次に、小委員会の設置に関する件を議題といたします。
 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の運用及び風俗営業に関する制度及び運用等について調査検討するため、小委員七名から成る暴力団員不当行為防止法及び風俗営業等に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、地方行政の改革に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 工場内では、自動車部品等の型枠となる木型、金型を初め、風洞実験用の航空機模型や立体地形図等がＣＡＤ・ＣＡＭシステムと従業員の手作業とのコンビネーションによりつくられていく様子をつぶさに見ることができました
こうしたハイテクと従業員の高度な技能という我が国の最も得意とする分野が木型・金型産業で結合し、高性能、高品質な自動車、機械製品の製造を可能にしているという事実を忘れてはならないと思います

 次に訪れたのが大垣市の財団法人ソフトピアジャパンのセンタービルであります

 ここは、昨年六月に事業を開始した岐阜県、大垣市、民間企業共同出資の第三セクターで、将来のリーディング産業技術となることが予想されるマルチメディアの研究開発や事業化、相互交流の支援事業を行うところであります

 敷地内にはセンタービルのほかマルチメディア関連企業が立地、集積しており、またセンタービル内にはマルチメディア関連企業の研究開発施設やインキュベーターが備わり、多数の企業や研究者などが利用しております

 また、ソフトピアジャパンは、情報産業の集積など全くない地域に、新しい将来のリーディング産業を集積していこうという岐阜県の強い決意に基づき、計画の初期の段階から一貫して県が主体となって推進して実現したものであります
地方分権が叫ばれている中、こうしたケースはこれからの地方行政の一つの方向性を示すものであると感じました

 以上が視察先の概要でありますが、今回の視察で特に感じたことを述べたいと思います

 我が国経済は今日、地球環境問題クリーンエネルギーの開発、高度情報化社会、高度技術産業の振興等多くの重要な課題に直面しておりますが、今回の視察先である両県においては、これらの課題に地域経済の枠組みを超えて果敢に取り組んでおられることに強い印象を受けました
国政の一端を担う我々としても、こうした多方面の方々の努力を念頭に置きつつ、新しい課題に適切に対応していきたいと思います

 最後に、今回の委員派遣において御協力いただいた梶原岐阜県知事を初めとする岐阜県、愛知県の皆様及び両県の視察先の関係者、並びに視察に終始御同行いただきました殿岡中部通商産業局長を初めとする同局関係者には大変お世話になりました
この機会をおかりしまして、御協力に感謝申し上げる次第でございます

 以上、愛知、岐阜両県における参議院商工委員会の委員派遣報告を終わります

たとえ東京新聞の六六％の人が脳死を人の死と認めているとしても、あと三割強の人を切り捨てていいのかどうかという問題がございます。それからまた、この法律は脳死を人の死と定義したものではないとおっしゃっておりますけれども、それならなぜ今有識者や宗教界から死の定義をすべきではないというさまざまな反対意見が来るのか。まして、心臓移植手術は単に心臓患者のためだけではなく医学の発展にも大いに貢献するものだとして臓器移植に大変賛成し、この法案ができることを望んでいらっしゃる医者の方からも脳死を人の死と定義すべきではない、別な形の法案をぜひつくってほしいというお手紙などもたくさん来ております。どうしてそういうふうになるのか、死を定義したものではないとお逃げになるのか、さっぱりわからないんです。
 さて、医師の間でさえ脳死は人の死であるとの私はコンセンサスが得られていないということがあると思うんですが、厚生省の平成六年調査では、二十三万五百十九名の医師がいるそうですけれども、脳死は人の死と主張しているのは移植外科医、脳外科医、集中治療室勤務医などせいぜい数百人だとも言われております。こういった医師の間でもコンセンサスができていないというような意見がある中で、私は脳死が人の死か生かというような定義をするのは大変危険ではないかと思います。そういった定義をしないで臓器移植ができるように、また医師が免責されるような方法が私は十分可能ではないかと思うんですが、それが猪熊案、衆議院では金田案だったと思います。
 もし仮にこの中山案が通った場合に死の定義が変更されるわけですけれども、そうしますとどのような波及効果が生じるのかということがあると思います。このことでもまた中山案の提案者は、本法案が臓器移植に関する法律であり一般的な人の死の判定に関する法律ではないので、本法の考え方が他の法令の解釈の分野に波及することにはならないが、人の死は事柄の性質上客観的に把握されるべき事実であるから、特段の事情のない限り本法と同様の解釈、運用がなされるだろうと言っておられるわけです。これは必然的に死の定義の変更をもたらさざるを得ないということではないんでしょうか。そして、人の死が客観的であるならば、一律平等に適用されなければならないのではないでしょうか。そうしますと、ちゅうちょしたり脳死を人の死と認めたくない、また反対している人々にも脳死を強制することになりかねないのではないでしょうか。個人の死の選択権というようなことは考えていらっしゃらないのか。また、遺族に脳死判定拒否権がないということなんでしょうか。
 先ほど、そのあたりもお話を随分なさいましたけれども、この法案からはどうしても脳死判定拒否権がないというふうに、また個人の死の選択権がないというふうに読めるんですが、いかがでしょうか。