地対法の施行直前でございますが、昭和五十六年時点におきまして残されたいわゆる残事業約七千億、これは五十六年当時の価格で、かつ国費ベースの概算でございますが、約七千億というふうに見積もったわけでございます。今日までの四年間にこの七千億という事業、一部の事業を除きましてほぼ完了することができるというふうに見込んでいるわけでございます。
 ただ、先ほど先生が御指摘になりましたようないわゆる心の問題といいますか、差別事象、いわゆる国民意識に根差した差別意識というものにつきましては、これは法の有効性にかかわらず今後とも大いに続けていかなければならぬ問題ではないか、かように認識しているところでございます。
検討を部会でされることは結構だと思うのです。もちろん何らかの意見具申がなされればそれを尊重されて期限切れ後の対策を講ぜられる、これも結構だと思うのですよ。
 ただ、私がお尋ねしておりますのは、期限切れ後どんな性格の法的措置を講ずるかということにつきましては、政府は政府として当然一定の見解を持つべきであるし、また持っておられなければならぬというふうに考えておりますのでお尋ねをしたわけであります。
 そこで、ちょっと突っ込んでお尋ねしますが、この法期限内に事業は完了するというふうに御判断なのですか、それともなお残るとお考えなのですか。
お答えいたします。
 先生御指摘のように、そしてまた地域改善対策協議会が五十九年六月に意見具申されましたように、差別事象、特に心あるいは倫理の問題が同和問題の解決の妨げになっている。したがって、国民の同和問題に対する認識あるいは理解を一層深めるためにはいわゆる啓発活動が一番重要である、こういう趣旨の意見具申をいただいておるわけでございまして、私どももその趣旨に沿って啓発活動を重視しているわけでございます。
 しかしながら、地域改善対策特別措置法が先生御指摘のように来年三月三十一日で期限切れになる、その後をどうするか、こういう問題につきましては、先ほど大臣も答弁されましたように、現在、地域改善対策協議会の中に基本問題検討部会というものを設置いたしまして、そこで地対法期限後の方向をどういうふうに持っていくかという議論が行われているところでございます。
 私ども、もちろん、地対法施行以来四年を迎えているわけでございますから、それまでの実績の検討あるいは残された課題等をこの部会等で大いに議論していただいて、その上で地対法期限後の対応を考えていきたい、かように考えておるところでございます。
地対協の意見具申もまさにそのことを指摘しておるわけであります。そういうことになりますと、これはかえって差別の解消に逆行するという結果になりかねませんので、その点は憲法二十一条との関連をくれぐれも踏まえて、二十一条を犯すことのないようないわゆる啓蒙、啓発活動によるべきだ、かように考えております。
 続きまして、これも期限切れを一年後に迎えましていろいろ論議をされている問題でありますが、期限切れ後、法の性格としてどういう立法措置が必要なのかという問題であります。これも六十一年一月二十七日、自由民主党政務調査会からの文書通知として「基本法として制定することは、その被差別対象地域及び住民を法的に固定化させるという、極めて重大な政治的、社会的問題を惹起する恐れがありこういう文章をたまたま拝見したわけでございますが、期限切れ後、法の性格として恒久法的なものが妥当なのかどうなのか、この点についての御見解はいかがですか。
御承知のように差別行為の法的規制については、どういう差別行為を対象として取り上げるのか、それをどのような構成要件とするのか、非常に難しい問題がありますね。今の憲法の問題もあるでしょう。そういったことをひっくるめて検討の余地あり。私は、法規制によることはかえってソフト面というか、意識差別の面においてはこれを固定化させる、あるいは潜在化させるおそれがあることを憂慮するものであります。
大臣、今国会で大臣に質問するのはこれが最後の機会にどうもなりそうですし、それから今後外務大臣としての安倍さんにお尋ねすることがあるかどうか、これは政治は動いていますからわかりませんので、今まで何回か私は大臣に質問してきた内容として、日本の外交姿勢の問題ですね。これまた新しくて、今までも何回もお尋ねしておりますけれども、今度のサミットの問題も関連しますし、円高等々の問題を協定の前に若干お尋ねしておきたいと思います。
 先ほどの同僚議員の質問に対しても、今の円高というのが非常に深刻な状態で、急激過ぎて、これは行き過ぎだというふうな認識を大臣は示されたわけですね。しかし、これまでの経過を見てみますと、例えば、去年の九月のＧ５で、結局、アメリカ側からつまりドル高の是正ということが出されて、日本政府としても円高の方向で努力をしようということで合意がされた。ことしのまた一月のロンドンでのＧ５ですか、この場合も同じように、アメリカ側の代表からは百七十円台でどうかと。そうしたらベーカーさんはいやもっと円高でないと困るんだというふうな話が出された。これもまた、日本政府としては合意してきているという経緯があるんですね。それから、四月の首脳会談が開催されたときに、御承知の問題になりました前川レポートですか、これを示して、これに対してレーガンさんから称賛されるというふうな経緯があって、急激に円高が進行するという経緯があるわけですね。
 こうした今日の状況を見てみますと、経済的な側面でどうこうということを私はお尋ねするつもりはないんですが、アメリカのこうした要望に応じるということが進行する過程の中で、もちろんそれだけが問題ではありませんけれども、そういうことと絡んで、商社や銀行などのいろいろな思惑も関連して、急激な円高が進んできた。だから、外交的な側面から見て、こういう対応がどうだったのかということを、行き過ぎたという今の時点に立って言われるならば、これまでの対外的な対応の仕方でどうだったのかという点については、大臣どのようにお考えでしょうか。