第三種生活路線、こういういわばバス事業としては限界を超えたような路線でございますが、これにつきましては、三年間に限りまして、いずれいわゆる代替バスといったようなことの移行を前提といたしまして、これらに対する運行費を補助いたしておるところでございまして、例えば、八年度の予算の計上額は、これらについて国費ベースで約九十八億円程度の額になっておるところでございます。
 なお、廃止路線代替バス、これは第三種路線からバス路線が廃止されて、地域が主体となってバスを運行する、こういった場合に対する助成措置がかつてあったわけでございますが、七年度からこれを一般財源化ということで、地方公共団体の主体性をより一層活用されるような形で、自治省とも調整をさせていただきまして、そのような財源の転換を図ったところでございます。