私、理屈をここで戦わせるというような、そんなつもりで尋ねているんじゃありません。つまり、合意事項の中には、きちっと、「譲渡益課税、連結納税等の税制上の特例措置について、政府内の調整を進める。」もちろんこれは両者合意。しかも、所管庁の郵政省がどうしたってその中心になってというのはよくわかるんですよね。
 しかし、これは、今申し上げましたように、前提条件がございまして、これは郵政省がやったんで大蔵省は知らぬという代物じゃないんです。国策としてこれはやるわけですからね。そのことを私は前提の合意事項の認識で言っているわけですよ。だから、その認識が全然違うと言うんだったら、これは話は別ですから。私は決して強制していませんし、フリーにお答えいただいたらいいんですから、そういう議論の場だと思っておりますので。
 ただ、前提はそういうことなんでしようということになれば、この合意事項の八項では、具体的にそういう「税制上の特例措置について、」云々という表現でここに明記をされておるわけですね。ですから、この部分は大蔵省管轄でしようと思いますから、大蔵省さんにおいでをいただきまして、この点は一体どうなっているんですかと。そうすると、解決をしなければいけないという姿勢についてははっきりしているが、実際の話では、これは制度化するとなったらさまざまあるということを私たちもわかりますので、そのあたりは難しいけれども、いずれにしても特例措置であることは間違いがありませんからね。そういうふうな立場で引き続き大蔵省も、もう時間がないから努力をして、この国会で決着ができるように努力をしていく、そういう姿勢なんだということがここでお答えになれますか。私、無理言ってないと思うんですよ、行政は一体ですから。大蔵省はこっち向いているわ、ベクトルが全然違うというんじゃ話になりませんから、その辺を聞いているんです。
同じことを繰り返し申し上げることになりますが、税制上の特例措置はほかにもいろいろございます。過去、税制上特例措置が全く講じられていないということでもございませんので、今回の再編成が、その特殊性あるいは必要性が十分税制上からも説明できるものかどうか、そういうところを現在議論させていただいておりまして、前向きかどうかという点につきましては、結論が出たところで御報告させていただきたいと思っております。
政府として結論が出ていないので大蔵省としては鋭意検討しておるという答弁、どういうことですか、これは。前向きということですか。どうぞフランクにお答えになってください。あなたのところが判断しないことには、この税制の問題は、郵政省に判断せよと言っても無理でしょう。
大蔵省でございます。
 ＮＴＴ、日本電信電話株式会社の税制上の特例の検討状況について御報告申し上げます。
 今回、ＮＴＴの組織の再編が検討されているということでございまして、それに関連しまして税制上の特例措置が必要だという郵政省の御主張は伺っております。現在郵政省から、政府の意思でこの会社は分割されるんだという政策判断を税制上も受けとめるべきだという御主張をいただいておりまして、一方私どもの方は、課税当局といたしまして、当然税制として適切、妥当なものでなくてはいけないんだという立場から議論をさせていただいております。
 特に、言及ございました連結納税制度につきましては、これは一般的な税制の課題といたしまして、現在の商法が個別の法人ごとに権利義務を規定しているというようなこととの関係もございまして、非常に難しい課題だというふうに認識しておるものですから、慎重に、時間をいただいて研究すべき課題なのかなという受けとめでこれまで連結納税制度については考えてきたところでございます。
 ただ、これに対しまして、郵政省の方から繰り返し、今回の再編成の特殊性を十分配慮すべきではないかという御議論もいただいておるところでございます。
 現段階では、まだ政府としての結論が出ておりませんので、ここで詳しく御説明することができませんが、現在鋭意検討させていただいているところでございます。
それで、第七次空整の中で、関空にしましても、民間会社でやっておりますから、できるだけその負担を軽くするために、埋め立てなどは別会社で行ってというふうなことの配慮もされておるようでありますけれども、もともとの第一次の工事のほとんどが、七割までが借入金であるというような実態からしまして、大変使用料などが高いわけでございます。それが空港の活性化のネックになっておるのではないかというような一面がございます。
    〔主査退席、谷津主査代理着席〕
 特に、国際線の伸びというのですか、海外から来る国際線の数は開港時から見ますと大体倍ぐらいにはなっておりますし、乗降客も大変ふえておる。そしてまた、周辺の府県におきましても、ホテルなどの稼働率が大変上がってきておるというようないい面も一つはあるのですけれども、しかし、着陸料が高いということで、やはりこれからの伸びといいますか、そういうふうな面では若干ブレーキがかかってくるというふうなことも聞いております。
 それから、飛行機の着陸料だけじゃなしに、施設の利用料、海外へ行く場合の出国の際の使用料が二千六百円ですか、そういうふうなこともございまして、日本人が出国するときだけじゃなしに海外の人が帰国をする場合にでもその費用は要るわけでありますが、これに対しても大変評判が悪いというふうにも聞いております。それから、空港との連絡橋、どちらかというと橋などというのはインフラの部分になるわけでありますが、それも会社の施設だというふうなことでこの使用料が取られておるわけですが、それが非常に高い。千七百円ほど取られるわけでございます。
 そういうことですから、開港当初は物珍しいのもありましてたくさんの人が毎日毎日押しかけてきたのですが、二年目以降から激減をしておりまして、一日に千数百人ぐらいしか見学にも来ないというようなことになっておるようでございまして、それらがやはり空港全体の活性化といいますか、そういうものに大きなネックになっておるわけでございます。
 そこで、今度羽田の沖合展開が一段落をしまして、そこで跡地の問題が今出ておるわけでございますが、これらの費用、大体一兆円ぐらいの時価になるのじゃないかと言われておるわけでありますが、こういうものも空港特会の中へ投入をする。さらには、一般財源からも、また公共投資の見直しなどもしながら、六百三十兆円とかいう公共投資の十カ年計画、これを量的にも見直さなくてはなりませんが、もう一つやはり優先順位も見直して、そして、これは喫緊の課題であるという分析のもとに国際ハブ空港の問題が言われておるわけでありますから、そういう面では、ほかの公共投資もそれぞれの地方ではそれぞれ優先だというふうには思っておられると思うのですが、これはやはり国家戦略の問題でございますから、ぜひとも外務省あたりから強く働きかけていただいて、そして公共投資の順位を上げていく。そういうことで、一般財源をもっと投入をして、そして使用料、着陸料などを安くできるような、そういう方法を考えていただけないか。そういうことを外務省としてはどのようにお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。