次に、新しく設けられる専属専任媒介契約制度についてお伺いしますが、一般媒介、専任媒介に加えて新たに専属専任媒介契約制度をつくったのは、これは業者サイドからの強い要望があったのではないかと言われていますが、この制度について、どのような仕組みなり、なぜこういうものを設けたかということについて御説明願いたいと思います。
今回の改正案によりまして専任主任者制度というものを充実するということは、その数も十分に備えていただきたいというねらいがあるわけでございまして、そういった意味で、これを直ちに実行いたしますといろいろと問題もあるということで、充足のために要する準備期間ということで三カ月間の経過期間を置かせていただいている次第でございます。
今度の改正では、案内所等における専任の取引主任者の設置義務が創設されることになっておりますが、経過措置として六カ月間は適用しないとされています。取引主任者が不足しているならともかく、三十五万人もの人が登録しているという状況の中でこういう経過措置を置いた理由はどういうことですか。ちょっと納得できないような気がするんですが。
実はこの点はもう先生には申し上げるまでもないと思いますが、私ども御提案申し上げているのは免許の基準でございまして、言うなれば機械的に適用せざるを得ないというものであるわけでございます。したがいまして、先生のおっしゃっている意味は本当に私どもよくわかりますが、現実は情状酌量的な裁量の幅というものが実は出てこない仕組みであるわけでございますので、何とか御理解いただきたいと思います。
 大変言い過ぎかもしれませんけれども、何とかして不動産業界というものを、先ほど先生冒頭おっしゃったように、国民の信頼にこたえられるような、業界としてもすばらしいものに持っていきたいという思いは、私ども十分込めさせていただいておるつもりでございまして、そういった中で、何とか罰金刑以上のものについては五年間免許を与えないという今回の御提案の制度について御理解賜りたいと思う次第でござます。
性悪説に立っておられないと思うんです。性善説にお立ちになっていると思えば、途中で本当に大丈夫になったんじゃないかと思われるような、余り使いたくない言葉ですが、更生したといったような状況も見受けられるわけでございますから、五年というものを画一的にきっちり考えないで、いろいろな角度で物を見ていただきたいということ。
 もう一つは、暴行といいますけれども、さっき言ったように暴力団的暴行と、何といいますか、単純暴行というと表現が悪いんですが、単純暴行罪というのもありましたかな、とにかく何かの拍子にやっちまったといったような暴行とか傷害というふうなもの、それでもやっぱり罰金はきます。こういう点は、よく行政が一つの仕事をする中で情状酌量といいますか、配慮といいますか、そういうすべき点があれば私はまだ救われると思うんですが、いかがでございますか。
罰金刑を受けた者について一定の期間免許等を与えないという法令としましては、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、あるいは抵当証券業の規制等に関する法律、これがございます。
 なお、ついででございますが、禁止期間が五年間という期間、いわばちょっと長いなというお感じかとも思いますけれども、五年間という法令の実例としましては、証券取引法、証券投資信託法、商品取引所法、公共工事の前払保証事業に関する法律、こういったような立法例があるところであります。
今回御提案申し上げているのも、およそ罰金刑一般じゃ実はないわけでございますが、傷害罪、暴行罪、こういったいわば、いずれも犯罪となれば反社会性が高いことは間違いありませんけれども、とにかく正常な取引を担保するために絶対あってはならない、こういった観点から見ても暴行、傷害罪について私どもは罰金刑以上の者を免許しないようにというふうに考えている次第でございます。
 先生おっしゃっている法理論的な観点からの御質問には的確にお答えできていないかもしれませんけれども、私どもは、くどいようですけれども、業の信頼性確保あるいは消費者保護の徹底、こういった観点からぜひこういったものをお認めいただきたい、こう考えている次第でございます。
禁錮以上の刑に処された者と罰金刑とではかなり刑法上の性質の差があると思うんです。罰金刑でも五年以上の経過でしょう。この辺のところは基本的人権に照らして問題がある、こういう感じがするんですが、その点についてもやっぱり理由を明快にしてもらわなきゃならぬ。
誤解があるといけませんのでちょっと御説明させていただきたいと思いますけれども、規制の緩和と申しますけれども、緩和には違いないのですけれども、例えば現在いろいろ用途地域——工業地域の用途地域で申しますと、平均的には二〇〇％くらいの容積率でございます。それを例えば工場でなくなったからこれを業務用、住宅用にしますというと四〇〇とか六〇〇とかいうふうな容積率になるわけでございます。そうしますと、ただ工業地域があって工場跡地があります、それを今準工業地域に指定しているのを用途変更しまして、もし商業地域に変更がえしたとしますと、これは手放しというか、それがまさに容積率がばんと上がりますから、言ってみれば何もしなくても容積率が上がってしまう。これは規制の緩和といえば緩和でございますけれども、用途の変更に伴って容積率が上がってくるわけでございます。ところが今度の考えは、そういうふうにただ工業地域をあいたからといって商業地域のようにしてしまいますと容積率なんかが上がってしまいまして、乱開発とか地価の高騰を招くというふうなことがございますので、ただそうするのではなくて、公共施設整備をちゃんとしていただいてそれなりの負担もしていただいて、しかも詳細な計画をつくって一般の都市計画よりさらに厳しい詳細な計画に合ったいいものをつくっていただく、そういうことを前提に工業用の容積率を商業用の容積率並みに持っていくということでございますから、殊さら緩和というふうな、結果的には確かに二〇〇が四〇〇なり五〇〇になるのは緩和でございますけれども、普通安易な緩和ではなくしてかなり注意深い形で緩和していくというシステムをとったわけでございます。