御説明申し上げます。
 このプリペイドカードは便利な決済手段として今後急速な普及が見込まれるものである、そこでその法的な仕組みの整備を行う必要があるということで、昨年の三月以来、これは大蔵省の銀行局長及び証券局長の私的な研究会という形でございますが、プリペイド・カード等に関する研究会が開催されまして、数次の会合を経まして本年二月の研究会報告が出されたわけでございます。
 この研究会の報告の概要を申し上げますと、ごく簡単に申しますが、消費者保護の必要性を論じ、それから信用秩序維持の必要性を論じ、それからさらにそのようないろいろな事情から立法政策的な提言を行っております。
 この立法政策的な提言のポイントでございますが、立法上プリペイドカードと商品券を統一的に取り扱うことが適当と思われ、具体的には商品券取締法を発展的に改組して両者を統一的に規律することが適当と考えられるという旨、及びその各項目ということで、前受け金の保全措置、それから発行についての参入規制、その他について提言をちょうだいしたところでございます。
総括的な主管、所管という立場から、この問題について一年余の間、大蔵省の内部で研究会をスタートさせまして、ある程度研究の成果がまとまったと伺っています。我々も考えてみると、要するにお金のように使われるわけでありますから、その意味におきましては紙幣類似証券取締法の問題とか、あるいはデパートの商品券などの場合には自家発行ということでありますけれども、第三者が発行したカードということになってまいりますと証券取引法との関係がどうなるか、あるいは膨大なお金がカード会社に預けられるということになりますと当座預金と同じことになると思いますから、出資法の関係がどうなるか、これは一般論として非常に難しい問題だと思うわけですが、こうした問題を含めまして大蔵省内部の研究会の経過とそこで取り上げられた問題点、そこでの指摘等について御説明いただければと思います。
ある人は言っていますよ。とにかくもう農業関係の予算はどんどん削るわ、でもって転作案件がないままで減反は押しつけるわ、価格は引き下げるわ、もう何にもやるものがないから、農民が多大な借金抱えているという中で何とか農地が高く売れるような最後のあめとでもいいますか、そういう農地引き出し法、吐き出し法ではないか、こう言われている人もおりますが、これは指摘しておきます。いずれにいたしましても、食管と絡んで農地というのは農政の二本柱、大事な農政がどうなるのかという点で重大な問題であります。
 そこで、具体的にですけれども、農地管理のあり方でございます。私が言うまでもございませんけれども、農地法の目的は何でしょうか。農地はその耕作者みずからが所有する、これが最も適当であるというふうに言われていると思います。そして、公選制の行政委員会であります農業委員会が農地の権利移動を一元的に管理されている、そこにあると思うんです。これが戦後農地改革の成果の問題としてずっと維持されてきたことだと思うんです。
 大臣、私は今回の法改正に当たってこうした公選制の行政委員会であります農業委員会が農地を管理して有効利用を図る、この理念は今後も変わらないというふうに信じたいんですが、いかがでしょう。
国県道の扱いの話は、モータリゼーションという現下の状況の変化に各地域で弾力的に対応していくための措置でございますが、ちょっと誤解のないように申し上げておきたい点は、これは第一種農地を含むにつきましての許可対象にし得るケースを地域が必要とするものに限って拡大したということでございまして、自動的に許可になるものではございません。当然のことながら目的実現の確実性でございますとか、位置の問題でございますとか、一般的な審査基準にかけまして真にそのことが地域にとって必要かどうか、あるいは周辺の農地に悪影響を及ぼさないかどうかということを見きわめた上で許可していくものであるというふうに御理解をいただきたいと思います。
 それから、転用相談室の問題でございますが、御案内のようないろんな事情の中で転用問題というのがいろいろあちこちで出てきております。その中には遊休農地がふえてきているというふうな事情もございましょう。いわば村の土地を村の立場で一番有効に利用していくという観点から、転用も含めて農地の多面的な利用を考えていく場合にどういう形でするのが一番円滑を期せられるか、やっぱりここはひとつ窓口でも設けてじっくりと相談に乗った方がいいのじゃないか、こういう趣旨、ねらいに出るものでございますので、ひとつ御理解を賜ればありがたい、このように考えております。
今回の改正に先立ちまして、年金審議会で約一年半程度慎重に御検討いただきまして、私ども役所が再計算するに必要な諸条件について御検討していただきまして、昨年の十一月に御提言をいただいて、それに基づいて再計算を完了させ、予算を編成し、法案を提出と、こういう過程をとりました。
 その年金審議会の御意見の第一に出ている点は、やはり給付水準を維持する、前回の改正の際設定した給付水準を今回も維持する、これは何をおいても国民の信頼を確保するために必要だ、こういう御提言をいただきまして、私どもそれをきっちりと、厳しい財政当局との交渉でございましたが、それは私ども守り抜いたところでございます。
 それから保険料率の引き上げ幅、これはあくまでも将来の展望を示した予測でございまして、これは法律上一・八に上げます、こういうふうに確定したものじゃございませんで、厚生年金と国民年金だけが将来展望を示して、おおよそ最終保険料はこういうことになり、そのプロセスとして段階的にこう上げていきますよということを国民の前に明確にお示しをしているわけでございます。それの計算基礎も法律が成立した後印刷をしまして国民の前に配付をいたしているところでございまして、これはあくまでも一・八というのは予定でございます。
 先ほども御説明申し上げましたように、財政再計算の結果、将来人口推計というものが平均寿命が男女とも三歳延びたということによって、最終保険料率の段階に至る平成三十二年に老齢年金の受給者が何と二百五十三万人も前回よりも増加するという結果から、一・八と予定していたものを二・二に上げざるを得なかった、こういうことでございますので、極めて合理的な根拠に基づくものでございますので、どうかひとつその点は御理解をいただきたいと思っております。