お答えを申し上げます。
 まず、病院に入院をしているお年寄りの数ということであります。平成五年の十月、ちょっと古うございますけれども、六十五歳以上の入院患者数、推計になってございますが、六十八万八千人というふうになっております。これは十月の一時点におきまして六十五歳以上で入院されている方のいわばすべてであります。それから特別養護老人ホームに在所しておられるお年寄りの数でございますが、これはちょっと時点が違っていて恐縮でございますが、平成八年十月一日現在で約二十三万五千人という人数になってございます。
つまり、病院とか特養老人ホームとかに入っているお年寄りに対しては、そこで食事代も見ている、部屋代も見ている、だからそれに重ねて年金まで支払う必要があるのかどうか、こういうことが露骨に書かれているわけです。私はここのくだりを読んで本当にあきれたわけです。
 厚生省に伺いますが、老人の入院者数はどうなっていますか。病院に入院しているお年寄りとそれから特養ホームに入所している人の数、これをお示しいただきたいと思います。
「高齢社会における生活設計」、これは大蔵省財政金融研究所の、これは大蔵省の見解というよりも、あくまでもその財政金融研究所の中に設けられました民間の有識者を集めた委員会での結論でございますけれども、その中でこう述べております。
  公的年金の給付水準の見直しに関連して、本来、高齢者の暮らしを経済面で支えるための公的年金制度が、医療等の他の社会保障制度と給付面で重複していることがある。すなわち、高齢者の生活費に充てられるために給付される年金が、病院に入院しており、室料、食事代等生活関連費の自己負担をほとんど行わなくて済むため、入院期間中は所得をそれほど必要としない高齢者にまで支給されていることに留意する必要がある。
という報告でございます。
先ほど来議員の御質問に対しましても、また昨日来繰り返し政府側として御説明を申し上げ、御答弁を申し上げておりますように、現下の危機的な財政状況の中におきまして、私どもはこのような法律を国会に成立させていただくことが必要だと信じて提案をさせていただきました。一日も早く通過成立に御協力をいただけることを心から願っております。
これは主計局長が今言われましたとおり、法律に基づく制度的補助金は御案内のとおりですね。それに基づく一括的にあるのもあるでしょうが、ほぼその他の補助金等ということは、調査費等の委託費や各種事業の奨励、助成ということで各省から毎年度要求をされてくるものであります。これを査定してとり行うものでございますから一主計局長のような答弁になりますので、予算編成の際にこの精神に基づいてこれに該当するものは一割カットさせていただきますと、こういうことであります。
大臣、これは予算編成権の問題じゃないんですよ。大体予算編成権なんて憲法に書いてなくて、予算編成の事務を内閣は行って国会へ提出する義務があると、こうなっているわけです。
 それはそれとして、ともかくこの法律でその十分の九をカットします、それは三年間続きます、その場合にはそれはその他補助金です、こういう法律をお出しになってきているんだから、法律には定義が必要じゃないですか。
 私は予算額を示せなんて言っていません。百歩譲って、予算額は予算編成の過程で決まるものとしても、この法律で示されている概念についてはっきりしなければ国会は審議できないんじゃありませんか。
お答え申し上げます。
 個々の歳出、あるいは補助金を含めての個々の歳出金額については、これは予算編成段階で数字が決まるわけでございます。あくまでこれは内閣の予算編成権に基づいて行うものであるわけです。
今のお答えは問いをもって問いに答えるたぐいだと思うんです。要するに、それは何なのかと聞いているんですよ。
 それで大臣、これは大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、提案者の政府が一割カットを行う補助金の種類を具体的に示さずに、国会はどうやってこの法案を審議し是非の判断を下せというんでしょうか。国費を削る金額が何千億なのか何兆になるのか言えない、補助金の種類が何百になるのか言えない、また幾つの法改正を必要とするのかも言えない、すべて政府にお任せいただきたい、こういう法案なんですか。
この構造改革法案におきまして、三十五条に例えば「国の安全の確保及び対外関係の処理等に係る国の責務に関するもの」等例示がございますけれども、最終的にはその補助金あるいは負担金等の制度、施策が見直しの対象になるというものは制度等見直しの補助金ということで、それ以外のものはその他補助金ということになるわけでございます。
地方財政法の第十六条補助金の中には、例えば国有提供施設等所在市町村助成交付金のようなものがございますけれども、これはこの財革法の中のその他補助金でなくて、むしろこれは制度そのものがあるわけですから、その制度、施策を直さない限り補助金も変わらないということになるものですから、それはむしろ制度的な補助金というようなことで、地方財政法の補助金等とこの財革法の補助金等とは考え方が違います。
先ほど私、舌足らずでございました。
 一つは、産地の実情や地域の中小企業の皆様方の御意向、都道府県の御意向等々に照らして承認を行うことが私どもの法律上規定されておりますから、東京都からそういう御意向、承認の申請がなかったということは事実であります。
 それからもう一つ、私どもの特定中小企業集積法と申しますのは、普通の言葉で言いますと産地とか企業城下町とか、ある種のやっぱり繊維の産地、陶磁器の産地といったような、そういうイメージのところを主としてとらえてきたという法律でございます。
 今回、新しい経済環境の中で、やはり日本の物づくりを支える、サポーティングインダストリーといいますか、そういった機能の集積が大変大事だというような場合には、こういった機能は多くの加工組み立て産業、電子、電機、機械産業、共通に使われる、いろんな業種が構成要素としてありますけれども、多くの基幹産業等を共通に支える機能の集積ということがありますので、読んで読めないかどうかと言われますと、先ほどは検討に値すると申し上げましたけれども、なかなかすらっと入りやすいかどうかという点については、いろいろな分野があるという面も中小企業庁としてはございます。