警察側も同じでしょうが、この津村の調書にそういうことは私は載っていると、こう確認しているんですが、まあ答弁は答弁だと思いますが、警察庁いかがですか、いま言ったようなことについて。いわゆる丹羽専務と佐藤常務がおって、県側は高田課長、津村補佐、四者会談でやっておって、高田課長が説明をする。高田課長は余りわからないので電車の中で津村にレクチュアを受ける。レクチュアを受けてもなおわからないんで、高田は言わなくて、津村が説明して、それを課長が後で保証したと。会社側は丹羽専務、佐藤常務。それで、佐藤常務から、そんなことは知っているけれども調査されたらばれてしまうのじゃないかと佐藤常務が言ったと。そうしたら、課長と津村は、それはもう上層部の了解を得ているから絶対調査はいたしませんと、そういう答弁で、それは念書書きなさいと言われて約束したと、こう私の、目黒調書にはそうなっているのですよ。この目黒調書はストレートにいま公判中の津村の収賄罪の調書の中に出てくる。これは時間がたてば目黒調書はやっぱり津村調書と同じだったと、こうなると思うんですがね、これは時間の問題で。そういうことが正当化されれば、あなたが二カ月を三カ月に延ばすなんということは、裏を返せば正当性がないということになるじゃないですか。いわゆる脱税のテクニックだったということになりはしませんか。そうでしょう。
お答えいたします。
 私がいま申し上げましたのは、あくまで刑事上の犯罪になるかならないかという点でございまして、この二カ月の猶予期間を超えた場合に罰則がございませんので、これを刑事事件として刑事責任を問うということはできないと思っております。ただ、そういう場合にそれがいいか悪いかということは、またこれは私の直接の所管外でございますが、税法上におきまして私の知るところでも納入期限を超えた場合に延滞金というようなことで加重の金額を納めさせるというような、その面での制裁は規定されているというふうに承知いたしております。
地方税法で二カ月、七百条の二十一の第一項で二カ月以内と決まっているけれども、それを破った者については罰則がないからうやむやで結構ですと、それが法務当局の正式見解ですか、もう一回確認します。これは今後のいろんな納税にも関係しますからね、二カ月に決まっているやつを、私も今度納めませんよ、目黒今朝次郎は住民税を一月三十一日まで納めると決まっているものを、ああいうふうに法務省は言っているから一カ月ぐらいいいんだと、ほっぽらかせいと、これでもいいんなら、それは税の体系整備に、そういうあなたが正式見解と言うなら、これは大変なことになりませんかな。私は政治家ですからこれは大変なことになるなあと、こう思っているんですが、法の番人がそれでいいと言うんなら、何も二カ月以内なんて法律つくっておく必要ないんじゃないですか。そういう法の番人ですからね、あなたはね。法の番人としてそういうことでいいんですか、改めて確認します。
いま御指摘のように地方税法七百条の二十一に二カ月の徴収猶予期間の定めがございます。これに違反しました場合にどうなるかということでございますが、この条文につきましてはその違反について地方税法上罰則規定がございません。したがってストレートにこれで地方税法違反という何らかの犯罪が成立するということはむずかしいかと思います。
 なお、そのほかこれらをめぐって何らかの犯罪が成立するのではないかということも考えられますが、それにつきましてはちょっと具体的な事実関係が明らかでございませんので、ちょっと明確なお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
これは政府・自民党とかあるいは社会党を初め野党とかいう問題を超えて、何も該当者の方々の要望があったとかなかったとかいうことを超えて戦後処理問題という問題を我々が考える場合に、シベリア抑留の問題もありましょうし、在外財産の問題もありましょうし、また同時に恩給欠格者の強い要望の問題もありましょう。そのほかに、単に外ばかりじゃなしに、日本の本土でどうであったのかということになれば、原爆の投下でやられたいわゆる原爆患者の問題もあろうし、あるいは戦災でやられた問題もあろうし、いろいろな問題があることは我々政治家として承知しておる。しかし具体的に出てきておる問題について、機械的に戦後処理が終わったというだけで片づけるわけにいかぬ政治家の我々としての心情がある。それは政党を超えた問題である。そういう点でただいまの問題については、場合によれば内閣委員会にそういう問題の小委員会をつくっていろいろ検討するのも一つの方法であろうし、片づけるべき問題については我々の政治の責任において片づけていくという姿勢を私は望みたいと思う。そういう点で、大体担当の局長あたりから答えるのは事務的なことにならざるを得ないかと思うのだけれども、率直に言ってこれは前向きに考えてもらう必要があるし、我々も必要なものについては前向きに検討しなければならぬという姿勢であるということを申し上げておきたいと思うのです。
 昨年の法案が通ったときの第九十八国会の附帯決議で、例えば「戦地勤務に服した旧日赤看護婦及び旧陸海軍看護婦に対する慰労給付金の増額を検討すること。」ということが附帯決議でついておる。これは五十四年以来据え置きのままであるという事態もございまして、経済状況、物価その他の考え方を検討してみますとやはり二割くらいは少なくとも上げなければならぬというふうにも思うわけであります。これは国会の与野党を通じた附帯決議で注文をつけた問題でありますから、どれだけ上げるかという検討はあるにしても、これは実施をしてもらわなければならぬ問題である、これが一つです。
 それから「外国特殊法人及び外国特殊機関の未指定分の件について、速やかに再検討を加え適切な措置を講ずること。」ということまで含めて第九十八国会において附帯決議が成り立っておる。私は従来から、この問題に関連して、旧満州棉花協会、旧華中棉産改進会、旧華北棉産改進会、これを恩給法による外国特殊機関として指定をしてもらいたいということで熱心な要請を受けてまいりました。私も先ほど来申しておりますように満州にもおりましたし、中支の方にもおりまして実感があるわけでありまして、この華満棉友会の会長をやっておられる中川さんというのは相当高齢な農学博士でございますが、それを初め私の地元からも関係者がそれぞれございまして、強い要請を受けておって、恩給局の方にも言っておるわけであります。こういった国会の法案を処理するに当たっての附帯決議というのは、今言った後者の問題については数回にわたって附帯決議がなされており、国会の採択も十二回やられておるという事態の問題でありまして、これらについては早急に、この旧日赤看護婦及び旧陸海軍の看護婦の慰労給付金の増額問題というのを含めて実現をしてもらいたいと思うのです。これに対する答弁をお願いいたします。