バラ色が描かれている。そのバラ色を目の前にしてこういうやっぱり現実であるということなんですね。私は、国民の居住レベルが全体としてダウンしてきているという現実を押さえていただかないといけない。しかも、四百万も
の五十平方メートル以下、四人世帯で五十平方メートル以下というふうなところもあるのだ、最低居住水準未満の住宅に住んでいなければならないのだという現実があるわけなんですね。これを解決しない限り私は住宅事情の改善につながらない、何よりもこの現実をどう解決していくのかということをやっていただかない限りは真の住宅事情の改善にならない、こう思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
御指摘のように、持ち家、借家等々を平均いたしますと、着工新設住宅の床面積は減ってきておりまして、五十五年が九十四・三平方メートルに対しまして五十九年では八十四・一平方メートルというふうになっております。
最低居住水準未満の世帯につきましては、これは統計は必ずしも連続しておりませんけれども、昭和四十八年では三〇・四％ございました。それが五十三年で一四・八％というふうにかなり急激と申しますか改善されたわけでございますが、五十三年から五十八年、この五年間を見てみますと、一四・八から一一・四というふうにかなり改善のテンポがおくれてきております。そういうことで、一一・四％というのはかなりやはり大変な数字だなというふうに考えておりますが、なお一層いろんな施策を、特に大都市の借家世帯に多いということもございますから、賃貸住宅に力を入れるというようなことを総合しまして対応してまいりたいというふうに考えております。
第四期のときもそういう御答弁をやってこられたと思うんですよね。できなかったと、やはり努力はするけれども解消できなかったということがずっとこのまま続いていくということは、私はこれは大変まずいと思うんですね。本当に五カ年の間に解消してしまおうということであれば、年次的に総合的な計画を一体どういうふうにやっていくのかということをもっと具体的に立てていただかないと、いつまでたってもそれこそウサギ小屋からの脱出はできないというふうになってしまうのではないかということを非常に懸念するわけなんです。ですから、そういう点で私は目標をどういうふうに立てて、どういうふうに一つずつ解決していくのかということをここできっちり考えていただきたい、そのことを要望しているわけなんですが、いかがでございますか。
六十年、つまり第四期の五カ年計画のときもいろいろそういうことを考えながら目標を設定したわけでございますけれども、なかなかそういうふうにいかなかったということかと思います。第五期につきましては、できるだけ早期にいろんな施策を総合してその目標を達成したいということでございます。
大臣がおられないからあれなんですが、続けますけれども、今御答弁をいただきました。しかし、私この答申を見てみますと、一層の政策努力ということを繰り返しているだけなんです。私は、目標年次すらこれにもはっきりしていないということで、今いろいろの施策をおっしゃいましたけれども、そういうものをひとつ年次的に計画をきちっと立てて本当に解消をするというふうにやっていただくべきではないかというふうに思うんです。そういう点も具体的にやられての今の御答弁でございましょうか。
一つには、現在法案でお願いしております金融公庫特別割り増しがございますし、それからいわゆる増改築等の問題がございます。その他、今後長期的に、いわゆる緊急ではなくて、今後の問題としては予算過程でありますとか、税制改正の過程でありますとか、そういうことを通じていろんな手を打つようにしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
私は、本法のこの措置を否定するものではございません。法案にも賛成はいたしております。それにいたしましても、内需拡大というのであれば、これは私は内需拡大と言うにはちょっとお恥ずかしいのじゃなかろうかというふうな気がするわけなんですね。住宅問題でこの内需拡大、そして住宅問題を解決しようというのであれば、やはりこの抜本的な対策が要るというふうに思うわけです。その中でも段階的金利、こういうふうなものはやめるなどということで抜本的に私は今考え直していただかなければならないと思うんですが、一体、ほかにも住宅関連でどのような内需拡大策を考えていなさるのでしょうか、その点お伺いいたします。
今回の特別割り増しというのは、いわゆる本来の貸付枠、つまり八割でありますとか、八割五分でありますとか、その貸付枠外に特別に割り増し貸し付けをするということでございますから、一割五分ないし二割のいわゆる枠外のところは残っておるわけでございまして、それに対して六割ないし七割の額を設定したということでございます。もちろん、多々ますます非ずというと言葉は悪いと思いますが、全体の問題ありますけれども、しかし八割とか八割五分以内の問題というのはやはりいわゆる予算の問題と絡みます。そういうことで六十一年度予算要求の段階でそれを解決といいますか、実現していきたいというふうに思っておるわけでございます。
確かに注意書きのようです。注意書きの一項目は、さっき私が読み上げたように、出席できなければ都合で延期してもいい、二番目は、正当な理由がなくて出席しない場合には聴聞したとみなして改めて公開聴聞をしない、こういう注意書きがあって、その注意書きを食糧事務所の業務課長が何回も繰り返して読んで聞かせて、そして、欠席すればこれで終わりですよ、二番目の注意書きのとおり、黙って出なければそれをもう一遍出るとかもう一遍やるとかいうことはない、これで終わりということが二番目にございますということを何遍も読んで聞かせた、こういうことがここに記述されておるのであります。そうして、そういうことを食糧事務所が言ったとは言わぬでくれと念を押した、こう書いてあるのであります。
 これは言った、言わぬのことでありまして、本人がここにおるわけじゃないですからいろいろなことがあるでしょうけれども、一番最後に、山形食糧事務所長の話として、たった三行ですが、載っています。追及されて「一般論として親切心で言ったのだろう。みんな親切なので、よく聞いて、注意する。」言わずもがなであります。このたった三行のことが、明らかにそういうことを言ったことを認めておる発言であります。ですから、この業者は聴聞会に出席をしていない、欠席をしておるようであります。それから県が聴聞会をやった、これにも出ていない、そのように私は聞いておりますが、間違いございませんか。