対応する対応すると言って、それは対応してもらわなきゃ困るんだけれども、やっぱり災害というのは起きちゃってから、こうします、ああしますと言ったってだめなんですよ。起きる前にきちんと手を打って、起きないようにするのが大事なことなんでしょう。
 ですから今、先ほども言ったように、営団地下鉄では百十五駅中七十四駅、都営地下鉄では三十八駅中三十三駅、これは排煙設備がないんですよ、御存じだろうと思いますが。万が一にも火災が発生したならば大惨事は必至であると、こう思うのです。保安装置の義務づけ等をもっとはっきりすべきだと思うのですけれども、いかがですか。運輸省も来ていますか。運輸省も消防庁も答えてください。
先ほど申し上げましたのは、地下街につきまして、公益上やむを得ない限り地下街というのは増設しないというのはもう中央の連絡会議で決められたことでありますので、全く公益上やむを得ないものでない眠り認めないというのが政府の方針であります。
 ただいまの地下鉄の問題につきましては、おっしゃられている点が多分にあろうと思っております。特にこの点につきましては十分運輸省とも協議をいたしまして、各消防機関に対して地下鉄の現状の把握ということをやはりちゃんとやっておかなければいけませんし、さらに警防計画もつくってその充実を図っていくというのが、地下鉄の今の部分については、やはりやらざるを得ないところであろうと思っております。
 よく運輸省の方とも連絡をとりながら十分対応していきたいと思います。
それは非常に勇敢な御意見だけれども、今の地下街というのは、各十大都市とか大きな都市では大体やりつつ進めているというのが現状なんだけれども、それはシャットアウトしちゃうのですか。ちょっとそれは考え方がおかしいなと思っているのですけれども。
 そこで、地下街の話よりか、僕は地下鉄の東山線の話が主なんです。二人の消防士が亡くなられた。避難誘導が――一両がトンネル内に。入っておった。それで、スイッチを切っちゃったもので真っ暗であったが、誘導がうまかったので避難がスムーズにいって死亡者はなかった。大変それは結構な話です。だけれども、そういうことよりか、先ほどあなた言われたように、排煙設備がきちっとできているかどうかというのが最大のネックになっておるのです。その辺を実態調べてみると、営団地下鉄あるいは都営地下鉄なんかも、最近できたものはきちんとできているけれども、その前のものについてはほとんどできていない。これに対して運輸省の方は、ただ既存のものについては十分そんなことが起きないようによく注意をしなさいという、そういう精神的な指導規定だけにしかすぎない。そうすると、新しくできた地下鉄の方は排煙設備ができてそういうふうなこともできるかもしれないけれども、じゃ古い方はどうするのだと。ただそんな精神規定だけで、もしそっちの方がばかっと事故が起きたらこれは重大な問題でしょう、新しくできた地下鉄よりか、三十六年ですか、その前にできていた地下鉄の方が多いわけなんですから。いかがですか。
基本的に地下街の防災につきましては、特に排煙対策というものを含めました消防用設備の設置でありますとか査察指導あるいは警防訓練をするというのはもちろんでありますが、一般的に公益上全くやむを得ないもの以外は地下街というものはもう増設しないというのが基本的な原則であります。
自治省、消防庁、運輸省、建設省、またそれぞれの自治体、それらが関係のところだと思うのですが、何か御相談して、よく協議して、じゃ地下鉄についてはこういうふうにしよう、地下街についてはこういうふうにしようという何か成案は得られましたか。
昨年八月、名古屋市の中心街の地下鉄東山線栄駅稚内で発生した火災事故は、消防士の方お二人が亡くなり、大きな地下鉄火災事故であったわけでありますが、事故発生以来七カ月を過ぎておるのでありますが、あの事故で得た教訓、防災、避難対策等、種々検討協議されていると思いますが、その後の対応について御説明願いたい。
それは今言ったとおりなんです。椎わないんです、それは。だけれども、それに対してはもっと予算をつけてあげるとかあるいは施設を充実してやるとか、そういう外科的手術が必要なんですよ。その面の御努力を願いたいと思うんです。
御指摘のように、これから防いでいくには原因がわかりませんと予防のしようがございません。非常に難しいことではありますけれども、火災原因、何で起こったかというその原因の究明をより徹底して調査できるように。努力をしてまいります。
今回の法改正によりまして、指定区間外の一般国道、都道府県道及び市町村道におきまして新たに国が費用を負担しまたは補助することとなります事業の具体的範囲は政令で定めることとなっておりますけれども、現在私どもが考えておりますのは、一番といたしまして道路標識、二番といたしまして道路情報提供装置、それから三番といたしまして道路に接する自転車駐車場、これらを予定いたしております。
 道路標識の必要性につきましては、特に案内標識の不備がこれはもう国の内外から指摘をされております。案内標識の不備というものは運転者に非常に大きな心理的負担をかけますのでここら辺で、本来はこういう附属物は道路管理者が自分の責任で設置するということで国の補助対象になっておりませんけれども、今回、大型の道路標識につきまして国の補助の対象といたしまして系統的な案内標識の整備を図りたいというふうに考えます。
 また、道路情報提供装置も、安全、特に防災の面からこの設置が必要なところが全国で多々ございますので、これも道路附属物でございますが、今回補助対象といたしたわけでございます。
 それからもう一つ、道路に接する自転車駐車場でございますけれども、この自転車駐車場につきましては別途いろいろな施策が講じられてこれの整備に努められておりますけれども、この対象から外れるような二百台以下のようなもの、このようなものについての穴がございますので、この際補助対象といたしましてその整備を図りたい、そうすることによって歩道の通行区間の確保ができるであろうというふうに考えている次第でございます。