御答弁ありがとうございました。
 御答弁の中でもいろいろございましたけれども、こういう試みというのは初めてでありますから、今後どういうふうにいくのか。これは始まってみなければ、実際に設置をされ仕事を始めてみなければ成否というものの評価はわからないわけでございますけれども、いずれにしましても分離するメリットというものは、適度な緊張感を持った独立性が必要である、そういうことによって透明な行政が行われるのではないかというお話でございました。
 仮にこの分離案という考え方がよいと、私はまだ納得はできておりませんが、これでやるんだということになった場合、企画立案というのはどんな仕事なんだろうなと。
 先ほど来伺っておりますと、法案をつくる、これは議員立法もあるわけですから、大蔵省がつくるわけではありませんけれども、金融市場での取引の実態というものが、果たしてこういう二分された中で、監督庁から実態はこうですよと、その実態という中身が検査監督をする中身イコール実態のすべてと、すべてでは足らないから大蔵省にも資料を提出する権限を与えるということになったんだろうと思うんです。
 実際には、今までは検査監督をやりながら、あるいはそれは密室と言われたかもしれませんけれども、それぞれの業者あるいは業界との話し合いといいますかヒアリングをやったり、そういう中でいろんなデータを集めてこういう傾向に、金融市場はこういう、証券市場はこういう方向に行くなと。難しい商品が出てきたとか、変額保険がどうだとか、デリバティブがどうだとか、それは許認可にかかわる事項もあったでしょうからそれはそれでいいわけですが、そういうものにかかわらないでどうもわからぬと。しかも、今後は垣根が取っ払われまして、銀行、証券業界あるいは保険業界が相互乗り入れをする、簡単に言えば。そういうことになりますといよいよわからなくなってくるわけでございますが、そういうもので本当に、長官から意見が上がってくれば別でしょうけれども、大蔵省単独で企画立案、法案あるいはルールづくりというものがうまく行われるのかなという感じがいたすんですが、いかがでしょうか。、
旧歴をばらされまして、大変じくじたる思いがいたします。最近とみに老いさらばえて、頭がどうなっているのかわからないところもありますが、最後の御奉公と思って懸命な努力をいたしております。それに引きかえ小林委員は昔と同じにいつも若々しく、大変うらやましい限りであります。政党は違いましても、お互いに郷土のため国家のために尽くしていきたい、その意味では若干私の方が年配でありますが、同じ物事の考え方のできる世代だというふうに確信をいたしております。
 今、銀行に対する企画立案と検査監督をなぜ分けたかということでありますけれども、御承知のように、前々から兆候はあったわけでありますが、一昨年いわゆる住専問題をめぐりまして、大蔵省の金融行政の一体的な、悪く言えば二枚鑑札を持っているようなやり方がいいのかどうなのか、そこにはもうちょっと緊張感があってしかるべしという思いからこの議論が大蔵省の改革案につながり、そして金融行政をどうするかということにつながって、お互いに透明で緊張感を保ちながらやることがいいだろうということで今回の提案を見た次第であります。
 いずれにいたしましても、これからの金融行政を二分して、政策面と執行面が絶えず切磋琢磨をして良好な環境であるようにこれから努力をして、いわば預金者の保護や金融業界の信用維持、発展のために努力をしてまいりたい、このように思います。
二万八百四十九円、これが生所方式の基本の姿なんです。それをさまざまな形で変えてきたところに問題があるわけでして、この点も指摘にとどめたいと思います。
 最後に、かつてある首相が、私は農民を骨まで愛するという言葉を使ったことがあります。けれども、中曽根首相になりましてから、日本の米はアメリカ産の十倍も高いということを言い始めたわけです。そして、農業改革に同調しないならば早晩国鉄の民営・分割と同じになるという恫喝を加えてくる。そして中曽根さんのブレーンを通じてさまざまな農民に対する攻撃、米に対する攻撃が加えられてまいりました。中曽根さんが満潮主義と言っています。潮が満ちてくるような状態をつくって断行するんだ、そういう情勢が今日までつくられてきまして、一般の消費者の中にもアメリカの米は安くてうまいという宣伝がなされるわけでございますけれども、実態はどうなのかということを調べてみるとそうはいかないのです。これはホプキンス大学のピアソン教授ですが、日本が自由化すると米価は今の二倍にはね上がる、こう言っております。全米精米協会でも、日本に輸入させればトン当たり二百三ドル価格が上がり、もうけは二倍になる、こう言っています。
 こういう点から考えましても、本当に日本の国民というのはアメリカとは違います。全土が水田でしょう。アメリカは小麦の一割にも当たらない。全農産物の生産の一％。野菜なんですよ。それとの比較をするということ自体がナンセンス。しかも、そういうことで果たして一億国民の食糧を安定的に確保することができるか。不可能なんです。そういうことは過去においても歴史上ないわけです。一億の国民の食糧を確保するということ、今でさえ穀物の自給率が三二％、そんな国が他国に依存して安定が保たれるなどということはまさにあり得ないことなんです。そういうことに期待をかけること自体が間違いなんですね。でも、さまざまな財界からの宣伝もなされる中で、いつの間にか安い米を入れなければいけないということで日本の農業と米作に対する攻撃が醸し出されてきているわけです。
 そこで、私は農林省にお伺いしたいのですけれども、本当にこれに対して真実を国民に知らす必要がありますよ。そういう意味では、農業、農民を守る立場にある専門の省である農林省がこんな俗論に対して本格的に国民の立場、農民の立場に立ってこれを爆砕していく、そういう気迫がなければ大変なことになります。そういう意味で、米価を下げたからといって自由化の波を阻止でき得るものではないと思いますし、また農業を守ることはできない、また食管制度を守ることはできないと私は思うのですが、この点についてどうお考えか。農林水産省として本当にこの問題に対して取り組んでいく、今の間違った世論を構成しようとしているこのやり方に対しても正確な数字を出してこれに反論していく、そういう気構えが今農水省に必要だと思いますし、農林大臣に今それが求められておると思いますが、この点について加藤大臣の見解を伺って私の質問を終わります。