過去の例ということでお答え申し上げますけれども、今回の農業協定における例ではもちろんございません。農業協定でその特例措置を終了させるということを行っていますのは、私どもの日本側の例が最初でございますから、農業協定との関係ではございません。
 したがって、背景やなんか違っているんですが、九五年のＥＵの拡大に際して、ＥＵに新規加盟した国々、具体的に言えばオーストリア、スウェーデン、フィンランド、この三カ国が九五年のＥＵ拡大の新規加盟国だったわけでございますけれども、その際に域内法令に基づいて税率を、関税率ですけれども変更する、そしてこれに伴うその譲許表の修正手続が行われたわけですけれども、一部の国から異議申し立てが行われていて、その修正手続が終了していないという例はございます。
過去にＥＵの加盟国拡大の際に、この譲許表の修正について留保がなされたまま関税化に移行した前例があるというふうに聞いていますけれども、どんな例だったんですか。
お答え申し上げます。
 今回の関税化あるいは関税措置への切りかえにつきまして、農水省、外務省一体となって行っております。したがいまして、一連の相手国との説明等に当たっても常に一体となって行っております。
 現在、現地に熊澤審議官が行っていただいておりますのはまさに、もちろん農水省から行っていただいているわけでございますけれども、現地では、私どもというか代表部もございますし、一緒になってやっております。したがいまして、その分析についても農水省と協力しながら行っているというところでございます。
熊澤さんは農水省ですよね。外務省としては、だから分析調査を、ＥＵが変わったということについて、一般的留保をするということについて分析中だということですか。農水省は農水省で熊澤審議官が行っていらっしゃると。外務省は外務省でも、では同時並行でやっているということですか。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、ＥＵ、それを代表します欧州委員会との間では、来るべきＷＴＯの交渉において日本側ともかなり近い立場でございますので連携していこうという立場でございましたし、基本的には今後ともそれは変わらないと私どもとしては理解しております。
 ただ、今回につきましては、先方は一般的な留保だという形で、我が国において今回修正を出しておりますけれども、そこにおける関税率算定に当たっての幾つかの技術的な要素についてさらなる明確化が必要だと、こういった理屈で一応の留保をしておりますので、この技術的な要素という表現の中に彼らがどういったことを考えていて異議の申し立てを行っているのか、今その解明に努めているところでございます。先ほど来お話ございましたように、農水省からは熊澤審議官が現地に行っておられますし、こういった対応を通じて明らかになってくるかと思います。
 基本的に、さはさりながら、私どもとしては、次期交渉における日欧間の協調というのは重要でございますし、今後ともそれを基本として臨みたいと思っております。
それでは、ＥＵの場合でありますけれども、ＥＵは次期ＷＴＯ交渉をにらんで、最初は日本と同じように連携を図っていくというふうに表明しておりましたのは事実だと思いますが、にもかかわらず譲許表の修正を留保しているというその背景を外務省ではどういうふうに分析しておるんですか。
お答え申し上げます。
 オーストラリアを初めまして、ほかの国との間でもそうでございますけれども、異議申し立てを行った国との間では早急に既に連絡をとっているところでございますけれども、先方が具体的にどういった根拠でどういった理由でそういった異議申し立てを行っているのか承知しながら、こちらからの考えを説明し、先方の理解をさらに図って、異議申し立ての撤回を図るべく努力しているところでございます。
私どもとしましては、オーストラリアから私どものジュネーブにございます代表部にありました通報に従って先方の異議申し立ての理由を理解したわけでございますけれども、その理由は先生がおっしゃいましたとおり、修正案において用いられた算定方法について農業協定附属書五との整合性について我が国との協議を行うことを希望する、こういう理由で今般の異議申し立てを行ったというふうに理解してございます。
公明党の風間です。
 先ほどの関税化についてお聞きしたいと思いますけれども、三カ国・一地域の部分について新聞報道をもとにして聞くのはいかがかと思いますが、オーストラリアが明確に異議を申し立てた、これは譲許表修正の算定方法に対して異議があるということで申し立てたということでありますが、新聞報道では、オーストラリアの選挙のためであるというふうな報道もあるようでありますけれども、このことについて政府に何らかの正式なコメントが入ったのかどうか。
お答えいたします。
 食料自給率低下の原因についてでありますが、食料自給率が低下してきたのは、国土資源に制約がある中で、自給品目である米の消費が減少する一方、輸入飼料、輸入原料に頼らざるを得ない畜産物や油脂の消費が増加するなど、主として国民の食生活が大きく変化したことによるものと認識をしております。
 次に、効率的、安定的な農業経営の確保育成についてでありますが、農業の持続的な発展を図るためには、その中核的な役割を担う経営感覚にすぐれた効率的、安定的な経営体を確保育成することが極めて重要であります。このため、本法案においても営農の類型と地域の特性に応じ必要な施策を講ずるものとしております。
 最後に、法人の農地取得でありますが、株式会社一般の農地取得は適当ではなく、地域に根差した農業者の共同体である農業生産法人の発展段階の一形態としての株式会社形態を認める等、農業生産法人制度の見直しを行うこととしております。
 なお、農地の投機的取得等、この見直しに伴う懸念を払拭するための措置については、現在、専門家による検討会で検討をして、夏ごろまでに結論を得た後、関連法制度の整備を行うことを考えております。（拍手）
    ─────────────