木村議員の御質問にお答えを申し上げます。
 まず最初の、寄附金が集まったと、こういうことでございますが、これは今回、先ほどもちょっとお話ししました千八百万円以上も集まりましたし、これは個人の方に、直接この人に渡してくれと、こういうふうな形でのお話がございます。それはもうその方に必ずお渡しをするということでやっておりますが、私の方でお預かりしておりますのは、一般的に、中国孤児に配分するほか中国孤児対策全般に活用させていただきますと、こういうことでお預かりをさしていただいておるわけでございまして、その点は御了解をいただきたいと思います。
 次に、どのくらいの孤児が残っているかと、こういうことでございますが、調査依頼がありましたものが千四百五十一人でございまして、これまで身元が判明している者が六百二十八人ございます。残りが八百二十三人と、こういうことになるわけでございます。いままで訪日しまして調査をいたしましたのが、第一回が来日いたしまして二十七人、第二回が六十人参りまして四十五人、今回は四十五人参りまして二十人と、こういうことでございますから、引き続いてこういうふうな形の孤児を日本にお招きをするという形でやりましても、なかなか調査をするのが非常にむずかしいということで、大体いままでのようなペースで、まあ来られた方の半分が身元その他が判明するということではないだろうか。これはあくまでも推測でございまして、そういうことでございますが、私どもは、調査依頼のありました方がすべてやっぱりわかってもらうということが必要なことではないか。できるだけ御希望をかなえてあげるために一生懸命これからも努力をするつもりでございます。
そうしますと、養父母に対しては、民間の拠金の中から養父母に渡すということですが、そうすると、民間の拠金ですから年によって多い少ないはございますが、当然その影響を受けて、ことしはこのぐらいだったけれども来年はもっと減ったとかふえたとか、非常に波動性があるわけですね。
 それからもう一つ、まだ親を探してあげなければならないいわゆる残留孤児ですね、大体どのくらいおって、その中でおおむね日本に連れてくれば両親が見つかり得るのではないかという可能性のある人はどのぐらいおるか。これを教えていただきたいと思います。
木村議員の御質問にお答え申し上げます。
 木村先生はたしか大連一中の御卒業だと承っておりますし、特にこの問題については御関心をお持ちだと、こう思っております。
 中国側は、孤児問題解決にいろいろ問題がございましたので、中国政府といたしまして、一時帰国者が意思を変更して日本に永住することになることで向こうの家族と分離をするときにどうするか、別れるときにどうするかという問題、及び日本に帰ってきた場合に、中国に残されたその養父母の扶養問題の解決を中国から言ってきたわけでございます。これらの問題の解決につきましては、日中両国政府で協議を続けてきましたが、本年一月、日中事務レベルの協議において、養父母等の扶養費については政府援助及び民間の寄附金により賄うことで原則的な合意が得られ、具体的な方法につきましては今後外交ルートを通じて協議することになり、そういったことの結果、今日、今回の訪日調査が実現したものでございます。一時帰国者の意思変更の問題につきましては、これらの者が一たん中国に戻って家族と相談の上、改めて日本に永住帰国すべきである点で双方の意見の一致を見たところでありますし、その具体的な方法につきましては今後協議をしていくと、こういうことに相なっております。
 以上によりまして今回の中国孤児四十五人が来まして、先生御指摘のように二十人の方々が肉親がわかったと、こういうことでございます。
それなりにわかりますけれども、いま少年少年といいましても、知能でも体力でももう大人あるいは大人以上になっていますからぬ。ですから、少年ということで簡単に処理するというふうな、こういう風潮もありますし、また、制度面もややそういう傾向があるような気がしますので、引き続きひとつ御検討はしていただきたいと思います。
 それからその次に、孤児の問題ですが、これも市川議員からいろいろ御質疑がございましたので重複を避けてお尋ねいたしたいと思いますが、今回四十五名帰ってきて、辛い二十名は身寄りがわかったということで大変われわれも喜んでおります。まあ昨年ちょっとこれがとだえまして、いろいろ問題があったわけでございますが、その後、今回こうして来れるようになったので、あらゆる問題は解決したのであろうと思いますが、何かこれから日本政府としてやはり処理していかなければならないような問題を預かっておられるのかどうか、それを聞かしていただきたいと思います。
太平洋沿岸の大地震は何しろ規模が大きいので歴史にもよく残っておりますし、数が逆に言えば少ないわけでございます。でありますから、東海地方が危ないんだということはすぐわかるし、地震学者にも異論がない。それに比べますと、内陸の地震とかあるいは日本海沿岸の地震などというものは、規模が多くの場合数分の一以下でございます。
 それから統計的に見ますと、日本はやはり非常な地震国でありまして、数人程度の人命の損傷が出る地震は数年に一回の割合で、あるのでございます。もう少し、たとえば数十人あるいはもう少しとなりますと、平均しますと十数年に一回ぐらいの割合で、あるのでございます。ですから、東海地震が起こる前にかなりの地震が内陸のどこかに起こるということは非常にあり得ることでございます。
 問題は、そういう地震がどこに起こるかということでございますけれども、簡単に申しますと、地震の起こりそうな場所ということは決めることはできないのですけれども、太平洋沿岸の地震の起こりそうな場所、主な地震というのはたとえば十個で決まってしまうのに対して、内陸の地震の起こりそうな場所というのはこれに対して何百個とか千個という割合であると思われます。でありますので、残念ながら、どこが危ないということは、今日では言えないのでございます。
 そういうわけでございますから、今度逆に言いますと、どこも危ないのであるというふうに目下のところは思わざるを得ない、そういう状況でございますので、いろいろ防災的な手だては、大地震がそれらの内陸のある場所につきましては一遍起こると千年はないんだというふうに言われておりますけれども、自分のところはおじいさんの代から地震が一つもなかったから安全であるなどということはとうてい考えられないので、防災の手だてはぜひきちんとやっていただきたいと考えております。