お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、大臣常々、安全でないものは食料でないというお考えをお答え申し上げておるところでございますが、先刻御承知のところでございますけれども、食品の安全性につきましては、国産の食品であろうと輸入食品であろうとを通じまして、厚生省におきまして、食品衛生法の体系の中で適切に対応していただいておるというように私たち考えておるわけでございます。ただ、私たち農水省といたしましては、国民食料を安定的に供給するということを任務といたしておりますことからいたしまして、この安全性の問題、非常に重要な問題と常日ごろから認識をいたしておるわけでございます。今後とも厚生省とその点十分連絡をとって、安全性の確保に努めてまいりたいというように考えておるところでございます。
農薬取締法は、先ほど先生御自身もおっしゃいましたように、国内におきます農薬の使用に関しての規制でございます。ただいま先生からやりとりのございました輸入農産物の安全性の確保という点につきましては、基本的には食品衛生行政に属する分野の問題であるというふうに私ども考えておるわけでございますが、私ども農薬行政を所管している立場からいろいろ知見の蓄積等もございますので、情報の収集という点も含めまして、厚生省とも協力をして対処してまいりたいというふうに考えております。
大臣にお帰りいただきましたので、かわってどなたがお答えいただくのかちょっと定かでありませんが、農水省から責任を持ってお答えいただく方、おられますね。
 大臣は安全でないものは食料とは言えない、そういうふうにいつも御答弁されることは御存じですね。そういう立場に立てば、特に農水省は農薬取締法を管轄しているわけですから、国内で農薬使用が認められていない農薬が使われている場合は、これは直ちにチェックされるわけですね。そういう立場からして、輸入農産物についても国内で農薬使用が認められていないものが使われていたとしたら、これはやはりとりあえずは輸入を抑えて、そして、安全でないものは食料と言わないというこの大臣の信念を貫いてほしいわけです。農水省としてお答えください。
ポストハーベストの残留基準というものは、そのものの安全性の評価結果と国際機
関や諸外国における残留基準、あるいはさらに農産物中の残留実態等を踏まえまして、公衆衛生上の観点からその基準を設定していくという形になるかと考えております。
残留農薬として取り締まるならなおさら、食品衛生法に違反するそういうものが使用されて入ってきているんです。安全性もわからない物質が残留しても輸入は結構だというような姿勢では、国民の健康は守られないじゃありませんか。しかも、こういった姿勢でこれから取り組もうとしている残留農薬基準です。私は、何もポストハーベストはよその国でやられていないなんて言っていませんよ。日本の国民が食べる問題を言っているんです。そういう姿勢で残留農薬基準が果たして国民の健康を守れる視点に立ち切れるかどうか、貫かれるかどうかということを大変疑問に思わざるを得ないわけです。
 そこで、もう一つお尋ねしますが、ポストハーベストはその使用実態からして、当然プレハーベストと比べて農薬の残留値は高くなりますね。だからといって、それを前提に基準をつくられては困るわけです。たとえアメリカなどから圧力があっても、我が国の現行の残留農薬基準に準じて基準をつくるべきであります。この点についての基本的な考えを聞かせてください。
農薬のポストハーベストという形態の使用方法は、現在広く国際的に認められているというその現状はやはり認識しないといけないと思っております。我が国では、しかしながら現在のところ農薬取締法上そのような使用方法はほとんどございません。そこで、輸入農産物に使用されましたポストハーベストにつきましては、こうした国際的状況から見ましても、残留農薬の問題として食品衛生法上取り扱ってその衛生対策を行っていくべきものと考えております。
農薬の使用につきましては、我が国では農林水産省が農薬取締法に基づきまして規制、監督を行っております。厚生省は、食品衛生法に基づきまして、公衆衛生の観点から農産物に対します農薬の残留につき基準を設定しているという立場にございます。ポストハーベストという形態の農薬の使用方法は、現在国際的に広く認められているというふうに承知をしております。
ぜひ来年度から、またウナギやエビのように新たに追加をしていっていただきたいということを強く求めておきます。
 次に、ポストハーベストの問題、先ほども出ましたが、これについてはもう既にさまざまな議論が予算委員会などでも、またけさも行われております。政府としても、基準の整備を行うという点は示されているわけですけれども、基準の整備と一口に言いましてもこれは多くの問題がありまして、果たして国民の健康を守るという観点が厳格に貫かれているのかどうかという不安がやはり依然として根強いというふうに指摘せざるを得ません。
 そこでお伺いしますが、二月の予算委員会から見ましても大分日がたっているわけですが、その基準の整備をするに当たって当然の前提となるべきポストハーベストとして使われているアメリカとそれ以外の国の農薬の使用実態についてはどの程度把握されているのか、お示しをいただきたいわけです。
私もあなたの考えと同じように、従来とも、この立場にある前からも小委員会の責任者を務めたこともありますし、世間一般の活字から言わせれば「聖域」と言われてきた農協分野にメスを入れたつもりはございませんが、相当な強い指摘をした経緯も承知をいたしております。そういう中にあって、農協自身がみずからどのように自覚をするか、まずそれが先である。最近は自覚症状顕著なりとしばしば私も申し上げてまいりました。自覚をした上はではどうするのか、みずからの組織論は組織論として、特に地域農政というものがいよいよ活発になっていかなければならぬときに、いよいよもってその地域その地域の組織というものを十分議論をしながらみずから改革をしていくという気概は徐々に出始めてきておる、こう思っておりますので、先ほど経済局長が言いました十月半ばにおける組織討議の結果、政策転換と言っては、あるいは今私がこの時点で申し上げるのはいかがかと思いますけれども、国際化に対応し、消費者のニーズに即応した、そしてみずからの組織というものはかくあるべきだということについても触れられることを私は期待をし、また私もそのように、ただ憎まれ口をきくだけではなくて、農協組織は必要だから私も言っておる、その点は全くあなたと同様でございます。