これは医師の診断に基づくこと、それから発するわけでございます。したがいまして、構成比を見てみると、確かにぜんそく性気管支炎が非常に構成比として多いところ、それからきわめて少ないところとあるのは事実でございます。しからば、少ないところの人たちが、いまおっしゃるように認定されないということになっているかどうかということはわかりません。正しいといいますか、医学的な鑑別がぴちっとついて、たとえば気管支ぜんそくという病名であれば気管支ぜんそくのところで認定されているわけなんです。そういったことでございますので、病気の考え方というのは、ぜんそく性気管支炎ととるか、あるいはぜんそく性気管支炎というのはいろいろな病気の集合だ、ちょっと荒っぽく言えば。よく見れば正規の疾病に分類されるわけでございますから、そういったことも加味してこの多い、少ないということは見なくてはいけないと思います。ただ単に、ぜんそく性気管支炎だけをとらえてそこの認識の差があるということも言えないんじゃなかろうかと存じております。
本田部長は、過日の委員会でお尋ねしましたときに、幾つかの割り切りの中に四つの疾病ということを言われた。また先ほどの御答弁でもあったわけであります。この割り切りの中に結果としていまのようなことが出てくるということも入っておるのか。たとえばどこかの地域でぜんそく性気管支炎ということについての認識というものが全く他の地域と違っておる。その地域においては違った認識のもとにどんどん患者さんが認定をされていく。私はそれはそれでいいと思うのです。しかし、他の地域ではそれは患者じゃないという形ではねられておる。こういう形が不公平な被害の補償の制度を一つつくってやしないか、そういう気がするのです。そういう形の不公平というものがあると思いますか。
そうしますと、ぜんそく性気管支炎の患者さんが九千人ぐらいいらっしゃるのですか、これらの患者さんがどこか幾つかの特定の地域にかたまって多いということがあるわけですか。
そうしますと、その医療の認定の違いというものの一つの中に、この間から問題になっておりますぜんそく性気管支炎というものに対してどう考えるかという考えの相違がある、このように理解しても間違いではない、その一つにそれがあると理解してもよろしゅうございますか。
認定審査というのは、主治医が診断書を書きまして、そしてその診断書に基づいて認定申請を患者さん方がするわけでございます。その一定の検査機関で検査をいたしまして、その検査成績が出そろったところで認定審査会において審査が行われるわけでございます。そういったことでございますので、こちらから、たとえば主治医が一番もとになるわけでございますから、その辺に対する指導というものは環境庁としてはできかねる現状にあるわけでございます、医療行為に関することでございますので。
直接的にはそういう差はあらわれていないと存じますけれども、四十一ある指定地域の審査会におきましては、これは地域的に患者がそういうふうな構成になっているのかどうかも分析してみないとわかりませんが、確かに四つの指定疾病の比率というものが各地域によって違います、疾病の構成でございますね、そういうことがあります。それから、認定率というものも違いがある。（中井委員「どのくらい違う」と呼ぶ）これはおおむね一〇％あるいはもう少しの違いがあろうかと存じます。十数％の違いが認定率についてはあろうかと存じます。ただ、これは審査会の審査にゆだねているわけでございます。明らかにこれは医学的な意味においてその差はないと存じますけれども、患者の統計から見てみますと、少なくとも構成比において明らかな差がある地域はたくさんございます。
この制度そのものがいわゆる個々の因果関係が問えないということから、全国から、指定地域のみならずその他の地域からもお金をいただくという仕組みになってございます。当然その率は指定地域とその他の地域では違うわけでございますけれども、そういういわゆる共同責任ということを踏まえた制度であるために、地域ごとにそれを行うということがこの制度の上に立つ以上できないわけでございます。そうなりますと、東京やら大阪というところは非常に患者さんが多いということから支出の方もふえていく、こういうことに相なるわけでございます。
逆にお尋ねをいたします。東京や大阪や名古屋は何でそんなに、その地域の固定発生源から出るお金と、大都会でありますから大変な重量税の割り当てのお金も来ると思うのですが、それで足りないのですか。
赤字地域、黒字地域をめぐります問題は非常に重要な問題と存じております。そこで、これは中井委員御存じだと存じますが、中公審の御意見を聞きましたところ、赤字、黒字の差を二分の一までは是正しても差し支えないということから、五十二年、五十三年度二年かかりまして、実は赤字、黒字の幅を、指定地域の中での差というものを縮めたわけでございます。これ以上また縮めますと、現在組み立てられているこの公害補償制度の根幹を揺さぶることになるので、二分の一是正までが限度であろう、こういう御意見に基づいて二分の一是正までやったわけであります。そういうことでございます。
 それから、黒字地域に対しまして福祉事業等を出したらどうかということでございますが、御存じのとおり、福祉事業は市長の事業となっておりますので、いわゆる障害補償費等とは別になっておりまして、直接患者さん方に渡るというシステムじゃございませんので、ちょっとそこはいきなり持ち出すということはできないのじゃなかろうかと存じております。

 きょうは、私は、かつてこの問題を質問したこともございますが、大臣が御就任になりましてからあるいは初めてのことかもわかりませんので、少しくどくどと申したわけでございますが、大臣としてぜひこういう問題についての理解を深めていただいて、事務当局とも御相談の上、こういう状況が一日も早く是正されるように前向きの前進的な指導をしていただきたいというのが、私の非常に切なる願いであります

 私は、この質問の前に関係の父兄に会ってまいりましたが、そのお母さん方は妊産婦の対策費ももらえなかった
そして就学援助について言った子供も、上の子供はもらわずにすでにもう卒業しようとしておる
その下の子供が今度いよいよ入学することになって、その申請をした
四月までにはどうしても解決をして、その施策が受けられるようになりたいというのが、非常に切なる願いなんです
それがもし受けられましたら、ここに「新入学児の保護者殿」と書いてあるのですが、学校から出ているのでは、たとえば入学支度金、ランドセル一万六千五百円とか、こういう施策が受けられるようになっているのです
それについて、公平に施策が受けられるように切に希望したいと思うわけでありますが、その問題について長官並びに事務当局及び自治省の御見解を承らしていただきたいと思います