電波センサーの方につきましては作動が若干当初想定されたところからずれておるということでございまして、こうしたことのために太陽センサーとその電波センサーと一系統で姿勢制御を行うように設計しておるわけでございます。したがいまして、そのような場合には太陽センサーに切りかえることによって使うというような当初からの設計になっておるわけでございます。
いや、故障の原因はいわゆる三系統ある放送中継器の一系統がまず故障したのが一つでしょう。もう一つの方は、二種類あるいわゆる姿勢制御システムの一方が故障したということで故障は二つなんでしょう。
これは太陽センサーという別のセンサーを積んでございます。これはＢＳの一号のときにも使用したものでございまして、その実験結果は三年半にわたりまして完全に動き続けたという実績のあるものでございます。その太陽センサーを使いますれば、全然当初のあれには問題ございません。
今中継器の問題で、三つのうち二つが正常に作動していると言うんですけれども、この事故の原因というのはそれだけじゃないわけですな。先ほど電波監理局長も言われたような、いわゆる電波センサーというんですか、この故障もしているわけですね。そうすると、この影響はどういうことになりますか。
今お答えを私も伺っておりまして、少なくとも衛星第一テレビジョンと第二テレビジョンを放送することについては支障がないということでございますので、私どもといたしましては五月十二日に放送を開始する予定で準備を進めております。
実はこの間、ＮＨＫ予算で、これはいろいろあって値上げをしたと。五月の十二日から、この番組は後でちょっと説明してもらいますが、どういう番組を編成するのかわかりませんが、放送を開始すると。これは二十何万もするようなアンテナをみんな買うんですよ。ところが、途中でこれまた壊れちゃったといったことになったら、値上げはするわ、番組の新しい編成は放送できないわということになれば、これは大変なことなんですよ。ですから、今あなたが言うように、そう言っても二つは順調なんだからそれでやるしかないんだということなんだと思うんですが、今のようなやりとりの中で一体ＮＨＫは科学技術庁が言われているように、今二つは順調だからそれで進めると、こういうことですか。
現在二系統の放送につきましては順調に試験を進めておりまして、放送には異常がないということを認めております。私ども、郵政省にも御相談いたしまして、これについては放送については十分できるであろうというふうに信じておるところでございます。
今次長から申し上げましたとおり、いろいろ作況等もございますし、それらを含めまして第三期対策というものを、本年度の作況を見た上で弾力的に考えていきたいというぐあいに考えます。
米の需給がこんな形になっているのだ、不安だということですから、ことしの見通しばどうだ、来年の見通しはどうだと、はっきりしたものを持っているというふうに思うのですが、この委員会で明らかにすることができないようなことでは、責任を持って米の管理なんかできないじゃないですか。
 私は率直に申し上げますが、ことしの需給操作が来年の需給操作に影響して第三期対策の四十五万トン積み増しはできなくなる、このように判断しますが、そういう立場に立って、大臣、第三期対策の目玉の一つとして在庫積み増しというのがあったのです。これができなくなってくる、私はそういうふうに思います。また、そのようになるであろうと申し上げますけれども、大臣はそんなことになったら責任をどういうふうに感じますか。
最終的な六十年の十月末の積み増しがどの程度になるか、こういうことにつきましては先ほど御説明さしていただきましたように、今の段階でどの程度減るのか、全然できないのか、こういう点までちょっとまだ申し上げるような数字を十分詰めておらない段階でございます。
次長、時間も私もそんなにありませんから、もっと率直に答えてください。つまり、ことしの米をもうかなり食い込みをしているのです。足らないですね、うんと食い込みをしてくる。そうすると、千九十万トンというのは平年作であってこれだけとれるのです。ことしのように異常気象のときはとれるかどうかわからない。そこでなお六十米穀年度において四十五万トンも積み増しができるのか。できないと思うでしょう、あなた。わからないということじゃない、わかっているのです、数字をどこかへ合わしていけば。
事業団で行っておりますいわゆる指定助成対象事業でございますけれども、これの私どもの基本的な考え方につきましては、零細、分散的に一過性で事業を行うよりも、国内生産性の向上に努めまして、足腰の強い肉用牛経営をつくり上げる、これが長期的に消費者にとって非常にプラスになるのではないかという考え方をとっております。
 そこで私どもといたしましては、そういうこともございまして、国内の生産性の向上が図られまして、先ほど申しましたように、五十年に牛肉を価格安定制度の対象に取り入れて以来、五十四年は卸売実勢価格として一〇〇を超えておりますけれども、現在の卸売価格の実勢相場といいますのは五十年よりもむしろずっと下回っている、こういうことになったのであろう、かように考えているわけでございます。ただし、我が国の牛肉の消費形態が、御承知のように少量多頻度買いということにございまして、これが小売店におきますコストの上昇要因等になっておる、こういうようなことがございます。
 それからもう一つは、牛肉につきましては、やはり消費者の消費の歴史というのが比較的新しゅうございますので、調理方法なり調理形態というのが必ずしもまだ定着していないこともございまして、部位による価格評価がかなりアンバラである、こういうようなこともございますので、そういう方向に沿った流通段階でのコストの低減あるいは小売価格の安定、あるいはそういう普及、啓蒙等を中心にいたします消費改善というものを毎年度事業としてやっておるところでございます。それで、私どもの整理では、今先生おっしゃいましたけれども、五十八年度の指定助成対象事業の中で流通消費対策には約二四％ぐらい使っておるということでございまして、全体が二百億強の中で五十億円程度を流通消費対策に使っている、かように私どもは整理しております。