今御指摘になりました自衛隊の隊員の処遇の問題、これは、特別、庁から省に行くという移行の問題とはまた別だろうと思います。それは私どもの説明の仕方がまだまだ不十分な点もあって、要求しながらなかなか通らないという点があろうかと思います。そういう問題につきましては、もっともっと私どもが努力をしていかなければならないと思います。
 庁から省への問題につきましては、私はこれまで、国の防衛は国家存立の基本であり、そういう意味では国家行政組織においてそれにふさわしい位置づけをすべきであるという理由から、中央省庁を再編する場合には、防衛庁を省と位置づけることが望ましいということをかねてから申し上げてきておったわけでございます。
 ただ、総理はいろいろな大所高所からこの問題については取り組んでおられるわけでございまして、私どもは防衛庁という立場からそういう主張をしておりましたけれども、そういうことで、最終的には総理に一任をしておるわけでございます。現在、政府・与党間でいろいろな議論がされておるというように伺っておりますので、そういう中でこの行く末について見守っておるというところでございます。
 そういうような状況でございますが、これから先、私どもも、自衛隊の隊員の処遇の問題については誇りを持って仕事に取り組めるように努力していこうと思います。そういう意味で、委員各位の御支援方もまたよろしくお願い申し上げる次第でございます。
レンジャー手当を含めまして、防衛庁の職員の給与制度につきましては、基本的には、職務の類似する一般職の国家公務員との均衡を図りながら、それに準じて定めているところでございますが、その任務の特殊性を考慮した防衛庁職員の給与のあり方につきましては、隊員の処遇上の最も重要な施策の一つであるというふうに考えております。
 ただいま御指摘のございましたレンジャー訓練に対します手当におきましても、これは通常の訓練に比して著しく負担がかかるというものでございまして、こういった極めて特殊な環境下で、特に心身に著しい負担を及ぼす業務に従事した隊員に対しまして特技業務手当を新設し、当該隊員の処遇を改善すべく昨年に引き続き努力しているところでございます。昨年に引き続きまして、レンジャー手当につきましても概算要求をいたしております。
ぜひよろしくお願いいたします。
 また、昨年、中谷先生の御質問の中で、レンジャー手当について御質問なされまして、努力しておるというお話と、千九百円ぐらい見込んでおるというようなお答えをいただいているのですが、これに関して、ことしはどうなったのか、ちょっと教えていただけますか。
自衛官が自分の職務に誇りとゆとりを持って頑張れるようにするためには、それなりの処遇をしなければならないわけでございまして、そういう意味では、指定職も一つの励みになりますし、ある意味では地位のあかしにもなるわけでございます。また、それ以外のいろいろな諸手当もそうでございます。
 しかし、さはさりながら、なかなか現下の厳しい状況でございまして、私どももいろいろな手当を引き続き昨年からことしにかけても要求しながら、最後の予算編成の過程において、どうしても全体的な枠の中で乗り越えることができずに終わる場合もございますし、また、指定職等についても、ここまではということで毎年要求を出しながら、志半ばで、その中の半分ぐらいの数で終わったりなんかすることもございます。
 そういうような状況の中で、これから先も引き続き自分たちの主張もしながら、国全体のそういう財政状況の中でバランスをとる必要も場合によってはあるわけでございますので、少し我慢をしながら、しかし、そうは言いながらも、自分たちの今の主張をできるだけ認識してもらうように努力はしていこうと思っております。
さっき給与のことでもお話ししましたけれども、自衛官のステータスを上げていくというのは大変重要な問題でありますし、指定職の数というのは、アンバランスというか、数字を見ても非常にバランスがとれていないような気がするのですね。ですから、自衛官の皆さん方がしっかりとした誇りと自信を持って活動できる、ましてや自分たちが目指して国のために働きたいという気持ちを指定職で拾い上げていって、そこでまた新たな施策、考え方というものを反映していくというのが非常に重要だと思うのですね。
 長官、指定職の件だけではなく、そういうことも含めて自衛官のことをお考え願いたいと思うのですが、考えていらっしゃるとは思いますが、改めてその点について言いただければと思います。よろしくお願いします。
指定職の格付でございますが、平成九年度におきましては、航空自衛隊の航空教育集団司令部幕僚長が新たに指定職にされております。
 政府全体としては新規の指定職の追加というのはなかなか厳しい状況にございますが、防衛庁につきましては、いろいろ総務庁あるいは大蔵省等の御理解も得まして、毎年少しずつ指定職の格付をお願いして認めていただいているところでございます。
 また、新たな指定職の指定ではございませんが、指定職の号俸の改定につきましても、九年度、陸上自衛隊の第三師団でございますが、これが指定職の三号から四号に格上げされた、そういうことも今年ございます。
この国際線の旅客便のところに、先生のお手元の資料にも括弧して書いてございますように、「国際線については、政府間交渉での合意を前提とする。」あるいはここにもっと書かなければいけなかったのは、政府の方の御方針ということも当然あるわけでございまして、そういったことが私どもの全部について、もちろん外国政府の了承も取りつける余地もございませんし、それから運輸省御当局の御了承もこれについて得るということはできないわけでございます。ただ、ここに書いてございますのは、私どもなりにこういうところは伸ばしたい、あるはい伸ばすことが相当確からしい。これ全然伸ばせっこないところを計画に上げるというのは、これはまた計画としては成り立たないんでございますけれども、ある程度の不確定な要因というのは残しながら、私どもの希望というのは書いてあるわけでございます。
 ただ、ここに書いてあったらそのとおり五年間変更しないのかというと、これはローリングプランでございまして、逐次変更しながら、ここに書いてございますようなことを基軸にしながら、収支計画というものをつくっていかなければいけない、これはどの企業でもそうじゃないかと思います。
 例えば、ここにハワイや何かというのは書いてございませんかもしれませんけれども、太平洋市場の中ではホノルルについてこういうふうにするというのは書いてございますけれども、既にユナイテッドエアラインズというのが七便だったものを十四便にする、それからノースウエストが十四便だったのを二十便にするというような計画がございまして、外国の企業は、私どもの計画をしたときから比べますと、ハイピッチでホノルル線の増強というようなことの計画を既に始めております。そうなりますと、私どもは、ここに書いてございますような程度ではとても対抗、商売ができないということになれば、これは政府の方のもちろん御了承を得なきゃいけないんでしょうけれども、増便ということを早急にこの計画の中でやりくりをして対抗するというような局面は出てくるわけでございます。
 したがって、先生がおっしゃいますように、そういった政府の御方針等も得ないで非常に不安定じゃないかとおっしゃいますけれども、私どもとしては、これは不安定じゃなくて、経営というのはそういうものだという程度の話だというふうに理解しております。