ただいま先生、酪農の経営努力を乳価に反映させるべきではないか、そういうことで労働時間の問題だとか償却費の問題、あるいは一戸当たりの規模が拡大している、いろいろお話がございましたが、そのような要素、これは先ほど申し上げましたけれども、生乳の生産費にすべて反映をされておりまして、そういうものをもとにして牛乳の再生産を確保する、そういう趣旨で乳価を決めておるわけでございます。それは先ほども申し上げましたけれども、そういう統計調査の結果を踏まえまして、また、その他の経済事情等を勘案をしまして、審議会の御意見もお聞きをして決めているというのがこれまでの経緯でございます。
畜産局長、局長としての最初の答弁だそうでありまして、今お話しいただいたことは必ずしも私の納得するものではありませんが、時間の関係もありますから前に進ませていただきたいと思います。
 乳価についてお聞きしたいと思うのですが、御承知のように、昭和六十二年度から牛乳成分の改正がなされました。その結果、従来乳脂率三・二％が三・五％に上がったわけでありますが、これらの乳脂あるいは無脂固形分とか体細胞とかというふうに、かなりな程度まで乳質の改善要求があって改善されてきた。その結果、消費者の皆さんも大変牛乳に対して理解をして、消費量、需要の増大になった、こういうふうにを言いますけれども、しかし、一方で乳価にはさっぱりその乳質改善の成果があらわれていないのではないか、反映していないのではないか、こういうふうに保証牛乳等の値段の状況を見ましても言えると思うのですが、どうなのでしょう。
先ほど、これまで酪農の収益性は割とよかったと申し上げましたが、今先生がおっしゃいますとおり、乳廃牛の枝肉の価格が下がったり子牛の価格が下がっている、そういうことで収益性に影響が出るということを懸念しているわけでございます。
 今、大別しまして、北海道原料乳生産地域、それから内地の市乳生産地域、内地の生産対策を振興すべきではないか、こういうお話でございます。私どもとしましては、今申し上げましたようなぬれ子の価格の問題あるいは枝肉の問題、こういう問題に対するてこ入れといいますか対策、それを拡充をいたしまして、ひとつ酪農家の皆さん方にも頑張っていただきたいということで、経産牛対策あるいはそのぬれ子対策について今月を入れて、農家の皆さんに御努力をいただきたいということでございます。
酪農問題についてでありますが、保証乳価の引き下げなどによりまして酪農環境は年々悪化して、酪農家は極めて厳しい条件下にあり、意欲の低下を招き、後継者不足、牛肉の貿易自由化によるぬれ子、廃牛価格の下落等々によってまさに容易ならざる状態になっています。そういう一方では、飲用牛乳は消費者等の意識の変化等もあり、健康志向の高まりなどによって年々需要が高まってきている。そういう一方で乳価は下がる一方だ。こういうことでは、農家の生産意欲がわくはずはないのであります。そして、なおかつ需要が増大した分だけその不足分を外国から乳製品として購入する、そういう繰り返しをやっているようでは、やはりこれは酪農に対する酪農家の意欲を引き出すよりはむしろ水をかけるようなものだ、こういうふうに言わざるを得ないわけであります。
 最近の保証乳価も、六年間で十一円八十二銭値下げされました。また同様に生乳価格も約十円ほど下落をしている。その他配合飼料等の一連の資材費も徐々に上がっている。こういう状態の中で、一体これからの酪農をどうやっていこうとしているのか、その対策をまずお伺いしたいというふうに思います。
乳製品につきましては、もう御案内のようにガットの場で一応のクロという裁決が出たわけでありますけれども、我が国は、生産調整をしているものについて規制することが当然である、十一条二項の（ｃ）というガット条文についての明確化をガットに今提訴をいたしておるわけであります。これが確定をし、そして先般のダンケル事務局長にも、生産調整をしておるものについては我が国としては関税で対応は困難であるということをしっかりとお話をしてきておるその姿勢で今後対応していきたい、こう思っております。
この議論は果てしないと思いますが、具体的なことでさらにお聞きをしたいというふうに思います。
 その前段として、先ほどもいろいろウルグアイ・ラウンドのお話等がありましたが、米の自由化阻止の問題は当然にして我が国の主権にかかわる問題でありますから、大臣、これは何が何でもやはり阻止していただきたいことを強くお願いをいたしたいと思います。
 同時にまた、乳製品等につきましても、この自由化、関税化ということは、私どものいわば大事な食糧でありますので、これについても同じく自由化、関税化を阻んでいただかない限り日本の酪農はつぶれてしまいますので、ひとつこの辺に対してどんなお考えか、さらにはまた見通しもあわせてお伺いいたしたいと思います。
去年も運賃改定の時期と言っていたんだが、今度新たに日朝の国交が始まろうとする、交渉は始まっていますから、我が国の側が積極的な対応をしているということを明らかにしておいていただく方が、外務省が交渉していく際に、こんな問題もこんな問題も解決できますとパスできる条件を早くおつくりになることがいい。そういう趣旨でありますだけに、今の答弁を積極的に具体化していくようによろしくお願いいたします。
 今度はもとに返ります。
 官房長官、さっき私が言ったのは、労働省の縦でやって今までやった成果の御努力を評価しつつ、さっき申し上げましたように、仮に一九三九年から四五年までの六年をとるとしても、その間に百万ぐらいの人たちが動いて来ている。そのほかに軍人軍属が三十万おりますから、百五、六十万の人が動いていると僕は見ていいと思うのです。ですからそれだけに、誠意ある回答を南北それぞれの国に我が国が答えるためには、改めて労働省が担当なさるのでも構いませんけれども、今までのような延長線上では現実的な調査にならないということを申し上げ、政府側の検討を改めてお願いをしたいと思います。いかがですか。