学校の建物の改築につきまして補助を行う制度があるわけでございますが、これは義務教育諸学校施設費国庫負担法に基づいて行っておるものでございます。通常木造の建物につきまして、構造上危険な状態にあるものに対して一定の基準で補助をいたしておりますが、ただいま例に挙げられましたのは鉄筋の難物でございますが、鉄筋等の木造でない難物の改築につきましては、従来から大学などの専門家の鑑定をやっていただきまして、その鑑定の結果、やはり構造耐力でございますとか保存度でございますとか外力条件等に照らしまして構造上危険であるという判定が下されますれば、これは一つ一つの個別審査によりまして国庫補助の対象といたしておるところでございます。それからなお、御指摘の事例には当たらないとは思いますが、昭和五十四年度、本年度におきましては、従来はいたしておりませんでしたが、建築後おおむね五十年を経過した鉄筋建物のうち、特別の事情で非常に教育を行う上で不適当な建物になっておるもの、あるいは戦災で火が回って非常に状態が悪くなっておるものも補助対象とするというふうにいたしたわけでございます。
 ただ、構造上危険な状態にまで至らないで建物の補修をするという場合につきましては、これは補助の対象とはいたしませずに、それぞれの公共団体でやっていただくということで、その経費につきましては、地方交付税の基準財政需要額の算定の中に取り込んでいただいておるというのが現状でございます。
文化財保護、特に埋蔵文化財の保護につきましては、文化財を保護するという立場からいたしますれば、できるだけ強い力を持って開発事業等を抑えることができることが望ましいわけでございますけれども、一方、開発事業あるいは建設事業、そういうこと自体につきましてもその方面での要請があるわけでございます。国民生活に非常に密着した事業でございますから、その両者の調和を図るということが非常に大事なことになってまいります。そして、昭和五十年の文化財保護法の改正につきましては、埋蔵文化財の保護という立場から従来よりは大変進んだ立法がなされたわけでございますけれども、まだ保護という観点かち一〇〇％のものではない点も、いまの許可制というような問題についてあったわけでございまして、その点の御指摘があったわけでございます。しかしながら、そういう観点からいたしますと、やはり客観情勢というものを十分に見きわめた上でございませんと、もう一歩進んだ文化財保護上の規制という段階に進むことはなかなかむずかしいのではなかろうかと考えられます。現在の段階におきましても、まだ法改正を考える前に運用上、いろいろな人の養成であるとか予算の確保であるとかあるいは指導であるとか、そういうような面でカバーできる面がたくさんあると思いますし、現実にそういう点で従来よりもはるかに進んだ保護の実績を上げてきておりますので、いまのところまだ法をさらに改正しようというところまで具体的に考えてはおらない状況でございます。
補助金に関しましても御質問がございましたが、ただいま大蔵大臣がお答えのとおりでございますし、また、補助金は本来大蔵大臣の所管でございますので、省略さしていただきます。
 二番目には、今回の行革には数合わせばかりが目立つ、ビジョンを持つべきであるという仰せでございます。
 今回の行革は数合わせだけではなくして一つのビジョンを持って臨んでおりますることも和田さん御承知のとおりだと存じます。特に、今回の行革は、総選挙を通じまして一連の不正経理に対する国民の怒りというものがその背景にございます。いわゆる綱紀振粛をしなければならない、同時にまた高度成長期におけるぜい肉はこれを排除しなければならない、そうした一つの大きな課題のもとに私たちは取り組んだものでございます。当然そのためにはぜい肉を切り落としていかなければなりませんが、たとえば特殊法人におきましても一一％強、あるいは補助金に関しましても四分の一を整理する、さらには認許可に関しましても一割強の整理をする、地方出先機関に関しましても、先週でございましたが、一一％強の整理をする、このような形におきまして極力国民の御期待に沿いたいと思っておるものでございます。
 また、ビジョンの具体的な問題に関しましては、不正の排除のためには御承知のとおり行政監察を全特殊法人に及ぼすことにいたしましたし、また、ＫＤＤ等に関しましても会計検査院の検査を受ける、そういう法改正を今回の行革で行っておるわけでございます。また、民間への過剰介入に対しましても、認許可等々幾つかの大きな使命を果たしたと存じます。特に、民間の民力培養に関しましては、特殊法人に民間人を過半数以上採用すること、また官僚の天下りの場所を排除すること、こうしたこともわれわれといたしましてはこの行革におきましてなし得たと考えておるところでございます。
 第二番目には、総理直属の機関を置いてはどうかというお話でございます。
 ただいま総理がお答えになられましたとおりでございます。かつて大仕掛けな行革の諮問機関といたしましてはいわゆる臨調がございましたけれども、こうした機関を置きますと、大体二年ないし三年というふうな長期の期間を必要といたします。今回は、特に先ほど申し上げましたとおり、国民が大きな不満を持っておられまするから、敏速にこれにおこたえいたさなければなりません。したがいまして、私たちといたしましては、第一弾、第二弾等々を通じまして国民の御期待に沿いたいと思っておるところでございます。特に、民間人の意見を拝聴するという機会は十二分にございますが、今回の特殊法人に関しましては近く新しい機関を発足せしめようと思いますが、これは極力半年以内においてその結論を得たい、それに基づいて第二のメスを特殊法人に入れたい、これが私の考え方でございます。
 オンブズマン制度に関しましても、すでにわが国といたしましては、総理がお答えなさいましたとおり、国会には国政調査権がございますし、あるいはまた行管には相談制度、監察制度等々がございますが、特にこれはわが国の風土に合うようなものを考えてはどうかという懇談会の御提言もございますので、ただいまその趣旨に沿いまして研究会を発足せしめました。すでに二回、三回にわたりましてその研究会が行われております。特に、この発祥の地スウェーデン等におきましては、単に一般行政だけではなくして、あるいは裁判所、あるいは軍隊、あるいは地方自治体、このような広範なものに対する国会におけるオンブズマンの監察ということになっておりまするから、これに関しましても、われわれといたしましては慎重に取り扱いながらも、いま申されましたような方向において研究を進めておる次第でございます心あくまでも、わが国の風土、行政組織に合うようなものがあるかどうか、そうしたことが今後の課題になろうと考えております。
 いずれにいたしましても、昭和五十五年行革は、ただいままで行ってまいりましたことですべてなせりというわけではございません。行革は常にやっていかなければなりませんので、御指摘の点を十二分に考慮に入れまして今後も鋭意行革の実を上げていきたいと存じております。（拍手）
   〔国務大臣後藤田正晴君登壇、拍手〕