銀行なり電力事業なり、決算が悪いものがかなりあることは事実でございますけれども、一般的には、御指摘のように法人の収益は引き続いて好調のようであります。五十四年度の補正予算の税収額の推計をいたします際には、当時の経済企画庁、それから関係の産業官庁とのいろいろなヒヤリングの結果、年がかわりましたくらいの段階から景気がやや下向いてくるかという感じで推計をしておったわけでございますが、生産なり消費なりの動向を見ておりますと、依然として昨年の憂以来の好調が続いておる、そういうことがございまして、法人税収も五月全体として収納して集計をいたしてみますと、いまも仰せにありますように、わりと高い水準を示すことかと思います。前年度の決算後の税収は十九兆九千五百二十五億、約二十兆でございますから、二％で四千億、二％半で五千億、これはいまお話しのような数字でございますが、どのくらいの数字になるか、ちょっと私もいまのところ、五月末に入ってまいります法人税が大きいだけに、いまここでお答えをいたすことが非常にむずかしいということをお許し願いたいと思うわけであります。
三月末の状況を見ますと、法人税が対前年同月比に対して二八・六という状況になっているわけですね。一般的に考えて三月期法人が大変多いわけでありますし、大企業が多いですから、影響は非常に多いですけれども、いま主税局長、悪い部門も挙げられたけれども、全体的に見て三月期法人だけが格別悪くなるわけはないわけですから、その意味では、先ほど挙げられた補正後に比べて二・二ポイント上回っているというのは、私は最終的には、五月末は二・二ポイント上回るというのはそのまま延長していいのではないだろうか、ひょっとうまくすれば、それはさらに上向きのカーブになるのではないだろうかと見ていいのではないだろうかと私は思うのです。話かた目にして二・二で見ましても、二十三兆三千九百六十億に対する二・二を計算してみますと、五千四百四十七億円という数字が出てくるわけでありまして、いわばうれしい誤算が出てくるのではないだろうかと思いますが、いかがでございましょうか。
このところ、毎日、防衛費の増強の問題が新聞をにぎわしておるわけでございます。しかし、正直申しまして、当大蔵委員会にいる各委員の方々から見ると、いや、そんなに新聞がキャンペーンを張るほどわが国の財政は余裕があるだろうかということについては、きわめて疑問を持つものでございますし、また、国際情勢がきわめていろいろな意味で緊迫をしているときに、いまのようないわば新聞のつくり出したような世論でこのままいくということは、きわめて危険な通を私たちは行くと思います。その意味で、財政を預かる大蔵大臣を中心にいたしまして、その考え方をお伺いをしていきたいと思います。
 それに先立ちまして、まず第一番目に、きょうは五月十五日でございますけれども、五十四年度のわが国の財政の収支じりは一体どういうふうになっていくであろうか。もちろん、出納期間が、全部整理できますのが六月の末でございますから、まだ若干期間がございますし、また、三月期の大法人の決算が出ていないので、その点はかなりまだ見通しのわからない点はあろうかと思いますけれども、そこはベテランの高橋主税局長でございますので、ある程度推測も含めながら、五十四年度の収支じりについてまずお伺いをしていきたいと思います。
 まず第一点は、五十四年度の税収の状況は大変好調だったわけでありますけれども、どんなような状況で、いまの状況からいきますと、自然増収が最終的に一体どれくらい出るだろうかという点についてお伺いしたいと思います。
どっちかといいますと、安売りもとめられないし、かといって安売りを認めておると、酒税保全という立場からいってとんでもない逆なことになりますから、その辺はよく考えていただいて、ときどきいま新聞等に言われておるような公正取引委員会で論議されておるようなことが、消費者の側からも、それから酒販業者の側からも、両方ともに何かちぐはぐな感じを与えることがないように指導していただきたいと思います。酒は、地方の酒造メーカーは、生産者価格であっても、仕入れ価格は上回っていないわけですから、これはどっちかというと、適正なマージンかどうかというのはわかりませんけれども、仕入れ価格よりも下回っておるはずはないわけです。そういう点につきまして、ひとつ今後とも十分御指導をしていただくように要望いたしまして、私の質問を終わります。
需割りのことをお聞きしているわけじゃないのです。それはお聞きしたいと思っていたのですが、終わりの方でお聞きしようと思っていたことなんです。私が申し上げているのは運用を、商社にそういう時間差商法を許さない、運用をチェックしなさいということですよ。
 たとえば農林省と通産省が考えていることは、国産の小豆が足らない、供給が不足する、供給が不足すれば当然値が上がる、価格安定のためには需給のバランスをとらなければならない、そのためには足らない分を外国から輸入しよう、こういうことでしょう。需給をバランスさせて生産者の保護と価格を安定させよう。ところが、これを商社が時間差商法で輸入時期をずらす、そうなれば当然国内産が少ないのですから値が上がる。さっき言った国内では売り手市場、外国では買い手市場という結果が生まれて、過剰利益が生まれてくる。この物資はだれでもが自由には買えないわけですから。それだけ特権を与えているわけでしょう。利権物資で、四十五社の商社しか輸入してはいけませんよ、外貨割り当てですよ。それだけ特権を与えていらっしゃるんだから、そこから先を野放しになさらなければいいのですよ。チェックすればいい。
 いつ入れるのか。大体国産の小豆が十一月ごろまでに商品化されるのですから、そのころまでに間に合うように、たとえば外国の小豆をきちんと輸入させるとか、そうすれば商社は適正な利潤で損もしないで、しかも国産と輸入で需給がバランスとれて、あなた方がお考えの価格安定ということに寄与するんじゃないかと思う。そういうことをなさらないでほったらかし、自由。これは全く道義の上からも許せませんし、制度的にもおかしいと思うのですよ、こういうことを聞いているのです。需割りをやるかやらないかということを聞いているわけじゃない。そういう運用面に立ち入って商社の行為をもっとチェックする決意があるのかないのか、それをちょっとお答えいただきたい。