お答え申し上げます。
 先生ただいま御指摘いただきましたように、第一次から第五次まで一〇〇％というのはございません。しかし、そのうち途中で終わったものがかなりございまして、こういうものが四九％でございますとか、四十数％というような非常に低い数字になっておりますが、これは当然だと思うわけでございまして、全部の期間を終わりましたもので八十数％という点が御指摘の問題点かと存ずるわけでございます。
 そこで、去年で終わりました第五次の計画でございますが、これは計画の後半におきまして財政再建という大変大事な問題が起こってまいりまして、その結果、先生先ほども御指摘いただきましたように、弾力的に対応した結果、全体の進捗率は九〇％未満で終わった、こういうことでございます。しかしながら、この計画そのものは一〇〇％達成をするというのがわれわれの目標でございまして、今後この法律を可決いただきました暁には六次の計画をつくるわけでございますが、この六次の計画は計画どおり着実に実行を図ってまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
お答え申し上げます。
 今回御提案申し上げておりますこの改正の基本的な考え方は、現在の緊急措置法に基づきまして実施いたしております港湾整備五カ年計画が終了いたしましたことに伴いまして、昭和五十六年度より新たに港湾計画を策定する必要がございますので、その港湾計画の開始の年度を、五十一年度という現行法の規定を五十六年度よりというふうに改正をするのが基本的な趣旨でございます。
ただいま議題となりました港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案が、去る三月十三日閣議了解となりましたが、その基本的な考え方を簡潔にお伺いいたしたいと思います。
詳細なことはちょっと手元に資料がございませんけれども、一部の方はかなり回復されましたので、介護料の支給をとめた例もございます。その他まだ介護料を支給しなければならないような状態の方もございます。まちまちでございますけれども、一部の方はリハビリのセンター等にお入りになってリハビリテーションをなさっておられるという資料もあるようでございます。
そうしますと、いまお答えになりました過去の七人あるいは九人といったごくわずかの脱却者の方々、その後の追跡調査といいますか、完全な社会復帰とまではいかなくても、どういうような状態ですか。
じゃ次に、脱却者の場合についてお伺いいたしますが、こうした方々、たとえば認定を受け介護科を受けておるという方々ですね、そういう方々が仮に意識は回復した、そして不明瞭ながらも口だけは何とかきくことができるようになった、しかし、もう依然として肢体は全く不自由で機能しないと、こういったような場合、介護料というのはその後どういうことになりますか。
この設置の場所が千葉県の幕張ということを聞いておりますが、幕張につくられるその理由ですね。このいろいろなデータで見ますと、たまたま千葉県が非常にこうした方々が全国的にも多いということも一つありましょうけれども、この幕張を選ばれたその理由、私たちが考えますに、こういう病院というか、施設であれば、いま少し通院患者が年じゅう来るということでもありませんし、まあ少しへんぴなところであってみてもいいんじゃないかと、そうしたならばさらに土地代なんかも安かったんじゃなかろうかというような、こういう疑問も起こるわけですけれども、どういう理由でしょうか。
この療護施設で行います業務は、先ほど厚生省からお話のあったような患者のいわゆる介護、それと患者が余病を併発するということが極力起こらないように常日ごろから予防をする、ないしは起こった場合の治療をする、そういうようなことからなるわけでございまして、ただ日常の業務としては、量的には介護が多いというふうに言えると思いますが、質的には両方とも重要でございまして、どちらに重点があるということではなく、介護と治療というものをあわせ行っていくというふうな性格だと思っております。
この施設の性格ですけれども、治療と介護を行うとありますけれども、あえて言えば、その治療に重点を置くのか、それとも介護の方に重点を置くのか、こうした収容者のいろいろな病状の性格からしてほとんど脱却者がわずか数％にすぎないというような特殊事情を踏まえて、この性格というか、どちらに重点を置かれるのか、そこも伺いたいと思います。
ただいま厚生省からお話のあったとおりでございますけれども、もちろん医師を三名置けば必ず十分だという自信があるということではございませんで、そこらあたりは関係のところの先生方に集まっていただきまして、委員会等をつくりまして、いろいろ検討をいまやっておるところでございますが、基本的にはこのように一応三名ということで対応できるとは思いますが、もし症状の重いようなことが起こりました場合には、近いところに提携病院というものを置きまして、そこの病院と緊密な連絡をとって措置ができるような体制をいま検討いたしておるところでございます。
高度意識障害者に対する医療というのは、例を挙げますと、屎尿の失禁の処置とか、鼻孔を通しての栄養補給、たんがつまることによる窒息の防止あるいは肺炎といったそういう感染症の防止、こういったことについての四六時中の医学的な管理と、それから看護というのが中心になってくるわけでございます。そういう観点からしまして、経験の豊かな医師を得ることによりまして、医師三人といった体制で十分の医療、医学的管理等がなされるものというふうに考える次第でございます。
問題は、そういう心構えはわかりますけれども、増税なき財政再建という言葉でさらに国民を欺くことはやめていただきたい、そのことをひとつ明確にしておきます。
 ところで、そういうことがわかってきますと、なおさら問題になるわけでありますけれども、増税なき財政再建という言葉は、私はうそとごまかしが二つあると思います。
 第一のうそというのは、増税なきと言うけれども、実は物価調整減税をやらないために自然増収という名の増税が行われているわけです。本来なら、昔は物価調整減税を毎年やりましたよ。それをやらないことで、税制改正に対して不作為の行為で増税をやっているわけです。これが実質増税ということになっているわけですから、増税なきという言葉はうそだということになると私は思います。
 それからもう一つは、企業優遇税制に対して、臨調も政府もきわめて不熱心であります。特に財界の方は、企業優遇税制をやめると、これは企業にとっては増税になるわけですよ。それをも含めて、増税なき財政再建という言葉で言いくるめようとしているわけです。だから、ここにもごまかしがあると私は思う。この点についてはどうお考えですか。