それでは、第二に、国際放送について報告書は、「今後も、政府から独立した総合的な公共放送事業体であるＮＨＫが、これを実施していくことが適当である」、こう述べて、「その場合、ＮＨＫの放送番組編集の自主性が今後とも確保されなければならない。」こう述べておりますが、昨今、国際放送については国営化論などさまざまな意見も出ておるわけですが、国際放送の事業主体と番組編集の自主性という問題について、協会はこういう基本的態度を貫くのかどうか、とれを聞いておきたいと思います。
これは御指摘のとおり、ＮＨＫ長期ビジョン審議会の御答申の中で非常に重要なテーマとして御指摘をいただいているわけでございまして、ＮＨＫが将来にわたって国民の期待に十分こたえていくというためには、いま先生御指摘の表現の自由と民主主義の擁護が譲ることのできない基本的態度でなければ、国民の期待にこたえられないというふうに私は確信をしておるわけでございます。したがいまして、将来ともその点については、番組の公正を期するということで引き続き、従来もそのつもりでおりましたけれども、今後といえども努力をしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
短い時間ですので、端的にお伺いします。
 まず、長期ビジョンについてですが、長期ビジョン審議会の調査報告書をＮＨＫがどう受けとめ、どう具体化していくかについて、基本的な点をお聞きしたいと思います。
 第一に、放送番組の基本原則について報告書は、「まず表現の自由と民主主義の擁護を譲ることのできない基本的立場として確認し、」そして、不偏不党あるいは表現の多様性などの五つの原則を強調しております。去年の二月「ＮＣ９」、たとえば「ロッキード事件五年」の報道特集が行われた際に、三木元首相のインタビューの直前カットというような問題もあり、マスコミなどからの批判もありましたが、協会はこういう原則をどう受けとめているか。つまり、表現の自由や不偏不党の問題について、譲ることのできない原則、基本的立場、こういう態度に確固として立ってきたかどうか、これから立っていく決意があるかどうか、この点をお聞きしたいと思います。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件に対し、本日、住宅・都市整備公団理事武田晋治君、阪神高速道路公団理事寺田久彌君の両君に出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それはそのとおりであろうかと思いますし、きちっと行政区画どおりはいかないと思うのですが、実はなぜああいう質問をしたかと言いますと、おととしの選挙のときに、私ＮＨＫに録画撮りに参りました。そういたしましたところ、御了解をいただきたい、こう言うわけでございます。何ですかと言いましたら、私自身の住んでいる地域で二千五、六百戸放送が入りません、といいますのは、私のところは三重県で東海地区なんですが、もう関西圏の外れと言った方が正しいわけであります。ふだん大阪のＮＨＫの電波しか入らないわけであります。いままでは、名古屋のＮＨＫで政見放送を放送して、それをもう一度大阪へ持っていって大阪でもやっていただいた。ところが、大阪ではそんな関係のない三重県どうだという、時間帯の問題やらあって大阪を打ち切っちゃう、こう言うわけです。それは法的にいいんですかと言いましたら、何か五％以内の有権者が見ないとか見るとかいうことをおっしゃっておりました。私もいさかいをするのがいやでありました。しかし、二千数百戸の戸数の人たちが、私やそれから自民党で言えば川崎二郎さんが地元であります。二万軒もないところの一割以上の人が選挙放送が実際に聞けない、こういうのも少し困ったものだなという気がするわけであります。
 ＮＨＫを含めて地域と電波の関係をうまくいくように御指導いただきたい、また技術的な改革を積み重ねていただきたい、このことを御要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
証取法に基づきまして大蔵大臣が行政処分をする場合には、審問を行わなければならないということになっているわけでございます。証取法上の審問手続につきましては、私どもは他の行政法規におきます聴聞手続などと同じように、行政処分といういわば相手方にとって不利益な処分をするわけでございますので、その処分の対象となる事実を確認する、あるいは被処分者に対して弁明の機会を与えるというようなために設けられている手続であるというふうに考えているわけでございます。したがいまして、行政処分を行う場合のいわば最終的な判断、さらに行政処分の内容についての判断というものを行うための前提になろうかと思うわけでございます。
 審問手続につきましては、確かに御指摘のように、法律上は原則公開ということになっております。ただ、それにつきまして、被審問者の業務の秘密あるいは公益上必要がある場合には公開しないことができるということになっておりまして、私ども、いろいろな事案について、その事案の性一格を見ながら公開し、あるいは非公開で行うということを行ってきているわけでございます。証券会社の行政処分の対象になります取引は、大部分が個別の取引の場合が多いわけでございまして、個別の取引になりますと、個々の投資家と証券会社との取引関係になるわけでございまして、顧客のプライバシーとかそういったようなもろもろの関係で、どうしても非公開にする場合が多いということは御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、監視委員会が行います検査に基づいて行政処分の勧告が大蔵大臣に行われますと、その勧告を受けまして、行政処分の必要な事前手続であります審問を行うということになろうかと思うわけでございます。
    〔委員長退席、柳本委員長代理着席〕