昭和三十年代の初めから機械工業に関してはその振興法、事業法をずっとやっておりまして、それに関連していろいろな助成策を講じてきておりますが、今ちょっとその数字全体をまとめておりますので……。
 たくさんございますが、主なものだけについて申し上げさせていただきたいと思います。
 昭和三十年代でも高性能大型電子計算機の開発の補助金を出したり何かしておりまして、それが約四億円。それから四十年代に入りまして超高性能電子計算機の開発委託費ということで約百億円。それから昭和四十六年度から五十五年度にかけましてパターン情報処理システムの開発ということで、これも委託費でございますが、約二百二十億円。それからコンピューターの自由化対策ということで昭和四十七年度から五十一年度までいろいろな補助金を出しております。例えば新機種開発促進とか周辺装置等の開発促進補助金とか、そういう種類のものを出しておりますが、そういうものを合計しまして約六百八十六億円。それから第四世代電子計算機の基本技術開発ということで昭和五十一年度から五十八年度にかけて、具体的には大規模集積回路の開発とか基本ソフトウエア技術開発及び新周辺末端装置技術の開発というようなもので五百十三億円。それから光応用計測制御システムの開発、これは昭和六十年度まででございますが、これが百二十四億円。それから科学技術用高速計算システムの開発、これに約七十三億円。それから次世代産業基盤技術開発制度に対して約六十三億円。それから電子計算機基礎技術開発、いわゆる第五世代コンピューターでございますが、これは三年間分を合わせまして約百三十億円、そのような金額でございます。
先ほどもちょっと触れましたけれども、この面においても、財政の厳しい状況の中でございますので、しっかりした計画を立ててできるだけ早く償還する、こういう方向で努力を願いたいと思います。
 そこで、我が国の情報産業の保護育成策というものがかねてから行われてきたわけでありますけれども、大ざっぱに言って電振法であるとか情振法であるとか機電法であるとか機情法、こういう流れの中で政府の補助金がかなり出ていると思うわけでありますけれども、どの程度の金額になっているのか、ソフトとハードに分けて御説明いただきたいと思います。
五年計画でこのシグマシステムというものは構築するわけでございます。したがいまして、六十四年度にでき上がりましたものをそれ以降で利用して、関係ソフトウエア企業あるいはコンピューター会社あるいはユーザー企業等がこのシステムを利用していくわけでございまして、まだ料金体系をどういうふうに決めるとかなんとかということは決めておりませんが、いずれにしましても、情報処理振興事業協会に置いてあります各種のプログラムあるいは情報類を利用するに当たって、特定の料金によって料金を取っていくという形でこの事業に収益性を持たせるようにしていきたいと考えておりますけれども、一応私どものもくろみでは、スタート後五、六年で期間損益がとんとんになるというような形に持っていきたいと思っております。したがいまして、それまでの累積赤字分の償却はもう少し日がたつことになると思いますので、今回のプロジェクトを始めて十数年たった段階で、全体としての累積赤字もなくするような形で持っていきたいというふうに一応考えております。
事業の採算という点ではどのようなお考えを持っておられるか、伺っておきたいと思います。
 産投特会から相当な出資を期待されておると思うのですが、その辺のところがある程度きちっとしておらなければ事業としてうまくないのではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。
民間からの出資、いわゆる金銭によって出資していただく部分として我々期待しておりますのは五年間で約二十五億円ぐらいでございます。そのほかに現物出資、いわゆるプログラム等を現物で出資していただくものも相当額予定しておりまして、そのほかに一番大きな規模としては産投会計からの出資を期待して、全体として二百五十億円になるように考えておるわけでございます。
民間の出捐金というのは多く期待されておるのでしょうか。年度、年度の計画はないかもしれませんけれども、大ざっぱに産投会計であるとか、長期の借り入れであるとか、ほぼ大まかなところがあるのではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。
総事業規模といたしましては二百五十億円ということで、一応の毎年度の内訳等は頭に入れておりますけれども、当面、具体的にはっきり大蔵省との間で計画が決まっておりますのは六十年度部分の三十億円に関するものだけでございます。
いろいろ御答弁賜りましたが、私の言わんとすることは、発足当初とは状況が変わってきている。脱脂粉乳はほとんどなくなりまして、国内産の牛乳を使うことになりました。しかし、田んぼの真ん中の学校が小麦粉のパン、これは外国のパンでありますが、それを食べて御飯を食べる回数が不足だという、これは私非常に矛盾しておると思っているわけであります。それから牛乳にいたしましても、単価の面からいたしましても五円の補助をやってもらっておりますけれども、工場から出る牛乳を使わなくとも、酪農家から直接学校へ持っていって沸かせて飲ませれば非常に安くつくわけなのでありまして、それがまた新鮮であって栄養も豊富ということになってまいります。あるいはまた野菜だとか卵だとかいうものも、その地域、その村にあるということになればそれを利用していく。こういうことで地域と密着した学校給食にしなければならない。そしてまた、食事をつくる場合におきましても、自校方式という言葉がありますけれども、やはり学校単位でちゃんと給食施設をつくってやっていくことで子供と食事との関係が深くなっていくのじゃないか、こう思っているわけであります。
 しかし、今はそういうことが行われていない。それどころか逆に、今回何か通達が出ましたね。これはもう既に議論されているそうでありますから重複は避けますけれども、一月二十一日の体育局長のこの通達は、三十五年の通達、それから四十六年の通達を全面的に否定して、子供の立場で学校給食を考えることはないのであって、財政の立場で学校給食を考える、これは極めて野蛮な学校給食のやり方だと私は言わざるを得ないわけであります。そういう点で、見直しは見直しであっても見直しの方法が全然違っておるじゃないか、時代が変わって学校給食を見直していく場合においては、地域社会と密着し、そして子供そのものが丈夫になるような学校給食に変えていかなければならぬ、そういうことをやるのが文部省のあり方なんじゃないかと私は考え、きょう質問に立ったわけでございます。
 そういう点につきまして大臣からも御所見をいただきまして、また、この通達を出すことによって及ぼすところの影響が非常に大きいわけでありますから、この点についての御見解もあわせて承りたい。同時に、日本型食生活ということが今よく言われるわけでありますが、この日本型食生活と文部省の方でやっておられる学校給食に隔たりはないのかあるのか、この点も明らかにしてもらいたいと思います。