時間のむだですよね。初めからそう言えばいいじゃないですか。五十九年を見込んでおるけれども、いろんな状況があって二、三年はずれ込むんではないかと、こう言えば済むことを、二度三度質問しなければ答えない。大臣、これはどういうことですか。私がこれ質問しなければ、あとのことはわからないまま進むんですか。ちょっと大臣ね、答弁の仕方をもう少しきちっと指導してもらいたいですね。いまの私の質疑を聞いてどない思われます。官僚答弁ですか、それが。
先ほど申し上げました水源地にかかわる用地補償交渉、それから下流水利権者との調整、一連の問題は、大半は五十六年度の時点で解決し、残された幾つかの問題も五十七年中には解決するであろうと見ているわけでございます。
 そこで、私どもとしては、先ほど申し上げましたように、五十九年を目標として進めたいと思っておりますが、率直に申しまして、今後どういったふうな公共事業の予算の確保ができるか、土地改良の予算の確保、配分ができるかという問題にもかかわるわけでございまして、公式にまだ申し上げているわけではございませんが、五十九年目標が二、三年ずれ込むことは、私はいまの予算の状況ではあり得るのではなかろうかというふうに見ております。
四十二年に始まったこの計画が、四十八年に何とかできるんではないかということでやったけれども、見込みが立たん。いまでは五十九年、しかしそれも望み薄、まだはっきりわからんと、こういうことでは困るんじゃないですか。少なくとも五十六年の今日の時点だって、五十九年の見込みということが、可能性があるのかないのか。なければ、それでは一体何年たてば完成するのかということでなければ、一体地元の関係者はどのように対応したらいいんですか。そんなでたらめな話ってないでしょう。
先ほどちょっと私触れましたが、現時点では五十九年を目標にしているが、なかなかむずかしいので、若干のおくれが生ずるのではないだろうかというふうに見ておりますが、確定的にはまだ申し上げられる段階ではございません。
御指摘のございました加古川西部の水利事業でございますが、当初の予定は、これは正式の計画ではございませんが、一応の見積もりでございますが、四十八年完成ということでございました。諸般の理由が累積いたしまして、いまの時点では五十九年完成という見込みをつくっております。
 こういった工期が非常に延びました理由というのは、率直に申しますと、水源地の権利関係調整に非常に長期間を要したわけでございます。具体的には、水源地の用地交渉、それから下流の既得水利権者の同意取得ということが一つの大きな問題だったと思います。それから、さらに全体といたしましては、全体の公共事業の予算の伸び悩みの中で、工事単価は年々全事業を通じて上昇してきておりまして、そういった点でなかなか事業の進捗が図れなかったということは事実でございます。
 計画の内容につきましては、今後計画変更の手続が要るわけでございますが、受益面積は、当初の計画では四千八百五十ヘクタール、用水改良四千百二十ヘクタール、畑灌四百五十ヘクタール、それから農地造成が二百八十ヘクタールということになっております。
 事業費は、出発時点では約五十五億の事業費を予定したわけでございますが、現在はその後の物価改定等を媒介といたしまして、大体主要な理由は七五％が物価改定、二五％が設計変更でございますが、約二百四十六億ということを五十六年ベースでは織り込んでおります。
昭和四十二年着工、昭和五十五年完成予定で取り組まれた加古川西部農業水利事業というのがございます。この水利事業がいまだに完成せず、今後の見通しもはっきりしない状態で、大変地元の方では不安に感じているんですが、この工事の大幅遅延の原因、あるいは責任、そして今後の対応について質問をしたいと考えています。
 そこで、まず事業計画についてでありますが、この兵庫県の加古川中流部右岸に位置する加西市、小野市、西脇市、滝野町及び八千代町の田畑四千八百五十ヘクタールに農業用水を配水し、また西脇市周辺に工業用水を供給するため計画されたこの糀屋ダム建設、それに伴う加古川西部農業水利事業のこの計画の工事の現在の進捗状況、そして、それがいつ完成をするのか。その点について説明をいただきたいと思います。
長官、大臣が言ったとおり、担い手も車の両輪ですから、これをやったことについては、私は悪かったとは言いません。したがって、将来の担い手の展望がどうあるべきか、国有林、民有林の状況がどうあるべきかということについても、重大な関心を持って所要の措置をしてもらうようにお願いしたいと思いますが、いかがですか。
さっきの議論の続きなんですけれども、十四日には政府の考え方が出るだろうということで、きょうは十二日ですから沖特委員会が開かれる、しかも厚生大臣あるいは沖縄開発庁長官も出席されるということですから、我々としては相当具体的な考え方というものが当然出てくると思って先ほどからお聞きしておったわけでありますが、結局、結論的には何にも具体的な問題が出ていない。いわゆる格差があることは認めると。さっき大臣は、超法規でどういうことを模索して出すかということでと言われた。結局、十五日が復帰の日、十四日にその結論を出す、きょうは十二日、この十二日の段階でいろいろな模索をしている、いろいろな方々の意見をこれから聞きます、こういうことですが、政府としては本当にやる気というものがないんじゃないかということを痛切に感じるわけですね。
 沖縄の問題は、確かにこれ以外にもいろいろな超法規的な問題がたくさんあります。ですから厚生省がこの問題の考え方を出すということは一つのモデルケースといいますか、こういう考え方で沖縄の抱えるさまざまな問題、いわゆる現行法になじまない問題あるいはマラリアの問題、いろいろありますが、そういう問題もやれるんだなということを、その片りんでもきょうのこの委員会で聞けると思っていたわけですが、ごらんのとおりの状況であります。したがいまして、ちょっと基本的に、本当に沖縄の厚生年金の格差是正の問題について前進する回答が十四日に出るものですか、局長、お答えください。