今の御発言ですが、私はかなり言葉は正確に使うつもりです、間違うときもありますけれども。申し上げましたのは、ＮＨＫの「総理は語る」で義務教育民営化論を肯定的にお話しになった。あなたが義務教育民営化論者であると私は言ってないです。そんな間違ったことは私言いませんよ。臨教審の中にはおりますけれどもね。それはそう言っていませんから、その点はそれこそ誤解をされないようにお願いをしたいと思うのです。
 時間があと一分ありますから、もうこれでおきますが、最後に、自治大臣、国家公安委員長、おいでになります。私は高知県ですが、野球も相撲もよかったのですけれども、暴力団の抗争が激化しまして、いよいよ近日中には短期決戦をやるかもしれないということで、既に私がこの前予算委員会で御質問申し上げたときに、徹底的な対策を立てるというお話でございましたが、あれから数名の方が亡くなっています。民間人の方も亡くなっています。そういう事態が起こっているわけですが、これについて国家公安委員長、民間人という言葉はおかしいのですけれども、暴力団と関係のない一般市民が被害を受けているという状態でございますが、これについて一言、どういう対策を持っておられるのか、伺っておきたいのです。
義務教育民有化肯定論というのは、私言ったことはありません。それは重大なる認識不足でありますから、ここではっきり申し上げておきます。
 やはり義務教育は国が責任を持ってやる、これも前から申し上げているとおりでありまして、教育というものについては、義務教育、小学校、中学校、それから高等学校、大学、おのおの発展段階に応じて国の関与の度合いが違ってきているのはしかるべきである。特に小学校、中学校というような義務教育については国が直接責任を持っておることでありまして、その点については我々はあくまでも国の責任という考えを持ちまして、しっかりやっていかなければならぬ。これを民間の団体が勝手に何でも好きにやれるようにしようなどということを考えたことは一回もありません。
 やはり義務教育というものは国民に普遍性を与えて、そして一定レベル以上の子供たちをつくり出していくという考えに基づいておるので、国の大事な仕事だと思っておるのでありまして、それを民有化しようというような考えを一般的に行うなどということは考えておりません。もとより私立は、学校として認められるものはいいわけです。しかし、それは一定の基準、規格というものに合致したものでなければやってはならぬのは今も同じことであります。その点は共産党は重大なる誤解をしておりますから、赤旗でそんなこと書くと国民が惑いますから、直しておいてもらいたいとお願いいたします。
教育を重視しようという考えは、今でもちっとも変わっておりません。その中曽根が今こういうことをやらざるを得ぬという、国家財政の窮乏等もよく御認識願いたいと思うのであります。
対外政策は日本が生きていくためにも非常に大事なところでありまして、政府は与党とも相談をいたしまして、既定方針どおりでやるつもりであります。
 林政の問題につきましては、今後とも大いに努力してまいるつもりでおります。
私はアメリカ側にそんなことを言った覚えはない。ただ、これは政府・与党首脳会議におきまして、林政の荒廃は一刻も早く我々が手をつけて直す必要がある。そして、ことしは特に国際森林年でありますから、林政を推進するには絶好のチャンスであります。そういう意味におきまして、政府・与党首脳会議におきまして、林政への思い切った刷新政策をやろう、それと同時に中期的なある程度のめどをつけて、これらの諸問題についても解決する方向へ持っていこう、したがって、党の方で段階的にそういうことをやること、それから林政の振興を行うということ、そういう点について御検討を願いたい、そう申し上げたのがそういうことになって出てきておるのではないかと思います。
何か律令国家、聖徳太子の時代に返ったような感じがするわけでございますが、私が聞いておるのは、本当にどういうことを約束したのかということなんです。これは一昨日の読売新聞の夕刊ですけれども、マンスフィールド駐日大使がワシントン・ポストに中曽根構想を述べています。「中曽根首相構想に従うと、木材の通商障壁をなくすにはなお二、三年かかるが、」「ずっとくぐり続けてきたかの有名な（貿易障壁という）トンネルの端に見える明かりが初めて見えたのだ。」というふうに述べております。この中曽根構想というのは、これから見ますと当然アメリカ側に伝えられておると思いますが、これはどういうものですか。
一千海里も飛行機は飛ばないんですよ。飛ばないんですよ、飛行機は。飛ばない飛行機を一千海里までやるということはできない。だから、そういういいかげんな話じゃないのです。飛ばないんですよ。飛ばないものを飛ぶようにするということになるんだから、そこをどうするのかということをはっきりしてくれと言っているのです。これは検討課題と書いてあるけれども、空中給油機を入れるということなんです。これは検討じゃなくて決定なんです。だから私は、大変なまた拡大が出てきたと思っているのですが、これについては四十八年の四月十日に田中角榮総理大臣からはっきりした答弁が出ていて、空中給油機は持たない、空中給油装置は持たない、空中給油訓練はしないと言っていた。政府は勝手にどこかで見解を発表して、その見解ではもうそれはやめたと言っている。この見解によると、あのときやめたのは、田中総理の決定によってこのことをやめたのは、当時のファントムが我が国の主力戦闘機である間はそれは要らないと思ったからだ。ところが、Ｆ１５が主力戦闘機になるであろう時期、ちゃんと括弧して（一九八〇年代中期）と書いてある。今です。今から以降は有事の際に空中警戒待機の態勢をとるために必要だ。つまりここで空中給油機を買うんです。空中給油機を買うということは、まさに空中警戒待機の態勢に入るということである。政府の見解をそのまま裏返せばそういうことになりますね。そういう態勢をとるわけですか。