六十三年の九月以前に補てん行為が行われたかということでございますけれども、はっきりしたことはわかりませんけれども、そういうことはあったであろうというふうに聞いております。しかしながら、今回のような広範囲で大量に行われたというふうなことは聞いておりません。
 また、二年三月以後、補てんはなかったかという御質問でございますけれども、この件に関しましては我々は、九一年三月期につきましては日興証券といたしましては自主申告もいたしておりませんし、それから自己否認もいたしておらないわけでございまして、補てんがあるというふうには聞いておらないわけでございますけれども、しかしながら現在、今大蔵当局から特別検査が入っております。そして、それに並行いたしまして、我々自身でもってそういう補てん行為が二年四月以降なかったかどうかということを現在非常に厳密に調べている途中でございます。
 そういう意味からいいまして、はっきりしたことがまだわからない。そういうことで、委員長に現在そのことにつきまして明確にお答えすることができないということを御理解賜りたいと思っておる次第でございます。
さらにお尋ねいたします。
 公表された補てんの実態は、昭和六十三年九月期から平成二年三月期のものでありますが、それ以前またはそれ以降においても行われましたか。
委員長の御質問にお答えする前に私から、申しわけございませんけれども、一言おわびを申し上げたいと思います。
 このたびの証券不祥事、今委員長の御指摘のとおりでございます。本当に、我々が担当しております日本のマーケット、それから社会の公器である証券会社におりまして、その憲法と言うべき市場の公平性、透明性、それから自己責任等の憲法を裏切っだということは大変重い責任を痛感しておるわけでございます。これにつきまして、本当に深く、いたく反省しておるわけでございます。今後、こういうような不祥事が起こらないように、絶対に起こらないように私は決意しておるわけでございます。
 それで、御質問にお答えいたします。
 証券業協会で発表されました補てん額、六十三年から二年の四月、二年の四月までの額は三百三十一億円でございます。間違いございませんと聞いております。
これより謹言を求めることといたしますが、証人の御発言は証言を求められた範囲を超えないこと、また、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言なさるようお願いいたします。
 なお、質問を受けているときは御着席のままで結構でございますが、お答えの際には起立して御発言を願います。
 この際、委員各位に申し上げます。
 本日は、申し合わせの時間内で証言を求めるのでありますから、不規則発言等、議事進行を妨げるような言動のないよう特に御協力をお願い申し上げます。
 また、証人には、委員の尋問時間が限られておりますので、答弁は要点を的確に簡潔にお願いいたします。
 それでは、まず委員長から証人に対しお尋ねいたします。
 今回の一連の証券不祥事はまことに遺憾でありますが、日興証券が行ったとされる損失補てんは、去る七月二十九日、日本証券業協会によって公表されたリストのとおり相違ありませんか。
一昨日に引き続いて選挙制度の問題、特にこれに関連をして政治資金の問題について、若干の点をただしておきたいと思います。
 選挙にはうんと金がかかるんだという風潮がずっと出ます。そういう中で、中選挙区の方はうんとかかって、小選挙区になると金が少なくて済むのではないかという風潮がまたつくられつつあると思うんです。やはり歴史の経過に従ってこういう点は明らかにしておくことが私は大事だ、このように思います。
 御承知のように、我が国の議会制度の中でこれまで二度小選挙区制が導入された。一八八九年から一九〇〇年、そして一九一九年から、一九二五年、この間であります。前者の方は十一年間に六回選挙をやり、後者の方は、二回選挙をやりました。いかに弊害が大きいかという点で、政治資金の問題だけに限定して質問をしたいと思います。
 そういう中で、二回の小選挙区制というのはまずいんだ、だからこれを変えようというので、現在の中選挙区制になったのが一九二五年、大正十四年であります。そのとき国会に、当時の総理加藤高明氏が提案理由の説明をしております。そこでは、小選挙区制を今度改めて中選挙区制にするという提案の中で、特にこの金の面について次のような指摘があります。「近時ノ選挙ヲ実見致シマズルニ、」実際に見てという意味で「実見致シマズルニ、各種ノ悪弊百出シ、殆ド其極ニ達シタカト見ラルル程デアリマスこ「就中選挙費用ノ濫増ハ量モ著シキモノノ一ツデアリマス、」。
 そういうようにして、いかに中選挙区でなければいけないか、小選挙区はまずいかというので、当時これだけ膨大な資料を国会に出していますが、その中で、選挙でどのくらい大選挙区と小選挙区で違うかという問題が出ております。一つの指摘は、「小選挙区制においては、選挙費用を減少せしむるの利ありとの説あるも、従来の実績に見るに、必ずしもしかりということを得ず。」そして具体的な数字で、大正四年、大選挙区のもとで議員一人当たり五千七百八十九円。大正六年、一人当たり四千百六十一円。それが小選挙区制になって、大正九年、七千百三十五円。大正十三年が七千八百五十円、約倍近くになっております。これを具体的に数字を挙げてやっているわけですが、当時でも、当時とは六十六年前ですよ、これだけの資料をずっと提出してやっているんですが、さてそこで、これは総理に伺います。
 当時さえそうでありますけれども、今現在、中選挙区制というのは金がかかる、小選挙区になるとかからないというのですから、それでは現行の中選挙区制のもとではどのくらいの額がかかるのか、小選挙区になるとどのように額が減るのか、その額を、当時もこういうようにちゃんと提示しているのですから、多いのだとか減るのだとか抽象的なことでなくて、科学的な裏づけをもってひとつ出してほしいと思うのです。