お話しのように、この路線は延長六十キロにわたる長大のものでございまして、地域も東京都から埼玉県、千葉県、茨城県と、それぞれ土地利用の状況あるいは地域の状況が大変違うところを通っていくわけでございます。そういった中で、ここの沿線で開発し供給する住宅宅地というものについて一律にこういうイメージの住宅、こういうイメージの宅地ということを申し上げることについていささか問題があろうかと思いますが、ごく大ざっぱに言えば、非常に土地利用が高度化されている地域においては再開発型集合住宅というものが供給されるゾーンでございましょうししますが、だんだん北の方に向かっては中低層住宅ゾーンという格好で一つのイメージがなされるわけでございます。
 これらにつきましては、法案で御提案申し上げさせていただいていますように、基本計画を都道府県がつくる中で明確に方向づけされるものでございますが、私ども、そういった大ざっぱなイメージの中ではございますが、即地的に申し上げますと、多くの地域について計画的宅地開発事業というものを起こすべき地区がかなり存在するということで、現在の段階ではおおむね七千ないし八千ヘクタールの開発可能地を持っている、こういうふうに理解をしておるわけでございます。その間において、くどいようですが、住宅をどのような供給をしていくかということにつきましては、例えば庭つき二戸建てというふうに一律に申し上げるわけにはいかないわけでございまして、地域地域の状況を踏まえながら、また地価の動向、実情等も踏まえてこれからのいわゆる中堅サラリーマン向けの住宅供給ということを軸に対応してまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
宅地造成とあわせて常磐新線を並行して進められていくということで、この意味はよくわかりますけれども、しからばその住宅用地というのはどのようなものを想定されておるか。例えば、大臣が所信表明の中でも、記者会見の中でもおっしゃうていますように、庶民の手の届くような住宅ということは実にいい言葉だと思います。じゃ、この計画の中には、そういう鉄道とあわせて住宅用地というのは、どんなような住宅を想定されて建設なさろうとしておるのか。もう一つは、鉄道は聞くところによると秋葉原から筑波学園都市だというようなことですが、その間にどんなようなところの宅地造成が考えられておるか。それから内容ですね、もしつくるとしたらこんなものだというのをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
まず、本案につきまして、いわゆる地価高騰から起こってきます。その対策の一つとして今回の法案が提案された。住宅用地とあわせて輸送力を高めていくための鉄道を併設していくという考え方については私も賛成でございますけれども、それにしても何点か、この法案が非常に理想的なだけに問題点があります。そこで、この法案を政府が提案されるについて一番のポイントとする要点についてちょっと御説明願いたいと思います。
ただいまから建設委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
まさに今のままで放置しておきますと、話ばかりがありまして現実には事柄が前に進んでいかない、こういうことであっては甚だ残念なことでありますから、今回この法律を成立させていただきまして、これに基づいて、新たな手法を取り入れながら、積極的に国も全力を挙げてこの問題の推進のために取り組んでいきたいと考えております。
きょうの議論の中にあったわけでありますが、開発利益二十兆円ということが大体皆さんの心の中にあると思います。ですから、これがどうなるんだという点はある意味では興味を持って見られているということを政府は考えるべきであると私は思います。宅地開発だけが進んでも、同時に鉄道が整備できなければこの法案の価値、意義はないわけであります。鉄道用地を取得できやすい効果、従来より割安で土地が入手できる効果がいま一つ私には不明確に映ってまいります。その上に財源調達やその他の支援措置等が、これまた、先ほど地域交通局長の話を聞いておっても、まだ私どもが本当に考えていることについては、なかなか法の壁といいますか、現実の行政の壁という意味で、運政審の提起した問題だって明確な答えがまだ出ていないというように考えます。
 したがって、こういう問題が不十分では常磐新線はいつまでも具体化しないで、先ほど赤桐委員も指摘いたしましたけれども、二十年、三十年かかっていくということでは大変残念な話であります。この法律は何のためのものかと国民から見られることになると非常に残念でありますが、この点について大臣からひとつ明確に決意の表明をしていただいて、そして私の質問を終わります。
ただいま御指摘がございました学習指導要領が詰め込みになっているのではないかということでございますけれども、先ほどお話のありました集合等は、昭和四十年代の改訂のときに、世界的な現代化、理科教育と数学教育の現代化の大きな流れがございまして、我が国もそうした流れの中で新しいカリキュラムの開発ということで、集合とか、それから理科の現代化を進めたわけでございます。
 その後いろいろな経験にかんがみまして、昭和五十年代の改訂では、やはりもう少し学校教育にゆとりを持たせようということで大幅な内容の精選をいたしております。したがいまして、現行の学習指導要領ではそうしたいわゆる詰め込み的な内容は一応対応をとったということだろうと思います。今回の新しい改訂ではその精選を一層進めておりますし、子供たちが学校教育でいたずらに知識が詰め込みにならないような配慮は十分しているつもりでございます。
 なお、漢字につきましては、これは昭和四十年代の改訂だったと思いますが、確かに一年で四十六字から七十六字にふやしております。これは実際にいろいろやってみますと、漢字の習得というのは早い時期に提出してそれを時間をかけて繰り返すことによって定着を図るということが一番効果があるということで、小学校の低学年でまず提出をふやしたわけでございます。その後、今回の改訂では漢字につきましてももう一度見直しをしまして、専門家が集まりまして、各種の調査等、新聞社の調査、国語研究所の調査、それから学者の調査等も踏まえまして、子供たちにとってどういう配分をしたら一番いいかということで今回の漢字の見直しをやっております。
 これは目安でございますので、配当に従いまして各学校で適宜御指導いただくということになろうかと思います。
 そこで、今回の新しい指導要領の改訂につきましては、十分そうした趣旨が定着しますように私どもで全国ブロックに分けまして中央講習会を開催いたしました。それを受けられました方が各都道府県にお持ち帰りになりまして各都道府県でも講習会を開くという形で、目下鋭意新しい指導要領の周知徹底を図っている段階でございます。