私は、それでは決して納得できないわけでございますが、これは押し問答になると思うのですね。そして、公務員の皆さん方はその間、いわゆる軍隊にとられておったときは共済年金、これに加算される。民間に就職した場合は、厚生年金も国民年金も加算にならない。余りにも官民格差じゃないかと言われておるわけでございますが、これについてはどうにもならぬわけですか。いかがですか。
恩給の受給資格の年限というのは、これは一つの約束事なんですね。この約束事を変えるということは恩給制度の基本に関することで、私はこういった方々の御要望は痛いほどわかりますけれども、これを今変えるという考え方は私は持っておりません。
 ただ、今の御質問で、どんな合理的根拠があるんだ、こういう御質問ですが、恩給制度は古い制度でございますから、私の記憶では過去の陸海軍省等でいろいろ御検討になって十二年、これはたしか兵の恩給資格がもともと十二年でなかったでしょうかね、私の記憶の間違いであれば取り消させていただきますが、そういったことが基本になって歴史的な沿革を踏まえたものである、かように御理解をしておいていただきたい、かように思います。
次に、いわゆる戦後処理問題として置かれておる問題でございます。これをお聞きしたいと思うわけでございます。
 御承知のように先般報告が出たわけでございますが、決して関係者は戦後処理問題懇談会の報告というものにつきましては皆納得してないわけです。この問題については長官もかねて真剣に取り組んでこられたと思うわけでございますが、特に軍人軍属、恩給のいわゆる未資格者、こういう方々の問題でございますが、十二年でいわゆる恩給が出る、こういうことで、私たちも多くの人から、私は十一年十一カ月になるのですけれどもこういう恩給が出ないということで、涙を流しておられるわけですね。それは線を引かなければならないということはわかるわけでございますけれども、その辺が、十二年という区切り、また、その十二年に達するためにはいわゆる戦時加算であるとかいろいろなことをやっているわけですから、十二年という線がどこまで科学的な納得できる線であるのか、こういうことなんです。
 そういう点からいきますと、数字については御承知のとおりでございまして、一時恩給者、一時金の人、これは合わせて百三十万人、その他いわゆる未資格者と言われておりますのが百六十五万人、計二百九十五万人、約三百万です。こういう人たちが歯ぎしりしておるわけですね。ですから、それは財源の問題とかいろいろあるかもわかりませんけれども、何段階に分けて十二年未満の人でも何十％、年数に応じてしてあげるとか、そういうことはできないのですか。いかがでございますか。
一％の問題は守らなければ、守る努力をしなければならぬということに総理も言っておりますから、といって、防衛行革というのは、近江さん、ちょっと無理ですよ。やはり防衛庁というのは特殊な役所ですから、防衛目的をどうして達成するかということを基本に考えていかなければいかぬのではないか、私はかように考えておるのです。しかし、さればといって、先ほど言ったように組織なり機構なり事業なりのやり方についてきちんとすべきところはきちんとしてもらうということはやっているわけで、たしか去年の十月一日じゃなかったですか、防衛本庁の中はきちんとした組織改革をやってもらったという経緯もございますから、そこいらはひとつ理解をしておいていただきたい、こう思います。
防衛関係につきましても決して聖域ではない、こういうお話があったわけでございまして、そういう点からいきますと、国民が防衛関係だけは何か予算にしても行革にしても手をつけてない、こう見ておるのですね。ですから、書記長・幹事長会談におきましてもそういう合意があるわけですし、一％を守るために最大限の努力をする、こういうことでございますから、防衛行革といいますか、それぐらいの決意で臨むということが大事じゃないかと思うのです。長官、いかがでございますか。
防衛施設庁は今防衛庁の外局という形になっておるので、これは内局にしたらどうだ、こういうことでしょうが、私は、あそこの組織、仕事の中身から見て、やはり今のような防衛庁の外局としておく方が適切じゃなかろうか、こう思います。というのは、今全国に幾つぐらいありますか、地方の施設局を置いておりますから、そこらを考えて私は現行の仕組みの方がよかろう、かように考えております。
時間が参りましたのでやめますが、もう二つだけお願いいたします。
 まとめて申し上げますと、農業研究センターの設置を契機といたしまして、食糧自給力の向上を目指し、まさに言われておるような総合的な視野から農業技術開発に取り組んでいただいて、そして農政の上では、その技術開発が実際に生かされて取り入れられるように、ぜひ全力を挙げて御努力いただきたいということを御要望申し上げ、最後に一つだけお伺いしたいと思います。
 というのは、最近問題になっておるのですが、気象庁の方で人員整理のために十四の測候所を夜間閉鎖をするという方針を出しまして、そして何か四月一日でやったのじゃないかと思うのです。その結果、観測上に非常に穴が出るということで、特に農業団体等から非常に激しい反対がありまして、問題になっておるのです。というのは、気象には、それぞれの地域特有の、突風だとか雷雨だとかあるいは霧が出るとか霜が降るとか、いろいろな問題がありまして、夜間の観測が全然できなくなるということになると、相当農業の上に支障があるということを言っておるわけなんです。私も確かにそういう点では問題があるのじゃないかと考えておるわけであります。
 特に、九州で問題になっておるのは都城あたり、あれはお茶の産地ですか、ああいうところでは霜がくるのを早くつかんで、夜の作業ででもビニールをかぶせていいぐあいに保護しないとお茶の葉がだめになってしまうというようなことが言われておりますし、農業上いろいろ問題が各所で起きているようです。したがって、これは農林省としてどういうふうにお考えになるか。やはり農業生産の上に直接大きな影響を及ぼすような、そういう測候所の廃止、夜間の観測ができないというようなことはやめさせる必要があるのじゃないかと思うのですけれども、これは大臣いかがでしょう、検討していただけませんか。