時間がありませんので終わりますが、この人勧の扱いにつきましては完全実施をぜひともひとつやっていただきたい。ひとつ竹下大蔵大臣に政府を代表して、私は強くこれを要望いたしておきます。勧告六・四四、これをひとつぜひ実行されるように政府に強く要望いたしておきます。時間がありませんので、終わります。
 あと、それでは銀行局は資料をぜひ届けてください。
 それから、あと我が党の玉城議員が沖縄の読谷を初めとした用地問題で質問いたしますが、これは私がかつて予算委員会でこの問題を取り上げました。その後、当時福田総理でございましたが、よく調査をして白紙に戻す、調査した上でと、こうした御答弁がございましたが、いまだにこれがそのままになっておるわけでございます。具体的なその後の調査に基づいて玉城議員が質問いたします。そういうことで、これは長い経過のある問題である、こういうようにひとつ認識をしていただきまして、きょうは一歩大きく前進する政府の誠意ある御答弁をされるよう強く要望いたして、私の質問を終わりたいと思います。
おっしゃる意味が私も政治家としては理解できることでございますが、いわゆる積み残し分というのを分離して議論するということは、観念的に、前にやっていないんだからその積み残しが残っておるという議論はあるわけでございますが、年々詳細な比較をしながら決められていくものでございますので、いわゆる積み残し分を分離して議論をするということは、現実の議論の中では非常に難しい問題ではないかというふうに私は考えております。あくまでも四月現在における官民の給与較差をその都度の調査で一本の率で示す、こういうことになっておるわけであるから、そのような窮屈なことを申し上げたわけでございます。
 したがって、私どもといたしましては、政府全体で国政全般との関連で決めるわけでございますが、最大限の努力をいたすという基本方針の中に、私は財政当局としての立場で厳しくこれに臨まざるを得ないという域を、なかなかそれを、そののりを越したお答えをするということは、給与担当閣僚でもありませんので、ちょっとお答えをしかねる問題でございますが、先生がいわゆる積み残し分という意味で頭に描いていらっしゃる問題は、私の問題意識にはございますが、厳密に言うと積み残し分として分離して議論をするということは建前上は難しい問題ではなかろうかというふうに、やはり給与担当閣僚でございませんので、ちょっと歯切れは憩うなりますけれども、本当に今明日にでも決着を得るように精いっぱい努力はしなきゃならぬと思っておるところでございます。
厳しい姿勢で臨むとおっしゃっておるわけですが、そういうことを聞けば公務員の皆さんは余計心配になるわけですよ。ですから、いわゆる二％、これはもう当然のことながら、残りの四・四％ですね、これはどうなさるのですか。当然最終は政府全体でお決めになるのですけれども、竹下大臣としては公務員の皆さんを思ってどのようになさるのですか。もう少し率直におっしゃってください。
これは究極的には、勧告の取り扱いにつきましては国政全般との関連を考慮しながら給与関係閣僚会議において決める、こういう筋になっております。したがって、給与関係閣僚会議も過去開き、今日なお検討しておるという段階でございます。したがって、私はやはり例年の例等も考えますと、可能な限り早く結論を得なきゃならぬという考え方の上に立っております。
 そこで、その中の財政当局としての私の立場から申しますならば、人事院勧告制度尊重の基本精神には変わりはございません。が、現下の財政事情等を考慮しましたならば、多額の財源を要する人事院勧告の取り扱いについて、財政当局としては厳しい姿勢でこれに臨まなければならぬという立場にあることを素直に申し上げておきます。
時間がありませんので、単発的にお聞きしていきます。
 人勧の問題は、これは国家公務員、地方公務員、関連を含めまして、本当にこの二年間に続くいわゆる抑制ということにつきましては、もう大変なこれは生活の状態が厳しい状態になっております。そういう点で、これはもういよいよ決着の段階に来たと私は思いますし、六・四四％、これについてどういうように－何といいましても、財政当局の意向というものがやはり一番大事なことでございます。基本的にというか、いよいよもう放置しておく段階じゃないと思います。大臣はどのようにこれをなさるのか、ひとつお伺いしたいと思います。
ドクターカーの導入につきましていつも先生から大変御熱心な御提案を拝聴いたしているわけでございます。私どもといたしましても、いろいろな条件整備を図りましてできるだけ早くそういう体制をつくっていきたいというふうに考えておりますけれども、何せ常時お医者さんを確保しておかなければいかぬというような問題でありますとか、比較的広範囲にわたって患者の輸送というものが起こるものですから、なかなか特定の消防機関だけでやっております救急隊の活動範囲とかみ合わないというような問題もあります。絶対できないと言っているわけじゃございませんが、そういう問題もあるし、財政面の問題もあるわけでございます。そういうことで、全国一律にそういう制度を導入していくことにはなお相当な検討を要する問題もあるし、時間もかかると思います。しかし、私どもとしては十分検討していきたいと思います。
 それから、移動救急体制というような形で今救急病院等にいるお医者さんに乗ってもらったらどうかという御提案でございますけれども、まさにそれが私はドクターカーであろうと思います。ただ、今いる人をそのまますぐ使えるかということになりますと、その救急医療施設はやはりお医者さんをそこに置いておかなければいかぬ、それが果たして救急車に乗ってしまった場合にうまくいくのかなという問題もなおあるわけでございます。いずれにいたしましても、ドクターカーの整備の問題として検討させていただきたいと思います。
 それから、最後にお話がございましたドクターカーのモデル地区を設けてこれを推進したらどうかという御提案でございます。私どもも、むしろ全面的にできないならば拠点的にやっていくという方法が一つの有力な方法であろうというまさに先生の御指摘の考え方に即しまして、既に全国で三カ所実験的な都市としてやっております。宇都宮でありますとか松本市そありますとかやっておりまして、特にこの松本市あたりは大変な成績を上げておるというふうに考えております。これらのモデル地区につきましては、さらにこれを一挙に何十というふうに広げるということはいろいろな面で難しいと思いますが、できるだけ数も、希望をするような都市がありますれば広げていくことにつきましても検討していきたい、前向きに取り組んでいきたいと考えております。