私の質問時間は十五分でございますので、質問通告の順序を少しずらして質問したいと思います。なるべく簡潔にお答えの方もよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 まず初めに、この前の小委員会でも私はお尋ねをしたことなんですが、今回の雲仙の噴火災害に関しまして、損害保険会社の火災保険等の建物に対する保険金の支払いはこれまでの把握で一体どの程度なされているか、あるいは農協共済もやはり火災保険でございますが、建更と呼ばれる共済金の支払い状況がこれまでどのように支払われているか。農協共済の農作物被害についての支払いについては二十一分野九十項目のところにも書かれておりますので、もしそれもあればお聞かせを願いたい。大蔵省の方からお願いをいたします。
最後に、今長官からお話がありましたけれども、それは市町村に全部責任を押しつけるということではなくて、国が率先してやるんだというその態度を示すためにもぜひ財政的な措置をきちんとしていただきたいということを再度お願いして、終わります。
せっかくの御指摘でございますけれども、若干先生のお考え方と私の考え方とに食い違いがございます。
 特に災害にかかわりますお金というのは、今お金がそこへ出ていったからこれが実行された、こういう解釈でなくて、災害対策本部を中心といたしまして各省庁で決定いたしましたことは、先ほど御説明がありましたように、これは予備費あるいはどうしてもそれで足らないということになれば補正予算、そういうことで対応ができますし、これは一般論として申し上げるのでございますけれども、当面の財源というものが必要であるならば、資金運用部から一時借入金を市町村なり県なりがやりまして、そして災害にかかわるいろいろなものを整理、精査した段階において国の方から交付税等でちゃんと補てんしていく、こういう仕組みであるから、今直ちにお金が出ていないからそれで市町村や県が対策が立てられないという性質のものではない、こういう理解をいたしております。
確かに二十一分野九十項目を並べていただきまして、それは本当に評価する部分もあるわけですけれども、その裏づけのお金というのが出ないということでは、県、市町村はもちろんですけれども、地元の方たちもお金が出て初めてやってもらったということになるんじゃないかと思うんですね。
 ちなみに、東大新聞研究所が世論調査を行って九月十四日にその結果を発表しておりますけれども、次の組織や団体の活動をどう評価するかという問いがありまして、市役所、町役場はよくやってくれた、「評価する」が六九・五％という形でずらっといろいろな団体があるわけですが、国はどのくらいやってくれたと評価するかという地元の方たちへの問いに対して、何と「評価する」は三・二％、「評価しない」が六五・三％。これは私が申し上げるのではなくて、地元の方がこういう形で世論調査に答えているということなんですね。
 やはりお金という問題ではないかと思うわけです。そこのところをぜひよく考えていただきまして、先ほども申し上げましたが、本当に可及的速やかにというには余りに遅過ぎますが、予備費をすぐ措置していただきたい。その御決意のほどを長官から伺いたいと思います。
これは国土庁で新たに予算措置をこれから講じてもらう種類のものでございます。したがいまして、その財源は予備費によりますか、あるいはこれから先、資金の出のぐあいによりまして補正によりますか、そういった措置につきましては財政当局と相談をしてこれから詰めてまいりたいと思っております。
運輸大臣の所信でも明らかなように、現在の運輸を取り巻く環境というのは大きく変化しているという認識で一致をしているわけでございますので、やはり新たな交通ビジョンというものを作成していく必要というのが私はあるのではないかというふうに思っているところでありまして、とりわけ運輸大臣は所信の中で、物流分野を中心とした労働力不足の問題、それから地球環境の問題などを指摘されています。
 大臣の指摘のとおりに、その中にも分析がありますが、効率的な輸送、自動車交通量の抑制など交通環境が変化しつつある中で、従来の各交通機関の競争と利用者の自由な選択を基本としつつも、特に物流を中心にした従来の交通機関の分担関係といいましょうか、そういうものに変化を生じさせるような税体系などの誘導措置といいますか、そういうものを講じる必要があると思うのですが、運輸関係技術の開発、とりわけリニアの実用化、それから海におけるテクノスーパーライナーなど技術の開発を促進するとともに、それらの与える影響についての予測や必要な措置、それから現在の開発状況、また、どういう問題について具体的に検討しておられるのか御質問申し上げたいと思います。
 同時に、財源問題につきましては、四全総のように国土の開発利用の面から見た交通体系のあり方だけではなく、今述べましたように、労働力不足の問題や地球環境の問題や物流における分担関係の確立の仕方や技術開発、同時に財源対策を含めた新しい交通ビジョンが必要ではないかというふうに実は思うわけです。特に、財源問題につきましては、大臣は所信の中で一番最初に「運輸関係社会資本整備の充実」を述べられておりますし、鉄道整備関係につきましてはこれからの審議になりますけれども、今回特に鉄道整備基金による整備の推進が実は可能になっております。その一方で道路整備だけを非常に突出して進めているという今日の状況は、やはり交通投資全体として整合性のあるものにしていかなければならないと思いますし、交通投資全体の整合性の確保という視点からは、やはり中長期的な財源問題が運輸関係社会資本整備の充実のために必要でございます。
 特に、四六答申による総合交通体系で提言をされておりました開発利益の還元といいましょうか、それらの問題について具体的に政府全体としての取り組みが不可欠であると思っているところでありますけれども、それらの問題が具体的にどう進んでおるのか、経済企画庁と運輸省はそれらの財源対策について今後どのようなお考えを持っておられるのか質問しておきたいと思います。同時に、今申し上げましたように、新たなといいましょうか、経済企画庁の方はそれぞれの段階で答申を見直し、抜本的に見直す必要はないというふうに言われていますけれども、運輸省としてはこの段階におけるやはり新しい交通ビジョンといいますか、そういうものを提出していくべきではないかというふうに考えていますけれども、いかがでございましょうか。