当然に私有財産権が保護されるべきものという前提に立ってこの基本法をつくっております。
 もとより個々の財産権の対象たる土地に関する基本法でございますが、長官からも申し上げましたように、他の財と違った非常に公共の利害と密接に関連する特性を有しておるわけでございますので、公共の福祉すなわち多数の国民のための制約、制限は受忍されるべきだ、そういう趣旨のもとに二条の規定が置かれておるわけでございます。この大原則の理念を踏まえて三条、四条、五条の規定があるわけでございますが、この三条の中で、確かに大都市地域では住宅用地が非常に大切でありますが、しかし、住宅用地の中でも環境の保全はもとより重要であります。地域地域によってそれぞれ土地利用の重要性が変わってまいります。そういうことも意識しながら三条では、所在する地域の自然的、社会的、経済的、文化的諸条件に応じて、そういう条件に適切に対応した利用を選択すべきだというふうに規定しているのでありまして、それはこの三条の一項に規定されているのではないかというふうに考えております。
 ただ、住民参加の趣旨につきましては、これは計画を策定して、計画に従って利用しよう、計画策定に当たっては地域の諸条件あるいは高度利用や土地利用転換、環境形成、それぞれ必要に応じて場合によっては詳細な計画あるいは広域的な観点からの配慮を加えながら計画をつくりましょう、ただ、計画の策定手法あるいは手順、そういうのはそれぞれ具体の法律にゆだねる、そういうスタンスをとっておりますので、直接住民の意見を反映する規定は置いておりませんけれども、既に個別具体法の中で即地的な土地利用計画を策定する際には、その程度に応じていろいろな住民の意見を反映する方法を考えながら講じておるところでございますので、この基本法では特に規定しなかったわけであります。
本法案は土地基本法案なんですね。ただ、私は率直に言って、やはり長官も認めてはいるのですけれども、憲法二十五条で国民が保障される土地に対する国民の権利、こういうのをきちんと言うべきなのではないかということです。特に二十五条でいうところをもっとうたうべきなのではないだろうかという見解なんです。ところが、そういう点は欠落しているわけです。それから、土地についての利用についてでも、住民の参加とか合意、こういう規定もこの中にはないわけです。あるいは、限られた資源である土地の利用について優先順位があるかというと、これもないのですね。非常に限られた土地でありますから、国民の土地に対する権利を擁護する立場に立つならば、当然私は、非常に立ちおくれている国民のための住宅の供給とか、あるいは良好な居住環境の整備充実、こういったことを優先すべきだと考えるのですね。あるいはまた、考えてみましても、国公有地についてもその利用をどうするかという問題については、周辺を含めて町づくり計画を住民参加によって策定した上で最も有効な活用を図るということが国民の土地に対する権利を保障する道だと思うのですね。ですから、そういう観点からみると国民の共有財産である国公有地についてさえも、その利用についての国民の権利というものは特にうたわれてはいないのです。
 長官は公共の福祉、二十九条の一項が先行して二項が陰に隠れている、後退しておる、だからそこの部分を出したのだと言うのですけれども、私はそういう点はやはり基本法なんですから、きちんと土地に対する基本的な国民の権利というようなものをうたい上げるということが大事であって、この基本法の中にも明記すべきなのではないか、こう考えるわけです。長官どうですか。
いやいや、ちょっとそんな話じゃあかぬのや。百八十八件をしさいに調べてみたら、主治医の意見と障害認定審査会の意見とが合致したのはわずかに九件だとさっき言ったでしょう。あとは全部違うんやと。違う違い方というのは全部障害等級が認定審査会では一ランク、二ランク、三ランク、ひどいのは三ランクも下がっている。そういう状態というのは明らかに食い違っておる状態なので、そんなことが起こらぬようにということで保健部長通達まで出しておる。それを守ってないわけですから、これは主治医の判断はことごとく間違っておりますというに等しいじゃないですか、結果は。しかもこれは、もう時間がないから言いますけれども、両方がこんなに食い違っているのに主治医の意見というのは一切聞いてない。もう処分を文書で主治医に通知してくるだけなんです。主治医が言っているランクと二階級も三階級も下がった、何で下がったんやという説明もない。全く主治医を無視した問答無用のやり方になっておるからこういうことになっておる。だから、こんなことになると患者さんは一体どういうことになるかということなんですよ。
 これは百八十八件の詳しい資料を全部実は障害等級ランクと病状と検査の結果と主治医の管理区分と全部並べて一覧表に整理をしてもらって私調べてみましたよ。全部違うんです。で、細かく私質問しようと思ったけれども時間がないから、代表的なのを言いますと、一年三カ月間入院して寝た切りの患者、ところがこれが等級外なんですよ。特級、一級、二級、三級以外なんですよ。男の人で七十四歳の患者ですが、疾病は気管支ぜんそく、肺気腫です。それで、五十四年の六月から五十五年の三月まで米の山病院へ入院して、五十五年の三月から今月まで国立療養所大牟田病院へ入院中なんです。さすがに主治医の管理区分は特級だったのですよ、診断報告書は。ところが、等級外として処分をされてきたのでこの国立療養所大牟田病院の院長がこれを聞いて、さあこの人がなあと言って驚いたというふうな事例まで出ている。これは被害補償法が正常に運営されていないから、当然救済されるべき患者さんが救済されていないことになっているわけだ。大変なことです。細かいことをたくさん言いたいと思いましたけれども、この点は私せっかく通達も出しておることだし、長官の基準の告示もあるわけですから、それに基づいて運営の適正化をやらして、当然救済されるべき患者を法によって十分に救済するべきだと思うのです。その点長官どうですか。