海外経済協力基金の目的として法律に書いているのはそのことですし、また目的を達成するための業務ですね、第二十条に書かれていることも、これはやっぱり日本の経済的利益というものも開発途上国の経済発展とともに助長していくという理念でございますね。そういうものも大変必要なんでございますけれども、これだけが行き過ぎて、日本の経済的な利益につながる、企業の利益につながる、それであれば何でもいいと、ですから借款を使って海外に日本の企業がどんどん進出していった。これが公正に行われていたならいいんですけれども、リベートだとかそういったものも絡んでやられてきたということに対しては、これはやはり大きな国際的な批判があると思うわけです。
 それで、これも大事なんですけれども、先ほど大臣がおっしゃったような、やはり草の根の国民の民生の安定とか福祉の向上、そして経済開発並びに社会開発というふうなそういう理念を一つの法律にまとめて書いて、そして、開発援助基本法という名前でなくても結構なんですけれども、そういうふうにちゃんと理念というものは外務省がお出しになった文書には出ていますね、パンフレットにも出ていますね。しかし、法律としてはないわけですから、そういったものが、もう経済大国になって世界のＧＮＰの一割も占める経済大国日本に対して、開発途上国ばかりでなく先進国も、やはり国際的な責任を果たしてもらいたいという期待を大いに持っているわけですから、そういったきちっとした形のものを持っている、そういった法律の形できちっと理念があらわされているということが必要なんではないでしょうか。いかがでございますか。大蔵大臣、どうお思いになりますか。
海外経済協力基金法の第一条、目的でございますけれども、「基金は、東南アジア地域その他の開発途上にある海外の地域の産業の開発又は経済の安定に寄与するため、その開発又は安定に必要な資金で日本輸出入銀行及び一般の金融機関から供給を受けることが困難なものについてその円滑な供給を図る等のために必要な業務を行い、もって海外経済協力を促進することを目的とする。」と、このように書いてございます。
今おっしゃいました基本方針をやっぱり法的にはっきりする必要があると思うんですが、海外経済協力基金の法律には目的として別のことが書いてございますね。経済企画庁長官いかがですか。
日本の援助はもう御承知のように、日本独自の基本的な理念に基づいて行っておるわけでございまして、いわゆる人道主義、相互依存という二つの基本理念を柱にいたしまして独自の援助体制をしき、援助を進めておるということでございます。これは御承知のとおりであります。この基本方針は今後とも変える考えはもちろんありません。
ただいま行政監察につきましての基本的な性格、あり方あるいはその対応の仕方、それについて御説明するように、こういうことでございます。
 先生御案内のとおり、行政監察、これは会計検査院と違いまして、政府部内における広い意味でのいわば部内監察、この点がまず会計検査院と基本的な違いの第一点でございます。それから第二の点は、御案内のとおり会計検査院は基本的には会計経理の問題というものが中心でございますが、行政監察の場合は行政全般、つまり行政の体制あるいは施策の中身、運営等々全般にわたる、こういう点がまず基本的に違うかと存じます。
 そこで、行政監察の対象でございますが、これは総務庁設置法によりまして、いわゆる各省庁の行政全般、本庁内部部局あるいは附属機関、出先機関、この行政全般並びに地方公共団体、これに対しまして国が相当の委任事務を行っております、あるいは補助を行っております、こういった委任、補助の業務、こういったことも調査ということで対象になります。さらに、いわゆるかつての三公社、ただいま二つが株式会社になりましたが、これも特殊法人でございまして、これらを含めた特殊法人全体、この業務が調査の対象になります。しかしながら、民間のそれらの関係団体につきましても、これはあくまで任意調査、協力を得まして必要な限りにおきまして調査資料を御提供いただく、こういうふうなことでございまして、行政監察及び調査の対象というものはこういうものでございます。
 それから、行政監察の目的ということでございますが、私ども、個々の不正、不当の事案の糾弾にわたるようなことを目的とするものではございません。あくまで行政全体が、体制、施策、運営全体につきまして、これが変化に対応しまして本当に効果的で適正で効率的に行われているかどうか、そういうことを調べまして問題点を指摘し、これの改善に資する、こういうふうな目的で行政監察をいたしておるわけでございます。
 ただ、先生御案内のように、私ども行政監察をやります場合もそこにキャパシティーの制約がございまして、毎年、行政全体につきまして検討いたしまして、来年度はどのようなテーマを取り上げるかというふうなことでいろいろ計画をいたします。今後は少し中長期ベースでテーマもあわせて検討したい、こういうようなことでただいま検討いたしておりますが、そういうふうに年度の前に全体のテーマをよく検討いたしまして、そうしまして毎四半期ごとにテーマを決定いたしまして、そして中央で予備的なテスト調査等もいたしまして計画を練りまして、必要に応じまして全国的に出先機関を使って実態調査をして、そして取りまとめを行いまして勧告をする。常に変化に対応いたしまして機動的にも問題を取り上げる。
 最後にもう一点でございますが、全国的な視野から扱うのが適当な問題もございます。あるいは問題によりましては専ら現地的に改善する方が適当な問題もございます。先ほど大臣から御説明いたしましたが、例えば国体の問題というのは全国的な視野から検討をするのが適当な問題でございまして、一事務所で取り上げるのは必ずしも適当ではない。こういったものは地方監察としてやる必要はございませんが、なお問題によりまして現地的に改善を要するような問題につきましては、例えば毎年三百件くらいの地方監察をそれぞれ現地で行いまして、現地的に改善を推進している。
 まあ大体そういったことがざっと申し上げますと基本的な性格であり、私どもの運営の方針でございます。