お答え申し上げます。
 今先生からの御指摘でございますが、この社債限度の撤廃というのは、現在の経済の混乱状況のために私どもがお願いしたわけではございませんで、国際的な整合を図るために長年お願いをしておりました問題でございまして、これは決して現在を糊塗するための、御指摘のような方法とは考えておりません。
 それから、今までは限度がありましたので、したがって結局エクイティーファイナンスの方に偏っておりました。エクイティーファイナンスでありますと、日本の現状としては結局株主へのリターンが余り高くない。社債であれば、やはりボンドでありますからはっきりした利率が決まっております。そういう意味で、社債を買われた方は、株と違いましてリターンがはっきり推測できるというメリットもあるわけでございます。
 それから、投資家保護という点につきましては、格付を含めまして、ディスクロージャーをより広範に、また早くしていこうというふうに今動いております。現にそういうふうに進んでおりますので、投資家の保護が不十分であるとは私どもは考えておりません。十分に投資家の方にははっきりした現状をお知らせできる、そして実際債権の処理につきましては、管理会社がこれを取り扱っていくということで守られるというふうに考えます。
私の記憶では、社債発行限度枠の撤廃という要請は、バブルの発生以前から大分古い問題として起きておると理解をいたしております。
 そして、今回商法の改正でこの問題が取り上げられましたのは、過去の例を見ましても、社債の発行に制限があるために、外国で社債を発行するとかあるいは発行の規制枠の緩い転換社債やワラント債の方にぐっと傾いた、それはそれだけの理由ではないと思いますけれども、そういう傾向もあったのではないか。こういった時代に、外国の例を見まして、制限を設けている国は、ゼロではないそうですけれどもほとんどない、主要国ではないと聞いておりますので、そういったような国際化の時代にも即するようにこういう法制、制度改正が行われるに至ったというふうに理解をいたしております。
 なお、社債権者の権利保護の問題は、先ほどもお答え申し上げましたけれども、管理会社がいかに誠実に社債権者の保護に努めるかというところにかかっているのではないかというふうに思います。
ありがとうございました。私も全くそのように考えるわけでございまして、免責するというのは、そこへもう一度手を突っ込んで調べて、それをどこかで報告する義務はない。しかし、前年度、監査役はきちっとやっていますよということで適正と認めてしまったわけですから、取締役にだまされたことになるわけです。
 しかし、その舌の根も乾かないうちに、税務申告時に実はこれはというふうに取締役が言っているのがこんなにたくさんある。それは監査役も十分知っているわけですから、それがどうであったかということを監査して、もう一度調べ直して、取締役に法令、定款違反あるいは著しく不当な行為があれば、監査役は代表訴訟を起こさなければ任務懈怠に陥ると思うのです。しかし、それをどこか株主の前で発表する機会ぐらいあってもいいのではないか。ですから、次年度の株主総会のときに、前年度以降にこういう使途不明金がありましたということを報告することを義務づけてはいかがかということを小生愚考しているわけでございまして、先生も御賛同いただくということであればそれで結構だと思います。
 本日は、本当にありがとうございました。
 終わります。
なかなか難しい法律論かと思うのですが、御指摘のように監査報告は単年度と申しますか当該営業年度に関する報告が原則でございますが、今例外として、後発事象については決算期後の事実について監査報告書に書くなりして報告することになっております。当該監査の対象であります期以前のことについては、法令上は直接報告の義務は明記されておらないのではないかと記憶いたしておりますが、ただ理論的には必ずしも前期までのことについて監査報告をすれば免責されるということにはならないのではないか。つまり、取締役も監査役もそれぞれ善管注意義務を負っておりますし、会社あるいは第三者に対する責任がございますので、少なくとも民事上は時効
が成立するまでは責任は残ると解釈すべきではないかと思います。
 ただ、御指摘のように法令、特に法務省令で当該監査の対象年度の以前のことについて必ず報告しろ、こういう明記された規定がございませんので、そういう意味では一般論として善管注意義務の範囲で報告する義務があるというふうには考えますけれども、御指摘のように、その辺も明らかにするということは今後の一つの課題ではないかと考えております。
お答えをいたします。
 昭和六十三年中の貨物自動車の交通事故発生状況でございますけれども、トータルで六十一万四千四百八十一件でございます。前年に比べまして四％の増加となっております。うち、死亡事故でございますが、これが九千八百六十五件でございまして、約一割の増加。ただ、これを高速道路だけに限って見ますと、貨物自動車の全事故は六千六百三十六件ということでございまして、対前年一四・二％の増加、死亡事故は二百九十件、前年比で三一・八％の増加となっております。これをさらに事業用貨物車だけを取り出してみますと、高速道路の特徴でございますけれども、全事故に占める割合が二五・四％、死亡事故に占める割合は三七・九％、こういう割合になっておるところでございます。
 そこで、御質問の二番目の、こういった事故の原因で一番多いのは何かということでございますけれども、六十三年中の貨物自動車の事故原因を見てみますと、全事故ではやはりわき見運転が一番多うございまして二万八千九百三十三件、貨物の全事故のこれは約一六％に当たります。次いで安全不確認、これが二万三千八百四十三件でございまして、一三％を占めております。続いて動静不注視、一時不停止、全事故で見ますとこういった順になっております。
 死亡事故で見ましても、やはりわき見運転が一番多うございまして三百五十九件でございまして、貨物の死亡事故の約一三％を占めております。次いで漫然運転、ぼんやり運転でございますが、三百三十四件、最高速度違反三百十一件、続いて過労運転ということで百九十二件、約七％、こういった順序になっております。