公共投資の基本計画の中に、例の六百兆の中に直接組み込まれておるわけではありませんけれども、多分青報アクセスの話だと思いますが、いろいろな社会資本の充実を二十一世紀初頭までに行わねばならぬという点で入れられておりますのは、今委員御指摘のとおりであります。経済社会の諸分野の発展の原動力となる情報通信の高度化について、光ファイバー網の整備を初めとした通信に関連した社会資本の高度化を促進するという点が入れられておるところでもありますけれども、そのほかにも、大学などの施設の充実などを図ることとなっております。
 今後ともこういったことは大変大事でありますので、高度情報化という点につきましては、アメリカに対しておくれているという御指摘もいろいろ出されておるところでありますが、国土の面積からいったらこちらは二十三分の一ぐらい、人口でいきましても約半分、人口の密集度合いからいさましたら圧倒的にこちらの方が、そういった設備に関するものからいけば、距離からいえば大変短くいけるところでもありますので、少なくとももうおくれてどうにもならぬというような話ではない、きちんとした対応をやりさえずれば十分にそういった対応ができるものだと思っておりますので、そういったものを含めて、効果的ないわゆる社会的な資本が充実されるように今後やっていかねばならぬと思っております。
 いずれにいたしましても、今度の公共投資基本計画の中で出されておりますいろいろな点に関しては聖域なしで議論を進めるということが、昨日の財政構造改革会議の中でも改めて、閣議の出席メンバー、閣僚会議では終わっておりましたけれども、財政構造会議の中でも聖域なしで議論を進めるということが正式に昨日決まっておりますので、今御指摘の点を含めて、日本という国が今後ともそういった面でおくれをとることのないよう社会資本を充実してまいらねばならぬと思っております。
これからの経済構造改革を断行していくというためには、いろいろなデフレ効果やミスマッチ等に耐える経済的な体力が非常に重要である、そういった意味で、今後の景気の動向、それに対する政策対応が非常に大きな影響があると思う次第であります。今のお話、なかなかはっきり納得はできませんけれども、ひとつそのような思いで景気回復を着実にするための努力をしっかりやっていただきたい。消費税を初め我が党の主張が入れられなかったことは残念でありますけれども、まだまだやるべきことはいっぱいあると思います。ひとつ大いに頑張っていただきたいとお願いを申し上げる次第であります。
 次に、現在、日本の長期的な動向を考えますと、未来型産業をもっと振興していかなくちゃならぬ、こういうことに相なるわけでございますが、そういうことについての大きな戦略が日本の場合にはまだまだ乏しいというふうな思いがしてなりません。そういう中で、御案内のとおり、先ほど来からも質疑があっておりましたけれども、公共投資基本計画、六百三十兆円の見直しということが問題になってきておるというふうに聞いておるところであります。
 そういう中で、これは直接の担当は経済企画庁長官が取りまとめ役であるというふうに承知しております。しかし、通産大臣は閣議等でしっかり、やるべき主張はできるはずでございます。ひとつ未来型産業に対する骨太な構想に資するような、そういう主張をしっかり織り込んでいただきたい。これは通産大臣にお願いを申し上げる次第であります。
 そこで、特に高度情報化に適切に対応するというのは現在の計画の中にも一応書いてあるわけでございますけれども、私は、もうちょっと強力に、骨太に進めることが必要ではないかと思っておるところでございます。そこで、全体の構想の見直しについて経済企画庁長官の考え方、ひとつお伺いしておきたいと思います。
この問題は、例えば日本人は起業家精神、業を起こす精神が不足しているといった精神論ではなくて、政府レベルでの対策によって大きく変わっていきます。この点をぜひしっかり御認識をいただきたいと思います。
 以上で、私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
政党法については、ドイツとか実施している国があっていろいろ参考になることはたくさんあると思うし、私が午前中お話しした民主主義のコスト、政治に金がかかるということ。政治に金がかかるのを、選挙運動ではなくて、みずからの生活のためではなくて、やはり政党の本来のあるべき姿といいますか、シンクタンクとか研究スタッフ、政策スタッフをちゃんと置いて、そして情報をより早く取り入れて政策決定につなげる、そういう意味で、政党が民主主義のコストとしての公費を受ける、私は国がそういう政党の前向きな経費について支出するのはやはり当然だと思います。それから、毎月たしか六十五万円の政策何とかというのが出ていますよね、それが果たしてそのとおりに使われているのかというと甚だ疑問であるということもこれあり、やはりもう少し政党の公費の使い道については、一定の方向、方法、それを決めたりした方がいいのではないか。
 そういうことを考えていきますと、だんだんと政党法みたいなものの概念が近づいてくるわけでありますが、私は、先ほども中島参考人がおっしゃっていたように、日本の社会に政党法というものを今ここでつくって、それでいろいろな縛りをかける、規制をかけるということが果たしていいのか、それが日本の政治風土になじむのかという観点で考えますと、必ずしもそうとは思わない。むしろ今は、ボランティアであるとかいわゆるＮＰＯ、ＮＧＯとか、いろいろな形での非営利団体の政治活動への参加とか、民間のいろいろな方々の力みたいなものがやはり政治への影響力を増してきている。
 それから、やはり投票率が低いということでは、投票所に行かない、砂のような大衆と言ったら失礼かもしれませんけれども、政治や選挙に関心を持たない方々、こういう人たちを意識した場合に、政党法と、そういう選挙や政治にそっぽを向いている国民、有権者とのギャップの大きさみたいなものも感じざるを得ません。
 ですから、政党法については一つの検討課題、研究課題として、公費の助成という制度ができたわけですから、いろいろな意味であめとむちというものが当然あるわけですし、研究することは必要だとは思いますけれども、直ちにこれを具体的な形で導入とか直ちに検討というのはまだまだ早いのではないかなという感じを持っております。
 それから、世論調査といいますか、先ほど荒井委員からの、選挙の調査の民意の反映と集約への影響ですね、これについては午前中もお話しして、今中島参考人がお話ししたのとほとんど、全くと言っていいほど同じ回答になってしまいますけれども、確かに言論機関、報道機関が事前の形で、世論調査で選挙の大勢はこうだよと言ってしまうのは、ややおこがましいかなという感じは私は持ってはおります。
 しかし、日本のマスコミもある意味では全くブレーキがきいてないわけではなくて、それぞれやはりしっかりとした見識を持ち、ここまで歴史的な伝統を持ってきた機関でありますので、やはり報道の自由、表現の自由というものの重みということを考えていただきたい。
 この民意の反映、集約ということへの影響というのはないとは言い切れませんけれども、やはり私どもとしては、有権者に、選挙がこんな状況でやっているんだよという大きな情報を伝えるという意味で、選挙の事前の多少の予測の情報も伝えるのはやむを得ない。ただし、テレビでございますので、先ほどのお話のとおり、個別の選挙区についての予測は一切いたしておりません。大きな流れだけは何となくちょっとした、昔は番組「１１ＰＭ」の枠の中でどんと大々的に実はやっていたのですけれども、制度が変わりましてからはやっておりません。
 以上です。