おっしゃることはよくわかりますし、そのとおりだと思いますが、ただ、政策問題に入ってまいりますとこれは当然労働省なりあるいは総務庁が判断し、決定していくことであろうと思います。いかに私が過去に経験を持っておるといえども、今は他省の大臣でございますから余り立ち入ったことを申し上げることはいかがか。この答弁はちょっと御遠慮申し上げますけれども、個人的に申せば、今峯山さんがおっしゃったことは私も全く同感でございます。
大臣が週休二日制の問題に相当長い間取り組んでこられているということにつきましては、私も聞いております。そこで、この土曜閉庁ということで、いよいよ官庁も取り組むようになってきつつありますし、銀行もまたそういうふうになるんじゃないかと思います。そんな中で、今大臣もちょっとおっしゃいましたが、土曜日を週休二日制に全部してしまうと、いわゆる中小企業の方々はなかなかこれはそうはいかないわけですね。そうしますと、週休二日で働いている皆さん方とまた休まないでやっていらっしゃる皆さん方との年間の休みの差というのは三十日から四十日以上にもなってしまうわけです。それで、週休二日制が何で進まぬのかという議論の中で、官庁や銀行が週休二日制をやらないから進まないのであって、やれば進むと言う人もいるわけです。私は内閣委員会に所属いたしておりますが、そういう議論を随分やったことがあるわけです。
 ところが、先般から私も中小企業の皆さん方の御意見を聞くと、銀行や官庁が週休二日制をやっても中小企業は二日制をとりにくい、それは何でかというと、新聞の報道の中にもあるわけでありますが、いわゆる中小企業はそこで働く従業員の皆さん方の福祉とかお休みとかそういうことよりも、企業の利益とか、仕事の量とか、それを完成せにゃいかぬとかいう面がどうしても優先してしまう。だから中小企業としては、中小企業が生きていくためにはその仕事をやらないといけない、また従業員の給料は高い、余分に雇わないといけない、だから採算上やれない、そういうふうな問題がどうしてもあるんだそうです。
 そういう点でいきますと、これはそうなるかどうかわかりませんが、中小企業が、中小と言いましてもそれは相当大きな企業もありますから、特に小さい企業や零細企業についてはいわゆる通産省としてはどういうことをやってあげたいとお考えなのかということを聞きたいんです。実はそれと同時に、そういう中小零細企業が週休二日制を実施した場合は例えば税制上の優遇措置とか何らかのことはできないか、あるいは何らかの助成金を交付するというようなことはできないか、そういう国がどういう後押しができるかという問題があるわけです。これは非常に私は大事な問題であると思いますし、そういう点についてもぜひ取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
お答えいたします。
 有事来援研究につきましては、外務大臣からもお答えがございましたが、私からも若干重複いたしますがお答えをいたしたいと思います。
 この研究は、日米防衛協力のための指針に基づく共同作戦計画の研究の一環といたしまして、我が国に対する武力攻撃がなされた場合の我が国防衛のため、時宜を得た米軍の来援を得ることにつきまして研究するものでございます。
 さきの日米防衛首脳会談では、ポンカスを含め具体的な研究内容について話し合ったわけではなく、この点につきましては今後日米間で検討していく問題でございます。いずれにいたしましても、この研究におきまして、有事のホスト・ネーション・サポートや有事における米軍の行動に係る法制について研究するものではないことは従来から申し上げておるところでございます。
 なお、指針におきましては、後方支援に関する日米間の相互支援の研究は、ガイドラインに基づく各種の研究を通じまして明らかにされた項目がある程度出そろった段階で、別途改めて行われるものとされております。
 また、現在の有事法制研究は、あくまで自衛隊の行動に係る法制上の問題を対象としているものでございますが、いずれにいたしましても、有事における米軍の行動に係る法制上の問題につきましては別途慎重に検討されるべきものである、かように考えております。
 次に、有事来援研究について総理と相談をしたかということでございますが、日本有事において日米が有効な対処行動をとり得るよう日米防衛協力のための指針に基づいて防衛庁が共同作戦計画の研究等の各種の研究を行っていることは、総理にも従前から十分御承知いただいているところでございます。さらに、指針に基づき自衛隊と米軍との間で行われる研究につきましては、ガイドラインを取りまとめた際、防衛庁長官の責任において行うことが閣議の席で了承されておりますが、研究に一応の区切りがつくその都度総理に御報告を行うことといたしておるわけでございます。
 なお、沖縄におきましての米軍基地の整理縮小、この問題につきまして外務大臣からも御答弁がございました。
 施設、区域の整理縮小を日米事務レベル協議に諮るべきであるということについてでございますが、沖縄におきましての施設、区域の整理統合につきましては、安保条約の目的の達成と沖縄振興開発計画の推進との調和を図りつつ、かつ土地所有者等の意向も配慮いたしまして、日米安全保障協議委員会において了承された計画に基づきまして実施してまいっておるところでございます。この計画の推進に努めることが肝要であると考えております。
 最後に、キャンプ・ハンセン及びキャンプ・シュワブにおける実弾射撃演習を廃止し、訓練の安全管理を強化せよとのことでございますが、米軍が日常の訓練を通じまして練度の維持向上を図ることは、安保条約の目的達成のために不可欠でございます。訓練に際しての安全管理の徹底につきましては、米軍も従来から配慮しているところでございますが、我が国政府といたしましても、機会あるごとに米側に注意を喚起いたしておるところでございます。（拍手）
    ─────────────