日本社会党・護憲共同の岩本久人でございます。
 本日の参考人である橋本頭取にはもちろん今初めてお会いするわけでありますが、どうかよろしくお願いいたします。
 私は、今回のこの委員会でもいまだなお明快にされていない大阪府民信組問題について、まず最初にお伺いしたいと思います。
 去る八月三十日の衆議院の特別委員会におきまして、参考人は、富士の紹介で集められた千三百五十億円に上るあの大口預金、こういったものがいわゆるイトマン事件の関連企業に流れたということについて知らなかったと言っておられますが、私はどう考えてみてもこれはおかしい。そうしたことが報道された翌日、地元大阪を初め全国の関係者から、そのことについての大変ごうごうたる批判あるいは憤りの電話が殺到いたしました。
 また、私自身考えてみましても、富士からはこの府民信用組合に対して常務理事を初め十一人もの役員を派遣しておられる。そして、その取引先については、その都度富士銀行の大阪支店等と相談をしながら実行されたという確証を持っているわけでありますが、その点について改めて見解をお願いしたいと思うんです。
   〔委員長退席、理事斎藤栄三郎君着席〕
それじゃ最後に、今後一生懸命やると、このようなノンバンクを介した協力預金をやっていくというようなことはやらない、本来の銀行の姿に戻して、みずからの目の届く範囲で銀行業務をきちっとやっていくと国民の前でお約束をしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 先生のおっしゃるようなことが背景にあるというように私も存じます。赤坂支店の事件など一連の不祥事で世間を大変お騒がせしているわけでありますが、この一連の事件の背景には、先生おっしゃるように、金利自由化の流れの中で私どもが収益に重点傾斜をいたしまして、かつバブル経済の拡大がそれを助長しました結果、経営の軸が収益偏重となりまして種々のひずみが生じていたというように思います。世間から経営上の重大な欠陥があるというように指弾されてもやむを得ないものでございまして、深く反省している次第でございます。
 今後、その反省の上に立ちまして、不祥事の再発防止に万全を期しまして、失われた信用を回復すべく、もとより甚だ微力でございますが、一生懸命やっていくつもりでございます。
そのとおりだといたしますと、巷間言われていることとは大分違うような感じがするわけでございまして、国民が思っているのと実際と、こういう乖離がどうして生じるのか、私はここでそういう問題も感ずるわけでございます。
 それでは、もう一つお伺いいたしますが、この赤坂支店には例の中村の問題が絡みまして、二年前ですか、重大な事件とわかっていながらこれをもみ消そう、こういう事件があった、こういうことも伺っておりますが、新聞でも報ぜられておりますが、その点はいかがですか。
そうしますと、結論的にはこの尾花さんと富士銀行さんの間では何ら問題はない、途中で、平たく言うと中村が間に入って悪さをした、これが問題である。そして尾花さん自身も何ら問題はない、プロじゃありませんから、途中で正しいのと中村が勝手にやったのと入り乱れていてわからなかった、こういうことだと、こうおっしゃっているのでございましょうか。
お答えいたします。
 この貸し付けを当行からの正規の貸し出しにことしの八月中旬に切りかえております。そして、七月に既に御返済の申し出があったわけですけれども、御本人所有の不動産を売却された資金でこの借り入れの一部、約三億円を返済されておりまして、現在私どもへの借り入れが約十億円となっております。
 御質問の、この一年間の貸し出しの利息はどうなっているのかということでございますが、これは払われていないようでございまして、また中村が資金を融通した時点から当行の貸し出しに切りかえたまでの約一年間の利息は支払われてないようでございますが、これを当行か請求するという立場にはないというように考えております。
中村という人はこういうことをやるぐらいですからなかなか巧妙だったんだと思いますが、頭取のお話を聞いていますと、正規のものと自分で勝手にやったものをチャンポンにやっているんで、尾花さんもおかしいとは思いつつ気がつかなかった、こういうことだと思うのでございます。
 それにしても、今、正常な取引に切りかえた、こういうふうに頭取は御説明でございますが、しかしそれじゃ、この中村がやっていた間、金は尾花さんのところに行ったわけですから、一年間の借り入れ利息というのはお支払いになっていないはずなんですが、それはどうなっているんでしょうか。御行かいただいたんですか。
非常に大事なところで、詰めてお聞きいたします。
 いや、法務省がお出しになった借地法・借家法改正要綱試案によりますと、正当事由という考え方と借地関係の終了に伴う利害調整という考え方は決定的に違うという概念で論を組み立てているのですよ。それはそのとおりでしょう。本に書いてありますよ。それで、いわゆる金の支払いという問題ですね。これを正当事由の一要素としてぶち込むのか、それほやめて、正当事由は別だ、しかしその清算金の支払いで利害関係を調整しよう、そういうものの一つとして位置づけるか、そういうこれは大変深刻な、日本の民事法学界を左右する論議がずうっと行われてきたのですよ。そのとおりでしょう。まあいい。そのとおりだと思うのですよ。
 それで、さて質問に移りますが、そういう論議をずうっと経てきて、本法案には、単なる清算金ではなくて、正当事由の一要素として新法の第六条にきちっと文章が入ってきたというふうに私は受けとめているわけです。これが正しい法解釈だろうと思うのです。そうすると、従来の法務省の説明の仕方を言いますと、正当事由を判断する一つの要素として、立ち退き料の支払いの提示があったかどうかについてはもう判断の一つの要素として組み込まれているということが日本の現行裁判例にあって確立した基本なんだということになってくると思うのですね、論理上、今まで。そうでいいのですか。