時間が参りましたので終わりますが、大変恐縮ですが、最後に一問だけお尋ねさせていただきたいと思います。
 中小企業も大変国際化が激しくなっているわけであります。そこで現在大蔵省の方で金融制度調査会の方に諮って、信用金庫法の改正について検討されているのではないかと思うわけでありますが、外為業務を信用金庫にもやらせよう、こういうことであります。これは輸出等をやっている中小企業者にとっては本当に待ち望まれている施策でもあろうと思うわけでありますが、その後いかがなっておりますか。また、今後の見通しを含めてお聞かせいただければと思います。
お答えいたします。
 いま先生から御指摘いただきましたように、サンフランシスコ平和条約第二条（ｅ）の解釈といたしましては、いま先生が仰せになったような解釈を、日本政府としてはずっととってまいっております。条約発効以前にわが国の活動に由来する何かの権益があったとすれば、これは条約で放棄いたしておることは確実でございますが、発効後のわが国の活動を規制する規定にはなっておりませんので、政府としては先ほど申し上げましたような解釈をずっと維持いたしておるわけでございます。
それでは次に、南極のあざらし保存条約について伺いたいわけでありますが、この条約に関係をしてくるわけですけれども、この南極地域に対するわが国の請求権については、従来政府は、サンフランシスコ平和条約上請求権を放棄したのは平和条約発効までに持っていた請求権であって、平和条約から未来に向かってわが国の立場を放棄したものではないという趣旨の答弁をこれまでされておるわけですけれども、そのような解釈をしておられる根拠についてお伺いをしたいわけであります。
指定地域の周辺でございますけれども、現在の指定地域にはいろいろな保護の網がかかってございますけれども、この中で重点的に保護していくわけでございますが、それ以外の地域については、いろいろな現象が出た場合にはそれなりにまた関係機関と協議をしていくというそとになろうかと思います。
そこで、地下水の動き等を考えますと、河川改修などの影響もあり、指定外地域の保全にも気を配るべきだという意見もあるわけですが、そうしたことへの配慮はとられるのであるかどうか、その辺はいかがでしょうか。
先生御承知のとおり、釧路湿原はタンチョウの主要な繁殖地でございまして、これは北東アジア特産の種で非常に貴重なものだということでございます。釧路湿原で繁殖しております鳥類といたしましては、このほかにもアカエリカイツブリ、オオジシギ、バン等三十八種が確認されております。そういうことで、国際的に見ましてもこれが重要な湿地であろうかということで指定することにいたしておるわけでございます。
そこで、この条約上要求されているわが国としての湿地の指定地としては、タンチョウヅル繁殖地であるところの北海道の釧路湿原が予定されているということを伺っているわけですが、この釧路湿原を指定した理由について簡単に伺っておきたいわけです。
お答え申し上げます。
 条約には「緊急な国家的利益」が何であるかにつきまして定義がございませんし、またラムサールでの採択会議におきましての議事録を見ましても必ずしもそれがはっきりしないわけでございますけれども、この「緊急な国家的利益」が何であるかということにつきましては、この条約の目的、趣旨から判断いたしましてやはりかなり制限的に解釈すべきじゃないかというふうに考えておるわけでございます。たとえば国土や住民を、予想される災害あるいは疾病、疫病等から保護するために、他に適当な方法がないというような場合に限りまして、区域の廃止であるとか制限を行うことができる、そのように解釈するのが適当でないかというふうに考えております。
時間がございませんので……。
 この二条では、「緊急な国家的利益」の場合には指定した湿地を縮小、廃止することができるようになっている、このように書かれているわけですが、この「緊急な国家的利益」ということについて御説明いただきたいのです。
私は食い違いはないと思うんですけれども、と申しますのは、いまの御指摘のガイドラインの方でございますが、「海上自衛隊及び米海軍は、周辺海域の防衛のための海上作戦及び海上交通の保護のための海上作戦を共同して実施する。海上自衛隊は、日本の重要な港湾及び海峡の防備のための作戦並びに周辺海域における対潜作戦、船舶の保護のための作戦その他の作戦を主体となって実施する。米海軍部隊は、海上自衛隊の行う作戦を支援し、及び機動打撃力を有する任務部隊の使用を伴うような作戦を含め、侵攻兵力を撃退するための作戦を実施する。」と、こうなっておるわけでございます。これはガイドラインの中に書いてございまして、すでに御存じのとおりでございます。
 私のこの答弁の方はといいますと、「海上自衛隊について言えば、日本は日本の周辺の海域を守る作戦をやり、それに対して、それを越えるものについては」というのは、その「越える」という意味が、何といいますか、地域的な意味ではございませんで、日本の海上自衛隊の持っております機能、アメリカの海軍部隊の持っております機能、それをそれぞれ、何といいますか、一緒に共同してやるわけでございますから、日本の海上自衛隊の持っていない機能、それを越えるものという意味も当然その中に含まれております。
 いまの配付されました榊先生との質疑応答はちょっといま正確に覚えておりませんが、日本の海空の強化問題、対潜空軍力の強化の計画について云々と、こういうことからのお尋ねであったように思いますけれども、私はガイドラインのこの規定を、何といいますか、当然念頭に置いてお答えをしたわけでございますが、正確に言葉どおり申し上げなかったことは事実でございますけれども、その言っておりますところは、「日本は日本の周辺の海域を守る作戦をやり、それを越えるものについては」というのは、日本の周辺の海域であっても日米で共同でやることも当然ございます。しかし、機能的には日本の自衛隊が持たないものは当然アメリカにやってもらうより仕方がないわけでございます。そういう意味も含めて「それを越えるものについては」というふうに申しておるわけでございます。