朝鮮半島だけを特定しているのじゃなく、朝鮮半島も含むということにおいていまあなたは認められた。
 その前提でお聞きしますが、一九八二年のアメリカの国防報告では、朝鮮半島が世界的にも紛争の可能性の高い三つの地域の一つだと位置づけております。わが国で防衛庁、あるいは制服組、統合幕僚会議、各自衛隊のやっているいろんな演習、図上演習と称せられるものの中にも朝鮮半島有事、朝鮮半島での紛争発生というものを前提にした研究がずっと行われていることも、これも私は防衛庁は否定できないことだと思うんです。
 そこでさらに、政府・与党の防衛関係に非常にお詳しい方ですが、国防部会長をやっておられる有馬元治議員は、「月刊政策」という雑誌の昨年四月号で、当時は有馬先生は部会長代理でありましたが、次のように述べておられます。「極東有事という研究課題は、朝鮮半島の武力紛争ということが想定になっているわけですね。だから、これははっきり言えばいいんです。」ということを、これは与党の立場ですから、われわれとまた違った観点でありますが、そういうものはやっぱりはっきりさせる。いま防衛庁がやっている極東有事研究というものはそういうものだ、それをやれというならこれも一つの議論。われわれはそれは危険だから朝鮮半島が火種になるようなそういうものはやるべきじゃないという立場はわれわれの立場。政府がいまやっているものは朝鮮半島だけを特定にしているのじゃない。それはそうでしょうけれども、朝鮮半島はやっぱりその中の一つの大きなポイントだ、極東有事というのは。ということをやっぱりはっきりさせるべきだと思うんですね。ここらあたりは、極東有事研究というものが一体何なのかということについてもっとはっきりされるべきだ。長官、いかがでございますか。
この六条事態の研究と申しまする場合には、日本以外の極東地域における事態、これが生じました場合、それが米軍の行動を必要とするというような事態でありました場合に日本がどういう便宜供与をなし得るのかという側面からの研究でございます。そういう意味におきまして、特に朝鮮半島云々ということを特定しているわけではございません。
それはおかしいので、日本の国の協力というのは、日本の自衛隊が日本国民や日本の国民の生活、それから日常の経済活動というものと離れてどこか太平洋や北極海でやるものじゃないんですね。日本とその周辺でもって強大な武力を持つ部隊が行動する、いろんなことをやるという問題を含むわけですから、これについて米軍の行動が絡んでいるからこれは日本の国会で報告できるものじゃない、私はこの答え自体が非常に危険なものだと思うんです。
 そこで、この極東の中には朝鮮半島含みますね、これは当然極東有事研究に。
繰り返しになりますけれども、米軍の行動に係る面が少なくない本件研究というその内容を明らかにいたしまする場合には、米軍の行動に係るいろいろなその側面が明らかになるということのほかに、わが国の便宜供与、先生がいまおっしゃられました日本からの協力というのは極東において事態が生じた場合における日本からの便宜供与に係る研究だと、その便宜供与に言及されたことと存じますけれども、その協力体制をあらかじめ明らかにするというようなことによりまして日米安保体制の効果的な運用ということに支障を来すということもあり得ると考えられますので、その内容は明らかにできないということを申し上げた次第でございます。
極東有事の研究というのは、日米の防衛協力指針、ガイドラインというものに基づいて、そして日本の防衛庁長官、外務大臣などが関与してつくられた協定に基づいてやられている。皆さん方の作業はそういうことだと思うんですね。ですから、それは米軍の行動に関することと同時に、同時にそれに対応する、それに協力する日本側の動きというものがあって初めてこの防衛協力ガイドラインというものの実行というものは、われわれはこれは反対ですけれども、進められるわけですね。そうすると、米軍の行動にも絡むから国会に言えないというのはおかしいのじゃないですか。日本側のこれに対する協力体制というものはこういうふうに研究の場合に考えるということがなきゃならぬ。その点はどうですか。
時間も少なくなりましたが、本当にこれは約束してもらいたいと思うのですよ。いいですね。
 米がこの程度で、一・七五％程度でもし万が一いった場合、それじゃ農家の方々は、今度は自分たちの経営や生活というものを考えた場合、出るものを少なくするということに一生懸命にならなくてはいけないですわね。農家の経済が落ち込むと地域経済は物すごく冷え込んできますよ。じわりじわりと、一年、二年、三年と、その影響というのはどんどん来ているわけです。商店街はまことに冷え冷えしている。大工さんは金づちをシャベルやスコップに切りかえてどうしようもない。それとても仕事があればいいが、なければどうしようもなく、首を切られる。もう生きる道はないわけです。臨調がそういう状況をしっかりと踏まえて行革の中で言っているのかどうかわからぬけれども、せめて農林水産省の、大臣を含めまして、皆さん方はそういう深刻な状況を理解するという点に思いをいたしてほしい。
 そうすると、いままでずっと見てみますと、たとえば機械、農機具等とかあるいは肥料とか、そういうような生産費材の高騰というのはあるわけです。こういうものを指導しながら、企業努力によって価格を少し下げるということにもう少し思いをいたして、通産省や何かと連携をとりながらやっていくという努力も非常に必要ではないですか。農家の皆さん方もいままでのようにはいかぬから、中古品を買って大事に使う、そういう努力はしておりますよ。ただ、新しいものが出てくると、そのたびごとに、性能は余り変わらぬけれども附属品等々で高くなって、それの販売に走ってしまう。こういう点の指導というものに対して、農林水産省もきちっとした御意見を進言申し上げまして、農家の皆さん方の負担というのを軽減するような努力というのを、私は一生懸命取り組んでほしいと思う。その点についてどうお考えでございますか。