航空事故調査委員会におきましては、日航機墜落現場の機体の残骸、海上からの揚収物件の収容及び情報の収集等の作業に当たっているところでございますが、その作業は、先ほど航空局長が申し上げましたように、現地の環境条件が非常に悪く、困難をきわめているところでございます。現在までに、事故原因の解明に重要な役割を果たしますＣＶＲ、ＤＦＤＲを収容いたしまして、これの解析、調査に努めているところでございます。また一方、相模湾等の海上から同機の尾翼の一部等も発見されておりますので、これらの残骸等につきましても解明に努力しているところでございます。
 それで今後でございますけれども、このＤＦＤＲ、ＣＶＲを初めといたしまして、得られた諸物件の調査、解析、あるいはレーダーの航跡図、管制通信などの通信記録、関係者、目撃者の口述などを広く収集いたしましてこれを解析し、できる限り早く原因の解明に努めたいと考えているところでございます。
事故調査の問題は、政府といたしまして、現在の生存者の救出、遺体の引き揚げということと並びまして最も急ぐべき対策の一つでございます。そのために、事故調査委員会を中心といたしまして事故調査体制を組むと同時に、関係機関が物件の収集に当たって努力しております。幸いボイスレコーダーとフライトレコーダーが収集されましたので、これで事故機の飛行の態様が判明してくるということでございますが、これに加えまして、残された物件の切断状況等を中心としましてこれから事故対策に入ってまいりますが、ＦＡＡその他の関係官の到着もありましたので、具体的な調査の開始はこれから進んでいくところでございます。
 詳細につきましては事故調査委員会から御説明させていただきたいと思います。
今回の飛行機事故で遭難をされた犠牲者に対して心から哀悼の意を表するものでありますが、このような痛ましい事故がどうして起きたのかという事故原因の究明を徹底的に行う必要があると思います。
 そこで、まず原因究明の方法でありますけれども、事故調査委員会がいろいろと行動をしておるということでありますが、どういう方法で事故原因の究明が行われるのかということをまずお伺いしたいと思います。
私は、航空交通の安全の確保が航空行政の最も基本的な課題であると確信して、従来から安全対策に最大限の努力を傾注するよう関係者を指導してきたところでありますが、去る八月十二日、日本航空一二三便、ボーイング７４７型機（乗客五百九名、乗員十五名）が墜落し、多数の死傷者が発生したことはまことに遺憾に存ずる次第であります。
 この事故により亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りいたしますとともに、御遺族の方々に衷心よりお悔やみ申し上げる次第であります。また、負傷されました方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
 政府といたしましては、捜索救難活動を強力に推進するため、直ちに持ち回り閣議により日航機事故対策本部が設置され、本部ではきのうまでに五回にわたり会議を開き、生存者の救出、遺体の搬出に全力を尽くすことを申し合わせるとともに、関係機関の協力体制の確立、ヘリポートの設置、その他緊急に措置すべき事項を決定したところであります。
 現在、関係機関の総力を挙げて遺体、遺品の収容などの捜索救難活動に取り組んでおります。また、事故の再発防止のため、事故原因の究明を急ぐとともに、ボーイング７４７型機の垂直尾翼の一斉点検を指示したところでありますが、今後かかる事故が二度と起こらないよう航空機の安全確保に万全を期してまいる所存であります。
 事故の内容及び対策の実施状況につきましては当局より説明させますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、運輸事情等に関する調査のうち、日航機墜落事故に関する件を議題といたします。
 この際、日航機墜落事故について山下運輸大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山下運輸大臣。
ただいまから運輸委員会を開会いたします。
 議事に先立ち、去る十二日に発生いたしました日航機墜落事故により遭難された方々並びに御遺族の方々に対し、本委員会として謹んで哀悼の意を表します。
 ここに犠牲者の御冥福をお祈りするため、黙祷をささげたいと存じます。
 どうぞ御起立をお願いします。黙祷。
   〔総員起立、黙祷〕
これにて懇談を閉じます。
 それでは、昭和六十一年度国立国会図書館予算概算要求の件につきましては、ただいま御協議いただきました方針に基づいて大蔵省に要求することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより図書館運営小委員会を開会いたします。
 本日は、昭和六十一年度国立国会図書館予算概算要求の件について御協議を願うことといたします。
 まず、荒尾図書館長から説明を求めます。
お答えいたします。
 ただいま通産省の方から、通産省でやっておられます事業の概要について御説明申し上げたわけでございますけれども、環境庁の方といたしましても、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律が制定されました時点におきまして、四十八年の衆参両院の商工委員会の附帯決議もあるわけでございますので、昭和四十九年度以降に既存化学物質によります環境汚染の実態調査、五十四年度から名称を変えまして化学物質環境安全性総点検調査というものを実施いたしておるわけでございます。
 環境庁といたしましても、数万点、二万点余に上ります既存化学物質につきましては、その化学構造、物理化学的性状、毒性等に関します既存知見を検討いたしました結果、環境汚染の観点から特に留意を要する化学物質として約二千物質をリストアップいたしたところでございます。この二千物質につきましては、先ほど申し上げましたように環境汚染実態調査あるいは化学物質環境安全性総点検調査の中におきまして、その中でも早期に安全性をチェックする必要性の高い物質から順に調査を実施いたしたところでございまして、五十八年度末までに四百九十一物質の調査を完了しておるということでございます。
 先生がお話しございましたように残りの物質はということになりますと、私どもも、この数ある物質の中におきまして特に早急にそういう環境汚染の実態を把握する必要のある物質というものを逐次やってまいっているわけでございますので、そういう面で今後とも計画的に効率的にこういう化学物質の点検、調査というものをやってまいりたいというぐあいに思っておるところでございます。