まだ抽象的な議論の範囲で、具体的な問題について行革、臨調との関連などもやりたいわけでありますが、きょうの持ち時間が非常に迫っておりますので、きょうは省略させていただきます。
 なお、行革審の小委員会の報告も六月中に出されるやに聞いておりまして、素案なども見ておりますが、素案などの中から見ましても、これが出されたらまた大いに議論しなければならない問題がたくさんある、避けて通れない問題だというふうに考えます。
 きょうの残り時間が少ないものですから次に移りますが、教育改革のためには、教育の持つ特性から考えてみますと、実施主体、地方自治体の方から、もちろん国もありますが、それらの実施主体の方からの論議を基礎にしてその成果を国がまとめるという、いわゆるボトムアップ方式がふさわしいと思うのです。中曽根総理がこの委員会でもたびたび取り上げられましたような、行革が失敗したならば教育改革もできなくなるのだとか、あるいは臨調の答申は最高裁判所の判決のように国民がこれに服するように持っていかなければならないとか、臨調をつくって行革をやる方式がいろいろな問題を前進させていくのだ、そういう政治の手法が今必要になっているのだ、あるいは行革のような仕事はトップダウンで決めないと決まるものじゃない、言行録を見ておりますといろいろな重大な発言が出ております。
 今回の教育改革の手法というのは、方法論的には行革における臨調方式と同じ手法をとろうとされるのか、この点をお伺いします。
たびたび同じようなお答えを申し上げて恐縮でございますが、行政改革は、あくまでも長い間日本の国の繁栄の基礎となってまいりました行政のいろいろなあり方が、不備になったものあるいはまた要らなくなったもの、総理の言葉をそのまま引用すれば、うみがたまったりあかがたまったりというような表現もございましたけれども、適切であるかどうかは別といたしまして、そういう意味で少し身ぎれいにして、そして二十一世紀に備えてなお一層躍動的なたくましい日本をつくっていきたい、こういうことでございます。そのためには、財政もきちっと計画的にしていかなければならぬだろう。昔のような高度経済成長をつくり出すような、そういう国際的な環境でもないということから考えまして、財政を健全にして、そして健康な体で次への飛躍をぜひ願いたいということが今度の教育改革でございまして、確かに財政再建あるいは財政改革、行政改革、そして教育改革というこの三本立てのような感じに見られるわけでございますが、教育改革はあくまでも行政改革、財政改革の上に立って期待される二十一世紀をつくり上げるという、むしろこれはアクションを起こす極めて能動的なものであるというふうに私は考えておるわけでございます。
 そういう意味で決して矛盾はないわけでございますし、なお一層日本が将来ともに国際社会の中で縦横無尽の活躍ができるような素地をつくるためへのいろいろな意味での改革、見直してありますし、その上になお一層教育を新たに制度として見直しをして、新しい教育はどのようなものであるかということを御議論いただくことによって二十一世紀が確かなものであるというふうにしていきたいというのが私どもの願いであるわけでございます。
臨調は、時代の変化に対応できるように適正かつ合理的な行政をねらいといたしまして答申をいたしておるわけでございます。先ほど少し具体的に申し上げましたように、足らざるところは補わなければならぬ面ももちろんありましょうが、要らなくなったものはある程度削除していくという面も大事であろうと思います。いろいろな意味で躍動的に、二十一世紀に備えて日本の行政が多様な動き方ができていくように、そういうことが今度の行政改革のねらいであったというように私どもは理解をいたしておりますから、そういう精神を踏まえて教育の議論も行うべきであろうというふうに恐らく後藤田長官は申されたものであろうと思います。
 教育の改革につきましては、もちろんそうした考え方を踏まえるということは総理も御答弁申し上げておりますが、必要なことは必要なこととして当然考えていかなければならぬという面も、予算委員会で総理は確かに答えられている。そのことは私もそばにおりましたので今でも記憶をいたしておるわけでございます。そういう意味で、常々申し上げておりますように、教育の費用というものは公でどうあるべきなのか、個人でどうあるべきなのか、そうしたさまざまな教育に対する公費のあり方等についてももちろん議論は出てくるものであろうというふうに予想はできるわけでございます。
 私どもとしては、二十一世紀は躍動的な社会でありますように、その実現を期して、子供たちの教育にもそのことを十分配慮して進めていかなければならぬ、こう考えているわけでございます。
臨調答申は最大限尊重して実行するという閣議決定があります。ですから、政府の教育改革というものもこの決定をやはり前提になさると思うわけです。臨調行革路線を前提として進める教育改革ということでありますと、六・三制などのように臨調が答申を出さなかった事項あるいは幼保一元化のように答申で取り上げてはいるけれども改革の方策を具体的に示していない事項、そのほか臨調の中に出てきていない教育にかかわりのあるもの全部、こうしたことは臨調答申の線と矛盾することはできないと思うので、その線に沿って具体化していく、そういう教育改革になると思うのです。今言いました後藤田長官の予算委員会における答弁というものがまさにそのような趣旨であると思うのですが、文部大臣、臨調行革との関係はそのような考え方でよろしいでしょうか。
六月末という御指摘でございますが、そこまではちょっと進めておりませんので五月末でお答えをいたしますが、主食で政府米で在庫いたしておりますものが約百十万トンでございます。それから、これもいわば食管で管理をいたしております自主流通米、これにつきましては、政府米と同じ精度というのはちょっと無理でございますので若干数字に動きがございますが、おおむね八十万トンとお考えいただきたいと思います。これが主食として一応頭に置いております普通の需給と申しますか、のときの私どもの供給可能量として在庫をしているものとお考えいただきたい。
 それから、今御指摘のありました五十一年、二年等も含めましたいわば五十三年以前の産米として手持ちをいたしておりますのは約二十万トン強でございます。二十万トンを若干上回る量を持っております。
 それから、その次の御質問の五十三年産米を主食用にどう使うかというお尋ねでございますが、需給計画を立てます際に、五十三年産米につきまして約十五万トン程度のものを充当するということを頭に置いて考えていたわけでございます。これにつきましては、御承知のように昨年の特に北海道冷害等の影響がございまして、比較的価格の安いようなお米についての需要が大変強うございまして、これは私どもの方でこれだけ充てると積極的に言う性質ではございませんけれども、既に十三万トン程度の供給を五十三年産米でいたしております。これから端境期にかけましてもある程度の需要が出てくると思いますので、これは私、今の段階で数量でどれだけということを申し上げることはちょっと差し控えさしていただきたいと思っておりますが、ある程度のものはこれにさらに上乗せをして供給をせざるを得ないのではないかと思っております。これはあくまでそういう需要に対してこたえるということでございまして、私どもが何かそういう方に向けて幾らというように考えているものではございません。そういうような考え方でこれからの操作を考えたいと思っております。