お答え申し上げます。
 鋼材値上げ問題に関しまして、新聞紙上でいろいろな報道が行われておりますことは私ども承知をしておりますが、私ども通産省といたしましては、関係者すなわち国内の製鉄メーカーからこの件に関して説明を聞いているという状況にはまだ至っておりません。したがいまして、先ほど御指摘がありましたように、具体的な金額、時期等につきましては、私どもは何も承知をしていないというのが状況でございます。
 なお原料問題、経常利益問題、内部留保問題について御指摘がございましたので、状況を簡単に御説明申し上げますと、鉄鉱石及び原料炭という製鉄業にとっての基本的な原料に関しまして、主原料国であるオーストラリアその他と日本の製鉄会社の間で目下価格の改定交渉が行われているところでございまして、まだ結論を得るには至っていないというふうに私どもは承知をしております。
 さらに、鉄鋼メーカーの経常利益について御指摘がございましたが、御案内のとおり前回鋼材価格の改定が行われましたのは五十五年の上期でございますが、その直前の五十四年の下期の製鉄会社の経常利益、高炉六社の平均で申しますと、売り上げ高経常利益率で五・三％でございました。それが五十五年の上期に値上げをいたしましたので、上期の収益は経常利益にして六・五、それが下期に四・九に下がっておりまして、五十六年度の上期の中間決算では、御指摘のようにさらに少し下がりまして四・六という水準になっております。この水準について高いか低いかという御議論は別途あるのかもしれませんが、数字はそういうことでございます。
 それから内部留保につきましては、ちょっと手元に資料を持ってきておりませんので、御指摘の数字について私、いまコメントできないわけでございますが、御案内のとおり製鉄業は大変な装置産業でございまして、五十七年度も鉄鋼業は一兆円余りの設備投資をする計画を持っておりますが、そういう近代化に向けての設備投資を行うために内部留保を厚くするという努力は、各社とも続けておるものと承知をいたしております。
 最後に、物価へ与える影響等について御指摘がございましたが、まだ値上げについて私ども何も承知をしておりませんので、これらについてコメントすることは適当ではないと思いますので、きょうはあえてコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
私は、きょうまず最初に、鉄鋼の値上げの問題について一言質問をしたいと思います。
 新聞報道等によると、鉄鋼業界は四月からの値上げを計画していると言われます。業界筋によると、原料費の上昇を理由としてトン当たり九千円余りの値上げで、それを二回に分けて値上げしようとしているということであります。
 ところで、ことしの三月期決算の予想を見ますと、高炉メーカーの経常利益は、昨年より低いとはいえ高水準にあります。また内部留保についても鉄鋼五社、新日鉄、住友金属、日本鋼管、川崎製鉄、神戸製鋼、この鉄鋼五社でございますけれども、私ども、内部留保を試算をいたしましたところ、年々着実にふえております。五社合計で五十五年の三月が七千四百二十九億円、それから五十六年の三月が七千九百十八億円、五十六年の九月が八千二百二十三億円となっておるわけでございます。鋼材の値上げは直接卸売物価へのはね返りは大したことがないとか、あるいは消費者物価への影響ばないとかいう話もありますけれども、実際には、鉄鋼の値上げはあらゆる分野への心理的効果が大きく、諸物価上昇への影響は大きいというふうに思われます。国民が不況で苦しんでいるときに鉄鋼の値上げは許されるべきではないというふうに思いますが、通産省の考え方を伺いたいと思います。
減税問題につきましては政府は統一見解を持っておったわけでありますが、先般の議長見解が出ましてからは、その見解に従いましてすべてを大蔵委員会小委員会の結論にまつ、そういうことになっておりますので、私どもはどういう結論が出てくるか、それをいま見守っておるところでございます。
ただいま高木委員が問題提起をしておられますように、幼児期の教育というものは、子供の人間形成に非常に重要な影響を及ぼすものであるわけでございまして、そして幼稚園は学校教育法に基づきまして幼児を対象とする学校という形をとっております。ここで先ほど来の安全の問題に係るしつけのようなものは当然のことでございますが、健全な心身を育てまして、基本的な生活習慣でございますとか、それから幼児は幼児なりに一つの社会的な対応というものを啓発していく、さらには道徳性の芽生えを培うというようなことを目標にいたしまして、一つの幼児教育としての専門的な見地からの指導を行っておると、こういうことでございます。
 保育所の方は、これは厚生省の方で所管していただいておりますが、児童福祉法に基づいて保育に欠ける乳児または幼児を保育するということを目的とするものでございまして、類型と申しますが、カテゴリーとしては児童福祉施設、こういうことになっております。したがいまして、その面では幼稚園とは目的、機能を異にしておりますが、ただいま委員御指摘のように入ってくる子供は文部省でも厚生省でもない。こういうことでございまして、保育の機能のうち教育に関するものは、幼稚園で用いております幼稚園教育要領に準じた形で実施しておられるというふうに承知しておるわけでございます。
 文部省と厚生省の連携ということでございますが、御指摘のように昭和三十八年に両省の局長の共同通知を出しておるわけでございますが、現在もその線で指導を進めております。
 なお、幼稚園と保育所の両方のあり方について先ごろまで懇談会を持ちましていろいろと検討を進めまして、その際は両省で共同してその懇談会の事務を担当したわけでございますが、その懇談会の御提案にもございまして、今後必要に応じてやはり両省よく連絡はし合ってやっていくと、こういうことにいたしております。
 なお、その懇談会の御提言にもございまして、幼稚園教員と保育所保母の研修はこれは一緒にやったらどうかというふうなこともございまして、私どもは都道府県の教育委員会を通じまして合同研修を勧奨してきておりますが、地方公共団体が主宰している合同研修は、五十六年度の五月の調べではまだ二県二十市町村程度でやっておると、こういうことでございますが、今後両方のその共通の要素については、そういった試みもなお広めてまいりたいと、こういうふうに思っております。