武器輸出問題等に関する決議案を議題といたします。
 提出者の趣旨弁明を許します。山下元利君。
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 武器輸出問題等に関する決議案
    〔本号（二）に掲載〕
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    〔山下元利君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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 武器輸出問題等に関する決議案（山下元利君外十二名提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 すなわち、山下元利君外十二名提出、武器輸出問題等に関する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略して、この際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。
 すなわち、内閣から予備審査のため送付されております所得税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党一人十五分、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合おのおの一人十分の質疑を大会派順に行うこと。
 また、衆議院から送付されております地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党一人十五分、公明党・国民会議一人十分の質疑を順次行うこと。
 以上のとおりでありますが、有理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議院運営委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
 割り当て会派推薦のとおり、栗林卓司君を理事に選任することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で原田君の一般質疑は終了いたしました。本日の質疑はこの程度にとどめます。明日は午前十時から委員会を開会することとし、これにて散会いたします。
  午後七時三十四分散会
先ほど申し上げましたとおり、各県、地方公共団体で年限の延長あるいは生涯血友病に対する助成金を出しているところもございますから、これは十分研究をいたします。
 難病の指定は、御承知のとおりに、原因不明、治療もはっきりしていない、こういうことを難病に指定しているわけでございまして、血友病は一般の難病と違いますので、ちょっと難病の指定は困難だと考えております。
研究していただくということで、それは前向きに進んでやっていただくというふうに理解をしたいと思うのであります。
 先ほど金額的なことが話がありましたけれども、確かに三万九千円まではこれは自己負担、これ以上は保険で見るわけでありますが、毎月八万ないし多い人は二十五万ぐらいも治療費がかかる。これを、保険料をもらうのは自分がまず払ってからその後でもらうわけですからね。そうすると、その間負担しなきゃならない、こういう難点があるわけです。だから、いまの局長の答弁では私は理解しがたい。もっと十分心のこもった施策をしていただきたいことを望むのです。
 それからなお、東京、北海道、神奈川、静岡、愛知、和歌山、山口、宮城、鹿児島、滋賀、一都一道八県については血友病に対しての制限を取って、そうして国でやってくれないから地方自治体でやっています。政令市では横浜、川崎、名古屋、神戸の四都市がやっておりますし、京都では三十歳まで制限を延長しております。こういうようなことを考えておりますと、国の施策がおくれている、こう言わざるを得ない。これをもっと促進するということと難病指定をしてもらいたい、これだけ質問いたします。
数字が違っておりますのは、おっしゃるとおり、二十歳という年齢で切られておるために、実際に血友病患者と厚生省の小児慢性病という判断からくる数字の違いでございます。
 そこで、二十歳以上になっても打ち切らずにこれを何とかやる方法ないかと、こうおっしゃるわけでありますが、事務当局から先ほど高額医療費負担の問題と申し上げましたが、ただ問題は、各都道府県で、数字は違っておるかもわかりませんが、十県ぐらいこれを助成している県があります。自治体でもそういうことをやっているところもございますから、これは簡単にいま言ったようじゃなくて、いまの御意見は十分研究をいたしてみます。
ただいまの過剰設備問題に対する自助努力等の御質問でしたが、この問題は業界の全体の設備処理の問題ですから、いわゆるそういう立場でやらねばいかぬが話し合いではできない、こういうことですから、やはり合法的にやるのにはいまある特定不況産業臨時措置法によらなければできない、その改正を四つの点についてお願いしたい。
 一つは、あの法律は時限立法で、しかもその施行後一年以内に指定を受けないとできない、こういうことになっておりますので、まずそれを改正してもらわなければその活用ができない。
 その次が、改正されても法律そのものがあと一年でなくなっちゃうわけですから、あと一年ではとてもできないので、この延長等をひとつぜひお願いしたい。
 それからアウトサイダー規制があの法律によってはいわゆる行政指導によることができるというような附帯決議になっておるわけですけれども、それではなかなか効果も薄いので、アウトサイダー規制についてもひとつ一項入れていただきたい。
 それからもう一つが破棄の方法ですね。これが非常に厳しいので、しかもこの問題は業界の大方のものが参加しないと効果がないわけですから、大方の企業が参加できるような方法にこれは緩和というか、とにかく実効あればいいわけですから、いまの方法ではなかなかそれを見ておそれをなして参加しないというおそれがありますので、この四点をぜひ改正していただきたい、こういうことであります。
 それから次の御質問がちょっと私、聞き取れませんで……