ちょうど四年半前になりますか、私は五十二年十一月二十二日、参議院の内閣委員会で、初めて米国からの購入を決定したＦ１５とＰ３Ｃについて質問をした経緯があります。
 私はその際に、恐らくこれから数年たつとこのＦ１５とＰ３Ｃの価格というのは非常な勢いで値上がりしていくのじゃないか、こういうふうに心配をして指摘して質問をしたのです。当日の装備局長は私にこのように答えておる。ここに会議録がありますが、アメリカの防衛契約監査局と防衛庁とで厳密な原価監査をやってきちんと押さえていくから、先生が御心配することはしなくてよろしい、こう答えられているのです。
 心配しなくてよろしいと言って四年半たちましたけれども、これは心配しなくていい程度の値上がりですか。結果的に私は五十二年十一月二十二日の装備局長の答弁にだまされたというか、ごまかされたといいますか、そういうことになりますよ。これは四年半にわたる歴代の装備局長は一体どういうような原価監査をやってきちんと押さえてこられたのですか。
じゃ、五十七年で申し上げますと百十五億円であります。
 それからＦ１５は五十三と五十七について国産、輸入で申し上げますと、まず五十三年度国産機でございますが、これが八十億円、輸入機が五十三億円であります。五十七年で言いますと、国産機が百十二億円、輸入機が九十五億円ということになります。
まずＰ３Ｃで申し上げますと、五十三年度でございますが、初度部品等を込めた価格で申し上げまして五十三年度国産機が約八十五億円でございます。それから輸入機が六十億円でございます。それから五十五年度以下はＰ３Ｃ国産機だけになりますが、五十五年度は……
これ別のところで見ますと二千八百億ぐらいになっていますよ。これ全然おかしいですね。了解できませんね、皆さんのところからもらっている資料ではありましても。それはじゃおきましょう。後で具体的に資料で別途お聞きしましょう。
 時間がありませんから、特にＦ１５とＰ３Ｃのことについて伺いますが、Ｆ１５とＰ３Ｃを採用した初年度五十三年度、それから五十七年度、この各一機当たりの輸入機と国産機、それぞれ幾らになりますか、初度部品とか交換部品とか、そういうものを一切含めた金額で。
五六中業に対する見解として経団連の防衛生産委員会がまとめました要望というものを私も見ました。
 この内容は、資本支出の充実、装備の国産化、研究開発の推進、後年度負担の歳出適正化等の内容が主なるものでございましたが、われわれはいま五六中業を現在防衛庁において作成作業を進めている段階でございまして、この防衛生産委員会の要望についての、また細部についてのコメントはいま差し控えさしていただきたいと思いますけれども、もともと私どもは防衛計画の大綱の水準を達成するということを目途にしながらも、そのための道のりとして財政経済との関連も考え、また他の諸施策とのバランスといいますか、調和ある関連というものも考えながら、そういうことを総合的に考えながらいまも進めておるところでございまして、防衛政策だけがあるいは防衛計画だけが独走するということの態度で進めているわけではございませんので、御指摘のあらゆるほかの諸施策との調和ある関連のもとに進めておるわけでございまして、そういう意味においては御趣旨に浴っているかとも思います。
ただいまの問題につきましては、御承知のように新規高校卒業生の募集につきましては七月一日以前にはこれを行わない、また募集広報につきましては学校における求人申し込みが受理される七月十五日、これも文部労働両省の通達の趣旨でございますが、それから試験選考は十月一日以前には行わない、この趣旨を守るように指導いたしております。
 なお、ただいま長官が御答弁申し上げましたように、自衛官の場合には十八歳以上二十五歳未満の青年一般につきまして三百六十五日募集体制をとっております。そういう関係から自衛隊の広報宣伝活動としての一般的な活動はこれとは別に行われております。しかしながら新規高校卒業生につきましては家庭訪問を仮に行います場合も紹介者を通じて行うとか、あるいは大学受験を目指してやっておる者のところへ行って自衛隊に来るようにというようなのはやはり常識に反しますので、こういう問題は慎むように、あるいは進学校等につきましてはこの点神経を使ってやるよう指導をいたしております。
ただいま政府委員からも答弁をいたしましたように、また私自身も御指摘のように学校を通じてやるべきである。またやらねばならぬというふうにも指導もし、そういう方針で今後進めてまいりたいと思っております。仮に家庭訪問ということでありましても、それは自衛隊の使命の重要性、そういうものの一般的な説明ということでございまして、そういう意味での家庭訪問ということで御理解を賜りたいと思います。
いまの文部省それから労働省が言っている趣旨や、参議院、衆議院のそれぞれの委員会であった点で、そして特にいまの点については募集の時期も含め、方法も含めて、行き過ぎがないように特段の注意をお願いをしたいと思います。
 この問題について特に長官にお聞きしたいのは、いまもお話がありましたが、これは参議院の予算委員会、決算委員会でも長官も再三この本来の趣旨に基づいて学校教育を尊重して学校を通して行うというように答えられていらっしゃいますね。ですから私たちもこのことは家庭訪問は原則的に行わない、こういうように理解をし認識をしておいてよろしいか、いかがでしょうか。
一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、はからずも法務大臣に就任いたしまして、法務行政を担当することになりました。その職責の重大であることを痛感しておる次第でございます。
 法務行政の使命は、法秩序の維持と国民の権利の保全にあることは申すまでもありません。国の内外にわたり、きわめて困難な問題が山積しております折から、国民生活の安定を確保し、国家、社会の平和と繁栄を図ることが政府に課せられた基本的な課題でありますが、その実現のためには、国の法秩序が揺るぎなく確立され、国民の権利がよく保全されていることが何よりも肝要であると存ずるのであります。私は、この使命を遂行するため、法務行政の各分野にわたり一層の充実改善を図り、時代の要請に応じた適切な施策を講じ、真に国民の期待する法務行政の実現に率先して努力してまいりたいと存じております。
 もとより、これらのことは、委員長初め委員各位の御理解、御協力なくしてはとうてい果たし得ないのでありますから、どうかよろしく御支援、御鞭撻のほどお願い申し上げます。
 以上、簡単でありますが、所信の一端を申し述べて就任のごあいさつといたします。（拍手）