パートタイムの法案化について、加藤参考人は、どちらかというと雇用政策の面でとらえて、法制化を前提に、企業間格差とか所得格差、それから労働条件の不平等とかというところをなくしていかなければならぬ、こういうふうなことを前提にして言っておられる。私も法制化に対して反対じゃありません。しかしながら、今度はまた荒川参考人は、労使の双方のニーズにマッチした、いわゆる相互認識によって雇用契約を労使間で結んでいくべきであるという考え方であろうと私は思っておるわけです。
 そういう意味で、労使双方の団体の方が考えておられるのは、労使双方ともみずからの団体のところを要求していこうという当然のことを考えておられるわけであるが、もう一つ消費者とか生活者の立場に立っていくと、双方ともに片側通行であるというふうに、ちょっと言っちゃ悪いが思っておるわけですね。
 例えば地方を見た場合に、荒川参考人にお聞きをいたしますが、労使双方で仕事の内容を認識して就労をしておるパートタイマーばかりじゃないと思うわけであります。やはり所得それから生活のために就労しておる。今荒川参考人が言っておりましたように、無原則に、仕事の内容を十分理解せぬままに入っている。あるいは、日経連とか、それからまた商工会議所に加入しておるような企業は就業規則や労使の関係もぴしゃっとしておるが、百人以下の企業は、現行の労働基準法そのものさえも余り読んでいない経営者もおるわけでありますから、そういうところはまるっきり経営側もだめであるし、また入ってくるパートも、無原則に、まるっきり仕事の内容を認識せぬで、ただ所得を向上させようというだけで入ってくる。それは私は片っ方の消費者、生活者を無視した労使の一方通行であると考えておるわけですね。
 今度は加藤参考人に申し上げたいのは、連合や旧総評や旧友愛会議、これに加入しておる組合のパート対策は、たとえその組合の組織に加入しなくても、準組合員扱いでいろいろと代行して経営側と話し合っていける。しかし、同じく未組織組合員とか、あるいは百人以下の零細のパートタイマーが時代のニーズとしてたくさん出てきておるわけであります。こういう人たちが谷間に入ってしまって、それこそ総評傘下の組合員、友愛会議傘下の組合員と比べれば、同じ労働者としても極めて格差のあるパートの労働条件になっておる。
 そういう意味で、私は、労使ができるだけ話し合うことが第一原則であるが、ある程度の指針や法案も必要であると思います。そういう意味において日経連と連合が一言あるべきであるというか、自分たちも若干顧みて足らざるところをちょっと反省をしてもらうというか、そういう点についてお伺いをしたいと思います。
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 我が国事業所の約八割を占め、日本経済の発展に大きな役割を果たしている小規模事業者は、近時、経営資源の高度化等により、厳しい経営環境に直面しており、その事業所数が減少するとともに、大企業との付加価値生産性の格差も拡大しております。
 しかしながら、小規模事業者は、企業規模が小さい上、事業の共同化等に関する知見にも乏しく、自助努力や組合の結成を通じてこれらの経営環境の変化に対応していくことが困難な場合もあります。
 このため、政府といたしましては、商工会及び商工会議所が、三十年余にわたる経営改善普及事業の実績に基づき、みずからの組織及び機能を活用して小規模事業者の経営の改善、発達を支援する事業を総合的に促進するための法律案を作成し、ここに提出した次第であります。
 次に、この法律案の要旨を御説明いたします。
 第一に、通商産業大臣が、商工会等が小規模事業者の経営の改善、発達を支援する事業について、基本的な指針を策定することとしております。
 第二に、商工会等は、基本指針に則して小規模事業者の経営の改善、発達を支援する経営改善普及事業を実施すると同時に、小規模事業者の事業の共同化等に寄与する施設を設置する基盤施設事業及び研修、展示会等の事業であって商工会等以外の者が商工会等と連携して実施する連携事業について、それぞれ事業計画を作成し、通商産業大臣の認定を受けることができることとしております。
 第三に、認定を受けた事業計画に従ったこれらの事業の実施に当たり、商工会等に対する支援策として、資金の確保、全国商工会連合会及び日本商工会議所による債務の保証等の措置を、また、商工会等以外の者に対する支援策として、中小企業信用保険法の特例措置、中小企業近代化資金等助成法の特例措置等を講じることとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 中小企業信用保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 中小企業信用補完制度は、中小企業者の信用力、担保力を補完し、その事業資金の融通を円滑にすることを目的とし、信用保証協会が債務保証を行い、これについて中小企業信用保険公庫が保険を付すものであり、保証債務残高は平成四年十二月末現在で二十三兆円を超える規模に達しております。
 最近の中小企業は、資金需要の大口化に加え、景気低迷局面において、売り上げの減少等により資金繰りが悪化するという状況に直面する一方、資産価値の下落等により信用力、担保力が低下している実態にあります。
 政府といたしましては、こうした状況の中、中小企業者の資金調達の円滑化を図るため、中小企業信用保険の一中小企業者当たりの付保限度額の引き上げを行うための法律案を作成し、ここに提出した次第であります。
 次に、この法律案の要旨を御説明いたします。
 まず、一般的な保険である普通保険について、現行一億二千万円の付保限度額を二億円に、物的担保が不要な保険である無担保保険について、現行千五百万円の付保限度額を二千万円に、無担保、無保証人による保険である特別小口保険について、現行四百五十万円の付保限度額を五百万円にそれぞれ引き上げることとしております。これらは昭和六十三年以来の引き上げとなります。
 また、公害防止に要する費用に係る保険である公害防止保険の付保限度額を二千万円から五千万円に、省エネルギーまたは石油代替エネルギーの導入に資する施設の設置の費用に係る保険であるエネルギー対策保険の付保限度額を一億円から二億円に、それぞれ制度創設以来初めて引き上げることとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。