そうしますと、羽田の沖合展開は昭和六十三年の七月に発着能力は二万回ふえる。それから関西空港は、現在は二百便という規制があるけれども、これが新しく新空港の発足に伴って新たな展開になっていくということを目当てにしているということですな。そういたしますと、この二大プロジェクトが開業に至るのは実際には六十五年度以降じゃないかと私ども見ているわけでありますが、発着数の伸びが限定されている中で、企業同士の旅客の奪い合い競争というものが、これが熾烈化してくるわけですね。その場合、日本航空の収益面ではマイナスの効果しか生じないのではないかというように考えます。今、航空局長がいろいろ言われましたけれども、そういうように考えざるを得ない。
 また、答申では、さっき読んでもらって、まだちょっと（４）のところを読んでないんですけれども、時間がないから私は質問を始めたんですけれども、「各企業の能力を超えた規模の拡大は、安全運航の確保、安定した良質な輸送サービスの提供の面からみて」余り好ましくないと述べているんですよ。そのとおりだと私も うんであります。
 さらに答申は、「経営的に毎理のない計画の下に事業の展開を図る」としてしるんでありまするけれども、今、航空局長が言われましたのは、政府が介入して計画をコントロールするというように受け取られるわけでありますが、その辺の関係について説明してください。
まず最初に、空港容量との関係について御説明申し上げたいと思いますが、競争促進政策は、航空企業によります新たな路線展開だとかあるいは増便といったようなものによって実現されるわけでございまして、先生御指摘のとおり、現在羽田あるいは大阪空港の空港条件というものは非常に制約がございます。羽田につきましては増便が現状ではほとんどできない。それから大阪空港につきましては環境上の配慮からジェット便の枠が二百便ということで制約を受けまして、それを現在限度いっぱい使っているということでジェット便の増便の余地がないというような状況でございます。
 したがいまして、競争促進施策を進めていくためには航空交通容量の一層の拡大を図る必要があるわけでございまして、私どもといたしましてはこの競争促進施策を推進いたしますと同時に、また空港等の整備についても鋭意推進をしていきたいというふうに考えております。
 まず羽田につきましては、六十三年七月に沖合展開の第一期工事が完成する予定でございまして、これによりまして現在年間約十六万回と言われております発着回数の能力が二万回程度拡充される見込みでございますので、これを活用いたしまして新たな路線展開及び増便を図ってまいりたいと思います。
 また、大阪につきましては、現在のところ二百便の枠の発着についてはこれを維持していく考えでございますけれども、新関西国際空港の整備を鋭意進めることによりまして、その際にはまた新たな増便が可能になってくるというふうに考えておるわけでございます。
 なお、ダブルトラック化、トリプルトラック化の具体的な推進の方策といたしましては、需要を勘案して推進施策を進めていくということでございまして、ダブルトラック化、ドリブルトラック化に当たっての基準というものを私ども定めてお
ります。
 その基準といたしましては、年間需要七十万人以上の路線、それから東京、大阪、福岡等の主要空港間にありましては三十万人以上の路線にダブルトラッキング化を推進していく、また年間百万人以上の路線につきましてはトリプルトラッキング化を積極的に推進していくということで基準を示しまして、これを航空局長名で昨年の六月、各航空企業に通達いたしまして、逐次実施しているところでございます。
 昨年の夏以降、これらの基準によりましてダブルトラック化、トリプルトラック化してきた路線を申し上げますと、まず日本航空の東京−鹿児島線がトリプルトラック化を七月にいたしました。それから、東京−小松、名古屋−福岡、名古屋−札幌、こういった路線についての新たな開設を昨年の十月以降認めまして、ダブル化を果たしております。
 このように、需要というものにも配慮しながらダブルトラック化、トリプルトラック化を進めていきたいというふうに考えております。
佐藤議員の御質問にお答え申し上げます。
 なぜ、この際、改正案を出したかということでございますが、自由民主党におきましては、かねてから選挙制度調査会で、選挙制度の諸問題について検討をずっと続けております。先般、統一地方選挙、参議院選挙も終了いたしましたので、この際、その実施状況も勘案し、そして、金のかからない選挙の実現のためにどうしたらよいかということで検討を重ねました。その結果、いろいろな面で各党の御賛同を得られるようなものに集約をいたし、この改正案をまとめた次第でございます。
 参議院の定数問題、比例代表の選挙等の問題でございますが、これは、参議院の定数是正や参議院比例代表選挙の運動の問題も重要な問題でございますので、自民党の選挙制度調査会においてなお一層検討を重ねてまいりますが、国会においても各党間の話し合いをいただき、そして事柄の性格上、たとえば参議院の公職選挙特別委員会等の場を通じまして、各党の御意見を交換してまとめていただければ幸いだと思っております。むずかしい問題を包含しているだけに、いろいろ御議論があると予想されております。今回の提案には入れておりませんが、今後、努力を続けてまいる所存でございます。
 選挙運動日数の短縮等の問題について、弊害はどうかという御質問でございますが、最近の選挙の実態にかんがみまして、二十年ぶりに選挙運動期間の短縮をしようということにいたした次第でございます。自民党では地方六団体の御意見を承りましたが、この地方六団体はいずれも期間短縮に賛成の御意見でございました。
 また、ほとんど実体を失っております立会演説会の廃止や、一般に評判の悪い連呼時間の短縮等を図ることも、金のかからない選挙の実現に資するものでありますし、この改正によりまして、格別の支障はないと考えております。
 また、有権者のために政見放送の充実、すなわち、ＮＨＫにおきましては、テレビ、ラジオ、いままで三回でありますものを四回に一回ふやし、民放におきましても、三回でありますものを四回にふやし、合計、いままでは六回でありましたものを八回にふやすわけでございます。同時に、ＮＨＫで経歴放送を一回増加をいたすわけでございまして、これによりまして、非常に充実した配慮ができるものと考えております。なお、選挙制度について、この面で相当な改善になるものと考えております。
 第四の、選挙運動拡充の問題でございますが、御指摘の選挙運動の問題を初め、選挙制度はいろいろな経緯があってできてきているものであります。時代の進展に応じ、適時適切に見直しを行っていくべきものであると考えております。
 しかしながら、御指摘の各種の問題についてはそれぞれ重要な問題をはらんでおりますので、われわれも今後なお各党の御意見を承りながら慎重に検討していきたいと考えております。
 以上でございます。（拍手）
    〔国務大臣山本幸雄君登壇〕