繰り返しになって恐縮でございますけれども、親子関係における子という意味に限定される場合には通例、子という訳語を使用しているわけでございます。国際人権規約におきましては一般的にチャイルドという言葉が出てまいりますけれども、それについては人権規約全体の統一性という観点から児童という言葉を用いて表現しているわけでございます。
そうしますと、さっきおっしゃった親子関係においては子であって低年齢を指すときには児童というその意味づけがなくなるのじゃないですか。あるのは女子差別撤廃条約の場合だけで、国際人権Ｂ規約についてはそういうことは言えませんね。
では、親子関係においては子を使う、それから低年齢層を指すときには児童と訳し分ける必要があり、そのどちらの意味も持つ子どもと訳すことはできないというのがそちらの趣旨でございますか。
お答えいたします。
 我が国が今までに締結いたしました条約においては、チャイルドという英語の言葉は通例、児童または子という訳語が当てられているわけでございます。このチャイルドという言葉が一般に低年齢層の人間を表現する場合には、これは児童という言葉を当てるのを通例としておるわけでございます。
子どもの手に教科書が渡るころになって全部「児童」になっていたら私は承知しませんので、よろしくお願いします。
 それで、外務省にお尋ねしますけれども、チャイルドを子どもと訳せないその理由に二つ挙げていらっしゃいますね。その主な二つをおっしゃってみてくださいませんか。
今後の話でございますけれども、本件条約が批准された段階におきまして教科書の記述をどう扱うかということにつきましては、教科用図書検定調査審議会というところもございますので、そういうようなところの意見も聞きながら慎重かつ適切に対処してまいりたい、このように思っております。
私は、今、野崎局長は七月一日のオープン前ですからかなりかたい御答弁をしていただいていると思うのですけれども、やっぱり私、文部省がまず一歩出たと思うのです。子どもの立場に一歩出たと思うのです。私はそのことを大変認めたいし、よくやってくださったと言いたいのです。
 本当に高校生の立場になって考えますと、小学生の権利を僕たちに教えるのかというそういう気持ち、わかっていただきたいと思うのです。ですから批准前とおっしゃいますけれども、来年には、高校生たちが使うころにはもう批准されているわけですから、その辺のことも考えまして私は文部省ありがとうと言いたいのですけれども、この問題がだんだん大きくなってほかの省からいじめられて、文部省がいつの間にかこそっと正誤表なんかを出して児童の権利条約に直すということを私はとても心配するのです。そういうことは絶対ないと約束していただけますか。
執筆者がどういうお考えでお書きになったかということは私どももなかなかそんたくできないわけでございますけれども、私どもとしましては、本条約がまだ批准されていない段階でもあるというようなことから執筆者の書いてきたものにつきまして検定意見を付さなかった、こういうことでございます。
今、来年度の高校の教科書についてお話し申し上げているわけですけれども、私は執筆者の気持ちになってみますと、高校生の教科書に児童の権利条約と書いたら恐らく高校生は、何だ、小学生の権利を僕たちに教えるのかと、私はそういうふうにとると思うのです。それで恐らくその執筆者は大変心を砕かれて子どもの権利条約とされたと思うのですけれども、文部省、いかがですか。
来年度の教科書の話が出ましたが、これは新しく使う教科書でございまして、従来から毎年七月に新教科書の内容あるいは前年度の検定の結果等について統一的に公表していますのでそれについてのコメントは差し控えさせていただきますが、ただ現在使われております中学校社会科の教科書の中で既に本条約のことが取り上げられておりまして、この名称はいろいろさまざまでございます。
 例えば児童権利条約という言葉を使っているのもございますし、子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）という形で書いているものもございますし、子供の権利条約と、「子ども」もありますし「子供」もある。これはいろいろ教科書によってございまして、執筆者がそういう形で書いてきたものについて私どもが検定意見を付さなかった、こういうことでそのようなさまざまな名称と記述になっているわけでございます。
  午後四時三十分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         佐藤 三吾君
    理 事
                石渡 清元君
                久世 公堯君
                岩本 久人君
                有働 正治君
    委 員
                狩野  安君
                釘宮  磐君
                坂野 重信君
                須藤良太郎君
                関根 則之君
                林田悠紀夫君
                上野 雄文君
                大渕 絹子君
                山口 哲夫君
                続  訓弘君
                西川  潔君
   国務大臣
       自 治 大 臣
       国 務 大 臣  村田敬次郎君
       （国家公安委員
       会委員長）
   政府委員
       警察庁長官官房  垣見  隆君
       長
       警察庁長官官房  石川 重明君
       会計課長
       自治大臣官房長  吉田 弘正君
       自治大臣官房総  遠藤 安彦君
       務審議官
       自治省行政局長  紀内 隆宏君
       自治省財政局長  湯浅 利夫君
       自治省税務局長  滝   実君
       消防庁長官    浅野大三郎君
   事務局側
       常任委員会専門  竹村  晟君
       員
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  本日の会議に付した案件
○地方行政の改革に関する調査
 （地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施
 策に関する件）
 （平成五年度自治省関係予算及び警察庁関係予
 算に関する件）