お答えを申し上げます。
 実は私グリーンカードを制定されるまでの期間に税制調査会のメンバーをしておりまして、いろいろ議論があったわけでございますが、時間の関係もございますから手短に申し上げますと、あれは二つの意味を持っていたと思います。一つは少額貯蓄優遇制度を適正に行うことであり、もう一つは総合課税によって税制の不公平をなくするということであったと思います。
 ただ、それが行き過ぎると個人のプライバシー問題に大きな問題ができますので、私どもも諸先生方にお願いを申し上げ、あのときに附帯決議として金融資産間の不公平がないように、また個人がプライバシーについて不安があることのないようにということをうたっていただいたわけでございます。そのほかに私どもとしては何とぞ金融機関に不当な負担がかからないように、事務的その他の負担がかからないようにというお願いをしていたのでございます。したがいまして、私どもは第一の点につきましてはグリーンカードに全く賛成でございます。第二の点につきましては私どもにも意見はございますが、立法府におかせられましてどういうふうに御判断に相なるのかと注目しておるところでございます。
ただいま非常に大きな問題につきまして御質問がありまして、私もすぐ考えをまとめるゆとりもございませんが、私が公的金融として金融の問題についてかねがね考えておりますことは、昭和四十年以来国債がこれだけ急速に多額に発行されるようになりまして、公的金融のあり方というものはいままでと非常に変わってきつつある。特に、財政投融資の扱い、それからいままでにできております政府金融機関の活動、そういうものと国債の発行というものをどういうふうに調節をしていくかという問題は、それが民間金融にある意味では制限的な影響も及ぼしておりますので非常に大事な点だと思います。私は、やはりこの際総合的に考えまして、国債の発行と公的金融機関の融資活動、投資活動との間に総合的な調整を図りつつ金融を行う、そうでないと民間金融による民間の経済活動に対する資金の供給が障害を受けるおそれがあるのではないかというふうに考えておりまして、総合的な政府金融のあり方というものについて今後機会があれば政府としても検討してもらいたいと考えておる次第でございます。
ちょうど時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、週休二日制、ディスクロージャーの徹底というようなことにつきまして参考人の各位にはより一層御努力いただきたいというふうに希望いたしまして、交代いたします。
 きょうはありがとうございました。
大体都銀、地銀、信託各行は、いまの北裏参考人の御意見に対してはもっと窓口を広げろ、広げてしかるべきじゃないかというふうに言っているわけですが、最後にこの点について北裏参考人からお答えいただきたい。
私も全銀協会長の御意見と同じでございますが、信託銀行といたしましては、信託会社以来、信託業務の一環としまして幅広く証券に関する業務を取り扱ってまいっております。また年金、資産の受託者の立場から、機関投資家としての役割りが大きいという事実もございます。そういう点から見ましても私どもの信託銀行は証券市場との深い関係がありますので、特に三原則の証券業務に関連業務を通じて顧客のニーズに応じておりますので、証券会社と相互補完という意味合いからも窓口を広げるということはぜひ必要ではないか。特にまた、信託銀行といたしましてはこの業務につきましては自信を持っておるということを申し上げさせていただきます。
私もいま全銀協会長が言われたと同意見でございます。昭和六十年に国債の新規発行、借換債の発行がどれぐらいになるかというのはなかなかむずかしい問題ではございますけれども、いずれにいたしましてもかなりの額になる、これはもう常識だと思いますので、できるだけ広い範囲で国民の消化を促進することが必要であろうというふうに考えております。
お答えいたします。
 先ほど北裏参考人からただいま大島先生から御指摘のような見解が述べられたわけでございます。証券業界としてはみずからを頼むと申しますか、さようなお気持ちであることは御無理はないと思いますけれども、私ども、もう少しクールに昭和六十年以降の借換債の残高、金額、したがって年度年度にどれだけの国債を発行しなければならないかということを考えますと、銀行、証券相携えて消化に努力しなければいけない額であろうと存じます。またそれは、本来の面であります国民の必要にどうこたえるだろうかという面から見ましても、このところ国民の金利選好に対する意欲は非常に高まっております。したがって金融資産を多様化しようという意欲も高まっております。そういう国民の必要にこたえるためにも、証券会社に行っても銀行に行っても公共債が買えるという体制の方がいい、私どもはかように考えておる次第でございます。
わが党におきましても、この審議の途中において自由化についての相当の論議がございました。ぜひこれは自由化すべきだという有力な意見も相当ございました。しかしやはりいろいろの場合を煮詰めて考えましたときに、いままではずっと禁止になっておって、急にこれが自由化されるということになる、その前に、いまお話のように相手方を規制するとか時間を規制するとか、そのことによっても考えるべきではないかというようなことも論議の中心になったわけでございますが、いろいろやってみましたが、結局これが完全な自由化になりますと、まだまだ買収、供応等に使われるような場合もところによってはなきにしもあらずということも考えられますし、またこれが相手方にとって非常に迷惑になる、次から次にやってこられると応接にいとまがない、それで選挙民の方で音を上げられるという場合もあるのじゃないか。
 それからまた、いまお話のありましたように、これがもう選挙の一番中枢といいますか、本体みたいなことになりまして、頼みにこない者はもう選挙しないのだということになりますと、手を変え品を変えて大きな動員などをやってやるということになると、これは大変な金のかかる選挙になるおそれがあるというようなこと等を考えまして、やはりまだしばらく慎重に検討すべき時期ではないかということで見送った次第でございます。