信金業界といたしましては、お得意先に対して、たった一つの事例でございますけれども、ただいまのところは非常に仕事がなくなっておりまして大変な事態を迎えておる、会社を休むわけにはいかない、全員出てきて仕事探しをやらなければならないような時節に、われわれの味方だと言いながら信用金庫は結構ですな、ああ、そうですが、土曜日も日曜日も続いて休むのですか、結構ですなと、半分開き直ったような返答が返ってきておる。これが実情でございます。
 そこで、われわれ業界といたしまして、お得意先のコンセンサスを得るようにひとつお願いをしたいということを再三お願いを申し上げておる。われわれも決してお願いばかりしておるのじゃございませんで、それぞれの店頭でお得意先に対して、こういう形になります、先ほど先生がおっしゃっておられた働きバチだ、働き過ぎだ。日本の経済がこれだけ復興できたのはわれわれ中小企業者が夜昼寝ずにやってきた。これは昔の話でございます。最近は日本も決して、これも先ほど先生おっしゃっておられました四十時間ばかりでございますから、そんなに海外よりは働きバチほど働いておらない。だけれども、イメージとしてはそういうものが残っておる。
 これが好景気の時分に出た話であるならば、まだ若干違うだろうと思うのです。だけれども、ここまで困ってきておる時代に、われわれの味方だと言われておる信用金庫は土曜日だといって休むなら勝手に休みなはれ、われわれは一体どないするのかということを率直に言われておるという現状を、これはたとえの一つの卑近な事例かもしれません。その辺で先生の御推察を賜りますればと思っております。
われわれの方で各行にアンケートで調査してみましたところ、非常に問題点の多いところは魚市場だとか中央市場、そういうところに店舗を出しているところがございます。こういうところにいろいろ、いまから行政と一緒に詰めなければならない問題があるのではないか。それから零細な小売店、この辺に土曜に休まれるのは困るという意見がやや強いというような点が出ております。
ただいま御指摘のようないろいろな難点があるわけでございますが、たとえば外国為替取引は、現在、諸外国が土曜日が休みでございますので、わが国においても休むことに相なっておりますし、われわれの方といたしましては、六カ月の準備期間の間には、そういう問題は十分御了解が得られるような措置を講じ得るものと考えております。
問題点がわからないというのもあるし、何やら本当にやってみなければわからない、そういうのもあると思います。
 そこで、先ほど鳥居先生の御質問にもございましたように、営業店と機械店というふうに分かれた認可で各店舗をふやしていくというような方向にありますけれども、先ほどのように一日ぐらいであれば営業する必要ないわけでございますから、別に土曜日休みでもいい、日曜日も休みだということでいいと私は思います。特にその地域性という問題、あるいは業界の慣習、そういう面から見て、本当にいますぐ実施に踏み切る、六カ月の猶予がありますけれども、そういう場合に特に問題なのは中央市場等、そういう日常の製品を扱っているところが大変大きな影響を受けるのではないか、あるいは外国為替を扱っている店、それとあと国内為替の影響が出てくる。
 そういうふうに考えますと、まず業界との詰めというものがどの程度話し合いの土壌に乗せられてきているのか。その辺について各協会の主要お得意さんといいますか、その辺を対象に考えられまして、どういうふうにいま折衝されているのか、あるいは根回しをされているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
大変むずかしい御質問でございまして、いま私どもは、月一回の閉店ということが、先ほど来の消費者の問題と金融機関側の問題との最大公約数と申しますか接点として、現状において現実的な解決策であるというふうに考えて踏み切ろうとしておるわけでございまして、それに踏み切った後で、労働省からの御要請のように完全にしていきたいという希望で機械の設置その他を進めていきたいと思っておりますが、いつごろという御質問はちょっと答弁をいたしかねるのが現状でございます。
今回、道路運送車両法の一部改正案につきまして国会に法案を提出し、ただいま審議をいただいておる最中でございますが、この法案におきまして、定期点検整備というものが一つの大きな柱になっております。
 この定期点検整備は、ユーザーの自己責任に基づくものであるという、ただいま先生御指摘のこの基本をできる限り尊重して考えてまいったつもりでございます。したがいまして、定期点検の義務というものが現在もございますが、今回法律の中の案といたしまして織り込みました順序といたしましては、定期点検を実施していないということが判明した場合には、まず、陸運事務所の自動車検査官が担当することになりますが、点検をするようにという指示をしていただく。その指示をするというその行政行為に対しまして、それを実施の確認をするために報告してくださいという義務を一応織り込んでおります。したがいまして、点検を実施してないということ、それから点検をしてくださいという指示をすること、ここまでは実は罰則をつけておりません。で、最後に、申し上げましたように行政行為といたしまして指示をした、その実施の措置がとられたことを把握するという意味で報告するようにという義務をつけておるのですが、その義務に対しまして違反した場合に、過料という形で罰則をかけておるわけでございます。
 この目的は、定期点検整備の励行の必要性ということが運輸技術審議会でも強く指摘されておりますので、その必要性にかんがみまして、点検の実施に係る行政指導を効果あるものにするための必要最小限の制度だというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、今回法案に織り込んでおります制度は、点検整備がユーザーの自己責任に基づくものであるということを基本にしながら、行政指導によりユーザーの自主的努力を促すという指導啓蒙を図ることをねらいとするものでございますので、ユーザーの自己責任の原則というものと矛盾するものではないというふうに考えておるところでございます。