まず冒頭委員がお述べになりました、レーガン政権になってからアメリカのＯＤＡ予算が減っているのではないかという御指摘でございます。
 レーガン大統領及び政府がＯＤＡに対して非常に厳しい見方をしているというのはもう御指摘のとおりだと思います。特に多数国間援助というものについては一層厳しい見方をしております。それから民間の活動をより重視していかなきゃいけないんじゃないかという立場をとっているのも同様でございまして、これはレーガン政府の責任ある方々のいろいろな場での発言等によくあらわれているところでございます。しかしながらこの予算の実額という点で申しますと、確かに先生御指摘のようにカーター大統領のつくりました予算案を削減したということは事実でございますが、絶対額でもって減少しているということはございませんで、一九八二会計年度――アメリカの会計年度でございますが、一九八二会計年度におきましては対前年比約八％増、それから今般レーガン政府、大統領が独自に作成しました、全く当初から作成を行いました明一九八三会計年度のＯＤＡ予算というのは対前年比で六％増ということで、伸び率は落ちていることは事実でございますが、やはり実額においては伸びているのが実情でございます。
 それから、かかるアメリカのＯＤＡに対する政策をどういうふうに見ているかというお尋ねかと存じますが、ＯＤＡを供与するに際しましてもより民間の活動を重視していくべきだという見方は、実はレーガン大統領に限らず従来もそういう主張をする方はあったわけでございまして、民間の活力を、これは民間と申しますのは先進国の民間、それから開発途上国の民間、双方のイニシアチブを尊重するという考え方と理解しておりますが、確かにその活力を重視するという点では一つの考え方かと存じます。しかしながらやはり民間に先進国と開発途上国との関係を任しておくのみの行動では南北問題というものは解決しないということから政府開発援助の重要性というのが実は出てきた次第でございまして、民間がなかなか出ていきにくい、きわめて貧困なかつ困難な地域、現地においても民間の活力というものが育っていない地域というものに対して政府開発援助というものを強化していくというのが実はそもそもの発想だったと思われますので、わが国の政府としましては、ＯＥＣＤの場ですとか国連の場等、種々の場におきまして、ＯＤＡがやはり開発途上国と先進国との間の経済協力関係の中核的な役割りを果たすべきであるということを強く主張している次第でございます。
私は、日本共産党を代表し、ただいま議題の昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案及び修正案に対し、反対の討論を行います。
 反対の理由の第一は、財政法の健全財政主義を形骸化し、平和憲法の精神を踏みにじるものだからであります。
 五十七年度予算は、福祉の切り捨ての一方で軍事費を異常突出させた軍拡予算であり、本法案はその財源を確保するためのものと言わざるを得ません。臨時異例、緊急避難などを口実に五十年度補正予算以来毎年度推し進められた特例債の残高は今年度末で三十七兆円にも上り、全残高九十三兆円の実に四割を占めております。これが、健全財政主義を掲げ、公債発行の原則禁止を定めた財政法第四条の趣旨に背くものであることは明白です。さらに、この大量公債依存の財政状況のもとで、国民の平和への願いに背き軍事費を大増額させていることは、財政法はもとより、憲法の定める恒久平和の理念、第九条の戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認の精神を踏みにじるものであります。
 第二に、公債増発を進め、財政危機を一瞬強めるものだからであります。
 今年度予算でも、公債元利払い等のための国債費は、前年度より一兆一千七行五十億円、一七・七％もふえ七兆八千二百九十九億円、予算の実に一四・二％が先取りされる結果となっております。残高も今年度に十一兆円の増となり、今後の国債費の激増は自明のところです。しかも、過去の特例法による公債の本格償還は六十年度から始まるのであります。大蔵大臣がざんげの念を表明されたように、事態は取り返しのつかない重大なものであります。本法案は事態の深刻化をさらに進め、財政の硬直化と破綻を強めているものであります。
 第三に、財政危機の重圧の拡大が国民へのツケ回しを強めるてことなっていることであります。
 政府は、財政危機を口実に、所得税減税を五年続けて見送ったばかりか、財界主導の臨調行革路線に沿って、福祉文教予算の切り捨てを進めています。その一方で、大企業への補助金や財界戦略に沿った経済協力費、エネルギー開発費の増大を図っております。消費不況の状況が抜き差しならぬ深刻化を加えている今日、国民へのツケ回しは一層景気に水を差すものとなっております。正すべきは大企業、大資産家優遇の不公平税制であり、大企業優先の経済政策であります。公債大量発行による当面のびほう策は認めがたいところであります。
 第四に、金融市場を圧迫し、インフレ促進要因を拡大していることも指摘せざるを得ないところであります。
 最後に付言しておきたいのは、五十六年度税収欠陥に関してであります。二兆円にもなんなんとする税収落ち込みは、今年度税収はもとより、五十九年度特例債脱却の総理公約の根幹をも揺るがすものであり、政府、大蔵大垣は事の重大さを深刻に受けとめるべきであります。国債整理基金からの一時借り入れなどは、当面の危機を先に繰り延べ、将来の破綻を強めるものでしかありません。
 いまこそ国民的立場から、不公平税制の是正、軍事費削減など、税制、財政の根本からの見直しと民主的な行政改革を実行すべきであります。このことを指摘し、私の反対討論を終わります。（拍手）