総理、私は一番最初に、国民の納税意識について総理の見解を聞きたいと思うんです。
 多少テレビのドラマを引用してちょっと語らせていただきたいんですが、世の中、政というのは、代官様型と庄屋様型と両方あって政と年貢というのは順調におさまるんだろうと私は思うんです。
 政治家の中にも代官様型と庄屋様型と二つタイプがあると思うんです。代官様型というのは、これは説得型です。年貢を納めてもらうんですから、こうこうこういうわけで納めてくれ、こういうのが私は私流の代官様型と言うんです。庄屋様型というのは、余計なことをしゃべることはないけれども、あの人だから間違いないといってついてくるんだと思うんです。だからこれを納得型と言うんです。つまり説得型か納得型か、代官様が立派であれば、それはそれなりに年貢が納まるんじゃないでしょうか。悪代官が出たらこれはいかぬですな。
 そういう面から見ると、今回の金丸さんの巨大な脱税事件というものが起きてから、国民はどうでしょう。サラリーマン、つまり源泉納税者は、もう申告納税にしてくれ。申告納税者は、今度この租税特別措置法で我々、政府職員の皆さんに納税意識を啓発してもらおうじゃないか、こういう今附帯決議をつけようとしている。税務職員が実調に出かけていっていろんなことを話をすると、申告納税者は、もう税金を納めたくないと言うんです。
 これが今日の国民の納税意識じゃないかと私は思って、歳入委員会の大蔵委員会の一人として大変心配しているんですが、総理の国民の納税意識についての認識について、まず聞かせていただきたいと思います。
加藤政府税制調査会長も、これはまさしく会長がそう言っておられますが、引き上げは不公平をもたらすことになるということをはっきり言われております。老人マル優の拡大には全く理屈がない、また限度額いっぱいまで利用しているのは少数の人である、高齢者に対する福祉は別途に考えるべきだというふうなことをはっきりと会長さんはおっしゃっているわけです。
 そういうふうなことからすると、この制度を設けることによって、拡大することによって、いわゆる高齢者の資産の格差をますます広げる結果になりはしないかというふうなことを懸念するわけでありますけれども、そういった立場からしても不公平さがその辺から見られるんではないかというふうにここではっきり言えると思いますので、その辺について将来どのようにまた位置づけてお考えになるか、お伺いしたいと思います。
確かに今御指摘がございましたように、老人に対する税制上の福祉の側面からの対応というのをどういうふうに考えるのかという基本的な問題を御提示いただいておるように思うわけでございます。
 けさ方の御議論にもございましたところでございますが、今老人に対します税制上の措置といたしましては、老齢者に対します特別な控除がございましたり、あるいは公的年金を受給しておられます方々に対する控除のような制度も税制上はございます。ベースにそういうものがございます。そういうものを老人に対して認めながら、これから後老人に対する諸掛かりというのはだんだんふえてくる。例えばけさも御指摘がございましたように、老人の生活を賄っておられます原資としては、やはり年金給付に依存するところがだんだんウエートが高くなってきているという久保先生の御指摘がございました。
 そういう状況の中で、それじゃそれをだれが負担するのかということになるわけでございまして、一方で若い世代の人たちがそれを負担するといたします。そして、老人はその老人の所得階層を問わずこういった制度を温存しておく、しかもある一定の資産額以上の方々に特にメリットが生ずるような今回のような改正が施されていく、そのことのつじつまが合わないではないかという指摘もこの論議の過程ではございました。
 そういう議論というのが蓄積されておりまして、今回はこのような改正が行われましたけれども、これから後引き続きこういったもののあり方をどのように問うていくかという議論は続いていくんだろうというふうに思います。まさに今御指摘になりましたような議論を私ども大切に伺わせていただかなきゃならない立場にあるような気がいたします。
今の説明を聞いてやはり疑問があるわけであります。いろいろとありますけれども、例えば三百億円をそういう預金者の恩恵として与えるよりも、もっと別の老人福祉などに役立てた方がいいんじゃないかというふうに考えるわけであります。いわゆる高齢者の福祉はやっぱり別途に考えていくべきではないか。これから見ると、利用者は非常に少数というふうな感じを受けるわけです。それからすると、ちょっと税金の不公平さがその辺から見られるわけであります。
 そういったところから考えていくならば、やっぱり税のあり方として、もっと公平さを考える場合には総体的に老人福祉にまんべんなく、税金の使い道というものをはっきりさせた方がいいのではないかというふうに思うわけでありますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
今先生、主任無線従事者制度を導入することによって電波監理上影響することはないのかというお尋ねだと思います。
 無線従事者資格というのは、無線局の社会的な役割、例えば電気通信事業用の無線局あるいは放送局のように大きな社会的影響力を有するものもありますし、今おっしゃいましたように、船舶、航空機の無線局のように人命あるいは財産の保全に直接に関与するものもあるわけでございます。あるいは、その電波利用が全体としての電波利用秩序に与える影響力、例えば海岸局、レーダーのように大出力で運用するようなもの、これは電波利用秩序に対する影響力というものもあるわけでございまして、そういうものを総合的に勘案して、その無線局の無線設備の操作について適切な能力を資格として有するわけでございます。それはそのとおりでございます。
 今回法改正をすることによりまして、主任無線従事者の監督のもとでは無資格者も無線設備の操作を行うことができることになるわけでございますけれども、これは最近の無線設備の信頼性の向上ということ、それから、毎度申し上げておりますように電波利用のシステム化、自動化などによって、十分な能力を有する有資格者がおる、その資格者の監督のもとでは無線設備を操作するすべての人に資格を求める、資格がなければいかぬということを要求しなくても電波監理上大きな支障を生じないような利用形態がふえてきているのではないか、こういうことに対応するわけでございます。
 もちろん、その上に立つ主任無線従事者は一定の要件に該当しなければならないということであるとか、主任無線従事者は無線設備の操作の監督に関する職務を誠実に行わなければならぬというようなこと、それから、監督のもとに無線設備の操作に従事する者は主任無線従事者の指示に従わなければならないこと、無線局の免許人は主任無線従事者に、無線設備の操作の監督に関して郵政大臣の行う講習を定期的に受けさせなければならないというような規律を受けることになっておりまして、こういったことの適切な運用によりまして無線局の適正な運用が図られるのではないかということを考えておるわけでございます。もちろん、先生がおっしゃったような御指摘は私ども十分心して、これからの運営に配意をしなければいかぬと考えております。