そこで、いまおっしゃったけれども、大企業とか官公庁をやめた人が中小零細企業へ行って就労して高齢者の雇用をある程度充足させているわけですが、そういうことがいつまで続くのかということについては大きな問題がある。やはり中規模以上の大企業が高齢者を雇用したり勤務延長をしたりという形をとっていかない限り、最終的には高齢者の雇用というものを達成することはできないのではなかろうかと思うわけです。
 そのためにはどうあるべきか。いままでのような形をほうっておいたら、中小零細企業で受け入れられる間はいいですけれども、そこで飽和状態が来たときには全部先ほど御説明のような不安定雇用に回らざるを得ないということになるのじゃないか。だから、高齢者に不安定雇用が多いからそれでいいのだということではなく、それは就労者、労働者の方が希望しているからだと先ほど部長はおっしゃいましたけれども、私はそうとばかりは言えないと思うのです。そういうふうに追いやっていく政策であってはいけない。だから、フルタイムで仕事をしたいという方々についてはその雇用の場が確保できるような施策というものがなければ、先ほど米沢議員が言われるように統計に終わってしまうので、その辺でひとつ前向きの取り組みをあわせてお願いしたい、このように思います。
御指摘の点はあると思います。特に大企業の従来の労務管理は、五十五なら五十五の定年で退職する人を会社のあっせんで系列会社あるいは子会社あるいは下請といったところへ第二の就職の場を用意して回すという形をとっておりましたから、そういう傾向はあると思います。そしてその点は、今後も同じ方式でやれると企業が思っているとすればそれは決してそうはいかないということは私どもも企業に対する個別指導の中で言っているわけでございまして、それなりに理解をしていただいている範囲がふえてきているとは思っております。まだ全体に完全に浸透しているというわけにはまいりませんけれども、徐々にはそういう傾向がはっきり出てきていると思っております。
現在のわが国の高齢者雇用の実態というものをわれわれが末端の現場で見ていましたら、官公庁とか千人以上、五千人以上という大企業を定年でやめた人たちが、今度は三百人以下、百人以下という中小零細企業に再就職をしているわけですが、いろいろなデータを見てもおわかりのように、九十九人以下という零細企業においての高齢者の雇用率というものは非常に高いわけですね。その高いというのは、そういう形で大企業とか官公庁が高齢者をいろいろな制度で切り捨てていく、その人たちを今度は若手がなかなか働きに来てくれない中小零細企業が雇用して仕事をしておるというような形になっておるからで、これは諸外国に比べてわが国の特徴的な面としてあらわれておるのではないかと私は思うのですが、その辺はどうですか。
指導の考え方としましては、まずは六十までの定年延長をやってくれ、こういうことを第一義にしておりまして、それに届かない場合、すぐにはできない場合に、次善の策として再雇用あるいは勤務延長制度でつないでほしいというふうにやっておりますが、五千人以上の大企業の場合は比較的、先ほどの定年延長の数字にもございましたように、六十歳定年の割合がほかの規模階層に比べますとふえてきておりますので、反射的に、逆に言えば再雇用あるいは勤務延長制度のない企業の割合が多く出る面はあろうかと思います。
 それから、ただ、今後、当然六十歳以上層の雇用問題が重要になってまいりますので、六十まで届いたからそれでもいいということじゃなくて、私ども、さらに六十を超える年齢層についても雇用機会をちゃんとつくるように、それは定年延長に限りません、再雇用、勤務延長を含めまして実質的に雇用の場が確保されるように、たとえばことしの一月から高齢者の雇用開発、雇用機会確保助成金といった制度も新設いたしております。そうしたことで、六十歳を超える年齢層についても雇用の場が得られるようにしていこう、こういうことでやっております。
そこで、先ほど金子先生も森井先生もおっしゃいましたが、われわれが問題にしなければならぬのはやはり五十五歳以上だ。そこで、五十五歳以上あるいは六十歳以上というような高齢者の雇用という問題についてですけれども、先ほど来いろいろ議論がされていますように、いまの制度のままではなかなか雇用率の達成というのは、特に大企業においてされてない。だから大企業における雇用率の達成をさせるようにどのようにやっていくのかというのがいまの行政指導だけで十分なのかどうかということになると、十一表でも出ています。十一表の「再雇用、勤務延長制度の状況」というので、五千人以上の規模のところでいわゆる再雇用あるいは勤務延長制度がないというのが二八・五、千人から四千九百九十九人で二三・九ですか、これは非常に不満足な数字だと思うのです。こういうところに対してはどのような指導をやっていますか。
年齢階層別に見た雇用者数の国際比較の表は、実は私どもまだ見たことがないのでございますけれども、それにかわるものとして労働力率の数字がございますね。現に就業している雇用者の実数はこれからは出てまいりませんが、どれぐらいの労働力率かというのはこの国際比較の表にも出ておりますのである程度の見当はつくのでございますが、年齢階層別に実数を国際比較したものは、実は私ども、いままでのところ、手にしておりません。
その雇用者数の国際比較について、五十五歳以上−五十九歳、六十歳以上−六十四歳、そういうようなところでは、西ドイツとかアメリカとかフランスとかいうところと比較して、現在日本はどうなっておるのですか。
だから、それはわかったと言うのです。わかったけれども、いままでの分についてはこの矛盾はちっとも直っていない。だから今度のはがきも、これは全部はがきですが、最小限度無料にしたらどうだ、数は減らすかどうかは別ですよ。でなければ、はがきなんというのはゼロにしてしまっていいんじゃないかという気もするのですよ。どうせ全部の有権者に行くわけじゃないんだし、なまじっか数が限られているためによけい苦労するのです。はがきを出さなければ票が入らないというようなことなら、はがきは全廃してしまう方がかえって費用も軽減できるし、また、はがきを出したから当選するかしないかというほどのウエートがあるのかと言えば、それほどのウエートはないんじゃないかという気がする。そういうような意味から見れば、全然ないんならないで選挙民の方も理解をするわけです。なまじっか入れるから、おれのところへ来ないという不満も出てくるわけです。全部出すわけにはいかない。隣の家へ行って自分の家に来なければやっぱり不満が出る。枚数を制限することがかえって選挙の公平を期することにならない、こういうことにもなりかねませんから、思い切ってこの文書図画の配付の中に入れて、はがきは出さないというふうに割り切った方がかえって公明正大な選挙になる、こういうふうに思いますが、いかがですか。