先生御指摘のとおり郵便貯金の純増加額というのはここ数年毎年減少しているという状況にございます。基本的には、その背景としまして低金利時代がずっと続いている、金利が下降傾向にある、低金利で確定利付の商品に対する魅力が薄れてきているという面もございますし、同時に、金融商品がたくさん開発されて魅力的な、金利選好に見合う商品の開発が民間金融機関でなされているというような事情もあるわけでございます。また、金利の自由化に伴いまして有利な大口定期であるとかＭＭＣだとかＣＤだとかというものが人気を博している状況を考えますと、私どもも、まず小口の金利の自由化に早急に踏み切っていって、今の規制金利にある商品をより魅力的なものに変えていくという努力が必要であろうと思います。
 同時に、いろいろな形でのお客様のニーズに合った商品開発というものは常に続けていかないと郵便貯金の御利用者のニーズにこたえられないということでございますので、私どもも今後とも新商品の開発等に積極的に取り組んでいって、お客様の御期待に沿えるような貯金事業の運営に努めてまいりたいと考えております。
四月債につきましては、十年の利付国債を六百億、それから三年の中期国債を三百億、全国の一万九千余りの郵便局で販売をさせていただいたわけでありますが、四月二十三日までに完売をしたところでございます。
 十年利付国債、中期国債、それから割引国債の三種類に国債の販売を限定した理由でございますけれども、郵便局で売らせていただきます国債につきましては個人のお客様の需要にこたえるということでございますのでそういう三種類にさせていただいたわけであります。二十年の利付国債というのは、これは大口の投資家が保有するのが一般でございまして、個人の方では、小口投資家としては二十年の利付国債というのは余りニーズがないのじゃないかというのが一つと、それから、短期国債につきましては、これは最低券面金額が一億円というようなことでございまして、もう完全に大口の機関投資家用の商品ということになっておりますので郵便局では売らないことといたしておるところでございます。
今は代金引きかえ郵便物の問題でお話をしたわけでありますが、当然電信為替の払い渡し方法についても同様の検討をあわせてやってほしい、このように思います。そのことによって利用者の選択の幅がかなり広がるというふうに思いますし、利用者にとつてはかなりよろしくなるのではないか、このように思いますので、電信為替の払い渡し方法についてもぜひ御検討をお願いしたい、このように思います。
 次に、ことしの四月十五日から国債販売がいよいよ始まったわけであります。限度額の引き上げ、国債窓販、自主運用、この三つで郵貯のサバイバルをかけて、いよいよその一つとして国債窓販が始まったわけであります。この間、新聞等を見ますと、四月債の販売状況は大変好調だった、このように聞いておりまして大変御同慶にたえませんが、この時点で六十三年度の販売対象を十年の利付国債、中期国債、五年の割引国債、このように限定したのはどういう理由だったのか、これをお聞かせ願いたいということと、もう一つは、四月債の販売状況について具体的にどういう内容になっておるのか、お聞かせ願いたいと思います。
先生御指摘のとおり、通常郵便貯金の口座に直接送金ができるような方法というのは大変便利な送金方法になるわけでございますが、現状におきましては郵便貯金というものが貯蓄手段でございまして、送金の手段としては郵便為替であるとかあるいは振替法がございまして、その口座を利用するという建前になっておるわけでございます。しかし、送金決済方法等についてお客様の御要望というのは常に高度化してまいるといいますか、いろいろ要望がふえてまいりますので、私どもも先生御指摘の方向でこれは将来検討していかなくちゃならないと考えております。
先ほど大変舌足らずの答弁をして失礼いたしました。
 この法案を出す過程では、当然いろいろな議論をいたしまして、貯金との間でも意見交換をいたしましたが、今回の振替の改正というのは利用者にとって非常に便利になる、特に代引きの郵便を差し出すお客さんにとってはお金が早く入るという意味で大変便利になることでありますから、当然代引きの利用もふえるだろうということは私どもも十分認識しております。先ほど私、舌足らずで説明しましたのは、ではそれによって六十二年度百二十万あった代引きが幾つふえるかという数字をいろいろいじくってみましたが、なかなか数字を出すまでには至りませんでした。しかし、かなりこれがプラスになってふえるだろうということは十分認識しております。失礼いたしました。
総数は千十九名なんです。この中で金融機関に再就職されているのを見たら百七十三名いらっしゃいます。現役国会議員が二十四名いらっしゃいます。現役の大蔵委員の方が三名ともとが十五名で、もとを入れますと合計十八名なんですが、そういう組織なんですね。それで、事務局も財政経済協会という大蔵省の所管の財団法人に置かれています。
 このことを知っておいていただきたいと思いますけれども、もちろん知っていると思いますけれども、こういう組織なんだということ。年四回、大体局長や部長クラスがこれに参加をされているということを聞いております。現職も参加しているのですね、名簿には載っていないけれども。
 それから、もう一つ聞きますけれども、各地方財務局のＯＢとその管内で居住している大蔵ＯＢが集まってつくっている、そういう親睦団体の名簿も、私、名簿を集めるのが趣味じゃないのですけれども、集めてきました。近畿管区でなにわ会会員名簿、四国で四国財友会、それから東海でそとぼり会というのがあります。恐らくそれぞれのところの管内に全部こういうのがあるのじゃないかと思うのですが、こういう組織があるということは大蔵大臣は御存じだったでしょうか。