私ども、退職者医療制度には国庫負担を入れておりませんが、今度つくります退職者医療制度の性格を考えますと、これは被用者保険、つまり勤労者の保険の体系に属する制度だ、こういうように考えておるわけでありまして、比喩的に申しますならば退職者全体を対象にした健保組合を新しくつくったようなものでございまして、ただ、その管理運営上の観点から国民健康保険の窓口を借りて退職者医療制度を実施する、こういう性格づけを行っておるわけでございます。そういたしますと、その退職者医療を行います退職者医療制度、これは被用者保険の体系に属する問題でありますし、また、被用者保険の集団として考えますときに、国庫負担を入れなければならないような集団ではない。こういう観点から国庫補助はつけなかったわけでございます。
これだけ大きい事業をやるのに、国は何らの財源措置もしないということで制度を創設するというところに非常に問題があると思います。我々この制度自体は前進であると思っています。先ほど言われましたように、国民健康保険で本人、家族含めての七割給付、すなわち本人の自己負担が三割というところから、退職者医療制度に移りますとこれが八割給付で本人は二割負担、そして家族は、外来は七割でございますが入院については八割になるということで、これも前進だ。これこそまさに前進なわけです。自己負担がふえるのは後退であり、自己負担が減るのは確かに前進です。そういう意味におきまして、十分ではないですけれども、評価するにやぶさかでないわけでございます。しかし、国費を一銭も入れないで四千四百億円のこれをどういうふうにして財源措置をされるのでございますか。
全く同感の部分につきまして、それに支障が来ないようにぜひとも制度的にも配慮しなければならぬことだと思います。これ以上やる時間がございませんので、次に移ります。
 退職者医療制度の創設というのが、今度の医療改革の大きなまた一つの柱になっていることは御承知のとおりでございます。これにつきましては我々の年来の創設の主張、要請でございましたから、これにつきましては評価をするにやぶさかでないわけでございます。しかしながら、このつくり方ですね、一割負担のその問題と絡ませて表裏一体のように考えておられるというここですね、これは直してもらいたい。ここは切り離して考え得る問題だと思います。
 そこで、この退職者医療制度の創設に伴いまして国保から大分移っていくわけですが、これはどれくらいが対象者になりますか。
初めにお断りしておきますが、私の家内は歯科医院を開業しておりますが、私は家内と結婚して、以来二十五年、国政に専念精進して、家を顧みるいとまがありませんでしたので、余り歯科の技術的な問題は承知しておらないのでありますが、塩田委員おっしゃるとおり、早期治療、これは極めて大事なことだと思います。これは歯に限らずいかなる病気についてもまず早期発見、早期治療、これが大事なことであって、これは厚生省の医療行政の中の重大な柱として進めてまいりたいと思います。ただ、今の一割負担とこれを、かみ合わせる考えもあるかもしれませんが、現在のところ被用者保険でも家族の皆さんは二割負担しておるわけでありますが、あるいは国保の皆さんは三割負担でありますが、その大方が被用者保険の人よりも治療がおくれているというような例も余り聞きません。今回の医療改革案は、必要な受診は妨げないけれども、しかしむだな医療はなくするという考え方で進めておりますので、これは早期発見、早期治療、これの重要性については塩田委員と全く同感でございます。
技術料についての差額徴収を認めるかどうかという問題でございますが、これは認めるべしという意見と、認めてはやはり弊害が起こるのではないかという両論がございまして、なかなか決定をするのがむずかしい問題であろうと思います。
 確かに、現在の診療報酬点数表は技術料を画一的に評価しておりますので、いわゆる非常に高名なお医者さんも学校を出たてのお医者さんも同じような初診料になる、あるいは手術料になるというような不合理がございます。これを解決する方法として、いま先生御指摘の差額徴収という手があるのでありますが、それをそのまま実行をするというのはまたいろいろな弊害が生じてくるおそれもございますので、ひとつこれは中医協でもって検討をしていただきたい、かように考える課題であろうと思います。
すぐれたる医療技術、これはやはり高く評価していくことによって医学の進歩があるわけですし、また、これは我々患者にとっても、病気を治してもらうために医者にかかるのでありまして、決して投薬を受けるために、注射を受けるために医者にかかるわけではありません。しかし、現在の出来高払い制度の中では、そのところの調和というものが非常に困難な問題でありますが、その出来高払い制度の現行の中でできるだけすぐれた医療を国民が自由に受けられる、あるいはまたそういう意思を尊重する、しかもなおかつ、その中に保険制度というものを十二分に定着させるということで、今回の改革案があるわけであります。
昭和四十六年の九月十三日に平生町長からの移転要望書に対しまして、私どもの方から——要するにその陳情の内容と申しますのは、突端部分の方へ移転をして、そして、根元と申しますか、半島のような形をしておりますので、その部分につきまして払い下げによる建築交換という方式を申し出られておったわけでありまして、その際には、私ども、これを十分検討さしていただく、私どもは先ほど申しましたような事情で、当時から、風水害等の影響によって老朽化している施設をできるだけ早く堅固なものに建てかえたいという要望がありましたので、真剣に検討いたしました。
 ただ、これは委員もよく御存じのことだと思いますが、この地元との折衝の過程、非常に複雑でございます。旧海軍施設ができます際に強制買い上げを受けました旧地主さんたちのグループもおいでになりますし、地元の市町村の立場もございます。それで、私どもに対する御要望の緑も、一括無償払い下げという運動の時期もありますし、あるいは一部払い下げというときもありますし、あるいは移転というときもあるというふうにたびたび対応が変わってまいりますので、私どもとしては終始一貫、一部でもいいから業務を再開きしていただきたいが、残りの余剰地につきましてはしかるべくお話し合いで円満に地元と共存共栄を図りたいという方向でただいままでお願いをしておるわけでありますが、今のところまだ決着はついていない、こういう状況でございます。