まともに答えられないでしょう。私が申し上げておるのは、これだけたくさん国民の税金で金を投入してつくった貴重な成果をパッケージで渡して、しかも、では一体幾らのライセンス料かというと、今も明らかにしないでしょう。辛うじて今の数字から考えますと、わずか数千万円、もっと足らぬかな、そんな程度なのですよ。だから、もともと国が基準をつくっておるように、一つ一つの特許の評価、上中下に分けて、それでそのパーセントを基準に決めておるわけでしょう。そういうもので評価せぬままにパッケージでやるとこうなるわけですよ。
 ＩＢＭといいますと、日立に対しても富士通に対しても松下に対してもいろいろな形でクレームをつけて、特許なりあるいは知的所有権絡みのいろいろな紛争、摩擦を起こしているわけでしょう。何かちょっとあるとがっと言ってくる。ところが一方、こういうようにがばっとパッケージでと言ってくる。それに対して、今まで何にもやったこともない、規則もないのにそういうでたらめなことでこれを一括的に供与する。まさにアメリカなりＩＢＭの圧力に屈してこういうことをしたと言わざるを得ないと思うので、これは許されないと私は思うのですよ。
 きょうは大臣がおりませんのであれだけれども、私はきょう検査院を呼んでおると思いますが、こういう点も含めて、検査する場合にガイドラインも中心に含めて、果たして適正な価格でこれが供与されたものかどうか、これを十分検査するべきだと私は思いますが、いかがですか。
私どもが行っております研究開発プロジェクトの成果は、もちろん工業所有権という形での成果もあるわけでございますけれども、それだけではなくて、成果を公表するというふうな形で広く一般にもその成果が利用できるようになっているわけでございまして、必ずしもそのような金額の差が全部それに充当されるというふうには考えておりません。
その際に適正な対価の保証があるのかないのか。担保するものはないわけですよ。これは工技院、あなたは勝手に言うけれども、客観的な基準なしに適正適正と言ったって、そんなもの通るはずないですよ。そうでしょう。だから、そういうガイドラインが本当に必要であれば、これは関係者皆寄ってつくるべきなのでしょう。それもつくらぬままに一社に対してすることは許されないと思うのです。
 と同時に、では一体幾らでこれを開放したのかということを何ぼ聞いても言わない。これは六十年の十一月ですね。それで「工業所有権実施状況」、この資料をもらいました。これによると、国有特許の開放による対価が年間大体二億数千万ですよ。これは六十年の十一月です。毎年年度末までには納付しなければならぬというのが法律でも決められているわけですね。そうすると、六十年度についていいますと、十一月から三月まであるわけです。この実施状況を見ますと、六十年度全体で三億七百万です。五十九年度を見ますと二億七千五百万です。そうすると、推測できるとするならば、この差額がＩＢＭから入ったライセンス料かというふうに思わざるを得ないと思うのです。これは本当にどういうことなのですか。二千二百億円以上もかけて開発した貴重な成果、これがまさにただ同然じゃないですか。これはどうなっていますか。トータルならトータルで幾らに決めたのか。これは今申し上げたやっとの関係はどうなるのですか。
やはりグリーンカードというものをやりましてあれだけ大きな反対が生まれた、それでこれがやめになった、そういういきさつを考えてみますと、徴税風土と申しますか納税心理あるいは社会的風土というものはヨーロッパと日本とやや違うところがある。ヨーロッパにおいては納税というのは国民の義務であるとはっきりしておりまして、そして契約社会であり、それから脱法行為というものについては非常に峻厳な取り扱いを受けても当然だ、脱税も大きな脱法であって恥ずかしき行為である、そういうような観念が明確に出てきておるわけです。これは契約社会、法的社会という性格があるわけです。日本の場合はいわゆるコンセンサスソサエティーで合意社会でありまして、ある意味においては談合的な要素もありますし、いい面、悪い面もいろいろあると思うのであります。そういう契約的なあるいは法遵守というような観念がヨーロッパほどそう鋭敏でない社会であります。そういうような面から、今のようなマル優制度等を実行いたしましても、実は高額所得者ほど悪用しているという面が非常に強い。これはもう厳然たる事実だろうと私も思います。
 そういうようないろいろな情勢を考えてみて、そしてグリーンカード制というのは論理的にはこれは非常にいいやり方なんです。つまり、いかにもヨーロッパらしいデカルト流のやり方ですね。けれども日本の社会において果たしてそれがなじむかという問題は、実際はあれだけの反対が起きてきた。そうすると、風声鶴唳で、これはもう単にグリーンカードのことだけではなくて、それが機縁になってほかの帳簿までのぞかれるぞという恐怖心を呼んで、そういうような面が非常に社会的波紋を大きくする。これは実際は悪いことなんです。けれども、そういう厳然たる事実があることは否定できないので、その社会になじむようなやり方をやるのが政治の一つの行き方である、そのようなことを一つ考える。
 もう一つは、膨大な金持ちや所得の多い人が不正または不当でやっていると思われるお金が、その場合相当資金逃避が出てきます。それが金に行くのか、外国へ流れるのか、株式に流れるのか、そういう問題も実は当面の問題として考えなければならぬ場面も必ず出てくると思うのです。安穏に現在の貯蓄状態というものをある程度維持しつつ、しかも税金を納めてもらう、そういうやり方は源泉分離で一律に二〇％なら二〇％いただく、ただしそれはもう違法ではありません、そういう形で安心感を与えながら貯蓄率を維持していくというのもこれも一つの政治のやり方で、私はどっちかといえば当面はその方が妥当する、そういうふうに考えておる次第なんです。