それは総括的な御答弁ですから、個々の問題に対して注釈を加えていただくという御答弁では今はなかったわけです。
 例えば、猪木先生が科学技術に対してソビエト側が期待するというふうに言われても、ココムの規制が現にありますね。そういう問題に対して今後どのように取り扱いを進めていくかということは、当面の問題に恐らくはなってくるでしょう。しかし、それにつけても話し合いにいつも出てくるのは、ソビエト側にとって日本側はアメリカの極東戦略の道具になっているという一つの脅威であります。この問題をどのように今後動かしていくかということによって、話し合いというのはスムーズにいったり話し合いにならなかったりするということが決せられるわけでありまして、そういうことからすると、今のココムの規制それから後で申し上げた問題は、当面、四月二日から青森県の三沢にＦ16が配備されるという予定にもなっておりますから、これはソビエト側から見ると大変な脅威でありましょう。こういうことに対して外務大臣は、今総括的なお答えですから、さらに具体的に私は申し上げました。どのようにお考えですか。
これは冒頭の部分で、日本の国際的役割につきましてはそれなりの評価をしておるというふうな発言であったように思います。これはやはり、最近における日本の国際社会における存在が非常に重くなったといいますか、国際社会における活動というものが世界の中でだんだんと評価をされてきているということ、これは外交面における日本の活動はもとよりでございますが、経済の面における日本の実力というものが世界の中でも非常に突出をしてきておるというふうなことが、ソ連としても隣国の単なる日本というよりは、隣国の力を持った国として一定の評価を加えなければならぬし、あるいはまた世界の活動で日本のやっていることについてもそれなりの評価はしなければならぬ、こういうふうな意味が込められておるのじゃないだろうか、私はそのことを聞いたときそういうふうに思ったわけでございます。
早々と今どうのこうのと言い切ることは、それは当然のことながらできないと思いますけれども、十二年ぶりの日ソ首脳会談の中でいろいろ話があった、それを要約して言うと、両国関係が改善の時期に来ているのではないかという方向での話し合いであったというふうに私たちは受けとめているのですが、その中でゴルバチョフ新書記長が、日本の国際的役割の中で評価できる部分もあるというふうに述べられているというふうなことが新聞で伝えられております。
 そこで、そういう発言の中のこの評価できる部分というのは、何というふうに外務大臣としてはお考えになりますか。
今回の若い新書記長に対して、各国がいろいろな論評を即刻出しているのは当然のことなんですが、例えばフランスのル・モンド紙なんかを見ますと、ソビエトの平和共存やデタントの必要性というのをずっと見ていくと、従来方針どおり共存のパートナーとしては、その軍備の質や重要性からいって、ソビエトと同格の米国に相手を限るというふうに考えるというふうな一つの視点と、もう一つでは、いや、そうじゃないのだ、変化をつけたデタント政策でアメリカという障害を迂回して、欧州諸国やそれから特に日本にもパートナーとして相手を求めていくべきだというふうに考える考え方があって、後で申し上げたような方向に新書記長は進むであろうという予測を含めて記事を出しております。
 当初は、新書記長とお会いになることがなかなか難しいといういきさつがあったやに、私も承っているわけでありますけれども、突然と言ったら語弊があるかもしれませんが、首脳会談が時間をとってなされたといういきさつには、新書記長が自身でそれだけ考えて、そういう方向が出てきたのであるかどうか、そのあたりとかみ合わせながら少しお話を承らしてください。
久しぶりで、当外務委員会の国際情勢についての質問の機会がきょうあるわけでありますが、前回当委員会を開きまして以後、外務大臣は、故コンスタンチン・チェルネンコ・ソ連共産党書記長の国葬に参列をされました。三月十四日の日に外務大臣は中曽根総理とともに、クレムリンでミハイル・ゴルバチョフ新書記長と会談をされているわけでありますが、その節の新書記長に対する印象と申しますか、ソビエトの対日外交、対日政策というものに対して、どのような感触を得られたかという表現で聞いた方がいいかもしれません、その辺をまず大まかになるかもしれませんが、聞かせていただきたいと思います。
先ほどもお答えしたわけでございますが、科学技術庁長官あるいは宇宙開発委員長としての私のよって立つ場所は、宇宙開発事業団法であり、国会決議だ、私はこれを絶えず銘記して事業の運営に当たりたいと思います。
率直に申し上げまして、宇宙開発に関しましてはアメリカの方がはるかに日本の先を行っているわけでございまして、その点から申しますと、アメリカから何か協力を求められるという事態は、私としてはちょっと想像していないわけでございます。
 それはさておきましても、ＳＤＩにつきましては、この国会のいわば論議の焦点の一つになっておりまして、中曽根総理もしばしば答弁申し上げておりますが、ＳＤＩは現在のところはあくまでもまだ研究の段階、しかも初歩の段階でございまして、これから先どうなるかよくわからない、したがって情報の提供とか協議とかを求めたと、こう中曽根総理はおっしゃっていますが、私は、その中曽根総理の留保は賢明だと思います。
伝染病予防法の点につきましては、御指摘のとおり明治年間のコレラ、痘瘡を初めとする伝染病の大変しょうけつした時代に制定された法律でございまして、その表現自体が古い文体であることは御指摘のとおりでございます。しかし、そこで示されております国、県、市町村が密接、有機的な連携をとって伝染病を効果的に防圧するという基本的な理念、考え方につきましては、現在もなお有効に働いているところでございます。
 基本的にはそのような考え方をとっておるわけでございますが、御指摘のとおり、現状に合わないような面につきましては、これまでにも逐次改正も行ってまいりましたし、今回も臨時行政改革推進審議会におきまして幾つかの点が指摘を受けておるわけでございます。この点につきましては、政府といたしましても、所要の改正を行う方向で今積極的に取り組んでいる最中でございます。
 具体的に御指摘のございました十六条の関係につきまして、当局の関係でございますのでお答え申し上げますが、これは基本的な仕組みを示している部分でございまして、常時雇い入れるということでは必ずしもございません。それから、やはり伝染病でございますので、どんな場所にでもいつ何時でも発生したときに困らないように、必要な消毒器材とか薬品とか、これは配置しておく必要があろうかと思う次第でございます。
 なお、十六条ノ二につきましては所管の局からお答え申し上げます。