政府の考え方というのは、あのような憲法の状況に反するようなことをやることを黙って見逃すわけにはいけないということもきのう私の気持ちとして強く委員会でも申し上げましたし、同時にまた、ゴルバチョフその人は今どこにいるかわからないというので、特にその生命、安全保障については強く主張をしておきました。同時に、流血の惨事を起こしたり、これ以上のことをしてはならぬということも強く申し上げてあります。
 エリツィン・ロシア共和国大統領は今まだ声明を発表したり、今健在で居どころもわかって努力しておるわけでありますから、そういったものをこれ以上侵してはならぬということはこちらのメーセージとして当然伝わっておると思いますし、またソ連に対してはそのようなことを外交ルートを通じて伝えてあるわけでありますから、そういった正当な手続を経て選ばれてきておる大統領に対する支持というものは、これはエリツィン氏の現在の立場、行動に対して私も同じ気持ちで強い支持を表明したいと思っております。
これは総理の一つのお考えにあるのか、外交を補佐する外務大臣及び外務省が適切な政府内で助言を与えているのか、いずれかだと思いますが、私は、今総理がおっしゃったようなロンドン・サミットとか関係諸国というようなことも大事でございますけれども、今問題が起こっているのはまさにソ連の国内なわけですね。そしてまた、先般のサミットでも七カ国にゴルバチョフが参加をされた。私は、今外堀を埋めるような話、靴の上から足をかくような話ではなくて、やはり日本の国民も日本政府に求めているものは、ソ連の国内政情にいかに日本として一つの役割を持たなければいけないかということだと思うんですよね。私がお聞きしたかったのは、今一番大事なことは何かといえば、やはりエリツィン、ゴルバチョフ、ゴルバチョフはいずこにいるかということでありますけれども、この二人の合法的に選ばれた大統領、この政権に対して日本としてもどういうサポートができるかということなんじゃないでしょうか。
 私は、今、日本政府の対応は、ブッシュと話をしたとかメージャーと話をしたということも大事ですけれども、やはりエリツィンは存在がロシア共和国の中にいるのはわかっているわけですから、昨日首相が日本政府としての見解を内外に明らかにされたその決意を、意思を、私は、今このゴルバチョフの政権に復帰すべきであるということで、まさに流血の惨事、風雲急を告げる中でロシア共和国の大統領としての指導力を発揮しているエリツィンにもあなたのお考え、メッセージをお届けになったらいいんじゃないですか。どうですか。
政府・与党首脳会議の最中に第一報の連絡を受けまして、その後情報がいろいろ不透明でしたけれども、直ちに夕刻連絡会議をまた開き、同時に、政府としては、この問題については人道上の問題もあるし、また同時に、ソ連が約束した対外約束、特にその中でペレストロイカと新思考外交のグローバルな適用ということは強く求め、かつ過日のロンドン・サミットでもそのことを主張して共通の認識も得ておることでありますから、そういった路線が絶対に後退することがないように、同時にまた、今まさに行われるかどうか、流血の惨事なんかは絶対に防がなければならぬわけでありますから、そういった意味で予算委員会の前、後にそれぞれＧ７の首脳とは連絡を、私がとれるところは電話で直接とり、また外交ルートを通じていろいろな政府の意向を伝え、これ以上人権問題その他に発展していかないようにできる限りの外交努力を続けておるというところであります。
指定制についていろいろな議論があったことは御指摘のとおりでございます。指定制を廃止しましてあらゆる商品を対象にいたしますれば、消費者保護の観点からは指
定制よりもよろしいかと思いますが、この法律は申すまでもなく民法の基本原則に対する例外を定めているものでございまして、そういう意味では必要最小限の特例法という考え方に立って制定されているものと理解しております。
 今回の改正に当たりましても、その必要最小限の規制を行うという基本的な考え方と、消費者保護をできるだけ充実させるという二つの要請をどうやって調和させるかということが要するにポイントでございましたけれども、そういった二つの柱を踏まえて御議論をいただきました結果、大方の御意見が現在の制度を維持しつつ、しかし指定に遺憾なきを期す、おくれないように機動的に指定をしていくという方向で今回の法律もいこうではないか、こういう多数の方の御意見だったわけでございます。
 現実問題といたしましては、実は指定制と非指定制といいますか、除外制でございますけれども、距離というのは、物の考え方としては離れているんですが、現実問題は実は非常に近寄っております。といいますのは、かなりのものを既に指定しておりますので、指定すべきであるにもかかわらず指定していないものとして何があるかということを関係者の方に伺いますと、例えば消費生活コンサルタントの方なども挙げるものはごくわずかでございます。金地金が指定されていないではないか、これは過去に国会でもいろいろ御議論があったわけでございますが、これは私どもが政令指定をしなかったのではなくて、現行法ではそのような財産形成的なものは指定できないことになっていたものですから指定しなかったわけでございますし、今回の改正案では日常生活の用に供するもの以外のもの、つまり金地金のようなものも指定し得ることにいたしておりますので、幾つか残っておりますものは、今回の改正によって指定し得ることになりますし、私どももその方向で政令を立案したいと思っておりますので、現実問題として大きな支障はないと思います。
 ただ、そうは言っても、今度は役務の問題がございますので、役務をどうするかということが残ります。役務は商品以上に多様でございまして、役務の内容そのものも多様でございますし、役務取引に伴うトラブルの態様もまた多様でございます。したがいまして、これにどう対処するかというのは、主として訪問販売法で対処をするわけでございますけれども、それ以外にもいろいろ検討するべきことがあると思います。
 訪問販売法で断固対処していくべきものはちゅうちょすることなく指定していかなければいけないと思いますが、その基本姿勢を維持しつつ、しかもなお仕組みといたしまして、これは研究会等でも御提案があったわけでございますけれども、通産省が怠けるとかいうわけではないけれども、通産省を助けてあげるのだから、ひとつ私たち消費者とかいろいろな学識経験者とか、いろいろな人で勉強の組織をつくって、その場で、あれを指定すべきではなかろうかとか、あれはなぜ指定しないのですかという議論ができるような、そういう場を通産省が設けたらどうかという御提案もございましたし、私どももごもっともだと思いますので、そういったことも含めて指定制度をうまく運用していきたいと思っております。