利用増進計画は、直接には生産調整とかかわりを持たしたものではございません。ただ、利用増進計画に基づいて利用権の設定が行われた場合、その農地に関する生産調整はどちらがどういう形でかぶるかということでございますが、これはあるいは農蚕園芸局の方からお答えがあるかもしれませんが、生産者がこれを受けるということになると私どもは理解いたしております。
次に、農用地利用増進事業の中身についてでございますが、減反政策との関連はどうなるのでございましょうか。特に生産調整において貸し手と借り手どちらがその生産調整をかぶるのか、この点を承りたいと思います。
私はチェックの仕方について具体的にはっきりさせるということを申し上げたわけでございますが、農地法に基づく具体的な措置といたしまして、第十五条の二、「農業生産法人が農業生産法人でなくなった場合等における買収」という条文がございまして、この規定によりまして、先ほど申し上げましたように、農業生産法人がその要件を欠くこととなった場合には、当該法人が所有権もしくは使用収益権を有する農地等について農業委員会が公示し、そして一定期間内にこれらの農地を処分しないときは国がこれを買収することとしております。これを厳正に行ってまいるということになろうかと存じます。
これは通達等で果たしてチェックが可能であるかどうか。第一段階、通達でおやりになって、最終的には農地法の取り消し措置等の適用ができるというふうに御判断なすっているかどうか。
御指摘の点はごもっともでございまして、私が先ほど答弁いたしました趣旨も、そういうことを考えて十分都道府県、市町村を指導しながら、それから農業委員会を指導しながら、そういう厳正な審査、チェックを行うようにしてまいりたいということでございます。それをはっきりさせたらいいではないかということでございますが、どういう形ではっきりさせるかはこれから検討さしていただきますが、通達そのほかのことについて内部で相談をしてまいりたいと考えます。
私はこの辺に多分に懸念を感ずるわけです。従来は農地所有ということが前提でありましたから、その資格要件はかなり厳しく点検できたと思うのでありますが、今度は農作業に従事している人が過半数でいいということになりますと、仮に民間企業なり商社なり、そういうところが、ダミーとしてこの農業生産法人を持とうというふうに考えて、そういう悪質なダミー的なものにこの農業生産法人づくりというものが悪用された場合、その場合に、土地を持っていないわけですからまずその点の確認はできない。それから、この百五十日果たして従事しているかどうかというのは、現行の農業委員会の体制の中ではとてもチェックし切れるものではない。市町村農業委員会は、なるほど農業法人が土地を取得するときにはその取得するための取得要件というものを数項目にわたって厳密にチェックをするわけで、取得する段階においてのチェックは私は徹底的に行われるだろうと思うのです。しかし、その法人が一たび動き出し、歩き出したときに、実態が農業生産法人のあるべき姿ではない、そういう状況の中で、しかもこの農業生産法人の土地取得は無制限かと思いますね。そういうことになりますと、農業生産法人というものが、本来の生産農民の集団ではなくて、そういう商社なり民間企業が介入してきたダミー的なものになってきた。そういうものを日常的な業務としてチェックするのには、いまの市町村農業委員会の一名か二名しかいない農業委員会の書記で、果たしてそういうチェックは可能なのかどうか、その点に非常に懸念を感ずるわけなんです。そういう点の配慮というものがなされなければならないのではないか。そういう点を法的に農業委員会によってチェックの機能を持たせるというようなことをどこかに明文化していくか、そういう配慮があってしかるべきではないかと思うのですが、その点はいかがでございましょうか。
二点ばかり先生と私とちょっと考え方が必ずしもうまくいってない点があるのではないかという感じでいまお聞きしておったのですが、第一点は、私は先ほど適地適産という言葉と経営規模の拡大と二つあわせて申し上げたわけでございまして、これは特に土地利用型においてやはり将来コストを安くしていくという点、それは農家の手取りを多くしていくためにもそうあるべきである、こう考えておるわけでございまして、そういう点において、土地利用型はもう少し規模を大きくしないといけないのではなかろうか。
 そこで、従来農振法の改正によりまして、五十一年以降、農用地利用増進事業をやってまいりましたが、幸いと申しますか、わりあいに、ここへ参りまして相当その効果があらわれてきておるわけでございます。たしか昨年十二月現在で二万四千ヘクタールくらい出てきておるわけでございます。そういうふうな観点から、やはり必ずしも農業を引き続いてやっていかなくても貸しておいてもよろしい、こういう方が相当ふえてきておる。そういう事態を踏まえまして、私どもは、できる限り今後そういう貸していただける方々からより多くの農地を提供をしていただいて、本当に農業中心でやっていこうという中核農家などを中心としてひとつやっていただこう、こういう考え方が一つあるわけでございます。
 ただ、それを言ってまいりますと、それじゃそういう貸した方はどうなるのか、こういう御指摘があろうかと思いますが、いま先生御指摘をいただきましたように、最近の農家の収入状況を見ておりますと、第二種兼業農家が一番いい収入を上げておる、こういうのが現実でございまして、そういう点からいけば、そういう農家の方にまたある程度小作料として収益があるということにおいて、農外収入とそういう収入と合わせれば結果的にその農家の収入がふえるわけでございますから、そういう形でひとつ対処していけないだろうかというふうに考えておるわけでございます。あわせて、農村地帯においても地場産業もあるでございましょうし、あるいは工業の導入というのも制度としてはあるわけでございますから、そういうものに対してもより一層進めていかなければならないし、あるいはいわゆる第三次産業と申しますかサービス業なども、今後地方にも相当ふえてまいるのじゃないか、私は、そこにある程度の雇用の場は出てくるのではないかということも考えあわせながらやっていきたい、こういうことを考えておるわけでございます。