これからの安全対策にとりましては、原子力安全委員会の立場というのは非常に重要になってくるのではないか、かように思うわけでございます。原子力発電所の安全を確保するために、行政庁と原子力安全委員会の厳密なチェック体制のもとで徹底的に原因を究明し、再発を防止することが肝要であると私は考えております。
 原子力発電所の安全を確保し、国民の信頼を回復するためには、行政庁のみに任せることなく、原子力安全委員会が本件事故の原因の調査、安全性の評価を徹底し、このような事故が再発しないように万全を期する必要があると私も考えるわけでありますけれども、原子力安全委員会の今後の取り組み、方針につきましてお伺いしたい、かように思います。
美浜の事故に関しましては、原子力安全委員会では、事故の直後から十一回にわたりまして、所管の行政庁でございます通産省から逐次原因究明の進捗状況、それからまた電力各社への指示、これを受けての電力各社の対応等の状況を聴取し、審議をしておるということがございます。また、今の原子力安全委員会そのものに加えまして、下部機関に原子炉安全専門審査会発電用炉部会というものがございますが、そこに専門家十二名から成る蒸気発生器伝熱管損傷ワーキンググループといったものを事故直後に設けまして、これら事故、事象の評価、原因究明及び日本原子力研究所において実施した安全解析、あるいはまたその模擬実験、こういったものの結果の聴取、解析等を含めまして、現在まで九回にわたって審議を行っております。なおかつ、必要に応じまして、美浜発電所あるいはメーカーの検査機関及び研究所等にも実地に調査を実施しているところでございます。
 このような調査を通じまして、行政庁による原因調査結果を検証するとともに、今回の事故を踏まえまして、安全規制に反映すべき点を中心に、今後ともワーキンググループで鋭意調査審議を進めたいと思っております。
こういうことにつきましてはいろいろな要素があって、また難しい問題であろうと私も思うわけであります。しかしながら、これからの原子力対策にとりまして安全性は非常に大事なことでありますから、ぜひとも時間をかけてじっくりと正確に調査を行っていただきたい、かように思うわけでございます。
 それと並行しまして、先般の事故に際しまして、原子力安全委員会と通産省、この辺の兼ね合いがいろいろ問題になったわけでありますけれども、原子力の安全確保について、いわゆるダブルチェック体制がとられ、行政庁だけでなく、さらに高い立場から原子力安全委員会が安全性を再度チェックする体制がとられることを私は常々高く評価しておるわけでありますけれども、今回のような事故に際しましては、原子力安全委員会は、行政庁から報告を受けるという受け身の態度だけではなくて、みずから調査を行い、審議し、原子力の安全性に関して少しでも疑問となる点について積極的かつ徹底的に検討を行わなければならないと考えるわけであります。
 原子力安全委員会においては、美浜発電所の事故発生以来、通産省からの報告聴取に加え、独自に調査審議を行っているとはお聞きしておりますけれども、これまでの調査審議につきまして、経過並びにその報告内容をお伺いしたい、かように思うわけでございます。
お答え申し上げます。
 中小企業の事業協同組合等の第一線の現場を実地に歩かれた先生の御指摘でございまして、まことに教えられるところ大でございます。中小企業の事業協同組合、大きいしっかりしたものから事務局の非常に乏しいものまでございます、我々も十分よく承知いたしておるところでございます。
 今回の労働力不足対応設備リース制度でございますが、設備リース制度で組合が組合員にリースをするために制度を動かすわけでございますから、当然のことながら個々の構成中小企業者が自分で銀行からあるいは中小企業金融公庫からお金を借りるといったような小回りのきく単独でやる場合とは違ってまいります。したがいまして、これは何人か、例えば最低四人以上の構成員が一緒になりまして、どういうものを入れるか、共同でどういうものを入れるか、組合にまず購入してもらうかといったような相談がどうしてもその間で必要になってまいります。それの取りまとめを行うというところで一つ組合の事務局の仕事が出てくるだろうと思います。また、高度化事業を導入いたしますときには、それが過大な投資にならないように、これは過大な投資になりますと結果的に将来当該事業協同組合あるいは中小企業者に迷惑がかかるというケースが従来も多々ございます。そういうことがないように都道府県を通じて診断事業を行うということになっておりまして、それが的確なものかどうかという診断を受け入れていただく、こういう事務も発生するわけでございます。そういう二点におきましては確かに御指摘のような通常の金融措置とは違う場合があると思います。
 これに対しまして、我々といたしましては問題点を十分認識いたしておるつもりでございまして、都道府県の中小企業中央会からそれぞれの組合に対して集中指導事業を行うことに、今回そういう指導制度を創設いたしますとともに、労働力確保についての専門知識を有する労働力確保推進アドバイザーというのを都道府県及び政令指定都市に、初年度でございますが全部で百五十人ぐらいを設置するつもりをいたしておりまして、彼らを動員いたしまして今御指摘のありましたような事務能力の乏しい組合に対して御支援をしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
 それから、現実に高度化事業を行うときのその融資に当たりまして、いろいろな書類を書いていただくとか、それに対して審査を行うという手続が煩瑣であるというのは随分前々からも聞いておりますし、その都度直してきておるわけでございますが、今回、思い切って実施計画書の項目数を削減するとか部数を減らせるとか、あるいは診断申し込みがあって現実に出かけていって診断するまでの期間を思い切って圧縮するとか、いろいろ工夫をしたところでございます。
 こういうことを通じて我々といたしましても、せっかくつくりましたこの制度が、かつまた通常の金融では考えられないような、つまり二・七％
の金利でかつ十五年という非常に有効な、運用の仕方いかんによっては大変な低利の金融措置でございます。大いにこれを活用していただくように全力を挙げてサポートしていきたい、かように考えております。