外国も、かつては日本と同じような制度であったというふうに思っておりますが、実は、六五年あたりからヨーロッパを中心にして別姓選択の自由を認める改正が行われてまいりまして、特に七〇年代以降につきまして、差別撤廃条約、先ほど私が答弁で申し上げましたように、その条約の中における条項を受けまして、各国で改正の議論が進んでいったということであります。
 諸外国の夫婦の氏の状況というのは、いろいろありますけれども、原則自由な国、それから別氏を法制度によって定めている国、それから同氏の場合もまだございますし、それから結合氏という中から選べるというふうな国もございまして、実に多様な状況でございます。
 我が国のように夫婦同姓を強制している国は、日本とインドとタイであるというふうに承知をしております。夫婦ともに選択を認めて原則自由な国としているのは、イギリス、アメリカ、オーストラリア、スウェーデン、デンマーク、ドイツなどでございます。そして、夫は不変で妻のみ選択を認める国としては、オランダ、ハンガリー、イタリア、ペルーといったような国がございます。別氏を原則とする国といたしましては、カナダのケベック州、そしてスペイン、韓国、中国、フランスといったような状況になっております。
 いずれも改正するに当たりましては、基本的人権という立場から、子供の問題も含めまして議論がなされたというふうに承っておりますが、いずれにしても、変えている国は七〇年代に既にやっているということを述べておきたいと思います。
提案者のお気持ち、また御意見もよく伺わせていただきました。
 反対意見の中にある、特にこれは自民党の中にということで限定してお話しいたしましたけれども、家族制度の崩壊とか家庭のあり方の問題として言われているということがあったわけですが、もう一点、この点で、外国の例などで、例えば選択的別姓というか、導入した場合のこういう論議など、あるいはどうなのかということが検討されたかどうか、ちょっとお聞かせいただければと思います。
国民の意見が真っ二つに分かれているということの主たる理由は、平成八年に総理府でこの問題について実施された世論調査の結果を踏まえてのものというふうに理解いたしております。夫婦別姓については、現在の法律を改める必要はないというものが三九・八％、希望する場合には別氏を名乗ることができるように法律を改めても構わないとするものが三二・五％という数字になっているということが中心でございます。
 加えまして、この法制審議会の答申がされた後におきましても各方面でいろいろな議論がされておりまして、むしろ法制審議会の答申がされたことを契機に、夫婦別姓等の改正が家族制度の崩壊をもたらすものだというような観点からの反対意見もいろいろな方面から強く提示されることになったという状況もございます。
 そういった状況を踏まえて大臣がそういう発言をされているものというふうに了解をしております。
 次に、この改正、選択的夫婦別氏制度の導入についての反対意見の理由ということでございます。
 さまざまな理由が述べられておりますが、今申しましたように、主として、家族制度の崩壊をもたらすものである、家族の一体感、一体性が損なわれるのではないか。それから、両親の氏が違うということによって子供の福祉を害するのではないか。さらには、日本の古い伝統に反するとか、それからこれは消極的な反対意見ということでございましょうけれども、いわゆる導入論の一つの重要な理由とされております社会生活上の不利益の解消、これはいわゆる通称として旧姓を使用できる、そういうことで解決できるものではないかということ、そういった点が主たる反対の理由として私どもお聞きしているものでございます。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、我々としましてもへもし同時でできるものであればそういう形態が恐らく望ましいのだろうということでございますが、現実問題といたしましては、独占禁止法上解禁されることになる持ち株会社の内容というのがわかりませんと、金融政策上それをどう位置づけできるかという議論がなかなか進まないという関係にございます。現在、改正独禁法の中身が固まりまして国会で御審議いただいているということでございますので、我々としましては、そういう観点で関係の審議会で鋭意御議論を進めていただいて、先ほども申し上げましたけれども、改正独禁法の施行期日をにらんで、関係の金融関連の法規の整備につきまして準備を進めてまいりたいと考えている次第でございます。
先ほど大蔵省の審議官からお話がありましたように、金融持ち株会社のあり方につきまして、各種審議会においていろいろ御検討等賜っております。
 これは私が申すまでもないことでございますが、金融持ち株会社あるいは金融会社のあり方についてはいろいろの御意見がありますし、また、預金者の保護とか投資者の保護とか、あるいは保険契約については保険契約者の保護とか、そういう、また違った意味での規制といいますか、制限も必要だろうと思います。そういういろいろの問題を踏まえてこの金融持ち株会社というのを検討しなければ結論を得られないものですから、そういうことで、業法といいますか、そういう審議会の御検討の結果をお待ちしておる、こういう段階でございます。
五月十三日から十四日の降雨におきまして洪水被害が発生したのではないかということでございますが、この二日間にわたります諌早地域におきます総雨量百六十四ミリという数字が水門のところの管理センターの数字としてございます。そのときの最大時間雨量は四十三ミリという降雨でございますが、降雨の前に調整池の水位は既にマイナス一メーターという形で管理しておりました。降雨中におきましても干満の差がございますので、干潮のときには排水門を開いて中の水位を外に流し出すという形で水門操作を行いましたことによりまして、調整池の水位は最高マイナス〇・一メーターまで上昇いたしましたが、その後速やかに低下させるという形で、低い水位での調整池の水位が管理されたという実態がございます。
 その結果、諌早湾周辺一市四町におきましては約百六十ヘクタールの農地におきまして一時的に湛水ということが生じたわけでございますが、諌早市ほか四町におきます農業被害ということで報告されております数字を見ますと、農地、施設それから作物、合わせまして八百万円という被害報告がなされているところでございます。実質的には麦を中心といたします作物被害のみという形になっておりまして、被害としては極めて軽微なものであったというように考えております。
 なお、単純に比較することは困難でございますけれども、今回の降雨に類似した過去の被害の実績と比較いたしますと、平成三年七月二十八日から二十九日にございました雨、これは期間内の雨量が百四十八ミリ、時間雨量二十九ミリという雨でございます。このときの農業被害額は諌早市のみの数字が記録されておりますけれども、農地、施設、作物、合わせまして四億二千八百万円という数字が記録として残されております。さらに、平成四年八月十五日の雨でございますけれども、雨量として百五十四ミリ、時間雨量五十四ミリという雨に対します農業被害額、この場合は作物被害が数字として残っておりませんけれども、農地、施設について三億六千三百万円というような被害が記録されておりまして、このことからも防災効果があったものというように考えております。