しかし、米価が向こう五年間、昨年は六十キログラム当たり百八円引き下げをした。そういう状況で今後五年間やりたいという発表、農林省じゃなくてこれは食糧庁ですか、一回漏らしたときがありますが、そういう状況でいわばこのコスト論ですね、アメリカの米の六倍以上云々、これを土台にしてそういうことに手をつけたんじゃないんですか。だから、この国際的な国境調整、このいわゆる関税の削減率、これによってやはりそういう影響を受けてくるんじゃないでしょうか。どうなんですか。
先ほどから申し上げておりますように、このＡＭＳという手法によります保護の削減と個々の政策とにつきましては必ずしも結びつくものではございませんので、今先生のおっしゃるような形で、具体的に削減がどういうふうに行われていくかということとはＡＭＳとは必ずしも直接的に結びつくものではないというふうに私ども考えております。
局長の見解、わからないわけではないですが、しかしそういうことで今後具体的に起きる事象は、例えば米価は五年間引き続き下げていきますよ、あるいは良質米奨励金もこれも削減をいたしますよ等々になっていくわけでしょう。その見通しはどうですか。
私どもこの国内支持の問題につきます交渉に臨みます基本方針といたしまして、農業政策はかなりいろいろな形で各国違うわけでございます。これは気候、風土、生産条件、その他によって違うわけでございますので、政策の自由度をなるべく残した形でこの削減というものが行われるということを基本方針として臨んできております。したがいまして、この削減の手法といたしましては、先ほど申しましたように幾つかの要素がありますので、今すぐにどれをとってこの削減をしていくかということは必ずしも明確にならないわけでございます。
 それからもう一つ、この削減の対象となる政策につきましても、御承知のように線あるいは黄色というようなことで言われておりますが、私どもはなるべく削減の対象としない政策、例えば構造政策というようなものにつきましてはこの緑の政策にしたい、削減の対象としない政策にしたいというようなことで努力してきているわけでございまして、そういう面では生産の増大あるいは維持になるべく影響の起こらない形で政策展開ができるようなことを確保していきたいということが基本的な方針でございます。
こういった一連の農業保護削減、こういうものが実行されてくる、国際的に。そういうことになりますと、今日本の農業生産、この総額は十二兆円ですね、十二兆円。うち米は四兆円、三分の一を占めているわけです。これらに対してどのような影響を与えましょうね。
各般の交渉技術等もありましょうから、そういう要請については素直に私も了解しますが、ただ、外部に発表になっているものがあるんですから、この範囲の場合は私はいいんじゃないかと思うんですよ。
 それで、一つは、国内支持の削減は、保護の水準を各国共通の指標であらわした総合計量手段、いわゆるＡＭＳ、これを使って二〇％減らしますよと、こういうことですね。これは国際共通ですから、公開されているんですから、これは問題ないと思うんですが、それで、我が国は穀物についてはそれぞれの品目でなくて、穀物セクターとして一括削減してもらいたいということを要求した。それからもう一つは、保護削減の基準になる一九八六年以降の米価引き下げなど、この実績とそれらを計算すると、実際の削減率は二〇％小さくなるようだ。それから関税の引き下げ率、合意案で輸出補助金の数量の削減率が二四％なので、これに対して三六％というのは大きいんではないだろうか、バランスを欠きますよ、ですから二四％でいきますよ、こういうことでそれぞれ要請を出した、これは本当なんでしょう。
私、概要につきましては今概略御説明したようなことでやっております。ただ、これは数字にわたるところがございます。そういう点につきましてこれからの交渉に入るわけでございますので、差し控えさしていただきたいということを申し上げているわけでございまして、概要につきましては先生お触れいただいたような概要でよろしいんでございますが、先生のお触れになりました数字につきまして、私ども若干、先年の言われた数字が正しいか正しくないかということを含めて差し控えさしていただきたいということでございます。
これは局長、内容は発表できないと、こう言っていますが、もう既にこれ、どうなんですか、私は資料として全中のガット短信というのがありますが、そのガットの交渉状況その他全部記載されている資料を持っていますが、これは公表できないというようなものではないんじゃないですか。それに、ドンケル・ペーパーは一つのドンケルの私案でしょう、私案。だから、そういう私案に対して公式の場でもって発表されたわけですから、だからあくまでも公開方式をとっているんじゃないんでしょうか。
仰せのとおりだと思いますけれども、特にモーリス・ストロング事務局長は、今回の会議は、ストックホルムの会議が環境問題というものを国際的な議題として大きくテーブルにのせた会議であるのに対して、これを経済政策と政治的意思決定の中心に据えようとするものであるということを言っておられます。きょうから始まる賢人会議でもそういう経済的な問題についての討議もなされるというふうに伺っておりますけれども、それだけ、大石長官が発言をされたときから申しますと二十年たって、もし中村長官が御発言の場を与えられるとしても各国たくさんの首脳、要人の参加がございまして御発言の場は少ないかもわかりませんが、私は、ぜひとも環境庁長官として国際的な舞台で日本の環境問題を語るお立場として本当に真剣に対応していただきたい、こういうふうに思っております。
 最後に、一月二十八日の衆議院本会議におきまして、私どもの田邊誠社会党委員長の質問に答えて、宮澤総理が「平成四年度から新たに総合的な対策を実施するとともに、水俣病問題の早期解決に努力をいたします。」という御答弁でございました。私は、これを単なるリップサービスに終わらせることのないように、ぜひとも環境行政の最高責任者としての中村長官の御決意と今後の対応というものを伺って、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。