お答えいたします。
 二十四条の二の作成の経緯でございますが、二回の国会に分かれて審議がございまして、第十五回国会、これは昭和二十八年三月に提案させていただいたわけでございますけれども、その当時提案された内容というのは、著作物再販の対象といたしまして出版物を考えていたということでございます。その表現は、「著作物を出版する事業者が、その出版物の販売の相手方たる事業者とその出版物の再販売価格を維持し、又は決定するために行う契約についても、第一項と同様とする。」ということでございました。
 その国会が急速解散になりまして、廃案になりましたので、第十六回国会に再度提出をさせていただきました。これが二十八年六月でございます。その際には、現在と同じ「著作物を発行する事業者又はその発行する物を販売する事業者が、」というような表現に改められておりまして、「出版」から「発行」へと規定ぶりが変更されたものでございます。
 この点につきまして内部資料等を精査いたしますと、この文言の変更というのは、第四項に規定する著作物の範囲に、当時ございましたレコード盤を含めることを意図してこのような表現にいたしたというふうに記されているわけでございます。
 なお、この点についてどのような形で対外的に明らかにしたかというお尋ねでございますけれども、一点は、当時の法改正の解説書というものがございまして、その中でレコード盤のことが書かれております。これは私的なものでございますが、公的なものといたしましては、独占禁止法第四十四条第一項の規定に基づきまして、内閣総理大臣を経由して国会に報告しております年次報告がございまして、その昭和三十二年度の年次報告におきまして今の点が、レコード盤が入るということが明記されているところでございます。
お答え申し上げます前提としまして、まず、現行の二十四条の二第四項、これにつきまして、その著作物について告示なりなんなり、あるいは公正取引委員会の指定制のもとに置くというのがそもそもの立法趣旨だったのではないかという御前提をお持ちのようでございますが、ちょっとその点につきまして法制局の見解を御説明いたします。（佐藤（剛）委員「それはまだ言ってない」と呼ぶ）
 それでは、先ほどの御質問に端的にお答えいたしますけれども、現在の考え方で、大量定型的に流通いたします著作物として、先ほど公取委員長が申し上げた六品目というものを解釈として運用しているわけでございますけれども、そのようなものにつきまして、これを著作物再販の対象から外すということになりますと、これは当然のことながら解釈の限界を超える問題でございまして、立法的な措置が必要であるというふうに考えております。
そういう回答もあるかと思うのですが、三百代言的に近い。これは国の中の法律の、内閣法制局を通して私も法律、改正法だの何だの三十近く手がけておりますが、必ず、こういう既存のところの法律はどういうふうに書いてあるか、ここで言葉を見ます。そうすると、はっきりしていることは、著作権法の中における著作物というのはレコードと違いをつけている。
 それで、第一部長は、法律それぞれの法益があるんだから別々の解釈は決して悪い話ではない、こう言っておられる。しかし、どこの法益かといえば、この独禁法の法益とこの著作権法の法益とは、先ほど言っているように経済の仕組みの問題だからそんなに基本的に違いはないし、法律の解釈だけで罰則までついておる。著作権法というのは権利を与える形。そういうものとの観点で、これは著作物という一だからといってレコードを外せと言っているのじゃないのですよ。私が言っているのは、もうずっとレコード盤が指定され、ＣＤもなっているんだから、法的安定性が決まっているんだから、これをもしやめるならば法律が必要であると私は思うのです。
 それでは第一部長に伺います。この解釈が変わったならば、例えば新聞を適用除外品目から独禁法の適用項目に入れる、つまり再販価格、さっきの二年以下の懲役、三百万円以下の罰金。このときには法律が私は必要と思いますが、秋山部長の御見解を問う。雑誌を今度変える場合には法律を必要とする、それから、レコード盤を外す場合には、外す場合といったって法律はないんだから、解釈だけなんだから、それをやる場合には法律を必要とする。まずそれについて、必要とすると思うが、どのような見解か、お聞きします。
著作権法についての御質問でございますが、現行の著作権法によりますと、委員御指摘のとおり、第二条で定義といたしまして第一号に、著作物とは、「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。」とございますが、第五号で別途レコードというものがございまして、「蓄音機用音盤、録音テープその他の物に音を固定したもの（音をもつぱら影像とともに再生することを目的とするものを除く。）をいう。」とございます。
 したがいまして、現在の著作権法の定義では、レコードと著作物というものは別に定義されているわけでございますが、ただ、独禁法は独禁法で別の法益があるわけでございますから、著作権法の定義なり解釈と独禁法の著作物というものの定義なり解釈と必ずしも一致する必要はない。むしろそれぞれの立法趣旨などに照らしまして、若干別の解釈があってもこれはおかしくないことであるというふうに考えております。
私は余り高尚な問題には関心がないものですから、法律技術論につきまして専らお尋ねしたいと思います。
 まず、中山案につきまして、医者が死亡診断書に記入する死亡時刻はいっか、こういう問題です。
 先ほど中尾委員の質問に対して厚生省の小林局長は、遺族が強硬に反対する場合には脳死の認定は行われないだろう、こういう答弁をなさいましたが、あれは実は大変な問題発言だろう、こういう気がいたします。
 具体的な例を挙げますけれども、ある人が交通事故に遭いまして瀕死の重傷を負う、頭も打ちつけて脳機能も大体だめになった、そういう状態で病院に搬入されます。本人も家族も臓器移植には全く関心がない、提供なんかしない、そう思っている、こう考えていいです。それから、搬入された患者を診て医師も大体これは脳死と。念のため六時間後に診てみたら状況は変わっていない。念のためさらに十時間後に確認しても変わらない。これは脳死だろうと。しかし、家族は熱心に、とにかく生かしておいてください、一日でも一時間でもいいんです、蘇生の見込みなんかなくてもいいんです、たとえ一秒でも長く生かしておいてください、こういうふうに希望いたします。医師とすれば、わかりましたと言って最善の措置を講ずることになるでしょう。いろんな管につながれまして、その患者さんは仮にそれから三日生きたといたします。生きたかどうか、これが問題ですけれども、呼吸をし脈が動いていた、こういたします。そして、三日後に今でいうところの完全な三徴候死が訪れた。いわゆる御臨終ですね、今の感覚でいいますと。
 この場合、お医者さんが死亡診断書に記入する死亡時間は一体どちらなのか。病院にやってきて六時間後か十時間後か、あるいはまた最終的に死んだとみんなが言っているときの時間を書くことになるのか。結論だけで結構ですからお願いいたします。