導管等につきましては五十三年度六十一件ございますが、その内訳といたしましては、ほかにいろいろ行われております工事によるものが十九件ぐらい、暴風雨その他そういう気象条件によりますものが十三件ぐらい、それから導管の工事に伴いますものが十二件、こういうものが主な原因でございます。
私は、家の引き込み線のガス漏れを聞いておるのではなくて、主たる導管の地中にガスが漏れておる件数、それが年間どれぐらいあるかと尋ねておるわけです。
先ほど申しましたガス導管の延長が約十三万キロメーターあるわけでございますし、また需要家数は約千五百万戸ございますが、ガス漏れの原因としましては、ガス栓までの屋内管を含んだものからの漏洩が大部分でございまして、需要家数、千二百戸当たり一件ぐらいの割合でございます。また、ガス事業者一社当たりにいたしますと五十一件ぐらいの発生率というような状況でございます。
昭和五十三年におきます導管のガス漏洩件数は、折損とか接合部が抜け出したとか、そういう多量のガス漏洩がある件数につきましては七十件ほどございます。その他少量のガス漏洩というものは非常に件数が多うございまして、約一万三千件ございます。
岐阜市と比べると東京の方はかなりの交換の進捗状況であると思いますけれども、それにしましてもかなりの時間がかかると思います。明治、大正、あるいは第二次世界大戦終結までの導管は、いろいろな環境が変わった中で老朽化しておるということは事実であります。そういうことからしましても、地中にガスが漏れておるということはもう否めない事、実だと私は思います。そういうガス漏れの件数等は年間どれくらいあるのか、これは都市ガスですが。
先ほどの御質問の年代別に老朽度がどうであろうかということでございますが、これは全体を調べておるわけではございませんが、東京瓦斯の例を見ますと、導管の延長キロ数で申しますと、明治、大正時代に設けられましたものが百六十キロメートルです。それから昭和の二十年までのものが千九百六十五キロメートル、昭和二十一年以降が三万二千五百五十三キロメートルという状況になっているわけでございます。
 それから、いま岐阜市におきます例を御指摘になったわけでございますが、東京瓦斯におきましては年間大体百四十キロメートルくらい取りかえておるということでございます。
 それから導管の取りかえでございますが、これにつきましては漏洩等のあります場合は当然取りかえたりするわけでございますが、そのほかに、万全を期すためにガス導管の材質とか接合方法、埋設環境、埋設年代、そういったものを勘案いたしまして順次取りかえを進めるよう現在ガス事業者を指導している、そういう状況でございます。
そのガス管の耐用年数は土壌の質とかいろいろなことによって一概に言えないということでございますが、一番耐えられる導管で五十年ということでございます。現在十三万三千四百キロという非常に長い導管が地下に埋設されておるわけですけれども、老朽導管はそのうちのどれくらいの割合を占めておるのか、その辺をお答えいただきたいと思います。——制約された三十分という時間ですので、てきぱきと答えていただきたいと思うのですが、その中で私の地元、岐阜市の状況だけを少し触れておきたいと思います。
 岐阜市は人口四十万という規模の都市でございますけれども、老朽化していく導管をかえていく作業が三年間で一万二百七十六メートル、十キロという勘定になります。しかもその岐阜市の中で、埋設導管の延べのメートルを言いますと五十三万メートルあるのです。そして三年間で約一万メートルの交換しかできないというのです。それが限度だというわけですね。そうすると、五十三万メートルのこれが年々老朽化していくわけです。そういう老朽管の交換ということになってまいりますと、百年かかっても五十三万メートルの管の交換はできないことになるわけですね。しかもこれは人口四十万という規模の中のガスの地下埋設管の状況と交換状況です。
 ということになると、大都市である東京、大阪あたりのガスの埋設管の状況、そういうことから考えてまいりますと、耐用年数を超えた老朽導管が非常に多いと思います。そういう老朽導管の取りかえ作業の物理的な時間は非常に限られておるということですね。そういうことで私は尋ねたわけでございます。
御指摘のとおり、新しい機関をつくりましても、できるだけ経費がそれだけかさむというようなことを避けるため、つまりコストを節減するために、既存の米州開発銀行の事務局その他のノーハウをできるだけ使っていこうということは、まさに御指摘のとおりでございます。ただ、先ほど申しましたように、プロジェクトを選ぶ、それからあるいはその審査をするという作業をとってみましても、米州開発銀行と、それから今お願いをしております投資公社の対象としております分野というのは、かなりそこには違いがあるわけでございますので、確かに物理的には米州開発銀行の持っております施設なり何なりを使うということではございますけれども、一つの何と申しますか、経営の判断の仕組み、あるいは実際にそれを履行していく仕組みというものは、やはり独立して一つの組織をつくった方が設立の目的にはより有効であろうという判断があるわけでございます。
 御承知のとおり、このお願いしております投資公社の方は、組織といたしましても、例えば執行委員会というものをつくって、そこでは、域内の途上国から二名、域内の最大の拠出国である米国一名、それから域外国の代表が一名という四人が五〇％、二五％、二五％というようなつまり影響力でもってまずプロジェクトの粗ごなしをしていこうというようなことも考えられておりますし、それから日々の運営につきましては、ゼネラルマネジャーと言っておりますけれども、何と申すのでございましょうか、総支配人と申すのでございましょうか、日々の仕事をできるだけ効率的にやっていくような、そういう組織と申しますかポジションもつくろうというふうに、公社が目的としております、小さな企業を相手にしたきめ細かい仕事ができるだけ公正かつ迅速に行えるようなそういう工夫もなされておるわけでございますので、その点はやはり、新しい一つの組織をつくった方がより有効なのではないかなという考えは、当たっているのじゃないかと私ども考えておる次第でございます。