ただいま申し上げました七百七十万戸というのは一応そういう需要があるというふうに考えたわけでございます。さらに十年後、二十年後につきましては私どもまだ正確な数字を把握しておりませんが、この際の住宅需要につきましては、居住水準の向上についての国民の方々の御要望もその時期、時期で変化し、高度化してまいりますものですから、そういったことも考えあわせましてある程度安定的に推移するであろうというふうに考えております。
大臣、ここでいま事務当局から六十年度までの住宅建設戸数の目標を言われました。需要はどれだけあるのだ、ここらはどうですか。そして、私が聞いておるのは十年後あるいは二十年後の住宅需要はどれだけあるんだということを聞いておるのです。これはどうですか。
私の方で五十六年度を初年度といたします第四期の住宅五カ年計画の案を原案といたしまして作成いたしておりますが、それにつきましては五十六年度から六十年度までに必要な住宅建設戸数は約七百七十万戸程度と見込んでおります。
住宅建設を景気浮揚に使うことの是非について私は一応疑問もありますし、大筋においては住宅建設について民間の経済を使うという意味においてはある程度納得するものでもあります。しかしながら、この際に住宅政策とあわせてここで考えていきたい。特に建設大臣はこの前、七月二十四日のごあいさつの中では、長期的視野に立って、そして建設行政の計画的、適正な執行に努力いたしたい、こう仰せられました。
 そこで、けさほども同僚の山花君から住宅問題についてお話がありましたが、私は、今後住宅需要というのがどれほどあるのか、十年後あるいは二十年後にどれくらいの予測が立つのか、ここら御計算になっておられるならひとつお示しを願いたいと思うのであります。
お答えいたします。
 いままでの統計で見ますと、五十二年度で総計で百五十三万戸余りでございます。五十三年度は百四十九万戸余り、それから五十四年度が百四十八万戸余り、こういうような着工状況になっております。
 それに対しまして五十五年につきましては、四月から八月までの累計でございますが、五十八万二千戸の着工統計となっておりまして、前年同期に比べて一七・八％程度の減少を示しております。
そういうお考え方であるならば来年度の予算を楽しみにして待っております。
 続いて、特に私は住宅政策を景気刺激に使ったことについて大きな疑問を持っておるのであります。そこで、ことしは住宅建設戸数がかなり落ち込んでおると思うのですが、一体全体で何戸くらい、五十三年、四年、五年と何戸の住宅戸数が建ってきたのか、この点ひとつ事務当局からお伺いしたいのであります。
お答えいたします。
 景気浮揚策の公共事業については先生と同感でございます。私もそのような考え方でいままで来ておったのです。担当大臣としてはそれをはっきり申し上げるということになりますといろいろの問題、差しさわりがありますので露骨に申し上げなかったわけでありますけれども、公共事業が果たして極端に景気浮揚策になるかということについては、いままではそうであったかもしれませんけれども、これだけ経済環境が変わってきまするとそうそうはまいらない。だからこそ安定的な発展をしていくためには予算面においても、前年対比率ということもさりながら、とにもかくにも予算面において本年度は昨年度よりも少なくとも景気バランスを考えながら、でき得るだけひとつふやすことにいませっかく努力をしておるわけであります。大蔵省の提示のシーリングについては御案内のとおりであります。とにもかくにもあれこれ考えながら苦しい財政の中で、当初申し上げましたようなバッググラウンドを考えながら建設行政を進めてまいるという所存でございます。
お答えいたします。
 建設業界が非常に不況に陥っていることは確かであります。特に中小企業の倒産件数は千六百件のうち何％になるか、相当のあれになっておると思います。非常に不幸なことであります。御案内のように継続的な事業をやっておる過程においてこうしたことが起きたことについて、私ども大変残念にも思いますし、積極的指導がなかったと言えば大変恐縮でございますけれども、経済環境の変化に伴う諸施策、特に中小企業に対する関係については、やはり事業主体における大中小とのバランスの問題特に地方の公共事業についてそうした配慮もなかったと言えばなかったことであろうかと思いますけれども、経済バランスの影響をもろに受けた中小企業の倒産ということについて、これからも素材の問題あるいは経営実態の問題、あるいは下請、元請等との関係について、なおその面についても指導してまいりたい、このように考えております。
それはあなたの苦しい立場はわかります。わかるけれども、「前回もナニした例のやつは今回はどうするかネエー」というのだが、前回というのは、冒陳の前に出ています。去年の十月の選挙でしょう。「選挙運動員らに配付した買収金を、今次総選挙においても配布すべきか否かを発議」したというのじゃないですか。ほかの者はこれに同調したというのじゃないですか。共謀による共同正犯というのは非常に広く解釈しておりますよ。当然そこで成立したと見るのがあたりまえの話じゃないですか。法律の専門家が見れば、だれだってそういうふうに思うのじゃないですか。それをそこまで考えていなかった、そんなばかな話はないですよ。
 ここで逃げ道は多少ありますよ。これは多少逃げている。「ほぼこれに同調し」と「ほぼ」と逃げているわけです。「おおよその構想を樹てられた。」こう逃げている。しかし、それは一つの大きな共同謀議における実行段階の問題であって、そこの共謀関係というものは完全に成立していますよ。そういうことでこれを取り消してしまって——私は聞きますけれども、このときには泰道三八という人を調べないでこういう冒頭陳述ができるわけないですね、そうでしょう。泰道三八を調べないでこういう冒頭陳述ができるわけはないでしょう。それはあたりまえの話じゃないですか。