余計なことはいいよ、後の方は。
 そこで、まとめて長官からお答えいただきたいわけですが、その前に、次期防衛力の整価とも関係するのでちょっとだけ聞いておきます。
 今度の法案とも関連するわけなんだが、何か報道によると、防衛庁は九〇年度末の人員を今年八月の概算要求時点での計画より約五千六百人減らす、そういう方針を固めたということですが、これは事実なのか、どうですか。事実とすればどういう理由で――まあわからぬわけじゃない、いろいろさっきのやりとりを聞いてね。
まさに大綱の別表は大綱の中に不可分の別表でございますから一体でございます。ただ、私が先ほど申しましたように、大綱の基本的枠組み、大綱の基本的な物の考え方は前提としつつも、別表というものには弾力的な性格を持っている点はあると考えられます。
 ただ、私がこういうふうに答弁いたしますことは、それでは次期防期間中に別表を改定するとかそういう意味で申し上げているのではありませんで、大綱と別表とは一体であるなという御質問でございましたので、一体ではございますが、理論的な話といたしまして大綱の枠組み、大綱の基本的性格は変えないでも別表が改定されるということは理念的にはあり得るということを申し上げているわけでございます。
私もさっき指摘したでしょう。五十一年、私はあのころから、亡くなられた久保さんといろいろやったのだよ、基盤的防衛力構想。随分勉強させられた。あの方が生きておれば今変わっておったかもしれぬ、失礼だが。失礼というか残念ですね、ああいう防衛の大家は今ごろ日本に役立っておったかもしらぬ。あのときの国際情勢のデタントよりなお進行しておるのです。
 皆さんは何と言った。七九年のソ連のアフガン侵略とか、中近東のあっちこっちで局地戦争が起きている、国際情勢は緊張の方向にある、ソ連極東軍は増強の一途をたどっている、ソ連は怖い怖い、そう今まで言い続けて、あの基盤的防衛力の基盤をなし崩しにして今日の防衛力、ＧＮＰの一％をとうとう取っ払ったわけでしょう。ところが、いろいろな起伏はあったにしても、今ほど国際緊張緩和が進んでいる時期はないのですよ。これさえも否定するというなら何をか言わんやだ。大綱のこの基本を、枠組みを変える国際情勢にはない、これは一つの見識でしょう。これまでも変えなければいけないとか検討しますなんて言ったら物笑いになりますよ、本当に。
 そうしますと、大綱というのはその別表も不離一体でしょう。
「防衛計画の大綱」でございますが、これはただいま委員も御指摘になられましたように、これが策定されましたのは昭和五十一年でございまして、そのときはまさにいわゆるデタントあるいはデタントムードと言われる時期に該当するかと思いますが、そのときに策定されたものでございます。したがいまして、その「防衛計画の大綱」が前提としております間際軍事情勢も、東西間の全面的な軍事衝突あるいはこれを引き起こすおそれのある大規模な武力紛争が生起する可能性は少ない、それから我が国周辺においても同じだ、こういうふうな前提を設けて、その前提に立ちましてただいま委員がおっしゃられましたような我が国の保有すべき防衛力の水準の枠組みを設定しているわけでございます。
 こういうふうな点から申しましても、私どもといたしましては、これから国際情勢をなお慎重に検討しながら次期防の作業を進めないといけないと思いますけれども、現時点におきましては、この大綱の基本的な枠組みを見直さなければならないというような国際情勢等の基本的な変化はないのではないか、かように認識いたしておりまして、この「防衛計画の大綱」の枠組みの中で作業することを今のところ考えているところでございます。
この問題は非常に大事な問題なんです。この委員会でも適正利潤のあり方について議論いたしましたときに、ＫＤＤ側はこういうふうに答弁しているのです。ＫＤＤの利益九十億円、当時なんですが、ＫＤＤの利益九十億円は、総資本千五百億円から見ると総資本利益率六・七から八％であり、電信電話諮問委員会で答申した公社の望ましい利益率六ないし六・五％と大体一致しており、過大じゃない――これはすりかえなんです。この諮問委員会で言っている総資本利益率というのは、独立採算と原価補償主義の原則に基づいて合理的料金で公社が経営される場合には、公社に認める適正な公共的必要余剰、これを算定するための利益を言っているわけです。ですから、公社の抱えた莫大な外部負債も償えるような利益を認めているわけです。ＫＤＤの場合には、創立以来高収益を続けてきましたし、内部留保というのも非常に厚くて、無借金の優良企業なわけですから、総資本利益率が公社の利益率とほぼ等しい、それがＫＤＤの利益にそのまま当てはまるというのは大きな間違いだ、こういうふうに言っているのです。どうなんです。――チンプンカンプンですか、だめですか。それじゃ、ひとつ十分検討していただきたい。
 それで、専用線の対地国アメリカ・サンフランシスコと東京、こう仮定します。サンフランシスコの方の料金は一本なんですよ。四千八百何がしドルか。日本の方は料金が三通りに分かれているのですよ。これはますます複雑奇怪千万なんです。速度別と称してＶ１、Ｖ２、Ｖ３となっているわけです。対地国のアメリカの方は、同じ通信回線をそんな区別なんかしていません。料金は一本なんです。これはきわめて奇異なんです。速度別のＶ１、Ｖ２、Ｖ３なんてやっているのは先進国の中で日本ぐらいのものです。私は、この速度別、結構だと思うのです、昭和五十二年の段階でそういう方式をおとりになったんですから。しかし、新しい品目として帯域使用、アメリカ側が対応しているのと同じような品目、いわばＶ品目といいますか、Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３と名づけているのですから、国内回線のＤ１規格に相当するＶ規格を新しい商品として提供されるお考えはありませんか。