総務長官結構です。
 次に、中国孤児の関係で伺いたいと思うんですが、去る三月の七日に私ども国会議員友の会で、中国より帰国した孤児の方々から日本における生活について面接話を聞く機会を得ました。そこで、きょうは中国残留孤児の方々の今後日本に定着して自立していくための抱えている諸問題について、以下具体的にただしたいと思うんです。しかも、政府のより積極的な施策の実現、諸制度の改善を含めて要請をいたしたいと思います。
 まず、教育問題について文部大臣に伺います。
 帰国孤児にとって一番の悩みは子供の教育の問題であったんです。先般、帰国孤児子弟が近くの学校に入学しようとした際に、学校側から拒否されてたらい回しされた事件が報道されていたんですが、このようなことが起きるのは、文部省に孤児子弟の就学に対する認識と対策、これがどうも基本的に欠けているんじゃないか、こういうふうに私は思うんです。大臣、どうでしょう。
先生の御指摘のとおり、確かに大変な状況下にございます。それで労働省といたしましては、雇用対策の関連では職業訓練校の整備、就職のための資金の貸し付け、給付金の支給等十項目の事業が地域改善対策事業として定められておることはもう御承知のとおりでございますが、これらの諸事業の活用によりまして、同和関係住民の職業の安定に努めているところでございます。しかしながら、これらの事業は働きたい人のいわゆる適性、あるいはまた能力の問題、そしてまた受け入れる事業所側の問題が解決されて初めて効果を上げるものと、このように思うわけでございまして、御指摘のように現在は厳しい雇用環境のもとにございますので、私どもといたしましては、求人開拓等により働く場の確保に努めるとともに、教育、産業等を所管する関係省庁と連携いたしまして同和関係住民の職業の安定を図るため一定の役割を果たしたい、このように考えておるものでございます。
ぜひ実現できるようにお闘いをしておきます。
 それから労働大臣にこの際伺いますが、同和の雇用状況は現実には大変厳しいんですね。これが解決できるように、大変だと思いますけれども、労働大臣どういうふうにお考えになっていますか。
政令に入れてくれなきゃ事業ができないんですよ。入れてくれればいいんですよ。これは入れるように検討してくださいよ。いや、私はとめる意思はありませんよ。だけれども、建たないものをやれというわけにいかないから聞いているので、長官、善処するなら結構です。ぜひ検討してくださいよ。
いや、だから政令に入らなきゃいけないんですよ。できないんですよ。論点が違うよ。政令に入れろと言っているんだから、それでなかったら建てられないですよ。私は説明を聞いているんじゃない。政令に入れなければ児童館も保育所も建てられないでしょうと言っているんです。いかがですか。
一般論で恐縮でございますが、申し上げるまでもなく土地はいってみれば一種の永久資産でございます。したがいまして、地方公共団体が実施いたします事業に対しまして国が補助をいたします場合に、一般的に申し上げれば、永久資産である土地の取得費について補助対象にしない場合の方が多いかと存じます。今御指摘の問題も、一般的な考え方に沿って今の国庫補助の仕組みができておるというふうに存じます。
御指摘のとおり、地域改善対策事業に係る保育所、児童館の用地取得費については国庫補助対象となっておりません。私どもとしては、他の地域改善対策事業に対する補助との関連を踏まえつつ今後とも検討を続けてまいる所存でございます。
佐々木局長、これは重要なことです。重要なことだから行革審も答申を出したので、その点についてどう受けとめましたかというのが私の質問です。それを今、佐々木局長はそこら辺のところを、いや、これは大変重要なことです、大変重要なことですということでは答弁にならないのであって、時間がもったいないし、お忙しい中を自治大臣においでいただいたので、そららの方に質問を移させていただきたいと思います。
 大臣、御無理を申し上げまして申しわけございません。これから大蔵政務次官とお二人の方にいろいろとお聞きすることは、きょう初めてではなくて、もう何度も私が国会の中で取り上げてきたことなので、きょうは大臣の方からそういうことについて御見解をお聞きしたいなと思って、御無理を言って出席をしていただきましたことを本当に感謝いたします。
 第一番目は、これは大蔵省の方が強く関係するのか、地方財政法の第十条の二の公共事業に関係した補助金のことなんです。これを何とか合理化するお考えはありませんかということです。それで、私たち民社党の方は、これは前から陳情だ何だかんだ大変な労力を要しているのだからそんなことはやめて、第二交付税のようなものを決めて、それをそれぞれ地方自治体に、どういう算式にするかはさておいて、割り当ててそれぞれの地方自治体に使わせたらいいじゃないかといったような提案をしておるんです。数年前の予算委員会で私が言ったときにも、時の大蔵大臣はその辺を適当に茶化しての答弁で終わったから、それ以上突っ込んだってしようがないからやめておったんです。
 これは五十九年十月に地方自治経営学会が調査したのでもそうなんです。自治体の職員がどのような事務で一番忙殺されているかということで幾つかの自治体を調べたわけです。そうしたら、国庫補助金の関連事務、申請書類づくりから、陳情したりなにしたり、最後の監査書類までという、それが一番の大変な仕事ですというのが都道府県レベルで四四・六％、それから市町村レベルが二四・九％、こういう統計の結果が出ておるんです。だから、どうして大蔵省はその辺を改革しようとしないのか、それからまた地方自治体を把握している自治省も、どうしてそういうことをもう少し取り上げて改革をしようということをお考えにならないかということをお聞きしたいのです。