ただいま大臣は国際障害者年を一年だけのお祭りに終わらせてはならないという趣旨の御答弁をされました。私も全く同感でございます。ことしが国際障害者年だからということで重点的にやるけれども、来年度以降過ぎてしまったらもとに戻るということではこの国際障害者年を定めた意味が半減すると思うのであります。さきの臨時国会でもこの委員会において集中審議が行われたのでございますが、ことし一年限りの問題としてとらえるのではなく今後とも引き続き注視していく必要があろうと思います。ことしの国際障害者年を契機として長期的な障害者対策を確立すべきことは当然でありますし、国際障害者年行動計画におきましても各国がとるべき措置として一九九一年までの長期計画の策定が掲げられております。いま大臣の答弁にありましたように、この国際障害者年をスタートとして定着をさせるべきだというお立場からすると、労働省としてもこういうような長期計画の策定についてどのような見解を持っておられるか、明らかにしていただきたいと思います。
五十九年度じゅうのオープンが明らかにされましたことは、地元にとりまして大変明るいニュースであると思います。一層の御努力をお願い申し上げたいと思います。
 さて次に、もう一つの本日のテーマであります心身障害者対策について質問をいたします。
 本年は国際障害者年であり、これを契機に各省ともその対策の大幅な拡充を図ることと聞いております。労働省も充実に努めておられると思います。しかしながら、対策の充実に当たりましては、ただ単に内容を盛りだくさんにすればよいということではなくて、そこに何らかの基本的な方向、理念がなければならないと思います。労働大臣は国際障害者年における心身障害者対策の推進についてどのような基本的なお考えを持っておられるのか、お伺いいたしたいと思います。
御説明申し上げます。
 指宿基地につきましては今年度中に一応工事の着手ができる見通しでございまして、工事は三年ないし四年かかるような予定でございます。したがいまして、五十九年度いっぱいくらいはかかるような見通しというふうに私ども考えております。したがいまして、早くて五十九年度中にオープンできればというふうなことで、できるだけ急ぐように心がけてやっていきたいと考えております。
 それから第二期工事の分でございますが、現在百二十億程度の規模で第一期工事分として建設を進めるということになっておるわけでございますが、第二期分は、第一期分のオープンした後の状況を見まして、地元の意見も十分聴取した上で考えたいというふうに思っております。
 以上でございます。
この高齢化社会問題と関連しまして、大規模年金保養基地の建設促進についてお尋ねをいたします。
 鹿児島県の指宿大規模年金保養基地の建設につきましては、昭和五十一年三月、基地指定が行われましてからすでに五年の歳月が過ぎようとしております。この間関係当局におかれましては大変な御努力をいただいたところでありますが、ようやく本年度じゅうに第一期工事に着手する情報に接しまして、県民の期待には非常に大きなものがございます。当局におかれては他基地との関係など困難な事情はいろいろあろうかと思いますが、県民は長年の懸案であります当基地の早期開設を強く望んでおります。
 そこでお尋ねをいたしますが、第一期工事が完成し、基地の開設ができるのはいつごろになるのか、その見通しを明らかにしていただきたいと思います。
 あわせて、第一期工事の完成に引き続き第二期工事に着手できるのか、この点もお示しをいただきたいと思います。
今後高齢化社会を迎えまして、中高年齢労働者が大きな比重を占めることとなる状況のもとで、今後ともわが国経済社会の活力を維持していくためには、これら中高年齢の労働者の職業能力の開発向上とその活性化が重要な課題であります。このような見地に立って、中高年齢労働者を初めとし、労働者の職業能力の開発向上のための施策を強化すべきであると思いますが、どうでしょうか。
御指摘のとおり、これから後は六十歳代前半層がふえてまいるわけでございますので、いまからそういった対策に取り組んでいかなければならないと思いますが、わが国の雇用慣行を考えます場合に、まず第一に、職業生涯の全期間にわたっていままで働いてきた職場でできるならば働いていただくことが一番望ましいと思います。ただ、六十歳を超えますと労働者個々人によりましていろいろ能力に差が出てまいります。そういう意味で六十歳までのように一律定年延長ということは困難が伴うかと思います。そういう意味で、六十歳代前半層の対策としては多様な対策を講ずる必要があると考えております。
 そういう意味でまず第一は、企業の実情に沿いまして定年延長を含んで六十歳以上への雇用の延長、再雇用とか勤務延長とかそういったものを含めてのとにかく雇用の延長をできるだけ図っていくことが第一でございます。
 その次に、その場合に必ずしもフルタイムの常用雇用ということでなくとも、短期的な短時間の勤務あるいは隔日の勤務等を含めた幅広い雇用形態に対して助成していくというようなことを考えていきたいと思っております。
 それからまた、もうフルタイムの常用雇用というのは無理だけれども、短期間の臨時的な仕事ならばまだやっていきたいというようなお方に対しまして、今年度からシルバー人材センターの助成というようなことをやってまいりました。こういったものをさらに拡充していく。そういうふうに、六十歳以上層の多様なニーズに対応した対策を進めていきたいと考えておるところでございます。
早急につくって検討を進める、勉強するということで、これは私はぜひお願いをしたいと思います。
 やはりこれも本当に申しわけないわけですが、最近の酒税の増税あるいは業界の値上げをずっと見てまいりますと、昭和四十二年以来、とにかく昭和四十三年の五月に増税がありまして、そして四十八年に値上げがあった。それから四十九年、五十年にまた値上げがあった。これは業界の理由で値上げがあった。それから五十一年の一月にはまた増税があったわけです。それから五十二年には今度は清酒の値上げがあった。それから五十三年の五月の一日にはまた酒税の増税があった。そして、五十五年に清酒、ウイスキー、ビールともに値上げをされる。また今回の、いわゆる税の負担率が下がったというのを理由の一つにして値上げがされる。これはいろいろな理由があると思います。やむを得ぬ場合もあると思います。流通経費の増大ということでやむを得ぬ場合もありますが、とにかくこの経過をずっと見てまいりますと、値上げと増税が、イタチごっこという言葉があるかどうか知りませんが、そういった方向で追いかけっこしているというふうに私は思うわけなんです。だから、こういった増税を機にして、先ほど来申しておりますように、きちっとした、そういったものを、消費者にもあるいはまた業界に対しても、これは適正なんだよとはっきり言えるようなものをつくっていただきたい、私はこれを要望したいわけであります。この点についての御見解をお伺いしまして質問を終わりたいと思います。