今度の法律の改正の中の重要な項目は、リサイクルということを重点的に考えておるわけでございます。そのためにはメーカーの段階から協力を関係官庁にお願いするという立て方を考えておりまして、そういう意味で今の再生に伴ういろいろな道筋を明らかにして、それが可能になるようにということの協力をいたし、製造の段階からそのようなリサイクルにつなげるように持っていきたいと考えておるわけでございます。
 また、その体制といたしましては、住民や事業者も参加されるような廃棄物減量等推進審議会というものを活用し、かつまたリサイクル活動を推進する地域住民のリーダーとなる廃棄物減量等推進員を市町村に設置するなどいたしまして、その御協力、また住民運動を活発にしながら、厚生省とのタイアップの中で成果の上がるように持ってまいりたいと思っておりますし、またおわせて、都道府県知事による優良な廃棄物再生事業者の登録などの制度も設けて、その制度の充実を図ってまいりたい、このような形で所期の目的を達成してまいりたいと考えている次第でございます。
お話のございましたようなケースにつきましては、第六条の二第四項に、市町村が定めます一般廃棄物処理計画に従い、「廃棄物を適正に分別し、保管する等市町村が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に協力しなければならない。」という規定を置いておりまして、これによりましてすべての排出者が市町村の処理計画に従いながら適正処理に協力をするという義務を課しておるところでございます。第五項につきましては、多量に排出をする者に個々具体的な計画策定を求めることができる規定を置いたところでございます。
 この二つの規定を活用いたしまして、お話のございましたように、責任者が不明確になりやすい雑居ビルのごみの排出等につきまして、その適切な排出ができるような体制づくり、これを市町村が指導できるようにしていきた、と考えております。
御指摘の条項におきまして、事業系一般廃棄物の多量排出者に対しまして、新たに廃棄物の減量に関する計画の作成、その他必要な事項を市町村長が指示することができることとしておるところでございます。
 この内容といたしまして、紙ごみの再生利用の実施等廃棄物の排出量を削減するための具体的方策、これらを含む計画の策定を排出事業者に指示することができ、また、必要に応じて事業者みずから廃棄物の処分を行うことを求める等、従来の運搬場所、運搬方法以外の内容についても指示することができることとしたところでございます。
 なお、雑居ビルにつきましても、廃棄物処理がビル全体として一括して行われております場合等については、市町村の判断に基づいて必要な指示ができるよう、この条項を運用してまいりたいと考えております。
では、それはよろしくお願いをいたします。
 次に、同じ六条なのですが、六条の二の五項の部分です。この中に、最後の方ですが、「その他必要な事項」という部分がありますね。「市町村長は、その区域内において事業活動に伴い多量の」という部分です。その最後に「当該一般廃棄物を運搬すべき場所及びその運搬の方法その他必要な事項を指示することができる。」という部分ですが、この「その他必要な事項」の中におおよそどういうものが含まれているか。分別や保管の方法あるいは処理方法というものがこの「その他必要な事項」の中に含まれているかどうかということをお尋ねをいたします。
お尋ねの第六条の四項の部分の「調和を保つよう努めなければならない。」ということでございますが、話し合いに当たりまして、搬入する側の市町村が搬入の方法、量及び搬入を行う業者につきましての資料、情報を準備するなど、十分な情報提供を行うことによりまして、受け入れ側の市町村にとりまして過大な負担にならないよう指導してまいりたいと思っております。
オゾン層保護法によります規制の効果を見守りながら、廃棄物の側での必要が生じました場合には、フロン等を含む廃棄物について適正処理困難物の指定に関する調査を実施することを考えておりまして、その結果、適正処理困難物に指定されました場合には、六条の三に基づき、回収等に関し事業者の協力をできるだけ得るようにしてまいりたいと考えております。今後の動向を見守りながらという状況でございます。
冷蔵庫につきましては、現在その代替フロン化が進められておるとともに、回収技術についてもその確立に取り組んでおるところでございまして、大手電機メーカーの多くは、フロンの全廃目標をモントリオール議定書の期限でございます二〇〇〇年から一九九六年前後に前倒しをするという方向で取り組んでおるところでございます。
 通産省といたしましても、冷蔵庫に使われておりますフロンを初めといたしまして、今後とも一層の代替フロンの導入、それから回収技術の確立を初めといたしまして、フロン対策を積極的に進めてまいりたいと考えておるところでございます。
通産省といたしましても、個別の事情について十分調査検討を行った上で、厚生省等関係の省庁とも連絡をとり、必要な、適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
公務員法の建前を徹底するとい
うことは実態に即さないという現実があるわけでありますから、この点について、私は、公立病院がどうなっているか、あるいは公立の保育園等の保母さん等の立場がどうなっているかについては幾つかの例を聞くにすぎないわけで、全体的な数字はつかんでおりませんが、恐らく国立の病院、療養所と類似した実態があるのであろうと推測されるわけでありますので、この点についての抜本的な体制というものを整えていただきたい、このように申し上げておきます。
 続いて、本法の制度の実効性を高めるためにどのような工夫をとるべきかということについてお尋ねいたします。
 まず、部分休業において一年間、これを、先ほどの人事院規則の予定によれば一日二時間程度というお話でありましたが、例えば保育園に預けるために朝一時間、夕方一時間、こういう部分休業の仕方をとったとしますね。一年間それで子供さんを保育園に預けた。しかし一年間しか部分休業の制度は適用されないわけであります。保育園に預けるには小学校就学まで預けなければならないわけです。そのような立場の公務員に対して一年後はどういうことをせよとおっしゃるのでしょうか。お考えをお聞かせいただきたい。