軍縮特別総会の点について先ほどからいろいろ話がありましたが、きょうの新聞によりますと、国民運動推進連絡会議、これの発表で反核署名千三百万、これを突破したという報道が出ております。事このように、核廃絶を求める国民の声というものは、一億一千万の国民からして、これは未成年ももちろん含まれるわけですが、千三百万といったら、相当な数なんです。それだけ核の廃絶に向けての期待、要求が強いということであります。こういう切実な国民の声をきちっと受けとめて、特別総会の成功に向けて日本のやらなければならぬ責務は非常に大きいのじゃないか、こういうふうに考えておるわけでありますが、そういうことを踏まえた上で、質問をいたします。
 前回、国連の十六回総会、このときの核兵器使用禁止の宣言ですね、決議一六五三、この点についての質問をいたしたわけでありますが、残念ながら、そのときには答弁の準備不十分で、この宣言の賛否についての逐条審議、それに対するわが国の対応、これについては準備して、こなかった。そこからお聞きしたいわけですが、これは逐条審議をやったということの確認と、それにわが国はどう対応したのか。これをまず明らかにしていただきたいと思います。
わが党は中道四党一緒になりまして、国民の本当の声を伝えるべく、目下懸命に準備をいたしております。そういう姿勢でまいりたいと思いますし、大臣御指摘のようないろいろむずかしい点があると思いますが、やはりやる以上は両陣営でやってもらいませんと、本当の安定平和は来ないと思いますので、ひとつせっかくの御努力をくれぐれもお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
現実の東西勢力の状況からいたしますと、低いレベルの均衡に何としても持っていこう。この不均衡ということがややもすると非常に危険である。これはこれで現実政策としてこう置いておいて、やはり軍縮総会の場におきましては、ある程度の理想を持ちながら、しかし同時にこの軍縮特別総会でみんなの合意のできる方向へ持っていく、こういうところに今度の軍縮特別総会の重要性があるのではないか。日本としては核実験をやめてもらおう。これが核の問題の一番諸悪の根源です。この実験でもやらないということになればそれなりに効果があると思うのです。あるいは核拡散防止という条約にみんながこぞって参加して、そしてこれを普遍的なものにしていく、これも必要なことではないか。また今後考えられる恐るべき兵器などについてそういうものはもうやらないということも、われわれとしてはぜひそういう何かの決議でも条約でも実現したい。この軍縮の問題についていろいろ意見が出ておりますが、それらのものがぜひ実効の上がることをやるようにしむけていく、この必要があると思うのです。
 今度の場合もう一つ、現に反核運動の各国における相当盛んな点がございます。これが前回の軍縮総会の最終文書のような、この本当の意味における世界世論の喚起というそういう方向へ持っていく。一部反核は反米だというようなことが言われておる、そういう意図的なものであってはいけないと思うのですが、しかしニューヨークの第二回軍縮総会を機に、そういう正常な国際世論の喚起が行われるということは、私は大変好ましいことだと思っております。
大臣、ああいうことでございまして、これからやっても間に合うことは間に合いますけれども、なおやはり基本姿勢が非常に大事だと思います。先ほどお話しになったように、期待が大きければ大きいほど裏切られたような感じになる、あるいは努力すればするほど何かむなしさを感ずるというのが軍縮交渉の現実の実態かもしれません。そこらあたりを突破口を切り開くのがやはり政治的な力でなければならぬと思いますが、大臣、それらを踏まえられまして軍縮総会でどのような主張を日本はやるべきだとお考えになっておられますか、またそうした努力についてもお聞かせいただきたいと思います。
総理が総会に臨まれるに当たりましてどのような御方針で対処されるかという点につきましては、今後総理の御意向を十分承りまして事務的に固めてまいりたい、かように考えておるのでございます。
総理の新聞に出ております談話を見てみますと、この総会で軍縮問題を主張するに当たっては東西両陣営の軍事バランスを保ちつつ低いレベルに持っていく、こういうのを基本方針にして、軍縮による余力を第三世界に向けるべきだ、日本は援助をやる、こういうこと。さらには、日本は広島あるいは長崎の体験がございますので、日本しかできない発言をやるというようにもとれるのでございますが、大体どういう基調で総会で主張なさるのか、まずその辺をひとつ局長から御説明いただきたいと思います。
通産省の産業構造審議会の産業金融小委員会の提言というのが昨年の十一月に出ているので、それを読んでみたわけでありますけれども、一言で言えば、今局長が言われましたように、手数料の見直しをしなきゃならぬという問題があり、それから財務制限条項等の発行条件の弾力化、それから変動利付債の発行など商品性の多様化というようなことが指摘をされておるわけですね。
 そこで、この手数料の問題について半ペラに、「日本市場、ユーロ市場での普通社債を発行した場合の手数料の比較」というので、発行額百億円、年限が七年、利率が六％、格付をＡＡ、無担保、無保証ということで大蔵省につくってもらいました。ただ、私もちょっと時間がなかったのでもう少し精査する暇はなかったのでありますが、この数字はユーロの場合の期中の費用が抜けているのじゃないかなという感じがします。引受手数料というのが証券の取り分、それから受託手数料（当初）と受託手数料（期中）が銀行の取り分、それから利払い手数料から元金償還手数料が銀行の取り分ということになって、この数字では余り違いがよくわからないのでありますが、例えば今申しました産構審のこの数字を見ますと受託手数料、特に問題は受託手数料なんですが、八倍になっているというような数字もあったり、また別の専門家にはじいてもらいましたら、簡単に言いますと、今のように同じ条件の発行額でやってみますと、日本の方が〇・二％高い。〇・二％というのは、その数字自体は大したことはないのかと思いますけれども、百億だと二千万で、七年ですと一億四千万ということになるわけです。今局長が言われましたように、この半年間ぐらいの間に確かに下がってはきておるわけでありますが、一つは手数料の問題について、主に受託手数料の方の話でありますからこれは銀行局になるのか、発行市場ということで証券局になるのか知りませんけれども、この問題の改善ということもひとつやらなければいかぬのじゃないか。これだけじゃありませんよ、やらなければいかぬのじゃないだろうかと思いますが、いかがでございますか。