時間がなくなりましたので要望だけ申し上げておきますが、やはり相続税と法人の土地保有とのかかわりで非常な不公平感が国民の間にございます。このことは大臣もおわかりだと思います。したがいまして、今後ともこの再評価問題については、問題があるからといって逃げることなく本質的な解明をお願いしたい。
 また同時に、自治省にお願いしておきますけれども、特別土地保有税、これの六十三年三月までの期限が延長されるように聞いておりますが、この際にも十分今後の土地特別委員会の討議等を聞いて処置をしていただきたい、これだけを要望して私の質問を終わります。
非常に問題が多いと率直に考えます。再評価益が実現いたしますならばそれについてのキャピタルゲインの課税があるわけでございますが、実現しないものについてどのように課税をするか、どのような担税力があるかということになってまいりますと、高い税率で課税をすることはできない。そうであれば、それは固定資産税あるいは特別保有税のような、保有にかかる税ということに帰着せざるを得ないと思います。
東京の一等地が坪十円であったり百円であったりするという簿価があるわけであります。これは国民納得しないですよ、どうしたって。ですから当然これは再評価されるべきだ。長い間の仕事の伝統があるとしても、それをこのままの状態でずっと野放しにしておいたんでは、優良の法人は一切土地を売るという状況がありませんから、最後までぬくぬくとこの含み資産を利用できる。こういう状態は許されるべきでないと思いますので、やはりきっちりと土地資産の再評価をし、再評価益に対してはキャピタルゲインとして課税をする、あるいはまだ未実現のものについても土地の増価税を創設すべきだと考えます。
 これは大臣、ひとつ思い切った考え方をこの土地の暴騰、高騰の時期にお考えになるのが適当だと思いますが、お答えをいただきたいと思います。
委員の御指摘は、再評価をして、その再評価益に対し再評価税をかけたらどうかという御趣旨と承りました。
 この問題につきましては、その再評価税の水準をどう定めるかという問題が一つございます。戦後行われました再評価税、たしか六％だったと思いますが、その性格からいたしまして余り高い税率を課するわけにはいかない。そういたしますと、確かにその時点である程度の再評価税は入ってまいりますが、今度その土地を売却するとき、そのときには売却価格と再評価後の価格の差額に対しキャピタルゲイン課税が行われるわけでございますから、キャピタルゲイン税が相当安くなってしまうという問題がございます。そのような問題を避けるためには、今度は再評価税の税率をかなり高くするということを考えなければいけません。そういたしますと、そういった再評価税というものがないという前提でずっと昔から土地を持って、特に重厚長大産業などがそうですが、広い土地をお持ちになって事業をやっておられる、そういうところに非常に大きな負担がかかってくる。最近思惑的に土地を買った会社については、最近買ったわけですから再評価益が余りない。そういうところには余り重くかからないということで、いずれにしましても、大変な問題を内在している課税であると思います。
どうも今のお答えは納得できないんですね。個人の場合は全部再評価されて相続税で持っていかれる。法人の場合は再評価されないままに含み資産として残る。中小企業が地価高騰のプラス面というのでアンケートに答えたのは、会社所有地の担保価値が増加して金融機関からの借り入れが容易になる、あるいは会社所有地を売却して債務の返済ができたなどと、プラス面を強調しておられるんです。やっぱり国民の相続税とのかかわりの中で、これは再評価、法人の含み資産、簿価を再評価すべきだと思いますが、いかがでございましょうか。
ただいま委員の方から御指摘がございましたように、私ども有価証券報告書を受理しておりますけれども、その報告書は取得価格で書いてございます。大蔵省といたしましては、そういうものを集計し、さらにそれを時価で換算すればどういうふうになるのかという作業はいたしておりませんし、事実またすることもなかなか難しいのではないかと存じます。したがいまして、ただいま御指摘ございましたような和光経済研究所の研究成果について、私どもがどういうふうに考えておるかということについて、特にちょっとコメントを申し上げる立場にはございません。
先生おっしゃるように、私どもも、時間をかけて、いろいろ関係者との間の意見交換を十分行った上でという意向であることは、間接的に聞いております。
 しかし、率直に申し上げて、今回の移譲対象になっている地域等を回ってみますと、例えば佐渡の療養所を見てみますと、この療養所には佐渡のたしか一市七町一村だったでしょうか、その全域からみんな入院患者が来ているわけですね。そういう状況の中で、地元の真野町ともいろいろ話をしてみますと、とてもとてもうちではと。また佐渡には両津に大きな病院等ありますし、例えばどこにそれを移譲するかということについても、離島なんかの場合には大変複雑になっています。
 それから横須賀の病院についても、例えば市議会も市長も医師会さんもみんなそれを受ける考えはないというふうな条件が幾つもあるわけですね。
 一方、地元の人たちは、佐渡なんかに行ってみますと、これは結核の療養所から二十名ほどで出発した病院ですけれども、中高年の皆さんが両親をみとって、あるいは女性の皆さんが夫をみとって、将来私たちがここでお世話にならざるを得ない、それがただ一つのよりどころだということで、ぜひ国立で残してもらいたいという切実な要求がありますし、職員の方も、他のモデルになるようにということで、本当にきれいに、一切の付き添いその他をつけずに少ない人数の中でやっております。
 そういった面を見てみると、これはまだまだ関係者の努力で国立として十分に機能させ、地域の中核的な医療機関として存在させていける、そういう条件は私はあると信じておりますし、やめるということのみを前提にするのでなくて、どうしたら続けられるのかということも含めた論議をぜひ願いたい、こういうふうに思うわけです。