情報化の進展を背景にいたしまして、情報の流通に係る通信・放送分野の重要性が増大をしてまいっておるわけでありますが、この分野への、例えば家計におきます支出の面を見てみますと、昭和四十五年から昭和六十二年の間に家計が負担します通信費は四倍に増加をいたしております。また、企業の情報化投資というものも年々増加をしておりまして、設備投資に占める割合を見てみますと、昭和四十年には二％にも満たなかった状況でございますけれども、昭和六十年は実に一〇％近くなっております。今日、大変好景気が続いているということが言われているわけでありますが、この景気を支えるのが個人消費とそれから設備投資ということが言われているわけでありますけれども、この設備投資も情報関連の設備投資が圧倒的な牽引車になっているということも言われておるわけであります。また、特に昭和六十年の通信の自由化以降、電気通信を中心にしまして、五年の間で九百社を超えるような新しい事業者が生まれてきております。
 しかし、こういった通信・放送事業の活況の状況でありますけれども、現状を見てみますと全国的には必ずしも均衡のとれたものとなっているわけではございませんで、通信・放送事業の東京等の大都市への集中が非常に地域間の情報格差を生じさせているという状況にございます。例えば、地域密着型の情報メディアとして期待されております都市型のＣＡＴＶの普及状況を見てみますと、東京都では既に十局が開局しているのに、まだ一局もない府県が二十六もあるといったような状況でございます。通信・放送分野の事業といいますのは初期投資に非常に莫大な経費がかかるといったようなこともございまして、なかなか立ち上がりに苦労するという実態にございます。ＶＡＮ事業でありますとかあるいはＣＡＴＶなどの多数の中小規模の企業がこの分野に参入するというふうに見込まれておるわけでありますけれども、どうしても企業の立ち上がりにはいろいろな支援をすることが大切ではないかというふうに考えておる次第でございます。
今の御答弁で、確かにこれから非常に余暇がふえる、そういう中においていろんな意味で先ほどのキャプテンであるとかＣＡＴＶは非常に使用頻度がふえてくる、かように思うわけでございますけれども、この法案の骨子を明らかにするために、さらに現在通信・放送事業はどのような状況にあるのか、非常に社会経済の発達の中で情報産業というものが進展しておりますから、それの要するに通信・放送事業の現状ということとこれからの問題点、この二点についてお伺いしたいと思います。
先生御指摘のとおり、今日の社会におきましてはあらゆる社会経済の分野に情報化が進展をしているわけでございまして、情報の持つ役割の重要性というものは非常に増大をしてまいっております。今後とも情報化は一層進展していくであろうというふうに考えられるわけでありますが、例えば産業経済の分野で申しますと、情報通信機能を活用することによりまして企業活動を効率化する、合理化するといったような機能もございますし、また実際の製品が本当に消費者のニーズに合致したものをつくろうということになりますと、市場のニーズを的確に把握するために情報通信機能を活用するといったようなことに使われております。
 あるいは、経営の意思を決定するためにもあらゆる必要な情報を集めまして迅速な経営判断といいますか、そういったものが行われるためにもこの情報通信の機器を装備するといったようなことが企業では盛んに行われているわけでございます。
 また、国民生活の分野におきましても、テレビでありますとかＣＡＴＶの普及によりまして大変生活が潤いのあるものになっておりますし、また便利にもなっております。今後、余暇がますます増大をするといったような時代を迎えますと、家庭におきます情報通信の活用というものも一層高度化が要請される時代になってくるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
ただいまの御答弁、本当にいろいろと施策を講じておられると御敬服申し上げる次第でございます。
 次の質問でございますけれども、近年における社会経済の情報化の進展は著しいと思うのですけれども、これはあくまでも情報化の進展というのはユーザー側、私どももよくＰＯＳシステムであるとか、またキャプテンであるとか、いろいろ聞いておるのでございますけれども、これは参考にということなんでございますが、産業界や国民生活において情報化はどのように進んでおるか、事前にこれをお伺いしたい、かように思うわけでございます。
ありがとうございました。
 今の大変力強いお答えをいただきまして、期待ができるということで、大変意を強くしたわけでございます。
 もう一つそれに関連して伺いたいことは、一つは不在者投票制度。これは投票率を上げていくためにも非常に重要な制度であるというふうに認識をしております。公職選挙法の四十九条にその原則が規定されているということでありますが、ただ制度が、実際体験をした人間の意見を聞きますと大変やりにくいと。根掘り葉掘りその事由を聞かれる。あるいはどこへ何しに行くかというようなことについても、かなりプライバシー的なことについても聞かれるというようなこともあって、確かに一方では厳格な対応が必要だということもわかるわけでありますが、やはりここについても運用の弾力性というものが必要になっていくのではないかなという感じを持っております。今、在外邦人六十万人の参政権の問題なんかも討議されておりますが、そういうことにあわせまして、この不在者投票のやり方というようなこともぜひ御検討をいただきたい。
 それから、高齢化社会になってまいりまして、今現在寝たきり老人が九十万人いるというふうに言われております。これはますます今後ふえ続けるわけでありますが、そういった方々の投票の機会というものが実は今現在はないわけでございます。公職選挙法によりますと、ベッド数が五十を超える老人ホームの入居者は郵便投票が認められているというわけでありますから、在宅の寝たきり老人にもこういった措置が適用される必要があるのではないかというふうにも考えております。
 また、重度の身体障害者には自宅や施設での郵便投票が認められているということでありますが、これは自書で、つまり自分の筆で自分の字で書いて投票用紙に記入しなければならないということでは、実際に障害者の方が自筆で書くというのが大変だということもあるようでございます。これも代理人による記入がいいのか、あるいは今盛んに議論されているような記号式か自書式がというような議論もあるようでありますが、ここにおいてもやはりそういった障害者の方にも投票しやすい環境整備ということが必要になるのではないかなというふうに思います。その辺について自治省の御見解を伺わせていただければと思います。