いわゆる経常費補助につきましては、昭和五十四年度以降当該大学から申請がないわけでございまして、今日まで経常費は支出していないわけでございます。仮に六十年度申請があったらどうかというお尋ねかと思いますが、御案内のようにこの経常費補助金の執行は私学振興財団が行っているわけでございます。その私学振興財団におきまして厳正な審査の上判断されるであろう、また、その際私どもに協議があれば私どもなりに適正な助言等も申していきたい、かように考えております。
ぜひそうお願いしたいと思うのですが、これは先ほど申し上げたように、認可のときの寄附金を陰でもとへ戻してしまったというような問題、あるいは広大な土地を地元からただ同様に買っておきながらそれを何十倍の価格で転売をしてしまった、こういう背信的な行為があるわけでありまして、ぜひ大臣の今の御決意でこれを正していただきたいと思うのですけれども、そしてこの大学は今まで三年ぐらいですか、補助金をもらえないわけですけれども、今の状況の中で六十年度の補助金はどうですか、これで交付できますか。
大臣にお伺いいたしますが、これは大臣は詳しくは御存じないかどうかわかりませんけれども、東日本学園大学の設置、それからその後の経過というものは極めて不明朗なものがありまして、これは運営の面、特に財政的な運営の面で不明朗な面があるわけです。これは大学があたかもほかの営利企業であるかのような運営がされておるというふうに我々見ておるわけです。その結果、教育界にもいろいろと悪い影響を与えておりますし、世上大変好ましからざるうわさもされておるわけであります。こういう事態について、これは私学であるからということで、私学であるから権力的な指導はできないということで文部省は逃げておるわけですけれども、そういう問題の前に、やはりこれは教育機関でありますから、いやしくも世間から指弾をされるような行為は絶対に許されないと思うわけですけれども、大臣のお考えを伺いたいと思います。
私どもが承知しております範囲で申し上げますと、昨年の七月に大学当局が地元に移転の御相談をいたしまして、以後七回ほど地元との話し合いが持たれておるということでございます。私どもといたしましては現在話し合いがどこまで進んでいるかつまびらかにしておりませんけれども、話し合いを一層重ねることによって円満解決になるよう期待しておるところでございます。
権限の上から、あるいは法的に、あるいは制度的にこれをどうすることはできないということはそうだと思いますけれども、文部省はそもそもの初めに認可をしておるわけですよね、認可権があるわけですから。したがって、強力な指導も当然そこに伴ってこなければいけない。これは学問の自由に対する関与とは違いまして、これは地元の協力に対する大学の背信というようなことですから、これは絶対に完全に解決した上でなければ移転はすべきでないと思うのです。
 それで、今大学と地元はどんなふうに話し合いをし、それがどういうふうに動いておりますか。
移転につきまして制度的な条件というものがあるわけではございません。
 また、文部省との関係におきましては、例えば寄附行為の変更とか学則の変更とかいうものを伴うわけではございませんで、あくまで指導上の問題になるわけでございます。先ほども申しましたように、最終的には大学自身が決定すべきことかと思いますが、設置の経緯、また協力の経緯等から見まして極力話し合いをしていただきまして、円満な解決が図れるよう期待し、またそういう方向で指導してまいりたい、かように考えております。
今の状況ではなかなか地元との円満な話し合いはできないというふうに聞いておるわけですけれども、これは移転の条件というか移転を認める条件としては、その前に地元との争いを完全に解決をして、話し合いの上で移転をするならば移転をするということでなければいけないと思うのです。その点の強力な指導をぜひしてもらいたいと思いますけれども、いかがですか。
大学の設置に関しまして、ただいま御指摘にございましたように、町の土地を相当安く大学当局にお譲りして、いわば地元の多くの協力を得てこの大学ができたという経緯があるわけでございます。このようなことから、大学の一般教養課程を移転するかどうかということは、私学でございますから、私学自身がいろんな観点から考え、あるいはまた教育方針にのっとって最終的には判断すべきことかと思いますが、そういう協力の経緯ということも考えまして、私どもは大学と地元が十分話し合いをして円満に解決するように、そして了解点に達するようにということを大学当局には指導しているところでございます。
 なお、当初本年の四月に移転するという予定であったやに聞いておりますが、町当局との話し合いの過程におきまして、現段階では本年の九月移転というふうになっているというように聞いております。
私は、まず冒頭に、高島炭鉱の事故について緊急にお伺いいたします。
 今回の事故について、現地からの私どものところへ寄せられた報告によりますと、会社側は当初から鉱内火災と発表して、終始その立場で弁明を繰り返しておりました。しかし、先ほど来通産大臣の中間発表を伺っても、ガス爆発の可能性が極めて濃厚であります。諸般の状況から見て、もはやガスによる爆発ということは疑いをまたないところであると私は思うのでありますが、重大なことは、会社側のそういう初動からの認識自身が、事故現場付近におけるガス爆発対策に全く無警戒であった、そういうところの問題が私はあると思うのですね。また、実際にこの付近にはガス探知器がつけられておらなかったという疑い、さらに送風器もとまっていたという疑い等々が持たれております。
 しかも、今回の事故現場は、三月二十六日以来約一カ月休止状態にあったところであり、このほど再使用をするに当たって、機械類の点検整備のために久しぶりに入ったところなんですね。したがって、当然ガス探知など事前の万全の保安措置が、対策がとられた後作業にかかるのがこれはもう常識であります。しかしそれもなされていなかったという疑いが持たれています。
 私が伺いたいのは、こういう重大な疑惑、こういう疑問点を通産省としても承知され、認識され、そしてこれを追及されようとしているのかどうか。この点を、今調査中でありますが、基本的姿勢としてまず伺いたい。