お答え申し上げます。
 今回の大蔵省の職員二名が逮捕されたという不祥事は大変遺憾千万なことでありまして、大蔵省の信用、信頼を著しく傷つけた、こう思いまして、深くおわびしますと同時に、将来このような事態が絶対起こらぬようにいろいろな面から思い切った改革をしていかなきゃならぬ、そういうふうに思います。
 今お話しのありました読売新聞ですか、その一問一答の中に出てくる、おれだけじゃないよという言葉は、私は非常に遺憾な言葉だと思う。おれだけじゃないならば自分は許されるという考え方は間違いなんです。ほかにおったと仮定しても、自分が悪いことをしていれば、悪いことをしたとしてきちっと制裁を受けるのがこれが真っ当な倫理観じゃなきゃならぬ、私はそう思います。
 その意味で、この倫理規程は当然遵守しなきゃならぬことでありますので、そういったことがきちっと守られるような大蔵省の気風にしたい、私はそう思っております。
宮川容疑者は一月二十六日の読売新聞の夕刊の取材に、インタビューにこうおっしゃっています。一問一答で、「金融検査部だけがやり玉にあがるのは納得いかない」、「それにしても、なぜ金融検査部だけが」と。まさになぜ自分だけがという心情がこの言葉の中ににじんでいると思うんです。
 接待が大蔵全体に、ノンキャリアだけでなくてキャリアの方にもあった、それが全体の常識だったということすらうかがわれる、構造的な問題の認識だというふうにうかがわれるわけですけれども、この点について大蔵大臣の感想を伺いたいと思います。
ただいま議題となりました高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 現在、我が国においては人口の急速な高齢化が進展しており、これに伴い、労働力人口の高齢化も急速に進み、二十一世紀初頭には労働力人口の四人に一人が五十五歳以上となることが見込まれております。他方、高年齢者の雇用失業情勢は極めて厳しい状況にあり、今後、ますます深刻化することが懸念されております。
 しかしながら、我が国の高年齢者は少なくとも六十五歳くらいまでは働くことを希望しているなど就業意欲が極めて高く、また、今後、若年・中年層を中心に労働力人口が減少に転ずること等から、我が国経済社会の活力を維持し、高年齢者が生きがいを持って暮らすことのできる社会を築くためには、六十五歳に達するまでの雇用機会を確保することが喫緊の課題となっております。
 このため、今後は、企業における六十五歳に達するまでの継続雇用制度の導入を促進するとともに、高年齢者がその希望に応じ多様な形態により就業し得るための施策を推進していくことが求められているところであります。
 この問題につきましては、雇用審議会及び中央職業安定審議会における昨年十月以来の検討の結果、同年十二月に雇用審議会から答申を、また本年一月に中央職業安定審議会から建議をいただき、法的整備の方向が示されたところであります。
 政府といたしましては、これらの答申及び建議に沿って、六十五歳に達するまでの雇用機会を確保する対策を推進するための法律案を作成し、中央職業安定審議会にお諮りした上、ここに提出した次第であります。
 次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
 第一に、六十歳定年の完全定着を図るため、事業主が定年の定めをする場合には、高年齢者が従事することが困難な業務として労働省令で定めるものに従事している以外の者については、当該定年は六十歳を下回ることができないことといたしております。
 第二に、企業における六十五歳に達するまでの継続雇用の推進を図るため、労働大臣は、必要があると認めるときは、事業主に対し、継続雇用制度の導入または改善に関する計画の作成を指示し、また当該計画の変更または適正な実施に関する勧告をすることができることといたしております。
 第三に、六十歳以上の高年齢者に対し、多様な形態による就業を促進するため、労働者派遣法の特例を設けることとし、その事業の派遣労働者が六十歳以上の高年齢者のみである場合には、港湾運送業務、建設業務その他一定の業務を除き、労働者派遣事業を行うことができることといたしております。また、この場合において、派遣期間を原則として一年以内とすることといたしております。
 第四に、労働大臣は、六十歳以上の高年齢者に対し、その職業経験から得られた知識及び技能を活用できる短期的な雇用機会を提供することを目的とする公益法人を高年齢者職業経験活用センターとして指定するとともに、この高年齢者職業経験活用センターの健全な発展を図ることを目的とする公益法人を全国高年齢者職業経験活用センターとして指定することとし、高年齢者の希望に応じた雇用機会を提供するための体制を整備することといたしております。
 第五に、労働者はみずから進んで高齢期における職業生活の設計に努めることを法の基本的理念に追加するとともに、労働者が職業生活の設計を行う機会を確保することについての事業主の配慮に関する規定を設けることといたしております。また、公共職業安定所は労働者の職業生活の設計について必要な助言または指導を行うことができることといたしております。
 この法律の施行は、第一の部分を平成十年四月一日から、第三の部分を公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から、第四の部分を本年七月一日から、第五の部分を本年十月一日からとし、これ以外の部分を平成七年四月一日からといたしております。
 以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明申し上げました。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。