現実問題として以上のような状況になっておるわけでございますが、鳴門教育大学の場合はまだ設置をされまして新しいわけでございまして、その点では今後学年進行で完成をさせていく学部段階についてもそういう問題があるわけでございます。応募者の少ない点について私どもとしては、例えば一つの原因としては当該大学の学部の卒業生を出していないというようなことがございまして、ほかの大学並びに――もちろんこの新しい構想の教育大学は現職の教員の再教育というような観点から現職教員を主として受け入れることを目的といたしておるわけでございますけれども、例えば鳴門教育大学の場合、まだ学部段階が完成をしていないというようなことがございまして、その学部の卒業生から来る大学院学生がいないというようなこと、あるいは新しい大学の場合にはいわばその大学に対する社会的な評価といいますか、そういうようなものがまだ十分固まっていないというようなことなどが原因ではないかと私どもとしては把握をいたしております。
ただいま御報告がありましたけれども、大学院の方、かなり定員割れを起こしているわけでございますね。生徒が集まらないという状況でございまして、私、徳島県でございますが、鳴門教育大学の学長さんにもお会いしましたところ、いろいろ問題があるような気がいたします。文部省といたしましては、この定員割れの現況というものをどのように分析をしていらっしゃいますか。
御指摘のとおり兵庫教育大学、上越教育大学及び鳴門教育大学が新しい構想の教育大学として設置をされたわけでございます。兵庫教育大学は五十五年度から受け入れをいたしまして、大学院の方でございますけれども、五十五年度が入学定員百五十名、以後学年進行で定員をふやしまして、五十七年度からは三百名の入学定員となっております。上越教育大学は五十八年度に設置をされまして、当初入学定員が百四十名、五十九年度以降は三百名の入学定員でございます。鳴門教育大学は五十九年度入学定員百五十名で発足をしまして、六十年度二百名ということになっております。これは大学院の状況でございます。例えば兵庫教育大学の場合で申しますと、五十九年度入学定員三百に対して応募者三百十八名、実際の入学者は二百四十名ということになっております。上越教育大学の場合は、五十九年度入学定員三百名でございますが、応募者が二百二十五名、入学者が百六十二名ということになっております。鳴門教育大学は五十九年度新しい設置でございますが、定員百五十名に対して応募者百三十八名、入学者百四名というような状況になっております。
これにて伊藤昌弘君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十四分休憩
     ――――◇―――――
    午後一時開議
貴重な御意見を開陳していただきまして、ありがとうございました。先生の御意見は参考にさしていただきまして、今後の文教施策を進めていく上で参考にさしていただきたい、こういうふうに思います。
 なお、私も時たま、私の後援会の集会等で若い奥さんから質問を受けて、はっと感ずることがままあるということを申し添えておきます。
学習指導要領の改訂は大体十年に一回ぐらいの見当で行っております。現在行っております学習指導要領は、基本的事項について精選をするということで簡素化したわけでございます。しかし、従来からの基本的な性格、基本的な基準、それは変えていないつもりでございまして、量的なものを軽減するという形でやっているわけでございます。
教育基本法に日本の教育の目標、基本的なあり方が明記されておるわけでありますが、その中で「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期する」、そしてまた「普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす」こういうことがうたわれており、第一条に、教育は、人格の完成を目指す、そして平和的な国家及び社会の形成者となるよう教育するのが教育の目的であるということが書かれております。この第一条の「平和的な国家及び社会」という場合には、平和的な日本国家及び日本社会の形成者というふうに読むべきものと私は理解いたしておりますし、また「人格の完成」という言葉、極めて高邁な考え方でありまして、人格の完成の中に国を愛する、あるいは日本の伝統、文化を尊重し、それを後世に引き継ぐ、そういう考え方を持った人が言うなれば人格の完成者、そう私は見ますので、この「人格の完成」の中に十分読み取れるというふうに私は理解をしておるわけであります。
この問題ばかりやっていると前へ進まないからやめますけれども、長官は条約の改正ではないから云々とおっしゃっていますけれども、これは訂正してもらいたいと思うのです。条約の改正を受けて国内法の整備を図っているわけですから、改正は行われているわけなんです。条約改正を行っていないというのは間違いだと思うのです。これは訂正していただきたい。それから、この問題につきましては外務省に関係する問題でもございますので、後ほどよく調べてまだ御回答いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 本題に入らせていただきます。
 先ほど来御質問の中でございましたように、明治十八年の工業所有権制度の創設以来、ことしは百年目を迎える、こういう年に当たりまして、長官自身も、今や我が国は特許大国になった、こういうお話をされておりまして、いろいろな国内の問題、また国際化の問題につきまして、さまざまな問題点が先ほどから浮かび上がっているわけでございます。
 私も同様でございまして、そういう中で、きょうまず冒頭にお尋ねしたいことは、我が国の工業所有権制度は、その歴史的発展経過と現状から見て、世界に誇るべき内容とその実績を持っておりますが、世界的に見て、工業先進国における技術革新のスピードは目覚ましく、現在の制度によって果たして制度が目指している機能を十分に発揮しているかどうかといういろいろな問題があろうと思います。その中で、現在非常にハイスピードで進む技術革新にどのように対処するか、具体的にはどのような内容について特許庁として検討をされているのか、どのように工業所有権制度の改革を意図されているのか、まず冒頭に、こういう問題につきましてお尋ねをしたいわけでございます。
 先月の参議院の商工委員会におきまして附帯決議がなされておりますけれども、その中で、我が国の工業所有権制度全般にわたる検討、こういうふうなことが出ていたわけでございますけれども、これは具体的にどのような内容をお考えになっていらっしゃいますか。