今そのデータの本を示されたわけですが、国民の皆さんにはそれがなかなか読み取りにくいわけです。政治に関与したものたちはそれを読むかもわかりませんけれども、もう少しそういうデータを砕いて国民の皆さんにわかりやすくする。消費税の問題について今参議院で論議されておるわけでございますが、消費税につきましてはかなりの金額を割いて新聞、週刊誌等々に大蔵大臣の写真まで入れてＰＲしておるわけでございます。消費税を認めるわけではございません。消費税を廃止して、いわゆる税制改革と年金とがリンクされていかないといけないのではないかな、このように思うわけでございますが、こういう年金問題は、年金受給者は二千五百万を超えようとしているわけでございますので、そういう人たち、また今後受けていこうという人たちに対し、また世代間の質的な対立もいろいろ予想されますので、厚生省は本だけではなくてもう少し細かい、わかりやすいデータを出す意思があるのかないのか、もう一度お尋ねしたいと思います。
    〔粟山委員長代理退席、委員長着席〕
私ども、財政再計算を行い、それに基づきます法律が成立いたしますと、必ずその基礎データは、ここに持ってまいっておりますが、前回もその前もいずれも公表をいたしておりますので、今回も法律改正が完了いたしましたら当然公開をさせていただきたい、こういうぐあいに思っております。
今局長の御答弁の中で、厚生省の人口問題研究所の権威に触れられてお話があったわけでございますが、今までの経緯からしましても国民の皆さんはそういう面で非常に心配を持っておることは事実でございます。人口問題研究所の権威をうたわれるならば、そういうような基礎計算データというものを国民の前に明らかにした方が国民に安心を与えるのではないか、このように考えますが、そのあたりはどうお考えですか。
将来推計はあくまでも将来推計でございますが、将来推計の中で最も確度の高いのは人口推計であるというのがおおむね学者の一致した見方でございます。将来人口推計については、若干人の見方によってぶれはございますが、私ども厚生省の人口問題研究所が出しております将来推計については強い自信を持っております。それから、分母になりますところの被保険者数については、今後雇用の拡大ということができてまいりますので、次の再計算期で今回の年金財政の収支見通しが大幅に狂うようなことは生じないものと考えております。
八九年の厚生省の財政再計算の四つの原則の中には、四番目に五年ごとの財政再計算時に大幅に保険料率を引き上げない、こういう項目がうたわれておるわけでして、そういう面を堅持していっていただきたい、こう考えるわけでございます。
 確かに現在高齢者数は増加し、また平均寿命も延び年金受給期間も長くなっておるわけでございますが、このことが直ちに保険料引き上げ、受給開始年齢繰り下げをもたらすのかどうか、また人口推計の変化のたびに負担を強化していくという心配が今までの経緯からして国民には不安があるわけでございますので、その辺をダブるようでございますが、もう一度御説明を願いたいと思います。
一・八％の上げ幅を二・二にせざるを得なかったということについては、先ほどお答えさせていただきましたので省略させていただきますが、今後またさらに将来人口推計が変わることによって二六に抑えたというものがぶれることがあるのではないかという意味にとってお答えをさせていただきたいと思います。
 将来人口の推計を見ました場合、我が国は現在平均寿命は完全に世界のトップに立っておりますので、これがさらに大きく延びるということはほとんど期待できないと思っております。次に問題になるのは、先ほどの大原先生も御指摘になっておられた問題ですが、合計特殊出生率が今回の再計算の基礎になった将来推計では二・〇となっているのですが、現実には一・七を割る状態で、次の再計算期にこれが回復できるかどうかというのは一つ問題点として残ると私どもは思います。この点につきましては、次期の再計算に影響する被保険者数につきまして、高齢者の雇用や女子の職場進出によりまして、合計特殊出生率が仮に二・〇より下がることがあっても、雇用の拡大によって今回の最終保険料率に大きな影響を与えるような事態は回避できるのではないか、私どもはこのように見ている次第でございます。
企業名の公表問題は、国会でも種々論議が行われましたけれども、昭和五十一年に国会で御審議いただきました身体障害者雇用促進法の改正におきまして、雇用率の義務化あるいは納付金制度、こういったものをとります場合に、その問題につきましては、公表を直ちにするのではなく、計画とその是正勧告あるいはそれに従わなかった場合の公表というような形で現在の身障法上の制度ができておりますので、私どもとしてはそれに沿って運用をしていきたい、こんなふうに考えております。
 それから、納付金の額の問題でございますが、先ほど先生からも御指摘がございましたように、納付金は納めればいいというものではなくて、身体障害者雇用促進法の精神は、あくまで雇用率を達成していただくというところにございまして、それゆえにこそ、未達成のところの達成計画あるいは是正勧告、公表といった筋道が定められているわけでございます。そういう意味で、納付金の額を上げるということが適当かどうか、非常に問題があろうかと思います。
 納付金の額自体は、何で納付金を納めていただくかと言えば、現実に雇用してない企業はそれだけ経済的負担が少ない、身体障害者をたくさん雇用している企業はそれだけ経済的負担が多い、したがって雇用率まで達成していないところから納めていただいて、雇用率を達成したところに報奨金として差し上げる、こういうことで経済的負担の公平を図ろうという趣旨でできているものでございます。現に、実は午前中も御指摘いただいているところでございますが、その納付金を基礎とする会計が非常にたまっておって、消化が十分でない。雇用が進んでないから十分でないという面があるわけでございますが、こういう状態で積立金がふえている現状において、この納付金の額を直ちに上げるというようなことは問題があろうか、こういうふうに考えておるわけでございます。