これは大臣にお尋ねをする形になるかと思いますが、新人物往来社版の「歴史読本」というのがあります。これは古い雑誌を引用して恐縮でございますが、この昭和六十三年六月の増刊号によりますと、こう書かれているわけであります。
 日本は外国スパイに対して最も甘い国であり、昭和五十三年六月に元電電公社社員、島野某が日本の重要な公文書を外国政府の情報機関に流したとして逮捕された事件を初めとして、戦後約七十件のスパイ事件が明らかとなっており、諜報都市東京では世界各国の諜報機関員が水面下でしのぎを削り合っているとされております。
 もちろん、雑誌の特集記事であり、にわかにも信じがたい話ではありますが、もし今回のＷＴＯ非加盟国を含む外国人らの電気通信事業への参入の開放によって、反日本的な思想を抱く国の諜報機関が国内の通信情報を盗聴する目的で我が国内にダミー会社を設置して、電気通信事業に乗り出し、国内の通信情報を盗聴しようとしたとしても、郵政大臣はこの許可を拒否できなくなるのであります。我が国の安全保障に大きな不安材料を残すと思うのでありますが、郵政大臣の御所見をお伺い申し上げます。
確かに、技術の進歩によりまして、その都度、現在利用できるという意味での電波の範囲というのは広がるわけでございますけれども、しかし、幾ら広がりましても、その時々におきましては有限希少であることは間違いないところでございます。そういった事情はそういう意味では従来から変わっておらないと思うわけでございます。
 ただ、先ほども申し上げましたように、社会経済活動が国際化いたしますと、これは我が国の国民、あるいは我が国の事業体といたしましても国際的な活動をすることになってまいります。そういたしますと、その事業を展開するあるいは活動をいたします外国におきまして、やはりこういう事業展開等に必須な電波資源の利用ということはどうしても必要になってまいるわけでございまして、それが我が国民だけができないということになりますと、外国における事業活動も非常に制約を受けるわけでございます。こういった事情はいわばお互いさまでございまして、そういう中でお互いにこれを利用できるようにしていこうということは自国民優先の原則にもとるものではないと、趣旨としましては。
 ただ、問題はそれがバランスを保って実現していけるかどうかということでございまして、そういう意味では完全に各国の状況もそれぞれ同一ではございませんので、完全に同一というわけにはいきませんけれども、我が国といたしましてはそういった方向について先導的な役割を果たしつつ、必要なバランスを保って将来的な方向性を持ちながら国際的合意をつくり上げていくということは我が国としても有益ではないかというふうに思うわけでございます。
現在の電気通信事業法の改正は確かに十二年前から適用されておるわけでございますが、御指摘の外資規制の問題は、これは通信が始まって以来と言ってはちょっと正確でないかもしれませんけれども、一貫してとられてきた仕組みでございまして、ＮＴＴにつきましてもそれ以前の公社時代から、基本的に公社という形で国が完全にこの分野をカバーする仕組みできたわけでございます。また、電波につきましても、電波法制定以来そのような考え方で取り組んできたわけでございます。
 この十二年間、具体的にどうであったかというわけでございますけれども、この通信のシステムについて外資が入っておること、そのことによって具体的に支障が生じた、あるいは問題を生じたということは具体的にはなかったのではないかというふうに私は思うわけでございます。いずれにいたしましても、通信のグローバル化、あるいは社会経済実態の国際化に伴いまして、この十二年間におきましても世界の状況というのは非常に変わりつつあるということは言えるのではないかというふうに思います。
それなりの理由があった。しかし、それが今世界の国際化からそういう必要性というか、時代の流れだということなんだろうと思うんですが、どう見てもこの立法をされた、これ立法されたのが十年前ですかね、その当時と今度開放される十年ばかりの間に、かつて懸念された欠格事由が完全排除されるというような、立法時の懸念が完全に排除されたかどうかは極めて疑問に思うわけであります。何か単に外交上の思惑に基づく国内法の改正ではなかろうかという疑念も多少いたすわけでございます。
 この点、再度お尋ねしますが、かつての立法時の懸念、これは一切なくなったからこういう形をとったのだと、こうおっしゃるかどうか、重ねて質問をいたします。
平準化ということは私が何度も申し上げておりますので、私からまずお答えをさせていただきます。
 私が申し上げましたのは、このたびの税制改正というのはシャウプ以来の大きな改正でございますということから申し上げておりまして、したがって、この平準化ということをこの二、三年の傾向としてとらえておるのではございません。過去言えば四十年近いわけでございますが、そうまで申しませんでも、日本の過去、終戦後今日までの大きな傾向としては、所得格差というものは明らかに平準化をしてきた。それが最近のいろいろな情勢によって、例えば今政府委員が言われましたように、老人世帯がふえてくればローレンツ曲線の下の方は下へ下がりますから、それだけ面積が大きくなります。再配分をいたしましてもそういう傾向はなおあるだろうということはそうだろうと思いますけれども、これは社会の老齢化ということからくることでございます。
 したがって、それは再配分政策によって変えていくべきことであるが、この数年、最近そういうことが見えたとしても、日本の社会そのものが戦後の大きな傾向として平準化に進んできたということは間違いがないということが一点。それからジニ係数で言えば、我が国のジニ係数というのは恐らく先進国の多くの国のジニ係数よりも低いはずでございまして、それらの国よりも平準化が進んでいるということを申し上げることができると思います。さらに第三に、もし申し上げるならば、ここに来て平準化がやや違う方向に行ったということが、政府委員の御説明しましたように老人世帯がふえてきたということ、大きなこれが原因だと思いますが、その傾向は今後ますますそうなるであろうと考えなければなりませんが、それに対処するための再配分政策というものは、したがって強化をしなければなりません。
 そのための財源をどこに求めるべきかということを政府としては考えておかなければなりませんが、ますます若い少数の人々がたくさんの老人世帯を抱えていくとすれば、それは若い人たちの所得税だけでそれを負担させることはどう考えてもできない。今のうちから薄く広く我々老人もそれを背負っていく制度をつくっておきませんと、将来ますますふえるであろう、いわゆるローレンツ曲線の下の方が下へ下がるであろう、そういう傾向を防止することがなかなか難しいではないか、そういうことを考えまして今回の提案をいたしておるわけであります。