ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
  政府並びに日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
 一 放送の不偏不党と表現の自由を確保すること。
 一 協会は、放送番組について視聴者の意向を十分に受けとめ、公共放送の使命に徹し、公正な報道と豊かな放送番組の提供に努めること。
 一 協会は、一段と厳しい経営の現状とその打開の必要性を深く認識し、営業活動の刷新と事業の効率化等を徹底し、経営の安定を図るための長期的展望に立った具体的計画を速やかに策定すること。
 一 衛星放送については、その特性を生かし普及促進に努め、本格的な放送の実施に向けて検討を加えるとともに、ハイビジョン放送の開発研究・普及のための諸施策を積極的に推進すること。
 一 国際間の相互理解の増進に資するため、国際放送について、交付金の増額、海外中継局の確保等による受信改善及び番組の充実に努めるとともに、映像による国際交流の促進を図ること。
 一 協会は、地域放送の実施に当たっては、各地域の実情に応じた番組を編成する等充実、強化を図ること。
以上のとおりであります。
 この附帯決議案は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四派共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑の動向等を参酌して作成されたものでありますから、各項目についての説明を省かせていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げる次第であります。
 以上であります。
ただいま議決いたしました本件に対しまして、田名部匡省君外三名より、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を聴取いたします。田名部匡省君。
これより採決に入ります。
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を採決いたします。
 本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
今のお話を聞いて少し安心しましたが、ぜひひとつ十分な研修あるいは労使間の協議を行って万遺漏のないようにやってほしい、このように思います。
 来年度の料金値上げがいろいろ想定をされているようでありますが、今日本は超安定物価、物価が安定している世の中ですから、極力経費の節減に努められて、一層の経営努力をされて国民の皆さんの期待にこたえられるようにしてほしい、このことを強く要請をして、終わります。どうもありがとうございました。
私ども、出版とか催し物とかをひっくるめたやり方をメディアミックス・メディアが違うものをいかに使って大幅な展開をするかということをそういう言葉で呼んでおりますが、放送総局の中にメディアミックス委員会というのをつくりまして、先生のおっしゃる逸脱というかそういうことのないように、一回一回千差万別でございますので、一回一回について十分慎重に審議した結果決定しておりますので、御心配に至らないと思います。
今回の放送法の改正によりまして、ＮＨＫがこれまでに蓄積してきたノーハウ等の経営資源がさらに積極的に活用できるであろう、社会還元ができるであろうということで、私どもも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。ただ、先生御指摘のとおり、私どもは基本的に公共放送であります。公共放送としての基本使命がございます。それを逸脱していたずらに利益を求めるということでは国民の理解から離れることになろうかと思います。あくまでも公共放送としての節度、抑制、あるいは公共放送ならではの国民の福祉、文化への寄与という点に立脚すべきだというふうに考えております。
 これは既に先生御理解のとおり、需給見通し等を含めましてこれからの検討でございます。現在直ちに今後の増加見通しを申し上げられる段階にございません。ただし、六十三年度予算で二十八億三千万円の予算になってございます。私どもとしては、少なくとも今後五年間でこの倍程度のものは何とかしたいな。この関連団体からの収益というのは、御承知のとおり売り上げのすべてが協会に入ってくるわけではございません。一定の比率、売り上げの数％、一〇％といったものでございますから、これを直ちに巨額にふやすということは非常に困難でございます。これらも含めまして総合的に慎重に考えてまいりたいと思っておるところでございます。
先生最後におっしゃいました零細地権者等いろいろ留意しろとおっしゃることは、私はそのとおりだと思います。ただ、先生おっしゃるようにデメリットが多い事業だとは全然思っておりません。
 それは例えば零細地権者に例をとってまいりますと、これはどこでどういう事業が行われるかにもよりますけれども、例えばごく町中で土地の規模が非常に小さなようなところで行われるというふうな場合には、従前の土地に比べて施行後の宅地の総価額が余り値上がりしない、既成市街化しているようなところは。そういうところでは無理やり保留地減歩等は出さないし、あるいは公共減歩も一定の線に抑えるとかいうふうにして減歩を非常に少なくする。場合によっては公共施設整備に基本的な道路等が入る場合には減価補償金というふうなものを出しまして、それであらかじめ道路用地になるようなところを任意に先買いしておきまして減歩側に役立てるというふうなことで、小規模の土地を持っている人がずっと大勢いるようなところで、そういった方々に大変不利になるような状況を非常に緩和する手続もとっております。
 それから零細地権者に対しましては、公共団体施行の場合は過小宅地対策というのをやっておりまして、例えば百平米以下の宅地、しかも滅歩が場合によってかかってさらに小さくなるような場合には、大きく土地を持っている人の分をそこの人につけ加えて増し換地というふうなことを考えたり、その他いろいろ過小対策もやっているわけでございます。
 それから借家人あるいは借家で商売している方々につきましても、法律上は契約の解除とかそれから補償とかそういう基本的な規定はございますけれども、現実に施行する段に当たりましては、施行者あるいは地方公共団体が一緒になりまして住まいのあっせんとかいろいろなことをやっておりまして、決して中におられる地権者、小地主が非常に惨めな思いをするということは、まずまずほとんどない。結果において良好な市街地の形成に寄与するというふうなことになるのではないかと考えておりますので、御了解願いたいと思います。