いま御説明がありました「合理化の進展に伴う労働条件等に関する基本的了解事項」という昭和三十二年十一月三十日の協約の説明だと思うんですが、そこで一項に、「企業合理化の進展に伴い、労働条件は向上させる。」と、こう書いてありますね。この協約を当てはめようとすれば具体的にどういうふうに運用されてきているんですか。
お答えいたします。
 昭和三十二年に全電通労働組合と私どもとの間に「合理化の進展に伴う労働条件等に関する基本的了解事項」というのが結ばれているわけでございますが、その中の主なことを二、三申し上げますと、一つは、企業の合理化の進展に伴いましてそれなりに労働条件を改善していくという点が一つでございます。
 それから自動化等に伴いまして、たとえば人が要らなくなるというようなことが起こるのでございますが、そういう場合には極力職種転換あるいは勤務先を変えるなど——配置転換と申すのでございますが、そういうようなことを全力を尽くしていろいろやりくりいたしまして、絶対に首切りのようなことはやらないというようなことが一つございます。
 それから、いずれにいたしましても、技術革新等新しい技術の導入に伴いまして、いろいろ仕事のやり方や何かが大幅に変わる場合に、その受け入れ側の職員の労働の態様なんかにつきまして、いろいろ受ける側からの意見といいますか、考え方なども聞いてくれというようなことでもって、事前協議制というのをやってございます。
 そして、実際に導入する二カ月前ぐらいに大体こんなような計画で入れるということをあらかじめ労働組合の方に話しまして、組合の方で検討いたしまして、これについてはこんなふうにやってもらった方が労働態様としてはベターではないかというような話し合いをいろいろやっております。しかしながら、すべてそれをのむわけにはいきませんものですから、最終的に話し合いがつかない場合には公社が一方的にやるというようなこともございますが、そういうふうに事前協議制などを導入しながら労使の間で円滑に合理化を進めるようにしてございます。
私も、ある意味では、効率化とか合理化によってそれぞれの努力が払われて利益が上がったというように理解をしているわけですよ。それは電電公社の労使の関係は、いろいろな問題は個々にはありましょうけれども、お互いの話し合いの方式が非常に先進的だと思って私はいつも敬意を表しているんですが、そういう意味で、誤解のないような労使の話し合いというものをぜひこれからも進めてもらいたいと思うんです。
 そこで、いま答弁がありましたように、仮に節約によって一千億上がった、それは合理化であるということだとする。
 ちょっと話題が変わりますけれども、電電公社には労使間で合理化に関する基本的な合意で成立した労働協約がございますね。どんなものかちょっと説明していただけませんでしょうか。
先生御指摘のとおり、ある意味では合理化というふうに置きかえていただいても結構でございますが、いま先生がお触れになりましたことについてちょっと触れさしていただきたいと思います。
 ただいま先生御指摘のように、この月次決算を導入いたしました当初は、この手法に対する誤解というようなものがいろいろとございまして、いま先生御指摘のようないろんな率直な声というのが私どもの現場の中にあったことは、否定できないところだと思います。しかしながら、そういうようなことではない、私が先ほど御答弁申し上げましたような趣旨だということを繰り返し繰り返し浸透することによりまして、最近はこの月次決算の本来の趣旨というものがようやく現場の隅々まで徹底しつつある、こういうふうに認識しているところでございます。
それぞれ創意工夫をもって経費の節減に当たるということは、それはそれなりに決して悪いことではないと思うんですよ。ただ、創意工夫という言葉は言葉としていいんですけれども、実際に支出の面で節約をするということを、締めつけというよりも、自動的にそういう気持ちを起こさせるというんですか、そういうようなやり方は最近では余り聞かないんですが、最初取り入れられたとき電電公社の現場あたりにあいさつに行ったときに聞いた話としては、余り評判がよくなかったんですね、この月次決算方式というのは。
 そういう意味で、最近は余り聞かないことになっていますけれども、いずれにしても、支出の面で節約されて一千億上がったということは、電電公社流に言うと、これはある意味では経費の節減ですから、合理化という言葉に置きかえてもいいですか。
ただいま委員仰せのとおり、外国弁護士問題研究会は、九月三十日に報告書を取りまとめまして、法務大臣と日弁連会長に提出いたしました。
 その中で、共同事業と雇用の問題につきましては次のとおりの提言がされております。現行法を改正して外国法事務弁護士と我が国の弁護士が共同事業を営むことができるものとし、共同事業の方式としては、多様な形態を選択することができるような新しい制度を設けることを提言する。しかし、外国法事務弁護士が弁護士の日本法に関する法律事務の処理に介入することを防止するため、日弁連による監督を維持し、弁護士の職務の独立性を確保する方策を講ずる必要がある、このように提言しております。
 この点は、現在のいわゆる外弁法が日本の弁護士と外国法事務弁護士とが一緒に仕事をしてはいけない、一緒にといいますか、一つの事務所で利益や報酬を分け合うような形で仕事をしてはいけないという規制があるものですから、これについては改めるべきであるという提言を行っております。
 一方、雇用につきましては次のように提言しております。外国法事務弁護士が単独で弁護士を雇用することは、引き続きこれを禁止することが相当である。しかし、弁護士と外国法事務弁護士との共同事務所においては、弁護士を雇用することが認めもれるよう制度を改正することを提言すると言っております。
 これは、現在、外国法事務弁護士が単独で日本
の弁護士を雇用するということを禁じております。外国法事務弁護士が自分の取り扱えない日本法に関する法律事務を日本の弁護士を使ってやらせて利益を取得するという、そういうことはやってはいけないということで、これについては研究会の報告書も引き続き禁止してよろしい、しかし共同事務所を今度は設けることができるならば、そこにおいては日本の弁護士さんを雇ってよろしい、こういうような趣旨の提言でございます。