今言われるのは、いわゆる共同事業でやっているところの公害施設に対しての融資を行うとか、制度資金を持つとか、そういうことをおっしゃっているんだと、こう思うんです。
 この問題は大体農水委員会の問題ですから、多くは僕は入りませんけれども、ちょうどこの基本法が制定されるときですから、私の言っているのは、畜産業を営む場合にはそういう公害をできるだけ飛散しない、こういうことは基本やと、こう思うんです。思うんですけれども、そのこととは別個の問題として公害、いわゆる悪臭、汚い、騒音についてはホンがありますね。しかし、人間が声を出すように牛だって豚だって鶏だって声を上げるんですよ。こんなのマスクはめさすわけにいかぬ。
 だから、僕は人間に体臭があるがごとく動物にも体臭があるんだと、こういうことなんですから畜産の公害、畜産を環境破壊だというような、こういうことのとらまえ方をしていくと今農水省のお答えのように畜産がだんだん追いやられてしまって、たんぱく資源の提供する場所がなくなってしまう。自由化の問題でどんどん切り捨ててしまって、何ですかホルスタインの肉が下がってしまう。これは農水問題だから余りやったらいかぬのだけれども、まあお許しください。
 そういうことからいくと、この基本法によって畜産のたんぱく生産が追いやられる、こういうことの懸念を持ちますから、この辺を私は実はここで指摘をしておるわけでありまして、これは長官どのようにお考えですか。
畜産経営に起因いたします環境問題の発生、これを寄せられます苦骨の数というふうな形で見てまいりますと、近年一貫して減少しております。しかし一方で、経営規模が大変拡大しておりますこと、あるいは農家と非農家が同じ地域に住むといういわゆる混住化が進展している、また一方で環境規制が強化されるというふうなことがございまして、一部地域におきましては畜産の環境問題というのは大変深刻化しているところでございます。
 その中でもやはり悪臭関連が特に苦情の発生が多うございまして、畜産の苦情につきましての約六割を占めている状況でございます。このような畜産環境問題の発生は畜産にマイナスイメージを与えまして、例えば後継者の確保がなかなか難しい、こういうことの原因にもなっておりますので、畜産の発展にとりましてこういう阻害要因になっております環境問題をどうやって解決するのか、特に畜産環境問題の主因となっております家畜のふん尿の適切な処理というのがますます重要になっておると考えておるところでございます。その場合、家畜のふん尿は一方では多くの有機物を含んでおりますので、これを堆肥化し土壌に還元するということは、環境保全のみならず資源の有効利用という観点からも極めて有効でございます。
 このようなことから、畜産環境問題の対策といたしましては、畜産農家に対します家畜ふん尿の適切な処理のための指導、あるいは共同利用の家畜ふん尿処理施設につきましてのこれを整備いたします場合への助成、あるいは先生先ほどおっしゃいましたような経営移転を集団的に行う場合の助成、あるいは個人施設に対しましてはふん尿処理施設等のリースあるいは低利融資といったような対策を講じてきているところでございます。
 さらに六年度、来年度の概算要求といたしまして、新たに水質保全に係ります規制が強化されたことに対応いたしまして、高度な家畜ふん尿処理施設を緊急に整備するための事業あるいは家畜ふん尿処理に関しまして新しい技術の実用化を進めておりますが、その中で悪臭の抑制効果のございます有用微生物等、新しい素材に関します調査並びにそれらの最適利用体系の確立のための事業といったことをあわせ要求しているところでございます。
今申しました官能試験につきましては、私どもも非常に重要な方法だというふうに位置づけておりまして、従来の機械だけによって物質ごとに悪臭を測定するという方法よりも、やはり感覚的なものということで重要に位置づけております。
 平成四年十二月でございますが、今申しましたように各自治体でこの方法が普及しているということにかんがみまして、やはりその官能試験のレベルも自治体で余り差があってはいけないということで、嗅覚を用いる場合の判定試験の方法というものについてこういうものがいいんじゃないかというようなものを告示で示しております。
 さらに自治体レベル以外、民間の検査機関等でもこういう方法が依頼をされているというようなこともありまして、本年一月でございますが、環境庁長官名で認定することになりました臭気判定技士審査証明事業というものを社団法人の臭気対策研究協会というものにお願いしてやっていただいておりまして、この官能試験というものの普及に努めたいと考えておるところでございます。
先ほども西田先生のお話の中にボランティア資金というのがございました。郵便貯金の利子を使って大きく開発途上国に援助の手をという意味でありますが、ひとつ大臣、そのボランティア資金あたりにつきましても、珍しく新聞報道等は、郵政省の見解はまことに気宇が広大でいいというお話があった次第でありますので、この災害通信対策についてもよろしくお願いいたします。
 時間がありませんので、これから大臣お得意の放送についてお尋ねをと思ったのでありますが、一言だけ大臣にお伺いをして私の質問を終わろうと思うわけであります。
 今我々東京に住まう者は、ＮＨＫ地上波で二チャンネルであります。それから民間放送につきましては四、六、八、十、十二と五チャンネルを享受しているわけでありますが、近く来年の夏でありましょうか、新しくＢＳ３が地上三万六千キロのかなたに上がる。これによりまして新しいＪＳＢあたりもできる。民放で衛星放送ができるということでありますならば、地方の難視聴地域についてもパラボラを設けるならば自宅にあって新しいチャンネルをひねってまた新しい内容の放送が聞ける。非常にありがたいことだ。あるいは通信衛星を使って、言いますならばＣＡＴＶがスペース・ケーブルネットワークということで大きく発展をする。チャンネルが多くなりますれば情報の提供が多くなる。その中で自由に選択ができる。非常にいいことだとは思うわけであります。これは郵政省、ＮＨＫ、その他所管の向きの御努力、技術分野の発展によってもたらされた大きな利益だ、こう思うのであります。
 さて、技術の方は、ハードの方はそういうふうに発展をしたが、しからばＮＨＫ、民放等から流れてきますところのあの放送内容であります。テレビをひねると、灯ともしごろでありますならば、サスペンスものあるいは暴力ものでありますとか、よろめきドラマというように、なるほどチャンネルは多いけれども、出てくる番組は、金太郎あめではありませんが、皆同じようだというような感じを受けるのは私だけではないと思うのであります。
 そういう意味合いで、なるほど技術は発展をした、ハードは立派になったが、ソフトの面を大臣はどのようにお考えをなされておられるのか。言いますならば、一般論的には、文明機械は発展をしたけれども、文化の方は発展をしているのかどうなのかというようなこととの関連が出ると思うのであります。大臣は放送面については一番の専門家だと伺っております。大臣としての御答弁は無理だと思いますが、今お話をしたような面で大臣の御感想でも承れば幸せだと思いますので、よろしくお願いいたします。