厚生省の方からお答え申し上げます。
 労働災害防止に関しましてそれぞれの市町村で対策を講じておるわけでございますが、都道府県を通じましての指導は、ただいま先生仰せになりましたいろいろなマニュアルなどを示しまして、全国衛生主管部局長会議あるいは担当課長会議などの場を通じて行っておるところでございます。
 ただ、歴史的に申し上げますと、この清掃事業での災害と申しますのは、従来は、プラント施設の中で酸欠を起こしたとか硫化水素を吸ったとかいうことで事故が起こったわけでございます。当初は、まずそういうことで施設の改善をしようということで構造の基準をつくりまして、これは周知したわけでございます。その後、仰せのとおり路上で収集の段階で事故が多いというものでございますから、ただいまのような会議の場を通じまして周知徹底を図っておるところでございますが、幾つかの市町村を調べまして、もちろん県を通じてこういった私どもの指示が行き渡っているところもございますし、あるいは仰せのとおりそれが少し足りないというところがあることはまことに遺憾なことでございます。今後、さらに十分実態を調査いたしまして、必要な県につきましては所要の指導をしてまいりたいと考えております。
 また、あわせまして、これは役所ベースの流れでございますが、こういった都道府県を通じての指導のほかに、市町村の全国団体でございます社団法人全国都市清掃会議というのがございまして、こういったところで既に研修を行っておりますので、特に安全の問題についてやれと。それから、清掃の場合は業者の方も直接携わっているわけでございますので、清掃業者の全国組織であります全国環境整備事業協同組合連合会とか日本環境保全協会、こういった団体を通じまして、今後趣旨の徹底を図るなど、研修会の開催につきましても努力をしてまいりたい、このように考えております。
積極的な姿勢を期待しながら、以下、主として清掃事業に関連をした労働災害の防止について、若干お尋ねをしたいと思うのです。
 労働省の調査によりますと、八一年から八五年の過去五カ年間に八十六名の清掃労働者が死亡いたしております。昨年だけでも十八名が災害の犠牲者となって死亡しておるわけでございますが、この十八名のうちの半数の九名は、ごみ収集車のテールゲート落下または回転板への巻き込まれによって死亡しておるのであります。
 こうした死亡災害の発生に対して、その労働安全対策として、自治省は八五年五月二十三日付で「市町村等の清掃事業における安全衛生管理の徹底について」、厚生省は廃棄物処理事業における事故防止対策について八五年十二月九日付で「廃棄物処理事業における労働安全衛生対策の充実について」、労働省は八五年十二月十六日付で「清掃事業における労働災害防止の一層の推進について」、こういった通達を各都道府県あてに出しておるわけでありますが、なおまた労働基準局にも出しておるわけであります。
 しかし、現地の実際を調査してまいりますと、この通知が都道府県段階でとどまって市町村にまで徹底されないといったような実情があるかと思うのです。こうしたことがまた事故や災害が発生をする一つの原因にもなっているというふうにも思われるのですが、こうした災害防止に対する通知、通達等の徹底方についてはどのような現状になっておると理解をしておるか、また、その徹底方について今後さらに検討する必要があるとお考えかどうか、その点についてお尋ねします。これはそれぞれの各省に見解をお聞きします。
私、上田さんの意見は大変立派だと思うんですが、少し気に入らぬのは二言目にはすぐ大企業大企業と言われるので、まあそれは口癖ですからやむを得ぬでしょうけれども、何もあなた、大企業のために新住法をやりはしませんよ。しかも、こんなところへ大企業が何を設けますか。そんなことを考えぬで、もっと素直に見ていただいたらいいと思うんです。
 やっぱり、住宅に困窮してみんながひいひい言っておるときに、とにもかくにも、いろんなことはあるけれどもひとつ住宅を提供しよう、宅地を提供しようといって制度がスタートしてきた。そして二十数年のいろんな歴史を経て、社会状況も変わってきた。車を持たなかった人も持つようになったし、テレビのなかった人も持つようになったし、大学に行けぬ家庭も皆大学に子供たちが行けるようになった時代です、やっぱり変わってきた世の中ですので、それに沿ってこれからやっていこうということで、こういう計画があるから財界がもうかる——私、財界を見ていますけれど、財界の偉い人と言いますけれども、あの人たちがそんな自分でポケットマネーを持ってやるだけの力が今ありますかね、みんなサラリーマンですよ、あの人たちも。むしろ今は中小企業のおとっつあんたちの方が何ぼか金を持っていますよ。私はそう思います。昔の財界ともう全く今は変わったと私は見るべきだろうと思う。
 しかも、一つのハイテク産業が仮にそこに入ったとしましても、共産党は出ていけなんということは言わないですよ、思想信条の自由ですから。皆さんの、あなたのポスターも私の周辺にたくさん張ってあるけれども、そんな人たちでもやっぱり、気に入らぬでも働いていいんですよ、それはみんな。みんな働きましょうと。おのおの自分の信ずる道はありましょうけれども、そんなことによって差別をしたりせずに、大企業とか労働者とか言わずに、今は国は赤字でもみんな国民は豊かになって蓄えのある黒字の時代ですが、だんだん私は、そういうことで一つ一つやっぱり足らないところは補って手直しをしていかなければならぬ。企業が立地しなかったらそれは月給が上がらぬじゃないですか。そんなあなた、今までのように豆腐売りやら魚売りばっかりしておったってそれは所得は上がりませんよ。やっぱりハイテク産業をやるとかいろんな付加価値の高いものをやることによって私は労働者も報われ、国全体も豊かになると思うのであります。
 こういうこともそういういいことをしようと思ってやるわけですから、いいことをしやすいようにまたいろいろと御意見を賜ると大変ありがたいと思いますから、よろしくひとつお願いをいたします。