その三十五条の解釈論になるといろいろと、もう時間がありませんのでできませんが、やはり公労法でこのような仲裁裁定の制度を決めて労使紛争の平和的な解決を図ろうというこの趣旨については、まさに完全実施をでき得るならば一〇〇％近くやってあげようという気持ちのあらわれなんでありまして、ここらをマイナスの方向に解釈するのかプラスの方に解釈するのか、それによってかなり違うわけですから、プラスの方向に解釈できるように閣内においてぜひ労働大臣は労働者の味方としてがんばってもらいたい、そのことを申し添えておきます。
 それからもう一つは、いやしくもいまわが国は民主主義体制の国であり、現行の社会秩序を尊重して遵法精神の確立を強力に推進することは政府の最大の課題であると考えます。いま公労協がまた十三日に半日ストライキ、十五、十六日、二十四時間ストを計画していると伝えられるのでありますが、政府はこれにどう対応するつもりか、これが第一点。少なくとも、公労法制定の経緯がどのようなものであれ、正当な手続によって定めた公労法に対し、あくまでもこれを守らせることが法治国家の最小限の義務だと私は思うのでありますが、大臣の意見をお聞きしたい。
公労法に定める調停、仲裁制度の精神をという、いろいろありますが、公労委というものは、公共企業体等の労使紛争の解決を図るために公正な第三者機関として設けられているものでありますので、その結論が出た場合には、政府としてこれを尊重するよう、基本姿勢に変わりはありません。
 それから、仲裁裁定が決まったものは早期完全実施と言われましたが、やはり私どもも、仲裁裁定の取り扱いについては、仲裁裁定が出された段階で検討することになるが、公共企業体等労働関係法の三十五条には、政府は裁定が実施されるようにできる限り努力をしなければならない、こういうふうな規定がありますので、この精神を尊重してできる限り努力したいということでございます。
まだ労働省関係はたくさん残っておりますが、時間もありませんのでちょっと話題を変えまして、公企体の賃上げについて若干の質問をしたいと思います。
 御承知のとおり、現行の公労法は、スト権にかわる公共企業体等労働者の救済手段として調停、仲裁の制度を設けております。しかし、ややもすると、たとえばさきの三公社五現業の年度末手当決定について、政府が労使交渉にゆだねておくと言いながら、実際は政府の介入が行われていた、こういう事実はまことに遺憾であると私は考えます。財政再建の最中でありますから、政府の人件費圧縮の気持ちはわからぬでもないのですけれども、政府が、公労法に定める調停、仲裁制度の遵守に疑いを持たせ、あるいは仲裁裁定に圧力をかけるがごとき態度を軽々に示すことは、公労法の本質にかかわる問題であり、事は重大であると言わねばならないと考えます。また、かかる事態が放置されるならば、違法スト等を排除しなければならない政府の立場を放棄するものだと私は考えるわけであります。
 そこで、政府を代表して労働大臣に伺いたいのでありますが、一つは、公労法に定める調停、仲裁制度の精神を尊重し、その権威を侵さぬためどのような反省をなし、今後どのような方針で臨まれるのか。
 二つ、仲裁裁定で決まったものについては、早期完全実施をやるという方針をこの際明確にし、速やかに平和解決を図らせることに関し、大臣はどのような所信を持たれるか、まずこの二点について御答弁をいただきたい。
いま先生がおっしゃったとおりじゃないかと思います。意欲は十分ある。ただ、やはり中小企業でございますから、先行きの見通しが明るくなりませんと一歩足を前へ踏み出さない、こういう状況だろうと思います。
 実は来年度、五十七年度は回復をすると先ほども申し上げましたけれども、その場合に、われわれとしては二つの考え方がございまして、一つは、先ほどもちょっと申し上げましたが、昨年、
 一昨年やはり金利が相当高かった。中小企業の方々ももう少し金利が安くなるんじゃないか、こういう期待がずっとあった、こういう感じがいたします。現段階、昨年末公定歩合が〇・七五下げられまして、長短金利それに応じて逐次追随していっているという状況でございまして、これがもう少し下がっていく趨勢にあろうかと思いますが、そうなりますと、当然中小企業の方々も金利としては大体手の届くところになった、こういうお感じがあろうかと思います。
 もう一つは、やはり景気といいますか、実際上生産が上がっていくという状況にならないといけないと思います。ただ、この点に関しましては、先生御承知のように、一昨年の暮れでもう在庫調整は終わったとか、去年の初めで終わったとかいろいろ言われましたけれども、結局去年の半ばようやく在庫調整が終わったという状況でございまして、鉱工業生産指数でも、たとえば四−六月期は前期に対してマイナス〇・三でございましたが、七−九月期は一・六、それから十−十二月期は二・七、徐々に上がってまいっております。と申しますのは、在庫調整が終わって、出荷に相応して生産が上がってきておる。この情勢は中小企業も同じような状況かと思います。しかし、まだまだ上がり方が鈍いので、現段階では一歩を踏み出すところまではいっておりませんが、徐々にこういう状況が定着いたしてきますと、中小企業と
 いうのは変わり身が早うございますので、現実に実際上の設備投資に踏み出す結果になるのではないか。実はこれはまだ申し上げられるようなデータではございませんけれども、機械受注統計で代理店扱いのものあたりが少しふえ始めている。実は、機械受注統計で代理店というのは、小さい中小企業相手の機械関係でございますが、そこらあたりが少しふえ始めている。しかし、これはいまそういうことで、大いに中小企業の設備投資が伸びる前兆であると申し上げるほどではない、もう少し様子を見たいと考えておりますが、そういう状況、萌芽もございますので、今後そういう状況が定着いたしますれば、中小企業の投資が回復をする。回復をいたしますと、大体われわれが考えております伸び率というものが実現できるのじゃないか、こういうふうに考えております。