時間がなくなっちゃったので、あと財政問題に入るのですが、総理、増税なき財政再建という考えは変わりがないということを折に触れて申されていることも聞いております。
 ただ、あわせて歳入も含めて発想の転換が必要だということもときどきおっしゃられるわけで、総理が言われる発想の転換とはどういうことを指すのでしょうか。
自治大臣、遠慮がちにわからないところをやっていたのじゃしょうがないので、それでやっぱり住民が見まして、自分は会社へ勤めておって、これだけ給料をもらっておる、それと比較して商いのか安いのか、それをわかるように、いまおっしゃったようにこれをぜひやらしてください。もうかなり聞いて歩いたのだけれども、まだ一度もぶつからないのです。私は見せてほしいと言って歩いているくらいなんだけれども、だれも知りません。ですから、もう一回、申しわけございませんけれども徹底をさせていただきたい。
 それから、これは行管庁長官でもよろしいですが、基本答申、先ほど総理が七月下旬出てくるというわけで、国会に出されるのはいつごろになりましょうか。
その給与の実態の公表につきましては、昨年の十月十三日付で、地方公共団体における職員給与等の公表について自治省の方から通知いたしまして指導したところでございます。この公表に当たっては、その様式と記載要領を具体的に示して住民がわかりやすいようにするのが本来のものであります。公表の手段についても、当該地方公共団体の住民が容易に了知して、また、そのいろんな資料を入手できるような方向に向かって選択するように指導しているところでございます。その結果、いまも指導中でございますが、発表されましたのは大体全体の自治体の九割方が発表されております。ただ、その中には比較的遠慮がちに発表したところとそうでないところとあるようでございます。こういう発表の仕方が今後周知徹底できるように、今後とも指導してまいる所存でございます。
馬渡副総裁、きょうは総裁がいないということを聞いて、それはもう予算委員会にいないとはけしからぬじゃないかと言ったんだけれども、まあいたし方ないと言って副総裁にかわりに来ていただいたんですから、これ以上副総裁に言っても御無理だから私もやめておきますけれども、かなり重要な内容の問題があるのです、御本人でないからこの辺でやめますけれども。
 それから行革でもう一つは、これは自治大臣の方にお聞きをするのだけれども、昨年の行革国会で国家公務員と地方公務員の賃金格差を取り上げて、結局、地方公務員の給与実態を公表するということで答弁があったわけです。指示をなさったと思う。私がいろいろ地方各地を回りましてそれを聞くのだけれども、だれも知らないんですよ。見たこともない。だから、どういう公表の仕方をさせているのかどうか、その辺ちょっと御報告してくれませんか。
御指摘の緊急十一項目、私は基本的には国鉄再建整備法の精神に沿っておるものだと、このように考えております。それをより具体的に問題点について的確に改善策を提起しておると、このように受けとめておるわけでございます。臨調から正式に本答申としてございますれば、十分尊重してそれに向かって実現のために最善を尽くしてまいりたい、このように考えております。
二十六日の総裁の答弁の中で、緊急措置につきまして具体的に御答弁を申し上げてないというふうに聞いております。として受けとめるということだけを申し上げたというふうに私は聞いております。
ただいま私が御答弁申し上げましたのは、緊急措置についての問題ということで御答弁申し上げました。
 民営分割ということでの点につきましては、私どもはこういうふうに思っております。それは現在経営改善計画を六十年−…
副総裁は、総裁がどういう答弁をしたか御存じですか。もう一回総裁の答弁を言ってくださいよ、そこで。全く間違いなんです。それは運輸大臣もまさか総裁のあれをお認めになりゃせぬでしょう。
副総裁、その趣旨に沿ってと言って、そういう玉虫色の答弁をしてもらったって困るんだ。あの十一項目の問題について高木総裁の答えたことをあなたはそのとおりだと言うのか。それとも、いや違うのでこうなんですということか。ちょっとそこのところを明確にしてもらわないと、いまの答弁だけでは明らかでない。
いま申し上げましたように、この大和干拓地の点につきましては、果たして鉱害であるのかないのかという点につきましては、先生も御指摘になりましたようにいろいろな双方の主張がございます。したがいまして、これが果たして鉱害であるのかどうかという点については今後なおさらに検討を要する点がございます。一方では鉱山の掘採あるいは揚水に関係したものでないという御主張もあり、あるいはまた一方干拓地の造成といったようなことについて果たして問題があったかなかったか、いろいろな議論がございます。したがいまして、双方の御主張、これをいろいろな形で因果関係を究明をしていくということが非常に必要でございます。したがいまして、いま申しましたように、現地におきまして、農林省関係の出先機関、あるいは私どもの出先機関、さらに県等と一緒になりまして、その辺の原因の究明をしつつ話し合いのあっせんをしていくということで対応をしてまいるということでございます。
 いまいろいろお話がございましたが、もちろん鉱害の防止ということにつきましては私どもとしても万全を期さなければなりませんし、鉱害の防止のために必要な措置ということは事前に講じていくことが当然であろうというふうに思いますし、そのために施業案の認可といった点についてはその辺の検討は十分続けておるつもりでございます。いま申し上げましたように、特に今回のように一応関連いたします鉱業権者がはっきりして特定されておる、被害者も非常に特定されておるといったようなことからいいますと、やはりまず当事者間の話し合いということが原則になると思いますが、私どもとしても、いま申し上げましたような現地のいろいろな出先機関等の場を通じましてその辺について十分協力をしながら話し合いのあっせんをする。私どもも、ただ先生がおっしゃいましたように通産省は関知しないのか、こういうことではございませんので、いま申し上げましたような対応措置をいたしておる点については御理解を賜りたいと思います。