それでは、愛知教育大学の実情については、まだ御調査の途上だということはわかりましたけれども、私たち主張しておりますのは、五十三年の上越・兵庫の問題をめぐっても突っ込んだ論議がされているわけですけれども、派遣される現職教員の数はそれほど多いものではないということ、それから試験時期は八月から九月で、その後の人事異動のための時間は十分にあるということ、それから受験し勉強する意思のある人というのは非常に熱意を持った人だということ、そういうことで、あえて事前に教育委員会による事前規制になるような同意を与える必要はなく、事務的な同意であるべきだということが以前からの主張でございますけれども、そのことをめぐりまして文部省がどうお考えになっているかということを、本当はもっと突っ込んで伺いたいと思うわけでございます。
 それで、一つ例を出して伺いたいと思いますが、国立大学の付属学校におきます小中学校の現職教員の内地研修実施要項というのがございますけれども、国立大学付属学校で現職教員が内地研修をする場合、候補者として推薦される条件はどういう条件でしょうか。
御指摘のことにつきましては、早速、愛知県の教育委員会と連絡をとりまして、関係者が文部省の方に来ていただくようにお願いをしておるわけでございますが、先方の都合もございまして、しばらく猶予を願いたい、こういうことでございます。
 私どもとしては、なるべく早く御報告をしたいと思っておりますが、なおしばらく時間をいただきたいというふうに存じております。
初めに私は、鳴門教育大学の問題で質問いたします。
 一昨日二十五日に山原議員が、現職教員の大学院入学の問題をめぐりまして、愛知教育大学の例を挙げて文部省の見解をいただくことになっておりましたが、その後どうなりましたか、お答えいただきたいと思います。
和田委員のおっしゃるように、就任以来、特に私は、開かれた大学と申しますか、特に国際的な視野に立っての大学のあり方ということを、学術の振興その他とあわせまして痛感いたしておるのでありますが、いまお話のような、従来からの国立大学における外国人教師あるいは講師制度の充実という問題でも、やはりいろいろと人事院規則その他の制約があるやに聞いておりますので、そういう問題も解決しなければならぬ、あるいはまた外国人を国公立の大学の教員に任用するという道をやはり開かなければいかぬ、こういう問題とか、あるいは国家公務員制度に関するいろいろの制約もあるように聞いておりますが、こういうふうな採用についても、やはり非常に閉鎖的な姿であってはならない、できるだけひとつ海外からもりっぱな学者なり優秀なプロフェッサーを導入しなければならないし、同時に、また日本の学究の方々も大いに海外に出て、海外の研究所とかあるいはまたいろいろな大学の方にも行って勉強する機会を得なければならぬ、こういうふうな開かれた姿、特に国際的に広い視野を持ったあり方に向かっていかなければならぬ、かような気持ちを持って文教政策を進めておる次第でございます。
確かに先生御指摘のように、いろいろとこの問題については取り組まなければならない課題があろうか、かように考えております。さきの大学院問題懇談会等でも議論をしていただいてきたところでございますが、基本的には、やはり人材養成のあり方そのもののところを真剣に検討をしてみることが必要ではなかろうか、そういう意味合いもございまして、学術審議会におきましても、その人材養成の問題の実態把握ということも必要なことであろうかと思います。御指摘の点を踏まえまして、私どもとしても、十分対応を考えてまいりたい、かように考えます。
私ども、その生活実態については、必ずしも正確に把握をいたしていないわけでございます。したがって、どういう状況であるか、明確に御説明はできないわけでございますが、研究員というような形で学内にとどまっている方々もいるかと思います。あるいはまた自分に適切な就職の機会が来ることを待っている者でございますとか、あるいは学位論文の準備をしていることなどいろいろなことが考えられるわけでございますが、必ずしもそういう方々の生活の実態を把握しているものではございません。
そうしますと、千四百五十人前後から六百人ということになりますと、約七、八百人の人が博士を取り、あるいは所定の期限を終えたという人の中で、遊んでおるというよりは、まあ遊んでおる人もおるだろうし、あるいは不本意なたとえばアルバイトのような仕事をして暮らしているという人、つまり恐らく半数の人たちがそういうふうなことになると予想することはできますか。
私の外交についての基本的な姿勢、方針についてお尋ねがございました。また、今後の日米両国の外交問題なり国際政治に対する考え方、私が施政方針演説で、レーガン新政権の強い指導力を期待するということに触れた問題についてのお尋ねがございました。さらに、日米安全保障条約を改正する意思があるのかないのか、こういう点についてのお尋ねであったと思います。
 私は、今日、困難な問題を抱え、また激動する国際情勢の中で、自由陣営のかなめであるアメリカが、レーガン政権、その後のレーガンさんや国務長官等の発言を通じまして理解できるところでありますが、新政権は、一貫性と信頼性を持った外交政策、国際政治に対する対応をしていこう、こういう意欲に燃えておるようでありますが、私も、自由陣営の有力な一員であり、そのかなめにあるアメリカ新政権は、そういう一貫性と信頼性のある指導力を持って国際の平和と繁栄のために外交を進めてもらいたい、それに強い期待を寄せておるということを率直に申し上げたところでございます。
 私は、いずれ、国会の御了承等を得ますれば、適当な時期に訪米をし、レーガン大統領並びに新政権の首脳と隔意のない意見の交換をいたしたい、こう考えておりますが、その際におきましては、日米両国の二国間の問題はもとより、両国の関心のある国際的な諸問題につきまして十分率直な意見の交換をいたしたい、このように考えておりますが、その際におきましては、日本が平和憲法のもとに、平和主義、民主主義、基本的人権の尊重という基本理念の上に立って、日本の国際社会における役割りを果たしていきたい。先ほどもお話がございましたように、日本は経済大国であるけれども軍事大国にはならない、専守防衛に徹する、非核三原則はあくまで堅持していく、近隣諸国に脅威を与えるようなそういう軍事力を持つなどということはできない、日本に軍事的な国際間における役割りを期待してもらってはそれは間違いである、日本は平和国家として、経済的あるいは技術的その他の面で世界の平和と繁栄に貢献していきたい、そういう面を率直に申し上げたい、こう思っております。
 したがいまして、現在、日米安保条約を改正するということは毛頭考えておりません。その意思もございません。