私、国立環境研究所のニュース等もいろいろ拝見させていただきましたが、もっと人手をとか忙し過ぎる研究者とか、悲鳴が上がっているのが実態であります。その点は長官を含めて積極的に対応して職責全うすべく努力願いたいと。
 話を進めまして、事後アセスのかかわりの問題であります。
 事後アセスの必要な具体的実例として、九四年八月十日に環境庁長官意見が提出されました都市高速道路中央環状新宿線というのがあります。この高速道は豊島区南長崎から目黒区青葉台を結ぶ約八・七キロで、山手通りの地下を走る道路建設事業で、二〇〇〇年の完成を目指し建設が進められているわけであります。このアセスは、いずれも環境基準を下回りまして、アセス案では影響は少ないと考えると結論づけているわけであります。
 そのバックグラウンド濃度を計算した際の予測算定の根拠が八八年に環境庁が発表した「窒素酸化物対策の新たな中期展望」と八九年の中央公害対策審議会の「今後の自動車排ガス低減対策のあり方について」の答申などに基づいてやられて、相当量、窒素酸化物の総排出量が二二％減少すると予測していたわけでありますが、大気汚染測定運動東京連絡会や日本科学者会議等の専門家が九五年の大気測定局の実測値をもとに検証した結果、環境基準をかなり上回る結果が示されているわけです。アセスでは大幅に減る、基準を下回ると、実態は逆だったと。ここらあたりの事実認識、今日的にどう環境庁として見ておられるか、時間の関係で簡潔にお示しいただければと思います。
ただいま御答弁申し上げましたとおり、審査の件数も今後増大をいたしますし、また制度の充実によりまして内容面でもより高度な審査が求められるということから、私どもといたしましては、現在の体制のままでこれを処理するということにつきましてはなかなか困難が伴ってくると。先生今御指摘の点、大変重要なところでございまして、私どもとしても審査の質を高めるためにこれまで以上に体制の充実というのが大事でございます。
 環境庁といたしましては、狭い庁内ではございますけれども、まずは庁内の内部体制をもう一回見直すという努力も必要でございますが、非常に行政改革の時代で増員を図るというのは難しい状況にございます。定員事情は非常に厳しいものがございますけれども、アセスメントという大変重要な事業が新たに加わる、仕事が加わる、こういうことでぜひ関係省庁等に御理解をいただいて、大幅な増員を図れるように努力をしていきたいと、こういうふうに考えております。
そうしますと、今でさえいろいろこの機関も問題になったような、いわば事業をオーケーするためのアリバイづくりみたいな意見が往々にして多いというのがもうこの機関の常識で、アワセメントと言われるぐらいの状況だったと。その点ではやっぱり環境庁の体制、そしてきっちりした意見をどれだけ付すかということが当然のことながら問われてくるということになると思うのでありますが、それだけの体制と力量が備わっているかという点で甚だ心もとないんではないかという国民の環境団体等々の意見もあるわけであります。
 必要な体制の補強、そして職責に万全を期すという点で必要な補強、こういう点は大いに求めるところは求めてやるべきだと思うのでありますが、ここらあたりはいかがでありましょうか。
平成元年度から六年度までの間に、閣議アセスにおきまして環境庁長官は十五の評価書につきまして意見を述べております。
 今後の審査案件、すなわち対象事業の件数でございますけれども、第二条第二項の対象事業の規模等に関する政令をどのように定めるか、それから第二種のスクリーニング判定によりどの程度本法案の対象事業になるのか、これに依拠するところでございまして、これは六カ月以内に政令でもって定めるということで、現段階では明確には把握できないところがございます。
 これまでの閣議アセスの実績や、あるいは従来から環境庁が審査を行ってきました発電所の省議アセス等の実績などから見まして、仮に、現行の閣議アセス等の規模と同じ範囲で見た場合に、審査をすべき案件は二倍程度の件数になるのではないかと考えておりまして、このほかにスクリーニングによりまして対象となる事業や新たに対象の事業種になるものも加わってまいりますので、かれこれ考えますと現在の審査数の少なくとも二倍から三倍の件数になるのではないか、こういうふうに想定されます。
暴力団犯罪のみならず、最近の犯罪の質量両面の変化や社会情勢の変化に伴う捜査活動の困難化等に対処するために、昨年十月に刑事警察充実強化対策要綱というものを制定いたしまして、現在科学捜査力の強化とか広域捜査力の強化、国際捜査力の強化等に努めておるわけでございますが、御指摘の捜査活動の効率化という面について考えてみますと、例えば申し上げてみますと、指紋自動識別システムというようなものを開発導入いたしまして、指紋の識別等はコンピューターにより自動的に行っておるわけでございます。大変敏速かつ正確に照合できるようになっておるわけでございます。このほか、コンピューターを活用したところの各種捜査支援システムの開発とか、あるいは高性能捜査装備資器材の導入等を行いまして、捜査をなるべく効率的に、しかも科学的に推進していくように努力しているところでございます。
 それから、調書の簡素化の問題でございますが、先生も御存じだと思いますが、警察捜査におきましては、犯罪が単純であり、かつ証拠の明らかな特定の事件につきましては、司法警察職員捜査書類簡易書式例に基づく簡易な書式がございますし、また自動車による業務上過失傷害事件につきましては、司法警察職員捜査書類基本書式例の特例といたしまして、これまた簡易な書式が用いられることになっておるわけでございます。また、一般の事件につきましても、被害者が多数に上る軽微な事案等につきましては、捜査書類の作成に当たりましてその簡素化に努めておるところでございます。まあしかし、事案の内容によりましては、やはり立証のために詳細な供述調書が必要という場合もございますので、その辺につきましては御理解を賜りたいと思います。
 いずれにいたしましても、捜査書類の簡素化の問題は、私ども警察にとりましても一つの重要な課題と認識しておるわけでございまして、今後関係機関とも御相談の上、研究してまいりたいと思っております。
 最後に、調書の横書きの問題でございますが、実は現在も自動車による業務上過失傷害事件につきましては、横書きの様式の供述調書等の捜査書類を用いておるところでございます。ただ、一般事件につきましては、裁判所関係書類等との関係もございまして縦書きとなっておるわけでございます。行政文書につきましては既にほとんど横書きが採用されているということでもございますので、一般の捜査書類の横書きにつきましても関係機関と御相談の上、将来の課題として研究してまいりたいと思います。