さて、国内問題にもう一遍戻りますが、申告制度ができてから戦後三十何年になるわけです。御案内のとおり、途中から青色申告会をつくる、そしてこれを育成していく、あるいは拡大をしていこうという御努力がなされているわけですが、現実に最近の組織状況を見ますと、依然として五二、三％という現実ですね。これはどういうふうに見たらよろしいんでしょうかね。相当かね太鼓でお互いに努力したつもりなんですけれども、組織率はいまだに過半数のところで、それももう停滞をしている、これが現実ではないかと思うんですが、その点いかがでしょう、分析は。
先ほどもお答えしましたように、トランスファープライシングの問題は、日本としてやはりしっかりした規定を設けた方がいいという考え方があるわけでございます。たとえば関税でダンピング関税をかけられて高い値段で売った場合に、向こうでは高い関税を取られておるし、法人税の方は、もう一つそれを逆に否認されて、日本に納めるべき法人税が外国に移ってしまうという問題もございます。そういう不合理を除去するためにもこの問題について、先ほどもお答えしましたように検討をいたしているわけでございますが、税制調査会その他必要な方面に諮りまして具体的な答えを出してまいるということを、現在そういう方向で検討を進めておるわけでございます。
ＥＣ圏は、通貨にしてみてもその他がなりなじんでいるわけですから、ＥＣ圏はそれなりのことはできるだろうというふうに思うんですね。そこで、いまお話がありましたように、十分協力し合って、商取引の場合に、日本から安い税率のところに金を集めるという方法もあるだろうし、逆に言うと、高いところから日本に金を集めるという、そういう方法もある。そういうふうに思いますと、日本だけではなくそれぞれに関係すると思うんです。これは商社その他から言いますと、そんな法律で規制をするというのはいやだろうという気持ちは強いと思いますけれども、公平を期して公正な競争をするということをしないと、またそちらの方から一矢報いてくるという心配もあるわけですね。これは何も自動車の輸出の量だけの問題じゃない、あるいは半導体の輸出の量の問題だけでは私はないような気がすると思うんです。できればごく近いうちに大蔵省のまとまった考え方をぜひ発表していただいて、いずれそれは税制改正ということになりますと、国民的なコンセンサスが必要になると思いますので、賛成、反対のことは別にしてみても、大蔵省で一つの案を立てられて、あるいは税調に諮問するなら諮問をしていただいて明らかにしてもらったらどうかなというふうに思いますが、どうでしょう。
お答え申し上げます。
 これまでの局長、審議官の答弁と重複するところがあるわけでございますけれども、この制度は、基本的には有限責任原則の補完条件としての制度だというふうに位置づけていたわけでございます。
 すなわち、一方で最低資本金制度の導入を図りまして資本会社としての財産の基礎を確立するということを考えていたわけでございますが、その金額は、理念的には従来議論されておりますとおり、高ければ高いほどよいということが言えるわけでございます。しかし一方で、現実との妥協という余地も避けられない。そういうことから、当時は二千万円というような程度の金額が株式会社については資本金額として適当ではないかというようなことは検討されておりました。しかし、この二千万円、これは最終的に一千万円となりましたけれども、いずれにしても、その程度の金額というのは、要するにいろんな諸要素の妥協としての金額ということでありまして、有限責任の原則の前提条件たる資本金としては余りにも不十分であるというのが当時の一般的な認識であったわけでございます。
 要するに、そういう資本金額さえ備えれば、それで有限責任の利益を一〇〇％主張するということを認めるわけにはまいらないのではないか。本来の資本会社としてのあるべき資本金というのは、もう少し高次の金額であるべきであろう。それについては、もちろん理論的に幾らが正当ということは言えないわけでございますけれども、一般的な認識としては、株式会社として存続する以上は五千万円程度の資本規模は要るのではないか。その程度の最低資本金を備えた会社でなければ有限責任の利益を享受させるわけにはいかない、そういう発想でございます。
 したがいまして、そういう資本基礎を備えない会社、すなわち基礎の脆弱な会社につきましては、そういう会社制度を利用し、出資をし、そして企業活動をみずから行う、そういうものは本当はもう少したくさん資本として出資すべきである、それが不十分であるというわけでございますから、そういう制度によって企業活動を行い、そして先ほど来話がありますように、債権者において自衛の手段に乏しい者に対して損害を加えたという場合には、それは個人として責任を負うべきではないか、こういう発想でございます。こういう意見につきましては、各界意見について先ほど来御紹介申し上げているところでありますけれども、有限会社が有限責任の会社であると位置づけられていることに対する重大な例外になるわけでありますから、そういう根本原則との関係をどういうふうに理解するのかというのが理論的には非常に大きな問題でございます。それからまた、要件の設定というのが非常に難しい。重要な影響力を行使する者というようなことについて先ほどお尋ねがございましたけれども、そういう問題も含んでいる。さらには、責任を負うべき債権の範囲ということも問題であるということ。そういうことがそのまま各界意見の消極意見の基礎にあったわけでございます。
 この問題は、結局株式会社の資本金の基礎として望ましい基準が法律上もきっちり設定できるということになった場合には、私どもの問題意識からは解消する問題であろうかと考えております。しかし、例えばこれを会社の基礎を問わないで、およそ支配株主として企業活動を行う限りはいかなる規模であれ個人として責任を負うべきであるということになりますと、これは従来の試案の発想からは大分離れてくる問題でございまして、これについては有限責任原則との調整関係をどう考えるかということがますます大きな問題になろうかと思います。それは立法政策として十分成り立ち得るものではあると私も考えておりますけれども、その前提としてはさらに十分な議論と検討が必要とされるのではないかと考えております。