阪大の事故の原因の徹底究明と安全対策について強力な指導をぜひ求めたいのと、技官の問題については消極的な答弁で大変残念ですけれども、北見工大でも、大学衰退の原因が教官の削減だと、これ以上の削減は本当にもう御免だと、あるいは教育大学でも、もう減らす穴なんかない一人欠けても困るという本当に切実な声が出ておりますので、第八次定員削減に関連しても、文部省としてはこれらの要望を受けて積極的に対応していただきたいという要望を述べて、次の質問に移りたいと思います。
 国立大学も大変だけれども、私立大学も大変だと先ほど大臣も言われました。専任教員一人当たりの学生数が国立の二一・八倍、専任教員一人当たりの研究面積が国立の六割、学生一人当たりの教育費が国立の半分以下というのが私学の現状です。札幌大学では、父母の平均収入が六百万円だが、初年度の学生納付金が八十五万五千円、私学助成は経常費の一五・七％で、私学振興財団からの借入残高は二十五億円になっている、私学助成を何としてもふやしてほしいという切実な声もありました。大学もそうですが、高校以下の私学助成についても三月に質問しましたが、同様に大変です。
 ところで、一昨日の日経新聞で、大蔵省が、私学助成一〇％削減、そして私立高校などへの補助も段階的に廃止するという報道がありました。大臣にぜひお聞きしたいのですけれども、私学助成は経常費の二分の一ところか一五％を割っている現状、私学振興助成法制定以前の状態まで落ち込んでいる中で、削減どころか大幅増が求められているわけで、大蔵省の不当な、不当なとあえて言いたいですが、この言い分をはねのけて予算増額のためにもぜひ頑張っていただきたいと思いますので、大臣の決意のほどを頑張るという端的なお言葉でお願いいたします。
技術系職員のことについてお答えをさせていただきます。
 御指摘のように、技術系職員というのが定員削減であったり、あるいはシーリングとも関係をいたしますが、定員要求にもシーリングがございますものですから、大学側としては新しいことをやろうとするときには教官の増員に力が注がれて、どうしても技術系職員までは手が回らないという状況があるわけであります。私どもとしては、学科の新設であるとかそういうときにはきちんと技術系職員まで配置をするように努力いたしておりますけれども、全体的に見ますと教官はふえているけれども行（一）、行（二）というところの技術系職員は減っている、こういう状況がございます。
 各大学の気持ちもわかりますが、何分現在の財政状況の中における定員削減あるいは定員要求のシーリング制ということを考えますと、各大学における定員配置の効率化ということを求めながら努力してまいりたい、このように考えております。
まず、一番初めの高圧ガスにつきまして私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
 この高圧ガスを使用します実験につきまして、これを安全かつ機能的に進めるためにどのような施設の整備をするかということにつきましては、専門的なあるいは技術的観点からの検討が必要かと思うわけでございます。現在、今回ございましてシランガスにつきましては特定高圧ガスにまだ指定をされていない。そして、今回の事故を契機にこれを特定高圧ガスに指定しようということも検討されておるわけでございます。
 そのような検討の状況、あるいは現在事故原因の調査をしているわけでございますので、そういう事故原因の調査結果等を踏まえまして再発防止対策全体の中で検討を進めてまいりたいと思って」おります。
ただいま御指摘のシーリングの問題は、これは政府全体の問題でございますし、また御指摘のことは重々ごもっともではございますが、他方では国民一般が小さな政府、そして小さな財政ということを望んでおいでになる。このはざまで私どもも大変苦労しておるし、いろんな御指摘をちょうだいしておるということではないかと思います。御指摘もございましたけれども、大臣からもお話を申し上げさせていただきましたが、今後は大学院に重点を置いて、そして重点的な整備を図っていきたい、財源の効率的な活用ということを目指すというのを一つ考えて潜ります。
 また、もう一つは、これも臨教審等での指摘もいただいておりますが、国立学校の資産の有効活用、それによって何がしかの資金を得て、そしてそれを大学の教育研究環境等の整備に充てるという方策を検討いたしておるところでございます。
大臣、私は別にこの法律をつぶしてどうこうしろと言っているんじゃないです。ただ単に一つの例として出しているんです。だから、一定の政策目的なり行政の目標がクリアできたんであれば、それは政策を変えるかあるいは新たな政策目標をつくって行政を進めていくということが必要だと思うわけです。それをやらなかったら、一たん決めたものは未来永劫いつまでもどんどんと自己増殖を起こして、切れない。これがまさに私が先ほど触れたし大蔵大臣も答弁に触れておりました行政の見直しということにつながると思うんです。
 それは役人の人に自分のやっている仕事について、極端に言えば、あしたからやめろ、はいそういう必要ありませんなんという答弁は出てこないと私は思っていますけれども、政府として一定のある程度の行政目的が達成したんであれば当然その施策は評価されて、まあ政治的にいいとか悪いとか必要だとかいうのはだれでも言えるから、ある程度数量化されたもの、目標に対して達成率が八割に来ているからもうここの部分は要らないとか、そういった何らかの効果を判定できる資料を我々の前に提示して、この政策がやはり必要なんだということで進めてほしい。
 別にこれだけじゃないんです。ほかにもたくさんあると思いますが、たまたま一つこれが勉強するのに一番簡単そうかなと思ったわけです。しかも、よく聞いてみたらこの奄美地区に離島法は適用されてない、しかし過疎法は適用されているんですね。しかも、辺地等の公共事業の補助金のかさ上げも適用になっている。この地域に幾つも幾つもの法律が重なっている。
 ここだけじゃないです。全国至るところに複数の法律が重なっていてそのうちどの法律を使って補助金の要求なり資金需要の要求をすればいいのか、それが政治のプロ、行政の担当者じゃない限りはわかりにくくなってきているというこの現状から見ても、やはり簡素化するということと同時に、もう一つ、行政の目的を達成したものについては廃止をしていく、そこまで踏み込んで大蔵省が判断する、そういう必要性があるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。