どうも甚だ難しい問題でございますが、私が最初出ましたのは、大平さんがお亡くなりになりまして、首脳抜きのベネチア・サミットというところへ参加をさせていただきました。それから二年、間があいておりまして、三回連続で出ておりますが、印象としては、今川崎さん御指摘なさいましたように、経済サミットが政治サミットみたいになっているなという印象を持たないわけではございません。
 ただ、日米ともにそこに意識を持ちながらも非常に気を使っておるという印象を受けましたのは、いわば環太平洋構想というようなことを日米が中心になって考えて、徐々にヨーロッパというものと離れて一離れてという表現は適切でないかもしれませんが、政策の重点志向がその方へ移っていきはしないかという懸念を、幾らかヨーロッパの皆さん方はお持ちのような感じがいたしております。
 しかしながら、現実の問題として、環太平洋の方が人口からいえば圧倒的に多いわけでございますので、環太平洋という意味では必ずしもございませんが、中曽根総理の発言の中で私なりに非常に印象に残っておるのは、私はかつて御迷惑をかけたアジアの皆さん方の立場も代表する立場にございますということは、各国の首脳とも非常に聞き耳を立てておったという印象を受けたわけでございます。
 そういうアジアの一員であるという立場で、しかも自中世界第二位のＧＮＰを誇っており、経済の問題で言いますならば、まさにヨーロッパはある意味において病めるヨーロッパという感じがしないわけでもございませんだけに、経済政策等においては、絶えず対米関係ばかりを重視しておるのじゃないか、こういう印象を与えないような配慮が必要ではないかという感じは、私も強くしておるものであります。
 ＳＤＩの問題になりますと、私の範疇の外にありますけれども、やはりフランスはいわばＮＡＴＯに参加してないという立場はきちんとそれなりにおとりになっておるという印象は、私も強くいたしたわけでございます。
 個別の問題では、トルコのボスポラス海峡の橋の問題等、これらは要するに理解さえ深めていけば、いわば現象的に誤解に基づく点が多いではないか、こういう印象を強くいたしましたが、その後帰りまして、ヨーロッパが動いているという感じをお持ちになりましたのは、私もきょう新聞を見て驚きましたように、サッカーの試合でああいう国際紛争みたいなのが起こるとか、それも結局は経済的に言えば共通的に高失業率の中でそういう問題が起こったではないかな、こういう印象も深くしております。
    〔委員長退席、熊谷委員長代理着席〕
 私どもの担当する経済面におきましては、やはり年々会合が濃密になっておりますので、どちらかといえば揚げ足取りとか、それから集中的批判とかいうことよりも、自分たちの抱えている国々の問題点をそれぞれが指摘し合って、いわゆるサーべーランスという言葉を使っておりますが、相互監視というような中で協調のある政策をとっていこうという空気が強くなっておるという印象を受けております。
 まことに外交問題等、範疇外にありますだけに、当を得たお答えにはなりませんでしたが、素朴な考えを申し上げたわけであります。
最初に業務委託手数料についてどう考えておるかという御指摘でございます。それにつきましては、先生も御指摘ございましたとおり、私どもで監督している中でそういう業務委託をやっておりますのは七つほどの公庫になると思いますけれども、これはいろいろまちまちの業務形態を営んでおりますし、貸付対象もまたまちまちである。それから委託の形もまちまちである。たとえば貸付決定権が代理店にあるもの、貸付決定権が公庫にあるもの、それから一部代理店にあるもの。それから貸付対象が細かいもの、あるいは大規模なもの。それから、その場合に代理店が代理貸しをいたしましたときに、たとえば貸し倒れがありましたときに保証する責任度合いなどもかなり軽重がございます。それはそれなりに経緯と沿革と理由があるわけでございますけれども、私どもといたしましては、やはり先生御指摘のとおり、この業務委託手数料というのはなるべく低くしなければいけないという考え方はございます。ただ一方におきまして、この業務委託ということは全国津々浦々にございます各種の金融機関を使いまして政策金融を十分に浸透させていくという意味合いでは、店舗なり人員の節約ということなりもございますし、それから政策金融全体が全国に及ぶという意味でもそれなりの意味を持っておりますし、やはり民間の金融機関も私企業でございますので、ある程度は手数料というもの、コストがなければその政策金融に協力しないという問題もございます。多様な金庫、多様な業種という点ではいろいろの、御指摘のとおり大変複雑な問題で、一概には言い切れないと思いますけれども、絶えずきめ細かい見直しを行っておることも事実でございまして、五十年度以降で見ますと、各機関ともほぼ二度にわたってそれぞれ一〇％程度の引き下げを行っています。先生御指摘のとおり、総額で申しますと大変な額になるわけでございますけれども、個別の案件についての手数料、つまり単価は下げておるのが、最近でも大体二〇％――一〇％ずつ二回下げておりますが、貸付件数がふえてきておりますので、その総額自体はふえておるような実態でございます。ただ、そういうようなことで、きめ細かい点で予算なり何なりを通じて見ていく、あるいは行政指導を通じて見ていくということは今後とも必要と思いますが、ただいま私が申しましたように、いろいろの問題はあることはあるわけでございます。
 それから、直貸しの問題でございますが、ほとんどその業務委託を各金融機関に任せているものがあるということでございます。先ほど御指摘のとおり、たとえば環境衛生金融公庫はほとんど一〇〇％に近いような代理貸しを行っているわけでございますけれども、環境衛生――たとえばその例で申し上げさせていただきますと約三千億でございます。その三千億を全国の環境衛生業者にくまなくやるといたしますと、民間金融機関でも三千億の金融機関というのはそれほど大きな規模ではございません。それが全国に各支店を持ってやるということは、かえって人員や支店の設置等の面で一挙にそういうことがいいのかどうかという問題がございます。
 それに関連いたしますと、第三番目に御指摘になりました政策金融機関、今後その行革を通じてどういうふうに考えていくかということでございますが、ただいま私が申し上げたようないろいろの問題点がございますし、それぞれその設立につきましてはそのときの存在意義を確認しながら法律を通じて設立されたものでございますから、やはりその存在意義なり何なりが今後、多いろいろの角度から検討されるべきものであって、ただいま私の大蔵省だけでこういう問題について発言することにつきましては、やはり慎重にならざるを得ないというふうに考えておるわけでございます。