私たち社会党から閣内に入っているすべての者は、どなたにも負けないで憲法を擁護する気持ちを持っています。したがって、九十九条についてもこれを何よりも尊重していく、こういう姿勢は全く変わるものではございません。
それでは大臣として、自衛隊が違憲だから自衛隊をなくせと閣議の中で発言すべきだ、ＰＫＯについても断固反対すべきだ、それが政治家の信念というものだ。あなたが大臣の席で、きのうも、きょうもまた、自衛隊は違憲である、その違憲の自衛隊がＰＫＯ派遣されている、それを一方では評価している。そんな欺瞞に満ちた言い方で通すとするならば、憲法第九十九条は何のためにあるのか。第九十九条は、国務大臣は「憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」その義務を負ってない。この状態については納得いきません。納得いくような回答を寄せていただきたい。
お答えいたしますが、先ほどの御質問の中で、大臣になるから見解が変わったというのは、そうではありません。選挙が始まる前に国民に公約をして選挙をやったということを申し上げたわけでして、私は、時期を置きかえますと議論として正確ではないと思いますので、一言触れておく次第でございます。
 そうした立場に立って、選挙の前に公約をして、そして基本政策問題についても党の固有の政策についてこう考えます、しかし連立政権ではこうですということを国民に訴えた中で選挙における審判を受けた次第でございます。
 自衛隊の問題につきましても、私たちは社会党の固有の政策としては自衛隊の今日の実態は違憲である、こういう考え方を捨てるつもりはございません。しかし、連立政権の合意に従って私たちは閣内の統一を守ってこれからも努力していきたいと思っているわけでありまして、憲法九十九条の私たちの義務につきましては十分私たちは果たす中で、今後もそれぞれ閣僚としての務めを果たしていきたいと考えているところでございます。
それは違うんだ。要するに、大臣になる前は自衛隊は違憲である、ＰＫＯは反対である、大臣になったら連立て合意したから賛成する、大臣が終わったらもう一回自衛隊は違憲である、ＰＫＯは反対する、そんな欺瞞が政治の世界で通用すると思ったら大間違いだ。あなたがどんなに弁明しようとも、大臣になる前と大臣のときと大臣の役と、憲法にかかわる重要な違いがあるということは政治家としては許せないことだということを考えるべきだ。
 十歩譲って、百歩とは言わない、十歩譲って、きのうは、法制局長官は、憲法第九十九条によれば国務大臣は「憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」はっきり言われた。あなたは自衛隊は違憲だとおっしゃった。その考えに変わりはないと社会党の代議士諸君は言った、大臣諸君は。違憲であったら憲法に合うようにこれを変えなければならない義務を大臣は持っているんだ。それは一体どうなっているんだ。
今の御質問は、連立政権という問題についてのお考えを抜きにした御質問だと思っています。
 私たちは、固有の政策はしっかりと堅持しながら、しかし国民の期待にこたえて政権交代と政治改革を実現しようとしたわけでありまして、例えばＰＫＯにつきましても法案を国会に出している、その中で党の政策については明確にしているところであります。連立政権の場合には、それぞれ違った立党の精神と理念を持った政党がその時点における国民の期待にこたえて合意をしていくわけでありますから、固有の政策は堅持しながら、大義に従って連立政権の合意をつくり、これに従っていく、これが連立政権の当たり前のあり方だと私たちは考えているところでございます。
私が聞いているのは、政治改革を一緒にやりましょうということでまとまったら、外交も防衛も基本的なイデオロギーさえも変えていくのかということなんだ。あなたは、自衛隊は違憲である、したがってＰＫＯも違憲である、社会党の立場ではそう言い続けながら、今はその自衛隊が行動するＰＫＯを認め、これに追随するということは政治家の姿勢として誤りではないか、欺瞞ではないかということを言っているんだ。それについてだけ答えればよろしい。
御指摘のように過去制定以来十一回の改正をいたしてきております。今お話がございましたように、今なお零細な漁協が多いということとの関係でこの法律改正が間違っていたのではないかということでございますが、私どもこれと並行して四十二年度から漁協合併助成法も制定し、しかも、これを四次にわたり延長していただいてきておりまして、これと並行してそれなりの力は入れてきたわけでございます。
 しかしながら、実績は御指摘のとおりでございまして、その辺について法律の制定あるいは改正もさることながら、この合併に対する取り組み方、これは組合員あるいは漁業者の意欲という点でもそうしたところが出てこなかったということは、法律改正に責めがあるかどうかはともかくといたしまして、やはり客観的な情勢におきましてなかなかそういうところが浮かび上がってこなかったんだということがあろうかと思います。
 これは、漁協といいますか漁業は海に向かっておりますので、どうしても求心的な力が働きにくいというようなこと、あるいは漁業権の問題、それから先ほど来お話がございます漁法等のそれぞれの競合の問題から来る漁民感情の対立などということがあろうかと思います。
 私どもはこうした問題が、漁業特有あるいは漁協特有の問題があるということは承知しておりますが、今日の置かれた状況はそうしたことをほうっておけないようなもう危機的な状況にあるのではないかということを改めて思っておりまして、今回の改正をお願いしているわけでございまして、これをお認めいただいた段階では従来とは格段に力を入れていかないといけないと思っておりまして、この点は系統組織も同じ考えであるというふうに私ども認識しているところでございます。