—————————————
  平成十一年二月九日
    午後四時四十分 本会議
    —————————————
○本日の会議に付した案件
 野田自治大臣の平成十一年度地方財政計画についての発言並びに地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）、地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに質疑

    午後四時四十四分開議
     ————◇—————
 出席国務大臣
        内閣総理大臣  小渕 恵三君
        大蔵大臣    宮澤 喜一君
        文部大臣    有馬 朗人君
        自治大臣    野田  毅君
 出席政府委員
        自治省財政局長 二橋 正弘君
        自治省税務局長 成瀬 宣孝君
時間の関係で、御発言の申し出がございました方に本日は御了解をいただいて次回に回っていただいた方もございます。大変申しわけなく思います。
 以上で文部省、労働省、厚生省及び経済企画庁に対する質疑を終了いたします。
 本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
   午後四時十五分散会
幾つか事例を申し上げますと、大体、公益法人がやっておりますけれども、実用英語技能検定とか簿記検定とか速記技能検定とかということでございます。
 私どもの経験からいっても、就職等の選考のときには当然、備考欄等に実用英語検定とか書いてありますから利活用は結構されているんだろうと思います。ちょっと数的に説明を御報告できませんけれども、実際上五百八十万人ほどの志願者で来ておりまして、毎年非常に多くふえているという状況でございますので、それなりの役割を果たしているという認識は持っております。
技能審査の各団体等の状況につきましては、若干分量等もございますので、もしよろしければ後ほど資料でお届けしたいと思います。
 使われている状況等につきましては、それぞれ何を対象技能としているかということで出てくるわけでございますけれども、私どもの技能審査はいわゆる業界団体といいますか、そういう団体の方で一定の技能水準を団体として明らかにしたいというのが基本でございまして、そのときに、その団体のやるものについて、技能のチェックの仕方等が極めてきちんとしているとかそういうことにポイントを置きまして、これはなるほどと言える技能審査になっていますよということをいわば認定しておるという仕組みでございますので、中には極めて地域限定の工芸品的な何々彫というふうなものもございまして、一律にどの程度職業上役に立つかというのはなかなか難しゅうございます。一例で言いますと、金融関係ですとテラーというものもございますけれども、これは人数的にも多うございますし、一般的に金融界で、最近では、私どもが定着させたわけではなくて金融界の方でもともとおつくりになったものですから、今や定着しているようでございます。
 いずれにしましても、後ほど資料をお出ししたいと思います。
簡単に終わります。
 労働省の「技能審査認定制度」、こう書いています、資料の中に。それで、この二十七職種二十三団体ありますけれども、これは団体というのは多分公益法人かなと思うんですけれども、団体というのはどんな団体なのか、そしてこれが具体的に職業にどれほど結びついて活用されておるのか、生かされておるのかということをお聞きしたい。
 文部省、文部省も同じく技能審査のことがございますけれども、これも二十五種目あるけれども、これも多分団体でそういう審査制度があるのかなと思うんですけれども、この検定を受けて認定された技能が具体的にどれほど職業に生かされておるのか、活用されておるのかということをお聞きしたいと思います。
 以上。
民主党・新緑風会の高嶋でございます。
 私は、地方分権一括法案を中心に、総理並びに自治大臣に御質問させていただきたいというふうに思っております。
 まず、地方分権の基本認識について総理にお伺いをいたしたいというふうに思います。
 私は、地方分権というのは国から地方へ権限と財源を大胆に移すことだ、ただそれだけではなしに、それを移すことによって地方公共団体あるいは地域が自主性や自立性を発揮する制度を実現させていくんだという、そこのところを大切にしなければならないというふうに思っているわけであります。
 そういう観点からいうと、分権とは仕事の分権とお金の分権という二つの分権がまさに車の両輪にならなければならないんではないかというふうに思っているわけですが、しかし残念ながら、今回の法案に盛られている内容は仕事の分権が中心であって、言ってみればお金の分権については先送りされたということになっているわけであります。そういう観点からいえば、今回の改革というのは第一次分権というふうに位置づけても言い過ぎではないんではないかなというふうに思っております。
 総理はよく、明治維新あるいは戦後改革に次ぐ第三の改革だ、そう言われておるわけでありますけれども、第三の改革と言われる分権改革からすると、今回の法案そのものは道半ばというふうに評価せざるを得ないんではないか。六月十五日でしたか、本委員会の総括質疑で菅川議員に総理は登山で何合目だというふうに聞かれて、何合目だというふうにお答えになりませんでしたけれども、しかし頂上を目指しているんだと、こういうふうに答えられました。そういう意味では総理も、道半ば、私と同じ考え方ではないかなというふうに思っているわけでございます。
 その観点からいいますと、早急に国と地方の税体系を抜本的に見直すという、第二次分権というふうにネーミングをしていいかどうかわかりませんけれども、第二次分権が必要だというふうに思うんですが、総理の見解をお伺いいたしたいと思います。