それでは本題に入りますが、昭和五十一年に漁船船主責任保険が試験実施された以後二百海里時代を迎えたわけでございますが、先ほどから何回も言っているように、わが国の漁業をめぐる情勢というのは非常に厳しいわけでございますけれども、どのような方針でこの本格実施に入るのか、その決意をお伺いしたいと思います。
本年の日ソのサケ・マス交渉は四月六日からモスクワで行われております。昨年末、日ソ漁業委員会の第三回の定例会議におきまして、サケ・マスの本年の資源問題を議論したわけでございますが、そのときにおきましても、ソビエトはサケ・マスの資源問題につきまして相当厳しい見通しを持っておるわけでございます。
 それから漁業協力費は、現在三十七億五千万円の漁業協力費をソ連に支払っておりますが、これにつきましても、恐らくソ連はこれの引き上げについて重大な関心を持っておると思っております、現在交渉中でございますが、幸いにしてここ一年の間のソビエトの態度は非常に実務的な態度で交渉に臨んでおりますので、私たちといたしましては、この伝統あるサケ・マス漁業の安定的な操業が確保されるという基本的な立場に立ちまして今後鋭意交渉を取り進めてまいりたいと思っておる次第でございます。
この白書の最後ですが、日ソのサケ・マス漁業交渉が始まっておりますけれども、
   〔委員長退席、理事坂元親男君着席〕
これは毎年あるんですが、本年の漁業交渉の見通しはどうでしょう、
確かに、水産物の消費の減退は基本的には、高度成長下、所得の増大に伴いましていい魚を少量、といいますか、いい魚を嗜好していくという問題と、それから最近におきましては、同時に個人消費支出の伸びというものが伸び悩んでおることが魚にも影響をいたしておると思いますが、同時にまた、御指摘のように、畜産物の価格がわりあい安定しておるということ、若い者は魚よりも肉だ、こういうことで食生活の形態が変わっておるということも大きな要素であろうかと思うわけでございます。
 したがいまして、私たちはそういう水産物の消費の実態というのを冷静にとらえまして、日本型食生活におきまして魚の持ちますすぐれた面につきまして十分ＰＲしていくという必要があると同時に、消費者のニーズに合ったような形態での魚の供給といいますか、そういうふうなことを考えていかなければいけないのではないかと思っております。
 具体的な政策としましては、ＰＲとしていろいろテレビあるいはパンフレット等によりまして、水産物の栄養面の特性、あるいは水産物の利用方法、あるいは水産物の供給事情等について情報提供をいたしておりますが、同時にまたカツオ・マグロ等について消費者の購入しやすいような単位にしまして、これを産地で冷凍処理をしましてそのまま主要都市であるとか、あるいは農山村の地域に販売するというふうな事業も、新たに補助の対象といたしまして冷凍水産物の消費拡大を図っておるところでございます。
 同時にまた、イワシ・サバのようなものは、これはお頭つきのままではなかなか消費してもらえないということで、これを何とか新しいタイプの水産加工品につくり直して、消費を促進するということを考えまして、これらの試験研究等を行ってまいりましたし、それを踏まえまして、水産加工品や練り製品をつくりまして普及、定着を図りつつあるところでございます。
もう一つ、白書の中で魚離れのことでございますけども、この魚離れの原因というのはいろいろあると思うんです。最近の若い人は魚より肉、その肉が相対的に価格が安定しているというか、安いというか、そういうこともありますし、最近の都会の生活で、頭のある骨のある魚というのは余り好まれない、煮炊きすると煙が出て困るとか、においがするとか、そういうことも言われますし、またそのほかにいわゆる魚価の価格操作、これも一つの原因ではなかろうかな、こういうふうに思うわけでございますけれども、この魚離れのことについて、何か防止策といいますか、米の場合は消費拡大ということでいろいろ検討されておりますけれども、この点については長官、どのようにお考えでございましょうか。
私は、いまここへ、私なりに調べた資料を持っておりますが、これらの七つの企業は、社長さんあるいは取締役、常務、これ全部東海大学の総長あるいは学長、監事、事業部長などという人が座っておられるわけであります。望星企業のごときは四十万株全部持っておりますが、この企業のやっておる仕事は時計の輸出であります。それから、きのうあたりの新聞には、帝京の場合も、株や金塊が持たれておるということが出ておりますけれども、こういう状態になっているわけです。
 しかも、こういう企業が銀行から金を借りる場合に、だれの判が使われているかというと、東海大学総長の公印が使われているのです。たとえば港北出版の場合を見てみますと、五十四年五月に三菱銀行より一億、東海銀行より一億、太陽神戸銀行より一億、協和銀行より千二百四十万、富士銀行より八千万、埼玉銀行より一億八千万、大和銀行より三百四十万と別に一億五千万、山形相互銀行から二千万というような借り入れをしておりますが、これが東海大学総長の公印で行われている、こういう状態が出ております。
 文部省は知らないとおっしゃるのですけれども、これらの会社は時には配当金ゼロの場合もあります。損益が出てまいりまして、港北出版などは一億六千五百万の損益を五十三年度に出しておりますが、大体見てみますと、配当金はかなりの配当金が出ているのですね。そうしますと、七つの会社から出てくる配当金というのは、学校法人に入っておるだろうと思うのです。文部省は知らないとは言えないと思うのです。収支決算の中にその配当金がどの程度に組み込まれているか。たとえば東海建設の場合に一株当たりの配当金五十円です。五十円で三十万株ですか、六十万株ですか、これだけの金が入っているのです。それが文部省に報告される収支決算の中に出ておるかどうか。関係ないとは言えないと思いますが、その辺はどうなっていますか。