現実化いたしました場合には、損失としてその分は収益から控除しなければならないということになるわけでございます。
 それからこの引当金は、先ほど安藤先生の御質疑もございましたけれども、要するにその損失の発生する蓋然性に見合って引き当てをすることができるということでございますので、その蓋然性が非常に高いというふうに考えられるということであれば引当金が取れるということになろうかと思いますが、ただ、現在の企業会計原則の立場からいいますと、どうも引当金は認めていないようでございます。
現実になった場合はどうなるのですか。千億を超えるような損失が臨時巨額の支出として現実になった、そうしましょう、あなたはネゴシエーションの段階だからまだまだだと言うのですけれども。そうなったらどうするのですか。そしてまた、ネゴシエーションの段階ならこの引当金に充てることはできるのですか。それはまだ具体化していないからできないということですか。そこをはっきりさせてください。
想定しているシチュエーションが若干違うようでございまして、正確に申し上げますと、この二百八十七条ノ二という条文が考えておりますのは、まだ損失が具体化していない場合に、その損失に備えるための引当金という制度であるわけでございます。私が先ほど申し上げましたのは、すでに損失が現実化したという場合にどうするかという問題でございまして、それは当期の損失にならざるを得ないということを申し上げたわけでございます。
 イラン石化のような場合におきましても、これはまだ完全に撤退しなければならないということになったわけではございませんで、まだイラン側とネゴシエーションが続いているようでございまして、そうしますと、まだ損失が現実化したということではないのではないかというふうに思われるわけでございます。
繰り延べ勘定はそうすると認められるのですね。それをはっきりここで言ってください。繰り延べ勘定で繰り延べ損失として埋めていくということは認められるのですね。この二百八十七条ノ二の条文によりますと、「其ノ営業年度ノ費用又ハ損失ト為スコトヲ相当トスル額二限リ」、要するに利益保留分を入れてはならない、「之ヲ貸借対照表ノ負債ノ部ニ計上スルコトヲ得」とありますけれども、そういう場合は、それじゃ当期でなくてもいいわけですか。
現行の商法は繰り延べ資産の制度というのを認めてはおりますけれども、これは限定列挙主義だというふうに考えられております。したがいまして、もしそういう損失が現実化したということになりますと、これはその期の損失として落とさざるを得ないということに商法上はなろうかと思います。
ひとつそういう重要な点を研究してもらいたいと思うのです。西ドイツでは、子会社へ役員を派遣して、その役員が子会社に損害を与えたり第三者に損害を与えた場合は、あくまで親会社が責任を負うということになっているのです。西ドイツの二五％だけは知っているけれども、大事なそういう点を知らないのでは困ります。これは日本でも必要だと思うのですよ。こういう支配関係が多面的になってきておりますからね。
 この問題について大隅教授がどういう意見を吐いているか、御研究になっていますか。たとえば社長会というような一部の者で実際五百なら五百の会社を支配できるという実情がある現実に対してどういう意見を述べているか知りませんか。それも知らないなら知らないで、やむを得ませんな。
その点についてはまだ勉強いたしておりませんので存じません。
 企業結合の問題につきましては、すでに五十年六月の関係各団体に対する照会におきましても、これを改正の問題点として取り上げているわけでございます。今度は企業の自主的監査機能の強化という点を中心にいたしましたので、これはさらに今後検討していかなければならない問題だと思っております。
大変多岐にわたる複雑な御質問ですので、一般的に申し上げますと、私が前にワシントンにいたころは、東西間の戦略交渉が非常に盛んだったんですけれども、そのころからよく言われたのが、一に西独、二に日本、三、四がなくて五にアメリカというぐらい、リークが多い国のことを言っているんですが、そういうリークがあるということは、ある意味では報道の自由が保障されているということで、私どもは大変ありがたいと思いますし、皆様方にもぜひこの憲法で保障されている報道の自由については今後とも御支援いただきたいと心からお願い申し上げる次第でございます。
 一般的に言って、政府間交渉では、秘密協定というものは当然政府間で出さない約束でございますから出ないんですけれども、例えばアメリカですと共和党政権がこういうふうな非常に込み入った問題で、水上・水中発射の巡航ミサイルでこんなことを交渉しつつあるということを見つけた民主党系の議員さんなりあるいは政府のお役人さんが、これはけしからぬと、自分たちは絶対これはまずいと思っているという場合には、相手方を倒すためにそれがニューヨークタイムズとかワシントンポストにリークされていくということで、レーガン政権のころはもう何度か、それこそＦＢＩを動員してリーク源を探ろうとしたんですが、いつもうまくいかないんですね。やはりそういった国内絡みのこととか、あるいは二国間になった場合に、相手側から全然出てこないので少しプレッシャーをかけたり、それこそ外交駆け引き上出そうかというようなこともあり得ると思います。その辺、日本は、リークするということでは国際的に高いんですけれども、逆になかなか官僚レベルはしっかりしていて、出ない国でないかと思います。
 今回の構造協議の二百数十項目のあれにつきましては、外務省側の御説明がどういうふうになっているのか直接存じ上げないのでコメントできませんけれども、ああいう要求というものが公式議題用の文書として出されていない場合には、そういうものはないということは言えると思います。ですから、公式として出ているんじゃないんだ、参考みたいなもので出ているという場合もございましょうし、半導体のときの何割日本側が受け入れていくというのも、これも双方の了解事項で、先ほど野林先生がおっしゃったプレストウィッツさんがあれを明らかにしたんですが、日本側は最後までそういうものはないということで突っぱねておりましたけれども、一応そういうものはないということで了解した了解事項でございますから、ないと言ってそれは構わないわけですね。そういうふうなことがございます。