外国との関係でございますが、日本側から外国に対しまして、どういう防除資機材をお持ちか、それを使わせていただくことができるかどうか、その場合に有償か無償か、その他の点について外交ルートを通じて照会をいたしておりまして、さまざまな御回答をいただいております。また、政府レベル以外でも、いわゆる外国の企業ベースでいろんな情報が寄せられております。
 私どもとしましては、使えるものは極力使っていきたいということで考えておりますが、やはり現実に今の日本海の厳しい気象条件のもとでそれが本当に使えるかどうかというチェックはしなければなりませんし、海洋汚染防止法その他の技術上の基準あるいは環境上の基準、こういうものとの関係で問題がないかどうかということもチェックしなければならないと思っております。そういうものを確認しながら、できる限りのものを使っていくということで対処しているところでございます。
ＯＰＲＣには今回のような事案に適切に対応するというかなりいいことがたくさん書いてあるわけでありますが、今回これが生かされないというのは極めて残念なわけであります。
 引き続き、外国からの援助申し入れもしくは外国への援助要請について、米国沿岸警備隊が日本政府に通知を出したという報道がございますが、この点いかがでございましょうか、運輸大臣。
お答えをいたします。
 女性が八十一歳、男性が七十四歳、これは七十五歳で、男性を余り早く死なせないようにひとつお願いをいたしたいところですが、医療保障、年金ともに改悪というような御説明といいますか、御意見がございました。これは見ようによってはそういう説も成り立ちます。とにかく給付水準が抑制されまして、あるいは一部負担が導入されまして、そして負担はふえるわけでありますから、出すのがいやで、もらうのが多ければ多いほどいい、もしこういう人生観に立ちますとこれは間違いなしに改悪になろうかと思います。しかしながら、とにかく一国の経済がここまで来まして、国民生活も大分向上をした、その結果が実は高齢化社会、こういうわけであります。
 ですから、よく世間の人が高齢化社会というのを嫌なような、何か悪い恐ろしい黒雲が空いっぱいに広がったような表現をとるのは私は大変反対でございまして、高齢化社会になったということの裏には、国民生活水準がよくなったという実績があるわけですから、この実績もひとつ忘れないで老後問題を考えなければいけない、こう思います。
 そして、改悪と、こう申しますが、この国民がみんなで享受した長生きというのを、これを経済的に裏づけようといいますと、年金であり医療保障ということになりますが、とにかく余りに急だったというところだけに問題があります。フランスなんかですと二百年もかけてだんだんと高齢化をいたしましたが、日本はほかの国の三倍、五倍、八倍という速度で高齢化をいたしました。ですから、どんなにありがたいことでも、それそれ、それぞれとおぜんの上に並べられますと食べられない、体を壊すといったような、ごく幼稚な例えになろうかと思いますが、そういう状態が今の日本ではなかろうかと、こう思うわけであります。
 そして、とにかく制度を守らなければこれは元も子もないと。ですから、制度を防衛する、二十一世紀の医療並びに年金にソフトランディングをする。そういう意味での改革ということになっております。決して改革案そのものは急激なものではありませんで、年金もそれこそ二十年もかけて乗率の千分の十を千分の七・五におろそうとか、それから少しずつ女性の掛金も上げていこうとか、みんな相当な時間と移行措置を加えております。ですから、今から急にばんと結論のところにいくわけじゃありませんで、少しずつ移っていく。つまりソフトランディングですから、そんなに神経を高ぶらせることはないんじゃなかろうか。
 そして、その後ろには、とにかく食うや食わずで老後のことの準備もできなかったあの終戦当時の社会ではなくて、世界でもとにかく足を引っ張られるような、そこまで国民の生活とそれから国の力がいったわけですから、こちらの蓄えたものを上手に生かしながら、そしてソフトランディングで二十一世紀の医療、年金、高齢化に軟着陸をする。こう考えますと、私はやはりそれなりに高い評価ができる今回の改正である。現に外国から見学に来るくらいの改正であるということは言えるかと思います。
 しかしながら、話の途中でもちょっと申し上げましたけれども、今のままでもなかなか問題が出るんじゃなかろうか。例えば年金でいきますと、いずれは六十五歳支給にして、そして六〇％ぐらいまで落ちるのかな、こういったようなことが一部の人の間によってささやかれております。かといって負担をどんどんどんどんふやすということはもうできません。恐らく国民負担はこの辺が限度ではないかと、こう考えます。そうしますと、御提案のような新しい税金、特に福祉目的税のようなものをもし慎重に御立案になって、そして十分国民の間にＰＲでもしていただくなら、あるいは国民は、税金というのはいやなものだけれども、納得するんじゃなかろうか、こう思いますが、ただその前に、もう少し制度をきれいに整えればまだまだお金の点で軽くなるのではなかろうか、こう考えられます。
 例えば、医療保障ですと、入院は余りに日本は長過ぎる。とにかく常識では考えられないくらい、アメリカの五倍とか七倍とかというくらい長く入院をしてしまいます。日本のお医者さんにはそれだけ治す力がないのか。どうもそうでないらしい。やはり何か入院していると得のような意識もあるんじゃないか。
 それから年金でも、下さるものはどんどんどんどんもらっちゃうというような要素もあるわけでありまして、受給の重複を修正するとか、あるいはいろいろ福祉の問題でも、必要のない、あるいはさしあたって急いで必要のないようなところを整理するとか、あるいは一部のところにだけうんと負担がかかるのをやめて負担の公平を図るとか、それから制度の効率化を図るとか、そういうようなことをやって制度自体をきれいに整えながら、さてその段階でもう一度財政を見直したらどうだろうか。財政の方にのみ目を向けて、ほらどうやって取り上げよう、ほらどうやって集めようというと、真ん中のところの整理整とんがおろそかになりますので、私は、これほどの大改革をした後だから、余り次から次へと提案をするよりは、この実効がどの程度上がってどの程度定着するかということをゆっくり見ながら、小さな手直しとしての程度の整理、こういった手続の方がよろしいのではなかろうかと、このように考えております。