それは、見聞を広めていくというようなこと、そして、政治家ですから一票でも欲しいわけです。ですから、さまざまな方にできるだけ知り合っていく機会があればありがたい話だろうと思いますけれども、ということは、これは、友部さんの参議院議員を実現するために新渡さんが応援をしたというよりも、むしろ友部さんの政党であった年金党の応援をいただくというようなことが目的で、三年前に新渡さんは友部さんとっき合いが始まった、三年前につき合ったかどうかはわかりませんけれども、知り合ったわけですか。
やはり私は、三年前に初めてお会いしたときには、年金党の党首ということで、やはり知識、見聞を広めるためにはお会いすることはやぶさかではないな、そういうふうな感じで初めてお会いしたわけでございますし、そのときに、もちろん将来参議院どうのこうのという話は一切出ませんでした。初めてでまさかそういうふうな話は、私は出ると思っていませんし、そういうふうな話はしたことはございません。
時間が迫ってまいりました。次に進みます。
 今回の改正案の成立は四月三日の橋本・小沢会談で密室の中で合意されたような感じがいたします。一九七二年の復帰の際には、木に竹をつなぐような方法で米軍基地の利用権が合法化され、屈辱的な公用地法が国会で押し切られました。この改正案が成立すれば、今後すべての政府の土地強制使用は合法化されるわけであります。
 そこでお伺いいたしますが、この土地取り上げの憲法上の問題は十九条について問題はないのか。すなわち、反戦地主の戦争につながる基地のためには自分の土地は提供できないという主張を認めずその土地を強制的に使用することは、果たして個人の思想及び良心の自由を定めた憲法十九条に抵触しないのか、大いに疑問があります。御見解を承りたいと思います。
委員の御質問になる心を理解しないわけじゃございませんけれども、私の立場から申し上げまして、ただいま防衛庁長官からそれぞれの事情、説明がございました。そのような説明はそれぞれ合理的であると言わざるを得ないわけでございまして、法制上の問題としては何ら問題がなく、御指摘のように法律的に見て異常な状態であると言うには当たらないのではなかろうかと思うわけでございます。
白川自治大臣から大変力強い、また今自治大臣の言葉を聞いて、各自治体の皆さん方も大変心強く思ったと思います。
 また、今賠償問題といいますか、補償問題についての話に触れられましたけれども、これはまだ被害がどのぐらいになるかわからない。まず第一に、船主、所有者による賠償と申しましょうか、それともう一つは、基金による賠償、補償といいますか、これはまた先行きどうなるかわかりませんし、基金による場合でも二百二十五億円が限度だという話もありますが、とてもそれで済まないと私は思います。そういったことにつきましても今言及されましたけれども、これからもよろしく財政措置のほどをお願いいたしたいと思います。
 そこで、やはりこうした問題に対応する場合には、法律が、いろいろ制度があるわけですが、どうしても今ある法律や制度では対応し切れない、こういうこともあるかと思います。そうしたときに、私はもっと積極果敢に法律なり制度なりをつくるべきだと思います。今大事なことは、やはり政府が具体的な対応策を示すことが、この被害を受けられている地域の皆さん方、自治体の皆さん方、漁業関係者の皆さん方に安心感を与えるのだろうと私は思います。そういう意味で、今後とも政府の、総理初め関係省庁の御努力をお願いいたしたいと思うわけであります。
 さてそこで、こうした事件や事故が発生しますと、いつも危機管理体制の確立ということが言われます。
 総理、実は私は、衆議院の予算委員会で質問するのは初めてでございます。しかし私、七年前に、参議院の予算委員会で平成二年度の補正予算の代表質問をしたことを記憶をいたしております。そこで私は、ちょっと参考のためにと思いまして、当時の議事録を取り寄せたわけでありますけれども、今回と七年前と大変よく似た事件、事故が発生しております。
 平成二年、まあ御記憶のいい総理だろうと思いますのでもう思い出されたかもしれませんが、我が国にとっては、国家行事として今上陛下の即位の礼、大嘗祭が、これは大変国を挙げて、また多くの各国の方々がその即位の礼にも御出席をいただきました。そういう大変めでたい国家行事がありましたけれども、一方では、八月二日に突如イラクがクウェートに侵攻いたしまして、日本人を含めて多くの人質がバグダッドに連れ去られて、人質として長い間とらわれました。これは平成二年のことであります。
 それで、その後湾岸戦争が勃発いたしまして、今回は日本海でありますけれども、あのペルシャ湾が大変な原油によって、油によって汚染された。この二つの事件、七年前にも同じような事件、事故が発生しておる。私はその議事録を見たとき、あら、これは何の偶然かなと思いました。
 しかし、常にやはりそうした事件、事故というのが起こり得るということ、そのころからもう既に危機管理体制というものについても言われました。二年たちましたけれども、阪神・淡路大震災につきましての大きな教訓を我々は受けました。災害に対する危機管理、これも大事であります。ハイジャックに対してもそうでありましょう。国際化社会になり、複雑な生活様式、そういった状況の中で、今まさに私、総理はこの危機管理というものはどうあるべきかということを頭の中に考えておられると思います。しかし、起こるたびに、あそこは不備だった、ここはどうなっているということを言われて久しいわけであります。
 そういう中で、私はまず政府が先頭に立ってこの危機管理体制というものをどう構築していくかということが大事だろうと思いますけれども、しかし、これは政府だけに頼っているのでは解決しません。むしろここにいらっしゃる委員の皆さん方あるいは衆参の国会議員の皆さん方、これは党派を超えて、これからの国際社会の中に我々は生きていかなきゃならない、生活していかなきゃならない、そういう中で危機管理というものは、党派を超えて、やはり議論はもちろんでありますけれども、話し合いを進めて、そういう機会なり機関なりを私はつくるべきだと思います。
 総理、この危機管理体制ということについて、今回の事件、事故でもいろいろな教訓を得られておりますが、その点について総理の御所見を例えればと思います。