私は、日本社会党・護憲民主連合の立場で、四点の質問を申し上げたいと思います。
 まず第一点は、首都機能移転問題についてお尋ねをしたいと思います。
 経済的に、社会的に、そしてまたさきの地震の体験を見ましても、安全性の面から見ても、首都機能の移転問題がにわかに注目を浴びて重要性を帯びてきております。去る六日に国会等移転調査会の第二次中間報告が出されました。さらに、来年春には移転先の選定基準や移転の時期等も盛り込んだ最終報告へ向けての作業が進められていると聞くわけであります。昨年の六月の中間報告にもあるように、首都東京の地震災害に対する弱さ、災害時の影響等がしばしば述べられているわけでありますが、今回の阪神・淡路大震災の例を見ても大都市震災の恐ろしさは明らかであります。
 それを踏まえた国土庁長官の首都機能移転に対する問題意識というか、現状を踏まえた考え方を伺いたいと思います。
具体的には今この場では申し上げませんけれども、非常に主観の点数が多いというのが、これは特に小さい事業主体になりますと、やっているところは主観の点数が入るけれども、大した発注の星もないのに、やっていないのには全然入らないということになりまして、むしろその主観の点数が全体を支配しているというような例も実際あると思うんですね。ですから、先ほど冒頭に質問しましたように、下水道事業団のこういう問題の温床になるもとだと思うので、ぜひ客観化を進めていただきたい。
 最後に、中小の建設業者の受注機会をふやすということで、これは大臣も地元の方からそういう声を受けておられるんじゃないかと思うんで、最後に大臣の決意をお聞かせいただきまして質問を終わりたいというふうに思うわけでございます。
お答えをいたします。
 昨年六月に経営事項審査の制度を変えたわけでございますが、趣旨は、建設業者のとにかく技術力重視と、完工高というよりは技術力重視ということで変えたい、こう思っていたわけでございまして、なるべく評価自体も客観化をできるようにということで改正をしたわけでございます。特に、従来主観的な事項として取り扱っておりました労働福祉の状況でございますとかあるいは工事の安全成績、こういうものにつきましても客観的な審査項目ということで取り組みまして、なるべく先生御指摘のとおりの客観化が図れるようにしていきたい、こういうふうに考えたわけでございます。
 ただ一つ、例えば工事成績ということになりますと、現在はこれを直ちに全国統一の審査項目として処理していくということは大変難しいわけでございます。発注者は大変数も多いということもございますし、工事成績についてどういう評価項目によってどう基準をつくるのかということについて直ちにつくるということは難しいということもございまして、これは現在でも主観的な項目ということになっているわけでございますけれども、これにつきましても評価基準を全国的に、例えばきちっと各発注者向けにスタンダードを示しましてなるべく客観的な審査ができるようなことにならないかということで、現在委員会をつくりまして検討を進めているわけでございます。
 制度といたしましては、御指摘のとおり、なるべく客観化が図られるような、それによって技術力重視の厳正な経営事項審査ができるように努めていきたい、こういうふうに思っております。
お答えいたします。
 昆布等のいそ根資源の減少を引き起こす雑海藻の繁茂の状況につきましては、昨年七月、地元市及び漁業協同組合が潜水調査を行っておりまして、私どもにもその調査結果の報告が来ております。根室管内の歯舞地区八十ヘクタールで潜水調査を実施いたしておりますが、問題になるのは製品となるナガコソブがどの程度の量がということなんですが、調査によりますと、一平方メートル当たりでナガコソブが平均二百六十グラムという量に対して、雑海藻が一万九百グラムという状況でございまして、ほとんどが雑海藻に覆われているというふうな状況でございます。恐らく周辺の他の地域についても同様の傾向にあるというふうに考えられます。
日本とロシアとの間で、多くの地方自治体間で国際交流事業が行われるということは基本的には非常に結構だとは考えますし、ロシア、特に極東ロシアとの間におきましては現にそういう交流が行われているというふうに私どもは基本的には理解しております。政府として、これは地方自治体の自主性と申しますか基本的な考え方というのが尊重されなければなりませんので、そういうのを踏まえながら側面的に前向きに協力してまいりたいというふうに思っております。
 それから、先ほど私失礼申し上げましたが、もしよろしければ、技術支援につきましての平成七年度の予算でございますけれども、これは技術支援全体でございますが、五億五千万円という数字になっております。失礼申し上げました。
ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本件は、日本放送協会の平成七年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めるものであります。
 その概要は、まず、一般勘定事業収支におきまして、収入五千七百七億円、支出五千七百三十四億円となっており、この事業収支の不足額二十六億円及び債務償還に必要な資金三十九億円については前年度までの繰越金五百二十二億円をもって補てんすることといたしております。
 また、事業計画の主なものは、非常災害時における緊急報道用設備を含む放送施設等の整備、放送番組の充実刷新、映像による国際放送の開始、受信料制度の周知徹底、阪神・淡路大震災被災者への受信対策、放送技術の向上に寄与する調査研究の推進などとしております。
 なお、本件につきまして、おおむね適当なものと認める旨の郵政大臣の意見が付されております。
 委員会におきましては、非常災害時における公共放送のあり方、中長期的な事業経営の方針、国際放送の拡充への取り組み、ハイビジョン放送の実施状況とディジタル化への対応、受信料収納体制の整備等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
 質疑を終了し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、本件に対し、全会一致をもって七項目から成る附帯決議を行いました。以上、御報告申し上げます。（拍手）
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