やはり私心配するのは、為替相場の変動というものの効果が出るのが八カ月から一年かかるというようなことが言われておりますし、先ほども大臣おっしゃったように、円高というこうした操作だけで貿易黒字が是正されるというわけにはまいらない、こう思います。
 そこで、先ほどもちょっとお伺いしましたように、やはりこういうような昨今の情勢から見て、またしかもその効果の遅効性というようなところから考えると、国民としてはもっともっとこれは円高になっていくんじゃないかという不安がぬぐえないわけなんですね。ですからそういうような観点に立って、大蔵大臣が大体この辺が水準じゃないかというようなそういうお考えを明らかにしていただくことによって、かなりそこのところのいろいろな面で影響はあるかもしれませんけれども、国民も非常にそこのところをある程度の不安をぬぐい得るんじゃないかというような気もするんですが、その点いかがですか。
前回私とベーカーさんとでは、いわゆるロンドンＧ５のときにもお互いが合意したように、インフレはまあ日本と比べればまだインフレ率高いのでございますけれども、かってに比べれば両国とも大変落ちついておる、したがって利下げの環境は整っておると。その後私はこちらへ帰りましたが、ボルカーさん、澄田さんらいろいろ恐らく御協議いただいたでございましょう。そしてたまたま公定歩合は同じ日に、発表が一日ずれておりますが、同じ日に行われて、きのうから公定歩合が下がった。そこで確かにドルの先安感、金利下げがもう一遍あるじゃないか、あるいは日本は〇・五でもアメリカは一％だと思っておった人が多いとかいう話は私も聞いておりますが、いわば原油価格の下落というものがインフレをかなりまた鎮静する方へ回るわけでございますから、したがってアメリカの景気というものは、私はそういう利下げの環境というものは今日もなお存在はしているだろうと思っておりますが、やっぱり公定歩合下げますと市中金利に完全に連動するには一月かかりますので、今きょうあすという環境じゃなかろうというふうに思っております。
 あるいはもう一つ御心配なさっておるのは、ドルの暴落にでもなってはこれまた世界的な大きな問題になりますが、今の状態等から見ますと諸指標は必ずしもいいとは言えませんけれども、暴落懸念につながるほど悪い指標とは言えないじゃないかなというふうに見ておるところでございます。
大臣、参考までにお尋ねしますけれども、アメリカの今後の景気というものについてどういうように推移していくとお考えなのか。ということは、つまり再度金利の引き下げといったようなことがアメリカで起こるということを予想されているのかどうか、その点いかがでしょうか。
中野さん恐らく意識していらっしゃるのは、今度は逆介入というのは要するにドル買いするわけですから、円を使うわけでございますから、外貨準備が多いの少ないのという心配もございませんし、その限りにおいては我が国としては外貨準備などを気にすることがございませんだけに非常にやりやすい環境にある。さて協調介入かということになりますと、ある国は外貨準備のない国もございますし、したがってその国々の何といいますか、そういう力関係で一挙にやるということは、あるいはその国々の通貨当局、なかんずく今も御指摘なさいました産業界の代表の方等で見れば、またもっとドルが安い方がいいという考え方がございますし、それから学者さんの議論の中には、為替レートだけで貿易インバランスを計算してみれば、今おっしゃったように百数十円というような価格も計算できると言う方もいらっしゃいますので、いろんな意味において各国とも今のところ非常に注意深く見守っておる状態であろう。しかし、もともとが乱高下するときには協調介入あるべしという合意というものが原則的には存在するわけでございますから、それらのことは問題意識としては十分持っていなきゃならぬ課題だということは、おおむね考え方は中野さんと私とそう懸隔があるとは思っておりません。
既にもう去る二月の初めに、アメリカのヤイター通商代表あたりは百七十五円を目標とするといったようなことも言っておりますし、また一部のアメリカの学者の中にはこれと同じような発言をしている方もいらっしゃられます。つまり元国務次官であったリチャード・クーパー・ハーバード大学教授、あるいはまたもっとひどいのになると、マサチューセッツ工科大学のレスター・サローという人なんかは計算上は百円になっても当然だといったような、そういう非常に極端な見方をしている方もいらっしゃるようですけれども、今も大臣がおっしゃるように、ここまで予想以上の非常に急激な値下がり、大臣も恐らくここまで来るとは予想されていなかったと思いますが、事態はまさにこういうようなことになっております。そうしますと、そろそろやはりこれは政府の部内でも目標水準といったようなものを統一して、先ほどからおっしゃっているように、これは大幅な逆介入というものはもちろん、諸外国にも協調介入を要請し、また実行させるべきではないかと思うんですが、この点いかがですか。
お答えいたします。
 災害派遣手当でございますが、従来こういった手当はございませんでしたが、私どもで、災害派遣は大変勤務がきついということで、五十九年睦に特殊勤務手当として新設を見ております。金額については、ただいまお話がございましたように、大規模災害が発生した場合に災害派遣されて、遭難者の捜索救助等に引き続き二日以上従事する職員に作業一日当たり六百六十円が支給される、こういう形になっております。ただ、これは一般職の給与と私どもバランスをとってまいるということでございまして、一般職の方で同様の手当が、建設省の地方建設局に所属する職員が、豪雨等の異常な自然現象で重大な災害が発生した場所で行う応急作業等に従事したときに、特殊勤務手当として出します手当の額とバランスをとって設定をしていただいておるものでございます。
 なお、日航の事故のときに警察官も大変たくさんおいでになって、その間に格差があるではないか、こういうお話もございますが、実は給与の仕組みがこの点大分違っておりまして、私どもの給与は本俸の中に超過勤務手当を繰り込んでおる、こういう状況でございますので、警察官の方々は恐らく超過勤務手当がこの場合相当額出ておるという状況でございますので、単純になかなか比較が難しい、こういうことでございます。ただ、非常に過重な災害派遣につきまして、従来、現在とも私どもとしては災害派遣手当の増額等について種々お願いをしております。できるだけ改善に努力をいたしたいと思います。
 なお、先ほどの不発弾処理につきましては、手でやりますものが非常に危険が高いということで単価が総体的に高いものとして設定をされておりますが、これにつきましても、逐年私どもとしては努力をいたしまして、引き上げていただくように毎年お願いをいたしておるところでございます。