時間が来ましたので、本当は大臣からも見解を聞きたかったのですけれども、最後に要請だけ申し上げておきますが、繰り返して申し上げてきましたように出づくりで一番大事なのは何といったって現場でございますから、現場をまず大事にしていただくということ、これが第一の条件でございます。
 それから、いい山ができて、空気もうまくて水も豊富で、あるいはまた特産物もとれるし、レジャーにもというようなことがちゃんとそろいますと、国民の方々も理解してくれると思うのですよ。そのためにはやはりいい山をつくらなければならないわけです。ですから臨調の方からいろいろなことを言われて、いろいろなこともやらなければならない立場というものは私もわかりますけれども、それを無理押しをするというようなことはぜひ避けていただきたい。現場の人方ともあるいは地域の人方とも十分納得のいくような話し合いを進めてこれからの林野行政というものをやっていただくようにお願いしたいと思います。
 終わります。
ただいま先生お話しのございました人工的に湧昇流をつくる、これも確かに栄養塩に富んだ海水をあれする方法として魅力的なアイデアではあるわけでございますが、私ども率直に申しまして、現実的な技術開発についてはなお手法やコストの面でさらに長期の検討を要するものではないかというふうに存じております。人工的に湧昇流をつくるというアイデアはマリノベーションを考える際にもそういうアイデアが包摂されていることは事実でございまして、ただいま先生の御指摘にもございますので、今後ともよく検討はしてまいりたい、こういう段階でございます。
時間が参りましたので、最後に農水大臣に一言お伺いしたいと思います。
 今もお話がありましたように、山は林材の価格の低迷といいますか、宝の山を目の前にしながら全く貧乏しておるというのが今の実情です。しかも、そこで働く労働者の振動に伴う健康の破壊とか、それから振動作業の予防対策が残念ながら実効あるものになっていないとか、しかも振動工具の使用についても二時間の規制がありますけれども、実際にはひどいところでは七時間も八時間もチェーンソーを使っておるとかいうような実態があるわけですね。そういう意味での工具の改善あるいは健康診断、予防、これについては万全の対策をとる必要があると思います。これらについて、山林で働く農民あるいは労働者の健康、生活を保障するために農水省といたしましてもできるだけの措置を、手当てを講じていただきたいというのが私の願いでございますが、この三十分間お聞きくださいまして農水大臣のお考えがあると思いますが、いかがでしょうか。
林野庁にお伺いしておきたいのですが、いわゆる振動病患者というのは山間僻地にも随分多くおるわけでございまして、しかもその中の軽快者、こういう人たちの社会復帰の対策でございますが、これは林野庁がやるというものでもないと思いますけれども、この人たちの生活をしておるところが国有林の近くにおる方が多いわけでございまして、その人たちの自主的な社会復帰の活動に対してこれを林野庁が援助するような方法は全くないのか。これは今まで各市町村において国有林または営林署に対するいろいろな要請がなされてきておりまして、私の県なんかでも村長が先頭に立って何とか国有林側からの援助が得られるようなものはないのかという話がなされているのですが、この点についてお聞きになっておりましたら御意見を伺っておきたいのです。
三百七号を出しましたときにも、いわゆる振動障害の認定基準の検討に関する専門家会議において検討を続けてきた、その結果としてあのような改善がなされたのがすなわち昭和五十二年五月二十八日の通達なんですよね。それから今日までかなりの日数がたっておりますから、そういう意味ではこういう枠の拡大といいますか、対象範囲を拡大していくということはぜひ検討していただきたいと思いますが、専門家会議というのはずっと継続されて存在しておるのでしょうか。
先ほど人事院の方からもお話がございましたように、斯界の専門家にお願いいたしましてその医学的知見の確立されているものかどうかという検討がなされたわけでございますけれども、残念ながら現時点では未解明の分野があるというような結論が出されておりますので、私どももそれに倣って今後の研究課題という形で対応してまいりたいと思っております。
今労働省の方の通達によりますと十九項目というふうに大きく改善されてきたわけですね。でも今人事院のおっしゃるようなことを聞きますと、例えば路面上の振動が影響してくることも含めたお話でございますけれども、しかしそれを振動障害しかも公務災害の対象として認めるということになってまいりますと、当然労働省としてもこの十九項目についてさらに検討し、今日のようにいわゆる振動工具が非常に多くなった段階でこの範囲を、枠を広げる情勢に来ているんではなかろうか。先ほどから少し将来のことについてお答えになっておりますけれども、そういう段階の一つとしてこのバイクの問題が郵政省に適用されてきたんじゃないかと思いますが、私はそういうふうに見ますけれども、その辺の見通しはどうでしょうか。
長田委員にお答え申し上げます。
 中小企業の経営安定を図るための年末緊急対策等について、先般お申し入れをいただきました。これは各項にわたっておりますが、非常に重要な問題ばかりであります。まして、現在は円高の問題、それからまたいろいろな貿易問題等が絡んでまいっておりまして、その意味で中小企業の年末緊急対策というのは非常に重要な意味をさらに持っておるということを感じておるところでございます。
 先般の公明党からの御要望につきましては、その中には既に実施をしているものもございます。それからまた概算要求中のものもございます。あるいは検討中のものもございますが、そのすべての項目についてそれぞれが極めて重要な問題である、こういう認識に立って検討ないし対応をしておるところでございます。
 急激な円高の進展など、中小企業を取り巻く環境が厳しさを加えつつある折、通産省としては今後とも中小企業、零細企業のより一層の経営の安定を図るという点で、公明党の申し入れを踏まえながら、具体的な六十一年度の予算要求、年末の緊急融資等々に取り組んでまいる決意でございます。