そうすると、大体今言った金額は、現在四千三百億か四百億の積立金があって、住宅貸付で千百億、それから債券で大体千百億、これがあるとして、残りの千八百億は、最悪の場合は使うことは可能である、こういうふうに解釈してよろしいですか、運輸大臣。
先ほど大臣からお答え申し上げましたように、まず二万人の希望退職を募集いたしますが、ただ、その二万人の希望退職にっきましては、どの程度の年齢層を対象にするかということはまだ現在作業中でございます。したがいまして、その年齢層によって退職金の額が違いますが、おおよそ平均的に先生が御計算になったのであればそれに人数を掛けた分、おっしゃるようなことだと思います。
 さらに、その後、四万一千人、清算機関である旧国鉄で退職をいたしますが、その退職金にっきましても、その年齢層によりますけれども、それに平均額を掛けた額、それは必要な退職金として計上すべきと考えております。
そうしますと、来年の二万人の退職者が平均二百万円の年金を受領すると仮定すれば、ここで四百億。これは六十一年末から六十二年、六十三年、六十四年、こういうことで、まあ三年とすれば千二百億が六十四年末まで、言うなら損金的に計上される。それから六十五年に四万一千、大体千二百億と想定される金額が六十五年度に発生をする、こういうふうに理解をしてよろしゅうございますか。
国鉄改革の実現のためには、民鉄並みの生産性を前提とした効率的な要員配置となることが不可欠でございます。したがいまして、国鉄再建監理委員会の意見では、これに関しまして昭和六十二年度の頭首における国鉄の在籍職員数を約二十七万六千人と想定をいたし、このうち二万人については新経営形態移行前に希望退職による減員を目指しております。
 したがって、昭和六十二年度の頭首における現在員は二十五万六千人となりますが、このうち二十一万五千人は新事業体に移籍し、残る四万一千人は、国鉄の清算業務等を行う旧国鉄において新経営形態移行後三年間を限度として再就職を図る、こういうことにいたしております。このような対策が講ぜられた後における昭和六十五年度頭首における職員数は二十一万五千人となる見込みでございます。
 以上のような意見の趣旨を踏まえて、現在具体的な要員計画等の作業を国鉄において行っているところでございます。
詰めた話で申しわけありませんが、要すれば、五十五歳という制度を政府で決めた。私は五十五歳でなくても、まだ自衛隊の中でも働けると思うのですよ、もしこのままだとすれば。だけれども、もし五十五歳でそれを制度として決める以上は、それはやはり決めた側の責任において処理する、こういう原則は間違いないのだろうと思うのです。大臣、もう一回、再確認でありますが、そういう理解をしてよろしゅうございましょうか。——時間がないですから、次の問題の方に行って、その間考えてもらいますが……。
 運輸大臣、きのうまでいろいろ国鉄年金問題が俎上にのりました。一応これからの六十一年三月以降の減員対策、これをとにかく発表していただけませんか、六十四年末までで結構です。
まずとりあえずは今門田審議官からお答えしたわけでありますが、最終的には、人事制度上の問題という角度からこれは検討しなければならぬ課題だと思っております。したがって、そういう関係者みんなでこれは相談しなければいかぬ課題だという問題意識を持っております。
自治体はいろいろなところで合理化をしよう、確かにむだのある部分は刈るとかいうことで、具体的な措置をしようということで、いろいろな知恵を働かしているというような点についても、ただ要するに勘定といいますか、物を皮相的に見て、周辺にそういうような空気があるからといって、一刀両断で、ただ金の面だけでばっさり切ってしまうとかいうような荒っぽいことはやってもらいたくない。少なくとも地方の時代とも言われました。しかし、言葉だけあって何にもないんですね。本当に自治権の拡大ということ、言うなれば中央集権型地方分権とでも申しましょうか、わが国の非常に特異なそういう中で、今後における一つの行財政改革の方向というものは、冒頭申しましたように、国が小さくなって地方の自治権ということが、ニーズでありますとか時代の変化に対応して、合理的に効率的に、住民の創意工夫によって行われていくという方向が最も望ましいわけでございますから、そういうところにも意を用いながら、いま提起いたしました問題についても、十分ひとつ慎重であっていただきたいと思います。
 時間がたってきておりますので、負担の公平の問題に触れたいと思いますが、負担の公平化を図ると総理は約束をされました。それは一つは税制にある。ここに問題が二つございまして、一つは実質増税をどう緩和するかというのが一つ、いま一つは所得捕捉の格差の問題をどうするか、まずこの二つだろうと思います。
 そこで、もう御案内のとおり、四年間も減税なし、実質増税が進行した、こういう状況は、国民から見れば自然増で、言うならば税の強要であります。またこのことは、巨額なこの自然増収によって財政赤字の大部分を解消するということになるならば、歳出の効率化にブレーキをかけるという側面も、これは見逃すことはできない。そういう中で、わが国の所得税制は、国際的に見ますと確かに高い累進制をとっていますから、そういう意味では公平化が図られている。しかし、現実はとうか、実態面はどうかと言いますと、いわゆる利子配当所得の分離課税の問題、さらには、所得階層が皆違うわけですね、それによって税制の相違がある。加えて一番大きな問題は、いわゆるクロヨンとかトーゴーサンと言われる所得捕捉の格差の問題、これがあります。
 冒頭申しました二つの問題に対して、総理の御見解を伺いたいのですが、具体的にどう取り組まれますか、具体的な対応を、お考えがあればひとつお示しをいただきたい。