どうぞひとつ、人事院勧告制度の精神を踏まえて御勉強をお願いしたいと思います。
 ところで、話は違いますが、厚生省からお見えになっていただいております。実はこの共済制度の中で、短期給付つまり医療給付という一面がございます。昨年いわゆる保険法改正ということで、ゼロ負担であったものが一割負担に結果としてなった。しかし、政府のあのときの御説明の中では、これは将来二割負担というところに持っていきたいのである。しかし一方、国民健康保険のごとく三割負担を余儀なくされているものも二割にこれを引き下げる、いわゆる平等の原則というようなことで持っていくのである、その過程であるという説明があったわけであります。しかし、現実に今、この私学年金、さらには国家公務員の共済制度、地方公務員の共済制度ないしは農林共済、健康保険組合の制度、また政府管掌による保険というように複雑多岐にわたっている中で、例えば国家公務員の共済ないしは地方公務員の共済等が一割負担をいたしたものについて後でこれをいわゆる還元しているということでありまして、これは一面から見るならば、それをすることのできない零細中小企業の組合等に属している者にとりましては、公平の原則を欠くのではないか。あのときの政府のうたい文句はどうなったかということにもなるわけでありまして、この間の事情をひとつ御説明願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 御存じのとおりでございますけれども、人事院勧告制度というのは、国家公務員につきまして労働基本権が制約されていることに対する代償としての重要な措置でございまして、そういう重みを持った制度でございますから、政府は従来からこれを維持尊重してまいりますということを申し上げてきているわけでございます。現に、毎年毎年人事院勧告を受けまして、その実施に当たりましては閣僚会議を開きまして慎重に検討した上で、政府としてなし得るぎりぎりの実施方針というものを決めまして、それを給与法の改正案として国会でお諮りをいただいているということでございます。確かに五十六年度以降不完全実施という事態になっておりますが、これも、財政事情を初めといたしまして、いろいろと人勧を取り巻く情勢が大変厳しいということでございます。その中でも、最初に申し上げましたとおり、最大限尊重という立場をずっと維持して慎重に検討させていただいた。殊に五十九年度、昨年度の場合につきましても、あえて官房長官談話ということで、人勧制度尊重の姿勢のあかしといたしまして、関係方面の御要望もございましたので、昨年度を含めて三年をめどに完全実施に復するように努力をしたいというところまで申し上げているところにあらわれておりますように、今後ともそういうことで努力をしてまいりたいと思っております。
それをぜひともひとつ考えていただきたいというのが、申し上げている趣旨であります。
 ところで、このたびはいわゆる人事院勧告による賃金改定ということに対するいわばスライド的立場の提案でありますが、この人事院勧告とこれが実施という関係について大蔵省はどのようにお考えなんでしょうか。これをきちんと完全実施いただくのが、人事院の制度また人事院勧告の趣旨だと思うのでありますが、ここ数年来これは完全に実施されないのが例となってきました。このようなことになっていくならば、人事院制度そのものが問われる時期である、こう申し上げても決して過言ではない、こう私は思うのでありますが、いかがお考えてありますか。
先ほどもお答えいたしましたように、大学、短大に対する助成のあり方、これはやはり第一義的には国という考え方でございますので、普通交付税におきましても、府県が実態を判断しまして自分のところの独自の判断で助成をいたすということは、これは一向に構わないわけでございますけれども、普通交付税の算入を通じて一定のルールをつくるとか、そういうことはただいまのところ考えていないところであります。
これはしかし、大学、短大等に対しても手助けをしている府県とそれをしない府県があることは決して望ましいことではない。どうかひとつ自治省においても、下の方に下げるのじゃなくて、いわゆる頑張っているところに足並みをそろえるように御指導をいただきたい。いかがですか。
私はその辺についても議論したいのですが、時間がございません。
 家屋に起きる衝撃対策、環境基準等は実際に表ではかるものなんです。それから今七十ホン対策については全然一言も触れられていません。七十ホン対策については全く手が届いていないのです。だから、その意味合いから言うと、実際に今の国鉄の技術はすばらしいと思いますけれども、環境庁の甘い指導、そうじゃなしに、国鉄と住民との関係でございますから厳しい姿勢でやっていただきたいということを強く要望してまいりたいと思いますが、今お話しのように、環境基準そのものが達成されることは非常に不可能だという中におきまして、名古屋市会において、御案内だと思いますけれども、新幹線公害の全面解決に関する意見書を、これは自民党から共産党まですべて一致して採択いたしました。もう時間がありませんから読み上げませんけれども、この中では、国鉄は新幹線公害防止のため防音装置の設置及びレールの重量化等発生源対策の実施並びに民間防音工事の障害防止には対策を講じてきた、これは確かに認めます。しかし、六十年七月の新幹線騒音に係る環境基準達成のためには十分なものとは言えない、非常に穏やかな言い方ですが、言えない。先ごろ東北・上越新幹線が通過する東京都北区において沿線住民との間に環境基準の達成等を内容とした和解が成立しているわけなんです。だから、速やかに名古屋市は全面解決を見出すために自主的に請願、意見書でもって、市民総意の中でぜひ早く解決をしてくれという採択をしたわけです。技術的な問題はさることながら、東京の北区でこの新幹線について上野乗り入れ等の問題がございましたけれども、一応解決はいたしました。東京でできて名古屋でできないというのはあり得ないと私は思います。一番自然なのは、加害者である国鉄と被害住民とが直接話し合いの中で、ほかのすべての者の介入なしに直接話し合いの中で解決することが一番妥当だ。東京にはいろいろな事例、事実があると思いますけれども、この名古屋において話し合いによる解決を強く私はまた住民は望んでおりますが、総裁はいかがにお考えになってみえますか。