そこで、八〇年代を通じ東ドイツが自国経済発展への糸口をつかむためには工業生産の合理化とエネルギーの省力化をどこまで実施し得るかにかかっているのではないかと思うわけです。わが国との経済緊密化を図るため通商航海条約を今回締結し、わが国の支援、協力を強く期待していると思うわけですが、外務省としてはどのように対応されるおつもりであるのか。
東西経済関係の見通しということから考えまして、ソ連、東欧諸国において製造される工業製品がコメコン域内の経済発展の需要に左右され、自国生産製品をすべて西側諸国への輸出に振り向けることができないという制約があり、ソ連、東欧諸国の輸出構造が不安定であることが東西経済関係の見通しを暗くしているのではないかという指摘がありますが、それはそのとおり理解してよろしゅうございますか。
いま手元に詳しい数字は持っておりませんが、東ドイツの国産炭の増産という事実は確かにあろうかと思います。先ほど申し上げたとおり、これはソ連からの石油供給の減少というものを補うための措置であると考えております。同時に、ただいま先生御指摘のとおり、東ドイツはポーランドからかなり多量の石炭を輸入しております。ポーランドの現状にかんがみまして、石炭だけは何とか増産をしているという説もございますけれども、少なくとも統計等で見ます限りにおいては一昨年から昨年にかけましてポーランドの石炭の増産も非常に減っておりますし、輸出量も減っております。その影響は東独にも当然及んでいると考えております。
東ドイツは通常年間六百万トンの石炭を輸入しており、七九年には八百七十万トンと急増していると承っておりますが、その急増している理由。それから、東ドイツはポーランドからの輸入石炭に対する依存度も高いようでありますけれども、今回のようなポーランド事件による影響が東ドイツに大きく出ているのかどうか、その辺いかがですか。
東独の石油輸入の大体九割方はソ連から供給されているものでございます。未確認情報でございますけれども、最近ソ連は、東ドイツを含めて東欧諸国に対する石油供給を減らしておるという話がございます。それに伴いまして、東ドイツとしては国産の褐炭、そういう代替エネルギーの開発に力を注いでいるようでございますが、現段階ではまだ十分な成果をおさめていないように見受けられます。
この東ドイツはエネルギー資源に乏しい国であるわけですが、ソ連からのエネルギー資源の供給量の大幅増加は今後も見込めないとの指摘もあるわけですが、そのように理解してよろしゅうございますか。
五カ年計画は共産圏諸国が常にとっておる経済運営の方法でございますが、コメコン加盟六カ国おしなべて、五カ年計画の目標を達成していないという状況でございます。しかし、その中にあって東独は一番いい成績をおさめている。経済は鈍化しておりますけれども、まだまだ四％台の経済成長率を維持しておるという点では、かなり努力し、かつ成果もおさめているのではないかと考えております。
 こういう五カ年計画未達成の原因ということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、エネルギーの問題が一番大きな原因になっております。現在東欧では、エネルギー源の確保と同時に、その節約、それから有効利用ということを非常に大きな課題としているわけでございますが、そのための投資が必ずしも十分ではない。したがって、このエネルギーの節約ないし効率的な利用ということにまだ十分の成果をおさめていないということ、同時に、労働生産性が必ずしも望ましいほど高くなっていない、かような理由があろうかと考えております。
そこで、この東欧諸国の中でも最先進国であり、経済力は最強であると言われている東ドイツが、一九七〇年代後半の五カ年計画の諸目標を達成することができず、特に七九年の経済は不振であったと言われておりますが、その原因についてはどのように考えていらっしゃいますか。
やはり一番大きな理由は、東欧諸国がおしなべてソ連からエネルギー資源、特に石油を輸入しております。この石油のソ連から東欧に対する供給が量において削減され、また価格において高くなってきておる、こういうことが一つ大きな理由ではないかと考えております。
 第二の理由といたしまして、西側の経済自体がやはり景気の鈍化ということのために東側の産品を十分買ってやれないという事情がございまして、せっかく東欧でつくった物を西側が余り大量に輸入できない、こういうような状況、これも第二の原因として挙げられるのではないかと考えております。
次に、最近公表されたＩＭＦのワールド・エコノミック・アウトルックによると、コメコン諸国の実質生産は七〇年代後半に至りかなりの鈍化が目立ち、一部の国ではマイナス成長さえ記録されているようでありますが、悪化を示すソ連、東欧経済不振の要因はどこにあると外務省は見ておられるのか。
委員長のお情けで、この質問で終わりということでございますから、これで終わりますが、文部官僚で、隣国からの批判に謙虚に耳を傾ける、こういうことを言う人がいるが、これは抽象論ですよ。その隣国に耳を傾けるということは具体的には何だということに対しては、隣国の台湾も、香港も、シンガポールも、韓国も、全部いまの改訂を、文部官僚の意思に基づくこの言葉を改めることなんだ、行動で示しなさいと言っているんだ。抽象的な謙虚に耳を傾けるなんというのは一千万遍、百万遍でも聞きたくない。行動で示せ、その行動は「侵略」という二字を、直しなさい、もとに戻しなさいというところに結論が来ているのであります。これを行動で示すか否かが問題でありまするが、いまも土井さんが言っている。かつて文部省の台湾に対する中華民国という言葉を内閣は改めさしたという例はあるということで、何も文部省に官房長官がそういうことに引ぎずられていく必要はない。あなたは内閣の大番頭だ。鈴木内閣の運命をしょっているんだ。まさに問題は鈴木内閣の運命にかかっているんですよ。この運命をしょっているあなたがそういう答弁ではだめです。謙虚に素直に物を聞くという言葉は、相手の言い分にも従うということも含まれていなければいけない。改訂されますか。前例もあります。いま一回、改訂されますか。この一点です。この一点が決まらなければ問題は解決いたしません。