大蔵省お見えでございますか。——このことと関連しまして大蔵省に伺いますが、豚肉の差額関税問題でありますけれども、五十八年、五十九年、六十年の三年間、この関税額は全体でおよそどのようになっておりますか。殊に今話題にしておりますところの台湾から輸入された豚肉についての関税額というのは、過去三年間どのような推移になっておりますか、お示しください。
未加盟の業者についても把握をして行政指導をやって、時によれば話し合いもしていきたい、こういうことでございますが、できるだけ早くやってもらいたいと思う。どうでしょうか、いつごろまでにできますか。
それはぜひ続けてもらいたいと思うが、今申し上げましたように、ＡＡ協議会に加盟されていない業者の皆さんも取り扱っていらっしゃるようです、あなたの御答弁によりますと。そうであるならば、それらの関係も調査して一定のものを把握されて、ＡＡ協議会の皆さんと同じようにこれから協議、話し合いをしていく考えはありませんか、こう聞いているのです。
いわゆるＡＡ協議会につきましては、今の豚肉の需給の動向、いろいろな動きがございます中で、定期的に指導を行っておりまして、輸入の豚肉、ここでは輸入豚肉需給懇談会というのがございますが、その懇談会を通じまして秩序ある輸入が行われるように指導を行ってきておりますし、これからもそういう形で対応してまいりたいと思っております。
私は、肉畜の行政を総合的に判断していく上に、それはやはり検討すべき大事な課題だというふうに思う。今、ＡＡ協議会に加盟されている業者が取り扱っているけれども個別のことについてはわからない、さらに、協議会に参加されていない業者についてはわからない、こういう御答弁でしたね。私はそれではいけないので、少なくとも台湾からの輸入増というのは、異常という表現がいいかどうかわかりませんけれども、異常と思えるほどに量がふえてきている。これは日本の養豚農家に好ましい影響を与えているとは言えないわけであります。農林水産省の立場からいうならば、この辺についていささか調査検討を加えた後に、対策を講ずることがあるならば講ずべきではないか、私はこう思っているのでございますけれども、今御答弁をいただきましたＡＡ協議会の皆さんと時によれば話し合いをする、と同時に、それ以外の取扱業者の皆さんを調査すると同時に、この台湾問題に対して、日本の国内の養豚農家に好ましくない影響を与えているとするならば、時によれば話し合いをするという必要もあるだろうと思う。輸入調整ということも踏まえて話し合いをする必要が生じてくるだろうと思う。そういうことをやるお考えがありますか。
日本の政治の中にいつの間にか聖域化されたもの、それは防衛庁の予算であり警察の予算であり食管制度でありということでありますが、我々総務庁としては聖域なんてないのでありまして、総理の周りといえどもやはり一般行政の中で監察、調査できるのであります。
 しかし、今までの慣例というか、そういうもののタブーをどこかで破るべきであるということを考えておりましたときに、やはり私がこつんと来たのはことしの米価の決定であります。米価の決定のときに、自民党のベトコンと称する者が中心になって、その背景が中央会であり、全農であり、共済連でありという、そういうやり方が本当に真っ当なものかどうかということを考えたときに、真っ当ではない、やはりこの辺でこういったことについてメスを入れるべきである。これはなかなか口を開く者がなかった。口を開く者がなかったが、幸い総務庁長官として就任をさせていただきました。そこで、これは何も総理と相談したわけではありませんで自分から言い出したことでありますが、ここでやはり農協に対してしっかりした監察、調査を入れて、そして自助努力を促し、所管官庁である農林省がこれに対して立派な対応をしてもらうということでないと、やがて一番最後にツケが来るのは農民だ。
 今度の国鉄を考えて見ましても、国鉄の放漫経営というか、いろいろな理由がありますが、ああした親方日の丸の経営が、最後どこにツケが来たかといったら、国鉄で働いておる人の頭の上に来たわけです。就職をどうするのだ、家族はどうするのだ、今度あっちへ回されたときに子供のこれからの進学はどうするのだということでありまして、結局ツケが最後に回ってくるのは農家の方々だ。特に、農協法第八条で、農協は農民への奉仕を目的とし、営利を追求してはならないというのが基本なんです。それがいつの間にか忘却されてしまって、ああいった何でもやれるのだという思い上がり、この思い上がりが必ず破綻するのです。
 戦前は陸軍です。陸軍が思い上がって元勲を殺し、時の首相を殺し、そして財界の長老を殺し、そしていつの間にか、陸軍が旗を振れば内閣はどうにでもなるんだという、この思い上がりが第二次大戦に誘導していった、私はこう考えておるのでありまして、戦後にもその例はたくさんあります。
 それだけに、本来の業務に返りなさい、それは何かといったら、原点の協同主義に返れということで農協にああした監察、調査を入れるぞということをやったわけでありまして、おかげでこの問題につきましては農協の方も自助努力をいたしておりまして、今度農協の方から出ましたものを読みましたが、ほとんどの部分を営農指導、生活指導に割いております。十分だと言えませんが、かなりの自助努力の跡が見える。また、農林省におかれては、農政審でこの米の問題について、また補助金の出し方についてかなり勉強していただいて、この農政審の答申を踏まえて農林省が思い切ってやろうという姿が見えてきましたので、かなりの効果が上がったなというふうに思っております。
 しかし、事務的には粛々として監察、調査のメスを入れていくという態度は緩めておりませんので、その内容については政府委員から答弁させます。