先生御指摘の点につきましては、アメリカでは独立行政委員会ということでＦＣＣ——フェデラル・コミュニケーションズ・コミッションですか、これがございまして、我が国においてはもうやはり昭和二十五年の電波法、放送法の制定から昭和二十七年にかけまして
の間では、電波行政を所管するのは行政委員会でありますこのアメリカの方式に倣って電波監理委員会が設置されていたところでございます。その後、電波監理委員会から郵政省の所掌に電波行政が移りまして、独任制の行政機関に所掌されるよりも責任体制をもう少し明確化するとか、あるいは事務処理の簡素化を図るとか、そういったことから現在は、郵政省が電波法四条によりまして無線局の免許の権限が郵政大臣に限られている、こういう形をとっておるんだと思いますが、その場合にも、やはり先ほど御指摘のようなそうした言論、報道の自由とか、独立の立場とか、そういったことを十分反映できるような形で電波監理審議会というものを設置されまして、電波行政に関します重要事項、特に放送局の免許とか、そういった問題については必ずかけなければならない、こういうような方式をとっておりますので、私はその間におきましてやはり諮問を申し上げ、そこでその議決を尊重しなければならないという形は、やはりこの電波監理審議会の先生方が民間の広い知識とか経験とかというものを有せられる方々の御意見であるわけでありますので、こうした点が十分反映されるのではないか。そういう意味で、現行制度を特に変えなければならない理由は私はないのではないか、このように考えます。
それでは、電気通信の問題あるいは放送の問題いろいろ伺いたいことがあるんですけれども、まず最初に、奥田前郵政大臣にも申し上げたんですけれども、ひとつ電波行政の基本的な問題、姿勢として左藤郵政大臣に伺っておきたいんですけれども、民主主義の社会では言うまでもなく電波は国民のものだということだと思います。ただ電波の場合は、自由勝手に使いますと混信による混乱を招くということがありますから、だれかが交通整理をしなければならない。電波は国民のものであって、それを使う場合にだれかがコントロールしなければならないということになれば、そのだれかというのは一体だれが一番適切なのかという最も基本的な問題ですけれども、左藤郵政大臣はこの点はどのようにお考えですか。
ＮＴＴにおきまして特殊会社に移行して後、事業本部制をとるということでいろんな積極的な営業活動をしていただいている、これはそれでいいわけでありますけれども、この営業活動につきましては、やはり社会的に許容される良識の範囲というものが私はあるべきだと思う。その範囲内で行われるべきものだと、このように考えます。
 今回の電気通信改革の趣旨にかんがみまして、ほかの事業者等の間の公正な競争を確保しなければなりませんし、いろんなそういった問題もありますので、今後ともＮＴＴの経営陣が社会的使命というものを十分自覚して行動していただくように我々は期待いたしたいと、このように考えます。
販売にあるいは営業活動についての基本的な考え方は冒頭お答えしたとおりでございます。したがって、そこに働く職員が喜んで日々業務に打ち込めるようなそういったものでなければいかぬというふうに私ども考えておるわけでございます。したがいまして、ただいま御指摘のような事例というものは私ども考えましても決して好ましいものだとは考えておりません。
お答え申し上げます。
 いろいろ資料の要求がございましたけれども、一般的に私ども監理委員会の「意見」に出しておりますデータということについて積算資料を提出してくれという御要望がございますが、先ほど来申し上げておりますように、非常に膨大な資料でございますので、現在それを整理中でございます。さらに、その中には先ほど来申し上げておりますように、公表することが適当でないというものもございますので、その辺のところを十分整理した上で、御提出できるものについてはできるだけ御提出するように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、三島の基金あるいは余剰人員対策費というものについて財源はどうだということでございますが、これは財源と申しますか、その負担の区分としましては、「意見」の中の表にもございますように、これは新事業体の負担ではなくて、旧国鉄の方の負担というふうに整理をしております。
 それから、資産についての評価でございますけれども、先ほど来申しておりますように、一般的には簿価で資産を引き渡す、ただ特定のもの、新幹線でありますとか――新幹線については再調達価額、その他の関連事業用資産については時価というふうな評価をするのが適当であろうというふうに記述をしてございます。
 具体的にどういう場でこれが評価されるかというのは、これは法律事項でございますけれども、結局、通常一般に行われますと同様に、政府に資産再評価委員会というのが置かれて、そこで最終的な評価がなされるであろうというふうに考えております。
 株について六千億と申しますのは、これは新しい会社の株式が、いずれ公開をして処分をするわけでございますけれども、その段階でどういう市価がつくか、現段階でこれを見きわめることは非常に困難でございます。プレミアがつくという場合もございましょうし、それからある一定期間、いわゆる相当長期商売れないというものもありましょうし、そこら辺については、今幾らで株が売れるかということについては判断することは困難でございますので、とりあえず六十二年度の額面価額というものを計上してあるということであります。これが仮に高いプレミアがついて売られれば、その分は旧国鉄の収入になるわけでありますので、その分だけ国民の負担の軽減に資するということになるわけであります。
 それから、十六兆七千億の財源についてでありますけれども、これについては、私どもとしては三十七兆三千億というもろもろの潜在債務、顕在債務というものを整理し、その負担関係を整理した結果、十六兆七千億は最終的に事業サイドでは負担できない、あるいは国鉄サイドでは負担できないというものでありますので、これについては最終的には何らかの形で国民負担を求めざるを得ない。ただ、具体的にそれをどういう方法で、いつどういうふうに解消、処理をしていくかということについては、これはかなり実務的な事項でございますので、その具体的方法については政府の方に検討をゆだねておる。国の責任において処理をするのでありますが、その具体的方法については実務的な検討にゆだねておるということでございます。