そこで、石炭の会社の関係については、大変こういうふうに国内需要も上向いてくるという状況の中で、貯炭もありますから、その解消も含めて、さらにはいままでのいろいろな赤字というものの累積があるために、いろいろと悲観的な話が多くて、私どももいろいろ聞いていて心を痛めるわけでありますが、もう一面逆に言えば、やはりいろいろ各界からいわば大局的な援助もいただき、さらには先ほど申し上げたように、国民の皆さんも一人一人やはり突き詰めて言えば予算を出すという形の中で協力体制をつくっているということでございますから、先ほど細谷議員からもちらっと言われておりましたけれども、いわゆる石炭業界における合理化といいますか、相当苦労してはやられておると思いますけれども、果たしてどこまでいけば本当にいい形で成るのかということになると、いろいろお話を伺っても不安な面がずいぶんございまして、そういった点についてちょっと変な立ち入った御質問になるかもわかりませんが、ここらあたりどの程度までいけばきちっとした——国の方にしろいろいろなことにしろ、単純に言えば、赤字になっているのを全部そこでということにもなりましょうが、ぎりぎりどこらあたりまで、さらには内部的にそういう合理化といいますか、きちっとした形で対応する余地はないのか、そこらあたりを含めてひとつお考えをお聞かせ願えればと思いますが……。
これは新聞報道ですから真偽はわかりませんけれども、やはりセメント業界が買い付けて石炭の値が上がったというような話がちらっと新聞に出ておりまして、真偽はわかりませんけれども。やはり先ほどから申しましたように、業界の皆さんが本当に秩序ある協調の中でなるべく安い石炭を入れていくという形に努力されることが、国民の皆さんの生活にも大きく寄与することになるということでございますので、大変いろいろとむずかしい面もあると思いますけれども、ぜひともひとつそこらあたりの実現を図って推進をお願いいたしたいと思います。大変ありがとうございました。
 最後に、石炭関係でお尋ねをいたしますが、国内炭の需要というものも上向くという形、貯炭も減るという形が出てきているようでございますが、実質貯炭もなくし、その中でいわゆる二千万トン体制と言われる形ができても、需要が大体それに伴っていくのではないかというふうな感じがややできてきつつあるとは思うのですが、実際そういう二千万トンを国内で確保できる状態になったときに、現在の石炭の業界で対応というものはできるんでございましょうか。
海外炭の輸入につきましては、一、二の会社につきましては、先ほど申し上げましたようにすでに軌道に乗っております。しかしながら、業界全体といたしましては、かなり後から石炭転換を計画したようなところがございまして、もう大方いいところは話がついているというようなことで、あっちやこっちや話をしましたり申しわけないのですが、いろいろ若干混乱ぎみなところがあったことは事実でございます。現在のところ、先ほどから電力さん並びに鉄鋼さんの方のお話がございましたように、いろいろと石炭購入についての大先輩の御指導を得まして、徐々にそこら辺は秩序ある購入という方向に向かっております。そしてまた今後私どもも努力したいと考えております。
 以上です。
海外からのことは初めてということで言っていらっしゃいました。ほかの鉄鋼、電力の業界の方にもいまお尋ねをしお願いをしたわけですが、この話し合いについてはしっかりとやっていただきたいと思うのですが、この点についても一言お答えを願いたいと思います。
お答えいたします。
 ただいまの御質問の趣旨は、現在二割から二割五分国内炭を使っておるがもう少しふやせないかという御質問の趣旨だと思います。
 まず一つは、技術的にどうかという問題なんですが、いきなり国内炭一〇〇％ということは、質によってはできると思いますが、しかしながら、揮発分の多い炭の場合だとか粘結質の高いものだとか、非常に高いものですと習熟だとかブレンドだとかいろんな操作技術が要りますので、いきなりというわけにいきませんが、漸増程度のものであれば可能だと考えております。しかしながら、増量は可能ということに対する若干のはどめ的なものと申しますと、いわゆる安定供給という意味で説明を先ほど申し上げたのですが、この意味はソースの多様化ということをねらっておるわけです。
 たとえば、先ほども申し上げましたように、豪州炭のコンスタントな輸入、事実私ども困りましたのですが、予定がストのために入ってこないとか、そういうような場合だとか、いろいろなメリットもあると同時に、今度は価格的な値差といいますか、そういうものが当然問題になると思いますが、その点を兼ね合いいたしまして、大体現在のところ二〇から二五％というのは適当ではないかというふうに考えておるわけでございます。
 以上でございます。
この中小企業体質強化資金助成制・度、伺いました。貸付金利がおおむね七・三％から八・三％、貸付限度おおむね一千万から三千万といいます。担保必要、保証人も必要。ない方は保証協会による貸し付けを受けるが、金利は一％上がるであろう。ですから一〇％近くになるかもわからないという話でありますが、大変な影響をもろに受ける企業の皆さん方に対する対応としては、まず金利が非常に高いのではないかと思うのです、しかもそういう条件があるとすれば。それにもう一つ、運転資金が三年ないし五年ですね。三カ月ないし一年据え置き。それから設備資金が五年ないし七年。六カ月ないし一年六カ月の据え置き。三カ月、六カ月という期間自体も問題ではないか。農業の場合は、大体今回の冷害によって回復までは三年は最低かかるだろうと見ているわけですから、そういうところの皆さんとともに生活なさっている企業の皆さんには間違いなくもろに並行してかかってくることは明らかだと私は見ているのですが、それにしてはやはりこういうふうな制度というものは貧弱だというふうに思うのです。これはもう少し実情を踏まえての制度、たとえば金利をもっと下げるとか、農業の場合は大体三％から六・五％というものがありますが、その辺の兼ね合いを十分考えてあげないとこれは相当きついのではないかと思うのですが、この点に対する特段の御配慮はあるのか、あるいはできないのか、その問題を伺いたいと思うのです。