政治改革は永遠の課題であるという言葉もございますが、今回、与野党含めてこうして選挙制度を中心にした抜本改革の提案をしているところでございますが、これで足りるという考え方ではありません。当然これが基本になりますし、大きな第一歩になることは間違いありませんが、やはりこれに引き続いて、そう遅くない状況の中で、さまざまな残っている政治改革のテーマについても同じ姿勢で真剣に取り組んでいかなければならないと思います。
 自民党側からも既に政党法の議論もございました。この連座制の問題もございますし、あるいは在外日本人の投票権の問題等もございますし、与党からは政府委員の廃止の問題もございますように、さまざまな問題について今後も引き続き真剣に取り組んでいかねばならないと思っております。
今回の政治改革四法の提案の中でも、腐敗防止策そして御指摘の連座制の問題はその一つの柱となっていると思っています。この法案が成立いたしました後、その連座制の規定についての現実の適用等がどうなるかということをまず見きわめる中で、御指摘のテーマにつきましては、どこまでできるのかということにも絡んでまいります。実効性を確かめた上で検討すべき課題である、大事な課題であると思っております。
突っ込んでお尋ねをしたいのですが、時間がありませんので、またの機会にさせていただきます。
 この件についてはもういろんな報道が、何ですか、きょうにもどこかの企業、強制捜査へなんていう記事が載っておりましたですね、けさ。
 ちょっとひどいなと思うのは、某週刊誌に、全国の知事さんや市長さんの名前、顔を全部出しまして、逮捕された方のところは「逮捕」とこう書いて、ここに「逮捕」というマークがあって、次に逮捕された人はここへ張ってくださいなんという、幾ら何でもこれはやり過ぎというか失礼というか、パロディーでやっているわけではないのだと思うのですね。もっと真剣な大切な問題なのであります。捜査当局においても厳正な捜査をきちんとやっていただきたい、このように思います。
 こういった問題について、腐敗防止の問題があるのですが、保岡我が党委員から、きょうは提案者席にお座りですが、英国の腐敗防止法に倣った日本版をやるべきだと。私もかねてそう思い、またいろいろ教えてもいただき、そう思っておるわけですが、先日の本会議の答弁では、山花大臣は、これからの審議、今後の研究課題とさせていただきたいと、武村官房長官は、ぜひ次の政治改革の大事な課題にしたいと、こう言っておられますが、ぜひ私は真剣にやるべきだと思います。
 これからの審議あるいは次の政治改革、これはどんな、いつごろというつもりでおるのですか。
お答えいたします。
 これは当然のことでございますけれども、今委員が御指摘になられた、かつて検察官であった者が、弁護士として登録を受けまして、弁護士としての職務を行うということは、これは申すまでもなく職業選択の自由によって保障されているところでございます。
 また、かつて検察官であった者が、例えば刑事事件の弁護人となりまして、被疑者あるいは被告人の正当な権利や利益を擁護するための弁護活動を行うということは、これは法的にも倫理的にも問題はないと理解しているわけでございます。
 また、弁護人として与えられた権限と職務の範囲内でいかなる弁護活動をするかということは、これは当該弁護士の判断にゆだねられた事柄であるというふうに理解しているわけでございます。
ちょっとそこへいらっしゃって。
 もう一点だけ簡単に伺います。
 これは実は世間でも驚いたり、まだかなり関心も持っていることでもあるのですが、かつて検察庁の高い地位にいられた方が退任をされてから刑事事件に当たりまして、その被告側を弁護する弁護士におなりになる、就任される、通称ヤメ検問題とこう言われていますが、私は、弁護士になられても、それは構わぬと思います。ただ、やはり職業倫理というものがあろうと思います。後輩として手塩にかけた方が捜査に当たっている、先輩が今度は相手側の弁護士になっている、やっぱり職業倫理上多少問題がある、こういう感じがいたします。社会正義上どうしたらいいか、どういうことを考えておられるか、いかがですか。
総理府所管のうち、国土庁の平成五年度予算につきまして、その概要を御説明いたします。
 国土庁の一般会計歳出予算は、三千二百十二億二千万円余を予定いたしております。
 また、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法に該当する事業のうち、国土庁に係る無利子貸付金について、歳出六千二百万円を予定いたしております。
 その主要な内容は、
 第一に、第四次全国総合開発計画の総合的推進等の国土計画の推進
 第二に、適正な地価水準の実現、適正かつ合理的な土地利用の確保等の総合的土地対策の推進
 第三に、水資源の開発及び有効利用の促進等の総合的な水資源対策の推進
 第四に、良好、安全な都市環境の整備を図るための大都市圏整備の推進
 第五に、人口の地方定住を促進し、国土の均衡ある発展と活力ある地域社会の形成を図るための地方振興の推進
 第六に、国土を保全し、国民の生命及び財産を災害から守るための総合的災害対策の推進
 第七に、地域活性化施策に関する調査研究等及び具体化を図るための地域活性化施策の推進
 第八に、人口及び産業の地方への分散と地域の開発発展を図るための地域振興整備公団の事業の推進であります。
 国土庁予算の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります平成五年度国土庁予算概要説明によりまして御承知願いたいと存じます。
 以上、よろしくお願いいたします。（拍手）