ありがとうございました。私自身も〇・五％の引き上げは時宜を得たものだというふうに感じております。
 ただ、今おっしゃった中に、やはりマネーサプライ、通貨供給量は割に高水準で推移しておる。それから一方で、後で伺いたいと思いますが、労働力不足、これが全般に産業面、特に中小企業に一つの問題点を投げかけておる。これは長期に見ていかないと、もちろん短期的に結論の出るものではありませんが……。
 もう一つは、その一方で為替レートがあろうと思いますね。十月十一日に引き上げられましてからまだ日も浅いわけでありますが、もちろん直ちにそれによって為替レートが、針がどちらに振れたということは現在捕捉できません。しかし、たまたまと申しますか、その後十三日に、いわゆる十三日の金曜日、ＭアンドＡを中心に株が暴落をいたしまして、そしてドル安に針が振れた、円高に針が振れたということでありますが、これは短期、一過性のものであろうという予測どおり、急激に回復をいたしました。ところが、一昨日ですか、アメリカの貿易収支、国際収支が発表されまして、貿易収支の赤が百億ドルを超えたということで、また再びドル安に振れました。ただ、これもやや回復して、第三の問題としてサンフランシスコ、不幸な災害が起きまして、またドル安に振れておりますが、たまたまこの三つの波が引き続き来まして、ドル高、ドル安と、こういう針の振れ方をしておりますが、これがもし平静に戻ったときにどの辺に針が振れてくるであろうか。これはもちろん予測はいたせませんが、しかしこの針の振れ方によっては、そして今御指摘のマネーサプライ、それから労働力不足、これは短期に解決できるものでもありませんので、この推移によっては再引き上げもあり得るのではないかなというような感じを私ども素人はしないでもない。
 これはお尋ねする範囲ではありませんので、ひとつ総裁には今後の金融政策を運用なさる上で、どのようなスタンスで今後これをしかと見、そして金融政策を行っていかれるか、総裁のスタンスをここでお述べいただきたい、こう思います。
ありがとうございました。
 本日は、日銀総裁にわざわざおいでいただいております。昨日も時間をとっていただいて恐縮至極に存じます。
 まず、日銀総裁にお尋ねをいたしたいのでありますが、去る十月の十一日、我が国の公定歩合が〇・五％引き上げられました。たまたまと申しますか、時期的に一番近い時期に西ドイツ連銀の公定歩合が十月六日と申せばいいのか五日と申せばいいのか、五日決定、六日実施と思いますが、一％引き上げられた。
 まず、この点についてお尋ねをいたしておきたいのですが、私どもはいろんな経済指標の読み方があると思いますけれども、西ドイツにおきましては、一方でＧＮＰの伸びが四％後半に乗せた、一方で消費者物価指数が三％を超えた、これを一つの、黄色信号と申しますか赤信号に通じる一つの過程として一％の公定歩合引き上げを行った。いろいろな、それだけに限られた指標ではないと思いますけれども、そのように感じ取ってよろしいかどうか。
 時間もありませんので引き続き伺いますが、たまたま十一日に我が国の公定歩合が〇・五％引き上げられましたけれども、これは西独、ＥＣと我が国とはやはり土俵が違いますので、直接のリンクはなかったと思うわけでありますが、とすれば我が国の〇・五％の利上げは一体どのような観点を主にしてこれを引き上げられたのか。
 その二点について、まず伺いたいと思います。
次に入ります。
 去る十七日に、我が党の浜田幸一委員から、真剣な質疑の中で証人招致の要望が出されまして、そして委員長の御指示によりまして理事会で諮らせていただいたところであります。
 我が党からは、この証人喚問は、積極的にただすべきところはただすためにぜひ証人喚問をしていただきたいということを御提案を申し上げ、また、その中で社会党さんからも参考人としての御指示もいただいた方々につきましても、改めて、お呼びするならば証人としてお呼びをいたし、そしてただすべきところはしかとお尋ねをいたしたいという積極的な提案を申し上げたところでありますが、残念ながら理事会におきましては、これは平行線をたどっております。
 したがって、昨日行われるべき予算委員会が本日に遅延をいたしましたことはまことに残念でございますけれども、しかし一方におきまして、この問題は徹底的に究明をすべきであるということについては各党一致をいたしておりました。来る三十一日、十一月一日の両日、これに関します集中審議が行われることが決定をいたしたということは一歩前進であると思いますが、どうか各党一致した究明の意欲を委員長もお酌み取りをいただきまして、今後の委員会運営にさらによろしきを期していただきたいということをしかとお願いを申し上げて、質疑に入りたいと思います。
私は、本日は、北海道幌内炭鉱が、千三百人の規模の炭鉱でございますが、既に報道などされておりますけれども、本来ならば、きのう会社側の閉山の提案が予定されておりました。しかし、極めて労使の交渉が、労働条件、退職条件を含まる解決が非常に膠着状態でありまして、また雇用問題も極めて深刻でございます。したがって、本来この問題について集中的な質問を申し上げたいと思うのでありますが、その前に二、三、ちょっと政府の考え方をこの機会にただしておきたいと思います。
 まず第一点は、私はしばしば当調査会でも申し上げてまいりましたが、第八次石炭政策が、今もございましたが、六十一年十一月に答申をされて以来、残念なことには既に一昨年、土砂川炭鉱、これは約八百人の規模であります。真谷地炭坑も約千百人の規模であります。今度は千三百人という、下請を含めて大型の閉山ということ、結果としては三つの炭鉱が八次政策以来、今閉山をされようといたしているわけでございます。そういうことで本道に働く残された石炭労働者はもちろんでありますが、産炭地に暮らしている住民の不安と恐怖は一層強まっておる、こう言わなければなりません。
 したがって、私は第一の問題として、第八次石炭政策を出したときに、当時の田村通産大臣に私は当調査会でも申し上げているのでありますが、まず基本認識として大事なことは、これはあくまでもエネルギーの中における石炭政策というのは、我々の主張としましては三点ある。一つは、言うまでもなく、つまり食糧、エネルギーというのはセキュリティーの見地に立つべきである、つまり安全保障の見地に立つべきである。第二は国内資源を、みずからの資源は有効に活力することである。第三は、地域社会を守り、雇用安定を守ることを基本とすべきである。
 通称これを三本柱と、こう私は言ってまいりましたが、この考え方には基本的に了承することができると。特に中でも今日の置かれている状況を判断いたしますと、いかに雪崩閉山を食いとめるかということが第八次政策の一つの流れである。言うならば、直下型地震ではありませんけれども、直下型閉山というのは極力避けなければならない。そのためには、やはり雪崩閉山を食いとめるためにどう措置をしていくかということの基本に立ちながら、山を守り、地域社会を守り、雇用を守る、この方針を堅持すべきであるという主張に対しまして、時の田村通産大臣は、全く八次政策の基本認識には変わりはない、したがって、この方針を踏襲をいたしてまいりたい、こういうふうに私の質問にお答えを願っているわけでありますが、松永新大臣として、この八次政策の基本認識の基本的考え方について、まずお伺いをしておきたいと思います。