先ほど申し上げましたように、経営改善計画の目標という観点におきましては、いわゆる経営の努力の一環としての合理化の達成がそれなりに行われ、また結果としての一般営業損益という観点でする目標を数字が突破したということは事実でございまして、ただ、顧みまするに、やはりこうしたような合理化の徹底というものがもっともっと早く実施されなければいけなかった、この間に労使間におきます諸問題がなかなかうまくいかなかったというところに大きな問題があったように思います。さらにまた、合理化の徹底に伴いましていわゆる余剰人員という問題の発生があり、これをいかように対策を練るかという非常に大きな問題が出たわけでございまして、こうした合理化事案あるいは過員対策等々の面におきまして、労使間におきまして一つの方向に向けて一生懸命やりたいというふうに呼びかけをし、それに対しまして当局と相ともに一つの目標に向かって邁進をしていただいている、そういう多くの職員組合もございますし、またある組合におきまして、内部の事情その他過去の経緯等の中からなかなか私どもの呼びかけにおこたえいただけない、あるいはおこたえが非常に遅いというような組合もございました。
 そういう意味におきまして、労使間の正常化あるいは労使一体としての当面の局面の打開という面におきましては、いろいろと問題があったことも事実でございます。しかしながら、最近におきまして大いに労使一体となりまして雇用の問題あるいは改革の問題をやろうというような機運が非常に強くなりましたことは大変喜ばしく思っておるところでございまして、私どもこれからも各組合に対しまして全く公平、平等、無差別の原理をもちまして、今まで以上に呼びかけをしてまいる所存でございます。
大臣にはちょっと——私の質問は、いわゆるこの特別措置法、これについての評価についてお聞きをしたわけですが、確かにたくさんの借金があるものですから。しかし、この法律の趣旨というのは、ここにも書いておりますように、「この法律に定めるその経営の再建を促進するための措置により、昭和六十年度までにその経営の健全性を確保するための基盤を確立し、引き続き、速やかにその事業の収支の均衡の回復を図ることに置くもの」である、これが第二条であります。今大臣がおっしゃったことで言えば、私は十八条、十九条では、長期資金の無利子の貸し付けについて、これはしなさいということじゃなくて、いわゆる予算の範囲内でという条件等もありますけれども、そういう部分についてやはり手落ちがあったわけです。しかし今ここで私は繰り返しませんが
 そういう関係がありましたから、さっきから申し上げますように、四十二万近くおった国鉄の職員を三十二万体制でやりなさいというのがこの法律でありまして、そして五年間でいわゆる損益計算で二百億を黒字の目標に努力しなさい。それについて、三十二万でなくて既に二十八万を割っておるという、そういう大変な努力をされてきた中で三千二百億近くの黒字を出した。それについてだけの評価をお願いしたいというふうにお聞きをしておりましたが、もう時間がありませんから大臣の方は省略いたします。
 総裁の方ですけれども、今お話がありました。私はやっぱり国鉄の労使が大変な努力をしたと思うんです。がしかし、これからお聞きをしていきますが、であれば、なぜこんなに国鉄の労使が今混乱をしておるのか。私は、総理もそれから運輸大臣もこの委員会の中で、お隣におられる先輩の先生方の質問に対して、国鉄の歴史から、そして国鉄職員がやっぱりプライドを持って働いてきた、そういうお話に対して、総理も大変御苦労なさってきたということについての考え方を披瀝されたわけですが、残念なことに、私はずっと聞いておりますが、総裁の方からはまだ一言だって、国鉄の職員が本当に一生懸命努力をしていただいた、また現在も努力をしていただいておるというお言葉を聞いた覚えがないわけです。
 ですからやはり、今こんなに、百十五年走り続けた国鉄そのものを大改革するわけですから、職員の皆さんには、当面あなたが経営の責任者ですから、責任者の立場からも、長年大変御苦労をかけ、一生懸命努力をしていただいた、そして先ほど私が申し上げましたこの再建促進特別措置法についても、目標を大幅に達成する努力をしていただいた、本当に御苦労をかけたということを、一言この委員会を通じて国鉄の職員にお礼を言ってもらえないか。
石井道子でございます。
 きょうは、公述人の皆様方、大変お忙しいところをわざわざ公聴会のためにお出かけをいただきまして心から感謝を申し上げる次第でございます。また大変有意義なお話も伺わせていただきまして心から感謝を申し上げる次第でございます。
 我が国が非常に高齢化社会を迎えたということになりまして、また財政再建の厳しい時代の中でさまざまな行財政改革が行われているわけでございますけれども、特に厚生省の予算につきましては非常にその点の苦労が要るわけでございます。
 まず、江見公述人にお伺いをしたいと思うのでございますけれども、予算のゼロシーリングが始まりましたのが昭和五十七年でございます。それ以来毎年当然増、自然増、新規増とか、そのようなことで五十七年には約七千億、それかう五十八年には八千億、五十九年には九千億、六十年には六千五百億、そして六十一年には一兆五千億の当然増が生じたわけでございまして、これを何とかゼロシーリングあるいは概算要求基準に合わせるための努力が続けられてきたわけでございまして、私もそのような予算編成の過程に携わらせていただきまして、大変に厚生省といたしましても涙ぐましい努力をしてきていたのではないかと、そんなふうに受けとめているわけでございます。
 その予算を切り込むための合理化、効率化ということの中で、また制度改正がいろいろ行われております。五十九年には健康保険法の改正がございまして、本人の一割負担ということが行われましたし、また六十年には年金の改正が行われ、そして補助金の一割カットということも行われたわけでございます。そして六十一年度には、やはり引き続き補助金のカットということと、また厚生年金の国庫負担の繰り延べということも行われようとしておりますし、また老健法の見直しも行われるわけでございまして、非常にさまざまな多くの制度改正をしながら努力してきていると思うわけでございますけれども、押し寄せてまいります高齢化の波を前にいたしましては焼け石に水のような感じがするわけでございまして、ここら辺で、先ほど江見公述人がおっしゃっていらっしゃいましたように、新しい二十一世紀を展望した制度を根本的に見直す必要が出てきたのではないか、そんなふうに思うわけでございます。
 そのような中で、厚生省が行ってまいりましたこのような制度改正というものに対して、江見公述人はどのように評価をされますでしょうか。
 それから、このまま何年も続けていきますと、社会保障予算の編成というものが極めて困難でございますし、社会保障の実質的な水準の低下を招くことにもなりかねないと思うわけでございます。そんなようなことでございますので、この長寿社会に備えまして、福祉の水準を維持し、そして国民すべての生活の安定が図れるようにするために、来年度の予算を組む場合に社会保障予算の練成に対してどのような手法をお考えになりますでしょうか。そのことをまずお伺いをしたいと思うわけでございます。