ＩＣＡＯは、国際民間航空の、どうやったらこれが安全に航行できるかといったような、きわめて技術的な側面からの国際協力を旨とする機関でございます。
 それで実は、先ほど失礼申し上げましたけれども、制裁規定はないのでございますけれども、唯一の制裁規定と申しますのは、たとえば金を払わぬとき、つまり分担金を払わぬときには投票権を停止するといったような程度の制裁規定はあるのでございますけれども、たとえば決議の項目につきましてねじ伏せてまでもということにはできない。ちなみに、先生先刻御承知のとおり、ソ連と、もう一カ国は東欧圏のチェコだったと記憶しておりますけれども、本件に反対しておるわけでございまして、その点は、ＩＣＡＯの技術的な性格の機関であるというようなことも踏まえまして、残念ながらそういうことはできないということでございます。
いずれにしましても、最後の三点でございますけれども、ソ連があくまでも拒否した場合にＩＣＡＯは制裁措置は何も待ち合わせていない、ただ国際的なプレッシャーがかかる程度であろう、こういうことでございますが、ＩＣＡＯそのもののいわゆる性格というものは大体どういう性格を持っているわけですか。
そこで、モントリオールでのＩＣＡＯの決議では、事件の真相、それから技術的な調査を行い、決議の日から三十日以内に理事会で報告をするということになっているわけでございますが、ＩＣＡＯによる調査ではどの程度進んでいるのか。それから、ソ連政府はＩＣＡＯの調査を拒んでいるというふうに言われているわけでございますが、今後ソ連の協力は得られる見通しがあるのかどうか。さらに、わが国政府としてはＩＣＡＯによる調査にどの程度の協力ができるのか、まず伺っておきたいと思います。
私は、去る九月一日に発生しました大韓航空機の撃墜事件並びに三宅島の噴火、それから私鉄運賃の値上げ問題について、順次質疑を続けていきたいと思います。
 九月一日未明に発生しました大韓航空機撃墜事件というものは、これは世界的にも大きな衝撃を与えたわけでございます。したがいまして、この問題は、マスコミでもいろいろ報道されておりますが、依然としてなぞに包まれた部分が多いわけでございます。私たちのいま手元に持ち合わせている資料の中で、那辺に原因があるのかということを解明することは、非常に困難な事柄だろうと思います。それと同時に、いままで入手しておりますいわゆる資料の中では推測にすぎないような状況でございますので、この問題は別にしまして、大きく分けまして責任の所在というものは、撃墜したソ連側と、それと同時に、大きく飛行航路を外れたという大韓航空機の方にも重大な責任がある、こういうふうに私は思うわけでございますが、まずこの点についての大臣の認識を伺っておきたいと思います。
最後にお願いですが、大手の方々はわりあいに話がわかりやすいんです。それでいま局長さんの言っているとおり、大体設備の方もうまくいっている、株の配当もやっている、労働の方もうまくやっている。中小、特に小になりますと、これは苦しい事情はわかります。わかりますけれども、苦しい中にも歩み寄ってということで、ぜひ中小の都市のタクシーについては陸運事務所を通じての特段の御配慮をお願いしたいということを要望して、終わります。回答は要りません。
先生ただいまお話ございましたように、タクシーの運賃改定が運賃のブロック、七十五ブロック中の二十ブロックから申請が出ております。それぞれのブロックについてまだ申請書の数が一〇〇％というところまではいっていません。いっているところもございますが一部分のところが大部分でございます。
 それから、運賃の改定に当たりまして、私どもの方針としては従来から、タクシーの労働者の労働条件が改善される、これが一つの運賃改定の大事な柱でございます。そういうことで指導してまいっておるつもりでございますけれども、今後の運賃改定に当たりましても、ただいま先生がおっしゃいましたような方向でできるだけの努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
中山間地域問題に関しまして、今回の基盤整備の促進に関する法律案自体は構造改善局が主管ということで取りまとめをいただいておるわけでございますが、いわば構造改善局というのはそういう入れ物、制度をつくり、所管をする。しかし、実際にその制度を使って中身がどうなるかと、こういうことは具体的な個々の作目なり個々の経営というのがそこで展開されるわけでございますから、言うまでもなく私ども畜産というものがいわば入れ物を使ってどういうふうに畜産の発展を図る、同時にそれが中山間地域の振興につながっていくと、こういう形で利用させていただくというか、そういうふうに連携をとってやっていきたいと思っております。
 例えば、よく言われるわけでございますが、中山間地域では地域の活性化ということを図っていく、そういう場合に何か一つのシンボルになる、目玉になるようなものを中核にして地域の活性化を図る。そういう場合に畜産の分野というのは大変活用がしやすいと言うとおかしゅうございますが、例えば卑近な例で申しますと、乳用牛と言ってもいろいろな乳用牛がおります。日本では比較的少ない例えばジャージー牛というのを一定の地域で、中山間地域の酪農の主力飼養対象家畜にいたしまして、そういうものを売り物にして、もちろん農業生産、酪農生産というものを発展させていくと同時に、観光だとか都市との触れ合いだとか、そういうことを通じて中山間地域の活性化を図る。
 そういったことは、最近御承知のとおりいろんなブランド、例えば銘柄牛あるいは鶏なんかでも地鶏とかいろいろ上に名前をつけましたそういうものが多数出てきております。そういったものが中山間地域の活性化というような形でつながりながら、多様な畜産とそれぞれの地域の活性化ということでつながっていくなんというのも一つの形でございまして、そういった面では今度の法律案なんかも大いに活用できるのではないか、そんなふうにも思っているわけでございます。