不動産金融のように非常に金目のものを取るというのではなくて、たとえば免許証とか健康保険証とか、そういう事実上の担保を取っておると思います。このことによって泣く泣く高金利を払わせられる、こういう事態がございますので、私どもは、今回の法案がもし通過すれば、そういう問題もひとつ取り上げまして、任意の支払いと言えるかどうか、そういうことを検討していきたいと思っております。
取り立ての規制につきましては、二十一条を一ヵ条だけ置いてございますが、規定が非常に抽象的でございまして、これでは有効に処罰できるかどうかが疑問であります。たとえば長時間の電話、深夜の電報、支払い義務のない者への請求、私事の公開、そういったサラ金の手口が明らかになっておりますので、こういうものを有効に規制することが必要だと思います。
非常に不公正なやり方だと思うのですね。私が事前に提出したことについては調べない。それで、何か知らないけれども調べたら自分に有利げなものがある。それについても会社臨時特別税というのは、私の記憶ではそういう経緯だというものはやる。しかも、それを資料を出した議員には答えないで、それで勝手に答えるというようなことでは、あらかじめ議員立法だからと思ってわざわざ提供していることに対して全く信義に反することですね。だから、いま質問時間がもうありませんのでここでやめておきますが、後日何らかの委員会の席かあるいは私のところに御報告願いたいと思います。
 それで、参考人においでいただいておりますので、ありがとうございます。伺いたいと思いますが、すでにもう他の二党からお聞きになっておりますので、私の方からほんの一、二点だけ伺わせていただきたいと思います。
 この法案については、取り立ての規制という点が非常に不十分だという意見が参議院でも出ておりましたが、その点について御意見がございましたら、もう時間がございませんので簡単にお述べください。
会社臨時特別税というのは当然取らなければならないということでやったのですが、その取る幅がいろいろ意見が違うということで、取ることには全部賛成だが幅が違うということで、とりあえず自民党の賛成だけということにした法案だったと私は承知しているのですね。こういうサラ金法案のように本質にかかわる問題について三党以上が反対しているというようなことはない。
 私がいま質問をした、一党だけで賛成したのがこういう二つのことがあるという問題については何ら答弁がないと思うのですけれども、その点はいかがですか。いまわざわざ三つほど持ってきたけれども、私が言うたことには答えていないですね。その点は調べましたか。自分に都合のいいものだけを持ってくるんじゃなしに、こういう点は調べましたか、こういう事実があるかどうか。そのほかにはないでしょう。私がわざわざ資料を渡して、調べてきなさいと言っているのに、その資料については調べないで、自分でいろいろ調べたことだけ言って、そのことを質問者にも事前に言わないなんていうのは信義の原則にだって反するじゃないか。私の方は、こういうぐあいに全部調べて、これが政府だったらそこまで親切にしないけれども、相手が大原理事だから渡しているのじゃないですか。それに対して、これには答えないで、自分でいろいろ調べてきた特殊な事情のあるものについて答弁をして、しかも、それは質問者にあらかじめ何も言わない。そんなのじゃ、これからはわれわれは親切にこんなもの出しませんよ。いきなり聞いたっていいのですよ。それじゃ、あなた方、答弁の用意がないでしょうが。
大臣から夕張問題の振興についてはきわめて積極的な決意のほどを伺って、今後の問題をぜひひとつ処理していただきたいということをまず申し上げておきたいと思うのですが、振興対策につきましては地元の市や道、これはやはりある一定の限界があるだろうと思うのですね。昨年十月の新鉱閉山に当たりましては直轄、下請合わせて二千百二十一人の従業員が解雇された。そのうちの八百五十五人が系列炭鉱などに再就職をしたわけでございまして、三百一人が他の市町村に転出をしたし、山元にはなお一千名近い方々が職も決まらず残っているわけでございまして、じゃこの方々の雇用対策をどうするかということが大きな問題になるわけでございますが、先ほど大臣からも企業誘致につきまして御発言がございました。これは雇用対策のためにも重要な決め手だと思うので、ぜひひとつ取り組んでいただきたいと思いますが、企業誘致の場合、いまの制度としては該当市町村が地方税で、固定資産税の減免という措置をとっているわけですね。あるいは都道府県では不動産取得税、事業税の三年間の減免措置とかいうことで、地方税で、ぜひひとつ来てください、こういう優遇措置を講じますよということでやっておるわけですが、私はこれは提言なんですけれども、企業はそろばんですから、ぜひいらっしゃいと言っても、それは誘導政策がなければ私は来ないと思うのですよ。アメリカの各州では、これは日本と違いますけれども、企業誘致については手厚い保護をしている。ある州では、もう土地も提供しますよ、工場も建ててあげますよ、さあいらっしゃいと言うのですね。それから、三年ないし五年間法人事業税も免除しますよ、利益が上がってから払ってください、こういう制度をとっておる。
 私はひとつ大臣に提言をしたいのですが、企業が出てくる場合、投資をするわけですね。そのときに、国の施策として投資減税をやる。これはあるデータによりますと、投資減税をやると五％ないし七％の波及効果というものが出てくる、こういうデータもあるわけでございまして、ただ単に工場に来てくれと言うだけでは来ないと思うのです。したがいまして、これは大臣、夕張問題についてはもう基本的に超法規的といってもいい、そういう重点的な対策を立てて誘導政策をとらなければ企業は出てこないと私は思うのですね。いままでの制度だけでは来ないと思うのです。そういう意味で、この夕張の雇用対策の上からも、町の発展のためからも、そういう誘導政策を国としてとるべきではないかと私は思うのですが、大臣の御所見はいかがですか。