この件につきましては新聞で承知しておる限りでございまして、詳細がまだわからないわけでございます。私の乏しい法律的な知識では何とお答えしていいか実はわからないわけでございますが、しかしながら、私は人間の生命の尊厳ということを考えますと、にわかにこのようなことに賛成と言うわけにはいかないのが、率直な個人としての実は気持ちであるわけでございます。
 この前ノーベル賞をもらいましたマリア・テレサさんの最近の行動、インドにおける最も貧困な人が亡くなっていく、その亡くなっていく人に対しまして最後の奉仕をするというか、人間としてのめんどうを見るという仕事に従事されておる、最後に息を引き取るまでどんなに苦しいことがあってもその最後の最後までそれをみとってあげるということが人間としての、あるいは同胞に対する務めじゃないか、そして最後に、いままで社会では本当に顧みられなかった、だれからも人間として遇されなかったその人が、マリア・テレサさんがその最後の期間に奉仕をされたそのことに対して、サンキューと言ったというそのことが、キリストがここに生きているという言葉を吐いておられることを私は何か読んだことがあるわけでございます。
 私は、やはり人間の尊厳といいますか、あるいは生命の尊厳ということを考えれば、どんな苦しいことがあってもやはり最後の瞬間まで生き続ける、また生き続けさせてあげるということが非常に大事ではなかろうか、むしろマリア・テレサさんのような考え方あるいは宗教家の御行動ということに、私は深く敬意とそして尊敬を感ずるわけでございまして、その意味合いにおきまして、日本の国情あるいは伝統、習慣そしてまた、お互いの人間愛というようなことを考え、また現在の法体系のもとに果たしてこれがどうなのかということでございます。
 この点になりますと、むしろ法律は素人でございますので何とも申し上げるわけにはいきませんが、個人としての気持ちをと強いてお尋ねになるならば、私の気持ちは、お答えになったかならないかわかりませんけれども、そういうような気持ちでおるわけでございます。
先ほど裁判所の民事局長が申し上げましたように、現在の日本の裁判制度におきましては、ただいま問題になっておりますような訴訟はやはり許されないというふうに考えざるを得ないのじゃないかというふうに思うわけでありまして、私どもこういうアメリカの出来事の記事を読みました場合の感想といたしましては、彼我の裁判所の果たすべき機能の違いというものを痛感いたしますとともに、ある意味におきましては大変うらやましい、裁判所がそういう問題にまで裁判権を持って、具体的な事件における妥当な解決をするという権限と義務を持っておるということに対して、非常にうらやましいというような気持ちも一面あるわけでありまして、将来のわが国の裁判所の果たすべき役割りを考える場合の一つの非常に貴重な参考になるのではないかというふうに考えております。
たとえば医師が、もうこれはだめですよ、かえってなまじ手術をしたり何かすると子供にもかわいそうですし、それから親御さんもかえっていろいろなトラブルをしょって不幸な結果になりますよと言って手術を放棄した、あるいは投薬を放棄したというような場合に、医師に対して親が損害賠償の請求を起こすというようなことは考えられますね、これは。
 ですから、そういう問題について、どういうふうにわれわれ考えていったらいいのか。これは非常に学問的にむずかしいので、将来の検討の課題でしょうけれども、そういう問題についてお考えがあれば聞かしていただきたいと、こう思ったわけですが、さらにまた最高裁の民事局長、それから法務省の民事局長、それぞれお考えがあれば聞かしていただきたい。
 それから大臣は、これは非常に難病を背負った子供といえども、やっぱり生きる権利というのはあるものだと。したがって、親がトラブルを背負うことはもう自明の理だとわかっていても、やはりあらん限りの努力をしてその生命の維持に努むべきか、医師もまたその義務があると理解すべきか、そういう問題については大臣はどんなふうにお考えになりますか。これは大臣、よく御自分を非常に謙遜して、私は法律の素人だというふうにおっしゃいますね。私はそれで非常に結構だと思うんです。素人の方の常識的なお考えというのは尊重していかなきゃならぬと私ども思います。そういう意味で、大臣のお考えもちょっと伺いたいと思うんですが。
私は、特に中小企業にお勤めの方のベースアップが非常に昭和五十六年度も低かったし、その結果、個人消費が経済成長において五十数％を占めるといいますけれども、やはり私はその七、八割は中小企業にお勤めの方々の勤労者の個人消費につながっている、こう思います。
 ですから、私は、やはり大臣はそのようにおっしゃいますけれども、家計部門の消費の低迷という現象を回復するためには、五十七年度の春闘相場もかなり上向きにしなければならないであろうし、また、先ほど申しましたように、五年間も所得税の課税最低限が引き上げられていないという実質増税、その上に公共サービスの料金や手数料も細かく値上げされて徹底して増税をねらっております。これも可処分所得の伸びを抑える要因になっております。特に減税の見通しがないということは、私は可処分所得の目減りの大きな原因になっておると思います。ここでくどくど申しませんけれども、そういった面をやはり考えに入れて対策を考えなければならない、このように思います。
 で、税収見込みでございますけれども、政府は五十六年度の実質成長率につきましても当初は五・三％と言っておりましたが、十二月二日に暫定試算で四・七％に下方修正し、さらに五十七年度の経済見込みをつくる段階で四・一％に再度下方修正をしたわけです。
 ところが、五十六年度の四半期ごとの数値を見ますと、対前期比で四月－六月期が一・二％、七月－九月期が〇・七％ですが、十月−十二月期はマイナス〇・九％、年率換算でマイナス三・五％ということになりまして、四・一％の政府見通しを達成するためには、ことしの一月−三月期で六・四％という高い成長率を達成しなければ四・一％の年率は達成できないということになりますが、これはもう絶望的でございます。河本経企庁長官もこの成長の鈍化ということは本会議や予算委員会においても認めておりますけれども、現在は五十六年度の経済成長は三％を割り込むんじゃないかと、このようにも言われております。
 大臣はどのような見通しを立てておられますか。