今回の年金制度の改正の中で給料比例部分につきましては、先生御存じのように二十年かけまして給付乗率というものを逓減さしていくということでございますので、二十年のところで給付乗率が千分の七・五ということになるわけでございます。したがいまして、その底で給料比例部分は一番低くなるわけでございますが、一方、基礎年金の方は四十年掛けて五万円ということでございます。四十年後に完成する姿になりますので、二十年のところでは給料比例部分というのが今申し上げましたようにボトムになりますので、年金額というのはどうしてもそのときに一番低くなります。しかし、それ以後二十年経過いたしまして四十年に至る過程におきまして基礎年金というものが完成する姿になりますので、四十年になりますとやや持ち直すということでございます。
 そういうのが今度の改正案の内容でございますが、この改正案の内容につきましては、先般国会で御議決いただきました厚生年金の改正案と同じ仕組みになっておりますので、ここでその内容につきまして私たちの方に少し考え直せ、こういうふうに言われますと、ちょっと私たちの方も対応に苦慮せざるを得ないのではないかという感じがいたします。
施行時に四十歳を中心として施行時二十歳の人の完成時における水準を下回る現象があるのでありますけれども、このことは経過措置に問題があると思われるわけでございます。このことについて別個な形で救済措置が可能かどうか、この辺のところを含めてお考えを伺っておきたいと思います。
標準的な公務員、勤務年数が四十年で平均給料月額、年金の算定基礎になるものでございますが、それが二十五万九千円、夫婦とも同一年齢ということで改正案に基づいて計算さしていただきますと、夫婦の年金額は夫の退職共済年金と老齢基礎年金、それにプラスいたしまして妻の老齢基礎年金ということになるわけでございますが、昭和五十九年度の価格で申し上げます。
 先生の設定が二つございました。まず第一番目の、配偶者が国民年金に加入できるすべての期間任意加入していたという前提でございますけれども、施行時に五十九歳の方は年金月額が二十六万円になります。そして施行時に四十歳の方は年金月額が二十二万六千円、そして施行時に二十歳の方は十九万三千円という額でございます。
 今度、配偶者が国民年金に任意加入していなかった場合、第二番目の問題ですが、施行時に五十九歳の方は年金月額が二十一万円、そして施行時に四十歳の方は同じく十七万六千円、施行時に二十歳の方は十九万三千円という額でございます。
ただいま中島部長からそれぞれの費用の分担のことについてお話がありましたから費用分担については終わりたいと思います。
 給付についてもお伺いをいたしたいと存じます。
 今回のこの地共済法によっていわゆる老齢年金額を計算した場合、施行時が五十九歳、四十歳、二十歳のそれぞれについて配偶者が今日まで国民年金に任意加入した場合と未加入の場合の配偶者六十五歳以上となった場合のそれぞれの退職共済年金の受給額についてお伺いいたしたいと思います。
地方公務員共済の場合も平均標準報酬に対する率——厚生年金が平均標準報酬に対する率で計算されておりますので、地方公務員の場合もそれに換算いたしまして御説明いたしますと、地方公務員共済が発足いたしました当初におきましては、厚生年金が千分の十七・五という率でございましたが、地方公務員共済の場合には三十五・二ということでほぼ倍の率でございます。それから、今度昭和四十五年ごろの数字でございますが、昭和四十五年四月一日にどうかということでございますが、厚生年金が千分の三十一、公務員共済が千分の三十六ということで、この年度まで、このあたりまでは公務員共済の方が高くなっておりますけれども、今度、昭和五十年一月、昭和五十年四月でも同じでございますけれども、どうかといいますと、厚生年金の方が千分の三十八、公務員共済が千分の三十七・六ということで、このあたりから厚生年金の方が高くなっております。現在は厚生年金の方が千分の六十二、地方公務員共済の方が千分の五十五・二ということでございまして、最近は地方公務員共済の方が厚生年金に対して低くなっておるというような状況でございます。
今日まで各公的年金が分立していた経緯の中で、共済年金と厚生年金との関係で保険料率の歴史的な違いはどうなっておるか伺いたいと思います。
 例えば共済年金ですと給付を上げよという主張がございましたし、それから厚生年金については保険料率を下げよという主張が従来行われておったわけですが、この辺の経過についてお知らせをいただきたいと思います。
お答えいたします。
 委員御指摘のとおり、外国弁護士の受け入れの問題につきましてはまさに我が国の弁護士制度と深くかかわり合いを持つ問題でございますから、政府といたしましては、日弁連の自主的な意見を尊重しつつ国際的にも国内的にも妥当とされる解決を図るという立場で従来終始してまいったところでございまして、現在もその立場を堅持しておるわけでございます。
 御案内のように、日弁連が九片に第一次案をまとめられまして、これをたたき台として来る十二月九日の臨時総会で会内の意見の形成を図るという段階に至っておるわけで、まさに大詰めの段階に至っておるわけでございます。私どもといたしましては、まずこの問題の適正な解決が図られるように会内意見の形成を見守り、またそれを期待をしておるというのが現在の状況でございます。
 ところで、ただいま御指摘の相互主義の問題でございますけれども、御案内のようにアメリカは現在ニューヨーク州一州のみが外国弁護士を受け入れる制度を持っておるわけでございます。我が国がこの外国弁護士受け入れ制度を確立いたしますと、もちろん我が国の全土を開くという立場になるわけでございますから、御指摘のようにアメリカとの関係において不公平ではないかという問題が起こるわけでございます。この問題にっきましては、先ほど御指摘しました第一次案におきましては、そういった公平、公正を欠くという観点から、少なくともアメリカのような州を単位とする制度を持っておる国との関係におきましては、相当数の主要な州がこれを開くことによって実質的な平等性を保証するということを主張すべきであるということが書かれておるわけでございまして、私どももその線にのっとりましてアメリカとの交渉も現在いたしておるところでございますけれども、問題は日弁連の自主的意見の形成がまず先決でございますので、その辺を見守りながら、さらに日米との間でもそういった立場を尊重して協議を続けてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 なお、アメリカにおきましてはニューヨーク州だけが現在開いておりますが、現在ハワイ、カリフォルニア州、ワシントンＤＣ、シカゴ等におきましても、我が国の動きを見つつ開放に向けての努力をしておるというふうに承知をいたしております。