それでは環境庁にお伺いしますが、これについては環境庁は調査をやられていますね。汚染状況はどういうぐあいになっておるのですか。それはどう把握して今のような答えになるのか伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 今先生が御指摘になります化学物質というものは濃縮性がない、そういう性質を持ったものであるというふうに我々は考えております。それで、そうは言っても量的に非常に多ければどうしても環境中へ出てくるであろうというふうに思われますので、環境庁といたしましては、環境中での存在状況、残留状況というものにつきまして今後ともきちんとチェックをしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
私は疑念に思うから環境庁にもお伺いしたのですが、今の特定化学物質というのは難分解性、蓄積性、慢性毒性ということなんですね。今度の指定化学物質というのは、その中の蓄積性、いわゆる人体への蓄積性をのけて、難分解性ですから、自然環境の中ではそのままなかなか分解しないで残る、そして慢性毒性の疑いもあるというものなんですね。今予定されている指定化学物質というのはそういうものです。それはいわゆるトリクロロエチレンでありトリクロロエタンであるわけですが、それの管理といったところで、現実に地下水の中へ今まで基準をオーバーするものが出てきたという調査を環境庁はやっておられるわけでしょう。この報告が出ていますが、やっておられますね。それから、例えば町のクリーニング屋さんもたくさん使っておる。それを使っておるところを全部完全に管理というのは恐らく無理だろうと思うのです。それがどういう形で漏れるか、あるいは処理するときに全部決められたとおりにすればいいけれども、しないというおそれもあるわけですね。それらが地下水のどこかずっと流れていけば拡散するけれども、それも問題ですが、例えばある一定のところへたまった場合には、分解しないで慢性毒性のあるものが地下水の中に存在するということは起こり得ることなんですね。だから、そういう点がこういうスキームで環境庁は心配ないというぐあいにお考えになったのかどうかといって聞いておるわけです。私はこれは不安が残る。もっと違った形の押さえ方をしないと、通産省はいいですけれども、環境庁は違った場面で自然環境を守らなければならぬ任務があるわけですから、そういう点ではいかがなものか。少し環境庁からクレームが出るべきスキームではないかと私は思うからお伺いしておるわけです。お答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ＰＣＢ等の第一種特定化学物質につきましては、環境中へ放出されることのないように製造等の規制が行われているということでございますが、今先生が御指摘になりました今回導入される第二種特定化学物質については、環境中への放出というのはある程度認容する、それで、認めても環境中に当該化学物質が一定以上にならないように製造量などの制限を行うということでございます。化学物質の性状等に応じまして量的に抑えていくということは、非常に環境中の蓄積量をコントロールし得るというふうには考えますけれども、環境庁といたしましては、実際の環境における有害化学物質の残留状況の把握という観点から、今後とも十分に調査を継続するとともに、その結果によりましては積極的に意見を述べていきたいと考えているところであります。
環境庁おいでになっていますか。このトリクロロエチレンとかトリクロロエタンというのは、既に一つはクリーニングで使って地下水の汚染、それからＩＣの洗浄の液として使って、環境庁でも地下水の汚染というのは調査されていますね。今度の指定化学物質というのは、いわゆる人体の蓄積性はなくても難分解性、慢性毒性というのは残りますね。それは地域の環境にはまさにだんだん蓄積されるわけです。
 そういう点で、環境庁は、こういうスキームで指定化学物質を管理することによって自然環境地下水等の環境が守れる、もしくはこれでいいんだろうか。そういう点はどうせこの法律が出る前には御検討なさっておるのでしょうが、どういうぐあいに受けとめておられるか、伺いたいと思います。
小林議員に申し上げますが、今ずっとやりとりを聞いておりまして、申される趣旨はごもっともであります。御審議をいただいておるときでありますから、こういうものはきちっと出てこなければならないわけであります。しかし、今答弁を聞いておりまして感じますことは、国鉄もここまで参りまして、きちっとした数字を、変動のない年度末現在の数字をお出しすることにより、より正確な御審議という意味で最終の詰めをやっておるのかなとも理解できるのであります。
 しかし、そこのところは、やはり言われることはその筋でありますから、四月二日現在という特定のことでなく、今こちらで言っておりますことは、三十一日現在の数字を出す、それには例年ですと一カ月程度、二十八局のところから集計をして出すという意味でその程度でありますと。しかし、緊急時でそんなことではいかぬのではないか、これもごもっともな主張ですね。ですから、十日、十日ぐらいで集計するとか、一週間、一週間ということもあるでしょうから、一番至近のところで直ちに出せる数字はどういうものかということで、今担当局の方に、出してほしい、こうするつもりであります。
 要は、予算定員、二十八万何がしという年度当初の中で、これから過剰対策に取り組んでまいるわけでありますが、その中において二万七千程度というのがアバウトの数字で出ておるということで、それが端数は二万六千九百九十何人なのか二万七千百何ぼなのかという意味の、国鉄官僚らしい厳密主義で言われておるわけでありまして、その丸めた数字でということであれば二万七千でありますということになるようであります。ですから、その前後の差は百の単位で出入りする程度で、あえて二万七千でありますと言っても過言ではないのかな、こんなふうに思います。その端数のついた数字で出せる限界のところは限界として至急出させる。それが四月二日の集約なのか三月二十五日の集約なのか、至近の距離で集計されたところでやらせていただくということで御審議をお進めいただければと思うのであります。