標章を貼付していただくことの理由でございますが、保管場所を変更した場合に届け出ていただきますし、軽自動車の場合には、新規に購入した場合に届け出ていただくことになります。また、登録自動車につきましては、登録時に車庫証明を添付していただくことになりますが、それぞれの手続を経た旨を表示する趣旨での標章でございます。
 このシールに記載すべき事項といいますのは、どこの警察署が発行したものであるかという点、大体どこら辺の行政区域に所属するものであるかといった点等が一見してわかる程度のものとしたいと考えております。
 それから、色、形等でございますが、これはまだ具体的に考えておりませんが、ただ、それぞれの地域の特性に応じたものを比較的弾力的に選ぶことができるようなものを工夫できれば工夫したい、私ども内部ではそういう意見がございます。
次に、保管場所標章、車庫法の第六条の関係でございます。標章、いわゆるシールでございますけれども、シールの問題についてお尋ねしたいと思います。
 このシールというのを今度表示することになったわけでございますけれども、どういう理由でこのシールを張ることになったのか、それから、このシールにはどういう事項が記載されるのでしょうか、また、そのシールの形だとか色だとか、そのシールはどこに張るのか、有料なのか無料なのか、そこら辺のところをお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず第一点目の自動車の需要の見通してございますが、通産省としては現在のところ国内自動車の需給見通しを取りまとめたものは持っておりません。しかしながら、昨年六月に機械情報産業局長の私的懇談会が取りまとめたものといたしまして、自動車の国内需要は、一九八〇年代における長期的な趨勢を踏まえまして、二〇〇〇年までには、年ごとの変動はあるものの、中長期的には二％程度の伸びが予想されるというようにしているところでございます。
 御質問の第二点目の方でございますが、自動車業界はこれまでも、交通安全キャンペーンの実施、ドライバーに対する普及啓発活動の実施等を通じて大都市交通問題に取り組んできているところでございますが、今後とも本問題に対し一層積極的に取り組むよう、当省としても業界を指導してまいりたいというように考えているわけでございます。
新しい車社会、またそれに伴った秩序をつくらなければならない、こういうお話でございまして、取り締まりについても悪質なものからというようなお話のようでございます。いずれにいたしましても、車を減らすかそれとも駐車場をつくるか、こういうことだろうと思うのですね。
 それで、この駐車場の問題は午前中からいろいろと議論が出ておりますけれども、問題は、現在の車が今後は減っていくのか、将来ふえ続けていくのか、こういう問題もあろうと思います。都内では今車があふれている。ある数字によりますと、これは非常に単純な数字でございますけれども、道路延長と車の関係を見ると、四・二メートルに一台ずつ車がある、神奈川県においてすら七メートルに一台というような数字でございまして、車と車が道路の上で重なってしまうような感じでございまして、これは本当にひどい状態でご
ざいます。そういう中で、駐車場問題というのは非常に重要だと思いますけれども、通産省にお尋ねしたいと思います。
 現在、車は原付を含めて七千六百万台ぐらいあると言われておりますけれども、例えば十年後、我が国の自動車の保有台数全体でどのぐらいになる見通しを持っておられるのか、お尋ねしたいと思います。これが一点。
 もう一点は、先ほど来繰り返しておりますけれども、自動車のメーカーとか自動車の販売会社は、自動車を製造したり販売するだけではなくて、自動車関連企業の責任として駐車場の整備や交通事故防止対策を積極的に進推するべきである、このように私は考えておりますが、通産省の立場での御意見を伺いたいと思います。
昨年の秋、暫定引き下げを行っておりました電力並びにガスの料金引き下げを継続し延長する措置を決定いたしておりますことは御承知のとおりであります。そして、電気で言いますと標準世帯において大体毎月七千円ぐらいの支払い額になるわけでありますが、百円前後の差益還元が行われていると承知をいたしております。ただし、これは各会社の経営状態が違いますからあくまでも平均値でございます。
 そして、本年の三月末までの段階では、実は為替の差益よりも原油価格の上昇幅の方が大きく、差損が生じておりました。そして、現在も実は私は原油価格について決して楽観をいたしておりません。しかし、為替の状況が八十円台半ばというところでボックスに入ったような感じ、そしてバレル十九ドル台の原油というものが、六月の途中であるいは十九ドル九十ぐらいまで振れることはあるかもしれませんが、平均すれば大体この辺、となれば、ごくわずかではありましてもその差益還元は可能という判断をいたしまして、先般、電力業界に対してここで生ずる差益還元の実施方についてのお願いを申し上げました。
 現在、電力各社は七月一日からの実施を前提に現在の暫定引き下げ措置の上乗せを検討していただいております。恐らく、金額的には標準世帯ベースで十三円から四円ぐらい引き下げ幅が広がる程度であろうと存じますけれども、少なくとも差益が生じている以上一円でも二円でも還元をしたい、そのような考え方で電力については対応をいたしております。
 ただ、ガスにつきましては極めて深刻な状態がＬＮＧ及びＬＰＧ価格の方で発生をいたしております。この値上がり幅というのは我々の想像をはるかに超えるものでありました。そして、この状況を考えますとき、これ以上の引き下げをガス業界については、電力ほど規模が大きくないということもありまして、求めることは難しいのではなかろうかと、今そのように判断をいたしております。
 いずれにいたしましても、電力、ガスともに新たな料金体系を来年一月以降できるだけ早い時期に実施をいたしまして対応していくつもりでありますが、電力につきましては、それまでの間の時間差を視野に入れまして、大体標準世帯に対して百十三円から百十四円ぐらいの還元というものを維持できると考えております。