この点は最終報告を待ちましてさらに議論を深めたいと思います。
 そこで、人事院に今回の公務員の再就職規制、いわゆる天下り規制につきましてお伺いいたします。
 今回の勧告によりまして、特に幹部職員の天下りについて規制が強化されたということは確かにあるかと思います。ただし、近年の公務員不祥事に端を発するといいますか、それを前後する社会の厳しい天下り批判に対しては十分こたえるものではないというふうに残念ながら私は思うんです。
 そこで、今回の再就職規制で、「ア 幹部職員への規制の強化」ということで「所属省庁が事業の許認可等強い行政権限を有している営利企業への就職は、認めないものとする。」という話でございます。これはこれで前進をしているわけでありますけれども、ただ国家公務員法との関係でこの規制も退職後二年間しかかからないわけですね。これで十分なのかということが指摘をされているわけです。
 実態としては、各省庁ともそういう監督下にある企業に直接ＯＢを就職させると言うと語弊がありますが、というよりもこの規制の対象外の特殊法人や公益法人を経由してそういう営利企業に再就職するというケースが多いわけでありまして、これでは二年間たって再就職すればいいというわけでありますからやはりまだ抜け道をつくっているのではないか、この際、この二年間という期間もさらに強化する方向での見直しが必要ではないかと思いますが、いかがですか。
私は、民主党を代表して、平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算及び平成九年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議についで、提案理由及びその概要を御説明いたします。（拍手）
 提案に先立ち、昨日の我が党の予算組み替え要求に対する与党三党の回答について一言申し上げたいと存じます。
 この回答において、与党は、歳出削減についで、予算成立後、閣議で経費節減合理化の努力目標を明らかにするよう政府に申し入れたいと表明されたわけでありますが、もし現段階において既に歳出圧縮の必要性で与党三党が一致しているのであれば、政府はメンツにこだわることなく、予算案を撤回し、みずから組み替えを行うことこそ本筋ではありませんか。
 基本方向において一致しているにもかかわらず、国会を舞台に予算の修正を行わず、予算成立後、政府・与党の中だけで歳出削減を行おうということでは、国会軽視であるばかりではなく、密室政治のそしりを免れず、到底国民の理解を得られないのであります。
 政府は、平成九年度を財政構造改革元年と位置づけ、歳出全般について聖域を設けることなく徹底した洗い直しに取り組むと明言したわけでありますが、提出された予算を見れば、それは財政再建の一歩を記すというには、余りにも不十分な内容であると言わざるを得ないのであります。
 特に、消費税率の五％への引き上げと所得税、住民税減税措置の打ち切りにより、国民に約七兆円の負担増を強いながら、財政構造の根本的改革のために不可欠な従来型の公共事業からの転換、また特殊法人のリストラなど根本的な見直し要求に対して全くこたえていないことは重大であります。政府予算案は財政構造改革のための予算ではなく、まさしく構造改革なき負担増予算と断言せざるを得ません。（拍手）
 したがって、民主党は、目に見える歳出削減に着手するとともに、既得権益の温床となっている公共事業のあり方を見直し、経済と国民生活の再生を図ることを平成九年度予算から始めるべきであると考え、以下の基本方針に基づいて予算を組み替えることを求めるものであります。
 その第一は、公共事業費のコスト削減と公共事業長期計画の繰り延べ、特殊法人などへの補助金、補給金の削減であります。
 公共事業コストについては、資材費などの低減、用地費、機械賢、管理費、労務費などの一割程度の削減を行うこととし、総額二百六兆円と言われている十六本の公共事業長期計画については、不要不急の公共事業の実施を繰り延べるとの観点から、住宅、道路整備、農業・農村整備、治山治水、海岸、漁港などの事業計画を二年から三年程度繰り延べることであります。
 また、特殊法人、公益法人については、住宅金融公庫、日本道路公団への補給金の減額、住宅・都市整備公団、農用地整備公団、水資源開発公団などへの補助金の削減、その他の公団、事業団への交付金の削減によって、相当額の補助金、補給金、交付金の減額を図るものであります。
 第二は、赤字国債を財源とする減税や歳出増は行わず、可能な限り赤字国債の減額を追求することであります。
 第三は、特定財源の見直しであります。
 特に、揮発油税などの道路特定財源の一般財源化を図り、特別会計の整理統合を断行することによって、財政構造の改革を推進し、将来の総合交通網整備や旧国鉄長期債務償還のための財源を確保することが可能となります。
 第四は、行政改革、財政構造改革による削減された予算の使い道についてであります。
 民主党は、このようにして削減された費用については、その半額を将来世代の負担軽減のため、公債費の削減に充て、残りの半額を現役世代の負担軽減のため、所得税特別減税と阪神・淡路大震災被災者への生活支援等の措置に充当することを強く求めるものであります。（拍手）
 最後に、財政構造を着実に改革し、市民主導の行政システムを確立していくために、行政監視院を設置し、あわせで総務庁行政監察局を廃止することを強く求めるものであります。
 以上が、我が党提出の動議の概要であります。
 議員各位におかれましては、平成九年度を文字どおり財政構造改革元年とするために、本動議に対して御賛同を賜りますようにお願い申し上げまして、私の提案説明を終わります。（拍手）
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