いままでリムパックについては訓練の目的としまして戦術技量の向上があるのだということを国会でしばしば申し上げてきたわけでございます。戦術技量を向上するための訓練を行うためには、それに必要なそれなりの想定というものがないと、先ほども申し上げましたとおりで訓練がうまくできません。したがって戦術技量向上のための訓練の目的を十分に果たせるような必要な限度でのシナリオ、これはもちろんある、つまりそれがいわば戦術想定とでも言うべきものであるということをお答えしたわけでございます。
私は、リムパック、それからヤマザクラＩ、ＩＩなど、海及び陸の日米共同演習の問題についてお伺いしたいと思います。
 先ほど同僚議員の質問に対して、リムパックについては戦略想定はないけれども戦術想定はあるという答弁がありました。これまでの国会答弁では共同防衛のための具体的シナリオを持った訓練ではないと言われておりましたけれども、戦術的な意味ではシナリオはある、そう理解していいでしょうか。
ただいまから安全保障特別委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国の安全保障に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
せっかく作業を急ぎまして何とか余り時間がかからないようにとは思っておりますが、御指摘のようになかなかむずかしい問題でございます。できるだけ急いでやりたいと思っております。
 それから、こちらの考え方がまとまりませんのに外務大臣に訪韓をしていただきましても、かえっていかがかと存じておりまして、外務大臣にも御相談はいたしておりませんけれども、やはりおいでになりますときにはある程度こちらの考え方をまとめて行っていただくことが望ましいのではないか、こう思っております。
これが最後の質問ですけれども、いずれにせよ私こういうことを申し上げて失礼かと思いますが、政府の作業が大詰めであることは客観的な事実です。四月二十日ごろが大体一つのめどになって訪韓のタイミングをややしぼる。あと数日だと思います。違っていればそのようにお答えもいただきたいのだが、大体そうだと思います。そうすると、あと四、五日でしかし国内の調整が可能であろうかという疑問が一つと、最後に、いずれにせよ政府としては決着のめどと見通しがない限り櫻内外務大臣の訪韓はいたさせないというふうに受け取ってさほどな間違いではありませんか。いかがでしょう。
これは御明察のとおりわが国として提示すべき案がまだでき上がっておらないわけでございまして、関係省庁の間でせっかく調整を急いでおるところでございますが、このままではゴールデンウイークの前に外務大臣に訪韓をしていただくのに少し時間が足りないような感じがいたしておるのは事実でございます。
 ただ、中旬となぜ卒爾として申したかというお尋ねでございましたが、五月十日あたりにＯＥＣＤの閣僚会議が御承知のようにございますので、外務大臣はそちらに一度行かれなければなりませんから、したがいましてその期間はどうもちょっと無理になる、こういうことを申そうとしたわけでございまして、それ以外の意味が特にあったわけではございません。
一転して日韓の問題をちょっと一、二問伺っておきたいと思います。
 昨日の報道によりますと、政府首脳——これは報道の慣例として恐らく長官御本人ではないかとも思われます。外務大臣のソウル訪問はゴールデンウイーク中はむずかしいのではないかとされた上で、しかし中旬にはあり得るという示唆があったという、ほのめかしたという表現に近いと思います。しかし常識として考えて各省庁にまたがるずれがあり、特に大蔵が頑強に抵抗しており、仮に明敏なる宮澤調整案を中心にコーディネートされているとしても、ゴールデンウイークはだめ、幾日か置いた中旬にはあり得るというふうな、この差がどうもよくわからない。なぜ幾日かのタイムラグでもって訪韓可能というふうな判断と結びついたのか、根拠とか目算を伺っておきたい。
実はまだ首脳会談を設定したいと考えておりますが、はっきり約束ができ上がっておるわけではございません。恐らくそういうことができるであろうと思っておりますが、その際どういうことを話すかということについては別にアジェンダを設けておりません。設けない方がかえっていい話ができるのかもしれないと思っておりますが、もちろんその際に日米両国間の関係、いろいろな点が話し合われるであろうと存じております。
一千海里にはこだわらないけれども、しかしせっかくの機会だから首脳会談も設定されているようですし、日米の安全保障問題全般についての話し合いはあり得るというふうに確認さしていただいてよろしいですか。
ベルサイユサミットの際にできますならば日米両国の首脳会談の場を設けたいと考えておりますことは御指摘のとおりでございます。
 ただその場合、このいまの問題についてこれが約束であるないということを別段話に出す必要がないと思われますのは、これがわが国政府の方針であることは間違いないわけでございますから、アメリカ側としてそれを前提に物を考えてくれて差し支えないことで、これは十分米国も知っておることでございますから、特にこれが約束であるないということをその際に申す必要はなかろうと存じております。
どうもこれも自前で決めておりませんので、また的確なことを申し上げかねるわけでございますけれども、この傷病給付というものは当初はございませんで、たしか昭和五十二年の改正で追加されておるわけでございます。その改正も、国家公務員災害補償法、また警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令とか、そういうものの改正と横並びで私どもの法律の施行令も改正しておるわけでございます。そのときの考え方としては、当初負傷しあるいは病気にかかって療養をしておるわけでございますが、それが相当長くかかってなかなか治らない、まだ完全に治って障害というふうに固まったというまでにはいかない、そういう一種の中間段階がある場合に、その改正以前のように療養給付と休業給付だけではなかなか大変ではないか、むしろ手厚く保護した方がいいのじゃないかという考え方が基礎になりまして、療養給付と障害給付との中間的なものとして傷病給付というものが考えられた、そういうことで一年六月というのは一応のめどといたしまして、ある程度の期間療養したけれどもなかなか治らないという場合に、何らかの給付をするという時期としてはこの辺が適当ではないかという考えに基づくものであろうと理解しております。