私どもとしましては、収益率が極端に低下して、そして公営競技の収支が赤字になる場合には、公営競技の存立の基盤が失われる、このような考え方でおる、こういうことでございます。
私がお聞きしておるのは、開催権の取り消しもあり得るということを都道府県の財政、地方課長会議でおっしゃったのかどうかということを聞いているのです。おっしゃったということが既に雑誌あるいはまた「官庁速報」等でも出ているわけですので、そういう点があったんじゃないですかということを聞いているのです。
御承知のとおり、公営競技の経営状況は最近急速に悪化しております。私どもとしましては、各施行団体において、売り上げの増加、経費の抑制、こういうことに力を尽くす必要がある、このような観点で指導しておるわけでございます。そういうことで、経営改善計画、中身、各団体でいろいろ工夫していただいておりますが、そういうような格好でございます。
 それから、施行権等の問題につきましては、いろいろな目的がございますが、まず、もちろん地方財政への寄与というものがございますので、その面での努力が必要で、それによって施行権の問題も考えなければならないもの、かように存じております。
それで、皆さんの方で五十八年五月三十一日に全国都道府県財政、地方課長会議というものを招集されまして、その席上、公営競技の開催諸経費の節減、とりわけ臨時従事員の高額賃金についてぜひ是正を進めたいということで、開催権の取り消しもあり得る、そういう点で関係市町村に対する指導をぜひやってもらいたい、こういうことをおっしゃったことがあるのですね。どうなんでしょうか。
お答えいたします。
 臨時従事員の賃金の実態につきましては、施行者によりさまざまでございますが、基本賃金ベースで見ますと、一日一人当たり平均で約七千円、競技場百十場のうち一日一人当たりの基本賃金が一万円を超えるものが二十七場、こういうような結果になっております。また、諸手当のほか、夏期、年末に一時金を払っておる施行団体も多く、これを加算しますと、一人一日当たりの平均賃金が二万円前後に達する競技場も見られるような状況でございます。
 この臨時従事員の賃金をどう評価するか、これはいろいろな観点から言えるかと思いますが、私どもとしては、当該地方団体が雇いますほかの臨時職員の賃金あるいは地場の民間賃金、こういうものを勘案して適切に決めるべきものだ、かように考えております。
それでは、自治省当局にお尋ねいたします。
 五十七年十二月十四日付の財政局地方債課長名内簡による地方公営競技臨時従事員の賃金の調査、こういうことが行われたのでありますが、その結果につきまして、要点の概略を御報告いただいて、まず所感を伺いたいと思います。
    〔委員長退席、西田（司）委員長代理着席〕
これは私は、一朝一夕にしてできることであると簡単には考えておりませんけれども、この間もある市長さんがお見えになって、職員が将来全部五十歳以上になってしまったら、高いはしご車やその他に乗ったときに大変危険が想定をされると。だから、こういうことはやはり年齢層のバランスをとっておいてもらわぬと、三十八年につくって六十何年が来たら全部が五十歳から上になってしまうという事態が出てまいりますし、この仕事の場合には危険性もあるし、事故も非常に多いということがございますから、一朝一夕にはできぬと思いますけれども、消防組織法にはそのことができる、やれると書いてございますので、将来の検討課題として御検討いただきたい。御答弁は求めません。
 時間が参りましたから、以上で質問を終わります。時間がございませんで、まことに失礼をいたしました。
時間が参りましたが、せっかく来ていただきましたので、消防庁の長官に最後に御質問をいたします。
 消防職員が、昭和三十年代から急速に各市町村で、自治体で整備をされました。このことはまことに結構なことであります。
 しかしながら、同時に発足をいたしましたから、各市町村で消防職員を募集したときに、大体年齢が同じ程度の人々が町村ごとにそろって、そうしてそこで消防職員が構成をされていくというケースになるわけであります。そうすると、消防行政はどうしても広域になりますから、十年後に今度はお隣の市町村に消防署ができたとすると、一方は十歳くらい年上の人が集中をし、片一方は十歳年下の人が集中をするというのが現実の問題になります。
 消防組織法十八条の二の二号で、都道府県の知事はこの人事交流についてあっせんをすることができるということになっておりますけれども、現実にその事実がありますか、ありませんか。
お答えいたします。
 まず、沿岸漁業経営安定資金でございますが、八億五千万という先生が今引用なさいました数字は、現在の時点までで貸し付けの実行された金額が八億五千万という話でございまして、これだけしか貸さないというつもりではございません。まだ資金枠が用意をしてございまして、貸し付けの手続が済んで融資が実行されたものが八億五千万ということでございます。
 それから、公庫の沿岸漁業経営安定資金のほかに、道単でもいろいろな資金の手当てを用意してくださっておるというふうに伺っております。
 それから、ちょっと補足して御説明をいたしますが、実は金融以外にもいろいろな対策があるわけでございまして、一つは漁獲共済の共済金の支払いでございますが、これは一応水産物の販売が完了した段階を待ちまして支払い額が確定するということになりますが、これにつきましても、今回の流氷の被害につきましては、道庁や漁済連に対しまして損害査定の早期実施によって被害の状況に応じて仮渡しを含め早期支払いを行うように指導をしておりますし、それから施設の災害につきましては、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律に基づきまして復旧事業が四漁協、五十三施設で現に行われているところでございまして、私どもといたしましては精いっぱい、各般の救済対策を講じているところでございます。