固定資産税の評価につきましては、売買実例価格から不正常要素を取り除く、こういうことで正常価格を取り出そう、こういう手法でやっておりまして、現在もそれは変わりはございません。
 しかしながら、現実の問題といたしまして、土地の価格が急激に上がっていく場合に、その中の不正常要素、いわば買い急ぎですとかそれから投機的な要素ですとか、そういうようなものをかなり大きいと見る見方と、それからそれほど大きくないと見る見方がありますが、一般的にはかなり大きいんだというふうに見る見方が強くなってくるのも現実でございます。したがいまして、土地の値段が急激に上がりつつあるときには、不正常要素を差し引くときに、その差し引くべき不正常要素が相当大きいという見方がされて、地価公示との乖離がかなり強くなってくる傾向にあったということは、一つ言えるかと思います。現にその点は、結果においてではございますが、地価の上昇率の激しいところほど結果的に地価公示価格と評価額との差が大きくなったということに結果的にはあらわれているのかなというところがございます。
 しかしながら反面、それでは、今申し上げておりますのは改正される前の不動産鑑定評価基準の時代でございますから、そういう部分についてもどのように我々としては区別していいのかというような問題を実は抱えておりましたので、先ほど来のようなお話があったのかと思います。
今のお話に入る前に、さっきの、五十年代は要するに安定期で七割だったですね。じゃ、昭和六十年代に入って三大都市圏で乖離が大きくなったのは、これはなぜなんですか。
端的に申しますと、そういうことでございます。
 ただ、先ほど来申し上げておりますように、公示価格の方の評価も大分変わってきた、こういうふうに私どもは認識をいたしております。先ほども申し上げましたように、不動産の鑑定評価基準に二つの点を指摘されているわけですね。
 一つは、投機的な要素は徹底的に排除することというのが第一点でございます。それから二点目は、要するに収益還元法を積極的に活用する、こういうのを二つ目に入れているわけです。これは平成二年の調査会で答申がなされたものでございますけれども、現在の地価公示価格の鑑定に当たってこの考え方をとっているわけでございますから、あるいはとろうとしているわけでございますから、私どもが従来考えていた公示価格とは性格が変わってきている、こういうふうにも考えられるわけでございます。
 かつて私どもが地価公示価格にはついていけないと申しましたのは、国土庁がその当時強調されておりましたのは、土地の取引価格、あくまでも取引の参考資料にするんだ、あるいは参考基準になるんだ、こういうような建前を強調されていたものでございますから、私どもとしては継続的な所有を原則とする固定資産の評価としてはなじみにくい、こういうことも申し上げてきたわけでございますけれども、公示価格の方がそういう意味で徹底的に投機的な要素は排除するんだ、あるいは収益還元法を活用して、そういうような投機的な要素があるかどうかもそこでもってスクリーンするんだ、こういうようなことを打ち出されたわけでございますから、私どもの今まで考えてきた評価方法と理論的には相一致するところが多くなってきている、こういうふうに私どもは考えているわけでございます。
いや、それは前のあれは正しくて、今度は変わって当たり前というその話は全然通らないと思うのです。それで、その説明では、とてもじゃないけれども国民の皆さんには納得が得られる説明じゃないですね。あなたのお説だったら、逆に公示価格を固定資産税の評価額にしたっていいわけですよ。不正常要因をどんどん除いて固定資産の方は評価してきたわけだから、じゃ公示価格もそれにすればいいわけですよ。
 しかし、公示価格というのは、これは公共用地の取得等に当たって、できるだけ周辺近傍の実勢価格に近いもので評価して示さないと買えないわけですから、全然性格が違うのだから、それはあなたが今おっしゃったように、不正常要因を除くといったら、文字どおりそれは公示価格の方を固定資産評価額の方に、これまでの評価額に合わせればいいわけですから、それは全然説明にならないと思いますね。
 それで、結局なぜ七割かという点では、昭和五十年代の安定期が七割だった、これが主な理由なんじゃないですか。
私たまたま、今先生が御指摘になられたかつての主張をやっていたときの担当固定資産税課長でございますので、あえて出てまいりまして、申しわけございません。
 先生今御指摘のように、その当時私どもそのように申し上げておったわけでございますし、そう考えておりました。しかしながら、先ほど来局長からも御答弁申し上げましたように、地価公示価格のもとになります基準の方の改正が行われておりまして、そちらの方で投機的なものを除く、それから収益還元方式というものに近づけるということに明確に地価公示価格の方が変更されたわけでございます。したがいまして、そうなればその当時私どもが申し上げていたそういう差の部分がかなりなくなっていく、こういう違いがあることをひとつ御認識いただければありがたいと存じます。
最近、山崎正友氏が当委員会においても証人喚問要求をされ、またいろんな面で神崎大臣また創価学会についていろいろ言っておられますが、先般当委員会で同僚下稲葉委員の質問に対して神崎大臣より、「山崎正友については、刑事事件で恐喝罪等で有罪判決を受けて実刑判決を受けて服役をいたしましたが、一審判決で、これは昭和六十年三月二十六日に東京地裁で言い渡された実刑判決の中で、あえて裁判長が山崎につきまして、「公判では幾多の虚構の弁解を作出し、虚偽の証拠を提出するなど、全く反省の態度が見られない。」、こういうことを書いている」ということを神崎大臣はおっしゃっておられる。「刑事
事件と民事事件とは全く性格が異なります。刑事事件は実体的真実の発見ということでございますけれども、民事事件は違います。」ということをおっしゃっておられます。
 先ほど私が三ケ月法務大臣に伺いましたのは、刑事事件で有罪判決を受けた人間が民事裁判において重言したことが刑事事件で有罪判決を受けたるがゆえに民事裁判でその人の証言を取り上げないかどうか、そういう趣旨を踏まえて私は大臣にお伺いしたわけですが、刑事事件では実刑判決を受け、またそこでは、裁判調書によっていろいろと虚構の弁解をつくったとか虚偽の証拠を提出するとかいう面でのそういった事実が見られると言われていても、一面において民事裁判では、しかしながらその人は証人としての証言あるいは証拠能力というものがあるように私は受けとめたんですが、もう一度三ケ月大臣に伺いますが、よろしいでございましょうか。