労働安全衛生法の一部を改正する法律案について、若干質問をさせていただきたいと存じます。
 日本の経済そのものが国際化となってきているわけであります。そういう中で産業構造の変化からあるいはまた円高の問題を含めて海外派遣の労働者が増加の一途をたどっているわけであります。こういう関係の中で、聞くところによりますと、日本企業が海外進出している中で、例えばバンコクとかジャカルタ等でそれぞれの疾病あるいは事故等々が毎月出ている、こういう話も聞いているわけであります。こういうことから、海外の現地法人は現地の法のもとにあることもあって、安全衛生教育あるいは健康診断が十分に行われていないのではないか。労働者の安全衛生や健康診断について具体的な指針や基準が明らかでない、こういうことが指摘をされておりますけれども、これらについてどのような見解をお持ちでいるか、お考えを承りたい。
地価対策あるいは住宅対策につきましての御意見は、全くお説のとおりだと承知をいたしております。当然のことながら、政府全体で取り組むべき課題でございまして、目下のところ、臨時行政推進審議会の本格的な答申を踏まえまして、国土庁を中心にこれから真剣に取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。
 また労働省としましても、勤労者の住宅あるいは勤労者の持ち家制度ということから考えましても無関心ではいられないわけでございまして、その立場に立っての調査研究を新しい年度から推進することになっておるわけでございます。この問題について今後とも一生懸命精いっぱいの努力を傾けてまいりたいと考えております。
先生御指摘のように、財形持ち家融資の貸付実績を見てまいりますと、年々着実にふえてはいるんですけれども、融資枠に対しまして、その実績がもう一つ振るわないといった事実が確かにございます。
 このように融資の実績が必ずしも十分に進んでいない原因といたしましては、他の公的融資に比べまして、財形持ち家融資の貸付金利が今まで相対的に高かったこと。あるいは融資条件といたしまして、融資を受けられる人は財形貯蓄を三年以上やっていなければいけなかったこと。それから制度のＰＲが必ずしも十分ではなかったことなどなどのことが考えられます。したがいまして、昨年も法改正をお願いいたしまして、融資条件である財形貯蓄の期間を三年から一年に短縮していただきました。また融資額も、今まで財形貯蓄残高の五倍までしか貸し付けなかったのですが、これを十倍まで貸し付けることにいたしまして、財形融資の魅力も高めさせていただきました。それから法改正ではなくて、予算措置によるものでございましたが、高かった貸付金利の引き下げも行ったところでございます。現在は財形持ち家融資の貸付金利は、その結果四・五五％となっております。住宅金融公庫の金利が現在四・五〇％でございますから、財形の金利は住宅金融公庫の基準金利に近いものになっております。その他中小企業へのＰＲにも予算をとりまして意を用いてきたところでございます。
 今後、これらの措置ないしは制度をさらに改善いたしまして、財形持ち家融資の活用の促進を図ってまいりたいと思っておりますが、やはり最大の問題は土地の価格の高騰でございます。この点につきましては、我々も臨時行政改革推進審議会の検討状況を見守りつついろいろ検討しているところでございますが、労働省といたしましても、地価対策についての調査研究などもやっているところでございます。
昭和六十二年九月末現在で財形貯蓄及び財形年金貯蓄の契約者数の合計は約一千九百五十万人となっております。この契約者数の全勤労者四千四百四十万人に占める割合はおよそ四四％程度でございます。
 この数字の評価でございますが、私どもは、この数字を見まして、勤労者生活に財形貯蓄制度が広く定着しているのではなかろうかと基本的には認識いたしております。しかしながら、規模別に財形貯蓄者の状況を見てみますと、中小企業におきましては、財形貯蓄をしている労働者が非常に少ないといったような状況もございますので、この数字をもって必ずしも財形貯蓄は満足すべき状態にあると言えないのではなかろうかと考えております。
…………〔高橋（辰）委員長代理退席、委員長着席〕
産構法につきましては、これまで二十六の業種を対象にして構造改善をやってまいりました。一般的に申し上げますと、相当の成果を上げ得たと思いますし、結果として業況が改善をしている業種が多いわけでございます。そういう意味で、現在は十三業種が対象として残っております。ただ、残念ながら中には、法律の適用を受けながらまだ十分な構造改善の成果を上げ得ず業況が低迷している業種というのも一部にございます。例えて申し上げますと、尿素を中心とした化学肥料関係、それからフェロシリコン等の合金鉄といったところがそういう例になるわけでございます。全体的には産構法はその所期の目的を達成したと断定されますので、今回廃止法を御提案をしているわけでございますが、こういった一部の業種につきましては、この法案の廃止ですべてが終わるということでは恐らくないものと思われます。
 業種の中では一部、昨年成立させていただきました産業構造転換円滑化法の対象業種になりたいという御希望をお持ちの業種もあるようでございます。また、設備処理まではやらないけれども、これまでの産構法の成果をできるだけ維持をしていきたい、こういうような御希望をお持ちの業種もございます。そういったものにつきましては、それぞれ業種の実情に応じて、私ども、この法律の廃止後も所要の対応をしてまいりたいと思います。円滑化法の適用を希望される業種につきましては、十分業界とも御相談をしまして、また公取とも相談の上、円滑化法の対象設備として指定をするという方向で考えるというのがまず第一でございます。
 それから、構造転換円滑化法の対象業種にならないまでも、これまでの産構法の成果を維持していく、そのためには設備投資について情報の透明性を確保する、そういうことから、巷間言われておりますデクレア方式というものの採用をあるいは必要とする業種も出てくるかもしれません。また、そこまではまいりませんけれども、将来の当該業種の業界全体としての需給バランスについての政府からの情報提供というものを御希望になる業種もあろうかと思いますが、そういうものにつきましては需給見通しの作成等でこれに対応していく。幾つかいろいろなタイプがあり得ると思いますけれども、各業界の実情に応じ、各業界の御希望も十分承った上、我々としては所要の対応を図ってまいりたい、かように考えております。