お答え申し上げます。
 実は私どもの省内に昨年七月、放送の多様化に関する調査研究会議ということで、これは文字多重あるいは音声多重ももちろん含めるわけでございますが、多少もう少し範囲が広うございまして、放送衛星あるいはキャプテンシステムと申しますか、そういうものまで含んでいるわけですけれども、その中でも、多様化する放送のニューメディアと、それに対応して需要者の側がどういう要望を持っているかというような角度からも、文字多重を真正面に、それだけをつかまえた研究会議ではございませんけれども、識者にいま、昨年七月以来毎月一回程度の御審議をいただきまして、来年の春をめどにいたしまして、そういう問題も含めまして御検討いただいておる次第でございます。
その検討の方法なんですが、郵政省内で検討するというのも検討の一つの方法だろうと思うのです。まあしかし、利害関係の問題もこれは絡んでくるだけに、既設の免許を受けた放送事業者からすれば、特に関心の高いところでありますし、それからまた一方、そういった新しい方面に新規に手をつけていきたいと思っておる人たちも大ぜいいるわけですが、そういういわば利害相反する関係もあったりなどして、なかなかむずかしい問題もあろうかと思うのですが、それだけにいわば公正というか、十分に一般の国民の、受信者の立場からすればまた受信者の立場からできるだけ多々ますます弁ずという気持ちもあるでしょうし、いろいろそういった区々賛否両論の意見等があるだけに、この問題についての扱い方、したがって単に省内で検討するというだけでなくで、何らかの形の機関に――機関にというか調査会といいますか、そういったようなところでも検討するに値する問題ではないかと私は思っているのですが、郵政当局としては、いまのところどういう方法で検討を進めていこうというお考えなのか、その方法論について御答弁願いたいと思います。
文字多重放送につきましては、先生ただいまおっしゃいましたとおり、去る三月二十七日の電波技術審議会でいわゆるパターン方式について御答申をいただいたわけでございます。文字多重放送は、相当種類と申しますか、十種類程度の情報を文字または図形によりまして同時に送ることができるということでございまして、その利用形態につきましては、音声多重とは違いまして、一つ、二つぐらいは補完利用もあるでしょうけれども、何分にも十種類程度までできるということでございますので、そうした残りました八つなり九つなりにつきましては、独立的利用というものが中心になるであろう、技術的にもそうであるということで、文字多重放送を第三者に利用させるべきかどうかという問題が議論になってまいるわけでございます。
 この多重放送に関する調査研究会議というのを私ども持ちまして、会長は東大の伊藤正己先生だったわけですけれども、五十一年の十二月の報告書では、多重放送の独立的利用を第三者が行うことを可能ならしめる措置等を具体的に検討するよう、そういうような御提言もいただいているところでございまして、まさにいろんなニューメディアが出てまいるわけですけれども、郵政省といたしましても、マスメディアの集中排除あるいは電波の公平利用というような観点からも、文字多重放送の第三者利用については鋭意検討してまいりたいというふうに考えておるわけで、それぞれの関係機関に御意見を拝聴するというような機会も持っておるわけでございますけれども、いろんな問題がございます。
 先生いま申されましたように、まだ受信機も市販されているわけではない。実験段階的な、研究室内のバラックセット的である。それから十種類近くもの情報が出せるとなると、一体だれがどういうおもしろい番組と申しますか、ニーズに対応したどういう種類の番組を送るのかというような問題、いろいろございますけれども、いずれにしましても、非常にニューメディアといたしまして華々しいといいますか、そういう未来を持っているものでございますので、鋭意検討を続けてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
未加入者自体の年齢構成はどうかということについて、直接の資料はございませんが、有資格者の年齢構成を見てみますと、これは基幹的農業従事者の年齢構成がほぼそれに相当するのではないかと見られるわけでございます。これで推定いたしますと、二十歳から二十四歳の階層が一九％、二十五歳から二十九歳の階層が三四％、三十歳から三十四歳の間が二六％、三十五歳から三十九歳の間が二一％と見込まれるわけでございます。未加入者のウエートは若い階層ほど高い。そして四十歳に近づくにつれて低下しておりますが、これは先ほども申し上げましたとおり、若い方ほど年金を身近に感じていらっしゃらないということがあるのかと思うわけでございます。したがって、今後加入率を高めていくには、そういう若い階層を重点にＰＲを進めていくことが必要であろうと考えます。
 そこで直接には、これは農業者年金基金がその仕事を担当するわけでございます。まず、未加入者名簿、働きかける対象についての一覧をこしらえまして、その方々に個別の加入促進等、各般の加入促進策を図っていくということにいたしております。これを実際に担当していただくのは都道府県、市町村、さらには農業団体、農業委員会というようなことになるわけでございます。
 それから具体的な加入促進対策の一つといたしまして、従来から特定加入者ということで、若い階層で入ってこられる一定の要件を備えた方には割引保険料、保険料軽減措置がとられているわけでございますが、今回その対象範囲を拡大するという改正を行うことにいたしております。こういったことも対象範囲の拡大には資するものと考えられます。
 それから地域別の加入率のばらつきがあるのではないかということでございますが、確かにある程度のばらつきはございます。加入率の低い県、六〇％台のところは、個別の県名を挙げさせていただきますと、青森県でありますとか茨城県あるいは千葉県、東京、こういった幾つかの県があるわけでございます。中には北陸の石川のように九〇％を突破している県もありますので、こういう加入率の低いところ、しかも農業県と考えられるような大きな県に対しては、重点的にそういうＰＲ策を進めてまいりたい。そしてＰＲについては、これは農業者年金基金が定期刊行物、月刊誌をつくるとかリーフレット、パンフレットのたぐいを作成する、そしてこれを配布する、これを直接第一線で担当していただく方々にもその研修をするとか、趣旨の徹底、事務の推進についての助成を行うというようなことで進めていくことにいたしておるわけでございます。