私は、この新たなる特別措置につきましては、過去の反省を含めて、災害の終息を一日も早く望むものでございますけれども、これまた予測がつかない、したがって、今後かなり長い間継続する場合においてはこの特別措置についても補強、補充が図られるべきではなかろうかと思っておりますが、今後の考え方について、その姿勢についてお伺いしておきたいと思います。
当時の状況によりまして、先生仰せのとおり、「決着を図る」ということで表現はされてございます。と申しますのも、地元県そして市町それぞれ、当面予想される事態に対しましてはこれで十分であるというような理解をなさっておられたわけであったからでございます。
 しかしながら、お話のございましたとおり、当時その時点で全く予測し得ないような事態へどのように対応するかという、その事態への対応までも否定するものではないということで、当時私どもも御説明を申し上げさせていただいておったところでございます。
私がこの問題を取り上げたのはなぜかと申し上げますと、その八月二十三日の国土庁からの文書によりますと、二十一分野九十項目の特別措置を含めたこの施策で「決着を図る」というふうな用語が使われておりました。恐らく、いろいろ要望が出るであろうけれども、国としても最大限の弾力的な運用をしたのだ、したがって、もうこれでおしまいだよ、こういうふうなニュアンスでとらえた方々が大多数ではないかと私は思っております。しかし、今日に至りまして、食事供与事業の延長もしなければならない、そしてまた、雲仙岳災害対策基金におきましても増額をしなければならない、こういう事態になったわけであります。したがって、当時の「決着を図る」という文言については、これはもう取り消した方がいいのではないかというふうなことを私は思うわけでございますが、その点どうでしょうか。
先生にもこのたび現地を視察していただきまして、大変御苦労さんでございました。そうした被災者の実態の中に生で触れられて、本当に気の毒だな、御苦労さんだなというような気持ちにおなりになった。私どもも、当然なお互いの政治家としての立場からも、同情に値する、本当に今後真剣になって取り組まねばならないということを肝に銘じている今日の状況のときに、このように痛ましい、お亡くなりになられた方に対して、心から冥福をお祈りする次第でざいます。
 本日も非常災害対策本部会議で決定されました六項目、これを長期的に伴う特別措置として、被災者救済対策を鋭意推進してまいらなければならないと思います。被災者の生活の安定と再建には、これはやはり国民の挙げての協力の中に、私たち、特に国土庁として、また災害本部長という立場からも、一体となって取り組んでまいりたいと思う所存でございます。
先生が、このことについては私は二度じっくりと聞かされて、本当に必要だなと思って、きょうもまたさらに改めて耳を傾けながら、重要性を感じておったところでございます。やはり情報管制体制というものは防災対策上も重要なことでございますから、行政改革の方でも削減すれというようなことでの延長がと思いますけれども、総務庁ともよくそういうところは理解し合って、そして先生の御説のような体制がとれることが望ましいことだ、私はこのように感じております。
時間が参りましたので、最後に国土庁長官、私はこの委員会で佐藤国土庁長官に、古くなったアメダスの問題を質問をしまして、大変応援をしていただいて、一気に二百台ぐらいの更新が進んだことがございます。大変感謝をしております。国土庁長官としましても、こういうふうな気象庁の問題は非常に防災上も重要な分野として見守っていただきたいという立場から、こういう夜間の閉鎖などということを住民の意向を無視してどんどん進めるというようなことのないように、今後応援をしていただきたい。
 最後に御答弁を求め、島原の問題それから日田の問題に全く時間がなくて触れることができないで、わざわざお越しいただいて大変失礼をいたしましたが、必ず努力をいたしますのでお許しをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 財政当局といたしましても、気象観測業務の重要性については十分認識をいたしております。四年度予算の編成におきましては、大変厳しい財政事情ではございましたけれども、気象庁の予算につきましては、運輸省全体の一般会計の中で、公共事業を除きますと予算がほぼ横ばいという状況の中ではございましたが、気象庁につきましては八・九％の増額というふうに、適切な配慮を払ったつもりでございます。
お答え申し上げます。
 御指摘の測候所職員の増員問題につきましては、必要官署に対しましては防災体制の強化等の観点も十分に配慮しながら、要求内容を精査した上で増員措置を講じてきておるところでございますが、今後とも、要求があれば、運輸省、気象庁とも十分に相談した上で、適切に対処する所存でございます。
いや、何だかさっぱりわからないですね。外資系の企業が来る、さあ外人が来る、技術者が来る、そういった技術者が何か頑固だと。だから何ですか。三〇％と七〇％の違いがどうなんですか。頑固だから物が進められない、あるいは社長が自分の意思を通したい、こう言うなら外資系が七〇％持ちたいでしょう。自分の責任において持ちたいはずですよ。むしろ、逆じゃないんですか。三〇％持ってそんなこと言えないです。
 だから、日本に来たら日本の慣行に従え、こうおっしゃるならそれは話わかりますよ。そうじゃなくて、外国なら外国の論理で物を進めたいという場合には七〇％持ちたいでしょう。そういう会社でも持たさない。そういう会社ならどうぞ一〇〇％でやってくださいと。これは日本に来ると逆に言葉も通じない、人材もいない、商慣習もわからない、こういったことでなかなか出足が鈍る。少なくとも、日本の会社で三分の一まで持ってください、七〇％は私の方の責任においてやりますと、こういう会社がもし来たとしても、日本の会社はそれじゃ困りますというんですか、どうなんですか。今、逆に説明されたように思うんですけれども。