実はそのちょうど株式を上場する前後というのは、狂乱地価高騰、狂乱的とも言える地価高騰の時期でございましたし、また、株式も非常に急激な勢いで上がっている時期でございまして、当時、八月から九月にかけて類似業種方式で算定した株価が三千百二十円でございます。それを三千円とみなして売買したわけでございますが、その後予想以上に株価が高騰いたしまして、これは入札方式でございますから、私どもとしては思いもかけぬ分売価格になりまして、また、上場直後にも大幅な値上がりをしたということで、そんな関係で、私どもとしては率直に申し上げましてもう少し持っていただく方が多いと思っておりましたところ、意外にすぐに売られた方が大勢おられて、私どもとしては当初の意図からかなり離れた結果になったと、そんなことでございます。
証人は、安定株主になってもらうためにと言って株を分けたようでありますが、公開後大部分の人が売却をしているということで、その点について何かそういうふうな、暗黙のうちに、公開後売却すればもうかるぞというようなことがあったのではないですか。
その当時も私は入院いたしておりまして、社内からの電話も、先ほど申しましたように、社長も含めてもうほとんど電話もかかってこない、社業を忘れると申しますとあれでございますが、関与しておりませんので、電話も手紙ももちろん一切連絡はございませんでした。
そういう意味では、私は、やはりこの株の全体的なリストの名前を出してもらわなければならない、こういうふうに思っております。
 さらに、楢崎氏の告発の関係でありますが、松原前室長と証人は一切この件について関係がないというようなことを言っておられたようでありますが、間違いございませんか。
計画的、意図的ではございませんで、親しい方を基準に、かなり大づかみなやり方でございましたけれども、そういうことを行った。その結果が公務員の方も中にはおいでになったというふうなことでございまして、意図的にやったということはございません。
 それから、先ほど安比高原、安比総合開発というお話がございましたが、安比に関してはどなたも株式を、安比に関連される方で株式を取得された方はどなたもおいでにならないことを申し述べさせていただきます。
それから、この明らかになっている名簿の中でも、リクルートの事業と関係している、あるいは江副氏個人のそういう活動に関係しているということが明らかに思われるわけでありますが、例えば国会関係では文部省関係の議員、さらには労働省、社会労働委員会関係の議員等々について株の譲渡が行われている。さらに、川崎とか浦和とかあるいは安比高原とか、リクルートの事業に関係しているところに株の譲渡がなされている。こういうことを考えますと、かなり計画的、意図的に株の譲渡がなされたというふうに考えておりますが、いかがでありますか。
それ以外に第三者に譲渡されたということは、証券市場を通して売買されたということはあるいはあろうかと思いますが、リクルートが関与して売買したという人は一人も存在しておりません。
この株の問題がリスト１、リスト２では、リスト１の場合が合計で十二万五千六百株、リスト２の場合が五社七十六万株、こういうふうに出ておりますが、これ以外には割り当て先からさらに還流をしたり、いろいろな形で政官界の関係者並びに民間人の方に譲渡されているということはございませんか。
先ほど来、同じ質問をたびたびいただいておりますが、名前が挙がった方が迷惑していると今お話しいただきましたけれども、さらに名前をふやせばさらに迷惑がかかる方がふえるという関係になるわけでございまして、どうかこれ以上御迷惑のかかる方がふえないように御容赦いただきたい、かようにお願い申し上げる次第でございます。
このリスト、名前が挙がっている人は大変迷惑をしているわけですね。そういう意味では、先ほどから要求が出ていますように、私もこの全リストの名前を出していただきたい。名前、挙がっている人は迷惑して、挙がっていない人はそのまま、さらに早坂氏の件がございますから、まだ信憑性がないリストだというふうに我々も考えております。したがって、この点について強く要求しますが、いかがですか。
再々申し上げておりますけれども、私は本当に病気療養に専念しておりまして、先ほど申し上げましたように、リクルートの幹部ともほとんど連絡、電話もしていないという状態でございまして、そのリスト提出のときだけは、リストを提出するから承知おき願いたいという電話が一本あっただけでございまして、そのリストの内容について見たことも全くございません。
開業規制の問題でありますが、私たちは、問題が起きたとき実態的な把握がすぐできるということが一番もとになって、そういう方向をとっているわけでありますが、そういうことで登録制とまでもいかなくても開業届けをするという形の届け出制にしたわけでありますが、そのコストという面につきましては、こういう意見を私は持っております。例えば、訪販協会の人を呼んでも必ず名刺を出します。何かカタログを持ってきてくれませんかと言うと、大変立派なものを持ってまいります。みんなそれぞれコストをかけているわけですね。自分の商品を売ってもうけるわけですから、これだけのコストをかけなくちゃいけない。開業規制で届け出るくらいのことはなんでもない。こんなのはコストが過剰になるなんというふうには絶対私は考えないので、やはりそのぐらいの責任と義務を果たすべきではないか、こういう観点に立っております。
 そこで、兵藤先生にお伺いいたします。この開業規制を実施するということは非常にやはり大切ではないかと私は思っておりますが、これを実施することの意味においては、先ほど先生の御意見を伺っておりますが、これをどの程度の訪問取引にまで及ぼしたらいいのかというのが第一点であります。
 それからもう一点は、よく主婦のパートというものが対象になって、こういう人はたくさんいるから登録ができないのだとか届け出ができないのだ、こういう論法があるわけなんです。ところが、そういうことをする人はやはり雇用形態に入ってくるのじゃないかと私は思うのですね。それを雇用形態としてつかまないならば、私はいつも言っているのですが、その前の品物を卸す人は卸業者になってしまって訪問業者ではなくなってしまうのじゃないかと思うのです。そこのところの区別が非常にあいまいになっているところに、この訪問販売の一番基本的な問題があるのではないかというふうに思うのです。そういうことについての御意見を承りたいと思います。