今のお話はわかりました。
 じゃ、ベルトコンベヤーに載っけて対応するというふうにお話があったわけですが、ベルトコンベヤー自身もベースが傾いているわけです、海側に。あれも機能しない状況で、つまりアンローダーとコンベヤーとそれから工場と、コンビナートの形式といいましょうか、要するに連関した形で働きをなすわけですから、そういう意味では、根本的には本格復旧が当然必要であることはもう言うまでもないことなんですけれども、じゃ、現時点で応急復旧は部分的に原形復旧でない状態、つまり十分作動されない状況、固定したままの状況で使っているということでございますけれども、本格復旧に至る調査及びその工法の具体的な見通しについては、先ほど三号機は数カ月かかるというふうにお話ありましたけれども、どこを見通し具体的にかけているのか、見通しについて伺いたいというふうに思います。
穀物の荷役機械の応急復旧につきましては、実はレールの幅がちょっとずれているとか、レールの段差が、高低差が海側と陸側でずれているところがあるとか、そういうところがございますので、そういうところにつきましては基本的に本格復旧で対応しなければ、なかなか今応急復旧でということになると難しいというふうに、地元からはそういうふうに聞いております。
 それで、とりあえずまだレール上をクレーンを動かすという状況にはなっておりませんでして、さらに、エプロンと言っておりますけれども、段差ができております、低くなっているところにつきましても、特に第二埠頭でございますと、液状化で土砂が抜けて沈下しているということも考えられます。一度雪解け後にエプロンの下を調査して、空洞があったり、そういう場がある場合には、本格復旧ですぐ対応しなきゃいけないということで、とりあえず荷役機械、クレーンにつきましては、現時点ではレール上を自由に動き回るという形じゃなくて固定した形でアンローダーが四百トンなら四百トン穀物を吸い上げてベルトコンベヤーに載っけると、そういうふうな対応で応急復旧を考えたいということで地元の方からは伺っております。
公明党の風間でございます。今回の釧路沖地震による被災者の皆様に心からお見舞い申し上げます。
 私は、港湾の問題と液状化の問題と地震観測体制の三点にわたって質問させていただきたいと思います。
 釧路港は、北海道の東玄関として位置づけることができるんじゃないか、単なる一地方都市の港ではないというふうに私は思っているわけでございます。道東の農林水産、酪農、各産業の重要拠点として、日本にとっても重要港湾であるというふうに思っております。だから、今回の地震に対しての早期の復旧が望まれるわけでございます。
 まず一点、釧路港被害につきまして、基本的にどのような復旧を考えているのか、大枠でよろしいですが伺いたいというふうに思います。
まだいろいろ聞きたいことがございますが、時間がございませんのでこれで終わりますが、井上国土庁長官は、先般、長官に就任されまして直ちに雲仙・普賢岳噴火災害地の視察においでになりました。さすがは建設省出身の長官であると大変敬服をしておるわけでございます。被災地を視察されまして、今後の防災復興計画のあり方等につきまして御所見をいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
今御指摘のかけ地近接等危険住宅移転事業というものは、災害危険区域や条例によって建築が規制されている区域におきます危険住宅の移転を行う者に対しまして、除却費ですとか代替住宅の建物助成費を交付する制度でございます。
 雲仙岳噴火災害の被災地域につきましては、被災者対策の重要性にかんがみまして、この雲仙地域に限り、また特に災害危険区域内については一般地域よりも補助限度額の高い特殊土壌地帯等と同様の補助限度額が適用されるように平成五年度の政府予算原案に盛り込まれているところでございます。今先生数字を挙げて御指摘になりましたように、一般地域でございますと二百九十八万が建物助成費の限度額でございますが、特殊土壌地帯等におきましては五百六十三万という案になっております。
 そういったものを活用いたしまして、この予算の御承認がいただけましたら、できるだけ早く、速やかに移転が促進されるよう地元、県、市町村と一緒になりまして、その積極的な導入について指導していきたいというふうに考えております。
施設を今回二種類のタイプのものを追加させていただくということで大変御負担をおかけしておりますことは恐縮でございますが、実はこの施設を政令の委任の形にできないかということにつきましては、たしか昨年の国会でも御議論があったように承知をいたしております。したがいまして、私どももまた今回施設の追加をお願いするにつきましては、再度政令委任の問題につきましていろいろ関係先にも当たりまして検討をしてみたわけでございますけれども、やはりこれまでの経緯論とか、あるいは立法技術上の問題等もいろいろあるようでございます。例えば具体的に申しますと、この民活法が始まりましたとき税制上の特例その他民活法の特定施設に対する助成措置というものを、ほかの政策とのバランスからいいますと、やはり厳しい財政事情の中でどうしてもそういう施策が必要なものに限ろうという、つまり絞り込もうという気持ちが非常に強かったようでございまして、そうなりますと、やはり法律をもって国会の御了承がいただけるような施設を対象にするというふうに非常に限定的にこの政策をやっていこうといういきさつ論がどうも一つあるようでございまして、なかなかこのいきさつにつきましても私もいろいろ議論してみたんでございますけれども、かなりかたいいきさつ論と申しましょうか、そういった感じがあるわけでございます。
 それからもう一つ、政令で委任をしていただくということになりますと、全くの白紙委任というのはないわけでございまして、政令に委任するためにその法律の中で考え方、つまり政令で指定ししてもいいある種の考え方についてきちんとまた定めていかないといけないわけでございますが、その点につきまして現在いろいろ対象施設を指定していただいておりますけれども、それらを一般化し、またかつ将来各地域でいろいろ知恵が出てまいりまして施設の追加をしたいというお話が出てまいりました場合に、本当にそれらがすべてうまく政令で吸収できるようないい基準の書き方ができるかどうかというふうな点につきまして、まだ立法技術の面で十分に検討が進んでいないというのが正直なところでございます。したがいまして、今回もとりあえずは、まことに恐縮でございますけれども、従来どおり法律で追加の指定をお願いしているところでございます。