わかりました。
 大臣、紙は膨大ですけれども、今はもうインターネットの時代です。クリックを押せば、全部の資料が出るようになるんです。つまり、都合のいい役所の情報だけがどんどんどんどん来て、ホテルのインフォメーションじゃあるまいし、大蔵省には何人職員がいて、こんなことをやっていますということを聞きたいわけではない。つまり、もう予算が通過したら、これは国民の皆さんの税金でありますから、逆に言うとむしろ国民の皆さんに、今、どういうふうに政府はこの予算を編成し、どこにどういう予算をつけましたということを国会どころか国民の皆さんに知らせるのは、言ってみれば私は義務だと思っておるわけでありますから、その辺のところをきちっと踏まえて、これは法律を改正しなくても改革としてできることでございますから、ぜひ来年度からでも実行をしていただきたいと思います。
 最後に、この点については簡潔に御決意だけ伺いたいと思います。ぜひそれをやってください、インターネットで。
今主計局長が言ったのが基本でありますが、説明資料その他については、前段申し上げましたとおり、各省に審議のデータですから出すようにと。大分努力をして要求の書類が提出される、こういうことを聞いておるところでございます。財政法二十八条に基づくデータは出させていただいている。
 しかし、今後の国会のあり方は、財政構造改革で今全力投球をし、この常会会期末には基本方針が明示をされて具体的に出されていく、こういうことでありますから、その中でこの扱いはどうすべきか等は当然議論になるわけです。膨大な資料でありますから、我が国の国会議員は世界で一番忙しいと言われておる、膨大な資料をなかなか、正直言いまして、安住議員はＮＨＫ政治部でそっちの方を頑張って勉強したようですが、見てくれる人は三分の二おりますかね。そう申し上げておきます。
 ですから、見やすいようにこれからどうやるか、審議しやすいように……（発言する者あり）ですから、そういう声が出ますので、国会の側から予算委員長を中心に協議をいただいて、やってください。
今まで私ども、折衝中のことはともかく、予算に関する確定した数字について公表をすべて行ってまいっております。予算に関する計数において秘密にすべきものはございません。私ども、財政構造改革白書等々において世に問うているのもそういうことでございます。
 ただ、それが十号に該当するものがないからといって我々がその公表を拒んでいるというふうに解釈をされると甚だ遺憾でございますが、これからも私ども、「財政の中期展望」とか、先ほど先生お示しの各省から出ております予算の明細書等についても、これはこの規定ではございませんが、各種の資料をこの国会にお出しをして御審議の参考にさせていただいているということでございます。
今お伺いしたように、実はないんです。なぜ今までそれでは出さなかったかというと、これはまた長くなりますが、私はここで、大蔵大臣、大蔵大臣は国鉄改革等で改革男とまで言われた方でございます。今回私は、大蔵省というよりもこれは内閣全体の問題だと思いますが、やはり政治が霞が関をコントロールしていくべきではないか。政治のリーダーシップを求められているのであれば、むしろ私は、積極的に大蔵省の方からこの財政法二十八条十の項目に従ってより詳しい、詳細な、それこそ我々自身が見てもわかるような内容の資料を今後予算の審議に出すことを検討すべきでないかと思うんですが、いかがでございますか、大臣。大臣に。
財政法二十八条は、一号から九号までは具体的にその内容を指定されております。十号におきまして「その他財政の状況及び予算の内容を明らかにするため必要な書類」ということでございます。
 この規定に基づいて今まで提出したものというのはございませんが、これに準ずるものとして、例えば委員のお手元にございます予算の説明等がこれに該当すると考えております。
それでは伺いますが、財政法二十八条の第十号には、その他の財政状況及び予算の内容を明らかにするために必要な書類を提出すると書いてありますが、この財政法の二十八条の十号に従って国会にこれまで大蔵省は書類を出したことがございますか。
それは午前中にも申し上げたことでございますけれども、いわゆる我が国の経済社会の構造調整といいますか、転換といいますか、前川リポート等で述べられておることがどのぐらいの年月を要するものであろうかということに関連いたしまして、私は五年ぐらいかなということを思っておるわけで、これは人によって考え方が違うと思いますけれども、七年と思われる方もおられるかもしれません。そういう期間、まずまずほとんどその期間ぐらいこの社会資本整備勘定が働いてくれるであろうと。ＮＴＴの株式の売り払いは一応昭和六十四年度まででございますけれども、しかしそこそこの値段で売れますと、蓄積資金は相当な金額でございますから、なおもうしばらくの間新規財源として使えるのではないか。また、事と次第では回転をするということもございますから、それは私は必ずしもその期間でなくなってしまうというふうには思っておりません。
 ただ、近藤委員の言われますことに大事なことが一つございますのは、そういうことで何となく惰性的に公共事業が広がっちゃうということはよくないよとおっしゃいますことはそうでございますから、我が国のそういう社会資本整備、あるいは地方の活性化のために必要な範囲でこの仕事をさしていただきたいと思っております。
 それからもう一つ言われましたのはＢタイプの補助金との関連でございます。これも午前中に申し上げましたが、仮に下水道のための補助金を毎年十億ずつ出して十年たつと百億でございますが、しかしある地域で特定の面的な開発が行われて、それは二年なり三年なりのうちにきちんと整備してしまわなきゃならないというときにこのＢタイプの制度を使いますならば、一挙に百億円の下水道補助を投入するわけができるわけでありまして、それはやがて補助金を出すことによって回収される。しかし、その補助金を出すことは、どっちみち十年間に百億円ということはほぼ予定されておって、それを短期に集中的に出してしまうということでございますから、余分な支出になるというふうに私どもは考えませんので、まあ平易な言葉で言えば、そういう緊急の事情があるので十年間に出すべきものを一度に前渡しをしてしまって、そして後でそれを回収していくと、こういうふうにお考え願っていいんじゃないかと思います。