営団でございますが、現在七線、百四十二キロを営業中でございますが、そのうち五線が黒字基調に相なっておりまして、二線が赤字基調でございます。
 そのトータルの営業収支でございますが、五十九年度におきましては運賃収入でもって年間千八百億円の収入を上げまして、減価償却後二十四億円余の黒字を計上するまでに至っております。先ほど先生御指摘のように、昭和五十一年度には二百五十二億円の累積赤字を抱えておりましたが、逐年改善を見まして、五十九年度末ではその累積赤字の額は九十六億円までに減少いたしまして、現在進行中の六十年の傾向からいたしますと、六十年度末にはこの累積の赤字はさらに大幅に減りまして、約六十億円前後にまで減少するのではないかというふうに考えております。
次に、現在の営団の経営状況についてちょっとお聞きをしておきたいのでありますが、今も御指摘がありましたように、私も主張しましたように、地下鉄の建設には巨大な建設資金が必要とします。そこで、開業後に資本費の負担が非常に過重になりまして経営の収支は長期にわたって不採算となっています。このため営団は五十一年度末には累積欠損金が二百五十二億に達していると思いますが、その後の運賃改定や経営の努力によって最近はかなり好転をしているというふうに聞いておりますが、五十九年度末における営団の経営収支状況について、私は資料を持っていますからごく簡単に説明してください。
そういたしますと、営団は法律上資本金の十倍の債券発行が認められている。あとは今御指摘のとおり財投の融資対象法人になっている。それで、現在までも所要資金の約五〇％の融資を受けてそして工事を進めてきた。ですから今後もこの建設工事を、今あなたが言われたように、新線建設を進めていくためには、従来どおりの財政資金の投資と債券発行額の限度額の特例法等により資金面の調達をしていく、こういうことの優遇措置は不可欠になったというふうに考えますが、それでよろしゅうございますか。
ただいまも申し上げましたように、地下鉄の建設費は大変増高の傾向にございまして、現在では一キロメートルを建設するのに二百五十億円から三百億円というような巨額の投資を必要とするわけでございます。したがいまして、地下鉄建設に当たってまず必要なことは、いかにして良質の建設資金を調達するかということにかかるわけでございますが、営団はその所要の建設資金の約二分の一を政府の財投に仰ぐわけでございます。残りの二分の一につきましては公募交通信券といったような形での自己調達によるわけでございます。
いただいている私の資料で見ますと、現在、工事線三十五・三キロに要する金が五千六百九十一億、それから計画線、今申された、今後つくられるものが約七千八百四十五億、合わせて局長は約一兆四千億、こういうふうに言われた。そこで問題はこの資金調達でありますが、今も言ったように、新線建設には巨額な資金が必要でありますが、営団の場合の資金調達はこれはどういう方法で営団法に基づいてやられているんですか、それを聞かしてください。
現在営団が工事中の路線は三線、四区間、三十六キロメートルでございます。なお、運政審答申にも盛られました内容に従いまして、ごく近い時期に営団が建設に着手すべきであるというふうに考えられますものがこのほかに四線、約五十キロメートルございます。トータルで約八十六キロメートルの地下鉄を近々十数年の間に建設しなければならないような状況に相なっています。それに要します所要資金の額はおよそ一兆四千億円でございます。
設立の経緯それから目的についてはわかりました。
 そこで、それならばその後の建設計画についてでありますが、営団は、昭和二十六年に丸ノ内線の建設に着手して以来現在まで九千四百億の建設費を投じて、六つの路線、百三十キロの地下鉄網を完備していますね。そこで問題は、これから引き続きどのような建設がされようとしているのか。さらに、昭和六十年の七月に運政審の答申がございますね。私の手元にあるんですが、それに基づいても、やはり四路線、四十九キロの建設を計画中であると聞いていますが、これらの概要と、これに要する資金がどのくらいになるというふうに考えられているか。
こういうふうにお聞きしていいでしょうか。地下鉄事業は建設に巨額な資金を必要とする。それから、開業後は長期にわたって収支が均衡しないために民間だけの経営は極めて困難である。そこで、政府が財政的援助と資金的問題の解決が容易であり、しかも運営では法的規制が少なく民間企業の長所が生かされる、こういう企業形態として営団が設立をされた、こういうふうに思いますが、それでいいですか。
きょうは銀行局長お見えになっていますね、吉田さん。
 大蔵省は銀行行政も監督をしているわけでありまして、郵便局の問題は大蔵省じゃないから除きます。いずれにしても郵便局は十年後本人確認、普通の金融機関は、労働金庫も含め、大体短期の三年預金ということで、この差から、やはりこの九カ月でかなりシフトするのじゃないか、郵便局の方へだあっと定額貯金が行くのじゃないか。そういうことについて、一体銀行局当局としては、いや、それほど心配するほどじゃない、大したことはないからこのままでいいと考えているのか、やはり金融機関側にももうちょっとサイトを長くしてやらぬと公正でないなと感じているのか。
 これは銀行行政としてなかなか難しい問題があることは私も承知しています。日本の金融行政というものは、長短金融分離の方針が長く続いてきていますから、貸し出しも普通銀行は短く、あるいは信託銀行は長く、いろいろそういう垣根があるのは承知していますが、今や金融自由化の問題で、国際的なあらしの中でどんどん金融は自由化されていく時代ですから、そういう商品をつくってもいいのか、郵便局に大体匹敵するような商品の開発を銀行行政として認めていくのか、それとも何か便法で、じゃ三年を六年ぐらいまでに持っていってやろう、片方十年なら六年後に本人確認ということで、できるだけ郵便局と近づけてやろうという配慮があるのかないのか。あるけれども、どういうことが障害でできないのか。銀行局がやろうと思えば、私はできるのじゃないかと思うのですが、その辺はいかがなのでしょうか。