国会でも数次にわたって御報告いたしましたけれども、有事法制につきましてはまず自衛隊の行動にかかわる自衛隊そのもの、防衛庁所管の法令に関しましては五十六年に中間報告をいたしました。
 なお、各省庁の所管にかかわる法令との関連、そういったものにつきましては昨年御報告をさしていただいたわけであります。現在主として作業をしなくちゃならないものは、いわゆる第三分類、つまり例えば住民の保護であるとか、あるいは避難誘導、そういったもの、その他例えば捕虜の取り扱いその他のジュネーブ条約にかかわる国内法の問題とか、そういったたぐいの現在その種の法律が全くないもの、あるいは所管が幾つかの省庁にまたがるもの、あるいはまた所管そのものすらまだわかっていないもの、そういったものを第三分類と称しておりますが、それらの研究をこれから始めようというところであります。
絶対に核模擬爆弾の訓練さしちゃならぬ、しかもこれを明確にアメリカ側に申し入れてもらいたいと思います。
 次に、防衛庁に伺います。日米防衛協力指針、いわゆるガイドラインの作戦構想、陸上作戦には何と書いてありますか。
今まだその核模擬爆弾を使っているかどうかということも私承知しておりませんし、そして先ほどお示しいただきました日本政府としての総理大臣、外務大臣等の答弁もあります。アメリカ側に要請したという事実もありますから、そういうものを踏まえまして、今現実にこの三沢で使われておるかどうかということも承知しておりませんし、そういうことも十分考えまして適切に対応したいと、こういうふうに思います。
核模擬爆弾といっても、核という名がついておりますと、これは非常にそういう面で国民感情を刺激するといいますか、アレルギーという立場もありますから、これはアメリカとしても米軍にとってもどうしても慎重な対応をしてもらいたいと、こういうふうに思っております。その当時のいきさつがどうなっておるかということも調べまして、慎重に今申し上げましたような基本的な立場で対応したいと思います。
今ちょっと貸していただいたこの議事録で、確かに模擬爆弾につきましてはそういう答弁がございます。日本としては、日本人としては核についてはおっしゃるように、またここで当時の総理大臣、外務大臣が答弁しておりますように非常にアレルギーがありますから、こういう点については、アメリカに対しても慎重な対応を求めるということは政府としてそれなりの考え方だと私は思っておりますし、この結果につきまして要請を出すということを言っております。その結果につきまして今ちょっと調べておりますが、私も今の摸擬爆弾といったようなものについては非常にアレルギー的なものが存在している、アメリカに対してもこの点については慎重にやはり取り扱ってもらいたい、日本の国民感情を考えて慎重に取り扱ってもらいたい、そういう気持ちは持っております。
Ｆ１６は、これは核搭載可能の航空機であるということはもう周知の事実であります。しかし、このＦ１６が核を搭載するかしないかということの問題については、日本は先ほどから申し上げましたように非核三原則というものがありますから、もし核を持ち込んでＦ１６に搭載するということになれば、これは事前協議の対象にしなければならぬ、アメリカの義務になっております。日本はこれを認めないということを国会でも明らかにしておりますし、そういう限りにおいてＦ１６は核搭載可能の航空機であったとしても核の持ち込み、核の搭載というのはあり得ないと、こういうのが政府の解釈であります。
議事録を渡したじゃないですか、今私の持っているのを。
 時の総理佐藤榮作氏は、核の模擬弾でも投下しない、そういう方向でアメリカに向かい十分に話し合う、時の外務大臣福田赳夫さんは、模擬弾といえどもこれは核だ、核の模擬爆弾だというようなことについては日本人はアレルギーを持っておる、厳重にアメリカに申し入れをいたしたいと答弁しておるのであります。外務大臣、今は三沢に来ておりますが、この問題についての態度はいかがですか。
当時、沖縄返還後の沖縄におきますアメリカの空軍の演習との関連で、核の模擬爆弾の使用が国会において問題にされまして、ただいまちょっと議事録拝見さしていただきましたが、私の記憶でも国民感情からいってそういう核の模擬爆弾の使用は好ましくない、そういうものはやめてほしいということをアメリカ側に申し入れるという趣旨の答弁があったということは私も記憶はしておりますが、ちょっと正確に当時の経緯、それから結果はどういうことであったかということはちょっと時間をいただきまして調べませんとわかりませんので、その点申しわけございませんが御理解いただきたいと思います。
Ｆ１６が三沢の対地射爆場で核模擬爆弾を使って投下訓練をやる、そういう可能性があると思うんです。昭和四十七年三月の国会で、時の佐藤内閣、外務大臣も総理大臣も核の模擬爆弾の投下はさせないということを言いました。外務大臣、いかがですか。
 外務大臣、お休みでしたね。質問の意味わかりますか。一番大事な質問ですよ、きょうの。
質問はたくさんあるのですけれども、時間がありません。
 今度の一括法案を見ますと、大変数多くの他省庁との関連のものがあるわけですね。総理府関係が十二、文部省関係が六、厚生省関係が十一、農林水産省関係が十四、運輸省が五、建設省が九というようなことです。この中で特に厚生省関係については大蔵、厚生、自治の三大臣の覚書があって、六十一年度以降の国と地方の役割分担、費用負担の見直しをやる、そしてことし一年以内に結論を得るということになっておりますけれども、六十一年度の概算要求基準の各省庁への提示というのは大体七月ごろだと思うのですけれども、もう三カ月ぐらいしかないわけですよね。それで、その三省の協議はどうなっているのか、どんなスケジュールで行おうとしているのか
 それから、これは厚生省関係だけじゃなくて、先ほど申し上げたように農林水産、運輸、建設などすべて関係があるわけですけれども、こういう省庁との関係、先ほど中川委員も質問されましたが、もう少し具体的に今後のめどなり考え方なりスケジュールなりをお示しいただきたいと思うのです。