給与については、これは完全に各単共ごとに労使話し合いで決まっていることでしょう。これはやっぱりそういうことは当然で、そのときにたまたま公務員の給与を参考にするとか、そういうことは僕は当然あってもいいと思うけれども、これを決定するのは少なくも給与については労使が話し合いで決める、こういうことだと思うのですね。ところが、そのアップ率については公務員のアップ率あるいは物価スライドをとる。物価スライドの方はまだある程度わかるんだけれども、公務員の給与のアップ率をとらなければいけないということは、これはだれが、どこで決めたかということです。
これは、制度といたしましては農林漁業団体職員共済組合法の第一条の二の規定に、「年金たる給付の額は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、すみやかに改正の措置が講ぜられなければならない。」という、事情の変更に対する適応の原則がうたわれておるわけでございまして、国家公務員のベースアップの率を法律上とることを義務づけているとか、あるいは人事院勧告に言及しているというようなことではないわけでございます。
 ただ、この年金額の改定の指標として何をとるか、物価をとる考え方もございましょうし、また賃金のアップのとり方もいろいろあろうということでございますけれども、そして農林年金は現在、共済方式、通年方式、またその中の定額部分というようなことで、物価でスライドされる部分と、それから公務員の給与のアップ率を用いて改定をする部分とあるわけでございますが、恩給なり国家公務員等共済組合が、現職の国家公務員と退職者との均衡を図るということで公務員給与の実際の上昇率というものを用いているということで、他の各共済制度におきましても、この年金受給者の制度間における年金額改定の水準につきまして均衡を図る必要があるということから、恩給及び国家公務員等共済組合に準じて改定を行ってきているということでございまして、その改定の指標として、いろいろありましょうけれども、一番納得されやすく、また共済組合相互間の均衡という点からも一番適切なものは国家公務員の給与の上昇率であろうということで、このような運営をしてまいってきているということでございます。
やはり労働条件は、労使が話し合いで決めるという近代労働法の大原則だと思うけれども、そうはいっても、特にこの関係になりますと、それは国家のいろんな法律もあることだから必ずしもそのとおりにならない場合もあると思うけれども、やはり基本的には労使がよく話し合いをしてやっていかなきゃいけない。掛金は幾らにするとか、あるいはそれによって自分たちの老後の暮らしがどうなるというふうなことは、これは重大な労働条件の一つだろうというふうに思うわけですね。だから、私がこんなことをなぜ長々と言ったかというと、やはり実情を見ておりますと、何か局長はそうおっしゃるけれども、現実にはなかなか共済組合の意思なんか余り考えないで、政府が勝手にというのは失礼ですけれども、一方的に決めていってしまう、こういうことがあるのじゃないかと思うんです。私はその最たるものは、やはり例えば人勧との関係というふうなものについて感ずるんですけれども、例えばベースアップにしても、これを人勧に準拠するというふうなやり方をやっていらっしゃるようですけれども、それはどういう考え方ですか。
これは制度の枠組み、掛金の負担なり給付の仕方ということ自身が国会の議を経て決定をされます法律で決まっておることでございますので、そういう意味で、先ほど来公的な年金の一つということを申し上げているわけでございますが、そういう点からいたしますと、全く私的な民間の年金なり、あるいはまた年金基金というようなものとは性格を異にする、労使間の交渉にはなじみにくい事項であるというふうに考えております。
自分たちの年金を、掛金を掛けて、年金がやめた後出るというふうなことを決めるということは、これは労働条件の一つではないとお考えですか、ありとお考えですか。
わかりました。
 次に、掛金の負担率の問題に触れていきたいと思うのです。
 これは、年々この問題の議論の際には言われてきていることでありますが、昭和五十七年七月の共済年金制度基本問題研究会で検討された結果、負担率の限界は標準報酬の二〇から二五％だと言われております。現在私学の場合は千分の百二ですか、組合員にとれば短期で千分の三十七・七五と五十二・二五、こういう負担率でありますから、そういう面から言えばこの辺はそれほど問題ではないというふうに言うことができると思います。しかし、その一方で、先ほどから議論してまいりました私学の特徴からして、都道府県の補助、これは千分の八を法人と組合員折半で補助するということでありますけれども、同時に私学振興財団からの助成が出されております。資料によれば、年々ずっと四十七都道府県出してきておりまして、五十八年の場合も五十二億六千三百万という助成がされています。しかし、御承知のように過般審議をされて成立いたしました補助金削減一括法案、そして地方財政への負担転嫁あるいは一般財源化、またそれと関連しながら地方行革の強い要求、こういうものも迫られております。そこで、昨年の際でさえも全学種に満額出しているのはこの四十七都道府県のうちの三十五県であることが明らかになっておりますし、一部大学をカットしている県あるいは八カ月の補助しか出していないという県もありまして、多少ばらつき——ばらつきというよりむしろ漸減傾向に陥りかねない、そういう要素を持っていると受けとめております。したがって、こういう折でありますだけに、私どもこういう実態について実は非常に危惧いたしているわけです。この都道府県の助成につきましては、私学振興の立場からぜひこの助成額を確保していくという都道府県との十分な意思疎通が図られてしかるべきだと思います。特に、このことにつきましては議員立法としてこういう措置がとられたという経過にかんがみまして、今政府が進めております地方行革との絡みでこの制度が後退するというようなことになるのは許されない、こう思います。しかも、私学共済組合法三十五条で決められております千分の八ではありますが、しかしながら予算の範囲内ということになっておりますから、これは地方公共団体の財政事情によっていわばさじかげんが起こり得る、そういう条件を持っていると思っておりますので、その辺についての文部省当局の考え方をこの際念押しをしておきたいと思うわけです。