今郵政省の方から御答弁がございましたように、今年度の予算編成過程でいろいろ議論があったわけでございます。六十一年の九月に今の額になっておりますが、その後の物価の動き等々経済の動き、あるいは平均的な加入者の方の保険金額の状況、制度の趣旨等々いろいろな角度から、今直ちにこの総枠を見直す必要性は乏しいのではなかろうかというような議論を私どもとしてはしてきたわけでございます。
お答えいたします。
 保険の限度額の見直しにつきましては、平成三年度の予算の重要施策といたしまして、年金とあわせまして私どもといたしましては見直しということで引き上げの要求を出したところでございますけれども、年金につきましては御案内のとおり十年ぶりに引き上げが認められましたが、保険についてはいろいろ論議がございましたけれども、残念ながら成案を得るに至らなかったというのが現状でございます。
 ただ、私どもといたしましては、保険の限度額につきましても社会経済環境の変化あるいは保険としての保障機能を十分果たすために必要な額というようなものも念頭に置きながら適宜見直していくということが必要ではなかろうかというふうに考えておりまして、今後とも関係機関と十分話し合いをいたしまして一層理解を深めて努力してまいりたい、こんなふうに思っておるところでございます。
問題は二つ。一つは、今日の経済情勢の中で総額千三百万という制限がいいのか悪いのか、これを引き上げる意思があるのかどうか、これは郵政と大蔵両方に聞きます。
 それから、せっかく新しい制度ができたけれども古いものと組み合わせなければ、五百万という限度があるものだから、逆に千三百万という限度があるものだからどうにもならない。これは別枠で扱うかどっちかの方法をとらなければせっかくできた新しい制度が十分に生かされない心配があるという点と、もう一つは、全体的に保険の千三百万という総枠は今日の社会情勢の中で妥当であるかどうか、この点についてお考えを聞きたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま先生が例示でおっしゃられた件について申し上げますと、いずれにしましても現在の制度では、通計制度含めまして最高千三百万円でございますので、一千万円入っておられますと、確かに最低五百万円のトータルプランでございますので入れないということになろうかと思いますが、私どもといたしましては、契約の増額変更制度というものも設けておりまして、既に御加入の分も合わせまして千三百万円の範囲内で、契約の変更を含めましてトータルプランしあわせに入るという制度的な道も開いてございますので、御理解をいただきたいと思います。
そうしますと、今一千万の保険契約をしておるお方がいわゆるトータルプランしあわせなるものに加入しようとすれば、保険契約の総額は千三百万を超えてしまう。したがって、契約できなくなってしまう。せっかく立派な制度ができたのに、別枠でないために、総額制限で抑えられて加入したい人もできなくなる、そういう心配はありませんか。
ただいまお話がございました簡易保険の限度額、昭和六十年末に議論がまとまりまして、六十一年九月から、いわゆる通計制度を使った場合におきましては千三百万ということになっているわけでございます。お話しの点もその中に含まれているということだと思います。
そこで、ちょっと大蔵省の方も問題があるのですが、今簡易生命保険の加入総額制限はたしか千三百万円ぐらいだったと思うのですけれども、この五百万円というのは、その総額制限千三百万の枠の外ですか、内ですか。
お答えいたします。
 先生御指摘いただきましたトータルプランしあわせ、これは保険と年金の統合した商品でございますが、本年の四月一日から販売をいたしておるところでございます。一カ月、四月中の販売の状況でございますけれども、件数にいたしまして約一万一千件、新規契約に対する全体の割合としては一・四％、保険料額、金額にいたしますと新規契約の大体三％ちょっと超えている、こういう状況でございまして、時代のニーズにマッチした商品ということで好評に迎えられるというふうに認識をいたしております。
大蔵省のお考えはわかりました。
 希望としてもう一遍申し上げておきますが、いわゆる高齢化社会に対応して、お年寄りの皆さんの生活プランを組む上で、ある程度普通の人とは違う預金に対する非課税というものを額、枠をふやす必要がある、私はこう思っておりますので、せっかくひとつ次の改正に向けて、現行の制度にとらわれることなく新しい発想で取り組んでもらいたいと思っております。
 次に、保険の方のことをちょっとお伺いいたします。
 トータルプランしあわせというのを最近販売をされることになったようでございますが、これは保険と年金をあわせてやる内容のようでございますけれども、最近の状況はどういう運行の状況になっていますか。
大変重要な御指摘だと思います。
 下水処理場やポンプ場などにつきましては比較的広い敷地を有しておるわけでございます。ただいま町づくりという観点からの有効活用という御指摘がございましたが、まずその上部を公園にするとか運動場にするといったような形で公共施設として利用していくということが考えられるのではないかと思っております。特に、都市公園の整備も急務でございますが、都市の中の公園のための用地の確保は非常に難しい面がございますので、私ども、こういったような形での多角的利用ということが極めて重要なテーマであるというふうに思っております。
 それから、下水処理水そのものを、先ほど来御答弁も申し上げておりますが、いわゆる高度処理いたしますと有効な水資源になるわけでございまして、それをいろんな用水として利用するだけじゃなくて、上手に導水いたしますと、それが都市の中の水の流れといったような形で町づくりとしても貢献してまいるのではないかと思っております。
 それからさらに、エネルギーの話もございましたが、下水処理に当たりましてのいわゆる熱エネルギー源、これを冷暖房に利用したり、あるいは下水汚泥の処理過程で消化ガスが発生いたしますが、それを利用いたします発電とか、そういったようなことも行われているところもあるようでございまして、いろんなことを検討し、それを多角的に活用いたしまして、トータルとして下水道の施設そのものが総合的な町づくりに積極的に貢献するような有効活用ということを考える必要があるのではないかと思っておったわけでございますが、ただいま先生の方から御指摘がございまして、大変意を強くしておるところでございます。