これは一週十五時間、一ヵ月五十時間、三カ月百五十時間という御存じの目安がございます。これは性格はやはり目安でございまして、こういうことを決めなさいというふうに言うことは、私は現在の労働基準法の性格からいってできないのではないかと考えるわけでございます。そういう意味で目安という言い方をしているわけでございます。
 私どもとしましては、先生が例を挙げられたようなものが仮に出てきた場合にどうするかということでありますれば、これはこういう趣旨の性格ということは説明しますが、これは労使で協定したものだということになれば、私どもとしましても突き返す権限がないわけでございますので、お話し合いによって納得していただけることを期待するということではなかろうかと思います。
端的に、いまの関係でもう一つだけお伺いしておきます。
 そうすると、少なくとも労使が三カ月百五十時間を超えるような協定をして監督署に持ってきた場合には、これは行政指導としてでしょうけれども、こういうのはやり直してきなさいと言って、突っ返すようなことはしてくれるわけでしょうね。
御指摘の三六協定に関する省令の改正、これは本年一月一日から実施に移したわけでございます。この点につきましては、私ども、残業というものにつきましては、日本のような終身雇用制というような場合におきましては、残業時間というものは、外国のように景気が悪くなるとレイオフでもって対応するというようなことができない、そのかわりというような機能も持っておるのではないかということをまず認識しなければいけないというふうに考えておりますが、それを超えてやるような長時間の残業時間については、やはり規制が必要ではなかろうかという観点から、こういう改正を行ったわけでございます。
 この改正につきましては、確かにいろんな議論がございました。それで、これを審議していただきました中央労働基準審議会におきましても、労使ともいろんな御意見があったわけでございます。それで、そういうことを経て実行に移しているわけでございますが、しかしながら、この残業時間の規制につきましては、労働組合側からもこれは前進であるということで評価をいただいております。
 たとえば同盟の指針を見ましても、大きな意義を持っておるとか、あるいは電機労連の方針を拝見しましても、前進として評価できるとか、あるいは総評の方も公聴会におきまして、私としてもこれは評価に値するとかいうような、それぞれ評価をいただいているわけでございます。
 一方、それに関しまして使用者側の方につきましては、いろいろと御意見もあったわけでございます。問題点につきましては、先ほど先生が申されましたような例外も考えたわけでございますが、現在その実施に移っておりまして、私どもとしましては、これが現在実施に移りましてどういう反響であるかということは非常に関心を持っておるわけでございますが、非常に真摯に受けとめていただいているのではなかろうかというふうに見ておるところでございます。
残業の問題にしても、さっき数字を挙げたとおり、残業がずっと大企業でもふえていっている。そういう中で、幾ら何でも残業ぐらいは抑えようという動きが出てきたのは結構なんですけれども、ところが、これもまた見てみますと、基準は非常に緩いし穴だらけで、果たしてこれでまたどれだけ実効が上がるか、大変疑問だというふうに言わざるを得ないわけです。三カ月百五十時間というのが一つの目安のようですけれども、大体そんなに残業している労働者が全体のどれくらいおりますか。これはごくわずかでしょう。しかも、残業時間がどうしても長い傾向が出る研究開発とか運転とか建設とか、こういうようなものは除外してある。こんな緩くて穴だらけというのでは、私はほとんど効果が、また数字の面で出てこないのではないかという気がするのですけれども、これはもう、基準を出したばかりですけれども、早速にも見直すことが必要ではないのか、その点お尋ねします。
私は、日本共産党を代表して、土地区画整理法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 土地区画整理事業は、減歩で公共施設用地や保留地を生み出すことを本質とするものであり、零細な土地所有者には大きな犠牲を強いるものです。事業の施行においても、保留地を取得する開発事業者や一部有力者の利益が優先され、一般の地権者の意向が民主的に反映されない事例がしばしば見受けられます。これまでの四次にわたる土地区画整理法改正は、一貫して、照応の原則の例外措置の拡大と事業の施行を地権者から切り離す方策の拡大を図るものでした。今回の改正案は、住宅先行建設区の創設、住宅宅地供給促進型土地区画整理事業への無利子貸し付け、業務代行者の土地先行取得資金への財投金利の融資などですが、過去の改正の流れに沿ってそれをさらに一歩進めるものです。それが零細な土地所有者を事業からますます疎外することになるのは疑いありません。
 住宅先行建設区制度は、土地を先行取得した事業者や資力のある者の所有地を新市街地の中心区域に優先的に換地することになり、その他の一般地権者に不利になるおそれが強いものです。住宅先行建設区とされる区域に従来土地を所有していた地権者を保護する規定が全くないのは大きな問題です。
 業務代行方式は、土地区画整理事業の根幹を事実上民間デベロッパーにゆだねるものであり、町づくりのあり方として大きな問題があります。しかも、業務代行者が施行後の宅地の半分以上を所有する結果になっています。業務代行者の土地先買い資金に財投金利での融資を行う今回の改正は、民間デベロッパーに対する公的支援でこうした事態をさらに推進しようとするものであり、賛成できません。
 町づくりは、地元の地権者、住民と自治体が民主的に行うべきものであり、今回の改正はこうした方向に逆行するものと言わざるを得ません。土地区画整理事業施行地の土地利用は、地権者の町づくりへの意欲を高める援助の中で推進されるべきであることを指摘して、反対討論を終わります。