先ほど御説明しましたように、私どもは交付金の交付対象にし得るものであると考えておりますし、したいと考えております。政令の改正が必要になるわけでありますが、政令を改正して追加をいたしますのは、通常、当該施設の建設が開始される予定の年度になりまして予算措置をとり、それとあわせて指定をするというのが通例でございますので、この幌延について立地が決まるということがまず前提にならなければならない、このように考えております。
幌延の現状のままで電源三法が適用されない、交付金もということですけれども、将来的には適用されるように政令を改正していくということですか。それはいつなんでしょうか。
地元の方々の方でおつくりになったものでございまして、私の方で内容について責任を負うものではございませんが、今のお話を伺う限り、私どもの説明とは一致していないと考えます。
交付金の七百二十一億というのは一年間の全体の交付金の総額でありまして、幌延が指定になると七百二十一億円が出るというわけではありませんからその部分は明らかな間違いでございますが、交付されることは間違いないという断定的な言い方はそのときは担当者はしていなかったようでございまして、この幌延の貯蔵工学センターについては立地交付金の交付対象に該当し得るということを断定的に申し上げた、こういうことでございます。
そうしますと、この報告書にあります「電源三法による算定がなされ、これら勘定より交付されますが、細部はまだ確定しておりません。交付されることは間違いありません。」という報告書の言葉は間違いですね。
電源三法の交付金についてのお尋ねでございますが、先生御案内のとおり、電源三法の場合には法律がございまして、法律に基づいて施設を政令で指定する仕組みになってございます。法律の上では、原子力発電所、再処理施設その他原子力発電を行う上での重要な施設であって政令で定めるものという書き方になってございます。現在の政令ではこの貯蔵工学センターに該当するものは政令で指定をされておりませんので、現在ただいま交付金が出せるかといえば、それは対象にはなりません。ただ、法律の趣旨、重要性にかんがみまして、私どもといたしましては、これは先ほども申し上げましたように極めて重要な原子力関係の施設でございまして、立地交付金の対象に該当し得るものというふうに考えてございます。
 なお、御引用になりました報告書は地元の方が記録をとられたものと承知をしておりますが、当庁からの説明は、以上申し上げましたように、政令を改正すれば立地交付金の対象になり得るということを申し上げたものと理解をしております。
道民のあるアンケートによりますと、九〇％の非常に多数の人が反対の意思を表明しているわけでありますけれども、これを強く推進されるということに私たちは激しい憤りを感じております。
 同時に、今ここに私が持っておりますのに、「貯蔵工学センターに係わる調査報告」というのがあります。これは天塩町という、近くの港の、核廃棄物が陸揚げをされるのではないかと最近報道されている町でありますけれども、この天塩町の放射性廃棄物問題調査特別委員会、この人たちの報告書があるんです。この中にこういうところがあります。輸送については、今私が申しました海上輸送として、荷揚げは天塩港を専用港として使うことになりますので、計画に長い月日を要しますので間に合わぬことともなりますので、議会の決定を願いますというふうなことを前の宮崎長官が言っておられるわけです。
 これはことしの三月の調査の報告なんですけれども、この中に、非常に責任あるポストの対策室の方がこういうことを言っていらっしゃるんです。電源立地促進対策交付金として六十三年度七百二十一億円使われるようになっております。当然電源三法による算定がなされ、これらの勘定より交付されますが、細部はまだ確定しておりません。しかし交付されることは間違いありません、言い切っておられるんですね。幌延というのは原発ではないわけでして、貯蔵工学センターであるわけなんです。この電源三法の適用が今の現状のままでされるのかどうかお伺いしたいと思います。科技庁長官、お願いします。
いずれにしても八〇年代は明るい展望ということよりも混迷と激動の時代だ。それをどう乗り切っていくのかということですね。われわれが政権をとる場合、経済企画庁長官というものの任務は非常に重要な任務であるということを認識をしているが、今日の低成長下、政治も経済も大転換をしていかなければならないときに、経企庁長官は単なる調整役であってはならないのだから、これは重大な役割りであるということを認識をしてもらわなければならないということですね。
 それから、午前中も大規模店の問題についても話があったようです。これはむしろ佐々木大臣の方に中心があるのだけれども、大規模スーパーというのはいままでは市だけであったが、最近は一万か一万五千の人口のあるところにはじゃんじゃん進出する。それから、恐らく数カ年のうちには農協がスーパーに負けないような販売体制をつくり上げようというので、これまた人口が一万か一万五千ぐらいのところには、肉を初め農作物を、スーパーまがいの販売行為をやるということで、これから取り組む体制を整えつつあるということです。これは中小零細企業との摩擦をどうするのかといったような混乱がある。ただ中小零細企業のことだけを考えれば、消費者の利益に反するという面も出てくるだろう。したがって、大も中も消費者も、お互いに共存共栄し得るような体制をつくり上げるために、異常な決意をもって取り組んでいくということでなければならないということを、問題の提起だけをいたしておきます。
 次に、電気料金の問題についてお尋ねするのですが、値上げは認めざるを得ないという不動の方針のようだけれども、産業界や国民生活に及ぼす影響ということをどの程度に評価をしていますか。これはどちらも関係があるのだからどうぞ。——それじゃいいです、抽象的な質問になるから。
 水増し申請をしておると見ますか。