先生御指摘のように、沿道整備資金の貸付制度は幹線道路の沿道の整備に関する法律に基づきまして創設されたものでございまして、三つの施策を掲げてございます。その一つは、緩衝建築物の建築費等の負担でございます。それからその二番目は、防音工事の助成でございます。それからその三番目が先生御指摘の沿道整備資金の貸し付け、この三つの柱になっております。そのうち、緩衝建築物の建築費等の負担につきましては六十年度から実績は動き出してございますし、同様に防音工事の助成につきましても六十年度から実績は動き出してございます。しかし、大変残念ながら沿道整備資金貸し付けにつきましては、先生御指摘のとおり現在までその実績はございません。現在、鋭意その計画を地元の方々と進めておりますけれども、六十一年度、今年度におきましては何とかこの資金貸し付けの実績が上がるものというふうに考えております。
 この動きが遅かった理由は、やはりそういう事例がございませんとなかなか沿道の関係者の方の御同意が得られない。それで、どこへ行けばどういうものになるんだという事例がないものでございますから、どうしても動きが鈍かったということでございますが、ここに六十一年度動き出すことによりまして、今後鋭意この促進を図ってまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
時間がないので、次に進めます。
 沿道整備事業についてお伺いをいたしますが、東京、大阪などの大都市における幹線道路は大変に今でも排ガス、騒音、振動ということに悩まされております住民ばかりでございまして、これは改善方が、早くから社会的問題にもあるいは政治的問題にもなっておりながら、これが一向に進んでおらない。むしろ悪化をしていっておるというのが私は現状ではないかというふうに思うんでございます。
 この沿道整備事業についてお伺いをいたしますけれども、環状七号線あるいは八号線、都内で言えばですね、それから関西で言えば国道四十三号線というようなその沿道の状況を見たとき、この手の事業はどんどん動いてなきゃいけないはずなんでございますけれども、これが動いてないというふうに私は見ておりまして、その状況をお確かめするわけですが、三つの事業がある中で特に市町村等に対する土地買い取り資金の貸し付けについては、これは全く新しい制度だそうでありますけれども、動いてない。これをまず事情を伺わなければならないわけですが、五十五年度、法律が制定されたときは年半ばだったので一億計上され、以降五十六年から六十一年までは二億円ずつ毎年計上されておるわけですね。これの決算の状況と、それから一体なぜこの事業が動いてないかについてお伺いします。
御承知のように住都公団は一〇〇％サービス機関でございます。そうですから、その線を外さないように努力をいたしますが、いろんな客観的な情勢が伴ってくるものですから、居住地の問題、居住する場所の問題ですからいろいろあると思いますが、それは主観的ではなくて客観的に十二分に了承願えるように、施策を立てるように公団の方に命じておきたいと思います。
きめ細かく温かくとおっしゃってくださってはおるんですが、やっぱりいざとなると政治的発想で、住めぬ者には住めるような所へと、こういうふうに動かすわけですけれども、家があり、人が住めばやはりそこには人情も生まれたり人の心も根づくわけですよね。そういうときにあなたの生活圏ではとてもここにはいれぬからこっちへそれじゃ動かしましょうということでやっぱり事足りるのかどうなのかということについては、私はいろいろ言い分があるわけですけれども、今おっしゃられましたきめ細かく温かくというそのことをお忘れいただかないように心がけてほしいというふうに思います。
 大臣笑ってくださっているんで申し上げるわけだけど、住宅・都市整備公団の今後のやはり果たす役割ね、それからまたこうした公団の建てかえという事業がもたらすやはり一つの内需拡大策としての波及効果とかいろいろあろうかと思うんですよ。だからやはりここは建設省もきちっとした御指導もなさっていかなければならないと思いますんで、この住都公団のあり方について大臣の御見解をひとつここで伺っておきます。
それから、賃貸の方の建てかえの計画が川崎市の小杉御殿団地と、それから大阪の臨海第二団地が手始めにというようなことで例が出ておりまして、これもまた建設委員会等で論議があるところでございますけれども、私、きょうもっといろいろ申し上げたいんですけれども時間の関係がありますので、一番賃貸の建てかえについてやっぱり言いたいことは、例えば小杉御殿団地で言えば、家賃が二万三千円で入っておられる、入っておれるところが激変緩和措置七年というのをとってはおられるけれども、結果的には十万三千円になる、八万円も上がるわけでございますけれども、他の一般住宅、マンションとの均衡も図りながらというような御意思もおありのようですけれども、これ二万三千円から十万三千円に四倍半値上がりをいたしますと、その住宅には住めない人も出てくるのではないかというふうに思うんでございます。
 そこで、こうした層の方々についてどういうふうにしていくのか、それから先ほど分譲の方も機会があれば手がけていく、しかし賃貸の方については責任を持って建てかえていくのだということになっておるわけでございますようですが、そういたしますと大体どの層の人たちの、つまり生活の層に合わせて今後この住宅建設計画、建てかえ計画をしていかれるのかということを基本的に伺っておかなければ、今まで住んでいたんだけれども今度その公団に住めない人も出てくるわけで、この点についてのいろいろお考えを伺いたいわけです。
労働時間の短縮は労働者の健康問題あるいは生活にゆとりを持つために当然必要なことであるというふうに考えておりますし、最近の国際情勢からしますと、貿易摩擦との関連からも、またあるいは国内の内需拡大という観点からも労働時間の短縮が必要であるというふうに考えております。政府の関係審議会等でもそうした点の指摘を既にされておりますし、あるいは政府自体が昨年十月に内需拡大の対策としまして労働時間の短縮、週休二日制の推進といったことを行政課題の一つとしても掲げて、今後政府全体として進めていくということにいたしておるわけでございます。
 具体的には、労働省といたしましては昨年の六月に中央労働基準審議会の了承をいただきまして「労働時間短縮の展望と指針」をまとめております。これを軸にしまして、今後は週休二日制の普及を重点にして、それ以外の年次有給休暇の消化の促進であるとかあるいはそれらによる連続休暇の定着であるとか、さらには長過ぎる残業時間の抑制といったような事項を対象にしまして当面行政指導でもって進めていきたい。しかしながら、果たして行政指導だけで十分いけるかどうかといった問題もございます。その点につきましては、昨年暮れに労働基準法研究会から今後の労働時間法制のあり方についての報告もいただいておりますので、今後その報告を受けて関係審議会の議論をいろいろやっていただく予定にしておりますけれども、そうした議論の推移を見て法改正についてどう対応したらいいか、私どもとしても取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。