国鉄の方にちょっとお伺いいたします。
 国鉄も一つの体制をつくっているようでございますけれども、例えば国鉄が始まったときからの各課の一覧表、業務態様みたいなものを入手をしてずっと検討いたしておりましたが、現行の組織の中で鉄道管理局が東京に三つございますが、こんなのは一つにするという考え方はございますか。
今回の運輸省の組織改正は、地方の陸、海運局だけではなくて本省の機構改革も同時に行うわけでございます。本省の機構改革におきまして、政令職を二つ減ずるというような措置をとることにいたしております。
これ以外に運輸省あるいは国鉄等で、仕事の方の人は減らさなくとも、管理職、局長クラス、そういう上の方を減らすという形での合理化といいますか、整理の方向を考えておられましょうか。
今回の陸、海運局の統合で局長が一人減る、これは御指摘のとおりでございます。
 職員についてはどうかというお尋ねでございますが、私ども定員の削減計画を着実に進めておりますけれども、五十九年度におきまして地方運輸局の定員は七名の減になるわけでございます。ただ、他省庁からの部門間の配置転換が六名ございますので、差し引き一名の減にとどまるというような結果になったわけでございます。
ありがとうございました。問題は、電電公社の腹一つということでございます。ごくわずかの全体の皆さんには確かにサービスの低下になるわけでございますけれども、それによって永遠に、永遠にと言うとなんでございますが、今の施設を使っている限りはサービスから除外をされている利用者もあるわけでございまして、大変強い要望もございますので、ぜひ前向きにおこたえをいただきますように御検討をお願いいたしまして、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
先生のお話のような趣旨は、沿線の方その他を含めましていろいろな方からお話も伺っておるわけでございますけれども、基本的に私どもといたしましては、先ほどもお答え申し上げましたように、現在でも話中率が五〇を超えておる、二回に一回かからないような状況がさらに悪くなるということにつきましては、消極的と申しますか、これ以上悪くしては困るという気分が強いわけでございますけれども、また一面、悪くなるといっても少し悪くなる程度ではないかという考え方もあることも理解ができるところでございます。率直に申し上げまして、そういうことで今まで消極的と申しますか、大変難しいというお答えをしておったわけでございますけれども、お尋ねの趣旨を含めましてもう少し勉強させていただきたい、検討させていただきたい、かように考えております。
全くお金もかからない、しかも五十回に一回今までよりもかかりにくくなる、こういうことでございます。そのことによって今全くサービスから疎外されておる幾つかの都市、その中には工業都市としてかなりの規模の都市もあるわけでございますから、私の選挙区にございます浜松市もそうでございますが、これからますます需要が拡大していく中で、どうもいつまでも施設が更新されるまでは取り残されるというようなことのないように、ぜひひとつお願いをしたいと思うわけでございます。いかがでございましょうか。
平均で二％といいますと、五十回に一回ということでございます。ここら辺になりますと判断の問題になりますが、五十回に一回話中率の確率が上がるのと、現在は特定の都市においては全くこのサービスが受けられない、ここのところをどう見るか、この問題だろうと思うのです。
 ここのところは今急にということにはならぬかと思いますが、もしこういうふうにサービスを均てんした場合に、新たに必要な経費はございましょうか。
現在の全線の話中率でございますけれども、約五三％というふうに推定をいたしております。これが先ほど申し上げました全停車駅までサービスエリアを拡大いたしたとして話中率がどうなるかという推定をいたしますと、約二％上がりまして五五％になるというふうな推定を現在いたしております。特に現在でも静岡から東京間というのは話中率が大変高いわけでございますけれども、ここは現在六〇％程度と考えておりますが、これもやはり二％程度上がりまして、この範囲は六二％程度になるのではないか、かように推定をいたしております。
過日の御答弁では、これを全停車駅所在都市に均てんすることによって、現在でもかなり高い話中率といいますか回線がいっぱいで使えない、この率がもっと高くなる、こういうようなお話でございました。
 きょうは具体的に数字を挙げてお答えをいただきたいと思いますが、今私が申しました全停車駅所在都市に均てんした場合に、今平均でどれくらいの話中率が何％に上がるのか、具体的にお答えをいただきたいと思います。
木下参考人には、連日大変に御苦労さまでございます。
 初めに、私は所得税法の改正の問題につきましてお話を伺いたいと思います。
 既に御存じのとうに昨年来、所得税の改正につきましては、一つはやはり課税最低限の思い切った引き上げをやるべきである。昭和五十二年に改正されて以来今回の改正まで約七年間据え置かれてきた、そのために可処分所得がだんだん低下をしてきた、そういう中で与野党の幹事長・書記長会談の中から何とか景気浮揚に相当する額の所得税減税をやるべきである、こういうことで合意を見まして、国民の皆さんは非常に期待をしたわけでございます。常識的には所得税減税、私は、国民の皆さんは一兆円程度の期待をし、その財源に基づいて、六年間の可処分所得の目減りを何とか歯どめするための課税最低限の相当額の引き上げをすべきではないか、こういう期待があったかと思います。しかし、昨年の年内減税は一千五百億円、そして今回出されてきた所得税法の改正案による所得税の減税は、一兆円を割って八千七百億円。もう少し税調が踏ん張って、この国民の期待に対応すべきではなかったか。約一千三百億円のずれがあったわけでございますが、せっかくここまで所得税法の改正に内容的に努力されていながら、もう一歩のところでいま、国民はこういう感じを持っておろうかと私は思います。この点について木下参考人の御意見を伺いたいと思います。