いただきました資料を見ますと、明治二十五、二十七、三十一、三十六、三十七と、明治は五回組まれているということであります。それで、明治二十七、明治三十七といいますと、日清、日露の戦争があったというようなことでありまして、国会もかなりいろいろあったんだろうと思います。
 ところで、そこまでは前段でございますけれども、暫定予算というものは何でも組めるのかどうか。五十日という期間がございますけれども、五十日間の費用を計上したということになっておるが、例えば、公共事業については十分の三を計上するという格好になっておる。必ずしも五十日間ちょっきりではないというようなことで、いろいろ出入りがあると思うのです。財政法の規定によりますと、そこのところが必ずしも明確ではない。
 暫定予算というのはどういうものを入れても構わないのか、それとも一定の限度があるのか、それについて、主計局長、もし御存じでしたらお答えください。
御指摘のように、明治憲法下におきましては、三月三十一日までに予算が成立しない場合には予算不成立ということになりまして、前年度の予算を施行予算として施行いたしました。
 明治時代には五回、大正時代には五回、昭和時代には五回、先ほどの二十一年度の改定予算を含めまして五回でございます。合計いたしまして十五回の施行予算の実績がございます。
もう一問の前者はどうですか。
 では、私が一言だけ言って終わります。
 ＡＣＳＡということで、物品役務融通協定が締結をされようとしているのでありますが、従来の日本の安全保障に対するいろんな基本、これにかかわることでありますから、武器の供与、これは予備部品だとはいっても一部ねじを外せば予備だという評価もできないわけじゃありません。
 大変危険な問題で、有事体制づくりの一つというふうな位置づけもあれば、集団自衛権に踏み込むのではないかというおそれも指摘をされているのでありまして、これについては私どもは賛成しかねるということだけを申し上げておきたいと思います。
私はＰＫＯ協力法の担当ではございませんけれども、ＰＫＯ協力法の中にいわゆるＰＫＯ五原則というものが入っておりまして、あの五原則に合致した彩で当然ながら実施が行われるということであります。
ＰＫＯに関する部分につきましては、ＰＫＯに関する日本の国内法がございます。その国内法の枠内で実施するということでございます。
そこでまた問題になりますのは、領海、領空を出るまでは戦闘行動じゃないと。これは米軍がよく使う手です。先ほどのペルシャ湾に行くときもそうでした。そこで、この武器の予備部品などを提供して、領海から出たら今度は作戦行動に入るというようなことで、公然と脱法が行われる危険性があるというのが一つ。
 もう一つは、このＰＫＯの場合にはよろしいと。アメリカのＰＫＯはＰＫＦを含むわけでありますが、ＰＫＦで武力行使をしている米軍にＰＫＯということだからということでこの部品の提供と武器の予備部品等の提供等が可能かどうか、この二つについて伺っておきたいと思います。
平時、有事の定義は難しゅうございますので、なかなか一刀両断にお答えするのは難しいわけですが、例えば米軍の戦闘行動に対する支援を目的とするようなことはございません。
端的に答えてほしいのは、時間がないんですよ。もう新聞も何もこういうことをはっきりさせているじゃありませんか。武器の予備部品が含まれるということになると、かねてから議論してきた武器輸出三原則に抵触をすると。技術の提供でかつて穴をあけて、また大穴をあけようとしていることは私どもは認められないというのが一つ。
 もう一つは、この物品や役務の提供は平時に限られますか。有事の際はないということを断言できますか。
アメリカは例えばＮＡＴＯの諸国と協定を結んでおりますけれども、その中に予備部品、構成品等が入っているということでございます。それを日米間でどう取り扱うかということについては、先ほど申し上げましたように今交渉をやっている最中であるということでございます。
経過や内容じゃなくて、外務省からちゃんと資料をもらっているんですよ、外務省文書を。この中に武器の予備部品とか構成品が含まれるかと聞いている。イエスかノーかで答えてください。
今現在この日米物品役務提供協定、これは自衛隊と米軍の共同訓練等の際に物品または役務を相互に提供する枠組みを設けるということが安保体制の円滑な運用を図るという観点から重要な意義を有するということで、可能な限り早くまとめるべく現在最終的な調整を行っておりまして、日米間それから政府部内で種々検討を行っている最中でございますが、まだ合意を達成するには至っておりませんし、まだ結論を申し上げる段階ではないということを申し上げたいと思います。
既に農水省を経由いたしまして資料を御提出申し上げておると存じますけれども、その要点を申し上げますならば、基本方針といたしまして、九百万人の農家組合員等から六十八兆円に上ります貯金を受けている全国二千五百単協の経営に悪影響を及ぼし、農協をめぐる新たな信用不安が起きることを回避するという基本方針のもとに、信連に関しましては、資金贈与に伴い当年度に赤字に転落する信連が、経常利益ベースで過半、半ば以上に、当期利益ベースで二十程度に上ることを予定をしております。翌年度につきましては、赤字信連数が当年度を上回ることは構造的な経営問題へつながることから、これを回避することとし、おおむね同水準と見込んでおります。
 なお、農林中金につきましては、資金贈与に伴いまして、当年度に大幅赤字に転落することはやむを得ないが、翌年度については、全国団体としての最低水準の役割を確保するものであること、こういう点を勘案いたしましてぎりぎりの協力をした、こういうふうに御説明できるかと存じます。