先ほど申し上げましたようにこの五カ年内では、現在行っております足立越谷線との交差点を中心とした部分はこの十次五カ年計画期間内に完成させたいと思っております。全線は次期五カ年計画、もうあと二年で次期の五カ年計画と私どもは考えておりますので、次期五カ年計画期間内には完成させたい、かように考えております。
今御指摘の、国道四号と足立越谷線との交点を中心に事故が起きておることは事実でございます。当該交差点内において六十三年に二件、平成元年に二件、また草加バイパスから越谷春日部バイパス流入部においても六十三年に三件、平成元年に六件。事故の原因そのものは、公安委員会の御調査によりますとドライバーに起因するというふうにお聞きしておりますけれども、そういうことで、だからどうということではなくて、それならばなおさら交通事故の発生を未然に防ぎ、安全な交通を確保するためにどうしたらいいかということで、この交差点について、公安委員会の御協力を求めまして現在事故の形態と原因を分析、検討しております。その上でどういう対策を講じたらいいかということを、この交差点の四車線化も含めて検討をいたしている最中でございます。
 その際、やはり問題になりますのがこの越谷春日部バイパスの状況でございます。これは暫定形として全線が二車線で供用されております。延長八・三キロということでございますが、日に二万七千台も通っておるということで、非常に交通事故もこのバイパス自体も起きているわけでございますが、関東地方建設局で管理する国道の全体から見ますと、まあ平均以下ではございますけれど
も、交通事故の大きな要因を我々が未然に防ぐためにはどうしたらいいかということから、幾つかの対策を考えております。
 一つは、主要交差点にはもう一度右折レーンを設置していく、こういうことが一つ。それから当該バイパスの二車線を四車線化するためにどういうふうな形で四車線化していったらいいかということで、現在橋梁工事を中心に進めております。今後この越谷市下間久里の足立越谷線との交差点の立体四車線化を早く進めまして、第十次五カ年計画内にせめて完成させることを目標に今努力をしております。その他につきましてもさらに逐次四車線化を進めて、そして、こういう越谷春日部バイパスの状況の交通の流れが変われば、今先生御指摘の足立越谷線の交差点における交通事故もあわせて誘導防止できるのではなかろうか、このような観点から総合的に判断していきたいと思っております。
いろいろな問題があろうかと思いますけれども、ぜひその問題をクリアされまして、促進方をお願いしたいと思います。
 次に、この東埼玉道路の予定をしておりますのが国道四号線との接続になっているわけであります。この国道四号線についてお聞きをしたいと思いますけれども、国道四号線、大変交通量も多くなっているところでありまして、特に四号線のうち旧四号線といいますか、それと草加バイパスの交差点、このところが二車線から一車線になるようなそういうこともありまして、交通渋滞も非常に強く起こっているところであります。そこで、交通事故などもそこでもまた起こっているということでありまして、それについての対策といいますか施策といいますか、どういうふうに考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
まずエムケイの運賃値下げ訴訟の状況でございますが、中身としましては、御承知のとおり五十七年三月十一日に値下げ申請が出されたのを局の方で却下した、それに対して五十八年に裁判が提起された、六十年の一月三十一日にいわば原告勝訴の格好で判決が出、その後我々として控訴をしておるところでございます。かなり公判も進んでおりまして、この三月の二日に第十二回の口頭弁論がございまして、ここで結審をするんじゃないかと思っておりましたところ、さらにもう一回公判をする、それが五月の二十五日に行われることになっております。これで結審して、その後二、三カ月後に判決が出されるんじゃなかろうかというふうに思っております。
 それから、次の問題の運賃あるいはタクシー事業に関する基本的な考え方でございますが、我々としましては、まず同種のサービスについての同一地域同一運賃という原則は、タクシー事業の実態、あるいはタクシー事業による労働実態等を考えまして、利用者の立場から見ても安全で良質なサービスを安定的に供給するという上ではぜひその原則を採用していくべきものということで、行政方針としてこれまでとってきたところでございますし、今後ともこの方針は、最初に申し上げたような趣旨から、我々として堅持していかなきゃいかぬというふうに思います。
 それから、事業等につきまして、いろいろ規制緩和という観点からタクシーについての規制緩和というものも提唱されておりますが、運輸省といたしましては、基本的な参入規制あるいは運賃規制といったようなものは、我々としては基本線としては堅持すべきだ、運用等については旅客のニーズに合った運用をしていく必要があるというふうには思いますが、基本線は堅持すべきだというふうに思っております。
 なお、先生御指摘のように、エムケイの訴訟が国側が勝訴するにしろ敗訴するにしろ、エムケイサイドが運賃改定をいつまでもやらなければ二重運賃といった格好が生ずる、それがひいては同一地域同一運賃という基本線を崩すことになるのではないかという御指摘でございます。我々としましては、これまでも個人的な感情ですとかいろいろな業界のあつれき等から部分的にそういう二重運賃になった事例も幾つかございます。したがいまして、我々としては強制をするということじゃなしに今までやってきておりますが、同一地域同一運賃の原則を一〇〇％維持させるというためには、現在の法制では無理があるというふうな点は御指摘のとおりでございます。
 これらにつきまして、我々としてそれじゃ一体どういうふうに立法的に解決すべきなのか、あるいは行政指導的な面で済むのか、その辺についてはこれまでも検討しておりますが、この裁判を契機に我々としても真剣な検討をしていく必要があろうかなというふうに思っております。