ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。
 さて次の問題でありますが、先ほどちょっと触れましたけれども、貯炭対策。
 大臣は先ほど、貯炭管理機構について指示をしたと。そういうものが必要だというふうに当然考えられたと思うのでありますけれども、冒頭私が申し上げましたように通産としてはなだらかな縮小。我々は現有炭鉱を残すというのが最善の道だと思っているのですよ。しかし、これは議論しますと時間がかかりますから、きょうはやめますが、仮に百歩譲ってなだらかな縮小、その最大の政策効果を上げるために過剰在庫対策を考える。であれば、もっと具体的な中身がなければ、これは山の経営者にしても、労働者にしても、産炭地の住民にしても不安でたまらないと思うのですよ。少なくとも八次の答申原案にそこまで踏み込んでいくのであれば、過剰在庫対策は政府の責任で、あるいは関係者との責任でここまできちっと責任を持ちます、こういうことが明示されなければ、総合的な石炭政策の中身で言えば一本柱を欠くことになるのではないか。これから検討されるというわけですからぜひ具体的に検討してほしいのでありますけれども、この際、私は要望したいのは従来のいわゆる貯炭融資の延長でこの対策をやろうとしたのでは必ず失敗します。結論からいうと集中大型雪崩閉山、こういうことになると思うのです。ですから、せっかく具体的に検討するのであれば、この際思い切って、大蔵とは相当財源問題でやらなければならないと思いますけれども、石炭を一手に買い上げして一手販売して貯炭についても集中的に管理をする、そういう三つの機能を持ったいわゆる貯炭管理機構にしなければいけないのだと思うのでありますけれども、具体的な中身はともかく、私の今言ったような提案に対しまして、大臣なりあるいはエネ庁の長官として基本的にそれをどのように受けとめるのか、聞かせてください。
今電力は、先般来差益還元をしてもらって、さっき申しましたように一兆円から吐き出させて、これは十カ月ですから、仮に一年間とすれば単純計算すれば一兆三千億ぐらいになるのでしょうが。それに巨額の設備投資もお願いして、六十二年度の設備投資の発注を前倒しで二千億してもらう。最初三兆七千といったものを一千億ずつ二回上増ししてもらって、その上二千億の前倒しをしてもらって、今度また私が差益還元を決断してお願いしたというような経緯がございます。私に対しては相当心中穏やかならぬものがあるんじゃないかと思いますが、それはそれとして、国民に均てんするということもこれまた必要なことでございますから、そういうことをいたしましたが、今の御意見、持ち帰りまして一遍じっくり考えてみたい、このように思います。
大臣、いかがでしょう。政府が火力発電所の建設に多額の助成を出している。数字は僕らの方でわかっていますけれども。つまり政策火力的な要素があるわけですね。ですから、通産としてはやはりもっと高姿勢で電事連と話し合いをするという余地は僕はあると思うのですけれども、そういう意味での政治決断を、きょう直ちに具体的にお返事がなければ結構でありますが、今後ひとつぜひやっていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいまの御質問、二点あったかと思うのでございますが、まず第一点は電力全体として石炭、国内炭の引き取りをもう少しふやせないものかということかと存じます。この点につきましては、第八次石炭対策期間中の石炭の引き取りにつきまして、先ほど来御議論ございますように、石炭が急速な閉山にならないように、雪崩閉山にならないようにという趣旨から大臣の強い要請を受けまして、電力業界として当面現状程度の引き取りを続けるということを約束しておるわけでございます。
 また第二点につきまして、その国内炭の引き取りの結果北海道に偏りが出るのではないかという御趣旨でございますが、確かにこの各社別の引き取りについて、現在電力業界内において検討が行われておるところでございます。御承知のように各社別の電源構成を考えますと、やはり北海道に相対的に国内炭の引き取り数量が多くなるというのは事実であるわけでございますが、これによります電気料金への問題でございますけれども、御承知のように電気料金というのは原価主義に基づいてはじかれるわけでございまして、各社の電源構成でございますとか需要構成の違い、そのほかの要素も反映されてくるということでございますので、この辺もひとつ御理解をいただきたいところでございます。
いま手元に資料を持ってきておりませんけれども、米ソの核戦力を比較いたします場合に、まずＩＣＢＭについて言いますと、ランチャー数でソ連が優位である、それから弾頭数ではアメリカが優位であるというふうに見られております。それからＳＬＢＭ、潜水艦に搭載する戦略核兵器につきましても、数においてソ連側が現在優位でございます。それから長距離爆撃機につきましては、これはアメリカ側が優位でございます。それから命中精度等の問題がございます。これにつきましては従来からアメリカ側が優位であると言われてきておりましたが、これは最近のソ連の発達によりましてその差は非常に近づいておるのではないかというふうに言われておりまして、それ以上の詳しいことはわかりませんけれども、余り差はないところまで来ておるのではないだろうかというふうに思われます。
 それから、先ほど弾頭数はアメリカの方が優位であると申し上げましたが、搭載重量数におきましては、これはソ連側の方が大分優位であります。ちょっといま具体的な数字を持っておりませんけれども、ソ連側が優位であります。
 それから戦域核につきましては、アメリカは主なるものはまだ開発中でございまして、現時点におきましてソ連側が優位であります。ＳＳ２〇を中心にしました戦域核につきましては、現状はそういうふうに言えると思います。
 これを総じてどういうふうに判断するかということはなかなかむずかしい問題——どの点を中心に見て判断をするかということになろうかと思いますけれども、従前から主としてランチャー数の比較において言われてきておりましたけれども、つまりソ連の方が優位であると言われてきておりましたけれども、弾頭数とか命中精度とかいろんなことを勘案して、ほぼ互角ではないかというふうに従前から言われてきておりました。しかし最近、それがさらにまた命中精度等につきましてもソ連側が優位になってきておるというようなことから、先ほど総理もおっしゃいましたように、その辺の判断が必ずしもアメリカが優位とは言えないというような状況ではなかろうかと思います。