きのう申し入れしたところ、その佐々木さんがなされた調査の結果だと思いますが、私どもの聞き取りではこうなっております。
 一つは、七発目の銃弾、これは地元の大工さんの腹をかすめたわけですね。きのう発見されている、おとといですか。あわや、本当に人命にかかわるそういう事故であった。これはもう七発目ということで、先ほどから言われたとおりであります。
 それで、米軍の四軍調整官スミス少将に会いましていろいろと聞き取りをした。現場を見て、訓練の模様も見た。訓練の指揮に当たった中佐ある
いは撃った兵隊、これに会って話も聞きながら調査をした。それから指揮官の話では、米軍には訓練のマニュアルがある。訓練は射座から山の手をバックストップに撃っていた。レンジ６ですね。ここから、今申し上げた山、恩納岳、これに向かって訓練をしておった。匍匐前進をしながら訓練をする。こういうことのようですね。しかも射座から的には、一定の角度で両側に、上が赤、下が白のドラム缶二、三本を立てられて、撃つ角度が決められておる。したがって、本来の訓練からは考えることができないような奇妙な事件だということもきのう聞かせていただいております。
 米軍もアンユージュアルな事件だ、そういう現象だ、こういうふうに述べたということも聞き取りをしておりますが、この点については間違いないと思いますが、いかがですか。
お答えを申し上げます。
 調停官を現地に派遣いたしまして、早速沖縄の海兵隊の最高司令官であります師団長のもとに赴きまして、この事故の事態を非常に防衛施設庁として重視をしているということで、原因究明とその対応策について早急な措置を求めた。同時に、弾の発見された場所に赴きまして、それぞれどういうところで、どういう状況のもとで発見されておるかというようなことを調査をしております。
その点については、おいおいお聞きしていきます。
 この事態の重要性を私どもは非常に重視をいたしまして、きのうも実は外務大臣と、それから施設庁長官あてに、演習の全面中止とそれから基地の全面撤去ですね、この申し入れをやったわけであります。
 今も、施設庁長官も言いましたけれども、これは非常に大変な事故だということで、今までかつてない、原局の報告を受けただけで直ちに現地へ佐々木さん、この方を派遣してそして調査に当たったということからも、施設庁としても非常にこの持つ意味を重要に考えておるんじゃないかというふうに思うわけです。
 そこで、調査に行かれて、おとといですか帰られたわけですね、具体的にどんな調査をされたのか。原因とかあるいはその調査内容等についても報告をしていただきたいと思います。
確かに、先生おっしゃいますようにそういう点は見受けられます。
 現在七発発見されております。警察の調査によりますと多少古いのも入っているようでありますけれども、いずれにしましても、先生おっしゃいますように、従来のものと少し違うものがあります。しかし、だからといって、これが沖縄の県民に銃口を向けたとかそういうことはないのでありまして、現在、米側に強く申し入れまして、当時どういう形の演習をどのようにやっておったのか、そしてどうしてこうなったのかということについて、さらに詳細な調査をいたさせておるわけであります。
 なぜ銃口を向けたのではないと申し上げるかといいますと、これは一人でやっているわけではございませんで、当然指揮官のもとに大勢でやっておる演習でございますから、そう申し上げておるところであります。
聞いたことにお答えくださいよ。これは、キャンプ・ハンセンでは三十年代から今まで十一件あったのです。流れ弾とかあるいははね弾ですね。ところが、今度は七発も同時に見つかったわけですよ。無差別にやっておるんじゃないかという疑いが非常に濃いわけですよ。ですから今までのものとは全然性格が違うじゃないか、こう聞いておるのです。
今回のキャンプ・ハンセンの場外で弾丸が発見されたことにつきましては我々も非常に重大な問題であると考えておりまして、これは外務省からも合同委員会を通じて米側に正式に申し入れしておりますし、私どもも、まず、現地の沖縄に局がございますので、そこの責任者から米軍の沖縄の海兵隊の責任者に申し入れをいたしました。
 さらに、私としましては、単なる申し入れだけではと思いまして、私のところの庁議のメンバーの一人であります幹部の調停官、この関係の責任者でありますが、これを直接、私の意思を込めて、現地の沖縄の最高司令官に対して、この事態を重視している旨を伝え、一緒に現地を見させております。
粕谷さん、結構です。
 施設庁長官にお聞きしますが、先ほど申し上げたように昭和三十年代から今日までキャンプ・ハンセンにおきます被弾事故、これは今回を除いて今まで十一件あるわけですね。ところが、今までの被弾事件と違う点は、今度は同時に七発も発見された。まるで戦場のようだ。沖縄の新聞を見ましても「住民に向けられた銃口」、こういう見出しで書かれております。まさにそうだと思うのです。そういう点で、今までの被弾事件とはちょっと性格が異なった、そういうような感じが私はしますが、その点についていかがですか。
ただいま沖縄開発庁長官の御発言にもありましたように、沖縄住民にとっては大変な不安を与える事故でございますので、防衛庁としましても、できるだけ早い機会に、この事故の原因究明、そしてその後の対策等について、防衛施設庁を通じて強く米軍に要請をしている状況でございます。
それじゃこの問題は、後ほど法案審議の段階で少しやってみたいと思います。
 最後に、大臣、ぜひひとつお願いをしたいわけです。
 先ほども申し上げましたが、確かに行財政改革という政府自身の大きな方針もある。ところが、これほど急速に進む産業構造の転換あるいは高齢化社会、そして何千万という労働者が毎日働いておる現場では化学物質を含めて非常に危険な物も実は扱いながら生産を上げておるという現状にあるわけです。ですから、私自身も、確かに、行財政改革の中では最小の経費をもって最大の効果を上げるというのがこれは政治の国民に対するお約束でもあろうと思うんですけれども、しかし問題は、これから後の労働行政とか厚生省の行政とかいうのは、まあ見方によっては消費的経費というように言う方もおるかもしれませんけれども、私は、それは間違いだと思う。高齢化社会に向けて、あるいは非常に危険が迫っておる労働現場の場合の労働者の安全確保の面からも、私は、逆に労働行政は投資的経費だと思う。そのことによって労働災害をなくしていくあるいは高齢化社会に向けての対応ができていくんじゃないか。
 そういう点で、冒頭から申し上げてまいりましたけれども、例えば一般会計の中でいろいろな重点政策を出されておりますけれども、全体的な財政の中で非常に締めつけがひどくて大変だ。私は、労働行政とは投資的経費だ、そういう立場で六十四年度以降臨んでいただきたいと思いますが、最後に大臣の御見解をお聞きしたい。