私、政府のそういう手続によりましてさしたる影響なくして推移したというふうに申し上げました。私どもとして一番問題にいたしますのは、補助金の一律カットということが国、地方の事務の見直し、要するに国の責任にかかわるもの、地方の責任にかかわるものという役割分担をつまびらかにしていただいてから、そして合理的な補助金のあり方、また金額、そういうものを十分考慮に入れてほしいということが一番大切なんでございまして、六十年の場合には残念ながらそういう検討がなされないままになされたということを甚だ遺憾に存じておるわけでございます。
 幸い六十一年度につきましては、先ほど申し上げましたように、補助金問題検討会という制度を設けられて、そこで、十分ではございませんでしたけれども、そういう考え方のもとに検討をされて、そして補助金のカットを引き続いてされたということでございます。まだまだ国と地方との事務事業の見直し、役割分担ということについての十分の解明がなされておりませんけれども、今回の措置については昨年よりも前進をしておる、地方団体の私どもの考え方を酌んでいただいておると、こういうふうに理解をしておることでございます。しかしながら、そういう検討の上できる限り前の補助率に戻してもらいたいと、こういうふうには考えておるわけでございます。
昨年の補助金一律カットの場合は、初めてということでいろいろ国会でも御議論がありまして法案の成立がおくれるということで、特に公共事業を中心といたしまして事業の着手が大変おくれたということで、私どもの地域は雪が早く降りますものですからできるだけ早く発注しなければならないということで、非常に事務当局としてはその後の対応に苦慮したわけでございます。ただことしは、伺いますと、補助金カットの対象とならない事業につきましては公共事業につきまして内示をいただいておるということでございますので、そういう面では昨年よりは事業の発注についてそれほど混乱はない。それか
ら、昨年度末にゼロ国債の配分もいただきましたし、その分の発注もできますので、先ほど申しました八五％の上半期の発注は何とか可能ではないかというふうに考えておるところでございます。
 それから、補助金カットに伴ってどういうような影響があるかということでございますが、本県の場合、非常に面積が広い、道路の延長も長いということで道路費の割合が非常に高いわけでございますが、補助金がカットされますと、その補助金の裏負担につきまして原則的に起債がないということで、全部が一般財源で見なきゃならないということで、その辺が一般財源の乏しい本県といたしましては非常にきついなという感じは持っております。
雇用の問題でございますけども、非常に重要な問題だと私も考えております。農業が衰退しても、どうせ今農家はみんな兼業しているんだから大したことないよという考え方が一方にあるようでありますけれども、私はそれは非常に問題だと思っております。
 それでなくても、現在地方を歩いてみますと、新たな過疎といいますか、高度成長期に一たん農村地帯というのは非常な過疎に襲われたんでありますけれども、今また別の形態と申しますか、ある意味ではもっと深刻な状態の過疎が起こっているんですね。例えば、ある県の県庁所在都市は人口がふえるけれども、それ以外の町村というものは軒並み人口が減っているというような現象が起きているわけでありまして、全国で見ると、東京圏あるいは大阪圏というところとそれ以外の地域との間の過疎が存在している上に、県内における過疎というのが新しい問題になっているわけでありまして、もうこうなってくると働き場がないがために、これは農業だけではなくて、森林なども同様な状態でありますから、そのために働き場所がなくなることによってより深刻な過疎が起こっているという問題があるわけでありまして、この地域社会の破壊という上からも非常に大きな問題だと考えているのであります。
 それからもう一つ、今円高による不況でもって起こっている新しい雇用問題が企業城下町の問題でございますね。全国至るところに企業城下町ありますけれども、例えば製鉄とか造船とかいったような企業に大きく地域経済全体が依存しているような町がたくさんあるわけでして、そういうところでも新しい問題が起こっているわけで、これはつまり別の見方をしますと農業だけで解決できるような問題では基本的にないんですよ。それはつまり国土全体のバランスある発展というものを考えていく、そういうことがないと、農業だけにその責任をおっかぶせてもこれは解決できないと思うのであります。
 つまり、産業の全国的な配置と申しますか、その問題もう昔から言われておりますけれども、なかなか実現しておりません。ときどき実現しているような場所、まあ新産業都市以来やっておりますけれども、それが広く全国に及んでいるかと申しますと、私は決してそうはなっていないと思うんでありますね。例えば北海道なんかにしましても、今までは比較的北海道には手厚い国費の投入
が行われておりましたから今まで何とかもってきておりますけども、今例えば水産がだめになってきた、それから農業も難しい、石炭もだめだと、こうなってまいりますと、北海道の前途はもう容易ならざるものがあるんじゃないかと思っております。
 そういう意味で、これはもちろん農業は大事でありまして、そのことは後で一言申しますけれども、まず第一は産業の配置というものを考え直さなくちゃならぬということであります。これは東京圏といいますか、首都圏の過密を排するという意味からも私はぜひ必要なことであって、一部に首都圏の農地は全部転用するようにすれば今の住宅問題なんかたちまち解決するよという議論がありますけれども、そういう観点からも私はこの意見にはくみしたくないというふうに思っております。
 それからもう一つ、今農業にはいかにも責任がないみたいなことを申しましたけれども、決してそうではないんでありまして、そういったような地域産業を支えていくためにもやっぱり農業が自立できるようにしなくてはいけないというふうに思うんであります。
 私は先ほど非常に農業に厳しいようなことを申しましたけれども、これもまた、昭和三十六年以来農業基本法のもとで農業の産業としての確立ということを言ってきた、それがいまだに実現できてない、これを何とかしないことにはいつまでたったって雇用問題はやっぱり残ってしまうという気がするからでありまして、今全国で一村一品運動というような形で農業とその関連産業の振興が行われておりますけれども、何といっても一番大事なのはその地域に内発するエネルギーだと思うんですね。これをどういうふうにして引き出していくかという意味で、農業団体の責任あるいは市町村長さんの責任というのは、私は非常に大きいというふうに考えております。