法案の制定の技術的な問題として私の方からお答えさせていただきたいと思いますが、公社制度におきましては、従来いろいろ言われているところでございますけれども、例えば労使関係について公労法の適用があるとか、あるいは国会議決の問題があるとか、いろいろと法的規制があるわけでございますけれども、公社制度のままで今回の改革に対処しようとする場合には、やはりおのずからなる限界があろうかと思っております。
 と申しますのは、今回の輸入の自由化に当たりまして、十分な国際競争力を持つ、完全な当事者能力を持った、いわば経営の自主責任体制を確立した企業体とするということに関しましては、やはり現在の政府関係特殊法人の中で、そういう意味で最も合理的な企業経営が可能である特殊会社にすることが、今回の改革の趣旨に最も即したものであると判断した上で、このような形態をとることにいたしたものでございます。
今回の改革案を見ますと、大蔵省が唯一の最大の株主ですね。そして大蔵大臣の監督下にある、こういうことですね。だから公社制度から特殊法人に移すのは、貿易自由化に対応するということが一番大きなねらいだが、やはり可能な限り経営の自主性を与えるということがうたい文句ではないのか、私はこのように思っているのですね。公社制度であればそれはできないのだけれども、特殊会社にすればそのことができるんだと言いながら、実際特殊会社の中身を見れば、もうがんじがらめですよね、そうでしょう。株主であって、それは独占だし、そして大蔵大臣の監督下にある、こういうことであるわけですから、僕は、ずばり言うならば、現在の公社制度も可能な限りの自主性、裁量権を与えるべきだ、与えることができるというふうに思っているのですが、大臣、どこにその差があるのですかね。
ただいまの日本の製造の水準という御質問でございますが、製造技術といいましてもいろいろ幅の広い、広範な領域がございます。それを一言で一概に結論づけることは非常に難しいわけでございますけれども、我々も従来たばこの製造機械の高速化なり、工程の連続化、自動化等を行ってまいっておりまして、これらの技術の開発状況から見ますと、現在の公社の技術水準というのは大体先進国と同レベルくらいにあると私ども思っております。さらに、ただいまお話にありました原料の使い方、材料の使用の面におきましても、機械の効率、品質状況から推察いたしますと、先進国の中で比較的優位な位置づけにあるのではないかというふうに思っております。
 しかしながら、今後工場におきまして、各国とも大変エレクトロニクス等の技術が進歩をしております。その変化が非常に大きいわけでございますので、そういう面とか、あるいは今御指摘になりました国産葉の問題を抱えておりますので、今後ともコストなり品質の維持なりというものについて格段の努力をしていかないと、なかなか国際競争力の面では難しい状態があるだろうと予測しておりますので、今後とも鋭意努力していきたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 現在葉たばこについて考えております点について御説明申し上げますが、先ほどちょっと御説明申し上げましたように、今次の改革法案については、たばこ事業関係者に急激な変化が及ぶことのないようにという配慮は十分に講じているところでございまして、具体的には、現在のたばこ耕作等の現状にかんがみまして、葉たばこの全量買い取り制を維持する、それから葉たばこ審議会を設置する、葉たばこ審議会の審議基準を明定するというような措置を講じておるところでございます。
 特に葉たばこの耕作面積と買い入れ価格につきましては、製造独占を認められる新会社でございますので、実質的な買い手独占になるわけでございますから、一方的に買い入れ価格を新会社が決定するようなことがないように、新会社の中に葉たばこ審議会を設置いたしまして、さらにその委員の委嘱に際しましてはあらかじめ大蔵大臣の認可にかかわらしめるという手段を講じまして、審議会の審議の一層の公正さが担保されるように配慮しているところでございます。
国内の葉たばこは割高であるということだけじゃなしに、やはり質の関係にもかかわるのかわかりませんが、外国の葉たばこもやはり三分の一ぐらい輸入してそれをブレンドするんですか。どうしているのかよくわかりませんが、恐らくそうしているんだと思うけれども、それも必要なんでしょう。そういうような外国の葉たばこを輸入しなければならぬという状況のもとで、日本の割高な葉たばこをどこに売るのか。その努力はしてもらわなければいかぬけれども、私は言葉だけに終わってしまうんじゃなかろうかという懸念が一つあります。
 それから、これは大臣にもお答えいただきたいんですけれども、いずれにしても自由化をすれば外国たばこのシェアが広がる、その分だけ、全体の消費が伸びないんだから国内産のたばこが打撃を受ける。その場合、それに対してどのように極力激変緩和対策をとるのか。そういうのが具体的にあるわけですか。あれば言ってもらいたいと思います。
環境の違いを埋めていくだとか、互いのノーハウを持ち寄ってもっといい研究をするだとか、全然否定してないんです。問題は企業の秘密性、それに国の機関がオーケーという格好で国の果たしてきた役割が後退していると、とんでもないということなんですよね。
 次に、機構の行う受託研究の問題でお聞きします。
 これは現に民間サービスという格好で進められておるわけですが、「バイオテクノロジーによる生物資源の開発利用の促進について」という農水省生物資源開発利用研究会の報告が出ました、五十八年九月に。それを受けて、流動研究員制度というものがもう既にスタートしておりますよね。これに乗って、現に五十九年四十名、それから六十年四十二名、流動研究員制度に基づいてなされている。それから依頼研究員制度というものも既になされておりまして、この受け入れは五十九年五十一名、六十年が八十名、こういうことになっております。そして農業生物資源研究所には、森永製菓とか三井東圧とかサントリーなどから研究員を受け入れているわけですね。さらに、民間企業の研究員を対象として、研修も実施する、施設もどうぞ御利用くださいということで、民間からの受託も拡充するという方向で今サービスが実施されていると思うんです。
 そこでこれも質問したいんですけれども、今回、機構の民間研究促進業務の一つとして民間からの受託研究を実施するというふうに言っていますが、機構には研究者を抱えておりませんね。ということは、研究そのものを実施するのは主として国の研究機関ということになると思うので、その研究を進める際に研究者の身分はどうなるか。それは機構への出向という態様もあるでしょう、また機構が国の研究機関に再委託するというような方法を考えているんでしょうか。