いいですか、もう一度言いますよ。私の質問に対して、今言った、この名簿ですよ、その出せないと言った名簿。
 あなたはこう言った。「第三者割り当ての中をごらんいただきましても、」これをごらんになりましても、「私が」ですよ、「主要株主など特別利害関係人等に該当するものでないということは私がここではっきり申し上げていいかと思います。」はっきり言っているじゃないですか。そのときのあなたの態度というのは肩怒らしていましたよ、本当に。
 だから私は、重要な資料ですから、委員長、真偽を確かめていただきたい。
 なお、もう一枚目です。これの「銀行指定の申入取扱書」、こういう銀行がそのときのあれを扱っているのですね。
 そしてこの中で注目すべきは、拓銀が申し込み枚数のところ三枚、その次もまた横が三枚になっておる。大和も十一枚、十一枚と横に書いてあります。あとは全部ハイフンです。これはどういう意味なのか、調べて報告してください。
 私が類推するところは、これは拓銀、大和に申し込んだものは、それを突き抜けてもう一人の第三者に行っているのですよ。それが私が五日から言っている、今も公明党の委員もおっしゃいましたけれども、ここに非常に疑惑がある。だから重ねて委員長、この資料の真偽を確かめていただきたい、重大なところですから。
 それから、もう一つお伺いをしておきます。
 コスモスの資料によりますと、六十年一月一日から六十一年までずっと、リクルートの持ち株の株数は変わっていません。ところが六十年四月、江副さんの持っておられる株は四百七十五万三千。翌六十一年四月、これは四百五十五万八千株、約二十万株減っていますね。これはどうしてでしょうか。これは本人ですから、あなたが言うとおり言えば売ることはできない。六十年四月三十日以降は手放すことはできないのです。これもはっきりしていただきたい。
民友連の松崎公昭でございます。トップバッターとして質問をさせていただきます。
 私はまだ一期生でありますので、この委員会ももちろん初めてであります。そしてまた、国会でのこの国会移転に関する状況というのも今回初めて承知したわけでありまして、国会決議に基づいて非常に熱心に、しかもスピードを上げて頑張ってこられたということはよく承知をしたわけでありますが、私は、少し原点に戻らせていただきまして、国民の側から見ますとまだ認識が大変少ない、そういう観点から、少し原則論に戻るかもしれませんけれども御質問をさせていただきたいと思っております。
 もちろん私は、首都東京に一極集中することによるいろいろな弊害、それから、昭和三十五年あたりからの各学者の先生方の遷都論やらたくさんの議論もそれなりに承知をしております。そして現在、首都圏移転の第三次のブームである、そういうことも承知しております。そしてまた、新しい時代には新しい革袋が必要だ、そしてこの首都圏移転を大きなきっかけにしていくんだ、そういうこと。それから、一番は国会の決議、平成二年の決議、これも非常に大事だろう。そしてまた、災害に関しましてはこの東京は非常に危険である、分散の必要性がある、こういったことは、常識論としてはこの移転ということを容認する、これは私もよく承知しているわけであります。しかしながら、どうも今国民の中では、平成五年の細川政権の出現から、特に改革という問題、そして日本の構造を思い切って変えていく、そういう大きな流れの中に今いるわけでありまして、その中にかすんだということもございます。
 ですから、そういう中で、特に私が一番問題にしなければならないのは、どうもこの国会移転の流れが、最初は金丸国土庁長官あたりからの発想であったのではないか、失礼ですけれども若干土建屋的な発想も最初にあったのではないか、そんなふうな感じもいたします。そしてまた、バブル期に四全総、これをきっかけにし、まあ三全総から国土移転の問題はあったわけでありますけれども、この辺のバブル期にまた背中を押した、そんな感じもしております。
 ですから、今大事なのは、そういう流れの中で、あっという間にという印象なのですけれども、もうこういう場所まで、調査の場所が発表されるというところまで来ちゃった。どうも国民と遊離しているのではないか。それと同時に、一番大事なのは、分権でありますとか行政改革でありますとか、今、日本の構造を思い切って変えていくという時代で、今、政府もまた我々も、国会全体も大変な思いをしてその改革の論議をしているわけであります。ですから、どうも前の、昭和五十年代から、首都圏を移転をするんだという、もうありき論でずっと来ちゃっている。しかし、実際の国会並びに社会の情勢は、社会構造を変えようという今の大きな流れの中で、前のままの形で移転をますすればいいんだということではますいのではないか、むしろ分権でありますとか、中央省庁の再編でありますとか、あるいは行革でありますとか、構造そのものを変えて、そしてどういう形の新しい時代になったか、そこで初めてやはり首都を移転した方がいいのではないか、そういうふうに私は見るべきではないか、この問題に関係しまして、そういうことをつくづく今思っております。
 ですから、ありき論、最初からもう移転するんだということではなくて、移転する、その移転をしなければならない状況というのは、冒頭にお話ししましたように、それぞれ意見はあります。ですから、全く否定するものではありません。しかし状況が変わってきた。つまり、日本の構造を本当に変えるんだ、小さい政府にするんだ、そのときに本当に移転が必要かどうかということを改めてそこで議論をして、そして、どうしても時代の転換の一つの象徴として、新しく時代を歩むために首都を移転するんだよ、そういうことになれば国民的合意もできるのではないか、私はそんなふうに思います。
 いわゆる新しい時代が見えてきてから、もう少しその時代をつくってから、行革でありますとか分権を徹底的にすればそれほど東京に集中することもないかもしれません。そういう意味で、これをやめるというのではありませんけれども、もう少しゆっくりとした歩みで、そして今の政治改革、分権促進、あるいは小さい政府をつくる、そういう時代をます優先して、その次に首都の移転というものが初めて形をあらわすのが順序ではないか、そんなふうに思いますが、長官の御意見をお聞かせいただきたい。