石田委員御指摘のように行政相談というのは広くとらえて、全省庁あるいは全地方公共団体でやっていると考えてもいいかと思います。
 先ほど冒頭に私が説明しましたように、そういういろいろの機関が関与している仕事でございますから、それについての連絡調整なり情報交換を図るということで、本省庁レベルでは行政苦情相談連絡協議会というものを開いておりますし、さらに地方レベルでは官公庁苦情相談連絡協議会、非常にかたい名前でございますが、そういうものとか、あるいはＪＲとかＮＴＴといった特殊法人でもいろいろの相談が来るわけでございますから、そういう窓口事務が多い特殊法人、三十七法人を集めた特殊法人等苦情相談連絡協議会というものを開きまして、そういう場を通じまして、今、石田委員が御指摘のような著しいダブりとか、そういう部分がある場合には調整しておりますし、私どももこういう場を通じまして委員が御指摘のような統一把握ということを一部行っております。
 若干古い数字でございますが、例えば平成四年度、私どもこの場を通じまして把握しました主な省庁における相談件数は九省庁でございますが、これはある意味では問い合わせ的なものも含めまして年間で八百万件を超える相談があるというふうに一応把握をしているところでございます。
お話を聞いていますと、通産省の方ですとより集約された専門的な生産者との間のというようなニュアンスが聞こえてくると、子育ての終わった女性の非常勤なんかの方が多くてうまくいくのかなという疑問を単純にまたちょっと持たざるを得ないということがありますけれども。
 それはさておきまして、きょうはたまたま経済企画庁と通産省のお話を聞いて、行政相談についてお聞きしただけでもこういうふうに重なるものが出てくるのですから、恐らく各省庁の行政相談のシステムをお聞きするとそういうのがいっぱい出てくるんだろうと思うのです。
 こうしたことについて、行政不服審査もそうでしょうけれども、行政相談についても各省庁ごとに行っていますけれども、そうしたことを多少統括したり統一的に把握するようなシステムはどうなっているのでしょうか。
先ほどから何度か御質問を受けているわけですが、今、企画庁の審議官のおっしゃったとおり、通産省の相談室というのは当省の所掌に係る相談を基本的に担当しているということでございます。例えば、具体的な家電製品ですとかいろんな製品についての相談はもちろん承るわけですが、それとともに、同じ契約の問題と申しましても例えば訪問販売についての法律の解釈、こういう場合には契約の解除ができるのかできないのかとか、あるいは割賦販売で物を購入したんだけれども返すことができるのかどうかとか、ゴルフ場の会員権あるいは商品取引、いろんなそういう契約を解除したいというような話があったような場合に、全国各地方公共団体に消費生活センターがあってそういう窓口で当然相談には応じていただくわけですが、中には法律の解釈等、こういう場合には本当にできるのかどうか、これで書面を交付したということになるのかどうか、そういった難しい問題というのは当然多々生じてきて、それが各地方公共団体それぞれの消費生活センターでばらばらな解釈がなされるということになりますとこれはますます事業者も混乱しますし消費者も混乱するということでございますので、基本的なところは通達あるいはいろんな広報パンフレット等で消費生活センター等にもあらかじめ十分お知らせはいたしておるわけですが、限界的な事例、そういったものについては各消費生活センターからうちの相談室あるいは各局の相談室に上げていただきまして、さらに詰めたところを御回答するという体制をとっております。
 そういう体制でございますので、全国に三百ある消費生活センターと通産省の八ブロックにある相談室が何か競合しているというようなことはございませんで、相互に補完して十分やっているというふうに考えております。さらに言えば、薬事法、食品衛生法の問題であれば厚生省とか、いろいろ法律ございますので当然それぞれの所管省庁が解釈等について対応しているというふうに考えております。
今先生おっしゃいましたように、エネルギー、特に石油とそれから食料というものが国の生命あるいは国民の生命にかかわる重要な戦略物資だということだろうと思います。
 そういうことを考えました場合に、今先生は石油の場合を例に出しておっしゃいましたけれども、もともと石油については精製業者等々の民間備蓄からスタートしたというふうに理解をいたしております。民間備蓄だけでは不十分だということの中で、国家備蓄というものがその後始まった。それは、やはり石油ショック等を経験したということだと思います。
 現在の状況を見ますと、通産省の審議会等におきましても、むしろ国家備蓄を基本にすべきだというような答申が出されております。したがいまして、平成に入りましてから、国家備蓄を非常に充実させております。現実は今半分程度が国家備蓄ということになっておりまして、民間備蓄は従来九十日でございましたけれども、これを徐々に減らしまして七十日というふうにしております。そういう意味では、石油につきましても、その重要性にかんがみて国家備蓄というものを基本に据えながら対応してきているんじゃないかというふうに私どもは理解をいたしております。
 もちろんお米につきましても、現在の食糧法におきましても、自主流通法人ではございますけれども、一部、民間備蓄という規定もございます。当面そういう形で持たせたこともあるんですけれども、今は非常に過剰になっておるものですから、民間備蓄はございません。
 そういう意味で、先ほど申し上げたような考え方から見て国家備蓄というのを基本にしておりますが、特に石油との関係でいえば、もう一つは、精製業者等、非常に大規模な企業が主体でございます、五十五社程度でございますけれども。お米については、御案内のように、卸さんだけで見ても三百七十社、小売店まで入れますと十二万戸ということになります。そういう中で、全国津々浦々、全世帯にお米を届けていくということについての不安感といいますか、うまくできるだろうか、こういう問題もあろうかと思います。それから、もともと全量管理であった食管法を廃止して、百五十万トンの備蓄限定ということになってきたという経緯もやはり大きいものがあろうかと思います。
 そういう中で、私どもとしても、なお先々の課題といたしまして、民間備蓄というものが検討の対象にならないというのは毛頭考えておりませんけれども、当面は、やはり今のような体制のものが国民的な合意をいただいて、かつ効率的に運用できるのではないかな、こういうふうに理解をいたしております。
    〔委員長退席、赤城委員長代理着席〕