納得のできる案をつくると言いますけれども、全くその青写真が示されてないんですね。わずかに皆様方の考え方の具体的にわかるのはこの間の共同要求、この内容についても極めてこれは疑問点が多いわけでございます。
 今の質問に対して、ほかの提出者の意見も聞かしていただきたいと思うのです。
何か現状を前提にして柔軟に対応することが現実的というお話がございました。
 私は、思いますけれども、やはり税制は国民の御納得を得られるようにしなければならない、これは税制の基本的な原則であります。そうなりますと、今、現状の消費税に対しては圧倒的な国民が納得できない、また、見直し案についても大きな国民の御不満がある、そういう状態の中で、長い目でこういう状態が長期に続くということはまさに私は国民的な不幸であろうと思います。税制に対する国民の信頼感が根底から崩れる危険性があるということではないだろうか。短期間に、御指摘ございました点も含めましてさまざまな努力を私どもはしなければならないと思います。それがあっても、しかし納得できる税制をここでつくるということの方が日本の将来、社会の将来にとって本当にこれが一番大事なことではないだろうかというのが私どもの法案提出の気持ちでございます。
経済状況がいいと言いますけれども、これは後ほど触れますが、そんなに楽観できる状況ではないと思いますし、また、仮にできるだけ短期間に結論を出すとしても、例えば具体的に例を挙げると、今までの商店のレジスターとか値札とかカタログとか、これを全部やり直さなければならないのですね。それから、鉄道とかバスとかタクシーの場合には、料金の改定だけではなくてその表示、あるいは駅の自動切符販売機とかタクシーのメーターとか、そういうのを全部やりかえなければいけない。あるいはまた、六十二円の郵便切手とか四十一円の郵便はがきの印刷のやり直し。こういう国民生活に及ぼす影響ということをやはり十分考えて、現時点でどうするのか。これ以上申しませんが、そのことも十分考えてやはり税制改革というのはやっていかなければいけないということを申し上げておきたいと思います。
 ということで、今まで申し上げたように、国民の願いというのは、やはり現実をよく考えて、現在及び将来の我が国に必要な消費税制あるいは税制をどうしたらいいのか、単に廃止をすることだけが国民の意思と期待にこたえる道ではないと思うのです。ですから、冒頭申し上げたように、やはり現時点の状況を踏まえて皆様方も現実的かつ柔軟な対応をしていただきたいということを申し上げたいと思います。これについて、伊藤提出者にお願いします。
今、私が本会議で申し上げました所信表明演説の内容の紹介がございました。行政改革の推進がこの内閣の最重要課題の一つとして取り組んでおることについては変わりはございません。むしろ内閣一体となって腹を決めてひとつやろうではないか、こういう確認もし合っておるところでございます。
 具体的に申し上げますと、特殊法人につきましては、これはもうこれまでも申し上げてまいりましたけれども、各省が所管をする問題については、二月十日までに各大臣の責任において特殊法人の整理について結論を出してほしい、こういうことをお願い申し上げました。これはもう各省、各大臣が、これは大変難しい問題もあったかと思うんですけれども、いまだかつてない私は実績を上げてくれたんではないか、こういうふうに評価をいたしております。現に、合理化と効率化を実施して十四の法人等を七法人に統合し、五つの法人については廃止、民営化等を行うことを内容としたものを二月二十四日に決めているわけです。
 しかも、残っている法人についても、これはできるだけ簡素にしてそして効率化を図っていく、すべて明らかにできるところは公開していく、こういうことまで申し合わせをして、そして推進をしていこうということも確認をいたしておりまするし、まだ年度内には日程もあるわけですから、やれる範囲のものは残された問題についても精力的に取り組んで、年度内に決着がつけられるものについてはぜひひとつ決着をつけてほしいということを私からも各閣僚にお願いして、まだ作業が進められておる、こういう段階にあることについても御理解を賜りたいと思うんです。
 それから規制緩和につきましては、先ほども申し上げましたけれども、これは年度内に五カ年計画をつくってそして規制緩和を推進していく。これはやっぱり時代の変化あるいは経済の動向、諸外国の動き等とも見合いながら、規制緩和というのは絶えず点検をしていく必要があるということの内容のものだと思いますから、毎年毎年見直しをして、そしてさらに是正を加えながら規制緩和を計画的に推進をしていこう、こういうことも閣議で決定をいたしておるところでございます。
 それから国の行政の仕組み全体を官から民へという意味で地方分権を推進していこうというのが時代の流れでもありますし、地方六団体からも強い要請もございますし、国会でも御決議をいただいている、こういう状況にもございますから、地方分権推進大綱というものをまず決めて、その大綱に基づいて審議を進めた上で、そうした皆さん方の意見も十分反映をさせる形で法案を作成して、地方分権推進に関する法律案をこの国会にも提出をしてこれから御審議をいただくという段階になっておりまするけれども、ぜひ地方分権もそういう意味で進めていきたい。そして、国が受け持つ分野と、地方自治体が独特で地方に合った形でもって行政が責任を持って推進できるような、そういう国と地方との仕事の分野の仕組みというものも変えていこう、こういう意味で地方分権推進をさらに進めていこうということにしておるわけでございます。
 なおまた、行政改革委員会というものも設置をされまして、その行政改革委員会が今申し上げましたような行政改革の進捗状況を絶えず監視をしながら勧告もしていただく、そして二年後には情報公開法も制定できるような段取りもつけていこうという仕事も進めていただくことになっておりますから、そうした意味における諸般の分野を推し進めていって、そして全体としてなるほど行政改革はやった、こういう結果が生まれるようにこれからも精力的に努力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。