議員請暇の件につきお諮りいたします。
 中山正暉君から、二月十二日から二十二日まで十一日間、石原慎太郎君から、二月十四日から二十三日まで十日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議はございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
内閣総理大臣から施政方針に関する演説、外務大臣から外交に関する演説、大蔵大臣から財政に関する演説、愛野国務大臣から経済に関する演説のため、発言を求められております。順次これを許します。内閣総理大臣竹下登君。
    〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕
御報告いたします。
 昭和天皇崩御につき弔意を表し奉るため、去る一月九日の本会議において議決されました弔詞は、翌一月十日、議長が皇居に参入し、謹んで奉呈いたしました。
     ————◇—————
 国務大臣の演説
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十四日火曜日午後二時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二分散会
まず最初に、国務大臣の演説に対する質疑に入ります。
 三人目の矢野絢也さんの質疑に対する答弁が終わりましたところで、動議が出て、残余の質疑は延期し、明十四日にこれを行うことを決定していただくことになります。
 次に、日程第一でありますが、これは委員長提出の議案でございますので、議長から、委員会の審査省略をお諮りし、中村大蔵委員長の趣旨弁明がございまして、これは全会一致であります。
 次に、日程第二、第三につき、玉生内閣委員長の報告がございます。両案を一括採決をいたしまして、共産党が反対でございます。
 本日の議事は、以上でございます。
    —————————————
 議事日程 第四号
  平成元年二月十三日
    午後一時開議
  一 国務大臣の演説に対する質疑
    —————————————
 第一 昭和六十三年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（大蔵委員長提出）
 第二 昭和天皇の大喪の礼の行われる日を休日とする法律案（内閣提出）
 第三 国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
    —————————————
これより会議を開きます。
 まず、国務大臣の演説に対する質疑についてでありますが、本日の本会議においては、まず日本社会党・護憲共同の土井たか子君、次に自由民主党の渡辺美智雄君、次いで公明党・国民会議の矢野絢也君の順序で行います。
 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
    —————————————
   国務大臣の演説に対する質疑
  質 疑 者     時 間   要求大臣
 土井たか子君（社） 三十五分以内 総
 渡辺美智雄君（自） 三十五分以内 総
 矢野 絢也君（公） 三十五分以内 総、法、大、
                  労
    —————————————
近時、土地、株式の値上がりで、資産所得に対する課税という問題が大きく取り上げられておることは御案内のとおりでございます。
 今まで土地につきましては、累次にわたりまして改正をいたしておるのでございまして、超短期譲渡所得の問題、あるいは相続税における取得原価の問題、あるいは法人税におきます借金で土地を取得した場合に、その損金の算入時期の問題等々やっているわけでございます。しかし、何と申しましても税制だけでは土地の問題は片づきません。したがいまして、我々は土地基本法が制定されまして、あそこに盛られている精神、これが国民的な合意を得るようになりますと、今度は税制も大きく効果を発揮するのじゃないか、そのように思っております。
 それから、利子所得に対する適正化は六十二年の九月に実施されまして、その総合課税の方向に向かって検討しなさいということが附則に盛られております。
 そしてまた、キャピタルゲインに対しましては御案内のとおりでございまして、昭和二十八年でございますけれども、当時捕捉がないままに総合課税のたてまえをとり、しかもほかの所得と通算し、損失があったら繰り越すという制度でございましたから、むしろ国としてはマイナスの方向がどんどん出てまいりまして、税収を非常に減殺いたしました。そのために有価証券取引税でもってこれを代替することにいたしまして、そして原則廃止をいたしまして、継続的なものだけ課税する、こういうことにいたしたのでございます。
 有価証券取引税は、その当時、最初出しましたときはたしか六億円のあれでございましたが、今は一兆何千億ということになっているわけでございます。だから、原則は、課税するものは継続的なものということでございましたが、その後――創業者利得というものはけしからぬというよりも、その面からだけいえば、むしろよみするべき点もあるということで、そういう流れの中で非課税にしたのでございます。しかし、今度のようなことがありまして、そうしてまた、根本的にキャピタルゲインに対してはやはり原則課税の方向でいくべきでないかということで、与野党がそのように踏み切ったのでございます。そして、今度は御案内のように申告分離と源泉分離、この二者択一になりました。ただ、未公開株については申告分離にしたことは御承知のとおりでございます。しかし、将来の問題は、納税者番号等含めまして、利子所得とともに総合課税の方向に向かおうじゃないかというので、目下各省一緒になりまして検討を進めておる、こういうことでございますので、これらのことができますと資産課税も大体いい方向にいくんじゃないか。土地につきましては、これは土地基本法の制定をもってやっていく、こういうことであろうと思います。