過去二回行われました補助率の見直しの措置と申しますものは、一つは補助金のあり方について総合的な見地から見直すという視点がございました。ですから、必ずしも引き下げのものばかりではなく、整理統合の結果、部分的には引き上げられたものもあったと記憶をいたしております。これはまさに補助金というものについてそのあり方を総合的に見直すという視点から、私どもは一括法として御審議を願ったと記憶をいたしております。
 今回の措置は、なるほど委員が御指摘になりましたような視点も成り立つことを私は否定はいたしません。ただ、極めて厳しい財政事情のもとにおきまして、公共事業の事業量というものを確保するために一定の基準により見直しを行うという手法をとったものであります。そして、それぞれの本数が少ない。公共事業に限定されている。しかもそれぞれの公共事業がそれぞれの五カ年計画に裏打ちされる。例えば港湾は港湾の五カ年計画の中において、空港は空港の整備五カ年計画の中において、その計画年次も必ずしも一定しておらないそれぞれの計画の中において補助率の改定を行うものでありましたから、むしろ個別の法律として御提案を申し上げ、個別の五カ年計画と対比しながら御論議をいただく方が実態に合うと私どもとしては判断したということであります。
 委員の御指摘のような視点も、私は決して否定をいたすものではありません。
私は、港湾法の一部を改正する等の法律案に限りまして質問をいたします。
 午前中の橋本運輸大臣の提案理由の説明によりますと、国の財政が今大変厳しい、その中で港湾、空港の整備を図っていくためには、補助金をカットして、その公事業量を拡大して、補助金をカットした分の肩がわりは地方にしていただく、そして地方への肩がわりもいずれ面倒を見るということで、いわゆる五カ年計画の円滑な整備を進捗していくというふうなものであったと理解するわけでございます。そういう理解に基づいて何点か質問させていただきたいと思います。
 過去二回にわたりまして補助率等の引き下げのために国会に提出された法案は、いわゆる一括法の形をとっておりました。多数の法律案を一本の法律で改正しようというものであったわけであります。今回は建設、農林、運輸に全く同趣旨の目的による法案がありますが、今回に限ってはそれぞれ各委員会で分離して質疑するということになったわけでございます。
    〔亀井（静）委員長代理退席、津島委員長代理着席〕
前二回は、直接国民にかかわる法案も数多くありましたし、それぞれの法律の成立過程が違うものですから、別々の委員会で質疑をするべきであるというふうに主張してきたわけでございますが、今回は、公共事業という意味では全部ひっくくれるわけでございます。したがって、今回はむしろ一括して質疑をするべきではなかったか、このように思うわけでございます。
 なぜなら、公共事業でくくって、全体として補助金がどれほど削減されます、地方負担は全体として幾らふえます、あるいは削減された国費を活用することによって全体として公共事業がこれだけふえます、こういったものをまず明確にした上で各法案を個々に論ずるという手法が大変いいのではないかなと考えるわけです。こういった観点から、今回むしろ一括質疑をやるべきものを別々にやるということに対して、その理由をどのようにおつけになっているのかをお聞きしたいと思います。
小樽の港は日本での代表的な古い港であるわけでございますが、日本海側の国際貿易港であると同時に、道央地域の物流の拠点という大切な役割を歴史的に持ってきたと思っております。また、いわゆる商港、港湾都市とでも申しましょうか、小樽の地域社会としての重要な基盤をなしているものだと考えております。
 さて、今後小樽港の整備をどういうふうに考えるかということでありますが、まず、ただいま申し上げましたような事情がございますので、かなり老朽化してまいっております港湾の諸施設の再開発を通じて港湾機能の充実強化を図ったり、今先生のお話にもございましたような市民と水とのつながりを強化する、俗に私たち親水機能というふうに申しておりますが、そういったことも考えていかなければならぬ。また、環境の改善を図るという観点から、緑地を整備したり海洋性レクリエーションのための施設も整備したいと思っております。当然のことながら、流通港湾としての機能も発揮できるように背後の都市との連携を強化する陸上交通網の整備もやっていこう、かように考えております。
 具体的には、第一埠頭地区の再開発とか、若竹地区にマリーナを整備するとか、臨港道路の整備をするといったようなことが今度の五カ年計画における小樽港整備の主要な事業であると思っております。いずれにいたしましても、地域社会、市民、そして経済界に親しまれる小樽の港づくりに努めていきたい、かように考えておるところでございます。
おととしの地方自治法の一部改正の運命につきましては御指摘のとおりでありまして、当時といたしましては、地方制度調査会の三次にわたる重要な問題点を盛り込んで立案作業をいたしたわけでありますが、大まかに申しまして、第一番目が、機関委任事務についての議会あるいは監査委員の検査権なり監査権の問題、それから二番目が、地方六団体の内閣あるいは立法府に対する意見の提出の問題、それから県の基本計画樹立の問題、こういった大きな三つの問題があったわけでありますが、それぞれにやはり折衝をしておりますうちに、各省の大変な強い抵抗があったわけであります。ポイントは、やはり機関委任事務の取り扱いの問題、これが一番の大きな問題になったわけでありまして、当時といたしましては、ついに国会提出の時間的余裕がなく、断念をいたしたわけであります。
 結局、時あたかも当時は第二次臨時行政調査会の審議が始まろうかというところでありましたし、地方の問題が重点的に取り上げられる、しかもその中で国の関与なり機関委任事務の問題も、国と地方の事務配分という基礎的な問題とともに本格的に検討される、こういうことであろうから、その推移を見てということで提案を見送った経緯がございます。それだけに、先ほど総理の、当時は行管庁長官でございましたが、御答弁を引用されたわけでありますが、私ども自身としましても、臨調の国と地方の事務配分の審議の経緯というものに大変な期待を抱いておりました。
 ただ、結果的には、残念ながら本質的な論議、つまり国と地方の事務配分の問題、機関委任事務の運命自身は先送りになって、当面は一割削減ということになって、また今後の課題に継続される結果となったわけでありまして、そういう意味では私ども非常に残念に思っておりますし、時期的に見て、いまの時期に再び自治法の再提案ということは客観的にむずかしくなっておるという感じは持っておりますが、ただ事柄が地方にとってはきわめて大切な問題でありまして、しかも三次にわたる地方制度調査会の答申をいただいた問題でありますので、今後とも決してそれはあきらめておりません。今後の機関委任事務の審議の推移の状況を見ながら、再提案のタイミングをはかってまいりたい、こう思っております。