この点は、私も日本の置かれる立場から考えまして、途上国の立場の理解者として、できるだけの努力を国際的にもいたすべきだと考えますが、具体問題になりますと、ことに産業構造調整という、最近途上国側が強く要請しておりますことは、先進国の中で不利になった産業をだんだん途上国に譲り渡せというようなことも含まれておりまして、これは国内にいままであります産業にとりましては相当厳しい問題も出てまいります。そういう点で、日本は一方におきましてアジアの一国でありますが、同時にＯＥＣＤのメンバー、世界の主要先進工業国の一つという立場がございますので、完全に途上国側と立場を一にするということもむずかしい面もあるかと思いますが、その中で、日本は先進国の中でも途上国の問題に大きな理解を示すメンバーでありたいということを私常々考えるわけでございます。これは国内経済の政策との調整を考えながら、一足飛びにはいけないことでございますが、大きな方向としては、途上国とともに経済を発展させていくという態度で臨むことが望ましいのではないかと考えております。
南の国々は、工業生産力を強化して、先進国が産業政策を調整する、これに協力をしていく、こういうものを非常に強く求めておる。あるいはまた、世界不況の中で先進国が強めがちな保護主義をやめて、途上国製品の輸入に努力するように求めている。
 いま大臣のお話がありましたように、確かに政府の最近の取り組みに一定の変化もあり、大平総理がマニラ会議に行かれた演説などは大変受けたということが報道されておるわけでありますけれども、しかし、いまの状況の中で歴史的な地理的な条件から言いましても、まさに日本が先進国と途上国とをつなぐ橋渡しの役割りをより積極的にやる、これはいまやアメリカの代弁ではなしに、途上国の代弁の立場をいま少し鮮明にして、この激動の国際経済秩序の再編成、そういう言い方が当たっているかどうか知りませんけれども、こういう状況の中で日本の経済外交の果たす基本的な立場といいましょうか、これがやはり求められている部分ではないかと思うのであります。やや姿勢が前向きになってきたというような評論家的な言い方だけでは、ちょっとにわかに手をたたくわけにいかない。大平さんの演説だって、あのときは受けたそうですけれども、自来、途上国が日本の果たしている行動、役割りに対して高い評価を送っているというふうには理解しておらないわけであります。
 この辺、いま一つ大臣の所見を伺っておきたいと思います。
アルーシャ会議は、マニラの第五回ＵＮＣＴＡＤに備える七十七カ国の会議として開かれたわけでございますが、お話しのように、新国際経済秩序というものの実現を目指した開発途上国の動きがいろいろな形で出ておるわけでございます。
 一つには、特に途上国は特産物輸出国が多いわけでございますから、特産物の価格の安定、それに関連したコモンファンド、共通基金の設立、商品協定の締結等がいろいろ要請されておるわけでございます。また、途上国から輸出いたします製品、半製品に対する特恵関税の適用の延長とか範囲の拡大、あるいは先進国からの資本及び技術の提供、流れの拡大、いろいろな要求がございます。
 それに対して必ずしも先進国側が十分に対応しておるとは言えないように思いますけれども、先進国の中では日本は比較的前向きといいますか、途上国の立場を理解した方向で最近はこの政策を考慮しておると考えております。たとえば、いまの共通基金の設立などについても、日本はこれを推進する側に立って働いてまいっておりまして、この点は途上国側からもかなり評価されておるように考えております。
開発途上国七十七カ国グループによる言うところのアルーシャ宣言、あるいは第五回の国連貿易開発会議、マニラ会議、これらの会議、取り組みの中で見られます途上国の新国際経済秩序を求める動き、世界経済の構造変革を目指すというこれらの動向というものについて、まず政府はどういう認識をお持ちになっていらっしゃるのだろうか、これはぜひ大臣に伺っておきたいと思います。
ちょっといま途上国ということで計算をしたものがないのでございますけれども、今回の東京ラウンドの結果に署名をしております先進国が二十カ国でございまして、そのほかに東欧圏の国が若干ございましたので、その残り七十前後が今度の交渉に参加したのじゃないかと思いますが、より正確には勘定をした後で御報告をしたいと思います。
仰せのように警察の場合は末端までの浸透が早うございます。ぱしっと行く組織体でございます。ただ問題は、やはり交通関係というのは人命に関するものでございますので、なかなかその点が警察としては基本はやはり人命の尊重ということでやらざるを得ないので大変憶病でございます。その点はひとつ御理解を願いたいと思うのです。したがって、御質疑のような点については通達が流れれば各県としては、信号の点滅であればこの場所が一体どうであろうか、あの場所がどうであろうかといったようないわば一種の試験実施、そういうようなこともやって効果を十分見ながらそれぞれの県でやっていく、こういう性格の仕事でございまするので、去年の八月のが所によれば五〇％、場合によれば七〇％というようなでこぼこができておるんじゃなかろうか、こう思います。したがって、これは仕事の性質の問題ではなかろうかな、大変警察がこういう問題憶病なんだということも御理解をしていただきたい。
 なお、省エネの問題は、実は私はいま聞いておって八月からやっているとは知らなかったのですけれども、私はことしの一月だと理解しているんですけれども、一月に閣議決定がございまして、省エネのための対策をそれぞれの官庁でできるものからやれ、こういうことで、警察は交通管制センターの整備の問題、それから系統化、感応化の問題、同時にまた使用電球を性能を落とさないような形で内部の一種の装置を取りかえることによって省エネの対策をやっていこう、こういうようなことで実は一月から本格的に実施しているものと私自身はさように理解をいたしております。