私、いただきました資料を見ておりまして感じたことでございますが、ＣＰＩにおけるウエートがたしか電気、ガスが二八四、それから野菜が二八〇、ほぼ同じウエートを占めておる。先般電気、ガスの値上がりについて苦労をお互いにしたわけでございますが、あのときのことと比較してみますと、同じウエートを持っておる野菜が一年間に気のつかない間に倍に上がっておった。中には五倍も上がった、七倍も上がったというものも含まれておる。そういうことはやはり本当にお互いに考えていかなければならない問題だったのだなということを、いまさらのように振り返って感ずるわけでございます。それだけに、この野菜がこれから安定の方向へ向かっていく、かなり消費者物価の安定に貢献をしてくれるだろうということは、明るい期待を持たせるような気がいたすわけでございます。
 以上、あれこれお尋ねをさせていただきましたが、ここで改めて長官にお答えをいただきたい、あるいはこれに関連をして政府委員の方々から補足をしていただきたいと思いますのは、やはり国民として一番大きな関心の的である今年の消費者物価六・四％、この範囲内におさめよう、こういうことが本当に可能なのかどうか。一部の人は、公共料金の値上げラッシュでもうすでにパンクしたのだというようなことを方々でおっしゃっておられる方がある中で、私は私なりに数字を見ておりますと、まだある程度の余力が残されており、その余力の範囲内でうまくおさめられるかどうか、これがこれからの努力にかかっているような面がたくさんあるのじゃないか、そんな気がするわけでございます。この辺のところをひとつ長官あるいは政府委員の方からお答えをいただきたいと思います。
二月の時点で昨年に比べて野菜の値段がほぼ倍という状況であったわけでございますが、その当時農林水産省を中心といたしまして野菜緊急対策を講じたわけでございます。そういうこともありまして三月にやや値下がりをしたということですが、しかし三月の水準は昨年に比べて六五％、まだ依然として高いわけです。そこで、その後の情勢につきまして、農林水産省の方で産地の調査等いたしまして四月八日に発表したところによりますと、いまの野菜価格については三つのことが言えるのではないか。
 一つは、すでに平常のベースになっているものがある。それはキュウリとかトマト、ホウレンソウ、レタス等でございます。それから、なお下がってきてはいるけれども去年に比べると高いというものが、キャベツ、ネギ、大根、ピーマン等でございます。ただ、これについては、四月の後半になれば前年並みに落ちつくであろうということを申しております。それから昨年来一貫して安値できておるものとしては、バレイショ、タマネギ等がございます。そういうようなことで三つに分けて考えられるのではないかということでございますが、いずれにいたしましても、第二番目のグループにつきましても四月の後半には平常になるということでございますから、現段階で見ますと野菜の高値というのは大体収束する見通しが立ったということで農林水産省も発表されたわけですが、こういう情勢を見ますと、四月におきましては野菜の値段は三月の低下以上のものがあるだろうと私ども考えております。
私ども、物価にかかわり合いを持っておる者の一人として、とかくやはり上がるものが次から次へと目についてならないわけですが、一方で下がるものもあるわけでございましょう。先ほどのお話の中でもちょっと触れておられましたが、野菜の問題、本来ならばこれは農林水産省の方からお答えいただくのが筋かと思いますが、このことのために来ていただくのもいかがかと思いますので、企画庁のお立場からごらんになって、最近の野菜の価格の動向、どうなっておるのか、また、どういうふうな見通しを持っておられるのか、ここをひとつお聞かせいただきたいと思います。
そういうお答えですけれども、仙台国税局のある課長は、酒販小売組合の例の安売りなんかの規制の規約ですか、あの解説の講演の中で、運転免許のように三年で切りかえると断言しているのですね。私はそのテープを持っています。はっきり断言しているのですよ。運転免許証のように三年で書きかえるようになる、その書きかえのときに組合員たる自覚を高めるようにしたいということを講演の中で言っている。これははっきりテープに入っているのです。私も聞いたのですけれども、そういうことをおっしゃっているのです。それで業界では大変問題になっているわけです。これは、酒販組合自体は協同組合法の組合じゃありませんけれども、行政指導のあり方の一環として私伺うのですが、大蔵省としてはそういう方針は決めていないとすれば、これはある意味では威嚇なんですね。威嚇といいますか、虚偽の事実を申し向けということになるかどうかわかりませんけれども、どうもそういうことがあったのではまずいのではないかと思うのです。
 時間がありませんから、まず大蔵省に対しては、事実仙台国税局のある課長さんが福島県内の講演ではっきりそういうことを言っておりますから、何か不審でしたら私のところに来ていただけばテープも聞かせます。はっきり断言していますが、大蔵省はそういう方針はないのだということを明言されたのですから、実態を調べてください。
 それで、通産省の方々に申し上げますけれども、中小企業等協同組合法で設立された組合ではないけれども、中小小売商の団体でいまこういうことが行われているわけですが、どうも権力的な行政指導といいますか、これは好ましくないと思うのです。適時適切にやるということと、いま悪い例に出したような形でやるのとは全然別物だと思います。今後中小企業のあり方について、ことに中小企業協同組合の発展について、適時適切な行政指導をしていただくと同時に、行き過ぎがないようにもまた十分注意していただいて、組合の自主性というか自律性というか、これを尊重していただくなら十分尊重していただくようにお願いをしたいと思います。
 時間が来ましたので、実はそのほかにも大蔵省の方を呼んで多少聞くことになっておりましたけれども、最後に長官なり大臣に、この中小企業の行政指導のあり方についてお考えを伺って質問を終わります。