あのときのメモがございますが、率直に言って初めてでございましたので表敬という感じでございました。私よりもはるかに若い、おとなしい風貌のお方でございましたが、今後もまあよろしくと、こういうような話でございまして、別にどうのこうの発言をしたわけじゃございません。ただ、私から申しましたのは、やっぱりＩＭＦがいろんなコンディショナリティー、条件をつけて、それで厳しい経済政策を行うことが基礎ですよ、そして、債務国がどうするかという会議がございますが、それまでにはおたくはやっぱり厳しい経済政策というものの青写真をつくりなさいませよというようなことを助言をしたというような内容でございます。
 それで、その後フィリピンへ参りましたときに、やっぱり大蔵大臣さんでございますから、私と同じアジア開発銀行の総務でございますから時々お話ししておりましたが、何か済まなかったといいますか、今先生お読みになったような記事が出て誤解を生んだとしたらごめんねというふうな感じでございました。最初のことでございますし、またそんなに増税なき財政再建とはちょっと違いますけれども、締めておいて、こうでないと援助せぬよというほどやぼなことを言っちゃこれはいけないことだと思っております。
これは総理、外務大臣からお答えがあっておるとおり、私も援助が適正かつ効率的に実施されて、本当に途上国の社会、経済の発展に役立つような効果的な援助を行うことが必要だと思います。
 具体的な問題になりますと、いわば主権の及ぶ範囲とかいう問題がございましょうけれども、せっかくこれだけのことをこの国会で協賛をいただいて予算化し、それが報道で伝えられるような疑惑を生むというのはいけないことだと思っております。
 したがって、先般ＡＤＢの総会でフィリピンのマニラへ参りましたけれども、いわゆる新政権がどのような形で国内問題として見ておられるかというようなことについて、私なりに個人的にでも感触を得たいと思って見ましたが、新政権できたばかりでございますが、その方向を必ずしも見出すには至らなかったと自分で思っておりますけれども。
 そこで、私自身の分野から言いますと、我が方の国内問題になりますと、税務調査というような問題は確かにあろうかと思っておりますが、直接の調査ということになりますと、四省庁体制の中で私の方のやる分野は非常に少なくなってはまいりますけれども、総理、外務大臣がいつもお答え申し上げておりますとおり、可能な限りのことは私どもとしてもやるべきだというふうに考えております。
そういう考えももちろんあろうかと思います。あくまでも、私が申しましたのは一面から見た政治空白とはいえ、行政行為というのはあるわけでございますから、一面から言えば、本当は有効になる一番早い日に、それも土曜、日曜に限らず身ぎれいにするというのも、僕はこの法律が通ったら一部にそんな世論も出てくるんじゃないかという気がしないわけでもございません。
非常に大事なお考えの一端を伺うことができたわけですが、当面の国内情勢として考えますと、後で問題も出しますが、大臣もおっしゃったように、円高問題のデメリットの部分が非常に大変ですね。したがって、これの緊急対策も総理を初め大臣としてもこれから力を入れなきゃならぬ、こうなっているわけですが、こういう円高問題で国内経済をしっかりやっていかなくちゃならぬという、こういう国民的課題を考えますと、こういうことを棚上げするようなことで政治空白をつくるということになってはこれまたまずいということがありますから、そういう意味で、大臣の今のお考えは理論的な問題とは言いながら、現実の政治問題としてはこういった円高問題を棚上げして政治空白をつくるような解散、総選挙はそう早急にやるべきものではないという考えもあろうかと思いますが、いかがですか。
法案が成立して、すべての条件は申し合わせどおりに行われたとして、本当はできるだけ早いというのが理論的にはあり得るのかなと。しかし、受け皿ができる、土俵ができるわけでございますから、今の場合、執行猶予されておれば別に先へ行ってもどうってことはないじゃないかという政治的な問題も私はわからぬわけではございませんが、理屈から言うと、せっかく違憲状態が画されたとすれば可能な限り早い機会に、これは各党とかいうことではなく、みんながもう一遍身ぎれいにしてちゃんとした入学試験を受けて、それは政権がかわるとかかわらぬとか、全然そんなことは別にして、そういうことはやっぱり勉強課題としては考えなきゃいかぬなというような気持ちがないわけじゃございません。しかし、今中曽根内閣の一国務大臣でございますので、解散を云々するということは控えなきゃならぬと思いますが、政治家としてそんなことをかねて考えておったことがあることは事実でございます。
この都市計画の網というのはいろいろな意味でかかってくる地域もあろうと思いますね。汐留の再開発にしても、そういうことになろうと思うのですが、特に、私は名古屋でございますから、笹島の貨物跡地、これなんかは完全に出入り口が不備でございますから、この整備をした上でやるわけでございますが、あの周辺の都市整備計画もございますので、そういうようないろいろな要素がかみ合ってくると、要するに、この五兆八千億というものは大変に揺れ動いているというふうに考えざるを得ない。
 そういうふうに考えてみますと、一つの検討事項として、やはりそういった国鉄の用地を売却するについても、地方自治体等の希望も受けざるを得ない、そういう状況も出てくる箇所もかなり多かろうと思うのです。そういった問題を勘案して考えていただかなければならない。そういった意味では、用地の売却について公平を期することはもちろんであるという大臣の御決意、これについては私ども深く敬意を表するのでございますけれども、そういった意味で、建設省との関係、あるいは国土庁との関係、あるいは地方自治体との関係等を考えてみますと、これとこれとこの土地については、やはり土地計画というものを定かにする組織を売却委員会の上に考えなければならない、私どもの党としてもそういう提案をしているわけなんでございますけれども、この点についてはいかがなものでしょうか。