医師の卒後教育の問題でございますけれども、御指摘のように、四十三年にインターン制度が廃止されて現在に至っているわけですが、そのときに、医師免許取得後二年間の臨床研修が定められるよう、努力規定として設けられたわけでございます。私どもといたしましても、この臨床研修は、患者さんを全人的に診るという態度を身につけることからいっても非常に重要なことだと考えているわけでございます。
 しかし、今御指摘のように、研修を受けないで、いきなり大学院に入ったり医局へ入ったりという方がおられるわけでして、研修率が八割ぐらいでございます。しかも、そのうち大半の者が大学病院で研修を受けておられるということで、大学病院自体を悪いというわけではないんですが、やはり教育体制そのものの問題でございますとかあるいはそこへ集まってくる患者さんの症例のバラエティーの問題とかいろいろあるわけでございまして、私どもとしては、従前から総合臨床研修方式とかいうことでやっていただきたいということを何遍か申し上げておるわけですが、御指摘のように、必ずしもまだ十分その実態が追いついておらないというふうに考えているわけでございます。
 そこで、その具体的な内容改善の方向につきまして、現在、医療関係者審議会というのがございますが、その臨床研修部会でいろいろ幅広く御検討いただいておるわけでございます。医学教育の関係者あるいは医師団体、臨床研修病院等の御協力あるいは御理解を得ながら、その検討の成果を得ました上で、さらにいろいろやってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
 つい先ごろも、国家試験の内容でさらに改善を加えるべき意見もちょうだいいたしましたこともございますので、そういう卒前の教育との関連も考えながら、卒後の臨床研修をさらに実のあるような格好で伸ばしていくように努力したいと考えております。
接種の時期及び接種法等、専門家の意見を入れてぜひこの予防対策を講じていただきたいと重ねてお願いをいたします。
 次は、医師の卒後教育のことについてお尋ねをいたします。後で医師の数のことについてもお尋ねしますので、それの前段階としてお聞きするわけでございます。
 たしか昭和四十年ごろと思いますけれども、医師国家試験を受ける前に、いわゆるインターンシップ、研修を受けまして、それが終わった後で国家試験を受ける、そこで初めて医師の資格を与える、このようになっておったわけですが、四十年ごろ改革されまして、まず国家試験を受けてそして医師の資格を得て、それからインターン研修をやるということになったわけでございますが、現在行われているこのインターンのことにつきましては文教委員会でも文部省側にお尋ねしたことがございます。あるいは厚生省の方においでいただきまして聞いたこともございますけれども、現場の方にいろいろ聞きますと、厚生省では、ぜひこの研修を一生懸命やってくれ、そして各科を回っていろんな各科の治療法あるいは診断というものに精通するようにというようなお気持ちでこれを強く進めておられるということは私承知しているわけでございますが、何といいましても義務的ではございませんから、結局は余り熱心には研修をしないという結果が生まれてくる。あるいはまた、免許証を取った後、ある教室にだけ一年間おりまして、そしてその後はどこの科にも回らない、だから全科のことはいわゆる実務的には、実際の医療は臨床的にはほとんど知らないという医者が、ある専門だけは知ってほかのことはわからないという医者がふえているんじゃないかなということを恐れるわけでございます。あるいはまた、現在インターンをやっておりますけれども、その回る教室あるいは医局というものは、他の自分の任務——教育あるいは研究そして医療という三つの業務を大学の臨床科では持っております。その上に、インターンを引き受けるということは、引き受け側にとりましては甚だ迷惑であるということになります。そういうことで、どうも私たちが希望するようなインターンシップが行われていないんじゃないかという気がするわけでございます。
 これに対しましては、厚生省も格段の努力をされているようでございますけれども、何か、これを打開しさらによいものにするということについては、どんなことを今お考えでございましょうか、その点についてまずお伺いをいたします。
この心神喪失はよる無罪に関連して一言だけ申し上げておけば、本来警察で捜査し、検察庁で捜査したその段階で心神喪失が判明していれば身体拘束はなかったんです。これを全部警察、検察庁の責任だと申し上げるわけじゃありませんけれども、やはりそれを間違って心神喪失、無罪であるべきものを拘禁して、公訴提起して裁判所まで持っていったというのは、やはりいえば国の手落ちだろうと私は思うんです。そういう意味において、心神喪失による無罪だから少なくていいんだというのじゃなくて、やはり心神喪失による無罪も同じ無罪として考えるべきであろうと、私としては考えます。
 それから時間がありませんので、今吉丸刑事局長がおっしゃられたように、裁判所の刑事補償の実際においては、相当上限に近いところが補償されているということは、私もいただいた資料をいろいろやってみまして、そのとおりだと思うんです。
 昭和五十三年から六十一年までの九年間の統計的なことをとってみましても、特に近時二、三年においては上限の八〇％から九〇％近い金額が補償されており、再審無罪の場合には五十八年から六十一年まで上限そのものの一〇〇％の補償がされている。このことは私に言わせると、裁判所も非常に努力されて上限に近い金額をやっていてくれるわけなんですが、ということは、同時に逆に言えば、もっと上限を上げればやはり裁判所も上限の補償をしてくれるんじゃなかろうかという意味において、法務省として上限をもう少し考えると。考えればやはりまた裁判所も上限に近く考えていただいて、無罪による拘禁者に対する補償がより一歩でも完全に近づくということになるだろうと思うんです。
 最後の質問としてこれだけのことを申し上げておきたいんです。
 このような無罪による拘禁補償を請求された方が、そして認容された方が昭和五十三年から六十一年まで、私がいただいた統計によると四百三十一人いるんです。同じ期間に国家賠償を請求された方が四十六人おられます。ということは、刑事補償の補償決定を受けた人四百三十一人に対し、国家賠償を請求した人は一割以上いるわけなんですが、この四十六人の国家賠償を請求された方のうち認容されたのはわずかに二件しかないんです。まだ審理中のが十三件ありますけれども、この十三件がどうなるかわかりませんが、少なくとも四十六件請求して、請求が認容されたものは二件しかない。
 こういうことになると、無罪による拘禁補償を請求した四百三十一人に比べると、四百三十一人の人が無罪にもかかわらず拘禁され、刑事補償は受けたけれども、国家賠償の方は認められたのは、今の段階じゃ二人しかいない、こういうことになる。国家賠償のこのような運用に関して、裁判所及び法務省として何か御意見があれば言っていただきたいと思います。