この点については、表現にそれだけの議論があったわけでございますから、具体的なことについてあれこれ申し上げることは事柄の性質上適当でもありませんし、また外国のことにも関係いたしますので、それは控えさせていただきたいと思いますが、私どもの間に合
意が欠けておったというようなことは全くございません。
 なお、会議の内容につきまして現実にしっかりと知っておる人の数はかなり限られておりますので、いろいろな報道がございましても、それは十分事実を知った上に基づいての報道であるかどうかについては、問題がなきにしもあらずかと思います。
協調介入の合意があったということですけれども、問題はその協調介入の中身、特にアメリカがどういう介入を考えておるのかという問題だと思うんです。その後の報道なんかによると、どうもアメリカ側は口先介入をやり出しておりますね。口先でいろいろなことを言い出しておる。しかし、本当に直接介入をやるのかどうかということになると疑問視する報道が多いですね。
 実は、公明党の矢野委員長が今訪米中ですけれども、スプリンケル大統領経済諮問委員長と会見をしたんですが、スプリンケルさんも、微調整程度の介入はできるけれども大規模な協調介入は無理だというふうなことを述べておられるわけです。そうだとすると、それによってドル安にストップがかかるという保証には私はならないと思うんですけれども、その点はいかがですか。
実はこの部分につきましては、この声明にどういう表現で盛り込むかということについてかなり私どもの間で議論がございました。中にはもっとはっきり具体的な行動を、例えば今、和田委員の表明されましたような言葉で盛り込むべきであるという主張もあったわけでございます。実体的には合意が完全にあるわけでございますが、どういう表現をするかということについて、もっと直接的な表現を用いるべきであるという主張の国もございましたけれども、結局みんなで議論をしておりますと、やはり市場心理から言えば、こういう事柄の性質上、それはかえって効果的でないのではないか、もう少し抽象的な表現の方がむしろ効果的であろう、ただし、市場関係者が我々の意図を見誤るようなあいまいなことではいけない、投機家たちにちゃんとわかる程度のことははっきり言っておかないといかぬなという、その両方の合意がこういう表現になったわけでございます。したがいまして、協議あるいは協力の具体的な内容について不合意であったということは全くございません。
このＧ７の共同声明に、最後のところで「現状においては、大臣及び総裁は、為替レートを当面の水準の周辺に安定させることを促進するために、緊密に協力することに合意した。」とこう書いてございますが、この「緊密に協力することに合意した。」という意味について、きのうあたりの衆議院の大蔵委員会では、大蔵大臣は、間接的な表現だけれども、これ以上ドルがさらにドル安に動く場合には協調介入するということについて合意したんだという意味のことを認められておるわけですけれども、本当にそういう点で協調介入という合意ができたのか、その点も確かめておきたいと思います。
それは確かにこのたびの合意を評価する一つの大事な問題であると思うのでありますけれども、昨年私が九月、十月ごろアメリカのベーカーと話をしておりましたころと最近とかなり違ってきたと思いますのは、これ以上のドルの急落というものが、むろん我が国にとっては迷惑なことでございます、マルクにとっても迷惑なことでございますけれども、アメリカ自身にとって問題だという物の考え方が少なくともベーカー財務長官であるとかボルカー議長であるとかという人々にはだんだん相当強く実はなっておるように観察をいたします。もとよりアメリカの中にも例えば国会議員の中には、むしろそれよりはこの貿易赤字、もっともっとマルクも円も高くなった方が貿易赤字が減るだろうという考え方の人はいるように思いますけれども、いわゆる通貨、金融責任の当局者からは、もうこれ以上はアメリカ自身にとって実は害の方が多いと、こう最近は考えておる。また、議会でそういう証言を最近は二人ともしております。
 そういう認識がこのたび関係各国の合意になったと私は考えておりますので、したがいまして今回はこれ以上の為替の大きな変動がアメリカ自身の不利益にもなる、こういうお互いの共通の利害関係が昨年よりはかなりはっきりしてまいったというふうに思います。
 したがいまして、このたびの合意並びに協力関係の約束というのは、それだけいわばおのおのの利害関係に直接結びついておるというふうに私は実は考えております。
 以上です。
時間の関係で、次に、原子力事故の通報、援助条約の関係に移ります。
 今回この両条約が締結されましたことは一歩前進であろうかと思うわけでございますけれども、原子力事故の防止等実質面では何ら成果がないように思われるわけでございます。ぜひとも今回のこの条約の締結を第一歩といたしまして今後原子力事故の防止のためにさらに各国協議を行っていただきたい。そして追加交渉という形で一歩一歩着実に原子力事故の防止のための条約というものをつくっていただきたいと思うわけでございます。
 その前提として、核の拡散問題についてお尋ねをしたいわけでございますけれども、最近パキスタンをめぐる核疑惑というものが指摘をされております。イギリスのオブザーバー紙のカーン博士の発言あるいは米タイム誌上のハク大統領の発言等によりまして、パキスタンが核を保有しているんじゃないかというような疑惑が指摘されているわけでございます。そのほかに、イスラエルは二十年前から原爆製造に着手して現在では百発以上保有しているという証言が、かつて原爆工場で働いていたという技師からなされて注目をされておりますし、あるいは米国の議会調査局の報告によりますと、一九八四年の段階で核兵器の実験、保有の公算が大きい国としてイスラエル、南アフリカ、インド、アルゼンチン、パキスタンを挙げ、さらにリビア、イラク、キューバがそれに続く可能性があるということを指摘しているわけでございます。
 一九七〇年に発効いたしました核拡散防止条約があるわけでございますけれども、ただいまこの疑惑が向けられている国の多くはいずれもこの条約に加入していないわけでございまして、条約の面からこれを規制することができないわけでございます。その意味におきまして、我が国としてこれら未加盟国に対しまして加盟のために働きかけるべきであろうと思います。その加盟につきましていかなる努力を現在なされているのか、大臣にお尋ねをいたしたいと思います。