第一点目の懲戒処分者に対する年金の給付制限の問題でございます。これについては附帯決議もいただいておりまして、目下、共済年金制度共通の問題として、先ほど申し上げました研究会で検討をいたしておる段階でございます。まだ具体的にその検討方向が固まっておりませんけれども、いずれにしても、緩和する方向で検討をしております。なお、これについては審議会等の御意見も聞かなければなりませんので、共済年金制度それぞれを所掌しております各省との間でさらに議論を詰めまして、審議会等の方にも御相談をして、何らかの成案を得ていきたいというふうに考えております。
 それから、第二番目の遺族年金の給付水準の問題でございます。これもさらにもつと引き上げるべきであるというかねがねの御意見でございますが、遺族に対する給付につきましては、御承知のように、遺族の中でも特に配慮しなければならない寡婦につきましては、寡婦加算の引き上げというようなこともいろいろ講じまして、相当程度の水準にまで達してきているというふうに考えております。
 ただ、寡婦のみならず全体の遺族の給付水準をさらに引き上げるということにつきましては、これは遺族の所得保障という立場から見ますとかえって不公平になるのではないかという議論もありまして、私どもとしては、そういう意味ではにわかにそういう方向をとることはいかがなものであろうかというふうに考えておるわけでございます。いずれにしても、今回寡婦加算の引き上げ等もやりましたし、そういう恵まれない、特に配慮を要する遺族についての給付水準の引き上げ等について配慮をしていきたいということを考えております。また、この問題については、研究会等でもさらに検討をすることとして研究をいたしております。
 それから、短期給付について、いわゆる退職者についての任意継続の制度でございますが、これにつきましては、これまでもいろいろな検討をいたしまして、昭和五十一年の制度改正におきまして、適用期間を一年のものを二年に延長するというような措置を講じております。こういった措置は、健康保険組合と全く同じような措置を講じておりまして、さらにこれを御質問のありましたような形で期間を大幅に延長するかどうかというような問題につきましては、老人医療についてどういう制度の仕組みというものを考えるべきかというような議論がすでにいろいろ検討されておりますので、そういう方向等もながめながら、この問題については研究をしていくべき問題だというふうに考えておる次第でございます。
共済年金は退職者の退職後の所得の保障ということを考えての制度であることは、そのとおりでございます。御承知のように共済年金制度は、沿革的には一つには恩給制度からの流れを受け継いでおるということがございまして、その年金額の改定等につきましては、実施時期も含めて恩給法の取り扱いに準じてやるということでこれまでずっと推移してきておるわけでございます。それが一年前の公務員給与の引き上げ措置を一つの基本的な考え方にしておることで一年おくれということで、かねがね議論されておるわけでございます。
 御質問にありましたように、物価なり生計費なりが給与の引き上げに関係しておる、そして給与の引き上げ等が参考とされて恩給あるいは年金の金額改定が行われておることは確かでございますけれども、要は年金の支給水準が適正であるかどうか、こういう議論であろうと私どもも思うわけでございます。
 したがいまして、共済年金の支給水準については、一つにはもっと引き上げるべきではないかという御議論が確かにございますし、私どももそれは考えていかなければならない。と同時に、片方では官民格差があるではないかという御議論もあるわけでございます。そういうものを総合的に判断しながら、年金水準を将来どういうふうに考えていくべきであろうか、それに関連をいたしまして、裁定されておる年金額を毎年度どういうふうに改定をやっていくか、そういう全体的な検討をしなければならないと思っております。したがって、こういう点についてはかねてからの問題でありますので、研究会とかで公的年金制度全体を通ずる問題として、年金水準の問題として、今後もさらに検討していかなければならないと考えております。
農業者年金基金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
 農業者年金制度は、農業者の経営移譲及び老齢について必要な年金の給付を行うことにより、農業経営の近代化及び農地保有の合理化に寄与するとともに、国民年金の給付とあわせて農業者の老後の生活の安定と福祉の向上に資することを目的とするものであります。
 その実施状況を見ますと、昭和五十五年末現在で、加入者数は約百八万人となる一方、年金受給権者数は十七万一千人に達しており、適期の経営移譲が進んできておりまして、農業経営の若返り、農地保有の合理化に役立っております。
 農業者年金制度につきましては、少なくとも五年に一度、長期的な視点から年金財政を見直す財政再計算を行うこととされておりますが、今回は、昭和五十七年一月基準で財政再計算を実施し、この結果を踏まえて所要の改正を行うことといたした次第であります。
 本法律案の内容は、次のとおりであります。
 第一は、給付水準の引き上げであります。年金額につきましては、農業所得の推移と国民年金等の給付改善の内容を勘案して、昭和五十六年七月分から、経営移譲年金の額を保険料納付済み期間一月につき三千五百七十五円に、ただし、六十五歳以後は三百五十八円に引き上げるとともに、農業者老齢年金の額を保険料納付済み期間一月につき八百九十五円に引き上げることとしております。また、脱退一時金及び死亡一時金につきましても引き上げを行うこととしております。
 第二に、保険料の改定であります。今回の財政再計算の結果によりますと、保険料については、年金財政の健全性の確保の観点から、相当な引き上げを必要とするのでありますが、農家負担の急激な増大を考慮いたしまして、昭和五十七年一月から十二月までの保険料の額は五千百円とし、以後毎年四百円ずつ段階的に引き上げることとしております。なお、昭和五十八年一月以後の保険料につきましては、年金額の物価スライド措置が行われた場合には、その措置に準じて政令で定めるところにより所要の調整が加えられた額とすることとしております。
 また、保険料の額は、昭和六十二年一月以後においては、法律で定めるところにより段階的に引き上げられることとしております。
 さらに、農業後継者の育成確保に資する見地から、将来の農業生産の中核的担い手となることが期待される後継者につきましては、引き続き、一般の加入者の場合と比べて保険料を三割程度軽減することとしております。
 以上が、この法律案の提案の理由及び内容であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。