何が尽きたんだか、私はまだ尽きてないのでわからない。
 昨年の覚え書きや交換公文はもうできていて、そのときは今言ったようなマスコミに報道されているような条件なんかついてないわけだから。今は条件をつけられている。それで今、最終的にそれをどうするかという交渉を詰めているわけだ。だから、重要議題であるわけですから、その重要議題がこれだけすいすいワシントンから漏れてきたなんてなってしまったら、日本政府としては重大問題なわけです。こんな秘密事項が漏れてしまうんだったら、だれかが言うわけです。しかも、これは各社が全部内容は同じなんです。違うところは一つもないですよ。活字にも絵にもなって、みんな同じなわけです。これがもう漏れて、いやそんなことは絶対言ってません、そんなことは日米とも絶対申してませんと。ですから、これが最終的にこのとおりのものが出てきて、交渉の過程が説明されるでしょう。そうなった場合に、こういうものが事前に漏れたなんてなったら、だれかが漏らしたわけです。最重要議題を、テーマを、漏らしちゃいけないものを。ワシントンの大使館のだれかがやるわけでしょう。そうじゃないんじゃないですか。これは間違いないんですか。今マスコミに出ているのは、絶対これは秘密事項なんですか。絶対これは言ってはいけないことなんですか。今の段階では絶対一言も言ってはいけない内容が出ているんですか。
先ほど大臣が申されましたように、この共同開発についての合意というものは去年の十一月にできているわけでございます。それについて、米国は内部的に手続を進める準備をしているということに尽きるわけでございまして、その内部的な手続を進めるに当たっての大統領の立場、これを伝えてまいりまして、これに対する我が方の立場を説明しているということに尽きるわけでございます。
今言ったようなことは、日米間の交渉の過程においての最重要項目じゃないですか。今言ったようなことは内容だから、それはそうであると言うわけにはいかないんじゃないかと思うんだけれども、技術移転を禁止するとかシェアの問題とか。これはそうであると言ったら、それが議題になっていることになってしまうからね。答弁まで私が言ってしまって恐縮ですけれども。今言っているような新聞に報道されていることが交渉の中にもしあったとすれば最重要議題じゃないですか。
先ほど申し上げましたように、引き続きクラリフィケーションの話し合いを継続するということであって、内容については米側との申し合わせもあり、コメントできないというふうにして日米双方が申し続けてきております。したがいまして、何と申しますか、推測の記事なのかなということでございます。
お答えをいたします。
 第一点の若い人の意欲でございますが、実は青いパンフレットの三十四ページに幾つかの図表を掲げておりますが、私どもこれを論議いたしまして、これをどう判断すべきかということについては議論がまとまりませんで、三十二ページから三十五ページにかけてきちっとした議論を必ずしも展開しておらないわけであります。
 我々のような年輩者が議論をいたしましたものですから、ちょっと議論百出でございまして、要は、結論といたしましては、少しずつやはり勤労観というのは変わっていくということだけは事実でなかろうか。昔のようにただ勤勉であればいいということではなくて、いろいろな働き方が併存していくのではないか。これは容認していかざるを得ないだろう。しかしながら、少なくとも企業としては働くことを通じて社会に貢献する、その中でみずからが成長していくというようなところは残していかざるを得ないし、またその方向で若い方を指導していかざるを得ないのではないか、そんなようなところが最大公約数であろうかと思っておりまして、今後の課題にいたしております。
 ただ、私の乏しい経験によりますと、昨今の若い方は決して働くことが嫌だということではございませんで、やはりただとから言われた、ただ会社のためにということではなくて、自分の成長あるいは自分の興味、自分の能力を生かすというような方向で一つの、何と申しますか、働こうという自覚が生まれれば、率直に申し上げましてそれなりに、それこそ余暇の時間も忘れて頑張っていくという傾向もあるようでございまして、これからは世代も逐次交代いたしますので、人事管理のあり方も少しずつ変わっていかざるを得ないのではなかろうかと思っております。
 それから二番目の、いわゆる単純労働者でございますが、これはお手元の青いパンフレットの二十五ページに私どもの基本方針を書いてございます。全部読み上げますのもどうかと思いますので要点だけ申し上げますと、文化の交流、相互の経済発展、技術協力といった視点を国境を越えた人の移動については中心とすべきであって、したがって、専門的技術・技能や国内では得られない能力の持ち主などを中心にすべきではないか。日本としては、単に人手不足だから、賃金が安いから、日本人は最近ダーティーワークをしたがらなくなったからといった理由で発展途上国の労働力を入れるべきではないというふうに、これはすべてのこれに参画をした人の一致した意見でございました。ただし、現実問題としてはいろいろございますので、これに対する対応につきましては現在研究を進めている最中でございます。
 それから三番目の、十七ページに私どもがたまたまアンケートをそのまま取り上げたものについて、どれを優先するかという御指摘でございます。
 率直に申し上げまして、それぞれの企業、それぞれの業態によってさまざまでございますが、そのときの議論では、やはりとりあえず取り組むべき課題は、総労働時間を何とかして減らしていくという方向であろう。だとすると、例えば休日をふやしていくことも結構だし、所定労働時間を減らすということも結構だけれども、ともあれ勤労者にとっても多いと思っておる、あるいは企業の立場からいってもいかがかと思っておる時間外労働や休日労働を何とか工夫して減らす方向に持っていくべきではないか。
 また、せっかくあります休暇をとらないという、これはいろいろな事情もあろうかと思いますが、その辺はやはり経営側も十分考えて、計画的な休暇をとるようにトップも考え、従業員の方にも考えていただくということでいかねばならぬだろう。そういった策を講じることと並行いたしまして週休二日を導入する、あるいは少し長時間かなというところについては所定労働時間も見直すというような工夫を並行してやるべきではないだろうか、そんなような空気でございまして、あえて最大公約数を言えばそんなことではなかろうかと思います。
 あと何年ぐらいという御質問でございますが、大変お答えにくうございます。現在、労働省の計画でありますと、あと三百時間をもう四年ちょっとで減らさにゃならないわけです。三百時間をコストに換算をいたしますと一五％でございます。それから、四年間でやりますと三・数％のコストアップを毎年やるわけでございますから、毎年のペースアップをほとんどやらないで全部労働時間短縮にしないとつじつまが合わないようなことになりますので、大変難しいなと思っております。これはやはり経済の動向と企業の動向と労使の真摯な交渉によってもたらされると思いますので、何年になるかということだけはちょっとお答えしかねると思います。