運輸省もかなり譲歩はしたみたいで、二段階の廃止論を唱えているわけでございますけれども、それにしても第一段階の五十七年ですか、これについてはかなりの抵抗があるみたいでございまして、新聞では手直しという形で出されているわけでございますけれども、運輸省側の考え方、構想は、これはがんとして貫き通す、二日には関係閣僚会議があるみたいでございまして、三日に政令が大体決まるということでございますけれども、いわゆる運輸省の考え方で貫き通す、こういう強い意思なのかどうか、また自治省等の御意向等も受けて考えてみよう、検討する必要もあるのではないかという幅のあるお考えなのかどうか、再度御答弁いただきたい。
私はまだその夕刊を見ておりません。官房長官は見直しとはおっしゃっておらないと思います。それは新聞のとりようでそうとったのかもわかりませんが、見直しとはおっしゃらないで、慎重に考えてくださいよ、こういうことはおっしゃいました。それは、長年国鉄と地域住民とのつながりがございますだけに、私も慎重を期すべきだと思っております。
本題に入る前に大臣に確認しておきたいわけでございますけれども、国鉄の赤字ローカル線の廃止基準、運輸省側の考え方といいますか構想が出たわけでございます。きょうの夕刊によりますと、自治省を中心といたしましてかなり強い抵抗があるみたいでございますか、これを受けて、官房長官も手直しといいますか、見直しの必要があるような談話が出ているわけでございますけれども、これに対する運輸省の御見解をまずお伺いしたいと思います。
以上で岩佐恵美君の質疑は終了いたしました。
 次に、春田重昭君の質疑に入るのでありますが、同君の質疑に際し、参考人として日本鉄道建設公団理事濱建介君が御出席になっております。
 なお、御意見は質疑をもって聴取することといたします。
 春田重昭君。
調布飛行場の当面の処理並びに将来の扱いにつきましては、なお東京都と十分相談してまいりたいと考えておりますが、仮に代替飛行場が見つかったと仮定いたしましたときの航空関係者への影響、これは当然配慮しなければいかぬ問題だと考えております。
 実は、そのことも代替飛行場を見つけることの一つの困難な理由になっておると思うのでございまして、飛行場の適地というのは過疎地に行けば行くほど見つかるわけでございますが、逆にそういうところに行ったんでは産業航空の基地としては全くふさわしくないということになる。したがって、ある程度便利なところであって、かつ一定の広さを持ち、周辺に迷惑を及ぼさない土地を探さなければいけない。これが二律背反の問題でございまして、適地の選定を困難にしている理由だと思います。
 しかし、いずれにいたしましても関係航空業界に非常に大きな影響が出るということを念頭に置いて、今後検討を進めていきたいと考えております。
次に、移転することになれば、当然現在ある事業所あるいは労働者にとって大変大きな条件の変更になるわけでございます。ですから、一方的に適地がどこかに見つかってすぐにというような形でいきな旦言われても困るという声が地元でも強いわけです。私は、できるだけ事業所や労働者の方々とよく話し合って、そして希望が入れられるような形で、つまり運輸省が一方的にやるのではない、そういう形をとるべきだというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 調布飛行場は供用時間が短うございますので、定時観測の回数は八尾空港よりも少のうございます。しかしながら、天候の変化に応じて行う特別観測とかあるいは利用者からの求めに応じて行う照会観測というものがございますけれども、このような観測の回数は八尾に比べて多くなっております。最近利用者からの御要望も強うございますので、定時観測の増加を検討中でございます。
 また、観測の施設につきましては、昭和五十六年度における諸施設の整備に合わせまして雲高測定器、雲の高さを測る測定器でございますけれども、これらを含めて航空交通に必要な観測測器の移設、更新等に努めてまいりたいと考えております。
私は、そのことはそのことで早くやるべきだというふうに思いますけれども、そのほかに見てきて気がついたことがあります。
 それはＶＦＲ飛行というのは非常に天候に敏感な飛行だというふうに言われているのですけれども、それが調布の気象情報の場合には三時間に一回だというふうに聞きました。大空港なら三十分や一時間ごとに観測されているのに、天候に敏感なＶＦＲがこのような状態であるというのはどうかと思います。八尾のように一時間ごとにすべきではないかということを思いました。
 それから、気象観測も目視に頼るのではなくて、必要な機器を置いて、そして十分各種の情報が提供できるように、そういう体制をとるべきだと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
必ずしも私どもの方で十分御説明をいたしませんでしたので申しわけないと思っておりますが、繰り返して申し上げますと、この特定研究経費というのは、国立学校特別会計の予算を各大学の希望に応じまして示達をいたしておるわけでございます。先ほど来の教科書研究に関する特定研究経費につきましても、昭和五十五年度に筑波大学から学校教育部長の田中正美教授を研究代表者といたしまして、たしか合計二十人だったと思いますが、二十人のメンバーで研究をするということで、これを筑波大学に私どもとしては配分をいたしたわけでございます。
 技術的なことで、補助金かあるいは国立学校特別会計の経費かという問題でございますが、補助金というのは、私ども技術的には通常民間団体等に対しまして、あるいは特殊法人等に対しまして出すお金でございまして、これは国立大学でございますので国立大学特別会計の中から予算を示達をしたという技術的な点を申し上げた次第でございます。
 私どもとしては、教科書研究会という団体については、先ほど来繰り返し答弁しておりますように存じておりません。あくまで筑波大学から国立大学として申請してきたものに対して国立学校の予算を示達をいたした、こういうことになるわけでございます。