そこで、私はその問題に焦点を当てて申し上げますと、御案内のとおり、いまの勤労者の実質賃金はマイナス、加えて所得税に対する物価調整減税はない、したがって所得税が増税されているということも事実です。さらに社会保険料も増大している。したがって、統計的事実を見ても明らかなように、勤労者の実質可処分所得は大変な低下をしている。これは次の三つの影響を与えていることは皆さん御案内のとおりです。
 その一つは、勤労国民の生活はきわめて厳しいということです。二番目は、内需の停滞、それは景気の停滞につながっている。三番目は、物価調整減税がない、つまり勤労者の所得税が重いということと関連して、国の財政の自然増収がふえてきている。この三つだと思うのです。
 こういうような状況の中で、いま申し上げたように政管健保、組合健保、共済組合、ともに勤労者です。勤労者の保険料率がぐんぐん上がっていく。これはいま申し上げたような勤労者の生活の厳しい状況に追い打ちをかけ、内需の停滞をさらに継続させ、まあ国家財政は別ですけれども、そういうようなことにつながっていくのじゃないか。
 この辺のところをどう考えているのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
そうしますと、端的に言いますと、新制度に変わることによって、先ほどから問題にしております政管健保、組合健保、共済組合は、その変わったということ自体で保険料率が政管の場合には千分の〇・二、組合健保は千分の二・一、共済は千分の〇・八直ちに上がる、こういうことですね。
 それから、老人保険料率は、これは推定計算になると思いますが、政管健保が昭和五十六年度は十・七のものが昭和六十年には十三・五になって上がっていく、組合健保は昭和五十六年度千分の十・三が千分の十二・五に上がっていく、共済組合は昭和五十六年度千分の十・〇が千分の十一・五、軒並みに政管健保、組合健保、共済組合という勤労者の保険料率はぐっと上がっていく、こういうことですね。
お答えを申し上げます。
 老人医療費に要する保険料率でございますが、これは昭和五十六年度の現行制度のままが政管健保千分の十・五、組合健保千分の八・二、共済組合千分の九・二ということでございますが、これが新制度ではどうなるかということにつきましては、政管健保が千分の十・七、組合健保が千分の十・三、共済組合が千分の十となっておりまして、政管健保では千分の〇・二増、組合健保が千分の二・一増、共済組合が千分の〇・八増ということになるわけでございます。
 さらに昭和六十年でございますが、これが政管健保は、現行制度のままですと、老人医療費分が千分の十二・五、組合健保が千分の九・六でございます。新制度に移行いたします場合の計算といたしましては、政管健保が千分の十三・五、組合健保が千分の十二・五となっておりまして、老人保険料率の増加というものは、政管健保が千分の一、組合健保が千分の二・九ということに相なるわけです。これは推計ということでございますが、そういうような計算が一応成り立つわけでございます。
最後のくだりで、国庫負担を減らすためにやったのではないということをわざわざ厚生大臣はつけ加えましたけれども、これは、そういうねらいを持ってやったなどということは言わないにしても、結果的に見ればそうなっているのですよ。
 だから私は、国民健康保険の負担が減るということについては、実情もわかりますから、これは理解できるのです。しかしそれが減れば、先ほど言ったように、国庫負担がトータルでは八百七十億も減るのですから、自動的に国庫負担も減るという形にしていってずっと計算してみますと、この国庫負担が減った分が、イコールじゃないけれども、先ほど言ったような市町村なり被保険者の中の勤労者の組合あるいは患者の負担に転嫁されてきているという、これは紛れもない事実だと思うのですよ。私は、この辺が国民の皆さんもなかなかすとんと落ちないという部分だと思いますので、私の意見としてこの部分は述べておきたいと思うのです。
 次に、先ほど政管健保、組合健保、共済組合、この費用負担がふえるということを言われましたね。それで、その財源はどのように捻出するかという点で質問していきたいと思います。
 それで、第一は、試算Ｉで見た場合に、昭和五十六年度は政管健保、組合健保、共済組合の保険料率はどれだけ上がるか。それから老人保険料率はどうか。また昭和六十年度の老人保険料率はどうなるのか。
 以上です。
北海道におきます医療については非常に大きな問題となっていることは先生御指摘のとおりでございまして、われわれといたしましても十分承知いたしておるところでございます。
 僻地の医療対策につきましては、御案内のように昭和三十一年度から年次計画を立てまして、いわゆる無医地区の実情に応じた各般の施策を講じてきてまいっておるわけでございます。ただ問題が非常にむずかしい問題でございまして、一朝一夕に有効な対策がなかなか立てられないというのが偽らざるところでございます。
 実際に行っております施策といたしましては、一つは僻地中核病院というのをつくりまして、ここからお医者さんなりあるいはその他の医療関係者を僻地に派遣するということをやっております。これは比較的効果を上げているものであるというふうに考えております。従来からございます僻地の診療所あるいは僻地の保健指導所というようなものをつくって僻地にお医者さんなりあるいは保健婦さんに駐在してもらうということも引き続きやっております。ただ、お医者さんの場合、いろいろな理由から僻地に行ってくださるというお医者さんを得ることがなかなか困難でございますので、先ほど申し上げました僻地中核病院から交代で医者を派遣するという方がどうも実効が上がっているのではないかというふうに考えております。
 そのほか、僻地に対しまして巡回診療を巡回診療車を使いまして実施いたしております。また本年度から僻地医療情報システムというものを導入いたしまして、僻地にある診療所と中核病院とを電話で結びまして、僻地のお医者さんが中核病院に対して情報を提供し、それに対して中核病院の専門医の方から適切な指示をする、あるいは先ほど申しました僻地の保健指導所につきましても、最寄りの病院あるいは診療所との間を電話回線で結びまして保健指導所の保健婦に対しましてお医者さんが適切な指導をするというようなことをやっております。
 その他、僻地の勤務医師の確保のための修学資金あるいは僻地の医療に従事してくださるお医者さんを得るための確保事業の助成というようなこと、また沖繩につきましては無医地区に医師を派遣するという費用等も計上いたしております。