大臣、各省庁ずっと言えばいいんですが、そういう必要もないと思いますので——。
 先ほど私が論議しましたように、一・八、一・九達成しておればいいということじゃなくて、やはり率先垂範して、先ほど例がありました、自治体でもそれぞれさらに上回る努力目標を設定して頑張っているというところもあるわけでこざいまして、今の状況下においてさらに拡大に向けてこの際大臣にも、閣議の中等において現状を報告し合いながら、さらに拡大するよう要請するというふうなことも積極的にやっていただきたいと思うんですが、いかがでございますか。
行政管理庁でございますが、行政管理庁におきましても、先生御指摘のとおり、昨年の六月現在で二・一九％、約二・二％の雇用率となっております。
 私どもといたしましては、実際に採用を行う本庁あるいは管区行政監察局等八カ所ばかりございますが、それぞれにつきまして目標数を具体的に定めておりまして、それに基づきまして、人事担当者の会議等において日ごろその趣旨の徹底を図っているところでございます。また、毎年六月、それぞれから報告をとりますが、その際、私ども長官官房におきまして総合的な管理を行っているというところでございます。
通産省でございますが、先生御指摘ございましたように、通産省の場合には、昨年の六月一日現在で本省におきまして二・二％の雇用率になっておりますし、また、その他の附属機関あるいは外局におきましてもおおむねそれと同じような状況で、中小企業庁につきましては三％を超えているという状況でこざいまして、通産省としましてもできるだけ適性を持った職場に身体障害者の方を雇用できるように、できるだけ努力を今後ともしてまいる所存でございます。
先生御指摘のように、厚生省におきます身体障害者の雇用数は、五十八年の六月一日で二・四四％ということになっております。
 厚生省は身体障害者の福祉の所管官庁でございますので、そういう意味で、何をおきましてもまずもって積極的に努力しなければならないことは当然のことでございますが、私どもといたしましては、こういった関係でいろいろ各内部機関から報告をとります際に、必ず職員の採用につきまして今後とも身体障害者の採用に留意するというようなことで、そういった内部通達を毎年度出しているというようなことで努力をしておるところでございます。
これは五十八年の六月一日ですから、今おっしゃるように、その後ことしの四月で若干人数の変動があろうと思います。しかし、問題は身体障害者の雇用創出ということについてそれなりの努力なり工夫なりというものがなければ、これはなかなか身体障害者の雇用の機会というものは確保されないわけでして、数字にあらわれた問題だけで論議するのはちょっと問題があると思いますが、しかし、そのほか厚生省を見ると二・四四％、通産省が二・二％、行管庁が二・一九％と、全体の省庁よりも高い数字を示していることが私の調べでは出てきているんですが、それぞれの省庁で雇用創出のためにどういう努力をされておるか、参考のために簡単にここで教えていただきたい。
身体障害者の雇用については従来から努力をしてきたところでございますが、自治省の場合には、任命権者の異なる地方団体との人事交流が頻繁に行われるという特殊性もございまして、報告時点では身体障害者がたまたま地方団体に例年よりも多く出向しているということのために、五十八年度の場合に一時的に未達成となっているところでございまして、なるべく早い時期に達成できるように努力してまいりたいと考えております。
 なお、その後の人事異動によりまして、自治本省における身体障害者の数は一名増加しておりまして、本年四月一日現在の法定雇用数に対する不足数は一名ということになっております。今後なお引き続いて努力してまいりたいと考えております。
それではもう少し具体的な実態を明らかにした上で、また大臣のいろんなお考えを聞きたいと思うんです。
 次に、中央省庁の身体障害者雇用状況も私は調べてみました。おおむね各省庁雇用率を達成をしています。当然であろうと思うんですが、しかし、名前を申し上げて失礼ですが、自治省だけが一・三％というふうなことで、実際二人程度身体障害者の雇用をしなければならない状態にある、こういうことなんですが、自治省、その問題は、現状どういうことになっているのか、報告してください。
答弁は要らないということでございますが、一言申し上げておきたいと思います。
 原子力船「むつ」の再評価というようなことも含めまして、予算編成段階におきましても政府与党の間でいろいろ話をいたして、そしてただいまお話のように、本年の八月を一つの目標として原子力船「むつ」による舶用炉の研究をどうするかという結論を出すように努力をする、こういうことでございます。もちろんこれは単に一つの政党だけで検討すべきことではなくて、広く国会の御論議もいただき、各方面の御意見もいただき、かつまた専門家の御意見もいただいてやっていく。このことは、先般の施政方針の演説に対する質問におきましても、伏見先生からのお話もございまして、私どもは謙虚にこのような諸般の御意見を体しながら対応をしてまいりたいと、かように考えているところでございます。したがいまして、「むつ」に限らず、すべての研究開発というものも、一定の時期にはこれを再評価をしてみるということは大変大事なことだと思っております。
 なお、先ほど林委員からお話がありました、いわゆる商業用になった実用の原子力発電所における建設費と漁業補償等の比率については、通産省から説明のあったようなことでございましょう。
 一方、この原子力船「むつ」に関してはやはり研究開発と研究実験という、そういうものでございまして、したがって、商業用的な観点からのみその割合を判断するということは、私どもはその本質から見て必ずしも適当な対比ではないのではないか。もちろん費用対効果ということは研究開発においても大変大事だと思います。むだのないようにやっていくのは当然でございます。したがいまして、今後とも私どもは日本の科学技術の研究開発を行うに当たりましては、最小限度の費用をもって最大の成果を上げるように努力をしていかなければならないと、このことを十分に念頭に置いて今後とも進めてまいりたいと考えておりますので、御了解をいただきたいと思います。