今局長がおっしゃいましたこの自己資本比率というのは、これは我が国の金融の世界的信頼性の上からいっても、あるいはまた金融機関の安定、二十一世紀を目指す金融機関としての問題等でも、これはすっきりはっきりさせなければいけない。ところが、この自己資本比率の基準があいまいなんだ。破綻金融機関が行わなくてはならないディスクロージャーも今すぐではない。しかもディスクロージャーの中身もあいまいなんだ。何もかにもあいまいのままが今回のこの法律でございます。そこら辺を大いに私たちははっきり、明確に今後していかなくてはならぬと思いますが、時間が参りましたので、あとは同僚議員に譲ります。
 ありがとうございました。
昨年の金融制度調査会の答申におきましては、「発動基準の明確化を図り、共同検査を早期是正措置の一環として位置付けることが適当である。」とされているところでございます。
 今回の法案で、この早期是正措置も御提案申し上げておるわけでございますが、金融制度調査会の答申を踏まえまして、共同検査の発動基準を早期是正措置の一環として位置づけまして、例えば、自己資本比率が一定の水準を下回った信用組合につきましては、原則として大蔵省と都道府県の共同検査を行うというようなことをも含めまして、今後、基準の明確化を図ってまいる所存でございまして、そのためにもぜひこの法案を一日も早く成立させていただきたいとお願いを申し上げておるところでございます。
冒頭四原則を申し上げ、その中に透明とか責任とか言っているが、透明というものがない。だから、要請を受けた都道府県は困る。そして都道府県知事は議会に諮らなくてはいけない、その根拠がない、大変な問題になる。だから、たびたび私は、その問題をはっきりしなさいと、こう申し上げておる。
 それから、破綻に至る前の共同検査、国と都道府県の共同検査、この基準も明確にしなさい、発動するのをはっきりしなさいとたびたび申し上げておる。できましたか。
破綻に至りました事情あるいは破綻の程度、それを収拾するための経費、それぞれケース・バイ・ケースで考えていかなければならないことだと存じますので、あらかじめ一つの算式に基づいてということは不可能であろうと思います。
不幸にして信用組合の破綻が起こりました場合には、直接の監督に当たっておられます都道府県と、もし金融システム全体に影響があると考えました場合には、私どもも相談にあずかりまして、その場合に、どういう措置、その措置の中には地方財政上の支援も含めまして、どのような措置が必要であるかということを御相談するということはございます。
今、たびたび申し上げまして、私が言うた業態転換の話も何もあるんですが、大蔵大臣、本会議でもあなたに大分言ったのが、破綻した信用組合に対する支援を、今までは権限委任事務であるから支援しろと、こう言っておったね。
 ところが、今の答弁は変わってきたんだ。信用組合というのは地域に密着した関係があるから都道府県にも支援してもらわなくてはならぬと思いまずと、監督権限とは別の意味でのへ理屈をつけ出した。これは、いつまでにこの問題ははっきり解決したいと思うんですか。
コスモ信用組合の関連の不正事案につきましては、告発も受けておりますのでそれぞれ捜査をしておりますけれども、個別の、例えばニュースがありました、それについて、じゃその事実関係を新聞記者から聞くというような意味での調査をするということはございません。
ＮＨＫは最も公共性の強い放送機関です。国民の聴視料の上に成り立っておる。少なくとも、まあいろいろマスコミというのはたくさんありますけれども、このＮＨＫがそういう中身を放送した。それを、資料があるわけではございませんで済むと思うのですか。
 しかも、その問題についてこの国会で議論し、そして私は本会議でも質問した。信用組合の業態転換。業態転換は、金制調の答申にもあるのにもかかわらず今回の法案では触れていない、なぜだと質問した。そういう中で、ＮＨＫが放送したのを警察庁は聞き流しですか。もう一度答弁してください。
私どもは、二つの信用組合もコスモ信用組合も、預金者を守るという観点からの政策として同じ趣旨のものだと思っております。したがいまして、預金者保護という観点からすべての政策が行われておると理解しております。
東京都の行政下において行われておりますことでございますから、私からお答え申し上げるのはふさわしくないと存じますが、コスモにいたしましても二つの信用組合にいたしましても、私どもといたしましては、東京都が地域経済に与える影響や民生の安定等を御勘案の上で、公益上の必要性から財政支援を行うという考え方を固めていただいていると思います。その点においては両者とも変わらないと存じますが、都の中における手続が、議会等での御議論もございまして、二信組につきましてはまだ完了していない、このようなことでございます。
ありがとうございます。
 かなり高い率で減少しているということをお聞きして、小選挙区の中で随分選挙のスタイルというのが変わってきたのかなということも感じておりますが、八〇％が買収ということの報告を受けました。買収が行われ、そして連座制というのが適用されて、立候補した候補者自身に五年間の立候補の禁止規定などの適用になる可能性のある者はどのぐらいあるか、わかっている範囲で結構ですからお教えいただきたいと思います。
このたび経済企画庁長官に就任いたしました田中秀征でございます。どうかよろしくお願いいたします。
 私は、今後の経済運営に当たり、次の二つの課題を念頭に置いてまいりたいと思います。
 第一の課題は、このところ見られている明るい芽を育て、一日も早く民間需要主導の自律的回復への移行を実現することであります。
 第二の課題は、二十一世紀に向け新たな展望を切り開くため、「改革なくして前進なし」の認識のもと、構造改革のための経済社会計画を推進することにより、自由で活力があり、豊かで安心して暮らせるとともに、内外に開かれた経済社会を実現することであります。
 私は、これらの課題に全力を挙げて取り組んでまいります。どうか御支援、御鞭撻のほどをよろしくお願いいたします。（拍手）