いま奥野法務大臣は、そういうふうなことで、憲法九条は改正をしなければならないということは明らかに言っておりますね。
 官房長官として、閣内におきましてこういうふうな憲法問題につきましての非常に多くの議論が、当然個人個人につきましてはあって結構でございますが、いわゆる鈴木内閣として、たとえば第九条の問題につきましてもこれだけはっきりした改正を主張する閣僚も出てきているということにつきましては、どういうふうにお考えでございますか。
政府としての考え方は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、ほかに方法があれば格別でありますけれども、やはりもう一遍つくり直してみる以外には、いまの状態では意見が分かれる問題を解決できないのじゃないだろうかと心配いたしております。
政府として自主憲法制定の動きをすることは適当ではないと思っておりますけれども、憲法九条を中心にいたしまして、政党の間でも学者の間でも大きく意見が分かれておりまして、私は、これが自衛隊の士気に影響していると心配しているものでございます。したがいまして、憲法に関する研究、議論、これが大いに活発に行われて、みずから憲法をつくり直してみようじゃないかという考えが出てくることを望ましいと考えているものであります。
鈴木内閣のもとでは、みんな内閣に従っているから、これは内閣の姿勢に従うというようなことでありますが、もうちょっと本音を言ってもらうといいのですが、次に奥野法務大臣、方々でいろいろ発言しておりますが、どういうふうにお考えですか。
九条がなるとかなんとかじゃなくて、これはわが党の、昭和三十年に自由党と民主党が一緒になって政党をつくった際に、憲法に対する改憲の考え方が述べられておりますが、これは九条なんとかいうことじゃなくて、全体としてそういう思想の持ち主である、九条については、先ほど申し上げたように疑義がないようにすべきである、こういうふうに思っております。
おおよそ国を守る自衛隊というものは、非常に重要な国家繁栄の基礎をなすものだと思います。それが憲法違反であるとかどうとかと言われるような議論が一方にあることは残念である。もう統一して、そういう議論がなくなるように現行憲法を解釈するか、もし議論があるならば、そこは合意の得られる姿にしたいというのは常識ではないかと思っております。
 ただし、いま憲法を改正するとは、鈴木内閣のもとでは言いません。しかし私は、立候補するときから、憲法改正を国民にうたって当選してきておりますから、政治家の信条としては、わが党が改憲政党であるのと同じく、政治家としては改憲の思想を持っております。
お答え申し上げます。
 防衛庁長官の見解は、先ほど申し上げたとおりでございます。鈴木内閣のもとにおきまして、現行憲法のもとにおいて防衛力の整備なり任務の達成を図ることに専念してまいりたいと考えておるわけでございます。
 強いて申し上げますれば、必要はないと考えております。
改憲の検討の必要があるのかないのか。防衛庁長官として任務に当たっているのは当然でありますが、その辺はどういうふうにお考えですか。イエスかノーかで結構ですから、時間が大変少ないので、ひとつよろしくお願いいたします。
憲法九条の解釈をお聞きしたのではなくて、防衛庁長官として、したがいまして改憲の対象にすべきであると考えているのか、すべきでない、現行のままでよい、こういうふうに思っているのか、どちらか。
お答え申し上げます。
 憲法第九条は、わが国の自衛権を否定しておらず、自衛のための必要最小限度の実力の保持を禁じておらないものと考えております。また、憲法第九条第二項が保持を禁じている戦力は、自衛のための必要最小限度を超えるものを言うものと解しております。さらに、憲法第九条第二項の交戦権とは、交戦国が国際法上有する権利の総称でありまして、自衛権の行使に当たっての実力の行使とは別のものであると考えております。
 以上をもってお答えといたします。
この憲法九条問題につきましては、各閣僚がかなり大胆な発言をしております。この憲法九条について、鈴木内閣の閣僚の皆さんがどんなふうなお考えを持っておられるのか、これから二、三お聞きをしたいと思いますので、ひとつ率直にお答えをいただきたいと思います。
 最初に、憲法九条、この問題について肯定するのかしないのか、あるいはこの憲法九条は改憲の検討に値するのかどうか、この辺のところをお聞かせいただきたいと思うのであります。
 まず、大村防衛庁長官から……。
先生御指摘のとおり、ヨーロッパ共同体の評議会で、これは一九七五年でございますけれども、一番新しいヨーロッパ会社法案というのを出しているわけでございます。ちょうどこれに対抗するかのごとく、一九七五年に同じくアメリカのカリフォルニアで新しい会社法がつくられております。
 ヨーロッパとアメリカでは非常に会社法制が違うわけでございまして、それに対しましてまた日本の会社法制というのも違うと、いわば三角形それぞれの頂点にあるような形で三つの法制が存在しているということになろうかと存じます。それと同時に、カリフォルニアの会社法の場合は実際にもうすでに施行されておりまして、いわば実務上用いられるという点から、そういう適用の混乱を避けるという点からかなり思い切った改正はいたしておりますけれども、また、ある面におきましては、これは現実に合わせているという点があるわけでございます。それに対しましてヨーロッパ会社法案の方は、これは実際にまだ施行されていない法律でございますので、ＥＣ加盟各国の学者、実務家が集まりまして、言ってみれば、非常に理想的な法律をつくったということができるわけでございます。
 したがいまして、もちろん今回の改正案におきましても、こういうカリフォルニアの会社法なり、あるいはＥＣの会社法というものは十分参考にさしていただきまして、たとえば今回の相互持ち合い、相互保有の制限等、あるいは自己株式の問題、親子会社の株式の保有というような問題につきましては、ヨーロッパ会社法案というものをかなり参考にいたしましたし、また、ディスクロージャーの面につきましてはカリフォルニアの会社法をかなり参考にいたしたということでございまして、これは私どもといたしましては、こういう仕事に携わる者といたしまして、今後ともこういう世界各国の法律の動向について見守っていきたいと思っております。