日本の経済援助は全体の七割が――ＯＤＡについていえばアジアですから、アジアを中心に日本は援助しておるわけです。それは、やはり日本がアジアの一国であるという立場を踏まえた政策を貫いていることを御理解いただきたいと思います。
 それから、ＯＤＡの倍増計画につきましてはこれまでも予算の面では努力を続けております。今回も、五十九年度では九・七％という防衛費を超えた予算の増額をお願いをしたわけでございます。しかし、ＯＤＡの実質的な伸びはむしろマイナスというところになっておるわけでございます。これはやはり円とドルの関係であるとか、あるいはまた国際機関だとか、あるいは国連機関だとか、そういう多国間の機関に対する拠出が、日本のせいでなくて、その他の要因によりまして大きく削られる、こういうこともありまして、実質的にはむしろ今マイナスになっているということでございますが、予算面においては伸ばしておるわけであります。
 しかし、こういう状況でいきましても、五年間で倍増しようと思えば、少なくとも予算の面においては来年度からは二〇％以上ぐらいの伸びを確保しないと倍増できないわけでございますので、これは今の財政で大変厳しい状況でありますが、やはりＯＤＡの倍増計画というのは国際的にも打ち出している日本の方針でありますし、我々は何とかこれを実現するために努力をしていかなければならない、こういうふうに考えておるわけです。
これは人道上の立場からとおっしゃいますが、トルコに人道上の立場はどこにあるのです。しかも、トルコに経済援助を頼まれたのは、アメリカから頼まれたのでしょう。累積債務国だから、こうおっしゃいますが、累積債務国は中南米には幾らでもある。例えばキューバがそうです。キューバにはなぜ経済協力を渡さないのです。微々たるものじゃありませんか。
 私はここで質問したことがある。そうすると、外務省のお役人は、いやあの国は中進国だと言う。そうかいなということで調べてみたら、何だ途上国なんだ。そういうように矛盾に満ち満ちた経済援助を今までも日本はやってきておる。しかも、それが五年間で倍増する、こういう公約を中曽根さんは諸外国でもなさっておる。とするならば、五年間だからあと二年間、やはりこの二十数％の伸びをやっていくおつもりなのか、この点、ひとつお伺いしたいのです。
さっきトルコの説明をしたのは、トルコの立場を説明したわけでありまして、トルコが経済的に非常に苦しい立場にある。日本の経済援助の対象となり得る国でございますから、これに援助をしているわけですが、大体、西独に次いで日本が二番目の供与国になっておりますから、トルコに対しては日本も相当協力しておるということであります。
そこが問題なんだ。今、はしなくもおっしゃった、トルコはＮＡＴＯに入っているから自由陣営だ。あれが自由陣営とだれが考えます、あの軍事政権のもとで。ただ、ソ連と接しておる、今までの自由主義陣営に取り込まなければならないという考え方からあの経済援助をやっておるのじゃありませんか。あなたが今もちょっとおっしゃった、ＮＡＴＯに入っているからあれは自由陣営だ、我々のグループだと私には聞こえたのでありますが、ここらあたりに問題がある。経済援助にしてもしかりです。どうでございますか。
確かにトルコに対しましては、トルコが非常に債務累積で、あるいは、いわゆる自由陣営の一員であります。もちろん、政体は軍事的な色彩、軍事国家的な色彩があることは事実ですが、ＮＡＴＯの中にも入っているし、いわば自由陣営の一員、そういうトルコが非常に債務累積、借金で困っている、民生が非常に追い詰められておるというようなこともありまして、日本は人道的な立場からこれを支援をしておる、こういうふうに私は承知をしております。
ぜひ大臣の御努力をお願いしまして、関西空港問題に入ります。
 関西空港問題について、前回の質問後いろんな資料をたくさんいただきました。その資料に基づいてこれから質問をしていきたいと思いますが、まず、一億五千万立方メートルの土取りについて、この前、ボーリングをしている場所、地名、土地の所有形態について資料を出していただくことになりまして、出していただきました。
 そこで、ちょっと大臣にお聞きをしたいんですが、大臣は、私とのやりとりの中で、できるだけ公有地を中心にやりたいんだ、しかし、公有地だけでは全部とれないかわからない、こういうやりとりにこれはなっているわけですね。それから衆議院におきましても、この土地はだれが持っている、だれが持っているという野党側の質問がありまして、既に利権としての買い占め等が行われているという議論があったときも、大臣は、いいことを聞かせていただきましたと、そういうふうに、いわゆるわかりやすい言葉で言いますと、金もうけ主義のようなことについて、大臣は、排除をしていきたいんだという趣旨の御答弁もされています。そういう中で私は、このボーリングをやった箇所の資料を手元にいただきましたら、いわゆる民間の個人所有と、それから今度は県公社、それから財産区、それから住民共有、まあこれは個人じゃありませんね。ですから、公的とまで言えないかもわかりませんけれども、あえて私は点数を甘くして、住民共有も公的の土地だと考える、それから財産区も公的だ、県公社はもちろん公的な土地ですね。こうすると、半分はこれは完全な民間の個人なんですね、私の手元に来ています。
 例えば一つの例を挙げますと、和歌山市深山字田井谷というところは株式会社明和が持っている。和歌山市加太字大谷は株式会社興和が持っている。その他あとのところ、もう大臣の手元にあると思いますが、あとのところはどこどこは個人個人と。これちょうど、私たまたま計算しました
ら、半分半分なんですよ。甘く見た公有地と個人のところを見ても、これは半分半分になっているわけですね。これで果たして、大臣が何回も何回も答弁をされているように、公有地を中心に土がとれるんだろうかなと。いや安恒君、それはボーリングした場所だ。これは、ボーリングしたということは、大体ボーリングしたところを中心にとろうというお考えだろう、高い金使ってボーリングされたと思うんですけれども、これを見ますと、個人所有といわゆる甘く見た公有地とがまるっきり、ちょうど偶然の一致か知りませんが、丸半分半分になっています。
 こういう点で後でちょっと大臣に聞く前に、株式会社明和と株式会社興和というのは、これは和歌山県信用組合といいますか、そこのいわゆるダミー会社だというふうに思いますが、その点はどうですか。まず、その二つの会社の性格だけちょっと教えていただきたい。