次の問題でございますが、都市再開発法は、いまの御説明にありましたように六項目の附帯決議が付せられました五十年七月の一部改正のほか数回にわたります改正が行われて今回に至っておりますが、本法の目的とした都市における建築物と公共施設とを一体的に整備すること、また土地が合理的かつ高度に利用された健全な市街地を形成するといった事業がなかなか進捗していない。先ほど御説明もありましたけれども、なかなか進行していない。この都市の環境の問題は、ちょっと手をこまねいておりますと悪化する一方と言ってもいいんじゃなかろうか。その改善の方途を探るために、先ほどもお話がありましたように昨年の五月に諮問がなされ、十二月に答申があり、これを受けて本改正案が提出され、審議するようになったわけでありますが、この答申を読んでみますと、今回の改正案の中に盛り込まれなかった点がかなりあるように思われるわけでございます。改正案そのものには盛り込まれないけれども、運用してできる、あるいはまた他の法律によって実現を見ているものもある、こうも思うのでありますけれども、答申が本改正案に生かされなかった部分について、なぜ見送りになったのか、その説明を明確にしていただきたいと思うわけでございます。
それからもう一点伺いたいのは、第三の項目で、借家権者を含みますいわゆる関係権利者の意向を十分把握して、その意向に即してこれをこのように指導しなさい、そういたしますということになったわけですが、現実の問題として紛争が起きた、そして代執行を行ったという例があったでしょうか、なかったでしょうか。
具体的には、先生よく御承知の白髪東地区につきまして行われております市街地再開発事業、昭和四十九年度以降着手をいたしておりますが、この総事業費が千三十七億七千六百万円、五十四年度四百二十八億、進捗率が五十四年度までで四一％、昭和五十五年度の見込み額が百九十億の事業費を予定いたしております。もちろんその全額が防災上の特別の助成ということではございません。この中で御指摘の特別の助成も含まれております。
ちょうど四十八年に私どもが鹿児島県で実態調査をしたときには、四十八年の五月でございました。ところが、九月という四カ月の間にすぐそういう援護措置をとっていただいて本当に喜んでをるわけでございます。そういうことで、もう高齢者でございますので、余り時間をかけますとですね、ですからいま大臣がおっしゃった温情ある計らいを早急にひとつぜひやっていただきたいと、このことをお願いを申し上げます。
 次は労災法の適用後の方々でございますけれども、じん肺罹病者の長期療養中の人々は、年金をもらっておる人でもほとんどが一カ月十万から十二万円の範囲の傷病補償年金が支給されて生活をしておられるようでございますけれども、家族の多少ということによらないで本人の給与によって算出をされておる年金でございますので一大家族の場合は非常にこれもまた生活が苦しい状態でございますので、家族構成を考慮した傷病補償年金制度ということを検討をしていただくべきではないかと、こういうふうに思うのでございますが、この点もひとつ大臣に御所見をお伺いをいたします。
じん肺法ではただいま先生御指摘のように、粉じん作業者に対する健康診断といたしまして、就業時、定期、また定期外、離職時等一定項目につきまして健康診断を義務づけておるところでございます。特に先生御指摘の、離職後の管理はどうなっているかということでございますが、粉じん作業にかかわる業務に従事する労働者であった者で、じん肺の管理区分が管理三である者につきましては、離職後に管理三になる者も含めまして、こういった方々につきましては離職の際または離職の後におきましても都道府県労働基準局長がこれらを管理するための健康管理手帳を交付することにいたしまして毎年じん肺健康診断を実施するよう適切な健康管理をやるようにやっているところでございます。
近年のじん肺の発生状況につきましては、ただいま御指摘のように、いろんな職種、業種にも多様化の傾向が及んでおるように私どもも考えておりまして、有所見者あるいは有所見率というものも漸増の傾向にございます。ちなみに数字を申し上げますと、最近三年間におきまする、これは全産業ではございますが、有所見者の数は、五十一年が一万九千百九十三人、五十二年が二万三百十人、五十三年が二万一千九百四人というふうに漸増をいたしております。このような増加傾向があります要因としてはいろいろございますが、一つにはじん肺作業に従事しております労働者がだんだんに高齢化をいたしておりますし、従事期間が長くなっておるというようなことも原因かと考えております。
そういう平均的なあるいは年次計画的なものがないと、先ほども御意見が出ておりましたように、一番困るのは地方の都道府県教育委員会、これが後からまた質問いたしますけれども、毎年度政令で定めるということになっておるわけで、年々によってずいぶん人数が違ってくるということになりますと大変混乱を来すということがありますので、三年間は大体この基準でいくだろう、五十八年以降についてはまだはっきりわからないわけですが、そういうことを心配するがゆえに申し上げたので、その辺をくみ取っていただいて、年次計画的なものが三年後見直しという段階でなされてもいいと思いますし、なされなければならない、こう考えます。
 それから、いろいろ問題が出ました四十人学級についていろいろ論議もされておりますが、三年後の見直しについて、これも四党間で一応三年後見直す、各般の状況を勘案して適切に対処しようということでありますが、文部大臣としまして、この三年後の見直しということについて、三年後の人口の動態あるいは財政の事情、国民の要求あるいは文教委員会の決議あるいは論議というものを考慮して前進的に前向きの姿勢で三年後に見直されるというのか、あるいは十二年計画をどのようにやっていこうかということは単なる数字の転がしで見直すというのか、その辺のお考えをただしておきたいと思います。