週休二日制につきまして特に御質問、御指摘があったわけでございますが、週休二日制の動向につきましては、先ほど申しましたように、四十九年以降はそれまでに見られるような上昇傾向ではございませんでしたのですが、しかしながらそれ以降も伸びておりまして、たとえば週休二日制の適用を受けている労働者について見た場合に、四十九年はこれが全労働者に対する割合は六七・五％でございましたが、五十六年でとってみますと七四・七％というふうに、これは労働者の数にいたしましても伸びているわけでございますし、また週休二日制を採用している企業の数の割合を見ましても、四十九年当時は四二・八％でございましたが、五十六年におきましては四七・八％というふうになってきております。
 そして、その内容を見てみますと、中小企業と大企業では実はかなりの格差があるわけでございまして、この普及状況を見てみますと、労働者に対する適用の割合を見てみますと、千人以上の企業につきましてはほぼ何らかの意味での週休二日制をとっているものが九割、それに対しまして九百九十九人から百人までが六割、それから三十人から九十九人までが四割ということで、中小企業がかなり苦しい状況にあるということが言えるのではないかと思います。
 それで、問題の点でございますが、私どもは、労働時間の短縮というのは基本的にはやはり生産性向上の成果の配分ということにあるのではなかろうかと思いますので、現在経済成長の低迷ということで、労働時間の短縮はかなりむずかしい状況にあるということは言えると思います。
 ただ、むずかしい話、困難な話をいま申し上げたわけでございますけれども、その中でも、たとえば銀行の月一回の土曜閉店制をやるということが本決まりになりましたわけでございまして、ことしの夏から全金融機関がそろって実施に移されることになるのではなかろうかと思います。私ども去年の初めに全銀協に申し入れたわけでございまして、ある程度時間もたったわけでございますが、実現を見たわけでございます。
 こういうような実情とか、それから先ほど申しました中小企業の実情、こういうものも踏まえ、また全体の経済状況も見ながら、着実な指導に努めていきたいというふうに思っております。
いま着実に減っているというようなお説だったようですけれども、私は数字を挙げて申し上げたのですけれども、ふえているんじゃないですか、総実労働時間は。いまのような説明では私は納得することはできません。
 それで、景気が停滞をしているから、だから労働時間の短縮、週休二日が進まないのはやむを得ないというような説も、これは私は納得することはできません。いま景気が停滞しているという中でも、諸外国では、日本の製品というのはずば抜けた競争力を持っているというので、あっちでもこっちでも摩擦を起こす。そしてそこでいつも問題になるのは、日本は長期間で低賃金で働いておるではないかという劣悪な労働条件がいつも問題になるわけですね。こういう国際的な摩擦を解消していく上でも、景気がよかろうと悪かろうと、とにかく六十年には二千時間ということを、私はこれはどうしてもやり上げるという強力な指導をすることが必要ではないかと思うのです。諸外国では、景気が悪くなってきても、いわゆるワークシェアリングというか、そういう考え方は強力に進めているのではないですか。そして中小企業も含めて、よその先進国と言われるようなところでは、週休二日制はもうあたりまえになっちゃっているわけでしょう。景気がいいとか悪いとかいうようなことで手かげんをしておったら、結局これはいつになったってできないんじゃないですか。どういうふうにしていつまでにこれをやり上げるという確固とした姿勢がいまこそ労働省に求められているのではないかと思うのですが、その点お伺いしたいと思います。
まず超過議席の問題でございますが、これは、併用制できちんと比例代表という形をとるということでありますと、どうしてもやむを得ない問題なんですね。御指摘のとおり、社公案のように、小選挙区が二百程度でありますと、比較的超過議席は出てこないというふうに思います。しかし、妥協案として、例えば小選挙区を三百にするというような形になりますと、相当数の超過議席が出るという形になるわけであります。そういう意味で、小選挙区を三百にするような形での併用制というのは、私は、無理だろうというふうに思います。先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、超過議席ということを考えますと、できれば議員総定数を本則の四百七十一ぐらいに絞っていただいて、多少の超過議席の余裕を見るというような配慮が必要ではないかというふうに思います。
 それから、二番目の連用制の問題で、都道府県という形で選挙区をとった場合に、比例部分が小さい県では一とか二とかいうような形になる。比例代表をできるだけ有効にするためには、できるだけ広い選挙区がよろしいわけでありまして、そういう意味でも、社公案のブロック制ぐらいに持っていかないと、おっしゃるような形で、ほとんど比例の意味がなくなるようなことになるわけであります。そういう意味で、都道府県という形で固執しますと、この連用制というものもなかなかうまく機能しないんではないか。
 それから、連用制で、小選挙区と比例代表との関係で一票をどういうふうにするかという問題をおっしゃられましたけれども、これは、連動するのか、連動させないで二票制にするのかで、いろいろな面でかなり連用制の運営というのは違ってくるわけでありますが、一票を二票に数える一票制をとるというようなことになりますと、選挙区の中でそれぞれの政党が候補者を立てなきゃならなくなるというような問題が出てまいりますし、それから、二票制で小選挙区と比例代表を別々に一票ということになりますと、小選挙区で投票したものと比例代表に投票するものとの連動性がなくなるというような問題が出てくるわけでありますが、やはり制度というものは、完璧な制度というものはないので、そういった点の矛盾が出てくるのもある程度はやむを得ないかなというふうに考えております。