今お話しのように、それぞれの法的制度、また国民的な、国民文化と申しますか、こういったものに対する物事の考え方も若干違うところもありましょうけれども、今お示しのように、この数字というか、そういう点につきましても非常に大きな件数が開きがあるわけであります。単純には比較できないといたしましても、法律扶助制度のあり方全般について、無料法律相談という問題を含めて我々は勉強しなきゃならない、こういう感じを受けております。
この事業のために英国政府は、先ほど総額は申し上げましたけれども、このいわゆる法的助言、援助、この事業のみにどれぐらいの金額を支出したかわかりますか。お示しいただきたいと思います。
さて、そのうち私がきょう主題として取り上げております法的助言、援助の問題でございますが、この垂込みに使われる用紙が緑色の用紙に印刷されていることから、グリーンフォーム・スキームというふうに略称されて呼ばれているわけであります。これは、訴訟事件以外で、いわゆるソリシター、弁護士の援助を必要とする場合の公的援助でありまして、家庭事件というのは三時間、それからその他の事件は二時間以内の相談と法的助一言が受けられる、それが一つの単位になっているわけでありますが、これには単に相談と助言だけではなくて、調査とか交渉とか文書の作成とか、あるいは意見書の作成まで含むサービスを受けられることになっていました。
 これは一九九〇年度のイングランド法の適用範囲で何件の実績を上げたことになっているか、同じ資料で結構ですが、わかれば法務省からお示しいただきたいと思います。
人権相談に応じているのは、法務局の職員と、それから民間の人権擁護委員の方々でございます。法務局職員は、法曹資格は持っておりませんが、研修によって一応の法律知識はあるものと考えております。それから、人権擁護委員の方々ですけれども、大都市ですと弁護士の方もかなりいらっしゃるので、複雑な法律問題につきましては弁護士の資格のある人権擁護委員にお願いすることが多いのですが、地方の方へ参りますと、やはり弁護士で人権擁護委員になっていただく方が数が少ないので、法曹資格のない方も相談に応じているのが実情でございます。
法務大臣から人権相談のことが再々出ました。確かに人権相談、私的な紛争についての法的な意見を求める部々もあろうと思うのですけれども、この相談に乗る人、乗っている人、これは法律専門家が乗っているのか、いわゆる弁護士がその事務に当たっているのかどうか、その点、ちょっとだけ聞いておきたいと思います。
先ほどの件数が間違っておりましたので、訂正させていただきたいと思います。
 委員御指摘のように、一九八九年のドイツの弁護士による助言、援助の件数は、十八万八千八百二十八件でございます。
ドイツの模様を私もよくわかりませんけれども、今お話しのようなドイツの法律相談の実情というようなことと我が国の状況とは単純には比較はできないとは思いますけれども、我が国でも、人権相談を初めとしていろいろなそうした無料相談といいますか、そういうふうなものが現実行われてもおりましょうし、私は、そうしたものによって、その中には法律相談もありまして、本来訴訟にまで出てこないでいろいろ解決している問題がたくさんあるんじゃなかろうか、このように考えます。
一九八九年度の助言援助のための国庫支出金は、二千百六十四万七千七百六十五ドイツ・マルクでございます。一マルク八十五円として計算いたしますと、日本円で約十八億四千万円となっております。
法務省として特にデータを入手しているわけではございませんので正確なところはわかりませんけれども、本年春に財団法人法律扶助協会の視察団がドイツへも行かれまして、その視察団から提供を受けました資料によりますと、ドイツ連邦における各年度の法律助言件数のうち弁護士による助言援助の件数は、一九八一年が二万四千百八十件、一九八五年が十三万一千五百四十六件、一九八九年が十八万八千二十八件となっております。
今のお考え、私もそういうふうに同じような考え方を持っております。本来、裁判を受ける権利を実質的に保障するために今の貧困者に対します訴訟援助というような法律制度はあるわけでありますが、それはまたそれとして充実すべきでありますけれども、そのもう一つ前提に、裁判を受ける権利をもう一つ前の段階で確実なものにするといいますか保障するために、やはり無料法律相談というものも私は充実していかなければならない、このように考えます。
条文では「学識」だけではなくて「応用能力」ということが規定されておりますし、また司法試験法の第六条第五項におきましては、司法試験の「第二次試験においても、知識を有するかどうかの判定に偏することなく、理解力、推理力、判断力等の判定に意を用いなければならない。」ということが規定されております。これは昭和三十三年の改正でこの規定が導入されたわけでございますが、それ以前ももとより、この規定が導入されました以後、司法試験の考査委員におかれてはそういう理解力、推理力、判断力といったことを総合的に判定できるような問題の作成及び採点ということに鋭意努力をしてこられたわけでございます。また、最近におきましては考査委員の中から問題の改善委員会という委員会を構成しまして、どういう問題がそういった総合力を判断する上において適切であるかということについて検討してきておられます。今後もそういった方向で鋭意努力を傾けていただくということを考えているわけでございます。
 ただ、やはり多数の受験者の中から一定の限られた人を、しかも法律科目の試験ということで選抜するということになりますと、試験のこれは宿命と言わざるを得ない面もあるかと思いますけれども、どうしても長期間受験勉強をした者とそうでない者とそれを平等に、そういうハンディがないものとして判定できるという方法はなかなか見つからないわけでございまして、その努力はこれからも傾けていく必要があると思いますけれども、そこにはおのずから限界があろう、そのために今次改革案を策定した次第であります。