この事業を仮にするとするならば、これは五カ年計画の中には入っているのですか、入ってないのですか。それとも調整費でやられるということなんでしょうか。その辺はいかがでしょうか。
現在、五十六年度でもう少し進んだ調査をやれるかどうかという点を検討を進めております。中長期的には今回の五カ年計画の中でもこの構想実現のための技術的な検討というものは重点施策として進めてまいりたいというふうに考えております。
新聞では「五十六年度に詳細調査へ」というようなことが書いてあるのですが、要するにいままでの調査から一歩前へ進めるということは、五十六年度においてお考えなのですか。その点はいかがでございましょうか。
新聞で構想が発表されたことは承知しております。また、運輸省としても独自に以前から沖合い人工島の問題は検討してまいりました。それは昭和五十二年でございましたか、第三次全国総合開発計画、これにも一つの方向が出ておりますし、それから海洋開発審議会におきましても、長期展望に立った海洋開発として、要するに海洋空間の利用ということについての答申が出ておりまして、そういうようなものにわれわれも重大な関心を持っておりまして、検討は進めております。しかし、問題のあの発表されたようなことはいま具体的に考えておるという段階ではございませんで、技術的にわれわれいろいろな面から検討しておるという範囲内でございます。
四月一日、これは二、三日前ですが、日経新聞に運輸省と経団連の構想として沖合い人工島、この問題について報道がなされております。電源立地、工業用地の立地難解消のために沖合い人工島をつくる、こういうことが概略書いてあるわけでございますけれども、こういう構想、現実にどうなっておるのか。それから、港湾整備五カ年計画との関連は、これはどうなのか。さらにまた、この後に法案審議をいたしますが、いわゆる広域廃棄物処理のセンター法案、この問題との関連はどうなっておるのか。この辺について御説明をいただきたいと思います。
補助率の基本的な考え方につきましては、先ほど申し上げた点もございますが、現在の補助率というのが、その港湾の性格が国全体に対してどういう意義を持っておるかという点から国の負担率が決まり、そして地方港湾の場合は、主としてその地方の発展のための機能が大きいという観点から補助率が決まっておるということは申し上げたとおりでございまして、この基本は恐らくそれほど大きく変える必要はないのじゃないかと考えております。
 しかし、その都度いろいろな政策目標がございまして、その政策を実現するためにそういった基本の上に何らかの方策を講じる必要がある、こういう場合は、その場合場合でいろいろ起こってこようかと考えるわけでございます。今年度の予算の要求時点におきましても、私どもも、先ほど来議論が出ておりました定住圏構想については、そういった政策的配慮をする必要があるという趣旨の要求を行った経緯もございますが、今後ともそういった必要性と申しますか、政策上の問題については検討をさせていただきたいというふうに考えております。
先ほども議論になりましたけれども、やはり私も一言だけ触れておきたいと思います。
 港湾管理者の財政難から、いわゆる国庫補助率の引き上げ要求というものが強いわけでございます。これに対して運輸省はどういう対応をしていこうとされておるか。一方では財政再建などというようなことで、補助金カットというような空気も非常に強いわけでございますね。ですから、この辺の兼ね合い、運輸省としての基本姿勢、これはどういうように考えておるのか、まず基本的な問題として伺っておきたいと思います。
どうも激励していただきまして、また御支援を賜り、本当にありがとうございます。
 私は、先ほどから申しておりますように、確かに一部におきましては港湾整備のおくれが目立っております。この第六次を完全に遂行いたしますように一層の努力をしてまいりますので、何とぞ今後ともの御支援、御教示をお願いいたす次第であります。
いま局長なり大臣にお伺いしますと、どうも何にも想定しておられないということのようであります。もし万一ということであります。ですから、そういう不確定要素の多い二千億をこの際予算に計上する必要はないわけでありまして、もう一度お伺いしますが、地方港湾の四〇％を五〇％に格上げするためにこの調整費の二千億をお使いになる御意思はありませんか、大臣。これは運用してみての話ですから。
六次の調整費と申しますのは、現在では想定がされないといいますか、事業の必要性等がまだ十分に固まっていない事業があるわけでございまして、そういうものが出てまいったときにどうするかというようなことで、ですから現在の時点では具体的にどの事業を想定するということは申し上げられないわけですが、経済情勢あるいは事業の進捗状況等によって必要になってくるものに充てる、こういうふうに考えております。
新規開発物品で現在課税いたしております六十八品目、その中にあります物品と消費面でいわば競合するというものがＶＴＲでございますとかテレビのカメラでございますとかビデオプロジェクターなどだと思います。それから物品の多様化によって出現してまいった新しい物品で現行課税商品と消費面で競合するもの、これは大型冷蔵庫などだと思います。第三に、いままでありました物品でございますけれども、現在の物品とのバランス上課税することが適当と認められるもの、ライトバン、全自動洗濯機、それから第二種原付自転車というようなものだと思います。これらを課税対象にすることを御提案しておりますその考え方は、比較的高価な便益品、趣味・娯楽品、奢侈品、まあ身辺用細貨、そういったものを選びまして課税をしてまいったという従来の物品税のらち内で私どもは新しい物品を選定して御提案をしたわけでございます。たとえば検討の過程ではアイスボックスのようなものも課税をしたらどうかというようなことも一時議論になりましたけれども、そういう生産手段には課税しないというような従来の消費財課税ということの枠の中で処理をいたしたというふうに私どもとしては考えておる次第でございます。