次にあと一点。これとの関係もあるわけですが、先ほどの天皇の御公務の状況なり、相当御高齢であられるというようなこと、また今度の浩宮様の成年式を迎えた、まあ言えばお孫さんですよ、お孫さんが二十歳になったということ。そういう面からしますと、いろいろ憲法上も皇室典範上も、実際問題として摂政を置くことができるわけです。また記録を見てみましても、たとえば現在の天皇の場合は、大正十年の十一月二十五日に摂政に御就任をなされている記録もかつてあるわけです。もちろんそれは、その都度都度の、ときどきの天皇の御健康の状態、いろいろな社会情勢、政治状況にも影響された面もあると思うのですが、いま直ちにでないにいたしましても、宮内庁として摂政というものを、これもかねがね議論されてきたことなんですが、私がずばり言わせていただけば、そろそろお考えになってもいい時期ではなかろうかということを思うわけです。この点について御検討なさったこと、あるいは何かお考えがあれば聞かせていただきたいと思います。
これは宮内庁がやるというよりは、そういう場所、その他報道室等に使い得るような場所があるものでございますから、宮内庁がそういうものを提供をするということでございまして、むしろこれは一般の報道機関の強い要望にこたえた、こういう形でございます。
そこはいろいろ受けとめ方といいますか、戦後の戦争体験あるいはその政治風土、そういう面での違いもあろうかと思うのですが、私は、元号問題この方いろいろの動きを見てみますと、現行憲法下における天皇の地位、天皇のあり方、あるいはそれを取り巻いている権力構造というか、そういうものをながめてみますと、やはり旧憲法下、明治憲法下における実態と何ら変わらない、むしろその方向を強化をしていこうとする面が非常に色濃く出ているという点だけを改めて指摘しておきたいし、この種の問題もかえって逆効果になりますよ。その点はよく御配慮いただきたいと思います。
 そこで、この儀式の模様について何か生中継というか実況放送をするというのもすでに計画されているというのですが、これは宮内庁が御計画なさったのですか。どういう立場でやるわけですか。そこも確かめておきたいと思うのです。
いま上原委員のそういうお考えにつきまして拝聴したのでございますが、私どもも、これはやはりいまの憲法のもと、また、一つの時代の進展の現状というものを踏まえまして、いたずらに伝統にこだわるということではなくて、簡素化すべきところは簡素化し、そして一般の国民とのつながりというものを十分心にとめ置いて事柄を進めていきたいと努力はいたしております。
 その意味で、先ほど挙げました八世紀、七世紀ということは、何もそれをそのまま現実に踏襲したいとかそういうことではないのでございまして、そういうような意味を持っているものであるので、今日そういう成年になられる皇族の自覚を求める、そしてりっぱな、憲法が予想しておる皇室の一員となっていただく、それをまた国民にも知っていただく、こういうつもりでございます。したがいまして、これをはでにはでに宣伝するというつもりは毛頭ないのでございますけれども、どうしてもいろいろな角度からそういうものがいろいろな媒体を通じましてお目に触れ、耳に入るものと存じますけれども、私どもの気持ちはそういう気持ちでございます。
一応そういう区分けはやっておられるということなんで、お答えの上では理解できますが、確かに浩宮徳仁様が第二継承者であられる、そういう意味では成年になられるのでお祝いをしてあげたいという宮内庁のお考えも否定はいたしません。しかも、さっきもありましたように、八世紀、九世紀の時代からこういう儀式をやってきたのだからそれをずっとこれからもやっていくのだ。しかし、われわれからしますと、いまの新憲法ができた後は、皇室なり皇族のあり方、天皇の地位も完全に変わったはずなんですね。そうであるならば、そういう現行憲法下に見合うようなといいますか、適応するような方向に皇室なり皇族の生活といいますか、そういった儀式というものも簡素化すべきものは簡素化していく、国民にもっと全体的理解が求められるような方向にやっていくというのが本来のあり方じゃないのか、そのことを指摘をしておきたいわけです。ますます華麗になり華美になっていく傾向がいま強くなっているでしょう。それを天皇を神格化していくと言う。そういうことにつながらないのかどうか。それが当然視されるような感覚が私たちは今日の政治の世界でやはり問題だと言うのです。この点について何かお感じの点がありますか。私は本当にそう思うのだ。
いま言葉が足らなかったかとも存じますが、公的な行事ということに対して国の予算として五百五十万円、これはいわゆる宮廷費でございます。それから、お手元金、内廷費から約七百万余という金をこのために一応準備をし、支出をいたしておるところでございます。合わせますと千二百数十万円、こういうことかと存じます。
つまり、基盤的防衛力の構想の生みの親の一人ですから、非常にそれに対しては愛着があるだろうと私は思うのですけれども、国際情勢は毎日変わっていくものですし、装備の方もどんどん変わってまいりますから、したがって、七六年に「防衛計画の大綱」ということでお決めになったこと、しかもそれに付随して閣議決定でございましたか、防衛予算を百分の一以下にするというあの辺のところは、これは私の想像なんですけれども、前の席にそのときの防衛庁長官がおられるのですが、一％前後にするというようなお考えだったと聞いておりますがね。これは間接的に聞いておるので、坂田委員長からその当時伺ったのじゃないのですけれども。（笑声）ところが、それが当時の大平大蔵大臣によって厳しく一％、あれは以下となっておりましたか未満となっておりましたか……（「めどです」と呼ぶ者あり）めど、そういうことになりまして、そこで、それに非常にこだわる方が多いのですけれども、私はそれを一・三％にしても、十分に国民に説得すれば、いまの防衛白書を読んでいただければ、陸・海・空自衛隊がいかに欠陥が多いか、レーダーサイトも一通りしかない、これが目つぶしを食らったらもう航空自衛隊はアウト・オブ・オーダーだというような状況だ、それにはやはりスペアのレーダーサイトも必要だし、Ｅ２Ｃなんかももっと入れなければいかぬし、いろんなことがあるわけです。それから海上自衛隊も、先ほど来申し上げておるとおり、防空力はありませんし、艦対艦ミサイルも不備だということになりますと、そういうことをよく国民に政府が国会を通じて説得されれば、十分に上のシーリングは安定されるので、基盤的防衛力を外したらもうそれで国民は信頼しないだろうというような、それは多分久保さんは病気で多少判断力が衰えておられたのじゃなかろうか、私はそう思います。（笑声）