ただいま議題となりました地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、本案の主な内容について申し上げます。
 第一に、年金たる補償の額の算定の基礎となる平均給与額について、年齢階層ごとに、労働者災害補償保険制度において用いられる額を考慮して、自治大臣が最低及び最高限度額を定め、年たる補償を受ける者の平均給与額がこの最低限度額を下回り、または最高限度額を超える場合には、この最低または最高限度額をその者の平均給与額とすることとしております。
 ただし、この法律の施行の際既に年金たる補償を受けている者であって、施行時における平均給与額が最高限度額を超えるものについては、その平均給与額を保障する一方、その超える間は年金たる補償の額の自動改定を行わないこととしております。
 第二に、通勤災害について、通勤経路を逸脱または中断しても補償される行為の範囲を拡大するため、日常生活上必要な行為であって自治省令で定めるものに改めることとしております。なお、自治省令では、新たに学校への通学、人工透析のための通院等を定めることが予定されております。
 第三に、職員が監獄等に収容されている場合には、自治省令で定める場合に限り、休業補償の支給は行わないこととしております。
 本案は、九月十七日本委員会に付託され、十月二十一日葉梨自治大臣から提案理由の説明を聴取し、十月二十三日参考人の出頭を求めた上審査に入り、平均給与額について最低及び最高限度額を設ける理由、労働者災害補償制度で用いられる額を考慮することの是非、新たに通勤災害と認められる行為の具体的事例、監獄等への収容時に休業補償支給を行わない場合の具体的事例、審査案件の処理遅延の理由等について質疑が行われました。
 本案に対する質疑は同日終了し、本二十八日討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。地方行政委員長石橋一弥君。
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 地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号（二）に掲載〕
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    〔石橋一弥君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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 地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 内閣提出、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
八案を一括して採決いたします。
 日程第二の委員長の報告は修正、第三ないし第九の七案の委員長の報告はいずれも可決であります。八案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これは文部省の行政の立場からお答えをすべき事柄と思いますが、提案者といたしまして、若干これまでの経緯も踏まえましてお話を申し上げたいと思うわけであります。
 先ほど来、三浦委員から数々の御指摘がございました点は、一々ごもっともの御指摘でございまして、この延長をお願いするもとの五年間の時限立法を提案いたしました立場から、これまでの五年間の努力が足りなかったという点について反省をいたしているわけでございます。
 ただ、幾つかの点で御理解をいただきたいと思いますのは、昭和五十三年に個人立、宗教法人立等から学校法人化をいたしました園の数が百四十三ございました。五十四年に百六十三、五十五年に百九十二園が法人化をしてきているわけでございまして、そういう意味ではかなりの努力が——三浦委員御指摘のとおりにだんだん五年が迫ってくる中で、もらい得だというような形で理解をされていたとすれば、そういう学法化が行われる数がふえてきているということにはならなかったのではないか、それなりの努力が一方においてはなされていたというふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 それからもう一つは、私学振興助成法の中で、特に、五年以内に法人化を措置しなければならないという規定を設けましたのと並行いたしまして、附則の二条の三項にこういう規定も設けられているわけでございます。「当該助成に係る学校の経営に関する会計を」、個人立等の法人化していない幼稚園が受けた場合に、この会計を「他の会計から区分し、特別の会計として経理しなければならない。」という規定を設けて特別に厳しく、その補助金の使途については学校法人以上に厳しい規定を設けているということも御理解をいただきたいと思うわけでございます。
 そうしたことを総体として考えまして、三年間延長をさらにお願いをいたしまして、さらに学校法人化を進めるという一方において、前回の質疑の中でもお答えを申し上げましたように、幼児教育についての行政のあり方というものを、この際、この三年間に根本的に考える時間ともしたいという気持ちが提案者としてはあるわけでございまして、そうしたことはこれからの問題でございますけれども、そういう意味合いも含めまして、この際あえて三年間の延長を行って、現に幼児の教育のために貢献をしていただいている個人立、宗教法人立の幼稚園の経営に対して国としては財政的な援助を行うのが適切であろう。それについての判断は、都道府県における補助が行われている場合に国の補助が行われるわけでございますので、都道府県の行っております補助というものが適正に行われているであろうということを前提としてこの施策を進めてまいりたい、このように私どもとしては考えているわけでございます。