先生御指摘のとおり、五十四年の補償契約書では、三億六千二百十九万円をお払いし、これによって渡し切りをいたしました。これによって、今後一切損失補償の要求をしないという確約をいただいておるわけでございますが、ただし、この中では維持管理費の問題と、それから農耕期以外の農閑期の水量の問題につきましてはまだ協議が残っておりますので、それらの問題を除きましたものについて、と申しましても、渇水問題についての問題でございますが、これについては今後損失要求をしないということになっておるわけでございます。先ほど私申し上げました地元との確認書の第二項に上がっておりますものは、この渇水問題以外の条項を数多く含んでおるわけでございます。したがいまして、この五十四年の補償契約で申しますところの、今後一切損失補償の要求をしないと言っております範囲をもっと超えましたものが含まれておりますので、それらを確認書の方で、これはその外だよ、さらに誠意をもって交渉していきたいということをお話申し上げ、御協力を願ったわけでございます。
この補償契約書の第三条によりますと、「乙に渡し切りとする。」と、三億六千万円を渡し切りということになっている。そして、そのときに契約した途端に三億六千万円渡したわけでしょう。これは渡していますね。そして、その範囲内でもって一切合財やろうというのが、これはこの契約の内容だと思うんですよ。それにもかかわらず、五十六年になってなおかつそのようなことを浅見氏と確認書なんか取り交わしていなきゃならないという事情はどういうことですか。
御指摘の表になりました渋川市との文書のほかに確認書を入れて、いま先生お読みになられたとおりのものが入っているわけでございますが、これの第一項の意味は、今日現在で川島地区での飲料水、農業用水の恒久対策、先ほど申しましたように、今後維持管理が残っているわけでございますが、その前の段階になります恒久対策の中で、実は取り残しておりますものが若干ございますので、この未工事分をすると、これはいたしますよというのが第一項の意味でございます。
 それから、特に御指摘のありました第二項の話でございますが、これは先ほども申しましたように、地元有力者の方がいろいろの御要求をぶつけてこられるのが実情でございます。この中には、私どもせねばならぬものも入っておりましたけれども、実はのみがたいものもまざっておるというのが実情でございます。これらはしかし、地元としては御要求というかっこうで顕在化をいたしております。渋川市へ引き継がれていく過程で、これらの、従来から向こうは御要求になる、われわれの方はのめないというふうなものにつきましては、さらに深く別途協議をしていきたい。われわれとしてできないものについては、誠意をもってできない理由を御説明し、お断りをせねばならぬということを含めまして、別途お話をしていかねばならんというのがこの確認議事録の第二項の意味でございます。
そうすると、最終的にこの浅見氏と今度公団が特別な確認書を取り交わしましてね、そして一つは、「浅見三二の未解決要求項目は昭和五十六年六月二十四日付で公団に提出した「上越新幹線工事に伴う川島地区補償工事の未工事分の明細」に限るものとし、今後一切要求しないものとする。」もう一つは、「浅見三二が公団に要求している「精算、立替金」については渇水対策の恒久対策に関連するものを除き、過去の経緯を踏まえ浅見三二が公団と協議する。」という、その際の確認書が取り交わされているんですけれども、とりわけこの二項の「過去の経緯を踏まえ浅見三二が公団と協議する。」これはどういう内容ですか。
先生お話しのとおり、渇水問題に関する処理について、それまでお話をいたしておりました浅見さんとのお話から、市を窓口としていただいての協議に切りかえることにしたわけでございます。これは、補償の内容の中で、設備をつくる話、このほかに将来この設備を維持管理をしていくというお話、これも同じく妥結いたさなければならない、設備をつくる話と将来維持管理をする話、この二つがセットになって初めて完結するわけでございます。浅見さんと最初にできましたのは、この設備をつくる方の話でございまして、維持管理の問題は残っておりました。ところが渋川市内におきますそのほかの渇水関係の設備、これも維持管理の問題が同様に出てまいるわけでございまして、市内としてここだけ独立で維持管理の問題を扱うのではなくて、全体の設備の維持管理の問題として扱うのが合理的である。たとえば、ポンプ類を見回るにいたしましても、一カ所だけのために人を雇うということではなしに、全部の設備を見回るために共通に運用するというようなことが可能になってまいりますので、そういうことから、維持管理の問題を中心にいたしまして、次の協議の過程として、市への一本化ということが強く望まれるようになったわけでございまして、このために、それまでいろいろ川島地区だけとお話をしてきたことと縁を切りましてと申しますか、それまでいろいろお申し出がありましたけれども、それらを越えまして市へ今後の協議を一本化していきたいということで話をまとめたわけでございます。
そこで、国のサイドからするならば、いわゆる大蔵省というサイドからするならば、国債を発行して国民からお金を借りるのも、郵便貯金というような形でお預かりしてそのお金を使うのも同じ性格のものになってくる。そうすれば、国債の手数料を含めての利回りとかそういうものは預託利率の一つの基準にならないだろうか。そのままずばりというのじゃないですよ。そのままずばりというのじゃないが、そういうのが一つの基準になり得るのではないか、これが一つです。
 もう一つは、いまおっしゃった預託利率と貯金金利の利ざやの問題、これはどの程度のものであるならば大体うまくいけるのか。その場合の基準は、郵政省が実際に貯金を集めるために使っておるお金、コストがどのくらいになっておるのか。それが民間の金融機関に比較をしてみて、郵政省の貯金のコストというものはどうなっているか、これはもう一つの基準になり得るだろうと私は思うわけです。
 そういうものを勘案してみて――それは大蔵にとって、国にとって、なるべく安い金利で金を動かした方が国の財政は楽でしょう。しかし、片方に預金をする人の立場というのがあるのですよ。零細な庶民が国を信頼して、ここに預けておけば大丈夫、しかも長期のものについては幾らかほかよりも利回りがいいようだからという期待を持って預金をしておる。そういう預金者の利子に対する期待というものを無視して、安ければ安いほどいいという議論は少し暴論になりませんか。その辺の決め方をどうお考えになりますか。