旅費は、職員が出張するに当たりまして必要な経費を賄うためのものでございます。特に、外国旅費の場合、各地の実態に合わせて随時その見直しが行われ、その結果適正なものとすべきと私どもは考えております。外務省としましても、このような考え方から、従来から全在外公館を通じましてホテルの料金等につきまして各種の調査を行ってきております。
 最近では、昭和五十四年、五十六年、五十八年、五十九年、各年度の予算の編成の過程でこのような調査を行ってまいりました。そのほかにも、実際に出張しました者からいろいろなアンケートをとったり、あるいは赴任とか転勤とか、帰朝してまいりました職員を対象に随時調査は行って正確な実態の把握に努めてきております。今後ともこのような調査を行いまして、出張する職員が自分で負担を強いられることのないように、円滑に公務を遂行できるように配慮していきたいと思っております。
どうも失礼しました。日本とアメリカとの間の交渉の経路あるいは場というのはいろいろございまして、例えば投資委員会あるいはハイレベルの協議等々におきましては当然外務省が代表になりまして、各省庁からも御参加いただいて、協力しながら先方と交渉ないし意見の交換をやるということもございます。私がサポートと申し上げましたのは、問題によっては担当省庁が前面に出られることもある。先般の農産物問題につきましても、山村農林大臣がお出かけになったわけでございますので、その際は外交当局は全面的なサポートということで交渉等についても当然御協力申し上げたという趣旨で申し上げたわけでございまして、もちろん在米大使館等当然フルに関連してやることもございます。また、先方からも安倍大臣等に対して直接いろいろな申し入れもございますし、大臣からマンスフィールド大使あるいはブロック代表、シュルツ長官等に直接コンタクトされることも当然あるわけでございます。
今の言い回しを聞いていると、局長の御答弁は余り適切ではないように思います。というのは、交渉の当事者に御協力を申し上げてというふうなお話しぶりでございますが、外務省はいつからサポートする団体に堕落して、外交交渉の当事者から脱落したのかと私は聞かなければなりません。今の局長のお答え方でございますと、通訳とかあるいは交渉員を車で運搬する役はやるけれども、交通公社みたいなことはするけれども、交渉の中身はそれらの省庁がやって我々は眺めているのだ、そういうふうにさせられたのだ、ここのところ変わったのだ、そして今指をくわえて見ているのだ、悲しいのだ、ひがんでいるのだというふうに聞かれるのですが、それでいいのですか。
先生御指摘のとおり、農産物の問題、ハイテクノロジーの問題あるいは国際金融に関する問題、これは米国と日本との間に現在行われている大変重要な問題でございます。私どもは、関係御担当の省庁からは常にいろいろなお話を伺っております。また、私どもも、私どもでできる範囲内の御協力を申し上げるという形で、協力してこの問題に当たっているわけでございますが、当委員会においても外務大臣等にしばしば御質問いただきまして、それに応じてお答えするという形でやっております。今後ともまた、御指摘のとおり御連絡をよくして情報の提供等はやってまいりたい、かように考えております。
私は、最近の日米円ドル委員会の交渉の様子について承りたいと存じます。
 まず、日米間には、牛肉、オレンジの問題、ＶＡＮの問題あるいは国際的な為替、通貨の問題について、先日よりいろいろな交渉が行われていることを存じているわけであります。しかしながら、これらはいずれも農林省が行ったり、通産省、郵政省の担当官が交渉したり、あるいは大蔵省の担当官が交渉したりされているわけでございますが、外交は本来からいって外交一元化のルールがあるものであり、外務省としては当然その内容について熟知すると同時に、交渉の成り立ちというものを十分承知の上、把握の上当委員会にも報告しつつ万事を進めていくべきであろうし、いっていなければいけないと考えるのでございますが、いかがでございますか。
午後一時十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時十四分休憩
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    午後一時二十分開議
この問題は、これは今法務省から答弁したとおりであろうと思います。これは法務省で管轄する問題ですから法務省の判断が一番大事だと思いますが、外国なんかの例を見ますと、外国にも日本と同じような指紋制度を持っている国、これは先進国なんかでも随分あるわけでありますし、日本だけがそういう意味では何か差別的な扱いをしていると、こういうことではないと思います。
 私は、実は韓国に参りまして日韓外相会談でこの問題が出ましたときにいろいろと話をいたしまして日本の立場も説明したわけです。それは、まず第一には、日本としては在日韓国人に対して待遇改善のためにあらゆる努力をしてまいる、これは例えば社会福祉の問題であるとか教育の問題であるとか、いろいろとその成果というのは目に見えておるわけで、やはり日本人と同じような扱いをしたいということで非常な努力をしておる。その顕著な改善が行われたことも、これは韓国側としては理解していただきたいと。しかし、この指紋制度というのは、ただ在日韓国人だからということでやっているわけじゃなくて、ほかの国もやっているように、外国人一般ということでこれはやらざるを得ないと。それは今法務省が言っているような治安の問題であるとか、あるいは行政の配慮とか立場とか、そういう面からこれはやらざるを得ないのであって、この基本というものを変えるわけには到底いかないのですということをるる説明をいたしたわけであります。
 韓国では、この問題は非常にやはり重要視しておられることは事実です。そして、外相会談でも出てきましたし、あるいはまた首脳会談でも出てくる課題であるかもしれませんけれども、しかし、少なくとも今申し上げましたように、特別に在日の韓国人を扱っているのじゃなくて、むしろ日本は韓国人に対しては特別に配慮して今日まで来ておるということを私たちは申し上げたいわけでございます。そういう意味で、改善はいろいろと図られてきておりますが、今韓国の求めるように、あるいはまた一般に国内でも言われておりますように、指紋押捺制度をなくするというようなことは、これはちょっと今、国際的にも無理なことではないだろうかと、こういうふうに私としても判断をしておるわけであります。