平成三年度の予算の内容をお伺いしましたけれども、四％の予算の伸び、これは初年度ということになるわけですが、この程度の伸びで新五カ年計画が達成できるとお考えでしょうか。
平成三年度の港湾整備事業予算案につきましては、総事業費が六千五十九億でございます。平成二年度予算に比べまして四％の伸びということでございますけれども、その主な施策は、幾つか挙げてございますけれども、効率的な物流体系の形成を目指した港湾の整備ということで千八百四十二億、快適な旅客交通体系の形成ということで百三十三億、豊かで潤いに満ちた生活のための港湾の整備として二千二十六億、資源の安定供給、地域の産業振興のための港湾の整備として五百九十七億、海上交通の安定性の向上で千二十四億、新たな利用可能空間創出のための港湾整備として三百八十五億、港湾整備を円滑に推進するための技術力の整備として五十一億というようなことを予定いたしておりますけれども、平成二年度の事業と比較いたしますと、まず、生活関連重点化枠というものが別枠で設けられたということが一つ言えるかと思いますが、日常生活の足の確保、快適な生活環境の確保という観点から、所要の予算内容になっているかと思っております。
 事業の内容といたしましては、第一に、外貿コンテナターミナルや内貿ユニットロードターミナルの整備、等二に、石炭火力発電所の立地等に対応したエネルギー港湾の整備、第三に、自然との触れ合いや海洋性レクリエーション活動の要請に対応いたしましたアメニティーの高いウオーターフロントの形成のため緑地等を整備すること、そして第四に、大規模地震対策のための港湾整備というような面が平成三年度事業の特徴になっているかと思っております。
平成三年度の港湾整備事業の予算内容がどのようになっているのかということと、また、二年度と比べてどのような特徴が見られるのかという部分についてはいかがですか。
港湾施設の新たな建設と改良では、新たな建設という方が数量的には大きいウエートを占めると思いますが、改良あるいは再開発という新たな要請の部分に着目すると、そこの伸びは大きいかというふうに思っております。
新五カ年計画は三月一日に閣議了解されたわけでありますけれども、この中身は、平成三年度から平成七年度に至る五カ年間の港湾投資の規模を、港湾整備事業三兆五千九百億、災害関連事業・地方単独事業五千四百億、港湾機能施設整備事業等九千四百億、調整費六千三百億、合計五兆七千億とすることでありまして、これは今後の経済社会の動向、財政事情等を勘案しながら弾力的にその実施を図っていく、こういうことが閣議了解されたわけであります。
 御審議いただいております港湾整備緊急措置法の改正後、この新しい五カ年計画が策定されていくわけでありますけれども、この閣議了解の目的は何かと申しますと、新五カ年計画の基本を事前に明らかにしておいてその策定の指針とするとともに、新港湾整備五カ年計画の初年度としての平成三年度港湾整備事業の性格を明確にしているということにあると言えると思います。
わかりました。
 それでは、本法にかかわって具体的な内容について若干の御質問をさせていただきます。
 まず最初に、新五カ年計画につきまして、平成三年三月一日閣議了解をされました。この閣議了解の目的及び内容はどのようになっているものか、御説明をいただきたいと思います。
私も小樽博の様子は身近に見て承知しておりますけれども、確かに立派な舞台がつくられて、それがその博覧会の間で取り壊されているということでありますが、その期間、人々はそこに集まり、その間の地域のにぎわいをつくり上げたという効果はかなりあるものだと思っております。小樽の場合に関して言いますと、あそこは木材のところを再開発によってマリーナに整備をしていって、現在かなりにぎわいを見せて大いに小樽の振興に役立っているのではないかというふうに私は理解しております。
 さらに、先ほど申し上げました博多の博覧会、このときはポートタワーあるいはマリゾンという施設を民活によってつくり上げましたが、これは決してそのときで取り払ってしまう施設ではなくて、現在もそのまま残って人々が大いに集い、にぎわう場所となっておりまして、地域の振興に大変な効果を上げているというふうに私は理解いたしております。
先生御指摘の第三セクター方式による鉄道事業、特定地方交通線と言われるものでございますが、これにつきましては、先生も御指摘のように、地域住民の日常生活でございますとか経済活動の上でもそれなりの重要な役割を果たしているということは事実でございますけれども、私ども、採算の状況からしまして第三セクター方式により経営を行うという場合には赤字を生じるおそれが多分に考えられるということで、それが最終的には地方団体に多額の財政負担が生。しる危険性も大きくなるということで、第三セクターに地方団体が加わるということにつきましては慎重に対処されるようにということで従来から申し入れをやってきたという経緯が一つございます。
 それから、地方団体が第三セクターに現実に参加をされている場合におきましても、経営の効率化でございますとか、先ほどお話ございましたように、転換交付金あるいは運営費の補助等の助成措置によりましてある意味では収支が均衡するというようなことで、当該地方団体が慎重に検討された上でみずから判断をしてこの鉄道事業に関与をされてきたというふうに私ども理解をしております。現在におきましては、特別な財政支援は行っていないというのが現状でございます。
 今後につきましては、ただいま申し上げましたような経緯も私ども十分念頭に置きながら、この第三セクター鉄道事業の経営状況でございますとか利用状況あるいは地域において果たしております役割、こういった点を総合的に勘案をしまして、お尋ねの財政支援の必要性の有無なども含めまして、いわゆる第三セクター鉄道事業に対する地方団体の関与のあり方といったようなことについて検討してまいりたいというふうに考えております。