よくわかりませんな。重大な関心を持ち、重大な心配をしておると言いながら、どんなことが起こるだろうか注意しておるということでは、私どもはああそうですか、結構でございますというわけにはまいりませんね。
 想像ができる問題は、いま国内では金の先物をやってはいかぬ、しかしながら商品取引所法八条は及ばないとここで明言をなさる。それなら、これは一体どうなるんだね。金の先物は商品取引所法八条は及ばないと言うんだから、国内で勝手にやってもいいということになってしまうのですか。それから、香港の市場とつないで日本で外国人ないしは日本人の商社が代理店契約をして、そして金の先物を香港とつなぐならやってもいいということに現行法制下なるのですか。被害者が出た場合に、国内では警察が駆け回って被害者救済ができるけれども、香港では調査が及ばないからそれはお手上げですわということになるのですか。そういう疑問が続出しているわけですよ。
 私の手元にある新聞なんですけれども、商品先物取引国際化対策委員会で検討した外国企業の商品先物取引にかかわる国内での活動について、実質上何らの制約がないことが研究の結果明らかになった。これは膨大なものですけれども、結論としては外国企業が商品先物取引でいまの法制下では国内で何をやってもいい、こういうことに結論がなったというので心配をしておるわけですね。あなたのいまの答弁は、私の質問や疑惑や不安や対策に何ら答えておらないということはちょっとおかしいと思うのですが、ここで言えぬことがあるのかね。いま言ったのでは困るからちょっと待ってくれというのかね。何か案があるのかね。
先ほど申し上げましたように、金の上場につきましてはまだ未上場でございます。いろいろな懸念なり考えることは可能でございますが、実態がどのような形で動いていくかということにつきましては、今後の推移を十分に見たいと思っております。
 なお、外国といいますか香港政庁との間では、そのような懸念を踏まえまして、しかるべき連絡をとっておるところでございます。
香港の金の上場ということにつきましては、先ほど御説明がございましたように、本年の夏しかるべき時期から上場されるというふうに私ども理解をいたしておりますが、まず法律的には、現行の私ども所管をいたしております商品取引所法では、御指摘のような点の規制は及ばないものというふうに理解をいたしております。
 他方、香港の金の上場に伴いまして、外国の業者がいわばわが国で営業活動を行う場合に、一般的な意味での商品の取引に関心を持つ層に食い入るということによりまして、あるいは現在わが国内で金の悪質取引が行われておる、それと同様な、類似的なことによります被害が出るのではないかという懸念を持つ向きがございますし、私どももそういう観点につきましては重大な関心を持っておるところでございます。
各方面の伝える報道によりますと、香港の商品取引所の金市場のオープンが早ければ六月、遅くとも八月から立ち会いが開催されると伝えられております。この問題をオーソドックスに議論いたしますと大変時間がかかりますから、私の心配していることだけを申し上げた方がいいと思うのでありますが、国内市場では先物取引はいかぬ、香港市場ならいい、こういうことになるわけでしょうね。
 そうすると、香港市場の代理店を日本へ置いて代理契約をしているところは香港市場とつないで先物取引をやってもよろしい、こういう結果になるのでしょうか。香港における取引所に会員申し込みが二百社殺到しておるとか、香港から日本の商品取引所の幹部に努力をしてもらいたいとか、そういうことが各方面に殺到しておるわけでありますが、香港の金取引所の開設が、いま日本のわれわれが直面しておる問題に、法律上でもあるいは現実の被害者問題でも、どういう結果を及ぼすと予想されていますか。
お尋ねの利息、預かり金の法規とおっしゃいましたのはいわゆる出資法のことであろうかと思いますが、そうなりますと、これは御案内のとおり大蔵省と私どもの共管という形で理解されておるところでございますので、私から申し上げるのは果たして適当かどうかと思いますが、あの法律で言っております出資あるいは預かり金の定義といいますか性格という面からいたしますと、いま問題になっている金の取引というものは直ちには当てはまってこないのではないかと思うわけでございます。
 この金の取引をめぐって被害者があるという御指摘があるわけでございますが、そういう被害者、これが犯罪的な要素を持ちます場合おおむね詐欺ということになるわけでございまして、そういう場合には、従来から検察当局といたしましても警察と十分連絡をいたしまして検挙もし処罰もするという体制をとっておるわけでございますが、先ほどの出資法の適用ということは、いまの形では無理じゃないかというふうに考えております。
三月十五日に発表された国民所得統計速報によりますと、五十九年十月から十二月期ですけれども、国民総生産は二・三％、年率換算で九・六％、いわゆる瞬間風速九・六である。もう一―三月期が出ないまでも五・三％達成されることは間違いない。それよりももっと伸びるであろうという予想がなされているわけでございますが、この十―十二月期の成長率二・三％の内訳を見ますと、内需が〇・四％、外需が一・九％ですね。あくまでも外需主導型の経済成長ですよ。十―十二月期の内容だけでも、経常海外余剰が二三・八％に対して民間最終消費支出、前期比ですけれども〇・三％ですね。このようにあくまでも、経済成長しているとはいうものの、それは外需依存による経済成長でありますね。
 そういうことで貿易摩擦はいよいよ激化してきておりまして、連日新聞にもその問題が今話題に取り上げられております。また経常収支も、五十八年以降は伸び続けて五十九年からは二けた台になっておりますね。それから消費者物価も上昇ぎみですし、六十年春闘の賃上げ交渉は非常に有利な状況下にあることは先ほども申し上げたとおりでございますが、貿易摩擦解消の立場からも、賃上げに対しては労働省としても前向きの姿勢であるべきではないか。
 貿易摩擦の実情を見てまいりますと、これも経済企画庁の方から説明をいただきたかったのですけれども、時間の関係で私の方から申し上げますが、もし間違いがあれば訂正していただきたいと思います。日本の場合は五十八年度二百四十二億ドルの黒字、五十九年度見込みですけれども三百四十億ドルの黒字、六十年度も同じように三百四十億ドルの黒字の見込みということになっているわけですけれども、この三百四十億ドルはさらにふえる見通したと言われておりますね。それに比べましてアメリカは、経常収支は一千億ドルの赤字ですね。それから財政赤字の方も二千億ドル。双子の赤字と言われているわけでございますが、まさに日米戦争前夜的な状態にあると言われておりますけれども、この解消策は日本経済が内需主導型の経済成長にならざるを得ない。だから、内需拡大施策というものは緊急課題の重要問題であると私は思うのでございますが、いかがですか。