二千億の差が出てくるのでございますが、それはまた事務当局とでも詰めさせていただきます。別にどうということではないと思います。
 そこで、それだけの三兆円を超える補てん不足額が出てくるんですが、この補てん不足額についてはどうするのかということでございます。その場合、当初にお約束をいたしましたように、私は国の問題については余り触れるつもりはございません。ただ、計数からいきますと、国の補てん率が五一％で地方の補てん率は三九％にしかなっておらないんです。何でこんなに地方は冷遇されなきゃならぬのか。そのことを、これは一番専門家である佐藤委員から御回答をいただきたい。
そこで、鎌田委員ともいろいろ計数の突き合わせをしてみたのでございますが、法人税の減の七千億に伴う交付税の減が算入されていないのではないかということで、今いろいろともめております。まあそれは二千億のことですからよろしゅうございますが、三兆円をオーバーする財源措置の不足が出るということは、甚だ失礼ですけれどももう一度確認させていただきますが、そういうふうに御理解してよろしいですね。
国、地方を通じての平年度の数字については、恐らく皆様方との食い違いは全然ないと思います。自動車税の廃止を六％と見込んで六兆七百七十億円、それで財源補てんの不足額は一兆八千四百六十億、これまでは完全に一致していると思うんです。それから先の平年度でどれだけ税が入らなくなるかということの違いだと思うんですが、この前も鎌田委員に資料をお出しいただいて、おおむね三兆円という言葉はこの委員会で出たはずでございます。その点は確認してよろしゅうございますね。
この問題につきましては、本当にたくさんの委員の方からいろいろと御質問いただきまして、私どもも初めてのことでございまして、いろいろと勉強さしていただきました。
 実は、これはまず二年間ということでございましたので、財源措置といたしまして平年度ベースで計算さしていただきましたのは前から話してきたとおりでございます。それでもう一回、きょう数字を申し上げさしていただきます。
わかりました。
 そこで、代替財源措置と関連をしてお尋ねいたしたいんですが、平年度、初年度ということでえらい長い時間をかけて、鎌田議員の御質問に対して資料をお出しいただくまでに時間がかかるというようなことでもめてまいりました。私は、こういう形をやる以上、二年間の暫定措置だということは私は認めませんけれども、三年間かかるにしても四年間かかるにしても、平成二年はこれだけ穴があくからこういう形で埋める、三年はこれだけ穴があくからこういう形で埋める、四年はこういう穴があくからこういう形で埋めると、そういう案を年次別に示さなければなかなか代替財源措置ということにはならないと思うんです。私はそうだと思います。
 そこで、なぜそういう考え方をおとりにならずに、ああいう形で混乱を招く結果になったのか。私は、年次別に、年度別にそれぞれ財源、減る分ですね、減る分が幾ら、埋める分が幾ら、埋め足りない分が幾らあるということを年度別にやっていただきたかったなという気持ちがあるわけなんです。
そうすると、どれが残るということを確定的におっしゃれる案はお持ちになっていないわけですね。税制国民協議会でいろいろ検討の結果、残るものが出てくるかもしれないと思っている、こういうことでございますね。
代替財源案の中には、いろいろと御検討いただくわけでございますが、この間のときに、間接税のお話のときだったと私は思いますが、間接税につきましてもこれから税財源として御検討いただくわけでございますから、私どもが復活した税財源というものがすべてなくなるというわけではなしに、将来に残るものもあるのではないか、こういうふうに申し上げたような気がいたします。
だとするとちょっと答弁に、私が聞き違えたのかもしれませんが、存続することになった地方間接税の中にはそのまま残るものがあるという趣旨の答弁をどなたかなさっているはずです。そうすると非常に矛盾してくるんです。その点は、もし間違っておるなら取り消しておいていただきたい。
大臣、これはきょう大臣がいなくなってから結局議論しなければ時間的に間に合いませんのでしようないんですけれども、たとえば短ＳＡＭの問題であります。これは、後で大臣いなくなってから議論をいたしますけれども、民間人六人の方に集まっていただいて短ＳＡＭの検討会をする、これは非常に問題なんですね。この短ＳＡＭの検討会というのはどういう性格のものなのか、その会に出席した六人の人はいわゆる国家公務員なのか自衛隊員なのか、検討した後の守秘義務は一体どうなるのか、具体的な問題がもういっぱいこの問題一つについても絡んでくるわけです。私はこの問題は、大臣にはきょうはもう聞く時間がありませんので聞きません。ただし、そういう問題があるということです。
 しかも、いま大臣、そういうふうにおっしゃいましたけれども、この間渡辺大蔵大臣も塩川運輸大臣もともに、いわゆるこの共済の問題を同僚議員からぐうっと詰められますと、結局われわれではどうしようもありませんから、この共済組合基本問題研究会の結果を符って一もうそれが全部隠れみの一〇〇％なんですよ、大臣、実際その答弁そのものが。ですから、それでは大臣が言うように、その意見を聞いてそれを参考にしてなんというものじゃないわけです。そのものが一〇〇％なんです。そのほかにそれじゃ何かあるかというと、そういう感じじゃなかった、実際問題として。ですから、私はこの問題については少なくとも、前の官房長官のときにもこの問題について話し合っていただきましたけれども、私は悪法であろうと何であろうと、少なくとも国家行政組織法という法律がある限りは、その法律に基づいて審議会なり研究会なり、そういうふうなものはきちっと設置していかなくちゃいけない、その基本精神はやっぱり守っていかなくちゃいけないと思うんですけれども、これはどうでしょうかね。