自衛隊の災害派遣について、今の御質問について私がお答えするのが必ずしも適当かどうかわかりませんけれども、やはり、自衛隊に災害派遣を求めることにちゅうちょするということよりも、ふだん防災訓練とかいろいろな訓練で自治体と自衛隊とが常に連携をとって、何か事があったときに、ああ、この場合には自衛隊に派遣を要請すればいいという観点から、すぐ対応をとられる。そこに、ふだんからそういうものについての対応になれ親しんでいると申しましょうか、そういうようなことが非常に必要なのではなかろうかと思うのです。
 それで、阪神大震災のときの例をお引きになられました。神戸などは確かに、当時自衛隊との一緒の訓練というようなことはなされておらなかったわけでございまして、そういうふうに私は承知しておりますけれども、いろいろ全国的に見てみましても、防災訓練等で自衛隊と自治体とが一緒になって訓練しているところ、常にふだんよくやっているところとやっていないところがあったということで、努めて、阪神大震災以降、その面での密接度といいましょうか、連携というのが上がってきております。そういうことがまず言えようかと思います。
 それから、今委員御質問の中に、災害派遣を要請する際に、内閣に要請というようなお話でございましたけれども、自衛隊の災害派遣につきましては、政令で、それぞれの地方の部隊に受ける権限は任されておりますので、通常は、先ほど言った都道府県知事だとかあるいは管区海上保安本部長とか、そういう要請権者は、最寄りの部隊に要請をするということの仕組みになっておりますので、ちょっと補足して申し述べます。
先ほどの話の中で一つお聞きしたいのですけれども、各自治体によって自衛隊の災害出動要請にためらいがある、これはちょっと問題じゃないかなと思うのです。
 やはり、国民の生命や財産、体を守るためには、今、各首長さんから多分内閣の方に自衛隊の要請があって、それから動かれると思うのですけれども、その辺のばらつきが各自治体にありますと、その要請を、うちは自衛隊は来てほしくないというような自治体がありましたら、そこの国民の人は大変困ったりするのじゃないかと思うのです。
 これはいろいろな考えがありまして、簡単には言えないことかもわかりませんけれども、災害に対したら、自衛隊の方の働きというのは、だれにも増して力を発揮されるのじゃないかと思われますけれども、その辺のところはどうでしょうか。
上田先生の御質問に対して御答弁させていただきたいと思うんですけれども、今おっしゃるように、日米中の関係がこれから非常に微妙だということの極めて象徴的な問題が尖閣問題だと僕は思うんです。
 その尖閣問題というのがどういうことかというと、我々にとって非常に不思議なのは、アメリカは尖閣問題に対してコミットしてどちらかに肩入れすることを避けていますね。この問題ではできれば中立でいたいというスタンスを本音の部分で持っていますね。それはどうしてかというと、日本からすれば、アメリカのそのスタンスは論理的にはおかしいんですね。といいますのは尖閣というのは沖縄が返還される前はアメリカ自身が施政権を持っていたところなんだから、そういう意味合いにおいて、この問題について我々はどちらに帰属しているかよくわからないから当事者間の状況をよく見極めてというようなスタンスをとること自体は、日本側からすればおかしい話なんですね。
 ところが、そこに逆にアメリカがいかに中国に対して配慮しているかということが象徴されている。そういう面で、これから嫌でもこの尖閣に象徴される米中日のトライアングルの微妙なゲームに我々は巻き込まれていかざるを得ない。万一、そんなことはあり得ないと思いますけれども、中国が尖閣を武力的に占拠するというようなことが仮に起こったとしたら、絶対にアメリカは日米安保を発動させないだろうと思いますね、このナーバスな問題に関して。それぐらい微妙な問題だと。
   〔理事板垣正君退席、会長着席〕
 というのは、米中関係というのは我々が見ている以上に歴史的にも根が深いし、それからしかもお互いに、戦略的パートナーシップという言葉をこの間江沢民のワシントン訪問の際に使い始めましたけれども、戦略的パートナーシップというのは米中同盟のような単純な話ではなくて、相手を一がどの存在として高く持ち上げて、そことのパートナーシップでアジア太平洋のゲームをしていこうという意識のあらわれなわけですね。
 そういう中で結局大事なのは、僕はさっき、ガイドラインはアメリカのフラストレーションを解消する上では一歩踏み込んだけれども日本のフラストレーションを解消するという意味では踏み込んでいないということを言ったわけですけれども、中国に配慮してガイドラインの見直しに踏み込まないというそういう文脈じゃなくて、私の発想としては、中国に対してもアメリカに対しても日本が主体的に防衛構想を持っているんだということを示す中でガイドラインを見直すことに参画すると。そういうスタンスを貫かないと、中国に対しても、これから出てくるであろうロシアに対しても、北方四島の問題に対してさえ日ロ間で完結しない問題になっていっちゃう。
 というのは、ロシアから見たら日本というのは先ほどの先生の御指摘のようにアメリカの保護国だから、もし四島を返したらそこに米軍基地をつくらないという保証を日本ができるのかという話になっちゃうわけです。だから、ロシア内のコンセンサスさえつくり切れないじゃないかという話を当然持ち出してくる。
 つまり、北方四島の問題だって尖閣の問題だって、我々が思っているほど二国間の問題じゃない構図になっているわけですね。そういう中で、日米の安保それからアジアの多国間の安全保障の仕組みなんかについてやはり日本が主体的な構想を示す中で、中国との関係、ロシアとの関係というものを組み立てていかなきゃいけない、そういう状況になってきている。だから、対米配慮でガイドラインを見直していくだけじゃなくて、あるいは対中配慮でガイドラインを見直さないのでもなくて、我々の国というものがどういう防衛構想の中で、東アジアのみならずアジアの安定に対して存在感を持っていこうとしているのかという構想が問われているのだろうと私は思います。
 以上です。