御指摘のように、電電公社は公共企業体として公社という形態をとっておるわけでございます。したがいまして、ＫＤＤよりもそういう経営形態の面ではより公共性の高いと申しますか、そういった色彩を持っておるわけでございます。したがいまして、ただいま御指摘ございましたように、予算につきましても国会の御審議を経るという形になっておるわけでございますし、また、経営委員会等も法律によって置かれておりまして、重要な事項の決定に参画しておるわけでございます。
 しかしながら、そういった法律上の制度だけではなくて、そのほかにいろいろな形で各界各層の御意見、特に利用者の方々の御意見をいろいろな形で吸い上げていって、それを事業の運営に生かしていくということもまた大変大事な点であろうかと思うわけでございまして、そういう意味では、たとえば利用者委員会というものを公社でも自主的に社内に設けまして、社外のそういった利用者の方々の御意見に十分耳を傾けておる、こういうふうな形をとっておるものと理解をしております。
そこで、この政府の監督権限というものを強化すればこういうたぐいのものはなくなるというぐあいに一つは考えられるわけでございますが、幾ら法律を厳しくしてみても、また、監督権限を厳しくしましても、やはりそういう問題が出てくる可能性というのは、何もＫＤＤだけではなくてあろうかと思います。
 そこで、やはり国民の皆さんにわかりやすい内容にしておくということが非常に大事ではないか。専門的に言えば、確かにＫＤＤはこれだけのもうけがある。それで、これは一つは民間の活力だから株式会社にする。これはいろいろなことがありますが、どう考えても、国際の電信電話料金と比べて日本の料金は高いのではないか。国民の皆さんというのは、やはり利用者側とかそういうことで見ておりますね。そうしていろいろなことがある中でとういう問題が出てきた。一体郵政省の監督というのは何をやっていたのだろう、こういう本当にあたりまえのことを非常に疑問に思う、こういうことだろうと思うわけでございます。
 そこで、電電公社についても最近大幅黒字が問題になっておるわけでございますが、この点については、公社経営の制度的な実態について国民が知らないところに問題があろうかと思います。ことに国民の側から見ると、予算で拘束され、たとえば真の意味での黒字ですら公社の自由にはならないといったこと等についてほとんど知らされていない。こうした問題点は今後の電気通信政策を策定する上において見直さなければならないと思うわけでございますが、これについてはいかがでございますか。
いま監理官がお答えしたとおりでございまして、やはりＫＤＤ側におきましても経営の姿勢というものが非常に大切だと思います。と同時に、ＫＤＤにおいてその経営状態をいままでよりももっと踏み込んで、制度的にそういう遺憾な問題が起こらないような何らかの担保をしておくということも必要だと思います。
 でございますから、一方におきましてはＫＤＤ法の改正をお願いをいたしておるところでございますし、それからＫＤＤの方ではいま監理官からお答え申し上げましたように、首脳陣の交代がございまして、新しい首脳陣が非常な抱負を持って経営にいま当たられつつあるわけでございます。これに私どもも大きく期待をいたしておるわけでございます。
郵政大臣にお伺いしておきたいのでございますが、先ほど監理官の方からお話がございまして、社長なりそういうような任命の問題でございますが、ああいう人がずっと任命されておったということがあるわけでございます。そういう面については郵政大臣としてはどのようにお考えになりますか。
ただいま御審議をお願いしておりますＫＤＤ法の一部改正案が御成立いただきますならば、少なくともいままでよりも財務会計面につきましてより踏み込んだ、突っ込んだ監督ができると考えておるわけでございまして、その点ではこの種事件の再発防止ということに効果を持つものである、かように考えております。
さっきも事件の概要が全部明確でない、先ほどの警察の方とのやりとりの中では、まだいまその内容が余り明確になっておらないようでございますけれども、少なくとも電気通信監理官、これは言ってみればこれだけで何時間もまた言わなければいけないぐらいの問題がありますが、これは逓信委員会の方へ譲るといたしまして、とにかくそれが今度は政策局になる。その場合でも当然監督権というものはそこに移ると私は思うわけでございますが、どこに問題点があって、人がたるんでいたのか、あるいはそういう法律的なことを整備した方がいいのかということを明確にして、いまもＫＤＤ法案ですか、そういうものを提出されておるわけでございますが、その法律さえ通れば法律的には一切問題はありませんと、これは言えますか。
そうすると、公式な約束だという格好になるわけです。           。
 さらに、ことし、去る三月一日に、核廃棄物の太平洋投棄計画に反対をしてわざわざ来日をいたしました北マリアナ連邦下院議長なんかを中心に、代表団が安倍外務大臣にもお会いをされましたし、また、竹内科学技術庁長官にもそれぞれ会見をされました。両大臣はその節、海を核物質で汚すことは許せない、直ちに投棄計画を撤回してもらいたい、さらに永久に投棄しないということを我々は希望しているので、この意思にこたえてもらいたいというふうな訴えをお聞きになったはずであります。
 委員長、これは特にお許しをいただきたいと思いますが、私がきょうここに持ってまいりましたのは、その当日両大臣にもお会いをしました十一歳の子供のかいた絵であります。私もこのポスターを一枚もらいまして、私の議員会館の部屋にこれを張っているわけでありますけれども、これはやはり切なる願いがこの子供の絵の中にも込められているわけであります。
 南太平洋のそれぞれの場所に参りますと、低レベルの核物質の海洋投棄、それから核実験、命に対する危険、生活を脅かすというこの問題に対しまして、将来核戦争があるなしという差し迫った問題もさることながら、現実のただいまの問題として、これは黙っていることはもはやできないという大変重大な切実な問題だということを、私も会いましていろいろと意見交換をする中でもさらに切実に感じたわけであります。
 学生代表も、「海は私たちの母です。生命の源です。核廃棄物の投棄はぜひやめて下さい」と、非常に切々たる訴えをしたわけでありますが、両大臣も非常に真剣にお耳を傾けていただきました。現場にも私は同席をいたしておりました。私は、もはや海洋投棄計画というものは中止すべきだと思うのですが、両大臣の御所見をひとつ承りたいと思います。