この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
 ただいま審査中の本案について、内閣委員会、地方行政委員会、文教委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、運輸委員会及び建設委員会から連合審査会開会の申し入れがありました。これを受諾するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
時間がなくなりました。この点につきましては一律削減という、その一律という点が福祉、文教政策の後退につながっていくという懸念を私たちは今後も持ち続けるわけでございまして、その点はひとつ総理も厳重に見守っていただいて、そういったことのないように要望いたしまして、私の質問を終わります。
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この法案によらないほかの要因によって後退をした、それはこの法案の成立が一つのきっかけになったというとらえ方を将来されたときに、これは明らかに福祉、文教政策の後退という結果につながっていくわけでございますが、そうはお考えになりませんか。
例えば生活保護費であるとか児童保護費あるいは老人保護費、そうした社会福祉関係費あるいは公立学校の施設整備費、道路、港湾、治水、漁港、そういったものについても、少なくともこの法案が成立することによって、それを引き金にして後退への道を歩み始めるということはないというふうに総理は御答弁になったわけでございますから、ないというよりも、そういうことはさせないというふうに決意を御披瀝いただけますでしょうか。
後退をしていく、そういう心配が残るというふうにはお考えになっていないかどうか。実際、現在行われている福祉、文教政策、あるいは公共事業についてもそうでありますが、今回の措置を手始めとして、将来大きな後退に結びついていくという心配。今はない。今はないけれども、今後そういうことが、この法案が成立することによって起こってくるのではないか。そうはお考えになりませんか。
先ほど来申し上げておりますように、これは中央と地方との負担区分の調整ということでございまして、これを受けられる受給者につきましては変化はないのでございます。したがって、後退とは我々は考えておりません。
そういたしますと、先ほど申し上げた三大臣の確認の内容というのが非常に空虚なものになってくると思います。また、地方自治体にありましても、内容についていろいろ不平不満があるけれども、今年限りであるならばということを付してこの法案の成立を一面では待っている。時期的におくらせてはならないという懸念もあるようでありますが、これはあくまで白紙であると答弁を通されることは、この三大臣の確認の内容、そして地方自治体における懸念というものに対してどうお考えでございますか。
これについて幾らやりとりをしておりましても、これ以上先に進まないかと思いますが、来年度以降もこうした措置をとることもあり得る、白紙という意味はそういう意味でありましょうけれども、その点を確認しておきまして、一年限りと今回御提案になっておりますので、来年もしこうした措置が提案されてくるとすれば、これは白紙ということの答弁だけではおさまらない責任があると思うのでございますが、その点はいかがでございましょう。
その点は、御提案者としての御発言としては非常に不明確でございまして、繰り返すようでございますが、「現下の厳しい財政事情等にかんがみ、」ということでございますから、何といってもこれは財政事情によってこうした措置をとられたと私たちは当然判断をするわけでございます。それが一年限りということは、来年はこうした厳しい情勢を考えていないのかということ。非常に幼稚な聞き方ではございますけれども、これは極めて大事なことだと思います。来年以降は知らない、白紙だ。中曽根政権としては知らない、白紙だとお答えになるのか、日本全体としては来年も考えなければならない、大蔵大臣の示唆されたとおり、そういう方向に行くとお考えなのか。一年限りと提案されていることについては、こうしたあいまいさを残すわけにはいかないと思うのでございますけれども、いかがでございましょう。
先ほど来申し上げておりますように、財政上の状態から見ましてやむを得ざる措置として、こういう措置もやっておる次第でございます。そういう意味において、六十年度の仕事というふうに限っていろいろ御審議願っておるところでございます。来年に至る話につきましては、申し上げましたとおり、白紙の状態でおるということでございます。
そういたしますと、これは今年一年限りと区切っていること自体、この法案を提案していらっしゃるのが非常に不自然であると感ずるわけでございます。来年から先は全くわからない。しかも本会議での大蔵大臣の御答弁が、今後も引き続きということを既に示唆していらっしゃる。こうしたことになりますと、今回のこの法案の提案自体が私たちの判断を狂わせる、正当な御提案ではないかというふうに受け取るわけでございますが、いかがでございましょう。
お答え申し上げます。
 先ほども目黒先生にもお答え申し上げましたけれども、現在、今先生御指摘の小学校の教科書の検定実施中でございます。したがいまして、個別の問題につきましてはコメントを差し控えさせていただきますけれども、基本的に私どもの教科書検定の特に沖縄戦のあり方につきましては、五十七年、教科書問題が起こりました際に、当時の小川大臣からも国会で御答弁がございましたように、沖縄の県民の皆様の県民感情を考慮しながら今後検定をやっていくということで、そういう線に沿って、私ども一昨年中学校それから昨年高校というふうに検定を行っているわけでございます。
 先生も御承知と思いますけれども、現在使われております中学校あるいは高等学校の教科書の中には、沖縄戦に関する記述はかなり詳細、具体的になっておりまして、日本軍による沖縄戦当時の県民の虐殺の記述も記載されております。ただ、私ども教科書検定の立場からいたしますと、何せ教科書でございますので、先生も御理解いただけると思いますが、やはり何よりも児童生徒の発達段階に即応したものでなければいけません。歴史の教科書であればこそ客観的に書くということがまず一番大事なことでございます。しかし、無数にある史実の中でそれをすべて教科書に書き得るかというととになりますと、それは子供の発達段階を考慮する必要があるのじゃないか、こういう基本的な立場に立ちまして現在検定を進めておるわけでございます。