総理、私は今本当にアメリカが貿易を、輸出を伸ばすには絶好のチャンスにもかかわらず、一般の産業が、アメリカの場合はいわゆる対外に産業が空洞化しているわけですね。ですから、そこのところにやはりいろんな問題があるんじゃないか。日本の場合もこれから産業の空洞化ということは真剣に考えなきゃならぬ問題がありますからあえてそのことを言ったんです。
 そのことはそれにしまして、例えば富士通とフェアチャイルドとの合併がアメリカの圧力で破談になったという例がございますね。これはどうも、アメリカ側が軍事産業への外国分野の受け入れを国策としては認めないことを示すとともに、それが私は米国の国際競争力の低下をもたらしているのではないだろうかというふうに思います。結局、アメリカの双子の赤字を解消するためには軍事費の削減が不可欠であり、今度行かれましたら、この点をアメリカ政府との間の話し合いで十分主張されないとなかなか今日のアメリカの双子の赤字を解消するということは困難だというふうに私は考えますが、その点について総理のお考えをお聞かせください。
アメリカの予算あるいは財政の内容が国民経済にどういう影響を持っているか私はそう深く勉強したことはありませんが、ほかの国から比べれば防衛費は多いわけでありますから、ほかの国と比べるという一般的比較からすれば、防衛費というものはかなりそういう意味においては負担になっている、日本のような場合はそういう防衛費をできるだけ減らしてそして民需、平和産業に大きく力をいたしてこれだけの繁栄を示している、そういう結果は過去四十年の過程を考えてみるとそう言われるのではないかと思っております。
貿易赤字と財政の赤字、双子の赤字を解消することができるかどうかというのは、総理も言われましたように、米国自身の反省と努力が必要だということは言うまでもないことです。例えば、今はドル安ですからアメリカが輸出を伸ばすには絶好の機会になっているわけです。ところが、私はどうも米国の産業の空洞化がそれを阻んでいるのではないだろうかというふうに実は思うわけです。米国産業の空洞化の要因はいろいろあると思います。ありますが、その米国産業の基本が軍事産業に頼り過ぎているという面が非常に大きいのではないか、こういう点に米国産業の構造を見るわけですが、そういう点について総理、お考え、御感想がありますか。
アメリカの予算の内容や編成について我々が干渉すべき立場にはありません。しかし、一般論といたしまして、米ソあるいは世界各国が軍事費をできるだけ削減ないし節減いたしまして、そのお金を内需の振興とかあるいは途上国、債務国あるいは極貧国の救済に向けていくということは望ましいことであると私も考えております。しかし、同盟国であるアメリカに対しまして、その具体的な予算の内容について一々言挙げする問題ではなくして、これはアメリカの議会、アメリカの国民がみずから決めることであり、我々としては、国際会議においてアメリカが行うと約束した財政削減、赤字の削減、そういう考え方に立って強くこれを要請していきたい、そう思う次第であります。
これは、各国が仕事を分担し合いまして、各国の責任においてやるべき仕事が明示されております。その中で、我が国は黒字の削減があり、アメリカは財政赤字の削減がありまして、アメリカ側に対しても我々は強くその実現を期待しまた要請していきたいと考えております。
暴落しているかしていないかという認識の問題もあると思いますけれども、我が国の円高における大変な経済の状況等を考えると、私は厳しく指摘をするものは指摘をしていかなければならぬのじゃないか。例えば、一昨年のＧ５、それから本年二月のＧ７、四月のＧ７と一連の国際会議を見ますと、何か先進国のうち我が国だけが一方的に守勢に立たされている、こういうふうに思われるのでありますが、これらの一連の会議においては、米国には財政赤字の削減、それから西ドイツ、日本には内需拡大、これが政策課題とされたと思います。
 ところが、米国の財政赤字の削減の努力は私はまだ不十分ではないかと思うんですが、我が国としてはもっとこのことを米国に主張すべきではないでしょうか、総理、その点どうですか。
ドルが暴落しているとは思いません。ただ、最近のいろいろな経済数字等の読み方につきまして、機関投資家やあるいは投機筋というものが動いてドルが弱含みで推移しているという状態であることは言えると思います。
 しかし、Ｇ７あるいは打ち続くサミットにおきまして、こういう為替相場の問題については各国の協調が確認されており、ある程度の実績も既に上がっておるところであります。したがいまして、この協調というものをさらに強めまして、各国連帯共同して為替相場を安定させる方向に今後とも私は努力してまいりたいと思っております。
 アメリカの金利が急に上がるということは、これは好ましくないことでありまして、それはアメリカ景気に影響するのみならず、途上国、債務国の金利の支払いに影響するところが出てくる、そのことはまた、それらの国々の輸出を阻害する現象にもなります。そっちの方をまた大きく考えなければなりませんので、我々といたしましては世界経済全体の物、金の循環が順調に行われるように今後とも関係各国の協調体制を重視し、積極的にその実を上げていきたいと考えております。
時間が参りましたのでこれで終わらせていただきますが、私は最初に申し上げましたように、マル優の廃止だとか増税を前提にしたものでは減税にならない。有価証券取引税を〇・一％引き上げるだけでも数兆円の財源が入ってくるわけでありますし、これは毎年のように問題になっておりますが、外国税額控除の問題、これだけでも市町村民税分を合わせれば四千ないし五千億に達する。そのほかを含めますと、いわゆる特例措置的に大企業に優遇されているものを合わせれば一兆五千億円前後になる。さらに、地方税法による非課税措置も合わせると千百七十億円前後になる。それから、先ほど申し上げました大口の産業用電気の非課税でも一千億を超えるわけであります。だから、マル優廃止などといって、庶民いじめで、そして増税と抱き合わせの税制改革などというものは、これは減税にならないわけでありますから、増税を前提にしない思い切った三兆円の減税をやるべきである、そのためにはマル優廃止は撤回すべきである、こういうことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。