ただいま野田先生御指摘のように、昭和三十六年でございますか、続きまして昭和三十八年に内部的ないわば一つの見解というものを打ち出した経緯もございますし、また最近でございますと昭和五十七年でございましたか、これはほかならぬ野田先生の御指摘が当委員会でございまして、その結果も含めまして当時の長官が閣議で発言をした経緯もございます。承知しております。
この私的諮問機関については、当委員会で行政機構問題、各省設置法の問題等を審議する際に、何回か私的諮問機関は遠慮しろという議論にこたえて、政府も遠慮しますと、こういう見解を表明された経過があると思うんですが、行政管理庁はその経過は承知されているはずだと思うんですが、いかがですか。
たとえば、局長が諸般の有識者の御意見を伺うために時に応じ必要に応じて御参集をいただいたり、あるいは場合によりましてある課でもって非常に専門的、技術的な今後の政策立案を行うために専門家の方々の御意見を聴取したり、こういったものはかなりあろうかと存じますが、その詳細については把握しておりません。
内閣総理大臣関係でございますが、老人問題懇談会、婦人問題企画推進会議、栄典に関する有識者会議、物価安定政策会議、国民経済計算調査会議等たくさんございますが、それから総務長官がらみの問題でございますが、公務員問題懇談会、戦後処理問題懇談会、退職手当制度基本問題研究会、これはむしろ非常に専門的、技術的な見地のものであろうと思います。公取では独禁懇話会、独禁法研究会。科技庁では放射能分析評価委員会、原子力軍艦放射能調査専門家会議、こういったたぐいでございます。
昭和五十年の資料によると二百四十六でありましたね。だから、それから比較をすると三十幾つの委員会、審議会が減っているわけで
すが、昭和五十年のときと比較をしてみますと三十ばかり減っているんですが、これは長官、どういう形で減っているかといいますと、いままで二つあった審議会を名前を並べて一つにして、そして部会を分けるとか、そういうやり方で減っているんであって、実際はちっとも減っていないんですよ、これ。ほとんど減っていない。
 そこで、もう一つ伺いたいんですが、大臣の私的諮問機関というのがいま現在どういうものがあるわけですか。
各種審議会について全面的に見直せ、あるいは委員の一層適切な人選の確保を図れ、こういう意味のことを言っておられるわけですが、政府自身もいままでこの問題については何回か議論になって、この委員会でも答えられたことがあるわけですが、この行政改革推進のための審議会と各種審議会の関係について午前中の矢田部、勝又委員の質問とも関連をするわけですが、重ねて承っておきたいと思うんですが、いま法律に基づくこの種の審議会——この種といいますか、国家行政組織法の八条ですか、これに基づく審議会というのは幾つあるんですか、二百をかなり超えていると思うんですが。
野田先生御指摘のように、審議会について臨調最終答申で指摘されている部分はきわめて抽象的に相なっております。これにつきましては、もうすでに先生御案内のように、政府におきましては過去数回にわたりまして審議会の整理再編成、さらには審議会委員の数の縮減、あるいは審議会委員人事の基準化、こういった事柄についてやってきているわけでございます。こういった事柄につきまして、さらにもう一度全面的に見直して審議会の合理化を図り、さらに委員選任の合理化を図れ、かような御趣旨で御提言があったと理解しております。
今、社会党さん初め民社党さんからも出たことにつきまして、この後若干質問の項目に入っておりますので、またお伺いいたしたいと思います。
 しかしいずれにしても、イタリア国民の総意がこういう形で明確に小選挙区制に志向、求めたということの事実だけは、これは今回の論議の中で間違いなく一石を投じたということは、私は間違いないと思っております。
 それぞれ短所、長所、自由民主党の案も社公の案もあるわけでありますけれども、その中でやはりそれぞれの政党が長所を伸ばしながら短所を補っていくということを、政治の場はしっかりとこれを心構えとしてやっていかなければなりません。短所は見逃して長所だけということであれば、政治は生き物でありますから、どういう方向になっていくかということは、これは全く予測がつかないのが政治であります。私ども、何もスキャンダルをつくろうということで政治家をやっているわけではありませんので、その点も含めまして十分考慮をしていただきたいと思います。
 それでは次に入らせていただきます。主に社公案について御質問をさせていただきたいと思います。
 まず、なぜブロック制を取り入れたのか、本来ならば都道府県単位にすべきではないのかと実は私は思っているわけであります。先ほど来の答弁の中にも、本来であれば全国一本が好ましいという話も出ておりますが、これは私は、都道府県単位の方が好ましいのではないのかなというふうに認識をいたしているわけでございます。例えば社公案の参考の例としましたドイツの場合には、全国単位の比例制になっていると私は認識をいたしております。なぜブロック単位にしたのか。
 次に、なぜこのブロックを十二に分けたのか、この分け方について若干問題があるのではないのかな。どういう基本的な考え方を持ってこの分け方をしたのか。例えば地勢、交通等を初め、社会的、経済的、歴史的に見ますと、選挙区の単位とするようなまとまりの地域であると言えるのかどうか、これは甚だ疑問でございます。
 一つの例といたしまして関東の分け方を見ますと、東関東、西関東と分けておられます。東関東は一千八百七十万余の人口で定数が七十六、他のブロックと比べて余りにも突出し過ぎているのではないのかなという若干の疑問があります。むしろここは、私考えるのに、千葉、神奈川、山梨を一つのブロックとして、茨城、栃木、群馬、埼玉、静岡を一つのブロックとすることの方が好ましいのではないのか、これがバランスがとれた分け方ではないのかなと実は私は思うわけでございますが、このブロックになぜしたのか。そして、なぜ十二に分けたのか。
 時間がございませんので、これからいろいろ細かい点でお聞きしたいことがございますので、簡潔にお答えをいただければありがたいと思います。