地方公共団体におきます国鉄職員等の受け入れ状況につきましては先ほど申し上げたとおりでございまして、この数字は国鉄改革の重要性にかんがみまして厳しい定員抑制に努めている中で最大限の努力がなされているものというふうに考えております。自治省としましては、地方公共団体に対しまして既に採用が内定している職員を今後とも着実に採用していくように要請してまいる所存でございます。
 なお、再就職先未定の清算事業団の職員の雇用の場の確保につきましては、新事業体の努力によりできる限り対処することを前提にしまして、自治省としましても地方公共団体に対しまして六月五日に閣議決定されました基本計画に基づきまして国の講ずる措置に準じて職員として採用するように要請しているところでございます。
我が国のエネルギーの供給構造というのを見たときに、いろんな問題があるわけですけれども、第一に一次エネルギー供給の六割が石油である。そしてそのうちの九九・八％までが外国からの輸入である。しかもその輸入先は七〇％が先ほどから出ているように政情不安定の中東諸国である。歴代の自民党政府はエネルギー革命とおっしゃった。そして日本のエネルギー市場を私に言わせればメジャーに明け渡したと、これは事実だと思うのです。そして貴重な国内資源である石炭、特に北海道で、この委員会で何回もいろんな角度から言っているけれども、石炭がどんどんつぶされてきたということが私は頭から離れない。共産党としましては、エネルギー供給基盤の自主的な強化ということがこの問題考える中でやっぱり一番大事な問題だ、こう言わざるを得ないわけです。
 我が国だけじゃなくて、国際的に見ましても、アメリカの場合は石油依存度四〇％です。しかも海外の依存度というのは三〇％にすぎない。イギリスに至っては北海油田開発になって一〇〇％自給率だ。西独はどうだ、フランスはどうだと見てまいりますと、石炭を初めとする代替エネルギーは豊富にある。
 それらと比較しましても、我が国のこの依存度というものはもう極端に低い。そして脆弱性ということもこれは大変なところまで来ている。これは日本のエネルギー構造の最大の弱点と言わざるを得ないと思うのです。これについてはそうじゃないとおっしゃる方はほとんどない。そしてこの報告の見通しでもそれが指摘されている。指摘するのはたやすいんだけれども、そういうことが言われて、そういう認識の上に立って、それでは今必要なことは一体何だろうかというふうに進めていかなければならないと思うわけです。
 そこで、石油依存度を減少するということになってまいりました。そしてそのかわりとして新または代替エネルギーの開発を促進するというのが柱に入ったわけだけれども、新エネルギー開発ということは進行させていない。在来のエネルギー源、特に原子力、先ほどから言われておりますが、原子力その他の海外炭、天然ガスに代替させている。エネルギー需要全体の伸びは四・三三億キロリットル、一九八六年から二〇〇〇年に向かって五・四億キロリットルということに対して石油は先ほどの資料を見ても横ばいになっております。
 では、その伸びているというものの中身はどこから伸びているかというと、ほとんどが原子力の拡大、伸びだと。この数字を見ましても、一九八六年と二〇〇〇年というものの伸びを、実際とれだけ伸びたかと引き算してみましたら二千七百七十万キロワット原子力が伸びている。そうすると倍以上伸びているんですね、八六年と二〇〇〇年と比べますと。原子力に非常に大きなウエートをかけて伸ばされているということなんです。
 私たちとしては原子力絶対反対だという立場をとっていない。原子力は当然新しい問題をいろいろ出しているけれども、原子力の発見というのは新しいエネルギーを得たことになり、有効利用の可能性ということを考えると、これをもう全面的に否定だという硬直した考え方は私たちは間違っていると思うのです。共産党としては、だからそれですべていいというのではなくて、やっぱり原子力に対しては自主性、民主性、公開ということをよく言っております。
 原子力の平和利用というこの原則、これをしっかり守っていかなければならない。安全性確保の原子力開発政策というものに今のものから転換させることと、その規制を十分行うということが必要だ。そこで初めて人類に役立つ原子力というものになるんだと言わざるを得ないと思うのです。それを特に私はきょう改まって強調するのは、これまた先ほどから言われていると九年のスリーマイル島の事故、そして八六年でしたね、チェルノブイリ、このことが最大の教訓だと言わざるを得ないと思うのです。
 そういう教訓から、これも先ほどから出ていました、外国においてもう原子力はつくらない、今やっているのもストップだという国が一国や二国じゃなくて国際的にもそういう流れになっている。では国内ではどうなんだというので、私が目についたのは、朝日新聞で去年の八月六日、七日に調査しているんです。そこでこうなっておりました。
 原発の推進に賛成というのが三四％だったのが反対四一％、こうなっております。これ五十三年の調査から初めて反対が賛成を上回ったということは、原子力発電所の安全性というのがまだ本当に不安だということをやっぱりあらわしていると思うのです。そして自分の住んでいる近くに原発が建設されることに反対だというのは、これまたちょっとエゴみたいなところがあるけれども七五％は反対だと。では日本の原発でも大事故が起こると不安を持っていますかと言ったら、持っているという人が六七％ございました。安全性に疑問を持つ人がもう年々ふえていっているということ。今後技術と管理次第で安全なものにできる、五十四年の調査では、いやできると思う五二％。ところが今回、というのは昨年の調査では三七％に減っている。人の手には負えない危険性がある、三三％だったのが四七％あった。
 ちょっと細かく申し上げましたけれども、やっぱりこういうことを、素人だというのではなくて、これを素直に耳をかして聞かなければならぬ。国際的にも流れは今変わってきているのではないかということ、国民もこういうふうな反応を示しているということになるということです。
 そうすると、この二〇〇〇年までに八六年に比べて倍からの伸びを原子力に依存するというのは非常に私は心配だと言わざるを得ない。その点をどう考えていらっしゃるか。生田参考人に具体的にお願いします。
 それからもう一つは、原発というのは常に一定の出力で連続運転しなければならぬという一つの問題点があると思うのです。そうすると火力や水力のように需要に合わせて柔軟に対応できない。つまり、原子力への依存度を引き上げるということは全体の供給の硬直化を進めることになると言わざるを得ない。そしてこのことが料金なんかにもはね返ってくると家庭の我々に非常に大きなはね返りが来るという点を私は具体的に心配するんですけれども、それについての御意見を伺わせてください。