これまでというか、かつてと言ったらいいでしょうか、通産省が戦後ずっと我が国の経済の発展の過程で多大な指導力、リーダーシップを発揮され、その結果諸外国との間に経済摩擦を生む、そういう面もございますけれども、現在の経済大国日本の形成に大いに寄与したということは、内外ともに評価されているところでございます。
 しかしながら現在は、大小の企業、かつては通産省に指導を仰いだそうした企業も独自の展開をこの国際化の中で行っている。そして、強過ぎる競争力、強過ぎる企業ということで、そうしたことが先ほど同僚委員からも指摘されましたように多大の黒字を我が国の方に生んだり、それから例えば国内投資を難しくしている、我が国への投資を難しくしているとかさまざまな点があるわけでございます。そういう中でいかにバランスのある経済発展を我が国が遂げていくかということに関して、もう少し詳しく具体的にお話を伺いたいと思います。
 つまり、問題が起こってからではなくて、その前に新しいビジョンで取り組んでいかなければならないわけで、保護主義をやめて輸入をふやしていく、具体的に輸入をふやしていかなければならない。それから、企業などがよく言いますけれども、ブーメランが恐ろしいということで技術移転を渋るという傾向がありますけれども、それなども説得していかなければならないでしょうし、また空洞化を恐れずに投資を促進していく。そしてまた、多少の危険があっても、例えばソ連地域への投資も含めまして、果敢に企業に行動してもらわなければならないということもある。それからノーブレス・オブリージュというんでしょうか、経済援助も積極的にしなければならない。こういうようなことをどうやって企業に説得していけるか。それは痛みを伴うものでございますから、言うはやすしで非常に実際には難しいわけです。そして、企業自身も非常に力がついて独自の行動をするようになっている。そういう現状の中で、どのような具体策をお持ちでいらっしゃるのか、どのような指導力を発揮していかれるのかお伺いいたします。
よろしくお願いします。
 ベルリンの壁の崩壊後のポスト冷戦の世界は、湾岸戦争やその後のソ連内部における連邦と共和国の力関係、なかんずくロシア共和国との力関係のシフトによって非常に流動的になっております。こうした中で、西側陣営でもこれまで彼らを結束させてきた外からの力、つまりいわゆる共産主義の脅威が取り除かれたことによって、その結束の形にも変化が見られるように思われます。
 これからは東西間の軍事競争の時代が西側間の経済戦争の時代になるなどとドラマチックに表現する人もあるほどですけれども、大臣はポスト冷戦後の日本と諸外国との経済関係、なかんずく対米、対ＥＣとの関係をどう見でいられるか、お伺いいたします。
今御指摘の有給休暇の問題でございますが、これにつきましては御指摘のように六十三年の三月に通達を出しまして、その中で継続する就労ケースが三カ月以上六カ月未満の場合には三日程度、それから六カ月以上一年未満の場合には六日程度の有給休暇を付与するように指導を行っているところでございます。
 この現状につきましては、建設業に対する全国的な監督指導を行った際にその実態把握に努めておりますが、それによりますと平成元年の場合には全体の一四・六％がそういった有給休暇を付与しております。それから、平成二年には二六・六％でございます。こういうことでふえてはおるんですが、御指摘のようにまだ十分ではないということで、さらに指導を強めてまいりたいと考えております。
学校五日制についてはまだ決意というものは持っておりません。考え方を持っているだけでございまして、これは現在調査研究協力者会議で検討いたしておりまして、平成三年度末までには結論を出していただこうという形で進んでおりますし、先生御承知のように、六十八校の実験校、調査研究協力校というんでしょうか、月に一回あるいは二回土曜日を休業として進めてきておるわけでありまして、そういう実験校におけるその親御さんたち、ＰＴＡの方々の意識がどう変わってきているかというような調査もやられているやに聞いておるわけであります。そうした会議の結論ももらわなければなりませんし、実際週二日間を休みにした場合に、月曜から土曜までの授業をすべて金曜日までに集中をするということになりますと、教育課程のあり方、それで教育水準を保つことができるかとか、なかなか難しい問題がございます。
 私は、正直申し上げて、確かに時代の流れというものは非常に感ずるわけでありまして、私が七年前に文部政務次官になりましたころには、学校五日制というテーマはありましたけれども、なかなか現実的なものとして議論は余りされていなかったように記憶をいたしております。その間、週休二日制の定着とかいろいろな時代の流れというものの中で現在五日制が議論をされてきているということについては、私はその七年間の変化というものは十分に感じ取っているわけであります。
 ただ、文部大臣として就任をさせていただいてまだ余り勉強を十分しておらないのでありますが、一番最初に学校五日制ということでみずからの脳裏に浮かんだことは、子供さんが土、日と二日間休みになるというのはゆとりにもなろうし、あるいは個性化のためにもいいことだろうとは思うけれども、それを受け入れる社会とか家庭というものがなければいかぬなということをつくづく感じたわけです。土、日が休みになったために親子のきずなが深まって親子で一緒にやることがふえるとか、そういう形に進まなければ逆効果になってしまう。土曜専門の塾が大繁栄をしたというようなことになれば、かえって子供の負担がふえるということだってあり得はしまいか、そんなことも考えておるということ。
 これは、こういうことを言っていいのかどうかわかりませんが、我が国は議院内閣制という議会制民主主義をとっておりますから、自民党から総理が出て、参議院では過半数を制しておりませんけれども、我々も自民党の代議士として入閣をさせていただいておるわけですから、もちろん各党の皆様方の五日制の御意見は十二分に承っておるつもりでありますが、またその議院内閣制のもとで自民党の文教関係の方々が一定の結論を出されたことは先生御承知のとおりだろうと思っております。これらはやはり軽く受け流すことはできない、議院内閣制でございますから、ある程度重く受けとめながら、調査研究協力者会議の結論を得て、それらが一致している部分、ずれている部分等を先生方の御意見も承りながら十分に精査をして、そして具体的に障害となるような問題点があるならば、これの克服のためには努力をしなければなりません。また、さまざまな世論調査、随分数字が違うわけですけれども、正直言って反対という世論が六割を占めておる、七割を占めておるというような調査もまだ散見すもことがありますので、世論の動向もある程度は見ていかなくちゃならぬだろう、そんなふうに考えておりますので、まだ決意には至っておらないということで御了承いただければありがたい。
 それから、予算については、個々のことはまた別にいたすといたしまして、先ほど私が申し上げたことがいわば教育予算に対しての私の基本的な考え方でございます。
 ある政界の大先輩が演説を昨年されたときに、自分は公共事業のボスだと言われてきたし、国防関係のボスとも言われてきたけれども、よく考えてみれば、防衛予算を削っても、公共事業を削っても教育には予算をつけなくちゃならぬなと最近思うようになったという演説をされたことがあります。私は、それを聞いておって、正直強く強く胸を打たれた思い出がございます。ですから、これは文教委員の教育に熱心な先生方のみならず国会全体が、そしてもちろん政府全体がそのことを十分に理解してもらえるように先生方にもお願いをしたいし、私も政府の中で努力したい、こういうふうに思っております。