それでは中根参考人に続けてお伺いいたしますけれども、労働組合の組織の現場では今回の年金制度についてどのぐらい理解されて検討されているのかということと、それから現場の生の声としてはどういう点を特に問題にしているのか、お伺いさせていただきます。
私もこの四十年加入の問題につきましては、先生がおっしゃいますように、大学を卒業した場合、六十歳定年ということであれば厳しい面がありますので矛盾があると思うわけでありますが、いわゆる大学生の間で、衆議院の段階でございましたか、払える人があれば任意加入も認めるのだというようなことも言われておりますので、そういう弾力的な運用をする中である程度処理できるのかなというふうに感じているわけでありますが、完全に経過措置が終わるのが、私の記憶では現在四十三歳ぐらいの人以降経過措置がゼロになりますので、それまでに運用を眺めながらこの問題についてはもう少し突っ込む必要があるな、そんなふうに考えております。
今四十年で五万円というお話ございましたが、実は二十五年でも五万円出るわけです。つまり今度の改正の時点でもう六十歳になってしまわれる方、この方は二十五年しか納められませんから二十五年で五万円出るわけです。つまり、今度の仕組みの考え方というのは、現役で納められる期間はとにかく全部納めてください、そうすれば標準的な場合には五万円出るということだと思います。つまり、そういう意味では大変不公平なんです。二十五年でも四十年でも同じというのは。これは考え方といたしまして、そこから集めた財源というものは賦課方式でそのときのお年寄りにみんな約五万円ずつ上げる、つまり、現役のときにそういう親孝行に参画した人はそれ相当な年金を老後にも出すし、親孝行しなかった方は若干は減らしてくださいということだと思うんです。それで私は、もし政府がみんなに確実に五万円上げますと言ったらこれはうそだと思うんですね。しかし、約五万円ということだと思うんです。五万円という数字に別に私は魔術があるというふうなことは考えないんです。つまり、四万九千円だから全然意味がないのだろうかということです。
 それから、今度の改正案で私の記憶しておるのでは、例えば二十二、三で大学を出ますと二、三年足りないのですけれども、しかし今もう六十で引退なさる方がいるだろうか。私ももう六十でございますけれども、まだ数年働くつもりでおります。それから六十から六十五の間は任意加入という形で拠出もできることになっていると理解しておりますので、自分が努力すれば四十年の要件は満たすことはそんなに困難ではないのじゃないかというふうに考えるわけでございます。
それでは村上参考人と中根参考人にお伺いをさせていただきます。
 ただいまの五万円の基礎年金のことでございますけれども、これは生活する云々については別なのですけれども、諸外国の例に比べると五万円というのは大体妥当な線ではないか、そうおっしゃったのですけれども、ただいま高杉委員から申し上げましたとおり、五万円というのは四十年掛けて最高五万円なのですね。ですから五万円の満額もらえる人はどのぐらいいるか、これは割合に少なくなると思うのです。といいますのはどういうことかといいますと、今大学の進学率というのは三五％です。順調に大学四年を卒業して二十二歳です。そうしますと、六十歳の定年まで勤めたといたしましても、これは三十八年しか掛けることができないわけですよ。そうなりますと、やはり基礎年金の五万円というのはその三十八年ではもらえないわけです。もっと少なくなるわけです。そういう意味からいうと、この基礎年金の五万円というのは、四十年掛けて五万円というその四十年という年数、それについては少し問題があるのではないかと私は思うのですけれども、その辺の御意見をお伺いさせていただきたいと思います。
まず、いきさつの点についてお答え申し上げます。
 本年の三月の十三、十四日の両日開かれました日米高級事務レベル会合におきまして、先方、アメリカ側のアムスタッツ農務次官から、先ほど御質問がございましたような、四年間で一千万トンの米国産穀物を買って援助用に回してはどうかというようなお話がございました。その後、四月の上旬、五日でございますが、手島外務審議官が訪米されまして先方といろいろ話をした際に、もう一度先方からこの話がされたわけでございます。先方で言及されたのはウォリス国務次官及びアムスタッツ農務次官であったと伺っております。さらにまた、最近におきまして、四月十三日に安倍外務大臣が訪米されまして、外務大臣会談が行われたわけですが、その訪米の期間中の会談の際に、コーヒーブレーク、お茶の時間に、先方から再びブロック農務長官よりこの話があったということでございます。安倍大臣は、そのお話に対しましては、我が国の食糧援助のスキームで対応することにはなかなか困難がある、一つのアイデアとして、お考えとして承っておく、そういう答弁をされたと私どもは伺っております。
 これに対すう政府としての対応ぶりでございますが、これは先ほど農水省の政務次官からもお話いただいたとおりでございます。私ども、食糧援助ということで対応するということでございますれば、小麦換算で三十万トンの食糧援助の約束を食糧援助規約上負っているわけでございますけれども、そういう形で対応するには余りにも大きな額でございます。さらにまた、食糧援助規約上、先ほどもお話しございましたとおり、穀物を使用する場合には開発途上国産の穀物を使用するということが一般的目標とされておるわけでございます。そういうことでございまして、開発途上国からもいろいろ御注文があるということは当然予想しなければいけないわけでございます。さらにまた、食糧援助予算の規模も、これに対応するにはとても十分な額じゃございません。そういう諸制約がございますので、我が方として対応することはなかなか難しい、こういう感じでございます。