お答え申し上げます。
 大谷石の採掘跡の災害でございますけれども、この問題につきましては、御案内のとおり、これまで採石法に基づきまして、この法律ができまして昭和二十五年に施行されましてから、何度かその法律の体系が整備されてきたわけでございますけれども、こうした中で災害の対策、それがその規制の中で強化され、かつ同時に、その執行につきましても、昭和四十六年の採石法の強化に際しまして県に機関委任をいたしまして、国と県と、また地元と共同いたしまして、安全な採掘が実施できるように、これまで努めてきたわけでございます。
 御指摘の大谷石の災害につきましても、原因について、現在地元と国が協力いたしながらその現状の把握に努めてまいりますとともに、その対策につきましても、今後、国、県一致いたしまして地元と御協力いたしまして、また、業者を含めまして、その将来のあるべき姿について検討しているところでございます。
今そこからもお話がございましたように、いろいろヨーロッパの大陸に国境を越えて橋をかけるという話もあれば、こういう一つの夢というのはどこの国にもあるんじゃないかと思いますが、その夢が今パビリオンの中にあったということで、現実の問題として建設省も関知していないということでございますので、その辺は感想としてそれだけ申し上げておきます。
もう少し詳しく聞きたいと思いますけれども、それをはしょらせていただきまして、この「の～んびり村」のそもそもの成り立ちから、どうして万博協会はこの「の～んびり村」を採用したんだろうか。プログラムが変更され、そして行政指導がなされ、万博協会からも指導されて、あれもだめです、これもだめですというようなことが後から出てくるわけですね。事前審査でそういうことは全くとんちゃくしなかったと思われますけれども、そして、実はこの日韓トンネル構想というのが佐賀県あるいは長崎県で極めて活発に行われていて、しかも建設省はそれを御存じないということでございます。
 私は、この「の～んびり村」のことを知るにつけ、何か背筋が寒くなる思いがするのでございます。なぜならば、せんだっておいでになりました盧泰愚大統領がすばらしい格調の高い演説をなさって、我々もしばしば拍手をしたわけでありますけれども、彼の最後のメッセージを聞いて、私はどきんといたしました。こう書いてあります。「来る世紀には東京を出発した日本の青年が海底トンネルを通過して、ソウルの親友といっしよに北京とモスクワに、パリとロンドンに、大陸を結び世界をひとつに繋ぐ友情旅行を楽しむ時代を共に創造しましょう。」と書いてあるんです。私は、別に盧泰愚大統領を勘ぐるつもりはございませんけれども、トンネルという話を聞いたときにはびっくりいたしました。盧泰愚大統領にもやはり日韓トンネル構想があるんだなというふうに思うわけです。――大臣、ちょっと御感想をお聞きしまして、終わらしていただきます。
十分に調べた上での御返事ができなくて恐縮でございますが、その土地についての利用権というものが恐らく何らかの形で設定されている、あるいは鉱業法上の問題なんかもクリアされているということであれば、自分の権利行使の範囲内であるということになれば、それは自由ではないかというふうに今は思っておりますが、詳細の調査をした上での答弁でございませんので、お許しいただきたいと思います。
これは私、ちょっと問題ではないかと思うのです。もちろん自分の土地に穴を掘ろうが、自分の海というのはないでしょうが、船を浮かべて調査をするというのは自由かもしれませんけれども、少なくともあっちこっちにボーリングをするというようなことは、普通はどういうふうなことになるんでしょうか。建設省として、例えばある土地をボーリング調査をしたいというようなときに、役所としてはどういう手続が必要なんでしょうか。全く必要はないのでしょうか。お聞きいたします。
そうすると、この日韓トンネル委員会というのがあって、そして国際ハイウェイ建設事業団というのがあることも承知しておられないということでありますれば、その事業団が今までどんなことをやってきたかも御存じない、こういうふうに理解してようございますか。
お答えさせていただきます。
 最終的な正式決定があったというわけではないのでございますが、内部的にはいろいろの、後で申し上げますような諸般の事情を考えますと移転をせざるを得ないのではないかということで、そういう方向で検討させていただいているわけでございます。
 まず、申し上げたいのは、現在の研修所の状況でございますが、現在の研修所の状況といいますのは、稼動率にしますと五〇％ぐらいでございます。例えば本科コース、これはこの研修センターのメーンなコースで九カ月のコースでございますが、当初百二十人ぐらいの研修生を抱えておったわけでございますが、現在は定員枠としては八十人ぐらいの研修をする予定でありながら、実際には三十五人というような状況になっておるわけでございまして、一方で六十二年から赤字が発生し始めております。六十二年四百万円、六十三年になりますと三千九百万円、元年でございますと推定でございますが、約三千万円ぐらいの赤字が発生しているということでございます。
 この赤字の原因等を分析いたしますと、やはりこの貿易業務ということに集中をした研修センター、研修という事業が、最近のグローバリゼーション、企業活動が海外でも経営をするようになるというようなことから、日本人のみならず外国人に対しても研修を行う、あるいは同じ研修であってもかなりレベルの高い研修を行うということになりますと、どうしても都心からのアクセスの時間というのが非常に重要な点になってまいります。これは研修生を集めるという観点からも、あるいは研修生に立派な講義をする講師を集めるという観点におきましてもなかなか困難を感じておるわけでございます。それが今後の時代の要請に応じて研修内容を高度化し、それに合った教授陣あるいは研修生に研修所に来ていただくというようなことになるためには、やはり都心からのアクセスという点が非常に重要なファクターとして浮かび上がってくるということが、この移転を検討せざるを得ない大きな状況になっているわけでございます。