どういう議論があるかぐらいは御紹介をしていただきたいという気はしますけれども、知らないと言われればどうしようもない。
 せっかく新しい名前をつくるんですから、国土交通省ということに最終的に決まったとしても、本当にいい名前だなとみんなが思えるような名前にしてほしいし、なかなか機会がないからこの機会に言っておきますけれども、できる看板も、ぜひいい表札をつくってほしいと思うんですよ。今の建設省あるいは運輸省の表札というのは、どうも余りイメージ的に好きじゃない。建設省はどうもコンクリートみたいなイメージがするような気がしまして、運輸省のあれもどうも鉄のイメージみたいな気が若干しますので、ちょっと余談ですが、ぜひいい表札で、国民に信頼されるものをつくっていただきたい、こういうふうに思います。
 そこで、想定される国土交通省は、建設省、運輸省、国土庁、北海道開発庁を母体に設置されるということでありますが、この統合によって運輸行政というのは何か変わりますか。
その議論は、私よくこういう言葉を使っているのですけれども、青森というところから見ると多分仙台より東京の方が近いんだろうね。飛行機で一っ飛びで来る。しかしながら、将来的に分権ということを考えていると、東北が例えば仙台の核になるとしまして、やはり青森と仙台というのは近くなきゃいかぬね、通勤圏になるのかどうかよくわかりませんけれども、そのぐらいの一つのブロックにならなきゃならぬだろうと。
 九州も同じ考え方にあります。九州というものが分権論が高くなればなるほど、あの中での一つのテリトリーというのですか、そういうものができ上がってくる。そういったときに、かなり飛行場の整備は進めてきたつもりでありますけれども、やはり九州を縦に通す新幹線というものをつくり上げていかないと次の時代というものに対応できないのかな、こんな思いで東北新幹線の問題、それから九州の新幹線の問題に取り組ませていただいております。
 正直言って、今東京にお住まいの皆さん方や大阪にお住まいの皆さん方からは、そんなものは要らぬだろうという厳しい御批判をいただいておりますけれども、そこはやはり切り分けだろう、こういうふうに思っております。
私自身も、ずっと続いてきた問題でございますので、新しい知事さんにお目にかからせていただいて、お互い腹を合わせながら、そして名古屋市が汗をかきながらやってまいりたい、このように思っております。
大臣は選挙区が三重県ということもあり、現地の状況やあるいは今日までの名古屋市、地元の苦悩というようなことについても最も理解のある方が川崎大臣なのではないかというふうに私は認識をしておりますけれども、ぜひ今後も積極的に、また現実的に、そしてまた早急に対応していただきたいと思います。
 きょう私が期待をしたこのポートアイランドに対する、あるいは名古屋の最終処分場に対する国の取り組みへの熱意や決意がほぼ伝わってきたと思いますので、最後に、今のようなことを踏まえて大臣としての決意をお伺いをし、質問を終わりたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
これは、名古屋市、愛知県、また港湾局含めて、彼らが相当知恵を出しながら、また先ほど申し上げましたように、関係者に頭を下げながら動かなければならぬ話だろうと思っております。
 ある意味では苦労をかけるわけでありますけれども、仕事としてやる以上は、二カ月をめどにしっかり場所と方法について決定をするように、こういう指示をしてございます。
ありがとうございました。
 補助制度もある、補助金もあるということで明言をされましたので、ぜひそんな方向になるように御努力方いただきたい。
 今大臣も言われましたように、確かに港湾計画の変更なり、浸出水というのですか、そういう防止のためのいろいろな処理もしなきゃいけない、いろいろなことが出てくると思いますので、ぜひ、国、県、市、一体になったお取り組みをいただきたいと思います。
 運輸大臣は、先月末の記者会見において、二カ月という期限を切っておられますね。二カ月の期限を区切って方向性を出すと言っておられるわけですけれども、この二カ月という期限を切られた意味、そしてまた、その二カ月たったときに、もちろんすべてをもうその二カ月後に確定するわけにいかないわけですから、どこまでの方向をこの二カ月後に出されるおつもりなのか、ちょっとそのあたりの決意を明らかにしていただきたいと思います。
今回の問題は、マスコミ報道の方が早いものですから、我々の方が半歩後からついていくような話でまことに申しわけないわけでありますけれども、具体的にどのぐらいかかるとか、そこまでは、先ほど申し上げたように、上がっておりません。ただ、いろいろな検討が行われている。当然補助制度はある、補助金制度はあります。
日本共産党の池田幹幸でございます。
 昨日、法人税問題を伺っていて時間切れになりましたので、きょうは引き続きそのことの質問をさせていただきたいと思うんですが、その前に二点ほどお伺いしたいと思います。
 まず、児童手当法及び所得税法一部改正に関する法律案に関して発議者に伺いたいと思うんですが、児童手当に関しては、一九八五年の改正以来、対象年齢が義務教育終了から開始までというふうに引き下げられたり、九一年には第一子からというふうにするかわりに三歳未満までということで狭められるといったような経過をたどってきております。
 我が党はこうした改悪に反対してきたわけですけれども、そういったことから、今度の民主党が提案なさった児童手当の拡充、対象拡大には私たちは賛成するものであります。今度の提案のよさといいますか、現行の扶養親族控除方式を手当方式に変えるということを提案された。こういうことは結局は低所得者には現行制度より有利になりますし、所得税を納めていない層にも恩恵が及ぶわけですから、評価できるものだというふうに思います。
 ただ、この法案では児童手当の所得制限が引き上げられます。それはいいことなんですが、扶養親族控除の廃止、この影響によって、主に中堅層なんですけれども増税になる部分が出てくるわけですね。つまり、モデルではたしか夫婦子供一人ということだったと思うんですが、そうすると妻と子供が二人で年収が一千二百万円を超える世帯については大体二十万円ぐらいの負担増になるんじゃないかなというふうに思うんです。所得制限を超える世帯では、今度は子供の数がふえればふえるほど、子供の数が多いほど結局増税になってしまう、そういう矛盾を持っている。
 全体としていいんですけれども、ここの部分に対する手当て、増税となる層への救済策といいますか子育て支援策といいますか、そういったことが必要になってくると思うんですけれども、伺いたいと思います。