では、そういう原則はよろしい、こういうことでよろしいのですね。
 続いて、時間の関係がありますが、この間ソ連の原子力発電の事故があったときの、言うなら国民に対する――ソ連もその秘密主義を守っておったことは極めて遺憾だと思います。世界に影響を与えるわけですから、もっと率直にその予防措置が講ぜられるような時間を与えなければならなかったということも、これも原点にはあると思います。しかし、日本の中での報告は、大東亜戦争じゃないけれども、当然偏西風に乗って日本の方へ来るであろう、あのときは北欧三国の方に流れていたようであったけれども、偏西風に乗ってやがて日本の方へ来るということは必至の状況にあったと思われるのですが、科学技術庁としては、気象庁との関係もあるでしょうが、そういう予想は立てられなかったのかどうか、まずその点をお伺いしたいと思います。
それは、それぞれの業態の経営を見ていかなる金利が妥当かということを決め、三・五％と財投金利の差というものは一般会計から補給金として農林漁業金融公庫に交付しているわけでございます。したがいまして、その辺は今度は財政の問題になろうかと思います。
では、念を押しますけれども、仮想金利というものを設定して、一方が三・五であるとすれば――これは一応農林漁業金融公庫の金としては最低の金利ですね。ですから三・五％として、片一方を六％とした場合には、一応三・五％として計算をしてその差額は当然赤字として計算をする。簿外赤字という言葉がいいかどうかは別として、同じにしてもいいですよ、片一方も六％で計算してみたならばというのもありましょうが、では三・五％としてみたらこれだけ利益が上がった、こういう計算をさせることは可能である、こういうふうに理解していいですか。
第九十六回国会における衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、石炭政策につきまして、私の所信の一端を申し述べさせていただきます。
 エネルギー供給における石油依存度が主要先進国中最も高いわが国にとりまして、石油代替エネルギーの開発及び導入の推進を図ることは、きわめて重要な課題であります。
 特に、石炭は、脱石油化の担い手として大きな期待が寄せられており、一昨年十一月政府が策定いたしました「石油代替エネルギーの供給目標」においても、代替エネルギーの最大の供給源として位置づけております。
 政府といたしましては、この供給目標を踏まえ、総合エネルギー政策の柱の一つとして石炭の安定的な供給の確保とその利用拡大を進めるべく、引き続き施策の推進を図りたいと考えております。
 まず、貴重な国産エネルギーである国内炭につきましては、昨年八月の石炭鉱業審議会の第七次答申の趣旨を尊重して、わが国石炭鉱業の自立を目指して石炭政策を推進してまいる所存であります。
 その実施に当たりましては、私企業体制のもとに、石炭鉱業の自助努力、政府の指導と助成及び需要業界の協力により、現在程度の生産を安定的に維持することを基調としつつ、需給環境等の好転に伴い、将来における二千万トン程度の生産水準の達成を目指すことを基本的な考え方として、所要の施策の展開を図ってまいる考えであります。その一環といたしまして、今国会におきましては、石炭鉱業合理化臨時措置法等の関連法律の有効期間を五年間延長すること等を内容とする石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案を提出いたしております。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
 ところで、昨年十月、北炭夕張炭鉱におきまして痛ましい事故が発生いたしました。まことに遺憾であります。政府といたしましては、従来から人命尊重を第一として、保安の確保を最優先に考えてまいりましたが、今後の石炭政策の展開に当たりましても、今回の事故原因を究明し、その教訓を十二分に生かして二度とこのような事故が生ずることのないよう万全を期してまいる決意であります。北炭夕張社の再建問題につきましては、現在、更生手続開始の申し立てに伴い、裁判所の判断にゆだねられております。政府といたしましては、同社が遺体の早期収容等事後処理を適切に進め、法の定めるところに従い、再建の道を見出すことを期待しているところであります。
 今後の石炭需要の増大に対応し、海外における炭鉱開発から輸送手段の確保、コールセンター等の国内の受け入れ施設の整備に至る一連の海外炭安定供給システムを早急に確立する必要があります。このため、政府といたしましては、新エネルギー総合開発機構による融資等所要の措置を講じてまいる所存であります。また、石炭利用技術の研究開発につきましても、引き続き積極的に推進してまいる考えであります。
 鉱害対策及び産炭地域振興対策につきましては、今後とも、その実態に即しつつ各般の施策の推進に努めてまいる所存であります。
 鉱害対策につきましては、昨年十二月の石炭鉱業審議会の答申を踏まえ、今後十年間に累積鉱害の最終的解消を図るため、臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案を提出いたしております。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
 また、産炭地域振興対策につきましても、昨年、十年間延長の措置が講ぜられた産炭地域振興臨時措置法に基づき、広域的な地域発展を目指して、総合的かつ効率的な対策の実施に努めてまいる方針であります。
 政府といたしましては、ただいま申し上げました一連の施策の実施につきまして、昭和五十七年度の石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計、電源開発促進対策特別会計の予算案において所要の財政措置を講じております。
 衆議院石炭対策特別委員会の委員各位におかれましては、以上のような政府の方針を御理解の上、今後とも石炭対策に御支援、御努力をいただきますようお願い申し上げまして、私のごあいさつといたします。（拍手）