これはある意味では、税制改革に関する国民投票的な性格も私は今度の参議院選挙の場合にはあった、こう思うのです。その結果について、税制改革についてはどういうふうに受けとめられたんでしょうか。これは総理にお答えいただきたい。
その心配がないということですので、それでは結構でございます。
 今回の拡充されるＮＴＴｌＡ型の事業というものは、河川とか砂防とか地すべり、急傾斜地、海岸等の防災上の非常に重要な、まかり間違えば人命にもかかわる工事でございますが、このような工事を民間事業者である第三セクターに任せてよいのかどうか。本来公共がやるべきものではないかと私どもも思うわけですが、その辺はどうお考えでございますか。
お答えをいたします。
 今回お願いしておりますこのＡ型資金を導入できる事業と申しますのは、あわせて行います開発事業に貸付金の償還に足る収益が見込めるというものに限定をいたしておりますので、無料使用ということがむしろ一般的であるような性格の事業、それに関係いたしましてＡ型資金が導入されることは私どもはないと考えておるわけでございます。
 したがいまして、現在既に河川敷等に、例えばおっしゃいますゲートボール場ですとか公園がつくられておりますものは、ほとんどが地方公共団体が現に設置しておりまして、事業そのものの性格から無料使用というのが大前提になっております。こういうものをＡ型資金導入の対象にされるということはこれからもないというふうに考えております。
今回の改正によって、河川敷等を利用して今まで無料で使用してきた野球場とかゲートボール場あるいは公園等のレクリエーションの施設が有料化されることが心配されるんですが、そのような懸念はないですか。
お答え申し上げます。
 民間都市開発推進機構は、これまで原則として都市計画区域内において業務を行ってまいりましたところでございますが、都市計画区域外におきましても、近年の都市住民の余暇需要等にこたえるものとして、スポーツ、レクリエーション施設あるいはリゾート施設ということに関連いたしまして、河川等の公共施設の整備に関する事業の重要性がますます高まってきておるという状況にございます。こうした事業の中にはこの法の目的でございます都市機能の維持、増進に寄与するというものもございますので、こういうものにつきましては都市計画区域外であっても民間都市機構が無利子貸付業務を行うことができるというふうな改正をお願いしているものでございます。
本改正案は、第三セクターが都市計画区域外において行う河川等の公共施設の整備に関する事業に対して民間都市開発推進機構が無利子貸し付けを行うことができるようにする、こういうことなんですが、なぜ民間都市開発推進機構が都市計画区域外で事業を行う必要があるんだろうか、こういうことなんですが、お答え願いたい。
まず融通業務の実態でございますが、借り入れの御要望が非常にたくさんございまして、昭和六十三年度においては貸し付けの契約額は四百二十八億の実績となっておるところでございますが、平成元年度予算につきましてはさらに需要が見込まれるために、対前年度比一・三七倍という大幅な増加を見込んだ予算を組んでおるところでございます。無利子貸し付けの方も要望も多うございますけれども、このような実態から見まして、また運用してきた経験からしまして、融通業務を圧迫しているということはないと考えております。
ただいまおっしゃったように、資金融通業務が本来の業務でございますが、無利子貸付業務というのは臨時の業務というふうに我々理解しておりますが、この臨時の業務が本来の業務を圧迫しているようなことにならないかどうかという心配ですね、その辺もう一度。
先生御指摘の排出段階での処理施設、汚水を排出する排水口における水質の濃度と、それから一キロなり二キロなり先の水道水源として取水する地域における水質の濃度との関係というふうに伺ったわけでございます。その点については、水質汚濁防止法等他の公害諸法におきましてもそうでございますが、利水の水質基準、例えば環境基準というのがございますが、その環境基準と工場から排水する排水口の基準とは、通常これは一けたほど違っているのが一般でございます。
 まず、これはどうしてそう違っているのかと申し上げますと、自然に流下していく過程で、河川のバクテリアなり細菌、そういったものによりまして自然の浄化を期待しているという部分が実はあるわけでございます。そういう意味におきまして、基準が異なっているというのは御理解いただけるかと思うわけでございます。その点につきまして、より水道水源への影響を少なくするという意味におきまして、通常、地域との話し合いの中でよりレベルの低いといいましょうか、厳しい排水基準でいこうというようなことは一般的に行われているわけでございますが、実はその点につきましては、地域地域においていろいろと関係者との話し合いのもとでそういう基準が定まっていく、あるいは目標を定めていくというふうなことが行われているわけでございます。その点につきましては私どもも認めているところでございます。
 それから、廃棄物処理法におきまして、水道水源の地域だけに限定をしていわば立地規制をするような考えがないか、そういう御指摘でございます。確かに、その利水の状況等によりましては望ましくないという地域もないとは言えないわけでございますが、それを法的な制度として立地規制をかけるということは、かなり難しい状況があるわけでございます。その上に立ちまして、制度を仕組む上では、どの地域におきましても、いわば問題のないような施設をつくらせるということと、それから、地域地域におきまして、関係者の話し合いのもとで、その地域の特性によってよりレベルを厳しくしていくというようなことは現に行われておりまして、関係者との理解が進んでいく上で施設の立地が適切に行われるということは、実は私どもも期待しているところでございます。そういう意味で、制度としてこの立地規制を仕組むということはなかなか難しいという状況があるわけでございます。