先ほど学校法人化が進んでおらないというふうに私は申し上げたわけですが、その進んでおらない原因の一つとして、例えば日大とか早稲田とかこうした大学、一つの大学で何万人もの人がいるこうした大学と、片や幼稚園の場合は平均して二百人に満たない人員である、こうした幼稚園と、学校法人という同じものでもってくるめてしまわざるを得ない現在の制度、こういうところに私は一つの大きな問題点があるんじゃないだろうかというふうな感じもしているわけであります。
 五十八年二月に行われました法制審議会の商法部会で、小規模会社法の制定に向けて検討開始をしたということがありますけれども、類似のケースとして、例えば小規模学校法人特例、先ほど申し上げました大きな学校と、幼稚園のような極めて小さいものとを同じような規格でもって規制をする、これは無理なんではないだろうか、こうしたものを文部大臣の諮問機関等で検討してみていただくというふうなことはいかがでしょうか。
日本は外交政策としては今申し上げましたような基本姿勢を貫いておる、こういうことでございます。（岡崎委員「二つの協定が貫いているかということです」と呼ぶ）もちろん我々の提出しました二つの協定についてはそういう基本姿勢が貫かれておると考えております。
両国に対する外交の姿勢として、そうした戦争責任の反省の上に立って平等互恵という立場を貫くことが必要だと思います。協定の内容につきましては後で政府委員の方に質問いたしますけれども、この二つの協定、これは完全にそうした立場に立っているというふうに大臣は明言できますか。
もちろんおっしゃるように、日本の戦前の行動、そういうものに対しては日本としては十分に反省をして、その上に立ってアジア政策あるいは対中国政策というものは進めていかなければならない、こういうふうに思っておりますし、そういう考え方で一貫して政府も取り組んでおる、こういうふうに我々は認識をいたしております。
持ち時間が少ないので、大臣に絞って質問をいたします。
 今審議されている二つの協定の相手国、つまり中国とスリランカというのは、かつて日本帝国主義の犠牲を受けた国でございます。また、アジア諸国もそうなんです。したがって、戦後の日本外交、アジア外交の基本姿勢としては、この反省の上にしっかり立つということが必要だと思いますが、この点につきまして初めに安倍外務大臣の認識をお伺いしたいと思います。
四倍増と言ったのは間違いで、四倍増でなしに、千ドルにはなると鄧小平さんがおっしゃったというのですけれども、もし二百ドルというのが正しければ農村はその半分、五十ドル、あるいは平均だからどういう計算になるのか、ちょっと計算機を持ってこなければだめだけれども、七十ドルかそこらになるのか。それを千ドルといったら大変ですよね。これはまず無理な相談だと私は思いますが、これはここで議論しても仕方がありませんが、なかなか難しいものだと私は思います。
 それはそうとして、これからいろいろ民間の投資を進めていかれるのに今度の租税条約、大変結構であります。ですから、それと並行して一番大事なのが投資保護協定ですね。これはさっき交渉中だというお話でありましたが、一体めどはついているのかということが一つ。それと、交渉中ですから機微に触れることは言えないかもしれませんけれども、本来ならこの租税協定なんかと一緒にないと、この数年間の中国の経済政策の突然変異することを考えましても本当に心配でしようがないわけですが、一体投資保護協定で一番基本になるこれだけは押さえておく、これだけはどうしても盛り込みたいと考えているのは何ですか。
これは鄧小平さんも、四倍ということは言ってみたけれどもなかなか困難だ、しかし二百五十ドルということを言っていました。それは中国側の判断ですが、二百五十ドルを千ドルにする、世界の今の大勢の中でできない相談でもないのじゃないか。だから中国がうんと努力すれば全くできないとも言えない。しかし現在の進捗状況では今なかなか難しい情勢になっていることは事実だ。ただ、一つの大きな明るさは農業に明るい展望が出てきたことだということを言っておりました。そしてまたこれから工業の面において、あるいはまたインフラ等の整備の面において中国が努力し、それに対しいろいろな協力、特に日本からの協力というものが大きく期待できれば、この面における飛躍というものも十分期待できるので、そういうものを合わせると全然できない相談でもない、こういうことであります。これは、これから例えば日本の経済協力、七年間ですが四千七百億といえば相当膨大な経済協力であります。それに今度は二十億ドルぐらいの輸銀の借款をつけていくわけですから、これは鉄道とか発電所なんかもその対象に入っていますが、そういうものが確実にどんどん進んでいけば、ああいうふうに非常に低いわけですから、それなりの大きな成果が上がってくるのじゃないか、上がるときはうんと上がってくるのじゃないか、そういうふうにも私は思うわけであります。
まず最初に、当面の議題であります裁判官の報酬法の改正及び検察官の俸給法の改正の問題について御質問を申し上げたいと思います。
 先ほどこの改正の理由について趣旨の説明があったわけでありますけれども、一般職の職員の給与に関する法律が改正になるということで今回の提案になったということでありますが、一般職の職員の給与の改定というものと裁判官の給与の改定というものとは必ずしも関連がないわけでございます。一般職の職員につきましては人事院勧告等に基づいて改定をしなければならないということがあるわけでありますけれども、裁判官についてはそういうことはないわけであって、その意味でそれが連動しなければならない根拠というものはないだろうというふうに思うわけでありますが、その点はそうであるのかどうかということ。
 それから、それに関連があるというか問題になるのが裁判官報酬法の十条だろうというふうに思います。この十条には「一般のの官吏の例に準じて、」こういう言葉が使われているわけでございます。この十条の解釈として、一般職の職員の給与の改定があったならば即裁判官の報酬も改定をしなければならないものかどうか、あるいはまた「例に準じて」という言葉の意味として、対応する金額の一般職の公務員の給与改定があった場合には、その上げ幅というか、そういうものを等しくして裁判官の方の報酬も上げなければならないものかどうか、その辺の法律の解釈についてお尋ねを申し上げたいと思います。