あれは外務省の主たる仕事でございまして、人道主義的な面から人質を解放する、各国が協力してみんな努力し合っている面を日本もその一環として行った。それも日本みずからの判断と方法に基づいて行った。そういうことでございまして、今までの日本の各省庁の持っておる官制あるいは内閣法等々に基づいて適法に行っているものである、そう考えております。
最近新聞で載っておったことですから、あるいはうそかもしれませんが、イラク、イランの軍事援助の問題、アメリカの、レーガンさんのね。これにつきましてのことが我が国でも頼まれて関係があったようなことが書いてございます。こういうものは国際政治の分野として私は必要であろうと思いますが、これを専門に研究をして処置できる部局が我が国にどうもないように思うのですが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
外務省、あと通商関係については通産省等がございますし、また、農業その他の問題等については農林省とか、各省々がそれぞれの物資について責任を持っているという面もございます。
行政機関相互の関係あるいはその行政機関が持っておる権限、職務というものは、果たしてそれが妥当であるかどうか、そういうような諸般の問題等につきましては、いつも見直しを行いながら是正していく必要があると思っております。この新しい審議会が設立されましたら、そういう点についてもなお一層点検していただきまして、貴重な御意見をいただきたいと思っております。
官庁機構の整備の問題としまして、現在中央官庁と地方官庁の間の共管となっている部面、例えば具体的な例を挙げますと、警察方面では都道府県警察の事務と海上保安庁の事務が重複しているとか、あるいはいろいろの特種の部局で持っておられる行政警察のものが、これがまたいろいろの専門の警察機構と重複しておるといったようなものも相当あると思います。
 また、現在都道府県が地方自治法によって持っております留置場というものですが、留置場というようなものは、元来これは国の犯罪捜査用のものですから国が持つべきものであるのに、地方治治の中へ入っておるというようなことでございます。
 それから、警察制度というものも、これも一体国の制度なのか地方自治の制度なのかということをもう一度考え直すことも、費用を節約する上で必要ではないかということも考えられます。
 それからまた、現在官庁同士の横の連絡が非常に私は悪いと思います。これなどは総理に申し上げなくても、お感じになっておると思いますから今さら申しませんが、とにかく連絡をよくする、内閣の内部の連絡をよくするということが必要ではないかという点が感ぜられるわけでございます。殊に、国際政治を担当する分野と国内政治を担当する分野の調整が果たしてうまくいっているだろうかという気がいたすわけでございます。そういう面についての行政機構を見直して立て直すということも、行政改革としては必要ではないかと思いますが、総理の御意見はいかがでございましょうか。
いろいろな答申とか審議会の意見書等も我々は尊重しながら政府としてそのときそのときのショックをできるだけ和らげ、そして新しい経営なりあるいは町の建設という方向に向かって斉一のもとに進めるように政府としてはできるだけの御援助、御協力を申し上げる、そういうラインでまいりたいと思っておる次第です。
そうしますと総理のお考えでは、原則としては何とか食管制度も徐々に廃止の方向に向かいたいが、現実にはできないので様子を見ているんだ、こういう御趣旨でございますか。
行政改革の理想は、まず政府みずからが冗費を節約して、そうしていわゆる小さい政府になる、スリムになる、そういうことが主眼で、これは地方自治体も政府に準じてやっていただくように努力していくべきことであろうと思います。
 一方におきましては、石炭やそのほかの問題について、これは国際経済に調和させるというような意味やあるいは国内の産業間の調整という問題も出ておりまして、政府としてもこれが対応を迫られておりまして、諸般の問題についても摩擦をできるだけ調和して大きな過激な負担が一時にかかってくるようなことがないように、今努力しておるところでございます。石炭の問題等についてはともかくも、とりあえずは失業対策というものを十全に行い、地域対策というものも県や市町村と連絡をとって十全に行いまして、皆さんに御心配をかけないように積極的に努力してまいりたいと思っております。
現在の通運会社の取り扱いでございますが、通運会社は荷主から集配をいたしまして、積みおろしをして、そして列車に乗せた上で、また行った先で同じような積みおろしをして配達をする、そういう一連の行為全体を請け負ってやっておるわけでございます。鉄道輸送というのは、両端輸送がありませんと機能しないわけで、それによって初めて完結するという性格の輸送でございますので、通運業者はそれを一貫して請け負っておるわけでございます。その際に、特に集配とか積みおろしのときには、もちろんコンテナへの詰め込みとかいろいろな段階がございますが、それぞれの作業段階において、これが貴重品であるということで特段の扱いをやっておるわけでございます。特に重要なものにつきましては、ガードマンを雇って、あるいはそれを乗せた車で運ぶというような特別な措置をやった上で列車に積み込んでおるということでございます。そういうことと、それから通運業者が荷主に対して責任を持つという形になりますので、もしこれが滅失あるいは盗難に遭ったというようなときには、これに対する賠償をしなければならないわけでございます。そういう危険負担というものも平均的には一つのコストになるわけでございます。そういうものを勘案しまして、割り増しの通運料金ないし運賃というものを定めておるわけでございます。
 今回、このように国鉄の方が制度をお変えになったということになりますれば、当然に通運事業者から国鉄事業者へ支払う鉄道運賃部分については十割増しになるわけでございます。そういうことで、国鉄の方でそういう運賃をお取りになるという関係において、両者の責任関係が従来と変わってまいると思います。そういう関係のもとにおいてこの運送が行われているということになるわけでございます。そういうことでございますので、通運事業者も当然にどの通運事業者でも相手にしているということではございません。責任のあるところを荷主さんとしても選んでおられると思いますし、そういう体制は十分にとられて、信義誠実の原則にのっとった運送が行われておると私どもは考えております。