先ほども申し上げましたが、そういうふうに総合管理機能を一元的に所掌するという役所をつくるということも一つの見識だと私は思います。しかしながら、その総務庁というものをつくろうというそのときに、私どもは、総理府における総合調整機能をどうやるかという問題があるものでございますから、その一元的調整といいましても総合調整の一部でございますから、さらに次元を変えて政府全体として見ての総合調整機能をもっと強化したらどうか、そうすることによって国務大臣たる総務長官を廃止する、こういうことの方が将来の総合調整機能の発展強化のために必要ではないか、こういうふうに考えたわけでございます。
 青少年問題あるいは老人対策問題等々は数省にまたがっている問題でございますから、やはりその意味においては総合調整の機能を果たしておるわけです。しかも、それは組織ができておるわけですから、組織ができておるものはひとつこの際総務庁に移そうではないか、そういうことによって政府全体として見ての総合調整機能を強化していくということが望ましい、そして総理府本府というものはなるべく簡素にして官房長官が監督するに足るだけの量にしておくということの方が政府全体としては適当ではないか、こういう判断に基づきまして総務庁という構想ができ上がったわけでございます。
いままでの総理府の考え方ですが、総理府は、各省庁間にまたがるものあるいは将来大きな政策課題として政府として検討を要するもの、あるいは総理のリーダーシップを必要とするもの等が実は総理府にいままであったわけであります。
    〔江藤委員長代理退席、委員長着席〕
統計局も恩給局も統計センターも実は成熟した機関であるから総務庁にというふうに行管庁長官が言われました。成熟した機関であるならば総理府に置いても一向に差し支えないと私は思うんだ。わざわざ成熟した機関を、統計法あるいは恩給法に基づいてすべてが運用される、そういう局を成熟したならばそこへ置いたって、何ら、いわゆる内閣官房長官の足手まといになるということにならぬだろうと私は思う。また、交通の安全とか老人及び地域改善、青少年、北方対策は、これは一官庁に持っていく性格のものではないのですよ、実は。いいですか。総務庁というのは一官庁なんですよ。そこへ持っていくような筋合いのものではない。なぜないかといえば、それは当然各省庁にまたがる問題でもあるし、ここにおられる内閣総理大臣である中曽根さんのリーダーシップを発揮していかなければならない問題であるし、また将来本当に日本の政治課題の中に大きな位賢を占める問題であるだけに、私は必要であると実は思うのです。だから、先ほどあなたがおっしゃったように、人事管理、定員、行政監察という、筋の通ったものを一本ばちっと総務庁に置いて、あとこういうものはここに置いてもいいんじゃないかと、私はそのように実は思うのですが、間違いでしょうか。
第二次世界大戦争が終わりまして、我が国は国土が本当に荒廃をし、そうした瓦れき、廃墟の中から、今日世界の経済大国として、今我々は世界の中で誇るべき位置を占めているのであります。そうした今日の日本の経済大国としての位置は、戦後いち早く傾斜生産方式によります石炭の増産、それから経済効率性を考えまして石炭から石油へと転換しましたエネルギー政策、そのことに負うところが多いと私は思うのであります。
 そうした中で、これから二十一世紀に向けまして、このエネルギーの問題は感情的あるいは空理空論な理屈でもって議論をするのではなくて、本当にこれから二十一世紀あるいはそれ以降に向かって、我が国に対しますエネルギーがいかに安定して供給されるかということが一番重要なことだと私は思うのであります。
 そうした中で、原子力のエネルギーというものは経済的にも廉価である、あるいはまた供給については安定性があるということで、今日まで我が国では原子力のエネルギーの供給についての推進を図ってきたところでありますが、さらに最近では、発電によって二酸化炭素の発生をしない原子力というものが地球環境保護という観点から見直されてまいりましたし、ますますその重要性は高まってきていると思うのであります。
 その原子力エネルギーの最終的な利用形態といたしましては、プルトニウムを高速増殖炉で燃やす、そしてそのことによってエネルギーを得ることにあると言われております。こうした技術が開発され、体系的にこのプルトニウムが利用されるということになりますと、これは石油資源の十五倍、石炭の三倍もの資源を手に入れることができると言われておりますし、また、こういった少量のウラン資源から技術によって大量のエネルギーを生み出すことから技術エネルギーとも呼ばれているのであります。したがって、私は、こうしたプルトニウムについては、その安全性について細心の注意を払い、またその開発についてはいろいろな角度で慎重でありながら、しかしまた積極的に利用していくべきであるというふうに思うのであります。
 しかしながら、昨年からことし初めにかけまして、あかつき丸がプルトニウムをフランスから輸送してくるという過程の中で、さまざまな国の内外の反響がありました。きょうは、そうした問題をとらえつつ、プルトニウムの今後の開発利用計画等々についてもお尋ねしたいと思っているのであります。
 今、我が国は、プルトニウムについてはぜひともこれを段階的に、実験炉あるいは実証炉といった過程を経ながら、慎重にではあるけれども継続して開発をしなければならないという基本方針に立っていると思うのでありますけれども、しかしながら、世界のプルトニウムを取り巻く現況というものはなかなか厳しいものがあるのでありまして、例えば有名なフランスのスーパーフェニックス、これも現在運転が再開をするところまで至っておりませんし、あるいはイギリスにおきましてもヨーロッパ統合高速炉計画から手を引いた、さらにはまたクリントン新政権は、高速増殖炉の研究開発についてもその予算をカットするといったような状況があります。
 その中で、日本がどうもプルトニウムの利用について突出しているのではないか。例えばアメリカの核管理研究所、ポール・レーヴェンサールという人なども、ここには「日本は「患者の行進」につらなるな プルトニウム計画への警告」といったようなことでの論文も発表されておるのでありますけれども、しかし私としては、やはり今日までの日本のプルトニウムの開発に対する姿勢というものは間違っていないというふうに信じておりますし、またこれから先もその方向は変わりない、このように思えます。
 そこで、まず科学技術庁長官にお尋ねいたしたいのでありますが、これまでの我が国のプルトニウム利用を進めるその基本的な考え方、これにはいささかの変更もないのかどうか、その辺をあわせて今後の問題としてお答えを願いたいと思います。