最初に申し上げたとおり、地方公営企業法三十八条の規定によりまして、こういう地公労法適用職員といえどもやはり同一の国の職員とか民間企業との均衡ということを考えて定めるという実体規定がございますので、その範囲内でという実体面がございますが、手続面につきましてはいまお尋ねのとおりであろうと思います。
それは、経過はそうかもしらぬが、言うならば労働協約の一方的変更は、これはあたりまえの話でありますが、両当事者間で契約といいますか中身を詰め、文書で判こを押し合ったものを一方的に同意なしには変更できないことは自明の理でしょう。
労働協約がある場合でございますが、企業管理規程の場合もございますが、労働協約も法的に認められた期限内なり生きている限りはそういうことになろうかと思いますが、実際のことを申し上げますと、やはりそれなりの組合との話し合いとか交渉があって定まるべきところに定まってくるものではないかと考えております。
そうなりますと、当然のことながら、その一方的な変更、とりわけ重要な勤務条件である退職金の率を減らすというような不利益変更については、関係団体、職員組合の同意なしには労働協約がある場合はできませんね。
その基準の考え方でございまして、法律上は「基準」としか書いてございませんので、その解釈の問題かと思いますので断定的にお答えするのをちょっと差し控えておるわけでございますが、額その他については、解釈上は企業管理規程あるいは協定で定められるものが趣旨であるというような解釈をしていると思います。
いや、削減するかふやすかということは、管理規程といいますか就業規則で仕切ると言うから次の質問に入るわけで、基準に該当しない限りという答弁ではまたもとに戻るんで、質問はその次へ行っているわけです。
そうしますと、いまここで審議をしている退職手当の削減、つまり百分の百二十を百分の百十にするとかということは、企業管理規程——法的性格は就業規則ですね、そこで決める。職員団体等があれば団体交渉あるいはそのまとめとしての協約で仕切る、こういうふうに伺ってよろしいわけですね。
三十八条四項の趣旨から言いますと、基準的なことは条例で定められていると思いますが、額等につきましては、企業管理規程あるいは協定で最終的には定められるのが趣旨かと思います。
ちょっと正確な答えになるかどうかわかりませんが、たとえば企業職員におきましても、最終的に議会で予算を議決していただいたり、そういう形で、たとえば予算につきましては議会の議決がなければ執行できませんし、そういうある程度骨組みとなる部分についてはやはり地方議会の決定を経るという考え方があったのではないかと考える次第でございます。
事実経過はそうなのかもしらぬですが、一方は公労法体系ですよ。もう一つは公務員法体系で来ているわけですね。これは勤務条件条例決定主義といいますか条例で仕切る。他方はその原則がかぶらない、一般労働法とやや趣を異にしますが、一般労働法に近い法体系で仕切られている。そこへ条例問題をかぶせるというのは少しく混乱があるんじゃありませんか。
少し私の所管からも外れますので正確なお答えはできないかもしれませんが、やはり地方公営企業職員といえども地方公務員の一環でございますし、そういう関係で企業職員ないしは地公労法適用職員の特殊性ということは当然配慮されるとしても、やはりそれなりにその根本になる種類と基準程度は条例で定めて議会の御判断をいただくと、こういう考え方があったのではないかと、これは推測で大変申しわけございませんが、考える次第でございます。
ただいま議題となりました二法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、地方税法の一部を改正する法律案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化を図るため、個人住民税について所得割の非課税限度額及び個人年金保険契約等に係る生命保険料控除額の引き上げ等を行うとともに、特別地方消費税の免税点の引き上げ等を行うほか、三大都市圏の特定市の市街化区域における特別土地保有税の特例の適用期限の延長等の改正を行うことを主な内容とするものであります。
 委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取した後、土地関連税制、非課税等特別措置の整理合理化、個人年金保険料の控除限度額、固定資産税の評価等の諸問題について質疑が行われました。
 質疑を終局し、日本社会党・護憲共同の渕上委員より、原案から特別地方消費税に係る改正部分を削除することを内容とする修正案が提出され、その趣旨説明が行われました。
 次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して諫山委員より、修正案に賛成、原案に反対の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、過疎地域活性化特別措置法案は、平成二年三月三十一日をもって効力を失う現行の過疎地域振興特別措置法にかわり、新たに、過疎地域の活性化を図り、地域格差の是正等に寄与することを目的とし、必要な特別措置を講じようとするものでありまして、過疎地域の要件、過疎地域活性化計画の策定、財政上の特別措置及び有効期間を十年とすることを主な内容とするものであります。
 委員会におきましては、衆議院地方行政委員長島村宜伸君より趣旨説明を聴取した後、新法の適用対象外とする団体の経過措置等について質疑が行われ、採決を行いましたところ、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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