私は、この自賠責保険、強制でありますけれども、これは事故を起こしたときに、これは自損であれ――相手をやったときだけかな、私ちょっと車に乗ってないものだから保険に関してはちょっと先生にお答えする答弁にはならないかもしれませんけれども、この保険を納入された形、それを原資にしての運用益、それはやはりユーザーのものであるという形は私も理解できます。
 そして、そのユーザーのものではあるけれども、まあ現実においてのこういった交通事故死の現況等々考えて、できればあの事故の防止に役立つような形に、公益性を持った形、ノープロフィットで使うという形のものであればある程度理解できます。そしてまた、益がある程度の限度までたまれば、料金の引き下げに持っていってユーザーに還元することも当然のことであろうと思います。
 ただ、先ほど来の御論議の中で、どこの制度にもないこういった自動車事故による被害者救済、それはいろいろな手だてもあるでしょうけれども、特に自動車の問題で起きたそういった被害者に対して、まあ細かいところまで手の届く形のお手伝いをするといった意味で一部使われることは、これはある意味においてこの自賠責保険の運用益をそういった形に補完的に使っていくということも全然理解できないわけではない。それでまた、交通遺児に対してもし制度的にきちっとした形で使われるものならそれも、別の施策でやるのが当然じゃないかという論議もありますけれども、運用益の一部をそういった形に使うといった形は、これもある程度納得できます。
 ですけれども、今聞きますと、えらい大きな助成金が、それがすべて人件費である。その人件費は、交通事故防止のために全国各地で展開している研修会の、そういった形の研修員の費用がなというような、研修員というか講師の費用、そういった形で使われている人件費がなという思いで聞いておったのですけれども、この実態に関しては私も不勉強でございますので、がっちり今調べて、委員の御指摘に果たしてこたえ得るような内容で事業内容をやっておるのかどうか、検討してみたいと思います。
あした大蔵省の関係の分科会がありますから、続きは大蔵省にやりますが、私はでたらめだと思う、今の状況は。
 いいですか。これは、きょうは保険部長はいらっしゃいませんけれども、保険部長も何度も、これはユーザーのものですよと。ユーザーの人が契約をして、そのお金をたくさんためて、それで運用益なるものが発生するわけです。どれを勝手にぼんぽん使うわけですよ。まあ今の話ですと、大蔵省は、あるいは銀行局としては余り知らない、運輸省の方でどんどんやっていて私は余りよく知りませんがということを言っているのかどうかわかりませんがね。だから、一課長に大蔵大臣として答えてくれというふうには言いにくいかもしれませんが、しかし、この使われ方はいかにもおかしいじゃないか。そしてさっき、自損事故はどうとかこうとか言いました。これは保険制度をどうやるべきかという問題ですね、そういう問題でしょう。
 時間がもうなくなってしまいましたから大臣にお伺いいたしますけれども、奥田大臣、今の話は、多くを私は申し上げませんが、さっき申し上げたように、自動車のユーザーが契約をする、そして自賠責という強制保険でやります、そしてそれについてはあくまで原則はノーロス・ノープロフィットでありますから、損も益もない格好でやりましょう、だから基本的にこれはユーザーに帰属するものですよというふうにやってまいりましたら、膨大な金額がたまってしまっているのです。それをいわばユーザーの了解もなくこういう形でどんどん使っておる。政府の支出だとかあるいは政府の助成金と言っていますが、それはユーザーのものですよねという状況。
 私はこの今の制度は再検討すべきだと思うのですよ。見直しをすべきだ、こういうふうに思いますが、大臣、いかがですか。
ただいまのお話でございますけれども、ちょっと私、事故対策センターというものがどういうものかというのは存じ上げないのですけれども、ただ、審議会といたしまして、五十三年答申以降、被害者救済という観点をかなり重要視しております。
 例えば、自損事故で当たった場合にはどうしてもこの保険制度の枠内では乗り切らない、そういった方をどうするかという問題がございまして、そういった点を踏まえますと、この事故対策センターというものがその審議会の答申の線から外れているとは私どもちょっと考えておらないわけでございます。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
    金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について十分配慮すべきである。
 一 個人、中小企業、農林漁業者等がその需要に応じた金融商品・サービスの提供を受けられるなど、小口利用者に対するサービスの向上が図られるよう努めるとともに、中小金融機関の業務範囲の拡大に引き続き配意すること。
 二 一連の証券・金融不祥事により低下した国民の信頼を回復するため、引き続き、金融機関及び証券会社の経営姿勢の是正を促すとともに、仮名取引の防止及び顧客情報の適正管理について、厳正な指導を行うこと。
 三 金融機関及び証券会社の業務運営についての経営責任を自覚した自主的な努力を尊重するとともに、銀行法等に基づく金融機関の業務及び不良債権を含め財産の状況に関する開示について一層の充実を図ること。また、労働時間短縮についても精力的に取り組むこと。
 四 業態別子会社の設立に当たっては、今後の経済情勢、銀行、証券会社等の営業状況等の正常化を見極め、漸進的・段階的に慎重かつ適切に対処すること。
 五 銀行による既存の証券会社の買収及び銀行の証券子会社と既存の証券会社の合併に際しては、銀行の証券子会社の株式ブローカー業務が禁止されている趣旨が損なわれることのないよう慎重に対処すること。
 六 金融機関及び証券会社の相互参入に伴い発生する可能性のある弊害の防止については、適正な競争促進を旨とする制度改革の意義を損なうことなく、かつ、実効性のある明確な措置を講ずるとともに、政省令の制定については、法律施行後に混乱を生ずることのないよう早急に具体的・的確な内容を規定すること。
 七 金融・資本市場における適正な競争を確保するため、免許基準の明確化により新規参入の推進を図るとともに、行政裁量を極力抑制し、諸規制・諸慣行の見直しを速やかに完了すること。また、小口取引等について配慮しつつ株式等売買委託手数料の自由化を推進すること。
 八 ノンバンクの融資業務の健全性を確保するため、業界団体に対して自主ルールの策定を要請すること。
 九 金融機関の関連ノンバンクの管理体制の強化を図り、ノンバンクに対する金融機関の融資業務の適正化を求めるとともに、法改正後、ノンバンクの実効ある実態把握に努め、今後の事態の推移に適切に対応すること。
 十 消費者金融に係る多重債務者の急増傾向に対応し、過剰借入れを抑制するため、業界団体に対して自主規制措置の推進を指導すること。
以上であります。
 何とぞ御賛成賜りますようお願い申し上げます。（拍手）