生涯学習とは何かということでございますが、文書という形ではなく答弁という形で御理解をいただきたいと思います。
 生涯学習とは、基本的には、国民一人一人が生涯にわたって行う学習活動のことであるというふうに考えます。そして、このような意味での生涯学習という用語は広く一般的に用いられるところでありまして、また立法技術上も、本法案の場合、特に定義規定を設ける必要はないというふうに考えられるものでございます。
 また、生涯学習は、国民が自主的に学習を行うという形の中で実態が形成されていくものであり、国が定義すると、本来自由であるべき個人の学習活動について制約をかけるものと受け取られるおそれもあるということから、生涯学習の定義を行わなかったものであるということでございます。
最初に委員長に申し上げたいのですが、この法案が五月十一日に本院に提出をされております。この第百十八特別国会、二月二十七日に始まっておりますから、約二カ月半たちましてこの法案が提出をされたわけです。私は、この法案に対する質疑の中でいろいろの問題が出ておると思います。法案に対する賛否は別にしまして、賛成の政党の方も点数をつければ二十点だという酷評もこの場で出てきたわけですね。そう考えますと、本当にこれは慎重な審議が必要でございまして、そういう意味で、本日議了するというのは余りにも拙速過ぎるということを申し上げざるを得ないのです。このことを最初に申し上げたいと思います。
 例えば本委員会では、記録は持っておりませんけれども、筑波大学法は五十六日実質審議をしているのですね。それから、オリンピックセンターにしましても幾つもの国会を経過しておりますし、放送大学の場合は、たしか三つの国会にわたって審議をしております。だから、教育の問題ですから、いかに愚直と言われようとも、法案に対する徹底的な審議をやることがこの委員会の任務だと私は思いますので、そういう意味で、本日議了することに対しては私は賛成することができないということをあらかじめ申し上げたいと思います。
 次に、この法案について質問をいたしますが、去る八日に生涯学習の定義について御答弁をいただいたのです。この辺につきましても、法律にないわけですね。したがって、質問をいたしますと、局長は生涯学習の定義について検討するという答弁をなされましたが、この定義をこの委員会に文書として提出するお考えがあるかどうか、最初に伺っておきます。
環境問題は学校の教育の中では、今初等中等教育局長からお話を申し上げましたように、きちんと取り扱い、教師用の指導資料等につきましても、平成二年度の予算の中でこれを措置いたしたりしております。
 しかし、私自身考えますには、やはり学校教育だけではなく、全体の社会が環境についてこれを維持をしていくということについてさらに目覚めて、これを処置していくことも必要だろうと思っております。いわば、大人の責任も相当強いのではないかということも考えております。
 そういった各般のことにつきまして、これは政府を挙げて取り組むべき課題だと存じております。これからの二十一世紀にかけての最大の課題の一つであろうか、このように心得ておりますので、十分留意をしてこれからのいろいろな施策に当たりたいと思います。
最後に、大臣、環境問題というのは日本はまだパッシブなんですよ。公害対策基本法というような、出たらどうやるかという技術も進んできました。しかし、考え方が違うのですね。ヨーロッパでは環境エコロジーということが非常に言われておりまして、例えばスウェーデンなんかは、人間そのものが汚染源だという考え方、人間のやる活動、経済活動とかそういったものじゃなくて、人間そのものが。そういう考え方で環境保護法というのをつくっておるわけでして、そういう哲学といいますか考え方そのものが違うわけでして、やはりそういう立場にこれから立っていかなきゃならぬ。
 今までは、日本も経済の復興という立場がありましたから、ある程度はやむを得なかったかもしれませんけれども、これからはやはり二十一世紀へ向けて、そういう人間の物の考え方、環境に対する考え方を変えていかない限りだめだと思うのです。それには、やはり教育だと思うのです。スウェーデンの教育が進んできたから、ここまで来たわけでして、そういった意味でひとつ大臣、この問題についての御所見を一言で結構ですから、お伺いして、時間ですから終わります。
一つは、生涯学習というのはやれと言われてやるようなものではなくて、やりたいからやる、くどいようですが好奇心を持ってやるということが基本にあるんじゃないかと思うんです。最近、ニーズということがよく言われますが、この場合はニーズでやる行政ではなくて、むしろウオンツでやる。ウオンツの裏づけのないニーズというのは、生涯学習行政には余り意味はないんじゃないかというふうに思います。したがいまして、国民の自発的な意思によってやる。かつて臨教審の方で生涯教育よりも生涯学習だという言葉が出てまいりましたが、その違うところは、生涯学習というのは学ぶ側に立っている、ラーナーの立場に立っている。生涯教育というのはプロバイダー、供給する側に立っている。見方の違いではございますけれども、この辺が私は非常に大切な点ではないかというふうに思います。
 それから二つ目は、国と県と市町村がそれぞれの役割に応じた体制でもってやっていく。これを同一に、一緒くたに考える必要はないわけでありまして、市町村の場合は住民と直結した立場というものがありまして、そういうところまで一々法律で縛るということは好ましくない。そういう点でこの法案はうまくできているんじゃないかというふうに思います。
 三番目は、何といっても教育という問題で縦割り行政というのは非常に大きな支障を来します。そういうわけですから、例えば各都道府県でも、各部局にまたがる生涯学習の問題というのはあくまで教育委員会が主体になって連携をとるということ。それから、市町村との間にでも連携をする、あるいは経済団体とかいろんな民間の団体、もちろん図書館、公民館等ともお互いに連携をとり合って進めていく。これはもう私どもの県で実証済みでございますので、こういうやり方をぜひお勧めしたいと思っております。
 四番目は、学習情報の収集とか提供というものを的確にかつ迅速にやれるような施設、設備をつくるということであります。そのためには、やはり生涯学習センターのようなものをいち早くつくって学習サービスに努めるということが大切だと思います。
 もう一つ、教育というものは一人が百歩進むということも非常に大切でありますが、百人が一歩進むということ、これを欠くことはできないと思います。生涯学習の場合には、どちらかといいますとやはり百人が一歩進めるという点でこれから大いに威力を発揮していくのではないかというふうに思います。
 以上でございます。