まず最初にお答えしておきますけれども、今、委員が御指摘になりましたアーミテージ氏のコメントでございますが、それは恐らく某新聞が報道したもので、それは某新聞との対話か対談の話の内容だと思います。
 それで、私はアーミテージ氏とはもうかなり長い間の知り合いでございますので、今回初めてじゃなくて、折に触れていろいろな話をすることがございます。今回も、外務大臣としての立場ではなくて、そういった古くからの友人関係にある人間ということでお会いしたのは事実でございますが、アーミテージ氏と私の話というのはその新聞で報道されたようなものじゃございません。それだけをまずお答えしておきます。
一番最初に私が日中共同コミュニケの問題を提起したのは、台湾問題というのは中国の国内問題だということが日本と中国との間で確認されているわけですね。そういう問題として見た場合に、いわゆる中国と台湾との関係に問題が生じた場合に日本側がどういう根拠を持ってこれにかかわるのか。
 アメリカのアーミテージ元国防次官補がつい先日日本にやってこられました。外務大臣もお会いになったし、防衛庁長官もお会いになった。
 これは新聞紙上で書かれているんですけれども、ここでは、最低限アメリカ軍としての要求は、日本の自衛隊基地に補給物資を持ち込むことを求めたいということが要求されて、もしそれに対して回答がなければアメリカはそれを拒否回答と受けとめる、それ以降アメリカは日本を信用することはないだろうと。そして、中国の軍事演習を容認するならば東アジアでの日本の立場はかなり厳しいものになるということを言って、そして沖縄の問題にも関連して、今日の状態からいうならば兵力の削減を全く意味しないというところまで強調しているわけですね。
 この文言を読みますと、どうもアーミテージ元国防次官補は、これに対して協力しないとあなた方は大変なことになるよと、ある意味で言えばおどかしとも感じられるような内容なんですね。
 私はやっぱりこういうふうなものにならないようにしていただきたいということがあるので、中国の行為についてもアメリカの行為についても、言うべき態度、そのあり方、表現の仕方はどうあろうとも、日本側が台湾海峡の問題については国内問題として平和的に解決すべきだということを適切なときに意思表示することが適切ではなかっただろうかと。
 この台湾海峡の状態をより緊張の方向に導くようなことに、いわゆる黙認するというようなことになるならば、これは日本が共同声明を結んだ立場から離れていく結果にならざるを得ないというふうに考えるので、その点については十分なるお考えを示していただきたい。
自衛隊は、常日ごろから航空機などによりまして我が国領域及びその周辺を行動する航空機とか艦船などに対しまして常時継続的に警戒監視しているわけでございます。
 今回、台湾付近で実施された中国軍の一連の軍事演習の動向につきましては、これはやはり十分注意を払う必要があるというふうに考えたわけでございまして、そういう考えのもとで航空自衛隊及び海上自衛隊の航空機などによる情報収集体制の強化ということを行いまして、当該演習に関連する情報をなるべく集めようということで行ったところでございます。
御答弁の内容というのは大体移動ということに結局はなってしまうわけですね。
 秋山さん、先日の新聞で、米軍と自衛隊が「十二日から十三日にかけて、「演習を装って集結した中国軍部隊が台湾海峡にある金門、馬祖両島やそれ以外の台湾の島に対して限定的奇襲攻撃をかける恐れがある」と判断、極めて高度の厳戒態勢に入っていた」ことが報道されていますけれども、だれからの指示で、どういう態勢に入ったんでしょう。簡単に述べていただきたい。
先ほど来、広中委員の御質問を聞いておりまして、全く同感でございます。
 といいますのは、そもそも日本の国は、こういう研究者であるとかあるいはまた地味に積み上げている芸術家であるとか、あるいはまたこのような非常に大事だということの要素はわかっておっても、認知はしておっても、なかなかこういう分野においての開発費であるとか研究費であるとか、あるいは勉強のために一生懸命身をささげてやっている者に対する助成というものが少ないという私は感じがしてならないのでございます。
 先ほど欧米の例を広中委員は示されておりましたが、我が国の研究開発活動につきましては、基礎研究のまず比率が絶対的に低いということを認めなければなりませんし、全研究開発費に占める政府の負担割合が低いこと等に問題がありまして、中曽根元総理がベネチアで言われたことなどもそういう意味を持ちましょうけれども、ときに総理をやめてしまうとそういうことを忘れてしまうのかもしれません。したがいまして、私は、そういうことは忘れることなく継続することであるということも、これまた私も個人的にも中曽根元総理にも、文部省にも申し上げておきたい、こう思っておる次第であります。
 この点につきましては、諸外国から指摘されているとおりでございますから、私自身も懸命にこの問題については、今言われたからということでなく、真剣に考えることだなと思っておるわけでございます。このため、先進諸国の研究者にとりましては、我が国における研究実績が母国においては高く評価されないで、ひいては我が国におい
て研究活動を行うことをちゅうちょする原因になっているのではないかとさえ思われるのでございます。
 通産省としましては、今後、基礎研究の充実強化及び研究開発活動の国際化の推進を中心的な政策課題といたしまして、科学技術政策を推進していく所存でございます。また、このような政策の推進がひいては国際貢献にも資するものとも思うわけでございます。
 そのためには、我が国の大学、国立試験研究所などの研究レベルが世界的に見ても魅力のあるものに向上することが最も重大な課題であるという認識の上に立ちまして、今後とも、関係省庁との横の連絡も横並びで非常に大事でございますから、先ほど来言われております大蔵省やあるいはまた文部省等々とも十分に連絡をとりながら、さらに研究体制あるいは研究設備等の整備に大いに力量を発揮して、その成果を上げるように努めてまいりたいと思っておる所存でございます。
 以上でございます。