文部省の方にお尋ねしたいんですけれども、この法案の四条三項を見ますと、主務大臣は「文部大臣の意見を聴かなければならない」ということが記載してあります。この運用に当たっては、意見を述べられると他の主務大臣も聞かざるを得ないのじゃないかということが起こりますが、どういうふうな趣旨でこの法律の条項ができておるのか、どういうふうにこれを運用していくのかということについてお尋ねしたいわけでございます。
 質問する趣旨は、都会に住む人にとりましては、田舎の新鮮な空気、太陽光線、それから樹木の緑や大自然の景観、それだけでもう十分でございまして、文化とか学習とかいうことは忘れることが、こういったものがない方がかえって有意義な地域もあるのじゃないかというふうに思います。いわゆる文部省特選型というふうになりますと若い人がなかなか来にくくなって、本当に活力があって気楽に行けるという地域にならぬと非常にぐあいが悪いというふうに思いますので、そういうことで御質問するわけでございますので、よろしくお願いいたします。
地域の振興の方策は、まさにこのリゾート地域がこの法律の意図したとおり整備されて運営されるということであります。
 それから、リゾート地域の整備が地域振興にど
のように役立つかということでございますが、大きく分けて一つは経済的な効果がございます。もう一つは非経済的な効果がございますが、まず経済的な効果としてはスポーツ、レクリエーション施設、教養文化施設などのいわゆるリゾート関連施設の整備に伴う直接的な建設投資が期待されます。それから二番目に、整備された後は地域の雇用が拡大するとともに、滞在者等が消費をそこで行いますから、そういう消費需要の拡大の波及効果として、地域のリゾート産業、農林水産業、一・五次産業あるいは地場産業等の地元の関連産業が振興されることにつながるということになろうかと思います。
 それから、非経済的な効果としては、このリゾート地域の整備によって地域イメージが向上するとか、あるいはイベントやコンベンション等の開催が一層そのリゾート地域で行われる、それを通じて人的交流が盛んになるということによって地域社会全体が活性化されるというような効果が期待できるというように思っております。
この法案の目的として地域の振興ということが挙げられておりますけれども、そのためにも大いに役立つことを希望しておりますが、具体的にどのような方策をお考えなのか、そしてどのような効果を期待なさっておられるのか、御説明願いたいと思います。
ただいまの御質問、今回の法律の対象地域と私ども環境庁の所管しております地域との関係の点がございますけれども、少なくとも私どもの所管しております自然公園、国立公園でございますとか国定公園でございますとか、こういったところにおきましては一方で利用という面を図りつつ保護の面も一体的に考えておりまして、そういう観点から従来から行政を行っておるわけでございますので、今後とも引き続きこういった方面の対応を十分やっていきたい、このように考えております。
最近の開発時点での関係業者の考え方は、例えば道路を切り開くために山を切り開いて赤い山肌がむき出しになっておっても余り何とも思われないような、そういうふうなことが放置されておるように思いますけれども、外国の方に行きますとそういったことは絶対に許されないようでありますが、もう少しきめ細かなといいますか、例えば山肌を切り開いたような場合には半年以内には芝を植えるとか、何らかの処置をするような、そういうふうな具体的な細かい指導をお願いしたいというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
先生御指摘のとおり、環境の問題は大変大切であると認識しております。本法案では、基本構想におきまして自然環境の保全との調和に関する事項が盛り込まれております。したがいまして、これらが作成される際には自然環境の保全にも十分配慮されるものと考えております。
 また法案では、主務大臣が基本方針を策定しあるいは基本方針を承認するに当たりましては環境庁の協議をお受けするということになっておりますので、その際には当該地域におきます自然環境の保全上支障のないように適切に対処してまいりたいと思っております。
ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    高度技術工業集積地域開発促進法案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行にあたり、その円滑かつ効率的な運用を図るため、関係行政機関の緊密な連絡協調体制を確立し、開発に伴い土地価格の高騰を生じないようその抑制に努めるとともに、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一、開発計画は二十一世紀に向けての長期的プロジェクトであり、その実施には相当の財政負担を要することにかんがみ、地方財政に過重な負担を生ずることがないよう十分配慮すること。
 二、国の行う関連施設の整備については、他地域との均衡に留意するとともに、生活関連施設を重視しつつ、効率的執行の促進等によりその充実に努めること。
 三、開発指針の策定にあたっては、地域の自主的な発意と主体的な努力が活かされるよう特に配慮するとともに、都道府県の作成する開発計画については、関係市町村の意見が十分尊重されるよう指導すること。
 四、開発計画の作成及び開発事業の実施にあたっては、自然環境の保全、産業廃棄物の処理、工業用水の有効利用、用地確保における農業政策上の要請等について適切な配慮を払うよう指導・助言を行うこと。
 五、技術先端産業の導入にあたっては、技術交流、取引関係等を通じ地場産業、地域中小企業の発展が図られるよう措置するとともに、地域雇用の促進が図られるよう指導・助言を行うこと。
 六、各地域に設立される開発事業推進の中核的機構の組織・運営については、民間の活力を積極的に導入し、その創意工夫が最大限活かされるよう指導すること。
以上であります。
 附帯決議案の内容につきましては、審議の経過及び案文によって御理解いただけると存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。