新聞報道を見る限りでは農業委員会が本問題に関して公費を支出したかどうかということは必ずしも明らかではないわけでございます。けれども、一般論として言いますと、憲法二十条三項及び第八十九条との関係に関しましては、昭和五十二年七月に津市の地鎮祭に関する最高裁判決がありまして、これが一つの指針となるものと考えられます。具体的には各地方公共団体がそれぞれの状況に応じて自主的に判断すべきものというふうに考えております。
選挙の公正ということが政治に対する国民の信頼の一番の基本だと思いますから、この点でこういう買収まがいの投票率アップのための報奨金というようなものについては厳にこれをさせないようにするということでの指導をお願いしたいと思います。そういうことでこの問題についての質問は終わります。
 次に、これも実はつい先日、四月十六日の新聞報道でございますけれども、群馬県の護国神社で群馬県内の市町村の農業委員会に神社向けの水田の設置とそこから収穫されました米の上納といいますか、そういうことを求めておった、それで県内の市町村農業委員会がこの護国神社の要請を受けて護国神社に対して米を納める農家に三千円から四千円ぐらいの補助金を公費から支出していたというふうな報道があるのでございますが、農業委員会の所管は農林水産省でございますか、この点について農林水産省の方から伺います。
今、仮にということで例えば買収というようなお話もあったわけでございますが、これが買収となるかどうかというような点につきましては、それぞれの御判断をする当局がございますし、具体的なそういう罰条もあるわけでございますから、それの御判断としてなさっていただくということになろうかと思うわけでございますけれども、私ども選管といたしましては、なかなか御趣旨はわかるわけでございますけれども、例えば今のお話の限度額についても考える、そうすると、その限度額の中では果たしてどうなのだろうか、あるいは限度額をどう考えるのだろうかといったような問題も出るわけでございます。
 何よりも、先生もただいまお話がございましたように、全く一つの極端な例として挙げられたわけでございまして、私は、日本の現在の選挙の中でこういうような例は全く珍しい例だと考えております。選管の総力を挙げてこういう事態が生じないように努力をするということで解決を図っていきたいものだと考えておる次第でございます。
この大野村の例は本当に極端な例ではありますけれども、投票率アップということのために何らかの報酬を出すというようなものを是認しているとすれば、行き着く先はこういう大野村的な方法になっていくのじゃないだろうか。この大野村の報奨金にいたしましても、一番初めのときには支出は三十六万円だった。それが百七十万円になり、二百八十六万円になり、三百十四万円になっている。支出の額もどんどんふえていく。そのことによって投票率だけの問題ではなくて実質的に得票数にも影響を与えていく。しかもこの場合に、知事選、参議院選については百十一万円の支出でありながら、衆議院選挙については三百十四万円の支出。同じ選挙でありながらこういう差もついています。
 この支出が何のための支出がという実質的な意味は明らかだと私は思うのですよ。大きなあれで言えばそれこそ合法的な——合法だとすれば、公職選挙法に触れない合法だとすれば、まさに合法的な大がかりな買収行為だとさえ言えるのじゃないかと思います。そういうことについて何らかの規制を、単にこの問題については不適当だ、行き過ぎではないかというようなことではなしに、例えば金銭についての直接の交付をやめさせる、あるいは限度額についても考える、区長等に対する直接的な金品の交付ということをやめさせる、いろいろなことがあると思うのですけれども、やはりここで何らかの強い措置を考える必要がないか。いかがでございましょうか。
調和のとれた人間形成を図るというのは、先生御指摘のとおり、教員が最も重要だと考えております。これはもう吉浦先生御指摘どおりであろうと思います。
 文部省といたしましても、教員の資質、能力を一層向上させていくためにいろいろな施策は講じてまいりました。養成、免許制度の改善につきましても、この国会で教育職員免許法の改正を今準備をいたしておるところも御承知のとおりだと思います。
 さらに、研修あるいはまた再研修、いろいろな形で勉強し続けて、そして意欲を持っていただくというのはとても大事なことでございますが、逆にまた、先生はやはりいい意味でゆとりを持って子供の教育に当たってもらわなければなりません。自分の置かれている立場が常に激しく動き回るような形では、やはり生徒と本当に心の通い合った教育の任に当たることもできないという、そういう見方もまたしておかなければならぬ、私はこう思います。
 いずれにいたしましても、これから日本の教育にとって一番大事なのは、やはり教員の資質向上、そして採用、でき得れば、今お話しになりましたように、できるだけ閉鎖的にならないようにして、できるだけ交流ができるように、あるいはまた今御指摘もございましたように、年齢制限などもかなりその都道府県教育委員会によっていろいろ工夫を凝らしておられるわけでございます。率直に言って、吉浦先生もそうですし、ここにいらっしゃる湯山先生もそうです。お年を別にいたしまして、今先生になっていただいたら一番円熟されていて、子供たちにとてもいい教育をしてくださる先生方じゃないかなというような感じを私自身は持ちます。だから、そういうことを考えますと、今定年でおやめになる先生が一番何かもったいないような気がするのですね。私自身も、私的にはそんな感じがいたします。
 ですから、これからの教員の資格とか任用、いろいろな面でさらにこれから工夫していかなければなりませんので、文部省としても十分に検討してまいりますが、同時に、やはり何といいましても、任命権者がいろいろ工夫して自主的におやりくださることが一番いいのじゃないかと思いまして、文部省としてもそういう意味での適切な側面からの御指導も続けていきたい、こう思っております。
 先生からきょうちょうだいしましたいろいろなお話は、先生の御経験上から来ることでございまして、極めて示唆に富む話もたくさんございまして、局長以下そのことも十分拝聴いたしましたので、今後の教職員資質向上のためにいろいろな意味で参考にもさせていただきたい、こう思います。ありがとうございました。