今、日米構造協議の話が出ましたが、この中におきましても、アメリカとしてはこの最終答申後もその実現のフォローアップをする機関を設置すべきである、こういうことを要望しているやに伺っております。
 そこで、行革に関していよいよ第三次をスタートさせようとしておるときでございます。昭和五十六年にいわゆる土光臨調という形でスタートして既に九年、いよいよ第三次をスタートさせようとしている。総理、私考えるのですが、具体的に実践していく、そういう面に関して、例えば本院に行革特別委員会や行革調査会といったようなものを設ける必要があるのではないか。ぜひその意欲をお伺いしておきたいと思います。
ただいま委員御指摘のような方向での内外無差別の公正な社会、これを目指す方向は第二次答申で明らかにされております。私どもは、これをまた最大の目標といたしまして、この第三次行革審で御審議を願いたいと思っております。
 特に、開かれた方向の一つとして、私は、ここでもたびたび申し上げておりますけれども、日米構造協議に示唆された問題点等は、内外に無差別の公正な社会を形成するための行政改革として、相当な参考資料として重視すべきものだと考えております。
そこで、この改革の目標についてお伺いしておきたいわけでございますが、六十二年にスタートしたこの新行革審、これは最終答申で内外無差別の公正な社会を目指すことを今後の改革の主テーマに据えるべきだ、こう提起しておるわけです。他国の企業の参入に門戸を広げ、日本独特の各種の規制を撤廃していかなければならない。規制の多くは政治、官僚、業界の相互依存の土壌に生まれたものであり、規制見直しの改革はこの土壌にメスを入れることになると思うわけでございますが、この背景の中で第三次行革審をどのように目標設定していかれるのか、もう一度御答弁ください。
端的にお答えしますと、結論部分は全くそのとおりでございます。国民のために行政はあるわけでありますから、すべての国民生活の質を高めていくために、また国民に理解と納得と協力をしてもらわなければ、いろいろな行政改革も定着していかないわけでありますから、私も国民のために、言葉をかえて言えば消費者のために、生活者のためにということにも相なります。そのように考えております。
答弁はできるだけ簡単に、簡潔にお願いしたいと思います。
 そこで、全般的なこととしてお伺いしておきますが、今日大きく肥大化した、硬直した我が国のこの行政組織、根本から見直していかなければならぬ。また、国際化、情報化、高齢化、価値観の多様化、こういうものに適合したいわゆる新しい行政システムの確立が求められておるわけでございますけれども、それはまた、国家百年の大計そのものの枠組みの変更が問われていることでもあるわけでございます。私は、それを産業経済優先型の行政から生活創造、いわゆる生活優先型の行政への行政の大転換、すなわち生活者のための行政改革の断行であると考えますが、その点の総理の御見解をお伺いしておきたいと思います。
情報公開法の問題につきましてもここでたびたび御論議を願ったところでございますし、また、予算委員会でも今回大変議論をされたところでございます。これまで、白書あるいは統計の公開等を通じまして可能な限り行政情報の公開を進めてまいりました。そして窓口を統一いたしまして、この窓口においてどのようにこれを国民の皆様方に利用していただくかということ
を進めてまいったところでございます。そして研究会をつくりまして、公開の基準等について今論議をしているところでございます。
 これを法律にするといたしますれば、たびたび申し上げておりますように、後でも出てまいるかもわかりませんけれども、プライバシーの問題あるいは公共的な機密の問題、さらにまた、司法制度との関係の問題、これらの問題において相当慎重に検討しなければならない点が多いかと思います。
 各国の状況等も私どもは調べてまいっておりますけれども、ともかくも現状の情報公開、情報の提供制度を一層進めていく、そして各省において公開の基準についての統一をできる限り行っていく、こんな方向で進めていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
それでは、重ねてお伺いしておきますが、情報公開法、我が党は昨年この問題に関して見解を発表しておりますけれども、こういったものに関しての政府としての今後のお考え方をお伺いしておきたいと思います。
いわゆるオンブズマン制度につきましては、臨調、行革審の答申でたびたび取り上げてまいりました。既存苦情制度の活性化とともに、我が国の風土に合った制度の導入について検討しろ、こういうふうに言われているのでございまして、政府といたしましてもその検討について累次の閣議決定を行ってきているところでございます。
 今般、川崎にオンブズマン制度が採用されました。これもまた一つの大きな私どもの参考材料になるかと思うのでございますが、これらにつきましては、日本の風土に合うような方向での研究を取り急いで、今度の行革審の審議の中においても強く取り上げて検討していただきたい、こんなふうに考えております。
まず、移転の定義の問題でございますが、先ほど御説明申し上げましたように全部または一部の廃止というもので考えていきたいと思っております。一部の廃止では意味がないではないかという御指摘でございますが、行われております事業の形態というのは非常に広いケースがあるわけでございまして、そのうち、その事業の一部を外に持っていくということであっても、それが特定事業に属するものであれば、その行った先の新規地点において集積効果を生むということは十分考えられるわけでございますので、丸ごとその事業体全部が移る必要があるというふうには考えていないわけでございます。そこで、全部または一部ということで考えていきたいというふうに思っております。
 それから、特別の配慮とは何かという御質問でございますが、これは過度集積地域から承認地域への移転を促進するために、公団からの新規業務として移転促進融資を行うこととあわせまして、第七条に所要の改正を行うことにしているわけでございますが、これに加えまして、本法に定められました促進措置を展開するに際し、種々の移転促進施策を実施したいというふうに思っておるわけでございます。
 具体的には、税制の措置といたしまして、過度集積地域からの移転に係る拡充措置、すなわち、現在ございます特別償却制度につきまして、過度集積地域から出ていった場合には割り増しの償却を行いますとともにさらに所要の融資規模を確保する、あるいは情報提供、各種の助言の機会を活用していく等の特段の措置を考えていくということでございます。