この特措法と直接かかわることではございませんが、内容的には大変我が国の安全に重要な関係がございます、いわゆるガイドラインの問題について若干お尋ねをさせていただきます。
 参議院の本会議でも、今日までの検討状況、今後に残された課題についてお尋ねをいたしましたけれども、五月中旬以降の適当な時期に発表すると、しかも国会の議論を当然ちょうだいしたいという御趣旨の御答弁をちょうだいいたしました。そこで、その内容につきましてはもうお尋ねすることは取りやめにさせていただきます。
 きょうお尋ねしたいことは、指針というのは恐らく日米間の約束事であろうかと思いますので、どなたがサインをなさるのか、サイナーはだれか、これはいかがでしょうか。
ただいま議題となりました平成九年度の地方財政計画の概要並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
 平成九年度の地方財政につきましては、極めて厳しい地方財政の現状を踏まえ、地方財政の健全化、行財政改革の推進が現下の最重要課題であるとの観点に立って、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進と地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を推進するなど、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、可能な限り借入金への依存度の引き下げを図ることを基本としております。
 まず最初に、平成九年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。
 第一に、地方税については、評価がえに伴う土地に係る固定資産税の税負担の調整措置等を講ずるほか、平成六年秋の税制改正に伴う市町村の減収補てんのため、都道府県から市町村への税源移譲を行うことといたしております。なお、個人住民税の特別減税は実施しないこととし、また、地方消費税を平成九年四月一日から導入することとしております。
 第二に、地方財政の運営に支障が生ずることのないようにするため、地方消費税の未平年度化による影響額について臨時税収補てん債の発行により補てんするとともに、それ以外の地方財源不足見込み額についても、地方交付税の増額及び建設地方債の発行により補てんすることといたしております。
 第三に、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、自主的、主体的な活力ある地域づくり、住民に身近な社会資本の整備、災害に強い安全な町づくり、総合的な地域福祉施策の充実、農山漁村地域の活性化等を図るため、地方単独事業費の確保等所要の措置を講ずることとしております。
 第四に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化及び一般行政経費等の抑制を行うとともに、国庫補助負担金について補助負担基準の改善を行うことといたしております。
 以上の方針のもとに、平成九年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は八十七兆五百九十六億円となり、前年度に比べ一兆七千七百四十八億円、二・一％の増加、公債費を除く地方一般歳出は前年度に比べて〇・九％の増加となっております。
 次に、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 平成九年度の地方税制改正に当たりましては、最近における社会経済情勢等にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化等を図るため、平成九年度の固定資産税の評価がえに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整措置、宅地等に係る不動産取得税の課税標準の特例措置の創設等の措置を講ずることといたしております。また、都道府県と市町村の間で個人住民税及び地方のたばこ税の税率の調整を行うとともに、非課税等の特別措置の整理合理化、特別地方消費税の平成十二年度からの廃止等を行うことといたしております。
 最後に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 平成九年度分の地方交付税の総額につきましては、地方交付税法第六条第二項の額に、平成九年度における法定加算額二千六百億円、臨時特例加算額一千億円、交付税特別会計借入金一兆七千六百九十億円及び同特別会計における剰余金一千百億円を加算した額から、同特別会計借入金利子支払い額五千二百五十九億円を控除することとした結果、十七兆一千二百七十六億円となっております。
 なお、交付税特別会計借入金の一部につきましては、後年度において、その償還金に相当する額を一般会計から同特別会計に繰り入れることとしております。
 平成九年度分の普通交付税の算定につきましては、地方団体が必要とする経費の財源を措置するため単位費用を改正するほか、阪神・淡路大震災復興基金の増額に伴い必要となる経費を措置する等所要の改正を行うこととしております。
 また、平成九年度に限り、地方団体は、地方財政法第五条の規定にかかわらず、地方消費税の未平年度化による影響に対処するために必要な地方債を起こすことができる旨の特例を設けることといたしております。
 以上が、地方財政計画の概要並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
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 国務大臣の発言（平成九年度地方財政計画について）並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑