必要な業者というだけでは本来達成できないと思いますが、それでもまず最初はそこから始めるというのであれば、やはり一定規模以上の事業者にはリサイクル目標を設定させて、そしてこの報告を求めていく、そういう中で情報を公開していくということを私はやるべきだと思います。特に、私は先ほどから環境保全の立場のことを、これが非常に欠けているということを申し上げていたのですが、今回の環境保全と再資源化の促進というこの両面は、国内問題はもとよりですけれども、これは深く南北問題とかかわっている。この視点がやはり大きく欠けているわけですけれども、そういう意味も含めまして、私は何もそれぞれの業者に、すべての業者に厳しくということを今申し上げませんでした。それはもっと全体の、国民で何を何％リサイクル化していこうという目標を示していくべきだ。それは、例えば古紙を何％回収すれば熱帯林の伐採を何％削減することができるのだという、そういう今日的な地球環境の問題と連携した問題意識を社会全体の中に提起していく必要があるのではないかということで御質問いたしましたので、この点につきましてぜひトータルな達成目標というものを政府がお出しになることを私は再び要求したいと思いますが、いかがでしょうか。
本法におきまして事業者の再生資源の利用の促進の努力を最大限に引き出していくということをねらいとしているわけでございますが、そのために政令で指定いたします業種、製品について事業を所管する主務大臣が事業者の判断基準等を定めまして、これに基づいて指導、助言を行い、必要な場合には勧告等の措置までとれるように規定しておるわけでございます。
 この法律の施行に必要な場合には主務大臣が事業者に対してその業務の状況に関し報告を求めることができるということが規定されているわけでございますが、当省といたしましては、事業者の自由な事業活動を保障しつつ、この事業者の再生化促進のための努力を最大限に引き出していくという観点から、すべての事業者に一律に再生資源の利用計画を作成させて提出させるというよりも、やはり必要な事業者に限って、この法律の目的に則して必要な範囲に限って報告を求めていくということが現実的かつ効果的ではないかというふうに考えまして、このような規定とさせていただいているわけでございます。
いつ読まれたかおっしゃらないわけですが、時間がないからいいでしょう。
 ここに私が分析しております。ごらんになったらわかるとおり、十月二日号以降、いわゆる東急電鉄及び東急グループをその紹介銘柄に入れて、あるいは注目銘柄に入れている。ここで注目しなければならないのは、実はこの十月二日の四、五日前、八九年の九月二十七日に野村証券の橋本昌三副社長が渋谷の東急電鉄本社に清水仁専務をお訪ねになって、そこで話し合いが行われた。そして、四、五日たった十月二日から、だっとこの推奨が始まった、東急電鉄のですね。とすれば、この九月二十七日の橋本昌三野村副社長と東急電鉄本社の清水仁専務の間にどういう話し合いが行われたかということは、もうわかり切っておるでしょう。さあ今から、十月になって始めましょう、株のつり上げをやりましょう、東急電鉄の。そういうことでしょう。
 そして特に十月三十日号、これはもう特集ですね、東急の。ちょっと一部読んでみましょうか。「同号は表紙で「アメニティコングロマリット」として東急電鉄を含む東急グループを紹介。「二十一世紀に向けて大きな飛躍期を迎えようとしている。土地、有価証券、ネットワークなど総合資産価値に注目したい」と全面的に持ち上げ、資料の中で同グループの「渋谷再開発」「総合リゾート構想」などプロジェクトの将来性を紹介している。さらに「今週の注目銘柄」「紹介銘柄」の一つとして東急電鉄を「ネットワーク、ブランド力などのソフト資産を加えると資産評価は膨大」と分析している。」これは十月三十日の分ですが、ほかのもほとんどこれに似たことが書いてある。日興証券の「インベストメントストラテジー」、これも同じように十月二十三日のやつで、やはり東急及び東急不動産を推奨されておる。大体もう株価操作を行っておる事実は明らかじゃありませんか。
 そして、さっきちょっと話が出ました、野村の取締役さんが行ったのは東京と大阪だけじゃないんです。今から申し上げます。これは武樋政司常務、今の。その当時は取締役でございました。今から申し上げます。八九年の話です。十月五日神戸支店、十月十一日戸塚支店、十月十六日札幌支店、十月十八日梅田支店、これはさっき出ました。十月二十四日渋谷支店、十月二十七日郡山支店、十月三十日、私のふるさとの福岡支店、十一月一日浜松支店、十一月七日営業部、十一月八日横浜西口支店。全部、当時の武樋常務さんが行って、これを材料にして、大口投資家を集めてこの東急電鉄の宣伝をやられた。どんな話がその中にあったかというのは、先ほど共産党の正森委員が言われたような話を私も証言として聞いておる。大体十二月前後には五千円になる、そういう証言を得ております。
 そこで、私はお伺いしておきますけれども、もうこれは既に二件、神奈川県の方と、それからさっき正森さんが紹介したあの本を書いたイギリスの方でしょう、告発していますね、この東急電鉄のいわゆる株価操作について。私が今申し上げたこともその一つの傍証になるんじゃないでしょうか。
 それで、証券局長にお尋ねしますけれども、東急株の八九年五月から十月にかけての野村証券、これは三億四千万株、山一、二億八千万株、日興、二億株、こんなふうに分散をしている。こういう売買の手口に対して、大蔵省はどういう指導をされましたか。