お答えいたします。
 内地勤務者にも支給すべきではないかという先生の御指摘であろうと存じますが、今回の措置は、恩給欠格者が危険な戦地に従事したにもかかわらず軍歴期間が短いために年金、恩給を受給できないということにかんがみまして、国として慰藉の気持ちをあらわすために書状等を贈呈しようとするものでございまして、対象者につきましては他の戦争犠牲者との均衡等をも考慮してさように決めさせていただいたということでございます。
いや、三つになりますか、そういう要件がつけられたのはどういう理由かということであります。運営委員会で検討した結果ではなくて、それは政府としても考えがあるのでしょうからわかるはずですが、その絞った理由をお伺いします。
お答え申し上げます。
 今回の措置につきましては、基金の運営委員会におきまして関係者の要望や他の戦争犠牲者との均衡等も考慮して協議した結果取りまとめられた報告書を踏まえて検討したところでございまして、これが適当であると判断いたさせていただいた次第でございます。
しかし、附帯決議をつけるときの状況を考えてみますと、シベリアの抑留者に十万円の慰労金があるのに恩欠者には何も出ないというのは問題であるということになりまして、あの附帯決議が付されることになりました。附帯決議の協議の段階では、最初は慰労金の個別的措置となっておりましたけれども、自民党の方から慰労金の「金」というのは取ってくれということがありまして、趣旨はそういうことだと理解してこのようになったという経過があります。こういう状況から見ても、当時は慰労金の支給が問題になったのでありまして、附帯決議が言っております個別的措置というのはあくまでも慰労金の意味であります。ですから、今おっしゃったようなことでは関係者が納得することができないと言われるのは当然であります。
 この書状、銀杯の贈呈というのは、恩欠者が求めている軍歴の厚生年金や国民年金への通算、あるいは個人補償、個人給付金ということから見れば非常にかけ離れているわけであります。しかも、その書状の贈呈というのは、内地勤務者を外しまして外地勤務者に限定されておりまして、その上、加算年を含めて三年以上の者、そのうちで七十歳以上の者に銀杯を贈呈するという、二重にも三重にも絞り込んでおりますけれども、この絞り込んでいる理由は何でしょうか。
お答え申し上げます。
 お示しの恩給欠格者に対しましては、基金の運営委員会の報告も踏まえまして、外地勤務者で加算年を含めて三年以上の方に書状を贈呈するとともに、このうち七十歳以上の方には高齢者から順に銀杯をあわせて贈呈するという措置を講じたところでございます。
今度はＬＰＵについてお聞きしたいのですが、実需を把握していく、こう言うのですが、ことしの天候は冬はとっても寒いと言われた。ところが、寒くなくて暖かくなってしまった。なかなか予想というのがつかないわけで、実需対応型というふうにするといっても非常に難しいと思うのです。そこで、実需の把握の仕方というのは大変ですから、これについては十分な情報の提供なりなんなりをやってもらうように特にお願いをしたいと思うのです。
 そこで、そうしたことが構造改善計画に入っていろいろ決めがあるわけでありますが、第四条と第五条のところに、通産省令で定める要件に該当するものというのがありますね。この要件というのは一体どういうものか。
 それから、この計画を作成する主体のいわゆるＬＰＵですか、これの集団規模、これは具体的にどんなふうになるのか、示してもらいたいと思うのです。
 それから、四番目に共同出資会社というのが出てくるわけでありますが、これらの出資額はどのぐらいにしたらいいというふうにお考えになっているのか。
 それから、こういうものをつくる場合、いわゆる商社とか大手の企業が陰で糸を引くような組織づくりがあってはならない。先ほど系列化は極力排除をしていく、こういう話もありましたが、それをやらせないためにはどういうふうにしていくかということも、あわせてお答えをいただきたいと思うのです。
 それから、もう一つ、第五条の二、三の関係で、円滑に推進するためにいわゆる新しい円滑化推進事業というのですか、そういうものをやる、そのためには今までの異業種の垂直連携だけではだめだから、これは連携の分についてはもっと違った形でやる、こういうふうに言っているわけでありますが、特にどんな計画を立てたら承認をしてもらえるのか、その辺のところもひとつお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、もう一つは、人材の養成ということを特にうたっているわけでありますが、養成する対象、人材をどこに求めていくかということ、あるいはその人材を養成をしていく間、これをどこに所属をさせていくのか。あるいは一定の養成期間が過ぎた後に、その人材を定着をさせなければならないと思うのです。その定着させるための措置というものはどんなふうに考えていくのか。この辺をひとつ聞いておきたいと思うのです。特に、私は、こうした人材を置くためには、やはり中退金制度なんかに加入を義務づけていくというような形をやらないと、そういう人材は別のいいところへ離れていってしまうおそれがあるので、その辺をひとつ考えていただきたいというふうに思うのです。
 それから、もう一点は、ＬＰＵについて、運営の問題になるのですが、産地組合がここに入ったり、あるいは地方自治体がこれにいろいろ知恵をかして共同事業というようなものを、リソースセン
ターでは第三セクターという形でそうなっているわけでありますが、このＬＰＵについてもそういう格好にして、特にここでは福祉厚生施設、そういうものの充実を図ることが必要ではないかというふうに思うのです。そういうことによって人材が定着をして立派な指導ができるようにする、こういうことが必要ではないかと思いますので、ひとつまとめて御説明をいただきたい。