御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
 議長は、各常任委員長を指名いたします。
       地方行政委員長 川崎 二郎さん
           〔拍手〕
         外務委員長 三原 朝彦さん
           〔拍手〕
         大蔵委員長 尾身 幸次さん
           〔拍手〕
         逓信委員長 自見庄三郎さん
           〔拍手〕
         労働委員長 笹山 登生さん
           〔拍手〕
         建設委員長 遠藤 和良さん
           〔拍手〕
       安全保障委員長 神田  厚さん
           〔拍手〕
       科学技術委員長 野呂 昭彦さん
           〔拍手〕
         環境委員長 阿部 昭吾さん
           〔拍手〕
         決算委員長 石井  一さん
           〔拍手〕
     ————◇—————
 特別委員会設置の件
つきましては、地方行政委員長外人常任委員長の選挙を行うのでありますが、既に安全保障委員長が欠員となっておりますので、この際、地方行政委員長外八常任委員長の選挙を行います。
常任委員長辞任の件につきお諮りいたします。
 地方行政委員長粟屋敏信さん、外務委員長菅直人さん、大蔵委員長官地正介さん、逓信委員長高橋一郎さん、労働委員長松岡溝壽男さん、建設委員長鳥居一雄さん、科学技術委員長官里松正さん、環境委員長持永和見さん及び決算委員長虎島和夫さんから、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第一、議席の指定を行います。
 衆議院規則第十四条によりまして、皆さんの議席は、議長において、ただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
     ————◇—————
 常任委員長辞任の件
皆さん、第百三十二回国会は本日をもって召集されました。
 これより会議を開きます。
     ————◇—————
 日程第一 議席の指定
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十四日火曜日午後二時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二分散会
これより会議を開きます。
 まず、国務大臣の演説に対する質疑についてでありますが、本日の本会議においては、まず新進党の海部俊樹君、次に自由民主党・自由連合の森喜朗君、次いで新進党の米沢隆君の順序で行います。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
    —————————————
   国務大臣の演説に対する質疑
  質 疑 者      時 間   要求大臣
 海部 俊樹君（新進） 三十五分以内 総
 森  喜朗君（自）  三十五分以内 総、通
 米沢  隆君（新進） 三十五分以内 総
    —————————————
御異議なしと認めます。よって、動議のとおりまりました。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後三時四十六分散会
     ————◇—————
米沢議員の質問にお答えを申し上げたいと思います。
 所信表明演説ですから、質問は限られていると思いますが、地震災害対策のための財政措置について、当面の緊急対策及び本格的な復興対策を含め御質問がございました。
 今回の地震によ各災害復旧に関しましては、必要な財政措置を適時適切に講ずることとしておりまして、時期を失することなく、補正予算の検討などあらゆる手を尽くして万全の措置を講じてまいる所存でございます。
 なお、米沢議員から、この代表質問の場におきまして、先ほど申し上げましたように、財政経済問題等を中心にした所信の表明がございました。種々御意見を承りましたが、政府といたしましては、私の施政方針演説、大蔵大臣の財政演説等々で明らかにした考え方、方針にのっとりまして、経済財政の運営に万全を期してまいりたいと考えています。（拍手）
     ————◇—————
この問題、大変、公取委員長のおられる前ですと答えにくい話でありまして、実は本年の二月二十二日に、産業政策局長の私的な研究会である企業法制研究会から、純粋持ち株会社の規制について廃止に向けた検討に着手すべきだという提言をいただきました。また、行政改革推進本部の規制緩和検討委員会の意見報告におかれても、純粋持ち株会社を解禁すべきだという意見をちょうだいしているところであります。
 確かに、主要先進国において純粋持ち株会社に対して規制を加えているところは多分ないと私どもは思います。すなわち、第二次世界大戦後、敗戦後の日本において財閥解体ということから始まったこの規制が今日もなお生き残っているということでありまして、その意味では私はやはり検討を必要とするテーマの一つであると思います。
 また、ヨーロッパからも対日直接投資の阻害要因になるから解禁してほしいという規制緩和に関連しての御要望があるわけであります。しかし、やはり従来からありました御議論としては、純粋持ち株会社を認めることは財閥の復活につながるのではないかというような御意見がございました。
 ただ、私は、今まで検討をタブー視していたというのは少なくとも間違いだと思っております。そして、やはり規制緩和検討委員会の御議論というものをむだにしないためにも、少なくとも政府として検討を行うことが必要だと、そのように考えておりまして、公正取引委員会からも系列とかさまざまな御意見に基づいての御批判がありますけれども、私は積極的な検討はさせていただきたいものと思っております。