治水計画でございますので、これがもとでまた大災害ということになったら元も子もないと思いますので、慎重の上にも慎重を重ねていただきたいと思います。
 こういった技術上の不安とあわせて関係住民が一番不安を覚えているのは、用買などで失われる家だとか土地、それに伴うところの生活再建計画なんです。こういうものが実はいまだに提示はされておりません。ですから、特に農家の人たちの強い要望なんですけれども、大半の人が非常に優良農地を抱えているところでありますし、特に放水路の関係ですが、現在の家の近くに代替農地を確保してほしいとか、宅地にしても約八割の人は今の家の近くに住みたい、こう言っているわけです。
 そこで、私ぜひ大臣にお願いしたいのですけれども、広島県で灰塚ダムというのが実は計画されております。この計画では建設省と住民との間に測量だとか調査についての協定が結ばれております。その協定というのは、調査結果について一年ごとに公表して、もし協定内容に違反があった場合は調査などを凍結しているという内容のものなんです。最終期には生活保障と過疎防止対策を明示するということまで協定の中に盛り込まれているわけなんですね。ですから、この斐伊川の治水計画の問題でもこういったいわば住民の納得が得られる形でのことをやらない限り、見切り発車するようなことがないように住民の納得のいく、それは協定という形が私は一番よろしいと思います。ほかの形でも結構ですけれども、住民の同意のもとで着工していく、走らせていくということを言明していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
これは増税なき財政再建という問題と非常に複合された問題だと思うのですね。政府の方も言明なさっておりますが、われわれもそう思います。少なくとも赤字国債の発行がゼロになるような時期、これを一応財政再建が完了した時期であると見ようとしているのは、大体常識的に言って、それぞれ財政の問題を考えている人たちの頭の中にあるだろうと思うんですね。ですから、そういう意味からいって、いつ赤字国債の発行がゼロになるかということについて、私は、明確にやはり国民の前に示し、それが財政再建のめどになるということをよく覚えておいていただきたいと思うのです。
 この計画というのは、従来延ばされて延ばされてきまして、本格的に赤字債が発行されたのが昭和五十年でございますが、それ以来、三木内閣、福田内閣、大平内閣、それから鈴木内閣、それぞれの総理が財政再建を公約して、どんどん延ばしているんですよ。三木内閣のときは五十一年二月に財政収支試算というのを出しまして、五十五年には赤字債をゼロにするという計画を出した。ところが、福田内閣では昭和五十三年財政収支試算で五十七年ゼロというふうに延ばしてしまいましたね。それから、大平内閣では大平総理が五十三年の十二月に就任されて五十四年の一月にこれをまた延ばして、ここで五十九年赤字国債ゼロということにしたわけです。それで鈴木さんは、これはどうも異論があるようだけれども、私はもう財政再建なんというのは嫌になってしまったと途中で投げ出したかっこうになってしまった。こういう状況になっていることは事実なのです。
 したがって、非常に財政再建ということは困難であるということはよくわかります。よくわかりますが、われわれが心配するのは、昭和五十九年赤字国債ゼロ、そういう公約がもう破綻しているのにもかかわらず、なおかつそれを堅持して、そうして赤字国債ゼロを五十九年にできればしよう、ないしは六十年にできればしよう、そのためには当然赤字債にかわるべき新しい財源というものが生まれてこなければならぬ。それはどう考えたって、やはり大型間接税というものを頭の中に描いているのではないか、私はそういうふうに考えますよ。したがって、いろいろわれわれも個人的にはプライベートで話をいたしますけれども、大体衆議院も来年ダブル選挙になるかもわからぬという説の根拠の中にはこれがある。たとえば衆議院は、任期満了まで行くと五十九年の六月ですからね。そうすると、選挙の前にそういう大型間接税の導入なんて、とてもじゃないができない。それは中曽根総理が幾ら勇気があっても、恐らくこれまた大平総理みたいにたたかれてしまうから、それはできないでしょう。それじゃどう考えても、昭和六十年の大型間接税の導入になるかもしれない。六十年ということになったら、六十一年にまた次の参議院が回ってきますから、そうすると、どう考えても五十八年に選挙を済ましておいて、当分大きな選挙がないのだという状況をつくって、五十九年度で導入するのではないかということが、これはちまたのうわさとしては相当信憑性がある考え方なのです。
 ですから、そういうふうに考えてくると、五十九年赤字国債発行ゼロという政策を放棄しないのは、何らかの形で赤字国債をゼロにするためのかわるべき大型財源というものが彼らの頭の中にあるのではないかということは、これは皆言っていますよ。私も、当たらずといえども遠からずだなあというふうに考えますけれども、だから私は心配して、この問題については国民の前にはっきりして、大型間接税というものは導入しないのだということを明確にしてもらわなければ、やはり国民は安心できないと思うのです。これは総理がおっしゃったように、税金を国民からたくさんいただくということは、結局不景気の原因をつくるのだ、デフレの原因になるのだということをおっしゃっているのだから、まさかそんなことはしないだろうとは思いますけれども、あなたは決断の人と言われているのだから、決断のときは簡単にやるかもわからぬというあれがありますからね。それでみんなが心配しているということをどうかひとつお忘れのないようにしていただきたいと思うのです。
 と同時に、これだけ財政再建の計画というものがどんどんどんどん延ばされてきたような状況の中で、中曽根総理、あなたにはもう後がありません。もう土俵際へ追い詰められたかっこうになっている。後がないというのは、後の総理大臣がないという意味じゃありませんよ。したがって、ここで財政再建ということについてはどうすべきかということを国民に本当に明示をしていかないと、私は、ますます経済運営、財政運営について国民の信頼を失うことになるだろうと思いますので、あえて申し上げたわけでございます。
 そこで、塩崎経企庁長官、下方修正をなさいましたね。そうして、総合経済対策をお立てになりましたが、これで三・五％、この経済成長はあなた、確信がありますか。