まず、現在までの状況を申し上げますと、消費税が実施される前、つまりことしに入りましてから今日まで私どもの委員会に個別の苦情が出てまいりましたのが約百件ございます。内容は、親事業者から値下げを要求されたとか、あるいは消費税の転嫁を受け入れることが難しいと言われたとか、あるいはアンケートによる調査を受けたとかいった件でございますが、これらにつきましてはその都度親事業者に対してこれまで改善措置を講じてまいっております。
 それから、三月の下旬に資本金三千万円以上の親事業者に係ります下請事業者、これを四分の一無作為抽出いたしまして調査をいたしました。その結果を見ますると、およそ下請事業者の約四分の三につきましては既に三月中に消費税の転嫁につきまして親事業者と話がついておるということでございます。残りの四分の一は四月以降に交渉が持ち越されておるわけでございますけれども、これについては今後私どもでトレースをいたします。
 それから、今月に入りまして資本金一億円以上の製造業者全事業者、それから下請事業者を対象といたしまして、これは中小企業庁と連携してやるわけでございますが、調査をいたします。それから、七月になりますと今度は資本金三千万円以上のところに対象を広げまして、とにかくそういった不当な損害、不利益を下請事業者が受けないように、これは一年がかりでずっと監視をしてまいりたいと思っております。
ところで、今回の消費税の導入で懸念されているのは、下請に対するいじめといいますか、そういうものに結びつくのではないかということが懸念をされているところなんですね。公取でも、これについてのガイドラインをつくりまして指導されているというところですけれども、公取でこれまで調査されたことで、いわゆる下請いじめあるいは下請法違反、こういうようなことにかかわるような問題がなかったかどうか、そして、それに対してどういう対処をなさっているかどうか、それについてまずお伺いしたいと思います。
今回のいわゆる特別のカルテルにつきましては、いろいろ功罪、御議論があるわけでございます。
 ただ、今日までの状況を見ますると、例えば表示カルテルを通じまして、これ消費者に対しましても一新しい価格表示の慣行を今後定着する上で、あるいはまた市場競争力の弱い中小企業者の転嫁を円滑に行う上で、あるいは逆に事前に届け出されるカルテルでございますので、実施前にいわゆる便乗カルテルが多発するという懸念をある程度抑止する役割を私は果たしてきたと考えております。
 ただ、おっしゃるように、政策カルテルを通じて一般的に言われることは、そういったカルテルが逆にカルテル体質を温存させるという意味で弊害があるということは言うまでもないことでございます。したがいまして、競争政策の観点から申しますと、今回の特別法による所期の目的が十分達成されれば、ということは、要するに新しい税が我が国の市場のメカニズムに混乱なく溶け込んでいくという目的が達成された場合には、なるべく早く独占禁止法の例外的な事態が解消されることが望ましいということは言うまでもないわけでございます。
 ただ、消費税が実施されましてまだ一カ月余でございますので、今回の特別法の期限の改廃等について議論するというのはまだ私は時期が早いのではないか、もうしばらく事態を見た上で、ただ基本的にはなるべくそういった特別の事態が解消されるということが望ましいということは申すまでもないということでございます。
経企庁長官も、先月の二十八日には、消費税が定着するには行政がやはり消費者の側に立って、一年間価格監視体制を緩めないことが必要だというようなことも御意見として述べられているわけです。そういう意味では、消費者にとってもぜひその監視体制を厳しくしていただきたいと思います。
 そこで、消費者保護を充実するためには、いわゆる消費税カルテル、これが二年間認められるということになっておりますけれども、これは既に転嫁がスムーズに行われたとか、そういう状況を見ながら、必要がなくなった場合には早くこれをやめるとか、これを短縮するというようなことも考えていくべきではないか。さもないと、このカルテルがむしろやみカルテルなどを是認していくような、そういうおそれもあるということが懸念されるわけですが、この消費税カルテルについて今後はどういうふうに取り扱っていく方針か、お聞きをさせていただきたいと思います。公取委員長、いかがですか。
今回の申請におきましては、まず先生御指摘の灯力格差の問題についてでありますが、燃料費を中心といたします原価要素が変動をしておりますので、したがいまして、どちらかといいますと電灯料金と電力料金の格差は大幅に縮小をするような内容となっているわけでございます。これは縮小させるということで縮小したわけではございませんが、やはり原価高騰の要因が石油が中心であるというような観点から、結果として大幅に縮小をするということになるんではないかと思います。ただ、具体的にどの程度縮小するかということにつきましては、現在計算の最中でございますので、その結果を見なければ何とも申し上げられないという状況でございます。
 次に逓増料金についてでございますが、近年建設単価が大分上昇いたしております。したがいまして、電気を供給するための限界費用がふえてきておりまして、また、そのほか省エネルギーを推進するという要請も強まっているわけでございますので、逓増率につきましては、これを少し高めていく方向で検討をいたしたいというふうに考えております。
 それから三番目に季節別料金制度でございますが、現在問題となっておりますのは夏期におけるピークでございます。そしてそのピーク時の需給が問題になっておるわけでございますが、それを緩和するためには、やはり季節別料金制度を導入する方が望ましいという結論を、すでに電気事業審議会の答申をいただいております。今回の料金改定に当たりましては、各電力事業者もその答申に従いまして季節別料金制度を導入したいという申請が出てきております。通産省といたしましても、この申請を受けましてこれを導入する方向で検討いたしておるところでございます。
 また、ガスの二部料金制でございますが、ガスの料金制度といたしましてはこの二部料金制がより合理的なものであるというふうに考えております。また、総合エネルギー調査会の都市熱エネルギー部会におきましてもこの点御検討をいただきまして、合理的であるから早急に導入すべきであるという御指摘をいただいておるところでございます。この報告を受けまして、ガスの大手三社につきましては今回の料金算定に当たりまして二部料金制を導入したいという内容の申請がなされております。通産省といたしましてもこれを導入する方向で検討をいたしておるところでございます。
 それから次に、需給調整契約でございます。この需給調整契約は、先ほども申しましたが、電力のピーク対策、あるいは全般的な需給対策というものを促進するという観点からはできるだけこれを活用をすることが望ましいと思います。そういう観点から調整可能な需要を対象といたしまして、この需給調整契約につきましては一層の活用を図る方向で対処してまいりたい、かように考えております。