ただいま先生御指摘のように、昭和五十五年度におきまして普通恩給の最低保障額の算定を厚生年金の定額部分とそれから兵の仮定俸給を基礎とした報酬比例部分及び恩給受給者の実態等を考慮した加給部分といったふうなものを考慮いたしまして決定いたしたという経緯がございます。しかし、その後は恩給のベア率そのものによりまして引き上げてきたというふうなことでございまして、昭和六十年度においてもその方法を踏襲したということでございます。したがいまして、先生御指摘の五十五年当時の算定方式によって幾らになるかということにつきましては現在算定いたしてございません。
まあ無難な答弁だろうなというふうに思いますが、具体的には来年度以降我々としても十分にその点を考えなきゃいかぬなと思うんです。
 さてそこで、バランスの面でも一つの指標になりますし、今回の改正の一番基礎になっておりますのは、六十五歳以上の長期在職者の普通恩給についての最低保障額ですね。これがバランスの議論をする一つの種にもなりますし比較の対象にもなるわけですが、たしか昭和五十五年の恩給法の改正のときに、最低保障の算定の仕方について当委員会で議論になっております。それは厚生年金を頭に入れて計算する方法、それから全く無視はできないけれども恩給独自の物の考え方で最低保障を決めましょう、こういうことが昭和五十五年の当委員会でも議論されていたと記憶するわけですね。そこで、最低保障八十万六千八百円をことしの四月から八十三万五千円にする、こういう提案が行われているわけですが、従来の厚生年金方式で計算をいたしますとこの金額はどういう数字になりましょうか、その点お伺いします。
先ほど大臣も申されましたように、恩給につきましては今回の年金一元化の対象にはされてないわけでございます。したがいまして、私どもとしましては、例えば構造的な意味で基礎年金を導入するというふうなことは頭にございません。したがいまして、そのようなことから考えますと、厚生年金と恩給につきましては構造が違う、計算方式も全く違うということでございます。そういう意味からいいますと、どの部分ということではなく、私どもの今頭にある考え方としましては、トータルのものをそれぞれ比較するということにならざるを得ないではないかというふうに考えております。
午前中バランスの問題に関連して、スライドの方法が物価であるのか賃金スライドであるのか、そういう点もいずれは調整をしなければならぬと思うんです。
 そこで、ちょっと事務局にお伺いしますが、給付水準という問題だけを念頭に置いてバランスの議論を仮にするとすれば、恩給法の場合には厚生年金が一番適当だと思うんですが、厚生年金のどこの部分、スライドを例えば三・五％両方同じにやるとすれば、この話は別にして、給付水準を比較する場合に、厚生年金のどういう分野をテーブルに敷き、恩給ではどういうものを物差しにしてはかりにかけるか。バランスを見るかというのは、専門的にはどういうもの、どういう数字を使うことになりましょうかね。
残念なことには、大学には非常に学閥というものがございまして、今度放送大学をおつくりになりましても、その大学大学で本当に放送大学の教官に対して協力をしてくれるのかどうかということは、私は余り楽観的にお考えにならない方がいいと。そういう意味では十分いまからその趣旨を徹底させておかれることが必要であるので、重ねてその点をよろしく申し上げたいと思います。
 実は英国の方を見ますと、一九六三年には大学の進学率が七％あるいは八％であったと、そういうときにこの放送大学という問題が起こってきているというふうに私承知しておりますが、いま英国はどれくらいのものになっているのか、もしおわかりになったらお聞きしたいと。そして、英国はいまやっておりますが、何かこれに対して、これは気をつけなければならないという欠陥が発見されたかどうか、この点もしおわかりになったらお聞きしたいと思いますが、もしおわかりにならないとすれば、これは十分お調べになりまして、他山の石としていただきたいということをここで申し入れておきます。
 次は、いま仲川委員からお話しになりました、私も身障者の方は非常に重要だと思いますが、募集要項でこれはうたうということですが、この趣旨は、実はだれでもがいつでも入れるという、そういうところに特徴がある。いままでは入学試験というようなものがあってセレクトしたと、それをセレクトしないで入れるということですから、身障者も入れなきゃならぬ、あるいはまた長期療養者も入れなければならないということで、そういう人たちがいろいろ注文を出された場合に、はなはだお困りになるんじゃないかというふうに思うわけです。これを募集要項で初めから切るということになりますと、これは何にもならなくなってしまいますので、この点は十分ひとつ御考慮をお願いしておきたいと思います。
 また、こういう人でなくても、現在四〇％近くの人が大学へ進学していると、あと六〇％はみんな来るというわけじゃございませんけれども、しかしその方々の中には大学に来て勉強をするというための適性を欠いているという人もあると思うんです。これは私は差別ということではなくて、非常にある程度個性が強いとか、あるいはある点では非常にすぐれているとか、そういう方々がおいでになりますけれども、一般教養というものにはこの人たちは非常に不適当である。入学試験の一つの目的は、共通入試でも御存じのように、その適性を見るということにございますが、何もかも入れられて、後で学習センターなんかでその教官が大変お困りになるということは起こらないかどうか、その点はぜひこれはお考えになっておく必要があろうかと、これが私の第二の注文でございます。
 また、奨学金というような制度はどうなさいますか。これは質問のところには書いておきませんでしたが、そういうことをお聞きしておきたい。
 日本は相当大学の進学率のいいところでございますので、もうあとに残った方々が本当にアンケートのとおりにおいでになるのかどうかさえも、余り楽観的にお考えにならない方がいい。十分厳しい数字を出しておかれる方が私は今後の対策としては重要なことであろうと思いますので、私の方からばっかり申し上げますけれども、なかなかそこまでお考えが及びませんでしたならば、お聞き取り願って慎重にお考えをいただきたいと存じます。——何かもし御発言ごさいましたらお聞きしておきたいと思いますが。