そして、そのようなローカル放送、ローカル特集を発信していこう、それが日本全体になって国際社会へと、こういうことでございます。
 例えば具体例で、県の地方事務所の一室をＮＨＫがお借りになりましてミニサテ局というふうなことで、単に熊本県なら熊本市だけではなくて、いろんな地方の都市の地方事務所の中をお借りになってお始めになったんですね。非常にこれは評判がよかった。県だけじゃなくて市郡といいますか、本当に地域密着だと。ところが、一方では地元の民放さんがあれはけしからぬというふうなとらえ方で、私のところにも意見表明がありました。私はこう切り返しましたよ。あなた方も一社ごとには無理だから、熊本は四社ありますけれども、四社が共同して、それができていない地方事務所がまだ幾つもあるわけですから、そこでおやりになったらどうだ、こういうことで私は社長さん方に切り返したわけでございます。
 こういう問題も、実は地方電監はノータッチというか全く放任ではないか。何か番組問題はタブーだという、それは番組の内容でありまして、そのシステム、仕組み、民放は民放、ＮＨＫはＮＨＫ、ともどもローカル番組に力を入れていくような、民放は共同利用型の仕組みでということを私は痛感したわけでございます。
 ここらあたり、局長さん、何も本省という意味じゃなくて、地方での仕組みとかノーハウとか行動力とか知恵とか、どうも本省の論議と地方での実態とは非常に違うなということを私は感じております。現職の皆さん方は一体どのように地方の活動、電監の放送部その他いっぱいありますけれども、お受けとめになっておられるのか、ちょっとだけお尋ねを申し上げます。
ただいま先生がお話しになりました三つの放送局が現在までの年度としてモデル放送局としてのパイオニア局となっておりますが、これは平成三年度におきましては大幅に広げる予定にいたしております。
 じゃ、パイオニアというのはいつまでやるのかと。パイオニアはあくまでもパイオニアでございますので、来年度テストをいたしまして、それぞれの地域における自主性をどのように持てば地域社会に貢献するＮＨＫになるか、またさらに全国ネットワークを持つＮＨＫと地域放送とをどうやって組み合わせていけば、それによってＮＨＫの機能というものがより高く機能するかということを来年度もう一度やってみたいと思っております。
 なお、その成果によりまして、より今度は計画的に全国に広めて、地域社会と生きるＮＨＫ、それと同時に全国にネットワークを持つＮＨＫというものを全国的に展開していこう、こういう計画になっております。以上でございます。
昨年、受信対策基金制度を創設していただきまして以来、私どもといたしましては、都道府県知事あてにいろいろの協力要請もいたしましたし、都道府県、市町村へのパンフレットも送付いたしましたし、また説明会も開きました。特にねらいの都道府県あるいは市町村へは訪問もいたしましたし、電話等による説明もいたしております。
 こういうことで周知に努めてまいったわけでございますけれども、現在の交付状況は、申請中のものを含めまして十九市町村三百三十五世帯に交付をいたしておるところでございます。
けさほど基盤充実法を可決いたしましたけれども、その前の法律を思い出すわけでございます。通信・放送衛星機構法の一部改正、去年の三月末でございました。いわゆる離島、山村、山の奥の奥と申しておりますけれども、ＮＨＫはいろいろ中継局とかミニサテとか共同施設とか、民放もあれはともに見えるわけです。衛星放送は受信機がある程度値段が張る。本当の山の奥は開拓地域でございまして、非常に所得も少ない人たちだと。それに対して、この機構に三十億の基金を創設して、受信設備に必要な経費の一部、四分の一ですけれども助成をする。
 私はあのころ、補正予算で税収もたくさん入っておりましたので、時宜を得た政策だ、今まで一番欠けておった部分だ、こういうふうに認識をいたしておりましたが、既に一年ばかりたつわけです。基金の運用益が出ないと一方じゃだめですから、現場の方で、末端の方で今どのような実態になって、あるいは進行形でどのように進んでおるだろうかということをまずお尋ねしたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、政府の九十億ドルの追加支援、すなわち一兆一千七百億円の補正予算案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
 湾岸戦争は一昨日、ついに地上戦に突入いたしました。これによって、生まれかけていた平和的解決の機会が閉ざされたことは極めて残念であり、我が党は、戦火の拡大がさらに多くの人命を犠牲にし、中東に公正な平和を実現する上でも新たな困難をつくり出したという点で、これに深い憂慮を表明するものであります。問題解決を阻んでいるのは、最大の障害はイラクの態度にあります。イラク・フセイン政権はあれこれの条件をつけることなく、クウェートから即時無条件、完全撤退、一刻も早い停戦への道を開き、無益な殺りくと破壊に速やかに終止符を打つべきであります。我が党は改めてそのことを強く要求するものであります。
 報道によりますと、けさイラクはクウェートからの撤退を軍に指示したとのことでありますが、これが平和的解決への新たな機会になり得るかどうか、重大な関心を持って注目しているところです。今重要なことは、情勢の展開の中で生まれてくるあらゆる機会をとらえて、中東の公正な平和の一刻も早い達成のためにあらゆる努力を尽くすことであると考えます。
 我が党は、これまで一貫して平和解決を主張し、戦争に反対してきました。今の戦争についても我が党は、単純に国連の戦争ではないということを主張し、無条件に協力するべきではないと主張してまいりました。以上のことを前提とした上で、この戦争に対する九十億ドル、一兆一千七百億円の追加支援について質問をいたしたいと思います。
 まず第一に、九十億ドル、一兆一千七百億円に上る追加支出について、海部首相や大蔵大臣は、アメリカからの九十億ドルの説明を受けていない、日本政府が自主的に決めたということをたびたび答弁をしてこられました。この九十億ドルを受け取る側であるアメリカのブレイディ財務長官は二月七日の下院歳出委員会で、アメリカが九十億ドルを要請し、日本側がこれに応じたんだということを証言しております。アメリカの議会で公式に発言した財務長官の証言について訂正を求められますか、まずこのことをお伺いしたいと思います。