お答えいたします。
 関税撤廃の中小企業に対する影響でございますけれども、今回の関税撤廃は我が国が一方的に行うものでございまして、国内産業が比較的弾力的に対応ができるものに絞りまして撤廃をすることといたしました。したがいまして、対象品目が低い関税のものに集中した形となっておりまして、これによりまして中小企業等の国内産業が打撃を受けるようなことはないものと考えておるわけでございます。
 なお、関税撤廃の対象品目の中には一部中間財も含まれておりまして、そういう意味におきまして、中小企業にもコスト面においてむしろ利する側面もあるのではないかというふうに考えております。
ところで、当然と言えば当然ですが、撤廃をするに当たってはそれなりに中小企業への影響は十分しんしゃくをしてのことだと思うのですけれども、その辺については通産省の方はいかがですか、改めてお尋ねをしておきたいと思います。
お答えいたします。
 第一のお尋ねは、今回の措置の位置づけということでございます。
 今、委員のお言葉の中にありましたように、市場アクセスの改善、これがこの関税一括切り下げのねらいでございます。我が国の貿易をめぐります状況は非常に厳しいわけでありますが、その中におきましてこのような措置を自主的、一方的にとる、これが多角的な自由貿易体制の維持強化に役立つという観点から行われるものでございます。
 これが市場アクセスの措置として究極のものであり、これで終わりになるのかというお尋ねでございます。
 そのお尋ねに関連いたしまして、二番目のウルグアイ・ラウンドとの関連というお尋ねが出てきたわけでございますが、ウルグアイ・ラウンドと今回の措置との関係は、端的に申し上げれば、今回の措置が自主的、一方的に行われるものである、ウルグアイ・ラウンドは相互の交渉でお互いに下げ合っていくということで、基本的な性格が異なります。私ども、一方的切り下げ措置といたしましては今回の措置をもって当面は打ちどめ、あとはウルグアイ・ラウンドの世界でということを考えております。
 それから三番目のお尋ねは、輸入促進税制との関連でございます。
 輸入促進税制の対象品目は、基本的には関税ゼロの品物の中から輸入促進税制の対象とするに適当なもの、税をまけてまで輸入をふやす必要があるものという観点から別個にまた拾い上げるということでございますので、関係があると言えばある、ないと言えばない。私どもは別個の措置というふうに整理をしております。
御説明を申し上げます。
 委員がただいま御指摘になりましたように三月二十七日でございますか、不動産融資等に係ります新たな通達を発したわけでございます。そこで、この金融機関の土地関連融資につきましては、かねてから、これは現在の一連の措置は昭和六十一年四月ごろから始まるのでございますが、何回にもわたりまして通達を発出し、あるいは特別ヒアリングを実施するというようなことで投機的な土地取引等に係る融資を厳に排除するという指導をしてまいりました。その趣旨は、私どもは各金融機関に着実に浸透してきておるものと考えております。
 ただ、これは既に御議論が出ましたような最近の地価動向を見ますと、やはり地価上昇の地方への波及傾向が一段と強まっておるというような状況もございますので、さらに金融面からも従来の措置に加えまして一歩踏み込んだ措置を講じる必要があると判断して通達を出したものでございます。
 そこで、その中にはこれは委員御指摘のような不動産業向け融資につきまして一つの考え方を打ち出しておりまして、当面その増勢を総貸し出しの増勢以下に抑制するように金融機関に求めることといたしております。
 そこで、この効果はどうかということでございますが、ただいま委員からもお話がございましたように、十七年前にこれと似たような措置を講じたことがございまして、そのときは三カ月、半年以後非常に顕著な効果を上げたという実績はございました。そのときと今とで状況は同じか違うかという御議論でございます。この点は、端的に申しまして、金融機関自体に対する私どもの指導の姿勢は変わっておりませんし、それから金融機関のまじめな受けとめ方も変わってはおらないと思います。
 ただ、この金融市場の構造を見ますと、そのときと違う点は幾つかあるわけでございますが、その中で一つ私どもが注目しておりますのは、ノンバンクと通称されておりますけれども、そういう貸金業者の活動が非常に大きくなったということでございます。その貸金業者の主たる資金源は現在のところ金融機関からの融資、資金供給が主力でございますが、金融機関がそのような貸金業者に資金を供給し、その貸金業者から貸金業者の自己の判断のもとに融資を行う。その中にかなり土地関連融資があるのではないかという問題はございます。
 ところで、この貸金業者に対しまする大蔵省の、金融行政当局の関係でございますが、貸金業者を管理する法律は貸金業の規制等に関する法律というのがございまして、これはかつて議員立法によりまして御制定いただいた法律でございます。その法律によりまして貸金業者と接触することはできるわけでございますが、この法律の「目的」にございますように、これは資金需要者の利益の保護を図るということを目的とする法律でございます。サラ金問題が大きく時代を反映しておった法律でございます。
 そこでは、例えば貸し付け条件の掲示を義務づけるとか、誇大広告を禁止するとか、取り立て行為を規制するとか、その方面に主眼を置いた行為規制の立法の規定はございますけれども、私どもは例えば銀行なり証券会社に対しましていろいろその管理監督をするというような密度とは違った接触の程度にとどまっておるわけでございまして、私どもといたしましても、この貸金業者の全貌を把握しているとは言いかねるような状況でございます。この辺がひとつこの十七年前と今日とを比べますとかなり状況が違っているのではないかと思うわけでございます。