今お答えいただいたわけなんですけれども、いずれにいたしましても牛肉の需要の伸びというのはかなり高い水準で伸びていくということが言えるわけでございます。
 そういたしますと、問題は国内生産基盤がそれに伴っていくかということが一番懸念されるわけなんです。今日の肉用牛の高騰、値段が高い水準で進んでいるという大きな要因は、何といってもやはり子牛が高いということが一番大きな要因ではなかろうか、私はこのように思います。
   〔委員長退席、理事高木正明君着席〕
 その子牛のいわゆる繁殖地帯でありますけれども、御高承のとおり子牛の繁殖地域というのは非常な山間地帯である、あるいはまた離島であるとか、そのように土地条件、地理的条件が非常に弱い、悪い地帯が繁殖牛のいわゆる地域に相なっているというふうに思います。そしてまた、今日いわゆる高齢化社会に相なっておるわけでありますけれども、後継者がいない。したがって、それに従事する農業者というのは極めて高齢者ばかりに相なっている。したがって、その繁殖の子牛生産が極めて脆弱である、このように実は思っているわけでございます。したがいまして、いわゆる繁殖の基盤、それをどのように今後政策として展開していかれるつもりか。技術的な新しい問題も含めてひとつお伺いしたい、このように思います。
二月に公表いたしました基本方針の目標年度は、七十年度を一応置いているわけでございます。この中で、需要量は先ほども申し上げましたけれども、牛肉につきましては百十四万トンから百二十六万トン、こういうふうになっておるわけでございますが、ベースとなっております六十年度と七十年度を比べますと、需要の年率は四・〇％から五・〇％毎年伸びていく、こういうふうに見込んでおるわけでございます。
 それから、参考までに前につくりました六十五年度目標の酪肉基本方針によりますれば、基準になっております五十三年度と六十五年度との年率の伸びは、牛肉の需要量について申しますと、三・六から四・三％、こういう形になっております。
そこで、昨今牛肉の需要というのは非常に順調に伸びているわけなんです。それを踏まえて新しい酪農、肉用牛近代化の方針の中で、いわゆる牛肉の需要の年率の伸びというものを四ないし五％を実は見込んであります。したがって、その高い伸び率が今後長期間継続するというふうに考えておられるのかどうか、その辺もひとつお伺いしたい、こう思います。
これまで価格決定は、先ほど申しましたように、去勢の和牛と去勢のその他の牛ということになっておりまして、要するに和牛と乳雄の二本立てで安定帯の価格が決められたわけでございます。特に問題になっておりましたのは、最近和牛が安定帯の上位をかなり長い間超えてきたということがございます。これは五十七年でございますか、前回の牛肉交渉等の問題があったわけでございますが、生産者側のやや不安もありまして、雌牛を淘汰しまして、資源が減って供給量が減ってきたというようなことも影響いたしまして、和牛の価格がかなり高水準に張りついていたという実態があったわけでございます。このこと自体も我々は非常に問題であろうというふうに考えていたわけでございます。
 今回、新しい規格、新しく一本化されました価格安定の設定によりますると、和牛と去勢和牛、乳雄との区別なく一本で表示をするということになりまして、今後の市況動向いかんにもよりますけれども、私どもが今諮問してお諮りしている水準でまいりますと、価格安定帯と乖離をしてどうしようもないというようなことは起こらないであろうというふうに期待しております。
そういたしますと、今度は生産面からとらえますと、現在の実勢価格というものが基準価格から非常に離れて、いわゆる高位水準を推移しているわけなんですけれども、その実勢価格にどのような変化を、影響を与えるのか、そこらあたりもひとつお聞かせいただきたい。
まず第一に、こういう新しい規格につきまして関係業界、関係者に十分周知徹底をしていただくということで私どもは普及活動を始めております。これが第一点でございます。
 それからもう一つ、先ほど申し落としたわけでございますが、ただいま申し上げました規格は枝肉の規格でございますので、これがストレートにお店屋さんに並んでいる肉と直結するわけじゃございません。したがいまして、消費者と直結しておりますお肉屋さんのいわゆる正肉でございますが、正肉につきましては従来から部位とかあるいは国産物、輸入物というようなものにつきまして、表示について公正取引委員会とも業界がいろいろ御相談をして適正な表示をするように努力をしております。これはまだ継続中のこともございまして、今後ともより表示が明確になるような努力が続けられてまいると、我々も指導してまいりたいと思っております。
港湾運送事業主におきまして港湾労働者の雇用管理の改善を進めていくことが港湾労働者の雇用の安定さらにはその福祉の向上の観点から申しまして極めて重要なことはただいま御指摘のとおりでございます。しかるに、これまで事業主自身の努力によって雇用管理の改善を期待し、また必要な指導等も行ってまいりましたが、しかしながらそうした改善が十分に行われなかったという状況を勘案いたしまして今回新たに勧告制度を設けたわけでございます。
 勧告は、雇用管理に関する事項の改善に対する取り組みが十分でない事業主に対して勧告しようというものでございますが、そうした事業主としては、第一に、事業所の従業員規模との関係で入職者あるいは離職者の数が多い、労働者の異動が極めて高い事業主、二番目に想定されますのは、必要とされる技能労働力の養成が十分に行われていない事業主、三番目に想定されますものは、日雇い労働者を使用する割合の極めて高い事業主、こうしたものが勧告の対象となる事業主として想定されるわけでございます。
 そうした事業主に対しまして、先生御指摘のように、計画に基づきましていろいろな勧告を行いたいと考えておりますが、勧告の内容といたしましては、港湾労働者の募集、雇い入れ、労働者の配置、教育訓練等の事項に関するものでございますが、もちろん事業主がその事業所におきます労働者の年齢構成でありますとか必要となる技能労働者の確保の状況等、その事業所の実態を踏まえ計画的に実施する必要がある旨の勧告をする、そして勧告を受けました事業主は必要に応じ雇用管理の改善に関する計画を策定することとなるわけでございます。
 そうした事業主の計画の策定あるいはその実施に関しまして、公共職業安定所は必要な指導をし、また助言、相談等の援助を行い、その実施についてもフォローアップしていく必要がある、そうしたことを今回の法案におきまして新しい制度として創設したいと考えているわけでございます。