この条約は、国際的な輸送、その最中の核物質についてだけの防護義務を課しているように私は解釈しているんですけれども、これは、条約の趣旨が国際的な協力を求めるということに主眼があるのか、あるいは核物質の強奪等によって生ずる危険というのが国内輸送あるいは貯蔵等にも発生する可能性があるわけなんで、これらについても関連をしているのか。もしかしていないというとちょっと片手落ちみたいな感じがするんですが、これはいかがでしょうか。
核物質防護の措置につきましては、昭和五十六年に原子力委員会が輸送問題も含めまして基本的な指針を定めております。この指針は、国際原子力機関、ＩＡＥＡが定めました基準に基づいてつくりましたものでございまして、これに従って措置を実施しているということでございます。
 もちろん第一義的には、輸送を実施する者あるいはその荷主でございます原子力事業者が必要な措置をとりますと同時に、それぞれの、例えば運輸省でございますとか科学技術庁でございますとか、原子力所管庁がその実態の輸送の計画の確認をする、さらに、必要な情報は治安官庁に連絡をいたしまして必要な措置をとるということが現在でもとられておりまして、今後、さらにそれの充実強化を国内法を整備してやってまいりたいということでございます。
 なお、最後のお尋ねのトラブルにつきましては、こういう核物質を巻き込みました問題というのは、現在私どもが承知しておる範囲では発生いたしておりません。
国内の法律が成立した場合には、これらの対策といいますか、防護に関して当事者がやらなきゃいけない、そういうふうになるんじゃないかというふうに聞いているんですが、今お伺いしたところによりますと、輸送に対しては警察とか、海だったら海上保安庁とおっしゃったんですが、それ以外に現在でも当事者の方で何らかの防護対策というものを十分講じて輸送されているのかどうか、そしてもう一つ、今までその段階において何か特別なトラブルがあったかどうか、その辺をお聞かせいただきたい。
もちろん輸送に当たりましては安全上の対策もとっておるわけでございますが、これに加えまして盗収等の防止の観点から、盗まれにくくするという観点に加えまして、輸送に当たりましては、陸上輸送の場合には警察に対して事前連絡をする、あるいは海上輸送の場合には海上保安庁に事前過絡をする。それで輸送の日時でございますとか経路等につきまして、必要な場合にはそれぞれの治安官庁が指示をするというような仕組みが現在でもできております。今国会で現在御審議いただいております核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、この中でこの条約を批准しました後はさらにそういうような制度を充実強化してまいりたいというように考えております。
そうしますと、今度は国内での輸送手段。この回数は今、年五十回あるいは使用済み燃料の場合十回とおっしゃったわけなんですが、恐らくそれに対応する輸送が行われていると思うんです。国内輸送における輸送の際のいろいろな対策ですね、恐らく制約もあると思いますし、この核防護に関する条約が批准されるとすれば当然それに国内法が付随してくる、今ちょうどその国内法をやっているはずなんですが。この辺、一体今まではどういうふうな対策を講じておられたか、それをお知らせいただきたい。
我が国の国際関係の輸送でございますけれども、今お話に出ておりましたカテゴリーＩに属しまして一番厳しい核物質防護を必要としますプルトニウムの輸送につきましては、最近では五十九年に一回行ったきりでございます。
 なお、これ以外の核物質につきましては、原子炉燃料としてウランを輸入しておりますが、この回数が毎年約五十回程度。それから、それを使いました後、原子炉から出ました使用済み燃料を外国へ搬出する、これが約十回程度でございます。
現在我が国で核物質の輸送を行っていると思うんですよね。国際輸送における核物質の種類、それから輸送相手国、輸送の手段、輸送の回数、こういったようなものもお伺いしたいわけなんですが、これはもう簡単でいいですから現状をひとつ御説明いただきたい。
ただいま委員からの御質問で、建設業の倒産、雇用情勢、これらの問題について極めて深刻な事態であるということを踏まえての御質問がございまして、まず、そのことからお答えをしてまいりたいと思っております。
 平成九年の建設業の倒産は、御指摘のように、大変厳しいものがございまして、全体で四千七百八十五件、負債総額は二兆三千六百六十八億でございまして、前年に比して、件数で約三割増、金額で約三倍となっておりまして、極めて厳しい状況にございます。建設業者の従業員数は三万七千となっておりまして、今、委員指摘のような厳しい環境であります。
 かような環境は、昨年来、建設省におきまして、公共工事の発注面における中小、中堅建設業者の受注機会の確保であるとか、あるいは貸し渋りに対処するために、「二十一世紀を切りひらく緊急経済対策」などにおける政府系金融機関等による建設業者に対する円滑な資金供給の確保であるとか、あるいはまた、倒産した場合に、関係省庁と連携を図りつつ、連鎖倒産防止対策であるとか労働者の対策の機動的な実施、かようなところを積極的に取り組んでおるところでございます。
 いずれにいたしましても、厳しい環境でありますので、建設省におきましても、建設業の経営改善に関する対策本部を設置いたしまして、今検討を進めて早急に結論を得たいと思っておるわけでありますが、建設業者に対する円滑な資金供給の確保であるとか、あるいは経営健全化への支援をどうするかとか、中小、中堅業者の受注機会を確保してまいるとか、元請下請取引の適正化であるとか、いわゆる諸般の対策を検討してまいろう、できるだけ早く実効性の高い対策を取りまとめていかなければならぬ、こういうことで取り組んでおるわけであります。
 以上、状況を報告しながら、今対応しておることをお答えとさせていただきます。