郵便物数をふやすということは、妙手というものはなかなか難しいわけでございますが、地味かもしれませんがいろいろな手を打っておるところでございます。
 例えば「ふみの日」を設けて、そういった日に手紙を書いていただくとか、手紙作文コンクールをやって、小学生や中学生に文章を書く喜びと申しますか、そういった機会をつくるとか、そういったこともやっておりますし、また、小包をふやすためにふるさと小包といったようなもののキャンペーンもやっております、また、ことしの計画でございますが、暑中見舞いはがきを従来よりも三〇％程度増発行して——年賀はがきは年間三十億通程度でございますが、一億二、三千万というのが今までの数字でございます。できれば年賀はがきの一割程度ぐらいには暑中見舞いはがきもふやしていきたいということで、ささやかではありますが、ことしの暑中見舞いはがきにおきましては、たくさんはがきを買っていただいた方には暑中見舞いはがきのデザインを印刷したうちわを差し上げる、そういったことも考えて、少しでも増収を図っていく努力を続けていきたいというふうに考えておるところでございます。
いずれにしても、あなたが先ほどいろいろな想定で人員の問題とかいろいろなことを言われておりますけれども、少なくとも郵便事業について、皆さんは利用者の増加を図るためにどのような努力をされておりますか。
郵便事業は電話事業のような、いわゆる機械の装備、装置産業ではございませんで、人力に依存する労働集約性の高い企業でございますので、どうしても人件費等のアップが高くなってまいりますと値上げをお願いせざるを得ないというのがこれまでの実態でございまして、過去の状況を見てみますと、五年に一回程度郵便の料金の引き上げをお願いして、財政の収支を保ってきたというのが実態でございます。
 先生お話しのように、ことしの予算におきまして百五十五億円の赤字を見込んでおりますが、そういった郵便事業の持つ労働集約性の高い、機械化が非常に難しい企業であるという本質は変わらないわけでございまして、いずれ将来また料金の改正をお願いしなくてはならぬということが起こってくることは避けられないかとも思いますが、大臣からも、ことしの百五十五億円の赤字を少しでも消し込んで増収を考え、また経費を節約して百五十五億円の赤字を消し込むようにということを強く指示されておりますので、私どももそういった方向で努力してまいりたいと思いますし、ファクシミリとかそういった新しいメディアが発達して郵便事業の領域が侵食されることは避けがたいことかもしれませんが、また郵便事業としてこれまでなかった新しい分野を開拓するなどして、今後の情報化社会の中で十分対応していきたい、そういった努力を一生懸命やっていきたいというふうに思っているところでございます。
私は、日本共産党を代表して、自民党提出、衆議院送付の水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
 改正案は、昭和四十四年から四十九年の間に熊本県などに認定申請した者で未処分の者が、本年九月三十日を限度として環境庁長官に対して認定申請ができるとしたものを、さらに三年間延長し昭和六十二年九月三十日までできることとするものであります。
 臨時措置法施行後の四年間の経過を見ますと、本法の認定率は七十二名中二十名となっていますが、県を含む水俣病認定業務全体として見れば、この法律とセットで出された新事務次官通知発効後の患者認定率は、それ以前の半分以下に大きく落ち込んでおります。このことからも、本法律制定を含む当時の水俣病関係閣僚協の決定の本質が患者切り捨てにあったことは事実によって証明されているのであります。
 今回の延長は、第一に、対象者が既に約四百三十名と現在の申請者全体の一割以下にまで減少しており、改めて延長することは形だけのものにすぎないこと。第二に、これが依然として悪名高い新事務次官通知とセットである点に変わりはなく、さらに、この新事務次官通知で確認されている基準にすら従わない環境庁のもとでは、今後この臨時措置法により事実に反した棄却がふえこそすれ、認定の促進が期待できる根拠は全くないこと。第三に、認定業務は自治体の事務であるという公害健康被害補償制度の大原則を崩したものであること。第四に、棄却された場合、環境庁長官への異議申し立てが却下された後は行政不服審査の道が閉ざされていること。第五に、今回の延長措置は、国や県の怠慢による認定業務のおくれを不作為の違法とした判決及びこの判決に基づき国、県に対し認定待ちの待たせ賃を払えという判決など、一連の裁判対策と、県や患者に対し国も努力しているとの体裁を繕うためのものであります。
 国や自民党が本当に認定業務を促進するというのであれば、まず何よりも環境庁が、環境庁に対してなされた旧法に基づく不服申し立てに対して根拠もなく棄却している事態を強く反省し、旧事務次官通知から大幅後退した現行の新事務次官通知を撤回し、旧通知の精神に沿って進めること、熊本県などの認定審査会に患者を日常的に診療している主治医を大幅に加えて、その機能を拡充強化すること、多くの患者から事実上棄却のための資料づくりと批判されている検診業務の実態や、患者に対する偏見に満ちた検診の姿勢を根本的に改め、患者に十分信頼されるような方法に改善すること、認定申請者への治療研究費支給事業を一年経過のものに限定せず、申請即医療費支給の制度に改めることなどの措置を講ずるべきなのであります。このことをせずに本法律の三年間延長の措置によっては水俣病認定業務の真の促進とはなり得ないと思われます。
 環境庁がこれらのことを直ちに実施するよう強く要請いたしまして、自民党提出、衆議院送付の改正案に反対の討論といたします。