両参考人から大変貴重な御意見を承りまして、大変勉強させていただいたわけでございます。
 そこで御質問を申し上げますが、実は本国会の再開劈頭におきまして各党の代表質問がございましたが、その中で某政党から、このような代表質問の中での陳述があったわけでございます。読み上げますと、「元総理田中角榮君を中心とするこの事件で、わが党は、党独自の調査を系統的にやってまいりました。そして、田中君がアメリカのロッキード社から巨額の資金を受け取ったなどの事実とその政治的犯罪性は、裁判の結果を待つまでもなく明白である」重ねて読み上げますと、「裁判の結果を待つまでもなく明白であることを指摘してまいりました。一昨日の検察側が行った論告求刑は、わが党の調査と主張の正しさを裏づけたものである」という陳述でございます。
 これは日ごろいわれなき検察ファッショについて常に論難をしている立場の政党の御発言でございまして、大変驚愕をもって聞いたのでございますが、もし今回のこの決議案が、このような考え方に基づいて提出されたものであるといたしますと、これは考え方によりましては、院が被告人の断罪を行うということ、そういう感もなきにしもあらず、こういうことになるわけでございまして、三権分立や司法権の独立を侵すことになるのではないか、このように懸念するわけでございます。この点につきまして、まず松本参考人の御意見を承りたいと存じます。
お答えします。
 結局問題は、起訴せられているような事実があるのかどうかということが前提になると思いますが、それがはっきりしないでは、こういうような決議案の御提出はいかがか、こう思うのです。
 いま事実関係を究明したとおっしゃいましたけれども、事実関係の究明ではなかろうと思うのです。御承知のように、事実関係の究明、捜査をやるのは警察と検察庁で、ほかのものも調査することは自由でしょうけれども、法的機関としては警察と検察庁です。事実関係の何の究明か、辞任について本人にいろいろ言われたのか、しかし本人が辞任されないのでこういうふうになったのだがどうかというようなことかと思いますが、さっきも言いましたように、辞任はあくまで本人の良心の問題で、ほかから押しつけるべき問題じゃない、私はこう考えております。
 お答えになりますかどうかはっきりしませんけれども……。（渡辺（三）委員「先生の見解をお聞きすればよろしいのですから」と呼ぶ）
本日の参考人から承りました意見は、法律的な観点でいろいろこの問題についての御見解を賜りました。しかし、私どもが出しておりますこの辞職勧告決議案というものは、先ほど来私申し上げましたように、国権の最高機関の国会議員であり、かつ、内閣の最高責任者である、重大な責任を持っておる総理大臣であった人の在職中に起きた事件であります。したがって、これに対して国民から、国会議員がこれでいいのか、内閣総理大臣がこういうことでいいのか、こういう意味での批判がほうはいとして起こって、それに対して国会自体が第七十七国会で、この問題についての真相究明を早急にやらなければならない、責任を明らかにしなければならないという決議もいたしたわけであります。それに従って今日まで、国会もそれなりの調査を行い、活動を行ってまいりました。こういう問題について先生は一体どういう考え方をお持ちですか、こういうふうにお伺いしているわけです。
自治省における情報の問題でございますけれども、やはり東京に人、物、金に加えて情報も一極集中しているという状況でありまして、情報の地域間格差というのを是正していかなきゃならない、そういうことによって住民福祉の向上と地域の活性化を図っていく、そういういわゆる地域情報化施策ということを進めていくことが必要だろうというように私どもは痛感しておるわけであります。その一環として、ＣＡＴＶの全国的な整備も促進するという物の考え方で現在やっているわけであります。
 御指摘のように、いろいろ第三セクター等をつくって困っている団体もあるやに伺っておりますが、地方公共団体が自分で経営する、あるいは第三セクターで整備するというような場合に、ＣＡＴＶのうち一定の要件を備えたものについてでありますけれども、いわゆる公共的性格を有するということで税財政措置を講じることとしております。
 具体的に申し上げますと、地方公共団体が整備するＣＡＴＶのうち、地方公営企業として独立採算で経営が成り立つというようなものについては、その施設整備費を地方債の対象にして事業に要する経費に充てる、それからもう一つは、運営費等でいわゆる公共情報を流すという部分については一般会計等が支援することが適当であるという意味で、そういった経費については特別交付税の算定上配慮していく、そういうような措置を講じているわけであります。
 それから、過疎地域だとか辺地では市町村が直営でＣＡＴＶを設置するケースもあるわけでございまして、こういう場合には、過疎債だとか辺地債だとか、いわゆる交付税で元利償還が賄われるような有利な起債の活用も利用することを可能としているわけであります。
 それからもう一つは、非常に先導的な意味でこういうＣＡＴＶをいわゆるリーディングプロジェクトとしてやっている市町村というのが全国で若干ございますけれども、そういった場合にも所要の財政措置をしています。
 それから税制面では、第三セクターの場合、これは民間でございますから、そういうＣＡＴＶにつきましては、地方公共団体の専用チャンネルがあるというような場合については固定資産税だとか事業所税だとかの軽減措置を講じている。そういう自治省としてできる財政支援措置を講じてＣＡＴＶの全国的な整備を促進しようとしているわけであります。
 それだけでは必ずしも十分ではないのではないかというような意見もあるわけでありまして、地方公共団体自体が事業主体となってやるＣＡＴＶのうち一定のものについて財政措置のあり方をもう少し広く研究をしていこうではないかというようなことで、現在省内で検討を進めているところでございます。