財政計画と決算の乖離につきましては、しばしばこの委員会でも御指摘を受けております。私どもといたしましては、なるべくそれに近づけるように努力を重ねてきたところでございます。特に、御質問がございました投資的経費の単独事業につきましては、従来はむしろ計画に計上しているほど地方団体の実績が伸びませんで、その点が逆にほかの経費に回されているのではないかということを指摘受けたこともあるわけであります。
 しかし、地方単独事業につきましては、ここ十年を見ましても、補助事業関係はほとんど横ばいないしは微増でありますが、財政計画の上ではこ
こ十年の間に約八兆弱のものが今十二兆、平成二年で十二兆まで伸ばしてきたわけであります。その額につきましてさらにふるさと創生事業等々の措置を講じたものですから、御指摘のように九月段階におきましてはそれを上回るという補正予算措置になっておるわけであります。
 地方財政計画につきましては、最初に大臣が申し上げましたような、ふるさと創生とかあるいは公共投資基本計画に絡みましての地方単独事業等々、それから地域福祉関係等に重点を置きまして需要を積んでまいりたい。今大蔵省との折衝におきましても、そこに重点を絞って折衝しておるところでございます。
今、財政局長が言われたことも、私は大蔵省側から言うところの余裕ということの一因であろうと思うんですが、私は基本的には、現在の地方財政計画そのものに、その策定の仕方に問題がある、こう思うんですね。計画に対する決算に乖離があるということ。その内容をよくよく見てみれば、そうはいっても投資的経費である単独事業あたりは、例えば昭和六十一年度から三年度まで確かに乖離はありますが、平成元年度は十一兆二千七百五十七億円、これに対してほぼ解消されている。それから、平成二年度決算見込みを見ると、地方単独事業は九月補正後予算額で一九・六％、約二割増だということを思うと、恐らくこれは決算の段階では逆乖離が出てくるということがあるだろう。この辺をやっぱり強調する必要があると思う。
 同時に、さっき大臣が言われたような、いわゆる高齢化社会に対する対応が、私は地方におってみて思うんですが、決定的におくれておる。欧米に比べてみても、例えば下水道の整備とかというものも口に出して言えないくらい恥ずかしい現状だということを思った場合、もっともっと地方のサイドから具体的に住民ニーズにこたえるための施策が不足しているということを思うんです。
 したがいまして、私は来年度の地方財政計画をつくる段階にあっては、そういった現在までに盛り込むことが少なかったさまざまな政策を積極的に取り入れて、計画段階から十分なものに積み上げていく努力が必要だと思うんですが、その点についての来年度地方財政計画を策定するに当たっての基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
ただいま大臣からお話があったとおりでございます。
 戦後二番目の景気に支えられまして、このところ、国も同じでありますが、地方も若干健全化の兆しがあるわけでございます。私ども、ここ一、二年、一方では財政の健全化を進めながら、一方では与えられました大きな課題につきまして重点的に財源を配分するようにしたわけであります。
 新聞に出ておりますのは、大臣からお話がございましたように、交付税特会の借入金を返還しているとか、あるいは地方団体が五十年代に借りました借金の償還基金を積み立てるために交付税措置をしております。その点をとらえて何か余裕があるような話をされておるわけでございますが、過去の赤字要素を消すといいますか、あるいは将来の借金の返済に備える措置をしているわけでございまして、これをもって余裕があるというようなことは、私どもは全く考えていないわけでございます。
というような大臣の決意にもかかわらず、連日マスコミがそのようなことを報道しているということは、事務当局の皆さんから、時、所を問わずそのような安易な発言等があったのではないかということを疑われても仕方がないというような気もするんですが、その点について、あるいはさっき私が大臣に質問したことに対する同じ質問を財政局長にお伺いしたい。簡単にお願いします。
五月の末から六月二日にかけて軍縮を大きなテーマにした米ソの首脳会談が行われるわけでございます。これがうまくいきますと、現在核弾頭つきの大陸間弾道弾あるいは潜水艦発射のミサイルを含めて、ソ連側が約一万発、アメリカ側が九千六百発ぐらいのミサイルを持っておりますが、うまく協議が進めば、それぞれが六千発を持つという形でのいわゆる状況が生まれてくる。しかし六千発ずつ持ったにいたしましても、もしこの両国の指導者が判断を誤った場合には地球が何十個も破壊されるぐらいの核爆発力を持っておりますから、私どもはこの両大国の軍縮に関する話がうまく話が進むということがいわゆるそれぞれの国にとっても一番幸せであるし、世界にとっても幸せである。そういうことで、この米ソ首脳会談の軍縮交渉が合意に達することを実は期待を持って見詰めているというのが現実の姿であろうと思います。
 そういう国際環境が、スーパーパワーの話し合いというものが進んでいくことによってそれぞれの周辺にある国々もまた平和への期待というものが大きくなっていく。それによって緊張の緩和もされていくんだろうと思いますが、しかし欧州大陸とアジアとは基本的に海洋を含んでその軍事的な状況が違いますから、私どもとしては、アジアにある国家としてこの地域の平和がどのように構築されていくか、それはやっぱり地域紛争ができるだけ早い機会に話し合いによって平和的に話が進んでいくということが非常に必要だし、その環境をつくるための協力を日本がしていかなけりゃならないし、それによってまた信頼関係が樹立されていくというふうに考えております。
 私は、先週の土曜日でございましたか、ＮＨＫの放送でアメリカの常任の軍事委員会でソ連の大統領の軍事顧問が証言をしておるのをテレビで一時間以上見ておりまして、一つの新しい信頼関係が醸成されつつあると、こういう流れを我々もまた支持していかなければならない、今そのような心境でおります。