この二百九十七条ノ三の第一項の公平誠実義務というのは、これは「社債権者ノ為二」と書いてありますけれども、要するに社債権者に対して公平に事務の取り扱いをする必要があると。社債権者は多数でございまして、その一部の社債権者のために有利な扱いをし、他の一部の社債権者のために不利な扱いをするというようなことがあってはならない、社債権者全体に対して公平にその職務を行わなければならない、こういう意味でございます。
 それから第二項の方は、これは一般に委任契約というものでございますと、これは社債管理会社と社債権者との間に契約がございますと一種の委任契約でございますので当然民法上出てくるわけでございますが、この契約がございませんので一般の委任契約上の受任者の義務として善良なる管理者の注意をもって社債の管理をなす義務を負うという規定を置いたわけでございます。
 いずれにいたしましても、社債管理会社が社債権者のためにきちんとした事務処理をしなければならないという趣旨のものでございまして、実質的には同じものでございますけれどもちょっとニュアンスが違っている、こういう意味で両者を書き分けているわけでございます。
細かい点で非常に恐縮なんだけれども、二百九十七条ノ三というのが今度新設規定としてあるわけです。それで、二項、社債管理会社は社債権者に対し善管注意義務を負うという規定、これが社債管理契約の当事者が発行会社と受託会社であって、社債権者は第三者だから法律が特別にこの善管注意義務を規定したんだと、法律の規定による社債管理会社の義務なんだということはわかるんですが、一項はどういう趣旨なんですか。
そうすると、もう一度確認しておくと、個々の社債権者の社債権者としての権利については何ら変更はないと、うまく回収でもしてもらって、もらうときだけの問題だと、一口に言えば。そういうことにお伺いしてよろしいんでしょうか。
 それから、この委託契約の委託手数料みたいなものについてはどんなことを考えているのか。委託手数料はだれが払ってどの程度の額だとか、その辺についてはどんなことを考えておられるのか。社債権者のところへ結局しりが来ることになるのかならぬのか、その辺どうなんですか。
社債権者が社債権者になるためには、社債申込証に基づいて社債の申し込みをするわけでございます。その社債申込証の中に社債管理会社というのはこういう会社でこういうことをするということが書かれているわけでございます。ですから、第三者たる社債権者のいわゆる受益の意思表示、第三者のための契約における受益の意思表示というのは、いわば社債申込証による申し込みによってなされる、こういうことになるわけでございます。
 そういうことになるわけでございまして、社債管理会社としては社債権者集会の決議等によりある一定の行為をしなければならないというようなことが義務づけられる場合もございますけれども、社債権者は会社に対して社債権者としての法律上の地位を持っているわけでございます。この社債権者の地位を消費貸借契約上の社債契約権利者と見るのか、あるいはそれに類する一種の無名契約上の会社に対する権利者と見るのか、あるいは会社が発行した債券の売買の所持人と見るのか、いろんな考え方があるかと思いますけれども、要するに社債権者というのは会社に対して直接請求権を持っておりますので、個々的にそういう権利を行使しようと思えばこれはできるわけでございます。
そうすると、社債権者は社債管理会社ができて自分のことをいろいろやってくれるそうだと、債権保全やってくれたり取り立てしておれのところへまた金を持ってきてくれるそうだとか、こういう利益を受ける立場だけで、それ以外に何らかの関係が法的に出てくるんですか。もっと極論すれば、個々の社債権者は、管理会社があるという場合であったとしても、自分の社債権者としての格別の権利行使は自由にできるんですか、それとも自分じゃできないんですか。
社債管理会社と発行会社の間で社債管理の委託契約をするわけでございまして、社債権者というのは契約の当事者ではございません。民法的に申しますと、これは第三者のためにする契約である、社債権者のためにする契約である、こういうものに法律的な性格はなるのではないか、こういうふうに思うわけでございます。したがいまして、社債権者が契約上の当事者になっておりませんので法律に善良な管理者の注意義務とか公平誠実義務というものをわざわざ書き込む必要があるということにもなるわけでございます。
いや、私が理解するんじゃなくて、国民にこんなわからぬようなものをわざわざ何で書くかと。もっとわかりやすく、すっと読んだらすっとわかるように書いたらいいと思う。
 社債管理会社というものの委託契約、これの法律的な性質をちょっと伺っておきたいんです。
 社債管理会社に委託するというけれども、委託者は発行会社ですね。受託者は管理会社です。そこのところへ社債権者というものが横っちょにいるわけですね。この委託契約の法律的性質、その委託契約と個々の社債権者とがこの契約とどういう関係にあるのか御説明ください。
ただいまの質問に関連いたしまして、まず直近のワラント債の発行に関する償還の関係を御披露申し上げたいと思いますけれども、御案内のように、ことしはワラント債、転換社債の償還のピークの年になっております。年間を通じて、今お話がございましたように十一兆円ぐらい見込まれるということでございます。
 そこで、上半期を見てみますと約六兆三千億円が見込まれておりますけれども、このことにつきまして私どもの方で、抽出的でございますが調査をいたしたわけでございます。この調査で得た感触では、調査時点で償還資金の手当てのめどをほぼ立てているというところが大変多うございまして、この資金繰りという意味では特段の問題はないというふうに思われます。具体的に申しますと、償還資金の約七割が手当て済みでございまして、残りの三割の内訳を見ましても、社債の発行とか銀行借り入れとかＣＰの発行によって資金繰りを行うというところがございます。
 こういった償還につきまして、社債は大きな力を発揮することはあると思いますけれども、この商法の発行限度規制の撤廃というのは、先ほど法務省さんの方から御答弁ございましたように、これは長い間の検討の経緯を踏まえて、この問題だけではなくてもろもろの問題を含めてこの発行限度規制の撤廃が行われたというふうに理解しております。