いま御審議願っておりますのは商法の一部改正でございます。私人間の行為、それを律する基本的な法律であるわけでございますけれども、アメリカのＳＥＣのような規定を置くことがいいかどうかということになりますと、大蔵省の所管になります証券取引法をどうさらに拡充していくかという課題になるんじゃないかなと思います。
 いずれにいたしましても、アメリカと日本とかなり国情が違っているわけでございまして、アメリカは連邦国家でございますので、州それぞれ証券に関しましてもいろんな規定を持っておるわけでございます。私の聞いているところでは、それぞれの州が自分のところに工場を誘致するとかあるいは企業を誘致するとか、自分のところで企業が活発な活動をすることを好むものでございますから、それなりに有利な規定がある。そういうことから連邦で、州と州とにまたがるものにつきましては、株主保護でありますとか、債権者保護でありますとか、そういう見地から統一的な監督をしていかなければならないというような見地で、あのＳＥＣが生まれておるのだという話も伺っておるわけでございます。
 商法に関しまする限りは、官権が商行為に直接に介入していくようなことじゃなしに、あくまでも監視を必要とするならば自主的に監視を強化するということを通じまして、株主保護、債権者保護に徹していきたい。それぞれの会計が会計原則に基づいて適正に記録されていく、記載されていく、そういうものを担保するように仕組みを考えていく、それが商法のあるべき姿じゃないだろうかなと思っておるわけでございます。
局長、あなたが幾ら繰り返されても、私はあなたの説明に対してちっとももっともだと思うことがない。私も何も株式会社を運営したわけではないけれども、これは世間の常識です。こういうような総会屋を跳梁せしめているのが会社の代表取締役であり、会長であり、その実力受益者であることはわかっている。そして彼らが共通の利益の上に立って秘密の中でこれをやっておるということはわかっているのだから、それを外部から摘発をして大衆株主の利益を守るということには、この条文ではいきませんよ。警察庁の刑事局長にもお聞きしたいけれども、同じ答弁が返ってくるだろうから聞きませんが、腹の中で同じだと思っているようなことではだめです。それから総会の議長もそのとおりだ。あなたは、むしろ会社に精通しているから、定款に定めれば社長、会長が議長を務めてもいいと言うけれども、これも実に妥協的な甘い見方です。
 そこで、この法律の改正の重点が総会屋退治の一点に置かれるならば、ここで一つ私は提案するが、法務大臣、アメリカには証券取引法というのがありますね。例のわが日本のロッキード事件も、そもそもアメリカの証券取引法ですかに基づくＳＥＣの活躍によりまして、アメリカにおいて暴露せられた。たしか松野頼三さんの日商岩井も、震源地は日本じゃなくて、アメリカのＳＥＣの活躍に基づいてこれが暴露せられてきたはずであります。これはもう私が申し上げるまでもない。私はロッキードに関係いたしまして、アメリカのＳＥＣの本部まで行ってそのシステム、組織、活躍を全部見てまいりましたが、これはやはり大衆株主を擁護する、会社の重役、執行部その他の不当な金銭の支出やらそういう不正の癒着を大衆の立場に立って明らかにし、公開してその不正を正す。だから、これは裁判所でもなければ刑罰を加えるというところでもないが、アメリカ独特の株式会社の正当な運営のためにアメリカの民主主義がつくり上げた英知に富んだ組織であります。
 こういうのを一体日本につくるということをこの際考えられないものかどうか、どうでございましょう。法務大臣、こういうのをつくってこそ、いま私がこうやって質問しているこの質問がぴたっと生きるのです。私も信頼して皆さん方にこの法の成立を任せることができるのであります。どうでしょう、この際、法改正に並行して、いわゆるアメリカの証券取引法のようなもの、日本的証券取引法というものを制定するお考えがあるかどうか、承っておきたいのであります。
地方の時代とか地方を尊重するとか言ったって、実際はそんなことは余りやってないじゃないかというのが、御所見の一つの基本になっているように思うわけでございます。
 鉄道の問題をお触れになりましたが、これはやはり地方の実態から申しまして大変困ることでございまするので、自治省といたしましては、極力そうしたことが小範囲にとどまるように努力をいたしているところでございます。
 それから交付税の問題でございますが、おっしゃるとおりに、現行法制から申しまするならば、これは今年度に交付して、地方団体の自主的な判断によって財源調整をするというのがたてまえでございます。ただ、考えてみますと、来年度も相当大きな財源不足を来す、そういう状況におきまして、やはり国全体の地方財政計画を樹立するにいたしましても、それから交付税特別会計においていろいろな借り入れをやるにいたしましても、全体の、もとのところを少し強化をしておく方が、地方財政全体の健全化のためには役に立つのじゃなかろうか、こういう判断のもとに今回法案を御審議を願っているような次第でございまして、おっしゃることは十分わかります。
 そもそも大体こうしたことは、財源調整を各団体にやらせるか国でもって年間の財源調整をするかという問題が根本的にあると思いますが、現在の制度は国でやるのではなくして、各地方団体にやらせるんだというたてまえでございまするから、この点について御批判があるのはもっともだと思いますけれども、現下の財政の諸情勢から申しますとやむを得ざる措置として、この程度やらざるを得ないだろうという判断のもとにやったことだけは御理解を願っておきたいと存ずるわけでございます。
 もう一つは、さらに財源を付与したらいいじゃないかという問題。まあ諸外国の本当に自治体として完全な姿にあるような地域を見ますれば、税金なんというものは大体自主性を持ってやっておるわけでございまするが、しかし日本の場合には風土それから歴史的な関係から申しまして、また狭い関係もありまして、非常に各県ごとに税金が違うというようなことは、やはり国民の間に違和感を起こすことにも相なるだろう、こういうことで、一つの税源についての基準を示しておるような状況でございます。
 これを外してしまって、各自治体に自由にやらしたらいいじゃないかということも確かに一つの議論でございますけれども、現状におきまして、日本の実態から申しますると、まあどういうものだろうかという気もいたすわけでございます。この点は今後の研究問題ではあろうと思いまするが、日本の場合にはそれは無理じゃなかろうか、こういう感じがいたします。
 それから、もう少し地方に税源を付与したらいいじゃないか、こういうことでございまするが、この点は今後、地方財政の充実強化のために、何か工夫をしてみにゃならぬ一つの問題じゃなかろうかと私は考えておるところでございます。
 以上、漏れた点もあろうかと思いまするが、私のお答えを申し上げたわけでございまするが、なお財政局長なりその他の関係者から補足をしてもらいます。