今、二つの問題をお述べになりました。運輸省の方からお答えをしかかり、制止を受けまして正確に申し上げられなかったようでありますが、先ほど運輸省の方からお答えを申し上げかけておりましたように、今回のこの特別措置によりまして、ＪＲ各社は、事業主の負担という視点から見ましたときには、厚生年金適用の民間企業の一・七倍を超える年金費用の負担を負うことになるわけであります。これは私は相当過重な負担だと思っております。
 そして、ここから先、仮にもっと負担をしろということになりました場合に、ＪＲ各社のうちで収益状況の必ずしもよくない西日本、三島会社にとりましては、今回の特別負担だけでも相当の負担になると考えられますし、それ以上の負担にたえられる状況にはない、私はそう思います。
 また逆に、東日本や東海は、一日も早く株式を上場することによりまして清算事業団債務の膨大な国民負担を少しでも軽減する、いわば担い手の役割を持っておるわけであります。この共済の負担を過大に負わせることにより株式上場の時期が後にずれるということは、国策としても決して得策ではなかろうと私は考えます。
 また、委員が御議論になりましたような視点から、しばしば私も清算事業団の用地売却について意見を党におります時点で述べてきました。また、運輸大臣としての国会答弁でも申し上げてきた次第であります。しかし現実に、本院における御論議においても、清算事業団用地の売却については極めて慎重な御意見が多かったことも事実でありまして、清算事業団のみを責めることは酷である、そのように感じております。
私の時間はもう少ししかありませんから、大臣に単刀直入にお聞きしましょう。
 一つは、ＪＲが年々これだけ収益を上げている、この辺もう少し負担してもいいのではないかということと、もう一つ、清算事業団が土地を売っていこうとするとすぐブレーキがかかる。例えばそういった公共団体と一緒に第三セクターをつくって事業をするにしても、それが十分な収益を上げていくのかどうか、どっちかというと地域エゴの方が優先して、本当に収益性のある処分もしくは運営ということが必ずしもされてない。むしろ、年金受給者にはいろいろ負担をかぶせる、あるいはほかのところの、厚生年金あたりからの援助を要求する。それに対して当局側の自助努力というのが不十分じゃないか。特に今のＪＲの話、それから清算事業団の話、特に土地の処分なんか、本当に目抜きのところだったら高い値段がつくのは当たり前のことなんで、あるいはそれを運用するにしてもそれなりの収益を上げて、それでもってペイしていくということをしなくてはいけないと思います。いかがでございますか。
お答えいたします。
 先生お話しのように、ＪＲの当期利益、六十二年度につきましては七社で五百億、六十三年度につきましては七社で八百八十九億になってございます。
 ただ、今回のＪＲ各社の負担につきましては、年金負担の一般ルールによる負担に加えまして、年金受給者等の自助努力、鉄道の再生を図るという国鉄改革の趣旨等を総合的に勘案しつつ二百億という額を決めたわけでございます。……（安倍（基）委員「僕は短いですから簡単でいいです」と呼ぶ）この負担率を厚生年金適用のほかの民間会社の負担率に比べますと一・七倍になりまして、極めて重い負担であるというふうに考えております。
空港公団といたしましては、かねてから農家の方々には適切な代替地を用意いたしまして、千葉県を初めといたします地元の方々の協力を得ながち用地交渉を進めてまいっておるところでございます。
 開港いたしましたのが昭和五十三年でございますが、その時点におきます未買収地が約四十ヘクタール、その敷地内の農家は十七戸でございましたけれども、その後の話し合いの進展によりまして、今日におきましてはこれが二十一・三ヘクタール、それから敷地内の農家の数は八戸というふうに減少してまいってきております。
 用地交渉の方法といたしましては、長い間の経緯がございますけれども、従来は農家などの地権者との表立った交渉ができにくいというような情勢がございました。そういうことで、主として地縁血縁に頼った方法をとってきたわけでございます。しかし、最近では地権者との表立った直接交渉にも重点を置いてまいってきております。昨年四月以降その直接交渉を行うとともに、六月、七月にかけましては一坪運動の共有者を含みます全地権者、約千二百名ございますけれども、に対しまして公団の総裁名で協力の要請をするとか、あるいは用地部長名で具体的な買収価格の提示を行うというようなことを行いましたし、さらに八月以降は全国に散在しております一坪運動の共有者に対しまして私どもの職員が直接訪問して買い取り交渉を行うということもいたしてまいっております。
 特に、昨年の十月には副総裁を本部長といたします。地交渉推進本部を成田に設置いたしまして、敷地内の農家、敷地外の居住者、それから一般共有地の地権者などに対しまして集中的、精力的に交渉を行ってきておるところでございます。しかしながら、過激派によります話し合いに対する妨害、地権者に対する監視が強まってまいっておりまして、交渉をめぐる環境は厳しいものがございます。
 公団といたしましては、何としても話し合いによる用地取得を目指しまして、千葉県並びに地元の市町村、さらには各方面にわたります関係者の方々の協力を得ながら、残る八戸の敷地内農家を初めとする地権者と引き続き誠心誠意話し合いを進めますとともに、代替地につきましても現在既にかなり整備しておりますけれども、農家の方々の要請に応じましてさらに必要な整備を行うべく来年度予算にも若干の金額を計上しておりますけれども、そういうことでその充実を図りまして円満解決に向けて努力していくことといたしております。