大変積極的な姿勢でありますけれども、たとえば現在進めております新技術の開発、コールドボックス造型法ですか、この技術開発によってかなり精度の高い、すの入らない鋳物製品を生産することが全体の計画の中で可能だ。ちょうど三年目でありますけれども、先日もお話を聞いてみますと、ほぼ試作の段階だが実際上これを実用化するとあと二年ぐらいは必要ではないか、こういうお話なんですね。そういう点で、三年終了段階でさらに実用化に向けての努力が始まると思いますが、ぜひひとつ積極的な御施策を要望申し上げたいと思います。
 さらに、鋳物の場合ですと廃砂の問題これも大きな問題でありますし、それから新しい労働力をなかなか雇用できない。現在平均年齢が四十八歳で、もう七十歳以上の方もいらっしゃるということで、技術革新とあわせて後継者人材養成もこれからのビジョンの中に含めていきたいと、大変意欲を持っていらっしゃるわけであります。たとえば一つの組合でワンプロジェクトということで終わって、これもやりたいのだというふうになった場合に、そうした指導やしかるべき助成等が可能なのかどうか、ぜひそういう道も開いていただきたいというふうに考えるわけでありますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、五十四年度以降三カ年にわたりまして、産地中小企業の振興のために現在までに百九十八産地の中小企業を指定いたしまして、新製品の開発、人材の養成、需要開拓といったようなものにつきまして、国の方からもその事業に対して補助をして差し上げているわけでございまして、当初の予定でございますと、全体の計画は五年間で終了ということでございまして、そのうちの補助は政府としては三年目までということで考えておりましたのですけれども、産地の方々にこういった振興事業につきましての非常に強い熱意がございます。都道府県もまたその熱意を強力に支援したい、こういう態度をとっておられますので、私どもの方でも、五十四年度に指定をいたしました産地中小企業につきましては、ちょうど四年度目に来年度は入るわけでございまして、こういうところの中小企業に対しましてはできるだけ御援助をして差し上げたいということでございまして、来年度の予算要求の中で財政当局に対しまして、四年度目以降の補助につきまして現在要求をしているところでございます。したがいまして、五年間終わってみませんと、いまのところ全体の事業としてどうかという評価は下せないわけでございますが、いままでのところ、各地とも非常に皆さん熱心に取り組んでおられて相当の成果を上げている、こういうふうに判断いたしております。
幾つかとるべき施策があるという御意見でございましたけれども、ぜひそういう点について、国民の立場あるいは中小企業の立場から、ひとつ積極的な推進を図っていっていただきたいというふうに思います。
 少し具体的な問題に入りたいと思いますが、通産省にお伺いいたします。
 これは八月十九日の日刊工業新聞にありましたけれども、たとえば「トヨタ自工の部品導入 今期も単価引き下げ 各社に合理化を喚起」これを見ますと、大体上半期で前年同期に比べて単価はマイナス一％、このまま推移すると二年間でほぼ五％の単価の切り下げになるのではないか。これは自動車産業でありますけれども、部品メーカー、関連する中小企業としては、大変大きな痛手を受けるわけであります。
 特に日本の産業の底辺をなしております素材産業、素形材産業を見た場合に、たとえば銑鉄、鋳物産業でありますけれども、これは各種の銑鉄、鋳物を機械あるいは器具産業に供給するという点で大変重要な役割りを持つ産業でして、ほとんどが中小企業、しかも地域的に見ると産地を形成しているわけでありますが、鋳物産業など全国の生産額は約一兆円前後を上下しております。こういう中で、昭和五十四年度に施行されました産地中小企業対策臨時措置法に基づいて、いろいろ振興ビジョンが立てられて技術革新への努力が始まっていると思うのですが、特に川口等の鋳物産業におけるそうした技術革新の努力や現在の到達点等について御説明をいただきたいと思います。
その文書はひとつコピーにして、もらいたいと思います。
 それで官房長官、ここであなたにぜひ銘記しておいていただきたいのは、一つは金利一元化の問題についてですが、この報告の中では、基本的には一元化のための法律改正をしろ、こう言う。その法律改正をするまでの間は、実質的に一元的決定をするための措置をとることを閣議で決めなさいというのですよ。これは越権もはなはだしいですよ。一方に法律があって郵政大臣が金利を決めることになっているのです、郵政審議会の議を経て。これを法律改正をするまでに一元化をするような措置をとれなんということは、これは最も法律を無視するものであり、これは認めるわけにいきませんよ。こういう点はひとつぜひ銘証しておいていただきたい。
 第二番目は、郵便貯金への資金の集中の問題でありますが、官業は民業を補完するということを基本に置きまして、現在の定額郵便貯金の見画しとか期間短縮、据え置き期間の延長、限度額の凍結、募集手当の見直し、総額制限遵守、それから問題は、郵便貯金の発生主義で資料の公開をするようにとなっているのですが、これは現金主義でいまやっているわけですね、なぜ発生主義で公表しなければならないのか。これは郵政省で、審議会の中で反論したようですけれども、そんなことは全然無視して、発生主義で資料を出すというようなことが出ている。まことに一方的なやり方だと私は思うのですね。これについてはそれぞれ——もう一つ、この資金の直接運用についても全面的に否定をしております。
 私は各新聞その他、ずっと論説を見ておるのですけれども、この金利の一元化の問題についても、それから官業のあり方についても、あるいは財政投融資のあり方についても、もっと深く突っ込んだ論議をすべきであるということを強く主張している面が多いのです。ここで一々言えませんから、後で私はコピーにして官房長官の方にお渡ししますから、そういうような点も十分肝に銘じて、そして庶民のための郵便貯金、これを大切にするような方途を考えてほしい。そして、銀行の殿様経営といいますか、りっぱなビルをつくって、そして他人の預金でもって、ふんどしで相撲をとっている。金融政策その他の面についても、やはりいろいろと問題があると私は思うのですね。店舗の開設についても大蔵省が認可する、業務の問題についても認可を受けなければならぬというようなことがあります。そして、大蔵省からたくさんの人たちが天下りをしていく。どう見たって、民間銀行を擁護するというような、そういう立場に立ったものとしか思えない。ですから、その辺をひとつ十分長官として肝に銘じて、国民の期待に沿えるようなりっぱな結論を出すように、三者会談の中で協議をしていただきたい。こういうことを私は強くあなたに要請いたします。
 御所見を伺って、一応これで官房長官への質問を終わります。