次に、昭和六十一年の九月に行われましたコスモス社の未公開株、この譲渡の中には起訴された二人のほかに十一名の国会議員の名前が出ておるのでございます。株数にして合計十万株。この十一名の国会議員も収賄罪の嫌疑が認められなかったということでございますが、これはいかなる理由からでございましょうか。
先ほど申し上げましたように、先日の殖産住宅の最高裁判例にも言っておりますように、公開が間近に控えておる株式については贈収賄罪の対象になると最高裁の判例は言っておるわけでございます。ところが問題は、五十九年の十二月に行われたわけでございまして、この株式の公開というのはその後の一年十カ月後になされたわけでございます。したがいまして、最高裁の判例に照らしましても、やはり公開が間近に控えているという要件を欠くものではないか。ですから、その他の要件を検討するまでもなく、贈収賄罪の成立は難しいのではないかということでございます。
この問題につきましてさらに具体的にお尋ねをいたしたいと存じます。
 昭和五十九年の十二月に、コスモス社の前身でございます環境開発株式会社から当時未公開であった株の譲渡が行われている。その中に三人の国会議員の名前があるわけでございますが、今回の報告の結果、この三人は起訴されるに至っておりません。ということは、収賄罪の嫌疑がなかったということでございましょうが、その理由は一体どういうわけでございますか。
ただいまの局長の御答弁、人権問題等を考慮するとそうすべてを公表するわけにいかない、こういうことでございますから、私はそれはそれなりに了承いたしておきますが、この事件に関連いたしまして、しきりと灰色高官という言葉が使われている。法務省は、この灰色高官というものを一体どういうものを指すのか、どのように理解しておられるのか。そしてまた、実際に今回の事件でいわゆるその灰色高官なる人物がいたのかどうか、これはひとつ国民に明らかにしていただきたいと思います。
御理解をいただいておりますように、捜査資料の公表につきましては、刑事訴訟法で原則的には公開しないということになっております。といいますのは、やはり基本的人権の擁護あるいは裁判に対する不当な影響力の行使という観点から、捜査資料の詳細については公判前に公表しないという取り扱いになっておりまして、今回もそれに倣っておるわけでございますけれども、先日委員長から御指示がございましたので、その法令の許す範囲で最大限の御報告をした次第でございます。
委員長から本報告をするように命ぜられまして、報告をさしていただきました。
 ただいまの委員の御指摘のございました点につきましては、事務当局からこの内容について御報告をいたさせます。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 それでは、理事に
      小里 貞利君    中島源太郎君を指名いたします。
     ――――◇―――――
理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名することに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 このたび、皆様方の御推挙によりまして、予算委員長の重職を担うに至りました。
 もとより微力な私ではございますが、練達堪能なる委員各位の御指導、御鞭撻を賜りまして、公正かつ円満なる委員会運営を図ってまいりたいと存じております。
 何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
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同日
 理事田名部匡省君同月六日委員辞任につき、そ
 の補欠として中島源太郎君が理事に当選した

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本日の会議に付した案件
 理事の補欠選任
 予算の実施状況に関する件
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大野明君委員長辞任につき、その補欠として中
 尾栄一君が議院において委員長に選任された
以上で下村泰君の質疑は終了いたしました。
 これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。
  本日はこれにて散会いたします。
   午後六時五十九分散会
公務災害補償法の六十五条には、先生のおっしゃるような、この法律に基づく補償については、課税をしないという規定が確かにございます。
 ただ、いまお取り上げになりました問題についての私どもの見解でございますが、基本的な考え方といたしましては、公務災害によって休む方たちについては、原則としてこれは給与を支給する、全額支給するというのがたてまえになっているわけでございます。それで、たまたま休業補償が出るというふうなケースについて見ますと、これは一部の地方団体につきまして、給与を支払わないで休業補償とか休業援護金と、こういうような形で扱っておるところがあるわけですが、たまたまそういう団体については、まさにその公務災害補償法の規定に基づくわけですから非課税になる。ただこれは、基金をつくった当時、いろいろな経緯があっての特例措置だというふうに私ども考えております。
 ですから、考え方の基本は、あくまでも公務災害によって休んだ職員については給与ですべて全額払うと、これは国公法のたてまえもそうなっていますし、地方公務員災害補償法のたてまえもそうであるというのが原則であると思います。したがいまして、いわゆる特例的なものとして認められておる事例がそうなっているからということで、給与を支払ったものについてこれを非課税にするということは、これはなかなか公務災害補償制度のたてまえからいきましても、あるいは税制の仕組みからいたしましても、相当むずかしいケースではないだろうかというふうに実は考えておるわけでございます。
 なお、いろいろそういう点についての専門的なところの意見も十分聞いてみたいと思いますが、ただいまの私どもの見解は以上のようなところでございます。