元年の三月と聞いておるんでございますけれども、さっき正体がよくわからない大場さんという人ですね。この人が全部代理人で今まで商いして、商いの指示をしていた人なんですね。その人がどこかから借り入れられるところがないかということが担当者にあって、そして担当者が、これは本店の営業部の担当者でございます。それが営業部長ですね。それから地区担当というのがあるわけです。それで相談して、それだったら、日興クレジットじゃなくて、あのときは日興ＧＣカードという会社なんですね。後でそれ合併してクレジットになったわけですが、そこにその石井氏の属性を言わないで大手客ということで紹介して、向こうの責任者に紹介して、そして大手客だということで、初め五十一億円借りたんですね。それがもとになっているわけなんでございます。
 これは全部聞いている話でございますので、まあ念のために。
これも先ほど先生がおっしゃったように、中身の話でございますんで、全部公開していいものかどうか、証人という立場の板挟みでまた迷っちゃうわけなんでございますけれども、その辺はとどういうふうにしたらいいか、また迷っておるわけでございます。うそを言うつもりは全くないわけでございます。
これは、先ほどちょっと先生触れましたんですが、六十一年の九月から商売があって、それから元年ですから、六十三年まではそんなに、十万単位ですね、十万とか三十万とか、そのくらいの商いで、銘柄は三菱商事とかそれから新日鉄とか何とか、これわからないんですよ、私、忘れちゃっているんですよね。
 それから、商いが多くなってきたのは元年なんですよ。そして、元年の二月、この辺から商いが百万単位になっているんですよ。そして、ＮＫＫ、鋼管なんかがやっぱり百万単位とか買っているわけですね。そして、それで元年の三月までにそういう一般的な商いが終わりまして、四月から東急一本になっちゃっているんですね。
 そういうような状態で、銘柄と株数というのは定かにはわかってはないわけでございますが、そういう感じでございます。
証人は、先ほど暴力団関係者との株の取引について、六十一年から十万株単位で行われていたと、そのように重言されましたが、取引開始から六十四年十月に日興クレジットが多額の融資を行うまでの三年間にどのような取引が行われたのか。銘柄、規模、取引形態及び売買益についてお話しいただきたいと思います。
私は先ほども申し上げましたように、一年くらい前が、ブラックマンデーの後から非常にそれは強く言っているわけですね。これは何も言われたからということじゃなくて、経営方針としてそういうふうなことをやってきたわけで、それに我々がそういうことをやっているときに、たまたまと言ったらおかしいんでございますけれども、ああいうことが出たということなんでございます。ですから、ありがたいとかそういうことじゃなくて、我々は前から、我々というか、私は前からそういう考え方でいたわけでございます。
大蔵省の通達を受けましたね。それで野村証券の前会長さんは、ああよかったと、助かったというような感想を述べられているんですがね。
 証人はあの通達を見て、先ほどから聞いていますと、もう営業特金はどんどん縮小していかなきゃならぬと、これは大変なことになると。大和証券の問題もあるし、ブラックマンデーみたいなものが来たら大変だというような気持ちであの通達が欲しかったんじゃないんですか、どうですか。
トップの者まで行っているとは私は聞いてないんでね。相手方の担当者に、これこれこれぐらいの金額は補てんしましたと、相手方もこれだけの、何といいますか、私は利息と考えているんですけれども、これくらいの利息で回るようにという一任勘定されていたと思うんですね。それで、じゃ、やりましょうと、そういったことがあるだけに、これだけは、だったら困るとか、あるいはもう少し約束どおりにしてほしいとか、いや、こういう事情だからその約束の半分で勘弁してほしいとか、そういう話し合いがあったと思うんですよ。だから、それはやっぱりその前提にこれだけ保証しますという約束があったんではないんですか。
そういう相談とか希望というのはあると思うんですよ、これは相談とか希望というのはですよ。それで、商いの中でやるわけですね、商いの中で。それで、その異例なようだ形というのは非常にないというふうに聞いておりますんで、商いの中でやってきたと。このごろ少し頑張ってくれているなと、そういう感触というのは、扱い者に、向こうの扱い者にですね、これは感触はないとは言えないんじゃないかと、これは想像なんですが。
 それで、問題は、それがトップの方まで行っているかどうかというのは、感触ですから、だからそこはそれぞれのございますから、別問題であろうと私は思っているわけでございます。
今の問題については保留しておきますから。
 次の問題は、この前総理はいらっしゃらなかったわけですけれども、二十一日に、既にほかの委員からもお話がありましたけれども、イラクが軍事大国になったことについては世界各国が責任を持つべきではないか、たくさんの武器をイラクに売り込んだ、あるいは意図は違うけれども日本も七千億円ものＯＤＡをあそこに供与しているわけですから、そういうことでＯＤＡあるいは対外援助、このことによって特定国の武力を育成するような結果になってはまずいではないか。今後のＯＤＡの運用については、相手国の状況をよく精査をして、その国が軍事大国にならないように、あるいはまたその国が核の開発をするようなことがないように、あるいはまた麻薬を栽培をするようなことがないように、そういったこと、国際社会に害悪を流すようなそういう政策をとっているかどうかをこの相手国の状況をよく調査をしてＯＤＡを初めとする対外援助を決めるべきである、それからまた武器輸出あるいは武器の技術の移転、こういったことについても厳しくこれは日本だけではなくて各国が自粛をすべきである、そのＯＤＡの方針をそういう方針で確立をすべきである、それからまた世界各国も武器を輸出をしたり武器の技術を移転したりするようなことがないようなそういうルールを国際社会につくるべきであるし、その問題についての先頭に立って日本が努力をすべきであるということを外務大臣に申し上げたわけですけれども、外務大臣はそれに賛成をされたわけであります。同じような発言もほかの委員からもありますけれども、ぜひそういう方向で日本政府も努力をしていただきたいと思うんですけれども、総理はいかがですか。