特にクロヨンとか、なぜそういう感じを持つかということについては、法人の場合は個人用途のも法人の交際費とかで使える、サラリーマンはそういうことはできない、こういう点で何となく個人というものは、税金がサラリーマンの場合は非常に重い、そういう感じを持っているんじゃないかと思うんですね。
 最近も、たとえばホテル・ニュージャパンの横井氏の脱税問題とか、あるいは三越の例の脱税問題、こういうような問題は、実はほかの事件から波及して脱税しているということが明らかになっておるわけで、ああいうのを見ておると、ほとんど大口で、たまたまああいう人は見つかったから悪かったようなものの、何かそういう印象を一般サラリーマン、庶民は持たざるを得ないわけです。
 こういう点も、執行面においてもこういう公平な執行をしていくということは、国民の納税に対する気持ちを育てる上にも、私はこのような脱税的な行為は厳重にできないような制度にしていかなくちゃいけないと思うんですけれども、こういう点については大蔵大臣としては特に今後何かお考えを持っておるのかどうか、これを承ります。
私は、五十九年を六十二年に延ばすとか、こういうような話もあるわけでありますが、実際、いまのような状態では本当に六十二年もむずかしいんじゃないか。結局、大蔵省のつくった計画というものがだんだん先送りされて、本当の財政再建というものについては全く進んでいない、むしろ後退をしておるんじゃないかと、そういう感じがしてならないわけであります。
 それで、今回も、この法律にいたしましても、国債整理基金に充てるべき資金の繰り入れを停止するということで、本当の合理化ではなしに、こっちの金をこっちへ回すと、そういうようなことをやっておる。そうして一方では、歳出を圧縮してもそれ以上に税収が減ってきておる。そういうような状態では、六十二年脱却というようなこともこれは大変むずかしい課題である。本当に財政再建というものが前へ余り進んでいないんではないかという、こういう心配も非常にしているわけでありますが、大蔵大臣としてはそういう点どのようなお考えであるのか、承っておきたいと思います。
五十九年度赤字公債からの脱却というのはきわめて困難になりましたと、こう申し上げておるわけでありますが、かくかくしかじかでギブアップいたしましたと、こういうことを言えるのは、その時期、中期展望等をお出しする時期ではないかなというふうに私も考えております。
そうすると当然、中期展望を出すときには、いままでの計画では、五十九年赤字国債ゼロという方向でつくられてきたわけでありますが、今度の新しいものは、その五十九年度というものを先に延ばしたものを出すと、こう理解していいわけですね。
中期展望につきましては、国会再開後予算審議に間に合うようにお出ししたい。ただ、何分にも五十五年度予算までは収支見積もり、それから六年度予算、七年度予算につきまして中期展望を御提示したわけでありますが、本委員会等においてたびたびの御指摘でございますので、御審議いただく手がかりとして、できるだけ要望にこたえるような形のもので中期展望を出さなきゃならぬということにつきましては、いろんな工夫をしてみなきゃならぬというふうに考えておるところでございます。
いままでの衆参の予算委員会あるいは本会議等で、五十九年度の赤字国債の脱却は非常にむずかしい、このように政府も答弁をしているわけでありますが、これはいつまで延ばすのか。また毎年、財政の中期展望というものを政府は予算委員会の審議に合わせて出してきているわけでありますが、こういう新しい指針はいつごろ出す予定であるのか。これを伺っておきたいと思います。
大きな政策転換があるのか、こうおっしゃるといたしますならば、政策の大転換ということは、どの方面から手をつけていくべきか、中長期のビジョンを語れと言われても、それだけの自信は、率直に言って、ございません。したがって、まず当面は、五十八年度予算編成に際して、一般歳出を昨年度以下に抑えるということが具体的な政策の取っかかりの第一の仕事である、こういうふうに御理解願えれば幸いであります。
それでは、まず最初に、大蔵大臣は鈴木政権時代の大蔵行政に比して特にどういう点の政策転換を考えておるのか、そういう新しい政策転換はないのかどうか。その点はどうでしょうか。
五十八年度予算編成に際して、いま若干御指摘のように、税外収入としていまおっしゃいました自動車損害賠償保険の問題もその中の一つでありますが、その問題はすでに合意に達したわけでございますけれども、いろんな角度からこれは洗い直しました。しかしこれで私も済んだというものではないと思います。いまの精神を体して洗い直しの作業は引き続き鋭意進めます。このことはお約束できると思います。
まさに準備不足もはなはだしいと思うのですよ。
 それから、たとえば燃料アルコール開発の予算というのはＮＥＤＯで別に持ちます。アルコール特会というのは全然手をつけません。その中に研究陣があって現に研究しておるわけでしょう。それは予算上どうなるのですか。そういう詰めもなくて、一方でいえばアルコール専売というところへ勤めた人たちは決して給料はいいことないですよ。公務員の給料はそれほどいいと私は思っていない、現場の人はね、高級官僚は別ですよ。その中で、しかし安心して働けるというのは、やはり公務員であるという気持ちで、一生ここで使ってくれるだろうという安心感があるから、少々安くてもしんぼうして、それぞれの地域で働いてきたのでしょう。その人たちが今度一体どうなるのかと心配しておることに対してこたえたことには全くならぬ。将来に向かって展望が開けるんだ、おれたちがいままで培った技術があるいは燃料アルコールで生かされるという希望が持てるならともかく、人数は減らします、通産省とは離れて、何か新しく一年半ほど前にできて、将来どうなるのか、そう言うと失礼なんですが、まだきちっとしたあれができてない、まだまだ草創期のところへ行ってどうだろうかという心配を持っていますよ。それに対して、いまのお答えのようなことで、安心してどうぞそっちへ行ってやりますということにはならぬでしょう。少なくとも次官が言われたように、ＮＥＤＯへ移すというなら、燃料アルコールに対する見通しを明らかにして、こういうことでやってくれぬか、生きがいを持って、意欲を持ってやれるのだからやってくれということが、いまの答弁で全くそういうことはないわけですね。ですから、それは私の意見として申し上げて、では予算を別会計にするのなら、どういうことになるのですか、そこは。いままでのアルコール専売の会計でやってきた研究費、これはあるわけですからね。それとまた燃料アルコールというのは違った面があると思うのですね。そういう予算はどうなるのか。