先ほどもちょっと触れましたが、何分にも外国旅費が非常に乏しいものでございますから、この外国旅費を大幅に増額するということをまず、ＯＤＡの検査ではそれが不可欠であるという観点からお願いしているところでございます。
 それから定員の増というようなことにつきましては、毎年度私ども少しずつではございますけれども、定員もふやしてもらっております。そうしてまたことしも実質二名ばかりの増員が行われるよう要求しているところでございます。
 それから検査体制を強化するためには、一つは調査官のレベルアップということも非常に大切なことでございます。いわゆるＪＩＣＡとかあるいはＯＥＣＦとかに出てまいります書類というものは、みんな横文字の書類で膨大なものが出てきておりますので、そのようなものも相当なスピードで読みこなせるというような語学力もまた必要であろうかというようなことで、こういうことについても、院内でございますけれども研修の強化というようなこともやっているわけでございます。
とにかく五十三年と五十五年フィリピンをやって以降、フィリピンの調査はやってないんですから、検査院として。ですから、ぜひ急いで、そうして本当に大いに力を集中して、国民の疑惑の解明にひとつ検査院としての役目を果たしていくということでやってもらう必要があると思います。
 そこで、それを進めていく上で検査体制の強化というのが必要になってくるということで、先ほど来、一つは検査院の組織体制を、そういう海外経済協力問題について従来以上にひとつ検査が強化できるような体制、仕組みをつくっていこうということのお話がありました。予算の面ではそういう活動強化のためにどういう要求を今しているんですか。旅費のこともあるでしょう。それから検査活動費のこともあるでしょう。もう少し御説明してください。
そうしますと、さっき抜山委員からもありましたとおり、例年は大体六月から八月ぐらいの時期にかけて海外調査をやっていると。ことしは百四国会でも多々ああいう議論になったということで、いろいろな今資料整理の段階で、いつどこの国を対象に海外調査をやっていくかということは目下検討中だということで、なぜそんなに時間がかかるのかという、ここはちょっと私よく合点がいきません。いきませんけれども、問題はあれだけフィリピンの円借款をめぐるマルコス疑惑等々ですね。あれだけ議論になり、国民的にも関心と疑問が集中をしているという、この問題であるから、当然フィリピンが調査国、調査をする国の重要な検討対象の一つにはなると。これがならぬのなら、それこそ国民は何だということになるわけですから、当然重要な検討対象の一つにはなるというふうに理解してよろしいですね。
海外での現地調査は、先ほど先生が御指摘のとおり、国内での外務省それから海外経済協力機関、そういうふうなところで実施いたしました検査結果を十分検討した上で実施したいと考えております。時期につきましては、現在、先ほど申し上げました国内での検査結果の取りまとめの最中でもございますので、準備ができた段階で実施したいと考えております。
先ほど来、各同僚委員もお触れになっております、私も百四国会で多々議論になりましたこのマルコス疑惑、この問題をいかに真相を究明をしていくか、会計検査院としてどういう役割を果たすべきかという問題について質問をいたしたいと思うわけでありますが、当然のこと、書面やＯＤＡの実施機関本部を通しての検査、こういうものは、いわゆる国内検査としてやられているということだけれども、重要なのはこの海外の検査、海外の現地調査、これが重要だということを今も言われておるとおりであります。
 そこで、百四国会であれだけ議論になって、六十一年度の海外調査は、どこの国へ行くかというのは今検討中ということなんですね。まだ決まってない、やってないんですね、六十一年度は。
実は、大臣も勉強中と思いますが、その通達をいろいろ議論いたしまして、非常に心配な点、いろいろな点があったものだから、それはこうですよという統一見解を出していただいたわけですから、この統一見解を守っていただきたい。というのは、五十二年事務次官通達にはいろいろ考え方の違いがあるのですよ。これは見解の相違がある。だから、議論してその統一見解というのを出したから、その統一見解に従ってやっていただきたいということを今申し上げておるわけでございます。
 そこで、認定業務が今、言うならば五千人以上滞留してとまっているわけですね。このとまっている原因について質問したかったのですけれども、時間が余りございませんけれども、このとまっておる、五千人も滞留しておるということの原因は、第一の原同は、この五十三年次官通達以来、環境庁の認定業務というのは患者を切り捨てるのだという患者の行政に対する不信がある。そこで、切り捨てられるような検診は受けないということで、実は検診拒否なんかにも遭っているのですけれども、言うならば、そのことにあらわれておりますように、この認定業務が患者から今信頼されていないというところに、まず第一にこういう認定業務が進まないということがある。第二は、前の熊本県知事の沢田さんが、広い、深い、世界の公害の原点と言われるようなこの水俣病に対する認定の業務は今もう破綻しておる、これではできないというようなことを実は言っているわけです。そういう意味で、今五千人も滞留しておるというのは、皆さん方の行政が信頼されていないということと、今の認定業務の制度、やり方というのが実は破綻しておるのだ、こういうところにあると私は思うのです。そういうことをひとつきょうは長官に御理解をしていただいた上で、具体的に質問をしていきたいと思うのです。
 これは事務当局に今から聞きますけれども、特別医療事業というのを何か考えておられるようでございますが、これについて先日、二月二十七日に、熊本の細川知事が熊本県議会で、水俣病について特別医療事業を新年度、ことしの四月からということですが、新年度から実施するため環境庁と最後の詰めを行っておりますというようなことを発言をしております。これについてお伺いするのですが、特別医療事業というのは何ですか。これを実施するのですか、しないのですか。実施するとすれば、何のために特別医療事業というのをやるのですか。その事業内容というのはどういうことですか。これに対する予算はどうなっているのか、あるいはどういう人を対象者にするのか、どのくらいの人間をこれでやるのか、そういうことについて検討しておられるのかおられないのか、その真偽のほどを含めて特別医療事業について、時間がありませんから、これはひとつかいつまんで答弁していただきたいと思うのです。