次に、余剰人員対策についてお尋ねいたしますが、新聞報道では予定枠の四分の一に当たる再就職受け入れ先を確保できた、こういうように言われております。最近の受け入れ規模状況の報告をまずお尋ねいたしますが、私申し上げたいのは、もう時間がありませんので結論を急ぎますけれども、例えば九州では三〇％の八千九百人広域配転は、とてもこれは困難と私は思います。例えばもう自宅を今ローンで建てたばかりの人、そういう人たちもおりますし、とりわけそういう問題も抱えて今よく社会問題になっておりますし、そういう配転に伴うところの学童の移動、それによって起こるいじめの問題、そういうようなことにもつながってまいりますし、この辺のところをどういうようにお考えになっているのか。
長い間の問題でありまして、ただ一次、二次、三次では、我が方の大社線というのは三次でございますので、私は案外成績がいいんだなという感じを持ちまして、地元の皆さん方とそれを将来どう対応するかということを相談をしようじゃないかと、こう言っておるところでございます。
先ほど運輸大臣からもお話がありましたこの特定地方交通線についてですが、それぞれの地域において特定の地方交通線の存続の強い要請が今行われております。
 特定地方交通線を抱えておられる大臣も数人いらっしゃるようですが、例えて言えば総理の郷里であります群馬県には足尾線、これが廃止対象になっておりますし、大蔵大臣では大社線が第三次路線となっていますし、建設大臣の方では宮崎一区の高千穂線がなっております。通産大臣も真岡線と、こういうことになっておりますが、それぞれの大臣の地元からの陳情に対してどういうお話をされているのか。
 どの大臣にお聞きしましょうか。大蔵大臣いかがでしょう。
先生御指摘のように、九州と山口県との間には若干の流動がございまして、これは本州の三分割につきましても、例えば大阪での新幹線とか米原とか、主要なところでは若干の新しい会社間の流動があるわけでございます。ただ、これにつきましては従来から私鉄と国鉄、私鉄相互等相互乗り入れその他の経験が十分ございますし、新しい会社におきまして十分に会社相互間であらかじめ協定等を結びまして、特に切りかえ時におきましては現在の国鉄の列車ダイヤそのまま移行するということを考えておりますし、そういう意味でのお客様の利便に支障がないように十分配慮をしてまいりたいと思います。
今先生から御質問のございましたことが、私たち労働者として一番心配していることなんです。それは今有吉参考人も言いましたけれども、ことしの賃金も上げないで、それからボーナスも六〇％程度の内払いでございました。皆さん方も御承知のように、炭鉱労働者、第一次のエネルギーショックのときにどうやら人並みの賃金を支給しようということで、今後閉山はないよというようになったわけであります。それから二次、三次となって――三次はまだ来てないのですが、いろいろな過程がありまして、そのときは会社の方は、賃金は鉄鋼並み、こう言って物差しを持っていたのですが、それ以降は鉄鋼並みではなくて鉄鋼とか電力、ユーザー以下ということでありました。今日の段階では、ユーザー以下ではなくて、生きるために何でもかんでも我慢せよということが物差しであります。
 そうですから、労働力がそこにとどまっているだろうか。先ほど有吉参考人も言ったのですが、将来おまえの産業は心配ないよということでなければ若年労働者は入ってくるわけがないのであります。今いる労働者も、これはもう早く逃げ出した方が、御身大切にした方がいいわということで流出いたします。そうなりますと労働力の面から石炭産業は崩壊していくだろうというのが私たちの心配でありますので、そこのところをはっきりと書いてほしいしやってほしい、こういうふうに言ったわけであります。
 両論併記をされました。私はその中では、ヨーロッパのどこよりも負けないで生産性も上げ、労働時間の延長もし、協力をし、努力をし、世界の炭鉱の技能者コンクール大会では常に第一位をとるというくらい頑張ることだけは、この国会の場でもお約束をいたします。しかし、それにこたえるようにしてほしいと思っているのであります。
 これからは、八次策以降は電力だけですから、電力は公益事業でございますし、ヨーロッパでエネルギーでもうけているところはないわけでありまして、イギリスもドイツもフランスも、イタリアにおいてもベルギーにおいても、その他すべてのヨーロッパではエネルギーは全部公的所有であります。したがって、日本の国内石炭もそういうように皆さん方の御協力によってさしていただくことができるのではないかと思うわけでありますが、それまで何としても歯を食いしばって頑張っていかなければならない、こう思っておりますので、より具体的なそれらの対策を本委員会で検討されて、政府にやらせるようにお願いをいたしたい。
 それから特に離職者対策について鳩山先生からもありました。私たち心配しているのは、確かに文言ではきれいに書かれていますけれども、現実の処理としてはあの高度成長政策、五千万トン体制から急激に減っていったときは全部高度成長政策でしたから、他産業に受け入ればできました。今日他産業に受け入れるようなところは何一つとしてない。国鉄問題でもそうでありますが、受け入れるところがないのであります。ないけれども、閉山をし炭鉱離職者が出ていくのであります。出ていって行くところがない。そして物すごい低賃金の中で生活をしていくということを考えますと、私はここでそのことについて、これから労働組合としては一生懸命皆さん方に頭を下げて就職対策をお願いせざるを得ない。一人でも二人でもということでやらなければならないのですが、一万人以上も出るような状態でございますので、ひとつ国会の中で十分考えてやっていただきたい。その点は私たちは、政府に、国鉄でとっているようなそういう対策をお願いをしたいものだということをこの席をかりて、藤原先生からの御質問ではございませんでしたが、特に労働者としてのお願いをいたしたい、こう思っています。
 以上であります。