先生の御指摘の料金収受委員会は、物流二法の附帯決議でつくられたわけでございますけれども、現在設けられております中央レベルの集まりのほかに、労使間で今後地方にも同種のものを設置していくというような話し合いが行われておりまして、今後十分検討してまいりたいと考えております。
たくさんあるわけですが、時間がなくなりました。
 もう一つ、荷役業者、港湾運送事業者の関係と労働条件にかかわる問題でございます。
 一昨年、御案内のように、貨物運送取扱事業法が制定されまして、元請利用運送事業者が陸運、海運、それから、中の港運輸送を含めまして一貫して料金の契約をする制度ができたわけであります。そういう中で、従来にない運賃のダンピングが業者間で行われていまして、大変それがそこに働いている皆さんにしわ寄せになっているわけであります。
 そこで、社団法人でしょうか、日本港運協会と、それから労働組合の全国港湾さんとの間で料金完全収受特別委員会という制度が運輸省の御指導もありまして発足しているのは御案内のとおりでございますが、問題は、全国的にダンピング競争が広がっておりまして、これは捨ておけない状況が私の地元で聞いてもございます。
 そういう意味におきまして、各地区港運協会なる団体において同じような料金完全収受特別委員会の地方における設立といいますか、場をつくることが必要なときに今きているというふうに私は思うわけでございますが、その点についていかがか、簡単に御答弁願いたい。
港湾労働者がコンテナ等の輸送荷役革新が進んでいく中におきまして非常に減少してきたということは事実でございます。
 そういう事態に対処いたしまして、運輸省といたしましても労働省とも協力いたしまして、港湾労働者に対する年金の制度であるとかあるいは職がなくなって離職していく場合、事業縮小によって解雇された人に対しまして生活の助成金であるとかあるいは転職資金の支給というようなことを行っております。さらには、いろいろ新しい技能に対処しまして、豊橋に港湾技能研修センターというようなものを設けまして職業訓練をしているところでございます。
 いずれにいたしましても、港湾の労働条件、最近の人手不足の中にあって労働力確保が問題になっている港湾運送事業というものを魅力ある職場にしていかなくては、労働力は確保できないということは十分認識いたしております。
 今後とも、運輸省といたしまして、労働条件の改善に向けて事業基盤の確立等について所要の指導を行ってまいりたいと考えております。
先生、今御指摘の長期的な趨勢として港湾労働者の方の数が減っておるという御指摘、私どもも全く同様に見ておるわけでございます。
 これは一つには、やはり高齢者の方がリタイヤしていかれる部分もあると思いますが、その際、先ほど来、先生、いろいろ御指摘ございました産業構造と申しますか、いろいろの港間での比較といいますか、差が非常に出てきて、いろんな状況が出てきて、それが港湾労働者の必要労働数といいますか、そういったものに影響を与えてくるということは当然考えられるわけでございます。
 その際、例えば、ずっと従来から港湾荷役に携わってこられた方が引き続き港湾で仕事をされたいという方は多いわけだと思いますし、中にはいろいろほかへの転身ということも考えられるわけでございます。それにつきましては、やはりそれぞれの労働者の方の御意向というものも非常に重要でございます。例えば、ある港Ａにおきまして引き続きそのお仕事ができないということになりますれば、またほかの港で働くというようなことも考えなきゃならないということではございま’しよう。
 ただ、その際は、もちろん申し上げるまでもなく、いろいろ居住地を変更するとかあるいは御家族の問題ということが生じてくるわけでございまして、そこら辺非常に労働者の方一人一人がお悩みになるわけでございますし、私どもとしてもその辺は親身になっていろいろ御相談をしなきゃならないという立場にあるわけでございます。
 そういった中で、いろいろ御希望も十分伺いながら、広域的な職業紹介という形もやっておりますし、また、新しく今おっしゃいましたような雇用の場があれば、そういうところにも御紹介をしていくということは考えられるのではないかというふうに存じます。
そんなこと言ってないでしょう。和歌山地裁の判例があるでしょう。大変失礼だけれども、僕はこの資料を渡して、よく調べておくように言ったはずです。言ったはずだけれども、あなたの方で、政府委員室の人たちは実際の答弁内容を書く人に対して、調べが不十分だからなんて文句言ったりなんかしたらいけないです。かわいそうです。こういうときは、余計なことですけれども、よくやってくれたと言って一席ぐらい設けて慰労してやらなければだめだよ。
 僕は、こういう資料があるから見てごらんなさいと言ったはずです、和歌山地裁の判例まで言わなかったけれども、そこまで言ってしまっては身もふたもないからそこまで言わなかったけれども。後で研究しておいてください。そこで、問題に入りますが、これは、今言った裁判所の裁量に任せてあるという意見ではないようですね、この判例は。これは後で研究しておいてください。
 歴代の矯正局長のメンバー表をいただいたのです。私は、大澤一郎さんのときから布施健さん、勝尾鐐三さん、三十一代からずっと来るわけですが、大臣、この矯正局長の任期がとても短い人がいるのです。一番短い人は一年四カ月。これはどうしてこんなに短いのかということなんです。これは恐らく、検事長が定年でやめるでしょう。そうするとその検事長を補充しなければならない。動くから矯正局長を動かす。動かすと言うとおかしいけれども動くのです。それで短い人が出てくるのです。これでは、検事が矯正局長になって、そして腰かけにいるのだとしかとらない傾向が矯正局の中で出てくるのではないですか。上の方には届かないかもわからぬけれども、こういう人事のやり方について矯正局の中にいろいろな不満があるような気がして私はしようがないのです。
 だからその点お聞きしたいのは、だれに聞いたらいいのかな、矯正局長が検事でなければならないという積極的理由はあるのですか。