先生もただいまお話しのように、ガス事業法の規定に基づきまして、ガス事業者は、その供給するガスの消費先における消費設備が所定の安全基準に合致しているかどうかということを三年に一遍、各戸を回って調査するという義務づけが行われております。その規定に従いまして、ガス事業者は少なくとも三年に一遍、各戸を巡回いたしまして調査をしているところでございます。さらにつけ加えますならば、その調査に当たりましての調査項目の中心は、何と申しましても、事故が家庭内で発生いたします現象の中心は排気関係が多うございますので、また、その排気が問題になりますのはガス瞬間湯沸かし器とガスふろがまでございますので、この二つの消費機器を中心にいたしまして、その排気関係について定期的に調査させるということになっております。
そうじゃなくて、三年に一遍の調査のことです。この勧告に基づくあれをいまお答えいただいたわけですね。そうじゃなくて、もともとの調査はどう行われているのかということです。
いま先生の御指摘は、私どもが行いました昭和五十二年当時の消費機器の実態調査についてのことであろうかと思います。当時、ガス工事監督法という形で、いまは成立しておりますが、そういう法案の作成のため、あるいは消費先におきます消費設備の実態を把握するために、そういう目的で行ったものでございまして、換気、排気関係の装置の実態を中心に調べたものでございます。
着手するということは公文書で回答を受けておりますが、その後、公文書では受けておりませんけれども、口頭で、やっておるという話は私どもの方に来ております。
都市ガス用あるいは液化ガス用、そういう家庭で使います消費設備について、これは私ども、ガスグループによっていろいろな種類があるというふうに承知しております。これらについて、先ほども申し上げましたけれども、安全性について、よくその表示を義務づけることを検討しなさいとかということは申し上げました。
 それで、いまの調査の話でございますけれども、私ども通産の方から、早速実態調査をやる、着手するという回答を得ておりますので、もうすでにやっているのではないかと私どもは考えております。
実は、五十三年の原因別、器具別ガス事故によりますと、長時間使用によって二十件ガス事故が起こっていて、それに基づいて十八名の方が亡くなり、二十名の方が中毒事故を起こすというようなことが起こっているわけであります。そのうちガス湯沸かし器が七件、ガスストーブが十件、ガスこんろが一件、これは死亡事故。それから中毒事故が、湯沸かし器が十四件、こんろが六件というような形で、使っているうちの問題もあると思うのですけれども、長時間使用というのは、不完全燃焼、ＣＯによって亡くなられたり、あるいは中毒を起こされたというふうにも思えますので、ぜひともいまの点について、検定の中で、酸素が少なくなってもできるだけＣＯが出ないというような器具、そういう技術基準を盛り込むということについては努力をしていただきたいというふうに思うわけでございます。
 それから次に、消費者に販売された器具について、安全の調査を適切に実施するようというふうに行管庁の方は指摘をしておられるわけでございますけれども、行管庁の方として、その後それがきちんとやられているかどうかということをつかんでおられるかどうか、その点を伺いたいと思います。
通産省といたしましても、いま先生からお話のありました酸欠安全のための対策を含めまして、空だき防止でありますとか、立ち消えに対する安全装置でありますとかというような点を含めまして、いろいろな新しい技術の開発のための調査研究を予算化いたしまして、国みずからもやりますと同時に、工業会にも指導いたしまして、いろいろな新しい技術の開発調査を進めているところでございます。順次そういう成果がまとまりましたところから基準に取り入れまして、検定に生かしていくというような施策を続けているわけでございます。
消費設備の技術基準の問題でございますけれども、これに、現在ある技術上の基準に合っていないものが見られる、あるいは未改善のものは改善を促進させた方がいいんじゃないかというようなことは、都市ガスについても、それから液化石油ガスについても私どもの方でそう判断しまして、通産省の方へ勧告いたしております。
 ただ、いま先生御指摘の、技術基準をさらに改善してあるいは検定の方にフィードバックさせるというような話は、今回の勧告の中には実は盛られてはいないわけでございますけれども、私どもはあくまで技術基準に合ったものをちゃんとやるようにということは勧告で言っております。
ガス用品の指定品目の拡大は、その目的及び趣旨に沿い、かつ型式・登録制度の導入は、いま申し上げましたような品質管理の体制、その他体制が整いました段階で考える。それぞれの趣旨に沿い、それぞれの方法の中で考えていくべきものというふうに考えておりまして、その両者が必然的に関連するというふうには考えておりません。
最近、郵便貯金がふえているわけでございますけれども、普通の預金よりも定期的のものにふえているわけでございます。といいますことは、ごく近く利子は下がりますけれども、ことしの初めごろは、利子の天井感といいますか、もうこれ以上利子は上がらない、下がるのじゃないかというような懸念から私は郵便貯金に集中してまいった、こういうふうに考えているわけでございます。
 そこで、この使い道については御承知のとおりでございまして、資金運用部資金によりまして、いろんな国民生活に密着した事業とか、あるいは公共性の事業とか、いろいろ有効に活用されておりまして、そういうものに対してどんどん私は活用をさらにされるということは非常に好ましいことだと思っているわけでございます。
 ただ、一般の銀行の預金が、銀行も定期はふえておるわけでございますので、伸び方は普通、拘束式のやつは低い、こう言われておりますけれども、そういたしますと、民間企業に対する融資が困るのじゃなかろうか、こういう点、私は国債の購入の問題についていろいろ調整をしていけば解決される問題でございます。郵便貯金がどうもふえ過ぎたからおかしいのじゃないか、これをなかなか減らすったって、国民が信頼してくれて郵便局にちゃんと貯金をしていただけるのでございますから、いま申し上げましたような点を考慮して、郵政省といいますか、従来どおりに御信頼を得ながら貯金をお預かりして有効に使ってまいりたい、こう考えているわけでございます。