今言われましたように格差が出てきているわけですから、これは労使の問題でもありますけれども、抑えるというふうなことがあってはならない。成長の成果というものを時間短縮と賃金に及ぼすということは、これは内需拡大のためにもむしろ政府としては積極的に推進すべきだということを私は要望しておきたい、こういうふうに思います。
 では次に、竹下首相に地域開発の問題を少しお尋ねをしたいのです。四全総あるいは「ふるさと創生論」というものの本質を伺いたいと思います。
 ＮＨＫの「ウィークス」という雑誌があるのですが、その三月号に――澄田さんどうぞ、ありがとうございました。今、澄田と見たものですから思い出して、申しわけありません。澄田島根県知事が「ふるさと創生論」について、島根県が原点だ、こう言っているのです。「発想の根幹は、島根県が過疎と高齢化に直面していることです。」私、まさにそのとおりだ、こう思います。それは我が鹿児島県と置きかえてもちっともおかしくない、こういうふうに思うわけですが、総理にお尋ねをいたしたいのは、あなたの生まれ故郷の掛合町の役場の周辺の地価は幾らですか。
昨年の一月から十一月の家計における消費支出の伸びを見ますると、一般世帯が三・八％でございます。これに対しまして勤労者世帯は〇・七％という数字が象徴いたしておるわけでございます。私どもは、国民生活の向上のためにも、経済成長の成果というものを勤労者の賃上げあるいはまた時間短縮等に適正に配分することは極めて望ましいことであると考えております。しかし、御承知のとおり、これらの決定というものはあくまでも最終的には労使の円満な話し合いによって解決すべき問題であると承知しております。したがって、私どもといたしましては、これらのことにつきましては労使で本当に真摯に話し合いまして、合理的でかつ円滑のうちに適正な決定がなされることを期待をいたしておる次第であります。
これは議論しておりますと長くなりますからね。しかし、実際には今言ったように滞留している。それがマネーとして動いておるということは事実ですよね。
 そこで、それは今度は勤労者世帯の家計動向に出てきますね。ですから、これは労働大臣にお尋ねすることになりますが、結局、勤労者世帯と一般世帯、つまりその間に大変格差が出てきておる。それは労働省が去年の十二月発表しておるところでも明らかでございます。物価が安定基調で推移しておりますけれども、世帯類型別に見ると一般世帯で消費の伸びが高い、それから勤労世帯の伸びが小さいという世帯間の格差が今出てきているわけです。
 そういたしますと、これからの日本経済を見ます場合に、これは労働省の方はそういうふうな発表になっておるわけでありますが、個人消費の動向というものを見ますときに、つまり春闘、賃上げの問題について、円高だから賃金を上げては困るというのが日経連の意見ですね。しかし、現在もう消費動向の中にはっきりと一般世帯、つまり恩恵を受けておるところと勤労者世帯の間に格差が非常に出てきている。そうなりますと、これは賃金の引き上げという問題が大変大きい。それをやらなければ消費の拡大というのは私はいかないと思うのです。労働大臣いかがですか。
円高そのもの、つまりこれに伴う為替介入とかいうようなことを別にいたします円高そのものは、消費者に還元されていない限りどこかの企業の利益になっておるはずでございます。それはまたそれとして納税の対象になっておるはずでございます。
川崎委員にお答えいたします。
 その前に、円高の問題も含めまして私どもの考え方でございますが……（川崎（寛）委員「聞いておらぬことをやらぬでいい、時間がないから」と呼ぶ）円高差益の還元につきましては、御承知のように三度にわたるガス料金の引き下げあるいは各般の還元策を通じましてかなり浸透しているものと、私どもは大体七割と踏んでおりますけれども、円高メリットの程度は、多少の差はございますけれどもそのような判断で考えておるわけでございます。
 さらにまた、先ほども委員申されましたように、原材料の低下などを通じた円高効果というものも著しく上がっておる。これも相当タイムラグがございます。大体七カ月間か八カ月間くらいのタイムラグを考えていただかなければならぬだろう、こう思っております。また、一部のブランド品につきましては、高級品イメージの維持のために値下げされてないという面もございますし、いわゆる内外格差等の問題もあることから、消費者にとりましては必ずしも円高メリットの効果が実感されてないということもあるのは御指摘のとおりかとは思います。
 いずれにしましても、私どもとしましては、為替レートの動向の的確な反映を図ること、また、必要に応じまして輸入消費財価格動向調査、これを実施、公表すること、あるいは広く消費者に情報提供をしていくというようなことで考えていきたい、こう思っておりますので、よろしくどうぞお願いいたします。
現在、幾つかの根拠で幾つかのことが行われているわけでございます。例えば洋上において相互が訓練しておる、そういうときに、我が方なら我が方は給油艦を持っておる、しかし米側は持っていなくてたまたま訓練の最中に油切れになりそうになったというときに、給油をしてやるということがございます。
 それらはどういうことでできるのかということでございますが、これは必ずしも日米安保条約下にある米軍に対してできるというわけではございませんで、例えば漁船等が油切れになった場合でもできるのだと思いますけれども、現在物品管理法というのがございまして、その中に「無償貸付」という条項がございます。これは、そういった事態に油なら油を無償でともかく貸してやる、そして、若干の手数料、要するに油の調達に要した手数料というものをつけて返してもらうわけですが、そういう制度がございます。それを利用してやっておるというようなこともございます。
 そのほか自衛隊法なりあるいは防衛庁設置法の中に、例えば自衛隊が管理しております飛行場に飛来をして、あるいは、不時着とは言いませんが何らかのことでおりてきて、その飛行機は給油手段を持っておりませんのでそれに対しては給油してやることができるというような規定がございます。
 さらには、現行協定の中でその附属書Ｇ項というのに現物協定というような取り決めがございまして、自衛隊基地の中にあるごく小さな米軍部隊、部隊といいますか個人なりに対して現物として机を貸してやる、あるいは光熱水料等を見てやる、あるいは役務を提供するといったようなことができる法文がございます。
 そういったもので、現物的に提供するといったような幾つかのその種の根拠になる法律なり規定がございますので、それに基づいてやっておるというのが実情であります。