私は、貨物会社全国一定でうまくいくのかなという、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、そのような感じも持たないわけではございません。貨物の集荷というのは非常に地場に結びついて、そうしてそこに居座って一生懸命集めないと集荷ができないというようなことでございましょうし、それから配達もまさに地場と結びついていなければ配達ができにくいというようなことであります。そういうことになりますと、この新しい貨物会社は、よく言われておりますように、石油であるとかセメントであるとかコンテナであるとか、そういうものの長距離輸送が中心になるというお考えかな、それももっともな考え方だとは思います。
 ただそれには、コンテナを走らせるためには、例えば船と直結させるとかさらに追加的な設備投資が必要だというような感じがするわけであります。ですから、貨物会社が特に甚だ経営が難しいし、それから事によったら追加的な設備投資が要るかもしれない、そのときには赤字体質でありながら追加的な設備投資をするということについて、若干世論の問題といいますか、があるかなという感じがいたします。それはむしろ、私企業になったら責任は一挙にそこにかかりますので、それから先は余り心配しなくてもいいのかなという感じもいたしますけれども、一部に危惧は残っております。
次に、竹内さんにひとつお尋ねしたいと思いますが、お述べになりました意見は、旅客会社を中心にしての分割ということが中心になっておると思います。旅客会社は、御承知のように六つの会社に分けるわけですからそのとおりでございますが、貨物会社は全国一社制でございます。したがって、これについてどういうふうにお考えになっておるか、御意見を承りたいと思います。
九州は本州と一体だということを、私、今言われまして本当にそうかなと初めて思いました。これはまさに私の研究不足であります。私は、九州がそんなに本州に密着していると思わなかったのです。私は、一般的に三島はそれぞれ地域性がある、それぞれダイヤを組むのにも北海道、四国をやれば都合いいのができるだろうと思いまして、何となく九州も同じだと思ったから言ったまででありまして、もし九州のことを正確に調べますと本州と一体性が強いということでしたら、私は、九州は本州と一体として、三島だけ分離という意見に変更してもいいですが、きょうは何とも申し上げられません。
その一点だけに答えさせていただきますが、公社であることによって総合的な調和というのが図られていくのではないだろうか。私どもはある関係者の方と相談していますが、これだけの、巨象のような大企業の体質を持っているこの国鉄のものが、このまま民営という形で完全に市場原理に放置をされていくことこそ、私は、いろいろな産業との摩擦を大きくしていくという点で、公社として残しながら各産業との調和を図っていくという点をこそ検討されるべきだというぐあいに考えております。
もう終わりなんでございますけれども、ただ、牛久保先生のお話は、鉄道をそのまま残していく、それについてやり方はいろいろあるということでございますけれども、いわゆる公社として、鉄道がそこまで力を持ってあらゆる分野に進出することが他の民間企業との関連で許されてしかるべきであろうかという、ここに私の質問の要点があるわけでございまして、ちょっと恐れ入りですが……。
余剰人員問題は私の専門外なので余りお答えしたくないのですが、まあ素人として申し上げましたら、民営化するのであれば一応やむを得ない面もあるけれども、しかしどの程度それを救えるかですね。救うまでは何とか面倒見てやれ。これは失業しても社会保険が要るわけですから、いずれにしても金がかかる。経済学的に言いますと機会費用なしでありまして、これは失業したら失業保険が要るわけですし、失業保険で細細とやらせるぐらいなら、それを鉄道に補助をして、安い賃金でも何でも働かせるという格好にした方がいいと思うのですね。とにかくそういう人の就職問題が解決するまで何とか支えてやる。その間公共的に補助がある程度、ある期間出ても仕方がないというふうに考えます。ただ私、この問題は素人ですので余り深入りしたくないのですけれども。
それでは、先ほど合理化のお話もちょっと出たのでございますけれども、余剰人員なんて嫌な言葉が横行しておるわけなんですけれども、今国鉄の試算によりますれば、六万一千人を退職せしむるというようなことになっているわけでございます。民営化された場合に、先生はこういった人員問題についてはやはり縮小の方向をとらざるを得ないと思っていらっしゃるのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
ありがとうございました。きょうは主として分割の問題についてお話を伺いました。
 最後に、牛久保先生、土地の値段が十八兆という金額に上るという御数字の提示がございましたが、先生はこの土地の処分の問題についてその是非、売却をしてその処分をするというそのことの是非も含めて、どう扱うべきかということについて最後に一言お聞かせをいただきたい。
というふうにアメリカは言っているわけです。しかし、ソ連の方はそう言っていないわけですね。ですから、私は両方の合意がなければいかぬのではないかと思います。研究ならいいじゃないか、これは現にアメリカもそう言っておるわけでありますけれども、研究段階で日本がいわゆる技術交流ということでどんどん人を出して手伝う、どんどん話が進んでいくところが一方、米ソの話し合いがなかなかまとまらない。それで決裂してアメリカはもうＳＤＩを断念すればいいのですけれども、そのＳＤＩの計画をそのまま強力に推し進めようとする。そういう場合になって、日本はそれではやめましたと言って戻るわけにはいかぬじゃないですか。研究でずっと行っていて、あるいはその研究の中に日本のいろいろな頭脳がもう全部つぎ込まれていって、そして最終段階にいざ実行に移すという場合に米ソが大変な事態になってしまった。そういう中には日本は入ったくありませんと言ってみたって、もう手おくれになってしまうわけです。ですから、もし日本政府がＳＤＩに協力をするというふうなことを決めるなら、米ソの話し合いが決まってからでいいじゃないですか。それまではたとえ研究であってもその中に関与するということはすべきではないと思うのですが、どうですか。