私は海部文部大臣のときに、予算委員会でこの質問をしたことがあるんです。東京あたりの小学校になりますと、大体八つから十幾つぐらいの幼稚園から小学校に入ってくる。それに保育園から入ってくる。さまざまなレベルの子供たちを小学校一年生で持つ担任の苦労なんというのは大変なものなんですね。それで、もう落ちこぼれが一年生の段階から出てくる。それで、小学校一年生に入るまでには大体どのくらいのことを、文字ですね、覚えさしたらいいのかと伺いましたら、森文部大臣だったら、どういってお答えになりますでしさいね。
現在の幼稚園の普及状況が、保育所を入れますと九〇％、保育要領ができたのは、たしか三十年台でございまして、もう二十数年の歳月が流れておる。そういうことが一つと、それから現実的に子供の保育の内容が、ほとんどの幼稚園に入っている子供がある程度字を知っているとか、覚えているとか、数字がある程度数えられるというような実態の変化というのがあるわけでございます。したがいまして、前々から、現在の保育内容はこれでいいかということが問題になっていまして、そういう角度から協力者会議を設けまして保育内容の見直しをやっていきたいということを考えて要求していたわけでございます。したがいまして、新しい制度の問題とか、今後のものに関係なく、そういう基礎的なデータは十分調査して実態をつかんで、そして研究していく必要があろうという気持ちで予算をお願いしてきたわけでございます。
次いで十六ページに移ります。「幼稚園教育の普及充実」というところでございますが、幼稚園教育要領に関する調査研究費というのが三百万円挙がってますね。先ほどこれについての指摘もあったと思いますが、これは本当のところ、まだこの予算を組むころは、教育臨調なんという構想が出ていなかったと思うわけです。何を考えて予算計上したんですか。
適正な規模というのは大体十二から十八、ないし二十四というのが大体標準になっておるように承知をいたしております。もちろん、設置者が、二十五を超えなくても分離をしたいというそういうお考えであれば、文部省としては積極的に、今の仕組みの制度ではございませんけれども、従来の分離方式で措置をしてきたものでございます。しかし、現実には設置主体者が大体三十を超えないと、分離という気持ちにおなりになっていないようでございますが、それにはいろいろと事情もたくさんありますが、単に用地だけではなくて、通学区域の問題、特に新しい、こうした大阪等では余りないようでありますけれども、地方の方に参りますと、昔からの意識みたいなものがございますから、そういう地域住民の考え方を調整することにも非常に問題があって、はかばかしく進んでいないということでございますが、当面は先ほどから管理局長が申し上げておりますように、まず最大のネックは用地を確保するというところでございましたし、これはもう粕谷先生初め皆様方からも、再三、予算の際にも強い御要望が出ておったことでございまして、とりあえず学校急増用地の取得費を拡充をさせて、このような措置をとらせていただいた。今後とも積極的に、今、粕谷さんに御指摘いただきました五十九クラスなんて、確かに先生のお話しのとおりでございまして、できる限り分離促進ができるように指導をしていきたい、こう思っているところでございます。文部省といたしましても、少なくとも、当面積極的に過大校解消をしていただけるであろう、そういう事業量だけはしっかりとこの予算で確保しておるつもりでございます。
輸出保険法及び輸出保険特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 最近、世界経済の停滞等を背策に、発展途上国等の累積債務が増大する等カントリーリスクが著しい高まりを見せております。とりわけ輸出代金の回収に伴うリスクの高まりはプラント輸出、中小企業の輸出等に悪影響を及ぼしております。
 発展途上国等へのこれらの輸出は、我が国貿易構造の高度化及び中小企業の健全な発展のため極めて重要な役割を果たすとともに、我が国経済が対外取引を通じて世界経済の安定的発展に貢献すべきであるという観点から見ても、発展途上国等の経済発展へ寄与するものとして大いに推進すべき分野であります。
 こうした状況の中で、これらの対外取引を円滑に進める上でリスク回避の主要な手段となっている輸出保険に対する利用者の期待はますます高まっており、政府としてもこの期待にこたえていく必要があります。
 また、発展途上国等の中には、債務返済の繰り延べを実施する国が増加しており、我が国もそれらの国の経済再建に協力するとの立場からこれに応じてきておりますが、この結果、輸出保険特別会計において保険金支払いの急増、業務量の増大が顕著となってきております。
 以上のような実情にかんがみ、カントリーリスクの増大に対応した輸出保険制度の機能充実を図ることが当面の急務となっており、所要の制度改正を行うために本法律案を提案した次第であります。
 次に、改正案の内容を御説明申し上げます。
 第一に、輸出代金保険及び輸出手形保険の付保率、てん補率の引き上げ等であります。
 カントリーリスク増大によるプラント輸出、中小企業の輸出等への悪影響に対処するため、これらの輸出に関連の深い両保険について、外貨不足による支払い遅延等の非常危険に限り付保率及びてん補率の引き上げを行いこれらの輸出に伴う危険を軽減するものであります。
 第二に、委託販売輸出保険及び海外広告保険の廃止であります。
 最近において利用実績がほとんどない両保険を廃止しカントリーリスクの高まりにより増大している輸出保険業務の合理化を図るものであります。
 第三に、輸出保険特別会計法の借入金規定の整備であります。
 五十九年度以降において予想される資金不足に対処するため、当分の間の措置として、借入金に係る債務を弁済する場合に一定の範囲内において借入金ができるようにするものであります。
 以上がこの法律案の提案理由及びその概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。