時間がありませんのではしょって質問いたしますが、次に地方競馬の振興についてのことなのですが、現在時点では中央競馬には六千頭ですか、そして地方競馬には約二万三千頭が登録されておりますということから見ても、生産地にとってはいわゆる地方競馬の振興が大変重要なことになるわけでありますね。しかし、もうこれを見ますと、中央競馬はよろしいのですけれども、地方競馬については地域によっていわゆる強弱がありまして、全体的によいとは言えないと思います。そういう中で、今後競馬、中央ばかりではなくて地方競馬の経営基盤が強化されていくことが、これが全体的によくなっていく、安定していくことの主たるものである、こう考えるのでありますが、そのようなことから中央競馬が地方競馬の支援を行うことは、私はやはり必要であると思います。改正案でもその点に触れております。具体的に中央は地方をどのように支援していくのか、時間があれば詳しくお答えいただきたいのですが、大臣も最後まで出席していただいているので、最後にもう一点大臣にお伺いしたいことがあります。
 いわゆる地方競馬の振興について、ひとつ簡潔にお答えいただきたいと思います。
その御答弁を農家が聞きますと、非常に安心すると思います。ぜひそういう方向でお願いしたいと思います。
 それに関係もあるのですが、実は現在のこの軽種馬生産対策として、中央競馬会や地全協によって種馬の生産地への提供などのそういう事業が行われておりますけれども、その実績はどんなふうになっているのか。あるいはこれで十分なのか、そこのところをお聞きしたい。
 さらに、改正案を見ますと、中央競馬会は剰余金をもって特別振興資金を設け、これによって畜産振興事業に助成する法人に対して交付金を交付することになっております。この特別振興資金の使途であるのですが、軽種馬生産農家の経営安定のために使われる仕組みとなるのか、それが一点ですね。
 それともう一点は、またこれまでもこの現行法のもとで日本軽種馬協会などを通じて、中央競馬会は生産対策を行ってきたのでありますけれども、この改正後の特別振興資金による事業と、それから従来の事業との関係はどう区分け、整理していくのか、そこのところを明確に御答弁いただけないでしょうか。
日本中央競馬会の国庫納付金の四分の三相当額を畜産業の振興のために必要な経費に充てる、こういうことになっておるわけでございます。今回「畜産振興事業等」に広げるということでございますが、これは畜産農家も受益し得る農道とか集落排水とか多目的集会施設の整備などで、農村の営農環境の整備のための事業とか、畜産への応用性のある農作物の遺伝子構造の解明の研究などということで、直接に畜産の振興のみを目的とはしておりませんが、この実施の効果として畜産の振興に寄与することとなる事業の実施に必要な経費ということに広げよう、こういうような形でございます。
 今回の改正は、このような考え方のもとで、競馬会の国庫納付金が拡大しているという事情も踏まえて、競馬会の国庫納付金の使途も拡大しようということでございまして、軽種馬生産対策がこれによって縮小されるというようなことは私ども考えておりませんで、必要な軽種馬生産対策については、今後とも実施を図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
この後ちょっと関連して質問していきますので先に進ませていただきますが、次に競馬本来の目的からいたしますと、軽種馬生産対策として今そういう御答弁をいただいた中で十分な対策がとられているかというと、現地のいろいろな要望を聞いている中でもまだまだ不十分であると私は思うのです。そこで、今回のこの改正案によりますと、日本中央競馬会法第三十六条の改正ですか、これで国庫納付金の使途が従来の「畜産業振興」から「畜産振興事業等」、こういうふうになっていますね。いわゆる生産地での心配は、今回のこの改正によって軽種馬生産対策に回される国費が、広くなったことによって今後薄められるのではないか、そんな心配をしているのがあるのですが、そこのところはいかがでしょうか。
軽種馬の生産対策と経営安定対策に係ります国費でございますが、平成二年度の団体営草地開発整備事業を通じた草地開発等のうち、軽種馬に係りますものといたしましては二億二千万、また平成二年度の馬の伝染性貧血症の予防を含めた家畜伝染病予防として、これは全体でございますが九億五千五百万、また平成元年度の農業近代化資金と農林漁業金融公庫資金のうち機械施設、繁殖雌馬の導入等の軽種馬に係ります貸付額が十四億五千万、その他、こういう形になっております。なお、軽種馬の生産、経営対策につきましてはこのほかに、日本中央競馬会の軽種馬生産対策事業関連ということで、これが百十五億円ほど出ております。また、地方競馬全国協会の軽種馬生産対策事業関連といたしまして二億五千万円、こういう形になっております。
近時の株式市場の低迷によりまして新たなエクイティーファイナンスが困難になっている一方、既発の転換社債等の償還のため今後多額の資金需要が生ずるわけでございます。このような事態を背景に、先生御指摘のとおり、大企業が金融機関借り入れ依存を高めていくということになりますと、金融自由化の進展、ＢＩＳ規制への対応等もありまして、民間金融機関が中小企業に対し、特に選別融資の姿勢を強めていくことも懸念されるわけであります。
 一方、最近の調査によりますと、確かに中小企業の資金繰りのタイト化傾向が見られるわけでありますが、これまでのところ中小公庫あるいは国民公庫への資金需要は、堅調ながらも落ちついた動きを示しております。
 こうした状況の中にありまして、私どもは、政府系中小企業金融機関の資金については、所要の資金規模を確保していると考えておりますが、いずれにしても、通産省としては御指摘の点を踏まえ、今後の経済金融情勢を注視しながら、中小企業に対する政府系中小企業金融機関からの良質かつ安定的な資金供給に遺漏のなきよう、万全の努力を払ってまいりたいと考えております。