社会党の大木正吾でございます。
 山口会長にはちょっとこれは質問しにくいのですが、椎名先生にお伺いいたしますけれども、今日本の産業界の中におけるリーディング産業というのは余りはっきりしないのですが、結局、この間衆議院の規制緩和委員会におきまして、田中直毅先生が来られて通信関係の問題について規制問題を話し合われておったのですが、いわば基本的な料金以外は全部取っ払う、こういった話をして
おられたのです。もし日本に今こういった、大変な不況なり産業が発展段階でございますから、思い切って現行規制を基本的な料金以外は全部取っ払ってしまって、二、三年間少しエンジンを吹かしていく、こういったことについて、推進本部でも結構ですから、ああいうところで大号令をかけてもらうことはできないかどうか、こう考えているのです。
ちょっと関連で。
 まさしくそうだと思うのですね。すごく範囲が広いし、ある意味では、根の突っ張り出てくるものをとめている規制的なものは一定期間全部停止するくらいの気持ちでやった方がいいのかなという感じすら持っているのですけれども、また、各省庁あるいはいろいろなしがらみがありまして、それを脱却できない部分というのはあるわけですね。
 また、業界としても言いにくい部分というのはあるだろうと思うのですけれども、そこら辺を我々はやはり真摯にやっていかなければならないのが、まさしくこれから情報大国であるけれども情報化小国だとおっしゃった点だろうと思いまして、そういう面で、どうぞ遠慮なくいろいろ業界からも、気がついたこういう点がありましたら、何かそういう提言みたいな形で、だれだれがというのではなくて、ニュートラルで出していただくと非常にいいのじゃないか。学界も含めて、公文先生齊藤先生それからＮＴＴ山口会長も遠慮なくひとつそういう面でやっていただけたらと思います。
 以上でございます。
実は、この分野というのは物すごい広うございまして、極端な言い方をすると、ありとあらゆる現行の法律や制度を見直していただかないと多分電子化にはならぬだろうということなんでございます。したがって、業界が何か申し上げるということよりも、徹底的に、どういう仕組みになるのか知りませんけれども、政府及び官庁の方でこれをやっていただきたい。
 実は、先ほど申しましたように、二月二十一日に決定いたしました高度情報通信社会推進本部の決定にもきちんとそれは書いてございまして、これはやらなくてはいけないということでございますので、そんなことを言って、おまえ責任を逃れるのかと言われると困りますから、それはそれぞれの立場でこういうのを請願していくということもあるいは必要なのかもしれません。しかし、余りにも範囲が広うございますので、これは業界が一つ一つ何かやるというようなことではないのではないかという気がいたします。
 それから、本部の決定以外にも、昨年十月に社団法人行政情報システム研究所がお出しになった「電子政府の実現を目指して」という立派なものがございますけれども、これによりましても、諸制度を変えなくてはいけないということは明確に書いてございますし、また、これをお書きになった先生方が、これは民間の代表の方が随分お入りになっているのですが、そういうところであるいはさらにその活動を拡大するということも必要かと思いますが、まことにお答えにならないで恐縮なんですけれども、余りにも範囲が広うございますので、そう簡単ではないということを申し上げたわけです。
自由民主党、福島一区の佐藤剛男でございます。
 本日は、公文先生、齊藤先生、椎名先生、山口先生それぞれ切り口の違うところから有益なポイントをついていただきまして、非常に参考にさせていただきまして、感謝を申し上げます。
 私は、椎名会長に焦点を当ててお話をします。
 椎名会長は、もうまさしくおっしゃられるとおり、現場で情報問題にずっと取り組んで、日本の情報を支え発展させてこられたわけでございますが、おっしゃられたように、国が種をまく、それから花を吹かせるのは民間である。しかし、種はまいたが、非常に阻害要因があって根が張りにくい、枝っぷりがよくならぬ、この言うなれば電子化を阻害するいわば法律、条例、制度、慣例。
 それで、私は、これはいろいろ椎名会長は頭にお持ちだろうと思うのですが、すべてあらゆるものを業界か何かで網羅していただきまして、国会というのは立法機関でございますから、こういうふうにここのところが障害になっている、根を土やそうとしても邪魔になって、種はまいてくれたけれども大きくならぬ、幹がふえない、枝っぷりがよくならぬというところ、これを少し条例を含めてやるのが我々の責務だろうと私は思いますし、本日の御指摘の一つのポイントだと思うのです。どうなんでございましょう、何か出していただくとか、請願というような形でも結構なんでございますけれども、何かそういうようなものに取り組んでいただければ非常に我々としてありがたいなと思っている。感想も含めまして、何か対応がございましたら、お聞きしたいと思います。
古賀先生からの御発言なんですが、規制緩和をやることによってまた報われる点があるじゃないか、こういう意味の発言もございました。それから、大店法の問題にもちょっと触れられてございます。
 我々の中小企業、特に小規模企業、これは先ほども申し上げましたが、規制緩和によりまして大変な影響を受けて、将来、小売業者というのはどうなるのだという心配もあるわけであります。
 そこで、きょうの新聞を見ますとこういう点が出ておりました。これは大店法、規制緩和を一応今は見送るけれども、期日を決めることで大体やむを得ないような意味の新聞が出ておりました。九九年に見直しをすることをはっきり明記したらどうだろうか、こういう意見も出ておりました。
 先ほど申し上げたように、我々の全国商工会連合会の会員の九二％は小規模企業でありますから、その権益を守って、そして社会的に貢献していくためにはこれ以上の規制緩和は、もちろんあるものによっては規制緩和することによって恩恵はありますけれども、大店法を廃止するとかあるいは見直しをすることを明記するという点については我々は反対だ、こういう点を強く堅持しておるわけであります。今月の十七日にも商工三団体で通産大臣に、大店法の見直し、また廃止、そういう点については反対だ、こういう意見を強く申し上げてきております。
 したがって、今の中小企業の現況を御承知いただければ、ぜひひとつ先生方の御理解と御支援を得て、規制緩和の効果はあるかもしらぬけれども、大店法についてはもう一切見直しをしないというような線で御協力をいただきたい、私はこう考えておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。