午後零時三十三分開議
 出席委員
   委員長 左藤  恵君
   理事 石川 要三君 理事 工藤  巖君
   理事 中山 利生君 理事 佐藤 敬治君
   理事 松本 幸男君 理事 大橋 敏雄君
   理事 青山  丘君
      池田  淳君    池田 行彦君
      片岡 清一君    川田 正則君
      岸田 文武君    久間 章生君
      高村 正彦君    塩谷 一夫君
      玉生 孝久君    地崎宇三郎君
      西岡 武夫君    五十嵐広三君
      小川 省吾君    加藤 万吉君
      細谷 治嘉君    部谷 孝之君
      岩佐 恵美君    三谷 秀治君
      田島  衞君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣 安孫子藤吉君
 出席政府委員
        自治省行政局長 砂子田 隆君
        自治省行政局公
        務員部長    宮尾  盤君
 委員外の出席者
        地方行政委員会
        調査室長    岡田 純夫君
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委員の異動
四月二十四日
 辞任         補欠選任
  池田  淳君     山中 貞則君
  臼井日出男君     森田  一君
同日
 辞任         補欠選任
  森田  一君     臼井日出男君
  山中 貞則君     池田  淳君
同月二十八日
 辞任         補欠選任
  臼井日出男君     高村 正彦君
  小澤  潔君     岸田 文武君
  久野 忠治君     川田 正則君
  谷  洋一君     玉生 孝久君
同日
 辞任         補欠選任
  川田 正則君     久野 忠治君
  岸田 文武君     小澤  潔君
  高村 正彦君     臼井日出男君
  玉生 孝久君     谷  洋一君
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四月二十二日
 指定自動車教習所の公共性強化等に関する請願
 （石田幸四郎君紹介）（第三三九三号）
 身体障害者に対する地方行政改善に関する請願
 （神田厚君紹介）（第三四三七号）
 身体障害者の自動車運転免許証に付される重量
 制限廃止等に関する請願（神田厚君紹介）（第
 三四三八号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 昭和四十二年度以後における地方公務員等共済
 組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一
 部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
 地方公務員法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、第九十三回国会閣法第八号）
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この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は、長時間にわたり御出席くださいまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚くお礼を申し上げます。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時八分散会
御承知のとおり、廃棄物の施設の増設の時代は、現在と体系が異なりまして、ダブルチェック型ではなくて原子力委員会が最初の安全審査をやり、具体的な設工認段階を通産省に渡すという形になっていたわけでございます。炉本体のような大型のものにつきましては厳重な安全審査をやっておりますが、廃棄物の処理施設につきましては法令上の基準もございますことで、その増設のバランスの申請があるだけで、詳細はすべて設工認という形の認可をしておったわけでございます。ただし現在はダブルチェック型になっておりますから、通産省の方の審査があってそれを安全委員会が見直すということで、違う形になっております。
ただいま議題となりました激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律案及び災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案の両案について提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 まず、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律案についてであります。
 昨年十二月以降の豪雪等のため、冠雪等による折損木が大量に発生したほか、造林木の倒伏被害も例年に比べきわめて大きなものとなるなど、大規模な森林被害が発生し、このまま放置すれば森林の公益的機能の維持確保の面に重大な影響を及ぼしかねません。
 本案は、このような事態に対処するため、激甚災害を受けた森林を復旧するために行う事業に係る経費に対する国の特別の補助について定めようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
 第一は、激甚災害を受けた政令で定める地域における森林災害復旧事業についての国の補助の割合についてであります。
 都道府県が行う森林災害復旧事業については、その要する経費の二分の一、都道府県以外のものが行うものについては、都道府県が三分の二を下らない率による補助をする場合におけるその補助に要する一定の経費の四分の三としております。
 第二は、森林災害復旧事業の内容についてであります。
 都道府県、市町村、森林組合等が、激甚災害を受けた森林を復旧するために行う当該激甚災害による被害木等の伐採及び搬出並びに被害木等の伐採跡地における造林、倒伏した造林木の引き起こし、またこれらの作業を行うために必要な作業路の開設の事業で、一定の基準に該当するものを言うこととしております。
 なお、本案は、公布の日から施行し、昭和五十五年十二月一日以後に発生した災害につき適用することとしております。
 次に、災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案でありますが、本案は、最近における社会的、経済的諸事情にかんがみ、災害弔慰金の支給額の引き上げを行おうとするもので、その内容は次のとおりであります。
 災害により死亡した住民の遺族に対して支給する現行の災害弔慰金の額は、「死亡者一人当たり二百万円を超えない範囲内で死亡者のその世帯における生計維持の状況を勘案して政令で定める額以内」となっておりますが、この「二百万円」を「三百万円」に改めることとしております。
 本案の施行は公布の日からとされておりますが、昭和五十五年十二月十四日以後に生じた災害から遡及して適用することといたしております。
 なお、災害援護資金の貸付額については、災害弔慰金の支給額の引き上げに対応して所要の政令改正が行なわれることを期待するものであります。
 衆議院災害対策特別委員会におきましては、三月三十一日に災害対策の基本問題に関する小委員長より両法律案の起草案が提出され、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることと決定し、同日の本会議においても同じく全会一致で議決された次第であります。
 以上が両案の提案理由及び要旨でありますが、今冬の豪雪による多くの犠牲者の御冥福と被災地の一日も早い復旧を祈りつつ両法律案が速やかに可決されますようお願い申し上げる次第であります。