そこで質問いたしますが、四月十九日付北海道新聞によれば、その内容は、立地地区名は特定していません。しかし明らかに、私も何度も現地に行っていますから、幌延町の開進地区であるということがわかる地形に建造されることになっています。その模型はここにございます。後であなたらに差し上げますが、恐らくこれでしょう、間違いありませんね。この地形を見ますと余りにも明瞭なんですよ、植松参考人。どうしてこういうことを率直に公開するなら公開してやらないか。どうも動燃のやり方というのは、私は一昨年来気に食わないのは、秘密主義的に強硬に、手段を選ばずなりふり構わずという、住民の合意、コンセンサスと言葉では言うが、やることは全く住民はどうなっても、とにかくあらゆる手段を強行してもなんという態度だ。私は、はっきりこれは長官に申し上げておきます。
 そこで、これを見ると、これは植松参考人にも私は何回も質問しているし、それから前の竹内長官も言っています。原子力局長ともやっていますけれども、これは幌延については処分地ではないと言っていますね。これは間違いありませんね。白紙であるということは間違いないね。
わかりました。
 それでは、私は一つお伺いしますが、動燃事業団がことしの四月に貯蔵工学センター計画のＰＲ用のビデオフィルムを作成したことは間違いありませんか。あるかないかだけでいいです。
はっきり申し上げておきますけれども、私は原因のいかんを問わず、これだけの事故があって、なおＩＡＥＡ調査団で原因が明確になった時点では、日本としても原子力は一斉に凍結をして点検をすべきであると強く申し上げておきます。これだけはひとつ検討してもらいたい、これだけ申し上げておきます。
 今まで大臣は、そういう原因の明確化、あるいはその実態がイコール、同一であるかどうかは別にして、その段階になればということでありますが、そのいかんを問わず私はやっぱり一斉凍結点検をやるべきである、このことだけはきちっと申し上げておきます。よろしゅうございますか、今のこときちっと申し上げておきます。
 時間もありませんから、次の北海道幌延問題で緊急に一、二問お伺いしておきます。
 大臣、私は一昨年から三回にわたって竹内科学技術庁長官とやってまいりました。基本的に申し上げますと、あくまでも幌延問題については住民の合意、それから関係市町村のコンセンサスを得ていない限り調査といえども見切り発車はしない、こういう確認を私はこの場所でも行いましたし、それから現地に行っても確認しておりますし、それからきょう植松参考人もおりますが、何度も私もお会いしてやっております。この考え方に変わりがないかどうか、簡潔でよろしゅうございますから、基本方針について大臣にお伺いしておきたいと思います。
先生の御指摘でございますが、先ほどから申し上げておりますように少しタイプが違う、あるいは格納すべきものが、これも情報が依然として全貌がわからないものですから想定で申し上げて大変恐縮でございますが、もしそういうものが例えばあったにもかかわらずだめだったとか、そういう日本の現在稼動中の原発に当てはめてみて、やはりそうであるかということがあれば点検をすべきである。しかし、これは全く別のものだということであれば、私どもも現状の十分入念な定期点検を行うとか、安全を維持するためにはかなりの自信を持ってやらしていただいているものですから、タイプが違う、原因もああそういうことかということでございましたら、私はすべてとめて点検というふうには考えておりません。
今まで衆議院段階でもいろいろあったそうでありますが、初めて大臣からきょうそういうあれが出ました。ただその原因が教訓として生かすべきであるかないかというここらあたりの問題ですけれども、その原因が明確になった段階で少なくとも一斉点検はするという心構えに立ってもらいたい、こういうように思うのですが、この点どうですか。
大蔵省は要らなくはなりませんが、主計局は必要なくはありませんよ。しかし、私は各省庁にこういうように極端に抑え込むときにはもっと自主性を与えて、まず各省庁の中で与えられた予算の額の範囲内で重要度を決めて、そして出しなさいということを言っているわけです。それが比較的よく行われたことも事実です。事実ですが、弊害も多少あります。
 たとえば、文部省の例を一つとってみましょうか。ともかく私どもは、学校の教科書とか、それから大学の補助金とか、それから育英資金とか、そういうものをもっと減らせぬかということをやったんですが、向こうでは減らせないと。いずれにしても、ともかく与えられただけのものは極力抑え込んで、人件費だってふえるわけですから、全体としてふえないようにいたしますといって持ってきた結果が小中学校の後ろ送りと、こうなったわけですから、そうすると、片方では公共事業をふやすとかなんとかという話をしているときに、やはり小中学校がいままでよりも建築率が低いということは別な政策になるわけですね、これは。
 ですから、本来は文部省が赤字国債の対象になるようなものをばっさり切ってくれればいいんです。それができないということで、建設国債の対象になるものを切ってきたと。その結果が赤字国債の方が減り方が足らなかったという今度逆の非難を受けるわけですから、そういうように部分的には問題点がないわけではなかったわけです。
 しかしながら、いままでやったことのない、いわゆるゼロシーリングという中で伸びる予算を抑え込んできたという成果は、これはいままでにやったことのないことをやったわけですから、これは百点というわけには……、試行錯誤もいろいろございますしね。そういう意味で、今回は初めてのことでございましたが、それなりの効果はあった。今後一層各省庁も臨調答申の精神に合ったような要求を出していらっしゃいと、そのとおり来たか来ないかは今度は大蔵省が査定をして、これからはそのとおりでないから、切ったら切りっ放しで、今度はもう振りかえてやらないから、切りっ放しにしちゃうからということを来年はやらなくちゃならないんじゃないか。そうすればやっぱり大蔵省は必要だということになるわけであります。