国連の平和維持活動に参加している軍隊が許されている武力行使の程度という問題でございますが、これは自衛ということに限られております。監視団の場合にはピストルも持っておりません。国連平和維持軍の場合には自分の銃程度は持って出ております。ただ、その銃の装備の程度は相手の軍隊でございますね、ゲリラ部隊ならゲリラ部隊、軍隊なら軍隊の持っている武器と多少対応するようには考えているというふうな説明はございます。そのマニュアル自身は、私マニュアルにどういうふうに記載されているかまでは存じませんが、非常に自衛ということに限られているということははっきり記されております。
 それから、日本の青年協力隊が国連と協力する可能性はあるかということでございますが、これは今のところ全く別個のものになっていると思います。国連には国連ボランティアコア、国連奉士隊といいますか、そういうものはございますが、極めて数は限られていると思います。
緒方先生にお伺いします。
 今、国連軍のプレゼンス、平和維持活動の問題が出ましたんですけれども、国連の平和維持軍の中でよく亡くなる方があると思うのです。亡くなる方があって、そしてそれを迎える故郷が大変悲嘆に暮れるということがある。その一方、国連軍そのものは、相手方に対して限定された武力とはいいながら、どの程度の武力なり被害なりを与えているのが現実か、あるいは国連のマニュアルにそういうことが決められているのかどうか。
 そしてまた、先生のおっしゃる国連協力隊の問題がもう一点なんですけれども、例えばアメリカなり日本なりが出している平和部隊とがそれから青年協力隊といったものは、相手はマルチでこちらは単独という形で出しているわけですが、こういうものとの関連で見ましたときに、これが国連に何らかの国連のマニュアルに従って協力するという可能性をお考えになったことがあるかどうか。
 二点をお伺いいたします。
ちょっと一言だけ、答弁は要りませんが、スジャトモコ参考人、先ほど私の質問に対してあなたがお答えになった中で、現段階で国連憲章を改正することは不可能であるということをはっきり言われたわけです。それに対して私は異議がある。なぜならば、世界の情勢は変わっているのだから、いろいろなルールというものは改正されるためにあるということに立った場合に、断定的にそれは不可能だということをできればおっしゃっていただきたくないという気がいたします。要望事項として申し上げておきます。
どうもありがとうございました。
 以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は、小委員長の許可を得て順次御発言を願います。
外交問題に関する調査のうち、国際平和年と日本外交に関する件を議題といたします。
 本日は、国際平和年と日本外交について参考人から意見を聴取いたします。
 参考人として国際連合大学学長スジャトモコ君及び上智大学教授緒方貞子君に御出席いただきます。なお、通訳は池田薫君でございます。よろしくお願いいたします。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ、本小委員会に御出席いただきましてまことにありがとうございます。本日は、国際平和年と日本外交につきまして忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
 次に、会議の進め方について申し上げます。
 最初に参考人に御意見をお述べいただき、その後小委員からの質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、スジャトモコ参考人にお願いいたします。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 外交問題に関する調査のため、必要に応じ参考人の出席を求めたいと存じますが、御異議ごさいませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから外交・総合安全保障に関する調査特別委員会外交問題小委員会を開会いたします。
 一言ごあいさつを申し上げます。
 私、このたび外交問題小委員長に再び選任されました。小委員会の運営につきましては円満公正に行ってまいりたいと思います。皆様の御協力をお願いいたします。
    ―――――――――――――
次に、次回の委員会への参考人の出席要求についてお諮りいたします。
 科学技術振興対策樹立に関する調査のうち海洋開発に関する件について参考人の出席を求め、その意見を聴取することとし、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私がさきに建設委員会で指摘したときも建設省の見解を聞いてございますけれども、決して五倍、六倍では——五倍、六倍というのは建設省がお調べになった、五十八年度の年収が五百五十七万、価格が二千五百五十七万という推定のもとに、マンションは四・六倍、建て売り住宅は三千六百二十九万、六・五倍という建設省の数値です。これは可能な数値でなくて現状の数値です。これでは、例えばサラリーマンが家を建てるとき、六倍あるいは五倍では建てられません。これは不可能に近いのです。
 これからの建設省の住宅建設の計画の中で考えていただきたいのは、国民所得との乖離をどうやって縮めていただくかということが非常に大事な課題でございまして、二倍ないし三倍程度というのが建設省のスタンスであっていただきたい。これは前にもそう指摘しました。そのときのことはやめておきますけれども、今後建て売りか、それとも賃貸でいくかという重大な岐路に現時点では来ていると思うのです。
 住宅整備公団がお見えだと思うのでございますが、一つの例として、住宅公団は住宅公団の分譲の戸建てで三十五年ローンというようなお考えかもしれませんが、分譲の場合は三十五年のローン、それから賃貸で三十五年借りたときのいわゆる価格の総額はどのくらいになると思いますか。数字だけで結構です。