この条約の施行という意味でこれは届け出を求めているわけでございまして、その義務を担保するという意味でこの届け出義務についての罰則があるわけでございます。
 なお、条約上の規制対象物質について不明確な貯蔵を行っている疑いを持った施設について、立入検査などの措置はどのようなことになるかということにもかかわってくるわけでございますけれども、条約上の表１剤につきましては、国内実施法上特定物質として厳格な管理を行うということとしておりまして、例えばサリンなどの特定物質の製造につきましては、当該物質の使用に際して許可される数量のみが許可されるということになっております。
 あるいはまた、当該特定物質が無目的かつ大量に貯蔵されることのないように法の運用を行っていくことでございますが、このような運用を担保するために、許可製造業者に対しましては通商産業大臣が本法案の施行に必要な限度におきまして報告の徴収及び立入検査を行うこととしているわけでございます。
 このような形で届け出、立入検査といったような規定がございますので、法的には相当程度に把握されることになっているわけでございますが、ただ、法を犯す目的で届け出をしないで保持しているという者につきましては、これはやはりその届け出の義務を完全に励行していただくということが本来的な必要な事項と考えるわけでございます。
そうしますと、例えば今回のオウム真理教のような場合、届け出がなければ、化学兵器の原料になるそういうものが大量に保管されていてもそれを感知するすべはない、これではちょっと手薄かなというふうな気もするのですが、その点についてはいかがでしょうか。
届け出につきましては、御指摘のとおり表２剤、３剤、すなわち条約で言う表２剤、３剤につきましては、これらは第一種指定物質、第二種指定物質ということで整理されるわけでございますが、これらについては届け出をしていただくという義務があります。そしてまた、この届け出の義務につきましては罰則をもって担保されるというような法制になっております。
ちょっとよくわからなかったのですが、そうしますと、条約にございます表２剤、表３剤、そのものについては届け出だけですから、相手が届け出なかったらその把握はできない。表１剤については通産大臣の許可、認可が必要ということになっております。表２、表３剤については届け出だけに頼る、そういうふうに理解してよろしいんでしょうか。
お答え申し上げます。
 この条約を適確に遂行するための本法案につきましては、条約の規定にございますように、特定物質、これは専ら化学兵器にのみ使われるというような、サリンなどのようなものでございますが、これにつきましては製造などが原則的に禁止をされるわけでございます。
 第二に、関係する物質がございますが、これらの物質につきましては、条約の規定に従いまして、一定の数量以上を製造する事業所については届け出をする、それから実績についても届け出をする、これは国際機関に対して届け出をする、このような形になってまいります。したがいまして、この届け出という法律上の規定に即しまして、どのような形で製造されているかというようなことは把握されることになるわけでございます。
 なお、化学物質につきましては、保健衛生上の観点から、そのほかの法律、例えば毒物劇物取締法等の法律もございますので、それぞれの法律、そしてまたこの法律等々と相まって相当程度に事実としての確認が行われていくものと考えております。
今回の地下鉄サリン事件と直接関係があるのかどうかわかりませんが、オウム真理教の施設を調査をしたときに、今回のこの化学兵器禁止法案で規制の対象となっている物質、例えば三塩化燐とかそういうものが大量にその施設から見つかっておりますけれども、例えば今度のこの法案が通れば、そういうものが大量に保管されているということを国としてもしくは通産省としてきちんと管理する状態になるのかどうか、その点についてはいかがでございましょうか。
本法案におきまして、サリンなどの特定物質につきましては、製造、使用などが原則禁止されまして、無許可の製造、使用などにつきましても刑事罰が科せられることになるわけでございます。また、サリンなど特定物質の原料物質につきましても、一定の範囲内でその製造、使用は届け出の対象となるわけでございます。
 この法案は、第一条の目的規定にも定めているわけでございますが、化学物質の化学兵器への転用防止という条約の適確な実施のための国内措置を講ずることを直接の目的としているものでございまして、今回のような人の生命を奪う大量殺りく、あるいはまた公共の安全にかかわる事件に直接対応することを目的としたものではないという点は、先ほど大臣から御説明があったとおりでございます。
 しかしながら、この法案を一日も早く施行して厳正に運用を行うということによりまして、現在政府部内で検討中の特別立法あるいはまた刑法などの罰則規定と相まって、サリンなどの特定物質及びその原料物質の不法な製造、使用などを抑制する効果が期待できるものと考えているわけでございます。
 特に、特定物質の製造等の規制、罰則等に関する規定の施行期日について、条約の発効を待たずに前倒しをする旨の国会での修正をいただいているところでございますので、本法案の成立によりまして、通産省といたしましては、一日も早く施行に努めまして、サリンなどの不正な製造あるいは使用などを防ぐように努力してまいりたいと考えております。
今、文部省所轄の法人については三分の一ぐらい把握できているということですけれども、特に都道府県所轄の法人に大変この非公開の法人が多いということを伺っております。この辺についても、一度後から、当委員会において一般質疑の中でまたいろいろとお尋ねをいたしたいと存じております。
 さて次に、宗教法人に対する税務調査というのは一体的確に行われているかどうかについてお尋ねをいたしたいと思います。
 実は、これは国税庁の発表の資料でも出ておりますが、宗教法人に対する実調率、すなわち税務調査の率は極めて低いということになっております。宗教法人に対する税務調査の実施状況を見ますと、源泉所得税の調査、宗教法人に属する職員、構成員に対する給与の源泉所得税の調査の実調率というのはまあまあ八・一％、平成五年でございますが、八・一％ということで、そこそこでございます。ところが、収益事業の法人税にかかわる実調率というのは三・三％、これはあくまで平均ですけれども、三十年に一回、こういうことになるのですね。極めて低いという実態になっております。どうしてこう極端に低いのか。
 先ほど言いましたけれども、毎年の税務調査で悪質な脱税、ごまかしが指摘されている。平成六年の税務調査では、調査を受けたもののうち実に八四％の法人で申告漏れが発見されている、こういう状況でございます。
 一体どうしてこんなに宗教法人に対する税務調査というものの実調率が低いのか。これは単に、徴税効率ですね、効率の問題なのか、それとも何か実態として、信教の自由というものが片一方であって、税務調査がやりにくい、こういうことになる、結果として税務当局の腰が引けているのかどうか、この辺について国民の皆さん方の前に明らかにしていただきたいというふうに思います。