北海道南西沖地震によりまして水稲について全耕地が収穫皆無となりました農家につきましては、本日共済金の仮渡しを行う予定と聞いております。また、一部の耕地が収穫皆無となった農家につきましても、九月中には共済金の仮渡しを行う予定というふうに聞いております。
急ぎます。次は農業関係についてお答え願います。
 先ほどもビデオで私も御紹介申し上げましたが、被害に遭った農家への一日も早い金融支援措置が求められておるわけです。共済金の早期支払い、これをいろいろ要望する声が強いんですが、その対策について一言お答え願います。
お答えいたします。
 今回の北海道南西沖地震によりますウニ、アワビ等の磯資源への影響につきましては、現在奥尻島から檜山、後志支庁管内と順次北海道は調査を実施中でございます。北海道といたしましてはこの結果を踏まえ、今後具体的にどのように対応するのかを検討すると聞いておりまして、国といたしましても北海道と十分運絡をとっていきたいというふうに考えております。
査定をなるべく早目にお願いしたいと思っています。
 それからもう一点。奥尻町の基幹産業である水産業の柱とも言うべきウニ、アワビの磯資源が大変壊滅的な状態になっております。大きな被害を受けました。その対策を講じているのかどうか、一言お願いします。
水産業共同利用施設の被害状況並びにその対策についてお答えさせていただきます。
 水産業協同組合が所有いたします産地市場施設、製氷冷蔵施設、給油施設等の共同利用施設の被害につきましては、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律に基づきまして災害復旧ができ得ることとなってございます。
 今回の南西沖地震によります共同利用施設の被害につきましては現在のところ、十六日付でございますが、約十五億円の被災となってございます。被災箇所の復旧につきましては、先ほどの暫定法律に基づきまして、先週でございますが、八月二十三日から一週間をかけまして現在一部査定を実施したところでございます。残りの被災施設につきましても、現地の準備が整い次第早期査定を行いまして、早期復旧に向けて万全を期してまいりたい。
 以上でございます。
小型漁船の復旧対策につきましてお答えをいたします。
 今回の災害によりまして、被害を受けました漁船の復旧または再取得に要する資金につきましては、農林漁業金融公庫や農業近代化資金の活用が可能でございます。
 また、天災融資法が発動された場合には五トン未満の漁船の建造または取得に必要な低利資金の貸し付けが受けられるということとなるので、必要に応じましてこうした各種資金により適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
 また、先生御指摘の激甚災害法第十一条が適用される場合には、漁業協同組合が被害を受けた組合員の共同利用に供するための小型漁船を建造する場合に、国が建造費の一部を補助することができるというふうにされておりますので、本制度の利用につきましても適切に対処してまいりたいと考えております。
ただいま御答弁ございました北海道も、横路知事が、八月二十八日に、奥尻町に復興基金を創設した場合支援する考えを明らかにしておりますので、国としても積極的に支援を願いたいと思います。
 それでは、時間も限られておりますので、私は、現地視察の折、あるいはいろいろなところから、さまざまの方から切実な意見、御要望を聞いてまいりました。なるべく多くの要望を、こちらでどんな考えがお聞きしたいと思いますので、一問一答方式でやらしていただきたいと思います。
 まず、水産関係についてお伺いします。
 一つは、激甚災害指定と天災融資法の適用が私は急がれると思いますが、長官の話も先ほどございましたけれども、漁業者への救済対策はどうなるのか。特に奥尻町では数多くの漁船が損失しております。そのほとんどが五トン未満の漁船であります。奥尻町だけで五百六十七隻あります。五トン以下の小型船の場合、激甚災害法、これは来週の閣議で指定されるということでございますけれども、激甚災害法十一条で助成措置があると聞いておりますけれども、これに対して簡単に御説明願います。
国際ボランティア貯金について、私の発言に間違いがあったらば訂正いたします。
 それと、今の郵便貯金、税金を使ってないということですが、郵貯資金というのは資金運用部に全額預託することになっております。その資金運用部資金を使って各財投機関に財政投融資制度が行われております。現在、住宅金融公庫等には預託金利よりも低い金利で、住宅金融公庫なり国民金融公庫なり中小企業金融公庫なりに貸して、政策金融としてやっておりますが、預託金利が高くて住宅金融公庫が低い、その差は一般会計で財投機関合わせますと既に五千億円を超えております。なおかつ、財政投融資で融資している機関、これは膨大な数に上ります。そして、財政投融資資金はどういうふうに運用されなければいけないかといえば、法律にあるように、確実で有利な運用をしなければならないというふうに規定されております。
 そういうことを考えますと財政投融資機関—国鉄が清算事業団になりました。既に累積債務が二十六兆円に上っております。返済計画のめども立っておりません。これは一体だれが返すのでしょうか。将来、結局足りなければ、ＪＲに全部負担させるわけにいかないと思うのですね。その場合には一般会計からどれだけ投ずるのか、税金をどれだけ使うのかという議論が出てくる。そしてどんどん財投資金をあるから使うということになっていきますと、本来確実で有利な運用先という規定からも、果たしてどうなのか。そういう観点からこの財政投融資も見直さなければならぬし、そして、郵貯という資金で財政投融資が行われている、そういう点も、行財政改革ということを考えるならば触れざるを得ないのじゃないかということで、私は、郵貯も見直しする必要があるというふうに言ったわけであります。