仁杉総裁の時分に国鉄が内部で、四万カ所の未登記土地がある場合に、それを登記したり時価評価をやるのに大体三年かかると当時仁杉さんは言っていたのです。だから、今の国鉄用地のいわば未登記のものを登記するというのは相当な時間がかかるのです。三年どころじゃないです。恐らく七、八年くらいかかるのではないか。二十年くらいかかるかもしれません、わからぬけれども。
 ということは、今我々は国会でこれを審議しようとしている。さあ国鉄が大変だ、分割・民営だ、資産の処分を考えなければならぬというときに、国鉄の資産というものが確定できない。未登記もある。登記しようとしたら来年の四月一日までにできやせぬ。何もかもせいと僕は言いません。しかし、法律を上げることも大切だが、今の国民が、国民の財産である国鉄というものの資産がどのくらいあって、それに対してはどうしたらいいかということについての大枠の目安くらい立たなければおかしいじゃないですか。そういう意味で、私はこの土地の問題について二、三聞いてみたいと思うのです。
 私のところで調べたところでは、あるところを調べて二十カ所やって、そして三兆二千六百億くらいのところまでいきましたが、土地の値上がりがあるものですから、ある時点をとってみてもなかなか確定はできないものだということがわかった。難しいものだなということが私はわかりました。資料を検討するには相当時間がかかるというものです。そういう意味で、四月一日、四月一日と力むけれども、その資産問題で国民を代表して我々がお互いに議論する際に、そういう資産の一定の方向の大枠ぐらいは、我々が審議しているうちに一定程度出していただかなければならぬと思うのですね。何もかもということはないでしょう。それは言えぬけれども、幾つかの点についてお願い申し上げなければならぬ点が出てくるということを前段に申し上げておきたいと思います。
 いずれにしても、まず大枠としてこの資産という問題がある。この資産という問題を今後どうするかについて大いに議論をしなければなりませんが、一定の資料提出の努力ありや、どうですか。
六十一年九月末におきます国鉄保有土地の未登記でございますが、未登記の件数と面積について申し上げます。
 件数は約二万筆、面積にいたしまして、推定でございますが、三百三十ヘクタールぐらいであるというふうに考えております。なお、これらの処理は、年度内に完成をすべく今鋭意進めているところでございます。
財務諸表に表示いたしております土地は、それぞれ取得年度別に取得した原価で表示いたしております。それから、財務諸表以外に建設仮勘定にも若干の土地がございますので、全部足しますと今の御指摘よりも多少ふえております。
監査報告の中に土地のものもみんな入っていますから、今の答弁が――二十兆七千三十八億三千四百万。土地の資産は五千九百六十一億ですよ。総資産でいきますと二十兆です。この総資産の算定は、もちろんいろいろなものがある。現実にある建物だって評価は違いますし、変化するから、土地だけとりましょう。これはどういう算定に基づいて出ておる数字ですか。ちょっとわかりにくいですか。土地です。この六十一年の監査報告です。これの一般勘定比較貸借対照表、その土地、六十年、五千九百六十一億、これはどういう算定の基礎に基づいた資産ですか。
大臣、これは秋田県の羽後町というところの議会から、出稼ぎ者の税負担軽減に関する意見書ということが満場一致で採択されて、政府並びに我々にも控えを送ってきた。各町村とも大変な問題を持っているわけでございまして、今のお話でありますが、なおひとつこの皆さん方の願いということを十分に勘案されまして検討を続けていただきたい、こんなふうに思いますし、ぜひ政策減税の中にパートその他いろいろあるわけでありますので、その整合性もあろうかと思うのですが、この大方についてもひとつ光を当てていただきたい、このことを特に御要望を申し上げたいというように思います。よろしくお願いしたいと思います。
 第二点の問題は、これまた私の地元の問題で恐縮でありますが、積雪地帯の補助の問題でございます。昭和六十年の豪雪というのは五十八年豪雪に匹敵するというように言われておりますが、それはなぜかというと、大変な除雪費の増高といいますか、このことによっても示されておるわけでありまして、秋田県だけでとりますと、県と市町村合わせますと十五億予算オーバーをしておるという状況でございます。そこで、五十八年豪雪の際にも、大蔵省当局から各県、市町村に対する助成というのが行われたわけでございます。今回も、少なくとも五十八年豪雪並みに取り扱っていただきたい。もうたくさんの陳情書が我々にも来ておりますし、これはもちろん政府に来た控えでございますが、この豪雪問題に対する地元の要望というのは大変に強いものがございます。これらのいわゆる対策について、財政難のもとで地方財政というのが圧迫されておる、そういう実情から、何とか五十八年豪雪並みの助成ということが行われなくちゃいけないと思いますが、その点に対してのお考え方。
 それからもう一つぜひとも大蔵省に考えていただきたいことは、雪国に住む人の気持ちというのは、暖国といいますか暖かい地方に住む人にはなかなかわからないのじゃないかと思うのです。大臣はまあまあ雪が幾らか降る地方だと思うのですが、新潟とか裏日本の我々の方は大変な問題です。大臣、これは私の家の周りの雪の写真です。これをひとつごらんになっていただきたいと思うのです。それからこれは国道の通学路、子供たちの通学の状況です。除雪というのは何かというと、道路の雪をずっとかき分けていくわけです。ラッセルをするわけですね。したがって、除雪をしますと、片側にずっと雪の壁ができるわけです。それを住民が一定の時間、三十分なら三十分間、雪を流す大量の水を流しておりますので、それで自分の家の入り口、車庫の前、この水を排せつをする作業がございます。一日にそれが多い日には三回もあるわけですね。独居老人の家庭は対応できません。共働きの皆さん方も時間帯がいませんのでこれは対応できません。そういう場合にはもう労賃を出してやらなくちゃいけないのです。雪国の皆さん方は、家そのものを冬囲いといいまして防雪のために囲わなくちゃいけません。ましてや屋根の雪おろし、こういう減免措置というのは非常にわずかなんですよ。例えば農家であれば農機具合、作業舎、畜舎、それから商店であれば倉庫とか商店、住居についてはその控除がないという状況なんです。やはり雪国の皆さん方のこういうふうな生活の負担ということに対して何らかの減免措置が講ぜられなくちゃいけないのじゃないか、こういうふうに我々は思っているわけです。たくさんの陳情もございますが、これについて大蔵当局のお考えをお聞かせ願いたい。この二点でございます。