今回の問題について、文部省は「侵略」という用語に対して改善意見をつけたのであって、強制的な指示ではなかったと問題の言い逃れを図ろうとしているわけでありますが、しかし改善意見であろうと、文部省の見解として「侵略」は好ましくない、ほかの用語にかえてほしい、たとえば「進出」という用語にしてはどうかと、こういう意見をつけたことは明白でありますから、問題の元凶、主役は文部省であるということは明白であります。まず、このことを最初に議論の前提に置いて質問をいたします。
 ところで、教科書での日中戦争や第二次世界大戦の説明にどういう用語を使うのが適当かどうかという、その問題の基礎として、まず、これらの戦争の本質をどう一体認識するのか、ここの問題があると思うんであります。
 文部大臣としては、二千数百万人のアジア人を犠牲にした日中戦争や第二次世界大戦を日本の侵略戦争であったと認めるのか認めないのか、まずこの点どうですか。
日本が過去に中国に対して行った行為は中国に多大の損害を与えた行為であって、厳しく反省されなければならないやり方であるということを教科書は明記いたしておるわけでございます。先生仰せのとおり、事実を事実として率直に認めておるわけでございます。
 「進出」、「侵略」ということについては初中局長からいろいろ答弁申し上げましたが、たとえばアヘン戦争という戦争は弁護の余地のない戦争だと私は考えております。明らかにこれは侵略でございましょう。これをしからば「進出」と書けば悪いのかというと、必ずしもそうは考えておらない。これは歴史の教科書でございますから、価値判断を伴わない客観的な言葉を用いる。イギリスが中国、当時の清国に軍隊を入れたと客観的にとらえて「進出」という言葉を使っておるわけで、これは悪いと申すわけにはまいらない、こう私は考えておるわけでございます。
 日本の「侵略」という言葉を「進出」にかえたからと申しましても、日本と中国との間に戦争を通じて出てまいりましたさまざまの事実を客観的に公正に記述をしております限り、読む者が判断をするに違いない。本来歴史の教科書というものはそういうものだと思います。日中の友好親善を進めるべし、あるいはまた過去に中国に対して行ったことを峻厳に反省すべしということについては、歴史の教科書以外の教科書で詳しく書いておるわけでございますから、私は今回のことで日中の親善関係が損なわれるというようなことはない、かように信じて、誠意を持って中国側に説明申し上げるつもりでございます。
最後に大臣にお尋ねします。
 私は、日本が過去の過ちはあっても、事実は事実として率直に認める、その反省の上に立って世界の平和に寄与すべきであると考えております。と同時に、それを後代に正確に引き継いでいくことが各国の信頼と友好を確立する道であろうとも思います。特に今回の問題に関しては、明らかに日本軍は侵略したのであって、政府は日中共同声明の趣旨に基づき、その精神を遵守して侵略という事実をそのまま後世に伝えていくことが正しいと、こう思います。これは韓国、その他東南アジアとの関係においても同様だと考えますので、この点大臣の御所見を改めてお伺いしておきたいと思います。
次に、災害に絡んでの融資の対策の問題でありますが、天災融資法の適用というのを急いでおられることも午前中の答弁によって明らかになっておるわけなのであります。天災融資法の限度額の引き上げの問題は、法律改正が行われております。しかし、現地の方では十六日までに申し込みをやってもらいたいということで、十三日あたりに各農協あるいは行政組織を通じまして関係の代表者を呼んで融資申し込みの説明等をやりまして、十六日ごろまでに申し込みをやってもらいたいという作業が進められておるわけであります。この天災融資法も、百六十万というのを、今度限度額二百万ですか、引き上げをするというふうに法改正が行われたわけであります。
 それから自創資金の問題につきましては、百五十万というところの限度額でありますけれども、この前の御説明等によりますと、必要があれば引き上げざるを得ないではないかというようなお話にもなっております。
 しかし、十六日までにこの申し込みをやってくれということになりますと、天災融資の場合におきましてはやはりこれは百六十万の限界で申し込みをやらざるを得ない、あるいは自創資金の場合においては百五十万の限度の枠内において申し込みをやらなければならぬ、こういうことになるわけなんです。現地の方としましては、その限度額の引き上げの要望というのを出しているにもかかわらず、いまの状況からすると限度の枠の中で申し込みをやってくれということになっておるわけなんだから、結局、上の方へ行けばだれもいやせぬ、限度額を引き上げてくれというような、そういう申し込みはなかったというふうにして受けとめられてしまうのではないか。これは一体どうしたらいいのかというような疑問というものがいま出ているわけなのであります。その点につきましての御見解をこの際お聞きをいたしたい、こういうぐあいに思います。
 それからもう一つの問題は、物すごくむずかしいのです。県の方の出先の連中に聞きましたところが、枠があっても、毎年のことだけれどもいままで枠を消化したことはない、こういうことを言うのですけれども、自創資金なんかの場合においては農業委員会が窓口になっておりましていろいろ受付をやっておりますが、厄介で、むずかしくて、とても要するに百姓が申し込むような金を借りるところの制度ではない。だから、みんな切られてしまうんだ。だから、借りたいけれども借りるわけにいかない、こういう状態に実はなっているのです。いまどき百五十万や二百万ぐらいというのはサラ金に頼めば簡単に金を貸してくれるのですよ。サラ金のような簡単な金の貸し方、借り方がどうして制度資金の場合においてはできないのかという疑問を私は持つのです。農家の場合におきましては、ちゃんと抵当物件も担保物件もあるわけですよ、田地田畑というものが。だから、サラ金並みにさらさらと金を貸してくれるような制度にしてもらわなければどうにもならぬじゃないか、こういうぐあいに私は思うのですが、それをあわせて御答弁を願いたいと思います。