ＡＳＥＡＮ拡大外相会議におきましては、それに先立つＡＳＥＡＮ諸国のいろいろ協議の結果を受けまして、域外の関係の深いアメリカ、カナダ、豪州その他が一堂に会して協議をいたしたのでありますが、これはどちらかというと、ＡＳＥＡＮ諸国と関係の深い域外との間の対話であって、その場で何を決めるということではございませんでしたが、ベルサイユ・サミットを受けてのことでございますから、経済関係のことが主であったわけでございます。域外のサミット参加国からは、参加国における模様を申し上げたりいたしました。
 それから、ＡＳＥＡＮ諸国の方におきましては、現在の国際経済情勢からいたしまして自由貿易体制を維持して、そしてこの困難な経済状況の打開のために努力しようという、そういう機運の中にございまして、個別的なそれぞれの国から日本に対する市場の一層の拡大の要請などがございましたが、特にこの軍縮問題について印象に残るような発言はなかったと思います。
その具体的な方策を、強力な方策があればその辺を練っていただいて推進していただければと思うのですけれども、その後、今度ＡＳＥＡＮに御出席になったのだと思いますが、その会議の場所ではやはり核軍縮等を含めたそういう問題は出ましたでしょうか、出ませんでしたでしょうか。
松前委員が御承知のように、軍縮を訴える場として国連というものは、今回の特別総会などが絶好の場所であると思いますが、同時にジュネーブの軍縮委員会がございまして、これらの委員会の場を通じましても従来日本も努力をしてまいっておるわけでございます。
 御指摘のように、核を保有しての米ソは超大国であると思います。また、この超大国の影響を受けておるそれぞれの勢力関係があって、いわゆる東西関係を形成しておると思うのでございます。そこで日本は、この東西間における軍縮というものが促進されることを期待しておるわけでございまして、現在、この両大国の間で中距離核戦力の削減交渉、あるいは戦術核削減交渉、こういうものが行われておるわけで、この核戦力というものができる限り低いレベルで均衡を保つ、そのことが世界平和に貢献するゆえんではないかとこのように見ており、この両大国の交渉が成果の上がることを期待しておるわけでございますが、そういうこととともに、国連、ジュネーブの軍縮委員会を通じての日本としての努力、また日本は、繰り返し申しておりますようにまず核軍縮の前提としては核実験の禁止をしてもらいたい、この核不拡散条約の普遍化をしてもらいたいと、いろいろと日本としても提議をしておるわけでありますが、その一番の眼目は、やはり実効性の上がることをやってもらいたいということを強く訴えておって、この超大国の間が低いレベルの均衡で世界の平和の上に多少でも役立っていくようにしてもらいたいものだと、このように思う次第でございます。
わが国が今後世界の核軍縮の中に果たせる役割りですね、これについていろいろな考え方があると思いますが、現在では米ソ両国が核大国と、こういうふうに言っていいんじゃないかと、かように思うわけですが、その二つの国に核に関する軍縮を今後推進させるという、そういう努力、これを直接アメリカ、ソビエトに対して話を持っていっても、これはなかなかそう簡単にはいかないと思うので、そうじゃなくて、たとえばそのそれぞれの国の勢力を及ぼす範囲の国々、たとえばソビエトであればサテライトの国々ですね、東ヨーロッパ関係、まあそのほか飛び離れたところにもありますけれども、アメリカにすると、これは日本をもちろん含め、あるいは西側のヨーロッパ諸国、こういうところがそれぞれ一つのグループを形成しておりますから、そういった国々との間にやはり相当話し合いを続けながら、できれば将来非核地帯というか、そういったようなものを形成するような合意を取りつけていって、だんだんと身ぐるみ——身ぐるみと言いますか、着物を脱がすようにはがしていく必要があるんじゃないか。
 そういう動きが出てきますと、恐らく米ソ両大国もこれにある程度の対応をせざるを得なくなるのじゃないかと私は考えるのですが、いまお話の内容を伺いますと、わが国の総理の演説が非常に評価が高かったというお話ですが、さて、それでは今後われわれとして、こういった核軍縮に関してどういう行動をとっていくのか。この辺、何かお考えがございましたら、ひとつお知らせいただきたいと思います。
ただいまのいわゆる旧旧労災被災者についての援護措置の問題でございますが、御承知のように、労災保険制度に年金制度が導入される以前におきましては打切補償というような制度がございまして、長期に療養を継続する必要があるような被災労働者の方々につきましても、被災後三年たった時点におきまして千二百日分の一時金を出すというようなことで、労災保険の給付とその一時金をもって関係が切れるというような制度が、年金制度が導入される以前あったわけでございますが、そういう処置を受けまして、一時金を受けまして一応労災保険給付から関係が切れだというような人々のうち、ごく少数ではございますが、現在でも先生御指摘のように療養を続ける必要があるという方々がいるわけでございます。そういうような方々、当時の千二百日分というような一時金では、なかなか今日まで生活をつないでくるということはとうてい不可能でございまして、非常に困難な状況にあるということは御指摘のとおりでございます。こういう方々につきましては、その後福祉事業の一環といたしまして、療養実費を見るほかに、何がしか通院日日数等に応じまして療養雑費等も見るというような措置を講じてきているわけでございますが、いま御指摘の一昨年の法律改正の際の附帯決議、そのような人たちの援護措置の充実を図るべきであるというような附帯決議を受けまして、私どもといたしましては、五十六年の六月一日から、そういうようないわゆる旧旧労災の被災労働者の方で自宅で療養を継続されているような方々につきまして、一定の介護を要する状態にある方々につきまして、当時五十六年六月一日の金額では一カ月三万九百円というような金額でございますが、新たに従来の措置に加えまして介護料を支給するというようなことにしたわけでございます。現在、この介護料の額は一カ月三万二千百円というようなことになっておりますが、そういうような介護料というような処置を新たにつけ加えるというようなことをしたわけでございます。これからも介護料等につきましては、他の制度におきます介護料のようなものの額とのバランスを考慮しながら引き上げに努めてまいりたい、かように考えております。