若干時間の制約もあるようでございますけれども、順次質問を展開してまいります。
 そこで、日本の健康保険法は、御案内のように昭和の初期から、もちろんねらいは当時は、社会福祉というよりも、社会保障というよりも、労務政策という形で発足いたしましたが、今日まで約六十年間延々と続いてまいったわけでございます。しかし、最近はやはり社会保障、医療保障という立場でその充実向上というものが図られてまいったわけです。
 そこで、大臣も、とにかく厚生大臣になるのはちょっと回り運が悪かった、こういうようにおっしゃっておるわけですが、そういう意味では、今まで六十年間ずっと医療保険というものが続いてきて、そして今日の段階でちょっと後ずさりをする、その後ずさりをするかせぬかということはまた論議の争点でございますから申し上げますが、いずれにしても後退をする。そういう意味で、私はやはり六十年の歴史に一つの汚点を残すような結果になったと思うのです。そういうように考えます。
 そこで、日本には非常に立派な言葉があって、本音と建前という言葉がある。ですから、大臣もまあ誠心誠意努力していただいておることは私どもも理解しますよ。しかし、今度の法案というものが、先ほどからちらちら出てまいりますように、最良の法案だという言葉もあるわけですけれども、私どもは最良と言うのはいささかどうだろうかと思う。やはり大臣も、もっと時期がよければもう少し給付でも下げぬでもよかったんじゃないか、そういう意味では大臣みずからもある意味においては十分でないというような御感想も述べられておるわけですから、やはり今度の改正案というものは、大臣が努力されたことはわかるけれども、しかし最良のものであるかどうかということになりますと、私は最良のものというわけには相ならぬであろう、こう思うわけですが、いま一つ大臣の見解を承っておきたいと思います。
もう時間がありませんから申し上げますけれども、この愛知県の資料によりますと、調査対象施設は三十五、実際に調査をしたのは二十一、六〇％ですね。人数で言いますと、対象数は五百三十六、実際に調査をされて回収されたのが二百七十、五〇・四％。今あなたが言われたのとは大分開きがあるわけですね。愛知県は特に低くて、よその県はそれぞれ苦労されたと言えば別ですよ。後でまた確認しますけれども、その数字に間違いないですね。
 それから、実際には調査は医師が患者もしくは家族の承諾を得て記入しなければならないことになっていますね。それを、中にはケースワーカーが電話を受けて、電話で聞きながら書き込んで出したのが二十通ばかりある。ですから、今度の実態調査には相当無理があったのではないかというような気が実際にするのですよ。ですから、もう少し実態調査をする限りにおいては関係者の了解も得て、みんなが協力をしてやらなければできないことなのですから、私は今あなたが言われたほどの回収率はないのではないかと思っておりますけれども、それはここで争いませんが、そういうものではないかと思うのです。むしろ調査をするのなら、精神病院に入っている患者がさっきから言っていますように本当に人権が保障されておるのか、そういう面の実態も調査をしてそして明らかにする。患者の立場に立っての調査をするということの方が先行すべきだというように思いますから、これからの調査については十分ひとつ配慮してもらうということの注文をつけておきまして、若干時間を残しておかないと、全部言いますと後で言えなくなりますから、ここらで私の質問は終わります。（拍手）
お答え申し上げます。
 この実施をいたしました地域におきましての調査対象者数は七千三百六十一人でございまして、したがいまして先ほどの調査票回収数に割り算をいたしまして、七〇％強となっております。
 それから施設について申し上げますと、実施をいたしました地域の対象となりました施設は四百八十三施設、それからこの調査に協力をいただいた施設がそのうち四百二十一施設ということで、八七％強になっております。
 なお、全国規模という観点で申し上げますと、当初調査抽出施設として八百三十四という施設が想定されておったわけでございます。しかるに、先ほど触れましたように、十カ所の自治体においてこの調査が実施できなかったということがございましたので、その結果四百二十一施設で実施が行われた、こういうことでございます。
お答え申し上げます。
 調査を行いました結果、調査票の回収数といたしまして五千百七十二枚となっております。ちなみに、大変各関係道府県の御協力をいただきまして、三十七自治体におきまして実施をしたところでございます。
それはひとつ、ああいう事件があったところですから疎漏のないように、やはり患者の保護を前提にしてきちっとしてもらいたいと思うのです。
 先般、厚生省が精神患者の実態調査をやりましたね。あの実態調査でつかまれている数というのはどの程度ですか。
全く御指摘のとおりでございまして、今現在たばこの産地ではいかにして生産性を上げるかという意識は相当個々の農家までしみ込んでおります。
 生産性を上げるのに最も的確な、また王道と言える方法は、規模を拡大するか収量を多産するという問題でございます。遺憾ながら、現在置かれております環境は、面積についてはもちろん生産調整を必要とする時期であります。同時に、一時相当収量をとりまして品質が低下いたしましたので、収量についても極めて厳格な収量規制を行っております。したがって、こういう面ではそういう基盤を広げる面での生産性のあり方というのが、環境としては非常に難しいというハンディを今背負っておるわけであります。したがって、今目標にしておりますのは、そういうことと一たん離れて、現在の耕作法の中で労働生産性をさらに上げる方法はないかということに現在取り組んでおるところであります。
 その具体的な問題としましては、目下主力を注いでおりますのはたばこ作の専用の農業機械であります。これをできるだけ広範に導入する。もう一つは、たばこというのは産地においでになるとおわかりになると思うんですが、収穫後に一枚一枚えり分けをするという作業がございまして、昔はまた一枚一枚しわを伸ばして平らにしておった。これはなくなりましたけれども、いまだにそういうえり分けに大変時間がかかっております。これが全体の労働時間の四分の一を占めております。これを目下できるだけなくそうということで、既に技術的にはほとんど公社と詰めを終わっておりまして、近々私どもの役員会で結論を出すということにいたしております。これは実際に実現すれば相当の効果を発揮するというふうに考えております。
 もう一つ、いわゆる面積にゆとりがないということと関連して、それでは面積をふやさないで規模のメリットを追求するにはどうするか。これには共同化が必要ということで、現在既に香川県あたりでは土地の条件として小面積地帯でありますけれども、育苗とか乾燥という本畑以外の作業については完全共同になっておりまして、こういった形での進め方も一つのねらいであるというふうに考えております。