元来、死刑の執行につきましての補償金額をいかにすべきかということはなかなかむずかしい問題でございますが、従来から、たとえば交通事故による死亡事件の慰謝料の額の動向、さらにいわゆる自賠責、自動車損害賠償保障法の保険金額、こういうものを参考にして決めておるわけでございます。
 そこで、本法におきます死刑の執行についての補償の額でございますが、五十五年の改正で二千万円以内というふうになっておりまして、今回は据え置きということにしておるわけでございますが、いま申しました民事関係における慰謝料額の動向等を見ましても、大体その程度で賄えるような金額になっておるようでございますし、また自賠責の方でも、五十三年でございましたか、二千万円に引き上げられましたまま現在に至っておるわけでございますので、そういう両面から現時点においてはまだ引き上げる必要はないのではないかということで、今回は見送りということにした次第でございます。
これは具体的なことは裁判所で判断するわけでございますので、正確なことは申し上げられませんが、ただいま私どもが見ておりますところでは、心神喪失を理由とするような場合でも、必ずしも最低でやっているわけではございません。ただ、まだ最低でやっているというものもあるということでございまして、それ以外の分については大体がそれより上回ったところで支給されているというふうに思いますし、幾分低目のものにつきましては、私の方で把握しているところではそれなりのいろいろな理由がある。たとえばこの三条とか、いろいろな一部支給しなくてもいいような要件が刑事補償法にございますけれども、それに当たるかどうかというようなことが非常に微妙であるというようなケースについてかなり低い額が適用されておる場合がございますが、大体理由がある場合であるというふうに考えております。
そういう方に刑事補償を払うというのは本当に国民感情に反することであると思うわけでございますが、実際の問題として、この最低日額が適用されるのはまさに責任能力がないというだけの理由で無罪になった人だけ、今後はそういう人だけというふうに考えていいのでしょうか。
昭和五十一年から五十五年までの五年間で心神喪失により無罪になった者に対する刑事補償でございますが、件数にいたしまして二十件ございます。その補償した金額、五年間で申しますと、合計で一千四百四十三万一千五百円、こういうふうになっておるようでございます。
この最低日額につきましては、従来、引き上げを行った場合もございますし、引き上げが行われなかった場合もあるわけでございまして、前回の五十五年の場合もいわば据え置きになっておるわけでございます。
 この下限の引き上げという問題の前に、いわゆる責任能力がないということで、心神喪失で無罪になった場合に補償すべきかどうかというような問題があって、これに御反対の御意見も当委員会でもあるわけでございますが、そういう場合に補償するということは、どうも、理屈としてはわからないわけではないけれども、いわば国民感情に反するのじゃないか、こういうような御議論があるわけでございます。
 そのようなこともあるわけでございますので、この下限といいますか、最低日額を引き上げますと、そういうものもいわば自動的に引き上がってくるということになるわけでございます。したがいまして、いろいろなケースがあるわけでございますけれども、いま申しましたような場合につきましては、裁判所の裁量によって、ゼロというわけにはまいらないわけでございますけれども、相当低い額の補償をするという方がむしろ国民感情にも合致するというようなこともあるわけでございますので、そういうことで、下限といいますかこの最低日額は今回も一応据え置き、こういう考え方によったわけでございます。
改正案によりますと、刑事補償金の額の算定基準となる日額の最高額を四千八百円から七千二百円に引き上げているわけですが、その理由と積算の根拠及び予算的措置などについて説明していただきたいと思います。
まず、昭和五十一年から昭和五十五年までの五年間におきます刑事補償事件の終局人員でございますが、これはお手元の刑事補償法の一部を改正する法律案関係資料の最後のページにございますが、終局人員の合計は三百八名でございます。年度別に申し上げますと、五十一年が四十六名、五十二年が八十七名、五十三年が五十七名、五十四年が五十四名、五十五年が六十四名ということでございます。
 そのうち、決定をいたしました、補償いたしましたのが二百九十四名でございます。このうちの三名につきましては、刑の執行による補償もございます。棄却されましたのが十名で、取り消しが二名ございます。なお、あと二名というのは移送がございまして、これはただいま申し上げました決定の中に入っているということでございます。
 ちなみに、昭和五十五年におきます決定をいたしました六十一名について申し上げますと、六十一名の補償いたしました勾留の全部の総日数でございますが、これは一万二千七百二十四日、一人当たりにいたしますと平均で二百九日ということになります。補償いたしました総金額は三千八百五十九万二百円ということになりまして、一人当たりの平均金額は六十三万二千六百二十六円、一人一日当たりの平均日額で申しますと三千三十三円、こういうことになっております。
ただいま御質問の中にもございましたように、外国人登録事務に従事しておる職員が、その職務の執行に当たって外国人登録法違反の事実を知った場合には、法律上告発しなければならないという義務のあることは御指摘のとおりでございます。
 たとえば、抽象的な話を避けまして具体例で御説明いたしますと、居住地を変更したといたしますと、変更の日から十四日以内に所轄の市区町村長に対して変更登録の申請をしなければならないことになっておることは御承知のとおりでございます。これに違反した場合には、外国人登録法の十八条で罰則が規定されておるということになるわけでございますが、いま申し上げましたような事例の告発義務を負う市区町村の立場につきましては、私どもとしては法律に規定されております告発義務を履行することは当然だというふうに考えておるわけでございますけれども、たとえばよんどころない事情によって一日おくれたあるいは病気のために二日おくれたというような情状やむを得ないような事情が認められたような場合には、これを画一的に告発というような形で処理しないで、運用の妙味を発揮する面もあってもいいんじゃないかということで、事案がケース・バイ・ケースでございますので、個々の事案ごとに犯情あるいは個人的な事情というものにももろもろの差がございますので、そこで線を引いて何日以上は告発しなさい、何日以下は告発を留保しても差し支えないというようなことは性質上指導し得ない事柄でございますけれども、事案事案に応じて過酷な取り扱いにならないように、法の精神に従った告発義務がなされるようにというような指導をしておる、こういう趣旨でございます。