それから、十年間農業を継続する者の農地は課税をしないとしているけれども、これは十年間経過をした時点でさらに十年間延長を認めるのか、あるいはその時点ですべて宅地並み課税を実施するのか、どちらでございますか。
それでは次に移っていきます。
 来年度からＣ農地に対しても宅地並み課税を拡大して、市街化区域の農地の宅地化を図っていこうとしていらっしゃいますが、三・三平米当たり評価額が三万円未満のものは対象外となっておるとされておりますが、その対象外とされる農地は特定市街化区域のＣ農地全体の何割ぐらいになるでしょうか。
大規模な宅地開発を行います場合には、公共施設としての道路でございますとか、特に最近多いのは河川でございますとかございますが、そのほかに、学校でございますとか、ごみの処理でございますとか、上水、下水、非常にいろんな行政に関係する面が多うございます。これは市町村の行政に属するものもございますし、県の行政に属するものもございます。そうした意味で、規模の大きな開発をするときに、それぞれいろいうの行政、もう一つはまた土地利用関係の行政もございます。こういつたものとの間の調整というものを簡素にすると申しましても、それぞれの行政の分野における要請というものもございます。御指摘のケースは、具体の例を存じませんが、特に市街化調整区域におきまして大規模な開発をしようというような際には、そのいろいうの行政との調整には相当の期間がかかるものがあると思います。市街化区域の中の通常の開発行為の中ではそう長いものは私はないと思っておりますが、ただ、そうしたものが、先生御指摘のように、期間がかかればそれが金利にも反映し、地価の原価のアップに連なるというのは御指摘のとおりでございます。そうした意味で、私ども、各公共団体に対しましては、そうしたいろいうの行政に関連するわけでございますから、どの面を切るというわけにはまいりません。でございますので、こういつたものを調整する仕組みをつくって、その調整室のところで、まあ窓口を決めて、各行政の窓と連ねて、この簡素化といいますか簡捷化でございますね、それを図っていくということを指導しておりまして、宅地開発に関連する多くの公共団体の中では、特に県段階でございますが、そうした会議ができているところが多うございます。そういったものを通じまして、私ども、開発許可そのものについて、なるべく期間を短く、また必要最小限度の行為で足りるようにするように指導してまいりたいと思っております。
この促進費だけでございませんで、宅地開発あるいは住宅建設、大規模なものに関しまして関連公共施設の整備というものがございますが、これに関しまして、公共団体によりましてはもちろんそのルールどおり、地元負担に当たる分について公共団体自体が予算措置をとっているケースもたくさんございます。しかしながら、公共団体の財攻事情と、その事業の規模でございますとかテンポでございますとか、そういったものと公共団体の財政との関係から、一部においてそうしたものについて開発者に負担を求めなければできないというふうな意向を持っている公共団体もございまして、これは指導要綱なんかと連なる問題でございますが、ここらにつきましては、促進費におきましても一部そういった面があるようでございます。この辺のところは私ども、指導要綱そのものも含めまして、自治省と一緒に実態調査はいろいろしておりますが、非常に行き過ぎたものについては指導いたしてまいる、ただ、ある程度の意味におきましてはやむを得ない面もあるのではないかというふうに思っております。
次に移ります。
 住宅宅地関連公共施設整備促進事業、これはことしも約一千億が見込まれておるわけでございますが、本来ならばもっと、これはもう二千億くらいになっておらなくちゃならぬ費用でありますけれども、全体のゼロシーリングの中でぐっと抑えつけられておる、こういうものでございますが、この事業に対して地方自治体の裏負担というのがあるわけですね。その裏負担の実態というものを一体建設省は調査をされたことがあるのかどうか、お答えを願いたい。
重要な御指摘を承ったわけでございますが、ＣＡＴＶという言葉が、当初共同アンテナということで、コミュニティー・アンテナ・テレビだったんですが、今はケーブルテレビと言われるようにその包括する概念が広がってきているわけです。それが世の中の変化の実態を示していると思います。そこで今先生が御指摘のような問題が起こっているわけですが、片一方で都市型ＣＡＴＶの育成普及ということがありますし、片一方で都市の高層化に伴う難視聴解消の施策は依然として必要だということです。それが両方ともどんどん増加してきているということで、両方が絡み合うような問題になってきているということで、これから本腰を入れてこの対策に腐心しなければいけないというふうに考えているわけでございます。
 現在この点について私どもが考えている考え方を申し上げてみますと、そういう現実の解決を必要とするケースが出てきておりますので、今どういう考え方で臨むべきかということをちょっと整理してみますと、地域住民の間で情報格差があるのは好ましいというふうに思っておりません。そういう観点から、もしできれば難視聴解消用のケーブルテレビを都市型ケーブルテレビに統合できれば、関係者が全部御理解できればいいわけでございますが、そういったこと。
 それから、それが困難な場合には、両施設を接続して、両区域において都市型ケーブルテレビのサービスが受けられるような状況をつくっていくという、こういったことが妥当ではないかというふうに考えているわけでございます。この辺については、法律上の根拠の問題とかそういったことも関係がありますので、現実の処理といたしましては、難視聴解消用ケーブルテレビ施設区域の方々もできれば都市型ケーブルテレビのサービスが受けられるよう、都市型ケーブルテレビ事業者と難視聴解消用ケーブルテレビ事業者との間での検討、解決、話し合い、そういったことで進めてもらえばいいんじゃないかという要請を始めている、そういうケースが出てきている、これが実態ですが、先生の御指摘を踏まえてなお考究したいというふうに考えております。