一般に軍艦は外国の領海を無害通航する権利を有しております。ただし、潜水艦の場合は、その無害通航権を行使する場合は海上に浮上して通航するということになっております。したがいまして、米国の潜水艦も、原則として我が国の領海を通航するときは浮上して通航しているものと理解しております。
今、アグネスさんから大変適切なお話があったわけでございますけれども、先生のおっしゃるとおり、どのぐらい、いつ何人の子供を持つかというのは、国連のあれにありますように、人権に近いもの。事実おっしゃるとおり、個人個人あるいは夫婦ごとに違うわけですけれども、しかし、これは全体として見ますと、例えば日本の場合ですと、昨年あるいは一昨年あたりの推移でいきますと、そのときの一年間の出生ですけれども、夫婦当たりに一・七とか、普通言いましたら二人でございますけれども、国民全体から見れば二人という選択傾向があるわけですね。
 フィリピンへ行けばまだ依然として五人あるいは六人、インドネシアもそうですが。それからタイあたりが最近家族計画が非常に普及してまいりましたので四人ぐらいまで下がってきました。ですから個人のあれはあるんですけれども、やはりその国々の社会、経済あるいは文化、宗教までございますけれども、例えばフィリピンの場合には政府はいろんな努力をしているんですけれども、一つの大きな原因というのはカトリックというのがやはり根強いものがあります。ですから、フィリピンの出生はインドネシア、タイあたりと比べてどうしてもおくれます。
 そこで、どういうようになれば出生に対する態度が変わるんだろうかという、非常に難しいんですけれども、先ほどちょっとフランスの例を申し上げましたけれども、第二次大戦の末期から七、八年、大変な家族手当制度を実施したわけです。ちょっとこれはどこの国もまねできないような大変な家族手当でございまして、最初一人子供ができると主人の月給の五〇％、例えば二十万円の月給ですと十万円の手当が出るわけですね。二人目の子供を産みますと三〇％、六万円ですか、三番目を産みますと二割ですから四万円と、三人子供を産みますとちょうど月給が倍になる。そういうべらぼうな家族手当制度を実施いたしまして、一時ちょっと効果がありました。ですが、インフレその他でもとのもくあみになりまして、それから政府自身もとても予算的に不可能に近いということがありました。
 日本の場合に何が原因だろうかということを考える場合に、今どういうところにきてこうなってきたのかということを考える必要があると思うの
ですが、例えば、よく言われる住宅の問題ですとか、今お話が出ましたけれども教育の問題ですとか、いろんな社会、経済的条件というもの。それからもう一つ忘れてはならないのは、非常に急激に日本の所得水準が上がってまいりました、非常に高い。生活水準が上がってまいりました。その上がる過程の中で出生抑制というのはかなり強くききます。
 つまり、早く高い生活をしたいというために、子供を二人じゃ困る、三人じゃ困るという、一生懸命働いて生活上げたいと。上がってしまいますと今度はこれを維持しなきゃならないというようなことから、子供とそれから自分たちの生活費、子供を入れての生活費、これを考えますと、いろんな専門家がこれを評価するわけですけれども、今のように、例えば中国での一人ぐらいですとまさに子供を持つこと自身が喜びであるというようなことが言えるんですけれども、さて二人、三人、日本では教育割合高いですから三人とも大学にやるというとこれはもうほとんど不可能に近いですね、幾ら国立に入れたってとてもじゃないですけれども。殊に地方からですと教育だけでもう親は参ってしまいます。
 そういうような、先生おっしゃるとおり環境、いろんな意味の社会、経済あるいは文化という環境が国民に対してそういうような子供に対する価値観というものを与えておりますので、しかも現状では、やっと日本の経済が少し上向きになってまいりましたけれども、現状から見ると国民の生活に対する感覚というのは、よく世論調査なんか出ますけれども、日本の高度経済成長というもの、経済力は非常に強いのですけれども、それじゃ我々個人の生活はどうなのかというと全然それがぴんとこないというような感覚の中で高い生活水準を維持していこうとしますと、子供を産めばということになりますと、一人持っている場合にもう二人、もう三人という条件ができるだろうかどうか、これは私は非常に難しいだろうと思うのです。
 ソ連なんかも非常に出生率低下で、ある意味じゃ政府は困っているんですが、しかし、ソ連の出生率というのは白系ロシア人だけの出生じゃなくて、いわゆる少数民族も、少数民族は現在合計すれば白系ロシア人より多いわけですけれども。その白系ロシア人のところでは出生率はもう平均子供一人です。そんなことから、このままいくとソ連の常備軍を維持することも不可能になってくる。徴兵年齢を下げなければいかぬというようなことも起きているんですけれども、そういう問題があります。
 どうしてそれを上げようかというときに、どうも日本の場合、当分の間まだまだ私は子供に対する価値観が変わるような政策というものは不可能じゃないか。非常に難しいんですね。ですから、そのことよりも生まれた子供に対する政策ですね。例えばアグネスさんがお一人持っていらっしゃる。そのお一人の子供があってそして親が働くという場合に、今の生活保護もありますし、先生おっしゃったような一年間は育児休暇を与えるとか、生まれた子供、これは一〇〇％立派に育てるという方に政策の重点を移すのが私はいいんじゃなかろうか。出生率が上がる方向への政策というのは、今フランスの例を申し上げましたけれども、あるいはソ連にいたしましても、膨大な金がかかって、そして効果が上がらない。これはやはり子供を持つというのは個々個人の場で考える、あるいは夫婦の場で考えるわけですから、それを国民全体、平均水準として上がる方向に持っていくというのは私は非常に困難である。それよりむしろ、生まれた子供は立派に健康で教育から何からすべての点において満足いけるような方向に持っていける。このことがもしできれば、このことがやがて今先生おっしゃったような方向に、もう一人持っていいなという気持ちを起こさせる契機になるかもしれません。その前に私はその方の政策が一番大事じゃないかなという感じがいたします。