採用されることが望ましいし、私が質問した趣旨に沿うように努力したいということです。それは心構えとしてはいいと思いますけれども、何遍も繰り返すようですが、今の免許法なり教職員定数法なりをそのままにして何ぼ努力したって限度があるということは、もう実態が明らかになっているわけです。数字が明らかに示している。そしてまた学校の仕組みも、先ほど言ったのですけれども、あなたが校長になったって、人情として、一定の定数の中で、黒板で授業もできるし実習もできる、その教員と、実習だけを担当するといったときに、やはり何とかよくできる方をというのがおのずと人情になってしまう。そうすると、どんなに優秀な方でも、そしてどんなに研さんを積んで免許を取った方でも、工業実習だけでは採用されないでしまうことがあるものですから、そこのところを枠をふやしてやったって、本来何も免許のない人をするのじゃないのだから、採用されてしかるべき人を枠をふやして入れるのですから、そのことは、今いみじくも大臣が言われたように、教育の質、子供に対する教育効果を高めることにプラスにこそなってもマイナスになんかなりませんよ。私はそのことをこの機会に真剣に、大臣からも文部省からも考えてもらいたいと思う。そのことを考えない限り、つまりここで言うこのたびの改正法案、学校教育法等の一部を改正する法律案、このことを中心にして検討してもらわない限り、幾ら立派な答弁をしたってまた同じことの繰り返しになるのじゃないかと大変危惧しますし、先細りと言ってはなんですけれども、無理だろうと私は思うのです。そこで、最後になりましたけれども、提案者の方に、今私が申し上げたような趣旨であなたの方も提案していると思いますが、今の文部省あるいは文部大臣と私のやりとりについて、提案者としての感想なり考え方なりを聞きたいと思います。
 私もこれで質問を終わりますので、文部大臣、文部省にはぜひこのことについて十分に御検討いただきたい。それから、きょう各党全部そろっておりませんけれども、各党の皆さんにもこのことについては十分御検討いただいて、提案者である社会党の我々は全部法案どおりでなければならぬとも思っておりません、お互いの話し合いによっては修正の余地もありますから、この辺のところは各党ですり合わせをしながら、ぜひこの提案についてはこのたびは採決をしてもらったらいいのじゃないか、そういうふうに思いますので、その点についての所感も含めて提案者の方から述べていただきたい。どうですか。
細谷議員の御質問にお答え申し上げます。
 まず、農業、農村の現状とその対応策についてでございますが、農業、農村を取り巻く情勢につきましては、農産物需給の緩和、規模拡大の伸び悩み、労働力の高齢化等厳しいものがございます。このような情勢に対応して、需要の動向に応じた農業生産の再編成、技術、経営能力のすぐれた中核農家や生産組織の育成確保、農業生産基盤の整備と技術の開発普及、活力ある村づくりの推進等各般の施策を積極的に展開してまいる所存でございます。
 次に、基本法農政についてでございますが、農業基本法制定以後、農業を取り巻く経済社会情勢は大きく変化してきましたが、農業の生産性の向上を目指した農業基本法の考え方は現在も当を得たものと考えております。今後の農政の展開に当たりましては、内外の諸情勢の変化に的確に対応し、各般の施策を推進してまいる所存でございます。
 次に、米の需給計画と備蓄制度についてでございますが、米は国民の主要食糧であり、その安定供給を図っていくため、需給動向に対応した適切な計画を樹立し、これにより的確な米管理を行ってまいりたいと考えております。また、不作その他の不測の事態に備えて、ある程度の水準の在庫を保有しておく必要があり、水田利用再編第三期対策のもとで計画的な在庫積み増しを図ることとしておるところであります。以上のような考え方につきましては、先般定めました米穀の管理に関する基本計画において明らかにしておるところでございます。
 次に、就業機会の確保の問題でありますが、構造政策の推進に当たっては、地域における安定的就業機会の確保が重要であります。このため、農村工業導入については、農村地域工業導入促進法に基づく基本方針に沿って計画的に推進しているところであります。また、新農村地域定住促進対策事業等において農林漁業関連地場産業の育成等を図ることとしております。
 次に、日本農業の長期展望についてであります。
 農政の展開に当たりましては、従来から、「農産物の需要と生産の長期見通し」「八〇年代の農政の基本方向」等の長期的ビジョンに基づいて各般の施策を推進してきたところであります。今後とも、これらのビジョンに興しつつ、特に、生産性の高い土台のしっかりした農業の実現、バイオテクノロジー等先端技術の開発、活力ある村づくりの三点に力点を置いて農政を積極的に展開してまいる所存であります。
 次に、米国からの援助向け穀物の買い付け要請についてでありますが、仮に本件を実施するとしました場合、現在の我が国の食糧援助の中心となっているＫＲ食糧援助の規模をはるかに上回るものであること、またＫＲ食糧援助においては、規約上、開発途上国産の穀物を優先使用すべきとされていることなどの難しい問題があると考えております。
 次に、合板等の関税問題であります。
 今回の措置は、林業、木材産業の深刻な不振の中で、森林・林業及び木材産業の活力を回復させるため、木材需要の拡大、木材産業の体質強化、間伐。保育等森林・林業の活性化等を中心に、財政金融その他所要の措置を当面五カ年にわたり特に講じようとするものであります。関税問題の取り扱いにつきましては、以上の国内対策の進捗状況を見つつ、おおむね三年目から引き下げを行うべく前向きに取り組むこととしております。
 次に、森林の整備についてであります。
 森林の有する公益的機能の高度発揮を図るため、造林、林道等の林業生産基盤の整備、国土保全対策の充実を図るとともに、幅広い関係者の理解と協力を得て、森林を整備する方策の検討や機能の低下した保安林の整備を行うなど各般の施策の推進に努めてまいる所存でございます。また、国有林についても、新たな改善計画に基づき、経営の健全性の確立を図りつつ、活力ある森林の整備に努めてまいる所存であります。
 次に、漁業の振興についてであります。
 近年、我が国漁業は、二百海里体制の定着等により極めて困難な状況に置かれております。このため、今後の水産施策の展開に当たりましては、粘り強く漁業交渉を展開するとともに、つくり育てる漁業の推進等我が国周辺水域の漁業振興を図ってまいる所存であります。
 また、漁業基本法の制定についてでありますが、現在、漁業振興のための基本法としては沿岸漁業等振興法が制定されており、水産資源の維持増大、生産性の向上、漁業経営の近代化等各般にわたる施策の基本的方向が示されております。今後とも同法に沿って我が国漁業の振興に努めてまいる所存であります。
 次に、米国等沿岸国の漁獲量の割り当て等に応じた調整措置についてでありますが、例えば対日漁獲割り当てとリンクした輸入制限を行うといたしました場合には、ガットに抵触するのみならず、相手国との関係全体へ悪影響が及ぶことが考えられます。農林水産省といたしましては、粘り強い漁業外交に今後とも最善の努力を傾注してまいりたいと考えております。（拍手）
    〔国務大臣安倍晋太郎君登壇〕