受信料の徴収経費でございますが、先生御指摘のとおり、平成元年度ですが、六百六十億かかるという見通しを予算上は立てております。御案内のように、昭和六十三年からこの経費をできるだけ抑えていこうというようなことで新営業構想なるものを立てまして、鋭意努力をしている最中でございます。
 簡単に新営業構想について申しますと、一つは、ＮＨＫの努力で受信契約者をふやして六十二年度に比べまして五カ年間で三百億円程度の増収を図りたい、あわせて、それに携わる人間もできるだけ能率よく働くといいますか、効果的に活動してもらうために、いろんな受け持ち地域の編成替えや何かしながら、これも少しずつ減らそうと。あわせて、一番問題の営業経費でございますけれども、受信料に対する営業経費が昭和六十二年のときは一八・七％だったわけですが、これを今後五カ年間に一五％台にしたいという挑戦を実はしておるわけでございます。その結果、六十三年度決算ではこの営業経費の経費率は〇・三％改善いたしまして一八・四％になりました。これを平成元年度ではさらに〇・三％改善して一八・一％ということで予算措置をとっているわけでございます。
 私どものこの経費節減のチャレンジはまだ始まって一年半ばかりでございますけれども、その間、当初計画で考えておりませんでした衛星放送の有料化というような新しい仕事が平成元年度生じましたけれども、そういうものも含みながら、当初の計画どおり目標達成に全力を投球したいということで今鋭意努力しておる最中でございます。
受信料の徴収の問題について特に私が気になるのは、受信料を徴収する経費がＮＨＫの場合に非常に率が高いということであります。一八・何％とかということでございますから、恐らく受信料を徴収するために六百数十億の金がかかっておるということであります。しかも、それに必要な人間を合わせると、ＮＨＫの職員及び委託の職員を合わせると六千名を超える人間が当たっておるというふうに聞いておるわけであります。いわゆる口座振り込みで七五％ぐらいが徴収できるわけでありますから、二五％がいろいろ調査とか、はっきり納めてくれないとか、そういったもののために使わなきゃいかぬということになるんじゃないかと思うわけでありますが、これは大変なことだと思うわけであります。
 しかも、これからは人件費は毎年毎年上がっていくわけでありますから、今会長がおっしゃったように、公共放送の使命をよくよく考えて立派な内容の放送をし、それによって国民の理解を得て徴収していくというのはまことに立派な考えではありますが、現実はなかなかそういうわけにはいかぬのではないかと思うのであります。この受信料の徴収経費の削減についてどのように考えておられるか、今お考えがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
ただいま先生の御提案された問題につきましては、私の記憶でも、この十年間ぐらい、いろいろ国会の先生方、郵政省、あるいは私どもが真剣に考えてきた問題でございます。ただ、今のところ、本当に質のいい番組、これをできるだけ聴視者の負担を軽くしていくということを基本にしまして、我々のそういう姿を国民の皆さん方に見ていただいて、何か法律化して罰則とか義務とかというものを強化するということではなくて、我々の番組の内容をよくし、我々が精いっぱい仕事をやっていれば今の形でもやれるのではないかということで今までやってきたことも事実でございます。しかし、これから先、午前中のお話し合いの中であったように、情報化社会とか多メディア時代とか、いろいろ放送を取り巻く環境というのがもう劇的に今変わってきつつある、急激に変わってきつつある。その中で受信料の取り方もますますこれから困難になってくるという事情もよくわかっております。
 そういうことも含めまして、これから五年の間にＮＨＫが一体どういう方法でどういう収入を図り、どういう仕事をやり、さらに最終的に将来にどうつなげるかということを今鋭意検討中でございます。いずれにいたしましても、この平成二年度の予算案を皆さん方の前にお示しするそれまでの間にいろいろ真剣に考えてみたい、こう考えておるわけでございます。
我が国の民法は認知につきまして「父又は母がこれを認知する」、こういう規定になっておりまして、したがいまして、「認知の訴」の条文である七百八十七条においても「父又は母の死亡の日」となっておりまして、いずれも「母」という文言が入っておりますが、母と子との間の法律上の親子関係の成立は、これは分娩という生理的事実そのものによって生ずるのであって、一般的には認知という行為は必要でないと解釈されております。例外的に捨て子などで長く関係が途絶えていたあるいは分娩の事実が必ずしもはっきりしないというような場合に母の認知ということはあり得るという解釈はなされておるようでございます。したがって、この七百八十七条で「父又は母の死亡の日から三年」と規定がございますが、これは主として父の死亡の日から三年という規定として読んだらよろしいのではないかと思っております。
 この訴えが形成の訴えというふうに言われておりますが、これは法律上の父と子との親子関係というものは単に生理的な親子関係があるとかないとかということによっては成立をしない。任意の認知あるいは認知の訴えによる認知の判決というものがあって初めて非嫡出の父子関係が発生をする。その意味では、認知の判決というものは法律上の非嫡の親子関係を形成する形成の判決であるというふうに解釈されているのであると理解をいたしております。
 最近ございました判決にお触れになりましたが、これは認知無効の判決ではなかったかと思います。この無効の判決の場合に、これが形成判決であるのか確認判決であるのかというのは争いのあるところでございますけれども、多くの考え方は、これは確認の判決であるというふうに解釈をしていると思います。それは、身分行為の無効、およそ法律行為の無効というものは、これは裁判上であろうと裁判外であろうと、それからまたいつでもこれを主張することができる、そういう性質のものである、それを裁判上確認する行為であるという考え方から、そのように確認判決であるという考え方がとられているのではなかろうかと思います。