価格政策と構造政策の方から先に申し上げますが、この点に関しましては大変むずかしい問題でございまして、私も確かに、農業の合理化を行う場合の基金というものは農家の家計が安定しなければ出てこない、こういう側面があると思います。ただ、構造政策というのは二つの側面があると私は思っていまして、一つは、最も得意な品目あるいは得意な地域に作物が集中していく、こういう側面、これは全く、価格政策を使わなければできないのじゃないかと思っております。
 それから、いま価格政策がなぜきかないかということになりますと、これは第二種兼業農家みたいに、先ほど谷本参考人が言われましたように幾ら農産物価格が安くなっても兼業農家はかえって土地を貸さなくなる、こういうようなのは第二種兼業農家で価格が非常にききにくくなるという側面がございまして、むずかしいわけでございますけれども、いまの状態で申しますとそれがやや崩れて、先ほど申しましたように稲作で〇・五ヘクタールぐらいのところでは、もう少し米価を厳しくすればこれは能率のいい農家だけが稲作を拡大していく、こういうことが行われるのじゃないか、こういうことで申し上げたわけでございます。
 それから先ほどの前の方の、農業と工業との関係でございますが、私も、農家が七〇年代の中ごろ大変苦しまれた、こういうことは重々存じ上げております。ただ工業の方の、自動車なんかはなかなか調子よかったのですけれども、鉄鋼とか造船が苦しんだのを見ますと、七〇年代は日本経済全体が苦しかった中で、どちらかというと工業の方、輸出産業の方がお苦しみになった、こういう感触を持っているので申し上げたわけでございます。
先ほどどうも言葉が足りませんで……。
 自然体でいきますと二〇〇〇年ごろ五ヘクタール程度になるのではないか、少し御努力いただければ十ヘクタールぐらいになるのではないかと申し上げました。
 借地農がうんと発生するということでございますけれども、まず雇用の機会があるかということでございますが、これは日本の失業率というのは世界でも一番少ない、欧米の三分の一ぐらいだ、こういうふうに私ども承っておりまして、たとえばアメリカで最近十年間で最も規模拡大しているのは借地農でございまして、日本の三倍も失業率がある国でできるわけでございまして、この点は私は問題点がないのではないかと思っております。
 それから日本の実情を見ましても、同じ米作でも北海道の場合は過去非常に順調に、いま先生おっしゃられましたように、いまの減反の制度のもとでは確かに規模を縮小しておりますけれども、自然の傾向としては酪農のみならず稲作も大変な勢いで規模拡大したわけでございまして、本州の稲作を中心に規模拡大が進まなかったわけでございます。私どもがいろいろ計算いたしますと、〇・五ヘクタール以下では、米価をちょっと変えますと自分で耕すよりも外へ貸した方が有利だという状況が出ております。これといまの農家の年齢構成を考えますと、若い人はますます農業から離れていくということは自然の傾向であろうと思いまして、この際、地代収入ということと営農による農業勤労収入ということの区別をはっきりさせるということをいたしました場合には規模拡大が進むのではないか、こういうふうに私は考えております。
いま御説のように、抑止効果はもちろんあったと思いますが、この法律というもの、他の省庁にも時限立法で自然延長になっているというものは幾つもあるように承知しております。ただ、私がこだわりますのは、これが教育立法なるがゆえにこだわるわけでありまして、これは他の法とは少し趣を異にしている。したがって、真剣にこれに対処する必要があるというふうに思っています。でなければ、地公法違反だということで、教組に対して違反だ違反だということを文部省も言えないのじゃなかろうかと。だから、法を守るんだと言う限りは、立法府において五年で廃止する、しかも、その立法されたときの背景が、大変な論戦の中で、五年間の時限立法であるということで、これはやっと通過したわけですね。それが抑止効果は発揮しました。しかし、それならば私はお聞きしますが、いまこの法律が仮に廃止されたとしたら、大学紛争がばんとここに起こってくるとお考えでしょうか。多分そうはお考えではないと思うんです。五年たったら廃止するんだと決めてあれば、いま代案とおっしゃいましたが、私は代案は要らないと思うんです。ここで廃止立法によって、この歯どめをかけておく。一遍廃止しておく。そして新たに、残念ながら大学紛争等が起こったならば、その起こり方の状況、これは以前と多少違っておるだろうと思いますから、その状況に応じた立法をすればよろしいわけで、そのために国会が、立法府が存在するわけですから。だから、何が何でもむずかしい状況の中で成立させたから、これをとにかくこのまま自然延長で置いておくぞと。一般は多分こういう法律があるということを知らない。しかし、ここで紛争が万一起こった場合は、これは、この法律は生きていたぞということでこれを発動しようというのは、私は教育立法なるがゆえにその考え方が残念だということを申し上げているわけでして、法律技術上どうこうと言えば、自然延長で、これも一つの法のあり方かもわかりませんが、その考え方を教育界で余りとらない方がいいのじゃないかということを申し上げたわけです。したがって、いま御研究中のようですけれども、これは格別に研究されて、私はそれぞれの党とも話し合われて、これはやっぱり文部省から出すべきではないかという考えであります。自由民主党の中も、これは確かに私も自由民主党におりましたから承知していますが、意見は二つに分れています。このままにしておけというのと、いやそれはけしからぬという議論を持っておられる方と、はっきり二つに分れています。しかしながら、これは先ほど申し上げたようなことで私は処理をしていただきたいものだという強い希望を持っておるわけでございまして、それについては一言だけ、大臣の考え方をもう一度伺っておきたいと思います。