お答えします。
 今回の道交法の改正に当たりましては、各界からたくさんの意見を求めたところでございます。その中に日本トラック協会の意見もあったところでございまして、トラック協会からは、大型貨物自動車の最高速度見直しについての陳情があったところでございます。
 私ども、いろいろ検討してきたわけでございますが、普通乗用自動車等との制動距離等の差が依然として存在しております。また、現在の高速道路の設計速度はほとんどが百キロメーター以下でありますところから、安全を所管する当局といたしましては、現在の大型貨物自動車に係る最高速度八十キロメートル毎時は合理的なものというぐあいに考えておるところでございます。
 また、大型貨物自動車に係る死亡事故は依然として多発しておりまして、その原因としては速度超過の割合も非常に高いものでありますところから、現時点での大型貨物自動車の最高速度の引き上げは慎重に対応すべきものと考えておるところでございます。
 なお、外国の事例でございますが、これは区々でありまして、私ども、比較的参考にいたしておりますのは、一つはドイツでありますが、ドイツはよくアウトバーン、一般乗用車は無制限と言われておりまして、そのとおり走っておりますが、このような国におきましても大型貨物自動車、トレーラーは毎時八十キロという規制をかけておるところでございまして、やはりそれなりに差をつけることの必要性というものはあるのじゃないかというぐあいに思っておるところでございます。
お答えいたします。
 本年二月、全日本トラック協会から私どもの方に出されました要望書に、高速道路上の最高速度、これはトラックに関してでございますが、八十キロを百キロに引き上げてほしいというものがございましたことは承知をいたしております。
 トラック輸送におきまして、先ほど来申し上げましたが、輸送の安全を確保するということは大変重要な課題ということで私どもも認識をいたしております。
 しかし、昭和三十八年に現在のこの最高速度が定められておりまして、その後三十四年も経過を
 いたしておる。この間、安全装置を含め車両性能が大幅に向上をいたしておるということが一つ。
 それから二つ目。例えば、米国では時速百二十キロ、イギリスでは時速九十六キロなど、欧米諸国と比べまして最高速度が低く抑えられておるということが二点目。
 それから、三点目でございますが、高速道路でも設計速度百二十キロという道路が東関東自動車道あるいは関越自動車道など既に七百三キロが供用をされておるということ。
 さらに四つ目には、我が国の高コスト構造の是正というために、世界で最も値段の高い高速道路での輸送の効率化ということが内外から大変強く求められておるということでございまして、運輸省といたしましては、トラックの最高速度の引き上げをぜひ検討をしていただきたい、こういう立場でございます。
そこで、ちょっと消費税の話ではございませんが、今の熱意あふるる大蔵大臣にぜひ一つ聞いていただきたいこと、そして改善していただきたいことが、ビッグバンについてございます。
 私、国際金融の仕事を弁護士として二十年間やっておりました。したがいまして、いろいろな新しい金融商品、こういうものが果たして、日本でいろいろな制限とか規制とかがあって、果たしてこれは日本に持ってきても大丈夫かというような質問を私どもにまた私にされることが、これはもう何十回とありました。
 今規制緩和、規制緩和と言われておりますが、実は新しい金融商品に対する規制というのは、多いようでまあそんなには実はないんです。だから、今度外為法が改正されるということで、それはまたますます金融商品に対するそういう意味での規制は余りなくなってくる、また少なくなってくる。そういう意味ではよりやりやすくなるというふうに私は思うんです。
 ところが、一番問題は税なんです。租税法定主義、租税法律主義と言われるように、税金というのは、法律で幾らかけるよというふうに書いてなければ本来は税金はかからないものなんです。ところが、新しい商品に対して大蔵省の対応が機敏ではない。したがって、ある商品をつくろうというときに、例えば国税庁に聞きに行くと、そうしたら国税庁は、新しい商品だからもっと内容をよく聞いてみないとわからない、そのほかの国の制度も調べてみないとわからない、わからないことずくめで、一カ月、二カ月、三カ月、四カ月、一年たつと、そうすると経済状況も変わってきて、もう新商品はもはや新商品ではなくて、結局売れなくなる。
 また、本来は、さっき申しましたように、国税庁じゃなくて、国税庁は税を税法で決めたその範囲に従って単にそれを執行する機関であるべきなのに、各税務署の職員なり国税局の人たちが、いやこれは大体これぐらいだと思う、これは実質を見るとこういう取引になるから何百億ぐらいかかるかもしれない、そういうふうなことを我々にまた外国の金融機関に言うわけです。そうすると、その人たちは、いやこれは困ったな、一体どういうふうに税の効果が生まれてくるんだろうということで、結局新しい商品を日本で開発する、また売るということができなくなっているんです。
 私は、やはりはっきりとした新しい商品に対する税の効果、そしてどういう課税関係にあるかということは、なかなか難しいことだとは思いますが、やはりそれは法律を解釈し、そして通達とかそういうことをそもそも基本的に考える大蔵省の主税局がしっかりとして、そして新しい商品が来たら、これは何日以内に答弁しますとか、こういう方向で考えておりますとか、そういうふうなことを言っていただかないと、ビッグバンといっていろいろな商品が新しく来ますけれども、実際は課税関係がわからなければ、これはみんな商売ですからね、何億円の税金かけられるかわからないというんじゃ、幾ら規制緩和しても、私はビッグバンというものは成功しない。これは実際の実務経験からわかることです。
 この辺についての大蔵大臣の御見解と、それから、日本型ビッグバンをやるということは、そういう意味で、日本が新たに開かれた市場として、ちゃんと日本でももうかる、そしてここに税金も落としてもらう、そしてまた新しい金融市場としてちゃんとやっていこうということだと思うのですね。それについて、非常に前向きな姿勢を大蔵大臣も示しておられますので、さっき言いました税との関係で、ぜひ大蔵大臣の御見解、そして決意のほどをお聞きしたいと思います。