今、それに関連するというか、外国人の問題として人種差別禁止の条約がありますね。あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約、これは百二十四の国が批准しておる。それで、アメリカは署名しているけれども批准してない、日本は署名も批准もしてない、こういう段階ですよね。
 昭和六十一年二月十七日の予算委員会で安倍外務大臣はこのことに関連をして、大原委員の質問ですが、「現在政府としてはこの点も含めて」、ということは処罰義務の関係ですね。四条関係中心だと思いますが、「含めて検討作業を鋭意進めておるところでございます。こうした国内調整が終わり次第締結をし、そして批准に持っていかなければならないと考えております。」こういうふうに答えておるわけですね。
 そこで刑事局長にお聞きをするのですが、今度の予算委員会、十月三日にありました。十月二日の日に外務省の国連局長とあなたが総理大臣のところに呼ばれて総理のところに行っておられますね。そこでどういう話が出たか、恐らくこれは四条の問題だと思うのですよね。二条の問題もあるかもわからないけれども、まあ四条の問題でしょう。そうすると、今言った外務大臣が言っておる「国内調整」というのは、どういう点が「国内調整」なんですか。必要とするのですか。
さっきの大臣の答えは、次の通常国会に出す予定だというような話に聞こえたのですよ。そうしたら、入管局長の答えは、出すということをはっきり言われたように私は聞いたのですがね。それは来年のことは予定だといえばみんな予定かもわからぬけれども。
一つは、警察庁が云々ということは、私は承知しておらなかったわけで、先ほど先生からもお話がございましたが、もろもろ改善策が、国会内においても御意見があり、それぞれの団体等からも要請があったということも承知をしており、たまたま韓国大統領がおいでになったときもその問題に触れられた。そして、日本国としても、政府としても、結構でしょうという姿勢を出した。そういうようなことから、国と国の約束もあることでございますので、私としては、ぜひこれを改善したい、こういうふうな気持ちで閣議において御相談を申し上げ、各省庁の御理解をちょうだいいたしたというわけでございますので、警察庁がどうだったかということは、私は承知をしておらなかったということで御理解を願い、それから今先生の指紋の問題、サインでもいいじゃないかというような、自分なりにも法務省内部でもいろいろ検討させた結果ですが、まだ日本としてはサインや何かにはなじまないというような点もございますので、左手の人さし指一本一回ということがやはりこの正確さを保持させるというには、持っている御本人も一番いいじゃないかというような考えで、その方向で進めさせたということで御理解をちょうだいいたしたいと思います。いろいろ議論が、サインだけでいいんじゃないか、署名すればいいじゃないかとかいろいろの検討も加えたのでございますけれども、内部的には、一回の指紋の押捺で御理解を願えればなというような考えで今検討させておるというところでございます。
なかなか答弁がうまいな。指紋の押捺を一回にするというのでしょう。それに対して強硬に反対していたのは警察ですよ、だから今までやろうと思ったってやれなかったわけですから。この前の法務委員長が議員立法か何かでやろうとしたわけですよ。そのときだって、警察なりなんなりが猛烈に反対してできなかった。ということは、これがいかに警察関係の、処罰というかそういう関係から外国人というものが現実に見られているかということの大きな証拠だと私は思うのですが、そこで私どもは、指紋採取を一回にするという――指紋は永久不変だというのでしょう。それならば一回という理論は出てくるかもわからないですね。それを、今まではそうでなかったのです。これは筋がおかしいのですが、指紋を何もとらなくても幾らでもほかに方法があるのだ、こういうふうに考えられるんですね。方法はいろいろ、写真でもいいし、サインでもいい、いろいろあるでしょう。そういう方法でやるということは考えないのですか。
外国人登録法は現在まで数次にわたって、過去三十年間において改正を実現してまいってきております。その都度、以上四省庁で協議をしながら改正が行われてきたのでございまして、やみくもに反対を続けておったという印象がもしおありとすれば、そういうことではないと私どもは了解いたしております。
大臣、今の答弁をお聞きになったと思うのですが、この法案の改正を今後やっていく中で、今大臣が言われた改正がいいというのじゃないんですよ、私どもはそれでも反対なんですよ。ですけれども、これは一番反対するのは警察ですよ。今まで全部警察が反対してきたわけですよね。それでできなかったわけですよ。そうでしょう。どうなの。
外国人登録法につきましては、これは刑罰法規でございます。入国管理法と並んで出入国管理、在留管理上の主要な柱となっております。したがって、その執行を確保するという面から警察官が関与する面は極めて多いわけでございます。例えば密入国者が発見された、あるいは不法残留者が稼働しておるというような情報がございますと、これは警察に通報されて警察官がその摘発に当たるということは極めて広く行われておるわけでございまして、もちろん入国警備官がこれに関与することも多々ございますけれども、警察官が、これは人数の点におきましても入国警備官をはるかに上回る体制を持っているわけでございまして、それに依存する度合いは極めて多いということでございます。
大臣、僕はこう思うのです。雇用情勢は今日非常に厳しいと思うのです。特に昨今の急激な円高問題等も含めて民間産業への影響というものは深刻にあらわれてきている。そういったようなことも考え、また一面では、自助努力と称して国鉄に関連企業への再就職のあっせんというところにどんと力を入れさせますと、いわゆる玉突き問題などが当然ついて回らざるを得ないといったようなことも起こり得るのです。やっちゃならぬとは言いませんが、起こり得る。
 そこで、非常に厳しい雇用情勢などから判断をした場合に、官房長官談話を受け、三万を目標に鋭意公的部門への再雇用の道を開拓をしている、こう言っておられるわけでありますが、しかし、六十一年度の国のトータルは千五百という数字が出ている。特殊法人や地方公共団体をひっくるめても二千六百にしかならない。こういう数字があなたの方から出されている数字に出ている。三万を目標にし、その初年度である六十一年度、一割にも満たないというこの状況、僕はやはりそこにも、単に民間だけではなしに、雇用情勢の厳しさというものがあるのではないかと思うのですね。ですから、それやこれやのことを考えた場合、大臣、やはり公的部門への雇用の開拓、再採用の道の開拓、これは幾ら力を入れても入れ過ぎることはないと思うのですが、大臣も多分その気だとは思うけれども、今申し上げたような数字が現実に出ておるわけですから、それを乗り越えていくためにどういう展望を持ってこれから取り組まれるのか、お聞かせをいただきたい。――いや、ちょっと大臣から政治哲学を聞きたい。