副官房長官の下ということでして、危機管理監の方が即緊急時に対応できるような、一々副官房長官とか官房長官とかに連絡を入れながら行動していますと対処におくれるのじゃないかと思いますけれども、その辺のところは。片方では連絡をとりながら、片方では指揮をとれるような。
 アメリカなんかは管理システムというのがしっかりしていまして、大統領の直属の独立行政機関が、アメリカ連邦緊急事態管理庁、これがありましてしっかりしているのですけれども、この中で、災害ごとに大統領から任命される連邦調査官、これはもういろいろな、テロとか原子力の問題とか災害とかによって、アメリカの場合は一人
の人じゃなしにその災害に応じた人たちを任命するのが連邦調査官ということなのですけれども、内閣危機管理監の方はそこまでの権限は与えられないのかどうか、お聞きしたいと思います。
お答えをいたします。
 先ほど官房長官のお答えにもございましたけれども、内閣危機管理監は内閣官房副長官に準ずる職ということで置かれるわけでございまして、形式的には、官房長官あるいは副長官を助けてということになるわけでありますけれども、実質的には、内閣危機管理監がいわゆる危機管理に関するものを専任に担任をするという形になるわけでございまして、その際の権限という点についての御質問の御趣旨、私自身必ずしも的確に理解をしておりませんけれども、その危機管理監が実際にそれで対応する際に、当然のことながら、内閣官房の各室、安保室のみならず、内政、外政等ございますけれども、それぞれに危機管理に関する業務というものは持っておるわけでございます。
 この危機管理監は、内閣官房における各室に対しては、当然のことながら、危機管理に関する業務について指揮をするという権限を持ちますし、関係省庁との関係ということになりますと、あくまでも内閣官房としての位置づけですから、その範囲の中で総合調整を行っていくということになるというふうに言えようかと思います。
ありがとうございます。
 次に、内閣法改正案についてこれからお尋ねしたいと思います。
 先ほど官房長官が、危機管理監について御説明ありまして、ちょっと違う形で答弁されたのですけれども、この危機管理監の権限と独立性というものが危惧されているような感じがするのですけれども、この危機管理監の権限というのはどこまで担保されているのでしょうか。
第二班、福岡班の派遣委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。
 派遣委員は、町村信孝君、加藤六月君、二見伸明君、早川勝君、五十嵐ふみひこ君、それに私、江藤隆美の六人でありましたが、現地参加委員として、太田誠一君、北橋健治君、山本幸三君、また現地参加議員として、山崎拓君、古賀一成君、山崎広太郎君、中西績介君、松本龍君が参加されました。
 会議は、ハイアット・リージェンシー・福岡において開催し、現地各界の意見陳述者の方々から、現在本委員会で審議中の税制改革関連四法案について意見を聴取し、これに対して熱心な質疑が行われました。
 意見陳述者は、株式会社ミスターマックス代表取締役社長平野比左志君、公認会計士甲能市郎君、田川市長滝井義高君、九州電力労働組合福岡支部執行委員長・福岡県友愛会会長代行川波洋行君の四名でありました。
 その陳述内容につきましてごく簡単に申し上げますと、税制改革関連四法案に賛成の立場からの意見としては、高齢化社会の福祉を充実させ、地方の社会資本を整備していくために所得税から消費税へのシフトは必然的であること、日本経済の景気回復を確実なものにするため特別減税を平成七、八年度も継続することは評価できること、所得税の二階建て減税は、消費税率の上げ幅から見てかなりよく考えられたものであること、消費に応じて税収が各県に帰属する地方消費税の導入により、消費を盛んにする努力が行政と商工団体一体として行われることが期待できること、地方消費税の創設は地方の財源対策の歴史的一歩となるものと受けとめられることなどの意見が述べられました。
 また、反対の立場からの意見としては、中堅所得者層を中心とする税負担の累増感の緩和という目的を達成するためには、所得税減税額全体を所得税法の改正により実現することが必要であること、先行減税の財源としての公債の償還については、後世代に負担を残すことがないように財政収支のバランスを確保することが重要な条件であること、仕入れ税額控除に要する請求書等について保存を義務づけるだけでは不十分であること、行財政改革を断行し、そこから財源を生み出していくという政府の努力が国民には全く見えてこないこと、高齢化・少子化社会を展望した福祉財源をいかに確保していくかというプランが何も見えてこないことなどの意見が述べられました。
 次いで、各委員から陳述者に対し、消費税の定着状況、消費税率引き上げ幅の許容範囲、消費税の事業者免税点が適正水準にあるとする理由、インボイス方式導入の必要と実務上の問題点、消費税における税額表示方式のあり方、地方税における直間比率のあり方、地方消費税創設に伴う特別地方消費税のあり方、税制改革の前提としての行財政改革の具体的内容、公共工事における建設コスト削減の可能性及びその方策、税制改革における中長期的福祉プログラム決定の必要性等について質疑が行われ、滞りなく全部の議事を終了いたした次第であります。
 以上が第二班の概要であります。会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じますが、速記録ができましたならば、第一班と同様のお取り計らいをお願いをいたします。
 なお、現地会議の開催につきましては、地元の関係者を初め多数の方々の御協力をいただきました。ここに深く感謝の意を表し、第二班の報告を終わります。