ただいま議題となりました住宅金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、住宅金融公庫の財政の健全化を図るため、公庫の昭和六十三年度までの特別損失を平成元年度において交付金の交付により一括して整理するとともに、平成二年度から平成六年度までの各年度の特別損失について平成十二年度までに交付金を交付して整理する措置を講じようとするものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知を願います。
 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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この際、日程に追加して、
 住宅金融公庫法の一部を政正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
休憩前に引き続き、会議を開きます。
 平成元年度一般会計補正予算（第２号）外二件両院協議会参議院協議委員議長から報告書が提出されました。
 この際、報告を求めます。協議委員議長矢田部理君。
   〔矢田部理君登壇、拍手〕
御異議ないと認めます。
 よって、議長は、平成元年度一般会計補正予算（第２号）外二案に関する両院協議会の協議委員に穐山篤君、菅野久光君、鈴木和美君、矢田部理君、安恒良一君、太田淳夫君、高木健太郎君、吉岡吉典君、池田治君及び足立良平君を指名いたします。
 これより直ちに両院協議委員の正副議長を選挙されることを望みます。
 これにて休憩いたします。
   午後七時三分休憩
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   午後十時二分開議
休憩前に引き続き、会議を開きます。
 先ほど、衆議院から、平成元年度一般会計補正予算（第２号）外二案について、国会法第八十五条第一項の規定により、両院協議会を求められました。
 これより、平成元年度一般会計補正予算（第２号）外二案に関する両院協議会の協議委員十名の選挙を行います。
お答えいたします。
 私に対する御質問は、明年評価がえを迎える固定資産税について、生活権保障の立場から、一定規模以下の居住用宅地の減免措置をさらに充実すべきではないかという御指摘でございました。
 議員御案内のように、居住用住宅に対する固定資産税の負担軽減につきましては、住宅政策の観点から、既に二百平米までの新築住宅について一定期間税額を軽減する特例措置を講じております。また、住宅用地については二百平米までは四分の三、それを超える部分についても二分の一を軽減する措置を既に講じているところであります。
 したがって、評価がえに当たりまして、先生御指摘のように、生活権重視の見地から一定規模以下の居住用宅地等に配意することは当然でありますが、これ以上の軽減措置については、負担の公平及び市町村財政への影響をも考え、慎重に検討してまいりたいと存じます。（拍手）
峯山議員の私に対する御質問は、税制の改革と関連して高齢化社会での社会保障政策のビジョンを明確にすることが肝要ではないかという点で所信を述べよということでございました。
 この点については、既に基本的な考え方を総理からお述べになりましたが、今後の高齢化社会対策につきましては、政府は、昭和六十一年六月に長寿社会対策大綱を閣議決定し、さらにそれを踏まえまして昭和六十三年十月に国会に提出したいわゆる福祉ビジョンにおいて、年金、医療、福祉等につき、さらに具体的に掘り下げたものをお示ししたところでございます。さらに今般、その展開といたしまして、高齢者の保健福祉の分野で今世紀中に実現を図るべき十カ年の目標を掲げ、これらの事業の強力な推進を図ることとするゴールドプラン、すなわち高齢者保健福祉推進十カ年戦略を策定いたしましたところでございます。
 今後、これらに基づき、各年度において着実に実施のための施策を積極的に講じてまいる所存でございます。（拍手）
   〔国務大臣奥田敬和君登壇、拍手〕
市町村をないがしろにしていないというふうにおっしゃるわけですけれども、実際には国がもう既に生涯学習ということで旗振りをされている。もうそれで生涯学習でなければ夜も明けないというような状態で、実際に私ども現場の方のお話を伺ってきたんですけれども、現場では社会教育という言葉がもう使えない、社会教育という言葉を使うと白眼視される、生涯教育と言いなさいというふうな状態にさえなっていると大変嘆かれて、またその状況を危惧されているわけですね。
 社会教育が生涯学習ということで、住民にとっては一番身近な市町村の教育委員会から知事部局に移っている。教育と言いながら、教育委員会主体とならなくなっている。現に北海道では、生涯学習推進本部の構成は、本部長が知事です。そして副本部長には警察本部長、警察が入っているという状態で、教育とは考えられないという体制になっているということを指摘せざるを得ないと思うんですね。
 そしてまた、北海道に置戸町というところがあるんですが、ここは社会教育に非常に力を入れています。社会教育法が公布されるその前の年の昭和二十三年に、既に公民館条例を制定している。社会教育の計画を策定するに当たっては、町づくりの究極の目標は、町民一人一人が心からこの町に住んでよかったと感ずる、そんな町をつくることであり、その実現のために町民の英知と力を結集する。図書館活動、公民館活動、そして町の産業を考える生産教育の中軸に社会教育を据えている。この活動を推進する体制のトップに教育長を据えて成功している。市町村単位で住民が参加する市町村の自主的な教育活動が保障されてこそ、このようなすばらしい活動ができるというふうに、私は非常にすばらしい活動だと感激して帰ってもきたんです。
 この法案では、市町村の自主的な教育活動を援助し、発展させるという考え方が見られないわけです。社会教育が大きく後退するのではないかという点が本当に危惧されるんですけれども、その点いかがでしょうか。