今読まれたとおりでありますが、この中の例えば「受託者が受託業務を遂行するに足りる施設」とは具体的には一体どういう施設を、どのくらいのものを指して言うのか。「人員及び財政的基礎を有し」ということについてはどういうことを具体的に言わんとしておるのか。「かつ、受託しようとする業務の実施に関し相当の経験を有する」という、この「相当」というのは一体どのくらいのものを「相当」として認められるのか。その点についてお伺いいたします。
廃棄物処理法の政令におきまして、「市町村が一般廃棄物の収集、運搬又は処分を市町村以外の者に委託する場合の基準」が定められております。この基準は政令の四条におきまして、「受託者が受託業務を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有し、かつ、受託しようとする業務の実施に関し相当の経験を有する者であること。」二番目に、要約いたしますと、廃棄物処理法等に違反して刑の執行、行政処分、許可の取り消し等を受け、二年を経過しない者でないこと、それから「受託者が自ら受託業務を実施する者であること。」が定められているのでございます。
そこで、この廃棄物処理法及び政令によれば、「一般廃棄物の収集、運搬及び処分の委託の基準」というものがありますが、この中で「市町村以外の者に委託する場合の基準」を定めておられます。これは厳格に守られなければならないと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
先ほど申し上げましたように一般廃棄物の処理の形態としては三つあるわけでございますが、厚生省といたしましては生活環境の保全上支障が生じないように廃棄物を適正に処理することを基本といたしておりまして、行政サービス水準の維持、市町村の責任体制の明確化、労働安全衛生の確保に配慮しつつ、地域の実情に応じた最適な方法を採用すべきであると考えておりまして、今後ともこの考え方に基づいて地方公共団体を指導してまいるつもりでおります。
次に、この廃棄物は、現行法では民間委託で事業をやることを認めておりますが、だからといって安易に民間委託を許すべきではないと思います。仮に民間委託で実施する場合であっても、直営で実施していると同じように廃棄物処理法の目的に沿って行政責任が十分に確保できるようにしなければならないと思いますが、こういう認識で間違いないでしょうか。
先生御指摘のように一般廃棄物の処理につきましては市町村がその固有の事務として行っているところでございます。しかしながら、その廃棄物の処理の形、委託についてでございますが、直営でやるものもあり、委託によって行うものもあり、その他に許可業者によるものもあるのでございます。したがいまして、市町村はその実情に応じましてこれらの一つまたはこれらを組み合わせて一般廃棄物の処理を行うこととされているところでございます。
まず、厚生省にお伺いいたします。
 廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び政令についてでありますが、清掃事業は本来地方自治体の固有事務でありまして、基本的には自治体の直営で実施すべきものと考えていきたいと思いますが、厚生省としての考え方をお聞かせ願いたいと思います。
看護職員の確保は、御指摘いただきましたとおり、大変重要であり、かつ困難を伴う問題であろうと思っております。外口委員から御専門の立場から大変厳しい御指摘を受けまして、私どもといたしましても全力を挙げて五カ年計画の目標を達成し、不足のない状況をつくりたいと思っておりますが、そのためにはもう御指摘のとおり、今、平成二年度において全面的な見直しをして四本柱を立てましたけれども、なおこれで十分とは言えない状況かもしれない、かように思っております。どうか、今後におきましてもいろいろな面から御専門の立場から御提言なり御指摘をいただいて、私どももこれを真剣に受けとめさせていただきまして一生懸命やってまいりたいと思います。
 どうもきょうはありがとうございました。
   午前十時開議
出席委員
  委員長 川崎 二郎君
   理事 塩谷  立君 理事 中馬 弘毅君
   理事 穂積 良行君 理事 粟屋 敏信君
   理事 山名 靖英君 理事 米田 建三君
   理事 北沢 清功君 理事 田中  甲君
      石橋 一弥君    粟原 裕康君
     田野瀬良太郎君    谷  洋一君
      西田  司君    蓮実  進君
      平林 鴻三君    山本 公一君
      愛野興一郎君    上田  勇君
      岡島 正之君    富田 茂之君
      永井 英慈君    吹田  愰君
      山崎広太郎君    吉田 公一君
      加藤 万吉君    畠山健治郎君
      山下八洲夫君    穀田 恵二君
      川端 達夫君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （国家公安委員
        会委員長）   野中 広務君
 出席政府委員
        警察庁生活安全
        局長      中田 恒夫君
        警察庁刑事局長 垣見  隆君
        自治大臣官房総
        務審議官    二橋 正弘君
 委員外の出席者
        内閣官房内閣内
        政審議室内閣審
        議官      高橋 泰博君
        法務省刑事局公
        安課長     津田 賛平君
        厚生省社会・援
        護局保護課長  松尾 武昌君
        通商産業省機械
        情報産業局航空
        機武器課長   平井 敏文君
        海上保安庁警備
        救難部管理課長 菊地  繁君
        地方行政委員会
        調査室長    前川 尚美君
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委員の異動
四月十二日
 辞任         補欠選任
  上田  勇君     大口 善徳君
同日
 辞任         補欠選任
  大口 善徳君     上田  勇君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律
 案（内閣提出第九五号）
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