お答え申し上げます。
 登記というのは所有権の一つの公証制度だというふうに私どもは理解しておりまして、それを他人に仮に見られるとしても、逆に言いますと、その情報をとった人から第三者がまた買うというような場合に、それが間違いなく登記に入って売る人がおっしゃっているような状態であるかどうかということを確かめることもできますので、先生の御心配のようなことはないのではないかというふうに考えております。
オンライン化はしても現在の各省の所管事項に従って守秘義務があるから情報保護には影響ない、こういう御答弁だと受け取りましたけれども、しかし実際には登記は自由に取れる制度になっているわけですね。もしそれを取れなくすると土地売買に非常に障害が来るということがあります。つまり、ごまかしをして土地を売りつける者が多いものですから、したがって登記の写しで調べるということになっています。
 こういうようなものにつきましては、これはやっぱり他人の情報ですけれども、必要性があって見るわけですから、こういうものに対する統制というものをどういうふうに考えておいでになるのかということなんですが。
それで、今度のオンライン化の規制という問題は、各登記所へ登記をした者でない者が自由に登記を取りに行くということに対する規制ということでしょうか。
 これをお尋ねしますのは、いろいろ土地の売買などをいたします場合に、何が登記してあるかを知らなければならないので、現在は申請すれば自由に登記の写しをくれるわけですね。そういうことは、これは明らかに個人情報の問題でしょう。こういうような問題に対する規制も考えてのことでしょうか、お尋ねします。
お答え申し上げます。
 現在、法務省では登記業務の情報システム化を進めておるところでございまして、まだそれに着手したばかりでございまして、ほとんどの登記所でまだオンライン化はできていないというふうに理解しております。
例えば登記、不動産登記とかいろいろの登記をする場合に、登記簿というものをコンピューターに入れて保管しておくということが現実にはなされておりますね。
 こういうようなものにつきまして、これは恐らく法務省の法務局、登記を扱う役所だけが持っておると思いますけれども、これはオンライン化されて全部どこの登記所でもわかるようになっているわけでしょうか。
オンライン化がどの程度日本の場合に進むかということはまだはっきりわかりませんが、仮に進んでいくということにいたしますと、そこで個人情報のデータについても流通する可能性が非常に強くなってまいるわけでございます。そういうことから本法で定めておりますような利用、提供の制限、そういうことが非常に大事になってくるというふうに考えております。
統計をやる上においては、各省庁の資料を急速に数値化して集めたいということは必要性があると思いますね。そうしますと、統計局、総務庁ですか、統計法に基づいてそういう資料を集めるためのオンライン化ということは、これは必要性に基づくオンライン化だと思いますが、結局、そういうオンライン化があるために規制を加えないとよそへ漏れるおそれがある、こういう御見解でしょうか。
お答え申し上げます。
 基本的には、各省庁ごとに行政情報システムというものが行政の一定の範囲ごとにつくられておりまして、それによってオンライン化が図られて
おるわけでございます。
 ただ、一つだけ例外的に、総務庁が持っております九段の電算機処理施設につきましては各省庁とオンラインで結んでおる、こういうものがございます。そのほかにも若干各省庁を超えたものがございますが、非常に少ないケースでございます。
お答え申し上げます。
 私どもが昭和六十二年度末現在で把握しております電算機といいますのは、先ほども御答弁いたしましたが、八百三台でございます。その八百三台のうちオンライン処理を実施しておりますのは六百八十七台でございまして、全設置台数の八五・六％に達しているという状態になっております。
 今後もオンライン化というのはさらに進展していくものであろうというふうに考えております。
いろいろ衆議院で行われました質問に対しまして御答弁がございましたが、その中に、実態的にはオンライン化しているのだから、したがってこの状況から規制が必要と思われるので今度の法律をつくるのだというような御答弁がございました。
 それで、オンライン化ということは、行政官庁でどの程度にできておることでございましょうか、お尋ねいたします。
保有につきましては先ほど御質問をしましたので御答弁に満足することといたしまして、次の問題に入りたいと思います。
 それは、今度の法律によりまして国民が受ける利益というものは、一体、具体的にはどういうことがあるでしょうか、お尋ねいたします。
先ほど及川委員からも同様の御質問がございましてその際に私御答弁申し上げたわけでありますが、それは本人のものであるかあるいは保有しているものであるか、私自身法律学者ではありませんのでその辺についてどのように概念すべきものかについて正確に申し上げることはできませんが、少なくとも御本人に対して開示をするということは、それはその記録の正確性を保証するということのための措置でありますということを申し上げたつもりでございまして、委員の御意見と同じであります。
時間が参りますから道路のことはそれだけにして、次に飯田市に松川という川がございますが、そこに多目的の松川ダムがつくられているわけであります。このダム機能に影響しない土砂の最大堆積許容量は二百万立方メートルである。この二百万立方メートルが堆積するのに百年かかるという当初は予定だったんですけれども、これが実は建設後十年ほどで許容量の九〇％と言われておりますが、土砂が堆積してしまいまして長野県下では最も深刻なダムになってしまったということでございます。飯田市の上水道の六割以上を供給しています水がめであります松川ダムが埋まることは大変だというので、何とかしてくれというので対策について強い要請があると思いますけれども、この上流の土砂流出防止事業を急がなければならぬ、これが一つですね。
 いま一つは、堆積をした土砂をしゅんせつしなければダムは実は機能を失ってしまう、こういうことになるわけでありますが、ダム保全対策を国といたしましてはどのように進めようと考えていらっしゃるか、教えていただけませんか。