今回の盗聴事件につきましては、マスコミの各紙も大きく取り上げております。それはやはり問題が通信の秘密、基本的な人権にかかわる問題である、あるいは公党の幹部で現職の国会議員ということで、これは政治活動の重大な基本にかかわる、議会制民主主義の基本でありますから、自由な政治活動というのは。そういう問題として重視をされておるわけであります。つまり、憲法と民主主義を問うものだというふうに思っております。多くの新聞が社説も掲げまして、警察による盗聴の疑惑について警鐘を鳴らすと同時に、ひとり日本共産党の問題ではないと論じておられるのは私も当然だと思います。およそ民主的な社会にあってこういうことが引き続き発生するようでは大変困るわけであります。真相の究明がその意味で大変急がれますし、ＮＴＴが社会的な責任を果たすことが求められておると思うわけです。
 ところが、今幾つかの具体例を申し上げてまいりましたけれども、ＮＴＴの基本的な姿勢に対して私は非常に心外に感じております。第一には、本当にこの責任を十分自覚しているとは言えないということです。二つ目には、事態をできるだけ軽く見せよう、そして真相究明に真剣に取り組まない。これは例を挙げれば幾つも挙げることができるのです。私はずっと折衝してきました。それから三つ目は、被害者である加入者に対する常識外れな態度です。加えて、最初に答弁がありましたが、再発防止の問題、今回の盗聴事件を教訓にしてどうその再発防止への手だてをとっていくか、これはもう一つの大事な点だと思うのです。
 この点につきまして、四千六百万も加入者がいて、電線は長距離でどうしようもないのだというようなことを平然と本社の責任ある幹部も発言をされたという事実があります。私たちはその場ですぐにこれも批判いたしましたけれども、これは難しくてどうしようもないのだという姿勢であれば、結局通信の秘密の保持、これは電気通信事業法で明記されておるわけですが、これが守りようがないのだということになってしまうわけです。これでは守れなくても仕方がないのだ、いいのだということになってしまう。これは私は絶対に認めることができない。もちろん技術的にいろいろ研究する余地はあると思います。しかし、盗聴防止のために努力するのだという姿勢で取り組まれるのと、どうしようもないのだというのでは天と地との開きがあるわけです。こういう点で、これまで見られたそういう態度を改めて、通信の秘密を守るという責務を名実ともに果たしていく、そのために技術的な研究開発を含めて真剣に対処するべきである。この点、折衝の中でも何度か申し上げてきているわけですが、ＮＴＴとしてどんな検討をされたか、しかと承っておきたいと思います。
今回の両事件に関しましては、事実の解明等が東京地検を中心にして行われております。当社といたしましては、地検の捜査にできる限り協力をしていく、これが基本姿勢でございますけれども、御迷惑をおかけしましたお客様に対しましても、プライバシー、いわば通信の秘密とか契約上の信義とか、あるいは捜査の妨げに抵触しない、いろいろ制限がございますけれども、可能な範囲で、具体的な御要望なり御質問がありますれば、その範囲内で御協力をしていきたい、このように思っております。
「国際的な平和及び安全の維持」とは、国際的な紛争の発生もしくはその拡大を助長するような取引または西側諸国の安全保障に重大な影響をもたらす取引などを規制することによりまして、我が国を含む国際社会の平和及び安全が脅威にさらされることがないようにすることを意味していると考えております。
 国際的な平和及び安全を妨げるものと認められる貨物の輸出及び技術の提供の具体的範囲は政令で定めることとしております。政令の制定に当たりましては、我が国を含む国際社会の平和及び安全を脅かし、我が国の対外取引の正常な発展及び我が国経済の健全な発展に重大な支障を及ぼすと考えられるものに限定することとしておりまして、具体的には、個別に貨物及び技術の特性等を判断して決定することとしております。なお、政令は閣議決定事項でございますから、内閣の責任において作成されるものであります。
 今回の外為法改正は、新たに国際的な平和及び安全に係る規制を導入するものではなくして、従来から規制を行っていたこれらの取引に係る違反について罰則及び行政制裁を強化することを主たる内容とするものでございまして、対外取引の原則自由、例外禁止という外為法の基本的考え方を変更するものではございません。
 国際的な平和及び安全の維持を妨げる取引を何らの規制もなく放置することは、我が国を含む国際社会の平和及び安全を脅かし、ひいては我が国の対外取引の正常な発展及び我が国経済の健全な発展を阻害することとなります。したがいまして、我が国の対外取引の正常な発展を期し、もって我が国経済の健全な発展を図ることを目的とする外為法におきまして、このような取引の規制を強化することは、立法上矛盾があるものではないと考えております。
 外為法の運用は、同法第一条に定められました「対外取引に対し必要最小限の管理又は調整を行うことにより、対外取引の正常な発展を期し、もって我が国経済の健全な発展に寄与すること」という同法の目的にのっとってなされるべきことはもとより当然のことでございます。したがって、今回の法改正によりまして、国際的な平和及び安全の維持に係る規制の運用が、御指摘のような過剰な規制に至ることはないものと考えております。また、今回の改正は、戦略物資、技術に係る輸出等の規制につきまして、罰則及び行政制裁を強化しようとするものでございまして、今回の改正を機に、規制対象貨物及び技術の範囲を拡大するものではございません。
 今回の改正は、ココム関連貨物等特定の貨物の設計、製造または使用に係る技術についての規制に関しまして、罰則及び行政制裁の強化を図るものでございまして、何ら規制範囲を従前に比べて拡大するものではございません。純粋な学問的研究、国内の公開の学会、シンポジウム等で発表されました技術は、従前どおり規制の対象とはなっておりません。したがって、今回の改正が、自由な学術研究や基礎研究を広範に規制するといったことにはならないものと考えております。（拍手）
    —————————————