質問に正確に答えてください。今の法律の中で医療とは何かという定義はあるかないかと言っているのですから。ないのですよ。ありますか。あるのなら、この法律の何条何項にあると言ってください。
まず、医師の行います診断、治療を中心といたしました医行為でございますが、それに若干周辺の分野、つまり看護でございますとかあるいは助産の関係とか、そういったものを加えた範囲が医療だというふうに私は理解をいたしております。
中西さんも大蔵委員会に長くおられて、私が常にやっていることは十分お聞きになっているので、ここでひとついい答弁をしてもらおうと思って御出席をいただいたら、率直に言って財政当局の代弁のためにこの委員会に来てもらう気はないのですよ、そんなことは私大蔵委員会でやるのですから。ただ私は、我々の世の中では人間の命、健康、そして疾病にかかったときに十分な医療をするということが先であって、金の話は二の次だということをあなたが財政当局としてここで言ってくれると思うから、あなたを委員会にお呼びしたのですが、大変残念です。次は大蔵委員会で改めてとっぷりやらせていただきますから、御退席いただいて結構です。
 そこで、厚生大臣、一つお伺いしたいのは、私今度の問題をちょっと見ておりまして、医療法にも医師法にも医療という問題の基本的な定義がないのですね。医療とは何ぞやということは法律的にはどこにも書かれていない。保健医療だとかなんとか頭がついた医療費に関する医療の問題というのは字は出ますよ。医療とは何ぞやということに対する定義がないのですが、厚生大臣どうお考えになりますか。
健康を守るためには財政が健全に運営されていかなければならないということを今堀先生もおっしゃられたわけでございますので、財政を破綻しないようにしていくことも極めて大事な問題である。特に二〇二〇年になりますと、世界じゅうでも一番の高齢化社会を迎えることははっきりいたしております。そのためには、本来ならば、今備蓄をして、そのときに備えていかなければならないのが正しいあるべき姿だと思うのでございますけれども、なかなか現実は、それなりの成果も御協力、御理解をいただいて上げてはおりますけれども、まだ十分備蓄をするというところにまで至っていない。そういうことで、何とか国民の健康の維持増進を図り、また国民生活の安定を保持していくことは、国にとっては大切な使命の一つでございます。そのような使命を達成するためには、繰り返すようでございますが、財政の健全性を維持していくことも必要不可欠であると我々は考えておる次第でございます。
 したがって、国民の健康と財政はともに重要である。そこで、ぜひひとつ老人保健法の改正を一刻も早くお願い申し上げたい、こういうことを我々は切に願っている次第でございます。
私は大蔵委員会でしょっちゅうこの問題をやっておりまして、どうも財政に関係のある人は、何だか財政の方が我々の社会で大事なような感じを持っておるような気がして仕方がない。
 昨年十二月三日に、私は在職二十五年になりまして、院議をもって表彰を受けました。そのときに本会議場で私が言いましたのは、財政再建と国民生活というものを考えたときに、国民生活のために財政再建があるのであって、財政再建のために国民生活があるのじゃないですよ、こう言っているのですね。
 私は、昭和三十三年に当選して、三十五年からほとんど主として財政をやっています。財政というのは国民の命や健康を守るためにあるのであって、今政務次官がおっしゃったように、同じ比重だなんという認識では、これは財政を担当しておる者の考え方としては重大な誤りである、私はこう考えるのですが、政務次官、いかがでしょうか。
一言で申し上げますと、どちらも極めて大切ではないのかな、そのように思っております。
 ただ、極端な言い方でございますが、財政が破綻をしてしまいますと、そういう福祉面にもいろいろ支障が出てまいりまして、健康を損ねてしまうということもあり得るわけでございますので、財政当局としては、財政も非常に大事であるということを強調したがる気持ちも私としてはよくわかるのでございます。しかし、堀先生の御指摘のどちらが大事かという問題につきましては、どちらも極めて重要である、大切である、そのようにお答えをさしていただくのが正確かな、こんなふうに私は考えておるわけでございます。
    〔委員長退席、長野委員長代理着席〕
浜岡三号炉の問題につきましては、原子力安全委員会は通産省のやったものをそのまま認めたわけではございませんで、原子力安全委員会独自に安全審査を十分に行いまして、立派に安全審査指針に適合しているという判断のもとに許可に合意する答申をしたわけでございまして、安全委員会は立派に機能しているというふうに言ってよろしいかと思います。
 御指摘の問題につきましては、現在具体的に濃度上限値あるいは無拘束限界値の数字を決めるまでに至っていないということは、先般来るる御説明しているところでございます。そのために、ここにおきましては、この政令においてどういうことを書きますということを書類に記載して提出いたしたわけでございまして、この書類の中にも、明らかに国際原子力機関、ＩＡＥＡ等の検討も踏まえて安全委員会が厳正に検討した上で数値を決めていくという考え方も記述してあるわけでございますし、参考資料といたしまして、このＩＡＥＡで考えられている濃度あるいは原子力安全委員会で今後決めていこうという考え方についても、その報告書のコピーを写しまして資料として御提出申し上げているところでございます。具体的な数字は今決められませんけれども、こういった考え方で、こういった国際的な数値を踏まえた範囲内で、安全問題について十分な検討を踏まえた上で決めていくわけでございますので、この点につきましては原子力委員会及び原子力安全委員会にひとつお任せいただきたい、かように思っているわけでございます。