次回は、来る十日木曜日午前九時四十分理事会、午前九時五十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時五十五分散会
お答えいたします。
 今委員が御指摘になられましたように、東京地検が現在告発を受けて捜査をしております事件のうち、金丸前議員及び本件五億円の分配を受けたと取りざたされている約六十名の者に対する量的制限違反事件は、金丸前議員が本件五億円を受領したのは平成二年一月中旬ごろというふうにされております関係からいたしますると、罰金二十万円以下の法定刑の罪は公訴時効が三年で成立するわけでございますから、来年の一月中旬ごろには公訴時効が成立する可能性があるわけでございます。もちろん、今委員が御指摘になられましたように、検察当局としてはその点をも当然念頭に置きながら、当面この事件に焦点を当てて捜査を進め、適切に対処するものというふうに思うわけでございます。
 それから、後の方でお触れになられました確定記録の閲覧の関係でございますけれども、仮に告発事件のうちのいわゆる量的制限違反事件の捜査処理を終えた場合に、従来、告発事件の捜査に支障があるということで確定記録の閲覧を御遠慮いただいていた関係上、告発事件の一部が処理されたということで確定記録中の一部資料の閲覧という問題が当然生じてくるわけでございます。
 現実に閲覧が可能になるかどうか、あるいはなるとしてどの範囲の資料が閲覧可能になるかということにつきましては、これは現時点ではちょっとお答えはいたしかねるわけでございますが、例えば告発事件の処理をもちろん時効完成前に行った場合におきましては、検察当局において残りの事件の捜査との関係も十分考慮はすると思いますけれども、いずれにしても適切に対処するものというふうに考えているわけでございます。
検察からのリークの問題につきましては、今刑事局長がるるお答えしたことで尽きると思いますが、私もそういうことはあり得ないと信じております。なぜなら、リークして基本的に得することは何もない、リークすることでますます信用を落とし、損をするだけであるということが私は言えると思います。したがって、リークはあり得ないと思いますが、ただ昔から古い言葉にも、楊震の四知だったか何かありますように、非常に少数の人が知っても大体にじみ出てしまうと言われるように、今刑事局長がお話ししましたように、いろいろな人がいろいろなことでかかわっておりますから、やはり情報処理の今の時代ですから、あたかもリークしたごとく描かれていくこともあり得ると思いますが、検察からは私は漏れないと信じております。
 私の沈黙の点につきましても、単に沈黙とおっしゃっていただきましたけれども、かなり努力して沈黙しているつもりでございますし、やはり指揮権または指揮権に類似した行為あるいは指揮権の百分の一でも私はいけないというかたい信念を持っておる次第でありますので、御了解いただきたいと思います。
一億円を超える事件ということで申し上げたいと思いますが、この法律案の参考資料に載っております千六百九十八件、平成二年でございますが、この事件は訴訟の新受ということで、訴訟が受理された段階でもっての数字でございます。
 今お話のございました本人訴訟かどうかというような点につきましては、実はこれは訴訟がある程度進んでみないとわからないというようなことがございまして、私どもの方では、この千六百九十八に対応する数字は持っておらないわけでございますが、訴訟が終わった既済事件でございます。ですから、新受よりは少し一年なり二年ずれるわけでございますが、平成二年の既済事件について申し上げたいと思います。既済事件の地方裁判所第一審訴訟事件ということでございます。
 会社か個人かということでございますが、実は会社か個人かということについての統計というのは、これは全く司法統計では原告がどういう属性かというのはとっておらないわけでございます。これは申しわけないんですが、ないわけです。
 それから次に、本人訴訟か代理人がついた訴訟が、こういうことでございます。これにつきましては資料がございまして、平成二年に終わった一億円を超える事件というのは全部で千四百三十六件あるわけであります。大部分の事件は弁護士さんがついております。双方に弁護士さんがついた事件、これは千百八十七件ということでありますので、パーセントにしますと八二・七％ということであります。それから原告側だけ弁護士さんがついた事件、これが百六十六件ありまして、一一・六％、それから被告側のみに弁護士さんがついた事件が二十八件、一・九％、それから双方本人訴訟という、これはごくまれにございますが、五十五件、三・八％ということでありまして、ほとんどの事件は弁護士代理人が選任されておる、こういうことでございます。
 それからもう一つは、この一億円を超える事件の中で公害事件等がどれぐらいあるかということでございます。これもちょっと基準がまたぐらぐらしまして申しわけないのですが、公害事件につきましては受理の段階で調べた資料がございますのでそれで申し上げますと、公害事件、平成二年の新受件数全部で三百四十一件でございます。そのうち一億円を超える事件、これは訴状によってでございますから若干その後の動きはありますが、訴状によって見ますと、一億円を超えた事件が七件ということであります。
 それからもう一つ、高額な事件として典型として言われております医療過誤の事件でございます。これが新受件数が三百六十五件ございまして、そのうち一億円を超える事件というのは四十四件、こういうことになっております。
 それから、初めにちょっとお話のありました土地建物の関係でございます。これは平成二年で申しますと全部で三万五千件余りあるわけでございますが、そのうち一億円を超える事件、これが二百四十一件ということでございます。パーセントといたしますと一％には満たない、〇・何％、こういう数字になっております。