介護保険制度案におきましては、利用者が主体的にサービスを選択するということを基本としておりますので、その意味で、必要な情報が公開される、これは大変重要なことでございます。
 このような観点から、制度の運営、運用の段階でございますけれども、介護老人保健施設を含めまして、サービス事業者に対しまして、サービスに関する基本的な事項について、例えば施設内で掲示をするとか説明を行うとか、そういう情報が提供されるような、そういう事業者に対して運営基準を設ける、それに従って必要な指導を行う、こういう形で情報提供を考えていく、さらには、サービス事業者を指定します都道府県におきまして、あるいはまた保険事業者であります市町村におきまして、それぞれの立場で情報提供を推進していくということでございます。これは重要なことだというふうに思っております。
 御指摘の広告制限でございますが、これは、介護老人保健施設は医療提供施設であるということでもございまして、診療とか治療行為という、一般に内容の評価が困難ないわゆる専門的な分野につきまして広告が行われることが想定されることから、利用者保護という観点から、いわゆる客観性と正確性を維持できないような事項については広告を行ってはならない、広告制限を行っているというものでございます。
 ですから、そういうものとまた別途、いわゆる利用者に十分情報が渡る、これにつきましては、最初に申し上げましたような運営基準に基づいてそういう情報が利用者に提供されるような、そういう運営を考えていきたいというふうに思っております。
前向きな答弁、ありがとうございました。
 それでは、それに関連するのですが、広告制限の条項が九十八条にありますね。この広告制限というのはなぜこの中に入っているのかというのに、恐らく医療法の流れからくる話なんだろうと私は思うのです。医療法には広告制限規定というのがありますね。ですが、事業者のサービス内容を広く利用者に伝える、選択を容易にする、そういう観点からいたしますと、この九十八条の存在、これについては私はクェスチョンを持っておるのですが、これについて、厚生省はなぜそういう九十八条を入れたのか、その思想からはどうなのか、もう一度、確認と考え方をお聞きします。
この国会における、委員会における議論を踏まえて、各党から修正のお話が出ているというふうに聞いております。そこでもそういう御指摘がございまして、先生の御指摘は傾聴に値するものというふうに受けとめているところでございますが、各党で詰めの議論をしているところというふうに聞いておりますので、その議論の結果を受けとめさせていただきたいというふうに思っております。
私は、これは拘束規定ではないかもしれぬが、一つの政策提言としまして、そういうことを法律の中に明らかにしておくという形は、こういう新しい制度を導入する場合にあって必要ではないかと思うのでありますが、その点についてどのようにお考えになられるか。
介護保険制度の運営につきまして、住民の、あるいは国民の意見の反映、こういうものを考えるというのは大変重要なことだというふうに思っております。特に、この事業の基本になります介護保険事業計画の策定に当たりまして、これは市町村が策定するわけでありますけれども、どのようなサービス水準を達成するか、その中身が決まってくるわけでございます。そういう意味で重要な計画でございます。これを定めるに当たりまして、住民の意向、こういうものを反映するような工夫をするということは必要であるというふうに考えているわけでございます。
 具体的にどう反映するかということにつきましては、この国会の場におきましてもいろいろな御意見が出されたわけでございますし、そういう御議論を踏まえまして、私どもとしても適切に対応したいというふうに考えているところでございます。
政府が環境基本法に基づきまして定めました環境基本計画におきまして、事業者の海外活動に関しても適正な環境配慮が重要でありまして、個々の事業者による取り組みの進展が図られることが重要だというふうに定められているところでございます。
 また、環境基本法におきましても、同様の観点から、国は事業者に対する情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとされているところでございます。
 既に経済界におきましては、経団連が平成三年度に、海外進出をいたします企業に適切な環境上の配慮を求める地球環境憲章を制定したところでございまして、昨年には環境アピールというものも出され、海外事業展開に当たっての環境配慮を規定するなど、積極的に取り組んでいるというふうに理解をしております。具体的には、例えば進出先国の環境基準の遵守はもとより、有害物質の管理については日本国内並みの基準を適用すべきであるというようなことも述べているところでございます。
 私ども環境庁におきましては、昨年、在外日系企業の環境配慮活動動向調査というものの結果を発表させていただきました。これは、アジア四カ国において日系企業を対象に、現地日本人商工会議所の御協力を得て、アンケートあるいは現地ヒアリング調査を行ったものでございます。
 その結果によりますと、現地で例えば法的に環境アセスメントを実施する義務のあった企業は全体の二八・七％でございましたが、実際にはこれを大きく上回る四六・一％の企業が環境アセスメントを実施したと回答しているところでございます。また、現地の規制をクリアすることはもとより、最低限以上の投資を行いたいと考えている企業が四分の三近い七四・一％に及んでおります。
 事業工程からの排水処理などについても、その進出先国でトップクラスの対策がとられているといったような結果を得ておるところでございます。
 ただいま先生から御指摘のございました日弁連の小島公述人の指摘されました具体的な事例につきまして、まだ私どもも実情の把握ができておらない状況ではございますが、ただいま申し上げました調査結果に基づきますと、全般的には、近年日系企業の海外進出に当たっての環境上の配慮についての意識は広まってきていると受けとめているところでございます。
 私ども環境庁といたしましては、今後とも在外日系企業の環境配慮活動に関する動向を把握いたしまして、その結果を踏まえ、これらの企業による環境配慮が適切に行われますよう、必要な情報の提供などに努めてまいりたい、このように考えている次第でございます。