結構です。これから始まるものですからぜひひとつ読んでおいてもらって、そのうちまた一遍お伺いしたいと思います。
 やはりあそこでは、結局機関委任事務として地方自治体の首長が受けるという立場が一つありますね。そういう命令指揮を受けて国の機関委任事務を進めていかなければだめだという立場と、しかし同時に住民から公選で選ばれた自治体の首長という自主独立の性格というものと一つの矛盾した性格がそこにあって、そういうようなものの立場からその事務を執行する上で見解の差が生じたときに、これを第三者である裁判所の判断に委任するということで実はあの訴訟の制度があるということをそこできちんと書きまして述べているのですね。ですから、僕はあの百四十六条というものは実は精神の上から言うと地方自治体にとって非常に大事なことだ、今日ある地方自治制度の根幹的なルールだというふうに思うのですよ。ですから、これを簡素化するということで切っていくということだけではうまくないように思うし、そういう簡素化という意味では、この前の地方制度調査会の論議の中で細谷先生を初め委員の皆さん万が一つの意見書のようなものを出して、例えば二度裁判をやるということになっているものは一つにまとめるようなことの努力で済むのではないかというような、非常に妥当な常識的な意見を六人かの委員の皆さんが出しているのです。しかし異例の採決でどうもそれが取り入れられなかったことを非常に残念なことだと僕は思うわけですね。ぜひそういう視点から、大臣この問題を改めて御検討いただきたい。まだ法案は出ていないですから、できれば代執行のところはカットして、そして罷免の問題なんというのは論外みたいなもので、あの存在自身が憲法違反の疑いがあるくらいのものでありますから、それはカットするのは当然のことです。現実には地方の議会だとか監査委員会では、機関委任事務だからといってそれを別にして検査をしているわけではないのです。したがいまして、これも地方議会や監査委員会が関与するのは当然のことでありますから、そういう部分に限ってやるべきではないかということを強くこの機会に提案しておきたい、こういうぐあいに申し上げる次第であります。
 そこで局長さんどうですか、機関委任事務というのは全体で正確には何件あるのですか。
いずれ法案が出た段階で、また改めて議論するわけだから、余りそのことばかり今言っていてもしようがないのでしょうが、しかし、僕はこれを見て驚いたですよ。どうも「国の意思の優越の原則」だの――さっきも大臣にお聞きしましたね、国と地方というのはどういう関係にあるか。それは大臣のおっしゃるとおり、上下というようなものではないということはだれしもみんな思っていることだ。しかしこの大事な機関委任事務の代執行の問題でこういうようなものが事務局から出てくる。しかも十分な議論を成熟させた中で出てくるなんというものじゃない、取りまとめの直前になってそんなものが出てきて、こういう審議の仕方というのはうまくないですよ。僕は事務局に言っておきますよ。地方は今の制度をつくるために過去四十年間みんなで苦労しながらつくってきているのだから、こんなことを、今のような扱い方でばっさり切られたのではかなわないですよ。お帰りになったらぜひお伝えをいただきたいというふうに思います。
 さて、今、国の優越ということについて、経過の上でそんな文言があった。最終的にはそれは切られているわけでありますが、しかし全体を通じて貫いているのはやはりそういう一つの思想、地方に対する不信感、国の優越というようなものが盛り込まれているような気がしてならないのです。御案内のようにこの問題に関しては最高裁はいわゆる砂川訴訟で見解を示しているわけですね。僕はあの判決文の中にある趣旨というのは、まさに憲法なりあるいはそれに基づく地方自治のあり方というものを踏まえてあの判断が出たなというふうに非常に敬意を持ってあれを見ているのですが、大臣、あの砂川の最高裁の判断についての御印象があればちょっとお伺いしたいのです。
まことに残念というほかないのですが、結局、答えられないといっても、私にしろあるいは局長にしろ、何の痛みも感じないのですけれども、しかし、台湾の人にとっては大変重要な意味を持っているのだというふうに私は思うのです。だから、ここで私は、法というものが本来なぜあるものなんだろうか、むしろ私はそれを持つ主管としての厚生大臣に本当はお尋ねしたかったのです。法というものはなぜ守らなければならないのだろうか。恐らくは、法というものを守るには守るに値する価値内容というものが必要だからだ、こう思うのです。いわゆる「法は、社会における人々の間の交渉関係を調整し、社会に一定の秩序をもたらし、人々の福祉を維持増進する点において価値的である。すなわち法は、社会的共同生活の望ましい姿を志向し実現しようとする、その内在的な価値のゆえに、法としての妥当性と権威を有するのである。」、私はこの説のとおりだと思います。
 ところが、厚生省の考え方は形式論理に立って、いわゆる主権者命令説というか権力説というか、だめなんだ、それ一点張りなのではないだろうかという気がするわけであります。むしろ、守るに値する法の価値内容を実現していかなければならぬ。とするならば、かつての日本の国籍を無理やりのように取得させて、無理やりのように日本のために犠牲になった人々を、かつて日本国籍を持った者だというふうにして、仮に、日本人でなければいけないのだというその日本人という言葉の中に、元日本兵も含ましめるのだという拡張解釈をとっても、決して私は法律には違反しない、このように思えるのです。これが局長ではお答えをいただけないというのは大変残念であります。
    〔石橋（一）委員長代理退席、委員長着席〕
 そこで、文部大臣にもお尋ねしたいのですが、この台湾元日本兵の兵士の救済に向けて、閣議が仮にございましたときに、一円も早くこういう人々が救われるようにと積極的な御発言を閣議の中で、ひとつ厚生大臣のしりをたたき、あるいは外務大臣でしょうか総理府でしょうか、関係の方々のしりをたたいて、一日も早くこういう台湾元日本兵が現実に救われますように、すなわち、言いわけを言って逃げるのじゃなくて、現実に救われることのできますようなイニシアチブといいますか、そこまでいかれなくても、ひとつ文相として発言をしていただきたいという私の希望なんですが、いかがでしょうか。