先ほど申し上げましたように、指針でも盛り込まれるわけでございますけれども、それを受けて具体的に改善事業として、例えば個々の企業が改善事業として安全のための設備を導入する、あるいは例えば粉じんが非常に多い職場を除去するための設備を導入する、これは労働衛生の関係でございますけれども、こういったような目標を立てて行うという場合には、これは融資がなされるわけでございますし、そのような目的が実現をいたしますれば、それに対してのまた助成もなされる、こういうようなことになるわけであります。具体的にはそういうようなものがございます。
御指摘のように、小売業、サービス業、種々そのお店によって扱っている品物も違いますし、商店街を形成しておりますけれどもいろいろ業種が違います。そういうことでなかなかまとまりにくいんではないかという先生の御指摘、私、通常の場合と比べてそういう難しさは多分にあろうかと思います。
 そういうこともございますので、今長官から御説明申し上げましたように、大店法絡みで今回非常に問題になりました商店街の活性化対策の基本としまして、まず商店街の皆さんが自分の商店街が一体どういう方向でこれから地域住民にアピールしていくのか、どういう活性化をこれからしていくのかという計画づくりというのが一番将来にわたって重要になるんじゃないか。そこではっきりまとまったものについてハード面でいろいろな施設補助をしていこう、こういう考え方をとりまして、平成元年度で国から二百六十億、地方から二百六十億、合わせて五百二十億の活性化基金というものをつくりまして、それを元にそこから出てまいります果実で一斉に全国の都道府県からしかるべき商店街にそういう勉強、つまり計画づくりの作業が始まっておるわけでございます。平成二年度の補正予算でも国から三百億、地方から三百億出しまして、したがいまして二年度にわたりまして一千百二十億円という大変大きな基金が出ております。それに基づいて今まさに商店街をどうするか、大店法に対してどうこれから一緒にやっていくかというまさにソフトウエアの勉強が今始まっておるわけでございます。
 その過程で、商店街全体の、自分たちが一体どうしようかという意思統一が出てくる。それが出てまいりませんと、ハードの面で幾ら力を入れてもなかなかうまくいかないという出発点になるわけでございまして、その過程で商店街の労働力不足問題というのが今大変な大きな問題になっておりますから、当然将来を見通すときに労働者不足を一体我々どうしようかという話になってくると思います。
 そうなってまいりますと、一つの方向を出して、まさにこの法律に基づく商店街が一つになりまして雇用確保の改善に関する計画が出てくるといったようなことにつながっていくんだろうと思いますし、その至る過程におきましては労働力確保推進アドバイザーとかあるいは県の中央会を通じます指導とか、あらゆる面で我々も支援をしていきたい、かように考えておるわけでございます。
お答えをいたします。
 御質問の趣旨につきましては先ほど総理から大体お答えになったのでございますが、せっかくの御指名ですからちょっとつけ加えさせていただきます。
 御承知のとおり、ことしの春、ゴルバチョフ大統領が日本を訪れまして、我々としては大きな期待を持っておったわけです。今まではソ連邦は、北方四島問題についてこれはもう解決済みだと言っておったのでございますが、これはやはり平和条約を結ぶまでには解決しなければならない未解決の問題だというようなことを認めるようになりました。
 その後の推移を見ておりますと、八月のクーデターがあり、そしてがたがたと大変な異常な状態になってまいりまして、去る十二月八日に、今もお話があったスラブ三カ国の独立国家共同体協定が署名された。そして、一方、連邦は、これは活動停止というようなことを宣言されて一体どうなるかと大変心配をしておりましたところが、今度はゴルバチョフさんの方から、たくさんの共和国があるのに三国だけで連邦廃止とかあるいは活動停止とか言われてもそういうわけにはいかぬと。そういう言葉を使ったかどうかは別といたしまして、これはやはり各十幾つの共和国があるわけですから、そこでも、新連邦条約とその三カ国の国家共同体協定との問題で、これは両方を議論すべきだというようなことを言い出して、その結果がまだ出ていたい。
 我々が一番ここで心配するのは、それぞれの国家が独立をすることはソ連国民の自由でございますが、現実には、一括的に管理されておった連邦の核に対する管理権というものがなくなって、数カ国がそれぞれ核を持ち合う。そして、例えばユーゴのように今度は民族が違うというようなことで争いでも起きて、その核の管理が厳格でないとこれは大変な問題になって、ソ連国民の話じゃない、全世界の問題になってしまう。そういう点で、我々は実は今も非常に心配をしておるんです。したがいまして、これにつきましては、西側諸国ともよく連絡をとりながら、厳格で一元的な核管理が徹底されるということを期待するし、働きかけていかなければならぬ、そう思っておる次第でございます。
 また、援助問題につきましても、これは総理からお話があったように、我々としては、ソ連が市場経済に移行し民主主義をやっていく、そして世界に対する外交も、今までのような力ずくでなくて新しい新思考外交を進めるんだという立場にある限り、日本としてもできるだけそういうことを応援していかなきゃならぬ。技術援助もあれば、適切な人道援助等もやっていきたい。そういうようなことで、これも十月八日に発表いたしましたが、人道的な援助、それから貿易経済活動円滑化のための支援、技術の支援というようなことで、総額二十五億ドルに及ぶところの支援策というものを一応発表しました。しましたけれども、現実は、中の権限の所在がはっきりしないというために、それをどうして使うかというようなことがまた何ら伝えられておらないわけでございます。
 一日も早く内部の話し合いをつけて、そしてソ連国民のために新指導部が平和裏に動き出すことを期待するものでございます。
 以上です。（拍手）
   〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕