私の方から質問をさせていただきたいと思います。
 今同僚の小平議員から、北海道の空知炭鉱、大変悲しいわけでありますが、三月の十八日に閉山をいたしました。北海道を含めて、日本の国の中で稼働している炭鉱はわずか三つになってしまいました。その三つの中の一つが北海道の中にもございます。そして、ちょうどこの四月の二十六日、その稼働している、そして、存続という言葉が適切かどうかは別といたしまして、高能率あるいは低コストの生産体制を目指して、太平洋炭酸さんが第二斜坑の人車設備の起工式をきょうの朝とり行ったわけであります。
 つまり、一方で閉山がある。大変悲しい出来事であります。しかしもう一方、夢を持ちながらこの石炭の政策の中で生きていこう、そしてポスト八次の中で何としても生き残っていきたい、親会社、子会社ともにこの石炭を、あるいは石炭の中で培ってきた技術というものを温存しながら、世界のこれから発展を希望している国々の技術のためにも貢献していきたい、こういった意味で、実はきょうこの起工武があったわけであります。これは世界一長い、六千七百メーターを一気に、一本の炭鉱の坑道としては私は世界一だと思います。そういった北海道の炭鉱がある、そのことにつきまして一言。
 まずは、そういう希望を持ちながらこのポスト八次の中で真剣に取り組んでいる炭鉱が片一方である。しかし、悲しいかな、もう一方では閉山を余儀なくされていく。どうでしょうか、夢を持ちながらきょう改めてまた出発をしようという、そういった炭鉱があるということにつきまして、政府のお考えを、感想でも結構でございますのでお聞かせをいただきたい、こう思います。
御答弁申し上げます。
 先生御指摘の北海道空知産炭地域総合発展機構につきましては、御案内のとおり平成四年六月に設立されまして、現在までに五十・五億円の基金を造成したところでございます。通産省といたしましては、平成四年、五年の両年度にわたりまして三十億円の補助金を交付いたしまして、支援を行ってまいりました。
 空知機構は、空知五市一町の地域振興事業の支援、広域的なプロジェクト調査ということを実施しているわけでございますけれども、設立時以降の経済情勢の変化に対応をいたしまして、従来からの基金運用益による市町村への支援事業に加えまして、平成七年度から、先生御指摘のように、空知機構が空知五市一町の重要な地域振興事業にかかわります地方債につきましても起債の引き受けが実施できるように、その機能の拡充を検討しておるところでございます。
そういう行政としての事情があることはわかりますが、私がなぜこのことについて特に関心を持っているかというと、かつて北海道は、産炭地もそうですが、鉄道が大動脈でありました。その時代は、道路は言うならば二義的なもので、鉄道網がしっかりすれば、その地帯の経済活動あるいは生活面においても支障はなかったわけであります。しかし、御案内のように、鉄道は今こういう状況に置かれております。合理化、合理化で鉄道も、それはもう私が申すまでもなく御承知だと思います。
 となると、今は道路しかございません。道路がしっかりそこにできることによってその地帯の過疎化を防げる、そういうこともありますので、悠長に構えずに、この国道昇格を含めて、道路整備については積極果敢に取り組んでいってもらいたい、このことはこの委員会の場で強く指摘をしておきたいと思います。
 時間もなくなりましたので、まだ幾つか質問したいことを用意してあったのですが、一点だけ。
 空知産炭地域総合発展機構の基金の活用ということがうたわれました。今までのいわゆる金利を利用するということでなくて、基金そのものに踏み込んでいくという、これは私も評価をいたしておりますので、これらについては、今後これを一つの大きな背景にして、必要な施策を講じてもらいたい。このことを最後にお聞きいたしまして質問を終わらせていただきますが、これについての基本的な御姿勢をお伺いしたいと思います。
先ほど平成四年にしたばかりであるというふうなことを申し上げたわけでございますが、確かに、先生御指摘のような地元の事情というものも十分またこれありということでございますので、この点は持って帰りまして、将来時点で御意向に沿うようによく検討をしたいというふうに思います。
御説明、理解というのはよくわかるのですけれども、やはり現実、現場になってまいりますと、今申し上げましたように、大変厳しい経済状況、また運送会社自身の経営状況になってきますと、しわ寄せが運転手さんになってくる。車両の問題だけではなくて、そういうふうな部分もこれから影響してくると同時に、ちょっと最後、この安全性の件に関しては、イギリスでＲ６６という、そういうバスの保安基準というのができたとか、そういうようなのも十分に参考にさせていただきたいと思います。
 予定しておりました質問と前後するのですけれども、規制緩和の問題に入りましたので、次に、トラックと並んでやはりタクシーの規制緩和というふうなことが今随分叫ばれております。
 私も平成五年十月二十日の運輸委員会で、当時、大阪でタクシー運賃の料金改定がございまして、二重運賃という形で、私がそのときに、ではこの料金が変わることによって例えば労働条件であるとかサービスというふうなものがどう変わるのか、どう調査していくのかという質問に対して、当時の自動車交通局長の越智局長さんがこう言われていました。今現在調査はしていない、しかしながら、大阪の二重運賃というものにつきましての影響、これは今後十分調査した上で規制緩和のあり方そのものも含め、というふうなお答えをいただいておるのですけれども、その後、具体的な調査が何かこういう二重運賃のことに関してなされたのでしょうか、労働条件の問題、経営状況の問題、そしてサービスの問題で。
 また、私聞いておりますには、近畿運輸局の方で、規制緩和に関するそういう委員会というのですか、懇話会というのですか、つくる予定が、どうもそれがいつの間にか消えてしまったという話も聞いております。ある意味で、大阪・近畿圏というのは、御承知のとおり二重運賃の先進地域と言ったらいいのかどうかわかりませんが、京都のタクシー会社、大阪のタクシー会社、さまざまございます。その辺の調査検討というものが、私が質問して以降二年間いかに具体的に進められたのか、どうなっているのかというのをちょっとお答えいただきたいと思います。