先生御指摘のとおり、経常費助成の目的は私立学校の健全化に資するものでございます。私立学校の設置者は学校法人でございますから、その学校法人にこれが適用されるということがあくまでも本則でございます。ただ、百二条との関係によりまして現に個人立の幼稚園がございますから、その個人立の幼稚園につきましてもこの経常費が助成されるようにということで附則で第二条第一項が設けられておるわけでございまして、その限りにおきましては、個人立幼稚園に対する経常費助成が教職員の人件費あるいは教育研究に要する経費等に有効に活用されておるという事実があれば、この経常費助成が個人立幼稚園の教育の健全化に資したというようにそれなりには該当すると解されると思います。ただ、その場合にもう一つ本来の学校法人化ということが大きな政策課題でございますので、その経常費助成を受けた個人立の幼稚園の設置者は学校法人化するということが義務づけられておるわけでございまして、その面への義務を果たしていくということの責任が付加されたと言えると思う次第でございまして、経常費助成、附則で第二条第一項が設けられましたそのことによって有効に補助金が活用されておるということであれば、経常費助成の目的はそれなりに果たしておると理解できるのではないかと思っております。
まず最初のアメリカの高金利の問題でありますが、アメリカ政府は、アメリカの高金利はアメリカのインフレが原因なんだと、インフレを鎮静化させる間はどうしても高金利政策が必要だ、もうしばらく待ってもらいたい、こういうことを言っておったのであります。特に昨年末まではインフレも大分鎮静化する気配ができたので、五十七年度中には長期プライムが一けたになるであろう、こういうことをリーガン財務長官あたりは言っておったのでございますが、幸いにアメリカのインフレは目に見えて鎮静化してまいりました。一月の水準はもう八％台におさまっておりますし、アメリカ政府の発表によりますと、ことしじゅうの平均の水準は七・三％ぐらいになるであろう、こう言っておりますから、後半は六％そこそこになるのではなかろうかと、こう思っております。最近のいろんな動きから見まして、それも私はあるいは可能であろうと、こう思うのです。しかりといたしますならば、つい先ごろまでアメリカ政府当局が言っておりましたアメリカ高金利の背景はなくなるわけでありますから、だんだん下がらなければならぬはずなのですけれども、一向に下がる気配がない。それはやはり最近は、財政赤字が早くなくなると思っておったけれども、財政の赤字がなかなかなくならぬ。特にこの一九八二年も相当大幅な赤字でありますが、一九八三年、新年度は九百十五億ドルの赤字になるであろう、こういうことを言っております。九百億ドルとか一千億ドルとかいう財政の赤字がありましても、アメリカ政府が期待しておりますように、大減税による貯蓄の増加ということが計画どおり実現をいたしますならば、私はクラウディングアウトのようなことは起こりませんから、これは財政の赤字があっても心配はないと、こう思いますが、しかしなかなかその貯蓄がアメリカ政府の計画どおりふえてまいりません。去年は史上最低の水準である四％そこそこになっておりましたが、最近は五％になり、約六％台にいまなっておるようでおります。したがって、現状ではクラウディングアウトというようなことが起こる危険性がございますので、そこで企業が借り急ぎをして、不況でありますからいますぐに膨大な資金需要があるというわけではありませんが、赤字財政がたまってまいりますとだんだん金が借りられなくなるのではないかということで借り急ぎをいたしましてそれを一時貯金に置いておくという、こういう傾向が非常に強くなってまいりまして、そのためになかなか物価は下がっても金利が下がらない、こういうことになっておると思うのであります。でありますから、この問題を解決するためには赤字をもう少し減らすか、赤字を減らすということがむずかしいということであればアメリカ政府の期待、計画どおり貯蓄がもう少し伸びるような政策をやるか、どちらかやれば私はこの金利は下がるであろうと、このように思っております。しかし、いまのどころまだそこらあたりに対してはアメリカ政府も確たる見通しは立っておらぬようでございます。
 しかし、いずれにいたしましてもアメリカの高金利が世界全体の経済に非常に大きな圧力になっておりまして、ヨーロッパも大変困っておる、日本ももちろん大変困っておるわけでございます。日本の現状、物価水準がいまの三％台という水準から考えますと、もっともっと低い水準に金利は下げてもいいわけでありますが、それはなかなかできない。こういうことでありまして、世界じゅうが対応に困っておるということでありますから、世界経済の活力を回復するということのためにはアメリカが現在の高金利を改めてもらうということが私はやっぱりすべての前提条件ではないか、このように考えております。アメリカはもっと工夫と努力をすべきである、相手に対していろんなことを言う前に自分のところもやはりやるべきことはやってもらわなければ困る、私どもはそのように痛感をいたしてわります。
 それからさて、もう一つのお話は貿易摩擦を本格的に解消するためにはどうすればよいかということでありますが、私は何と申しましてもまず日本としては市場の開放体制を急いでつくるということが先決でないかと思います。日本は他の国よりもより多く貿易に依存しておる国でありますから、その日本の置かれておる立場というものを私は真剣に考えなければならぬ、こう思っております。でありますから、もうできるだけ言いわけなどはやめて、そして日本としては貿易立国なんだ、貿易が拡大均衡の方向に行かないことには日本は発展はないのだ、私はこういう認識に立って市場の開放体制を急いでつくるということが先決だ、こう思っております。
 ただしかし、市場の開放体制をアメリカあたりが言っておるように全部つくりましても、現在のような円安であって、アメリカの商品が非常に高くなっておる、あるいは日本の国内の購買力が非常に低い、そしてまた世界経済全体の状態が非常に悪くて、普通ならば何でもないことが神経質に議論される、こういう状態ではなかなか問題の本格的な解決にはならない。以上申し上げましたようなことを並行して解決をしていって、初めて本当の意味の貿易摩擦は解消するのではないかと、こう思っておるんです。
 ただしかし、幾つかのことをやらないと貿易摩擦の本格的な解決はないということと、日本が急いで市場開放体制をとらなければならぬということとはおのずから別問題だと思います。と申しますのは、いま世界的に保護貿易的傾向が非常に強くなっておりまして、これをやはり避けるということのためには、日本の市場開放体制を急いでつくるということが一番の決め手でなかろうか、このように思っておりますので、私は日本としてはそういう方向で考えていかなければならぬのではないかと、こう思っております。外務大臣も近くお帰りになると思いますし、それから江崎ミッションも近く帰ってまいりますので、この報告を聞きまして政府部内でどのような対応をしたらいいのか、改めて相談をしたいと思っておりますが、現在までのところはお二人のお帰りを待っておるというのが現状でございます。