私ども一元化というのは、全医療保険を通じて給付、それから負担の公平を図る、そのことを一元化と考えておるわけでございまして、その一元化のために、一つは統合によってそれを可能たらしめるという方法があると思います。それから財政調整によってそれを可能たらしめるという方法もあると思います。それから、これは現在の財政状況からは非常に難しいわけでございますが、観念的に申しますならば、国庫負担というものを投入することによって一元化をするということだってそれはできるわけでございます。そういうように、私どもは一元化と統合の関係は今申しましたような考え方をしておるわけでございます。
八割、九割あるいは七割というような話はちょっとおいておきまして、話はまだそこまでいかないのです。制度の問題なのか、それとも給付と負担の内容なのかということを今議論しておりますわけで、もう一度もとへ戻るようですけれども、将来においてはこの制度を一元化をしていく、その一里塚としてまずこの給付と負担の公平化をしていく、大臣はこういうふうにおっしゃったというふうに理解させていただいてよろしゅうございますか。もう一度お聞かせをいただきます。
社会労働委員会、予算委員会等を通じてたびたび先生方から御意見がありましたように、現在被用者保険の給付率が十割である、また国保等は七割である、やはりこれが一元化されることが望ましいということには大方の皆さん方の御意見を賜っておりますので、私どもできるだけ早く八割という方向で一つにしてまいりたい、こう考えております。
今、大臣は、将来は制度の一元化を目指すけれども、まず当面はその内容の公平化を目指していく、こういうお話だったわけです。しかし、目指す先というのは制度の一元化である、こういうふうにおっしゃったわけですね。それで私は、「（六十年代後半）」、こう括弧して書いてありますのは、これは制度の一元化を六十年代後半に達成するというプログラムですかと、こうお聞きをしたわけですが、今大臣からは、まず二十一世紀を目指して給付の一元化ということを言ったのだ、こういうふうにおっしゃったそのおっしゃり方は、何となく初めおっしゃったのよりもかなり後退をして聞こえますが、いかがですか。
そういたしますと、「六十年代後半」と書いてございますが、この「六十年代後半」というのは、六十年代後半には制度の一元化までいく、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
将来、一つの方向に向かっていくことが望ましいと思います。しかし、先生御承知のように、今の保険制度にはその経緯あるいは歴史、いろいろの条件等がありますので、当面は内容、特に給付率を一つにする、あるいは財政調整等を図る、そのような努力をしながら漸次理想の方向に向かって進んでまいりたいということでございます。
前回と申しますか、三月の予算委員会の分科会で、厚生大臣に、この健保の問題の前にひとつ将来ビジョンというものを明らかにしてもらうべきではないか、それが手順というものではないかということを質問をさせていただきましたところ、その後「二十一世紀をめざして」というビジョンを発表をしていただきまして、内容につきましてはいろいろ議論もございますけれども、しかし、出していただきましたことに対しては心から敬意を表したいと思います。ありがとうございました。
 ところで、その内容でございますが、まず第一は、その中に給付並びに負担の公平という項目がございまして、「全制度を通じる給付と負担の公平化措置（一元化）」こう書いていただいてあるわけであります。これは、とり方によりましては制度の一元化というふうにもとれますし、それから制度はさておいて給付と負担の内容を一元化をしていく、こういうふうにもとれるわけでございます。まず、これは一体どちらの方向を目指しておみえになるのかというところからお聞きをしたいと思います。
自主財源が十分保障されるという状態ということだろうと思います。
 それで、自治省の出している「地方債」ですか、本がありますね。それには二つ理由があって、同じようなことですが、地方団体の必要とする資金が十分かつ安定的に確保できる。かつそれが民間資金のクラウディングアウトを惹起せしめない体制が確立されること。二つ目は、地財制度全般を通じて地方債が他の財源と補完的関係を離れて運用されることが可能な制度が確立されるとありますから、中心は地方税税収がもっとふえ、そして交付税財源も十分あり、あと国庫補助がそのかわりうんと減るでしょうけれども、国庫支出金が一定部分あれば、そう今日のように地方債に頼らなければ財源が獲得できないという状況がなくなればいいのです。今国が借金ばかりしましたけれども、国債を発行しないでやってきたあの時期のような状況が地方団体でもできるような、そういう地方財政制度というのが確立をすればいい、こういうことになるのだろうと思うんですね。しかし、これはなかなかでしょうが。それで四十年近くを来ているわけです。なかなかそういう状態は起こらない。そして、地方財政制度そのもののそういう方向へ向けての抜本的な改革というのは、四十六年以降、我々も当委員会でも何遍も言っておるけれども、四十九年、五十年にかけてのあの地方財政危機を迎えでいるそのときにも、こう薬張りというのじゃなしに、早いとこそこへ進まなきゃならぬのではないかということを歴代の自治大臣にも口がすっぱくなるほど言っている。ただ、なかなかやらない。国がどうにもならぬから。だから、これでは「当分の間」というのは意味がない状況になっておると思うんですよ。
 そこで、今度は別の角度から聞くんですけれども、本来は地方自治の本旨から言うと、起債の自由化、もちろん野方図な自由化ということにならぬと思いますけれども、一定の条件のもとでの自由化というものがあっていいはずだ。それが今許可制度をつくってやっている。その許可制度で来ていることの地方自治との観点からいう弊害というのはどのようにお考えになりますか。