これからの自衛隊の大きな仕事として、もう言うまでもなく国際協力ということが非常に大きなテーマとなって出てくるわけであります。そのためには、先ほどから申し上げますように、自衛隊の隊員諸公が現場へ行って、安心して、しかも安全に職務遂行ができるように、いろいろな経験を積んでおりますから、そういう意見をぜひ酌み上げていただいて、そういう細かい配慮をぜひこれからお願いしたいと思うわけであります。
 それから、どんどん各論に入っていきますが、大規模災害等の各種の事態への自衛隊の対応に国民の期待が非常に高まっておりますが、そのことについてお伺いしたいと思います。
 この間の阪神大震災、このときの自衛隊の活躍は本当に、現場に私も泊まり込みで参りまして、自衛隊の活躍を目の当たりに見て、非常に力強い感じを持ったわけでありますが、ああいう災害がいつ何ときまた起こらぬとも限りません。
 それから、近ごろ非常に物騒な本が出回っております。韓国の何とかという人が書いた本で、南北が一緒になって日本に戦争をしかける話であります。ああいうことは恐らく起こり得ない話だと思いますけれども、あるいはいつ何ときそういう事件が起きて大量の難民が日本に押しかけてくる、避難してくる、そういうこともこれは全く否定はできないわけでありますから、そういうことも災害対策と同時に含めて、これからどうされるのか、その辺の防衛庁の基本的な考え方なり、何か具体的な対応をやっておられることがあれば、ひとつお願いを申し上げたいと思います。
 特に、一昨日ですか、災害基本法を一応改正していただきましたけれども、今の法律の考え方が、ちょうど六〇年安保の後ですし、それから、きっかけが伊勢湾台風、鍋田干拓でたくさんの犠牲者が出た後の立法だったものですから、自衛隊は後ろに引っ込んでいろということが非常に目立つ法律になっております。あくまでも主役は地方自治体の首長、そして活動するのは警察と消防という大前提に立っております。
 そこからくるいろいろな現場での自衛隊に対する制約が多いのは、これはもうここ半年我々経験してしみじみと思っておるわけでありますが、もっと災害基本法を抜本的に改正をして、もう少し自衛隊が地方の首長と一緒になって、少なくとも警察や消防と同列ぐらいの位置で災害救助できないか、そういうことすら考えておるわけでありますが、その辺のことも含めて、ひとつ御説明、御答弁願えたらと思います。
    〔委員長退席、赤松（正）委員長代理着席〕
科学技術会議と比べまして、その中身といいますか、国が全体として責任を持ってリードしていくという非常に大きな前進が図られる、このように私は期待をするわけでございます。
 そこで、組織とか実際の今後の運営ということを考えていったときに、さらにこれはお聞きしなければならないわけでございます。
 例えば、アメリカを見てまいりますと、もう官房長官は御承知だと思いますけれども、科学技術担当の大統領補佐官がおりまして、そのもとに科学技術政策局、ＯＳＴＰ、もちろん局長が中心となるわけでございますが、ございます。そして、別に、国家科学技術会議、ＮＳＴＣ、大統領科学技術諮問委員会、ＰＣＡＳＴ、こういうところがかなめとなりまして、国家戦略をそこに立てて、そしてリードしているわけですね。
 まさに大統領と直結をいたしまして、本当に適宜適宜、重要なことも、情報がもちろん入りますし、そしてまたコメントも出していくというような、我が国では考えられないようなことがどんどん進んでおるわけです。
 例えばスーパーカミオカンデでニュートリノの振動が昨年の六月観測されておるわけですけれども、そうしますと、直ちにクリントン大統領がコメントを発して、画期的な業績というものをたたえておるわけですね。これは東大宇宙線研究所を主体に日米共同でやったわけでございますけれども、何か世界じゅうはアメリカの功績みたいな感じにとるわけです。では、我が国はそのとき、総理はそのことについてコメントでも出したのか、また各機関は出したのか。これは出ていないわけですよね。アメリカにおきましては、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト等は一面でこれを扱っておる。迅速なんです。
 例えば、クローン羊ドリーが発表されましたときも、クリントン大統領あるいはフランスのシラク大統領は、直ちに倫理面からコメントを出しておる。我が国はやったのですか。こういう一つの例を見ても、そういうことなんです。
 大統領が何もかも勉強しておるわけではないでしょう。そばにいる、私が今申し上げたそういう機構、それぞれの責任者から直ちに重要な情報が上げられ、瞬時に判断をして、表明すべきは表明する、そういう生きたものにやはりなっているわけですね。
 御承知のように、今やインターネットの時代でございますし、瞬時にすべてのことが流れるわけでございます。あるいはまた、ＷＴＯの発足によりまして、世界貿易の自由化等がございまして、今やもういや応なく自由競争に巻き込まれようとしておるわけですね。
 そういう中で、特に、先ほどもお話ございましたが、産業振興の基盤というものは科学技術なんですね。そういう点で、アメリカは大統領のイニシアチブのもとに立ちまして科学技術政策の国家的な戦略を立てておる。機会あるごとに大統領みずから国民に表明しておるわけですね。
 ホワイトハウスのホームページを開きますと、クリントン大統領あるいはゴア副大統領の科学技術に関する演説内容というものが随分と出てくる。
 いろいろなところで演説しておりますが、クリントン大統領は、「過去五十年間を物理学の時代とするなら、今後五十年間は生物学の時代になろう」と前置きをいたしまして、どういうことをおっしゃっているかというと、
 先端領域の研究を進めることに躊躇してはならないが、成果の活かし方には配慮する必要がある。人間の尊厳や社会的価値、倫理を損なわないようにしなければならない。科学は人類に貢献するものであり、将来、国力は軍事力ではなく科学的知識によって量られることになろう。
 生物学の時代に新たな目標を宣言する。合衆国は、エイズワクチンを今後十年間のうちに実現する。これは実現の可能性の問題ではなく、時期の問題である。二十一世紀が生物学の世紀であるなら、各国と協力して地球規模の気候変動に伴う問題の解決、エネルギー使用に伴う環境破壊の防止、飢餓や疾病、無知からの人々の解放達成などを行いたい。
 このように、大学であろうが企業であろうが、いろいろなところで演説をいたしておりますが、科学技術への積極的なそういう取り組みというものを非常にわかりやすい言葉で、表現で発言しておられるわけですね。発言に一貫しておりますのは、財政を将来の科学研究と教育、人材育成のために重点的に投資して、強いアメリカを実現し、科学技術でも世界のリーダーシップをとることを明確に打ち出しておる。
 そのように、非常に、アメリカの状態を見ましても、そういうやはり中身があるんです。今後こういう新しい再編をして、そういう構図をつくろうとされておられるわけでございますけれども、本当にアメリカが現在やっておりますような、それに匹敵するような中身ができるんですか、これは。これは、官房長官でも、また科学技術庁長官でも結構です。