捜査令状も何もなしでとにかく人を裸にするということなんですね。これは身柄を拘束されておりません。身柄を拘束されているときでも、先ほどおっしゃった刑訴法二百十八条の関係からすれば、身体検査令状が要るのです。にもかかわらず、そんなものなしでいきなり裸にしたということはとんでもないことだと思うのですが、何もおかしくないのですか。
 それからもう一つ。その点についてこういうようなことが学校で行われたことについて、文部省としてはどうお考えですか。
時間の関係でほかの問題に移りますが、憲法の規定もこれあり、基本的人権を侵害するような、留置場の中ではそれは通らないんだみたいな考え方は断じて許せないということをはっきりと申し上げておきます。
 そこで、少年に対する捜査の問題について次にお尋ねをいたします。
 これは宮崎県の県立のＡ高校の二年生の少年に対して、昨年の六月十六日に地元の警察官が婦女暴行事件容疑ということで学校へ出かけていって、昼の休みに校長室で事情を聞いた。いろいろ取り調べをしておったところが、午後の授業を告げるチャイムが鳴ったので、初め一緒にいた先生方が授業をやるために出かけていってしまった。そうしたらその後でその警察官が裸になれということを強要して、結局、パンツ一枚にされたというようなことがあるのです。もちろんこの被疑事件は後に真犯人と目される人物が逮捕されておるわけでありますが、こういうような捜査のやり方は全く違法、不当ではないかと思うのですが、この点、刑事局長、どうお考えですか。
例えば逮捕中の場合のように身柄が拘束されております場合にも、任意捜査の方法として任意に尿の提出を受けることは可能であるわけでございます。ただ、任意提出を受けます場合にはあくまで任意のものでなければならないわけでありまして、本人が承諾しない場合には令状に基づくのが刑訴法の精神であるわけでございます。いずれにいたしましても、手続的に適正なものでなければならないと思っております。
いろいろな訴えは、道交法違反で捕まってどうして私は採尿されなければならぬのだ、そんなことはする必要はないと逮捕されて採尿された人たちが主張したけれども、それは決まりだから出してもらわなければいかぬのだというようなことで強制的に採尿されたというものがほとんど全部です。それは先ほど言いましたように、覚せい剤取締法違反容疑以外の人たちが高率に採尿されているわけです。それが全くそういう捜査令状なんかもなしにやられているということは、ゆゆしき人権問題だと思うのですよ。こういうようなことは改めなければならないと思います。法務大臣、その点についてはどうですか。
尿の提出を受ける方法といたしましては、任意捜査の方法によります場合、すなわち任意に尿の提出を受ける場合と、令状に基づく強制捜査による場合とがあります。強制捜査によります場合は、捜索、差し押さえ許可状によるというのが現在の判例であります。
法務省刑事局長にお尋ねしたいのですが、今聞いておられたとおりなんです。だから、これで身体検査令状か鑑定処理許可状か何かを取らなければ採尿ということはできないのじゃないかなと思うのですが、それはどうですか。
本事案につきましては、最初新聞情報で認知し、また、本月十日に御指摘のように長野地方法務局に本人から人権侵害の申し立てがなされております。現在、長野地方法務局において情報収集中でございます。
 なお、先ほど来出ておりますように、民事訴訟が本人から提起されておりますので、人権擁護機関としましてはその推移も見ながら、人権擁護機関としてこれに関与すべき問題点というものを今後検討していきたい、そういうふうに考えております。
何でもない答弁を潜在性、潜在性とおっしゃるのですが、私が聞いているのは、覚せい剤取締法違反容疑以外の逮捕者の中からこれだけ高率に採尿しているということは、これは明らかに別件捜査で、令状主義に反する。道路交通法違反で逮捕してきたのも、みんな覚せい剤取締法違反で捜査するということになるのじゃないですか。こういうようなことが許されるのですか。
 法務省の人権擁護局長、来ていただいていますね。この問題について法務省は長野地方法務局に人権問題として調査を指示されたと聞いておりますが、これはどこまで調査が進んでおろか、そしてどういうような措置をとるおつもりなのか、お尋ねします。
たびたび申しておりますように、覚せい剤犯罪というのは非常に潜在性の高い犯罪であります。身柄拘束中の被疑者であろうとなかろうと、何らかの使用の疑いがある場合には、しかるべき方法で尿の提出等をいただいて捜査を行うということで進めているものと理解しております。
お答え申し上げます。
 先生御質問のリクルートコスモスに対してなぜ決定したかということでございますが、私ども民間おろしという手続でやっておりますけれども、この制度は、あらかじめ一番最初の段階で、所在地でありますとか面積でありますとか、それから住宅事業者に販売する土地の譲渡予定価格等、これらを公表しておきまして、それでそれぞれの計画のいいものを出してくださいというようなことでやる、先生おっしゃるような言い方をいたしますと、設計コンペというようなやり方でございます。
 本件の場合におきましては約十二社が応募いたしまして、その計画の内容から最もすぐれたものであるというように住宅・都市整備公団が判断いたしまして、なおほかの要件であります資力、信用とか技術力でありますとか、そういった点についても問題ないというようなことで、応募された中で最もすぐれたものであるということでそこに決定したものでございます。
 それから、宅地建物取引業法の処分についてお触れになりましたが、このリクルートコスモスにつきまして、六十一年二月だったと思いますけれども、宅地建物取引業法に基づきます指示処分が行われておりますことは先生御指摘のとおりでございます。これにつきましては、一つは不動産取引にかかわります媒介でありますとか代理人でありますとかに関する問題が生じたということから生じた指示処分でありまして、本件、どういうすぐれた計画をつくっていただくか、あるいはそれをどうやって確実に実行していただくか、そういうようないわゆる分譲事業の遂行とは直接的なかかわりがないということから、当該リクルートコスモスについて応募資格があると判断したと聞いておるところであります。