先ほどはその点についての答弁を漏らしましたけれども、許可の取り消しという場合には、許可した内容と違うことをしておるということが前提になろうかと思います。ところが、御指摘の徳島新聞社は、もし新聞を発行すること自体が目的であるということで許可したとすれば、新聞を発行しているからという理由で目的外のことをしたと言うことはできないのではないか。
 ただ、その新聞を発行することの公共性、公益性というものはあるにいたしましても、それが実態上収益の方が目的で実際は動いているというようなものだといたしますと、これは業務形態としては問題だという点から、改善命令のような措置が六十七条でできて、それに違反した場合に七十一条にいく道筋になろうかという考えで先ほどのように御答弁申し上げた次第でございます。
民法七十一条は、「主務官庁ノ監督上ノ命令ニ違反シ」というのも一つの要件なんですけれども、「法人カ其目的以外ノ事業ヲ為シ」というのが一番最初にあるわけですね。
 それで、この社団法人は定款所定の目的には確かに反していないのですけれども、その定款所定の目的自体が現在の他の類似の事業を行っている新聞社に比較して公益法人の目的にはどうもそぐわないというような場合には、七十一条の適用は無理なんでしょうか。
七十一条の問題の前提といたしますと、六十七条の主務官庁の監督作用というものが前提に置かれようかと思います。したがいまして、当該の法人が公益の目的というものではなくてむしろ収益専業そのものであるというような形態の場合には、主務官庁の方からそれを是正するような監督命令を出すとかいうようなことがあって、しかも、それにも沿わないで改善をしないということになりますと、それは道筋といたしますと七十一条によって許可の取り消しということも法律的にはあり得ることだと思います。
実は社団法人徳島新聞社というのがございまして、これが戦時中の昭和十九年に公益法人としての認可を受けていて、現在も公益法人のままとなっているわけでございます。それで営業の実態は、普通の新聞社と全く変わらない新聞を発行しているわけでございます。特に、徳島県下で十数万部を発行しておりまして、徳島県下に関する限りでは全国紙などよりも数倍多い発行部数を誇っているわけでございます。このような新聞社が公益法人ということで認可されている例は現在では他にないというふうに聞いているわけなんです。
 それで、引き続いて法務省に伺いますが、例えば民法七十一条によって設立許可の取り消しというようなことをする余地はないのか。法解釈上どうなるかわかりますでしょうか。
六時七分過ぎで皆さん大変御苦労さんでございます。
 たくさんの課題がございますけれども、私は、電電公社を民営化する、そのために政府の保有株を売却するという問題についてお伺いをさせていただきたいと思うわけでございます。
 この趣旨は、国民の共有財産として築き上げてまいりました電電公社の資産、これを国民に売却するということでございますから、まず第一に、いやしくもその政府保有株を売却することによってだれかが膨大な利益を得る、こういうことがあってはならぬと思うわけであります。
 二番目に、またそうやって放出をされた株が一部の特定の勢力に集中をして、そのために新電電という極めて公共性の強い株式会社が一定の勢力に支配をされるというようなことになってはならぬという観点が二つ目であります。
 三つ目は、新しくできました新電電が、同僚各位からいろいろな形で質疑がございましたけれども、何といっても経営が安定をして、ここに蓄えられた技術陣、雇用というものが確保される、そして高度情報化社会に何かって国民の皆さんのニーズにこたえられるその中心的な企業として新電電が発展をしていく、このことについてはどの方も異論がないと私は思うわけでありますけれども、そのためには、これからお伺いをしてまいりますけれども、政府の保有株の売却の時期あるいはその方法、これに誤りがあってはならぬわけでございまして、この制度的なあるいは行政的な手段をこの際明確にしていただいて、国民の皆さん方、電話加入者の皆さん方が築き上げてきた財産というものが国民の皆さん方に本当に納得をしていただけるような手だてを講じていくというのが当委員会に課せられた重大な責務であると私は思っているわけでございます。
 したがいまして、お伺いしますところ、今まで余りこういう部分の御質問がなかったやに聞いておりますし、また重点的には大蔵省の理財局が具体的には扱うのかなという気もいたしますけれども、しかし事の中心は、この法律によりますところの電電株式会社なるものがこれからどうやっていき、そしてなお発展をするかということに極めて重大にかかわってくる問題でございますから、その観点からこの法案の主務大臣でもございます郵政大臣にも適宜お伺いをしていきたいと思うわけでございます。
 第一は、売却の時期の問題でございますけれども、一体新電電から無償譲渡されました政府の保有株というのは、いつからどれぐらいの期間に売却されていくのだろうか。これは、民営化民営化といろいろ議論がされましたけれども、民営化の一つの側面というのは、株が最終的には五年間のうちは恐らく二分の一が政府保有ということになるのでございましょうから、残り二分の一は民間が所有をする、国民の皆さん方が所有をするということになると思うのでございますが、民営化民営化と言っている割には、一体どのようなテンポでこれが進むのかということについては国民の側から見ると皆目わからぬわけでございます。
 このことについてお伺いする前に、私はまず大前提としてお伺いをしたいのでございますが、証券局いらっしゃると思いますが、商法あるいは証券取引法にのっとって企業というものが設立をする、あるいはそのときに株を発行する、だれかに買ってもらう、そしてその後成長して流通をさせるために株式市場なり店頭市場にのせる、こういう過程を経るためには、電電に限らず一般的な企業がまず商法及び証取法にのっとって、どういう手続、どういう具体的な書類や期間が必要なのか、そのポイントだけ、一般論としてで結構でございますので、まず御披瀝をいただきたいと思います。