ただいま議題となりました三法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、道路交通法の一部を改正する法律案は、運転免許行政をめぐる最近の情勢等にかんがみ、自動二輪車に係る運転免許に関する規定の整備を行うほか、自転車の定義の明確化等、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
 また、自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案は、軽自動車の保管場所に係る届け出等に関する規定の適用地域を拡大する場合における当該届け出をしなければならない者を定めるほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
 委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、介護補償の創設、遺族補償年金の額の引き上げ等、地方公務員災害補償制度における補償の内容を改善するとともに、福祉施設についてその名称の変更及び内容の拡充を図る等の措置を講じようとするものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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日程第七 道路交通法の一部を改正する法律案
 日程第八 自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案
 日程第九 地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上三案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長岩本久人君。
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   〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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   〔岩本久人君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、環境特別委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本法律案は、自動車排出ガスによる大気汚染の防止を図るため、自動車燃料の性状及び自動車燃料に含まれる物質の量の許容限度を定め、その確保のための措置を講ずることとするとともに、自動車排出ガス抑制のための国民の努力について定めようとするものであります。
 委員会におきましては、許容限度の設定水準、低公害車の普及促進方策、大都市の自動車排出ガス対策、気候変動枠組み条約への取り組み等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、全会一致をもって附帯決議が付されております。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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おさおさ怠りないであろうということを承知しながら質問しているんです。実際にこういった問題というのは、起こってから後でそういうこともあり得るなというんじゃなくて、本当に具体的な対策ができるようなスキームをつくっておかなきゃいかぬということだと思うんです。理論的にはできても現実的にはできないというのが大体役所の今までのやり方なんです。そういうことでないように、ぜひ、地域住民の安全あるいは安心、そういうことの上から、私はむしろ、先ほど来の同僚議員のいろんな懸念された質疑の中にあるのはまさにそこなので、全然心配ないと、心配しないでくださいよということのＰＲをやる一つとしても、こういうセキュリティーがしっかりできているんだということを政府はＰＲすべきだということを申し上げておきたいので、あえて質問を申し上げたのであります。
 ただ、原子力発電所というのは比較的海岸に多い。この間のような北朝鮮の不審船あるいは工作船が来て、もし変な菌を海水に注入したりなんかした場合に一体大丈夫なのかとか、そういったことまで考えるべきではないのかなというふうに思います。我々はすぐ近くに住んでいるものですから、なおさらそんな心配をいたしているところであります。
 しかし、心配をしつつも、日本の政府としては安全に怠りなく対策を講じているということももちろん承知いたしておりますし、より一層のいろんな研究が内閣安全保障・危機管理室においてできたらどんどん地元にＰＲする。もちろん、機密のものは出しちゃいかぬけれども、大体こういうことでやりますから御安心くださいよということをおやりになることが大事ではないかというふうに思うんです。
 それから、この観点と若干違いますけれども、同じく少し懸念される問題として、核拡散防止の観点からロシアにおける核物質の密輸出の実態について伺いたい。これはちょっと古いかもわかりませんが、しかし今でもなおかつ懸念されている問題です。
 米国のモントレー国際研究所核不拡散研究センターのウイリアム・ポッター氏が一九九六年三月に米国上院の政府活動委員会常設調査小委員会で口頭で表明された報告によると、ロシアの海軍や研究所から高濃度のウラン十五キログラム、プルトニウム三百六十グラムが一九九二年から九五年にかけてドイツ、チェコ、ウクライナなどに密輸出されている実態が明らかになっております。私が国の名前を今言いましたけれども、こういうことは実際にもっとほかの国もあるかもわからぬです。
 こういう問題について日本の外務省はどういう対応をしているのか、また情報も十二分に的確に把握しているのか、あるいはそれに対してきちんと対応しているのかということを、これも安全の一つとして聞いておきたいというふうに思います。