東海地域におきましては既に各機関、これは国土地理院でございますとか科学技術庁、各大学でございますが、観測データをすべてリアルタイムで気象庁に集中いたしまして二十四時間体制で監視を続けでございます。また、南関東地域におきましても、中央防災会議の南関東地域直下の地震対策に関する大綱に基づきまして関係機関の観測データを気象庁に集中し監視する計画でございます。
 それ以外の他の地域につきましての観測データにつきましても、集中監視するシステムをつくるため関係機関とも検討を進める必要があるというふうに考えております。
御承知のような地方自治体の被災の中でございますので、ぜひ手厚い保護をお願いいたしたいと思います。
 次に、気象庁にお尋ねをさせていただきます。
 予知の問題でありますが、地震予知推進本部の調べですと、七年度予算は百七億ぐらいの大きな予算が組まれておるようであります。そのうち二十億が運輸省の予算だと承知をいたしております。しかし、先ほど来議論もございましたように、どうも本当にだれが責任を持ってやっておるのかというのがもうひとつわからないように思えてなりません。
 例えば、地震計の設置箇所は全国で五百ある、そのうち百八十は気象庁が持っておられるわけでありますが、この五百の中で気象庁とオンラインで結ばれておる地震計というのは二百を少し超えるくらいしかない。これで本当に大丈夫なのか。あるいは、民間の企業がそれぞれはかっておりますデータも気象庁には入っていない。こんな状態であると私は理解をいたしておるわけです。また、役所同士の中でも、科学技術庁の深層観測施設でありますとか国土庁の人工衛星による観測記録等も提供がなされていないと私は理解をいたしております。
 むしろ気象庁としては、二十四時間体制でありますとか速報体制をとっておられる唯一の機関でありますので、もっと積極的にこの問題に取り組んでいただくということにはならないのか、長官にお尋ねをいたします。
鉄道の災害復旧につきましては、今お話にございましたように、地元の地方団体が国庫補助にあわせまして四分の一の補助を行います場合には、この地方負担も含めまして被災地域の地方団体に被災者の援助、災害復旧等につきまして多大の財政負担が見込まれますことから、こうした団体の財政運営に支障が生じないように地方債と地方交付税による適切な財政支援措置を講じてまいる考えでございます。
 また、お話のございました埠頭公社の公共岸壁に係る災害復旧につきましても、国が十分の八を補助されまして、残り二割について地元地方団体が補助をするというようなことが予定されているようでございますが、地方団体が補助を行います場合には、同じく地方財政の運営に支障が生じないように地方債と交付税によりまして適切な財政支援措置を講じてまいる考えでございます。
民間施設の問題にも言及いただきましてありがとうございました。御承知のように、兵庫県からも民間施設についての要望が出ておりますので、ぜひ新しい対応ができますように御尽力をいただきたいと思います。
 自治省にお尋ねをいたしますが、今御議論をお聞きのように、鉄道の場合も四分の一、港湾の場合も二〇％という自治体の負担をお願いし、ざらに起債のお願いもしなけりゃならないということでございますが、地方自治体の財政支援に対します自治省のお考えはいかがでございましょうか。明確にいただければ幸いでございます。
埠頭公社に移行することについては、衆議院も当時いろいろと御腐心をなされたお立場であろうかと思うわけでありますが、結果として見ますと大変大きな穴といいますか予期せざる事態になっておったということでございます。今後の問題もございますので、これは市ともまた県ともよく協議いたしまして、研究会といいますか、そのような形の中で今後どうしていくかということを整備していきたいと思います。
 なお、それとの絡みでもう一つ食品コンビナートと民間埠頭の御承知のような問題があるわけでございまして、これあたりも従来のいろんな経緯がございます。これは市に移管することについてどうだ、賛成だ反対だというような今になっての議論がありますが、そこらについてもこのたびきちっと視野に置いて我々は対応したい。それから所有形態、それあたりもどうするか。そんなことを含めまして委員御指摘の問題、もうちょっと広くこのあたりを勉強したい、このように考えています。
カルト集団に対する今のＥＵの考え方をまとめた援言、私もその後いささか勉強をいたしました。今、経済的行為が中心ではないかというような意味のことをおっしゃいましたけれども、例えば宗教団体について、構成員に手紙や電話が来た場合はそれを直ちに構成員に伝達をすべきであると、もうまことに当たり前のようなことでございますけれども、その辺がカルト集団のような狂信的な団体においてはそういうことが行われていないということからでもあろうと思いますが、そういうことも書いてございますし、いろいろな面で私ども今後物を考えていく場合に参考になるべきことが多いと思います。
 国会でそういう機関をつくられるかどうかということは、これは国会が御判断になることであろうと思いますけれども、今申しましたように、私どもも宗教団体なり今後の社会生活というものを考える場合に大変参考になる提言であったと私は思っております。
 宗教団体は信教の自由なり宗教活動の自由が保障されておりますけれども、しかしその活動によって基本的人権が侵害を受けるということはあってはならないことであるというふうに私は思います。しかし、一方においてまた、あのような決議との関連で申しますと、憲法の保障する信教の自由等にもかかわりがございますので、そういう意味合いでそういう制度をつくることについては慎重に検討がなされるべきものではないかということで御答弁を申し上げたわけでございます。
 また、法務省、特に人権擁護という立場から申しますと、カルト集団等の宗教活動によって人権が侵害をされたといったような場合には、関係者から救済の申し立てがなされますと、人権擁護機関において事実関係を調査いたしまして、人権が侵害されていると認められますときには、関係行政機関と密接な連絡をとって具体的事案に即して適切に対処をしているところでございます。
 いずれにいたしましても、今の十数項目ということにつきましては、私もなお勉強をさせていただきたいと思っております。