もう一点、このパンフレットの中にもう一つ「ひとりひとりができるダイオキシン対策」というのが挟み込まれております。この中で、「特に、塩素が多く含まれているものは、小型焼却炉で処理すると、不完全燃焼によってより多くのダイオキシンを発生する原因となり得る。」というふうに書いてございますけれども、特に塩化ビニール系の有機塩素系の身の回りにある商品、一体どんなものがあるのか、総理、御自身の御家庭の中でどんなものがありますか。
こういう問題についてのいろいろな資料というときには、いたずらに不安をかき立てることはいけない、しかしやっぱり危険性はしっかりと国民に認識していただく、こういうことだろうと思います。
 今のその紙につきましては私ももう一遍読み直させていただきますけれども、私どもとしては一応現状ではこれぐらいの表現がいいかなということで書きましたけれども、今後ともそういうことは常に注意しながら、これから資料をつくりたいと思っております。
これが一〇〇％ではないということは皆さん思いながら見ているわけですから、書き方一つで逆に不安も大きくなるし、そういう意味でもっと慎重に検討した結果を公表して書くべきだと思うんですけれども、もう一回、環境庁長官。
煙の分だけの話でございまして、問題は土だとか水だとかにも行くわけですから、そこについて、そのことをトータルに勘案して現時点でがんを起こすほどでない、あるいは奇形を生ずるほどではないと言うのならわかるんですよ。そういう説明はないじゃないですか。
環境庁が「ダイオキシンってなあに？」というパンフレットを出してございます。この中で、「ダイオキシンはがんを起こすのですか。」、「ダイオキシンは赤ちゃんの奇形を起こすのですか。」という質問設定の中で、両方とも、「現在のわが国の通常の環境の汚染レベルではダイオキシンによりがんになるほどではない」、あるいは子宮奇形を含めて「奇形が生ずるほどではないと考えられています。」というふうに答えていらっしゃる。これは全国民に知られているところでございます。
 今まさに厚生大臣が十分な科学的知見ではないというふうに断言されているにもかかわらず、環境庁の方では、「がんになるほどではない」、「奇形が生ずるほどではない」と答え、堂々と文章になって載っている。このことの矛盾について、環境庁長官、どうお思いですか。
ダイオキシンが人に与える影響、健康に対する影響ですけれども、これは今国内でも調査しておりますが、国際的にもまだ科学的に完全に明らかになったとは言えないと思います。母乳に出たりあるいは魚介類、食品に出たり、いろいろありますので、国内調査を進めるとともに、国際的な動向を見ながら科学的知見の蓄積に努めて、しかるべき適切なダイオキシン対策に努力をしていかなきゃいかぬと考えております。
これは何といいましょうか、その事実関係、恐らく山一の事件が捜査当局の捜査の対象になっておりますが、周辺事態として何が真実かということはそちらの方で解明されるんじゃなかろうか、こう思っておりまして、私の立場であれこれ言うことはちょっと難しゅうございます。
飛ばしというのは、これは私ども素人にはわからぬ仕組みであったわけでありますけれども、いろいろ聞いてみますというと、価格の著しく下がった株式等を、有価証券等を持っている企業が、決算期の前に損失が表面化するのを避けるために別の企業に売ってといいますか引き取ってもらって、そして決算期が終わってからまた引き取る、こういった形の取引のようでありまして、それの仲介をするのが証券会社のようでありますが、その仲介の仕方によっては法令違反に該当するという場合があるということでございます。
 山一の場合にそれに該当する事例があったのかどうか、現在、証券取引等監視委員会などで検査及び捜査が行われておりますので、その実態解明を待って、そして適切に対処していきたい、こう考えているところでございます。
最後に大蔵大臣に伺いたいと思いますが、衆議院の審議の中で、いわゆる山一の問題で飛ばしに関しまして松野元証券局長と当時の堀田課長の発言の食い違いがございます。その事実を大蔵大臣としてはどう認識されているか。
 そして、この件に関しましてきょうは議論できませんが、ぜひとも本委員会におきましても、松野氏、堀田氏の証人喚問をして事実を究明したい、このことを委員長に御提案申し上げたいと思います。
よろしくお願いしたいと思います。
 もう一点、社会保障関係の中で大事なことは、これから公的年金の問題、それから高齢者の介護の問題があるわけですが、我が党では少なくとも年金も介護も国の責任だと。内容をどういうふうにしていくかは別にいたしまして、国の責任においてしっかりやるべきだ、こういう主張をしているわけでございますが、ちょっと見解をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 厚生省では、大臣の命を受けまして臍帯血供与に関する臍帯血移植検討会というものを設置いたしまして、これに対する医学的評価、技術上の課題、それから移植体制の運営上の課題等について現在討議を進めているところでございます。
 いつまでも時間をかけてもいけないということで、ことしの五月末をめどに何とか検討会のまとめをしたい、こういうふうに今考えておるところでございます。今のところ、具体的にどうまとまるかについてはまだわからないのでございますけれども、その検討結果を踏まえて施策の前進を図りたい、このように思っております。
そこで、今のお話でも、金融システムの安定化のためのさまざまな措置を一緒にやっていくので、再来年度以降は必要ないようにしていきたいという御決意だと思うのですけれども、この不況の最大の原因は、もう周知の事実になっていますけれども、消費不況であって、昨年九兆円の負担を国民の懐にかぶせたというところに一番のどん底になった要因があるということ、私はその認識がまず大事ではないかなと思うのです。
 さまざまな措置はもちろん必要かもしれませんけれども、その消費の購買力を直接本気で暖めていくということがかぎだと思うのですね。いろいろな不況の形はあると思いますけれども、今回の場合、そこがかぎだと思うのです。そういう、消費を暖めていく、国民の懐を直接暖かくしていくということがかぎだという御認識はいかがなのでしょうか。その辺はどうですか、大臣。