それではちょっと次のテーマに移らせていただきます。
 米の問題が、ウルグアイ・ラウンドの交渉以来
いろいろな面で国民に関心を持たれてきておるわけですけれども、当然ながら、次期の農業交渉も含めたＷＴＯの交渉が二〇〇〇年に予定されておるというふうに聞いております。そうした場合に、今回のこの新たな米政策、二年間なら二年間この骨子が動かないとすれば、この二年間この政策が動いた後に次期の農業交渉が始まるわけです。また一方では、ＵＲ関連対策が若干その施策の実施期間を延ばすというお話もございますけれども、ＵＲ対策もある程度目鼻が立ってくる。また一方では、農業基本法を今現在見直しをかけておりますけれども、それにつきましても来年には大体の中身が見えてくるということになりますと、ここ一、二年に、米を中心にした農政というものが非常に重要な時期に差しかかっているというふうに私は思います。
 そういう施策が動き出したそのすぐ後に農業交渉が始まるわけですけれども、では、今農林水産省といたしまして、次期の農業交渉に臨むに当たりましてどういうような基本姿勢で臨まれようとされているのか、そこがまず一点です。
 私は、これまでのああいう国際交渉の背景なりをいろいろ聞いている場合に、前回のＵＲの交渉の段階では、我が国の米に対する世論というものが非常に分かれていたというふうな感じがします。要するに、米を輸入するかしないかという問題も含めて、農業をある程度手厚い助成をするかしないかという問題も含めて、国内の世論が二分化されていたような感じがいたします。そういうことは、これからの交渉を迎えるに当たりまして、次の農業交渉までには少なくとも我が国の農業について国内の世論をしっかりと統一していくということが非常に大事なことであろうというふうに思っています。
 そういう面では、今回のこの新たな米政策も含めて、非常に大事な施策なりその判断がここ一、二年の間に控えているわけですけれども、そういうことも含めて、次期交渉に臨むまでに基本的にはこういうことは農政としては確立しておきたいというところをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
稲作経営を中心といたします経営の将来展望につきましては、新政策におきまして、他産業並みの年間労働時間で、その地域の他産業従事者と遜色のない生涯所得が得られる経営の姿というものを示しているところでございます。
 具体的には、麦、大豆を取り入れた経営規模十ないし二十ヘクタールの個別経営体、それから稲作を中心としながらも野菜など集約作物を取り入れた個別経営体、さらには一ないし数集落にまたがる稲、麦、大豆を主体とする組織経営体、まあ組織経営体については北陸地方に特に多く見られるわけでございますが、こういった姿を展望をいたしております。ただ、これは全国平均版でありまして、やはり地域の実情に応じた姿を描く必要があるというふうに考えております。
 そこで、平成五年に制定されました農業経営基盤強化促進法におきましては、まさに都道府県ごとの独自性に基づいて、その県の経営の姿を基本方針という中で明らかにしておりますし、それに基づきまして、市町村ごとに、その市町村に適した経営類型の姿を描いている基本構想というものを策定をいたしております。これによって、地域の実態に即した効率的、安定的な農業経営の姿というものが示されているわけでございます。その姿に向かって努力する農業者に対しましては、これをいわゆる認定農業者ということで認定をいたしまして、既に稲作関係では三万を超える農業者を認定をいたしておりまして、その経営発展に必要な金融上あるいは税制上の支援措置、スーパーＬ資金などの支援措置を講じているところでございます。
 今回の対策の関連におきまして、地域で、例えば麦、大豆をさらに強化するとか、そういったビジョンを地域なりに描いていただいて、その推進を図っていただきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 ただいまＫＤＤへのエールも含めてとおっしゃっていただきまして、その叱咤激励に対して大変ありがたく感謝を申し上げる次第でございます。また、その責任の重大さも改めて認識をしているところでございます。
 ＫＤＤは、四十年以上にわたりまして、国際通信の経験や技術力、それから外国通信事業者との緊密な関係などを生かしまして、欧米先進国と協調しながら、先端的なサービスや各種割引型サービスなどをいち早く提供するとともに、海底ケーブルの共同建設やお客様へのコンサルティングなどを通じまして、国際協調、国際協力をも進めてまいっております。当社は、今問題になっておりますＫＤＤ法の改正後におきましても、引き続き国際通信に軸足を置いて事業展開を進めていく考えでございます。
 当面の国際戦略といたしましては、次の三つの柱で事業を進めてまいりたいと考えております。
 一つ目の柱は、各国の通信事業者と協調いたしまして、既存のサービスの改善あるいは的確な提供を行うことは当然でございますけれども、今後の情報化時代に対応しまして、グローバルなインターネットネットワークの構築など、マルチメディア分野といいますか情報流通の分野にも積極的に取り組んでまいります。
 二番目に、ＫＤＤは、アメリカのＡＴ＆Ｔやシンガポール・テレコムなど世界十六の通信事業者と提携してワールド・パートナーズというアライアンスを形成してございます。これはＫＤＤが提唱して結成したものでございますけれども、これによりまして、多国籍企業向けのサービスをいわゆるワンストップショッピングで提供しておりますけれども、今後はさらにこのような提携の強化、拡大を図ってまいります。
 三番目には、当社は、これまで欧米先進国におきまして当社の現地法人による通信事業を行っておりますし、また当社の関連会社によりまして通信機器の販売、保守、あるいはお客様の設備をお預かりするハウジングなどの通信サポート事業などを行っております。これを一層推進いたしますほか、アメリカの通信事業者の買収、出資なども行っておりまして、また発展途上国におきましても、ロシアとかモンゴルとかで通信事業を展開しております。
 さらに、当社は、これは一九九九年になりますけれども、移動衛星によります携帯電話サービスを提供するべく計画しておりますロンドンにＩＣＯという会社がございますが、こちらにも出資をいたしておりまして、地球上を十二個の中軌道衛星によって全世界をカバーするネットワークの構築にも力を入れております。このような海外での活動のための投資総額は約一千四百億円に上っております。
 また、国際光海底ケーブルシステムの建設事業を、当社の子会社、ＫＤＤサブマリンケーブルシステムという会社がございますが、こちらではこれまで約千七百億円の受注実績がございます。
 このように、当社は海外事業展開についてもこれまでも注力してまいったわけでございますけれども、今後とも、オールジャパンということで、ＮＴＴさんとも協力をしながら、各界の期待にこれまで以上にこたえるべく努力をしてまいる所存でございます。