忠実義務と善管義務につきましてはいろいろ学説上の争いがございまして、これは先生御承知のように、忠実義務と申すのは善管義務の一場合であるとか、あるいは善管義務とは全く別に新しく義務を設けたんだというようないろいろな説があるわけでございます。ただ、ただいま問題になっております監査役に対する報告の義務あるいは会計監査人に対する報告の義務というのは、これはたとえば監査役に対するものでございましたならば、現行二百七十四条の二項から出てくる一つの義務でございまして、大きく言えばこれも善管義務の一つかもしれませんけれども、特に法律で規定されている義務であるというふうに考えます。
いまの答えは非常に重要です。違法であると思うというようなことになるというと、それは取締役が刑事罰を負う場合も出てまいりますか。単にそれだけでは出てこないかもわからないけれども、罰則の点はどういうふうになっていますか。それが一つ。
 いまの取締役の義務というのは一体何の義務ですか。忠実義務ですか、善管義務ですか、どっちなんですか。忠実義務と善管義務とは、取締役の場合どういうふうに違って、どういうふうに同じで、どういうふうに絡み合ってくるのですか。
私は、憲法九条のもとでは、徴兵制はもちろん、いま法制局長官の言われた実力を持つということも許されない、そういう解釈をしています。
 しかし、私がいまここで言っているのは、私の解釈と同じように政府が立つべきだと言っているんじゃなくて、自衛隊合憲論だ、憲法九条から見ても許されるんだという政府と同じ立場をとっておる学者諸君が、それでもやっぱり憲法九条があるから十八条、十三条が生きてくるんだという趣旨に解しておると思うのですね。
 日本国憲法の十八条は、アメリカ憲法の修正十三条と同じ趣旨でありますね。修正十三条は、奴隷及び不任意の労役は、犯罪に対する刑罰として適法に宣告を受けた場合を除いては、合衆国内またはその管理に属するいずれの地にも存在してはならない。趣旨は全く同じであります、文言は違いますけれども。
 このアメリカ憲法修正第十三条の第一項は徴兵制を禁止する根拠にはなり得ないというのがアメリカの判決ですね。なぜアメリカではそうなるのかといえば、アメリカの憲法の第十二項あるいは第十三項によりますと、陸軍あるいは海軍を設けてこれを維持すること、はっきりそう書いてある。日本国憲法九条とは全く違うんです。あるいは民兵の編成、武装及び訓練並びに合衆国の軍務に服せらるべき民兵の一部についての統括に関する規定を設ける、こういう規定が憲法十六項にある。だから、そういう憲法秩序のもとでは、修正十三条があっても徴兵制は合憲だということになる。
 同じ規定で徴兵制度は合憲でないという根拠は、日本国憲法は兵役の義務とか国防とかいうことは一切規定がなくて、逆に「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」前文では、恒久平和主義が書いてある。それが前提でこそ十八条、十三条の解釈も出てくるんではないですか。論理的にするなら当然のことでしょう。だからこそ政府の見解も、わざわざ「我が憲法の秩序の下では、」ということで、先ほど長官が言われたようなことが書かれてある。単にぽこっと十三条、十八条だけだというふうにはしてないわけです。そうじゃないんですか。
私から一つ提言をいたします。
 住宅が落ち込んでおる最大の原因は、私は、やはり土地が非常に値上がりしている、土地高騰に原因があると思っています。かといって、土地の税金を、税制を緩和したらば土地が出るんだという意見が非常に強かった。特に与党の筋ではそれが強かった、緩和しても土地は出ない。むしろ値上がりをしている。これは土地税制を緩和しても土地が出るものではないということが実証されたと私は思っています。私は、土地は増価税というものを取る、そして住宅地に土地を売る場合に減免措置を考えていくといったような、そういうようなことがむしろ大切だというように考えます。
 それから相続税の問題。大蔵大臣、これも一つの問題点である。亡くなって、遺産相続ということになれば、ごそっとあなたの方で持っていくもんだから、生前分与をしてしまって、そして土地を亡くなったときの遺産相続という形にならないように、後で大きくなるものだから生前分与をやる。そうすると勢い、土地を放さないですよ。だから、そこらにもあるのだろう。これは武藤政審会長が一番強く強調しているところですけれども、これはひとつ検討してみてもらいたいと思うのですが、大変いろいろ問題があるところだろうと思います。
 次に、建設大臣、調整区域がありますね。これに学校とか病院とかそういう公共施設というようなもの、社会保障関係、これは調整区域に建設をすることをお認めになっていらっしゃる。公営住宅を公共団体が建てること、ひとつそれを追加されたらいかがだろうか、こう思います。
 次に、都市の再開発。それはいわゆる住宅の高層化、これをおやりにならないと私はいけないと思います。交通問題とも関連も出てくるわけであります。
 それから、戦後、木造の公営住宅をお建てになりました。漸次これは年次的みたいに高層住宅にずっとかえつつありますけれども、まだたくさん残っています。これを高層住宅に建てかえられる。そうすると、そこの一戸住宅に住んでいらっしゃる方々は、非常に安い家賃でしょう、お困りだから、その人たちは優先的に高層住宅にお入れになって、家賃をぐっと割引をする、そういうようなことをお考えになったらいかがだろうか。
 それから、工業用地として開発をしていますね。ところが企業誘致がなかなか見込まれない。そういうものは住宅用地としてこれを転用するということがいいのではなかろうか。まだたくさんありますけれども、余りたくさん言いますと、あなたがお答えになるときに答弁漏れになりますから、これらのことについてのお考え方はいかがでしょう。