いわゆる財政力によります国の補助金による調整ということがときどき言われておりますけれども、私どもは、この財政調整制度というものは基本的には地方交付税制度によって行われるべきものである。ただ、この交付税によりましてもさらに調整の枠外と申しますか、いわゆる不交付団体の問題もあわせて議論されるわけでございますけれども、何と申しましてもこの基本的な財政調整制度であります交付税、この制度をさらに補助金によって補完すると申しますか財政力によって補助金の調整をするということはいたずらに制度を複雑化するのみであるということと同時に、特に負担金の問題につきましては国と地方との役割分担に応じて国が負担すべきものでございますから、これらについて財政力いかんによって切り込むと申しますか補助率の引き下げを行うというふうなことは基本的にあってはならないことであるというふうに考えております。
行革審のメンバーというのは何といいますか、自分たちの考えは中曽根政府が忠実に実行するというふうな点から若干のぼせ上がっているような面がありますから、ぜひひとつはっきりした対応策をとって実情をきちんと説明をしておいていただきたい、このことをお願いをいたしておきます。
 さらに行革審では、不交付団体に対する補助金等の配分額の調整ということで、いわば財政力のある自治体に対する国庫支出金の補助率を引き下げるべきだなどという議論もされているようでありますが、地方自治体に対する財政調整は地方交付税制度を通じて行われているわけでありますし、国庫支出金とりわけ国庫負担金制度を介して財政調整を行うなどということはまさに筋違いであるということを明らかにして、そのような議論をやめさせてもらいたいと思いますが、いかがですか。
行革審に対しましても私どもの主張、いわゆる地方財政の状況とか交付税の機能、こういった点につきましては十分説明をしてまいっておるところでございますし、こういった交付税率を引き下げる状況にあるのかないのかというふうなことも十分行革審の中で検討していただかなければならないわけでございますけれども、現在行革審のみならず、例えば財界等におきましても交付税率引き下げの提言等がなされておるわけでございます。先ほど申し上げましたように、現在交付税が足らないから借金をしてきておるという中で交付税の率を引き下げるということができるわけのものではないということは、機会あるごとに私ども説明をいたしてきております。
特にこうした行革審サイドの誤った論議に対して、今言ったような地方交付税をめぐる実情についてきちんとした対応策をとっていかねばならないというふうに考えておるわけでありますが、その対応を聞かせてもらいたいと思うのですが、対応をとっているのですか、どうなのですか。この行革審サイドの議論をこのまま野放しにして許しておくつもりなのですか。
地方財政は御承知のように、六十一年度末におきましては交付税特会の借入金を含めまして五十八兆八千億円にも上る借入金残高を抱えておりますし、また先ほど御指摘のございましたように、公債費の負担も年々増加してきておる状況でございます。特に交付税特会におきます五兆六千九百億円の借入金残高があるというふうなことでございますから、とても交付税率を引き下げるような状況にあるわけではございません。今後とも地方財政の健全化及び自主性向上の見地から、交付税の所要額の確保を図ってまいりたいと考えております。
まあいいでしょう。
 ところで、臨時行政改革推進審議会、いわゆみ行革審の地方行革推進分科会では、いわゆる留保財源率の切り下げと地方交付税率の引き下げなどが議論に上っているようでありますが、先ほども言ったように、地方交付税率は実質的には三年間法定三二％を割り込んでいる状況にあり、六十六年度以降はさらに法定税率は切り込まれてくるというふうに考えられますので、自治省としてはこのような行革審の論議をどう見、どのように考えておられますか。
昭和六十二年度の税制改革においてこのたばこ消費税の税率のあり方がどのようになるかは、先ほどお答え申し上げましたとおり税制調査会の御審議の結果によるわけでございます。ただ、これは私からお答え申し上げるのはやや所管を越えるのかもしれませんけれども、片一方で補助金の特例措置が三年間のものである、片やたばこ消費税による措置は一年間の限時的なものであるという状態を踏まえて考えますと、六十二年度においてたばこ消費税の税率がどのようになるかは税制調査会の御審議の結果によるところと思われますけれども、少なくとも昭和六十二年度以降においてこういった補助金の特例措置に伴う地方の財政の運営について支障のないように何らかの税財政上の措置が講じられなければならないものと考えております。
いやいや、だから先ほどの答弁のように、六十二年度に抜本的な税制改正が行われるわけですから、六十一年度の運営に支障がないようというのはわかるわけでありますが、それまでの暫定的措置というふうに言うとちょっとあれですけれども、そういう意味で、六十二年度に抜本的に改正をされるのだからということで六十一年度にとりあえずとった措置だ、こういうことですね。
我々は、日本政府として当時のマルコス政権と日本の政府との間に友好関係はもちろんあったわけですが、援助につきましては長い間フィリピン国、フィリピン国民そのものに対して行ってきているわけですし、やはりフィリピンのその当時の状況というのは大変窮迫しておった、ＩＭＦも新しい融資を行うかどうかということで調査をしておったような状況でありますし、インフレはどんどん高進するし、それから失業が町にあふれて経済的に大変な苦しい状況にあった。これは日本も友好国として見逃すわけにはいきませんし、何とか国民経済の回復のために日本としても援助の協力をしなきゃならぬという立場で行ったわけです。しかし、行うに当たっては非常に事務的にも詳細に詰めた上でこれを行っております。
 また、ＩＭＦとも協調をとりながら行っておるわけでございまして、ですから今おっしゃいますように、日本の援助が一つの政権を助けるために行われたということでは決してないわけで、その当時のことを私も想起いたしまして、フィリピンの大変な窮状というものから我々もこれは何とかしてあげなきゃならぬということでやったということはひとつ御理解をいただきたいと思います。