まず、本件につきまして軽微であると判断をしたということでございますが、発電所側がそう判断したと原電は申しておりますが、この判断は適当でないと思っております。
 それから、運転管理専門官が四月一日に報告を受けたとなっておるがその辺の経緯はどうかということでございますが、私ども四月一日の午後に、日本原子力発電株式会社敦賀発電所で第四給水加熱器が故障したまま応急修理して使用しているという情報がもたらされたわけでございます。その情報がもたらされましたので、このため私どもは現地の運転管理専門官に連絡いたしまして、その事実関係を調査するように指示いたしました。運転管理専門官は直ちに事情聴取、現場確認等によりましてその情報がおおむね事実であることを確認し、当庁にその旨を報告いたしてまいりました。これがそのきっかけでございます。
 それから、本件につきまして溶接の検査を受けずに発電用に使用したということについての御質問でございますが、御指摘のようにその件につきましては、溶接義務を課しました電気事業法の条文に違反している疑いはきわめて濃いというぐあいに考えております。
御指摘のように、応力腐食割れの例は、やはり溶接線に沿ったところで、熱影響部でございます。私どもまだよくわかりませんのは、これはカーボンスチールでございまして、御存じのように、応力腐食割れと申しますのはステンレスのパイプで発見されております。同じかどうか、ちょっとまだわからないのでございますけれども、いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、徹底的に原因を調べまして、一般的な問題かあるいは特殊なここだけの問題かも含めましてやりますし、それから残りの八つの給水加熱器がこの発電所にございますが、それらにつきましても、今後非破壊検査によりましてこのヘアクラック等の有無などにつきまして厳重に検査してまいるつもりでございます。
おたくの方が出した一番最後の報告書なんですが、これを読みますと、一月二十四日の水漏れについては「発見部付近からポタポタ程度の漏洩があることを発見」と、こう書いてあるのですね。かなりの水が流れていたということになる。そのときにはいわゆる溶接線に沿って直角なんです。ポタポタ落ちている。前は数秒に一滴とか二滴、ポタッポタッ、こういうかっこうになると思うのです。さきのときは平行にヘアクラックがあって、その次はポタポタのヘアクラックがあったということは非常に大変なことだとぼくは思うのです。溶接線に沿って大体応力腐食みたいな形が起こるということは、ずっとどこの原子炉を見てもわかるわけですね。ですから、これは相当問題な点だとぼくは思うのです。この応力腐食割れで、どこの発電所でもみんなとめて修理するというような形で——これは大事故につながるということもあるわけです。それをひっぱたいちゃって盲にして済まして、それを応急手当てだなんて言っているようでは、とてもじゃないが危なくって原子炉を任せるわけにはいかないというふうに大臣は思われるだろう、こう思うのですよ。私じゃないですよ、大臣、そう思いませんか。
次に、敦賀原発の事故について御質問をいたしますが、五月の八日に私たち商工委員会で敦賀原発の調査をやりました。その際に提出された、日本原電が出しました「敦賀発電所問題について」という報告書に基づいてやることが私はまず妥当だと思うので、そこから始めます。
 一月の十日に運転員が特別立入制限区域をパトロール中に、タービン建屋第四給水加熱器から水が漏れているのを発見して、胴本体溶接線に沿って約五ミリのヘアクラックが見つかった、一月の十四日に別件で発電所を停止する機会を利用して修理した、こういうふうになっておるわけであります。
 この別件というのは一体何を指すのか。それから、修理したのはいつやったのか。修理の仕方は鉄の当て板をすみ肉溶接した、こうありますが、これはどんなふうにやったのか。それから、発見された日の一月の十日以前から水漏れがあったというふうに私は解せざるを得ないのです。そして、一月十日以降修理に入ったのが十四日というふうに聞いているわけでありますが、その間に四日間あるわけですね。そうすると、水漏れが発見されるまで何日か水漏れがあって、発見をして、それを四日間も放置しておくということが一体許されるのかどうかということ、この辺についてお答えをいただきたいんです。
審議会のスケジュールはまだ全部は決まっておりませんが、六月中にさらに一回、七月に現在のところ初めのうち二回予定をいたしております。主として関連業者その他関係者の意見を委員の先生方が聞くという第一段階についてのスケジュールが決まっておる状況でございます。したがいまして、その結果を踏まえて会長がその後のスケジュールを御検討になるものと考えております。暑くなったころにはかなり煮詰まってくるというふうに考えております。
 それから、やはりＰＲ、いろいろ法的な措置も審議会の御意見を伺った上でわれわれまじめに取り組まなければいかぬと考えておりますが、それまでの間は、先生御指摘のとおりＰＲというものにできるだけ力を注がなければいかぬと考えております。七月にも通産省のテレビ関係でこれを取り上げたいと考えております。
公明党・国民会議の草川昭三でございます。
 最近の中小企業の退職金共済事業団の動き、あるいはまたきょうここでかかっております建設業の退職金共済組合あるいは清酒製造業の退職金共済組合は、契約者の方も非常に増加をしておりますし、業務の取り扱い状況も非常に大きく伸びてきておるわけでして、建設業の退職金共済の例を見ましても、この資料では五十四年度の掛金の収納額というのは百七十三億になっておる。年度末でトータルの累積というのは九百五十九億を超えてきており、給付も十四万七千件に及んでおるということですから、本当に零細な一人親方等を含めて退職金という問題が勤労者の間に非常に大きな影響を及ぼしてきておるということもあるわけです。
 そこで、一口に退職金といっても、きょうのこの議題になる方々の退職金というのは世間で言うところの退職金なのか一体何なのかという問題を一番初めにお伺いしたいわけです。退職金というのは終身雇用ということを前提にして、労働組合なんかよく賃金の後払いじゃないかということを言うわけですが、そういう性格を帯びる一時金なのか、あるいは企業サイドから言うならば長い間会社に勤めた御苦労賃というか功労金的な意味での退職金なのか。また後でも質問をいたしますが、企業年金等も含めまして退職金というものの性格は一体どういうものなのかということを、労働省の方にお伺いしたいと思います。