最後に一言だけ申し上げます。
 今回、財政構造改革という問題が取り上げられたことによって、今までこういった問題について関心を持たなかった人たちも大変、日常の新聞、マスコミ、テレビ等を通じてのやりとりで関心が深まってきたと、このように思います。
 先ほど大蔵大臣がおっしゃった五百二十一兆円、来年三月末でのいわゆる国と地方の財政のそういった赤字問題、その中には五十数兆円の隠れ借金も含まれているわけでありますけれども、そういったことを通じて、要するにこういうことだと思います。単にその一般会計を見ただけで、この中の一番大きな公共事業を七％減らすとか、そういうような一般会計を見ただけでは財政の実態はわからないということが今回の財政構造改革法案を審議している中で明確になったということが最大の収穫であった、このように私は思うわけでございます。
 つまり、極端なことを言うと、戦後、いわゆる高度成長のときにも財政は膨張する、あるいは不況になっても財政は膨張する。そういうようなことの背後にあったのは、さっき申し上げたような一般会計、特別会計、財投、あるいは補正予算、こういったもののツケ回しが長年にわたってあったということ、これを絶たない限りはこんな法案を幾ら審議したって本当の効果が出るか、なぜこういった面にメスを入れるようなことを法案の中でやろうとしないのか、その点、大蔵大臣、最後に御所見を伺います。
計画推進に当たっての御提言、それは全力を尽くしてやってまいります。
 そういう中で、資料の問題でありますが、委員各位からの要望については、その都度委員会から委員長の命により提出が出ておりますものについては出しておりますし、今次の法律提案に伴う関係書類の中にもあります。御指摘の点についてはこれからも取り組んでまいります。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、猪熊重二君が委員を辞任され、その補欠として戸田邦司君が選任されました。
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今、委員御指摘の点、私どもも我が国の経済協力、世界全体としてのＬＤＣあるいは今おっしゃいました移行国なんかに対応する場合によく考えて、これまでになかった仕組みをどこかでつくらなくちゃいけないなと私も常日ごろ思っているところでございます。確かに、いろいろなラインはございますけれども、それを余り硬直的に考えずに、そこの移行のところを漸進的に、グラデュアルに乗り越えていくということが世界経済全体にとっても有益だと思いますので、よく考えてまいりたいと思います。
 それと同時に、まだ基準内であるからというのでいつまでも、安易にと言ってはなんでございますけれども、在来型のＯＤＡに依存しようということが、要請する方の国からは当然そういうことはありましょうけれども、私どものような、日本のようなＯＤＡを供与していく側からむしろ卒業が容易にできるようにだんだん卒業準備をしていく、ＯＤＡ依存からだんだん脱却していくということを進めていくということも肝要かなと、こういうふうに考える次第でございます。
一つの考え方なんですけれども、まず貧乏からだんだんましになってきて、おまえ卒業だと、こう言われるわけです。ところが、世界全体の戦略からいって、ソビエトが崩壊したときに感じましたけれども、あのときは東欧、ソ連、今のロシアもちょっと似たようなものだけれども、難民国家みたいなのがどんと世界経済に流れ込んできましたね。これを一体どういうふうにしようかということで、マーケットエコノミーなんというけれども、初めからうまくいくものでもない。
 経済のパイという言葉があるけれども、要するにパイを焼いて人にも少し上げられるような国なり地域なりをいかにたくさんつくるかということが全体の得になるわけです。それで、人が焼くパイだけ食っていたのが、だんだん自分の食いぶちが六割は賄えるようになった、七割はなった、八割、卒業というような話になると、せっかく勢いが出てきたのに人に供給できるようなパイベーカーをつくり損ねるということが起こるんだろうと思うんです。
 そういう観点を、この経済協力というものにはいろんな形がありましょうけれども、その境目を乗り越えて一人前のパイ焼き職人になるような手伝いというものをやれる場所というのは何かあちこちにあるような気がするんです。それはさっきおっしゃたような安全保障の問題にも非常にかかわってくるようなあたりに、どことは申しませんけれども、そういうこともひとつこれからぜひ視野に入れて柔軟な政策を立てていただければと思います。
 まだお聞きしたいことがあったんですが、ちょうど時間が来ましたのでこれでおしまいにしますが、今のことに対して御感想をいただきたい。
喜屋武委員の御質問の第一点、一国の産業構造のバランスのようなもの、とりわけ平和で豊かな社会のためにと、こういうことですが、これは平和というものをどう定義するかなどというとしかられるかもしれませんが、あるいは豊かだということを我々がどう合意を持ってイメージをつくるかということによっても違ってまいりますし、それから、ひとしく平和で豊かな社会でもその産業構造をどういうふうにするかというのは、公式みたいなものがあってこれがバランスだと、こういうふうには言えないんだと思うんです。
 これはもういろいろと議論をしていく以外に、例えば今日、第一次産業というのは減らなきゃいかぬというような圧力がかかっておりますけれども、一体どの程度第一次産業を減らしていくのか、今までの第一次産業だけじゃなくて、さまざまな観光資源やなんかを持っている地域でもありますから、観光産業的な要素を、あるいは保養地的な要素を含めてどういうふうな地域に持っていくかというふうな、これは公式がございませんから、我々が求めている豊かさのこういう点が大事だ、そうだとするとこういうふうな産業が必要だということをみんなで議論していく以外にないのではないか、こう思います。そういう議論抜きで今行われていることは、こういうふうになるだろう、ああいうふうになるだろうというふうな計量的な予測だけが先行していて、御質問のやらるべき議論が少しおくれているということを今伺っていて思いました。
 それから第二の完全雇用なんですが、完全雇用はどういうふうに考えるかというのでこれまた学者が議論してきておりますけれども、これはそもそもその完全雇用について考え方を提出しましたイギリスのサー・ベバリッジも触れていること、イギリスの実態に即して言っていることなんですが、完全雇用といっても完全失業率ゼロになるということじゃないんですね。ゼロにいたしますとかえって賃金インフレやなんかが起きてしまいまして、ある程度変動にたえるような、イギリスですと季節変動とか、当時言われたのは貿易の変動とか、それから産業転換に伴う変動にたえ得るような失業をある程度持っていかなきゃいかぬというふうなことを言われていますが、日本の場合、先ほど申しました均衡失業二％ぐらいは、入れかわり立ちかわり職業転換なんかをしてうまく吸収された、どこかで変動が起きてまた発生したというふうなことで、二％弱ぐらいは許容しないといかぬのではないか。
 そんなふうな完全雇用のイメージを持っております。いかがでしょうか。