米ソ間の核戦力についての見方がいろいろあると思います。私は、当面最も関心の持たれるヨーロッパ地域においてどうかということについては、ソ連が優位だという説の方が多いように断いておるわけでございます。いずれにしても、レーガン大統領としては東西の軍事力の均衡、そしてその均衡についてはオタワ・サミット以来各国が、持に西欧諸国が低いレベルでの均衡ということを主張しておりますの。で、そのことも念頭に置いての均衡ということをレーガン大統領は考えておるのではないか。アメリカも対ソの対話ということの必要性があると、こういうことで、現に中距離核戦力の削減交渉に応じておるわけでありますから、レーガン大統領も低いレベルの均衡ということは考えておられるものと思うのであります。こういうレーガン大統領の考え方については、いわゆる核抑止力の見地からいたしまして日本としても理解を持っておる、こういう次第でございます。
いますずについて説明されたわけですが、このすずというのは、たとえばこれは古い話になりますが、大東亜戦争のときですね、やはり戦略物資として非常に重要であるということで、マレーシアあるいはビルマもそうだったかと思うんですが、その辺までのすずを押さえてしまうということですね、そういう目的もある程度あって日本が出兵をした、こういうことも考えられるわけですね。ですから、先ほど戦略という言葉が入ってきていますので輸出統制という問題、これが戦略的な意味に使われないということがやはりここで一番重要なことじゃないか。せっかく緩衝在庫制度を導入しても、その辺が崩れてしまうと非常に問題が出るのじゃないか、こういうふうに思ったものですから質問させていただいたわけです。戦略的な意味を含まないというふうに解釈をするということであれば結構だと思います。
 協定についてはそのくらいにしまして、次に米国とソビエトの核戦力の問題、これについてお伺いしたいと思うんです。それと同時に、最近ではアメリカのレーガン政権が言っているのは、ソビエトの核戦力の方がアメリカより優位にあるんだというふうなキャンペーンをしながら、国内対策あるいは国際的な方針を打ち出している。ですから、米ソの核戦力についての認識と、さらにその中で語られておりますソビエトの脅威という問題ですね、こういうふうな問題についてお伺いをいたしたいと思うんです。総理が参議院のこれは五日の予算委員会の総括質問だったと思いますが、アメリカとソビエトの核戦力の比較について、核弾頭の数あるいは配置ですね、こういうものから見ますと現状ではソ連が優位であると、こういうふうに述べておられるわけです。したがいまして、レーガン大統領が推進をいたしております核弾頭の大増産計画、これについては核バランスから見た上ではやむを得ないんじゃないかと、こういうふうに総理がおっしゃっておられるわけです。この点について外務大臣はどういうふうな見解をお持ちでしょうか。
御案内のように、すずの主要生産国は特にＡＳＥＡＮに集中しておりまして、世界の生産量のうちＡＳＥＡＮ諸国がシェアで六四％を占めます。わけてもマレーシアが三〇・八％で、これが最も突出した生産国であります。さらにそれに続きましてタイの一六・九％、インドネシアの一六・三％と、これは一九八〇年の一部推定が入りますが、国際すず理事会の統計月報によるものでございます。これが生産でございますが、輸出につきましてもやはりマレーシアが一位を占めております。他方、消費の方は、これはアメリカ、日本の順でございまして、アメリカが二五％、日本が一七・六％を占めております。
そうしますと、戦略的な意味でないというふうに受け取っていいということになりますけれども、いまの三つの協定で最も関係の深い国、これは輸出入の量ということになると思いますが、最も影響するというか、関係の深い国というのは一体どういう国々が関係を持つのか。
大森議員御質問の雇用問題についてお答え申し上げます。
 最近の雇用失業情勢は、景気の低迷を反映して労働力需給の緩和、失業者の増加等厳しい状況でございます。このため政府としては、内需を中心とした景気の着実な回復と雇用の安定を確保するため、先般、公共投資の推進等による内需の拡大、不況産業対策及び雇用対策を柱とする総合経済対策を決定し、特に雇用対策としては、不況業種や不況地域における雇用安定対策、新規学卒者対策等を強化することとしたところでございます。今後とも雇用の安定を図るためには、適切かつ機動的な経済運営に努めることが重要と考え、これらを推進するに際しましては、産業構造の変化、国民のニーズの多様化等諸環境の変化にも十分配意し、国民の福祉向上につながるようにしていくことが必要と考えております。
 次に、基礎素材産業等構造不況業種の構造転換を進めるに当たりましては、関係企業及び地域の労働者の雇用の安定に十分配慮しつつ実施されることが必要であると考え、労働省といたしましては、これら構造不況業種に関する雇用対策について、特定不況業種離職者臨時措置法等に基づき、関係労働者の失業の予防、再就職の促進等雇用の安定のための諸施策を講じているところでございます。今後とも関係省庁とも十分連絡をとりつつ、失業の予防を初めとするこれらの諸施策を積極的に推進することとし、関係労働者の雇用の安定が図られるよう諸対策の整備充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、今後マイクロエレクトロニクス技術を中心とした技術革新が一層進展すると、その雇用に及ぼす影響について楽観は許せないと考えております。しかし、技術革新はわが国の経済の発展にとっては不可欠のものでありまして、したがいまして、今後の対応の方向としては、マイクロエレクトロニクス技術の進展に伴い生ずるところの摩擦を政労使の努力によりでき得る限り事前に回避、克服して、その成果を経済の発展、国民福祉の向上に生かしていくことが肝要であると考えております。こうした観点に立って、これらの技術革新が雇用に及ぼす影響等について現在総合的な調査研究を進めるとともに、雇用問題政策会議等の場を通じ、労使の意思疎通の促進や能力開発の促進等の対策を進めているところであります。今後、調査研究の成果も踏まえ、適切に対応してまいる所存でございます。（拍手）
   〔国務大臣秦野章君登壇、拍手〕