六十一年度に国庫負担がどのくらいになるか、現行制度の場合と改正案の場合でございますけれども、六十一年度ということになりますと、やや大ざっぱな推計になるのをお許しいただきたいと思いますが、現行制度のままですと、厚生年金が約一兆二千四百億円、国民年金が福祉年金を入れまして一兆四千二百億円、合計で二兆六千六百億円でございますけれども、改正案では、新しい制度におきましては、厚生年金は一兆七千八百億円、国民年金が約九千億円、合計二兆六千九百億円、数字的に見ましても、現行制度の場合と今度の新制度に改めた場合の国庫負担の金額的な水準は変わらない。むしろ、今の私の申し上げました数字では、若干新制度の場合の方が多くなるというようなことになっております。
それじゃ、総体の国庫負担の水準は変わらない、こうおっしゃるなら、具体的に数字を出してください。昭和六十一年四月、この法改正でやった場合の国庫負担はどうなるのか、現行制度でいった場合の国庫負担はどうなるのか、具体的な数字を出してください。
今耳にしておらないということだったのですが、実際は、先ほど申し上げました全国の会議の席上でそういう発言をしたことが「国保実務」に記録されておるわけですね。したがいまして、今の段階であればまだ調整の余地はあると私は思いますので、ぜひひとつその点大臣の方から厚生省へしかるべく御要望をお願いしたい。いかがでしょうか。
御指摘でございますけれども、御案内のように今回減額基準を引き上げることでお願いをしたいと思っておるわけでございますが、これは厚生省とも相談いたしましてその軽減の基準を引き上げるということにいたしておるわけでございます。その折衝の過程におきましては、調整交付金で措置されるべきものと――十分の八ということは実は私どもは耳にしていないところでございます。技術的な面だけお答えいたしました。
私がお尋ねしたことだけを簡明に答えていただきたい。今の答弁の最後にあなたがおっしゃいましたように、可能かどうなのかということについてはお答えになっておらない。これは私は、先ほども申し上げましたが、何でもどこかでつじつまを合わせるためにこの際引き上げられるだけ引き上げておけばいいというような考え方だと、これは極めて無責任だと思うのですよ。その提案者の側の責任問題を私は改めて問うているわけなんです。
 そこで、これも簡単にお答えいただきたいのですが、法案の中身は、三十五万円を超えてはならない、こうなっておるわけですから、これは幾らにしようというのは市町村の条例を制定して決めればよろしい、こう解釈してよろしいね、その点はどうですか。
国の租税特別措置、いわゆる非課税措置につきましては、できるだけこれを地方に影響のないように、整理すべきものは整理するように努力してもらうように私どもは今後もやってまいるつもりでございます。
最後にお尋ねをいたしますが、国の非課税措置のために地方に随分影響を与えておりますね。この問題につきまして、私はそういう国の非課税措置というものは遮断するべきだ、要らぬことをしてくれるなという強い態度をとっていただきたいと考えておりますが、大臣といたしましてはこの問題いかがお考えでございましょうか。
地方税源の確保の問題というのはどなたもおっしゃっておることでありますが、この地方税源の確保という問題についてこれから先どんな工夫をしようとしていらっしゃるか、腹づもりがあったらお答えをいただきたいと思います。
この減税の見返りといたしまして、自動車税と法人住民税の均等割の引き上げということを図っていらっしゃるわけでございますが、中でも軽自動車税、自動車税が大口でございますね。
 三千三百の自治団体があるのですが、その自治団体ごとということになってくると相当なアンバランスが出てくるのじゃないかと思うのであります。そのアンバランスが出た場合にどういう手当てをされるおつもりか、お聞かせをいただきたいと思います。
納税義務者の数は約四千二百万人でございます。したがって、対象になる人数ということになりますと、家族を入れますとその何倍かになっていくということでございます。それから、一人当たりべた平均の減税額は八千六百円程度ということでございます。
時間がありませんから、それでは次に行かせていただきます。
 大臣、ちょっとお尋ねしますが、今度出された住民税の減税、これは私どもの要求の七割に相当するのでございますが、これで十分と思っていらっしゃいますか。
 それから、これは事務当局の方からお答えいただいてもいいのですが、この住民税の対象となる納税人口、一人当たりの減税額は幾らでしょうか。
そういたしますと、税率の適用区分、あれで最低の課税所得が今まで三十万円以下が二％となっていましたね。それを今度は二十万円以下が二・五％となりましたね。それも以下同文でございますか。
水田利用再編対策につきましては、全国の農業者の皆様方の理解そして御協力をいただきながら今日まで進めてまいったところであります。私どもといたしましても、これの配分に当たりましては、農業生産の地域の特性ですとか産米の品質でございますとか、そういったものを配慮し、また特定作物への転作の可能性ですとか、こんなものを総合して判断してまいったということであります。
 そして、ポスト三期についてどうするのかというあれでございますけれども、私どもこの間、転作を進めると同時に米の消費拡大ということも進めてまいりました。しかし、残念ながら現在、需要というものは少しずつでありますけれどもまだ減っておるということでもありますし、これからもまたこの水田利用再編対策というものについて将来とも続けなければならないというふうに考えております。
 こういうものを検討する中にありまして、今先生から御指摘がありました問題、公平に平等にというお話、道知事さんからも、あるいは道議会の皆さん、また農業団体の皆様方、こういった方々からも非常に強い御要請があることは、実は私自身もお受けしておるところであります。いずれにいたしましても、今これは農政審議会の中でも御議論いただいておりますし、また、私ども農林省といたしましても、農林水産省としての最重点課題の一つとしてこの秋に向けて検討を進めておるということでございます。私どもいろいろな角度から十分検討していきたいと考えております。