最初に、造船離職者に対して失業対策事業の門を開いてそこに吸収したらどうか、失対事業の再確立が必要なのではないかという御質問でございますけれども、失業者のために特別に事業を起こしてそれに吸収するといういわゆる事業吸収方式につきましては、先生御案内のように、再就職にかえってつながらない、滞留が非常に多くなるというような種々の問題がございまして、現在行われておりますように、各種手当を支給しながら綿密なる職業指導、職業訓練の受講というような形で常用雇用へ復帰を図ることの方がベターであるということで、順次そういう方式に切りかえられてきた経緯がございます。そういうこともございまして、現在では、中高年雇用開発給付金であるとかいう民間の活力を生かすような形での常用雇用への復帰ということを重点に置いているわけでございます。
 それで、造船からの離職者につきましても、先生御案内のように、特定不況業種離職者臨時措置法というのは造船の離職者というのを契機にいたしまして、特別にこういう手当方式、それによる職業相談、職業訓練という形で常用復帰を図るんだ、そういう趣旨で特に設けられた経緯もございまして、現在では、その法律の適用対象というのは造船の関係の方が非常に多い。数字はいろいろございますけれども、再就職によく——よくという言い方はおかしいのですが、再就職にもつながっているというのは、われわれ一定の成果を上げていると評価しているわけでございます。もちろん、そういう方式、手帳発給それから促進手当の支給等で生活の安定を図りながら、職業訓練、職業指導で再就職に今後とも最善の努力を払っていきたい、こう思うわけでございます。
私は、いま申したような意味合いで取り組んでいかなければならない、こう思っておるのですが、これは長い間の中央集権の物の考え方が根底に根強くありますから、なかなか容易な仕事でないと思います。抵抗の非常に強い仕事だと思いますが、それらの抵抗を排除しながら息の長いやり方で私自身はやっていきたい。いま一番心配しているのは、この地方の時代ということが、もうともかく地方団体にやってもらわないとこれ以上中央はどうにもならぬから、おまえさん方、ひとつおまえさん方の力だけでやれよ、こういった物の考え方でやられたんじゃ、これはとんでもないのです。これはそうじゃなくて、本当の意味で地方の時代を実りあるものとするのには、それを可能にする一番肝心なものは、裏づけである財政措置だと私は考えております。そういうような意味合いで、抵抗はあると思いますけれども、息の長い取り組み方で、漸次、地方自治の推進という観点に立って施策を進めていきたい、かように考えております。
私はまともだと思うのです。やはり中央集権的な政治や行財政のシステムの転換の要求だ、こう見るべきだと思うのです。
 大平総理が総裁選挙に立候補する前に、言葉としてはまことに格調高いことを言ったのです。いままで、地方選挙になると、中央に直結する地方政治か、あるいは地方住民に直結する地方政治かということが実は保守、革新の争点であった。ところが、大平総理がこういうことを言ったのですよ。日本の政治は中央集権なんだ、これではいけない、やはりヨーロッパのようにもっと地方に権限を与えた地方分権でなければ、地方の文化それから産業の振興もあり得ない。まことにいい言葉ですね、いい考え方。ところが、財政の面については残念ながら裏づけされていない、こういうことなんです。いま自治大臣が、そういうことで中央集権はいけない、地方分権でなければいけないんだ。五十五年度の予算の中にはその面が生かされていないわけですが、やはり八〇年代最初の自治大臣として異常な決意を持って本当の地方時代を、地方分権を確立をしていくということでなければならないと思うのですが、あなたの決意を伺っておきたいと思います。
地方の時代というのは、しょせんは地方団体が自主的、自律的に自分の身近な住民の要求を受けとめて、そしてその地域の特性を生かした地域づくりができるようにしていくことであろう、私自身はそういう受けとめ方をしておるわけでございます。そしていわばゆとりと活力といいますか、それのある地域社会づくりをやって、その集大成の上に立って新しい国土づくりといいますか、そういう手法を、いままでのような中央集権的な上からのやり方でなくてやっていこう、こういう考え方であろう。したがって、その中身は、いままでのような過度の中央集権というものをできる限り排除をして、そして地方自治体というものが主体性を持って地域の振興に取り組めるように、つまりは、身近な行政は身近な団体がやっていくんだ、それを可能にするやり方、つまりは地方分権の推進だ、かように考えております。
まだふえる可能性はあるといたしましても、約千人の方が日本に帰国、肉親捜しを希望されながらまだそれが実現してないということでございますが、この肉親捜しは、当初、始まりましたときは百人前後、また我々この社会労働委員会の場でたびたび厚生省にお訴えし、また厚生大臣も努力をされまして、ふやしていただく。そして百八十名から今年度は二百六十五名でございますか……（水田政府委員「もう既に百三十五名終わっております。計四百名です。」と呼ぶ）計四百名の方が今年度は見える、来年は一気に七百人で、ほぼ肉親捜しは終わる、こういうことでございますので、かなりピッチが上がってまいりました。我々が強く要望したことを必死に皆さん努力をされ、その間中国政府との交渉には一時一年半もとんざしたという事態もありまして、いろいろなことがございましたが、ここまで来ましたことを本当に感謝申し上げます。評価をしたいと思います。
 私も二、三年前からこのことを強く言い、もうこれは本当に、時よ、しばしとまれと言いたいぐらいの時間との争いでございます。孤児といってももう四十を過ぎておられる方でございます。その親となりますと、親捜しに来られても、親は毎年亡くなっていかれる。そして、前のように百人余りのペースでいっておりますと、これは本当に何十年かかるかわからない。そのうちにはほとんどの親たちは亡くなられるということを強く指摘をしてまいりましたし、一気に船を持っていって千人でも一緒に帰ってきてもらったらどうかということも申し上げてきたわけでございます。それがいよいよ来年七百人一気にということで、ほぼ完了というかほとんどの方が帰ってこられるようになったということは、関係者の皆さんにとりまして本当に朗報であるし、また関係者の御努力に感謝をいたします。
 そこで、その肉親捜しは、捜しに来られて見つかる率が今非常に下がってきておりますね。どのような状況で推移していますか。