もうそういう研究だとかいう段階を通り越して、結局そちらの方にただ預けておるだけでは私はいい芽はそう出てこないと思いますね。もっと政府が介入すべきだと思うのですよ。もっとつくる方向でがんばってくれというくらいの激励がない限り、研究段階に終わって一向実行に移されませんね。私は、そういう意味でもっと大臣、力いっぱい、この雇用開発委員会等のいままでの研究成果を踏まえて、もう今度は雇用を創出する実行の段階である、そういう状況ができるようにもっと馬力を上げて雇用創出に力を入れてもらいたいと思うのですが、大臣、いかがですか。
先生からお話しございましたように、地方雇用開発委員会というのを三年前から逐次、たとえば当初不況地域とかいうふうに類型的に三年間にわたって置いて、関係者、行政当局、公益側、労使それぞれ御参加いただきまして、調査、検討、研究を重ねていただきまして、一番最初に設置しました五県について、いまその報告書がまとまったところもございますが、まとまりつつある段階でございます。その中では、その県の雇用に関しますいろいろな状態、労働力の供給状態あるいは産業界の実態、そういうものを十分分析、検討していただいた上、今後雇用の供給状況に応じて発展が見込まれる分野としてはどういうものがあり、それに対してどういう施策を講ずべきかということについての提言がまとまったり、あるいはまとまりつつあるわけでございます。
 そこで、本年度からそういった地域におきまして、それを具体化するために現実の労働市場圏、公共職業安定所が一つの労働市場圏に一つあるというのが大体の例でございますが、そういう労働市場圏に具体的にその提言を生かして雇用開発を進めていくための地域雇用開発推進事業というものを行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
私はこの六つを指摘をいたしましたが、その中で、先ほどから何回も言っておりますように、八〇年代を見通したときに、労働省としてもっと力を入れてもらわねばならぬのは、雇用の創出という問題だと思います。御案内のとおり、五十四年からでしたか、中央と地方に雇用開発委員会をつくって、そこでいろいろと雇用創出に関する議論を重ねてこられた。五十六年は答申が出るということで、その答申の内容いかんによっては即実行に移すのだという、昨年は労働大臣の発言までいただいておるわけでありますが、この雇用開発委員会はどういうかっこうでいま雇用創出の推進というものに関連してどんな動きをやっておるのか、その経過と今後の方針を聞かせてもらいたいと思います。
私からまず最初に答弁させていただきたいと思います。
 六つの点、いずれもごもっともな御提言であろうかと思います。労働時間の短縮も労働省として計画的に取り組んでおるところでございますし、地域間雇用開発についても、初めてのことでございまして私ども手探り状態ではございますけれども、過去三年の研究成果をもとに今年度からこういった事業をモデル的に実施してみたいと思っておるところでございます。
 また高齢者対策についても、この委員会でも取り上げられておりますように、最重点課題として取り組んでいるところでございます。
 経済変動に対しまして失業の予防という観点から、現在の給付金制度をこの前の国会で見直していただきまして、活用されやすいものにして対処しているところでございますし、雇用情報の充実、労働市場の円滑化、こういったところにも努めておるところでございます。
 また、経済政策につきましては、労働省として積極的に経済計画の策定等には参画をして今日までやってきているわけでございますし、必ず経済政策と調和をとった雇用対策基本計画を同時につくるように努力もしてきたところでございます。
 事務的な点だけまずは私から御答弁申し上げました。
私がお尋ね申し上げたことに的確にお答えいただけないのは大変残念ですけれども、改革案が成立いたしますと、当選議員は党が指名するわけですからね、拘束名簿式で。ですから、選挙民の試練を受けない、洗礼を受けないわけですから、党が責任を負うのですかということを申し上げたわけです。でも、これ仮定の問題でございますから結構です。後ほどまたこれについて詳しくお伺いいたします。
 前段の問題で総理お答えになりましたけれども、本人が非常に重要に受けとめておる、だから本人に任せればいいではないかというお話でございますけれども、私もそのように申し上げたいのです。しかし、佐藤さんの場合は今回が初めてじゃないのですよ。そのことは総理も知っていらっしゃると思いますけれどもね。
 私あえて申し上げますが、佐藤議員はロッキード事件以前にも選挙違反で一審、二審、有罪になっているのですね。最高裁に上告していたわけですよ。そのときに明治百年恩赦がありまして、上告を取り下げられまして、それで、恩赦の恩恵に浴しておられるわけですね。こういう方ですからね、選挙違反で有罪になりまして、さらにロッキード事件で有罪になった。こういう方だからこそ問題が大きくなっていると思いますけれどもね。
 たとえば、ここにかつての新聞記事がありますけれども、「佐藤氏は、さる三十五年十一月の衆院選挙に初めて立候補したが公選法違反に問われ、四十年四月、函館地裁で懲役一年、執行猶予三年の判決を受けた。そこで札幌高裁函館支部へ控訴したが、四十三年十一月、ここでも懲役一年、執行猶予二年の判決を言渡されたので、さらに最高裁へ上告していたが、」「恩赦を受けるため上告を取下げ、刑が確定した。」と、こうなっているわけです。
 同氏は三十八年と四十二年の二回の衆議院選挙で当選して、同氏は刑の確定後すぐに衆議院議員を辞職なすっているわけです。責任を感じて辞職なすったのではなくて、恩赦で救われることをもくろんで上告をお下げになっているのですね。やり方としては私はかなり悪らつだと思いますよ。こういうことを重ね重ね行われているわけですね。ですから、問題はますます重視されなきやならぬだろうと思っているんです。
 倫理の確立ということをこの国会でも総理冒頭からおっしゃっておられましたが、それから政治家本人のモラルの問題ということもおっしゃっておられました。しかし、この経緯を見まして、御本人に政治家としてのモラルがあるとお考えになられますか。私は、その点とっても疑問に思うのですが、いかがなものでございましょう。