それから親会社の問題があるわけですけれども、こういう石炭企業に対しての親会社、これはそれだけしかないところもあるようではございますけれども、この親会社に対しては、石炭の企業に対してもっともっと支援というものをしっかり行っていくべきではないか、こういうふうに思うのですが、そこらあたりが余りしっかりしていないような気もいたしますし、この点、強く指導を通産でやるべきではないか、こういうふうにも思いますが、この点についてお尋ねをいたします。
生産体制の円滑な集約化の過程におきましては、確かに御指摘のようないろいろなその炭鉱の事情を踏まえた生産体制がとられていくということでございまして、御指摘のように複数の坑口のうちの一つを閉鎖するような方法を選択する炭鉱もあろうかと考えるわけでございます。これらにつきましても、一定規模以上の生産規模の縮小が行われた場合には、先ほど来申し上げております規模縮小対策の対象にいたしたいと思っております。
私は福岡県の出身でございますけれども、福岡県の中に三井三池の炭鉱がございます。これはいろいろなお話を伺っていて、また情報として聞いている中で、将来残っていく炭鉱の一つになるだろうというようなことが言われているわけですが、どうもいろいろと聞いておりますと、複数の坑口のうちの一つは閉鎖しなければならぬとかいうような事態というようなこともいろいろうわさされたりお話なんかが出ておりまして、それぐらい厳しくなる、こういうようなことが言われているわけです。
 こういったことがもし起こるとする場合に、こういったものに対する助成制度というものも設けていいのではないかなと思うのですが、これについてお答えをいただきたいと思います。
確かに、御指摘のように今後減産を強いられていくわけでございますので、それの対策として今先生のお話では減産対策交付金という制度をつくったらどうかということでございますが、私どもの昨日行いました大蔵省への差しかえ要求におきましても、先ほども申し上げました減産加算のほかに、規模縮小交付金という制度を創設してございまして、一定の規模につきまして計画的にこれを縮小する、かつ、人員の削減が発生するというような場合に、賃金債務見合い額の一部を交付するという仕組みの制度も要求してございまして、厳しい財政状況の中でございますが、できるだけそういった減産対策の面で政府としても支援をしていきたいと思っております。
加算ということでありましたが、新しく減産に対応して減産対策交付金制度というものも創設してもいいのではないか、それぐらい重要な内容のものであるというようにも思うのですが、これについて御意見をお聞かせいただきたい。
この問題は、対応をぜひ強力にお願いいたしておきます。
 次に、基準炭価の引き下げが今年度ございました。また今後の据え置きということも確定いたしました。このことによって石炭企業の経営が非常に苦しくなってくる、こう思うわけです。特に、稼行しておる炭鉱に対する政府助成なり援助が必要になってくる、こうも思われるのですが、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
これはぜひそういう形で対応をお願いしたいと要望を申し上げておきます。来年度からのはともかくとして、問題は、今年度の貯炭について、貯蔵融資制度等で対応すべきではないか。今年度の貯炭の対応は大変大切なわけですから、そういう形で対応したらどうか、こう思うのですが、これに対する御意見をお聞かせいただきたいと思います。
過剰在庫対策等は、雪崩閉山の防止と絡んでやはり大切なものになると思います。これについても、実効を確保するための機関の設置について検討を行うべきだと言われているわけですが、具体的にはどういう措置を講ずるお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、第八次答申は生産体制の円滑な集約化ということを基本にしているわけでありますけれども、いわゆる雪崩閉山というものが非常に心配になるわけです。これをどのように回避しながら対応していくのか、この点についてお尋ねしたいと思います。
国内炭をめぐります内外の諸環境を考えますと、答申でも指摘いたしておりますように、国内炭は今後ともエネルギー政策上相応の役割を果たすべきものということでございますが、その程度は、従来に比べますと変化し、小さくなってきているのではないかと思っております。したがいまして、そういう相応の役割を考え、その役割の変化を踏まえまして、今後国内炭につきましては、需要動向を十分勘案した生産体制をとるという考え方であろうかと理解いたしております。
国内炭の安定を目指してとか、改めてとかいろいろお答えの中にございましたが、八次答申の内容を見ておりますと、国内炭としての方向は、確かに石炭需要がふえておる中で、国内炭の方はむしろダウンしていく、海外炭の方ヘシフトしていくのだというふうに思えるわけです。新聞報道を見てみましても、電力業界は、一般炭の関係で、六十七年度以降には早い段階で引き取り量ゼロとすることを通産省などに求めていく方針である、こういうことが出ておるわけです。そうすると、国内炭の位置づけというのは実質的には極めて暗くなるわけでありまして、こういう点を含めて、改めてもう一度、国内炭の意義と位置づけ等についてお答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 環七または環六以内の一種住専見直しをして、今十メートル高度制限になっておりますので、それを二種住専なり住居地域にしたらどうかという話でございまして、これにつきましては東京都の知事さんは、マイタウン構想でなるべく減らそうという方向で指導しております。ただ、環六の中では全面積のわずか二・五％程度でございまして、残り九七・数％はほとんどその制限がかかっていないという状況にございます。
 容積率につきましては、一般的には全体の用途地域の見直しとリンクさせてやっております。そして、よいプロジェクト、良好なプロジェクトのときにはスポット的にそこの容積を見直したり、あるいは特定街区とか総合設計といったような制度を活用いたしまして、容積の割り増し制度を活用していくという方向でございます。