今三原委員の方から御指摘のございましたとおり、やはり国民のより多くの合意を必要とする、これを得るために努力をすべきであろうというふうに思っております。
 私どもはそういった意味で、これまでの前回の国会でもありますし、またそういったものを審議あるいは政府・与党内部でも十分な意見の調整、これを通じまして、在外邦人等の輸送に自衛隊の航空機を使用することについての議論を行った上
で、再提出をさせていただいたということであります。
 政府の提出改正案は、生命等の危険が差し迫っている在外邦人をより一層適時適切に救出する、輸送するためでございまして、まあ自民党御提案の改正案と、その考え方においては基本的には異なるものではないと認識しております。したがって、海外の邦人保護を所管する私どもといたしましては、やはり自衛隊の航空機の使用が一刻も早く可能となるように、政府提案の改正案、これを速やかに御可決いただきますように、委員の皆様方の御理解をいただきたいというふうに考える次第であります。
先ほどから申し上げておりますように、自衛隊の輸送機の主なものとしましては、ボーイング７４７政府専用機、Ｃ１３０Ｈ、Ｃ１、ＹＳ１１等、先生が挙げられるとおりでございまして、それぞれ離陸距離でありますとか着陸距離、それから速度、輸送人員というような特徴を持っておりますので、そういう意味では最適な手段というものをいろいろな組み合わせとして選ぶということが当然運用として考えられます。
 その場合でも、例えば政府専用機が量的に二機でございますから、他の用途に振り向けられているというようなこととかいろいろなケースが考えられますが、そういうことも含めて、その時点で原則を原則として最適なものを選んでいくということになるんじゃないかと思います。
今言われたような、政府専用機を基礎にしていろいろなことを考えられる、こういうことになるのですが、しかしながら、最も適当な、適合したということになりますと、政府専用機があるからそれを大いに使って邦人救出ということになったのでしょうけれども、もっと航空機、輸送機あたりで適当な、適切なというような機種、そういうのは、今我々持っているようなもの、Ｃ１３０、それとあとボーイングの７４７というのがありますけれども、それ以外のものでもさらに適当だというようなものというのはやはり考えられないのでしょうか。そこのところをちょっとお聞きしたいと思います。
おっしゃるとおり、原則としてまず政府専用機について検討いたしますが、その上で、空港の状況でありますとかあるいは滑走路の状況でありますとか、そういう状況を踏まえた上で、最適なものをいろいろ次に選んでいくということになろうかと思います。
もちろん自衛隊にそういう能力がないのですが、例えばバングラデシュでサイクロンがあって、チッタゴンですね、バングラデシュの東海岸のあたりがもうすごいダメージをサイクロンで受けて、そのときちょうど湾岸戦争から帰りかけのアメリカの揚陸艦ですかね、ちょうど通りかかって、医療施設も万全であるからといって、沖合に泊まってヘリコプターで行き来してすごい援助をした経緯があったものですから、ヘリコプターの活用、有用な利用法というのも念頭にあれば、いざというときには私はまた大いに役立つんじゃないかな、こう思ったような次第なんで、ちょっと聞いてみたわけなんであります。
 そうなりますと、政府専用機が主だといっても、今局長が言われたように、あとはカンボジアの支援に週に一度飛ばしておったＣ１３０とか、あとジェット機、余り遠くにも飛べないし荷物もたくさん積めませんけれどもＣ１とかＹＳ１１とかありますが、そういったぐいのものも、やはり臨機応変にはもちろん使う可能性はあるということですね。
今先生が仮説になられました問題でございますが、例えばそういう災害等によってけが人が出たというような事態においては、国際緊急援助活動というようなことが行われることも予想されます。その場合の輸送手段としては、やはり政府専用機というような大型機がおりられないような場合はＣ１３０、これは物を運んでいくこともできるわけでございますからＣ１３０輸送機が考えられます。またその際には、邦人等を乗せてくるというようなときには、滑走路の状況によりますが、法案からいくと原則として政府専用機でございますが、Ｃ１３０等も使えるんではなかろうか。
 ただ、今申しました中でヘリコプターの使用についてどうかという御質問でございますけれども、ヘリコプターにつきましては、航続距離とか搭載能力が極めて制約されておりますので原則として想定しにくいということでございますが、非常に近距離だとか極めて少人数という場合にこれが全く排除されるというわけではないと考えております。
大変難しい御質問でございまして、非常に大事なことでございますが、十五兆円までは確かに御指摘のとおり一応予定をいたしております。平成三年度当時には多分、相当情勢が変われば別でございますけれども、私どもの運用残高といいますか、郵貯資金の残高が百五十兆見当にはならぬかな、そうとすると、その当時の一割見当を自由化対策資金として運用している結果になる状態で次のステップを迎えるということになろうかと思うのでありますが、さて、どのくらいを、その当時の情勢、つまりこれから三年、四年先の状態をどう見るかということについては、これは先生御案内のとおりでございますが、今後の金融の自由化の進展の状況はどうなっているか、それから郵貯事業の経営状況がこの三年間にどういうふうな展開を示すか、さらには、その当時における財投の資金需要がどういうぐあいになっているか。もう少し基本的に言いますれば、財投に対する私どもの郵貯の役割というのはその時点で、また基本的な点でどうなっているか、こんなこともいろいろ影響してまいろうかと思います。しかし、できるだけ有利な運用を図って預金者に競争のメリットを還元しなければならないというのも大きな課題でございますので、これは平成四年度の予算の編成時にはこの点の見通しを立てなければならない。したがいまして、平成三年の夏までには平成四年の分、それから先の分についてもある程度の見込みを立てて、ある程度の成案を得ておく必要がぜひあろうか。大変重大な御指摘だと思って今から勉強しておるところでございますが、さらにきょうの質問を機に、しっかりと行く先を見据えてまいりたいと考えておるところでございます。