最後に、皮革・革靴の関税割り当て数量を今回改正するわけでございますけれども、日本の靴産業というのは、従業員九人以下の事業所が全体の七〇％以上という実態が示しておりますように零細企業が非常に多くて、経営基盤とか競争力が弱いというのが私どもが認識している実情でございます。
 今回の関税割り当て数量の改正に伴ってこれらの零細な業者の皆さんに大変大きな影響があると考えられるわけでございまして、国内産業の保護、また自立という観点からどのような対策を講じておられるのかお聞きしておきたいと思います。
先生御指摘のとおり、税関の仕事は質、量ともに大変難しい、そしてまた大量の仕事を抱えてきているところでございます。先ほど仙谷委員にもお答え申し上げましたとおり、厳しい行財政事情の中ではございますけれども、そうした税関業務の重要性というものにかんがみまして、私どもも最大限の努力をいたしまして、要員の確保、処遇の改善、それから職場環境の整備ということに努めてきているところでございます。
 ちょっと具体的に申し上げますと、定員につきましては、今先生がおっしゃいましたとおり、五年度におきまして百七十一人の純増を認めていただきました。それからまた、処遇改善につきましては、紋別定数を拡大して上位級をふやしていく、やはり専門的な知識というものが報われるようにということでございます。それからまた、犯則取締手当といったようなものについてその対象を拡大する。それから、職場環境の維持につきましては、独身寮の新設であるとか更衣室、休憩室の新設など、できるだけのことをやってまいったつもりでございますし、今後とも一層努力してまいりたいと思います。
大臣、もう一つは、いわゆる議会によるチェックということをこれはぜひやるべきじゃないかと思うのです。ＯＤＡ資金そのものは非常に巨額でございますし、それから一件当たりのプロジェクトも非常に大規模なものがあるわけでございまして、例えば先ほど環境の問題あるいは住民移住の問題、やはり十万大規模で人が移動するなんというプロジェクトに対して日本がＯＤＡ資金を使って援助するというようなこともあるわけでございます。
 私は、国会が恒常的に経済協力を審議するような場を設ける、そういう中で特に大規模な援助プロジェクトについては、例えば我々にもＮＧＯなんかを通していろいろな情報が入ってくるわけでございまして、大規模な援助プロジェクトについては事前に国民の意見を集約する場として議会で審議をする。もちろん最終的な決定はそれぞれの担当部局が行えばいいと思いますけれども、少なくとも国民の前できちっとした議論をしてやるというようなことは必要なのじゃないか、私はこういうふうに思うのですが、大臣いかがでございましょうか。
御指摘の第三者的な機関による監査を行うべきではないかという点でございますけれども、私どもといたしましては、援助の評価の目的は、その援助案件が十分に効果が上がっているかどうかということをもちろん確認いたしまして、これをその後の援助の政策それから実施の面におきまして反映させていく、いわゆるフィードバックさせていくということを目的としているというふうに考えております。
 したがいまして、これは他のいわゆる主要な援助供与国もそういう体制でございますけれども、第三者機関という形ではなく、援助の担当の省庁あるいはその実施機関というのが評価を行ってそれをフィードバックしていくという体制で充実させていくということが適当ではないかというふうに考えております。
独立した監査体制、監査機構というものを設けるべきではないかというのが私の主張している点でございまして、そういうものをつくるお考えがあるのかどうかということ、もう一つは、業務評価とは別に会計検査院的な、予算の執行にむだが本当になかったのかどうかというまた別な角度の監査というものも、これは両面ないとＯＤＡの適切な運用ということが図られないのではないかというふうに私は思うわけです。
 それでまた、援助相手国の主権ということもありますから、相手のところに乗り込んでいって会計検査をするということはもちろん難しいこともあるわけですけれども、今行っておる現地調査の充実をするとか現地調査への協力あるいは会計報告の義務等を、例えば援助の締結のときに相手国と合意文書の形で取り交わすとかいうような形で、できるだけ主権を侵害しないような形で相手国も含めた監査ができる、そういう客観的な業務評価をするための第三者的な機関をつくる必要があるのではないかということと、もっと別な角度の会計検査というものをやる必要があるのではないか、この点についてはいかがでしょう。
きょうは質問と申しますよりも森山文部大臣にお願いしたいことがございまして申し上げます。
 実は、大臣は平成二年に福岡での子供の難病シンポジウムに出られたと思いますけれども、そこに出た人たちが森山さんがとても熱心に聞いてくださって励まされたということでとても喜んでいらっしゃったことをまずお伝えしたいと思います。
 それで、そのときに多分お会いになった高橋さんというお母さんがこういうことを書いておられるんです。
  昭和五十五年の夏休み、私どもの娘が小児がんと分かり入院、一年生の二、三学期と休学し、その間学習らしきものは無いに等しかった。当時、久留米大学病院にも病院学級が設置されており、この学級で学習を補わせようと思っていたが、この学級は、近くの小学校の分校として設置されているので入るなら転校手続が必要、とのことだった。 しかし娘は「転校したくない」と言って拒否した。娘は娘なりに今までとは一変した環境に戸惑い、転校という言葉に恐怖感を感じたのだろう。結局入院中は、定期的に届けられる学校からの学習プリントや読書、そしてゲーム遊びと売店通いが時間つぶしとなっていった。こうして退院までの八カ月間、学習の場を離れ、子供の社会生活の場でもある学校からも遠ざかってしまった。
こういうふうに書かれておりますのですが、私も、入院している子供たちにとって、とりわけ教育というか教えられる場が子供にあるということは大変大切なことだと思うわけです。子供の命の輝きということを大切にしようと思いますと、そういう場が入院している子供たちにもぜひ必要ではないかと思うんです、いわゆる院内学級の話なんですが。
 それで、ちょっとお尋ねしますけれども、院内教室は全国で今幾つぐらいございますでしょうか。