ただいま会田先生から御自分の現場の体験を通していろいろなお話を承りました。また、助成局長からもお答えをいたしましたが、初任者研修制度につきましては、もう先生御案内のように、平成元年度から小学校、また逐次学校種ごとに本格実施しております。その中で、今各都道府県においておおむね順調に実施されているということを承知しておりますが、今埼玉県のような例も伺いました。初任者の実践的指導力の向上が著しい、そういう成果についても私ども報告を受けております。
 しかしながら、やはりこれを円滑に進めていくためには、なお幾つかの問題も確かにあろうと思います。例えば、地域によっては今非常勤講師の確保が非常に難しいと、こうおっしゃいましたが、まさにそういうこともあろうと思います。あるいはまた、初任者の負担軽減に一層の工夫やまた努力を要するところがある、このように私も考えておりますので、これらの点につきましては各県の教育委員会からのヒアリングなどでもやはり指摘されているところもありますので、こういう面につきましてももう一回ひとつ勉強いたしたい、このように思います。
 今後とも、やはり初任者研修制度が円滑にかつ効果的に実施されるよう、私どもとしては各都道府県あるいは指定都市教育委員会を指導してまいりたい、このように思います。
 今おっしゃいましたように、非常勤講師の確保が非常に困難だと。いろいろ今新聞あるいはラジオ、広報紙などでＰＲ活動をやっておりますし、またいろいろ調べますと、例えば鹿児島、栃木などでは、もうこれは大丈夫だと、今先生のおっしゃる埼玉などは非常に厳しいと。私どもこの間も、実は校長会のＯＢの方ともお話をしたんですが、それなりにやはり御協力をいただいておるというのが現況でございます。
 なお、今御指摘の点は、ひとつそういう事情を教育委員会ともよくお話し合いをして、一層この初任者研修が実りあるものに育てたい、このように思います。
それでは、具体的に聞きます。
 初任者の教員の立場からは、例えば担任している子供たちから余りにも離れ過ぎるという御意見があると思いますが、そのように把握していますか。
先ほど申し上げましたように、現在は順次段階的に本格実施に移っているところでございまして、その段階におきましてそれぞれの教育委員会において初任者の意見等の把握はあろうかと存じます。その意味では、総括的に文部省としてまだそのことについての把握という角度では取り組んでおりませんけれども、いろんなヒアリングを通じ、あるいは先ほど申し上げましたような協議会の場を通じて初任者の研修を受けている方々の御意見も聞くことになっていこうかと考えております。
それでは、これはもうこの決算委員会でもその他の委員会でも再三議論されている初任者研修でありますから、多くの問題とか課題というのが浮き彫りになっている、こう思いますが、改めて聞かせてもらいたいのは、教職員の初任者研修というものについて、初任者が今日までの試行あるいは小中の本格的実施、こういう中にあってどういう御意見をお持ちか、それを把握しているとすれば聞かせてもらいたい。
研究対策協議会というのはちょっと承知をいたしませんが、先生全国三カ所というお話でございますので、多分それは初任者研修につきましての研究協議会のことであろうかと存じますが、これは今年度から始めさせていただこうと考えております。
これは、初任者研修が現在段階的に実施されつつございますので、その実施の状況につきまして、実施の計画とそれから実施の状況を具体的に握把するということが必要であるわけでございますので、そのために実施しているところでございます。
実態調査というお話でございますが、お尋ねの件は、恐らく初任者研修実施計画書というものの調査についてであろうかと存じますが、それでよろしゅうございましょうか。――その調査につきましては、現在文部省といたしまして、年度当初におきまして、その年度の各都道府県、指定都市教育委員会におきます初任者研修の実施計画、それから実施状況を把握するために実施しているものでございまして、今年度につきましては、既に四月十九日付の公文書により各都道府県、指定都市教育委員会に対して調査を実施しているところでございます。
会田でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 最初にお伺いしたいのは、初任者研修制度が発足をいたしまして小中高とも本格実施に入りました。しかし、初任者研修には余りにも教育を推進する上で問題が多く出てきているというところから、幾つかの点について文部大臣初め関係局長に御質問いたします。
 その一つは、結論から申し上げますれば、初任者研修の実施状況実態調査というものに文部省が入っているとお聞きしているんですが、そのとおりでございますか。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、昭和六十三年度決算外二件及び平成元年度決算外二件を一括して議題とし、外務省及び文部省の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
この問題はこれで終わりますけれども、いずれにしましても、今局長さんがおっしゃったように、政治的な安定ということからしますと、ゴルバチョフさんもべススメルトヌイフ外務大臣も、自分の国の今の状況もかけて交渉しようということもうかがえるわけです。ソ連の大統領本当に来日できるのかなと危惧がある中で、きょうも、いや必ず行きますという報道からすると、強い意思が読み取れるわけでありますので、それが失敗して相手が帰っていった場合にどうなるか、この領土問題もどうなるかといういろいろなことも考えますときに、中山外務大臣もそれこそひとつ頑張っていただいて、また相応の成果のあるような交渉をぜひしていただきたいと心から念願をするわけであります。
 それでは、別の質問をお願いします。
 ＯＤＡのあり方の問題について、これはローカル的な問題でこの際お伺いしておきたいのです。
 沖縄に国際センターというＪＩＣＡの機関がございます。これは昭和五十七年に設立されてからずっと大きな成果を上げております。その研修員というのは、東南アジア、中近東、そのほかも含めてたくさんありますけれども、トータルしまして一千六百名がこの研修施設を出られて、本国に帰ってそれなりの技術を生かしながら貢献をしているわけです。これに類する研修センターというのは沖縄だけに限りません。国内にたくさんありますが、沖縄の場合、亜熱帯地域という特殊な自然条件にあるわけですから、それで石油代替エネルギーの研究も通産省を中心にして沖縄でやっているわけです。
 なぜそういうことをやるかというと、それも今後の問題として、東南アジアへの技術移転もしていきたいという、いろいろな考え方でいるわけであります。大体三百名近い向こうの方々が研修をしておられるわけです。毎年、見ますと、研修員の方はどんどん数がふえていっているわけです。現在の施設は限りがあるわけですから、亜熱帯地域であるという沖縄の国際センターの特色も生か
す意味で、この施設、宿泊施設も含めて拡張すべきであると考えるわけです。その場合、そういう研修施設についてＯＤＡの予算は使えるわけですか、使えないのですか。