ちょっと時間がなくなりましたが、日税連の献金問題なんですけれども、新聞報道によりますと、十八日に最高検察庁、東京高等検察庁を含めた首脳会談が開かれたというようになっております。ここではどういうことが協議されたのか、そして捜査をするということは前から報道されておりましたけれども、しかも告発があったわけですが、日税連幹部などの被告発人の事情聴取をやる段階になっているのか。その中身はいいです、当然言われないでしょうから、現在の段階、その点をお伺いしたいと思います。
いま委員長からそのようなお話がありまして、これはやはり実際問題としてこの国会において研究しなければならない問題だと思いますし、そういう方向になってきました場合に、法務省としては資料の提供など全面的な協力を国会にされる用意があるかどうか、お伺いしたいと思います。
ただいまの御意見の中で、ちょっと前提の点でございますけれども、チューリンゲン大学でそういう研究が行われたということは法律雑誌等で承知しておるわけでございますが、どういう手続で行われたか、御指摘の中では国会の決定というようなお話がございましたが、ちょっとその辺もはっきりしないようでございますし、またドイツの司法省が、問題は司法の威信ではなくて真実だというようなことを述べたというような御発言のようにちょっと聞こえたわけでございますが、そういうことは、そのことを論文にまとめた人の意見のように私どもは理解しておるわけでございます。
 それはそれといたしまして、誤判の防止ということ、そういうことがあってはならないことは当然でございますので、私どもといたしましても十分検討するわけでございますけれども、ドイツの再審制度が日本と似ている点はございますが、端的な例を申し上げますと、日本にはない被告人に不利益な再審というものも認められているというような再審制度でございますので、そういうようなことも考えあわせますと、もちろん参考にすべき点は多々あろうかと思いますけれども、いろいろ国情等も違いますので、直ちにそれを取り入れるということもできないのではなかろうか。ただ、いろいろな意味で誤判の防止ということについては私どもといたしましても十分配慮していかなければならない、かように考えております。
去る九月十三日、志苫委員長、久保理事、夏目委員、服部委員、近藤委員、栗林委員と私は、七月二十六日発生した長野市地附山地すべり災害地の復旧状況等を調査してまいりましたので、簡単に御報告申し上げます。なお、現地において下条委員、小山議員、村沢議員が参加されました。
 災害発生の状況や被害の概要等につきましては、既に前回の委員会で政府から報告されておりますので省略いたし、その後の県、市の対応、応急対策の実施状況、今後の恒久対策等について報告いたします。
 まず、避難の状況でありますが、災害発生当時六百五世帯千九百三十二人に及んでおりました避難世帯も、順次避難命令が解除され、現在なお応急仮設住宅、公営住宅、親戚宅等に避難されている世帯は二百十一世帯六百三十五人となっております。今後降雨時の観測結果を見ながら、専門委員会の意見を聞いて避難解除の時期を決定したいとのことでありましたが、安全を確認の上、一日も早く解除されることが待たれております。
 次に、応急対策についてでありますが、地すべり地では、災害直後から移動ぐいによる観測、ボーリングによる地下水位の観測、レーザー光線を利用した光波測量等が続けられており、その結果、地すべり発生後本格的な降雨がないこともあって、現在のところ地すべりが一応とまっていることが確認されております。また、土砂流出防止のためのＨ鋼ぐい四百七十八本の建て込み、地すべり面の整地、仮排水路の造成、鬼沢川の災害復旧等の応急対策工事が八月中に完了しております。
 次に、恒久対策についてでありますが、今後ボーリング調査の結果等を参考に、地すべりのメカニズムを解明しながら恒久対策が実施されていくことになりますが、今年度はとりあえず、災害関連地すべり緊急対策事業として、八基の集水井、表面排水のための明暗渠、横ボーリング、抑止ぐい等の工事が二十二億五千万円で実施されることとなっております。
 来年度以降、地すべり激甚災害対策特別緊急事業に採択されて、短期間に地すべり防止工事が完了するよう強く要望されておりましたが、政府においても、地すべり地が住宅団地に隣接していることを考慮して、早期に完了するよう最大限努力されたい次第でございます。
 次に、老人ホーム松寿荘関係についてでありますが、松寿荘に収容され、罹災されたお年寄り百七十人は他の施設や病院、自宅等に引き取られておりますが、生活面での支障も予想されますので、再収容のための施設の建設が急がれています。長野市の近くに建設中の老人ホーム牟礼荘の完成時期を早めるとともに、長野市と須坂市に代替施設の建設を計画中とのことでありました。
 次に、崩落した県営戸隠有料道路関係でありますが、地すべりの規模が大きく復旧の見通しが立たないため、戸隠地区の観光業者に深刻な影響が出ており、現ルートで復旧するか新しいルートを設けるか等の決定が急がれております。さしあたっては、迂回道路の市道一の鳥居線と県道の改良工事を実施するとのことでありました。
 最後に、今後の課題について申し上げますと、湯谷団地に流出した土砂を除去し原形に復旧するか、流出した土砂を残したまま、地すべり面と一体に公園緑地等の跡地利用を検討していくか、被災住民からの買い取り要求も絡んで早急に方針を固める必要があります。被災住民の代表から一日も早く安心して住める場所にしていただきたいとの要望がなされておりましたが、アンケート調査では、被災地に戻って住みたい人と買い取ってもらいたい人とが半ばしており、被災住民の意向も流動的であり、現地での再建か集団移転かの選択について、県や市の適切な指導が求められております。
 以上で報告を終わります。