お答えいたします。
 捜査の内容につきましては、現在捜査中ですので、その具体的な内容に踏み込んでお答えするのは差し控えさせていただきたいわけですが、いずれにいたしましても、犯罪が成立するかどうかということになりますと、客観的な事実のほか、あるいは犯意、関与の度合いとか、そういった面につききちんと捜査をする必要があるわけでございまして、そういった点から、今所要の捜査を行っておるということでございます。
お答えいたします。
 警察の方から送致された内容について若干敷衍して申し上げますと、その送付された事実は、経歴を詐称したということですが、その内容につきましては今捜査中ではありますけれども、平成三年七月ころ、自己の経歴につきまして、昭和三十年明治大学政経学部中退等と虚偽の事実を県連の職員に述べ、その県連の職員をして昭和二十八年四月明治大学政経学部入学等と記載した選挙公報の原稿を提出させ、国選挙管理委員会をしてこれを原文のまま選挙公報に掲載させた上、同月中旬ということですので七月中旬ごろ、国選挙公報約二百五十万枚を区内の選挙人の世帯に頒布させたという疑いということで送付を受けて、これについて今所要の捜査を続けているということでございます。
捜査中といって、何もこれはそんなに時間がかかるものじゃないでしょう。捜査中というのは、何を捜査しているんですか。去年の七月の事件でしょう。どこが捜査の対象になって時間がかかるんですか。その大学に入ったか入らないか、何が難しいんですか、調べるのに。問題は、こういうような問題をさっさと片づけないでおるということがおかしいと思うんですよ。失格をするというのであれば、三カ月以内であれば次の方が上がれるんです。後で失格になるとすれば次の方の補充ができないんですよ。これは国民に対する一つの損失にもなるわけです、物を言う権利が一つ失われるわけですから。
 ですから、大学に入ったのか入らないのか、何という大学に入ったことにしたのかしないのか。明々白々それぞれ言われているわけですから、どこの大学だろうかなんて捜す必要ないんです。明らかに経歴において示された学校を終わったのか終わらないのか、入ったのか入らないのか、これはどこが難しいですか、調べるのに。捜査中と言えばいいようなものだけれども、すぐわかることじゃないですか。何でこんなに長引かせておくんです。お答えください。
抽象的な御報告じゃなくて、どういう経歴の詐称をしたのかということを聞いているんです。いろいろ新聞にも伝えられていますよね。でも、しかし実際はどういうことなのかということをひとつ御報告いただければと思います。
今回、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部改正、いわゆる省エネ法の一部改正ということで全般的には基本方針を定めまして、エネルギーの使用者の努力義務というのをかけているわけでございますけれども、今委員お尋ねの工場などにつきましては、従来からいわゆる判断基準の公表といったような制度があるわけでございますし、また、一定量以上の大量にエネルギーを使用する工場、事業場につきましてはエネルギー管理者を設置する義務であるとかエネルギーの使用状況等を記録する義務といったようなものが既に設けられているわけでございます。
 今回、先ほどちょっと申し上げましたような産業部門でも、一層のエネルギーの使用の合理化を図っていただく必要があるという意味におきまして、支援法の支援策と相まちまして、いわゆるエネルギー使用の合理化の管理の面におきましても、一つは運用面で判断基準の内容というのを見直していきたいというふうに考えておりますし、また、今回の法改正におきましては、そういった状況を定期的に国に報告していただく、それによって行政庁としてもエネルギーの使用の実際の合理化の状況というのをよく把握し、また、判断基準等に照らしまして著しく不十分であるかどうかといったような状況等も判断できることにいたしたいと考えております。
 そういったことで、大方の工場についてはそういった判断基準に示すようなエネルギーの使用の合理化というのが行われていくものと私どもは期待をいたしているわけでございますけれども、ほかの同じような工場であるとか同じような業種の状況、いろいろなものを総合的に勘案いたしまして、エネルギーの使用の合理化の状況が非常に不十分な大きな工場、特定事業者と言っておりますけれども、そういった工場につきましては、このエネルギー使用の合理化の法体系の全般的な中で合理化計画をつくっていただくとか、あるいはそれが不十分あるいはできない場合には公表したり、最終的には命令といったような制度を設けているところでございます。
 この省エネ法の今回の改正の内容をよく周知しろということでございますが、私どももこの改正法案の施行につきましては、公布の日から六カ月以内の政令で定める日ということで一定の周知期間を経て施行することを考えているわけでございまして、その間に、今回の法改正に係る諸点について関係する業界等に対していろいろ説明会を行う等、さらには一般の消費者、エネルギー使用者ということでございますけれども、対象にした説明会の開催などを通じまして周知徹底を図っていくことといたしたい、こういうふうに考えているところでございます。
 ただ、今回強化することとしている措置の内容につきましては、今前段で申し上げましたように、現行法のもとでも判断基準の内容の履行とかエネルギーの使用状況についての、今回は報告義務ということでございますが、記録義務は既にあるわけでございまして、そういうことでそう大きな変革を求めるものではないと考えているわけでございます。また、今回の法改正を機に判断基準の見直しも行っていこう、あるいは特定機器の見直しなども行っていこうというふうに考えているわけでございますけれども、この辺につきましても、現行法の中でもある意味でできる話でございまして、いろいろ関係業界とは意見を聞きながら作業を進めているところでございます。したがいまして、今前段で申し上げましたように、ある周知期間を設けていろいろ説明会等を行って周知徹底を図ってまいりたいと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、御指摘を踏まえまして、大きな混乱がないように、しかし省エネルギーの効率化は進められるようにということでやっていきたい、こういうふうに考えております。