先生の御指摘は、自由貿易地域につきましては将来機能を充実させる必要があるんじゃないかということかと思います。この点につきましては、再々申し上げているところでございますが、とりあえずは初めての制度として設置しようとするものでございますから、その運営状況を見きわめていきたいと思うわけでございますが、中長期的な課題といたしましては機能の改善というようなことも検討課題となる時期がいずれあろうかと思っております。
自由貿易地域は、先生御案内のように関税法に規定する保税地域制度と立地企業に対する税制上の優遇措置を組み合わせた制度であるわけでございますが、今後どのような企業が立地し、どのような経済活動を行うかによってこの自由貿易地域に立地することのメリットはいろいろ変わってくると思います。現在時点で沖縄県におきまして、応募した四十二企業につきまして立地企業を選定中でございますので、現在時点で具体的に先生にお答えすることはできないわけでございますが、私どもとしましては自由貿易地域制度を立地企業が十分活用されて、沖縄県経済の活性化に機能するように十分見守っていきたい、このように考えております。
それで、この自由貿易地域に立地する企業のメリットでございますけれども、全体的に金額の面からどのくらいのメリットがあるかという御質問をいただきましたけれども、私はこれを金額面からでなくして立地した場所、いわゆる地理的な特性がどうなっておるのか、あるいはまた保税制度面からのメリットを含めて制度的なメリットはどのぐらいあるかということをお聞きいたしたいと思います。
まず規模の問題でございますが、現在那覇地区に設置予定の自由貿易地域は面積三ヘクタール、施設面積九千平米ということで整備をしておるわけでございますが、沖縄に初めての自由貿易地域であるということ、しかもその持つ機能が物流中継加工型であるということから、この規模で必ずしも狭いということは当たらないんじゃないか、かように思っておるわけでございます。
 なお、将来の問題といたしましては、昨年沖縄振興開発審議会から御提言いただきました後期展望と戦略でも触れてありますように、中長期的には那覇港湾浦添地先あるいは中城湾港等に自由貿易地域の設置ということも課題として出てくるんじゃなかろうかというふうに思っております。
お答えをいたします。
 昭和六十三年度予算におきましては、ＮＴＴの株式売り払い収入による無利子貸付金を極力活用することにより公共事業費が二千七十一億六千四百万円と、初めて御指摘のように二千億円台になりました。対前年度比でも一八％の増と大きな伸びを確保しているところであります。またその内容につきましても、本土との格差の是正を図るとともに、御指摘のように沖縄の自立的発展の糧となるよう、その基礎条件を整備することに十分配慮して重点的に予算を配分したものと考えております。これにより海邦国体以降の振興開発を引き続き積極的に進めることができ、第二次沖縄振興開発計画の目的達成に向けて大きなはずみになるものと考えております。
 しかしながら、計上した予算を十分に執行しなければこうした効果も期待できないわけでありまして、公共事業を円滑に推進していくため事業の早期発注に意を用いるとともに、県、市町村との連携のもとに、地元の協力を得て用地の取得や補償処理などの執行体制の充実を図ることが必要であると考えております。
昭和六十三年度の沖縄開発庁関係予算等につきましてお尋ねいたしたいと思います。
 豊かで住みよい沖縄を目指した第二次沖縄振興開発計画も後半に入りまして、昨年秋の海邦国体の大きな成果を踏まえまして、ことしはいよいよ沖縄の将来にわたる発展の基盤を強固なものにす
るための重要な時期に差しかかろうといたしておるのであります。
 竹下総理は、ことし一月の就任初の施政方針演説におきまして、ふるさと創生の理念のもとに均衡ある国土づくりを目指し、沖縄の振興開発のための諸施策を引き続き積極的に推進すると述べられましたが、今年度沖縄関係予算はこの竹下総理の基本方針のもとに策定されたものと私は高く評価をいたしております。特に沖縄関係予算の中心である振興開発事業費は二千二百十一億七千四百万円、前年度に比較いたしましても一六・九％の増加となり、中でも公共事業関係費は初めて二千億円台を突破いたしまして、前年度比一八％の増加を示しております。継続していた新規のプロジェクトのほとんどが認められましたことは関係者の一人といたしまして喜びにたえません。粕谷長官を初め関係者各位の御尽力のたまものと感謝申し上げる次第であります。とともに、この予算が沖縄の自立的発展の糧となりますように執行の面でうんと創意工夫を凝らしていただく。今年度予算に対する長官の所見をまず伺っておきたいと思います。
だから今の問題についても、賃金とそれから奨励金ですか、一体どういうふうにどう違うのかとか、何か非常に細かい議論が細かいじゃない、本質的な議論が出てくると思うのですよ。非常に重要なところだ、こう思うし、被収容者の人権の問題に関連して非常に重要なところだ、こう思うのですが、私は七十二条で作業報償金だと思っていたんだ、初め。償という字は償うという意味ですかな。そうしたら奨励金になっているものだから、これはまた性質が違うのかなというふうに考えていたんですが、これはまた別の機会にいたします。
 それから、これは「刑政」の九十九巻二号、昭和六十三年二月号に、この当時はまだ東京矯正管区長だった大芝靖郎さんが「外圧から内圧へ」というふうに書いていて、その中に今の問題なども「原材料費の削減に基づく矯正協会協力事業部による作業運営への移行」とかという問題が出ていますね。これは安原さんのやっているあれでしょう。それはまた別なときに聞きますが、そこで「監獄法の全面改正にしても、確かに自ら改革を進めたものではあるけれども、それを促した要因は、率直に言って、外的条件の変化による運営の困難ないし行き詰まりにあったことは否めないであろう。」こう言っているのですよ。「外圧から内圧へ」と言うのですが、ちょっと意味が——よく打ち合わせをしてから答弁してください。これは意味がよくわからないですけれども、どういう意味だろう。