素牛の導入、育成費の金利、そういうものが大変農家にとっては重荷になっておるわけでございまして、農協、市町村、生産者と一体となった推進をするためにも、低利資金の供給が必要であろうと思うわけであります。奨励金その他をでき得れば御配慮願いたいと思うわけであります。
 最後に、さきに申し上げましたが、現在における畜産の価格政策はそれなりの成果をおさめております。その点、高く評価しておるものでありますが、これは単年の成果でありまして、畜産農家経営の根本的解決にまでは至っていないわけであります。それは、昭和五十七年以前の累積負債が今なお多額に上っておる農家も多いわけでありまして、これらの負債整理が必要ではないかと思われるわけであります。何らかの特別な手当が考えられないものか、また農協等が実施しておる預託制度に対しても何らかの助成措置は考えられないものか、あわせてお聞かせ願いたいと思うわけであります。
 さらに、畜産経営は耕種農家と比較にならない経営管理能力と体質改善が要求されているわけで
ありますが、そういう実情からいたしまして、末端農家に対する経営診断、簿記記帳の普及指導などにおける援助措置など、指導体制の強化についてはどのようにお考えになっておるのか、お聞かせ願いたいと思います。
私どもは資金のお世話をいたします場合に、やはり基本的には長期の低利の必要な資金といいますのは、施設の資金とか、あるいは資金の性格からいってかなり長く寝ます中期資金と申しますか、そういうものにつきましては御承知のように農林漁業金融公庫の資金なり、あるいは農業近代化資金なり、そういうような資金をつくっております。しかしながら、純粋に経営をしますような例えばえさ代とかというようなものは資金の性格から短期のものでございまして、こういうようなものにつきましては、普通は系統の資金というものを使うようにということでいろいろお願いをしているわけでございます。私どもはそういう意味で、いま先生が御指摘になりました資金の中で、例えば家畜を導入します資金とか、そういう中長期と説明がつくようなものにつきましては、極力既存の制度あるいは既存の制度を若干でも改善をしながら、そういう制度資金が活用できるように考えておりますが、ごく短期の運転資金というようなものについてはやはり原則的にも自分の調達、要するに農協のプロパー資金というようなものをお使いいただきたいということが基本でございます。
再生産ができるように、繁殖雌牛が非常に減ってきたというようなこともあり、更新率が極めて低下いたしておりますので、その点ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 次に、肉用牛生産近代化基本方針において、輸送コストの低減及び生産性の向上並びに経営体質強化のため、繁殖、肥育の地域内、経営内一貫生産が取り上げられているが、当然な政策であり、積極的に推進しなければならないが、畜産経営においては莫大な運転資金が必要であり、金利負担が著しいことから、その実を上げるためには農林公庫資金程度の低利資金の供給が必要であると考えますが、この点についてお尋ね申し上げたいと思います。
  〔理事北修二君退席、委員長着席〕
その件につきましては、いろいろとむずかしい問題がありますけれども、それはそれなりとしてお尋ねしたわけでございます。
 第四点として、牛肉価格安定制度等についてお伺いいたします。
 牛肉安定価格に対する算定方式並びに肉牛生産費について、算定方式を生産者サイドが要求いたしております生産費及び所得補償方式を採用する考えがないかどうか、お尋ねしたいと思います。
 また、現在の肉用牛経営は、素牛の価格低迷によって辛うじて経営が成り立っておるというのが実情でございます。言いかえれば、肉用繁殖牛農家の犠牲によるもので、肉用繁殖の雌牛は大変激減しております。雌牛の振興方策に伴う子牛価格安定のための政策が十分であるのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。
国家公務員と同様の姿になっておるとおっしゃっても、私はそういう実態にはないというふうに指摘をせざるを得ないんです。
 これは日本社会福祉労働組合という福祉の関係の職場で働く労働者の皆さん方でつくっている組合、ここで何年か実態調査をやられているわけですけれども、全産業労働者と比較をして、とりわけ大卒男子に大きな差があるということで、平均で見ても、例えば賃金で言えば四万七千六百円の差が出ている。それから女子の場合でも、一時期賃金が上回る状況もありましたけれども、特に近年、中卒を除いては全学歴区分で他産業の労働者に比べて賃金が低いという、こういう実態ですし、今の国家公務員と比較をしても、例えば国公行（一）賃金表と比較をしても、各年齢階層別に見て大きな格差が出てきているということは歴然としているわけです。
 組合の調査だからということでなかなか政府は信用なさらない傾向が間々ありますので、あえて引用をし、これは質問通告の段階で厚生省としても目を通しておいてもらいたいということで言ってまいりましたけれども、明治学院大学社会学部の秋山智久教授、それから追手門学院大学の文学部講師新野三四子さんという二人の名前で行われました「社会福祉専門職者の実践と意識に関する調査 一九八六」ということで、かなりこの分野では今までにない詳しい調査が行われたというそのまとめでありますけれども、そこで見ますと、賃金についても月収、年収どちらで比較しても他産業の労働者と比べて大きな差がある。それから、一日の労働時間ですね、これが七時間から八時間というのが四六・九％、八時間から九時間というのが実に四四・八％と、この八時間労働はもうどこ吹く風、こういう姿になっている。
 休日の状態でありますけれども、週休一日、これが確立をされておるのが二四・三％にすぎない。週休二日が月一回というこれでさえ二二・〇％ということであります。有給休暇の利用率についても、これは前回、この人たちの前回調査が一九七五年にやられているんですけれども、そのときには六三・三％の有給休暇の利用率であったのが、一九八六年、ことしの調査では一五％ダウンをしている。特に民間の保母さんの場合には、前回の六七・二％から今回四二・二％、二五％も利用率がダウンをしているということなどなど、こういう報告が出されているわけですけれども、これは通告でこの文献を指摘をしておきましたのでごらんになっていますね。