そこのところが非常にむずかしいわけでございまして、私どもが政令に書き込みます場合には、土曜を休日にするという制度をつくるわけでございますが、土曜を休日にするという制度をつくりますためには、やはり大部分の店が休日といいますか休んでいませんと、休日にすると言っておきながら九割以上の店が開いておるような状態のもとでは、そういう制度としては私どもは書き込めないという点なのでございます。
原点に戻りまして、私はちょっと水を引いてみたのです。この程度なら可能だとあなたの方が言うかどうか、その点を聞いてみたわけです。
 それだったらば、やはり政令には入れておいてもらって、そしてその具体的な対応の仕方は、段階、プロセスは全銀協が考える、そういう筋道の方が正しいのじゃないですか。
私どもは、政令の制度の問題といたしましては、どうしてもゼロか百かという点になってしまうのでございます。やはり休日はいつだというふうなことを決めませんと、行政ないしは制度の問題として解決できない話でございまして、事実上一部の窓口を閉めるとかそういう点につきましては、金融業界における対応になってくると思うのでございます。私ども、政令で休みとするというふうなことを書き込むためには、そういう条件が整いませんと書き込めませんので、一つ目とか二つ目の先生のお話は、実際問題としてどう対応するかというのは業界の判断だと思うわけでございます。
それじゃ、附帯決議でいままで四十分使ったのが何にもならなくなってしまうので、だから私はあえて、そこまでいけば最小限度にして三つありますよと。休日にするかどうかの問題は、政令で決めるかどうかは別問題として、休日にすることができる、自由にやってもいいという方法が一つありますね。それからもう一つは、窓を閉めますというのがありますね。勤務はするけれども、窓は閉めます。あとはいわゆる自動払い戻し機、自動預金機、それらを利用してもらって、とにかく窓は閉めますよ。特別相談なんかには応じる場合があるかもしれませんが、窓は閉めますというのがありますね。それから、取り扱いはしませんということで、いわゆる閉店にしてしまうのもありますね。あるいは、土曜日の午前中はやります、午後はやりませんというのもありますね。これはいろいろあるでしょう。たとえば一番最初の案がだめだと仮定をしてみても、次々のベターな案というものはあるだろうと思うのです。ゼロか百かの議論でなくていいのじゃないかと思うのですが、その点はいかがですか。
どうもいまの段階では四月一日の段階で土曜日を休みにするという政令ができるかどうか、この辺は私どもとしては非常に消極的な見方をいたしておるわけでございます。
週休二日制の実施のためにはやはり土曜日を休日とするという書き方でないと実効が上がらないのではないか、こう考えておりますが、その土曜日を休日にするという書き方が現在の段階でできるかどうか。といいますのは、土曜日を休日にいたしましても、開いておるところがたくさんあるようでは政令の意味がないわけでございまして、ほとんど大部分が土曜日に閉店するといいますか休日にしてしまうというふうな状況ができた段階で政令をつくらなくては意味がないのではないかというふうなことでございます。
備蓄の取り崩しについての御質問でございますが、先生御案内のように、我が国の場合に備蓄というのは、民間の石油会社が持っておりますいわゆる民間備蓄、これがまた二つに本当は分かれるわけでございますけれども、それはさておきまして、それと国家備蓄とこの二本立てになっているわけでございます。それで、現在その日数というところで見ますと、民間備蓄の場合が八十八日分、国家備蓄が五十四日分ということで、合わせて百四十二日分の備蓄があるということでございます。今回、こういういわゆる湾岸危機が発生しまして以降、八月の末、九月の末、十月の末、三カ月続きましてこの百四十二日分というのはほとんど変わらない水準で維持されている状況にございます。
 それで、備蓄取り崩しのめどということでございますけれども、この問題につきましては昭和六十三年に石油審議会におきまして相当御議論いただきまして、基本的な考え方といたしましては、まず民間の備蓄を初期段階では取り崩していく。もちろんこれは我が国への石油の供給が不足した場合ということでございますが、まず民間の備蓄を取り崩していく。それから、民間備蓄だけじゃ対応できない場合には国家備蓄を取り崩していく。もちろんこの備蓄の取り崩しにつきましては国際的ないろいろな協調というようなものもあるわけでございまして、その場合には別途考えていく、こういうようなのが基本的な考え方でございます。
 それで、まず今民間の備蓄につきましては、先ほど八十八日分持っていると申し上げたわけでございますけれども、現在の石油備蓄法に基づきますいわゆる備蓄義務量というのは八十二日分ということになっております。したがって、石油産業全体といたしまして、国全体としてでございますけれども六日分ぐらいはいわゆる備蓄義務はないけれども商業上持っている在庫として原油なり石油製品という形で備蓄が行われている、こういうことでございます。したがいまして、石油の供給が不足してまいりました場合には、今申し上げましたいわゆる法律上の備蓄義務はかかっていないけれども商業上の在庫として持っております六日分というのが第一段階としてはこれは取り崩されていく。これはもうコマーシャルベースで取り崩されていくわけでございます。それから、そういうことでは対応できなくなっていった場合には、いわゆる八十二日という石油備蓄法に基づきます備蓄義務量というものの一部を取り崩していくということになろうかと思います。
 それから、先ほど申し上げましたように、そういった石油会社が持っております民間備蓄というものだけでは対応できなくなってきた場合には国家備蓄を放出していくというようなことも考えていかなければならないわけでございますが、現在までのところは、先ほど来御議論ございますように、世界的にもそれから我が国の場合にも原油に関する限りにおきましては、またこういう状況に大きな変化がない限りにおきましては、原油の需給というのは比較的バランスがとれていると申しますか、ありますので、したがって当面はそういうことでまだ備蓄を取り崩すには至っていないわけでございます。