大臣の今の答弁を聞いていまして、私はこう思うんです。
 まず、今回の大阪、東京に見られるこの無党派層の結集というのは、最近の政党また政治家に対する不信感のあらわれである、このように思うわけであります。特に、各党の事前の談合めいた候補者調整、こういうようなものがある意味では私は有権者の怒りを買った、このように思うわけであります。こういうことが続きますと民主政治が極めて危機的な状況になるおそれがある、このように思うわけでありまして、私はそういう意味で今回の与党の責任は非常に大きい、このように思います。特に昨年来、政党の理念や公約というものがいとも簡単に変えられる、こういうふうなことが今回の結果につながった、このように私は思っております。
 次に、今回の選挙、こうした白けムードとともにいま一つ選挙の盛り上がりに欠けだということが言われているわけでありますけれども、この原因の一つにいわゆる事前ポスター、立候補予定者が今まで街路に事前にポスターを張っておったわけでありますが、これが今回公選法の改正によって制限が強化されました。このことが大きいのではないかという指摘もあったわけであります。実際に私も選挙運動をやってみまして、これは本当にいつ選挙があるのかというようなことを随分聞いたわけであります。私は、こういう状況の背景に、今回の特に都道府県議会議員選挙が前回の六一・〇五％の投票率から五六・二三％へ低下をしておるわけでありまして、そこで国民の選挙への関心というもの、このまま何も手を打たなければますます投票率というのは下がっていく、ましてや先ほど冒頭に述べましたような結果が出てくるとなれば私は大変なことではないのかな、このように思うわけであります。
 そこで、例えばマスコミを使ったＰＲであるとか選挙キャンペーン、こういうようなものが必要ではないのか。また、投票日についても日曜日がいいのか、また平日あたりに行うこともこのあたりで検討してみることも必要なのではないか、そういうことも感じたわけでありますが、この点についていかがでしょうか。
東京、大阪等におきましてそれぞれ、今、委員が御指摘になったような選挙結果が出ましたことは、私はそれなりに重く厳粛に受けとめるべきであると考えておるわけでございます。
 ただ、これはこの事実を踏まえながらより政党が活性化し、そして国民の信頼にこたえられる透明性を持たなくてはならないと存じますとともに、とかく選挙が一般的に扱われやすい中において、首長というものは政治のトップであり、また一方、行政のトップでもあるわけでございますので、私ども今後この結果を厳粛に踏まえながらも国民各層がそういう首長というもののあり方について十分御理解をいただくような方途はまた啓蒙啓発をしていかなくてはならないと考えておる次第でございます。
法案の質問に入ります前に、最近の問題につきまして若干お伺いをいたしたいと思います。
 統一地方選挙前半が終わりました。そこで、中間的な総括をお聞きしたいと思うわけであります。
 まず第一に、大臣にお伺いしたいのでありますが、東京、大阪知事選に顕著にあらわれた無党派層の台頭について、内閣の一員としてこれをどういうふうに受けとめておられるのか、お伺いをしたいと思います。
平成六年中の交通事故によりますとうとい人命を失われた方は、関係方面の懸命の努力にもかかわりませず、残念ながら七年連続して一万人を超えるに至っておるわけでございます。交通事故でお亡くなりになったりあるいは負傷をした方々の御家族や肉親の悲しみを考えますと、まことに憂慮にたえないところでございます。
 国民の安全と保護を責務といたします警察といたしましては、交通事故防止対策を重要な警察の施策の一つと考えておりまして、今後とも関係機関・団体と連携して、一人でも、一件でも交通事故の被害を減少さすべく最大限の努力をしてまいる決意であります。
民主党の桑原豊でございます。
 私は、地元が石川県でございます。日本海側のちょうど真ん中あたり、能登半島が突き出ているところでございます。
 この二十世紀と申しますのは、日本海を挟んだ国々が、ある一時期、大変暗くて不幸な歴史をつづったといいますか、国際関係の面でそういう一時期があったわけでございますけれども、東西の冷戦が終わりまして、いよいよこの海を平和とそしてまた共存共栄の美しい海にしていきたいというのが、日本海側に面して生活をしている我々の願いでもありますし、もちろん日本全体のそういう思いであろうかというふうに思います。また、不幸な歴史をつづったということの責任が、我が国のいわゆる大陸への侵略行為、そういうものに起因をしているということを考えてみますと、なおなお、そういうふうな海にしていくということの責任が我が国にあるということを強く思わざるを得ないわけでございます。
 しかし、現実の、この海をめぐる北東アジアの情勢というのはどうなのかというふうに考えますと、必ずしもそういう方向にどんどん進んでいるということではございませんで、例えば、朝鮮半島の南北の分断、これがそのままの状態で、北朝鮮の、ある意味ではかたくなな姿勢といいますか、そういうもののこともあり、日本海の緊張というのは高まっているというふうに言わざるを得ない面があろうかと思います。何とかそれを解きほぐしていかなければならない。
 そういうことを考えていきますときに、私は、図們江地域、中国読みではトモンコウですけれども、図們江地域の開発というものがそれを解きほぐしていく大きなきっかけになるのではないかというふうに注目をいたしております。
 御存じのように、この開発計画は、中国、そして北朝鮮、ロシアが国境を接する図們江流域一帯の経済開発と、自由貿易地帯といいますか、そういうものをつくっていくという構想でございます。具体的に言えば、いろいろな区域のとり方がございますけれども、北朝鮮の清津、そして中国の延吉、そしてロシアのナホトカ、そこら辺を三角の線で結んだ地域一帯というふうにも呼べるかと思います。
 国連開発計画、いわゆるＵＮＤＰや、国連工業開発機構、ＵＮＩＤＯが推進力となりまして、中国の豊富な労働力、そして極東ロシアの天然資源、さらには日本や韓国の資金力あるいは技術力、そういったものが相互補完的に機能いたしますと、北朝鮮やモンゴルを含むこの地域一帯の共通の経済基盤や相互依存の関係というものが非常に強化をされて、そして、今問題になっている経済的な格差も縮まっていく。また、平和的な環境づくり、それも進んでいくというような意味では、大いにこの計画というのは将来性があり期待が持てるものではないかというふうに私は思っておりますし、国連がかかわっているということもございまして、世界的な注目を集めてもいるというふうに思っております。
 この北東アジアの情勢というものの認識と、それから、図們江開発についての外務大臣の御認識といいますか、それをまずお伺いいたしたいと思います。