現時点で見れば、それは岡田委員の言う見方も私はあると思います。問題は、あの膨大な軍備管理のために国民がお金を出し続けるのか、それとも生活優先の方に国民は持っていきたいと言うのか。これは、ソ連の民主主義がどこまで定着するかということが一つじゃないか。恐らく民主主義が定着すれば、ＧＮＰの二〇％も三〇％も使うというようなことはあり得ない。だが、けれどもまだ今その段階にはいっておりません。
 それからもう一つは、やはり極東に対する配備等は強化されているということも事実。もてあましているような状況もあるいはあるかもしれません。ですから、もう少し様子を見ないと、今早速それに対応して日本が防衛費を減らすということをおっしゃりたいんでしょうが、そこまではなかなか私いかぬと思うのですね。方向としては私は、そういう軍縮の方向は定着させる必要があるし、応援をしてやる必要がある、そう思っております。
西イリアンのＰＫＦ、これは六カ月ぐらいで終わっているのですよ。これは犠牲者がないです。ゼロですよ。あとは全部犠牲者があるのであります。いわばＰＫＦには、過去の実績からいえば、わずか半年で終わった西イリアンの場合はそうでありますけれども、ほかは全部犠牲者が出ているのであります。したがって、犠牲者がＰＫＦの場合には出ることを覚悟しなきゃならぬというのは、過去の実績からいって当然ではないでしょうか。いかがでしょうか。
突然の御質問ですけれども、犠牲者の出なかったＰＫＦにつきましては、現在四つございますけれども、一番新しいのは、これは始まったばかりですけれども、あとの三つにつきましては、事故も含めますと死者その他はあったというふうに考えております。
昭和六十三年度の物価対策関係経費と予算関連公共料金等の改定の概要につきまして、お手元に配付いたしました資料に即して御説明を申し上げたいと思います。
 まず、お手元の資料「昭和六十三年度物価対策関係経費」一番初めは半ぴらでございますが、これは一般会計及び特別会計予算に計上される経費のうち、物価の安定に資することとなる経費を七項目に分類、整理して取りまとめております。
 総額は、一番下の欄の真ん中、合計欄でごらんをいただけますように、四兆一千四百九十七億五千百万円でございます。前年度予算に比べて四千四百三億七千二百万円の増、比率では一一・九％の増加となっております。
 次に、経費の内容を縦長の資料で順次御説明を申し上げます。
 項目の第一は、低生産性部門の生産性向上でございます。経費総額では一兆八千九百三十五億七百万円となっております。
 内訳といたしましては、農林漁業対策の面で、農林漁業者の資本装備充実のための農林漁業金融費、農業、林業、漁業の生産基盤を整理するための経費などが計上されております。また、中小企業対策経費では、二ページの下の方から三ページにかけてお示しをしてございますが、中小企業金融費、小規模事業対策の推進経費などであります。これらは生産性の向上、供給力の増大を通じて物価安定に寄与するものであります。
 第二の項目は、三ページの半ば、流通対策でございますが、総額は三百三十三億九千八百万円であります。
 具体的には野菜価格安定対策経費、卸売市場施設整備費などが計上されておりまして、流通コストの節減に資する経費であります。
 第三の項目は、四ページ下の方でございますが、労働力の流動化促進でありまして、経費は総額六千九十九億九千四百万円であります。
 内容は、四ページ一番下の右側にごらんをいただきますように、雇用安定等の事業を実施するものでありまして、労働力の質を高め、流動化を図ることを通じて、物価の安定に役立つものであります。
 五ページに移りますが、第四の項目は、競争条件の整備でありまして、その総額は三十二億五千二百万円であります。価格が公正かつ自由な競争を通じて適正に形成されるように、市場の競争条件を整備するための公正取引委員会の経費がその大部分であります。
 第五の項目は、生活必需物資等の安定的供給でありまして、総額は五千二百四十五億五千二百万円であります。
 内容につきましては、石油安定供給対策費、六ページに移りまして環境衛生施設整備費等が主な項目でありまして、石油等の生活必需物資、上水道、公共輸送等の生活必需サービスの安定供給確保のための経費であります。
 次に、第六の項目は、住宅及び地価の安定でありまして、総額は一兆八百三十四億九千八百万円であります。
 右側の中央あたりでございますが、公営住宅建設事業費、住宅金融公庫補給金等経費などを内容としておりまして、住宅供給の促進と土地の有効利用を通じまして、住宅及び地価の安定に資することを目的とするものであります。
 最後に第七番目の項目、その他でございますが、総額としては十五億五千万円が計上されております。国民生活安定対策等経済政策推進費などであります。
 次に、縦長の一枚紙でございますが、昭和六十三年度予算に関連する公共料金等の改定につきまして、この資料に沿って御説明を申し上げたいと思います。
 まず、米穀の政府売り渡し価格につきましては、六十二年生産者価格の引き下げの効果を目に見える形で消費者に還元するとともに、最近における米需給の状況などを勘案いたしまして、昨年十二月一日から平均三・四％の引き下げを実施いたしております。
 また、麦の政府売り渡し価格につきましては、内外麦コストの動向などを適切に反映させることとしまして、本年二月一日から平均六・二％の引き下げを実施いたしております。
 次に、医療費の合理化、適正化を図る見地から、社会保険診療報酬の三・四％の引き上げと、薬価基準の二・九％の引き下げを行いまして、総平均で〇・五％の医療費の引き上げを本年四月一日から実施する予定となっております。
 なお、国立学校授業料につきましては、行財政改革の観点から、私立学校との格差縮小が求められている状況などを勘案いたしまして、六十四年度入学者から国立大学学部で現行の年三十万円を年三十三万六千円にするなどの改定が予定されております。
 公共料金等の改定につきましては、今後とも経営の徹底した合理化を前提とし、物価及び国民生活に与える影響に十分配慮しつつ、厳正に取り扱ってまいりたいと考えております。
 以上で説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。