ぜひ日本の立場を明確にして、そしてそれを実行していただきたい、こう思うわけであります。
 さて、ＣＯ２対策は地球規模での抑制といいますか、排出抑制、こういうことが大変大事になると思いますが、ＣＯ２の排出総量に対して日本は、トップがアメリカで二番が旧ソ連、三番が中国、次いで四番目に日本、こういう状況のようでありますが、この点は環境庁としてどういうふうに考えておられるのでしょうか。もっともっと低めていく努力、そういったことが大事ではないか、しかも国際的連携ということもあわせてしっかりやっていかなきゃならない、こう思うわけですが、いかがでございましょうか。
輸入の自由化が進むとどういう揮発油がふえ、あるいは使われていくのかということは、今の時点で推定することは非常に困難でございますが、環境庁としてもその動向には十分注意してまいりたいと思います。
 そこで、自動車排ガスによる大気汚染を防止するためには、御指摘のように、自動車の構造対策あるいは燃料対策に加えまして、それを使うユーザーによる取り組みというのは大変重要であると私どもも認識しておりまして、今回のこの大気汚染防止法の改正によりまして、自動車の急発進とか空吹かしあるいは不要なアイドリング、あるいは不要不急の自動車の使用の自粛、あるいはできるだけ公共機関の利用促進を図る、そういったことを国民の努力として求めていくことにしております。
 ただ、私どもとしては、かねてから大気汚染防止推進月間というのを毎年キャンペーンとしてやっておるわけでございますが、そういう中でもこれらのキャンペーンを強化いたしたいと思いますし、さらにラジオ、テレビ等あるいはポスター、チラシ等でこれらの趣旨を十分国民に広く普及してまいりたいと考えております。
それからもう一点、自由化によって燃料価格が安くなるということになれば、消費量
がふえて、それがかえってＣＯ２の排出量をふやすことになる心配もあります。そういう意味で、この法案の中に「国民の努力」ということについて規定されているようでありますけれども、これは国民にどういうことを求めているのか。
 例えば、車の運転の中で急発進、急加速をするとか、あるいは過積載といいますか、そういったいろいろなマナーというのですか省エネの常識、そういったことがあろうかと思いますけれども、その辺のことも含んでお考えになっているのでしょうか。
今般の改正後の大気汚染防止法に基づく燃料品質についての許容限度を定めるに当たっては、現状の燃料の品質を下回らないという措置をしようということで、大気汚染防止法十九条の二の第一項で定める許容限度については、同条第二項に基づきまして、揮発油等の品質の確保等に関する法律において確保することを求めております。
 具体的には、同法で許容限度に沿った揮発油等の規格を定め、当該規格を満たさないものを自動車の燃料として販売することの禁止等によりまして揮発油等の品質の確保を図ることとしております。環境庁としては、これらの措置によりまして大気保全上必要となる自動車燃料の性状等が確保されると考えております。
今回特石法が廃止されて、来年四月から石油製品の輸入自由化ということになるわけでありますが、その場合に、品質が悪くならないか、落ちないか、品質の維持が果たして大丈夫なんだろうかという心配があります。そういった意味でまた大気汚染に拍車をかけることにならないか、こういうことがありますが、その点はどうでございましょうか。
御指摘のように、大気汚染問題は、地域性の問題であると同時に、地球環境問題でもございます。私どもは、大変この大気汚染の現状というものについて鋭敏な感覚を持たなければならないと思っておりますが、いろいろの物質のうち、ＳＯ２、硫黄酸化物、あるいはＣＯ、一酸化炭素につきましては近年良好な状況にはなっております。しかしながら、ＮＯ２とか、あるいは浮遊粒子状物質であるＳＰＭ、オキシダント等においては、大都市地域を中心にして依然として厳しい状況が続いでございます。
 このため、各種のいろいろの対策を講じておりますが、工場等の固定発生源対策でありますとか、自動車の単体規制、改造の問題とか、あるいは自動車交通のあり方自体を問うというような各種の対策を講じておりますが、この大気汚染の現状に照らして、なお一層ひとつ努力していかなくてはいけない。
 それから、地球温暖化につきましてはＣＯ２の問題がございますが、これ自体また地球温暖化防止行動計画をつくっておりまして、それに基づいてやっておりますが、総量としてはなかなか所期の目的どおりいっていない点がございますから、鋭意努力をしていきたいと思っております。
今回の改正の趣旨は私もよく理解をしておるわけでございまして、まずユーザーの自発的意思に任せるということなわけで、それはそれとして大事な点なんですが、ただ、結果としてきちっと整備が行われるような風土、雰囲気をつくるということが大変大事でございまして、具体策につきましては運輸当局にさらに御検討いただきたいと思いますが、さまざまな可能な手段を活用して、そういう風土あるいは雰囲気というものをぜひつくっていただきたいということを強く要望したいと思っております。
 続いて、今の問題に関連をしますが、保険の問題でございます。
 自動車保険に対して、保険金支払いに関して、無整備車両に起因する事故に格差を設けてペナルティーを科すべきではないか。また、運輸省としてもそういった考え方、問題意識のもとに損保業界に要請をしていると内々聞いておりますけれども、他方、損保業界の反応として、定期点検の未実施車両を運行すること自体は違法性がない等々の理由から、ペナルティー制度を導入することは困難であるというふうに反応していると聞いております。
 ただ、国民生活、安全性を考えた場合に、きちっと整備をした軍とそうじゃない無整備の軍と保険の対応において全く同等であるということは、やはり保険制度からいって不公平ではないかという気がいたしまして、こういった点でペナルティー、保険制度におけるいわば格差をつける。例えば免責卒、整備車両と未整備車両については免責率で差をつける等のこういった配慮はぜひ必要だと考えますが、この点、運輸省はいかがお考えでしょうか。