私は、事ほど簡単ではないという心配を実はしているわけです。もう秋に答えが出ますから、またその時点で議論をいたすことにいたしたいと思っております。
 私は、次官にちょっとお聞きをいたしますけれども、米穀生産費が発表されたとおり五十五年一二・二％上がった。つまりいまの米価と比べますと、生産費と米価との差がマイナス二千円近くになっている、こういう実態ですね。それがいよいよことし、五十六年度はもっともっと大きくなっていくというふうに現時点では見通される。こうなっていくというと大変なことだと私は思うのですけれども、にもかかわらず、政府は米価は据え置きにしたい、こう言うのですね。理由はさっきから答弁があったように米が余剰なんだ、こういうお話だ。それから、食管会計の財政負担が多くなるというのですね。さっきも申し上げましたけれども、私は、それらの理由はともかく、減反政策、水田再編政策に協力してきた農民には責任がない、政府がいまの事態は責任を負わなければならない、こう思っているわけです。そうなりますと、さきに申し上げました生産費は上がっている、諸物価は上がっている、けれども米価だけは据え置きなんですよということ、どうやって農民に、いま三番町に座っている農民諸君に理解をしてもらえるような説明をするのですか。余り弁解は必要ないと私は思う。すぱりとここで御答弁を願いたいと思っています。
五十三年産米につきまして、先ほど低温古米十九万トンくらいは操作の対象と申しましたけれども、そういうことを除きましても、五十四ないし五十五、いまの計画では五十四を先に売り切って五十五だけ持っていこうと思っておりますが、いずれにしても大した数量の差はないと思いますが、そういうもののほかに、ことしの限度数量自身で約二十五万トンぐらい単年度需給をオーバーするような生産計画になっております。これは四万六千ヘクタールの転作を緩和してございます。そういうことを含めますと、端境期における操作量として約百十万程度のものは考えられる。もちろん端境期のときには早い新米は出ているわけでございまして、従来からも新米の早食い等もいたしておりますけれども、これは量が足らぬという意味じゃなくて、質を均衡化させるためにそういうこともやっておりますが、そういう意味では、万が一不幸にしてかなり大きな規模の災害があっても量的に困る事態ではないということでございます。
御質問の第一点は、行政改革をやれば歳出削減になるが、経済にどのようなデフレ効果が出てくるか、こういうお話でございますが、経済全体の体力が弱いときには、わずかなデフレ効果でも成長率の低下等影響が出てまいります。しかし、体力が強い、経済全体の活力が強い、こういう場合には相当大規模なデフレ効果が出ましても、これを経済全体に吸収することが可能だと考えております。たとえば、第二次石油危機が起こりまして油の代金が三倍に急上昇をいたしました。わが国は毎年七兆から八兆円海外によけい油代を払わなければならぬという大変大きなデフレ効果が出てまいりましたけれども、辛いに昭和五十三年の後半から日本経済はほぼ健康体を回復をいたしまして経済の活力が相当強くなっておりましたから、このデフレ効果も完全に吸収することができまして、おおむね政府の期待をしております成長率を達成することができたと、こういうことだと思います。そこで、やはり行革を成功させるためには、私どもは経済全体の活力の維持拡大、これがその前提条件である、このように考えておるところでございます。
 それから御質問の第二点は、内需の拡大はどのようにして図るか、こういうお話でございますが、御指摘のように現在内需が相当落ち込んでおります。これは、たとえば中小企業の設備投資が予定よりも相当減っております。あるいは個人消費も伸び悩んでおります。それから住宅の投資も、これも非常に大幅に減少しております。なおかつ、構造不況業種というものが数業種ございまして経済全体の足を引っ張っておる。公共事業なども実質上は若干減少しておる。いろいろ理由はございます。そこで、本日、それぞれに対しまして内需拡大策を経済対策閣僚会議を開いて決定したところございます。これからは内需と外需の均衡を図りながらわが国経済を安定成長路線に定着をさせたいと、このように考えております。
 御質問の第三点は、七カ年計画をこの際見直すのかどうか、こういうお話がございますが、七カ年計画はいろいろ内容がございますが、一番の中心を申し上げますと、七年間平均して五・五％の実質経済成長を達成する、そのことによりまして国民生活の安定と国際競争力を維持する、あるいは雇用問題を解決する、こういうことでございますが、これは毎年見直すことになっております。毎年五・五％の成長をするということではございませんで、内外の経済情勢に応じて具体的な経済成長目標をその年々具体的に決めていくというのが進め方でございます。
 これまでは第二次石油危機の悪い影響等もございまして、実は目標を若干下回っておりました。しかしながら、ＯＥＣＤなども世界経済全体の回復の見通しを立てておりますが、ことしが一番悪い、来年以降は世界経済もだんだんと回復する、そういう見通しも出ておりますので、来年以降はこの成長目標、あるいはそれ以上達成することも可能であろうと考えております。そういうこともございまして、現在は毎年フォローアップをしまして微調整はいたしておりますけれども、この計画全体をやり直す、そういうことは考えておりません。
 それから第四点は、所得減税をすべしと、こういうお話でございますが、現在の経済の状態や国民所得の状態あるいは国民生活の状態から考えますと、御趣旨は十分理解できるところでございますけれども、何分財政の現状から見ましてすぐにこれを実行するということはむずかしいと、このように考えております。ただ、しかしながら、減税ができるようなそういう条件を一刻も早く整えるということは政府の重大な責任であると、このように考えております。（拍手）
   〔国務大臣藤尾正行君登壇、拍手〕