男女平等の教育は、これは大変大事でございまして、家庭科だけで行うというものではないと存じます。学校教育全体の中でこれを行わなければならないわけでございまして、ですから、学校教育のまず前提になっているということであろうと思います。
 例えば、これは小学校でございますが、道徳の中で、「男女仲よく協力し助け合う。」というような指導項目もございます。また中学校では、社会科の内容としまして、「個人の尊厳と両性の本質的な平等」について考えさせるということもございます。また、これも中学の道徳でございますが、「男女は、互いに相手の人格を尊重し、健全な異性観をもつようにする。」というようなことがございます。
 さらに高等学校では、今回の新しい公民科の中の現代社会におきまして、「人間の尊厳と平等」とか、さらには特別活動の中でホームルーム活動の内容として、「男女相互の理解と協力」というようなことをいろいろさまざまな場面で取り上げているわけでございまして、これは学校教育全体を通じて行うべき基本的な前提であるというふうに認識いたしております。
きっかけはそのとおりでございますね。女子差別撤廃条約の第十条の（ｂ）というところに、同一の教育課程を受けなきゃいけない。それから（ｃ）項では、ここが大事なんですが、「男女の役割についての定型化された概念の撤廃」、これが掲げられているわけですね。そして、総理府の西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画の中でも、「男女平等と男女の相互協力」を学校教育で充実することを提言している、こういうことになっているんですが、今改善の具体的な事項の目標の中に、この男女平等の視点というのがないんですね。この女子差別撤廃条約では、教育の平等の中には必ず、男女の役割についての定型化された概念を撤廃しなきゃいけない、そのために、家庭科は女子、技術は男子、こういうふうな男と女を育てるための教科、これは平等ではないということから、家庭科を男女必ず同じように勉強しようというのが始まったと思うんですが、その中に男女平等の視点がないということがちょっとはかりかねますが、いかがでしょうか。
これは、男女が協力して豊かな家庭生活を築くということが大事だからでございますが、直接のきっかけは、先生ももう御案内のように女子差別撤廃条約がございまして、その批准がございました。その中で、男女とも同一の教育課程によって教育をするという条項がございますので、それを国内法的に措置をいたします場合において、学習指導要領におきまして家庭科は男女共修にするという措置がとられたのであります。
今のお言葉の中に、家庭生活をやっていくとか、それからほかの資料で見ますと、家庭を取り巻く環境の変化に対応して親となるための自覚を高め、よき家庭人として家庭生活の充実向上を図るとか、それから今おっしゃいました家庭生活に必要な衣食住、保育などに関する知識と技術を家庭経営の立場から総合的に体験的に修得させる、こういうふうなことになっているわけですね。
 ところが、じゃなぜ男女とも家庭科が必修というふうなことになったかということをちょっとお聞きしたいんです。今まで別学でしたね、それがどうしてなったか。
ただいまお話がございましたように、新しい学習指導要領では、高等学校におきまして家庭科を男女共修といいますか男女必修にしているわけでございます。
 科目といたしましては、従来からもございますが、家庭一般と、それから今回新たに生活技術、それから生活一般という科目を定めておりまして、これらの三科目の中から一科目、四単位でございますが、男女とも必修にするということでございます。
 これらの科目は、いろいろその目標、内容等を若干異にいたしておりますが、いずれにしましても衣食住、家族等の家庭経営の問題ないしは生活を合理化する問題、さらには家庭の健康な生活を管理する立場等からその内容を構成しているものでございます。
子供の権利条約につきましては、今いろいろとお聞きしましたけれども、まだまだ早期批准に向けて一生懸命努力しているというところにはいっていないということがきょうわかりまして、ぜひ前向きに、皆さんのお言葉をおかりしますと、鋭意努力を早急に急いでいただきたいというふうに思います。
 それでは、次に移らせていただきます。次は家庭科の男女共修の問題についてお願いしたいと思います。
 今回の学習指導要領の改訂で、平成六年度、一九九四年度から高校において、現行の家庭科女子のみ必修が男女必修教科となるというふうなことで、その改善の具体的な事項とか、そういう内容とか、方向とか、文部省の方でよろしくお願いいたします。
子供の権利条約につきましては、先ほど来繰り返し御議論がございますように、まだその条文が確定しておりませんので、その条文が確定いたし次第、学校現場に対してどのような問題点があるのかないのか検討をし、必要がありましたら、それに対応する措置をとってまいりたいというふうに考えております。
何せこの地価高騰が地方へも今大きく波及しているわけでございますので、やはり都市計画への権限を地方自治体に大きく移譲していただきませんと、こういう地方における高騰を抑えることもできないと思っておりますし、また、均衡ある発展も開発もできないと思うわけでございます。そういう意味で、ひとつ都市計画への権限をぜひ自治体に大きく移譲していく方策を考えていただきたいことを要望いたしまして、次の問題に移ります。
 住宅市街地の開発整備についてでございますが、住宅市街地の開発整備を図る項目をいろいろ追加されているわけであります。都市計画法の分野から当然の対応と思いますが、最近のモータリゼーションは目覚ましい勢いになっております。これからの車社会を考えるとき、車庫及び駐車場の確保、先般いろいろ質問されておりますが、これらは都市計画の重要な項目として掲げられるべきだと思っております。
 それで、警察庁の方にお伺いしたいと思いますが、現在都市部において路上駐車が交通渋滞を招き、事故の原因になったり、あるいは火災等で出動した消防車が火災現場に到着できなかったとか、はしご車が路上駐車に阻まれたとか、機能を発揮できないいろいろな現場のケース、そのような例は二十三区内ではどの程度になっているのか。また、今回路上駐車を追放するための車庫法
と道路交通法の一部を改正するようですが、要点だけ一応お聞かせいただきたいと思います。