それは回数でなくて実質的な内容によると思うのですよ、審理の尽くされ方ということについては。何回やったからそれでいいというものではない。問題は、やはり立法の趣旨に基づいてその申請者側の気持ちが十分にそこに整えられ入れられるということ。事実上もうこれ以上はだれがやっても無理なのだというところまで実際問題として詰めたときに、私は初めてこの調停受諾勧告というものは出されて意義があると思うのですけれどもね。これは私の方の単なる主観であるか、まあ調停委員会として総理府あたりで考えてされた場合においてはそれをどう受けとめられるかわかりませんが、ともかく私はやはりこの調停処理というものはそういう趣旨でなければならぬと思うのですよ。だとすれば、三分の一程度の者がまだ理解されないでかたくなに拒否をしている、しかもあとの三分の一はもう引っ越してしまって、いろいろな事情で事実上意思表示をするような立場にない、実際には三分の一しか受諾していない、こういう状況の中で、これが私は調停受諾勧告をするような情勢だと思いませんがね。こういう点についてひとつ調整委員長のお考えを承りたいと思います。
その受諾勧告をするまでに、恐らく普通の場合ですと、かなりの審理を続け、両当事者のいろいろ意見を聞いた上で判断をしているわけでございますので、調停を開始してすぐ受諾勧告案を出すというようなことは恐らくないと思います。十分審理を尽くした上で出されるのだろうと思いますので、そのときに委員会としてそれを出す方が最善だと考えればやはり出されるということになる。ですから、その前提としては当然十分な審理が尽くされているということになると思います。
この調停委員会の勧告というのは、出される場合においては私はやはり申請者の立場が十分に満たされるべきだと思うのですよ。これがこの紛争調停の処理法の趣旨だと思うのですよ。だとすれば、三分の一程度しか本当の意思表示をしないような状態の中で、これが一体受諾勧告を出す情勢にあるというように判断できるかどうか、私には疑問がありますが、この点いかがですか。
まあ一般論としてはそのときの状況で違いますので、賛成率がどのくらいとかいうことで結論は申し上げられないかと思いますが、やはり事件全体を考えて、その段階で最善と判断すればそれは出されるということになろうかと思います。
これを受ける側の方にしてみると、調停案が出されてこれを受諾しなさいと、こういう勧告が出るわけですからね。申請者側にしてみれば、非常に大きな期待を持ってそこにまたすべての希望をつないで提案をしていくわけですけれども、その結果まだ全体の中で三分の一ぐらいしかそれによって満足した者はいなかった。あとの三分の一は猛烈な反対をしている。それで、三分の一はいろいろな事情で意思表示をした者もあるし、わからなくて意思表示をしない人もある。あるいはさらに言うなれば、もう引っ越してしまって意思表示するような立場にない、そういうような状況の中に置かれているときに、これは一般論で伺って大変恐縮なのですが、一体勧告を出すような情勢だと御判断になりますか。どうでしょうか。
当然に全員が賛成するかどうかというよりは、やはりいままでの審理を尽くした上で最善と思われる案を提示すれば、それは事件全体を考えてその段階で最善という判断をしたときに出されるということになると思います。
重ねて伺いますが、それは両当事者間だけの合意を得るということにすべてがあるのではなくて、たとえば申請人の中でなおこれ以上もう尽くすべき余地がないというところまでの詰め方、こういうように理解してよろしいですか。
ただいま申し上げましたように、調停委員会としてそういう判断をした上で出すことでございますので、やはりそれ以上審理を尽くしてもそれ以上の成果は認められないという段階だろうと思います。
ですから、重ねて伺うのですが、そういう判断の基礎になるのは、いまあなたのおっしゃった基礎になるのは、要するにもう尽くすべき余地はない、これ以上のものは調停委員会としては出せない、また事実上意思表示をしない人たちにおいても、もう本当のところは腹の中でわかっているのだというようなところまで尽くされたもの、そういう上に立って出されるというものがおよそこの種のもののあり方ではないかと私は思っているのですが、いかがですか、そういうように理解してよろしいのですか。
十分五九中業の問題で議論が出ておりますけれども、私も五九中業の現状の問題点というようなことを中心に防衛庁長官に主としてお尋ねしたいと思います。
 この委員会は調査特別委員会でございますから、あまり揚げ足取りだとか重箱の隅をほじくるような質問はいたしませんから、警戒態勢は余りとらずにお答えを願いたいというふうに思います。
 まず、先ほどから出ております、長官は、今度の訪米でワインバーガー・アメリカ国防長官との防衛首脳協議の席で、五九中業によって防衛計画大綱の水準の達成を期しているということを表明して、五九中業作成に当たっての基本的な考え方を説明したというふうに報道されております。特に、五九中業では、アメリカ側の要請の強いシーレーン防衛向上のため洋上防空能力の抜本的強化を図りたいというふうなことでいろいろな話をしたということが出ておるわけでございます。
 先ほどの長官の話ですと、洋上防空能力の向上という問題についてＯＴＨレーダーに関心を示しておるから、ひとつ資料をよこしてくれということを約束しただけだというふうに受け取れるような答弁がございましたけれども、どうも報道を見るとそんなことではなくて、今防衛局長がおっしゃったような、つまりＯＴＨレーダーを初めとして早期警戒機だとかあるいは艦艇の防空システムだとか、あるいはまた迎撃戦闘機の増強だとか、そういういろいろな問題を総合した洋上防空構想というものを本格的に中業で検討している、だからこういうことだという説明をしたのではないかというふうに報道から受け取れるわけですが、その辺は一体どういうことであったのか、具体的に御説明を願いたいと思います。