それで、先ほど私、大臣初め皆さんにお見せした見本です。私は、福島と岩手の雫石と滝沢村、これを見てまいりました。それから、宮城県の北郷または以南の県下なんでございます。専業農家が大体一町四畝で収穫したなにが百八十キロ、一反当たり十七キロなんですね、それも十七キロのこういうような米だった。これは滝沢村で私これを見てきたんです。そういうような各地で一町も二町もつくっておる方々の個人的な被害は甚大なものがあるんです。こういうような農家に対して特別な配慮ができないでしょうか、どうでしょうか。なかなか難しいだろうと思いますが、これは調べてもらえばわかりますけれども、各地区でそういう実態があるんです。一町も一町五反もつくっているのに全滅したというようなのがあるんです。特別な配慮ができないものですか。それをひとつお伺いしたいと思います。
基盤整備事業、御案内のように地方を中心に実施されておるわけでございまして、そういう意味では、農村地域におきます雇用なり不況に対応する措置という性格を持っておるわけでございます。ことしの農業基盤整備事業、既に実行段階にあるわけでございますけれども、今回の被害の実情にかんがみまして、その実施に当たりましては、地域におきます農家の就労希望等を的確に把握いたしまして、被害の実態に応じて農家の就労が円滑かつ効率的に行われるようにしっかりやってほしいという趣旨の通達を既に発しまして、関係地方農政局を通じまして種々指導をしておるところでございます。
 あと、土地改良施設の維持管理につきましては既にある程度の、中身いかんではあるのですが、助成はしておるわけでございます。今ここで、それ以上のことを新たにやるということには困難があろうかというふうに思っております。
構造改善局長にお伺いしたいのですが、この被災農家の経済的な問題を救済するために、まず救農土木の実施、さらに土地改良の用排水施設の維持管理費に対する助成、こういうような問題、いかがですか。
被害を受けられた農家の税につきましての負担の軽減を図る措置は、既に国税及び地方税の双方につきまして特例の措置が制度化されているわけでございます。例えば、災害によりまして資金繰りに非常に困難があるというような場合の納税を猶予する措置でございますとか、あるいは所得税の予定納税の減額制度とか、いろんなタイプの特例が既に制度化されているわけでございます。そういった特例措置が税務当局において的確に行われることが、我々としてもぜひそうしていただきたいということで、十月十三日付をもちまして国税につきましては国税庁長官、地方税については自治省の税務局長に対しまして、被害農家の実情に即した適切な特例措置の適用が行われるように農水省としての要請を行っておるところでございます。
被害農家の負担の軽減を図るための所得税とか地方税とか市町村税、これは自治省でしょうが、一応農水省の考え方としていかがですか。こういうのは大きな問題ですからね。
今のお尋ねは、政府買い入れ代金の前払いとして支払った概算金の返納の問題でございますけれども、そういった事情に迫られた農家につきましては天災融資法が発動されます。被害の程度に応じて、一定の基準によって返納金利子の減免を行うことにしております。これは、これまでもルールとして決めておる線がございますので、その線に沿って的確に措置をしてまいりたいと思います。
以上で趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る二十一日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時五十八分散会
この際、内閣提出、参議院送付、労働安全衛生法の一部を改正する法律案及び勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案の両案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。中村労働大臣。
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 労働安全衛生法の一部を改正する法律案
 勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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財団法人東京国際研究クラブという団体でございます。当然のことながら、財団法人でございますので営利を目的とした団体ではございません。
 この団体に協会としては、予定されている事業とか活動の内容につきまして、先ほど申し上げましたような基準から賛同をいたしたわけでございます。協会が協力をするという形の中で公共放送としての番組内容の充実も図れるというふうに考えて就任をいたしました。申し上げるまでもなく無報酬でございます。
 まず、設立の趣旨でございますが、世界の各国の代表的なシンクタンク、具体的に申し上げますと、アメリカのブルッキングス研究所、イギリスの王立国際問題研究所、フランスのフランス国際問題研究所、西ドイツのＩＦＯ経済研究所、それに日本では野村総合研究所でございますが、これらの世界の代表的なシンクタンク、それから学識経験者が組織されまして、産業、通商、金融等々の世界経済の現状を調査分析するということが趣旨でございます。
 そうしまして、そのときどきの諸問題の解決のために何をなす必要があるか、国際的視野に立って研究し、その成果を世界に向けて発表をする。発表の形は、昨年十二月に「８８ＴＯＫＹＯフォーラム」という形でシンポジウムがございました。世界のトップレベルの研究者あるいは学識経験者がシンポジウムをいたしまして、ＮＨＫはこれをことし新年番組といたしまして「一九八八世界と日本」という題で放送もいたしたところでございます。先ほども申し上げましたように、研究の内容からいって非常に公的な、今必要な研究である、それからなおかつ、ここでのシンポジウムがＮＨＫの放送としてふさわしいという判断をいたしたところでございます。
 ちなみに、この放送には、アメリカの三大ネットワークの一つ、ＡＢＣでありますとか、西ドイツの公共放送でありますＡＲＤでありますとか、フランスの公共放送でありますアンテナ２という放送局でありますとか、それから英国のチャンネル４というような、世界各国の放送局がこれに協賛し協力をしておるということもございます。