新進党の伊藤英成でございます。
 きょうは、公述人の各先生の皆様方には、お忙しいところ本当にありがとうございました。そしてまた、今は大変貴重な御意見もいただきまして、ありがとうございました。
 それぞれの公述人の皆さん方に御質問させていただきたいと思うのですが、まず最初に深谷公述人に、先ほど説明をしていただきました資料の三ページ目のところに社会保障の費用負担の話がちょっと出ておりますが、先ほどは考え方等についていろいろお話をいただきましたけれども、実は今最も私が関心を持っているのは、これからいわゆる高齢化社会、二十一世紀高齢社会と言った方がいいかもしれませんが、そういう高齢社会に対してどういうふうに対処をしていくんだろうか。
 その中で、例えば年金問題の部分をとってみますと、税と保険の部分をどういうふうに考えていくべきなんだろうか。例えば基礎年金の部分についても、三分の一国庫負担を二分の一にだとか、あるいは極論いたしますと、基礎年金の部分については全額税でもいいではないかという議論もありますね。私自身はそういう意見を案外持つわけでありますが、いずれにしても、税と保険の部分をどういうふうに考えるのか。
 そしてまた同時に、積立方式でいくのか賦課方式で考えるのかというようなことが、非常にこれからの問題で重要な視点だと私は思っているわけでありますが、その辺のことも含めて、この社会保障の費用負担の問題について、先生の御所見をお伺いしたいと思います。
医療機関の震災による再建、コストをどう考えるかという、緊急的な問題について、利子補給あるいは上限の問題ですね。これは、住宅の再建の問題についても既に上限をできるだけ設けるべきではないとか、あるいは金利を下げるべきである、そういう対策がとられつつあると聞いております。当然これは、その考え方が病院の方にもしかるべく適用されていかなければならないと思っております。
 ただ、もう一つ問題なのは、建物を含めての医療機関の設備投資をどうやって捻出するかというのは、実は災害だけじゃなくて大変な問題で、現在の医療保険の点数制度のもとでは、実は建物を更新していくということについて大変問題があります。
 具体的に申し上げますと、例えば、入院の個室料、今あれは幾ら払わなきゃいけないかというと、大抵、個室にしますと二万、三万取られます。どうしてホテルの一泊の料金よりそんなに高いのでしょうか、こういう問題であります。私もこれからそうした問題については研究したいと思っております。
 災害の方については、基本的には住宅の復興等々あるいは公共施設の復興等々に準じて考えるべきである、私もそのように考えております。
ありがとうございました。
 最後に、深谷公述人にお伺いしますが、今度病院とか診療所とかが大変倒壊いたしまして、通常ならば、病院については建築資金十四億、診療所十億を上限にして四・七五％の金利で、これは年でありますが、貸し付けております。今度、激甚災の指定になりますと、一千万円を限度にして年三％の特利で三年間貸す、こういうことになっております。
 医療体制の再建というのは、これはだれが見ても急務でありますから、これに今度は、今検討しておるところであるそうでありますが、特別利率として二ないし二・五％の金を貸そう、こういうことでありますけれども、今ごろ一千万を限度にして特利をやってどういう効果があるか。だから、金利を下げてくれるのはいいけれども、一千万なら個人の家を建てるのでも大変なことでありますから、それとまた民間医療機関にもこういう最恵待遇で貸し付ける必要があると思いますけれども、この点についてちょっと御所見を伺って質問を終わります。
農林水産予算のうち五一・六％、一兆七千五百八十八億円が公共事業であります。これ自体逆立ちしている、私はこういうふうに思います。しかも、全国各地に行きますと、むだな土木事業、そういう公共事業が余りにも多過ぎる。
 私はこの間、北海道の砂川市に行きました。夢のループ橋、むだなループ橋ですよ、あれは。鹿島建設がつくった、左右に道路がないんです。ループ橋だけです。そこに二十五億円かける。しかも、その奥には七戸しか住民がいない。そういう人たちは使わないと言っているんです、要らないと言っているんです。そこにループ橋をつくる。だから、夢のループ橋ではなくてむだなループ橋と、こういうふうに言われているわけです。
 こういう点で、農道空港もそうですし、むだな事業が農業予算の公共事業の場合余りにも多過ぎるのではないか、こう言わざるを得ません。諫早問題もそうです。中海干拓もそうです。そういう点で非常にむだ遣いをしている。なぜこのような公共事業がふえていくのか、削減できない構造ができているのではないか、こういうふうに言わざるを得ません。
 そこで、皆さんにきょうお配りいたしました資料を見ていただきたいんです。この資料は、国営土地改良事業、かんがい排水事業の中心工事であるダム建設の受注企業にどれだけ国の農業土木の技術者、技官ですが、天下りしているかを我が党が要求した予算委員会資料、及び土地改良建設協会などが発行した平成八年度の全国農業土木技術者名簿、これによって調べた内容であります。
 受注三十一社の建設会社に農水省から二百十四人、北海道開発庁から二十八人、及び農用地整備公団など特殊法人から三十七人、合計二百七十九人も天下りをしております。それも皆、役員や幹部で行っているところに問題があると思うんです。技官や技術者がその技術を企業に提供し、その企業の技術振興のために役立てるならともかく、そうでないでしょう。この資料を見ても、下から二番目の前田建設工業、専務、顧問で二人、営業部長、これは本部二名、支店から七名、合わせて九名です。課長一名も入れて、これ全部営業関係の仕事に天下っている。ここが問題だと思うんです。今まで発注していた人たち、こういう人たちが天下って、農業公共事業を受注するためのこれはいわば癒着構図ではありませんか。
 こういう点で、私はこの天下りの問題、これをきちんと是正する、これなくして公正な公平な公共事業を発注する、こういうことはできないと思うんです。いかがでしょうか。