かなりやっていただいてはおるようなんですが、個別に聞きますとやはり情報不足だということを見聞いたしますので、ひとつ英文で資料をもっと充実していただきたいと思います。
 ところで、文部省にお伺いしたいんですが、一九八二年成立の国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法が通過して後、外国人の教授、助教授、講師なんかの受け入れが可能になったわけですけれども、その人数は現在どれぐらいになっておりますでしょうか。
おっしゃられますように、ジェトロでは日本の経済あるいは投資の環境を紹介をした資料の作成等、情報の提供に努めておるところでございます。
 例えば対日投資ガイドブック、対日投資をするためのノーハウといったような資料をつくっておりますし、また日本に進出済みの外国企業の実態の紹介も行っております。また、日本に投資をするためのいろいろな手続、あるいは法制度を中心に解説をいたしました対日投資ハンドブックも作成をいたしております。また、資料以外にも地方公共団体等がやっております対日投資セミナーの開催に外国で協力をいたしましたり、また対日投資コンサルティング等も行っております。また、海外事務所において日本の投資環境情報を提供するために主要な欧米のトレードセンターに対日投資相談コーナーを設置いたしておりまして、この事業を六十年度一層強化する予定でおります。
これからは地価の関係もございまして、地方へ外資系企業が対日進出するというケースもだんだん多くなってくると思うんですね。それについては、やはり非常にたくさんの情報、地価はもとより人材とか文化施設とか住居とか、いろいろ情報をやはり海外に流さなくちゃいけない。そういう意味でジェトロの情報機能は強化されなくちゃいけないと思うんですけれども、現在内外各地にあるジェトロの情報機能の現状はどうなっておりますでしょうか。
外資系企業の我が国への進出の状況でございますが、昭和五十八年度におきましては届け出ベースで八億一千三百万ドルになっております。これは十年前の昭和四十八年度の約五倍でございます。それから、昭和五十八年度末の対日直接投資の累計は四十九億七千三百万ドルということでございます。
 それから、地域別でございますが、昭和五十九年の工業立地動向調査、これは敷地面積が一千平米以上を対象としておりますけれども、この調査によれば、外資比率五〇％以上の外資系企業の工場立地件数が十六件でございまして、三大都市圏への立地は、おおむねの数字でございますが、五十九年におきまして約十二件ということになっております。
外資系企業の対日進出ですが、この数年間でどういうように推移しておりましょうか。それも大都市圏、大阪、東京、名古屋と、それからローカル都市に分けてちょっと教えていただけませんか。
お答えいたします。
 まず、現在の国際空港の現状でございますが、大体五十八年度で千五百万人程度の旅客を取り扱っておるわけでございますが、そのうち、全国のうち約七割が成田、羽田が若干入っておりますが、二割が伊丹、それから一割弱がその他空港ということになっておりまして、成田はまだここしばらくは若干の余裕はございますが、大阪、伊丹でございますが、これは全く現在余裕がございません。そういう状態でございます。
 一方、先ほどの一割の旅客を扱っております東京それから大阪以外の空港といたしましては十港ございまして、引き続き十港の国際空港の整備といいますか、具体的にはＣＩＱ関連施設の整備でございますが、そういうものを中心に整備をいたしておるところでございます。
渡辺委員にお答えを申し上げます。
 中小企業問題、これは通産省の抱えております行政の中でも最も重要な行政であると認識をいたしております。一例を挙げますと、中小企業の事業所は六百二十三万カ所、全体の事業所の九九・四％、また中小企業に従事いたします人口は家族を含めれば実に七千八百万人、全国民の六七％に当たるわけでありまして、まさに中小企業こそ我が国経済の活力の源泉であり、我が国社会の安定の基盤である、こういう認識を私は持っておりまして、これについての対応は極めて重要であるということでございます。
 今渡辺委員が、例えば対米貿易との関連、そしてまた中小企業の倒産件数の増大、いろいろそういった重要な問題点について御指摘になられたわけでありまして、まさに御指摘のように、昭和五十九年の中小企業の倒産というのは歴史的に見ても非常に大きなものがあり、件数もそしてまた倒産に関連をいたします金額も大きかったわけでございます。したがって、例えば対米貿易等の問題でいろいろなひずみその他が生ずるのではないかという危惧については、私も実はその憂いを一にしておるということを申し上げます。
 そして大きく見てまいりますと、大量的に見てまいりますと、いわゆる技術革新であるとか、それから情報化であるとか、そういう新しい時代の進展というものが中小企業の経営に直撃のいろいろな打撃を与えておる。したがって、非常に経験年数の少ない、また底の浅い中小企業が倒れるという単純な現象ではなしに、八年、九年、十年という相当の経験年数を経た中小企業が倒産をしている事例が多い。これを考えてみますと、まさに時代の技術革新あるいは情報化、そういったものに対応していくように中小企業が即応していくのでなければこれは大変な危機が訪れるということでございまして、大きく申しますと中小企業の技術革新、情報化への対応ということが言うなれば一丁目一番地である、これが一番大事であるという認識を持っておりまして、技術力の向上、情報化への対応、人材養成の強化、こういったことを主題に置きまして中小企業行政をしておりますし、また中小企業の経営基盤の安定という意味では、委員御指摘になりました金融の充実であるとか倒産防止対策についての各般の措置を講ずるとか下請中小企業対策の充実であるとか、あるいは官公需が中小企業にできるだけたくさん発注されるようにするとか、いろいろな配慮をしておるところでございます。