マラカイトグリーンにつきましては、現在養魚関係におきまして、主としてミズカビの防止用といたしまして、卵の消毒であるとか、あるいは稚魚期における消毒、こういう用途で使われているわけでございます。大体その量は年間約一トンと、こういうぐあいに推定されるわけでございます。成魚につきましてはミズカビの発生がきわめて少ない、こういうことから、成魚として出荷される以前の段階においてはほとんど使用されていない、こういう実態になっております。
先生お尋ねのマラカイトグリーンでございますけれども、これは塩基性の緑色合成染料でございまして、日本では現在大体年間六百トン前後の生産が行われております。
 それが何に使われているかということでございますけれども、用途は主としてアクリル繊維とか蚊取り線香の染色用、これが主要なものでございます。諸外国でも大体アクリル繊維等の染色用に広く使われている状況でございます。
御指摘ごもっともだと思います。私も就任以来この点についてはうっかりしておったと思っております。直ちに関係当局、国鉄なりあるいは航空局あるいは船員局、こういうところへ指示いたしまして十分な点検をいたさせます。
ほとんど自主検査に任されているというのが実情でございます。航空機あるいは鉄道などは、根拠法というのはいま食品衛生法というふうに厚生省はお引き受けになったけれども、実際問題は根拠法はいままで考えられなかったというような状態でございました。したがって、航空機、船舶、鉄道、こういったものの水というものが実質的には業者が持ってきたのを検査する。持ってくる割合などというものはもう一％とか、よくいっても一〇％、しかもその中で半分が不適であるなどという材料が保健所には出ているわけです、東京都、港湾を管理する保健所のデータを見ますと。したがって、いまからでも結構でございますから、航空機、船舶、こういう公共輸送機関に対して水のチェックを厚生省だけに任せないで、ひとつ運輸省の方でも積極的に持っていくことを義務づけるとか、あるいは訪船、訪れていって船をチェックするというようなことに対して、厚生省とタイアップしてもう少し協力体制をつくっていただけるかどうかもあわせて伺います。
先ほど厚生大臣のお答えになったとおりでございますが、さりとてわれわれ、やはり航空業で水を供給する仕事に携わっております者はやはり常時十分な注意をしなきゃならぬと思っております。
鉄道はもちろんでありますが、船舶、航空機、国内のものはこれは食品衛生の見地から指導、監査を行っておりますが、不十分であることは十分認めます。外国から来る船や航空機は検疫法でやっておりますので、どちらの責任かということになりますと、やっぱり食品衛生でありますから、どちらにいたしましても私の方が主になってこういうことはやらなきゃならぬことだと考えております。
これ厚生大臣と運輸大臣に伺いますが、航空機の水についてチェックがほとんどなされていないんです。成田の検疫所でやりましたいまの報告は、たまたま検疫所の積極的な姿勢によって行われたということでこの結果が出てきて四六％、まあ半分ぐらいが適当ではないという結果が出たわけでございます。これは国際的にも大変な問題だと思いますので、一体これは責任はどちらがおとりになるんでしょうか。運輸大臣と厚生大臣。
このデータですと四六・二％が基準に不適合だというふうな、これは五十三年の五月から五十五年の三月までのデータでございますが、そういうデータが出ております。
お答えいたします。
 いま手元に持っております資料でございますけれども、一昨々年から昨年までの間成田の空港で調べたデータがございます。これによりますと、国内の航空機の場合はこれは衛生上の問題余りございませんけれども、国際線関係のデータは日本の基準で見ますと不適合のものが相当あるというふうな結果が出ております。
お答え申し上げます。
 各交通機関の使います飲料水につきましては、それぞれの事業者におきまして食品衛生法あるいは検疫法等に基づきまして適正な管理に努めているところでございます。今後とも各事業所を十分指導してまいりまして、保健所または検疫所等の監督のもとに適正な管理に努めてまいりたいと考えている次第でございます。
これ時間がないのでちょっと申しますが、東京都の実情を見ますと、いまおっしゃったように明治年間からの配水管がまだ延々と残っておりまして、明治から昭和三十年以前に配置されたものが四〇％、実に三千キロに及んでいるわけです。百五十キロメートルずつ毎年取りかえていくというので三十年以前のだけを取りかえるのにも二十年かかると、こういう本当にこれも遠い話になってしまって、これは困った問題だと言わざるを得ない。ため息の出るような話ですが、どうかこういう実情にあるということを御承知の上で鋭意早急に取り組んでいただきたいと思います。
 続きまして航空機の中の問題、この飲料水につきましても伺っておきます。いわゆる公共輸送機関ですね、この中の船舶、鉄道、航空機等の飲料水が一体チェックできているのかどうかということでございますが、これは根拠法はございますですか。
恩給受給者の現状でございますが、五十六年度の概算要求の基礎といたしました件数で申し上げますと、まず総数二百四十万八千でございます。そのうち文官恩給が、四捨五入して十五万一千と言っていいと思いますが、割合が六・三％となっております。それから軍人恩給でございますが、これが総数二百二十五万八千となっております。これは割合は九三・七％となっております。大部分が軍人恩給であるということでございます。
 それから、本人が受ける恩給でございますが、これが百三十六万五千、このうち普通恩給を受けておる人が百二十三万六千でございます。それから傷病恩給を受けている方が十二万九千でございます。
 それから、本人ではなくて遺族の方が受けておる恩給、これが百四万三千でございます。そのうち普通扶助料が四十一万でございます。それから公務関係扶助料が六十二万四千。その他小さい数字ですが、傷病者遺族特別年金というのがございまして、これが九千でございます。
 以上、総数が二百四十万八千と申しましたが、八千七百でございますから、四捨五入しますと二百四十万九千になります。
 以上でございます。