先ほどもお答えいたしましたように、ただいま住宅、公園、下水道ということに限っての公共事業費を増大せよということでございますが、その他の所管の公共事業もすべて立ちおくれておるということを私どもは考えておりまして、それらのバランスを考えつつ今後の公共事業の増額に対処していきたいというふうに考えております。
建設省で出しているこの国土建設の長期構想というのを拝見しているわけです。それに基づいて質問しているわけですが、時間の関係がありますからその点は余り深追いいたしませんが、私は、住宅、公園、下水道のような事業に重点的にやっぱり投資することが必要だと考えます。政府の進めようとしている公共投資十カ年計画では、これら三つの事業に重点的に予算を配分していただきたい。現状を見ますというと配分比率は二四・七％、こんなふうに私は理解いたしましたが、これを少なくとも一〇％以上引き上げる、そして三つの事業で三五％から四〇％になるような費用にしなければ、国民の生活を向上する、あるいは国民の生活に関連する不満というものを解消できないと思いますので、ひとつ意見として申し上げますが、大臣、これについてお考えがありましたらいただきたいと思います。
私どもは六十一年にそういう国土建設の長期構想を発表したわけでございますが、そのとき私どもなりにはじいた価格といたしましては、そういった下水道、公園、その他道路等も含めまして私どもの公共投資全体で二〇〇〇年までに三百四十一兆円の金が要る、五十五年価格でございますが、三百四十一兆円という額を発表したところでございます。
長期構想、五カ年計画、こう計画が幾つもあるわけですが、この長期構想を実現するための住宅、公園、下水道等の投資規模といいますか、事業ごとに数字を考えておられたらお知らせ願いたいと思います。
私、毎日新聞を読んでおりませんのでよくわかりませんが、住宅建設五カ年計画のちょうど改定時期に当たっておるものでございますので、五カ年計画では、やはりこういう構造協議とまた別の問題として通常の行政ベースで今度改定する時期になっておるわけでございますが、当然その五カ年計画の中に整備目標を盛り込むということがございまして、その一つの目標というものをそういうところに考えておるというようなことがこの記事に載っておったのではないかと思うわけでございます。
 なお、その五カ年計画につきましては、構造協議の中でも幾つか、要するに平成二年度で終期を迎える八つの五カ年計画については具体的な目標を明示する、示唆するということになっておりますので、それとの関連が出てくるというものではないかと思っております。
今、事業ごとの数字をお話しになりましたが、けさの毎日新聞を見ましたら九十五平米という数字が出ておりましたね、毎日新聞の一面トップ。あれはどういう関係があるんですか。
先生今御指摘のとおり、建設省といたしましては、昭和六十一年八月に国土建設の長期構想というものを決めまして発表したわけでございます。この中では、二十一世紀初頭に向けた長期目標を踏まえながら、当面、二〇〇〇年までに達成すべき整備水準というものを私どもなりに設定しているものでございます。
 今、御指摘のございました住宅、公園、下水道について申し上げますと、住宅では、いわゆる誘導居住水準、例えば四人世帯で都市居住型住宅で九十一平米となっているわけでございますが、その場合の誘導居住水準の達成率を現状の三三％から全世帯の半数、五〇％まで引き上げることということを決めておりますし、公園につきましては、都市計画人口一人当たり五・二平米の現状に対しまして、おおむねその倍増を図るというような目標を持っております。さらにまた下水道につきましては、現状の総人口普及率四〇％を七〇％程度まで引き上げるというような目標を私どもなりに設定したところでございます。
建設省は一九八六年に国土建設の長期構想というものを出しておられます。この長期構想も西暦二〇〇〇年が目標となっています。建設省の長期構想での住宅、公園、下水道の整備目標はどのようになっているか、お知らせ願いたいと思います。
公共投資十カ年計画におきましては、今後十年間、日本経済とバランスのとれた投資の総額を明らかにするという一つの役割がございます。それから内容につきましては、今国土庁からお話がございましたように、おおむね二〇〇〇年を目標とする社会資本整備のビジョンが示されているわけでございますので、それと調和のとれた内容のものにしていくということは私ども当然やらなければいけないことだと思っておるところでございます。
時間がありませんので、最後に一つだけ。
 これはお答えが伺えなければそれで結構なんですが、今の通信と放送の境界領域あるいは分け方について、今のやりとりでこの議事録をごらんになる方あるいはお聞きになった方は、ともかく通信と放送との間が非常にあいまいである、解釈の違いによってかなりいろいろな色がつくのだということだけは十分おわかりになったと思うのです。例えばこれはこういうふうに解釈できるんだというようなところで、説明としては苦しい説明になるかもしれませんが、やりくりができるような受信障害についての措置をあえて放送法の中で改正をする、しかも来年の四月になるとある程度こういったことについても整理がつくというふうに私は解釈しておりますが、違ったら謝りますが、そういった問題についてあえて放送法を改正するという態度が一方にある。
 しかしながら同時に、先日やはりここで審議された円滑化法の場合には、衛星機構法の目的から大きく離れている。しかも、それに関してはともかく法解釈上問題がないんだというような、乖離の状態が非常に大きな問題については法改正を行わずに、解釈で何とか説明がつきそうな余地のある問題については法律改正をする。これは、法をどういうふうに扱っていくか、そして政治全体が国民にどういうふうに映るかという点において私は非常に大きな問題だと思います。その法と現実との乖離ということをどう考えられているのか、一言で結構ですから、郵政大臣にお答えいただければと思います。