私は、基本的にはやはりこれは金融機関の個々の経営者の経営判断というものがいかなるものであり、その結果としてどういう事態を惹起し結果を招来したかということがまず問われるべきものであると思います。これは基本であります。
 その上で、私は個別の金融機関それぞれの状況を存じておるわけではございませんけれども、例えば銀行検査等の中で何らかの問題が発見をされ、それが注意をされたにかかわらず経営者がその判断を採用しなかったというようなことがあったのかなかったのか、あるいは発見し注意はしたけれどもフォローアップが行われていなかったというようなことがあるのかないのか、さらには全く発見できないような巧妙な帳簿操作が行われていたのかとか、いろんなそういうケースによっての対応はあろうと思います。
 しかし、同時に従来、これは大蔵省をかばうということではございません、日本においては金融機関をつぶすのは悪といった考え方があり、金融機関の経営が厳しくなりましたときにはどこか優良な銀行とこれを組ませることによって破綻を防ぐということを、そうした手法をとることがよいことという考え方がございました。
 私自身が大蔵大臣のときにも、これは信組でありますけれども、非常に大きな問題を起こしたケースがありまして、私自身がそれを本当に腹が立ちつぶそうといたしましたけれども、結局それをつぶしてしまうという選択肢を最終的には断念せざるを得ませんでした。それは結局、預金者に対してその預金を保証する点において制度的に手抜かりがあったということでありまして、特にそこに中小零細の方々が多かったためにその手法を採用できなかったわけでありますが、そうした意味では、その金融機関が破綻をした場合、いかにすれば預金者に対して影響を与えないようにするかという工夫を早目に国会に御相談をするという点においては、私はやはり一歩おくれた点があったということは御批判を受ける部分かもしれないと思います。
 ただ、最初に申し上げましたように、やはり経営が破綻をする、それは経営者がいかなる判断をし、問題が惹起し、そしてそれに対する対応策を経営者としてどう判断をしというプロセスの検証は大事なことではないかと思います。
総理、大変御苦労さまでございます。
 社会民主党・護憲連合の上山和人でございます。
 物には順序がございますから、最初に総理にお尋ねいたしたいのは、実は銀行の倒産が始まりましたのは平成四年からです。平成四年に東邦相互銀行、東洋信用金庫が倒産をいたしましてからこれまで、さきの北海道拓殖銀行、徳陽シティ銀行を加えますと実に十七の銀行、金融機関が倒産をしているわけです。四年からですから六年間の間に十七の銀行が倒産をしている、つまりそれだけの銀行倒産の経過があるわけです。
 その経過に大蔵省は多くを学んだはずなんです。二度とこういう事態を繰り返してはならないということをその都度お思いになったと思うんです。にもかかわらず、先ほどからいろいろ御答弁がありますけれども、今日非常に深刻な状態を迎えた、そのことの責任の所在について総理は一体どういうふうにお考えですか。
私は、民主党を代表して、ただいま議題となっております健康保険法等の一部を改正する法律案並びに同法案に対する修正案に対しまして、両案に反対する立場から討論を行います。
 政府管掌健康保険を初めとする医療保険財政は、構造的な赤字に陥っており、市民・患者サイドも何らかの対策が必要であることは理解しています。
 しかしながら、今回の改正案は、専ら患者の自己負担や保険料の引き上げのみによってその財源を賄おうとするものであり、到底容認できるものではありません。仮に、今回の措置が国民皆保険を維持するため、やむを得ない負担として国民に対し理解を求めるにしても、現在の医療制度が抱えるむだな部分を徹底的に検証し、医療サービス内容の改善が国民にはっきりと示されない限り、国民の理解は得られないと考えます。
 二十一世紀の少子・高齢社会において、医療費を含む社会保障費用の増加は避けて通れない情勢であります。それならば、国民皆保険体制を維持しつつより安定的な医療保険制度の運営を目指すためには、単なる財政対策だけではなく、医療及び保険制度の両面にわたる抜本的な改革を急がなければならないのです。
 私たちは、この間、全党的な議論を何度も重ね、抜本改革の基本方向のあるべき姿を積極的に提起してまいりました。結果として、四党協議の中で私たちの考えが全く生かされなかったことは非常に残念です。また、与党修正案について、私たちは、抜本改革につながらないと考え、反対いたします。
 しかし、私たちは、ただ反対するのではなく、抜本改革についても平成九年度改正についても精力的な議論を行い、その考えを広く国民に示してまいりました。
 抜本改革の具体的中身としては、医師と患者の意識改革を初め、患者の権利の確立、インフォームド・コンセントの制度化、政管や組合の健康保険と国民健康保険の負担の一元化と老人保健制度の改革、さらには、現行出来高払い中心の診療報酬体系を見直すこと、薬価差問題のある薬価基準制度を廃止し、参照価格制度など新しい制度を検討すること、そして、現行の保険集団及び保険者のあり方を見直すことなどであります。
 また、平成九年度改正について言えば、今回の制度改正が医療及び保険制度の抜本改革のための第一歩としての具体的な位置づけを持ち、その改革の中身とプロセスが国民の前に示されることが重要だと考えます。特に、薬剤費の別途負担については、高価格薬品へのシフトがえを抑制するものでなければ意味がないと考えます。
 さらに、政府管掌健康保険に対するこれまでの国庫負担繰り延べ措置に係る残額の八千億円については、少なくとも毎年一千億円規模の計画的な返済を行うものでなければ国民の理解は得られないこともつけ加えておきます。
 最後に、本委員会において先日も申し上げましたが、私は、血友病患者として長期療養している一人として、この医療費の問題は他人事ではなく、特に薬剤費の負担について大変に危惧しております。長期療養する者にとって、小手先の改正によって医療費負担がふえるということは大変な不安で、弱者に対して社会全体が助けていくことが必要です。
 そういう意味からも、民主党は、医療保障としての医療保険制度を維持し安定させると同時に、患者の立場に立った医療制度をつくるための抜本的な構造改革を進めることに今後とも邁進していくことを申し上げ、私の討論を終わります。
 ありがとうございました。（拍手）