天災融資制度の目的についてでございますが、御案内のように、被災農林漁業者に対します災害の関連制度といたしましては、収入減の補てん等に対します融資措置といたしまして農林漁業金融公庫の自作農維持資金等の経営維持安定資金がございます。さらに、営農再建に係ります融資措置といたしまして農林漁業金融公庫の各種の施設資金が災害復旧貸し付け制度としてございます。それに加えまして、今お尋ねの天災融資制度というのがあるわけでございます。
 いずれも、通常の制度資金より有利な条件で資金を融通することによりまして被災農林漁業者に対します支援を行うというものでございますが、特に天災融資制度につきましては、被災農林漁業者が営農等を再開するために必要な経営資金等、当面短期的に必要となる資金を低利で長期的な条件で特別に融通することによりまして、経営面から被災農林漁業者の支援を図るということを目的としておるものでございます。
今、農水省の方からもそういう考え方が出されましたから、ぜひひとつ長官の方も農水大臣と一緒になっていただいて、私が申し上げたような趣旨で、国の施策として、これから先の農林業のあり方と申しますか、あるいは後継者対策を含めて、ぜひひとつそこら辺については御努力を要望しておきたいと思います。
 今、農水省の方から融資問題についてのお話がございました。天災融資制度を含めて農水関係についてはたくさんの制度があるわけですが、農家の皆さんあるいは被災者の皆さんからお聞きをしますと、たくさんの制度はあるが帯に短したすきに長しというような実は意見等も聞くわけです。ここで、わかり切ったことですが、もう一度私は天災融資制度の目的そのものについてお聞きをしたいと思います。
今先生からお話がございましたように、農林業につきましては、後継者の問題、労働力不足の問題、これがかねてから大変深刻化しているところに加えまして、今回台風十七、十八、十九といったような形で大きな災害を受けたわけでございます。そういうことで営農意欲というものが失われるということを私どもとしても一番懸念しておるところでございまして、大臣からも特にそういった点を十分留意して今回の災害の特性にかんがみて万全の対策を期すようにという強い指示も受けているところでございます。
 私どもといたしましては、先ほど御説明いたしましたように、被害の調査なり金融対策、共済対策、技術指導、そういった既に緒についているものもございますが、さらに被害の状況を十分把握いたしまして、早急な災害復旧対策でございますとかさらなる金融措置等につきまして万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
最初に、台風十九号によりましてとうとい人命を失われた方々が数多くあるわけでございますが、心から御冥福をお祈りいたしたいと思っております。あわせて、今回の災害に遭われた皆さん方、大変御苦労をいただいておるわけでございますが、これまた心よりお見舞いを申し上げたいと存じます。
 さて、御質問にお答えをいたしますが、御承知のように、激甚災の指定は、その指定基準によりおのおのの災害の被害状況に応じて行うものでございます。今回の災害の被害状況については、現在関係地方公共団体及び関係省庁におきまして鋭意調査を進めているところでございます。
 台風十九号により農作物等に相当大きな被害が発生をしているととらえておりますので、私どもといたしましてもこの事態を大変憂慮しておるところでございます。国土庁といたしましては、被害状況についてさらに的確な報告を一日も早く農林水産省を初め関係省庁よりいただきまして、関係地方公共団体ともよく協議、連携を図りながら御趣旨に沿っていきたい、このように考えております。
以上で政府からの報告の聴取は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 なお、渡辺君と三上君から参考までに写真の回覧の申し出がございました。これを許可いたしておりますので、御賛同いただきたいと思います。
 それでは、質疑のある方は順次御発言を願います。
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る三日、井上哲夫君が委員を辞任され、その補欠として池田治君が選任されました。
 また、去る十八日、会田長栄君が委員を辞任され、その補欠として三上隆雄君が選任されました。
 また、去る十九日、勝木健司君、常松克安君、青木薪次君が委員を辞任され、その補欠として寺崎昭久君、及川順郎君、堀利和君が選任されました。
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お答えいたします。
 自動車の燃費向上対策につきましては、従来からエネルギーの使用の合理化に関する法律に基づきまして燃費目標値を設定すること等によりまして、より燃費のよい自動車の普及促進を図ってきたところでございます。しかしながら、近年の経済活動水準の高度化に伴うエネルギー需要の増大、それから大気中の二酸化炭素の濃度上昇に伴う地球温暖化問題等への関心の高まりに関連して、省エネルギーの重要性はますます増大してきていると認識しております。
 こうした状況に対処するため、国内交通機関全体のエネルギー消費の大部分を占める自動車の燃費改善を一層進める必要があり、自動車のエネルギー消費効率、一般に燃費と言っておりますけれども、これの改善を促進するための目標等に関しまして、学識経験者、自動車ユーザー代表、自動車製作者代表等から構成される自動車エネルギー消費効率改善検討会を運輸省としては通産省と共同で開催し、現在検討を進めているところでございます。
 今後、本検討会において、自動車製作者等に対する燃費改善技術の開発状況に関するヒアリング、実車走行実態調査等を実施し、その結果を踏まえて、平成三年中を目途に燃費改善の目標値及び目標年度、目標値達成のための方策等について提言が取りまとめられる予定でございます。運輸省といたしましては、エネルギーの使用の合理化に関する法律をともに所管する通産省と連携をとりながら、この提言を踏まえまして、自動車の燃費改善に向けて所要の措置を講ずることといたしたいと考えております。
 したがいまして、先生御指摘の、二〇〇〇年までに何％かというのは、こういった検討をし、提言をいただいて、それを踏まえて行政上具体的な措置を図って、こういった方向での技術開発を促進してまいりたいというような状況でございます。