これは五十七年度の統計でございますが、国際連合の経済社会理事会資料でありますけれども、これを見ますと厚生年金の適用者数は二千六百万を超えている。公的年金受給者が当時二百四十五万六千人を超えている。それから通算退職年金が百六十三万三千二百十九名おります。公的年金の積立金は三十六兆五千六百二十八億七千四百万円等々、群を抜いているわけです。国民年金は、適用者数ではこれとほぼ同じ数字くらいになっているわけでありますが、結局総体で九〇％を占める、こういうのが今の状況ではないかと思うのであります。
 そういう状況で、サラリーマンの皆さんが努力をして、こういう集団で積立金その他を取り崩してやっているわけでございますが、それに比して、今回発表がありましたように国庫負担が十年後の一九九五年ですと四兆一千億、約三千億の削減ということになります。二十五年後の二〇一〇年には一兆八千億円の削減、二〇二〇年、三十五年先になりますと二兆五千億、このくらいの減額が行われるわけであります。
 これを見ますと、先般の年金改正というものは結局国民年金が財政的に枯渇をして厚生年金に寄りかかって財政調整をやった、もう一つは国庫負担を大幅に削減をする、どうもこういうねらいのもとにやったように見えるのでありまするが、大蔵大臣、その辺はどう判断されましょう。
今のお尋ねは、厚生年金の老齢年金の額がほかの公的年金に比べてという意味での御質問だと思うのでございますが、私どもの見方では年々退職する方の加入年数が伸びてきておりますので、現時点で、ある同じ加入年数の方を比べますと、確かに全期間の標準報酬をとるための差はございますけれども、平均的な年金額としては、四十年代になってからの改正の結果、かなり大きな額にはなってきているというふうに理解しているのでございます。（戸田委員「いや、年金額、給付額は低いですよ。一番低いでしょう。」と呼ぶ）失礼しました。成熟度に応じて、給付額に出ていく分が低いかという御質問でございましょうか。その点であれば、先ほど申しましたように成熟度と申しますか受給権者の数が一〇％台でございますので、ほかの制度に比べますと一番低いわけではございませんが、かなり低い方のグループにはなっております。
結局適用対象者数は四〇％を超している、それから年金受給者数はおおむね二一％等々になっているわけですわ。すなわち成熟度が非常に低いという状況だと思うのです。それだけに財政が安定している、こういう状況が今の厚生年金の状況じゃないかと思います。
 しかし、年金額で見ますと、農林年金を除いて最低の給付ですね。これはそうなっていますでしょう。
お答えを申し上げます。
 まず厚生年金の被保険者、加入者と申しますか、これは二千六百三十六万人という数字が五十九年三月末の数字でございまして、全体の公的年金の加入者に占める割合を計算してみますと四五％程度になっております。この厚生年金から老齢年金を受けている人、これは受給権者の数でございますが、やはり同じ時期の統計で二百七十二万九千人、これを全体の年金を受けている人の割合の中で見ますと二一％程度でございますが、今先生お話のように厚生年金の加入者に対して老齢年金の受給権者がどのくらいかという点で申しますと、五十九年三月末現在で一〇・四％でございます。積み立てにつきましては現時点で四十数兆円になっておりますが、これは今後若干ふえてくることが予想されております。
 それから最後にお尋ねの件は、これからの国庫負担額の見通しの点ではないかと思いますが、これにつきましては今お示しの年数で申しますと、一九九五年、昭和七十年度が新しい改正法で四兆一千億程度の国庫負担、二〇一〇年、昭和八十五年が新しい改正法で五兆七千億円程度の国庫負担、それから二〇二〇年、昭和九十五年も新しい改正法で約五兆七千億という国庫負担の額を見通しておるところでございます。
大蔵大臣、運輸大臣等々十分検討していただくことを要望しまして、次に移りたいと思います。
 次に、厚生年金の現状についてちょっとお伺いをいたしますが、まず、現在の厚生年金の適用対象者数、これは厚生年金の公的年金に占める割合で結構でございますが、それから年金受給者数はどのくらいあって、積立金はどのくらいあるか。それから、国庫負担はどのくらい削減されておるか、前途の見通しについて一九九五年と二〇一〇年と二〇二〇年、この三段階について説明をしていただきたいと思う。
先日も大蔵大臣が御答弁申し上げましたように、今回の改正を通じまして今後ずっと完成時の姿まで展望いたしまして、いろいろそういった事柄がございますが、公的年金の大宗であります厚生年金の水準までは確保していく、こういうことははっきり出ておるわけでございまして、これ以下にするとかあるいは年金の支給が困難になるとか、そういうことは極力避ける、こういうことでまいっておるわけで、厚年水準並みは確保するということでひとつ御了解いただきたいと思います。
この国鉄の問題につきまして、御承知のことを繰り返すようでございますが、国鉄の自助努力ということをうたっております。これが今度定量的に幾らになるかということは、確かに現時点では申し上げられません。そして今度は次は国の負担についてどうか、これも理屈のつくものは出さなきゃなりませんが、現時点でこれも定量的なことを申し上げる段階にない。
 そこで、この「諸般の検討を加え、」の中の他制度からの財政調整を含むかどうかというときにお答えしましたのが、理論的には他制度からの連帯はあり得ますが、強いて言えば現時点では考えておりません、こういうことをお答えしているわけでございます。これは私は法的根拠という問題ではなく、実は去る国会におきまして国鉄、光電電、元専売、国家公務員、この共済法を統合していただきましたときに、その審議会、労働者側の懇談会、夜を徹してたびたび出していただきました。いろんなそれぞれ言い分がありましたが、最後に労働者連帯とはこうだなというようなことで、第一弾とも言われる国鉄共済の問題が解決したときに、本当にこれこそ労働者連帯だと若い私は情熱、感涙にむせんだような気がしたわけです。
 したがって、私は、そういう意識というのは日本人の背景にあるということからすると、理論的にはやっぱり労働者連帯とか、いやそれをもっと広げた国民連帯とかいうのはあり得るんじゃないかという気持ちがないわけじゃございませんが、しかし現実どうかと、こういえば、それは今その制度の生い立ちからしましても、これを現在、現時点で考えておりませんというのが正確なお答えではなかろうか。
 いささか感傷的な論理体系の中に労働者連帯、こういうようなことを感じて少しそれを感激の余り言いふらしましたら、竹下大蔵大臣、何ぼでも広げることを考えているんじゃないか、まず広げることありきという考えではなく、ただ大変感激したということで、理論的にはあり得るということでございます。