おかしいんですね。これは八四年度版に載っているわけです。八四年度版ですから翌年の三月末日までの分が載っているんです。
 既に実験の結果は出ていますよ。現在までのところ五〇％が抗体陽性であることが判明をしたと、関東の血友病患者のＬＡＶ抗体をはかったところ、現在までのところ五〇％が抗体陽性であることが判明したというふうに実験の結果がこれに書かれているわけですから、それは八四年度中にこの結果が出ているということじゃないとそれはおかしいと思います。
 それで、毎日新聞にも一月に抗体検査をやったということとか、それから北村さんが安部氏とギャロ博士の結果とよく合っていますねというふうにお話をしているインタビューの記事だとか、それから広島大学名誉教授の芝田進午氏が直接北村氏にインタビューをされたときのお答えは、北村氏は安部氏がアメリカのＮＩＨに送った同じ患者の血清をもらったというふうにお答えをされているわけです。私はその方が事実ではないかと思います。
 それで、ちょっと急ぎますのでお答えは簡潔にしていただきたいと思いますが、こういう重要な研究ですから北村氏の個人的な研究ではなかったと思うんですね。厚生省が仲介をして安部氏と北村氏を結びつけてといいますか、共同研究をさせるようにしたのではないかと思うんですが、どうですか。
抗体検査法の研究をいたしましたのが五十九年の十一月ごろから三月ごろまで、三月ごろに予研独自の抗原をつくることができたということでございまして、実際にこの安部元教授から検体をいただいて検査を始めたのは四月中旬以降、こういうのが北村元室長の御回答でございます。
御指摘のエイズ研究班分担報告で今お話しのございましたエイズの発症・感染対策、あるいはこの欧州共同体のリスボンの議論を引用して国内自給でありますとか、あるいはリスクのある国からの輸入の回避というようなことの重要性を指摘しておるわけでございます。
 当時の状況としては、輸血用血液製剤がすべて献血によって賄われておりましたが、需要の増大します血漿分画製剤について多くは輸入に依存をしておりました。この凝固因子製剤をすべて国内自給で賄うためには、クリオの場合には約二百万人、あるいは濃縮製剤の場合は約五百万人分の献血を新たに得なければならないというようなことで、これを短期間のうちに達成することは困難であったというふうにも考えられるわけでございます。
 しかし、現時点で考えますと、裁判所の所見にも示しておりますように、当時血友病患者がエイズに罹患する危険性、あるいはエイズの重篤性についての認識が十分でなくて、危険性についての情報提供あるいはクリオ製剤への自給など、そういった期待された有効な方策をとることがなかったものというふうに考えております。
予防衛生研究所でございますが、御案内のように、感染症に関しまして病原及び病因の検索を行う、予防・治療法の研究を行う、また疫学的な調査研究等を行う、こういう国立の試験研究機関でございます。そういうことから、この研究所の役割を適切に果たしていくためには感染症に関する情報を迅速に収集し評価をしていくことが重要である、こういうふうに考えております。
 このため、お話しのエイズにつきましては、昭和六十二年四月にエイズ研究センターを新設するとともに、その他の感染症につきましても、平成四年七月でございますが、感染症疫学部を新設いたしまして、これらによりまして感染症情報の収集に努めておる、こういうところでございます。
私は、きょうは医薬品の審査検定に関して国立予防衛生研究所の問題について質問をしたいと思いますが、以下予研と呼ばせていただきます。
 薬害エイズの問題について、この予研の責任も非常に重大だと思うわけです。予研はアメリカのＣＤＣ、国立防疫センターの週報はもちろんのこと、エイズなど感染症に関する世界の最新の情報が日本で一番集中するところであると思うんですけれども、この点はそのとおりですね。
御承知のように、今回の法律改正は、ソリブジンによる副作用問題を踏まえ、治験、承認審査、市販後の医薬品の総合的な安全確保を講ずるということが一つのきっかけでありまして、またそれに加えまして、血液製剤投与によるエイズ問題について緊急に必要となる措置として、特例許可あるいは感染症の発生などを盛り込んだわけであります。
 そういった意味では、今御指摘のとおり、このＨＩＶ感染問題に関しましては、本院を含めまだまだ議論が続いておりますし、厚生科学会議の議論を踏まえて、第三者による何らかの調査委員会をつくるということについても今努力中であるわけであります。
 また、御指摘をいただきましたように、衆議院の審議におきまして、「政府は、血液製剤の投与によるエイズ問題を踏まえ、医薬品等による健康被害を防止するための措置に関し、速やかに総合的な検討を加え、その結果に基づいて法制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。」という修正もいただいておりまして、その趣旨もあわせて重く受けとめ、今後さらに必要な薬事行政の改革を目指していかなければならない、このように考えております。
今回の意見は、これは直接的には政府に言っておる、そして行政府を相手にしておる。そして、こういうことをやってくださいと言っておる、そういう形でございます。しかし、先ほど申し上げましたようなロジックとコンテクストの中において、いわゆる民間の自己責任、規制緩和と自己責任というのはもう絶対に切り離せませんから、自己責任というのを強く主張して民民規制のあり方を問うておる、こういうスタンスでございますね。
 ですから、第一回目のそこのところでは民の心構えというものに対して強い注文をつけております。では、何をどこまでどういうふうに民はディスクローズすべきかという事柄を、これを当委員会がさらに踏み込んで言うべき問題か、それともそういう問題についてもう少し市場の原理といいますか、そういうものにゆだねていくべき問題なのか。
 基本は自由ですからね。基本は自由なんだから、自由ということはそれは尊重してやらなくちゃいかぬ。しかし、それを阻害するような事柄に対してはルール違反は認めませんよ。そのルール違反がないという事柄をはっきりするためにディスクロージャーをしなさいよ、こういう仕組みですから、そのコンテクストからいったら、将来的には行政に対するだけではなく、一つの健全な社会の、国家の運営の問題としてもはや主になった民に対してディスクロージャーのあり方というものについて議論をする機会の必要性というものも理論的にはあり得るし、またそういう時期になったら私どももやらなくちゃいけないというふうに、いささか個人的な見解にもわたりますけれども、私はそういう感じはしております。