総理は大蔵大臣当時、一九九一年八月三日の新聞の夕刊で、蔵相秘書の融資仲介に対してコメントを述べておられますけれども、この中ではこう言っているんですね。七月二十五日、つまり「富士銀行の不正融資についての新聞報道のあった七月二十五日の直後。小林秘書からは「中村元課長とは面識があり、融資先を紹介した」との説明があった。」そしてそのときに蔵相は「「大臣の秘書が軽率に融資を取り持ってフォローをしないのは良くない」とたしなめたという。」最初の報告を受けたのは七月二十五日、事件の報道のときだったということなんですね。ところが小林さんは、きょう発売された週刊誌の中では、八月二日に初めてこの話を知った、この不正の事件を知った、そしてそれを報告した、こう述べているんですね。だから、この辺もやはりよく小林ざんに、今申し上げたような疑問が残るわけですから、聞いておく必要があるな、こう私は思っているわけです。
 ところで、新聞によりますと、富士銀行は、この事件発覚、七月二十五日のときに新聞でコメントを出しておりまして、富士銀行は内部調査をして大蔵省に報告をした。（発言する者あり）
多分あれは、その日にちを今突然言われましても正確に覚えておりませんけれども、ロンドン・サミットの前後ではなかったかと思います。多分その前後ではなかったでしょうか。
 当時の記録を今持っておりませんので、私は正確な日時を記憶いたしておりませんが、小林君がマスコミの方からそういった取材を受けて、翌日びっくりして報告をしてきたのが最初だったように覚えております。
大変恐縮でありますけれども、今委員から大変力を入れて御説明がありましたが、その橋本頭取自身が、「平成二年六月から三年五月にかけまして、尾花さんから中村元課長に借り入れの申し出がございまして、数回にわたって融資の実行がございました。」「この融資は、尾花さんは御存じでなかったと思いますが、富士銀行の資金ではなくて中村が自分で調達した資金を融通されたものでございました。」ということで、今議員が言われましたように、富士銀行の資金ではないということは、頭取自身がそこで述べておられます。
 そして一方、この間、尾花さんは所有する不動産の明細を提出され、必要の都度担保設定することを申し出ており、また、不動産の買いかえのためのつなぎ融資、既往の借り入れの借りかえ、使途を明細にしておられた、そして正規の融資であったと考えておられたと思うというふうに頭取が述べておられます。富士銀行の資金でなかったということは、頭取自身が述べておられます。
大変我が意を得たりというふうな御答弁をいただきまして感謝を申し上げます。私も同じような意味で心配をしておりますので、現実を踏まえながらも将来に夢を持ち、またそこに近づけていくように、この世界に携わる者の一人として微力を尽くしてまいりたいとひそかに思っております。
 少し具体的な話をお聞きをしていきたいと思います。
 私は岩手県でございますが、非常に山の多い地域で、北海道を除きますと一番広い県でございます。中山間地域対策が非常に頭の痛いところでございます。全国でも中山間地域にくくられますのは、たしか私の記憶では六九・何％、約七〇だったと記憶しております。その中山間地域の振興というのは言うべくして非常に難しい。現実にはもうどんどん人が出ていきまして、地域に元気がなくなっているという実態でございます。
 これは、深刻な話をして申しわけありませんが、私は去年の七月に図らずも推されまして選挙に出まして、改めて県内を回りました。ある村に参りました。人口が今一万人弱でございます。そこへ行ってある部落に入りましたら、いや副知事さん、前の職で呼ばれたものですから申しわけない、あなたはいいことをおっしゃったけれども、来年我が村で進学する児童の数わかりますかと、いやそこまではわかりませんと言ったら、十七人しかいないんですよと言われたんです。これで元気が出ますかね、何か対策はありますかねと言われて、もうまさに絶句して帰ってきました。いろんな事情もあったろうし、これは分析すれば切りがありません。
 そういう中で、やっぱりその地域地域、部落部落で、大臣が先ほど仰せられたような高齢者の方々を中心にその部落を守っているんですね。そして、その高齢者の方々がやっていることは、残念ながら規模拡大とか何にもできない。そして、結局そこでやっているのは多品種少量生産というんですか、そういうふうな形で細々とやっている。しかし、そういうものについてもある程度商品性をつけてやっていかなければこれはなかなか暮らしが成り立たない、元気も出てこないということになります。農水省でお進めになっております、あれは平成六年でしたか、中山間地域の振興対策というものもつくられました。これも一生懸命やっております。しかしながら、これを具体化していくのはなかなか至難である。
 そういう中で、この畜産関係ですね、地域の特色に合わせた畜種というものがある。これはもちろん多頭飼育はできません、少ないんですから。
 そういったものにもある程度光を当てて、そして暮らしが成り立つための一つのメニューとしてやっていくような、そういう手当ても必要だなということを感じております。この中山間地域対策の一つとしてそういうことも考えなければならないだろう。
 したがって、現在進んでいる畜産農家の減少、今六％、八％、そしてまた豚の飼養農家に至っては平成七年度は一四・九％でございますか、資料によると、そういうふうに大幅に減っている。そして、規模は拡大しております、いいことだ、こういうふうになりますが、そういう裏の面で今申し上げたようなことにも一筋の光を当てて取り組まれていただくようなことをお考えもいただきたいものだと、こう思うわけでございます。
 今、農水省がおつくりになった先ほどの方針をひっくり返して見ますと、肉専用種の場合、複合経営で二十頭にスポットを当てて技術水準ができておりますね、いわゆる指標が。これは後書きが書いてありますから、私は二十頭で悪いとは言いません。それなりに意味があると思いますが、もっと少ないところでもそれなりの構成をなして地域の畜産、そしてまた中山間地域の振興という意味からやはり捨てられないものがあるのだということを申し上げたいわけですが、竹中審議官の一つ御理解ある答弁をお願いします。