今の御説明にありましたような各国の例の中で、我が日本国では今回のような現実的な解決そして法制化ということをしようということになったと理解しますが、願わくは、せっかくこの制度によって消防職員委員会ができても、本当にこれが適正に運営されて、先ほど申しましたような当局あるいは職員双方で国民のためにプラスになるような話し合いが行われるということでなければならない、そういうふうに思うわけでありますが、その点から一、二御質問いたします。
 話し合いの課題としての勤務条件あるいは厚生福利、それから職員の装備なり設備等の問題、いろいろあると思いますけれども、勤務条件について話し合いをするという場合に、当局は勤務条件としてはどのようなことがまず思い浮かびますか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
諸外国の消防職員に関しましての労働基本権の関係でございます。
 それぞれの国の国情によりさまざまでございまして、必ずしもつまびらかにはしておりませんが、団結権について申し上げますと、例えばイギリス、アメリカ、ドイツでは団結権が認められております。フランスにおきましても、軍人である消防職員、パリ消防隊、マルセイユ消防隊は軍が所管しておりますが、それ以外の消防職員につきましては団結権が認められております。また、交渉権につきましても、団結権のある場合にはおおむねこれを認める、こういう状況でございます。
 争議権につきましてですが、イギリスにおいては認められております。フランスでも、軍人である消防職員を除きまして認められておりますが、アメリカにおいては、州によって事情は異にいたしますが、一般的には認められておりません。また、ドイツにおいても一般の公務員の消防職員には認められておりません。なお、フランスの場合は、ストライキ権は認められておりますが、消防職員は消火あるいは救助の出動は拒否ができない、こういうふうにされております。
 なお、消防職員の団結権に関して、一九九〇年のＩＬＯの資料によりますと、これは四カ国を含め五十三カ国の状況が示されておりますが、このうち二十二カ国において団結権が付与されていない、こういう報告がなされております。
今説明をいただきましたように、この消防職員の団結権、さらには団体交渉権について憲法二十八条の規定に照らしてどうするかということは、もう三十年前後の大きな労働問題の一つだったわけであります。
 しかし、この後ちょっと諸外国の例もお聞きしますけれども、我が国の場合は、自衛隊はもちろんですが、警察関係の職員と消防職員については、せめて団結権は認めたらどうかという労働側の意見が年来あるのは御承知かと思います。そういう中で、しかし、国際的にも問題になったこのことについて、労働側と当局側が、年来の経緯を踏まえて、今回、理性的な話し合いをして、この五月に一応の協議が調っだということは、大変歴史的なことだと私は思います。
 そのようなことを十分踏まえて、今後の課題は、この消防職員の、国民の生命と財産を守るという職務を適正に遂行していただくためには、自分たちの社会的な位置づけというものも十分きちんとしてもらいたいということは職員の願いでもあると思うわけであります。そういう問題として、今回決着を見た消防職員委員会を通じて職員の意欲をさらに高め、しかも当局としても国民に対して消防の目的を達成するということで、今後両者が理性的な立場で話し合いをしていくということがこの制度の一番肝心なことではないかと私は思います。
 そのようなこととしてこれを受けとめたいのでありますが、今ちょっとお話ししましたように、先進諸国では消防職員についてのこの労働基本権的な問題についての扱いはどうなっているか、簡単に説明しておいてください。
ただいま議題とされました日本放送協会平成十一年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして御説明申し上げます。
 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
 まず、収支予算につきまして、その概略を申し上げます。
 一般勘定事業収支につきましては、事業収入は六千三百五十四億円、事業支出は六千二百五十九億円となっており、事業収支差金九十四億円は債務償還に使用することとしております。
 一般勘定資本収支につきましては、資本収入、資本支出とも八百二十一億円となっており、放送設備の整備など建設費に六百八十六億円を計上しております。
 次に、事業計画につきましては、公正な報道と多様で質の高い放送番組の提供に努めるとともに、衛星デジタル放送開始に向けた設備の整備及び新しい放送技術の研究開発などに積極的に取り組むこととしております。
 あわせて、業務全般にわたる改革とその実行に取り組み、一層効率的な業務運営を徹底するとともに、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、視聴者に信頼され、かつ、創造性と活力にあふれた公共放送を実現していくこととしております。
 最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
 郵政大臣の意見といたしましては、これらの収支予算等につきまして、適当なものと認めた上で、引き続き事業運営の刷新、効率化を徹底するとともに、地上放送を初めすべての放送のデジタル化の推進等、我が国の放送の発展のための先導的役割を積極的に果たしていけるよう、事業計画等の実施に当たって特に配意すべき事項を付しております。
 具体的には、受信契約の締結等の促進、地上デジタル放送の円滑な導入に向けた研究開発等への取り組み、青少年向けの放送番組の充実、映像国際放送の推進等の六項目であります。
 以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどお願い申し上げます。