最初に、新エネルギーの研究開発促進と、それから新年度一体どういうふうに予算上の措置を講ずるのか、お尋ねをいたします。
 御承知のように、イラン・イラク全面戦争が始まる前までの世界の石油需給状況というのは、比較的緩やかな傾向を保っておったわけですけれども、イラン・イラク戦争によってまた石油情勢というものは前途非常に厳しいものがあると思うんです。
 そこで、現在政府では今後のエネルギー供給計画について作成中であるということを、先回の委員会答弁で承っておるわけです。特に私は長期的な観点から日本のエネルギー事情というものを考えた場合、これ食糧と同じくできるだけ自給率を向上させるということが重要であると考えます。
 そこで、通産省におかれましても、従来新エネルギーの研究開発に積極的に取り組んでおいでになっている点については敬意を表する次第ですけれども、今後のエネルギー供給計画の中に占める新エネルギーの比重と申しますか、あるいは従来のエネルギー長期見通し、この前のエネ庁長官の言によりますと、あれは政府のものではないんだと、その点はわかっておりますが、そこで、政府のこれから立てられるエネルギー供給目標の中では、この新エネルギーというものを従来のエネルギー需給部会の長期暫定見通し以上に私は重視をする必要があるんではないかというふうに考えております。そういう点で、まず基本的に新エネルギーなりあるいは廃熱利用エネルギーに対する通産当局の考え方をお聞きをいたします。
この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 産業貿易及び経済計画等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として、地域振興整備公団副総裁中橋敬次郎君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 吉田正雄君が一時委員を異動したことに伴い、理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十月二十四日、長谷川信君が委員を辞任され、その補欠として松尾官平君が、また十月二十九日、大木浩君が委員を辞任され、その補欠として江藤智君が、それぞれ委員に選任されました。
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これは一例ですけれども、そういう地域で本当に高度利用していくということができれば、相当低廉なといいますか良質な公共賃貸住宅ができ上がるんじゃないかという点で、これは国鉄だけではなしに、私たちがいろいろ実態を調べてみると相当あるんです。しかし各省庁いろいろなわ張りがあってなかなか放さないという事情も、建設省が苦しんでいることも私一部わかるんですけれども、土地は限られたものなんですから、そして職住近接を求めているわけですから、そういう点の低廉な土地、あるいは建てかえ等を含めて公共用地等を活用することにまず重点を置いていくべきじゃないかというふうに思うわけです。その点についての今後の努力を私はしていただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、この農住法案等の問題で、私は残念ながら東京二十三区方面ではこういう高い家賃で貸さなきゃならないような住宅になってくる。こういう問題に対する、たとえば東京二十三区の農地とあるいは千葉や神奈川とは違ったような体系がある程度できなきゃ、あるいは利子補給の制度も変えるとか、いろいろな方法をしなければ二十三区内の農住組合の推進はできないんじゃないかということを強く指摘をしておいて、私の質問を終わりたいと思います。
国鉄用地の都市的な土地利用につきましては、都市計画部局でございます都市局において窓口に当たっておりまして、具体には、国鉄の中で資産管理運営委員会というのがございます。その委員として私が出席さしていただいておりますが、その場におきまして、国鉄の方針の問題、それから個々具体の開発の仕方の問題等で逐一御相談をいただいておりますが、いま具体的にというおただしでございましたけれども、都内の数カ所につきまして駅付近の国鉄用地の高度利用について御相談を進めつつある段階でございます。
「福祉」は、結局「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保」を包含するわけでしょう。そういうお考えでしょう。そして職業の確保も入るとけさおっしゃいましたね。そして婦人の地位の向上も入るわけね。婦人の地位の向上は、職業を確保されることによって、また、余り職場で差別をされないで均等な機会と待遇の平等を確保されることによって地位も上がる、そして福祉も上がるということですね。そこのところがはっきりしてないんです、これ。ですから、皆さんが大変御心配になっていて、せっかく憲法で保障されている婦人の基本的人権としての労働権も確保されていない。また、条約十一条で、「すべての人間の奪い得ない権利としての」婦人の「労働の権利」を確保することが必要ということをちゃんと要件としてつけているんですね。これをなぜもう少しはっきりと言えないかということが我々は理解に苦しむし、また、働く婦人の方は、この点が非常に不満であるわけですね。
 この間の公述人の方々のほとんどが、その点において一致していらっしゃいました。それで、そこのところをやっぱり何とか変えていただかないと、ＩＬＯの百二十三号勧告、これは役割分担、結局婦人だけが家庭責任を持つんだという前提に立ってできているそういった勧告に基づいてできた勤労婦人福祉法の改正という形でこれをどうしてもやっていこうとなさるから物すごい無理があり、また、働く婦人に非常な抵抗を覚えさせているわけなんですね。抵抗ばかりでなく非常な落胆というものを感じさせているわけなんですね。ですから、ここのところは何とかもう少し直して、そして差別というものはどういうものかということと、それから婦人の働く権利は基本的な人権であるということをもう少し明確にしていただきたい。
 これは御答弁で、いやもう第二章以下で、憲法において保障されている基本的人権としての労働権は具現化するように努力されているからいいんだという御答弁でしたけれども、まだまだ私はそれでは納得できないんですね。労働大臣はどのようにお考えでいらっしゃいますか。