先ほど人事院からのお答えにもありましたように、人事院からの委託を受けまして、営林局、支局で二次試験の人物試験をやっております。その基準等につきましては、先ほどもありましたようなことで人事院から明確に示されておりますので、その基準に従いまして、そして、事前に人事院の地方事務局と密接な連絡をとりながら毎年試験をやっております。
 そういう中で、二年度の試験につきましても営林支局で実施いたしまして、その基準に従いまして公正に試験をした結果につきまして、人事院に御報告をしているわけでございまして、今年度の人事院のそういう基準に従って公正にやった結果をそのままお伝えしている、そういうことでございます。
他局に比べてだけではないのです。熊本局は、例年に比べて従来一次試験に通って二次試験を通る者は八〇％をずっと超しているのです。
 例えば、従来から見てみますと、大体八五％以上は通っているのです。平成二年度採用は、十名以上合格した中で二次合格者の比率は、北海道一〇〇％、青森八二％、秋田一〇〇％、長野八三％、名古屋九三％、大阪九〇％、熊本八五％、そうなっているのですよ。熊本は例年ずっと八五％以上ぐらい通っているのです。ことしだけ六二％に落ちている。だから考えてみますと、例年から横を比べて、全国に比べてみてもぐっと落ちている、縦に比べてもずっと八〇％以上通っておったのにことしだけ六二％になっている、これは異常だとしか言われないわけでございます。こういう点で、熊本営林局が面接はしたわけですから、人物試験をしたわけですから、熊本営林局は人物試験をして従来と同じように人事院に試験結果を報告しているのかどうか、何か人物試験をして、ことし少し違ったような報告をしているのか、どうですか。
私もこの数字を初めて見たわけでございますが、平成二年度におきましては、第一次合格者数が熊本地区は六十五名でございますね。元年は四十名、それから六十三年五十八名、四十五名、五十何名とこういうふうになって、大体熊本、八代地区は一次合格者の数が全国に比べまして非常に優秀な地域だとは思います。四分の一ぐらいがそのように占めておるわけでございまして、たまたま合格者数を見てみますと三十九名、一次合格者数が六十五名の三十九名でパーセンテージが非常に落ちておるということはそのとおりだろう、これは数字の上から見てそのように私も考えられます。
 ただしかし、先ほどから局長の方から申しておりますように、やはり人物試験ということになりますと、これは確かに一般の公務員試験と違いまして、先生の御心配といいますか、人によって違うのじゃないか、そういうふうな考え方がお心の中にあるのかもしれませんけれども、人事院当局といたしましては、先ほどのように公平を確保するということでいろいろな方策をとっているようでございます。ただそれが、今言いました全国で十か十一あります各営林局ですか、そこに公平に示達が行っているかどうか、それはあるかもしれませんけれども、やはり人事院当局といたしましては、林野庁と十分に打ち合わせの上やっておることでございまして、その内容等につきましては今後さらにそういうことのないように十分に連絡調整、指導、公正の確保、そういうことについて十分に注意をしてやっていきたい、かように考えております。
もう少し具体的に申し上げますと、一次試験に通って二次試験で不合格になったというのが全国で三十六人おりますね。ところが、この中で三十一名は熊本局ですよ。日本全国、北海道からずっとやってほかの局で落ちた者は五名、熊本局だけが一局で三十一名不合格になっているのですよ。これは異常な状態とは思いませんか。みんな平等にやっているわけですからね。それでここだけこんなに不合格だということは異常な状態でしょう。それが今聞きますと、公正にやったからということで、異常な状態の起こった原因というものについて何かわからないか。総裁、これは異常な状態だと思われますか、熊本局だけこんなに不合格が出ているのは。総裁、どうですか。
今大臣の方からそういうお答えがありました。ぜひまたそういうことでしっかりやっていただきたいと思うのであります。
 さて、次の問題に移りたいと思いますが、地縁による団体の権利義務規定、かなり各論、詳細にわたってお尋ねをしたいと思います。また、大臣にも幾つかその関連でお尋ねもしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
 先ほどもこれについて若干のやりとりがありました。いずれにしても現在の地方自治法ではこういう規定は全くありませんでした。今度の改正案に初めて出てきたわけであります。私は北海道の夕張の出身でありますから、夕張の町内会が各町内会ごとに集会所を持っていたりいろいろな財産を持っていたり、全部網羅してはよくわかりませんけれども、散発的にはその実態なんかも承知をしております。先ほど来ありましたように、財産を持っている、しかし、それは法人格がないから登記ができない、会長の名前で登記をするだとか副会長の名前で登記をするだとか、それが時間がずっと重なってくるといろいろトラブルの原因になっている、そうかなという感じもするし、しかしその辺はしっかりやっているところはやっているのではないかなとは思うのです。しかし、いずれにしても今度自治省の方で考えられております地縁団体の権利義務規定ということについて言いますと、出された法の内容からいってもうさまざまな意見、疑問がたくさんあるわけですね。党内でもたくさんありました。随分議論もしました。大分解明をされまして、結果的にきょうに至っているのでありますけれども、いずれにしても趣旨から言いますと、先ほどの答弁にもありましたが、財産保有上のトラブルを回避するためにやるんだ、この法というのは一般的に地縁団体に社会的な地位を与えたり一般的な法人格を与えるということではないんだ、こういうことでありますけれども、改めてそのことを確認の意味でお答えをいただいておきたいと思います。