この問題は非常に広い問題でございますから、私はあえて非常に限定して問うたわけなんです。政府の答弁書によりますと、たとえば、その使途がもっぱら軍用に使うということが明らかでも、汎用品であれば規制対象にすることは適当でない、こういうことになりまして、この答弁書は、これからの与野党の話し合いで、政府がその方針を堅持するということになりますと相当のネックになってくるものですから、この点に限定して私は政府の考え方を問うたのですが、これ以上聞いてはまずいですか。苦しいですか。本当はここははっきりしていただきたいところですが、これは与野党の話し合いの中でさらに煮詰めるという問題にしましょう。
 もう一つだけ聞いておきましょう。昭和五十一年の二月二十七日の例の政府方一針でございますが、ここでは、三地域以外「「武器」の輸出を慎む」。「慎む」という、これは非常にむずかしい表現ですね。慎まないときもあるのですか。つまり、「慎む」ということは、例外もあるということですか。これはちょっと聞いておく必要があるのですね。
前の二つについては同感でございます。第二臨調におきまして補助金問題やらそのほかの問題は当然取り上げられる問題であり、大内委員がおっしゃられるような方向で検討が加えられるものと期待しております。
 それから第二の、予算編成に影響を及ぼすという点も同感でございます。しかし、具体的にどういうふうにやるかということは、臨調の委員が自分で自主的にお決めいただくことでございますので、私といたしましてはそういう希望を持っているということを申し上げたいと思います。
 それから第三の民営論につきましては、これはかねがねいろいろ議論がございまして、いままで答申のあるものもございます。それで、アルコール専売のようなものは、ある適当な処置を経た後、新しくできるエネルギー機構に吸収するとか、そういう処置の決まっているのもございます。これらの問題も、いずれ新しい臨時行政調査会において決着がつけられるものと期待しております。
中曽根長官にお伺いをいたしますが、いまお話ししておりました第二交付税の問題は、ぜひ第二臨調の中でも御検討をいただけないだろうかということが一つ。
 それからもう一つは、先ほど来私は、今後の増税という問題を議論しておったのですが、何とか五十七年度の歳出削減を可能にするような形で第二臨調の第一次答申を求められてはどうか。でないと、せっかく第二臨調の答申が出ましても五十七年度予算の編成には間に合わない、補助金の整理もできない、行政節約もできないということでは、みすみす増税路線という方向に入ってしまう。そういう意味で、歳出削減を可能にするような第二臨調の答申ということについての長官のお考え、これが二つ。
 それからもう一つは、国鉄の一部あるいはアルコール専売等の民営移管についてはどういう諮問をされる方針なのか。この三つについてお考えを承りたいと思います。
補助金制度のあり方につきましては、大内さん御指摘のような問題も確かにございます。そこで、可能な限りメニュー化したらどうだろうかとか、いろいろの提案がなされております。民社党さんの第二交付税的な制度も一つの案であろうか、こう思いますが、いま大蔵大臣が申し上げたように、ある程度、公共事業その他の問題にいたしましても、教育の施設の問題にいたしましても、全国的な格差がないように整合性を持っていくということも必要でございます。御趣旨の意のあるところはよく承知をしておりますから、今後とも検討していきたいと思います。
それは具体的に、たとえば現在立法しておりますのはカナダでございますが、カナダでどういう問題があり、それが日本でたとえば仮に実施するとしました場合にどういう問題を伴ってくるかというようなことも、もちろん検討でございますから進めなければならないわけでございますが、どういう具体案を得られるかということがわかりません。税制調査会の中期答申の中でも、五十四年末国会決議が行われ、また、各方面から批判や指摘が寄せられている、こういう点について十分配意して検討を進めていくことが必要だと言っておられることでございますから、国会の御決議でございますから十分尊重するということは、政府の税制調査会の方もよくその点は含みまして検討をしていくということになろうと思います。
いや、私は、その決議に触れるか触れないかということを聞いたので、そこまでお尋ねしているわけではありません。特に、いま自民党は安定多数を握っているわけですから、それに支えられた政府が出す法律案というのは順調にいけば大体通るという可能性が多いわけで、いまおっしゃったのは少し詭弁に過ぎるのではないかと思うのですが、庫出し税、製造者消費税はこの決議に触れると思いますか、その一つでいいです。いろいろあるがというお答えですが、一つに限定してそれじゃ聞きましょう。いかがでしょう。
その五つがどれが触れるか、あの場合は一般消費税（仮称）というやつが触れるということだったのじゃないかと思うのです。ですから、その中身については、私はよくわからない。わからないけれども、いずれにいたしましても、国会で通過しない法律案をつくってみたって意味がないわけですから、私はやはり国会に御承認をいただけるような、もし検討するにしても、検討する場合は御承認をいただけるということを前提にして検討しなければならぬじゃないか。また、具体的にそういうものを検討しているという段階では、もちろんないわけでございます。
お答えいたします。
 この問題は、本邦銀行の海外証券現法が本邦企業の外債の引き受けを行う場合に、親銀行の影響力によりまして引受幹事案件を獲得するあるいは親銀行自体が外債の条件の決定に関与するというような事例がございまして、そういったことではやはり証券会社と邦銀の証券現法とのイコールフッティングにならないのではないか、こういう観点から指導が行われてきたわけであります。これは金融制度調査会の答申、五十四年の六月に出ておりますが、これによりましても、「当該現地法人の所在国の法制上取り扱いうる業務をできる限り認める方向に進めるべきであると考える。なお、この場合、我が国国内の銀行と証券との業務分野の規制にかんがみ、我が国企業の資金調達に関連して、事実上親銀行が当該業務を行うことのないように留意しなければならないことは当然である。」こういう指摘がございます。こういったことから申しましても、現在の規制を直ちに撤廃するということはいかがであろうか、かように考えております。