先ほど報道がという不規則発言がございましたけれども、その中を紹介しますと、知事が新進党を応援した県などに予算を多くやる必要はないとか、それから予算編成は緊縮財政というめり張りをつけ、新進党が多数当選した大阪や愛知などには予算を多く配分しても仕方がないと、こういうような発言がなされた。同じような報道がなされているんですが、これは勝手に報道しているのか、役員会の中でそういう発言がなかったと言い切れるのか、この辺はどのように報告を受けておられますか。
十一月二十五日のと特定をされましたので、それだけにお答えを申し上げるといたしますなら、ちょうど十一月二十五日の自由民主党の役員会は、私自身がＡＰＥＣに出張中のために出席をいたしておらなかった役員会であります。
 役員会は幹事長が、特に国会等の開かれておりますような場合、党の機関として招集をいたすのは幹事長が行っていると存じます。
平成会を代表いたしまして質問させていただきます。
 まず、質問に先立ちまして、ただいま総理からもお話がございましたが、長野県の小谷村で起きました土石流の被災者、亡くなられた方々に対しまして、心から御冥福をお祈り申し上げます。また、災害に遭われた方々に対するお見舞いとあわせまして、今救出に当たっております方々に対しましても心から感謝を申し上げます。
 長野県は、冬の華とも言われる冬季オリンピックの準備も進められている折から、ぜひとも無事故に今後の作業が進められることをあわせてお祈り申し上げます。
 さて、今回の臨時国会、日数も非常に少ない、審議日数は限られてございます。また、出されている法案も状況としては余り多くございません。政府提出法案としては、公的介護法案や、農林中金と信連の統合に関する法律など農協改革法、著作権法等が改正案として出されておりますが、一方、新進党からも三つの議員立法が提出されております。
 一つは、消費税据え置きに関係する法案、それからもう一つはＮＰＯ法案、もう一つは阪神・淡路大震災の被災者への見舞金支給法案。内容、骨子は、被災を受けられた方々に対する、母子あるいは父子家庭の皆さんに対して世帯当たり百万円、高齢者世帯には一律五十万円の見舞金を支払うということ。また、不幸にして家を失われたり壊れたりしている建て直し等に対する方々に三百万円の融資を行う。予算を伴う問題でございます。
 今、党としても政府と折衝しているようでございますが、ぜひ年末を迎えた被災者の方々に温かい心の贈り物として成案を見られますように御協力をお願い申し上げる次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 また、総理初め閣僚の皆さんにもよろしくお願いいたします。
 自民党の皆さんにもどうぞよろしくお願いいたします。
 総理に質問をさせていただきます。
 大政党の党首に対していささか失礼な質問になる箇所もあるかもしれませんが、時節に関しましてお許しを賜りたいと思います。
 私は最近、理解できない言葉が一つあるわけでございまして、いろいろ考え中でございます。それは報復予算、この言葉が活字になっているんですね。どういう予算なんだろうといろいろ考えておりますが、まずこの点について総理の見識をお聞きいたしたいと存じます。
附置義務強化に対応して、中小企業者の駐車場設置に無利子資金の貸し付けなど助成策を、中小企業者には特段の配慮が必要だと考えます。この場合の駐車場設置については、中小企業者に対する助成措置として、無利子あるいは
低利子の資金の活用などの対策が必要だと思いますが、これは要望だけをして次に移ります。
 今日、大都市中心部における駐車場不足の最大の原因は、駐車場法で附置を義務づけられていない大企業の事業所、オフィスビル、商業ビルなどが大量に存在をするという点にあります。大都市中心部における駐車場需要の最大要因が、こうした大企業の事業活動にあることは明白であります。大企業者は、駐車場法で附置を義務づけられていないからという理由で駐車場整備を怠ってきた。
 例えば都心のあるデパートの場合でございますが、売り場面積が六万二千平米、お客様用の専用駐車場は五百台分のパーキングビルがありますが、ピーク時に一日十万人のお客さんが来店するのに対し、これで果たして十分なのか。また、多品種少量販売のデパートにとって、ジャスト・イン・タイムの品ぞろえこそ一番の関心事となっており、納品業者のトラックは、デパートの一階のプラットホームに次々と到着をいたします。こうした大企業者の事業活動に伴う駐車需要が、大都市部の駐車場問題で大きな問題となっております。また、ある都心のデパートでは、売り場面積六万五千平米で、ピーク時は一日七万人のお客さんですが、駐車場は百四十四台分であります。
 こういうことに関連して、運輸政策審議会物流部会の昨年の十二月の答申「物流業における労働力問題への対応方策について―二十一世紀に向けての物流戦略―」、この中で「ジャスト・イン・タイムサービスの問題点と見直しの必要性」を強調し、このままでは「道路混雑がますますトラックの輸送効率の低下を招き、」「環境に与える負荷の増大等を通じ、物流が我が国経済社会の健全な発展の阻害要因ともなりかねない。」このように指摘をしております。
 このように、デパートの例を示して問題提起をしたのですが、私の指摘したいことは、大企業の事業活動が道路の利用と駐車場需要に大きな比重を占めているのですから、政府は、こうした大企業の事業活動に伴う駐車場需要に対して、大企業の責任で駐車場整備を急ぐよう指導すべきではないか、このように考えるのですが、建設大臣の御所見を伺いたいと思います。