それで先ほどの各国の定義が出てくるんです、ここで。
 日本の障害者の定義、範囲、基本法の中でこう書いてあるというので今伺いましたけれども、非常に狭いんですね、限定されて。欧米諸国は精神障害者、てんかん等は定義も施策にも身体障害者と同等に対象として対応しているんです。日本の狭いとらえ方の背景には、憲法の法のもとに平等、幸福を追求する権利などの近代的な理念が行政に生かされていない、行き当たりばったりになっているからだと言わざるを得えません。日本では障害者の範囲に含まれていないさまざもな問題がここで生じているわけです。
 つまり、最大の問題は精神障害者などが福祉法の対象となっていないことであります。なぜかといえば、心身障害者福祉法などでは機能形態レベルだけでとらえ、能力の障害、社会的不利は考慮されていないからでございます。
 障害者に対する関係法律及び施策と、施策の対象となる障害者について、各大臣から御説明をいただきたいと思います。これは官房長官を除いた関係大臣全部関係ありますから、次々とお答えをいただきたいと思います。
精神障害者につきましても、一応医学的治療の済んだ精神障害のいわゆる緩解者、これにつきましてはこの対策基本法に規定する精神薄弱等の精神的欠陥を有する者に含まれるというふうに考えております。
ただいま御説明申し上げましたように、固定的機能障害あるいは精神薄弱等の精神的欠陥があるため長期にわたり日常生活または社会活動に相当な制限を受ける者ということでございます。したがいまして、一般的に難病あるいはてんかん等につきまして一定の肢体不自由あるいはその他の聴覚障害等の機能としてとらえた障害があれば、これは障害者としてとらえるわけでございますが、難病そのもので障害者になるかと言われればそれは該当しないということでございます。
大事な問題ですので、本当に大臣居眠りしないでください。
 それで、今の、だからいかに調査というのがいいかげんかというのがわかるんです。これはやはり政府からいただきました防衛庁の、軍の品集団特務部ですね、それからナンバー五十八番ですけれども、この中を見ますと、アヘン吸引所の設置も慰安所の設置も税金もみな書いてあります。この間からずっとこういう書類の中に、公文書の中に税ということが出てくるので何のことかなと思っていたんですが、ようやくこれで慰安所が、これは軍が自分たちの財源を得るためにもこれを必要として拡大していたということが考えられるわけですけれども、この真相の調査を私は要求したいと思いますが、それをお約束ください。
のれんに腕押しみたいなのでやっていてもしようがありませんので、お忙しいところ官房長官済みません、二点ほどお聞きしたいんです。
 一点目は極めて事務的に、簡単なことでございますが、先般の九月の決算委員会で、私ども理事の中で出席要求大臣をだれにするかということの論議をしているところで、どうしても答弁が必要だからということで官房副長官の出席を要求いたしました。そのときに、そこにいらした官房の参事官室の方が言うには、長官が出ればすべて物事は解決するのでありまして、長官がいないときは副長官がかわりに出るんです、これが原則ですという答弁といいましょうか説明を一生懸命なさったんですけれども、我々はおかしいじゃないかと、こういうことで決算委員会理事会で大分もめまして、論議をした経過がございます。
 官房長官、大変お忙しい方でございますから、常にいろというわけには言えませんので、原則として確認をしたいのは、官房長官がいらっしゃらないときには副長官がかわって出席もしくは答弁をなさる、こういう役所内のシステムになっているということは確認していただけるのか。その所掌の問題については我々わかりませんけれども、そういうふうになっているのかどうかが一点目でございます。
 それから二点目は、ちょっとこれは大変問題は大きな話で、長官でしかお答えできないんだろうと思うんですけれども、この独禁法にしても、それからそれ以外の法律にいたしましても、我が国で基準をつくってそれを国内で適用する。独禁法で言いますと、要するに海外の業者がカルテルを結んで、日本の市場でこういうものを売るときには高くつり上げてやりましょう、特にブランド商品なんか高く高く売りましょうと。その方がもうかるからといって海外の業者が全部カルテルを結んじゃった場合は、日本の法律は今の段階でいくとなかなか適用しにくい。
 それと同じケースが、例えばこれは一九九〇年に起こった事件ですけれども、アメリカがメキシコ産のマグロの輸入を禁止した。その禁止した理由は、マグロをとるときにイルカも一緒に混獲しちゃうので、そういう漁法をとっているからけしからぬということでこれは輸入禁止をした。こういうケースは実はいろいろ出ています。
 我が国においても同じような問題が出ている。それは、大臣御存じのとおり輸入かんきつ類に対する防カビ剤、アメリカが使っているやつの基準と日本の基準が違う。ポストハーベストの農薬、残留農薬の基準についても同じなんです。こういうように国際的に複雑になってくればなってくるほど、その国の基準ですべて世の中が、海外の場合もそうですけれども、通らなくなる。
 一体こういった問題について、政府として国際摩擦あるいはガットの自由な貿易を取り扱うという原則と、その国がその国独自に決めた基準、独禁法なら独禁法が、国内だけで適用していたんではだめだ、国際的にも交流しなきゃいかぬということになりますと、国際的な基準が国内の基準と合わなくなってきたときに、一体どういうふうな基本的な対応をするのが政府の方針なんでしょうか。
 これはアメリカから言わせれば、食管法も輸入障壁の一つだという指摘を受けていることを逆に裏返していったときに、こういった問題が多数発生してくることが今後考えられるわけでございますので、一体政府としてこういった国内法の適用範囲とあるいはガットの一般的な貿易のルール、こういうものをどうやって調整していったらいいのか。
 ちょっと問題が大き過ぎるのかもしれませんし、逆に言えば官房長官でなきゃお答えができないということで、先ほどのと二つ、ちょっとお聞かせを願いたいと思います。