申告は非常に少ないではないかということでございますが、これはやはり下請取引の性格上、下請事業者が親事業者の下請法違反行為に対して公正取引委員会なり中小企業庁に申告するというのはなかなかしにくいということかと思います。
 法律上は、下請法の規定の中に、公正取引委員会なり中小企業庁に申告したということによって取引上数量を削減したり、あるいは取引を停止するというような行為、これも下請法違反になるということを規定しているわけでございます。いわゆるそういう報復措置も下請法違反ということで規定しているわけでございますが、そういう報復措置で違反になったという件も余りございませんで、要は下請事業者は親事業者を相手になかなか申告しにくいということかと思います。
 そういうこともございまして、私ども、先ほど申しましたように、親事業者一万四千、それと下請事業者七万というかなりの膨大な数に対しまして毎年書面調査をしている、そして違反行為の端緒を見つけ、それを手がかりに実地調査等を行っている、このようなことを行っているわけでございます。
かなりつかんでいるという自信のある御答弁なのですけれども、しかし、この数は繊維だけではありません、全親事業者を対象にした全数調査ということになっているわけですが、今私たちが聞いている下請取引の現状からしますと、実態を十分つかんだ数字であるというふうにとても思えないわけです。
 それで、先ほど言われました申告なんですけれども、申告は十三です。この十三という数、非常に少ないのですけれども、この書面調査の千三百三十件と申告十三、この差はどのように受けとめたらいいのでしょうか。
先ほど申しましたように、毎年下請事業者七万の事業者に対しまして書面調査をしておるわけでございまして、これは四年で一回転すれば全下請事業者のすべてのものについて調査をしているというような数でございます。私どもの書面発送数というのは、親事業者というのは企業単位で出しておるものでございますから、三千万以上の親事業者については全数でございますし、それと取引している下請事業者はすべて、これは七万、これは四年たちますと一回転すれば全下請事業者からすべて情報が集まるということでございまして、申告の数こそ少ないわけでございますが、このような形でかなり違反の是正には力を入れていると、そのように感じているわけでございます。
現場のいろんなお声を聞きますと、公正取引委員会というのは非常に遠い存在なのです。こんな実態を本当に知ってくれているのだろうかとおっしゃっているわけです。
 そういう点で、公取さんがなかなか現場に来てくださらないので現地の皆さんが、特に繊維業界に働く和装職人の労働組合の皆さんが一一〇番活動というのをやっていらっしゃるわけです。京都友禅一般労働組合、全西陣織物労働組合、京都流通サービス労働組合という三つの労働組合が一緒になって和装産業一一〇番、地元の新聞などにも報道がされました。取引条件の改善、雇用問題、不公平取引、支払い遅延、雇用不安、何でも御相談くださいということで、こういう自衛の手段に出ている。自衛だけではない、業界全体の健全化ということにも乗り出しているということでございますので、ぜひそういう現場の取り組みにも関心を寄せてほしいと思うわけです。
 次に、今おっしゃいましたように書面調査をやっていらっしゃる。これは公正取引委員会と中小企業庁が一緒になってやっていらっしゃるのを、私きょう資料で配らせていただきました。これを見せていただきますと、九七年度では全体で十四万六千事業者に書面を発送して調査をしている。この書面調査でわかった違反件数は千三百三十件、全体の〇・九％でございます。それで措置はどうかというと、勧告は三、警告は千三百四十八件ということになっているわけでございます。毎年、下請法の規制の対象になる親事業者、それからこういう関連の事業者の調査をしているわけですけれども、これはどうなのでしょう、実際の違反件数はもっと多いと推測できると思うのですが、どうですか。
公明党の大森礼子です。早速質問させていただきます。
 まず最初に、海難審判庁の方にお願いいたします。
 海難審判庁の予算、十一年度は二十五億九千四百万円、前年度当初予算額と比較すると九百万円の増加になっているということでございます。これが多いか少ないかということも知りたいので質問させていただきます。
 平成九年九月の「海難審判の現況」という報告書がございますが、その中で、今後の課題として、海難事故の再発防止、原因究明体制の強化、効率化のために積極的に推進していくものとして五項目が挙げられております。
 例えば、第一項目は、「重大な海難については、特に早急な原因究明を要請されるため、迅速かつ集中的な調査及び集中審理に努める。」、これは総論的な課題だろうと思います。
 それから、例えば「広く情報を収集し蓄積・整理して、迅速に活用できる情報処理システム等の体制を整備し、また、最新の技術習得のための研修制度等の充実に努める。」という項目もございます。
 それから、「海難防止上有効な提言を盛り込んだ報告書を作成し、公表するなど、海難及びその原因に係る情報提供業務を強化する。」とか、「行政情報ネットワークの活用により、業務の効率化と国民に対する海難及び審判に係る情報提供の方策を検討し、推進する。」とか、裁決書のＡ４判化とか、こういうことが五項目として挙げられているわけです。
 なぜ平成九年九月の報告書を持ち出したかといいますと、九月の時点ですと去年の予算に盛り込むのはまだ早かろうということで一年前のものにさせていただきました。
 この挙げられました今後の課題というものについて、ことしの予算の中でどのように取り組まれているか、これについてお尋ねいたします。