そのプチーナ作戦というのは武器を使用してでも日本海に目を光らせよう、こういうのがロシアの作戦の一つだと聞いておりますけれども、最近の北方領土周辺の海峡における日本漁船の被拿捕、いわゆる被銃弾、捕まったり弾を受けたり、こういう状況というのはどのような程度なんでしょうか。
ロシアにおきましては昨年から、我が国の北方領土周辺海域を含む沿岸海域におきまして、国境警備隊が中心になりまして密漁取り締まりをプチーナ作戦と称しまして強化して実施いたしてきておりまして、今年も四月から十月までの間、同様に密漁取り締まりを実施してきているという状況にございます。
 また、北方領土周辺海域におきましては常時二ないし三隻のロシアの警備艇を私どもの巡視艇が視認いたしておりまして、ロシアが日本漁船のロシア主張領海への越境操業の取り締まりに当たりしては武器の使用も辞さないという強い姿勢を明らかにしていることもございまして、厳しい状態が引き続き続いていくものと認識をいたしております。
御高承のとおり、沖縄におきます米兵のふらちな行為で極めて日本の安全保障議論のいい意味、悪い意味兼ねての高まりを見せているさなかでございます。そういう世論の中で、意外と忘れ去られようとしておることが北の海の守りでございます。海上保安庁におかれては、あの荒れ狂うあるいは雪の舞い散る海上で人命救助あるいはその他の業務に命をかけてお仕事をなさっていらっしゃる姿を思い浮かべるわけでありますけれども、最近ロシアによる日本漁船への取り締まりが強化されたと聞くに及んでおります。その辺の状況はいかがでございましょうか。
先般の大震災におきましては、沿岸部の消火活動を消防機関と共同で実施いたしましたり、また陸上被災地への緊急支援物資の輸送や急患の輸送などを巡視船艇及び航空機により実施するなど、海陸空が連携いたしまして災害応急対策に当たることの重要性が再認識されたところでございます。
 海上保安庁におきましては、これまでも発災時における地方公共団体の対策本部への職員の派遣、あるいは平時における消防機関等との合同防災訓練の実施など、地方公共団体等との連携を図るための対策を講じてきているところでございますが、今回の経験を踏まえましてこれまで以上に速やかに職員を派遣する体制づくりを行うとともに、合同訓練の内容が有機的連携に一層配慮したものとなるように工夫するなど、海陸の連携が一層図られるようにするための取り組みを進めているところであります。
 さらに、災害対策基本法に基づき地方公共団体が実施する地域防災計画の作成に当庁の現場業務を担当する管区本部等が積極的に参画いたしまして、海陸の接点における地方公共団体などの関係機関との連携体制の確保及び関係機関と連携した防災訓練の実施等につきまして積極的に計画に盛り込むように指導していくことにいたしているところでございます。
万全たる準備滞りないということで安堵をいたしておりますけれども、地方公共団体との連携ということについていささか抜けておられるように思うんですが、その辺はいかがでございましょうか。
阪神・淡路大震災におきましては、まず災害初期におきます情報収集体制及び輸送能力等を強化した船艇、航空機の整備などの必要性が強く認識されたところでございまして、当庁におきましては、この経験を踏まえまして、今年度の第一次、第二次補正予算によりまして、衛星を利用したヘリコプター撮影画像伝送システムの整備、これは現場の状況を管区本部なり本庁において把握することができるというものでございます。また、救援物資等の保管や提供、また、応急医療実施施設、対策本部設営機能などを備えました大型の巡視船の整備、また、消火機能あるいは物資輸送機能を強化しさらに海中捜索機能等を備えました巡視艇の整備、また、緊急支援物資輸送能力をアップした中型ヘリコプターの整備などを実施いたしまして装備の充実を図るとともに、また、来年度の概算要求におきましても災害対応型の大型巡視船の整備などを要求しているところでございます。
 さらに、防災基本計画の改定に合わせました海上保安庁防災業務計画の見直し及びマニュアルの作成等を鋭意進め、防災体制の整備を一層図ることにいたしているところでございます。
まことに適切迅速なる行動を起こしていただきまして心から感謝を申し上げるものであります。
 さて、この大震災の経験を踏まえた今後の保安庁としての取り組み方についてもいろいろとお考えがあろうかと思いますので、これも御披瀝いただきたいと思います。
ただいま議題となりました平成六年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、平成七年度補正予算（第２号）における決算調整資金への繰り戻し、経済対策の関連経費等に必要な財源を確保するため、平成六年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理についての特例を定めるとともに、平成七年度における公債の発行の保特例に関する措置を定めるものであります。
 その内容を申し上げますと、
 第一は、剰余金処理の特例についてであります。
 財政法においては、各年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下らない金額を翌々年度までに公債等の償還財源に充てることとされておりますが、平成六年度の剰余金については、この規定は適用しないこととしております。
 第二は、特例公債の発行等についてであります。
 平成七年度の一般会計補正予算（第２号）により追加される歳出の財源に充てるため、財政法の規定等による公債のほか、当該補正予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができること等としております。
 本案は、本日武村大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終局後、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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