お答えいたします。
 医師法第七条に係ります処分件数のお尋ねでございますが、先生御案内のとおり、医師法七条におきましては、処分を行いますに当たりまして、お話しございましたように、事前手続規定あるいは理由付記規定等はあるわけでございますけれども、文書閲覧規定につきましてはその旨の整備がされていないところでございます。
 なお、この事前手続規定につきましては、処分を受ける者に弁明の機会を与えるべき旨、あるいは事前に弁明をなすべき日時、場所及び当該処分をなすべき事由を通知すべき旨、あるいは処分を受ける者は代理人を出頭させ、かつ自己に有利な証拠を提出できる旨、それから弁明聴取書を作成し保存すべき旨、処分に当たり医道審議会の意見を聴取すべき旨が規定されているところでございます。
 処分理由につきましては、事前通知の中で記載いたしますとともに、処分に当たっては根拠条文を示しておるというところでございます。
 それから、これに基づきます処分件数でございますが、過去の件数を申し上げますと、六十二年度におきましていわゆる医師免許の取り消し、または医業の停止につきましては二十三件、六十三年度十八件、元年度十八件という状況にございます。
労働省の持っている委員会、審議会、中労委も含めて私どもはいずれも大変に信頼できる、されるべきもの、現実に信頼もされているというふうな認識は持っております。ただ、さらに私自身もう一回勉強はさせていただきたいと思いますが、中労委につきましてもぜひとも御信頼をいただきまして、ひとつ今後とも御活用のほどをよろしくお願いいたします。
私、労働委員会の部分だけを聞きましたけれども、労働省が責任を持っている委員会、審議会、さまざまあります。十幾つあります。みんな同じような状況ですよ。例えば最低賃金制の委員会見てみなさい。ついこの間までは、やはりいろんな労働組合をバラエティーを持って採用していました。今度は全部、全労連排除です。労働組合によって差別することは許さないという任務を持っている労働省が率先してこういうことをやるのは許せないと思いますから、労働委員会だけではなくて、さまざまな委員会、審議会の構成がどうなっているか、これも調べてください。
冒頭にも申し上げましたが、中央労働委員会、大変に神聖なものであるというふうに考えております。そこに対して果たして労働省が、無論人事はだれをするということはあるわけですけれども、その後の今のいろいろな御指摘は活動状況についてでありますから、ましてや労働者側委員ということになりますと、なかなか労働省として果たしてどこまでできるのかというような部分もございます。
 ただ、今御指摘もいただきましたものでございますから、今後さらに適正を期してまいりたいというふうに考えます。
大臣がおっしゃる点は非常に重要だと思っております。
 ＮＨＫに対する政府の補助金という言い方をすると、国際放送にかかわる十六億ですね。もちろんそれが少ないからどうのこうのという議論もありますが、ＮＨＫに基本的に財政援助を政府がするということは、これはもう誤解を受けますから、そういった点ではやはり慎むべきだというふうに思いますけれども、何といっても一年間百五十七億対政府の方は十六億ですからね、要するに。だから、この観点からいってももう少し郵政省、直接監督されるところでもそれなりの論理性をひとつ確立して各省に御協力いただく、そして郵政大臣にその先頭に立って閣議でも発言をしていただいて何とかひとつ問題の処理を図っていただくように心からお願いを申し上げておきたいと思います。
 次に、議事進行に協力をしなければいけない立場でありますので少しはしょりますけれども、これも郵政大臣、新たな立場ですから少しお考え願いたいというふうに思うんですが、実は消費税の
問題に絡みまして昨年、受信料に対して三％の消費税をかけるかかけないかで逓信委員会でも大変議論があったわけです。ＮＨＫの立場はどうかということになればもう予算編成段階から、あるいはまた消費税について受信料に課すべきかどうかということなどについてＮＨＫ本体としては必ずしも賛成ではないという態度の表明もあったんですけれども、全体の中で受信料に対して消費税が要するに課せられているわけです。この点は消費税以前の問題として受信料の性格問題が大きくクローズアップされた議論を私はしたと思うんです。一体受信料というのは何ですかと、長年議論した上でやっと今日的に受信料の性格が各党合意というか、議員の皆さんを含めて大体そういったところだなというふうになってきているんです。
 私がきのうちょっと触れましたけれども、どちらにしても受信料というのは税金ではないということははっきりしている。それから、俗に言う民間あるいは商業ベース、こういう立場からいえば、ＮＨＫが放送するというサービスをしていますよ、だからその対価として受信料をいただくんだということでもないというふうになっているわけです。社会にある情報、世界にある情報、そういったものはお互いに知らなければならないことなんだから、その情報を集め公正中立に放映する役割をＮＨＫが担ったんだから、ＮＨＫがそのために使うお金については国民が分担をすべきだ、負担をすべきだ、こういう性格で私は受信料というものが成り立っているんではないかというふうに思うんです。したがって負担行為なんですよ。善意のある負担行為というふうに位置づけているわけですから、その善意の負担行為に対して消費税をかけるというのはいかがなものかということと、長い間議論をしてきたこれまでの受信料の性格という問題からいっても余りにも唐突ではないかということで、これは大蔵省とかなり論議し合ったんですが、全体のことがあります、一つでも認めたらみんな非課税になってしまう、そういう議論で要するに大蔵省にやられてしまった、こういう経過が僕はあるものだと思うのです。
 そして、今現在は確かに見直しかあるいは廃止かということで大きな議論がありますが、政府・与党の立場に立てば、あるいは政府の立場に立てば、いずれにしても見直すという立場を捨てておられない。したがって受信料に対する消費税という問題については、私が申し上げたような意味からいっても最低でも見直しの対象にしてもらってでもこれは私は税金を課すべきじゃないと。月々、六十五億予定しておりますから三百円の中にも入っているんだろうと思う、トータル受信料の中に入っていると思う。六十五億ですよ。五年間で三百二十五億です。先ほどのものと合わせたらそれだけで一千億を超えてしまう。ある意味では余計な負担をＮＨＫにさせているということになりはせぬか。その負担があるから三百円の値上げだ、こういうふうにも私はなってくると思うんです。
 郵政大臣は、できるだけ値上げは差し控えた方がいい、上げるにしてもできるだけ圧縮した方がいい、こう言われておりましたね。そういう立場から見ても、もしそういう議論が沸騰してくるならば、またそういう時期が国会に来ているわけですから、いずれにしても受信料に対して税金をかけるということについては問題があるんじゃないかというふうに私は思います。大臣、いかがでしょうか。