港湾運送料金の完全収受、これは古くて新しい問題でありまして、港湾運送事業法の認可料金ではございますけれども、ただいま御指摘があったケースなどに見られますように、相当の値引きが行われておるということは遺憾ながら事実でございます。これは従来より料金監査等で当局としても取り組んでおり、また業界としても日本港運協会を中心としまして完全収受に努めておるわけでございますが、今後の複合一貫輸送等の進展によって、利用運送事業者が既に相当数存在するわけでありますが、さらに活動が活発になるということも考えられますので、いずれにせよ港湾運送料金の完全収受は従来にも増して真剣に取り組む必要があると認識をしております。
そういうことになっているというのはそのとおりなんだけれども、だから私が確認したいのは、五千八百三十六円五十銭というのがおたくの資料からでも船積みの料金として出てきますね、Ｅ料金。
先生が今仰せの件は、輸出貨物の船積み料金表のうちの上屋入れよりバンニングの上ＣＹ渡しの場合、一トンにつき四千五十一円でございます。それから、それにさらに分担金等が港湾福利分担金その他三種類ございますが、一トンにつき一定の額が加わったものが料金になる、そういうことになっております。
お尋ねのありました三点に対して考え方を申し上げさせていただきます。
 都市農業の果たしている役割でありますけれども、私どもといたしましては、都市における農業の役割は、もう当然でありますけれども、新鮮で安全、安価な農産物の供給であるわけであります。このことを需給の面から見てみますと、極めて都市農業は重要な供給源になっているということが言えると思います。この事実は意外に世間には知れていないわけでありますけれども、統計から見てまいりますと、例えば東京都の野菜を例に引いてみますと、都民の年間消費量の一三％が東京都の農地から供給されているということがわかってくるわけであります。中でも葉物、葉菜類でありますけれども、コマツナ等そうした葉物の大物につきましては六〇％から九〇％近くまでが都市の農業、東京の中の農地から満たされているということがうかがえるわけであります。
 言うまでもないことでありますけれども、農業は農産物を生産し、販売することを目的とする作業でありますけれども、そういう面では、今申し上げましたように、十分都市の農業は供給の役割を果たしていると思いますけれども、同時にそれ以外でも結果として地域の良好な環境保全に大きく貢献しているということがあると思いまして、都市の農家はこれに大きな誇りを抱いているところでございます。
 御承知のとおりに、日本の場合、欧米諸国に比べて極端に緑地やオープンスペースが不足しているわけでございますけれども、我が国の大都市におきましては、農地がこうした役割をかわって果たしているというふうに考えられるわけであります。したがって、農地が受け持っているところの大気の浄化効果とか、あるいは緑地としてのアメニティー効果とか、あるいはいざ一たん緩急があった場合の緊急時の避難地としてとか、さらにまた市民の農園あるいは学童農園、福祉農園等、それぞれの形において市民に愛される形で活用をされているわけであります。
 都市住民の暮らしに潤いと安全性の確保など、申し上げましたように多面的に数多くの役割を果たしているということが言えると思うところでございます。
 こうした市街化区域内の農地の果たしている役割は、私は今後一層強まりこそすれ弱くなるということはないというふうに信じているところでございますけれども、しかし現状におきましては、残念ながら市街化区域内の農地は年々減少を強めてきているところでございます。私どもはこうしたことから、農業という立場からばかりでなくて、都市住民の立場から見ましても早急にその保全措置を講ずるということが急務であるだろう、そんなふうに考えているところでございます。
 さらにお尋ねのありました建設省から出されましたお考えに対してであります。
 私どもは特別措置大綱案と、それから税制改正追加要望ということを拝見したわけでありますけれども、率直に申し上げまして、今まで申し上げました都市における農地の果たす役割ということを余り評価しておられないように受け取られるわけであります。市街化区域内の農地は宅地化することが望ましい土地であるというふうにお考えのようにもうかがえるわけでありまして、非常に残念に思っているところでございます。
 また、宅地化を促すために課税を強化するというお考えが述べられておりますけれども、この方法は決して有効ではないというふうに考えておりまして、我々といたしましても到底納得できないところのものでございます。
 それから三点目の、都市整備方策について我々の考え方をということで申し述べさしていただきたいと思いますけれども、第一点としては経済政策の見直しを前提といたしまして、産業の地方分散を進めていただきたい。これは農業が地域において発展していくということを考えた場合には、どうしても産業が地方に分散してその成果を上げていただくことが必要なのでありますけれども、そういう観点からいたしましても分散を進めていただく。そして大都市圏への集中ということは防いでいただこうということを考えております。
 それから第二点といたしましては、二十一世紀を迎えるわけでありますので、二十一世紀に向けて都市ビジョンということをまず明らかにしていただく必要があるだろうというふうに考えます。
 それから第三点といたしましては、土地供給対策は総合的な土地対策、政策によってお進めいただければというふうに願うところでございます。この場合、低・未利用地の有効活用あるいは都市の再開発ということが優先されてしかるべきであろうというふうに思っております。
 そこで第四点として、地価高騰の真の原因ということは、とかく農地の開放を渋っていることによって生じているという疑いを受けるわけでありますけれども、誤解でございまして、この真の原因を的確に把握していただいてその防止策を講じていただきたいというふうに思いますし、農業側から見ましても、とりわけ投機的な土地取引に対してはこれを排除していただく必要があるだろうというふうに思っております。
 さらに五点として、緑地、オープンスペースを確保するために既存農地、林地の保全措置を講ずるべきであろうというふうに考えておりまして、これらを総合いたしまして、既に欧米の先進都市では、都市の中に農地、農業を巧みに組み込んで、いわゆる生活の潤いと安らぎということを生み出しているわけでありますけれども、ぜひ我が国におきましても市街化区域内の農地を十分に活用して、真に潤いと安らぎのある美しい都市づくりを推進していただければというふうに日ごろ念願しているところでございます。