先般ちょうだいいたしました中教審の非常に貴重な報告がございまして、私もごあいさつに行った次第でありますが、ただいま御指摘のようなこれから後の大学の形態というものは、開かれた大学と申しますかそういう意味から申しましても、通信教育あるいは放送大学、今後御審議をいただかなければならないそういうふうな問題も出ております。
 そういうことで生涯教育というものが、ただ単に社会教育としての生涯教育という面ではなく、さらに開かれた大学としてのより深い意味におきます生涯教育というものが貴重なものとなると存じます。
 なお、これにつきましてさらに具体的な問題については政府委員からお答えいたします。
御指摘の農水産系の連合大学院の問題について、私ども関係者からもお話をいろいろ承っているところでございます。具体的に予算的には、御案内のとおり五十三年度以降「農水産系連合大学院（仮称）」ということで、その創設準備ということで定員もとりまして準備を進めていただいて今日まで来ておるわけでございますが、御指摘のように、いろいろ新しい構想をお持ちでございまして、私どもも、そういう方向で具体的に創設準備にも取りかかっているところでございますが、なお、現在までのところ、私どもとしては、参加大学と連合大学院との連合の仕方と申しますか、そこらにつきまして、それぞれ管理運営でございますとかあるいは参加大学と連合大学院の間の調整、それらについて、なお十分検討を要する課題があるのではないかとか、あるいはまた確かに、そういう新しい行き方というものを考えなければならぬものだと考えておりますが、実際問題として非常な距離的隔たりをどう克服できるのかとか、均衡のとれました安定した教官組織を維持できるかどうかとか、いろいろなお基本的な問題点が残されているのではないかと考えております。
 なお今後、引き続き関係者によります十分な調査研究が行われることを期待しておりますし、私どもとしても、決して文部省としてもしり込みをしているということではございませんので、取り組んではきておるわけでございますけれども、なお慎重な検討は十分しなければならぬ、かように考えております。
すでに先生におかれましても大変詳細にお調べになっていただいた上の御質問でございますが、大学院の改善充実を図るに当たりましては、最近における特に学術研究の進歩でありますとか社会の発展に適切かつ柔軟に対応できるような考え方で進んでまいるつもりでございます。
 大学院の問題は、御案内のとおり大学設置審議会の答申を受けまして大学院制度の改善を進めるとともに、制度の改善を踏まえながら、学際領域等の研究進歩の問題について専任教員、専用施設による独立研究科といったような八大学十五研究科でございますが、等の設置をしてきております。
 現在、農水産系の連合大学院を初めといたしまして各方面においては、新しい構想の大学院についての検討が進められておるところでございますが、文部省としましては、五十三年の八月に大学院問題懇談会で「大学院の改善・充実について」の報告をいただいております。この報告の内容を十分に参考にいたしまして、特に博士課程についてのオーバードクターの問題など留意いたしながら、教育研究の目的、内容についてのすぐれた意義を持ったこの調査につきましていろいろと今後検討を加えてまいりたい、かように考えております。
実は、昨日も閣議におきまして、行政管理庁長官の方からも行革の問題について非常に厳しい御発言がありました。われわれといたしましても、行政改革の問題というものはいかに重大な問題であるかということを十二分に認識いたしております。他方また、総定員法の枠外に置きまして特別立法によって御指摘のような無医大の解消といったような重大使命を帯びた定員の需要が出ております。これをどう調整いたすかということは、御指摘のとおりに大変むずかしい問題でございますが、しかし、われわれといたしましては、国の使命とするところのこの定員の獲得につきましては、今後中央とも十二分に交渉いたし、話し合いのもとに解決してまいりたい、かように考えております。
被用者の皆様の老後設計という意味でございますと、もう一つの問題といたしましては企業年金の問題があると思うのでございます。先生もいま御指摘いただきましたように、現在いわば株式市場に上場されておりますような企業のうちの七割程度が企業年金を導入しておるというふうに聞いておるわけでございます。
 この企業年金でございますが、私どもの方では厚生年金基金という形で企業年金を一部所管いたしておるわけでございますけれども、企業年金は退職金の年金化でございますとか、企業自身の抱えておられます労務政策上の観点からそれぞれの企業の特色ある設計をされておられるわけでございます。その特色ある設計をされるということ自体は企業としての一つの方向であると思うのでございますが、先生のお話がございましたように、受給者の方にとりましては、将来の生活設計という意味では財政の安定性ということはきわめて重要であるというのは御指摘のとおりだと思います。
 私どもは、企業年金全体がいまお話しのように公的年金とどの程度の役割りをどういう形で担い合っていくべきものであるか、それから企業年金制度として抱えております企業年金の年金権の保全というものが現在すでに行われております諸体系の中で十分なのかどうなのか、そういった問題につきましては十分検討してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 こういった企業年金以外の個人年金の問題についてのお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように、厚生年金、国民年金も含めまして公的年金といたしましては、老後の生活設計という意味でいわばはっきりと当てにしていただけるという水準として考えていきたいというふうに考えておるわけでございますが、それを中核にいたしまして、その上にさらに加わった生活上の余裕と申しますか、そういうものをお考えになるというものとして、そういった個人年金というような自助努力というものがあるのではないか。その問題につきましては、私どもは公的年金とどういう役割り分担をするかという意味では、生活の基本的な部分を公的年金で、いわばゆとりの部分につきましては公的年金が及ばないというふうに考えておるわけでございます。