さらに、労働省がそういう原子力発電所に行くときは事前に通知をする、いつ幾日行くから、あるいはこうだというような取り組みをいままでなさってきたわけなんです。そうしたら、やはりそれに対して相手側はいろいろな面で準備をするわけなんですね。そういうことだから、抜き打ち的に、事前通告をしないで、そういうこともときには必要であると思うのです。ただその答弁で、恐らく事前通告をせずにそういう立入調査をやると危険性があるのじゃないだろうかとか、いろいろなことを弁解されるかもわからぬけれども、抜き打ち的な検査というものは必要になる、そういうことが実態の十分な把握につながっていく、事前に通告をした中での実態調査というものは、つくられた実態調査になるということを私は指摘をしたいわけです。この点についてはいかがですか。
敦賀の原発の事故につきまして、私どもも相当動員をいたしまして、いま原因の究明と事故の事実関係につきまして究明中でございます。したがいまして、これを待ちまして、結果の上に立ちまして適当な指示をしたいと思っておりますが、とりあえずは、先般各ブロックの会議がございましたので、その際に、原発地域の局の責任者に対しまして、敦賀の事故を例に挙げまして指示をしてございます。そういうわけで、大々的な文書の指示ということは現在はやっておりません。
私は当然そうあるべきだと思うし、何でもないことをやらないから大変なことが発生するわけなんですよ。
 さらに続いて、今回の敦賀原発の事故の後に各原子力発電所に対して労働省は調査をされたのかどうか。定期検査を含めて、今回の敦賀のは突発事故だと位置づけれられるか、あるいは人災だというふうに受けとめられるか、これは別として、ほかの原発に対してどういうような対応をなされたのか。私の承知している範囲内では、行かれてないと、こういうふうに承知しているのですけれども、そういう点もあわせて聞いておきます。
これは後で大臣からも聞きたいと思うのですけれども、やはり電力会社から報告を出し、そして従事した下請企業も報告をする、そのことがそこに従事する労働者に対する健康の保護、そういうことにかかわってくるわけです。これは先に聞いておきましょう。大臣、電力会社は出してないのですよ。私は、これは出さすべきだと、こういうふうに思うのです。そのことがあらゆる意味で事故防止策だと。この点について大臣どうですか。
そういうことで両方、電力会社そのものから報告を随時とればもちろん電力会社は報告してまいりますが、私どもの方は定期報告という形で事業場から毎年一回ずつ報告をとっている、形は各企業の事業主からとるという形になっておるわけでございます。
では、逆に電力会社は下請を入れていないという報告をしているわけですか。下請業者が労働省に報告をする、電力会社は報告をしないわけですか。なぜしないのですか。させないのですか。
私どもの方には電力会社から直接下請をいまはこれとこれを使っているという報告はございませんが、下請の各企業から報告をとっておるということでございます。したがいまして、監督時におきましてはそれらをにらみながら、いまどういう下請が入っているかということを把握しながら監督を実施しているということでございます。
私が言ったように何次下請まで、これは最終までなんですか。すべて最終までですね。そういう下請労働者がどのような作業を行っているかということは把握されていると思いますけれども、電力会社等は、下請に作業を行わしているということをきっちりと報告をしているのでしょうか。あるいは下請は使ってないというふうに報告をされているのか。この点についても聞いておきましょう。
原子力発電所に働く労働者に対しましては、監督の面で特に安全衛生が一番重要であることは御承知のとおりでございますが、私どもは、被曝線量の測定あるいは被曝線量限度の遵守、それから健康診断の実施等を重点事項といたしまして、下請労働者が多く集まる定期検査などの際に監督、指導を実施をしてきたところでございます。それから、その際に、原子力発電所の社員はもとより、常駐下請、及び定期検査時に下請の労働者が相当ふくれ上がりますので、そういった労働者の被曝管理等をあわせて監督、指導を実施しておるということでございます。
 それから、これは昨年の監督実施状況でございますが、昭和五十五年の実施状況は、原子力発電所十三件、それから常駐下請五十五件、定期検査時の下請二百四十五件について監督を実施してございます。
お答え申し上げます。
 ただいま御設問の例でございますと、アメリカがどこかと戦争をしたときとおっしゃいますけれども、現在の国際法におきましては戦争というものは合法的なものと認められておりません。したがって、何かの武力紛争が起こるというようなことは、国際法の面から申しますれば、それは侵略に対する反撃、侵略を排除するための自衛権の行使、これが個別的自衛権であるか集団的自衛権であるかは別といたしまして、自衛権の行使として認められるものしかないわけでございます。
 したがいまして、その場合には国連憲章のもとにおきまして直ちに安全保障理事会が機能する、安全保障理事会が第一義的に国際の平和及び安全を確保するという任務を持っておるわけでございますが、その安全保障理事会が実際上措置をとるまでの間は、当該侵略を受けた国が自衛権を行使いたしましてその侵害を排除するということも認められているわけでございます。
 そこで、国際連合の加盟国というのは国連憲章を忠実に遵守する義務がございます。したがいまして、旧来の国際法におきます、いわゆる戦争法規というものが国際法に厳然として存在していたときにおきます戦争法規の中の一部としての中立法規という意味での中立義務とかあるいは中立国というようなものは、現在の国際連合ができました国連体制のもとにおきましては非常に漠然としたものになっておりまして、中立ということが果たしてあり得るのかということはむしろ問題となっているところでございます。それは……（土井委員「条約の解釈は要らない」と呼ぶ）ただ、国際連合の加盟国といたしましてはすべて侵略を排除するために国連に協力をするということでございまして、その限りにおいて厳密な意味での中立というのはないということが言えると思います。