学説的には一元論とか二元論とかいうことはございますが、わが国の現在の法体系のもとでは、いま先生のおっしゃったとおり、条約は条約、国内法は国内法ということでございます。
基本的にはおっしゃるとおりだろうと思います。ただ、国内法の法技術的な問題といたしましては、締結された条約をそのままの形で国内法に準用するか、あるいは別途国内法を制定してそれによって特定の条約の内容を国内法として執行するか、法技術的にはこの二通りの方法があろうかと思います。
日本国憲法の九十八条の二項を見ますと、「日本國が締結した條約及び確立された國際法規は、これを誠實に遵守することを必要とする。」こうございます。これは今回の条約の二十六条に定めている「合意は守られなければならない」という趣旨、原則、先ほど申し上げましたバクタ・ズント・セルヴァンタの原則どおりに誠実に遵守すべきであるという規定と考えてよろしいか、つまり、国際法と同内容の国内法がここにあるという認識を持っていいのですか、どうですか。
そこで、そうすると日本においては日本国憲法をこの四十六条に言う「国内法の規定」の中の国内法として認識をするということになるかと存じますが、それはもう言うまでもない話ですね、いかがですか。
四十六条に言っております「国内法」の中には、憲法は入ります。と申しますのは、前段で国内法の規定に違反して締結された、まあ国内法から見まして手続的に瑕疵があったという条約につきまして、瑕疵があったことを理由にその条約の無効を主張してはいけないというのが四十六条一項前段の趣旨でございますけれども、ただし書きにおきまして、「違反が明白でありかつ基本的な重要性を有する国内法の規則に係るものである場合は、この限りでない。」ということで例外を定めております。ここに申します「基本的な重要性を有する国内法」というものの中には当然、憲法、また国によりましては憲法という言葉を使わなくても、基本法とかそういうことで憲法に相当する国内法というものを念頭に置いた規定でございます。
よくわかったようなわからぬような御答弁なのですけれども、そこはおいおい質問の中で確かめてまいりましょう。
 そこで、今回、これは外務省がお訳しになったのでしょう、条約法に関するウィーン条約という日本語訳をいただいて読んでみると、これまた読みづらいのですね。日本語として、よほど繰り返し繰り返し読んでみて、どういう意味なのだろうと熟読玩味しないとよくわからない条約が多々ございます。そこで、いまから私は全くそういう形式にとらわれないで、わかりやすくかみ砕いて質問することに鋭意努めたいと思いますから、御答弁もわかりやすく言ってください。そして、聞いていることに対してお答えをお願いいたします。
 四十六条で「条約を締結する権能に関する国内法の規定」というのがございますが、ここに言うところの「国内法の規定」という国内法には憲法は入るのでしょうか、入らないのでしょうか、いかがでございますか。
先生の御質問の御趣旨を必ずしも十分に理解しないままお答え申し上げたかとも思いますけれども、一般に国際慣習というものがあって、そういうものの趣旨に反するような条約を結ぶことは好ましくない、そういうカテゴリーのものがあるかという御質問であれば、それはその種のものはあろうかと存じますが、基本的には、先ほど申し上げましたように、国家間の合意というものは自由にできるというのがこれまでの国際法の原則であろうというふうに私は理解しております。先ほど先生の御質問がありました合意が守られなければならないという原則、これは当然のことながら国際法のいわば大原則と申しますか、基本原則であろうというふうに思います。
ただ、強行規範に抵触するような条約は無効である、これ自身、本来は国際慣習だったのじゃないですか。いまの一たん締結した条約についてはそれを遵守する義務がある、バクタ・ズント・セルヴァンタと言っていいと思うのですが、これもまた国際慣習だったのじゃないですか。つまり、条約についていまどういうものが条約として認識され得なければならないかという問題については、やはり国際慣習というものを認識の中に置いて条約というものが考えられているのじゃないか、そのように思われますが、間違っていますか。
私はきょうは二つの問題、一つは各俸給表の定数問題、それからもう一つは常任委員会調査室の機能強化の問題、そういう二つの問題でお尋ねいたしたいと思います。
 なお、これはいずれも衆参両院に全く共通する問題でございますから、きょうは衆議院事務総長にいろいろお尋ねをいたしたいと思います。
 まず定数の問題ですが、これは私が言うまでもなく、戦後にわが国の議会制度の根本的な改革も行われ、そこで機構の拡充も行われ、そこで非常に多くの国会職員の人が採用されて、それ以来三十数年ということで現在に至っておる、こういうことでありますが、その間これらの国会職員の人たちがいろんな激動の時代も経てきた、その中で立法府としての国会の機能を支えてきた、そういう大変大きな功績のあった人たちだと思うのです。しかし結果としては、現在の職員構成の中で五十歳前後のそういう年齢の人たちが非常に多くの比率を占めるようになっておる。そういたしますと、それらの人たちは当然俸給表では上位の等級になっていますが、そこのところの定数が実態に十分見合う状態になっていない、こういう問題があります。
 これもそれこそ毎年毎年お願いをしてきた経過があり、また非常にそれなりの努力や前進が行われた経過があることはよく知っていますが、しかし依然としてなおそういう実態は完全には解消されていない。このことについては、やはり上位の等級の定数を拡大する、結局これしか解決の方法はないと思いますが、これはひとつ事務総長の、五十六年度の予算でも大変努力されたことを承知しておりますが、なお将来に向かってひとつお考えをお聞きをいたしたい、こう考えるわけです。