最近政府でとられました大規模な景気対策の中に、中小企業対策については特にいろいろ御配慮をいただいておるわけでございますが、やはり小規模事業者から眺めますと、金融あるいは税というような相談指導事業というのが一つの大きな柱だと思うわけでございます。
 最近、この小規模事業者の皆さんからお話を聞いておりますと、商工会議所は地域団体でございますが、結局この小規模事業者の対策として考えるとすれば地域それ自体の振興を図ることがやはり基本的に非常に重要ではないかという御意見が非常に高まってまいりまして、今回講ぜられておりますこの法律もそういう発想に基づくものだと思っております。その意味で、今回のこの法律改正に伴いましてこの小規模事業対策が一層強化されることを期待いたしておるところでございます。
そういった現状の中で小規模事業者の方々がどういった対策を求めているのか、これはもちろん地域、業種、規模等によって異なるとは思いますが、一般的に言ってどういうような対策を求めているのか、それについてお伺いしたいと思います。
私ども二種類の調査をいたしております。
 一つは、四半期別に八千企業を対象として調査しております。ただ、私どもの会員は約九割が小規模企業でございますから、この八千企業の調査は小規模企業を代表しているというふうに私は考えております。平成五年の一月から三月期の調査結果でございますけれども、依然としてまだ売り上げ、採算、資金繰りの前年同期比がやはり悪い値を示しておりまして、売り上げがマイナス二八・七、採算はマイナス三二・一、資金繰りはマイナス二〇・七、こういう状況でございます。四半期別の調査でございますが、そういうふうになっております。
 他方、三百一名の経営指導員を対象に毎月景気動向調査をしておりますが、これはマイナス幅が減少してきておりまして、建設業なんかは下げどまりかなと。これはまだ論争のあるところでございますが、マイナス幅が非常に著しく減少しているというような面も見られておりまして、一言にして言えばまだ依然として不況感が強い、こういう状況でございます。
今御指摘ございましたように、全体としての景気につきましては、商工会議所で調査をいたしましたところによりますと、依然として先行きマイナスと考えられる人のウエートがプラスと考えられる人よりも高いという状況にあることには変わりはないと思っております。ただし、その差がだんだん縮まってきつつある、要するにマイナスの幅が縮まりつつある、こういうのが現在の状況だと思っているわけでございます。
 特に、その中でも今御指摘のございました小規模事業者につきましては、まだ依然として弱気な見方をされる方が非常に多く、不透明感も訴えておられます。それに加えまして最近、地場産業を抱えております地域におきましては急激な円高の影響が非常に懸念をされておりまして、全体的な景気がやや明るさを増したかなという先ほど申し上げましたような状況にはございますが、この小規模事業に限って申し上げますと、依然として厳しい状況が続いておるというのが私どもの認識でございます。
本日はお忙しい中を参考人として御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
 最初に、景気に関連をして若干お尋ねをいたしたいと思います。先ほどの御質問に若干重複をしているところがあると思いますが、お許しを願います。
 景気につきましては、本年に入りまして、三月、四月底入れの感があるというようなことでいろいろな指標に示されているところでございます。しかし、地域あるいは業種、それからまた企業の規模、そういったことによって必ずしも同様ではないと思います。今回の法改正に関連をいたします小規模事業者につきましての経営の状況につきましていかが御理解をされているか、お二人の参考人の方からお答えをいただければと思います。
政治的な中立の問題につきましては、日ごろから法律の趣旨を遵守するように私ども心がけて商工会を指導しております。
 商工会員に対する市町村との関係の問題でございますが、私どもの会員がいろいろ言っておられるのは、地域振興というのはこれから重要な課題だと。そうしますと、市町村の仕事を我々がある部分では担うことになる、町村の役場の企画部門を商工会は担うことになるんだと。ですから、先生御指摘のように、商工会に対してもっと町村、町役場が温かい目で見るようにこれから我々は活動していかなければいけない、こういうふうにおっしゃっております。私も同感でございますので、県あるいは市町村の方々が商工会に対してより手厚い助成をしていただくことを期待したいと思っております。
政治活動につきましては、これはもう商工会議所の法律に政治的に中立を保つということが明確に書かれておるわけでございます。この点につきましては、商工会議所が政治的な活動をするということは厳に慎んでまいりたいと思っておるところでございます。ただし、商工会議所の会頭あるいは副会頭、その他の方々が個人的に政治活動をされることを阻むものではない、さように考えておるところでございます。
常磐自動車道は、いわき四倉までがいわゆる昭和四十一年に七千六百キロで決められた道路でございます。そして、いわき四倉から仙台までの間は昭和六十二年に新たに加わった部分でございます。したがって、いわゆる昭和四十一年に決められた路線はすべて供用を、一部いわき中央といわき四倉の間はまだこの十一次五計の中で完成する予定になっておりますけれども、それを除いて大体常磐道は従来の四十一年の路線は完成いたしました。
 問題は六十二年に決めた新たな部分でございますが、この部分については従来は国道六号のバイパスとしてつくるつもりでおりました。これが本当のところでございます。しかし、よく考えれば仙台における湾岸道路とさらに三陸縦貫自動車道という三陸のいわゆる対策、これを含めた太平洋岸における高速道路網を一本通すことによって東北道と常磐道という複軸の高速道路網ができる、そういう視点から高規格幹線道路網に格上げしてつくった方がいいだろうということで、六十二年に入れたわけでございます。
 したがって、当時の調査の内容は一般国道というレベルでの調査の内容でございましたので、もう一回調査をし直さなきゃいけない。ということは、ルートを変えなきゃいけない。一般国道ですと平面街路的につくりますから町に近くてよかったんです。高速高規格になりますと、かなりアクセスコントロールしますからルートも山側に移すとかいったような、そうなると観光の問題も含めてルートの調査の結果を新たに加えなきゃいけないということもありまして、我々は急がなきゃいけないということは十分承知はしておりますが、足踏みじゃなくて一生懸命着実に調査を進めて事業化をすべく準備をいたしておる、こういうふうにお答えいたしたいと思います。