したがって私は、自殺をされなくても済む状態に松本さんはあった。自殺まで追い込む要因というものに薬害があった。それと薬務行政やあるいは医療行政の関係、こういうものがやっぱり指摘を——これぐらい薬害が多くなって、恐らくこの中にたくさん薬を飲んでいらっしゃる方がいらっしゃるんでしょうけれども、薬害の問題がこれぐらい世間的に大きな問題になっているときに、やはり自殺のファクターとしての調査の中には、そこまで突っ込んだものが私はなかったならばいかぬのじゃないか。それはどうですか。
松本議員の場合におきましては、これは外形上から見ましても現場の状況から見ましても、また関係者のいろいろなお話からいたしましても明らかに自殺である、こういう断定をいたしたわけでございます。したがいまして、いまお話のありましたような特に薬の関係等につきましては、今回は調査をしていないという状況でございます。
その辺のところをおやりになりましたですかね。特に私は、全く親しかった松本代議士の場合、歴然とした病歴がありますね。そうすると、私が非常に疑っているのは、いわゆる薬害によるところの降圧剤からうつ病がきて、そして自殺のおそれを持つ者に対してなお降圧剤が使われる、こういうような状態、そこのところがやっぱり自殺の要因としては、ファクターとしては、警察の側だってやっぱりもっとそこまで突っ込んだ調査というものが私は必要なんじゃないだろうかと思うんですがね。どうでしょう。
外形的、物理的に見まして明らかに自殺であるというような場合には余り問題はないと思いますが、いまの薬の服用によりましての自殺といったような、外形上からはなかなか判断がむずかしいといったようなケースにつきましては、いまお話がありましたように、過去の病歴であるとか、それから薬の服用の状況であるとか、そういったことを幅広くいろいろと情報を収集いたしまして、その上で判断をしていくべきもの、こういうふうに考えております。
そうすると、単に遺書の有無だけで自殺か他殺かを判断するという観点だけからではなくて、その自殺者がある種の精神障害を持っていた場合には、別の観点からのアプローチが私は必要になってくるのではなかろうか、今後そういうような観点からの取り組みというのが必要だと思うんですがね。いかがでしょう。
やはり一般的には非常にむずかしいと思います。ケース・バイ・ケースで、いまお答えしましたように状況を十分に把握した上で判断をしていくべきもの、こういうふうに考えております。
一般的なお答えですけれども、いま厚生省の方からお答えがありましたように、医師は一般的には患者の症状に応じて、薬の副作用なり何なり、そういったことを十分承知した上で薬を投与しておる、こういうふうに理解をしておるわけでございます。したがいまして、それ以外の例外的なケースにつきましては、これはやはりケース・バイ・ケース、その状況に応じて事情を明らかにしていきたい、こういうことだろうと思います。
そこで警察庁、これは一般論ですが、医師が不注意で、うつ状態があらわれているにもかかわらず投与を続けた場合、患者が自殺した、この場合に医師の業務上の過失が問われることになりますか。いわゆるケース・バイ・ケースでしょうが、全くないとは言えないんじゃないかと思うんですね。いわゆる刑法二百十一条の関係ですね。
説明を聞けばそういうことなんでしょうけれども、印象として、どうもあっちこっちというような感じがするわけであります。だから、どう見てもこの法律は、あわてふためいてつくって、そしてあげくの果てにまとめてどさっという感じを免れないわけでございますけれども、この法律案を今国会で成立させなければならない理由、いろいろあると思いますけれども、最大のポイントはどんなところでありましょうか。ちまたに、サミットへ出席される総理大臣の手みやげだというような話もあるわけでございますが、もしそういうことだとすれば、今日まで、日本はたたけば何か出てくるというような印象、あるいは泥縄式なというようなそしりを免れない、せっかくの努力がそういうことになってしまうというぐあいに思うのでございます。したがって、今国会でどうしても成立させなければならない理由、あるいはまた、仮に今国会で成立しなかった場合どのような影響をわが国に及ぼすのであろうか、この点について大臣、いかがですか。
肥料取締法の関係をちょっと御説明させていただきます。
 先般、衆議院を通過いたしました肥料取締法の改正は二つ柱がございまして、一つは、肥料の取り締まり行政の行政事務簡素化といいますか、そういう観点から、登録制度を中心としている制度につきまして、届け出制を広範に取り入れるというふうなことが一点。それから、最近の肥料の生産状況にかんがみまして、いわゆる工場の副産物等が使われる肥料がある、その辺の品質保全措置の強化。この二点を内容としてずっと検討してきたわけでございますが、成案を得ましたので、なるべく早く国会の審議をお願いしたいということで、三月十二日に閣議決定して提出したということでございます。
 その時点では、いわゆる基準・認証制度に係る部分というのはまだ検討中でございましたので、まずその内容が固まりました部分につきまして審議をお願いするということで提出したものでございます。
大蔵大臣、大蔵省は全体の予算査定において大体制度は知っているわけです。厚生省が近く出します案の中には、厚生部会の意見書にもありますように、厚生年金と国民年金の統合をやるわけです。基礎年金の制度を設けるわけです。そういたしますと、妻の強制加入の問題が起きてくるわけです。そうすると、六十一年までに改正する共済年金も、妻の年金権について不公平な取り扱いをするわけにいきませんから、強制加入ということになるでしょう。そうしますと、いまの国民年金は定額の保険料ですから、これも矛盾がどんどん出ておるわけですが、一カ月に五千八百三十円取っておる。それは課税最低限以下の人も低所得の人も五千八百三十円負担しておる。それを被用者年金の共済年金でもくっつけることになるわけでしょう。そうすると、保険料の負担におきましても国庫負担等の関係におきましても、費用負担の問題につきましては、厚生年金と同じ問題が共済年金には五十八年から六十一年までに、第二段ロケットまでには発生してきますね。そういう問題を処理しなければいかぬでしょう、関係調整は。