今後のアメリカ経済、ひいては世界経済にとりまして、それぞれの政策運営をどういうふうにやっていくかということについては、ただいま御指摘のように大変難しい環境にあるということは御指摘のとおりだと思いますけれども、ただ、通貨面について申し上げましても、各国が政策の協調を行うという中で各国の経済のファンダメンタルズというものが十分そういった通貨に反映し、しかも、各国が政策協調を十分やっていくということでそういったことが維持されていくということに今各国とも努力しているところでございまして、いろいろ世界経済にとって難しい問題がある、政策運営についても非常に注意深くやっていかなくちゃならないという点は御指摘のとおりでございますけれども、そういった今進められている各国の協調というものが十分実を結んでいくということに私どもとしても努力していかなくちゃいけないと思っているところでございます。
悲観的な面ばかりを見ているというわけではないのでありますが、この悲観的な面を見落としますと、例えばドルが大暴落をした、そういうときに、そのリスクを考えたとき大変なことになるのだし、またドル安さえ続けばいいんだ、円高だけ続けばいいんだという視点で協力をした結果——アメリカは何ぼでも支えられますよね、ドルは国際通貨なんですから。日本は外貨準備が大分減ってきたようでありますが、外貨準備の範囲内でやっていかなければならぬ。アメリカの場合はドルでどんどん手当てができる。その結果はインフレーション、スタグフレーションになっていくという、この警告ですね。これはやはり十分注意をして見ておかないと、国際会議へ行ってアメリカの言いなりに何でもイエス、イエスと言っていた結果が大変なことになるのではないか。下村さんは、結論的にはアメリカが世界から信頼される均衡ある経済体質に変わる以外に解決策はないんだ、したがって、アメリカの経済全体をどう好ましい方向に、輸入依存率を低下させる経済体質にどう変えるかということなんだ、それにはアメリカが一回くぐらなければならぬ道として不況を覚悟しなければならぬということであります。どういう方法を考えてみても、自由経済である以上、アメリカはやはり近いうちに大きな不況局面を迎えなければこの問題の処理は不可能だと彼は断定をいたしているのであります。そういう道を通らずに、インフレにもならない、そして輸入依存率は低くなる、それでうまいぐあいに均衡経済になるなんといううまい手法はあるのでしょうか、審議官。あるとすればそういう手法をちょっとしゃべってみてください。
今お尋ねの下村先生の論文というものは、ちょっと私直接読んでおりませんが、従来から下村先生、日本経済あるいはアメリカ経済につきまして大変私どもの参考になる御意見を書いておられるということは、一般的には承知してございます。
 アメリカ経済の今後の動向ということにつきましては、確かにいろいろと懸念材料がございまして、特に先生御指摘のような貿易赤字それから財政赤字、いわゆる双子の赤字と言われております赤字の基本的な問題の解決ということが依然解消されていないという点は、アメリカ経済にとって大変な懸念材料であろうかということではございます。
 ただ、先ほどもお話ございましたように、Ｇ５合意によっていわゆるドル高というものが是正されてくるといったようなアメリカ自体の変化というものがあるわけでございますし、先ほどもちょっと申し上げましたような物価とか雇用が安定しているという点は、これはアメリカ経済にとってはかなり強い面でございます。
 それから、金融政策のスタンスというものも、ＦＲＢによりましてかなり緩和基調が維持されている、注意深くそこは政策運営が行われているということでございますので、いろいろと懸念材料はあろうかと思いますけれども、また一方では、そういったことについてのアメリカ経済の強い面ということ、安定的な面ということもございますし、また政策当局によってそういった成長を支えるためのいろいろな政策が今後も維持されるだろうということでございまして、必ずしもアメリカ経済について非常に悲観的な材料だけを見ているということでなくてもよろしいんじゃないかというふうに考えているわけでございます。
税理士会は会長が欠員で、四元さんが専務理事なものでございますから、一応税理士会としての窓口ということになりますと四元さんになるのだと、こう私理解しているわけでございます。何も税理士会に限りませず、いろんな方面からいろんな意見が、法案改正に当たっております当局に対しまして話が出てきておるわけでございますので、できる限りそういう方々のお話を伺いながら、改めて円満にまとめられるものならば円満にまとめる方向に努力していくことでよろしいのじゃないだろうかと、こう思っております。
 私が法案を提案する過程におきまして、税理士会側の意見がこうだということも伺いましたし、また、それに対してこう対応したいのだという話も伺いました。そうすれば税理士会はそれで満足してくれるのだというお話も伺っておりまして、税理士会側の意見を入れてこの改正案ができ上がっておるわけであります。ところが、税理士会の一部の方が大変強く反発して反対の動きをなさっておりまして、ですから結果として私は、日本税理士会がまとめ得るつもりでおったのが、内部に反対者があったものだから、これでいいのだと言い切れないような立場に陥られたのじゃないだろうかなと、こんな感じを持っておるわけであります。
 非常に率直に私はお答えしておるわけでありますが、税理士会側からお話がございまして、答申のありましたうちで、売上金額が二百億円を超えるものも大会社並みの扱いをしようとしたのをやめましたし、あるいは負債額百億円というのを二百億円に上げましたし、あるいは一億と五億の間についても公認会計士をだんだん利用していくというような方向をとろうとしておったのもやめましたし、あるいはそのほか御希望に基づいた規定も入れたわけでございまして、ですから私は、一〇〇％税理士会側が御満足いただくのだと思っておったら、法案を提出いたしますと一部の方が大変強い反対運動を起こされました。いろんな事情がございますけれども、その辺を踏まえて私は四元さんが参考人としてお答えになっておって、丸谷さんが納得いかないようなお気持ちをお持ちになったのじゃないだろうかなと、こう思っておるわけでございます。
 私は、やはり聞くべきものは聞く姿勢は大事じゃないかなと、こう思います。しかし、聞くからといって、筋道を曲げるつもりはございませんで、聞ける限りのものは聞こうという立場で、考え方で、修正を答申について試みたということでございます。