先ほど生活の安定という面での雇用保険あるいは就職促進手当の御説明をさせていただいたところでございますが、私どもといたしましては、もう一つ再就職の促進というのが私どもの行政の使命となってございます。今お話しございましたように、一つは地元で雇用機会をつくるということが基本でございまして、さきの国会で地域雇用開発等促進法を成立させていただきましたので、これを積極的に活用いたしまして、今現実に三井砂川で会社側から幾つかの提案がございますが、これをできるだけ積極的に活用してもらいまして、一人でも多く地元雇用機会をつくるということを基本に考えたいと思っておるわけでございます。
 それから二番目は、そういたしましても下請関連等を含めますと相当数の離職者が出てくるということで、地元の雇用機会は、なかなかそこの中で全体を吸収するということは非常に難しいという問題がございますので、私どもといたしましては、再就職の援助措置といたしまして他産業への転換のためのいわゆる訓練、あるいは全国的に配置されております安定所を通じましてできるだけ多くの求人を確保していく。そういう中で、移転のために必要な住宅の確保あるいは移転費の支給、そういうことを通じまして全国的な形で再就職の促進に全力を挙げるということで考えでございます。
今のに関連しまして最後に一つお聞きしたいのは、それでは一体究極的に閉山した炭鉱の従業員をどういうふうに救っていくのかという問題ですが、これについて政府のお考えは究極的にはどう考えておられるのですか。
先生御指摘のように、来年の十月が国共済等の財政再計算の時期に当たっておるわけでございます。先生御指摘のように、またその際には財源率の大幅な引き上げ、平たく言いますと保険料率の大幅な引き上げを回避することは不可能であろう、こういうふうに考えるわけでございますが、午前中にも御答弁申し上げましたが、その際に財源率ないしは保険料率の引き上げの要因として考えられるものが大別して三つあるわけであります。もちろん、財政再計算の中身、それから国鉄に対する財政援助の中身は、今後それぞれ保険料率の算定委員会とかあるいは財政調整事業の運営委員会で御検討いただくわけでございますから、現在私たちがその数字を具体的にお示しするわけにはまいりませんが、一応本法案を作成いたします際に、関係者の御勉強の便宜のため、あるいはさらには法案の御審議をいただくための御便宜のために作成いたしました、先生御承知のようなごく粗っぽい大蔵省の試算というものがあるわけでございます。
 それに基づいて御説明をいたしますと、来年度の保険料率のアップの要因の第一は、前回の財政再計算期以後ベースアップが行われております。給与は引き上げられ、年金についてもベースアップが行われるということによりまして、そのことが連合会なり公企体の各共済組合の財政事情に対して当然大きな需要を呼び起こすわけでございます。と同時に、また前回の財政再計算のときには標準的な財源率に対しまして修正率〇・八というものを乗じたわけでございまして、この〇・八を乗じますことによりまして将来の年金財政に大きな穴があいておるわけでございます。その穴埋めをしなければならない。そういうことでございまして、その二つの要因からいわば連合会、公企体共済のそれぞれの組合の財政を将来にわたって健全に保つために必要な保険料率の引き上げがあるわけでございます。これが第一。
 それから第二は、先生御指摘のように、先ほど来議論の対象になっております大蔵省の粗い試算では修正率を〇・八から〇・九に引き上げておる。それに伴う保険料率の引き上げもかなりの数字になろうかと思います。これはそういう修正率を引き上げるというと結局保険料率のアップ率が大きくなるということなんでございますが、それをなぜわれわれはその粗い試算の中に織り込んだかということでございますが、これについてはごく簡単に御説明をいたしますと、本来ならば将来の保険給付の財源は被保険者から徴収される保険料とその運用収入をもとにして標準的な給付を将来にわたってずっと確保できるというそういう保険料率であるべきなのでございますが、わが国の各年金制度では、そういった平準保険料率をまるまるとるということは実はしていないわけでございまして、共済年金の場合にはそれが〇・八に現在なっておるわけでございます。しかし、その〇・八にとどめておるということは、現役の皆さんの保険料率をそれだけ安くしておるわけでございますけれども、将来の年金給付の財源をそれだけ乏しくしておるということなのであります。
 その結果、国共済に例をとりますと、たしか昭和八十二年ぐらいには保険料率をかなり引き上げるとしましても現在持っております積立金を全部使い尽くして賦課方式に移行せざるを得ないという状況になっておるわけでございます。その賦課方式に移行せざるを得ない時期というのは、年金制度の財政といった観点から申しますと、その時期がまたわが国の高齢化が非常に進行する、現実に保険料を納められる現役の方々に対してＯＢが非常にふえるというその時期でありまして、いわばその将来の現役の労働者、勤労者は保険料を納めて、それが自分たちの将来の年金財源になるということではなくて、まるまるその時期のＯＢの年金のためのお金を払っていかなきゃならぬ、そういう時期でもあるわけです。そして、現役に対するＯＢの割合が非常に大きくなって、そのための年金保険料負担が非常に大きくなるという時期でもあるわけでございます。現在の現役の勤労者なり労働者の保険料率を安くするということは、二重の意味におきまして後世代に対してアンバランスな負担を残すということにもなるわけでございまして、そういう意味ではわれわれとしては修正率というのはできるだけ高い方がいい、余り大きな修正をしない方がいい、そういうふうに考えておるわけでございます。
 第三に、その保険料率引き上げの要因として考えられますのが、国鉄共済組合に対する拠出金を賄うための保険料の引き上げでございます。
 いずれにつきましても、先ほど来申し上げましたように、今後、財政再計算を実際に行う際、あるいは国鉄に対する救済の問題につきましては、長期給付財政の調整のための運営委員会で御審議をいただくわけでございますけれども、先ほど来申し上げました三つの要因のうち大きなものは前二者でございまして、連合会なり公企体の共済組合の将来の年金財政を健全化するという観点、それから後世代と現代の世代との年金負担のバランスをできるだけ公平に維持したい、こういう観点からの引き上げ、そういうふうに御理解をいただきたいと思っております。