高校野球とプロ野球の行っておるドラフトの関係でございますが、高校野球というのは、先ほど久保委員もお話がありました、また牧野会長からも話がありましたが、言うまでもなく高等学校の教育の一環として生徒の心身を錬磨するということから高等学校の野球はあるんだと思っております。そして、その関係者により一層の励まし、励みを与える意味で県大会があり、最終的には甲子園の全国選手権大会。この全国選手権大会はもちろんそうでありますが、県レベルの大会でも選手諸君の若さあふるる、そしてさっそうたるプレー、これがもう多くの人に深い感動を与えて、そのことが恐らく日本でスポーツ関係の大会でこれぐらい国民の関心を高めている行事はないと思います。そのことが我が国のスポーツの普及向上あるいは青少年のスポーツ熱をより一層高める、こういった意味で大きな教育的な効果を発揮していただいておるというふうに私は認識いたしております。
 ただ、問題がないわけではありませんで、まさしく先生の御指摘もありましたし、牧野会長さんからも話がありましたが、勝たんがために全国的なレベルで選手集めをするなどというのはいかがなものかという指摘がいろんな方面であることも私耳にしておりました。特に県代表として出るわけでありますから、大部分の選手はその県の出身者であることが望ましいというのが常識でしょう。そういった反省点もあると思うんでありますが、先ほど牧野会長さんの話によりますというと、そういう点についても高野連では十分考えていらっしゃるようでありまして、そういう反省すべき点は反省をしていただいて、直していただいて、より一層高校野球というものが健全なものとして発展することを私たちは期待をしているわけであります。
 問題はその高等学校野球とプロ野球との関係でございますが、ドラフト制度ができたことによって、それができる前によくあった教育上好ましくない事柄、それを改定するためにドラフトが効果があったというふうに私も考えておるわけであります、これはまあ個人としてはね。これからも、先ほどの本阿弥さんの話によりますというと、やはりドラフト制度続くでしょう。できるならば、このドラフトによる高校野球の選手を指名する場合に、その前後の関係からいっても、教育上好ましくないような事態が起こらぬように良識を持って対応していただくことが望ましいことではないかなあというふうに思うわけでございます。
最後に文部大臣にこの問題についての文教行政の責任者の立場からのお考えをお聞きしたいと思うんですが、高校野球は会長も言われましたように教育の一環であります。この教育の一環である高校野球が在学中にいろいろと就職をめぐって企業である球団との間に問題を起こす。今度のことは別に協約違反とか、そういうようなことではないでしょうけれども、教育という立場から見た場合に子供たちが受ける影響ですね、こういうもの。それから、やはり今これだけ国民が野球に対して強い関心を持つようになっている中で、社会的あるいは青少年に与える影響というものは非常に大きいと思いますから、これらの問題をめぐってのつまり選手の選択、協約上はドラフトという言葉を使ってありませんで新人選手の選択となっているんですね。この選手選択と高校野球、こういう問題について文部大臣のお立場では、今参考人の方々から御意見を伺いましたようなことも含めてどのようにお考えでしょうか。御意見を伺っておきたいと思います。
それではお答えいたします。
 ＥＣ型の付加価値税とそれから日本の五十三年度に答申された一般消費税の根本的な違いはどこにあるかということでありますが、私は、そのＥＣ型付加価値税と日本の一般消費税というのは、インボイスをつけるかつけないかの違いだけであって、実質的には、内容的には前段階税額控除方式でありますので、全く違いがない。ただし、インボイスをつけないとなるといわゆるアカウント方式ということになりますけれども、その場合には個別取引ごとのインボイスがつかないわけですから、その場合には、年間の売上額に対して年間の仕入れ額を差し引いて、その差額に税率を掛けてという形になりますね。そうすると転嫁が明白に証明されないわけですね。そうすると、これは片方ではごまかしがききやすいということと、片方では、今度は中小企業とか弱い企業については転嫁しにくくなるわけですね、これが税金部分だということが明瞭じゃありませんので、証明されませんので。そうしたことで、むしろアカウント方式は、このインボイス方式から比べたらば、欠点のある実質的なＥＣ型付加価値税であると考えます。
 それで、また、なぜそのインボイス方式を導入できなかったかということについては、いろんな意見もあるんですけれども、一つは検査税的な、つまり法人所得が幾らであるということが証明されますので、そうすると、今までの逃れていた部分が明らかになるということで反対が起こるという、そのためにインボイスをつけない形での答申をしたというふうに言われておりますが、そうすると、今度導入されようと考えているＥＣ型付加価値税というのは、首相がいろいろあるんだということをおっしゃいましたけれども、しかし、いろいろある中で、要するにインボイスをつけた場合にはますます反対されるのではないかというふうに思います。
 それから、ＥＣで行われている付加価値税ですけれども、その土壌ですけれども、ＥＣ型付加価値税の場合には、御承知のように従来の全部の段階に累積する累積型の売上税、これが平均四％でかけられていたわけですけれども、それに対して、できるだけこの段階が少なければ少ないほどこの累積部分が少なくなるわけですから、やはり企業統合を呼ぶということで、その弊害をなくすために、現在の形のＥＣ型付加価値税、税額控除をした、累積型じゃないものに変えたわけですね。したがって、西ドイツもそれからオランダも、今までの悪い税金をいい税金に変えただけであって、決して増収をねらったわけじゃないんですね。増収をねらったわけじゃなくて、導入した結果、やはりだんだん増収されていったという経緯があるんです。
 以上です。