今言われましたけれども、六つの改革は欲張り過ぎだというふうに私も思います。もっとシンプルに、二つ三つに絞ってきちっとやっていった方がいいんじゃないか。そうせぬとそれぞれがどう絡み合っておるのかということがはっきりわからない。二十一世紀の国家像をどんな形のものとしようとしておるのかが、それぞれの分野が先行しておるので、全体構想、全体構図があいまいになっておる嫌いがあるんじゃないかというふうに思うわけであります。
 また、今出生率の低下とか超高齢化とか言われましたけれども、やはり夢のあるチャレンジ精神、そしてまた創造性ということはいいことだというふうに思いますが、その超高齢化・少子社会の中、出生率の低下の中で、お年寄りを一体二十一世紀はどう扱っていこうとしておるかということも見えないんじゃないかというふうに思います。そういう不安というのも国民の中には大変あるわけでありますが、その点はどう考えられておりますか。
私は、財政構造の改革は単年度で、一年度で終わるものじゃありませんから、五、六年かけてやるということであれば、やはり前倒しも、そういう政策があってもいいんじゃないかというふうに思うわけであります。
 それでは、次に進ませていただきます。
 六つの改革が大事だ、行革に命をかける、火だるまになるということでありますが、やはりこの改革でありますが、国民は、何のための改革なのかということで、二十一世紀の日本の青写真がないんじゃないかと。改革、行革にしても地方分権にしても緩和にしても、すべてがあくまでもこれは目的じゃない、手段であるわけであります。どういう目標に二十一世紀をしていこうとしておるのかということが余り見えないということをよく聞くわけでありますが、その点いかがでしょうか。
前倒しをされるということになりますと、三年前倒しをしますと三千九百億円になります。その前倒し分の財源をどこに求めるか。経費節減は、それをやり抜くということで予算編成の際取り決めた既定事実であります。結果がこれから出るわけでございますが、前倒しで先取りをするというのは財政構造改革の原点に反するものでございますから、できないところであります。
ちょっと違うんじゃないかというふうに思いますが。経費節減に努められてそういう形でたまってきた、六年間たまるのを前倒しして政策減税をするとか、そういうこともこの際必要じゃないかというふうに思うわけでありますが、その点もよく検討をしていただきたいというふうに思います。
その件は、九年度予算編成の際に申し入れを受けて、引き続き経費節減のために努力をしましょうと、こういうことで取り組んでおります。前年も一千三百億円程度、本年も一千三百億円程度ぎりぎり出てくるかなと思います。その経費を使ってほしい、こういうことでございます。
 しかし、来年度予算は集中三カ年と銘打ちました財政構造改革初年度に当たります。財政再建特別措置法でありますが、これも御提案をし、御審議を賜ることになるわけでございますが、歳出を対前年比〇・七削るという原点を決めました。三千二百億円のマイナスであります。
 それと、御案内のとおり三％にＧＤＰ比財政赤字を抑える、六年計画でありますが、こういうことでスタートをいたします。平均いたしまして毎年一兆二千五百億円の特例公債減額をしてまいらなければなりません。全体の予算編成の中で節減いたしたものをどう使うかは、所管大臣といたしますと、これも歳出減の中に取り入れ全体の政策の中で生かしていくべきものであろう。そういう全体の中で生かすという意味で三党合意に沿うことができるのかなと思います。
これは減税問題の解決のときの与党合意だろうというふうに思いますが、与党合意は、九七年度予算の執行に当たっては経費節減合理化に努め、その結果財源が生じた場合は国民生活を最優先した措置を講ずるというようなことが取り交わされたというふうに聞いておりますが。
長期的にやるものと短期的に手を打たなければいけないものと使い分けをしなければいけないんじゃないかと。それは整合性を持たせた上でやるべきだろうというふうに思います。しかし、そういう意味で、どうも今政府の考えられておるのは構造的なものであるということでありますが、私はやっぱり政府・自民党のこういう政策不況そのものじゃないかというふうに思うわけであります。
 そういう意味で、ことしの予算編成のときにも、消費税上げの一年凍結とかあるいは特別減税の据え置き等々を提案しました。残念ながら力及ばず否決されたわけでありますが、やはりそういうことをやっていかなければいけないんじゃないかというふうに思います。そういう意味で、所得税の二兆円減税あるいは法人税四兆円規模の減税をやるべきだということで私たちはあくまでも主張をしていきたいというふうに思います。
 また、春の予算案のときにも、与党合意によりますと、九七年度予算の執行に当たっては経費節減合理化に努め、その結果財源が生じた場合は国民生活を最優先した措置を講ずるという合意がなされておるというように聞いておりますが、その点はどうなっておりますか。
さすがに赤子の手をひねられるみたいに、すぐ丸め込まれちゃったような感じもしないでもないんですけれども、そのまま受けとめさせていただきたいと思います。
 次に、先ほど金田先生の方からもお話があったわけでございますけれども、日本銀行法の改正のキーワードとして開かれた独立性ということもあるわけでございます。開かれたということは、逆に言うと今までは密室だったんだろうかなと、こういうことになるわけですね。これはあえて論議するつもりもありませんけれども、場合によってはそうだったかもしらぬなと、本当に。実質的にはあったかということで、またそうではないんだというふうな答弁に多分なるのかもしれませんけれども、あるいはうっかりするとそういうこともあり得るようなこともあったのかなということではないかなという気もするんですけれども、その辺やっぱりこれからは、ある種の反省といいましょうか、というものをしっかりした上でやはり開かれた独立性というのをやっていただきたいなと、こんなふうな気がいたします。
 さて、じゃ独立性の方をちょっと具体的に触れますと、独立というのはひとり立ちするという、まさにそのとおりだと思うわけです。独立の反対は何かというと、隷属ということなんでございましょうか。ということは、逆に言うとどこに隷属していたのか、あるいはする可能性があるのか、あるいはその独立性というのはどこから独立するのかというふうなことをしっかり考えておかないといかぬのではないかなと思います。
 これは、時間の節約で大蔵省、日銀両方にお聞きしたいんですけれども、今度独立、ひとり立ちしたい、するんだというふうな御覚悟のあると思われる日本銀行の方にちょっとお尋ねしてみたいなと思います。