確かに、誤解があってもいけませんので、やはり財政再建に対応するところの今後税制の問題のあり方につきましては、あの総理の言葉をかりますならば、国会決議というものはずいぶん注意してつくられた決議文であるというふうに理解をしております。すなわち、あくまでもいわゆる一般消費税（仮称）という前提において消費一般を対象とする税制そのものを否定することは、これは税制上問題がある、したがって、最終的には国民各界各層の意見を聞いて歳入、歳出両面にわたってその手法を模索しろ、こういうことになっております。そこで、当然のこととして、やはり私は、直間比率というような問題については、きょうの議論も通じ、またいろんなマスコミを媒体としたりしながらも、これは国民との問答の中にあるべき姿というものが模索されていかなければならぬ問題ではないか。確かにアメリカは直接税が大変に高い。そして他の先進諸国と言われるところは、日本に比べれば間接税の占める比率が非常に多い。また最近のイギリスで見れば、直接税を減らし間接税に増収を求める。いろいろな手法がとられておるわけでございますので、そういう一方に余り偏ることのないような形の方が——それぞれの長所、短所を生かしながら国民の理解と協力を得ていくべきものであると私は思うのであります。したがって、この問題こそ、いま何対何ぼの直間比率が適当でありますという結論などを申し上げるほど私もうぬぼれてもおりませんし、それこそ国民との問答の中に理解と協力を得ておのずから模索し、適切なものが決まっていくべきものであるというふうに理解をいたしております。
もちろん私も井上準之助大蔵大臣がたどられたようなことを竹下大蔵大臣に期待しているわけじゃありません、ただ、気魄というのか何というのか、そういうことを読んで感じましたので申し上げたのです。
 それから、次に移りますが、いままでのこの法案の審議の中でちょっと気がかりなことは、直間比率ということについての大臣の御答弁です。そこにいらっしゃる坊さんが大蔵大臣のときに議論したことがございまして、元大臣の坊さんは、直間比率のどれがどういうウエートがいいのか悪いのかということはもちろんアプリオリに決められるようなものではないということを言われておりましたし、先ほど主税局長もそういう御答弁をいただいたわけでありますが、最近はその話の中に「しかし」という言葉がつきまして、何か国際経済時代に伴ってどうであるとかというお話も前にありましたし、それから、これからどうしても消費一般に着目するという視点は必要であるというふうな意味でのお話もございましたし、私は、そういうのを聞いておりますと、何がイージーに一般消費税と同じような繰り返しが考えられているのではないかという気がするわけであります。理論的には所得税が最も理想的な税制であるということは各界から言われることでありますから、そのとおりでありますが、その辺のことをちょっと明確にしていただきたい。
地方制度調査会でございますか等の推移につきましては、私も直接の立場ではございませんが聞かされております。そうして、地方の時代とか田園都市構想とかいろいろの議論をするたびに、地方自体が持つ財源というものをもっと強力にすべきだ、こういう意見もあることは事実であります。また一方、私この間関心を持って調べてみましたのは、昭和五十二年の国税がどのように都道府県に還元されておるか、そういうことを見ますと、東京都が全部で所得税、法人税等をもとより含めて九・八％還元されておる。それだけ言ってみれば担税力がある。私の島根県が五倍返ってきておる。これが一番貧困である。担税力がないという意味でございます。そういう意味において、地方の時代というのはそういう形における一つのものもやはりあらねばならぬかな、こういう印象も持ちましたけれども、私自身いまの御指摘等を十分踏まえましてこれから対応してみたい。ただ、「男子の本懐」というような時代とは、若干、私違うと思います。その意味においては、まさに国会の構成も、大政党が二つあるという状態ではなしに、いろんなニーズが多様化して多党化時代を迎えておるというような状態でありますし、国民のニーズもまさに多様化しておりますので、その調和点をどこに求めていくかというような考え方もやはり政治の上で大きな必要なエレメントじゃないかな、こういうふうにも考えております。
行政管理庁長官の答弁に関しまして私から釈明をいたしますのもちょっといかがかと思いますけれども、当時の議事録を読みますと、行政管理庁長官はその前段におきまして、今後プライバシーの保護には全力を挙げたいと思いますという一段がございまして、それを受けて発言された言葉の中にやや疑問の残る点があったかと思います。その趣旨は、各省の公文書の管理等が必ずしもきちんと行われているとは言えない、そういった問題を共通的な基準のもとに整備を図るというような問題がある、あるいはプライバシー保護について政府部内の共通的な認識が要る、そういったものを統一あるいは一元化というような言葉で長官が述べられたというふうに理解しておりまして、各省庁の情報を集中的に管理するとか、個人コードの統一を図るとか、そういった趣旨では全くございませんということでございます。ぜひ御了解いただきたいと思います。
ことしの場合は、この五億円の寄付金をつけまして、現在御提案している中身といたしまして二つの種類の団体を配分団体として追加するという内容のものでございますが、ことしの分はその法律の施行が配分をする前であっても追加をする考えは持っていないわけでございます。現実の問題といたしまして。
 そこで、来年からは、仮に御提案申し上げたとおりの内容で御採択いただいたということになりますと、寄付金は五億円にしておいて、そしてかっこうよく、こういう団体についても今度は配分することにしたというようなことを申しましてもいかがなものかというのが私の本当の気持ちでございます。ところが、ずっと沿革をたどってみますと、五億枚について一円の寄付金をつけるということでずっとやってきたわけでございます。そこで、来年、私どもとしまして、別にまだ結論を出しているわけじゃございませんけれども、配分団体をふやしていくという御提案しているような点を考えてみましても、何とかふやしたいなという気持ちを持っているわけです。
 ただ、その場合に、一円をふやすかっこうでのふやし方、それから一円は一円といたしまして寄付金をつける年賀葉書の枚数をふやすというやり方もあろうかと思いますが、この点はさらにいろいろの方の御意見も伺いながら私たち決めてまいりたい。ただ一方、寄付金そのものをやめたらどうだというような御意見もまた根強い意見としてあることも承知しております。したがいまして、ことしはとにかく五億円ということで決まったわけでございますが、来年、郵政審議会にお諮りして寄付金幾らという、その時期までにはいま申し上げたような考え方をもとにいたしましていろいろ検討して結論を出したい、こういうふうに考えております。