先ほど申し上げましたように、養護学校の場合には、通常の小中学校、高等学校と違いまして、障害の態様が極めて多様であるということ、それから学校の中に小学部、中学部、高等部という形で若干独立した形で運営される組織が存在している、それから発達段階が小中高それぞれまちまちでもある、また個人によっても差がある、それから学校の実態、地域の実情にも違いがあるということでございますので、一般的に小中学校でいいますような三十一学級以上を過大規模校として分離をするという考え方、あるいはそういったような基準はとっていないところでございます。しかしながら、実際上の問題として、当該大規模な養護学校における教育運営上あるいは学校管理上の問題というのは当然出てくるわけでございますので、そういった実情に応じまして、私どもとしましては、主管課長会議その他におきましても、そういった学校運営上困難を来すような養護学校につきましては分離をするような指導を行っているところでございます。また、そういう考え方を持っていただければ私どもは積極的に先ほど申し上げたような優先的採択を行っているわけでございまして、そういった指導に今後とも意を用いてまいりたいと思います。
しかし、現実にこの過大校が依然として大きく残っているという問題がありますので、申請があれば優先的に文部省としては予算をつけているということでありますけれども、なかなか県段階の方からの申請も上げにくいといいますか、思うように上がっていないのもあるのではないかというふうにも思われるわけです。というのは、やはり養護学校の場合の適正基準ですね、つまりどこ以上が過大校だという点ではこの基準というのはもう一つはっきりしていない、そういう点もあるのではないかということがありますので、その辺を含めて御検討をされる気があるのかどうか、伺いたいと思います。
養護学校につきましては児童生徒の障害の態様が多様でございまして、また年齢の幅も広いということで、一律に過大規模校を分離するという方針はとっていないわけでございますけれども、基本的には、都道府県の方で学校の実態、地域の実情を勘案いたしまして養護学校の分離新設を行うという考え方を持ちました場合には、私どもは優先的に採択を行うということで補助を行っているわけでございまして、先ほど申し上げました四十六校の新設というものの中にはこういった分離に伴います新設が相当部分あるわけでもございます。
そういう方向で一定の前進が見られるというのは大変わかるわけですけれども、過大校の問題ですね。これは、この五年間で全国上位十校というのを、私もちょっと資料をいただいたのですけれども、見てみますと全く解消されていないわけです。養護学校は三百人あるいは四百人という学校があらわれていますし、高等部についても同じことが言えるわけですね。養護学校やそれからまた高等部についても過大校がいわばこのまま残されているというか、そういう問題については文部省としてどのように実情を把握されていますでしょうか。
今のお答えは私は大変気に入らぬのでありまして、例えばＮＴＴにいたしましてもＪＲにしても日本たばこにしても、株ですよ、株の問題について、それを全部売り払うか売り払わぬかということを、やはりこれだけ大きな税金の問題、国民の負担を新たに求める問題を論議するときには、大蔵省だけで物を判断するんじゃなくて、この財産は国民のものなのですから、新たなる税金は国民が背負うのですから、そういう観点からいっても、とにかく売るものがこれだけあります、どうしたらいいでしょうかということを相談する国会というものがあるじゃありませんか。何で諮ってくれないのですか。諮れば、むちゃくちゃなことを言う議員さんはおらぬと思いますよ。みんな常識のある方ばかりです。これは穏当な、至当な結論を得られるものと私は思っておるが、全部隠れておるからわからないのですよ。だから、そういうものを大蔵省だけじゃなくて、国会の場へ持ち出していただきたい。
 同じく国有財産にいたしましても、ただいま承りますと六十一年度ベースで四十八兆円ある、こう言う。これはなかなかよだれが出ますね。だが、それも簡単には、おいそれと右左へ処分するということはまあ難しゅうございます、それは今考えられぬ、こういうことを言っている。それはやはり大蔵省が言うのでしょう。日本の国会が難しいとおっしゃったんじゃないんですね。国有財産も国民共有の財産でありますよ。だから、少しでも国民の負担を減らすことができるものがあれば、それを洗いざらい国会に持ち出して、皆さんの審議の俎上にのせていくということが一番大事ではないか、こういうことを私は思っておりますので、今の答弁は不満であります。
 不満であるからといって、これは何遍も押し問答しても時間ばかり食ってしまいますから、これ以上申し上げませんが、私の言う意見というものは、国民に新たなる税負担を求めようと今竹下内閣は考えておる。そのために頑張っておる。それならば政府としてやることがまだありはしないかということです。それはやることがたくさんある。今やっている不公平税制の改革もそのとおり。行政改革もそのとおり。そして国有財産はこれだけある。しかしこれは手放すことはできない、これだけは手放せる。あるいは株の問題は、これだけは手放せる、これは手放せない。株なんかだって、本当言ったら国民みんなが持てばいいのだ。政府がじっと抱えておる必要はない。私は、そういう理論に対して、だれも反対をなさる人はおらぬと自信を持って発言をしておるのであります。
 ですから、政府で売れるものはこれだけ出しました、国会の御審議もいただきました、もう売るものがありません、どうしようもないのでこれからの負担をどうしていただけますかという御相談なら、私は非常に議論がかみ合うと思うのですよ。そういうことをなしにしておいて、もうこれ以上ようやれませんから、とにかく税金をふやしてちょうだい、風穴だけでもあけさせてちょうだいというようなことになれば、国民からいったら、それは聞こえませんよ。
 特に六十五歳以上の方々あるいは母子世帯の方方、低所得の方々というものは、時間がありませんからそれだけにとどめますけれども、その人たちは減税の恩恵なんてびた一文受けることはないんですからね。あとは負担がふえるだけなんですから。言うなれば、日本で税金がかからぬのは空気だけなんだから。今度は水道にまでかかるのですからね。そういうことを考えますと、もっと国民のやるせない、この場に出てきてしゃべることのできない国民の気持ちになって、政府は素っ裸になって国民にそのあり方を、現状をお示しすべきではないか、そして国会にその対策をどうしたらいいかということを真剣に協議を申し上げるべきではないか。ひとり大蔵省の専売特許品ではないと私は思っておりますが、宮澤さん、いかがですか。