私自身、大学を出ました直後は紡績会社のサラリーマンでありました。そして、先ほど吉田委員から銭単位のお話が出ましたが、まさに私どもが、例えば繊維工場との間での工賃の設定は、銭単位どころか、当時はまだ厘が生きておるぐらいぎりぎりとした交渉をいたしておりましたので、むしろそうした実態はある程度存じておるつもりであります。
 また、昨年の七月、そしてこの三月八日に実施をいたしました中小企業の皆さんからの生の声をちょうだいいたしましても、この円高に対する有効な対応策なし二五％、このままいけば転廃業やむなし八・九％という声の重さを深刻にとらえてまいりましたことは、今までもお答えを申し上げてきたとおりであります。
ですから、八四％と八六％、大体九割近いものだということを今確認していただいたわけです。
 あわせて伺っておきたいのですが、従来ベースの減税額試算でいったときの九五年度ですね、これは百九十億円で、今回の税制拡充による減税額試算でいくと、初年度で百億円、平年度で百四十億円ということになってくると思うのですが、この点も大蔵省の方で確認しておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま委員が言われましたように、国税庁の会社標本調査によりますと、製品輸入の税額控除額は、九一年分で総額百四十一億円、資本金百億円以上の法人につきまして百十八億円。九三年分で総額四十九億円、百億円以上の法人につきましては四十二億円ということになっております。
私は、先ほども申しましたように、この交渉というのは本当に、大体一国の国内法でもってよその国に制裁を加えるというのはとんでもない話であって、これはもう世界のルールの中でお互いに経済主権、国民主権を認め合ってこその世界でありますから、私は、こういう点では本当に、無法なやり方には屈服しない、毅然とした態度で臨んでいかれるように重ねて申し上げまして、次に、国税庁に来ていただいておりますから、製品輸入の税額控除の問題について伺っておきたいと思います。
 国税庁の出しております「税務統計から見た法人企業の実態」から減税の結果というのを見ますと、一九九一年で百四十一億円、そのうち資本金百億円以上の法人分で百十八億円、率にして八四％。九三年で四十九億円、うち資本金が百億円以上の法人分で四十二億円の八六％であったように思うのですが、まず、この点は間違いないでしょうか。
先ほど吉田委員の御質問で多少言い落としました部分を含め、改めて申し上げたいと思うのであります。
 本年の一月一日、ＷＴＯが発足をいたしました。そして、従来、通商関係におきますさまざまな紛争について、その処理の手続等、ルール等が明確ではなかった部分まで新たなルールが生まれました。この新しいルールのもとにおいて、世界第一の工業生産国と第二の工業生産国、世界第一位の自動車生産国と第二位の生産国との間に、二国間での紛争が今起こったわけであります。
 我々としては、この新たなＷＴＯのルールに従ってこの問題を解決してまいりたい。そしてその手続の中には、ＷＴＯのルールの中には、スーパー三〇一条とか通商法三〇一条というものは大半の場合は受け入れられるルールはないはずだ、私はそのように思っております。殊に、最恵国待遇あるいは関税率、それぞれの分野でも問題のある手法であり、一方的制裁を禁じている対応からいきましても、これは妥協のできる種類の話ではない、私はそのように思います。それだけに、私なりに全力を尽くしてまいりたい。願わくは揚げ足取りではなく、皆さんが助けていただけることを心から願っております。
ありがとうございます。
 今の官房長官の言葉は非常に心強い言葉だと思いますので、ぜひこのオンブズパーソン的な機能を持ったものの検討ということも、その範疇に入れていただいて検討をしていただければというふうに思っております。
 私の持ち時間もあとわずかになりましたけれども、今政府案について幾つか申し上げたことは、裏返せば私ども民主党・新緑風会が出している法案に盛り込んである点だということです。もう一度、おさらい風になりますけれども、こういう点がぜひ政府案の中にも必要ではないかということを申し上げますと、一つは、やはり前文をつけてわかりやすくする必要があるのではないかということ。それから、法律の目的の中に、「社会的文化的に形成された性差にとらわれず、個人としてその個性と能力を発揮する機会が十分に保障される社会を形成」と私どもは書いていますけれども、やはりジェンダーの視点ということをきちんと盛り込む必要があるのではないか。それから、やはり定義の積極的改善措置というのは、是正措置とした方が明確なのではないかということ。それから、間接差別も明記をした方がきちんとそういう部分にまで男女共同参画が行き渡るのではないか。さらに、強調いたしました女性に対する暴力の根絶が人権の確立には不可欠でありますので、女性に対する暴力については何らかの形でどこかに明記をすべきではないかということ。さらに、今ちょっと前に申し上げました基本計画に具体的な項目をもう少し、もう少しというかきちんと盛り込むべきではないかということ。それと、今申し上げました苦情処理や個人の救済のための仕組みをきちんと新たな法整備も含めて確立すべきではないか。それからあとは、国際的な条約とか約束をきちんと履行していくための理念を尊重し、必要な措置を講じていくということを盛り込むべきではないか。まだ漏れている点があるかもしれませんけれども、主な点はこうした点で、私どもの法案をよく読んでいただければ全部書いてございます。
 こうしたことについて、先ほど江田委員とのやりとりの中で野中官房長官が、これからの国会のあり方としては、政府案をただ受け取るというだけではなくて、議員の側からもいい提案をして、例えば情報公開あるいは金融国会のように、その提案も踏まえてやっていくというのは新しい形ではないかという大変心強いお言葉をいただきましたので、ぜひこの男女共同参画基本法案につきましても、男女でこれも共同参画でいい形で、新しい形で充実したものがつくっていけるように、そして国会の議論がさらに外へ広がって、みんなが使える機運の中でいい形で成立するようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。