利用客は安全で安い方が一番いいわけですから、航空行政で余り手を入れ過ぎて高くなったというようなことのないように、一般の人は期待を持って見ておりますので、その辺のことはぜひお願いしたい、こういうふうに思っております。
 そこで、実はせんだって、私の出身であります石垣の方の市長さんが、観光協会の事務局長あるいは観光課長等を伴って来られました。恐らく皆さんのところに寄ってこられたと思いますが、今、石垣と台北の間の航空路の開設を非常に積極的にやっておられます。
 何だ、石垣と台北か、皆さんは全国を見ていますから、こういうふうな感じで見られるかもしれませんが、石垣−台北、台湾というのは、そもそも私ども子供のころから、戦前から台湾の人が石垣の方に移住してこられて、ずっと開拓をされて、そういう人たちと一緒に学校で学んだという、言ってみればみんな仲間なんです。また、台湾と石垣というのは非常に近い、そういう関係にありまして、親子であったり兄弟であったり、それぞれが台湾と石垣に住んでおる、こういうような関係もありまして、石垣−台北間の交流というのは常々言われていますし、船では常にやっておりますが、そういうことがあるわけです。
 実は、この石垣−台北間の路線の問題で、市長やその他何人かが台北へ行って直接交渉をやったとかなんとかいうことで、運輸省が大変怒っていらっしゃるということが報道にあったとかいう話もあるのですが、こういうのは、順番としてどういうふうな段取りでやるのですか。
具体的に会社が出てまいりましたときにいろいろお話させていただきます。
 当然、安全の問題は重要でございますので、安全がしっかりしているかということを見させていただきたいと思っています。
 それから、先ほど先生御指摘のように、きょうやってあしたやめる、こういうことでなかなか安
定的な需要がないと利用者に迷惑をかけますので、それもやはり見させていただきたいと思っておるのですが、具体的にその会社がやっていけるということでございまして、いろいろ個別に議論をさせていただきます中で、二五％の枠を超えても、これは御議論させていただく余地はあろうかと思っていまして、そういう立場で議論をしていきたいと思っております。
航空運賃は何で高いんだというような話をいろいろと聞きますと、運輸省は、公共交通機関ですから安全面ということが一番大事だと。安全の審査ということがきちっと通るかどうかという問題が一つある。もう一つは、たえられる、安定的にやっていけるだけの運営ができる形の運賃の構成になっているのか、こういった面と両方見ていくわけですね。
 ところが、今回新規参入しようという会社は、恐らく安全という面では、これは空を飛ばすことですからいいかげんなことはできないと思いますけれども、それでも航空局としては、こういう安全面の問題についてしっかりと審査をしていくんだろうと思います。
 今度は、残された幅というのは運賃の問題、この部分だと思うのです。この部分については、先ほどお話がありましたように、二五％の幅の中でやっていくとなると、これは消費者から見たら、利用者から見たら余り幅がないぎりぎりのところということで、どれだけの期待が持てるのかなという感じがするのです。
 ですから、今皆さんは、出てこなければわからないということですが、出てきた場合に、室長、従来どおりの形での審査をやられるのかということです。
規制緩和の中で幾つか、これからどうしていくかということでございますが、現在の制度は幅運賃になってございまして、私どもが標準運賃と決めておりますものから二五％以内でございましたら御自由に決めていただくという制度になっておりまして、現状でございますれば、この枠の中で御議論していただくことになると思います。
この四社は、いろいろ取りざたされていますが、航空運賃については皆さんが認可制度をとっておられる。この新規会社は、恐らく相当の安い値段での航空会社ということで期待されていると思うのですが、この会社の航空運賃、こういった場合の審査といいますか認可といいますか、これはどういう形になるのですか。
さて、最近、最近に限らず、日本の航空運賃は高い、こういうことで、そういったことをテーマに航空行政を批判するような本がいっぱい出ています。「日本の空はだれのものか」とかいろいろ。私も何冊か読みましたが、そういった中で、最近、新規会社が名乗りを上げていますが、今何社ぐらい名乗りを上げておりますか。
バカンスの活用、余暇の活用がその人間の持っておる思想あるいは国民が持っておる経験から生まれたものだ、こうしますと、ヨーロッパの労働というものは天国にあったときに罪を犯した人間に対して神が労働という罰を与えた、こう言われておりますから、ヨーロッパ、キリスト教国における労働は罰なんです、苦役なんですね。ところが日本の場合には、労働は人生の中の楽しみとして行われるものですから、人生経験なり教育、国民性からいきますとヨーロッパ型の休暇をとるということはなかなか難しくなるんじゃないだろうか。むしろ政府の強力な指導のもとに国民の合意を形成して、不況克服のための手段として成立させていく方が近道ではないだろうか、そんなような感じもいたします。私の意見として申し上げておきます。
 次は、先ほど言いました労働時間が短縮するだろうという予想について、この法律の趣旨どおりにリゾート地域が成果を上げるとすれば、そのためには当然労働時間の短縮、余暇時間の増加がなければならないことは何度も御答弁をいただいておりますし、だれもが承知しておるところでございます。
 そこで、過去の我が国の年間労働時間を眺めてみますと、五人以上の事業所で、昭和三十五年の二千四百三十二時間を最高として、五十年の二千六十四時間まで減少いたしておることは事実であります。しかしその後、要するに昭和五十年以降は微増ではありますけれども増加の傾向にあります。昨年、昭和六十一年度には二千百二時間、昭和五十年の二千六十四時間よりは三十八時間ふえております。
 そうしますと、今国土庁が、あるいはこのリゾート法案をつくった皆さんが予想しておるように労働時間は短縮しないわけです、余暇時間は増加しないわけです。この問題についても強力な指導あるいは国の保証がなければ、この総合保養地域構想は成功しないということになるのですけれども、この問題をどうお考えになるのか。労働省の今後の労働時間あるいは余暇時間に対する推測、予想をお聞かせ願いたいと思います。