共済掛金の国庫負担につきましては、危険段階ごとの基準共済掛金率に対しまして組合等に適用されます国庫負担割合、すなわち組合等の基準共済掛金率に対応する組合等に適用されます国庫負担割合を適用して行うことにしたいと思っております。したがいまして、個々の農家に適用する国庫負担割合は従来と変わらない、そういうふうにいたしたいと思っております。
 個別に国庫負担を変えるということは、隣近所を見回して国庫負担率が違うというのはいいかどうかという議論もございますし、事務的にも非常に煩瑣になります。それから、過去の地域料率などにつきましてもこういった扱いをしているということもございますので、組合単位の国庫負担率で適用をいたしたいと思っております。
私ども一定の基準はお示ししたいと思っております。例えば実際の被害率の格差以上に掛金率の差を非常に大きくつけるというようなことはやはり好ましくないわけでございますから、過去の被害率なり無事故年数に応じた適切な幅で例えば刻みをつけてください、そしてまた、過去の金額被害率なり無事故年数というものを手がかりに設定するのが望ましいというような指導は申し上げますけれども、それを個人単位のグループでやるか集落単位でやるかあるいは地域単位でやるか、そしてこの刻み方などについてもできるだけ組合等の自主性を尊重して運用をしていきたいと思っております。
つまり、言うならばその組合の考え方によってどちらをとってもよろしい。今いろいろな方法を御説山いただきましたが、従来の方法に加えて今お答えになったようなことを加えでもよろしい、つまり組合ごとの考え方によって共済掛金率を設定することができる、組合の考え方である、こういう理解でいいわけですね。
危険段階別の掛金率の設定につきましては、私ども固定的、画一的な指導をいたすということは考えておりませんで、地域の実情に応じたいろいろな弾力的な対応が可能な道を開きたいということで御提案申し上げているわけでございます。
 掛金率の設定の単位というようなことにつきまして法律上は特段の定めを置いてないわけでございますが、私ども運用上は、まず資料のとり方としまして、組合員等ごとの過去の一定年間の金額被害率と申しますか、共済金額で過去の支払い共済金を割ったものでございますが、この被害率の平均を使用して危険段階を決めて区分をしていく、それから地域なり集落等ごとの過去一定年間の金額被害率の平均を使う、そしてまた組合員等ごとの過去の一定年間の共済金の支払い頻度と申しますか、裏返せば無事故年数というようなものを手がかりにしてグループ分けをしていく、農家のグループごとまたは集落のグループごとに行うことを考えているわけでございます。必要がありますれば、旧組合の地域あるいは旧地域料率の地域ごとに危険段階別の掛金率を定めることもできるようにしたいというふうに考えております。
慎重かつ日本農業を守るという立場で御検討願うことを強く要請申し上げておきたいと思います。
 それでは、時間が限られておりますから、農業災害補償法改正問題について質疑をすることにいたします。
 法改正によりまして農家ごとの被害状況に応じた共済掛金率を設定できるようにするというのでありますが、合併等によって共済組合の地域が広くなっておることもございまして、具体的にこのことはどう取り扱うのでございましょうか。例えば個々の農家ごとに考えていくのか、あるいは集落ごとにもこれを取り扱っていくのか、合併前の地域で掛金率を決めてもよいということなのか等々、設定の方式はいろいろと考えられます。この点についてまず伺いたいのであります。
そういうことでございます。鶏肉をめぐります国内の需給事情等非常に厳しいものがございますので、実は昨年の年末にもいろいろ議論のあったところでございまして、六十年度の税制改正にはこれは含めないということで年を越したわけでございますが、引き続き強い要望があるというふうなことで、これと国内の厳しい需給事情とをどういうふうに勘案をし調和をさせていくかということをこれから検討してまいらなければいけない、こういう状況にあるわけでございます。
全然違うんですよ。同じものというのは、あなた方がここでお経を読むように毎回言っているだけであって、中身が違うということはだれでも知っている。それを違うと言えば困るものだから、そんなことをメンツにこだわってやっておったら、この問題は解決しませんよ。
 もう少し具体的に言いますけれども、これには端的に答えてもらいたいのは、申請をして、いわゆる保留とか審査の結論が出ない人で亡くなる人が最近非常に多い。そして、死んだら解剖をなさる。解剖された後の死後認定というのが非常に多い。この死後認定というのは患者の救済にはなっていないのです。だから、提案ですけれども、この死後認定をされた人のデータと生きておられるときに検診をしたデータ、そういうのを突き合わせて研究してみたら、一つの水俣病像というのもそこからまた出てくるのではないか、こういうことが考えられます。そして私は、早くからこの委員会に水俣病総合調査法という法律を提案しているのですが、それとともに、この委員会で水俣病の総合調査をするのだという委員会決議があるのです。何も現在までしてない。結局、不知火海沿岸は二十万人くらいの人が水銀の汚染に暴露されておる。こういう人たちを調べて、健康管理手帳くらい交付して定期的に健康の調査をしていく、そういう中から水俣病像の典型というのは出てくるのじゃないか。そして、それに合わせてきちっと疫学調査もしていく。だから、解剖によるデータが出てくれば、それと検診データを突き合わせる、健康管理手帳で、暴露された人たちはみんな定期的にその病状を遣っていく、そして疫学調査をする。しかし三十年たった今日でも水俣病像さえはっきりつかみ切っていないじゃないですか。そこに混乱があるのです。
 こういうことで、水俣病像を明らかにする、そういうための今後の努力というものをしていきたい。病像が明らかであれば治療法も出てくるわけですから、水俣病像を明らかにする努力をさらにさらに続けるというようなことについての長官の意見はどうですか。