何で刑事局長がそんな答弁せんならぬかね。刑務所におって、例えば病気になったとか老衰でもう大変だというときには刑事局長抜きで相談をするんじゃないのですか。矯正局長はおらぬか。——まあいい。
 法務大臣、私の気持ちはわかっておると思うのですが、繰り返し申しますけれども、あなたが今晩判こを押すか、それともあなたの在任中はもちろんだけれども、ほかっておく、獄中で亡くなられるのを待つか、どっちかをあなた自身は選ばなければならぬわけですね。そのほかの方法について私は考えてやってくれというわけですよ。それはあなた自身の職責というか権限ではないが、条件づくりに骨折ってくれと言っているわけですよ。それはすぐれて人道的、ある意味ではすぐれて政治的、別な意味の政治的かもしれぬが、そういうことだからひとつこの問題について骨折ってもらいたい。どうですか。
事務的に御説明を申し上げたいと思いますが、御承知のとおり死刑の執行停止ということはございますが、これは懐胎の婦女と心身喪失に至った場合でございます。単なる老齢というだけでは執行停止の理由にはならないというふうに考えております。
その点につきましては、平沢のようにその前提である拘置が続けられております場合には時効そのものが巡行しないという解釈でございますので、三十年でも三十二年でも三十五年でも変化はないということでございます。
それから五月で三十年になる前に、トンズラと比べて不利だという私の論理は、それはだめだと刑事局長は言うんですけれども、三十年トンズラした犯人と比較して、所内におっても三十年だったら釈放するという論理は成り立たない、その法理論は成り立たないと刑事局長は言うんですけれども、三十年過ぎたら考えられるということは法理論上成り立ちませんかね。
お尋ねの点につきまして、個々の点につきまして事務当局から最初に御説明をさせていただきたいと思います。
 最初の、一、時効またはこれに準じて釈放するという点でございますが、本件につきまして時効は完成しないという解釈を私どもとっておりますことは、これまでたびたび申し上げたとおりでございまして、そこで、これに準じてということも法律上は不可能であろうかと思っております。
 それから、三の執行の点は、現在再審あるいは恩赦出願中でございますので、執行を差し控えているというのが現状でございます。
 それから、再審を認めるかあるいは恩赦を認めるかということは、それぞれ裁判所あるいは担当の委員会の御決定でございます。その結果、再審で無罪になる、あるいは恩赦、特赦等になるという場合には釈放ということになろうかと思いますが、それ以外には釈放ということは私どもとしては考えられないというふうに考えております。
今回の韓国への帰国に際しまして、いろいろ空港での取り扱い等々につきましては、そういう取り扱いをしたことについて感謝の気持ちを持っておるというようなことを私は聞いておるわけでございまして、この種の問題につきましてはやはり日本としても、そういう犯罪が日本で起きたということについて大変な責任を感じておるわけでございます。警察当局においてもそういう気持ちというものを決して捨てないで今日までいろいろな意味での調査を進めておるというふうに承知をしておるわけでございまして、今後ともそういう努力というものを積み重ねていかなければならぬのじゃないかというふうに思っております。
誤解じゃないですよ。これは岩手県の釜石で亡くなられたから、事情その他は私は承知しておりますが、奥さんが御主人を護国神社に祭らないでくれと頼んでおるのに、強引に祭っているのです。それで憲法違反だといって訴えられているのです。祭祀問題まで扱うような隊友会というのは、憲法違反をやっておるわけです。既に敗訴もしているはずであります。こういう事業は一切やめてもらいたいし、これは後でもまた御質問申し上げますが、憲法違反になるような仕事をする公益法人には今後補助金は出さないでもらいたいということをはっきり言っておきます。
 時間がなくなってきましたが、続いて運輸大臣にお伺いします。
 これは大臣、就任前のことで、詳しく御承知ないかと思いますが、実は先日新聞に挙がりました財団法人港湾近代化促進協議会、それから財団法人港湾運送近代化基金、もう一つ財団法人港運構造改善促進財団という三つの財団があるわけでございます。これを調べてみますと、まことに立派と申し上げるか恐れ入りましたと申し上げるか、若狭得治事務次官以来次々と事務次官が交代してこの三つの財団の役員をしておられる。例で申し上げますと、若狭得治氏は四十三年から四十六年五月まで、次の事務次官の堀武夫さんが六月から四十七年七月まで、その次の事務次官の町田直さんが四十七年七月から四十九年八月まで、こういうふうに皇統連綿のごとく続きまして現在の杉浦さんに至っているわけです。
 それで、毎日新聞によりますと、その方々の言い分がまことに心憎いと申しますか、あきれ果てたと申しますか、こういう談話をお出しになっています。事実かどうかは別として、新聞によって申し上げます。「協議会の会長というのは、代々腰かけというか、無給で名目だけ。みんな二年ぐらい遊びますが、そのとき机や部屋があった方がよいだろうと……。私より前の次官の方も、そこにいましたからね。」こんなふうなお話でございます。また、ある方は「企業に直接行くには、人事院の承認がいるでしょう。その二年間を過ごすためのところ。」いわゆる人事院の目をくらますところだ。「手当は出たとしてもわずかだった。名誉職だから、批判されるようなことはない」。そして現在どうなっているかというと、前運輸次官の杉浦さんが港運構造改善促進財団の会長、港湾近代化促進協議会の会長、そして近代化基金の理事、三つやっておられる。専務理事は全部兼松さんという元海上保安庁総務部長さん。これはどうしても納得できないのですよ、こういう進め方。大臣の所見を伺いたいと思います。