具体例で申し上げますと、財政再建に関する決議に対して、そのときの大蔵大臣であります私が発言しておりますことは、「ただいまの財政再建に関する決議に対しまして、政府の所信を申し述べます。 政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨に十分配意して、歳出、歳入両面にわたり、幅広い観点から財政再建を進めてまいる所存であります。」ということを述べておるわけでありますが、国会決議というのは委員会決議とか本会決議とかございますでしょうけれども、何としても議会制民主主義、なかんずく新憲法のもとに国会は国権の最高機関たると書いてあります、したがいまして最高機関の御決議というものは大変に重いものであるというふうに受けとめるべきものだと私は考えております。
お答えをいたします。
 基本的には、ただいま大臣の御答弁がありましたとおり、申告納税制度のもとでは一般の納税者の方々に何よりも適正な正しい申告をしていただくということが第一でございまして、私どもはこの方向に向けまして、御相談、それから広報その他を実施しておるわけでございます。
 しかし、一方で、不誠実な申告をする納税者のいることも事実でございまして、このような納税者に対しましては、私どもといたしましては、適正な課税の負担を求めるために、税務調査を的確に実施をして申告漏れを捕捉し、追加納付をしていただくということで、これを両輪として申告納税制度のもとでの適正公平な負担の実現を図るという方向で対処してまいっておりますし、今後ともこの方向で一層努力してまいりたいというふうに考えております。
前回の委員会で、大変しつこいようでございますけれども、以前から主張してまいりました電波法の第四条、十三条ということのかかわりの中で、電波行政、放送行政における民主主義の問題について主張を述べさしていただきました。そういう中で、電波監理審議会というものが郵政大臣の諮問機関として設置をされている。放送の免許、再免許は郵政大臣の所管事項である、権限であるということになっているけれども、電波監理審議会があるので民主主義的に問題はないと思うという意味の御答弁がありました。そこで私は、それならば電波監理審議会の審議の内容を公表すべきであるということで議事録を資料として提出していただきたいということを申しましたところが、担当局長から従来それは出したことがないので出せないというお答えがありました。
 私は、国会という、あるいは逓信委員会という立場からすれば、国民に選ばれて電波行政、放送行政について国民の立場から、民主主義的な立場から内容を審議するというそういう性格からしてどうしても納得ができません。前回は大臣からのはっきりした御答弁がありませんでしたので、この際まず郵政大臣に電波監理審議会の議事録をこの逓信委員会に提出していただくという私の要望についてお答えをいただきたいと思います。
ありがとうございます。
 ただ大臣、今この国際放送の拡充強化は非常に喫緊の課題であって、これは政府としても郵政省としても大いに力を入れなければいけないと、こうおっしゃっていただきましたので、したがいまして、予算の概算要求は六十年度をはるかに上回るものを要求しておりますと言っていただけるかと思いましたら同額と、こうおっしゃいましたね。今年度と同額では前段の大臣の御発言とやや背馳する点があるかと思いますので、またひとつ厳しい財政状況ではございますけれども、この点につきましても格段の御配慮を要望申し上げまして私の質問を終わります。
今日ほど我が国の考え方、事情を正しく諸外国に理解していただく必要性が高くなってきたという時期はないと思います。そういった意味からも、今先生御指摘のような国際放送の重要性というものがますます増大してまいりまして、その充実は重要な課題であると、このように考えます。
 予算的にも国際放送の交付金、極めて厳しい財政の中ではございますけれども本年度と同額を六十一年度概算要求いたしておる、こういうようなことでございます。
 既に今ＮＨＫの方から御説明ありましたように、五十九年から四カ年計画で八俣の送信所の拡大、拡張、三百キロに持っていくという工事が始まっておりますし、そのほかそうしたガボンとかそういったところの中継局もあるわけでありますが、さらにそのほかにアメリカ、米州大陸それからアジア地域、これに対します中継局というものもやらなければならないというので、現在海外中継局の確保に外務省を通じましていろいろ、また調査団を派遣したりして、パナマだとかあるいはタイだとか、そういったところについての今いろいろ話し合いを進めて、こうした点の中継局の面でも万全を期していかなければならない、このように考えているところでございます。
おっしゃるように、機会を与えるために聴聞というのはやるのですよ。ところがこの二項というのは、機会を与えるというのではないです。せっかく聴聞というのをやるんだが、今私が読み上げた二項目目は全く逆のことを言っているんじゃないですか。出たくなかったら出てこぬでもいい、むしろ出ぬ方が得だぞということを、この項目を何遍も読んで聞かしたという、これまたおかしな話です。
 あなたとここで今水かけ論をやってもしょうがない。これは食管法の法令に基づいて聴聞が行われ、それについては通知を出す、その通知にこういうような注意書きがしてあったという、その文書を受け取っておるわけです、これを読むと。したがって、聴聞通知についておった注意書きを、文書があるわけですから、ひとつ後で私の方に提出していただきたい。このことを申し上げて、この件は終わります。
 次に、石油製品の輸入の問題についてお伺いをいたします。
 先般来、ライオンズ石油の問題が非常にクローズアップをされまして、シンガポールの現地でも新聞にライオンズ石油というものが載ったというような報道がシンガポール発として載っておりました。石油製品の輸入、特にガソリンの輸入であります。当委員会でも何遍か、この製品の輸入というようなものが話題になったこともあります。
 現在、石油製品として日本に輸入されておるものは、どういう種類のものが、年間どのくらいありましょうか。