周辺事態における武力紛争に際しては、各国によって、この事態により影響を受けた平和及び安全の回復のための活動が実施されるような状況が想定されます。この場合、戦闘行為により、これらの活動に従事する各国の戦闘参加者が被害を受けることが想定されます。
 我が国周辺の海域でこのような被害が発生している場合には、我が国がみずから捜索や救難活動を実施するとともに、沿岸国たる我が国が、その周辺の海域において戦闘参加者を救助する活動を実施することが期待されているわけであります。そして、これを実施することが、我が国の平和と安全に寄与することになろうと考えます。
次に移りますが、戦闘行動と、それによって遭難した兵の捜索救助というのは、もう事実上、軍事上一体不可分のものだろうと思うんです。なぜ、戦闘行動をともにしていない日本の自衛隊の部隊が、戦闘行動によって遭難した米兵あるいは同盟軍の兵員の捜索救助をしなきゃならぬのでしょうか。
先ほども申し上げたとおり、後方地域捜索救助活動において捜索救助の対象となる戦闘参加者は、法律上米軍人に限定されていないところでありますから、改めて基本計画において米国の交戦相手国の戦闘員を救助すべき旨を特記するということは、現在のところ考えておりません。
この法によって戦闘参加者に対する捜索救助活動をしている部隊がたまたま民間の遭難者を見つけたときは、これは救助できるという仕組みになっているわけでありまして、これは基本計画でまず定めて出動するわけですから、その基本計画ではだれが捜索救助の対象になるのかというのは基本的に大事なことでありまして、それは米軍の戦闘員であり、同盟軍の戦闘員である、そう聞いていいわけでしょう。
法案の六条に規定します後方地域捜索救助活動を実施する場合、人道的な見地から、平和及び安全の回復のための活動に従事する米軍以外の戦闘参加者も救助の対象としているところであります。
 また、この戦闘参加者には民間人は一般に含まれないと解されますけれども、後方地域捜索救助活動を実施する場合において、戦闘参加者以外の遭難者があるときは、人道的な観点から本活動を実施するという趣旨にかんがみ、これを救助するものとしているところであります。
    〔中山（利）委員長代理退席、委員長着席〕
日本共産党の木島日出夫でございます。
 自衛隊の行動の一つに周辺事態法では後方地域捜索救助活動というのを挙げられておりますので、きょうは一般質問の最初ですから、それに集中して御質問申し上げたいと思います。
 法案第三条一項二号は、後方地域捜索救助活動の定義をしております。周辺事態において行われた戦闘行為によって遭難した戦闘参加者を捜索救助の対象として、その捜索、救助、輸送を行う活動であって、後方地域において我が国が実施するものということであります。
 最初にお伺いいたしますが、防衛庁、捜索救助の対象は、法案によると「周辺事態において行われた戦闘行為によって遭難した戦闘参加者」ということでありますが、それだけしか書かれておりません。捜索救助の対象はだれなのか、米軍の戦闘員だけなのか、米軍の同盟軍の戦闘員も含むのか、そこだけは答弁願いたい。
時間ですから終わりますが、宮澤さんほどの人だからもうちょっと問題意識を持ったいい御答弁をいただけるのかなと思いましたんですが、ちょっとがっかりいたしました。
 ただ、何か起こるに備えて軍事的にお金がかかるというよりも、やはり何か平和な時代をつくるためには金を惜しまないというのがあるべき気持ちではないだろうかというふうに思いますので、さまざま御検討、御努力をお願いしたいと思います。
 以上で終わります。
私も、委員が御指摘されたように、まず外交努力が一番重要で先行すべきことだということは、当然のこととして理解しております。私が短兵急にこういうこと、有事法制が望ましいと言ったのではなくて、二十二年間研究してきたわけですから、そういう成果についてどういうことを考えているかと言われたのでさっきの事例を申し上げたわけでありまして、私どもとしては、このガイドライン法とは全く関連なしに、もうガイドライン法の二十年以上も前に始めたことでありますから、もうそろそろこの研究から立法化されるような方向へ行くことが私としては望ましいと。これは歴代の防衛庁長官みんなそう答えているわけでありますので、そのことを御理解いただきたいと思います。
乳製品あるいは加工原料乳につきましては、価格が硬直的である、あるいは固定的であるとされておりまして、需要者のニーズに応じた生産、供給が行われないというような問題が指摘されているところであります。
 そこで、お話ございましたような、新たな酪農・乳業対策大綱におきまして、平成十三年度を目途に、市場実勢を反映した形で価格が形成される制度に移行することといたしております。
 今回の改革に当たりましては、高い関税相当量と国家貿易のもと、計画生産の推進や必要に応じた調整保管の実施等により、生乳等の需給の安定、またこれを通じた全体としての価格水準の安定を図りながら、実際の取引、生乳についての指定団体と乳業メーカー、あるいは乳製品についての乳業メーカーと実需者の取引等における価格につきまして、市場実勢を反映する観点から価格政策を改定しようとするものであります。
 この価格政策の見直しによりまして加工原料乳の取引価格は変動することになってまいりますけれども、生産者が安心して酪農経営に取り組むためには価格低落に対応した経営安定措置が必要となってまいります。そこで、単価の具体的な算定方式等の検討とあわせまして、過度の価格低落の影響を緩和するための生産者の自主的な取り組みを前提とした措置につきましても、その必要性を含めて検討することといたしております。
 そうした所要の措置を講ずることによりまして、加工原料乳地域における生乳の再生産を確保し、生産者の経営の安定及び所得の確保を図ってまいる所存であります。