畜産振興事業団の輸入牛肉の買い入れに伴います独占禁止法違反被疑事件につきましては、牛肉輸入業者が畜産振興事業団の行います冷凍牛肉の競争入札による買い付けに際しまして、共同して各社の落札シェアを固定しておるという疑いがございまして、本年三月七日と八日両日、独占禁止法第四十六条の規定に基づきまして立入検査を行いました。千三百点余りの資料を収集いたしまして、来週あたりからこの資料に基づきまして、関係者から事情聴取をする予定にいたしております。公正取引委員会といたしましては、速やかに審査を行って結論を得たいと考えております。
そこで、要するに畜産振興事業団の持っている体質といいますか、これが問題になっているわけですが、たびたび問題になって、昨年の夏以来、輸入牛肉をめぐる輸入商社の談合疑惑というのが報道されて、農水省は、事業団に調査をさせたがそのような談合の事実があったとは考えられないというような報道を受けているというふうに国会でも答弁をしておられるわけですが、今月の七日に公正取引委員会が輸入商社への立入検査を行うなど疑惑は一層深まって、世間からは畜産事業団の性格、一体何のための畜産事業団なのかというようなことが問題視されているわけですが、この不明朗な体質が農政不信にもつながっていくのじゃないかと心配しているわけです。公取の方が見えておられましたら、談合疑惑についての調査の進行状況というものをちょっと説明してもらえませんか。
ただいま御指摘のとおり、平成三年の四月以降、畜産振興事業団が輸入牛肉の売買に関与することがなくなるわけでございます。しかし、これまでと同様、バター、脱脂粉乳等の指定乳製品、それから国内産の牛肉、豚肉の価格安定業務、ほかに学校給食用牛乳の供給事業に対する助成、それから加工原料乳の生産者補給金の交付業務、乳業者の債務保証業務、それから指定助成事業に対する助成等の従来からの業務というものがあるほかに、昨年の十二月に制定されました肉用子牛生産安定等特別措置法によりまして、肉用子牛の生産者補給交付金等の交付業務を平成二年度から実施することになっておるわけでございます。そういう意味では、輸入牛肉の業務というものはなくなるわけでございますけれども、そういう子牛の生産者補給交付業務が加わるというような形で、畜産振興のための事業団の役割というものは重要性を増してくるのではないかというふうに考えておるところでございます。
ぜひこれ心がけて努力をしてもらいたいと思います。
 じゃ、牛肉の問題、自由化について、畜産振興事業団の業務についてお尋ねしたいと思うのです。
 平成三年度の牛肉輸入の自由化に伴ないまして、牛肉輸入の一元的管理を行っていた畜産振興事業団は輸入牛肉の売買業務から手を引くことになります。自由化後も事業団は存続するということになっておりますが、畜産政策の上で事業団が今後果たす役割についてどうお考えになっているか、お伺いいたします。
食品検査の問題はなかなかこれは重大問題でございまして、特に今、日本は輸入食料が非常にほかの国より多いわけでございますし、そしてまた最近におきましてはますますふえているということでございますので、この重要性はますます高まっていると思います。委員が御指摘されましたことは、極めて大事なことでありますので、今後関係省庁と十分な連絡をとって万遺漏なきを期してまいりたい、かように思っております。
事が起こってしまったら人命に関する問題ですから大変だと思います。こういうことが起こったときに、やはり再発について対応が急務であると私は思うのですけれども、何か今の話では七十八名で何とかやろうと思っていますというのですけれども、七十八名では輸入の証明の書類の審査だけで終わっているのじゃないかという感じがするのです。ですから、よほど充実してもらわないと、国民が自分の生命にかかわる問題ですから、今のところ静かになっておりますけれども、一遍事故が起こったらパニック状態でしょうね。だからその点についてぜひ、人員の配置とかその他も含めて再発防止に全力を挙げてもらいたい、そういうふうに思うのです。
 この問題の最後に、国務大臣としての大蔵大臣の所感をちょっと聞きたいのですが、ほかの水際作戦のあれと比べて、輸入食品についての監視体制というのは余りにもお粗末ではないかなと、そう思うのですが。
先ほども申し上げましたように、私ども決して七十八名で十分とは考えておりません。今後とも食品衛生監視員の増員を図る一方、機器の整備、さらには指定検査機関の活用等によりまして、国内における輸入食品の監視体制と相まって、効率的、効果的な水際の監視体制の充実強化を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
検疫所の人は、物も大変足りないと思うのですけれども、残留農薬から食品の添加物、有害薬品の使用、照射食品等の問題等々、輸入食品の安全性について、国民がこれだけの人数で、七十八名で、年々膨大に食糧の輸入もふえているわけですね、そんな状態で大丈夫なのだろうかという不安はのかぬのですけれども、これ七十八名程度で本当にできるのかどうか、今後の検査体制の充実についてどうお考えになっているのか、もう一度お伺いいたします。
今お答えいただきましたように、六十年の四月には、先ほど大臣がお答えになったとおりのことが経過報告では載せられているわけであります。すなわち、官庁や企業で学歴による昇進や賃金格差は小さくなっており、我が国の実態は有名校を偏重する学歴社会とは言えない、これが六十年四月の経過報告で述べられている中身ですね、間違いなく。
 ところが、六十年の六月、つまり二カ月後には、今お答えをいただきましたが、有名校重視につながる就職協定違反の採用、これは青田買いと表現しているようでありますが、改めるべきである、このように実は答申の中で記載をされているわけであります。わずか二カ月の間にかなりの動きがあったなという感じを持つわけでありますが、具体的な事実は定かでありませんけれども、そういう関連の部分として次にお尋ねしたいのは、五月十五日の部会で石井部会長が突然答申内容について部会長に一任をしてほしい、こういう発言をされたことを聞いておりますけれども、この発言は事実ですか。