毎年度の地方財政対策を講ずるに当たりまして、歳出につきましては、地方の要請あるいは住民の要請に応じた分野の経費につきましてなるべく伸ばす努力をいたしておるわけでございます。その上で、御質問がありました地域福祉基金などは昨年は特別決議までしていただいたものでございます。また土地開発基金につきましても、特に地方団体におきまして先行用地のストックがなくなりまして、予算がついても事業ができないというおそれがあるというようなお話もございまして、土地開発基金をつくって土地を先行取得しておく必要があるというようなお話もございました。そういうこともございまして、財政計画でそれぞれの基金の設置経費を見込んだわけでございます。
 私どもが地方団体にそれをそれではどういうふうに財政措置をするかということになりますと、これはやはり交付税の基準財政需要額にきちっと積むというのが基本でございまして、そういう措置をとらさしていただいておるわけであります。地方交付税は、もとより地方団体が独自にその使い方を決めることができますものでございまして、そういう一般財源でございまして、最終的にどうお使いになるかはこれは地方団体の意思によるわけでございまして、そういうことで御了解をいただきたいと思うわけでございます。
ちょうど大臣も見えられましたので、ここで大臣にお聞きしたいと思います。
 今までのお話の経過についてはちょっと飛んでしまっているとは思いますが、要は、地方財政対策の中で大蔵省と自治省との折衝の中で大変厳しい状況にある。今年度は何とかクリアできた。しかしながら次年度以降このままの歳入状況が続くならば厳しい局面になるのではないか。それで、大蔵省の方では基本的にはいわゆる赤字国債の発行をゼロという形で、湾岸の問題も含めまして赤字国債発行はしないんだという形で二年間続けてきているわけでありますから、これをさらに継続していきたいという強い意思があるのもありますし、これについては我々も同意をしているわけなんですけれども、しかしながらこの赤字国債発行ゼロというものの継続、さらには、要は百六十八兆円に上る国債残高、赤字国債といわゆる建設国債、これを合わせた合計が百六十八兆円ぐらいでしょうか、この額を何とか削減していきたいというようなねらいが大蔵省には当然あるのだと思います。そうなりますと、地方財政への圧縮というのですか、いろいろな意味での圧力的な形でのものがさらに進められてくるという形の中で、交付税法の六条の三の二項、いわゆる税率の変更、さらには附則第四条における特例減額、本来ならばこれは特例加算という形で使われるべき背景の中でつくられた附則でありますけれども、今回その糸口を切り開いてしまったという観点に立つならば、後年度精算なしの特例減額ということもされてくるのではないか、そういう懸念をいたしているわけでありまして、これらにつきましてひとつ大臣の所信を、決意を伺いたいと思います。
平成四年度以降の扱いにつきましての御質問でございます。現段階におきまして、平成四年度以降どうなるかということを申し上げられる状況にはないわけでございます。いずれにいたしましても、地方財政、まだ多額の借金を抱えておりますし、やるべき仕事もたくさんございます。私どもといたしましては、個々の地方団体が住民の要請に応じて十分に事業を展開できるような財源を確保するということを第一にいたしまして、特に地方税、地方交付税等の地方一般財源の充実強化を基本といたしまして、今後とも折衝を重ねてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
今のお答えの中で、いずれにしても地方団体に実損をかけない方向で自治省の主張を行ってこのような形になってきたというようなお答えだったわけであります。地方団体に実損をかけないというこの主張を次年度においても当然これからも貫いていかない限り、地方交付税というのは地方の固有の財源だという立場が貫けなくなる、そのように私自身も考えているところであります。
 しかしながら、実際に大蔵省との折衝の中で、例えば借入金残高が全部なくなった、交付税特会が政府の資金運用部からの借り入れがことしの財政対策でゼロになる、さらに財源対策債についても全部返済が終わる、さらには補助金カットに伴う調整債ですか、これらについても返済が終わるというようなことになりますと、ますます何というのでしょうか自治省と大蔵省とのやりとりは厳しい局面を迎えるのではないか、そのように強く懸念をするわけでございまして、来年度も含めまして地方団体に実損をかけない方向で地方交付税の本質である固有の財源であるという主張を貫き通せるのかどうか、その方策等についてどう考えているのかをお伺いしたいと思います。
もう一つ、お手元にあると思いますけれども、グラフがあります、これはたしか大蔵から出してもらった資料だったと思いますが、文部省ももちろん同じ資料をお持ちだと思います。つまり、国立学校施設整備費のこの十数年間の推移です。これをごらんになってください。一目瞭然ですね。昭和五十五年前後は医学部の増設でかなりふえたのだそうですけれども、現在大幅に減っております。大体大蔵省などのあれを聞きますと、ゼロシーリングの中で、データの出し方はいろいろありますが、当時、そういう研究費とか施設費と人件費が五分五分ぐらいだったのが、人件費はどうしてもある程度伸ばさなければいけない、そうすると、ゼロシーリングがかぶさっていますから、必然的にそういう施設費、建物の建てかえなんというのは一年や二年延ばしても大丈夫ということでどんどんそれが下がって、大ざっぱに言えば七五％が人件費で二五％がそういった設備費等になってきている。データのとり方はいろいろありますから細かい数字はともかくとして、そういう現実がこの国立大学設備費の減少に出ている。かつては、大学の研究室といえばなかなか味のある立派な建物というふうに言われたわけですけれども、今や民間の研究施設に比べると——これにもいろいろなデータが出ておりますが、私も自分の母校の大学なんかに行ってみましても、二十年前と変わらない建物にぎっしりと実験装置が詰まって、老朽化だけが進んでいるというのが私自身の実感でもあるわけです。
 そういった意味で、来年度の予算はもう既に予算が組まれてしまっているわけですけれども、ぜひ次の年次からこういった問題、今も大臣が言われたように、日本が成り立っている最大と言ってもいい一つの要素は日本の技術立国というものであることを考えると、こういった問題に対して文部省も積極的な改革をするために、施設整備費だけではありません、研究費などいろいろな部面がありますが、少なくともこういった問題も大幅な予算増を要求の中に盛り込んでいただきたいと思います。こういう点についてのお考えを聞きたいと思います。