そこで、これは私が全国税の労働組合の諸君に直接会って聞いたのですが、この三千二百万枚を、利子配当分離の源泉の徴収を、いま三五％ですか、これを五〇％というように仮に上げるとすれば、これは相当数減ってくる、恐らくその数は二〇％ぐらい、約六百万枚強ぐらいになるのではないかという推計をしているわけであります。そうだとすれば、そういうようにしてこの六百万枚について一定の人数を動員して名寄せと確認を行うということは、コンピューターを導入しなくても可能なことであり、しかも、そのことによって、総合課税をした場合に税金を納めるべき人々を最も把握することができるようになるのではないかというような気もするのですが、いかがでしょう。
前にも御答弁申し上げました源泉分離でどのぐらいの所得者数になるかということは、推計でございますが、推計をいたしました結果、三千二百万枚ということをお答えしたことはございます。
これが総合課税に移行しますと、いままで源泉分離に行っていたのが全部入ってきますから、三千二百万枚ぐらいにふえるのではないかというように聞いているのですが、そのとおりですか。
いま主税局長がお答えになりましたように、すべてがグリーンカードを利用することにはなっていないわけですね。住民票でもいいと言う。その住民票が果たして自分のものであるかどうかというと、これは非常に多額の収入のある者が、おれがやれば総合課税で高くなるから、ちょいと名前を貸してくれぬかということを仮にしたとしたら、あるいはそれは罰則で処罰はすることができるかもしれないけれども、グリーンカードのように一元的には管理はできないということにやはり依然としてなるのではないかというように思うのですね。
 私が非常に危惧を持ちますのは、このグリーンカード制度でばっちりと管理をされる大部分、恐らくは九〇％以上というのが総合課税に縁のない人であって、むしろその一〇％ぐらいの人及びグリーンカードをそもそも申告してこない人をいかに把握するかというところに、利子配当分離課税をやめて総合課税をやった場合にすべての税額を把握できるということの根本問題があると思うのです。それはわれわれの方でいろいろ研究をしてみましても、そういうことになってくると思うわけでございます。
 そこで伺いたいと思うのですが、いま支払い調書、その数は大体どのぐらいになっておりますか。私の承知しているのでは約千二百万枚となっておりますが、それでよろしいか。
預金の取引をする、または利子配当を受領する、こういう場合には、所得者は告知をすることになっております。その告知は、今度審議をお願いしております法案では、グリーンカードを提示なさって交付番号を確認をしてもらって、交付番号を預金証書ないし証券類に書き込むということでもよろしいわけでございますし、もしグリーンカードをお持ちでない方であれば、恐らく戸籍謄抄本、住民票、それから法人の登記簿等、御本人であることがわかるような書類をもって御本人であることを示して告知をしていただくということになると思います。
いま御答弁がありましたように、二千万以上の所得のある者について提出させておる、その数字はお答えになりませんでしたが、七万七千人というように午前中たしか答弁になったと思います。そして、その八〇％を把握しておるということなんですね。そうすると、総合課税をやる場合に、最も把握しなければならない者について二〇％抜けているわけでしょう。そしてこの二〇％は、今度の制度を行ったからといって、必ずしもグリーンカードの交付を受けるとは言いがたいわけですね。あなた方が、たとえば全国民付番制度とグリーンカードと制度との最も根本的な違いは何かと言えば、全国民付番制度というものは強制的にやるのでございます、今度のは自発的に非課税にしてほしいという人だけをやるのでございますということで、非常にその違いを強調されて、だから、御理解をいただきたい、こう言っているわけでしょう。そうすると、いまの答弁で言うと、財産債務明細書を出さない二〇％の確認というのはどういうぐあいにやるのですか。
正確な名前は、財産債務明細書ということに規定上なっております。これは所得金額二千万円超の者のみが提出することになっているわけでございます。それから、本来提出すべき者のうち八〇％程度の者が現在提出を行っているという状況でございまして、国税庁といたしましては、さらに提出をよくするように努力を続けている状態でございます。
   午前十時三十分開議
 出席委員
   委員長 河野  正君
   理事 玉生 孝久君 理事 戸沢 政方君
   理事 西田  司君 理事 八田 貞義君
   理事 島田 琢郎君 理事 馬場  昇君
   理事 古川 雅司君
      池田  淳君    中村正三郎君
      橋本龍太郎君    畑 英次郎君
      吹田  愰君    宮下 創平君
      竹内 勝彦君    森田 景一君
      中島 武敏君    木下敬之助君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （環境庁長官） 土屋 義彦君
 出席政府委員
        環境庁長官官房
        長       正田 泰央君
        環境庁企画調整
        局長      金子 太郎君
        環境庁企画調整
        局環境保健部長 本田  正君
        環境庁大気保全
        局長      三浦 大助君
        環境庁水質保全
        局長      馬場 道夫君
 委員外の出席者
        国土庁地方振興
        局総務課長   清水 英明君
        厚生省環境衛生
        局水道環境部環
        境整備課長   杉戸 大作君
        通商産業省基礎
        産業局基礎化学
        品課長     山本 雅司君
        運輸省港湾局環
        境整備課長   高田 陸朗君
        建設省都市局下
        水道部公共下水
        道課長     玉木  勉君
        日本国有鉄道新
        幹線建設局長  吉村  恒君
        特別委員会第一
        調査室長    綿貫 敏行君
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委員の異動
五月十三日
 辞任         補欠選任
  東中 光雄君     中島 武敏君
同日
 辞任         補欠選任
  中島 武敏君     東中 光雄君
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本日の会議に付した案件
 公害対策並びに環境保全に関する件
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