御指摘のように、同和教育に対しましては大変重要な課題であると認識しておりますので、この点はただいま大臣からお話のあったとおりであります。
 私どもといたしましては、具体的な事業としまして、例えば学校教育関係におきましては研究指定校を設けまして、幼稚園、小学校、中学校、高等学校の幾つかを指定いたしまして、同和教育実施上の問題点につきまして具体的な、かつ実践的な研究をしていただき、その成果を公表しまして他の学校の同和教育の改善に役立てていくとか、ないしは、特定の学校ではなくて、ある地域を全部または一部教育推進地域として指定いたしまして、そこで学校教育だけでなく社会教育も一体となって地域ぐるみの同和教育の推進を図る、そんな事業もしております。さらに、こうした各地の教育的な実践を全国的に持ち寄りまして、中央におきまして研究協議会を開催いたしまして、それぞれ情報を交換したり教育のあり方について協議を行うというような事業をいたしております。さらには、文部省で同和教育資料を作成いたしまして、これを全国の教育委員会等に配付いたしまして同和教育の推進に役立てる、さらには、高等学校等の進学奨励費の補助事業を行いまして、同和関係者の子弟で経済的な理由により就学が困難な者に対しましてそれを支給するというような、各種の具体的な事業を通じまして、こうした教育の充実に努めているところでございます。
今大臣から同和行政に対する根本的な考え方のお話があり、若干同和教育の問題にも触れられたわけでありますが、文部省当局としては、この同和教育というものが非常に大きな役割を担っているわけでありますが、この部落の問題について正しく教えること、また、長い間教育の機会を奪われてきた部落の子供たちに教育を受ける権利を保障すること、こうしたさまざまな面で同和教育の推進ということが重要な課題となっているわけでありますけれども、この推進について事務当局としてはどのような取り組みをされてきたか、この点をお伺いしたいと思います。
それは大臣の御決意のようにぜひ御推進をいただきたいと思います。
 もう時間が余りありませんけれども、雇用の維持と失業の予防の上で、先ほどからも論議が出ておりますように、高齢者雇用というのが大変大事だと思うわけでございます。
 そういう点で、率を見ましても失業率がやや下がってきつつあるんですが、しかし高齢者の有効求人倍率は依然として悪いんですね。これは失業率も平均より大分悪いわけですから、私は、高齢者雇用についての特段の配慮、対策、あるいは労働省が持っているもろもろの権能を十分に活用して、大いにこの点については進めていただきたいなと思っているわけです。
 多くを申し上げる余裕もありませんので、具体例だけを一、二申し上げたいと思うんです。
 例えば、こんなことで御理解を賜りたいんですが、鉄鋼大手五社、大きいところだから話がわかりやすいから鉄鋼を出しておるんですが、鉄鋼大手五社の定年延長の一時停止問題というのがあります。鉄鋼大手は、本来で言えばことしから六十歳定年をやるということであったのが、向こう三年間五十九歳で凍結するということになったんですね。労働者はそれなりにみずからの人生設計というのを持っていますから、計画を大変狂わされたということで怒っておるわけです。こういう状況にあり、しかも五十九歳定年を凍結してやるというので五十八歳になると大体一年間の休業と教育期間ということになるんですね。そうなると給料ががたんと減るわけです。
 これは新日鉄の例ですが、大体、休みの日は給料は出さぬでよろしいという計算になるものだから、例えば五月みたいに休日の多い月は六〇％を割るというんです。そういう大変な状況になっているわけです。こういう鉄鋼大手の定年制の一時ストップというのは六十歳定年の法律の趣旨にも反するのだから、これはひとつ解決をするべきではないかと思いますし、労働省も御指導なさるべきではないかと思います。
 というのは、一つは、さっきもちょっと局長も言われたように、鉄鋼の景気が急速にまた変わってきて好況化しています。そういう状況がありますから、ひとつぜひやってもらいたいなと思うんです。鉄鋼の景気の動向というのは物すごい急です。一昨年ですかが四千億の赤字だといって大宣伝をしていたわけですが、昨年からことしにかけてはもう既に六百億の黒字基調だということが新聞等でも盛んに言われておりますし、社内でも言われているようでございます。ですから、そういうことで定年延長でもやれば、これは高齢者雇用を救済できるのじゃないかと思うんです。
 もう時間がありませんから、特にこういうことで意を用いていただきたいと思うことを二、三申し上げておきたい。なぜかといいますと、定年延長の凍結で、例えば八幡で見ますと、それだけで五百人の人がやめている、首になっている。薄板総合管理システムという製造技術の導入によるこの合理化で二百人減っている。フル生産の中でこうやって人を減らすわけですから生産が追いつかなくて、これも報道されておりますが五千トンの生産のおくれが出た、二万トンの注文を断るというような事態が出ています。これは御承知だろうと思うんですね。知らなかったら調べてもろうたらよろしいが、こういうことで人を減らして生産が追いつかなくて、生産のおくれが出るあるいは発注を断らなきゃならないというふうなことになっている。そうしたら、おる労働者はどんなことになるかといったら労働強化、大変な生産増加ですから超々過密労働、長時間労働が強いられるということになって有給休暇もとれないというふうな状況に追い込まれた。
 そういう結果は、労働災害が激発をする。何か、鉄鋼は随分死亡事故が多いですね。私も調べてみて驚いた。こういう問題は別の機会にまたお伺いしたいと思っておりますが、鉄鋼関係では昨年一年で九人の死亡事故が起こっている。さらにことしに入って現在まででまた九人になっているというわけですから、こういう事態、矛盾が職場の労働者の中にも出てきてしまっているわけです。こういうところでは定年延長はまず早く凍結をやめて、御指導のとおり六十歳をぜひ早くやりなさい、そして労働時間の短縮等についてもこれは御指導のとおりに実現をさせられるように、有
給休暇や週休二日などはきっちり早くやれるような体制をとらせることが、やはり中高年対策にとっても非常に大事だと思います。
 その点についての御見解を伺いたい。