委員御指摘の昭和二十五年の、必ずしも私つまびらかにいたしませんけれども、先ほども申し上げましたように、いわば本法の目的は、競争事業者による民事的な措置を通じて公正な競争秩序を確立しようというのが原則でございますから、消費者の保護は直接は目的としておりません。しかしながら、公正な競争秩序が確立されることによりまして、消費者保護にも間接的に資するということは当然でございます。そういう意味で、おっしゃったような御趣旨のことがあるのではないかと思います。
 なお、実は不正競争防止法、その後におきまして景品表示法のような法律ができて、その後いろいろな点で、先ほど御紹介しましたような消費者保護の立法の努力が重ねられてきているのではないかというふうに思います。
いや、だから、私がお尋ねをしましたのは、この第一条第一項の三号から五号までの誤認惹起などのようなものはもともとは消費者保護のためのものだというのは、あなた方は提案したときから認めているのですよ。そういうようなものは、大体競争している業者が競争相手に対してそういう消費者保護の観点から取り入れられたような法律を使って裁判を起こすなどという事例はほとんどないのではないですか。結局、これは掲げられても休眠状態に。あって役に立たなかった条文になっておりはしませんか、こういうことをお尋ねしているのですよ。
まず、消費者保護を目的の中に加えるべきかどうかという第一点がありますけれども、今の御質問は消費者団体に差しとめ請求権を付与すべきではないかということでございますが、その点に限って、手続面等の問題を申し上げたいと思います。（小沢（和）委員「いやいや、手続面なんか聞いていませんよ。そういう事例があったかと聞いているのですよ、活用した事例が」と呼ぶ）本法においてでございましょうか。
 本法においては、そもそも訴権は事業者間の問題として、事業者間に訴権があるわけでありますから、そもそも消費者がそういう訴権を目的上持っていないということであります。
今裁判よりも行政の方が敏速に対応できるというふうに言われました。だけれども、今までいろいろなこの種の関係で問題になったことがありますけれども、すべて行政が敏速に対応してきたのか。行政の対応が非常におくれたとか、あるいはとうとう行政が全然動かなかったために救済が受けられなかったというようなことというのは、しばしば社会問題にもなったのではありませんか、私、時間が切迫してきたから具体的なことは言いませんけれども。
 さらにお尋ねしたいのですが、これまでの第一条第一項三号から五号までの商品内容等誤認惹起は、今度は役務内容も含めて新法に引き継がれているわけでありますが、これは昭和二十五年に改正された際、消費者保護の規定として取り締まり法規の面から取り上げるべき性質のものと政府も認めていながら、便宜上この法の中に入れたことを政府の説明資料の中でも認めております。だから、こういう規定を事業者が活用して積極的に差しとめ請求するなどということも余り考えられない。実際に、そういうことはほとんどなかったのではないですか。そういうことを考えても、やはり消費者団体に少なくとも請求権を認めるべきではありませんか。
先ほども申し上げましたように消費者保護を図る観点からは行政上の措置で的確に素早く迅速に対応する方が適切ではないかというのがまず一般的な考え方ではないかと思いますし、事実我が国の消費者保護基本法におきましては、第一義的には消費者の保護というのは行政の責任としているわけであります。そういう意味で、各般の行政上のいろいろな法律に基づいて、それによって消費者の保護を図るという対応がなされているわけであります。
 それから、仮に消費者が被害を受けて、救済する方法が消費者自体のものとしてないわけではなくて、民法の規定というものは当然にあるわけでありまして、一般ルールとしての不法行為であります債務不履行等によって被害を受けた消費者自身が事業者に対し、みずからこうむった被害の損害を請求することができるのは言うまでもないわけであります。
 そういうことで、繰り返しになって恐縮でございますけれども、全体的な裁判におけるコストとか時間とか、そういうものを含め消費者の便宜を考えるならば、当面できるだけ消費者の声を迅速に対応できる行政上の措置に反映するシステムを充実していくことが理にかなっていることではないかというふうに考えるわけであります。
環境行政につきましては十八省庁にわたっているわけでございまして、共同管理部門というのはほんのわずかなんですね。これが環境情報の公開と環境情報ネットワークと環境のマネジメントの障害になっているというぐあいに私は考えているのです。したがいまして、行政改革の一つの大きなポイントといたしまして、やはり環境庁を環境省に昇格しまして、環境の行政の一元化、調整、そして充実、この三点を私は提唱しているわけでございます。
 先ほど私、産業廃棄物の話をいたしました。ここに一つの調査がありますが、特別管理産業廃棄物という有害産業廃棄物の排出量を把握してないという県が三七％ございます。日本では医療廃棄物の廃棄事故が大学病院ですらも起こっているわけであります。それから、適正処理困難廃棄物、適困廃棄物と言いますが、こういうものが出てくるわけです。とても適正な処理はできない、困難なもの、これがどんどん捨てられておるわけです。それから、産業廃棄物の許認可は各県ごとになっているのですね。都道府県ごとになっている。
 ところが、一般廃棄物でも産業廃棄物でも、一般廃棄物で四三％は県外へ持ち出しているわけですね。各地のクリーンセンターというのがございまして、山梨県とか東京都が持ってきました。それから、産業廃棄物は一〇〇％県外から持ち込まれているわけです。こういう広域処理というものは、県の許認可だけでは到底その規制ができませんので、これが不法投棄と不法処理の根源だということから申しまして、環境庁を環境省に昇格して環境行政の一元化、それから調整、そして基準の統一化、そして環境行政の拡充、充実ということを私は提唱しているわけでございます。
 以上です。