お答えいたします。
 地球温暖化問題への対応策を講じていくに当たりましては、桜田委員御指摘のとおり、地球温暖化防止と国民経済の健全な発展、その両立を図るということが基本的な考え方でございます。
 このような認識のもとに、我が国の国内対策につきましては、エネルギー起源のＣＯ２排出削減につきまして、エネルギー供給面におきまして最大限の対策を講じるということに加えまして、エネルギー需要分野におきましても、産業、民生、運輸、各部門につきまして最大限の対策を講じております。こうした政策努力を積み上げることによりまして、健全な経済発展というものを阻害することなく、我が国のＣＯ２削減目標というものを達成できるための対策パッケージというものを政府として取りまとめたところでございます。
 御指摘の環境産業についてでございますけれども、環境問題への積極的な対応に当たりましては、最近の国際的な環境への意識の高まりを考えますと、環境産業という部分に着目いたしまして、国際競争力の維持という観点も踏まえまして、いち早くそういうものに着目をしていくということが大事であるというふうに私どもも認識をしているところでございます。
 具体的には、ことしの五月に閣議決定いたしました経済構造の変革と創造のための行動計画ということの中に、今後、成長が期待される十五分野の一つにこの環境産業というものを位置づけておりまして、事業者の事業活動全般にわたる環境への配慮の促進、あるいは基盤となります技術開発の促進等々の各種の施策を、関係省庁と連携をとりまして総合的に展開をしていく、そういうところでございます。
ここからは、温室ガスの排出削減が我が国の経済に及ぼす影響について、ちょっとお伺いさせていただきます。
 二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、オゾン、フロンの各物質は多くの国民の日常の生活の中から排出されているわけですが、これらの排出削減を実現しようとすれば、一般市民が自動車に乗るのを控えなければならなくなったり、電気消費量の制限を受けたり工場の操業に支障を受けたり、さまざまな面で、生活スタイルの変革や経済活動の制限を受けることになってしまいます。
 八〇年代から、地球環境問題を考察する場合、持続可能な発展という言葉が一つのキーワードとなっておるところでございますが、環境保護を重視する余り、例えば途上国の開発権を先進国の論理で妨げてはならないということもありまして、環境と産業発展は相互に対立するのではなくて、両者をいかに調和させていくかということが二十一世紀の地球の命運を決するに大事な立場だと考えております。
 そこで、地球温暖化対策として排出削減を行った場合、我が国の経済活動に少なからず影響を及ぼしますが、通産省はどのような考えでいらっしゃるかお伺いしたいと思っております。
 また、持続可能な発展を目指すためには、環境ビジネスという新しい産業分野をいかに育成していくか、どのようなお考えを持っているかお伺いしたいと思っております。
お答えをいたします。
 二〇一〇年までに原子力発電所二十基増設に相当する原子力を開発するということは、平成六年に代替エネルギーの供給目標の一部として政府が決定をしたものでございまして、こうした考え方が今回の政府のＣＯ２の削減対策に盛り込まれていることは御案内のとおりでございます。
 環境庁がどう考えているのかというお尋ねでございますけれども、私ども環境政策の立場からいたしましても、例えば平成二年に地球環境保全に関する関係閣僚会議で決定をいたしました地球温暖化防止行動計画におきまして、原子力の開発利用につきましては、二酸化炭素を排出しないエネルギーといたしまして、安全性の確保を前提にこれを推進するということを定めております。
 それから、環境基本法の制定を受けまして、平成六年十二月に閣議決定をいたしました環境基本計画におきましても、原子力基本法などに基づき、放射性廃棄物の処理処分対策などを充実させつつ、安全性の確保を前提として原子力の開発利用を進める、こういうふうに定められているところでございます。
 環境庁といたしましても、こうした考え方にのっとりまして、この二十基増設という目標に向けた原子力の開発利用を推進していくに当たって、安全性の確保や放射性廃棄物の処理処分対策の充実を大前提として取り組んでいくべきものである、このように認識をしているところでございます。
今一連の御論議を踏まえた上で、議員は公共事業に絞り込んだ問題として提起をされました。私は必ずしもこれは公共事業だけの問題ではないと思います。そして、官邸機能の強化という場合に、類型別にこれをとらえようとしたときには相当無理があるということをこの一年余りの間に私は痛感させられてまいりました。
 ある意味では、私自身が指揮をある程度前面に出て行わなければならなくなりました私にとりましての最初の出来事というのは豊浜トンネルの事故であります。しかし、あのとき並行して起きておりましたことは長崎県五島列島沖における貨物船の火災とその火災からの人命の救出、そしてその船がどこへ流れ着きどのような被害を起こすかという問題でございました。
 その後さまざまな事件がございました。全く違う教訓を残したものは、Ｏ１５７による学童を中心とした、しかも多数の犠牲を伴う伝染病でございました。あるいはペルーの現に継続をいたしております事件、ナホトカ号、さまざまな態様のものがございます。そして、例えば公共投資あるいは社会保障、場合によりましては教育等も入るかもしれません、あるいは科学技術。
 長期計画をもって定性的に問題をとらえていくことは、私は、官邸としてできる、また従来もそれなりに官邸機能の中で対応してきたテーマではないかと思います。その上で、そうした基本的に定性的に定められました方向の中から個別具体的な計画を定量的に作成していく、これは官邸ではそこまで持ってはいけないんじゃないか。それは動きがかえってとれなくなってしまう。むしろ、その上で各省の能力を信頼し、定性的な流れと対比してもし問題ありという場合に、その問題を提起し解決を求める、そういった権限が官邸にあれば、私は公共投資から始められました部分については答えが書けるのではなかろうかと思います。