質問に対応したお答えはいただけないみたいなんですが、おおむねという言葉でありますから、これは努力目標だというふうに受けとめてよろしいわけですね。もし仮に十年たって財政的な事情等々で六百三十兆円できなかったとしても、それはやむを得ない場合もあるというふうな、一応達成するように努力はするけれどもやむを得ない場合もあると。
本計画につきましては、社会資本が二十一世紀初頭には全体としておおむね整備されることを目標とし、また経済全体とのバランス等も考慮しながら、計画期間中におおむね六百兆円の公共投資を行い、これに今後の内外諸情勢の変化や経済社金の変容等に対し柔軟に対応し得るような弾力枠三十兆円を加えまして、公共投資総額をおおむね六百三十兆円といたしたものでございます。
 したがいまして、ただいま申し上げましたような観点から、本格的高齢化社会の到来に向けて、本計画の考え方を踏まえまして社会資本整備を着実に推進していく必要があると考えております。
対米公約、米国とは関係なく国内向けにつくられたというお話でございます。
 とするならば、この六百三十兆円という数字は、国内の状況を踏まえての計画でありますから、義務ではない、いわば努力目標なんだと、十年間かけて六百三十兆円、もし事業として消化できなくても、それはもう努力目標だからやむを得ないところがあるのだと、こういうふうに受けとめてよろしいのでしょうか。
対米公約としてこの基本計画をまとめたものではないと思います。まさに日本の政府として、やはり社会資本の整備に対する関心は非常に高うございますし期待も大きいわけでございますから、前回、五年前の四百三十兆円を新しい経済状況をも踏まえて見直しをしてもいい時期に来ておりました中で、こうして企画庁を中心にして新しい十カ年のプランとして六百三十兆円をまとめて、日本国民に向かって公表をさせていただいた。
 当然内外の外も、アメリカを含めて知るところになるわけでございます。このことで、日米構造協議も私どももかかわってまいりましたが、特にこのことがメーンのテーマになったという記憶はありません。
役所さんの答弁はそこまででしょうから、重要閣僚として大蔵大臣、この公共投資十カ年計画、六百三十兆円というのは対米公約なのか、コミットしている金額というふうに受けとめて計画を決定されたのか、大臣として御答弁いただきたいと思います。
今回新たに見直しました公共投資基本計画つきましては、先ほども申し上げましたとおり、今後の本格的な高齢化社会の到来をにらみまして、国民が真に豊かさを実感できるような社会を実現していく上で、社会資本の整備を一層促進していくことが重要と、かような見地に立ちまして、人口構成が若く、経済に活力がある現在のうちに、後世代に負担を残さないような財源の確保を前提として投資を一層促進していく、かような見地からの長期にわたる社会資本整備の基本方針としてこの計画をまとめ、閣議了解いただいたもの、かように認識しております。
まさにその瞬間は、イラクに対して国連安保理としてどういう対応をするかの協議がされていたわけです。
 武力行使の直前にどういう協議が国連安保理で行われていたかについて、私、突っ込んで調べてみました。アナン国連事務総長が十二月十五日付で国連安保理議長あてに書簡を送っております。この書簡、インターネットでとりましたが、これであります。
 これは、ＩＡＥＡ、国際原子力機関が行っていた核兵器の査察についての報告書、それからＵＮＳＣＯＭ、国連大量破壊兵器廃棄特別委員会が行っていた生物化学兵器の査察についての報告書を添付して、国連安保理に提出されております。
 その書簡の中でアナン事務総長は、ＩＡＥＡの報告書ではイラクは必要な協力を提供したと書いています。つまり、核兵器の疑惑は基本的に晴れたという認定ですね。もう一つ、ＵＮＳＣＯＭの報告書ではイラクの全面的協力は得られなかったと結論づけているとしているということが書かれています。こちらはまだ不十分だと。そして、この二つの報告書を受けて、次のような問題提起を安保理に対して行っています。
 報告に含まれている所見と結論に照らし、総合すれば、理事会は以下の三つの可能な選択肢の検討をされるでしょう。一つ、一九九八年十一月十七日以降の経験は、現時点で経済制裁の包括的見直しの方向に進むための十分な基礎を提供していない。二つ、イラクは全面的協力を提供してはいないが、全面協力することを示すためのもうしばらくの時間を与えられるべきである。三つ、理事会は、一九九一年以来の全期間に軍縮分野で何が達成されたのか厳密に知ることは十分に重要であるという前提に立って、経済制裁の包括的見直しを進めたいとするであろう。この三つの選択肢を出しているのです。
 アナン事務総長が提起した三つの可能な選択肢というのは、経済制裁を続けるか、それとも、その包括的な見直し、経済制裁の解除につながる措置をとるのか、それとももうしばらく時間をかけてイラクの協力を見守るか、この三つなんですよ。軍事制裁をやるかどうかなど全く選択肢の外であります。平和的な解決に向けた問題提起がアナン事務総長からなされ、各国がまさに協議を始めていたその瞬間に一方的な軍事攻撃が開始された、これが事の真相です。
 総理に伺いますが、あなたは、アナン事務総長のこの書簡、そしてその書簡を受けて安保理で協議が始められていたその最中に一方的な軍事力行使がやられた、これは国連無視だと考えませんか。これは何の問題もなかったというふうな認識ですか。これは、支持声明をやられたのは総理ですから、総理に伺いたい。総理、どうぞ。