御質問のような事例でございますと、いわば帳簿上とそれから実体的な権利関係とが一致していないという事態だと思うんです。ですから、非常に簡単に処理しようと思えば、その実体に合うように帳簿を直せばそれで片はついてしまうということになるわけでございます。例えば預金で払い込んだ、あるいは預金を預けた、にもかかわらず預金口座には入っていないという場合であっても、それ相応の権利は持っているわけでございますから、そして株券を交付してくれという権利は持っているわけでございますから、そういうことで直せばそれで済むということであろうと思います。第一次的にはそういうことで処理をするということでございまして、システムとしてはそういうようなコンピューターミスが起こらないような仕組みにしておくし、そしてまたコンピューターミスが起こったらそれが直ちに復元できるような処理にする、復元すれば問題は解決すると、こういうことになるのではないかというふうに考えております。
お話がありますように、外国人を含めて三三％になる、三分の一ですが、これは極端なことを言うつもりはありませんけれども、機関投資家が豊富な資金量でどんどん入ってきますと、今お話のありますように、個人の投資家の入る余地がなくなっちゃう。その結果は、価格の形成だとか流通に非常な問題を起こすというのはもう当然のお話だろうというふうに思います。時間の都合がありますからはしょります。
 そこで、保管並びに振替についてお伺いしますが、先ほどお話がありましたように、商法の特例をつくるんだということになりますと、資料にもありますが、商法二百五条、六条で、「株券ヲ交付スルコトヲ要ス」、株主名簿に記載をしなければ対抗はできませんよと、こういうふうに商法では規定をしてあるわけですが、それが最終的に振り替えられて実質株主名簿に記載がされますとできると、株主としての権利並びに配当を受ける権利を有するということで、二百五条と六条の商法の特例という考え方になったと思うんです。
 そこで一つお伺いしますが、コンピューターでこれからいろんな御苦労をされるんでしょうが、一つの卑近な例として、売買をした、本人は実質株主名簿に記載がされたと思っていた、言いかえてみればそのときに権利が発生しておったと、こういうふうに理解をしておったのだけれども、実はコンピューターに入力してなかったという場合は、現行で言う商法の喪失という部分に該当するのか、あるいはその他の解釈になるのか、その点いかがですか。
今の説明でいきますと、金融機関ですね、銀行その他三七、事業法人二六、個人が二八、外国人が五％というお話でした。
 さてそこで、二十年も前のことを言うわけにはいきませんけれども、調べてみますと、個人投資家が傾向的には横並びないしは減少の傾向にあるわけですね。
 そこでお伺いをするわけですが、個人の投資家が入りづらい。今、株式の本なんか非常に売れて、なかなかもてているわけですけれども、実際に個人の投資家が減っているということを逆に見れば、参入しづらいという条件にあるのではないかという面も一つには考えられるわけですがね。あるいはもう一つ別な面から言いますと、金融機関なり事業法人のこういった機関投資家がリードしてしまうために個人の投資家の余地がない、こういうふうにも反面考えられるわけですね。しかし、株式投資というのは、言ってみれば、個人の投資を慫慂してきたいきさつから考えてみまして、こういう事態をどういうふうに認識をされるのか、その点お伺いします。
今、非常に大ざっぱな数字で申し上げますと、株主の構成というのは二八％程度が個人でございます。それから一番ウエートの高いのは金融機関でございまして、これが三七％程度になっております。それから事業法人、普通の企業でございますが、そういったところが持っている株式が二六％程度ございます。その他割とウエートの高いところで言いますと、最近外国人が持っているウエートがかなり上がってきておりまして、個人、法人合わせて、そうでございますね、五％程度が外人のものという姿になっております。主な保有者はそんなところでございます。
今、お話しのあったものをもう少し分解してもらいたいんですが、最近の株式の構成ですね、株の数、それから株主の数を大ざっぱでいいですよ、機関投資家と個人、その他というふうに分けて、どういう状況にあるか、あるいはどういう傾向にあるかというところをちょっと説明してください。
今回の港湾運送事業法改正案につきましては、先般来臨調答申尊重であるとかあるいは行革関連、このように説明されてまいりましたけれども、私は本当にそうなんだろうか、大きな疑問を持っている一人でございます。この改正案で臨調とかあるいは行革というのは、こういう表現は適切であるかどうかわかりませんけれども、ちょうど明治維新におけるにしきの御旗かあるいは小説やテレビドラマなどでおなじみのあの例の水戸黄門の印籠に相当するような、そういう感じがしてならないわけでございます。
 水戸黄門のドラマにつきましては、御案内かと思いますが、私も時々見るわけでございます。大筋としては勧善懲悪というのが筋になっておるようでございますから、視聴者の方々は余り気にとめないかと思うのですけれども、私は見ていて不思議に思いますのは、本来尊敬されなければならない人は、水戸黄門その人だと思うのですね。ところが、このドラマの中では、ドラマですからそうなるのだと思いますけれども、その水戸黄門は悪人といいますか、いろいろな権力を持っている悪人、これに大変厳しい抵抗を受けるわけでございます。悪戦苦闘しております。そして最後に印籠を取り出しまして、この紋どころが目に入らぬか、こういうことでその悪人どもがははあっと平伏する、こういう筋書きに大体なっているようでございます。本人が偉いのか、印籠の方が偉いのかと、私はいつもこんな疑問を感じながら、あのドラマを見るときにはそう思って見ているわけでございます。まことに私は不思議な光景だと思っております。
 この港湾運送事業法の改正案につきましても、本来の目的よりもむしろ臨調答申の尊重だ、あるいは行革関連だというにしきの御旗か、あるいは徳川家の家紋のついた印籠の方が先行しているように感じられてならないわけでございます。
 なぜかといいますと、臨調答申あるいは行政改革というのは、私から申し上げるまでもなく、大きな政府のむだを省いて、そして小さな効率のいい政府をつくっていこう、こういうことが目的であったと私は思うわけでございますが、この改正案では、それではどこが行政改革になって、そしてどのように行政の簡素化がされているのか、そしてその結果としてはどのような効果が上がるのか、こういう点についてまず最初にお尋ねをしていきたいと思います。