先ほども申し上げましたように、私たちは、今、県営圃場整備とかあるいはミニ総パと呼んでおりますが集落整備をいろいろ補助事業でやってまいりましたときに、市町村長、これは何といいますか、特定の名前は差し控えたいと思いますけれども、もう少し踏み込んで行政で裏打ちをしてもらいたいと言われることが時々ありました。今言いましたように、話し合いの結果、農地は農地、宅地は宅地としてまとめていくというところまではいいんですが、もう一歩踏み込んで、町づくりといいますか、そういうところまで踏み込めなかった今までの補助事業について、ちょっと限界があるのでそこのところをもう少し踏み込んで、そして町づくりについて住民がこういうことを決めたらそれを何か行政で担保するというか、裏打ちをするとか、そういうことまで考えたらどうだということをおっしゃられて私のところへ時々お見えになる市町村長の方が何人かいらっしゃいます。そういうことが私どもはやはり実際に市町村の中であるんだなというふうに感じるわけです。
 もう一つ、市町村長のお困りになるのは、水田とか畑があって、ある日突然それを宅地化しちゃう、それは市町村にお断りもなく住民が宅地化をする、あるいは松林を切り開いて住宅団地をつくってしまう、つくった後で市町村長に道路をつくってくれあるいは水道を引いてくれと後から話が持ち込まれてしまう、結局市町村長としてはそういう要望に何とかこたえざるを得ない、後から後追いでやる、それがかえってインフラストラクチャーの整備社会資本の整備としては大変ロスが多いといいますか金がかかり過ぎる、むしろ町と相談して町づくりの構想を描いたらそれに応じたような形で住民の方がやってくれるならば、住民と話し合った町づくりの構想に合った形で開発してくれるならよしと、そういうことで何かやっぱりある一定のルールといいますか、ある一定の規制の中で開発をするとか農業を守っていくとか、そういうことをぜひやってほしいということでよく私のところへ雑談で寄られる市町村長さん方が多いものですから、それが今回こういう法律を考えました実は私たちの裏にある思想といいますか、動機といいますか、そういうものなのでございます。
話を聞いている限りでは、そういうふうに計画が練り上げられて計画そのものができ上がってくればそういうことになるというのはわかるわけですけれども、どうも聞いた話にこだわるつもりはありませんが、それじゃ、さっき局長が宇都宮の周辺の話をされましたが、宇都宮でというふうに仮に考えてみても、年間都道府県当たり二つぐらいでやれといっても、これはどうなんだろうなというふうに思いますよね。
 だから、今度はそれをさておいて、実はうちの方でいろいろ考えたんだがこんなことをやってくれれば大変ありがたいなというふうに思うんだけれども農水省さんあるいは建設省さんぜひ法律で取り上げてみてくださいというようなことで、どこかの地域で出されてきたのかなというようなことも考えてみたんですが、その辺はどうなんですか。
今の北村局長の話を私なりに補いますと、先生のお尋ねのように、私たち予算でもかなりいろんなことをやってきています。ですから、圃場整備をやって集落の周辺に宅地になるところを寄せてきてそこで次三男用の土地、分家用の住宅の土地を提供していくというようなことは、圃場整備とかあるいはミニ絵パと呼ばれています補助事業で幾つか先進的な例が出てまいりまして、これは土地改良区の中でそういう話が徹底的に行われた結果出てきていると思います。
 ただ、今の私たちのやっている中でできないところは何かといいますと、例えば勝手に五階の建物を建てられる、それは全く自由だと。それから建ぺい率なんというのは全く私たちの方の世界では規制できませんから、どんな過密なものをつくられたって何とも言えない。もっと極端な話が、モーテルをつくられたってだめとも言えないということになるわけです。それが、例えば建物の高さをこうしなきゃいけないあるいは建ぺい率をこうしたらいいあるいはここは低層の住宅専用の地区にしてモーテルは認めないというようなのは、これは北村局長の方の地区計画の方ならばできるものですから、そういうところまで入るということが今回の法律の中の方針を県知事がつくりそれを受けて市町村が地区計画をつくるという中に織り込まれたいわば新しい思想だと私は考えているわけでございます。
農業改良助長法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 農業の振興を図る上で最も基本的なものは、技術の開発と普及であります。このため、従来から農業改良助長法に基づき、農業に関する試験研究を助長するとともに、都道府県が農林水産省と共同して行う協同農業普及事業を実施しているところであります。
 現下の農業、農村は、一部の農産物の供給過剰、土地利用型農業の規模拡大の停滞、兼業化や混住化による農村社会の活力の低下等の問題に直面しております。こうした中にあって、需要の動向に応じた農業生産の再編成、農業の生産性の向上、土地利用型農業を中心とした農業経営の体質強化、活力ある農村社会の形成等が農政上の重要課題となっており、技術の開発、普及につきましても、このような課題に的確に対応していくことが期待されております。
 こうした状況に対処するため、協同農業普及事業について、助成方式の変更と運営の方針の明確化を行い、事業運営の効率化と内容の充実を図るとともに、農業に関する試験研究の効果的な実施を図るための措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、協同農業普及事業の助成方式の変更であります。本事業につきましては、都道府県の農業の実情に応じて、その自主的、弾力的な運営を促進するため、定率負担金方式から定額交付金方式に改め、これに伴い助成関連規定の整備を行うこととしております。
 第二に、協同農業普及事業の運営の方針の明確化であります。本事業につきましては、生産性の向上等現下の農政上の諸課題にこたえるため、農林水産大臣は事業の基本的事項に関する運営指針を定め、都道府県はこれを基本として事業の実施方針を農林水産大臣と協議して定めることにより、国と都道府県を通じて一貫した方針のもとで、事業の効率的な推進を図ることとしております。
 第三に、最近における農業情勢の変化に対処し、農業に関する試験研究を効果的に推進するため、都道府県農業試験場は、農業試験場その他の農林水産省の試験研究機関に対して共同研究の実施を求めることができるものとするとともに、都道府県における試験研究実施体制の整備等の実情を踏まえ、農業改良研究員制度を廃止することとしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。