有価証券譲渡益課税につきましては、今後なおよく十分研究をいたしたいということでございます。今回、有価証券取引税の税率を、株式を万分の五十五を五十にする御提案を申し上げておるところでございますが、この点につきましては、今回お出ししている案におきましては、この実施を二年間当面先に延ばすということにいたしておるところでございます。そうした期間の中におきましても、御指摘のような研究を極力早い時期に行いたいと考えるところでございます。
 それから、富裕税につきましては、税制調査会でもしばしば議論をされておるところでございますが、この点もまた有価証券譲渡益と同じような議論を申し上げて恐縮でございますが、一般的に常時資産の保有に対して課税をするというときには、やはり問題となりますのは、公平にこれを把握して的確に課税できるかどうか。これは把握体制の問題が絡んでくるわけでございまして、こうなりますと、今度はあらゆる個人の資産につきまして自動的にその把握が行われるような資料収集体制が確立される必要があるわけですが、そこまで現在社会の合意が得られるかどうかという点につきましては大きな問題でございますので、税制調査会としても、常に検討課題には取り上げながら、なかなか直ちに現実性を帯びるものとしては考えてきていないところでございますが、今後の検討課題の一つではあろうと思うわけでございます。
 再評価につきましては、戦後の極めて著しい物価の変動の中におきまして昭和二十五年のシャウプ勧告によりまして行ったところでございます。その後の物価上昇等につきましては、まだその時点までの変動があると見得る段階まで来ているのかどうかという点につきましてはなお検討を要するところでございますし、またあの当時は再評価税を六％としていただきました。六％をいただいちゃうと、それでもってもう譲渡益課税が終わってしまいますので、現時点でそうしたことで対処してしまうのがいいかどうかというまた別の問題もあろうかと思います。まだちょっと現実的にこの目先の問題として取り上げるにはややまだそこまでコンセンサスは得られてないところでございます。
いや、その点は有取税でもそうですが、売上代金に対して売り主が負担しているんですね。証券会社が源泉徴収する信用取引には、私が見せてもらったら、こんな御丁寧ないろんな様式の書類も出ますよね。これで納めるんだからこの段階で把握をして、それから後で申告されればよいというとりあえずの便法もあるし、そのほか抜本的な方法もありましょうけれどもね。
 いずれにしても、これはきのう以来しばしば述べておるんですが、大英断をしてやってもらう。しかし、それがしばらく時間がかかるというのであれば、いついつまでにやるというふうな仕掛けをつくって、それまでの間、先ほど言いましたように、資産課税は捕捉されないでどんどん逃げておる、勤労性課税だけは税率を余分に背負って、それで改革をするということになりますと、逃げたら逃げっ放しになっていますから、いわば限界税率の上に暫定税率をつくって、キャピタルゲインで逃げている分の相当分だとか、あるいは富裕税という考え方を持たせるとかというようなもので、暫定的な対応をするお考えがないかどうか、これが一つ。それから、二十八年以降とまっておる資産再評価をこの際ひとつおやりになる気はないかどうか、この点はいかがですか。
やはり毎日何億株という動きがあるわけでございますから、執行にすべてを期待することは限界があろうかと思います。この売買取引につきましての資料が制度的に税務当局に集められる、そういう制度的な執行上の対処がなくてはやはり無理ではないかという感じがいたします。
増加益でございますですね。そこらの点につきましては、その売却して実現した部分につきましてお願いをするとすると、これがどのような数字になるかはまだよく検討をしてみる必要があるわけでございます。
 一方、有価証券の取引、株式の売買につきましては、必ずその一定割合を有価証券取引税としてお願いをいたしておるのがこれが一兆四千億円ございます。ですから、現在はその方式でもって実質的に昭和二十八年以来対処されておるところでございますが、それではなかなか世の中の御理解が得られない。この点はもう再々私どもも御指摘を受け、少なくとも現時点までは課税範囲の拡大に努力をしてまいっておるところでございますが、基本的に、原則課税というところまで踏み切るには、なお実質的に公平が保てるかどうかにつきましての見きわめはまだ私ども残念ながらついていないところでございます。この点につきましては、当委員会におきましても再々の御指摘でございますから、早急に検討してまいりたいと考えておるところでございます。
先ほど株式で十兆円というお示しがございました。これが時価総額の上昇分でございますか、あるいは現実に売却して実現したものでございますか、そこらのあたりが私どもよく調べて……
お尋ねの民有地の話でございますけれども、大蔵省としては特に把握しておりませんが、経済企画庁の国民経済計算年報、六十年末現在のものによりますと、全国で家計部門が六百七十二兆円ということになっております。
十五分しかございませんし、私の質問は最後でございまして、皆さん方御質問なされましたし、またそれに対する答弁で大方了解したつもりでおる部分もあります。
 一つわからないのは、電話加入権の質の問題でございますけれども、再三お話も出ましたけれども、特に山中さんからは設備料を下げるという方向で検討することが望ましいんではなかろうかということをおっしゃられました。この経緯を見てまいりますと、三十年代に電話の需要、供給の差が非常に大きくて、相当の金を払っても電話がほしいという状況がありましたね。だからこそ、当時で莫大な債券で協力をしなければならないにしても電話がほしいということで、債券を引き受けてくださるという方が大勢おいでになって、協力をしていただいたから電話のネットワークが設立できたということですね。しかし、状況が変わってきて、いまはすぐつく電話になったというようなことから、多額の電話債券をお引き受けいただかなくとも何とかやっていけそうだということになったから、これはこの制度は廃止してもいいんだと、こういうことですね。一方、加入権を質に入れるのは公衆電気通信法ですか、それはまずいんだというふうになっていながら特例の処置としてこれをつくったということは、つまりは電話に加入しているという権利を持っているということは莫大に経済的な価値があったわけですね。だからこそ、質に置くだけの財貨として、権利として保有できたからこそこの法律をつくらなきゃならなかったわけですね。だから、本来ならば、設備料金をうんと下げるというかっこうを逐次繰り返していきまして、加入権そのものが経済的価値を持たないという方向になればこの加入質権に関する特例は要らないんですよ。で、先ほど山中先生のお尋ねの際には、設備料を下げるというような方向で、私が申し上げたような方向は検討できないというふうなおっしゃり方をしてましたけれども、そうなりますと、せっかくここまで、すぐつく電話まできて利用者の方々のサービスに皆さん尽くして来られたのはよくわかるんですけれども、だったら加入椎が経済的価値を持たないようになるための方途を考えていくべきだと思いますね。つまり、加入した権利を持っているということは加入して設備料を払ったということが基本になっているわけでしょう。その辺の認識が違ってますと私の話はまるで違ったことになってしまいますんで、それだけまず確認しますけれども、いかがなものですか。