ＮＴＴや私たちの党が、二〇六号室が犯人の居住しているところだということを確認したときには犯人がまだそこに居住していた形跡があります。この種の事件で初動捜査が極めて重要だということは常識だと思います。何はともあれ真っ先に二〇六号室に駆けつける、そして犯人が逃げないようにする、証拠が隠滅されないようにする、これが一番先にやることではありませんか。いろいろ内部で検討すべきことはありましょう。しかし、最も緊急にやらなければならないのはこの初動捜査だったはずです。これをなぜ四日間もぼやっと見過ごしたかということです。
お答えいたします。
 本件につきましては、法律的にも技術的にも難しい面を幾つか持っております。現場の警察署だけでこの事件を十分処理、捜査をするということは容易ではないことでございます。そういったようないろいろな事情を考えますと、この件につきましても、警視庁で捜査をしているわけでございますが、専門家の応援を得ないと捜査ができないという面がございますので、認知してから十二月一日までの期間というのは、捜査上より合理的な期間であろうと私どもは理解しておる次第でございます。
緒方氏宅の電話が二〇六号室から盗聴されていたということは十一月二十七日に既にわかっております。共産党の調査団もそのことを確認したし、ＮＴＴの技術陣も確認したし、そして警察の金子巡査部長も現場で確認をしております。そうすると、二〇六号室がどういう状況になっているのか、二〇六号室にだれが住んでいるのか、どういう証拠物件が遺留されているかということは犯罪捜査にとっては決定的に重要な段階です。十一月二十七日にそういう事実を承知しておきながら、強制捜査が十二月の一日までなされなかったのはなぜですか。
確かに、犯罪を認知した段階におきまして警察としては所要の措置をとり始めるわけでございます。したがいまして、犯罪の一部でございましたが、最初に十一月二十七日に犯罪の部分を認知しておりますので、その段階から順次所要の措置をとっていった次第でございます。二十九日に正式の文書を受理した後さらに捜査が深まってきました。
お答えいたします。
 告発と申しますと、告発というのは、犯罪の発生した事実を告げ、処罰の意思を表示すること、こういうふうに理解しておりますが、となりますと、どの時点をとらえて告発ととらえるかというのはある面では大変難しい面がございます。最初の二十七日に事実を伝えていただいておりますその段階で、ある程度わかっている範囲内での実態を調べてほしいということから問題は始まるんだと思いますが、最終的に正式の文書として受理さしていただきましたのは十一月二十九日でございます。
お答えいたします。
 十一月二十七日午後三時ごろ、警視庁の町田警察署に対しましてＮＴＴ町田電報電話局から次のような内容の通報があったわけでございます。その内容は、日本共産党から、同党緒方国際部長宅の電話が盗聴、妨害されているらしいので、ＮＴＴが調査するから、警察としても所要の措置をとってほしいということでございました。
郵政省にはまた後で質問します。
 警察の方にお聞きします。
 警察が本件の捜査を開始したのはいつなのか、捜査の端緒は何だったか、説明してください。
わかり切ったことまでそういう口実で説明されないというと、私たちは逆に疑いますよ。説明しにくい事情があるのではないかというふうに疑わざるを得ませんよ。大体、盗聴工作をする場合に一番便利な方法はＮＴＴしか持たない綿番対照簿を見ることです。そういう事実があるのに、わかり切ったことまで説明しないというのはなぜですか。端子函というのは日本じゅうどこにもある。大体電柱の五メートルぐらいの高さのところにあるでしょう。そして、この端子函でい
ろんな作業をするためには、はしごを持ってくるか胴綱を用意するか、どちらかでないとできないでしょう。これは一般論としてどうですか。
端子図が具体的に何メートルのところかということまで私ども承知しておりませんけれども、いずれにしましてもその現実の、仮につけられたとしますと、そのような行為がどのような形で行われたかということは、刑事的事件でございますから、捜査当局の結論を待ちませんと、それがどのような形で行われたかということについては私ども答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
あなたは、端子函をあげた、そして端子函で緒方さんのところの線と盗聴したところの線を接続したことまでは認められた。こういう作業というのは地上から五メートルぐらいの高さで行うはずですけれども、どうですか。
実際に融資制度が活用されるようになったのはむしろ十二月二日というよりか三月に入ってからの方なんだ、こういうふうにおっしゃるわけですので、そういうおっしゃり方に対して私がこんな言い方をするのは少し酷かもしれませんが、千七百三十件でしょう。私はそれが四十七都道府県でどういうふうに活用されて利用されていることになっているのか、そういう利用状況を示していただきたいということもお願いをしたのですが、それがなかなか聞いていただけないので、大変御不満でしょうが、私、割り算をしたわけです。そうしますと、千七百三十件に対してこれを割っていきますと平均一カ月当たりに各県で九件ぐらいしか利用されていないことになるわけですね。こういう状態は、今日の円高不況が非常に深刻であるにもかかわらず、しかも、十二月という時点ではもう既に私の地元でも相当悲鳴が聞こえていたにもかかわらず、十二月二日の発足でやられているこの制度の運用がこんなに少ないということは、やはりそれなりの大きな理由があると思うのです。
 その一つは、やはりみんなが言われますが、金利が非常に高いのです。五・三％でしょう。これは地方自治体が独自にやっている融資制度を見ますと、三・五％のところもあるわけです。だからやはり高いということになるのです。それから実際に中小企業はぎりぎりのところまで来ているわけですから、無担保、無保証にしてほしいという願い、これはもう無理のないことでありまして、つまり今の制度は利用しづらいということがあるわけです。政府としては、もう一ドルが百六十円台を割って百五十円台に入ってきたという新しい局面を迎えて、一層円高不況対策としてのこの融資制度の改善を行っていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。