お答えいたします。
 もとより官庁以外の公共施設あるいは準公共施設あるいは民間の方々にも積極的な配慮をしていただくということで、指導要領といいますか、設計標準というものを建築士会連合会にお願いいたしまして、これも本年度予算で認めていただきましたので、それが作成次第、公共団体等々を通じながら積極的な実施の方針で指導してまいる。なお具体的な面につきましては、まだはっきりとした計画にはなっておりませんけれども、そのような面で進めてまいる所存でございます。
官庁関係は五カ年計画という、これも一つの長期行動計画の一端といたしまして評価をするところでありますが、建設大臣、官庁以外の建築物についてはどういうぐあいに考えておられますか。
お答えいたします。
 先生御指摘のように建築審議会からこの二月十七日に答申をいただいたわけであります。官庁施設整備の中、六項目指摘がありましたけれども、その一番最初に身体障害者が利用することを考慮した施設整備について推進するというようなことでございました。従来から建設省といたしましては、四十八年には新規の官庁施設には障害者のものを設ける、既設のものにつきましては五十二年から改修を急いでおるところでございます。
 昨年先生から御指摘をいただきましたけれども、その後もそれに前後して建設省の中に営繕における障害者対策委員会を設けまして、その指導指針を設けまして積極的に進めておるところでございます。具体的には、現在官庁関係で建設省所管で一千カ所を指定いたしまして、それを五カ年計画で何とか障害者の方々のための配慮した施設を整備してまいりたいということで進めてまいっております。昨年まで、昨年の予算も二億二千万でございましたけれども、財政当局の御理解をいただいて本年度は四億円計上させていただきまして、答申を待つまでもなくまたそれに沿って積極的に推進してまいる所存でございます。
そこで、その縦割りの弊害というものもいろいろこう指摘される部分があるんですけれども、その長期計画を組み立てるという面ではどうしてもネットワークの調整的な機構が必要であるというふうに私思います。
 そこで、幾つかの省庁にまたがる問題をただしてまいりたいと思うんですが、まず建設大臣に伺いますが、先月、建築審議会が官庁施設の改善につきまして答申をいたしました。その中で身体障害者等の利用について述べておりますけれども、いかに対応するか御所見を承りたいと思います。
御趣旨のとおりでございまして、国際障害者年といいまするもののテーマにうたわれておりますように、完全参加ということがなければならぬわけでございますから、こういった方々にできるだけ施設から出ていただいて、そうして地域に、あるいは事業所にどんどん御進出をいただけるように計らいますことが私どもの仕事である。かように考えております。
いま総理から言われたとおりでありまして、人権保障の観点から国連の宣言はこれは尊重し、これを守っていくべきだと思います。御指摘のとおり、日本では基本法というのがばっとかぶさっておって、あとは縦割りの法律でカバーしております。したがいまして、第一に障害者の定義というものがはっきりしておりません。これは国々で違っております。ある国では栄養失調あるいは老衰等も、原因は別として、身体障害者の枠の中にはめております。それよりも縦割りでありますから、すき間でこぼれるものがあってはいけませんから、この点は十分関係各省庁と連絡をし、なお基本法についてもそういう観点から総理が言われたとおり検討をするつもりでございます。
時代に即応して厚生行政だけに頼らない障害者福祉というものを今後確立しなければならないと思います。長期計画策定に当たっての基本的な方向として障害者が施設から地域へ、保護から自立へ進めるようとの観点が重要だと私は考えます。厚生、労働両大臣に、社会労働委員会などで私はこの辺は多々質問をしているところでありますが、総括質問でもございますから、再度承りたいと思います。
基本法に対する私の評価なりこの運用についての政府の取り組み方というものは、先ほど申し上げたとおりでございます。しかし、社会経済情勢は常に変わってきておるわけでございますから、そういう社会経済情勢の進展に即応して、この基本法も見直すべき点は見直していくべきであると、こう考えます。そういう観点から私は特別委員会等々の答申を踏まえまして、政府としても国会とともにこういう改善策につきましては十分前向きで取り組んでいきたいと、こう思っております。
不安の要素を積み重ねてまいりまして、たとえばことしも作況が八七だろうあるいは来年も八七だろうというぐあいにやりますと、これは実は無限に心配が広がってくるわけでございますが、過去の長い統計の中で見ますと、そういう二年連続の冷害という方が実は要素としては大変小さくて、むしろ豊作のときの方が多かったわけでございます。ただし、私どもは来ないに決まっておると考えているのではなくて、実はそういう場合にも対応できるということで、かねがね二百万程度の回転備蓄ということをやっておりましたのが、結果的にはこういう需給事情にも対応できたわけでございます。
 そこで、こういうときにどのように生産を調整して備蓄数量を積み増しするかということでございますが、ここ十年余りの作を平均しますと、実は作況は一〇二ぐらいの数字がすぐ出てまいります。たとえば作況が一％動きますと十万トン動くというわけでございますから、二％程度の生産の増でもこれが二、三年重なりますと相当大きな量が一挙に積み重なるということもございますので、これは私どもやはりことしの作をよく見まして、本当に積み増しを要するような事態であればそれはそれをしなければいかぬと思います。しかし、現段階で非常に作が悪いだろうという前提で、必ずしもその収穫の結果を待たないで積み増しのことばかり考えますと、実はこういう作況変動の中には相当程度豊作要因で積み上がってくる場合があるわけでございます。これは、豊作がけしからぬということはないわけでございますから、豊作ならばそれをやはり積み上げなければいかぬということでございますので、そういう単年度単年度の作の状況を見ながら、要するに生産規模との調整をしていくという考え方でございます。
 それから、先ほども申し上げましたように、いまの回転方式だけでは的確な操作ができないということで、新食管法のもとで積み上げ備蓄的なものと回転備蓄的なものを組み合わせてより効率的な備蓄をしていくという考え方でございます。