三条二号という御指定でございますが、三条二号は、「停戦の監視」、それから「紛争終了後の暫定政府等の行政事務に関する助言又は指導」、「紛争終了後の議会の選挙、住民投票等の監視又は管理」、「物資協力に係る物品の輸送その他の輸送、通信又は機械器具の据付け、検査若しくは修理」、「医療活動」、「紛争によって被害を受けた住民その他の者の救援のための活動」、「紛争によって生じた被害の復旧のための活動」、「イからトまでに掲げる業務に類するものとして政令で定めるもの」、以上でございます。
私たちも国連がやっているようなそういう平和協力を全然やらないと言っているのではないのです。自衛隊を派遣するのがいかぬ、こういうことを言っているのであって、全面的に何もやらぬとおれということではないのです。そして、自民党の中でもこの法案に対しては慎重論の方もおいでるじゃないですか。
 この間、徳島県の県議会においても、自衛隊の海外派遣につながることが絶対ないようにということが決議されているんです。やっぱり国の安全保障にかかわる、そして戦後四十五年守ってきた憲法や対外政策の大転換だというように内外から受けとめられるような、こんな協力法というのは慎重審議を要求したいと思います。
 ちょっと時間がありませんのであれなんですけれども、平和協力隊の業務を規定したこの協力法の三条二号をちょっと読んでいただきたいと思います。
過ちは繰り返さないと誓ってきましたが、その過ちは顧みて侵略戦争をやったという過ちでありますし、国権の発動として他国へ侵攻していく、侵略していく軍事大国に絶対にもうならないという誓いをしたわけでありまして、その過ちを二度と繰り返さないという信条は私はかたく持っております。それとこの平和協力法とは、やろうとしていることがまるっきり違うんじゃないでしょうか。世界で今なおいろいろなことが行われておる。今日なお力によって侵略し併合してしまうような行為が行われておるのに、これを黙って見過ごすわけにはいかないという国連決議を受けて、それの実効性を確保するために行われておるいろいろな国の活動に日本は日本なりの立場でできるだけの協力をしようという発想でありますから、それは戦争中の、特に侵略戦争の過ちとは質が違うものだということもどうぞわかっていただきたいと思います。
太平洋戦争の犠牲者に対してもまだ何の補償もできていないんですよ。原爆被爆者援護法も制定されていないんです。そういうように四十五年も前に終わった戦争のまだ後始末もできていないのに、また命を落とすかもわからぬようなそういうことはできないだろうと思うんです。民間八百万人に対する補償もないままに、それこそ過ちは二度と繰り返しませんと、この間のことしの八月六日、九日に総理も広島と長崎に行って誓ったじゃありませんか。安らかにお休みくださいというようなことが言えるんですか。言えないと思いますけれども、いかがですか。
お答えいたします。
 先ほど外務大臣がお答えになりましたように、今までも平和維持活動というのはいろいろ行われておりまして、御案内のように、この国連の平和維持活動がノーベル平和賞をもらうというふうに世界では評価されているわけでございます。もとより完全に安全なところというのはないわけでございまして、私ども、この平和協力法が成立した暁には、いかなる場所にいかなる態様で協力を行うかということにつきましては、現に戦闘が行われているようなところには出さない考えでございますし、また、近く戦闘が開始する、起こる蓋然性の高いところにはこの平和協力隊の性格上出さないというつもりではございます。
 しかし、完全にリスクがないか、全然リスクがないかといえば、それはピクニックに行くんじゃないんですから、完全にリスクがないなんということはあり得ないわけでございまして、その点は正直に申し上げたいと思います。その点、先ほど大臣から、治安が悪いというようなところには必要最小限度必要と認められる場合に小型武器を携行させる、これはいつも持たせるということではございませんけれども、そういうこともあり得るという考え方でございます。
 今までの国連のいろいろな平和維持活動におきましても、実は犠牲者が残念ながら出ておりますが、これは大変に名誉のある犠牲だというふうに考えております。
村山総理と大田知事との間には、かねてから信頼関係があるというふうに私は承知をいたしておりました。そういう信頼関係があり、それぞれかつて十分に意思の疎通もあったに違いないお二人が、一方は沖縄の県知事に、一方は日本の国の総理大臣という重い責任を負う双方の立場に立って、一方は県民の願いといいますか県民の主張というものを背中に背負い、一方は日本の国の安全、国家の安全という大きな目的を背負っておられるわけで、このお二人が今回この問題で数次にわたって相当長時間、相当真剣な話し合いをなさったということでありますから、お互いに、今、議員がおっしゃるように原告だ被告だというお気持ちで話し合いをされたというふうには私は思いません。
 残念ながら、お二人の立場は今それぞれ違います。総理は、日本の国の総理大臣として外国との間の条約というものを履行する、条約に書かれた義務を履行するための最大の努力をするというお立場でありますし、一方は、御承知のとおり、沖縄県民の気持ちを二つの肩に背負うていろいろと御発言になっておられるわけで、この二人のお考え、お気持ちというものを私は、こういう言い方をするとおしかりをいただくかもわかりませんけれども、やはりどこかで調和をさせなければならないわけでございます。
 事柄は極めて重要であり、難しい問題でありますけれども、しかしやらなければならない。総理には総理の国際的な義務がある、知事には知事のお気持ちがあるわけで、この二人の考えをどこかで調整しなければならない、調和をさせなければならない。そしてその上で、法律で定められた措置というものはあるわけでございますから、その法律に定められた措置に乗って手順を進めるわけですけれども、それぞれ、村山個人の気持ち、恐らく大田知事個人のお気持ちの中には、お互いに相手の立場もよくわかり合って、しかる後にこの違う立場に立っているその立場を主張し合っている、こういうことなのだろうと思います。
 ぜひともこうしたお二人の気持ちは周辺は理解をしなければならぬ、私は、村山内閣の閣僚の一人として総理のお気持ちもでき得る限りそんたくをしながら問題解決のために全力を挙げなければならぬ、こう思っておる次第でございます。