午前十時三十八分開議
 出席委員
   委員長 山村新治郎君
   理事 瓦   力君 理事 山崎  拓君
   理事 北川 石松君 理事 鹿野 道彦君
   理事 小里 貞利君 理事 広瀬 秀吉君
   理事 渡辺 三郎君 理事 山田 太郎君
   理事 西田 八郎君
      狩野 明男君    北口  博君
      北村 義和君    古賀  誠君
      近藤 元次君    桜井  新君
      野上  徹君    保利 耕輔君
      川本 敏美君    清水  勇君
      渡部 行雄君    東中 光雄君
      甘利  正君
 委員外の出席者
        議     長 福田  一君
        副  議  長 岡田 春夫君
        議     員 広瀬 秀吉君
        議     員 山田 太郎君
        議     員 西田 八郎君
        議     員 東中 光雄君
        議     員 甘利  正君
        事 務 総 長 弥富啓之助君
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本日の会議に付した案件
 議員田中角榮君の議員辞職勧告に関する決議案（田邊誠君外九名提出、決議第三号）
 回付案の取扱いに関する件
 本日の本会議の議事等に関する件
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより本件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私どもの考えはただいま安倍外務大臣がおっしゃられたとおりでありまして、粘り強く全力を尽くして先方を説得し、交渉していい結果を得たいということで最善の努力を尽くすつもりでございます。
水産庁長官に同じような問いなんですけれども、要するに漁業関係者、これに被害を与えないように従前の五十八年度予定された割り当て量、これはきちっと確保して安心させるということについてこの場でぜひ確約をしてほしいと思うのです。
鯨と漁獲量とは本質的に関係がないわけでありますし、それに絡めてアメリカの方が漁獲の削減を通告するということは筋違いだと思います。アメリカはアメリカなりに理屈はあるのでしょうけれども、しかし基本的には関係のない問題であろうと思いますから、わが国としては、日米関係は友好関係にあるわけでありますから今後交渉を粘り強く行ってわが国の国益を守らなければならぬ、こういうように考えておりますし、われわれの基本方針を通すために今後とも全力を尽くしてまいりたいと考えております。
五条の本文では、この前も私論議したのですけれども、「合衆国の法律で定められた諸要素をその決定の基礎とする。」そして一から七まで、非関税障壁とか協力の問題とかいろいろありますよね。しかし八項というのは異質の問題ですよ。だから八項は、合衆国の法律で定められた要素とは無関係に「適当とみなすその他の事項」は、アメリカが適当と認めれば全部割り当てをする場合にこれでできるのだということになったら、これは五条の七項まで制限というか列挙した意味が全くなくなるわけでしょう。こんな法律はないですよ、条約のたてまえは。まさに何をやっても異議の申し立てができないというようなことになってくると私は思うのです。だからこれでやられて黙っておるということはとんでもない話で、時間がありませんので、ここでさらに詰めて一遍政府の見解なり、論議をしてみたいと思いますけれども、とにもかくにも、外務大臣最後にお聞きしますが、こういう正当な権利の行使をやり、しかも片方ではＩＷＣの決定には違反していない。しかしこれを理由にして削減して、そして国内の二百海里内で操業する漁民や漁業団体に非常に被害を与えていく。外交交渉云々と言われますけれども、理由が理由なんですよ。だから、この際毅然とした対応をして外交上臨まなければ、鯨か魚かあるいは魚か鯨かという二者択一を迫られるような場合もあり得ると私は思うのです。たとえば国民にこういう不当なやり方をアピールするとかあるいは洋上買い付けもやらない、ほかから買うというようなことも含めてそういう強硬な手段で臨む必要があるのではないかと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
今後の日本の人口の将来推計についてのお尋ねでございますが、お尋ねのございました点を順次御説明させていただきます。
 まず、先生からもお話ございましたように出生率でございますが、平成三年、一九九一年の合計特殊出生率はこのところずっと下がってまいりまして一・五三となっております。そして、昨年九月、私ども厚生省の人口問題研究所が作成いたしました「日本の将来推計人口」に基づきますと、その中位推計によりまして合計特殊出生率はなお減少を続けてまいりますが、平成六年一・四九まで下がりまして、その後徐々に回復に向かいまして平成三十七年、二〇二五年には一・八〇になるというふうに推計されているところでございます。
 次に、お尋ねの総人口でございますが、平成三年の総人口は一億二千四百四万人となっておりますが、これも同じく先ほど申し上げました将来推計人口の中位推計によりますと、二〇一五年段階で一億三千三十三万人に達するわけでございますが、二〇二五年にはそれより減少いたしまして一億二千五百八十一万人になるというふうに推計されているところでございます。
 それと、もう一点でございますが、年齢三区分別の人口割合でございますが、ここで十四歳以下人口を年少人口、そして十五歳以上六十四歳以下人口を一応生産年齢人口、六十五歳以上人口を老年人口ということで見ますと、平成三年段階でそれぞれの割合は、一七・七％、六九・八％、一二・六％となっております。すなわち、一二・六％が老年人口割合で、これがいわゆる高齢化率と呼ばれるものでありますけれども、これも同じ昨年発表いたしました将来推計人口の中位推計によりますと、二〇一五年段階に年少人口割合は一六・三％、生産年齢人町割合は五九・五％、老年人口割合は二四・一％になりまして、そしてさらに二○二五年、平成三十七年には年少人口割合は一四・五％、生産年齢人口割合は五九・七％、老年人口割合、いわゆる高齢化率でありますが、これは二〇二五年段階で二五・八％に達するものと推計されているところでございます。