時間がないので少し質問をあれします。
 きょうＩＡＥＡのプレスリリースが配られましたけれども、このとおり日本の原子力発電施設というものは大変もう見事なぐらい安全性の高いものだということを評価いただいておるわけですね。しかし、例えば原子力発電所をつくろうというと非常に長い時間がかかる。政府からいろいろな補償や何かをするわけでありますけれども、それが一つ済むとまた同じような反対運動が起きて、それにまた経費をかけていく。一基大体何十年、十年とも十五年とも言わないぐらい完成まではかかっていくというようなことですね。
 一方、安全の問題で、昭和六十二年度原子力開発利用基本計画という、原子力ポケットブックでその中を見ますと、「安全確保対策の強化」という項目の中で「原子力安全規制行政の充実」とか、項目によって「安全研究の推進」「①工学的安全研究」とか「②環境放射能安全研究」「③放射性廃棄物安全研究」、「防災対策の充実・強化」というのはやっと三番目ぐらいのところに出てくるのですけれども、事故が起きたときにこういうものに対するいろいろな気配りがあるのですけれども、例えばその村に対してとりあえず何分間の間はシェルターの施設をつくってそこに潜らせてというようなことは一つもないわけですね。もうそろそろ、その村あるいは町に原子力発電所をつくろうといったら、町全体を、下手な補償費とか何かじゃなくて、そういう本当に住民がいざというときに、すっと囲い込むことのできるシェルターの設備や何か常設しますなんという発想は出てこないものなんですか。
お答え申し上げます。
 今の原子力の広報という問題、先ほど先生もおっしゃいましたように、私ども従来からいろいろ努めてまいっているつもりでございますけれども、先般のある新聞の世論調査によりましても、その八割はまだ政府あるいは事業者の広報が足らない、こういう厳しい御批判がございます。私どもも深く反省をいたしておるわけでございます。ただいまの広報のやり方、あるいはただ安全でございますというだけではなくて、やはり何ゆえに原子力が必要かということを広く世界的視野あるいは長期的視野に立って広報に努めるということは、私どもあるいは電気事業者等も現在進めておるわけでございますけれども、先ほど先生のお言葉にもございましたように、なかなか私どもの言葉は正確を期するために非常にかたい、すっと頭に入らないというようなこともございます。そういうことはいろいろ私ども反省をしながら、積極的に一般の方々の言葉として語れるような、そういう体制といいますか、そういう努力を続けておるわけでございます。
 科学技術庁といたしましても、従来のいわゆるパンフレットとか映画、テレビといったもののほかに、直接生の形で一般の方々に対話方式といいますか、出かけていきましていろいろそういう御疑問に答えて話し合いをする、そういう場もつくっておりますし、こういう努力は地道な努力でございますけれども、長く続けてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
まず、先ほど来先生御指摘の点は私は全く同感でございまして、実際に仕事をやるのは会社でございますから、会社が自分がやろうとする仕事の使命感に徹して、また責任感を持って、そしてまたやるからには地元の一層の御理解を得なくてはなりませんから、そういう使命感なり責任感に基づいてしっかりこの仕事に体当たりでやるように十分指導してまいりたいと考えております。
 そういう観点で今の御質問にお答えしますけれども、先生の段々のお話のとおり、原子力の開発利用というのは安全の確保がもう大前提でございますから、安全の確保なくして原子力の開発利用はあり得ないわけでございますから、これはまた原子力基本法にもしかとうたっておるわけでございまして、この法の精神をしっかり守りまして、核燃料サイクル施設、御指摘のとおり段々の準備を進めて、それぞれ事業認可等やっておりますけれども、安全確保にさらにひとつ厳しい規制を実施して万全を期してまいりたい、このように考えております。そしてまた、先生の御指摘にありましたけれども、この道は我が国のエネルギー確保のために、資源エネルギーでなしに日本の技術でエネルギーをつくるという、技術エネルギーを確保するためにはどうしても通らなければならない道でございますので、この道を安全に通っていくように、しっかり行政指導もし、また行政も進めてまいりたい、このように考えております。
今の委員の御趣旨につきましては十分承りまして対処いたしてまいりたいと思います。二十日付の新聞を見ましても「政治待てぬ」ということで、募金を中心にいたしましてこの制度を、街頭募金で集められた学生たちがもう制度としてスタートされた。また、紙面で伝えるところによりますと、腰を上げない政府の遺児対策に抗議する形で見切り発車した云々というようなことをいろいろ述べられておりまして、政治に携わる者としても内心じくじたるものを覚えていることも事実でございます。
 ただ一方、先ほど的場室長がいろいろ御説明申し上げましたように、政府として予算を執行するということに相なりますれば、すべての制度を十分精査して誤りなきを期していくことも、これまた政府の与えられた責任の建前でございまして、そういう意味で今日まで何らかの道を得ることができないかということで懸命に模索をし続けてきたということも御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 そこで、この問題については、先ほど申し上げましたように、政党間でも何とかこの問題に道をつけたいということで、先般は与党野党、政調・政審会長さんの会談におきましても、税制問題をめぐってのいろいろ御協議の中ではありましたけれども、そのまとめの中に一項目を、この災害遺児の制度につきまして各党間で話し合いをまとめたいという項目をあえてその中に挿入しておることをもってしても、各政党におきましてもこの問題については懸命の努力をされておるものと思います。
 そこで、与党といたしましては、政調会長並びに政調会長代理に私からもこのことを強く申し上げまして、政党間での話し合いをお進めいただきまして、先ほどいろいろ金額、数字その他御指摘されましたので、そうしたことも含めまして何とかおまとめをいただき、政府とも相談の上で決着を図られるように努力をいたしていきたいというふうに考えております。