従来この資金は据置期間中の四分五厘という金利を設定しておったわけでございますが、提案理由等でも御説明申し上げましたように、財政資金の効率利用、そういう要請もございまして、一方、先ほど申し上げましたような貸付対象の追加、拡大、こういうことも考え、また、総合施設資金及び併用貸し付けに係る農地等取得資金の貸付限度を引き上げる、こういう一方での改善措置とあわせまして、この際、この四分五厘資金については従来の据置期間、実際的には平均三年弱となっておりますが、これにつきましては全体との絡み合いにおきまして廃止せざるを得ない、こういう判断に達したわけでございます。
本制度におきましても、据え置き中の特利四・五％が整理合理化の一環として廃止されているわけであります。これは大変後退しているというふうに私どもは考えざるを得ないのでありますが、その点はいかがでありますか。
最近、農業を取り巻く経営環境が大変厳しいわけでありますが、そういうことで農業投資が停滞をしているわけであります。本制度の資金需要が、昭和五十二年度後半以降、貸付件数、貸付金額とも減少傾向を見せていることでありますが、今回の改善で本制度の活性化が図られるのかどうか、この点につきましてどういうふうにお考えでありますか。
 また、本制度資金が選別が強過ぎる、こういう意見もありますが、この点はいかがでありますか。さらに、借入手続が複雑で農家の理解が十分でない、活用されていない面があるのではないかという指摘がありますが、この点についてどういうふうにお考えになりますか。
これは従来自立経営を目標にする場合に限っておったわけでございますが、実態を見ますと、やはりこれからの日本の農業の中核的担い手ということで期待されます若い農業者の経営努力、これを助長すべきだということで、従来の段階的融資の中でも対応ができたわけでございますが、従来の段階的融資でございますと、やはり最終目標は自立経営、こういうことになっておりましたし、実態的にも従来百四十一件というようなことで、いわば段階的融資を受けた人も少ないわけでございます。
 こういうことを勘案しまして、今回、育成して自立経営になる程度の農業経営、これを目標にする場合にも対象とすることにしまして、その場合の経営の目標が自立経営の農業所得なり経営規模なりの七割程度ということであればこの法律の要件にも合致する、こういうことで改正を予定しているわけでございます。
今回の改正で融資対象を七割程度まで下げてその範囲を拡大する、こういうことでありますが、そのねらいは一体どういうところにあるのか、従来の段階別融資制度とどこが異なっているのか、お答えをいただきたいと思います。
それでは、改正の内容につきまして、まず第一に、総合施設資金について御質問を申し上げます。
 自立経営農家の指標が今日の農業実態に適合しているかどうかという点が一つ疑問でありますが、本資金の利用者は三万数千人に及ぶとされておりますけれども、それらの今日の農業経営の実態はどういうふうになっておりますか。
次に、漁業金融の問題であります。
 現在、漁業経営は大変厳しい状況でありますが、それらを打開するためにも、漁業全般につきまして漁業金融について制度資金への積極的な対応が必要である、こう考えるところでありますけれども、融資枠なり融資率の拡充及び金利面での配慮、それぞれ問題を持っているわけであります。特に、公庫資金におきましては漁業関係の金利が農林関係の金利に比べ高いと言われておりまして、再検討すべきではないかと考えますが、いかがでございますか。
次に、林業関係でありますが、林業生産活動の活性化等々のことを考えまして、公庫資金を初めとする農林漁業制度の資金の一層の充実強化に努めるべきであると考えております。特に国産材時代に向けまして、木材供給体制を確立するために現行の融資制度をさらに強化充実させるべきだと思っておりますが、いかがでありますか。
また、公庫と系統資金の分野調整の問題があるわけであります。公庫資金はもとより拡充をすべきでありますが、最近系統資金量が大変大きくなっておりまして、それによりまして、近代化資金によることが適切な分野は近代化資金にゆだねるべきである、こういうふうに考えておるわけでありますが、いかがでありますか。
神田先生にお答えいたします。
 御指摘の土地改良資金とか農地等取得資金とか農業構造改善事業推進資金の見直しは、現下の厳しい財政状況のもとで限られた資金をいかに効率的に利用するかということによりまして、構造政策の一層の推進を図っていくという見地から三・五％資金の重点化を図ったものでございます。その重点化に当たっては、農家経済の動向とか事業の性格等を十分勘案しつつ対処してきておりまして、三・五％資金の基本を維持することとしております。今回の見直しによりまして構造政策の推進に支障が生ずるとは考えておりません。
そこで、今基金の話がございましたけれども、まずは大体収支のつじつま合わせをする、つじつま合わせといいましょうか調整をするということをなさっていらっしゃるのですが、この問題について二つばかりお尋ねをしておきたいのです。
 一つは、十一月六日に、これは亀井監理委員長ですけれども、高松で、基金の増額については、今後の検討事項になると思うというような御発言がある。また北海道でもちょっとそんな御発言があったように思います。この時点でなおそういう御発言をなさっていらっしゃるのは、この時点でもなお三島については大変な心配が残るということの証拠じゃないか、こう思うのですが、これはいかがでしょうか。
 それからもう一つは、発足時の一兆円の基金ですね。これは全体の十六兆七千億をどうするかという問題もありますけれども、そこのところはとりあえずおいたとしても、この一兆円を、先生の御本を拝見しますと、新幹線のリース会社が収益を上げて、それでためてというような書き方をされておるのですけれども、こんなことでは間に合わないわけですから、初年度から一兆円とこかでなければならないわけですが、これはどうなさるおつもりなんですか。