地域に密着をしたというところが非常にいい言葉ですが、なかなか地域に密着していないのだよ、現実は。資本に密着してしまっている。これではリゾートにならない。山村僻地が活性化をする、何とかひとつ退職した皆さんにも若い方々にもともに喜んでもらいたい、憩いの場所をつくろうじゃないかということで我々もリゾート法に参加をした。ところが現実に見ると、財界が乗り込んでいって、名前を変えて土地を押さえる。周辺の道路なり環境については、そこの市町村がなけなしの金を出していろいろつくって誘致をした。ところが、こういう事情になると、土地は押さえたけれども実際の仕事ができないというこの実情を考えるときに、およそその地域は国有林もあるだろうし、公有林もあるだろうし、民有地もあるだろう。岩手県の安比なんというのは、これは代表的な悪いところだ。リクルートの汚染で悪いところですが、こういうことを考えると、これはゆゆしい問題ですね。
 このリゾート問題について、大臣の所感はどうです。
リゾート法ができましてから、五年が経過したところでございます。
 リゾートは、国民のための余暇空間をつくるということ、それから地域の活性化ということ、その両方の目的で立法されてきたわけでございます。現在までに三十五の地域で基本構想が承認されております。いろいろなプロジェクトがございまして、その中には御指摘のように社会経済情勢の変化の中で見直しをしているものもございますが、全体としては、リゾートというのは長い意味での地域づくりの一環でございまして、長期的な観点に立って地域づくりに取り組んでいくようにと昨年の十一月にも都道府県の課長会議を招集いたしまして、いろいろ社会経済情勢の変化はありますものの、その中で地域に密着したものを、それから、長期的な地域づくりの一環として地道に仕事を続けていくことが必要でないかということを各県の課長会議でも相談し、今後の対策を検討したところでございます。
国土庁は来ていると思うのですが、リゾート法ができてからちょうど五年たったのですね。当初考えたような形でリゾートが進んでいない。今、リゾートはやめてくれという声が非常に強い。しかし、リゾートの中にもうかなり資本が入ってきて、あちらこちらにいろいろなことで食いちぎっているところがある。三十五のうちで三つか五つか今機能していて、あとはおよそ今停滞をしていると聞いているが、今日的意味でリゾートの現状はどうなっているか。そしてそれは、その地域もやはり松林があるはずだ。こういうこととの関連で、このリゾート問題について報告してもらいたい。
可能かどうかというところが非常に問題なところであります。
 そこで、造船業の労働の実態とそれから残業の実態、そういう中で政府としては閣議決定がされまして、一九九三年までに日本の総労働時間を一千八百時間にするんだということで、それぞれの業種ごとに努力をされております。これはアメリカを初めとした経済摩擦などの中で、日本の労働者の働き過ぎということが大きな問題になりまして、何とかしてこれを実現しなければ外国からまた圧力がかかるという中で、政府としては閣議決定をされてその努力をされているということになっておりますが、一部の業種ではかなり進んだところもありますけれども、このような人を食うような、労働集約型といいますか、そんなところの強い造船業では非常に問題があるんじゃないかということで私は認識しておりますが、そういう中で政府目標一九九三年までの総労働時間対策についてどういうふうに進められるのかということでお尋ねしたいのです。
 実は役所からいただいた資料で、二枚目、経営安定法の廃止ということで「我が国の建造量等の推移及び見通し」というのをいただいておりますが、いろいろ業界やら労働組合の話を聞いてみますと、この資料で言う一九九〇年、これまでが実績、それからこれからが予測ということで資料をいただいておりますが、実はこの時点の三百六十八万ＣＧＴのところで、現在の八万九千なり九万の労働力でせいいっぱいだというのが労働力の現状にあるわけですね。それからもう既に一年半近くたっているわけでありまして、この部分がだんだん労働力不足になっているという現状になっております。
 それから、同じように一九九一年の六月の時点で労働組合が調査した資料によるものでありますが、この時点での労働時間等の状況を見ますと、大手で年間所定が千九百四十三時間、それに残業が三十一時間、中手とかいろいろありますが、省略いたしまして、全体として集計いたしますと二千五十七時間ですね。これが年間の所定でありますが、それに二十九時間の残業ということになりますと、二千八十数時間というような、これは一九九一年時点でそういう残業と長時間労働の状況が出ているわけです。
 そんな中で、これから政府目標達成に向けていろいろ問題があると思うのですけれども、今度経営安定臨時措置法と中小造船の第三次構造改善事業のもう期限切れを迎えるわけでありますが、今後の展望を考えた場合には、今回の大きな合理化
の経緯というものを厳しく受けとめて、まず現行の建造能力を堅持することを前提にしてということで、先ほど大臣は五百万ＣＧＴみたいな数字を言われましたけれども、ここでは四百六十が出ているわけでありますが、積極的な国際協力を推進をしながら秩序ある操業というものをやはりやっていかなければならないし、安定的な魅力ある造船業というものが望まれるわけでございます。
 しかしながら、先ほど言いましたように、一九九一年で全体で二千八十時間というような状況の中で、労働力の不足とかあるいは設備の老朽化あるいは作業環境の悪化ということで、非常に仕事の伸びに対して対応できないような制約を受ける労働者の数の実態にある、特に中小造船は技術労働者の確保を迫られているわけであります。
 そこで、具体的に質問したいのでありますけれども、造船業を働きがいのある職場にするために、先ほどの閣議決定、一九九三年一千八百時間というものに向けて具体的に関係省庁との連携を十分とりながら努力をしていただかなければなりませんけれども、この実現のためにどのような具体的な対策をされているのか、明らかにしていただきたいと思います。