ただいま議題となりました農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 農水産業協同組合貯金保険制度については、最近における金融環境の変化に対処して、貯金者等の保護と信用秩序の維持に万全を期するため、農協、漁協等が経営困難に陥った場合における対応措置が適時適切に講じられるよう制度を改善することとし、この法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の主要な内容について御説明申し上げます。
 第一に、農協、漁協等に保険事故が発生した場合に、機構は、貯金者等の有する貯金等債権を買い取ることができることとしております。
 第二に、農協、漁協等が経営困難に陥った場合に機構が行う資金援助の対象として、信用事業の全部譲渡を追加することとしております。
 第三に、今後五年間の時限的な措置として、機構が行う資金援助及び貯金等債権の買い取りについての特例措置を講ずることとしております。
 第四に、漁協から信用事業を譲り受けた漁業協同組合連合会を、貯金保険の適用対象として追加することとしております。
 以上、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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これより会議を開きます。
 この際、日程に追加して、
 特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案、金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律案、金融機関の更生手続の特例等に関する法律案、預金保険法の一部を改正する法律案、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案、特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停止等に関する特別措置法案、以上六案について提出者から順次趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午前十時二分開議
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○議事日程 第三十七号
  平成八年六月十日
   午前十時開議
 第一 商業的造船業における正常な競争条件に
  関する協定の締結について承認を求めるの件
  （衆議院送付）
 第二 商標法条約の締結について承認を求める
  の件（衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の
  促進等に関する特別措置法案、金融機関等の
  経営の健全性確保のための関係法律の整備に
  関する法律案、金融機関の更生手続の特例等
  に関する法律案、預金保険法の一部を改正す
  る法律案、農水産業協同組合貯金保険法の一
  部を改正する法律案及び特定住宅金融専門会
  社が有する債権の時効の停止等に関する特別
  措置法案（趣旨説明）
 以下 議事日程のとおり
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多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、日本共産党を代表して、日米後方支援物品役務相互提供協定いわゆるＡＣＳＡを実施するための自衛隊法改正案に反対の討論を行います。
 ＡＣＳＡは、日米防衛協力の指針の見直しとともに、さきの日米安保共同宣言で示された安保条約の事実上の重大な改定を具体化するものです。
 それは、これまで政府が言明してきた専守防衛さえ踏み越えて、日本有事ではなく周辺有事の際に自衛隊が米軍の兵たん支援を行えるようにするものです。事実、ＡＣＳＡは日米共同訓練、ＰＫＯ、人道的国際救援活動に限定されるとしながらも、共同訓練という形をとれば朝鮮半島有事の際にも米軍を支援することができるというものであることがこの間の質疑でも明らかになっています。これが憲法の禁ずる集団的自衛権の行使に当たることは明白です。
 また、ＰＫＯや人道的国際救援活動にも適用するということは、世界のどこで起きた紛争でも日米の軍事協力ができるようにするものであります。さらに、武器輸出禁止の原則を一層空洞化することとなっていることも重大であります。
 このような内容を持つ協定を実施するための法改正には反対であることを表明し、討論を終わります。
自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案に対する質疑は去る六日に終局しておりますので、これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
その当時、全体が自然延長論が優勢だというふうに見たわけではなくて、私たちは当時のほかの野党の方とも一緒にその点については異論を唱えたんですよ。だから、そういう見解もあったということだけ一言申し述べさせておいていただきたいと思うんです。
 私は、今度の大陸棚の問題を考える場合に、国際司法裁判所規程の三十八条に述べられている内容に基づいてきちっと理論的な構築をして、交渉の場で堂々と主張するならばこれは必ず、合意が見られない場合でも暫定的な取り決めをすることができるわけですから、そういう点については過去のそういうふうな状況を再び繰り返さないで筋を通した立場を貫いていただきたい。
 そういう点からいいますと、この日韓大陸棚の南部協定について言えば、北部協定とあわせて五十年の期間を持っているわけですね。そうすると、二〇二七年まで日韓大陸棚の南部協定というのは事実上生きている状態にあるわけです。ですから、今後大陸棚協定を日韓間で想定する場合については、この問題についてはやっぱりその立場を改めるということが必要になってくるんじゃないかと。今後、二〇二七年まで日韓大陸棚の南部協定を守り通すという立場を貫かれるのではなくて、その問題についてはよく私は検討していただいて、今、大臣が述べられた中間線の問題に基づいて改めた画定ができるように努力をしていただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。