いまも同僚委員の方からいろいろお尋ねがあったのですが、先ほど中山長官の御答弁の中で、十年を節目にして第二次振興開発計画を、沖繩県においてもあるいはまた審議会の答申も出ていることなのでいろいろ検討しておられる。その中で、特に観光産業というものを重要視をしていきたい。避寒地域として本土の方から航空路の問題を、もっと便数をふやすとか新たな路線を設けるとかやっていくと。さすが航空路のことを言いながら運賃問題に触れないのは、中山長官の勘のよさと思ったのだが、幾ら観光を重視をしていきます、新しい路線を設けますと言ってみたって、いまのように航空運賃がどんどん値上がりをしていく状況では、この目的というものも非常に色あせてくる可能性があると私は思うんですね。
 そこで、まず航空運賃問題から取り上げてみたいのですが、確かにいろいろな社会的要因もあることはわからぬわけでもありませんが、御承知のように去る十月十六日に航空各社から国内航空運賃の値上げ申請が出されております。日本航空が一二・三％、全日空が二〇・九％、南西航空が一四・九％。国内航空運賃は、たしか昨年の三月に改定をしたばかりだと思うんですね。こういうことで年々運賃改定というものがなされていくようになりますと、沖繩の場合は離島県であるということ、東京を基点にして、また那覇を基点にした場合にさらに離島を抱えているということになりますと、その県経済なり県民生活に与える影響というものは非常に大きいと思うんですね。そういう面でも、もう少しこの二次振計とのかかわりにおいても、あるいは離島県であるということ、国鉄軌道が皆無であるということ等を考えた場合には、各社がもう何らかの都合で値上げをしなければいけないというような、画一的に沖繩の航路についてやるというのは私は非常に問題があると思うのですよ。
 こういう面で、まず今度出されている航空運賃の改定問題について、開発庁としてはどういう御認識で対処していかれようとするのか、また、運輸省はどうこの問題を考えておられるのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。

 それから六番目に、メーカーなどの価格政策でございまして、高いシェアを占める企業の価格政策が商品の差別化ということで高価格を維持する、あるいは外国メーカーや輸入総代理店の価格政策、そういうものが一つの要因であるということを指摘をいたしております

 また、（７）の流通構造、商慣行でございますが、我が国の流通機構につきましては一律に非効率、競争制限的であるという根拠はございません
しかしながら、多数の小規模小売店によるきめ細かなサービスであるとかあるいは建て値制、標準小売価格制等がその状況いかんによっては価格を高める要因になることも否めないというような整理がされております

 それから八番目に、要素価格の格差の問題でございまして、生産流通活動に不可欠な土地、エネルギー、人件費などのコストの差というのが価格差の一つの要因であるという整理をいたしております

 最後に、企業及び消費者の行動でございまして、消費者行動が商品の選択という場合に、価格に加えて商品、サービスの多様性であるとか、あるいは高い品質であるとか、配達、サービスのきめ細かさとか、こういうものを要求する場合にはやはり価格に反映をされるという点がございますし、また企業の行動も、そうしたものに対応するという場合にはコスト増大をする可能性があるという整理がされております

 大きな四番目としまして、「我が国の流通構造と流通業の変革」でございますが、（１）の現状評価としては、現在流通システムの急速な変革が行われておるということが紹介をされております

 （２）の環境の変化と流通業の変革ということで、多様な消費者のニーズに適切に対応して商品、サービスの提供を図っていくということは今後とも必要でございまして、そのために流通の効率性を高め、流通業の変革を行っていくということが非常に必要であり、そのためには流通に係る規制の緩和等もまた十分考えなければいけない課題であるということが整理をされております

 五番目に、それでは「内外価格差縮小に向けた今後の対応策」として何が考えられるか
これは当然のことながら民間分野にかかわる問題も多いわけでございまして、政府としてとり得る問題というのは必ずしもそれほど強力な武器があるという形でもなく限界があるものではございますが、当面考えられる問題については幅広く手を打っていくべきであるとして整理したものが以下の七点でございます

 一つは規制緩和でございまして、やはり内外価格差ということを考えます場合に、原則として市場原理を一層生かしていく、そういう競争状態の中で価格を低廉なものに持っていくということであろうということで、その意味で規制緩和の見直しということが必要であるという整理がされております

 また、公共料金政策につきましても、国民の関心は物価上昇率の抑制ということから物価水準の割高感の是正の方に移行をしてきておるということから、料金、サービスの多様化を含めた格差の是正であるとか、可能な限り合理化を図り低廉な料金水準を設定するとか、あるいは料金規制のあり方につきましても市場原理を生かしていくというようなことが必要であると整理をされております

 三番目に、独禁法の厳正な運用でございまして、輸入総代理店制度につきましては監視の強化を行う
また商慣行等につきましても実態調査を充実し、独禁法上の判断基準の明確化等を図る、あるいは監視、指導の強化を図る
また再販制度等につきましても対象範囲や制度のあり方を検討するというような整理がなされております

 それから四番目に、製品輸入の拡大でございまして、これにつきましては輸入障壁の撤廃であるとか、基準・認証制度の見直しによる市場開放であるとか、あるいは輸入拡大対策をとっていく必要があるということが整理をされております

 五番目に、流通システムの変化と企業・消費者行動の転換の促進でございまして、これにつきましては政府は商品や店舗選択に関する情報を提供していく、また輸入品を含めました相談、苦情への対応の充実等を図っていくというような整理がなされております

 六番目に、土地対策等の推進でございまして、これはエネルギー対策、交通・通信産業等における技術革新、こういうようなものを含めて我が国経済社会の発展に欠かせない基本的な問題でございますが、これがまた内外価格差の問題にも寄与するという観点から、特に土地につきましては行革審が土地答申を二回にわたり出しておりますので、その積極的な答申の実施が必要であるということが整理をされております

 七番目に、内外価格差に関する調査、国民への情報提供の推進でございまして、内外価格差の実態というのは非常にいろいろな調査方法があり、難しい問題がございますけれども、なるべく実態を的確につかむ
それから、対応策の推進状況やその成果を積極的に国民に提示していく必要がある
以上のような整理をしているところでございます

 以上でございます