今も御質問しましたように、党内でやれということは、これは党の勢力争いとか権限の強さとかいろいろな面で決まってくることで、法律的に担保されているということとは全く違うことなわけであります。民意を広く反映するということでありますけれども、これは政府の案におきましても三％条項がついているわけでありまして、そうであれば、それがついていること自体も本来おかしいのではないかと私は思うわけであります。
 どこまで民意を反映するかということでありまして、実は各都道府県の意見を反映するということもこれまた民意の反映であります。したがいまして、私は、その民意の反映という意味では、都道府県ごとにあれしても民意の反映をしないことにはならないというふうに思うわけでありまして、比例代表というのは、これは全国単位で選んだのでは非常に大きな禍根を残す、どうしてもただでさえ都会優先の政治がさらにまた一層に集約されるということで非常に大きな問題を起こすというふうに思うんですが、保岡議員の御意見をちょっとお伺いしたいと思います。
この政治改革は、もう海部内閣時代から本当に長いこと実現を望まれながらできていないわけでありますから、今回がその成立の絶好のチャンスだと私は思っております。ですから、私個人としては、実は今大臣からお話がありました、この国民の皆さんの意見が非常に多様化している時代に、本当に政党ががっちり固まった、そういう政党本位の――政党本位はいいと思うのですが、体制でいいのかとかいうことについていろいろ疑問はあるわけでありますけれども、政府並びに野党自由民主党ともに小選挙区比例代表並立制で合意というか、同じ案を出しておられるわけですから、それを壊すようなことは私は考えておりません。そういうことからそういう質問は差し控えさせていただきたいと思いまして、その点について論議をすることはしたくないと思うわけであります。
 自由民主党の保岡代議士にお聞きしたいのですが、私は、今申し上げましたように長い間議論から離れておりました。出てまいりまして、党内でいろいろ議論をさせていただきたいと思っていたら、知らないうちにという言い方は変かもしれませんが、あっという間に小選挙区比例代表並立制ということで党議が決定したわけでございまして、その点につきまして大臣に対するのと同じ質問をさせていただきますけれども、基本的な理念、特にお金のかからないということについて、どういうふうに他制度に比べてすぐれているというふうに御判断をされたかお伺いしたいと思うのです。
前段ちょっとそうお受けとめいただいたとするならば、私の言葉が足りなかったかもしれません。
 個人本位の選挙というものは、当然そこで一人一人の議員のいわゆる地盤培養行為を含め、金のかかる日常的な活動の形というものがあるだろう、そして、そのためには大きな金が必要である、派閥が生まれ、族議員が生まれ、そして企業・団体の献金がさまざまな形で、よくないものも含めて行われている、全体そういう構造があったのではないでしょうか。したがって、それを個人本位の選挙ではなく、政策本位、政党が、本部、支部が正面に出て政策で争うということになるならば、そこでは従来型の資産培養的な、お金を使って日常活動としてそういう活動を行っていくということはなくなってくるのではなかろうか。そういうことをも含めて、選挙制度を変えること自体もやはり大きな変化をもたらすものではないかということについても実はお話しさせていただいたつもりだったわけでして、決して無関係ということではないことについてちょっと補足をさせていただきたいと思います。
今の御説明、四法一体ということはよくわかるのですけれども、もちろん四法一体ではありますけれども、その中でそれぞれ一つ一つの問題、テーマの中でもやはり一番きれいな政治ができるような形態をとるべきだと私は考えておりまして、今の選挙制度の御説明によりますと、選挙制度だけ取り上げてみれば、必ずしもほかの制度と比べてお金がかかるとか、かからないとかいう観点で検討をされたわけではない、むしろ民意の反映とか集約化ということと政党政治の、政策中心の選挙をやる、こういう観点から考えられたというふうに聞こえたのですが、そうではございませんか。
本年度の障害者の雇用状況調査の分析につきましては、ただいま先生から御指摘がございましたし、私どもも同様の考え方を持っておるわけでございます。
 そこで、本年六月一日現在の一般の民間企業における雇用状況について見ますと、雇用障害者数は十九万五千二百七十五人で、前年より八千人以上の大幅な増加となっておりますが、一般の労働者数も増加したため、実雇用率で見ると一・三二％と、前年に比べて〇・〇一ポイントの上昇にとどまっております。また、雇用率未達成企業の割合は四八・四％と前年よりも〇・一ポイント改善されております。
 そこで、本年の分析でございますけれども、景気拡大に伴う旺盛な労働力需要に支えられまして全体の労働者数がふえる中で、障害者の雇用数も近年になく大幅に増加したわけでございますけれども、相対的には若干全体の労働者数がふえているという状況があったわけでございます。また、従来実雇用率が低かった第三次産業、特に卸売、小売業、飲食店において〇・〇一ポイントでございますけれども上昇いたしておりますし、雇用率未達成企業の割合も一・一ポイント改善されております。ただ一方で、千人以上の企業におきましては、雇用率未達成企業の割合は〇・一ポイント改善されましたけれども、実雇用率が〇・〇一ポイント低下したという問題も残されているかと思います。いずれにいたしましても、実雇用率は一・三二％で、法定雇用率の一・六％とはいまだに大きく隔たっておりますし、また大企業につきまして若干ながら下がっているということもございますので、こういった点を念頭に置きながら障害者の雇い入れ促進に一層努力してまいりたいと思っております。
 また、五十六年、一九八一年の国際障害者年のころということでございますが、障害の重度化とか高齢化を反映しているという問題はあろうかと思いますけれども、そういった点を克服しながらさらに雇用率の達成に目がけて努力すべきものと考えております。