私ども、電電公社になりましてから過去六回にわたって五カ年計画というものを策定しておりますが、その五カ年計画というものは設備の拡張計画であると同時に、裏では要員計画、その他資金計画等も含むものでございます。そういった計画は毎回練り直し、練り直しております。
 先生今おっしゃいました合理化案というのは、恐らく五十七年度から五十九年度に至る私どもが三カ年計画と呼んでおるものじゃないかと思いますが、五十七年から五十九年にかけて私どもどういった事業運営をやっていくかということは考えをまとめました。そのまとめました考え方について労働組合に説明をし、了解を得たところなわけであります。それは今外松が申しましたように、大蔵省、最終的には国会で決めていただきます予算定員というものが現実に五十八年は二千名、五十九年は二千五百名、五十七年も二千名を切る減がございますが、そういった定常的な要員計画を含んだ計画でございます。
 先ほど九万人という話が出ましたが、これにつきましては私ども公社としてオーソライズした計画じゃございませんで、現在公社としてオーソライズした計画としましてはこの三カ年計画というものがあるわけでございます。
そういう言い逃れは通りませんよ。だから私はわざわざ衆議院の委員会における西村議員の質問の趣旨も引用をして、こういう質問に対してこう答えているじゃないかということを言っておる。
 そうすれば、あなたが言う、六月の委員会の答弁で組合と協議終了をしたと、こう称しておる合理化計画の内容は何ですか、説明してください。
先般の委員会でも御説明申し上げましたように、電信電話事業はいわば合理化の歴史みたいなものでございまして、ＩＮＳの基盤形成を図る、あるいはサービスの拡充改善を推進するというようなことで五十七—五十九年度にわたる事業計画というようなものはつくっております。また、当面の業務改善施策としまして、電報とか電話運用あるいは福祉部門、データ部門、全般にわたって業務改善計画というようなものは立てております。こういうような施策によりまして合理的な要員配置が可能になり、新しい業務にまた要員を張りつけられるというようなことから、結果的に今年度について言えば約二千五百名程度の要員の減を見込んでおるというようなことはございますけれども、先ほど申し上げましたように、民営化を前提にして特に要員の削減計画というようなものを立てておるということはございません。
そうすれば外松さんの最初の答弁というのは明らかにうそじゃないですか。計画を立てているんじゃないですか。しかも、それが言い逃れできぬことは、既に五十八年の二月の段階で、これも御記憶なはずですけれども、毎日新聞、読売新聞、九万人削減案、こういう大きな見出しで報道もなされておるところですね。事実ですね。
ここに会議録がありますが、ことしの六月二十七日衆議院逓信委員会であります。西村委員の質問に対して児島説明員が答えておるんでありますけれども、この質問は、要するに電電公社の改革についてという自民党の提言があると、その線に沿って今回のこの改革法案がつくられたと、「その第七項に「新会社は、事業の合理化計画をすみやかに策定し、その実施によって要員の合理化を図る。」、こう明記をされております。事業の合理化計画及び要員の合理化について、政府及び公社は具体的な計画を持っておられるのか、」お尋ねをすると。これに対して児島さんの答弁、前段ずっとありますけれども、肝心の部分は、「現在、具体的な合理化計画を私ども立てまして、昨年の暮れに全電通と協議終了いたしまして、現在、進行中でございます。」。途中ちょっとありますけれども、「これがもう既に地方の段階で組合協議もほぼ終了いたして、実行段階に入っておりますが、これが実行されますと、相当数の要員が要らなくなるということでございます。」と会議録にこう書いてあります。御記憶ありますね。
大臣の答弁の方が明快であったと思います。はっきりと国の機関委任事務であると言われたからです。
 今までの国会の質問の中で外国人、特に協定永住者である人たちに対しては、証明書の常時携帯その他ももうやめてもいいじゃないかとか、いろいろな御質問があったけれども、法務省の局長さんのお答えというのは常に一貫して変わらないようにあったわけであります。変わらないで一貫して答えるというにはそれだけの確固たるものがなくてはいけないのだと思うのです。
    〔高村委員長代理退席、委員長着席〕
にもかかわらず国の機関委任事務がどうかと言ったら何か態度があいまいになるような、あるいは仮に川崎市が居直ったら地方自治法でこれに該当するかもしらぬ、そうしたら国ははっきりと毅然とした姿勢をとる、そこまで突き詰めた思いでやるというならば答弁に一貫性もあるけれども、それが現実に川崎市やあるいは神奈川県がもし将来強く出た場合に態度があいまいとされるようであるとするならば、それほどこれまでの答弁を固執されてきたことの意味はなかったであろうと私は思います。
 その次に、川崎市あるいは神奈川県の今回の処置というのは、それぞれ川崎では川崎市議会の採択に基づいてやったことであるし、神奈川県知事からすれば県下各市長の意向を反映したもので、しかも窓口業務に通暁した現場の声を反映したものだと仮にするならば、憲法第八章の規定の地方自治尊重の見地から見ても、その意見というものはやはり十分に尊重されなくてはいけないものだと私は思うのです。特に来年度は大変大勢の人々の登録証明書の切りかえが行われる。特に川崎市では、そういう発言があればなおのこと指紋拒否ということに伴うような混乱が予想されるわけでありまして、そういう混乱防止に向けてどのような対策を持たれようとするのか。これは単なる仮定の問題であるとは思いません。既に拒否事件は起こっておりますし、拒否に伴う裁判事件も現に起こっているわけです。そしてまた、かなり多くの運動の成果として、また自治体の声がそういうふうになってきているとすると、当然来年は混乱が予想されると思います。これに対応するお答えを、法務省でしょうか、どちらかお答えをいただきたいと思います。