理想としては、運営において、全学部、全研究所が一致することが望まれていますね。しかしながら、現在、多数決で決められないような大学があるんです。全員の意見の一致を見なければだめだというような慣習があるところがあります。そういう意味で、多数決できちっと決めてもいいということをはっきりしたということであります。
私は、それもまた大変な驚きなんですよね。そういうことというのは、まさに大学の自主的な運営にゆだねるべきことなんじゃないんですか。評議会の議決を多数決に定める、こういうふうに決めるわけですか。ちょっとこれは、私はもう本当に何か信じられないです。大変なことですよ、これは。全国の大学一律にこういうことが決められるわけですか、みんなの多数決で決めていくわけですか。
 これは、あなた方の出された九四年の大学運営の円滑化についての大学審答申の審議の概要でも、現在、各大学教授会の意思決定方法をどのようにしているかと。全会一致もあれば多数決もあるし、事項に応じて異なるとありますよ。多数決が必ずしも全部じゃありません。事項に応じてやはり異なるんです。問題の性質によって異なるでしょう。こういうことをすべて多数決で決める。この省令は本当に大学の自治にとって重大な内容ですよ。こんなこと、これはもう削除すべきですね。
評議会や教授会の議事手続でございますが、大学審議会の答申におきまして、大学が適時適切で責任ある意思決定を行うためには、合意形成に力を尽くした上で、なお事柄に応じて必要な場合には多数決を行い得るようにすることが必要である、そのような提言をいただいておるわけでございます。この提言を受けまして、評議会や教授会の議決方法について定めることを考えておるところでございます。
もっと議論したいわけですが、もう一点、第七条の六に議事の手続というのがあるんですね。「運営諮問会議、評議会及び教授会の議事の手続その他これらの組織に関し必要な事項は、文部省令で定める。」この議事の手続というのは、私は、こういうことも法令で、省令になるわけですが、定めなきゃいけないものなのかどうかというふうに思うんです。つまり、議事の手続まで定める、何かもう微に入り細に入り、こういう手続でやりなさいと言っているように思えるわけでしょう。何か大学人を、こういうことまで指図しなきゃいけないのかと、大学の人だったら私は言うんじゃないかなと思いますよ。
 議事の手続というのは大体決まってあるじゃないですか。多数決にするのか全会一致にするのか、事に応じてどう判断するのか、これはもう慣行的にやっていらっしゃるわけでしょう。何でこれが入るんですか。ちょっとそれを明らかにしてください。
では、その教授会が審議している内容は一体だれが判断されるのか。これは関係ないことだ、これは法に合っているとか、こういうことになっていくわけでしょう。重大な問題ですね、本当に。
教授会で、今、三項目ですか、決まったことがありますけれども、それ以外に、その学部に関係のある他学部の問題、全学的な問題はもちろん取り上げていいことになっていますね。そういう意味では、今までと全く変わらないと思います。教授会でこれはぜひ議論しなきゃならないことであると判断をすれば、それはやっていいことだと思いますね。ただ、もちろん形式論でいえば、学部長がこれは議論するということをどこかで宣言しなきゃいけないと思いますけれども、その諮問に基づいて、他学部、他研究所に関係する話は当然あっていいと思います。
 しかしながら、全く自分たちに関係のないことまで議論するということに関しては、そこで必要なことかどうかということについては、必ずしも私は必要でないと考えております。
一方で学校教育法五十九条に、大学に教授会を置かなければならないとあるわけでしょう。だから、学校教育法に基づく教授会でこれまで教授会の審議をいろいろしてきた。各大学はずっとそれを慣行としても持っていらっしゃいますよ、それが大学の自治としての理解の上でされているわけですから。ところが、今度は、それを審議すると、この三項目以外だ、設置法違反だということになるというのは、全く矛盾するわけですね。矛盾するでしょう。
 それで、私はきょう本当に驚いているんですけれども、こういう重要事項の審議ということを限定、法定化するということといい、評議会も教授会も含めて、やはりこれはもう今までの大学自治の慣行を本当に掘り崩すものですよ。大学自治を崩壊させるものだと言っていいと私は思うんですね。これは、こういう法案を提出すること自体が大学自治への介入ではないのかと言わざるを得ないわけですが、これはぜひ文部大臣、いかがですか。
先生のようにやわらかく言われますと、すべて前向きで答弁する気になるわけでございます。
 まず二つ。私は正直に申し上げますが、いろいろな先生方から福祉という言葉が外れたということはおかしいということでございますが、もう今や改めて福祉なんということを言わなくても、福祉のことをするというのは当たり前になっておるんです、当たり前に。ですから、「国民生活の安定向上」という表現の中にもう当然入っておると私は思います。それが一つ。
 それと、もう一つは、福祉というだけで言いますと、今後はやはり住宅もいろいろ広さの問題であるとか、火災とかそういう防災性であるとか、あるいは通勤時間、仕事場と家が近い問題であるとか、今度は潤いの感覚であるとか、そういうようなこともあるものですからこの「国民生活の安定向上」という表現になったわけでございます。
 ただ、これもこういうようなことで法案で出ておりますから、これは法制局の問題になるんだろうと思いますけれども、今さら新たにまたこの文字を入れるということは今の時点では私は難しいんだろうと思います。それができるのでしたら、法制局でそういうことができるというのでありましたら、またやわらかく教えていただいたら私も検討いたしますので、これを何が何でもそういう、本当に私はそういう知識はありませんが、法制局で今からそういうことができるというならば、それを私はやることは何らやぶさかでないと思います。しかし、もう法案として提出されておって今からやるといったら、附帯決議にそういうことを入れるぐらいが関の山じゃないかなと私は思っておるのでございますが。