大蔵省も二回検査をした、あるいは銀行内部でも検査を行ったということでございまして、巧妙な隠ぺい工作云々と言いますけれども、これ十年にわたって大変巨額なお金がなくなっておるわけでございまして、一体その検査体制というものが本当に十分に機能を発揮していたのかどうかとまことに疑問を呈さざるを得ないわけでございまして、その対策を今お立てになって、そういう組織をつくって検討されているということでございますが、ひとつ頑張ってやっていただきたいと思います。
 それで、こういった検査体制というものが問題であったとともに、もう一つ、今、日米間に横たわる大変な問題があるわけでございます。これは、巨額損失事件が起きまして、大蔵省は八月八日に第一報を受けながら、米国金融当局への連絡を九月十八日までおくらせていた、その間に大和銀行は内外の短期金融市場で通常より多額の外貨建ての資金を調達したと言われておりますし、市場関係者からは、銀行の信用度にかかわる重大な事実を伏せたまま調達させたことは詐欺的行為だ、こういった厳しい指摘もあるわけでございます。
 アメリカ連邦議会の下院の銀行金融サービス委員会では、先月十六日、我が国の金融システムに関する公聴会を開催しましたが、ジム・リーチ委員長は、大和銀行巨額損失事件に関連し、米国の金融当局への通告をおくらせた大蔵省を厳しく批判したわけでございます。この事件に対する大蔵省の対応ぶりが日米間の新たな国際問題になっているわけでございまして、外交を所掌される責任者といたしまして、河野外務大臣、この問題につ
いてどのようにお考えか、それから、今後の対応についてもお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 ただいまの件に関しまして、従来から、金融機関に対して厳正な内部事務管理体制の確立といったことによって不祥事件の未然防止に最大限の努力を払う必要がある、そういう旨の通達を発出して注意喚起を行ってきたところでございますが、本件はいわば管理体制の基本が守られていなかったものでありまして、まことに遺憾なことでございます。
 ところで、今御指摘ございました十一年間におきまして、大蔵省の検査は一九八九年二月とそれから一九九四年の五月に実施しております。これら二回の検査におきましては、支店の貸し付けとか、そういう資産内容の健全性とかあるいは業務運営の状況、あるいは管理体制について検査を行ってきておりますけれども、まさに今回の事件は部外取引によって発生したものでございまして、かつ巧妙な隠ぺい工作が行われておりました。こういったことから、かかる内部管理体制の実態自体を十分に把握し得なかったということは反省点でございます。
 なお、その十一年間の間には、大和銀行自身による検査、監査もかなり行われておりますし、米国の金融監督当局による検査も八回行われているところでございます。
 しかしながら、先ほども銀行課長の方からお話ししましたように、今後は今回の大和の一連の事件を踏まえまして、またそれを貴重な教訓といたしまして、大蔵省としましては、大臣官房、それから銀行局、国際金融局の各局長クラスから成ります委員会を発足し、まさにただいま検討しております監督、検査の充実策をできるだけ早期に成案を得ることとしたいと考えているところでございます。
自由党の渡辺秀央でございます。
 きょうはどうも大変御苦労さまでございました。
 お三人の参考人の皆さんのお話を承っておりまして、私どもが今までこの委員会で質疑をしてきた問題意識に大体共通しているように思いまして、しかもまた参考人の皆さんから大変整理されたお話を承ることができて、今後の質疑にも非常にプラスになる面が多く、ありがたく御礼を申し上げたいと思います。
 そこで、幾つかのことをもう同僚議員が重々質疑もございましたが、私はＯＤＡあるいはまた日本の国際的な開発途上国に対する援助協力等々をひっくるめた形の中で、ＯＤＡに絞らずにちょっと失礼ですけれども、もし御意見を承ることができれば承りたいと思うんです。
 我が国の対外的なそういう援助活動というものが非常に窓口が広過ぎる、言うならば外務省はＯＤＡあるいはまたＪＩＣＡを中心にやる、あるいはまた文部省は文部省でやっている、農林省は農林省で農業技術の援助をやる、場合によっては厚生省は医療に対する協力援助も指導もするというようなことで、ひいては私など昔郵政大臣をやらせていただいたときにボランティア貯金ということまで実施をしている。私は草の根外交とまで実は郵政省で言ってきたんですが、そういった問題などを考えてみますと、ＮＧＯの関係は若干抜きにいたしましても、一つに我が国の諸外国との理解、信頼というようなことを考えて、何も恩着せがましくではなくて、本当に素直に受け入れられることを考えていくということになるとむしろ行政改革の今さなかでもあるので窓口を一本化したらどうかという感じがするんです。これは全くアバウトな感じかもわかりません。
 皆さん、お三人とも対外的な援助活動等々について非常に真剣に精査されてこられたお立場から、今のこういう状態で、このままの形で日本の対外援助協力というような形が一体ノーマルなものであるか、あるいは二十一世紀もこういうようなことでいいのかどうかということについてお三人の皆さんから若干の意見を承らせていただければということが一点であります。
 もう一点は、もしやるとしました場合に、余り窓口をこれまた広げない方がいいのではないか。先ほどのお話もございましたね。重点的な援助というような時代に量よりも質というお話も承りました。
 私は、我が国として取り上げて、特に開発途上国に対してやっていかなきゃならないという面もありますが、例えば隣のお国の中国などをとらえてみても、環境問題などについて相当な協力をしないと、今に韓半島も日本もこれはもう大変なことになると。これは事実のことであって、中国の首脳自身もそのことは認めておられる。
 であるとするならば、ほかのことではなくてむしろ環境問題なら環境問題、あるいはまた人道的な問題、風土病その他の問題がございます。そういうことについて、それならそれに重点的にやる、日本としては五年間はこの問題に取り組む、こういうむしろわかりやすい援助の方がはるかにいいのではないかと。余り欧米先進国あたりに追従したり、あるいはそこら辺の援助をやっていることに補完的なことをやるよりも、補足的なことをやるよりも、日本主導の、あるいはまた日本の本来あるべき援助計画というものが三年計画あるいは五年計画というような形で行われていくことがむしろ効果あるいは理解、信頼を得ることになりはしないかなという感じがいたしまして、皆さんの御見識の中でどんなふうなお感じであるか、承らせていただければと。
 この二点、とりあえず承らせていただきたいと思います。