五十年以降のモチ米の輸入量について申し上げます。
 このモチ米には、緊急輸入的なものと沖縄におきまして主食等の用途に向けられるものと含めております。五十年が二万トン、五十一年が四千トン、五十二年七万五千八百五十トン、五十三年八千トン、五十四年二千五百トン、五十五年が三万三千トン、このようになっております。五十六年度におきます数字は、二月現在の数字で申し上げますと、輸入量は四万七千五百トン、こういう数字でございます。
そこで私は、先般来いろいろ当委員会でも取り上げてきている問題でございますが、モチ米の輸入の問題についてただしてみたいと思うのです。
 昭和五十年以降モチ米の輸入数量はどのぐらい輸入をなすっておられるか、ちょっと五十年以降の輸入数量について御説明をいただきたい。
先ほどお答えいたしたのでございますが、アメリカとの関係は、現在ですら穀物で約二千万トン輸入しているわけでございまして、そういう関係からいいますと、小麦ですらこれ以上輸入することは不可能な状況でございますから、ましてや、日本ではむしろ過剰ぎみのお米を輸入するわけにまいらぬ状況を極力これはアメリカ等に説明をして理解をいただこう、こういう考えでございます。
私は、昭和五十七年度予算とそれに関連してわが国の主要食糧である米の問題について質問をいたしたいと思うわけであります。
 最初に、先ほど来の論議の中で、いろいろな農産物輸入の問題というものが非常に焦眉の急の問題として提起されているわけでありますが、最近においては、アメリカのカリフォルニア州あるいはアーカンソー等において大変良質な米が産出される、しかもアメリカ全体で六百万トンぐらいの米の生産になってきていて、農産物のわが国に対する輸出攻勢の中では、米もひとつ日本に輸入してもらおうではないか、そういうような話も出ているというようなことを伺うわけでありますが、わが国は、やはり二千年来近く日本民族が誇りとして営々としてつくり上げてきた米というものがあるわけでありまして、そういう意味では、われわれはこの主要食糧としての米を大切にしていかなければならない、こういうふうに考えるわけであります。今回、農林水産大臣に就任された田澤大臣も、やはり産地は東北の、いわば農山漁村に位置するところであって、それだけに米の問題に対してはやはり深い関心なり造詣をお持ちになっていらっしゃる、こういうふうに思うわけでありまして、そういう意味では、米の輸入というような問題が一部にうわさをされているわけでありますが、そういうことに対して、わが国の食糧というものを主食は米なりということで維持していくというお考え、そういう点についてどういう御所見を持っていられるか、最初にまず大臣にお伺いしたい。
この際、暫時休憩いたします。本会議散会後直ちに再開いたします。
    午後零時五十三分休憩
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    午後三時三十一分開議
今回、提案申し上げて御審議をお願いしております農用地開発公団法の改正の背景をまず申し上げますと、最近、発展途上国で農業開発の問題というのは共通の非常に大きな課題になってきておりまして、わが国に対して技術協力の要請が増大してきております。量的に増大するだけではなくて、非常に大規模、複雑なものについてのアドバイスを求めてきているケースがふえております。
 今回の法律改正は、いわば窓口でございます国際協力事業団が相手国政府に要請されて、その国際協力事業団の委託を受けまして農用地開発公団がいわば下請的に、調査団の編成なり、調査の実施なり、さらに事前、事後の情報の整理等を行おうとすることをねらいとした法律改正でございます。したがって、これはあくまでも相手国政府の要請に基づいて、かつ、窓口である国際協力事業団の委託によって実施するものであるということ、二番目は、純粋に農業開発のための技術協力の一環として行うものであるという点でございますので、むしろこれは発展途上諸国の要請を受けとめるべきための仕事として観念しておりまして、御懸念の向きは全くないものと思っております。
最後に一点だけお伺いしますが、今度の国会で農地開発公団の法律を改正して、海外の調査研究をしていこう。このことについて早くもいろいろな誤解がありまして、また日本が海外に手を伸ばして略奪や収奪をするのか、こういうことがありますのいで、その真意及び誤解のないようにひとつ親切な説明をしておいていただきたい。
実は、今回税関手続について非関税障壁論が起きて改正する前にも、改めて去年の秋、実際の取り扱いを見るためにアメリカへ行って調べたわけでございますが、ただアメリカの制度も、そういうことによって、たとえば日本の商社によりますと、今度は通ってから最終決定までにずいぶん時間がかかるために物の値段を決めてどんどん販売して、後から関税がこれじゃ足りないと言われたというような逆の面も起きるというようなことで、私どもがいま法律まで直してやるべきかどうかということもずいぶん検討いたしましたが、むしろこういう法律を直さないで、そもそもが約十五年前に関税が賦課徴収制度から申告納税制度になったのであるから、いわば今日の税務署と同じように、まず申告をしたのをとりあえず通しましょう、しかし、それは精査した上で間違っていれば修正申告なり更正をしていただくということでございますが、ただいま先生おっしゃいましたように、そうすると、ずいぶん徴収に手間がかかるということがあり得るので、そこの妥協として、実は信用度の高い者ということをとらざるを得なかったわけでございます。
 そこで、単に一回限り輸入する業者とか、いままでにも何回も脱税している業者に対しては、そういうことは許さない。ただ、必ずしも大商社でなくても、小さな商社でも常日ごろ何回も輸入というのは繰り返しておりますので、申告をそのまま通しても、後から調べるということを実ははっきり判を押すことにしているわけでございます。これは後から調べますよという判を押して通させることにしているわけでございますが、そういうものについてはさほど弊害がないのじゃないかということで、いろいろ工夫をこらして、なるべく両方の要請を調整するように考えてやりたいと思いますし、また実績を見てからも、できるだけそういう対応をしてまいりたいと考えております。