方向がなくて詳細に検討ができますか。これは答弁にならない。会長に伺うしかない。
 この発表に当たって会見で会長が述べておるのは、「ＮＨＫ本体だけでつくっていては経費もかかり能率的でないとこれまで言い続けてきた」こういうことなんですね。今の放送総局長の答弁は、新しい機材や人員もさらに拡大してというふうに受け取るのですが、一体それが拡大であるのか縮小であるのか、私には疑問です。会長のこの発言の真意はどこにありますか。
先ほど十二、三名と申し上げましたのは、一般的な従来の大河ドラマの制作要員として申し上げました。ただ今後、先ほど申し上げましたように「信長」を外注することによってどのような人員が必要になるか、あるいは物件費がどうなるかということは、これから詳細に検討することになっております。
まことに異なことを承る。
 そうすると、あなたがさっき御答弁になった話は矛盾する。大河ドラマの要員について、プロデューサー、ディレクター等々といった制作スタッフの数はどうなる。今のお話だと、エンタープライズへいくと人も機材もさらにふえるとでもいうのですか。
そのように看板番組であればこそ、より広い形での人材その他機材等を利用いたしまして、より広い形での、高い次元でと申しますか、我々の制作スタッフが非常に優秀であると同時に、さらに次元の異なったところで考え方のある方もございます。また、いろいろ制作方法も変わる方もございます。そういったことの技術等も入りやすい形で、広がりのある中で、よりよい看板番組をつくっていこうという考えでございます。
個人的には言いたくはないけれども、小山さんは全く放送の素人で、今ＮＨＫの放送制作の総責任者の放送総局長なんです。制作費の問題をお話しになるのならば、当然もう少し具体的な内容を含めた御説明がなければならぬ。
 十三億二千万円というのは、あなたの方からあらかじめ正式に求めた資料ですよ。この制作費の上にさらに人間を向こうへ持っていってそこで別な制作をするんだという方針です。しかも、大河ドラマの第一号で出る、公式に外部に出す。しかも組合にも提示したというのであれば、もっと具体的な資料をつくるのが当たり前でしょう。それ自体が問題でしょう。しかし、いずれにしても私が明確にしたいのは、まず次のことです。
 これまでの「太平記」あるいは平均番組制作単価等々を考えると、私は常識的に言って、この大河ドラマというのはＮＨＫの看板番組である、代表的な番組である、このことは否定しませんね。
ただいま先生がお話しになりました件で若干私の方から申し上げさせていただきたいのですが、十二、三億円という数字は今までの平均的な物件費でございます。人件費は含まれておりませんので、これは直接制作経費でございます。したがいまして、トータルコストでどうなるかということにつきましては、その経費の中に含まれておらないということを御承知おきいただきたい、御理解いただきたいと存じます。
 それから、これは人員削減の問題ではないかというお話でございますが、私どもが委託をするに当たりまして一番基本的に考えておりますのは、いわゆる人員削減というような表面的なものではなしに、ひとつ活躍の場を広めまして、いろいろ多くの同業の方たちと競作をするというような場を広めまして、無論ＮＨＫの諸君は優秀でございます。優秀でございますけれども、一つの枠の中で仕事をしてきたことも否めない事実でございます。そこにまた一つの外からの刺激というようなものも加わりますと、さらにいい作品ができるのではないかという期待も込められているということを御理解いただきたいと存じます。
そこで、私は衆議院の北方領土特別委員長としてことしの一月十一日に政府等々に要望書を出しました。この際、新しい日ソ関係、言ってみれば始まって以来というべき、日露戦争かノモンハンぐらいしかないようなそういう関係ではない新しい日ソ関係というものを築くべき今チャンスではないか、こういう立場から本当の関係が生まれ、その中から領土問題も解決していくということが望ましいではないか、これは普通の常識だと思いますね。だからそういう立場でいうと、私はかたくなな政経不可分、領土が返ってこなければ何もしてやらないぞみたいな、今の事実はなかったと言うからこのことをほじくり出しはしないけれども、そういうものを外から見たら、チャラチャラ小判の音をさせながらどうだいと言ってくるんじゃない、もっとやはりお互いのための——ルキヤノフも言いましたよ。今は援助が
欲しい、けれども我々はこびていきたくはない、将来の我々との友好関係の発展のために力をかりたいのだ、ここがやはり外交の基本でしょうね。だからそういうことでいうと、かたくなな政経不可分というものを何とか撤回すべきだ、少なくとも金が欲しければ領土を返せみたいな形ではいけないのだ、つまり政経不可分の方針、原則というものをやはり撤回すべきだということを提起しました。お読みになったはずであります。また、私の訪ソの報告も大臣にはしてあるわけであります。どこかでそのことをやらなければならない。貝殻島は、私もちょうど十年になります、私自身がモスクワで話を決めて帰ってきたということになるのですから。そういう中でいうと、そういうものを広げていくということは、昆布で経済協力だの政経不可分の原則の撤廃だなんという大げさなことではないが、そこはもっと踏み込んだ具体論がなければならないと思うのです。
 そこで、ゴルバチョフ大統領の来日のときに日本の経済界と懇談をした。予定の時間をはるかにオーバーしていろいろあった。この中で平岩さんが、当面の対ソ協力策として三つ出した。一つは、引き続き合弁事業の可能性を検討しよう、それから知的支援、技術交流などの協力を推進しよう、シベリア、極東を初めとする開発プログラムへの参加に努力しよう、四団体の代表が出た中でこういうことを提起された。これは支持されますか。