関西新空港のアクセス道路について、建設省としてどういう御協力を申し上げるかということについて御答弁を申し上げます。
 関西国際空港につきましては、先般、第二回関係閣僚会議におきまして、空港のアクセスとして根幹となる交通施設については、国が地方公共団体等の協力を得て計画面の調整を行い、国を含む関係の機関及び地方公共団体等が相互に協力して整備を行うこととするとされたところでございます。建設省といたしましては、関係閣僚会議の趣旨を体して、今後、空港計画の進捗とあわせ、空港のアクセスとなる道路において円滑な交通が確保されるよう、その整備について関係地方公共団体とともに技術的、経済的な観点から所要の検討を進めてまいりたいと、かように思っているわけでございます。（拍手）
本空港完成の暁には、現在使用しております伊丹空港は廃港とするのか、あるいは存続して別途使用をするのか、また兵庫県側の強い要望のあった神戸沖空港の構想は一体どうなるのか等についての見解をお聞きいたしまして、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
この際、日程に追加して、
 関西国際空港株式会社法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
梶原議員の御質問にお答えいたします。
 「ゆり二号ａ」の失敗がニューメディアの先駆けとして大きな国民の期待を裏切った、対応策いかんという御指摘でございます。全く痛恨のきわみでございます。
 「ゆり二号ａ」は、御承知のとおり難視聴対策と国民各層から大きな期待を寄せられておったことは当然でございますが、世界で初めての放送実用衛星ということで大変大きな期待がかかっておりました。と同時に、これは国民の受信料、ＮＨＫの受信料負担という国民の負担によって開発されてきたものだけに、今回の事態はまことに遺憾であり、郵政大臣としても本当に心から深くおわびする次第でございます。
 ＮＨＫにおいては難視聴地域の要望にこたえるために、あす五月十二日から、残された正常な一系統だけでございますけれども、衛星第一テレビジョンを中心とした番組で試験放送を行うことにいたしております。あの異常の発生した一系統については、今も科学技術庁の長官からお話がございましたように、宇宙開発事業団の関係機関において原因究明、機能回復に最大限の努力を傾注していただくことになっております。
 なお、ＢＳ２ｂ及びＢＳ３の計画実施につきましても、再び同じ事態を繰り返すことのないように万全を期して取り組んでまいりたい所存でございます。（拍手）
私に対する御質問は、原子力船開発基本計画と原子力安全委員会との関係でございますが、原子力船開発のために必要な研究に関する基本計画を定めるに当たりましては原子力委員会の決定を尊重することとなっておりますが、これは、この基本計画に原子力安全委員会の所掌に属する安全規制のための研究が含まれていないためにさようになっておるわけでございます。しかしながら、原子力船の研究開発を行うに当たっては、原子力安全委員会の安全審査を受けるなど安全性に十分配慮することは当然のことでございまして、申し上げるまでもないところでございます。そのような関係にいたしておる次第でございます。（拍手）
   〔国務大臣奥田敬和君登壇、拍手〕
確かに石油情勢、需給が緩和しておるということも事実でございますし、エネルギーの消費ということが、先生最初に申されましたように、省エネ効果その他で非常に減ってきておるということも事実でございます。しかし、先ほど来大臣が申し上げておりますように、中長期的に見るとエネルギー問題は非常に大事でございまして、そういう意味で、基本的には石油の安定確保も必要だし、備蓄も必要だ、ある。いは省エネ、代エネも進めなければいけないいうことを再三申し上げておるところでございます。
 ところで、昨年の総合エネ調の報告といいますか答申との絡みで、エネルギーコストを下げろと言っているときに一体どういうことか、こういうことでございますが、私どもといたしましても、その報告を受けるまでもなく、こういう情勢でございますので、できる限りエネルギー政策というのは効率的あるいは重点的にやっていくということでございまして、例えば代替エネルギーの開発、新エネルギーの開発につきましても、やはりある程度経済性を考えていかなくてはいけないということで、段階ごとに評価をしていくということをいたしております。
 例えば太陽熱発電というものは既に初期の段階はやったわけでございますが、現在の日本の日照条件、気象条件を考えると、なかなか当面の技術では日本で十分利用できないということで、その辺で打ち切る。あるいは石炭液化につきましても、三つの方式で実験的なプラントをやっておりまじたわけでございますが、五十九年度から二百トンないし二百五十トンのパイロットプラントをつくるという段階になりますと、従来の成果を十分考えて、これを一本に絞るということで、できるだけ効率的にやろう、こういうことでございまして、備蓄その他につきましても、できる限りコストの安くなるように、そういう努力を続けておるということでございます。
 しかし、そうはいたしましても、やはり必要な対策ということは要るわけでございまして、それには一定の削減に限度が要るということでございまして、そういう意味で、中長期的に見て不足する財源について石油税の拡充をお願いしたわけでございますが、翻って、なぜこのようにＧＮＰ当たりのエネルギー消費が下がったか、あるいは代エネの導入が下がったかということにつきましては、これまでのエネルギー政策、省エネ、代エネ政策というのが日本だけの努力ではなくて世界的な努力ですが、そういうことを怠りなくやったためにこういう事態が生じて、望ましい状態ができているわけでございまして、これを一日たりとも緩めるということは結局またもとのもくあみになってしまうということでございます。
 したがいまして、石油税の拡充につきましては、あらゆる経費を削減して必要最小限度、そのこと自身が中長期的に見るとエネルギーコストの上昇を抑える、あるいは低減、そういうふうにつながる、このように考えておるわけでございます。