もう一度お聞きする前に、大臣、国債償還につきましてもっとスピードをおくらして、徐々に償還をしていいんじゃないかという議論もございますし、いや、もっと早く赤字国債だけはなくしてしまうべきだという議論もあるわけですね。ところが、早くすべきだという意見も、おくらせてもいいんだという意見も、それじゃ何を根拠にした話なのかということを突き詰めていきますと、いずれもさほど確たる根拠のないことが多いわけでございまして、したがって私は、返還のスピードをどうするかということを考えていきますときに、今申しましたように財源をいかに景気対策に向かわしめるか、そこが明確になれば、例えば二兆円なら二兆円返すべきところをことしは一兆円にしておく、そして一兆円は景気対策の方に回していくということも考え得るのではないだろうか。早ければいいというものでもないし、遅ければいいというものでもない。そこがもう少し明確になれば、この議論は案外すっきりとするのではないかということを日ごろから考えておりまして、今経企庁にも実はお聞きをしたわけでございます。
 それからもう一つは、逆の面から申しますと、今度は国債を減額していくスピードが非常に速かったときに、デフレ効果が出ることもまたあるわけであります。そうしますと、不況になる、あるいは失業者が出る、税収の落ち込みが起こる、あるいはまた財政赤字が起こるというようなことになっていく可能性もあるわけで、大体どういうスピードでいけばどんなデフレ効果に結びついてくるのだろうか。これは諸般のいろいろな事情の積み重ねでなるものでしょうから、一つだけでどうこうということは言いがたいとは思いますけれども、こちらの方のことも考えながら、両面から考えてこのスピードは決めていかなければならないのではないだろうか、私はそんなふうに考える一人であります。ところが、突き詰めて考えていけば、一体具体的にどうなるのかということにつきましてはなかなかわかりにくい面が多いものですから、ひとつお教えを請おう、こういうことでございます。そういうことでお聞きいたしましたが、国債償還のスピードをどうするかという大臣のお考えをひとつお聞きしておきたいと思います。
お答えいたします。
 大変難しい御質問でございまして、私どもとしても即答するだけの能力がなかなかございませんけれども、従来景気調整機能ということで財政の出番を考える場合には、歳入面、歳出面両方あるだろうと思います。歳出面ということになりますと、どうしても中心が公共投資を拡大する、そのときの経済全体に対する効果を乗数効果という形で把握する、こういうことではなかったかと思います。
 他方、歳入面で考えるということになりますと、いろいろな税制を工夫をする、投資振興税制でありますとか、あるいは逆に貯蓄優遇税制でありますとか、そういうふうな考え方もありますけれども、全体として国民の所得をふやすための所得税減税というものを中心に考える、可処分所得をふやす形で国民の消費をふやす、こういう形で景気を刺激をする、こういったようなことが考えられたと思います。もちろん景気を刺激する一方ではなくて、景気の過熱のとき、インフレが心配されるときにはその逆ということで公共事業を抑制をする、あるいは減額をする、あるいは増税をする、こういうことが考えられたということだと思います。
 問題は、それぞれの乗数効果という形であらわされますものが、そのときの条件によってそれぞれ大きさが違うのではないか、さらには経済に対する見方によりまして、乗数効果というものを大きく考えることができるだろう、こういうふうに考えられる論者と、それからそんなに大きなものではない、むしろ経済というのは自由な市場のメカニズムの中で競争させる形で活力を守り立てていくのがいい、こういう方面から議論をする人と、そういったようなことで幾つか見解が分かれているのではないか、こう思います。
 大変難しい御質問なものですから、私の回答が少し的外れであるかもしれませんので、追加の御質問を受けましてもう少しお答えを申し上げたいと思います。その点お許し願いたいと思います。
要介護老人対策の基本的な問題、あるいは中間施設のあり方等についてお話をいただきましてありがとうございました。
 そこで、限られた時間でありますから以下五つほど具体的にちょっと伺いたいと思いますけれども、最後に貴重な意見として言われました、我が国はやがては超高齢化社会、世界に例を見ない長寿社会ということは我々も予想されるわけですが、課題としては保健、医療、福祉、私は年金も含めてだろうと思いますが、そういうすべての連携そして協力、この上で対策が基本であるということも異論はないんです。
 具体的に費用の点で、中間施設について申し上げてみたいと思うんですが、費用負担ですね、中間施設にかかわる。これは具体的にはどういうようにお考えになっているのかという点。
 それから第二に、御指摘もありましたように、公費のみに依存するのではなく、保険財源の導入も検討すべきであるとしているんですが、これは危惧ならいいんですが、どうしても医療費抑制策の口実に使われるんではないだろうかという危惧が私は実はあるんです。そこで伺うんですが、在宅とのバランスを考慮した適正な水準の利用料というような表現でされているんですが、具体的にはどういうようなものをお考えなのか、これが第二点。
 第三番目に、在宅ケアを中心とした在宅型施設の充実というのは、構想としてはもちろん異論はないんです。しかし、実際に効果があるようにするためには、お話もありましたように、極めて多くのマンパワーと、計算しても大変多額な費用が必要じゃないか、こういうように思うんです。そこで、具体的に計画的な対応というのは果たして可能なのかどうか。私はその資格者あるいは指導者を養成することすら、今の我が国における状況としては世界で最低なわけですから、果たしてそれが具体的には計画的な対応として可能なのかどうかですね、そういうマンパワーに必要なそれぞれの人たちの。その辺が心配な点が三つ目です。
 四つ目は、入所型施設についてはあくまでも社会性を維持するためのものでなくてはならないと、こう私も思うんですね。したがって、寝たきり老人の中間施設が簡易収容施設に陥るようなことであってはならないと私は思うんです。その心配をするんですが、どうしても中間ですから簡易な収容施設に陥るような心配が出てくるんです。その点についてはどういうふうにお考えになっているのか。
 最後でありますが、中間施設の機能における医療の重要性について私は大変重要に考えているわけですね。そこで、老人は常に病気を抱えているものであると思うんですね。医療がなくても介護があればいいんだということではないと思うんです。そこで、介護と同時に、あるいは介護の後に必ず医療が必要であるんですね。私はそう思っているんです。その点についてどういうようにお考えなのか。
 以上、具体的に五つほど申し上げましたが、この機会にぜひお聞かせいただければありがたいと思っています。