なぜ私が三県の市町村から計画書を取り寄せたかということなんですが、私幾つかの研究テーマを持っておりまして、それでその研究テーマを分析するに当たりまして、二百四十七団体のデータを使えばある程度の分析結果は出るだろうということで取り寄せたのであります。
 幾つかの研究テーマはありますからその一つを申し上げますと、要介護痴呆性老人の出現率と、それから地域の社会的及び自然的環境との間にどのような関連性があるかというのが私の一つのテーマでございます。
 このテーマを選びましたのは、痴呆性老人の介護体制をどう整備していくかという場合にやはりこれは重要な一つの基礎的なデータになると思いましたし、また痴呆性老人の出現率を抑えるための予防法を確立していく場合にもこのデータが重要な意味を持つだろうというようなことで、そういう研究テーマを選んだんです。
 それで分析していったわけですけれども、三県の市町村から取り寄せた計画書は全く無効でございました。使えなかったのであります。なぜかといいますと、痴呆性老人に対する実態調査をどこの市町村も行っていないんです。厚生省から示された全国一律の出現率で数字を出してきているからです。これは全国一律です。何の地域間のあれもありません、一律の出現率を使っているわけですからね。ですから、そういうことで出てきた数字は分析の役には立たないんですよね。
 そうだとすると、今いろいろと作業の過程で、これだけのものをつくるわけですから、もちろんいろいろな効果はあったと思いますけれども、肝心のところでは私ちょっと問題かなというふうに思いますが、今の痴呆症老人の出現率についての私の考えは間違っているのかどうか、ちょっとあれしてください。
実は私、地元の愛知県と岐阜県と三重県の三県の市町村、二百五十六団体ございますけれども、そこから老人保健福祉計画を全部取り寄せて比較調査をいたしました。二百四十七団体からその計画を寄せていただきましたので、ほとんどの市町村がカバーできたというふうに思っております。
 そのとき、私が第一番目に感じたことは、計画書に盛り込まれた調査の項目数、それから調査の内容からいって、二年という策定期間は非常に短過ぎたんじゃないかと。逆に言いますと、よく二年間でこれだけまとめられたなというふうに思います。村の中には、それこそ千人足らずぐらいの人口のところもあるわけですけれども、そういうところでもきちっとつくっているわけであります。
 そこで、送られてきた計画書を全部調べてみたんですけれども、こういうことがわかりました。ほとんどの市町村が外部委託で策定しているんですね。しかも、委託先が全く同じという市町村が何団体もありまして、ひどいところはＡ社に対しまして、Ａ社と言っておきましょう、コンサルタント会社Ａ社に対しまして二十一団体が外部委託を申し込んでいるんです。その次に多いのは十六団体というのが二社ございました。ですから、計画書をずっと内容を調べていきますと、数字以外はほとんどいずれの市町村とも余り内容は変わらないというようなことが、私にとりましては非常に奇異に思えたわけです。やっぱり、二年という年月が非常に短かったんではないか。
 そう考えますと、私が先ほど申しました前提条件というのは、もちろん少し規模の大きな市町村の場合はきちっとしたものをつくっているところもありますけれども、総体的に言って前提条件は満たされていないというふうに私は思いますけれども、改めてもう一度厚生省の認識をお聞きします。
各自治体が老人保健福祉計画を策定をしていただきます際に、私どもとしてもやはりそれが地域の需要というものを的確に把握をしたものであるということが非常に大事なことであると考えまして、作成に当たりましてのいわば留意点といたしまして、高齢者の福祉需要というものを基礎にしてやっていくということはもとよりでございます。そこを的確に把握していくという点をあわせまして、住民でありますとか、あるいは住民を初めといたしまして、関係者の方々の意見を十分踏まえまして、これを策定するようにということを厚生省としても指導してまいりました。
 各自治体におかれましても、今申し上げたようなことは、ある意味から言うと言わずもがなのことではございますけれども、十分そのことを踏まえていただいて、可能な限りそういう努力の上で今回の老人保健福祉計画というものをおつくりをいただいたものだというふうに思います。
 ただ、先ほど申し上げましたように、平成二年に老人福祉の業務を市町村の業務ということでおろして、それで直ちに計画策定の段階に入るというようなことで、ある意味から言うとある種のふなれもございましたでしょうし、そういったことの中から実態把握が必ずしも十分ではないのではないか、あるいはその後の状況の変化があるのではないかというような御指摘もあることも事実でございます。
 したがいまして、これから介護保険法が成立をいたしましたならば、その後における計画というものも当然法案の中につくっておりますから、その計画の策定に当たりましては、より一層そういった需要把握といったようなものについては意を用いるような形にしてまいりたいと思います。その間における新ゴールドプランあるいはそのベースになる老人保健福祉計画を地方団体がそれぞれおつくりになった経験、体験、あるいはその間における平成二年以来の市町村の体制の推移というものが、今度の老人保健福祉計画を策定する際のいわば知見あるいはそれまでの十分な体験として生かされてくるものであろうというふうに思いますし、そういうふうに生かしていかなければならないであろうと考えております。
さっき言いました阪大の植村助手は、マツノザイセンチュウ説を全面否定はしていないけれども、しかし、それを主因とする説については必ずしも賛成ではないとして、次のように言っているわけです。松の健康状態が悪化して、弱り目にたたり目でそこにマツノザイセンチュウが猛威を振るって松を枯らすのではないか。マツノザイセンチュウは、先ほども話がありましたように明治四十年ごろからいたのではないかとも言われているわけですが、昔の松はなぜ枯れなかったか、森の健康状態が保持されていたからだ、こう言っておるわけであります。森の健康状態を失わせたものは何か。燃料革命だとか木材の輸入依存だとか松林の価格低下だとか、いろいろな経済的社会的要因が重なってあると思いますが、私は大気汚染という原因がやはり非常に大きいのではないか、こういう気がしてならないわけであります。
 そこできょうは、大気汚染のもう一つ進んだ形の一つと見られます酸性雨と松の健康の問題について少し伺っておきたいと思います。
 周知のように、欧米では一九六〇年代から酸性雨の問題が社会問題化しまして、スカンジナビア半島の酸性化した湖沼ではマスが完全に姿を消す、西ドイツでは全森林の五二％に異常が出ていると言われているわけであります。日本では、杉の被害を除きまして森林については余り大きな被害があると確認はされていないようですが、昭和四十八年から五十一年にかけて、関東地方で酸性雨により住民三万四千人が目の痛みを訴えたケースがあります。そこで、酸性雨と松の関係について二、三お伺いしたいと思います。
 まず一つは、関東地方の酸性雨の松林に対する影響について林野庁はどう見ておられるのか。特に、全国に先駆けて激害地になりました茨城県の松の全滅と酸性雨というのは全く無関係なのかどうか。
 それから二つ目に、林野庁は松と酸性雨との関係について実験的な研究を行ったことがあるかどうか、あるとすれば松の酸性に対する耐性はどの程度なのか、pH何ぼくらいまで大丈夫なのか、こういうことをちょっとお聞きをしたいと思います。