これは、御承知のように入国管理法というのがございまして、資格外活動というのは基本的には禁止されているわけですね。ただ、現状からして、入管の方でもある程度の時間、その種類によって大目に見ようというのが現実になっているわけです。ですから、大学として大っぴらに世話をするということも実ははばかられるということがあるわけです。現実に、例えば、私どもの大学ですと、外事課という課がございまして、それが留学生の世話を全部やっているわけなんですが、そういうところで内々に面倒を見てやっているということはございます。しかし、あくまで大学として大っぴらにやるということはなかなかできないわけです。
たまに妙なアルバイトをすると、せっかく勉強に来ておってアルバイトだけして帰る。極端な例ですけれども、そんな、アルバイトの方に時間を奪われるというようなおそれがないかということも心配するわけなんです。ちょっと古川先生か川野先生か、どちらか。
そうですね。ある知り合いはずっとやっていたと思うんですけれども、詳しく聞いてなかったのですからよくわからないんですけれども、知っている限りに、別の友達に紹介してもらったと思うんですけれども、そのアルバイトのこと。さっきちょっと触れたのですけれども、ずっと部屋に閉じこもったという知り合いがいて、その人のことなんですけれども、ずっとどういうところでしたっけ、よくわからないんですけれども、何か工場でやっていましたが。
お友達の中で生活に困ってアルバイトをしておられる方もあると思うんです。そういう方は大体どういうアルバイトが一番多いんでしょうか。あるいはこれは古川先生なり舟久保先生にお聞きしなけりゃならぬと思いますが、そういう留学生に対してアルバイトを周旋するようなカウンセラーなりアドバイザーなりを学校としてつくっておられるか、あるいはヘンドリクソンさんのような留学生の方はどこにどういうような相談を持ちかけてアルバイトを世話してもらっておられるか。これは、いろいろな雑誌とか週刊誌にもありますけれども、アルバイトに困って悪いアルバイトについて身を持ち崩した留学生もおるわけですね。現実におるんじゃないかと思うんです。そういう意味では、十分でない奨学金でどのように日本で生活をしておられるか、また学校やあるいはこういう協会ではどのようにそれを周旋しておられるか、もしできましたらヘンドリクソンさん、それからリムビプーワッドさんからもお聞きしたいと思うんです。
これは結局家族のことになるんですけれども、私の両親が私ができるだけ独立できるように十四歳のときからずっとアルバイトをやらせてお金をためてきて、それとともにちょっと奨学金をもらったこともあるんです。アメリカの大学に入って、私のお父さんが私立の大学の教授なんですけれども、その大学では職員の子供がほとんどただで行けるわけです。最初の二年半ぐらいですか、その大学に入っていて単位を取って転学したわけなんですが、ずいぶんお金がたまって、こっちに来たら、大分向こうに置いていたんですけれども、必要なときですと頼んでこっちに出しているんですし、ちょうど来る前にある金額を銀行から借りたこともあるんですし、ただ、たまに両親もちょっと出してくれるんですけれども、大体そんなところです。
非常に困っていると、日本語は確かにできるが専門的なことはほとんどわからないので、研究室の中に組み入れることができないと、こういう話も聞きましたので、その留学生の選考の方法を少し考えなければいけないななんてこちらとして考えるわけでございます。
 もう一つ、これはヘンドリクソンさんにちょっとお聞きしたいんですが、これはヘンドリクソンさんは私費でおいでになったわけですけれども、こちらにおいでになって経済的にはどのようにして今自立しておられるのか、先にそれからお聞きしたいと思います。
私は、いわゆる財政上の運用で補助負担にしているわけであるので、少し考え方がおかしいということをまず指摘したわけです。まさに負担金であるのをあたかも政府の裁量で補助していく、そんな考え方を持ってもらうとこれは間違いである、今回の大蔵省の見解というのはそれこそ財政ファッショだ、こういうふうに指摘したわけです。
 それじゃ、今回の補助負担金の一律カットでどんなところが問題になるのか。生活保護費、児童保護措置費あるいは精神薄弱者援護措置費、身体障害児の援護費、老人福祉施設保護数、身体障害者更生医療等給付費、いわゆる社会的弱者に対する社会保障の関係がその中心になっているわけなのです。こういう大蔵が考えるようなことをすればまさに地方が財政的に行き詰まっていく、その行き詰まったことは、そこに住むいわゆる弱い人たちに対して大きなしわ寄せ、社会的弱者を切り捨てていかざるを得ない、そういうことにつながっていくのではないだろうか、僕はそう考えるわけです。まさに社会的弱者に対する生きる権利というものが保障され得ない、そういうような予算編成の方針というのは真っ向から否定しなければいけないし、誤った考え方である。
 十年も十五年も前には、弱者の生きる権利を保障していくために地方が新しい制度をどんどんつくってそれが国の制度に切り変わっていった、そういう歴史的な背景もあるわけなんです。そういうことを考えれば、地方の先行的な行政の果たしてきた役割も十分評価しながら、国がこれからも福祉国家としての定着により努力をしていかなければいけないと思うのです。十五年前の福祉は今日はもう当たり前の、いわば当然の行政になってきているわけなんです。思いやり行政じゃないのですよ。そういうことから考えたら、まさにこの時期に大蔵が考えている国庫補助負担金の補助率カットというものは、社会の流れに逆行するし、まさに財政ファッショきわまりない悪い考え方だ、法の無視。さっき、両者が話し合いをして法改正云々と言われましたけれども、そういうこともやらずに一方的に今回の一律カットの問題は、弱者切り捨て、そして大蔵ファッショの最たるものだ。
 大臣、そういう意味でこの問題は許しがたい方針だと私は思うのですよ。何もこれは厚生省だとか、いや何省だということだけじゃない。そういう意味で大蔵大臣もう一度、私の指摘したこと、そして何を私たちは考えていかなければいけないか。法を無視して、法で決められた国が負担すべきその負担金を、両者が話し合いしながら予算の枠内でということでこれは決まっていくわけでしょう。そういう意味からひとつぜひ思いとどまるように、自治省の要望、申し入れ、地方公共団体の強い反対を十分認識してもらって、善処方を特にお願いをしておきたい、こう思うのです。大臣からのお考えを、そして私のこの考えに対しての大臣の認識をさらにここで聞いておきたい、こういうふうに思います。