ですから、私もきょうまでの足跡を見て、何とかそれらの方々の努力が報われるような方法で、ここで口で言うだけではなくて現実的に成果が上がるような方法で、今許されるような範囲で考えていきたい。関係者の意見もいろいろ聞いて、この問題が議員立法として提案され、数年来御議論願っておることも承っておりますし、また、前国会、前々国会、佐藤先生がこの問題を大切に考えて御議論いただいておる速記録等も私は十分読ませていただいておりますが、しかし、考えてみますと、今の高等学校における職務、制度の中で、この制度が定着して一生懸命やっていただいておる、しかしその中でさらに教諭の資格を取りたいと努力をされておる、その努力にこたえるような制度、仕組みも現実にできておるというならば、その御努力なさった皆さんの結果には十分報いるようにしていかなければならぬ。では、百歩譲って、この法律を今直ちに受け入れてやれということをおっしゃるわけでありますけれども、その壁を乗り越えると言われましても、今の免許制度のいろいろな制度、仕組みや建前がございますし、それから、御担当願っておる教諭を助けての実習の場面、教科科目というようなものもいろいろあるようでございますから、その辺のところはさらに私も研究をし勉強をさせていただきたい、こう思います。
文部大臣はなかなか識見があって、私は実行力のある文部大臣だと常々敬服をしておったのだけれども、やはりいささか壁を越えられぬのじゃないでしょうか。先ほど私は、今大臣が答弁されたような発想と手法では、少しずつはふえるけれども、長年にわたって議論してきたことに対する打開の道にはならぬのではないかということで議論しているわけですから、したがって、今大臣が答弁されたようなことは、今後も努力していくという、これはいいのですよ、悪いとは言いません。しかし、私たちあるいは提案者が出しているこのことは一顧だに値しないというものではないと思うのですよね。この辺はいいが、この辺は一考考えてみたらどうかとか、何かそういうことがないのはおかしいじゃないですか。この法案が通れば、文部大臣、あなたがやらなければならないのですよ。これは衆法であろうが何であろうが、国会を通れば、あなたは文部省ですから、責任者ですから、文部省としてこの法律を執行しなければならない。（「通ればだ」と呼ぶ者あり）あなたの協力も得て。そういうことなんで、その辺、知恵の出し方を言っているのであって、大臣、木で鼻をくくったような話はおかしいじゃないですか。何とかないのですか、その辺の感想は。
いろいろ御議論を承り、また採用の数が先生からは物足りないというおしかりを受けるかもしれませんが、年々上がってきておることもまた事実でございますから、この辺を一つのよりどころとして、全体として見れば、やはりその地位にあって職務に励む皆さんが努力をされて、そして資格をお取りになったということになるなれば、その資格をせっかく取った方はでき得る限り教諭として採用するのが望ましい方向であることも間違いありませんので、先ほど初市局長が御答弁申し上げましたように、現実の採用権者である地方の都道府県教育委員会も指導してまいりたい、こう申し上げておりますけれども、やはりそうやって努力をされた方が目に見えて報われるような、そしてそれが、ここで御答弁申し上げるだけじゃなくて、年々増加していくという具体的な姿になってあらわれるようにしていくのが一番いい方法であろう、私は議論を承りながらそう思っておりましたので、初市局長が先ほど申しましたように、せっかくの努力が報われるように各地方の採用権者に対して指導をさらに行ってまいりたい、こう考えます。
それを私は特に申し上げましたのは、四月八日、十日の大蔵との連合審査の中で私たちが指摘をしましたように、人件費が既に文部省予算の中に占める割合が七四・六％、こういうところまできておる。そのことがベアとさらにマイナスシーリング、その二つの要素によってだんだん縮小されていくということになると、人件費のみが残るという結果になるんではないかという指摘がこの前ありましたね。
 こういうことに対して、私たちが一番危惧しておりますのは、とにかく六十五年度までに赤字国債発行をなくすという財政計画そのものが、では赤字国債の発行がなくなったからといって財政の好転が見込まれるかというと、これは決して見込まれぬわけですね。さらに、利子はどんどん拡大して毎年一兆円ずつ拡大をしていくわけでありますから、そうすると財政面が今より以上好転をするというそうした感覚というのはほとんどないと言ってもいいくらいで、その中における論議をしなくちゃならぬということなんです。いい面での好転をするということが先にあってその中で我々論議をするというのならまだしも、これがちっともいい結果を生まないだろうということ。
 だから、今問題になっているのは、税制調査会のこの発表がされるあるいは答申がされれば、税制の改革などによってある程度収入増になってくるんではないかなどと考えておるけれども、しかし、私たちに言わせると、例えばマル優制度だって、悪用しておる者を十分調査をし、十分手だてを尽くしていきさえすれば、不正をなくすことによって二兆なり三兆なりの金が浮くということは国税庁の発表ではっきりしているのですよ。あるいは法人税のごまかしだってそうでしょう。そういう不正の面をやるものについては全然手をかけぬわけでしょう。そこいらをかけさえすれば展望というのはある程度開けてくるにもかかわらず、そこは手をかけぬわけです。そして金がないと言うところに一番の危機感があるのです。何かといったら、そのことは今さっきから言う、一般財源が金がないないと言うことによって切り込んでくる、ここに集中してくると思うのですね。それが文部予算についてどうかかわり合っていくか。だから、私は、文部省予算がどうだこうだと言う前に、そうした国の政府の姿勢そのものが、そういう改革について本格的に手を触れるべきところには触れずに、むしろ今度は国民の皆さんが反対するところに手を触れていこうとする。そうすると今度は、反対があったから、財政収入はわずかですからというような理由によってまたさらにここに的は絞られてくるという悪循環になってくるわけですよ。
 ですから、こうした面での問題を考えるときに、今大臣は決意を申されましたけれども、やはり本格的に私たちが教育をどう守っていくかというこの基本論議を政府全体の問題として拡大をしていくということがなければ、私は解決がつかないだろうと考えておるのですけれども、この点どうですか。