昨年の八月十九日に通達をいたしまして、その後、具体的な事例といたしましては、国立呉病院におきまして、点字による表示をしたシールでございますとか、また、四国地方の国立病院につきましては、四国地方医務支局に点字プリンターを導入いたしまして、各施設へ一括して服薬方法などを記載した文書を配付するということを、この三月末まで、年度内に実施したいと考えております。
 ただ、全国的にきっちりと把握しているわけではございませんので、改めて、全国の国立病院・療養所におきまして視覚障害者などに対する適切な服薬指導が実施されるよう指導してまいりたいと考えております。
今の回答の中に出てきましたけれども、国立病院に関しましては、昨年の八月に厚生省の方で、全国の国立病院に対しまして、視覚障害者に対する服薬指導への配慮という通達を出されているというふうに思うのです。その通達を出された後の対応は各病院によってまちまちであるというようなお話も聞いておりますが、その後、病院がその通達を受けてどのように対応されているのか、事後調査というのはなされているんでしょうか。
自治体あるいは地域レベルで、特に視覚障害者の誤飲を防止するための取り組みというのが幾つかのところで始まっているというふうに認識しております。
 例えば、北海道におきましては、道の薬剤師会が中心となりまして、薬の種類や服用方法などを示す点字シールや点字が読めない方のための記号シールを作成しまして、希望する病院や薬局にあっせんし、病院や薬局では、そうしたシールを一回の服用分ごとに貼付した上で視覚障害者の方々に薬を提供しているというふうに承っております。
 そのほか、兵庫県におきましても、薬剤師会が中心になり、点字シールを作成して、病院、薬局にあっせんしておりますし、東京都も、全部の都立病院で、点字シールをあらかじめ配付して、薬袋に張りつけるというような方法をとっておる。そのほか、和歌山や福島、栃木各県でも、薬剤師会が主導して、突起シールあるいは点字シールを薬局等に配付、あっせんし、これを活用しているというふうに聞いております。
 個別の病院でも、名古屋大学の附属病院を初め、いろいろ試みをやっておられるところはあるようでございますが、全国あまねく完全に調査したわけではございませんので、私どもが承知しておる範囲で申し上げますと、そういうことになります。
弱視の定義が学校教育法の障害児教育の中でしか定義されていないということのようでございます。
 確かに、こういう方々が、盲学校に入られるとかその後において、かなり視覚障害の影響を受けられる方も多いかと思います。そういう方は、やはり、ただ形式的に判断をしてやり得ない分野があるのではないかという感想を持ちました。これからも、それは実態に応じて対策を講じていかなければならないというふうに思います。
弱視につきましては、身体障害者福祉法上、弱視という方の定義はございませんで、平成八年の実態調査におきましては、いわゆる弱視の方の数というのは把握をいたしておりません。
済みません。今の質問は通告をしていなかったのでお調べいただいていないと思うのですけれども、今おっしゃっていただいたよりも古い数で調べたところによりますと、平成三年で、視覚障害を持つ方が全国に約三十万人という中で点字がわかると言われる方は、民間の調べなんですけれども、約七万人いらっしゃる。ですから、残り約二十三万人の方は、点字を習得されていない、または習得している段階であるというふうに考えていいと思うわけですね。
 点字を習得するのにも五、六年かかるというふうに言われていまして、点字がわからない視覚障害を持っている方たちの生活というのは一体どれほどの苦労があるかというのは容易に想像できると思うのです。では、今おっしゃっていただいた一級から六級の視覚障害を持つ方のほかに、いわゆる弱視と言われる方は全国にどのくらいいらっしゃるのか、お答えください。
今お答えいただいたのは、一級から六級の障害を持つ方だというふうに理解してもよろしいでしょうか。
 その中で、点字がわかるという方は何人くらいいらっしゃるか、わかりますか。
先ほど自治大臣の答弁でも、協力要請を受けたことによってリコールの対象になることもあるし、受けなかったことによってリコールの対象になることもあるという御答弁。それは、協力要請を受けるか受けないかで自治体の長がリコールの対象になるという立場に置いてはならぬのだという観点から私は質問しておるわけです。
 また、我が国の実態、地方自治体というのは政治的な力学が千差万別ですね、職員組合がどの政党の色が濃いのかも含めて。選挙になれば午後三時には仕事をやめてどこかのデモに行っているというところもあるんですね。こういうふうな千差万別な自治体を抱えておるわけです。そして、力関係は千差万別、もう当然千差万別。ある自治体においては、外国人に参政権を与えるというようなことを言っている自治体もある。外国人、日本で一番多い外国人はどこかということを考えていただければ、そのような苦渋の選択をすべき板挟みの立場に今回の事案で自治体の長を立たしめることがいいのか悪いのか。私は、結論から申し上げるならば、そのような立場に自治体の長を立たすことは国家の責務としてできない。
 防衛庁長官、これは周辺事態において計画等々を立てられて、そしてそれが迅速に機能して、そしてもって日本国の安全と日米関係の信頼、ひいてはその対象地域である方々の平和を維持するために、自治体の長が一つのネックになって判断がおくれるとか、板挟みになってリコールを受けるとか、これはそういう事態を容認することができる事態でしょうか、防衛庁長官が計画される事態において。この法案ではそうなるんです、それはそうなるという可能性があるんです。それはいかがクリアしていこうかというのがこれからの課題でなければなりません。
 その点については、問題意識、また御答弁をいただければありがたいんですけれども。