私も、そう理解しておったですね。そうしますと、今回の東北電力の埋め立て作業などについては、労働安全上からいって、海上労働の安全対応ということには全く欠けておった、こういうふうに言われても仕方がない、こう思うんですが、法の運用の労働省いかがですか。
御指摘の点でございますが、私どもの労働安全衛生規則という規則がございまして、水上で作業を行う場合に労働者が水中に転落しておぼれることによる災害を防止するため、浮き袋その他の救命具の備えつけ、救命船の配置、救命胴衣の着用等、救命のための必要な措置を事業者に義務づけている次第でございます。
ぜひ、そういう整備を国務大臣としても関係各省と連絡して整備してもらいたいと思うんです。要望しておきます。
 それからもう一つ、労働省にお伺いしますが、この海上で、私との水深が何メートルあるかついに確認できませんでした、作業船の作業現場ね。水深が何メートルあるかわかりませんが、私のような泳げない者でも二メートルぐらいなら何とかかんとかこれやって逃げ切れる。三メートルも五メートルもあると猫かきではちょっと逃げ切れませんが、少なくとも水深との関係があると思うんでありますが、こういう、あれだけ三百メートルも離れて作業する際に救命胴衣の着用あるいは救命胴衣の非常用を設置する、そういうことをやらないで作業をしているというのはやっぱり労働者の労働安全衛生上問題があるんじゃないか。いろんなこのグラフ集でざっと見てみますと、もしも救命胴衣をつけておったならばと仮定すると、相当の人間が助かっている。そうしますと、やっぱり私は海上の作業の方々に、ほとんどアルバイトとか季節労働者でしている方が多いんでしょう。中身は山の方が多いようですね、出稼ぎ労働者が。そういうことを考えると、これは作業を考える前提として、水深との関係は何メーター以上ということは仮にあるとしても、救命胴衣をつけて作業をさせること、それが当然仕事を指示する使用者側なりあるいは労働安全衛生法の精神からいっても当然ではなかったのか。したがって、私はそこのところに必要以上の犠牲者を出してしまったと言われても反論する余地がないではないかと、こう思うんでありますが、労働省いかがでしょうか。
港湾の場合でも、狭い港湾と非常に広い、大きい港湾がありますが、これをひっくるめまして、工事の現場が非常に広い場所ですね。ここら辺の場所におけるこういう情報、指令の伝達方法、これはサイレンとかスピーカーとかいろいろなもの、現に静岡県等においてはこういうものは設備してもらっておるわけでございます。先ほど来先生が御指摘されるように、日本海側についてはこういう点が怠っておったということは反省もいたしますが、また今後こういう問題についての対策を講じなくてはならないと考えておるところでございます。
ちょっとわからなかったけれども、結局は肝心かなめの避難体制、避難命令を出すような港湾の機能といいますか体制といいますか、そういうのはやっぱりいまの答弁ではなかったと私は受け取らざるを得ない。したがって、私は大臣に、これはあるいは港湾局にも要請しますが、発令してから第一波が来るまで十八分あったんですからね。一番短い時間で十八分、長
い深浦を基点にすると二十五分。いいですか、これは港湾局よく覚えておいてくださいよ。津波警報を発令した零時十四分から見ると十八分、それから気象庁の深浦の観測所、それから計算しますと、第一波まで二十五分あったんですよ。ですから、私は避難命令をするような体制ができておれば作業中の作業船に、沖に逃げろとか、津波が来るぞ沖に逃げろ、あるいは作業船をなげてこっちへ来いとか何らかの避難命令を出せる時間的余裕が十分あったと、私はそう認識するんですよ。十八分と二十五分ですからね。したがって、これもやっぱり港湾の作業について私は一つの欠陥を露呈したと、こう思いますので、港湾作業をする際の避難命令あるいはいろんな伝達の方法についてはやはり一考を要して体制を整備すべきだ、こう思うんですが、これは関係各省、それから大臣いかがですか。
いまおっしゃったようなことは電力会社は普通の年にも当然やらなければならぬことであって、これが供給の安定につながるわけですから。ですから、ことさらにいまこの時期にそんなことをやると、利益隠しをやるのじゃないか、そういうふうに疑われますね。そういうふうになるのですよ。ましてや、片一方では料金下げるのだ、片一方は下げぬで設備投資に回せ、総理大臣はそう言っておる。こんなことになるとちょっと変に思いますよ。ですから、三千五百億、だれが言ったのだろうか。きちんと書いてありますよ、三千五百億円、だれかが言ったように書いてありますよ。ですから、あなたの方は言った、言わぬというふうにおっしゃるけれども、幽霊みたいに出てきたものじゃないですから、だれかがどこかで何かにおうようなことを言っておるからこんな記事になっておるので、そういう点から見ると、この料金問題というのは、いま通産大臣が明確な発言をしておられるわけですから、これと非常に関係が深いと私は思うのです。そういう面で、内容を聞いておきたかったということであります。
 時間が来ましたので、もう一つだけお伺いします。
 北海道電力から九州電力に至るまで、電力各社は施設計画での石炭や原子力の計画変更をどんどんやっておりますね。それもここに一覧表がございますが、これを見ると、どの電力会社も三年から四年、原子力の計画変更等をやっておるようでございます。
 ところが、この中で関西電力の高浜原子力発電所の三、四、それからほかのもう一つ三、四とありますね、四つ、ここだけ全く同じですね。ほかの電力会社が全部繰り下がっておるにもかかわらず、関西電力だけは全然後送りなし、計画変更なし。これはどういう理由でしょうか。何か通産省はそういう計画を認めておられるかどうか。これをちょっとお聞きしたいのです。