生糸の密輸につきましては、御指摘のとおり、国内におきます生糸の需給あるいは価格に及ぼす影響が極めて大きいわけでありまして、厳正に対処する必要があるというふうに考えております。こうした見地から、関係機関と連携して密輸の取り締まりに努めているところでありまして、本年一月には、魚粉にまぜて輸入された生糸の密輸が摘発されたところでございます。
 また、生糸の密輸防止につきましては、密輸したものを使う人がいるわけでございまして、流通、消費に携わる関係者が一致協力してその防止に努めるということが必要であろうと思います。当省といたしましても、通達を出しまして、流通、消費関係者に、その糸が正規の輸入糸であるということの確認とか、もし疑義がある場合は速やかに情報提供をしてくださいといりことでお話を申し上げているわけでございます。
 今後とも関係当局と連携を密にいたしまして、こういった取り組みによりまして生糸の密輸の防止ということに万全を期してまいりたいと考えております。
次に、先ほどの私の言葉で言えば横やりの二つ目でありますけれども、今までの歴史というか、過去、いろいろお伺いしますと、結構密輸といったことが摘発された、こんなふうに聞いております。これもまたいつの時代にも絶えない出来事かとも思いますけれども、しかし、こういった密輸みたいなことで品物が入ってくるということになると、それこそ根本的に需給が乱される、こんなことにつながる。そこで、生糸価格の安定のためには、当然のことながら、密輸といった行為の防止は必要であろうと思います。
 もちろん、このためには、海上保安庁、税関あるいは警察、こういったところとの連係プレーというものが必要であろうと思いますし、日本は周り全部海ですから、密輸となれば、基本的には大体船で来るのでしょう。そうなれば、海上保安庁は、昨年の海洋法の改正によって、守らなければならないところが非常にふえておるわけですし、そして海上保安庁の船、人員がそれに応じてふえているかというと、ふえておりません。裏を返せば、網の目が広がったような部分もあるわけでございますが、こういったことについて、農水省として、その対応をどのようにお考えか。
続いて、農水省が、また関係者が、また養蚕農家、製糸業者がまじめにやれば、今おっしゃっていただいた仕組みの中で動いていくのだろうと思いますが、そんなことに、言うならば横やりを入れるというか、どんな世界でも常に邪魔する者はおるわけでありますけれども、そんなことについて二、三点、実情をお伺いしたいと思います。
 株の世界にもいろいろありますけれども、仕手と言われる、こういう仕手による不当な買い占めとか、あるいは取引所における不当な取引行為、こういったものが需給の安定を阻害しているのではないか。また、こういうものが存在する以上、生糸の需給の安定は難しいと言わざるを得ない面があるわけでありますけれども、こういった不当な取引行為、これについて、農水省としてはその防止対策をいかがお考えか伺いたいと思います。
御指摘のように、取引指導繭価の仕組みが維持されるということが養蚕経営にとって非常に大事なことだと思います。
 これは御案内のように、平成六年度に、養蚕、製糸、絹業、流通の関係者、いわゆる四者合意がありまして、導入されております。したがって、これは法律に根拠を置いているものではございませんけれども、関係者の間並びに私ども、並びに通産省等におきましても定着をしている、こういう仕組みでございます。養蚕農家は、こういった取引指導繭価の基礎の上で生産に取り組んでおりまして、さらには、品質向上努力により、これを上回る水準での繭代を得ておるわけでございます。
 この重要性は、法改正後においても変わりませんむ法律におきましても、「蚕糸業の経営の安定」ということを「目的」に掲げまして、法律上どうしても必要な措置ということで、国境調整措置などの規定を置いておるわけでございますが、それに加えまして、取引指導繭価の仕組みあるいは製糸が支払うべき繭代についての仕組みなどにつきましては、これは毎年三月にきちんと決めていきたい、このように考えております。
まさに今先生御指摘の問題、これは非常に大きな問題だと思います。
 そういった意味で、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、これからの医療の成長というものをどう考えるのか。私はやはり、これからの高齢化社会において、医療というのは高度成長産業だろうと思います。それに対して経済の伸びというのはそれほど大幅な伸びではないというふうに言われておりますし、私もそういうふうに思っております。
 そうすると、そのギャップというものをどう考えるのか、これをだれがどういう形で負担していくのか、それは当然、医療経営の中におけるキャピタルコストの問題も入るわけでありまして、まさにそこのところをどういうふうにしていくのかというのは、国民的議論の中で決めていかなければならない問題だというふうに思います。それを引き続き経済の伸びの範囲内ですべて抑えてしまうのか、私は、なかなかそういうわけにはいかないのではないかというふうに思っております。
確かに監査役の選任については、代表取締役が提出する選任議案に基づきまして株主総会において決定される、こういう仕組みになっております。この場合に、その選任議案を提出できる代表取締役の意向が強く反映するのではないか、これを減殺する必要があるのではないかという観点もございまして、監査役に対して、株主総会において監査役の選任について意見を述べることができるという規定を用意したところでございます。その旨の改正がなされたところでございます。
 また、平成五年には、大会社についてではございますが、社外監査役の制度を採用していただきました。これによって第三者的立場から経営トップに対して意見を述べることができるようにということが期待されているところでございます。
 現在、仮に代表取締役の顔をうかがって適正な監査がなされない、それが経営トップの大事に基づくものであるとするならば、それはどちらかというと経営者の意識の誤りでございまして、会社のために適正な意見を述べてもらう、これが本当に会社の発展のためにつながるんだと、こういう意識を経営者の方に持っていただく必要があるのではないかというふうに考えておるところでございます。