年間相当の金がかかっているだろうと申しましたが、その答えはありませんでした。いずれ、野村証券だとか応用地質研究所だとか、いろんなところに頼んで調査させているわけですね。
 それで、二カ年だということになって、まだガタガタしているという状況がはっきりしたわけでありますが、あなたの方、国土庁の調査をやるんだといった種類の中にはフローチャートが出ているのですよ。ちゃんと図面というかフローチャートが出ておりますが、これを見ますと、一年目はこれこれだ、二年目は、例えば「被害想定」として「人的被害」「物的被害」、こういうものをまとめることになっているわけです。ちゃんと書いてあるわけですね。ですから、あなたが一部にせよ、計算値ができているんだ、こうおっしゃるならば、各項目ごとの意見がまとまった分で結構ですから調査資料を公表するとか中間報告を出すとか、国民の税金を使っているわけですから、そういうことは当然だと思うわけでありまして、ただコンサルタントの懐に金が入っていくだけで、国土庁は自分で資料をひとり占めにするような、そういうことではいいかげんなやり方ではないかと言われても仕方がないんじゃないかと私は思うのでありますが、いかがですか。簡単で結構ですよ。
調査につきましてはいろいろな研究機関に委託いたしておるわけでございます。例えば、地震動あるいは建物の被害状況あるいはライフラインの被害状況、こういったものにつきましてそれぞれ委託をいたしておるわけでございますが、主な研究機関を申しますと、例えば地震動等について非常に専門的である応用地質調査事務所、それから野村総合研究所等々の調査機関があるわけでございます。
いずれにしましても、国土庁がみずから発表してはっきりうたったことと現実に食い違いがある。しかも、この矛盾を指摘されましたならば、それは一部はやっているから何でもないというような言いかえをするというのは、私は非常に残念なことだと思っているわけであります。
 そこで私、さらにお聞きするのでありますが、しからば皆さんはいろんなところにこの調査その他を委託しているということでありますが、どのようなテーマをどういうコンサルタントに委託したのか。今、年間何ぼお金をかけているのか。簡単で結構ですから、お答えいただきたいと思います。
先ほど申しましたように、被害の想定につきましてはいろいろな項目があるわけでございます。被害の中で一部計算値等も得ておりますし、我々といたしましては本来の目的は応急対策の活動システムを立てるということで、その前提としていろいろと試行錯誤しながら進めておるわけでございます。そういった関係で、一部の計算値を得ながら応急システムの一部を進めるということで、各般のシステムがたくさんございますが、そういったものにつきまして個別個別で調査を進めておるわけでございます。
つまり、あれこれお話ありましたが、まだ調査継続中ということですね。調査継続中でありながら、例えば「昭和五十九年度において実施すべき防災に関する計画」ですね。百一国会に出した防災白書の五十七ページによりますと、例えば「南関東地域における大規模地震被害想定」云々というところに、「昭和五十六年度から実施していた南関東地域地震被害想定調査の結果を踏まえ、」云々と書いてあるのですね。どうして結果を踏まえられるのですか。まだ継続中ですから結果を踏まえてこうするといったって何もできないことになるので、これはうそを書いていることになりませんか。
よくわかりました。
 そこで、東京都の努力、これはもう行政改革については随分努力しておられる団体でありまして、私も非常に敬意を表しておるのでありますが、片やよく新聞に出ております鎌倉市の退職金、これはもう常識をはるかに超えた金額でありまして、自治省は鎌倉市に対して是正のためにどのような指導を行っておられるのか聞きたいのであります。
 五十八年度のことでありますけれども、選管の事務局長をやっておられました六十歳、四十年勤続の方が、何と驚いたことに百二十・一カ月、国の約倍の退職金で五千七百四十五万円、これはついに日本一であります。それで、五十八年度に四十七人ほど退職者が出ておりますが、部課長クラスでもずらっと四千万台、そして係長クラスで三千五百万台、退職者四十七人の全部の平均が三千四百六十八万円という状態であります。
 それから、東京都は御苦労なさって最終の目標六十八カ月に持っていこうとして努力をしておるという今の報告があって、大変感心しておるのでありますが、鎌倉市の場合は、百三十カ月というのを昭和五十六年から五年かけて百十カ月に減らす、こういうのですね。国の六十八カ月ですかに比べても、修正して百十カ月、物すごいですね、これは。実にのんびりとしておるのでありまして、五年かけて二十カ月下げるというのですから、年間平均して三・三カ月の下げでしょう。三・三カ月ぐらいの下げだったら、ベースアップと定期昇給で支給金額はますますふえていく仕掛けになっているのです。これは今でこそ五千七百四十五万円、日本一と言っていますが、これはまた来年オーバーしますよ。金額はひとつも下がりはしません。
 こういう状況になっておるのでありまして、東京都の努力は私は非常に買っておるのでありますが、先般だれでもかれでも四千万といって宣伝された武蔵野市、あそこは市民の強い非難がありまして、市長さんや議会が一生懸命になって努力しました。何と一年間で四千万から三千万に落としましたよ。これほどの努力をしておるのであります。しかし、国並み——国並みというのは六十三・五二五、それに比べたら鎌倉市というのは日本一の退職金を出し、しかも五年たってなおかつ国の約倍、こういうようなのんびりしたやり方を許しておっていいのでしょうか。優遇割り増しというのは、五十五歳から六十歳の勇退者の場合で、二十年以上勤続の人に適用しますが、二十年勤続で国とほとんど同じ六十・五カ月、三十年で九十四カ月、三十五年で百九カ月、四十年になりますと百二十・一カ月ですよ、これが今の選管の事務局長ですが。とにかくべらぼうじゃありませんか。この鎌倉市に対してどのような是正の指導を行っておるか、お聞かせください。