ただいま原爆医療審議会の先生方は、たとえば先ほどおいでになりました理事長のおられる放影研あるいは広島大学原医研あるいは長崎大学原医研というふうに、実際に現場で被爆者の方々を診療しておられる先生方を網羅しておるわけでございますけれども、先ほど田中先生からもお話がありましたけれども、今度実は実際に診療をおやりになっている先生方の研究会を、五十五年度から長崎で研究会を実施するようになっておりますので、そういう機会にでもぜひ現場の先生方の御意見も伺うようにしたらばどうかというふうに思いますが、先生にお言葉を返すようでございますけれども、原爆医療審議会の方は必ずしも現場を離れてしまった先生方というのではなしに、現在そういうふうに実際に大家でもあり、かつ現場でおやりいただいているというふうに私ども理解しているわけでございます。
いままでの私の質問を前向きで検討していただけると確信はしておるのですけれども、ただ、認定審議会の話が出ましたけれども、確かに権威者だし、オーソリティーだと私は思います。しかし、なるほど被爆当時現地に行かれたりはしておるだろうと思います。その他必要に応じて現地に、長崎や広島に行かれていることもあるでしょうけれども、実際に広島、長崎を初めとして全国に散らばっておる被爆者の三十五年間の経過をずっと第一線で診ておる人とはやはり私は感覚がずれておると思うわけなんですよ。これは医学論争になりますから私言いませんけれども、原爆ぶらぶら病であるとか、あるいは中には低線量症というような、現在の医学ではわからないような病名があるのではないか。低い線量を浴びて、いま障害がずっと残っておるんだというような主張もあるわけなんですよ。だから、低線量被曝といいますか、そういう点は認定審議会という場ではなかなかテーブルの上に上らないし、実際はその狭間で苦しんでおられるのは被爆者の方である、こういうことになるわけなんです。だから、第一線で被爆者の医療を担当しておる医師というのは広島、長崎を含めまして、数えてみても、両手の指をちょっと出るくらいしかないと思うのですよ。ほかのお医者さん、ほとんど知りません。もう一遍被爆者医療のあり方というものについてそういう人を思い切って一度集めるなりあるいはそういう人の意見を聞くなりする、認定審議会の先生方は先生方としてがんばってもらわなければいかぬですけれども、そういう試みはやるおつもりはないですか。
この点につきましては、私ども原爆医療審議会の専門家の方々の御意見を伺って実はこういうふうにしてきているわけでございますけれども、これにつきましてもこれはなかなかむずかしい問題だと思うのです。ですから、これについては一応私どもも原爆医療審議会の先生方の御意見を一遍伺ってみたい、かように思うわけであります。
どうも検討ばかりなのであれなんですが。
 それともう一点は、９の項の「呼吸器機能障害を伴う疾病」、これが東京都の分によりますと「肺気腫、その他の慢性間質性肺炎」こういうふうになっておるわけですね。厚生省の出された文書では、「肺気腫」と書いて、また、だあっと何やややこしいかっこうに書かれて、「その他の慢性間質性肺炎」、これはＷＨＯの疾病分類をそのまま写しておられるんだろうと思うのですけれども、こうなってまいりますと、一つの問題は、これは大谷さんよく御承知だと思うのですけれども、第一線の医者は肺気腫という病名はまだ余り使わないのですよ。それと、御存じのように、この医療法は健保と相乗りでしょう。保険と相乗りですから、国保の本人、家族あるいは健康保険の家族のような自己負担のある分について公費医療で支給する、こういうことになるわけですから、健康保険や国保の方では治療上気管支ぜんそくであるとか慢性気管支炎と書いて、こちらの診断書には肺気腫と書かなければならぬというような混乱、あるいは神経を使うというようなことがあるので、一番よい方法はこれは肺気腫と、それからもう一つレベルを落として、慢性気管支炎なりあるいは気管支ぜんそくというようなものでもよいんだということをここで許容すればいいと思うのですが、どうですか。
その辺がどうも私は、そう言われたけれども、その場限りを言っておられるんじゃないかという気がしてならないんですよ、率直に言いましてね。本当にこの三原則というものを見直しの材料だと言うならば、もちろん防衛計画大綱見直しに反対をする方もたくさんいる。それはもうそのとおり。しかし、すべきであるという声もある。全般情勢の流れを見ると大変厳しくなっておる。言うならば、もっとこの世論調査にしても私は具体的な計画を据えてやられる必要あるじゃないかと。そして、国民の本当の意向というものを十分に把握しながらやっていくということでなきやならぬじゃないか。あるいはこの国民世論の動向ということになると、つい最近衆参同時選挙がありました。結果はもう言うまでもございません。はっきりしています。しかもあの選挙のときには、自民党は防衛政策についてきわめて具体的な公約を国民にしました。これはもう内容は申しません。
 防衛力整備の問題でも、ただ自民党は「大綱が示す防衛力の整備を可及的速やかに達成する」とだけ言っていません。「国際情勢の変化に対処するため、現計画では不十分な面は、機を失せずに改善補完をする」と、こういうことを言っています。私は、こういったような世論の反映というものはどう受けとめておられるんだろうか、このような気もするんです。
 この問題につきましてはそれ以上は言いませんけれども、やはり私が申し上げるのは、よく言いますけれども、責任官庁としての防衛庁は、この防衛力の大綱の見直しなんかの問題については具体的にもっとやっていただかないと、国民の信頼はなかなか得られないぞという気がしてならないわけです。単に国民の信頼が得られないだけじゃない。もう国にとっても大変な問題だという気がしてならないわけです。
 そのことを私申し上げましたが、長官、いかがでございますか。