この八次策の検討の過程で、石炭生産の状況を個別の炭鉱別に詳しく伺いまして、厳しい環境の中で石炭会社、特に技術者、労働者は大変な苦労をしてああいう自然条件の悪いところで生産性を年々上げていくという努力をされたことは、十分私どもも敬意を払っている次第でございます。
 一方、国内炭をめぐる環境を見ますと、決してそれは生産者側の理由ではなくて、国内炭をめぐる対外的な環境あるいは需要業界、特に円高の打撃を受けた素材産業の状況などなどから石炭生産を縮小せざるを得ない。つまり、需要業界の需要の動向を勘案しながら生産を決めざるを得ない。今までのように生産量を決めて国内炭の引き取りを協力してもらうというような考え方では済まなくなってきたという状況判断のもとに、八次政策の検討を進めてきているところでございます。
 それで、今後、先ほど来のお話にもありましたように、部会では、石炭業界も需要業界の状況を考えると原料炭は八次政策の中でゼロにせざるを得ないというような見解の表明もございました。また一方、国内炭は主として電力業界によって支えられるという状況にならざるを得ないと思いますので、電力業界に対してはできるだけ多く長く引き取りを協力をお願いしたいというように考えております。電力業界とどの程度の引き取りをしてもらえるのかという話し合いは今のところまだ詰めておりません。原料炭の問題、基準炭価及び八次策の原料炭の引き取り問題を先に詰めませんと、それを詰めつつ電力業界との最終的な引き取り量の詰めに入りたいというように考えて進めておりますので、現在の段階では、最終の生産水準がどの程度になるかということは、ここで申し上げる時期にないというふうに申し上げたいと思います。
私どものところにも各地域からあるいは組合からいろいろな陳情が連日のごとく来ておりますし、また新聞報道を見ましても、八次策の決定あるいは六十一年度の基準炭価の決定がおくれていることがそれらの方々に大変不安を、心配を与えているということもよく承知しておりまして、この答申が延び延びになっているということは私どもも大変遺憾に存じている次第でございます。
 今度の石炭政策を従来よりはもっと広い立場から検討すべきではないかという御意見でございますが、その具体的な内容についてはどういう御意見かよくわかりませんけれども、私どもの考え方も、従来の石炭政策はやはり継続すべきではないか、石特会計というものも維持すべきではないかというように考えております。ただ、それだけで果たして需要業界の現実的な対応を引き出せるかどうかというところが今一つの問題でございまして、その点について七人委員会でもいろいろ議論しているところでございます。しかし、政府支援の幅を広げようとすると必ず財源問題にもひっかかりまして、いろいろ検討すべき要素も多いように思いますが、いずれにしましても、産炭地の状況も考えますと、できるだけ政府の支援の内容も詰め、鉄鋼業界の現実的な対応を引き出して、それで八次政策の検討に入る答申をできるだけ早く出したいというつもりで進めるつもりでございます。
いわゆる原料炭問題が起こりましてから、検討小委員会における八次政策の検討も実質的な進展が見られないので、それで先に政策部会と需給・価格部会との合同会議を開いて委員の皆さんの御意見を承った上、原料炭問題を早急に片づけなければ八次策の答申ができない、そういう理由から七人委員会を設けて原料炭問題を詰めようということになった次第でございます。
 で、七人委員会を二回開きまして、率直に需給、石炭、鉄鋼両業界の意見も聞き、また中立委員側からも、特に鉄鋼業界に対して現実的な対応を強く求めた次第でございます。しかし、まだ十六日の七人委員会の段階では需給両業界の主張の間には相当大きな開きがございまして、これをできるだけ早く詰めるよう、近く三中立委員も相談して今後の進め方を決めようと思っている次第でございます。
 そういうような状況で、一体いつまで答申が出せるかということは確たる見通しはございませんけれども、鉄鋼業界との交渉を詰めまして、できるだけ早期に対策が七人委員会でまとまればというように考えている次第でございます。
我が党は、これまで、国鉄財政破綻は政府が、政府の政策がその原因をつくり出したものであり、したがって分割・民営化というのは全く根拠がないこと及びこの分割・民営化推進そしてまた法案の内容、仕組みそのものの中に民主主義の重大な破壊がある、攻撃がある、これらを明らかにして撤回を求めてまいりましたが、きょう私は、この分割・民営化で一体何をしようとしているのか、何が必ず起こるのか、この問題について質問いたします。
 さて、私が振り返ってみますと、四年前に臨調第四部会で分割・民営化が出され、同年基本答申でそれが出されて以来我が党は、その当時から分割・民営化でそれぞれの鉄道会社が立派にやっていけるというならばどういう収支になるのかという根拠を示しなさいと何度も言ってきましたが、一向に示されませんでした。そして昨年監理委員会意見書とともにその数字が出てまいりましたが、根拠が書いてない。私は、監理委員会の事務局の人に部屋に来てもらいまして、どういうわけだ、いろいろ聞いても説明が全くない、こういう状況でありました。そして、いよいよ当特別委員会、これに対しまして資料がありましたけれども、それは監理委員会の数字を若干変えたものであって、なぜそれぞれの会社が今赤字なのに黒字に変わるのか、何によって黒字になるのか、その根拠を示してほしいという要求をしたところが、もうこの委員会が始まってから一週間ぐらいたって十月十三日やっと資料が私の手に届いたわけでありますが、しかもこれは大変まだ不完全なものと言わざるを得ない。根拠が十分示されていない、こういうことである。
 そこで、私は、運輸大臣に伺いたいのは、長い期間こういう最も基本的な資料が出せなかった理由は一体どこにあるのか。いまだに十分な根拠をもって示せない理由は一体どこにあるのか。仮に資料に自信がなかったとするならば、それで根拠なしに法案を提出したということになるのではないか。また、この分割・民営化の当否を判断するのに極めて重要なこういう資料がいまだに十分出されない、もともと、もっと以前に出すべきではないか。