駐車場のいろいろな種類、私も実は余りつまびらかにいたしておりませんが、駐車場整備事業債を分担するという形でありますれば、私どもそれ以上に駐車場の中身につきまして余りきめ細かくは申し上げておらないかと思います。基本は、地方公共団体等が関与しております事業の中で、そのニーズがどの辺にあるかということが、年々いろいろなニーズが出てまいり、また変わってまいるかと思います。そのようなことを十分踏まえまして対処してまいりたいというふうに一般的には考えております。
 住宅関係、公営住宅の駐車場につきましても、今私御説明申し上げた中の範疇のあれかと思いますが、ただ現実に、実は先生からちょっと先日お尋ねのあれをお知らせいただきましてちょっと調べさせましたのですが、これにつきましてまだ私ここで明言できるような資料を手元に持ってきておりません。失礼させていただきます。なお勉強いたします。
駐車場問題が非常に大きくなったわけでございますけれども、三十一億円ということでございます。これが地方公共団体によりまして、駐車場の中でも公共駐車場、また、附置義務条例に基づく駐車場、届け出駐車場、いろいろあろうかと思いますけれども、どういうところに重点を絞ってこれが配分されるようになっているわけでしょうか。
 それから、一つの問題として、例えば住宅団地における駐車場、中でも都営住宅であるとか市営住宅等につきましては駐車場の設置率がほぼゼロに近い、こういうような状況にあるわけでございますけれども、特に重点的な配分とかそういうことを考えていらっしゃるのでしょうか。
平成二年度におきましての簡保・年金資金による地方公共団体に対する長期の貸付計画額は、御指摘のように一兆百億円であります。
 それから、駐車場整備の問題でございますが、駐車場の整備ということが現在非常に重要な問題になってきているというふうに私どもも認識しております。このため、平成二年度から、新たに地方公共団体が駐車場整備を行うために起債する、駐車場整備事業債と申しておりますが、これを分担することといたしまして、駐車場の整備に簡易保険の資金を御活用いただくことにしたわけであります。平成二年度の計画額は三十一億円でございます。今後、地方公共団体のニーズを十分踏まえましてこの問題につきましても引き続き適切に対処していく考えでございます。
本年度の簡保、また年金の積立金の運用計画によりますと七兆五千二百七十九億円ということでございますが、このうち地方公共団体に対して一兆百億円、こういう数字になっているわけでございます。この中で貸付対象事業に駐車場整備事業というものを新たに加えているわけでございますけれども、本年に限ってこの駐車場整備事業を加えられた理由、また、その融資の規模につきましてお尋ねをしたいと思います。
申し上げるまでもないことでありますけれども、私どもがお預かりしております簡保・年金資金は、将来保険金その他でお客様に支払われる貴重な準備財産であると認識いたしております。また国の事業を通じまして全国から集められた貴重な資金でもあるという性格でもございます。こういう性格に配慮いたしまして、運用計画の策定に当たりましては次のような考え方を基本に置いてございます。
 一つは、やはり事業経営の健全性を確保します観点から一層有利な運用に重点を置きたいということが一点であります。それからその一方で資金の公共性という観点から公共の利益になるように運用したい、その中で地方還元融資にもできる限り配意したいという点を基本に置いてございます。
私も考えてみたのですね。そうしたら、自振りというのですか、初めてそういう言葉を聞きましたけれども、この自振りの方は事務的にはよっぽど楽なのですね。団体生命の方は、実際に金を集めてきて郵便局の窓口に持っていって納める、私はこの方が手数的にはよっぽどいろいろあると思うのですけれども、いずれにいたしましても七と一・五というのは余りにも差があり過ぎるように思うのですね。これはぜひとも検討してください。
 次に移ります。
 資金運用の問題でございますけれども、まず簡保・年金の積立金の運用でございますけれども、平成二年度の運用計画の策定に当たりましてどのような基本的な考え方で策定されたのか、まずお伺いをしたいと思います。
現状はただいま先生御指摘になりましたとおりでございます。一般的に自振りの制度につきましては、もちろん私どもの側にもメリットがございますし、また集金される側にも、双方にとってメリットがある制度という認識をしておるわけでございます。例えば、自振りを行いましても電気とか水道、ガス料金などは割り引いていないわけでございますが、簡易保険におきましては団体の代表者の方が実際に集金して保険料をまとめて払い込んでもらう場合には割引の制度を設けていることを考慮して、自振りについてもある程度の割引は行う必要があるという観点に立っているわけでございます。
 ただ、このパーセンテージが七％と比較してどうかという点につきまして、絶対一・五％だとここで申し上げる自信はございませんけれども、そういうふうなことで一・五％の割引を現在適用しているという実情にございます。先生の御指摘の趣旨は私どももう少し勉強いたしましていろいろ検討してみたいと思っております。
訪日調査による身元判明率は、五十六年度に第二次訪日調査時七六・七％、これをピークにいたしまして徐々に低下の傾向をたどっておりまして、これまでの二十回の平均で三五・九％というふうになっております。
 近年、こういうふうに本調査による孤児の身元判明率が低下いたしております原因は、肉親と離別時の年齢が低い者が多い、また最近まで自分が日本人であることを養父母等から知らされていなかった者が非常に多いということによりまして、身元判明につながる具体的な手がかりが少ないということによるものというふうに考えております。このため、各報道機関の協力を得まして、肉親からの対面の名乗り出や身元解明の手がかりとなります当時の関係者からの情報提供を呼びかけておりまして、一人でも多くの孤児の身元が判明するように努力いたしております。
 さらに、訪日調査の時点で身元が判明しなかった孤児につきましても、さらに国内情報の収集と総点険のために、昭和六十二年度から肉親捜し調査班というものを各都道府県に派遣いたしてきておりまして、昨年度でこれは一巡いたしましたので、平成二年度以降は元開拓団関係者等、当時の事情に精通した者を新たに県に調査員として配置することによりまして、肉親調査を引き続ききめ細かに実施していきたいと考えております。