昭和五十八年度の地方交付税法等の一部を改正する法律案について、日本社会党を代表し、反対の討論を行うものでございます。
 地方財政は、昭和五十年を境にして財源不足を増加させつつあります。この財源不足に対して、資金運用部資金からの借り入れや地方債の発行という借金政策により糊塗してまいりましたが、これがいつ果てるともない泥沼化の様相を呈しているところであります。
 交付税法は、地方財政が引き続き著しくなった場合には、税率の引き上げか制度の改正をすべきことを明定いたしておるのでありまして、今日、この決断をまさに下すべきときであると思います。
 特に五十八年度の地方財政は二兆九千九百億円という構造的不足を生じ、この地方財政対策については、一、国の一般会計への減額留保を交付税増額措置としていること、二、地方債金利差補給分を五〇％までに引き下げていること、三、交付税特別会計の借入金利子の二分の一を自治体に負担を転嫁しようとしていること、四、財源対策債の基準財政需要額への算入率を引き下げようとしていることなどの一連の措置は、決して地方財政の危機を救うものではありません。五十九年度以降もまた財源不足を多額に発生すると思われるのであります。
 私は、ここで何としても税率の引き上げか抜本的な制度改正を行わない限り、地方財政のあしたはないと断ずるものでございます。自治省は、全国の地方自治体の窮状を直視し、切なる願いを受けとめて勇断をふるって決断することを求めるものでございます。
 以上、私は、申し述べたような見地から本交付税法案はとうてい承認し得ないことを申し述べ、野党提案の修正案によるべきことを重ねて申し述べまして、反対討論といたします。（拍手）
これより討論に入ります。
 原案及びこれに対する両修正案を一括して討論に付します。
 討論の申し出がありますので、順次これを許します。宮下創平君。
ただいまの地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合共同提案の修正案については、政府としては、賛成いたしかねます。
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以上で両修正案についての趣旨の説明は終わりました。
 この際、佐藤敬治君外四名提出の修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。山本自治大臣。
次に、佐藤敬治君。
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 地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
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私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨について、御説明申し上げます。
 原案は、施行期日を「昭和五十八年四月一日」と定めておりますが、すでにその期日を経過しておりますので、施行期日を「公布の日」に改めるとともに、これに伴い、昭和五十八年四月一日からこの法律の施行の日の前日までの間における現行の交付税及び譲与税配付金特別会計の歳入及び歳出は、この法律による改正後の同特別会計の交付税及び譲与税配付金勘定の歳入及び歳出とみなすこととし、また、同期間内において一般会計において経理された交通安全対策特別交付金に係る歳入及び歳出は、この法律による改正後の同特別会計の交通安全対策特別交付金勘定の歳入及び歳出とみなすこととするものであります。
 以上が本修正案の趣旨であります。
 何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
例えば先ほどの年収七百万にすると五年分だと三千五百万円ですよ、買える価額。八百万にしたって四千万ですよ。六千万と六千二百。しかし、公団だからといってそんなに飛び抜けて中身もいいものをつくるわけじゃないのですよ。これはもう普通なんですよ。だから民間でつくるやっと公団だからそんなに特別になんということもないんです、これは実際は。だから、大体分譲で今言った三ＬＤＫですね、三ＬＤＫで四人家族で住めるくらいのところではまあ大体今言ったような価額、四千万から四千五百万くらいがやはり限度ですよ。実際に買える価額というのが六千万、六千二百万というのはこれはやっぱりもうかなりごく少数の高額所得の部類ですよ。ですから、ここのところをやっぱりしっかりと押さえて勤労者が本当に手に入れられるようなマンション、それを同じ分譲するんならそういうふうにしてもらいたいですね。ですから、今言ったように分譲もどうしても少しやりたいんだというんであれば、そのあたり全く今までの発想も変えてそのくらいでできる、また民間でできるんだから公団でできないという手はないんですよ、実際は。そうでしょう。
 今聞いてごらんなさい。埼玉で四千五百万から大体五千万以下で売っているマンションも今くらいの坪数で随分たくさんありますよ。ですから、前のバブルのときより安くなっています。ですから、当然これはそういうふうに再検討する時期ですよ。公団はどうも、一回提示したものは、メンツがあるんだかあるいはどうなんだか知らぬが、今まではなかなか現実に合わせようとはしないんですよね。だから、ここのところは改めてもらいたいなということで、これはひとつ私の方から強い希望を出しておきたいと思います。
 それから、それでは次に公営住宅と併設に関して、これは公団の建てかえに際して大きな前進だと私は思っております。これはもう本当に今まで、私らもあるいは多くの議員の人たちも公営住宅併設について指摘をしてきたし、この委員会からもいろいろな、そういう意味でも意見をまとめて出していただきましたし、これはもう本当に前進だと思っております。ただ、まあこれからそれを今度は具体的に詰めるんでしょうが、例えば埼玉では鶴瀬団地が一番早くそれにかかるだろうと思うのです。続いて戸田団地等もありますが、現状はどういうふうに進んでいるんだかちょっと御説明していただきたいと思うのです。