私、前の御質問の中でその点に答えたときの答え方が十分でないためにまた御質問をいただいたということで、反省いたしております。
 大小会社区分立法の中で、中小会社には中小会社らしい法規制をということになれば、規制を強化する面も大事だが緩和すべきものは緩和しなければならないということで、その中心をなしたのが会社運営機構。この改正法律案では、設立手続については割に規制の緩和という、簡素化ということが行われておりますけれども、それ以上にむしろ運営機構の面での合理化というものが必要なのではないかということで、先ほどちょっと取締役の数の減少とか役員会というようなことを申し上げましたが、今御指摘の株主総会の関係、総会招集手続を簡略化するとか書面決議を認めるとか、書面による議決権の行使を認めるかどうかといったような点。この最後の点を除いては、ほとんどそういう運営の簡素化は現行の有限会社法には規定がございますんですね。しかし、それが実質小規模閉鎖会社的なものでありながら株式会社になると、いわば大会社を頭に置いてできている法の適用を受けるということで、今御指摘のような問題も出てくるということでございます。
 しかし、こういう点は商法部会の中でも改正試案以来相当審議をいたしまして、ほぼ結論は出ておったように私は考えておるわけでございます。ただ、会社の運営機構の問題は、そういう意味で中小会社や有限会社に関する限りであればあるいは案をまとめられなくはなかったのかもしれませんが、やはり大会社についてもそういう問題があり、会社の規模を問わず全部について会社の運営機構についての改正要綱をまとめるというところまで審議を詰めることができなかったというのが、こういう問題について改正法律案に盛り込まれなかった理由なのではないかというふうに理解しております。
さらに鴻先生にお伺いをするわけですが、先ほどもちょっと質問の中に出ておりましたけれども、いわゆる小規模で閉鎖的な会社の問題というのはいろいろあるわけでありますが、その中で、現実の管理運営というかそういうものがでたらめに行われている、これを何とかしなければならないのじゃないか。具体的に申し上げれば、例えば株主総会というものを実際に開きもしないのに紙の上だけでつくっているというようなことで、裁判でもやられれば株主総会そのものが不存在じゃないか、こういうことになってきてしまう、そういう争いというものが多々ある、こういうことが問題だと思うわけですね。そういうようなことについてどういうことが論議をされたのか。そして、先ほどのお話では、何かこの問題について先送りになったというようなことでありますけれども、その中である程度の論議はなされているということでありましたが、どういうことなのか。ちょっと明らかにしていただきたいと思います。
いわゆるディスクロージャーという問題は長年の懸案でございますから、これは何らかの形で実現をされなければおかしいのではないか。ただ、法制審議会の要綱のようなやり方でいいのかどうかということはそれはあるかもしれませんけれども、それは今後ともやはり商法部会の中で種々論議をしていただいて実現をさせなければいけないのだろう、こういうふうに思っておるところでございます。
 それはさておきまして、さらにまた試案の段階ではいろいろな制度というものがあったわけでありますけれども、要綱の段階になってそれが落とされてしまったというものが多々あるわけで、その中の一つには、いわゆる会計調査人制度というようなものがあるわけであります。これについてもいろいろな論議があることは承知をしておりますけれども、どうしてこれが要綱の段階で落ちてしまうことになったのかということ、さらにまた、別の制度として取締役あるいは支配株主の責任強化というか、責任を新たに創設するというか、そういった問題というものが試案の段階にあったわけでありますけれども、これまたやはり要綱の段階では全くなくなってしまったということで、これらについてどういう論議のもとにこういうものが要綱にはあらわれなかったのか。その辺の経緯についてお話をいただきたいと思います。
引き続き鴻参考人にお伺いをいたしますけれども、三月十四日の法制審の法律案要綱の中におきましては、三千万以上の資本金の会社について貸借対照表を登記所に公示をする、こういうことがございました。ところが、今回国会に提出をされました法案の中にはこの点がなくなってきたわけでございます。それについては、中小企業団体等々のいろいろな御意見もございまして、各省庁間の調整ということもあってそういうことになったのだということでありますけれども、この貸借対照表の公開の必要性について法制審議会ではどういう御議論になっておったのか、その辺のことをお聞かせをいただきたいと思います。
ありがとうございました。
 一般論といたしまして、我が国の各家庭で支出している教育費、いろいろあると思いますけれども、その中で親が子供にかけているお金、教育のためにかけているお金というものは恐らく世界一であろうというふうに言われております。そういう各家庭の教育費が非常にかさんでいる時代において、さらに生涯学習に際していろいろな金がかかるようになるというような状況が出現したのでは困るというふうに多くの市民の方々は思っているわけであります。今回の振興法の中にも民間活力の活用ということがうたわれております。振興基本構想の策定に際しまして民活の利用というものが特記されておりまして、先ほども議論がありましたように、地域進出の民間事業者への融資の円滑化、税制上の優遇化というものが盛り込まれているわけでありますが、こういう民活の参入に際しても、そういう民間活力のために混乱が生じたり、利用されっぱなしになるというようなことのないようにしていかなければならないと思うのであります。
 もちろんバラエティーに富んで質の高い学習あるいはスポーツの機会を用意するという、そういう民間業者のよさまで否定する気はございませんけれども、そういう意味において、今まで自治体が中心になって社会教育を営々と築いてきたという歴史があるわけでございますけれども、その努力が報われないような、あるいは民間業者への肩がわりにつながりかねない、そういうようなことのないようにしていただきたい。
 それとともに、そういった民間におんぶをすることなく公的な学びの場の確保に力を入れる必要があるのではないかということ。先ほどのお話と同じになると思いますけれども、そういう民間活力の利用に際しまして、逆にそういった力の乱発あるいは逆に利用されるということのないようなそういう態度で運営をしていただきたいということを御要望いたします。それについての見解がありますればお願いいたします。