お答え申し上げます。
 麦は、今先生御指摘のとおり、我が国の基幹的な食糧でございます。米と並んで、大体米の消費量の半分ぐらいでございますが、今後、国内産におきましても自給率を一四、五％に上げていこう、こういうことで取り組んでいるわけであります。
 そこで、本年産の麦価でございますが、きょう生産費が公表されました。その生産費によりますと、十アール当たりマイナス一・一、六十キログラム当たりマイナス一・七％ということであります。ただ、この八年産の一年だけの生産費をとって計算をするわけでございませんで、三年間の生産費をとって計算をするわけであります。
 今計算に入ったわけでございますが、一つは、労働費を中心とした生産性の向上が顕著でございます。これが下げ要因としてきくと思います。また一方では、四月から消費税が三％から五％にアップしました。これを適切に反映させる、これは上げ要因であります。もう一つの上げ要因は、平年収量の変動をどう見るかということでございまして、平準化収量にこれがきいてくるということで、これが上げ要因であります。いずれにしましても、食糧法の六十六条の規定に基づきまして適正に価格を決定いたしたい、こう思っております。
 一方、生産者団体は、十年産に向けて、良質麦の生産ということにつきまして、これまでと異なる取り組みをするということで実需者の支援を求めております。これにつきましては、私どもも、方向として、これからの麦作の振興ということで大変重要な取り組みではないかということで、この取りまとめをきちんとしてもらい、麦作の今後、将来に向かって生産者団体、実需者団体が一緒になって取り組む一つのあかしにしてまいりたい、こういうことでこれから作業をしてまいりたいというふうに考えております。
国有林は大変厳しい状況の中に置かれていることはみんなが知っているわけでございます。しかし、また一方では、森林の持っている本当に大切な意味、環境やあるいは水資源の涵養といった面で大きな役割を果たしておりますから、自信を持って大臣も林野庁長官もこれからも頑張っていただきたいというふうに思いますし、我々もまたそれを全面的に支援してまいります。
 最後の質問でございますけれども、麦について御質問をいたします。
 麦に関する米価審議会が間もなく開催をされます。今年度の麦価、どう対応していくのか、そして将来にわたる農作物としての麦の位置づけをどう考えているのか、その長期見通しも含めて簡単に御所見をお聞かせいただきたい。
お答えします。
 私は、新聞を出して、これがほぼ沖縄の世論を代弁しているだろうと言いましたけれども、これですべてを語り尽くしているなどと言った覚えはありません。つまり、日本でもそうですし、国会でもそうでしょうし、沖縄社会でも意見はさまざまにあります。それは、私が述べていることと金城参考人が述べていることの間に大きな違いがあるということでもおわかりいただけるわけです。それは両方とも真実の意見です。沖縄が、沖縄の心だという抽象的な言葉で一様に言えるものではありません。
 それから、大田知事について言えば、大田知事が強権的なリーダーシップを発揮できる人間かどうかといえば、必ずしもそうではなくて、非常に民意を見ながらあちらに行ったりこちらに行ったりしている方ではないかと、私はそのように理解をしています。（発言する者あり）政治家であるかどうかは私はよくわかりませんが、今意見を求められたので、私の感想を申し述べているわけです。
 それから、例えば新聞の幹部に一坪反戦地主がいるから県民の世論がマインドコントロールされているのではないかとおっしゃいました。これは大きな間違いだろうと私は思っています。同じ新聞社の中にも、例えばそういう幹部もいるでしょう、しかし同時に、官房長官の諮問機関の委員になる社長もいるわけです。そういう立場の違いというのがそれぞれあって、その立場の違いの中で、どのようにして客観的な報道ができるのかと努力するのがジャーナリズムの務めじゃないでしょうか。私は、たまたまそこに例えば一坪反戦地主がいたから、そのことによって琉球新報なり沖縄タイムスの論調が全部塗りつぶされてマインドコントロールされているなどとは思いません。
 それから、一坪反戦地主というのは、沖縄社会では極めて大きな広がりを持っています。国会議員の中でも、参議院議員お二人とも一坪反戦地主です。確かに新聞社の中にもいます。大学の教員にもいます。ありとあらゆるところにいます。
 もともと一坪反戦地主というのは、反戦地主があって初めて一坪反戦地主があるのです。先ほど来次参考人は、何か滑走路の真ん中の戦略的な地を選んで一坪が持っているというようなこともおっしゃいましたけれども、そんなことは起こり得るわけはありません。なぜならば、反戦地主が土地を提供することによって、反戦地主が私たちを助けてくれというときに初めて、一坪反戦地主がその支援者として反戦地主の期待にこたえて一定の役割を果たし得る、そういう関係です。
 それで、その反戦地主運動というのはいつごろ起こったかというと一九八一年ですけれども、当時、反戦地主になられた方はどういう方かというと、例えば、ひめゆり学徒隊の引率教員の仲宗根改善さんであるとか、当時の現職の那覇市長であった平良良松さんであるとか、そういう方々です。この人たちに共通なのは、沖縄戦の体験です。それで、反戦地主に対する根底的な共鳴というのは、この人たちと共通なものがあるから一坪反戦地主運動というのがあるわけです。
 もともと一坪反戦地主運動というのは、沖縄現地の人間が始めたものです。それで、半分近くは本土だといいますけれども、その中にも多くの沖縄出身者がいます。
 もちろん、つけ加えておかなければいけないのは、こうやって政治的な問題がクローズアップされてくると、それを政治的に利用しようという形でここに参入してくるような、にわか一坪反戦地主などというのもいることはいるでしょう。しかし、それが反戦地主や一坪反戦地主の意見を代弁するものではさらさらないということも御理解いただきたいと思います。
 それでよろしいでしょうか。