それから、先ほど下河辺さんは、復興に関しては予算的には一括計上、これが望ましいというお話がございました。被害総額が十兆円を超すかもしれない、こういう状況ですから、本当に完全に復興するにはその二倍、三倍とかかるかもしれない。そういう状況にいかに対応するかというのは、今日政治に問われている大きな課題だと思うのです。
 とりわけ今提案されている予算の問題ですけれども、こんな大災害を想定してつくったものではありません。新たな事態がここに発生しているわけです。緊急を要する部分と、それから二年、三年とかけてやっていかなきゃならない予算措置というのもあると思います。しかし、今日の時点で盛んに言われているのが赤字国債の発行、建設国債の発行、あるいは復興国債という言葉も出てまいりました。あるいは消費税の税率引き上げの前倒したとか、こういうことなどが論議されているわけです。
 しかし、いずれの形にしようとも、今度の本予算について、これを抜本的に組み替える必要があるのじゃないかという、これは二日から三日、四日にかけては各新聞社とも社説で取り上げているわけですが、一括計上のお考えと今度のこの提案されている予算とのかかわり合いで御意見がございましたら、お聞かせいただきたい。
軟弱地盤というものを調査して、いかなる地域が軟弱地盤で構造物にとっては困るかどうかということも、私ども戦後少し調査したことがありますが、今改めてまた調査すべきではないかと思います。しかし、先ほどお答えしましたように、わかってもそこを使わざるを得ない日本の宿命というようなものを感じておりまして、軟弱地盤での技術開発というものはもっと国家的に急ぐ必要があるのじゃないかと思います。
そういう検討を要する状況の中で、特に活断層の破壊が地表に近い、こういう場合に、震度七という激震、これを前提にして、一つには耐震基準を見直すことが必要じゃないかと思いますし、また、液状化現象、これが今度の場合には広範囲に起こったわけですね。こういう場面を考えますと、やはり地盤というものについて、これも点検を要するのじゃないか、こう思うのですが、御意見を。
日本の国土を改めて考えてみました場合に、ただでも可住地面積が少なくて、一億二千万を超えた人口が安全に暮らすことは、諸外国に比べて非常に過酷な条件にあります。しかもそのうち、可住地と我々が考えていたところでの大規模災害が非常に危険であるということがわかってきましただけに、これからの国土計画が防災的にどこを開発したらいいかは大検討を必要としていると思います。これまでのところは大都市近傍の埋立地に焦点が当たっていたことだけは確かでありますけれども、このあたりも全国土の角度から検討してみる必要があると思っております。
公述人の皆さん、御苦労さまでございます。日本共産党の矢島恒夫でございます。
 私も、まず最初は、今度の阪神大震災に関連することで下河辺さんにお聞きしたいのですが、先ほどの御意見の中で、大規模災害のような状態、今度の大地震のような状態は、一〇〇％安全を保証するということはできないんだ、よりよくすることが政府の一つの責任である、壊れにくくするとかそういうことが一つやらなければならないことだ、こういう御意見をお伺いしたのですけれども、この十数年間、日本列島全体がまさに巨大な建物や構造物で覆われるというのがどんどん進んでまいりました。とりわけ、臨海部の埋め立てという中で巨大開発も広がっていきました。
 今度の場合には、四百四十ヘクタール、二万人が住むというあのポートアイランドの問題。国際展示場があったりあるいは業務ビルなどもあります。こういう人工的な島の中で、全域が液状化ということが起こりました。地表は全く泥水で覆われるというようなことだとか、あるいはポートライナーは橋脚部が崩壊した、こういうような事態が起こった。
 私は、現在建設中のいろいろな大型プロジェクト、あるいは計画中のものもあります、こういうものに対して、地震に対するより安全性を高めるという意味から、総点検を緊急にすべきではないだろうかと思うわけなのですが、御意見をお伺いしたいと思います。
はっきり申し上げて、今回の中間貯蔵事業については、後ほど質問させていただきますけれども、昨今の原子力を取り巻く立地、経済性の状況というふうなものを考えていきますと、発電所で発生する使用済み燃料対策としては一つの方策であると私は考えざるを得ない。積極的に考えるのじゃなくて、考えざるを得ない。まさに、今まで長計、長計という形で原子力長計の中で言われてきたことを大きく変更するということ、それゆえに本委員会も十二分なる質疑時間で、参考人の方においでいただき、現地も見学をさせていただいているということでございます。
 しかしながら、やはり従来の核燃料サイクルというふうな基本路線を考えた場合に、今回の中間貯蔵から派生するものとして、核燃料のワンススルー、そういうふうなものの利用との関連。また、使用済み燃料の最終処分という観点からすると、今エネ庁の長官も言われましたけれども、今回の中間貯蔵というふうなものは、まさに中間というあいまいもことした言葉で、中間というのは時間的な中間なのか、それとも場所的な中間、発電所から再処理工場までの間の地点というふうな地理的概念なのか。何かそういう話をするとどこかの委員会で聞いた話になるのですけれども、その辺はどういうふうに考えているのか。
 時間的概念であるとするならば、例えば先日委員会で視察をさせていただきました福島の第一原子力発電所については、福島県知事からは、それは二〇一〇年までですよと。先ほど、二〇〇三年に再処理工場と。先ほどの質問の中でお答えをまだいただいていないのですけれども、第二再処理工場というふうなもののめどというものも入ってくるでしょう。
 そして、今局長も質疑でお答えいただきましたように、例えばＦＢＲ、「もんじゅ」であるとか「常陽」であるとか、そういうふうな施設が今ほとんど休眠状態と言ったら語弊があるかもしれません。昨年の委員会におきましても、核燃料サイクル開発機構というふうなものを新たに私どもの委員会で法案審議をして出させていただきましたけれども、それらの休眠状態もいつ解けるのかというとだれもわからない。
 現地に行きますと、例えば福井の知事さんと市長さんの意見がどうも違う。市長さんは、もうかまへんやないか、安全審査というのを先にやろうやないかと。大阪弁で言ったとは思いませんけれども。福井の知事さんは、いやいやそれはちょっと待てと。お互い選挙があって、選挙の対立候補が何人出ていうこともあったのでしょうけれども、この辺も含めて、中間貯蔵というふうなものの基本的概念というのをもう一度押さえさせていただきたいと思うのですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。