先ほど申し上げましたように、確かに三つの環境があると思います。それはある意味においては、桑名さんの議論を進めていけば四つの条件になったじゃないか、サミットでの発言がある。サミットでの発言は、いわば今まで言っておるように公平、公正、簡素、選択、活力という点で抜本見直しをしたいと。が、活力という字がありますと、確かに新聞の字面で見れば内需喚起ということに結びつけやすい問題だと思いますが、特にそれがための税制改革をやるん
だというような雰囲気ではなかったというふうに私は思っております。
 しかし、総理がいつも申しておりますように、自分も減税をやりたいんだ、だがしかし赤字公債を財源に充てるわけにはいかぬ。日本の場合は、ヨーロッパが主張するように、減税してその分だけは福祉予算を削りますというような環境にはないわけでございますから、したがっていろいろな総合的な角度からシャウプ以来の改正をやる、こう申しておるわけでございますので、私は内需拡大のためのイメージとして浮かぶトタの減税、こういう意図でお互い首脳が理解したものではないというようにこれを見ておるところでございます。
いずれにしましても、財政を預かる責任者といたしましては、内需拡大のための所得税の減税実施には現在の財政事情の中では消極的な立場をとらざるを得ない、こういうことはわからないではないんですが、今述べましたように、サミットの場で、内需拡大の観点からの税制改革の実施を総理自身が明らかにしている、こういうふうに新聞の記事を読みますととり得るわけでございます。新聞の記事の中では、内需拡大策としては財政支出は難しいが規制緩和と税制改革でこれに当たりたい、こう指摘云々、こういうふうに記事には載っかっているわけでございます。
 そうなりますと、今まで総理が大蔵大臣やあるいは予算委員会などを通じて明らかにしてきた税制改革の大義名分、これは戦後税制のひずみの是正であり、この点からの税制改革が我が国経済に何らかの影響を与えるということは、これはもう否定はしません。しかし、今回の場合は、内需拡大の観点からの税制改革である、そこには当然減税というイメージが浮かんでくるのは私は当然のことではなかろうか、こういうふうに思うわけでございます。
 十五日の政府・与党連絡会議でも、減税問題を突出させることは好ましくないとして議論そのものは一応凍結してしまっているわけでございますけれども、これでは対外的な公約の違反であるというふうに言わざるを得ないのではないか、こういうふうに先ほどの大臣の御答弁をお聞きしますと思わざるを得ないのですが、もう一度この点についての見解を伺っておきたいと思います。
一つはアメリカの〇・七が出て、僕もリセッションという言葉はちょっと使い過ぎだったなと思いますけれども、それが心配だと。そういうことになればこれからやっていかなきゃならぬ内需振興問題をより一層思い詰めてやっていかなきゃならぬなという感想を述べたことは事実でございます。ただ、私も別に用心深く言ったわけではございませんが、それにはやっぱりいわゆる各種規制の緩和ということで民間活力というものに期待せざるを得ない。
 なお、少しく時間をとって申し上げますならば、その民間活力も、それは確かにたばこがおかげで民営化しました、電電もしました。しかしこれもまだ、競争相手が出て、活力が出ておるという状態にはございません。中長期の問題です。一番モデル的なのは関西国際空港方式というのがございますが、これもまだ工事が始まったわけじゃございません。そうなると、本当に即効的に出ていくものは何か、こういうことになりますと、それは国有地を払い下げて——計画はできましたがまだこれも始まってつち音がしているわけじゃないわけでございますから、そういうことを考えてみると、結局今度七月に出していただける七十項目にわたるところのいわば規制緩和というものを本当に早くこれは進めていかぬことには、この即効性という点から見ると問題が多いな。
 そういう感想を、素直に申させていただいたわけでございます。
一昨日ですか、衆議院の大蔵委員会で大蔵大臣の御発言の中で、内需拡大についての方策をとっていかなければならないという意味の御発言があったという新聞の記事が出ているわけでございますが、その大蔵大臣の御真意というものは那辺にあるのか伺っておきたいと思います。
ＳＤＩ構想につきましては、日米の首脳会談において日本の立場は明確に中曽根総理から述べております。これは、アメリカの言いますような構想の内容であるとするならば日本はこれを理解する、こういうことでございます。しかし、何といいましてもこのＳＤＩは大変長期的な研究開発を要するものでありまして、まだまだ研究が始まった段階でございますから、この間に全貌について今云々するという状況ではないわけでございます。これからＳＤＩの研究が進むにつれて日本はアメリカから情報を得たいということにつきまして、アメリカの了承も得ております。同時に、場合によっては協議もしなければならない、そういうことで協議についても合意を見ておるわけでございます。非常に先の長い問題であるわけでございますが、このＳＤＩ構想がアメリカによって発表された、こういうことは、ある意味においてはジュネーブの米ソの交渉を再開するに当たって一つのばねになったということも言えないわけではないのではないか、私はこういうふうに見ておるわけでございます。ソ連もこの構想に対しましては大変重大な関心を持っておることは御案内のとおりでございまして、このＳＤＩがジュネーブの会議の中でこれからどういうふうに取り扱われていくかということは、米ソ間の問題として我々も注目をいたしておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、日本との関係におきましては理解ということで、今いわばその他の問題については保留をしておるという形でございますので、これからどうするかといったことについては、十分政府の中で相談をいたしまして、何としても日本の基本的な考え方というものがあるわけでございますから、この基本的な立場というものを踏まえながらこれの対応をしてまいりたい、こういうふうに思っております。