部長、この環境衛生指導員というのは、何かあったときに立ち入ったり検査したり、自分だけがやらなければいかぬことはないですね。十九条を見ますと、都道府県なり市町村がその職員を派遣してやればいいのですね。ですから、あくまでも指導員なわけでしょう。ですから、産業廃棄物だけじゃなくて一般廃棄物も含めて、県、指定都市だけじゃなくて恐らくその県内の全部の市町村の係官の指導に当たるということですから、それが専任が一人もいないというのでは、これはとてもじゃないけれども監督指導体制はできない。いろいろ地方自治体との関係もありましょうが、これは必ず置くようにひとつ各自治体とあるいは自治省とよく御相談いただきたいと思うのでございます。
 そこで、ごみ捨て場は、現在は一般廃棄物につきましては千平方メートル以上のごみ捨て場について届け出義務がある、こうなっておりますね。ところが実情は、もっとこれ以下のごみ捨て場がたくさんできているのですね。そういうところに不法投棄がどんどん行われているということですから、この千平方メートル以下ならば届け出も何もしなくてもいいということは、もう改正すべきじゃないんでしょうか。もっと面積の小さいものも少なくとも届け出はさすということにすべきじゃないんでしょうか。
御指摘のとおりかと思いますが、専従を置いてそれだけに当たらせるということが果たして能率的であるかどうかという問題も、都市あるいは県によってはあるように承知をいたしております。たとえば、ある地点に行った場合に幾つかの仕事を処理していくといった方が行政監視等の能率の上で非常にいいというような話も聞いておりまして、兼務であるからどうこう、全然だめだというようなことは一概には言えないように私は理解をいたしております。
 いずれにしましても、なお体制が弱いというふうに認識をいたしておりますので、拡大について指導してまいりたいと思いますが、御案内のような財政事情でもございますので、いきなりふやすというような身勝手なことは、指導はいたしましても限界があると思いますが、できるだけ問題点をしぼって重点的に効率的な監視、指導を行うことについてもあわせて指導してまいりたいというふうに考えております。
ですから、いま行管から御指摘がありました、厚生省もこれからいろいろ指導体制を考えなければいかぬとおっしゃいますが、こんな状態では、とてもじゃないけれども指導体制はできてこない。これはいろいろ県によっては事情が違うのでしょうが、必ず何名か専任の環境指導員を置くということを厚生省は強力に指導していただかなければ困るのですが、いかがですか。
先ほど環境衛生指導専従職員の数を百三十六と申し上げましたが、これは府県の分でございまして、なお政令市の分として二百十五名ございますので、トータル三百五十一名ということでございます。県及び政令市においてゼロというところもございます。
そういう実態だろうと思うのですね。結局、環境衛生指導員といいましても、保健所の職員の人が補職でやったりあるいは本来の環境衛生業務を持っている人が何かあったときに立入検査その他に出かけるということだけでして、一体、四千百十名といいますと、いかにも環境衛生指導員がきちんとやっておられるように聞こえるのですが、専任は百三十六名しかいない。各県、各指定都市で一人も専任指導員のいないところがあるんじゃないですか。その内訳を言ってください。
それはおかしいですよ。この二十条は、前の方は省きますが、「環境衛生指導員を置く。」と書いてある。置くことができるなんて書いてないです。「置く。」と書いてある。置くという言葉は法律用語としては必ず置かなければいかぬですよ。
環境衛生指導員は都道府県及び政令市におきまして管轄下の一般廃棄物あるいは産業廃棄物の適正な処理が確保されるよう立入検査等をして監視指導する役割りを果たすものでございます。
いろいろ問題が多いのでありますが、時間の関係もありますから一、二しぼってお尋ねしますけれども、環境衛生指導員についてお尋ねをいたしますが、先ほどもちょっと環境部長触れられましたが、環境衛生指導員というのは一体どういうことをするものですか。
産業廃棄物につきまして五十一年の法改正以降もう数年たつわけでありますが、いまだに必ずしも適確に行われていないということはまことに残念に思っておりまして、指導を強化してまいりたいと考えておるところでございます。
 行管の方からの指摘につきましても詳細に承っておりまして、どういう点に問題があるかという点につきましては先ほど行管の方から御指摘があったところでございまして、やはり全体についてなおまだ弱いという感じでおるところでございます。
 これをどのように対処していくかということでございますが、たとえば不法投棄なんかを見ましてもあらゆる公害事犯の中で七五％が廃棄物であるというようなことで、これは現物を残していくという、つかみやすいというような事情もあるようでございますが、いずれにしましてもゆゆしき問題であるという認識をしておりまして、指導、監視体制はぜひとも強化していかなければならないと考えておるところでございます。
実は新空港の問題と地元との関係を申し上げますと、たとえばごちそうを食べる。メニューがあります。品名といいますか、本体ですね。それから、アクセスというのは食器といいましょうか、そしてそれに関してどういうふうな味がついているかということでアセスになると思うのですけれども、ところが一体このごちそうの値段は幾らなのか、それからデザートがつくのかサラダがつくのか、これはまあ周辺整備になると思うのですけれども、このごちそうを食べますかどうですかと言われたときに、さて割り勘ですか、それとも国が全部出してくれるのですか、財源はどうなっているのか、値段はどうなのか、どこからお金が出るのかわかりません、こういうふうなことを言われますと、大阪府民としてはそんなわけのわからぬものを示されても、一番肝心の財源問題、このことについて割り勘なのか国が全部めんどうを見てくれるのか何にもわからぬ。そういうふうなことでは大阪府民にとっては、この空港が、いまのように予備的協議で材料を交換して、データを交換して詰めていく、いかにも民主主義的な手段をとっているようですけれども、きわめて非民主的なやり方だと思うのですよ。まず全部示して、こういうものをつくりたいと思っていますが、判断はどうですか。それはいやと言うかもわからないし、結構と言うかもわかりませんよ。それについてもっと注文がつくかもわかりません。いまだったら財源はどうなっているかわからない、それから関連公共施設については地元の皆さん方の創意を生かして、だから示しません、こういうことでは地元の人たちにとっては何を基準にして決めていいか、オーケーになるかどうかわからない、きわめて不親切ないまの対応の仕方だ、こう思うのですけれども、大臣いかがですか。