御提示の趣旨が経緯と関係がございますので、私から説明させていただきます。
 先生よく御承知のとおり、昭和五十一年七月の第十六回日米安保協議委員会におきまして死谷補助飛行場の一部の返還が合意されまして、五十二年、五十三年に当時のほぼ三分の一が返還されております。その後、この読谷補助飛行場の使用の態様の一つでございましたパラシュートの降下訓練の機能についてこの代替地を探そうということにはなっておったわけでございます。それは五十五年に提起されたのでございますが、この移設の可能性は、施設分科委員会というのがございますけれども、そこの特別作業班によりまして検討されて、現在、先ほど御指摘のジョンソン司令官も申しております嘉手納弾薬庫地域の二カ所を含めまして、伊江島補助飛行場も含まれておりますが、検討が続いているということでございます。
 ただ、この読谷飛行場は、現在パラシュート降下訓練の訓練場として使用されておりますほかに、この飛行場に隣接しております電波障害緩衝地帯及び米軍の一般訓練場としての機能も果たしておりまして、パラシュート降下訓練機能の移設がたとえ実現したといたしましても、ほかの機能を含めこの施設、区域は安保条約の目的達成上必要なものである。したがいまして、この返還というものはまことに難しい、非現実的ではないかというのが私どもの考えでございます。
そこで、大臣、米軍司令官は最近は落下傘訓練も読谷飛行場は余り使わず伊江高の基地を使ってきた、こういうようにもその報道の中にございました。そして、嘉手納米軍弾薬庫用地を落下傘の降下訓練用地としてもよいという結論まで出しているわけです。つまり、米軍は日本国土を広々と気ままに使うという無神経さはやめて、複合というか重複というか、国民の理解を得る上で基地集約化の方向を示していると思うわけです。
 そういう意味で、外務大臣は今歓迎する、こういうことでございますが、一県の副知事に外交権があるとは思わないわけでございますし、しかし、県下で広大な基地の占有面積が、空くのしかかる沖縄県として寸土たりともこの米軍提供を少なくしたいとの気持ちから訴えたものであろうか、こういうように思います。しかもこの読谷飛行場は、戦後、旧地主の返還要求が一貫して続いておりますね。そして、かつて三原元防衛庁長官あるいは竹下元大蔵大臣のときも、地元の要望に沿って問題の解決をしたい、こう国会で言明しております。地元では、一大農業団地として利用して、沖縄振興法にのっとり緻密な利用一画を策定していきたい。地元議会の議決を経ながら米中の使用解除を望んできたわけでございますので、外務大臣、国民の理解のもとでと今同じように大臣の表明がございました。この読谷飛行場の解放実現に英断を下されることを希望しますので、どうかもう一度大臣の御決意のほどをお伺いしておきたいと思います。
この問題は常に大切な問題でございまして、米軍といたしましてもそのような住民との関係、いろいろな意味で極力効果的な運用という面で考えておられることだろうと思います。したがいまして、私たちといたしましては、そうしたお話は当然歓迎すべき話である、かように心得ております。
今先生が御指摘されましたようなやりとりがあったということが報じられております。そのような配慮をしようとしているということ自体まことに結構なことだと存じます。
    〔委員長退席、戸塚委員長代理着席〕
それでは、限られた時間ですので、幾つかございますので簡潔に御答弁のほどをよろしくお願いします。
 そこで、その問題に関連してお伺いいたします。
 去る二月でございますが、沖縄県の宮城副知事が沖縄米軍ジョンソン司令官に会って、沖縄県読谷村所在の提供基地読谷補助飛行場につきまして落下傘降下訓練という機能を嘉手納米軍弾薬庫用地に移設してもよい旨の意思表示を米軍司令官がした、こういうような報道がございましたが、在日米軍について折衝されておる外務大臣、どのようにこの問題を受けとめられておるかお伺いしておきたいと思います。
時間が五分になりましたので、私は最後のまとめをさせていただきたいと思います。
 今回のこの審議を始めるに当たりまして、私も現場でいろいろ意見をお受けいたしました。その中で、整理いたしますと、消費税は一般消費者や弱い者いじめの逆進性の強い税制だという声がやはり非常に多かった。二番目には、便乗値上げに対する反発がございました。それから、お店における支払い時の煩雑さや納税に関するお客の不信感の増幅、これがございました。それから事務所等の納税事務の負担の増大、これもございました。それから地方自治体における消費税の転嫁問題や納税事務処理の混乱、これが非常に強い自治体での意見でございました。それから将来の税率アップに対する懸念などが挙げられておりまして、こういう問題をさまざま考えますと、やはり消費税というのはこれは廃止をする以外にないな、こういう気持ちが私の最終結論でございます。
 私は、ここで最後に一点ぜひ申し上げておきたいということがございます。それは、消費税導入の一つの理由といたしまして、高齢化社会に備えて消費税は必要だという主張がございます。確かに高齢化社会は避けて通ることはできません。しかし、高齢化社会を題材にしまして将来に対する国民の不安感をいたずらにあおり立て、消費税の必要性を強引に押しつけていくというようなやり方はとるべきではない、このように思っております。高齢化社会に向けての抜本的な税体系、これは私はどうしても必要だと思いますし、この点について最後にまとめとして、税制再改革で考えているこの税の体系は高齢化社会に向けてどのようなかかわりの中で生かされていくのか、これを最後に私は御答弁いただきたいと思っております。
 そして、その前に、私はわずか二時間少々の時間を通しまして、消費税は導入の過程から国民に
対する公約違反があり、そして強行採決という審議ルール違反があった、これは明白であります。私は強行採決したときにこの場におりました。そういうところから非常に憤りを捨て切れずにおります。したがって、この税を廃止する、これがこの参議院のここの同じ場所で私は成立することを信じております。しかし、自民党は衆議院に行きますとまだ三百議席あります。これを自民党がどうしても廃止をしないと言うならば、衆議院を早期に解散して、参議院に続きまして国民の良識ある審判を仰ぐ以外にないと私は思っております。この点を含めまして発議者のしかとした御見解を承りまして、私の質問を終わらせたいと思います。