今農水省と国土庁の事務当局に伺ったわけてすが、約束事としては何か定額でやっているというようなことでございますけれども、一定の定額だけということになれば、ある期間を見てその改定ということも頭に置かなきゃならぬと思いますし、実際の運営面ではベースアップその他ということになれば、そのことを考慮しなければ生きた行政ではなかろうと私は感じ取っておるわけであります。そういう点では少なくとも今まで補助金ではある一定のベースアップその他を認めて増額を見ていたけれども、交付金という、そういう制度がえになることによって、定額だというようなことで一定限度に抑えるということになれば、ベースアップを迫られた地方自治体にとりましては当然その分だけは地方が負担をするという結果に陥る。これはもし私の見解が違うなら反駁をしていただきたいと思うけれども、一般常識からいってそういうように感じ取れるわけであります。もしそうだといたしますると、その分だけは地方の財政が持つということになりますから、地方に転嫁をするという結果にもなるのではないかと思うわけであります。したがって、そういうことを勘案した場合は、定額にしたらある一定の期間、三年ごとに見直すとかそういうようなことを含めながら考えるべき事柄ではなかろうかと考えるのでありますけれども、これは大蔵の事務当局、いかがお考えでしょうか。
御質問のございました土地利用規制等対策費交付金と申しますのは、国土利用計画法の施行に要する経費といたしまして国土利用計画法第四十条に基づきまして都道府県及び指定都市に交付している交付金でございます。これも五十九年度以前はいわゆる個々の経費の積み上げの定率補助ということになっていたわけでございますが、この制度が昭和四十九年に発足いたしましてからほぼ十年たちまして、都道府県等がこの関係の事務に習熟してきた、あるいは都道府県等の実情に応じまして経費の弾力的運用を行うことが適切であろうということで、六十年度から交付金に改めたものでございます。
 ただ、この交付金につきましては、補助金時代におきましても、私の前にお答えになりました農水省の補助金とは若干異にしております。と申しますのは、これはいわゆる職員設置費補助ではないわけでございまして、あくまでも事業費の補助でございまして、その事業費の内訳の中に、積算の中に人件費部分が含まれておる、こういうことでございます。したがいまして、毎年、例えば関連の職員の定数を幾らというふうに定めておきまして、ベースアップに応じて自動的にスライドして補正されていくという性格のものではなかったわけでございます。毎年毎年そのときの状況に応じましてこの国土法関係の事務の実態を踏まえまして補助金額を決定していた、こうなっておりますので、具体的に申し上げますと、補助金時代でございました五十七年度以降におきましても若干ずつの減少を見ているわけでございます。六十年度におきましても、こういった各都道府県等の国土法関係の事務の運用の実態等を踏まえまして、国土法の的確な運用を期するために必要な額を計上した、こういうことでございます。
お答え申し上げます。
 農業委員会補助金の交付金化につきましては、ただいまお述べになりましたとおり、農業委員会の事務事業の重要性にかんがみまして、協同農業普及事業と考え方は同じでございますけれども、従来の個別経費の積み上げではなくて一定の財政上の基盤を付与する、このことを通じて全国的に統一のとれた行政水準を確保してまいる、また、あわせまして、地方の実情に応じたきめ細かな農業委員会の運営を行っていただく、こういうような趣旨から、六十年度から交付金化されたところでございます。
 そういうことでございますので、農業委員会交付金につきましても、交付金化の趣旨にかんがみまして定額という形で取り扱っているところでございまして、毎年その額を改定するものではない、こういうふうに理解を同じくしているところでございます。なお、経済事情等の著しい変化等により大幅な物価、給与等の変動があった場合につきましては、事務の執行に支障を来さないよう適切に対処してまいる、この点につきましては考え方は同じでございます。
 以上でございます。
今本当にやむを得ざる場合というふうにおっしゃいました。私が挙げたたった二つの事例でも協力しているのですよ。協力しようと言っているのですよ。それをあえて反面調査されているところが問題なんですよ。こういう点はぜひ改めるように指導を徹底してもらいたいと思います。
 そこで、今次長さんも、「税務運営方針」に税務調査に当たっては納税者の理解と協力を得て行うと書いてありますし、そのことを指摘されたわけでございます。当然だと思うのです。ところが、現場では理解と協力ところか納税者との信頼関係を壊し、社会常識から見ても極めて不適切だというような調査が少なくないということが私はいろいろ調べてわかりました。これははっきり税務署側も確認していることでございますので固有名詞を挙げて申し上げますが、品川区の荏原税務署にかかわる問題で、星野軒さんというラーメン屋さんの税務調査でございます。昨年十月二日朝十時から午後二時まで調査官の方二人が、ちょうど向かいの三階のビルの屋上から星野軒に出入するお客さんを監視されたわけなんです。私もその屋上に行ってみましたけれども、その屋上は、実はああいう町でございますから、屋上から見れば夫婦の居間がそのままガラス越しに見えるところなんですよ。そういうところで約四時間にわたって、そこは見ていないとおっしゃいますけれども、見えるところに立って出入りするお客をチェックされる。そして、約束の時間は二時だったそうですが、いきなりおりてきてからレジをあけるように要求されたそうです。星野軒さんは非常に怒ったのです。というのは、それまで五回にわたって調査が行われて、協力もして、その日は調査の結果を、税務署側の判断を持ってくる日になっていたわけですね。ところが、それを一方的に、世間で言えば張り込みといいますか、プライバシーを侵すような形で張り込みをして、いきなりレジをあけろということですから、怒るのは当然なんです。「税務運営方針」でも「社会通念上相当と認められる範囲で」というふうに書かれていますし、また「人間的にも信頼される」態度ということを強調されていますけれども、この荏原税務署の調査官の態度は社会通念上も不適切であるし、人間的にも信頼されるものではないと思うのです。
 そういう点で、去年の十二月二十六日に、この問題を直接、署長さんが不在でしたので副署長さんに私は指摘をいたしました。署側も正直に、これからはいたしません、遺憾でしたと非を認められましたけれども、納税者の理解と協力についてどうお考えになっているのか、その重要性について、きょうは次長さんがお見えになっていますけれども、どのようにお考えになり、御指導になっているのか、お聞きしたいと思うのです。今のようなケースは、理解と協力を全く踏みにじるものじゃありませんか、どうですか。