経済の現状につきましては、十分深刻かつ重大に考えております。何分にもいま世界経済の状態が昨年の後半からことしの前半にかけてが一番悪い状態である、このように言われております。ほとんど全部の国がマイナス成長に陥ったわけで、たくさんの失業者を抱えておる、こういう状態でございまして、しかしながら各国政府も、いまはこういう状態であるけれども後半は回復するであろう、このような見通しを立てておりますし、ＯＥＣＤなどの権威ある機関なども、おおよそそのような見通しを立てておるのでございます。政府の方も世界経済全体がことしの後半は回復するであろう、もっとも回復の幅とか時期等について、若干の各国政府の見通しの狂いは出てくるかもわかりませんが、大勢はそういう方向に行くであろう、このように考えております。
 しかし、いまとり得る景気対策は何かといいますと、公共事業とか住宅計画のうちの公的住宅、これを技術的に可能な限り最大限前倒しをする、それしかただいまのところとるべき対策が考えられませんので、それを全力を挙げてやってみよう、こういうことをいま考えておるところでございます。
公明党・国民会議を代表いたしまして、一般質疑を若干さしていただきたいと思います。
 最初に、同僚委員からも今日までいろいろ指摘がございましたが、景気の低迷状況につきましては、数値的にはいままでもいろいろ論議ございましたから一々挙げませんが、いずれにしましても、政府の経済見通してあります五・二％、これが四・一、現状では三％もむずかしいのではないかという、こういうことが言われておるわけでありますが、こういうことになりますと、これはきょうも午前中同僚委員からもいろいろお話ございました。質疑があったわけでありますけれども、これは景気浮揚という対策につきましては、すでに、三％といたしましても、当初の四・一から三％ということで一・一、相当な乖離が出てきているわけですね。ですから五十七年度の経済見通しにも大きな影響力が出てくる、こういうように思うわけでありますが、政府のいろいろな今日までの報告では、ありきたりといいますか、こういう深刻な現状というものに対する認識がどうも欠けておるのじゃないかと思うのですけれども、どうですか。
お答えします。きょう、経済四同年――経団連、日商、同友会、日経連、この四団体から自民党の三役、それと参議院の議員総会長に対しまして、老人保健法案は老人医療費の負担を安易に被用者保険に転嫁するものであり、賛成できないという旨の申し入れがあったことは実は承知しております。
 そこで、この法案は御承知のように、高齢化社会の到来に対応して総合的老人保健対策の推進によりできるだけ老人医療費の節減を図り、公平な負担を目指すものでございまして、経済団体にも十分その趣旨を御理解いただき、現在参議院で御審議をいただいている法案の一日も早い成立をお願いしたい、こう考えておるわけであります。
はい、わかりました。
 経団連、日経連など経済四団体があれば困るという声明を出して自由民主党に申し出る、こういう話があったのですが、われわれはいまから法案審議に入るのですから、これは大事なやっぱり一つの判断ですから、責任ある厚生大臣の回答をお願いして私の質問を終わります。
きょうは時間がないから、じっくり決算委員会でやるから後お楽しみにしてください。
 それから、最後に厚生大臣にお伺いしますが、老人保健法案が参議院に来るわけでありますが……
大変結構な答弁でありますが、今回の制度改正と並んで、農協法の改正も実は出されているわけであります。というよりは、もう審議は終わっているわけでありますが、この改正の中で、信用事業の譲渡ということについて触れられておるようであります。この場合に、定款に定める組合の区域あるいは組合員の資格という問題について新たな定めが必要になってくるのではないか。その子細については私もわからないのでありますが、いずれにしましても、信用事業部分だけを譲渡すれば、当然その区域が変わってくることだけは間違いないわけでありますから、信用協同金融における区域の問題、組合員の資格という問題に新たな認識が必要になってこよう、こういうふうに思っているわけであります。そういう新解釈を協同組合、農協法の改正によってなされていくというのは、ある意味では時代に沿わざるを得ない、そういう意味では積極的な解釈も必要になってきているのではないかというふうにも私は思うところであります。
 そこで、労働省の方にちょっとお尋ねをいたしますが、協同組織の広域合併化というのも、私今申し上げましたように進む環境にあろうかというふうに思っております。信用組合法も、県の区域を越える定め、あるいはまた労働金庫法も合併についての規定がございます。けれども、この区域の考え方については、協同金融の本質を失わないという限りにおいて積極的なというか柔軟な解釈をしていくべき時代に入ったのではないか、こんなふうに実は思っておるわけであります。特に、労働金庫の場合には、信用組合や信用金庫と違いまして、団体加入の協同組織であります。しかもまた、その加入構成員というのは勤労者になるわけでありますが、全国的、横断的な組織の中で、また会社の都合等による広域的な人事異動等によって他の労働金庫の営業区域にも転勤をするという状況も一般化してきているわけであります。この業務の全国的な統一化というような問題はもちろん積極的にやらなきゃいけないというふうに私も思いますし、経営体制の充実、確立ということも、これまた重要な課題だというふうに思っております。そういうことを認識しつつも、やはり加入者、利用者の視点、そしてまたその組織の性格、こういう点から、私は全国の労金の単一化というのは非常に望ましいことであるというふうに実は考えております。
 冒頭に申し上げましたように、この農協法の改正等によっても、区域の新たな認識が必要になってきているという時代でありますから、そういったことも考えながら、今日までの労金の全国統合という問題についての経過は十分認識いたしておりますので、その経過の説明は必要ございませんが、この全国統合に当たってのいわゆる協同組織としての統一をする場合についての区域あるいは資格というものを積極的に解釈をしていくべきだという私の立場に立ってお尋ねをするわけでありますが、全国の単一化についての基本的な見解をお尋ねしておきたいと思います。
    〔柳本委員長代理退席、委員長着席〕