お答え申し上げます。
 今、御指摘の公共投資の乗数効果は、そのときそのときの経済情勢によっても異なるわけでございますが、私どもが承知しております、例えば日経ＮＥＥＤＳモデル、五十七年度のスタートでは、公共投資の一年目の乗数効果は一・五一となっておりまして、減税の〇・八七よりかなり高いものと承知しております。そういうようなことでございますので、他の政策手段の乗数効果から考えますと、経済に与える影響は大きい。また二十一世紀を展望いたしますときに、私どもが現在大変おくれております公共投資をできるだけ、今の貯蓄率が高く、また高齢化が余り進行しない、こういったような時期に、計画的に公共投資を進め、社会資本を整備していくということが必要である、そういうふうに考え、折に触れまして私どもの考えを主張をしているところでございます。ただ、単年度、単年度の予算につきましては、御案内のとおり政府全体の財政状況ということもありますものですから、先ほど大臣からお答え申し上げましたような予算案をお願いをいたしておるところでございます。
実はさっき道路整備についての話もちょっとありましたけれども、五十九年度の予算を見ますと、道路整備についてもやはり非常に難しい状況になりつつあるのではないかというふうに言えるのではないか、こう私は思います。ともかくも、計画そのものについても多くのものが達成をされてない状況、やはり計画というのは、それを達成するために努力しなければいけないし、もし何かがあったときには、それについて計画を変えるなりあるいはもろもろのアクションをとらなければいけない。いわゆるプラン・ドゥ・チェック・アクションというか、そういうサイクルを回したものが行われなければいけないと思うのですね。そういう意味でぜひいろいろの計画について取り組んでいただきたいな、こういうふうに思います。
 同時に、次のことを申し上げたいのですが、私ども民社党は、日本の経済というのは、いわゆる高水準の貯蓄率やあるいは労働生産性などによって、中長期的に実質五％程度の経済成長を持続することができる、そういう力を持っているというふうに思うわけであります。したがって、今なお楽観を許されない景気の現状を克服して、速やかな景気回復を実現するためには、これまでの縮小均衡型経済運営を転換して、拡大均衡に持っていかなければならない、そのためにも公共事業費の追加をしなければいけない、こういうふうに考えているわけであります。
 それで、建設省にお伺いしたいのですけれども、これから二十一世紀というものを展望していったときに、今こそこの経済運営を拡大均衡型に転換すべきときではないだろうか。それで、建設省が考えておられます公共投資の経済に与えるいわゆる乗数効果等も踏まえて、その辺のお考えをお願いをしたいというふうに思います。
先ほども他委員から御質問があったわけでございます。この問題、建設省は八つの五カ年計画を抱えておりまして、それぞれの計画が進捗率がはかばかしくない。道路と急傾斜地の方は比較的いいわけでございますが、ほかは必ずしもはかばかしくない。今、各局長が申し上げたように、数字を見れば、五カ年計画の最終年度までに達成できそうもないということもございますが、ともかく当面五十九年度の予算編成においては、これを目標としているのであるから、何とかひとつ予算の獲得をいたそうということで、あらゆる知恵を絞ってやってきた、これが実情でございます。
 そこで、次の昭和六十年度の予算編成でございますが、次の問題としては、さらに次の五カ年計画、それぞれの五カ年計画というものを策定をして、それに引き継ぐか、改定をするか、いろんな問題が出てくるだろうと思います。まだこの問題については、今五十九年度予算の成立をお願いしている最中でございますので、もう少し時間をかけさせていただきたい。いずれ省内でこういう問題につきましての考え方を取りまとめてい。きたい、かように思っております。
ただいまそれぞれの計画についての状況をお伺いしたわけでありますけれども、今のを聞いておりますと、一部のものを除きまして、それぞれの五カ年計画の完全達成というのは無理な状況にあるというふうに思うわけであります。こうした状況の中で、これからどういうふうにされようとするのか、ちょっと大臣の御所見をお伺いいたします。
安永先生の御質問は幾つかにまたがっておりましたので、まず一番大事な点というと大変恐縮ですが、いわゆる特殊法人の削減の中に私学共済を入れられるようなことになってはいかぬという御心配の、また文部省に対する励ましのような、そういう御意見でもあるというふうに理解をさしていただきました。文部省所管の特殊法人につきましては、行政行革の観点からは所要の統廃合の措置は今日まで講じてまいりましたが、今御指摘ございましたように、この国会では、国立競技場、日本学校健康会の統合、そして日本体育・学校健康センター法案として今国会にお願いをいたしておるところでございます。私立学校教職員共済組合につきましては、臨調の答申でも直接統廃合等には触れておりませんので、したがって、文部省といたしましては、現在のところ統廃合は考えておりません。
 それから、その前段といたしまして、私学共済の建物やコンピューターのお話もございました。私も、実は私学共済の東京の竣工式でしたか、たまたま私学共済のお祝いの会が何か式典がございまして、大臣として出席をさしていただきまして、ちょっと見てびっくりいたしました。しかし、いろんな角度から検討されたものだろうと思いますが、昨今は、子供たちの結婚式などでも、かなり親の愛情としては、いい結婚式にさしてあげたいとか、ホテルが大変林立もいたしておりますし、そういうことも考えますと、私学関係の皆さんにできるだけ安くて、しかも、なおかつ子供たちのそうした満足度も十分得られるようにというようなことの配慮からいえば、みんなのお金で、そしてつくった建物が、確かに一見華美のように見えますけれども、私学関係者にとっても、またみんなの自分たちのものであるという喜び、あるいはその関係者のお子さんが結婚されるようなことになれば、自分のお父さんやお母さんの働いておられるその大きなエネルギーによってできたものであるという喜びもあるでしょうし、一概に建物が華美だからといっていかぬとも言いにくいところもあると思いますが、しかし、安永先生が御心配の余りにおっしゃるお気持ちもよくわかりますので、そうしたことのむだな、ただいたずらに華美な点というのは十分文部省としても指導できる範囲の中で指導していかなければならぬことだというふうに、私は、今先生のお話をお聞きしながら、この間の東京の建物も確かに立派なもので、ちょっとあれだけのものはないなあと思うくらい立派なものでございましたが、そういう今先生のお話を受けながら感想を持ったものでございます。