まず、五年産麦の生産見通してございますが、都府県の生産見通しにつきましては、青刈りを含む四麦の作付面積は十六万九千二百ヘクタールと、前年に比べまして約一一％の減少となっています。
 作柄につきましては、現在は取りまとめているところでございますが、例年収穫期の気象に左右されるものの、これまでにおきます現地からの情報によりますと、一部で低温や湿害の影響が見られますが、おおむね順調に生育している状況にあるという状況にございます。
 なお、北海道につきましては現在調査している段階でございます。
原産国表示の問題につきましてはいろいろ御指摘のあるところでございますが、輸入加工食品の原産国表示につきましては、ＪＡＳ法に基づくＪＡＳ規格及び品質表示基準による表示ということで、その中には原産国表示をしなさいというふうに義務づけをしております。
 これは加工食品の場合でございますけれども、一方問題は、一般の農産物になったときには、一般の農産物につきましては個々の商品ごとに品質のばらつきがあることや、個々に包装されずに販売される場合が多い、そういう流通形態等から見まして、なかなかそれそのものとしてＪＡＳになじまないという事情がございます。
 そういうこともございまして、このために青果物の一般品質表示ガイドラインという、これを平成三年四月でございますけれども二年前に、これはあくまでもガイドラインでございますから法制じゃございませんけれども、そういうものを策定いたしまして、何とかこの問題を少しでも前進しようということで表示の指導を行っているわけでございます。その中で、輸入農産物につきましても原産国を明確にするように指導しているわけでございますが、今後このガイドラインについての指導徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
 率直に申しまして、現在のところ、そのとおりきちっとやっているかどうか、やっている店も結構多いですけれども、必ずしも全部が守られてはいないんじゃないかという実態でございます。
一つ、私があるところに行きまして、ドラム缶に山菜が入っておりました。その山菜を今度はお湯で、どの程度かわかりませんが煮立てて、そして今度はそれをとって小さいビニールの袋に入れて、どこどこ産という地元の山菜として売り出す、こういうふうなことをやっているところもたまたま現実に見ていますが、私がそれを見て感じましたのは、やはり消費者に対してＪＡＳであれ特定ＪＡＳであれ、あるいはＪＡＳに入らないものであれ、原産国の表示をきちんとして、そして製造場所はどこというふうに明確な表示をすべきではないのか。それが消費者にとっては当然の要求だし、ある意味では健康、安全、そういった意向に対応するものではないかというふうに思うのですが、そういう表示を今後すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
今お答えいただきましたけれども、これは火山というのは限られた地域ですから、そこの方に十分周知徹底をしておく、あるいは消防署なりそういうところの方々が十分承知すればそれで足りるのかもしれませんけれども、やはり何といいましてもこのごろはテレビで流されますので、テレビ情報で皆さん知ることが多いんじゃないかと思うんですね。こういったような場合に、今ちょっと私聞いておりましても緊急火山情報と臨時火山情報と一体どっちの方が強く来るんだろう、あるいは人命にかかわるんだろうというようなことではちょっとわからないような場合もあるんじゃないか。新しく変わりましたのでわからないのは当たり前かもしれませんけれども、こういったようなことから考えますと、台風の予報とはまた違いますので同じような言葉を使うわけにはいかないかもしれませんけれども、だれが聞いてもわかるような言い方というものをもうちょっと工夫していただけたらどうだろうかと思います。これは要望いたしておきたいと思います。
 最後に、国土庁長官にお尋ねいたしたいと思いますけれども、先ほど申しましたように、六月三日の大火砕流以来ちょうど二年になりまして、こんなに長期化するとはだれも思っていなかったんじゃないだろうかと思うわけです。最近、各新聞はこの三日に合わせまして、復興への道とかあるいは島原今なおとか、いろんな題名がついておりますけれども、特集記事を組んでいるわけです。その中で住民が一様に訴えておりますのは、私たちは災害対策基本法によって警戒区域に設定をされた、その警戒区域の設定によって命は守られたけれども財産あるいは田畑というものを失ってしまった、これに対して国は何にもまだしてくれていないんじゃないだろうかといったような気持ちを持っているということと、それから、こんなに長期化してくると、生活を守っていかなければならないけれども、やはりもとに戻ることができないとすれば今の土地を十分にこれから生活ができるような金額で買い上げてもらうように努力をしていただけないだろうか、そういったようなことで、一自治体ではとても困難なので、こういうときにこそ国が大きな手を差し伸べてほしいと、そういう要望がこの新聞の記事の中から読み取れたわけですね。
 その中で、ちょうど三十一日の朝日の社説の中の一部分ですけれども、雲仙を教訓にして大規模自然災害の被災者対策をどういうふうに改善をするかということが今後に残された課題ではないだろうか、このように長期化した場合にどのような対策をとればいいのかということを考えていただきたい、こういうことが出ておりました。それから、毎日新聞の特集記事ですけれども、これは五月三十日のところに、やはり「口約束に終わる「特別立法」」という言葉が出ております。これは見出しに書いてあったわけですけれども、その一番最後のところに大変気になることがございました。それは何かと申しますと、「ある衆議院議員が漏らした。「永田町で島原への関心が薄れているのは事実。ほとんど話に出ない」こう言ったと書かれているわけですね。
 私はこれを読みましたときに愕然といたしました。先般、私どもも現地に視察に参りましたし、衆議院の方も二十三、二十四、現地に視察に行かれたわけですね。ですから、決して永田町の関心が薄れているわけではないし、国もずっと対策をとってこられていると思いますけれども、やはりここで住民が目に見える対策というか、そういうものを求めているのではないだろうかと思うわけでございます。
 今後の長期災害、これから先どのくらい続いていくかわかりませんけれども、やはり国土庁としましても十分な対策をとっていくということを、住民が安心できるように御決意のほどをお示しいただきたいと思います。