時期は申し上げられないという、そこが実は問題なんですよね。だから、あえて二月の二十三日にわが党の薮仲委員がこういう指摘をしている。で、あなたも、早急にやりたい、こういう御答弁。早急にやりますなんて、政治用語使っちゃあかんですよ。そういうのはいつになるかわからないんですから、正直言って。どうですか。
毎回毎回こういう問題を繰り返しておって、皆さん方に大変御迷惑をかけている、こういうことがないように早急にルールづくりの具体的な検討にかかってみたいと、こう思っておるわけでございます。時期はまだはっきり申し上げられません。
公団住宅は、当初より賃貸に関しましては中堅階層の方の収入の大体一五、六％程度の家賃で提供をいたしたいということで発足以来努力を重ねてきております。
 地価の高騰とか工事費の増高とかというふうなことで大分苦労はいたしておりますが、できるだけその点で中堅階層の方々に喜ばれるような住宅の提供を続けてまいりたい、かように思っております。
大臣にお伺いしますけれども、公営住宅法の第一章総則、第一条に、「（この法律の目的）」として、「この法律は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を建設し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」と、こういう項目がありますけれども、この基本精神は現在でも十分お持ちなんですか。
住宅基本法の問題につきましては、従来からいろいろと関係方面との話し合いを進めて広範な検討を行っておるわけでございます。したがいまして、できるだけ速やかに成案を得るように努力をしておると、こういう現状でございます。
 それから、公営住宅あるいは公団住宅、さらに公庫等による住宅、こういった方針につきましては従来の方針を今後とも堅持をいたしまして、庶民の住宅の提供ということに心がけてまいりたい、こう考えておるわけでございます。
最後に、これも大臣に一言。だけで結構ですから……。
 要するに、どんどんどんどんドーナツ地域が拡大していきまして、そうして私は非常に心配しますことは、若いいまの大学出あるいは三十代の諸君の生活は本当に大変だと思うんですね。ですから、公共の賃貸し住宅、こういった問題について臨調の報告を読んでいくと、もうあんなものなくしちゃえと、こういうようにしか読めない、極端に言いますと。だんだんこう何かかっこうよくしていってという、こういう話になるんですが、社会党自身も実は住宅基本法問題は早くから提起しておりましたし、同時に、最近ではそれを住宅保障法という形に変えているわけですけれども、要するに、低家賃の公共賃貸し住宅についての政策は今後絶対に変えないということについて、大臣のしっかりした見解、総裁の見解等も承っておきたい。それで終わりにいたします。
ただいま大変貴重な参考になる御意見を賜りまして恐縮をいたしております。
 敷金の問題あるいは実施時期の問題につきましては、慎重に考えて、時期等についても選んでいきたいと、こう思っております。
 それから失業者のふえている問題についての特別措置につきましても、今後関係機関と相談いたしまして、特別措置についても対応できるかどうかということを検討してみたいと思っております。
 それから自治協との問題でございますが、先ほど来御意見もございましたとおり、家主とたな子の関係にあるわけでございますから、できるだけ円満な話し合いによって、先ほど先生が御提案になっておりましたルールづくりという問題等も含めまして、積極的に検討していかなければならない問題だと、こう思っておるわけでございます。
 しかも、今回のこの問題を契機といたしまして、いろいろ御議論をしていただいた中でこの問題が円満に解決をして、お互いに理解と協力が得られるようになればこれにこしたことはないと私は考えております。そういった方向に今後とも公団ともよく相談をいたしまして指導してまいりたいと考えておるわけでございます。
私が大臣に申請申し上げた筋は、私自身としては正しいものと考えておりますので、大臣の御判断は別にあるかもしれませんが、申請どおり御承認賜ればありがたいと、かように思っております。
このような膨大な数の少年たちが、代用監獄に壁一重あるいは。パーティション一重で成人と雑居させられている実態に対しても、条約に責任を持つ外務省としては、何ら国際人権規約にも北京ルールにも反しないという解釈をとったというふうに私は受けとめます。
 次に進みますが、留保について、解釈宣言についてです。
 この条約の九条の一項と十条の一項に関しまして、政府はやはり説明書の中におきましてこういうふうな説明をしております。九条一項については「我が国は、この規定は父母が児童を虐待する場合のような特定の場合について適用されるものであり、出入国管理法に基づく退去強制の結果として児童が父母から分離される場合については適用されるものではないと解する」との宣言でありますし、十条の一項については「我が国は、この規定にいう「積極的、人道的かつ迅速な方法」で出入国の申請を取り扱うとの義務はそのような申請の結果に影響を与えるものではないと解する」というふうに解釈宣言を行っております。
 私は、まさしくこの子どもの権利条約、この条約が、二条の趣旨におきましても、国籍や皮膚の色とか人種とか、そういったものによって差別されないという立場に立つならば、今の出入国管理における親子の分離をなるべくなくしていくという観点からの運用の改正義務を負うべきであるにもかかわらず、このような一方的な解釈宣言を行うことによって例外を拡大し原則を非常に一方的に狭めた、そういう解釈宣言を行うことによって現在の出入国管理行政のあり方をそのまま維持しようとしている姿勢にしか受けとめられないわけです。
 条約の解釈の原則に関する条約法に関するウィーン条約によりましても、条約の解釈としては、「条約は、文脈によりかつその趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味に従い、誠実に解釈する」というふうに三十一条の一項に書いてあるわけですが、このような勝手な解釈宣言というのは、この条約法条約の趣旨にも反するじゃないかというふうに考えるわけでございますが、その点についてはいかがでしょうか。