全然、問題の何というのかな、御理解をいただいていないのかという気がするんだな、僕は。
 要するに、もう一遍言いますと、このＳＯＰの序論の中で「平和維持の特徴」ということが書いてあって、ａ、ｂ、ｃ、ｄと書いてあって、読んでみましょうか。
  その活動は、そのすべての側面について安保
 理に責任を負う事務総長の指揮の下に置かれ
 る。加盟国政府によって派遣された軍事要員
 は、作戦（活動）事項については事務総長の指
 揮のもとに置かれるが、給与と規律の事項につ
 いては各国の指揮の下にとどまる。平和維持活
 動の軍事要員が、作戦（活動）事項に関しては
 彼らの国の当局者からは命令を受けず、事務総
 長から命令を受け取る国連の司令官からのみ
 「命令」を受けるということは、平和維持の基
 本原則である。この指揮系統が尊重されない場
 合は、作戦（活動）上、政治上の深刻な困難を
 もたらしかねない。これは中心的な重要性を持
 つもう一つの原則である。こうはっきり言っているわけですよ。
 だから、そのもとで私が言っているのは、これはまさにこの原則というのは、長年の国連の血と汗の結晶でできてきたＰＫＯがつくり上げた原則なんです。大原則なんです。それをＰＫＯをやっておも国連は外すことができないんですよ、この大原則は。これを外しちゃったらＰＫＯじゃないんだから、各国がばらばらにやっちゃったら。だから、どうしても整合性を持たせなきゃならぬです。混乱したときにも整合性を持たせなければい
けないんです。そこを日本だけがその整合性から外れてやるということはできないでしょうと言うんです、私は。
 だから、事実上撤退することは幾らでもあるんだけれども、それは今言ったような国連事務総長のもとにある軍司令官の事前の了解なり授権があってやれていることではないんですかと、こう言っているんですよ。そのことについて何にも答えないじゃないか。
お答え申し上げます。
 先生のお話にもございましたように、家政婦さんの概況を拝見いたしますと、総数が約十六万人、そのうち病院の付き添いが十二万五千人で七七・九％、約八割、こういうふうに承っております。あと家庭で家事を行っておられる方、在宅の方に行かれて家事を行っている方が一・八万人、一一％、うち家庭介護が約一万人程度というふうに伺っております。
 介護について家政婦さんの重要性をどういうふうに認識しているかということでございますが、冒頭にも申し上げましたとおり、これから高齢化が進み、介護ニーズというものについては非常に高まる、こういうことは私どもも承知しておるところでございますので、個々の家政婦さんがいろいろな意味で家事なり介護なり病院の付き添いをされている、それは社会的な需要があるということは当然のことでございまして、そういう社会的な需要がますます高まるということにつきましては私どもも同じだというふうに思っております。
 先ほど先生の方から付き添いさんを病院から締め出すというようなことにつきまして、あたかも個々の家政婦さんのお仕事がなくなるかのような御発言がありましたけれども、乱そういうふうに受けとめさせていただいたのですが、病院の業務を考えますと、病院に入院されている方に対しまして介護力を強化したいということは厚生省の基本方針でございますので、介護ニーズという意味については、ふえるということであって、一切否定するものではございません。
 ただ、指摘されておりますのは、家政婦さんの大部分、約八割を占めておられます病院の介護ニーズにこたえる供給の仕方といたしまして二つ指摘されているわけでございまして、本日の委員会でも御議論あったようでございますが、病院の責任体制、院内のケアの一元的な供給体制としてどうかというお話と、それから医療保険の方のお話でございますので、付き添いさんにかかる費用負担の面で患者さんの方の問題があるのじゃないか、この二点からそこを解消していこうというお話でございまして、個々の家政婦さんが例えば病院に直接雇用される形態になるようになったりあるいはいろいろな代替手段をとられれば、個々の家政婦さんのお仕事が、介護ニーズが高まるわけでございますので、なくなるというようなことは考えていないというような状況でございます。もう一つの大きな家政婦さんのお仕事の場としてやられております在宅福祉についてもまさにそのとおりでございまして、在宅福祉サービスとしてそういう仕事の分野自体はなくなるものではないだろうというふうに思っております。
 ただ、私どものやっております公的福祉サービスと申しますのは、厚生省的な言い方になって恐縮でございますが、いわばケアの一環あるいは広い意味でソーシャルワークあるいはセラピーの一環として行っているものでございまして、派遣させていただいている相手先の方の自立の支援とか、そういった観点からやるものでございます。お医者様が、幾ら糖尿病の患者さんが甘い物を食べたいと言ったからといって治療上必要であればそれは断る、極端な話そういうことが必要なわけでございますが、そういった意味では、雇い主の言いなりになる、言葉は適切かどうかわかりませんが、求めに応じて一〇〇％やるということではなくて、介護の一環として、自立のプログラムの一環としていろいろな職種の人たちと共同して採っているというような供給体制をとっておりますので、その辺の仕事の仕方、それから費用について公的にファイナンスされている、そういう点で家政婦さんとのお仕事の違いがあるというふうに認識しているところでございます。
 自分で料金を御負担になっていわば家政婦さん、労働法制上は家事使用人というふうな位置づけであるようでございますけれども、家政婦さんを個人的にお雇いになる、こういうニーズというのはなくならないのではないかと思いますので、そういった意味で、家政婦さんのあり方そのものを否定しているわけではございません。
 ただ、厚生省のサービス形態としては、院内では先ほど申しましたようなサービス形態をとりたいと思っておりますし、公的な福祉サービスとしてやらしていただくときには、その公的な福祉サービスとしてのやり方でやらしていただきたいと思っておりますので、個々の家政婦さんがそのルートに乗ってきていただくことについては非常に歓迎している、こういう状況でございます。