ことしになりましてから採用内定取り消しという問題がいわば社会問題化もいたしまして、大きな問題として取り上げられてきたわけでございます。午前中にもいろいろお答えをしたところでございますが、とりあえず私どもといたしましては、こういうような採用内定の取り消しを行っている企業に対しましてはできるだけこういうことをやめるようにという強い指導をいたすことを基本にしております。また、やむを得ず採用内定を取り消された方々につきましては、新しい就職先を確保するための最大限の努力をしておるところでございます。
 ただ、これは個々の企業に対します対応策でございまして、やはり制度的に仕組みを考える必要があるだろうということであったわけでございまして、まず適切な指導を行うということのためには私どもが情報を素早く把握する必要がある。そういうような意味から、企業から公共職業安定所あるいは学校に事前に通知をさせる仕組みをつくり上げることが一番先決だろう、このように考えたわけでございまして、そのために職業安定法の施行規則の改正を企画いたしまして、職業安定審議会から明日脚答申をいただく予定にいたしておりまして、四月一日付をもって省令改正を行う予定にいたした次第でございます。
 ただいま罰則というようなお話もございましたが、採用の内定取り消しというのはいわば民事的な問題が基本にあるわけでございまして、罰則というようなものをもって禁止をするとか、あるいは強制をするというには少しなじまないものではないかというふうに思っております。私どもとしましては、こういうようなシステムをつくることによって私どもの事業主に対します指導もそれなりの背景を持ってやれるということになるわけでございますので、決して罰則のあるなしによってその効果が異なってくることはない、むしろこういうような罰則なしの指導の方が実態を本当に真の姿で我々として手に入れることができ、また適切な指導ができるのではないか、このように考えておる次第でございます。
最近、社会問題化しました企業の採用内定取り消しの問題については、労働省が実態把握をなされている数字を先ほど伺いましたのでこれは省きますけれども、今後もこの実態調査には取り組まれていかれるお考えなのでしょうか。
 それからもう一つは、今回この問題の対策として事前通知を義務づける方針をとられたと伺っておりますけれども、事前通知に落ちついた理由をお聞かせいただきたいと思います。また、罰則がないので実効性が伴わないのではないかという意見も多いようですけれども、この点についてはどのような御見解をお持ちなのか、お尋ねいたします。
鉄道共済年金の財政状況でございますけれども、お話しのとおり、平成三年度には百九十八億円の黒字を計上しております。この決算につきましては、各年度決算を締めました後、鉄道共済年金から大蔵省の方へお話がございまして、大蔵大臣がこれを承認いたしまして、あるいは関係省庁の御了解も得た上でこれを事業年報という形で皆さんに公開をし、あるいは組合員の皆様へはこれを周知するために財務諸表を事務所に備えつけて閲覧をできるように、これは法律上そういうふうに決められております。
 ただ、おっしゃいますとおり、現在年金の一元化が議論されておりますけれども、ある意味ではその発端になりました鉄道共済の問題でございますから、こういった共済年金の決算状況等につきましては、法令上の要請のやり方だけでなくて、できるだけいろいろな形で関係者の皆様にわかりやすくこれを公開していくということは私どもぜひやっていかなければいけないと思っておりますので、御指摘の趣旨に沿うように今後やっていきたいと思っております。
 それから、ＪＲ各社の決算状況との関係で、各社の負担という問題でございますけれども、現在、鉄道共済年金問題に関しまして制度間調整事業で鉄道共済が年間千百五十億円を実質いただくようになっておりますが、これだけでは決算が締まりませんので、自助努力ということで千八百五十億円をこれは行っている。その中に、ＪＲ各社の負担というものが、特別の負担として二百二十億円入っておるわけでございます。
 この負担につきましては、このＪＲといいますのは本来、旧国鉄の年金債務と申しますのは国鉄清算事業団の方へ既に引き継がれております。したがって、ＪＲ各社といたしましては通常の事業主負担であります折半負担というこの負担はしなければいけないわけでございますけれども、ただ、それを超えた負担を今回お願いをしている。と申しますのは、やはりＪＲ各社というのは鉄道共済のこの問題の一方の当事者であるということでございまして、これはやはりいわゆる労使折半負担という通常の会社の行っております負担を超えて、特別に一方の当事者として負担をお願いしようということでございます。制度間調整事業の実施の前提がさまざまな自助努力でございますし、制度間調整に関します懇談会でも、この点につきましては引き続き相応の措置をとるようにという御意見をいただいております。
 そこで、平成五、六年度におきましても、鉄道共済年金に実際必要とされます対策額は当初の見通しよりも小さくなりまして、制度間調整で負担をお願いする額につきましては、限度額を減額するという形でやっていける状態になったわけではございますけれども、ＪＲ各社に対しては、これは減額というようなことはいたしませんで引き続き同額の負担をお願いしている。こういう状況でございますので、ぜひひとつ御理解を賜りたいと存じます。
 それと、各ＪＲの現職の皆さんあるいは年金を受給しておられる皆さん、こういう方の自助努力という形でございますけれども、これにつきましてはいろいろな自助努力を自来やってきております。昭和五十九年にいわゆる統合法と呼ばれる法律が施行されまして、当時の国鉄共済年金が財政困難に陥りましたので、その赤字の穴埋めとして共済組合のうち国家公務員それから旧専売公社、そして旧電電公社、この三つが年間四百五十億円を国鉄の共済組合に財政支援として繰り入れるということの前提としてこの統合法ができましたが、こういった措置をとります際に、いわゆる一〇％スライド停止というようなことをしていただいております。
 これは、国家公務員の年金に比べましても当時の国鉄の年金水準は相当に高いということがございましたし、国家公務員からは年間三百五十億円が第一次財政調整で国鉄に流れますので、助ける側の立場というものもございまして、ひとつ既裁定の年金の皆さんについては一〇％の累積スライドの停止というようなことで年金水準の調整をお願いする。助ける側と似たような水準にまで年金の水準を下げていただこうというようなことで一〇％スライド停止というようなことも行いました。またこの制度は、したがいまして昭和六十一年四月以降、新しい厚生年金と全く同じ設計になりました国鉄の年金におきましてはこういった制度はもうとられておりません。こういったようなこともしてまいりましたし、また制度間調整事業を導入するにつきましては、平成元年度の再評価を繰り延べるというようなことをしてまいりました。
 特にこの平成元年度の再評価の繰り延べと申しますのは、他の制度におきましてはすべてこれは実施しておるわけでございますので大変厳しい自助努力でございます。先ほども出てまいりました制度間調整に関する有識者の懇談会の御意見でも、こういった厳しい自助努力につきましては、当面五、六年度において継続することはやむを得ないけれども、早く見直す必要があるというふうにお話をいただいておりまして、自助努力の扱いにつきましては、次期財政再計算、公的年金制度の一元化の検討、こういった際に関係者の皆様と十分協議して見直しを検討してまいりたいというふうに考えております。