結論的に申し上げますというと、憲法第七条三号でございますが、「衆議院を解散すること。」という規定を通しまして、そこに根拠があるということであります。
 憲法の第七条でございますが、「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。」というふうに規定をいたしておりまして、その第三号におきまして「衆議院を解散すること。」という規定を設けておるわけであります。ここに言いますところの「内閣の助言と承認」というのは、これは天皇が行われる国事行為、国事行為としての衆議院の解散につきまして内閣が実質的にこれを決定をする、「助言と承認」というのは内閣が実質的にこれを決定するというふうな意味のものとして理解をされるわけであります。憲法七条が内閣による衆議院の解散権の法的根拠であるというのはそういう意味合いのものであります。
そこで、解散権の行使は、これはもう総理御案内のとおり、有名な憲法六十九条の、いわゆる「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。」これは余りにも有名な規定でございますから。
 さて、もう一つ憲法の第七条の三号に、天皇の国事行為として「衆議院を解散すること。」という条文があります。しかし、これはあくまでも天皇の国事行為を列挙したものであって、あくまでも内閣の助言と承認がなければこれはやれない。したがって、天皇に解散権があるなどという説はどこにもありません。
 そのことはまた同じように、憲法の三条に、「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。」というふうに定めておりますから、天皇に解散権があるなどというばかなことを言う者はこの世界に合いないと思うんです。
 そこで問題になりますのは、それでは内閣に解散権があるのか、これが問題になってきます。ここは法制局長官でしょう。内閣に解散権ありとするならば、第何条に定められておるか。
お答えを申し上げます。
 日本国憲法のもとにおいて解散がどれくらいあったか、手元にきちんとした資料を取りそろえてきておりませんけれども、私の記憶で申し上げますというと、日本国憲法が施行されて以降におきましては、まず衆議院議員の総選挙が十六回であったかと思います。そのうち任期満了による選挙というのが一回あったということでありまして、十五回は解散による総選挙ということであったというふうに記憶をしております。
そこで、次に問題になりますのが、衆議院の解散について伺っておきたいんです。
 憲法第四十五条には、「衆議院議員の任期は、四年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。」こう定められております。大体、これは法制局長官、新憲法いわゆる日本国憲法の施行以来総選挙は何回あったか、そのうちに任期が満了したのは何度あったのか、解散が何度あったのか、簡単に答えてください。
これだけを議論しておると時間がなくなりますので、残念ですが、いずれまた改めてこの議論はさせてもらいたいと思います。
 さてそこで、三権の分立、特に立法府と行政府との関係ですけれども、まず、憲法の第四十一条、これはもう法制局長官を煩わせないように読み上げます。「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。」また、憲法六十六条には、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」これは内閣法にも同じ規定があったと私は記憶しておりますけれども、この定めは、国会は立法機関であると同時に内閣の行政全般をチェックするという、言いかえれば内閣は国会のコントロールを受けるという解釈は、これは学説でも大体定着しているようですし、先般、予算委員会の分科会で番頭役の官房長官にお伺いしたら、大体そのとおりという見解でございましたが、この点は、総理、間違いありませんか。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
要するに、直下型地震の場合は予知がなかなか困難だというふうに聞いているわけですね。中央防災会議の大綱でもとにかく事前の防災、つまりちょっとでも早く連絡してというようなことが、それに備えるというようなことが言われているわけですね。今の関連機関等と相談してということなんですけれども、私もこの地区から出ている国会議員なんですが、とにかく一秒でも二秒でも早くそういうことが各方面に連絡をされて対処がとられるような、そういう研究やら、あるいは対策をとにかく早く、政府の中央防災会議が二十年以内には起こる、こう言っているわけなんですから、二十年以内といったっていつかわからないんですけれども、そう言われてしまうと、我々の方はそれに対処するために、どうなっているんだ、こういう国民の皆さんから要望を受けるわけですから、ぜひ気象庁としてできるだけ早く、予知はできないまでも、その情報ができるだけ速やかに伝達されるような努力をしてもらいたいということを強くお願いをいたしておきます。
 まだたくさんお聞きしたいことがありましたけれども、次に移ります。
 次に、気象とかかわりがあります例の花巻の事故について、先日運輸省の航空事故調査委員会の経過報告を私どものところへ届けていただきました。これらにつきましてお尋ねをさせていただきます。
 ここに四月二十日付の河北新報がありますが、「人災の疑い濃厚」という、こんな大きな見出しになっていますね。それから日経も今こちらにありますけれども、日経なんかの記事もそうなんですが、この報道によりますと、こうした「人災の疑い濃厚」だというような大見出しになったのは、どうも運輸省の航空事故調査委員会が十九日に記者会見をして、そして運転の未熟さが事故の原因となった可能性がある、これは河北新報の記事です。日経では「「高度な技術が求められる強風下で、経験の浅い副操縦士に操縦を任せたのが事故の原因」との見方を示した。」というような報道がされているわけなんですね。
 そこでお尋ねをいたしますけれども、そういう記者会見をしたのがだれで、あるいは、だれでというのが言いにくければ、こういうとにかく運転の未熟さが事故の原因だというような発表を運輸省がしたのかどうか、その点をひとつお尋ねをいたします。