この援助と政治家との関係も、援助に携わる人々の間で半ば公然とささやかれている、それが事実であるかどうか別問題として。例えばバングラデシュは亡くなった某代議士のシマであるとか、あるいはマレーシアはだれだれのエリアであるとかいうような言い方がされるんですね。その国の援助に関係をしようとする企業というのは、だれそれ代議士のところにあいさつに行かなけりゃ参入できないというようなことが流布される。総理はそういうことをお耳にされたことがありますか。
政府も、外務省も一生懸命発展途上国のためを思いまして努力してきたことでございますが、もし我々のやり方に不十分な点があれば十分反省もしなきゃなりませんし、改革しなければならぬと思います。
 今回のこういう事件を機に、さらに一層正確に事態を把握するようにいたしまして、改善するところがあれば改善してまいりたいと思います。
外務省の姿勢は、現地での受注関係なり受注企業等、発注先である現地政府機関との関係をどうもなるべく世間の目に触れないようにさせている、そういうような姿勢なのではないかということを疑わざるを得ない。そうすると、正しい援助などというようなものは実現しないのじゃないだろうか。外務省はそういう姿勢をやっぱり改めるべきだと私は思うんですが、外務大臣いかがでしょう。
進歩がなかったと申しましたのは、和田先生及び国会におきますいろいな議論に進歩のないという批判を申し上げたわけではございません。私としましては、私どもの援助行政と申しますか、第一線で援助をやっております者が、なるほど国内でこれだけ支援してくだすっているかという勇気づけていただくような批判をいただきたい。諸外国は、とにかく日本の欠点ばかりを御承知のとおりあげつらう雰囲気でございますので、その中でせめて日本の国内で国会、マスコミによくやっておると言っていただかなかったら、一体だれに評価していただけるのかという非常に寂しい気持ちがあるということも御理解をいただきたいと思う次第です。
いろいろ述べられていることはこの間も聞いたのであれなんですが、反省をいたしますということはそれだけで受けとめておいてもいいんですが、前段でちょっとひっかかるのは、あなた方の指摘には進歩がないのだと、こう言われる。そうだろうか。少なくとも三年前に私がここで指摘したことが現実になっている以上、私の論議には進歩があった、そのことをあなた方は受けとめなかった。ＯＤＡのやり方についても、たくさんのことを私は述べてきたし提言もしてきた。きょうもこれから提言をしますが、その提言にあなた方は謙虚でなかった。謙虚でなかった結果が今日の事態を招いているんです。それにもかかわらず、奮い立たせるような論議がなかった。では、今回私たちが指摘をしていることによってもあなた方は奮い立たない、こういうふうなことですか。
現実にはリベート部分という大きなところの視点が、後ほどもこのチェックポイントについては論議をいたしますが、欠落をしているんですから、その意味では評価は余り正しいものではないというふうに私は思います。
 ところで藤田さん、この間のときも問題にしたんですが、「国際協力情報」誌でのあなたの発言ですが、黒い霧だとか批判の視点が全く進歩していないというこの発言ですね。これはやっぱりあなた、今日になれば少しはあなた自身が自己批判されてもいいんだろうと思うんですね、誤りであったと。明確に誤りであったと認めなければ、これからの先の議論というのは進まない。まさにＯＤＡにまつわる黒い霧を審議するときに、担当の局長であるあなたが、黒い霧などというものは全く進歩していない批判である、こういうふうに言って、そしてあなた自身は商社と組んだという、そして知恵を出したという、そういうふうに言っておられるのではもう話にならぬわけでありまして、この辺でどうですか。理屈は要らない。
評価というのは、援助をするという一つの限度額を決めてこういうプロジェクトを行いますということで両国でいわゆる交換公文を交換いたしまして、その交換公文に従って事業が行われるわけでありまして、事業が行われるに当たっては、向こうの政府と企業との間の入札その他いろいろと選定が行われるわけですが、実際に行われた事業の効果というものが交換公文で約束されたような効果というものが出てくれば、これは援助が適正に実施された、そうしてそれは相手の国の経済あるいはまた民生の安定にそれなりの貢献をすることができたという評価が成り立つのじゃないだろうかと、こういうふうに思っておるわけで、実際はこの交換公文によるところの成果がその事業に生まれるということを見るのが私は評価じゃないだろうか。そういう意味においては、外務省の評価というものは、いわゆる適正かどうかということについては私は間違っていないのじゃないかと、こういうふうに思っております。
先ほど来御指摘の、昭和五十二年十月十四日付の書簡に東京の通産省が警告をしたという記載があることは承知しておりますが、当時の資料等によっていろいろ調べておりますが、現在までそのような事実があったことを確認するには至っておりません。
これは私の調査というか、我が党の調査団の調査によれば、カガヤン計画をめぐって伊藤忠は明確にＯＥＣＦと現地大使館に行っているのでありますから、ここのところは企画庁長官、外務大臣、締めくくり総括までに調査を求めますが、いかがでしょう。
先般来御答弁申し上げておりますとおり、私どもまだＳＤＩの技術的な詳細についてつまびらかに承知しているわけではございません。ただその目的というものが、あくまでも数千キロメートル先にございますミサイルの弾頭部分に局限的なレーザー照射を与えるなりあるいは物体を当てることによりまして、それを無能化するという理解の仕方をしているわけでございまして、これが地上を攻撃できるのかどうか、そのようなことはまだＳＤＩの研究自体が進んでおりませんので、今後の進展にかかっておるところも大きいかと思いますが、基本的にはこれは防御のためにしか使わないという説明を我々としては了解しているわけでございます。
 それから、お尋ねのエックス線レーザーのお話でございますが、これも私どもといたしましては、ＳＤＩの全体のシステムの中でこの技術がどのような位置を占めるものか、あるいはそれが核兵器であるかどうかといったようなことについて、まだ確たる心証を有しているわけではございません。