いまのところ、具体的に焼却を含めたこれをなくしてしまう措置というのが見つかっていないのですから、見つかっていないやつを早くしろと言ったって無理な話になると思うのですが、少なくとも当初方針が定まってくれば、もちろんこれは相手との契約の関係その他が成立しないとだめなことなんでしょうが、早くこの問題についての処理をするということについて、もうこれは発生しましてから四十八年からですから、ずいぶん期間がたってきましても一向に目鼻がつかないという話では、これはもうお話にならぬことでありまして、とりわけ三菱モンサントなんかの保管の状況等を踏まえてみましても、相当そのことに対して費用をつぎ込みながら努力をされている。しかも、そこの監視体制等を含めますと、人件費から見ても大変なことだと、そういう状況が続いておる上に、なおかつ、いまいろいろと検討されておりますような東海地震等がもし発生して、そして蓄積しているところについて問題が出たら一体どこが責任をとるのだろう、こんな心配を付近住民を含めて漁民が中心に抱いているわけでありますから、ぜひそういう期待に早くこたえられる体制をもう少し真剣に私はやってもらいたいと思うのです。いろいろな交渉その他のむつかしい面というのはわからぬではありませんけれども、少なくとも日本の国がそのことについて明確にやっていこう、こういう立場でありますから、割り切るものは割り切る、こういう立場で、ぜひともひとつ一日も早く処置の促進を図ってもらいたい、こういうふうに本日は申し上げておきます。
 それから次に、通産省に、石油の国家備蓄計画、これの概要を少し説明をいただきたいと、こう思うのです。とりわけ私が質問をいたしたいのは、福井臨海石油備蓄、国家備蓄計画ですね、これが三月七日の港湾審議会で第八十九回の計画部会が開かれて決定していますですね。一部地元との調整等についての要望事項はあるものの、それは進めてよろしいと、こういういわばゴーサインが出ているというふうに受けとめるのですが、その辺に中心を置きながら少し説明をいただきたい。
いまの御指摘の液状廃ＰＣＢにつきましての洋上焼却、これは安全かつ確実に実施しなければいけないというようなことを大前提といたしまして、私どもといたしましては、やはり社団法人でございますけれども産業公害防止協会というところに漁業関係の方々を含めまして学識経験者等からなる液状廃ＰＣＢ洋上焼却処理調査研究委員会というものを設置いたしまして検討を重ねてまいったわけでございます。
 今日までの検討の結果では、安全な洋上焼却が可能である、特に、先ほど御指摘いただきましたオランダのバルカナス号でございますね、それを使って、ということで一応の見通しが得られておったわけでございますけれども、焼却を現実に実行いたしてまいります際には、やはり必要な環境面あるいは安全面等について具体的な問題をさらに検討していかなきゃいかぬ、そういったような問題がまあ残ったわけでございます。
 それから話の経緯といたしましては、一時バルカナス号そのものが非常に忙しいということで、二号船をオランダ側でさらにつくって日本に回すというような話もあったわけでございますけれども、オランダ側の事情でその話はなくなっております。それで、やはりバルカナス一号でやるという方向で現在もきておるわけでございます。
 今後残されております問題点については、さらに先ほど申し上げました調査研究委員会を中心にして私どもとしては鋭意検討をいたしまして、用船の手だてであるとか、あるいは漁業関係者等関係各方面との調整を今後とも鋭意進めまして、できるだけ早い機会に洋上焼却を実現したいというふうに思って努力いたしておるところでございます。
ぜひひとつ説明をいただきたいと思います。
 それで、問題は、ただ使用済みになったものが蓄えられるということ、それからもうすでに廃液になったものあるいは未使用のものを含めまして蓄積されている、それから回収された特にノーカーボンなどがある、それらをそのまま置いておいてこれは消滅するわけじゃありませんから、当然措置をしなければなりません。前回のときにも、オランダのＯＣＳ社のバルカナス号ですか、これでもって洋上焼却という方針というものが出されておる。実は本来なら昨年の春から夏にかけてこの措置が行われておるやに予定からいけばなっておったはずですが、いまだに全然それがない。しかも、そのときの話からいきますと、このバルカナス号も一号船が古くなってきているので二号船の建造計画がある、こういうような話等も伺っておったのですが、その辺はどうなっていますか。
その立ち入り検査の実施状況というのは掌握されていますか。私の聞いている範囲では、立ち入り検査はたてまえになっているけれども、具体的にその立ち入り検査がきちっと定期的に整理されましてそして行われたという話は余り聞かないのです。たてまえと実際運営というのはそこに相違があるのじゃないでしょうか。それだけのまた体制もないように聞いているわけです。そうしますと、むしろそれらが具体的にいつでも監視のできる、しかもその監視が具体化のできるこういう対応というものが必要なんじゃないでしょうか。そういう意味からいくと、ずいぶん問題があるというように考えますが、いかがでしょうか。
各地方通産局の公益事業部で定期的に電気施設の立ち入り検査を行うことができるようになっておりまして、現在通産局が主体になって立ち入り検査及びその保管状況の監視等を行っております。
事業者とそれからその事業所の所在する地方自治体との関係というのは、幾つかの問題で密接なかかわりを持っていますね。そういう意味からいきますと、たとえば協会は協会でいいのですが、少なくともこの監視に行ったりいろいろする立場からいきますと、むしろそういう行政の担当のところがいつでも点検のできるこういう姿勢をやはりつくる必要があると思うのですが、その辺はいかがなものでしょうね。
御指摘のように、商調協の委員に関しては公平が第一でございますので、ただいま先生御指摘のような特別な利害関係がある者は排除するように、そのほか小売業者を代表するような方をできるだけ選んでいただきたい、消費者その他に関しても同様でございます。地元の小売業者を代表するか、消費者を代表するか等々に関しましては、むしろ地元の判断の方が恐らく通産局の判断等よりはすぐれておるというケースが多いと思いますが、一応それらに関しても形式上の御説明は受ける形になりますが、基本的には利害関係があるかどうかについてはよりきめ細かな指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
 具体的な事例といたしましては、ただいま御指摘の「専属的納入業者等」ということになっておりますが、専属的納入業者のほかに、われわれとして従来具体的な利害関係ありと考えて指導しておりますものは、当然のことでございますが、大規模店舗の設置者あるいは当該店舗の建設予定地の地主さんあるいは土地関係の権利を有する者といったようなものを明示的に利害関係者として指導をいたしております。それから、具体的な利害関係に関しましてはこのような形で述べておりますので、利害関係者と言えるかどうか非常に判断に迷うようなケースもございますが、特殊な利害関係人と受け取られたりあるいはそのために不必要な紛糾を招くおそれがあるような場合には、むしろ審議に極力参加しないことが好ましいという方向で指導をしておるわけでございます。
 それから、途中から利害関係が生じた場合等々という者につきましては、むしろ第一義的には商工会あるいは商工会議所等で自主的に判断し、委員の組みかえといったような形で通産局と御相談をいただく、こういうことでございますが、特別委員として通産局あるいは地方自治体等も参画をいたしておりますので、その審議の過程で委員の専属的なポジションに変化が生じたということを了知した場合には、しかるべき指導を商工会あるいは商工会議所等に行うということは当然あり得ることでございます。その際、新しく選定された委員に関してのチェックは、新委員と同様の考え方で進めてまいりたいと思っておるわけでございます。