さらに政治献金についても、これは相当額に上っておるんです。私がいまつかんでいる範囲でも約三千万円、そのうち二千万円については領収書もあります。時間が参りましたので、きょう私はあえて名前は申しませんが、その中には元衆議院の大蔵委員の名前も入っております。不正乱脈の追及を逃れるために、政界工作を行ったという疑惑がまことに濃厚であります。私はこの題問については今後も引き続いて究明をいたしたいが、持ち時間になりましたので最後に伺いたいのでありますが、公共性のこのように非常に強い、そしてまた中小企業の方々、本当に血のにじむような思いで自分の営業を続けておられる中小企業の方々を対象とするこの信用金庫でですね、こういう多額な政治献金を行うということは好ましくないと私は思うんでありますが、大蔵省としてはどうお考えなのか、その点を伺いたい。
東京信用金庫については、昨年の二月に検査をいたしましたので、いずれ検査の機会が周期的に参ってくるかと思いますが、その機会に内容については十分精査、検査をいたしたいと存じます。
すると、いずれにしても、先ほど言った事業団の事業用の動産ですね、その規模に照らして、たとえば六千三十五万円も使った古銭を購入するというふうなものが適正規模であるかどうかと、これはもう常識で見てわかるわけでありますが、こういうこと。それから、いまの交際費、ヘリコプターで離着陸した、そういうような費用までどうして信用金庫が出さなければならないのか、こういう点ではただ単なる貸付関係だけでなしに、それをめぐるいろんな支出関係、これは当然お調べになるべきだと、先般佐藤委員が提起した問題の調査とあわせて、ひとつ大蔵省として責任ある調査を進めていただきたい、こう要望いたします。
検査に際しては、与信並びに受信の面が中心でございますが、そういう諸経費等のあり方についても検査をいたします。ただし、検査は強制権に基づくものではございませんで、任意検査でございまして、金融機関の御協力を得てその内容を承知するということでございますし、また、その支出が違法かどうかという点になりますと重大な関心を持ちますが、当、不当の点については必ずしも、余りにもその資金規模に比して不当な、過大な支出であればいかがでしょうかという御指摘をするということはございます。
いずれにしても、いま私が指摘したような問題については検査の対象になるし、それが適正な支出であるかどうかということは、大蔵省として検査をされるというふうに確認をしていいですね。
交際費として、それは銀行の支出として支出されているものかどうかというのは確認いたします。ただ、金融機関の検査は二年に一回程度で巡回的にしておりますので、最近時点のものでどうかと言われても、私どもの方としては完全には掌握してない、こういうことでございます。
金融検査は貸し出し、つまり与信面が適正な与信をしているかどうかということを中心として検査をいたしております。経費面ももちろん検査をいたしますが、経費面で、過当な物件費あるいはその他の経費を支出しているのは、金融機関の健全性を確保するという観点からいかがかということは時に指摘することがございます。
いいかげんなことを言いなさんな。にやにや笑って、何を言っているか、あなた。
 それで、ちゃんとここにあるんですが、私伺いたいんだけれども、大蔵省は、貸し付け関係だけでなしに、こうした交際費についても検査なすっているんですか。また、私、すべきだと思うんですが、その点どうですか。
時間がありませんから、特にこれからのわが国の国内航空の発展方向というものを私なりに考えながら、さらに今後の御努力を強く要請しておきたいと思うのです。今回の料金査定については、去年の私の意見も受けていただいて相当苦労した、その点については私は認めているわけです。しかし、ここでとどまってはならないということを強調しておるのでありまして、十分ひとつ素直に御理解を願っておきたいと思います。
 質問通告しておきましたから、ひとつ他の部門に移りますけれども、わが国の船員法に基づく船員保険法というのが民間で最も先進的な保険法なんですね、昭和十四年にできておるわけですから。厚生年金は昭和十七年の一月から実施をされておるわけですね。しかし、時代の趨勢でずいぶん変わってきておるわけであります。特に、漁船関係の船員保険法適用範囲を拡大をしたという中で、この失業保険関係はこの二、三年ずいぶん努力をして、私どもも指摘をして、関係方面も努力をして、大体六割近く、五七、八％ぐらいまで到達をしたわけです。
 だが、私はいまの制度ではこれ以上漁船の関係が失業保険に加入することは絶望だろう、こう見ておるわけであります。自信があるならあるところを私は承りたいと思うのですが、私はそう見ておるわけです。そして、陸上と海との関係を見ますと、同じような状況にあるわけですね。漁業権がなければ漁船は動かないのでありますから、大体六カ月とか八カ月、九カ月操業してあとは休む。ところが、労働者は毎年安定雇用なんですね。その労働者がまた翌年いなければ困るわけです。陸上の場合でも建設関係なんかの技能労働者はそうですね。ことしは八カ月なり十カ月の仕事はないのだけれども、来年もまたいなければ困る。ですから、毎年毎年安定的に雇用される労働者だけれども、単年度では季節労働者で終わってしまう。そういう宿命に残念ながらあるわけです。
 ところが、陸上の場合には季節労働者に対する雇用保険の給付が行われるわけですね。あるいはまた、寒冷地五級の適用地域の場合には、一道八県でありますけれども、せっかく給付金制度という新しい雇用奨励制度が今日実施をされている。ところが、海の関係には適用されないということになるわけです。ですから、同じ漁村の中でも非常に問題が出ているわけです。私は保険のいまの状況から言えばなかなかこの問題は解決できないと思うのですね。そうすると何か工夫しなければならぬのではないのかということを言わざるを得ないわけです。ですから、海の関係の労働省は運輸省でありますから、陸上の方は労働省がこれを所管をしておる。社会保険は社会保険庁がある。厚生省所管である。こういうような点で一歩踏み出さないと、もう恐らく半永久的にこの方々の救済といいますか、そういう失業保険、雇用保険制度の加入改善というものはできないということが余りにも明瞭ではないか、その明瞭なものを政治がほっておくという手はないではないか、こう思うのでありますけれども、この点率直な御答弁を願いたいと思うのです。