活断層という定義につきましては、いろいろ専門家によって意見が違うように聞いておりますけれども、一般に第四紀後期、すなわち百七十万年とか二百万年以前以降に活動した断層についてを活断層と言っているわけでございます。しかし、原子力施設の耐震設計上重要な活断層というのは、それがどの程度の活動をする可能性があるかとか、あるいはそれの位置等を十分検討して耐震設計に考慮するわけでありまして、原子力施設の耐震設計上は、五万年以前以降に活動した活断層を耐震設計の対象として考慮しているところであります。
 いずれにしましても、地質それから地震地体構造等を考慮しまして、その位置と大きさ等を考慮いたしまして、耐震設計上どのような設計地震動を仮定する必要があるかということを考慮するわけでありますので、今委員がおっしゃいましたような地質ももちろん審査の対象として十分考慮することになっております。核燃料安全専門審査会において十分審査していくようにいたします。
ちょっと誤解があるようですので訂正させていただきたいと思うのですが、先ほどちょっと私が言葉足らずだったかと思いますけれども、一九七五年、海上保安庁の水路部の調査によりますと、そこは断層という性格づけをやっております。ということでもって、活断層という性格づけではない、断層という性格づけであるということをまず申し上げたいと思います。
 それから、一九七八年の青森県東岸の地震についてでございますが、マグニチュード五・八という地震でありましたが、この地震発生後に海上保安庁の水路部がこの震央付近において海上音波探査を実施しております。これには報告書がございまして、この音波探査の報告書一これは海上保安庁水路部、一九八二のむつ小川原でございますが、それによれば、震央付近に活断層は認められなかったということが書いてございます。それから、申請者が実施した海上音波探査記録の解析からも同様の結果が得られております。
 そういったことで先ほどの答弁になったわけでございますが、もう一つ、先ほど生データというお話がございましたのでお答えいたしますが、こういった海底の断層に関する審査に当たって用いた申請者の音波探査記録、こういったものは公開されている申請書に添付されています。
 以上です。
お答えいたします。
 御指摘の下北半島の東方沖を含む敷地周辺海域での地質構造の問題でございますが、この海底の地形であるとか地質構造に関する資料を得るために、海上保安庁水路部、東京電力、東北電力等が非常に詳しい調査をしております。すなわち、百八の側線、総延長二千九百キロメートルに及ぶ海上音波探査記録というものがございます。それの解析、それからまた海上ボーリング等による地層の時代の確認等、こういったものについて十分な資料に基づく検討が行われております。
 それで、審査におきましては、いわゆる耐震設計上最も考慮する必要のある第四紀後期の活動性を判断する上で重要と考えられる、海域の第四紀更新世の地層について詳しく調査されましたマルチチャンネルディジタル記録、こういったものに主に検討を加えた結果、調査海域全体におきまして断層を示唆する地層の乱れは認められないということを確認しております。それで、今御指摘のありました「日本の活断層」というものにおいて敷地東方海域の活断層とされている位置付近において、第四紀後期に活動した断層はないとしていることが私どもは妥当であるというふうに判断しております。
 それで、もう一つ、先生今「新編 日本の活断層」、ことし三月出版ということのお話でございますが、この敷地東方海域の活断層とされているものにつきましては、この本を出版するに当たっての新たな調査結果を盛り込まれておらず、旧版をそのまま使っているというふうに私どもは理解しております。
 以上でございます。
下北の核燃料施設につきましては、天ケ森の訓練区域に飛来しております訓練にかかわります飛行機についての落下の可能性並びにそれの安全に関する影響について審査するつもりでございますし、また、過去の濃縮ウラン、それから低レベル廃棄物についても、それについて十分審査したところでございます。
先ほど来御答弁しておりますように、訓練場との関係におきましては従来どおり心配なくやっていける。洋上に向かうものにつきましては、これは全く別の方向へ行ってくれておるのでありますが、今度のようなことが起こらぬように、外務省を通じまして厳重に申し入れをしてありますし、米側も再発防止につきましての注意を約束しておりますから、私は、もう起こることはない、でありますが、今後とも、さっきから申し上げておりますように、安全の上にも安全ということを期しまして施設の建設を進めていきたい、こう考えておるところであります。
なお御努力をお願いしたいんです。
 もう一つの問題として、特に多摩地区ですけれども、児童公園だとか市民スポーツ施設が土地所有者が提供して利用されてきたわけですね。ところが、私どもも昨年調査したんですけれども、地価高騰で相続税その他もありまして、土地所有者が返してくれということになって、多摩地区で返還を余儀なくされている例が非常にふえている。
 その後、東京都の市長会、これがことしの二月二十五日、六十二年度以降の三年間で九十六カ所、十三万平方メートルの児童公園、スポーツ広場などが返還で失われているという発表をいたしました。その調査に基づいて、この東京都市長会から私どものところに要望書が参っております。非常にこれは大きな問題だというんですね。せっかく児童公園だとかスポーツ広場をつくってきたのに、地価高騰で相続税問題その他で地主さんが返してくれというので返さざるを得ない。市民にとっても大変な問題だというので、非常にこれは公共性の強いものだということを強調されて、例えば引き続き利用を継続させる場合の相続税の特別措置、公共団体に売却する場合の譲渡所得に対する軽減などの優遇措置、さらに都市公園以外の多様な広場などの取得に対する補助とか融資制度の導入をぜひやってほしいと。これは多摩の市長会としては市民の要望にこたえる上で非常に重要だ。私ども事務所もアンケートをやってみますと、三鷹市などはもう決定的手段がないんだ、東久留米市も本当に困った、買収も地価高騰で無理だ、調布市なども対応策がなくて苦慮しているという答えなんですね。
 市街化区域農地の無秩序な開発を招く宅地並み課税に力を入れるんじゃなくて、こういう問題についても積極的な御努力をお願いしたいと思うんですが、この問題について見解と態度をお伺いしたいと思います。