人ごとみたいに言わないでくださいよ。だれの名前で合意したんですか、だれの名前で。小渕総理自分の名前で合意したんじゃないですか。総理、自分の責任でそうしますと言えないんですか。総理大臣。総理大臣、答えてください。
野田さん、いいんですか。政党間で協議をしている、合意していないと言っているじゃないですか。一体何が合意なんですか。
 もう一回総理答えてください。野田自治大臣は、野田さんは合意していると言われたんですよ。はい、総理。総理です、総理、ちゃんと答えてください、国民に。
この点だけ小渕総理に確認します。それでいいんですね。完全になくなる、説明員もいなくなる、そう言われましたが、それでいいんですね。イエス、ノーで結構ですよ。
これはもう、国民の皆さんが十分、この自自連立政権が国民が選んだものでないことをよく理解されていると思いますので、これ以上重ねては申しません。
 ただ、最後に言われた問題、自由党自身が総選挙とは異なった行動をとられた、そしてその理由は政策合意だと言われました。
 野田さんにお聞きしたいのですが、幾つかの政策合意、後ほど安全保障の問題もいろいろお聞きしたいと思っておりますが、まず一つだけお聞きします。
 政府委員、きょうもたくさんあそこに座っておられますが、政府委員制度を廃止する。私たちも、自由党の皆さんと一緒に法案を出しました。さきの臨時国会でも出しました。残念ながら、自民党が賛成しないからそれが実行できておりません。
 それで、この政府委員制度を廃止するという自自合意、これは、完全に政府委員制度を廃止して、例えば名前をかえて政府説明員とかなんとかとか、少なくとも、大臣がちょっと困ったからちょっとかわりに出てくれというような、そういうやり方の説明員は残さない、一切そういうものはなくする、そういうお考えですか、野田自治大臣。
これより会議を開きます。
 平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算、平成十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。菅直人君。


御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二分散会
次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 国政に関する調査を行うため、本会期中、国の安全保障に関する事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。
 それでは、理事に
      横路 孝弘君 及び 佐藤 茂樹君
を指名いたします。（拍手）
     ————◇—————
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴いまして、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、安全保障委員長に就任いたしました二見伸明でございます。まことに光栄に存じている次第でございます。
 冷戦終結後の今日においても、国際情勢は依然として不透明であり、我が国を取り巻く情勢もまことに厳しいものがございます。
 このような時期に国家存立の基盤をなす国の安全保障を所管する当委員会の使命を思うとき、身の引き締まる思いとともに責務の重大さを痛感しているところでございます。
 甚だ微力ではございますが、委員各位の御支援、御協力をいただきながら安全保障に関する濃密な議論を展開し、また、公正円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
     ————◇—————
これにて伊藤君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明二十七日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時二十六分散会
今、前内閣橋本総理のとられました方針につきまして御評価いただきました。私自身も同じ考え方にのっとりまして、その意思を継いで努力をいたしてまいりたいと思っております。
 改めて申し上げれば、沖縄問題は現内閣といたしましても最重要の課題であるということでございまして、橋本前総理と同様、沖縄に対して深い関心の思いを抱く中で本問題の解決に取り組んでおるところでございます。
 具体的には、昨年十二月に開催されました再開第一回の沖縄政策協議会に私みずから出席をいたしまして、新たに選ばれた稲嶺知事ともじかに意見交換を行いまして、また百億円の特別調整費につきましても直接指示をいたしまして、先頭に立って沖縄の抱える厳しい現状の改善に向けて努力をいたしておるところでございます。
 こうした中で、沖縄経済の現状改革に向けての緊急対策につきまして、既に一月末の政策協議会で基本方向が示されるなど、進展を見ておるところでございます。
 米軍施設・区域の整理、統合、縮小につきましても、先般、安波訓練場の返還がＳＡＣＯ返還案件の中で初めて実現するなど、ＳＡＣＯの最終報告の着実な実施に向け鋭意努力しておるところでございます。
 今後とも、沖縄の抱える諸問題の解決に向けまして政府として最大限の努力を払ってまいる所存でございますし、照屋先生も御案内かと思いますが、私自身も学生時代から沖縄の問題に取り組んでまいったことでございまして、また沖縄開発庁長官も経験させていただきました。
 橋本内閣と同様に、これからも沖縄問題に積極的に対処いたしてまいりたい、このように決意を申し上げさせていただきます。