将来的に公務員給与がどうあるべきかということは、ことしの勧告で初めて出したわけでございます。
 ことしは、今先生が言われました最後の問題の中で、我々としては早期立ち上がり型といいますか、高齢者におきましては、民間と比べますと高齢者の方が少し高いのではないか、逆に若年あるいは中高年の方が低いのではないかというようなこともありますし、今のような年功序列型の、年功序列型と申しますかそういう要素を、今の職員や業績を重視していくというような形に変えていくためには、どうしてもそこに、今までのように年がたては、年齢やあるいは勤務年数がたては上がっていくというようなことは考えなければいけない。
 それで、ことしは先ほど御説明申し上げましたように平均○・九％でございますが、三十歳代の大部分あるいは四十歳の前半の層が担っております職務につきまして、一・三％ぐらいを加算しております。それから年功、したがって例えば十一級の高位号俸になりますとそれがずっと下がってくる。
 これは、ことしは改善原資が非常に少ないという点ももちろんございますけれども、そういうふうに早期に立ち上がっていってだんだんカーブが寝てくるといいますか、そういうふうなことを現在のところは予想しております。これは、社会経済情勢がいろいろ変わってまいりますから、それに順応してまたその時々に考えていかなければならないことだと思いますけれども、現在は一応そういうふうに考えてことしは作業をいたしておる次第でございます。
確かに、今の給与制度というのはたしか一九八五年、今から十年前に大きく改正されて、それ以後されていない。今の民間の年功序列型賃金あるいは終身雇用ということからどんどん変わってくるというものに対応する検討というのは必要だろうと思います。
 しかし、どう何を見直すかということが大事なんだろうと思うのですね。今長官は、勧告にもありますように、能力や実績または職務を重視して、こういうふうにおっしゃいました。あるいは調整額や寒冷地手当について触れられた。私はやはり、公務員の皆さんが、どういうふうに見直しをされるんだろうということは大きな関心を持っている大きな問題だ。十分意見を聞くというふうにおっしゃいましたけれども、何をどう見直していくかということが大事なんだろうと思うのです。
 そこで、もう少し、年功序列型賃金体系から生涯生活を設計をしてそれに対応する、いわゆる生活費カーブに対応するような賃金体系に変えていくのか、それとも職務や職員、そういうものに対応したものにしていくのか、それとも、労働力の移動ということで、高原型賃金といいますか、ずっと初任給のところで早く上がって転職が可能なような賃金体系、幾つかの考え方があろうと思うのですね。今、人事院はそのことについては、将来的なカーブのかけ方というのはどういうふうにお考えになっているのですか。
公務員給与は、水準はもちろんでございますが、水準のみならず配分においても、社会経済情勢の変化やあるいは公務部門の状況の変化に応じて適切な見直しが必要と考えております。
 先ほど御質問にもお答えを申し上げたところでございますが、近時民間におきましては、非常に厳しい経済情勢のもとで、能力や実績を重視という観点から、年齢、勤務年数というような年功要素に基づく給与上昇を抑制をしていく方向にあると承知をいたしております。
 今後どういうふうになるか的確に申し上げる段階ではございませんけれども、この方向でもし見直しか進んでいくとすれば、民間においては、賃金上昇に年功要素の占める割合が低下してくる、より成績及び職務段階で差のついたものとなる結果、同一企業の中でも賃金差が、特に一定の年齢以降でこれは拡大をしていくのではないかというふうに考えております。そこで、公務員給与もこのような民間の動向に適合させていくことが必要ではないかというふうに考えております。
 また、勧告の中で「中・長期的な給与制度の検討」と申し上げているのは、このほかに、一部には長年の運用の中で制度の趣旨と実態との間に乖離が生じていると見られるものもございまして、それらについて、配分の適正化という視点から是正が必要ではないかというふうに我々も考えておるところでございます。その例を申し上げますと、既に俸給の調整額の見直しを進めたほか、これから寒冷地手当や筑波研究学園都市移転手当についても検討に着手していこうということでございます。
 これらの見直しに当たりましては、これは配分の問題でございますので、関係者、関係団体、各省庁職員団体の意見を十分に聞いてまいりたいというふうに考えております。
釘宮議員の御質問にお答えしたいと思いますが、私に対する質問は二つだったと思います。
 その一つは、今回の改革案は世論を反映しているかとのお尋ねでありますが、国民の皆さんの政治に対する信頼を確立していく、その期待にこたえていくというために何よりも大事なことは、政治家自体がまず襟を正していく、そして政治倫理を確立するということが一番大事だと思います。同時に、それだけではなくて、制度そのものを不断に見直しをしていくということも大事ではないかというふうに思っております。
 今回の自書式の投票と三分の二の条項につきましては、法改正の際、与野党の政治改革協議会におきましても種々の議論が行われ、国会審議におきましてもさまざまな御意見があったことについては、先ほど来提案者の答弁があったとおりであります。
 与党三党では、このような経緯も踏まえまして、どう国民の期待にこたえていくかとの観点に立って与党三党間で継続して協議を続けた結果、結論が得られたことにより、今回改正案の提案に至ったものと承知をいたしております。
 政府といたしましては、国会におきまして御審議の上、結論が出された場合には、その結論を尊重してまいりたいと考えています。
 次の質問は、今回の法案提出と連立政権のあり方についてのお尋ねであります。
 平成五年の七月に総選挙がございました。その総選挙の結果、日本の政治も単独で政権を得られる政党が存在しないということから、連立政権の時代に入っていったわけです。その連立政権は、細川政権と羽田政権という二つの経験を私どもはしてまいりましたが、その経験に学びながら、できるだけ連立政権というものは民主的に、透明度を高めて、国民によくわかる、理解されるような政権にする必要がある、こういう心がけで努力をしてまいったつもりであります。
 これはもともと政策の違う政党が一緒になって政権をつくっているわけですから、その政策の違いというものを明確にしながら、お互いの主張をぶっつけ合って、そしてどういう結論を出していくことが一番国民のためにいい政策の選択になるのか、こういう努力を積み重ねた結果、私どもが政治を運営しておるということについて御理解をいただき、決して野合などというものではないということについては御理解をいただきたいと思います。
 今般の提案につきましても、与党三党間で設けられた政治改革協議会におきまして、各党から出された六項目にわたる改革課題について幅広い協議を重ねた結果、この二つの事項について結論が得られましたので今回の改正案の提出に至ったと承知をいたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
   〔国務大臣宮澤弘君登壇、拍手〕