ドクターカーにつきましては、私どもも一つのいわば理想的な形であろうというふうに考えております。現在、二百五十五万件の出場の中で医師が御一緒に行っていただいたものは一万一千二百七十九件と極めて限られているわけで、それもその都度お医者さんに依頼をして来ていただくというのが大部分でございます。そうしますと、救急車が現場に到達するのが平均五・八分で行って、そして日本の場合は病院も比較的近いわけですから、お医者さんを頼んで来ていただく時間に本当はもう病院に行けてしまうじゃないかというような話もございます。それからもう一つは、二十四時間で救急の専門のお医者さんをお願いしておくということは行政的にも財政的にも、またお医者様の数からしても不可能だということで、なかなかうまく進まない。ですから松本市や西宮市でやっておりますものについては私どもも心から応援をしているわけでありますが、全体としてはなかなか進まない。そこで、むしろ救急隊の充実というものを例えば東京消防庁の懇話会は提言しておられる、こういうことでございまして、御理解をいただきたいと思います。
先ほど申しましたように、緊急やむを得ないものとして行う応急の手当てというのが、百三十五時間という教育訓練の時間を基礎とすれば今の状態ぐらいが関の山ではないか。これに対して、例えば東京消防庁はもう少し、二百時間ぐらい教育されて、普通の他の小さな消防本部の救急車がやることよりは少し上をいっておられるわけであります。でありますから、教育訓練を拡充することによって蘇生術の範囲を高めていくということが今後の緊急の課題であろう、こういう認識でございます。
そうすると、消防法の二条の九項で応急手当てを施すというその中身が、現在の救急隊員の方々がおやりになっていることでは、疾病の現状その他から見て不十分だ。蘇生率がわずか七・何％ですから、そういう状況からして極めて不十分なんだ。この法の趣旨に合致しないんだ。自治省としてはもっと厚生省とも連絡をとりながら、救急隊員の中身をこの法律が義務づけているものにまで押し上げていこうというふうに考えているということでよろしいわけですね。
御指摘の第二条九項の「緊急やむを得ないものとして、応急の手当を行うこと」という規定は、私どもはそういった心肺機能が停止した人の蘇生につきましては医療行為も含む相当のものを許容する条文であると考えております。
 ただ、現在は救急隊員が百三十五時間という教育で従事することを認めておりますが、例えばアメリカのパラメディックは一千時間ぐらい教育を受けている。したがいまして、この条文で救急隊員が一体何ができるかということは、社会的な情勢でありますとか、医術の現状でありますとか、あるいは救急隊員の、これが一番大切でありますが、教育訓練がどの程度行われているかということの基礎の上に、専門家である医師や関係機関や救急隊の関係者のコンセンサスが成り立ってできていくのだろう。今私どもの消防庁が示しております応急手当ての基準は、百三十五時間を基準として、ここぐらいならばやっても大丈夫だろうということが書かれております。したがいまして、私どもの方針としては、今後は、今救急隊長をさらに百十九時間余計に訓練してもう少し上に進んでみようとか、いろいろ模索をしておりますが、そういうことで教育訓練の高度化というものを実践しながら拡充を図っていきたい。そういう時代が実は来つつありまして、東京消防庁の答申はやはりそういう時代を踏まえた現場からの御提言ということで評価をしているわけでございます。
現在全市町村の九三・六％が救急業務を実施し、国民の九九％はこれでカバーされて、年間二百五十五万回出場し、二百五十万人を搬送いたしております。転送、いわゆるたらい回しも、いろいろお気の毒な事件はあるのですが、全体的には非常に減ってきているということは言えます。そして、救急告示病院も六千カ所近くにふえておりまして、全体としては充実してきたと思いますし、概して言えば救急隊員は親切で献身的であるというふうに考えられているのではないかと考えておりますが、御指摘のように救命率が低いというのは決定的な弱点でありまして、これを改善していくのが今後の課題、こういうふうに考えております。
この十カ年戦略に関しまして市町村自治体の負担が相当ふえるということは事実でございます。特にきめの細かいサービスという形で、ホームヘルパーなりデイサービス、ショートステイ等々が新しく市町村自治体の福祉サービスになってくるわけでありますし、施設入所のそういった措置権も府県から地方自治体に移譲されるという形も含めまして、これによってきめ細かな福祉サービスができるということで私は大いに期待しております。
 地方財政の負担分に関しましては、細かく数字を挙げての説明は今財政局長からさせますけれども、積極的に、適切に、そういった負担措置はやってまいりたいと思っております。
北九州市それから福岡県におきまして、今お話しございましたようないわゆる企業誘致のための補助金というものがあるわけでございます。ただ、私ども調べたところによりますと、事業所税につきましては、今お話しございましたように、例えば規模につきましては二千平米以上というようなことになっておりますし、あるいは事業の種類につきましても特定の事業だけについて事業所税を課するということではございませんで、事業所用家屋については全部税金がかかる、こういう仕組みになっておりますが、補助金の方は、例えて言いますと対象となる施設というのは工場あるいは研究施設、ソフトウエア施設というふうに限定をされておりますし、また一定数以上の雇用がなければ補助金は出さないということになっております。また同時に面積の点におきましても、こちらの方は千平米以上ということになっておりまして、補助金の方はそういう企業誘致あるいは産業振興という目的でもって出している、こういうことでございまして、それは事業所税とは直に関係のない別の問題である、こういうことでございます。
 したがいまして、例えば補助金は事業所税を納める方だけに出しておるわけでもございませんで、事業所税を納めない企業についても補助金の要件に合致すれば出すということになっておりますし、逆に事業所税を納めている人に全部出すわけではない。事業所税を納めているからといって補助金の要件に該当しなければ補助金は出さないわけでございますから、補助金と事業所税というのは別な問題である、こういうふうに理解をいたしておりまして、事業所税は適正に徴収をし、そして目的税であるその性格に従って適正に使われておる、このように理解をいたしております。