最後に、大臣にお伺いしておきます。
 この中国残留孤児の問題につきましては、これはいろんな問題があります。いま何点かお伺いしましたけれども、この残留孤児の皆さん方がどういうふうになっているかという調査の問題、あるいは速やかな帰国をどういうふうにするかというふうな問題、あるいは先ほどから問題になりました養父母に対する報恩措置の問題、受け入れ体制の整備の問題、あるいは国籍、戸籍の問題、それから帰国の費用の問題、それから外交上の、いま外務省からお話のございました大使館、領事館等の問題、あるいは国内においてはテレビによる肉親捜しの問題、そういうふうな幾多の問題があるわけでありますが、いずれにしてもこの問題について速やかに解決できるように大臣としても真剣に取り組んでいただきたいと要望いたしておきたいと思うんですが、大臣のお考えをこの点についてお伺いしておきたいと思います。
ただいまのお尋ねの問題は、年金制度の立場から申しますと中途加入者の問題ということになるわけでございますが、現在の国民年金制度におきましては、中途加入者の場合には任意に脱退ができるという仕組みをつくっているわけでございます。しかしながら、現行制度が考えられましたのは三十年代の前半でございまして、二十年以上前の状況下でそういうような仕組みを考えたわけでございます。その後、国際化の時代と言われておりますほどにいろいろ世の中の情勢が変わってきておりますので、ただいまの問題は次の大改正の際には一つの重要な問題として検討をいたしたいと、かように考えております。
これはぜひ、最終調整ということですから、前向きに検討されているとお伺いしておきます。
 それから、もう一点だけこの問題についてお伺いしておきます。
 これは永住帰国者の年金権の問題、これはちょっと一遍これから検討しなければならない問題であろうと私は思っております。帰国した孤児の皆さん方は大体平均年齢が四十歳を過ぎていらっしゃる方が多いわけですね。そうしますと、国民年金に加入しても老齢年金を受給することは不可能ということになるわけであります。そういうような意味で、たとえば政府の負担による特例納付の実施などによって、これら運命の孤児に対し年金権を付与するとか、あるいは老後の所得保障の道を開くべきであると、そういうことが言われておりますし、そういうふうに考えるわけでありますが、この問題については御検討をされていらっしゃるのかどうか、お伺いしておきたいと思います。
先生御指摘のとおり、本件事務をとり進めますには、やはり現地にそういう総領事館等がありますことが非常に事務を促進するということで、私どもも東北地区に総領事館を設けますことを非常に重要視しております。
 現状を申し上げますと、そういうことも踏まえまして、行管に対する要求等を現在部内で最終調整をしておる段階でございます。
外務省はお見えになっていますか。——総領事館の設置の問題についてちょっと外務省にもお伺いしておきたいんですが、この問題を解決するためには、特に関係者が戦時中にたくさん住んでおりました旧満州地区、そういうところに総領事館を設置して、いわゆる適切な情報活動や相談体制を現地で確立するということが非常に大事なことだと私は考えております。
 そこで、先般の参議院の予算委員会でも、外務省のアジア局長が、いま総領事館を追加する場合はたとえば東北の藩陽、これが中国では一番優先度が高い地区ではないかと、こういうふうな答弁がなされているわけでありますが、外務省としては総領事館の設置という問題についていまどういうふうにお考えなのか、また、当然そういうふうなことをする場合には、これは外務省としても行管庁にも相談せにゃいけないでしょうし、あるいは、相手のあることですから、中国側との相談も要るわけですが、この問題についてはどういうふうになっているか、一遍お伺いしておきたいと思います。
最後に、小倉参考人にもう一回お尋ねしたいと思います。
 私は、せっかくのお答えをいただきましたが、やはり課税最低限の引き上げは早急に、五十七年度からでも図るべきである、このように思うわけです。すでに勤労者の可処分所得は二年連続してマイナスになっておりますし、また、税収不足は五十六年度で補正後も一兆円以上の大幅不足になるのではないかとも言われ、昨年十月−十二月期の実質経済成長率が七年ぶりのマイナス成長、マイナス〇・九％ということで、その原因はいろいろありましょうけれども、輸出の大幅落ち込みを内需の増加で埋めきれなかったという点にあると言われております。この内需回復のためにもぜひ私は必要だと、このように思われます。
 それで、お尋ねしたいことは、一つには一兆円以上の税収不足が五十六年度に生ずると予想されておりますが、これだけの税収の落ち込みがございますと、当然五十七年度の予算にも大きく影響してくることは明白であります。政府は、この予算審議中はあえて楽観論で逃げ切ろうとしておりますけれども、新しい会計年度になっても前年度分の税収見込みが立たないようでは制度的に非常にまずいんじゃないか。その理由は、民間の企業の決算期が三月に集中しているということであるわけでございますが、これら民間企業の決算期に合わせて税収見通しが明確になるように、国の会計年度の設定方法を見直す必要があるのではないかとも言われておりますが、その辺どうお考えになるか、これが一点。
 それからもう一点は、パートタイマーの方たちの税制についてお伺いしたいと思います。現行では、年間七十九万円までは非課税になっておりますけれども、この額に達するにはごく平均的な時間給で計算しましても十カ月ぐらい働けばこのようになるわけです。それで十カ月以上働くと課税されるということで、これは大変困るわけです。税制の考え方としては、せめて一年間働いてもパートタイマーの方たちの場合は課税されないくらいに引き上げるべきだ、九十万円から百万円ぐらいに引き上げてしかるべきではないか、このように考えますが、どのように考えられておりますか。この二点、小倉参考人にお伺いいたします。