身体障害者福祉法が適用になりますと、恐らく更生医療の対象ということになるのだろうと思いますが、その場合に、まず健康保険が優先して適用をされる、こういうことに相なります。したがって、医療が必要である限り、期間あるいはその医療内容についての制限なしに健康保険が適用をされる、こういうことに相なります。そして、自己負担の部分につきまして、身体障害者福祉法による更生医療によりまして公費負担が行われる、そういう関係に相なります。
先ほども申し上げましたように、遷延性意識障害の方々の中で、医学的管理の必要な状態を脱してしまって、あるいは在宅の介護なりあるいは社会福祉施設におきます処遇で対処できるそういった状態になった方々は、これはいわゆる身体障害者福祉法の対象になるというふうに私どもは考えております。
 こういった方々につきましては、今回の政令で決めるというよりも、そういった方々は大変な状態にある方々でございますので、医学的管理を必要とする人たちについてはあくまで医療的なケアを優先してもらうということになりますが、そういった医学的管理を必要としなくなった人々につきましては、先ほど御説明申し上げました基本問題検討委員会の報告書もございますし、そういった方々につきましては重度の肢体不自由が伴っているというふうに思われますので、重度の肢体不自由というような形で身障法の対象にして、それなりの福祉の措置を講じていく、こういうことになるかと思っております。
植物状態患者につきましては、回復の見込みがほとんどないというような理由から、身障者としての適用、これがおくれておるんじゃなかろうかと心配されておるわけでございますけれども、いわゆるこの福祉法の適用ということになりますと、実際的には政令によって規定する形になるんじゃないか、このように考えられるわけでございますけれども、いわゆる線引きと申しましょうか、どういうような状態の患者を身障者福祉法の適用の範囲に加えていくのか。私としては、できるだけ多くの方々をこの福祉法の適用の患者にした場合に、救われる患者、そして患者以上に、患者ははっきり言って意識がないと言われておりますからわからぬと思いますけれども、家族の方が、関係者が救われていくと思うのですけれども、その対象の範囲につきましてどのようにお考えになっているのか。障害が固定し、更生の見込みがあるとかないとかというのはどのような状態を指しておられるのか。この辺につきましてちょっと具体的に御説明いただけたらと存じます。
お答え申し上げます。
 遷延性意識障害者の方々に関する調査研究につきましては、厚生省におきまして委託研究の形でお願いしているところでございますが、約十年ほど前の研究成果といたしまして、全国の推計をしたものがございます。それによりますと、先ほど先生お話しございました、全国で二千人から二千五百人と推計されているところでございます。そのときの調査の結果によりますと、六百四十六例中、頭部外傷が三百十二例、それから脳血管性障害が百六十六例、脳腫瘍によるものが八十六例というような状況でございました。
 それで、御指摘のように、最近、高齢化の急速に進んでいることもございましょうが、脳血管障害によるものが著しく多くなっているというようなことも言われておりますが、そういう量的な形ではまだ調査が行われておらないところでございます。
 次に、最近の実態について掌握する計画はあるかという御設問でございます。
 この研究はずっと厚生省におきましても取り組んでおるところでございまして、その後十年近く経過しておるものでございますから、本年度の研究におきまして、全国の実態がどのように変化しているかということを調査研究いただくことにしております。そこにおきまして、全体の患者さんの数並びに年間どの程度新たにそういう状態になっているか、年間の発生数、また同時に性、年齢分布とかあるいはその原因ですとか、いろいろ調査研究いただくことに相なっておるわけでございます。
このような患者は、新聞によりますと全国で約二千五百人、これ以上いるんじゃないかと推定されているようでございますけれども、厚生省としては、その患者の実数についてどのように把握されておられるのか。また、交通事故など頭部外傷によるものとか、最近ではさらにいわゆる脳血管障害によってこのような患者がふえているんじゃないかと推定されているわけでございますが、原因別には大体どんなふうになっておると厚生省はキャッチされておるのか。さらに、新聞報道などによりますと、もうこれは九年前の委託調査結果のみであるというようなことでございますけれども、ほうっておける問題じゃございませんから、早急に実態調査をすべきじゃないかと考えております。その実態調査をいつ、どのような形で大々的におやりになるのか、その辺の今後の実態調査の方針について御答弁いただきたいと存じます。
本法案に関連して、障害者のことでまた再度お尋ねさせていただきます。
 先般来、身体障害者更生援護施設に係る費用の徴収についていろいろお尋ねしてまいりました。障害者の方々が身を挺して厚生省の前に座り込みまでやりまして、できるだけ本人徴収のみにしてくれ、扶養義務の親たちには迷惑をかけないようにしてくれというようなことが主眼で座り込みまでやりました。彼らの話を聞いておりますると、無理もないという感が随分いたします。
 と申しますのは、あの身体障害者の方たちの中には、親子の間で大変な闘争までやりまして、親の介護を受けずに、親から離れて自立のために一生懸命努力をしているグループもおるわけなんですね。中にはそのために親と対決したというグループもある。あの体の不自由な方々が自分たちみずから内立するためにそこまでやっているのかな、大変なことなんだというふうに私も感じました。また、そういう方々以外のグループもいらっしゃいます。そして、そういう方々の悲願というのは、あくまでも費用徴収の件について、自分たちででき得る範囲のもの、そして扶養義務の者からは取ってくれるなというようなのが彼らの意見でございました。
 先般、補正予算の委員会でもお話をいたしましたときに、総理からお言葉をいただきまして、厚生省の方々も一生懸命何か研究なさってくれたんだそうです。そして、お話し合いもいたしましたが、何らかの形があらわれてくるやに承っておりますけれども、その後どういうふうに進展したのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。