産業の再配置ということの中で頭脳立地だけが独立して発展するということでは決してないと思うんですね。テクノポリスといいましょうか、製造部門もテクノポリスもやっぱりある程度地方で根づいて、その関連の中でまた頭脳立地と言われるところのサービス部門も結合していく。それと同時に、工業再配置政策というものがそういうことの中で大きく実を上げていく。これは実は表裏一体のものであって、非常に大きく関連のあるものであると私は思っておるわけでありますけれども、それらを上手にもっともっと関連を密にさせながら、そういう一極集中ということと是正ということとを対峙させた形でこそ成功するのではないかと、こう思いますので、もう一度工業再配置政策、テクノポリス政策、それと頭脳立地政策、そういうものがどのようにしてかみ合い連動しておるのか、そこらのことについてお聞きしたいと思います。
この法律は二年前に制定されたところでございまして、また十二カ所指定されておるわけでございますが、そのうちの八カ所は今年に入ってからの指定ということもございます。また、先ほど御指摘のございました目標年次も九五年に置かれているということから御理解いただけますように、まだ今の時点で成功したということを評価するには早計かもしれませんが、集積の方向に向かいつつあるという事実は認められるわけでございます。
 具体的には、研究所の動向などを見ますと、従来は研究所の単独立地が東京地方において行われるということがあったわけでございますが、最近の動向を見ますと、東京都区部において研究所だけの単独立地というものは見られなくなってきておりまして、何かと付随して横に研究所を置くという形の立地しかなくなってきたという事実を見ましても、やはり地方展開へ向けて潜在的な志向は高まっているし、このような法律を設けることによりまして、この潜在的なニーズを顕在化させていくように後押しをしていくということが有効であるというふうに考えておる次第でございます。
まず、目標の決め方でございますが、各地域ごとに集積促進計画を決めます中に、目標年次における特定事業の従業員数をもって指標と定めるという形をとっております。特定事業の中の従業員数——特定事業の中をごらんいただきますと、比較的サービス業という関係で人的な事業が多いわけでございますが、その意味で従業員数を目標として集積度を図っていくというのが適当ではないかということでこれを目標に置いておるわけでございます。
 そこで、どのようにしてこの十六業種を選んだかということでございますが、法律の趣旨に沿いまして当該事業を置くことが周辺の産業の集積に役立つようなものという考え方から指定しておるわけでございまして、産業の高度化に寄与するものは何かということで産業分類に従いまして検討いたしました結果、現在指定しております十六業種を挙げておるわけでございます。
 しからば、今後この十六業種を見直すつもりはないかという点でございますが、将来新たな業種が出てくる、あるいは提供されるサービスの高度化等の変化が生じた場合には、必要に応じまして適切に業種を見直す所存でございますが、現時点ではその必要が生じているということは考えておりませんし、また御質問のその希望があるかという点でございますが、特に希望は寄せられておりませんので、今までのところ見直しを行う予定はございません。
一九九五年をその中間目標の年としてこれを制定されておられますけれども、その目標というのは大体どういうようなことを制定されておるのか。それと、特定業種、例えばいろんな地域によって、さらに十六業種以外に拡大をしてほしいという、そういう要望があるのかないのか。あるいは今後とも推移していくに当たって十六業種の拡大というものも考えておられるのかどうか。その点少しありましたら教えていただきたいと思います。
一極集中についての質問はそれぐらいにしておきたいと思うんですけれども、いずれにしても頭脳立地を含めて産業が地方分散していくに当たっては、それを表裏一体としてやっぱり行政の委任を含めて地方に委譲していくということが同時進行していかないとなかなか成功したり実現をしていかない、こういうように実は今私は考えております。
 次に、頭脳立地に関してでありますけれども、現在までに十二地域が集積促進地域として承認されておるわけでありますけれども、もう二年たっておるわけでありますから、当初期待したような成果が二年の状況を見ていく中で成果が上がっておるのかどうか、その点を少しお聞きしたい。
 それから、対象業種が十六業種になっておるわけでありますが、そこでどの地域に何社が移転をしておるのか、しかもその中身自身が、本社機能そのものが移転をしておるのか、あるいは支店、営業所なのか、あるいはまた研究機関なのか、現在の十二地域における集積促進地域としての現状といいましょうか、そのあたりを掌握しておられる範囲で結構ですので、ひとつ教えていただきたいと思います。
この地域生涯学習振興基本構想という方策につきましては、それを幾つどのように配置するかということまでこの法案で考えているわけでは当然ございません。それぞれの都道府県でその実情に応じて決めていかれる。それからまた、これはそれぞれの地域の実情なり情勢によって、容易なところ、困難なところ、いろいろあるというふうに思います。ですから、当然これはある程度の時間差を伴って発展していくものだというふうに思います。そういった意味で、ある特定の部分だけが利益を受けるというのではなくて、都道府県として全体的に、ある程度の時間差はあっても全体としてこういう総合的な学習の機会というものがどういうふうに維持されていくようにするかというのは、それぞれの都道府県でぜひ考えていただきたいというふうに考えているところでございます。
 それからもう一つ、この地区の一つの効果といたしまして、これは当然その地区の中で高度かつ多様な事業が行われる、そしてそれによって学習機会が質的、量的に拡大されるということによりまして、その周辺の地域、その隣り合わせの地域といいますか、そういった地域におきましても住民の学習意欲の向上とかあるいは学習分野、いろいろな学習に対する興味の喚起とか、そういうものがもたらされまして、この地域、あるいはこの地域が影響を及ぼす日常生活圏域以外のさらに広がった地域におきましても生涯学習の振興の機運というものが高まっていくのではないか、そういう効果についても期待しているところでございます。