国鉄の売却用地の問題につきましては、事前に監理委員会ともすり合わせはいたしておりますが、しかし、個別な形でのすり合わせはなかなか難しくて、基本的なあり方についてのすり合わせ程度にとどまっております。したがいまして、現在、私どもは監理委員会のお示しの二千六百ヘクタール、五兆八千億円という数字というものを目標にしながら具体的に内部で線引きを行い、売るべき用地の価格を想定し、全体として幾らになるかということを目下作業中であるということでございます。
ちょっと国鉄の方にお伺いをしたいのですが、五兆八千億、二千六百ヘクタールは、今加藤先生言ったように、公表はできない、このような回答ですが、衆議院の大蔵委員会のときに、我が党の上田委員の質問に対して、運輸省、国鉄は、五兆八千億、二千六百ヘクタールは監理委員会が計算をして出した、運輸省、国鉄としては、この「意見」に沿って現在の国鉄用地を仕分けをして、現実に五兆八千億円の価額で売れるかどうか、また土地を生み出せるかどうか作業中だ、こういう答弁をしておるようですが、これは間違いないですか。
個々のケースにつきまして、具体的にどういうふうに扱われているかということは防衛庁の方からお答えした方がいいかと思いますが、私どもが承知しております限りでは、現実にはそういうふうに扱われるのが普通であるというふうに承知しております。
相手国がどう取り扱うかと言うが、実態的にはアメリカの場合もイギリスの場合も、いわゆる人の自衛官も船の自衛艦も軍人、軍艦扱いでしょう、具体的にはアメリカもイギリスも、日本に対して。どうなんですか。
人間の方の自衛官あるいは船の方の自衛艦が国際法上の軍人あるいは軍艦として取り扱われるかどうかというのは、個々の具体的な国際法の規則あるいは条約の規則、規定の解釈問題として処理されると思います。
 ただ、今お尋ねの慣行について申し上げますと、諸外国における自衛官あるいは船の方の自衛艦の取り扱いについては、実態的にそういうふうに扱われるケースが多いのではないかというふうに承知しておりますけれども、具体的には相手国がこれをどう取り扱うかという問題になっていると思います。
それでは、海上自衛隊が遠洋航海とか、あるいは駐在武官を海外の大使館に派遣する、そういう場合に、海上自衛隊の護衛艦とかあるいは武官、海上自衛隊だったら何というのでしょうかわかりませんけれども、相手国に対しては海軍軍人あるいは空軍軍人、護衛艦だったらいわゆる軍艦扱いされているんじゃないでしょうか。外務省ですか、防衛庁ですか、どういう扱いになっているか、実態は。自衛官、人の場合だったらば軍人扱いじゃないですか、あるいは自衛艦、船だったらば軍艦扱いじゃないですか、どうなんですか。
吉田さんが言われたようないわゆる再軍備しない、そういうような考え方に立っておるわけであります。陸軍、海軍というようなものは持たない。軍という言葉はたしか使われておったと思いますが、そういう意味からも誤解を受けないように、軍隊という言葉は使わない、そういう配慮がなされたものではないかと思います。先ほど来申し上げたような、日本独特の考えに基づく防衛力という考えに立って行っておるものなんであります。ですから、自衛隊という名前を使っております。
先ほど来申し上げますように、憲法を解釈し、憲法を厳格に守りつつ行おうとしておるわけでございまして、個別的自衛権というものを中心にして日本の防衛に必要な最小限の力を持とう、そういう性格を防衛力と称しておるので、戦力とは呼ばない、こういうふうに解釈しておるわけであります。
ですから、私が聞きたいのは、戦力に至らない防衛力というのはあり得るのかどうか。常識的に考えて、戦力がなければ防衛力たり得ないというのが普通の考え方ではないでしょうか。それについて何の疑問も感じないで、自衛隊には戦力はないんだということを総理大臣は言うわけですか。
憲法上、戦力を持たない、そうたしか書いてあったと思います。我々は憲法に従って行政を施行しており、政治を実行しております。そういう考えに基づきまして、日本の防衛は、外国が一般的に行っているのとやや違った性格を持って行っております。つまり、白国の防御のみを中心に防衛ということを考えておる、そしていわゆる憲法九条における戦力に至らない自衛力というものでこれを行っている、そういう考えのもとに防衛力の整備もしていく。建前、考え方が外国とは違う、そういう我が国の憲法の独特の性格に基づいて行っておる、そのように理解いたしております。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 理事会の協議により、大出君、上田君の残余の質疑は後に譲り、小泉君の質疑を許します。小泉純一郎君。
いや、休憩ではありませんよ。休憩ではありません。（発言する者あり）
 それでは、理事会でちょっと検討しますから、このままで休憩していてください。
    午後一時二十一分休憩
     ――――◇―――――
    午後三時三十一分開議
理事会で相談したいと思いますが、いかがですか。（「休憩」と呼ぶ者あり）
 午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時五十八分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時四分開議
石井参考人にお尋ねしたいわけでございますが、現在、我が国の優秀な研究者が何名ぐらいおるのか、また、海外において研究活動にどのくらい携わっておられるのか、その数を把握しておられるのかどうかということをこの間の委員会において通産省当局にお尋ねしたわけでございますが、現在のところ把握しておらない、こういうことでございます。頭脳の海外流出を食いとめるにはどうすればよいのか、また、我が国に研究者がとどまって研究活動を続けるための環境条件の整備等を国はどういうように考えていけばいいのか、その点のお教えを願いたいと思うわけでございます。
 第二には、国立、公立、私立、各大学の工学部及び大学院に基盤技術研究者養成コースを設置するなど、本格的に研究者養成に力を入れるべきときに我が国は現在来ているのではないかと思うわけでございますが、この点についていかがお考えがあるのか、ひとつ御見解をお教え願いたい、かように思うわけでございます。