実は、私もまだ判断をしかねておるのです。何しろ予算関連法案もまだ国会で審議をしていただいておる最中でございますし、いつがいいのか、実はまだ結論を出しておりません。
 ただ、六月の初め、サミットが三、四日開かれますが、その時点で、最大の課題が世界経済の再活性化ということだと思います。自由貿易体制を守っていくこと、それと、世界経済の活力をどう回復するかということだと思いますが、そこでいろいろ議論が出ると思うのです。一体どうしたらいいか。私どもは、世界経済再活性化のための一番効果的な方法は、アメリカの高金利政策を直してもらうことだ、これを直してもらえば景気はすぐにでも直るであろう、こう思っておるのです。
 アメリカは、物価は下がったけれども、赤字が大きいので、もう少し様子を見たいと言っておりますが、五月中には政府と議会の間で、どこまで赤字を減らすのかということについての結論も出ると思います。そして、アメリカ大統領がサミットに来られまして、世界経済の再活性化ということについて意見を開陳されるということになりますと、世界経済の再活性化を一番妨げておる自分のところの金融政策、それについて全然手を打たぬで果たして来られるのであろうかということについても、私どもはいま若干の疑問を持っておるのです。これまでは、物価が下がれば金利は必ず下げます、こういうことを言い続けてこられたわけでありまして、現在は七％そこそこの物価にはなっております。だから、どう考えても余りにも高過ぎるという感じがいたします。
 そういうアメリカの金融政策ももう少し見たいと思いますし、いずれにいたしましても、いま判断しましても、仕事の量をふやすのは秋以降のことでございますし、その基本路線はもう決まっておるわけです。必要とあらばとにかく最終需要をふやさなければならぬ、そこまでは決まっておるわけでありますから、そのスケジュールに支障のない形で、世界全体の動きも見ながら判断をしたい、こう思っております。
いずれにいたしましても、以上申し上げましたようなことを徹底してやりますと、上半期は相当な力が出てくることは事実だと思うのです。では、それ以外に方法があるかといいますと、金融政策しかない。しかし、金融政策は、アメリカがいまのような状態ですとなかなかやりにくいということでありますので、現在とり得る対策といたしましては、以上申し上げましたことに尽きるということでございますので、とにかく、しばらくの間、全力を挙げながらこの点に取り組みまして、もうしばらく様子を見る。
 それでは、いつごろの時点で判断をし、どういう判断をするのかということでございますけれども、実は、いつごろの時点で下半期の判断をしたらいいかどうかということにつきましても、まだ結論が出ていないわけです。ついこの間、繰り上げ執行を決めたばかりでございます。そのときも、できるだけ早く下半期の対策を考えた方がよろしいという意見は出ておったのですけれども、それに対して、まだ具体的な結論は出ていないということでございます。ただ、これからの最大の課題であるということには間違いないと思います。
結局、効果があるかないか、それを見てからといったって、実際はこれは間に合わないわけですね。効果があるかどうかなんというのは、ことしの年末にならないとわからないかもしれません、また、年度末にならないとわからないかもしれません。ですから、結局、判断基準をどこに置くのかということが、時期の問題とあわせてあると思うのです。どういう状態を一つの判断の材料とされるのか。積極的に考えなければというその姿勢はわかりましたが、その判断基準についてはどうお考えなのかをお聞きしたいと思います。
いまの長官の御答弁、そのとおりぜひ大いに意見交換もし、実際に具体的な政策として、また長官に積極的にお取り組みをいただくことを私は期待したいと思います。少なくとも国民は、今日の経済に対して大変不安感を強めているわけであります。財政再建と経済というもの、また行革というものの間には矛盾はない、むしろ経済の回復そのことが財政再建に何よりも大事な問題だ、同時に、それは甘えてはならない、ゆえに、行革は何としても進めなければならない、こういうことだろうと思うのであります。
 そこで、経済のことについてなおお尋ねを進めていきたいと思いますが、先般お決めになりました第一次景気策、いわゆる第一回の景気策でありますが、私は、あれだけでは十分な効果を発揮し得ないということはもう常識だと思うのです。しかし、せっかくお決めになられたことです。今日まで幾たびとなく、長官も、今後の推移を見て自後のことを考えるということでございました。
 さて、そこで、もう無理だということを前提にしてお尋ねをするようで恐縮ですけれども、これは常識だと思いますから、私はあえてお尋ねをいたします。次の景気策をお考えになる判断基準、そして、その時期というものはいつごろになるのだろうか、やるかやらないか、やらないことも含めて、その判断基準をおやりになるのはいつごろなんだろうか。たとえば、六月にはこの一月から三月にかけてのＧＮＰの結果が出てまいります。また、そのころには五十六年度の歳入欠陥の実数も出てくるかと思います。また、今年度中に景気回復の効果を上げる策を講じようと思えば、それは九月にはその具体的な策を実施しなければならないと思います。ゆえに、六月、遅くとも七月初旬にはそのような判断をし、検討をしなければならないと思いますが、いかがお考えでしょうか。
それは理解するわけにいかないんです。あなた方の内部で秘密にいろんなことをやっておって、そして現役の時代には言いませんでしたが、やめた後に防衛庁の職員が、そういうものありますよということを公開をする、そして、いまさら中間報告とは何だということまでさえ言われる。われわれ国会議員、そういうことが何にもわからないんですよ。そういう意味では、私は重ねてあなたにこれは出すように申し上げておきます。改めてこれは委嘱審査の際にやらしてもらいたいというふうに思っています。きょうは防衛庁、私は深くやるつもりでありませんので、この程度にしておきたいと思います。
 それから、行管長官に通告してありますように、一点お聞きをしておきますが、これはこの委員会で同僚の野田委員から一度質問した点だと思うんですが、最近また「都道府県における天下り官僚の実態」というのが全日本自治団体労働組合から出されまして、これを見ますというと、全体で六百三十八名ぐらいになる。そして、ほとんど主要なポストというのが各都道府県では占められております。この資料によりますというと、自治省関係が百七十八名、建設省二百人、農林水産省九十二人、厚生省九十三人、その他七十五人、合計六百三十八人、これが都道府県全体で言うならば約四割を占めるという。そしてその内容が、知事、副知事あるいは総務部長、財政課長、地方課長、言うならば主要なポストはほとんど中央の方々で占められる。そして中央の人事異動によって適宜交代させられる。自治体の事情によって交代するのではない。その平均を見れば大体二年、長くて三年ぐらいで交代させられておりまして、この資料によりますというと、何年卒業のだれはどこからどこへ行ったということが詳細に載っておりまして、恐らくこれは長官の手元にも私は行っているんじゃないかと思いますから改めて申し上げませんが、これが国と自治体との関係におきます天下りの問題の一つなんですね。
 これは、長官は前に、たしか野田委員の質問に答えまして、今後そういうことのないように、重大だから検討いたしますという答弁であったと私は記憶しておるんですが、一体行管庁としてこういう問題にどう対処されるのか。いま盛んに臨調でもやっておられますけれども、あなたの見解をお聞きをしておきたい。