仮名あるいは借名ということは、実は株式の取引以外にも実際の経済取引でいろいろ行われていることは事実でございます。例えば民法とか商法では、名義貸しとか名板貸しとかそういったことに対する規定を設けて、その法律関係がどちらに帰属するかとか、私は法律の専門家じゃありませんので法務省の方があるいはいいかもしれませんが、そういった事実がある。そういったことを前提としていろいろ法律規制がなされている。それが望ましいか望ましくないかということは別といたしまして、一般に投資家に対しましてそういう実態がある以上、すべて仮名あるいは借名を一般の取引についてまで禁止するということはなかなか難しいし、あるいはそういうことを行いましても、証券行政の立場からいいますとなかなか実効は期しがたいという問題があるわけでございます。
 そういった点から、私どもの通達は、証券会社に対する行為の規制という形で、証券会社を指導するという形を通じて、仮名あるいは借名取引について自粛あるいは禁止を求めたということでございまして、直接的には投資家サイドの取引にこの効果が及ぶというものではないということでございます。
そこが重大な問題なんです。今、売ったときは証券会社を通して仮名で取引がされた、このことはお認めになった。
 ところで、買ったときの問題ですけれども、宮澤名義で買ったわけですが、いわゆる相対取引だから違反ではない、証券会社への通達である、こういうことに答弁はなるわけですが、相対取引ならこれは仮名でどんどんやってよいということですか。証券局長、重大な問題なんです。
買う行為は店頭登録前でございます。これは証券会社を通じない取引でございますので、仮名あるいは借名という問題の通達対象ではございません。
それで売ったときはどうかということでございますが、ただいま大臣のお話によりますと、河合さんが実際の所有者である、それを服部さんの名前でやったということになりますと、これはいわゆる仮名取引ということには該当するだろうと思います。
 ただ、ではこれが通達の禁止している行為かどうかということでございますが、先ほど御説明申し上げましたように、この行為は証券会社に対する行為規制という形でかけているわけでございまして、投資家が本人名義以外の名義で取引を行うということは決して望ましいことではございませんけれども、通達で対象にしておりますのは、証券会社がこういった行為を知りながら、これに加担するといった行為をいわば自粛するあるいは禁止するということで終わっているわけでございまして、そういったふうな意味では、私どもの通達の対象になる意味での証券会社の通達違反という事実はないということでございます。
前にも証券局長が御説明を申し上げたと存じますけれども、この通達は、証券会社に対しまして、その対象となる仮名取引あるいは借名取引と申しますのは、証券会社に設けられた本人名義でない名義による口座による取引というふうに承知をいたしております。
 今回リクルートコスモス株式の売買は、これは店頭登録前でございますので、したがって相対の取引でございます。証券会社を通さずに行われておりまして、通達は、そういうことについて通達の対象とはなっていないということとして承知しております。
買ったときも売ったときも本人以外の名義で取引がされた、このことは事実ですね。
 そこで、証券局長通達がありますけれども、売ったときは証券会社を通して売っており、売買報告書も証券会社から送られている。この名義が本人、この場合は河合氏ですが、以上であって仮名取引だ、こういうことで、この局長通達違反ではないのか。そういうことに大蔵大臣が関係するということは極めて重大なことだと思うのですが、この点いかがでしょう。
これは先週申し上げたことで尽きておりますけれども、私の名義で買った、そして売却をいたしますとき、代金は河合氏が服部名義の口座を開設いたしましてそれに入金をした、こういうふうに聞いております。
そこで大蔵大臣にお聞きいたしますが、大臣のこれまでの国会答弁によりますと、河合氏が取引をしたということになっているわけです。我々はそうは思いませんけれども、宮澤名義で買って、そして服部名義で売った、こういうことでございますか。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘の各派共同提案に係る畜産物価格等に関する決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    畜産物価格等に関する決議（案）
  我が国農業をめぐる内外の厳しい現状を踏まえ、政府は昭和六十三年度畜産物行政価格等の決定に当たっては、次の事項の実現に努め畜産業の安定的発展に万遺憾なきを期すべきである。
 一 加工原料乳保証価格については、九年間に及ぶ計画生産の実情、酪農家の経営実態等に配慮し、再生産の確保が図られる水準に決定すること。
   また、加工原料乳限度数量については、近年における乳製品の需要の動向を反映した数量とすること。
 二 豚肉、牛肉の安定基準価格等については、再生産の確保が図られる水準に決定すること。
   なお、牛肉の価格安定帯の一本化に関しては、取引の実態に悪影響を及ぼすことのないよう十分配慮すること。
 三 牛肉の供給については、安易に海外依存することなく、国内生産を基本とすること。
 四 畜産農家の経営の実態を踏まえ、経営改善を図るために必要な措置を講ずるとともに、経営体質の強化のための指導を強化すること。
 五 生乳をはじめとする畜産物の計画生産が円滑に推進されるよう、これに必要な助成措置を確保するとともに、価格安定制度の適時、適切な運用に努めること。
 六 国民の要請する良質で安全な畜産物需要の高まりに対応した生産・流通体制を整備するとともに、消費拡大のための新製品の開発・普及を図り需要の増進に努めること。
 右決議する。
 以上でございます。