自民党の清水達雄でございます。
 四月の十八日、十九日に現地に視察に行ったわけでございますけれども、感じましたことは、大変町がきれいになったなということは感じました。しかし、一方におきまして、関係者の皆様方大変な御努力をなされ、避難民も大変苦しみながら御努力をされているんですけれども、なかなかこれは本当の復興が進んでいくには今後容易ではないなということもまた感じたわけでございます。
 そこで、当面ちょっと問題になっていると思われます数点について御質問をしたいと思いますけれども、まず仮設住宅でございますが、四万戸を目標としているということでございますけれども、これは最近の話によりますと、五千六百戸あるいはそれ以上追加する必要があるのではないかというふうな話も聞くわけでございます。
 そこで、現在までの仮設住宅の発注戸数、建設戸数、入居戸数の現状と、それから追加の必要性についてどういう状況下において追加が必要だということになったのか御説明を伺いたいと思います。

 次に、淡路島における復旧状況についてであります

 住民の避難状況については、二次災害防止のための避難所を除きすべて解消しており、仮設住宅についても、島全体の計画戸数千六百六十二戸のうち三十戸を除いてすべて入居が完了、残る三十戸についても四月中の建設、入居が見込まれております

 倒壊家屋の撤去作業は、四月十五日現在の進捗率が七割程度と順調に進んでおり、七月初旬には全市町で撤去を終了する見込みとのことであります

 次に、復興へ向けての取り組み状況につきましては、被害を受けた市町においては、土地区画整理事業の着手、総合住環境整備事業の導入などにより、災害に強い地域づくりを目指して復興への取り組みを始めているところでありますが、いずれも過疎地であることから財政基盤が弱く、復興への道のりは厳しいものと認識しているとのことでありました

 なお、調査に際しましては、兵庫県、神戸市及び神戸商工会議所並びに北淡町及び一宮町から、震災復興のための事業に対する支援措置等を初めとして各般にわたる要望を聴取してまいりましたが、その内容につきましては、別途作成した詳細な報告書に掲載しておりますので、御参照いただきたいと存じます

 以上が調査の概要でありますが、最後に、改めてこの震災により亡くなられた方々に弔意を表しますとともに、被災地の方々にお見舞いを申し上げ、また、本議員団の調査に際し、復旧、復興活動に繁忙の中、格別の御協力を賜りました現地の皆様に感謝申し上げまして、報告を終わります

 この際、お諮りいたします

 阪神・淡路大震災による被害状況及び復旧状況等の実情調査のための議員派遣につきましては、既に議院運営委員会に報告書が提出されておりますが、当委員会におきましても便宜これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御説明申し上げます。
 本日の議事は、最初に、日程第一について、外務委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第二について、運輸委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第三について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第四について、地方行政委員長が報告された後、採決いたします。
 次に、日程第五についで、逓信委員長が報告された後、採決いたします。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十五分の見込みでございます。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、派遣議員の報告に関する件についてお諮りいたします。
 去る四月十八日及び十九日の両日、阪神・淡路大震災による被害状況及び復旧状況等の実情調査のため派遣されました議員の報告につきましては、先例により、その日頭報告を省略して、報告書を本委員会の会議録に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
何か苦悩の独白でございますな。
 今長々とお話しいただいて、それはわからないではないんです。私はわかっていて言っている話でございます。ただ、景気を回復しよう、これはわかるんですよ。しかし私は、今景気対策としておやりになるときに、やはり構造改革的な観点を忘れてはいけないと思う。
 だれが見ているんだろう、この税制の改革を。もちろん納税者、市民、これは見ています。日本の社会全体がこれを見ている。それから、こういうグローバライズした世界の中で世界の各国が見ています。そして、いろいろなマーケットもこれを見ているわけですね。日本はこの税制の改正を通して立ち直りのきっかけを本当につかもうとしているんだ、今までの日本の経済における病根、これを取り除こうとしているんだという姿勢が見えれば、私はそれの方がはるかに景気対策になる、こう思っているんでございますよ。
 しかし、この法律を見ておりまして、景気対策として法人税にしてもそれから個人の所得課税にしても税率を引き下げた、それから、一部先ほどから問題が出ておりましたが、扶養控除、これを若干上げるというようなことをやった。残念ながら、私はこれで景気対策になると実は思わないんです。
 日本の消費者というのは、先の自分たちの負担、これを見越して自分たちの消費性向、消費マインドと言ってもいいですかね、それを決めていくわけですね。先に重い負担がぶら下がっていますよということで、ではその景気をよくするために少しお金を使おうかということにはならぬのだと思うんです。ちゃんとしたビジョンが見えている、政府が示した、それならばこれからよくなるかもしれぬ、こう思うことによって個人消費の方も拡大するであろうし、それから法人なんかについては、では設備投資も少しやってみようか、こういうふうになるんだと思うんですよ。いかがでしょう。
 そういうふうに何でもかんでもごちゃごちゃと入れてしまって、まあ、ごちゃごちゃというのは失礼かもしれませんが、いろいろな要素を入れてしまって、そしてこの景気に対して立ち向かおうとするのは私は愚かな手段だと思われてしようがないんですが、いかがでしょうか。