フィリピンの政府が発表しないのに日本が先にいろいろの資料を公表することはできないということをきのう衆議院でも再三言われておるのでありますが、これはどういう理由に基づくものであるか、その点と、それからもしフィリピンが先に発表しなければ日本政府は発表できないということ、二国間において相手が先に出さなければ出せないんだという取り決めになっているものとすれば、これは永遠に出てこないことになるわけです。そんなばかなことはないのであって、相手国を盾にしてこの疑惑解明に壁をするというやり方だと言われても仕方がないのでありまして、資料提出できない理由というのはフィリピンが公表しないからという理由なんですか、そこをはっきりしてください。
時間が限られておりますが、委員長、事情聴取を行う関係企業について、その企業リストと、それから事情聴取項目を既に相手会社に発送済みということでありますから、聴取項目、何々について聴取をするのか、今後私ともこの問題について内容にわたって質問をしていく上で非常に重要なことでありますので、その資料を委員会として要求されるようお願いをいたします。
これは私がやるということよりは、四省庁が実はこの問題を扱っておるものですから——たしか参議院の予算委員会でいろいろと御議論いただいた。その御議論を踏まえて我々としてもマルコス文書についてのいろいろ問題点をはっきりしなきゃならない、日本政府としてはっきりすべき点ははっきりしなきゃならない、こういうふうに考えて、四省庁で協議を進め、その結果、関係企業に対して質問状を発送して、そして場合によっては説明も聞く、今こういう体制をとってこれを進めておる段階にあるわけであります。
外務大臣、この事情聴取は大臣が指示をされておやりになるものだと思うのでありますが、その文書に出てくる対象の会社の中で、これこれについて、こういう項目について事情を聴取すると言うことは、これはぐあいの悪いことですか。
現在、御承知のような状況でございますので、会社の名前を特定をするということが何らかの意味を持って受け取られるような状況にございますので、その点は委員も御理解をいただけると思います。
 項目は、マルコス文書に御承知のとおりいろいろの形で日本の企業の名前が出てまいります。その中で、私ども四省庁で考えまして、経済協力の効果的な執行という見地から、この点はちょっと伺っておいた方がいいと思う項目を選びまして伺おうと、こういうことにいたしております。
聴取項目を既に相手方に渡してある、そしてマルコス文書で公表されたものの中から事情を聞くべきと考えているところの調査をやるんだというなら、何社を対象にやっているのか、そしてどういう会社をやっているのか、せめてそれは説明されてもいいんじゃないですか。何もそれを秘密にしてやるような問題じゃないと思う、
マルコス公表文書に出てまいります企業のうち、関係四省庁でお話を聞いた方がよいのではないかという企業を選びまして、先方もいろいろ準備の御都合もあるかと思いますので、こういうことを私どもとしては伺いたいということを御照会申し上げている状況でございまして、対象企業の名前、数、照会しようと思っている内容等については、私ども全く任意の形でお話を伺うつもりでございますので、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
いや、私が今申し上げたように、雑誌に取り上げられております閣僚経験者の言葉というのとも通ずる点があるのでございまして、そこに今の経済援助の大変大きな問題があるように思うんです。
 そこで、今皆さんの方でも解明をしなければならぬということでいろいろおやりになっているようでありますけれども、関係企業からの事情聴取にようやくきのうから何か少しずつ動きを始められておるようでありますが、関係企業からの事情聴取について、この対象とされている関係企業は幾つなんでしょうか。
大変御激励のお言葉をいただきましてありがたいと存じます。
 私どもといたしましては、ただいまの検査施行率八％ということでございますが、実は検査個所につきましての率が八％で、それは全国に何万とございます郵便局とか、国鉄の駅も含めての話でございますので、正確には検査対象金額が実は全体の何割になっておるかということを申し上げる方が、本当は皆さんにおわかりいただきやすいと思うんで、実はそれをいままでとるような内部体制になっていないものですから申し上げかねておるんですけれども、それはとるように現在準備中でございますものですから、来年あたりからは予算の総枠において何割ぐらい私どもが検査しておりますということを申し上げ得るかと思います。したがいまして、検査個所では八％でございますけれども、金額的には相当な割合のものをやっておるというふうに御理解を賜りたいと思います。
 それから、何と申しましても調査官もわずかであります。予算の金額もわずかでございますけれども、これをそれでは何倍にもふやし、予算を何倍にもふやす方が果たしていいかどうかというものは、一つのこれは費用対効果の問題が実はあるんです。根本的にはお金を使われる関係各機関が、およそ公金の性格というものを貴重な国民の租税資金であるという見地を踏まえて、民間がやられる節減努力以上のモラル感を持ってお金を使われる、それが基本だろうと思うんです。したがいまして、私どもが臨調ないしは政府に主張しておりまするのは、政府が現在持っておいでになる内部監査機関の充実強化であります。私どもが幾多の指摘をした場合に、その指摘したものの原因が一体どういう原因でそういう指摘されたのかということを反省していただきまして、同じ原因に基づく問題が、ほかの個所にも発生しておるんではないか、あるいは発生するおそれがあるんではないかということを、十分内部監査機関等を強化充実することによって、その点をみずから自己監査をやっていただく、そのことによって会計検査院の指摘をできるだけないようにしていただくのが理想の姿ではないか、かように心得ておるわけでありますものですから、過大な要求を私どもとしては必ずしもいたしかねる、そういうことでございます。