まあ、今までも総理からしばしば、今お述べになったことは聞いてまいりました。余り心情論をやっても時間がありませんので。
 私が申し上げたいことは、やはり、沖縄の米軍基地の整理縮小とか安保の運用とか、そういうことについて政府の御認識を改めていただきたいということなんですね。
 今、私は、確かに変わりつつあると評価しますが、なぜそのことを申し上げるかといいますと、例えば、国会で余り何も議論されてこなかったんじゃないのか、国会の怠慢もあったのじゃないかという御指摘もございます。確かにそうだ、そういう点もあったと思います。しかし、私から言わせれば、本当に、五五年体制でできなかった面も、対立し、対抗的な面があったからかもしれませんが、正直申し上げて全く馬耳東風でしたね、私が幾ら問題を取り上げても。
 ナンバープレートの問題なんか、御承知のように地位協定に書いてあるのですよ。地位協定の第十条に、「合衆国軍隊及び軍属用の公用車両は、それを容易に識別させる明確な番号標又は個別の記号を付けていなければならない。」と書いてあるのです。これは私は何度か外務大臣にも迫りました。だが、私が写真を撮ってきて、これを見せると、あなたが撮った写真は本物かどうかわからぬというようなふまじめな答弁しかしなかった、当時の外務省の局長は。だれとは言いませんけれども。
 さらに、最近ようやく騒音防止協定が締結になりました。しかし、嘉手納、私は嘉手納町に住んでいるからよくわかる、まだそう正確には守られていない。普天間もそうでしょう。本土では、昭和三十九年、横田基地の騒音防止協定があるんじゃないのか。本土並み基地ならなぜ沖縄にこれを適用しないかというと、沖縄の基地の性格は異なるからできないと言ってきたのですよ。
 そういうのが積もり積もって県民の政府に対する不信、不満、沖縄にだけ安保を押しつけているんじゃないかというこの歯がゆさというかじれったさというか不満というのは、積もり積もって今日のいろいろな問題に発展してきているということを、総理を初め各閣僚なり、特に外務省なり防衛庁が改めて御認識をしていただかないと、私は、ＳＡＣＯの問題にしても、今我々が指摘している問題も、またいっか熱が冷めるとこういう結果になりはしないかと、それを私は懸念を持っているということを申し上げたのです。今一、二例を挙げましたが、このことについてどのようにこれから対処していかれるのか、明確に、簡潔にお答えください。
私は、そうした膨大な不良資産を解消していける前提というのは、経済がやはり活性化をしていくということがなければ、そうしたことはなかなか難しいと思います。そういう意味では、今の日本経済緩やかな回復基調にはなっておりますけれども、これが民需ということでの自律、自力反転の軌道にきちっと乗せていける、そうした経済運営というのがそうした問題を解決する前提である、このように考えておるわけであります。
 対症療法と言ってはあれでございますが、そうした処方せんとしては、委員が御指摘のそうした、かつて私、宮澤内閣のときの景気対策で、政調会長代理で、地方自治体に先行取得をしてもらう、それに対して自治省から支援を自治体にさせるという政策をとった記憶がございますけれども、私はやはり、地価が下がり安定的に推移しておる今の状況で、そうした意味での公的な資金といいますか、それでそうした先行取得をしていくという、その中で土地が流動化していくということは非常にいい効果を与えるんではないか、そういう意味で委員の御提言というのに私は極めて賛成でございます。
 また、建設省といたしましては、特に都心部における良好な生活環境をどう構築していくか、あるいは住居等につきましても、これはサラリーマン層が今通勤一時間半とか二時間という押しくらまんじゅうの中で疲れ果てて仕事についている、疲れ果てて帰るという状況の中で、都心部にサラリーマンがやはりマンション等をきちっと持てるような施策はないかということで住宅局、都市局中心にいろいろ考えてくれておりまして、今、これも御承知のように、今国会に都市におけるそうした市街地の再開発、都市再開発をより効果的にやっていける法案を出しております。さらに、きのう総理のところにお伺いいたしまして、総理から、よしそれぜひやれということも受けたわけでございますが、今、この都心部においてそうした新しい整備をする面においても何らかのインパクトもやはり必要、だというふうにも考えます。
 今のマンションを建てかえたいというような希望を持っておられる方があっても、今の建築基準法のままではなかなか安いマンションも提供できないということもございます。そういう何か虫食いと言ったらおかしいんですかね、小さな敷地に小さなマンションなりビルが建っているというような状況を、少しでも敷地自体を広げて、緑地を確保するというようなことを含めて、全体の整備といいますか規模の拡大といいますか、そういうこともあわせてやっていくメリットというのもつけないとなかなか進まぬわけでございますので、容積率を、これをこのたび思い切って変える建築基準法の改正に今取りかかっております。
 また、規則の運用面で、従来、マンションでエレベーター部分とか廊下だとか共用部分というのは容積率に入っておったわけですけれども、これをそこから外しちゃうというようなことで、事実上二割方それがアップをするというようなこともございますし、あるいは、規模を拡大といいますか敷地を拡大すればそれで割り増しがつくというようなこと等も工夫をいたしました改正を今国会で、非常に異例のスピードでやるわけでございます。今国会に提出をして成立させたいと思っておりますので、いずれ当委員会においても皆様方の御審議を賜ることになろうかと思います。委員御指摘のように、やはり都心部をどう整備していくかということがより重要な問題だと、このように思っております。それから、土地の流動化といいますか、即そういうものにもつながっていき、景気の回復にも着実につながっていくと、このように我々は考えております。