ヨーロッパ、特に石炭を多く使用しております西ドイツ、イギリス、フランスにつきましては、今先生御指摘がございましたように、各国とも基本的には国内炭を保護していく考えで施策を実施しているわけでございます。具体的には、イギリス及びフランスにつきましては国営の公社が石炭を担当しておりまして、基本的には内外炭格差を一般会計から赤字補てんをするという形で、ユーザーに渡ります価格については輸入価格と基本的に同じレベルで決定をしているわけでございまして、国内炭のコストにつきましては一般会計で補てんをするという形をとっております。また西ドイツにおきましても、そういった施策もございますが、一方におきまして、電力用炭の一般炭につきましては電力料金に平均で三・五％程度の上乗せをいたしまして、それを基金といたしまして高い国内炭に対してペイバックするというようなやり方、いわゆるコールペニヒ制度をとっている部分もございます。
 しかしながら、一方におきまして、最近やはり内外炭格差の拡大に伴いまして、政府の財政支援あるいはユーザー負担の増大というものが非常にクローズアップされてまいりまして、各国とも従来より経済性を重視した考え方で政策をとりつつあるということでございます。例えばイギリスにおきましては、昨年の十月に、八八年までには政府からの赤字補てんがなしで収支バランスするように石炭公社に求めている政策を打ち出したところでございます。また西ドイツにつきましても、政府、石炭会社及び労働組合、三者の合意によりまして、八八年までにかなりの合理化を進めていくという考えを打ち出しております。フランスにおきましても、八四年に第九次五カ年計画ということで、八八年までには石炭公社の収支をバランスさせるということを決定しており、公社におきましてもかなりの生産数量の減少を計画しているというふうに聞いております。
中身が水かけ論になりますのであえて申しませんが、ぜひこの点は関係省庁として慎重な中で見守り、指導していただきたいということを特に申し上げておきたいと思います。
 次に移りますが、我が国の石炭鉱業と非常に類似している先進諸国といえば西ドイツ、イギリス、フランス、こういうところがやはり国内における石炭を採掘しているという状況であります。しかもそれぞれの国の生い立ちがいろいろありましょうから、そういう長い歴史もございますが、ドイツ、フランス、イギリスにありましては、海外炭との格差は我が国と同じような状況にありながらも、国内産業保護、資源エネルギーを保護するという立場からか、それぞれの国においては助成策をとりながら石炭鉱業を維持しているというふうに思われるわけでありますが、そういった状況について、イギリス、フランス、西ドイツは国の施策として、どの程度の分野まで国としての関与をしながらそういう方向で政策を維持しているか、その点についての具体的なものをお示しいただきたいと思います。
大臣から答弁申し上げたとおりでございまして、石炭鉱業審議会といたしましては基本的に独自の立場から検討を進めていく考えでございまして、その検討をするに当たりまして、先般の経構研の報告も一つの参考とするという考えでございまして、あくまでも答申の内容は石炭鉱業審議会が独自に検討していくという考えでございます。
石鉱害の中にこれがどれだけ大きな影響を与えていくかということについては、これはまた石鉱害の人の立場の問題がありますから、ここでいろいろ議論するということもできませんけれども、私どもとして現在第八次石炭政策の石鉱害における慎重な検討をお願いしている段階の中で、たとえ法律的には拘束力はないにいたしましても、内閣総理大臣の私的諮問機関といいながらも、このような重大な問題が、しかもまだそういったことを考えない中で出されてくるということは、こういうあり方というものは、内閣の一つのあり方といいますか、そういう手法といいますか、私は極めて遺憾だと思います。
 そういう意味では、そういうことは万々ないとは思いますが、この経構研の石炭政策に関する関係については少なくとも石鉱害とは切り離して、一切関係ないという立場の中で石鉱害がそれを審議されていくように、特にこれは関係省庁としてもひとつそういう方向の中でぜひ見守り、指導していただきたいと思いますが、その点いかがですか。
この金融機関の集める貯金の増加額と政府の出す公債の金額の動きが非常にイレギュラーというんですか、でこぼこに相当なっていますですね。こういうことについて消化が容易なことになるのか。非常に割合を多くすれば消化がむずかしくなるわけですね。消化がむずかしくなると、金利を引き上げざるを得ぬというようなことであろうかと思うんですが、大体こういう、ことに五十四年は九一％ということになってくると、これは民間資金をシャットアウトするようなかっこうになって、非常にこれが公債発行による金利高をもたらすということになろうかと思うんです。
 これはちょっと飛躍して申しわけないかもしれないんだけれども、研究されていたら言ってほしいんですが、どうもアメリカの金利高の原因が私はよくわからない。ことにアメリカは不景気だと言っていながら、インフレもおさまりつつある。こういう中で金利がちっとも下がらぬ、二けたのが下がらぬのは、アメリカの赤字が一千億ドルにも及ぶということが原因して利子が下がらない。
 こういうことになってくると、日本も国債を発行する、またことしの、後でまた国債の追加発行になっていくと、また非常に、そういう貯金を政府がよけい国債によって吸収しなくちゃならないということになる。そうすると利子が上がる、こういう姿になるわけなんだろうと思うんだけれども、本当にアメリカの一千億ドルの赤字が金利の下がらない原因ということはどうも僕はまやかしのような気がするんだけれども、大蔵省の方でこの後国債を追加発行するというとシンジケート団が引き受けたくなくなる、もっと利子を高くしてくれと、こういうことになると思う。
 それがそう急に、アメリカの金融市場と日本の金融市場とは相当違うといえば違うんだろうけれども、日本も国際的にオープンにしたわけなんだが、それがもろに今度は五十五年、去年オープンにしたわけだが、いままでもそういう国際金融的な利子の上下によって資金が動くことからはシャットアウトされていたやつがオープンにした。これから公債を増発するというと、アメリカのいわゆる赤字の増大、赤字の増大といっても全部が全部政府の短期証券だけでやっていくにしても何にしても、まあいわゆる一種の公債ですわな、借金なんだ。
 今度はそうすると、日本のいまは非常に、この間の四−六月のやつは、この間の引き受けの新聞見ると、後でまた原因聞くんだけれども、利子を下げさせているわけでしょう。そして今度は後から予想される追加の赤字国債にしろ建設国債にしろ出してくると、今度はまたいまの利子が上がる可能性もあるんじゃないかと思うんですが、そういうふうなのは相当弾力的にやっていくつもりなんですかね。