今、行政改革会議、私メンバーでありません。いろいろ議論されておりますが、その中で内閣機能の強化、阪神・淡路とかペルーの問題とか、あるいは内閣で企画立案のところをやろうか、こういうような議論をされておりますが、これは御承知のとおり、十一月末を目途として行革会議あるいは与党との打ち合わせでやっていこう、こういうことで、議論はされておりますが、まだ結論は出ておりません。
 今おっしゃる副大臣その他については、これは、新進党さんは提唱されておると思いますけれども、私どもの方で、今私が聞くところでは、その副大臣制度を重点的に取り上げているというところは議論されていないのじゃないかな、こんなふうに思っております。
今、私の聞きたいところ二つありまして、それがちょっとミックスしていますので、整理させていただきます。
 まず、官房長官にお聞きしたいのですけれども、先ほどの内閣機能の強化とはまた違うのですけれども、それぞれの省庁へのいわゆる国会議員の関与をふやす、副大臣もしくは政務次官制度の導入、こういったところについての御意見はいかがでしょうか。
ちょっとくどいことを申し上げるようでございますが、先ほどのお話の内閣機能の強化、あわせまして省庁再編、これは一本の軸だ、こういうふうに判断をいたしております。
 同時にまた、先生先ほどちょっと触れられましたように、その両翼に行政改革委員会という大きな機関がございますから、ここで、官から民へ、あるいはまた権限の移譲問題等、いろいろ議論をいたしまして詰めておりますことも、先生御承知のとおりであります。特に、規制の緩和あるいは廃止につきましては、既に二千八百二十三項目、三回の閣議によって決定をいたしまして、これを具体的に執行中でございます。
 また、片や地方分権委員会におきましては、御承知のとおり、地方分権に関するいろいろなことを決定いたしまして、さきに御報告申し上げましたように、第四次までわたりまして、その中で、機関委任事務も廃止いたしますよ、あるいはまた、そのほか地方の行政体制を強化するためのいろいろな権限移譲についての項目を決定いたしましたことは御承知のとおりでございまして、この両翼にかかわる一つの閣議決定あるいは御了解をいただきました問題等は、既に具体的に作業に入っておる、こういう状況を御理解いただきたい次第でございます。
じゃ内閣機能強化はわかりました。
 ところが、内閣機能を強化したのですけれども、内閣機能だけ強化しても、それぞれの省庁にもっと国民の声が届くような政策というのですか、その受け皿、これがなくてはならないと思います。それがまさに議員の役割だと思うのです。今新進党が、いわゆる副大臣もしくは政務次官、この制度を導入してもっと行政側に国会議員を入れる、一方、こういう国会の答弁のあり方で政府委員制度を廃止する、こんなことを提案しているわけですけれども、それについては、官房長官、どういうお考えですか。
いずれにしても、来年一月から通常国会が始まるわけで、そこでまた中身のチェックをさせていただきます。
 じゃ小里長官、先ほどの質問に戻るわけですけれども、いずれにしても、行革というのはやはり基本的に入り口だ、財政改革という観点から見ると、行革があって結果的に財政改革が担保される、これは御同意いただけると思います。
 それで、さらに一方、この行革会議の中間報告、九月三日の内容では、内閣機能強化、これがかなり言われております。やはり行革は内閣機能が強化されなければできない、そういう考えでよろしいわけですね。これは官房長官になるのですか。
縮減効果を目指して短縮をそれぞれの五カ年計画に取り入れさせていただきました。そういう縮減効果は何によってもたらすか。年度を延ばしたことによって出ることは当然でありますが、申請をいただきました概算要求額を個々に査定していく、こういうことになりますから、概算の各項目を精査しながら、真に地域に、また国民生活に、国家全体に貢献し、効率的な予算として執行されるようにという観点で厳正に対処をしてまいる、こういうことであります。
やはり私、頭悪いんですね。
 ちょっと、建設大臣が今退席されましたので、大蔵大臣に、恐縮なんですけれども。
 例えば、建設省ですと七％、このいわゆる財政構造改革法案十四条関係ですと、公共投資七％減ということで、これは既に平成十年度の編成過程の中でかなり織り込まれているという理解でいいわけですね。そうであれば、具体的にどういった形でこの建設省予算が、編成中なんでしょうけれども、どういったところがこの七％カットのところに行き着くのかというところはお答えできますか。
上田委員にお答えいたします。
 私は、今まで武闘派と言われたことはございませんで、体が大きい方ですから、常に優しい力持ち、こう言われておりますので、前言はどうかお取り消しをお願いしたいと思います。
 先般、実はお尋ねをいただきまして、私は、特殊法人の役員給与、こういったものの成り立ちを御説明をさせていただきました。これは改めて申し上げるわけでありますが、民間及び公務員との均衡を図るという政府の基本方針に基づきまして、各法人の業務内容及び事業規模等にかんがみ、総合的な見地から決定されている、こういうことであります。
 私は、きょう改めてこう申し上げますのは、やはり特殊法人、いろいろ団体がございますが、それぞれの給与体系が、建設省だけの問題ではございませんで、これは民間企業や国家公務員の給与の状況等に配慮して、常に私ども問題意識を持っておるわけでございますが、給与の体系そのものはそういうぐあいに総合的に勘案して決定されておる、こういうことでございますので、そのとおり先般申し上げさせていただいたわけであります。
 その上に立って、今後どうすべきかという問題もこれあろうと思いますが、なべて政府のそれぞれの法人、機関におきましての体系は、今申し上げたような考え方に立ちまして、総理府でございますか、そこで全体を考えて検討して決めておる、こういうことでありますので、一般論でございますが、さような経緯を先般申し上げさせていただいたわけであります。