これはいろいろぐるぐる回るのですけれども、ＮＴＴといたしますと、先ほど児島社長もおっしゃったとおり、やはりアメリカに比べてディジタル化なり光ファイバー関係の全国ネットワーク、こういった面について若干のおくれがありますよね。そういったことを郵政省の方から御指導いただきまして一生懸命努力しているわけでしょう。一兆九千億円前後というのは、これは恐らくここ二、三年間変わらぬだろうと思いますね、そのことが結果的には日本の国民に対するサービス、情報通信サービスが非常にいろいろな各種の商品を含めまして多彩なサービスができる状態になっていきますし、国際競争に勝てるわけですね。
 そうしますと、今の大蔵省の答弁、わからぬことはありませんが、やはりバブルの影響を受けた後塵がありますので、ただ社債ですと金利関係、問題はここですよね。そして株式が、仮にもし皆さん方が百六十五万の個人株主に対しまして本当に、国民共有の資産という意見ももちろんございますけれども、生で損をしたのはやはり百六十五万人の個人株主プラスアルファの法人関係ですから、その方々が平均して百八十八万の株を買わされまして、そして現在六十四万ぐらいにあるという場合に大体三分の一ですね。他の株との関係を見ていきましても、他の株の場合には、最近若干ダウ平均は戻してきていますから大体五〇％前後。ＮＴＴの株の場合は三分の二が消えちゃっているわけですね。
 そうすると、この本筋はディジタル化を急ぐといういわば国際的な使命というか、国民的な使命というＮＴＴの立場、同時に、資金に金利がたくさんぶら下がってくるもので無理をしている、こういった状態ではやはり大変だと思うのです。そうすると、株の問題についても早くエクイティーができる状況にしてあげなければいけない、こういう問題が返ってきますね。そういった問題について再度大蔵省から御意見を聞きたいし、社長、申しわけないのですが、ディジタル化等に関します今後の資金のいわば活用状況といいましょうか、あるいは資金をつくる構想等がございましたらお聞かせいただけますか。
この事故に対しては敏速な対応をいただいたということは承知しておりますが、この事故は、大変荒れておる正月明けの海で、二十六人の定員に対して倍近くの四十七人を乗せた、これが一番大きな問題になっておるのですけれども、実は、御存じのように昭和六十三年に神奈川県の横須賀沖で、海上自衛隊の潜水艦の「なだしお」と遊漁船、釣り船の第一富士丸が衝突して三十人亡くなるという大惨事があったわけであります。そのときにこれは大変だというので、これを契機として遊漁船業の適正化に関する法律というものができたわけであります。これが平成元年十月に施行されたわけでありますけれども、これによりますと、都道府県への営業届け出であるとか乗客名簿の設置が義務づけられた。これまでほとんど野放しの状態であったわけでありますが、そういうことになったわけであります。
 しかし、今回の事故を見る限りは、この「なだしお」事故の教訓が生かされてない、ここに非常に問題があるわけであります。この事故の際には、名簿等も代表者があるだけで、何人乗っておったかもわからない、巡視艇、あと調査船なども行ったのですが、一体何人おるかわからないというので、いつまでたっても事故の終結ができないというような問題も起きたわけであります。この法律があくまでも業者や業界自身の安全意識を高めるというところに主眼があったということで、規制が比較的緩やかということもあるようでありますが、こうした事故を考えてみますと、割と簡単に、県へ届け出れば、免許も第四種というのでありますから簡単に取れて、登録さえすれば営業できるというところに問題がある。瀬渡し、お客を乗せるわけでありますから、いわば海のタクシーみたいなもので、命をその間預かる商売になるわけでありますが、そういうことを考えると、余りに簡単過ぎやしないか。海での経験はどうかとか悪天候下における運航に関する基準はどうかとか罰則はどうかというようなことは全くないという指摘もあるわけでありますし、だれでもできるということでありますから、もちろん漁業者の兼業も八割ということでありますけれども、いわゆる単独経営、零細業者ということで、そういういろいろな組織的なものができていきますと、大体監督指導する立場の業者の組織化とか団体の組織化ということがあるのですが、これも十分でない。
 遊漁船業団体の全国遊漁船業協会というのがあるわけでありますが、その組織化が十分でなくて、これが中心になって一定の基準を満たした業者にはマル通マークを交付している、あるいは講習会もやるということになっておりますが、県によっては講習会などもほとんど休眠状態だ。また、その後のマル適マークについても調べてみますと、今長官からも御説明ありましたが、全国三万二千の業者があって、そのうちの四百三十二業者、約一％ぐらいしかマル通を受けていないという状況があるわけであります。私のところの山口県の船でも、千七百二十隻おるのですが、そのうち二隻しかマル適マークを持っていない。こういう現状にあるということは考えていく必要があるのではないかと思うわけであります。また山口県でも、この事故が起きましてすぐにＮＨＫ等が地元の遊漁船業者にアンケートを出しておりますが、百人に対してやりますと、半分近い四八％が瀬渡しのときに危険を感じた、こういう報告もなされておるわけであります。この瀬渡しか簡単にできるというので、今回転覆した船長はこの日百人ぐらいをピストン輸送しておりまして、一人四千円というのですから一日だけで四十万入ったということになるわけであります。
 そういうことを考えると、こういう事故を起こさないためには、今後遊漁船業の適正化の規制をもっと強化していく必要があるのではないか。安全対策をもっと強めるということは、これは時代の要請になってきているのではないかと考えるわけであります。今回のこの事件につきましても、亡くなった方が九人、私はその中に友人を一人失ったのでありますが、やり場のない気持ちでありまして、行政訴訟にせざるを得ないのではないかという話まで出てきておる現況を考えるときに、この規制を強化すべき時期に来ているのではないか。もちろん、自由な時間を楽しむレジャーに行政が余り関与すべきでないという意見もありますが、これはもうこれ以上放置できない状態ではないかと考えますが、それについていかがお考えでしょうか。