委員御指摘のような判例のあることはそのとおりでございますが、ただいま御指摘のような事実関係を前提としてどうかということでございますが、やはりこれは具体的に事実関係を明らかにしてこの判例等に合致するものかどうかが判断されるべき事柄であろうかと思うのでございまして、ただいまの時点におきまして結論めいたことは申し上げかねるのでございます。
それは一般論として当然ですが、この撚糸工連の事件について見た場合に、自分の職務権限を行使し、商工委員会で業界の要求する方向で問題を取り上げ、それで金をもらったという、そういう事実がもし証拠によって明白であれば公判請求をする必要は当然ある。しない方が妥当だというような事情は、これは考えられないのじゃありませんか。
検察当局といたしましては、犯罪を構成する事実が認められ、かつ証拠が十分であり、公判請求する必要性があると判断いたしましたときは、起訴いたしまして公訴の維持に当たるという方針でやっておるところでございます。
贈収賄罪が成立するということを証拠によってまた公判維持が十分できるという確証を得た場合、検察官が起訴をするというのは当然の検察官としての社会正義を守る責務である、私はこう思いますが、そういう方向で厳しい処置をするということで検討されるのが当たり前だと思いますが、間違いありませんか。
ただいま御質問の具体的事件につきましては現在まだ捜査中でございまして、いずれ捜査を遂げましたときに何らかの処分はいたすものと思っておりますが、今の段階でどういう処分をするかということにつきましてはお答えいたしがたいのであります。
そういう点では、報ぜられている横手代議士が問題の商工委員会における質問をやり、そしてそれに関連して金を受け取ったという事実が明白であれば、これは当然私は法律上明白に受託収賄罪が成立するとして起訴するのが相当だというように思いますが、捜査を遂げた上起訴するという方針はもう当然あるのではないかと思いますが、いかがですか。
したがって、そういう本来の職務権限あるいは国政調査権を行使して撚糸工連の要求どおりに問題を取り上げ、政府に迫るという行為をやって、それに関連をして金を受け取るということになれば、それは贈収賄罪を構成するということについては法律上全く問題はないというケースですね。
議員がその所属いたします委員会におきまして法案あるいは国政調査案件等につきまして質問等を行うということは議員の本来の職務権限である、かように思っております。
役所の機構や権限からいって当然調べるべきであります。これが一つの道であります。
 もう一つは、国会議員を使って要求を実現するということで金を使い、政治献金を行い、あるいは働きかけるというルートであります。これが横手代議士の問題として一つは具体的になってきておる。この点について言いますと、まず国会議員を使っての撚糸工連の働きかけは、一つは商工委員会において具体的質問を議員にしてもらうことによって要求を実現するという、このことをやったということが一つあります。それからもう一つは、通産省に顔のきく国会議員を使って通産省に直接働きかけをする、こういうルートがあります。
 そこで、この問題について法律の適用の問題として刑事局長にまず確かめておきたいのでありますが、国会議員の職務権限という点について言うならば、その国会議員は立法府の構成員であります。特に委員会中心主義の国会においては、法案あるいは問題としてかかる当該委員会、その委員会に所属する議員がそれに関してその委員会で質問をするということは職務権限そのものに属する行為だというのが法解釈上当然だと思いますが、これは問題ありませんね。
通産省の高沢課長外一名に対します収賄容疑につきまして捜査を遂げて起訴をいたしたわけでございまして、その間、職務関係その他必要な事項については捜査を遂げたものと思っております。
捜査の関係で具体的にということになればそうですが、道筋としては、当然この二人の上司ということになれば生活産業局が中心の問題になってくるし、それから共同廃棄事業や繊維工業構造改善臨時措置法の関係についても生活産業局が当然問題になってきますから、関係のないところを調べる必要はないんで、当然この生活産業局、当時の局長やあるいは課長からもしっかり事情を聞いて調べるのが当然だと思いますが、一般的に言って、役所の機構からいって、そうではありませんか。
結局は下がらぬということですな、一言で言えば、庶民の言葉で言えば下がらぬじゃないかと、私はこういうことだと思うんですよね。片方で賃金がかなり上がっているという状態ならそれもいいでしょう。そして外国からは盛んに内需拡大をしろ、内需拡大をしろといったって内需の拡大のしようがないじゃないですか。電力・ガスの円高差益の一部分をやるといったってこれ大したことじゃないですわな、設備投資へ向けるといったって。それが大きく内需拡大して、外国からもなるほど日本は物をたくさん買ってくれるようになったと、貿易黒字も減少していくんだというような確信を与えるようなもの何一つないじゃないですか。これじゃ、とてもじゃないですが、サミットでまた突き上げられるということにどうもなりそうな感じがしてしようがないんですがね。この辺は、大臣ね、ドルが高くて円安になったときは物すぐ上がるんですよ、何だって。今度は逆になったとか説明受けたって何が下がるのかさっぱりわからぬと、これじゃ国民納得しませんよ。片方じゃそれで非常に苦しんでいる人が非常に多いんですから。そして片方ではマネーゲームで株でもうけ、土地でもうけている人がごろごろいると。これじゃ、とても内需拡大をしろと言って国民に協力を求めても私は無理だと思うんですがね。その辺はもう少し、企画庁は実際の実動部隊を持っている役所じゃないですけれども、その辺は平泉さんの例のどすのきいた意見でもう少しリードをすべきじゃないですか、と私は思うんですがね、どうですか。