良質米の奨励金につきましては、良質米を生産する場合におきますとこうのかかり増し経費だとか、単収が低いという実態もあるわけでございますし、そうした点を奨励するためにはある程度の助成を行っていかなければならない、こういう観点からなされておるわけでございまして、その役割というものは非常に重要であろうと考えておるわけでございますし、また現在におきましても、そうした助成措置が全然なくていい、こういうふうには決して考えていないわけでございます。
 しかしながら、最近におきます良質米の流通の実態、また生産者に享受されますところの良質米のメリット、こういったもの、それから流通の実態といたしまして良質米の消費者の志向というのは非常に強く、今まで伸びてきたわけでございますが、最近時点におきましては、特に五十九年産米につきましては供給の方が少し過剰ぎみになっておるのではないか、こういうこともございまして、最近の販売業界におきましては荷もたれがあって値崩れもしておる、こういうこともございます。
 今後とも、消費者の需要に即して良質米が安定的に供給されるようにするためには助成をどのようにしていけばいいか、こういう観点から、私ども良質米奨励金が要らないとかという立場では決してございませんので、ひとつ御理解いただきたいと思います。
これは御案内のとおり、五十九年度までにいわゆる赤字財政依存体質から脱却する、それが先ほど来の御議論にもございましたように、五十六年、五十七年、二カ年にわたる世界同時不況の中で九兆円にも上るところのいわゆる歳入欠陥を生じた。したがって、五十八年一生懸命に検討してみましたものの五十九年脱却はギブアップせざるを得ない。そこで設定したのが六十五年、こうなるわけです。いわば今までの仮定計算等からいたしまして、一兆七百億円とかそういう均等な試算をお出しして今日まで議論をいただいておりますが、確かに均等試算を割っておることは事実であります。しかし今、五十八年は別といたしまして、五十九年から見ました場合逐年、五十九年から見れば逐年と言っても二年でございますが、その方向への努力が金額の上でも近づいておる。ことしも確かに私は一兆円というものは十分念頭にございました。しかし、これはもろもろのことを考えた場合に、結果として、いわゆる初めに公債の一兆円減額ありきということ、赤字公債の減額ありきということは、私も自信を持って予算編成に当たってそれを唱えることができなかったことは事実であります。したがって、ぎりぎりの努力で合わせたもので一兆円の減額。したがって、今後非常に困難な問題でございましょうけれども、この旗をおろすことなく、財政改革の進め方でも申しておりますように、第一期は六十五年までに赤字公債の依存体質から脱却することだ、第二期はその残高をいかに滅していくかということだという考え方に立っておりますだけに、この努力目標というものも私は放棄するわけにはいかぬ。つらい道でございますけれども、国会の議論等協力をいただきながらだれかがやらなければならぬ仕事だ、こんなふうに考えております。
今回の地方財政対策におきまして、五千八百億円の補助負担率の引き下げに伴う地方負担の増加が出たわけでございますが、その中の経常経費系統の二千六百億円につきましては、御指摘のように、千億円は交付税で加算、それから不交付団体分を除きます一千億円につきましては、当面起債で措置をいたしますけれども、建設地方債の増発によって財源を浮かしてそれで措置をする。建前としましては、六十六年度以降国の方で交付税に加算するという措置をとったわけでございます。
 この一千億円につきまして、六十六年度以降大丈夫かという問題でございますけれども、この点につきましては、補助負担率の引き下げが一応暫定的なものであって、一年間検討するということとの関連におきまして、一年後に自治、大蔵でこれを検討しよう、話し合いをしようという形になっておるものでございます。
 それから公共事業に係る三千二百億円でございますが、うち二千億円につきましては補助率の引き下げに伴う部分でございます。これにつきましては、かつて例がございますような、いわゆる行革関連特例法に基づく地域財政特例債と同様の措置を講ずる、これも前例に従いましてこのような措置を講じたわけでございますが、具体的には、これにつきまして臨時財政特例債を起こし、そしてその元利償還金につきましては交付税で算定する、そして元利償還金に要する経費の二分の一は交付税で加算をするという措置をとっておるわけでございます。
 それから残りの千二百億円と申しますのは、事業量拡大に伴う地方負担の増でございまして、これにつきましては地方債で措置をする。これらすべて地方債で措置をいたしましたものにつきましては、いわゆる財対債と同様な措置を講ずることにいたしまして、その元利償還金につきましては交付税に算入をするということをやるわけでございます。
 それから旅費、教材費等一般財源化したものについて、これは交付税の実質減でないかという御指摘でございますが、この旅費、教材費等につきましては、かねてから地方自治体も我々も主張しておったわけでございますけれども、既に地方団体の事務事業として定着しているような補助金については、これを整理すべきであるというような考え方に沿ったものであるということで今回これを受け入れたわけでございますけれども、六十年度の地方財政収支の見通しの段階におきまして所要の財源が確保できましたので、これにつきましては別途財源措置をする対象の外に置いたものでございます。
 こういった問題につきまして、いわゆる一般財源を食うのではないかということでございますが、六十年度におきましては、例えば法人税制の改正による増収あるいは電電公社等の民営化に伴う法人税の増収、こういったものに伴います交付税の増加額が大体四百億円程度もございます。そういったこともございまして、今回これを特に財源対策をしなければならないというふうな中にはカウントしなかったわけでございます。