お話しのようなことであろうかと存じます。そして、すべての国研を特殊法人にしろなんというラジカルなことを申し上げるつもりはないんですけれども、場合によっては中曽根さんのように、民活、民活と言われているわけですから研究所の中に民間の研究費も導入するという意味もありますので、現在の国研の幾つかを特殊法人になさるといったようなこともお考えになる可能性はあると私は思うのですが、よろしく。
 同じようなことは文部省の共同利用研究所の性格についても言えるのです。先ほど文部省は共同利用研がお気に入っているようであるというようなことを申し上げて申しわけなかったと思いますが、古い昔ながらの研究所で非常に能率が悪くなっている研究所も間々あるように伺っているんですが、何か変化を起こすことによって活を入れるということも必要だと思うのです。最近、随分共同利用研究所というのはふえましたですね。先ほどのお話だと三島の遺伝研とか、統計数理研究所もそうでしょうか、昔ながらの研究所を新しい体制のものに切りかえておられると思うのですが、そういうことは今後もお進めになるのでしょうか。
国の直轄研究所の場合には、これは建前でございますけれども、国みずから自分の資金でもって国として推進すべき研究を行うために設置をする、こういうことでございます。特殊法人の場合には、目的は国家的目的でございまして、いわば国の業務の代行的機能を持つわけでございますが、その場合、外部資金をより導入しやすくするとか、あるいは人の交流を一般的にやりやすくするということで、特殊法人の方が適当であるという場合に特殊法人を設置する、これが一般的な考え方でございます。しかし先ほど冒頭先生がおっしゃいましたように、それぞれの法人等の設立及びその後の沿革等によっていろいろ状況は変わってまいりまして、明確に今申し上げましたような区分だけで説明し切れるかどうか、必ずしも明確でない面もあろうかと思いますが、基本的には今申し上げたようなことでございます。
私の質問は、なぜ原研は特殊法人の扱いを受けて電子の方は国研であるのかという、例えば原研の方がよければ国研も原研並みにしてしまったらどうかというそういう意味なんです。
身分法上のことで申しますと、国立研究所が従来国家公務員法の適用を受けまして身分的にはかなり窮屈であるということで、今回提案しています法律では、いろんな点で自由度をふやすということを提案しているわけでございます。特殊法人の場合には国家公務員法の直接の適用を受けないということで身分法的には弾力的な運営が可能でございます。そういう意味で、法律上特に身分法上緩和措置をとらなきゃいかぬというようなことは特にないというふうに考えておる次第でございます。ちなみに、今回の法案で出しております学会参加のような場合でございますと、特殊法人の場合には就業規則というのがございます。就業規定と言ったり就業規則と言っておりますが、これによって服務を決めているということでございまして、就業規則ないし就業規定を変更すれば国の場合と同じような措置がとれるということになっておる次第でございます。
今のお話について感想を申し述べたいんですが、文部省がポストドクトラルフェローシップをつくっておられること自身は大変結構なことだと思うんです。ただ、そういうニュートラルなところが何かそういう制度を持っていて、そこを通過しないと例えば原子力研究所なら原子力研究所にその人をあてがうことができないというのでは、私は非常にぐあいが悪いと思うんです。つまり、その研究所自身がポストドクトラルフェローシップを持っていて、自分がこれはと思う者をつかまえてきてそこへ据えてみるというのでないといけないと思うんですよ。研究所の意思に無関係なところで合否が決まってしまうというようなシステムというのは僕は余り感心しないんです。それぞれの研究所が御自分でフェローシップをお持ちになるように僕はお勧めしておいて次の問題に移ります。
 ところで、一番初めに申し上げたように原研は特殊法人なんです。それで特殊法人の原研とそれから例えば電子技術総合研究所というものと、過去の歴史は大変違うんですけれども、現在研究所の目的としていることと、それから自由度、今度の法律の対象になるのは電子の方で、原研はそれ以前からそういう自由度を持っていたと思うんですが、その辺の差異というものはどういうふうに考えるのですか。
初任者の先生方の教師としての資質を高め、そして研修するということ、そのこと自体に私は反対しておるわけではありません。しかし、今まで臨教審が唱えてきたいわゆる管理主義体制の強化に結びつくような初任者研修制度そのものには批判があることは間違いないのです。最近も、今までの日教組と文部省の間のぎくしゃくした関係を正すんだなどという言葉も出てきておりますけれども、まさにこれは最大の争点になっているわけですね。しかも、年間七百六十億の金が要るというのは臨教審の会長さんがおっしゃっているわけで、私が言っているわけではないのですよ。そうだからこそ、それだけの金が要るのならば、そのビルドのためにはそれだけスクラップしなければならぬという大蔵省の考え方が誘発されてきているわけです。
 臨教審をつくって今まで二年を経過しまして、いよいよ第一次答申が目前に迫っているという段階で、私は本当に臨教審の言っていることはさっぱりわかりません。目玉と言われる初任者研修についても、今大臣がおっしゃったように中身がまだわからないという問題ですね。改革などと称して一体何がやられているのか皆目わからない。共通テストの問題だって何のことやらさっぱりわかりません。そういう点を考えますと、臨教審が今歩もうとしていることが、予算の問題とも関連をして、それに対する整合性もなければ、勝手に何名かの者が集まってこれがいいのだというようなことでやられたのでは、これは文教行政は成立しませんから、そういう意味でこの問題を取り上げたわけです。
 いずれにしても、改革をやるためにはお金が要る。そのお金はない。それならばどうするかということになると、大蔵省はスクラップ・アンド・ビルドだ。こういうふうになってきまして、改革もできないし、国民が合意していない改革を無理にやろうとすれば、既存の施策をスクラップしなければならぬという矛盾が今非常に浮き彫りになってきたと思います。この点について正しく対処しなかったならば、もう大変な事態になりますし、教育改革どころではない、教育の破壊につながりかねないと思いますので、その点を御警告申し上げまして、またこの問題については今後も取り上げていきたいと思いますが、私の質問を終わりたいと思います。今までの御答弁ではまだ納得いたしません。
 以上です。
    〔青木委員長退席、小泉委員長着席〕