午後三時二十四分開会
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         久保  亘君
    理 事
                真島 一男君
                平田 健二君
                国井 正幸君
    委 員
                太田 豊秋君
                鈴木 政二君
                保坂 三蔵君
                矢野 哲朗君
                海野 義孝君
                片上 公人君
                長谷川 清君
                山本  保君
                瀬谷 英行君
                緒方 靖夫君
                江本 孟紀君
   政府委員
       国土庁大都市圏
       整備局長
       兼国会等移転審
       議会事務局次長  林  桂一君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        八島 秀雄君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
    —————————————
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
 継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 国民生活・経済に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
  午後三時四十分開会
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    会 長         鶴岡  洋君
    理 事
                尾辻 秀久君
                中原  爽君
                山本  保君
                朝日 俊弘君
               日下部禧代子君
                有働 正治君
    委 員
                大野つや子君
                太田 豊秋君
                金田 勝年君
                橋本 聖子君
                平田 耕一君
                三浦 一水君
                及川 順郎君
                木暮 山人君
                高野 博師君
                和田 洋子君
                小川 勝也君
                小島 慶三君
                小山 峰男君
   事務局側
       第二特別調査室
       長        村岡 輝三君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
    —————————————
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 国際問題に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
各方面からの御意見がある、それは当然いろいろな論議はあるでしょう、それぞれの立場によりまして。しかし問題は、今申し上げましたように、政府税調の答申と経済対策閣僚会議の決定との間に変化があったのかなかったのか、あったとすれば五十七年の附則制定の当初と趣旨が変わってくるじゃないか、そこの点をただしておるわけです。
 宅地に供給できるところは宅地に供給をしてきて、あと宅地に供給できるような余地はもう全くといっていいほど、今市街化区域内のいわゆる農地についてはそんなに余地はないということを実はいろいろ農業団体と懇談をしてみまして私は痛感をいたしました。仮に宅地並み課税がされるということになりますと、これは私の地元の羽曳野市でありますが、十アール当たり農業収入が水田で八万二千六百円なんです。畑で九万六千六百円なんです。これは宅地並み課税されますと、六十二年の推計でいきますと、税額は八万八千七百九十円になるのです。松原市の場合は、宅地並み課税されますと十万一千円になりますけれども、水田で七万四千百円しか所得がないのです。堺市の場合は、農業収入は平均十五万円です。課税されますと二十五万円ということになるのですね。大阪府を平均しますと農業所得が十万一千円なんです、六十年の農水省の統計情報部の資料によりますと。宅地並み課税されますと、十万一千円の収入に対しまして、田で十四万二千五百九十円の課税なんですよ。だから農業が完全につぶれる、こうなるのです。
 つぶれて、それじゃ宅地に放せばいいじゃないかと単純におっしゃる方があるかもわかりませんが、聞いてみますと、市街化区域内で今農地として持っておりますのは、平均いたしますと、大阪などでは一反とか一反五畝とか二反とか全く小規模なんですよ。それで、先祖伝来の土地を手放してきて、もうこれだけは手放せないというので後継者もつくってそれでいろいろ四苦八苦、農産物価格の激変の中で辛うじて切り抜けてやってきておる、これが一つ。
 それからもう一つ。聞いてみますと、そんなものは税金払えぬようになったら宅地に出したらええやないかと言うけれども、袋小路で、家の裏に田んぼがあって、そこの家までは道がついておるけれども、そこから先は宅地に放しても道がないとか、そういう状況のところも随所にあるわけなのですよ。
 だから、これは制度の抜本改正というようなものはやるべきでない。農業を続けたいという意思を持っておられる農家に対しては、都市農業の果たす役割というのは、新鮮な野菜の供給源であり、緑地の保全であり、最近は防災地域がなくなってきましたからそこを防災地域に提供するとか、いろいろな役割を果たしていることは今さら申し上げるまでもないわけですね。したがいまして、五十七年につくりました制度の抜本改正はやるべきでないと私は考えておりますが、その点、最後に大臣のお考えをお聞きしたいと思います。