二千人という上限を決めましたのは、今回のこの平和維持活動というものが、きょうまで国連で行われました今までの例を全部すっと見てみますと、これは国際的な組織、国際的な参加があることが望ましいというので、一国でやっておる例は今までございません。多くの国がそれぞれ参加をいたしますし、同時に、参加するときにこの程度の規模のものが必要だということを国連事務総長の方から出しますときの数が、それぞれきょうまで二十三回まちまちでありましたけれども、いずれもそれは二千人の上限以下のところにおさまっておりますし、また日本として参加する場合にも、お役に立つようなという先ほどお話がございましたけれども、それぞれの任務、それぞれの区域、いろいろなことから判断して、二千人を上限にしておけばそれで十分役に立つことができるだろう、こういう判断でありまして、絶えずその二千人ということでもございませんが、そういった意味で過去の例等を勘案して、同時に参加をした各国の規模等も十分参照をして決めたわけでございます、
国連決議が行われてから一週間ないし九日間ということ。ですから、かなり早急に隊を編成をして出していかなければならない。そういう意味でも、国会は常時開設をされているわけでもありませんし、その意味で、報告を受け、所要の検討を国会において行う機会が与えられることであれば、私はこのさまざまな条件の中で決して、我が国の国連平和維持活動が国民の合意を超えて、暴走するという言葉がありますけれども、そういうことにはならない、こう確信をいたしております。
 また、今回の法案の中では平和維持協力隊への参加の上限、定員を設けているようでございます。二千人という数字が出ておりますけれども、この定員を設けるということの趣旨、それから二千人に決めた理由この辺を御説明をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず基本的な整理でございますけれども、ＰＫＯの設立は総会または安保理が行いまして、それを受けまして事務総長がどういう仕組みにするかという報告を例えば安保理に提出する、それを安保理が認めて安保理決議を再び行う、それによりましてＰＫＯが設立される、それを受けて事務総長が各国に派遣を要請し、それを受けて各国が派遣する、そういう考え方でございます。
 どのくらいの日数がという点が御質問と思いますけれども、例えばＵＮＥＦという平和維持隊がございますけれども、これにつきましては一九五六年に設立されたものですが、その決議があってから第一陣が現地に到着するまで九日間を要しております。それからキプロスに展開されております平和維持隊でございますけれども、一九六四年にできたものですが、これはやはり安保理決議ができましてから現地に第一陣が到着するまで九日ということでございまして、ほかの例、省略いたしますが、一週間から十日前後というのが基本的な数字ではないかというふうに考えております。
過去の例と言ったのは我が国の例ではありません。従来のＰＫＯへの参加の対象の中でどの程度敏速性というものが要請されるのかという点について、私たちのおおよその判断の基準になるようなものがあればという意味でございます。
過去の例はございませんので、過去の例を照らしてと言われても、ちょっと具体的に何日何カ月とは言いにくいのですが、直ちに関係各省と相談するためには、総理府につくります本部がございます。常設的な本部において、その国連の具体の要請を受けて、どの程度、どのようなものが必要なのかということを勘案して、関係各省庁にそれぞれの連絡をとったりいろいろして編成することになると思います。
先生御高承のとおり、昨年の六月二十八日に公共投資基本計画をつくりまして、その第二章のところで配分とその重点的な考え方を出しました。実は、その作業の過程におきまして、従来行われておりました公共事業の分類、例えば国土保全とか通信交通というような事業別と申しますか、主体別と申しますか、そういう分け方を機能別に分けてみようという新しい試みをしたわけでございまして、先生お察しのとおり、機能別というのは分け方が大変難しゅうございます。その苦労したあげくに出したものが「生活環境・文化機能」と「その他」という二分類でございまして、そのボーダーラインをどこに引くか、実は、当時の閣議了解を得ました基本計画の付表にある程度の例示はいたしました。しかし、それから半年たちました昨年暮れの、今先生のおっしゃいます二千億の配分、これは公共事業費に入っておりますものが千七百五十億でございまして、公共事業費に入ってないけれどもＩＧなるもの、政府の公的資本形成なるものがあと二百五十億でございまして、私どもはその二千億全部が生活関連に入ったと認識しておりますが、そのときに、生活関連とその他のけじめを具体的にどこに引くかということで、例えば新幹線を入れるか入れないかで大論争がございました。地下鉄は生活関連だ、新幹線はその他だ、道路は県道、市町村道までは生活関連で、国道と高規格高速道路は別だというような大論争がございまして、私どもとしては、生活関連・文化機能の概念の現実的な線が犬体そこらで事実上引かれたかな、こんなふうに思っておりますが、なお、その六割、四割という数字に関しましても、ある程度の幅を見て考えなければならない。何でも生活関連に入れるとすぐ六五までいけるわけですけれども、むしろ新幹線まで入れて六五にいくことよりは、新幹線が外れていて実質上の下水道や例えば都市公園の方によりウエートがかかった方が、お金が回った方がいいんじゃないだろうか、こうなことも考えまして現状のような線引きになっておりますが、幅を持って考えていきたい。殊に、先生先ほど来御指摘の農山漁村と申しますか、そういうところに行きますと線がますます引きにくくなりまして、農家のお庭みたいなもので、作業場なんだかお庭なんだかわからぬということでございますから、弾力的に判断していきたいと思っております。
    〔増岡委員長代理退席、委員長着席〕