先ほどいろいろ大蔵大臣お話しの中で、各省の予算と防衛予算の比較、特に旧中さんからは教育予算との比較で防衛予算のことが出ておりました。農業予算との比較もこの際私はぜひしておきたい、こう思うのです。
 というのは、年々農業予算がまた大幅に落ち込んでいる。行革予算と言われております今年度予算を含めた四年間で、農林予算は何とか横ばいか、ほんのちょっぴり上がったりしている。しかし、防衛予算は二一・三％も上がった、先ほどもこれは指摘があったとおりでございます。特に、農林予算は三兆三千億円がことしの、六十年度の予算、御承知のとおりであります。一方、防衛予算は三兆の台に乗りまして、三兆一千億を超えました。これはこのままでまいりますと、恐らくことしの秋には農林予算と防衛予算が逆転してしまうだろう。
 先ほど午前中の小川質問で、あなたの農業に対する理念は、こう尋ねたのに対して総理が、農は国のもとであります、農業は生命産業であるとお答えになりました。しかし、そういうふうにおっしゃったって言行一致しなければ、政治家として、特に政府を預かるトップに立たれる総理としては責任が果たせないと私は思うのであります。こんなふうに格好よくおっしゃったって、現実にはこの予算のありさま、これでは私はまさに羊頭狗肉と言わざるを得ません。
 そしてまた、先ほど田中委員の指摘に対して、何も最初から意図してそうなったのではなくて結論的にこういうふうになりましたと大蔵大臣お答えになりましたが、私はこの御答弁はいただけない。一体、政策なしで予算が決められる、こういうことってあるんでしょうか。もう一遍お答えをいただきたいのですが、いかがですか。
島田先生にお答えいたしますが、今回の補助金等特例法による農林水産省関係の節減額は、法律により措置するもの二百二十九億円、政令等により措置するもの四百四十二億円、合計六百七十一億円でございます。
補助金整理特例法案によって措置されるものの節減額について申し上げます。
 一、高率補助率引き下げによる節減額四千四百八十一億円、それに政令等により措置するものを含めますと五千四百八十八億円。
 二、一般財源化等による節減額三百七十八億円、同じく政令等を含めると四百二十八億円。
 三、行革関連特例法の延長による節減額三千五百六十一億円、政令等により措置するのを含めると三千五百六十三億円。
 以上、特例法案全体の節減額八千四百二十億円、政令等によるものを含めますと九千四百七十九億円。
 また、六十年度の地方財政対策を講ずるに当たっては、高率補助率の引き下げによる地方財政に与える影響額を織り込んでおります。この高率補助率引き下げによる影響額は五千八百億円。内訳は、経常的経費関係二千六百億円、投資的経費関係三千二百億円。
 以上でございます。
与えられている時間は一時間しかございませんで、あっという間に終わってしまう時間でございますから、聞く方も簡潔に質問をしてまいりたいと思いますので、大蔵大臣、先ほどもどなたかから言語明瞭、意味不明なんて言われておりましたが、その辺はひとつ明瞭にお答えをいただきますように、特にお願いを申し上げておきたいと思います。
    〔中川（秀）委員長代理退席、越智委員長着席〕
最初に大蔵大臣に伺いますが、今回の一括法案で予算削減額というのが、どなたもお聞きになっていますけれども、これは改めて議事録に載る質問でございますから、国全体でどれくらいの規模になるのか、また政令なんかによって措置されるものまで含めますと幾らになるのかというところから質問をしてまいりたいと思います。
ただいまおただしの地震時の荒川堤防の液状現象との関連でございます。
 地震時の液状化という現象、これは一般に飽和した緩い砂質土が前月断強度を失いまして液体状になり、支持力を失ってしまう、その結果、上に乗っておる堤防が沈下するということでありますが、その要因となるのは、地震による地盤内の繰り返し勇断応力の大きさと回数、あるいは砂質土の粒径、それからその粒径の分布、密度、地下水位、上に乗っております堤防の形あるいはその高さ、そういった要素が複雑に作用いたしますので、ただいま御指摘の中野先生のお話もございますが、明確にこれを数字の上で解明するということは、現在の技術力ではなかなかむずかしいことではなかろうかと思います。しかしながら、私どもとしては関東大震災という一つの貴重な体験があるわけでございまして、いま先生からもお話がございましたようなそれの実際の資料もございますので、それを参考にいたしまして大体想定いたしてみますと、当時の陥没個所の沈下量で大体一メートル二十ないし一メートル五十、一番大きいところは三メートル程度のところもあったというふうに観測されておると言われております。
 先生の御指摘は、多分現在の荒川の堤防の、緩傾斜堤防の部分だろうと思います。それにつきましては右岸、左岸、若干様相は違っておりますが、それらにつきましても関東大震災のときから比べますと二メートルないし二メートル五十程度すでに堤防が高くなっておるという事実と、それから全般的に補強が行き届いておりますので、震災時の推定水位に対しても一応現在のところ安全であろうというふうに私どもは考えております。しかし、ただいまお話のございましたように、これは非常にむずかしい問題でございます。東京都におきましても、先生が御指摘のように昭和四十五年でございましたか、委員会をつくりまして、中野尊正先生もその一員になっておられるわけですが、いろいろ検討したその結果もございます。私ども建設省としても、この荒川の右岸堤防は直轄堤防でございますので、建設省内部に河川堤防震災対策計画調査研究会というものを置きまして、関係者寄りまして、特に土木研究所を主体にいたしましてこの河川堤防耐震能力の判定の手法あるいは耐震対策の方法、それから応急復旧が一番重要になりますのでそれの方法等、それらについていままで何回かたび重なる討議を続けておりますが、今後もそういった検討は続けてまいり、実際の施策にも反映していきたいというように考えております。