基準に、四千人以下である、あるいは並行道路がある、あるいは積雪が十日である、あるいはラッシュ時に千人以上である、こういうような基準がありますわね。そうすると、それについて自分の、知事のおられるところのある線がそれに該当するかどうかということになるわけでございまして、そのときに、この地域についてはこういう工場団地がある、そこにはもうすでにいっぱい工場が来るし、それから住居もすでにこういうふうなことで決まっているんだという、将来の予想需要の点も一つございますですね。そうすると、この線については特定地方交通線には該当しないんではないか、こういうような御意見が出てまいりまして、特定地方交通線になっては困るという、何といいますか、主観的な判断じゃなくて客観的に、これは地方交通線にはならないんだ。たとえば、並行道路があるとおっしゃるけれど、実は、これはバスも通れない道であるとか、そういうことについては、国鉄は詳細に調査してから選定するわけでございますから、万間違いはないと思うんでございますけれども、知事の方からごらんになって、そういう各点につきましていろんな御疑問が出てきて、これはやっぱり基準から見てもそうじゃないというような御判断が示されるというふうに考えております。
そうしますと、国鉄は大臣に承認を求めるという、まだ承認されてないわけですから、今度は知事に対して、あなたのところのその線はもう国鉄から切り離しますよと、こういう通知をするわけでしょう。特定地方交通線に指定するということは、自動車になるか第三セクターになるかは別として承認するわけですね。それから今度は、あなたのおっしゃるとおりにすると、知事は大臣に対して、いや困りますというふうに言うわけでしょう、こういう意見がありますという意見を。国鉄はこういうふうにおっしゃってきておるけれども、私の方はこれこれこういった意見がありますのでこういうふうにしてもらいたいということを出すわけですね。そういうことですね。
ここに書いてございますように、国有鉄道は政令で定める基準に該当する営業線を選定した、つまりこの政令に基づいて何々線は特定地方交通線になりますという事実を通知するわけでございます。
こういうことになるわけですね、国鉄は基準に従ってこの線は特定地方交通線であると、こういうふうな判断をして大臣に承認を求める、まだ大臣はその時点じゃ承認してないわけですね、そういう解釈をしますがいいですね。そのとき国鉄は、どういうふうな内容で、どういうふうなかっこうで知事に通知をするんですか。
この規定は、承認行為あるいは意見というのも、選定について、たとえば四項で申し上げますと営業線の選定について意見を申し出ることができる、こういうふうに書いてございまして、選定という行為は基準にこの線が当てはまっているということを国鉄が考えて選定するわけでございます。そうすると知事の方の意見は、その選定が基準から見て違っているというような意見が出てくるわけでございまして、運輸大臣の承認行為も基準と選定の間について確認をする、承認と書いてございますけれども、そういうふうな関係にあろうかと思います。したがいまして、その承認行為自体あるいは意見もさようかと思うのでございまして、もちろん意見の方はいろんなそれにまつわるような意見もあるいは出るかもしれませんけれども、その核となるものは選定が基準に適合しているのかどうかということが中心でございます。

 なお、この新エネルギー研究開発の予算は、前年度予算に比較いたしますと一億八千六百万円の減額となっておりますが、その主な要因は、海洋科学技術センターにおきます波力発電に関する研究開発で五十四年度に実施されました海上実験の終了に伴う減などによるものでございます
波力発電につきましては、五十五年度におきましてはその実験結果の評価等を行うことにしております

 次に、省エネルギー等研究開発の推進に三億千六百万円を計上いたしましたが、これは金属材料技術研究所におきます超電導材料の研究、無機材質研究所におきます超高温耐熱セラミックス材料の研究等エネルギー関連材料の研究開発を実施するためのものであります

 以上御説明申し上げました経費のほか、エネルギー関連研究開発の実用化の促進といたしまして、新技術開発事業団の予算におきましてアモルファス材料の総合的開発等を実施するための経費として十四億二千万円の配分を予定いたしております
それとともにエネルギー関連の試験研究につきまして特別研究促進調整費の配分も予定しておりまして、その推進を図ることといたしております

 以上、簡単でございますが、昭和五十五年度の科学技術庁のエネルギー対策関連予算につきまして、その大略を御説明申し上げました

ただいまからエネルギー対策特別委員会を開会いたします。
 エネルギー対策樹立に関する調査を議題といたします。
 まず、エネルギー対策の基本施策について、関係大臣から所信を聴取いたします。佐々木通商産業大臣。
ありがとうございました。
 いままでの御説明を聞きましてよくわかりましたが、いまの欠員、いわゆる不足数が年度末に出るのはあたりまえのことでありまして、約二百名近く、今度の新定員でいって百七十一名の欠員が出るのはあたりまえであって、新年度になったら充足されるというふうにお聞きしましたので、充足された時点において再度またお尋ねをすることにいたします。ありがとうございました。
その実態の十分な確認も行われていない、把握していない、私はそのことがこれらの問題に対する当局の認識をあらわしているように思えてなりません。せっかく昨年十月三十日に最高裁で判決が出ました。判決が出ても、それを執行しようとする、またその判決の趣旨をその後あらゆる場において実行していこうとする当局の姿勢がなければ、判決はなかったものと同じです。何のために裁判を行ったかわかりません。あの裁判自体が、その一つの事案だけを解決するための裁判であったはずはありません。むしろそのような事例を今後再び起こさないようにという目的意識も、あわせて持っておられたはずです。いまお答えのような姿勢で、また今日までのような対応で臨まれるとするならば、そのような一つ一つ積み上げてきた実績や、またこの場合は判決一つにしても、何の意味を果たすのか問われてしまうことになると思います。私は、そのビラ張り等に対する実行行為者に対する現認、そしてその行為者に対するきっぱりとした処分、張られたポスター、ビラ、その他汚らしい数々の立て看板等々、このようなものについてはっきりとこれを排除させる。実行行為者が排除しなければ、それを国鉄の責任において、当局の責任において排除する。それにかかった費用はきちっと請求をする。やるべきことをきちんとやることによってその判決の趣旨もこれから実効が上がってくるのではないでしょうか。私は、このような一つ一つの内容について明確に、毅然たる態度をとって臨まれるかどうか、総裁にお聞きいたします。