この制度、ぜひよりよい方向に、見直しを含めて、これもきちっと現場の農家の皆さんがわかるような形で運用をしていただきたいと思います。
 さて、先ほどから、このミニマムアクセスを受け入れた、平成五年。その翌年の平成六年にウルグアイ・ラウンド農業合意に関連する対策大綱というのができました。六兆百億円という数字だけが、私から言わせればどうもひとり歩きをしていて、この中身についての検証、この間大臣は、まだ途中年次であるから総括はなかなか今の段階では難しいというお話をこの委員会ではなさっていました。しかし、関税化に切りかえるという今日に至ってみれば、これはなぜ、六兆百億円というメニューの中で何をやろうとしたのかということを少し検証して、国民の皆さんからいただいた税金によって我が国農業の足腰をどういうふうに強くしていくのか、そして国際化の波の中で、それにたえ得る農業基盤を整備するというのがそもそもの目的だったと私は思います。そのことについて少し議論させていただきますが、大臣、今私が言ったことで、大体この六兆百億円の理由づけというのはよろしゅうございますか。
積み増し金がたまるということは、自主流通米の価格がいい、農家経営にとっては比較的安定している、こういうことであろうと思います。今までの作況を見ますと、そういう状況ばかりが続くわけじゃございませんので、やはり作況は大きく動く、作柄は大きく動くということでございます。
 そういう意味で、豊作、不作両方に対応していくことが必要だというふうに思っておりまして、当年におきまして、自主流通米の価格がよくて農家へのお支払いをしないという場合には、翌年にこれをそのまま積み残すといいますか継続するということでございまして、しかもそれは個人ごとにすべて管理をする形で継続していきたい、こういうふうに考えておりますので、農家の方々も、その点につきましては安んじて営農にいそしんでいただける、こういうふうに理解をいたしております。
稲作経営安定対策については、今おっしゃいましたように、平成十年の米の緊急生産調整対策と同時にスタートいたしましたので、そういう御理解があるかもしれませんけれども、これはやはり、できるだけ価格形成を市場にゆだねるということになりますと価格が動く、そういうことの中で農家の経営をどういうふうに安定させていくかという視点から導入しているものでございますので、十年産、十一年産以降につきましてもこの稲作経営安定対策をきちんと運用していきたい、こういうふうに考えております。
稲作経営安定対策、長官、これは農家の皆さんから、減反をきちっとやっている方はお支払いいただいて、六月でしたか、国から出る。この制度そのものは、財政上からいっても、今までみたいに何兆円もかけて、米の需給というのはなかなかもう理解の得られない時代の中で、一つ政策的には大きな前進かなと私は思っておりますが、これは今後ずっと長く続けるおつもりでございますか、そのことだけ。
明確なお話はありませんでしたが、ニュアンスは伝わりました。
 ぜひ、私は、どちらかというと、もう減反という形での生産調整の時代はそろそろ終わりにして、ある種、やはり市場の中で競っていただくというか、そういう時代が来ないと、またこれは農業基本法、読みようによってはそういうふうにも読めますから、同じことを考えているのかなと思いながらも、違うようにもとれるようにあいまいな部分を残しておいたのかな、そんなことはないですか。私が今言ったような方向に大臣は賛成ですか。
十年産、十一年産米の緊急対策というのは二年限りである。なぜならば、政府の備蓄が百五十万トン、マックス二百万トンというところで三百四十万トン、全部が政府米を抱えておるという状況でございますから、緊急対策である。備蓄の方も少しずつ減ってきておる計算で今その作業を進めておるわけでございます。
 ですから、来年どうなるかということを、これは正直言ってお天気次第という部分もございますので何とも申し上げられませんが、今の需給調整政策というのは二年間限りの緊急政策である。しかし、今後も国が関与したきちっとした需給政策を適切にやっていく。できれば、つくりたい人には少しでもつくれるような方向にしていきたいという気持ちは十分ございます。
 それから、ＷＴＯ協定に臨むに当たりましても、その前提には平成五年のあの閣議決定、外国から入ってくるお米については国内の需給等に影響を与えないという閣議決定を基本としながら、基本としてといいましょうか、それを守りながら交渉に臨んでいきたいと考えております。
きょうは後で流通の問題でそのことは話をしますから、大臣、ここでは一つだけ確認をさせてもらいますが、国内対策という点でいうとＷＴＯにも関連するわけであります。
 それからいうと、私は歩いていて、もうこれ以上の減反をやれば、耕作放棄というよりも農業放棄の時代がもしかしたら来る可能性があると思っていますから、約束はできないのかもしれないけれども、これ以上の減反はしないということをぜひ言っていただきたいし、少なくともＷＴＯに関連した形でのさらなる生産調整を強いるということはないというふうに理解していてよろしいですね。
どうもありがとうございました。
 私ごとになりますが、私は一九八六年に政治の世界に入らせていただき、十二年前初めてこの予算委員会で総括質問に立たせていただきました。そして、十二年前と今との違いに改めて愕然としております。当時は中曽根内閣のときでございました。宮澤大蔵大臣も今と同じ席に座っていらっしゃいました。大蔵大臣でいらっしゃいました。
 当時はバブルの高騰期、大きな貿易黒字を背景に、双子の赤字を抱えるアメリカに対して自信に満ちていたわけです。その後、冷戦構造が崩れ、湾岸戦争が起こり、様相は一転いたします。日本ではバブルが崩壊し、金融問題に抜本的な手が打たれぬまま現在に至っております。その間、一％台だった失業率は四・三％、多くの人がリストラなどでおびえております。自殺者がふえ、特に最近はホームレスが目立ちます。千二百兆円に上る金融資産があると言われますけれども、庶民の預金はほとんど利子を生まず、老後の不安を抱えております。最近の国民生活選好度調査でも、七五％の人が不安だと言っております。
 戦後、ほとんど切れ目なく政権の座におられた自由民主党、その総裁として、なぜこんな日本になったのか、どのように責任を感じておられるのか。日本をよい方向に導くため、そのビジョン、方向性、方策があればお聞かせいただきたいと思います。