指揮権の問題とか、集団的自衛権行使云々という問題について、防衛庁長官が基本的な立場をお答えする前に、事務的な部分だけ私が御説明いたします。
 国会に何にも言わず、国民の目を隠蔽しながらリムパックをやっている云々という点でございますが、これはもう何遍も国会で申し上げてきましたとおり、リムパックはどういうものであり、どういうことをやり、どういうねらいを持っておるのか、いわゆるその総論の部分については、私どもは逐一詳細に国会で何年もかかって御説明してきたわけでございます。問題は各論の非常に限られた一部については、五カ国の同意がなければ御説明できないということを申し上げているわけでありまして、総論については、できるだけ詳細に国民の理解と支持を得なければならないという立場から御説明をしてきたわけでございます。各論の非常に限られたある部分は、五カ国の同意がなければ言えないと申し上げてきました理由は、各論の限られた部分については、いわゆる戦術、戦法の手の内に属する問題でありまして、これを明らかにすることによって、防衛力が持っている抑止効果というものを傷つけるということでは何もならない、翻って、それは国民に不利益を招くと、こういう理由から各論の非常に限られた部分については申し上げてこなかった、申し上げられないと言っているわけでありまして、総論についてはもう何遍も申し上げますとおり、逐一国会で申し上げてきたとおりでございます。したがって、そのような御批判は当たらないと思います。
各参考人の方々には、大変貴重な御意見を賜りまして心から感謝を申し上げます。また、遠く沖縄から本委員会に出席されましたことについて、本当に御礼を申し上げる次第であります。
 そこで、大変時間に制約がございまして、各参考人の方々には本当にまだ多々おありかと思うわけでございますが、私もその中でちょっとお伺いしておきたいのです。
 まず最初に、比屋根参考人にお伺いしたいわけでありますが、参考人御自身、第一次振計の中で県の行政に一時タッチをしておられた、そういう経験の中から、大変貴重な御意見として拝聴いたしたわけでございます。その中で、一つは人口の問題、二番目に高率補助のある時期に来ての見直しの問題、それから三番目に、これまで委員の方々からも御質疑がございました地価の問題ですね。
 参考人もお述べになっておられたわけでございますが、一つは人口の問題について、確かに沖縄が復帰するときに九十六万であった。そして十年後の目標設定、計画が百四万ですか、それが現実は百十万六千と約六万六千の大幅な狂いが生じた。したがって、これから向かう二次振計の中で県の方は百二十万八千ぐらいと押さえているけれども、果たしてそれでいいのかどうか。これは失業問題とも大きな関連が出てくると思うわけです。しかも参考人の御意見の中の、零歳から十四歳の年齢層は減るであろう、そして十五歳以上、いわゆる働く年齢層がふえるだろうということになりますと、これはまさに、二次振計の中における失業問題というのは非常に深刻な問題だととらえなくてはならない、こう思うわけでございます。
 そこで、いかにして雇用の場を創出するか、いろいろな考え方がございますが、その中で、参考人がおっしゃっておられた県外への流出も限界があるだろう。それは大いに奨励しますけれども、八〇年代、九〇年代にふさわしいＩＣ、いわゆる半導体等関係企業の問題等は、他県で労働集約型として成功している例等もあるのかどうか。あるいはローカルエネルギーの問題とか。その辺をもうちょっと御説明いただけたらと思います。
    〔委員長退席、小渡委員長代理着席〕
 それから、高率補助の見直しをおっしゃっておられたわけですが、確かにいまのままの高率補助というのを延長していくということには問題があろうと思います。対象外のものをこの中にどう入れるか。あるいは、目的を達したものについては下げる場合も当然考えられると思うわけですね。その辺をどのように考えていらっしゃるのか。新しいものあるいはおくれているものを高率補助の対象の中に入れる、そういうものは具体的にどういうものが考えられるか。
 それから、三番目に地価の問題でございますが、確かに参考人御自身もおっしゃっておられましたとおり基地が非常に大きい。それに伴う軍用地料がぐっと上がってきた。それに伴って民間の土地も上昇してきた。これを、県民の努力だけで地価対策をやれと言っても無理がある。最近県の方も条例で、大変微々たるものですが、そういう条例を設定しているわけです。先ほども島田委員の御質疑もございましたけれども、地価対策についての抜本的な考え方、あるいはそれに関連して、いろいろな制度的な手当てをする場合にどういうことが考えられるか、その辺をお伺いしたいと思います。
 それから、これは比屋根参考人は触れておられなかったのですが、米軍用地の返還跡地利用の問題ですが、これは二次振計の中にのっかっておらないわけですね。これは返還の仕方にも問題があると思うわけですね。その辺をどのように考えていらっしゃるか。
 以上、四点をまとめてお伺いしたいのです。
 それと山内参考人にせっかくの機会でございますので……。
 戦後処理の問題として、二次振計の中でこれも非常に重要な問題と思うのですが、戦時中、旧日本軍が膨大な農地を使って飛行場をつくった。特に読谷の場合、旧軍が本当に買ったんだという確たる証拠のないままに、現時点においてもこれは国有地だという扱いになっておるわけですね。そういう土地を抱えていらっしゃる村長さんの立場で、いい機会でございますのでお訴えしていただく面がありましたら、そのことを一言お願いします。
    〔小渡委員長代理退席、委員長着席〕
 それから安里参考人に、ついででございますが、沖縄電力の移管の問題につきましてお話がございました。電力問題というのは、二次振計の中で非常に重要な問題と思います。それで、私もおっしゃるとおりでなくちゃならないと思います。せめてこの二次振計の期間でも、現在の特殊法人というあり方、国の強力なバックアップのもとに、これが存続されていくということは非常に大事じゃないかと私は思うのですが、しかし、おっしゃっておられたとおり、この行革の中で五十七年度で民営移行にするのだという方針めいたものが決まって、もうその検討に入っているやに聞いているわけですね。そうしますと、もし仮にそのように民営移行になった場合に、県経済あるいは沖縄のこの二次振計の中でどういう影響があるとお考えになっていらっしゃるのか、その点だけをお聞かせいただきたいと思います。
 以上でございます。