今内容をお聞きいたしまして、理由につきましては多々問題点もあろうかと思うんですが、罰金刑に執行猶予を付したという非常に珍しい判決ではないかと思うんです。しかも、その理由としては、外登法の改正、そしてその附帯決議の趣旨を考慮するという、むしろ司法が外登法の改正、これを先取りしてその趣旨を生かしているということが言えるのではないかというふうに思うんですが、近時拒否者に対して捜査が進展をしているように思われますが、拒否者に対する捜査状況は今どのようになっているでしょうか。
まず最初に、外国人登録法の関係で質問をさせていただきたいと思います。
 最近、指紋押捺拒否者に対する判決が幾つか出ているようでございます。名古屋高裁ではさきの三月十六日、それから山口地裁下関支部で三月二十三日に押捺拒否に関する判決が出ておりますが、ちょっとこの要旨を教えていただきたいんで
すが。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 昭和六十三年度総予算中裁判所所管を議題といたします。
 大西最高裁判所事務総長から説明を求めます。大西最高裁判所事務総長。
これをもって昭和六十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これは厚生省の方がやっているんですね、文部省の方ではないんです。ただし、厚生省がやっているからといって文部省が知らぬ顔というのはできないと思うんですよ、これから先。このことにつきましては私もまだよく存じ上げておりませんので、これからよく調べまして、この次にまた質問さしていただくかもわかりませんけれども、厚生省がこういうことをやっているとすれば文部省も多少なりとものバックアップとか、あるいは全面的なバックアップというのは必要じゃないかと思いますので、その節はまたよろしくひとつお願いいたします。
 これでおしまいにいたします。
具体的な名前として、それぞれの学校でどういう名前をつけているかは別でございますが、先生御案内のように、学校の特別活動の中でボランタリーに学校の児童生徒がいわゆる奉仕活動とかという形で老人ホームに出かける、駅の清掃に携わるとか、そういうふうなことを重要な教育計画実施の内容としてやっている例はたくさんあるわけでございます。そういう点私どもは奨励しております。そういう学校がみずからを福祉協力学校というふうに名づけているところがあるかもしれませんが、具体には私まだそういう名前をつけた学校は承知いたしておりません。
とにかく、この今勉強させられる方ですね、授業を受ける方というのは、その場にいるからこそ初めて訪問教育を受けるわけですから、この子たちは世間は全然知りません。社会も知りません。したがって、自分以外の世界というのは何だかわからないわけですね。ですから、そういうことをわからせること自体も大変な先生に負担がかかると思います。それだけに回数を、まあ私としては回数をふやしてください、それこそ毎日でも行ってくださいと言うことは簡単なんですよ。だけれども、はい、そうしましょうだけではどうしようもないんですからね、これは。今申し上げたように、やっぱり中身の問題なんですから、極力ひとつそういう先生方のお気持ちもお酌み取りの上、十分にそういう子供たちが勉強できるような方向にひとつ持っていってほしいと思います。
 私のいただいている時間が四十一分までだそうですけれども、私は時間にこだわらないものですから、自分の言いたいことを言ったら全部おしまいにしちゃいます。まだ時間の使い方は幾らもありますので、そのときにやらしていただきますが、ここで別に通告も何もしてないんです。通告しないでおどかそうというわけじゃありませんが、福祉協力校、福祉に対して協力をする学校、こういうのを御存じですか。
先ほど児童生徒数のことを申し上げましたが、携わっておられる先生方は大変御苦労でございまして、担当しておられる教員の数は全体で千七百人ぐらい全国でおられるわけでございます。これらの先生方が週に何回かずつ児童生徒の自宅へ出向いて教育をするわけでございますが、その内容はやはり一般の子供さん方とはちょっと異なるところがございまして、例えば運動の問題、手足をどういうふうにしたら機能的にだんだんと向上するかという問題、それから言葉の問題でいろいろなあいさつとか話とかが自分でできるようにとか、それから情意と申しますか、内面的な子供たちの心情の発達を段階的に促していくというふうなことが主になっておるわけでございまして、この点につきましては大変な個人個人の差がございまして御苦労があるので、私どもは毎年一回訪問教育に携わる先生方の一部ずつお集まりいただいて、情報交換なり指導のあり方についての研究会というものをやっておるわけでございまして、この点につきましてはやはり一人一人の子供さんの実情に合うような指導をしていただくというふうなことで、今後も先生方の研修については努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
環境庁としては技術的なアドバイスをしている。今まで環境アセスメントの準備書、それから知事意見等が出されてきたわけでございますが、これらのアセスにつきまして、また意見に対しまして、地元住民やそういったいわゆる環境の保護団体からは、ずさんである、非常に厳しい批判の声が上がっているわけです。環境庁としても、この問題につきましては、いわゆる国際自然保護連合の決議によりまして、ことし二月、アオサンゴに影響を与える、したがって空港は中止せよということが決議されたわけでございまして、総理並びに現地の知事にもそういったいわゆる連合から要望書が出されているわけです。そういった面で、現在までは余りタッチできないから環境庁はそういった技術的なアドバイスしかできないということでございますが、私はやはりこういった住民の皆さん方が、また自然保護団体の方が納得できるような、そういったアセスをつくらなかったならば、これは本当に正確な議論はできないと思うのです。そういった面で、私は環境庁はもっと前向きにこの問題については取り組むべきである、こう思います。
 そこで、現在沖縄県が環境アセスメントの評価書を作成中と伺っておりますけれども、事業主体が環境アセスをつくるのはわかりますけれども、そういった批判にこたえるためにも、環境庁がもう少し前に出るべきではないか、こういった考え方を持っておるわけでございますが、まずこの点についてお答えいただきたいと思います。