これは、物価安定政策会議内外価格差問題研究委員会報告書に出ている資料でありますから、何も私が自分で作成したペーパーではありませんが、大和総研の資料が紹介されております。
 これは缶ビールの例、まあほかの例だっていいわけですが、大和総研の例を御紹介しておきますと、三百五十ミリリットル缶、缶ビール一本の原価は、日本で二百二十円。アメリカのバドワイザー三百五十ミリリットル缶一本は為替レート換算だと百十円ですから、確かに二倍の価格差となります。ここから、酒税、消費税ですね、税額も違いますので、税を引いてコストを比較するということにしますと、日本が百四十一円でアメリカが九十円、一・六倍というふうになります。しかし、購買力平価で換算して比較をしますと、アメリカはコスト百五十七円で一・四倍。これを税抜きで比較してみると、アメリカは百二十八円で、日本の百四十一円と比べれば一・一倍、大差がない。
 ここで長官に伺っておきたいのですが、このコスト構造の比較検討を行えば、購買力平価では大差ないのに二倍に近い価格差が生まれてくるというのは、これは異常円高に原因があることは明らかだと思うわけです。この点についての長官の見解を伺いたいと思います。
神戸のように既に過密になったところで再び農地を復活させる、これはとてもできる話ではありません。しかし大都市部で、まだまだ市街化区域内で農業をやっていらっしゃるところもあるわけで、そこは、これからの町づくりの中では、本当に防災空間として検討をしていかなきゃいけない課題だと思いますし、宅地並み課税をやられたのでは、これはとても続けられないですから、これは内閣としてもぜひ検討していくように働きかけていただきたいと思うのです。
 最後に、時間があと五分というふうになってまいりましたので、少し飛ばして、いわゆる内外価格差是正のための規制緩和論といいますか、経団連が昨年十一月十五日に文書でも出しておりますが、この文書などを読んでおりますと、規制緩和をすれば消費者に利益があるかのような主張というのが見られるわけです。
 そこで、委員長にお許しをいただいて、もしよろしければこの資料を配付させていただきたいと思うのですが。これは政府の資料なのです。
今回の阪神・淡路大震災の教訓の中から、耐震構造をもっと強化しなければならぬというようなものもあると思います。そういう意味では、安全性確保のために規制をさらに厳しくしていくというようなものがあってしかるべきであるというふうに考えております。それから、総務庁が行政監察をいたしまして、各省庁に対してその調査結果に基づいて勧告をいたしましたもろもろの事項のうち、なかなか実施されていないものというものがあることは事実だと存じます。
 今こういう大震災のときでございますから、そういうことについていろいろ申し述べることはちょっと控えたいと思っておりますが、これから復興委員会がつくられ、そしてまた復興本部が設置をされて、そして災害のない都市づくりに向かって、兵庫県、神戸市等の自治体の意見も十分踏まえた上で、立派な復興計画をつくっていこうというときには、総務庁として今日まで行政監察をいたしましたものについて、各省庁が対応が不十分なものについては、事安全確保の問題についてはもっと真剣に対応すべきであるということは、私は推進本部の中できちっと意見として述べようと思いますし、また政府としてその方向をきちっと進めていくようにしてまいりたい、かように考えております。
 農地の問題につきましては、御意見承りました。この問題につきましては、私もかつて地方行政委員会で、農地の宅地並み課税の問題についてはさまざま論議をいたしました経験もございますが、そういった経験も踏まえまして、どうすることがより安全な都市づくりになるか、真剣な検討をすべき課題であると思っておる次第でございます。
ちょっと今お話の件につきまして、具体的に現在の状況、承知しておりませんが、通常、その問題につきましても勧告の後、私どもは消防庁に対してフォローアップしまして、その状況を把握しておるはずであります。ちょっと現状についての実態を、手元に資料がございませんので恐縮でございますが、フォローは十分しておるはずであります。
すべてのものではなくて、限られた幾つかを調べてこういう状況ということでの数字、パーセントでありますから、絶対量でいえば物すごいものなんですね。それを一〇〇％に早くしなければいけないのが今の状況ですから、後で御紹介いただいた数字も、私、建設省と総務庁で事前に確認して今申し上げたものです。
 ですから問題は、なぜ進まないのかというところをどう突破するかが一番の問題点だということを指摘しておいて、さらに伺いたいのですが、消防庁は地区別防災アセスメントと個別の地区別防災カルテをつくるように指導する、これは報告書でなっておりますが、それが進んでいないとしているわけですね。総務庁は、具体的にどのようにこれを進めさせる体制をつくらせてきたのか、これを伺いたいと思うのです。
深谷委員の質問にお答えする前に、大変申しわけございませんが、冒頭に一言申し上げておきたいと思うのですが、去る四月二十日の予算委員会における石田委員の質問に対して、私の、別件逮捕という言葉を使った発言についてでございます。
 この答弁は、オウム真理教をめぐる種々の犯罪容疑の捜査を行う過程において、同関係者による犯罪が次々と発覚をし、捜査当局が、これらの犯罪に対して、法令の許す範囲で可能な限り捜査を尽くしているという趣旨を申し上げたのでございますが、結果としてやや舌足らずで誤解を招きかねない表現となったことにつきまして、謹んでおわびを申し上げ、皆様方の御理解を賜りたいというふうに思います。
 そこで、深谷委員の質問にお答えしたいと思うのですが、御指摘のように、本年に入りまして阪神・淡路大震災を初め地下鉄サリン事件等が相次ぎ、同時に、急激な円高によって日本経済に大きな影響をもたらす、こういったようないまだかつて経験したことのないような事案が次から次に起こってまいりました。
 私は、戦後五十年を節目にして二十一世紀を間近にする中で、今のような、ある意味では社会不安が増大し、同時に経済的な見通しもなかなか立たない、あるいはまた、政治的にも政党支持が離れて混迷した状況にあるといったような閉塞状況にあると思われるような現代に対して、何としても社会不安を解消して、そして国民の皆さんが安心して社会生活が営めるようなそういう状況をどうつくり上げていくか。
 同時に、そうしたことを通じて二十一世紀に向けて明るい展望を切り開いていくということがこの内閣に与えられた最大の課題ではないかというふうに考えておりますから、そうした点を十分踏まえた上で、内閣一体となってこの困難を乗り切ろう、こういう決意で現在取り組んでおるところでございまして、そうした、ある意味ではいまだかつて経験したことのない経験を乗り越えていく、そういう歴史的な使命を持っておるということを自覚をして、私はこれからも取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。