これは本年の四月十三日の夕刊に出た記事だと存じます。その後、兵庫県を通じて調べたところによると、そういう事実はない、それからこの記事に出た当人が検察庁または警察から事情聴取を受けた事実もないということで、いまのところはそれが事実であるかどうかは判明しておりません。しかし、今後いろいろ判明してくるでございましょうから、その結果も見、かつまた、そういう疑惑を受けるようなおそれのあるような事実でもあれば、それはよく十分考えて今後の問題は処理をいたします。
大臣、保険局長は県からの報告でそういう事実はないということでありますが、新聞報道あるいは私どもが調べたところによりますと、これはもう技官などが定期的に金を受け取ったりあるいは招待旅行に行っておったというのは本人たちも認めておるわけなんです。言うまでもなく、こういうような部署におる数名の医師というのは兵庫県の診療報酬支払基金の審査委員会の中の有力なメンバー、審査委員会全体を指導するような立場にある人なんだ。地検の調べによりましても、これは金品は贈られて受け取っておるということは認められるけれども、しかしそれによって審査に手心を加えたということがはっきりしないのだということを地検の当事者は言っておるわけなんです。こうなってきますと、やはり私は大臣に尋ねざるを得ない。大臣が任命した公務員、これは医師でありますけれども、医師としてもこれは道義的な責任が問われなければならぬのではないかと私は思うわけです。たまたまこの六月、審査委員の改選の時期に当たるわけなんですが、少なくともこういうようなメンバーは保険請求を公正にチェックをしていく審査委員としては不適格ではないか、そういうふうに私は思うわけなんですが、この点については大臣の所見を聞きたいと思う。
御指摘の金品の授受という問題でございます。これは新聞報道がございました当日に、当該機関に対しまして事情聴取をさせたわけでございますが、この問題につきましては、新聞に報ぜられているような事実はないという回答が兵庫県から参っておるわけでございます。
医師法に関連をして、具体的に医師のモラルの問題についてちょっとお聞きをしたいのでありますが、大臣も御承知のように神戸市の北区の近藤病院の十一億六千万円に上る脱税事件、これは医師の犯罪事件として国会でも大きく取り上げられたし、あるいはマスコミでも大きく取り上げられておる。これは大臣もよく御承知だと思う。ところが、神戸地検の調べによりますと、これに関連をしてぞろぞろといろいろな問題が出てきた。保険請求を本来チェックすべき支払基金が、ここの専任審査委員数名、これはもちろん医師ばかりでありますが、近藤病院から金品を受け取ったりあるいははなはだしい場合には香港に夫婦二人で海外旅行に招待されたというような事実が明らかになってきておるわけなんです。その金品をもらった一名は技官でありまして、これは厚生大臣が直接任命する技官であります。こういう事実があるわけなんですか、これについて厚生省として調査をし、どういうふうにつかんでおるか、どういうふうに対処をするのかという問題についてまずお聞きをしたい。
最後に。厚生大臣の決意にありましたように、三省協議会まで設置をしていただいておるわけでありますので、ひとつここで、医師法の一部改正という、きょうかかっておるこの議案でありますが、医療行政全般にわたって国民が絶対的な信頼を持てるという、このことが一日も早く到来しますように、厚生大臣を先頭にして獅子奮迅のがんばりをお願いしなくてはいけないと思うのです、いまの実態からいうと。大変御苦労をかけることでありますけれども、ひとつ決意をさらに固めてがんばっていただくことを心からお願いいたしまして、質問を終わります。大変ありがとうございました。
建設労働者の雇用の改善等に関する法律の施行直後に、第一次の建設雇用改善計画を策定したわけでございますが、その計画におきましては、建設労働者の雇用の改善等のための基礎づくりとその定着といったことを課題といたしまして、大きく言いますと四つぐらいの柱で対策を講じていく計画を立てたわけでございます。
 一つは、雇用管理研修の実施、それから二つ目が、雇い入れ通知書の交付等による雇用関係の明確化、三つ目が能力開発等雇用改善への助成、四つ目が福祉施設の設置という、四つの対策を柱としてきたところでございます。
 で、この結果、五十四年度までに約十八万三千人の方に対しまして雇用管理研修を実施してきておりまして、五十五年度分を含めますと約二十万人がこれを受講したという結果になっております。
 また、二番目の雇い入れ通知書の交付につきましては、当初はなかなか浸透しなかったわけでございますが、次第に浸透してきておりまして、五十五年度ではおよそ六、七割は交付されているのではないかというふうに見ております。
 それから、社会保険の適用関係でございますが、雇用保険への加入状況につきましては、五十二年三月の適用事業所数が約十五万、被保険者数約百九十五万人が、五十五年十一月の数字でございますが、適用事業所数で十九万八千、被保険者数で二百四十五万人というふうに増加してきております。
 また、常用化の問題でございますが、常用労働者の数が、五十二年三百九万人から五十五年で三百四十六万人というふうに増加してきております。
 それから、能力開発につきましては、助成金の制度によりまして助成しておるわけでございますが、認定訓練助成金あるいは技能実習助成金あるいは職長研修助成金といったような形で能力開発を助成しておりますが、延べ八千九百二十八事業所がこれらの支給を受けて能力開発を実施しておるわけでございます。
 その他、作業員宿舎の整備とか、福祉施設の整備、そういった面にも助成金が活用されておるわけでございまして、あるいは雇い入れ時の健康診断、こういったことにも活用されてきております。そういう意味で、必ずしも十分とは言い切れませんが、徐々にこの計画に沿った施策の効果が出つつあるということが言えるかと思います。