小甚ビルディングあて貸し出しに関し、平成二年九月二十日に二十億円がライベックスに肩がわれた件につきましては、第一勧銀の調査によりますと、ライベックスに対し二十五億円の融資を行い、うち二十億円が小甚ビルディングに対する融資の返済に充てられ、また四億五千万円が小池嘉矩に対する融資の返済に充てられたものでございます。御指摘のとおり、二十五億については、これは書きかえということでございます。
 それから、ライベックスに対する破産宣告の第一勧銀の債権届け出額は四億二千七百万円でございます。（坂上委員「小甚は」と呼ぶ）
 小甚ビルディングの債権届け出額については、まだ確認できておりません。（坂上委員「それから富士銀行」と呼ぶ）
 富士銀行のライベックスに対する貸し金残高は一億七千二百万円でございます。
検察庁が断定したわけです。これは違ったらどうするの。だれが責任負うの、総理大臣が負うの。こんなのは同一な答弁でないといかないんですよ、国税。守秘義務も何もあったもんじゃない、こういうものは。きちっと答弁してもらわぬといかぬし、課税をしていただかぬといかぬですよ。今まで調査していたのかね。守秘義務などと言わぬで、ぴしっと答弁してください。
 時間ないから、先に進みます。
 今度は証四号を見てください。これは銀行局かな。これは、私が正規にいただいた報告書をもとにして、ピックアップして分類をしたものでございます。ライベックスそれから外国為替、そういうものがずらっと書いてあります。このライベックスの関係をまずお聞きをいたしましょうかね。
 これは迂回融資の舞台になったところなんですね。こう見てみますると、八つの預け入れがあるんですね、八つの。このうち、二十五億が二つ書いてあるから、きっとこれは書きかえのダブりでしょう。それから一億が二つ書いてあるから、多分これもダブりでしょう。それ以外ダブってないんですね。そうしますと、二十五億は迂回融資だ、こう言われているんですが、そのほかの部分についても、これはどんな調査を、大蔵省なり取引監視委員会、なさっていますか。これは大変なことだろうと私は実は思っているんです。二十五億だけじゃないんだ。
 あわせまして、私は、どうも第一勧銀以外に、ほかのところで取引があったんじゃないかと思って、富士銀行さんに聞いてみました。それで、さっき御回答がありました。小池嘉矩、小池隆一、小甚ビルディングの名義の口座は存在していないというのです。ただし、ライベックス社への出資、融資はいたしました、最高のときは七十億強の融資をいたしました、そして現在一億七千万が焦げついています、こう書いてある。
 これは破産宣告になっているんです。債権者届けしてあるんです。この債権者届けについての第一勧銀の債権者届け額、それから小甚ビルディングの債権者の届け額、こういうのは大蔵省関係は把握していますか。どうぞ。簡単に。
私どもは、公判廷で検察庁が明らかにしていること以外は資料としてございませんが、先生お話ございましたように、小池隆一容疑者が株式会社小甚ビルディング名義を使って利益を得ていたとして起訴されているということは、そういうことだろうというふうに認識をしております。
 それに対する課税関係でございますけれども、あとは申しわけございませんが一般論で申し上げさせていただきますけれども、税務におきましては、取引名義のいかんにかかわらず真実の所得者に課税をするという、いわゆる実質所得者課税ということを原則として運用をしております。実際にその収益がだれに帰属するかについて十分検討した上で、課税処理を行うということでございます。
いずれにいたしましても、今内需拡大に公共事業が行われているところでありますけれども、その中小企業を育てるために官公需にまた格段のお力添えを賜りたいとお願いをするところでございます。
 時間がもうあと五分しかなくなりまして、私はあと二点ほど持っておるわけでございますが、これからちょっと急いで申し上げます。またいろいろと御陳情も申し上げるところでございますので、御答弁を簡潔にお願い申し上げたいと思います。
 さらに中小企業の問題で、地場産業の振興ということがやはり大事になってくる。また寸その地域の雇用問題等々を考えても、地場産業振興対策というのがさらにさらに大事になってくると思います。今日までもいろいろと中小企業庁でその手を打っていただいてはおりますが、私の選挙区の話で非常に恐縮でございますが、実は私の奈良県の地場産業で非常に有名なものがスキー靴、スポーツシューズ、野球のグローブ、ミット等がございます。野球のミットは全国の生産の八〇％を奈良県でつくっておりますし、スポーツシューズに至っては九五％も全国の生産高の中で占めているところでございます。この野球グローブ、スキー靴等々もかつては、昭和四十年代までは我が県の輸出の花形産業であったわけです。しかし、昭和四十六年のドルショックと四十八年のオイルショック、あるいはまたその後の円高でダブルパンチを食らいまして、今青息吐息のところにあるわけでございまして、この地域の落ち込みも大変厳しいし、今後の雇用問題も考えていかなければならないという状況下になっております。
 一方、そういった状況の中で輸入がどんどんふえてまいりました。輸入制限をやれというのはいかがなものかと思いますけれども、ちなみにアジアＮＩＣＳ諸国からの追い上げがほとんどでございますけれども、この数年の輸入数量を見ますと、これは個数でございますが、五十六年が三十二万九千、五十七年が三十四万、五十八年が二十六万、五十九年が四十六万、六十年が十八万、六十一年が二十三万でございます。今申し上げましたのは、一月−六月の上半期でございますが、ことしは既に上半期だけで三十七万、間もなく四十万になろうとしております。これは本当に野球グローブ、ミットを製造している地場産業の死活問題に今なりつつあります。今日までもこの野球グローブ、ミットについてもいろいろな角度から御指導を賜っておりますが、こういう状況下をどのように見ておられるのか、今後こういった地場産業をどのようにしようとされているのか、お伺いしたいと思います。