次に、いわゆる更生特例法についてお伺いをさせていただきます。
 金融機関の破綻処理につきましては、これまでの任意の合併、営業譲渡の方法だけではなしに、司法上の倒産手続を円滑かつ迅速に行い得るような制度の整備を図るために、今般、政府は更生特例法を提出しているわけであります。
 会社更生法におきましては、更生手続の申し立て権は、会社それから債務者自身のほか、債権者等に手続開始の申し立て権が認められているわけでありますけれども、今般政府提出の更生特例法においては、これらに加えまして、監督官庁に更生手続の申し立て権を持たせるということであります。
 ところで、この監督官庁の申し立てに際しましては、債権者が申し立てる場合には裁判所に対する疎明、いわゆる裁判所に更生手続の理由を説明することでありますが、疎明をする必要があるわけでありますが、この新しい法律による監督官庁の申し立てに際しましては、この手続は不必要であるということになっております。
 このように、この監督官庁の申し立てにつきましては、今般の特例法において特別の配慮がなされているわけでございまして、これは一方で、破綻した金融機関の処理を促進し、処理コストを最小限にするというメリットがあります反面、監督官庁が、いわばその金融機関の生殺与奪の権を握るということになりまして、その運用次第によっては極めて著しい権限の強化につながるおそれがあるというふうに考えているわけであります。
 このような懸念に対しまして、監督当局としてどのように対応をしていかれるか、この対応の具体的な方策につきまして、御答弁をいただきたいと思います。
早期是正措置は、従来から金融機関の業務や財産の状況に照らして必要と認められるときに発動していた大蔵大臣の処分権について、金融機関の経営の健全性を確保するため、基本的には、自己資本比率を基準とした客観的なルールに基づく措置命令についての明確化を図り、金融行政の透明性を高めるためのものであります。
 発動基準及び措置内容は、金融の自由化、国際化の進展の中で、金融機関を取り巻く経済環境の変化や経営の実態等を踏まえ、より機動的に見直すことが必要であることから、省令で定めることとしたものであります。
 発動基準や措置内容など省令の具体的内容につきましては、金融に関する専門家等から成る検討の場を設け、十分な御議論をいただき、透明性のある形で決めさせていただきたいと考えておりますが、その際、今までの国会における御議論や御指摘を十分に踏まえて決定したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 なお、省令につきましては、そのような手続を踏みつつ、できるだけ早急に検討を進め、公表したいと考えております。
次に、金融関係の四法案につきまして、幾つか政府側のお考えを確かめておきたいと思います。
 その一つは、早期是正措置でありますけれども、金融機関の健全性の維持、金融機構の安定化を図る上で、その導入はぜひとも必要であると考えている次第でございます。しかし、その発動基準とか、あるいは措置の内容は省令にゆだねられているわけであります。
 その内容は、自己資本の比率に応じまして、店舗数とかあるいは役員給与、配当などにつきまして、監督官庁がその是正を指導、命令することができる、さらに必要があれば業務停止命令を発動することができるというように、極めて強力な行政権限を行政官庁に与えるものであります。
 こういう点を考えますと、私ども立法府の立場から見て、このような強力な権限を行政府に持たせることに当たりましては、慎重な対応をとるべきだというふうに考えているわけでございます。
 そこで、この省令の決定に当たりましては、事実上、十分に立法府の意見を聞いて決めるべきである、そのように考えているわけでございますが、これにつきまして、大蔵大臣の御見解を承りたいと思います。
委員御指摘のとおり、いわゆる系統金融機関、特に今回の事件にもかんがみまして、我々としては、自由化に即応した新しい金融体制をつくり上げることが急務である、こう思っております。
 おかげさまで、中央に置かれた農政審議会におきましても一月から鋭意この問題について検討し、系統全体の組織のあり方はもとよりでございますけれども、特に金融制度における、新しい時代に即応した体制の整備に精力的に取り組んでいくのが我々の責任だ、こう思っております。
農林水産大臣に御質問をさせていただきます。
 農林系の金融機関についてでありますが、率直に言いまして、以前から、現状を見ますと、金融の自由化あるいは国際化の流れに適切に対応し切れていないのではないかというふうに考えるわけでありますが、系統の組織を見直して、より効率的な運営が可能となるよう、そういう措置を早急に講ずべきであるというふうに考えます。これにつきまして、農林水産大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
人手不足が大きな問題になっておりますが、これによる企業倒産とかそれから人件費高騰に伴う物価の上昇など経済への悪影響が懸念される状況になってきております。しかも中長期的な見通しも一層深刻になるのじゃないかというふうにも思われるわけです。
 労働省が、労働政策企画プロジェクトチームというのがございまして、中長期的な労働力需給の試算結果というのを昨年六月十八日に発表されておるのですけれども、今後の実質経済成長率四％を前提にして、労働力の供給量や労働生産性の変化、これを織り込んで試算を行っております。それによりますと、労働力の供給量は二〇〇〇年で六千六百四十万人、二〇一〇年には六千四百五十五万人というふうになる。その結果、労働力不足というのは二〇〇〇年で約二百五十九万人、二〇一〇年では約九百十万人にもなるというふうな数が出ております。この結果、一人当たりの労働生産性に変化がないというふうにすると、経済成長率も急速に低下する。そして、一九九五年から二〇〇〇年にかけてはほぼゼロ成長、そして二〇〇〇年から二〇〇五年にはマイナス〇・八％、二〇〇五年から二〇一〇年にはマイナス一・六％というふうなマイナス成長ということになるという見通しが出ているわけです。
 経企庁といたしましても、二〇一〇年委員会というのを設置して検討を始めておられるようですけれども、経済政策上からも、この人手不足というのは非常に深刻な問題ではないかというふうに思うわけでございます。
 その点で、労働力確保の展望ということが必要になってくるわけですけれども、現在と同率のすべての男性の皆さんに六十四歳まで元気で働き続けていただく、そして女性はどうかといいますと、十五歳から六十四歳までの休職中の女性六百二十万人全員を労働現場に引き出す、働いてもらうというふうに仮定しても、二〇一〇年にはなお百八十七万人の不足が生じるというふうになっているわけです。
 そういうふうな試算がこのプロジェクトチームによって報告されているわけなのですけれども、こういうことを考えてみますと、すべての女性が働き続けられる条件整備というのが急務になってきているというふうに思うわけです。その条件の一つとして、今育児休業制度の法制化というのが問題になっておりますけれども、この点でまず大臣に御見解をお伺いしたいというふうに思います。