私も、アメリカ議会の冷静な対応を心から期待をいたしております。
 具体的に本論に入りますけれども、最初にいわゆる四十八条関係についてお尋ねをいたしたいと思います。
 四十八条で、今度こういう条文が入りましたね。「国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める」、これはいわゆるココム関連の貨物を特掲するというか、特記するための文章だというふうに言われております。そういう前提でちょっとお尋ねいたしますけれども、四十八条関係については、政令に定める貨物というのは貿管令の別表で難しい、今までは番号かなんかがずっと並んで品目がありまして、その下に「全地域」、こういうふうになっておりましたね。今度はそれはどういうスタイルになるんでしょうか。しかも、この今度の場合には四十八条の一項、二項に違反した場合には五年の懲役ですね。いわゆる五年物ですね。それ以外は三年物ですね。今までは別表は全部三年物だったわけです。今度は五年物と三年物に分かれるわけですね。五年の刑罰のものはこれでございますよ、三年ものはこれでございますよというように、素人が見てもわかりやすく表というのはできるのかどうか、その点についてはどうでしょうか。
これも大変お答え申し上げにくい御質問なのでありますが、率直に言ってわかりませんという答弁が一番正直だと思います。外為法が改正され、管理体制その他いろいろな面が整備されて、両院協議会が幾らかでも日本に対していい姿勢を示してくれることを期待しておりますが、ただ言えますことは、これがもしだめになったら、外為法等がだめになったら、それは間違いなく向こうは硬化してしまうであろうということは言えましょう。けれども、私が先般スマート氏も参りましていろいろとよもやま話をしておりました範囲内においては、アメリカの行政府は、日本の国会がうまくやってくれ日本の通産省がうまくやってくれれば我々は大いに助かる、議会対策が助かる、こういう表現はございました。
大臣、この段階で予測しろと言われてもあるいは御答弁できないかもしれませんけれども、外為法はきょう議了いたしましてあした採決ということになりますね。それを前提といたしますと、アメリカの両院協議会での結論というのは最悪の事態は避けられるというような、確信までいかなくても確信に近いようなお気持ちはお持ちでしょうか。それとも、やはりそうはいかぬ、まだ確信するほどまでいっておらぬというのが現在の御心境でしょうか。いかがでしょう。
私、産業界に直接はコンタクトをしませんでしたので直接の話ではございませんが、例えば産業界の一部に、東芝制裁法が実施されると、東芝からの部品の供給でございますとかそういったものに仰いでいるところが相当あるので、東芝制裁法はアメリカの産業にとっても有害であるという意見を表明する人が多い。それで、そのことは東芝制裁法を阻止する上で有益であるということを米国の政府当局者も述べておりました。
資金運用部資金法の七条に資金運用部資金の運用先は非常に限定列記されております。例えば、特殊法人でも民間の出資が入っているものには貸せないということが法律上はっきりしております。こういうものは時代に合わないので見直すべきではないかとか、そういう御意見、御批判もあるわけですが、私どもとしては、開銀を通すとか、政府保証債を出していただくとか、現行法の範囲内で当面はやっていただきたい。その辺は中長期的な今後の検討課題であると思っておりますが、どうしてもそういった点で対応できない外国に対する資金供与のようなものは今回お願いをいたしているわけでございます。
大蔵省に質問しますが、大体この簡保資金の後追いを資金運用部がやっている形ですね。今の外債も——首振ったってそうじゃないですか、外債だって、そうですね。私、一度これをやってしまいますと、今度、さっき十分の一の話があったけれども、簡保の方は既に十分の一から十分の二と倍になっておるし、それから民間資金までもというぐあいに拡大しておるんですね。私は、恐らく資金運用部も、簡保の後を追って一たび始めたらだんだんそういう方向に向かっていくんじゃないかと思うんですが、そういうことは絶対ありませんか。
おっしゃるとおりでございまして、今大変金利が下がっておりますので、簡易保険あるいは郵便年金の加入者の利益を守るためには高利回りの運用をやらなきゃいけないということで大変苦労しておるわけですが、外国の金利が国内の金利よりも非常に高いところがございまして、そういうところへ運用しますと、為替リスクということはございますが、その為替リスクを考慮しましても、国内よりもより有利な運用ができるという場合がございます。そういうところを活用しまして有利運用を図ろう、そういうことを考えますと、先ほど申し上げました外国債の場合に、政府の発行する国債のようなものよりは企業が発行する外債の事業社債の方が利回りが高こうございますから、そういうところへも運用ができるようにしなければならないというようなことで今度法律改正等をお願い申し上げているところでございます。
ただいま御指摘がございましたように、我が国の食生活は長い歴史の中で培われてまいっておるわけでございまして、現在の状態は、たんぱく質、脂質、炭水化物等の組み合わせのバランスがとれたいわゆる日本型食生活というふうになっておると理解をいたしております。このような食生活につきましては、健康的でバラエティーに富んだものとして最近では諸外国からも大変評価をされておるというふうに考えておるわけでございます。
 我が国の食料消費は、カロリーの水準が既に頭打ちになっておりまして、このような大変健康的な日本型食生活が今後とも継続をしていくということは大変重要なことであるというふうに考えておるわけでございます。
 ただいま御指摘がございましたこれの定着・普及に関する施策でございますが、食生活というのはそのものの性質上強制というようなことはなかなか困難なわけでございます。いろいろな情報の提供でございますとかそのようなＰＲというような観点を通じまして、その定着・普及を図っていくのがその筋ではないかというふうに考えております。
 具体的な施策の御指摘がございましたが、予算の組み方につきましては多少変わってきておるわけでございますが、食料消費、食生活情報、啓発交流事業でございますとか、あるいは食料消費の関係の行動の調査、啓発の事業、食生活改善実践活動モデル事業、こういうような諸事業を組みまして、その中で日本型食生活の定着に関する啓発活動を行ってきておるわけでございます。また、「食と緑の博覧会」でございますとか、あるいは農林水産省の中に設けております「消費者の部屋」の展示等を通じまして、このような日本型食生活の意義、その定着の方向につきまして努力をしてまいっておるわけでございまして、今後ともそのような努力を続けてまいりたいというふうに考えております。