今の御答弁ですと、住専が清算法人として残るといっても、それは残務整理に必要な期間、例えば一年ぐらいだというお話でしょう。この一年の間に取締役の忠実義務違反や善管注意義務違反がわかるとは限らないというふうに言っているのです。その後にわかってしまったときには、通知はできないという結果になってしまいますよと言っているのですよ。そうしたら、その役員に対する損害賠償請求権は、実際事実はあっても行使はできないということになってしまうのです。このフレームにはそういう問題点があるわけなんですよ。
この清算法人がどの程度存続するかということは、残務整理がどのようなスピードで終えられるかということになろうかと思いますけれども、私どもは、残務整理は迅速に行われるように取り運ばなければいけないと思っております。その限りにおいて、必要な期間存続することになろうかと思いますけれども、」年とかそういうようなことを念頭に置きまして、できるだけ早く残務を整理し、かつその残務の整理も完全に行うということを目指してまいりたいと思っております。
その清算法人というのはいつまで残しているのですか、清算法人というのは、通常、清算業務を終わったら法人はなくなってしまうのですよ。
 実際、住専処理機構が役員に対する、役員の注意義務違反というのがこういうところにあったなんというのがわかるのは、すぐわかるとは限らないわけですよ。後々になってみないとわからないかもしれないんですね。そのときに本当に清算法人として住専は残っているのですか。
御指摘のように、住専処理機構は、請求権の譲り受け後、速やかに過去の取引等を精査した上で特定を行いまして、譲り渡し人たる住専から通知を行うという必要があろうかと思います。
 しからば、その住専というのは、譲り渡した後存在しておるのかという問題が生ずるわけでございますが、今回の処理策におきましては、住専は速やかに解散すべきものと考えておりますけれども、解散後、清算法人として存続し、今申し上げたような債務者への通知等の残務処理を行うこととしておりますので、そのような通知をすることは可能であると考えております。
銀行局長、今の話を踏まえまして、こういうことが言えるのですよ、住専問題に当てはめますと。
 住専から住専処理機構にこの損害賠償請求権が譲渡される。その譲渡というのは通知をしないといけないのです。通知をする相手方は取締役であり監査役。こういう役員に対して損害賠償請求権が住専から住専処理機構へ移りましたという通知をしないと、その取締役や監査役に対する損害賠償請求というのは行使できないのですね。そういうことなのです。
 今、法制局や法務省のお話では、当事者間ではともかくとして、その当該取締役や監査役というふうな損害賠償の債務者との関係では、債務者がだれか特定しなければ話にならないよ、また、その違法行為の態様や時期について、ある程度特定できないとだめですよ、それらがされて通知がされないと、損害賠償請求権はその債務者に対しては、具体的には取締役や監査役に対して損害賠償請求してもだめですよというお話をされているのですよ。
 この通知はどうするのですか。
細かな議論はもういたしませんが、前向きに、台湾は今一応同じ扱いになりますが、朝鮮でいいますと、南北についてはそれぞれ、片一方は条約に基づく特別法、それから片一方は難民法の附則で扱ってきた永住権、こういういろんな今までの違いがございました。こういうものを一本にして、そして我が国における在日韓国・朝鮮人を法的地位として平等の方向に持っていくという形で新たに立法されるということでありますから、非常にいい前向きの対応であると私は判断をいたしております。
 ただ問題は、国籍条項問題、かつて国籍条項については、韓国は国籍と認めるが、朝鮮籍はこれはいわば名目的な扱いという統一見解が出ております。そういうものもこの辺で清算しなきゃなりませんし、というのは、結婚してどの姓を名のるかという場合に、北の戸籍法と南の戸籍法、違います。そうしますと、南の戸籍法を前提にして日本にいる在日朝鮮人を扱いますと、意に反した戸籍を、日本籍をなくするというようなことができない、そういう危険があったりした制限条項があります。したがって、そういう戸籍の問題なども含めてこれから前向きに検討される必要がありますし、入管手続についても、韓国と北朝鮮との間には入管の手続についても今まで北の方には割と制限がございました。そういう制限なども今後撤廃していく、前向きに進むということは聞き及んでおりますので、そういう一連の問題も含めて、日朝国交の問題について人権保障に向かって我が国は動いている、そういう方向を明示していただくようにお願いを申し上げたいと思います。
 さて、法務省は前向きになってきた。さっき言った厚生省はもう国籍条項ありません。運輸省はもう前向きにすべてＪＲパスその他検討すると変わってきた。政府全体が変わってきています。さあ、残ったのは文部省だ。文部大臣は、私はこれでもう五、六年これやってお願いしていますが、今までは検討も言ってこなかった。在日朝鮮人学校というのは、もはや高等学校を卒業した人は東大でも京都大学へでも資格の取れる、それだけの実力のある人です。だのに、いまだに国立大学の入学資格ありません。こういう問題、それから、それは公立や私立はあるんですよ。国立だけないんですよ。だから、例えば朝鮮人の高等科卒の人に受験資格がないのはなぜなのかとか、それから同時に今のパスの問題、そういう一連の問題の根幹はどこにあるかというと、在日朝鮮人の学校が、学校教育法第一条に準ずる学校として扱うかどうかですべてが解決できるんです。すべて解決できます。もうそろそろ日朝の問題なり日朝関係が新たな段階に入って、日朝共同宣言の第四項にも、民族教育と民族学校の問題が重要な国交の議題になっておりますだけに、我が国としてもこの学校教育法第一条に準ずる、朝鮮人学校、各種学校の格上げ問題について文部省は検討する用意ありやと、お聞きしたいと思います。