証券会社のスキャンダルをやみからやみに葬り去るということがずっと行われておりますけれども、これが今度の大事件を引き起こした背景だというのは、もう国民の一致した見解です。数字も説明しないというのは全く不当です。大蔵省のやっていることに国会はとやかく言うなという態度ではありませんか。
 きょうの読売新聞によりますと、この問題で海部首相は今月十一日に開かれる日米首脳会談でブッシュ大統領に釈明する、こういう報道があります。アメリカには釈明するけれども日本の国会には説明をしない、これは本末転倒です。この大蔵省の態度がいかに不当であるかということは午前中でも取り上げられましたけれども、私が答弁を求めた三点について大蔵省が数字だけは明らかにするように、ぜひ委員長からも要求していただきたいと思います。これは委員長に対するお願いです。
お答え申し上げます。
 いわゆる自主報告額あるいは自主報告の内容につきましては、行政指導により各社から自主的に点検して出してもらったというものでございますので、当局として公表することは従来から差し控えさせていただいているところでございます。
次に、野村証券、日興証券など大手証券会社による株損失の補てんと暴力団への多額融資、この問題について質問します。
 一般投資者の犠牲の上に一部の大企業の利益だけを擁護するのはけしからぬ、こういう声が上がっています。ＮＴＴの株を買って損をした主婦
の怒りに満ちた投書も新聞に発表されました。外国でもこれは大問題です。
 イギリスの証券・先物委員会（ＳＦＡ）は次のように報道しています。麻薬取引などにかかわる不正な資金のマネーロンダリングに銀行や証券会社が利用されないよう各国政府や業界が協力し合っているときに、よりによって暴力団関係者の後押しをしていたとすれば信じられないことである。これはイギリスの新聞の報道で、同様の報道は各国の新聞にあらわれています。
 大蔵省が一九八九年十二月二十六日付で日本証券業協会会長あてに通達を出しました。そのときに、大蔵省は損失補てんの実情について各会社の報告を求めています。大蔵省の私に対する説明によりますと、野村証券の自己否認による損失補てん百六十億円などと報道されている内容はこのときの報告に含まれている、こういうことです。
 そこで、損失補てんをした会社の数は幾らか、損失補てんを受けた顧客の数はどれだけか、補てんの総額は幾らになるのか、この点を大蔵省から説明していただきます。
委員御指摘のとおり、今回の災害によりまして、事業所の損壊等全く直接的な被害だけではございませんで、いわゆる間接被害が相当に生じておる。これによりまして中小企業者の方々が大変に困難な状況に置かれているということは、十分に認識しておる次第でございます。
 現在、県に対しましても間接被害を含めた被害状況の精査をお願いしているところでございまして、その結果を踏まえまして、関係省庁とも極めて密接に相談の上、これら中小企業者の実情に応じたできる限りの対応を検討してまいりたいと考えておる次第でございます。
要するに、消費者保護の主務官庁だということを考えて、十五年もおくれた分を取り戻すためにうんと頑張ってください。
 終わり。
   〔理事会田長栄君退席、委員長着席〕
今度の件では処分されていないんだ、から、処分できないようになっておったのを今度の法律で処分できるようになりますのやと胸を張って言えるんだったら言えるで、もう時間がないから私引き続きやりませんけれども、きちんと厚生委員会で説明をしてください。
 それから、せっかく見てきたついでだから、環境庁来てはりますか。あそこは国立公園やねんわ。第二種特別地域や普通地域に産業廃棄物を持ち込んでいる。持ち込んでいるところを見に行ったら、何とあなた勝手に道路を広げたりしてやっておるのや。建築物ができてきておるのやわ。ようあんなもん国立公園でやらせておいて知らぬ顔してほったらかしておいたな。これは私正直に言っておりますのや。それであなた、高松、屋島の管理事務所へ行きました。行きますのや言うたら、迷惑そうな顔をされるのや。何でやろか、行ってみてわかりました。担当官が一人しかいらっしゃらないのやわ。私が行ったら、そのためにほかの仕事全部ストップになってしまうのやわ。それはどうにもならぬ。それで、どこを管轄していますのやと言うたら、徳島県から香川県から何やら三つほど言っておられました。それであなた、たくさんある瀬戸内海の島、国立公園に指定されておってもどうにもならぬと言うのやわな。それはそうやと思うわ。
 それで国立公園、これからどうしますか。あなた、これから廃棄物、あそこは環境庁がレッテル張っておっても何もしよらへんと知っておるわけよ、これで。それやから島にどんどんほかしに行っておるわけでしょう。処分地には適当だと、だれも人おらへんわということになったら、これからもやられる可能性が非常に多いわけや。だから関係する知事さんや市長会が環境保全に関する要望書というのを出しておるのや。これは根本的に国立公園のやり方をちょっと考えないかぬと思うのやけれども、ともあれ原状回復をあそこはさせなかったら、私は環境庁の権威にかかわると思いますよ。何のために環境庁があるかわからぬようになってしまいますからね。それが一つ。
 それから、瀬戸内法ができて二十年になるのだけれども、まだ埋め立ても相変わらずだし、赤潮の発生状況が年間百二十件からやはりずっと解決されていっていない。だから、ちょっと見直しもいろいろやる必要があるのじゃないだろうか。六海域、自然海浜の埋め立てなど原則としてやらせないとか、あるいは環境庁の審査や同意がなかったら港湾や公有水面の法律は執行することはできないとか、何か積極的な策を環境庁としても示す必要があるのじゃないだろうか。