お答えいたします。
 防災集団移転促進事業の採択基準の緩和についてお尋ねでございますが、先生ただいま御指摘の採択基準が五戸になっておるという事業は、急傾斜地崩壊対策事業のことだろうと思います。これは急傾斜地について工事をする場合の採択の基準でございまして、集団的に移転をいたします場合の採択基準とはいささか趣旨が異なっているのではないかと思っております。
 いずれにいたしましても、国土庁でやっております防災集団移転促進事業は、法律に基づきまして集団的に移転を住民の方がされる場合に財政上の援助をしようという制度でございまして、そういう意味から団地の規模が十戸以上にということで基準が定められておるわけでございまして、それなりの合理性があると私どもは考えておるところでございます。
 なお、移転戸数が十戸未満の場合でございましても、建設省所管のがけ地近接危険住宅移転事業というものがございます。この場合におきましては、戸数には制限がないわけでございまして、私どもといたしましては、両制度を活用して危険な住宅の移転を促進してまいりたい、かように考えております。
お答えいたします。
 所得税の負担水準というものが、それぞれの家庭のあるいは地域の実情を反映したものでなければならないという御主張はよくわかります。たとえば夫婦子二人の同じ家族構成を持つ家庭が五百万円の所得を得た、こういった家庭が十軒あるといたしますと、恐らく十軒の家庭の事情は全部違っていると思います。なるべくそれを税制に反映させるということは私ども常に考えているところでございますが、やはり他方におきまして、税制というものがなるべく簡単でわかりやすいものでなければならないという要請もあります。最後、われわれいろいろ悩むわけでありますが、どこかでそこは区切りをつけなければならないということで現在の制度ができているわけであります。
 積雪寒冷地控除の点につきましても、過去長い間議論がなされました。しかし、私ども、かたくなという言葉を使ってはいけないのかもしれませんけれども、どうしてもそういう御要望は受け入れられないということでまいりまして、毎年おしかりを受けているわけでございますが、積雪寒冷地帯の方につきましてそういう控除をつくりますと、たとえば東京に住んでいる人たち、これは非常に物価が高いということで物価控除を設けるというような要求がまた出てくる可能性があるわけであります。
 私ども国税庁の中でいろいろ人事異動をやっておりますが、たとえば北海道に住む人、九州に住む人、その中から優秀な人に東京へ出てきて大蔵省で働いてほしいということを頼みますと、この物の安い地域を捨ててどうして東京に出ていけるか、いま住んでいる地元にいれば退職金で家が買えるあるいはゴルフ場の会員権が買えるという……（「そんな失礼な答弁するな」と呼ぶ者あり）これは本当にある話なんです。ということで、やはり私ども、先生御指摘の点、考えておりますけれども、地域の特性というものを税制に反映するには限りがあるという点を御理解いただきたいわけであります。
 ただ、木間先生御指摘の点について、私どもも私どもなりに努力しておりまして、五十六年度の改正で雑損控除の適用に関しまして一つの改善を行いました。それは雑損控除を適用するためには、その損失の額が所得の一割を超えるということが必要になっているわけでございますが、雪おろしの費用につきましては、所得の一割というのでは足切りの制限が高過ぎるということで、五万円を超えれば適用を受けられるということで、現在の税体系の中でできる限りの配慮はさしていただいているつもりでございます。よろしく御理解のほどをお願いいたします。
大蔵省にお尋ねをしておきたいと思いますが、むしろお尋ねよりも要請でありますが、所得税に各種控除が制度化されております。特に雪国のいまの感情といたしまして、気持ちといたしまして、雪寒控除をひとつ制度化をしてもらいたい、これは非常に強い要請であります。このことについても過去それぞれの委員会でも主張されてきたのでありますが、このことについての考え方をお聞かせください。特に、近年減税の問題が大変大きな国民世論にもなっておりますし、雪国については、このことを何とか早く制度化をやってもらいたい、こういう要請が強いわけでありますから、ひとつやってやろうという御決意をお願い申し上げたいと思います。
昭和五十六年度から実際上、運用上配慮いたしております。これは、たとえば五十六年度、五十七年度あたりの実績で申しますと、五十六年度に十一校、五十七年度には十校、これを対象にいたして事業を行っております。
ただいま御指摘の研究所は植物ウイルス研究所ということで、現在筑波に置いてあります研究所でございます。植物ウイルス研究所におきましては、御指摘のように、いままで作物に寄生いたしまして被害を及ぼすウイルス病の防除のための基礎研究を実施してまいりました。そのために、その研究によっていろんな成果が得られまして、御指摘の中にありましたようなプロトプラストの大量安定作成の方法といったようなものも世界に先駆けてつくられたというようなこともございます。ただ、ただいま申し上げましたプロトプラストの作成方法といったようなものは、植物ウイルス研究所の成果といたしましては一つの副産物でございまして、植物ウイルス研究所でねらいとし、また任務といたしておりましたのは、ウイルス病の防除を達成するということを対象にいたしてまいりました。
 今回の二つの研究所をつくります場合に、私どもはこの植物ウイルス研究所の研究を、特にウイルス病を防除するという意味で今後ともしっかりと研究は継続していかなければいけないというふうに考えておりまして、その一つといたしまして、ウイルス並びにウイルス病に関する基礎研究の面では、今後環境技術研究所においてこれを行ってまいりたいというふうに考えております。
 それからまた、特にウイルス病を防除するため
には、ウイルスに関する分類でありますとか、あるいはどういうふうにウイルス病が伝播されるのかといったようなことを次々と明らかにしてまいらなければいけないわけではございますが、そういった研究につきましては、すでに植物ウイルス研究所が設けられましてから十数年以上を経過いたしまして、その間に私どもの試験研究機関におきましては、野菜試験場でありますとか果樹試験場でありますとか、そういった多くの作目別の試験場あるいは地域の試験場等におきましても、ウイルスに関する研究を積極的に進められるような実力がついてまいりました。そういったところの研究所の力と、それからまた、今回農業研究センターにおきまして新しく三つの研究室を振りかえて新設いたしますので、それらを用いますといままで以上にしっかりとウイルス病の防除に関する研究は行っていける、そういうふうに考えているわけでございます。
 先生の御指摘の、農業生物資源研究所においてもウイルスの研究を位置づけていくべきではないかという御指摘でございますが、私どもは、農業生物資源研究所におきましては、先ほど来何回も申し上げましたように、農業生物資源研究所の明確な目標というのがございますので、その中におきまして植物ウイルスに関する研究も、今後新しい生物資源をつくってまいります場合の一つの手段として活発に研究も行う必要が出てまいる、そんなふうに考えております。