先ほど村田大臣からも御答弁したところでございますけれども、電気事業連合会が昨年の七月に現地に立地の申し入れをいたしました。そのときには事前に全国的な調査をいたしまして、その時点で入手し得る資料に基づいて適地と判断して現地に申し入れたものと我々聞いております。今地元でいろいろ議論が行われているということでございまして、青森県が現地での意見を今集約中というふうに理解しております。近く国に対する何らかの意思表示があろうかと思っておりますけれども、仮に現地青森県が受け入れた場合には、今度は国が法律に基づきまして、適正、厳重に御指摘のような地盤問題を含めて審査をするということになるわけでございまして、先生御心配のような点につきましても、法律に基づきまして厳正に審査してまいりたい、そういうふうに考えておるところでございます。
先ほどお答え申し上げましたように、この問題については事業者と地元の了解というものが基本であります。したがって、地元でこれを了解いたしませんならば立地は不可能だということになるわけでございまして、まず事業者であります電事連が地元に申し入れを行い、そしてその上で調査がついていくという形は、私は今までの電源立地の手法として了解するところでございます。
大臣として、先に立地あり、後に調査あり、このしつらえ方というのは適当だとお考えですか。私は、先に調査あり、やがて立地あり、こういくべきじゃないかと思うのです。電事連の方はまず立地あり、後に調査ありで、このやり方というのは私は適当ではないと思うのですが、どうですか。
関委員の御高見につきましては予算委員会でも拝聴いたしておりまして、今の御質問も、その趣旨を私了解をできるところでございます。
 核燃料サイクル施設の立地地点につきましては、原子力発電所の立地の場合と同様に、事業者が地元の理解と協力を得て決定すべきもの、こういうふうに認識をいたしております。電気事業連合会は、立地申し入れに先立って、入手し得る資料に基づいて全国的な規模で候補地点の調査を行っておりまして、むつ小川原工業開発地区に関しても、既応の文献等の調査結果から気象、海象、地質等につき検討を行った後、核燃料サイクル三施設の立地申し入れを行ったものと聞いております。さらに、電気事業連合会から青森県に対する立地申し入れが受け入れられれば、その後事業者による詳細な現地調査が行われることとなっておりまして、国としても、これら調査結果を踏まえて厳正な安全審査などを実施をする所存でございます。
 御指摘の文書照会につきましては、国の基本的な考え方をお示しすることが地元の検討に資するものと考えて回答いたしたものでございます。青森の知事から通産大臣つまり私、それから科学技術庁長官に、核燃料サイクル事業に係る国の対応措置に関して文書照会がなされました。これはことしの二月二十五日付で、知事の受けとめ方が正しいかどうかということについての照会であったわけでございます。文書照会の具体的な項目は、核燃料サイクル事業に係る国の政策上の位置づけ、それから核燃料サイクル事業に係る安全の確保、電源三法交付金の核燃料サイクル三施設への適用、高レベル放射性廃棄物の最終的処分の四項目でございました。照会された内容につきましては、これまで国の対応措置として当省が明らかにしてきたとおりでございましたので、青森県知事の理解されているとおりである旨を三月二日付で回答いたした、こういうことでございますので、御了解をいただきたいと思います。
大変結構です。ぜひそのような方向を強く進めていただくことが絶対必要だというふうに感じます。
 今局長の御答弁の中にありましたけれども、労働省でそのような技術者の養成といいますか、そのようなお話がありました。ところで、この法案の中に、「情報処理技術者試験を行なう。」ということがありますけれども、労働省が行っておる例の技能検定制度がありますね。今後労働省の行っておる技能検定制度と、このような情報処理技術者試験というふうなものが重複するといいますか、そういうふうなダブりが今後やはりふえてくると思うんですね。これはこれだけじゃありません。
 特に労働省が行っておる現行の技能検定制度については、私は実は相当異論を持っておりまして、二十二日の月曜日の決算委員会でたまたま労働省所管のことをやりますので、そこで私は労働省に対して意見を言ったり、あるいは現行の技能検定制度の見直しを質問を行う予定でおりますが、例えて言うと、今労働省の行っておる技能検定試験の中には、全く現在の技術社会で必要としない、一つ例を挙げますと、大工さんの技能検定には、かんなでかもいや敷居の溝を削るような制度がまだ残っているんですね。左官の技能検定には、わらを切って入れて土をこねるような制度がまだ残っておるわけです。実際には全く今使われていないそういう制度がまだ依然としてあるんですね。ほかにもたくさんあります、二百幾つかの職種の中でそういうふうな、二十年ぐらい前、もう既に十年前に必要でなくなったものが依然として残っておる。そのようなものを見直すとして、現在の高度技術社会に対応するような技能検定に改めるべきであるという提案、質問を私は実はしようと思っておるんです。
 そこで、これらの問題と非常に関係が大きくなってくる、今後重複が非常に多くなってくると思うんですね。したがって、労働省の行うそういうふうな検定制度あるいは技術者養成等々との整合性といいますか、ダブりをできるだけ整理をしてもらって、効果のあるようなものにしていただく必要が絶対ある、こんなふうに思っておりますが、当然これは今局長のお話の中でそれらのものをお考えのようでありますから、ぜひこのことはさらに強く御検討いただくように要望しておきます。
 それから、そこで技術者の技術の向上に必要な資金というものが今回融資される、あるいは保証されるということになりますね。債務保証とは具体的にはどういうふうな形になるんですか、また、具体的にどのようなものを対象とされるのか、これをちょっとお伺いいたします。