だから、私の方で独自に調査をして、それは簿価で二千六百八十七万円で買っている。これは読売新聞に出ておりますが、このとおりで買っているのですよ。それが県の買い上げで二億四千万ということになると、八倍の利益を得ていることになるわけです。しかもここは手がつけられなくて、持っていてもしょうがないところなんですね。将来手をつけて開拓のできるようなところは二種にして、残りが九十二ヘクタールあるわけです。
 それで、この九十二ヘクタール、県買い上げから残った地域を福島交通が地元から五億一千四百六十万で買って、その福島交通が裏磐梯観光ホテルヘ六億八千百三十六万円で転がしをしている。同じグループの会社で土地転がしをして、今度は裏磐梯観光ホテルから、これが日本ロイヤルクラブと合併されましたので、今や日本ロイヤルクラブになっている。こういう土地転がしが行われているということを知っているかどうか。環境庁、どうですか。
理屈はそうつくかもしれませんが、結果的にいえば、持ち分は三十分の十四ぐらいが竹中グループ、それから三十分の六が福島交通、要するに三十分の二十が県の買い上げ地域、十二億幾らですか、そのうち政府の補助金が十億二千万ですか。だから、ほとんど竹中グループと小針グループが三分の二を持っているところは開発ができない。あなたの言うように大事なところだということで、県が八倍もの値段で買い上げている。だから、もうけていますね、これは二千何百万円で買ったのが二億幾らになっていますから。そういう大企業のグループが買い占めたところは県が買い上げている。将来大企業が開拓する可能性のあるところは二種にしてそのまま残している。買い上げないでいる。これは、竹中も一枚かんでいますが、いかにも結果的には福島交通に利益を与えている、便宜を与えている。あなたの方が意図したかどうかは別として、そういう結果になっているとお考えになりませんか。
お答えをいたします。
 公園計画は——ここの場合は昭和二十五年に国立公園の指定でございまして、御承知のとおり、日本の自然公園の制度は、国有地、民有地にかかわらず、すぐれた自然の景観を保護し、適正な利用に供するというのが法律にございますように、そういうふうになってございまして、したがいまして、いろいろ関係機関との調整の結果、昭和二十五年に指定したときに当時の計画になっていたわけでございます。非常に長い年月がたっておりますし、社会情勢も変わってきておりますので、先ほど申しましたように、環境庁といたしましては、保護計画の見直しに際しましては、景観の質の再評価を行いまして、保護強化の方向で検討することといたしておるわけでございます。
 当該地域の場合について申し上げますと、先生ただいま御指摘の地域でございますが、この地域は従来二特であったのが第一種特別地域に格上げされた地域でございまして、磐梯山北斜面の火山泥流地形上に広がるアカマツを主体とした森林でございまして、非常に雄大であり、当該国立公園の中の景観の核心部である。二番目といたしましては、植生の遷移の面から見て、学術上非常に価値が高い。三番目は、第一種特別地域に格上げした地域につきましては、裏磐梯の最大の利用拠点でございます剣峰、五色沼等から非常に展望される地域でございまして、この地域を格上げをして守るということで、第一種特別地域にしたというのが経過でございます。
そこで、五十三年にやった土地の見直しで問題がいろいろと言われておるのですが、第二種の保護地域が一種になっている。これは山林地域なんです。それから、特別保護地域が今度は逆に二種に格下げになっている。それから、福島交通が観光ホテル名義で取得している土地は、この特別保護地域の近くであるけれども、二種保護地域にしてある。この見直しについてはどういう理由でそういうことになったのですか。二種が一種になったり、特別地域が二種になったり、一種になったところは全部買い上げて、それで福島交通に——私の方で調査しましたが、簿価で二千六百八十七万が二億四千万円になっている。要するに、開発したり、あるいは開発の可能性のあるところは買い上げなくてそのまま残して、今九十二ヘクタールを福島交通系統で持っているわけですけれども、いわゆる開発業者としては役に立つ可能性のないところはわざわざ二種を一種にして、そしてそれは県が買い上げている。
 これはいかにも福島交通の小針にすべてが都合のいいように、小針が、福島交通が開拓できないところは県に八倍もの値段で買い上げさせる。将来開拓できるところは二種にしてそのまま九十二ヘクタール残している。しかもその近くにその地価をさらに上げる猫魔ケ岳スキー場をつくる動きが今起きている。これは小針君のために全く都合のいいようなやり方を環境庁でやっているわけですが、小針さんのためにやったのだとはまさかここでは言えないと思いますが、これはどういうことなんですか。これには多くの疑問があるのですがね。
ＣＡＴＶの許可につきましては、受信者利益の保護それからＣＡＴＶの健全な発達、これが有線テレビジョン放送法の目的でございますので、この目的に従いまして、法律の四条第一項に許可基準が定められております。その点は、例えばＣＡＴＶの施設の設置が確実になされ、良好な画像を長期安定的に受信者に提供するような計画であるかどうか、こういうのが第一点でございます。それから、そうした設備が、経理的な基礎、技術的能力を持ってやれるものかどうか、こういった点。それからさらに、そのＣＡＴＶの設置が地域における視聴者のニーズに適合したものであるか、こういったことにこの許可基準がなっておりますので、その点の具体的な審査をこういった基準で行うわけでございます。
 そこで、一つの地域におきまして申請が複数出て競合するというような場合におきましては、この有線テレビジョン放送といいますと、地域的な性格を有するメディアであるということ。それからＣＡＴＶ施設が設置されます場合、相当多額の資金が必要でございますし、また、一つの施設にたくさんチャンネルがとれる。伝送容量と言っておりますが、そういうこと。それから電柱に共架するというような場合に、物理的な制約がある。こういったようなことからいたしまして、自然的に地域独占性を持つわけでございますので、地域のコンセンサスが得られる形で一本の申請にまとまることが望ましい、こういうふうに考えまして、そういう複数の申請につきましては一本化の方向の指導を行っておるところでございます。