確かに悪質な取引というものは多種多様でございます。したがいまして、一筋縄の対応ですべて事足れりというわけにまいりませんので、可能なあらゆる手段を駆使してこれに立ち向かわなければならないと考えているわけでございます。
 たまたま先生がお述べになりました出資法の規定につきましては、私どもの所掌でございませんので責任あるお答えをする立場には必ずしもございませんけれども、先ほどの大蔵省の御答弁でも、出資法で禁止することについていろいろ考えてみたけれども、禁止する行為を摘出して、これを禁止すればいいということをきちんと仕分けすることがなかなか難しいということもおっしゃっておられたように思うのでございます。
 私どもの考え方といたしましては、確かに豊田の行った行為は悪といものでありまして、これはまさに禁止に値するものだと存じますけれども、私どもに課せられた使命は、豊田商事及びその類似企業によります被害の再発を防止するということにあるわけでございます。したがいまして、豊田のような悪とい商法を一〇〇％コピーしたもの、これだけを取り締まればいいのだということであれば、きちんとした要件が書けるかどうかは別としまして、あるいはそういう禁止法をつくるのも一つの考え方かと思います。
 ただ、どうせ悪徳業者のことでございますから、一〇〇％のコピーは禁止されるなら、少し変化をつけて脱法行為を考えようということは想像にかたくないわけでございますので、何とかこの脱法行為も防止するという形で取り組まなければならない。脱法行為を取り締まるためには、法律の対象となる定義規定もかなりいろいろな場合を想定しておかなければならない。そういたしますと、本来物を預かって、その預かったことに見合って対価を支払うということ自体は反社会的な行為でもないのにもかかわらず、これまで一緒くたになって規制されてしまうということでは、経済の活力も非常にそがれてしまう、経済の実態にも合わなくなってしまうということで、行為規制という形をとり、悪質な取引については実質禁止の効果を持つようにするという考え方でこの法案を整理したわけでございます。
 もとより悪質な商法につきましては、このいわゆる現物まがい商法以外にもいろいろございます。先ほど先生の御指摘にもございましたように、私どもとしましては、他の訪問販売法あるいは海先法等々関係法律も機動的にかつ積極的に活用いたしまして、悪徳商法の再発がありませんように最大限の努力をいたしてまいりたいと思いますし、法律だけでは効果の上がらない分野もあるかと思いますので、あわせて消費者啓発もきめ細かく進めてまいることによりまして問題に対処してまいりたいと考えている次第でございます。
私は悪徳商法を壊滅する、悪徳商法を禁止して消費者を保護するという場合に、次のことを考えて、それを具体にどういうように、規制するのであれば規制する、禁止するのであれば禁止するかということが必要だと思うのです。悪徳業者というのはかなり頭がいい者がやるのですから、具体に、だれがどんな商品や施設の利用権等をどのような方法で利用して、そしてだれを相手にごまかして金をくすねていくのだということを、やはり文法上そのことをきちっとして、それを具体にどうするかということじゃなければならないのじゃないかと私は思うのであります。
 したがって、悪質な取引を実質的に禁止していくということであるならば、各委員がるる述べておりましたように、やはり出資法を改正して、預託形式による預かり金も出資法の違反だということで、現物まがいの取引というものを禁止させていく。その他信託業法や訪問販売法、それらをもっと拡大解釈して積極的な運用によって、そして事によればそれを具体に機能的に改正等を行って、この現物まがい取引というものを、多くの被害者が出たわけですから、断固としてその再発を防止する、そういう策を講ずることが必要であろう、このように思うわけであります。その点について、ひとつ政府の方からお答え願いたいと思います。
施設庁として、白紙撤回というのはこれは非常に無理な御相談だと思うのですけれども、そういう白紙撤回しゃなくて、要するに市長は反対、議会は賛成が多数というけれども、たった二人ですよ。一人今病気で倒れてしまっている。一人が病気で倒れていますから、賛成派が議長を出しますと十二対十二ですよ、議長が採決はするのでしょうけれども。そういうすれすれの議会の状況ですね、今一人が病気で倒れていますから。だから、ただ三十三項目全部引っ込めるということを申し上げているわけじゃなくて、それは施設庁から見れば賛成派も多いのだとおっしゃるけれども、しかしさっきから申し上げていますように、過去三回の選挙では票で見る限りは反対派の方が多いことも事実なんです。これはボタンのかけ違いというか、施設庁がただかたくなに進んでいくという姿勢だけで果たしてうまくいくのだろうか、また混乱の再現が起きるんじゃないか、こう私は考えているのです。
 私どもは、日米安保条約というものを一応認めているわけです。安保条約反対だから米軍住宅反対だ、こう言っているわけじゃないのです。日米安保条約の持つ一定の抑止力を評価している。自衛隊もそれなりに認めているわけです。そういう立場であの逗子の問題を見てきたし、考えてきたわけです。もちろん、ただ米軍住宅反対ということだけを言ったつもりはありません。何らかの接点、要するに、市民が二つに割れてくたくたになるぐらいリコール合戦をやるという不幸な事態を何とか解決できないかということも一生懸命考えて、私たちなりに苦しんでいろいろやってきたことも事実なんです。しかし、これでまた振り出しに戻った感じがするわけですね。この解決を誤りますと、これは三宅島の問題も連動してかなり厳しい状況に施設庁は追い込まれるのじゃないかというふうにも私は思いますし、何か努力できないのかなということを考えているわけです。
 私たち、いろいろな提案をしたことがあります。例えば救急の総合病院をとか言ったこともあります。あるいは、あそこの地区は国営自然公園として緑を保存するために国の記念公園の指定を受けたい、建設大臣も最有力候補地として考えていいという御答弁もあって、そういう話も実はずっと進んできたわけであります。何か国家的な記念のことがあればいいんだけれどもということで、当面そういうものがないので、もし何かあれば、そのときは最優先にあの地区を記念公園として指定したいという建設大臣の答弁もしばしば国会でいただいてきた経緯がある。今返還されておりませんから、建設省や国土庁に伺いますと、あの池子地域は外した案を三つか四つ考えておられるようなんですけれども、そういう住民の強い要求も一方にはあるわけです。そういう要求を全くネグってしまって、ただ米軍住宅をつくればいいんだというだけで解決ができるんだろうか。もし解決するとしたら、そういう市民の切実な要求というものももうちょっと施設庁として努力してみる気持ちはないのか。米軍の方の意向がある程度おわかりになっているのかどうか知りませんけれども、そんなことを今まじめに私たちは考えているのです。ただ賛成、反対で突っ走っていけば楽でいいのです。だけれども、何とか市民の連帯を回復したいということを今私たちは考えておるわけですが、施設庁として聞く耳は全然持ちませんか、どうですか。