建設輸出の今後の傾向といたしましては、特定のプロジェクトの施工を請け負う、こういう単純な形が減少をして、プロジェクトの企画、調査、設計から始まり、施工、将来の管理、いわばトータルエンジニアリングの方向へ進んでいっておる、そう思うわけでございます。こういった面で我が国のコンサルティングカンパニーの支援ということも必要だと思うわけでございますが、このような面から、どのような施策を考えておられるのか、また現在行っておられるのか。内容についての説明は結構ですから、制度的なものを御指摘いただきたいと思います。通産省いかがですか。
建設業の海外事業活動に伴いますリスクをてん補する保険制度として、現在私どもの輸出保険制度の中に技術提供等保険というのがございまして、これによりまして、先生御指摘のとおり、発展途上国を中心といたします海外工事代金の回収に対するリスクを事業者の方々がリスクヘッジしておられるわけでございまして、この保険の利用率について見ますと、最近五カ年間の平均で我が国の海外建設工事の約五割弱の金額のものがこの保険を利用しているという実績がございます。
 しかしながら事業者の方々から、先生御指摘のとおり、保険の引き受けの範囲が狭いではないかという声をしばしば私どもも耳にいたしますが、輸出保険は独立の会計を設けまして中長期的な収支相償の原則に立脚いたしまして運用を行っております関係上、健全な輸出保険運営を確保し得る範囲内で私どもとしては精いっぱいカントリーリスク評価をいたしまして機動的、弾力的な引き受けを行ってきているところでございまして、今後とも極力弾力的な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
海外建設輸出ということになりますと、海外工事代金の回収ということを我々懸念いたすわけでございます。こういった中で輸出保険というものがあるわけでございますが、仄聞いたすところによりますと、実際に輸出保険を必要とするカントリーリスクの高い国に対しては輸出保険が適用されない、されても非常にレートも高くなるわけでございますが、保険の適用範囲をもっと広げてほしいという声があるように感じます。この辺について通産省はどのように考えておられますか。
先生御指摘のとおり、建設業の海外受注の実績でございますが、五十八、五十九、六十、三年間は一兆円を超しておるというふうな状況にございます。
 これが先進国向けとそれから発展途上国向けと大きく二つに分けてその機能を考えておりますが、まず発展途上国向けに対しましては、何といいましても、まだまだ社会資本整備等が不足しております。そういうところを補って整備する、あるいはそれに伴って雇用機会をつくっていく、それが経済発展あるいは民生安定に大きく寄与していると思っております。
 それから、今御指摘のありました米国を初めとする先進国への投資もふえておりますが、これは我が国の輸出構造の多様化に資するとともに、我が国建設業のすぐれた企画力あるいは技術力、資金力による地元経済の活性化等に寄与をしておるというふうに考えております。特に米国というお話でございましたが、確かに米国での我が国建設業の受注はこの数年かなり伸びております。五十八年度は八百八十億程度、五十九年度は約二千億、それから六十年度は二千八百四十三億、これは為替レートがありますが、換算して、そんなことで伸びておりますが、こういう実績も、先生も御承知だと思いますが、特に米国等につきましては語学の教育から始めて、日本人がいろいろライセンスも得て営々と努力した結果であって、向こうの社会においても喜ばれているというふうに理解をしております。
 いずれにしても、今後の我が国の経済の着実な発展を期する上において、もちろん十分な国際協調というものを図りながら建設業の海外活動は振
興していく必要があるというふうに考えております。
それはもちろん表向きは厳しいけれども、裏のいわゆるいろいろな問題は必ずしもそうではない、情勢は変わりますから。ここら辺のところは、日本の外務省としても十分注意をしていっていただきたいと思いますね。これはもう当然ですよ。
 それから日米の貿易摩擦についても、外務大臣、これは要望ですけれども、日本としてはシビアに受け取るということも必要ですね。いいですか。シビアに受け取ることも必要だし、シビアに受け取るようなポーズをしたシビアな受け取り方というか、そういう受け取り方もあるわけですから、そこら辺のところはやはり私は使い分けをしていく必要があるというふうに思います。ここら辺のところは十分注意をして、しっかりやってほしいということを思うわけです。
 最後に、私考えておりますのは、たとえばアフリカへ外務省の職員が派遣されますね。そうすると、アフリカは、ケニアやなんかの東海岸というのは俗に言う極楽です。おわかりでしょう。西海岸というのはいわゆる地獄、そんなこと言うと怒られるかもわからぬけれども、俗に外務省の人たちはそう言っているわけです。あなた方は知ってるわけだな。そんなことを言うと、西海岸の人から怒られるかもわからぬけれども。たとえばリベリアなんかに、あそこへ三年間も置かれたら、まいっちゃいますよ。余り詳しく言いませんけれども。だから、西海岸へ行く人というのは、大変な決意が必要なんです。みんな行きたがらない。だから、そこら辺のところは十分考慮をしていただいて、そういうふうに行った人たちの健康というか、あるいは何というか、そういうふうな問題についても私は考えてあげていただきたい、こういうふうに思います。
 だから、アフリカというものをやはり一つに考えないで、二つに大きく考えなきゃならないし、アメリカもそうでしょう。アメリカだって、シカゴやデトロイトもあるし、ヒューストンのように一千万以上の人口がどんどんふえているところもあるでしょう。エンパイアステートビルよりもっと高いビルをつくるというでしょう、ヒューストンへ。そういうふうに非常に景気のいいところもあるわけですから、一概にアメリカが貿易摩擦だ、それが日本の責任だというような形にとらわれないで、クールな目でもって対処をしていただきたい、こういうふうに希望をしておいて、時間が参りましたので、これで私の質問を終わります。