川治の先般の火災事故でありますけれども、御承知のとおり、午後三時半過ぎといういわば真っ昼間であります。お年寄りが比較的多かったという点はありますけれども、真っ昼間起こった火事で、在館中の約三分の一が亡くなっておるわけであります。これはもうまさに異常中の異常と言わなきゃなりません。原因なり何なり目下究明中でありまして、そう簡単にどうこうという結論を出すわけにはいきませんけれども、いずれにしましても、消防の最高責任者であります消防庁、自治省の責任は重大であると、かように考えております。
 こういう災害が起こりますたびに、これを教訓として今後二度とこういう災害の起こらぬように措置しますと言うのが過去の大部分の事例でありますので、そういうことをしてもこれは意味なさぬと思います。関係省庁と十分御相談の上でないと具体的なやり方につきましては申し上げるわけにまいりませんけれども、本当の意味で、二度とこういう災害が起こることのないような措置をとるつもりでありますので、しばらく御猶予願いたいと思います。
措置命令につきましては、旅館等について申しますならば、消防法の第五条に基づきます措置命令が全国で四件でございます。それから、消防法の第十七条の四に基づきます措置命令が、旅館等につきましては五十件でございます。
川治温泉の場合には、このホテルの場合には確かに措置命令は出されておりません。まあ措置命令につきましては、消防機関がその後も査察を繰り返し行いましてチェックをするわけでございまして、当初査察をいたしました際の不備が十数年放置されていたということではございませんで、最近の不備事項につきましては、昨年の十二月に査察をしましたときに指摘いたしました数件ということでございます。
五百件ないし千件程度の措置命令が出されながら、川治の場合には、四十六年に勧告をして、もうかれこれ十年たっておるんですけれども、措置命令が出ていないわけでしょう。そうしますと、大体この措置命令というのは、勧告してから十年以上ですか、十四、五年ぐらいに一回出すんですか。どういうことなんですか。
最近、数年間見てまいりますと、消防本部によります査察件数は、おおむね百万件から百十万件の間でございます。そして、この査察に基づきまして具体的な措置命令を出した件数といたしましては、五百件ないし千件程度でございます。
このホテルにつきましては、昨年の十二月に現地の消防本部が査察をいたしまして、数項目にわたる指摘を行っているわけであります。その中には、いまお話しがございました、消防計画の作成でありますとか、あるいは防火管理者の設置という問題も含まれております。このような事項につきましては早急に改善をしてもらう必要があるわけでございますが、従来、各地の消防本部の査察と申しますのは、一般的に申しますとまず不備な事項につきまして指摘を行いまして、この指摘に基づきまして、次にこれの改善についての勧告、行政指導を行う。さらに、この不備が十分に改善されない、当該施設側にいろいろとそういう意欲が見られないという場合に、まあ伝家の宝刀として措置命令を出すという扱いをしてきているわけでございまして、不備な事項がございました場合に、直ちに措置命令という形では従来一般的には行われていないという事情がございます。
たとえばこの事件の川治の場合に、七回ほど、査察の結果勧告をしておる、こう報ぜられておるわけですね。聞きますと、四十六年ごろに第一回を行っておる。その結果、いわゆる防災の責任者も決められていない、訓練もやられていない。七回やられてそれらがやられていないから、またさらに昨年の十二月最終的にやったんだと思うんですが、しかし、そういうのが消防庁の指導の実態ですか。
また問題になるかもわかりませんけれども、週刊誌はゴシップを書きますので、これが正しいとは私は思いません。しかし、現職の国会議員が名前を週刊誌に書かれて、その中で妻以外の女性の子供に対してきちっとしたことをしていないというようなことを書かれているわけです。これは三月の週刊誌です。これは正しいか正しくないか私は知りません。しかし、こういうものを見ても未婚の母をつくった男の側がいかに相手の女に対して冷たく、また金を出したがらないか。ですから、六百万以上ならば出せる、力があるんだから出せるんだという考え方は机上の空論であって、今の日本の男性がすべてとは言いませんけれども、たとえ国会議員であろうともどんな大きな会社の社長であろうとも、また一般庶民の中を見ても、いかに出してないか。
 おたくの方でやったんだと思いますけれども、母子家庭の実態というのを見ましても一一・三％、一割ぐらいしか払っていないというのを見たら、いかに母子家庭というのは大変なのか。それを下げるということは、こういうことをするということは非常に問題だと思いますので、これはぜひ撤回をしてほしいということを要求したいと思います。
 その次に、今度の制度は、母子福祉年金を補完する制度であるというふうに何か年金制度の中に入っていたようなものが抜け出て一般の社会保障制度のような感じに変わっていく、その考え方というのがいいか悪いかは別として、私はそのねらいが非常におかしいところにあるのではないかと疑うので質問しているわけです。
 というのは、もし年金制度ならば、今度遺族年金にしても母子年金にしても母子福祉年金にしても、これは本当なら物価スライドで四・四％上がらなければならないところですが、三・四％上がっているわけです。そうすればこの児童扶養手当も当然三・四％上がってもいいと私は思うのですけれども、そこから抜け出たということは、そうしないためにやっているんではないか。実際には三百六十一万の者を三百万までに下げている上に、この三百万の人たちに対しては約三二・七％ダウンしているのです、計算しましたら。そうでしょう。それから百七十一万までの人に対しては三百円上乗せしているんです。わずか三百円ですよ。これは〇・九％です。遺族年金だって母子年金だってみんな三・四％上がっているのに、上がったところでも〇・九％ですよ。
 今母子家庭の方たちがどういう生活をしているかということは今までいろいろな議員が何回もいろいろな話をしていますけれども、その中で例えばおふろのない家庭に住んでいる人が圧倒的に多いのです。それは御存じだと思います。この間からの返答を聞いていても母子家庭の方は大変なんだということは御存じだと思うのです。それなのにたった三百円。大臣、今銭湯が幾らか御存じですか。