現在日本が経常収支が黒字なのに円安だというのは、御承知のとおり資本が流出しておるということでございまして、その背景には日米の金利差があるということでございます。最近は若干減ってまいりましたけれども、それまでは大体四％以上あったということでございますから、どうしても資本が流出するということになるとこれが円安の圧力になるという状態が続いているわけでございます。
 これをいかに是正するかということでございますが、これは単純に考えればアメリカが金利を下げて日本が金利を上げればいいわけでございますけれども、金利の上げ下げ、特に金利水準全般の上げ下げとなりますと、単に為替相場だけのことについてやるわけにはいかないということでございまして、アメリカも金利下げには慎重でございますが、これはやはり財政赤字が削減されない限りインフレというのにつながるおそれがあるということでございます。また、日本につきましても、現在の景気の状況、特に経常収支の黒字を減らすためには内需の拡大ということも考えなければいけませんから、ここで金利水準一般を上げるというようなことは適当でないというふうに考えております。
 そこで、私どもとしては、少なくとも現在の内外金利差が広がらないように、そしてアメリカ側の金利の低下を待っておるということでございまして、ただＧ５以降介入いたしまして短期の金融市場が締まってまいりました。その程度は日本側の金利もその市場の引き締まりをレートに反映さしていいではないかというような感じでやっております。
最近のドル高・円安の修正の動きでございますけれども、おっしゃるとおり、Ｇ５以降の各国の協調以来、非常にピッチが進んだわけでございます。しかしながら、詳細に見てみますと、必ずしもＧ５以後介入だけによってそれが訂正されてきたということも言えないのじゃないかというふうに我々は考えております。というのは、ことしの二月ぐらいから既に為替市場におきましてはドルがファンダメンタルズに対してちょっと高過ぎるんじゃないかというような警戒感が出ていたことは事実でございます。それがＧ５のあの五カ国の政策協調によって、それがきっかけになってドルが下がったということだろうと思います。
 それからもう一つは、そのＧ５以降大いにドル高が修正されましたのは、これまでドル高というのはいいことだということを言っていたアメリカが、政策をそこである程度変えだということが響いていたということでございまして、そういったこととあわせてＧ５以降五カ国の協調によってドル高修正が進んだというのが実態だと思います。
 ただ、御指摘のように、介入だけによってドル高・円安というのが修正できるかといえばまさにそういうことでございまして、その他の面の政策協調がなければ維持できないということは御指摘のとおりだろうと思います。したがいまして、あのＧ５の共同声明におきましても、協調介入と同時に、協調介入という言葉は使っていないわけですが、為替調整と同時に各国の政策の協調ということを五カ国がそれぞれ掲げているわけでございます。なかんずくドル高の背景でありましたアメリカの高金利、その背景であります。アメリカの財政収支の赤字ということの削減が重要だということは、五カ国の共通の認識になったようでございます。そのアメリカとしても財政の赤字の削減はなかなか難しいようでございますが、最近の報道によりますと、議会筋においてもかなりその辺のところ真剣になってきたと思われますので、これが進めば現在のドル高修正という動きがだんだん定着していくんじゃないかというふうに思っております。
せっかく御説明をいただいたんですが、大変具体的にどうなるかということの理解は私できないわけで、これは指摘だけしておきますが、政府が発表された例のウイスキーの問題などは、御案内のように、七百円から九百円のウイスキーが一万円である、いわゆる総流通マージンが七割前後に達しているわけでありまして、こういう実態というものに対していかに指導をしていくかということはやはり今後の課題であろうと思いますから、この次機会があったときにまたお尋ねすることとしまして、指摘をしておくにとどめておきます。
 それから次に、御案内のように、現在の円相場というのは、先ほど来のお話をお聞きをしておりまして、私は通貨当局の強い介入姿勢というものを禁じ得ませんし、また、そのとおりだろうと思うわけでありますが、心理相場の感が非常に強いのではないか。ですから、Ｇ５声明の前後でこれまでのドル高・円安をつくり出していた基本的な環境というものは変わっていないのじゃないか。要するに、今後も市場介入によって円高基調というものを維持されるのかどうか、この辺についてお尋ねをしてみたいと思います。
私は、新自由クラブを代表して、ただいま議題となっております昭和五十五年度一般会計補正予算外二件に対して、賛成の立場から討論を行うものであります。昨年夏の異常低温による農産物等の被害補てんのため措置される農業保険費、また災害復旧等事業費については、事態の深刻さにかんがみ当然の措置と考えるものであります。
 人事院勧告の実施に伴う国家公務員の給与改善につきましては、さきに、わが党が内閣委員会において指摘したとおり、人事院勧告制度のあり方に疑義を持つものでありますが、現在の勧告制度が存在する以上、その財源の裏づけとしての本補正予算の給与改善費計上を是とするものであります。
 この件に関連して、わが党はさきの臨時国会で、給与法改正と同時に、公務員定年制を導入するための国家公務員法の一部改正案、民間の実情等を考慮し、退職手当の支給割合を改めるための国家公務員等退職手当法の一部改正案、この二法案を審議することを主張いたしました。給与改善の指標となるのが民間給与の実態ベースであるならば、定年制の導入や退職手当水準も民間に準拠するのは当然のことであります。かかる観点に加え、財政再建が急務である現況からして、給与改善法のみの成立は民間納税者の心情を裏切ったと言わざるを得ないのであります。したがって、公務員給与改善費の計上は、継続審議となったさきの二法案の今国会における速やかな審議、成立を前提としてのみ認められる性格のものと考えるものであります。
 一般会計の歳入補正につきましては、前年度剰余金受入額を除いた補正額が七千六百六十億円余となっておりますが、この額は、当初予算編成時における歳入見積もりの妥当性について疑問を持たせるに十分な額ではないかと考えます。当初予算審議は、当局の歳入見積もりに一応の信頼を置いて行われている現状から見て、このような大幅な見積もりの狂いは、単純な誤差として見逃せる性質のものではないと考えます。今後の歳入見積もり算定に際しては、より正確な積算技術を検討されんことを望むものであります。
 以上をもちまして、新自由クラブを代表しての私の賛成討論を終わります。（拍手）