先ほど来のエネルギー問題ですね、もう先生の御質問については最初に私の胸にぴんときたんです。というのは、ただこの問題、日本のような資源のない国、そしてエネルギーと環境と経済がいかに大事であるかということについて、単なる感情論とかそういうことではなくて、まじめにこの問題をということのお話があって、おやっと思って、私はいやこれは一言私の立場からもお聞き取りいただければ幸いじゃないかと思って、あえて答弁させていただきたいと思うのでございます。
 もちろん、資源の八割近くを御承知のように海外からの輸入に依存している我が国においてはこのエネルギーの安定供給をいかに確保するかということが大事なことは、もう既に十二分に御承知のとおりだと思うのでございます。このために、科学技術庁の、私どもの科学技術政策大綱においても、重要研究開発分野の一つとしてエネルギーの開発及び利用、これが位置づけられておりまして、政府としてもエネルギー研究開発基本計画を定めて積極的に新エネルギーの研究開発を進めているというところでございます。
 具体的には、新エネルギーについては、御承知のように太陽あるいは地熱、さらに波力、風力等の研究開発を長期的な観点から推進しているところは既に御承知のとおりだと私も思っております。しかしながら、現状では原子力あるいは石油等にかわり得るだけの成果はなかなか得られないということでございまして、今後とも積極的に新しいエネルギーの研究開発を推進していくものの、原子力、石油等のエネルギーを補完する形での利用にならざるを得ないんじゃないかということは推測されることでございます。先ほども、こういう問題は非常に費用がかかるというようなことでもございますので、そういう点でひとつ御了解いただければということでございます。
 さらに、特に御心配をいただいております原子力につきましては、既に国民生活に不可欠な存在となっておりまして、供給の安定性、経済性、それから環境影響等の面におきましてすぐれたエネルギー源であることから、政府としては今後とも安全確保に万全を期して原子力の開発利用を着実に推進していきたい、こう考えておりますので、私は本当にもう国民の心からの対話と協力というものによって先生の御期待にも沿ってまいりたい、こう考えておるわけなのでございますが、よろしくひとつお願いいたします。
今先生の御指摘のとおり、ＰＡ活動というのは大変私は貴重な活動であろうと存じております。また、それ以外にも、本当に広く国民の理解を求めるように私どもは努力をしていかなきゃならない。そのためには、何か原子爆弾と原子力発電とを一緒に考えておられる国民の皆さんが中にはあるんじゃないかと思うんですね、そういう点は非常に間違っているわけでございますから、もっとその辺を原子力発電というのは心配がないというようにやはり国民の皆さんに御理解いただくようにしなきゃいけないんじゃないだろうか。
 ああいう事故が時たま起きるということは大変遺憾なことでございまして、事故のそれぞれその原因を見ておりますと、例えばどこかの部品が腐食をしておって事故が起きたとか、あるいはまたちょっとした作業員の不注意から事故が起きたとか、こういうことが多いわけでございますから、そのためにはひとつこれからは思い切った、それぞれ原子力の発電をやっていただいている会社の管理体制というものをやはりしっかりしていただいて、そしてもうそういう事故の起きないように、場合によれば、例えば今たしか四交代だと思いますけれども、これをもっと五交代ですか、交代制を大きくして、勤務時間を短くしてでもしっかりした管理をしていただくということと、それからやはりそういう部品などについてはなるべく早く取りかえていただく、こんなようなことも指導いたしまして、とにかく原子力は心配ないよというような、私は国民に御理解いただくような努力をしていかなきゃならない、こう思っておるわけでございます。
そういう状況であるとするなら、地球環境を守りながらしかも一定の経済成長、国民の福祉というものを向上さしていこうとするなら、私はエネルギーの確保というのは、ある面におきましては原子力問題というものを無視して進めていくことはできない、このように思うわけでありますけれども、そうしますと今日の原子力の状況というのは大変厳しい状況にあるわけでありまして、問題は、国民の合意というものをどのようにこれから進めていくかということが一番大きな重要な問題だろう、このように思います。したがいまして、そういう点で今後政府としてこの原子力問題に対するＰＡ活動、そういう問題、あるいはまた今後の原子力政策のあり方につきまして、その考え方を述べていただきたいと思います。
琵琶湖の水位調整、これは河川法によりまして、近畿地方建設局が行うということになっているわけです。ただ、琵琶湖につきましては、非常に影響が大きいものでありますから、一級河川の中でも、その管理については知事管理にするという特例が設けられている。これは河川法を改正されました際に、全部国の直轄になるところを滋賀県が頑張って、これは滋賀県の県民に非常に影響が大きいので、国の直轄という形にしないで県が管理をする、管理権を残してほしいということで主張をいたしまして、実現したものであります。したがいまして、水位調整そのものは、近畿地建が琵琶湖とそれから下流、淀川の関係も両にらみをしながら調整をしていくという形になっております。
 昨年の渇水に当たりましては、マイナス百二十三センチまで下がったわけです。そういう状況になる前まで、私どもとしては、マイナス一メーター以上にならぬように流量の制限を加えて、できるだけ琵琶湖に残しておくようにした方がいいのではないかということを言ったわけでありますが、下流としてはどうしても水が要るのだから流してほしいという形になりまして、これは将来百五十になった場合には水が出なくなる、ですから、その見通しの上に立って流量調整されたと思うのですね。そのときに、天候の予測がかなり食い違ったということがありまして、どんどん下がっていった。幸いにして百二十三でとまりましたけれども、私どもとしては、そういう百五十センチまで下げられる工事ができておっても、その段階になる前から流量制限をしながら徐々に下げるという形をとった方がいいという主張はしたのでありますが、これは上下流が調整委員会というものをつくって、そして意見を述べながら地建が決定をする、こういう仕組みになっておりますので、それはそれで仕方がなかったというふうに思っております。
 ただ、我々としては、下流ばかり節水を呼びかけたりあるいは取水制限をしたりするよりは、することも大事であるけれども、それと同時に、琵琶湖の周辺からの取水も控えようではないかということで、琵琶湖からは、水は上げてもまた戻ってきますのでそれほど心配はないのですけれども、やはり滋賀県としてもそういう下流と同じように水のないつらさというものを考えようではないかということで、下流の制限の半分を実施をした、こういうことでありまして、関係の市町村もそれには協力をしていただいたというふうに思っております。