これにつきましても、午前中阿部委員のお尋ねにお答えしたわけでございますが、今回いただきました答申、物流対策あるいは周辺の土地対策、これまで含めて、含めてと申しますか、さかのぼって広い範囲で交通公害対策をやらなければ抜本的な対策はできない、こういう答申でございまして、私ども、これは画期的な答申だというふうに受けとめておるわけでございます。ただ、なかなか大きな問題でございますから、私はすぐにこれが目に見えてできるとはもちろん思っておりませんが、しかし、この答申を受けまして、着実に一歩一歩やっていく必要がある、こういう考えでおるわけでございます。
できる限り予算面等も配慮いただいて、基本的な、しかも共通の知識としてお互いが利用できるようなものを早くつくり上げていただきたい、このことを強く要望いたしておきます。
 次に、四月二十一日に中公審から出されました「今後の交通公害対策のあり方についてしの答申、これについて環境庁どのようにお考えになっておるか、簡単に幾つかの点でお尋ねをしたい、このように思います。
 ざっと見させていただいただけなんですが、大臣、答申を受け取られて、全体としてどのようにお考えになられますか、まずお聞かせを願います。
それはどこか特定の地域で実験的、モデル的に地図をつくりながら考えをまとめているということですか。それとも地図というのはつくらずに、基本的な考えだけについて諮問をしておるということですか。そこのところを……。
地図につきましても、そういうふうなものを作成したいと思っておりますが、やはり基本的な考え方が中心でございまして、これ自体がすごく技術的に複雑でございますので、地図におろしてものをつくるとなりますと、これまた相当時間がかかるという感じがいたしております。ある程度のものはできるのじゃないか、こう思っております。
環境マップ、エコロジカルマップと申しますのは、簡単に言えば、環境の面から土地利用についてどういうことを考えたらいいか、どういう制約条件があるか、どういうふうに利用できるか、こういう発想で考えた調査でございまして、現在環境庁で委託調査を行っているわけでございます。
 あわせまして、研究の会を設けてやっております。先生御存じと思いますが、前に環境庁におられました橋本道夫さんがこれのキャップになってやっていただいておるわけでございまして、特に国土保全機能というものを明らかにして、環境関係の情報を全部地図の上に載っける、こういう手法でございまして、そこで総合的に検討するということでございます。特に五十七年度及び今年度に集中的に委託調査をしていただいておりますので、五十八年度いっぱいで大体のところができるのじゃないかと思っておるわけでございますが、具体的な進渉状況をよく見てみないとわからないと思っております。
大臣、私どももアセスメントの法案をとめたくてとめているわけでもないのですが、湖沼法につきましては、アセスメント法ほどの問題もなかろうか、こんなふうに思います。もし今国会中に御提案をなさるということであるならば、私どもも、審議日程を含めて協力して、これを成立をさせていくということ、他の政党も大体異議なかろうか、こう思うのであります。
 したがいまして、間に合うということであるならば、急いでいただくと同時に、逆にアセスメントのときのように拙速をやられて、できてきた法案を見て、野党がまた怒ってしまうというようなつまらぬ形のないように、また御説明等十分にいただいて、御努力をいただきますように重ねて御要望を申し上げておきます。
 それから、もう一 つ他の面で承ります。
 先ほどからも御議論に出ておりました環境地図というのですか、エコロジーマップですか、これは現在どういう考え方を基本につくられ、どのぐらいのところまで進んでおるのか、そういったことの経過報告を承りたいと思います。
お答えいたします。
 私どもが検討しております法案につきましての大筋の枠については合意がなされているというように考えておりますが、これが法律として成立し、施行される段階での具体的な基準等につきまして、その細部につきまして現在調整が行われているということでございます。
午前中も御答弁申し上げましたが、いま本当の最後の詰めの段階に入っておるわけでございまして、環境庁といたしましては、もうすぐに政府原案を作成いたしまして、この国会に提案いたしまして御審議をいただき、そして、この国会には成立させていただきたい、このようにいまでも強く念願いたしておるような次第でございます。
政府委員の方は、もう時間がないですから省略でいいです。もうわかっていますから。
 ただ、そういうことで外国武官の手前もあるでしょうから、やはりいままでこれだけ強弁されている中曽根さんなんですから、何も逃げ隠れするようなところでやらぬで、堂々とやられた方が、いわゆる言うこととやることとが違うということになってしまうので、それは中曽根さんだってじくじたるものがあるんじゃないかと思うのだ。だから防衛庁長官、その意を受けて、ひとつ東京でやれるように御考慮をいただきたい。これは要請しておきます。
 それから最後に、あと時間がありませんから、行政管理庁長官、大変臨調さんにおしかりをいただきながら御努力をされている御苦労、よくわかります。しかし、徴税職員が一人ふえますと五千万ずつ税金がふえていくのですよ。徴税員一人ふやすごとに五千万ずつ。ですから、いままでは五年に一回、七年に一回の実調調査が精いっぱいなんですよ。これは、被害を受ける側もやはり国民かもわかりませんが、正確になっておれば同じことですからね。脱税とか何かするという立場に立てば議論は別ですが、一応正常なる生活をし、正常なる経理をするという前提に立てば、すべての国民は平等である。その立場に立って、徴税職員の老齢化現象も出ている折ですから、増収という意味を含めて、行管庁と大蔵省、国税庁も来ていますが、それは少し考えて、税金が上がっていくように、正確な、適正な、公平な税金が徴収できるように配慮すべきではないか。大蔵省としては希望していることですから、返事はもらわなくてもいいです。行政管理庁が、よし、これは別だな、こう考えてくれればそれでいいわけですから、その一言をひとつお願いをしたい。