ちょっと時間もございませんので、急いでもう少し具体的な問題を聞きたいと思います。
 クラーク基地の閉鎖に伴う沖縄への移駐、それが一時的だと外務省が言ってからもう一カ月が過ぎました。定着しつつあります。これは、今引用いたしました「再構成」、そういうことにかかわる内容となりつつあるのであります。大事なことは、そういう移駐による基地の強化というのが、アメリカ自身が指摘しておりますように、クラーク基地の損失を補うためにアラスカ、沖縄、グアムの空輸能力が拡張されるだろうということに見合う内容になりつつあるというものであります。政府は、そういう方向の、クラークとの関係における沖縄基地の強化、果たす役割というものをそのまま認めるおつもりですか。
 同時に、今度は、クラーク基地に配備されておった第三五三特殊作戦航空団が沖縄に移駐し、嘉手納に三百人、普天間基地に九十人がおります。これは一時的だといっても、そういう形で実際定着の方向に展開されつつあるのです。沖縄の基地機能は明らかに、アメリカのブッシュ大統領の演説の中にある新戦力の「再構成」、そういう方向に強化されつつある、定着されつつあるということなのですが、それをあえて政府は何も問わない、そのまま許しますということになるのですか。
先生が最初に御提起されました今後のアメリカ軍全体の削減でございますけれども、これは今回のスピーチにも、今先生言われたような形で言及がございますが、要するに、九五年までに全体として約二五％の削減をする、それに伴って陸軍、海軍、海兵隊、航空師団等を合理化再編していくというのが一つございます。
 それからその関連で、これは昨年四月に発表されましたアジア・太平洋におきます戦略的枠組みの中で公表されておりますアジア一太平洋におきます米軍の削減計画で、これは第一段階が今進行中でございまして、アジア・太平洋地域から約一割、日本に関しましては約四千八百人の削減を三年がかりで来年の末までに行うというものでございます。
 それから、第二番目に先生が言及されました今のアメリカの全体の再編合理化計画との関連がございますけれども、これはこの委員会、その他の場でも繰り返し申し上げておりますが、在日米軍はあくまでも日本の安全と極東の平和と安全のために日本に駐留しているわけでございまして、そういう実態があるかどうかということが重要でございます。私どもは、そういう実態があるというふうに認識をしているわけで、この点今後私どもも十分注意をしていきたいと思っておりますが、在日米軍が極東を離れてその他の地域に時折移動するからといって、そういう実態がもうなくなっているということは決して言えないわけで、やはりそういう実態があるかどうかということをしっかり見ていく必要がある、こういうふうに考えております。
沖縄米軍墓地機能の世界的位置づけと拡大について若干質問させていただきます。
 今問題となっていますブッシュ大統領の演説の中で、もう一つ重要なところがございます。昨年八月の新防衛戦略に言及したところで、こう言っています。「今度はこの概念に基づいて、米国の戦略を再構成する段階だ。あらたな基盤戦力は今日の戦力より五十万人少なくなる。この新戦力は多用途で、世界のどこでも挑戦に対抗しうる。」と述べています。
 そこで聞きますが、在日米軍も「再構成」が進行しているというふうに思われますが、このブッシュ構想によれば、在日米軍も、世界のどこでも挑戦に対抗する戦力になるということにならざるを得ません。在日米軍が世界のどこでも挑戦に対抗する、そういうことは日米安保条約の建前に照らしても許されてはならない、そういう問題、含みであります。
 外務省の見解を明確にしてください。
一自治体だけで処理できない問題は共同処理されますけれども、これが生活面でもいろいろ出てきておるわけなんですね。そういった面でこの広域市町村圏というものがさらに生かされていく、こういうことでないと、弱小町村は大変厳しい状況にこれから進んでいくと思いますので、そこあたりまず自治省にきめ細かな施策をお願い申し上げたいと思います。
 特に、地方でさらに人口が減るとかあるいは財政的に基盤が弱くなる、これは地方でどんなに頑張ってもなかなか回復できないことなんですね。特に、今までこういう状況が出たのは、その自治体の努力が足らないとかそういう責任でもないわけなんです。
 ちょっと申し上げてみたいと思うのですけれども、私の県、宮崎県でございますが、ここも人口が減っております。宮崎市だけはふえておりますけれども、県全体としては人口が減っております。限界集落もかなり出てきておる、こういう状況なんですけれども、これはなぜかといいますと、もう幾つも原因はございます。農業の問題いわゆる産業が低迷しておるという問題もございますけれども、例えば大学等も非常に少ないわけで、一年生から四年生まで通じまして、七、八割は東京に出るわけですが、年間一万五千人ぐらい出ていきます。ですから、これは少ないかもしれませんが、年間経費を二百万と見積もりますと、三百億ぐらいが他県に出ていくわけです。卒業しても帰ってこないわけで、そこの地域の県民は、せっせせっせと養育して成人させて、働く人をよその県に送り込む、金はそっちへ全部出ていく、還元はしてこないという状況もあるわけです。特に保険とか共済、こういった問題も、大体一人十万と見積もりましても、百十万ですから一千百億という金が県外に出ていきますし、そういう面で地方が大都市、いわゆる一極集中と言われる東京に非常に貢献をしてきた、そういう結果が今申し上げましたように過疎の状況が出てきておるし財政が弱まっておる、こういう状態でございますので、したがって、そういった面も考慮に入れたところの財政援助といいますか、格差の是正方策というものが推進されなければならないのではないかと私は思うのですが、ひとつ御答弁いただきたいと思うのです。