主税局長をやられて税務には極めて明るい、しかも著書もいっぱいあるあなたですから、よもや、その時期にお忘れになったとか選挙がお忙しかったなんというと、やはり詭弁ですよ。私は、やはり悪意、意図的にあなたは政治資金の裏金としてお受け取りになった、こう認識をせざるを得ませんですね。
 さてそこで、この二千万は今年に入りまして修正申告をされました、雑所得として。どうですか、あなたの所得は平成元年は所得税で千四百十四万円です。どのくらい収入があったかわかりませんが、これを逆算してみますと大体三千万から。三千五百万ぐらいのお金でしょう、年間の所得がですね。そうすると、二千万という金は、これは六割、七割に匹敵する金ですよ。まさに、税で言う適税率が極めて高い、これをこのまま放置をされておったわけですね。そして平成四年になりまして修正申告をしたから、それで万事逃れるというものではないでしょう。
 これは政治家である塩崎さんにお聞きをしたいのです。本来、こういうものが仮にアメリカあたりであれば議員立法で厳しく議員のその職を問われるという問題、私はそういう認識をしますよ。あなた、今そのことについてどういう政治的な責任をお感じですか。
今国会の内閣提出予定法案は、現在のところ八十件を予定しておりますが、そのうち予算関連法案は三十六件であります。
 現在までに四十件を国会に提出し、うち予算関連法案は三十三件提出しております。
 これら内閣提出予定法案のうち、参議院内閣委員会に付託が予想されます法律案は四件、そのうち予算関連法案は二件になろうかと思いますが、当委員会への付託予定法案の概要はお手元に配付しました資料のとおりでございます。
 次に、総理府本府の所管行政につきまして、所信の一端を申し述べます。
 初めに、主な所管事項について申し上げます。
 まず、本年が「国連障害者の十年」の最終年に当たるため、障害者対策につきましては、「障害者対策に関する長期計画後期重点施策」に沿って、広く国民の理解と協力を得ながら、障害者の社会への完全参加と平等を目指して関係各省庁との連携のもと、各般の施策の一層の推進に努力してまいる所存であります。
 次に、女性に関する施策の推進につきましては、昨年五月、第一次改定を行った「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」に基づき、現在、この計画に掲げられた目標達成のため、諸施策を推進しているところでありますが、今後ともこの計画に沿って、女性が男性と平等に共同して社会の発展に寄与できるような男女共同参画型社会の形成を目指し、さまざまな施策のさらなる推進に努めてまいる所存であります。
 緑化の推進でございますが、昭和五十八年に緑化推進連絡会議を設置しまして、全国的な緑化推進運動の展開を図ってきました結果、地域に密着した市町村等の緑化推進運動の着実な実施、国及び都道府県の各種の緑化推進運動の積極的な展開により、国民の緑化意識の向上が図られ、全国的に大きな盛り上がりを見せております。また、一昨年の国際花と緑の博覧会の開催などを契機として、今後さらに緑化推進運動の定着化を図るため、地域の実情に即応した緑化対策を推進し、花と緑に囲まれた潤いのある国づくりを目指してまいる所存であります。
 また、政府広報につきましては、政府に対する国民の信頼を確保するため、我が国が当面している課題やそれに関する主要な施策、制度に重点を置き、広報活動を積極的に実施してまいる所存であります。
 さらに、恩給欠格者問題、戦後強制抑留者問題、在外財産問題等のいわゆる戦後処理問題でありますが、昭和六十三年に成立を見ました平和祈念事業特別基金等に関する法律に基づきまして同年七月に平和祈念事業特別基金を設立いたしました。現在、この基金を通じまして、関係者の戦争犠牲による苦労について国民の理解を深めること等により関係者に慰藉の念を示す事業を行うとともに、戦後強制抑留者に対する慰労品等の贈呈を行っているところであります。今後ともこの法律に基づく事業を引き続き適切に推進してまいる所存であります。
 以上、所信の一端を申し述べさせていただきましたが、その他の所管事項につきましても、諸施策の推進に一層の努力を傾注してまいる所存であります。委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願いする次第でございます。
 引き続きまして、平成四年度における内閣及び総理府所管の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。
 内閣所管の平成四年度における歳出予算要求額は百四十四億四千万円でありまして、これを前年度歳出予算額百三十八億九千万円に比較いたしますと、五億五千万円の増額となっております。
 以下、順を追って申し上げますと、内閣官房に必要な経費五十九億九千万円、内閣法制局に必要な経費七億八千二百万円、人事院に必要な経費七十六億六千八百万円であります。
 次に、総理府所管の平成四年度における歳出予算要求額は八兆四千八百六十九億一千六百万円でありまして、これを前年度歳出予算額八兆一千五百六十六億九千二百万円に比較いたしますと、三千三百二億二千四百万円の増額となっております。
 このうち、当委員会において御審議を願っております総理本府、日本学術会議、国際平和協力本部及び宮内庁の歳出予算要求額は五百十八億七千八百万円でありまして、これを前年度歳出予算額五百九十二億四千九百万円に比較いたしますと、七十三億七千百万円の減額となっております。
 以下、順を追って申し上げますと、総理本府に必要な経費四百二億五千九百万円、日本学術会議に必要な経費十億四千二百万円、国際平和協力本部に必要な経費三億三千七百万円、宮内庁に必要な経費百二億四千万円であります。
 次に、これらの経費についてその概要を御説明いたします。
 総理本府に必要な経費は、政府広報、栄典関係、平和祈念事業特別基金事業の推進、航空機の諸機材購入、総理大臣官邸敷地の整備等のための経費でありまして、前年度に比較して八十億八千九百万円の減額となっております。
 日本学術会議に必要な経費は、科学に関する重要事項の審議、内外の研究連絡調査と国際共同事業の協力に関する業務等に必要な経費でありまして、前年度に比較して一千四百万円の増額となっております。
 国際平和協力本部に必要な経費は、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案に基づく国際平和協力本部所掌の一般事務を処理するための経費でありまして、三億三千七百万円となっております。
 宮内庁に必要な経費は、皇室の公的御活動、皇室用財産の維持管理に附帯して必要となる経費等でありまして、前年度に比較して三億六千七百万円の増額となっております。
 以上をもちまして、平成四年度内閣及び総理府所管の歳出予算要求額の概要の説明を終わります。
 よろしく御審議くださるようお願いいたします。