若干旅券法改正の技術的に関することかと思いますので、私から御説明させていただきたいと思います。
 先生御案内のとおり、我が国と北朝鮮との間に国交がないということから北朝鮮には我が国の公館がございません。こういうことから、北朝鮮における邦人保護には極めて大きな制約があるわけでございます。こういうことから、従来とも渡航者保護の観点からその渡航目的、日程等を事前に承知しておく必要があることから、北朝鮮に行かれる方につきましては北朝鮮を渡航先とする一往復用旅券を発給しておるわけでございます。この前提が変わりません限り、今後ともこのような一往復用旅券を発給せざるを得ない状況でございます。
 それで、改正の中にはこれまでよりもやや弾力的な条項を盛り込んでおりまして、数次旅券発給の可能性についての条項の案を盛り込ませていただいておりますけれども、今後とも日朝関係をめぐる諸般の情勢を考慮して、どういう場合に数次旅券を発給することができるかということは検討していくこととしておるわけでございます。
先生御指摘になりましたように、多額の保険金を貿易保険から支払いをいたしておりまして、現在その回収のめどが立ってないという状況でございます。貿易保険の再開につきましては、やはりこの代金の支払いについての見通しが立つということが非常に大きな要素にならざるを得ないのではないかというふうに考えております。
 ただ我々としては、民間の御努力によりまして何とか支払いの見通しを立てたいという努力をしていただいているということを承知しておりまして、この努力がいい結果をもたらすということを期待しております。
当然そういうことであらなければならないと思うわけですが、とりあえずこういう状態の中でも貿易の面では、これはまさに物と金の交換の場ですから、経済的に両方にとってプラスになる、そういうものだけに、これをひとつぜひ発展をさせていっていただきたいなというように思います。
 そのためには通産省としても、そういう事態があったものですから、いわゆる輸出保険あるいは貿易保険全体、それから輸銀の融資等もストップ状態にある、あるいは投資等に対する危険を保険する、そういうようなものについて前向きに検討をされる、そういうストップ状態から輸銀融資なりあるいは保険なりというようなものについてどういう前向きの対応を考えられるか、その辺のところをひとつ伺いたいと思います。
先ほど広瀬委員みずから申されましたとおり、かつて貿易決済支払い不能というような不幸な経緯もありました。そうした経緯がございますが、今後本当に北朝鮮と日本政府との接触ができましたならば、やはりそうした面でも民間は一つの安心感を得られるのではないだろうか、かように思います。したがいまして、今申されました面におきましても、私たちは、将来は当然アジアの貿易、その拡大のためにもその中に北朝鮮ありというふうな考え方が我々の一つの考えの中にあってしかるべきである。具体的にどうするかという問題はいろいろございましょう。また、本当に輸出があるか、輸入があるか、両国の供給、需要の関係もございます。いっぱい難しい問題があると思いますが、それらを克服していくという努力がまず必要ではなかろうか。これこそまさにお互いの、商売というものは信頼関係でございますから、かたい信頼を樹立するということに全力を挙げていって、そうした信頼のもとに北朝鮮も努力をしていただきたい、私はそういう気持ちでございます。だからきょうは、まだ具体的にこうするああすると言う段階ではございませんから、我々としてはこういう気持ちを持って臨むのだよということでいいのではなかろうか、かように思っておりますから、御理解願います。
政府サイドの所信のほどはわかりましたが、いずれにしても審議をする私どもの立場から見るといささか適切を欠く文言等がございますので、そういう点は修正をするなりあるいは附帯決議等々を通して誤りのないよう明確にしなければならないというふうに考えておりますから、政府も十分意のあるところを尊重していただきたい、こういうことを申し添えておきたいと思います。
 さて今日まで、考えてみますと本委員会での審議、石特との連合審査あるいは参考人の貴重な意見陳述等をいただくなど、長時間にわたる審議を重ねてまいりましたし、そうした中で、幾つかの問題点とかあるいは政府の行う政策についての注文なり問題提起なりあるいは政策にまつわる提案なりが行われてきていると思います。そこで、本法案の審議も最終の段階をいま迎えているわけでありますから、この機会に私は締めくくり的な意味で幾つかの点について改めて政府の所信をただし、はっきりさせるものははっきりさせていきたいと思いますので、お答えをいただきたいと思います。
 まず、「長期エネルギー需給暫定見通し」を立てるに当たって、依然として石油に依存をする度合いというものが大きい現状でございます。ところが、今回のアメリカの対イラン制裁政策にわが国が同調をするということに対して、イラン政府のリアクションという形で、すでに具体的にわが国への原油の供給をストップをするといった対抗措置がとられておりまして、供給の安定的な確保を期するという点で見ると重大な情勢の変化が起こってきつつある、こういうふうに思います。また、原油の確保の環境がいよいよシビアな状況が予測をされる、こういうふうに思いますが、これに対してここ二、三日来の政府の対応策を見ていると、たとえば備蓄を取り崩すことによってカバーをする、あるいはアメリカに融通を依頼する、こういったことが行われているようでありますが、現実の問題としてＩＥＡにおける緊急融通スキームといったものの発動を正式に要請をしているということはまだ承知をしておりません。いずれにしても、そういった点を含めて具体的にこの事態にどう対応するのか。特に私は、今回の供給ストップというイラン政府の措置というもののもたらす国民の心理的な不安、これがかなりかき立てられているやに見ているわけなんですが、これを軽視しておくといわゆる第二、第三の石油ショックというような現象を引き起こすことにもつながるのではないか、こんなふうにも見ておりますので、この辺について少し具体的に、最近の情勢に対する大臣の対応とその所信をお聞かせいただきたい、こう思います。