第七次の港湾整備五カ年計画をつくりましたときに、その重点施策といたしまして今回と同じように七本の柱を挙げております。
 それぞれどれくらいの整備を行ったかというのを申し上げますと、港湾整備事業の実施額が、これは計画をオーバーして二兆七千七百億ということになっておりますけれども、第一の施策であります「物流の高度化に対応した港湾の整備」に約一四％、それから、「海上輸送の安定性の向上をめざした港湾・航路の整備」、これが第二の柱ですけれども、これに約二〇％、「エネルギー等資源の安定供給のための港湾の整備」に約一一％、それから四番目に、「地域の産業振興の基盤となる港湾の整備」に約一三％、それから五番目が、「豊かな生活空間の形成をめざした港湾の整備」、これに約三四％、六つ目に、「空間利用の高度化をめざした港湾の整備」に約七％、そして七つ目が、「港湾整備の円滑な推進のための技術力の整備」ということですが、これに約一％ということを達成いたしております。
 計画の投資規模に対しまして、エネルギー港湾、多目的外貿ターミナルの整備、それから、空間利用の高度化を目指した港湾の整備、こういう三項目について計画したものよりもその実績は上回ったという事実がございます。
昭和六十年に「二十一世紀への港湾」というものをつくりましたけれども、それは従来、ややもすれば港湾の機能のうちの生活という部門に力点を置くことができなかったという反省がございまして、「二十一世紀への港湾」の中では、物流、生産、生活という、こういうようなものが調和よくバランスのとれた総合的港湾空間、これをつくっていくんだということを強く意識したわけです。既に、そのときに生活という面を強く意識したということでございます。
 しかし、その後何年かたちますと、もうちょっとやはり時代のニーズというものが変化しているということから、「豊かなウォーターフロントをめざして―「二十一世紀への港湾」フォローアップ―」という中では、その三機能がうまく調和しているという必要性はそのままでありますけれども、特に「総合的な港湾空間の質の向上」、使いやすさとか美しさとかあるいはアメニティーとか、そういうたぐいの面に力を注ごうではないかということを述べたわけでありまして、先生のおっしゃいます方向としてはそういう方向を向いているというふうに理解できるかと思っております。
大変な十年間の流れですから、そう簡単には説明がつかないかと思います。
 私が、「二十一世紀への港湾」、それから、昨年末出されました「基本的方策」、その前の「「二十一世紀への港湾」フォローアップ」、こう追ってみまして、どこに流れの変化があるのか、発展があるのかというふうに見た場合に、こんなふうに理解するわけであります。
 「二十一世紀への港湾」が出されて以降、政権も交代し、日米関係の態様も変化をし、港湾もコンテナ化の進展等々経済情勢の変化もあったわけであります。港湾局もいろいろな発表の中で、物流、産業、社会生活の変化と、それに対する基本的対応をどうするかという観点でずっと追求されてきたというふうに思うわけであります。
 それで、「二十一世紀への港湾」を展開されたときには、やや経済あるいは物流、物流と産業の面での経済変化への対応ということが前面に出まして、社会あるいは生活の面における変化というのはいわば三番手に位置づけた条件変化と対応というふうにとらえてきた。しかし、民活事業等々の登場もあって、それからまた国民の生活意識も変化をしてきて、やや社会、生活の変化に対応した施策を重点に置いていくという変化を見て見られないことはないのですけれども、その辺は意識的に追求されてきたのかどうか、ちょっとお答えいただきます。
そこのところはまた後ほど資料を出していただいて、それからさらに問題を明らかにしていきたいと思いますが、このあれを見ますとノンバンクの数の多いこと。富士銀行だけでも十二社、そしてもっと多いというふうに言われております。それからさらに金を引き出した会社、今まで申し上げたところ、そこを含めてもう二千億を超す金が引き出されている、こういうことなんですが、そこで銀行局長、最後にお伺いしますが、この富士銀行の二千六百十四億円、そして焦げつきと思われるのが二百七十七億円という、昨日証言がありましたけれども、残りの焦げつき以外の、二千六百十四億円から焦げつきを引いた分はどのような形で処理をされたと報告をいただいていますか。
いや、これは北米局長の所管でもないとは思うのだけれども、私は、今言うように、ハイテク兵器なんていうのは順次開発されていくから──むしろ日本の技術は優秀なんです。アメリカが使っているものも、日本の技術が導入されているかもわからない。そういう意味で、もうそういう兵器は生産をしないんだ、そういうことが武器を捨てるというか平和への、軍縮への近道である、そういうことで、これは哲学の問題だと思うんだね。だから、あなたが答えて、私もそうありたいですと言ったからというて責任を問われることはないと思う。
 私は何を指摘しているかというと、そんなおくれたパトリオットを持って、日本は、これ、こうこうなんです、いや専守防衛の一つだ、それは範疇に入るのかどうかも疑問なんですよ。疑問だけれども、そんな間に合わぬようなものを持って、そういう防衛予算はみんな削れ、全部削れと私は言うわけです。そういうものは必要ない。それは外務省がそれくらいの姿勢を打ち出さぬと、おくれた兵器を持って、あなた方、まともに当たりませんよ。スカッドミサイル──固有名詞は避けますけれども、航空機専用のパトリオットですなんて言っておって、航空機が飛んでこないでミサイルが飛んできたらどうするんですか。全部それはだめでしたという。今までかけた銭は何ぼやねん、そんな金は、予算は全くむだになるわけだ。これは防衛庁とまた議論はしますが、だから私は外務省に、そんな予算は必要ない、今軍縮の方向に、そしてハイテク兵器を生産することはもう日本外務省としては反対です、そういうことを取りやめましょうと広く世界に呼びかけられるような外交を軍縮外交と言い、それが平和外交と言うんだ。そういう決意を示さなければだめだということを申し上げておきたい。答えられなければいいですよ。これは北米局長に無理して答えてもらわぬでもよろしいわ。私なりの見解を申し上げて、質問は終わります。