検察官が取り調べを請求いたしましたものが十四点あるわけでございます。
 それで、どういうものがあるかということは先ほど来御説明したところでございますが、証拠物といいますか、書面たる証拠物の中で二点は同意が得られませんでしたので、証人申請に変わったわけでございます。
 そこで、その余の証拠物といいますか、それについて申し上げますと、まず、サンズホテルの損益計算書でございますが、これによりますと、サンズホテルの一九七二年十二月末現在の貸借対照表上に、同年十月中の一顧客のゲームによる百二十万ドルが含まれているということ、また、その支払いが四回に分けて支払われることになっていたということ、それぞれが予定どおり支払われて——二回はすでに支払われておりまして、したがって、そのことから見て三回分、四回分も当然回収されるだろうというふうにホテル側で見ておったということでございます。
 それから、勘定元帳のカードあるいは先ほど来問題になりました支払い受領証と題するもの、これはそれぞれ入金関係の事実を明らかにするためのも一のでございます。
 それから、その他小佐野被告人のパスポートとか海外出張旅費精算書つづり、これはそれぞれの標目からもおのずからわかりますように、海外渡航の状況を立証しようというものでございます。
 それから、最後に七点ほど、アメリカの司法省当局から東京地検の検事あての書面がついておりますが、これは、いま申しました証拠物の入手経過と申しますか、そういうものを公証すると申しますか、公に証明するといいますか、そういういわば付属物というような性格のものでございます。
順序といたしましてお伺いしたいのでありますが、この三月六日に小佐野賢治被告の議院証言法違反に係ります冒陳の補充訂正が出たわけですが、その際検察側から出されました証拠申請、十四点の書証が出されたわけでございますが、この十四点について、それぞれ立証趣旨を含めまして、刑事局長から御答弁をまずいただきたい。
報告を受けておらないということでありますけれども、書証を出せば恐らくこのケースなら弁護側は不同意にするだろうということは、いわば訴訟技術的にはわかり切ったことではないでしょうか。そうすると召喚状を出すだろう、そうして本当に立証を本格的にやるならば、証人申請についてもあらかじめその了解をとるなり努力をするなりということが検察当局の当然とるべき、しかるべき筋道だと思いますけれども、どうもその辺やっておらないということにつきましては心もとないという気がいたします。
 私、時間が参りましたから、以上で質問を終わりたいと思いますけれども、最後に、渋沢委員が主張いたしましたと同様、きょうお伺いした中でも、前問題を初めとして、御本人に伺わなければならない問題がたくさん出てきたと思います。前同様、証人喚問問題につきましての御協力を委員長にもお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
いずれにしても、いまお話しになりました二つの方法のどちらかの手続によって召喚状が届けられるであろうということは明らかになりました。
 そこで、どうも報道によりますと、その召喚状の対象となる四名の証人につきましては、出ていく必要がないということを公言——公言といいますか、明らかにしているようであります。
 そこで、刑事当局に伺いたいのですが、不同意になった場合には証人申請ということになるだろう、いまのどちらかの二つの方法で召喚状を出すだろうということになれば、日本にいらしていただいて証言をしていただくということについて、事前の了解ないし働きかけというのは当然あるべき努力だと思いますが、そういうことをこれまでなさっているのでしょうか、どうでしょうか、その点についてお伺いしたいと思います。
私は、レーガンの税制改革案に学ぶところ多し、こう言いましたけれども、総理、表題だけでなしに、さらにその中身についても、あなたの御都合のいい部分だけつまみ食い的に利用されるというような扱いでなしに受けとめてほしいということをまず申し上げておきたいと思います。
 それで最後に、残された時間、電電株の問題に触れて若干のお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
 総理、公共企業体の事業の成否というのはまさにさまざまであります。電電は実によくやってきたと私は思っておるわけであります。すぐどこへでも通じる電話をすぐに引く、こういうキャッチフレーズ、これは電話局などに行きますと職場の中にそういう趣旨のことが、二大目標とかいっていつも掲げてあるのを私よく見て知っております。やっておるなあという思いであります。必死でやってきたと思うのであります。電電事業は独占事業だからとか、こう殊さら言う人があるわけでありますけれども、私は、独占に甘えた事業運営であったらああいう成果は生まれないと思うのであります。労働者も合理化に耐えて随分頑張ってきました。まず要求し、まず闘い、から取った範囲で仕事をするというのではなしに、まず事業を進め、高い技術を求め、そしてそういう取り組みをしながら、国民へのサービスを常に意識しながら、取り組みながら、お互いの権利と暮らしを守っていくという運動の支えが大きかったと私は思っているわけであります。
 現に世界の主要国の中で、電話機当たりの従業員数においては、英国やフランスや西ドイツというものよりもはるかに低い条件ですね、要員は。しかし、ここ十数年、電話機設置数の伸び率は一貫してトップの位置を保つというような非常にすぐれた成果を上げておる。これは単に独占事業の甘えの上に成り立つ成果ではない。大変な合理化を労使ともにくぐり抜けて、こういう事業成果というものをおさめてきたという経緯があります。だからといって私は恩着せがましいことを言うつもりはありませんけれども、この事実は事実として、やはり総理もこの電電関連の民営の法律案を扱う際にも、そして今その株の売却益について決めようとするこの法案審議に当たっても、まずこの認識をしかと受けとめておく必要があると私は思っております。総理の認識を伺いたい。
    〔沢田委員長代理退席、上田（卓）委員長代理着席〕