これは民間の場合も同様でありますけれども、近年やはり余暇時間が増加している、あるいはレジャー志向が高まっている、それから共働き世帯も増加しておるというような事情がございまして、こういうことを背景にいたしまして休日における金融サービスへのニーズが高まってきております。これにやはり的確にこたえねばならない、それを満たすためのＡＴＭやＣＤも開発されてきておるということでございます。
 そこで、郵便貯金の場合でございますが、ホリデーサービスということで既に一部報道等がされておりますが、次のような内容で対処したいと思っております。
 ことしの四月七日、ちょうど日曜日でありますが、私どものオンラインシステムを切りかえまして四月七日から実施したい。取扱日は日曜日だけに限りませず祝日も取り扱いたいという内容でございます。この祝日も扱うという点が民間とは違う点でございます。
 それから、取扱時間は原則として午前九時から午後五時までＡＴＭやＣＤを稼働させたい。
 それから、取扱内容でありますが、通常貯金の預入、払い戻し、残高照会、それから通帳記入等もするようにしたい。民間と違う点は、払い戻しあるいは通帳記入までできる、そのサービスまでやるという点が違う点です。
 それから、休日及び祝日の稼働ではありますが、郵便局の場合は手数料は無料とする。
 実施の局は、今後これは順次拡大してまいりたいと思いますが、約二千局を対象に四月七日から実施したいという概要でございます。
人口が集中している大都市における対策のおくれということも今お話しをいただきましたが、ちょっと外れますが、例えば郵便の要員配置のときも、どんどん住宅ができているときに早く要員を配置をすればいいんだけれども、配置がおくれて大変困難なという状況もありますから、貯金事業でもやはりどういうところに人口が集まってくるのかということで、それに対するＣＤその他の手当てというのが必要ではないかというふうに思います。
 都銀、地銀、信金もＣＤネットによるサンデーバンキングが始まりまして、二、三日前、郵便局の場合も報道を伺いましたんですけれども、このホリデーサービスについてもう少し詳しくお伺いできればと思います。
ありがとうございました。以上の点については終わらせていただきます。
 その他郵便貯金事業について少しお伺いさせていただきたいと思います。
 まず第一には、郵便貯金の一月末残高は百三十四兆九千百九十一億円で、年度末の残高が八九年度の実績を上回るというのがほぼ確実のようでございますが、この場合、都市部が伸び悩んでいるということを聞いております。郡部とか都市部など地域別の分析がされておりましたら、その点概略で結構ですからお伺いしたいわけです。もし都市部の方の伸び悩みがあるとすれば、その原因は一体どのようなものであるかということもお聞かせいただきたいと存じます。
全く御指摘のとおりだというふうに存じております。
 現在のゆうゆうローンの貸付限度額は一方で担保とする貯金の現在高の九割相当額以内ということ、それから一人につき二百万円までというふうに定められております。平成三年度の予算折衝時におきましても、この担保とする貯金の範囲内で貸し付けられることで足りるのではないか、二百万円の制限の撤廃をすべきであると要求を現にいたしましたわけでございますが、関係機関との折衝の中でなかなか理解を得ることができませんで、残念ながら実現に至らなかった次第であります。
 今後とも、この貸付限度額の拡大につきましては、ゆうゆうローンの改善の問題を含めまして真剣に取り組んでまいりたいというふうに思います。
今伺いますと、入学その他に関する教育経費を貯金をした分と同額借り入れすることを前提にこの制度があるような気がいたしますが、例えば貯金だけをずっとやって、それでもって入学金とかあるいはその費用の分を賄えるというような積み立てだって必要ではないか。人によっては性格的に借金したくないという人がおられるわけですから、そういう意味ではやはり今百五十万円じゃ、見たときに途端にもうだめだという感じがございますわけです。ですから、そこらあたりの考え方として積立金と貸付金を合わせてこの用にしようというところは、少しこれからもこの制度については私としては問題ではないか、ひとつ考える点があるのではないかということを思います。
 それから、それに関連しまして、百五十万借りて三百万円ですからそれでもなおかつ足りないときにどこから借りるかというのもあろうかと思いますが、それは別として、先ほどちょっと申し上げましたが、預入限度額が一千万に引き上げられた中でゆうゆうローンの貸付限度額は今なお二百万でございますね。生活設計を立てるときにはあそこからちょこっとここからちょこっとというのではなかなか生活設計が立たないわけでございます。ですから、そういう意味では非常に少額の貯蓄者に有利に貸し付けされるという面については、例えばこのゆうゆうローンの二百万をもう少し貸付額をふやしていただくということが少額貯蓄者の利益になるのではないかというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。
今大臣から安全対策あるいはまた海運労使に対する評価につきまして基本的にお答えいただきました。これはこれで了とさせていただ
Fきまして、さらに細かい分につきましてなおお尋ねをしていきたいと思います。
 具体的に、湾岸戦争勃発以来政府として取り組んできた安全対策は一体何であったのかということについて、今それなりの御回答がございました。
 今回の湾岸危機に対しまして、日本政府が退避勧奨というのを発令をいたしました。しかし、その退避勧奨という精神でありますけれども、これはもちろん企業の自助努力あるいはまた商業ベース、こういうものとはまた別に一つの安全対策の一環であろうと思いますけれども、同時に、石油輸送をしなければならないという使命感、日本人船員の心の中には、安全対策を優先させるかあるいはまた石油輸送を優先させるか、そういうはざまの中で大変御苦労があったと私は思うわけであります。もちろん海運企業におかれましても、荷主との関係でそういうものもあったでしょう。そういう場合に、ただ退避勧奨ということではなくて、少なくとも政府としてきちっとした、確固たる指示、指導、こういうものがあってしかるべきではなかったかと私は思うのであります。実際にはほとんど海運労使の協議によって安全対策がとられております。果たしてこれでいいのかと私は思うわけであります。
 とりわけ、先ほども経緯の中で述べましたけれども、情報の収集とかあるいは船舶の動静把握、こういったものにつきましては、私は国の主体性を持って、政府の主体性を持って危機管理に当たるべきではないか。そういう意味では今回は余りにも海運労使にゆだねる分野が多過ぎたんではなかろうか。もっと国として、こういう危険区域での航行に当たっては、この海域はだめです、あるいはこれはいいですというのは、労使ではなくて、むしろ政府のリーダーシップでそういうものを出すべきではなかったのかな、こういうふうに思うわけであります。この点についてどうお考えなのか、お答えをいただきたい。