他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 次回は明三十一日、予算委員会終了後直ちに開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後七時二十二分散会
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現在、私は直ちにそれが認められることについては難しいということは承知しておりますが、本当に地方分権が進み、そしてそれぞれの地方自治体がこういう町づくりをしたい、村づくりをしたい、県づくりをしたいというときに、それぞれの都道府県の中であるいは市町村の中で一つの税が設けられるということは、この地方分権を考えるときに一方では考えていていいことではないかと私は思っております。
質問通告をしてありましたことがほとんど先輩議員で終わったものですから……。
 大臣、冒頭の牛嶋委員の質疑の中で、地方自治体がその地方自治体に資するため、場合によっては役立つことであれば独自の地方税というのを持ってもいいかということの御発言がちょっとあったと思うんですが、これは間違いございませんでしょうか。
またよろしくお願いしたいと思います。新聞などを見ますと、あるお母さんが、同じ兄弟で一人は神戸にいて一人は大阪の豊中にいて、同じ子供にどういうふうに話をしていいのかというようなお話もあったんです。
 次に、阪神・淡路大震災を機に全国の自治体独自で防災基金を積み立てるという自治体がふえておるわけですけれども、その一方で、防災基金の必要性を感じながらもそれぞれの財政事情から難しい面があるわけです。全国知事会が出しました国の施策並びに予算に関する要望の中で基金制度に対する財政支援の要望が出されているわけですけれども、この防災基金について自治省といたしましては今後どのように考えておられるのか、大臣にお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
今お尋ねの件につきまして大阪府からは具体的な話はまだ聞いておりませんが、いずれにしても、特別な地方財政措置を講ずるかどうかは財政に及ぼす災害の影響の程度、大阪府が持っておられる財政力等を総合的に考慮して判断すべき問題だと、こう考えております。
大阪府内にも同じ条件の被災者は二千世帯と推定されているわけです。国の税金を使って支給するわけですけれども、兵庫県は受けられて大阪府の被災者は受けられないということでは納得ができないんだというようなお言葉だとか、また新聞等でも投書をたくさん目にしたわけです。
 ただ、市民感情といたしましては、当然のことであると思うんですけれども、大阪府では同一災害同一対応の観点から兵庫県と同じ制度の実施を検討しているということなんです。この実施についてはスムーズに行われるように、国といたしましても大阪府また被災者のおられる市に対して財政支援を行っていただきたい、こう私は思うわけですけれども、大臣、いかがでございましょうか。
本年の一月十六日に開催されました第八回阪神・淡路復興対策本部会議におきましては、兵庫県と神戸市からの要望を受けまして与党政策調整会議において了承されました生活支援対策、すなわち阪神・淡路大震災復興基金の活用によります生活再建支援金の給付に関して自治大臣から御報告がございました。
 そこで、今、先生の御指摘のような兵庫県に限るとかあるいは大阪府の被災者が対象になるかどうか、そういう具体的なことにつきましては特段の御議論はございませんでした。
それで、今回、この支援金制度は兵庫県が基金を上積みし、その運用益で支援金を給付するということでございますけれども、この支援金を受けられるのはあくまでも震災時に兵庫県にお住まいの方が対象で、大阪府内にお住まいの方は対象にならないということですけれども、一月十六日に阪神・淡路復興対策本部で決定された際にはどういうお話だったかということをお伺いしたいと思います。
今、先生から幾つかの大学の教員一人当たりの学生数、それから一人当たりの研究費の状況、それから科研費の採択状況についての御紹介がございました。御紹介の数字にもございましたように、それぞれの大学において異なった様相が見られるわけでもございます。また、同じ大学一つとりましても、学部によって異なった様相というのもまたあるわけでございます。
 何ゆえにこういう異なった状況が出ているかということでございますけれども、基本的には、入学定員の規模の問題でありますとか、あるいは文科系、理科系というようないわゆる分野の違いの問題、それから大学院の修士課程、博士課程、あるいは大学院の規模の問題、規模の大小というようなことどもに応じて措置されているということでございますので、おのずとそういうような異なった状況が出てくるということでございます。
 ただ、研究費についての数字は、私ども文部省の調査の方できちっとしたものがあるわけでございませんで、総務庁の方で科学技術研究調査報告というものに基づきまして算出しているところでございます。したがいまして、調査技術にかかわることでございますが、人件費とか原材料費とか施設整備費その他の経費を含んでおるということでございますので、ある年に施設整備が行われるとなると一人当たりの研究費が高まるというような若干別途勘案すべき要素がございますが、いずれにしても研究費についてもいろいろな異なりがあるわけでございます。
 また、科研費につきましては、これは大学に対して交付されるということではございませんで、先生御案内のように、研究者あるいは研究者のチームに着目して、優秀な研究テーマに対してしかるべき厳正な評価を通じて交付決定されるものでございますので、大学に対して交付される研究費、ちょうど国立大学で申しますと、いわゆる講座当たりの研究費、校費というようなものと同じようには論ぜられない、そういう点はございます。
 いずれにいたしましても、今申しましたようなさまざまな要素が絡み合いまして御指摘のような異なった状況が出てきている、こういうことでございます。