要するに、いろいろおっしゃっていますけれども、結局、預金保険機構などというところの信用保護のための機能というのは、例えば金融機関を市場から退場させるような判定を、審判、アンパイアである金融監督庁がしようとするときには、当然かかわってこなければならない。つまり、その金融機関をつぶしましょう、つぶさなければいかぬわと金融監督庁が判断をしたときに動いてくるのがまさに預金保険機構なわけですから。預金保険機構の方に金がありませんから、それじゃペイオフもできませんだなどという話になったら、要するに退場をさせるような、つまりつぶさせるような監督ができないわけです。
 ということは、そういうところにも大蔵省が権限を持っているということは、結果的には、金融監督庁が金融機関を監督する、ルールを守っているのかどうかしつかりチェックして、おかしなことがあったら退場させましようというような判断のときにも、結局は裏側から大蔵省がごちょごちょとかかわってくるというようなことであることは、やはり否定できないわけです。
 結局は大蔵省は、この改正案が仮に通った場合であっても、あるときは金融市場のプレーヤーであり、あるときはそれのルールが守られているのかどうかということをチェックするアンパイアの補佐役のような形で裏側にべったりくっついていて、あるときはルールそのものをコミッショナーとして変えるというような権限を握っているわけで、三振したプレーヤーが次の瞬間には、ストライクはやはり四つでアウトにしよう、三つのストライクでアウトだったけれども今回に限っては四つにしようというようなことを大蔵省がやり得るような、オールマイティーな権限というものが結果的には残ってしまうのではないか。これがいわゆるモラルハザードを生み出して、従来の金融行政というものにいろいろな問題を生み出してきたのではないか、私どもはそういった考え方をとらせていただいています。
 例えば、こういった問題と大蔵省が持っているさらにほかの権限ともあわせたときに、大変大きな問題を生み出してまいります。一つは税との問題であります。大蔵省の中の主税局は、あるいは主計局もそうかもしれませんが、金融機関からの税収が落ち込めば大変困る立場にあります。そうした金融機関からの税収への配慮というものが、金融検査監督の立場で銀行を見た場合に、例えば粉飾決済とわかっていても、税収を確保するために、赤字の無税償却ではなくて有税で業務純益の範囲内でほどほどに償還をしながら問題の処理を先送りしていこうというようなことに傾かないかというような心配、少なくとも制度上の可能性というものは存在をするのではないかというふうに思っています。
 そこで、ポストバブル時期の銀行、証券、保険などを合わせた金融部門全体の税収がどんなふうに推移をしてきたか、大蔵省、数字を示して説明をしてください。
地方自治の長までやられた石川委員から懐疑的なことまで言われますと、私がどう答えていいのかわかりません。
 いろいろなことを言われましたので簡単に申し上げますが、よく最近のはやり言葉というのでしょうか、いつの時代も言ってきたのかもわかりませんが、明治維新、それから敗戦、新憲法の制定、それに続く三つ目の改革なんだということは、今の政治家だけでなくて、二十年以降の政治家が言ってきたのかもわかりませんが、私は実は、そういう言葉を軽々に言うほど、この明治維新とそれから敗戦から新憲法をつくったときの改革というのは質的に違うんだと私は自重自戒しております。その二つの大革命と並べるほど私たちは、不退転の決意で自分の命をかけての戦いなんだと言えるだけの資格があるのかなと、僕はその言葉は、自重自戒して、余り使わないようにいたしております。
 それから、二つ目のお話として、地方分権とは何ぞやという言葉でございますが、地方自治の専門家である石川委員から、数年前こんな言葉はまだ余り大したインパクトを持った言葉ではなかったという言葉を聞いて、安心いたしました。私は、この分野が余り興味がなかったものでございますから別のことばかりやっておりまして、当事者はまじめにやっていたんだろうなと思ったんですが、当事者が意外にそんなに燃えていなかったとしたならば安心でございますが、しかし、地方の自治を本当にこの際確立するというのは、僕は、もう一回日本という国を本当の自由な国にしようという、そういうことから来ているんじゃないだろうかなと思っています。
 というのは、これはもう昔に比べれば、本当に一人一人がみずからの運命を決めることが随分できるようになったと思うのでございますが、それは同じようなことが地域地域にも言えるんじゃないだろうか。そして、そうしてこそ本当にすばらしい日本ができるという言葉で、自由かしからずんば死かという言葉に置きかえて、自治かしからずんば死かというような気持ちでこの問題、みんな、地方自治体の方が考えてください、中央はするつもりでこの問題に取り組んでいます、こういうお話を申し上げました。
 自治省の役割でございますが、自治省というのは自治体の自治が進展することのためにお手伝いをする役所でございますから、自治省、確かに権限を持っておりますが、もしそれを放すことが地方自治の進展につながるのならば、それはもう当然のことで、しなきゃいかぬと思っていますが、そのことが今問題ではない。そして、自治省だけが焼け太りするんじゃないかということを言われておりまして、これは全く、そういう気持ちは持つちゃいかぬと思うし、もし自治省にそんなことがあったら、おしかりをいただかなきゃならぬと思っています。
 財源の問題につきましても、本当に、さっきも石破委員の質問に、私、答えさせていただきましたが、私自身、さっき財政局長を呼んだんですが、もう毎回毎回同じ文章だけ読ませるな、私も読むのも読み飽きたし、聞いている方も聞き飽きた。しかも、今、例えば世紀の大革命と言えるかもしれない地方自治をやろうというときなんだから、しかも、最終答申がそろそろ出ようという、まあ言うならば八合目か九合目にいるんだから、多少その辺のニュアンスが伝わるようなペーパーをちゃんとおれによこせ、そうでなかったら、おれ、もうこれは読むの嫌になったよと言ったところでございます。地方税財源の充実に頑張ってまいりたいと言うだけではだめなんであって、どこをどう踏み込むのかということを、そろそろ一つ一つ決断をしていかなきゃならぬときだと私は思っております。