少しもとに戻りますけれども、「季節労働者白書」の第二巻には集中的に四月、五月の就労状況について調査をした結果が出ているわけです。男性が四月稼働したのが十・五日、賃金が八万二千四十四円、五月稼働が十六・九日、賃金が十二万八千六百四十九円、女性が四月稼働が七・一日、賃金が三万三千七百二十九円、五月稼働が十五・七日、賃金が七万三千五百五十四円となっております。
 なぜ四月、五月の就労状況を申し上げたかと申しますと、季節労働者にとってこの時期が非常に重要な時期なんですね。前にも申し上げましたとおり、年収百七十四万円を確保できるかどうか、四月就労から十一月離職まで、五月就労から十二月離職まで、この八カ月が少しでも減ろうものならたちまち暮らしに影響が出てくるわけです。そればかりではなく、離職時に一カ月十一日以上六カ月の稼働がないと雇用保険法特例一時金すら危ぶまれるからであります。ですから、春先の就労が非常に重要なわけなんです。
 特例一時金受給資格がないということは、自動的に冬期雇用奨励金制度同じく職業講習受講給付金も受けられないことになる、一時金の平均二十四万円プラス受講給付金八万四千円の三十二万四千円がふいになってしまう、こういうことになるわけです。これは冬期間の四カ月の生活費でありますし、三十二万四千円が低い年収からなくなるということになると大変なことになります。だから、必死になって就労先を探すのですけれども、これらの状態を悪用して、五十五歳以上は雇用しないとか賃金についても大幅にダウンするとか、文句の多い人は雇わない、そういう選別雇用が行われているという実態があるんです。労働省はこのことを御存じでしょうか。
今後日本の高齢化社会への進展ははっきり推計がされるところでございますし、また現に高齢化が進んでおる、人生八十年時代を迎えておる、こういう事情にございまして、なお六十まで、あるいはまた六十を過ぎても働きたいという方々はますます増加をしておるわけでございます。そして今後日本の社会が高齢化社会になっていく中においても、基本的に、高齢化社会なるがゆえに活力のない社会では困る。やはり活力ある高齢化社会というものを目指していかなければならないであろう、そのためには高齢者の方々のそれぞれ希望に合った雇用なり就業の場を確保していくということを大きな柱としてどうしても考えていかなければならないであろう、こう考えておるところでございます。
 今行政措置といたしまして、今まで五十五歳定年制が日本の一般的な雇用慣行でございましたけれども、この定年を少なくとも六十歳までとにかく延ばしてくださいという行政指導を強力に進め、またそのための定年延長奨励金というようなものも給付しながら進めておるところでございます。現状におきましてはこの六十歳定年制が五二％にまでなっておりまして、五十五歳定年制は今や二〇％台に下がってきた、こういうことでございまして、六十歳定年制が今や日本の主流になりつつある。さらにまた近く六十歳定年制を実現することを予定しております企業を含めますと六五％の企業が六十歳定年制になる。あるいはまた大企業でございますと既にそういう予定を含めますと九三％の企業が六十歳定年制を決めておる、あるいはまた予定しておる、こんなところまで来ておるわけでございます。
 しかし問題は、それでは六十でいいかということになりますと、なお健康で働きたいという高齢者も非常に多いわけでございます。今後は六十歳定年だけではなくて六十歳から六十五歳、いわゆる六十歳台前半層の方々への雇用就業の場をさらに拡大していかなければならない、こういう基本的な考え方でおるわけでございまして、またそのための雇用助成制度も今設けて推進をいたしておるところでございます。
 しかし、今後の二十一世紀を展望いたしました場合に、こういう高齢者の雇用就業についての本格的な対策というものをやはり樹立する必要があるだろうということで、昨年の末から雇用審議会あるいはまた中央職業安定審議会におきまして、定年延長の法制化問題を含めまして今後の高齢化対策の基本的なあり方についての御審議、御論議をいただいておるところでございます。そういった御論議を踏まえまして、できるだけ早い時期に高齢者の総合的な雇用対策立法というものを我々も考えていかなければならぬ、こんなことで今鋭意検討作業を続けておるという段階でございます。
日本の絹需要は世界で第一位の約三十万俵近いものを持っているわけでございますが、今その中で和装関係が実は九割程度を占めておりますので、現状では和装に傾斜しておるわけでございますが、お尋ねのように、和装以外の部分、洋装でありますとか、それから可能性としてはこれからの問題でございますがインテリア小物類、こういうような関係について、いわば一割部分でありますが、和装以外の部分の拡大を何とか図っていきたいということは、かねてから私どもも考えているわけでございます。これまでのところでは蚕糸砂糖類価格安定事業団の行っております新規用途売り渡しという中で、全体では二万俵ぐらい売り渡しをしているわけでございますが、この中で洋装関係で約一万一千俵近く、これは背広とかブラウス、ワンピース、海外見本市展示会、こういうようなものでございます。御承知のように、この中にはコート、スーツ類のようなこれから開拓する分野、現状では非常に合繊とかウール物が中心を占めておるわけでございますが、そういうものとの競合の中でシルクのコート、スーツ類、こういう洋装物を伸ばしていくというようなことでございます。さらに五千四百俵余りがインテリア小物類、これは絵の額とか壁がけ、カーテン、テーブルクロス、こんなものの新規用途の開発に充てられております。こういう関係でいろいろ研究開発が進められているわけでございます。
 その関係でございますと、例えば蚕糸試験場では、実はきょうも大臣お召しになっておられますけれども、非常に縮むとか、そういうような従来の絹のやや欠点と見られるような点を改善しました新しい繊維の開発をしまして、それをコート、背広として使っていく、こういうようなことにも取り組んでおりますし、それから、これは民間の研究も含めてでありますが、例えばニットの下着関係では編み物の編み方とか糸素材の向上、染色の方法、それからインテリア類では、要するに脱色したりする変色の防止、虫食いの防止、それから書画用の絹布、いわゆる絵絹でございますが、これでは掛け軸にした場合の反りぐあいなどの表面のでき上がり、こういうような大変きめの細かい研究開発を各産地で進めております。この書画用絹布や今申し上げましたものでも生糸消費状況は大体年間で二百俵ぐらいあるのじゃないかということでございます。いろいろ期待がかけられるわけでございまして、コート、スーツ類のほかに例えばニット下着、こういう関係はかなり新しいものが出ていますが、ニット下着関係ではまだまだ緒についたばかりで消費量も伸びておりません。こういうようなことで状況を見ますと、私どもとしましてもこの和装以外の部分は非常に開拓すべき部分があるというふうに考えておりまして、こういう関係で国の研究機関あるいは県の研究機関と同時に、いわば民間のそういうことに取り組む努力をさらに開発、推進いたしまして、この面から絹需要の拡大に少しでも効果の上がるような努力を続けてまいりたいと考えております。