判定士という制度はあるわけですが、きちっとした制度じゃありませんし、建築士はそもそもそういう能力はあるはずなんだけれども、やはりその時代時代の技術についていけるかどうかということもある。建築士も実態がよくわからないところがあるんですよ。これ、松谷先生とその辺をきちっとするような法的なことを議員立法としてやろうという準備をしていたんですが、自民党の党内だけはまとまったんですけれども。
 これはとにかく登録といいますか、きちっと把握だけはしようということなんだけれども、その把握するのに加えて、何かそういう研修を受けたぐらいのことでもいいと思うんですが、判定士のあれがあるというような、そういうこともあわせて考えないと、これだけ多い、神戸だけでも残った三分の二の四分の三は非常に不安を持っておられると思うのです。全国では東京も含めたら相当な建築物についてそういう不安があるということなんで、ぜひその辺を含めて安心できるような体制に一刻も早く持っていけるように御検討いただきたい。答えは要りませんけれども、そういうことを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
御指摘の御趣旨は私どもも全く同感でございます。
 最初に申されました五十六年以降の新耐震、現在の基準でございますが、これについては、実はあすも我々が設けております検討委員会が全員で現地に、私もできれば一緒に行こうと思っておりますが、今のところは大きな意味での課題、問題点は指摘をされておりませんが、なお確認をいたしたいというふうに思っておるところでございます。
 それから、既存の建物で従前の基準でやりましたものについては、やはり今回の災害に見られますように大変問題を抱えているものが多数あることは明白でございますので、それにどう対処していくかということになるわけでございます。
 いずれにしても、最初は、技術的にもそれがどういう安全性を保持しているものであるかということは診断をしなくてはいけないということでございますので、その診断が実質上動けるような専門家の育成と養成というようなことは、現在直ちに、実は従来からやってはいたわけでございますけれども、大々的にもっと量的にもふやさなくてはいかぬということで取り組んでいるところでございます。
 せっかくの、今回のこれだけの大きな犠牲を払ったことを十分生かしていかなければいけないということでございますので、ただいま先生から御指摘ございましたようなことを我々も考えまして、もう一歩二歩全体を組織的にやっていけるような仕組みを何とか至急つくり上げたいというふうに思っております。
発注ロットの問題は、確かに細かく小さく分ければ小さな工事になりますから、その限りで言えば、例えばＡランクの工事がＢランクの工事、Ｃランクになるということはあり得ると思います。
 ただ一方では、発注ロットを大きくすると大変効率が悪くなる、職員もたくさん要る、経費もかかる。ついこの間、公共工事のコスト削減の行動計画を出しまして、あのときも若干触れておりますが、要は、外国の例なんか見ますと、発注ロットを大きくすることによって経費削減するという点もあるわけです。したがって、この点について無視するわけにいかないと思います。
 ただ、おっしゃるとおり、そのために中小建設業者が事業量の確保の枠が減るというようなことがあってはいけませんので、そこはよく配慮してやっていきたいと思っていますが、一応大きな工事についてはそういうことをしないと経費が削減できない、人手がこれ以上要るということもあると思いますので、そこは発注ロットのところにつきましては、中小企業対策は十分に配慮してやっていきたいというふうに思っております。
中小がどういう範囲内かということもいろいろありますけれども、よく地元の現地の声を聞いていただきたいと思っております。
 そこで、もう一つの問題は、さっき言いましたけれども、発注単位が大きくなっているんですね。これはちょっと私も発注の事務サイドの方にいたこともあるのでよくわかるんですけれども、結局、発注単位を事務量の方から大きくしてしまう。そうすると、結果的に今まで入った業者が入れなくなる。これはもう長さが長いだけで、施工能力も何も変わらない工事というのはいっぱいあるんですよ。道路だとか河川だって、ただ長いだけなんですよ。百メーターやるところを百五十メーターやるとか二百メーターやる、これは断面は同じなんだから。
 そういうものについてはやはり中小の建設業者が排除されることのないような、そういう配慮が必要なんじゃないかと思いますが、先ほどのちょっと入札の問題とは違う見方でございますけれども、それについても。
よく実態を調査させていただきたいと思っておりますが、くどいようですけれども、ランク分けというのは、本当は中小企業を守るためのランク分けでもあるんです。例えば、直轄の工事で今Ａランクは五億以上と申し上げましたが、これを県並みに例えば一億に下げますね。そうしますと、今までＢランク業者、Ｃランク業者がやっていたところにＡランク業者もやれるという仕組みになってしまうので、その辺はむしろ中小企業を守るためにも厳格なランク分けをしているということをぜひとも御理解をいただきたいと思っております。
 よく実情をお聞きして、的確な対応をしていきたい。何よりも大事なことは中小企業の受注目標を一応確保することだと思いますので、これはもう数値目標で毎年やっておりますから、それを守るようにして最大の努力をしたい、こう思っております。
私はこれまでも、この委員会なりでそういう質問を受けてまいりました。その際に申し上げてまいりましたけれども、戦後五十年の歴史の中で、それぞれやはり国際情勢というものもありますし、その国際情勢を背景にした国内の諸問題もございます。
 そんな意味では、米ソが対立するという中で、日本の平和憲法が持っている役割というものは一体何なのかということを十分踏まえた上で、あくまでも平和憲法を守り抜くという立場に立った運動が必要だ、そして日本は再び軍事大国にならないという路線をしっかり踏まえていく必要もあるという意味で、社会党がやってきた運動は、私はそれなりに評価される点があると思いますよ。私は、そういう意味では誇りに思っている点もございます。
 ただ、これだけ情勢が変わってきて、冷戦構造が崩壊して、今や協調の時代になったのです。協調の時代になったときに、あくまでも対立している時代の方針をそのまま引き継いで運動が効果的に展開できるかといえば、それはできないのは当然ですから、情勢が変わってくれば、その情勢に対応した正確なやはり方針というものをしっかり打ち立てていくというのは当然ではないでしょうか。
 私は、そういう意味で、社会党も情勢の変化に対応して、新しい時代を乗り切って、十分国民の期待にこたえ、国際的な役割が果たせるような日本というものをつくるためにどうしたらいいのかということを真剣に考えてつくられた方針であるというふうに思っております。