私は、自由民主党・自由連合を代表いたしまして、補正予算開運に対しまして、総理並びに関係閣僚に質問を申し上げます。
 ただいま同僚の深谷理事からそれぞれ質問がございました。私の質問とダブっているところもあります。その辺のところは割愛をいたしますので、皆さんの御了解をいただいておきたいと思います。
 まず、総理の政治姿勢ということについて一言お尋ね申し上げたいのでありますが、戦後五十年たちました。そして、東西冷戦構造も終わりを告げたわけでありまして、その結果、冷戦構造崩壊後の政治、経済、社会秩序の混乱と不安定性がだんだんと増大をしておるわけであります。
 また、そのトレンドとしての部族間の抗争とか宗教間の対立とか、あるいは統制経済から自由市場経済への急激なマーケットの拡大による経済の混乱とか、あるいは経済の減速、さらには、視点をかえてみますと地球環境の悪化、また、無党派層に象徴される保守革新の対立軸のあいまいさから、かつての二極構造の崩壊、そしてその変質の中では、どなたが国の責任者としてリーダーシップをとるにしても極めて困難な状況に置かれておる、このように私は認識をしておるわけでございます。
 外国を見ましても、かつてのブッシュ大統領しかり、現コール首相しかり、メージャーさんしかり、どなたも大変苦労しておる。我が国にありましても、連立内閣にありまして村山総理も大変御苦労をされておりますが、私は、ただいま申し上げましたこの冷戦構造崩壊後の世界の大きな政治、経済、社会のトレンドの中にあって、村山総理はよく頑張っているな、このように思っているわけであります。
 こういうような認識を踏まえて、総理の御感想を承っておきたいと思います。
今、第一次補正予算を審議している最中に、もう第二次補正予算のことに触れるということは、総理としては無理だろうと思いますから、これ以上強くは申しませんが、いずれ間違いなく必要になってまいります。
 私は、与党院内総務会の座長もしておりますから、三党で積極的に研究をいたしまして、日本の景気が回復し、経済が安定するように、いずれ第二次補正予算に向けて意見をまとめてまいりたいと思っておりますので、どうぞ政府も十分に対応してくださるように心からお願いを申し上げまして、私の質問を終えたいと思います。
 ありがとうございました。
今回の補正予算は、たびたび申し上げておりまするけれども、阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業に加え、地震災害に強い国土をどうつくっていくかという緊急的な災害防止の予算も計上いたしておりまするし、同時に、経済・産業構造の改革に必要な予算、あるいはまた急激な円高対策に対応するところの予算等々を組み込んで、現時点における財政施策を最大限盛り込んだつもりでございます。
 この予算は、緊急円高・経済対策に盛り込まれた措置と相まって、景気の先行きに不透明感がある、それを払拭をして何とか明るい展望を開きたい、こういう気持ちも込めてつくられた予算でございますので、速やかな御審議もいただいて、成立を図っていただきたいと思うのでございます。
 今お話もございましたような問題点等も含めながら、今後の財政運営につきましては、緊急円高。経済対策にあるように、引き続き適切かつ機動的な財政運営に努めるということに尽きると考えておりますが、今後とも、今回の対策の効果や景気回復の状況などに十分留意をしながら対応していくことが必要であると思います。
 七年度補正予算を国会に提出をし、まさに御審議をいただいておる段階におきまして、第二次の補正予算を云々するということについては差し控えさせていただきたいというふうに思いますが、今お話のございましたお気持ちも十分含めて、これからの予算執行に努めてまいりたいというふうに考えておることを申し上げておきたいと思います。
阪神・淡路の大震災のときに、お隣の衛藤征士郎理事と二人で現地を視察してまいりまして、いろいろなことを学んでまいりました。まだまだ申し上げたいことがございますが、関連で衛藤理事に譲りたいというふうに思います。
 最後に、私は総理にお願い申し上げたいと思うのですが、この二兆七千億を超える補正予算、これは、被災地の救済あるいは円高で苦しむ中小企業、そのほかもろもろの関連を含めた予算で、その内容においても、時期を急いだという点においても、評価できると思うのでございます。
 しかし、これで事足りるというわけではないことは申すまでもないわけであります。経済の情勢を考えまして、いずれさらなる補正予算も組んでいかなければならないのではないかと思うのですが、総理はどうお考えか、この機会にお考えを伺いたいと思います。
単純な比較は難しいということだと思うんですけれども、そういう面もあると思うんです。私も、ほかの国の地方自治と国との制度を全部調べているわけではありませんので、単純な比較はできないかもしれませんが。
 ただ、私が注目したのは、ことしの一月五日付の「税務経理」という本の中に、神野さんといいまして、地方分権推進委員のお一人の東大の教授の方が論文を書いておられまして、なぜ諸外国が地方の財政の赤字を抑える努力を、低くするように努力をしているかというのを二点にわたって指摘をしているんですね。
 その第一点は、地方政府は、国と違って通貨発行を操作する権限がない。国は通貨発行を操作できるから、金融財政と連動させて国債を管理することができる。いざとなったら通貨発行量を激増させて、インフレーションを発生させて事実上国債を償還してしまうというような手だてもできる。しかし、地方はそんな権限はない。だからこれは、高くなれば非常に深刻なんだという指摘であります。
 もう一点は、国は国境を管理する政府だけれども、地方政府は国境、ボーダーを管理しないオープンシステムの政府なんだ、こういう問題とか、これはちょっとややこしい話になりますので言いませんけれども、こういう二点の要因があってできるだけ地方の財政は低く抑えていく、国とは違うんだという観点で指摘されているのを興味深く私も読ませてもらいました。
 私、だから、国も地方も非常に厳しい財政状況にあるということは事実だと思います。ただ、その進行の度合いからいって、特に平成元年から入って多少地方の方がシフトして進行度は早くなってきている面、それから諸外国と比べても、単純な比較ということではどうかというのもありますけれども、ただ、高いという一つの数字の事実はある、地方の財政赤字の比較が。ということになっているので、私は、やはりこういう点を土台にし、また前提にしながら対策を考えていくということが大事になっているというふうに思うんです。
 そこで、次の問題でちょっとお聞きしておきたいんですけれども、今までの国の手法は、結局国の責任を放棄するとは言いませんけれども、地方に転嫁するという面が非常に強かったというように思っているんです。地方自治体に負担を転嫁させてきている結果が、こういうアンバランスを生み出す要因になってきているのではないかと。
 まず、自治大臣にお聞きしておきますけれども、なぜこの地方財政の深刻な実態が生まれてきたのか。先ほど桑原委員にもお答えになっておられましたけれども、この深刻な実態が生まれてきた主要な要因がどこにあるとお考えなのか、自治大臣の率直な意見をお聞きしたいと思います。