今、木下局長から詳細御説明申し上げたとおりでございます。昨日も水田委員から非常に御親切な御質問があり、また城地委員の御質問も今後のことをおもんぱかっての御質問でございますから大変重要だと思います。
 この法律案を上程いたしますまでに、この処理の問題についてはたびたび事務当局では議論いたしております。ただしかし、きのうも水田先生にお答えしましたように、白地に初めて絵をかくということでございまして、世界的に見ましてもまだアメリカに法律があるだけでございます。しかし、この法律自体の必要性はもうつとに認識をせられておるところであって、どうしてもこれをこの国会で早く成立をさせていただきたい。それによって、施行期日は一年以内に政令で定める日となっておりまして、余裕期間を設けております。そして、新しいこうした事務を始める。しかも世界的に要請された極めて重要な事務であるということで、準備、勉強その他は十分にやっておるつもりでございますが、いよいよ法律を通していただきまして、登録件数であるとかいろいろな状況を踏まえて対応していきたいということでございますので、ぜひひとつそういった形で御支援をいただきたいと思うのであります。
本法におきます回路配置の登録は、第一義的には通産大臣がそれを行うことになっておりますが、今先生御指摘のように二十八条以下の規定によりまして指定登録機関を指定しまして、そこの機関に事務の全部または一部を行わせることができるというようなことになっております。それで私どもは今部内で、今後どのくらい登録の需要見込みがあるのかという点もまだはっきりいたしませんけれども、通産大臣が直接登録をする形にするか、指定登録機関に委託する形にするかということを検討しておりますけれども、年間数千件、場合によっては五十件くらいの登録の申請もあり得るということでございますと、私どもとしては現在の段階ではむしろ指定登録機関に全部または一部を委託するというようなことで考えた方がよろしいのではないだろうかという感じにはなっております。
 ただ、まだそこまで最終的に結論を得ておるわけではございませんが、指定登録機関にやらせることにした場合にどういう機関にやらせたらいいかという問題もございます。それは全体としての仕事の量がどのくらいになるかということ、あるいはやらせた場合にその事業自身が独立採算でやれるようなものになるかどうかというようなことを考えていかないといけませんので、最終的にはその点も含め考えながら、既存の機関にやらせるのか、ほかの事業も一緒にやるような新設の機関にやらせるのか、そういう点について少し詰めてみたいというふうな感じを持っておるわけであります。
本法案の条文の中で特に非常に大きい重要な要素を占め、昨日も同僚議員からいろいろ質問がありました今回のこの法案は、回路配置利用権を設定するのには創作者が設定登録をする、そしてそれを認可する、しかも、その申請書を提出する過程では手続が非常に簡便にできるというような話がありました。そして、その設定登録が終われば回路配置利用権が発生をする。これは本法第三条、第十二条等々との関係でそういう利用権が発生をする。そして、それを手がけるといいますか具体的に行うのは指定登録機関、第二十八条に載っておるわけで、この指定登録機関は通産大臣の認可である。新しくこういうような制度を発足させるわけでありますから、先ほども私は閣議の内容も伺いました。通産大臣からもお答えがございました。
 昨日の同僚議員との質疑の中でもこの問題がはっきりしなかったのでありますが、こういう新しい法律をつくって、事始めですから一番最初が肝心なわけであって、指定登録機関がどこにやらせるのか、だれにやらせるのかというような構想その他もはっきりしないままに法律をつくって、登録機関はその後の省令だとか政令だとかいうようなことではまずいのではないかという感じを持つのですが、それらについては現在どのように構想しておられるのか、はっきりとお答えをいただきたいと思います、
一昨年の六月に開催されました世界知的所有権機関、ＷＩＰＯの委員会におきまして、半導体集積回路の保護の必要性がますます増大している点について議論がなされたわけでございます。それでこの問題についての検討を優先的な課題として行おうという提言がその際なされております。
 これを受けましてＷＩＰＯにおきましては、我が国において本法案が成立した場合には日米両国の回路配置保護法を参考としつつモデル法案、国際条約等の検討に入る予定と聞いておりまして、この秋ごろからその検討が始まるのではないかというふうに聞いております。
私も引き続いて指紋押捺の問題についてお尋ねするわけでありますが、私はここでこの関係の質問をいたしますのはもう九回目でございます。当選以来九年目、毎年この問題を取り上げてまいりました。また最近は、こういう公式の委員会の席上だけではなくて、その他いろいろな場所において法務省の担当の皆さんとも話をしてまいりましたから、端的に幾つかの問題についてお尋ねさせていただきたいと思います。
 まず、外務省にお尋ねいたします。
 先般、韓国において国会議員の選挙が行われました。新韓民主党が発足し、そして大変な勝利をおさめたわけであります。私どもも個人的に親しい人たちがたくさんいらっしゃいますけれども、その方々は、今日までの韓国の国会における野党の皆さんよりもどちらかと言えば大変自己主張を明確になさる人たちでありますし、同時に国益については大変ストレートに物を言う人たちが多いと思います。当然韓国の国会ではこういう在日韓国人の指紋押捺問題等がこれからも大変大きくクローズアップされるだろうと思いますし、それに対応するために、韓国で新たに内閣も組閣されましたけれども、国会の意思を受けて当然日本に対してより一層強い姿勢で臨まざるを得ない状態になるであろうし、また臨んでくると思うのであります。単に今日までの韓国政府からの日本政府に対する要請の延長ということではなくて、ことし大量切りかえの年であるだけに、なお一層この問題はいやが応でも政治問題化してくる、避け得ない、こういうふうにも考えるわけでありまして、外務省の判断と、そしてこの問題に対する外務省の希望について改めてお聞かせいただきたいと思います。