私の方からは、復旧行程がどうかということにお答えいたしたいと思いますが、私どもまだ原因究明の行程すら立てておりません。
 現在、国の立入検査保あるいは福井県の立入調査、科学技術庁のタスクフォース、いろいろな外部の方がお見えになって、そして、物によっては現場の保存、さわっちゃいかぬというような状況でございまして、私どもとしてはできるだけ速やかに原因を究明したいんでございますけれども、いろいろそういった関係がございまして、まずは原因究明を早くしたいと、そういう気持ちで、復旧行程まではまだ考えておりません。そういう状況でございます。
そうした背景の中で、今回の「もんじゅ」の事故のリカバーの問題ですが、今もちろん事故直後で、どう回復して、それで技術的な究明をして、もう一回恐らく再稼働するためには地元の理解、それから計器、機器の点検、これが空気中の酸素、水分と、特に水蒸気等と反応していれば苛性ソーダになっているということで、その苛性ソーダの電気的なものに対する影響等を考えると、極めて大きな補修工事というんでしょうか、そういったものが予想されるんですが、大まかなタイムスケジュールというものはできていないでしょうか。
 というのは、もちろん原因究明までの時間というのはこれはわかりませんけれども、要するに、少なくとも工事を見積もって、再修理をしてやるという形になれば、最低とのぐらいはかかるのか。それから、それ以上どのくらい延びればと、これは地元の理解というものをちょっとおいておいての話ですけれども、技術的にはどうなのかということはまだやっていらっしゃらないのか、それとも今の時点でどの程度なのか。
 それから、時間ももうそろそろでございますので、あわせて、そのことが今のいわゆる核の再処理、プルトニウム利用の計画に当然影響をしてくるというふうに判断せざるを得ないので、大分先の話ですけれども、その辺の見通しについてお伺いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
プルトニウム利用と申しましょうか、あるいは核燃料リサイクル政策というものは、もちろん一つは資源を徹底的に有効利用していくという観点と、もう一点は、いわゆる原子力発電所から発生します使用済み燃料の処理あるいは廃棄物の最終処分、こういうものを視野に入れながらこの問題に取り組んでいくべきものだと考えております。
 その際に、このプルトニウム利用にかかわります観点は、もちろん技術的な問題に加えて、今先生御指摘の経済性の観点というのは大変重要でございます。
 現在の試算によりますと、確かに通常の濃縮ウランを使用していくだけの形態に比べまして、プルトニウムを利用していくことによってその経済性が少々高くなるという試算は確かにございますけれども、長期的な視点、あるいは原子力発電が本来持っております燃料コストというものの発電コストの中に占める割合が二割ぐらいと大変低うございますので、このプルトニウム利用に伴います経済的な上昇というのは果たしてエネルギーコストの中でどのような形の役割を占めるかということも十分勘案しながら、今後このプルトニウム利用政策について検討をしていくべき問題であろうかと思っております。
そうなってきますと、いわゆる軽水炉におけるプルトニウム混合燃料の使用ということが一番これからの問題になってこようかと思いますが、その辺の経済性というものに関しまして若干問題もあるよということに今なっております。
 それで、「もんじゅ」がスタートしないということになって全部ＭＯＸ化した場合、これはかなりの負担が電力会社あるいはその電力料金等を通じて国民にはね返ってくるという意味で大きな問題ではないかと認識しておりますが、その辺はいかがでございましょうか。
新進党の斉藤鉄夫でございます。
 きょうは三人の参考人の先生方、お忙しい中我々のためにおいでくださいまして、本当にありがとうございます。また、貴重な御意見をお聞かせいただき、本当にありがとうございます。
 私は新進党を代表して、参考人の先生方に質問をさせていただきます。
 この国会で、規制緩和特別委員会でいろいろ議論をさせていただいておりますが、やはり規制緩和の柱となるものは何かという議論になりますと、住宅・土地、情報・通信そして流通・運輸なのかなというふうなコンセンサスが得られております。今回、参考人の方をお呼びして議論をするきょうの委員会にしましても、この三つを柱にして議論をしていこうよいうふうになったわけです。
 ところが、住宅・土地の分野についての規制緩和については、ほかの規制緩和とちょっと違うところがあるだろう。先ほどの五十嵐委員からの質問のところでも出ておりましたけれども、ほかの分野のように、ただ競争原理、経済原理だけで規制緩和をして経済の活性化を図るという性格のものではない、私の権利それから公、そういうものの調和を図りながら、また、国づくり、都市計画、そういうことをみんなで議論しながら決めていかなくてはいけない、こういう分野だろうと思うわけでございます。
 しかし、そうでありながら、規制緩和というと必ず土地・住宅というのが柱になってくるその理由には、やはり国民の間に、安い値段で、いい住環境に住みたいという本当に大きな願いがあるからこそ、細かいことはわからないけれども、とにかく今の土地・住宅に関する規制には何か不合理なところがあって、その不合理な部分を取り除けば、例えばヨーロッパやアメリカのようにすばらしい住環境の中で安い住宅が手に入る、その不合理な規制を見つけて取り除いてほしい、こういう願いがあるからこそ、常に、規制緩和の話になると土地・住宅が一本の柱になってくる、そういうことではないかと思うわけでございます。
 そこで、三人の専門の先生方に、日本の土地・住宅に関する規制と外国の土地・住宅に関する規制、本質的にどこが違うのだろうか、どこが違うから、例えばドイツのようなああいうすばらしい住環境と日本のようなみすぽらしい住環境、この差が出てくるのだろうか。長谷川参考人には主に土地の観点から、また、東郷参考人、三原参考人からはいわゆる住宅の観点から、日本と外国との規制の比較というようなことでもしお気づきの点がございましたら、お教え願いたいと思います。