次に、漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、先般来理事会におきまして御協議を願っていたのでありますが、本日、その協議が調い、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を作成した次第であります。
 その内容につきまして、便宜、委員長から御説明申し上げます。
 本案は、漁業協同組合の合併の促進を図る必要性がなお存続しておる実情にかんがみ、都道府県知事の認定を受けるための合併及び事業経営計画の提出期限をさらに五年間延長し、計画が適当である旨の認定を受けた漁業協同組合については、従前の例にならい、法人税、登録免許税等の軽減措置並びに漁業権行使規則の変更または廃止についての特例措置を講じようとするものであります。
 以上がその内容でありますが、その詳細につきましては、お手元に配付してあります案文により御承知願いたいと存じます。
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漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律
 案
    〔本号末尾に掲載〕
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お諮りいたします。
 お手元に配付いたしております農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案の草案を本委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案といたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
本起草案について別に発言の申し出もないようでありますので、この際、本案について、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣において御意見があれば、お述べ願いたいと存じます。武藤農林水産大臣。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
 この際、ただいまの附帯決議について政府より所信を求めます。武藤農林水産大臣。
以上で趣旨の説明は終わりました。
 本動議に対し、別に発言の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
この際、本案に対し、山崎平八郎君外四名から、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、社会民主連合の共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。馬場昇君。
修正案に対して別段御発言もないようでありますので、原案並びに修正案を一括して討論に付するのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
 まず、芳賀貢君外一名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
 この際、本修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見があればお述べをいただきたいと存じます。武藤農林水産大臣。
この際、本案に対し、芳賀貢君外一名から修正案が提出されております。
 修正案について提出者から趣旨の説明を求めます。柴田健治君。
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農業者年金基金法の一部を改正する法律案に対
 する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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約五十分ほどいろいろ農業者年金問題、質問しましたが、毎年同じことを言わなければならない状況なんですね。ですから、来年も解散がなければまた農業者年金の問題、ここでやることになるわけですから、ひとつもうちょっと違った形でうまくこれが運用できるような形でのお話をしたいというふうに思っているわけでありますが、大変大事な年金問題でございますから、どうかひとつ真剣にお取り組みをいただきたいということを最後に御要望しまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
私どもが、ここでお約束をいたしております、前向きに検討しますとお約束していることについては、積極的に取り組んでまいりたいと思っておるわけでございます。
 ただ、先ほど申し上げておるように、たとえばいまのままいわゆる地権者にならない御婦人の加入とかそういう問題については、なかなかいますぐ来年の財政再計算に当たってそれを実現するということは、私正直むずかしいのではないか、これは基本的な問題でございますから。しかし、いまの仕組みの中でもできるだけ考えられ得るものについては積極的に取り組んでいきたい、こう考えております。
私は現在の日本の立場、あくまでも日本の安全、日本国民の安全というものをどうすべきかという立場で対応していくべきだ。これは日本の、戦後の日本国民が選んだ選択というのは、日本国民の安全を、できるだけ少ない防衛力といいますか、自衛隊の力で専守防衛だ、それと日米安保条約というものによって、起こり得る外からの侵略に対する抑止力を期待する、この二つの柱の上に日本国民の平和と安全を守る、これが大きな筋であると思います。
 これはやはり日本の安全というものが日本だけで守れるかどうか、これはいろいろな情勢の変化もございますし、やはり日米安保条約というものを一つの日本国民の安全のための重要な柱として、そういう選択をしてまいったわけでございます。日米安保というものも、仮にどこかから侵略があったときに直ちに日本の防衛をやるという体制が円滑に動くというか、そういう状態を維持しておかないと、日本国民の生命、財産の安全が本当に守れるかどうかという問題があるかと思いますので、アメリカの軍事体制に巻き込まれるということは、これは日本の平和憲法から申しましても、私も今回はっきり申したわけでございますが、たとえば中東における紛争あるいは軍事活動が何らかの形で起こる、これに日本は協力をすることは絶対できないんだということははっきり申し上げたわけでございます。