まず最近の出炭でございますが、昭和五十五年度におきましては千八百十万トンの生産でございました。昭和五十六年度、ことしの三月に終わります一年間には、上期は八百七十七万トンでほぼ前年並みの生産でございましたが、下期におきましては、十月に夕張新炭鉱の災害の影響等がございまして減少になりました。五十六年度全体では千七百四十七万トンということで、千八百万トンを割り込んだ次第でございます。
 で、いま先生御指摘のとおりに、第七次政策におきましては、現状維持を基調として、将来の環境の変化を待って、将来において二千万トン程度の生産水準の達成を目指すと、こういうことに相なっておるわけでありますが、第六次政策、ことしの三月に終わりました第六次の政策におきましては二千万トン以上の生産の規模を維持することを目途とすべきである、こういうことになったわけですが、いま先生御指摘のとおりに、昭和五十年以降すっと逐年二千万トンを下回ってまいったわけであります。
 その理由でございますが、これは一つには、その当時想定をいたしましたより以上に円レートが上昇をするというようなことから内外炭の価格差が非常に当初よりも拡大をしたということが第一点でございます。さらにまた第一次オイルショック以後、鉄鋼業等需要業界が著しい不況に陥ったというようなことからこういった需要の減に相なったわけであります。さらにまた経済的に可採炭量が枯渇をいたしました炭鉱で閉山に向かったというような理由がございます。またさらに災害等によっての減産があったといったような事情もこれに加わっておるかと思います。
 今後、第七次政策におきましては、現状、現在程度の生産水準の維持を基調としていく。こういうことで、できるだけ長く安定的な生産を図っていく。さらに今後の需給環境の変化、石炭企業の経営の改善というようなことがございますれば、さらに消滅鉱区の再開発等の措置も含めまして、将来もやや明るさのある、将来において二千万トン程度を目指す、こういうことで対応してまいりたいと考えております。
ここで、最近の国内の出炭量の現状についてお尋ねいたします。
 第七次石炭政策では年産二千万トン体制が目標とされておるわけでございますが、最近の出炭量は千八百万トン内外に落ち込んでおると、こういう状況でございますが、この落ち込みの理由をまず簡単に説明していただきたいと思います。
いま六千六百七十億円、これは昭和五十四年度初めの時点で、現在時点、その後の復旧規模等を考慮をいたしますと大体六千億程度ではなかろうかというふうに思っております。で、五十七年度の予算につきましては、鉱害復旧事業費の補助金が五百二億円、いま先生御指摘のとおりに五百八十億円の鉱害対策費を計上いたしておりますが、復旧事業規模が六百八十四億円を予定いたしております。したがいまして、十年間の延長ということは、現在程度の大体の規模で考えて十年に復旧が可能ではないかというふうな判定をいたしたわけでございます。
 さらに今後、当然その六千億円を、初年度六百八十四億円、これを順次処理してまいるわけでございますが、今後の鉱害対策、私どもといたしましては、当面、いま大臣が御答弁申し上げましたように石炭勘定の中で、石特会計の中で処理をしてまいる、こういうことで考えておるわけでございますが、その中で、今後のいろいろ財源状態等推移を見ながら、この鉱害対策の予算の財源の確保ということにつきましては今後の事業規模、さらには財源の状況等見ながらその資金の確保には努めてまいる所存でございます。
ここで、じゃ十年間に、五十四年度の調査価格で六千六百七十億円と、こう言われておる鉱害のこの全量を完全に復旧できるような安定的財源が他に一応考えられておるかどうか、この点どうでしょうか。
東京佐川の問題につきましてまずお尋ねがございましたが、この東京佐川急便事件につきまして、立ち入った御説明を申し上げる機会であるとは思いませんけれども、銀行及びノンバンクがこの東京佐川急便に融資し、ないしは東京佐川急便の債務保証を得て紹介先の企業に、これはノンバンクが主でございますが、融資をしておったというような事実は、私どももある程度概略は認識をしております。
 ただ、これにつきましても、東京佐川急便自体に対する金融機関からの融資そのものにつきましては、もちろんケース・バイ・ケースではございましょうが、御高承のように、この事件の発生前は、比較的収益力に富む優良企業であるという評価を受けておった面もあるということは、やはり金融機関の審査担当者の頭にあったものと思われます。ただ、いずれにいたしましても、今後はこの東京佐川急便問題の解決につきまして、会社側の経営体制の刷新ないしは関係の会社の合併その他による再建の動きとあわせて、既存の銀行からの債権の回収を図る、ないしは企業全体の立て直しに協力するということが当面の金融機関の姿勢であるというふうに私どもは認識しております。
 ところで、それはそれといたしまして、いろいろ御指摘のように、このようなノンバンクが大きなプレゼンスを占めるに至った段階におきまして、このビヘービアにつきまして正しい姿勢を求めるということは、まことに大切なことであると思っておるわけでございます。そして、そのノンバンクの融資業務の健全性を確保いたしまして、金融システムの安定的な担い手として機能するようにすることが重要であるという認識は私どもは持っております。
 そこで、そのためにでございますが、これまでも国会において幾多の御指摘をいただいたところでございまして、例えば、昨年の国会における証券及び金融に係る不祥事の再発防止につきましての特別委員会での御決議でも、このノンバンクの実態把握の重要性、適切な指導体制の確立を図る必要性が指摘されておったところでございます。行政当局としましては、従来の御議論及びこのような御決議をも踏まえまして、ノンバンクの実態把握を図ってまいる所存でございます。ただ、それとともに、その際には業界団体による自主規制の活用、その他何らかのいわば体制の整備が必要であるのではないかと考えておるところでございます。
 なお、この中で、貸金業規制法の改正問題が今回御提案申し上げております制度改革法案の中にないではないかという御指摘がございましたが、それにつきましては、御高承のように、この貸金業規制法はもともとが議員によって提案され、制定されたものであり、さらに昨年も、議員立法により改正がいろいろ御議論の末になされたところでございますので、私どもとしましては、国会での御議論を十分踏まえさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。