時間が参りましたのでこれをもって終わらしていただきますが、最後に希望だけ申し上げておきます。
 これは国家公安委員長と警察庁長官にお願いを申し上げておきますが、交通に対する教育の問題、道路の環境の問題、それから車の構造の問題、それぞれございます。運輸省の関係、文部省の関係、建設省の関係等があるわけでございまして、一番よくわかっておるのが警察庁でございますから、どんどん積極的にやっていらっしゃると思いますが、関係省庁に対して一日も早く安全な道路が確保できるように手を打っていただきたい、このことを強く要望いたしまして、最後に金澤長官、インターポールの総会に御出席になるわけでございますが、安心して行ってきてください。日本の警察を代表して肩を張って行ってきてもらいたいと思います。お帰りになりましたら、三十日には見事に可決をされておると思います。ありがとうございました。
交通事故関係の救急に関する御質問であろうと存じますが、御承知のように、制度発足以来、火災及び事故に伴って発生した傷病者を搬送することが消防救急の中心であったわけでございまして、現在は急病人もカバーいたしておりますが、そういうことから、交通事故における救急の内容につきましてはその量、質ともに逐年充実してきていることは御承知のとおりでございます。私どもとしては、さらに搬送時の応急手当てを完全にいたしますために、救急隊長に対する高度な専門知識を修得させる特別の教育カリキュラムのあり方について検討を続けておりまして、救急隊員の資質向上の施策を講じ、これによって傷病者に対する応急手当ての充実を図っていく、これが一つでございます。
 もう一つは、そろそろ、傷病者の乗り心地みたいなもの、これが問題になってきておりますので、救急隊員の応急処置の実施のしやすさ等とも関連しますから、救急自動車の規格、構造を一度見直してみてはどうか。と同時に、傷病者の状況、状態を刻々搬送先の病院に連絡しながら搬送するというような情報ネットワークシステムの構築を進めていきたいと考えております。
 第三に、救急隊到着までの間における市民による応急手当てが救命率の向上を図る上から重要であるということが指摘されておりますので、応急手当てに関する市民教育の充実に格段の努力をいたしてまいりたい、こういったことを現在考えております。もちろん救急隊のカバー率も人口で九九％、市町村数で九三％に達しておりますが、さらにこれを充実すること、機材の充実、人員の充実等も努力してまいる所存でございます。
ただいまの御答弁おおむね妥当であります。
 最後に、消防庁長官、お越しいただいておりますが、私は昨年も救急体制について質問をして、アメリカの制度に早く見習うべきである、医師会等の抵抗があってもそれをはねのけてでもやれということは随分言ったのでありますが、なかなか現実にはそうはいかぬようであります。しかしながら、救急業務体制の確立というのは大変重要な問題でありますから、最後の質問になりますけれども、問題点と今後の課題、そういうものについて御所見を承りたいと思います。
決してそうではありませんで、指導員の人件費でありますとかそれから施設に要する費用、機材等に要する費用その他実費を勘案いたしますが、それぞれ府県ごとに数字が違うということもありましょう。そこでそういう全国の数字を集めまして、おおむね妥当とされる数字になると考えております。
今の費用のお答えがまだわからぬのですということでありますが、まさかべらぼうにかかるわけはないのでしょうが、正直なところを言いまして、教習所の方で、おい何ぼ要るんじゃい、その値段を出せやということで競争入札で決めるのですか。
まず、初心運転者の方の講習につきましては、七時間程度という時間を考えております。それから取り消し処分者の方の講習につきましては、十三時間程度ということをただいま考えているところでございますが、いずれにいたしましても、これらの講習内容等は、この法律案を御承認いただきました後、政令でその内容、時間等を全国統一のものとして定めるべく考えているところでございますので、今後ともまだいろいろの方々の御意見を伺いながら適正妥当と思われる時間を考えたいと思っております。
 それから費用の方でございますが、これは実費を勘案してそれぞれ政令で定めるということとされておりますが、この実費というのがどのくらいになるかというところ、今のところまだ数字を持ち合わせておりません。
わからぬのなら仕方がありません。
 それでは、この制度に基づきまして動き出す初心運転者講習を受ける人、それからなおかつ再試験を受ける人というのが何人かは出てくるはずなんですね。その初心運転者講習そして再試験、それぞれに分けまして、所要期間は一体幾らか、所要費用は幾らかということは計算してありますか。
そうしますと、新聞報道が間違っておるのでしょうかね。しかし、事態は、ほかの客観的な材料はそろっておるのですよ。たとえば昨年五月一日にちょうど大平さんがアメリカに行かれたときに、フィンドレー議員が議会に日米安保条約とＡＮＺＵＳを結合させたＪＡＮＺＵＳ構想を提案しました。これも新聞に報道されました。そして今度海上自衛隊がリムパックに参加するということが決定されてすぐ間髪を入れず、フィンドレー議員はさらにそのＪＡＮＺＵＳ構想を発展させた太平洋巡察艦隊、これはマルチナショナル・ネーバル・フォース、多国籍連合艦隊構想ですが、これを提唱した、こういう一連の動きがあるわけでしょう。もう少し歴史的にさかのぼれば、一九六九年に例のニクソン・ドクトリンが出た。同盟国が自衛能力をもう少し増せ。そして、その明くる年にレアード長官がトータル・フォース・コンセプト、総合戦略構想を出した。そうすると、その翌年の一九七一年からこのリムパックが始まったのです。どんなに言葉でごまかそうと、動いておる事実はその方向に向かっておるのですよ。ここには防衛庁がリムパック７８の資料を出されました。私は三つの大使館に行ってその７８のやつをもらってきました。そんな簡単なものじゃないです。防衛庁がわれわれに出したような資料じゃないです。七三年が一番はっきりしていますね。ジョイントエクササイズという言葉を使ってありますし、イン・チャージ・オブという言葉が使ってあります。これはもう明らかに個艦同士の演習なんかじゃないのですよ。共同演習だ。一つの目的を持った合同演習だ。どうですか。