この公共事業費の中に占める補助金でございますが、これはいま御指摘のとおり、地方公共団体に対して、地方公共団体が施行されます公共事業に対する補助金でございます。したがって、ある意味においては補助率ということになっておるわけであります、その計画に対する補助率。だから削減しろということは、言ってみれば今度は補助率を改定しろと、こういうことになるわけであります。補助率というものについての歴史的経過というのは、まあ大変長い経過の中におのずからその補助率というものが決まっておりまして、これは物によっては三分の一あり二分の一あり、あるいは四分の三あり、そうしたものを一律にカットするというような状態の性格のものではない。私は、公共事業というものについての仮にもし栗林委員の御説を生かす場合は、補助金という地方へ行くものに対するものをカットするという考え方ではなしに、やはり全体のものの中でこの執行段階において配慮すべきものではなかろうかと、このように考えております。
大蔵大臣にいまの後段の関係でお尋ねするんですけれども、来年度の公共事業が六兆六千五百五十四億、中身を見ると大体半分か四割補助金だと思います。で、補助金で公共事業へ出ていってもちろん構わないわけですけれども、しかし、この補助金を中心にしながら五十三年、五十四年つけてまいりましたね。ここに来てやはりあれはちょっともう多過ぎたと。公共事業関連資材の物価動向を見てもちょっと考えなきゃいかぬと。と言ってこの工事をやめるということはそれはまずいと、そうなればせめてこの補助金になっている分、それについてある一定率でカットしていく——個々に議論していったら切りがないですよ、一定率でカットをする。しかも、それは地方自治体がやるわけでしょう。地方自治体の方はいまの景気を反映して税収は改善しているわけでしょう。だったら昨年度で言って二兆九千二百四十四億、この補助金はむしろ減らすのが当然だったんじゃないかと思いますが、いかがですか。
そういう状況を見合って全体としての規模の抑制ということが行われ、さらにその実施の弾力的、機動的な配慮ということをしなければいかぬという点の認識においては、もうこれは政府部内はみんな一致しておるわけでございます。問題は、それをいかような形でやることによっていろいろな影響を最小限度に食いとめていくかと、こういう点にいま着眼をいたしまして各省庁で御相談をいただいておるわけでございます。もう一つの点は、やはり国会でいま御審議をいろいろしていただいておるので、栗林委員のいまの御意見等を伺い、また明日の連合審査等の御意見も十分伺って、これを実施面にももちろん取り入れてまいらなければならぬことだと考えております。
私のお尋ねしたのは、いまの公共事業それ自体が物価上昇の原因になっていないでしょうかとお尋ねしたのです。
 私、では数字を申し上げます。経済白書の中に資料がありまして、中を見ると「公共工事関連主要資材の卸売物価の動向」、五十年から五十四年の六月まで入っております。五十一年、二年、三年と見ますと、大体卸売物価の平均と関連主要資材がぼちぼちのところで動いている。五十四年から急速にこれが変わってきた。どう変わったかと言いますと、一般の卸売物価平均の伸び率に対する倍率で申し上げますと、建設資材が二・五倍、小型棒鋼が二・三倍、石材、骨材が二・三倍、生コンが四・四倍、これはごらんになるとわかりますけれども、急激な変化です。というのは、この時点で実はもう見直しをしなきゃいけなかった。いわんや、ことしですよ。だから公共事業は景気の下支えと大蔵大臣は言うんだけれども、これは企画庁長官も言われたし、日銀副総裁も言われたんだけれども、いまの景気は根強いんですよ。そういう状況の中で、むしろ公共事業は先ほどの公債発行との見合いも考えて思い切ってこれは落とすべきだと。後段は別にして、前段の関連主要資材の値上がり動向についてどうお考えになりますか。
郵政大臣の方からはただいまのような御答弁でございますが、実は、時期的に見ましたら、インマルサット条約、これは当委員会において審議をいたしました条約でございますが、この条約の署名と、それに伴う運用事業体としてＫＤＤが指名をされるというふうな時期に当たっておりますし、それからマリサットによる通信サービス開始の認可についての時期にもこれはばっちり当てはまるというふうなときでございます。そういうことからいたしますと、この収賄の中身というのは、もし事実このとおりであるということになってまいりますと、ゆゆしい問題だろうということははっきり言うことができるのではないかというふうに私たちは思うわけです。
 これは外務大臣、今回われわれが審議をいたしております東京ラウンドの中にも、きょう社会党の先輩である久保議員の方からの御質問にございました政府調達の問題、これは内容は実は情報産業ということにかむ問題でございまして、いろいろノーハウや、日本の国の国益という立場からしたら外部に出すことのできない秘密事項などもございます。そういうことからすると、この取り扱い方については慎重に慎重を期しても慎重過ぎてはいないというふうにも考えられるわけであります。
 今回の郵政幹部については、大臣の方から、まだ事情が進展中であるけれども、容疑者を出したということに対してはまことに遺憾であるというふうな、きょうは御表明でございますが、取り扱い方について、こういうふうな収賄というふうな問題が役所の中にある、役人の中に出てくるというふうなことになると、どうも安心できないということにもなるわけであります。今回のこの東京ラウンドにも政府調達の問題がばっちりございますから、大臣としてひとつ御所信のほどを、外務大臣としてどうお考えになっていらっしゃるかというのを一音承りたい気になります。いかがでございますか。