着手の前に、十分なボーリング調査を含めてやってまいったわけでございますが、さらに、非常に深度、非常に深いボーリング調査が必ずしも十分であったかどうか、私どもは反省をいたしておるわけでございます。
 予想をしておりました洪積層の地盤沈下というものが、相当の土量の厚みによりまして予想以上の沈下が生じたということでございます。現時点では非常に安定をいたしておりまして、今の状況でいけば、もちろん沈下は徐々にはございますが、工程に支障のあるようなことはないと考えておるところでございます。
そのおくれの大きな原因に、地盤沈下ということが言われました。もちろん、この事業推進に当たりましては万全の事前調査が行われたものと私は確信をいたしておりますが、今日の技術によりましてもなおかつこのようなことが起こったということについては、私は極めて残念なことと思っております。
 運輸省として、この地盤沈下の実態調査、これについては十分行っているのかどうか、この点についていかがでしょう。
ただいま先生御指摘のとおり、当初の開港目標時期が平成四年度末ということでございましたのですが、これがずれてまいって、二年後ということになるわけでございます。
 開港おくれの主たる原因は、まず、漁業補償の交渉等にかなりの時間がかかりましての着工おくれもございますが、さらに、当初予測を上回るような地盤沈下などがございまして全体としてこのようなおくれに立ち至っている、このように考えております。
開港予定につきましては再来年の夏と言われております。そういう意味では、当初の一九九三年初めということから大幅に延期をされたのでありまして、この延期の理由につきまして、どういった原因によるものか、この際、明らかにしていただきたいと思います。
ただいまの民間航空界、大変な速度で伸びておりまして、空港の整備が大変重要であるという点については全く先生と同一認識でございます。
 関西国際空港株式会社におきましては、現時点で平成六年夏開港を目途に精力的に今工事を進めております。空港島の埋立工事につきましては、五百十一ヘクタールの用地造成はもう完了いたしておりまして、現在、島内におきますターミナルビルの整備、あるいは、私どもの航空管制のための管制塔庁舎等の空港諸施設について工事が着々と進められております。
 また、連絡橋でございますが、既に本体の工事は設置済みでございますが、現在、道路あるいは取りつけ部分の工事を進めさせていただいておりまして、現在までの工事進捗状況から判断いたしますれば、平成六年夏の開業については特段支障はないというふうな判断を持っておる段階でございます。
先ほど常松先生からも同様の御指摘がございました。特に、安全第一は当然のことではございますけれども、とりわけ大量の輸送、しかも空という条件の中で、念入りに念入りに万全を期してほしいという形は、これはもう当然のことであろうと思っております。
 ボーイング７４７−４００に関して、いろいろ機器の内容についての御指摘でございますので、その面については到底お答えすることはできません。しかし、この機長組合の皆さん方の御意見の御尊重は当然でございますし、またさ力とて、ＦＡＡのやはり見解も、これもまた権威のある形としてお受けしなければいけませんし、また、現に運航しておる百六十機の、そういった現に安全運航しておるそういった状況もつぶさにやはり見なければなりませんし等々、技術は日進月歩の時代でござい
ますから、そうでなかったらとてもあんな大きいずうたいのものに安心して乗っておれぬわけでありますけれども、そういったいろいろな今後の機器の発展も踏まえながら、なおかつそういった人間の感性、長年の経験の機長さんらの御意見もしんしゃくしながら、万全を期していただくように私の方からも注文をつけたいと思っております。
日航の社側はそういうものができればいいということを安全技術論議の中でも明言しておられるのですね。しかしなかなかそういうものはつくるのは難しいのじゃないかと言っておられたのを、三乗組の皆さんが工夫されてつくられたというのが現時点です。
 ですから私は、最後にこれは運輸大臣にお聞きして質問を終わりたいと思いますが、大臣がおっしゃったように本当に空の、空に限りませんけれども、地上の車の場合ですと、何かおかしいと思えば、とめれば、とめて何かすればできるんですよ。特に空を飛ぶ飛行機の場合には、とめてというわけにはいきませんから、それだけに飛行中にもいろいろな対策を講じながら飛ぶということが必要だと思うのですね。それで、機長組合初め乗組の皆さんは、安全運航のためにということでさまざまに知恵を出し、努力もし、こういう創意工夫もしておられるわけです。
 ぜひこういう点を大いに、むしろ督励するといいますか、安全性を高めていく、それから、実運航検証はもとより、それもより十分なものにしていくという方向で私は万全を期していただくべきだというふうに思いますが、最後に大臣の御所見をお伺いして終わりたいと思います。いかがでしょう。
自治省が十月一日現在で行いました調査によりますと、既に都道府県、各地方自治体の九月の定例議会までに、都道府県レベルでは完全週休二日制の関係条例案がすべて提出をされ、成立をしております。また、指定都市では十二のうち四団体、市区町村では千二百八十三団体、関係条例が提出をされて、成立しております。今後、十二月議会になりますと、九月までのものも含めまして累計で二千五百十三団体、全市町村の中での構成比で見ますと七七・四％に当たる二千五百十三団体で関係条例が成立をするという見込みでございます。また、平成五年二月議会になりますと、二千六百九十七団体、構成比で八三・一％の団体において条例が提出をされるという見込みになってございます。当面完全週休二日制を導入する予定はない等の、検討が行われております団体は二百八十八団体、構成比で八・八％ということになってございます。
 以上、こう見ますと、全体的に市区町村におきましてやや導入のテンポが都道府県、指定都市と比べまして遅くなっておりますが、四週六休を実施いたしましたときに比べますと、総じて順調に導入が進んでいるというふうに私どもは見ております。
 以上でございます。