もちろん我が国は議会制民主主義でございますから、国民から選ばれた国民の代表であるこの国会の場で出された結論に従っていくというのは当然のルールだと思います。今はそういう方向で決定されているわけですから、そのルールに従ってこの展開をしているわけでございますが、将来の問題として、相当いろんな環境が大きく変わる可能性があり得るわけですね。
 そんな状況の中で、私は、日本の意思として海外で武力を行使するわけでもありませんし、国権の発動でもありませんから、いわゆる攻撃型の武力行使はこれは避けるべきだと思いますが、いわゆる専守防衛型といいますか、こういうぎりぎり行為であればこれは憲法上も許されるのではないのかな、そういうことを個人的には思っておるという趣旨を過日申し述べたところでございます。
 ですから、このＰＫＯの法律に関しましても、経験を積み重ねていきながら、どうしてもそごを来すといいますか、結果的には世界の国々からひんしゅくを買うようなものであっては、何のためにＰＫＯ活動に出ていっているのか意味がなくなる可能性もあり得るわけですから、その時点で、もちろん国会の御議論を得て、また結論に従っていくわけでございますが、いま一度、時間的余裕を持って、先ほどからおっしゃっておられる危機管理ですね、いわゆる邦人救出という面からのアプローチではないわけですから、そういう意味では、かなりこうあちこち抜けている部分が結構あるわけです。そういう問題も含めて地に足をつけた安全保障という問題を、広範囲にわたるわけでありますが、徹底的に議論をしていくべき価値のある問題であるという提起をさせていただいたわけでございます。
ありがとうございます。
 以上で大体考えてまいりました質問は終わったのですが、若干時間が残っております。
 防衛庁長官にお聞きしたいのでございますけれども、先般の、国連の指揮下におきましてその武力行使も容認されるのではないかというお考え、長官の個人的御見解を述べられたわけでございますけれども、公明党といたしましては、ＰＫＯの五原則というものをこれは厳守しなければならないという考え方がございまして、そのＰＫＯの五原則について長官の御見解を私はお聞きしたいと思います。
我が方在留邦人と同じような状況下に置かれて、ほかに方法もなくかつ人道的考慮から、座席に余席があるという条件で搭乗させるという外国人でございますけれども、これも基本的には、当該外国人の本国政府からの要請があるということを大原則にしておりまして、まずそういう観点から、当該国あるいは第三国との関係で問題が生じないように、そういう人物が紛れ込まないように我が方としては最大限注意を払い、チェックをするという体制を考えておるということでございます。
ありがとうございました。
 また、救出に際しまして、外国人であっても、人道的見地から邦人と同じような状況のもとで退避が必要とされ、また他に救出手段がなく、当該外国人の属する国の政府からの要請があった場合には、これを同乗させることができるとなっておりますけれども、この外国人のその後の我が国の取り扱いについてお尋ねしたいと思います。特に、この外国人が救出先の国の国民であり、また飛行機に搭乗されましてから亡命等要請されたような場合に、一体どのように対応するのかということについて、外務省のお考えをお聞きしたいと思います。
ただいま御指摘の問題につきましては、若干一般的なお答えになるかと思いますけれども、いろいろな事情、安全上の問題等々によ
りまして救出すべき邦人のところに救援機が赴けないという場合でございますが、そのときには、その地にある我が方の在外公館の全機能を挙げて対応するということでございます。
 御案内のように、具体的には、例えば現在、在外公館の施設面の整備を若干進めております。それから備蓄も少しずつ積み増しをやっておる。通信連絡機能につきましては、先ほど申し上げたとおり、本国との連絡機能の強化ということをやっておるということでございますし、そういった我が方独自の努力に加えまして、万一そういう残念な事態になっても、我が方の外交的努力で、例えば諸外国の協力を求めるということも、我々あらかじめ念頭に置いておるということでございます。
実は、もう少し大臣からは大局的な御答弁を期待したわけであります。
 とにかく、都市の発達に防災が追いついていかないという現状があるわけであります。地震に関しては、予知から始まって耐震設計、そして地震に強い都市づくり、大変大きな課題を持ち、膨大な予算を投じて事に対処しなければならないときに来ているというふうに思いますし、災害復旧についても、国防に自衛隊がありますように、災害復旧にも災害復旧の救助隊くらい組織をしてやっていく時期にもう来ているというふうに思うわけであります。それは質問通告をしましたら、国土庁長官に対する質問ではないということでございますので、見解だけにさせていただきます。
 今、長官、具体的に御指摘になりました。我が静岡県も二次にわたりまして調査団を派遣いたしまして、今長官が言われるように北海道が地震にやっぱり強かったと。強いのは何か。そうしたら、ストーブを使っていてとっさにその火を消す、この習慣というのは大変なものであるということを勉強してまいりました。それから、極寒冷地で凍土防止のため家が一メートル以上の根入れをしているとか、窓が小さくて壁が非常に大きいとか、非常に耐震性の高い構造物になっておるとか、トタン屋根でかわらぶきの屋根が少ないというふうなことで屋根が軽いとか、地盤が割合弱いものですから建築物の地盤改良が非常に進んでいるとか、こういう釧路の被害が地震の割合に少なかった特徴点として挙げていまして、大変なこれは一つの教訓でございます。
 しかし、逆に行政の責任を問われるような問題がやはり幾つか指摘をされております。
 一つは、これは静岡県から行った皆さんが住民百人の方からアンケートをとっているわけですけれども、震度六の地震が来ると思ったか。思わないという人が七四％、釧路の市民で。そんな地震が来ると思わなかったというのが七四％。ちなみに静岡県でやったら二％。来ると思うという人が釧路では二六％で、静岡県で言うと九八％。こんなふうな数字になって、非常に地震に対する警戒心というものがまだまだ少ないということが言えますし、日ごろの訓練、あるいは家具を固定しているというふうな面からいきますと、大地震対策を整えた静岡県の県民と釧路の市民には著しい違いがあります、数字は言いませんが。
 問題は、国がそういう防災上でできることというのは一体何であろうか、国の行政上、防災上で、端的に言って。これは大臣に聞くのはちょっと、今若干お答えになっているわけですが、何か感ず
るものがあれば大臣、もう一度だけ質問しておきますが、いかがでしょうか。