範囲を拡大したことと、退職金制度はこれからの社会の中で一人一人の労働者にとって非常に大事な問題になってくる、従来もそうでございましたけれども、従来よりもさらに生涯設計をどう進めていくかという中で退職金の持つウエートが大きくなってくる、こういう双方の立場から考えまして、今後積極的にこの効果が普及されていくように努力をしていかなければいかぬ、このように考えておりまして、議員御指摘をいただきますように、少し控え目な御答弁を申し上げておりますけれども、これは大事をとって一つ一つ着実に前進していきたいという気持ちのあらわれとお受け取りをいただきたいと思います。労働省といたしましては、この中退法を中心にいたしましてさらに積極的に努力をして思い切って拡大をしていくようにしたい、こう考えておりますので、どうか今後の努力をお見守りをいただきますようにお願いをいたしたいと思います。
    〔委員長退席、山崎（拓）委員長代理着席〕
私は答弁を聞いておりまして、正直なところを話しておられると思いますが、法改正をし、内容を改善したのだからさらにふえていく自信あるいは目標を積極的に持たなければならぬと思うのですが、いまの答弁は非常に消極的じゃないかと私は思うのですが、大臣いかがですか。
全般的に本制度への加入率を高めるために加入促進に力をいたすことは当然でございますが、新たに適用対象になる分野と申しますのは比較的規模の大きいところが対象になろうかと思います。規模の大きいところでは独自の退職金制度を持っておられるところもかなりあるわけでございます。この制度は、独力では退職金制度が設けられないような企業が共済のシステムでこの制度を利用するということでございますので、新たに適用対象になりました企業の加入率が、一般の現在までの加入率よりも高い加入率になるのは現実問題としてなかなかむずかしいのではないかと思っておるところでございます。
 なお、新たに適用対象になる企業は先ほど申し上げたようなことでございますけれども、従業員規模だけでこの事業を運営をいたしておりますと、従業員の増減によりましてこの制度への適用関係が適用になったり適用にならなかったりするという点がございますが、資本金規模を加味したことによって適用関係がかなり安定してくるのではないかと思っております。
率からいきますと、従来の分と大差がないという見込みになりますね。しかし、この審議会の小委員会の中で審議された中に、制度への加入促進についてその強化を図るべきであるということで、それも加味されて今回の改正になったと思うのですが、それにしては従来の加入率と今回見込まれる率は大差がないということについて、私ちょっと不思議に思うのです。こういうふうに変えたのだから、もっとこういうふうにふえる見込みであるというふうにこなければならないと私は思いますが、その辺、どうですか。
今回の範囲拡大によりまして企業数は約六千企業、従業員で約百六十万人が新たに適用対象になると推計をいたしております。その中でこの制度にどの程度加入するかというお尋ねでございますが、これを推計するのはなかなかむずかしい問題がございますが、現在の加入状況、加入率を前提にいたしますと、加入見込みといたしましては、新たに六百企業、十五万人程度がこの制度の中に入ってくるのではないかと考えております。
現在の企業規模別の企業数あるいは従業員数を的確に表章した統計はございませんので、事業所センサスをもとに推計をいたしますと、対象となる事業所の数は二百二十一万企業でございます。現在この制度に入っております企業数は約二十一万でございます。したがって、加入率で見ますと九・五％でございます。また、従業員ベースといいますと、対象の従業員は約千七百万人程度になろうかと思います。現在、中退制度にと申しますか、一般の制度に入っております被共済者数は約百七十二万でございます。したがって、約一割がこの制度に入っておるというのが現状でございます。
時期的にも非常に遅かったという印象は私たちから見たら否めないわけです。
 それから次は、従来の法律によりますいわゆる対象中小企業数あるいは人員、それと加入者の数と加入率、わかっておりましたら数字で説明してください。
身体障害者の人々は、平たく言えば決して同情は求めていないと思うのですね。大臣、そうだと私は思うのですよ。健常者と同様に扱ってほしい。扱ってほしいんだが、身体障害者の方も精神薄弱者の方も、あるいは労災やいろいろなことでけがされた方も、それぞれハンディキャップを持っている。そのハンディキャップの克服を手伝ってくれと言っているのが本当の姿だと私は思うのですね。
 きのう不具廃疾者という問題が差別用語だ、あるいは不快用語だということで、実は、この席上でも質問しようと思ったのですが、きのう、もう結論が出ているようでありますから省略いたしますけれども、しかし最近の公共施設というものを見た場合に、身体障害者用の特別な施設もつくられているところがある。身体障害者の利用するところは、たとえばトイレにしたって、つくられているところがある。しかし、これは身体障害者用ですよ、こういうふうに明確になっておることが、ある意味では被害者意識を持たしてしまうということにもなっていく。たとえば車いすに乗った方が公共施設を利用する場合に、一般人も障害者の方も同時に共用で使えるようなスロープをつけると、そこには差別意識を持たなくて済むとか、そういうようなことまで考えていくぐらいの配慮が政治の姿勢の中で必要ではないか。建築基準法においても、そのくらいのことをこれから義務づける、きょうは建設省来ておりませんけれども、労働大臣の方も、そういうことを一回考えてもらいたい、こう思うのであります。しかし、いずれにいたしましても身体障害者に日の当たるような、一般の健常者と同じように扱っていくということの姿勢を強く貫いてもらいたい。
 そして授産所の話も出ましたけれども、この授産所というのは現実はきわめて低賃金なんです。雇用関係も十分にいかないものですから、授産所そのものが、ある意味では身体障害者の長時間にわたる、悪い言葉で言えば、たまり場的になってしまう傾向もなしとしない。こう考えますと、来年の障害者年が、このような多様な課題に向けて内閣でつくっていらっしゃる推進事業、こういうものを達成していくためには労働大臣の役割りというものがきわめて大きいと思うのです。そういう意味で総括的になりましたが、障害者年を契機にした、これからの対応について、労働大臣の決意をお伺いしておきたいと思います。