ありがとうございました。
 なお、着席のまま発言していただいて結構ですということを事務方からお知らせしてありますので、どうぞ御起立をいただかなくて結構でございます。
 次に、吉田修一君にお願いいたします。
それぞれ乱開発をやられていく上で、いわゆる一定の負担を求めていくようなあり方も、そのときの役割としてはそれぞれ役割を果たしたと私は申し上げた。
 けれども、それに、便乗という言葉が適切かどうかわかりませんけれども、特に一部の地方公共団体におきましては、のべつ幕なしに、また、先ほど総務審議官が申し上げましたように、基準を超えて負担を求めたり、あるいは面積をふやしたりしたところがあるわけでございまして、こういうものが長く続いて、結果的には、それがそれぞれ分譲価格や、あるいは一般の住宅でなく社会福祉施設等にも影響を及ぼすようになってまいったわけでございまして、それは当然、私はこの時期において是正されるのは正しいやり方であると考えておるのでございます。
それは、私も当時そういうことをやっていましたから知っていますよ。だけれども、明らかにそんなものにつきまして、跳びはねて極端に悪いというようなことを言っているわけではなくて、当たり前のことを、たまたまそういう基準を少し上乗せしているという程度の話ですから、それで土地の価格が三倍にもなったなんという例を実証しろというのは実際それは不可能なことなんですから、そんなことを言っているのじゃないのですよ。ただ、大臣がおっしゃったのは、バブルの時期にはそういうふうな是正内容が、つまり、そういう形で地方自治体がやったことに対してよかったと言っているのですか、どっちなんです。
どうも最初の方がまずわかりませんね。つまり、バブルの時代に起こってきている通達文書というのは、八二年に出しているのは、要綱の行き過ぎを是正しろと言っているのですよ。つまり、住環境を守るために要綱をつくって頑張りなさいという要請じゃないんですよ、通達じゃないんですよ。乱開発なんかを実際にとどめるために、住環境を守るために、安全を守るために、そういったことについて地方自治体がつくった内容に対して、それは行き過ぎだといって指導したからおかしいのじゃないかと私は言っているんですよ。
 だから、私は、バブルの時代に適切な指導をしたのじゃなくて、バブルの時代にそういうふうな形で進行するものに対して地方自治体が、自分のところの町づくりの関係があるのやさかいに、せめてこうしよう、そして住環境を守るために、安全を守るために頑張ろうと言っておった内容についてまで、それは行き過ぎがありますよというような話はまずいんじゃないかと言っているんですよ。
今御指摘の指導要綱につきましては、あのバブルの全盛期にそれぞれ地方公共団体がよき環境を守りますために建設省及び自治省が一定の役割を果たす通達をしましたことは、私は、あの当時としてそれなりの役割を果たしたと思うわけでございます。
 ただ、地方公共団体の中には、随分これに便乗して、そして非常に過度にわたったところもあるわけでございますし、今日的な状況から考えますれば、昨年の七月に閣議決定をいたしましたように、そのあり方についてそれぞれ地方公共団体がより見直しをされるべきであるという通達をしたことも適切な通達であったと考えているわけでございます。
自治大臣、どうですか。行き過ぎがあるというようなことを言って、結局は二回も三回も通達文書を出していく。しかも、今度の場合は規制緩和ということがありましたね。そういう形でそれはだめなんだというふうに言うのだったら、本当に地方自治体の自主性を尊重することにならないのじゃないですか。どうお考えですかしら。
二百四十五条で、地方公共団体に技術的な助言、指導ができるという規定があるわけでございますし、それから、個別法でも同様に、団体事務について勧告等に関して規定をしているケースもあるわけでございます。
 いずれにしても、そういう技術的助言、指導について、この二百四十五条なりあるいは個別法に基づいて団体事務については通知が出されているわけでございますので、あえて区別をしなければならないというのもなかなか、それによってどういう面が出てくるのか、そしてまた、先ほど申し上げたように、きちっと区別できるかどうかという問題もあるわけです。
 ただ、機関委任事務についてはまた別の体系がございますから、そちらの方での指揮監督ということがなされているわけでございます。
 いずれにいたしましても、一般的な団体事務については、二百四十五条なりあるいは個別法の規定に基づいてやっているということになるわけでございます。
ただいま総務庁長官からもお話があったわけでございますけれども、新しい戦後の地方自治法が制定されまして、やがて半世紀を迎えようとするこの節目に当たりまして、今回、地方分権推進の大きなうねりが出てまいりましたことを、私どもはその節目にあった者として感慨深く存じておるところでございます。
 お互いに、この法案が制定をされ、そして成立をし、さらに実り多い成果が得られますように一層努力をしてまいりたい決意であります。
今のところ、まだ具体的な数字は見えてきておりません。と申しますのは、今回一兆円を超える第二次補正をお認めいただくことになりましたが、これはまさに緊急対策を中心にして、もちろん復旧事業もたくさん入っておりますが、現場の個々の施設、事業の具体的な数字の積み上げの上でまさに緊急な対応として補正をまとめさせていただいたわけでございます。
 今後も、瓦れき処理も応急住宅も、そこそこ数字が見えるものもありますが、やはり橋でありますとか、道路でありますとか、高速道路でありますとか、港湾でありますとか、新幹線等々再建をするためには、今度は防災対策上どういう新しい技術設計を基本に積算をしていくか、そこをしっかりやはり技術者の議論もまとめていただいて、その上で数字を挙げていただく必要がございます。そのために多少時間のかかるのもどうしても避けがたいわけでございまして、そんな中で、しかし一挙に全部をまとめることが難しければ分けることもあり得るかもしれませんが、とにかく新年度のなるたけ早い時期に具体的な数字でまとめさせていただきたいというふうに思っております。