筑波大学や新設の医科大学の方式がどういうぐあいに行われているのかというお尋ねでございますが、筑波大学については、先生御承知のとおり、学部、学科、講座制にかえまして教育のための学群、学類と研究のための学系の設置ということで、教育機能と研究機能を明確にいたしておるわけでございます。そのほか副学長を置きますとか、あるいは参与会、人事委員会の設置などを筑波大学では考えたわけでございます。
 また、新設の医科大学については、副学長制でございますとか、あるいは参与の設置に見られますように、いずれも組織運営上の新しい仕組みが導入されております。これらの点は、ほぼ機能としては私ども定着しておると考えておりますし、教育研究なりあるいは厚生補導など、大学の機能に応じまして効率的な運営が確保されるというようなことから、さらにまた全学的な立場からの意思形成が円滑に行われるというようなこと、さらに参与会で申せば、大学内だけではなくって、いわば広く学外の有識者の意見を反映させるというようなことで、積極的に評価できる点が多いんではないかと、かように考えております。ただ、いずれにいたしましても、この新しい仕組みが、それを導入いたしました趣旨に即して円滑に運用されていくためには関係者の不断の努力が必要なわけでございまして、今後とも一層の工夫、改善が図られるようにせねばならない、かように考えております。
私は、国立大学を充実をしていくということは大変いいことだというふうに考えております。特に、最近はテクノポリス構想というのがございまして、現在、九地区が一応認可されたということに聞いております。そういった意味では、この地方の国立大学をこれから先どのように充実していくかと、これは非常に大きな問題だと思います。
 そこで、まず一点お伺いしたいわけでありますが、いわゆる筑波大学とか、あるいは新設の医科大学なんかで今やっておられます新経営方式というのがございます。筑波大学方式というふうに考えていただいても結構だと思いますが、従来の学校管理方式に比べましてどのような利点があり、あるいは欠点があるか、その辺の評価についてまずお伺いいたしたいと思います。
日々雇用は、先ほど申し上げたように、一年が限度でございまして、それをどれだけにするかということについては、先ほども答弁を官房長がいたしましたとおり、学内のコンセンサスを得て定めるということが基本でございます。したがいまして、これらの先ほどからの御質問に対しましては、官房長の御答弁どおりであると、こう私から申し上げるしかございません。
時間がなくなりましたので、ちょっと残念ですが、全く今の文部省の御答弁は、大学の自治ということを勝手に解釈して、それで自分の都合のいいようにだけ使っているというほかありませんので、納得できないんです。
 最後に、文部大臣にお伺いいたしますけれども、三月十日の衆議院の予算委員会で、田中委員の質問に対して文部大臣が、三年を限度とする任用については、学内のコンセンサスを得て決めたので、遵守していくことを期待すると、こう言っておられます。文部省が期待されるかどうかは勝手なんですけれども、仮に学内のコンセンサスを得て三年雇用を導入したといたしましても、部門によっては、最初に申し上げましたように、三年雇用になじまないと、こういう判断を大学がした場合に、その期間を超えて同一人物と契約を結ぶことも、これは学長の持つ人事権の活用として当然許されるべきだと、そこも大学の自治の範囲だと思いますけれども、いかがですか。そこだけお答えください。
大学における意思決定につきましては複雑多岐にわたる問題がたくさんございます。したがいまして、群馬大学本部におきましては文書処理規程をつくっております。学長の処理すべき事務につきましては、事務局長に処理を任せているもの、庶務部長に処理を任せているもの、いろいろと、学長さんがみずからは責任を負うけれども、実際の事務処理は部下職員に処理を任せておるという事務がかなりあるわけでございます。そういう一環におきまして、本件につきましても、学長はお知りにならなかったかもしれません。その辺は私どもは実情をつまびらかにいたしておりませんけれども、やはり学内における取り扱いとして、学長さんがいろいろな面でお任せになっている実情というのはあるというふうに考えております。
私の知る限りでは、第一線職場の余剰人員が千三百名、それから全体の余剰人員が二千三百五十名、これは労働組合に提示してあると、こう聞いておるんです。問題は、これをあと労働組合がのむかのまぬか、これからの交渉でしょうけれども、しかし公社としての、さっきの概要から出てくる一つの線だと思うんです。これもお答えいただけないんですが、私は間違いないと思うんですね。
 問題は、今後、第一線事業所だけじゃなくて、工場も含めて、統廃合や巻き上げ機の回転数のスピードアップなどが行われてくると思うんです。これは先ほど鈴木委員からの質問で大体八千回転の機械が入るのはいつごろか、昭和六十二年から実用化になると言うんですが、私はもうちょっと――六十二年に実用化され、それから衆議院の答弁では全体の工場に八千回転の機械が入るのが十年から二十年、そしてそれが入った場合に人員として節減できるのが現在一万一千五百人の約二分の一であると、こういう指摘があったんですが、実はこれはもっと早まるんじゃないかと思うんですね。
 と申しますのは、八千回転の機械が間もなく実用化になるとしますと、現在の生産本数三千四百億本ですか、それをもし八千回転の機械で全部操業しますと、大体二百台ちょっとで足りるんじゃないでしょうか。そうしますと、これは私の調査によりますと、小売の機械製作所でのこの機械製作能力は月十台分ぐらいある。この機械製作能力からいきますと大体二年間で達成できるんですよね。そこで私は、既に新聞でも指摘されておりますように、四、五年で一万人程度削減などという記事が出まして、これもきのう総務課長が来て、これはとても困っています、こんなことは全然考えていませんと、言うんだけれども、計算しますと、ほぼこれに近いのがどうしても出てくる数字なんですね。そして、実際、現に四千回転のこれは直結の機械ですが、三人ついています。人員が三人ですね。しかし、今研究し、かつ実用化段階に入っていく段階で、八千回転の機械ではそれ以下の人員で可能だという、そういうことも言われておるんです。そうしますと、人員は、先ほど衆議院の答弁のように二分の一じゃなくて、もっと減るんじゃないか。となりますと、先ほどの一万人、四、五年で削減というのは、合理化が進んでいけばおのずと出てくる問題じゃないかと、私はいろいろな数字から指摘をせざるを得ないんですが、この点についてどうお考えになりますか。