今の宮路理事の答弁ではちょっとまだあやふやなんですよ。我が党は、共同提案者に桝屋理事がいますから、桝屋理事はもう十分御承知だと思うんですが、今の宮路理事の答弁ではちょっと賛成できないですよ、これは。
 なぜかというと、今最初に言われた、民間部門をも対象にしたプライバシー保護のための法整備をする。法整備はいいんですよ。では、私たち公明党・改革クラブがずっと要求してきた包括的な個人情報保護法、これを必ずつくる、これをまずつくって、それからネットワークシステムの運用に入る、そういう手順を踏むというふうに自民党さんは考えているのかどうか、そこをまず宮路委員にお聞きしたい。
公明党・改革クラブの富田でございます。ほかの野党から、頑張れという声が飛んでおりますが。
 修正案を含めて質疑をさせていただきたいと思います。
 まず初めに、修正案の共同提案者の三人の理事の方にお伺いいたします。
 先ほど古賀理事の質問の中でも、大分詳しく修正案提出に至る経緯についてお話をされておりましたけれども、どのような経緯で修正案提出に至ったのか、これを簡単に、そして修正の趣旨についてより詳しく御説明を、まず宮路理事にいただきたいと思います。よろしくお願いします。
    〔委員長退席、山本（公）委員長代理着席〕
もう時間が来ておりますから。
 では、今度、これから警察庁も入りたいというふうに言ってきた場合には、これはどういう基準でお受けになるか知らないし、警察庁がどういう考えでお入りになるか知らないけれども、そのときに議論すればいいことかもしれませんけれども、いわば本人確認が必要な省庁は全部将来は入ってくるだろう。九十二事務一々聞きたいところでございますけれども、そういうふうな懸念も持たれるということを申し上げて、私の質問を終わります。
お答えいたします。
 本人確認情報ですから、住民票コードと四情報と付随情報に限られております。まず第一点。
 それから、国の機関等の受領者においては、別表に掲げる事務の範囲内で行うわけでございますから、別表においては利用事務というものを前提にして、念頭に置いて今回の改正法案で書いておりまして、提供については想定をいたしておりません。
さあ、そこで、他の機関にというところがみそでして、例えば建設省が警察庁に、警察庁じゃないということで、では法務省、犯罪者リストはどこにあるのですか、よくわかりませんが、要するに、政府機関に毎年でもあるいは一年に一回でもいいから犯罪者のリストを送ってもらう、警察庁が入っておりませんから、これはまた法改正しなければいけませんけれども。そうすると、例えばこういう人が犯罪を犯したらしいけれどもどうなんですかというような、そういう情報交換はできるのですか。
お答えいたします。
 御指摘の規定で、利用し、提供することという表現を使っております。利用とは、通常みずからの機関において利用する。それから提供というのは、他の機関に提供ということでございます。
自治省に聞きます。
 先ほど御答弁もあったのですが、三十条の三十四で、全部読むと長くなりますから。「必要な範囲内で、受領した本人確認情報を利用し、」これはいいです。「又は提供するものとし、」というのは、この「提供」は、だれに何を提供するのですか。
大変申しわけございません。訂正させていただきます。
 警察から情報をとるということではなくて、あくまで免許当局が調べた上で、その上でということでございます。大変申しわけございませんでした。
今の答弁、恐らく誤解に基づくものであろうと思います。
 警察は、何のたれがしが刑に処せられたというのを確定的に判定する役所ではございません。したがって、そういう情報は流せません。
随分ずさんなというか、犯罪者であろうが何であろうが、わからなきゃずっと宅建業を続けられるということになるのでしょうね。
 警察庁おいでになっていますね。警察庁に聞きますが、今回、この九十二事務に参加なさらなかった。免許証などの事務も持っていらっしゃる。今の建設省の、宅建業で犯罪者などが出た場合、これは犯罪を犯して宅建業の資格を喪失しますよというようなことの情報は流しておられないのか。
今までの基本法に基づく自給率の見通しというのは、農業基本法という名前が象徴しておりますように、農業及び農業従事者がいろいろな面で少しでもいい生産状態、生活状態になれるようにという中での食料生産、それに基づく自給率の見通し、そして結果ということだったわけでございますが、今度の基本法というのは、あくまでも、国民全体に関係する食料というものを、生産者はもとよりでございますけれども、国民全体がみんなで自給率を上げていくこと、そして安定的に食料を供給することが、現時点、そしてまた将来にわたって非常に大事であるということがポイントでございます。
 そういう意味で、過去においては、自然、生き物相手でございますから、平成五年の大冷害のようなときもございましたけれども、今回は、今官房長が言いましたように、十五条に基づく基本計画、そしてその根拠としての二条の国内生産を基本とした食料の安定供給というものを前提にして、各種生産者、消費者、その他国民全体、あるいはまた法律、施策、予算等のいろいろ総合的な推進によって、みんなで自給率を設定していこう。
 その場合には、品目ごとに実現可能なもの、予測可能なものをきちっと設定して、その上で最終的にやっていこうということでございますから、単なる見通しではなくて、みんなで実現できるという前提に立った目標であり、しかもそれは、現在の自給率を考えますと、大変低いわけでございますから、国内生産を基本とするというその言葉にかなうように、実現可能な、できるだけ高いものを設定し、そして実現をしていく努力をする。
 その前提として、基本計画は政府の責任において設定をするわけでございますから、政府がその責任を持ちながら、全体で協力をして策定し、実現をしていこうとするものでございます。