お答えをいたします。
 議員が地元議員といたしまして、被災者の雇用対策に非常に熱心に御協力をいただいておることに対して、厚く感謝をいたしたいと思います。
 また、私ども労働省といたしましては、雇用対策は震災対策の最重要課題として総理から積極的に取り組むように指示をされておりますので、全力を挙げて取り組んでおるような次第でございます。
 では、どういう問題についてどのように取り組んでおるかということを……（赤羽委員「その辺はよく理解しております。どのくらいの見込みになるか」と呼ぶ）それはまだはっきりした数字がつかめておりません。きょう私の方も担当の方に申しつけまして、せめて今週中、全力を挙げてその数字を集約するように今指示をしておるところでございます。
 先生御指摘のように、三万五千件に余る相談件数でございますので、相当の離職者があるいはまた雇用調整助成金を活用される方が出ると思いますが、これは現在の予算の中で十分対応できますので、御安心をいただきたいと思います。
重要な書類ですので、被害の少なかったところはほとんど全面的に出してもらって、一番被害の深刻なところでその審査が厳しいなんというおかしな不公平が出ないように、何とかよろしくお願いしたいと思います。
 残された時間も少なくなりましたので、次に移りたいと思います。
 地元の公共職業安定所なんかを回りますと、大変な数の職を失われた方たち、また事業主の方たちも雇用調整助成金の御相談で来られているわけでございます。これは先週の労働委員会でも質問をさせていただきました。相談件数も、これ、労働省からいただいたのは、この一月弱で、事務所、雇用主の方ですね、約一万八千件、求職者、これもまた一万七千七百件、これはもう通常の年間ベース以上の方たちが来ている。
 私の知る限り、労働行政、特例給付という形で、まずその人たちの生活優先ということで、今まで雇用保険に入ってなかったところも遡及制度、措置をフルに使っていただいている。大変感謝している次第なんでございますけれども、先ほども言いましたように、今は自宅待機、この年度末に解雇というような話もかなり出てくると思います。また、今回地場産業ということでケミカルシューズ、有名になったわけでございますが、これは約五百社、就業人口五万人のこのケミカルシューズのところもほとんどやられている。どれだけ再開できるかわからない。
 神戸はこれまで、重厚長大ですか、いわゆるリストラをして工場を移そうとしていた企業が実は多くて、これが今回のいわゆる大震災によって工場を閉め、ほかに移転するような形がある。雇用機会がもう先細りというか、明確にこれから失業者の問題は大変だなというふうに思うわけでございます。
 今、雇用保険といいましても、半年とか十カ月の話であります。どれだけ、本当に雇用保険で対応できるだけの数でおさまるのかどうか。毎日新聞なんかでは、失業者六万人に上るかみたいな形が出ておりますので、その辺の見通しをまず聞かせていただきたいと思います。
現地の状況は、もう委員が御承知のように、それぞれ被災証明を発行するに当たりましては、被災の状況の現地調査等を行いまして行うわけでございますし、限られた市のあるいは町の人員によってそれぞれ個別の被災状況を確認をしてから証明事務を行うわけでございますので、あの混乱期において、被災者の皆さん方のこの証明事務に十分対応できなかったことは私どもも承知をいたしておりますし、あるいは全壊、半壊、一部損傷ということについても、私の方はやはり半壊だと思う、いや全壊だと思う、見解が分かれて、そして他の府県から応援に来た皆さん方の応援もいただきながら被災証明の調査をやったわけでございますから、十分納得のいかれる証明事実になっていなかったということも聞いております。
 それだけに、被災者の声を聞きながら、改めてまた現地に行って調査をするといったような状況もあったわけでございまして、やはり被災の現状から考えまして、こういう一部の混乱があったことは私どももよく承知をしておるところでございまして、今後は証明事務の迅速な処理をできる限り、それぞれ、単なる神戸あるいはその近隣市町だけでなく、他府県の職員の応援の方もいただきながら敏速に処理できるように、そして被災者の要請に一日も早くこたえられるように今指導をしておるところでございます。
卸売市場におきます売買取引の方法でございますが、今回の改正案で開設者が卸、仲卸あるいは買参人等の利害関係者の意見を聞いて、品目ごとに三つの方法を定めております。
 一つは、競りまたは入札の方法でございます。二番目は、一定の割合を競りまたは入札の方法といたしまして、その他の部分につきましては競り、入札または相対というものでございます。三番目は、競りまたは相対という方式でございます。これらを品目ごとに業務規程、つまり条例で定めることになるわけでございます。
 このうち、一定割合を競り売りまたは入札とするもの、つまり最低競り数量というふうに呼んでおりますけれども、これにつきましては、当該品目につきまして競りを行いまして、相対取引の指標となります価格をいわば建て値として形成するという機能、あるいは特に小規模な小売業者等にとりましては競りによりまして必要な物品を確保する、そういう機会を確保するということをねらいとするものでございまして、先ほど申し上げましたように業務規程、これは条例で定めますが、業務規程で品目を指定して設定されるようになるわけでございます。
 この場合、最低競り数量についてでございますが、まずそれを設定すべき品目につきまして開設者が利害関係者の意見を聞くということ、また先ほど申し上げましたように、議会の議決を経た条例である業務規程で設定するものでございますし、さらにこの業務規程につきましては農林水産大臣が認可するということになっているわけでございまして、これらの手続を通じまして適正な品目設定が行われるというふうに考えているわけでございます。
 また、具体的な運用に当たりましても、競りを行う割合を定めるに当たりましても関係者の意見を聞くと同時に、品目なり等級ごとの需給なり取引実態を十分踏まえまして、特定の産地、品目が不当に差別されたりあるいは不公正な価格形成が行われることがないように、開設者等を十分指導してまいりたいというふうに考えております。
 また、個別に問題事案が生じた場合には、開設者あるいは卸売業者に対しましてその是正を図るように十分に指導してまいりたいというふうに考えておるところでございます。