社会民主党の今井澄でございます。
 平成六年度決算について、会計検査院が力を入れましたＯＤＡについて本日は質問したいと思いますが、それに先立って、緊急の課題であります部落差別撤廃にかかわる問題、いわゆる同和問題について中西総務庁長官にお尋ねしたいと思います。
 緊急と申しますのは、去る六月五日に与党の人権と差別問題に関するプロジェクトチームが三項目の合意、法的措置を含むものの合意をいたしまして、六月七日には与党の政策調整会議で確認し、さらに十日には政府・与党首脳連絡会議で報告をし了承された。この問題は法的措置、それから特に来年三月に期限が切れるいわゆる地対財特法にかかわる期限切れの問題があって、それに先立ってこの夏の概算要求の時点で予算措置をすると同時に、法律についての措置をしなければならないということがあるので、御質問をいたしたいと思います。
 今申し上げた長い間の議論の経過をたどって大変前進をした、法的措置によって対処するという三項目の合意事項が確認されましたが、こういった合意を受けて、総務庁長官として同和問題の抜本的解決に向けた今後の決意と取り組みについてお伺いをしたいと思います。
民社党の中野寛成でございます。きょうはありがとうございます。
 四人の公述人の方々に相互関連がありますので、まとめてお尋ねをさせていただきたいと思います。
 先ほどの公述をいただいておりました中で、酒井公述人の方から、いろいろ追い出しを受けていることや法外な家賃地代の値上げを要求されているケース等々、たくさん御紹介をいただきました。もちろん全国に多くあるケースの中のごく一部を御披露されたわけでありますが、そのお話をお聞きしながら一方で、これを藤井公述人はどういう気持ちで聞いているのかなと思ったりいたしておったわけであります。内田先生のお話の中で、住宅福祉を地主、家主に負わせていいのかという考え方もあるとたしか言われたような気もします、それは決して肯定的に言われたわけではないのでございますが。いずれにいたしましても、先ほど来お話をお聞きしながら思いますことは、この賃貸借の関係でなすべきこととそれから国の土地政策や住宅政策の中で解決すべき問題と二つあるのではないのだろうか。そのことについては私は藤井公述人も酒井公述人も同じお気持ちではないだろうかという気がするのでございます。
 そういう意味で、今回の借地・借家法の改正の意図、趣旨でございますが、よくよく考えてみますと借地・借家法でありまして、貸し地・貸し家法ではないわけですね。すなわちこれは、消費者保護法ではないけれども、借りている人の立場をいかに保護するかということがやはり基本理念としてあるであろう。しかしそのときに、例えば家賃統制令ではないけれども、ストレートに借りている人を保護する方法と、すなわち貸している人の行為を規制することによって借りている人の権利を保護するというやり方と、それから、貸している人に貸しやすくするために、法務省の言葉じゃないけれども、貸しやすい条件をつくることによって供給がふえ、借りる人がそれだけまた利益を受けるという方法と、これまた二つあるだろうと思うのです。今回の法改正は、ストレートに貸している人の権利を規制し借りている人の権利を守るという部分を残しつつ、同時にまた貸している人が貸しやすくする環境もつくる、この二面性が今回の法改正にはあるように思えるのでございます。
 そういうことを考え合わせますと、このことについて藤井公述人と酒井公述人、どういうふうにお考えであろうかな。二人力を合わせて、ひとつ政府、もっと土地対策、住宅対策しっかりやれ、例えば高齢者、障害者、そして低所得者、また外国人、そういうふうに土地や家を借りることによって大変不利な立場に立たされているそういう人たちを守る施策はもっと公の仕事としてやれ、そして、対等の立場に立ってお互いに権利義務を主張し合いながら貸し借りができる環境をつくるのならばわかるけれどもというのが大体お二人の一致するところになるのではないかなという気がするのでありますが、そのことについてどうお考えか、この法律との関係。
 それからもう一つ、内田公述人にお尋ねをしたいのでありますが、原案であれば反対だとおっしゃられたわけであります。ということは、何らかの改正が必要であるということもお考えであろうと思うのであります。この内田公述人と荒木公述人との御意見の違うところがございます。それは定期借地権等についての評価の違いであります。定期借地権について内田公述人は、果たして効果を発揮するであろうか、五十年それからまた事業用の場合は二十年、これは果たしてそういう状況になったら貸しやすくなるのかという御指摘と、今度は借りる立場にといいますか、都市計画、町づくりとの関係で、いわゆる簡易な建物が建てられることによって、よりよい町づくりということにならないのではないかというお考えもありました。しかし、二十年、五十年あれば、建物の耐用年数と関係をして十分な年月だという考え方も一方であるわけであります。そしてまた、建築基準法、都市計画法等々、他の法律との絡み合わせで、この新しい改正案をもってしても、むしろ改正案の方が他の法律、制度とセットにされるならばよりよい町づくりにも貢献をし、かつ貸しやすい、借りやすいという結果を生むという評価も一面する人がいるわけであります。この考え方について内田公述人と荒木公述人とにお聞かせをいただきたい。
 それから最後に、先ほどもちょっと触れられましたが、酒井公述人がおっしゃいましたいろいろな事例、これは現行法でそういうひどい状況がある。改正法になるとなおふえるのだろうか。先ほど改正法といったって、賃料に関する調停、それから立ち退きに関する正当事由、このことは現行契約にも適用されるんだ、だから新法も現行契約に直ちに適用されるものであるというふうにおっしゃられたわけでありますが、果たしてそのことが基本的な問題になるだろうか。調停の問題につきましては、いろいろ双方が一致するということが前提条件になければならないと思うわけでありますし、正当事由は判例法を明文化しただけだという考え方もあります。そういたしますと、現行契約に直ちに適用されるということが必ずしも弊害ではないという解釈にもなります。このことが極めて重要な問題であるという考え方と、いや、これは現行法とそんなに変わるものではないという考え方が相反してあるわけであります。そのことについての解釈の違いにつきましても、これは酒井公述人と荒木公述人とにお聞かせをいただければと思います。
 以上、まとめてお尋ねをいたしましたが、恐縮です、藤井さんからよろしくお願いをいたします。