老婆心ながら、今言ったような状況がありますので十二分にひとつ慎重に、他から批判をされないような基準策定、これは省令だというふうに言っておりますから、省令を定める場合には、私は十分な配慮が必要だというふうに指摘したいと思うわけであります。
 そこで本法案以外の、例えば林地開発許可をする際の判断要件として今後この技術的基準が準用されるのかどうか、これを確かめておきたいと思います。
この中間報告は、先ほど申し上げましたように、森林の保全等に関しますその道の専門家も必要な分野の方々は網羅いたしまして、純技術的な観点から検討をしていただいたわけでございます。これまでの研究成果、あるいは山地の災害実例等々についても十分検討を加えられまして、現在の科学的な知見に基づいて決められるやはりベストの結果を出していただいたのじゃないかというふうに私どもは考えております。
 中間報告ということではありますけれども、今後補完的になお細かい事項で御検討いただくことはあるかもしれませんが、今先生もごらんいただいたようでありますけれども、そのメンバーによって決められたその内容につきましては、これはそのまま省令で決めさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
この中間報告についていろいろ批判されている向きもあるようです。これはもう技術的基準というのは全く基準になるわけでありますので、極めて重要な基準、尺度だというふうに思うわけです。その尺度そのものを批判されるということになりますと大変な問題になる。学者の皆さん方の名簿も渡してもらいましたが、私たちはそういう学者の皆さん方がどういうお立場の方々だかはわかりませんけれども、要するに専門家の中からもあの基準ではだめだ、ぬるいというふうな人もおるわけです。ただ、今までの森林法における林地開発の基準と比べますとかなり厳しいものになっていることは事実なんです、私、素人から見ますと。ただ専門家から見ますと、このような押し寄せる開発行為のラッシュの中で一体これでいいのかという批判があるわけです。これは事実なんですよ。
 したがって、この基準というのは、今のところ中間報告ということでまだ策定しておりませんが、極めて重要だというふうに思うわけであります。ですから、こういうふうな専門家の批判にたえ得るものでなければならない、基準というものは。その点で、中間報告からやがて省令で決定をするという段階で、今後どういう手続と、それに対してどういうふうな検討を加えていかれるのか、このことをお示し願いたいと思います。
ただいま御指摘がありましたように、私どもこの基準の策定のために、専門家でございます大学の先生あるいは研究者から成ります、森林の保健機能増進に関する技術基準研究会というものを開かせていただきまして、技術的観点からの検討をお願いしたわけでございまして、その中間報告もいただいております。具体的にこれをもとにいたしまして農林水産省令で基準として決めていきたい、こういうふうに考えております。
次は、技術的基準についてお伺いしたいと思うんですが、技術的基準の中間報告がありましたね。この中間報告が、やがて省令で決めるというところの技術的基準策定とどういう関連を持っておるんでしょうか。
保安林につきましては、御承知のとおり、その保安林の種類に応じまして指定施業要件が既に定められておるわけでございまして、どのぐらい切れるのか切れないのか、切れる場合にはどこまで切れるのか、こういうことがはっきりしております。したがいまして、これは個々の森林に応じましてできるできない、どこまでできるかということが決まってこようかと思います。
ちょっと確認しておきたいと思うんですが、この総量規制が言うなれば対象面積おおよそ小流域五十ヘクタールを大体上限と考えた場合、裸地状態の場合が五ヘクタール、それから植生状態の利用で十五ヘクタール、こういうことになるわけです。この五ヘクタールなり十五ヘクタールを伐採した場合に、実際問題として、前にさかのぼって考えた場合にそこが保安林である場合はこれはもうできないわけですね。そこは確認しておきたいと思うんです。そこが保安林である場合、十五ヘクタールないしは五ヘクタール、まあ裸地の場合は切るものはないんですが、植生状態の場合は十五ヘクタールも切られると保安林でなくなるのじゃないか、そんなふうに思うんです
よ。そこら辺はどうなんですか。
私が税務行政の姿勢として伺ったのはそこなんですよ。この間、私、くにへ帰りましたら、演説会でこういうことを聞かれたのです。先生、あのハマダという人は税金を払うんでしょうね。私は、当然払うだろう、こう答えたのですよ。それはだれでも同じだと思うのです。ところが、三月十五日の確定申告日は終わりましたけれども、一般の零細企業その他に対しては五十万、百万の金でも皆さんは徹底的にお調べになるでしょう。ところが、いまあなたのおっしゃったのでは、二億四千万ですか、これだけの脱税と思われている問題が浮かび上がっているのに、そのもらった者が、国籍が日本人であるか外国人であるかも調べない。皆さんは検察庁に行って調べるだけの権限があるのです。それもどうやらやっておられないようです。そういう弱い者には強くて強い者には弱いという税務行政、これが国民の多くの不信を買っているのです。それが政治不信を呼ぶ一つの要因にもなっているのですよ。だから、国税庁はこの問題に対して、いち早くまずその本人が日本人なのかどうか、これを調べる必要があると私は思うのです。この間も参議院の予算委員会で大平総理は、それが事実なら許しがたい事件だ、こう言っているのです。これほどひどいというか厳しい言葉を使っているのですよ。Ｋ・ハマダ氏なる人物が日本人で、かつ世間で一定の知名度を持った人であるということを想定した上で、私は大平総理は言っておられたのじゃないかというふうに思うわけですけれども、この許しがたいと非難している事件の真相を究明するというのは検察ばかりではありません。これだけの贈与税が絡む問題ですから、国税庁はすぐこれを調べるべきだというふうに私は思います。重大な関心を持って調査すべきだと思いますが、どうですか。