昨年の三月ごろこの二十一世紀福祉ビジョンが厚生省から出されたときに、先生と御一緒にこれを中心にいろんな議論をしたことを今思い出しておるところでございます。介護という問題が大変大きく取り上げられてきたわけでございます。介護は今までどちらかというと家庭だけに任せてきたのが、もうそういうことは不可能になってきたという意味で社会的に支えていくことが重要だという考え方だったと思います。
 従来のゴールドプランもこうした考え方に基づいて、すべての方が健康で生きがいを持って安心して生涯を過ごせるような社会とするために、高齢者保健福祉サービスの基盤を緊急に整備しなくちゃならぬという形で進められてきたわけでございますが、そういった意味では新ゴールドプランも同様の考え方に立って、支援を必要とする高齢者に対して必要なサービスを提供するという、いわゆる普遍主義といいましょうか、家族の有無とかあるいは所得の高低には関係なくそういうサービスを受けられるという基本理念を明らかにしつつ、必要なサービス基盤の整備を推進しようとしているものだと認識をいたします。
 先ほど先生は、特養はついの住みかになっちゃいけないと、やはり家族の方で環境が許すならばまた家庭へ引き取ってというようなこともこれにつながるんじゃないかなと、こんなふうに思っております。
特別養護老人ホームの居室のつくり方の問題につきましては、いわゆる個室化ということが一つのテーマになっているわけでございますけれども、従来も予算上の基準としての加算は三割まではおつけしたということでございまして、それを超えたら一切だめということにしているわけではございません。三割まではやって、実際上それぞれの経営主体あるいは設置主体の意向によりまして三割を超えた個室ということで整備するというのは、それはそれで結構だということでやってきたつもりでございます。
 ただ、七年度以降でございますけれども、今回の予算の中身といたしましては、個室化の加算ということの理屈よりもそもそもの居住面積といいましょうか居室面積というものをもっと広げていくということが基本ではないかということで、一人当たりの補助基準面積を三十・八三平米から三十四平米、いわば一人当たり三・二平米を増加したということでございますので、これは平均的に見まして五十人、六十人というふうな施設全体の定員でございますのでかなりな改善になると思っております。
 したがいまして、もちろんお金がないからというだけではなくて、日本における特別養護老人ホームの処遇のあり方というふうな実態に即してさまざまな工夫がされなきゃいかぬ、今の時点ではそういう状況ではないかなと思いますので、どっちかにしなさいと強制はいたしませんが、やろうと思えば全体の居室を個室ということで構成することも可能な面積になるというふうに認識しております。
二十四時間体制というと、よく二十四時間救急ということでいつ呼ばれても飛んでいけると、こういうことがまず第一にイメージされるわけですが、このホームヘルプサービスの場合にはあらかじめ計画的に、特に共稼ぎの夫婦が夜間寝ている間に行って、起こさないで寝たきりの人の世話をするとか、あるいは共稼ぎで出かけている昼間、食事を届けたりあるいはその他やる、そういうことが主体だろうというふうに思います。もちろん、何か緊急のことがあれば飛んでいくということも必要だろうと思いますが、こういうサービスが始まったということ、しかもそれに対して三十を超える市町村が今応募してきているということは非常に喜ばしいことだろうと思います。
 次に、新ゴールドプラン関係では最後ですが、特養の個室化ということで基準面積を拡大するということが平成七年度予算の中に盛られていると思います。それで、この個室化の問題については、これまで厚生省は個室化を推奨しつつも、定員の三〇％までについて加算補助をつけるということをやってきたと思うんですね。そのことは、全個室化を進めたいという非常に進んだ計画を持っているところについてはむしろ逆に障害になっておりまして、要するに三〇を超えた場合にはもう加算をつけないよということがこれまで行われていたと思うんですね。
 それで、そういうところはどうしたかというと、厚生省から補助金がもらえないものですから船舶振興会から補助金をもらってやっている。これは大臣のおひざ元の長野県の北御牧村なんかもそのとおりなんですが、今回こういうふうに基準面積を拡大したということは全個室でも構わないのかどうかまたつくる施設が三〇％に限らず何％を個室化してもその加算はちゃんとつけるかどうかということと、本当に全個室がこれでできるだろうかということ、その点についてお尋ねをしたいと思います。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
 まず、保険業法案は、内外の経済社会情勢の変化に対応し、保険会社の経営の健全性と保険募集の公正を確保することにより、保険契約者等の保護の徹底を図るとともに、保険会社の適正な競争の促進及び諸外国との調和のとれた保険制度の構築を図る必要性にかんがみ、生命保険会社及び損害保険会社の子会社方式による相互参入を初めとする保険制度の包括的な改革を実施しようとするものであります。
 次に、保険業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、保険業法の施行に伴い、損害保険料率算出団体に関する法律等について、保険業法の改正内容に対応して改正を行うとともに、所要の規定の整備を図る必要があるため、関係法律の整備等を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、両法律案を議題とし、保険制度改革の意義と今後の方向、保険と銀行・証券・信託との相互参入等包括的な金融制度改革の見通し、ソルベンシーマージン基準導入の目的、保険契約者保護基金のあり方と運営方針、ブローカー制度導入が今後の保険募集に与える効果、傷害・疾病・介護のいわゆる第三分野保険の激変緩和措置が保険会社経営に与える影響等について質疑が行われたほか、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡吉典委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
 討論を終了し、順次採決の結果、両法律案は多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両法律案に対し、附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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