現在竹原火力につきましては、一号機と二号機が作動しているわけですね。それに対する現実の被害が出ているということが明らかになっています。たとえば小学校の子供ののどや鼻の病気、これが異常に高い。あの竹原火力があります近くの小学校で言えば、大乗小学校、忠海東小学校というふうなところ、これはたとえばへんとう腺肥大でありますとか、あるいは慢性副鼻腔炎でありますとか、異常に高い。これは子供の健康診断の結果ですけれども、患者が異常に多いのですね。あるいはミカンの葉が落ちるなどして、いわゆる植物被害もかなり出ている。スイカなんかは変形のスイカが出ているのですね。しばしば住民側から指摘があった。既設のものでも、これは電発と、竹原火力と因果関係はないと言うかもしれませんけれども、あのいまあります発電所の近くに限って、先ほど申し上げました学校の名前もそうなんですが、これは付近なんです。それからミカンの被害につきましても、発電所から遠くなるほど被害はない。足元の地区では、ミカンが次から次へと枯れるか、あるいは、カンの葉というのは大体三年ぐらいは木にとまっていなければいけないのですけれども、一年前のミカンの葉っぱぐらいしかとまっていない、赤枯れをしている。これはどういうふうに理解をしていらっしゃいますか。
光化学オキシダントの防止対策は、御承知のとおり非常にむずかしい問題がございますので、私どもの方で検討を重ねている、こういうものでございますが、その発生のメカニズムがかなり地域性が強いというようなことがございますので、地元の広島県の方にも引き続き検討してもらっているというふうに聞いております。したがいまして、当面はオキシダント対策は、緊急時対策を講ずるということによりまして、短期の高濃度のものが出現することを防止するというのが効果的であると判断いたしております。トータルで三割カットするということは、この面においてもきっと実効を上げると思っておりますが、広島県は、今後芸南地域での緊急時措置を強化するということを申しておりますので、今般の火力発電所の新増設によってオキシダント問題が悪化することはないというふうに私どもは考えております。
私は、電電の株の売却問題についてお尋ねをしたいと思います。
 電電の株の売却問題というのは、中身を分けてみますと、いつから売り始めるのか、一体幾らで売るのか、こう二つに分かれると思います。
 まず、いつから売り始めるかということなんですが、その質問に入る前に「中期的な財政事情の仮定計算例」、この数字を使って若干組み立て直しながら、私の考えていることを申し上げてみたいと思います。
 六十一年度の予算が一体どうなるのか、これは現在わかりません。わかりませんが、今から想定してみてそう無理はあるまい。今考えておりますことを申し上げてみますと、まず国債費は、これは定率繰り入れはやるわけにはいかない。これは理屈から言いますとやれという主張もありますけれども、やった結果赤字公債がふえたのでは身もふたもないのでありまして、赤字公債を発行している間は定率繰り入れはむしろすべきではない。問題は減債制度の枠組みが守れればいいわけですから、したがって、これは定率繰り入れはやめます。
 地方交付税は、これは率を変えるというのは、必ずしも現実的な想定ではありませんから、このままの数字になる。
 一般歳出。五十九年度、六十年度それぞれ対前年度比ゼロでありました。一応このゼロが続くものとこれは想定をしてみました。続かないということになれば事態はもっと大変になるわけですから、最もいい状態というのは一般歳出は対前年度ゼロ。
 こうやって考えてみますと、六十一年度、国債費、地方交付税それぞれ対前年度ふえた額というのは一兆二千六百億円。歳入はどうかといいますと、六・五％の名目成長率と一・一の弾性値、これはこのまま実現するものと前提を置かざるを得ませんから、そのままとしてそっくり受け取りますと、歳入は対前年度比一兆六千九百億円ふえております。国債費と地方交付税は一兆二千六百億円、一般歳出はゼロ、歳入は一兆六千九百億円、差し引き約四千億円余るんです。
 ところが、問題なのは、国債整理基金の余裕金残高が九千九百億円しかない。そこに必要な所要額を入れてあげざるを得ない。幾ら入れるかといいますと、大体六千億円。六千億円入れてしまいますと、先ほど四千億円余ると申し上げましたけれども、二千億円足らないことになる。こういうロジックで参りますと、不足額が六十一年度では二千億円、六十二年度一兆二千億円、六十三年度五千億円、六十四年度以降はもうずっと一般歳出はゼロで抑えているものですから、税収との関係で、もはや心配する必要はない。六十五年度も同じ。そうしますと、国債整理基金の関係では所要額をこれはどうしても入れざるを得ないわけですから、六十一年度二千億円、六十二年度一兆二千億円、六十三年度五千億円、締めて一兆九千億円、これは何としても過渡的に資金対策を打たざるを得ない数字だと思う。
 問題は、この資金対策をどうする。ほうっておけば赤字公債の増発になるわけです。しかし、それはしたくない。一方では電電の株の売却という問題がある。国債整理基金に入ってくる。そうなりますと、筋としましては、電電の株の売却益というものは残高の減少に充てるべきだ、それはそのとおりなんです。だけれども、残高を減少させて、一方、国債整理基金に対する所要の繰入額の見合いとして赤字公債を出したのでは元も子もないわけです。したがって、一時売却益を流用しながら、今申し上げました六十一年度の二千億円、六十三年度の一兆二千億円、六十三年度の五千億円、その資金の手当てに使おうではないか、というのは筋から見るとおかしいんですが、かといってそうおかしいわけでもない。むしろそういったぐあいに使うことを考える方が財政の担当者とすると当然なのではないかと考えてみますと、電電の株というのはいつから売り始めるのか。私は、六十一年度から売り始めないといけないという結論になるのではないだろうか。
 この点についてお尋ねします。