多分それはアメリカのことを頭に置いて言っていらっしゃるんだと思うのですけれども、日本の社会の派閥、アメリカにも派閥があるそうでございますが、アメリカはテーマごとの派閥が多いようでございまして、その辺の政治体質が違いますので、おっしゃったことは私、党議党則に拘束されることがいいとは申しませんけれども、今即座にそれをどういうふうに変えたらいいかということにつきましては、余りにも体質が違い過ぎますので、ちょっとここでお答えするすべを持ち合わせておりません。
それで、政策で争うということをおっしゃいましたけれども、その際、党議党則に拘束される現在の制度についてどう思われますか。むしろ党議党則に拘束されないような方法がとられるべきではないかと思いますけれども、それについてコメントしていただきたいと思います。
まずは基本的には選挙だと思います。やはり選挙で国民が意思表示をきっちりするということだと思いますが、それ以外は、やはり今の地元での政治家の御活躍が、きつきおっしゃったように、冠婚葬祭に出席するとかそういうことに非常に時間をとられている。
 ただ最近は、若い議員、若いと申し上げますとここにおられる方を差別するようなことになって大変恐縮でございますが、そういう意味ではございません。年齢が若いだけではなくて精神的に若い方も含めさせていただきますが、若い国会議員の方々はそういうことを反省されて大変いろんな勉強会を持っておられます。私などもいろんな先生から率直な意見を聞かれる機会を得ております。
 だんだんに、そういうことでもっともっと高い政治活動ということへ今脱皮しつつある芽は確かにあるんではないかと思います。
 以上でございます。
これは、イギリスもサッチャー政権がもう十年近く続いておりますから、イギリスの場合も当てはまるかどうかわかりませんけれども、同じ政党政治のイギリスと日本との比較においては、日本の場合には、自民党の長期政権によって官僚の中立性が失われていると、官僚は本来中立であるべきだというようなことが言われているわけですけれども、そういう中でまさに野党が頑張らなければならないんじゃないかと本当に思います。
 それから、サイレントマジョリティー、国民の声がもっと政治に反映されるべきだと思います。しかし実際にはノイジーマイノリティー、少数であっても大きな声を出す特定の団体、企業、そういったものの声が反映されるわけですけれども、どういう形で個人の声が政治に反映されるようになるとお考えでしょうか、何か方法があればおっしゃっていただきたい。
私は、長いこと公務員をいたしておりまして、みずから官僚の力が強いとか官僚が立派だとか、そんなことは全く言うつもりはございませんが、ただ、組織としてかなり独立性を持った組織であったことは大変いいことだったと思っております。
 ただ、最近むしろそれが崩れているんではないかという心配が国家公務員の内外にあるように私感じております。ですから、それはやはりそれぞれの分野分野の独立性というのはきちんと保っていくことがよろしいと考えております。
そうにしたって、きょうの委員会があることはわかっているんだから、日本政府としてどう考えるかということを確定的に考えて出てくるのは当たり前じゃないですか。私は、そういうのは国会に対して非常に怠慢だ、国民に対して怠慢だと思うのですよ。
 それから、法的拘束力がない、ないというふうに先ほど来答弁しておられたけれども、やはりあるじゃないですか。大統領に交渉に入ることを義務づけているとすれば、その中身は法案で決めている中身で交渉してくるということは明らかじゃないですか。私は、日本にとって重大な問題だということを認識してないから、そういうことになってくるんだと思うのですよ。
 しかもこの法案は、共同防衛への貢献として、一九八一年の鈴木・レーガン共同声明で合意をされた一千海里シーレーン防衛の軍事分担の誓約に見合うため、海外経済協力費とＧＮＰの一％とされている防衛計画を一九九二年までにＮＡＴＯのレベルにまで拡大することを要求、これも重大なことだと思いますね。その具体化としてどういうことが言われているか。日本の次期防衛力整備計画を米国と協議しながら作成する。それから空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）の完成品購入などを要求している。これは防衛計画大綱にもありません。それから空中給油機、追加のイージス新型護衛艦、これらを中期防及び次期中期防において完成品のまま購入することを要求する。これは本当に重大なことですよ。
 こういう問題がアメリカの議会で決議をされているということについて、外務大任、先ほどは内政干渉ではない、議会で何を言おうとそれは勝手なんだという趣旨のことを言われました。そしてそれを千島問題で日本がソ連に要求しているのと同じだと言う。私は全く違うと思いますよ。千島問題について我が党は、全千島の返還をソ連に要求すべきだと言っている。これは第二次世界大戦の戦後処理を誤っているという領土問題の解決についての明白な国際問題であり外交問題ですよ。この問題と、日本の安全保障に関して、アメリカと相談をしろとかあるいは完成品を購入しろとか、それから米軍の要員の費用、米軍人の給与以外は全部日本に持たせる、そういうようなことを決議されていて、これは内政干渉ではないなんと言うのは、本当にどうかしていると私は思いますよ。先ほど言われるように、もし議会だから何を決めてもいいのだということになれば、それはもう日本の政治のことを何をやっても、議会だったら決議してもいいということになりますよ。そういう態度だから大店法だとか借地・借家法だとか、まさに日本の内政問題がアメリカとの交渉で決まってくる。こんなことは絶対許されないと思います。私は先ほどの外務大臣の答弁は重大な問題だと思いますよ。それは取り消されるべきだというふうに思います。このような内政干渉は絶対許せないということを明言すべきではありませんか。