私は、先日このアパルトヘイトの問題をとらえた「遠い夜明け」という映画、これは竹下総理も含めて、外務大臣も既にその映画は見られたかもわかりませんが、私は、できれば全閣僚がこの映画を見て南アの実態というものをぜひ知っていただきたい、そのことから始めなければいけないのではないか。浩宮殿下も御一緒でしたし、前外務大臣の倉成先生は御夫妻でいらっしゃっていた。そういうことから始めない限り、日米間の新たな摩擦を南アの問題で引き起こしますよ。
 続いて総理、中曽根総理はちょうど一年前にタンボ議長、これはＡＮＣ、アフリカ民族会議の代表なんですが、その方が日本へ来られました。当時の中曽根総理と懇談を持って、中曽根総理は反アパルトヘイトの立場を表明し、ベネチア・サミットで議題としてタンボ議長の意を受けて表明する、そして国連でもアパルトヘイトについては強い決意を述べているのですよ。私はここで竹下総理にトロント・サミットあるいは国連、あらゆる場であなたが胸を張ってこの問題を、中曽根総理がサミットで提起したように竹下総理も先進国首脳会議の中で今の南アの問題について問題を提起するお考えを持ってくれているかどうか、ぜひ私は問題提起をしてほしいわけなんですが、ひとつここは総理からしっかりと聞いておきたい、こう思います。
総理が先に答弁をされた後だから、外務大臣お答えが何か――私の主張している、提起していることを真摯に受けとめて、その方向に努力するということですね。早速このＫＤＤの案内も含めてですよ、この「ご案内」、こういうことを、我が国の国民の意識を変えていかなければいけないわけですから、そういうことについて、このことも含めて外務省は率先してやる、そういう決意でございましょうか、もう一度聞かせていただきたいと思います。
今御指摘の点は、南アに対するアパルトヘイト反対という我が国の政策から申し上げましても、やはり首尾一貫しなければならない問題だと考えております。直接には郵政省にも関係しましょうから、十二分に検討しまして前向きに対処するというふうに考えたいと思います。
外務大臣、今こそ――あなたが経団連に申し入れをしたとか、貿易関係でいろいろ御苦労なさっていらっしゃいます。私は竹下総理の認識はまだまだだと思います、アパルトヘイトに対する認識は。これは決してことでその議論をするつもりもありませんが、やはりこれは外務省、国際電気通信条約ですからこれは外務省の所管なんですね。だから、外務省が問題を提起する、しっかりと私は約束をしてもらわなければいけない。そしてダイレクトでナミビアの国番号でコールできるように、外務省としては。これは経団連に言ったって経団連の自主的な判断もあるのです、行政としてやはり私はきっちりしてもらわなければいけない。外務大臣、ここでやはり外務大臣の考えを聞かせていただきたい。
まず、今の具体的な問題自体を問題提起するということも姿勢を明瞭に示す一つの具体的な手法だ、私もそう思いますが、ただし、技術的な問題については知識が今ございませんので、この問題そのものを今直ちにどういたしますと言うだけのお答えをする自信はございません。が、総じて申しますことは、このァパルトへィト問題についての井上委員の御主張というものは、私がこの問題に対して毅然たる態度を持つことが国際的にも、なかんずくアフリカ諸国、いや、やはり国際的にも信をつなぐゆえんのものであるという問題意識は等しくしておるつもりであります。
私は、今アメリカからも日本の経済姿勢並びに、やはり国際社会に貢献する日本という今度の竹下総理のキーワードですよ、そういうことを考えたら、なぜ南アの国番号を使わなければいけないのか、こういうこともすぐに直す、訂正します。そして、ほかの国ではいわゆるナミビアの国別番号でコールしている、通信をしている国もあるのです。だから早速、それこそさっき話があったＣＣＩＴＴ、国際電信電話諮問委員会等に、いわゆる国際機関で我が国が率先してこういうことに対する発言をしていく、訂正を要求、問題を提起して、アパルトヘイトに対して、南アに対してただ貿易量が云々ということだけでなく、このような問題についても我が国が前向きにアンチアパルトヘイト、反アパルトヘイトの姿勢を貫いているということを示さなければいけない、私はこういうふうに思うのです。
 そこで総理、これは事務当局あるいは、本来は外務省なんです、外務大臣に私は本当はお伺いをしたいのですけれども、ここはひとつ竹下総理、私のこの今の質問に対してここでお答えをいただきたい。具体的にそうすることがアパルトヘイトに対する日本の毅然たる姿勢だ、私はこういうふうに思うのですが、いかがですか。
行革につきましてはかねがねの御主張でございまして、言ってみればお出しいたしましたのが現状においては本当に精いっぱいのものを出したつもりでございます。私自身も、これが出ますと、そうすると具体的な課題であるいは年次計画というものが立っていくであろうという考え方の上に立っておりますが、今新行革審で審議していただいて間もなくある種の結論が出るものには、規制緩和の諸問題がございます。その後、先ほどお話のありました国と地方との問題も行革審へ諮ってみたらどうだ、こういうお話がございましたが、私も知事会でそういう要請もございましたのでその趣旨のお答えをいたしましたが、これは、いわゆる地方制度調査会もそれから行革審もどちらも八条機関でございまして、片方の要請をこちらで取り上げることはいかがかなとは思いつつも、特別に諮問するという形でなしでも、私ども、行革審にまずいわゆるデレギュレーションの問題のある種の結論が出たらお願いしていく問題が国と地方との権限等の問題になっていくな、こういうふうに考えております。
 それから、先ほど来、行財政を加えての株式の問題についてお触れになりました。ＮＴＴは値下がりのあることもございますが、しかし国会で決められた売却できる法定限度は決まっておりますけれども、今はそこまではいかないということになっておりますが、これはまた国会で話し合いすればなお市況等を勘案しながら売れると思います。たばことＪＲは今お答えがありました。さらには、これは大きな金じゃございませんけれども、本当は沖縄電力あるいは電源開発株式会社等々の問題についても絶えず念頭に置いておることだけはこの際申し上げておきたいと思います。