ミュンヘン・サミットで、法と正義の原則においてというあのときのなにがあります。日本の外交というものは一貫しておらなくてはならない。しかも北方四島というものは、ポツダム宣言を受諾した後にソ連が占領した。あの北方四島というのは、江戸時代の近藤さんでしたか、あそこに日本の日の丸を立てられた古来のものであるということも原則なんです。そして、ミュンヘンであれだけ宮澤総理が活躍しながら、このまま放置してはならぬ。
 ロシアというのは、率直に言ってずるい。石頭であり、ずるい。これに日本がもしこびる外交を打ったならば、日本国民、日本全体の政治というものはゆがまざるを得ない。ゆがんでしまう。このことを思うときに、私は、前渡辺大臣が病気でおられないので——もう柿澤次官帰ってしまったな。おったら質問しようと思ったんだが。外交部会でも、ミュンヘンに行くときに北方四島が何らうたっていなかった、このようなことでは困る、そういうことも申し上げたい。
 それから、これに関連して、援助をするというが、ＯＤＡの援助は一兆円以上になってきたけれども、国民の血税なんです。これは外務大臣もよく、私がたびたび言うことであって、国民の血税というものを使うためには、すべてに対してきちっとしたところのけじめをつけて国民の血税を使わなくては、国民はやはり理解をしにくいと私は思いますから。
 この二つについて簡単に御答弁願っておきたい。
今度はいわゆる東京サミットでして、東京で行われるために日本が議長国となりますので、東京サミットの正式議題にこの北方四島の領土返還の問題を取り上げるというのは大変至難だと私は正直思っております。
 しかし、総理が例えば、エリツィンさんもお越しをいただくようでございますから、両国の間においては、日本とロシアとの間においては、当然北方領土の問題は、話し合いの中で、今までの日本の主張というものをよく相手により理解をしていただくようにお話しをいただくということは、私からお願いをしたいと思っております。
若人たちのとうといボランティア活動というものに対して国家褒賞を与える形をこの際つくっていただきたい、このことを私は申し上げておきます。
 次に移ります。
 七月ですか、このたび行われるサミット、これに対して外務省は、北方四島について宮澤首相にどのような形で臨むのか、お聞きいたしたい。
時間が短いので、簡単にお答え願いたい。
 大臣がお越しになりましたので、中田さんのこのとうとい遺志と、そしてお亡くなりになって、身をささげられたことに対して、私は、外務省は位階勲等を出すほどの国家褒賞をすべきであると思っておりますが、いかがですか。
今回の中田君の事件につきましては大変残念な出来事であると思いますが、言うまでもなくカンボジアの問題は、二十数年続きました国内の混乱、流血、そういうものから五月に行われる選挙を通じて新しい平和な国をつくろうということで、世界の各国が協力をしているというのが実情であろうと思います。その中で、中田君のような青年がボランティアとして志願をして、自衛隊の派遣をされている地域よりももっと困難な条件の中で頑張っておられた。本当に心から敬意を表する次第でございますし、そういう意味で我が自衛隊とは同志の仲間でもあるわけであります。そういう方がお亡くなりになったということは大変残念でございますが、何とかして彼の遺志が貫かれて平和なカンボジア国家ができ上がりますように、私どももこれからも努力をしていかなくてはならないというふうに考えております。
今回の中田厚仁君の殺害事件は、大変遺憾なことでございます。こうしたことのないように、今後ともカンボジア関係各派に対して自制を呼びかけると同時に、安全保護の充実をＵＮＴＡＣに求めながら、カンボジア和平の達成のために日本としてできることを引き続きやってまいりたいと考えております。
委員長、時間がおくれたけれども御了承願っておきたいと思います。
 冒頭に私は、ボランティアで活躍されながらお亡くなりになった中田厚仁さんの霊に謹んで御冥福を祈りながら、このようなことが二度とあってはならないという見地に立って、外務省は政務次官、防衛庁は大臣がお越しですが、どうお考えですか。これは質問には入っておりませんが、御答弁願います。
そこは僕は何遍聞いてもわからないからこんな決算委員会の場所を通じて御質問申し上げるんだけれども、それでは、緊急援助隊用の人たち、いわゆるボランティアの医療緊急援助のＪＭＴＤＲの方は、では法的には今のカンボジアのようなところには行ってはいけないのか、むしろ禁止的な条件がきちっとどこかにあるのかということをもう一遍聞きたいのです。
お答え申し上げます。
 若干繰り返しになって恐縮でございますが、我々、先ほどの二法案を国会で御審議いただいている過程におきまして、政府の中の政策として仕分けをいたしまして、紛争に起因するものはＰＫＯ法、それから、そうでない、起因しない従来型の、主として自然災害を中心とした災害は緊急援助隊法という仕分けをさせていただきましたものですから、カンボジアの今回の事態につきましては、やはり何といっても内戦に起因する、紛争に起因する事態でございますので、むしろＰＫＯ法のコンテキストで考えるべき事態なのではないかというふうな考えを持って対処している次第でございます。
冒頭、先生が御指摘になりましたとおり、中断しておりましたアラブとイスラエルの和平のための直接交渉というものが今月の二十七日から再開するというふうに決まりました。
 過去、九一年の十一月から始まったこの直接交渉というものが八回交渉が行われましてから、昨年の十二月以降延期されてきたわけでございます。それも御指摘のとおり、イスラエルが占領地の過激活動派約四百名をレバノンに追放するということが十二月の中旬にありまして、それによって生み出された障害を乗り越えるために過去四カ月のいろいろの交渉が行われてきたわけでございます。この四月の二十日に再開されることが期待されておりました第九回の交渉というものが一週間おくれでようやく始まるということになりました。私どももこのような進展を歓迎して、この交渉の進展に期待しているところでございます。
 御質問のありましたイスラエルとシリアの直接交渉の見通しはどうかという点でございますけれども、このイスラエル・シリアそれからイスラエル・パレスチナそれぞれ領土問題が深くかかわった交渉が行われているわけでありまして、非常に困難な交渉が前途に横たわっているわけでございます。しかし、このイスラエル、昨年の六月の選挙で登場しましたラビン首相が平和と領土の交換ということを正面に打ち出しまして、領土問題についても積極的に交渉に応ずるという姿勢を打ち出しております。
 このイスラエル・シリアの関係におきましては、イスラエルのそういう姿勢のかわりにそれではシリアが何を提供してくれるのか、イスラエルが領土の返還と交換に期待する平和の中身というものは一体どういうものなのかということをシリアに問いかけておりまして、第九次以降の交渉では、この領土それからその代償として得られる平和の中身について真剣な交渉が行われていくものというふうに見ております。