大臣は相撲が大好きで国技館にも相撲を見に行かれたことがあるようでございますけれども、日本で相撲ファンというのは何千万人、たくさんおられるだろうと思うのです。一生のうちで一度は本場の国技館での相撲を身近に見たいというような方々がたくさんおられるだろうと思いますけれども、なかなかそういうふうな機会が得られないという人たちも現実にたくさんおられるということだと思います。きょうは、日本相撲協会の事業なり運営なり、特に相撲ファンのあこがれの的であります国技館で相撲が見たいというファンの皆さん方の気持ちを代弁して、若干質問させていただきたいと思います。
 相撲協会は財団法人で、これは文部省の認可法人だと思いますけれども、その設立目的が「我が国固有の国技である相撲道を研究し、相撲の技術を練磨し、その指導普及を図るとともに、これに必要な施設を経営し、もって相撲道の維持発展と国民の心身の向上に寄与することを目的とする。」このようにされております。まずそこで一般的な認識としてお伺いしたいのは、これは局長からお話しいただければと思いますが、「我が国固有の国技」というのはどういうふうに認識すればいいのか、お尋ねしたいと思います。
ちょっと今急な御指摘で、七六年というのは私も今手元に資料がないので具体にどういう指摘かちょっと御答弁しかねるわけでございますけれども、過去の例を見ますと、これは昭和三十年度にできてから補助金額としては五十六年までふえてきております。それから五十七年から六十三年までは同額で来ておりますが、平成元年からこれをふやしまして、現在その数字が三年間続いている、こういうような状況でございます。私どもとしてはできるだけこれを充実したいという気持ちは持っておりますけれども、先ほど御答弁いたしましたように、財政事情が大変厳しいという中でございますので、こういうような状況になっておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、努力をする点については、私どもとしてはそういう方向で頑張っていきたい、このように思っております。
七六年当時に国の負担については漸次ふやしていきたいというような答弁をしているように私はある資料において拝見をしておりますが、そういうことであれば、今後漸次運営負担金等をふやしていくようなお考えがありますかということを前段に申し上げている。
大会運営費につきましては先ほど来御答弁申し上げておるようなことで、国としても大変財政は厳しい中でございますけれども、前年同額を確保すべく努力をしてきた、こういうことでございます。
 それから、施設の関係につきましては、これは各省それぞれ、都市公園法に基づきます施設の整備とかあるいは自治省が行っております起債措置とかいろいろな措置がなされているわけでございます。そしてまた、施設の整備の状況というものも県によって大分事情が違うわけでございます。したがいまして、私どもとしましては、いろいろなその県内の状況というようなものも御勘案いただきながら、いろいろな助成制度、もちろん文部省におきまして社会体育施設の整備の補助金も用意しておりますので、そういういろいろな制度というものを活用しながら、できるだけ立派な施設というものの整備をお願いしたい、このように思っております。
 それから、そういうことにつきまして一括法と申しましょうか、そういう法律、制度を整備してはどうかという御指摘かと思うわけでございますけれども、私どもといたしましては、今お話しいたしましたようにいろいろな制度がございますので、やはりその中で適切に対処していただくということが大事かと思っておるわけでございまして、特別な立法措置ということにつきましては現段階においては考えておりません。
私が言いたいのは、今言われたように戦後処理問題懇談会報告に基づいてこの法案ができた。冒頭述べたように、戦争犠牲者といったら物すごく範囲があるのです。私は、どれをやってどれをやらなくていいと言っているのじゃないのです。その中において、もちろんシベリアでもって御苦労された方々、そして団体としては、慰藉の気持ちというものを何らかの格好であらわしてくれ、こういう要求をされているのです。それで、今度の法律には形でもってあらわそうとしている。また、恩給欠格者の方々、これも戦争犠牲者としてどうも理解しにくいような不平等を生じていると思うのです。ですから、この人たちに対しても当然我々は報いなければいけない。しかし、その報い方というものは、今の団体の要求は形というか物質面を言っているのです。
 ところが、私が申し上げたいのは、一億総犠牲者という中において、どうも戦後四十有余年何か忘れられている。確かに戦争のあの空襲の悲惨さというのを知っているのは、若い人でも四十三年前に小学生くらいでなければわかりません。私がなぜこれだけ言うかというと、私自身、昭和二十年五月二十五日、東京の今の新宿区で空襲に遭った。まさに九死に一生を得た、こんな気持ちなんです。そのときちょっと運が悪ければ直撃弾、一分間逃げおくれていたら黒焦げになって死体もわからなかっただろう、こう実は思うのです。それでこの問題を申し上げているのです。
 そういうことで、戦災遺族の方たちに聞いてみると、今さら実態もつかめないし、みんな数もわからないのですから補償というようなことは言えないのだ。先ほど申した日本戦災遺族会、この会の目的でも慰霊ということを中心に言っているのだ。ですから、慰藉の方法でも物質的な面でもって慰藉してくれというのもあるし精神的なものもあるのだ。
 そうして、しかもこうした一般戦災死没者というものを私たちは永遠に忘れてはいけないのだ。それで、今申し上げた目的、事業の中にあるじゃないか、資料を収集する。資料収集の中には、先ほど申したように長崎とか広島のように死没者の氏名が判明するかもわからない、そしてまた悲惨な記録というものを残してもらいたい、このことが大事だと思って申し上げて、今またそのような御答弁をいただいたのです。
 そこで、最後にお聞きして私の質問を終わりますが、そういうことになると第一条の「この法律は、」云々という中で、今申されたようにシベリアの抑留者、恩欠の方、引揚者等「（以下「関係者」という。）」とありますが、この関係者の中に一般戦災死没者が入っている、こういうことが言えますね、それだけお聞きして終わりたいと思います。