私の感じでは、できた当時から考えておったんですが、確かにＮＨＫあるいはＮＴＴ等から依頼を受けたり、民間からもあるかもしれませんが、そういったものを受け取りましてね、そして事業団の方に対して衛星の打ち上げを依頼する、こういうふうに考えておりまして、現在のお仕事ということになりますと、上がっている衛星について管制センターからいろんな調査をしたり、同時に監視制御、さらには保全運用、そういった仕事をすることが機構のお仕事と、こう考えておったんですが、さっき及川委員とのやりとりの中でも出てきましたけれども、何か新しい分野にどんどん仕事の幅を広げていく、こういう感じがいたすんですが、これについては塩谷さんもう一遍、さっきの答えの繰り返しかもしれませんが、当初の発足のときとは少しく違ってきていませんかということについてはどうですか。
機構の業務でございますが、まず通信衛星あるいは放送衛星、こういう衛星の打ち上げを利用者でございます、例えば通信衛星の場合にはＮＴＴなど、あるいは放送衛星の場合はＮＨＫなどから委託を受けまして、そしてそれをもって現実に打ち上げをやります宇宙開発事業団にその仕事を再委託すると、そういう仕事が一つでございます。それからもう一つは、現実に打ち上がっております衛星、通信衛星なり放送衛星が正規の軌道に乗って通信の機能あるいは放送の機能を正常どおり果たしているかどうか、そういったところについて管制をするといいますか、チェックをする、そういう仕事、これがございます。主な仕事としては以上でございます。
同僚委員の質問とも関連いたしまして、今回の法改正そのもの自身、これは余り問題にするべき問題でもなさそうな項目が並んでいるわけでございますが、言えば機構をつくりましたときに、本委員会に在席いたしました関係等もございまして、今の同僚委員の問題とも関係いたしまして若干質問したいんですが、機構が今やっている仕事、これについて、大別して説明していただけませんか。
冒頭先生がおっしゃいました、臨調答申の心を読めということは、まさにそのとおりでございまして、私は、臨調の趣旨も、こういった認可法人を含めました特殊法人などの運営、あり方ということについて、一つの反省を促したというか、問題点を提起したということであらうと思います。
 ただ、それが具体的な形でどうかと。特に組織を運営します役員、そういうもののあり方はどう
かといったときには、やはりその組織自体についての安定的な運営ということと、それから活性化を図っていかなきゃならない、両方の要素を満たさなきゃいかぬという意味合いで、その両方がたまたま数字で活性化をねらうという意味では、三年を二年にし、安定的な運営を期待するという意味では、理事長の三年をそのまま据え置いたということになろうかと思いまして、そういう機械的な切り分けで、それを各省横並びでやったということだけに私どもとどまらないで、そこに盛られているこういった法人運営についての何といいますか、趣旨といいますか、気構えといいますか、そういった点はやはり読み取って、運営についてこれからも配意していかなきゃならぬ、そういう意味合いに受けとめるべきだというふうに考えております。
今、局長から御答弁申し上げましたように、先生の御議論を聞いておりまして、私どもなお心を引き締めて対応していかなきゃならないなという気持ちでございます。
 衛星というやつは一遍打ち上げますと、先ほどからお話がありますように、橋をかけてこれ修繕に行くわけにもいきませんし、シャトルのようなものがいずれできて、それで衛星を追いかけて、やがて宇宙で修繕をするような時代が来ると思いますが、信頼性工学とかいう学問があるそうでございまして、ボタンを押したときに本当に動くかどうかという、それをいかに精密を期していくかというような学問も行われているようでございますが、大勢の受信者の方々の浄財をいただいているわけでございますので、このハイビジョン放送が実施できますと、七千万台のテレビが、もしハイビジョンになったとしたら六十兆円のＧＮＰ継ぎ足しというものが見込まれるという話も伺っておりますので、慎重を期しながらひとつ技術陣の方々、そしてその運営する者は心を引き締めて、これからの宇宙衛星放送時代に対応してまいりたいと思います。
最近は、世界的に反たばこ運動というのも起こっているようでございます。いろいろと問題が起こってからやめるのじゃなくして、自主的に判断していかれるという方がたばこに対する援護射撃も多くなるのじゃないだろうか、こんなふうに思っております。その点は十分ひとつ検討していただくようにお願いしておきたいと思います。
 いずれにしても、そういう世界的な禁煙運動といいますか、日本では、最近の新聞を見ますと、日本航空が国内線の短距離便は全席禁煙席にするというのに対して、今度はたばこの好きな方がそれは不公平だという申し入れをしたなんという記事もありました。
 そういう状況もありますけれども、しかし、今までの売り上げ、今後の見通し、こういうことについて、同じ専売局時代に同じ立場で働いておられたＮＴＴ、同じ職場ではありませんけれども、民営化されたＮＴＴの方は、今日本の何か注目を集めるような、花形産業みたいな形で、働いていらっしゃる方々もＮＴＴになってよかったなと思っていらっしゃると思うのですが、その反面、日本たばこ産業株式会社に働いていらっしゃる方々は、大変憂うつな日を送られているのじゃないだろうかと私は思うのです。したがって、日本たばこ産業株式会社の未来はあるか、こういうことでひとつこの際代表取締役としての決意のほどをお聞かせいただきたいと思うのです。
 この新聞に、この間拝見しましたら、日本たばこ産業株式会社の広告が大きく載っております。これがたばこの宣伝じゃないのですね。「基本第一研究部」という広告でございまして、たばこじゃなくて、たばこ以外の研究で広告が載っているわけです。こういう広告を見ますと、それはそれで努力していらっしゃるのはわかりますけれども、たばこはやはりだめなのかな、こういう印象も受けかねないのですね。そういうこともありますので、日本たばこさんの株主といいますか、これは大蔵大臣ですか、株主としての御意見をひとつ聞かせてください。