準備は着々と進めておったわけで、私自身、正直言って法律を守るという立場を再三答弁申し上げたわけです。そして、法律を受けて執行がそれを推進するというのが行政の立場であるということは当然です。しかし、一方において政治の方での法案提出という事態、これはやはり重大に受けとめるということも常識的な行政の態度であろうと思います。
 これが、われわれ執行にとっては非常に悩む点でございますし、特に私はその点、主税局長としての立場があった時点と、その後執行に移ってからの時点、執行としては混乱がないようにということを頭に置かざるを得ない。そして、これが議員立法ではありますが提案があるという事態はやはり受けとめて、その間検討をどうしたらいいかということで、従来の建物の関係それからソフトウエアの開発をあるところで、八月の出た時点では、正直言って私の責任でこれはとめたということです。そして、それが予算及び政令で明確に定まった一月以降は、やらないということしか行政としてはやりようがないということであったわけであります。
政令が出てからは、それはわかります。しかし法律があるのですから、やっておらないとすれば怠慢なんだな。法律があるのでしょう。その政令が出るまでは準備をしなければいかぬ。しかし、その準備を八月末からやめたとおっしゃれば、八月末から五カ月ぐらいだから、やろうと思えばそう長い準備期間は必要がないのでしょう。
これは大臣、どう考えておられるのか。断られた、役所へ相談に行ってもらってもしょうがない、こういう話だ。そんなばかなことがありますか。地方建設局、法務局、県庁の建築課、市役所の建築課、役所へ行ったってしょうがない。民法の問題で来たってだめだ、こう言っておるが、どうしますか。
    〔委員長退席、熊川委員長代理着席〕
これはそもそもは民法の問題でありまして、民法によって私人間の法律関係を決める。その適用の場面場面におきましては、当事者である各人各人が自分の権利を守るために法律を理解する、こういうことになるわけでありまして、やはり本来的には法律の専門家である弁護士あるいは各団体でやっております法律相談を利用していただくということになります。関係のある行政官庁、たとえば法務省などもその周辺の問題につきましては関係のある行政官庁ということになろうと思いますが、少しずつはその法律相談、運用相談等にも関係をするという面があろうと思いますけれども、本来はやはりそういう行政官庁によって運用の責任を持つ、そういう法律ではないという面もあるわけであります。
ＰＲやマンションの人をみんな集めて講演会をやるなら、それでいいですよ。横山マンションをつくった。さあ、区分所有者三十人おって、てんやわんやでがたがたやる。そういうときにどこの役所に行ったら相談に乗ってくれるか、こういうことなんだ。
いわゆる区分所有法はマンションの区分所有者を初めとして国民一般の皆さんに大変関係の深い法律でありますから、十分にこれを認識していただきまして、理解していただきまして、これを活用して適正な管理に役立てていただきたい。そのためには周知徹底について私どももできるだけの努力をしなければならないというふうに考えておるわけでありまして、まず考えられますのは、新聞、テレビ等の報道機関を介していろいろとＰＲをしていただく。私どもの方も資料の提供についてはできるだけの御協力をしたいというふうに思っております。
 ただ、実際の運用相談ということになりますと、弁護士会でやっておられる、あるいは市町村や学校、大学などでやっておられます法律相談を利用していただくということになるわけでありまして、そういったところがこの法律について相談を受けるためにいろいろ勉強したいというようなことであれば、私どもとしてもできるだけの御協力をしたいというふうに考えております。
ですから、お話しのようになかなか言うてくれないという点があったとは想像はいたします。想像はいたしますが、もう新聞でどんどん取り上げておることなんだから、問題提起がなくても、人権擁護部に言ってこなくても、この種の問題が潜在する重要な問題なんだから、訴えがなくても人権擁護部が前へ出て問題の処理に当たるということをこの際十分考えておいていただきたいと思います。
 さて、本論に入りますが、この法律案をずっと熟読玩味いたしました。法務省から問題が提起された積極的な要因は、登記の複雑ということなんであります。けれども、法案をずっと見てみますと、登記の問題よりもマンショントラブルということの方に力点が置かれておる。登記を簡素化するということがこの法案の骨格の一つでありながら、陰に隠れてしまっておるという感じがしてならないのであります。一体これは法務委員会で議論することなのか、建設委員会でやるのが本当じゃないかという感じすらするわけであります。一体法務省は、登記から始まったことではあろうけれども、この種の具体的な紛争事例をどの程度把握しておるのか、たくさんの紛争事例を現地に当たって調査して、そして、こういうことだからというて具体的に対処する意味において法案をつくったのかどうか、その点はどうなんですか。
自動車電話につきましては、五十四年の十二月にまず東京二十三区でサービスを開始いたしまして、それ以降、大阪、名古屋、福岡、札幌とサービスを開始いたしまして、現在約二万の方々が加入、御利用いただいております。今後、五十八年の三月には広島、仙台でのサービス開始を初め、逐次主要都市へサービスを拡大することにいたしております。五十九年度末までには大体全国県庁所在地級の都市でサービスを利用していただけるようにしていこうと考えているところでございます。
 ところで、先生御指摘の料金でございますけれども、この自動車電話の料金につきましては、自動車電話を利用するために必要なコスト分について受益者の方々に御負担いただくということで、自動車に積みます発信機、送受信機でございますが、それにつきましては大体基本料ということで利用していただく方からいただく。それから、通話料につきましては、この自動車電話を利用するためにそれぞれ各地にアンテナを立てなければいけない、基地局を必要といたします。これらの基地局に要する経費分を通話料といたしまして通常の電話の通話料にプラスをして、この基地局とアンテナ等のためによけいにかかる費用をそれに加算をして通話料を算定するということにしてございます。大体百六十キロまでは六・五秒、三百二十キロまで四秒、三百二十キロ以遠は三秒ということで通話料金を算定してございます。この料金算定の根拠になっておりますのは、先ほど申しましたような計画でサービスを開始していくために要する総費用を回収していこうということで考えておりまして、計画どおりに進めばおおむね六十一年ごろには全体の費用回収ができるのではないかというふうに考えております。現在のところは投資に要する費用が大変かかっておりますので、まだ公社の自動車電話の事業としては収支ペイしてないような状態でございます。