お答え申し上げます。
 私どもの基金は、旧軍人軍属の身分を有しておりますが、軍歴期間が短いために年金恩給を受けることができない、こういういわゆる恩給欠格者の方々につきまして、その労苦を慰藉するため基金制度の趣旨に沿って銀杯の贈呈を行っているところでございます。一方、旧日赤の救護看護婦等の方々に対する慰労金、これはこれらの方々が本来兵役の義務がない女性の身でありながら戦時衛生勤務に服する、また戦後は抑留、留用される、こういう当時置かれた特殊事情を考慮しまして、恩給制度を準用しまして、その加算年を含めて十二年以上の在職期間を有する方に兵に準じた措置を講ずることとされた、こういう特殊事情によって措置されたものというふうに承知いたしておりまして、この基金制度、私どもの方において同様の措置を新たに講ずるということは困難であって、考えていないところでございます。
あえてそんな質問をした理由は、民間人として考える場合と軍人として考える場合には、加算歴とかあるいはスタートからみんな違います。文官は十七年、軍人は兵で十二年。この方々は民間人であっても十二年で一定の慰労金を出す下限になったわけです。この論理でいくと、実際に苦労した兵の方は八年でいいことになるんです、年数計算でいけば。八年の人から、あえて恩給とは言いません、慰労金でも何でもいいから処遇してあげてもいいのじゃないかという一つの考え方が出てくるんですが、いかがですか。
今の、制度だからというだけの話で、制度は人間がつくるものです。皆さんが考えることによって動かすことができるものだということを申し上げて、次に移ります。
 日本赤十字社救護看護婦の処遇について、これは各党の代表者が集まって懇談をいたして、これで慰労給付金という形で政治的に解決がついて現在支給をされているところでございます。私は各党の代表者の方々がこういう制度をとられたことを非常に評価いたします。軍人でなくても、従軍された看護婦の方々に温かい配慮をしたという政治的な行政的なやり方に敬意を表しながら、この問題といろいろ関連してお聞きします。
 この場合、従軍看護婦は民間人として考えたのですか、それとも文官としてお考えになったのですか、軍人としてお考えになったのでしょうか、その辺の御討議がありましたらお知らせ願いたいと思います。
恩給の資格年限十二年というものは昭和八年以来ずっと現在まで続いてきておるわけでございます。恩給の場合、いずれかにその条件として線を引かざるを得ないということでございまして、これが過去数十年にわたって軍人の兵の場合は十二年という期間が決められてまいったわけでございまして、これに満たない方に恩給を給するというわけにはまいらないというのが私どもの考えでございます。
答えになっていませんよ。なぜ十一年十一カ月では恩給を支給できないかと聞いているんです。それは制度だからと言う。制度というのは人間がつくっている、あなた方がつくっている。十一年以上と言われればこれは入るんです。こういうことで十二年と十一年十一カ月との間に線を引いた理由を聞いている。さっき聞いたのは、文官は十七年で軍人は将校以上は十三年、兵は十二年、こんなふうになっている。だから、さっきから根本的な考え方、理念を聞かしてくれと再三言っているけれども、あなた方はごまかしている。我々の年代の本当に苦労して戦場を駆けめぐった者に対しては非常に冷酷な言い方だ、その言い方は。はっきりしてください。
恩給制度の場合は、いわゆる官吏とか旧軍人等一定の身分を有する公務員が一定年限以上勤務して退職した場合に、国がその者との特殊な関係に基づいて支払われるものでございます。したがいまして、その対象となるべき身分とか年金の資格年限といいますか、恩給最短年限等は制度としての基本的なものでございまして、これは過去の経緯的に昭和八年以来十二年ということで決まっております。したがいまして、その期間に足りない方に恩給を支給できないというのがこの制度の仕組みでございまして、御理解をいただきたいと思います。
いや、違う、私の聞いていることと違う。私が聞いているのは、判決を聞いているんじゃないんだよ。あなた方の、十二年で恩給がつく、十一年十一カ月はだめという理由をきちんと言ってくださいと言っているんで、準備書面の方のあなた方の主張に対する質問をしているんで、判決を聞いているんじゃないです。
判決を見ますと、憲法上、国がすべての旧軍人に恩給を支給する義務を負っているとは解することはできず、恩給支給は立法府が財政、国民感情などに照らし、合理的裁量で決定する立法政策にゆだねられる。普通恩給最低年限を十二年と定めたのは、この立法範囲内にあり、法のもとの平等を定めた憲法十四条などに違反する差別はないというような裁判所の判断になっておりますが、私ども……
今回の台風は、ミカンの関係でいいますと、各地で潮風害、塩の害を受けておりまして、これの樹体損傷をどういうふうに回復をしていくのか、当面どういうような手当てをするのがいいのかということについて、私どもとしての考え方を地方農政局を通じて末端に示してはおります。
 ただ、先生今お話ございましたように、必ずしもこの塩の被害について十分な知識があるというわけでもない状態でございまして、今般四チームの専門家を現地に派遣をいたしまして、現場において実態に即した対応の仕方を研究しながら、現場に直接関与していく普及員等にその対応ぶりについて指導していくということでもまいるわけでございますけれども、そういう専門的な技術者の目から見ても、なおこれから先の問題として解決をしていかなければならないところがあるというふうに我々も聞いております。しかしながら、例えば今先生お触れになられましたように、秋芽を大事にしていかなきゃならないというような基本のところはしっかりあるわけでございまして、そういうところを、まず基礎的なところからでも農家の方にしっかり対応していただくように指導してまいりたい、かように考えておるところでございます。