まず、いろいろなことが言えるのですね。その場合は、そもそもデータは向こうが任意で出してきたものでしょうから、そのデータ自体が正しいものなのかどうか。それから、実際に公平だったということについて、今、結論だけおっしゃられても、その具体的な中身をお示しいただけるのかどうか、これがわからない。むしろ、公平だったのかどうかというのは、ほかにチェックすべきところがあるのではないでしょうか。
 例えば、あっせんの担当者はだれがどうやって選んで、どういう人がやっていたのですか。その人は、本当に日本じゅうの有料老人ホームについての情報が全部頭に入っていたのですか。入っていないのだとすれば、何らかのマニュアルがあって、ここについてはいいとか悪いとかという、ちゃんとした基準のある紹介の、あっせんのための一覧表とか、そういったものでもつくっていたのですか。そういったものがあったのですか。それとも、そういったものなしで、あっせん担当者の判断で、その人の頭の中に入っていて、適当に、そのときたまたま、あるいはぱらぱらとめくったもので何となく目についたところをあっせんしていたのですか。そういったところは調べられたのですか。
今回、実は、そういう投書と申しますか意見が出まして、先生先ほどお挙げになりましたように、有料老人ホーム協会の役員の施設に非常に偏った紹介がなされているのではないかというようなお話でございましたので、私ども、一応、原票も含めまして、全部ではありませんけれども、抽出をしましてチェックいたしました結果、これも何をもってあれするかということにはなりますけれども、理事のやっておられる施設に紹介率がえらく高いというような実態にはございませんでしたということを確認したということでございます。
自主的にやっている云々という話は、この場合は全く通らないわけですよ。一般的な三十四条法人というだけでも行政が認可をしているのですから、民間で勝手にやっているという理屈は通らないのです。今回の場合は、老人福祉法に、法律で位置づけられている公益法人なんですよ。民間で勝手にやっていて、自主的によりよくするためにやっているのだから内側でやればいいという話じゃなくて、法律で公に位置づけられている、まさに公益性の高い施設だということをお忘れになっているのじゃないか。
 それから、あっせんを公平にやっているということが調査の結果わかりましたと言っていますけれども、どうやって調査したら公平にやっていたということが確認できたのかということを、どういう手段でやったのかということを教えてください。簡単で結構です。
まず、事実関係としていえば、これは今、紹介というときには恐らく会員の施設にしているであろうという意味におきましては、事実は先生おっしゃったような形で、その会員以外のところに、それは例外的には、なかなかあいていない、そっちの方面があいていないということで、さらに、会員ではありませんけれどもこういう施設もありますよということはあるいはしたかもしれませんけれども、基本的には、恐らく会員の中でやっておるだろうというふうに思います。
 その前提として言えますことは、有料老人ホーム協会というものをつくって、言ってみれば民間における自主的な扱いとして、いわばサービスのいい、有料老人ホームとしていえば問題のない施設というものを目指すということで法人をつくっているわけでございますから、そういうことで集まられた会員に紹介をされるということはよろしいことだと思いますし、むしろ、そういう会に入っているにもかかわらず今回のような事態が起こったということ自体が非常に問題だというふうに
 思っております。
今お挙げになりましたいわゆるナホトカ号の重油流出事故に関連いたしました特別交付税の交付の要望につきましては、随分早い段階から私どもの方に関係県から、実はこういうふうな経費を要することになりそうだけれどもそのあたりを十分あらかじめ自治省の方で念頭に置いておいてほしい、あるいはこういうふうな対応の仕方でこんなような性格の経費が必要になりそうだけれどもどんなものだろうかというふうな話も含めて、いろいろな要望が寄せられております。
 私どもは、それぞれの関係の県に対しましては、地方団体が最終的に支出しなくちゃいけないような経費については、どういう経費でどのくらいの所要経費になったかということはいずれまたまとめて調査をさせてもらうので、そのつもりできちんと準備しておいてもらえば、当面とにかく回収作業が大変なので頑張ってほしい、こういうお話を申し上げているわけでございます。そういう要望は十分踏まえて考えておるつもりでございます。
 平成八年度の特別交付税の三月分、これから作業するわけでございますが、七千五百四十二億という予定額でございまして、平成七年度、昨年度の三月分が七千五十七億でございましたから、三月分を比べますと六・九％、四百八十五億円の増ということになっております。
 それともう一つは、この時期になってまいりますとほかの災害、特に雪国の除排雪作業経費、こういうのは非常に大きな変動要因になるわけでございますが、これまでのところその他の、除排雪以外の災害の関係の財政需要が今の段階では昨年度をかなり下回っているという状況でございます。
 それから、除排雪の関係も今の段階では昨年度よりは大分少なそうだと、これはまだもうしばらく様子を見なくてはわかりませんけれども、そういう状況でございまして、特別交付税の三月分の対応といたしましては、今のような状況を踏まえますと各地方団体の財政需要には対処できるだろうというふうに考えておるところでございます。
 今の交付税全体が地方の固有財源という性格を持っておりますので、私どもも地方財政対策を講じまして、こういうふうな形で全体の地方交付税の総額の確保を図るとか、あるいは八年度分の交付税をこういうふうにしたいとかというふうな地方財政対策全般の話というのは、地方六団体の代表の方々の会議等を通じまして、当然私どももいろんな機会にお話を申し上げたりして御意見を伺うということを行っております。
 それから、自治省に地方財政審議会という審議会がございますけれども、そういうところにもお諮りしながら、地方交付税のどの年度分として配分するかといったようなことにつきましても御意見を伺いながら進めておりまして、今回のようにこういう形で常に国会の審議をいただきながらその最終的な決定をいたすということでございます。