先生のおっしゃる論理と私たちの考えている論理の立て方がちょっと異なっておりまして、御承知のように、安保条約六条のもとでアメリカが日本の施設、区域を使える目的としているところは、基本的に日本の安全であり極東の安全であるということであるわけですね。六条を読みますとそう書いてあるわけです。
 そこで、そこにおります米軍がそれでは専ら日本との安全のためだけに張りついていなければならないかと、そこまで条約で言っているわけではありませんから……
私は条約違反と言いたいのです。だけど、佐藤さんの立場になると条約違反ということは厳しいというふうに受け取るだろうから、私はあえて言葉を和らげて言えばといった意味なのです。
 それで、この問題については抑止力になるからとかならないからというふうな問題じゃなくて、米軍が移動して、兵力だからどこにどう展開するかという自由はあるというふうなことについて私はとやかく言うつもりはないのです。しかし問題は、日本に駐留する米軍が区域と施設を利用するのは何のためかということは限定されているのです、これはもう明確に。そうすると、その目的から反した行動を日本から出た部隊が行った、日本から出た部隊がそこに行ったということになると、これはもう明らかに条約違反と言わざるを得ぬのですね。
 これは一九九二年四月一日、米下院軍事委員会の軍事施設設備小委員会で、フォード、これは国防長官の首席補佐官ですよ、彼が明確に証言しているのですけれども、湾岸戦争の場合、日本から部隊を移動することが可能であるといって、つまりサウジアラビアに最初に入った部隊の幾つかは日本からであった、こう述べているのです。ですから、湾岸戦争をやるのに日本から部隊が行ったのです。
 そうすると、日本にいたその部隊というのは海軍も含めてこれはまさに駐留中の目的に反した行動をやるために行ったのですよ。安保条約の六条の考え方からいうとこれはまさに違反した行動なので、現実にそういう乖離が生じた場合に日本政府は湾岸戦争の問題についての米軍の参加について何か意見を申し出たのか。この問題については一体どうなのかという事実を確かめたことがあるのでしょうか。
条約局長ほどうまくお答えができるかどうかわかりませんけれども、これも先生御承知の上でお聞きになっていることだとは思いますが、ミッドウェー一つを例にとりましても、この周辺にいることによってその抑止力が日本の安全とかあるいは極東の安全とかに役立っているという点は我々認めていたところであります。それにプラスして、機動力のある軍のことですから臨時的にそのほかの目的のために使われるのも、これもまたそのことをとらえて先生も条約違反というお言葉は少しきつ過ぎると言っておられましたけれども、そこまでを気にしているものでもないだろうと思います。
 議論はいずれまた事前協議の問題というのがもう一つあるのだろうと思いますが、そこに行く前の問題として、我が国のあるいは極東の安全に役立っているような艦船が時に応じて機動性のゆえにほかの目的に使われても、そのこと自体をとって安保条約に違反しているというふうにはならないというふうに我々は思っております。
それで、これは安保条約の六条になるのですが、丹波さんが来ていないから佐藤さんが答えてくれるのだろうと思うのだけれども、安保条約の六条といいますと、これはもう長いこと国会では議論になりました。日本と極東の安全と平和に寄与するために米軍が日本の施設と区域を日本において使用することができるということになっているわけです。中東というのは極東でないということは今までも政府が繰り返し答弁しているわけですね。そうすると、私は極論をすれば、日本に駐留しているこれらの艦船が駐留目的に違反して中東の戦闘に参加したということになると日米安保条約六条違反じゃないかというふうに言いたくなるわけです。
 まあそういう条約違反と言うのは相当厳しい内容ですから、あえて言葉を緩めて言えば、しかし条約で決められている内容と現実に米軍が行っている行動の上では大変な差異があるのではないかというふうには言えるのだと思うのですが、これはどういうふうにお考えになっているのでしょうか、外務省は。
そこで私は、きょうは二つの点に絞って問題の本質をただします。
 突然この問題が報道されて、国民は驚いたのです。二つの驚き。
 その第一は、ＮＨＫの番組づくりには、実はこれを商品として「売る」という目的が含まれていたのだという驚きです。
 ＮＨＫに提出を求めた資料によると、「ムスタン」の制作費は、トータルコストとして六千八百九十三万円を設定、このうち直接制作費が四千六百六十五万円。この内訳は、ＮＨＫ分が三千九百二十万円、ＮＨＫクリエイティブヘの委託分が七百四十五万円、このほか人件費千四百七十一万円、施設使用料七百五十七万円となっています。
 実は、この番組に関連して、アドバンス基礎額といって、外部からの収入が二千万円見込まれています。二千万円の内訳は、写真集や週刊誌への資料提供で十二社から二百万円、日産自動車から販売促進用ビデオの制作で千八百万円となっています。このうち三百万円はクリエイティブヘ手数料、千七百万円がＮＨＫ本体に収入として入るのです。外部企業への契約販売代金が直接制作費の半額近くも予定されているのでは、番組づくりは純粋になれません。この現状こそが、事件を引き起こしたのだと私は思います。
 メディアミックスは外部からの収入金を関連団体を通しますから、放送法には触れませんが、番組制作現場への影響は同じことです。
 売れなければならないために、ＮＨＫでも視聴率優先の基準が持ち込まれるようになりました。
 会長は、この現状とこの仕組みをどう思いますか。