過去に二例ございます。
 具体的に申し上げますと、昭和三十七年八月九日、千葉地裁におきまして裁判官が勾留尋問中、被疑者から暴行を受けまして、左手に全治二週間の打撲傷を受けている。これが公務上災害と認定されまして、療養補償が実施されております。それからもう一例は昭和三十九年十二月十七日でございます。東京地裁におきまして刑事事件の法廷審理に臨むため判事室から裁判官が廊下を出たところ、元被告人に襲われまして、右手に全治二週間の刺創を受けた、これも公務上の認定がなされまして療養補償がなされております。この二例でございます。
最後に、総務局長にちょっとお尋ねしますが、今の国家公務員災害補償法、これが究極的には裁判官にも適用されるのですが、裁判官の職務のゆえに危害を受けて、そしてこの国家公務員災害補償法の適用を受けた裁判官というのが過去にございましたか。
ただいま仰せのとおり、事は裁判の主文の問題でございます。裁判所が御判断なさることでございますので、その中身等につきましては私どもといたしましてとやかく申し上げる立場にないわけでございますが、しかし現実にこのような種類の仮処分、この種に限らず一般に仮処分通じてでございますが、真に保護される債権者を緊急に救済するために裁判所としては迅速な決断を迫られますると同時に、仮処分を悪用するという例もないわけではない。そこをうまく判断していくために各裁判所の裁判官の方々それぞれ苦労をしておるわけでございますが、今お話のございましたとおり、特にこういう仮処分につきましては新聞にも報道されたとおり間々悪用される例がある。
 これも実は先ほど申しましたとおり手形交換所のお取り扱いとの関係もあるわけでございますが、いずれにしましてもその間隙に乗じて悪用する者が現実におるようでございますので、そういうふうな事態を十分認識していただいて事務を取り扱っていただく、あるいは事務をお取り扱いいただく上でできるだけの工夫をしていきまして、真に救済されるべき債権者は救済しながら、第三者に迷惑をかけないというような実務の努力をすべきことはまさに御指摘のとおりでございます。したがいまして、私どもといたしましては、当該新聞報道がなされました後に若干実情等を調べ、研究いたしました上で、そのような悪用事例が新聞に報道されている事実、これを全国の裁判所にお知らせする、それからあわせて大きな裁判所等でどのような工夫がされているか、例えば主文例で誤解を招かないように債務者からの支払い呈示に限るというふうな工夫はされている例がございますので、そのようなものを全国にお伝えするということにいたしました。
 ことしの一月七日付で民事局第二課長から全国の民事首席書記官あてにその旨をお伝えいたしまして、実務を運用される上での留意点としていただく、そういうことにいたしました。なお、その後も大都市の裁判所のお取り扱いの工夫例等を集めまして、審理に当たって、あるいはまた主文の記載に当たっていろいろ悪用を防ぐ工夫をされている例を記載いたしまして、やはり第二課長から全国の民事首席書記官あてにお知らせをしたわけでございます。その際、あわせて東京手形交換所で、先ほど申しましたとおり手形交換規則の細則が改正され近く実施の予定となっておると、その旨もお知らせしたところでございます。
 今後とも各地の手形交換所規則の改正等の動きがございましたら、できるだけ速やかに全国の裁判所にお知らせするというふうなことで対応をとっていきたいと、このように考えておる次第でございます。
防衛の問題も、やはり行革の視点からメスを入れなければならない問題点が随分あろうかと思います。私、今度の国会で、予算委員会でここまでの議論を今まで見てまして、税制の問題についての論議は評価申し上げるけれども、一％枠の問題についてはちょっと何といいますかという感じを申し上げたわけですけれども、それは専ら私、行革という点での関心で申し上げたわけです。
 これはもうお読みになったかと思うのですけれども、中央公論の三月号に、前国防会議事務局長の伊藤圭一さんがお書きになっています「前国防会議事務局長として防衛費一％枠を論ず」というのがございます。この中で、私読みまして、注目をしている節がございます。それは、「防衛費がＧＮＰの一％を超えるのは目前に迫っている。政府は国民の理解を求めるために最小限二つの問題を明かにする必要がある。」として、二点を指摘されております。「防衛費の増加が巷間伝えられているように直ちに防衛力の増強につながるものでない実態を具体的に説明しなければならない。」これは政府の立場でございましょう。それからもう一点、「次いで自衛隊内部の行政改革を徹底的に行なって防衛費の効率的使用の実を挙げることである。発足以来、自衛隊は漸増の経過をたどって現在にいたっている。贅肉を落す努力が充分だったとはいえない。自衛隊の組織、編制、装備、運用についてきめ細かい行革を断行するのは当然の責務であろう。」こういうふうにお書きになっています。
 伊藤さんは私よく存じ上げておりまして、まじめな方でいらっしゃいます。その方がここで、特に防衛予算といいますか、それの効率的な使用という、実施段階では本当にそうなのか、一％枠の問題で御論議をなさるのであれば、私はこういった議論が前提になければならないと思います。私なんかの感じで申し上げますと、どうも人員構成の面から見てもトップヘビーではないのかなという感じを持っております。それから、調達の執行についてもやはり問題があるように思います。
 そういった面は、これはすべて我々の問題ではない、新聞社の問題ではございませんで、実は皆様方が予算論議をなさる場で掘り下げた議論をおやりいただいて、その上でこの枠の問題というのが議論として乗っかってきて、初めて国民はよくわかるのではないのか。賛成するにしても反対するにしても、そういう論議が前提として必要じゃないのかというふうに考えております。
 ですから、防衛費の問題も、実は行革の視点からとらえてみれば相当問題があるだろうというふうに思うわけです。どうかそういった面での議論を、今後は私は国会に期待をいたしたいと思います。