先ほどから事業団の運営につきましていろいろ御支援をいただいておるわけでございますが、先ほどの大臣のお話にございましたように、なかなか定員というものをふやすということは困難だというのは御承知のとおりでございます。
 われわれといたしましては、事業団の職員の質的な向上を図る。このためには積極的に研修を行いまして、そしていわゆる技術力、いわゆる交渉力、まあ交渉力というのが非常に大変なのでございますので、そういう交渉力を高める。あるいはまた、できるだけコンピューターその他機械と施設とを導入いたしまして、そういうもので処理できる面はできるだけ処理いたしまして省力化を図って交渉の方に振り向ける。あるいはこれは非常にむずかしいことでございますけれども、われわれの方からお願いするのは、現在も役所あるいは会社等からいろいろ出向していただいておりますけれども、今後も優秀な人材をひとつ官庁あるいは地方公共団体等から派遣していただきまして質的な充実を図る。
 それから、臨時、嘱託の問題でございますが、これは定員がふえませんので、言うなれば一遍会社あるいは官庁等を卒業された方で、いわば中高年の方でございますが、こういう方を嘱託という形で雇って、もちろんこれも枠がございまして、お役所の了解を得てお願いしておるわけでございますが、これもやはり財源等がございますし、また職員とのバランスもございます。それから、いわば第二の人生ということでございますので、中には年金等をもらっておられる方もあるわけでございまして、これをすぐ職員と同じ待遇をするというわけにもまいりません。しかし、過去から見ますれば、だんだんと待遇はできるだけひとつ改善をしたいということでやっておるわけでございます。
現実にはそこに臨時とか嘱託という形にせよ人を入れざるを得なくて、現に入れているから、どうせ入れているのならその人たちの処遇を考えたらどうだということを申し上げたわけです。この点について、事業団、何かお考えがあるんじゃないですか。
鉱害復旧の事業を推進するという上においていまの人員でやれるかどうかということになりますと、確かに一つの限界はあるでしょうし、大変な仕事だと私も思うわけでございますが、しかし、何分にもいまは行財政改革ということで、特に定員等については削減するという基本方針が出ておるわけですし、それに従って一斉にやっておるわけでございますから、定員をふやすということはなかなか容易なことではないわけでございますから、いろいろと知恵をしぼって、現在の陣容の中で能率を上げていくということにひとつ事業団の皆さん方も工夫をしていただいてがんばっていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。知恵をしぼればできる。しかし、これでもって能率が落ちるというようなことになっては大変でございますから、その辺については政府の方も連絡を十分緊密にしてまいりたい、私はこういうふうに思っております。
いま事務の簡素化や効率化を進めて何とか切り抜けたいというお話だったように思うのですが、この事業団がやっている仕事というのは、一人一人態様の違うものについて折衝をしてというようなことで非常に大変なんですね。だから、何か定型的な事務があって、コンピューターか何かを入れたらぱっと能率が上がるというようなものじゃない。ここが非常に苦しいところだと思うのですね。いまもうどうにもならないために臨時の職員とか嘱託とかいうような形でいろいろやりくりをしておられるようですけれども、しかし、私はそういうような形ではどうしてもその職員の人たちの士気が高まってこないのじゃないかと思うのですね。しかし、そういう形で実際には入れざるを得ない。入れざるを得ないのだったら、その人たちの処遇についてももっと考えてあげたらそういう人たちのエネルギーがもっと発揮されはしないかということも含めて私は考えるのですが、いかがですか。
おっしゃるように、これから事業団の役割りは大きくなってくると思うわけでございます。そのためにはやはり能力を重視するということが必要であることは申し上げるまでもないわけで、業務の効率化あるいは簡素化を進めながら、職員の研修等を通じて質的な強化を図っていくということが必要であろうというふうに考えております。そうして、総力を挙げて復旧に取り組んで、十年間の鉱害復旧の大目的を達成しなければならぬ。ただ、現在は行財政改革という時期でございますから、なかなかいまお話しのように人員の増ということは困難な状況にもあるわけでございますから、そういうことも客観情勢として踏まえながら、中身の充実というか、質的強化ということにひとつ重点をしぼってやらなければいけないというふうに思います。
そうすると、アメリカはやはり自由化というものを前面に出して要求をしてくる。そうなると、先ほどの局長答弁にあったように、わが方は、自由化はまかりならぬ、こういうことになるということですね。これはこの二百日交渉の中でも実は繰り返せられてきたわけですね。そして、最終的に三品目話し合いがついたということでサミットの市場開放策の中に入ったわけですが、これは大体アメリカから見れば別に関係のないものなんですよね。アメリカはほとんど関係ないんで、アメリカの関係ある事項は実は繰り延べられておるので、だから向こうは、入らなかったのが不満だということで、向こうは秋にこの話に決着をつけるということで臨んでくるのだと思うんですがね。
 いま局長は、なかなかそれは言いにくいように思うが、しかし、どうも初めから出発をしてかつかつやるというような形で臨む会合になるのかなという心配を正直言って、これは非常にむずかしい微妙な問題がありますけれども、やはり常識的には考えざるを得ないですね。そういう段階に当たって、農林省なり政府なりがどういうふうに対処していくのかということが実は私どもは一番心配をしておる点であります。
 特に第二弾で、豚肉調製品等、ハイテストモラセス、パイナップル缶詰それからニシン、こういう四品目の枠の拡大をせられたわけでありますが、こういう枠の拡大というものは一体どういう基準というか、どういう条件でこれはなされてきたのか。これまでも残存輸入制限品目、ＩＱ品目についてやはり枠の拡大がそれぞれなされてきておるわけですね。
 それは一体何を基準にしてなされてきておるのか、そういうものは、私どもは理解を十分にしておりませんが、これについて何か基準になるようなものが、あるいは枠拡大についてのまとまった考えというものがおありでしたら、その一般的な考え方だけで結構でありますが、この際、お示しをしていただきたい。そのことが、私どもがこれから秋に向けて対応する場合の非常に大きな考え方になっていくと思うので、この点をお尋ねをしておきたいと思います。