ただいまから参議院行財政改革に関する特別委員会札幌地方公聴会を再開いたします。
 私は、本日の会議を主宰いたします参議院行財政改革に関する特別委員会理事の嶋崎均でございます。
 まず、私ども一行のメンバーを御紹介申し上げます。自由民主党・自由国民会議所属で行財政改革に関する特別委員会理事の坂野重信君でございます。日本社会党所属で同じく理事の野田哲君でございます。自由民主党・自由国民会議所属で委員の高木正明君でございます。日本社会党所属で同じく委員の安恒良一君でございます。公明党・国民会議所属で同じく委員の塩出啓典君でございます。日本共産党所属で同じく委員の市川正一君でございます。新政クラブ所属で同じく委員の森田重郎君でございます。
 一言御あいさつを申し上げます。
 森本公述人、山内公述人、藤島公述人には、御多用中のところ、貴重な時間をお割きいただき当公聴会に御出席を賜り、まことにありがとうございます。派遣委員一同を代表して、衷心より御礼申し上げます。
 さて、参議院行財政改革に関する特別委員会におきましては、目下、行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案につきまして審査中でございます。本案は国民的関心を有するきわめて重要な法律案でありますので、慎重に審査を進めてまいっております。
 本日は、当札幌のほか、大阪におきましても地方公聴会を開会して、国民の皆様から忌憚のない御意見を承り、今後の審査に反映してまいりたいと存じ、当地に参上いたした次第でございます。何とぞ特段の御協力をお願いいたします。
 次に、会議の進め方につきまして申し上げます。
 まず、お一人十五分程度で順次御意見をお述べいただき、その後委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。
 それでは、これより順次御意見を承ります。
 まず、森本公述人にお願いいたします。
それでは、以上をもちまして午前の会議を終了いたします。
 一言御礼を申し上げます。公述人の方々にはそれぞれのお立場から貴重な御意見をお聞かせいただきましてまことにありがとうございました。拝聴いたしました御意見は今後の審査におきまして役立つものと思っております。皆さんにおかれましては御自愛の上今後一層の御活躍をお祈り申し上げる次第でございます。委員一同を代表して厚く御礼を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。
   午後零時二十六分休憩
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   午後一時開会
私は時間が十五分ということでしたので、実際に人間生活に大きな影響を持つ居住環境、中でも今日は生存権を脅かされるという現状を、私が住んでおる日本住宅公団、住まいのことについて、それだけを申し上げたわけでございます。時間があれば特例の問題をもう少し、あるいは公共投資の問題もありますし、総合して北海道開発の問題にもなっていくわけでございますけれども、時間がありませんし、しかも賛成できるような内容が一つも見当らない。したがって私は最後に反対を申し上げます。
北海道婦人経営者協会といったいへん名前は大きな協会のようになっておりますけれども、婦人が経営にタッチしているということで小企業あるいは零細企業の方々が集ってのグループの私が長をさしていただいておるのですが、九時になったら始まって五時になったら窓口を締めるというようなことではなしに、非常に現在不況の中で、どうやって抱えこんでいる使用人と、その家族を養っていくかということで、もう皆さんは二十四時間そのことで頭いっぱいという形でいまがんばっていらっしゃる、そしてお互いに情報を交換しながらやっていこうという努力をやっておるのでございまして、もうちょっと気をゆるめたらすぐ倒産というようなたいへん厳しい状態ということで、考えられないほどいまなりふりかまわずがんばっているという状態でございます。私の周りの者たちはそういう状況でありますことを報告さしていただきます。
行政官庁の統廃合についてでありますが、お尋ねのように行政改革に対する基本的な考え方、先ほどお話もありましたように、どこを一体むだなものとして、どこをすることによって入ってくるものをふやすかという、そういう方向というものを明確にして、もしそれができたらというような仮定のことを、それだけをはずしてこれはどうだと言われることについては私は……。先ほどの総論賛成各論反対と同じように矛盾していると言われることになりかねませんですから、全体の体制というものはどうかと、その基本を示して、その上に立ってでなければならないと考えております。ですからそうなった場合に本法案はと、個々の問題についてこちらはこういうふうにして、こういうことについてと言うのが当然の姿だと考えておりますから、いまの状態では本法案については反対であります。
ただいまの藤原委員のお尋ねにつきましては、現在私どもは次の通常国会に提出を予定している改正点、約六点ございます。この六点の部内の検討状況についてお耳に入れておきます。
 第一点は、新規登録等の申請に際して写真を提出しなければならない最低年限の引き上げでございます。現行法のもとではこれが十四歳になっておりますが、これをもう少し引き上げる余地がないかという視点から現在検討しております。具体的には、私どもは現在のところこれを十六歳に引き上げてはどうかというふうに考えております。
 それから第二点は、登録事項の確認申請についてでございますが、確認申請の期間が現在三年でございます。これをもう少し延ばすことができないかということを検討しております。具体的には、これを三年から五年に伸長してはどうかという案をいま検討しております。また、同じ登録事項の確認申請についてでございますが、現在私どもはある一定の最低年齢に達するまでは確認申請をしなくてもいいような制度にできないかということを検討しております。その関連で、具体的には、十六歳未満の者について確認申請義務を免除し、十六歳に達したときに確認申請をすればよいということにしてはどうかと考えているわけでございます。
 第三点は、登録証明書の携帯義務年齢についてでございます。現行法ではこの義務年齢が十四歳以上となっておりますけれども、これをもう少し引き上げることを考えてみてはどうかということで、具体的にはこれを十六歳に引き上げてはどうかという考えでございます。
 それから第四点は、指紋の押捺でございます。現行法では指紋の押捺年齢は十四歳となっておりますけれども、これをもう少し引き上げてはどうかということで考えておりますが、私どもの現在の案では、これを十六歳に引き上げてはどうかというふうに考えております。また、指紋の押捺の機会をできるだけ減らすということで、この可能性も現在検討しておりますが、具体的には、現行法のもとでは四つの指紋を押捺しなければならないのですが、これを一つ減らして三つにできないかということを検討しております。
 それから第五点は、登録申請、登録証明書の受領等の際における本人の出頭義務年齢でございます。現行法ではこの年齢は十四歳となっておりますけれども、これももう少し引き上げる余地はないかと考えております。具体的には、これも十六歳に引き上げてはどうかという考えでございます。
 最後に第六点でございますが、これは罰則の整理に関する点でございます。現行法の罰則はやや画一的に過ぎるという御批判もいただいておりますので、もう少しこれをきめ細かく決めることができないかという視点から現在具体的に検討を進めておる、こういう状況でございます。