先生御質問のポイントは二点あったかと思います。
 一点は注文枠の問題でございまして、営業所の注文枠がかつては過去の実績の三カ月分というようなものであったものが現在では二カ月分になっている、こういうことは独禁法上問題があるのではないか、こういう御質問と、それから、仮にポーラの営業所との取引が委託ではなくて買い取りであるということになったときに、買い取りであるということであれば営業所が在庫にしているそういう商品について自由な価格設定で販売してもいいのではないか、こういう二点であったかと思います。
 それで、最初のところの問題、営業所の注文枠を二カ月分に現在はしてしまっている、これが独禁法上問題ではないか、こういう問題の質問でございますけれども、それにつきましては、一般論として御説明をさせていただきたいと思うのですが、独占禁止法上問題になりますのは、優越的地位の乱用という問題でこういうのがかかわってくるわけでございますけれども、優越的地位にある事業者がその地位を利用してその取引先に対して一方的に相手方に不利となる取引条件の変更を押しつけるということ、これは独占禁止法に違反するおそれがある場合があるわけでございます。これは一般論ということでございます。ただいまの営業所の注文枠を二カ月にしてしまっているというところにつきましては、三カ月分であったものを二カ月分にしているということそれ自体については、通常の取引条件の変更の問題とも考えられるわけでございまして、直ちに独占禁止法上問題となる優越的地位の乱用に該当するとは言えないと考えられます。
 それから第二の、仮にポーラの取引というものが委託ではなくて買い取りであるということになったとしますと、それはまさに買い取った商品、売買の形式での取引で、その売り先のさらに再販売される価格を拘束するということになりますと、これは先ほど来御説明申し上げておりますように、再販売価格維持行為ということで独占禁止法に違反する、こういうことになります。
今おっしゃったように、平成元年にはいろいろなそういう仕組みを改めました、こういうことなんですが、これが先ほど申し上げた六十年の新しい「商品管理ブック」、これはマル秘ですが六十三年のガイドブック、これが元年の新しいガイドブック、そして、これが現在使っておるガイドブック。いいですか、そういうふうに、今おっしゃったように、個別注文予約というそういう仕組みはこの中からは削られてきた。しかし実質は、けさも私は神奈川県の泉区まで行ってきた。確認してきたんです。そうしたら、そういう返品の自由はありません、これしかないと言うんです。化粧品で使ったらかぶれたとかなんとかという、そういう事故が起きたときの処理はあります。勝手にどんどんと、これは注文したけれども、委託で送ってもらったけれども売れませんから返しますということはできません。そうすると、嫌でもここで出てくることは、返品の自由がない以上はこれはもう委託じゃない、買い切りの一般の仕入れ取引と同じだと思うんです。
 そこで、注文の上限枠というのがある。これ以上は注文させませんよ、これを今までは三・五カ月ぐらいありましたのを逐次減らしてきて、今二カ月ぐらいにしてきたんです、注文の枠を。そうすると、嫌でも注文の枠がありませんから、売り上げができたということで代金を払わないとあとの必要な品物が入ってこない。そうするとどうするかというと、その場合にはそこの営業所はポーラ本舗から品物を送ってきてもらうために、やむなくみずから金を払って売り上げになったということにして報告してあとの品物を送ってもらう、これが実態なんです。
 そこで聞きたいのですが、そういう買い取りをすれば、これは委託契約ではないということが一つ明らかであることと、いま一つ明らかなのは、買い取った品物ですから、これは通常の仕入れ商品として扱っでいいのかどうか、もう委託じゃありませんから。みずから買い取った在庫商品は一般の仕入れ商品として扱っていいかどうか、これを承りたい。
公正に、厳正におやりになっているというような御答弁でございましたけれども、じゃ、私の方へ寄せられた情報のちょっと趣旨を申し上げますと、これは開発局のＯＢの方で、退職後三年、建設会社で営業を担当しておられる方からの情報でございますが、こういうことをおっしゃっておられるんですよね。
 つまり、先ほど申し上げたように、入札の時点でもう落札業者を指名している実態がある。それは具体的にはどういうことかといえば、まず、ＯＢのいる企業でなければ落札指名は受けられない。それを決めるのは各開発建設部の次長だ。北海道には十一の開発建設部があるわけでございますけれども、この建設部の次長クラスで指名業者をまず十社か二十社指名する。そうすると、指名を受けた翌日か翌々日ぐらいにお礼のごあいさつに伺う。ごあいさつに伺うときに、営業してもよろしいですかというようなお伺いを立てて、いや必要ありませんと言うか、あるいはまあ色よい返事をするかで、そこで大体が決まってしまう。後は技術検討という、業界で技術検討と呼ばれているらしいのですけれども、落札価格を次長クラスと業者が検討する。そしてその後はお互いにＯＢ、まあ業者間、ＯＢ同士で入札価格を打ち合わせして、今回はうちにもらうことになったからというようなことがやられているという情報提供がなされているわけでございます。
 さらには、こういった入札の不明朗のみならず、問題は、後に九州地方建設局の問題でも私取り上げたいと思うのですけれども、もう一つ問題なのは、こういった入札の不明朗のみならず、これも情報提供者からの情報によりますと、資材、要するに公共事業を請け負う会社が決定すると、その工事に使用する建設工事用資材やコンクリートブロックとかいったそのほかの設備についても、開発局の建設部の幹部がＯＢとして下っているところの業者を指定するというようなことが一般的になされている。そしてこれは業界で開廷からの仕切りと言われているんですね。
 こういった実態が、現にこのＯＢであられたり業務に携わっておられる方が、もうこれでは公務員の公正さ、綱紀の正しさとか、あるいは公共事業に業者が、だからＯＢを欲しかってアリのように、何とか開発局に公共事業の発注を受けたい、受注したいという、これをそそるのみだ、そしてそれが政治家との絡みにつながっていくということを、この現に当たっている方々が見かねて情報を提供してくださっているわけでございます。
 先ほどもおおむね開発局の幹部の民間会社幹部への天下りの急増の問題をお認めになりましたが、私がもう一つその百社の表で調べましたところ、数社にまたがって役員をしておられる方が九十名、平成三年度でおられたんですね。この事実に間違いないでしょうか。