我々、この事例だけではなしに、いろいろとした私どもの知り合いの方々からの話では、税務調査が、非常にもう疑いを持って、犯罪的な行為でもって取り調べるというふうな形の実例が多いのです。
 私、ある方に福島区で会ったのですが、魚屋さんですが、突然に事前通告もなしに来て、それで調査をするときに、二階の事務所へ上がっていって、事務員が作業しておるその者に向かって、もうそのままで、何にもさわるなという命令を発して、そしてあげくの果てにその経営者の財布の中身まで出せということまで言っておるというふうなこともあるわけであります。
 もちろん税務を調べる方々も大変だろうと思いますけれども、やはり人権という問題もあるわけでありまして、それぞれの立場をよく理解してもう少し適切に、しかも、もうちょっと相手さんにも納税を意識して納められるというふうな方法をとってもらわなければ、もう何か頭から金を取られるというふうな意識のもとに、結果的にまたほかのそういう納税団体の方へ走っていって、あそこはもう本当に丁寧に扱ってもらって税務交渉をしてもらうというところで、かえってそういう結果を招くという実例を私どもも何件か聞いておるということでございますので、ぜひそのようなことのないように指導をしてもらいたいと思っております。
 それからさらに、その税務調査の結果、申告の修正をし、税金を追加して納めるといったケースの場合、過去何年間さかのぼって徴収されるのか、ちょっとお尋ねいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 税務調査につきましては、まず、どのような基準、プロセスで行われているかというお尋ねでございます。
 収集した各種の資料情報等を税務署におきまして十分分析、検討いたしました上で、まずは、所得の高額な音あるいは悪質な者を重点として、調査の必要性の高い者を選定しているわけでございます。また、税務調査に当たりましては、納税者の理解と協力を得つつ、法令に基づいて調査を進めているところでございます。今後とも、こうした方針のもとで適切な執行に努めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、通常の税務調査は任意調査なわけでございますけれども、金庫をあけろとかいうような、そういう高圧的な態度をとるというような調査はどうかという御指摘でございます。
 税務調査におきましては、備えつけられた帳簿等につきまして、単に検算、集計等を行って形式的にその正否を検討するというばかりでなくて、帳簿の記載内容が事業の実態を正しく反映しているかどうかを各種の書類、物件等から多角的に確認する必要があるわけでございます。こういった税務調査の必要性に基づきまして、場合によっては納税者の了解をいただいて金庫の中身等の確認を行うことはあるわけでございますけれども、その場合におきましても、調査の公益的必要性と納税者の私的利益の保護との衡量を図ることに十分注意をしているところでございます。
 それから、納税者に正しい納税意識を持ってもらうことを原則とするべきと考えるかどうかという点でございますけれども、税務調査において事実関係を正しく把握いたしまして、誤りが認められたような場合には、税法の定めるところによって是正するわけでございますけれども、その際に、納税者に調査内容を十分説明するとともに、将来にわたり適正な申告と納税が行われるよう指導にも努めているところでございます。
新進党を代表いたしまして、一言質問をさせていただきたいと思っております。
 私に与えられた時間は約一時間でございまして、いろいろと私も勉強してまいりまして、多少重複することもあろうと思いますが、ひとつよろしくお願いいたします。
 まず最初に、今回上程されております法案とは少し離れまして、私が日ごろ感じております問題とか、またいろいろとした方々から御相談をいただいております問題につきまして、何点かお伺いをいたしたいと思います。
 まず、税務調査の方法であります。修正申告による税金の徴収とか、それから還付の件についてちょっとお聞きをいたしたいと思います。
 税務調査をする企業、個人については、どのような基準とかプロセスを経て行われているのでしょうか。税務調査は、あくまでも任意で、協力を求めるということが原則だと思うのですけれども、私どもの地元の大阪の例として、税務署の職員が現金商売のサービス業のある会社に税務調査に行かれた際に、金庫をあげるという高圧的な態度をとったという実例もございます。その会社を担当しておる税理士さんが所轄に確認をしたところ、その事実を認めたということでもございます。調査のマニュアルといいますか、調べ方そのものも、まず疑って調査にかかっているというような態度になるのではありませんか。また、本来の目的は、ぼろを見つけて取るということではなく、正しい納税意識を持ってもらうということを原則とするべきではないでしょうか。この点についてお伺いいたしたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 午前に引き続き、内閣提出、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案を議題とし、政府に対する質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。前田正君。
難しいところですが、一つは、予防を幾ら完全にしても、既に病気になっていらっしゃる方で認定に至らぬという方については救済になりませんね。ですからむしろ不安は、これから本当に予防をきちんとやって、いやしくもこれからは新しい患者は出ないということができるかどうか知りませんけれども、仮にできたとしても、既に罹病していらっしゃる、しかし認定に至らざる人、そういう方々はやはり不安におののいていらっしゃるのじゃないでしょうか、そのことが一つ。
 もう一つは、割り切りとおっしゃいますが、そもそも割り切りだと私は思うのですよ、最初から。本当は公害なんというのは世の中にないのです。もしもあったならば、公というのは国家でしょう、県、市町村でしょう。公が犯した害が仮にあるならば、道路の設計が悪くてそれによって交通事故が起きるとか、こういう建物の工事が悪くてそのために健康を害されたりけがする人があったりしたならば、これは公の書かもしれません。本当は皆さんが考えていらっしゃったこういう法律の発想の原点である公害という概念は最初から間違っているのですよ。あれは複合私害、私の善なんです。カネミ何とかがどうしたというのははっきりわかるが、これは複合しているだけで私害ですよ。何とか工場、何とか工場、幾つも出てくる、だから公害だというのは、これは逃げですよ。戦後の公害に関する考え方は、日本だけじゃないかもしれませんけれども、急速な経済成長、科学の進歩発展の中で、そうした企業が出してきます私害の複合なんですよ。ですから最初から公害じゃないのです。
 公私の別をはっきりしろというのでしょう。公私の別という立場に立つ公の概念というのはまず国家であり、地方自治体です。それが直接に犯した害は先ほど申し上げたようなことですね。これはしかし、いろいろの補償制度の中で随分と救済されています。公害という形の中で一緒くたにされてしまったのは、本当は私害なんですよ。私の害の複合したものなんです。そこのところにおいて既に最初から公害という概念は割り切りであり、逃げではありませんか。それをここでその割り切りをやめようというところにしょせん無理があるのじゃないですか。そうじゃないでしょうか、いかがですか。