母体行の責任問題につきましては、衆議院の予算委員会において審議が開始されましたときから、私は終始一貫して、母体行の住専問題に関する責任は極めて重い、そのことに母体行、つまり銀行側はこたえなければならないと、それは国会においても各党を通じて厳しく御意見のあったところでございます。
 私は、そのような立場に立ちまして銀行協会の責任者ともお会いをいたしましたし、また事務当局を通じても銀行側との十分な意見の交換を行っておくよう、特にこれらの問題は誤った伝わり方をいたしますと誤解を生んだり問題を難しくいたしますから、私の記者会見、国会答弁の内容等につきましてテープを起こしましたものを事務次官は相手方に届けたようでございます。そのようなことを通じて今協力を要請しているところでございます。なお、その間、与党三党におかれても直接銀行協会側といろいろ御協議になった経過もございます。
 二十三日に銀行協会の会長は富士の橋本さんからさくらの橋本さんに交代されました。それで、専務とともに御三人で大蔵省にあいさつに来られまして、その際、二十分程度でありましたが、私とこの問題について話をする機会が、最近一番近くにはその機会にございました。
 私が特に申し上げましたことは、もう経過や国会の論議については御承知のところでありますから、銀行側としてこの住専問題をできるだけ速やかに解決した方がよいというふうにお考えならば、具体的に目に見える新たな寄与の仕方について考えてもらうことが望ましいということを私から申してございます。前会長の方からは、大臣のおっしゃる趣旨はよくわかっております、前にお話ししたとき名案が浮かばないと申し上げた、確かに体力はあるが株式会社としての法的な制約があって正直言って今の段階では名案がない、ただ大臣から再度にわたってこのようなお話を伺ったのでありますから、このことをしっかり新しい会長にも引き継ぎたいと。それで、私の方から、国会で予算が成立し、そして住専問題の処理に取り組む段階が来たら、さらにこの話をもっと詰めて進めていきたいということを申し上げているところでございます。
具体的に大蔵大臣としての御所見は述べていらっしゃらないというふうに思います。
 次に、今回のスキームについてはこれまで長時間を要して討議されてきたわけですけれども、いろいろな問題点がどんどん指摘されてきているわけでありまして、責任問題等についても日常新聞等でもいろいろと、借り手等についても司直の手が入ったりして新しい事実が出てきているわけであります。
 母体行の責任ということについてちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、このところ久保大臣は頻繁に、いわゆる母体行の追加負担とかあるいは追加責任というようなことについて盛んにおっしゃっているわけでございます。このスキームの中で国民の税金を使うというようなことから大臣としても大変御苦心をされているということで、私は大蔵大臣としては精いっぱいの御努力をされているんじゃないかと、このように思うわけでありますけれども、それについて具体的に、そういった大臣のこのところでの発言の御真意ということについて。
 それからもう一つは、政府の処理策での母体行の三・五兆円の全額負担、こういったことでは不足というようにお考えになっているのか。また、国民の負担六千八百億に対する厳しい批判に対して、大蔵大臣として精いっぱいの御努力をされているのか。
 もう一つは、一昨日ですか、全銀協の前、新会長交代の際に大蔵大臣にお会いになったようでありますけれども、一部の新聞報道等によりますと、追加負担について再び要請をされたというようなことが出ております。その点につきまして、ひとつ大蔵大臣のお考えというか御意見というか、お答えいただきたいと思います。
先生の御指摘の、公共用地の地下等の占用による駐車場供給をより一層推進すべきではないか、こういう点でございますが、例えば道路地下空間で見ますと、現在全国で二十九カ所、約一万台の駐車場の整備が図られております。例えば、先生方御承知の八重洲口の駐車場も、これは道路占用で都道に埋められております。あるいは新宿の東口にございます駐車場も同様で、都道でございます。また銀座の西銀座にございますものも、これも都道として約八百台の台数のものがございます。このように、地方におきましても、例えば岡山市の駅前あるいは徳山市の駅前等々、地下空間で駐車場が占用でかなりつくられてきております。土地利用が進んで、都市部では用地の値段が高いだけではなくて、空地そのものが非常に得にくい、こういうこともございますので、私ども、公園あるいはその他使えるそういう公共的な施設につきましては、道路も一緒になって、道路の地下空間もあるいはそういう公共
用地の地下空間も一体となって使えるような工夫もしていかなければならないと思っております。
 なぜそうなるかといいますと、道路だけで物を処理しますと、道路に車の出入り口が出ますから道路が絶対的に狭まってしまいます。それではまた道路の交通渋滞を招くということになりますから、例えば新宿や銀座でごらんになられるように、ビルから出入りをしております。そうなりますと、道路の幅は全部道路で路面上は使える、こういうこともございますので、やはりこういう公共用地の地下空間の利用を公的にも私ども計画をつくり、整備計画をつくり、その中で調整をしながらやっていくわけでございますが、占用につきましても、そういう趣旨で今後大いに行政指導していくことになろうかと思います。
 そういう中で、やはり駐車場の案内システム等既存の施設をうまく利用するという点につきましては、六十二年度から補助事業として整備を行っております。平成二年度までに五都市の整備が完了しております。例えば、最初に導入した横浜市の整備効果の調査を見ますと、整備前に比べまして二〇％程度利用者が増加し、約三〇％程度路上の駐車台数が減少しているというようなことも報告を受けております。平成三年度の予算におきましても一・四七倍の、金額としては二十二億でございますが、この駐車場案内システムを名古屋市等七都市で事業を継続し、また秋田市等十三都市で新たに事業に着手するなど、二十都市でこういう案内システムを実施してみようと思っております。
 さらに今後とも、これらを先生御指摘のように計画的にやるために、長期計画なども私ども今後工夫して立てながら対応していきたいと思っております。