私どもは、湖沼の環境保全のための制度のあり方について、五十六年一月に中公審から答申を受けたところでございます。
 その内容について先生から既にもう御指摘もございますし繰り返すことはいたしませんが、これを立法化するために種々政府部内で検討したわけでございますが、まず第一点の、なぜ水質に限定したかということでございますが、現在、湖沼をめぐる諸問題のうち最も緊要であり、かつコンセンサスの得やすい問題点は湖沼の水質汚濁の問題でございまして、そのような観点から、まず当面湖沼の水質汚濁に対する対策を中心に法案をまとめたわけでございます。
 もちろん、私ども、先ほどお答えいたしましたように、湖沼の水質を保全するという観点からいっても、湖沼及びそれをめぐる生態系の保全が大切であることは十分認識しているところでございまして、これらにつきましては既存の諸制度を活用して対応しよう、こういうことから水質に限定した法案を仕組んだわけでございます。ただ、ただいまのような趣旨を明らかにする意味で、法律二十五条に「国及び地方公共団体は、」「緑地の保全その他湖辺の自然環境の保護に努めなければならない。」このような趣旨の規定を置いたわけでございます。
基本的なことについては認識の一致があったと私は思います。
 そこで、私は、自然の浄化能力を最も必要とする湖沼保全であるがゆえに、本法案のごとき水質保全のみで問題が解決できると思わないし、琵琶湖のように、長官も奨励し礼賛されておる総合開発計画による環境破壊の現状が改善されない限り、いずれは全国の湖沼が無定見な乱開発や、本法案のような骨抜き措置法のもとに死の湖沼と化することを最もおそれるものであります。琵琶湖周辺の環境破壊が進んでいる状況を目の当たりにしている地域の人々が、これだけの破壊を抑えることもできない行政や、全国の湖沼をここまで悪くしても構わないというような基準を決める法律など百害あって一利なし、あるよりはない方がましだという非難を無視するわけにはまいりません。
 以上の立場を明確にした上で、本法案の持つ問題点についてこれから質問したいと思います。
 その一つは、私は、本法案が、湖沼の環境保全、二つ目に新増設工場等の許可制の導入、三つ目に国の適切な財政措置を欠いた不完全法案と断言したい。なぜ目的を水質保全に限定したのか明らかにする必要がある。
 そういうことで、まず、中央公害対策審議会の答申の趣旨をどう受け取めておるのか、環境庁から答えてもらいたい。
湖沼がその周辺のもろもろの環境と一体として一つの生態系をなしているということは先生御指摘のとおりでございまして、湖沼の水質を守るという観点からしてもそれらの生態系を維持することが必要であるということの認識につきましては、私どもは、中公審の答申もいただいているところであり、先生の御指摘のとおりであると考えておるわけでございます。
大臣の真情がにじみ出たお言葉ですから、言葉を返しませんが、やはり私たちとしては、環境行政をつかさどっておる立場から、一歩前に出て、より牽引車的役割を果たしてもらいたい、環境保全が任務でありますから。そういう意味で物足りないところがありますが、次の質問に移ります。
 長官の提案理由説明にありましたように、冒頭の「湖沼」とある字句を「自然」と読みかえても不自然でないと思います。湖沼を守るということはすなわち自然を守るということであり、その場合当然それに依拠する生態系を維持することが含まれているはずであると思いますが、どうでしょうか。
 二つ目に、とすれば湖沼を保全するには樹木、山林、河川、内湖、内沼、なぎさ、そこに生息する生物等を含めた湖沼周辺の環境を維持保全することではないだろうかと思いますが、いかがでしょうか。
ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
 湖沼水質保全特別措置法案及び湖沼環境保全特別措置法案を便宜一括して議題といたします。
 内閣提出案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより、湖沼環境保全特別措置法案につき、発議者丸谷金保君から趣旨説明を聴取いたします。丸谷金保君。
日本原子力研究所の伝統的な高い見識と、そしてその成果を十分に踏まえて今後とも統合の成果を上げていただきたいと思っておりますので、十分に所管大臣としてこの点については、新しい姿の中で原子力研究所の方にも認識をしていただいて進めてまいりたいと思っております。
今、世界の経済というのはどうしても相つながっておる。したがって、一国だけが非常によくなり通して、そのままずっといくということはあり得ないんです、こういうことは。その反面、片っ方がえらい犠牲になるということもあり得ない。かつてＯＰＥＣ諸国が石油の倍々ゲームをやりまして、そして二ドル五十セント、三ドルというものが十五ドルになり、三十二ドル、スポット四十ドルという時代があったことは御承知のとおりで、そのためにＯＰＥＣ諸国に一千億ドル近い金が一年に舞い込む。サウジだけで七百七十億ドルという金が一年に貿易黒字で入ってきた。その反面、世界じゅうがみんな出費が多くなって、貿易が赤字になって、それで不況のどん底、インフレ、失業と、こうなったという経験があったことはあなたも御承知のとおりです。ところが、彼らの言っているのは、今日本が、要するに輸出が千八百億ドル、輸入が千三百億ドルというようなことで、一年に五百億ドルも黒字を出している。何か、ともかく推測によれば、ことしなどは七百七十億ドルとかあるいは八百億ドルに日本の貿易黒字がなるではないか。そういうようなことがもし続けば、同じような問題が起きてくる。日本にだけ富が集まってきちゃってほかが貧乏する。あなたは首を振っているけれども、そうじゃないですか、現実が、彼らから見れば。だから……