この運用方針におきまして「選挙に立候補するためのものであることが明らかである場合」とこう書いてございます。その「明らか」の証明というのが実はなかなか難しいんだろうと思います。
 したがいまして、私どもといたしましては、国民の皆様方に疑念を抱かれないようにきちっとした対処を各省庁においてしていただきたいというふうに考えております。
総務庁長官にお伺いいたします。
 文部省の事例と一応切り離してお考えください。選挙に立候補するということを、退職する前は当然そんなことを大っぴらに言えるわけでもないし言うはずはないんですけれども、しかし退職直後に立候補の活動に入る、こういうような場合、一般的に言って総務庁の通達に反しないんですか、反するんですか。
恐らく御本人に政治への志向はおありのことであったと思いますが、高石前次官は六十一年の六月に就任されまして二年を経過しておりまして、文部省では通例一、二年で事務次官は交代するわけでございますので、定年の前にそういった形で人事を刷新し後進に道を譲るという視点からの慫慂を受けて退職されたものと存じております。
お尋ねの事柄は、三月二十二日に高石前次官がテレビのインタビューに応じましてその立候補問題の質問を受けまして、在職中でございますのでお答えいたしかねる、ただ、地元で勝手連のように私を担ぐ動きがあることについては感謝をしておる、そういった発言が一種のそういった意向のように受け取られたわけでございますが、高石前次官が政治への意向を声明されましたのは退官後一月たちました七月八日に次期衆議院選出馬の表明をいたしました。
 ただし、この点につきましては、先般、十二月十三日にその声明を白紙に還元されて、選挙準備は取りやめるという談話を発表されております。
加戸官房長、いかがですか。
 今度の場合、高石前事務次官はもう在職中から選挙に出るということを公言され、選挙運動をされ、そして国会の委員会でもたしか文教委員会だと思いますけれども批判をされているわけです。
 退職時にそういうことがはっきりしていたんじゃないかと思うんですけれども、その点はいかがですか。
退職手当制度におきます勧奨退職の制度は、いわゆる普通退職の場合に比べまして割り増しの退職手当を払うものでございまして、その趣旨は、本人の意思によらないで退職するということにあろうかと思います。
 しこうして、今回の立候補の件でございますが、この点につきましては、国会等におきましても退職前に立候補の意思表示をしている職員が退職した場合には、本人の意思に基づくものであるので自己都合の扱いにすべきであるというような御議論もございまして、退職手当制度の適切な運用を図るよう昭和六十年度に通達を出したわけでございます。
そんなことないですよ。官房長は内閣委員会の審議に出ているわけじゃないから御存じないはずですよ。
 そこで、総務庁にお伺いいたしますけれども、勧奨退職の制度について「国家公務員退職手当法の運用方針」の第三条関係の四によりますと「退職の主たる理由が選挙に立候補するためのものであることが明らかである場合には、勧奨退職としては取り扱わないものとする。」ことになっているとありますけれども、この趣旨はどういうことでしょうか。
高石前次官の退職金につきましては、国家公務員退職手当法の規定に基づきまして正規に支給をされております。
 金額につきましては、個人の事情でございますのでお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
この倫理綱領については別に意見がありますが、きょうは時間の関係で私はそこは触れません。
 文部省の加戸官房長がお見えですからちょっとお伺いします。
 新聞報道によりますと、高石前文部次官は六月の退官時に勧奨退職扱いを受けていたというんですが、退職金は幾ら払ったんでしょうか。
お話しのように、公務員に対しての綱紀粛正につきましては総理大臣の
閣議での御発言を受けまして昭和三十二年以来閣議決定をいたしまして、そのことを私から通知をし各省庁におきましてその実を上げるべく最大の努力をいたしておるところでございます。
 つきましては、政治家についてとこういうことでございますが、政治家それぞれは、昭和六十年の六月二十五日の政治倫理綱領をそれぞれに拳々服膺し、この綱領を守ることが至当でございまして、それぞれの方々がそのようなお気持ちを持って対処されるべきものだというふうに考えております。
もう締めくくらなければならなくなりましたので申し上げますけれども、日本の農業というものは、非常に狭隘な土地と、そしてまた、よその国のように広大な平原、平野の中でやる条件とは違って、急峻な国土で地理的条件も非常によくない上で経営されているわけです。したがって、小規模であり零細な産業ということになっておるわけでございますけれども、こういう現状を踏まえながら、先ほど来言っているような国際化、あるいは日本の社会構造も高齢化という中で、農業の担い手もまたどんどん減っていく、こういうことを考えますと、今農業指導というもの、農業政策というものが問われる意味は大変重たいと私は思うわけでございます。
 これからの日本農業を導いていくのは佐藤大臣そのものであり、農水省の皆さんがいかに日本の農業を育成発展させるかということにかかっておるわけでございまして、大変今大事な時期ではないかと私は思います。何といっても農業が一つの活力のある産業として日本の各産業の中に位置づけられていく、そういう基盤をしっかりさせていくのが今本当に大事なときだと思うわけなんです。せっかくのそういう構造立法についても、時間をかけてゆっくり慎重にというよりも、私は、至急に総力を挙げて検討して、日本の十年先を見ていただきたい、十年先に日本の農地が荒廃しておって、そして日本の国民は外国からの食糧に頼っているというような事態にならないように、ぜひひとつ御努力を賜らなければならない、こういうふうに思うわけでございまして、今後の農政の推進に当たって佐藤大臣の御見解をもう一回最後にお聞かせいただきまして、質問を終わりたいと思っております。大臣、どうぞ。