お説のとおり、五十人名簿に載りまして一人当選された、そうすると二人分の供託金はお返しをいたしますが四十八人分は没収をされる。しかし、六年の間に一人一人順々に亡くなっていかれて五十人全部がなられたということになりましても供託金の返還はございません。
 と申しますのは、政党選挙であるのにかかわらずなぜ供託金制度を設けたかというと、いまの供託金制度の設けられた趣旨の中に泡沫候補の制限という目的が一つあるわけでございます。それと同様に、各政党らしい政党におかれては自分の政党の力量というものをある程度御推測をいただいて、選挙戦略なり選挙戦術なりという観点から当選できそうな方の二倍程度を名簿に載せていただくということをおやりいただけるものだと私どもは期待をいたしております。逆に言いますと、一人しか当選する力量がないのに五十名も名簿に出していただくということになりますと選挙が混乱をしてまいります。そういう意味がございますのと、あわせてもう一つは、公営費用の一部を分担していただくという精神がそこに入っているわけでございます。そういう意味から、制度的にはどうしてもそういうふうに割り切らざるを得ないということになりました。
そうしますと、五十名の名簿を添えて出しまして選挙をやって、一名当選して四十九名落選。四十九名の落選者の中には——まあ、これは個人個人の供託金ではございませんからいまの御答弁でよくわかるのですけれども、しかし、これは非常に極端な例かもしれませんが、一名が当選して四十九名落選、それが六年の期間中に繰り上げ、繰り上げ、繰り上げで四十九名、五十名全員参議院議員の資格をお取りになる。そうしますと供託金は全く返還されない。そういうことはもう割り切っていらっしゃるということですな。
現行法では、死亡いたしますと戻るようになっております。今度の制度では没収点という考え方ではございませんで、当選者の二倍に相当する数を超えたものは取られるわけでございますから、死亡、死亡でないにかかわらずその計算によって処理される、こういうことでございます。
大変むずかしい問題でございますが、選定罪というものをつくりました趣旨は、私どもは政党の良識を信用しておりますから、本来こういうものがあるべきだとは思っておりません。しかし、国民の信託を受けて政党が国民の意思を国会に正当に反映する媒体となるわけでございますから、その政党がみずから襟を正すために、こういうことはあり得ないのですよということを有権者の前に明示しておくことの方が望ましかろう、こういう考え方で、むしろ政党の自律、そういう意味の規定というふうに御理解をいただければ結構かと思います。
 具体的に捜査の端緒となるのはどうかというようなことになりますと私ども専門家ではございませんのでよくわかりませんが、内部告発で、たとえば名簿の下の順位になった者が、ある人が選定機関の一人にえらい金をたくさんやったためにおれより上になった、おかしいじゃないか、こういうようなことから表へ出ることもありましょうし、あるいは他党の方からそういうことが出てくるというようなこともあるかもしれません。私どもはこういう事犯が起きないことを心から念じつつ、政党の良識というものを信頼しておる、その前提でなおかつ書きたかった、この気持ちを御理解いただけたら幸せでございます。
なるほど。買収等行われますと公権力が介入すると書いてありますけれども、さっきちょっとお尋ねいたしましたが、これは介入させようという意図で書かれたのではなくて、事件といいますか、問題の所在が客観的に見てばっと浮かび上がってきた、公権力の介入というのはそういう場合ですか、介入といいますか公権力が働くのは。強いてこちらから、おかしいぞとどこかから言ってきた、どこかの政党か団体があの党の決め方はおかしいからと言ってきたから、じゃ一遍調査してみましょうというようなことはあり得ますか、あり得ませんか。
なるほど。そうしますと、党大会で決めてもよろしいということだけれども、仮に党大会でえらい買収が行われた場合、その責任者といいますか、それは一体だれになるのでしょう。大会を構成する人といったらどういうことになりますか、大会の委員長ですか、その党の党首ですか。
選定機関と書いてありますためにそういう御発想もあるかと思いますが、党大会で決めるというふうにしていただいた場合は党大会が選定機関になると思います。何人かの委員で決める場合にはこれも選定機関だと思います。そうじゃなくて、全くトップが一人で決めるというのもこれも選定機関だと思います。これはそれぞれ各党のこれまでの経緯がおありでございますので、どのような形でお決めになるかは各党でお決めいただいて結構です、選定機関というものはそういうものだ、こういうふうに理解をいたしております。
お答え申し上げます。
 略称も一つだけ届け出ていただくことになっております。一つのみ保護するという意味でございます。たとえばわが党でございましたら、これはまだ決めておりませんけれども、自由民主党というのが名称でございます。恐らく略称は自民党というふうになるのではないかと思います。そういう形でお届けを願うということでございます。
先生御指摘のように、一ヘクタール未満の階層の農家というのが全体の農家の中で非常に数が多いということも事実でございます。ただ、私、今朝来申し上げておりますように、一ヘクタール未満の農家層と申しますのは、一ヘクタール以上の農家層と比べまして稲作に対する依存度というのは非常に少ないということでございまして、一ヘクタール未満の農家層所得の中に占めます稲作所得の割合というのは六ないし六％以下というような状況になっておりまして、家計費を農外所得で賄っておるというのが実態でございます。そういうような稲作農家の実情からいたしまして、本年産米の政府買い入れ価格を決めます米価水準といたしましては、生産費を安い方から並べましてとる、その最後のところということになりますと、どうしてもそういう農家まで入れることは、こういう米の需給が過剰である基調のもとではいささかいかがなものかということで、こういう措置をとっておる次第でございます。
 先生おっしゃいますように、一ヘクタール以上の農家につきましても、累年にわたります米価の据え置きということで、確かに経営的にはやや問題を生じておると申しますか、昨年、一昨年と不作でございました関係もございまして、いろいろとむずかしい状況が出てきておるということまで否定をいたすつもりは、私、さらさらございませんけれども、一ヘクタール以上の層のところまでの平均の生産費をとりまして米価の算定をしておくということをいたしますれば、やはりこれから先の国民の必要とする米を十分確保できるような米価水準でもあるというふうに私ども考えておる次第でございます。