具体的な例はないわけでありますけれども、もし裁判になった場合、果たしてどうなるのだろうかという気が若干ぬぐえない面もありますけれども、こういうふうなことがないように行われるのが一番いいことだろうと思っておりますので、いろいろな面で、この退去強制の問題、人道的な立場でそれを基本にして進めていただきたいと思います。
 まだ決定をしたわけではありませんけれども、現在策定作業が進んでおります行政手続法案について質問をさせていただきます。
 この中で、出入国管理手続、これは除外をされているというふうに聞き及んでおるわけであります。しかし、現実の窓口におきましては、言葉が不自由な外国人が、いつ許可がおりるのか、おりないのかわからない、そして戸惑う、あるいは不許可となったとしても、具体的理由がわからない、そういうふうな声もいろいろ聞くわけであります。
 先ほどからの出入国管理行政が有する特別の趣旨から、児童権利条約と同様、国家主権にかかわるこの分野で特別の配慮をするということは理解ができるわけでありますけれども、やはり児童権利条約、また行政手続法の運用においても、できるだけその趣旨を生かしていただきたいと思う次第であります。このことについて御見解をお伺いしたいと思います。
我が国が条約を締結した場合、我が国が拘束される法規範の内容はその条約の正文が意味するところになりますので、裁判所が判断を行う根拠というのは、先生御指摘のとおり正文により確定するというふうに考えております。
 解釈宣言は、先ほどから御説明申し上げておりますように、特定の規定について解釈の幅が許容されるような場合において、そういう解釈の幅の中で政府がとる解釈を明確にするものでございます。したがって、そのような政府の解釈として、また国際社会でそのような解釈に異議が唱えられていないものとして、裁判所においても、当該規定の解釈に当たり、考慮に入れられるべきものであるというふうに考えております。
今委員の御質問の経済成長とエネルギーの需要の伸びの関係、いわゆるエネルギー需要のＧＮＰに対する弾性値でございますけれども、必ずしも経済成長が例えば一％落ちたからそれに比例してエネルギーの需要が落ちるというものではございません。これまでの二十年ばかりのトレンドを見てまいりますと、第一次オイルショックあるいは第二次オイルショックを経て一九八〇年代の半ばまではかなり省エネルギー等が進みまして、この弾性値は落ちてきた、非常に低いところで推移してきたわけでございますけれども、最近は経済成長率にかなり近いところになっているわけでございまして、逆にいえば弾性値が一に近いところに来ているということでございます。しかしながら、私どもとしては、先ほども申し上げましたように、経済成長をある程度維持しながらもエネルギーの伸びはできるだけ効率的にしていく、そういう方策を模索しているところでございまして、今回御提案している法案もそういうことをプッシュしていくため、こういうふうに理解をいたしているところでございます。
 なおちなみに、先ほど省エネルギーに並み並みならぬ努力ということを申し上げたわけでございますけれども、一例として申し上げますと、大体一九七三年、つまり第一次オイルショックの年でございますけれども、この時期から現在までのＧＮＰのエネルギー消費の原単位、つまり一単位のＧＮＰを生み出すのに必要なエネルギー消費量でございますけれども、この原単位が三六％ぐらい改善してきております。これは日本の実績でございます。
 今後の見通し、どれくらい省エネルギーをやらなければいかぬかという見通してございますけれども、ただいまの二〇〇〇年の数字、あるいは私ども政府としては石油代替エネルギー目標ということで二〇一〇年までの目標を持っているわけでございますが、今後二十年間においてもこれと同じくらいの原単位を下げる努力をしなければならない、それくらいの努力は必要である、こういうことでございます。ただ、今申し上げましたように、過去二十年近くの間にわたりましては、こうした成果を我が国としては上げてきているわけでございまして、今後十年、二十年の長期にわたってやはりそういった努力を続ける必要があるといったふうに考えているところでございます。
これは、平成五年二月の「今後のエネルギー環境対策のあり方について」という通産。省の資料をいただいておりますが、その中に「最終エネルギー消費の実績及び各種見通し」という表がございます。エネルギー消費、自然体ケースというのがありまして、年率二・一％、それと一・八％、これの幅、この間か自然体ケースだ、年率三・五％の経済成長を前提としているということですが、どうなんでしょう、経済成長自体が落ちたとしても、必ずしも経済成長の下落によって最終エネルギー消費の伸び率自体が同じようにそれに伴って落ちるとは限らないという面があるかと思いますけれども。つまり、経済成長がもっと落ちたらこの自然体ケースａというこの計数が落ちるとお考えですか、どうですか。
私は両党にもお願いしたいし、ぜひ自民党の皆さんにも御協力いただきたいと思うのですが、実は私は、党籍を持ってからもう四十年であります。先ほど言ったように議員生活をおかげで県議会を含めて二十四年やらしていただきました。もうやめろという意見も出ていますけれども、それは選挙民が決めますから。
 さてそこで、私、実は考えてみると、先ほど言ったように、山の中からビラ張りをしながら政治活動に入っちゃって、たまたま高松に出稼ぎで来て、選挙をやれということで、当選しないと思ったのが当選しちゃったわけ。それで借家住まいで、実は五回の選挙で選挙事務所を持ったことは一度もないのです、私は。借家の前に二枚看板かけただけでやってきたわけ。そのかわり大変苦労しました。しかし、実はそれでも政治家であることを私は誇りに思っていました。政治に参加できること、天下国家を議論し、国民の幸せを願って皆さんと一緒に議論すること、私は誇りに思っていました。
 今やもう政治家であることが恥ずかしい思いです。空港へ行って、羽田で乗るときに、バッジ逆さにしようかと思うほど本当に恥ずかしいような思いで、惨めささえ感じているわけですね。いや、おかしいと言っても、世間はそう見ている、実際には。そう思っている。
 さてそこで、私は、この際、社公にぜひお願いしたいのは、今度は国民を裏切らぬ、さっきの世論調査にこたえる、政治と金を断ち切る。私は、政治は妥協だと思っています、実は。県議会で私も実は、県知事を社会党、野党が持って、与党の幹事長もしたことがある。妥協はあっていいと思います。しかし、事この政治改革について、政治家と金の問題については、私は妥協なき課題だと思っているわけ。その点はしかとひとつ腹に据えてやってもらいたいと思うし、ぜひ自民党の先生方にも、何とかこの信頼回復のために政治と金の問題についてけじめをつけてもらえぬだろうか。そのために公的資金その他の問題を出してきたんだろうと思いますから、その点についてはもうちょっと詰めた議論をぜひお願いしたいということだけまず申し上げておきたいと思うのです。