それで、この見直しの時期の問題でございますが、経過措置が三年間行われるわけですね。この経過措置が行われる間は見直しというのはなかなか難しいと私は理解をいたしておりますが、経過措置が三年後に終わるわけでございますから、この三年後にやはりきちっと見直すべきである、これは当然財源も考えながら見直すべきだと私は理解をいたしておりますが、この見直しの時期について明言化できますか。
ここに、平成二年十二月十八日の中央児童福祉審議会が行いました意見具申の中に、支給期間についてでございますが、「以上のことから、三歳未満の時期に給付を重点化して、育児支援を強化することも妥当と認められる。」と書いてありますが、この後に「なお、これに対して、少なくとも現行の義務教育就学前を維持すべきという意見もあった。」このように意見もあるわけでございますし、国会の審議を通しましても、当然就学前の全児童を対象とすべきである、こういうふうな意見もたくさんあったわけでございます。私は、この児童手当制度本来の趣旨が変更していないのであれば、財源を勘案しながらの話になりますけれども、こういった見直しは当然行うべきだ、行うのが当然である、このように理解をいたしたいと思いますが、この私の理解に間違いはございませんか。
先ほど大臣からも御答弁申し上げましたが、今後の状況の推移、新しい改正制度の実施状況等を勘案しながら、今後とも御指摘がありましたような諸点につきましては十分検討してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
趣旨を変更したのではないというので私は安心をしているわけですが、そうすると、財源が将来豊かになればといいますか、財源の調整も含めながら、これは三歳未満じゃなくて、もう一回就学前の全児童に支給する、こういうふうな見直しも当然考えられる、このように理解してよろしゅうございますか。
児童手当制度の支給財源というものは、国民の税及び事業主の拠出金というものを財源として行っておりまして、御指摘がありましたように、そういう面もあわせ考慮しながら今回の改正案を取りまとめたという経緯でございまして、御理解を賜りたいと存じます。
支給期間が短縮されたということで、この児童手当制度が乳幼児手当制度にその趣旨を変更したのではないか、このようにも考えられるわけですが、今の御説明だといたしますと、乳幼児手当に趣旨を変えたのではなくて、児童手当の趣旨はそのまま堅持するけれども、今回は財源の関係でそうならざるを得なかった、このように理解するべきものなんでしょうか。
支給期間につきまして中央児童福祉審議会の御意見をちょうだいいたしまして、三歳未満の時期に重点化をするという形で御提案を申し上げているわけでございますけれども、私ども、繰り返しになってまことに恐縮でございますが、この時期が人間形成の基礎として非常に重要な時期であるということ、あるいは育児に手がかかり生活上の制約が大きい、あるいは親の収入が少ないといったような状況等を勘案して考えた次第でございます。
 なお、児童手当の趣旨、目的においては変わりはございませんが、全体として第一子に拡大をしたいということを第一義的に考えまして、かつまた、今回支給金額につきましても倍増を図るというような全体の設計の中で今のような選択をさしていただいたという経緯でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
児童手当制度の目的、趣旨でございますが、児童手当の支給によりまして児童養育家庭の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全育成及び資質の向上に資することを目的とした制度であると認識しております。お話がありましたように、過去幾つかの変遷がございましたが、基本的な目的においては変わりがないというふうに認識をしているところでございます。
定期借地権につきましては、まず第一のタイプである存続期間を五十年以上とする定期の借地権、これは用途は別に事業用でも住宅用でも構わないわけでございますけれども、存続期間が五十年以上というのが要件になっております。そういう契約につきましては、これは書面でやっていただくということが一つの要件になっております。この書面につきましても、とにかく五十年という期間があるわけでございますから、その間関係者が死亡するとかあるいは契約証書が紛失するというようなことも十分に考えられますので、この法律案では「公正証書による等」ということで、できるだけ公正証書なんかによってやれば、公正証書は公証役場に保存されますので、後日の紛争も少なくなるというような意味で、公正証書によることが望ましいという趣旨でそういうような表現になっておりますけれども、基本的には書面で明確な契約をしていただく必要がある、こういうことになっております。
 それから、存続期間を十年以上二十年以内の期間とするいわゆる事業用借地権につきましては、これは事業用という目的による制限がございます。この事業用借地権につきましては、事業用ではないのに事業用と称してこの契約がされるというようなことになりますと、また乱用の問題が生じてまいりますので、この借地権につきましては、その設定は「公正証書によってしなければならない。」ということで、この公正証書の中に、どういう事業用のものであるかというようなことは明確に書いていただくということになろうかと思います。
 それから三番目の建物譲渡特約付借地権、これは三十年たったら建物を地主の方に譲渡するという特約をつけた借地権でございますけれども、これにつきましては、条文上は何も契約設定の方式について要件を定めてはおりません。これはなぜかと申しますと、このような定期借地権の場合には、建物譲渡特約があるわけでございますから、いずれその建物の方に譲渡特約に係る仮登記というものはしておきませんと、特約による権利を保全することができないということになりますので、通常の場合は譲渡特約に係る仮登記をするということが予定されよう。仮登記がされるということになりますと、登記簿はいわば最大の公正証書でございますので、これによって権利の存在は明確になるということになるわけでございます。
 いずれにいたしましても、定期借地権については、書面とか場合によっては公正証書というような形で、きちっとした形で契約をしていただく必要があるということをこの法律では規定しておるわけでございます。