財源という面で見ますと、もう一つは自然増収という話があるわけでございますけれども、自然増収がなければ剰余金というものが出てこないのでございます。ところが、いままでの自然増収、特に五十五年度の見込み、そして五十六年というふうに経過を経ていろいろお話をいままで伺ってまいりますと、当初はかなり出るような見込みを持たれておりました。それが、だんだんだんだん心細いといいますか、見通しが暗くなるような話に経過をしてまいりました。
 そこで、いままでの自然増収の実績と、それから各時点、たとえば予算編成の時点あるいは補正予算の時点、そして五十六年の一月あるいは三月、いわゆる現時点、それぞれどういう見方で変わってきたか、それについてお伺いしたいと思います。
先ほど申し上げましたように、シ団引受予定の十年債の二千百九十八億円は、三月末までの消化はもう不可能でございます。三月債についてはすでにシ団と契約を終わっておりますので、この分だけはどうしても四月以降にずれ込むということになるわけでございます。それ以外の、資金運用部の予定の五千億円、これは年度末までに資金運用部で引き受けることを予定いたしております。それから、中期債が二千六百八十四億残っておるわけですが、これは建設国債でございますので四月にずれ込ますわけにはいかないものでございますから、三月の末までにはこれは何とか消化しなければいけない、また消化できるというふうに考えておるわけでございます。
かなりの額が残っているわけでございますけれども、この間の議長裁定の取り決めの中で、財源を確保していくために一つの不安としては、国債の減額というものも確かに重要な項目でございますけれども、いまの時期としてああいう話し合いがついた中で一つの不安材料として残っているわけです。
 そこで、できるだけという話でございますけれども、できたら三月末までに、今年度中に発行をお願いしたいということと、そして繰り延べ可能ということでございますけれども、その見込み、それぞれ決意と見込みといいますか、それをお伺いしたいと思います。
五十五年度の国債発行額は、現在のところで十三兆二千八百十九億円が発行が済んだわけでございます。発行予定額が十四兆二千七百億円ということでございますので、九三・一％が発行済みになっておるという状況でございます。
 なお、まだ発行未済の分の内訳を申し上げますと、十年利付国債でシ団の引受予定分が二千百九十八億円、それから資金運用部の引受予定額が五千億円残っております。そのほかに中期債が二千六百八十四億円まだ未発行で残っておるという状況でございますが、これらの未発行額につきましてはこれからなお発行に努めてまいりたいと考えておるわけでございます。
 ただシ団引受予定の十年債の未発行分二千百九十八億円につきましては、これは特例公債でございまして、出納整理期間に繰り延べて発行することができるわけでございますので、六月までの間に必要になるかどうか情勢を見ながら考えていきたい、こういうふうに考えております。
今国会は所得減税という問題で大変時間をかけていろいろな審議をされてきたわけでございますけれども、その中で特に今回話題となっております五十五年度のいわゆる決算内容といいますか、その内容によって五十六年度の減税ができるかどうかということが非常に重要な項目となるわけでございますけれども、そういう意味から、この前から各党で姿勢の問題あるいは手続の問題というようなことを確認されてまいりましたけれども、今回の中でぜひいまの状況としてお聞きをしたいということで、国債発行の状況についてお伺いをしたいと思います。
 五十五年度の国債はかなり苦しい中で発行されてきた。苦しいというのは、いわゆる消化状況が悪いという中で発行されてきたというふうに聞いておりますし、またかなり強引な割りつけをやって消化をされたような経過もございます。そういう中で現時点で五十五年度の国債発行についてどういう状況になっているのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
ヤイターさんとのやりとりの中で、日本の世論の動向が最近大きく変わりつつあるというふうなことをかなり力説しておいでになりました。これも先ほど来私お答えを他の先生方にも申し上げているとおりでございまして、例を挙げながらお話をいたしました。
 例えば、これは直接申し上げなかったんですけれども、食糧の自給率が現実に穀物の場合に三〇％を切っている、三〇％すれすれだというふうなこと、あるいは食糧全体で言えばカロリー自給率で五〇％を切って四九％になっているというふうなこれも数字は出しているわけですけれども、そういうことを設問の中に入れて、こんなに自給率が下がっちゃって、そして世界の百六十幾つかの国のなかで一番おしりの方の百四十五番目だというふうな状態の中で、日本の主食である米を皆さんもっと減らしちゃっていいんでしょうかというふうなことをもし問いかけるとすれば、そういう質問があるとすれば、これに向かって、もっと減らしちゃった方がいいよ、お金を出して外国から買えばいいですよ、そして安全であるかどうかわからない米も、こういうことには僕はならないというふうに率直に思っておるわけでございます。
 また、この主張は今後とも正しい主張としてあらゆる角度から、今のは食糧安保を基礎にしてやったわけですけれども、国土を維持するとか環境を保全するとか、国土維持というのは日本のことですけれども、環境保全というのは日本だけじゃないんですね。輸入国である日本だけじゃなくて、輸出国あるいは世界全体に及ぶ問題ですから、そういうことなども含めて主張していくべきではないか。十分理屈は私どもにある。
 それからいろんな方の御発言の問題、これも先ほど来申し上げておりますが、いろいろの御配慮があって御発言があったんじゃないか、しかもその部分だけ取り上げて報道されるということは間々ありますから、その前後の真意が十分伝えられていない向きもあるんではないかというふうな考え方も私はしております。
 それから例の二人の大臣の発言でございますけれども、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉を成功させようということは私どもも一致して言っていることでございます。先ほど刈田先生からガット交渉の成功というものは日本に対してどれだけ利があるかというふうな御質問もございましたが、新しいガットのルールづくりというものは、これは世界の自由貿易体制を維持していくために非常に大事だ、発展させていくために大事だ、こういう認識がありますから、そういうことの中でお二方は発言をなすったんであって、農業問題、特に米の問題を直接言葉として言及をしているものではないというふうに私は理解をしておるわけでごさいます。