局長がおっしゃったように、全国の道路網を一つの規範でなかなか処理しにくい、そういう悩みは私も理解をするところであります。とはいっても、先ほど申し上げたように住民の苦情が殺到しております。特に市町村道というのは住民の生活道路で、毎日、それこそ朝晩それを使用するわけでありますから、補修修繕は的確に対応されていかなければなりません。そういった意味でもっともっとその維持修繕についての指導を強めていただきたいと思うのでありますが、最近建設省方式と申しましょうか、地方もどんどん下請化の方向をたどっておるわけです。建設省は御案内のとおりほとんどが下請であります。地方もそれに見習ってといいましょうか、最近の財政危機の中からといいましょうか、合理化が進んでまいりますとそういったことが起こっておるところです。私はやはり生活道路については直営方式で、苦情があればすぐすっ飛んでいく、こういう対応がなされなければいけないのじゃなかろうか、そういった意味でぜひ市町村道について、特に地方の道路についてはもっともっと的確に対応されるように、できれば直営方式で指導をいただくようにお願いをしておきたいと思います。
 あと幾つか問題を申し上げたいのでありますが、時間も来ております。最後に一点だけお願いをしておきたいと思います。
 最近、道路の維持上、草刈り機がたくさん使用されておるところであります。これらの業務がどんどん進んでまいりますと、残念ながら振動障害が起こってきておるわけであります。この場合には公務災害認定者、中には死亡者も出てきておるところでありまして、建設省はこれらの振動障害についての実態調査をぜひ行ってもらいたい。あわせて無振動の草刈り機等の開発にも研究をお願いしていきたいと思いますが、ぜひ労働安全対策の上からもこれらについての御決意なりをお尋ねして私の質問を終わりたいと思います。
お答えを申し上げます。
 御指摘は建築基準法違反という点に限定してということでございますが、現在までのところ、私きたいと思います。
 次いで道路の問題で若干申し上げたいと思いますが、道路の行政につきましては、新たに設けるとかあるいは改築をするとかということと同時に、維持修繕の問題が対応されておるところであります。特に新設、改築等につきましては、国土の均衡ある発展ということでしょうか、全国の地方の方々も含めて大変要求が強いところでありますし、同時に進展を見ておるところについては敬意を申し上げるところであります。しかしながら、この維持修繕については必ずしも住民要求に的確に対応して解決をしていない、こう申し上げざるを得ないのです。ある県では年間三千件を超える苦情が寄せられておる、こう言われておりますし、また、的確に処理をされていないところであります。やはり住民のための維持管理体制を確立するということもきわめて大切でありますから、これらの業務と同時に、自治体の管理責任を明らかにしていくべきだろう、私はこう思うところです。
 そこで、道路法を読んでみたわけでありますが、昭和二十七年に制定をされておりますが、この四十二条に基づく維持修繕に関する政令は今日なお未制定となっております。この未制定の理由をひとつお尋ねをしておきたいと思います。
私は冒頭に、先般大変痛ましい惨事となりましたホテルニュージャパンの問題についてお伺いをしたいと思うわけでございますが、三十二名のとうとい命を亡くされ、また大ぜいの方がけがをなさったことに対し、亡くなられた方の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、けがをなさった方の一日も早い全快をお祈りするものでございます。
 この問題に関しまして、東京消防庁が現場を査察なさいました。その結果が昨日の時点でまとまっておられる。特に建物の構造上の欠陥、それから防災管理上の欠陥、従業員の初期消火並びに避難誘導の不適切というような項目が指摘されておるようでございます。他の委員会では消防法上の問題が指摘されておりますので、当委員会では建築基準法上、今後こういう痛ましい事故が再発しないためにどうあるべきか、そういう点で何点かお伺いをしたいと思うのでございます。
 では、最初に消防庁にお伺いしたいのは、東京都の査察の結果、もう御承知だと思いますので、建築基準法にかかわる部分だけで結構でございます、要点だけ、この点が建築基準法上問題点として指摘されたということを列挙していただきたいと思います。
ぜひ二度と再びかかる災害がないように、特に今度の事件に際しての私の感想を述べさしていただきますと、人災ということはもう論をまたないのでありますが、それは経営者の欠如もあります。あるいは消防のもう少し的確とした対応の不足もあったでしょう。同時に、私は建設省にも一端の責任はある、このように申し上げたいのであります。そういった意味で、ぜひこれからの建築行政に対する対応をお願い申し上げておております林野庁におきまして、手持ち式の草刈り機の無振動化につきまして研究を進められております。また、建設省におきましては、道路の場合の草刈り等につきまして、自走式の草刈り機というものについて、こういった道路を走る形のものでございますが、こういったものについて研究開発を実施中でございますので、鋭意努力してまいりたいと存じます。
確かに御指摘の点は私たちも理解するわけでございますが、問題はいままで農林大臣あるいは都道府県知事のみで実施計面をつくっておるのを、今度は市町村が実施計画に参加していただくと。このことによって民有林の防除計画というものはさらに底辺を広めてまいりますので、そういう点では私はそれなりに大きな成果があるのじゃないだろうかと思うんです。それを基本にしながら、やはりいままでの、これまでの五年間のいわゆる体験を生かして空中散布についても適期にこれを実施する。私はリンゴの防除を経験しているんでございますが、いままでリンゴの薬剤防除というのは有機燐剤で一挙に回数を少なくして防除する方法がございましたけれども、最近の薬剤はやはり自然環境の保全という意味からできるだけ他の動植物に影響を与えないものということで薬剤の散布を進めているわけでございますが、そうなりますというと、やはり適期に散布をするということが非常に非常になってくるわけでございますので、その点にもっともっと重点、――カミキリの生態をよく認識して適期に薬剤を散布するというようなことに気を配る。さらにはまた、特別防除の実施の面でのいわゆる限界もあったわけでございますので、そういう点に対して、市町村を含めての実施計画の面でこれはやはり地元といろいろと話し合って、実施の面でもこれまで以上の成果を上げる、あるいはまた伐倒駆除につきましてもやはりこれまでは伐倒木をそのまま捨てておいたということがさらに被害を拡大したということもございますので、そういう点についてはできるだけ伐倒木を処理すること、そのためにはやはり被害木の利用の面ですね、単にチップだけじゃなく、さらに被害木の利用の範囲を研究し、その範囲を広めていくというようなこと等をしてまいることによって予算面以上の成果も上げられるものと思うのでございます。しかし、予算的にもこれから私たちはそういういろいろ対策を進める中で、予算、財政上の必要がある場合は私はそれにはできるだけ対応したい、こう考えておるのでございます。