私はまずアメリカの国務省の回答書から持ち出したわけでございますが、ここで環境庁にお答えをいただきたいのでございますけれども、環境庁は、この環境アセスメントの法制化に対して、環境問題を法律面から研究をするという作業をされたわけであります。それが環境庁が中公審へ諮問をしたその諮問の基礎になったと私は見ているわけでございますが、この研究の一部を東京大学法学部教授の加藤一郎先生に委託をしていらっしゃるように伺っております。ただいま通産省から御見解を伺ったわけでございますが、この加藤一郎先生は、通産省あるいは電力業界などが環境アセスメントの技術的手法が未熟であるため時期尚早だという主張を繰り返していること、これを理由としてその法制化に反対しているということに対してこう述べておられる。アメリカでは一九七〇年以降、ＮＥＰＡ、アメリカの国家環境政策法のもとで環境アセスメントが実施されているし、わが国でも個別法や行政指導によって環境アセスメントを実施する例が増加し、それがかなり普及している。環境アセスメントの事項の中には技術的手法がすでに確立しているものが少なくない。また逆に言えば、いつになったら技術的手法や客観的、科学的基準が確立されたというのか。具体的、積極的提案なしに時期尚早と言うならば、単に時間の引き延ばしのための議論にすぎないというふうに見解を示されているわけでございます。
 これは私は環境庁に対する一つの応援のエールのつもりで読み上げたわけでございますが、そういったことも含めて、先ほどの通産省の御見解に対して反論をしていただきたいと思うのであります。
お答え申し上げます。
 いま外務省からも御説明がありましたように、アメリカは、環境アセスメントは既存のアセスメント方法及び手法により可能である、特定の新技術を必要とするものではないという考え方を持っておるようでございます。私どもといたしましても、これは既存の科学的知見をもとにして、各国の実情に応じた方法で環境アセスメントを実施することができるという趣旨を述べられたものであろうというふうに考えておりますが、わが国でも、従来から最新の科学的知見を用いてできる限りの範囲で環境アセスメントは行われておるわけでございまして、そのことは法制化との関係ということとは別個の問題であろうかというふうに思います。
 問題は、アセスメントの場合に、御承知のように調査項目、調査の手法あるいは予測の手法、それから最後にはそれをどう評価するかといったような一連の手続を踏んで予測をするわけでございますが、そういった一連の手法というものにつきまして、調査の項目、内容によりまして非常に熟度の高いものから熟度の低いものといろいろなものがあるのが実情であろうかと思います。したがいまして、それを制度化する場合に、どういったような整理の仕方でその辺の、何といいますか、考え方を整理していくかということが必要なわけでございまして、環境庁の御意見もいろいろ伺いながら、私どもとしても、そういった考え方を整理していく必要があるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
その点はわかりました。
 この回答書の位置づけといいますか、アセスメント法案の提出という問題に絡んで、これはどのような意味を持つものか。この内容につきましては、全文を申し上げるのは時間の都合でできませんけれども、たとえばこういう表現がございます。「環境アセスメント手続の制度化とは、環境影響を評価するため現在ある諸技術を利用するという問題なのであり、先に示した口上書でも述べているように、環境影響評価のためのある種の技術を必要とするという問題ではないと考えております。」というような一項。あるいは後段の方になりますが、「原則の開発とそれを実行する実質的な措置を通じあらゆる国が環境アセスメントに関する進展しつつある管理技術の経験を得ることによって利益を得ることを期待しています。」というような表現等が特に目立つわけでございます。
 いまの外務省からの御答弁によりますと、環境庁そしてまた通産省と事前に打ち合わせをして質問書を出したということでございますが、環境庁にとっては、これは法案提出の上で非常にあたりまえといいますか、筋の通った回答を得たことになりますが、通産省としては、本来の主張からすればかなり逆行する回答となっておりますけれども、通産省においでいただいておりますので、このアメリカ合衆国の国務省の回答をどう受けとめていらっしゃるか。特に重点的にお答えいただきたいのは、本来環境アセスメント法というものは、技術が未確立であるために法案として提出すべきではないという主張を繰り返しておられたわけでございますが、そのいわゆる反対論がここで成り立たなくなるのじゃないかという感想を私たちは持つわけでございまして、その点も含めてひとつ御答弁をいただきたいと思います。
午前中の会議でちょっと申し上げましたように、国連で決議を出すという話がございまして、そのイニシアチブをアメリカがとりたい、そういう関係でアメリカの考え方を盛り込んだエードメモアールという紙を外務省の私どもの方で受け取りました。これは国境を越える環境影響についてのアセスメントに関するものでございましたので、関係省庁でございます環境庁及び通産省に諮りまして、その結果まとまりましたものを三点米国側に対して照会いたした次第でございます。
確かに予測せざるファクターによりましていろいろ予定が狂うということも間々あります。しかし、これからどういうことで石油の事情がまた変わるか、石油の輸入にもっぱら負っておるわが国の経済にしてみれば、これはお互いだれしもが予測し得ないことというのはあるわけですから、そのことまで持ち出して責めようとは私思いませんけどね。いままでの実績がどうも計算のとおりにいかなかったということは重々反省の材料としていただきまして、十分説得力のあるものにしていただきたいと思いますし、それからまた、そのそごがあったという事実を明確にお認めになることの方がやっぱり私は正しいと思いますね。これをカラ出張だの、架空経費だの、あるいは帳簿上の操作などによりましてつじつまを合わせてくるというような事態がもしあれば、それはもっと責められてしかるべき問題でしてね。それはだれしも予測を誤ることはあるだろうし、予測できない事態に遭遇することがあるから、それはそれでいいと思います。今後ともそういうことのないように、ひとつお願いをしたいと思うんですけれども。
 話があっちこっちになるようで恐縮ですけども、今度この法案がこういうふうに改正されますと、審議会の機能あるいは権能というものはずいぶん大きく影響を持ってくると思います。その中でちょっと気になりますのは、新郵便料金は「郵政大臣が郵政審議会に諮問した上、省令で定めることができる」としてありますね、諮問した上で定めると。ほかの幾つかの例文を見ますと、第三者機関が審議し、大臣はその議決に拘束されるとか、あるいはその議決により云々、もしくはその議決を尊重して措置すべきとかいう条文あるいは制約があるわけですね。ことさらにこれだけないのは、相談はしたんだよ、相談したから勝手にやっていいじゃないか、どう結論出されようと、その議決によるとか議決に拘束されるとかということがうたってないということを意地悪く解釈しますと、相談しさえすればどんな結論が出ようと適宜適切に上げていいんだというふうに解釈されるおそれもありゃしないかと思いますが、少なくとも私はそんなふうに感じるんですが、この点はいかがなものでしょうか。