御指摘のとおり、従来から分譲融資におきまして共同抵当方式が非常に不便であり、利用者にも御迷惑をかけて、この改善が強く訴えられていたわけでございます。私どもいろいろ努力しました結果、五十七年度からこの共同抵当方式が個別抵当方式に切りかわることになります。したがいまして、新しいものにつきましては、当然ながら個別抵当方式でまいりますが、古い過去の共同抵当方式のものについてどうするか、私ちょっと細部については存じておりませんけれども、なるべくそういう制度がせっかくできたものですから、過去のものにつきましてもできるような方向で私は検討すべきではないかと思います。
それからちょっとこれは今度の関連事項について、細かいことですが聞いておきますが、これも前回私が指摘をしたのですが、持ち家分譲融資の、いわゆる使用者側の共同抵当方式というのがございまして、これが非常に不人気で、使用者側、特に中小企業の社長にとってはそこまでの責任は持てないということで、これは評判が悪かったわけですが、今度これが解消になるわけですね。解消になるのですが、それは過去にさかのぼるのか、ちょっと細かいことですが重要なことなので、お伺いしておきたいと思います。
財形におきます進学融資につきましては、従来からもいろいろ改善を図ってまいってきております。いろいろありますが、五十七年度新年度におきましても、この対象の進学融資資金に教科書代、下宿の敷金、権利金等の進学に必要な経費も加えることにいたしたような次第でございまして、今後とも利率につきましていろいろ見直しを行うとともに、対象教育施設あるいは資金、貸付対象者等につきましても、状況に応じて絶えず見直しを行いまして、進学融資がもっと多くの需要にこたえるように努力してまいりたいと思います。
だから、結局そこら辺になりますから、財形貯蓄というものが非常にむずかしくなってまいりまして、大企業というと言葉が悪いのですが、非常に安定した、しかも生涯雇用が前提になるような企業ではこれは今後も伸びると私思うのですけれども、中小零細にとっては手続上も非常に問題があるわけでありますから、これは今回は間に合わないとしても、今後の問題ではぜひ私がいま申し上げた立場からの手続がいくように、継続をするようにしていただきたいと思います。
 それからもう一つ、奨学金の方ですね。これもたしか私、前回問題提起をしたわけでございますけれども、勤労者財産形成進学融資という方も数が非常に少ないわけです。これも件数が、五十三年が百九十件、五十四年が百六十三件、五十五年が百十九件、五十六年が八十八件、こう減ってきているわけでございまして、五十三年から全国でわずか五百六十件というのは、いかにも貸付対象が少なさ過ぎるのではないか。しかも全部でこれは一億一千四百万円、一億一千二百万円、七千九百万円、六千五百万円、合計三億七千万円というのも、貸付決定が非常にこれは少ないんで、これあたりもいま少し、財形をやられるような方々は進学融資の必要がないと言えばそれきりでありますけれども、思い切って天井を高くするとかあるいは手続を簡便にするとかというようなことがあってもしかるべきではないかと思うのですが、この進学融資等についてはどのように今後ＰＲをされるのか、あるいは対応されるのか、ひとつお伺いをしたいと思います。
先ほど部長が言いました債務承継の措置は、実は租特法の政令に規定を置いているものでございます。しかしながら、現実問題といたしまして、いろいろ金融機関のむずかしい、率直に言いまして、利害調整の問題がございまして、この債務承継の措置による継続措置が現実にはほとんどとられていないのじゃないかと考えております。
ちょっと確認をしますが、いわゆる債務承継は、ここに私、用紙を持っておりますが、勤労者財産形成貯蓄の転職等の手続で、まず転職後の勤務先を経由して、すでに行っている財形貯蓄の取り扱い機関の営業所に提出する、こういうことなんです。これは、たとえばの一つの例ですけれども、非常に組合の強いところで、会社と話をして、労働金庫を指定したとします。ところがその会社が不幸にして倒産したとします。今度は別の場所に行った、たまたまそこの企業では経営者の方も財形ということに理解があって、それが都市銀行であったとします。それは、労働金庫から都市銀行に継承できるのですか。それはできないんでしょう。
制作技術の方は私の管轄の中でございますので、私から答えさせていただきます。
 さきの小型ＦＰＵの特別表彰でございますが、これは先生御指摘のように、大変軽い、一・二キロぐらいの軽いものを私どもの技術の方で開発して表彰を受けたということでございますけれども、この到達距離が、小型であるだけに一キロぐらいという非常に短いものでございまして、現在事故等で使っております小型ＦＰＵというのは約五十キロ電波を飛ばすというようなことで、これは十五キロありますけれども、それの補助的な面でいろいろ使えば有効じゃないだろうかというようなものでございまして、現在のところはカメラケーブルのかわりとして、移動するカメラ等々、あるいはビルの上等のカメラから中継車の方へ伝送するとかいうようなところに使えば非常に中継が機動化されて多彩化されるんじゃないかということで、私ども鋭意訓練等も積んでいるわけでございます。
 二点目の完璧主義ということでございますけれども、私も、現場の責任者として、技術の職員ともども、緊急報道等については、いろいろ話し合いをし、速やかなニュースの送出ということで、放送、技術が一体でこういった緊急報道の際にはやっていくようにということを指導しております。さらに、今度の事件等を契機に、さらに厳しく訓練、指導をしていくつもりでございます。ただ、御指摘のように、そういう完璧主義で非常に機動性がないんじゃないかということは、私はないと考えております。いろいろなニュース用の機材等々を開発していく経緯の中でも、放送と技術の間で十分に話し合いをして、その中で、特に報道でありましたら機動性とか速報性といったものを優先していろいろ機材の開発をやっていただいておりますので、決してそういったことはないのではないだろうか、こういうふうに思っております。