拡大解釈で消費者を訪販法で守っていくというふうに確認をして、次のもう一つのキャッチ販売に移りたいと思うのです。
 もう一つ最近ふえているのは、品物が安く買える、そういう会員を募っていく商法だとか、あるいは旅館が安く使えると言ってレジャー会員を募る商法だとか、この種の商法というのが非常にふえて、近畿ブロックでは年間百一件こういう苦情が出ています。サービス行為は訪販法の対象外であるということから、もちろん解約の申し出も断られるということで苦情が多いわけです。訪問販売法では、指定する商品が決められておりますけれども、会員を募るというふうな商法ですね、サービス行為として訪販法の対象から外されているわけですが、私は、会員を募るような商法は、サービス行為として訪販法の対象に組み入れていくべきではないか、限られた部分であっても、そういうふうにするべきではないかというふうに考えますが、どうでしょう。
厳密にはむずかしいところなんでございますけれども、私どもの法律の厳密な解釈では、申し込みをする場所、それから契約を締結する場所で一応判断をせざるを得ないのでございます、いろいろ係争の問題が起きた場合に。ですけれども、いま先生の御理解のように、私どもとしては、この訪販法と申しますのは、弱い消費者の保護を趣旨とするものですから、そこは若干その解釈上の拡大があると思いますけれども、貴意を体して検討させていただきたいと思います。
ということは、この法で網をかぶせるということではなしに、実態をとらえて、行政上は法の精神を生かしながら、実際にはこれを適用しながら、つまり街頭で誘われたり電話で呼び出されて契約をした場合でも訪問販売に当たるということで、訪問販売法によって消費者は保護をされるのだというふうに、私、解釈してよろしいでしょうか。
御説明申し上げます。
 法律上の考え方でございますが、法の二条におきまして「営業所等」というものを、営業所、代理店、それから一定の期間、二、三日を考えておりますけれども、指定商品を陳列いたしましてその商品を販売する場所で店舗に類するもの、そういうもの以外で行う場合には訪問販売というふうに考えておるわけでございます。先生いま御指摘の点につきましては、私どもキャッチセールスとかアポイントメントセールスとか俗称させていただいておりまして、確かにそういう苦情は多々耳にいたしております。厳密に解釈いたしますれば、いま申し上げました営業所等で申し込みあるいは契約の締結が行われた場合は法律上は確かに適用はないという解釈に立っております。先生いろいろ御説明いただきましたように、実際上は路上等で取引の相談が行われておりますが、形式的にはそういう営業所等で行われますので、法律的には厳密に言いますとなかなかむずかしゅうございますけれども、私どもの実際の行政指導におきましては、法の精神を体しまして個々のケースにつきましては厳しく指導をいたしておるところでございます。それからまた業界におきましても、こういう例が多々ありますものですから、関係業界十数団体ございますけれども、折に触れ集めましてそういう中でも自粛するようにということは指導してきたところでございますけれども、最近業界もその辺を十分認識をいたしまして、倫理綱領というものを訪問販売業界で設けまして、そういう不当な勧誘、強引なセールスというものをやめるということで申し合わせして会員各位に自粛を図っておるところでございます。
いずれにしても結局訪問販売法の盲点をついた商法というのが全国的な傾向としてふえている、特に地方に激増しているということは事実だと思うのです。
 そこで私は一つ一つ聞いていきますが、訪問販売法の盲点をついた商法の一つというのにキャッチ販売などの例があります。ターミナルでアンケートの調査に応じたら、後日あなたにお礼の記念品を差し上げたいので営業所に来てほしい、こういうわけです。そういうことで電話で呼び出されて営業所へ参りますと、英語の教育機器を買うように勧誘されて非常に巧みなセールストークに負けて契約書に判を押してしまったというような例がたくさん出ているわけです。この種の苦情は近畿ブロックのセンターだけで百二十件あります。つまり営業所での売買契約というのは法規制の対象外に置かれておりますから訪問販売法が適用されないのを悪用したものだというふうに思うわけです。しかも最近は販売方法がターミナルでの呼びかけだけではなくて、電話を使って在校生名簿などで呼び出していくというようなケースもあるわけです。契約がたとえ営業所であったとしても営業所の外で勧誘が行われた場合は訪問販売法を適用するようにしていくべきじゃないか。営業所などに連れ込んでの商法は法律を非常に巧みに使ったやり方だと思うのですが、通産省はどのような御見解をお持ちでしょうか。
ただいま御質問の第一点でございますけれども、この法律がいよいよ具体的に動くようになりました暁において私どもが希望いたしますことは、今度の法律の改正に当たりまして行政指導の根拠法規をはっきりしょうということが一つの目玉でございました。したがって、今後の新銀行法下における銀行行政というものがそういう金融制度調査会における議論を背中に持って、それを踏んまえて実行していただきたい。それでその関係では、この答申の中にもありますけれども、はっきりした目的規定は出してありますが、それと同時に銀行、金融機関側の自主的、積極的な活動といいますか、社会の負託にこたえるという活動を期待する点がはっきり出ております。そういう意味で、政府の指導についてのいろいろ十分な判断、反省が必要であると同時に、金融機関側が自分自身で自分の責務を全うする努力ということを強く期待いたしたいと思います。
    〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕
 それから第二の御質問の点でございますけれども、確かに非常に長い時間がかかりまして、その間に世の中が変わってまいりまして、先ほども申し上げたように小さい政府といったような希望が出ているというような中で、いよいよ法律が生まれてくるわけでございます。そういう意味で、いまの申し上げました第一の点と関連いたしますけれども、そういう物の考え方ということは、結局取り締まられるといいますか、監督される側に自分が監督を必要としないビヘービアが必要だということをこの際重ねて申したいと思います。
 それからもう一つ、今後予想される変化につきましては国際化の問題がございまして、これは恐らく日本の経済的な地位が上昇すると同時に、いままで以上に国際化の波が強く押し寄せてくると思います。ある意味では、国内でいろいろ細かいことを議論しておりましても、海外から来る波でそれがみんな同じようなことになってしまうという面もあるのではないか、そういう点を、われわれは、業界みんながお互いに協力しながら、あらかじめ備えた態度が必要ではないか、こういうふうに考えます。