この辺で沖縄の実態の問題なんですが、アメリカ人の軍人軍属の方との婚姻によってアメリカ国籍を取得された日本人女性というのもかなり多いのじゃないか。その後に事実上あるいは法律上婚姻を解消してしまって、そして子供は日本国籍を持たないというような場合に六条一号に当たると私は思うのですけれども、この場合にはいわゆる簡易帰化という形にはならない。要件としては「引き続き五年以上」というのが「引き続き三年以上」という形に変わるだけで、それ以外の要件はやはりかなり厳しい要件があると思うのです。そうなりますと、この附則の五条の関係で、未成年者については届け出で日本国籍を取得できる、しかし成年に達した者については簡易帰化という手続があるのだからそれでやってもらえばというようなお話もございました。確かに無国籍の者についてはそれでも済むし、それから現に母親が日本国籍を持っているという場合にもそれで済むかと思うのですが、実態は母親が日本国籍を離れているということがかなりあるのじゃないだろうか。そうなってくると、やはりこの人たちに簡易帰化という制度で日本国籍を取得させるということはなかなか難しいのじゃなかろうかという気がするのでございますが、この点いかがでしょうか。
そうしますと、六条の一号で対象になってくるというのは、母親がアメリカ国籍を持ってしまった、そういうような場合ということになりますか。沖縄の有国籍児といいますか、日本国籍を持ちたいと思っているんですが、沖縄で生まれ、ずっと育ってきた、それで母親が婚姻後にアメリカ国籍を取得してしまった場合には、この六条の一号ということになるのでしょうか。
六条の一号の「日本国民であった者の子」、これとの違いの問題なんですけれども、これは母の死亡は、この「日本国民であった者」ということにはならないわけでしょうね。
八条の一号は「日本国民の子で日本に住所を有するもの」ということでございますので、今度母系主義もあわせて採用することになりましたので、それは附則の五条の関係で救われる方は、そちらの方でいけば帰化の手続を要しないわけでございます。なお、成人に達しておるというような方につきましては、これは日本国民の子で日本に住所を有しますから、この八条の簡易帰化によるということになるわけでございます。
沖縄の問題は、また別途御質問することになると思いますけれども、沖縄の問題で一点ちょっと確かめておきたいのですが、いわゆる無国籍児に対して日本の国籍を与えるという問題だけではなくて、現実にアメリカ国籍あるいはフィリピン国籍とかいろんな国籍を持ちながら、しかし現実には沖縄を離れたことなしに沖縄で生活実態を持っているという人たちの問題がかなり大きな問題としてあるんだと思うのです。その人たちについて言いますと、この八条の一号で救えることになるのでしょうか。
八条の四号の規定は、各国の国籍法の抵触といいますか、消極的抵触になろうかと思いますが、そういうことで日本で生まれたけれどもどこの国の国籍も取得しないという子供さんを、これは何か国籍を与えなければいけない、それがいろんな児童憲章などにもそういう精神がうたわれておりますけれども、そういう面から考えているものでございまして、国籍を有している場合に、その穴を埋めるということではございませんので、どこかの国籍を持っておられる方は通常の帰化のことになるわけでございます。
私は、名古屋市における石油販売会社一光が、その子会社の不二通商、八晃の二社を通じて軽油引取税を四十五億円脱税し、重加算税、延滞利子を含めますと今日の時点で六十八億の巨額の脱税事件がありますが、この件について自治省、警察庁、国税庁、法務省に聞きたいと思います。質問に当たりまして、第一に、この一光の例は軽油引取税の徴収のあり方をめぐり、業界全体として脱税を基礎とした営業基盤が存在していると、二つ目として、脱税もみ消しの手をかし、献金を受けた政治家の政治姿勢と倫理の問題、三番目として、財源を得るために脱税という特別条件まで持ち出して自治体ぐるみの企業誘致をしている異常な実態の解明と、こういう問題についてぜひ聞きたいと存じます。
 この件につきましては、五十七年の十月十日朝日新聞がこれを取り上げ、内部告発者として元一光の専務丹羽氏が告発した事件に始まっておるわけであります。そうして現在津村外四人ですか、収賄罪として公判が続けられております。私はその収賄罪の公判そのものを問題には、関連ありますが、もっと奥深いところについてひとつ関係大臣の率直な御意見を聞きたいと思いますから、いわゆる時間つぶしののらりくらり答弁ではなくて、少し真摯に質問に答えてもらいたいということをまず冒頭各大臣に要請をしておきます。
 この組織的な大犯罪の最近の経過は、五十八年七月一二十日、不二通商、八晃が十七億円を現金、残りの二十八億については同年九月末までの手形で納めた。重加算税の十三億六千万、これはことしの、五十九年の四月までに納める、それから延滞金の九億円、これは五十九年の六月までに一括支払う、これはすべて一光の保証つき。関係の滋賀県は、武村知事の減給を含めて十五人の処分が五十八年九月二十七日に行われ、一光の社長の矢野敬子氏は同年十月十七日退任。不二通商、八晃に対し滋賀県は九千万、両者の責任者に対しては、行為者に対しては二千七百万、合計一億一千七百万円の行政処分、いわゆる通告処分を現在行っておるわけであります。したがって、私はまず自治大臣に本件問題はこれで終了したと思っていらっしゃるのか、あるいは五十七年の十月十日の新聞発表によりますと、当時の自治省は事態を重視して徹底的に調査をするという自治省の談話を発表しておるわけでありますが、このおととしの談話から見て、いま私が申し上げた行政処分ということで事足りると思っておるのかどうか、この事件に対する滋賀県と関係三省を含めてまず自治大臣の今日時点における見解を冒頭お聞きしたい、こう思います。