消費税問題は、特別委員会もあることですからこの程度にします。
 次に、私立学校振興助成法というのが昭和五十年に制定されております。これによりますと、父兄や学生の負担を軽減するために国庫補助金を給与しようという法律だと理解しておりますが、この法律が本院で成立した際、将来は経常経費の二分の一まで国庫で負担せよという附帯決議がなされております。ところが、私が見る限り、助成金は二分の一まで増額するんでなくて、逆に毎年減っておるという状況のように思いますが、文部省、ここ五、六年間の統計を示してください。
昨年の国会におきまして消費税についてさまざまな御論議がありましたときにも、その消費税の名称についての御意見がございました。そして、その当時、福祉税あるいは福祉目的税といった言葉が論議の中に出ておりましたことを私も記憶いたしております。
 ただ、その当時私からお答えを申し上げましたのは、福祉関係の方々の御意見も率直に私は聞いてみたと。そしてむしろ、福祉税あるいは福祉目的税という名称について、肝心の福祉を受ける立場の方々、その方々のお気持ちにもそれはそぐわない、そういうことを、その方々とお話をしました上で私は本院でも御報告をした記憶を持っております。今私どもとして名称を変更するといった考えは持っておりません。
簡易課税の問題につきましては一年間の税収を見た上でなければ検討できないということでございますが、ただ、新聞の記事によりますと、消費税という名前を廃止して国民福祉税にするという点もございますし、また逆進性の問題も見直しておるということが書いてあるんですが、この点はいかがでございましょうか。
今委員からの御指摘でありますが、まず第一に、消費税について大蔵省が再見直しをということにつきましては、私どもは再見直しという考えを持っておりません。今回、消費税を見直し、その結果としてまとまりましたものを国会に御提出いたしまして御審議をお願いいたしておりますそれぞれの項目につきましては、我々はそれで完結をいたしたと考えております。
 ただ、これは昨年来、本院におきましても何回か同種の御質問がありました際に申し上げてまいりましたことでありますが、例えば免税点の問題でありますとか簡易課税の問題につきましては、実施後一年の実績を見た上で検討するということをお約束いたしております。そして今月いっぱいでこれが一年を迎えるわけでありますから、これを集計し調べた上で今後対応する必要があるかないか、これにつきましてはなお問題を残しております。ですから、その部分について見直しをしないということではありませんが、今例えば非課税範囲の拡大でありますとか、審議をお願い申し上げております内容というものは、私どもとしては我々なりに検討した上で最善のものとして御審議を願っております。
まず第一に、消費税の問題について大蔵大臣にお尋ねいたしたいと思います。
 既に消費税の見直し法案は国会に提出されておりまして、まだ審議には至っておりませんが、この法律がちょうどイギリスの人頭税に似て、貧乏人の子だくさんほど税金をたくさん払わなければいけない、こういった逆進性というものが含まれていて欠陥税制であったことは、見直し法案を提出しなくちゃいけないという政府の態度にもあらわれていると思います。
 そこで、五月四日の朝日新聞を見ますと、大蔵省当局は見直しの再見直し案を始めたという記事が出ておりますが、この点、事実であるかどうかをお尋ねいたします。
まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 平成二年度総予算三案審査のため、本日、日本銀行総裁三重野康君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算委員会を開会いたします。
 平成二年度一般会計予算、平成二年度特別会計予算、平成二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
    ─────────────

ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、恩給年額及び各種加算額を増額することにより、恩給受給者に対する処遇の改善を図るほか、目症程度の戦傷病者に係る傷病賜金について支給要件の緩和を図ろうとするものであります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 この法律案による措置の第一点は、恩給年額の増額であります。
 これは、平成六年における公務員給与の改定、消費者物価の上昇その他の諸事情を総合勘案し、平成七年四月分から、恩給年額を一・一％引き上げるとともに、普通恩給及び普通扶助料の最低保障額に係る七十五歳の年齢区分を廃止しようとするものであります。
 第二点は、寡婦加算及び遺族加算の年額の増額であります。
 これは、普通扶助料を受ける妻に係る寡婦加算の額を、平成七年四月分から、他の公的年金における寡婦加算の額との均衡を考慮して引き上げるとともに、遺族加算の額についても、戦没者遺族等に対する処遇の改善を図るため、同年四月分から、公務関係扶助料に係るものにあっては十三万一千九百円に、傷病者遺族特別年金に係るものにあっては八万四千九百五十円に、それぞれ引き上げようとするものであります。
 第三点は、目症程度の戦傷病者に係る傷病賜金の支給要件の緩和であります。
 これは、下士官以下の旧軍人で目症程度の障害を有するものに給する傷病賜金について、平成七年七月から、症状の固定が退職後三年内であることを要しないこととし、第一日症については四万八千円を、第二日症については三万二千円をそれぞれ一時金として支給しようとするものであります。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。