いずれにいたしましても、大変不幸な事故でございます。したがいまして、日本側は主任弁護士も相当力のある方がついていただいて、そして誠心誠意中国側と折衝されておられます。私も一、二度お出会いいたしております。また遺族会にもお出会いいたしております。
 ただいま委員がおっしゃいましたとおり、やはり日本と中国とは、今日経済面あるいはまた物価面、そうした面で大きな差があるということは、十二分に日本側も承知いたしておられまして、それで私から言うとあと少しというような感じのところで、その点を十分わきまえて当局と折衝されておるということでございます。折衝のことでございますから、余り具体的なことは申し上げるわけにはまいりませんが、政府といたしましては、ただいま領事移住部長申しましたけれども、こうした方々に対して我々といたしましても助力申し上げておるという現状でございます。
補償交渉がまとまらないのは日中間の貨幣価値の違いが主な原因である、こういうことが言われているわけでございます。竹下総理が訪中をいたしました際行われました李鵬総理との会談におきまして、中国側はこの事故の補償問題につきまして、国情の違いを理解してほしい、こういう言明をしたということが言われております。そして竹下総理の理解を求めたと聞き及んでいるわけでございますが、外務大臣はこの中国側の姿勢についてどのようにお考えになっておられるのか、また竹下総理はこの中国側の立場に理解を示されたのかどうか、この点についてお尋ねをいたします。
御説明いたします。
 本件交渉につきましては、日中の当事者間で五月半ばにまず予備的交渉が行われて以来既に二回補償交渉が行われております。それからさらに三回にわたりまして団長間の協議が行われておりますが、現在引き続き双方の当事者間でさらに努力しているところと承知しております。
まず、ことし三月に発生いたしました上海列車事故の問題からお尋ねをいたします。
 高知学芸高校の乗車いたしました列車事故でございますが、この補償問題は今日に至ってもまだ解決されていないわけでございます。このような悲惨な事故の場合、遺族の気持ちを考えまして、早急な解決が望ましいと思います。事件発生以来今日に至るまでの交渉経過について、まず御説明をいただきたい。
時間が来たのでやめますが、そこは非常に大事なところで、これからの展開は基本的な二つの中にいろいろと含まれておると思う。その点で国会の決議は完全自給である、だから市場開放をしないという内容である、このことを私は国会の立場から強く申し上げて、これを踏まえてしっかりとこれから交渉してもらうように外務、農林両省に強く要望して、質問を終わりたいと思います。
今度のウルグアイ・ラウンドは、総括者として、総攬者として私が責任を持って出るわけです。これは非常にデリケートな問題で、例えば佐藤農林大臣が一言も言っておられないにもかかわらず、一粒も輸入しないというふうに伝わったことが三〇一条等々いろいろな問題につながっていって、農林大臣も非常に困られました。そういうことがございますから、私はやはり交渉は交渉として、十二分に先ほどの国会決議の趣旨は頭の中に入れて行きますよ、こう言っておるわけでございますから、突き詰めたお話をここでするのは非常に難しい。
 今も自由化あるいはまた制限、いろいろな言葉の意味を問われましたが、肝心の食糧庁すら非常に難しいということを申しております。したがいまして、十二分に、本日の辻委員の質問等々私も清聴させていただいたわけでございますから、そうしたことを脳裏に描いて、そして対処するというのが日本の立場だろうと思います。
どうもどちらにもとれるように聞けますが、外相にお伺いしたいんですが、国会決議を踏まえれば、米は市場開放しない、こう考えるべきであると私は思うのですが、どうお考えになっておりますか。
ただいまの御質問も、市場開放と自由化の違いはどういうことであるかということに先生の御認識があろうかと思うのです。ただ、これも先ほどの問題と同じように、明確に定義づけたものは、私たちいろいろと調べてみましたけれども、ないようでございます。ただ、これは大変大事な問題でございまして、特に米の貿易問題については、日本においては当然のことながら米、稲作については格別に重要なものである、こういうふうに認識しております。
 したがいまして、国会におきます決議等の趣旨を体して、私たちいろいろな場面で対処していかなければいけないというふうに思っておりますので、これからもそのような考え方でいろいろな交渉等にも臨んでいきたいというふうに思っております。
言葉の問題ですので大変難しいと思いますが、私たちがいろいろと言葉を調べてみますと、特に、自由化というのは英語でリベラリゼーションということでございますけれども、やはりなかなか幅広い意味があるようでございます。したがって、例えばガットのニューラウンドでも、グレーターリベラリゼーションだとか、フルリベラリゼーションとか、かなり幅のある言葉になっているようでございます。いずれにしましても、私たちの方としても余り言葉だけの使い分けということではなくて、今先生も御指摘のように、例えば米の問題については、基本的には国会における御決議の趣旨等を体しながら、やはり単に言葉だけじゃなくて、実質で考えていかなければいけないというふうに思っております。
そうでしょう。そういうことをしないように関係者から努力してください、そういうものの申請があった場合はこれは拒否してください、こういう指導でしょう。決まったことなんですよ。それを大臣または大臣の秘書さんがいわばこれに違反するような貸し方をなさったところに問題があると今言っているわけです。
 そこでお聞きをするわけですが、協会の方にお聞きをいたします。さっき言ったように、それから新聞でも報道されてごらんになっていると思うのでございますが、第三者割り当ての株を、リクルートの場合ですよ、江副さんが売買禁止期間に引き取って、それを流したようになっているわけです、ドゥ・ベストの八万株は。それからビツグウエイも江副さんに返した、こういう新聞が出ているわけです。いずれもトンネル会社、特別利害関係人に譲渡してはならない、こうあるわけでございます。こういうようなことがありますと、あなたたちがつくっておられますところの店頭売買銘柄に関する規則第十二条の第一項第十五号に違反をして、これは店頭登録取り消しの対象になるのじゃないですか。いかがです。