今基本的に経企庁長官が述べられましたことに、私自身補足をすることは特にございません。
 私の立場からいたしますと、十二月一日からガソリン税、そしてその他の増税策が本年一月一日から今後の五年間において千四百六十六億ドル増税と、その中にたしか九十何億ドルでありましたか、徴税強化によるものも含まれておりましたけれども、という形でアメリカ自身が努力をしようとしておられる、それが十分な効果を上げることを心から期待をいたしております。
先生御指摘のように、アメリカの双子の赤字のうち国際収支の赤字改善については、日米間の問題は残っておりますが、かなりいろいろな方面で改善の兆しもあると見ております。
 ただ、アメリカの財政収支の赤字につきましては、グラム・ラドマン法を昨年改正いたしまして、実のところ、いつになったらゼロになるというめどがまだ私どもには聞こえてきておりません。大変厳しい状況のようでございます。他方、アメリカ政府としても一生懸命努力をされまして、昨年の秋には増税を既に実施もいたしております。
 そんな中で私ども、日米経済構造協議のときには、こちらからアメリカに対するサゼスチョンといいますか注文といたしましては、貯蓄率をもっと上げるようにということを強く求めておりまして、この五月に行われますフォローアップ委員会におきましても、同様のことで一生懸命アメリカに対し働きかけをしていきたい、このように考えておるところでございます。
それで、これは総理にもぜひ知っておっていただきたいと思うのですが、実は、アメリカから物を輸入しようと思いましても、例えば大型コンピューターとか飛行機とかそういったものしかないわけですよね、買おうとしても。ですから、結局日本からアメリカが買うものといえば日本の品物が非常に優秀だから、日常生活必需品等を含めて、自動車、家電その他含めて非常に優秀だから、アメリカとの関係が直っていかないわけですね。
 それで、その根本的な原因は、やはりアメリカの経済構造そのものにあると思うのですね。その一つが、御承知のように財政赤字。この財政赤字を改善してもらわないと、私は、こうした日米間のアンバランスというのは絶対直らないと思うのです。ですから、もうこれは簡単な言い方ですけれども、アメリカ自身が、国民がもっと貯蓄をふやしてもらう、それからアメリカ自身ももっと緊縮財政をやってもらう。まあ増税対策が一応今度出されましたけれども、増税対策を思い切ってやってもらう。こういったアメリカ側の内政的な積極的な取り組みがなければ、なかなかこの日米間のアンバランスというのは埋まっていかぬと思うのです。
 ですから、ここで私は、決してアメリカを非難したりなんかする意味ではありませんけれども、日米構造協議で一生懸命日本がアメリカが指摘するような消費者サイドに立った立場で開放政策をとりましても、アメリカ自身がこうした問題に積極的に取り組んでもらわぬと摩擦というのは直らない。しかも、自分で直さずにおって逆に日本に対して圧力をかけてくるという、そういう状況が起こってきますので、私はぜひアメリカに対して、こうした財政経済構造、こういったものについて日本政府がはっきりと、改めるように、主張すべき点は積極的に主張してもらいたい。そして、アメリカの経済が立ち直るということは、イコール世界全体の景気に大変好影響を与えることも間違いないわけですし、高金利であるというそういう状況も改善されていくわけですから、世界的な関係からいっても非常に重要な問題だと思うのです。ですから、こうした問題についてアメリカに対して毅然たる態度を日本政府に求めたい。
 経済企画庁長官、それから大蔵大臣、そしてまた海部総理に、これに対する決意のほどを承っておきたいと思うのです。
大変大きな質問で、お答えがちょっと長くなり過ぎるようなきらいがありますけれども、ポイントだけお話を申し上げておきたいと思います。
 戦後、急速な工業化社会で勤労者所得と農業所得との格差を価格政策で縮めようとして努力をした一時期がございます。そのことで逆に構造政策がおくれたという感じが否めない状態だろう、こう思うわけであります。その後、また農業に対しての魅力、所得の面もあれば作業上の面もいろいろありますけれども、まあ所得面を中心にして勤労者所得と農業所得との格差を縮めるための努力をいたしてきたところであります。近年、特に作業上における魅力というもの、いわば生活環境なり自分の住んでおる農村に対する魅力というようなものも、やはりこれからの後継者には大変大事なことだ、こう思っておるわけであります。
 農産物が国際化になってきてから今日までの状況の中では、国際交渉をやると何か日本の農業が負けるんだというか、何というかだめになるんだという印象を与え過ぎたのではないか。私がたまたま四年ほど前に、米がＲＭＡから提訴されたときに外国へ行ったとき、カナダだったと思うのですけれども、テレビを見ながら食べられるクリスマスオレンジというようなコマーシャルをやっておりました。よくよく見たらこれは日本のミカンであるなということに気づいて、これから農産物を海外に、これだけのいい品質のもので、価格は少し高いのですけれども、しかし品質においては世界一だと私は認識しているものですから、やはり安全性や品質を好む人は日本だけでなくて世界的におられるわけでありますから、量は大量に出なくても、高品質のものを海外に輸出をすることが大事だなと思って、農林水産省に当時お願いをして少しずつ予算を拡大をして、今日まで至っておるわけであります。
 今日、ここまで来ると総合的に、やはりこれだけ食生活が変わってきて、残念ながら米の消費の減少にまだ歯どめがかかりませんし、あるいは肉食という傾向が強くなってきたということで、土地条件から飼料生産が外国に依存しなければならぬという状況が自給率を低くしておる一つの要因にもなっておるわけでありますから、この辺でひとつ農作業の面も農業所得の面も農村の生活の環境も、あるいは都市の人たちが空気や水や緑の価値観を改めて地球環境から今見出しておるときでありますから、農村の景観をよくするためにも、転作奨励の中に、いわば景観作物も今度奨励対象にさせていただいたりして、そういう関係で総合的にこれから農村に暮らしの夢と農業に対する魅力というようなものを持たせていくようなことの施策を進めたい、こう思って、きょうはむらづくり対策推進本部というものを設置をさせていただく予定になっております。