それでは、本四道路と高速自動車国道を合わせた料金プール制はどうかということについてお答えいたします。
 まず先に、本四の料金が非常に高いじゃないかというお話でございますけれども、先生御指摘のように建設事業費が大変高くかかっておりますし、三ルートをプールして行う、料金収入をプールして全体を償還していくという考え方になっておりますので、現在の料金がそれによって決まっているわけでございます。
    〔東家委員長代理退席、委員長着席〕
 私どもといたしましては、御指摘のように当初の交通量が少ないわけでございますが、まだ四国内あるいは中国内の本州四国連絡橋に前後する関連道路の整備がおくれているということもあって、本四だけを、橋だけを利用してもなかなかメリットが少ない。また、それに見合うような輸送形態の転換がなされていないというようなこと、それから、先生も御指摘のようにフェリーが料金をかなり安くされているというようなこともあって、現在の利用状況が少ないというふうにも判断しているわけでございます。しかしながら、今後三ルートをプールしながらこれの採算性を確保して全部つくっていくということになりますと、国あるいは地方公共団体による助成強化ということもいろいろ考えなければいけませんので、現在道路審議会に諮問をいたしまして基本的な勉強をしているという状況でございます。
 それから、プール制はどうかということでございますが、率直に申し上げまして、四国の高速道路もプール制のおかげで何とかやっているということでございますので、本四自身は地域が非常に限定されているということで、つくる当初から地方公共団体と国とが助成をしながらやっていこうということでございますので、これ以上高速道路の全体のプールに負担をかけるということはなかなか御了解が得られないということで、当面はやはり国と関連の地方公共団体、本四公団一体となって建設を進めていこうということで、高速自動車国道のプールはまだたくさん残っております四国内の高速道路の方がまず先決ではないか、かように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
本州四国連絡橋公団の移転に対しましては、移転についての検討の要請は八月三十日付で公団に行っているところでございます。現在同公団におきまして今後の業務の円滑な運営、職員の生活条件の維持確保が図られることなどの観点から、移転先地の選定の検討を行っているところでございます。
 なお、予算措置につきましては、現在移転先をどうするかという検討を行っている段階でございますので、特別な移転経費については来年度の予算要求は行っておりません。
三野委員の御質問の中で、地域公団と水公団の予算要求の取り扱いの問題でございます。
 今おっしゃられましたように、国土庁所管法人としては両公団に対しまして移転の要請をいたしております。今、両公団ではそれぞれこの移転に伴う諸問題を検討中でございますので、特段具体的に、六十四年度予算の問題として予算要求をしているということはございません。
移転機関の予算要求に絡まる御質問でございますけれども、予算要求は各種の段階がございまして、調査費あるいは建設費という点で各種のものがございます。それから要求そのものの形態といたしまして完全な機関移転という形の予算要求になっておらないものもございますので、一まとめで箇所数という点はなかなかお答えしがたいわけでございますけれども、今のところ幅を持たせてお答えさせていただきますと、七、八カ所ないし十カ所程度の機関において具体的な予算の、要求の段階は各種ございますが、要求あるいは調査費の段階まで至っているというふうにお答えさせていただきたいと存じます。
お答えいたします。
 私どもの方にそういった要請が来ております。考え方でございますけれども、県民主軸という地元の要請について私どもも心情的に十分よく理解できる問題であると考えておりますが、五配電の株主に特に優先的に割り当てるべきかどうかというところになりますと、これはいろいろ御議論があるのではなかろうかと推察いたしております。
 と申しますのは、沖縄電力は特殊法人として四十七年に発足したわけでございますけれども、それ以来、民営化の第一のハードルである五配電の統合をいたしまして発送配変電一元化した上で民営化しようということであったかと思います。その過程で、実に五十一年の春に五配電の統合がなされたわけでございますけれども、そのときの経過を見ますと、もともと発足のときに五配電を統合して琉球電力公社を引き継ごうというような動きがあったことも考慮してだろうと思いますが、初めはいろいろ曲折はございました。最終的に申しますと、沖縄電力が五配電の株式を買い取るという形で五配電の統合が行われたわけでございますけれども、その際、買い取り資金を調達するために沖縄電力が転換社債を発行しております。
 これを通常の社債という形をとらずに転換社債にいたしましたのは、五配電の株主を配慮してのことであるというふうに私ども承っております。つまり五配電の株主が優先的にまず転換社債の割り当てを受け、もし希望すればその転換社債の転換権を発動して沖縄電力の株主になれる、かつ、五配電の資産の評価につきましては、それぞれ公正な評価委員会をつくりまして適正に評価した上で五配電の株主の株式を買い取ることをしたというふうに私ども承っておるわけでございまして、一応そこについてはそれなりの処理がその段階で済んだと考える方が妥当ではないかというふうに考えておりまして、御要請として御要望は承っておりますけれども、それをそのまま考慮するのがいいのかどうかということにつきましては、私見ではございますが若干疑問が残るということ。
 いずれにいたしましても、株式の売却につきましては、先ほど来申し上げておりますように国有財産中央審議会の議を経て、どのような形で売却するか、売却方式は今後検討されることでございますので今後の課題であろうかと思いますが、とりあえず今の先生の御質問の点につきまして、私の若干私見も入るかもしれませんが、そういった経緯があったということだけをちょっと申し添えさせていただきたいと思います。