そうしますと、この法案が成立したとすれば、掃海作業をやる根拠としては、この法案に基づくＰＫＯの活動の一環として、もう一つは自衛隊法九十九条に基づく活動としてという二つの選択肢があるわけでありますが、しかしながら、この自衛隊法九十九条によりますならば、これは我が国の一方的意思で、つまり国際機関の要請もなく、また他国との合意のもとでもなく一方的な意思でできる、こういうことが可能になるわけでありますね。しかし、これはこの掃海作業そのものが事実行為としては状況によって憲法上の禁止された武力行使に当たる場合もあり得るわけであります。しかしまた放置されたことが確実である、明白であるという状況であれば、これはまた武力行使には何ら触れずにできることである。そういう掃海作業のもろ刃のやいば的な部分に着目いたしますと、これはできるだけ国際的に中立であるということが望ましい。望ましいというか、そうでなければいかぬと私は思うわけであります。
 ですから、九十九条による実例はともかくとして、今後はＰＫＯによる掃海作業ということをむしろ我が国としては推進をしていくべきである、それ以外の掃海作業は行わない、こういうことを明確な方針として打ち立てるべきではないかと思うわけであります。この自衛隊法九十九条については今なお国民の間には、この国際貢献としての性格が明文上付与されておらないわけでありますから、しかも我が国の船舶の航行安全確保という目的があいまいなままにこの活動がなされるということはまた国際間の疑義も招くことかと思うわけであります。この点について、今後の方針をぜひ明確にしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま防衛庁長官から指摘ございましたように、国際平和協力業務の具体的な内容は第三条で規定しておるわけでございますが、その中に人道的な国際救援活動についても個々に具体的な業務を書いてございます。その中には含まれておりません。したがいまして、人道的な国際救援活動として機雷の除去を行うことはできないということに相なります。
それではちなみにお伺いいたしますが、人道的な国際救援活動というのが法に規定をされておりますが、この活動の一環として掃海作業はできないんだろうと解されますが、この点、確認的に伺います。
ただいま申し上げましたのは法律上そういうことが可能であるということを申し上げたわけでございまして、現実の国連の決議等によりまして要請があり、そしてその中身がこの法三条に、いわゆる放棄された武器の処分、これを要請されるようなことがあれば、これはケースとしてあり得るということを申し上げておきます。
ただいまこのＰＫＯ法案に基づいて掃海作業が可能である、このような御答弁があったかと思います。正確には法三条の第三号の任務規定の中の「ニ 放棄された武器の収集、保管又は処分」、この規定に当たる余地がある、このようなお答えであろうと思いますので、実際にこのＰＫＯの活動として機雷の処理、掃海作業というものは過去なされたことがないわけですね、地雷については若干あるようでありますが。この掃海作業についても今後ＰＫＯの活動として我が国がやるべし、こういう立場で臨まれるのかどうか、この点いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 この国際協力業務の中身につきましては、内容につきましては法三条で定めているところでございまして、そこに国際平和協力業務として規定されている中に、廃棄された兵器その他の除去ということがございます。したがいまして、機雷等がこのＰＫＦ派遣の要件に合致しておれば当然その任務の一つに入るのではないかと私どもは考えております。
 なお、先ほど先生の御指摘の中で、こういう必要性はなかったのではないかとおっしゃいますが、しかし、我が国が石油資源をその地域に依存しておる以上、現実に湾岸戦争によりましてそのことが行われなかった、これは不幸なことですが、これをなるべく早く回復して我が国の油の輸送をきちっとさせるということは当然我が国の国益にかなうことでございまして、こうした観点からやったわけであります。
午前中申し上げましたように、四月のゴルバチョフの訪日の際にソ連がとる戦略は五つありまして、第一番目は、島の問題を突出させないで矮小化する。日ソの両国はもっと高等な目標に向けて努力すべきであるということを高らかにうたい合う。二番目に、島を水割り作戦をする。実務的な協定を十一から十五、ひょっとしたら二十結ぶことによって、一番肝心な島の問題には触れない。三番目に、ゴルビー・ブームのパフォーマンスで足らざるところを補う。四番目に、島の代替物を提示する。シベリア抑留と軍事的な撤退を発表する。五番目は、島の問題に関しては先送り、継続審議。
 このシナリオが九〇％あり得ると私は思いますが、あとの一〇％で、俗な言葉ですが、あっと驚くことがあり得ると思います。つまり、二島については当然のこと、あとの二島に関してもかなりのコミットメントをして、それについて真剣に両国が継続交渉をして、ある程度の時期をめどに解決しようということが出るかもしれない。
 その理由づけとしましては三つありまして、経済はこれ以上よくならない。二番目に、外交的な分野では、ゴルバチョフの権限というのは我々がジャーナリズムで知っているよりも大きいと見ています。逆に言うと、エリツィンの力はそれほど強くなく、フィヨドロフに至っては全く強くなく、しかも保守派、軍部、ＫＧＢ、内務省という四派から成る複合保守コンプレックスですら御飯は食べていかなければならないので、ゴルバチョフの訪日の際に日本から経済的な援助協力をとることには反対でないどころかむしろ賛成していて、なるべくそのコストを少なくしてほしいというだけのことで、彼を大統領につけているというのは、対外的な名声を持つ、金の卵を産むゴルバチョフという鶏の首を早まって締める必要はない、したがってお手並み拝見で、ゴルバチョフがどのくらい黄金の国ジパングから経済協力というものを引き出してくるか、ひとえにゴルバチョフの集金能力の高さが彼のサバイバルのカードとなっているわけですから、そのことを重々知っているゴルバチョフは、最近の湾岸危機その他でぱっとしない外交、外交は我にありということで彼はやや外交能力があるということを誇示する必要に迫られているのじゃないか。それから、彼の秘密主義の末にあっと驚くような行為をするという従来のパフォーマンスのやり方から見て、意外なことがハプニングとして起こるシナリオも一〇％くらい、我々は今から織り込み済みの準備はする必要があると思います。
 これは近未来といいますか、今から二週間後に迫ったことでございますが、それ以上の時間における日ソ関係について先生がお聞きになるならば、私は、甘いかもしれませんが、五年以内ぐらいに北方領土の問題は解決、四島返還ということで、その時期に物理的に返還されていなくとももうめどはついていて、日ソ関係は、日米関係のようないい関係にはなりませんけれども、普通の、隣り合う国としてのノーマルな、とげのない自然体の関係になっていて、沖縄北方領土委員会は解散されていると思います。