六十年度の地方財政計画におきましては、御承知のように地方税と地方一般財源が大幅に伸びたわけでございまして、マクロ的には歳入構造は改善をされたわけでございますが、個々の地方団体の財政運営について見ますと、税収が全国的な伸びまで期待できないで、予算編成で大変御苦労された団体があるのは事実でございます。これらの団体につきましては、税が伸びないという場合には地方交付税の算定におきましてそのようなことが措置されるわけでございますので、こういった点からも適切に措置をしてまいりたいと思います。また、この新年度に入りましてからも個々の団体の財政状況をよくお聞きしながら、その財政運営に支障が生じないようにしてまいりたいと考えております。
地方財政計画で見込んだ地方税の伸び一〇・六％を確保できない団体というのは、予算編成に大変苦労したというふうに聞いております。北海道の例ばかり挙げて恐縮なんですけれども、先ほども申しましたように、財政調整基金を全部取り崩して何とか予算編成をしたということも聞いております。こうした予算編成において大変苦労した団体については、何らかの財政措置を自治省として配慮をする必要があるのではないかと思いますけれども、その点についてお伺いします。
昭和六十年度の都道府県の当初予算の状況を見ますると、予算規模の伸び率が全体で四・八％と、地方財政計画の伸びの四・六％をやや上回っておりますけれども、個別に見ますと、八％を超えるところもあれば一％未満という極めて低い伸びの団体もあります。また、地方税収入の伸びに至っては、今のお話にもありましたように、二〇％を超えるところもあれば一％台の伸びしか見込んでいないところもあります。このように六十年度においても大きな都道府県別の格差が生じる原因は、一体どういうところにあるのでしょうか。
五十九年度は、都道府県におきまして減収補てん債の申請を行った団体が三団体ございます。北海道がこの起債の希望が七十六億円、それから青森県が三億四千万、高知県が十四億円でございます。その他市町村におきまして十一団体、合わせて十億三千八百万円ございます。
全体としてはそういうことになると思いますが、先ほども申しましたように、地域によって経済の動向、したがって税収の見込みも違ってくると思います。例えば北海道では、景気低迷等で思ったほどの地方税の収入がないということで、五十九年度分として減収補てん債の発行を予定しておると聞いております。北海道の減収補てん債のこと、あるいは全国でほかにそのような減収補てん債の発行を予定しておる都道府県はどのようなものがあるのか、あるいはその金額についてはどういうふうになっているのかということをお伺いいたします。
昭和五十九年度の地方税収の決算見込みにつきましては、最終的な数字は入っておりませんので、現段階で確定的な見通しを立てることはまだできませんが、道府県税につきましては、この一月末の徴収実績によりますと、法人関係税の伸びが順調であるといったようなことによりまして、前年同月と比較をいたしました道府県税の伸びは、当初地方財政計画で見込んだ伸び係を上回っておるところでございます。ちなみに、当初の地方財政計画では、対前年度六・八％という道府県税の伸びを見込んだわけでございますが、先ほど申し上げました一月末現在の数字では九・四％ということでございますから、地方財政計画に計上した額を上回る趨勢にあるわけでございます。
 また、市町村税につきましても、昭和五十九年度の個人住民税の減税の影響という要素はございますけれども、五十九年度の地方財政計画に計上した額は確保し得るという状況にあると考えられます。
 こういった結果、昭和五十九年度の地方税収全体といたしましては、地方財政計画において見込んだ地方税収入額二十兆三千五百九十四億円に対して、これを四千億円余り上回るのではなかろうか、こういう見通しを立てておる次第でございます。
北海道あるいは北海道に限らず冬の厳しい地域の厳しい天候というものは、たまたま見られた天気ではなくて、本当に一寸先も見えないほどの、零下三十度、四十度で、風速三十メートルにもなるような猛吹雪の日も年に何日があるということもぜひとも頭の中に入れていただいて、その調査結果を出していただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
 それでは、本来の話に戻させていただきますが、五十九年度の補正予算におきましては、国は法人税、酒税等で大体二千三百九十億円ほどの国税収入の補正を行いましたが、地方団体におきまして、五十九年度の地方税の決算見込みは、地方財政計画に比べて実際にはどういうふうになっていたかということをお伺いいたします。
具体的な措置、例えば消安法でどのような品目を自己認証制度に移すかということはまた担当の通産省の方から、あるいは御質問もあるかと思いますけれども、一般論として申し上げますと、私どもは、自己認証制を導入することによって、国民の身体の健康なり安全なりということについて、消費者保護という立場からどう考えたらいいかということを随分議論いたしました。その結果、政府が認証するということがかえって供給者も需要者も、この場合消費者と言ってもいいかもしれませんが、製造業者もあるいは消費者もともに、政府が認証しているという安易な気持ちでそのことを処理するということがかえって問題を大きくするのではないか、事故を起こす原因になるのではないか。供給者も自分で責任を持って供給する、それから需要者の方も自分の責任においてよりよきものを選択していくという習慣をつけることの方が事故を少なくするのではないかという観点から、私どもは、そのことの方が事故は少なくなる。別途政府が介入するということは、外国の方から見ますと、日本の市場が非常に閉鎖的である、不公平であるというパーセプションと申しますか、感じを持つ原因になることから、今回のアクションプログラムで自己認証制度というものを導入したわけでございますけれども、消費者保護という観点からすれば、私どもは、供給者の責任あるいは責任ある態度というものと、需要者の方側にいわば選択と責任というものを植えづけることによって一層安全性は逆に確保されるのではないかと、こういう考え方で自己認証制というものを導入することにしたわけでございます。