ぜひ磯村先生とも御相談なさって、ひとつこの機会に実現できますように、そしてまた、いま室長が言われたように、マスコミの皆さんが気楽に取り上げてもらえるように御配慮をお願いいたしたいと思います。
 それから次は研修関係、これが非常に大事だ。特に地方自治体はかなり熱心に事業を進めております。事業自身は相当進捗もしておって、残事業の見通し等もついているといま室長の御答弁がございました。しかし、一番むずかしい啓発活動については、努力はしておるけれども、苦労しておりますけれども、やはりかなり行き詰まっておる。どうしたらいいかという迷いもないではございません。そこで、これらの人を対象として総理府において研修会を開いて、この人たちに研修してもらう機会を総理府みずからつくる必要がこの段階ではあるのではないかということを痛感しております。これには若干の費用もかかると思いますけれども、何とか捻出してそういう研修をしていただけないか、いかがでしょうか。
ただいま湯川先生の、啓発のためにマスコミの大きな力をかりなくちゃならない、それで私自身がそうしたマスコミ関係の人たちに会っていろいろ話し合ってみたらどうかというような御指摘、その意思はないかというお尋ねのようでございますが、私も考えますのに、マスコミのこれに対する協力体制のあり方には、率直に申しまして検討の一つの課題だ、こう考えてもおりまするし、そのようにも聞いておりますので、私としては、この問題に非常に熱心に取り組んでいただく先生方はもちろんですけれども、協議会の会長、湯川先生大変心安い会長の磯村先生にもよく相談いたしまして、こういうような気持ちでおることを申し上げておきます。
民社党の川端達夫でございます。
 両参考人、大変貴重な御意見、ありがとうございます。お話を伺っておりまして、そして今日の政治状況を考えるときに、やはり今一番大きな政治改革の根本というのは政権交代可能な政治状況にするという御認識であったというふうに思いますし、私も全くそのとおりだというふうに思います。サッチャー前首相のお話を引用されまして、亀井参考人が、政権交代可能な健全野党が存在しているということが非常にいいことなんだというふうにおっしゃった、私も全くそのとおりだと思います。
 逆に言いますと、権力は絶対的に腐敗するという言葉も御引用されましたけれども、今こういう腐敗事件が続発する中で、国民の目から見て、自民党けしからぬな、だからかわりにここにやれと思っていただける勢力が数及び中身において存在しないというのがやはり日本の政治の一番の不幸ではないか、そして、それは私たちの大きな責任でもあるというふうに、じくじたる思いを持っております。そういう意味で、政権交代可能な勢力をつくるということがなかなかできないという中で今いろいろな議論がされているんだというふうに認識をいたしております。
 そういう中で二つお伺いしたいのですが、一つは、その考えておられる中で、政権交代可能なもう一つの勢力ができなければ政権交代可能な政治状況というのは生まれないわけですから、そういうときにその勢力というものは、どういう条件というのですか、どういうものであるというふうにイメージされているのか。私たち民社党は、米ソ冷戦構造崩壊というのもおっしゃいましたけれども、政権を持っている政党ともう一方の政権をうかがう勢力というものが米ソの代理戦争で対決するという状況はもうあり得ないという中で、その価値観という意味では、国の基本的な政策、防衛や外交、安全保障あるいは国民生活やエネルギーという問題に関しては基本的にその勢力間で共通の認識を持っている、しかし、主に国民生活にかかわる内政上の問題に関しては、その政策において相争うというのが政権交代可能なもう一方の勢力の持つ状況ではないかということを我々は思っておりますが、両参考人においてはどういうイメージを持っておられるのかということが一つ。
 それからもう一つは、そういう状況に変えていく政治構造と選挙制度というのは、私は密接な関係があると思います。イギリスにおいて、地域的にあるいは階層的にほぼ代表するのが労働党と保守党という二つの政党に仕分けができたという状況であったから、私は小選挙区制が非常にフィットしているんだと思います。そういう中で、今自由民主党という勢力が、選挙の支持率では二十数％取りながら今の選挙制度で数％しか議席が取れない、だから彼らは比例代表制にすべきだという議論で、この前の総選挙でも一つの大きな争点になったというのは御案内のとおりだと思います。そういう意味で政治構造と選挙制度というのは非常に密接にリンクしている。
 私たちは本来的には政界再編をすべきだ、そして、その政界再編が行われる過程でそれに一番適した選挙制度というのが考えられるというのが理想だというふうに思っています。しかし、現実にはなかなかそれがいかないし、参考人のお立場から見て、国民の立場から見て、もういいかげんにしろと、だからという御提案をいろいろいただいているということだと思いますが、そのときに理想的には再編が先だと思いますが、現実には最低私は、選挙制度の改革と再編というのはセットに、同時決着的にされるべきであろう。屋山先生の御説の、制度を先にやれば後からその中身はついてくる、四百五十と五十になっても、しばらくはそれであっても、必ず変わるんだということには、私は少し疑義がございます。例えば四百五十取れば四年間は恐らく解散はないでしょう。そして、今日の政治状況の中で小選挙区でそういう状況をつくれば、ますますその政治の構造を変えない、利益誘導の中で選挙地盤が完全に安定するということも懸念されるということを思うわけですが、この制度と政界再編というものの時系列的なイメージというものについてはどうお考えなのかということをお伺いしておきたい。この二つをお尋ねしたいと思います。
 それから、これは補足でありますが、屋山先生は民社党の案をお引きになって、イタリア型ということで、いろいろ新聞にも載せていただいたんですが、我が党は小党乱立を避けるという意味で、五％条項云々、憲法上という意味のことをおっしゃいましたけれども、そういうことではなくて、選挙区ごとの法定得票という制度を導入してそういうことを避けるということもいろいろ工夫をしておるということを申し添え、また後日資料もお届けさしていただきたいと思います。
 以上でございます。