結局慌てて、慌てたというのかそれとも大事を踏んだというのですか、アメリカの検査があって日本では輸入を当面見合わせて、輸入されている物は販売を見合わせるようにという指導をやった。ですけれども結局、それからその後何日かたって日本へ入っているわけですから、チリ産のブドウが。それについてやっぱり摘出検査というか、そういうものをする必要はなかったのでしょうか、どうでしょうか。その辺を聞いてるのですけど。
その後の情報の入手でございますが、かなり状況が明らかになってきて、特にアメリカ等につきましては最初ＦＤＡが検査をして、どうも発見ができないということで、一たん安全発表した、しかし犯人側から再度メーカー名でございますとか船便を指定して通告があった、その結果わかったというような事情がわかってきたわけでございます。したがいまして、私どもとしては、それらの状況を踏まえながら対応したわけで、決してアメリカに一方的に追従したということではございません。なお、現在もすべてについて安全だということで全面解除しているわけでございませんで、一定の条件をもとに、特に安全性の確認をされるものを今後輸入を認めていこうということで、現在チリへ食品保健課長ら二名を派遣し安全対策について調査を実施しているところでございます。
その後情報が入りまして、これは御承知のように一般的な汚染ではございませんで、極めて犯罪的な行為でございまして、非常に限定的な貨物がその疑いがあるというような状況も出てきたわけでございます。したがいまして、国内において特にその後追跡調査をしているという事実はございません。
お答えを申し上げます。
 先ほど外務省からお答えございましたように、厚生省がチリ産の輸出果物にシアン化合物を混入させたという匿名電話が大使館にあったことを承知したのは、三月七日でございます。その時点におきましては、どの国向けのどの種類の果物に混入されたか不明であったこと、またチリ政府及びアメリカ政府の対応が不明であったことなど、得られた情報が不明確な部分が多かったということで、さらにチリから我が国に貨物が届くのに約三週間を要するというようなことで時間的余裕もあるということで、当面は外務省を通じまして詳しい情報の収集に努めてきたところでございます。
 それで、十四日に至りまして、先ほど答弁がございましたように、ＦＤＡがチリ産ブドウからシアン化合物発見したとの情報を受けて、直ちに輸入販売の見合わせ、消費者に対する周知徹底方を検疫所、関係団体、都道府県を通じて指導したところでございます。したがいまして、その間我が国においては検査はいたしておりません。
それで、厚生省にお尋ねをするのですが、アメリカで検出されたということで日本が直ちにそれに追随したというのですけれども、日本の輸入したブドウについては検査をされたのですか、どうですか。
今、中野委員がおっしゃいましたように、消費税というなじみの薄い税がいよいよ四月一日から適用されるということになりまして、経済界、それから事業者の方、また国民の皆様方が相当戸惑いぎみであるということは私はよく承知しております。ただ、この税制改革の重要性、そしてまたその中核をなします消費税の円滑な定着を目指しまして、委員の皆様方の御注意を十分受けながら万全の体制を整えて、これが定着することをこいねがい、万全の努力をするつもりでございます。
当委員会で昨日来の話を聞いておりましたら、もう消費税の問題で大半を費やされているというような状況でありまして、これは四月一日が近づくにつれて混乱はますます大きくなっているというのが実感でございますが、大臣もそのように認識しておられると思いますが、いかがでしょう。
ＦＳＸの日米共同開発につきましては、これは極めて重要なものとして予算で既に組み入れられておるところでございます。現在、その問題をめぐりまして、日米の方でまた改めて交渉が行われているやに聞いておりますが、残念ながら私、その詳細については承知しておりませんので、関係の各省からお話をいただきまして、その上で必要あればまた私から申し上げたいと思います。
そういった事情を踏まえて、当該家具の販売をしておられる方がどういう引き渡し基準、引き渡しのやり方をしておられるか等々を拝見して、答えが正しい場合もあるし、そうでない場合もあるというふうに御理解いただけたらと思います。
若干敷衍させてください。
 先生おっしゃいますように、収益計上の時期といいましょうか、本税の対象になるのは譲渡のときでございますけれども、その譲渡がいっ行われたと見るかというのは、先生おっしゃるように引き渡しのときということでございます。その引き渡しのときを何をもって判断するのかという点が通達にも書いてございますけれども、いろいろな着眼点がございます。
そこわかった。それじゃそういうことにしておきます。いい場合もあるし悪い場合もある。いや、それでもって静岡の家具商の方に今電話することになっておるのですから、そういうふうにして電話しておきます。あとはまた五日の日にやりましょう。どっちこっちというの言えないというくらいに国税庁の次長でさえも、いい場合も悪い場合もと、こんな答弁しかできないのですよ、これ。
何度も照会を出したのですが返事が来ないのですよ。それはうその契約だから、事実と違う契約だから、何度も照会出しても返事は来ませんよ。
 時間も限られていますから、さっきのコンピューター関係の教育施設ですが、これはお話のように法人化した学校ですね、これが契約にあるのですが、既に開校していても法人化していないのです。しかも、法人化できる見通しは全くないのですよ、私も現地で聞きましたけれども。それで、これはどういうことをやろうとしているかといいますと、新聞でも報道されていますけれども、同じ姉妹校みたいですね、・日本コンピュータ学園というのですか、これに寄附するというか譲渡する形で、そして法人化したんだということですり抜けようとしておるということは新聞等でも報道されているのですが、法人化をした学校をここに約束をされていて、法人化もしないまま開校をして、今三千人から学生がどんどん来ているのですが、これ自身が違反じゃないですか。今の現状自身が契約に反することなのでしょう。どうするのですか。