先ほども御説明ございましたが、この電話加入権質の取り扱い状況といたしましては、五十六年度末といたしまして質権設定数が約七十九万、年度末のものとしましてはだんだんと漸増でふえてきておりますね。それから、質権設定数も、ここに資料がございますけれども、四十七年は二十三万、これが五十五年には三十四万、五十六年には三十六万、こういう形でふえていっておるということは、こういう現在の景気の状況の中で、小口の金融また手軽にそういうものが利用できる、こういった面では、やはり多くの人たちが利用していっている。こういったものが解釈できるわけですね。そこで、これに関連した業者といたしましては、全国金融業協同組合連合会、全国質屋協同組合連合会、あるいは全国電話取引業協同組合連合会など、そのほかも扱えるわけでございますけれども、その中で同じように資料の中にある質権者別の電話加入権質の設定数でいきますと、五十六年の状況が、いま申し上げました事業協同組合関係、そのほかに信用協同組合、そのほかのものもあるわけでございますけれども、圧倒的に多いのが事業協同組合関係ですね、九八・七％とここに資料として出ておりますけれども、一体これは、相当ここに偏っておる形になっておりますけれども、どんな理由からでしょうか。
ただいま電話を新たに架設する場合には公衆法上の設備料として八万円の設備料が必要でございます。これに対しまして移転をいたす場合には移転料は七千円であるということで、新たに架設する場合と移転する場合には値段の差があるということが一つございます。それと、電話の新規需要がかなり現在でもございます。電電公社予算でも新たなる電話架設の口数を百十万件としているように、やはり新規需要があるということはそこに担保的な価値があるということでございます。
 それともう一つは、これはただ単に電話加入権の表面的な価値以外に、金融担保市場として現在無担保でも貸し付けるというようなことがある中において、このような財産的な価値のあるものが担保として存在するということは、やはり担保として利用される大きな原因ではないか、このように考えている次第でございます。
そこで、いま鈴木委員の方からもあった電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律として拡充法、これが今回廃止される予定でございます。積滞解消していった、そういった関係もあって、この中で電話の加入権を担保とした今回のこの電質法のさらに延長、こういう考え方でのものから考えて、この電話質権の担保となる理由、それを御説明ください。
お答えいたします。
 現在の質権の設定数は、五十六年度末で約七十九万件でございます。年間の延べ設定件数は約三十七万件ございまして、年々若干ではございますけれども増加傾向をたどっております。十年前には大体四十万件でございましたが、それが七十九万件と約十年間に五割くらい年度末の設定件数はふえておるというのが現状でございます。
いま鈴木先生の方から拡充法に絡んで数々の御質問がございました。私は、特に今回のこの電話加入権質に関する臨時特例法の一部改正、これに関連して若干の質問をさせていただきます。
 特にこの電質法、質権の設定の現況、今後の見通しについて最初にお述べください。
時間がありませんから、質権の方は竹内先生の方にやっていただくことにして、最後に料金明細書の発行のことですけれども、長い懸案でございまして、一時、前、総裁がこれをおやりになるようなことも発表されたこともありますが、これに対してはいつごろやれるものでございましょうか。それからやるについてのやり方、こういったものだけひとつ伺って終わりたいと思います。
先生ただいま御示唆いただきましたように、私どもとしましても、お客様に対しては債券引受制度の廃止というのはよく御理解をいただけるようにＰＲをするつもりでおります。すでにある意味ではやっておるわけでございますが、当然これは法案を御審議いただき、また成立するという前提でございますけれども、記者クラブで、これが政府原案として提出された、またこれはこういう内容だというふうなことも発表し、それがまた報道の記事としても出ております。ですから、ある程度はお客様も御存じかと思いますけれども、公社自体としましても、新聞、マスコミ等を通じての報道のほかに、公社プロパーの広報活動、あるいは営業窓口における周知文の掲示、あるいは各種の注文をお客様が電話局へ来てなさる折に個別に行き違いのないように御説明をする、こういった形で十分配慮をしてまいりたいというふうに考えております。
タンカー備蓄に関しましては、いまおっしゃったような利点があることは確かでございます。同時に、今日の備蓄自体を考えますと、私は、決して備蓄は減らすべきじゃなく、着実に国家のセキュリティーとして進めていかなければならない、こういうふうに考えております。ただ、原油価格値下がりとかあるいはまた消費量の減量とかいうことから、おのずからそれに課せられております税を一つの歳入といたしました特別会計におきましては、歳入が縮小されることも事実でございます。私はいつも申し上げるのですが、歳出があるから歳入の穴埋めをせよという考えではないし、また、歳出自体も本当に今後何が重点的になさるべきかという合理化あるいは効率化を図らなければならない、こう考えております。だから、そういう両面にバランスをとりながら今後備蓄という問題を考えていく。
 特に、備蓄の中には、陸上備蓄で民間のタンクがあいておるじゃないかという説もございますから、一部そうした面におきまして海上備蓄を陸上に移すということは考えております。しかし、今後備蓄がどうなるかということは大切な問題でございまして、特にイラク・イランが事なければよいと思いますが、まだもやもやしたようなことでございますし、あるいはまた、円高が続いておりますが、為替相場が今後どういう変動を来すかということ等も考え合わせますと、備蓄一つを考えましてもまだまだこれでよろしいという決断を出す段階でもないだろう。そこら辺を総合的に考えていきますので、決してタンカー備蓄を軽視しておるというものではございません。