大変慎重に取りかかろうとなさっている姿勢はよくわかるのですが、しかし、私どもから考えましたらちょっと悠長に考え過ぎていらっしゃるのじゃないか。それほど急ぐ問題がなければ有事法制などというのはこの際何もお考えにならなくてもいいと思うのです。考えなければならないというのは、それは差し迫って今すぐそういう有事が起こるとは思えないけれども、しかし、五年、十年の間に国際情勢がどんなに変化するかもしれない、万が一のときにはそれに対処しなければならない、そのときに間に合わないようなことであるならば、それはもうせっかくの今日までの長官を中心としての防衛に対する努力がことごとく水泡に帰してしまうということにもなると思うわけでございまして、どうもその辺は、問題を提起した、論議をしろと言ったって、政党も忙しいわけでありまして、議員も忙しいわけでありまして、別に法律案も出てこないようなものならば後ででも論議しようか、国民の側もそうだと思うのですね。何か避けて通ろうとしているのか、お茶を濁して通ろうとなさっておるのか。その辺の緊迫感というのは出てこないし、緊迫感が必要でないとおっしゃるならばそれでいいんでございますよ。その辺もう少し国民にわかるように、今の時点でこの報告をせざるを得ない実情は何なのか。
私から基本的な考え方をまず申し述べさせていただきます。
 今御指摘のありましたとおり、吉田さんから見ると、このようなまとめ方で何でこんなに時間がかかったのかというくらいなかなか防衛に関する問題は論議があるわけですね、外に出る出ないは別として。しかし、私は、この問題につきましては早くやらなければならぬ、問題点だけは早急にしなければならぬ、そういうふうなことから、国会でも問題点だけは洗い直そうということで指示をしたわけです。各省庁もどこに問題があるかという認識、これを持ってもらわなければならぬということだったのですが、各省庁ともその点についてはよく御理解をいただいてこういうふうになったと思うのです。
 今後の段取りですが、先ほど来申し上げましたとおり、国民の有事法制に対する今までの経過等もいろいろございまするので、この問題点をいろいろの場で論議してもらう。どこが問題だ、そういう機会を多くすることによって国民の理解を得る、その上で、とるべき手段はとっていく、こういう格好でいくべきじゃないかと思うのです。今の段階では、これらの一応まとめ上げたものについて国会を初め、各方面で御論議をいただく、その手だてをどうすべきかというふうに考えております。
長官にお伺いいたしますけれども、今お聞きのとおりでありまして、何らかの措置をとらなければならないという点では合意に達した、それはわかります。しかし、そこでとまったのでは何らかの措置はできないわけでございますね。この辺を今後いろいろと具体的に詰めて法制化したりあるいは政令をつくったりする、その作業の主体はやはり防衛庁がなられるわけでございますか、それが一点。
 それから、私ども常識的に考えまして、部隊を移動する場合に道路だけを移動するとは思えません。私有地である田畑等を通過していかなければならない。この辺については現行法で一切問題はないのかどうか、あるとするならば、それが第一分類に入るのか第二分類に入るのか第三分類に入るのかは別として、やはりきちんとフォローしていかなければならない問題ではないかと思うのですが、いかがですか。
どうも繰り返すようになって恐縮でございますが、現行法のままでございますとそういった応急的な措置ができないという点が問題であるということが今回の作業において私どもとそれからそういう道路法を所管しております省庁との間で合意ができた、したがって、仮に有事自衛隊の円滑な行動を確保するためには、その点について何らかの措置が必要であるという点についてまでは合意ができたということでございまして、これについて今後どういう形の措置をとるか、立法措置等をとるかどうかということについては今後の問題であるということでございます。
そういう応急補修に対する特例措置が欲しいだけでは話にならぬわけでありまして、それを今後、どういう順序、段階を経てきちんと政令ならば政令で設けるとかあるいは特別な措置なら措置の中に含まれるものという了解をつけるとか、何かそういう詰めが行われないとどうにもならないんじゃないですか。
まことにごもっともな御質問だと思うのでございます。この陸運事務所問題、地方事務官制度問題は三十何年間、当分の間ということでやってきたわけでございます。それだけに問題は、両方の見解がどちらとも決めかねておる、両論がある。一方はもう全然問題にならないというものなら、それは地方制度調査会の答申になったり、行政監理委員会の答申になったりするはずはございません。でございますから、地方にこれを、仕事と一緒に身分もみんな一緒に移してしまえというのも、一つの非常に有力な意見であることにはこれはもう間違いがないと私は思うのでございます。私は実は昭和四十三年から四十四年にかけて自治省の政務次官もやっておりまして、地方の立場、知事さん方の御意見もよく承っております。一方、実態から見るとこれは国家公務員と同じ仕事をやっておる。こういうことで、いずれかに決めなければ、当分の間というような形で何十年も中途半端にしておくということは、人間が絡んでいる問題でございますから、年金の問題もあれば身分の問題も絡んでまいります、労働組合の問題もございます。そういう問題でございますから、中途半端な状態に置いておくということは許されない、こういうことで随分と政府部内でもめた問題なんでございます。あるいはその中間案等も途中ではあったこともございますし、私も現に中間案についても関与したこともございます。
 そういうことでございまして、おっしゃることは非常にごもっともだと、こう思うのでございますが、今回はそういったいろんな経緯を踏まえた上で、どうしても運輸、厚生、労働三省について国家公務員としてこの際割り切ってしまうんだ、いろいろ意見はあるだろうけれどもこの際割り切ってしまうんだということに第二臨調が踏み切られたと、このようにお考えをいただく以外にはこれはもう説明の仕方はない、こう申しておるのでございます。
 したがって、私ども、これまでやったことが全然問題にならない議論であったというふうには決して考えておりません。こういうふうな形で解決するならば、それは今までのいろいろな地方との関係の議論が出ておりますから、地方との関係の議論はこの裏側としてどうしても十二分な配慮をしなければならない、こういうことだけは確かに言えることだと、かように思っておる次第でございます。