先生の御提案の基本料による減免ということも今初めてお伺いいたしまして、どういう仕組みになるかちょっとお答えいたしかねるわけでございますが、私は、この地域が、例えば東京方面への通話を望まれる方、または横浜、川崎方面への通話を望まれる方、両方が混在しておるところにこの問題の解決が難しい原因があると思います。冒頭に先生から御質問のありましたようなグループ料金制とか、それを拡大した県内均一料金制ということが今後検討の対象になってまいるかと思います。このような形で単位料金区域をさらにまた幾つか集めて一つの同一料金でかけられるということになりますと、その辺の不公平感もかなり少なくなるのではないかというふうに考えておりまして、こういう方向も含めまして今後検討させていただきたい、このように思う次第でございます。
ただいま御指名をいただきました長友でございます。
 私は、御紹介がございましたように、北海道国民年金福祉協会の理事長あるいはそのほか北海道社会福祉協議会の役員等をいたしておりますが、実は今からちょうど二年前まで、きょう会場にしていただいておりますこの厚生年金会館の館長を十一年間務めさせていただきました。したがいまして、本日は私の古巣にお呼びいただいたような気持ちでございまして、大変うれしく存じております。心からお礼を申し上げます。
 それでは、これから私の意見を述べさせていただきます。
 我が国の人口構造は急速に高齢化しつつあり、やがて参ります二十一世紀の初めにおきましては、その高齢化がピークに達するものと予想されております。
 その二十一世紀におきましても、公的年金制度が、増大する高齢者の老後保障、そして障害者のための保障として、この制度の安定した運営が確保されますよう、今日、今こそ、真剣に考えるべきときであると私は思っております。
 我が国におきましても国民皆年金体制ができてはおりますが、今日まで各集団ごとにその制度が整備されてきたといういきさつによりまして、今や三つの種類七つの制度、いわゆる三種七制度と言われておりますように、まさに分立の状態になっております。これらの各制度にはそれぞれの沿革があり、給付や負担につきましてもそれぞれ独自の設計を持っております。そのため、現在各制度の間の格差が生じ、さらに産業、就業構造等の変化によって起こる制度基盤の不安定化、さらにはまた重複給付や過剰給付などの問題点も指摘されております。特に現行の公的年金制度が職域を中心とした制度でもありますので、産業・就業構造の変化により給付を支える被保険者の数が減少するような制度にありましては、今日速やかに何らかの措置を講ずる必要があるものと私は考えております。
 私は、公的年金制度が、今日におきましても、さらに二十一世紀の本格的高齢化社会におきましても、国民の老後保障、障害者のための保障として、その役割を十二分に果たしてもらいたいと念願いたしております。そのためには、今日ただいま、速やかに、この公的年金制度が将来に向かって健全かつ安定的に運営できるよう、そのための必要な措置が講ぜられるべきであると思います。
 今般、現行の公的年金制度の将来における一元化を目標とし、今日公的年金制度の大部分を占めております国民年金、厚生年金保険等の改正を内容とした法案が国会に提出されていると承知いたしております。
 今回の改正案の内容は、第一に、国民年金制度の適用範囲を拡大し、第二に、船員保険の職務外年金部門を厚生年金保険に統合し、第三に、将来を見通して給付と負担の適正化を図り、第四に、婦人の年金権を確立する。さらに第五として、障害年金が大幅に改善され、現在障害福祉年金を受けておられます生まれながらの障害者の方々などの年金額が、約二倍になるという内容であると私は理解いたしております。
 なお、以上に加えまして、この五十九年度におきまして、特例として厚生年金保険、船員保険及び拠出制国民年金の年金額の改定、さらには福祉年金及び特別児童扶養手当等の額の引き上げを図ることが示されております。
 私のこれまでの経験から申しまして、法律条文の読み方などについてはまことに不得意でございますけれども、この法改正が行われることによりまして、年金のいわゆるスライドの仕組みがこの機会に見直され、しかも、現行の法律では附則扱いになっておりますものが本則になるという改正によりまして、保障の確実性が一層増大するものと素人なりに解釈いたしております。
 さらにまた、保険料につきましても、従来からの社会保険方式が踏襲されますことは、過去に拠出した者がそれだけ多い給付を受けるという考え方であり、また一面、事務処理の一貫性という点からも妥当なことであると思っております。
 ここで、多少私事にわたることで恐縮でございますが、私は国民年金に関する福祉施設の運営に関係いたしておりますが、国民年金関係の一人として実は大変心配になったことがございます。それは、今回の改正で、現在、年金を受給している人たちに対しても何らかの改変があるのではないかということでございます。しかし、これは現在受給中の者については今までどおりであるということで大変安心いたしております。
 また、私は冒頭ごあいさつにも申し上げましたが、社会福祉事業につきましても幾つかの団体に関係をいたしております。その立場から申し上げまして、今回の改正案の中に障害年金の大幅な改善ということが含まれておりますが、これは、不幸にして障害を持たれておる方々はもちろんと思いますが、私のようにいわば事務的に関係いたしております者にとりましても、まことにうれしいことでございまして、その実現を強く希望する次第でございます。
 また、私には孫が四人おります。この孫たちが将来年金を負担する時代におきまして、安んじてよき被保険者となるよう希望いたしますがゆえに、この法案の成立に大きな関心を持っております。
 ただ、ここで国民年金の関係者の一人として要望を申し上げたいのでございますが、将来、自営業者につきましてもいわゆる所得比例制の保険料、所得比例の年金となるような仕組みの導入ができないか、関係の方面で今後御検討をお願いしたい、かように思っております。
 私は、この改正法案の提出は極めて時宜を得たものと考えております。また提案の時期、すなわちタイミングも、適切というよりもむしろいささか遅かったのではないかというふうにさえ思っております。内容といたします項目の大部分が来る六十一年四月一日施行となっておりますが、年金関係の作業量が膨大であり、また技術的にも大変なものだと聞いております。したがいまして、なるべく早く成立させていただきたいと思っております。
 申し上げるまでもなく、年金事業は全国民の生活、生計に直結する極めて重要な事柄であり、かつ、この改正は受給者の待望するものでもございますので、諸先生の温かい御指導、さらには関係各方面の御尽力によりまして、一刻も早くこの法案が成立いたしますよう衷心よりお願い申し上げまして、私の意見陳述を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。