それではもう一点、これは先ほども質問がございましたが、院法政正の問題について質問をしておきたいと思います。
 これ大臣、先ほど私、佐藤さんの質問を聞いておりまして、銀行局長さんが御答弁になりました院法改正の問題につきましては、これはわれわれ非常に重要な問題でありますし、きょうはもう時間的な関係がありますので、会計検査院の方にも詳細に御答弁いただく時間がないわけでありますが、これ実は私たちの手元にあります資料を見てみましても、相当長期間にわたりまして会計検査院のいわゆる権限の拡大等を相当議論をいたしました。また、当決算委員会におきましても、この委員会の決議といたしましたし、また本会議におきましても衆参あわせまして、いままで何回となく決議をしているわけであります。
 それで、先ほど大蔵大臣の答弁の後で銀行局長の答弁聞いておりましたら、要するに法律を改正して権限を与えてしまうことに危惧を持っていると、こういう答弁がありました。これはその前後に多少はありましたけれども、こういう趣旨の答弁がありました。これは非常にけしからぬ答弁だと私は思います。大臣はどういうふうに答弁されたかといいますと、実質的に肩越し検査ができるようにすると、それが実質的だからその方がいいんじゃないか、こう大臣はおっしゃっているわけです。しかし、大臣、これ実質的に肩越し検査ができるぐらいなら、われわれはいままでそういうことを言っていなかったわけです。いままで肩越し検査が肝心のところでできないから、院法改正をして、十分なチェックができるようにお願いしたいと、こう言ってきたわけです。ところが、これは逆さまになりまして、法律を改正して検査院の力を強めるということが、そのことに危惧を持っているなんということは、これは一体どういうことなのか。やっぱり私は、肩越し検査でうやむやに全部済ませてしまいたい、そういうことは考えていないにしても、それに近い考え方で処理しようとしているんではないか。そうじゃなくて、院法改正についてのこの院の決議がこれだけあるわけですから、院法改正について本気で取り組んでいくべきではないか、そういう方向で進めるべきではないかと、私こう思います。この問題についてまず初めに院長の御答弁をいただきたい。
ただいま住宅公庫の利子補給の問題についてお尋ねがございましたが、資金運用部と申しますのは、郵便貯金等を預かって、先ほど申し上げましたように、七・五％の金利で預かったものを、七・五％で住宅公庫にお貸ししているわけでありまして、それを五・五％で住宅公庫がお貸しをするという場合に、利子補給を一般会計から仰がなければならないということは、これは制度の仕組み上やむを得ないのではないかというふうに考えております。
 それから、臨調で財政投融資の問題について触れられていないという御指摘でございます。私どもとしては、臨調の答申の中に、特にいわゆる公社等の見直しと申しますか、そういった今後公社等を含め、公庫、公団、事業団等の内容につきまして、臨調で十分御審議をいただきまして、いやしくも歴史的な機能をすでにかなり終わっておるというものがありとすれば、それはきちっとした制度の改革を必要とするのではないか。私どもといたしましても、五十七年度の財政投融資の策定に当たりまして、その辺の論議も踏まえまして、十分慎重な審議ないし査定を加えてまいりたい、このように考えております。
事務当局は結構です。私は、事務当局に会館にお越し願って、いろいろ説明を受けました。受けましたが、これは納得いかない。それはいいようにいいように説明をされるからです。私の疑問は依然として解けないから、最高責任者であるあなたの見解を実は伺ったわけです。
 そこで、五十五年十二月二十七日に薬事法施行規則の一部を改正する省令というので、帳簿備えつけ、記帳義務というものを指示されて、メーカーあるいは第一次卸、第二次卸、それから民間機関——消費者にはお医者さんからカルテというものが出るわけなんだけれどもね。これに対しては、これは不良薬品があった、したがって、不良薬品というものを発見して、これを迅速に回収せしめるためにこうしなければならぬからこういうようにしたのだと説明なさる。しかし、伝えられるところによると、これは製薬会社から相当いろいろな働きかけがあり、自民党筋からも、厚生省がこの省令を出さなければ議員立法でもやるぞという強い動きが起こってきたというように私は聞いているわけです。自民党筋でどういうお気持ちでそういう動きがあったのか私はわかりませんけれども、うがった見方だという御指摘を受けるかもしらないけれども、私は非常に不明朗なものを感じます。
 いわゆるバルクライン九〇％、この記帳義務というものがありますと、なるほど価格を記帳する必要は、公取もこれはやかましくそのころ言ったはずです、流通規制になるからというので。そのためか、価格は記入しろということは書いてないのです。しかし、だれが売ったか、どこから買ったか、どういうことだということを詳しく書くようになっている。勢い、調査をされると、売り込みを盛んにやる製薬会社は多いから、そうすると九〇％以下にこれを売っている製薬会社がたくさん出てくる。そうすると九〇％のバルクラインというものは崩れる。これを下げなければならぬということになる。これは製薬メーカーにとって大変な損害につながってくる。さらにまた、これは薬でもうかるようないまの医療制度の仕組みですから、そのことはそのお医者さんにとっても大変な損害につながってくる。そういうことを防止するために、いわゆる格差を依然として維持していくために、九〇％のバルクラインを維持していくためにこういう制度をおつくりになった。それだけではいけないから、説明がありましたように、それは不良薬品というようなものを早く発見する、これを回収するために記帳することは、私はそれなりのプラス、メリットがあるとは考えていますけれども、本音というものは、私が指摘をしたところにあるのではないかと私は考えます。この点に対してどうお考えになるかということが一点。
 それから公取委員長、このように九〇％のバルクラインを守るために、結局、製薬メーカーというものが話し合いをやって、そして勢い価格のやみカルテルといったようなことをすることにつながってくると思う。あなたの方は一般調査をする機能を持っていらっしゃるんだから、これほど大きな社会的な問題になっていることについて公取が目をお向けにならないということについては、私は、手不足でこれはもう大変だろうとは思っているんだけれども、だから、手不足で困っているということは知りながら、どうも行政改革ということであなたの方にもメスが加えられようとしているし、要求をしてもなかなかお認めにならない。これは物価対策の面からいったって、公取の機構あるいは人員というものは、本当に国民の利益を守る、消費者の利益を守っていくという考え方があるならば、私は、必要なところには機構を強化し、人員を配置していくというようなことでなければならないと思うのだけれども、どうもそこらあたり、そういう考え方が見受けられないということはまことに残念であり、そういうことが国民の不信を招く道につながっていくんだというように私は考えます。
 公取は、これらの点について無関心であられないだろうとは思うのでありますけれども、どのようにお考えになっていらっしゃるのか、まず先に大臣からお答えをいただいて、公取委員長の見解をお聞きいたします。