ただいまお話しのような旅行事情の変化ということが今回の旅行業法の改正の一番大きな内容でございますが、特に制度的な点では、先ほども御説明しましたように、主催旅行というものが圧倒的にふえてきて、今日の旅行ブームを支え伸ばしてきたのは主催旅行というものの発展だと思います。実は前回の四十六年の改正当時では、このような主催旅行がこういう形で伸びてくるということの想像は、ほとんどというのか、十分されておりませんでした。そこで前回の改正の旅行業法の枠組みが、旅行業というものの取り扱う対象を確定しようということで旅行業の定義等もしたわけでございますが、その十年間に実質的な旅行の形態というものが非常に大きく変わってきた。そうしてこの主催旅行を通じまして日本人が海外に大きく出て行ったということで、この十年の間に海外旅行の伸びというものはまことに異常なものがございます。昭和四十六年、これは九十六万人が海外に出ておりまして、今日では四百六万人、昭和五十六年でございます。これだけ伸びたのは、ほとんどが主催旅行を容易に利用できるということになったためでございまして、もちろん主催旅行の成功と同時に、各種の手配旅行による団体旅行というものもふえてまいりました。そういうことが今回の旅行の成功の非常に大きな原因だったろうと思います。したがいまして、今回の主催旅行の問題あるいは添乗員の問題、そういったことが一つの大きな柱になったものだと思います。国内の方は、その点につきましてはどちらかと申しますと大きな形態の変化というのは、もちろん主催旅行というものが普及してきたことも事実でございますが、その点では従来のペースを少しずつ主催旅行に傾斜を強めている、こういうことが全体の傾向かと思います。
大臣は御用事のようですから、どうぞ。また終わりましたらひとつよろしく。
 それでは、旅行業法について観光部長に質疑をするわけでございますが、今回の旅行業法の改正が昭和四十六年以来十年ぶりの改正である、しかも、先般の大臣の提案理由の説明を聞きましても、今度の改正には従来の改正にはその例を見ない、何といいますか、大変特色の多い改正になっておると思うわけでございます。たとえば主催旅行、われわれのあれではちょっと主催旅行といってもどういうことかわからぬ言葉ですけれども、これが法律に出てきてこの問題が取り上げられ、それから添乗員の問題についてもそうでございますしそれから旅行代理店の問題についてもそうでございますが、そういうふうな非常にユニークな改正が内容となっておる。そういうことを踏まえて、ここ十年ぐらいの間にこういう法律を改正しなきゃならぬ理由ができたゆえんのものも、旅行情勢といいますか、これの非常な移り変わりがあったからだと思います。この十年間を顧みて、国内旅行それから国際旅行両方に分けて、日本の旅行事情というものがどういうふうに変わってきておるか、ひとつまず簡単にお聞きいたしたい。
実はニュージャパンのあの火災がありましたときに、登録ホテルであるということで、実は直ちに取り消しをしようと思ったのでありますが、御承知のような法体制でありますのでできないわけでありますので、あれだけの事故を起こしてもなおかつ法ではどうにもならぬということでございまして、その辺は非常に困ったことだと思っております。そしてまた、この登録ホテルないし旅館をつくるということが、日本の観光政策でもっと住みいいホテルをたくさんつくってお客を呼ぼうという、ただそれだけの意味での私は法律だったと思うのでございますが、とてもそんなことでは、これから、他の国々の人もまた日本の人も、政府の登録ホテルである、旅館であるということを信頼して来られてあんなような惨事がまた起こったらこれこそ大変なことでございますので、以来いろいろと検討しましたが、なかなかこれは厄介なことがたくさんあるのでございます。実は全体の法の見直しをしようと思いまして、すでに委員の方々にもお願いを申し上げておりますが運輸省内に委員会を設置いたしました。民間の方もそうでありますが、また関係省庁からも出席してもらうような形にいたしております。全般として安全というものが維持できるということも非常に大きなファクターなんでございますから、そういう面も入れての新しい組み直し方をしたい、そういう考えで、時間がかかって大変なのでありますが、大体年内には結論を出して、ひとつ不名誉なニュージャパン問題に法律的な法制的な趣旨を打ちたいというつもりでおるわけでございます。
何も無理なことを言ってないですよ。あなたが一つも、私が具体的な方策を言えと言っても一つも出てこない。ただ、臨調が出てきたら歳出カットをするというわけだ。しかし、歳出カットをすれば、だから、さっき聞いたように景気が落ち込みますよ。歳出カットで景気が上がった国があったら教えてくれと言っても、これは皆さん出てこないでしょう。そんなものないのですよ。そう片っ方でやりながら——ある意味で、今日までの鈴木内閣の経済政策の失敗だと私は思うのですよ。その失敗を反省をしないできたからここへ来たのです。そして、このスローガンだけはりっぱな増税なき財政再建なんて言っておるから、国民はますます悪いと思う。
 私は、現実を踏まえれば、まず一番責任のある政治家が姿勢を正して、政治資金なんというものはもっと厳重にこれを規制する、そして政治倫理は確立する、そういう中から国民にも場合によれば負担を求めカットをしていくというならば順序があると思うのですよ。それもしないで、政治倫理はむちゃくちゃだ、財政はめちゃくちゃだ、経済は不景気にした、五十九年度には増税なき財政再建をいたしますなんておっしゃるから私はしつこくお伺いしておるんでして、どうもどこか抜けておるんじゃないか。
 私はこれ以上やってみたって、総理はもう答えられないのでしょうからね。総理、それとも答えますか。増税なき財政再建、具体的な方策いかん、こういうことで何遍も言っておるんだが、一つも具体的に出てこないでしょう。歳出カットは一つわかりましたよ。それは幾らかと聞いておるんですが、幾らになるんです。あとどうするんです。あと一体どうするんでしょう。それだけではだめなんですから、これはそれだけでは足らないということは大蔵大臣も言っておるんだから、それでは足らない。あと一体どうされるんですか。それを具体的に私は聞いている。それができなければもうだめだということですよ。