お答え申し上げます。
 御承知のとおり、現在動燃の高速増殖原型炉は今のような状況にあるわけでございますが、先ほど先生もお触れになりましたように、原型炉の次の段階でございます実証炉につきましては、電気事業者の主体的役割のもとにおきまして官民の適切な協調を図りながら、一九九〇年代後半の着工を目標として計画を進めておるところでございます。
 なお、諸外国におきましてもそれぞれいろいろ検討が行われておるわけでございますけれども、特にヨーロッパにおきましては、御承知のように欧州統合実証炉、ＥＦＲ計画を一九八八年三月から実施しておるところでございます。このＥＦＲの計画につきましては、これから詳細な作業を進めて、その後で一号機につきましては一九九七年着工、二〇〇五年運転開始の計画でありまして、二〇一〇年ごろにはＥＦＲを実用化していく、そういう予定であると承っております。
今、総合試験の途中ですから余り詳しく触れることはないと思いますが、何といっても初めての炉ですから十分慎重にやってもらわないといかないと思うので、その点はひとつ科学技術庁も十分銘記をしてやっていただきたいと思います。
 次に、高速増殖炉の問題ですが、日本も含めて各国のＦＢＲの開発実用化のめどはどうなんですか。簡潔で結構ですから。
ナトリウムの使用のことでございますが、その原因究明の中にナトリウムを使ってやるという必要性は今のところまだ認めておりませんで、その原因がきちっとわかり、この部分がどうも抵抗が多いようであるということでもってわかった段階で、またその必要に応じてナトリウムを使うということになろうかと思います。
 いずれにしましても、ナトリウムを使う場合は、そこに至る経過、経緯、原因の究明等調査事項を十分に検討し、また県側にももちろん理解を求めてナトリウムの使用をしたい、こういうように思います。
調査中といえば、なかなか難しい問題であるが福井県では原因が、福井県というのは県の原子力安全対策課ですか、この記事を見ると、発表を見ると、原因が特定をされて適切な対策がとれるまで、ナトリウムを中に入れて温度を上げてやるというそのナトリウムの充てんは認められないと言っておりますが、ナトリウム売てんの試験は予定どおりやるのですか。
今御指摘のように、初めＣループで百二十度まで昇温したときにそういった問題が起こりまして、その後、Ａループ、Ｂループとも実験をしておりますが、五十度ないし六十度いったところで同じような傾向が見られております。ということで、傾向がわかり、同じような問題点ということでもってそこはわかりましたので、それ以上昇温はいたしておりません。その原因につきましてはいろいろ今調査中でございますが、同じような傾向を示したということで、恐らく似たような原因がなということを、今それを鋭意検討中ということでございます。
まず原子力の平和利用、開発利用を進めるに当たりましては、御指摘にもありましたとおり安全の確保に万全を期し、国民の皆様方の御理解と御協力のもとに行うことが大前提であります。また、その方針で進んでおります。したがいまして、我々としては常に原子力に対するいろいろな考え方に謙虚の上にも謙虚に耳を傾けてまいりたいと思います。と同時に、原子力というものが日本の経済なりエネルギーの安定供給に果たしておりますこの大きな役割、また総発電量の三〇％にもなっておるというこの現実を国民の皆様方に正しく理解をしていただきたい、このようなことで、言うところの国民的理解形成、パブリックアクセプタンスというものをぜひこの機会に確立をしたいということで鋭意努力をしているところでございます。
 そういうときに、今先生御指摘のとおり、広瀬隆さんの著書などの影響もございまして、最近の原子力に対する反対運動は従来といささか変わってまいりまして、主婦層あるいはまた今お話しのとおり地元でない、立地しておるところでないようなところにも広がってまいりました。これにはいろいろの要因があると思いますけれども、一つには、二年前のソ連のチェルノブイリ原子力発電所事故と同様の事故が日本でも起こるのではないかというような誤解に基づくものであると我々は思いますし、また食べ物、食品の放射能汚染に対して関心を持っております主婦層等を含んだ形で、今全国的に広がっているとも言われております。私もこのことの事象を極めて謙虚に受けとめておりまして、何とか原子力が果たしておりますこの大きな役割をなお一層御理解いただくために、しかしそれにはひとりよがりではいけませんので、国民の立場に立った懇切丁寧な広報活動を強化することにより、その理解が得られるように努力をしていくことが重要と認識をしております。
 四月下旬には、そういう考え方で原子力関係の民間企業のトップの方々との会談を持ちまして、原子力広報について国も一生懸命やるけれども、民間もぜひ努力してほしいということを要請したところでございます。また二、三回前の閣議の席上でも私から、これは主管官庁である科学技術庁や通産省だけでなしに、内閣全体としてあるいは政府全体として、関係省庁の連絡を密にしながら、政府一丸となって原子力広報に取り組んでいくことが必要だということで各省庁に依頼をし、これからの方法につきまして内閣官房長官のところで取りまとめいただくということになっております。
 また、これは国内だけでは解決しませんで、国際的な立場、視野あるいはレベルで情報交換を行いつつ、原子力についてのパブリックアクセプタンスを国際的にも確立しなければいけないということで、ＯＥＣＤの原子力機関ＮＥＡあるいはＩＡＥＡ等の場においても、原子力についての正確な情報の提供とパブリックアクセプタンスの促進に役立つような事業を強化するよう働きかけておるところでございます。