お答えいたします。
 先生が御指摘の点は、東北地方の作付面積の上位三品種を申し上げますと、御指摘のササニシキまたはアキヒカリ、キヨニシキ、この三品種で六五％を占めているわけでございます。これが耐冷性を弱めているのではないかということでございまして、ある意味では御指摘の面があるのではないかと考えております。ただ、率直に申しますと、最近における品種全体の傾向を申し上げますと、上位二十品種の中で全体の入れかえが九品種ほど減っております。その九品種の中の減り方の一番の筆頭がアキヒカリとキヨニシキでございまして、それ以外にも全体で六品種の耐冷性弱のものが減っておりまして、さらに、入れかわって入りました品種の中で八品種が、実は耐冷性強または中のものがふえているわけでございます。そういう意味から申しますと、総体的には耐冷性はやや強化されてきているわけでございます。
 ところが、御存じのようにことしの冷害そのものは、低温も異常でございまして、記録的な低温でございました。それからその後の寡日照も記録的でございまして、これがどうも品種を超えてなったのではないかというものもございます。そういう点から見ると、部分的にははなの舞みたいに非常に強く残ったものもあるわけですけれども、全体的には耐冷性強のものもかなりきつく、今回は部分的にはやられているということでございます。
 ただ、品種の組み合わせ等によってはこういったものを逃れているという部分もありますので、一応耐冷性品種を入れていくと同時に、品種の組み合わせ等を強化することにより、今後全体の耐冷性を強めてまいるという指導をしていきたいと考えております。
昨年の夏から秋にかけましてのあの東北、関東北部一帯についての長雨や低温によるところの甚大な被害につきましては、我が党といたしましても現地に調査団を数回派遣いたしまして、その実態調査と同時に、農林水産大臣にもその対策について要請をしてきたところでございます。
 とりわけこの農業共済の問題につきましては、早期に支払い体制を確立すること、同時に被害実態に即した適正な公正な評価をして、必要があればこの共済金の仮払いだとか、あるいは再保険金の仮概算払いといいますか、こういうものも行えということを要求してきたわけです。したがって、提出されております法律案につきましては成立することに異論はないわけでありますけれども、この機会に幾つか質問をさせていただきたいと思います。
 その一つは、既に同僚委員から繰り戻しの問題については再三質問がありましたので、その状況や見通しにつきましてはここで答弁いただかなくて結構なのですが、実はこれからの見通しの中の一つとして、現在政府が減反政策を進める状況の中で、また生産者米価の引き下げ等がある中で、特に東北の農家は少ない面積でできるだけ高い、多い収入を上げたいという方向へ行っている。これは品種の点で言いますと、いわゆる耐冷品種と呼ばれているものは比較的高く売れないというので、どうしても銘柄米の方へと作付が偏ってきているという状況が言われているわけです。このことが将来の冷害に対して、やはりこれは繰り戻しにも関係することでございますけれども、影響を及ぼしていくのではないか。初星だとかアキヒカリだとかいうような耐冷品種に対する状況と今後の冷害に対する影響というあたりについて、ひとつ見解を伺いたい。
時間が来ましたので終わりますけれども、競りの上に乗せられる三％がいずれ価格の内側に入ってしまうのじゃないかということで、各農家がいろいろと心配をされているということでございますので、その辺の御指導をぜひよろしくお願いしたいと思います。
 終わります。
私が加入率の問題を取り上げますのは、一方で補助金として出ている内容がいろいろあるわけです。例えば寒冷紗、送風機あるいはハウスのパイプ、こういうふうなものについては補助金というか助成というか、そういう制度があるわけで、そちらの方でお金を取った人たち、言い方は悪いですけれども、利用された方が被害に遭わないのですね、大体。それで利用されていない方が被害に遭うというような形になっております。ですから、そういう意味では政府の助成あるいは自治体の助成、こういうようなことを利用された方が被害が少なくなっているということから考えていきますと、非常に利益を享受している、こういうことになるかと思います。
 また、被害を受けてない地域は、災害があったときに野菜とか果物とかというものが高騰いたしますから、その値段的な部分でも利益享受というような形になるわけでございまして、そういうことを考えていきますと、やはり利益を受けているところから負担をしていただくというような考え方を持った方がいいのではないかということもありまして、一部強制加入ということがいいのではないか、こういうふうに申し上げているわけでございます。ぜひ検討していただきたいと思います。
 あと時間がございませんので、共済の話はそのくらいにしまして、ちょっと地元の方で、特に農家の関係で農産品の消費税の決め方、この辺についてどうもわかりにくいという話がございますので、念のためにいろいろ確認をしたいと思います。
 まず、農水省の方から各中央市場との関係あるいは生産者との関係ということで通達をお出しになりましたけれども、基本的にはどういう通達であるのかということをお伺いしたいと思います。
現段階において困難と言ったら何もできないんですよ。だから一つ一つ身体障害者の方々に本当に温かみのある、心のこもったような施策を講じていくという観点からいくと、単に現在の割引制度では困難であるということの答弁では済まされない。少なくとも、この百キロ未満の割引制度が現実に実現するような、そういう態度をぜひひとつ施策の中で生かしてもらいたい、これをまず一つ強く要望しておきます。
 時間が大変なくなってしまいまして、しり切れトンボになるんですが、住宅の問題で、ぜひひとつ、お伺いしたいと思うのであります。この間、十一月十三日に読売新聞でありますが、こういう記事が出ました。「車イスの願い届かず」という、住宅問題について、こういう記事が出ました。これは御承知のように田無市の西原町の西原グリーンハイツの出来事でありますが、車いすの方が、障害者の方が何とかやっと手に入れようとした一階の公団住宅ですね、これにスロープがない。自前でスロープをつけようとしたところが、全体の協力が得られなくて結果的に入れないという状況になった。私は住宅政策が、こういう問題が社会面で出るようなことであっては困ると思うんですね。少なくとも公団住宅とか、あるいは県営住宅とか、そういう公共団体が扱うような住宅施策の中には、身体障害者専用の住宅だけではなくて、一般の方々と平等に暮らす権利を持っておるわけですから、その方々が一般の住宅に入る際に、少なくとも一階ぐらいは、そういうふうなスロープをつけるとかいう便宜を計らうようなことを、あらかじめ計画すべきではないか。それが私は政治だと思うんですよ。あるいは公共施設ですね。公民館とか、いろいろなものがありますね。これは、この前の質問で私、申し上げたのですが、そういう身体障害者の方々が利用できるような、そういう施設に改善すべきだ。しかし、これからは少なくとも建築基準法なども再検討して、そういう公共施設などを設計する際は、身体障害者の方々のことを考えた構造にするような規制を建築基準法でつけ加えてもらいたい、このくらいのことは直ちに次の通常国会に向けて立法化のための措置を講じてもらいたいと思うのですが、どうでございましょうか。建設省いらっしゃいますか。