これは委員長に提案なんですけれども、いままでの話を聞いてみると、なかなかわれわれには想像つかないんです。それで、ヘリコプター搭載の巡視船がどういうふうにしてそういう海洋汚染の状況を監視するのか、あるいはそれらの廃油ボールなどというものは実際どんなふうに流れておるものなのか、こういうことは海の上のことなので、ここの委員会でもってやりとりをしただけではなかなかつかめないです。だから、やっぱり一度実態調査を委員会としてもやってもらって、それでそれらの具体的な問題について委員が実際に検分をする、こういう機会をひとつ持っていただくように、きょうあしたというわけじゃございませんけれども、その点、ひとつ御提案を申し上げたいと思います。
 それから、もう一つお聞きしたいのは、有害液体物質等による汚染の防止ということで船舶からの有害液体物質の排出ということがございますけれども、こういう問題が一体具体的にはどういうものなのか、どうやって見分けがつくのか、海上が汚染された場合、これまた私らにはよくわからないんですけれども、その点その有害液体物質の内容と汚染の状況、こういったようなことも御報告願いたいと思うんです。
現在、海上保安庁では、巡視船艇三百五十隻で、汚染の監視を含めまして、種々の業務に従事しておるわけでございます。
 ただいまタンカールートその他の汚染地域につきましては、それらの船艇を配置しておるわけでございますが、特にヘリコプター搭載巡視船の場合には、巡視船から飛び立ったヘリコプターでもって幅広い監視が行えるということで非常に効率的でございますので、今後このヘリコプター搭載巡視船をどんどんふやしてまいりまして整備いたしたい、このように考えておりますが、現在はなお進行中でございますので、必ずしも十分な状況とは言えないところでございます。
ヘリコプター搭載巡視船といったって何隻もあるわけじゃないでしょう。その船が現在何隻ぐらいいて、どこでどういうところに配
置をされて、その種の海上の——もっとも監視するのは汚染の状況だけだとは思いませんけれども、監視体制をどういうふうにとっておるのか、その点もちょっと具体的に報告していただけませんか。
先生ただいま御指摘のございました主としてタンカールートの南西諸島から太平洋沿岸、そのあたりにつきましては常時ヘリコプター搭載の巡視船初め大型巡視船を配置いたしまして、それ以外に航空機を絶えず飛ばして常時監視体制を整えておる状況でございます。
 なお、これでは必ずしも十分でございませんので、ヘリコプター搭載巡視船を現在増強中でございまして、その監視密度を今後とも高めてまいりたい、このように考えておる状況でございます。
大変処理がむずかしいと思うんです、この種の問題は。
 それで、監視体制なんですけれども、海上保安庁で、たとえば南西諸島と沖縄と鹿児島の間のようなところになるとかなりの広さになるし、それから黒潮の流れる地域といったってこれまた途方もなく広い海域になると思うので、これらの海域に一体どのくらいの船舶が常時監視体制をとっているのか、現状はどうなのか、ちょっとその点もお聞かせ願いたいと思うんです。
廃油ボールを採取いたしました場合には、それを科学的な分析調査を行いまして、油の性質、そういったものからどの船が排出したか、また池が流れてきた海流、潮流、風向、そういったものから大体の見当をつけたいということで科学的な調査を行っておる状況でございます。
 また、それによって原因者が判明いたしました場合には、日本船の場合はこれに対して検挙したりするわけでございますが、外国船の場合には、この法律のもとになっております条約によりまして旗国通報を行いまして、その旗国によって相当の処分をしていただくというようなたてまえになってございます。
廃油ボールそのものは船舶のたれ流しという話がありましたけれども、その廃油ボールそのものを拾ってきて——拾ってきてというとおかしいですけれども、やっぱり拾うことになるのでしょう。分析をすれば、どこの船が流していたものか、そういうようなこともわかるのかどうか。わかった場合に、それが日本の船であるならば警告をすることも指導することもできるかもしれないけれども、外国の船であるというような場合にはなかなかむずかしいことになるのじゃないかと思うのでありますが、その点はどういうことをやっているんですか。
廃油ボールが現在多く発見されますのは南西諸島から伊豆諸島に至ります黒潮が走っておる地域、これはちょうどタンカールートでタンカーがよく走るところでございますので、そのあたりが非常に多く漂流しておる状況でございます。それ以外に、日本海沿岸とか九州の西の方には、若干数は少のうございますが、そういうものが漂着しておる、こういうのが発見されております。
 その原因は、船舶からのたれ流しとかいうのが主な原因じゃなかろうかと思いますが、ケース、ケースによってかなりバラエティーに富んでいる状況でございます。
まず、その廃油ボールというものですが、これも新聞で読んだ程度しか私には知識がないのだけれども、どういうところでこういうものが発生するのか、その原因は何なのか。これはちょっと取り締まるといったところで主がどこのだれだかというのはこれはわかるのかどうか。飛行機の上からこういうものを探すといっても、これまた気の遠くなるような話なんですが、実際問題として飛行機の上からその種の廃油ボールの存在というものを探して、そしてその追跡調査をするということをやっているのか。どういう地域でもってその種の廃油ボールというものが多く発見をされているのか、その点もお伺いしたいと思うんです。
やらないということでなくて積極的に考えているということですから、そういうことで対応を図ってほしいと、南後志の場合なども含めまして、ということを申し上げておきます。
 さらに、国の再保険の割合を九五％まで引き上げるということも可能ではないかと思うんです。私の方で聞いたら、組合の方が要望されていると。でも、水産庁の方でお尋ねに出したら、すぐとは言ってないという、行き違いも若干あるようですが、いずれにしても、ある、なかったは別にいたしましても、これは漁船損害等補償法の施行令の附則の十九項を基準にしまして、農水大臣は漁船保険事業の収支の安定を図るため必要があると認めるときには特定の危険区域を設定して、九五％まで引き上げることができると、こうなっておりまして、告示にいま八組合なんかが指定されているんです。一定のトン数も基準がございます。問題は、皆さん方がそれを選択できるような形で、御要望もよく承って、いまの危険区分の指定を拡大するなり基準を見直すなり、そういうことで九五％までの国の再保険見られるような措置を運用で図っていただきたい、検討してほしいということです。