そういうような平岩委員会の規制緩和に対する考え方というのが、もう一遍つくり直せというようなことであったようでございますけれども、現実に、そういった意味で、規制を受ける側の優位性といいますか、そういったものも考えられるわけでございますから、この規制は残しておいてほしいというような要望ももちろんあると思うのですね。
 しかし、社会全体の仕組みの中でできるだけ公的規制というのは少ない方がいい。極端に言えばゼロの方がいい。仮にゼロにすれば十二兆何がしという経済効果が出てくるじゃないかというような考え方も出てくるわけでございますから、そういうような民間の活性化を期待した方向というものが常に模索をされなければならないというふうに考えているところでございます。
 しかし、なかなかそう簡単に進まない面も考えなければなりません。例えば、地ビールの問題にしましても、今までのビールメーカーだけではなくて、ごく小さいメーカーも参画できるようにいたしたわけでございますけれども、それがきのう決めたからこの一、二カ月のうちにどんどん地ビールのメーカーがふえるというわけにはなかなかまいらないわけですね。ただ、仕組みとしてそういうようなものが経済の活性化につながるぞということを申し上げているわけです。
 あるいは、電線の地中化の問題にいたしましても、現在少しずつ行われているわけでございます。それを大幅に規制緩和することによって、町の美観あるいは交通安全の角度、そういった面からさらにまた新しい事業の開発といいますか、そういう面から考えて相当な効果があると私は思うのですけれども、それが一朝一夕にとんとんといくべき問題でもないわけでございます。
 しかし、全体の今の規制緩和に対する御批判あるいはお考えというものがいろいろな角度から出ているわけでございますから、これを尊重をして、そしてできるだけ民間の活性化を図っていく、それを間断なくやっていくという決意が行政側に必要なんではないか、そんなふうに考えているところでございます。
まず、短時間労働援助センターを設置することとした理由でございますけれども、確かに現在パートタイム労働問題を扱っている行政機関というのは非常にたくさんあるわけでございます。しかしながら、例えばパートタイム労働者の方が何か問題を抱えられた場合に、御自分がどこに行ってその相談に乗ってもらえるのかということは、もちろんこの分野に非常に詳しい方であればともかく、なかなかわかりにくいというものがあるんではないかというふうに思います。
 衆議院で御審議いただきましたときも、ある先生がおっしゃったのは、職業安定所に行ったらいやこれは監督署の問題だと言われたとか、監督署に行ったらこれは安定所の問題だと言われたというようなことがあったというお話がございましたけれども、そういったことも現実に起こり得るということはあろうかと思います。そういうことになりますと、あっちへ行ったりこっちへ行ったりというようなことになりますので、特に時間がないという観点に立ては、とにかく正しいところにストレートに行っていただくということが非常に重要になろうかと思います。
 私どもは、このパートタイム労働援助センターに期待したいと思っておりますのは二つございますが、一つは今申し上げたパートタイム労働者の方々の具体的な相談に応じられるような体制についてまず整理をしたい。もちろん、専門的な分野になりますと労働基準監督署ですとか職業安定所、そういったところに行くことになるわけでございますけれども、問題についてまずここのセンターで整理をし、どこに行っていただければその問題解決が素早くできるかといったようなことを御紹介する、そういったことでパートタイム労働者の方々自体への援助をいたしたいということがございます。
 また、パートタイム労働者の方々は多く家庭生活との両立を図りながら働いていらっしゃる方々でございますので、そういった問題について、例えば突然育児をしてくれた人がいなくなったけれどもだれか手伝ってくれる人がいないだろうかといったような情報が欲しい、そういう便宜を得たいということもあろうかと思います。そういう場合に、そういう情報について十分把握しているようなところで相談に対応できるということになれば、そういう意味でもバックアップ体制になるというふうに思ったのが一つでございます。
 それからもう一つは、企業に雇用管理の改善を進めてもらうということになるわけでございますけれども、事柄によりましては、企業の人事方針ですとか、それから先ほど来賃金とか退職金の均衡の問題などございましたけれども、そういったものを図る場合にはどういうふうにするか、賃金体系全体の見直しといいますか、考え方をどうするか整理しなければいけない。場合によりましては、例えば人員配置などと絡んできますと、企業の操業体制や営業体制をどういうふうに整えていくかといったようなことともかかわってくる。つまり、経営全般にかかわる事項に精通してないと、実際には指針を守ってくださいというだけでは直ちに実現できないという面は多々あろうかと思います。
 特に、大企業ならそういった面の専門家というのは社内に抱えているということはあろうかと思いますけれども、パートタイム労働者の多くの方々が中小企業に働いていらっしゃるという実態を考えますと、そういった事項、専門的な技術的な事項についてきめ細かなアドバイスというのも事業主は現に求めており、かつそういった面の解決がなくては指針の遵守も難しいということもあるわけでございます。そういった点については、具体的に行政機関が対応するというよりは、むしろ民間団体にある豊富な経験ですとか知識を生かした方がより効率的だというふうに考えたわけでございます。
 したがいまして、行政機関が行います行政指導とこの援助センターが行います支援、バックアップ策、そういったものが相まってこの指針の内容が定着をしていくということを私どもは期待をしているわけでございます。
 ところで、給付金の件でございますけれども、今申し上げましたようにパートタイム労働者の方々の非常に多くが中小企業に働いていらっしゃるわけでございます。中小企業は、こう言うと語弊があるかもしれませんけれども、やはり経営基盤は何といっても大企業と違う、人手も違うということになりますと、例えば雇い入れ通知書をきちんと渡すようにということになりましても、そんなに大勢のパートタイム労働者を雇うということでない場合に、一人一人みずからの手で雇い入れ通知書をつくって渡すということも非常に煩雑さを感じるというのも事実だろうと思います。しかしそれはやっていただかなきゃいけない。
 そういった場合に、例えば個々の企業というよりは中小企業の団体のようなところで一括してそういったものを印刷するとかそういったことで傘下の企業においてパートタイム労働指針の内容または法律の内容が遵守されるような手助けをしていくということが現実には非常に実効が上がる方策ではないか。そういうことであれば、中小企業といってもすぐにそういった面も対応できるということにもなってまいりますので、そういったことを援助するような、そういったことが促進されるような給付金を私どもは考えたいというふうに思っているわけでございます。
 ただ、ここの部分につきましては来年の四月一日からの施行ということにいたしておりまして、来年度の予算要求の中で、今申し上げたようなことも含めまして具体的に指針の定着について事業主または事業主団体を援助できるような実効ある仕組みを考えたいというふうに思っているわけでございます。