それでは、ひょっとすると今後は半々になるとか一対三になるとか、そういう可能性もあるということで伺っておきます。
 次の質問に入ります。
 先日、伊藤みとりざんが引退されましたけれども、これは報道を見る限り御本人の主体的な選択によるとは思いますけれども、伊藤選手の場合はともかくといたしまして、優秀な選手が選手生活をあきらめて引退する場合、選手生活を続けることに何らかの問題があることを理由とする場合も少なくないと聞いております。
 それで、スポーツは本来個人の自発的な意思でもって活動するものでありますから、トップレベルの選手については、国がどうのこうのということじゃないとおっしゃるかもしれませんけれども、国民の期待が随分大きいことでもございますし、それから行政上の援助もそれまでにはいろいろ行われているわけでございますから、文部省は一般にトップレベルの選手が安んじて競技生活に打ち込めるようにするという観点からどの程度の援助を行うべきだとお考えでしょうか。また、実際にはどのくらい援助されていますでしょうか。
これは、私ども文部省ではなくて日本体育・学校健康センター、ここに基金を配分するための委員会を設けまして、その委員会におきまして、またこれは始まったばかりでございますが、現状においてはともかく三対一という比率で始めてみようと。これは絶対固定のものではなくて、変えることもあるべしということでございますが、ともかく三対一で始めてみよう、こういったことでございます。
 特に、これが始まった直後にアルベールビル・オリンピック、バルセロナ・オリンピック等も控えておりまして、これらに大変多額の経費を要するということもございましたでしょうが、ともかくこういった形で発足してみようということでございまして、固定的なものではないということでございますから、今後再検討はあり得るというものでございます。
今スポーツ振興基金のお話が出ましたのでちょっと伺っておきたいんですけれども、あの振興基金の交付の割合というのは、競技スポーツとそれから生涯スポーツが三対一というととになっているようですけれども、この根拠はどこにあるんでしょうか。
スポーツ関係者の間からは、世界のトップレベルであってこそ国際交流ができる、そういうふうにおっしゃる方もいらっしゃいます。ですから、水準が低いと国際交流のために役に立たないというような考え方も一面ではあるようです。しかし、スポーツの国際交流は教育や文化と同じでございまして、一部のトップレベルの人たちがするのではなくて、いわゆる広いすそ野である市民スポーツにかかわっている人たちが本当の国際交流にかかわるべきだと思うんですけれども、そのための施策はどのように講じていらっしゃるか。私は、ひょっとするとトップレベルの国際交流を優先していらっしゃるのじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
オリンピック大会、それから国体等、大変立派な競技大会に使われました施設、これはそういった立派な競技者が使うものであって一般の市民の使うものではない、こういった意識を持ってやっていらっしゃる地方公共団体はないというふうに理解をしておるところでございます。したがいまして、大会後市民のスポーツ活動に供する。例えば長野の場合であっても、そういったことに十分に意識して施設づくりを行っていただいておるというふうに考えているところでございます。
 現に、例えばそういったオリンピックに使われた競技場、国体等に使われました競技場が、各競技団体の行います競技大会、こういったものの利用に供されることは当然でございますけれども、それ以外にも例えば全国のスポーツ・レクリェーション祭あるいは県民体育大会、こういったレベルのものにも十分利用しておられますし、周辺住民等の一般の市民のスポーツ活動についても広く利用されているというのが現状であると思っております。
各競技団体の中で、トップレベルの選手を養成するとか強化する部門とそれから一般市民にスポーツを普及させる部門と二つあると思うんですけれども、その両者の関連づけについて、文部省はＪＯＣとか体協とかそれから各競技団体にどのように指導していらっしゃいますか。
例えば、これまではプロとアマ、こういったものが峻別されておったのがオリンピックの姿でございましたが、オリンピックにおきましても幾つかの種目につきましてはプロの参加を認めるという状況になってきております。それは、オリンピックというものがそのときにおきます最高の競技者、これが競い合う場であるというふうな形でオリンピックをとらまえますと、プロ、アマを問わず参加させよう、こんな状況になってきておるわけでございます。
 そういった状況の中で、我が日本におきましても、アマはアマ、プロはプロという峻別をすることではなくて、アマの力を高めるためにもプロの力をかりる、また、アマのいい部分をプロにも反映させていただくというふうなことで、したがって競技力の極めてすぐれた人とそうでない方々の交流を密接に行うこと、相互交流を行いますことによって両方とも高めていこう、こういうふうな施策を今講じ始めているところでございます。
今局長がおっしゃいましたように、指導者については、トップレベルの選手を指導するために必要な資質とそれからスポーツ愛好家を指導するために必要な資質とは必ずしも一致しないかもしれないけれども、しかし、例えば子供たちが長島茂雄さんに指導をしてもらうと、一生忘れなくて恐らくその子の人生の中で何かの思い出に残ったいい部分ができるんじゃないかということを考えますと、トップレベルの方々が次の世代を担う子供たちに幾らかの貢献の気持ちでもって指導してくださるということはとっても大切なことだと思うんです。
 重ねてお聞きしますけれども、そういうシステムは、ぼつぼつなろうとしているのでございましょうか。
今伺った数字からしても、対台湾貿易というのは大変な出超にあるわけです。台湾のいろんな人たちと話が出ますと、非常に親日的、友好的でありますが、事貿易に関しますと、何とかならぬのか、こういうようにこの十数年来ずっと言われているわけですね、毎年。たしか十二、三年前は二十億ドルぐらいのインバランスがあったと思いますけれども、年々ふえまして、ついに今お話しのように九一年で八十八億ドルでありますから、大変な黒字、出超であろう、こう考えます。
 さてそこで、昨年の十一月にソウルで行われましたＡＰＥＣの会合で、中国、台湾、香港の三カ所が加入しました。そのときに、渡部通産大臣、会議に出席されましたが、台湾の経済大臣とお会いになったと思いますけれども、お差し支えなければそのときの台湾の経済大臣との会見の内容といいますか、お差し支えない範囲で結構でありますけれども、お聞かせをいただければありがたいと思います。