できるだけ早目にこのことにつきましては手を打つように要望しておきたいと思います。これは沖縄県の調査によりましても、五十九年は、七十歳以上というお年寄りあるいは六十歳、六十九歳、ほとんどが五十歳以上。五十歳以下というのは非常に少ないですね。そういった弱者を対象にやっているということ、しかもひとり暮らしというような、非常に悪質な商行為だと思うのですね。ですから、このことについてはひとつ全力を挙げていただきたいと要望を申し上げておきたいと思います。
 これとの関連で、これは主に開発庁になると思うのですが、こういった非常に悪徳な商行為をやっているこの豊田商事関連企業が、さっきの離島振興の問題とも関連するわけですが、いわゆる沖縄の慶良間列島というか、座間味、渡嘉敷両村に対して地域総合開発ということで開発に乗り出そうとしている。要するに沖縄リゾート株式会社というものをつくって、土地購入とかあるいはその他の働きかけをいろいろやっているということで今非常に問題になっているわけですね。この実態については、開発庁はどの程度おつかみになっておられるわけですか。
先ほどから申しておりますように、私どもとしては違法行為がなければ手がつけられないということがあるわけでございまして、今その違法行為があるのかないのか実態を調査し、違法行為があれば捜査をし検挙するということになろうかと思いますが、その時期がいつかと言われてもこれはなかなか答弁しかねるという問題だと思います。
もちろん各省庁の関係、警察、経企、運輸、通産、いろいろあると思いますが、しかし国会も二十五日で済むわけですよね。これはもちろん国会が終わるからそのままというようなことにはならないと思うんだが、えてしてこの種の問題を政治の場で取り上げていろいろ強く迫らぬとおろそかになりがちな面もあるわけで、そこいらはどうなんですか、警察当局も含めて、改めていつの時点までに——この種のことでこれだけ国民が被害を受けて、みんな各県、地域で提訴をする、あるいは生活センターに申し込むとか救済措置を要望しているわけですから、これに迅速に手を打つことが行政であり政治であると私は思うのですね。改めて御見解を聞いておきたいと思うのです。
これは現在検討しております法律でも数が結構ございまして、この前集まっていただきましたのも六省庁にわたってございます。今鋭意御検討いただいておりますけれども、各省庁の御検討、それから私どもも鋭意検討しておりますけれども、そういうことでございますので、できるだけ早くということは申し上げられますけれども、いつまでという期日は、各省の作業の進捗状況がございますので、ちょっと申し上げられません。ただ事態が非常に深刻になっていることは私ども十分承知しておりますので、それは全力を挙げてやりたいと思っております。
そうしますと、いずれにしても早急に対策を考えなければいかぬということでは共通しているわけで、またそれを国民は期待をしているわけですね。いつごろまでにそういった具体的な手が打てるような対策ができるのか、結論が出るのか、それを明らかにしていただきたいと思います。
最初の御質問のアメリカにおける日本の半導体の保護の問題でございますけれども、アメリカの半導体チップ保護法によりますと、アメリカにおいて最初に商業的に利用されたものはアメリカで保護されるということになりますので、日本のメーカーが使ったものでも、アメリカにおいて最初に商業的利用を始めたものであれば保護を受け得るわけでございます。それが一つございます。
 それから、日本で開発され、日本で利用されているものがアメリカに輸出されていった場合に、それが保護を受けるかどうかという点についてでございますけれども、これはアメリカの法律に基づいて二つの考え方がありまして、一つは日本においてそういう立法措置が講ぜられていない時点において、そういう立法措置をしようと努力をしているかどうかという点を商務長官が判定するかどうかという問題がございまして、これは昨年の暮れ以来私どもといたしましても、日本政府といたしましても、また日本の業界といたしましても、日本側としては今度の国会に法律を出して、それで同じような保護立法をしようとしているんだからということを説明いたしまして、そういう意味での了解を求める働きかけはやっております。現在アメリカの商務省で公聴会をやったりいたしまして、日本のそういうメーカーの半導体について保護するかどうかという点の結論を出そうというところでございます。まだ結論がどういうふうになるかは私どもわかりません。
 それからまたこの法律を通していただきました暁におきましては、今度は大統領命令によって、アメリカと同等の、実質的に同等の保護をしている法律がある国の場合には、当然その保護を受けられるというようなことになってくるわけでございまして、それは当然私どもとしては、今回の日本の法律の内容が、幾分か違うところはありますけれども、ほぼ内容的に同じでございますので、保護を受け得るものであるというふうに考えておるところでございます。
 それから二番目の御質問でございますが、アメリカが六割、日本が三割、三割といっても三割弱のシェアを今占めている段階でございまして、確かに過去の趨勢を見ますと、日本の生産がどんどん伸びてきております。ただ、伸びてきております分野はどちらかといいますと、半導体には二つありまして、ＭＯＳ型というのとバイポーラ型というのがありますが、そのＭＯＳ型という半導体の、しかもどちらかといえば記憶素子中心の半導体でございます。
 もちろん最近は、日本のメーカーも論理素子、ロジック回路の方についても非常に力をつけてきておりますので、今後大分状態が変わってくると思いますけれども、そのようなところでございまして、日本の製品の輸出の伸びの方が、アメリカの製品の日本への輸出よりもはるかに速い勢いで伸びておるということで、アメリカ側を若干警戒させている面はございますけれども、ただ、それでもまだアメリカのマーケットの中に占める日本製品の割合は一六％ぐらいというようなことでございまして、アメリカのマーケットの方がはるかに日本より大きいということもありますので、ここ当分はまだアメリカが生産量的には優位を続けるんではないか、ただ徐々にその差は縮まっていくということは考え得るだろうと思います。