基本的には政府委員が先ほどから答弁をしておることに尽きるわけでありますが、都道府県知事を積極的に指導して、こういった問題が枠は拡大できるようにしていかなければならないということは、基本的な考え方としてはそのことに尽きるわけでありますけれども、先ほどから先生御指摘をいただいておりますように、昭和四十四年からですか、そういう面では大分時間がたってもなかなか効果が上がらない、堂々めぐりしている、こういうようなことの御指摘もございましたので、少し実態について調査をしてみたい、このように考えております。
大臣、やりとりを聞いておられておわかりになると思いますが、これは県知事が弾力的に運営すればできることですよ。しかし、日本はそう弾力的にやることになれておらへんですわ。大体、通達があったら通達に従ってやる、この枠内でやっておくのが一番だ、こういうことを考えているのはどこの首長さんも同じなわけですよ。だから、やはりそういう現実に目を置いて、それで、今実際問題なかなか弾力的に運用しておらぬわけですから、しておらぬから問題だと言っておるわけで、弾力的に運営していただければ結構ですと言っておったらこれは堂々めぐりで何も生まれてこないわけでございまして、そこをやはり解決していただくのは大臣のお力でしょうし、建設省の責任だろうというふうに思うのですが、どんなふうに思われますか。
この六十一年の通達は、あまねく、特にこういうものは開発許可をしていいものだということで推奨版として取り上げているものでございます。あくまで、最初に申し上げたように、それぞれの開発許可権限を持っておられるところがそれぞれの地域の実情に応じて弾力的な運用を図るということになっておりますから、その線に沿ってやっていただけば、この都市では公営住宅が欲しいということであればそれはそういう線でやっていただければいいのだろうと思うのです。
 実は私も、この公営住宅の建設のネックがこの調整区域で認められないからかどうかということは、ちょっと私も専門でないからわからないところがありますけれども、やはりそれがもしそういうことだったとすれば、首長さんがその権限を持っておられるわけですから、その弾力的な運用度の範囲でやれるのではないかというふうに考えております。
 それからもう一つは、先ほどの全面委任の都市の話でございますけれども、お話しのとおり、やはり執行体制が十分整っているということが必要でございますけれども、その執行体制というのはやはり町づくり全体についてきちっと総合行政として進められることが能力だと思いますので、それはなかなか、先ほども御指摘がありましたように、マンパワーというのか人材、それが大事だと思います。したがって、これは都市局が中心になって都市計画の職員の研修のようなことをやっておりますけれども、そういったことを充実したり、あるいは人事交流とか、あるいは市への人の派遣とか経験者の派遣とか、そういった形を通じて能力アップを図っていくということかというふうに思っております。
ただいまの都市計画法の関係の御質問の前に、平成五年度で私ども公営住宅の方でやらせていただきたいと思っている予算のことについて申し上げたいと思います。
 その一つは、用地の取得に関連いたしまして、市街化区域の農地につきまして、五年間ぐらい、用地を公共団体が買いまして、その間の利子を見ようという予算措置を今回の予算でお願いしてございます。それで、市街化区域内農地は、農家の方がお建てになるということもありましょうし、公共団体に売っていただけるということもありましょう。公共団体に対して今まで用地の補助というのはないわけでございます。起債でやるという前提でございます。これを、用地を何とか取得したいということで、公共団体に利子分につきまして臨時的に見ようという予算をお願いしてございます。
 そういった市街化区域内での努力はしているということをまずお答えをさせていただきまして、次に先ほどの御質問に経済局長からお答え申し上げます。
平成元年度、先ほど建設戸数三万九千七百戸と申し上げましたが、建てかえ戸数が二万二千九百戸でございます。（平田（米）委員「建てかえの計画は幾つですか」と呼ぶ）建てかえの戸数を年度当初に幾らというふうには決めてございません。その中での実績だけでしか御報告できないわけでございます。
後藤委員の御趣旨は理解できるわけでありますが、まず第一に、今のイギリスの例でありますけれども、私は出典がわかりませんけれども、恐らく選挙費用の献金の統計か何かごらんになったあれだろうと思いますが、私の知る限り、企業献金について規制はないというふうに認識をしております。
 ただ、イギリスの場合は、出す企業の側の規制、つまりいわゆる監査機能が厳しく働いておりまして、企業が政治献金を初めとする事業外の資金の支出をすることは極めて厳しい監視のもとに置かれておる。ましてや使途不明金などというものは、まず公認会計士の承認が得られないということは私どもも頭に置かなければならないと思いますし、それから、政治資金の提出先は政党がまたは政党の支部に対するものを中心とするということに伝統的になっておるようでございまして、そういう意味では、日本についてはやはりイギリスに比べるとかなり自由奔放に行われ過ぎているなという点は同感でございます。
 問題は、政党に対する枠をどう考えるかということでありますが、昭和五十年に政治資金規正法であのような枠がつくられる前は、私もある程度聞いて知っておるわけでありますが、もう少し主要企業からは大きな献金を受けていた例もございまして、あの昭和五十年の一億円の頭打ちによって非常に厳しい党財政の制約が加わったことは事実でございます。その後におきましても、大変担当者は苦労しておりますけれども、なかなか党財政の必要を賄うのに十分でないという実態がございまして、十七年の月日の経過という重みもひとつ頭に置いていただければ、物価調整ということだけでも十分私どもの提案の線は合理性があるのではないかというふうに考えておるわけであります。