先ほどお答えいたしましたように、昨年度、本年度の処置というものは、政府としても苦悩の結果の選択であったということは御理解をしていただきたい。そして、同時にまた、政府としては人事院制度というものは尊重して、できる限りの公務員のこの給与の改善については努力をしなければならぬと、かように考えているわけでございます。
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一言だけ。
 いずれにしましても、官房長官、これはことしのこういう状態は私は異例のことだろうと思うんです。来年は、これはぜひ完全実施できるように政府としても努力をしていただきたいと思いますが、その点だけ御答弁いただいて終わりたいと思います。
私は、率直なところを申しまして、いまの国家公務員法というものの全体の構造というものは、近代国家としては相当進歩したいい制度ではないかという実は確信を持っておるのであります。
 と申しますのは、公務というものはそれ相当の特殊性がございますし、その公務を円滑に運営していくために公務員というものがあるのであって、それに対してある程度のいろいろな規制が加えられなければならぬこともまたこれは当然でございます。したがって、それに対する代償措置として第三者機関である人事院というものがあるというたてまえになっておるわけだというふうにこれは確信を持っておるわけであります。したがいまして、この代償機能というものがたとえば何年それが無視されたりあるいは軽視されたりすれば基本権問題にまでさかのぼって論議をしなければならないかとなるかということについて私はここで言明をする自由は持ちません。そこまで言うのは行き過ぎであろうと思っておりますが、しかしそれが余りにも長期にわたって代償機能が実質的に作用しないということになりますれば、当然にやはり労働基本権を含めた問題に展開をする可能性というものがあり得るということははっきり申し上げておいていいかと思います。
私は、基本的に申しまして、人件費というのはやはり義務費であるというふうに考えております。これが第一点でございます。すなわち、現在働いておる公務員、それの生活の糧が給与でございますからして、それについてやはり財政状況というようなこと、私も公務員ですからそういう事情も全く知らないわけではございませんけれども、しかしそれとこれとは違うのであって、やはり義務費である人件費というものは、生活の糧である給与というものはやっぱり財政状況を背景にして云々すべき問題じゃない、基本的にはそれが大事であるというふうに思っております。
 第二点といたしましては、この給与の問題は申すまでもなく労働問題でございます。労働問題というのは、これはやはり民間ではいろいろな経緯もありまして、団体交渉その他を通じて積み上げられてきておるものであります。それを背景にして公務員についても民間給与の実態調査をやって、それとの対比でもって差があれば上げていただきたいということをお願いいたしておる問題でありまして、しかもこれは長さにわたって積み上げられてきた大きな慣行でありまして、大変重要な意味を持っているものではないかという、この基本的な姿勢というものは正しいと思っておりますし、今後ともその姿勢は堅持してまいるというつもりは変わりはございません。
五十七年度の完全な見送り、本年度の二・〇三ということは、本当に政府としては苦悩の結果の、こういったやらざるを得なかった処置であるということを御理解していただきたいと思います。もちろん、人事院制度の基本はこれは尊重するのは当然のこと。したがって、また人事院の勧告があれば、それは最大限尊重しながら、国政全般との関連においてできる限りの公務員の生活の安定を図っていくという政府の考え方は変えるつもりは毛頭ございませんので、その点御理解いただきたいと、かように思います。
いま官房長官聞いていただいたように、これは戦後間もない昭和二十五、二十六、二十七年のことでっせ。それから、これは完全実施されましてからも十何年たっているわけですね。しかも昨年の凍結、そういうことを考えますと、本当にこれはこれでいいのかなという問題が残るわけです。そういう点から考えますと、よほどやっぱりこの問題については深刻に受けとめていただかないといけないと思いますし、総務長官、給与担当大臣として、これは本当にまことに申しわけない、私の努力が足りなかったというだけでは済まない問題だと私は思うんですよ。ですから、この問題について総務長官並びに官房長官並びに人事院総裁のお考えをお伺いしておきたいと思います。
完全実施されなかった年でございますが、率に食い込んだ年、二十四年はこれは勧告されましたけれども実施しておりません。それから二十五年、二十六年、二十七年、これは政府が勧告いたしましたよりも低い率で、時期もおくれて実施されております。
私、先ほど自己紹介させていただきましたけれども、保護司であると同時に少年補導員ということでございます。実は少年補導員の場合には、すでに私の場合は年齢が高うございます。現在、この一月で五十八歳になりました。私が少年補導員を拝命いたしましたのは三十九歳のときでございます。社会でどういう方を人的資源で採用するか、その辺のことはよくわかりませんけれども、少年に対する啓蒙に関心が非常に深いあるいは少年に対して造詣が深い、少年に対する熱意が非常にあるということがこういうような一つの職務につかせてくれたのではないかというふうに思って非常にありがたく感じておるところでございます。年々年をとっていきますので、五十八になりましたけれども、保護司を拝命いたしまして十五年を経過させていただきました。
 しかし、十五年、十九年間の経験を通しまして、少年たちに接するというときは、私は本人たちの人格、自尊心というものを尊重いたします。すなわち人間関係はお互いの信頼であるということをたてまえにしながら接触を深めていきます。子供は生まれながらにして悪い子は一人もおりません。何かそこの間にある環境が本人たちを赤に染めたり黒に染めたりしていったんではないかと思います。それなりに本人たちも含め、両親とも話し合いながら、家庭環境を研究しながら、限られた期限の中で本人を含む家族たちとの接触を深めていくことによって、保護観察もできたり、継続補導もできたりということではないかと思いますので、自分は年齢ということに関しては余り感じておりません。それと同時に少年に対する熱意は人に負けないように持っているつもりでございます。