公明党・国民会議の草川昭三でございます。きょう私は、ガソリンスタンドというのですか、小売店の経営危機という問題を中心にお伺いをしたい、こういうふうに思うわけでございます。
 石油製品市況とりわけガソリンの末端市況の下落ぶりというのは狂乱としか言いようがないわけでございまして、私どももそれぞれ地元で、まず車に乗って目につくのはスタンドであるわけでありますし、後援会の中にもたくさんのスタンド経営者がおみえになるわけでございますが、皆さん異口同音に半ばやけくそ状況になっておるわけでございまして、一体これが高度工業国家の日本のエネルギーを一番末端で供給するスタンドの実態であるかどうか疑問に思うぐらいにさまざまな問題がございます。現在の狂乱的な市況というのは、過去何回かあったと思うのでございますけれども、史上最悪の状況ではないだろうか。まあこれは元売の方々も含めていろいろと御心配になっておると思うのでありますが、現実は裏腹に値崩れが続けられています。市況の修復機運というのも若干あるようでございますけれども、なかなかこれも安定経営というところまではいっていないようでございまして、特に資源エネルギー庁が既に業界に公正競争ルールというのを提案をいたしておりますけれども、これは余り役に立っていないのが現状だと思うわけであります。特に事後調整の廃止にしても、何らかの形で細々ではございますが救済が行われているやに聞くわけでございまして、非常に問題だと思っております。
 そこでまず最初に、ガソリンスタンドは全国で五万九千軒だと言われておりますけれども、赤字給油所の動向というのを調査をなされておると思いますが、とりあえずこの五十四年度と五十八年度の全給油所に対する割合の度合いがどのようにふえているのか、お伺いをしたいと思います。
締めくくり的に申し上げますが、中小企業は我が国経済の活力の源泉である、我が国社会の安定の基盤である。そして私どもが毎日歩いておる町、これは中小企業の町である。私どもが毎日接している人、それは中小企業または農民の方である。まさに私どもは中小企業の生活にすっぽりと包まれて毎日の生活をしておるわけでございます。これは国民として中小企業を愛し、中小企業を発展させないところに国の発展はあり得ないわけでございますから、そういった基本的認識に立って、予算、官公需発注、また金融等の問題につきましても全力を尽くしてまいりたいと存じます。
今補給金のお話がありましたが、国民金融公庫が赤字を出す、それを補給金で埋めていくというのは、これは後ろ向きの対策だと思うのですね。やはり積極的に政府の出資を大幅に増額をしていただくということを私は重ねて強く申し入れたいと思います。
 最後に、通産大臣、私はいろいろと今御要望をしてまいりました。ぜひ積極的に今苦しんでいる中小企業者の声にこたえていただきたい。予算の問題それから官公需の問題それから金融の問題、本当に積極的に御努力をいただきたい、こういうように思いますが、簡単に最後の御所見をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 今御指摘がございましたように、国民公庫に対しまして五十七年度まで三年間ほど出資が二十億ほどございました。ところが、一九七九年のオイルショックによる景気の停滞ですとかあるいは自由化とか国際化に対応した金融環境の大きな変化、そういったものの影響で、国民金融公庫の経理とかあるいは財源の影響が非常に出てきたわけでございまして、収支差損が発生いたしてまいりまして、それが最近になってかなり急速に拡大してきた。収支差損をある程度処置しませんと国民金融公庫の円滑な業務が図れないということでございますので、五十八年度からその収支差損を補てんするための補給金というものを計上したわけでございます。五十八年度に七十五億円、五十九年度当初九十億で、補正で四十五億追加いたしまして、六十年度は百八十四億円というかなり大きな予算を計上せざるを得ない。そういう補給金を計上することによりまして、国民公庫の業務の円滑化を図り、六十年度におきましても貸し出し条件の緩和等を行っておるわけでございまして、当両国民公庫の出資金対策というものが予算上は大きな問題である。一方、当初投資と比較いたしますと、六十年度は倍以上の予算措置をしているわけでございますので、その点は十分御理解をいただきたいと思います。
円相場というのはどういう要件で決まるかというのにはいろいろな要素がございまして、もちろん貿易の黒があれば普通ならば円が強くなるはずでございまするけれども、現在のところ、そういうふうな大幅な黒字にもかかわらずなかなか円が強くなりませんのは資本の流出があるからでございまして、昨年中の数字で申しますれば、経常勘定の黒は三百五十億ドルぐらいあったわけでございまするけれども、長期資本の輸出超過が五百億ドルあったということでございまするから、それを差し引きいたしますれば百五十億ドルぐらいいわゆる基礎収支が赤になっていたと、そういうような環境ではなかなか円は強くならないわけでございますね。ことし年がかわりましてからはややそれほど大きなアンバランスではなくなっておりまするけれども、やはり長期資本の流出は続いておるということでございます。そういうふうな資本の移動ということが為替相場に非常に大きな要素になってきているのが最近の状態でございまして、世界的にはユーロダラーマーケットその他かなり流動性と申しますか、金が余っておる状態でございまするから、そういう金利を求めて金が大きく動くということは否定できないわけでございます。
 もう一つ最近の相場を大きく動かしておりまするのは期待感と申しますか、エクスペクテーション。アメリカの景気がいい、ドルは強いだろうというふうな市場のドルの先高感というものがあるとみんなドルを買う。それが経済的には余り説明できないけれども、そのときどきの期待感で為替を買うという動きが非常に強くなってまいりましたので、それがまた相場を非常に大きく動かすというのが最近の状況でございます。
 そういう中でどうやって円を強くするのかというのは、今申し上げたような幾つかの要素というものをやっぱり利用するよりしようがない。その中の大きな要素である資本の移動に対してはやっぱり金利差というものがある間はなかなかうまくいかないわけでございますね。アメリカの金利が高過ぎるからこれを下げてもらわなければいけない。日本の方は、国内の内需拡大ということからいえば、あるいは物価の情勢からいえば金利は下げた方がいいかもしれないけれども、そういうことをすれば金利差がまた広がってしまう。したがって、先ほど申し上げましたのは、金融当局の措置によって内外金利差がさらに広がるということは今の段階では避けた方がいいんじゃないだろうかということでございます。そういうことで、日本の金利をどんどん上げればあるいは円が多少強くなるかもしれませんけれども、なかなかそういうこともできない。そういうふうに選択の余地の非常に狭いところを走っておるわけでございまするので、なかなか的確にこれをやれば円が強くなるという方法がないわけでございまするが、今申し上げましたような幾つかの要素を考えれば、やっぱり日本の経済というものに対する信頼感というものが高まれば、しかもドルの金利が若干下がるということであれば、日本に対する資本の流入があり、それが円高につながるということは期待できるであろうというように考えております。