それでは、以上概要説明ございましたけれども、順次お伺いしてまいりたいと思います。
 まず、当然私は船員法十九条あるいは海上交通安全法三十三条の届け出の義務はそれぞれ自衛艦にもあると思うんですけれども、この点については正式にお届けになっていらっしゃいますか。
お尋ねの事故の概要を御説明申し上げます。
 この事故は海上自衛隊の護衛艦と外国の貨物船の接触事故でございますが、海上自衛隊側は第四護衛隊群第九護衛隊所属の護衛艦「あやなみ」千七百トンでございまして、相手方はノルウェー船籍のバージ・オーデルという貨物船、約八万四千三百トンというものでございます。
 事故が起こりましたのは、昨年の十月十九日、折からの台風を避けるために、東京湾の木更津沖、これは木更津港の防波堤西灯台の北方約四・五マイルという地点でございますが、そこに護衛艦の「あやなみ」がいかりをおろして錨泊しておりましたところ、十二時四十分ごろバージ・オーデル号が突然接近いたしまして接触をしたということで、その結果「あやなみ」の船体に喫水線上二メートルのところに幅二メートル、長さ約十メートルという損傷を与えまして、船腹が破れたということでことでございます。なお、双方とも人員には損害はございませんでした。
 事故原因につきましては、ちょうど台風でたくさんの船がこの場所に避難をして、いかりをおろしておったわけでありますが、護衛艦は海上衝突予防法の規定に従いまして、昼でありましたけれども、霧の中ではっきり見えるように灯火を点灯し、同時に注意喚起信号を発信するという必要な措置をずっととっていたわけでございます。そうしていたところ、この貨物船が近づいてきたということで、そのときの状況からして、こういう荒天下で多数の船が避難している真っただ中へ、大型の船が八ノットというスピードで突っ込んできたという、相手方の航法にミスがあるというのが私どもの考えでございます。
 その結果、横浜地方海難審判所で自衛隊側は事情聴取を受けましたけれども、余りにも明白な事故でありますがために、いまだに審判開始の申し立てが行われていないということでございます。それに伴って刑事手続も進んでいない。以上が事故の概要でございます。
きょう大蔵省の管轄の決算の審議でございますけれども、私きょうは二点質問をさしていただきたいと思っております。第一点は防衛庁関係の、特に護衛艦「あやなみ」の海難事故に関する補償に関する問題、これが第一点であります。そしてもう一点は会計検査院の検査機能の強化の問題、この二点についてお伺いをしたいと思っております。きょうは大蔵大臣ずっと聞いていただいて、後ほど大臣にもお伺いしたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 そこで、まず初めに護衛艦「あやなみ」の事故の当時の状況を防衛庁の方から御説明をお願いします。
いまお話しのように、自動販売機には未成年者は喫煙が禁止されておりますという表示をするように指導いたしておりますが、お話のように行政監察の結果、五・三％は表示がされていなかったというふうに承っております。私ども大変遺憾に存じております。
 なお、また小売店頭にも公社のビラに、未成年者は喫煙を禁止されておりますということを書いたビラを掲げるようにいたしておるわけでございますが、これらの点につきましても、あるいは不十分な点があろうかと思いますので、お話のようにそういう小売店及び自動販売機につきまして、十分再点検をいたしまして、趣旨の徹底を図るようにいたしたいと存じます。
先生ただいま御指摘のように、今回の監理委員会の意見におきましては、貨物については、その性格から見て旅客とは異なる、輸送の足も長いし、また物流業とかそういうものとの密接な関係の中において位置づけられるものであるというような観点から、旅客とは分離して全国の一元的な会社として運営するのが望ましいという結論をお示しになっております。しかしながら、鉄道貨物の輸送にかかわるコストというものを明確化するというのは、今旅客と一本になって運営されておりますような関係で当面必ずしも明確でない。それから、今瀬谷先生御指摘になったように、分離した場合の運行方式の具体的なやり方という問題もございますし、また荷主等の利用の関係等についてもいろいろ見直しをしなきゃいけないというような意味で、専門的かつ技術的な観点からもう少し政府において詳しく検討した上で結論を出すべきであるということから、政府においてこれを今年の十一月三十日までに具体案を作成するように、こういうことになっておるわけでございます。
 私どもといたしましても、貨物というものについてこれを旅客会社との関係においてどう位置づけるかということはなかなか難しい問題であるというふうに考えております。全国を幾つかの会社に分割いたしました場合に、貨物会社というものを果たしてそれぞれの旅客会社というものの中に抱えるのがいいのか、それともその足が非常に長いということから見て分離した方がいいのか、それは非常に難しい問題であるというふうに考えておったわけでございます。しかし、監理委員会の御提言にもありますように、貨物の特殊な性格から見てやはりこれは分離した方がいいというふうに考えておるわけでございます。その際に、今先生御指摘のように、乗員の問題、線路の問題、ダイヤの問題、機関区の問題、機関車の問題、いろいろ難しい問題があることはまさに御指摘のとおりだと思います。しかし、逆にそれだからといってそれはできないということではないというふうに考えております。
 世界の各国の鉄道の例を見ましても、旅客会社と貨物会社が分離されている例はあるわけでございまして、それなりの運行というものが行われておるわけでございまして、それらの点を勘案しながら現実にどのような形でやったらいいか、もう私ども既に国鉄との間でこの点についての勉強を始めておりまして、十一月三十日までに、短い時間ではございますけれども全力を尽くして具体的な貨物のあり方について結論を得たい、かように思っているわけでございます。