お答え申し上げます。
 成田の二期工事用地内にいわゆる未買収用地がどのくらいあるかというお尋ねだと理解いたしますが、二期工事の用地の中で現在未買収用地は二一・三ヘクタールでございまして、これは成田空港全体の用地の中では二％でございますが、二期工事用地に対する比率というお尋ねでございましたが、二期工事用地の対比で申し上げますと、これは大体四％であるということでございます。
先ほどから御答弁の中で、再三成田国際空港の問題が出ておりますので、成田国際空港の現状について少しお伺いしたいと思いますけれども、現在第二期工事が進められているところでありますけれども、この二期工事の中には空港建設に反対するいわゆる反対派の農家の人がおられまして、この土地が反対派の農家が持っておられて買収できない土地があると思うんですけれども、それは二期工事分の工事面積のうちの何％ぐらいを占めているのかお聞きをしたいと思うわけでありますが、まずそれをちょっとお聞かせ願います。
先ほどもお答えいたしましたが、設置・管理者が防衛庁でありますので、いろいろな地元の要望その他踏まえて、これはやっぱり防衛庁とも十分調整をしていかなきゃならぬ、こういうふうに考えておるわけです。
繰り返しますが、防衛庁の方は発着枠の点の問題について防衛に支障がなければということで、秘密云々ということではないということでありましたので、この話し合いも枠の点では、前回御質問しましたときにも防衛庁の方からも、運輸省の方からも、発着枠についてはまだ余裕がある、こういうお答えでした。地域住民としましては、騒音問題ということがございますので、どんどんふやしていただくと困るということもあるんですけれども、ただ枠としては別に余裕があるということですから、そういう意味からいえば、今ほどの大臣の答弁をもう一度私の方で繰り返すならば、小松の飛行場を国際空港化していくということについての方向性は極めて有力である、こういうふうに承ってよろしいわけですね。
先ほど先生が地方空港の国際化ということで御意見がございました。航空局長がお答えいたしましたように、成田あるいは関西国際空港ができましても、今後十年間には旅客、貨物とも現在の二倍ぐらいになる、こういうふうに予測をいたしておりますので、私どもといたしましては地方の拠点都市の国際空港化を積極的に推進していくべきである、こういうふうに考えております。
 今防衛庁のお話もありましたが、小松飛行場については設置・管理者が防衛庁でありますため、地方空港の国際化に対するこのような考え方を踏まえつつ、防衛庁とも十分調整していかなきゃならぬ、こういうふうに考えておるわけです。
そこで、運輸大臣にちょっと御所見を伺いたいわけでございますけれども、小松飛行場を小松空港として使っているわけでありますけれども、自衛隊が設置・管理をしている飛行場ですが、この国際空港化ということについては、先ほど申しましたように地元の方では強い要望が自治体の方にも、それから地元住民の間にもあるわけでございます。これを実現するということについては、設置・管理者である防衛庁の方の了解があるという前提が必要と思いますけれども、今ほどのお答えでは、防衛秘密の観点からは別にないということでございましたので、そういうことを踏まえてこの小松飛行場を小松空港として国際空港化していくということですね。先ほど冒頭にお答えいただきましたように、この審議官の設置と関連をいたしましても、国際空港は大都市周辺だけではなくてローカルな空港としても充実させていきたい、こういう御答弁がございましたので、それを踏まえて、今後小松のローカルな国際空港の推進についてどのようなお考えを持っておいでになるかお答えいただきたいと思います。
それは、他の民間航空機の場合と同様でございまして、そういう具体的な御要望がございましたら、これが私どもの防衛上の隊務を遂行する上で支障があるのかないのか、そういう観点から判断させていただくということになります。
じゃ、今後そういう外国の航空会社の乗り入れの希望があればそれは認める方向である、防衛秘密云々で断るというような意味ではない、こういうふうに承ってよろしいわけですね。
今まで外国航空機が定期便で乗り入れたいというお話はたまたまございませんでしたので、そういうような検討はしてなかったということですが、基本的には、私どもの飛行場を民間航空機が使うということについては、私どもの隊務の遂行上支障がない限りはそれを使用許可していく、そういう考え方でいるわけです。
定期便が乗り入れないということは、自衛隊の基本的な方針ですか。それは防衛庁として防衛秘密というものが守られぬというような、そういう観点から定期的な外国の航空会社の乗り入れというものをお断りするといいますか、困ると、そういう立場なんでしょうか。
高度処理によって生まれる新たな水、まさにこの水を有効利用していくことによって河川や湖沼の浄化、さらには私たちの親水意識の高揚、そういうものが新たに生まれてくるわけです。
 今述べられたような形で進められることは結構なんでありますが、むしろこのことに関しては建設省よりも各地方自治体の方が積極的にこの問題を一層早く確立したい、こういうふうな声があるやにも聞いておるわけであります。ことしになっての新聞などを拝見しても、石井先生の地元であります神戸市などは下水道の一〇〇％普及がもう間もなくだ、次は水質の改善だ、こういうことで神戸市の第七次五カ年計画によって高度処理の一層の普及、また同じように、埼玉県における都計審においても公園などで処理水を再利用していきたいとか、全国至るところでこういう声が今上がっているわけです。
 このことに対して建設省の方で例えば先ほど述べられたように十カ所ぐらいのところで行っておるということでありますが、本年度予算などを見まして、この再利用ということに関してどの程度これから建設省は対応していけるというふうな予算的な裏づけになっておりますでしょうか。