中央地方とも厳しい財政状況下にあることは申し上げるまでもございません。しかし、地方交付税法六条の三第二項の規定は、財政調整制度としての地方交付税のかぎともいうべき部分でございます。この点については本委員会で長年論争となってきた問題であり、先ほど申し上げました交付税特別会計借入金の根拠ともなっている問題であります。厳しい財政状況下とはいえ、法に沿った地方財政対策を講ずる必要があると考えます。来年度地方財政対策に当たっては、地方交付税法のこの規定を十分念頭に置いて対処していただきたいと存じます。大臣の所見をお伺いいたします。
地方交付税法六条の三第二項の規定でありますけれども、これは、普通交付税の総額がおおむね一割程度以上不足する状態が二年続き、三年度目以降もそういった状態が見込まれるという場合には、地方行財政制度の改正あるいは地方交付税率の変更を行うべき旨法定をされているわけであります。
 先ほども御答弁申し上げましたように、平成六年度に通常収支の不足が約三兆円、それから平成七年度には四兆二千六百億円という財源不足がありました。これは、普通交付税の所要額は十六兆円というような状況でありますから、著しく不足している状態であります。来年度の見通しにつきましても、先ほど御答弁いたしましたように、場合によってはことし以上の財源不足が見込まれるというような状態ですので、当然この地方交付税法六条の三第二項の規定に該当する事態になることが想定されるわけであります。
 私どもこういった事態を十分踏まえまして、地方交付税法のこの規定の趣旨を十分念頭に置き、これを踏まえて、地方財政の運営に支障が生じないよう、地方税あるいは地方交付税の一般財源の確保に努めていくという決意でいる次第でございます。
先ほどからの地方交付税見通しからいたしますと、来年度は改めて地方交付税法六条の三第二項との関連が浮上することも十分見込まれることになりますが、これについてはどのような見通しをお持ちですか、お伺いいたします。
これまでの財源不足に対しては、政府は、七年度は単年度繰り入れ、それ以降は借り入れと国による償還、さらには特例措置による補てん措置を講じてまいりました。この結果、現在の交付税特別会計借入残高は約十二兆円となっております用地方交付税額の三分の二にも相当する借入金の存在は、既往の借金を新たな財源対策で措置するという、極めて自転車操業的財政運営に追い込まれていると言われても仕方がないと思います。財政調整機能が崩壊しかねないこのような状況をどこかで断ち切る必要があろうかと思います。このような地方交付税の現状と将来について、大臣はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたしたいと思います。
先ほど御答弁いたしましたように、地方交付税の来年度の予想をいたします場合に一番重要なかぎは、経済の状況がどのようになるかということと、国税の税制改正等によってどうなるかということでありますが、これらの点については、減税問題も含めていまだはっきり決定をされていない段階でありますので、交付税の総額を見込むことが大変困難な状況であります。
 ただ、平成七年度、今年度の当初の地方財政計画で、国税正税の一定割合であります交付税の額が十二兆六千億あったわけであります。これに法定加算や交付税の特別会計における借り入れ、あるいは交付税の特別会計における利子支払い額といったようなものを差し引きまして、地方団体に実際に交付される交付税の額は十六兆一千五百億を確保したところであるわけであります。
 やはり基本になりますのは、国税正税の一定割合である部分がどうなるかということでありますけれども、先ほど言ったような諸事情を総合的に勘案いたしますと、私ども、地方交付税の伸びというものは見込めないのではないかというようなおそれを抱いているわけであります。
 いずれにいたしましても、御指摘のように、地方税、地方交付税等の一般財源が地方団体にとっては大変重要な問題でありますので、国税正税の一定割合がほとんど伸びない、あるいは前年を下回るというようなことが仮にあったといたしましても、最終的に地方団体が必要といたします地方交付税の額、地方税を含めまして地方一般財源の所要額というものは何とかして確保していきたいという考え方でいるところであります。
平成七年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明いたします。
 皇室費の平成七年度における歳出予算要求額は五十八億三千十一万九千円でありまして、これを前年度予算額五十二億八千五百二十八万四千円と比較いたしますと、五億四千四百八十三万五千円の増加となっております。
 皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。
 以下、予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費二億九千万円、宮廷に必要な経費五十二億四千六十六万四千円、皇族に必要な経費二億九千九百四十五万五千円であります。
 次に、その概要を御説明いたします。
 内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。
 宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費六億四千三百六万六千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費四十五億九千七百五十九万八千円でありまして、前年度に比較して五億四千二百十二万五千円の増加となっております。
 皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度に比較して二百七十一万円の増加となっております。
 これは、文仁親王第二女子佳子内親王の御誕生に伴うものであります。
 以上をもちまして、平成七年度皇室費の歳出予算計上額の説明を終わります。
 よろしく御審議くださるようお願いいたします。