歳出カットしかないんだとおっしゃらなければ別なんですよ。まだほかにもいろいろこういう方法があるんだ、こうなんだということでしたらそれはまだ別なんですけれども、ともかくもう歳出カットなんだ。そうすれば担当相としては、たとえば補助金の総額抑制ということだけですね、臨調答申は、たとえば補助金について見ますと。一体、総額抑制ということで補助金が抑制できますか。担当相としてはいかがですか。これ非常に臨調答申を具体的にやるためには、さらに補助金の具体的な削減計画というものを各省庁に指示するとか、あるいは閣議でその点を具体的に決めるとかやらなければ、各省庁にただ総額抑制しなさい、これだけでできるんでしょうか。
これは御承知のように、私どもの方は行政改革の一つの方向というものを示していくわけでございまして、その方向に基づいて補助金をどういうふうに整理していくか、それは一年限りでできるものでもない、中期、長期的にわたるものもありましょう。そういう問題については差し当たり五十九年度の予算の編成の際に、具体的に五十九年度はこれだけの補助金の整理もありましょう、人員の削減もありましょう、機構の縮減による経費の節約もこうありましょう、こういうふうに決まっていくわけでございまして、その金額等についてはその年度年度の予算編成の際にこれをはっきり決めていく、こういうことになるわけでございまして、来年は幾らになる、その次は幾らだというようなことを私どもの方は決める立場にはない。やっぱり一つの行政改革をやる方向だけははっきり決めるということだろうと考えております。
非常に抽象的なんですけれども、行管庁としては、そうしますと歳出カットの具体的な中身、たとえば補助金でどうするとか省庁統廃合でどうなるとか、いろいろ国と地方の関係でいまおっしゃるようにありますね。それから人員削減をどうするとか、地方出先の例の統合問題がありますね、後でお聞きしようと思っておりますけれども、そういう具体的な問題を当然歳出カットということでいくというならば具体的計画を立てるべきですね。そうしないと、いまの御答弁だけではさっぱりわかりませんね、国民は。それは、そういう具体的な歳出カットの中身を行管庁としてはいつごろまでにお決めになるんですか。あるいはそういう計画はどういうように手順は考えていらっしゃるんですか。
財政の全体についての責任を負っているわけじゃありませんが、増税なき財政再建をてことして行政改革をやれというのが基本的理念でございますから、どうしてもやはり歳出を削減する、これは一つでしょう。それで歳出削減のいろいろな方策をこれから考えていかなけりゃならぬ問題だと思います。受益と負担との調整をどうするかという問題も出てきますね、それから国と地方との関係もどうするか、それぞれの分野をどう調整していくかという問題もいろいろ私は出てくると思うんです。そういうふうな歳出を減らす、その方法はいろいろまた考えなくちゃならぬ問題がたくさんあると思うんですが、そういう方向で進んでいくべきものである、私はさように考えております。
それから、これも先ほどの矢田部委員の質問のときに長官がお答えになりました、行管長官としては財政再建というのは、あるいは矢田部さんの言葉をかりると、例の要調整額ですね、収支の膨大な差額、この分を埋めるには歳出カットなんだ、こういうように先ほど御答弁なさいましたが、本当に歳出カットだけで財政再建、つまりあの膨大な収支差額を埋められると、こういうように担当大臣としてはお考えなんでしょうか。
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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   平成元年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算概要
               最高裁判所
 平成元年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算の概要を御説明申し上げます。
 一 裁判所所管の歳出につきましては、当初予算額は二千四百八十八億四千百四十一万円でありますが、これに大蔵省所管からの移替額三億二千八百三十五万円余、昭和六十三年度からの繰越額四億九千四百五十一万円余、予算補正追加額五十一億五千百十六万円余、予算補正修正減少額二億八千七百八十三万円余、差引き五十六億八千六百二十万円余が増加されましたので、歳出予算現額は二千五百四十五億二千七百六十一万円余となっております。
 これに対しまして、支出済歳出額は二千五百二十七億六千百八十七万円余であり、歳出予算現額との差額は十七億六千五百七十三万円余であります。
 この差額のうち、翌年度へ繰り越した額は二億四千四百五十六万円余、不用額は十五億二千百十七万円余であります。
 不用額となった経費は、人件費七億三千四百九十六万円余とその他の経費七億八千六百二十一万円余であります。
 二 裁判所主管の歳入につきましては、歳入予算額は二十七億五千百三十四万円余であります。
 これに対しまして、収納済歳入額は四十三億六千二百五十六万円余であり、歳入予算額に対し十六億一千百二十二万円余の増加となっております。
 この増加は、相続財産で相続人不存在のため国庫帰属となった収入金の増加等によるものであります。
 以上、平成元年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げました。
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   平成元年度決算裁判所についての検査の概要に関する主管局長の説明
               会計検査院
 平成元年度裁判所の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
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