一説には、百万円を超える給料が想定されておるという話もありますけれども、百万円を超える役員は一切置かないということの確認。
 それから、私は行革特の方でもいろいろ質問させていただきましたけれども、こうした新しい法律ができると、常に新しい機関が、今度も二つか三つぽんぽんとできている。この支援センターというのは、チャートで書けば一番真ん中で、中心的な役割をしておるじゃありませんか。全国にたった一つしかない、それから費用を助成することもできる、またいろいろな負担金を徴収することもできる。この支援センターは、まさに官庁と全く同じことをやるのですよ。
 そんなことだったら、こういうものをつくらないで建設省が直接おやりになったらどうですか。建設省自身がおやりになれば、天下りも天上がりも何もないわけですから。それをわざわざ支援センターという住民に身近な存在であるかのように見せかけて、しかも、負担金を徴収する権限も全国で一つしかない、費用を助成する権限もこれ一つしかない。独占機関じゃありませんか。これは、官庁とどこが違うのですか。
 私は、建設省そのものがおやりになった方がもっとすっきりするのじゃないかと。建設省自身がやりたくない理由、やれない理由はありますか。御説明ください。
お尋ねの第七十八条に規定します住宅紛争処理支援センターといいますのは、今後、この制度の適用、運用に際して全国に設けられます紛争処理機関をいろいろ支援するということから、全国で一つだけ指定させていただくつもりでございます。
 そこの職員、組織の体制でございますけれども、全体としてこの制度がどういう普及状況を示していくかによって変わっていくと思いますけれども、規模については、まだ何人ぐらいとお答えできる状態ではございません。ただ、考え方としては、新たにこういう法人の設立をまって指定するということではなくて、既存の公益法人の中で最も適した法人を指定していくつもりとしております。
 役員の給与水準についても、先生今御指摘になりましたような御批判も多々あるということは私どもも十分承知しておりますので、この指定によって新たにいわゆる天下りがふえるということがないようなつもりで考えているところでございます。
次に、第七十八条「住宅紛争処理支援センター」、これを見ますと、財団法人で、全国に一つだけつくるということですか。それが一つ確認したいということと、そして、この支援センターにはどれぐらいの職員を想定しておられるのか。どんどんふえておるこういう係争関係、マンションもある、そういうものについての支援センターの規模としては、職員の規模、事業費の大体の想定、それから、それはすべて民間人だけでできるという前提でしておられるのか。また、しっかりとそこには天下りポストというのが用意されておるのか。それから、役員についてはどれだけの給与水準を想定しておられるのか。
 以上、四点お願いします。
はい。法人です。
 それから、先ほどの秘密保持義務等に関して、第十三条二項の罰則の適用について「公務に従事する職員とみなす。」ということについての解釈でございますが、若干訂正させていただきたいと思います。
 この二項の「指定住宅性能評価機関及びその職員で評価の業務に従事する者」こういうふうに規定しておりますので、その後段の読み方については、その評価の業務に関しそういうことがあった場合には、法令により公務に従事する職員とみなされ同様の罰則がかかる、こういうふうに理解しております。
この問題は余りこだわりたくありませんけれども、仮にの話、韓国が北朝鮮によって占領され北朝鮮の一部になった、そのとき韓国籍の外国法人はどうなるのかといったことは、決して可能性は全くゼロの話でもないだろうと思います。
 次に、第六十二条についても、弁護士会または民法の規定によって設立された法人ということがありますけれども、これも外国人というのは対象の中に入っていますか。確認してください。
正直そういうケースを想定しておりませんでしたけれども、国が消滅するというその形式によると思いますけれども、その国が仮に生まれ変わって、その地域でのこういう産品を製造する実体的経済活動が継続していくというような場合においては、それは当然、何らかの手続が必要かもしれませんけれども、継承されていくべきものだと思います。
民主党の佐藤謙一郎でございます。
 ＰＲＴＲの法案の審議も終局を迎えつつあるわけであります。先ほど通産大臣が、この問題につきましては、縄張り争いとか権限争いではなくて国民のため、そういうお話でありました。しかし、我々は一体何をもってその意気込みを図るかというと、先ほど中山委員からもお話ありましたように、法案の冒頭の「目的」に、例えば、環境リスクの削減ですとか、中環審でも言っております環境負荷の低減ですとか、知る権利ですとか、生態系ですとか、前向きな決意というものが書き込まれないで本当に国民のためになるんだろうか。
 と同時に、国民はみんなびっくりすると思うんですよね。この審議を通じて、例えば環境ホルモンの話が出てきて、有害な化学物質がこれからますます我々の生活の中で脅威になっていく。そういう中で、環境ホルモンを抑えるための法律なんじゃないかと考えている国民はたくさんおられると思うんですね。ところが、ＳＰＥＥＤ98の中でも、六十七物質のうち幾つがだめで、幾つがだめで、もうほとんどそういう意味では環境ホルモンが外れてしまっている。残念ながら、そんなＰＲＴＲ法が本当に国民の信頼をかち得ていくのであろうかという疑念を残すわけであります。
 最初に、アジェンダ21の十九章ですとかあるいはＯＥＣＤの勧告の話が出ておりましたけれども、一九九二年のリオ・サミットでまさに採択されたリオ宣言、このリオ宣言の趣旨を本当にこの法律案は尊重しているのか。冒頭、イエスかノーでお答えいただければと思います。