多少応用動作でできるような話もありますけれども、基本的にはやはり思い切ってできる法改正なり輸出協議、こういうものをしっかりやる必要があると私は思っております。
 結局は最後の金の面の支援、協力になっておると思うわけでありまして、地雷の除去の費用あるいは犠牲者への支援、こういうものに日本の支援が行われておると思いますけれども、どこへどの程度行っているか、あるいはまた世界の主要な国の中で日本のその額はどんなふうになっているのか、これを教えていただきたいと思います。
ちょっと内容はよくわかりかねますけれども、平和目的で使うものをやるわけですから、その辺ひとつしっかり協議して、できるように御努力をいただきたいと思います。
 それから、もう一つ大きい問題は、優秀な自衛隊が地雷探知等の指導等で出ていく、こういうことが極めて有効だと思うわけでありますけれども、例のＰＫＯ法、国際平和協力法で凍結事項にひっかかる、こういうことなのであります。この辺は本当に、この内容からして、ひとつ法を変えてもそういう協力ができるようなことにする考えがあるのかどうか。
日本が一番先を行っているということでもないようですけれども、外交努力でひとつできるだけ、特に中国、ロシアとあるようですけれども、その辺の外交に頑張っていただきたい、こういうふうに思います。
 いよいよ本当に地雷問題について日本の技術なり人なり物なりあるいは金、こういうことで地雷問題解決に協力、貢献が必要と思うわけでありますし、これは国際的にも強く要望されておることではないか、こういうふうに思うわけでありますが、いろいろどうもネックがあるように見られるわけです。
 まず一つは、地雷探知・除去の技術、これは日本の自衛隊等相当優秀な技術もありますし機材もある。これは貢献するということでも武器輸出三原則の問題でなかなか難しいのかどうか。これについては今どう対応しているのか。
先ほどの政府委員からの答弁の中にもございましたように、常任理事国のうち米国につきましては既に議会へ提案しておるわけでございます。
 そのほかに最近の動きでございますが、英国が政権の交代がございましたが、その後、英仏独の三国の外務大臣が会談いたしました際に、この対人地雷の全面禁止の問題についても協力しながら前向きに取り組んでいこうといった合意がなされたと承知しております。その中で、常任理事国ではございませんけれども、ドイツは既に締結の手続を終えているというのは先ほど政府委員が答弁したとおりでございます。
 しかしながら、常任理事国の中でもロシアそして中国というところは必ずしもこの動きに積極的とは申せないところがございますので、我が国を初め全面禁止に向けて国際的努力を進めていこうというふうに考えておる立場の国といたしましては、そのような国に対しても真剣な取り組みを慫慂していく、こういうことが肝要かと考えている次第でございます。
それはそういうことなんでしょうけれども、問題は常任理事国、そしてドイツ、カナダ、七つになりますか、こういう主要国がいわゆる対人地雷の全面禁止に向けてどういう考え、いろいろ思惑等々伝えられておりますけれども、この辺、七カ国についてどれくらいの情報をつかんでおるのか、それについてお聞かせいただきたいと思います。
今御審議をいただいておりますいわゆる改正議定書につきましては、ことしの五月二日現在国連の方から得ております情報によりますと、四カ国、デンマーク、ドイツ、アイルランド、カンボジアがこの議定書を締結しているという情報を得ております。同時に、この問題に関します国際的な関心の高まりの中、その他の国々でも締結に向けた作業に鋭意取り組んでいると聞いておりまして、豪州は既に議会の手続は終わったという情報がございます。また、アメリカ、ノルウェー、スウェーデン等は議定書を議会に提出済みというぐあいに承知しております。それから、国連事務総長や赤十字国際委員会が各国に早期締結するようにという呼びかけを行っているほか、昨年十二月に先ほど大臣からも申しました両議定書の早期締結をうたいました国連決議が圧倒的多数で採択されているところでございます。
 今申しましたとおり、かなりの国が締結手続を進めているところではございますけれども、いずれにいたしましても議定書が発効するのは二十の国が議定書に拘束されることに同意する旨を通告した日の六カ月後ということでございます。我が国といたしましては、いずれにしてもこの議定書が早期に発効することを強く期待している、こういうことでございます。
いずれにしろ大変な状況と思うわけでありまして、これからできるだけ早く、しかも地道にこの問題に対応していく必要がある、こういうふうに思っておるわけであります。その一つとして、今回のこの改正された地雷等に関する議定書、これができるだけ早く発効する、効力を持つということが重要だと思いますけれども、なかなかこの発効についてもいろいろ難しい面があるようでありますが、この発効の見込み等についてお答えいただきたいと思います。
出された法案だけでいきますとそれはよくわかるわけでございますが、例えば、私は根本的なことを、ちょっとこれは余りよくないじゃないかということを申し上げておるので大変言いにくいんですけれども、審議会の答申の前文とか、環境基本法、それから今回の法案の提案理由も、その文章をつらつらと読んでいきますと、やっぱり持続可能な経済社会の構築というのは、多分に国民なりそれぞれの事業者が必ずしも国の事業でなくても自律的に環境に対する配慮をやっていく社会だと、これを目指すんだというふうに明確に書いてあるわけであります。
 そんな中で、国が国がと、国が行う、国が許認可を与える、そのことについてやるということについて、法案をつくるのはこれはこれで結構でありますけれども、大きな前文のうたい文句からいきますと、余りにも部分的な現象ではないのかなというふうに実は思うんです。国が関与し、あるいは国が行う事業については、法案がなくてもこれだけの手続をやろうと思えば実施できるわけでありますから、むしろ今日いろいろな問題で大事なのは、みんなが、国が関与しない、国が行わない事業も総合的に自律的にやれる法案をやっぱり目指すべきではないかなというふうに思うんですが、再度、その私の考え方について何か御意見があれば、どなたでも結構ですが、お聞かせいただきたいというふうに思いますけれども。