若干補足いたしますと、旧ノーカーボン紙につきましては産業廃棄物としての指定を受けておりまして、産業廃棄物の処理法の体系のもとで処理をしなければいけないという制約がございます。したがいまして、処理体制といたしましてはそれを処理するだけの法律上のあるいは行政上の要件を満たす体制で進むという要請が一つございます。それからもう一つは、実際に効率的に、また問題が起こらないような形で既存の昭和丸というような設備を活用いたしまして、なるべく早く処理を終えるという必要性がございます。この二つの点の調整点といたしまして、現在どういう体制でこの昭和丸をオペレートして、そして目的でありますＰＣＢ入りの旧ノーカーボン紙を処理するかという目標に向かって話し合いが進んでおるわけでありまして、いま申し上げましたように体制としてはいわゆる産業廃棄物法の権限と責任の主体であります厚生省にもいろいろ相談をいたしておりますが、そのもとで指導しているわけでございますけれども、やはり厚生省でこれを認可、許可していただく必要がございますので、その主体についての話し合いとそれから実際に昭和丸をどういう形でオペレートするか、そういった条件の詰め、そういう両サイドの詰めが必要である、このように考えておりまして、それが早く確立いたしまして、円満に処理できるような段階に行くことを現在私ども強く期待をしておるということでございます。
いま局長が言われたように、この焼却船はいま昭和丸しかない、そこで通産省は、旧ノーカーボン紙等の焼却をするためにはこの昭和丸で焼却させるという方へひとつ話を進めるために通産省も努力して進めていく、こういうふうに答えられたように思うのですが、えらいだめをとっておるようでいけませんが、そうでございましょうか。
結論から申し上げますと、現在洋上焼却処理ができます体制としては昭和丸というものだけでございますので、旧ノーカーボン紙につきましては、昭和丸を焼却用の船舶として使用するということで行かざるを得ないというふうに考えております。ただ、その生い立ちにおきまして、現在、先生が御指摘になりましたような公的処理性格を持っているかどうかという点については、これは私どもの承知しておりますところでは若干問題がございまして、やはり昭和丸が生まれました経緯といたしましては、当初オイルスラッジを焼却するという目的、それに加えまして旧ノーカーボン紙の焼却処理もやるという、いわば多目的のコマーシャルベースの船舶として建造されましてでき上がったわけでございまして、それを今後円満な話し合いのもとに活用して焼却処理に役立てていくという方向は望ましい方向でございますし、そういう方向に話し合いが固まっていくことを私どもも期待いたしておりますし、もし話が円満につきまして実行の段階に入りましたら、この船の活用ということで旧ノーカーボン紙の処理につきまして十分役立っていくように私どもも指導に手をかしていきたい、このように考えております。
そこでこの問題について続けて聞きますが、昭和丸という焼却船は民間私企業が純民間ベースでつくったのではなくて、通産省の指導を受けた協会の注文に応じて建造されたものです。その焼却テストなどには通産省、厚生省、環境庁も立ち会っている。つまり昭和丸というＰＣＢ焼却船は半ば公的な設備であると言ってもよいと思います。したがって、昭和丸による洋上での焼却処理は技術的には問題がないとすれば、この設備を機能させてＰＣＢの無公害処理を推進するのが当然であります。通産省は昭和丸を使って焼くという方針に変わりはありませんか。この点、伺いたい。
先生がおっしゃるとおりでございます。ただ、ＰＣＢというのは非常に健康への影響とか環境問題とか、社会的な大きな問題になった物質でございます。その旧ノーカーボン紙の処理には非常に重要な処理上の使命がございますので、その処理の困難性にかんがみまして、ＰＣＢの性状などの知見が比較的豊富なそういう製紙メ−カーがその処理に関与した場合に、より適切な処理が確保できるもの、そのように考えております。
お答えいたします。
 ＰＣＢ入りノーカーボン紙の処理につきましては、現在公共的な機関に実施させる方向で指導がなされておるのでございますが、厚生省といたしまして、廃棄物の処理法に基づきまして適正に処理が行われるなれば、その方向で特段に問題はないと考えております。
厚生省に伺います。
 ＰＣＢを産業廃棄物処理業者が業として処理することは好ましくないと考えられるかどうか、それとも事業主体が公共機関であるか民間業者かは問題でないと考えておられるか、いずれに考えておられるかということを聞きたいです。
お答え申し上げます。
 いま御指摘のとおりでございまして、旧ノーカーボン紙処理協会が中心となりまして、旧ノーカーボン紙について今後の焼却処理を現在準備を進めておりますけれども、焼却処理の実施に当たりました、過去にそういう経験がございます昭和企業が焼却船昭和丸を保有しておりますので、現在旧ノーカーボン紙処理協会と昭和企業との間で船の賃貸借契約等の細目を詰めまして、その上で円満に処理していくという方向で話し合いを進めておると承知いたしております。
長い生涯を職業生涯、労働生涯として働いてまいりましてどのように第一線から引いていくかということは、さっき田中課長から御説明を申し上げましたように、やっぱりいろいろでございます。その辺を労働省としても実態を把握するために昨年、ことしと特に高齢者のところの第一線を引いていく様子などをいろいろと調査をいたしましたり、また実態に基づいて対策を十分綿密に立てていかなきゃいかぬという作業を急いでおるところでございます。何歳がどうかということにつきましては、いま職業安定局長お答えをいたしましたように、十分この第一線を引いてから安心して老後を送っていくことができるというふうにならなければいけないわけでございまして、そのお一人お一人の生活に行政は対応していかなきゃいかぬ。それは年金政策と雇用対策が十分連係、リンクをしていくようにしなければいかぬ、こういうふうに考えておるわけでありまして、いま労働省といたしましては高齢者対策を総合的に打ち出しまして全力を挙げてこれに取り組むということで進んでおりますので、何歳がいいかということについては御意見を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、ひとつこちらも力いっぱいにがんばっていきますから、なかなかしかしこの年金財政が大変なものですから、厚生省が言っておるような気持ちもよくわかる、わかるんだけれども、一人一人の国民にどう対応するかということを考えてみると、行政の責任は非常に大きなものがあるというふうに考えておりますので、労働省としては全力を挙げて高齢者対策をやる、そして当面六十歳定年一般化を図る、六十五歳まで働きたいと思う人には働いていただくことができるというような仕組みもつくり、努力もしていくというようなことで六十歳から超えますと一人一人いろいろでございますから、いろいろではあるけれども、いろいろであってもいろいろにやっていけるというふうな構えができるように労働省としてはがんばっていかなきゃいかぬ、こういうふうに決意をし、努力をしておりますことだけをお答えを申し上げたいと思います。