過去にもし忠実な部下であったとすれば、自分の主人に迷惑が及ぶということにおいて、当然本人が自発的に、主人に迷惑をかけた、長年世話になった人に申しわけないという気持ちで、国民をこれだけ騒がせたということは不徳のいたすところだといって、みずからがそういう措置を講じていくことが普通の人間ではなかったのかなという感覚はありますね。
 本人でないからお答えできないというかもしれぬが、そういうサゼスチョンなり、前の部下であろうとそういうことによっておれがえらい迷惑を受けているんだ、それはせめてそのぐらいの償いは一応するべきじゃないか、法は法のもとで正されるものは正される、そういうことで別としても、そのぐらいの措置は国民に対してやるようにしてくれ、おまえはやれ、こういうことは、やはり総理の言うことだったら、大蔵大臣の言うことだったら恐らく部下は従うだろうと思うのですね。それをやらないということが余計開き直りに見えるし、おれは悪いことやってないんだという論理につながるような気もしないでもない。私は、いいとか悪いとかは別として、迷惑をかけている現状、それをもっと謙虚に受けとめる必要があるんじゃないか、こういうふうに思います。
 委員長は、総理のいわゆる御意見番として名実ともに許されているのですから、ひとつそういう意見も委員長から言って、そのぐらいのことはやって片をつけておけというぐらいは言っておいた方がよかったのじゃないかという気がするのでありますが、委員長はその点はどうですか。
今、皆さんのお手元にお配りいたしましたのは、これは総務庁から出ております家計調査年報六十一年度版をもとにいたしまして試算をしたものでございます。
 これは、第一分位から第十分位に分けまして、一ページ目は月収に対する国民負担の割合を見たものでございますが、勤労所得と社会保障費、それに大型間接税、もし五％を食品も全部含めて導入をいたしました場合にどれぐらいになるかというものを出したものでございます。これは家計調査年報の数字をそのまま用いまして算出をしたものでございます。
 二番目をごらんをいただきますと、これは現在の勤労所得税と、それからもし大型間接税一〇％、五％、三％のそれぞれのものを導入いたしましたときに現在の勤労所得税との割合がどうなるかを示したものでございまして、これは当然でございますが、所得の少ない層、そして所得税を納めていない層ほどより多くの割合になる、こういうことでございます。
 そして、ごらんをいただきたいのはその三枚目でございまして、これは月収に対する国民負担の割合、第一ページ、最初にございましたものを三つ積み上げたものでございます。そういたしますと、第一分位から第十分位まで多少の差はございますけれども、所得税それから社会保障費――社会保障費というより社会保険料でございますね、社会保険料、それに大型間接税五％といたしますと、大体フラットになってくる。これは国の側から見たものではなくて、国民の一世帯当たりの財布の中から見ました場合に、その三つを合わせたら大体どうなるかということでございまして、実際の数字が、いわゆる所得税が何％でとこういう数字がございますが、そうした数字と合わせますと若干違うわけですけれども、これは家計調査の数字を見ますとそういうふうになっておりますので、そのまま用いさせてもらったわけであります。そういたしますと、大体三つを合わせますとどうもフラットになる。
 ここで、今大蔵大臣がおっしゃいますように、直接税の所得税の方の累進性を将来これよりもさらに下げていく。間接税をもし導入するということを前提にしてこれを下げていくということになりますと、これよりも余計にフラットになると申しますか、さらにこれは逆進性になる可能性も出てくるわけであります。先ほど私は厚生大臣に社会保険料をどうしますかということをお聞きをいたしました。それに対しまして、厚生大臣のお答えがはっきりいたしませんでしたけれども、もし仮に将来社会保障に対しまして、年金よりも社会保険料としての額を多くしていくというようなことがありましたならば、あわせてもし大型間接税が導入されるというようなことがありましたならば、これは完全に逆進性になる可能性がある。可能性があるんじゃなくて、完全に逆進性になると言わざるを得ません。
 私は、ここで申し上げたいのは、一つは、大型間接税というのはそれ自身逆進性がございますけれども、それだけではなくて、大型間接税の導入というのは、税体系全体を逆進性にする性格がある、こういうことを私は申し上げたいわけであります。この間接税の導入によって所得税の方は累進性をさらに下げる、そして社会保険料の方はふえてくる。そして、もしも仮にこの間接税が五％から一〇％、一五％というふうに将来上がったといたしましたならば、これは完全な逆進性になってしまう。先ほど大蔵大臣がお答えになりましたように、今後とも累進性というものは大事である、総合課税というものは大事である、これからも維持していく。ただ、現在までの累進性は少し高過ぎたから少し緩やかにしたいという御発言はございましたけれども、なおかつ累進性は維持をしたいというそのお考え、それは所得再配分においてやはり税には累進性というものが必要であるというお考えのもとに出ていると私は思うわけであります。
 しかしながら、これをごらんをいただきますとわかりますとおりに、これは逆進性になってしまう可能性がある。ここをこの税制改革においてどう考えるかということは、税制改革の非常に大きなポイントであるというふうに思うわけです。その点についての、後で大蔵大臣なりあるいは総理大臣の御意見を伺いたいと思いますが、ついでにその後の表につきましても御説明だけ申し上げておきたいと思いますが、これは勤労者世帯と一般世帯の支出の構造比較でございます。
 家計調査年報を拝見をいたしますと、これは勤労者世帯と全世帯という二種類しか実は出ておりませんが、この全世帯から勤労者世帯の分を引きまして、そしてここで一般世帯、こういうふうに名づけておりますが、これは自営業者というふうに思っていただいて間違いないと思いますが、それを割り出したものでございます。そういたしますと、どらんをいただきますように、すべての階層におきましてほとんどが食料費あたりでは同じ率でございますけれども、全体の消費支出は自営業者の方が低くてそして勤労者世帯の方が高い、こういう数字になっているわけでございます。
 それでは、その中でどのところが一番格差が大きいかを見ますと、交通通信、教育、その他というところが大きいわけでございまして、一番大きい交通通信とその他を、どんなことかということを比較をしたものがその次にございます。
 交通通信の中で一番大きいのは自動車関係費でございます。自動車関係費が最も大きな格差がございます。これは、勤労世帯に比べて自営業者あるいはその他が車を持っている率が少ないとは考えられません。恐らくこの格差というのは、自営業者の方は自分の事業と家庭といわゆる共有することができる、こういうことからこの格差が生まれたのではないかと思うわけであります。
 さらに、小遣いにつきましてはさらに大きな差がございまして、勤労者は何事をするにしてもすべて自分の懐から出さなきゃなりませんけれども、自営業者その他はいわゆる事業というものと共有をして出すことができるということからではないかと思いますが、大きな格差がある。こういう格差をそのままにして、この上にこの間接税を導入をするということになれば、これは大きな格差になってくるのではないか、こういうことを示したいために出したものでございます。
 以上、図表の説明を終わらせていただきますが、そうした私の先ほどから述べました考え方に対しましてどのようにお考えになりますか、ひとつ御答弁をいただきたいと思います。