先ほど来訴訟技術的なことだとお断りしながら御説明したつもりでございまして、その実態につきましては先ほども申しておりますようにさしあたっての主張はこういう形で行われておる、これに対しまして被告人、弁護人側でどういう対応をされるかというのが検察の立場でも大変関心事でございますし、予測もしがたい、こういう実情にあるわけでございます。したがいまして、今後の公判の推移、特に被告、弁護人側の応対ぶりいかんによりましては、その点までさかのぼって問題になるということは、検察官側といたしましても十分考えておるところでございます。
いまそれをおっしゃることは小佐野賢治被告に係る議院証言法違反事件、つまり二十万ドルの授受のあるなし、この面に限って検察の立場を主張されるならば私はそのままお答えをいただいておきたいと思うが、しかしそうではない。少なくとも児玉に対する追加報酬の中の二十万ドル、それが小佐野の手を経由してＫ・ハマダ、浜田幸一氏の賭博の借金に充てられた、つまりこの金の出所はロッキードの金であり、しかも工作をしたきわめて好ましからざる犯罪性のある金ですね。そこに端を発しているがゆえに重要視して私はいまお尋ねをしているわけなんです。そういう点に対して全く検察は関係なしだ、こういう立場は私はとれないと思いますよ。いま局長がおっしゃっていることは、二十万ドルの授受それが小佐野の偽証の立証、その立場に限って言えばそうでしょう。しかし問題の本質、問題の起こりはそうではない。その点について検察がいささかの関心も示さない、調査もしない、それであったならばこれは検察の怠慢のそしりを受けることになるじゃありませんか。それを言っているわけです。
過日の冒頭陳述の補充訂正ではその発端になります二十万ドルの支払い保証というものがあったというところから出発しておるわけでございまして、そのことについて関係者がどういう認識を持っておったかどうかということは特段当面の問題でないという意味で触れていなかったわけでございます。もとよりこの冒頭陳述の補充訂正は、繰り返して申しておりますようにクラッター氏から受領したと称されている二十万ドルのいわば使途に関するものでございまして、それをだんだんさかのぼっていきますとサンズホテルにおける債務の発生というところまでつながるわけでございますが、二十万ドルの受領の事実の裏づけという意味では小佐野被告人が払ったということが立証されれば足りる、こういうのが訴訟技術的な言い方かもしれませんけれども裁判での問題であるわけでございまして、それ以上関係者がどういうことであったかどうかということは二十万ドルの受領の事実そのものについては直ちに関係がない、かようなことになっておりますので、冒頭陳述もそのような表現といいますか内容になっているわけであります。
わかりました。
 そうしますと、浜田幸一氏は小佐野氏から、小佐野被告からこの二十万ドルの金の性格について知らされ得る立場にあるしまた知らされてもおかしくない、そういう推移あるいは状況あるいは人間関係にあったと思われますが、検察は、捜査当局はいまのようなことに対して関心を持ち調査、捜査をされていると思いますが、いかがでしょうか。
わかりました。
 そうしますと、補充冒陳に、訂正の中で「小佐野は同行者と共に」とございますが、この同行者というのは前に前田刑事局長複数だとお答えになりました。この同行者複数の中に浜田幸一氏は含まれますか。
だから、そこで言えることは少なくともこれは児玉に入るべき金、これが小佐野に渡ってそれがＫ・ハマダの賭博の穴埋め、最後の残債務の返済に充てられた、ここまでは事実関係として検察が立証しようという立場でそれはそのとおりだ、こう言えますか。
先ほども違ったことを申したつもりは実はなかったのでございますが、児玉が追加報酬をロッキード社からもらうことになっておった、その広い意味での追加報酬の一部として二十万ドルがクラッターから小佐野氏に渡されたということはそのとおりでございます。
もう一つ残っておりますので、いまの局長の御答弁で了承いたしまして、次に移りますが、これは人権擁護局長に御意見を伺いたいんですが、住友重機械工業株式会社、これはかなりな大企業でありますが、この従業員全体に「体力づくり調査票」というものを配布いたしまして健康調査をいたしておるのであります。その中に、われわれが見て果たしてどうだろうかと考えるようなことがたくさんあります。
 たとえばこの健康調査票のＧ項というのがあります。そのＧ項の中の９４というところを見ますと、「夜中にねぼけて歩きまわることがありますか。」、９５に「寝小便をしますか。」、９６に「小学生の頃寝小便をしていましたか。」、それからＨ項の中、これは「〔男子のみ〕」と書いて、「９７ 性器になにかひどい故障のあったことがありますか。」、それから９８に「性器のいたむことがありますか。」、９９として「性器の治療を受けたことがありますか。」。それから「〔女子のみ〕」という項がありまして、その「９７’ 月経は不順ですか。」、「９９’ 月経期以外に性器の出血がありますか。」、つまり女性の性器の出血の有無を聞いておる。それから血に「月経のときは気分がいらいらしますか。」。それから「〔男女とも〕」１０３として「毎晩小用に起きますか。」。それから今度はＫという欄の中に、１２８とありまして、「性病の治療を受けたことがありますか。」という項目があるわけであります。
 それで、会社が生産性を上げるために従業員の健康状態を把握しようという意欲を持つことは、これは私どもも理解できないことではありませんけれども、過去において性器にひどい故障のあったことがあるかとか、あるいは現在性器が痛むかとか、それから過去において性器の治療を受けたことがあるか。それから女性について、月経は不順か。月経以外に性器の出血があるかとか。それから男女を問わず性病の治療を受けたことがあるか。こういうようないわゆる個人のプライバシーに属すること、これについて回答を求めるというのは、いかに健康調査といえども行き過ぎではあるまいかと私どもは考えるのですが、これは人権擁護局長としてはどうお考えになりますか。