四月一日から五日まで、御指摘の韓日議連の文化協力委員長の李大津という方が来日されまして、日韓、韓日議連の社会文化委員会の懇談会に出席されたという話は伺っております。ただ、その報道にあると御指摘がございましたような形で、この李議員あるいは日韓議連の方から、歴史教科書の問題につきまして外務省に接触があったというような事実は私どもは一切承知いたしておりませんで、したがいまして、外務省に対してもこの問題について要望があったというような事実はございません。
文部省の指定が多いから減らせという意味で言っているわけじゃないのであります。全体的に文部省だけの指定ではないと言っております。御承知のように、県教委もあり、地方教育委員会もある。かなり多いですよ。ですから、そういう意味で、全体的にバランスがとれるように、しかも指定を受けた学校の研究が他の教科に悪影響を及ぼしたり、あるいは阻害をしたりすることのないような体制をつくってやるためには、私は総体的にバランスをとるべきだ、こういうことを言っているわけであります。ですから、単に文部省だけではなくて、市町村教育委員会に至るまで十分整理をしていただいて、御指導をお願いしたいと要望、しておきます。
 もう時間がありません。あと一、二の質問で終わります。
 高等学校の歴史教科書記述改訂の問題について、お尋ねをいたします。
 日韓関係筋は、四月七日、今月初めに来日した韓日議連の幹部が、日韓議連を通じて非公式に、外務、文部両当局に是正措置をとるよう要望していたことを明らかにしたと新聞は報道されているわけであります。そしてまた、最近だと思いますが、東京で日韓議連の幹部や自民党の文教議員の皆さんと懇談をしたことも報じられているわけであります。韓国側が早期是正を求めている十三項目の改善、こう言っているわけでありますが、七項目しか改訂されないと韓国側は指摘しているというふうに新聞は伝えているわけであります。
 そこでお尋ねいたしたいのは、外務省の方いらっしゃると思いますけれども、どのような是正措置をとるように要望されましたのか、事実関係わかりませんから、そういう事実があったのかどうかを含めましてひとつお答えいただきたい、こう思います。
研究指定校は、先生も御指摘のようにさまざまな分野において行っておりまして、そのねらいとすみところは、一つは教材の開発、そして指導方法のあり方についての研究、それと今後の教育課程改善の参考資料としてデータを積み上げていくということで、研究指定校の果たしている役割、効果というのは、全国的に見て非常に重要だと思うわけでございます。
 問題は、指定された学校の研究のあり方、そしてそれに対する対応のあり方という点が、いろいろ御指摘のような問題もあろうかと思います。したがいまして、そういう点である程度の負担が増大するということは、これはやむを得ないかと思いますけれども、肝心め児童生徒の教育自体がそのことのために大きな阻害を受けるというようなことがあってはならないと思いますし、そういうことに十分留意されながら研究を進めていくようにということを指導しているわけでございます。
 なお、研究指定校の数の問題につきましてはいろんな意見がありまして、文部省で絞りますと、もっと各県に一つぐらいはとか、各県の南と北ぐらいにちゃんと当たるように数をふやせというようないろんな意見もあるものですから、現実的にはそういう状態も踏まえて現在の数の指定をしております。ただ、今後この問題については十分教育委員会等の意見も聞きながら、実態も踏まえながら検討してまいりたいと思います。
今いろいろ細々と御説明を申し上げましたけれども、総括して申し上げますと、資金コストというものが現在がなり不自由な制限を受けておりますので、かなり不利な資金コストになっております。これが、この法案が通りますと、大体資金コストの運営の違いだけで会社になったときの配当金の半分ぐらいは生み出せるという考えをしております。
 しかし、大局的に申し上げまして、新しい法案のもとで私どもが動きますと、一番大きくこたえできますのは、今まで私どもが設備をして、そしてお客がそれに自動的に乗ってくることによって収入がふえたり減ったりしておるわけでございますけれども、今度は設備をする前にお客を募ってそれに見合う設備をしていく、あるいは設備をしながらお客を積極的につくっていくということができますので、その辺のところががらっと様子が変わってくるということと、もう一つは、新しいサービスがたくさん出てまいりますので、その面でお客をつくっていくというふうなやり方で様子ががらっと変わってくる。したがって、増収の伸びが、会社に変わりまして二、三年するとかなり違った様子になってくると思います。殊に、今郵政でお考えになっているテレトピア構想とか、あるいは通産でお考えになっておりますニューメディア構想とか、あるいは各地方自治体でいろいろお考えになっているようなことに積極的に御協力申し上げるというふうなことで、今までとマーケットの性質が全然違ってくるんだと、電話と電報だけの世の中とまるで違ってくるということが一つ大きくございますので、なかなか公社制度のもとではそういう積極的なことができませんので、そこのところに大きな違いが出てくるというふうに考えております。
 したがいまして、今申しましたように、第一年度ではかなりきついのですけれども——きついと申しましても株式配当はきちっとやってかなりの内部留保をやるだけの余裕は十分見込んでおりますけれども、それから先はだんだん世の中が時間がたつにつれて、今おっしゃいました新規参入が具体的に動き出すまでの時期ぐらいまではかなり大きな伸びがだんだん加速度的に期待できるというふうに考えております。また、それができなければ日本の社会の高度特報化ということはできないわけでございまして、その辺のところを両方考えますと、幸いにして非常に恵まれた将来が見通せるんだというふうに考えております。要するに、積極的に注文をとれるということが今までとがらっと変わるということだけは御了解いただきたいと思います。