御指摘の点は、国体開催基準要項の話かと思うわけでございますけれども、これは日本体育協会が示したガイドライン、こういうように私どもは考えております。したがいましてそれ自体は何らの拘束力がないわけでございますけれども、この内容が国体の円滑な実施のために必要な最低限の基準であるというようなことから、開催県におきましては、この要項の遵守を要件といたしまして開催県からそういう誓約書が出される、こういうことが通例になっておるわけでございます。そういう誓約書が出されることによりまして開催県がこの基準要項に拘束される、こういうようなことになるわけでございます。
 いずれにいたしましても、これは市町村が都道府県から依頼を受ける、その依頼を受諾いたしまして積極的に各競技会におきます会場施設の整備とか運営に当たるということは、当然これは市町村の仕事としてやれるもの、このように私どもは考えております。
非常に自主的にやっておられるような格好のいい答弁でありますけれども、それでは、私はこれまでの開催及びこれから開催されるところすべてについては把握しておりませんけれども、少なくともこれから開催されるところについて私が知っている限りでは、一競技一億円負担ということですね。これは県と市町村が自主的に協議して決めるなどということではないのです。競技種目にかかわりなしに一競技一億円負担です。だからその市において三種目が開催されれば三億円負担ということです。もしそれは自主的に県と市町村が決めているんだというふうにあくまでもお逃げになるとすれば、その県と市町村のやっている根拠は、この基準要項の三十一項によるのだろうと思うのですが、これをお認めになっている文部省の立場は、ではどうなんですか。何を根拠にしてこういうやり方をお認めになるのですか。民間団体が、三者共催の一つである民間と思われる団体、法人でしょうけれども、その法人が、市町村がどういう金を負担するか、県と協議して何を負担するかなどということを決めて拘束することができるのですか。
この開催要項を見ましても、今お話ございましたように「都道府県（会場地市町村を含む。）」ということでございます。そして開催地市町村としては、これは独立の地方公共団体でございますから、どういうものに、いろいろな開催なり、あるいは意義を認めてどのような負担をするかということは市町村が判断できるわけでございます。したがいまして、独立の地方公共団体である都道府県と、それからその都道府県内におきます市町村がそれぞれ独立の立場で協議をして、こういうことに確いたしましょうということを決めて分担金を出すことは何らおかしいことではない、このように考えております。
先ほど先に質問した自治法の関係については答弁がないようですから、いいですけれども、今の局長の答弁では、開催地にそれなりの利益があるといいますかそういうことで、負担をさせることは不適当ではない、県と市町村が協議して決めることだ、こう言うのですが、不適当でないという根拠は何ですか。というのは、これは私は先ほどから聞いているのですが、日本体育協会の開催基準要項の中で日体協が市町村に負担をさせると書いてあるのですよ。これはいわば民間の団体でしょう。それが市町村に大会経費を負担させるということを決められる根拠は何ですかと聞いているのです。不適当ではないと言うなら、何を根拠にして不適当でないのかということです。開催地に利益があるから不適当でないなどと言うのは、これは国民体育大会が三者共催であるという趣旨からいってそこまで飛躍して市町村に負担をさせるということにはならないわけでありますから、不適当でないと言う根拠を示していただきたい。
今回の支援措置は、再々申し上げておりますように、あくまでも湾岸地域におきます平和と安定を回復するための関係諸国の行動に対しまして、我が国として国際社会におけるその地位にふさわしい支援を行うという考えに成り立っているものでございます。
 そのための財源を求めるに当たりまして私どもの考えましたことは、先ほど大臣から御答弁申し上げたとおりでございますが、そのような性格のものでございますし、それと同時に、またできるだけその痛みを広く国民の間で分け合うことも必要ではないかというお考えもございました。しかし、一年だけの臨時の措置でございます。したがいまして、税制上の基本的な仕組みに影響を与えるようなことも、これまた一年だけのために大変な混乱を生ずるわけでございますから、それもなかなか難しい。そこで、基本的な仕組みは変えない中で、以上申し上げましたようなことをいろいろ考えながら今回の措置をつくり上げたわけでございます。
 結果といたしまして、委員御指摘のように、法人所得に基づきまして計算されます法人税を課税標準とすることにいたしましたので、赤字法人には課税にならないということになるわけでございます。しかし、赤字法人課税は、これは委員もよく御存じのように、各方面で非常に大きな議論のあるところでございまして、それをどうするかということは法人税の本当の基本的な仕組みに触れるところでございます。したがいまして、臨時の措置といたしましてそこまで踏み込むのはどうかということで、今回は法人税額を課税標準とすることにいたしました。したがいまして、その年に利益が出たか出なかったかということで、確かに御指摘のとおり不公平ではないかというお考えもあるかもしれませんが、そういう全体の仕組みの中で考えておることでございますので、そこは御了解をいただきたいと存じます。
 中小企業に対します配慮、後ほど中小企業庁から御答弁があろうかと存じますが、それも現行の法人税で、御承知のように、法人税でございますから比例税率が原則でございますけれども、中小企業に対しまして年所得八百万円の分につきましては低い税率を適用しているわけでございます。そういう基本的な考え方に基づきまして、御指摘のとおり、所得に換算いたしますと約一千万に当たります三百万円の税額、そこまではやはり控除した方がいいのではないかということにいたしました。
 それから、退職給与引当金について御質問がございましたが、退職給与引当金、これは御承知のとおり、費用収益対応の考え方に基づきまして、法人税を算定するに当たりましてその費用を適正に期間配分する、そのために設けられていることでございます。課税所得の合理的な計算のためにできている制度でございますので、これも、臨時の目的のためにこれをいじるということはやはりいかがかと存じます。
 私からは以上申し上げます。