ちょっと、三十兆、国債とどういう関係で言われましたのか。
 私の方の思いでは、こういう財政状態でございますのでやむを得ず三十兆円余の国債をお願いしているほどのことでございますから、そういう状況でございますので、二分の一の国庫負担をこの際やるというような財政状況にはない、こういうふうに申し上げたいんです。
いろいろ慎重な検討とおっしゃいますけれども、最近の世論調査によりましても、国民の不安要因というのはやはりこの長期の不況と年金制度を挙げているわけですね。それで七五％という数字が出ておるわけです。ですから、この年金改革については非常に関心が高いわけです。
 この二分の一の国庫負担引き上げというのは、九四年のときに立法府で全会一致でお互いが決を、意思をとったわけですね。それが来年には入っていない。そういう一方で三十兆円にも及ぶ、経済効果が必ずしもはっきりしていない公共事業中心に歳出は使われているわけです。総理、なぜ基礎年金の国庫負担増にそれらの中の一部を盛り込むことができなかったんでしょうか。
ぜひ本当の意味で、逆戻りじゃなくて、やはり二十一世紀のアジアの中で生きていく日本ということを深く考えた上での検討を私は要請いたしておきます。
 次に、厚生大臣に年金についてお伺いいたします。
 厚生省の年金改正案大綱におきましては、「国庫負担の割合の引上げ及び保険料凍結解除の時期は同時とし、できるだけ速やかに実施する。」とされております。
 しかし、凍結のみを先行させ、国庫負担の引き上げを後にするということになると、後代への負担増が急激なものとなり、その効果が相殺されるのではないかと思います。また、年金財政をさらに悪化させることになって、かえって将来不安を高めて景気対策の効果も期待できない。したがって、私どもは国庫負担増と保険料というのはやはり九九年度に同時に行わなければならないと考えますが、厚生大臣、いかがでしょうか。
この点につきましては、午前中に官房長官も御答弁されておりまして、政府部内で今、法制化をどのような形で行うかということにつきまして、最終的な論議をいたしておりません。
 どの点をどう国民に理解を求めていくかということでございまして、したがいまして、この点につきましては、現段階で内閣としてまだ方向性、どこまでがこの立法によりまして国民の皆さんの義務と権利にかかわる問題であるかということにつきましては、これから内閣におきまして十分検討してまいりたいと思っております。
それでは、やはり強制されるわけですね。
 学校現場ではどうなさいますか。法制化というのは、今の学習指導要領よりも、今度は法制化すればさらに義務化を強制するわけですね。そのことを考えて法制化なさるんですか。
それでは、国民ともう少し議論をする、そして国民の多くのいろんな意見をまとめながらそういう方向に行くというお考えはお持ちではありませんね。絶対にそういう声は無視するということでございますか。法制化を強行なさるんですか。
君が代につきましては、過去にも文部大臣等が御説明申し上げておるとおり、日本国及び日本国民統合の象徴である天皇をいただく我が国の平和で末永い繁栄を祈念したものであると理解されていると受けとめておるところでございます。したがいまして、我が国の国歌としてふさわしいものであると認識をいたしております。
やはり子供たちには教えるべきことは教えるべきだと思います。何にも教えないで、いきなり外国に行って星条旗を尊敬しろと言っても子供たちにはわからない。したがいまして、オリンピック等々で日本の若者、国民はよく非難を受けることがあるわけでありますが、これではだめだと思う。やはり日本の国歌・国旗がどういうものであり、それは尊重すべきものだということを十分認識していればこそ、外国の国歌・国旗に対して正しく起立をし、尊敬をするという気持ちになると思います。
 例えば、アメリカで国旗を燃やしたらば刑罰になるというようなことがあるわけですね。こういうことは正しく教えていなければ、やはり日本人が国際的な人間になれないと思っております。
重ねての、国会での議論について、答弁についてのお尋ねでございましたので明らかにいたしたいと思いますが、さきの国会審議の際、次の二点を申し上げました。
 まず、違法な武力行使を行った国や国連の集団的安全保障措置の対象となっている国と米国との間で、我が国が中立的立場を選択することはあり得ない。この点については岡田委員も今、相手が悪い場合に当然のことだろうと、こう思います。
 そして、そもそも周辺事態とは我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態でありますので、その際に、国連憲章及び日米安保条約に従いまして事態の拡大を抑制しあるいはその収拾を図るために行動しております米軍に対し、法案に基づく諸活動を通じて我が国が協力することは、我が国の平和と安全の維持及び日米同盟関係の本旨に照らして当然のことでありまして、その意味でも、我が国が中立的立場を選択することは考えられない、日本の国益に対処するということです。
 我が国は、国益確保のために、主体的な選択として米国との間で安保条約を締結し、これを安全保障政策の柱の一つとしておりまして、私の答弁は、同盟国たる米国の軍隊が我が国の平和と安全のために活動しているときに我が国が当然とるべき最も基本的な姿勢について述べたものでありました。これまで累次申し上げておりますとおり、ある事態が周辺事態に該当するか否か、及び我が国が対米協力を含むいかなる活動を実施するかについて、国益確保の見地から、その時点の状況等を総合的に見た上で我が国が主体的に判断するものであります。
 したがいまして、我が国が国益に基づいて自国の立場を決定する余地がないとの御指摘は当たりません。そのような決定で、さきにも述べた最も基本的な姿勢を前提として行うものであり、同盟国としてとるべき姿勢と我が国の主体的判断とは何ら矛盾するものでない。この点、委員の御理解はいただけるものと思っております。