先ほど中村委員からも指摘がありましたように、油問題あるいは公共料金の引き上げ、円安、こういった状況から見てインフレ要因というのが非常に多い。公定歩合を一％きのう急遽引き上げましたけれども、要するに国民がわが国の経済政策を信用しない、インフレに対して非常に不安感を持つということになれば、こういう金の流通が整備されればされていくほど金に対して財産的な価値を求める、そういう国民の動きというのは過熱をしてくると思うのです。しかも、金というのは流通する絶対量が非常に少ない。そうなってくれば、逆に言うと国際通貨と密接に関連をしてきて、わが国の金に対する対応、金に対する政策というのは非常に重要な意味を持ってくると思うのです。わが国で過熱をすればするほど国際金価格というのは引き上がっていくわけです、絶対量が少ないところにわが国の全価格がどんどん上がっていくということになれば。ですから、そういう意味では、こういう金地金流通協会というのをつくって流通の正常化を図っていく、警察当局も厳しく取り締まりをする、そういう対応の仕方をこれからしていくわけですけれども、それと同時に、一般大衆に対しては、こういう金に対する投機過熱については、ある意味ではブレーキをかけていく。もうけも非常に多いけれども損も非常に大きくなるわけですから、そういったものに対しては徹底的に国民にＰＲをする、指導をする、そういった対応がこれから大変必要なことになると私は思うのです。ですから、そういう問題について政府の具体的なあるいは総合的な金対策、そういうものも含めてどうなさるかということを最後にお尋ねいたしまして、時間が来ましたから私の質問を終わらせていただきたいと思います。
先ほど来松浦先生と関係課長との御質疑の状況を私も拝聴いたしまして、大変大事な問題だという認識を深めた次第でございます。
 御指摘の点につきましては、私どもの考え方は、先ほど来担当課長から御答弁申し上げましたように、金の自由化が行われまして、まず歴史が大変浅いということもございまして、国民の需要家の方々が知識が若干御不足になっておられるという点もございます。そういう点につきましての強化をするという意味で社団法人を設立いたしまして、そういうものを媒体にいたしまして健全な取引業者の方を育てていく、と同時に、国民の皆様方の金に関します知識を十分啓蒙してまいりたい、こういうことでやらしていただいておるわけでございますが、当面そういう方向で流通の正常化を期待したいと思っております。しかしながら、御指摘のように、そういう状態でいわゆるブラックマーケットが撲滅できないという問題が起こりますれば、これは放置できる問題じゃございませんので、その段階におきまして新しい対策を考えていかなくちゃならぬだろう、こういうふうに考えておる次第でございます。その段階におきまして、ただいま松浦先生から御指摘のございました点を十分踏まえまして対策を講じてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
大臣も厳重に注意をするとおっしゃっております。私もそれば何も嫁いびりじゃない。そんなことはしたくないけれども、要するに、これは安全のかかった問題ですからね。そうでしょう。いざとなったとき、例えば八月十二日のあの事故を見てみなさい。墜落寸前までスチュワーデスが乗客に、いわゆるベルトはどうだとか頭を伏せなさいとか、彼女たちのけなげな姿を思い浮かべたら、本当に涙が出ますよ。ところが、自分が搭乗するその飛行機に乗って初めて、乗客と同じように、一体ここに何がある、そんな不安なことはだめだ。二度とこういうばかげたことはやめていただきたいと思います。今大臣も、厳重に注意するとおっしゃったら、それを期待しております。
 それで、もう時間がだんだん迫ってきましたので急ぎたいと思いますが、大臣は運輸省改善勧告、あの事件以来多くの項目にわたって、日本航空初め、また共通事項については、各航空会社に対して改善勧告をされておるわけでございます。これは非常に結構なのでございますが、この日本航空に対して特に運輸省の改善勧告、何十項目もございますが、「社内体制の強化」ということにつきましては、「構造点検整備体制の強化について」、これにつきましては、御承知のように、あの八月十二日の事故につきましては、ああいう修復した隔壁のところから亀裂が入って尾翼を吹っ飛ばしたのじゃないかという大きな疑惑、これは今事故を究明しておるわけですから一〇〇％そうだとは言い切れませんけれども、そういうことを感じながら、運輸省としては、こういう「構造点検整備体制の強化について」の改善勧告をなさっておる。これが一つです。それから「総合安全推進体制の強化について」ということで「安全確保のための全社的な体制として総合安全推進本部が設けられており、その下部機構として航空安全委員会が設けられ、形式的にはその体制が整っていると認められるが、実態上、この組織の目的に照らし、十分、有効に機能しているとは認め難いので、組織面の検討を含め、安全推進体制の強化を図る必要がある。」という勧告をなさっておる。これに対して日本航空は、「構造点検整備体制の強化について」また「総合安全推進体制の強化について」の回答をされているわけです。
 こういう回答が出たやさきに、今回のこの迷走事件が起きているということでございまして、この「総合安全推進体制の強化について」日本航空さんはこういうふうにおっしゃっている。「総合安全推進体制の強化については、改めて組織面も含め検討を行った結果、以下のごとき措置を講じ、安全推進体制の強化を図ることと致します。（ｉ）総合安全推進本部の下部機構として設置している。航空安全委員会にかえ、新たに航空安全推進委員会を設置し、委員の構成についても変更し、運航および整備に重点をおき全社的立場からより実質的な審議を行い、機動性をもたせて運営する体制と致します。」云々とずっとあるのですね。ずっとあるのですよ。航空安全推進委員会の事務局業務を担当する航空安全推進委員会事務局を新たに設置するだとか、こういう形を整えてもらうのはいいのですけれども、実際に今回の三人の乗員の、これだって本当にもう、さっきから何回も指摘していますから重ねることはやめますけれども、何ら一人一人にまで浸透していないということが問題だと思うのですよ。幾らこういう組織をつくり、何したって、実際は三名なりまた客室乗員の十数名のそういう人々が、何百人の人を輸送して飛ぶわけでしょう。一人一人がこの安全性の徹底ということの自覚、一人一人が自分の胸の中に安全推進委員会を持ってもらわなければいけない。持っていないのですよ、これは。それであれば、これは事故を絶滅、二度と起こさないと言ったって、我々には大きな不安が残るわけです。
 そういう点、ひとつ最後に、もう時間ありませんから、平沢さんと、またその監督官庁にある大臣から所感をお伺いし、決意をお伺いして終わりたいと思います。