時間がございませんので、最後の質問に移らせていただきます。
 私は持論として、労働省の政策は、もうそろそろ労働福祉の面からスタンスを雇用の面に移すべきだということを前から申し上げておったんですけれども、今労働省にとって最大の課題は失業なき労働移動だ、こういうふうに私は思っておるわけです。
 それで、じゃ実際に失業なき労働移動ということになれば、古い産業それから規制、それから流通、そういうところから余剰人員というものがもっと出てこないと日本の経済構造はなかなか変わらない。そこの人間を吸収できる新しい産業は何かということになると、これは例えば労働時報の二月号で、学者、労働省を含めて対談をやっている中に、いわゆる高度情報通信、環境、それから高齢化、この三つで三Ｋというごろ合わせをしてやっていますけれども、その前にもう一つ、これも去年の秋に、私は青木労働大臣のときに御質問申し上げたんですが、経団連と連合が合作でもって同じような研究をしています。これでは、さらにもう一つ加えて、良質な住宅産業ということをうたっている。
 そうすると、今度の構造改革のための経済社会計画の中にも、良質な住宅を従来の三分の二の価格でという目標が入っているんですよ。ただ、そのときも申し上げましたように、高度情報化社会というのはもう少し時間がかかる、それから環境産業というのは何なのか、それから高齢者のための看護、介護、こういうものは財政との絡みでどうなるのか。片方では、もうすぐ出てくるかもしれない失業というのをかなりタイムラグをもって吸収するというような形であったのでは、失業なき労働移動という労働省の方針、これがうまく作用しないんじゃないかと私は思っているわけですけれども、労働省はそれに対してどういうお考えで、どういう対策を立てようとなさっているのか、最後に大臣にお聞きしたいと思います。
御指摘のように、年間総労働時間千八百時間の達成ということのためには、一つの非常に大きな要素として有給休暇の消化率といいますか取得率を高めるということがあるわけでございます。
 これは、労働者が権利として持っている有給休暇を使うか使わないかという問題でございますので、最終的には労働者の方にかかっているところがあるわけでございますが、ある意味では社会全体として、そういう休暇をとってゆとりある生活をするということが労使双方にとっていいことだということについての社会的機運といいますか、そういったことが醸成されることによって、とりやすい、とろう、とる、こういうことになってくるのではないかというふうに思うわけでございます。
 私ども、そういう観点からも昨年、ゆとり休暇推進要綱というものもつくりまして、改めてという感じはいたすんですけれども、社会的な機運の醸成、ゆとりある社会の実現のために有給休暇を積極的にとるようにというキャンペーン活動といいますか、ということをやっているわけでございますけれども、具体的には個別の労働者の方がいかに自分の生活をゆとりあるものにし、豊かなものにするために、この休暇を使うかという、最終的にはそこに来てしまうわけでございますが、行政としては、今申し上げたようなことで努力はいたしているわけでございます。
やはり千八百時間を達成するというためには、一日の労働時間をどうするかというよりも休日の数をふやさないとなかなか難しいんですね。
 ことしは祭日が一日ふえるわけですよ、海の日です。それから、その後一部に祭日のない月があるから、そこに何かをつけようという考えはあるけれども、実際にはちょっと難しいだろうと思います。有給休暇を前提条件として、二十日なるべくとらせようということでこれは発足しているんですから、有給休暇をいかに完全に消化させるかという、これは労働省が指導してしかるべきだと私は思いますけれども、いかがですか。
恐縮でございますけれども、そのとき議論の対象になったのが何年の数字だったかということはちょっと今承知しておらないんですけれども、現時点の最新の数値で申し上げますと、平成六年でございますけれども、労働者平均に付与された日数は十六・九日、そのうち取得された日数は九・一日、取得率で五三・九％という状況になっております。
労働基準法の改正のときに議論になりまして、政府側は、まず週休二日それから有給休暇二十日という大前提を出したわけです。我々はそのときにどういう考えを持っていたかというと、週休二日プラスいわゆる日本の休日プラス日本特有のお盆とかお正月のその他の休み、それから有給休暇、実際はそのときたしか十三・八日しか平均でとれていなかった、こういう試算をして、そこで議論が分かれたと思うんですね。
 現在、有給休暇の平均的な取得日数は幾日になっていますか。そのときと変わっていますか。
御承知のように、去年の六月一日以降現在までの十三カ月間、つまり現行大店法の適正化措置以後現在まで出店表明をしたものが千五百件、それからそれまで調整途中であったものの数が、ちょっとはっきり覚えておりませんが相当数ございます。それからまた、改正法のもとでは一年で調整手続を終わることになりますので、確かに大きい店が出しやすくなる。競争が激しくなりますので、それが価格の引き下げをもたらす効果というのは一応は考え得るし、またそうあってほしいと思うんですが、必ずしもそうならないのではないかという心配をいたしております。
 なぜかと申しますと、やっぱり土地が非常に高くなったところへ今までよりもっと大きなお店ができるわけでございます。そういう高い土地で、安いコストで物を売って企業として採算をとるというふうな仕組みがあるいはシステムが開発されているかというと必ずしも開発されていない。そういうふうなことで、むしろ新しい設備投資が消費者価格を押し上げるのではないかという心配を私たちはしております。
 したがって、我々が大型店に求めておりますのは、実は既存店でも赤字のお店が結構あるわけでございます。ですから、そういう赤字のお店があると、新しく出店したお店についてある意味では、例えばこのくらいもうけなくちゃいかぬというふうな形の要求が強くなりますので、企業が全体として効率化するためには既存の店舗のスクラップ・アンド・ビルドを進めるとか、高度なシステム色とるとか、やはりそういう形で新しい大きい店をつくれば売り上げがふえる、だから利益もふえるだろうというふうな格好ではない、もうちょっと新しい考え方をとるべきだということを大型店には申し上げておるわけです。ですから、そういった措置をとるのと同時に、やはり消費者の側並びに公的に価格監視をいたしませんと、大型店がふえても価格は必ずしも下がらない、こういう問題が起こると思うんです。
 それからもう一つは、やはり輸入品が入ってくることによって日本の商品との価格競争をやらせるというのも一つの手でございまして、御指摘のような並行輸入というのはこれは明らかに値段が下がる一つの方法であります。それで、外国のメーカー等は余り並行輸入を喜ばないのでありますけれども、やはりそれによって需要が日本で拡大しますと、これは大きいマーケットですので、そういう意味では並行輸入は外国のメーカーが余り好まなくても日本は進めてよろしいんじゃないか。
 それから第三点として、大店法における千平米以下の輸入品専門売り場の特例措置でございますけれども、今大型小売業は、やはり千平米大店法の枠外でつくれるというのは大変な魅力でございますので、そこで輸入品をどういうふうな品物でどういう売り方をしたらいいか、言ってみれば国際的、グローバルなマーチャンダイジングというのを今一生懸命やっている最中でございます。ここでは、一方ではやっぱり価格アピールをするものが出てくると思うんです。そういう意味では、やはり輸入促進を通ずる国際競争というのが価格引き下げの一つの大きなきっかけになるというふうに思っております。