そこで、長寿社会雇用ビジョンというようなものが作成をされたというふうに聞いておるわけです。そのビジョンについて、特に先ほどから申し上げている高齢者の雇用の問題ですね、この促進については目標年次、具体的にいつまでにどういうものをやるというものはもうできてるんでしょう。
去る十月二十四日に、労働大臣から、六十五歳に達するまでの間の雇用機会を確保する対策について、法的整備のあり方も含めて意見を求めるということで御諮問申し上げたわけでございますが、以後四回にわたって総会で御議論をいただいているところでございます。
 この雇用審議会におきましては、一つには六十五歳までの雇用確保を図ることの必要性についていろいろな角度から御議論をいただきまして、まずその点についてコンセンサスを得ていただくというような形で御議論をいただいておりますが、さらに六十歳定年を定着化させるためにどういう問題があるか、あるいは六十五歳までの雇用を確保する枠組みとしてどういう形の法的整備があり得るか、そういったことで御議論をいただいているところでございます。
高年齢者の雇用を確保していくという対策といたしましては、まず一つには我が国の雇用慣行を生かした定年制のもとで六十歳定年制の定着化に向けて努力するということが一つでございます。さらに、六十歳を超えた方々につきましては、多様な就業ニーズにこたえる形で継続雇用あるいは再雇用その他もろもろの弾力的な措置を活用しながら、段階的、計画的に雇用を進めていくということが必要だろうと思っております。そのための法的整備の問題につきましては、現在雇用審議会において熱心な御議論をいただいておりますので、それを待ちまして適切に対処してまいりたいと考えております。
特に高齢者の方々が生きがいを持って社会参加をしているという姿と申しますか、高齢者の雇用開発が非常にうまくいっている事例、あるいはこうしたらうまくいくんではないかといった、そういった好事例をいろいろな形で普及していくことは極めて重要なことであろうかと思っておりますし、現在私どもでも高年齢者雇用開発協会におきましていろいろ高齢者の雇用の拡大に有効であった具体的な事例を調査研究し、普及するような活動もやっておりますし、この姿というのはさらに充実しなければならないだろうと思っております。
 現実に企業なりいろんな形で高齢者の雇用を進めていくに当たっては、ほかの類似の例といいますか、同じ産業なり同じ規模の企業で成功した事例をいろいろな形で普及していくことが重要であろうかと思いますので、政策を展開するに当たってはそういう面にも十分配慮してまいりたいと思っております。
さっき私が申し上げましたように、大手企業というのはいろんなコミュニケーションがあって情報が十分に伝達できるという利点があるから、自然にそういう場が持てるんですよ。そうじゃないところに果たしてどのような形で情報を流して、そしてそういうものに参画できるような場を与えるか、つまりそこが私はポイントだと思うので、その点はどうですか。
ただいま先生がおっしゃいましたこと、まことにごもっともでございまして、例えばシルバー人材センターについて申しますと、生きがい、社会参加という観点、若干の収入は得るわけでございますが、そういった形でシルバー人材センターの制度を持っておりまして、これが極めて好評であるということでございます。
 その分野におきましても、比較的単純な作業の分野が多いという現実もございますので、これをホワイトカラー層とか多種多様な高齢者の方々に合うような、シルバー人材センターの取り扱う仕事の範囲をいろんな形で広げていく、そういった努力も含めて考えていかなければならないと思っておりますし、そういった形ではなくて、本来の雇用の延長、六十五歳までという姿を考えていく場合においても、全くそういう長年培った知識、経験、あるいは場合によっては別の分野に移っていく希望をお持ちの方については職業訓練を充実させるなど、複合的な、あるいは総合的な施策が必要であろうと考えておりますし、そういった方向で政策努力を展開したいと考えております。
やはり高齢者の方々がその希望する職種、あるいはそのニーズに合った職場で活躍していただくためには、例えば加齢に伴って職業能力がどういうふうに変化していくかとか、そういった調査究研も踏まえなければならないと思っておりますし、またやり方といたしましては、短時間勤務を含めた、あるいは特殊勤務といったような多様な就業形態ということを考えながら、段階的、計画的に高齢者の職場を開拓していくということが必要だろうと思っております。
高齢者の方は、仕事をしたいという欲求は非常に高いというふうに分析されていますよね。ところが、現実にはなかなか就職はしにくいと。そのギャップをどう埋めるかというのが私はこれからの大きな問題だというふうに思うわけですね。そういう場合に、やっぱり労働省というのは相当いろんな分析をして、私はその方向というものを準備しておくというのはおかしいですけれども、やっぱりしておかないと私はうまくいかないんじゃないか。就業の場ですね、それをどのように確保していくかという、そういう具体的な姿勢がなければ、今あなたがおっしゃったいろんな答弁を聞いておりますと、大体中学生の答弁のような雰囲気もいたしまして、もっと具体的なものが欲しいと思うんですがね。それはどのように考えているんですか。
個々の議員の方の御質問の重さというのと、それから委員会の決議といいますか委員会の御意思としての国政調査権の行使というのは、私どもはやはり法的には同じであろうと思います。しかしながら、実質的に申しますと、私どもやはり行政機関でございますし、そういう資料の提供ということについては、先ほども申しましたように憶病といいますか慎重でございます。そういう点で、個々の議員からお話があったときは、確かにおっしゃることはごもっともですけれども、やはり相当慎重というか憶病にならざるを得ないわけでございます。個々の議員が個々にこの資料をよこせ、あの資料をよこせと言われたら、要するに資料を全部公開してしまうことになるわけでございますから、お願いとしては、委員がその委員会の中で十分御議論いただいて、そして委員会の御意思ということで私どもに御下令あれば十分検討させていただく、こういうことに相なろうかと思います。これは運用面の問題だろうと思いますけれども、そういう感じはいたします。