できれば大体期日、月安を教えていただきたかったのですが、できる限りその目安を出せるように検討していただきたいと思います。負担については、やはりエンジン解放検査が一番大きな負担になっているということでございますので、その点をぜひとも改善をしていただきたいと思います。
 次に、期間なんですが、これは四年、六年で、中間検査が二年、三年であるわけでありますが、特に大型船舶の場合は、二十トン以上の場合は二年、四年、中間と定期点検があるわけであります。この定期検査と中間検査、やはり中間検査をもう少し簡略化をしてほしいというような強い要望がございますし、また二年、四年というのは、今技術の進歩と機械等々の進歩によって耐用年数、保証年数的に三年、六年で十分ではないかと言う技術者も何人かいるわけでありますが、この中で、運輸省としてはこの二年・四年を三年、六年にすることを検討するかどうかということをまずお伺いしたいと思います。
船舶検査官二百四十六名、各地方の運輸局にいて船舶の検査を行っているわけです。先生がおっしゃいました、各造船所にいる主任技術者を使ったらどうかというお話もありますが、先ほど申しましたように、船舶自体を認定事業場制度であれするのは、船というのは定型的なものではなくて一品生産ですので、なかなか難しい面がございます。
 ただし、船舶に搭載するいろいろな救命設備とかそういったいろいろな機器につきましては、できるだけ認定事業場制度を活用して検査の合理化を図っているわけでございます。それで、これらの認定事業場の対象範囲というものもこれからできるだけ広めまして、品目も広め、工場もふやしまして、できるだけ検査の合理化を図っていきたいというふうに思っております。
現在、船舶検査官は二百四十六人ということなのですが、若干数字は変わっているかもしれません。二百四十六人であれば、この二百四十六人で、全国に散らばるドックに行って検査を行うわけでございますが、しかしながら、やはりこの人数が十分か不十分かということになるのですが、今の制度のもとでは、残念ながらこの人数は十分とはいえないと私は思うのですね。この方々はお休みもとりますし、土曜、日曜日は休まれるわけでありますから、そのときに大切な漁期を逸してしまう、しかも数少ないドックに幾つか船が検査待ちで待っているうちに、実際に仕事をする日にちがそれによって失われていってしまう、機会を失われてしまうというのは大変大きな問題でございまして、一カ統船の場合は大体三隻から四隻で操業を行っているわけでありますが、もっとこの認定制度を活用することによって一カ統船につき大体五百万円くらいの経費が節減できるのではないかということを大日本水産会は言っているわけであります。
 小型船舶造船業法に制定されている造船所は主任技術者を選任して運輸省に届け出るということになっているそうでございますが、この主任技術者は、大体ほとんどのドックで大変水準が高いということを私は聞いているのです。他方、船舶検査官の場合は、もちろんベテランの方は大変高い水準を持っておられるわけでありますが、しかしまだ任官して間もない方の場合は、その技術水準からいって、こちらの造船所にいる主任技術者よりも実際は実務の面においては多分に劣る方もいて、実際に検定といっても造船所の主任技術者の後ろをついて回っているという人たちもいるということも、これは実際の話として私は聞いているわけでありまして、ここらでひとつ、もう少しこれを弾力的に運用していく。
 これは、現在の行革の中で船舶検査官をふやすというわけにはいかないわけでありますから、そういう中においてはやはりもっと、せっかくつくった、改正した認定事業所制度を今後も活用する方向で考えていただきたいと思いますし、先ほどエンジン解放検査を省略するというお話は、大変私は心強い話だと思いますので、これはひとつぜひとも期限をどこかに置いて、ターゲットを置いて考えていただきたいと思いますが、大体その目安というのはおありでしょうか。
ただいまも答弁がありましたように、大気あるいは水質、海生生物、陸生生物、自然環境、景観、そういった分野で四十七項目アセスの中でやっておりますが、アメリカ、イギリスは十五項目しかないんです。やっていない項目が三十二項目もあります。これらもやはりコストがかかっているはずであります。
 単純に言いますと、停電の問題、日本が九五年で年間六分、ドイツが三十二分、フランスが六十九分、イギリスが八十分、アメリカが九十分停電している。そういう安定供給という部分や環境という部分を悪くして料金に回すことができるんです、どうしても料金を安くしようというだけのことなら。
 さっきも大臣がこの三つはそれぞれ大事ですとおっしゃいました。そして、その調和が大事だと。私はそこまでは同感なんです。しかし、現実の問題からいきまして、世界各国の自由化をやっている国々の例については、残念なるかな、いい成績が上がっておりません。
 私は、そういう意味においては、我が国はこれほどいろんな意味において優秀な成績を、三つのうちの二つはおさめている、あとはここだといって料金を果たしてどう下げようかという課題の中にあると思います。その場合に、先ほども質問の中にありましたように電力の購買力平価、これはＯＥＣＤではそうではなくて単純比較をしておるから、それをとって大体一般には二割高とか言われておりますが、私は、そういう意味における我が国のエネルギーの固有の事情ということを考えていけば、資源がなくて、本土は非常に小さくひょろ長くて中央に山脈が走っていて、発電地点から供給地点まで非常にコストがかかる。ありとあらゆる分野にそれぞれの国々に国家戦略があるんだと思うんです。
 我が国固有の国家戦略というものからしたときに、果たしてこの三つのバランスは出口でどうしようとするのか。こういうものの戦略がないと、もし仮にこの延長線上で、今回は部分自由化ではあるけれども、三年後にはまたそれを延長して、諸外国が言うようにずたずたに切ってこれは一般の需要家のところまで自由化していくという要請が既にあります。
 そういったようなことからいきますというと、私は質問の趣旨をもう一回戻して、料金の国際比較をしていくときに、単純な比較の物差しだけで本当にいいのか、我が国の固有の事情というものをそこに勘案して、諸外国にもそのことを公平に、もう一つ購買力平価という比較だってありますし、それ以外の要素がありますよということの説明等々、努力についてはいかなるものであるのか、なされたのか、そういう点をひとつお考えをいただきたいと思います。