外国人登録法、いわゆる外登法違反と告発の関係についてお尋ねをしたいと思います。
 大量の切りかえがございましたのが四十六年あるいは四十九年、五十二年、五十五年、そして来年、六十年へとつながっていくわけですが、この大量の告発が、九百二件、六百九十四件、三百六十三件、二百七十件、百三十件と、これは明らかに減少の傾向を持っていると思います。一方で通知が、例えば昭和四十八年に六百件あったものからだんだんと年々下がってまいりまして、五十七年六十二件と変わっておるわけです。
 すなわち、こうした違反でありながら告発することが減り、保留、通知その他がだんだんふえてくる。そして保留事項がふえてきているというのがどうしてなのだろうというふうなのが第一点。
 第二点は、告発は一般人にとっては刑訴法二百三十九条一項によって任意でありますけれども、官吏、公吏にとっては、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは告発する義務があると同二項でうたっております。しかるに、現実に告発し得ないで保留するケースがふえてきている状況というのはどう理解したらよろしいのでしょうか。法務省にお尋ねします。
今や国際化時代という段階に入っておりますし、いろいろな運輸、交通の手段も格段の進歩を遂げておりまして、世界が大変狭くなってきております。そういうようなことから考えてみましても、これから日本は、中曽根総理も言っておられますように、国際国家としても大きく変化を遂げていかなければならぬのだ、こういうことも言っておられるわけでございます。
 そういうようなことを考えてみますと、一つはそういう国際化の状態に対応して、例えば昭和二十五年に国籍法が制定されてからもう三十年以上たっておるわけでございます。国籍の取得についても、世界の立法の趨勢等も考えて見直さぬといかぬのじゃないか。それからまた、国連の婦人に対する差別撤廃条約等のこともございまして、そういうことも考慮して国籍法を見直す、こういうことで作業を進めております。
 それと同時に、在日外国人の処遇につきましても、合理的な理由から差が出てくるということはこれはどこの国にでもあることでございますけれども、そういう場合は別として、外国の皆さんに対する人権という点も十分配慮していかなければなりませんし、出入国管理の問題につきましても、最近出入国する外国人の数が非常にふえてきておることも事実でございます。出入国管理というのもそういう意味で非常に忙しくなってきておるわけでございますが、これは来日される外国人の皆さんに対しても、サービスということからもいろいろやり方も考えていかなければならぬ、工夫もしていかなければならない。こういうようなことを法務省の所管する行政の範囲の中において対応していこう、こういうことが必要じゃないかと考えて申し上げておるわけでございます。
私ども聞き及んでおるところによりますと、法務省の方で登記簿というかそういうものを磁気ディスクなり何なりに収録をするというような実験が行われているということでありまして、私どもの選挙区であります東京の板橋の出張所におきまして今実験をやっておるということを聞き及んでおりますけれども、それはどういう内容でございましょうか。
私ども、過去、登記簿を大福帳式のものからバインダー化に切りかえるとか、台帳と登記簿とを一緒にするとかいうふうなことで近代化を進めてまいりました。しかしながら、簿冊主義を採用しております限りは限界があるわけでございますが、謄抄本の作成につきましては登記所独特の全自動謄本作成機というようなものも開発いたしまして、機械化できるものは機械化するという方向で進めております。今後そういう面での工夫、検討はさらに進めなければならないと心得ておる次第でございます。
いろいろ国家の役所の仕事があるわけでありますけれども、登記所というところはその中で大変にサービスが悪い、こういう定評のある役所の一つであると思うわけでございます。それには、登記事務がなかなか繁忙であるとかいろいろなことの原因があると思うわけでありますけれども、一つは、私ども考えますところでは、登記所の業務というのは大変非能率的であるというか、そういう面があると思うわけでありまして、古くからの簿冊をいじっていろいろやっておるわけでありまして、こういうようなものについて近代化というか機械化というようなものができないのかという点はいかがでございましょうか。
附則の三条のこの「みなす」というのは非常におさまりが悪いんですね。なぜかというと、この選択宣言というのは非常に意思的な要素が強いわけです。これは大分前の当委員会での枇杷田局長のお答えにもありましたけれども、決意表明だというような言葉も使っておられます。こういう非常に意思を宣言するという要素の強い事柄について、本人の意思にかかわらず「みなす」というのは極めて落ちつきが悪いんですよ。だから、むしろ選択宣言の効果のすべてじゃなくて、ただ十五条排除だけなんだというふうに明確にすればその落ちつきの悪さが全部払拭されると思うのですけれども、そういう提案をしておきます。
 それから十四条二項の選択宣言の文言ですけれども、これは何でこういう強い表現をしなければいけないのか、どうしてもわからない。局長の前からの御説明を聞いていますと、この選択宣言をすることによって国籍が失われる国、手続はなお残るわけですけれども、少なくとも、観念的といいますか実体的には失われる国は、現在、パキスタン、インドネシア、フィリピン、三つしかない。そのほかの国との重国籍者についてはほとんど十五条の適用を排除する効果しかない。強いて言えば十六条の訓示規定がある程度、こういうことになるわけですよ。
 その程度の法的効果しかないにもかかわらず「国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨の宣言」というような、こういう非常に強い表現を要求するというのは、私は法的効果を超えた行為を要求するということで一国の法として適当でないと思います。現実に現在、重国籍者の間で非常に不安、動揺が起こっている。いろいろな文書などが私のところに届いておりますけれども、これは一にかかってこういう法的効果を超えた強い表現を要求しているところにあるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。