しかし、その港湾管理者に移管したからといって、専用使用ができないというわけではないでしょう。ですから、港湾管理者からのいろいろな意見書とか要望書を見てみますと、専用使用をするのだ、させるのだ、こう言っていますね。私どもは、専用使用をさせるということに反対ですけれども、しかし自治体としてはそういうことを言って港湾管理者に移管してくれ、こう言っているわけでしょう。ですから、そこが本当の理由じゃないと思うんですよ。ここに、これは船主港湾協議会を代表して、日本郵船株式会社の専務取締役宮岡公夫さんですか、五十五年の六月に「外貿埠頭公団廃止後の外貿埠頭の運営について」という意見書を港湾審議会に提出していますけれども、そこで言っているのは、もう港湾管理者に移管されたらいやだということなんですね。もう業界がうんときらっている。そのきらっている理由は何かといいますと、大体港湾管理者がコンテナ埠頭をつくったり、そういう埠頭を運営したりするのは、地域住民、地域の発展のためにやっているんだ、おれたちのためにやっているんではないのだ、だからいやだ、こういう意見なんですね。それからまた、地方自治法の制約とか地方議会の権能から離れたい。ですから、要するに、地方自治体や地方議会の管理、そういうものから逃れたいということなんですよ。私はこれはちょっとひどい話だなと思っているんですね。要するに、そういう治外法権を彼らは主張しておるわけですよ。そういう業界の強い意向を反映して、そして、この港湾管理者に直接移管するという方法は取りやめになったというふうに見るのが至当だというふうに私は思っています。結局、私に言わせると、業界が横やりを入れたということですね。
 それで、次にお尋ねしますが、さっき言いました共同設立の公益法人、または共同設立の株式会社ですか、そういう方式、これをとらなかったのはどういう理由からですか。
これは公団の設立当時にも考えられたことでございますが、こういった専用貸しをするという方式が、港湾管理者の一般の業務の中で非常に特殊な姿になるわけでございます。御存じのように、港湾法によります港湾の管理は、公共事業でこれをつくりまして、公共的に運営する。一般公衆の用に供する形で運営をするということで、具体的に埠頭の運営を申し上げますならば、先着順に運営をするというような形で運営をされておるわけでございますので、その中で、先ほどのような要請にこたえます専用貸しの運営を港湾管理者にやらせるということが、やはりいろいろな面でほかの制度との整合性を図るという観点から好ましくないというようなことが、港湾管理者の案をとらなかった大きな理由でございます。
非常にうんちくの深い、しかも見識の高いお話をるるいただきまして、本当に目が覚めるといいますか、目からうろこが落ちるというふうな気持ちでいっぱいであります。私は不敏でございまして、一夜漬けの勉強を今毎日続けておりますけれども、農業関係の本その他を一生懸命読んだり、関係者のお話を聞けば聞くほど農は国のもとであるということは間違いがない。これはもう百年の先を向いてもそのことが言えるんだと、もちろん二十一世紀に向かって日本の農政というものが日本の国の全産業、国運を支えるものだ、こういう認識を日々強くしておるわけでございます。
 その場合に、今先生のおっしゃるとおり、越えなくちゃならない山がたくさんある。山また山だと思いますけれども、しかしこれ、山を越えるのは人間が越えるわけでありまして、お互いが気持ちをそろえながら一山一山を越えて次の農業の展望を開いていこう、こういうさなかでございますが、そういう観点から外を見ると、ウルグアイ・ラウンド問題、もうかねがね当然の主張を我が国としては農業問題を初めとして続けてきた、なぜわかっていただけないのかな。これからいよいよ、まさに正念場に入るわけでございますから、私も満を持して言うべきことは言う、やるべきことはもちろんやってきたわけだから。その結果、今先生のおっしゃったとおり、牛肉・オレンジ、来年自由化すれば、あとは十三品目という極めて日本の国としては大事なものが残った。加えて米でありますから、これは従来の歴史的な経過からしても、あるいはアメリカであれヨーロッパであれ、どこの国であれ食糧を守るということが国是の中心になってきたんですから、ひとり日本だけの問題じゃないんだと。日本のエゴでも何でもない。これが国際協調に反するはずがないというふうに私はかたく思っているわけでございます。
 例えば、先生のおっしゃった補助金一つ取り上げましても、輸出補助金と国内の補助金じゃもう全然それは違うわけでありまして、悪いのは私は輸出補助金だと思っております。国内の補助金というものは、特に日本の場合を考えてみれば、これはもう日本の農業を守るというよりは農村を守るための地域開発のいわゆる投資なんだと。公共投資という言葉が先ほど出ましたけれども、まさに公共投資だというふうに私は考えておりますので、それは補助金一つ取り上げても認識論を十分闘かわせなくちゃいけないなと思っております。
 それから、米の問題につきましていろんな発言が相次いでおります。おりますけれども、日本がかねがね、少なくとも去年の十二月にウルグアイ・ラウンドに整理をして提案し、ことしまたそれを確認しながら今日まで来ておりますが、私は、提案を見れば見るほど日本の主張がこの地球全体の農業の将来というものをきちんと示している一つの大きな主張だと、正しい主張だというふうに思っておりますので、この主張を通すことは日本を守ることになり、地球を守ることになるというふうに私は考えておる。
 しかも、今先生が最後にお触れになったこれから先の担い手、後継者の皆さんのことを考えますときに、世の中変わってきましたから農業の形態も変わらざるを得ないので、ただ人数がどうこうということだけで私は論じてはならないと思いますが、しかし、農業後継者が激減していくというふうな状態は、これは何としても憂慮にたえないわけでございますから、そのことを考えた場合に、若い人が恐らく今度のウルグアイ・ラウンド交渉など、あるいは我々農業関係者、国会議員あるいは農林省、農林大臣、どういう姿勢で行くんだろうということを皆さんが毎日見ているに違いがないと思う。
 したがって、我々がおかしな態度をとれば、そのことだけが一方では国益にも反しますけれども、一方では若い人たちが、ああやっぱり農業はだめなんだ、特に日本の農業はだめなんだ、こういうことをその場で思い決めてしまうのじゃないかという心配もしておるんです。ウルグアイ・ラウンドで堂々と日本の立場を主張しながら、日本の農業というものはかくあるべしと、そして国内対策はこういうふうにしているんですよということを内外に向かって鮮明にすることが、我々の使命だというふうに考えておりますので、どうかひとつこれから先も、ぜひ御鞭撻を願いたい、こう思っております。