先ほどの、許可ではないかというようなお話もございましたが、あわせて御答弁を申し上げますが、民法はすべてを含んでいるんですね。慈善、祭祀とかその他公益に関する活動ということですから、先ほどアメリカの法律で御指摘になったように、民法はすべてを包括しているわけです。だからそれがアメリカの法律に対応するわけですね。その一部分、そこの民法の公益活動の一部分だけを取り出して特別法をつくろう、それは国民生活という範疇でとらえられるものを特別法にしようということでありますから、スーパー官庁にはなるわけでも何でもない。国民生活としてとらえるからこそ、非常に民法に比べて簡易な認証という制度でやれる。
 それはもう自由裁量の余地はほとんどないわけで、許可であるから民法は何も書いてないですね。公益に合致するものは公益法人にすると書いてあるわけですが、実際には三億円なきゃだめだとか一千万円収入がなきゃだめだとか、いろいろ厳しくやっております。それは許可だからそれだけの自由裁量があるわけですね。こちらの認証は、そういう自由裁量の余地は非常に少ない。もうあらゆる法律で、あらゆる世界各国で許される範囲での自由裁量、その程度のものでございます。
そうすると、これは公益法人の場合は今のところまだ各々別々ですね。これと、よく熊代さん税のことを言われると、公益法人等との調整を盛んに言われますけれども、これは一体いいんですか、ＮＰＯだけは経企庁、ウルトラスーパー官庁、あとは公益法人は各今の霞が関、こういうふうにするわけですか。
経済企画庁は、政府の各機関が行う経済政策を総合調整をするというふうな役割がございまして、そういう中で、国民生活行政など各省庁の枠を超えた横断的な行政を担当しておるわけでございます。そういう中で私どもにこの認証をやれということではないかというふうに理解をしております。私どもが特にスーパー官庁になるとかいうふうな意図は毛頭ございません。
認証という言葉は、これは、ある行為が法令に適合しているかどうかということを審査し確認をしてその判断を表示する行為であるというふうに一般的に使われております。
 この法律案に即して申し上げますと、設立の認証に関しまして、十二条におきまして、「所轄庁は、」「設立の手続並びに申請書及び定款の内容が法令の規定に適合していること。」それから「当該申請に係る市民活動法人が第二条第二項に規定する団体に該当するものであること。」「当該申請に係る市民活動法人が十人以上の社員を有するものであること。」こういう要件に「適合すると認めるときは、その設立を認証しなければならない。」ということになっておりますので、その意味で認証であるというふうに理解しております。
ですから、こんな例を挙げれば切りがないですけれども、とにかく、認証という言葉は、まことに申しわけないけれども、うそという言葉を使うとせっかくの法律に対して申しわけないので使いませんけれども、認証ではないですね。法制局、どうですか、認証という言葉でいいですか。
民主憲法を守る会というのは、それが入るかどうかというのは、頭から排除されるかどうかという話ですね。政治上の主義主張に入るかという話ですね。
 先ほど申し上げましたように、民主憲法を守るというのは、それは民主主義を守るというふうに言っているかどうかわかりませんけれども、イズムだけをやるならだめだし、そうじゃなくて、一般的な施策を推進するんだというならいいでございましょうから、いずれにしましても、この十一項目に入る、十一項目の市民活動に入る目的を掲げてやっていただくということで、それがあるからやってはいけない活動だということにはならないというふうに思います。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 広中和歌子君から発言を求められておりますので、これを許します。広中和歌子君。
少数と認めます。よって、齋藤勁君提出の修正案は否決されました。
 次に、原案全部の採決を行います。
 本案に賛成の方の起立を願います。
   〔賛成者起立〕
四月と、こう漠然とおっしゃいますけれども、私、何にも増してＮＴＴが事は重大だと思うんです。大学が、評議会でかくかくの内容によって寄附講座を設けるということを大学が決める以前から、一億五千万のお金がＮＴＴからどんと入ってくるわけでしょう。しかも、今のお話によると、新日鉄、ＮＥＣ、四月だとおっしゃるんだけれども、四月二十一日の実施要項決定よりも前なのか後なのかによって、意味合いが私は重大な違いがあると思うんです。今申し上げた大学の自主的決定、それに先立って入ってきているのかどうか。いわんや五月十六日に文部省令の改正をやられるわけですね。さっきから何回も引用しております東大の実施要項のその附則で、この寄附講座なるものは、国立学校に関する法令の、その省令改正が行われたその日から、この寄附講座というものは実施をしていくんだ、それが五月十六日だと。そうしたら、ＮＴＴはもちろん新日鉄もＮＥＣも全部この五月の十六日以前の段階でお金が入ってきている。
 大臣、このことをどういうふうにお聞きになったでしょうか。そこのけそこのけ札束が通るじゃないですけれどもね、先に札束ありきと。大学でどういう決定になるかそれはわからぬのですよ。文部省令改正も一体いつどういう内容でやられるか、それもわからぬままに三月の段階からどんどんどんどん金が入ってくるんでしょう。それが既成事実になって、それにつじつまを合わせるかのように大学の実施要項が決定をされ、文部省令が改正をされていく。こんな逆立ちをした文部省の行政のあり方、そしてまた、大学自治だ何だというんですけれども、札束で大学自治をじゅうりんをする、そういうやり方がまかり通っているということじゃないでしょうか。文部大臣、どういうふうにお考えになりますか。