今の出席扱いということで昨年通知を出させていただいたわけでございます。この出席扱いにつきましては、様式２の「指導に関する記録」の出席の記録の欄がございまして、そこの「備考」に日数や施設名を記入することになっているわけでございまして、やはり私どもは、これは外に開示をするということではございませんで、その子供をとらえ、その子供の将来の指導ということを考えた場合には、やはりそういうものが指導要録の中に書かれているということは大切なことであるということで、そのような指導をしているところでございます。
この児童の権利条約で言われておりますことは、基本的人権の尊重を基本理念といたします日本国憲法あるいは国際人権規約と軌を一にするものでございまして、そういう意味で新しい要素が加わったものとは思っていないわけでございますけれども、この条約というものが批准されました段階におきまして、やはり児童生徒の人権が十分に尊重され一人一人を大切にした教育が行われなければならない、こういうことは当然でございましで、この条約の締結を契機といたしまして適切な教育指導、学校運営が行われるように努めていくことが必要である、このように思っております。
それで、文部省の方にお尋ねをいたしますが、だとすると、この子供の権利条約、児童の権利条約が日本の子供たちのために一体どのような意義を持っているとお考えになりますか。
確かに子供たちというのは、幼く、また成長を十分していないわけですので守ってやらなければいけない、守るべき対象であるということは変わらないと思うのでございます。しかし、その一人一人が人権というものを持っているということもまた事実でございまして、その人権に十分配慮いたしまして、一人一人を大切にした教育や福祉が行われなければいけないというのは当然のことだと思います。
私ども、この指導要録を開示する問題点としましては、先生のお話と重複するかもしれませんが、やはり本人への開示というものを前提とした場合に公正な評価が困難となるのではないか、そういうことから指導等のための信頼できる資料とならなくなる可能性があるのではないかということを一点心配しております。
 それから、本人に対する教育上の影響ということで、マイナス面の評価がある場合などに本人の意欲や向上心を阻害する、あるいは自尊心を傷つけるなど教育上好ましくない影響を及ぼす可能性があるのではないか。
 さらに、この評価につきまして、学校側と本人や保護者との認識にギャップがある場合にトラブルの発生が予想されるわけでございまして、学校側と本人や保護者との信頼関係を損なう可能性もある。
 また、指導要録の形骸化ということも心配でございまして、例えば特記事項なしなどのゴム印を押すような形で、結局子供の個性を十分把握できない、まさに形式的な指導要録がつくられてしまうというような心配、開示をした場合にはそういうことが想定される、こう思っておるわけでございます。
それだけ難しい評価を与えられた、そしてその子供のために、指導のためにということで、現場の教師は子供一人一人のためにその願いをかけて評価をしていく。その記録が指導要録の一部でもあるわけだ。これを開示した。本人または親に開示をした。この評価に対してクレームがつく。または不信感が生まれる。そして幾つか、川崎市や大阪府のような事件にも発展をしていく。その根っこには、文部大臣、冒頭言われましたように、教師や子供、親との不信感、信頼関係というものが希薄になっているからではないかという根拠を言われたわけであります。そういう一面もあろうかと思います。だとすれば、一回もつれた人間関係や感情的にもなった信頼関係、不信感が、要録を見せたからすっきりして信頼関係が戻るとか、そんな単純なものではないというところに指導要録の全面開示を無条件でやることの危険というものがあるんだというふうに私はとらえたい。その点、文部省いかがですか。
今の観点別学習状況の評価のところは、絶対評価と申しますか、学習指導要領が定めましたねらいから見てどうかということで、ＡＢＣという形で評価をしようということなわけでございます。「十分満足できると判断される」こういうものをＡ、「おおむね満足できると判断されるもの」をＢ、「努力を要すると判断されるもの」をＣということで評価をするわけでございまして、他の子供がどうだからＢになってしまうとかそういうことではないわけでございますが、しかし、先生がおっしゃるとおり、学習指導要領のねらいとの関係、あるいは各教科の目標との関係でこれをどう判断するかということは先生方の努力を要する問題、このように私どもも考えております。
時間がもう余りなくなったので、最後に、つい先日建設省が優良賃貸住宅の法案を出されました。私は、あの法案そのものは、良好な賃貸住宅建設という意味では、ある意味では画期的なものではないかというふうに率直に評価をいたしております。
 ただ、一つだけ感じたのは、先ほど申し上げましたように、生産緑地法のいわゆる生産緑地の指定を受けない、いわゆる宅地化農地と言われているところが非常にモザイク的にばらばらあるわけですね。この政策は、そういう面的な利用と全く無関係に、単体として何月以上とかあるいは一戸当たりの広さがこうだとか、そういうものについてかなり手厚い補助を出す仕組みになっているわけです。
 私は、せっかくやられるんならせめて面的整備と何らかの形で連動する、例えば、よくわかりませんが、再開発地域とかあるいは地区計画をかけたところとか、そういうところの中のそういう建物には優先的にかなり、何といいましょうか、そういう手当てをする。そうすれば面的整備が従来以上に進みやすくなるんじゃないか。どうも単体の考え方と土地利用の考え方が建設省の中でいま一つ連動してないんじゃないかという感じを率直なところ受けているわけです。これについてどう思われますか。