それでは先に進みますが、公益法人の問題につきましてお尋ねをいたします。
 同和問題に関する公益法人の問題でありますが、本年一月初旬に各都道府県の東京事務所に電話ファックスで「未定稿」とした出所不明の文書が送られておるわけでございます。これに関しては、一昨日長官は「未定稿」なる文書が出ておることを衆議院の内閣委員会では御存じないと、知らなかったという答弁をされておるわけでございます。国策に関する極めて重大なこの種のものがアングラ文書として出たことはもってのほかだと思いますが、長官はどうお考えになりますか。
差別問題につきましては、関係各省庁つまり法務省を中心として、私どもあるいは警察庁等とも詰めておりますが、これらをなくすため目下鋭意いろいろと検討を進めております。同時に、教育の面からもこの問題を進めていくことは当然のことでございますし、文部省ともよく連携をとりながら進めてまいりたいと思います。
それから、教育啓発というのは非常にこれは重要な問題であると思います。これをさらに積極的に進めていただきたいということでお尋ねをいたしますが、差別事件がいまだに続発しておりますことは、長官も御承知のとおりであります。法務局とか自治体が幾ら説得しても応じようとしなかったり、弁護士などと偽って戸籍の謄抄本を不正に入手して利潤追求をしようとするなと、極めて悪質な差別事件の発生も少なくないわけでございます。こうした現状を真に憂え、心理的な差別の早急な克服のために同和教育啓発活動の推進がますます重要になってきておると思うのでございますが、これ長官、いかがでございましょうか。
少なくとも差別を一日も早くなくさなきゃならぬ。差別をなくすためには、具体的な事業その他についてもやっていかなきゃならぬ。こういうことにつきましては、きょう開会冒頭に先生の御質問にお答えしましたように、昭和四十年の同対審の答申の精神というものを今日も受け継いでいかなければならぬということでございますから、その線に沿って今後も継続していくことは当然のことであります。
長官私がお尋ねしましたのは、私が挙げましたようなソフト事業を積極的にやってもらいたいと。ということは、その具体的な問題で熊代君が答弁するような問題では決してないと思います。ソフトの事業を積極的におやりになるかならぬのかということでございますから、大臣から御答弁がいただきたいわけでございます。
昨年の十二月の意見具申におきましても、実態の劣悪さというのは相当に改善されてきたということでございます。
 ソフト面につきましても、同対審答申と比べれば非常に改善されたところでございますが、なお今後とも地域改善対策として必要なものにつきましては、御提案をいたしております新法に基づきまして、積極的にソフト事業を推進するということでございます。
 一部につきまして一般法に移すと、一般対策で対処というようなことで一般に移されたもの、あるいは修正されたもの等がございますけれども、それらにつきましては、今の時点に立ちますと一般法の中で積極的に対処することが差別解消という観点から適当であるという判断で、そのようになされたところでございます。一般法の中で積極的に対処していきたいと、かように考えております。
それでは、新たに出てきた場合はこれを指定するように要請を申し上げて次の質問に入りたいと思います。
 ソフト事業並びに教育啓発の問題でございますが、これは後ほど同僚委員からも質問があるかと思いますから、私は簡単に触れてまいりたいと思います。
 これまでの同和事業によりまして、住環境に関しましては、先ほど申し上げましたように、かなりの改善を見てまいりました。ただ、雇用、産業の不安定、生活保護率の高さ、さらに大学進学率の低さというような問題は、地区住民の自立にとりまして極めて重要な課題である。総務庁や自民党の堀内先生が理事長をなさっておられる地域改善対策研究所、先ほどの未指定の地域はこの堀内先生の地域改善対策研究所でもかなりあることが挙げられておるんですね。さらには、部落解放同盟の調査でも指摘されておるところでございます。したがいまして、今後この方面の施策についても積極的な対応策が必要と考えますが、長官のお考えはいかがでしょうか。
地方自治体からも指定を受けたいという地域はもう全部出てきておりますので、一応現段階においては、繰り返し申し上げますように、これでもって補完しているというふうに私は理解しております。
私は、いま局長がおっしゃったことがやはりいいと思うのですね、大臣。少なくとも高岡の短期大学について、これは問題も全くなくはないけれども、学生募集への姿勢としては、いまここでもちろん法律も整備され、建物も整備し、何年後には学生を受け入れますよということをいまからやる、こういう姿勢がやはり大事なんで、その間にはもちろん教職員のスタッフも整えるということが大事なことなんで、私は、新設について現にそういう配慮をしてやっておられる文部省当局が、どうして従来の大学の学部増設というとこんなにあたかも駆け込むがごとく急遽やるのか。これはかつては大蔵省との関係で、法律ができないと大蔵省が予算をつけてくれませんとか、いろんな大蔵省とのやりとりなどが理由になっていたようにもうかがえますけれども、大蔵省とのやりとりもさることながら、やはり受験生つまり学ぼうとする立場の人たちのことを考えると、こういう駆け込み審議というのはどうもぐあいが悪いのじゃないか。
 かつてずいぶんおくれて、夏休みをつぶして勉強させてみたり、レポートで一年目だけははしょってみたりした例がたしかあったような記憶を私はいたしておりますけれども、こういう審議のやり方、しかも急がなければ大変だ大変だといって、国会の審議まで急がせるというやり方はもうそろそろ改めないといかぬ。私はこの法案については、学生諸君を待たしてもうここまで来ているのですから、この三重の人文学部を学生募集は来年からにせいなんということを言うつもりはありません。しかし、これは委員長にもお願いをいたしますけれども、そして主として文部省にお願いをいたしますが、文教委員会の審議のあり方から考えても、こういうやり方で四月から新入生を募集する、国立大学だけれども、共通一次はこれだけは特例でかぶらせずにやりますというようなやり方を毎年毎年続けることはもうおやめになるべきじゃないか。
 これはこういうふうにせざるを得ない理由が何かあるのでしょうか。もしこうせざるを得ない理由があるなら、ちょっと御説明をいただいておきたい。