次に、看護婦等の人材養成対策にかかわる部分でお尋ねします。
 改めてあれこれ申し上げませんが、最近マスコミなどでもしばしば取り上げられておりますが、いわゆる准看護婦の養成施設に関するさまざまな問題事例が最近になっても報告をされています。また、勧告の中でも指摘をされています。しかし、具体的にどうするのかということについては勧告はいささか歯切れがよくないわけですが、これらの問題、特に准看護婦制度そのもののあり方を含めて、これは随分以前から問題になっている課題でもありますし、もう少し詰めた検討を急ぐべきときに来ているのではないかというふうに私は考えますが、この点について現時点でのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
前段で述べられましたように、この人材確保法に基づいて定めました看護婦等の確保指針の内容について、引き続き周知徹底を図っていくということは必要だというふうに考えております。
 具体的なお尋ねでございますが、御承知のように現在のこの法律におきましては、地方公共団体の責務としては、「地方公共団体は、看護に対する住民の関心と理解を深めるとともに、看護婦等の確保を促進するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」とされておりまして、県レベルの組織としては看護課といったような課の設置をしているところもございますが、あとは看護対策室といったような組織をつくって確保対策に取り組んでいる自治体もございます。一方、都道府県はこの法律に基づきまして「看護婦等就業協力員を委嘱することができる。」というふうになっておりまして、現時点、平成七年では十八の地方自治体でこういったような委嘱が行われております。
 冒頭に申しましたように、今後の確保対策ということにつきましては、引き続きこの法律の趣旨を踏まえて各県におきます取り組みの強化ということをお願いしてまいりたいと思っております。
それでは、次の課題に移ります。
 看落婦等の就労環境の整備に関連しまして、先ほど申し上げた勧告の中では幾つかの項目について指摘をされておりますが、ただ細部にわたる指摘以前の問題として、平成四年に制定されました人材確保法に基づいて国が定めた看護婦等確保の基本指針、その内容そのものが現場段階では今日なお十分には周知徹底されていないんではないか。したがって、期待されたほどには積極的に受けとめられていない現状にあるのではないかというふうに私は思わざるを得ません。
 そこで、今日の時点で改めて、労働省など関連する省庁、機関、あるいは関係団体との協力のもとにこの確保指針等について再度周知徹底を図る、さらには理解を求めるための一層の努力が必要だというふうに思います。
 そこで、そのためには、それぞれ各都道府県にセンターが設置されているわけですから、その都道府県の体制をぜひ強化していく必要があるのではないか。例えば、私が思いますには国にも看護職員確保対策常という方を配置しておりますし、さらには積極的な役割を担うために人材確保対策を推進する対策室あるいは推進室、こういうようなものを都道府県段階で設けて、より積極的な取り組みをしていく必要があるのではないかというふうに思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
例えば、都道府県ナースセンター事業については、コンピューター運用経費、印刷製本費、通信運搬費等を除いた人件費相当額は約三億二千万円であり、おおむね三分の一となっております。
念のため今の点確認しておきますが、ナースセンターが国の予算約十億円、そして福祉人材センター約十四億円、こういうお話ですが、主としてそれは事業を委託する中でも人件費相当分というふうに理解してよろしいですか。
道路局長、今、交通事故の話も出ましたけれども、そういう観点で言うのであれば、毎年一万人近い交通事故の死者がある。
 このスマートウエー、ＩＴＳがどんどん前を向いて進めば、少子高齢社会の中で、かなり高齢になったお年寄りでもマイカーで好きなところへ行けますと。ここのボタンをこうして押したら一番すいている道を選んで、そして、もしその途中に自損事故なりあるいは相手のある事故があった場合、どこで事故が起きたかというのは今もうベンツがやっていますから、そうすると、それが電波発信されて消防庁の救急ヘリもそこまで来れます、パトカーも来れますとか。それから、高速道路を時速百キロで走っていた場合、車間距離を百メーター以上とらぬといかぬけれども、しかしＩＴＳが実現化していけば限りなく車間距離はゼロになる、そうすると騒音や公害や排ガスの問題もクリアされますと。もっと夢とロマンがある答弁をせぬと局長、あかんのです。
 もう少しそういうことも、ただ単年度だけじゃなくて、今、十二次の五計にもう入っていますか、七十八兆円。もっと役所としても国民に向かって、せっかく政府広報の金を使ってこういうことをやっているんだから、建設省の取り組みはこうなんだ、だけれども例えば郵政省がちょっと言うことを聞いてくれぬとか、そういうことについては省庁間の連携やっていますというふうに、僕は夢と希望も。その少子高齢社会の中でＩＴＳが進歩するというのは、産業構造が変わるわけです。新しい雇用の芽が出てくる可能性がある。そういう意味で、携帯電話と同じように大きな経済効果が求められている要素がありますので、ぜひそこいらをよろしくお願いいたしたいと思います。
 そして、地方は、地方と言うけれども、これはどこでも同じなんですが、高知県は七千百平方キロの面積のところに人口が八十一万人おります。そして、高知市の人口が三十一万であります。だから、高知県の中においても朝夕の交通渋滞、ラッシュがあります。大都市と同じような状況です。
 だから、それは恐らく隣の徳島県も愛媛県も香川県もみんな県庁所在地に人口が集中していてそれなりに日本列島の縮図みたいな、東京都と同じようなことが、あるいは大阪と同じようなことがそれぞれの地方でも起きているわけで、そこいらをきちっとしていくのはもちろんインフラ整備の中に、情報を使った情報ハイウエーという構想もゴア副大統領がアメリカでやっておりますけれども、そういうこともこれから先の対応として、ソフトを含めて、せっかく光ファイバーをいっぱい道路に張りめぐらしているのに、そういうこともちょっと検討していただきたいと思いますが、そういうことについてどういうふうに建設省はお考えになっていますか。