それらを合計いたしますとざっと四十八兆円ぐらいになるはずであります。したがって、それがどういうように運用され、その運用利回りが幾らになるかというのは関係者にとって重大な関心事であります。
 そこで、その運用利回りを考える場合には、名目的な金利を考えまして、そこから消費者の物価上昇率を引くといいますか、割りまして実質金利を出すわけでありますが、あらかじめお願い申しておきましたが、成長率が大体一％になり物価がほぼ安定いたしました昭和五十三年以降で、実質金利が運用利回りから見て幾らになるか、あるいはそれが難しければ、最近の五十七、五十八、五十九年ではどうなるかをお答え願いたいと思います。
五十九年度末の決算が出ている最新の数字で申しますと、厚生年金が四十三兆三千億、国民年金が二兆四千八百億、共済組合につきましては、国家公務員共済組合が約一兆円、地方公務員共済が七千億、こういう数字になっております。
今国会には共済年金法案がかかっておりまして、今国会での重要法案ということになっておりますが、共済年金は加入者が六百万、受給者が二百万、家族を入れますと一千万を超える国民が関係して、重大な関心を持っております。
 そこで伺いたいわけですが、まず最初に技術的な問題から伺いますが、国民が納めた年金関係の保険料というのは、昔ならお金がたまりますと、庭に穴を掘りましてかめの中に入れまして、泥棒が入らないように気をつけるということでありましたが、このごろはそういうようなことはいたしません。大蔵省の資金運用部でこれを利益を生むように運用するわけでありますが、現在、年金の積立金は、厚生年金あるいは共済年金幾らあるのか、まずお答えを願いたいと思います。
最後に。時間がありませんからこれで終わりますが、私は今の発言を大事にしたいと思っているのです。私が漏れ聞いているところでは、やはり何でも軍備をふやせばいいと言うばかりの人ではないと思いたい。事実そうだと思います。そういう意味では何とかして、大綱というのは日本のぎりぎりの線だ、私たちはそれを、ならばいいと言っているんではありませんが、それを守っていく、今国論の最大がそこにあるわけですから。私たちは一％が賛成だと言っているのでもないし、大綱が賛成だと言っているのではない。しかし、国論の多数がそこならば、一つのナショナルコンセンサスを持つのであれば、それを最大限に広げていくということがやはり当然なことだと思うのです。そういう中で、今シビリアンが考えている中には、陸海空の三軍の再編成を考えても何とかしてやっていきたいという発言がある、これは大変なことだと私は思っています。非常に大変なことだと思っています。
 こういう問題を、ひとつ今後も十分に策定の努力をしていただいて、総理は、ああいう発言もありましたけれども、どうかひとつ、シビリアンコントロールの実を上げていただくことを、この大きな転換期の新計画の発足に当たって国会の中にしっかりした議論としてとどめておくことをもって、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
大綱水準というのは、何度も申し上げておりますように限定的・小規模侵攻に有効に対応し得る防衛力を持つ、そういう能力を水準といっているんだと思います。したがいまして、そういう小規模・限定的な事態というもの、これは時代がたつにつれまして各国の軍事技術が上がっていく、あるいは量的にふえることもありますので、水準そのものは若干浮動するものだと思っております。それに我々としてはできる限り、現在大綱で規模的に定められております別表の枠内でいかに対応していくかというのが苦心の要するところだと思います。
 そういうことで、いろいろ装備の性能向上等を図って、質的な改善によってそれに対応していくということを考えておりますが、さらに今後どうなるかというお話だと思いますが、今回の五カ年計画では、大綱全体の枠組み、さらには陸海空の枠組みというものも残したままでできる限りの効率化を図っていったということになりました。さらに今後どうするかということになれば、場合によっては、今度は陸海空の境を一回外してみてもう一回効率化を考えるとか、そういったようなさらに努力を重ねて、この枠組みをできるだけ守りながら大綱水準を維持していきたい、こういうように考えております。
大蔵大臣、相談を受けていなくても、むしろ積極的にそういう国内対策としての優遇策を講じていただきたいと私は希望をいたします。これはなかなか農水省あるいは林野庁あたりから言えないこともあろうかと思いますので、代弁をさせていただきます。
 この後、私は稲作、米価の問題について大蔵大臣とお話をさせていただきたく用意をいたしたのでございますが、既に時間がございませんのでこれを落とします。いろいろ大蔵大臣とお話をしておりますと、理解は持っている、しかし財政を預かる立場としてそう簡単に日本の農業を甘く見ていくわけにはいかないというような感触も何か持つような気がいたしますけれども、今、日本の農業というのは国内的にもあるいは対外的にも大変な立場にさらされていると私は思います。残存輸入制限品目についても一つ一つこれから検討していかなければならない問題がたくさんあるんじゃないかというふうに思っているわけです。
 農林水産省の方にお伺いするわけですが、先日、中曽根総理はボン・サミットからお帰りになられまして、日本としては四月九日に決定した対外経済対策を着実に予定どおり実行することが大事だということで、各省庁が早急に市場開放策を取りまとめるよう指示をした、こういうことでございます。それからまた、今月中旬には河本国務大臣を中心に市場開放策についての各省庁の中間報告を聞いていこう、こういうことも報道されているわけでございますが、農林水産省がつくっております七月に向けてのアクションプログラムの策定委員会では、今どんなことを協議し、そして合板の問題についてはどのように煮詰められておりますか、お伺いをいたします。