今のお話では、いわゆる特定不況地域、そういうところに重点的に配分していただきたいということを建設大臣と相談なさった。北海道や北九州、福岡県――福岡県はやはり石炭の問題、鉄冷えの問題で想像以上の不況地域になり、あるいは失業者が続発しというような状況になっているわけでございますが、そこには特段の配分がなされるというお話を伺って意を強うしたわけでございますが、それは大体いつごろ施行されるのでしょうか。
    〔委員長退席、稲垣委員長代理着席〕
このたびの緊急経済対策、その中身で、特に公共事業でございますが、従来から不況地域に対する配分につきましては、傾斜配分という形で建設省当局も大変御配慮いただいておったわけではございますが、その上にさらなる御配慮を願えぬかということでお願いをいたしたわけでございます。
 具体的な数字というわけにはまいりませんけれども、特に私どもの念頭にございましたのは、札幌を中心とした北海道地区、さらに北九州を中心にした九州地区、俗に圧倒的に不況地域、不況業種の集中している地域について格段の配分をお願いいたしたわけでございまして、建設省当局また建設大臣も相応の御理解をいただいたものと私は理解をしております。
私も一時間の持ち時間の中で、今我が国が直面しております内需拡大の推進ということを根っこに置きながら、十数点にわたってお尋ねしてみたいと思っております。
 まず初めに、先週成立いたしました大型補正予算、この予算が具体的に配分されていくことになるわけでございますが、予算が成立する数日前に、労働大臣は建設大臣と、また労働省、建設省の幹部を交えて、予算の重点配分について相談をなさったということが新聞報道にありました。実は、のどを渇かしている人々の前に水が出てきているわけでございますが、公平といいましても、やはりのどの渇きの強いところにはたくさん水をというのが公平な配分だと思うわけです。したがいまして、その重点配分の相談の中身について具体的に説明していただきたいと思います。
一般的な問題といたしましては、今後さらに強力な指導をいたしたいと考えておりますが、今御指摘の問題につきましては、今後県部局の対応等も十分に検討の上、委員御指摘の会社直接云々も考慮に入れて対処いたしたい、かように考えております。
広島県で御協力いただくことは、それはそれで当然のことだし、ありがたいことなんですが、ひとつ場合によっては社長に直接話してくださいよ、社長を呼び出してでも。過去にそういう例がないでもない。私の質問に対して、翌日大臣が社長を呼び出して解決したことも、五年ほど前でしたがありました、名前は申し上げませんけれども。ここはひとつこれだけ問題になっていることを労働省は大臣の責任において解決してみせる、そのことが今全体が不況の世の中で労働者が路頭に迷うような高失業時代に、企業の生き残りのために弱い者にだけしわ寄せを持ってくるようなことを是正させることに大いに役立つだろう。あるいは随所に出てきている不当労働行為問題について、そのことが大きなインパクトになっていくだろうと思うのですね。そして労働省自体はそのことを一つの契機にして、不当労働行為事件の起きないように、あるいは地労委や中労委や公労委などに係っている不当労働行為問題は、裁定が出されたらできるだけ速やかにその段階で問題の処理を図るように指導してもらいたいと思うのです。
 大臣、もう一回最後に決意を聞かせてください。
本事案につきまして私詳細すべてを承知いたしておるわけではございませんけれども、おおむね拝聴いたしましたところでは、私が改めて申し上げるまでもなく、労使間において不当労働行為というのは絶対に排除しなければならぬ問題でございまするし、この第一学習社の問題につきましては、広島県の労政部局を通じまして早急に強力に指導いたしたい、かように考えております。
ＩＭＦの増資によりまして一体どれだけＩＭＦとして利用可能な資金がふえるかという点でございますが、これは概算でございますが、このＩＭＦに払い込まれます出資総額のうち、開発途上国の通貨によっても払い込みが行われますので、必ずしもその出資増加額全部がＩＭＦとしてすぐ融資に利用可能ということにならないわけでございますので、今度の増資後、六百十一億ＳＤＲから九百億ＳＤＲに約二百九十億ＳＤＲふえますと、そのうちの半分、ＩＭＦの試算では約半分くらい、約百五十億ＳＤＲくらいが、今回の八次増資に伴いまして利用可能資金がふえるというふうに見ております。
 それからまた、先ほどちょっと申し上げましたが、ＩＭＦの一般借り入れ取り決めの増額が行われます。六十四億ＳＤＲから百七十億ＳＤＲ、それによりまして百六億ＳＤＲ調達可能ということになりますし、そしてまた一般借り入れ取り決めの増加に並行いたしまして、ＩＭＦがサウジアラビアから十五億ＳＤＲの借り入れをすることができるという話がまとまっております。したがいまして、一般借り入れ取り決めの関係では、資金が約六十四億ＳＤＲから百八十五億ＳＤＲに増加いたすことになります。
 そしてまた、いままでは一般借り入れ取り決めによりまして調達した資金は、この一般借り入れ取り決めに参加していた加盟国だけに融資するような取り決めになっておりましたが、今回改定いたしまして、加盟国、参加国以外の開発途上国に対するＩＭＦの貸し付けに際しても利用できるというふうに資金利用の範囲を拡大いたしました。
 そういうことによりまして、私どもといたしましては、現在のＩＭＦの資金需要に対しましては十分対応できるというふうに考えております。