これは馳先生の質問じゃないんですが、ミャンマーの話は、さっき言ったＯＤＡ外交という意味でも私は今回再開したのはいいと考えていまして、中国なんかの進出を防ぐ意味でも早目に再開してほしかったので、手続は知りませんが、結果は非常にいいと思って受けとめております。
 それで、先生の御質問なんですが、まずＯＤＡ大綱についての二国間関係重視という問題でございます。これはどういう意味かと申しますと、これは実は来月五日に総理に我々の提言を手渡しまして公開するものですが、今申し上げたようにもうほぼ公開されているものなんですが、二国間関係重視というのは、例えばいわゆる既得権益構造というものを何とか打破しなきゃならないのじゃないかと。要するに、日本からの援助は毎年これだけもらえるということが織り込み済み、予算の中に織り込んで、黙っていてもお金をもらえるという国が多々出ているのじゃないか。そういった国に対して、やはり二国間の問題は個々に話し合って、例えばその国の自助努力が足らない場合は去年何十億渡したけれどもことしはゼロになるかもしれないとか、そういった二国間の問題を簡単な大きいＯＤＡの枠の中じゃなくてその中で話し合おうと。
 二国間関係の重視というのはいろんな部分に入れてあるんですが、これはそういうことです。相手国の努力と実施状況を見ようじゃないかということをその重視の原則の一つに入れるべきだと、百何十カ国、十把一からげじゃないよという意味でＯＤＡ大綱の中に入れた言葉でございます。
 それからもう一つ、ＯＤＡ基本法の問題、過剰な関与。実際、基本法というものが何年も前から与野党のいろんな先生方から出ていました。一番危惧したことはやはり過剰な関与。というのは、計画の形成段階において先生方のそれぞれの意見が逐次入ってくるということは非常に実行を妨げたり時間をかけたりするし、それぞれの先生方の御意見もあるだろうし、それぞれの視点からのお話をそれぞれ入れていった場合、ＯＤＡというものは政治行為としての迅速性を失ってしまったら意味がなくなるということもございますし、そういう意味で私はそういった事前の細かい分野に対する関与を非常に恐れたわけでございます。そういう意味で基本法というものに余り賛成じゃなかったんです。
 ですから、今回の私たちの緩やかな基本法というのは、本当に大きな理念、原則、日本のＯＤＡの理念、原則についての先生方の御意見それから御指導というか、方向づける基本法という意味で書いてあるわけです。
 ぜひ先生方にやっていただきたいと思っておりますのは、いわゆる事後評価、もっと時間をかけてプロジェクトの事後評価をしていただきたい。そういう事後評価が一番大きな、要するに点数をつけられるみたいなものでしょうから、事前にいいかげんな計画形成をしていると必ず事後にそこが出てくるわけです。そういったものを国会の先生方に見てもらうということ。ですから、時間を割いてぜひ定期的に国会の議員による事後評価制度というものを確立していただきたいということでございます。
  午前十時一分開会
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      委員の異動
 十二月十三日
    辞任         補欠選任
     林  紀子君     吉岡 吉典君
 十二月十四日
    辞任         補欠選任
     吉岡 吉典君     林  紀子君
 十二月二十一日
    辞任         補欠選任
     吉田 達男君     村沢  牧君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         石井 一二君
    理 事
                青木 幹雄君
                浦田  勝君
                稲村 稔夫君
                野別 隆俊君
                林  紀子君
    委 員
                大塚清次郎君
                北  修二君
                佐藤 静雄君
                高木 正明君
                吉川 芳男君
                上野 雄文君
                谷本  巍君
                中尾 則幸君
                村沢  牧君
                風間  昶君
                刈田 貞子君
                星川 保松君
                喜屋武眞榮君
                椎名 素夫君
                新間 正次君
   事務局側
       常任委員会専門  秋本 達徳君
       員
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○異常気象による農作物被害の救済に関する請願
 （第一三〇号）
○農業農村整備事業の推進に関する請願（第二〇
 五号）
○冷夏・長雨等による農作物被害救済措置に関す
 る請願（第二六二号）
○米の市場開放阻止及び地域農業振興対策に関す
 る請願（第四〇〇号外二件）
○異常気象による水稲等農作物の冷害対策に関す
 る請願（第四〇一号外二件）
○生糸価格対策に関する請願（第四〇二号外一件
 ）
○米等の市場開放反対、日本農業の再構築に関す
 る請願（第五〇二号外三件）
○米の輸入自由化反対等に関する請願（第一三六
 三号外一件）
○冷害救済対策の早期実施と農政の抜本的転換に
 関する請願（第一三六四号）
○米の輸入自由化阻止に関する請願（第一四八五
 号）
○米の市場開放反対に関する請願（第一六一五号
 ）
○米及び乳製品の市場開放阻止に関する請願（第
 一六一九号）
○米の輸入自由化反対、国民の主食を守る政策へ
 の抜本的転換に関する請願（第一七七四号外四
 件）
○水産資源の保護のための二百海里体制の早期確
 立に関する請願（第一七八三号）
○乳製品の輸入自由化反対等に関する請願（第一
 七八四号）
○第九次漁港整備長期計画及び第四次沿岸漁場整
 備開発計画の樹立等に関する請願（第一七八五
 号）
○農業農村整備事業促進に関する請願（第一八九
 〇号）
○乳製品輸入自由化（関税化）阻止に関する請願
 （第一八九一号）
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