この協力業務というのは、私の理想を言えば、すべていろいろな立場の人々みんなに協力をしてもらうというのが理想でありますから、広く呼びかけて協力を求めよう、こう思っております。それから、それによって民間の人が不利になるとか、これは、徴用とか徴兵とか、そんなものとは全く違う、全く別の考え方でございますので、そういったことは万々起こらないものであります。あくまで協力を要請するわけでございますから。
答弁の趣旨が違いますけれども、さきの自治大臣の答弁を政府代表の答弁とし
てしっかり受けとめておきます。
 そこで総理、昨日もちょっと質問があったところでありますが、民間からも人材の確保に努めるということなんですね。そうすると、どういうようにして人材を確保するのかというのはやはり一つ問題になります。もう一つ非常に気になるのは、行政指導であるとか許認可権とのかかわりで、協力をしなかった民間団体が不利な取り扱いを受けることはない、これは当然ないと思いますが、これは総理、はっきりしておいていただきたいと思います。
労働省職員の派遣に関しましては、派遣の内容等を十分検討させていただきまして決定をすることになると思いますが、何分にも大変にぎりぎりの人数でやっているものでございますから、業務に支障のないような形でいたしてまいりたいというふうに考えております。
その場合に、地方公務員やあるいは政府関係職員個々はもちろんのことでありますが、その職員団体、あるいは労働組合がつくれるところでは労働組合でありますが、そことの協議、交渉、それを経ずして派遣行為が命令されることは決してない、今の御答弁はそういうふうにも受けとめておいてよろしいでしょうか。
この海上保安庁に関する問題については、私の後、専門家である左近議員から質問を展開しますので、この程度にしておきます。
 そこで、公務員一般は、憲法九十九条に基づく、御存じのとおり宣誓に署名捺印をして採用されています。海外派兵される自衛隊と行動をともにするということはもう初めから念頭にないわけであります。そういう予定してない状態になるわけでありますから、職員の意思に反して派遣をすることはあり得ないというのは当然だろうと思うのですが、ここのところは自治大臣いかがですか。
ただいま長官から答弁いたしましたように、いずれにいたしましても海上保安庁に参加要請というようなことがありましたときには、まず平和協力会議への諮問であるとか閣議の決定とか、その際には、いずれにしても武力による威嚇、行使、こういうのはない海域へ派遣するということの上で要請があることになっておりますので、長官申し上げましたように、平和協力業務に参加しておる海上保安庁に攻撃をしてくることはあり得ないと考えております。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のまず第一点の海上保安庁の平和協力隊に参加するやり方でございますが、国連平和協力法案の第二十一条という規定がございますが、それは「海上保安庁の参加」ということでございますが、中を省略しながら読みますと、「平和協力隊が行う平和協力業務のうち海上保安庁の船舶によって行うことが適当なものとして政令で定めるものを実施するため」ということで、この政令では、紛争によって被害を受けた住民その他の者の救援に係る海難救助、こういうことを規定することを今考えております。
 したがいまして、第二点にかかわる問題でございますが、臨検に立ち会う、そのようなことは考えておりません。
 それから第三点の御質問のことでございますけれども、これは、この法律の規定に従いまして本部長の方からいろいろ御要請をいただく前に、実施計画でどのような海域にどのような派遣をするかということが決まるわけでございますが、当然そういう武力の行使などが予想される海域ということではない前提で考えておりますものですから、私どもに対する攻撃というようなことは特に考えておりません。
一生懸命に御努力なさっていることは非常にわかります。しかし、実際に避難所生活を続けていらっしゃる方、もう二カ月近くにもなるわけでございます。本当に一生懸命なさっていることはわかりますけれども、避難所生活をなさっている方にとってはまだ遅い遅いというお気持ちだろうというふうに思います。ですから、ぜひ避難所にいらっしゃる方の目線でお進めいただきたいというふうにお願い申し上げておきます。
 ところで、今回の震災でお年寄り中心にいわゆる社会的弱者と言われる方々に非常に大きな犠牲が出てしまったということを考えますと、ここで地域における広範なネットワーク、システムのネットワークというふうなものがこれからどうしても必要なんじゃないかなということを私は強く感じるわけでございます。これからの都市政策、都市計画というものを考えますときに、ともすれば今までのようなハード中心、物流優先というふうな、そういうふうな考え方を改めまして、人というものが町づくりの主役になる。子供、高齢者、障害者を中心に人の生活と健康を守るという、そのための医療と福祉、あるいは施設サービスと在宅サービス、あるいは病院と病院、民間の病院とそれから公的な病院とのネットワーク、あるいは施設と施設のネットワークという、そういうふうな有機的な総合的なネットワークの確立というものが急務ではないかというふうに思うわけでございます。
 さらにそのシステムには、医療、福祉関係だけではなくて、少なくとも短期的な食料とか飲料水、そういった緊急に不可欠な物資の備蓄と供給ということも配慮した重層的なネットワークというものができなければならないんじゃないかなというふうに強く感じたわけでございます。
 もし、そういうシステムが存在して確立されていたならば、緊急の保護を必要とする方々の問題ももう少し解決が早かったのではないか、あるいはまた臨機応変に対応できたのではないか。この辺に古くから言われている縦割り行政のさまざまな弊害というものも今回新たに出てきたのではないかなというふうに思います。
 現在もその縦割り行政の弊害、制約というものを超えて各省庁間が一生保懸命に協力なさっていらっしゃるということもよくわかります。しかし、この際やはりこういった縦割り行政というものを復興対策では克服しなきゃならないだろうというふうに思いますが、その点に関しまして、厚生大臣、いかがでございましょうか。