さて、第七条に「財政上の措置等」についての規定がございます。私はここで、たとえば小水力の開発推進といったことを初めとして、いわゆるローカルエネルギーの開発あるいはその利用という事業について、その位置づけをかなり高くする意義があるのではないか、こういうふうに思います。そして具体的に地域エネルギーの推進の事業を担当する地方公共団体等に対してはそれにふさわしい必要な財源措置を講じていく、こういうことがないと十分に政策効果を発揮しがたいのではないか、こういうふうに言わざるを得ませんが、どうでしょうか、地域エネルギーの重視あるいは開発、それとのかかわり合いで財政的な措置、これは非常に不可分のものだと思うわけですが、どんなふうに予定をしておりますか。
いま隣でも委員がいろいろ言っているわけでありますが、実際問題としてサンシャイン計画に限らず、新エネルギーの開発について加速的にその推進を図るのだと言われるのですけれども、これから十一年間ですか、総体で三兆である、それから新機構に限定をして言えば一兆五千億である、トータルをしてみれば何兆という数字が出ますけれども、単年度に割っていくと非常に少額なものと言わざるを得ない。にもかかわらず、新エネルギーあるいは代替エネルギーの開発等を通して二十一世紀のエネルギーをつくり出していくのだ、こういう観点がしばしば強調されているわけですけれども、どうも私は、言われるほどに財源的資金的に十分であるかといえば、十分ではない、もうちょっと、一段とてこ入れを要するのではないか、こんな感じを率直に持つわけですけれども、この点はいかがでしょう。
代替エネルギー開発のための資金といたしましては、今後十カ年間に八十兆円の規模が要るのではないか、こういうふうに言われておるわけでございます。これは代替エネルギーというものを本当に実用化するための総合的な資金であるわけでございますけれども、現在私どもが御審議をいただいております新エネルギー開発機構は、その中で特に技術開発をして企業化を促進する必要があると思われるものを限定的に取り上げまして、加速的な意味でのデベロップメントを図らせていただくということでございまして、言ってみますと、その八十兆と言われる総資金額のうちの中核的な部分になる分野を分担させていただきたいということでございまして、その分野は大体三兆円ぐらい要るのではないかと考えておるわけでございます。
 これを財源的に考えますと、いわゆる石油関係の税、石油税、それから電源開発関係の税、電源開発促進税、これを期待いたしておるわけでございまして、現在大蔵委員会でも御審議いただいておると思いますけれども、そういった石油と電力の方の税をもって賄わせていただきたい、その三兆円のうちの半分を新エネルギー開発機構で使わしていただきたい、こういう考え方を持っている次第でございます。（発言する者あり）
いま長官も、俗に言われるサンシャイン計画といったようなものにも触れられながら、自然循環エネルギーに力を入れていきたいのだ、こう言われるわけです。そこで、さきに示されているたとえばサンシャイン計画の推進に要する加速的な費用はかなり膨大な額になっていると思うわけであります。この点について私前にも、予算委員会でありましたかあるいはこの委員会でありましたか忘れましたが、大臣に資金の確保について十二分な留意を払うべきではないか、そうでないとせっかく言われるものが絵にかいたもちに終わってしまうことになりはせぬか、こういうふうに言ったことがあるわけであります。いずれにしても資金確保についてどういう配慮が払われているのでしょうか。
国内資源を優先的に考えた方がいいのではないかという御指摘は全く私も同感でございます。
 そこで、いま御指摘になられましたいわゆる自然循環エネルギー的なものに政策のウエートを置くべきではないか、こういうような考え方を私どももとっているわけでございます。ただ、御指摘のとおり「長期エネルギー需給暫定見通し」におきます新エネルギーの期待分が五・五％と、確かに低目に出ておりますけれども、これは技術開発のテンポ等、あるいは企業化の段階を考えまして昨年の八月につくらせていただいた暫定見通しでございまして、いま御審議いただいておりますこの法案の中で、新エネルギー開発機構というところで特に重点的に取り上げたいと思っておりますのは、たとえば太陽熱でございますとか地熱あるいは水力の開発等々、いわゆる自然循環エネルギー的なものが大変多く取り上げをされておるわけでございます。そういったものを政策課題として重点的に配慮していくことによりまして、御指摘のような国産エネルギーの尊重という考え方につながってくるのではないかという考え方を持っており、そういった面に十分配慮をしながら政策課題を進めていきたいと考えております。
確かに先生御指摘のように、末端の組合等におきましては削減をせざるを得ないというような状態に立ち至っておりまして、現状のもとにおきましてはなかなかその手持ち責任をふやせないという状態が事実であると私ども判定いたしております。したがいまして、もちろん今後われわれといたしましては事業責任分担も考えてまいらなければならないということは先ほどから申し上げているとおりでございますし、また同時に、組合の加入そのものを促進いたしまして、安全なまた安定した経営の状態をつくっていくということに努力をいたしたいと思っておりますが、なお現行制度のもとにおきましても、一割の歩合責任の状態を二割まで拡大する道を開いたということにいたしたわけでございますが、これは多くの組合を見ますると、客観的には、先ほど先生御指摘のような不足金の状態でございますけれども、しかしながら、やはり広域組合等につきましてはかなり健全な事業を行っているところもございまして、被害率も比較的低い組合もございます。かような組合につきましては、運営の意欲を増進させるということから、組合の手持ち責任を多くするということが必要であろうかと考えておりまして、さような観点から、このような健全な組合、保険収支が安定し、かつ被害率が低いという組合、特に広域合併組合といったものをねらいまして、このような手持ち責任の拡大を図ってまいりたいと考えている次第でございます。