お答えいたします。
 国籍法の改正のときには、問題がやはり国籍法の問題でございますので、直接にはもちろん法例をどうすべきかということは出ませんでしたけれども、しかし、そこでは審議に参加した委員等の間で法例の規定というものが今のままでいいかどうかということについては、やはり非公式な意見の交換等はございました。日本の法制審議会でも、国籍法の問題が取り上げられるずっと前に、もう既に今飯田委員のおっしゃいましたような点につきましては問題にしておりまして、日本の法制審議会の国際私法部会で既に二十年以上も前に一応法例の改正につきまして婚姻の部と親子の部につきまして改正要綱試案というものをつくりまして一応発表しておりますけれども、そこでもその問題はもう既に取り上げまして、そうしてこれは憲法との関係を考えても、あるいは憲法には直接触れなくても、やはり好ましいかどうかということで、改正する方が好ましいという方向でその方法を考えておるわけでございます。そういう状況でございます。
私、公明党・国民会議に属しております飯田忠雄でございます。最初に、池原先生にお尋ねを申したいと思います。
 法例というのがございますが、この法例という規定はこのたびは改正になっておりませんけれども、例えば一番問題になるのは十七条ですが、十四条婚姻の効力の問題、十六条の離婚の問題、十七条の嫡出子の問題、それから二十条の親子の間の法律関係、こういうような規定を見ますと、これはやはり父系主義によっておるように思われます。それで国籍法は改正されたのですが、法例の改正は行われないのですが、こういう点につきましては国籍法の御審議の際に問題にならなかったのでしょうか。いかがでございますか。
その点はむしろ私どもは法務省にお尋ねしたいと思っていたところでございますが、何といいましても主管が法務省でございますので、法務省としては例えば戸籍で様式がございますね。あそこへ、どこへどう書いて、そして通知というのは何を見てやるか。例えば戸籍だけ見ましても現住所わかりませんね。戸籍の付票というのは必ずしも正確でありません。住民票は別なところにいっているかもしれません。そういうときに実際どうしておやりになるのだろうか。まして国外にいる人に対して催告するのはどうすればできるのだろう、どういうふうにしておやりになるつもりなんだろうか。重国籍の問題でも、外国の国籍法を常時把握していることすら実は大変だと思うのですね。その実務にまで及びまして把握するというのは難しい。で、外国国籍を離脱してきなさいという催告を出すには、しようと思えばできるという前提があると思うのですけれども、その調査すら大変だろうと思います。
 ですから、これは私どもの推測でございますが、これは果たしてどこまで実効性のある運用がなされるのだろうか。としますと、やはり一応やってみて、だめなら重国籍でもやむを得ないのですよという方へ流れていくのじゃなかろうかと思わざるを得ないと思います。
じゃ、時間にもなったようですから、あと一つ、多少事務的な問題でありますが、催告制度、これがうまく有効にいくというふうにお考えになっていらっしゃるかどうか、それをちょっとお尋ねして終わりたいと思います。
理論的に理詰めでいくと、よく書かれるように四重、五重ができるとか、しかしそういうことはおのずと選挙民が投票権を行使するときに私は解決されるとすればされると思うし、それから、構わなければそういう人を選ぶということも私はあってもおかしくはないと思う。とにかくそれはまずいと思えば選ばないでしょうし、それは何か制度としてその問題をいじるよりは、それこそそういう選挙制度という中で一定のふるいにかかるわけですから、その点は私はそれほど深刻に考える必要は、その国の制度として何かあらかじめ排除するというようなことを考える必要はないのじゃないかというように思っておりますけれども。
もう一つお伺いしたいのですが、例えばさっきもちょっとお話出ましたけれども、重国籍を認めるというふうな立場に立った場合ですけれども、例えば被選挙権あるいは選挙権というふうなものが両方に出てくるというような結果になる。そうすると、旧国籍法なんかを見ますと国会議員にはなれないというふうなことがはっきり書いてありますけれども、そういう場合に、例えば重国籍の国会議員が出てくる。極端なのは重国籍の総理大臣が出た、こういうふうなこともあり得るわけですけれども、その辺についてはどういうお考えでしようか。
お答え申し上げます。
 安くていい音楽をお届けするようにしたいということは、私どもも考えているところでございまして、少しでも余計もうけたいから高くしたいというよりも、現実にはこれはいろいろお比べいただいてもおわかりかと思いますが、レコード価格の上がり方と物価の上昇率というようなものは、一般の消費物価の上がり方などに比べますとはるかに低いところに抑えられておりますし、それから、よく国際的に割合高いんじゃないかというようなことも新聞、雑誌等で書かれることがございますが、いろいろ調べてみましても必ずしもそういうことはございませんで、むしろヨーロッパ並みのところにおさまっているし、品質的に見ますと、そういう外国の物よりは品質的には少しハイレベルのところにレコード自体も、あるいはそういうジャケットというようなものもあるんじゃないかというふうに考えております。アメリカは非常に生産量がけた違いに大きいものですから、やはり量産の効果ということもあろうかと思いますし、また日本との比較におきましては、為替レートの変動等々もございますので、なかなか正確な時点でつかまえにくいと思いますが、これは極力安い物を安い値段でお届けしたいという考え方は基本に持っております。今後貸しレコードも市民権を得たというようなお話も先ほど来ございますが、そういうことでありますので、ＬＰの一部だけを手に入れたいというようなことにつきましては、何かいい方法でも、仮に我々も納得できるようなことであれば、そういうこともできるかもわかりませんけれども、私どもが、裁判所でも、そういうお考えが、これは仮処分の別の案件でございますが、そういうときでもお認めいただいた中に、非常に貸しレコードの価格は従来のレコードでつくり上げてきた価格体系の中でも極めて安いから、それが非常にふえていった。そういうものに対して、従来のレコード会社というものが、それに対する対抗措置をとっていくのはこれはうなずけるというようなこともございましたようなことで、むしろ負担の均衡ということを、これでひとつ仕事、商売をしていかれるということであれば、一般のレコード屋さんが負担しているような負担の何分の一がのバランスのとれた負担をしていただきたい。そういうことがレンタル料の上にもはね返っていくような考え方を持っていただきたいというようなことを非常に思っているわけでございまして、広くいい音楽を普及させる、好まれる音楽を普及する方法というようなことについては、極力また考えて努力をしてまいりたいと思っております。