承知いたしております。私どもの承知いたしている範囲では、全国戦災傷害者連絡会、各古屋に事務所がございまして、杉山千佐子さんという方が会長でございます。で、今日までこういった会からの要求といたしましては、戦災傷害者あるいは死亡者の方々の実態調査をやってほしいということ、それから、戦災傷害者手帳、こういったものを交付してほしいということ、それから、戦災傷害者及び死亡した遺族に対しまして援護法をできるだけ早くつくってほしいと、こういうような要望が出されておるところでございます。
もちろん、戦後三十五年を経た今日でありますが、十分な補償を受けずにいまなお戦争による傷跡に苦しみつつ日々の生活を送っている民間の被害者が存在することはお認めになると思うんです。そのような人たちの集まりであります全国戦災傷害者連絡会があることは御存じですね。
けさほど来申し上げておりますように、生活状況、就労状況、こういった現在の調査項目にあるものにつきまして、最終的な分析を行っている段階でございます。その結果によりまして、一般戦災者の方々につきまして生活状況、就労状況などはある程度の把握はできるかと思いますが、いま先生御指摘の精神的な問題、こういうことにつきましては私ども調査というよりも、実際にそういった方々から生の声をお聞きする方がいいんじゃないかというふうに考えておりまして、これからもそういう方々とできるだけ話し合いをしていきたいというふうに考えております。
現在、けさほどもお話し申し上げましたように、身体障害者の実態調査の中で戦災者の関係の方々の調査を行っているところでございまして、その調査内容としては就労状況、課税状況など生活の実態を把握するものはあるかと思いますが、いま先生御指摘の障害がもたらす精神的な面、こういう面については実はこの調査では行っておりません。
午前中の安恒委員からの指摘についても実態調査についてのお話がありました。それから、その中から分析なりあるいは解析をするのにまだこれから二、三カ月かかると、こういうお話であります。それを受けまして、身体障害者の実態調査で、戦傷者の実態の把握、これはこういった戦争犠牲者の実態調査と同時に生活の実態、それからその障害がもたらす苦しみについて、こういうふうな具体的な調査というものをしていく計画なりあるいはお考えがありますかどうか。
先生御指摘のとおり、一九八一年は国際障害者年でございます。これは国連の国際障害者年に関する採択がございまして、国際障害者年行動計画というのがございます。その行動計画の中で、ちょっと私読み上げさせていただきますと、国連はその国際障害者年行動計画において、「障害者のうち多数の者は、戦争及び他の形態の暴力の犠牲者である」と述べるとともに、この「事実に想いを至すなら、国際障害者年は、世界平和のための諸国民間の継続的で強い協力の必要性を強調する一つの機会として、最適に利用され得るものである」としているところでございます。
いま総務長官の述べられたことは大変大事なことでございまして、この法律が十二年前にでき上がるときの経過を振り返ってみますと、確かに与野党でいろいろ協議をしてあの法律が成立をしたのであります。
    〔主査退席、池田（行）主査代理着席〕
しかし、先ほど申し上げるように、いい面もあったけれども欠陥が明らかになってきた。こういうことがはっきりした以上、その欠陥を補うために、法律としてはどうすべきか。また、環境は確かによくなったけれども、さっきから申し上げるように、それ以前の重要な基本的な人権その他の問題がなおざりにされておる。
 この法律というものはいま必要だということはもうだれしもが認めておると思うのです。そういう意味で、われわれは、この同和対策事業特別措置法の強化改正についての基本的な改正の案文を用意し、すでにこれを明らかにしておるところであります。私どもの党は、具体的な問題を条文の中に入れて、具体的なものをもうあなた方に示しておるわけであります。したがって、これを十分参考にして、いち早くこれに対しての態度を決めてほしい、このように特に要望しておきたいのであります。
 時間が参りましたから、私は、最後に一つ申し上げておきたいと思いますが、あの第二の解放令と言われた同和対策審議会の答申をまとめた東洋大学学長の磯村英一氏、この人が二、三日前に新聞に投書というよりも記事が出ておりまして、私それを拝見いたしましたときに、そこの中に大変感銘を受ける言葉がございました。これも総務長官お読みになったかと思うのですけれども、私は現在の日本における差別問題、このことを考えたときに、この同対審の答申を本当に精力的にまとめられた磯村英一氏の言葉というのは大変含蓄に富んだ言葉だと思っています。その中にこういう字句がございました。同和問題というのはすぐれて社会体制と地域社会の問題である、差別の問題というのは身障者、被爆者の問題につながるのだ、こう言っておられますが、私はこれは全く同感であります。この同和問題というのはひとり部落だけの差別問題ではないのだ、日本におけるところの身障者の人たちやあるいは被爆者の問題とつながっておるということを言われておるのであります。どうぞひとつ、こういう大変英知に富んだ方が言われておるこの言葉、私は日本の差別問題を端的に表現をしておられたと思うのですが、そういう点を中心に据えて、これから、もうあとわずかですから、ぜひとも日本からそういう差別事件が一件もなくなるようなところに向かって大いに努力をしてもらいたい。また、そういう責任がわれわれにはあるわけですから。
 たった三十分の時間で意を尽くしませんが、私は大阪に行ってみて全く唖然といたしました。こういう悪質な、扇動的な連中を野放しにするわけにはまいりません。どうぞひとつ法的な規制その他をもって、この差別事件の問題が一日も早く解消するように一層の努力を総理府にお願いをして私質問を終わりますから、いま申し上げた点について総務長官の見解を一言聞きたいと思います。