お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 本附帯決議に対し、政府より発言を求められておりますので、これを許します。宮澤大蔵大臣。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
    租税特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について所要の措置を講ずべきである。
 一 昭和六十四年度以降の石油税のあり方については、石油価格の動向や石油に係る税負担状況、石油及び石油代替エネルギー対策の中長期的展望等に配意しつつ対応するとともに、税制の基本である課税方式の安定性に留意して検討すること。
 一 今後のたばこに対する課税のあり方については、現行の負担水準に配意し、過度の税負担を求めることのないよう努めるとともに、日本たばこ産業株式会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業範囲の拡大による経営基盤の強化について適切な配慮を行うこと。
 一 変動する納税環境、財政再建・財源確保の緊急性及び業務の複雑化・国際化にかんがみ、高度の専門的知識を要する職務に従事する国税職員については、年齢構成の特殊性等従来の経緯及び税務執行面における負担の公平確保の見地から、処遇の改善はもとより、職務をめぐる環境の充実、中長期的見通しに基づく定員の一層の増加等につき格段の努力をすること。
以上であります。
 何とぞ御賛成を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
ただいま議決いたしました本案に対し、中村正三郎君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。中村正男君。
速記を始めて。
 討論に入る前に、委員長から一言申し上げます。
 玉置委員の質問時間が五分間留保されておりましたが、ただいま玉置委員より、質問をされない旨お申し出がございましたので、これをもって質疑を終了したことにいたします。
    ─────────────
きょうは金曜日でございますし、地元にお帰りになる先生方も多いわけでございますし、大蔵委員会は夜なべ夜なべで、本当に皆さん頑張ってまいりました。先輩の武藤先生も一時間短縮をされました。これで終わりまして、本日の質問といたしたいと思います。
買いかえの特例につきましては、四十四年、五十七年、そして今回御提案している六十三年度改正ということで、その時代の要請に応じましてかなりな変化がもたらされてきているわけでございます。今回は、基本的にはやはりこの制度は問題が多いということで縮減をさせていただきまして、特別の事情のあるときに限り存続をするということでございます。
 今回改正させていただきまして、この制度の適用状況、また定着の状況を見るというのが当面の考え方でございますが、もちろん土地住宅税制は、こうした周りからの要請に応ずる場合が多いわけでございますので、その時代時代の要請に応じまして見直しはしていくつもりでございますが、基本的には居住用買いかえ制度というのはやはり問題が多い。これをまた拡充していくということについては、その方向については問題が多いのかなと思いつつ、今後この点を見守ってまいりたいということでございます。
ぜひ、そうした国民のニーズに適宜対応して、検討を進めていっていただきたい。まだたって一年ですから、すぐとはなかなか難しい状況を私は理解をしております。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
 最後に、主税局長にお伺いしておきたいと思いますが、居住用財産の買いかえの問題につきまして、今後政令で対応するということについてのお考えは文書でお伺いしましたから結構でございますが、この買いかえの特例問題というものは余り評判がよくないというのが私は現状ではないか、この問題は一部に税の不公平感というものを醸し出すおそれがある、そういう点でやはりこの問題は今後十二分に見直しをしていく必要のある問題ではないか、こう思っておるわけでございますが、これについての局長の御答弁をお伺いしておきたいと思います。
先般の衆議院予算委員会におきまして永末委員から、二十一世紀初頭はおける我が国の高齢化の状況並びに社会保障の給付と負担のおよその姿について提出せよという御要請がございまして、それに対しまして大蔵省と相談いたしました結果、御承知のような資料を提出したわけでございます。これは今田中先生が御指摘のように、我が国には長期的な経済計画もないわけでございまして、ある一定の仮定計算、経済の成長率四％ないし四・五％、そういう前提に立ちまして、しかも今の我が国の社会保障の給付につきまして、そのまま自然な形で延長すればどうなのか、こういう前提に立っておよその姿をお出ししたわけでございます。
 そこには、将来の推計でございますから、制度の改正であるとか政策努力というものは当然含んでいないわけでございまして、しかし、二十一世紀並びに二十一世紀初頭の我が国の高齢化社会における社会保障のおおよその姿、給付と負担の水準というものにつきましては、この数字でおよそ推測ができるわけでございます。そういう内容からいたしますと、我が国の高齢化社会が相当進展いたしました二十一世紀のころにつきましては、社会保障の負担というものは非常にふえてくる。またそのために、その財源ということにつきましても、十分な確保というものが、社会保障制度を安定、揺るぎなきものにするためには非常に大きな課題であるというふうに感ずるわけでございまして、国民の皆様とともに将来の本格的な高齢化社会は我が国の社会保障制度をどういうふうに持っていくかということについて十分にお考えいただく、そういう資料になれば非常に幸せだというふうに考えております。