大臣にお伺いしたいと思います。
 今の問題なんですけれども、国の方では去年の秋口から盛んに新社会資本計画なんというのがありまして、通産省と郵政省が何か縄張り争いをしているような話もありますし、同時に予算をめぐりまして、財源をめぐって財政法四条ですか、建設公債問題でもって六十年の寿命でなければ金を出さぬなんという話もありまして大変ややこしいのですが、ただ、私自身はずっと見ておりまして、やはり高度情報化社会ということを目指す場合には、まだこの名前も郵政省を中心にまとめたらいいと思うのですが、やはりＮＴＴの言い方も違うし、郵政省も違うし、国も違いますし、そういったのがこっちも困るのだけれども、いずれにしましても情報化によって——フィリピンの政権はラジオでもってひっくり返った政権ですが、同時にやはりテレビの画像なんというのがどんどん動いていきますと、いわば中東戦争のときに大分日本で戦争をしている気分も見物ができたということもあったわけですね。同時にやはり産業、経済、政治、文化、もう全部に影響して、しかも高度情報化社会というものが先行投資型でもっていくわけでしょう。そういった認識でもってアメリカ等でもゴア副大統領が盛んに一生懸命棒を振っておるわけですね。
 そうしますと、今の話が一つなんですが、要するに、郵政省が考えていただくこういった事業者に対する税金の、いえば支援措置、こういったことなどはもっとやはり恒久的な問題としまして、当然国が面倒を見る、そういったものがあっていいと私は思うのですが、大臣の所見をちょっと伺いたいのです。
まだ細かいことはたくさん聞きたいことがあるのですが、話を若干急ぎまして、こういった措置、大変関係の対象事業者はありがたい問題だと思うのです。ただ、先ほどの森さんの質問にもありましたけれども、例えば電気、ガス等との比較によりますと、やはり始めていただいたことはありがたいことなんでございますが、むしろ電気やガスの場合には、もうそういったものは恒久的に全部決まってしまっているのですね。ですから、こういった問題につきまして郵政省としまして、いわば国の方でも新社会資本とかいろいろなことを言っているわけでありますから、こういったものをもっと恒久的にするというお気持ちはないのですか。
電線類の地中化につきましても、法人税についての特別償却、あるいは固定資産税についての課税標準を下げるというような措置をとらせていただいておりまして、減税額で申し上げますと、平成五年度、今年度の予定額で、特別償却による減税効果で約四億円、それから固定資産税の減税効果として四千万円くらいになろうかと見込んでおります。
この税制上の支援措置というのは、今日におきましては、政策支援の一つの手段としては大変重要になってきておりますが、私どもとしては、できるだけの支援措置の内容にしたいということで努力をいたしておりますが、必ずしも十分なものとはなっていないという御批判も受けることになるのではないかと思いますが、一応今回の法律案で御提案を申し上げております信頼性向上施設整備事業についての税制上の優遇措置の内容としては、国税、地方税それぞれ考えさせていただいておりますが、国税としては、法人税につきまして、いわゆる特別償却などを税制の優遇措置として具体的に考えております。それから、地方税につきましては固定資産税でありますが、これにつきましても、課税標準を少し少なくするということでこの支援措置を考えております。
 もう少し具体的に申し上げますと、まず洞道でありますが、これはシールド式の洞道と申しまして、先生御案内のように、トンネルを掘るというようなきちっとしたいわば洞道についてでありますが、平成五年度、平成六年度に取得するものについて、特別償却として初年度二〇％の特別償却率を適用したいということを考えております。それから、回線切りかえ装置についても税制上の優遇措置をとることを考えておりまして、これは回線切りかえ装置の中でも非常に機能の高いいわゆる電子式の回線切りかえ装置についてでありますが、これについても初年度二〇％の特別償却ということを考えております。したがいまして、金額的に見ますと、平成五年度の減税効果というのは全体で十五億円くらいではないかと見ております。
 それから、地方税であります固定資産税についてでありますが、課税標準が向こう五年間にわたりまして三分の二に軽減をされる予定でありまして、五年度分だけについての減税効果を見てみますと、全体で一億円くらいの減税効果ということになるのではないかと見ております。
予備電源とか今のお話の遠隔装置等をやることはよくわかりますが、結局、これについてのいわば支援措置といったものは、主として税制絡みの関係でいくわけですね。税制絡みの問題につきましては、国税の中の問題と地方税とありますが、国の方も大変税制が苦しいわけですから大変だと思うし、同時に地方自治体も大変ですけれども、しかし、こういった情報化時代において、結局、情報通信が先行投資していくことによりまして国の経済も発展するし、同時に地方経済も発展するわけですから、そういった両々相まつ関係もしっかり把握をされまして、具体的に伺いたいのですけれども、この税制関係の問題について、国税、地方税絡めてどの程度の支援措置がとられる形になりますか。
今の大臣のお言葉を聞いて、私は何となく全身から力が抜けていくような気がするのですよ。なぜかといいますと、日本でももう有名になってしまいましたが、みんなで渡れば怖くないというのです。ということは何かといったら、無責任なんです。だれかがするわい、こうなんですよ。早い話が、これは防衛庁長官が政治改革について何か意見を言おうと思っても、何かしらんお門違いの感じがしますね。農林水産大臣が言っても建設大臣が言ってもおかしいですね。農水大臣とか建設大臣がけじめのことで言うとするならば、おい、お互いにこれからはわいろは取らぬことにしようぜ、そう言うたら今まで取っておったか、こうなるから言葉の言い方はあるでしょうが、極端に言うたらそういうけじめしかないですね。だから、政治改革というようなことについては、だれかがやるわい、こういうことになっちやって、だれもやらない、結局何もやらない、自民党が出してくる案をただ待ち受けておるだけという形になっていく。
 私は、宇野内閣に対する支持率が意外に歴代内閣を通じて半分しかないという状態になっておるのはそこにあると思うのです。宇野さんも中曽根さんの下で長いことおったからああいうくせがついたのでしょうが、言葉は立派ですよ、それは雄弁家ですね。あれは弁論大会に出したら私は必ず優勝すると思う。言葉は立派だけれども中身は全然ない。全然ない証拠に、内閣の中で、政治改革は全員がやるんだよ、だが、それのいわゆる元締めは坂野自治大臣だ、坂野さんが言ったらそれに右へ倣えせよ、それに背く者は内閣からちょん切って出すぞと言うぐらいのことをやってごらんなさい。そうしたら支持率はもっと上がりますよ。参議院選挙で二人ぐらい違うに違いない。そういうことを大臣、内閣の中で提言されたらいかがですか。それで、坂野さんがそんな面倒くさいことをやりたくないなと思ったら法務大臣に押しつけたらいいじゃないですか、あの人に本当にやる気があるかどうか知らぬけれども。とにかく内閣の中にさえ担当者がおらぬなんてこんなけじめのつけ方はない、政治改革はないと私は思うのですが、重ねて聞きますが、決意はいかがですか。