今回の宇都宮病院の事件は、これは極めて遺憾なことであり、まさに先生御指摘のとおりでございまして、私もこの事件発生以来、最初に考えておった以上にひどい内容が次々とあらわれてきて、胸を痛めてまいりました。
 今後の問題についての考え方も、今の先生のお話と私の考え、ほとんど同じでありまして、この宇都宮病院の事件を教訓にして私どもは今後の問題を勉強しなければなりませんし、また、対策を立てていかなければならないと存じておるのであります。
 ただいまだ事件も一〇〇％解明されたということではございません。まだ解明されない点も残っておりますので、今後引き続いて栃木県当局等と協力しながら真相の解明に努めてまいり、そして全容を明らかにし、今後の我が国の精神衛生問題の対策の貴重な教訓として今後この教訓を生かして対策を講じてまいりたいと存じます。
警察におきまして傷害ないしは傷害致死事件として現在捜査をされております二件につきましては、ただいまの十九名には含まれておらないわけでございます。
 その二件につきましての県におきまして調査しました死亡診断書によりますと、直接の死因は、一例は心衰弱、他の例は吐血というようになっておるという旨の報告を受けておるところでございます。
これはもう政府の姿勢はこれまで答弁したとおりでありますし、今後ともこれ一員をしておりまして、ニュージャージーについては、これはいろいろと議論がありましたし、また非常に国民的にも関心が深い、そういう面もありますから、これは特に念には念を入れるということで、先ほどお話のような、注意を喚起すると。日本の非核三原則を明らかに確認をするとともに、日米安保条約、その関連規定は遵守するということをお互いに確認し合うということはやらなければならぬかなと考えておるわけですが、しかしその他の潜水艦等の入港については、これはこれまでどおり安保条約、その関連規定をお互いに遵守しておるわけですし、その強い信頼関係に基づいて、事前協議の申し入れがない限りにおいては核は搭載していないという信頼関係のもとにこれを認めるということであります。
もう時間が大分たちましたけれども、核巡航ミサイル・トマホークの問題について少しお聞きしたいと思います。
 最近の発表によりますと、六月からいよいよ核トマホークの配備が始まるということなんでございますけれども、今の秦委員とのやりとりを聞いておりますと、政府としては、ニュージャージーについては一応注意を喚起するということはやるけれども、しかしその他の例えば潜水艦だとかそういうものについては一切アメリカ側の今までの態度を信用して、もしアメリカ側から事前協議の相談がなければ核は積んでいないと信じるというふうな方針でいくんだという御答弁でございました。しかし、アメリカからの情報によりますと、今もお答えございましたように、核トマホークを積む船は非常に多いわけですね。戦艦、巡洋艦あるいは原子力潜水艦と非常に多い。しかも将来、ここ十年ぐらいの間には、横須賀に入ってくる船の八十隻ぐらいは核トマホークないしトマホークを積んでいるということになるんじゃないかという情報さえあるわけです。しかも、外から見れば核か非核であるかということは全然わからないわけでございます。今までのようなそういう向こうから言ってくればノーと言うというようなのんびりした態度で一体いけるんでしょうか。総理のお答えをお願いします。
防衛機密の保護という関係であったと思いますが、一般の国家機密の保護というものと防衛機密の保護と、二つカテゴリーがあると思います。今まで論ぜられてきたのは大体防衛機密の保護、そういうものであったと思います。それに限定してお答えを申し上げますと、私は今これを取り入れようという考えはありません。将来しかし検討する必要があるということが出てくるかもしれませんが、今のところこれを取り入れようという考えは持っておりません。
今の問題ですね、これは総理、実は昨年の参議院の選挙のときにも、自民党の公約の中にスパイ防止法についての研究等がうたわれているわけでありますね。それからこの機密保護法の問題につきましては、自民党安全保障調査会というところで中間報告が行われておりますし、また有事立法研究の小委員会というのを設置されまして、その中にもこの問題が出てくるわけでありますが、この問題について、総理は今の有事法制との関係でこういう問題を入れないということが約束できるかどうか、この点どうですか。
お答えいたします。
 有事法制の研究という概念でございますが、五十三年に始めました時点において明らかにしておりますように、防衛出動下今後、すなわち自衛隊法第七十六条の侵略事態が起こった以後の自衛隊の行動にかかわる法制の研究ということでございまして、五十六年に中間報告をいたしました際にも担当政府委員より明確にお答えをしてございますように、この機密保護法の研究は有事法制の研究の対象外でございます。
お答えいたします。
 現時点では、ごみの中に乾電池を入れましてごみとして処理をすることに私ども特段支障があるというふうには考えておりません。現在、廃棄物の最終処分場につきましては、それから出ます排出水につきまして水質汚濁防止法と同様の基準をつくりまして規制をしております。その規制につきましては十分パスする状況でございます。それから、大気関係につきましても、現在直ちに規制に入るべきレベルではないというふうに承知をしております。
 ただ、乾電池の使用量が年々ふえておりますので、このままの状態でいきますと将来廃棄物処理では対応できなくなるというおそれが十分ございますし、それから乾電池のために廃棄物の処理の円滑な実施が難しくなっているという状況がございますので、通産省とともに、業界に対しまして業界としての対策強化を強く要請してきたところでございます。この一月、関係業界から、業界によりますボタン型の乾電池の自主的な回収の強化及び筒型のアルカリ電池につきましても水銀含有量の大幅な削減という方向が示されまして、当面の対策といたしましては、これらが着実に実施をされれば、廃棄物に伴う水銀の環境への排出量は大幅に削減ができるという期待がございますので、この活動に大きな期待を寄せておるところでございます。
 将来の問題といたしまして、現在の市町村の処理の体系だけではなかなか処理が難しいという事態が予測されますので、昭和五十九年度から将来の広域的な回収、処理のあり方につきまして調査検討に着手をしたいというふうに考えております。