労働基準法研究会の報告で今御指摘のようなレポートが出されたということは私ども承知いたしております。労働政策上、労働行政上こういう方向が好ましいであろうということでございますが、税の世界、税法の分野から申しますと、その点については私どもはニュートラルでございます。外部拠出をした方が取りにくくなって内部留保の方が税金が取りやすいということがあるのかどうか。ちょっと考えてみまするに、両方とも損失ということで利益を減らす要因にはなっておりますものですから、そういうことも必ずしもないのではないか。税法の世界は適正な法人所得の計算という観点からどのような法制度を仕組むかということでございますものですから、ニュートラルと申しましたのはそういう意味でニュートラルでございまして、それは私どもも主観的には労働者に対する退職金の支払いが確保される方が望ましいと思いますが、税法的に見てどちらに軍配を上げるかというとニュートラルである、こういうことに相なろうかと思っております。
退職給与引当金は、労働協約や就業規則によりまして、確実にそれが将来的に発生するどい多ことで引き当てることが認められるというふうに法制度上なっております。これは先生御案内のように、中小企業でありましょうと大企業でありましょうと、制度的には同じように適用されるということになっておるわけでございますが、たまたま大企業はそういった労働協約等を持っている。一方、中小企業の場合にはそういう退職給与規程なるものを持っていないがゆえに利用ができないといいますか利用していない。そのかわり中小企業の場合には中小企業退職金共済制度といった外部拠出のものによって退職金の支払い準備をしているという実態もございます。制度といたしましてはこれは決して大企業優遇のものであるとかいうものではございませんで、公平に使い得るようになっておりますが、利用の実態が御指摘のとおりであるという事実はございます。
 そこでもう一点、この引当金というのはどのように使われているか、その保証があるかという御指摘の点でございますけれども、これは貸借対照表上の貸方に引き当てるということでございますので、その金がどこに回っているかというのは結局借方の勘定を見るということになるのかと存じますが、確かに御指摘のように、それでは退職給与引当金を積んでいながら、それがその会社がつぶれたときに支払われる保証があるのかと言われれば、それはあるかどうかというのは、税法の立場であるとかないとか必ずしも言えるものでもないと思います。私どもの立場は、そういった債務性の引当金を積ませるのが法人の所得を適正に計算する上で正しいということで引当金を認めているわけでございまして、それが確実に支払われるかどうかという点は、これは労働政策の問題といいますか、税法とは無縁、無縁という言い方はちょっときついかもしれませんが、とは別の世界の問題である、こういうお答えになろうかと思います。
西ドイツの場合には金融機関につきましては特例的に率が定められておりまして、千分の一ないし十・五というようなことで概算率というものがございます。それから諸外国の例その他につきましても、金融機関に関しましては、アメリカではレーガンが廃止の提案をいたしておりますけれども、現行法では概算率があるというようなことで、金融機関に対します扱いはその他の業種とはやや違いまして、概算率による引き当てを認めているところが、例えばフランスもそうでございます。アメリカ、西ドイツ、フランス、こういったところが概算率による引き当てを認めております。イギリスは個別でございます。
これは一体だれが反対するのですか。いつか私がこの質問をしようと思ったときに、そんなことしたら銀行や何か大変な騒ぎだぞなんて言ってくれた人があるのですが、私の頭の中にあるのは、銀行が一体どうしてもうかっているのだろうか。莫大な利益を上げるのでしょう。なぜ銀行がもうかっているんだろうかということが私の頭の中にあるので、ある銀行、地方銀行の頭取にそのことを話したことがある。そうしたら、先生、二時間時間下さいよ、ずっと説明しますからと言う。どうも銀行がもうかるという、莫大な利益を上げて、銀行員の待遇や給与なんか実にいいんだ。大蔵省の役人よりずっといいんだ。あすこら辺はおかしいですよ、それは議論は別ですけれども。
 もう一つおかしいのは、例えばドイツの場合は実績主義じゃありませんか。どういうふうになっているのですか。
アメリカ政府に対しては、日本の立場は十分説明をいたしておりますし、これは当然その責任者であります竹下大蔵大臣とベーカー財務長官との間ではじっくり話し合いが行われておる、今日においてもそういう関係は続いておる、こういうように私は思っておりますし、総理大臣も随分これは心配もしておられる。こういうことで、中曽根・レーガン、そういう仲で今後ともこの問題について話し合うということも場合によってはあり得ると私は思っておりますが、いずれにしても今度の首脳会談においてこの問題を取り上げて、中曽根総理から日本の立場をはっきり述べられたことは事実でございます。
 ただ、これは何といいますか、一種のファンダメンタルズを反映するという形の中で、今アメリカにおいてもヨーロッパにおいてもこの日本の円高進行については、アメリカの中には相当、私は感じたのですが、政府の内部においても意見が多少、ボルカー氏とその他の人たちとの間の意見の違いもあるように思いますが、日本の円高というものに対しては、むしろそれに対してこれを否定するといいますか、もとへ戻すということじゃなくて、これも結構じゃないか、これはファンダメンタルズを反映しているんだからという見方もある感じは受けるわけで、ＯＥＣＤでは特にヨーロッパ諸国、イギリスを初めとしまして我々は安定を非常に強く述べたのですが、これに対して彼らはむしろいわば冷淡ともいうべき姿勢で、日本の円高を歓迎するというふうな感じが出ておったように私は思います。
 しかし、これは日本としてもこれ以上の円高が続いていくということは、日本経済に非常に大きく打撃を与えるだけじゃなくて、これはもう世界経済の混乱にもつながっていくんじゃないか、私はこういうふうに思っておりますし、日本はそういう立場から堂々と主張するところは主張していかなければならない、こういう意味で政府も対応しているわけでありますし、今後とも対応しなければならぬ、こういうふうに思っております。