それに伴って考えられるのは、最大の原因である医療費の膨張を一体どういうふうにするか、これは今最大の問題だと思います。今あなた方は現行の支払い制度でこれをやると言っているけれども、あなた方の考えているような現行の支払い制度でこのまま推移すれば、あなた方が出している、厚生省が出しているように、一九九九年になると四十三兆円になる。 こんなばかばかしい医療費になったらとても払えない、逆に医療亡国になる。一九九九年というのは、たった今、今すぐ具体的な方法を講じなければ間に合わないのです。今世紀末になって高くなってから対策なんて講じることはできない。そうならないように今やらなければいけない。青函トンネルは十何年かかったでしょう、今ようやくできた。同じことですよ。あなた方のシミュレーションで世紀末になったら四十三兆円になるとわかったならば、たった十何年しかないんだから、今から一体何をやるかということを、きちっとした具体的な計画を立てて、それを着々と実行していかなければ、このままいったら必ずあなた方のシミュレーションのとおり四十三兆円になりますよ。どういう計画を持ってどうしようとしているのですか。具体的な計画は何もありません、これから検討します、そんなことじゃ怠慢のそしりを免れないと私は思う。いかがですか。
これはそういう抽象的なことではもうおさまらなくなってきているのですよ。さっき申し上げたでしょう。三十何万というのが、あれは一番高い人が取られているのじゃないですよ。本当に標準家族が三十何万という税金を取られているのですよ。二百何十万か三百万しかない人が三十何万の税金を取られている。これがまた来年どんどん上がっていったら、一体どうして払うのですか。あなた、ただ抽象的に国民所得も上がればこっちも上げても大丈夫だなんて、そんなのんきなことを言っている時代じゃないですよ。それじゃ経済成長が一体どういうふうになって、医療費がどう伸びて、そして国保税というのがどういうふうに推移していくのか、そのシミュレーションをひとつ出してください。とてもこんな、どこまで上がるかわからない、軍歌じゃないけれども、どこまで続くぬかるみぞで、見当もつかないようなことをやっていられないじゃないですか。その計画、シミュレーションを出してください。
医療も全体の経済の中で動いていくわけでございますから、経済の方が拡大していけば、それに伴って医療費もやはり相応の拡大はしていくというふうに思います。私どもとしては、当面の目標としては、国民所得の伸び程度に医療費の伸びを保っていきたいということで、直接的にそれを統制する方法はございませんけれども、いろいろな形の適正化対策を講じまして、医療費の伸びを適正な範囲にとどめたいというふうな努力を行っておるところでございます。
一体国民はどこまで負担に耐えると思いますか、そして、どこまで行けば大体とまりますか。何かそういうシミュレーションをつくったことはあるのですか。これは無限に上がっていくのですか。
 例えば、あなた方は六十三年で国民総医療費は大体十九兆円になると言っているのでしょう。一九九九年になると四十三兆円になると言っている。これは一体どこまで上がるものか。これは途中に行けばだれも払えなくなってしまうと思うのです。さっき言いましたように、国保税というのは大変な高い税金なんですよ。来年も上げる、再来年も上げる、どんどんこの調子で上げていったら払えなくなりますよ。払えなくなれば、国保というのは内部崩壊してしまうのです。国民皆保険は崩壊しますよ。一体どこへ行ったらどうなるか、こういうような一つのめどがないと不安でやっていけないじゃないですか。どういうふうに考えてどういうふうな対策、めどをつけているのか、それをひとつ聞かせてもらいたい。
これは現在負担の公平ということで全般的に負担をならしてはおりますけれども、現在の医療費の動向から見ますと、やはり保険料の引き上げは必要になってまいると考えております。
医療費総体としてはかつてに比べますとかなり低い伸び率にはなっておりますけれども、国保あるいは高齢者を中心にいたしまして医療費は相当上がってきております。そういった状況から考えますと、今回の改正によりまして若干の負担緩和は見込んでおりますけれども、一般的には保険料の引き上げは必要というふうに考えております。
勝手なことをやって金が足りなくなっているから、勝手にあれしたらいいじゃないか、おれたちの責任じゃないなんて、そういうことを思わないようにぜひひとつ考えていただきたい。
 それで、さっきの話に戻りますけれども、国保税というのはどんどん上がっていって何ともならない状態に来ているのです。来年もまたこれは上げなければいけないのですか。
申し上げておりますように、あくまで社会保険方式をとっておる関係上、加入者の保険料と国の補助金、これで運営することは当然でございます。しかし、現状におきましては、御指摘のような一般会計からの繰り入れということがあるわけでございますが、それは結果でございまして、原因はやはり医療費の高騰という原因があるわけでございまして、それを正すことが極めて大事なことでございますので、従来から御承知のようにいろいろと改革に取り組んできたわけでございますし、また国保の改革にも今回取り組んでおるわけでございます。御理解をいただきたいと思います。
我が国経済のここ十何年を回顧いたしますと、やはり二度の石油危機がございまして、お互いに、これはもう非常に大変なことになったと、本当に国民全部がそう思いました、これは労使と申しましてもいいのでございますが。その後にまた急速な円高がございましたので、雇用の問題が本当に深刻なことになりまして、労働側におかれてもあるいは使用者側でもそうかもしれませんが、雇用をどうやって確保するかということがどうしても一番大きな問題になり、そういう意味では賃金よりは雇用というふうにみんなが考えてまいらなければならない時代が続いておりました。経済が幾らかここで好転をし始めましたので、そういう意味では今までの苦労というのが、多少この事態が好転しつつあるということは申せるのかもしれないと思っておりますけれども、賃金の問題は、申し上げるまでもなくこれは労使の間でお話し合いをして決めていただくべきことでありまして、本来政府があれこれ申し上げるべきことではないと存じます。
 財政としましては、これももう御承知のように内需拡大、国の社会資本整備というものが内外からの要請でございますので、財政再建は決して放てきするわけにまいりませんが、それを進めながらなお内外の要請にこたえてまいらなければならないということで、財政といたしましてもそういう努力をいたしておるところであり、これからもいたさなければならないと思っております。