お答えいたします。
 御指摘ございました元女子銀行員が仮釈放になった直後に大勢のマスコミの関係者が自宅や保護監察所に連日のように詰めかけまして、当人はもとより、保護監察対象者の保護監察行政に非常に支障があるというお話を保護監察行政を担当しております保護局の方から私受けたわけでございます。それで、かねてから接触がございましたマスコミ倫理懇談会に私が他の用件で参りました際にこのような問題につきましては、マスコミ界自身の自浄作用として何か解決していく方途はないだろうかということをごくプライベートな形で担当者の方に御相談申し上げたわけでございますが、一部新聞紙上で報道されましたように、法務省が公式にマスコミ倫理懇談会に対して取材自粛の申し入れをしたというようなことはないわけでございます。
そうすると、元総理何々被告、こうなるわけですな。私は、二十三日の方の御質問と大体同じでございまして、基本的には、人権擁護の立場から呼び捨てをやめていくことについては賛成でございます。ただ、先ほど申しましたように、なぜそれがもっと前から俎上に上がらなかったのか、ロッキード事件の報道の中からされてきたというところにまことに残念な思いがするのでございます。そういう中でマスコミというものが人権を守るということにおいては今まで非常に大きな役割を果たしてきましたし、これからもそのことは期待するものでございます。しかも、そのマスコミの最も中心的な大きな影響力のあるＮＨＫが人権擁護という立場に立ってこういった問題についても慎重に扱おうということは基本的に賛成でございます。それならば、本当に一般の国民の人権が守られるという観点からこういう変化が起こってきたならば本当にすばらしかったと私は思っておるのでございますけれども、残念ながら、たまたまそうかもわかりませんが、経緯の中で、やはりロッキード事件という影響の中でこういうところに来たのじゃないかということであれば、やはり権力を持っておる者の人権ということが中心にあるのではないかという釈然としない気持ちを私たちは抱くわけでございます。経過の後先ほどもかくといたしまして、ぜひそういう一般の国民の人権を守るという立場でやってもらいたいのでございます。
 そういう点からいたしますと、先般、ある新聞であったと思うのですが出ておりましたけれども、ある有名な某銀行の女子職員がオンライン事件を起こして、仮釈放になったら、マスコミがぐあっと寄ってきて、そして表へも出られないということで、人権侵害の疑いありという法務省の人権擁護委員会あたりの何か申し入れ等があったと聞くのでございますけれども、この点について法務省の方からお答えいただきたいと思います。
実刑の確定した者について呼び捨てにするということでございまして、控訴そのほか、また裁判上の手続が終わってない者につきましてはいわゆる肩書をつけるというふうなことでいくことにしております。
そういたしますと、ちょっと端的にお尋ねいたしますが、四月二日からおたくの内部で決めたルールに従って変更する、しかしながらケース・バイ・ケースでいろいろあるように書いております。目の前の殺人者に対しては呼び捨てにするとか、いろいろ書いております。それと、有罪実刑判決を受けた者について呼び捨てにする、こうなっております。そういたしますと、端的に申しますけれども、田中元総理の呼び方はどうなるのでしょうか。
一年前と申し上げましたのは、いわゆる集中的な討議を始めたのが一年ぐらい前からということでございまして、その前から、これはもちろん新聞協会、そのほかのマスコミもすべて同じでございますけれども、相当前からこの犯罪呼称の問題につきましては検討を進めておりまして、直接的におっしゃったようなことと関連づけてやったものではございません。
今のお答えで、急に決めたんじゃない、一年前からということでございますが、私から考えますと、一年前というのは必ずしもそう昔からとは思えないのですね。はっきり申し上げまして、これはロッキード事件という経過の中でこういった問題が出てきたということから考えますと、このロッキード事件の起こる前からこういうことは言われておって内部で検討してきたというならば、それは最近ではないと聞くことができるのですけれども、そういったロッキード事件を契機としてのいろいろな問題の中からこういうふうになったんじゃないかと、勘ぐりかもわかりませんが言わざるを得ない。この点についてどうでしょうか。
納得できませんから、私の意見を述べます。
 四十二万の難視聴世帯の解消を地上施設で行うと膨大な経費がかかり、それよりも安いと言った放送衛星の経費でも、ＮＨＫの負担としては約四百億円かかっているのであります。受信料です。決して安いものではありません。本放送開始を見込んでの昭和五十九年度増収分は幾らぐらいであったのか。金が一銭も入らなくなりました。また、本放送から試験放送になったため、受信料が徴収できない。先ほど言ったように、千六百世帯のうち千二百世帯ぐらいが今見ておる。それはお金が要るからです。今までのテレビを見ると言えばもっと安くつくんですが、できません。難視聴世帯四十二万、打ち上げによって徴収の見込める分は千二百世帯では、余りにも少な過ぎるというふうに思います。私たちはそういう意味で四十二万の難視聴解消ということについては詭弁になったのではないか。ごくわずかばかりの難視聴世帯のために多額の経費を、総額で言うと六百十億円、うちＮＨＫが先ほど言ったように三百六十億円、国が二百六十億円ですから、我々は国会でお決めさしていただいたんですから、宇宙開発事業団も故障の究明を図って、そして今我々が予定をしておるＮＨＫの聴取料のお金が取れる――試験じゃなくて、お金が取れるようにしてもらわないと、次に早くまた財政的困難が出てくると、こういうことでありましょうから、お互いに頑張ってもらいたい。
 最後に郵政大臣、私はいろいろ言いましたけれども、来年の八月までの間にゆり二号ｂを打ち上げられるように全機関を動員して努力していただけるかどうか、決意を述べていただきたい。
 終わります。