今、趣旨がちょっと聞き取れなかったんですけれども、この制度による無利子貸付事業はいつまで行えるのか、金目の話ですのでそれなりに先が読めていると思います。何となくでは済まないと思うんです。そこで、いつまで行えるのかということを端的に、そして、ちょっと先走りますけれども、お答えの中でその後はなくなるということではなくて、実質的に継続できるように運輸省としては最大限の努力をする、こういう意味なのかどうか、後半部分のお答えですね、その二点について伺います。
無利子貸付制度でございますけれども、今、先生御指摘ございましたように、これは財源の性格といいますか、そういう点から見ましておのずから限界がございます。今認めております計画でほぼ手いっぱいの状況でございます。したがいまして、今後この無利子貸付制度によります新たな鉄道整備というのはなかなか財源の余裕から見ますと困難な状況でございます。
 そこで、そういった事態にどう対処するかということでございますが、先生御承知のとおり、都市鉄道に関しましては地下鉄整備に対する補助制度とか、それからニュータウンの補助制度、それから運賃に上乗せいたします特定都市鉄道整備積立金制度、それから大手民鉄事業者の輸送力の増強工事に対します利子補給制度といった制度がございます。それから、幹線鉄道につきましてはこの無利子貸付制度のほかに幹線鉄道活性化補助制度というものを設けまして、我々はそれぞれのメニューに応じまして鉄道整備に対する支援を行っております。
 したがいまして、今後これらのメニューを活用する、あるいは不十分な場合には必要に応じましてこういつたものの充実を図るということによりまして鉄道整備に対する支援をやっていきたい、このように思っております。
鉄道整備基金の設立てございますけれども、これは先生御承知のとおり、解散いたしました新幹線保有機構が保有しておりました既設新幹線の譲渡収入の一部を活用することといたしまして、また一方では、同機構から債務償還などの業務を承継いたしましたのでその業務を行うということ、他方で、一般会計などの補助金などによりまして新幹線の鉄道、主要幹線の鉄道、それから都市鉄道の整備に対する助成を行うということを目的としたものでございます。
 当時は、特定の財源によって特定の施設に充てるという要素がございますので、国が特別会計を設置いたしましてこのような業務をみずから行うということも検討したわけでございますけれども、結論的には一つは、特別会計の設置というのが、基金の業務のように特定の財源をもって行う助成だけじゃなくて一般会計などからの助成措置まで含めまして一元的に管理するという場合には特会制度がなじみにくいというのが一つの点でございます。それから、新幹線保有機構の業務を引き継ぐという点では、これをスクラップ財源といたしまして鉄道整備基金をつくる方がより効率的であるというぐあいに考えられましてこの基金を設立したものでございます。
 私どもといたしましては、この結果、鉄道助成に関しまして、特定財源、一般財源を問わず総合的な立場から国は政策の企画立案、基金は補助金交付の実務面といったことで鉄道整備に対する事務事業を効率的に遂行することが可能になったというぐあいに考えております。
一日も早い人質の全員無事釈放ということを願っておるわけでありますけれども、こうした事件というのは、なかなか交渉がすぐに解決しないというのが、過去の例からもそうであります。ですから、私は、今外務大臣が一層ペルー政府とこれまで以上に緊密な、密接な連絡をとり合ってというお話、これは大事だと思います。
 同時にもう一つは、人質の皆さん方、また御家族の皆さん方の御心痛を察するに、本当に一日も早いという気持ちはありますけれども、今言ったお話からするとまだまだ時間がかかりそうだ。しかし、やはり粘り強く折衝して、今、当面の課題は、保証人委員会がいつ、どこで、どういう形で開かれるか、そしてそのための内容の詰めがまだ詰め切っていないというお話である。私もそう聞いておりますけれども、どうか一日も早くそういった保証人委員会、第一ステップ、第二ステップ、第三ステップと、そういうことを踏みながら、全員の無事解放を祈っておりますし、また、外務大臣も大変でしょうが、それに向けての努力を尽くしていただきたいということを要望しておきます。
 このペルー大使公邸の占拠事件も大変重苦しい事件でありますけれども、一方、ナホトカ号から流出した重油の問題、これも大変残念な、また重苦しい事故でありました。
 御承知のとおり、一月二日に発生した遭難でございます。あの冬の波の高い荒海の日本海におきまして遭難になったわけでありますけれども、海上保安庁あるいは自衛隊、特殊部隊、遭難信号を受信してすぐに現場に直行し、まさに二十メートルを超える風速、あるいは六メートルを超える高波の中で、残念ながら船長は救出できませんでしたけれども、三十一名の貴重な人命を救出いたしました。これは大変なことだと私は思います。防衛庁あるいは海上保安庁、また関係省庁の皆様方の努力は並み並みならぬものがあったと思います。心から感謝と敬意を表するわけでございます。
 しかしながら、このナホトカ号から流出した重油は八府県、八十以上の市町村にその被害が及んで、まださらに広がりを見せておるわけであります。したがいまして、先ほどもお見舞い申し上げましたけれども、漁業者の皆さん方、あるいは被害に遭われている地域住民の方々、黙々とあの厳寒の中で油の除去作業に従事をされていらっしゃいます。漁業者を初め地域の方々への支援が今ほど求められるときはないと私は思います。
 そこで、政府はこの事態に対して、大変これは重大な事態であるということを認識して、災害対策本部と災害対策関係閣僚会議を設置されて対応をされておられます。いろいろ指摘される問題たくさんございますけれども、また、この問題は多くの省庁に関係いたしますが、災害対策本部長として運輸大臣にお伺いいたします。
 これまでどのような対策を講じてきたか、また、これからどう対策を講じていこうとするか、この点についてまず運輸大臣にお伺いいたしたいと思います。