もちろん、断じてこのケースのみであるなんてことを言い切るつもりはありません。これは官僚に限らず我々政治家もそうでありますし、日本の社会全体でこれだけゴルフが広範に普及をいたしておる中で、交遊の手段としても健康の手段としても幅広くゴルフプレーが浸透していることを認識いたしますと、役所の諸君もそういう意味では多くはみずからの経費でプレーをしてくれていると思っております。あるいは、誘われた場合も一定の必要な金額は負担をしながらプレーしているものと思っております。
 少なくとも今回の場合も、経費を払った人、払ってない者が一人いたというのは大変私はびっくりしておりますけれども、そういう経費を全く払わないで、たとえ親しい友人であるとはいえ、それも一回だけの経験なのか数回に及ぶことなのかそういうところもやっぱり見なければなりませんが、一方的に相手側の接待に応じ続けるという事例はどう考えても異例でありますから、常識に反するというふうに私は思っております。
これはさっきから申し上げておりますけれども、どういうふうにその後、新党が構成されていくのかというようなこともまだ定かではありませんし、あくまでも仮定のことですからお答えしない方がかえって混乱をさになったときに、またそのようなことを部下に勧め、同じようなことをやる。それが官僚の癒着を積み上げていく、そういう一番ゆゆしい問題だと思うのでございますよ。
 断じてこれしか日本にこんなケースはありませんと言い切れますか、大蔵大臣。
まだ確かに先のことではあります。だから関係ないよという声も聞こえておりますけれども、これは大いに関係があるわけなんでございます。その新党が二年も三年も先にできることならまだしも、場合によってはもう数カ月のうちにできるかもしれない。そのときに、今社会党の党首であられるあなたがその新しい党の党首に仮にならないとするならば、その時点において、あなたは三党合意の上に成り立っております今日の政権のそれを代表する一党の党首でなくなるわけなのでありまして、一人の国会議員に戻られるわけなのでございますね。
 それでも、それはそのときのことだということではちょっと国民は心配きわまりないわけでございまして、この辺はこれ以上あなたには聞きませんけれども、副総理であり自民党の新しい総裁になられました橋本さんに、よしんば仮にそういう事態が起こった場合、それでも今の村山さんを総理とする連立政権をそのまま続行されようとするのか、それはできることなのかどうなのかということをお伺いいたしたいと思います。
いろいろ新党の結成について御心配、御配慮をいただいておることを恐縮に存じます。
 これは、社会党自体がどう生まれ変わっていくかということもございますけれども、社会党だけで新党をつくるという考えではなくて、できるだけ志を同じくする方々と新しい人々を主体にしてそれに社会党も合流していくと、こういう考え方もあり得るので、いろんな道筋を今模索いたしておりますから、どういうことになっていくのかということに対する展望がまだ定かではありません。
 そういう状況の中で、いろいろあらかじめ想定して物を考えていくということについては誤りだと私は思いますから、今申し上げる段階にはないというふうに言わなければならぬと思います。
間違いなく事務を処理していると信じるとおっしゃいますけれども、私が申し上げたように、実際に何の保証もないということになると思うんです。そうでしょう。先ほど百七十七条の問題は総裁御自身がおっしゃった。私はこれは本当に重大な問題だと思います。こんなままで開銀が今度新銀行にこういうことも含めて引き継ぐということになったら、私はこれはまた国民にとって大変な事態になると厳しく指摘せざるを得ないと思います。
 もう一つ、ちょっと関連して伺っておきたいと思うんですけれども、東京都の労働経済局長の小久保さんという人が、当時、九三年、平成五年八月二十五日に東京テレポートセンターへの出融資に関する文書というのを開銀を含む借入先に送付しております。私はここに持ってきておりますけれども、その中で、「東京都といたしましては、同社の」、つまり東京テレポートセンターの「借入金債務に関して貴行に対しご迷惑をおかけしないよう、同社の経営に関し十分な指導監督を行う所存ですので、貴行のご出資並びにご融資に関し、何卒ご高配を賜りますようお願い申し上げます。」と。この小久保氏というのは現在東京テレポートセンターの社長をされております。そして、タイム二十四などに対しても同様の文書が東京都の担当者から出ています。
 私は、東京都の当局者名の文書が差し出された背景には、当時、東京テレポートセンターの九三年度増資分四億五千万円が失権したことがあるのじゃないかと思うんです。民間会社九社が増資を渋った、しかしこういう形で念書を差し出されて、そしてそれをさせたかされたかわかりませんが、開銀の方は出資に応じたと。
 先ほど信用力とかさまざま言われましたけれども、結局、東京都がそういう形でやってくれる、しかもそれは都としてのあれじゃない、局長の名前の文書ですから。そして、そういうもたれ合いの体制の中心に開銀もかかわっている、私はこういうことだと思うんです。
 先ほど大臣はきちっと処理をやられていると信用しているとおっしゃったんですけれども、この問題を含めて、率直に言って、そういう姿勢で融資の問題に当たるということについて新銀行にも引き継ぐのかということが問題だと思うんです。
 これを機会にもう一度お調べになっていただくのも結構です。私もきょうこうやって質問させていただきましたので、事実は事実でどうなっているのかということも含めて、それは企業との関係でいろいろあるかもしれませんが、指導する立場の大蔵省としては、先ほど官房長もああいう形で大蔵省の立場を言われたので、きちっと調べて、少なくとも不透明なことがないかどうか、そしてそういう不透明なことがあるとすればそれは引き継がないようにする、もしこの法案が通った場合ですが。
 大臣、そこについては少なくともお調べいただきたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。