突然の質問なんて失礼だから取り消してください、ちゃんと通告してありますから。 以上のような状況ですね、大臣。でも、性懲りもなく今後どうも続けたいというふうに言われています。
 そこで、今盛んにオーストラリアでやられていることの試験プラントを言われていますから、これは試験プラントは試験運転だけで完了なのか、それとも事業ベースに乗せる予定か。また、その際、オーストラリアのビクトリア州でやられているような経費がどのくらいかかると思いますか。
ちょっと突然の御質問でございますので正確な数字がございませんけれども、御承知のとおり約一千万トンの生産が行われているわけでございまして、日本全体のエネルギー供給の約二％弱を賄っているということでございます。液化いたしますと、もちろん得率等が絡んでまいりますので一％強というような感じになるかどうかだと思います。
先ほど申し上げました歴青炭液化プロジェクトの今後の取り扱いにつきましていろいろな議論をいたしましたときに、あるいは中止論というような報道もあったわけでございますけれども、結論から申し上げますと、さっき申し上げましたように、二十一世紀へ向けてのプロジェクトでございますので、やはり根を絶やすことは避けたいというような考え方で、今申し上げたスケジュールの後ろ倒し、規模の縮小というようなことで対応したわけでございまして、放てきという事実はございません。
新聞報道によりますと、石炭液化の新規開発を凍結したという報道がされていますが、それが事実でありますと、凍結の理由は何か。率直に言って、資金を投入した割に効率が悪いからではないでしょうか。
サンシャインプロジェクトのうち褐炭液化の方につきましては、大体予定どおりのスケジュールで進んでいるわけでございます。歴青炭液化につきましては、これまでパイロットプラントの設計を進めてきたわけでございますけれども、御高承のとおりの石油特会の資金繰りが大変苦しい状況になってまいりまして、あらゆるプロジェクトの見直しを行ったわけでございます。歴青炭液化につきまして開発スケジュールを三年程度後ろ倒しにする、それからパイロットプラントの規模を二百五十トン・パー・デーから百五十トン・パー・デーに縮小したという結果でございます。
大臣、お聞きのとおり石炭液化事業というのはこれまで巨額な資金をつぎ込んでいますね。かれこれ両方合わせますと三千億ぐらいの金をつぎ込んでいるんです。ところが、これといって成果を上げたのが一つもない。
 そこで、六十三年度予算でいわゆるこの石炭液化技術開発補助金が大幅に縮小されていますが、その理由は何でしょうか。
現在日本が取り組んでおりますサンシャインプロジェクトにおきましては、いろいろな前提があるわけでございますけれども、現在の為替レート百三十円パー・ドルというような状況を前提に置きまして試算をいたしてみますと、原油換算ベースで三十ドル・パー・バレルというあたりで石油との競争力を持ち得るのではないかというように見ているわけでございます。
 今後の石油価格の見通しにつきましては、これはさまざまな見方もありまして不透明ですが、多くの機関としましては、二〇〇〇年前後に二十五ドルから三十五ドルぐらいの幅で見込んでいるというところが多いのではないかと思います。
それじゃ、具体的に聞きましょう。
 政府は一体これまで石炭の液化事業にどれだけの経費をつぎ込んだか、年度別総合計の推移を示してください。そして、その中で今日十分採算がとれ、液化に成功した事業は何でしょうか、失敗した事業は何でしょうか。
ＥＤＳプロジェクトの方は昭和五十一年に米国エネルギー省あるいはエクソン系企業等によって開始されたものでございまして、日本からは、石油企業等が合同で設立をいたしました日本石炭液化技術開発株式会社が五十三年からこのプロジェクトに参加をいたしたわけでございます。このプロジェクトは二百五十トン・パー・デー、先ほど申し上げましたＳＲＣＩＩは実証プラントでございましたけれども、これはパイロットプラントの段階のものでございまして、必要な技術開発を六十年に終了いたしているわけでございます。これにつきましては、それぞれの参加企業が諸データの蓄積を行ったわけでございまして、状況が整えば実証プラントへ移行することは可能だという段階にあると承知をいたしております。
 ただ、先生御承知のように、その後石油の価格が大きく下落をするというような局面がございまして、昨年来また少しずつ持ち直しつつあるわけでございますけれども、現在の石油価格というものに照らしますと、これを実証プラント、さらには実用プラントへ直ちに移行するという状況にはございませんので、いわばデータの蓄積を終えたところで状況を見ているということでございます。
もう少し正直に答えてもらわぬと、後でだんだん行き詰まっちゃうからね。
 米国のＥＤＳプロジェクトが一九八五年に終了して、その後継続されていません。十分な成果が出て、世界のエネルギー事情に問題が生ずればいつでも実用化される状態にありますか。また、継続されなかった理由は何ですか。
先生からただいま御指摘がありました化審法第三条に基づきます新規化学物質の製造等の届け出、これは御指摘のありましたとおり三条に基づいて届け出義務が課せられているわけですが、先ほど先生がおっしゃいましたとおり、一トン以下のものにつきましてはこの限りでないということで除外されております。ただし、この除外されておるものにつきましても、これは少量新規化学物質制度というものでございまして、この制度は、一年間の製造数量と輸入数量の合計が一トン以下の化学物質、こういうものを新たに製造または輸入しようとする事業者は、厚生大臣及び通産大臣に申し出を行っていただきまして、さらに次の二点が確認された場合に製造または輸入することができる、こういう制度になっております。
 その二点とは、その新規化学物質の一年間の製造数量と輸入数量の合計が日本全国で一トン以下であることという点が一点。もう一点は、その新規化学物質について、既に得られている知見等から判断いたしまして、その新規化学物質による環境の汚染が生じ、人の健康を損なうおそれがないこと、こういうことになってございます。
 したがいまして、両大臣が確認行為を行うに当たりましては、環境汚染等が生ずるおそれの有無について、事前に当該分野の専門家の意見を徴し、慎重に行っておるということでございます。また、このような少量新規化学物質に対する簡易な届け出制度というものは、欧米におきましても採用されているところでございます。