日本の女性と国民の理解や支持を得るためにも、日本赤十字社令や応召の実態を深く勘案して格差是正に本腰を入れていただきたいと強く要望いたします。
 次に、毎年のように寄せられる元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する請願に関して質問いたします。
 この請願は、参議院では全会一致で採択されています。伺いたいのですが、総理府はこの請願を保留にしてほしいという働きかけを国会議員に対してしているようなことはありませんか。
慰労給付金額の算出についての資料がここにあるんですけれども、五十四年度の場合、元従軍看護婦の方の実在職年数が三年以上五年未満の方の場合ですが、十万円でした。これは、当時兵の普通恩給年額の最低額が十一万六千六百円であったところから、十一万六千六百円より高額になると準ずることと矛盾するので十万円としたわけです。明らかに、兵の普通恩給額、これを基本にして算出しているわけです。
 そういうことから考えてみますれば、物価上昇率を勘案して是正してきているといっても、今日最大四・〇九倍の格差があるわけですから、これでは到底兵に準ずるとは言えないわけです。慰労給付金の兵の恩給をもとにした算出方法に照らしても、日本赤十字社令や応召の実態からしても、格差の拡大は、日本の女性と国民の理解、支持を到底得られるものではありません。違いますか。
先ほど政府委員が御答弁を申し上げましたように、旧日赤の救護の看護婦等の慰労給付金は、いわゆる兵役の義務のない身で戦地におきまして、委員がおっしゃいましたように戦傷病者の看護に当たられたという長年の御苦労に対しまして、昭和五十三年だったと思いますが、自由民主党、社会党、公明党、民社党、日本共産党、新自由クラブの六党合意によりまして、加算年を含めて十二年以上の方々に支給することになったわけでございます。
 その後、委員がおっしゃるように、なかなか兵との格差が縮まらないといったような問題等、ある程度、五回程度の改定が行われたわけでございます。しかし、これが戦後五十年のプロジェクトにおいて、消費者物価等の動向を適切に反映させた措置を講ずるべきであるという指摘によりまして、年々改善をされてきたと思うわけでございますけれども、委員がおっしゃるように、まだ十分その方々の御意向を生かし得たとは認識はしていないわけでございますが、平成十一年度予算におきましても、消費者物価指数の上昇分を勘案いたしまして、〇・六％増の改定を織り込ませていただいておるわけでございます。
 今後、こういう問題をより実態に即すような努力は私どもとしてもしていかなくてはならないと考えておるところでございます。
旧日赤救護看護婦等に対します慰労給付金につきましては、昭和五十三年の六党合意に基づきまして加算年を含め十二年以上の方々に給付することとされたものでございます。
 慰労給付金は、この看護婦の方々が女性の身でありながら戦地に赴きまして戦傷病者等の介護に当たられたという長年の御労苦に対しまして、それに報いるために支給することといたしました慰労給付金という性格を持っております。
 これに対しまして、兵の恩給につきましては、所得の保障をするという性格がございます関係で、当初発足のときは兵の金額に準じまして計算されたものでございますが、その後、兵の恩給の方が最低保障額等で大幅に実際に受け取る額がふえたということもございまして、格差ができたものと承知いたしております。
 政府といたしましては、戦後五十年のプロジェクトチームの御指摘にも従いまして、実質的価値の維持を図るために物価によりますスライドを今後とも実施してまいりたいと考えております。
日本共産党の阿部幸代でございます。
 毎年のように元日赤の従軍看護婦の方が国会に陳情に見えます。きょうは、その方々の切実な要望である慰労給付金問題について質問いたします。
 初めに、兵の普通恩給と元日赤従軍看護婦等の慰労金との格差拡大の問題です。
 消費者物価の上昇率を勘案して増額の措置をとっているとはいうものの、両者の格差は拡大する一方です。九九年度について見てみますと、最大は実勤務期間三年以上六年未満の方の場合で、慰労給付金が十三万八千円に対して、兵の普通恩給は最低保障額五十六万五千円で四・〇九倍、最小でも、十八年以上の方の場合で、それぞれ四十一万四千二百円と百十二万九千九百円で二・七三倍という状況です。格差是正の必要があるのではないでしょうか。
私は、金さんのおっしゃった趣旨は大変よく理解しているつもりですし、共感する面も大いにあります。ただ、法制度としてつくるときには、やはり補助人の取り消し権というのは認めて仕方ないというふうに考えております。
 といいますのは、これは保護制度ですので、代理権のみで不十分な場合は同意権、取り消し権とワンセットにするということが必要だろうと思うのです。そうでないと、代理権だけだということですと、これは法定後見の後見の部分、保護制度に当たらないということになるのじゃないかというふうに思うのです。では、自己決定を侵害しているじゃないかということのわけですけれども、これは本人が望まなければこの制度は拒絶できるということですので、自己決定の尊重ということの確保もきちっとできているというふうに考えます。
 そして、御存じのように、現行の保佐人には取り消し権がないということが学説上も批判されているわけです。つまり、取り消し権がないと実効的に機能しないということが言われておりまして、私もその説に賛成しているものです。
 そうしますと、保護の制度ですので、やはり取り消し権という形は認めていたし方ない。この与え方も、全面的にすべて一律に与えるという形ではなくて、限定的に、しかも本人の自己決定に基づいて与えるという仕組みですので、私はこういう形でよろしいのではないかというふうに考えております。