地方貯金局は二十八という数字でございますので非常に多いように思われるわけでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、後方機関として郵便局の日々の業務と密接不可分の仕事をしておりますので、非常に事務処理の迅速性と地元の密着性というものが要請されます。したがいまして、今後この再編成の暁におきましても、利用者サービスを低下させないという前提で私どもは法改正を考えておりますので、この設置数を減らすことは考えていないところでございます。
   〔理事坂野重信君退席、委員長着席〕
先生がおっしゃいましたとおり、かつて郵政省といたしましては、関係各方面に地方貯金局及び簡易保険局を郵政局に統合することにはデメリットが相当あるということを申し上げたことは事実でございます。その主たる内容は、それぞれの歴史的、沿革的な発生の理由並びにその誕生してまいりました背景がそれぞれ違っているために、郵政局といういわゆる現場を管理する中間管理機関と統合することについては慎重でなければならないというのが主たる論点でございました。
 それらの問題点を私ども臨調のヒアリングの過程でも率直に申し上げまして、単なる水平の移動あるいは上下機関の垂直移動というような形ではこれらの統合は無理であるということを臨調の先生方にも十分御理解をいただきまして、事業体制の簡素化を図ると同時に、お客様へのサービスの低下をもたらさないためには、今回御提案申し上げましたような形の統合が一番効果的であるという結論を得ましたので、御提案申し上げた次第でございます。
ただいまお話がありましたように、今回の改正は、地方貯金局あるいは地方簡易保険局をそれぞれ地方郵政局の貯金事務センター、簡易保険事務センターとする、地方郵政局の事務の一部を分掌することになっておりますけれども、現行の制度によりますと、地方貯金局もあるいは地方簡易保険局も本省に直接結びついてこれが行政事務を行っているわけですけれども、改正案になりますと、今度は地方の郵政局を通して本省に結びつく、こういうことになるわけですね。行政事務の権限を地方の出先機関におろすことは、これは非常に結構だと思いますけれども、行政事務の簡素化という見地から見ますと、現在の方がスムーズに行われているのじゃないかと思うんですけれども、その点の組織改正のメリットはどの点にあるんでしょうか。
提案理由の中にも、「総合化及び効率化」とございますが、総合化と申しますのは、地方における為替貯金業務並びに保険、年金業務を現在郵政局が郵便局を統括する形で行っております反面、原簿関係事務あるいは契約締結事務等郵便局の後方事務は本省直轄で行われて、地方貯金局並びに地方簡易保険局で行われておりますためにいわば二重の事務処理系統になっております。それを郵政局に地方貯金局並びに簡易保険局の事務を統合することによりまして、一元的な業務の執行体制を企図したものでございます。これが総合化の意味でございます。
 効率化の方でございますけれども、このような統合化を行います結果、地方貯金局及び簡易保険局における管理共通事務が郵政局に集中されますので、その結果、機構の簡素化並びに要員の縮減等業務全般にわたっての簡素化、効率化が図られるというものでございます。
ただいま御提案申し上げております郵政省設置法改正の内容でございますけれども、現在本省直轄機関として独立した地方支分部局の形で置かれております地方貯金局及び地方簡易保険局を地方郵政局に統合いたしまして、郵政局を頂点としました各地方の業務運行の執行体制を一元化するという内容でございます。それに伴いまして、地方貯金局及び地方簡易保険局は郵政局の貯金事務センター及び簡易保険事務センターという名称に変わるわけでございます。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、桑名義治君が委員を辞任され、その補欠として峯山昭範君が選任されました。
    —————————————
時間が参りました。
 そこで、きちっと言っておく必要があろうと思いますが、昭和五十五年にこの問題が提起されたときは、不公正税制をどう正すか、こういう意味で議論が起き、そして管理の方法として分離がいいか、総合がいいか、あるいはグリーンカードがいいかというふうな、そういう議論になってきたわけです。ですから、その根本的な思想を忘れてもらっては困ると思うんです。いかにして税金を増収するかという角度で物事を考えてもらいますと本末転倒だと思うんです。釈迦に説法だと思いますが、そのことをきちっと念頭に入れて行政当局としても作業を進めてもらいたいと思うんです。具体的な話というのは、時間が切れましたので、後日に譲りたいというふうに思います。
 非常に時間がなくてまことに残念ですが、以上で終わります。
    —————————————
さまざまな経過の中で、法的に拘束力のある条約をつくらなければいけないというのが今御報告がございましたが、全くそのとおりだと思うんです。非常に現状というのは対応におくれている。本当の差別というのが撤廃をされないというところに問題があるわけでございますが、この条約の議論の中でも非常に重要な問題提起があるわけでございます。
 例えば条約の第二条の（ｆ）項に、「婦人に対する差別となる」云々というのがございまして、「慣習及び慣行を修正し又は廃止するためのすべての適当な措置（立法を含む。）」というような文言もあるわけでございますし、第五条の同項の中には「偏見及び慣習その他のあらゆる慣行の撤廃を実現するため、男女の社会的及び文化的な行動様式を修正する」という、非常に言葉としてはきつい言葉になっているわけですよね。それぞれの国の歴史があるわけでございますけれども、その行動様式を修正しろとまで明確に言っておるのでございますけれども、それに比べてみると、この法案の内容というのはかなり次元が低いというと言葉が悪いわけでございますけれども、本当にそれにこたえるような形の精神的なものが入っておるのかどうか、私は疑問に思うわけです。その点について、これは赤松局長から、今本当にそれぞれの国の社会的、文化的な行動様式を修正するんだよと条約が言っておるものにこたえられる総括的な内容になっておるのかどうか、原局として自信を持って答えられるのかどうか、お答えを願いたいと思う。