簡潔に事実関係だけ。この間の議論の繰り返しはいたしません。
 私は委員と安保条約上の解釈の問題が違うということを申し上げましたからあれでございますが、まず今の御議論の中にありましたアメリカの国防予算を削っていく過程で日本に多くの負担を求めるのではないかという点でありますが、私は必ずしもそうは思っておりません。というのは、日本は同盟国の中で言うなれば負担を計画的にやっている中で一番高いわけですから、むしろほかの国がそういうふうにしてほしいという期待はアメリカ側にあっても、我々については既に取り決めのもとでやっていることでございますのでこれに加えて新しいものがさらに出てくるということは、今直ちにこの間の御引用になられたパネッタさんの演説とかクリントンさんの演説からは私は読み取れないと思っております。
政治的な判断だけで結構なのです。事実関係は大体、局長の言われることは私は全部知っていますよ、資料をいただいていますから。だからどうしてそんなことになるのだろうかという判断をちょっとお聞かせいただきたい。
今の北米局長の答弁のとおりでございまして、先ほど申し上げましたように、必ずしも軍備が拡張しているという方向とは私も受け取っておりません。
 しかし、今のアジア・太平洋地域というのは、これは御同意いただいているようですけれども、ヨーロッパと比べれば不安定要因はまだある、ヨーロッパに比べれば相当不安定要因は強いわけでございますから、私はそういう点で日本を守るために日米安保条約をどうしても今後とも堅持していかなきゃならない、こういう立場でございます。
御議論の前提になっております事実関係について私はちょっと違う見方をいたしておりますので一言言わせていただきたいと思うのですが、先ほど来、立木委員の御指摘は在日米軍が強化されているということでありますが、私は必ずしもそのようには思っておりません。
 もちろん寄って立つお立場での見方の問題がおありかとは思いますけれども、例えば兵員の数でございますが、ここ十年、一九九〇年代に入りましてアメリカは三段階に分けてアジア・太平洋地域の米軍を減らしていこうということをやっております。もちろんその過程でフィリピンとの問題があって、第一段階、言うなれば一九九一年と九二年の二年間をかけた第一段階においてフィリピンからの削減というのは加速されたということはございます。
 ただ、第一段階におきましても日本からは四千七百名を引くということがありまして兵は減っておりますし、軍の兵器体系の近代化というのは、この間申し上げたように、ございます。ただ、兵力が増強されているというのは私の認識とは違うものだということだけを申し上げておきたいと思います。
確かにアジアの情勢というのはさまざまなヨーロッパと違う状況があるとおっしゃる意味は私も何もすべて反対じゃないのです。しかし、問題になりますのは脅威の問題なのです。いわゆるソ連という問題についても、潜在的な脅威としてこれに対抗するために日本や極東の安全と平和に寄与するための駐留米軍なのですね、日本に駐留している米軍は。この間、佐藤局長にお話を聞くと、今やもう湾岸戦争にまで日本に駐留している米軍が出ていっている。現実にそれは日本政府までも認めておる。そうすると米軍が日本に駐留しているのは、日本だとか極東の安全に寄与するだけではなくて、いわゆる米軍が必要とする世界的な戦略に参加するという状況にまでなっているという一つの状況があります。
 それからソ連の潜在的な脅威については日本政府は、もう述べるような状況ではなくなったと。それならアジアで日本の平和に対して脅かす存在というのは一体何なのかということをこれまで防衛庁に何回かお聞きしましたけれども、適切にこの国が脅威をもたらしているというふうに述べる国はないというのですよ。
 確かに不安定要因はある。しかし、直接それが脅威だというふうな状況はない。だとするならば、私たちはもちろん賛成しませんけれども日米安保条約の枠内においても、あるいは今のアジアの情勢においても、さらに軍備をふやさなければならないというように判断されるのはいかがなものか。やはり削減していくという方向をとるのが当然ではないだろうかというふうに考えるのですけれども、大臣、いかがでしょうか。
ヨーロッパの今の軍縮の傾向といいますか平和の方向を目指している状況と、アジア・太平洋地域といいますかとりわけ東アジアでございますね、例えば北朝鮮の問題、北朝鮮といいますかいわゆる朝鮮半島だってそうでございますし、ヨーロッパとはいささかその辺は様子は違うのじゃないだろうか。
 ヨーロッパのような形で各国全部が今、軍縮に向かっていっているというならばこれまた話は別でございますけれども、私は必ずしもそういう情勢ではない。そういう点においてやはり日米安保条約を堅持していかなきゃならない。日本の平和と繁栄を守るためにはどうしても日米安保条約を堅持していかなきゃいけない。そうなればその必要に応じてのものは負担をしていかなきゃならないと、こういうふうに判断をいたしております。
今お話がございました三品目を含む十四品目につきまして、アメリカは輸入制限措置をやっております。
 これは一応、一九五五年にガットの当時の加盟国の三分の二以上の合意を得てウエーバーという手続をとって、そういう措置をやってもよろしいというガットのいわば許可を受けてやっているわけでございますが、三十年以上たってもなおそういう制限措置をやっていることについては、日本も含めまして非常に問題のある措置であるということをあらゆる機会に言ってきておるわけでございます。
 そういう措置の中でこの三品目があるわけでございますけれども、バターについて申し上げますと、アメリカで約五十一万トンぐらいのバターの消費量がございますが、そのうちアメリカに輸入されているバターは〇・二万トン、つまり二千トンでございますから、アメリカ人が消費しているものの〇・四％しか輸入に頼っていない。それから脱脂粉乳につきましては、アメリカで約三十三万トンの脱脂粉乳の年間消費量がございます。それに対して輸入は〇・一万トン、一千トンである。したがって〇・三％しか輸入の比率がないわけでございます。それから落花生は消費量が百三十万トンぐらいあります。ですが輸入はわずか千トンということで、〇・一％ぐらいしか輸入していないということでございまして、単に輸入制限をやっているだけではなくて、その輸入制限が非常に制限的な運用をされているということが今の数字でわかるわけでございまして、この点も非常に我々としても従来から問題にしている点でございますけれども、そういう実態にあるわけでございます。