じゃ、ぜひそういうことについて、われわれの考えと、政府側の考えと、基本計画を立案し実行する管理委員会の考えが三位一体で、この考えを統一して事業の促進ができるように、いま両大臣の見解をぜひお忘れなく、大臣ここ十年くらいはかわられないと思うんですが、もしかわられた場合には、間違いなく事務引き継ぎをしてもらいたい、こういうことを重ねて老婆心ながら要請をしておきます。
 それからもう一つは、先ほど参考人の意見もあったわけでありますが、こういう計画は地方環境に大変な影響を及ぼすわけでありますから、必要があれば公聴会などを開くとか、あるいは先ほど兵庫県副知事さんは、いま説明会を開きながら各都道府県の住民の意向を掌握していると、こういう陳述をなされましたけれども、必要によってはやっぱり公聴会の開催やあるいは事業に対する住民監査請求という制度がありますが、そういう公聴会とか住民監査請求などについてもやはり必要に応じて管理委員会が応ずる、あるいは政府もこういうことについてやはり住民との合意を得るために最大限の指導をすると、こういうことについては両大臣ともいかがでございましょうか。
基本計画はセンター事業の根幹をなすものでございますし、法案につき御審議をいただいた関係委員から御要請があれば、進んで、喜んで御説明したいと思っております。
じゃ、そのようにひとつお願いします。
 それから、私はどうしてもこの次の問題を、これはどっちの大臣か知りませんが、このセンターの業務は、本案では清掃法に定める廃棄物処理業に該当するが、同法第十四条の除外規定を適用されますので、一般の廃棄物処理業者と違って都道府県知事の管理下にはないと、こうなるわけですね、管理下にないと。これは主務大臣の管轄になると、県知事から離れて。一般の業者であれば県知事の配下だと。これは除外規定に従って主務大臣の配下にあると、こういうかっこうになるわけでありますが、したがって、都道府県の県議会の関与もまた必要がないと、清掃法の理屈から言うと。そうだとすれば、都道府県の管轄下でなくて主務大臣、厚生、運輸両大臣の管轄だとするならば、主務大臣に提出される許可を受けなければならないとされている基本計画、それから主務大臣に提出しなければならないとされておる実施計画と資金計画、これが出れば両方の大臣に届け出がありますね、この法のたてまえ上。
 こういう届け出を受けた段階では、やはり両大臣はわれわれのこの国会に、その基本計画あるいは実施計画というものについてこういう提示がありましたと言って、たとえばわれわれの運輸委員会あるいは社会労働委員会などに報告すると。あるいは六省間の申し合わせに従って、環境庁とか農林水産省とか音やるわけですね、そういう関係の個所に当然両大臣なりから国会に報告されて、必要があれば国会の審議に応ずると、報告して審議に応ずると。このルールは、ぜひ国民との接点を求める意味においても、あるいは国会との接点を求める意味においても、この基本計画、実施計画については当該の委員会に報告し、あるいは必要があった場合にはわれわれの審議の要請に応ずるということが必要だと、こう思うのであります。
 なぜかと言うと、いままでずっと審議されてまいりまして、いろいろ不確定要素がいっぱいあるわけですね。それでほとんどセンターにセンターにと、こう言ってしまったものですから、そういう不確定要素を国会の場においてわれわれも把握する必要からも、当然両大臣に基本計画が来たならば、われわれの当該委員会に報告し、われわれ委員から必要として求められれば、われわれの審議に応ずると、こういうことが必要だと、こう思うんでありますが、この件について両大臣から見解を聞かしてもらいたいと、こう思うんです。
先ほどお答え申し上げたところでございますが、実質的にいままで地方公共団体、いろいろ廃棄物に関する行政を単独でみずからやっておるわけでございます。今回これが広域的な形で行われるということでございますので、実質的にそういったやり方が反映されるように、私どもの方としても指導に努めてまいりたいと思います。
  午後一時二分開会
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  出席者は左のとおり。
    会 長         遠藤  要君
    理 事
                佐々木 満君
                宮崎 秀樹君
                山本 正和君
                高木健太郎君
                近藤 忠孝君
                乾  晴美君
                寺崎 昭久君
    委 員
                石渡 清元君
                大塚清次郎君
                長田 裕二君
                鎌田 要人君
                清水嘉与子君
                吉川  博君
               日下部禧代子君
                小林  正君
                前畑 幸子君
                三石 久江君
                広中和歌子君
                西川  潔君
   政府委員
       公正取引委員会
       事務局官房審議
       官        矢部丈太郎君
       経済企画庁調整
       局長       勝村 坦郎君
       経済企画庁国民
       生活局長     末木凰太郎君
       経済企画庁物価
       局長       田中  努君
       経済企画庁総合
       計画局長     冨金原俊二君
   事務局側
       第二特別調査室
       長        宅間 圭輔君
   説明員
       公正取引委員会
       事務局経済部国
       際課長      上杉 秋則君
       公正取引委員会
       事務局取引部取
       引課長      大熊まさよ君
       公正取引委員会
       事務局審査部第
       一審査長     鈴木  満君
       国土庁土地局次
       長        鎭西 迪雄君
       外務省北米局北
       米第二課長    藪中三十二君
       大蔵省主税局税
       制第一課長    長野 厖士君
       通商産業省通商
       政策局米州大洋
       州課長      河野 博文君
       通商産業省産業
       政策局物価対策
       課長       岩渕 恒彦君
       建設大臣官房審
       議官       立石  真君
       自治省税務局固
       定資産税課長   成瀬 宣孝君
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  本日の会議に付した案件
○国民生活に関する調査
 （内外価格差問題に関する件）
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