私は、いまの答弁は大変重大だと思うのです。一国の総理大臣あるいは一国の外務大臣の答弁というのが古い新しいでくるくる変わる、一体そんな持続性のない答弁であっていいのか。もしそういうものがあっていいとするならば、一体どういうことになるでしょう、国の政策、方針というのは。ああこれはきのうの答弁です、きょうは違います、あしたになれば、ああこれはきのうの答弁でございます、こんなこと許されるはずがないですよ。私は、もっと重いものだと思います。
 ところで先ほどの、総理の後があると、こう言いますけれども、読まれましたように、日本から出て行く。そうするとアメリカの基地といっても日本の土地の中にあるわけですから、それに対して相手側が日本に報復攻撃をやるとする。日本の領土、領海内に入ってくる、こういうかっこうになる。そういうことになる。これは、そういうことにならないようにということでしょう。これはそれだけの重大な問題なんです。だからこそ、日本の基地を直接の作戦行動、これに米軍に使わせるようなことについては慎重な態度をとり、ノーを言う、それが日本のために安全不可欠だ、こういうことではなかったのでしょうか。
 その点ではどうでございましょう。極東有事の際、アメリカ側から自衛隊基地の共同使用の要請があっても、日本政府としては安全のためにその事前協議ではっきりノーを言う。こういう約束はできないでしょうか、いかがでしょうか。
だから、いまのその答弁だけでは、私が申し上げることがなかなかむずかしい。全般の質疑応答を、全体のどういう問題のときにどういう質問があって、どういう答弁をしたか。先ほどあなたは一部分だけ言って、私がうっかり下手な答弁をすれば大変なことになる。後の方はちょん切って言っているじゃないですか。そういうことはいけない。あらかじめあなたの方から、何月何日の佐藤首相の質疑応答について質問するからよく勉強してこいというのに対して私がこういうことを言うのでは、これは榊委員に対して大変失礼だけれども、私も残念ながら外務大臣になったからといって古い答弁資料を全部見るなんという余裕はないので、だからいまの答弁でお許しをいただかなければいかぬと思うのです。
だから、お尋ねしているのです。十分にわきまえてお尋ねしているのです。つまり、ここで私が紹介した、また、いまさっき読み上げられました佐藤総理のかつての発言、それと同じ立場をとられるのですか、あるいはそうでありませんか、こう聞いているのです。
佐藤総理の御答弁を部分的にいろいろこうお尋ねされても、そのときにどういう問題でその御答弁のあるいは質問の行き来があるのか、そういうことを十分頭に置いてお答えしなければならない問題だと思います。
いま二つの部分に分かれて述べられました。つまり前半で中立を厳守する、事前協議の対象になる、これはもうお断りする。では、そのことについてもそのとおりだ、こういうわけですか。それは確認してよろしゅうございますか。
ちょっと先ほど先生が御引用になりました佐藤総理の答弁につきまして申し上げたいと思うのですが、佐藤総理の答弁は、いま先生がおっしゃいました後、引き続きこういうふうにおっしゃっております。
 「アメリカの基地があるからといって、アメリカの基地を攻撃するんだ、こういうことを第三国が言うて現実に攻撃した、こういう場合に、中立国日本はどうなるか。日本の国土を侵害しないで、日本の領海、領空を侵害しないで、日本にある基地を攻撃することができるかどうかという問題だと思います。私は、アメリカの基地とは申しましても、これは日本の領空、領土、領海を侵害しないでそういう攻撃はあり得ないと思います。そういう場合だと、これは日本が攻撃を受けたということになる。その場合には、平和憲法を持っておりますが、私は自衛の権利はある、これはもうもちろん日本本土に対する攻撃をされたように考うべきじゃないかと、かように考えます。」
 こういうふうに佐藤総理はおっしゃっておられます。
私はこうお尋ねしているのです。先ほど佐藤さんのそれを引いて、事前協議の対象になる、そういう場合はお断りする、中立を厳守するんだ、堅持するんだ、こういう立場だ。そういう立場、態度は櫻内外相としては現在おとりにならないのですか、こう聞いているのです。
相続税の財産評価は時価によると定められてございます。この規定に基づきまして、現行の評価方式は、土地、株式、預貯金、これは財産の種類を問わず共通の尺度でございます時価で評価するということにしてございます。これによって課税の公平が保たれるというふうに考えております。
 最近においては、先ほども御紹介がございましたように、いわゆる中小企業の事業承継の問題の中で株式評価のあり方が議論されておるわけでございまして、また、税制調査会でも「五十七年度の税制改正に関する答申」におきまして、相続財産の評価のあり方について、「この問題は、取引相場のない株式等をどのように評価するかという技術的な側面と富の再分配機能を有する相続税の性格との関連をどう考えるかという基本的問題を含んでいるので、専門家の意見を徴する等により幅広く検討を加えるべきものと考える。」というふうにされておりますことから、国税庁といたしましては、現行の株式評価方式の基本を踏まえつつも、評価、課税の両面にわたりまして、実情に即し適正、公平な評価が図られますよう今後とも努めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 なお、先生御指摘の二百平方メートルまでの部分についての評価のしんしゃくについてでございますけれども、これは、この程度までの土地につきましては、いわば生活あるいは事業にとって必要最小限の部分でございまして、これらの基盤を維持するには欠くことのできない面積、処分については相当の制約を受けるということをしんしゃくいたしまして、このような取り扱いを行っているわけでございますけれども、先ほど申し上げました時価評価の原則というものに基づいて考えますると、執行面でやれる範囲としては、現在のところではこれが精いっぱいのところというふうに考えておるのでございます。