日程第六、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。大蔵委員長小泉純一郎君。
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 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号（二）に掲載〕
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    〔小泉純一郎君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
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 日程第六 関税定率法及び関税暫定措置法の
  一部を改正する法律案（内閣提出）
日程第五、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。逓信委員長宮崎茂一君。
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 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件及び同報告書
    〔本号（二）に掲載〕
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    〔宮崎茂一君登壇〕
起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承認するに決しました。     ────◇─────
 日程第五 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 我が国の皮革の輸入数量制限につきましては、昭和五十九年五月にガット締約国団によりガットに違反する旨の結論が出され、また、革靴についても皮革と同様の結論が出されることが予想されましたので、我が国は、皮革及び革靴に関する輸入数量制限にかえて関税上の措置を導入することを目的とし、ガット二十九条の規定に基づき皮革及び革靴の譲許税率の引き上げ等を行うため、昨年十月よりアメリカ合衆国及び欧州経済共同体とそれぞれ交渉を行いました結果合意に達しましたので、本年二月十二日アメリカ合衆国及び欧州経済共同体との交渉結果を収録した文書にそれぞれ署名をいたしました。
 本文書は、アメリカ合衆国との間では、ガットに附属する我が国の譲許表に掲げる皮革及び革靴の譲許税率を、皮革につきましては二〇％から六〇％へ、革靴については、品目により二七％または二一・六％から六〇％または一足につき四千八百円の従量税率のいずれか高い方へ引き上げることとし、また、欧州経済共同体との間におきましては、同様の譲許税率の引き上げに加えて、現行の譲許税率を一次税率として認許し、この税率の適用される量が一定量を下回らないものとすることとしております。
 また、その代償といたしまして、アメリカ合衆国に対しましては計測機器等二百七十八品目、欧州経済共同体に対しましては乗用自動車等十二品目について、我が国の譲許税率を引き下げることとしております。
 両件は、二月十四日外務委員会に付託され、同月二十一日安倍外務大臣から提案理由の説明を聴取し、三月二十日及び昨二十四日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、多数をもっていずれも承認すべきものと議決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
田澤大臣、どうぞ結構でございます。
 次に、行管庁長官並びに自治大臣にお伺いいたします。
 すでに御承知のように、フランス革命は市民や農民の怒りに端を発した市民革命でありますが、同時に、政府職員のマンネリ化と国費のむだ遣い、政治倫理の乱れ、贈収賄等の頻発によったもので、だれもこんな革命が起きるとは想像もしなかったと言われております。今日の日本に起こっている諸現象を顧みて、他山の石として大いに反省する必要があります。
 そこで、まず五十八年に国債残高百一兆八千億、六十九年には二百十七兆四千億という膨大な国債を抱え、世界経済不況の中で日本財政の危機をどう克服するか、きわめて厳しい段階を迎えています。
 まず、小さな政府を目指し必死に行財政改革に取り組んでおられる長官に心から敬意を表するものでありますが、この際、第二次臨調答申を前にして、このことだけは十分に腹構えとして腰を据えておいてもらいたいと思うことがあります。それは、中央と地方との関係において地方自治団体の重みをどう見るかということであります。つまり憲法条章の趣旨を生かすため、文教とか恩給、年金とか、あるいは一部公共事業等は別としまして、でき得る限り市町村、県に思い切って中央の権限や財源を移譲し、特に自己財源を与えて、民主主義実践の場としての地方自治体をいまこそ育てるべきではないかということであります。そして、そのことが小さな政府の実現への近道ではないであろうかと思うのであります。いまでも実態的に中央集権体制が補助金政策や起債絡みで温存され、地方行政あれども地方自治なしといった感が深いことも否定できません。かつて知事時代、予算時期には各省庁ごとに補助金の行方を追って東京事務所にそれぞれ出城を設けて霞が関に日参した経験から、これで真の自治体とは言い得るかといった批判を抱いていた一人であります。地方にその主体性を与えることなしに、従来の省庁ごとの縦割り行政機構をそのままにして補助金一律カット方式や行政事務の近代化、減量化だけを先行させたままでの行財政改革では、小さな政府実現はおろか、地方分権とか、あるいは地方の時代はかけ声だけに終わるおそれを抱くものであります。しかしながら、明治以来、中央、地方を通ずる補助金行政と深いかかわりを持つ官庁組織という強力な壁が立ちふさがる中で、行政管理庁の組織上の実態から見ても、また各省庁の一つの省にしかすぎない自治省の機能からいっても、果たして国と地方の役割り分担の明確な意識転換ができるかどうか、一抹の不安もありますので、中曽根長官、世耕自治大臣の御決意を伺いたいと思います。