御承知のとおり、一時恩給につきましては、昭和二十八年に軍人恩給が復活しましたときに、これは七年以上連続して勤務をなさった方につきまして一時恩給の制度が設けられたわけでありますが、四十六年から順次その条件が緩和されてまいりました。実は、私どもの調査の資料はそのたびごとに対象者を大体把握をいたしておるということで、現在の数字とはいささか違うかと思いますけれども、まず最初にその対象の人員でありますけれども、一時恩給につきましては約百八万六千人、それから断続一時金の対象の人員は約三十三万二千人と見込んでおるわけであります。
 そこで、昭和六十一年二月末現在における一時恩給の裁定件数は約六十三万七千件、それから断続一時金の裁定件数は約十二万八千件ということになっておるわけであります。したがいまして、一時恩給の未請求者数が約四十四万九千人、それから断続一時金の未請求者数が約二十万四千人、特に断続一時金につきましては、必ずしも多くの方が請求をしてないというのが現状であります。
また後ほど聞きますけれども、御承知のとおり、行革審も六月で一応卒業論文を書かれて、法律的には廃止になるわけでございますが、未措置といいましょうか改善措置ができてない分につきましては、これは当然何らかの形でやらないと、中曽根内閣の大きな柱であります行政改革、財政改革、教育改革といろいろあるでしょうけれども、中でも行政改革ということが目玉でございましたので、その点も鋭意答申に沿いましての前向きな御検討をひとつお願いをしておきたい。いわゆる官民格差といいましょうか、国民の中での不公平のないような見直しをしなさいという一つの御意見ではなかったかと私は思っておりますので、そういう意味でひとつよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
 続きまして、非常に細かいことでございますけれども、いわゆる一時恩給と断続一時金の未請求者はこれぐらいはおるのではないかと一応考えておられたと思うわけでございますが、現実的には現在とのくらいの方が一時恩給ないし断続一時金、一時恩給というのは三年以上連続してということですね、断続というのは切れ切れでも三年以上になればいいという方でございますけれども、現時点におきましての予想人員と、現実に支給を受けておられる方、これをまずお願いしたいと思います。
恩給制度の公的年金制度とのバランスの観点からの見直しにつきましては、これはまだ先生方にお話しができる段階かどうかは一応別といたしまして、六十二年度予算までにはある程度の議論を詰めなければならない、このように思っております。
 ただ、恩給欠格者の問題というふうなお話であれば、これは総理府の方でお答えをすべき問題であろう、このように思います。
戦後処理懇の基金の問題についてはまだ後ほどお尋ねをしたいと思いますが、これは局長どうなんでしょうか、いつごろまでに目安をつけるとかは。年金制度とのバランスを見直すということですが、そういうタイムスケジュール的なものはあるのでしょうか。
先ほど、恩給は国家補償の制度であるということを申し上げました。その年限につきましては、例えば兵の場合の恩給年限、この十二年ということにつきましては、実は昭和八年から定まっておる制度であります。それから、恩給の場合には御承知のように加算年がつくわけであります。例えば戦地で戦務に従事された場合にあっては、南方であれば一月について三カ月といったような加算年がつきまして、そのあたりが合わさりまして在職年限十二年を満たせば恩給の受給資格を得ることになっておりますけれども、今の昭和八年以来という一つの年限の定まり、それから加算年につきましても、これは戦時中にいわば戦意高揚のために諸般のお約束をしたというふうな経過もあります。そこで、この十二年、それから従来の加算年につきましては、これを今改めることは私どもとしてはできることでもない、またそれは適当でもない、このように思っているというのが率直なところであります。
 ただ、先生も当然頭の中に置いていらっしゃると思いますけれども、この戦後処理問題の一環としまして、恩給欠格者の問題というのは諸般の論議を呼んでいることも事実でありまして、これらにつきまして実態調査を行うということで、六十年度からそのための予算が計上され、ただいま総理府において種々の検討が行われておる、このように承知をいたしておるわけであります。
この「年金制度とのバランス」という中の一つの概念としまして、いわゆる旧軍人軍属の恩給欠格者の方々の場合、国民年金であるとか厚生年金には引き継げないわけですが、そういうことも考えておられるというふうに理解してよろしいでしょうか。
あなた、レポートのことはおっしゃらなかったですよ。言わないでしょう。（塩田政府委員「言ったつもりです」と呼ぶ）それはあなた、二つ要求して、二つとも出さないというのは酷じゃありませんか。これはお出しいただくように、内部でひとつ長官とも御相談ください。お願いいたします。
 それでは、きょうの質疑はこれで終わります。
児童福祉行政とか老人福祉行政等につきましては、近年におきます国民所得の向上とかそれに伴う福祉ニーズの変化あるいは国民意識の変化等を踏まえまして、できるだけ住民に身近なところで、住民に身近な地方団体の自主的な判断に基づいて実施されるということが適当であろうと思うわけでございます。このような観点から、今回の見直しでは、入所措置を団体委任事務に改めるとか最低施設基準あるいは費用徴収基準の簡素合理化が行われたわけでございます。
 御指摘のように、生活保護と他の方の児童福祉等がどのように違うのかということでございますけれども、法律の書き方を見ておりましても、生活保護では「国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障する」というようなことでうたっております。その他の例えば老人福祉等におきましては、結局老人の福祉を国と地方公共団体がともに促進するというふうな立て方になっておりまして、立法の趣旨がどうであるかははっきりわかりませんけれども、若干そこらのニュアンスも違うのではなかろうかと私ども受けとめております。特に、保育所等におきます入所の実態などを見ましても、全部が保育に欠けておる児童が入っておるかといえばそういう状況ではないというふうなこともございます。そういうことで、もちろん措置をしなければならないような児童につきましては国の責任も十分あるわけでございますが、それらの実態等踏まえまして、できるだけ住民の身近な行政は住民の身近なところの地方団体が行うという趣旨に基づいてこのような改正を行ったものでございます。