後手後手にという言葉がちょっと思い浮かぶわけですけれども、マハティールさんとかいろいろ応援団も出ております。それから、日本のアジアにおける貢献というものも非常に大きなものがあります。
 最近のアジアの金融危機に対する三百億ドルの支援に関しましても、日経のコラムに、なぜ三百億ドルという表示をするのか、円で表示したらよろしいのにと。そうしたら三兆円ということになるわけでございまして、もう少し日本の存在感というものを自信を持って示していただければよろしいんじゃないかと申し上げます。
 それから、経済企画庁長官、この委員会で先日同僚委員の質問にお答えになって、日本の凋落は、改革に乗りおくれた、知価革命をしようとしなかったからだとおっしゃいましたけれども、なぜおくれたのか、その理由をおっしゃってください。
金利差というのを押しつけられているということはあるんじゃございませんか。
 それから、ドルの独占に対しましてＥＵは対抗措置をとったわけですけれども、エージアン・マネタリー・システムといったような考え方、円圏といったようなもの、いまだに使い勝手が悪いからしようがないと言われればそれまでなんですけれども、その方向に向かって努力なさるということは、大蔵省としてはやっていらっしゃらなかったんでしょうか。
経済大国になった、それがどんどん力をそがれていくというのは大変残念なことに思っているところでございます。
 最近、吉川元忠氏の「マネー敗戦」という本を読みました。日本が貿易で勝利をおさめている間、マネーの分野においてはせっかく稼いだ外貨が為替差損で次々に目減りをしていくといったことが内容でございますけれども、前線で勝利して、しかし補給路を断たれているといった第二次世界大戦を思い出すわけでございます。
 ノーベル経済学賞をもらったコロンビア大学の教授アマルティア・セン教授の言葉によりますと、アメリカは今マネタリー・インダストリアル・コンプレックスといったような形で国を挙げてマネーの分野で頑張っているということでございますけれども、日本は国内のバブル崩壊を機に海外資産というのがどんどん目減りしている経験をしているわけです。
 大蔵省はアメリカの財務省やＦＲＢに対して弱腰の協力をして国益を失ってきたのではないか、そのような思いがするわけでございますけれども、大蔵大臣の御所見をお伺いいたします。
まず、臓器を御提供いただいた方の御冥福を心からお祈りいたしたいと思います。また、臓器を提供いただいた方及びその御家族、臓器移植の実現に寄与された多くの方々に深く敬意を表したいと思います。今後、移植を受けられた患者の方々が順調に回復されることを切に願っております。
 臓器移植法につきましては、国会におきましても種々御議論あったところでございますが、私自身もみずからの責任においてこの法律に賛意を表したわけでございますが、改めて、こうしたとうといお気持ちによりまして新しい時代といいますか、そうしたものが我が国におきましても始められるということでありまして、ぜひこの御遺志が今後とも我が国において生き続けられることを心から念願しておるところでございます。
おはようございます。
 先週からけさにかけてマスコミのニュースを独占したのは、脳死からの臓器移植でございました。心臓、肝臓、腎臓と、それぞれ各地で提供を待たれている方への手術が終わったということでございますが、厚生大臣、簡単にその経過をお話しいただけませんか。
ただいまから予算委員会を開会いたします。
 平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算、平成十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 前回に引き続き、総括質疑を行います。広中和歌子君。

  午前十時三分開会
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   委員の異動
 二月二十六日
    辞任         補欠選任
     三浦 一水君     岩井 國臣君
     円 より子君     石田 美栄君
     山本  保君     益田 洋介君
     池田 幹幸君     須藤美也子君
     小池  晃君     岩佐 恵美君
     宮本 岳志君     橋本  敦君
     山崎  力君     菅川 健二君
 三月一日
    辞任         補欠選任
     奥村 展三君     山崎  力君
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  出席者は左のとおり
以上で佐藤道夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
 これにて総括質疑は終了いたしました。
 明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時二十三分散会
ぜひ厚生省の方でイニシアチブを発揮していただきたいというふうに思います。
 それでは、最後に民間シェルターの問題についてお聞きをしたいと思います。
 民間シェルターの経営の困難さということは、当調査会の参考人質疑でもるる語られた問題であります。また、先ほど御議論もございました。公的な機関と民間シェルターの連携、これは非常に大切なことなんですが、このことで民間シェルターの負担が過重になってしまう、そういう事態が現実には起こってきているのではないかというふうに思うんです。
 これは私が札幌で調査した民間シェルターの例なんですが、市役所の発行物に御相談はここへということで電話番号まで載せてもらった、そうなったらば逆に役所の窓口からの直接依頼もふえるし対応が非常に大変になってしまった、大わらわになってしまったというようなお話をお聞きしました。
 本来は公的機関がするべきことを民間シェルターが肩がわりしているような実態も、全体として数は公的なものが多いというふうに先ほどお話がありましたけれども、そういう側面もあるのではないか。さまざまな実態があるから一律な助成ということにはならないというような趣旨の御説明もありましたけれども、やはり一定の基準を設けて国が助成していく、財政的支援をしていく、こういう必要もあるのではないか、検討すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。