最後の質問になりますけれども、要するに自民党が安定多数を確保するために選挙をやるという議論が一部に言われているんですけれども、これは国民から見れば大義名分になりませんよ。自民党が過半数を割ったという国民の審判を謙虚に受けとめるのが当たり前なんであって、自民党自体が過半数を取りたいと、こう願われるのはそれはいいですけれども、国民から見てこんなものは、それはもうとてもじゃない、党利党略そのもので、大義名分になりゃしません。それから衆参同時選挙も指摘されているように違憲の疑いがある、憲法の予定していることではない。そしてまた円高その他の問題があって、臨時国会ちょっとやって片づくような問題じゃありませんから、政治空白をつくっちゃならぬという意見があるのにあえて中曽根さんが選挙をやるということになれば、それは大義名分のない国民不在の選挙でしょう。だから、この定数是正法案を通すことによってそういう選挙に道を開くということになれば、私は違憲の、党利党略の、そして国民不在の、大義名分のない中曽根流三悪政治の三悪解散に道を開くとんでもない法律になるということを私は心配するんですよ。だから、そういう意味で私は今大事なのは、後で我が党修正案を提案しますけれども、これに賛成をしていただいて速やかに抜本改正を今やることだということを強調して、時間が来ましたから質問を終わります。
まだ衆議院の解散、ダブル選挙が既定の事実になったとは私考えておりません。解散を今申し上げましたが、そしてまた臨時国会も国会を召集して皆さんに御議論をいただかなければならない、そういう大事な問題があるというときに内閣は国会の召集を決定するわけでございますので、私の署名するかどうかということでございますが、それだけの国会を開いて先生方に国会の御審議をいただく必要があると判断した場合には署名いたしますし、そんなことは全然必要ないと思ったときは署名しないと、こういうことだろうと思います。
慎重に答えられましたが、この定数法案が通って成立をすれば、これはもう解散に向けて中曽根総理は進むということを既定の事実として報道されておりますよね。まさに、そういう意味では、この法案というのは中曽根総理の衆議院解散、そして計算された同時選挙にフリーハンドを与えるだけのことで、本当の抜本改正でも何でもない。臨時国会召集するということは、その引き金になっていくということはだれが見ても考えているんですが、その臨時国会召集、閣議で議論されたときにあなたは賛成署名されるおつもりですか。
国鉄改革の審議がだんだん終局に近づきつつある。今の国鉄改革というものの中で、何かこう行き詰まったから民間に渡す、こういう受けとめ方になっておる、実際は。しかし、そうではなくて、今のような時代に次の我が国の鉄道の進路を一体どうするのか、こういうもう少し積極的な面の問題がこの国鉄改革の中で明らかにされていく必要があるのではないかと思うのであります。
 今整備新幹線の議論が行われました。今、国全体の姿を見ますと、新幹線のあるところ、それと大体並行して高速道路が通っておるのであります。新幹線もない、高速道路もないという地域とある地域とでは、ちょうど世界における南北問題のような問題が起こっておるのであります。しかし、それじゃ日本じゅうに全部新幹線のネットワークが簡単にできるかというと、これはそう簡単にいかないのであります。したがって、こういう中で、今度の国鉄改革でこれが民間に渡っていく、そうなった先はますます、民間でありますからもうかることを積極的にやらなきゃいけない、収益性の低いようなところはやはりどんどん手を抜かざるを得ない、これが新しい鉄道会社が直面しておる一つの問題であります。
 さっき運輸大臣は、私のところは新幹線の通っておるところなんで、余り物を言っちゃいかぬなどと言われておると言われましたが、私は、やはり鉄道の問題を論ずる以上、日本の国全体の将来の展望をどうするのかということを踏まえて国鉄改革というのは論じられなければならぬのではないかと思うのであります。そういう面で、今日の鉄道輸送というのは、私は、都市間の物流あるいは人間の輸送というのが鉄道の今後の使命、そういう意味で、地方都市がだんだん力を失っていく中では、山手線がどんなに繁盛しても、大きな意味の鉄道の進路というのは、大きな力を培っていくことはできないんじゃないかと思うのであります。
 この間、北海道の地方公聴会に行ってまいりました。あそこで、この数年の間に一万人以上の国鉄から去らざるを得ない人が出てくる。炭鉱は全部だめになってくる。漁業も大変、鉄鋼もだめ。こういう中で一体どうするんだ。したがって、国鉄改革は賛成する。しかし、政治の責任において、雇用の創出ということに対して、単なる経済界の流れのままで、北海道がどうなるかということや、日本全体の中でも南北問題のような状況がどんどん広がっていく中での雇用の創出を、全体のバランスをとってどういうふうに展開するかということに、政治はこの国鉄改革と並行して責任を持つべきではないかという議論が公聴会でございました。
 私は、そういう総論めいたことを申し上げたのでありますが、一つは、例えば整備新幹線問題が出ましたけれども、民間に渡ってから以降のもので本当に整備新幹線をやるとすれば、新しい鉄道会社もどこかにちょっぴり参加をする、いろんなものを組み合わして。その中の中心は、率直に言って財政が相当のことをやらなければ、今考えられておるような、整備新幹線をどんどんやろうなんというそんな体制にならぬだろうと私は見るのであります。それは、そう簡単に進んでいいのであろうかという問題もまた起こってくると思うのですよ。
 そこで、例えば今までの大がかりな新幹線、ああいう姿のものとはちょっと角度を変えて、今の日本の鉄道をもうちょっと軌道の幅を広げた広軌鉄道にしていく。二百二十キロは困難だけれども、百八十キロぐらいのことはできるというようなものにしていくとか、それならば幹線鉄道というものをやるのに一体どのくらいのことをやらねばならぬかとか、いろいろなことで大改革をやって、今までやってしまったところはいいけれども、あとのところは幹線も何も、もうかるかもうからぬかだけで、民営会社でありますから考えざるを得ない。その先のことをどうするのかということについては、私は、政治の責任というのは相当明らかにしていく必要があるのではないかというふうに思うのであります。
 非常に総論めいたことで申しわけないのでありますが、お考えをお聞かせ願いたいと思うのであります。