これは結果的には買い主と売り主との交渉によってその値段が決まるべきものでございます。ただ、その場合に市場価格と申しますか、そういう場合に、これを借り主でない第三者に売ろうとする場合には、その人はどういうふうな価格算定をして買うであろうかということになりますと、いわば借地権の負担がついている土地を買うという場合には、更地を買うよりはかなり安く買わなければ実際上経済的に合わない。それが四割とか三割とかというふうなことになるわけでございます。
 そういうふうなことから、一般市場的なそういう動きを反映いたしまして、借り主が買う場合にもやはりそのような価格で買うのだというふうなことが事実上行われておるわけでございまして、私どもは、それは借地法の欠陥というふうに一概に言えるかどうかは、借地法の問題かどうかということについてはちょっと疑問を持っておる次第でございますが、経済的にあるいは借り主の方が非常に有利な立場にあるというふうな問題指摘もそれは私も聞いておりますけれども、現在の借地法が借り主の側の方の長期な安定性というふうなものを重視してつくられておりますし、またそれはそれなりに合理性を持っておるわけでございますので、そういう観点から派生的に出てきた事実上の問題としてそれは受けとめざるを得ないのじゃないかというふうに思っております。
次に不動産の貸借の問題に入りたいと思いますが、不動産の借り主に対しまして貸し主が買い取り交渉をいたす場合に、今日では実際の例としまして借り主が時価の四割程度でなければ買わない、こういう主張をいたすことが通例のようであります。そこで、借地借家法ができた当時は地主とか家主の方が力が強くて借り手の方が弱かったために、その保護ということは非常に意味があったと思いますけれども、今日の段階におきましては必ずしもそういうことにはならぬのではないか。借り主の方が強大な経済力を持って、貸し主の方が実は弱いという事例もしばしばあらわれるわけでございまして、土地を一たん貸したが最後、もうこれはとられたと同じで返ってこないというふうに一般の人は言うておりまして、売るのはいいが貸すのはだめだということになっておるようでございます。
 ところで、こういう問題について果たしてこれでいいのかということを考えるわけですが、憲法の二十九条では「財産権は、これを侵してはならない。」と、こう書いておりまして、これは国は国民の財産権を侵してはならないということだろうと思いますけれども、そうなりますと、法律の不備によって国民の財産が侵害されるという問題は禁止されておるのではないかというふうに考えられるわけであります。借地借家法の規定の仕方が不備のために土地を持っている者あるいは家を持っている者が自己の所有権の四割の価値に下げられてしまう。
 こういう現実はやはり法の不備から来るところの問題ではないかと思われますので、次のことについて質問いたしますが、土地とか家屋の賃借権とか地上権、その他の利用権、こういう権利は設定されております期間中における権利であって、期間が満了後はその権利は主張し得ないはずだと思われます。ところが、ある不動産を借りておる人に対して買い取り請求をいたします場合に、期限が満期になっておる段階におきましては当然その賃借権を主張して価格を安くするということは理由にならないのではないか、こう考えるわけです。ところが実際にはそういう場合でも四割でなければ買わないという主張がなされて、実際上そうなっておるということでございます。それで、こういう場合については時価で買い取るのが当然ではないかというふうに考えられるんですが、こういう点について法務御当局ではどういうようなお考えをお持ちでしょうか。
この問題を見る場合に、立場によって少しずつニュアンスが違うと思いますが、私どもの立場と申しますか、法務局の登記所の立場から申しますと、公共嘱託事件の大量のものがどかっと出てくるわけでございますけれども、それが内容を見ますと問題がかなり多い。専門家ならば当然気がつくであろうというふうな点について見落としがあって書類がどうも十分でないというケースが多いわけでございます。そのことで登記所全体の事務の円滑な処理に支障が生じておるので、何とかこの公共嘱託の登記が専門家の手によって整理をされて出てきてほしいという気持ちを持ちます。そういう面では登記の円滑化ということが主題になるわけです。
 司法書士、土地家屋調査士の側から見ますと、先ほどの数字でも申し上げましたように、登記事件の四〇％以上の事件が司法書士、調査士の手を経ないで出ておるわけでございます。こういう関係についても、両制度が関与していくというふうなことによって司法書士制度、調査士制度というものの根を広げていく、それが同時に職域を拡大し全体としての収入がふえていくという面もあるだろう、そういう面からその中に入っていくべきだというふうな面が主力になるだろうと思います。
 それから、これは発注官庁側の方から直接私どもの方に言ってきておられるわけではございませんけれども、最近特に言われておりますように、民間活力というふうな言葉で言われておりますけれども、従前からなるべく民間に任せるような仕事は民間に任せたいというようなことが、中央並びに地方の官庁でもみんなそういうふうなことを考えるようになっているわけでございます。したがいまして、発注者側の方でも、司法書士、調査士側の方で何か発注しやすいような条件ができれば、それが回ってくることによって地方公共団体もあるいは喜ぶかもしれないというようなことも考えたわけでございます。
 したがいまして、この公共嘱託の関係について司法書士、調査士が円滑に受けて入るようなことになればすべてうまくいくのじゃないか。ひいては登記が早く完結をして、きちんと間違いないようになれば、その公共事業の関係の一般国民の方の権利も早期に安定をするということになるわけでございますので、そういういろいろな面からこの公共嘱託登記を司法書士、調査士が受けるということは大変いいことだということで実は昭和四十七年、これまたコンピューターの研究を始めた年と同じでございますけれども、四十七年からそういうことを私どもの方からも提唱をし、それから両連合会の方からもそういうことでやろうということで、ずっといろいろなやり方を試みてきたわけでございます。その結果、先ほどの法人格の問題で少し隘路が生じておるというので、そこを何とか乗り切ろうというのが今度の法人化の問題ということになるわけでございます。