いわゆる集団密航船を仕立てて来る船の中に、有効な旅券を所持している者が混在していることは少なからずあることでありまして、これは日本に上陸するためには有効な旅券を所持しているだけでは足りずに在留資格が必要になるわけでありますけれども、在留資格がなくて日本に適法に上陸できない者が有効な旅券を所持しながら密航船等を使って入ってくる。その場合に、日本国内に入りましてから、有効な旅券に偽造の上陸許可証印等を押すことによりまして、自分は適法に日本に入ってきているんだということを装う、そしてまた今度は自由に出ていこうとする者が中に混在しているわけでございます。
 したがいまして、そういった犯罪でありますが、そういったことを画策して入ってくる者も不法入国者として初めから検挙できる体制にしなければ、そういったことを繰り返されるおそれがあるということでございます。
今、樋渡官房審議官がお答えになった、問題は七十四条の八のことだろうと私はちょっと懸念するところがございます。七十四条の八は、「退去強制を免れさせる目的で、第二十四条第一号から第三号までのいずれかに該当する外国人を蔵匿し、又は隠避させた者は、三年以下の」云々と、三項に「前二項の罪の未遂は、罰する。」と、未遂も罰するということになっております。第三条とは何かといえば、先ほど冒頭申し上げた規定でございます。改めて第三条、すなわち難民がどう扱われるかということが問題にされなければならないというふうに思います。
 なぜこの改正を行うのか、すなわち有効な旅券を所持している者について強制退去させるということがなぜここで新規に加えられなきゃならないのか、または集団密航の中にそのようなケースが多々あるのかどうか、その実情によるものなのか、この辺についてお聞かせください。
御指摘のことはもとよりでございますけれども、この七十四条から七十四条の六まで、または七十四条の八の罪により刑に処せられた、要するに裁判で刑に処せられたという者が退去強制事由に当たるということでございます。
先ほど伊集院入国管理局長は、現場の対応について、集団密航者と難民との識別についてきちんとするように指導すると、その指導にもとる場合も起こり得るわけですが、それはまた現場のそれぞれの組織の危機管理ということだろうと思いますけれども、ぜひそのことをきちんとしていただきたいというふうに思います。
 次に、退去強制事由に関する規定の整備について少しお伺いします。
 第二十四条で、「次の各号の一に該当する外国人については、次章に規定する手続により、本邦からの退去を強制することができる。」、その四に、「本邦に在留する外国人で次に掲げる者の一に該当するもの」、イ、ロ、ハ、ニ、ホがありまして、ホでございます。「第七十四条から第七十四条の六まで又は第七十四条の八の罪により刑に処せられた者」、私は、七十四条と七十四条の二及び七十四条の三、七十四条の四、七十四条の五、七十四条の六、これはこの委員会で問題になっている蛇頭等がかかわる組織的、集団的密入国案件ということに該当する規定だろうというふうに解しますが、その理解でよろしいでしょうか。
今次の入管法改正と難民認定手続のあり方については、今次の法改正で難民認定手続が何ら影響を受けるものではございません。そういうことで、従来どおり私どもとしましては、難民条約の加盟国の一員として適正な難民認定を行っていきたいと考えております。
それを私は、財団法人医療科学研究所、九六年十一月、「医療と社会」、「入院医療管理料制度の薬剤に及ぼした影響に関する研究」、川渕孝一氏のものですね、これも事前に御連絡をしておりますが、これを拝見していて、川渕先生はＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄと四つの病院を例に挙げられているのです。
 そして、Ａ病院についてこうおっしゃっているのです。「Ａ病院ではあくまでも座位のとれる患者のみを受け入れ、寝たきり患者は原則として受け入れない。」こう書いていらっしゃいます。
 Ｂ病院についていえば、「定額制病棟の入院患者の重症度は低く、ＡＤＬでみた患者の自立度は高い。これは、当該病棟への入院判定を行う際に、患者の選別が行われていることを示すものである。」川渕氏ははっきり書いていらっしゃいます。
 Ｃ病院についていえば、「もともと積極的な治療を必要とはしない慢性期療養型の患者が多く入院しており、定額制への移行は診療体制に大きく影響するものではなかったことを意味している。」持って回った言い方ですけれども、積極的な治療を必要としない慢性型療養の患者が多いと。
 Ｄ病院については、記述がございません。
 四つの病院の中で三つがそういう形で選んでいる。ここに定額制の大きな問題がありはしないか。すなわち、月額幾らというふうに丸められたら、そのマルメの範囲でカバーできる患者は受け入れるけれども、そこを抜けてしまう部分についてお断りする。これはまずいですね。やはり出来高払いとの適切な組み合わせが必要だ。出来高払いを主軸にして、それに適切な包括払いを組み合わせていく。
 外来でも私は言いたいのです。この前、外総診のことをちょっと議論したけれども、小児科外来包括化で、Ｏ１５７感染の診断治療、これがやはり現場で混乱を生み出しています。そして、ある小児科のお医者さんが、なぜ包括を選ばないかということでこうおっしゃっている。
 患者を診断して心音で疑問がある。自分は心臓の専門でない。例えば、循環器の得意な、しかし多少遠方の開業の先生に心雑音の精査をお願いしたとする。しかし、その先生がもし包括制をとっていたらどうだろうか。私としては正直言って紹介を控える。
 こうも言っておられるのですね。ここのところが私は包括制の持っている問題点だと思うのですが、いかがでしょう。