そこでどういうことが議題になって決まったのかということと、本法案とはもちろん直接の関係はないにしても、それとの思想的な流れといいますか、具体的ないろいろな関係といいますか、そういうのはどういうふうに理解したらよろしいのでしょうか。
民法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。
 これは、一九六七年四月二十四日にシュトラスブルクで会議があったわけです。シュトラスブルクは、今はフランスになっていますか、もとはドイツでしたね。そこでの会議の具体的な内容といいますか、これはどういうふうな会議でございましたか。
最終的には今委員御指摘の戸籍官吏がチェックするわけでございますが、途中の段階で除籍をたどれるのは本人が原則でございますので、先ほど局長から申し上げましたように、本人が養子であるということを知って、そしてその出自をたどるということをやる。ですから、少なくとも婚姻前にはそういうことは知っていてもらわなければいけないということでございます。
 ちなみに先ほどの答弁を補足いたしますと、外国ではテリングについていろいろと議論があるわけでございますけれども、大体十二歳前後で言った方がよろしいという話があるようでございます。でございますから、先生の御指摘の高校生になる前には少なくとも言った方がいい。そしてまた、特別養子であるということは親族等についてはなかなか隠せるものではないわけでございます、つまり実子でないということは。そうすると、不用意に親族等から漏れるということもあるわけでございますから、やはり隠しおおすということを考えない方がよろしいというのは近ごろの通説のようでございまして、そういう方向で運用がされるということを期待しております。
そうしますと、見るのにはそう困難ではないというふうに思うのですが、これはどういうようなことで、例えば特別養子に行った人がだれかと結婚をしたい、婚姻の話が進んでいるというときに、いよいよ婚姻の届け出がなされるときはもう遅いと思うのですが、どこの段階でこれはチェックできるのだろうか、だれが見に来るだろうかという、この問題はどういうふうに考えておみえになるのですか。
ですから、書類の関係からすると、実父母との関係のものとそれから新戸籍、それから申請したときにつけた今の審判の謄本があるわけですが、これらは一度に見られるというふうに整理はされておらぬわけですね。それぞれの町名によって整理されておるわけですね。そうすると、新戸籍のものは養親の名前になるのですが、住所も養親のところですと、これは養親の方のところへ行っておるわけですか。
まず、審判の原本は家庭裁判所の方に保存されるわけでございますが、その謄本をつけて申請をいたします申請書というのはみんな法務局へ送られまして、法務局が一定期間保存しておりますので、その申請書に添付された審判謄本というものも申請書と一緒に残されるわけでございます。
なるほどとは思うのですが、やはりこの記載はうまくない。これで完璧だと思っておみえにならないというのは今の御答弁でもよくわかるのですが、せっかくここまで配慮されるのであれば、もう少し何とかならなかったかなと思う、たどるということが。私も一遍よく考えてみますけれども、ポイントはそこだと思うのですよ。だから、これで一切が画餅に帰してしまって、ややこしいことが起こりかねぬとも限らぬということを心配するものですから、ここが何とかならなかったのかなというふうに思っているところです。私も考えますので、いろいろお考えをいただきたいというふうに思います。
 それから、今ちょいちょい私の方も申し上げ、御答弁の中からもいろいろお話がありましたけれども、近親婚、直系姻族との婚姻の禁止の関係で、これは七百三十四条の二項ですか、それから七百三十五条に八百十七条の九というのを挿入されたということで手当てをされていることはわかるのですが、先ほど、ずっとたぐっていくために必要だということで言っておられるのですが、もちろん先ほどお尋ねしましたような記載の残っている実方の親子関係を公証する戸籍というのはちゃんと残っておるわけです。それから、新たに編製をした新戸籍、単身戸籍ですね、これは除籍になるわけですね。やはりそれは除籍になってもちゃんと保存はされておるということになりますか。
建築士という一つの資格でございますから、現在の人はそういうふうな配慮をするけれどももうこれからの人については二級建築士の資格を取っても今おっしゃるような対象にはどうもならないということにもなるわけでございますが、これは私もまだよくは詰めてなかったのでありますけれども、少し主客転倒しているのじゃなかろうか。というのは、資格でございますから、資格者ができる仕事の範囲というのは法律できちっと決まるわけでございますから、そういう資格とか地位を業務の内容によって動かすというところはどうも私はまだ腑に落ちない部分があるわけでございます。
 と申し上げますのは、沖縄弁護士という制度があったのでございますが、この人たちについては時限立法で、もう独立国になったものだから、一定期間までに試験を通らなければ一定期間までしかこれを認めませんといって資格を剥奪したようなことがありまして、僕らの方で大論議して、私はそれは一生認めるべきだと主張したわけでございますが、その後どうなったかちょっと忘れましたが、どうもそんなことに通ずるようでございますので、しかし私はそれ以上突っ込むだけの勉強をしておりませんので、ぜひ資格なんだということを頭の中に置いていただきまして、既得権のある人については完全な保護を将来ともに与えていただきたいし、これから資格を取る人については、これはだめというようなことになると資格の内容が変わってしまうのじゃなかろうかというふうな感じもしておるわけでございますから、その辺不公平のないようにお願いしたいと思っております。これは要望だけにしておきます。
 その次に、時間がありませんからまとめて聞きますが、指定試験機関制度導入ということが行われておりますが、これの具体的な内容についてお聞きしたいのであります。
 もう一つは、経営事項審査の経営状況分析、これはどういう機関がなされる予定なのか、この二点をお聞きしたいのであります。