損失補てん行為は、基本的な自己責任ルール、証券会社みずからがそれを守らないという、いわば証券市場の基本的なルールを非常に犯す行為でございます。したがいまして、私どもの認識では、それは通達で禁止をするという、もちろん行政指導で行うなということを十二月末にやったわけでございますが、それ以前においてもそういった行為が不適正な行為だということに変わりはないわけでございまして、私どもはその自主報告を受けて、それに基づいて各社に対し厳正な社内処分を行政指導のベースとして要請をし、行わせたわけでございます。
 公表の問題でございますが、自主報告につきましても、証券会社の自主的な報告ということで、公表を前提としないということのもとで証券会社から自主的に報告を受けておりますし、また、行政指導ベースでの社内処分ということでこれも行政指導で行っておりまして、そういう関係からあえて我々としては公表を差し控えさせていただいたところでございます。
そうすると、その時点で大蔵省は自主報告とあわせて各社に対して厳正な社内処分を行わせたということになっているわけでありますが、その処分はいかなる根拠で行わせたのか。そしてまた、こうした処分を行ったときになぜ公表をしなかったのか、その点についてお伺いをいたします。
そこで、先ほどの話に戻しますが、平成元年の末に通達を出したわけでありまして、それは証券各社に対しましてブラックマンデー以降の損失補てんについて自主点検を行い、その結果を平成二年の三月末までに報告するよう口頭で指示したというふうにされているわけでありますが、この指示を受けて出された各社の自主報告の内容はどのようなものであったか、改めてお聞かせいただきます。そして、その金額を、税務当局によって後で指摘されたものも含めましてここでお示しをいただきたいと思います。そして、さらにそのうち平成元年末の通達以前のものと以後のものの区分はどうなっているか、その点についてお伺いをいたします。
 それから、いわゆる自主報告の内容の損失補てんについては、法律違反に当たる損失保証があったかないかということについてもお伺いをいたします。
損失補てん行為は、先ほど申し上げましたように、有価証券投資の自己責任原則という基本原則に反するものでございます。私、先ほど申し上げましたように、日本の証券取引法では、事前に損失保証を約して勧誘する行為は禁止行為になっておりますが、事後的な損失補てん行為については、証券取引法上直接これを禁止する規定はございません。その結果、元年末の通達で指導をしたわけでございます。
 アメリカあるいはイギリスにつきましても、私どもが承知している限りでは、法律によって事後の損失補てん行為を禁止しているというような例はないと聞いております。ただ、アメリカにおきましては、ニューヨークの証券取引所あるいは全米証券業協会などの自主規制団体が決めております規則の中で事後的な損失補てんも禁止しているというふうに承知しております。
次の質問に移りますが、この損失補てんという行為は、先ほど来話にありますように、いかなる企業、個人も平等に損失あるいは利益について自己責任原則を適用すべきである、されるべきであるという資本主義社会の一番の基本的原則を踏みにじるものであると思うわけでありますが、証券取引法上はどう扱われているか。また、欧米の法律ではこれをどう扱っているか、お伺いをさせていただきます。
私どもは通達に従いまして、証券会社から自主的に損失補てん行為というふうに証券会社が認識した分についての報告を受けているわけでございますが、補てん先企業がどのような認識を有しているかということについてまでは、私どもは承知をしていないわけでございます。
私は、そういう今の局長のお話を聞いていて、一つは、受取先企業が損失補てんというものについて、ああ、この部分が損失補てんだなというふうにはっきり認識していないケースがかなりある。証券会社の方は自己申告をしたわけでありますから、これは損失補てんだというふうに認識していると思うのでありますが、受取企業の方はいろいろな形で取引を一任している中で、もちろんできるだけ有利な運用をしてくれというようなことは一般論としては頼んだり要望したりしていると思うのでありますが、どれが損失補てんでどれが損失補てんでない、一般の取引であるということをはっきり認識していないケースがかなりあるのではないかという感じがどうもするわけでありますが、その点についてもう一度証券局長のお話、お願いいたします。
新規公開株の配分あるいは新発転換社債の配分などにつきましては、私どもはできるだけ多くの投資家に配分するようにということを証券会社に指導しております。しかし、基本的にこの配分につきましては、証券会社の、一定の限度の中ではありますが、証券会社の裁量に任されているわけでございます。それで、元年の十二月末に通達を出しましたときの損失補てん、その通達におきましては損失補てんの定義を必ずしも明確に書いていないわけでございまして、むしろ各証券会社が損失補てんと認識しているかどうかということを自主的に検討してもらいたいというようなスタンスで行政指導が行われております。
 したがいまして、今申し上げた新規公開株あるいは新発転換社債の配分についても、証券会社においてこれは損失補てんだという認識をされたところは、その分については自主的な報告をされてきたというふうに理解をしているわけでございます。
今国民がこの法案の決定を非常に注目しているという中に、政府の答弁が繰り返し繰り返し変わっているという一つの事実。それはどういうことか、私の見解ですから……。
 九十億ドルは軍費に使わず、食糧や輸送、医療、通信費などに使わせることにしたい、この資金はそういうふうにしたい。しかもそれは、この法律第一条にも明記されていますように、資金の拠出する先は「湾岸アラブ諸国協力理事会に設けられた湾岸平和基金」に拠出する、こう明記されているわけです。しかし、これはもう二番せんじの議論になるかもしれませんけれども、アメリカ政府の補正予算案、議会提出の中の報道によると、一括してアメリカの国防予算会計に組み込まれるということを言われているので、そう見られているので、これが、湾岸平和基金に拠出するということと、アメリカからの答弁も、予算委員会の答弁を見ますと、前段の段階から、後段はいわゆる非戦費に使うかのようなそういう答弁に変わってきている、見解に変わってきている。しかし、今政府は再び、第一条に湾岸平和基金に拠出すると明記しておきながら、なぜそのようなアメリカ側の対応が出てきているのかということについて、国民はやはり真実を知りたい、こういうふうに私は思うのです。そういう点を、この法案を採決するに当たってはやはり明確にしていただきたい、こう思います。