もう一つ、通産省所管の情報処理振興事業協会というのがございます。これは衣がえじゃなくて、これはもう昭和四十五年に設立されて以来情報処理振興事業協会という名前で今日に至って、六十一年度からですか、産投特会の資金を受け入れるようになりましたのは。これもそういう意味で当然ＮＴＴの株式の配当金を使っておられるわけですが、その以前は一般会計から資金を受け入れて所期の事業を行っていた。そこに一つ新しい事業を拡大しまして六十一年度から産投特会の資金を受け入れるようになった。そういう意味ではＮＴＴ株式の配当金などを使ってそして事業をしようという典型的な機関の一つである、こう見ておるわけでございますが、こちらの情報処理振興事業協会の目的及びそれらの配当金等をどのように国民のために使っておられるのか、御説明をいただきたいと思います。簡潔で結構でございます。
先生御指摘の二つの制度が重複するということでございますが、一つはこういう仕切りになるわけでございます。私ども今政府部内で考えておりますＮＴＴの無利子融資の費途についての案におきましては、円滑化法関係の無利子融資は、あくまでも特定地域における出資適格事業であって、かつ第三セクターで行われるもの、その第三セクターが無利子の融資を受けられるという仕切りでございますが、一方、既存のといいますか開銀の方からの四・六％の特利融資、こちらの方は必ずしも第三セクターには限られておりませんで、個別の事業者が特定地域で新増設をするというときに対象になっておるという仕分けでございます。
ちょっと飛び飛びになるような感じで恐縮ですが、産業基盤整備基金、こちらについては、今回のＮＴＴ株売却益の一部を国債整理基金から一般会計を通して産投特会に入れてそれで社会資本整備に使うというその対象になっているのですか。この基金はそれの対象にはなるのですね。それで、なるとしましたら、今日までの施策といいますか仕組みの中では、ただいま御答弁ありました特定地域の活性化措置の中で日本開発銀行等が最優遇金利四・六％で既に融資をされているわけですが、仮に今回この法律が成立したとして、無利子貸付制度が誕生したと仮定した場合に、これがもしこちらの基金が利用していただいて結構ですよという対象として選ばれているというかそういうことになれば、この関係はどういうことになるのでしょうか。四・六％の有利子の貸し付けのシステムと、まだ成立していないのにこういう言い方は失礼でございますが、仮に無利子貸し付けの適用を受けられるということになると、これはどちらかというか、利子がつく方は当然なくなるということですか。
次に、大蔵、通産共管の産業基盤整備基金、これは民活法に基づく認可法人ということでございますが、六十二年度は五十億円の配当金を含めた産投特会から資金の受け入れをしているわけでございます。事業の実績等使われ方はどうなっておりますか、簡単に御報告を願います。
こちらの生研機構につきましては、これが昨年の十月一日に設立登記されていますから、ここで新たな装いで再スタートを切っておられるわけです。今いろいろバイオテクノロジーとか研究をされているということでございますが、その研究の成果は今後国会にもあるいは国民にもよくわかるような形でぜひ御報告をいただきたい、こういうふうに存じます。
 それから今度は通産省と郵政省共管の基盤技術研究促進センターにもＮＴＴ株の配当金などが入っているわけでございますが、どういう形でこの配当金等が活用されておるのか、今の前二つの省庁に対して質問しましたのと同じパターンで簡潔に御報告をいただきたいと思います。
二百六十億ほど配当金が見込まれるということで今御説明いただいたわけでございます。きょうは厚生省の方にも来ていただいておると思いますが、今の御答弁の中に出てまいりましたところの一つ、医薬品副作用被害救済・研究振興基金（仮称）でございますけれども、これは今のやりとりでも明らかなように、ＮＴＴが民営化された後にこの産投の資金を受け入れる、こういう形で設立をされておるわけでございますが、この貴重な財産の配当金、それがどういうふうに使われているかという点で、この基金の設立の目的、それからちょっと外れるかしれませんが、スクラップ・アンド・ヒルドの関係からいきますとどういうことになっているのか、それから端的に国民にとってどういうメリットが出てくるのか、私の質問時間が一時間でございますので、あとほかの省庁の方もおいでいただいておりますから、今の三点、簡潔にお願いできればと存じます。
その点は何とも申し上げるべきことでは本来ないわけでございますけれども、基本的には私は今申し上げましたように大した出来事ではないと思っておりますが、それでも、短時日の間に乱高下というような、そういうふうに見られるようなことがございましたら、これはよろしくございませんので、それには対応いたさなきゃならぬと思いますけれども、それはそのようなことがもし起こりましたらということでございます。
それでは為替相場の関連では最後に質問させていただきますが、二月二十二日のパリ合意、各国の協調介入を合意をされたわけでございます。その直後における百五十円台突破という事態を受けて、その当時はいわゆる急激な円高・ドル安に歯どめをかけるべく協調介入をされたと承知しておりますが、ただいまの大蔵大臣の御答弁からいきますと、今回のこの百五十円再び突破という事態を受けてはおりますが協調介入はなさらない、こういうことでございましょうか。
現実を見て素直に考えましょうや。こうあらなければならない、こう言わなければならないなんてあなたしんどいでしょう。私は同情するよ、本当に。
 そういうわけで、次に伺いますけれども、米国の国家運輸安全委員会、ＮＴＳＢ、これが米国連邦航空局、ＦＡＡに勧告をしております。
 その一つは、尾翼部の設計を変更しなさいと。尾翼部の設計変更のことですね、一つは。次には油圧系統の設計変更の問題を勧告しております。そして三番目には、圧力隔壁のフェールセーフの再評価について考えろということが出ています。
 そのあとまだ幾つも、五つも六つも並んでいるわけですけれども、こういうように尾翼の設計変更をしなさい、油圧系統の設計変更、そして圧力隔壁のフェールセーフの再評価などということを勧告しているということは、これは絶対安全ならこんなことは言わなくてもいいんです。絶対安全ではなかったから、だからこのところについての勧告が出されていると思うんですけれども、その点どうですか。こういうふうな勧告が出されていますね。