オンライン化に伴いまして、これまで公社に支払いをいたしておりました電報料が要らなくなるという面がございます。それで料金が安くなるのではないかという御指摘でございますけれども、そういう面でのコストの軽減の一方で、郵便振替の料金は実は長い間改定をしないままできておりますので、その間人件費、物件費の上昇といったことがございます。それからオンライン化そのものは順次行ってまいっておるわけでございまして、まだ五十八年度までということで時間もございます。したがって、このオンライン化のメリット自体が徐々にしか実現をしてこないという側面、それからまた、これから先の人件費の上昇といったこともございまして、そういったことを総合的に勘案いたしますと軽減というわけにはまいりません。さればといって、一面で料金を引き上げるということも要しないというふうに考えておりますので、料金問題につきましては全体としての料金水準を変えないというふうな形で処理をしていこう。
 それから郵便料金を省令で付加することにいたしましたわけでございますが、これにつきましては、現在、電信為替あるいは郵便振替の通常現金払いあるいは電信現金払いにおきまして証書あるいは現金を指定されました受取人に送達をすることにいたしております。この送達に要します郵便料金につきましては、為替振替の事業から見ますというと、同じ郵政省内ではございますけれども、いわば他律的な経費であるということでございます。そして、その経費が全体の中で占める比重というものが増大をいたしているという状況がございます。そういうことで従来の電報料につきましては、いま申しましたように従来の電報からオンラインというサービスに変わりますことで、このオンラインの経費というものは電報料と違いましていわばみずからの事業の抱えます内部的な経費というふうに考えられるわけでございます。それで、従来他律的な経費ということで省令で定めておりました電報料金、これの省令での付加を廃止をいたしまして、一面で、ちょっと前に申しました郵便料金につきましては逆に今回省令で付加することに改めさせていただこうということにしているわけでございます。
この改正によってこういうことがあるんです。電報料金相当額を基本料金に加算していたやつを、今度はそれを廃止して基本料金に統合するとか、あるいは電報料金を加算する制度を廃止する一方で今度は郵便料金の加算制を実施しようとかいうわけです。その点の理由は何でしょうか。
公共料金等の自動支払いにつきましては、支払い者の通常貯金の払戻金をもって振替口座への公共料金の払込金に充てるというような場合に該当するというふうに思いますけれども、為替貯金業務の現在行っておりますオンライン化に伴いましてこのような場合には効率的な事務処理が可能となるということでございますので、できるだけ早期に実施できるように検討いたしたい。それから同時に、これは実は今回の改正案の中に盛り込んでございますが、料金を低減できるような条項を盛り込んでございます。それで低廉な料金でこういったサービスの提供ができるようにしたいというふうに考えているわけでございます。
 それから総合口座でございますけれども、これは要求払い預金とそれから定期性預金を一冊の通帳におさめまして、支払いに当たって要求払いの残高が不足する場合には定期性預金を担保にしました貸し付けといったものを自動的に発生させるというふうなことが行われているわけでございます。これの郵政省での取り扱いにつきましては、今回の郵便為替法、振替法の改正とは別に、郵便貯金法上その取り扱いが認められております定額貯金を担保とする貸し付け、いわゆるゆうゆうローン、それと通常貯金を組み合わせるという形で実施が可能というふうに考えておりますので、できるだけ早い時期に実施できるように検討しているところでございます。
民間金融機関の普通預金口座からの自動振替などに比べて非常に利用が少ない、こういうことが言われているわけですが、これは振替口座を別に持ってそれに入金しておかなければならないというところにこの制度の欠陥があったと言われます。郵便貯金の通常貯金口座から自動的に毎月料金が支払われるという制度をつくれば便利になってかなりの利用が予想される、こう思うんですが、その点についてどのような検討をされていますか。
問題をしぼりますが、たとえば私のところの京浜島、昭和島というふうに公害工業団地と呼ばれるものをつくって密集市街地から工場が出た。こういうところでいま新たな問題が起きているわけです。かつては町工場の作業環境というのは、平均二十平米に機械一台、従業員一名というのがスタンダードだったわけです。ところがこのごろは、機械設備の内容の変化、たとえば、以前は材料を機械に供給する場合は手でやっていた。これが現在では供給機械と加工機械を連動させるトランスファー加工あるいはＮＣによる連動加工あるいははやってきているロボット加工、こういうことになって、作業場における機械の一台当たりの面積が、いま平均四十平米から五十平米になっているわけです。非常に広い専有面積が必要となっているのですが、反面従業員数は、機械一台当たり一人としての対作業場面積比率が減少している。こういうわけで、ますます今後機械の自動化が進むということになると、機械の専有面積は広くなって従業員が減少する、こういうことになりますね。これはさっき申し上げた中小企業における雇用面の問題にもなっているわけですが、いずれにしても、こういう状況の中で中小工場の作業基準面積というのが五百平米に抑えられている。これは四十七年の九月に工業制限法が改正になって、八業種以外はだめだと千平米から五百平米に制限されているわけです。その五百平米のところで公害工業団地ができていて、それが機械の革新、単位面積の変化という中で非常に苦しい問題が起きているわけです。これはそのまま失業問題にもなるし、その根本における経営不振問題になっていく。だからいまこれを何とか考えなければいけない。
 そこで一番最初の問題に戻るけれども、制限地域の中でも工業専用地域ということになれば、ここではそれなりの対応が出てくるのではないかというのが問題の一つですね。
 そこで私の提案を言いますけれども、四十七年九月の政令第三三六号別表の（一）、（二）、いまこうなっていますけれども、ここの工業専用地域、ああいう京浜島、昭和島という公害工業団地のようなところでは、五百平米という制限をもとに戻すということを検討すべきではないか。これはどうお考えですか。