先ほど農水省の方からお答えしましたように、現地において四者会談を持たれ、鉄道管理局もそれに参画して鋭意解決に努力しているわけでございます。先生いま御指摘のように、あの宿舎は相当古うございます。二十六年当時建てたもので、今日段階になりますとかなり、もう少し高度化した使い方があるとも、私どもも考えております。ただ、そういう段取りを今日ただいますぐできるかどうかというその資金的な目当てでございますとか将来方向としてのめどというものは、この段階で要員計画等を見ながらつけたいというふうに考えております。当然、そういう形で高度化した場合でも、あるいはそれが全部必要とするのか、あるいは一部でいいのかという検討を踏まえまして、先ほどの農水省等の方との歩み寄りとか、あるいは大分市の方との歩み寄りも含めて、国鉄も、この前総裁がお答えしましたように、かたくなないままでの論理でなくて、第三者が歩み寄れるような形での解決策を見出していきたいというふうに考えております。
大分市にこの土地あるいはこの土地の一部を売り払うという場合に、売り払い価格の算定でございますが、大蔵省の普通財産売り払い評価基準というのがございまして、これに従って評価をするということになるわけでございます。その場合に、この土地、恐らく五千万円を下回ることはありませんで五千万円を超えることになりますけれども、その場合には九州財務局と協議をする、大蔵と協議をする。そして価格の決定をするという仕組みになっておるわけでございまして、ただいま先生お話しの、借地権相当額の考慮につきましても、九州財務局と協議して適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
もう過去のいろんな経緯上、どうしても大分市が買収をしなければならないということになった場合も、大分市の財政に影響を与えるようなことを極力阻止するようなことを国鉄も農水の方々もお考え願いたいと思うんですが、その一つの方策として国鉄も高層化ということを考えると、いまの広いところよりは狭くてもいいと思うんですよね。それで用地の縮小化ということもお考えになって、大分がそこを買って国鉄には必要なだけ分譲をして、あとはまたほかに大分の方で使うというようなことにならざるを得ないのじゃないかと私はいま私見としてそういうふうに思っておるわけでございます。
 それにつけても、国鉄が三十年も長く使っておるわけでございますので、これは農林水産省の方にお伺いしたいわけでございますが、やはり地上権という、そういうものが私はあるんじゃないかと思うんですが、実勢価格で分譲すると、そういうような乱暴なことはまさかなさらないと思うんですが、大分市の財政を圧迫しないという配慮はどういうふうにお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。
ただいまお示しのございましたように、地方財政再建促進特別措置法の附則では、法律施行前の契約についてはこれを尊重するという趣旨で適用除外をする、それ以前の契約に基づいて地方団体が寄付金等を支出する場合については適用しない、こういうことになっておるわけでございます。これはただいま申し上げましたように、法施行前の契約については尊重するんだという趣旨であるわけでございますので、こういった適用除外とされておる寄付金等について、一律にこれを現行の法の趣旨に従って支出しないように指導するということは、なかなか当時の経緯等もあって困難であると考えておるわけでございます。
 ただ、現実に再建特別措置法の二十四条の第二項の趣旨を設けたのは、御指摘がございましたように、国と地方との財政秩序を守り、地方に財政上の大きな負担をかけないと、こういった趣旨でございますから、そういった点については、私はそれぞれの実態に応じまして、実情に応じて不適当なものがあれば地元において関係者間で十分話し合いをされまして適正化されることを期待しておるものでございまして、その過程においていろいろ御相談があれば私どもとしても御相談には乗って、必要な助言ができればそういうこともしたいと思っておりますけれども、どうも法附則で決められておることについて、一律に、寄付金についてはもう支出しないようにというところまで強く指導するということは、なかなか制度がある以上やりにくいという点は御理解を願いたいと思うのでございます。
そうすると私は、漁具には漁船があり、それから網があり等々ですが、この網というのは、あるいは燃料もそのとおりでございますが、その漁民に対してだけの問題じゃなくて、不特定多数の漁業をやっておられる方々に網も売るし、燃料も売るわけですが、しかし漁具の一つであります一番大きな漁具の漁船、この漁船は、大阪の漁船をつくっておるいわば船大工ですか、あるいは造船所といいますか、そういう人たちがこれから裏日本へ行って、造船をやったり船の修理をするというようなことはまだないわけなんですよ。しかも大きな造船所じゃないのですからね。漁船を日常いわば漁民の皆さんの裏方になって修理を伴っておる、そういう業者なんです。そういう船大工なんです。
 私は当然のことながら、この漁業補償という中に、この範疇に入れるべきだと思いますが、そこまでいかなくても、その漁民に漁業補償をやる原因というのは、やはり休業に値するか、あるいは廃業に値するか、あるいは漁獲量が減るための減収に相当する補償をするかということは、それぞれケース・バイ・ケースであるわけでございますが、しかし漁民に対して船を修理をする、あるいは注文によって新造船をつくるという船大工、漁船をつくっておる、修理しておる人たちにとっては、これは収入減になる、営業面におけるところの収入が少なくなっていくということがそれに伴って生じてくるわけですが、これは直接漁業補償ということでなくても、先ほども申し上げましたように、全くこの船の場合は漁民と密接不可分の、いわば漁業をやる裏方の仕事をしている営業者でありますので、当然のことながら、これは補償対象ということになるのでなかろうか、またなるというように私は思っておるのですが、その点についてのお考えを聞かせてもらいたい。