窪川町の町長選挙は、原子力立地をめぐって賛成か反対かということで争われた全国的に注目の選挙でありました。前回は立地を促進しようとした窪川町長がリコールをされたということで、私どもは残念であった。ただ、あの町長リコール選挙は単なる電源誘致、立地の問題だけではない、地元のいろいろな政治的な複雑な事情もありましたので、必ずしも電源立地そのものがリコールされたとは受けとめておりませんでしたが、今回、立地反対派の人が落選をされた、むしろ前向きの方が当選をされたということは、これまた全部が素直に勝った、こう受けとめていいかどうかわかりませんが、こういう厳しい情勢の中で、誘致に前向きの人が当選をしたということは、行政を進める者として本当によかったなあ、それだけにわれわれは安全性について、原子力発電はもうただ一点、この安全性でございますから、窪川町長選挙で支持をしてくれた立地促進される方々に対しても、この安全性については最善を尽くして期待にこたえなければならない、むしろ私どもは責任の重大性を感じた、こういう感じを持っております。
この事故が起きたすぐ直後に窪川の町長選挙がございまして、原子力を推進しようとした町長がリコールをされた、その後の選挙でリコールをされた方が再選されたということでございます。中川長官はその直後に談話を発表されておりますが、窪川町長選挙について中川長官がお持ちの率直な御感想を、私は改めてお伺いしたいと思います。
実は今回二つございまして、一つは、去る一月十日、二十四日にひび割れし、漏洩し、それを応急修理し、届け出がなかったという件がございまして、その件について鋭意調査中、そのやさきに今回の問題が起きたということで、ひっくるめて考えなくてはいけないというぐあいに思っております。
 まず、対象として私ども考えなければならないのは、報告義務との関係でございます。二回とも正確に言いますと三回でございますか、三回とも報告義務違反についてどうかという点が一つございます。それから、第一回目につきまして、給水加熱器に関連する溶接工事をしておりますけれども、これが溶接関係の手続規定に違反した疑いがあるわけでございます。これも現在調査中でございます。それから、いまお話しの主任技術者の関係でございますけれども、いろいろと主任技術者の業務として、それが全うされておったかどうかということも一つのポイントでございます。とりあえずはそういうこと、そのほかにも先生お挙げになったようなことでございますが、目下そういうところを中心にして検討いたしております。
 なお、その結果どうするかという件でございますけれども、先ほど商工委員会で通産大臣もお答えしておられましたけれども、その結果を見て厳正に措置をとるということだと思います。
そこで、今回の事故の原因、それから影響の程度、環境に対する影響、そういうものについては、私は早急に調査を進めていただきたいと思うわけでございます。各省の調査団が現場に行って、現場は混乱をしておりますが、その中でも、調査を早急に進めていただいて、国民の不安、また将来の原子力の発展のためにも、きちんとした結論と結末をつけなければいけないと私は思っているわけですが、こういうような異例な事故を起こしますと、当然行政罰を含めました法的処罰の対象になるものと私は思うわけです。処罰というのは、別に刑事罰ということでなくても、資格の取り消しその他は当然起こると思うわけでございますが、通産省のお考えの範囲内で結構ですが、一体どういうものの対象になるのか。たとえば電気事業法の対象になる主任技術者の資格の問題、あるいは電離放射線取り扱い規則等々、いろいろな法律がありますが、そういうものに照らしまして、現時点で考え得るそういう法律について、一体どういう法令違反なのか、それに対してどういう措置をとれるのか、その点をお伺いしたいと思います。
原子力行政についてはいろいろ議論のあるところでございまして、科学技術庁がやった方がいいのではないか、原子力は研究開発から実用炉までという議論もありましたし、やはりエネルギー行政はエネルギー庁、通産省が所管すべしという議論もありまして、いまは、先ほど言ったように、試験研究開発は科学技術庁が、またダブルチェックとしての安全審査は科学技術庁がということでいまやっておるわけでございます。ほかの役所のことはまだよくわかりませんが、やはりこういうことを機会にさらに一段と心を入れかえて、安全体制については、エネルギーを起こす、エネルギーが必要だということも大事ですが、それよりはやはり安全面において慎重にやっていただきたいということは申し上げ、もし体制が悪いなら、補充すべきものは補充をして、安全ということがエネルギーの推進と表裏一体のものでございますので、御指摘の点はしかとひとつ勉強させていただいて、通産大臣は責任を持ってやっておりますけれども、私どもも一半の責任があることでございますので、十分協力してやっていきたいと思います。
そういう御答弁でございますけれども、そうまで言われるなら私は言いますけれども、十歳の女の子の標語を、化け物、こう言っておるわけですよ。しかも、こういう子供について、将来はどうだとか親がどうだとかということまで悪たれが書かれてあるわけでございますが、作者がどうあろうと、提供したのは専売公社だと思うのです。だから、専売公社の責任ですね。そうまでしてＰＲをしなければいけないのかどうか。少なくとも私は、雑誌の広告の掲載基準にもこれは違反をするのではないだろうか、こう思うわけです。そういう点では、こういうことをやればやるほど、日本の将来の子供に対する影響力、あるいはまた、たばこと非行化というような問題等についても公社が手をかすことになるのではないか、こう思うわけです。
 いま日本消費者連盟の方からも、女性のたばこをすすめるために無署名で一般記事を装って雑誌にたばこの宣伝をするという、一種の告発が出ておりますが、これも雑誌の広告掲載基準にも違反をする。こういう違反を承知の上に公社の方が積極的にＰＲをやられるということは、きわめて問題だと私は思うのです。
 諸外国の例を言いますと、アメリカであろう、イギリスであろう、ドイツであろう、ヨーロッパであろう、広告規制というのがぴしっとしておりまして、法律によってラジオ、テレビの広告は禁止をされております。これはもうほとんどが禁止をされております。日本だけがなぜそういうことをしなければいけないのか、非常に重要な問題だと思います。
 時間がございませんので、簡単に国鉄に。
 こだま、ひかり号に一台ずつ禁煙車をつくってもらったわけでございますが、在来線について、今後中長距離列車にふやす気があるかどうか、簡単にお答え願いたいと思います。