お答え申し上げます。
 われわれの理解しておりますところでは、いわゆる第二臨調は国の行政制度及び行政運営の改善、合理化について調査審議する機関として設置されるものでございますから、地方自治固有の行政の改革に関する問題につきましては、内閣総理大臣の諮問機関でございます地方制度調査会において調査審議されることが適当であると考えております。
 なお、国の行政のうち地方行政に関連のある事項はいろいろございまして、たとえば、国と地方との機能の分担などにつきましては第二臨調でも当然調査審議が行われるものと予想されるわけでございますが、その際には、累次にわたります地方制度調査会の答申の趣旨が十分尊重されるよう期待しているところでございます。
それは国家の制度の一環としてという観点から、あるいは中央との対比との面において取り上げられる可能性は十分あると思います。それから、いわゆる固有事務で委任しているものもございますが、これらは法律上当然というような考えに立って、取り上げられる性格を持っておるもの。と思います。
 しかし、それ以外の事務につきましても、国政における制度全般の一環を担うものというような観点から、中央との対比等々の観点から取り上げらるべき可能性もあると考えております。
それはおきまして、いま長官がお話しになりました中に、共通の問題もあるし、それぞれ給与の問題あるいは人事の問題等もあるというお話があったわけです。
 具体的にお尋ねをいたしますが、たとえば教員あるいは警察官の問題や、今度日商の方でしたか、会頭から道州制の問題を提起されて、それも第二次臨調には反映します、というようなお話が長官からあったやに伝え聞いているわけでありますが、この道州制の問題とか、地方公共団体の教員の問題あるいは警察官の定員の問題、さらには給与の問題、こういう問題はやはり地方公共団体に属する問題、こういうふうに理解しておるわけですが、その点はどうお考えでしょうか。
いままで地方制度調査会の何回にもわたる答申もございましたし、また第一次臨調の答申、そのほか、いままでの委員会、審議会における答申等もございました。そこで、その例を見ましてもダブっているところはございます。
 第二次臨調におきましても、具体的問題になりますと、オーバーラップして意見の表明が行われるということは十分考えられて、そして同じ結論になるか違う結論になるか、これはいまから予断を許しませんが、それは自由にやっていただくことでありますから、同じになっても違うようになってもわれわれは尊重しなければならぬ、そう思います。
視点が違っても、大体総体論はそういう姿が出てきても、具体論になってくると、一つの問題を整理していく、あるいは進めていくという場合については、どういうふうにして調整なさるわけですか。
視点が若干違うと思います。地方制度調査会という場合には、恐らく地方制度という観点からすべてを見て、中央も見るという形になると思います。第二臨調の場合は、法律に明記されておりますように、行政制度及び行政運営という非常に包括的な立場から地方もながめる、そういう形になると思います。したがって、対象となる分野については重複する部分も当然あり得ると思います。結論について同じになるか、あるいは違うことになるかわかりませんが、その取り上げる視点が少し違うのではないか、そういうふうに考えております。
政府の中には審議会あるいは調査会というものがたくさんあるわけですが、そういう点については重複をしないでそれぞれ答申をするということが原則ではなかろうかと思いますが、いま長官のお話では、共通問題ということになりますと、非常に重複の諸点が出てくるのではなかろうか。重複が出た場合には、たとえば地方制度調査会とこの臨調と重複するような点については、やはり避けていくということが必要ではないかと思いますが、その点はどうお考えでしょうか。
じゃ、県などの御意向とおっしゃっておられるのですけれども、これは保険制度の医療機関として知事が認めれば、これは当然医療行為については診療報酬は受け取ることができるわけですね。やはり財源問題というのが、保険の掛金とのかかわりも非常に広範な人たちに影響があるのだから、その点は当然の健保制度が運用できるという問題、運用するのだというあたりは、何か障害があってできないということになる場合は話は別ですけれども、運用できるという部分までそない遠慮する必要はないのじゃないか、その辺はきちんと方針としてお持ちになるということが大事だと私は思うのです。
 もう私の持ち時間が来ましたので最後にお聞きをしておきたいと思いますのは、自賠責保険の問題で、余りこの分野は私知りませんけれども、拝見をしておりますといろいろ気がつくところが出てきます。その一つは、運用益だとか積立金というのはずいぶん金がたまっているものだなという点が一つです。それにしたら自賠責保険の支払い限度額というのが三年間据え置きになっている、この辺のところはちょっと考えなきゃいかぬのと違うか、物価だって三年の間に二〇％以上上がっているじゃないかというふうな問題があります。あるいは訴訟でも三三％以上は二千万以上になって判決が出ておるというふうな問題がありますので、この点は一体どうするのかということ。
 それからもう一つは、私は自賠責保険というのは非常にこの保険の性格からそうなるかと思うのですが、障害者、重度の後遺症があっても、補償金額の二千万なら二千万を超してしまったらこれはもう後は話にならぬわけでしょう。だからその辺では少なくともそういう重度の者については必要な限りでは医療費としては補償するとか、あるいは生活困窮者に対しては年金的なものを考えていくとか、何とかせぬと、これはすとんと損害賠償金を渡したらそこでちょんというのでは被害者は救われようがないと思うのですね。午前中の御質疑の中で出ておりましたけれども、労災保険法なんかは非常にその辺はきちんと制度として確立されているわけですが、それは趣旨が違うと言えば趣旨が違うかもわからないけれども、かなり高い損金を掛けている保険制度ですから、そのあたりは今度センターをつくるというのは一つの前進ではあるけれども、それにとどまらず、そういった点を広く見ていく必要があるのではないか、検討していく課題ではなかろうかと思うのですが、その点のお考えがあればあわせて伺っておきたい。