先生、今御指摘のように、減価償却については定率ですと当初の年度に負担が大きくなりますので、定額を採用するものと思われます。そして、定額で各年度の減価償却費というのはそれぞれ計算できますので、提出をさせていただきます。
耐用年数につきましては幾つかの方法がありまして、譲り受け人たるＪＲ各社が耐用年数を合理的に見積もる方法、あるいは譲渡人たる新幹線鉄道保有機構の残存耐用年数経過時の二割に相当する年数を加えたいわゆる中古特例を採用する方法あるいは法定耐用年数をそのまま適用する方法、いろいろございまして、それのどれを採用するかはＪＲの判断でございますけれども、そういう中の一つを仮定としてどういうふうに償却が行われているかという数字はお出しできると思います。
そうすると、私が言おうとすることは、今言われたように、この会計の処理の仕方では極めて重要な影響をＪＲ各社に与えまして、場合によると株式の上場ができなくなってしまう状況があるわけです。そこで、今、私が二通りの方法があるが、後の方法をとったんだなと聞いたら、そのとおりだと、こうお答えになったわけですね。
 そこで、今度は運輸大臣にお聞きをしたいんですが、新幹線の譲渡によってＪＲ各社への影響、もっと言えば、ＪＲの株式の上場にほとんど影響がないと考えているのかどうか。それは、今申し上げた減価償却負担増の今後の見通しを示した資料というのがありませんから、この資料を私は出してもらいたい。
 というのは、今申し上げたように、五・一兆円でこれから減価償却していくということですから、それが十年かかるのか二十年かかるのかわかりませんが、そういうものできちっとしたものを出してもらわないと、私はＪＲ各社への影響がどの程度出てくるのかというのはちょっと見られないんですよね、今の説明だけでは。その点は今間に合わなければ、これが終わった後で私のところに、こういうふうに償却をしていくんだと、こういうことは出せますか。
営業権の議論も出ましたけれども、今回の譲渡が営業の譲渡ではなく資産の譲渡にすぎないために、商法における営業権の計上要件を充足しないということで、今先生御指摘のとおりの結論になったわけでございます。
ちょっともう少し専門的にあれしてみたいと思いますが、この差額分は営業権という考え方で処理をするとしますと、これは商法上五年以内に償却しなきゃなりません。償却負担増から今の経常黒字が一気に消し飛んでしまいまして、これは上場不可能になると私は思うんです。
 そこで、いわゆる配分価額を取得原価として、これはもちろん土地は除かなきゃなりません、土地は減価償却の対象になりませんから。そして、償却資産五・一兆円を何十年かで減価償却する、そういう方法をとろうということですか。
これについてもワーキンググループでいろいろ議論をいたしましたが、民間企業の売買取引に即して言いましても、契約の成立し得る余地がある相対価額となり得るものであるので、この譲渡価額をもとに会計処理する、償却資産については償却していくと、こういう結論になったわけでございます。
わかりやすく言うと、各社の収益力を考慮して譲渡価額とワーキンググループが示した再調達価額との差額の分だけは、率直に言うとＪＲ東海が高く買ったと、ＪＲ東日本とＪＲ西日本は安く買ったと、こういうことですね。結果論的に今の数学を見ると、そういうことでいいわけですか。
各線の再調達価額を譲渡価額とした場合には、新幹線の収益力に大きな格差があるために、各新幹線に係る経営基盤が不均衡となって我が国の基幹的輸送機関としての要請にこたえることが困難になるということから、現行リース料制度と同様に、各線の再調達価額に加えまして各線の収益力を加味した配分割合により、各社への譲渡価額を政策的に策定することとしたわけでございます。
  午前十時開会
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   委員の異動
 四月二十一日
    辞任         補欠選任
     橋本孝一郎君     田渕 哲也君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         上野 雄文君
    理 事
                添田増太郎君
                宮田  輝君
                守住 有信君
                大森  昭君
    委 員
                岡野  裕君
                長田 裕二君
                志村 愛子君
                永田 良雄君
                成相 善十君
                西村 尚治君
                山内 一郎君
                及川 一夫君
                大木 正吾君
                鶴岡  洋君
                山中 郁子君
                橋本孝一郎君
                青島 幸男君
                平野  清君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  中山 正暉君
   政府委員
       郵政大臣官房長  森本 哲夫君
       郵政省通信政策
       局長       塩谷  稔君
       郵政省放送行政
       局長       成川 富彦君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        大野 敏行君
   参考人
       社団法人日本民
       間放送連盟専務
       理事       泉  長人君
       日本放送協会専
       務理事      林  乙也君
       日本放送協会総
       合企画室局長   中野 正之君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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