先生御指摘のとおり、下水道を整備するということは、言ってみればナショナルミニマムと申しますか、どこの地域の方でもこれは必要なものでございます。でございますから、私どもは、大都市のみならず地方の中小都市あるいは農山漁村においてもぜひ整備を進めてまいりたいと思っております。
 ただ、お話にございましたように、現実の整備水準を見ますと、大都市の普及率が相対的には非常に高こうございます。地方、なかんずく町村部は例えば一けた台と低い状況にございます。そこで、こういう低い地方都市あるいは農村部の整備率をぜひ上げていきたいわけでございますが、中には財政力が非常に脆弱というふうな面も御指摘のとおりございます。そこで、このたびお願いしております第六次の五カ年計画におきましてはいろいろ工夫をさせていただいておるつもりでございます。
 一つは市町村の、特に町村でございますが、公共下水道整備をされる場合に管渠の補助対象の範囲を拡大したいと考えております。ただいま先生が補助率とおっしゃいましたが、これは後ほどおただしあるのかもしれませんが、補助率そのものは他事業と比べても遜色ないと思っていますが、御案内のように補助対象に入れる補助対象範囲というものがございますから、この点につきましては特に町村等について、もちろん一般市も若干いたしますが、範囲を広げてまいりたい。
 それからもう一つは、計画人口が千人以下の地区を対象とする簡易な公共下水道事業というものも新しいやり方、メニューとして新しい五カ年計画では御提案を申し上げております。
 こういうことと両々相まってぜひ地方の下水道普及率も上げたいというふうに考えております。
時間が参りましたのであとは木間理事の方にバトンタッチをいたしまして、なお高い次元からいろいろ解明していただきたい、こう思います。
 ただ、私が最後に申し上げたいのは、一つありますのは、やはりこれは地方自治との関係ではどう考えても出過ぎているというふうに思うのです。しかも、議会の議決を求めない、どうも要請というのを極めて簡単に考えているようでありますし、それから、この下水道法その他の法律にある管理権、具体的な監督管理の行使についても明確じゃない、こういう点がございますので、この辺はなおさらに木間理事の方から話があると思いますが、いずれにいたしましてもそういう自治権を侵害する疑いが持たれないようなものにしなければならぬじゃないか、こういうことを申し上げまして、私の質問を終わります。
先生おただしの点は、行政上の監督権、これはもう法律上明快に地方公共団体ですから、あと要請した、それから工事なり管理については要請した地方公共団体と受けた下水道事業団の間で協定を結びます。その中で個別に具体的に要請した方の公共団体はあくまでも下水道管理者の地位は保持しておるわけでございますから、必要なやり方を決めていくことになると思います。
海の埋め立てについてこれ以上やって問題がないかどうかというお問いでございますのですが、この埋め立てがどこでなされるか、その辺の海の汚れの状況がどうであるか等々まだわからない状況でございまして、この計画が明らかになった段階で適切な環境影響評価が行われ、その影響評価の結果を見まして、十分適切に実施されるように環境庁としましては努めてまいりたいと思います。
 なお、フェニックス計画につきましてもおただしでございましたのですが、この件につきましては所管が厚生省、運輸省の方になっておりますので、そちらの方から御答弁があろうかと思います。
お答えいたします。
 まず第一点でございますが、要請を待って事業団が行うということになっておりますので、地方団体の要請を待って行われるわけでございますので、地方団体と施設の規模とか管理方法に基づいて十分協議がなされるということが前提であると我々は考えておりまして、先ほど御指摘になったように、この要請について議会の議決が必要かどうかということでございますが、我々は、事実上そういうふうに施設規模、管理について十分事前に協議をすれば足りる、したがいまして議会の議決は必要がないと考えております。
 それから第二点の自治法との関係でございますが、自治法では、公の施設の場合には二百四十四条の二で管理の委託について規定がございますが、これにつきましては、この場合は管理の委託というものではなくて、先ほどから建設省からもいろいろ答弁がございましたように事実行為の委託でございますので、我々は、これは事業団法に認められた要請という行為によって、事業団が広域汚泥処理施設をやるという行為である、かように考えておりまして、自治法上の規定とは抵触しない、かように考えております。
 以上でございます。
私は今の酒の税金あるいはガソリンの税金というものの考え方について、税哲学といいますか、間接税あるいは従量税、そういったものの考え方についてちょっとこれは逆に教えていただきたいと思うわけですけれども、今実は関先生からもお話がありましたアルコール税ですけれども、これは例えばスコッチの輸入の場合を考えますと、資料をお願いしておいたんですが完全な資料が出てないので数字がうろ覚えでやりますけれども、例えばＦＯＢが七百円か八百円のものが、今ポンドが二割ぐらい安くなっているわけですね、ところがそれに対する酒の税金というのは相変わらず千五百七十円ぐらいかかっているわけです。そうしますと、ＦＯＢが下がった分だけ税率が高くなっていると考えられるわけですね。これはガソリンの場合を考えますと、かつて小売価格が百五十円だったときに、大体三分の一、三分の一、三分の一で、ガソリンの中に占める原油代が五十円。それから税金が五十三円、約五十円。それから製造費だとか販売管理費、そういったものを含めて五十円ということで、百五十円になったわけですね。したがって原油代とガソリン税を考えますと五十円、五十円で大体イーブンだったわけです。ところが、今はドルが非常に安くなっちゃったということと原油自身が値下がりしているので、原油代の五十円が約半分の二十五円ぐらいになっているんですね。そして小売価格も大体百三十円から百二十五円ぐらいというふうに収れんしていっているわけですね。そうしますと、やはりこれは私は原価に対しては増税じゃないかと思うんですね、円高というのが。したがって、これは従量税ですからこういうことがあるんですけれども、逆に円安になった場合、多分また税率を上げるということを当然大蔵省としてはお考えになるんじゃないかと思うんですね。
 そうしますと、今現在これだけの円高になってきていると間接税というのは、私は実質上は増税になっていると思うんですけれども、こういう点を税哲学というか、税としてはどういうふうに考えたらいいのか、まず見解をお聞きしたいわけです。