先生の御質問、三つだったと思いますが、第一の国民に対してどういうふうになるのかという点につきましては、これはもっぱら国内法上の問題として処理するのが適当であろうということで、今回の条約は国家間の交渉により取り立て得る損害について規定したというのは、先生御指摘のとおりでございます。
 それから第二番目のどういう損害がこの条約の対象になるだろうかということにつきましては、この損害の定義についてこれが直接的、即時的または有形的なものに限られるのか、それとも間接的、後発的または非有形的なもの、先ほど先生が御指摘のような文化財的なものまで含まれるかということについては、必ずしも明確でないわけでございます。ただ、わが国としましては、このような損害がどのような形で起こったかということにもかかわらず、宇宙物体が落下あるいは衝突したことによって生じた損害との間に相当因果関係があるということであれば、一般的にそのような損害に含まれると解していいのではないかと考えておりますので、この相当因果関係という要因を中心にかなり広く解釈できるだろうと考えているわけでございます。そういう意味では損害賠償についてのこれは一般的な多くの国の考え方と軌を一にしておりますので、もちろん具体的には今後の条約の運用に従いましてこれを解決しなければならない問題だと思いますけれども、一般的にはそのように考えられております。
 それから第三点は、この条約は国家の無過失責任を決めているわけでございますが、これはただ国際間におきましての損害請求の場合にのみ無過失責任を決めているわけでございますので、その他の問題については触れてないという状況でございます。
それでは損害賠償、またそれに伴う保険の問題で少し技術的なことになりますけれども、伺っておきたいのであります。
 損害賠償条約を見ますと、特に宇宙条約の第七条に基づいてでありますが、これは何か事故が起きた場合の損害賠償について、国家間で解決する場合の手続であるということが非常に明確に打ち出されていると思うのであります。
 そこで伺いたいのでありますが、自国で打ち上げた物体が自国民に被害を与えた場合はどうするのか。それから損害というのはどこまで補償するのか。たとえば事故で現実に第三者に被害を与えた場合はもちろんでありますけれども、将来、すでに始まっていると思うのでありますが、テレビの宇宙衛星による放送なんかをするために打ち上げたものが当然得べき利益があるにもかかわらず、打ち上げが不成功に終わったために大変な損害が生まれたというふうな場合、あるいは文化財などに落ちて被害を与えた場合とか、いろいろあると思うのでありますけれども、ここで取り上げております損害賠償というのはどういうことを意味するのか。
 時間がないので先に幾つか質問をしますが、もう一つのこの条約の特徴は、無過失責任ということである。あくまで国家が責任を負うという形になっております。そして自国に対してはこの条約は適用にならないということでありますが、さっき言いましたように、民間が打ち上げたような場合はどうなるのか、そういうようなことについてお尋ねしたい。
宇宙空間をキロでどのように定義しようかということにつきましては、宇宙法律小委員会の中でいろいろと議論がございまして、これをたしか八十キロにしろという主張と百十キロにしろという主張等がございまして、いろいろと議論があったというふうに承知しておりますので、まだそういう意味で、当時は、大体当時の宇宙活動のぎりぎりの線が百十キロぐらいだと言われているので、大体常識的にそのぐらいではないかという、当時、政府から御答弁申し上げていると思うのでございますけれども、そのような状況というのは現在においても変わっておりませんので、まさにキロ数で宇宙空間を定義できれば一番簡単であるという観点から議論は行われておりますけれども、いろいろな技術面との関係もあるのだろうと思いますが、結論が出ていないというのが現在の状況でございます。
今お話がございまして、加藤税制調査会会長からのお話を引用されたお話がございました。
 実は、加藤さん、税制調査会の会長をしておられるわけでありますから、加藤さんにも事務当局からどういうことかということでお尋ねをしたところでございまして、その趣旨は、中期的な論議であることを前提とした上で減税を検討する際には、あわせてその財源を検討する必要があり、大規模減税、例えば五兆円減税なら消費税上げが必要であって、それが幾らになると消費税以外の恒久財源をどこまで探していくかというのは、全く仮定として、二兆円とかでもそうしたものに手がつくかどうかいろいろ議論が出たという話はいたしました。何兆円というのは、まあ五兆円なら消費税の増税であろう、二兆円ならその他だ、こういうふうな話ではなくて、何兆円というのはいろいろな議論があることを説明したためのいわば言葉のあやないし比喩であって、具体的に改正案を頭に置いての発言ではありません。したがって、数字には何の根拠もありません。いずれにしても、適切な代替財源を確保することなしに減税を実施することは困難であるというのが加藤さんの御意見だというふうに聞いているところでございます。
 私どもも考えておりますのは、消費税というのは今のものが不磨の大典であるとも考えておりません。社会情勢に応じましていろいろ考えていかなければなりません。六十三年に所得税の減税、大幅な減税をやりました。いろいろとそのときのことにつきましてはまた議論があるかもしれませんけれども、私は、相当大きな減税をやったものだ、こういうふうに考えているところでございます。
 税というのは、そういった意味で、これからもやはり簡素、透明ということを前提にしてやっていかなければなりませんし、税としてのあり方は、公平、中立、簡素といったことを考え、所得、資産、消費にわたってどういうふうなバランスをとっていくかという基本的な問題から私たちは取り組んでいかなければならないと思っているところであります。
 特に申し上げますならば、これからやはり高齢化社会を控えていく、年金の改正の問題等もございますし、そうした問題も含めまして、私たちは、税制の問題、あるべき税制というのはどういうふうに考えていくかということをやっていくのが一番の筋道じゃないかと思っております。委員も御指摘になりましたように、単にこの夏に戻し税をやるのはもうだめだ、時間的にないとおっしゃいますけれども、戻し税というもの自体が、私たちは、ばらまきであって、余りいい制度ではないということを前から申し上げているところでありますが、基本的にはやはり将来に向かって大きな方向づけを私たちはじっくりと考えていくべきものではないだろうか、こういうふうに思っておるところでございます。