お答え申します。
 まず、自衛隊機を標的にしてそれを撃墜しようというような、そういう情勢があるときには――あり得ないと思いますし、そもそも運航しない。それからまた、したがいまして、そういったものに対応する、対処するための武器を持つなんということは考えていないということは、先ほども御答弁申し上げたとおりでございます。
 さて、第二段のテロ・ゲリラ、ハイジャック、そういったことが可能性がある、それにいかに対応するかという点でございますけれども、これは先日から繰り返し申し上げておりますように、私どもといたしましても、自衛隊員あるいはその航空機そのものの安全ももとよりでございますけれども、何といっても避難民の方々を安全にお運びする、こういった観点から最大限の配慮をしてまいります。それにはまず、全般的な状況、環境かどうかということを国際機関、あるいはあちらにございますいろいろな政府その他とも共同しながら見ていくのは当然でございますし、その上に、そういったテロ等を考える人間が紛れ込まないようにあらゆる面で事前のチェックをしてまいります。それから、現地の警察等も当然そういった警備体制をとっておりましょうし、その任に当たるとしますならば、輸送機に乗るまでの事前のチェックも万全を期してまいりますし、あらゆる面からそういった安全対策をとってまいりたい、こう思っておるわけでございまして、さらにその上に御指摘のような面での備えをするかしないかということは、具体的な任務を遂行する、そのときに状況がどうかということは、もう少し詰めながら判断してまいりたいと思っておりまして、現在はまだ国連の委任を受けましたｌＯＭという国際機関からの要請もない段階でございますので、今どうするかということをまだ決められない、決めることがまた適当ではない段階だ、このように考える次第でございます。
あなたの話を聞いておりますと、突如として丸腰では行かぬということになろうと思いますけれども、相手は敵国の軍用機だ、こういって撃ってくると、それでは何もしないということなのか、一つ。
 情報として、テロやハイジャックがあるだろう、そういうテロやハイジャックに対する対策というものは一体ないのか、丸腰か。また、いわゆる命をかけて、いい悪いは別にして、イラクの人が紛れて乗ってきた、ハイジャックをするか、爆弾でみずからも死ぬ、全員死んでいく、九十二名の諸君や操縦士は一体どうなるだろうか。そういうことについても厳重にやらなければならぬと思いますが、そういうことを予想して第一段階は、自衛隊は丸腰かということがもう一遍聞きたい。テロやハイジャックに備えて、それらの対策は一体どうなのか。もし外国人の皆さんがそういう状態になったときにはだれが補償するのか、保険が掛かるのか、どのような姿になるか、墜落をした場合の想定ということも考えていかなきやならぬだろうと思うのですが、それに対しては日本政府はどうお考えですか。
ヨルダンの一つの方途としては、アンマンからカイロへと二機ないし四機お運びになる、こういう格好でありますね。もし自衛隊機が、Ｃ１３０が飛んだ場合、この自衛隊機はイラクは撃ち落とすぞ、こういうふうに言っておるわけでありますから、無手勝流で行くというわけにならぬと思うのですね。その場合はどういうふうにお考えでございますか。今までの答弁は、そのときになって考えてみなければならぬ、こういう悠長なお話でありますが、まさに緊迫をしておるという総理大臣の認識でもありますから、今からお考えになっておかなきゃならぬと思いますが、あなた方の側ではどういうふうにお考えですか。丸腰ですか。機関銃やけん銃はお持ちにならぬか、そういうふうな点についてお伺いします。
一般的に申し上げますと、先生のおっしゃる視点における結論、それはそういうことが言えると思いますし、また、長距離を飛ぶということについては、経験とか日ごろの体験からいって民間航空機の方が経験を持っておるという意味で、第一陣の具体的要請は民間航空でこたえておるのは、そういったことも総合的に念頭に置いて政府は対応しておるわけでございます。
今回の課徴金の問題につきまして、日本社会党から改正法案をおまとめいただきまして、それも私ども拝見いたしました。先ほど来、たびたび委員が御主張になっておりますように、カルテル利得をくまなく徴収するために一体どういう制度がいいのかという観点から種々御検討をいただいて、あのような案になったのであろうというふうに、私どもはその趣旨はよく理解できるわけでございます。同じような一つの方法論として、この懇談会でも議論をされたわけでございます。
 社会党案によりますと、一〇％を上限として、ただし個別の事業者が自分の額は実はこれより低いのだということを主張することを認め、それを公正取引委員会が妥当と認めたときにはその額とするということでございまして、これはやはり公正取引委員会がそういう行政裁量による処分を行うためには、カルテル利得というものはどういうふうにして算定するかという、きちんとしたフォーミュラを法定しておきませんと、行政裁量が非常に恣意的になるという問題が起こるわけでございます。
 そういった問題も含めまして、そもそも個別の利得を算定するというのは技術的に非常に困難である。同時に、そういった問題であるとすればなおさらのこと、行政庁である公正取引委員会が個個の事案ごとに課徴金額を裁定するという裁量を認めるということは、行政手続の透明性という点から問題ありということで、やはり最後は適当な一定率、簡明な一定率を設定すべきであるという結論になって、今回の御提案申し上げている内容になっているわけでございます。
 その意味で、社会党案に対してどう思うかという御質問でございますけれども、その趣旨は大変よく理解できますけれども、実際の制度として私どもはやはり個別に公正取引委員会が裁量し、裁定するという制度は、行政制度としても非常に問題がありますし、現実的にも非常に難しい制度になる。結局のところは妥当な一定率の水準でもって課徴金というものは構成せざるを得ないというふうに申し上げなければならないと思っております。
    〔逢沢委員長代理退席、佐藤（謙）委員長代理着席〕