ただいま御指摘のありました数字の大半につきましてはおっしゃるとおりでございますが、一つ御理解願いたいと思いますのは、外国の薬剤費との比率の問題で、大変低目におっしゃられましたけれども、一九七四年におきまする各国との比較で見ましても、たとえばフランスでございますと二四・一％という数字になっておりますし、西ドイツでも約二〇％になっております。もっともこれは薬剤費のとり方が各国まちまちでございますので一概に比較できませんで、たとえば日本の場合の三四％と申しましても、外国の場合に直しますと約三〇％を欠ける、こういう数字だと思います。
 あとの数字につきましては、大体先生おっしゃるとおりの数字ではないかと思います。
余り先走って答弁されないでもいいですよ。皆さんの方がしつこくどう聞くんだ、どう聞くんだと言うから、ある程度言ってやったものだから、あなたは答弁要領を見て先走っているみたいだけれども、やることをさっぱりやらない。厚生省は資料を出せと言えば、資料を満足に出さないで、それで何を質問するか、何を質問するかと言うて質問を聞きに来るけれども、もう少しやることをやってからしてくれないかな。だから私、なけなしの金でこんなふうにして有価証券報告書を買って、みんなそろばんを置いて経常利益率なんかはじき出さなければならぬのだな。こんなものすら出せないような厚生省ではどうしようもない。やることを何もしていない。だから、全部私は資料をとっておりませんから、私が言うから、間違っておったらこれは訂正してくださいよ。時間もないし、私の方から申し上げます。
 第一、医療給付のうち薬代が異常に高い。ほぼ三四％に達する。諸外国は大体一〇％台が多いのですがね。
 第二に、薬代の増加が社会保険支出を押し上げて赤字の原因をつくっておる。私の試算によれば、昭和五十二年度に社会保険が負担した薬代は六千八百億、前年度に比べて八百七億の増加である。五十二年度の単年度赤字は百五十三億である。薬代の増加の一九％にすぎない。逆に言えば、薬代の増加分が二割少なければ赤字は発生しなかった。薬代そのものの二割じゃないのですよ。薬代の前年度の増加分の二割なんですからね。これで赤字が解消したはずである。
 第三に、薬生産高の増加は異常な状態である。昭和四十五年に一兆円産業となり、五十一年には二兆円産業となり、最近五年間で一・六倍の増加である。
 第四、生産された薬の八四％以上が医者によって使われておる。
 大体これは、間違いなら間違えたところを指摘してください。
薬剤問題につきましては、健保改正法案におきまして医療費の二割を患者負担にするということに取り上げておりますことは、これはどうしても取りやめることはできないというふうに考えておるわけでございます。
    〔渡辺（美）委員長代理退席、委員長着席〕
どうもこれはわからないですね。もう、これは後でまた一般質問のときにでもお伺いすることにします。
 それで私、次に移りますが、総理の言う日本型福祉、福祉切り捨て政策が私は本当に不満でならぬのでありますが、健康保険法の改悪、その中で薬の問題について私は聞きたいのです。
 健保の赤字があるから国民に薬代を上げる、二分の一負担してもらいたい、こういうお話のようでありますが、これは総理、私はやめた方がいいと思うのです。これは全面的に再検討して出直すことがいいと思うのですが、どうなんですか。
私が、御決議をいただくときからずいぶん苦心いたしましたのは、一般消費税というものの税制上における定義からして、それそのものが否定されたとしたら、日本の税制体系の中から消費一般というものが消えてしまうというのは、理屈の上でもできないことではないか。そこで、先般導入をするという目標で諸般の準備を行った、あれそのものの手法をこれから使っていくという環境にはないということは、私も理解いたしておるところであります。
    〔委員長退席、渡辺（美）委員長代理着席〕
尋ねぬことまでもうすでに答弁になっておりますけれども、やはり問題になっておるのは、政府が従来から将来の年金のあり方等については、たとえば社会保障制度審議会等に諮問をし建議を受けながらも、それを受けて年金全体を議論して、公平な年金という立場からこの公的年金制度を横断的に比較考量しながら改革していく、そのためにリーダーシップをとる場所、とる人、そういうものがいなかったということが、私は大きな問題点ではないかと思います。したがって、それぞれの所管で個々の年金についてのみ整合性を求めるだけでございまして、トータルを建議する立場から見ると、そんなのはつまみ食いだとおしかりを受けるのも無理のないことである、むべなるかなという感じが私はするわけでございます。
 今回、そのような観点からだと思いますけれども、従来の公的年金連絡調整会議から公的年金関係閣僚会議の設置というものがなされておりますけれども、その際発表されました「公的年金制度の均衡ある発展について」と題する方針を読んでみましても、どうも何を言っておるかわからぬわけです。ただ言おうとしておるのがわかるのは、厚生年金は六十五歳に引き上げましょう、共済年金は当面六十歳を定着させましょう、共済年金のあり方については今後検討を進めるために研究会をつくります、新たに社会保障制度審議会に年金数理部会を設けますという、ただそれだけですね。先ほどから言っておりますように、今回の六十五歳への引き上げという問題をきっかけにしましてほうはいとして沸いておる国民的な世論に対しては、ちょっとこれはピンぼけなんですね。
 したがってお尋ねしたいことは、これから先、国民が望んでおります年金の抜本改正に向けまして、政府すなわちこの公的年金関係閣僚会議は、一体どのような方針でどのようなことをやろうとされておるのか、当面の課題は何か、責任者はだれか、このリーダーシップをとって横断的に年金をながめながら改革を積み重ねていく責任者はだれか、このことを官房長官答弁してほしいと思います。