同時に、私申し上げたいのは、この民間航空分科委員会の構成というのが、日本側代表が運輸省の首席安全監察官で、米軍側が在日米軍司令部第三部部長（Ｊ３）、この二人が双方の代表一議長）ということになっているわけですが、やはり私はもう少しハイレベルの交渉を行う必要があるんじゃないかと。例えば日米合同委員会に正式にかけるとかあるいは幸い今月十一月には日米首脳会談も行われます。いろんな問題が話し合われると思うんですけれども、やはりこの問題についてもこういうハイレベルのところでも取り上げるということが必要だと思うんですね。
 今、嘉手納ＲＡＰＣＯＮと呼ばれる米軍の管制がこれは一手に握っているわけですけれども、例えばこれまでだってこの嘉手納ＲＡＰＣＯＮが故障したために民間機も飛べない、あるいは着けない、こういう事故だって起こっているわけです。
 例えば、これは民間航空会社の方が中心になって航空政策研究会というのが行われて、これは一九九三年だったと思いますが、「わが国の空域と管制システム」という報告をおまとめになっています。私、全部読ませていただきましたけれども、アメリカでも軍から民間の管制への移管というのが今ずっと計画的に進められているんですね。まして日本の場合は外国の軍隊に管制業務を握られている。これは全く異常な事態だと思うんです。
 私、航空評論家であるとかあるいは元管制官の方であるとか、何人かにお伺いしましたけれども、少なくとも外国の軍隊に、自国軍隊じゃないですよ、外国の軍隊に民間航空機の管制業務まで握られている、少なくとも先進国と言われる国ではこういう事態というのはないと思うんですけれども、どうでしょうか。
これまでも米側には日米合同委員会の民間航空分科会を通じて、もう条件は整ったからとにかく日本側に任せてくれ、こういうことでたびたび申し入れをしています。
 今御指摘のそういう沖縄の事案もございましたし、私どもとしてはこれからも引き続き強力に要求をしていきたい、こういうふうに思っております。
当然日本側に正当な理由が、この経過に照らしてもあるいは合同委員会の合意に照らしてもあると思うんです。
 これはお願いをしたいんですけれども、この航空分科委員会というのは年二回開かれていますね。ことし七月に既に行われて、予定どおりだと今度十二月に行われる。私は、この十二月の航空分科委員会で、沖縄県の要望に照らしてもあるいは本当に航空の安全ということに照らしてもやはり厳しく、もう日本は大丈夫なんだ、合同委員会の合意を守ってほしい、こういう要望をされる必要があると思うんですけれども、大臣、御見解いかがでしょうか。
実にそっけない返事でして、これは第三十八回、一九八四年の航空分科委員会での米側の回答というのはどういうことかというと、「航空局から提案された横田、嘉手納及び岩国の進入管制業務を航空局が引きうけるとの要望は評価する。しかしながら、航空管制業務は米国軍隊の運用上欠くことのできない重要要件であり、興味あることではあるが、貴局の申し出はお断りする。」と。評価する、興味あると。興味あるというのもまあなんですが、しかしお断りすると。
 私は、これは日米合同委員会の合意違反だと思うんです。だって、一九七二年の日米合同委員会の合意のときには軍事上の必要性などという理由は、米側は全く挙げてないです。少なくとも公表された合意ではそうなってないです。挙げているのは、要するに技術的な水準がまだ足りないからだ、施設が劣っているからだと、これが最大で唯一の理由なんです。軍事上の理由なんか全く挙げてないです。ところが今、米国側はどうかというと、軍事上の理由で進入管制業務を日本に移管できないと。これはもう明白に日米合同委員会合意違反だと思うんです。そういう認識は運輸省はおありでしょうか。
お答えいたします。
 規制緩和推進計画、五カ年間の計画として策定するということは、前内閣でもそのような趣旨を決定いただきまして、村山内閣発足いたしました冒頭、昨年の七月、この年度末までに五年間の規制緩和推進計画を策定する、こういう閣議決定をいたしまして、その手順に従いまして進めてまいった次第であります。
 昨年の十一月の末、十二月の初めには、ＥＵ及びアメリカの経済人の代表もお招きをいたしまして、行政改革推進本部において要望、意見も承りました。そしてまた、御案内のとおり、規制緩和検討委員会におきましても内外の皆さん方の御意見、要望を十分承るという形の中で、先ほどお答えをいたしましたが、三月の十三日には在外公館の皆さん方にもお集まりをいただきまして、中間報告を詳細説明するという手順をいたしまして、国内の経済界の要望のみならず、あるいは消費者の皆さん方の御要望のみならず、アメリカ、ＥＵ関係の要望も十分承る中で手続を進めて、三月三十一日決定をいたした次第でございます。
 しかし、その後の急激な円高もございまして、これに対応するためには異常な決意でやはり対処しなければならぬ、こういった総理の強い御指示もございまして、関係閣僚集まりまして議論をし、また与党におきましても役員の皆さん方の御論議をいただき、政府・与党一体となって、異常な決意でそれではこの内需拡大策を進める。
 特に公債などにつきましては、特例公債というものは発行するのは控えようという考えでございましたが、その点も改めて、積極的な公債政策をとる。すなわち、特例公債についてもこれは発行するという形の内需拡大策を進める。同時に、規制緩和につきましても、先ほど申し上げたような手順で進めてきた五カ年計画ではあるけれども、あえてこれも三年間に前倒しをしようという形で決めたわけでございまして、その点はひとつ十分御理解を賜りたいと思う次第でございます。