平成四年の外国人登録法改正で署名等による同一人性確認に移行した特別永住者等の指紋原紙、それから書きかえ済み旧外国人登録原票の指紋部分の措置についてでございますけれども、これらの方々の指紋原紙はすべて廃棄を完了しております。
 また、書きかえ済み旧外国人登録原票は、市区町村において指紋抹消がなされないまま入国管理局に送付されてきましたものについては、私どもで指紋抹消の措置をとっております。それからさらに、マイクロ化して保存、保管している書きかえ済みの旧外国人登録原票のうちの指紋部分が残っているものにつきましては、順次これを抹消する作業を行っているというところでございます。
ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
 ところで、この外国人の問題につきましては、ちょっと前になりますけれども、外国人の在留に関する行政監察の結果もことし三月に出されております。
 そういう意味ではいろいろな問題点が指摘をされているわけでございますが、その中で一つ、この附帯決議の六項目目に、「法改正により指紋押なつを必要としなくなった者の指紋原紙については、これを速やかに廃棄すること。また、それらの者の外国人登録原票の指紋部分については、今回の法改正の趣旨を踏まえ、今後の措置を速やかに検討すること。」というふうになっております。
 自治体などでも廃棄の作業が相当進んだというようなことも漏れ聞いているところでございますが、この問題について実情はいかがでしょうか。
ぜひ、この改正議論のときのさまざまなやりとりなども改めて振り返っていただきまして議論を進めていただきたいというふうに思っております。
 この作業を進めるに当たって、先ほど、成年後見制度の問題で清水理事の質疑の際、要綱試案を発表されて国民各層の意見を十分に聴取されたいというお話もございましたが、この外国人登録法の改正問題につきましても、やはり幅広く国民の意見を聞き、そしてそれを反映させていく。こういうことが、今後それを地域の中で運用し、そして日本の者あるいは外国人の方が地域社会の中で本当にともに生きていくという環境をつくるためには重要なことであろうというふうに思うわけです。
 そういう意味では、今まだ作業中でというお話でございますけれども、今後その論議の過程の中で、例えば中間的な議論が進んだあたりで情報をきちっと提示いただいて、あるいは考え方をお示しいただき、そして幅広い意見を聴取する。そしてそれを議論の場に反映させて最終的なまとめを行っていく。例えば自治体などもいろいろな関係を持ちますし、地域住民あるいは外国人当事者に当たる方々、いろいろな関係する方もおいでだと思いますので、そういうプロセスといいますか、それが大変私は重要であろうかというふうに思っているところでございます。
 先ほどほかの課題ではありますけれども、そういうオープンな姿勢をお持ちであるようでございますので、ぜひこの問題におきましてもそういう機会を適切な時期を見ながら、といってももう五年はすぐでございますのでそう遠からぬ時期ではないかというふうに私は思いますが、こういうプロセスをきちっと踏まえていただきたいものだというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
要するに、条文にまだ残っていると、私は首の友一枚で残っているという感じなんですね。しかし総理はそれを一つの根拠にしている。
 それから三次産業の変遷に伴うと言われましたが、産業構造は変わっているんだけれども、八時間働いて、八時間寝て、それで八時間は自由な時間にするという人間本来の、人間というものの生理、生活、リズムというものは十九世紀も今も私は変わらぬと思うんですね。そのことを申し上げておきたいんです。
 時間がないので次の質問に入りますが、それは四十時間問題なんです。先ほどからお話がありますが、四十時間というものは、三十二条一項だけ見ると日本ももう四十時間の国になったかと思う。ところが一般の人が見にくいところの、非常に発見しがたい後の方の百三十一条というところに、「命令で定める時間」と読みかえるというふうになっているんですよ。細かい議論を総理にして申しわけないが、大事なところです。
 そして、政令で四十六時間にする、三百人以下は四十八時間ですね。私はこれは人をして誤解せしむる、上品に言えば誤解せしめやすい、複雑難解にして誤解をせしめやすい条文だと思うんです。
 私は法律をつくる者は、これは細かい議論じゃありません、はっきりわかりやすく、日本は四十六時間しかいけないんだと、四十六時間でいくと、三百人以下は四十八時間だとなぜ書けないのか。何で持って回って今すぐできもしない四十時間を書いたのかというのは非常に問題だと思いますね。
 それで、これについてどうしてこういうふうになったのか。もう一つは、総理はよく段階的実施ということを言われるんですが、段階的実施というのは、ＩＬＯの百十六号勧告第八項というところを見ますと、「時間的間隔を置いて段階的に短縮する」ということだとうたわれておりますよ。したがって、当分の間というような決め方だとか、それから総理も一生懸命努力して言っているんだろうけれども、一九九三年という気の遠くなるような時期ですね。内閣だって幾つかわるかわかりませんよ。選挙だって何回やるかわかりませんよ。そういうときの目標ということで、これは労働時間の目標を決めたとか段階的実施とは私は言えないと思う。
 アメリカへ行ってお聞きになればわかりますが、アメリカではそういうのは段階的実施とは言わない。一九三八年アメリカの公正労働基準法ができたとき、これは四十時間を目標にした。最初の一年は四十四時間、次の年に四十二時間、三年目に四十時間にするとはっきり公正労働基準法は書いて、やったというのでありますから、この条項は四十時間の目標を法文に決めていない以上、段階的実施と言うには余りにも恥ずかしいものだ。これは国際労働法の常識だというふうに私は理解をしているんですが、総理いかがですか。わからなければこれは労働大臣でもいいです。