国民参加の独占禁止法の目的実現に向けての積極的提案だというふうに理解して質問しているわけですけれども、大変残念ですけれども、これはまた次の機会に譲りたいと思います。
 続いて、損害賠償請求において、違反行為が存在すること、当該行為によって損害が生じたこと、損害を金銭に換価した額の三点について原告側の立証が必要だ。現行法では、損害額について裁判所は遅滞なく公正取引委員会の意見を求めなければならないとされておりますけれども、被害者の立証負担を軽減するための公正取引委員会の対応について伺いたい、このように思います。
公正取引委員会の独占禁止法の運用が公正さと透明さを保ち、国民から信頼される行政でなければならない、また、そのように我我が努力しなければならないという御指摘はそのとおり承ります。仰せのとおりだと思います。
 そこで、確定審決前置主義の問題でございますけれども、先ほど来審議官が申し上げておりますように、この独占禁止法二十五条の損害賠償制度というのは、いわば民法の七百九条不法行為の損害賠償の特例的な措置として制度化されておるというふうに理解すべきであろうと考えるわけでございます。そのゆえにこそ、無過失賠償責任、それから、損害額の裁判所からの公正取引委員会に対する意見を求める制度、それから、一審が省略されまして二審制をとっておるということ、つまり、独占禁止法二十五条に定められたいわば民法の特例としての、しかも、被害者に対する適正かつ迅速な救済ということがこの立法の趣旨でございますので、やはりその前提といたしましては、一般の私人間のあるいは当事者間の損害賠償の争いと違いまして、公正取引委員会の審決があったものについて初めてこの制度はいわば有効に機能するという形で決められておりますので、この確定前置を制度上外してしまうということは、この独占禁止法二十五条の現在の建前からいって私は立法措置としては非常に問題があるというふうに申し上げざるを得ないと考えております。
実効性を妨げられていることにはならないという御答弁でしたけれども、これは公正取引委員会側から見た考えですね。先ほど来の質疑の中でも、公正取引委員会の姿勢ですね、非常に権力的に感じます。私が感じるんだから。したがって、国民に開かれた公正取引委員会になってないんじゃないか。国民に開かれて、一般私人の発意によってこの法の運用を強化していく、国民ぐるみで独占禁止法の目的に向かっていく、そういう姿勢がぜひ欲しいと思うわけでありますけれども、そういう点からいっても、損害賠償請求制度について容易に訴えの提起ができるということからいって、二十六条の審決前置を廃止すべきではないか。これは我が日本社会党・護憲共同の案です。この点について見解を求めます。
先ほども申しましたように、独占禁止法の二十五条に基づく損害賠償訴訟というのは公正取引委員会がその中でかなり中心的な役割を果たすという制度でございますので、そういう観点から二十六条に審決前置があるわけでございます。例えば、裁判所から意見を求められたときにも、審決がなければ公正取引委員会としても対応することは難しいわけでございますし、それからまた、審決の存在によりまして違反行為の存在についての被害者の立証が容易になるというような効果もあるわけでございます。したがいまして、審決前置ということは、むしろ独占禁止法違反行為によって生じた損害が適正迅速に回復できるようにするための制度でございまして、これによって損害賠償制度の実効性が阻害されるものではないと考えております。
 なお、その二十五条に基づく損害賠償制度は、独禁法の法目的の実現のために認められている特別の制度ですから、同法に違反する行為についての損害賠償請求の方法をこれだけに限定するわけではございませんで、一般の民法の不法行為に該当する限り、その確定審決がない場合であっても、一般の例に従いまして損害賠償の請求をすることを何ら妨げられているわけではございません。
現行法の第二十五条では、私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法については損害賠償の請求ができるとしておりますけれども、しかし、二十六条で、審決が確定した後でなければ訴えを提起することができないとされている審決前置主義がとられていますね。損害賠償請求制度が有効に違法行為を抑止する機能を果たしていく、そして、行政処分による違反行為の規制を補完して一般の私人の発意によって独占禁止法の運用を強化して適正な運用を実現していく、そういう観点に立つならば、この審決前置は、独占禁止法違反に対する民事的規律の役割を持つ損害賠償請求制度の実効性を阻害することにならないか。この点について見解を求めます。
規模拡大、個別経営でも、先ほど先生から成功した例が示されて、それがごく限られた、限定されておるというお話でありましたが、おっしゃるとおりだと思うのです。でも成功していることは間違いないわけですから、それが間違っておるとは申し上げるわけではございませんが。
 しかし、今お話しのように地理的条件が違い、気象環境が違い、いろいろなことで——まあ私どもの地域を含めて、元来昔から、仲間仕事はうまくいかぬというような感覚というものがまだ依然と残っておるという部分もあるので、そういう面は、しかし具体的に言えばできるだけ、今米を中心に話をさせてもらえば、これだけ労働時間が短縮をするということは、機械化であろうといろいろな条件を含めて短縮をされてきておるものですから、収益以前に、他の仕事に兼業するために、朝昼晩、土曜、日曜というようなことで、それでは農業だけに投資した時間とコストを考えてみると決してプラスの状態にはならないけれどもまだ続けておるというようなところをよく徹底していかなければなりませんし、それから協同の問題が出てきたり、協同の中にも作業受委託が出てきたり、今先生がおっしゃるような御提言というのは、私もかねてから考えてきておったことでありますし、地域の実情に合わせて、理想もさることながら現実的に対応していかなければいけないというふうに考えておるわけであります。
 いずれにいたしましても、コストを下げるために、農家所得を安定させるために、規模拡大も、いわば協同化も助け合いもすべて同じ目的のためにやる手段でしかございませんから、もう少し幅広く地域の実情に合わせて選択ができるようにしながらそれを支援をしていきたい、そう考えております。