大臣も大変熱が入っているようでございますが、我々としましては、この土地基本法案に対する基本認識といたしましては、一つは先ほど大臣も言われました土地神話をなくしていきたい。土地の資産としての運用を立ち切っていきたいというのが目標でございます。第二番目が未利用、すなわち保有から利用へ、いわゆる公共の福祉へ、これが二番目の認識でございます。三番目は生存権、生活権の確立。住めないとか持てない、こういった問題を解消していきたい。これが我々の基本認識でございます。そういう認識に立ちまして、この土地基本法案についてもいろいろと考えを申し上げているわけでございます。
 先ほど大臣も言われましたように、我々としてもこの土地基本法は土地に関する憲法であるという認識を持っております。ただ、政府提出の土地基本法案は基本理念を前面に出したいわゆる宣言法である、こういうことは言われておりまして、大臣もお認めになったところでございます。国民が求めておりますのは実効ある土地対策の実施でありまして、政府案が極めて具体性に乏しい宣言法にとどまったということは非常に残念だと思っておりますが、ただいま大臣も十一月をめどにして、あるいは年内をめどにして積極的に対応を進められる、こういうお考えを示されましたので、また後ほどそのことについて詳しくお尋ねしたいと思っております。
 その中で国民が大変注目いたしておりましたのは、地価の高騰に伴う利益の社会還元ということでございますけれども、この法案策定の過程では、価値の増加に伴う利益に応じた適切な負担が課せられるという考え方が基本理念に盛り込まれたというふうに伝えられたわけでございますが、これが経済界などの強い反対に遭いまして、最終的な条文では「適切な負担が求められる」、こう大きく後退したわけでございます。適切な負担が課せられる、このようにすべきであろうと思いますが、この点について大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
花の命は短い、こういうことをついつい申し上げたわけでございますが、それだけに短期間の中に必ず実績を残したいという気持ちを持っております。また、これだけの重要な法案を担当する立場に立ったことにやりがいを感じております。
 これからがその御質問に対する答弁になるわけですけれども、願わくは、この法案だけでは宣言法であり憲法というふうに言われておるわけですから、その後どうするかということを打ち出しませんと意味がないと思っております。私は、先日土地関係の閣僚会議で各省各官僚に対しましての強い要望を申し上げました。と同時に、タイムリミットは年内だ、こういうことを発言しておるわけでございます。
 私が申しておりますのは、基本法案ができるということについては与野党も、国民からも一応の賛意を示されておるし、また期待も持たれておる。しかし、しからばどうなるのかというところが非常に大きな問題である。もちろん、政策の中には短期的なものと中期的なものと長期的なものがあるでしょう。長期的なものの中には何百万戸かの新しい住宅を供給する、したがって余りそう買い急がなくても結構だ、ひとつ夢を持ってしっかり働いてもらいたい。中期的なものに関しましては、具体的に何と何と何、例えば農地の宅地化ということもあれば、未利用地の利用、そのほか調整区域を市街化区域にする問題、交通との一体化の中に宅地を開発していく問題、臨海地区の埋め立てとかいろいろございますけれども、そういうおおむねの政策方向を示す。そして、短期的にはとりあえず来年政府は建設省としてこれだけのものに着工するというものを出す必要があるのではないか。その中から、直ちに土地の値段が下がるということを言うのは少しおこがましいかもわかりませんが、そういう中からこの問題は徐々に解決の方向に向かう、そう確信しております。
そこで問題になりますのが、基本的な考え方の中で一番法人税の問題になっているのがいわゆる法人の税負担の問題であるわけでありますが、その中で法人と法人の間における配当を益金として算入するのかしないのか、こういう問題が一つの問題になるというふうに思います。私はもちろん古くから論争のあるところの法人が実在説の線をとるとかあるいは法人擬制説をとるとかいう論争はしばらくおくといたしましても、担税能力のあるところから取っていくということ以外に現在対応する方法はないというふうに思うのであります。ただ、問題は、株式会社、企業というものが個人の集まりであるから、そこの所得はいずれ個人に還元されるんだという考え方だけは間違っているのではないかというふうに思います。それはなぜかといいますと、シャウプが昭和二十年代においてわが国の税制度を調査をしたときに勧告を出しております。そのときにシャウプは、少なくともわが国の法人というものが大衆の株主によって支えられることによって発展していくんだということを前提として言ったのでありますけれども、残念ながらわが国のその後の発展を見ますと、決して個人株主はふえておりません。大蔵省の資料によりますと、法人株主が七割であって個人株主は三割しかない、こういうことであります。
 少し具体的に申しますと、たとえば三菱重工の大株主のトップというのが三菱銀行であります。また、三菱銀行の大株主を見ると、トップは明治生命で六％、二位が東京海上火災で四・七、三菱重工も四位を保っている。こういうふうに考えますと、わが国の企業というものは旧財閥糸の企業が復活をするとともに、新しい企業集団ができてお互いに株を持ち合っているという実態になっているわけであります。だから、個人の株主の集まりであるという法人擬制説的な実態になっていないし、シャウプがわが国に対して勧告をしたところの大衆の株主によって支えられる法人というものは全く影をひそめて、大企業の持ち合いによるところの株式会社というものになっているというふうに思われるわけであります。
 そこに関連して、受取配当の益金不算入が新たな問題になるわけでありますが、こういう問題について私はいまここで、四〇％なり三〇％なりの配当の軽課税があるわけですが、当然益金に算入をしてそれをかけろということを直ちに言うわけではありませんけれども、しかし、少なくとも現在の日本の株式会社は法人擬制説に言うような個人の集まりであってその所得はいずれ個人に還元されるという理論ではとうてい律し得ないという形になってきている、そういう立場に立つ限りは、いまの法人税というものの根本的な洗い直しというものが必要なのではないだろうか。きのうも実は西ドイツの税率についても提案をいたしておいたわけでありますが、こういう問題についても十分検討してもらいたいと存じますが、その点はいかがでありましょうか。