次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 産業・資源エネルギーに関する調査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 なお、その日時及び人選等につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 産業・資源エネルギーに関する調査のため、今期国会中必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員の異動について御報告いたします。
 去る二月二十六日、横溝克己君の補欠として野末陳平君が選任されました。
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ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
 議事に先立ちまして、一言申し上げます。
 既に御承知のことと存じますが、本調査会の委員であられました横溝克己君は、去る二月二十三日、急性心不全のため逝去されました。まことに哀悼痛惜の念にたえません。
 ここに、謹んで、同君の御功績をしのび、皆様とともに黙祷をささげ、御冥福をお祈りいたしたいと存じます。
 御起立をお願いいたします。黙祷を願います。
   〔総員起立、黙祷〕
  午後一時二分開会
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  委員氏名
    会 長         小山 一平君
    理 事         大木  浩君
    理 事         中曽根弘文君
    理 事         及川 一夫君
    理 事         白浜 一良君
    理 事         高崎 裕子君
    理 事         古川太三郎君
    理 事         足立 良平君
                合馬  敬君
                狩野 明男君
                川原新次郎君
                鈴木 省吾君
                田辺 哲夫君
                永田 良雄君
                藤井 孝男君
                向山 一人君
                本村 和喜君
                対馬 孝且君
                角田 義一君
                西岡瑠璃子君
                西野 康雄君
                浜本 万三君
                中野 鉄造君
                神谷信之助君
                野末 陳平君
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  出席者は左のとおり。
    会 長         小山 一平君
    理 事
                大木  浩君
                中曽根弘文君
                及川 一夫君
                白浜 一良君
                高崎 裕子君
                古川太三郎君
                足立 良平君
    委 員
                合馬  敬君
                川原新次郎君
                田辺 哲夫君
                永田 良雄君
                藤井 孝男君
                向山 一人君
                本村 和喜君
                角田 義一君
                西岡瑠璃子君
                西野 康雄君
   事務局側
       第三特別調査室
       長        大平 芳弘君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
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本日の議事は、日程第一 国務大臣の演説に関する件（第二日）でございます。去る二日の国務大臣の演説に対し、赤桐操君、平井卓志君の順にそれぞれ質疑を行います。両君の質疑が終了いたしますと、議長は、残余の質疑を次会に譲ることを異議の有無をもってお諮りいたします。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間五十分の見込みでございます。
今委員御指摘のように、今年は日米安保条約が改定されてちょうど三十年の記念の年に当たるわけでございまして、政府からは国民及び政府の代表というような形で安倍特派大使がワシントンを訪問された、こういう状況の中で、私どもは今委員の御指摘のように、三十年間平和の維持の中で我々の国が経済的にどのように繁栄できたかということを国民みんながここは一度振り返ってみる必要があるのではないかと考えております。
 一人当たりの国民所得を安保が改定された三十年前と比べてみると、日本は一人当たり三百八十六ドルでございましたが、今年は一万八千二百六十八ドル、四十七倍に実は伸びております。アメリカの所得の伸びは二千五百九十五ドルから一万七千七百二十九ドル、六・八倍に伸びております。こういう中で日本のＧＮＰの世界におけるシェアほどうなったかといいますと、一九六〇年では四百四十四億ドルでございまして、世界の中では三％、それが一九八八年では一三・九％でございます。そのように日本の経済規模は極めて大きく拡大をしてきました。一方、米国は世界に対するＧＮＰが一九六〇年は三四％でございましたが、現在は二三・七％に下降をしているということも見逃せない事実でございます。
 こういうことで、アメリカとの経済的な摩擦が起こっておりますが、一九六〇年当時には日本の貿易収支は対米関係では四億七千万ドルの赤字を計上しておりました。ところが今日では四百四十九億ドルの黒字を計上いたしております。つまり、我々の国は、その政策の正しさによって、平和のうちに経済繁栄を遂げることができたということで、私どもは改めて日米安保条約の意義というものを国民の皆様方とともにここでじっくり考える必要がある。さらにこれからも日米安保条約を堅持しつつ、日米関係を中心に日米欧というトライアローグの形で国際社会に貢献をしていかなければならない、このように考えております。