高齢化の進展等によります中で、高齢者等に関連します介護のための労働力確保、これは極めて重要な課題であるというふうに考えております。
 このため、私どもといたしましては、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律に基づきまして介護労働者の雇用管理の改善あるいは能力の開発、向上等に関する措置をとっているところでございますが、このほか、公共職業安定所につきましても福祉重点ハローワークという形で計画的に対応することにいたしておりまして、潜在的な介護労働力の確保等に努めているところでございます。
 今後、介護ニーズはますます増大するわけでございまして、これに適切に対応するためには、御指摘のように労働省は厚生省と緊密な連携をとりながら対処していくことが非常に重要であるというふうに考えておりまして、今後とも厚生省とよく連携をとりながら対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
介護サービスの提供に当たりましては、委員御指摘のとおりサービスを担いますマンパワーの確保の問題が不可欠であり、非常に重要なことだというふうに認識をいたしております。
 このため、これまでも平成四年に制定されましたいわゆる福祉人材確保法あるいは看護婦等人材確保法等に基づきまして、平成五年度には福祉人材センターを全都道府県へ設置をいたしまして、中央にも中央福祉人材センターを設置いたしまして、公共職業安定所と連携をとりながら職業紹介あるいは相談事業等を実施いたしております。
 さらに平成六年度には、こういう福祉サービスに従事する民間の職員の方々のための福利厚生事業を開始いたしております。さらに、平成九年度からの労働基準法の週四十時間制への移行を行うために、平成六年度からそれまでの週四十二時間から逐次勤務時間を短縮するといったような措置を講じてきているところでございます。
 昨年末に策定されました新ゴールドプランにおきましては、マンパワーの整備目標としてホームヘルパー十七万人、寮母・介護職員二十万人、看護職員等十万人、ＯＴ・ＰＴ一万五千人というふうに位置づけをいたしておりまして、人材確保対策を介護基盤の支援施策の重要な柱として推進をしてきているところでございます。
 私どもといたしましては、具体的には、介護マンパワーにつきましてはその中核となります介護福祉士の養成施設の整備を推進してまいりたいというふうに思っております。今年度の状態で申し上げますと、一学年の養成定員が約一万一千人という状態になっております。来年度以降もこの養成力の拡充につきまして努力してまいりたいというふうに思っております。
 それから、看護職員あるいはＯＴ・ＰＴの方々につきましては、需給見通しに基づく計画的な養成に努めております。さらに、ホームヘルパーの養成研修につきましても質的な内容を充実するといったような施策を講じたいというふうに思っております。さらに、先ほど申しました業務の省力化あるいは勤務時間の短縮等によりまして職場環境の整備の施策を講じたいというふうに考えておりまして、新ゴールドプラン等に必要なマンパワーを確保すべく、より一層推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
高齢者に対します介護サービスにつきましては、昨年すべての自治体で地域の高齢者の実態やニーズなどに基づきまして老人保健福祉計画が策定されておるわけでございますけれども、その中で、平成十一年度末のそれぞれの地域におきます要介護高齢者数やあるいはこうした方々に対します介護サービスの必要量が推計されております。こういった推計に基づきまして整備すべき介護サービス基盤整備の目標が定められている、こういうことでございます。
 厚生省としましては、この老人保健福祉計画の作成を踏まえまして、従来のゴールドプランにおきます介護サービスの整備目標、こういったものを大幅に引き上げまして、自治体の取り組みを支援しまして地域の介護ニーズにこたえることができます体制を整備する、こういうことのために昨年十二月に新ゴールドプランを策定したところでございます。
 今後とも、引き続き新ゴールドプランを着実に推進をしまして、地方自治体の老人保健福祉計画に基づきます取り組みを全面的に支援をしてまいり、介護サービスを必要とします高齢者が身近にサービスを手に入れることができますように、それぞれの地域の実情に応じました介護サービス基盤の整備に努めてまいりたい、このように考えております。
自由民主党の馳です。よろしくお願いいたします。
 質問に入ります前に、私も時々大学で講義をしておる立場上、大学教育の現場の話を少しさせていただきたいし、委員の皆様にも御理解いただきたいところがあると思うんです。
 授業をする以前の問題であるということも多々ある。授業を始めようとすると、携帯電話が鳴って廊下へ出ていくとか、授業をしながら見ておると、お菓子を食べていたりおにぎりを食べていたりとか、本当にこれが大学生が先生から授業を習うという態度なのかなということを思います。捨ておけないものですから、私も大きな声で注意することもありますし、あるいは厳しい目で威嚇をして注意することもあります。注意をすればわかっていただけるんです。それで静かになった、やっと先生の話を聞くことができるような状況になったときに初めて私がしようとする授業の内容を聞いてもらえる。二回か三回ぐらいの講義の中でまずそれをしておかないと毎年同じことの繰り返しになってしまう。私は二年ほど大学で授業をしておりますけれども、残念ながら同じような状況で、それを考えると、より小学校、中学校、高等学校の教育現場の先生方は大変な御苦労をされているんだなということを実感いたします。
 大学の運営のあり方についての大改革の法案ではありますが、現場の教授の皆様方が教育内容、研究内容に一層取り組もうとしている現状で、学生のそういう姿勢が多々見られるということも、これは委員の皆様にも、あるいは文部大臣、文部省の皆様方にも理解をいただきたいところだと思いますし、ひとえに大学だけ改革すればいいものではないということは、これも先ほど阿南委員もおっしゃいましたけれども、そういう大きな教育環境上の問題であるということをまず指摘した上で質問に移りたいと思います。
 今回の法改正は、主に国立大学の組織運営体制を責任ある意思決定と実行ができるようにするための大改革と言っても過言ではないと思います。しかし、まだ十分とは言えません。平成十年十月二十六日の大学審議会答申にもあるように、国立大学の人事、会計、財務の柔軟性の向上と、第三者評価を中心とする多元的な評価システムの確立もあわせて実行されなければ、責任ある運営体制の確立自体の必要十分な改革とは言えないと思います。
 この点について大臣の御所見と、あわせて、なぜこれらの改革も今回同時に実施されないのかお聞きしたいと思います。