この事業の推進につきましては、従来から県あるいは土地改良区等関係者と十分話をしながら進めてきたわけでございますし、今後におきましてもそういう考えで参りたいと思います。
 ただいま御指摘の考える会との話し合いにつきましても、事業を推進する立場からの話し合いということでありますれば、私はお会いしていろいろな話をすることにつきましてやぶさかではございません。
ただいまの答弁でも法の規定どおりにされていないことが極めてはっきりしたのでございますが、岩木川右岸のかんがい排水のためにこのダムの完成は必要なんです。だから、それをやらせないとかいうことではなく、私たちもこの完成を目指しておりますが、問題は四倍以上にもなった経費を必要な賛成をとらないでやったということで、農民の中にかなり大きな抵抗が起きておって、国がそういうことをやるならば受益者負担分を全部国が持つべきだという主張がかなり強くされております。この中で、法に仰いで執行停止の処置を仰ぐとか、農林大臣を相手に民事訴訟を起こすとか、いろいろなことも論議されてきておりますので、それでは私は目的は達せられないと思うのでございます。
 そこで、この考える会の人たちは上京してまでも農水省と十分に話し合いたいと言っているのです。農水省も、農政局や県や市町村、土地改良区などともいろいろ考えているようでございますが、そういうことを進めながら、同時に、考える会の人たちとも解決のためにじっくり話し合いをすべきだと思います。話し合いをすれば解決されると私は思いますが、この点はいかがでございます。
最初に地域的な問題を一つ取り上げてみたいと思います。
 五月九日のこの委員会で取り上げましたが、青森県の浪岡ダムの問題をめぐって、関係農民が考える会をつくり、次々と集会を開き、事業計画の変更の際の手続を問題にしております。当初の計画が三十二億円の事業費だったのが、ダム工法の変更などで四倍以上の百四十六億円に膨れ上がったにもかかわらず、受益者農民には完成間近の今日までほとんど説明なしできたのは本当に残念で仕方ありません。
 前回、事業計画の変更の場合はあらかじめ関係農民の三分の二以上の同意を得なければならないという土地改良法八十七条の三に反するのではないかとただしたのですが、当時の森実局長は、土地改良区の役員などに説明してきておるからいいという答弁を繰り返しております。これでは法律違反という事実は消えるはずはございません。農民は納得していません。少なくともダム工法を変更した五十二年時点で農民によく説明し、同意をとるべきであったのに、ことしの初めから同意をとっておるのでございます。このことについてどう考えているか、率直な意見を聞かしていただきます。
大臣、先ほどずっと論議を聞いておりまして、法人はすべて悪じゃないという立場で私は申し上げているのですけれども、事この調教師に限っては、これは法人に与えられたのではなくて、本人個人の力、力量に対してライセンスを与えている、それを法人にしてやっていらっしゃる。これがもしいいとなれば、皆さんこれはやるでしょう、二百二十何人あるいは三十四社ですから。そうなると、これはまたいろいろな面で大変御苦労されるのじゃないかと私は思うのですよ。しかし、公正かつ厳正な管理責任がある日本競馬会あるいは監督をする農林水産省が法人組織化によっていささかも疑惑を招くようなことがあってはならないという、そういう心配から私は申し上げているのでありまして、大臣、私が先ほど論議を展開してきた趣旨をひとつ御理解いただいて、最後に大臣の所信を伺っておきたいと思います。
国税は一般国民や我々に対して非常に厳しいけれども、ここへ出てくると非常に歯切れが悪くなるのです。
 なかなか難しい問題があろうと思いますけれども、私は何も法人が悪だと言っているわけじゃない。この法人をつくったのは節税対策だ。先ほどきれいごとを言っておりましたけれども、本音を言えば節税対策だ。私はバックアップしているつもりで言っているんだけれども、それに対して非常に弱気な答弁をされている。
 三年間非常に高額な賞金を取って、個人で稼いでいるわけでしょう、しかもそれが申告に出てこない、これは考えられないですよ。一年とか二年とかといろんなら話はわかるけれども、三年連続三千万以上、しかもそれが一千万以上の高額所得として出てこない。これは明らかに法人にその個人が稼いだ金を入れて、給料をもらっているというふうに私は理解せざるを得ないと先ほど来申し上げているのです。それでいろいろ例を引いて申し上げましたけれども、まじめに税金を納めている人はかわいそうですよ。そういう意味で、国税としても本当に厳正かつ公平な、しかも納得のいくような態度をとってもらいたいという意味で私は申し上げているわけですが、再度御答弁いただきたい。
第一期計画に関連いたしますこの資金計画につきましては、相当関係者と意見調整をいたしまして、関係者といいましても将来関係してくるであろうすべての人というわけにはまいりませんけれども、中心的な役割を果たすことになると考えられる方々に対しまして、あるいは団体に対しましては相当意見調整をして、大臣が申されたようないろいろな経緯がありましたけれども、この計画でもって進んでいこう、こういうふうな合意のもとに今この構想ができ上がっておるということでございます。
 先生のおっしゃる、さらに将来にわたっての問題でございますけれども、この辺のところは第一期計画の資金構成計画につきましても、例えば運輸省があるいは政府全体が独断でこうあるべきだということで決して決められるものではないと思います。これは第一期計画の資金構成計画を決めましたときも相当いろいろな過程を経て決まっておるわけでございます。先生おっしゃるように、将来の資金構成計画につきまして、地方公共団体の財政の状況などというものは当然考えながら、これは関係者の相談、合意というものを経ながら進めていかなければならないものでございまして、先生の御危惧になります、何か一方的に決められることによって地方財政が非常に困った事態になるというふうなことは避けなければならないし、またそういう決め方というものは、こういう三者一体といいましょうか、一体となってやっていこうという構想の中では、私はでき得ないだろうというふうに考えるところであります。