今申し上げましたように、直轄工事につきまして例えば大規模な工事などにつきましては、あらかじめ採取地を決めるとか、あるいは都市内を中心にいたしますけれども、リサイクルを徹底したいということでリサイクルに関しましては再資源施設へ持っていくということ、あるいは残土の処理ということにつきましては処分地を決めるというような処置を講じまして、発地それから着地というところを押さえて管理をしているということでございますので、少なくとも直轄工事については適正積載について徹底しているところだというふうに御理解をいただきたいと思います。
そこで、建設省にお尋ねします。
 公共事業では、元請のゼネコンが直接かあるいは下請会社がダンプ事業者から運賃込みで骨材を購入する仕組みになっています。この仕組みの中で、さきの懇談会報告にもありますように、中小業者が多い骨材業者は過当競争の中でダンプ事業者に対しては価格をぎりぎりまで引き下げる。そういう中で、長時間労働の中で収入を一定得るには過積載せざるを得ないような結果を生み出しているわけであります。十五年前の懇談会報告で指摘されている問題点が今日も依然として解決されていない状況があるわけであります。さきに各委員からお話ございましたＮＨＫのテレビ、私も見ました。そのことを明確に指摘しています。
 そういう点で、今日なお結果として過積載をせざるを得ない。地域によりまして落差はありましょうが過積載が一定常態化している実態があると認識しているわけでありますが、建設省としてどうこの実情を掌握しておられるか。先ほど総務庁は残念ながら存在すると述べられたわけでありますけれども、存在の有無について簡潔にお述べください。
私の指摘があることも認められたわけであります。もちろんそういうことがあることは私は重々承知しています。答えは質問に対して端的にお答えいただきたい。
 この懇談会報告の三年後の昭和五十六年八月二十九日に、「過積載による違法連行の防止に関する当面の対策について」という六省庁の申し合わせが行われています。この懇談会は関係六省庁のＯＢが委員に加わって、この報告も六省庁に渡され十分承知しており、五十六年のこの六省庁申し合わせは五十二年のさきの懇談会報告を踏まえて行われているはずだと聞いていますが、その点間違いございませんか。
提言におきましては、先生前段先ほど申されたところでございますが、当面の措置といたしましてということをもつけ加えられております。どういうことを言っているかと申しますと、
 実際上種々の制約があるのも事実であり、当面の措置として、関係事業者間において骨材等の取引価格を決定するに際しては、水平積み運動を実施することにより必要となる運送費用の確保について配慮されるよう関係省庁において建設業界等に対し適切な指導を行うとともに、その成果としての骨材等の価格の変動分は公共工事の発注予定価格の積算において可及的速やかに反映させるよう措置すべきである。
 こういう内容も実はつけ加えられておるわけでございます。
 このような内容もあわせましで、検討に際しましてはこの提言の趣旨を踏まえているということを申し上げました。
この申し合わせにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、五十三年の道交法の改正を契機としまして、関係省庁で設けました過積載防止対策連絡会議の場で検討したその結果に基づいて行ったものでございます。その検討においては、五十三年の懇談会の提言についても十分踏まえて行っております。
特定供給を含めまして、まず申し上げたい点の一つは、現在も日本で使っております電力の一一・八％は既に外部からの自家発等の電力を実は使っておるわけでございます。今後、長期的な確保という意味では大変重要なことでございます。
 一方、特定供給といいますのを現在購入する場合ある限定を置いております。ただ、この限定をどこまで外すかというのは大変難しい議論がございまして、どういうことかといいますと、特定供給をする人は電気事業法上の供給義務を課されておりませんので、もし例えば石油の値段が急騰したというような場合には、一斉に発電をみずからはやめて電力会社の電力を使うというようなことで、あるときに突然戻ってくるということがあるわけでございます。そういう場合には、電力会社は供給義務というのが課されておりますから、電力会社といたしましてはそういう人たちのためのバックアップ電源、いつ戻ってきていただけるかわからないけれども、供給義務を課されているという観点からそういう予備電力を用意しておくということがございます。
 これはだれが負担しているかというと、ある程度は特定供給の人が戻ってくることも想定はして、その人たちに値段を高くしているというふうなことはございますが、そういうものが一斉に戻ってきたというような場合のことを考えますと、そういう自家発電をできない人たちの負担でいわばバックアップ電源をつくっていなきゃいかぬということになるわけでございまして、公平性という観点から本当によろしいのであろうかという議論が一つございます。
 それから、ちょっと長くなって申しわけございませんが、もう一つは、電力会社といいますのは、どんな山間僻地における電力の値段も、東京都で非常に需要が密集している地区の値段も実は均一にしておるわけでございます。そういう場合に、非常に需要が密集している地区のところでは、もし特定供給あるいは自家発電を行って他人に供給しますと非常に安く供給できることがあり得るわけでございますが、そういう非常にいわば収益の上がりやすい場所のところを集中してやりますと、電力の採算というのがだんだん悪くなる。
 そうなると、山間僻地の人たちに対して都会の人たちと同じ電力料金でというところが非常にやりにくくなるというようなこともございまして、特定供給の方向といたしましては、いろんな意味での余剰電力の買電促進ということは考えてまいりたいと思いますし、全体的な検討の一環として今検討させていただいていることは事実でございますが、一定の制約もあるということは御理解を賜りたいと思う次第であります。