ところが、そう簡単にいかないと私は思っています。というのは、国防総省が出している。こういうふうな言葉を使うのだということを米軍全体に命令として出しているのですよ。国家政策というのは、単に、広い範囲があります、狭い範囲がありますというふうなことではないとわざわざこういうものを出している。日本の自衛隊だってそういう訳をしているという状態で、それで、ここで言っているのは、明白に、一千海里までのシーレーン防衛は日本の国家政策だ。
 これに見合うような発言を鈴木前総理大臣がやられたことがあります。それはあのプレスクラブの演説で、米軍がインド洋の方へ行く、その後留守になるから、だから一千海里まで防衛するのは当然だという発言を鈴木総理がやられた。そして、昭和五十六年の十月三日のこの予算委員会での答弁で、我が党の榊委員が聞いたのに対して鈴木内閣総理大臣は、「わが国としては、周辺海域数百海里、航路帯として一千海里、そういうものを防衛していく、防衛の範囲内と考えておる、こういうことを申し上げたわけでございます。」これは随分、後で問題になった発言でありますけれども、この発言がそのまま今度の国防報告の中で、そこまで、一千海里までシーレーン防衛をするんだ、防衛の乾田内だ、それは合憲だ、こう言っているわけですよ。
 これは今中曽根さんがここで言われていることと違うことを国防報告で言っている。国防報告がそういうふうに言う根拠になったのは、恐らく鈴木内閣の、この後で訂正されているようですけれども、その問題を今八五年度になって蒸し返してきた、だからわざわざ鈴木総理の名前を出し、中曽根さんも二度にわたってそのときのことを認めたような書き方をしている、こう言わざるを得ぬわけですが、これをやめろということを何か言われるおつもりはありませんか。
前から申し上げておりますように、もし侵略があった場合には、そしてもし航路帯を設ける、そういう場合にはアメリカと協議してやるが、それも一千海里までだ、その目標のもとに、これからアメリカともいろいろ相談をして努力していく、そういう意味の意図の表明であり、努力目標を将来の仕事として設定した。それについては、具体化していくについてアメリカ側とも相談をする、そういうことを言っているのですから、ナショナルポリシーという言葉をどういうふうに訳すか、ポリシーという場合にはガイドラインという意味もあるいは入るかもしれませんね。努力目標というものも、あるいは我が政策であるというふうに言う場合もあり得る。ポリシーという言葉の定義を広義に解するか狭義に解するか、そういうことによって、別に国防報告に日本のナショナルポリシーであると書かれたからといって苦情を言うべき筋のものではない、解釈のいかんである、そういうように私は思います。
私の言っているのは、今のあなたが説明したことは、二十一世紀を目指したときには大きな日本の障害になるよということを私は言ったので、あなたのところはどんな指導しているですか、校舎へ生徒は入れて、おまえのところ何千人受け持てとしておいて、今度は別の筋から、校舎、施設、その問題については今のあるもので我慢しろと、こういう指導でしょう。それで、おまえのところはそれでも引き受けるか引き受けぬかとわんさわんさ大学にやっておるわけでしょう。大学はきゅうきゅう言っておるわけでしょう。そして、現実に六十一年から六十七年までの間の、今のあなたたちのやっていることから見たら、実に終戦後の七十人から八十人を一教室に入れた、あの状態が起こってくるんですよ。研究するといったって部屋はないし、教員は増すな、なるべく非常勤にしておけとか、こういった状態ですよ。この六、七年間我慢しろ、この六、七年の間に巣立つ大学生、これが二十一世紀の中心ですよ、ちょうど終戦のときに、教科書もない何もない、我慢しろと、これと同じような状態が日本の将来を左右する大学教育において起こるんですよ。今の計数あたり簡単に説明しているけれども、私はこれは本気で、例えば今度の審議会、後の問題で十分に討議をする。その基礎は、国立大学がどこまで私学の分を吸収するかというところにかかっておるし、先ほどのように、これは金がかかりますよ。金がかからぬ改革もあるかもしれぬと言うけれども、そんなものはない。改革をすれば金が膨大にかかってくる、これは当然です、金かけなければできませんよ。かつての中教審の答申で、今じゃ総理もちゃらんちゃらんに文部省たたいているけれども、わかっているでしょうが、あなた方。金さえあれば実現できたんですよ。それができなくて、ほったらかしておいて、今ごろになって総理から頭からたたかれて、中教審じゃだめだと、おれが直接やると、こう言う。おれがやるおれがやるといって力んだけれども、金は使わぬというのだから、どちらもどうかしておるです。
 私は一つの例を出しましたけれども、大学の問題については真剣に今考えて、校舎、施設とか先生の数が何とかいう問題じゃない。これはもう本気で大学教育の問題については今考えなければならぬ。大臣もおっしゃったように、二十一世紀になったらどうかというような問題じゃなくて、現在の問題としてやらなければならぬというふうなことを私は言いたかったわけですよ。そのためには本気でやらにゃならぬ。そのためには、今度できる臨教審じゃだめ。これは文部省が腹いっぱいやらなければだめですよ、私はそう言い切っておきますよ。すぐに出てくる結論ですよ、これは。今でも私は、この点ちょっと大臣の決意を聞きたいけれども、基本になる、いわゆる私学依存の今の大学教育というのをどう思うか。あなたも私学の出身だからどうかと思うけれども、どうですか、国立が持たなければだめですよ、きのうも汚職問題でやったでしょうが、国立大学がやらなければ。半々ぐらい持っていくという熱意があって、まあ今のところ険しいところからやろうじゃないかということで準備をせにゃならぬということで始めるのならいいけれども、基本的に大臣は、例えば今度できるかもしれないといういわゆる審議会、あるいは我が党の国民教育審議会、この方式に、どう私は大学教育については考えるかという点で、学問のうんのうをきわめるとか、科学技術とか、そういう問題じゃない、環境整備ですよ。まず、文部省が、国立大学はこの点については五割が受け持つ、これぐらいの決意があるかどうかということについてお尋ねしたい。