宅地とは、今建設省、国土庁からお話をいただきましたが、単なる土地じゃないということが一つありましたね。それから住宅、そういうものを建てる、いわばその構造物が安全でなければならないというのは当然御答弁の前提にあることだと思いますが、そういう前提を置いて本論に入らせていただくのであります。
 造成宅地の軟弱地盤問題、これはたまたま地震騒ぎのときに一挙に噴き出て問題になりましたけれども、実態からいえば地震とは関係なしに、これまでも大都市のベッドタウン、東京、大阪、京都、宮城、いろいろなところで常に発生し続けていたものでありまして、これまで地盤問題といえば工業用水の地下水のくみ上げたとか、あるいはがけ崩れによる被害だとか、その程度しか国会の論議でも大きくならなかったわけであります。
 造成地の軟弱地盤の問題が、防災上あるいは国民経済上大変な問題を内包するにかかわらず余り論議されていなかったということは、地震と違いまして、一時的に一定地域だけに限定され集中的に大発生する、そういう性質のものでないためについ見落とされがちでありますが、その被害件数や被害額というのは全国的に膨大なものだと言われています。せっかく自分の造成宅地に建てた家が、その直後から不等沈下のために日常に支障を来すばかりか、ついに転売しようと思っても、そんな家はだれも買い手がないわけであります。しかも、そういう格好で大損しても文句の持ち込み先もない。ほとんどの方々が泣き寝入りをしている現状です。静かに、しかも継続的に発生し続けているこうした造成宅地の地盤沈下の被害状況やその実態について、どのような位置づけと問題意識をお持ちになっていらっしゃるかということです。この点をまず国土庁にお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 宅地の定義は、それぞれの法律によっていろいろ違いがございますが、大ざっぱに言いますと、農地、山林、林野等いわゆる農地的な利用以外に、主として建築物の用に供するというために利用される土地であるというふうに理解しております。
きょうは造成宅地の軟弱地盤問題でお聞きしたいのでありますが、その前段に、国土、建設省に一通り聞いておきたいのは、宅地とは何なのか、宅地の定義についてお答えいただきたいと思います。
局を一つつくるということだけじゃ決して解決になりませんから、これはむしろ総理大臣にお願いしなければいけないことかもしれませんけれども、内閣を挙げて考えるというくらいのことは必要かと思います。それから、いざ災害が発生したときのいろいろな措置、例えば財政なんかについても将来どうしたらいいのだ、どのくらいの被害があるかわからないけれども、そういったことも含めて長期的な対策を講じてもらいたいと思います。
 私の質問を終わります。
そういった意味も含めまして、七月一日から防災局が国土庁内に設置されるわけであります。災害ですからあす来るとも限りませんし、特に地震の場合の被害は局部的にも大きいだろうということを私は考えております。そういう意味から、全力を挙げてこの防災局の内容を拡充し、各省庁と連携をとりつつ万全を期していきたい、こういうように考えております。
時間もございませんから、そろそろあれでございますけれども、いずれにいたしましても今お話しいたしましたように、もし一度地震が起きればＧＮＰの半分近くがすっ飛ぶんだ、しかもこれだけ高度化した社会、恐らく被害は大変なものでございましょう。これを考えますと、教育臨調とかいろいろな行政改革がございますけれども、地震問題というものはこれから当面する非常に大きな問題だと考えております。
 さっきお話しいたしましたような、例えば新しく建てる建物などにつきましてもよほど考えていかなければいかぬ。もっとも、建物の防災基準がくるくる変わると、旅館業者とか建築家が困るのでございますから慎重にしなくてはいけませんけれども、日ごろからそういう面についても考えていかなければいかぬと思うのでございます。そういう面におきまして、長官が先頭に立って長い目で見た地震対策を推進してもらいたいと思うのでございまして、その御決意のほどを承りたいと思います。
現在の再保険のスキームは、民間損保会社が普通火災でありますとか居住用の建物の火災保険の引き受けを受けます。これはたくさんあるわけでございますが、普通火災以外に長期総合保険ですとかいろいろございまして、この保険を受けましたときに附帯をして掛けていただくわけでございます。
 掛けますと保険会社は、日本地震再保険株式会社に一たん全額再保険を出しまして、この再保険を政府がこのスキーム、超過損害額再保険方式と言っておりますが、これに従いまして再保険を引き受ける、残余をさらにまた保険会社に再保険さ起るという形で、民間と政府との間で再保険システムをつくっているわけでございます。現在のところ、約四〇％を政府が受けているという形になっておるわけでございます。
農林省の方からお答えになりました一円とか二円という数字は、確かに一円、二円の値上げというのはないわけでございまして、これは平均の数字でございますけれども、平均の数字が一円、二円にとどまるということは、米価の値上げがあったときに関連して、例えば四十円、五十円あるいは三十円といったような大幅な値上げをした店が非常に少ない、こういうことを表示しているわけでございます。
 ですから、平均の数字しか調べていないということならば、確かにただいま御注意をいただきましたようなことだと思いますけれども、その後で再質問について当局の方からお答えがありましたように、何軒の業者においてどういう値上がりがあったかということをちゃんと調べておるわけでございまして、したがいまして、一円、二円ということでお答えをしたお答えの趣旨についてはともかくといたしまして、調査の内容が極めて粗雑な調査をしているというふうに受け取られたのでは事実に違うということを申し上げたいと思います。
 それから、調査をするということの意味でございますけれども、これは私どもが、物価当局あるいは食糧庁の当局が重大な関心を持っていますよ、こういうことを業者の方々に注意を喚起する、調査、監視というといかめしい名前でありますけれども、実はこういう関心を持って皆さんのところを注目さしていただいております、こういうことを意識して物価安定に協力をしていただく、またそういう便乗値上げをするようなことをしたら消費者からそっぽを向かれますよ、こういうことを意識していただく、こういうための一つの手段としてやっておるというふうに私どもは理解をしております。
 もちろんそうは言っても、ちゃんと分析ができないような数字のとらえ方ではいけない、これはまさしくおっしゃるとおりでございまして、なお改善の余地はあるというふうに考えておりますけれども、私どもとして、先ほどおっしゃられるほどのことは十分に考えてやっているつもりだということを申し上げたいと思います。