さらに、さっきも指摘をしたように、シュンギク、ミツバというのは八〇％から、その生産が市街化区域でされておる。これは軟弱野菜だから輸入というわけにはいきませんよ。そういうことになると、とりわけ大阪圏における軟弱野菜は、値段が上がるということじゃなく、なくなってしまうということですね。そういう意味では、市街化の中にある農地でいわゆる生産性を配慮しながらもっともっと営農に力を入れてもらわなければいかぬ、こういうことになるわけです。私は、とりわけ関西新空港の建設に絡んでは泉州地域のタマネギを生産していらっしゃる方々、さらには大阪全体の市街化区域における農地の役割りというものを考えれば、関西空港は建設や運輸や大蔵やという問題だけではありませんよ。だから、閣僚会議があるとかあるいは関係協議会がつくられるということですけれども、農林水産省はこれに入りますか。漁業はもちろんですからこれは当然ですが、漁業を抜いていわゆる近郊農業、都市圏の中における農業というその保護対策上からも私は必要だという認識を持っておるのですが、それはいかがですか。
現在の日本経済の中で物価の安定というのが一番重要な課題であるということは、わが内閣の基本姿勢でございます。そういう中で全国の野菜農家が本当に厳しい条件の中で生産性の向上を図って低廉な野菜を供給してくださっておるという事実は、私は本当に感謝しておるわけでございます。タマネギの例がありましたけれども、そういう農家の方々がおられるために最近の日本の消費者物価等の安定も期されておる、そういう意味において農家の諸君の立場を十分考えていくというのが私の任務でありますから、成田空港の轍を踏まないという立場からも、そういう国家的な関西新空港の建設というような事態になりつつあります現在、そういう点の調査あるいは動向等については御指摘のように私としても十分考慮をいたしておるところでございます。特に現在農住法を御審議いただいておる関係で、せっかく先ほど来申し上げております都市農業の持つ重要さというものを私自身も認識をいたしておりますから、そういう面でタマネギ耕作農家が空港建設のために大きな影響を受けるというふうなことのないような処置を私としては主張をし、進めてまいりたい。
漁業問題につきましては、これは直接被害が及ぶというようなことから特に先行してそういう調査、検討が行われたと承知しておりますが、一般の関連する、陸上問題といいますか、農地の問題につきましては、どういうルートを通って空港に人を運ぶのかとか、そのほか関連する問題についてまだまだ十分な結論を得る段階までに至っておらないわけでございます。そういった構想が明らかになった際は私どもとしては農業との調整というものを十分考えなければいけない。同時に農地についても、線引きの問題もございますし、さらには転用の問題もございます。それらの調整を図らなければいけないということで内部的な検討は進めておりますが、いずれ関係省庁間で本格的な、具体的な話し合いに入るものと考えております。
すでに航空審の答申もあり、あるいは運輸省が縮小案まで出してきているのですよ。そういう中で、関連の取り組みとして農水省は漁業補償、漁業調査というのはやっているじゃないですか。農業関係についてはいままでは手落ちでした、そこまで気がつきませんでしたと言うのか。あるいは、このことについてはほっておいていいと思うのか。漁業の問題については十分な配慮をしたいということで、調査を委託して、莫大な予算を投じているじゃありませんか。関連の調査の中にこういうことが入っておったのか入ってなかったのか、どうなんですか。
関西空港の新設が大きな話題となっておりますが、まだその具体的な計画はできておらないわけでございます。いずれにせよ、これが具体化されれば付近の営農なりあるいは土地問題、農地問題に大きな影響を及ぼすものと考えております。そこで私ども、関係省庁の間で逐次この問題について協議をしなければいけないというふうに考えておりますが、整備計画の原案が示されるまでに十分そういったことについても検討を進めてまいりたいと考えております。
いまお答えがあったのです。それで、私の調査では生産量は六万一千七百トン、出荷量が五万五千八百九十一トン、とりわけこのタマネギが、大阪府に限っての生産を見ますと九七・五％が泉州地域で収穫をされるわけです。そのうちの三八％が市街化区域で生産をされる。これは全府下でいけば約三七％の生産量になるわけです。
 私が尋ねたいのは、泉州という一つの地域をここで申し上げたのは、いま運輸省なり大蔵なりで問題になる関西新空港の建設ということがあるわけです。関西新空港が建設されることの是非をここでは私は論じたくないわけであります。関西新空港の建設にかかわって農水省はいままでに、このような介在農地に対して、具体的なタマネギの生産というものに対してどれほどの配慮をして、どれほどの対策を講じて取り組んでこられたのかを、まずは聞いておきたい。大臣、いかがですか。
今回御提案を申し上げておる総合改定率でございますが、これは通常はがきが三十円の場合三二％になります。通常はがきが四十円に上がったという場合には四二・八％になるわけでございますが、この数字から明らかなように、総合改定率の幅の中でということでございますから四七・一％まで上げ得るが、諸般のいろいろの情勢を考慮しながら、国民生活への影響を考えながら三二％にしたというこの姿勢も、実際問題の運用についての郵政省の姿勢と受けとめて御理解を願いたいと思う次第でございます。
金融引き締めをやりますと、これは大体企業の利潤は減ると見るのが普通だろうと思うのですね。それから企業の投資意欲ももちろん減少してくるわけであります。ただ、いままで減量経営をずっとやりまして、五十三年から四年にかけまして軒並み増益を記録をして在庫調整もかなり進んだ大企業といいますか、そういうところでは今度の金融引き締めに対してもまだ余力があるかもしれません。しかし、減量経営をやるにもやれないような中小企業、それが今度の金融引き締めで金利はもちろん高くなるし、それから生産財が、先ほど言った素材がどんどん上がってくる、それの加工をする企業などにおいては原材料の値上がりに非常に苦しめられる、また電力が大幅に値上がりをする、こういうような状況の中で生産に取り組んでいる中小企業にとっては、今度の金融引き締めというのは非常に大きな負担を持つことになるのではないか、こういうふうに私は思うわけであります。
 そこで、中小企業にとって何といってもいま一番大切なのは金融面で何とかしてもらえる、そこのところ、いわゆる金融対策というのが非常に重要なものを持ってきていると思いますが、いまの状況の中でこの金融引き締めの影響を中小企業はどのようにかぶるかという問題、ここが非常に大切ではないかと私は思うのです。これについての見通し、その点についてひとつお答えをいただきたいと思います。