これは長くなりますから端的に申し上げますが、私は、その判断は誤りであったということを今も考えております。災害をさらに大きくした、あるいは失われなくてもいいとうとい命を失ったのではないか、これを救援、救済する方法があったのではないか、こういう思いがあるからであります。これはまた改めて機会を見て、政府に対してしっかりとお尋ねをしていきたいと思っております。
 次に、災害発生当日でありますが、二百名を超える人々が生き埋めになっていると、これは新進党の国会議員から通報がありました。西岡武夫代議士は、たしか十時ごろであったと思いますが、私も立ち会っておりましたが、防衛庁幹部にこのことを伝えました。西岡代議士の要請をどのように受けとめたのか。まさかそのまま放置しておいたとは思いたくありませんが、どのような対処がなされたのか、今日に至っても私の疑問は解けない。本会議における緊急質問でも申し上げておりますが、まさに馬耳東風であります。
 一般国民の皆さんからのこのような通報等の処理についても憂慮するがゆえに、あえてお尋ねをしておきたいと思います。
次に、これを直ちに緊急災害対策本部に格上げをして、省庁の壁を乗り越え、国家の非常時とも言える緊急事態に対処すべきであるとの新進党の提案を一顧だにせず、かたくなにこれを拒み続け、権限の少ない、みずからが効力の限界を感じておられる非常災害対策本部を設置しただけで、総理はこれを万全の対策だと、緊急災害対策本部を設置しませんでした。今後も災害対策立法等を検討する上でこれは重要なポイントでもあり、今もこの判断は正しかったと認識されておられるのか、確認をしておきたいと思います。
 その後政府は、総理が陣頭指揮をとっている姿を整えるために、法的に根拠のない緊急対策本部を設置いたしました。さらに、阪神・淡路復興対策本部をつくりました。現地対策本部もつくられました。合計四つの本部を、屋上屋を重ねた感もありますが、この四つの本部の活動分野の調整は当然のことでありますが、それが明確に行われるかどうか、お尋ねをしたいと思います。
非常災害対策本部を設置しようという手続を始めたのは一月十七日の午前七時三十分ごろ、さように承っております。手続を始めたのがですね。要するに、死者、行方不明者等がまだ正確に把握し切れない状況の中で、国土庁としては総合的な判断の上、今回の地震が被害甚大じゃなかろうか、そういう可能性が高いと判断をいたしまして、今申し上げたような時間帯に作業は開始した、かように承っております。
 しかしながら、実際に設置をいたしましたのは、午前十時過ぎの閣議で非常災害対策本部を設置しようということを決定をいたしまして、そして全力を挙げて取り組んだ、そういう状況でございます。
あの悪夢のような日からちょうど二カ月が経過しました。戦後五十年のこの年に我が国を襲ったこの未曾有の大災害は、言葉に言い尽くせぬ衝撃を被災者の皆様のみならず多くの国民に与えました。今まさに廃墟の中から立ち上がろうとする兵庫県の被災者の皆さんの立場に立ち、さらに新進党現地対策本部をお預かりする立場から、災害発生時を振り返り、さらに、今後の復旧・復興対策について政府にお尋ねをいたします。
 まず、非常災害対策本部は災害発生以来何時間後に設置されたのか、そして、それは今でも適切であったと思っておられるのか、お尋ねをいたします。
法によってのみでなく、どうぞ心ある行政を、地元自治体と一緒になって国も頑張ってやっていただきたい。何とか住民の参加と共感のある町づくりをお願いしたいと心からお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
これからの町づくりに向けての取り組みでございます。これまで、都市計画決定の段階におきましても、説明会の開催を初めさまざまな努力をしてまいりましたけれども、今度、特に住民の方々の生活に具体的に関連する事業計画の段階に移るということで、その中で、例えばこれからの生活や、生業の再建や安定についての相談体制を現地で整備する、あるいは区画整理事業の中でも特に身の回りの生活空間のあり方をどうするか、そういったことについては、例えば住民の方々で構成するまちづくり協議会というものをつくりまして、そこで大いに御検討をいただく、このようなことが現地でも考えられております。
 私どもでは、今後の町づくり一般の中で、そうした方向が今回の復興に限らず極めて大事だというふうに思っておりまして、最近そういった取り組みをかなり強めてきております。そういった中で、特に神戸におきましてはそういった取り組みがかなり先進的にこれまでも行われてきておりましたので、そういった実績を大いに復興の中でも生かしていただくように、私どもも万全の支援をしてまいりたいと考えております。
電通審の答申ですけれども、高齢化社会への対応とか一極集中の是正なども挙げております。この答申を読みますと、最大の眼目が経済構造の改革にあるように思えます。百二十三兆円の経済効果がある、これが盛んに言われているわけです。そこで、実はこの答申の中に、経済構造を変えなければたそがれの日本はだめになる、そのためには情報通信基盤の整備を急げ、こういうのが一番最初に、冒頭出てくるわけであります。
 そこで、大臣にお聞きいたしますが、さきの予算委員会で、日本社会の現状について、たそがれか午前中かというやりとりがあったことを御記憶がと思います。これは自民党の加藤政調会長の質問で、日本は最近少しみんなの心がたそがれっぽくなったんじゃないでしょうかということで、今日本は何歳ぐらいで何時ぐらいでしょうか、こういう質問がございました。村山総理は、まだまだ青年だというので午前十時三十分というふうに言ったと私は記憶しておるわけです。
 ところが、この電通審の答申では、日本はたそがれだそうだ。冒頭から、日本は今重大な岐路に立たされている、右肩上がりの経済成長が当然と思われた時代は既に終えんを告げた、輝かしい経済発展をなし遂げた戦後体制がたそがれを迎える中、以下ずっと、一番最初に書いてあります。
 大出郵政大臣はどちらの認識が、たそがれなのか、それとも午前十時三十分なのか、その辺についてお考えをお聞きしたいと思います。