自転車そのものの安全対策でございますけれども、これは昭和二十五年以来、自転車——一般用自転車、それから最近に至りまして幼児用自転車につきまして日本工業規格というＪＩＳ規格を定めますとともに、これをＪＩＳマーク表示商品に指定いたしまして、自転車の安全確保対策というものに努めているわけでございます。ただ、ＪＩＳ制度をすべてのメーカーの方が利用できるわけじゃございませんものですから、自転車工業会を指導いたしまして自主的な安全基準というものをつくって、その周知徹底という手段によっても安全性の向上に努めているわけでございます。
 それで、先ほど先生御指摘のＳＧマーク制度でございますけれども、これはまだ現実に私ども自転車については適用いたしておりませんで、先ほど申しましたＪＩＳとか自主的な安全基準だけではまだ安全性の確保に不十分じゃないかという認識を持ちまして、現在関係団体、メーカーの方はもちろんでございますけれども、製品安全協会におきましてユーザーの方、消費者団体の方の御意見も承りながら、自転車についてもＳＧマーク制度を導入すべく現在検討を進めている状況でございます。
 それから、通産省におきまして安全対策を講じます場合には、御指摘のとおり警察庁はもちろん、関係省庁と十分連絡をとりながら政策相互間にそごの生じないように十分留意しておりますし、今後もそのように努めてまいりたいと考えている次第でございます。
御指摘のございました点につきましては、警察といたしましては自転車の安全な交通を図るという意味からの対策を講じておりますし、通産省におかれましてはまた製品の安全を期するといったような観点からのそれぞれ違った規制がございますけれども、御指摘のとおり受ける方は一本でございますので、私どもの方も通産省と緊密な連絡をとりましてそれぞれ所要の措置を講じさしていただいているところでございますので、この方針をずっと貫いてまいりたいというふうに考えております。
確かに先生のおっしゃるとおりでございまして、そういうふうな見地からいままでも関係省庁密接な連携のもとに総合的な対策を講じさしてきておるわけでございまして、昭和五十二年の一月にはすでに「自転車駐車対策の推進について」という交通対策本部決定を行いまして、政府部内の意思統一を図ってこの問題に対処してきたところでございます。この決定においてそれぞれいまの対処の仕方を考えておるのでございますが、なお、駐車問題等につきましても「自転車駐車対策推進要領」とか、そういうふうにそれぞれにつきまして総合的に調整を図ってやっておるようなわけでございます。
いま質問しないで答えていただいた通産の方ですが、これは今度できる法律の十条にいわゆる自転車の構造上の安全基準という条項が出てきますね、これはいままで通産でやっているＳＧ制度ですか、これらも当然その中に含まれてくる、こういうふうに思うんですが、これは従来からやっているやつをさらに法の裏づけに基づいてきちっとしていかなきゃならぬだろう——。ただし、そこで幾つかの問題が発生をしますが、基準を設けてやっていくことはきわめていいことなんですけれども、その基準を盾にして、たとえば製造メーカー等に余分な負担その他がかけられるようなことになってまいりますと、これまた大変な違った意味での問題点が発生をしてくるわけでありまして、そういうことに対する防止をしつつ、実際目的が達成のできるような努力というものをしてもらわなけりゃならぬ、こういうことに相なろうと思うんです。これらの基準は条文の中で具体的に基準を設けるという話にはしてないわけでありまして、どういう形がひとつモデル的に基準になるのか、こうしたところは技術的なものも含めてきわめて重大になるだろう、これの説明もついでにできればいただきたい、こう思いますし、それからいまそれぞれの立場でお答えをいただきました、たとえば警察におきますところの安全対策としての周知、協力を求める対応と、通産の立場はそれは確かに物そのものに対する問題それから交通上の問題での安全対策と、こういうふうに立場は違うのですが、受けとめる方は一つになってまいりますね。その点をやはり総合的に整理をして、政府としては責任を持ってやっていくということが必要ではないのだろうか。そのために総合的に総理府の中に一つの室が設けられてやっておるわけでありますから、この辺を統一的にできるようにしてもらいたいと思うんですが、それもひとつ答弁願いたいと思います。
沖縄にとってサトウキビとパインは基幹作目であるわけですが、特に唯一の亜熱帯産業としてのパイナップルであります。それで、毎年のようにこの問題につきましては価格の問題、それから輸入枠の問題について政府に強い要望が繰り返されておるわけでありますが、幸いに今度は沖縄からの報告によりますと次の結果に結論が出ておりますので、これを御参考までに申し上げまして、この線をぜひひとつ守り育ててくださるように要望をしたいと思います。
 五月二十日のパイナップルの生産協定、いわゆる生産者代表とパッカー代表が増産体制で危機打開というスローガンで見事な結論を得ております。まず第一点は、年間国内需要量二百四十万ケースと押さえて、沖縄側が百万ケース、そして冷凍品として五十万ケース、輸入として九十万ケース、合わせて二百四十万ケースですね、これを至上課題とする、そのためには年間原料生産五万トン、これも至上課題として意欲的に取り組む、そのためには三点として価格安定協定、これを見事に結論を出しております。一キロ当たり四十九円。そして、それに条件をつけております。決定額、この四十九円を下限として向こう五年間保証するとパッカーが答えているわけなんです。これを答えてくれることによって農家の生産意欲を刺激して増産に励む、パッカーはまた企業経営を計画的に推進していくというこのことを再確認をして、握手をして、希望的なこういう立ち上がりを二十日に結論を出しておりますので、どうかひとつこの線を大事にしていただいて、意欲的に政府の立場からも育成をしてもらいたいと思います。
 以上、申し上げまして、最後にひとつ果樹共済に関する附帯決議に関して、五十五年の改正時に第二項でこのようなことが決議されておりますね。第一、地域の条件等に対応した単位当たり価額の算定。二、適正な標準収穫量と基準収穫量の設定。三、的確な損害評価の確立の指導。四、共済金の早期支払いに役立つ事務の簡素化等に努めるようといった、その改善を求めるという要望がこの附帯決議に出されておりますね。
 そこで最後にお尋ねしたいことは……