そうすると、中身はどうでした、感触は。具体的に言うと、けさのＮＨＫでしたか、トン数まで言っていましたけれども、その辺は確認できますか。向こうの最終的な指し値というか、そういったのはどうでした。
そこで今、日本の国、特に農業関係者だけじゃなくて日本列島を揺さぶっておる農産物の輸入の最終段階に入ったんだが、これは一体どうするつもりか。さきに総務審議官塚田さんが行ってこられたのですが、この感触はどうでした。
今、国対委員長会談が開かれようとしておるから、当然そういうことは議員同士になるだろうが、やはり先例をとうとぶという国会ですから。
 これはこれ以上やりませんから、もう一遍申し上げますよ。「同一の問題であつても、」と、こう書いてある。「前に議決されたと同一の問題であつても、既に議決のあった事項が法律として制定された後」ですよ。今じゃだめですよ。衆議院、参議院を通って制定された後は、「同一会期であつても、これを更に改正し、廃止することは一事不再議とはならない。」と、こう書いてありますので、これは委員長、私は時間があれですから、うちの方の持ち時間の間にこれを検討してもらって、この現物をあなたに上げますから、後で返事をしてください。委員長、いいですか。
ただいまお読み上げになりました御意見につきましては、私、どこでどのようなことがルールとして決まっておるのかは、残念ながらつまびらかにしておりませんが、まあ確かにこれまでに、同一会期内におきまして、同一の法律の同一条項について、特別の事情があるということで再度議決が行われた例も若干はございます。ございますが、これらはいずれも後の案件が前の議決とは全く異なった趣旨、目的あるいは客観的な事態のもとで提案されたケースであるというふうに伺っております。
 したがいまして、今回の給与所得控除の引き上げにかかわる議員立法が、このような従来の前例等に徴しまして果たしていわゆる再議決になじむものかどうかという点は、先ほど申しましたように、これは議員立法でございますから、十分に国会の中で御議論の上で御判断をしていただくのが適当ではないかと思います。
長官も、よく御存じなのに言わなければならないという立場もわからぬでもないのですがね。
 この会議原則をちょっと読み上げてみましょうか。「前に議決されたと同一の問題であっても、既に議決のあった事項が法律として制定された後は、同一会期であっても、これを更に改正し、廃止することは一事不再議とはならない。」こういうようにはっきりうたっておる問題です。「内容的には同一の問題であるとして法律となった以上、その法律を改正し廃止することは、又別箇の議院の意思であって、所謂一事ではないからである。」というようにちゃんと出ているじゃないですか。どうなんですか、これは。それじゃちょっとぎくしゃくするのじゃないか、この最終場面において。
お答え申し上げます。
 ただいま御質問にありましたいわゆる一事不再議の原則でございますが、これは御承知のとおり、会期の定めのある合議体におきまして、その審議の円滑な運営あるいは促進を図る見地から、同一の会期において一度議決決定をした事項につきましては、特別な事情もないのに重ねて審議することは許されないという原則でありまして、合議体内部の一つの条理上の原則であると言われております。国会の議事運営について見ましても、これは憲法、国会法などには明文の規定はございませんけれども、この原則が一つの慣例として確立していると伺っております。
 そこで、御質問にありました、今回与野党間でいろいろ御折衝のありました給与所得控除の引き上げに関する問題でございますが、何分にも、この問題がどのような形で推移しているかということを私、十分に承知しておりませんし、また、今委員もおっしゃいましたように議員立法ということで、もともと国会内部のお取り扱いの問題でもありますので、今申し上げました一事不再議の原則の趣旨を十分に踏まえられた上で、国会内部で御議論の上、判断されるべきものであると思います。したがいまして、この席で私から断定的な御意見を申し上げることは差し控えたいと思いますので、御了承をお願い申し上げます。
時間の関係で、若干質問の課題がきのう通告をしたものと変更になりまして、申しわけございません。
 今回の政府の減税案に対して、これはもっぱら臨調の答申を土台にして政府案はいろいろやったのでありますが、結局、税収に占める割合四〇％の所得税減税に対して、間接税それから法人税等々六〇％を占めるこの増収によって、それで所得税の減税をやった、こういう状況なんであります。しかし、それにしても、所得税、住民税の減税というものは、これは七年ぶりですね。総額にして一兆一千八百億円、こういうことですが、非常に過少であると思うのです。私はそう考えるのですが、その辺の見解。
 それからもう一つは、減税と増税をいわゆるパッケージにして、そして景気浮揚に役立つ減税、こういう当初の自民党二階堂幹事長の与野党書記長・幹事長会談等申し合わせをしたときの約束でありましたけれども、そういうものは今度の減税で吹っ飛んでしまったんじゃないかという気がいたします。
 それからもう一つは、所得税、住民税の最低税率引き上げ、間接税、自動車税増税などで、大衆課税を一層強めているのではないかという気がいたします。なおかつ、所得税の最高税率引き下げで、利子・配当の総合課税を見送りにし、そして企業優遇税制の温存、こういうことでありますから、税負担の不公平というものは非常に増大をしている。こういう内容が今回の改正案の骨格ではないかというように考えるのでありまするが、その辺に対する税調の先生のお考えをお聞かせ願いたいと思うのであります。