まずサンフランシスコ条約関係の諸国について申し上げますと、アメリカはかねがねわが国がサンフランシスコ条約二条（ｃ）項で放棄した千島列島に北方四島が含まれないという見解には全く同感である、これを支持しているということは先生御案内のとおりでございます。
 最近における進展といたしましては、英国政府がソ連による戦後長期にわたる北方領土の占拠は正当化し得ない、またそう主張をする日本の立場は十分支持し得る、そして北方領土の返還を求める日本の要求には理解を示す、こういう態度を示してきております。
 その他幾つかの国から日本の領土問題についての理解を示す徴候はいろいろな場で受けておりますが、その国の政府の正式の見解という形で私どもも表明を求めているわけでは必ずしもございませんし、何カ国がこれを支持し何カ国がこれに支持を示していないかという数字はいますぐ先生にお答えすることは遺憾ながらできない状況でございます。
この経済協力の要請は御承知のように私が就任した直後からのことでございまして、先般総理からも相当長期にわたっておることで各省庁間これが妥結について努力をするようにと、こういうことでございました。しかし先方からの内意などを聞いてみますと、相当われわれの考えとの懸隔もありなかなか厳しい情勢にある。
 こういうことも衆参の委員会を通じて申し上げてきたところでありますが、私が柳谷審議官を派遣することに決意をいたしましたのは、最後までひとつ誠意を尽くして、また先方の真意を十分つかんでそして結論を得たい、その結論はあるいは双方が満足するようなことでないかもしれませんが、両国の関係が今後に悪くないように何とか話し合ってみたい、こういうことでございます。
まあ話し合いをする前からこういうことをお尋ねするのもどうかと思いますが、大変なかなか難航するというふうなことが新聞でもいろいろ言われておりますけれども、何としてでも妥結に導くようなやり方を考えておられるのか、それとも様子を見てくるというふうなことなのか、あるいは大臣の訪韓との絡み合いではどのような大体お見通しを持っておられるのか。その点について。
これはすでに委員会で韓国の方から一日に当方の回答に対しての意見が来たということは申し上げておるところでございます。
 商品借款を考え直してもらえぬかとか、あるいはもう少しソフトなローンにしてもらいたいとか、いろいろございましたので、それらにつきましては、たとえば商品借款については日本としては考えられないということもすでに委員会を通じて申し上げておりますが、これらの点について柳谷審議官に先方と率直に話し合ってもらおう、こういうことで、これは韓国側の立場もあることでございまして、いままで委員会でいろいろ申し上げた範囲はこの際も触れることができますが、それ以上はこれは協議事項でありますのでこの際はいろいろ申し上げることを遠慮さしていただきたいと思います。
持っていく、大臣御自身の意思を持っていってもらうということなんですが、内容的にはいろいろもめておったのですけれども、どういうふうな具体的な内容になるか、もしかよろしかったらお話しいただきたいのですが。
私の考えでは、私の意を体して行っていただくのでありますから、できるならば盧外務部長官に会って忌憚のない話をしてもらいたいと思っておりますが、現在まだ柳谷審議官の訪韓を応諾をしてまいっておる、そういうことは聞いておりません。夕刊で報道が行われておるということでありますので、内定しておるということをここで明らかにする次第でございます。
柳谷外務審議官の訪韓を検討しておるのは事実でございます。
 なお、訪韓の目的は、四月一日に韓国側の回答を得ておりますが、それを検討した結果につきわが方の国内事情を現地の前田大使とともに先方に十分説明をしたい、こういうことで柳谷審議官の訪韓を内定した次第でございます。
領土問題をお尋ねする前にちょっと二、三点お聞きしておきたいのですが、対韓経済援助の問題で、あした二十九日に柳谷外務審議官が訪韓するということをきょう政府が決定されたというお話ですが、これは事実でしょうか。
北方水域における漁船拿捕が発生いたしました都度、ソ連側にその不当性につき抗議するとともに船舶及び乗組員の早期釈放を要求しております。
 また、さらに抑留が長期化される、こういう場合には機会あるごとにその早期釈放及び抑留者の現状につき照会をしておるところでございまして、本年一月の実務者レベルの会合におきましてもこの問題を取り上げて早期釈放を要求いたしました。また本年四月十三日にハバロフスクにおきまして行われた在ソ日本国大使館員と抑留漁船員との面会について、これは引き続き行っていく、こういうような心組みで臨んでおる次第でございます。
いまの罰金の方は私も大分調べておるのですけれども、相当巨額になってきているのですね。その巨額になってきているという趨勢というもの、それらもひとつ御留意を願っておいてもらいたい、こう思います。大臣の御答弁を伺いたい。
大臣の御答弁の前に一言、罰金額のお尋ねについて即答できませんでしたので。
 五十七年の額が総計二億一千六百万円でございます。ただしこれはソ連邦水域内ということ全部でございますので、必ずしも北方四島における拿捕の問題についての罰金だけではございません。内訳等につきましては別途詳細調査の上、御報告させていただきます。
お答え申し上げます。
 現在政府は去る七月十四日に総理大臣から経済審議会に対し新しい経済計画の策定を諮問いたしております。したがいまして経済審議会の場で今後の中期的なわが国の経済の姿等について検討を行っている状況でございます。
 先生御指摘の四％という数字につきましては先般発表いたしました同じ経済審議会の長期展望委員会の報告書の数字でございまして、この教字につきましては世界経済等の姿を前提として一応今後二十年間は年平均四％程度の成長を想定することができるということになっておりますが、「あくまでも一つの想定に基づく見方であり、状況の変化によって変わりうるという意味で、かなり幅のある弾力的なものとして受けとられるべきものである。」というただし書きがついております。
 なお、この報告につきましては政府の正式な見通しではございませんで、政府を初め国民各層が長期的な視点から今後の経済社会のあり方を考えるための参考資料となることを期待して各界の有識者の自由な意見を取りまとめたという性質のものであることを留意していただきたいというふうに考えております。