検討会は四回持たれた。これから五回、六回、七回。今の調子だと十回、何回になるかわかりませんよ、とにかく今までの経過からしまして。そうしますと、ずるずると沖縄県側は後退していくという可能性もあるのじゃないかという感じもするわけですね。
 そこで、沖縄開発庁がこの検討会に参加しているわけですから、今おっしゃったように沖縄県側の立場に立って、県民の立場に立って、そういう原則論を振り回すのではなくして、これはしていかないと、この問題は地元の納得のいくような解決というものはあり得ないのじゃないかと思うのですね。その点大臣、いかがでしょうか。
お答えします。
 厚生年金問題の格差是正というその手法につきましては、御案内のとおり大変難しい問題でございます。当初案によりますと、現在の厚生年金法にフィットさせる、そういう案でございまして、それが制度上非常に難しいというようなことでございます。
 沖縄開発庁といたしましては、結果として現に格差のある方々、この格差が解消すれば方法はいいという認識でございます。したがいまして、第二案が出てきたものにつきまして、これがその格差を是正する方法として有効であればこれについて前向きに検討していきたい、かように考えておるところでございます。
ですから、厚生年金の格差の問題は、さっきおっしゃいましたように、非常な格差があること自体に問題があるということですから、そのことについて従来から沖縄県側はどうしても遡及適用というものをやってもらいたいというものがあったわけです。それを今回のあれでは、いやそれはやめたというようなことになってきたとおっしゃいますので、それについて沖縄開発庁としてはどのように考えるのか、厚生省と同じような考え方をしていらっしゃるのかどうか、その辺をお伺いいたします。
昨年できましたいわゆる設置要綱と申しましょうか、これによりますと、検討会のメンバーは三省庁でございます。これに沖縄県を加えて意見を聴取することができる、こうなっ、でございます。
 開発庁の立場といたしましては、沖縄開発庁の所管地域は沖縄県でございますので、沖縄の問題を積極的に取り入れて県とも密接な連携のもとにこの検討会に臨んでいるという姿勢でございます。
沖縄開発庁が厚生省と同じような立場で、そういう理屈で、検討会というのは厚生省と沖縄開発庁とそれから内閣内政審議室ですか、この三者でしょう。これに沖縄県が参加するわけですね。沖縄県はどういう立場で参加するのか、これは正式メンバーというのは三つですか、沖縄県も正式のメンバーなんですか、その辺をまずお伺いいたします。
お答えいたします。
 沖縄の厚生年金問題に関する検討会におきまして、昨年来いろいろ検討を続けております。先生御指摘のように、昨年秋ですか、一応の議論の整理として遡及方法による適用は無理であるということの結論といいますか、整理がなされたわけでございます。その後、事務的に打ち合わせする中でいろいろな別な案が県の方から提案されております。これが第四回検討会での出来事でございます。
 先生御指摘のように、遡及適用の場合と今回第四回で出されました実との間には、いわゆる厚生年金制度といいますか、その中に乗っかっての話ではないという格好になるわけです。つまり、現在格差があります、その格差をどうやって埋めるか、こういう方法論になってきたわけでございます。したがって、私ども当初の遡及適用につきまして、検討会においても非常に難しい議論が出てまいりました。また、沖縄県においても、この案について持ち帰りまして、沖縄にあります関係者あるいは関係団体、そことの協議の中で御理解いただいたというような経緯を承知しております。
 いずれにしても、目下の問題は、この厚生年金について格差を持っておられる方々、この方々についてどうやって格差を是正するかということが大きな問題でございまして、それについて新しい案について、いわばその案が検討会の土俵に乗っかったというような認識でございますので、その土俵のもとで沖縄開発庁としてもこの新しい案を対象に検討会の場においていろいろ検討してまいりたい、かように考えているところでございます。
いろいろな経過があることもよく承知をしておりますが、私が沖縄開発庁にこの件を先ほどお伺いしましたのは、こういう沖縄県が非常に後退した、大幅に後退した試案を出してきた、そのことについて沖縄開発庁はどのように考えるかということをお伺いしたいわけです。厚生省の立場はわかるというか、沖縄開発庁はどうなのかということをお伺いしたいわけです。
今お話がございました資源管理協定は、平成二年に御審議をお願いいたしまして改正をいただきました海洋水産資源開発促進法に基づく制度でございまして、この資源管理に関しまして漁業者の団体間での協定を結ぶという仕組みでございます。これに対しまして、今回水協法の改正でお願いしております資源管理規程の制定、これは漁協の中での規程、漁協の組合員が自主的にといいますか、みずから結ぶ規程でございますが、これは漁協内部の規程であるという違いがございます。
 実績は、この協定でございますが、現在実際に協定という形になっておりますのは六件、それからほぼ協定と同じような形で動いておりますのが九件という状況でございます。必ずしも多いわけではございませんが、この協定に至るまでにやはり話し合いということがございますし、各段階を踏んでこの協定の実効を図るという面もございま
すので、現在の実績はそのようなことになっております。しかしながら、この協定制度ということが改正をいただいたことによりまして、資源管理というものにつきます考え方、そうした取り組みというものが各地で積極的に行われてきておりまして、今回お願いする管理規程は漁協の中の組合員同士の規程でございますので、それを超えた団体間の、端的に言いますと漁協間の協定よりも、さらに進みやすい面があると思っております。
 いずれにいたしましても、資源管理という考え方がこうした制度をおつくりいただくことによりまして一歩一歩進んでいくということは事実でございますので、私どもも、今回改正をいただければ、これを中心にこの制度を進めていきたいと思っているところでございます。