危険物の指定品目につきましては、それぞれの類の危険物の定義を明確にして試験方法を導入することにより危険物の判定基準が合理化されるとともにこれが明確になる結果、例えば現行第三類の危険物に含まれております生石灰とか、あるいは現在の第六類の危険物でございます発煙硫酸、濃硫酸、それからクロールスルフォン酸につきましては、これは火災危険性は極めて少ないことから危険物規制の対象外ということになるわけでございます。
 しかしこれらの物品につきましては、それぞれ火災の危険性はないとしても消防活動上支障を生ずるおそれがございます。例えば今の濃硫酸あたりは火災の原因にはなりませんけれども消防活動に非常に大きな障害を与えるおそれがあるわけでございます。そういうことで、消防法第九条の二という規定に基づきまして、これは消防活動阻害物質という名前をつけておりますが、この消防活動阻害物質といたしまして引き続き消防機関においてそれがどこにどれだけ貯蔵され取り扱われておるかという実態を把握する、こういう予定にいたしております。
 したがいまして、今回の法改正によりましてそのように危険物から外れるものもあるわけでございますが、それによって危険物の施設の安全確保に支障を生じることはないというぐあいに考えておるところでございます。
今回の改正により導入を予定しております試験方法は国連の危険物輸送専門家委員会における危険物の試験方法等に関する勧告内容を踏まえた内容となっておるわけでございますが、国連におきましては引き続き一年置きごとに勧告内容の見直しを行っておるところでございますので、この勧告内容が変更されるということはやはり時代の変化に伴いましてあり得ると思われます。したがいまして、新たな勧告内容を踏まえた試験方法の見直しということが今後におきまして必要となることはやはり予想されるところでございます。また新たな危険物品が出現することもあるわけでございます。そのほか技術革新の進展によりまして試験の方法が生産の実態や流通の実態にそぐわなくなった場合にはやはり適宜見直しを行う必要があると思います。
 試験方法等に関する定めは政令に委任するということで法案に規定をいたしましてお願いをしておるわけでございますが、こういった見直しが必要な場合にはこれに対して迅速に対応していくという考え方でございます。
各類の危険物の定義、試験方法の導入に当たりましては国連の勧告内容も参考にしたとのことでございますが、これら勧告内容が変更されるということはないのかどうか、お伺いしたいと思います。
改正法が公布されまして次いで政令によりまして試験方法が定められますと、事業者におきましては、現在あるいは将来貯蔵しまたは取り扱う物品がどのような危険性を有し、改正法の施行後どのような規制を受けることとなるかにつきまして改正法の施行前に試験を行って把握する必要のある場合が出てまいりますとともに、改正法施行後も新しく合成あるいは生産をされる物品につきましては事業者がみずから試験を行って把握する必要があるわけでございます。
 しかしながら、ある物品について一度試験が行われその性状が把握されますと、改めて試験を実施するという必要はこれはもうなくなるわけでございます。消防庁におきましては、事業者が危険物の性状についてのデータを容易に得ることができるようにして試験実施の重複を省き制度の円滑な運用を図る観点から、この危険物の判定結果等を集積しまして逐次消防機関のほか事業者にも資料を提供していく、こういう方針でございます。
危険物の範囲等の見直しに伴いまして、御指摘のように新たに危険物となる物品も生じることとなることはあるわけでございます。これらの物品を取り扱っております施設は、新たに許可を受けて位置、構造、設備の技術上の基準に適合させることが必要となるわけでございます。しかしながら既にもう生産活動を行っております従来からある既存の施設につきましては、これまで事業活動を行ってきておるという事情を考慮いたしまして、施行の日から一年以内に許可を受ければよいこととしておるわけでございます。さらに既存の施設につきましては今回の法改正に伴う政令改正において、事業者に対して必要な安全は確保しながらしかも過度な負担にならないように、位置、構造、設備の技術上の基準につきましては相応の経過措置を定めるということに予定をしておるところでございます。
火薬類取締法と消防法との関係について重複を排除すべきである、その具体的な手段として適用除外項目をさらに広げるべきである、こういう御要望でございますが、消防庁の立場といたしましては火薬類取締法との関係については既に必要な調整は加えられておると考えておりますので、この点については関係業界の方の御了解も賜りたいと考えるところでございます。
また「消防法と火薬類取締法の重複規制の排除」として「消防法危険物の製造所、一般取扱所の一部で火薬類取締法との二重規制を受けている設備がある。この場合、政令、規制において、火薬類取締法の「火薬類」に該当するものについては、消防法の技術基準の一部が適用除外とされている。しかし、火薬類取締法で十分に規制され保安が確保されるものについては、消防法の技術基準の適用除外項目をさらに拡大するよう要望する。」とされておりますけれども、この点はいかがでしょうか。
その中で、無重力施設のところでありますけれども、今部長から説明がありました地下無重力環境実験センターに関してでありますが、三井砂川、これは炭鉱が廃鉱になったところでありまして、ここに指定されたというのはさすがは田村大臣だと私は考えました。しかし、アクセスの点で若干問題がありますので、この点もひとつ考えてやっていただきたいと思うのでありますが、地下八百二十メートルの落差があって十秒間の無重力状態を得る、そうして超電導でブレーキをかけるということの中に私は画期的なものがあると実は思っているわけであります。
 しかしながら、同種の施設を科学技術庁が岐阜県土岐市で計画中であり、また航空機を使った無重力実験が通産省の大阪工業試験所、ＮＡＳＡ、宇宙開発事業団などで計画されているようであります。また、施設が実際に稼働する一九九〇年代には無人の宇宙実験システム、フリーフライヤー、これが国家プロジェクトとして計画されているということを聞いておりますが、事故によって中断されておりましたスペースシャトル計画も再開されることになると思うのでありますけれども、これはこの予備的実験もできるんじゃないかというような期待もされているわけであります。
 このように、本格的な無重力と手軽な無重力がいわゆる手軽に得られるようになると、十秒という中途半端な無重力の需要はどの程度あるか実は疑問なんであります。したがって、通産省として、この需要はどの程度あると考えているのか、また、ユーザー確保への対策はあるのかないのか、その点についてお伺いいたしたいと思います。