法務省にお伺いいたしますけれども、その毒物ないしは劇物が類似品であるかないかによって犯罪性があるかないかが判断されていくわけですけれども、この手の、つまり第三号というものが入ってくることによって非常に犯罪性の判断ということについて難しいことが出てくるとはお思いになりませんか。法務省にお伺いします。
先ほども厚生省の方からお答えありましたように、一号と二号に掲げてある物質というのは製品化して一般的に商品として扱われているというものだけでございまして、そうでない試験研究室の中とかあるいは工場の中の生成過程で、毒性の強いもの、劇性の強いものというのは非常に多くあるということを私どもこれ勉強させられまして、それでそういうものは非常にいろいろな物質が世の中にあるものですから、とても全部リストアップされていないということですね。それからもう一つは、政令で定めたらどうかという御議論もあったんですけれども、これは研究段階なんかで生成されているものは名前のないものもたくさんあるわけなんです。こういうものは毒性はもう指定されている毒物、劇物よりももっと強くても名前がないなんというものもあるそうですので、やはりこういう形の規定しかとれないということですね。そういうことで御理解いただければと思います。
できるだけ毒性、劇性の多いものだけに絞りたいというんなら、もう一号、二号で、それにまた省令がずっとついてあれだけ、別表一、二でしょう。そしてそれにさらに省令がずっとくっついて、あの数幾らか私勘定したことないからわかりませんけれども、あれだけあるわけですね。それにさらに三号をつくるということがかえってこの法律の毒とか劇とかいうものを希釈しちゃっているんじゃないかと私は思うのよ。
一応原案の立案の補助をした立場から御答弁申し上げますけれども、私どもは毒物の定義をしました場合、どういう範囲がよろしいかということについて厚生省の方と随分協議いたしまして、このような形で落ちついたわけです。できるだけ毒性、劇性の強いものだけに絞りたいということで、そういう刑法のような広い規定にしないということで、こういう規定になっております。
それから、先ほど毒物の量の問題が午前中論議になりましたし、先ほどの御答弁の中でもたばこのニコチンの話が出ていましたけれども、希釈されているからということですね。私は毒性の持つ威力というのか、タイムラグ、実はこれを考えるんです。そうしますと、例えば急性毒性の経口、それから経皮の基準判断をするときに検体を二週間の時間をとって実験することになっております。二週間検体に毒物を飲ませて、そしてその量と検体の死にぐあい、これを見てそれが毒か劇か、いわゆるＬＤ５０ですか、という形のものになっていくわけです。そういたしますと、その間の二週間というものが持つ意味を私は一生懸命考えたわけでございますけれども、急性毒性と申しましてもやはり二週間というようなタイムラグを考えなければいけない、こういう問題については検討なさいましたでしょうか。
それはやっぱり私どもあらゆる立場から考えたわけでございますが、この世の中には現実に先ほど厚生省の方からもお答えがあったとおり、非常に人体に有害なもの、危険なものがいっぱいあるわけでございます。ただ、それは毒物及び劇物取締法あるいは薬事法の立法趣旨が違いますから、そういうものはそこに別表その他に掲げられないものはいっぱいあるわけでございます。そういうようなものを使って流通食品に混入させても、たまたまここに掲げられていないものだからいいじゃないかということは、私は常識的には大勢の人の納得するところではないのではないだろうかと思います。
また、逆のお考え方もありまして、懲役十年という大変厳しい重刑があるわけですから、逆にこの毒物とこの劇物を使った者に限るという考え方もあっていいと思うのね。白川先生は逆の立場を言われたんですけれども。
いまお話しのように、約十年通していった場合に五百万程度の就業者の増があるだろう。そのうちのほとんどが第三次産業。そこで、第三次産業と一口に言うけれども、その中で伸びるのと案外伸びないのとある。こういった第三次産業がふえてくる、またふえざるを得ない。そこのところで一体労働行政としてどういう点が出てくるのか。
 たとえばこの間、電機労連がＭＥ白書というのを今年の二月に出しております。具体的な数字が挙がっておるのですが、要約をいたしますと、この電機労連のＭＥ白書はこう言っておるのですね。「中高年・女子に対して直撃」という言葉を使っておるのですけれども、直撃をしてくる。したがって、問題は労働者が第一次、第二次産業から第三次産業へ流入するという量、四百万、五百万という量的変化に加えて、この労働力市場に質的な変化が起こってくるんじゃないかという指摘をしておるわけです。
 また一面、全国金属という労働組合が調査をしているのですけれども、いろいろな技術革新なんかによって配置がえをしなければならぬ、その配置がえをする場合に必要な「教育・訓練が不足しておる」ということを指摘しておりますね。そして、労働者の側から見ると、六十になってもＮＣといったような旋盤を使う人もあるけれども、概してそういった技術を持っていないので、技術革新に立ちおくれるということが自分の雇用を危うくするのじゃないか、といって夜学に行くというような暇もない。そこのところを何とか教育訓練の場がないものかという要望が、全国金属の調査なんかに強く出ております。
 したがって、これは職業訓練という企業内訓練か、公的職業訓練の場でやるか、その場がいろいろ出てくると思うのですけれども、労働者がそういう技術革新の動きに対して何とかこれを乗り越えて生きていかなければならぬ、そういったことにこたえる必要があるのじゃないか。いままでは、職業訓練、公的訓練にしろ企業内訓練にしろ、極言すると物をつくるということにしか訓練の科目がなかった。つくる訓練であった。ところが、今度は言うならば使う訓練といったことが必要になってくるのじゃないか、いま言ったような労働者の要望からも。これに対して、まず基本的に職業訓練のあり方といいますか、そういう問題についてどうお考えでおるのか。