静岡海岸の広野地区の災害につきましては、今先生がお話しになったとおりでございまして、現地をつぶさにごらんになった大口先生の御指摘のとおりでございます。
 このため、約七百メートル、六百九十四メートルでございますが、その一連区間につきまして、再度災害防止のために災害復旧助成事業を採択しまして、離岸堤のかさ上げ、堤防の改築などを実施してきているところでございまして、また環境、利用面への配慮として、砂浜を復元するための養浜工を実施しているところでございます。
 平成十一年度当初までで、予算ベースで約九割の進捗となる予定でございまして、平成十二年度完成に向け、努力してまいりたいというふうに考えております。
地元でも、平成九年の秋の台風の接近で、安倍川右岸の静岡海岸のほとんどの地区の防潮堤が八十七メートル決壊しました。この防潮堤全体の七百メートルにわたって堤防の空洞化が起きていたということが、県の調査でわかったわけです。
 私も、十一月の六日に、住民代表とともに当時の河川局長に、その決壊箇所だけをもとどおりに復旧するのではなく、その防潮堤の全体を再整備する災害復旧助成事業の早期着手、住民に親しまれる海岸の整備を要望したわけです。その後の対応についてはどうですか。
海岸堤防につきましては、平成八年時点で、全国で二千九百五十三キロメートルが整備されているわけでございます。これらの堤防の多くは、昭和二十年代から三十年代にかけて全国的に発生いたしました高潮災害に対応して整備したものでございまして、築造されてから四十年以上経過している堤防も多うございます。
 こういった長い年月を経た堤防の中には、地盤沈下や海岸侵食などの影響によりまして老朽化が目立っておるのも事実でございまして、安全性に不安のある堤防も多うございます。最近の海岸堤防工事は、これら老朽化した堤防の改築や補強が主体となってきております。
 老朽度の点検というのも、これはまだ全国的に実施したことはないわけでございますが、各海岸管理者が独自の判断で行ってきているわけでございますが、最近では非破壊検査の手法も進歩いたしましたので、効率的な調査ができるようになってきておりますことから、点検の一層の実施につきまして各海岸管理者に指導をしてまいるというふうな考えでおります。
平成九年に静岡の行政監察事務所が「海岸の保全・利用に関する地方監察」というのを実施しました。その結果、堤防等に無断で鉄筋等が打ち込まれていたり、階段等が設置されている箇所が三十海岸のうち十五海岸あった。堤防等の一部が破損している箇所が三海岸あった。こういうふうに、海岸保全施設の実態把握に努めるようにという改善意見が、これは県に出されているわけです。
 また、最近、高潮対策のためにつくられた海岸堤防が老朽化していて危険な状況になっている堤防も見られるわけでありまして、そういう点で、この堤防の総点検が必要である、こう考えますが、いかがでございますか。
そういったことで、美しくかつ安全な海岸をつくっていくということで、そういういろいろなデータを基本にして、今後、海岸侵食の原因も、なおあらゆる分野から調査をいたしまして、最終的にそういうすばらしい海岸をつくっていくということで努力をしたいと思います。
今大臣から明確な答弁がございました。それが全国に、やはり全国の流砂系ごとに総合的な土砂管理計画というのでしょうか、モデルケースから、今度は全国の流砂系ごとの総合土砂管理計画というものを策定していくということが、侵食を食いとめ、美しい砂浜を復元させることになる、こう思っておりますが、この全国への展開について大臣の決意をお伺いしたいと思います。
先生御指摘のように、平成十年の七月の河川審議会総合土砂管理小委員会からの報告を踏まえまして、総合的な土砂管理計画の策定を目指して、洪水時から平常時までの土砂移動の量と質をとらえるための調査を関係部局が一体となって、安倍川を初めとする土砂管理上問題の生じている流砂系においてモデル的に実施する予定でございます。
 したがいまして、御指摘の安倍川は、そのモデルの場所として八カ所ございますが、その中の一つとして実施をしてまいります。
そういう中で、やはり総合的な土砂管理をしていくことが非常に大事だ。大臣も、全国で八カ所ぐらいの地域をモデルとしてこの総合的な土砂管理をされるという答弁があったわけであります。
 そういう点で、特に安倍川の場合は、大きなダムがない、より自然に近い状態の川である、急流で山から海まで近い、それから海岸侵食のデータ蓄積が、調査はもう五十八年からやっておりますから多いというようなことで、ひとつ安倍川というのをモデルにして総合土砂管理計画を早急に策定すべきである、こういうふうに考えますが、いかがですか。
先ほどは、少なくとも内容的に大臣が強力な指導をする、そして今度の場合には業務量の問題を取り上げておるわけでありますけれども、必要ならば、私は、公務員の数という問題に触れるわけでありますけれども、必要なものはやはり必要ということを言わなきゃだめだと思いますね。小さい政府ということによって、国が当然やらなくちゃならないような仕事までこれを制限する、あるいは労働条件を無視してやらせるというようなことを、今平気でやっておるわけですよ。
 ここいらについては、やはりむしろ、建設省だけではありませんけれども、これからこの問題については相当厳格にやる必要があろうし、そして内容的にもそれを高めていくということが極めて重要ですね。ですから、必ずしも業務量が多いというようなことだけでこれらの問題を手放していく、こうしたことに私は大変な疑義を感じています。ですから、これらの問題についても、きょうはもう時間がございませんから後に回しますけれども、こうした点について十分お考えいただきたいと思います。
 それから次に、都市再開発法の問題でございますけれども、特定建築者制度についてお聞かせいただきたいと思います。
 現行法におきましては、従前の関係権利者の権利の確実な保全を図るために、施設建築物の全部が保留床のみから成る場合に限って、その建築施行者以外の者、いわゆる特定建築者に行わせることができることとしていましたけれども、民間事業者の積極的活用を図るとともに、施行者の負担の軽減を図るということを理由にいたしまして、権利床を含む施設建築物の建築について特定建築者に行わせることができるようにすることになるというわけではございますけれども、従前権利者の権利の保全に支障を生ずるおそれがありはしないか、この保障をどのようにするかということについてお答えください。