今度の改正によりましても、いわゆる普通の市中金融機関ということではない、やはり本来の設立の目標、これは私は決して失われるものではないというふうに思っておりますし、またそうなければならないというふうに思っております。
 ただ、問題といたしまして、やはりこういう金融が国際化していく、あるいは自由化されてくるという中にありまして、それに対応しなければいけないということで、例えば小さな組合、こういったものが近隣のものと合併をしていくということになってまいります。そうしますと、いわゆる農協と組合員との関係というものが薄れていってしまうのじゃないかというような実は心配もございます。そういったことなんかを、私どもとしてやはりそうあってはならないのであって、例えば支所ですとかあるいは出張所、こういうものがあるわけでありますけれども、こういうものの機能というものをやはり相当強化していく必要があろうというふうに思いますし、また組合員の意向、動向なんかにつきましても十分調査をするというようなことで、新しい時代の中でこのような制度の改変といいますか、今度の法改正をするわけでありますけれども、そういう中にあっても、やはり基本的には農林水産業、これを発展させていく、この考え方は損なわれるものではないというふうに考えております。
それでは、農林大臣に伺いますが、国際化、自由化、こういう時代になって、六十二年を経たこの農林中央金庫が、今度は市中銀行のような形でいろいろな制限というかそういうものが取り払われてくる、こういうような格好になるわけですけれども、この情勢の変化、それからこの新しい任務というものについて、農林大臣としてはこれにどのような対応をされるかということについて総括的にお伺いしたい。
これもある程度の期間の経験のことでございますので一概には申せませんが、私がやってまいりました時期というのは、御案内のように経済が低成長になってまいりまして資金の流れも非常に従来とは変わるというような環境が一つございました。それから、農林漁業、御案内のようにいろいろな事情からいって、一口に言いますと大変厳しい状態であるということがございました。
 また最近は、先ほど来いろいろ質疑を通じて問題になっておりましたように、金融環境、特に金融の自由化が進展をするし、将来またその進展が予想される、こういう中にありまして、例えば系統金融、農協金融にいたしますれば、御案内のように農家にあるいは農村に供給しておる資金のほとんど大部分が農協の窓口から農村、農家に流れておる、こういう状況であります。そういう意味からいきますと、農村、農家に対して非常に大きな役割、ある意味におきましては責任を持っておる組織であります。そういうものが、こういった激しい環境変化の中で一体十分やっていけるような体制をどう整えていくか、これが常時私の頭の中を去来している一番大きな課題でございます。
 そのためには、単に農林中金ばかりではございませんで、先ほど来申し上げておりますように、系統三段階、体制を整えていかなければならぬ。また、いろいろな利用者のニーズに合うような機能なりサービスをどうやってやっていくか。あるいは大量の資金をお預かりしているわけでありますから、その資金を有利に、かつまた安全にどうして運用していくか、時々刻々変わります金融環境の中で、そういうことにつきまして日夜頭を悩ましておるというのが状況でございます。
 そういう意味におきましては、いろいろやらなければならぬことはございますが、一つは、そういった情勢の変化に十分対応してやっていけるだけの情報なり知識なり、またそれを処理するだけの能力のある役職員、それを備えるということが一つでございますし、また、その役職員によって運用される機能、こういうものを十分整えてまいるというようなことも必要でございますし、いろいろそういう体制なり業務執行の各面について現在腐心をしておる、心を配っておるというのが最近の私の心境でございます。
農林中央金庫法並びに農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案に関連をして若干の質問をいたします。
 まず最初に、農林中央金庫の理事長の森本理事長にお伺いいたします。
 理事長は、現職におつきになられてからもう既にかなり御経験をされていると思いますが、この間何が一番問題であったのか。何が問題であって、それをどういうようにこれから進めていこうとするのか、そのことについて御所見を承りたい。
今、長官及び恩給局長から大変難しい状況をいろいろとお話しいただきました。それはそれなりに私も十分わかった上で何度もいろいろとお願いをしておるわけであります。
 こんなことを申し上げるのは釈迦に説法でございますが、戦後の自由民主主義社会の中で政治が特に国民の意思を重んじ国民のために行う、これが大きな基本になっている、こういうことはもう今さら申し上げるまでもございませんが、この作戦の関係の生存者というのは確実なところは先ほどもお話ございましたようにわからないわけであります。人によりましては、恐らく多くても現在三万人ぐらいじゃないか、いやいや十万人、十数万人になるかもしれない、いろいろ言われております。またその多くは、私聞きますところではもう既に恩給受給者が皆無でございます。いろいろとこの関係者と話してみますと、彼らはこの改定によって必ずしも物的な給付を国に期待しているというわけじゃないんですね。むしろ若い日の自分たちが命を投げ出してあれだけの作戦を行った、それを国が戦務加算を乙としか評価をしておらない、こういうことを戦後知って、率直に言いますとやり場のないようなむなしさと憤りを訴えておる、これが実態でございます。
 それで、この問題はいろんなケースがあるわけでありますが、一人二人の特異なケースとは基本的に違うわけでございます。先ほど言いましたように、決して全般的から見ますとそう多い数とは言えないわけでございますが、数万といいあるいは十万ぐらいというような人の訴えでもあるわけでございます。私の知る限りでは、いろいろ調べてみましたが、戦務乙地域でこれだけの規模のこれだけの激しい、そしてこれだけの大きな損害を出した作戦というのはほかに中国大陸じゃございません。したがって、これがそのまま他に波及するというようなことは考えられないわけです。財政上も、私が先ほど申し上げましたようなことからそう大きな財源を要する問題でもないと、こう思うわけでございます。
 したがいまして、先ほども申し上げましたが、ぜひとも従来の枠にとらわれないで、大所高所に立って今までの見解から一歩踏み出して、長官の特に豊富な卓越した御見識と決断に基づいて改善を目途とした検討に真剣に取りかかっていただきたい。これはもう関係者の声を代表した私のお願いでございまして、最後にもう一度長官から御見解を伺わせていただきたいと思います。