先ほど申しました平成三年の個人の自己破産のうち、いわゆる貸金業関係と私どもは申しておりますが、中身を申しますと、クレジット会社、信販会社、サラ金業者、あるいは総合リース会社というような広い意味での貸金業者からの借り入れを主な原因とする破産の申し立て件数、これが平成三年は一万八千百五十件ということで、前年の二・一六倍ということになっております。全破産申し立て件数の七二・三％というわけでございます。また、幾つかの裁判所の担当者から聞きますと、最近では、今御指摘のありましたように、クレジットカードを用いまして幾つもの業者の方から返済能力を超えて借り入れをした、それが払えなくなったために破産の申し立てをしたという事例が巨につくというようなことでございます。
この時期に農林水産政策のエキスパートであります田名部先生が農林水産大臣に御就任になったということは、まことに時宜を得たものであろうと思っております。どうか国家国民の将来のために、そしてまた民族の将来のために御健闘をいただきたいと念じておりますし、私どもも全力を挙げて御支援できるようにいたしたいと思っておるところでございます。
 さて、猫の目農政という言葉がございまして、大変に政府の農政というのは評判がよろしくないと言われます。そしてまた、地元へ帰りましても毎年毎年農業政策は変わるので大変にぐあいがよくない、十年後にこのようになるのであるというような政策を提示してくれれば我々もそれなりにやりようがあるのであるというようなお話を承ることもあるのでありますが、しかし、だれにもいい政策なんというのは恐らくどこにもないだろうと思っております。ある人によければある人に悪いのでありますし、ある地域によければある地域に悪いというようなことがございます。また、いろいろな説があるのでありまして、例えば食糧自給を六割にするというような説が出てみたり、そしてまた米の自由化はある程度やむを得ないというような説が出てみたり、現行の選挙区制度のもとではいろいろな説が出るのもこれまたやむを得ぬことなのかなという気もしてはおるめでありますが、なかなか難しいことであろう。だれがやっても農林水産行政というのはそう評判がいいことには相なるまいとは思っておるところでございます。
 さて、金子議員の質問とも重複をいたすかもしれませんが、観点を変えてお尋ねをいたしたいと思います。
 米の自由化はなぜいけないかということをもう一度明確にする必要があろうかというふうに思っております。最近、そうはいっても外国とのおつき合いもあるのだから、ミニマムアクセスぐらいは仕方がないんじゃないのというようなお話を聞くことがございます。そしてまた、あるいは農家の方の中にも、特に稲作を主体としておられない方々は、別におれたちは米が自由化になってもちっとも構わないのである、おやじ、おふくろがずっとやってきた田んぼであるからして仕方なくなくやっているが、これが自由化になるとみんな米をやめちゃうので、そうすればビニールハウスでもつくって、もうちょっともうかるものができるのかねなんというようなことを言っている人もいる。しかし私は、米の自由化をしてはいけないというのは、私どもは決して農家のためにとか、農民票のためにとかそのようなことを申し上げておるのではないのであって、国家の存立のために自由化はいかぬのだということを国民世論としてもう一度確認をしておく必要があるのではないか、かように思っておる一人であります。
 私は、自衛権が自明の理でありますように、食糧の自給をする、少なくとも主食は確保する、日本国民でいえば基本的に何とか二千キロカロリーぐらいは国内で自給できる体制をつくっておく。それは供給力という言葉にしてもよろしいでありましょうけれども、それは独立国の権利であり、同時に義務ではないかというふうに思っておる一人でございます。
 羽田先生がよくおっしゃっておられたことでございますが、要するによその国に日本の胃袋を預けていいのかねということなのでありましょう。すなわち、その国民が何を主食として生きるかということは、決して偶然によるものでも何でもない、それは必然によるものだと私は思っておるのであります。なぜ日本人が米を食って一億二千万が生きておるかということは、傾斜が急峻な国土であって、そして雨が降って連作が可能であるから日本人は米を食べて生きておるというような、気候、風土、そういうものに起因するものでありましょう。だから、気候も風土も全然違うような外国にそれをお任せするということがいかに危険なことであるかということを認識する必要があると思っておるのでございます。
 ヨーロッパで行われております畜産主体の農法というのは、それ自体自給的なものであるというふうに思っておるのですね。多分三国式のような形で牧草をつくり、牛を飼い、小麦をつくりというようなことなのでありましょう。牛や豚はそれなりに自給力を持ったものでありますし、そしてまた小麦もつくっておるわけでありまして、畜産主体の農法というのはそれ自体が自給的なものでありましょうけれども、日本のように稲作主体のというのは、下手をすれば自給そのもの自体が崩れてしまうということではなかろうかと思っております。
 そしてまた、これだけ人口爆発の世の中であって、一説によれば地球の人口というのは一年間に一億ふえているという話なんですね。これは一日で三十万ふえている。私の選挙区は鳥取県という全国で一番の過疎県で、全部合わせても六十二万人しかいない県なのでありますが、要するに二日で鳥取県一つ分の人口がふえてしまうというようなことなのでありましょう。それは、貧しいから働き手がたくさん要る、よって子供を産む、ますます貧しくなるという悪循環を繰り返しておるのであって、この人口爆発というのは容易なことではとまらない。そしてまた、農業保護の削減ということも言われておる。だんだん世界の食糧が足りなくなるような状況の中で、国家の権利であり義務であるというような食糧自給、米の自給体制というのをこんなところで放棄しては、これは国が滅びる、かように確信をいたしておる次第であります。
 そこで大臣にお尋ねをしたいのは、その方針でこれから先も貫徹をしていただけるのかということ、そしてまた、一部に言われておりますミニマムアクセスくらいはおつき合いだから仕方がないじゃないかという話がありますが、ミニマムアクセスとは一体何％かということは、ガットの条文どこを読んでも、何％ということはどこにも書いてないはずであります。三％と言う人あり、五％と言う人あり、いろいろでありますが、一回ミニマムアクセスを認めてしまえばそれが三％になり五％になり一〇％になり、とめどなく広がっていくのではないか。やはりミニマムアクセスというのもアリの一穴になるおそれがあるのであって、やはりそれも認められない。関税化は論外でございます。そのような論法で間違いがないかどうか、そのことについてお尋ねをいたしたいと存じます。