この数年間におきまして稲作技術をなおざりにしてきたということでは決してございませんが、御指摘ございましたように、気象条件に加えまして社会的な条件と申しますか、米作の担い手の兼業化が進展する、あるいは老齢化が進んでいるというふうな事情もございますし、労働生産性の向上ということに熱を上げる余り、単収の維持向上という問題に力が及ばなかったという点もございますので、そういうことについて見直し、反省の上に立ちまして、本年度から特にたくましい稲づくりということで、単収面におきましても計画予定数量を確保するという観点から、各都道府県、農業団体の協力を得まして、各地におきましてかなり活発にこの運動を進めておるという状況でございまして、今後ともそういう点については力を入れてまいるつもりでございます。
そんな原因を聞いているのじゃないのです。ですから、不作がある、災害があることを予測して需給計画を立てなきゃいけない。そういうふうに今までやっていないじゃないですか。
 それから、米の生産が減ったということは、自然災害のためだけじゃない、長い間にわたる減反と米価の実質的を据え置きによって農家は生産意欲を失っているのです。また、銘柄米志向や機械化などによって画一的な米づくりになっている。これは天災ではない、人災なのです。政治災害なのです。今までは米をつくることを悪者扱いにしておって、それから米の生産技術をほうっておいて、ことしから新稲作運動を始めようとしておる。これが農水省のやることですか。遅過ぎたのです。猫の目農政というのはこういうことを言うのだ。ですから、米の不作を異常気象、天候だけで糊塗するのは極めて誤りである。それについてどう考えますか。
水田利用再編対策の二期等におきましても、多少のゆとりを持って需給操作をやっていかなければならない、このようなこともございまして、転作面積の調整等を図って対応してまいったわけでございますが、御案内のような四年続きの不作というふうなこともございまして、その都度積み増し数量が期待されたほど確保されてなくて、現在十万トンという実態になっておるわけでございます。
そこで、米の需給の見通しが狂ったことは異常気象があったからやむを得なかった、こういうことを農水省の皆さんはよく言うのです。なるほど、私も四年続きの異常気象ということを否定するものではないけれども、農産物は常に天候によって支配されるのです。したがって、米の生産計画なり需給計画を立てるときには、災害があっても不測の事態があっても困らない、そのことを考慮して立てなければならないのですけれども、今までそういう計画は、災害などということは考えずに立てたのですか。
今回本当に皆さん方にいろいろ御心配をおかけし、申しわけなく思っておりますが、今後はやはりもっとゆとりを持ったことをやっていかなければならない。これは農林水産大臣として食糧安全保障と申しますか、これらを含めまして、何にしても国民の皆さんに心配をかけないということが第一でございますし、もっとゆとりを持った食糧の確保というものを心がけていかなければならないというぐあいに考えております。
予算が伴うことは当然ですけれども、いずれにしても、ことしの生産者米価を決定するごろまでには方向づけをしなきゃならない問題だというふうに思いますから、大臣がひとつ積極的に取り組んでいただくように要請をしておきます。
 そこで、大臣、政府は、主食については心配はないというふうに言っておりましても、今持っている米は、先ほど来答弁がありましたように、九月の中旬、よくいってそこまでしかない。したがって、なりふり構わない早場米の集荷とピストン輸送によって新米の早食いという異常調整をしなければならない。つまり、米不足の実態を早場米によって覆い隠しているにすぎない。主食の供給がこんな危ない綱渡り的な操作でいいのか。大臣はどういうふうに考えますか。
早場米をできるだけ早く出していただくということでございまして、これがまた予算も関係してくることでございまして、ひとつもう少しちょっと検討さしていただきたいと思います。私とすればそういうようなやりたい気持ちはやまやまでございますが、ただ予算ということもございますので、これは御賢察をいただきたいと思います。
そんな抽象的なことで早場米が集まりますか。天候が不順で、九月は早場米が入ってこなかったらどうするのですか。そんなことで早場米は集まりません。もっと積極的な対策を立てなきゃいけない。したがって、早場米の奨励金ぐらい出せという声も出ている。大臣、どうですか。
お答えいたします。
 第二種兼業農家は、農村社会の甘貝として地域社会の安定に重要な役割を果たしております。また、農業生産面におきましても重要な地位を占めております。ただいま先と言われましたように、米の問題ですと半分以上は第二種兼業農家が生産ということにもなるわけでございます。これらの第二種兼業農家に対しましては、今後とも農業を継続しようという意欲のある農家に対しましては、高能率な生産組織の一員としてそれぞれ役割分担に応じた農業生産に従事するように誘導してまいりたいと思います。またさらに安定兼業農家、この数が多くなろうと思いますが、この農家に対しましては農業を縮小する意向ということでございまして、それは中核農家に農地を貸し付ける等、そのほか農地を地域農業の振興に役立てるようこれを誘導していきたいと考えております。このために、昭和五十八年度から、集落を基礎として中核農家や兼業農家を幅広く取り入れた地域農業集団を広い範囲で育成し、その活動等を通じて地域農業への組織化を進め、地域全体として生産性の高い営農の実現を図っているところであります。
 さらに、安定的な就業の促進、生活環境条件の整備、混住化に伴う土地、水利用のスプロールの防止等により、活力ある農村地域社会を形成しようといたしております。これに伴いまして、農振法、土地改良法を改正しようと今検討中でございます。