道をつくるときにいろいろな意見があるわけですが、おおむね総論賛成、各論反対というケースが多いのです。それは当然といえば当然の点があるわけです。交通渋滞の解消というのは結構な話で大賛成だ、だけれども、先ほどから強調したように、例えば公害問題、大気汚染、騒音、振動などなどのことを考えてみるとやはりこれは賛成はしにくい、あるいは反対だというような市民感情というものが現実にあるわけです。そういう意味では、この道路の建設に当たって環境対策というものを最重点で御考慮をいただかなければいかぬ。この点についてぜひ御答弁をいただきたいと思います。
先ほど来お答えさせていただきますが、川崎縦貫道路は川崎市の都市基盤整備の骨格をなす道路ということで、この計画の立案に際しましては市の町づくりの計画との整合が特に重要であると考えております。そういうことで、川崎縦貫道路計画調整協議会の場で十分に指導、調整を図ってまいりたいと考えております。
大体私の気持ちはわかっていただいているということがわかりました。
 先ほどから申し上げてまいりましたけれども、これから一期、それから二期の工事に入っていくのですが、川崎市の交通渋滞や市民にとって有用な道路ということになるとすると、市民生活の拠点の町づくりというふうなものと整合性を持って計画をされるべきだというふうに思いますが、この点で地方自治体が一定の見解を恐らく持つに至るだろうと思います。あるいは述べているかもしれません。そういうことについてぜひ地方自治体の意思を尊重していただくということについて、念のためにお尋ねをしておきたいと思います。
川崎縦貫道は、先ほど申しましたように川崎縦貫道路計画調整協議会におきまして検討しておるわけですが、川崎市の市街地を通過するという条件のもとでいろいろ難しい問題もあります。そういうことで、ルートについて幅広く検討しております。御指摘の多摩川ルートにつきましては、治水上の観点から高架道路として河川を縦断方向に占用することはできません。また、そういたしますと、多摩川の自然環境保全でありますとか河川事業との調整、また住民の立ち退き問題等もございますし、道路としてもアクセス性に非常に難しい問題がある、そういうようなことも踏まえまして、協議会の場で慎重に検討してまいりたいと思っております。
実は、私は長い国会の生活を通して多摩川の自然環境を守るさまざまなこととかなり深いかかわりを持っている立場から、多摩川というのは川崎市民だけでなくて東京都民もそうなんですが、まさにかけがえのない情緒空間でございます。この多摩川の河川敷に道路をつくるというような計画が持ち上がったこともございますが、私はそれは適切なものではないというふうに考えます。これについて、恐らくイエス、ノーと答えにくいのだろうと思いますが、しかしやはり私は否定的な立場に立ちますので、それについて建設省の見解を伺っておきたいと思います。
先ほど先生御指摘のように、川崎市における道路網、市域を東西に走る道路は、一般国道一号や十五号、第三京浜など非常に多くあるわけでございますが、市域を南北に縦貫する道路網といたしましては一般国道の四百九号等しかございませんで、非常に南北の道路の整備が不十分であります。そのため、この方向の道路の強化が必要と考えております。
 川崎縦貫道路は、川崎市を南北に縦貫する幹線道路の計画といたしまして、川崎市内の道路の混雑緩和を図る上で大きな効果を持っている、また本道路は、川崎市内に形成されている各拠点相互を縦方向に短時間で連絡し、市域の一体強化を図り、産業や情報の交流に大変役に立つ、そういうことで川崎市の発展整備に大きく寄与するというふうに考えております。そういう観点で今後計画を詰めていきたいと考えております。
明快な御答弁で、ありがとうございます。縦貫道が、先ほどから申しましたように横断道のバイパスだという意味しかないということになると、これは市民にとってはデメリットでしかなくなってしまいます。そういう意味で、せっかく縦貫道をつくるのですから市民生活に役立つ道路として利用できるような計画をお考えをいただきたい。実はこれは、予算委員会の分科会で当時の道路局長と私とのやりとりの中でもそういう趣旨のことを道路局長から御答弁いただいておりますが、念のために申し上げておきたいと思います。
それでいいのですけれども、ここももっと素直に、やはり市長がそれを受けとめて、前の市長の伊藤さんなんですけれども、川崎市がそれを受け入れるという態度をいち早く表明した経過を考えていただいて、アセスは市民の一番大きな関心事ですし、今の一期工事の部分というものが二期工事にも非常に大きな複雑な影響を及ぼすことはあなた方御存じのとおりですから、やはり尊重してまいりますということを素直に答えてくださいよ、そこのところは。どうぞ。
私は、関税定率法及び関税暫定措置法の一部改正案、それから当面の大蔵行政の二、三の問題点について御質問をしたいと思います。
 まず、政府の放出価格を割ったまま低迷を続けているＮＴＴ株価の問題について大蔵大臣の御見解をお聞きしたいわけでございます。ＮＴＴ株価は、二十八日の終わり値は一株百十三万円で、最も高い放出価格だった八七年十一月の第二次売り出し価格二百五十五万円の半分以下、三年前の八七年一月の第一次放出価格百十九万七千円をも下回っております。今までＮＴＴ株を売らずに持っていた庶民はすべて損をしているという形になっておるわけでございます。去年、九月末現在の総株主数は百六十一万人。しかしその中で個人株主が百五十八万人いるんです。その中でも一株か二株かを買っている零細な個人株主が圧倒的に多いと私は思います。
 確かに株は上がったり下がったりするものですから、あくまで損得は投資家の責任だという見解がございます。民間の株の場合にはそういう理屈も通用すると思うんですけれども、先ほど大臣みずからお触れになりましたように、ＮＴＴ株のような場合には政府の政策や行政によってかなり株価が左右されるという株の場合でございますから、そうは言っていられないと私は思います。政府保有株売り出しの当事者である大蔵省としては、やはりそれなりの責任を感じてしかるべきだと私は思います。
 特に大衆投資家の保護という立場から大蔵大臣はこの事態をどうお考えになっておるか、御見解をお聞きしたいわけです。