これは聞き伝えでございますが、三井グループからの援助の見通しいかんで政府の資金援助等の問題も考えられるという話も出ております。
 一方、夕張市の皆さん方が私たちのところにも見えまして、実は会社側から、各界への支援のお願いということで、こういう資金計画なんかも出されているわけです。
 いまの社長さんのお話ですと、まだ固まっていないということですけれども、早急にしっかりした見通しを立てつつ固めていく、そして、ぜひ再建のために労使ともどもという言葉がしょっちゅう出ておりますけれども、使の責任を明確にして取り組んでほしい、こう思います。
 続いてお尋ねしたい点は、出炭計画が十一月六日の時点で出ておりますね。これは恐らくまだ固まっていないんじゃないかと思うんですが、この出炭計画をお出しになったときのその基礎となる労働力、つまり労働人員の推移をどう見ているかという点、端的にお答えいただきたいと思うんです。つまり、この出炭計画に基づきますと、十月の実績、これで一千三百三十九トン、日産。これが五十五年下期の最終月ですか、三月で三千七百三十五トンとなっております。で、一つは、この十月で労働人員は幾らで、三月で人員は幾らになるか、これが一点。
 それから五十六年の上期、四月から九月、これは日産トン数が三千八百八十トンですが、人員は幾らと見ているか。それから、下期は四千百六十トン、日産で見てますが、同じく人員は幾らか、それぞれちょっとお答えください。
失礼いたしました。
 いま先生の方から政府にはというお話がございましたが、何遍も申し上げて恐縮でありますけれども、まだ私どもの自助努力が足りないと思っております。いま申し上げましたように、観光にもいま支援をお願い申し上げておるわけでございまして、そういうことで固まりました中で、政府の方にお願いできる筋のものはお願い申し上げたいと思っておるのでございますが、まだ非常にその点はグループ全体の自助努力の最後の詰めを現在やっている段階でございます。それと、これからの夕張の一つの中期経営計画ということを詰めている段階でございますので、その中で政府の方に具体的にお願いを申し上げてまいりたい、かように存じております。
先生、災害直後に御視察、慰問にいらっしゃっていただきまして、そのときに、御指摘のとおりに私申し上げました。
 端的にお答え申し上げたいと存じますが、北炭グループ、これは私どもの北炭本社を中心にいたしました——真谷地、幌内を入れますと二十社に及ぶと存じますけれども、その二十社の資金を総動員いたしまして、まず夕張新鉱の災害復旧に当たりたい。私、先ほど十億云々というぐあいに申し上げましたのは、真谷地、幌内等の友山を除きまして、私どもの関連会社十八社ございますが、これの資金を可能な限り動員いたしておりまして、災害前に八億程度でございましたけれども、現在は十三億円程度をひとつ短期の金融でありますけれども北炭新鉱の方につぎ込んでいただく、こういう措置を講じておるということを約十億と申し上げたわけでございます。
 それから二点目に、先生の御質問に三井観光が出てまいりましたが、私が先ほど対馬先生のお答えの中で三百五、六十億円と申し上げましたのは、いままで、現時点で三井観光さんから御支援をしていただいておりますのが、借入金あるいは物件担保の与信を含めまして、提供をいただいとものを含めまして三百五、六十億円に達しておるんだという事実を申し上げたのでありまして、それに加えまして、いま三井観光さんに、今回の災害復旧に当たりまして総力を挙げる、当然のことでございますが、ということで改めてお願いをしておる、こういう意味でございます。
いま藤原委員が御指摘の灯油の問題でございますけれども、私どもは、八月末で灯油を六百五十万キロリットル保有しようという計算でございましたところが、おかげで九月末を待たずにもう八月末で六百七十万から八十万キロリットルを保有でき、現在七百二十万キロリットル保有できておりまして、量の面では問題がないようでございます。
 しからば価格の面はどうかと、それを見てみますと、この前もこの委員会で指摘いたしましたけれども、十八リットルのかん入りで、運搬費を含めまして、六月が千六百六円、七月が千六百五円、八月が千五百九十四円です。九月が千五百八十一円、十月を非常に心配したんですが、これが千五百八十円とまた一円下がっております。そういうような調子で、北海道あたりでも大幅に値上げというようなことは、うわさではございますけれども、ないようでございますし、売り惜しみ、買いだめあるいは便乗値上げというようなものがなければ、非常に静かなペースでいっておりますし、価格あるいは量の面でいまのところ心配がないというふうに判断しておりますし、また、そういうことのないように私ども一生懸命努力していこうと思います。
神戸大学医学部の附属病院の問題でございますが、これは県立神戸医科大学の移管に伴いまして、昭和四十二年の六月に開設されたわけでございます。その後いろいろ経緯がございましたが、学内で整備計画の検討を進めてまいったわけでございますけれども、昭和四十八年になりまして一応、学校としての基本構想というものが定まりましたので、それに伴いまして、まず四十九年から基礎校舎から整備を始めることにいたしまして、五十三年度末までに約二万平米の基礎校舎の整備を相済ませておるわけでございます。
 この病院本体の整備でございますけれども、現在の施設は、移管の際のいわゆる外来本館、これは昭和五年の建築でございますが、これと病棟本館、これが昭和四十三年の建築、これらを主体にしたものでございますが、現在不足しております中央診療施設など、それから、外来本館にかわるべき新しい施設の整備を図るということが必要になってくるわけでございますが、御存じと思いますが、当該地区は非常に敷地が狭いわけでございます。ですから、これを有効に活用する必要がありますと同時に、学校の病院でございますから、教育研究、診療活動を絶やさずに続けながら非常にうまいぐあいに建てていかなければならないということで、大学自体で十分慎重な整備計画を立てるということに努力を払っておりまして、いま具体的な計画について検討中でございます。ですから私どもとしては、その検討の結果を受けて対処してまいりたいと思っておりますが、うまくまいりますれば、これは五十五年度からでも着手できればしてもしかるべきことかというふうには考えております。
 それから、全体計画としてはスムーズにいけば五年くらいでやりたいのでございますが、これはまあ財政当局との協議も必要でございますし、これは予算で実現を図っていくことでございますので、一つのめどでございます。やり方によって予算はまだ流動的でございますが、病院でございますから、やはり百億くらいの経費が必要かなというふうに踏んでおります。
 それから、救急センターでございますが、これはそれぞれの病院の要求に基づいて審議をして決めるべき事柄でございますので、いまの時点でははっきりしたことは申し上げかねますが、決まりますれば、新しくつくります病院の中にそういったスペースも確保していくということになろうかと存じます。