そうすると、国民年金の二階もできやすいし、年金基金もできやすいし、学生の強制加入の問題も解決できるし、女性の年金権の欠陥も是正できるのではないか、年金の一元化が展望できるのではないか、そのことを衆議院の附帯決議の第一項目、そして参議院の第四項目の修正条項、附則に設けまして、費用の負担と給付水準等については引き続いて検討をしていくんだということを言ったわけです

 だから、申し上げたように基礎年金の問題は重要ですから、基礎年金の検討を昭和六十年以来続けてきましたか、どうですか
本気でやっておらぬのじゃないですか
大蔵省がにらんでおるからちょっと縮み上がっておるのかどうかわからぬが、それを検討しなければ基礎年金の名前に値する最低保障年金にならぬのではないでしょうか、こういうことが指摘できるわけですが、それに対するお考えはいかがでしょうか

先生御指摘の点はごもっともなことでございますし、長寿社会に向かって、たびたび申し上げておりますように、二十年という自由時間を持つということは子供の時代を除くと三分の一ですから、人生の三分の一、それが生涯所得を保障するという制度を考えるわけでありますから、これは国民的な合意は当然必要なことであるし、その国民的な合意の現実的な問題としては、国会の中で十分論議をされるということは先生の御意見のとおり全く必要だろう、必要である、私はかように考えます。その合意を得るに至るまでの過程としては、それぞれ財政当局の意見もあるだろうし、あるいは雇用を確保するところの労働省の意見もあるだろうし、それから経済界の意見、各界の意見を総合的にこの国会の場で十分に論議をして、将来の人生の設計の中に重要な役割を果たす年金制度というものが検討されていくべきものであるということに対しては、基本的に先生の御意見と同じであります。
その前に、出生率の低下が今回の保険料の引き上げに影響しているのではないかという御指摘がございましたので、まずその点についてお答えをさせていただきたいと思います。
 前回の再計算のときには、平成三十七年における出生率は先生御指摘のとおり二・〇九でございます。今回は同じ時点で二・〇〇となっております。確かに出生率は落ちているわけでございますが、雇用が拡大したことによりまして、今回の再計算におきましては、平成三十七年度における被保険者数は前回が二千七百九十一万人であったのに対しまして、今回は二千九百八十六万人とふえておりますので、今回の保険料の引き上げの最大の要因は、昨日からお答え申し上げておりますように、平均寿命が男女とも三歳延びたこと、これが主要な原因になっているわけでございます。
 次に、国民年金の保険料の引き上げについては負担能力の限界を超えるのではないか、こういう御指摘がございました。私ども今回の改正に先立ちまして、六十二年に一号被保険者全国約六千名を無作為抽出で意識調査をしまして、無記名で御回答をいただいたわけでございます。現行の給付水準を維持するために保険料の引き上げはやむを得ないという御回答をいただいた方が七割であったことや、前回の再計算のときの有識者の調査の結果、最終保険料を平成元年度価格で見まして一万四千円から一万九千円と御回答いただいている方が過半数を占めているということから見て、私どもは適正な保険料ではないかと考えているわけでございます。
 技術的な面についてお答えを申し上げました。
私は、日本共産党を代表して、オリンピック記念青少年総合センター解散法案並びに修正案について反対の討論を行います。
 この法案は、五十二年の第八十四回国会に提出されて以来、すでに三回にわたり廃案となったものであります。
 この事実は、本法案が国民の合意を得がたい内容を含んでいるということを端的に示しており、政府は本来法案を撤回して出直すべきなのであります。
 本法案に反対する第一の理由は、二年有余に及ぶ審議を通じて、国立オリンピックセンターの将来構想が、予算の面でも、人員の点でも、また機構においてもいまだ明らかになっていないことです。解散させて国立化し、その後のことは政府に任せるという態度は、国会を軽視するものにほかなりません。また、将来構想を明らかにしないまま、国立化を図ろうとするのは、年間百万人を超えるセンターの利用者や、職員諸君の声を無視するものであり、断じて容認できないところであります。
 第二は、センターの国立化が国民が望む民主的な行政改革とは言えないということであります。今回の国立化は行政改革の一環として行われたものだと説明されておりますが、政府みずからの行政改革の基準に照らしても、何一つ該当していないと言わざるを得ません。さらに、特殊法人として設立された経緯や、当時の政府見解ともはなはだしく矛盾しているのであります。
 第三は、社会教育への国家統制、官僚統制の可能性を持っている点についての危惧も払拭されていないことであります。設立当時の政府見解でも明白なように、センターが国立でなく特殊法人として設立されたのは社会教育への国家統制を危惧したためであります。国家統制の可能性については、二年有余にわたる審議を通じて再三指摘されたところでありますが、政府の答弁では、国家統制につながらないという保証は全く得られていません。センターの運営審議会の構成、選出方法が文部省の意のままに行われること一つとってみても、このことは明白であります。
 以上、三点にわたって反対の理由を述べましたが、最後に私は、今日までオリンピック記念青少年総合センターを長年困難な中で支え、社会教育の発展に尽くしてきた職員諸君の並み並みならぬ努力に心から敬意を表しつつ、将来にわたって職員の生活権、権能が十分保障されることを強く要求して、私の反対討論を終わります。