お答えいたします。
 ジョイントベンチャーという言葉であらわされている意味がどうもはっきりいたしません。裏ジョイントとか、ペーパージョイントという言葉も耳にいたしますが、入札に際しまして、あらかじめ受注予定者を決定するという行為が独占禁止法上問題になるということでございまして、私が理解しておるジョイントベンチャーが、仮に工事の規模が大きいから、分け合うための企業結合体、あるいは技術が十分でないために、補完し合うための企業体と、そういうものがジョイントベンチャーであるということであって、それが一つの企業と同じような機能を果たしまして、入札に参加するということについては、独占禁止法上違法なことではございません。その点、あるいは誤解があるかと思いますので、もし誤解がありましたら、もう一度独禁法のことについて御説明をさらに詳しくさせていただきたいというふうに思っております。
私申し上げましたのは、何と申しますか、大変表現が足らなくて申しわけなかったわけでございますが、三省協定によります労務単価と申しますのは、いろいろのケースの実績から出てきたものの平均値でございますということを申し上げたわけでございまして、そのいろいろの工事の実施のされ方等をサンプリングで選んで、一万件の工事のうちに、それに従事いたしました全労働者の賃金の実態を調査して出した数字でございますということでございますので、こういう中にはいろいろの契約の内容を持ったものが入っているわけでございまして、それの平均値でございますということをまず申し上げたわけでございます。
 それから、今度は予定価格を下回って受注した場合、それがここら辺は先生のおっしゃる実態的な、何と申しますか、御見識に対して非常に言い方としては大変申しわけない、失礼かもしれませんが、それはすべて必ず労務費にしわ寄せされるはずですよとは必ずしも言えないのではないかということを申し上げたつもりでございます。
物を知らなさ過ぎると思って、私は大変残念に思うのですけれども、いまあなたがおっしゃるのは、力強い大手のゼネコンさんの話ならいざ知らず、地方の中小企業の、小さい業者が仕事を五千万でとって、五千万でとるのを八割の四千万でとって、それで賃金は減らないのかとお尋ねをしたら、それは全体的な中からしぼり出すんだから減らんのですよというお答えのように聞こえるんですよ。それはちょうど反対でして、しわ寄せがいくのは、材料を買うところは、大手ゼネコンさんはからんとそれぞれにもう割り当てただけでやらすんですよ。力関係でしてね、地方の中小企業というのは、中小建設業者というのは、力関係で、向こうが言ってきたのを買わなければ仕事にならん、またひどいのになりますと、指定までしてくるんですよ。建設省の方が指定までしてきて、値段がここで向こうの言うとおりに買わなきゃならない。そうしたら一番弱い身内の労働者にいくのですから、二割減ったときには、二割プラス幾らかの労働賃金が減るという認識をしてください。このことを一回認識してもらわないと、ゼネコンさんはそのとおりであります。それはもう労務賃金は、大方が下請でございますから、私はゼネコンさんを悪う言うんではない。日本の建設をここまで引っ張ってきたんですから、大きな貢献はありますけれども、事この問題は違いますから、ひとつ御認識をいただいておかなければならないと思うのですが、もう一回ひとつお答えをお願いしたいと思います。
金融制度改革法案もいよいよ大詰めになっておりまして、ひょっとすると私も最後の質問になるかもしれませんので、ひとつ大蔵省の担当の皆さんの明確な御答弁をいただきたいと思います。と申しますのは、この衆議院の段階で、困った、わからないというようなことで、参議院に行った途端に明確な答弁を出すということがないように、今までも過去にそういう例があるわけでございますから、きょうは明確な答弁をお聞きして、この法案がすりガラスから少しは透明なガラスになって利用者が全体像がわかりかけた、こういうようなものにしていかなければ審議をした意味がございませんので、その点まずよろしくお願いしま丈
 昨日の参考人質疑の中で全銀協の若井会長が、個人的には三菱銀行の頭取さんですので、今度の金融制度改革法案にのっとって子会社方式で参入をするということでのシミュレーションはやられましたかと聞きましたら、シミュレーションはやりましたけれどもはっきりしない点が多いので中断しておりますと言っておりました。この審議も中断させないように、明確な答弁を重ねてお願いします。
 私もきょうで三回質疑をするわけですし、同僚委員の皆さんの質問を聞籔りますと、どうしてもまだ明確にわからないのがファイアウオール、弊害防止措置でございます。結果的にどういうふうにされるのだろうかということできょうは明確な回答を用意していただいているところでございますから、ペンディングになっている部分を一つずつ細かくお聞きをしたいと思います。
 弊害防止措置、ファイアウォールは、もう採決寸前のこの法案審議でございますので、透明性ということが大事ですね。一つ新聞の報道に出ておりましたので御参考までに申しますと、日米構造問題協議で指摘されておった日本の板ガラス、建築用板ガラス、これにアメリカのメーカーが参入したい、しかし日本の建設省の建築用の板ガラスの認定基準がわからないということでもめておりましたが、建設省はこの認定基準を明文化する、そしてそれにのっとってアメリカのメーカーは製品の認定を受けていきたい。こういうふうに、明文化をしないと、この法案そのものが国際化なんて言っていてもファイアウォールが全然明文化されていない、わからないということでは国際化に逆行ずみわけでございますから、三度重ねて明確な答弁をお願いしたいと思います。
 まず一つ具体的にお伺いしますが、この前から私が盛んに言っております銀行が証券子会社をつくる場合の名前、名称、これはどこまで容認されるのか。今までの局長の答弁を聞きますと、個別具体的な名前を出しては悪いのですが、さくら銀行が証券子会社をつくるなら、さくら証券というのは容認できる、こういうふうにとりました。しかし、銀と証がつくような名称は、これは困ったことであるということで、明確な答弁が出ていませんね。例えば都市銀行でいえば拓殖銀行が拓銀証券であるとか、住友銀行が住銀証券であるとか、名称の中に銀と証という名前が両方つくような場合は、明確にこれは認めるのですか、認めないのですか。