目的についてあるいは第一回の班の私があいさつをしたようでありますが、その内容につきまして必ずしも記録が残っておりません。したがって、どういうあいさつを私がしたかということは正確に申し上げられないのでありますが、そこに配りました年表にもありますように、私は一九八二年の暮れのＮＨＦのクリオへの部分転換を勧めた文献、あるいは一九八三年の一月十三日の「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン」、これの二つの論文と一つの意見、これを読んだらしいのであります。
 記憶は確かじゃないんですけど、読み返してみたらこれだったという自信はございます。
 ここには部分的にでもクリオに戻るべきだということを明確にした意見とそのデータが載っているわけですね。私は、こういうことは専門的な判断をすることによってしかそのリスクを評価できないというふうに思ったものですから、研究会を組織してまずこの点について聞きたかったということを鮮明に覚えているわけであります。したがいまして、ただ日本に患者さんがいるかどうかということを調べるためだけにあの研究班を組織したというつもりは全くないのであります。
十何年か前のことでございますから、本当に記憶が定かでないということは理解できます。
 それから、参考人が設置をされました研究班のことでございますけれども、この目的について安部氏との考え方の食い違いがあるように見受けられます。安部氏は、学術的な観点から検討を加えただけであると、そして行政的権限はないと発言をされております。参考人は、結果的にはこのエイズ研究班にハンドを任せてしまったと発言をされておりまして、両方の責任のなすり合いのような印象も受けるわけでございますけれども、この安部氏の発言について参考人はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
まず、我が国の血液事業の大きな構造的な問題というのは、赤十字社が原料を独占的に集めていながら、それから高度に利用するための技術がないということでありました。一方、メーカーは技術はありますが原料がないということでありました。したがって、この問題を解決するのは、当然のことながら、その日赤が集めている血液という原料を日本の国内にある技術で製品にするということであったことは明らかであります。
 実は、私はその交渉の経過について全く忘れておりましたが、このたび厚生省が公開しました資料の中にそういうものがありまして、私はよく思い出したのであります。確かに、まず一般の企業、株式会社に出すというようなことも検討しましたが、これはなかなか難しいのではないか、それでは財団法人である熊本の化血研等、こういうところに出したらいかがなものかと、こういう議論をしたのも思い出しました。
 しかし、これは原料を出す赤十字側の問題だけではなくて、受け入れる側の問題もまたあるのであります。彼らは、必ずしも日本の献血の材料がなくても、自由に原料が確保でき、自分の自由に技術を使って製剤をつくって販売することができたわけであります。そこに大変難しい、何といいましょうか、原料が入ってくるということに関しては、今度はその製造する側の方で大変慎重な態度になるということは大変想像できるわけであります。このほかにも実は企業にそういう委託製造の話をしたことも思い出しました。これは完全に断られました。
 このように、一見簡単なようでありますが、一見簡単なように見えますが、一方は自由に買える原料を使い、片方は、ただとは言いませんが、無料の原料を使ってそれを製造して、どういうブランドにして、どういう値段で売るか、そしてそれをどう説明するのかという問題は極めて複雑な問題であります。したがって、その辺を解決しない限り、この一見簡単そうに見える原料の移行、そして製剤をつくるということは実現しないのであります。そこで、九四年度の血液事業研究費の中で島田委員長にお出ましいただきましてその問題に取り組むわけであります。
 したがいまして、何回、だれが、いつ、どこでということについては私はよく記憶しておりません。
事業は人なりということが言われますけれども、会長に若干お尋ねをしたいと思うのでございます。
 最近、ＮＨＫの人事につきまして週刊誌などでいろいろなことが報道されております。役員人事につきましては、きょう発令といいますか実施というふうに承っておるのでございますけれども、マスコミが大々的な報道を行い、最近に至りましては、ＮＨＫ問題をいろいろな観点から取り上げております。きょうの論議になっております衛星放送の問題も、もうさまざまな新聞あるいはマスコミが報道しておりますけれども、そういう中での今回の人事。本委員会で論議することはなじまないのでございますけれども、ただ、言うなれば国民の期待にこたえていくＮＨＫという観点から、あるいは昨年、平成二年度から経営五カ年計画を立てられまして、それに向かって会長以下役員、職員、全力を挙げて今取り組んでおる、こういう点については非常に敬意を表するわけでございますけれども、本委員会に人事問題はなじみませんが、国民の期待を背負っておるＮＨＫという立場で、あえて申し上げるわけでございます。
 九日に、私どもいろいろと人事の内定問題を承りました。何かＮＨＫの中を人事問題でいろいろなものが駆けめぐったというようなこともそれぞれ状況の中でお聞きをしたような次第でございますけれども、六人の役員、理事が交代をしているというわけですね。時によっては、事業は人なりですから、これはやらなければならぬ問題でございましょうけれども、非常に大幅な役員人事、こういう中でそれぞれ週刊誌などが、おもしろおかしくと言っては語弊があるかもしれませんけれども、いろいろな報道をしてきておる、こういうことでございます。
 五カ年計画を遂行するに当たってはやらなければならぬとか、何かそういうふうなやらなければならない特別の理由がおありであったのかどうなのか。しかも会長は、十日にはソビエトを中心にしながら海外へ行かれる。衛星打ち上げの問題もあるので、後はアメリカへということで最後はアメリカのようでございますけれども、そういう内示を行いながら海外へ会長は出られていった。
 タイミング的に見ますると、東京都のあの知事選を連日連夜ずっと報道しておりましたが、知事選の結論が出た段階で人事の発令がされ、そして会長が海外へ出ていった。何かあるのではないかというふうなことが言われておるのでございまして、その点につきましてどんな観点から人事異動を行われようとしておるのか、この点をまずお尋ねしたいと思います。