私どもは、できれば現在の糖価安定に関する法律の一部を改正するという方向で処理いたしたいというふうに考えておるわけでございますが、それはただいま先生若干お触れになりましたように、異性化糖の存在というものが甘味の世界で無視することができないほど大きくなってきたという現実がございます。そのことはたとえば精製糖メーカーの御主張としては、ただいま先生お触れになりましたように、関税、消費税あるいは調整金等のいわゆる公的な負担が異性化糖の場合に比べて著しく不均衡である。そのことが異性化糖が急激に伸びてきた一因をなしておるのではないかということもございます。一方、国内産糖に携わっておられます北海道あるいは沖縄、南西諸島の関係者の皆様からは、現在の糖価安定制度が、国産糖と輸入糖との価格関係の調整のための財源の相当部分を輸入糖からの売買差額によって得ておるという現在の制度が、このまま輸入糖が減り続け、異性化糖がふえ続けるという形を放置しますと、制度の根幹に響くのではないかという大変な御心配が寄せられております。
 それから一方、ユーザーからは、特定の業界が法律で需給調整の恩典を受けておるというのはいまの自由主義経済の面からいって問題がある。やはり自由な競争にゆだねられるべきではないかという御指摘もございます。それから一方、異性化糖メーカーからは、われわれはできるだけユーザーに安い甘味を供給する立場にあるし、いままでそれを続けてきたことによってそれなりの評価を得ておる。一方、国内の割り高な芋でん粉を相当量引き取り、そのための経済的な負担も負っているという現実があるわけであって、ただ単に不均衡だから負担を課すというのは片手落ちではないかという強い御意見も出てきております。
 全体をなるほどなというふうに御納得いただけるような意味での名案というのはなかなか見出しがたいわけでございますが、私どもできるだけ各方面の御意見も踏まえながら大方の御理解が得られるような成案を一日も早く得たいということで鋭意検討中であるわけで、御理解をいただきたいと思います。
数日前、局長さんのところの部下の人たちとちょっと話をしたのですが、そのときに言ったのです。スウェーデンあたりの話を聞くと、子供を産んでから女性は、もちろん産休はあるでしょうが、その後に御主人に、あなた一年間ぐらい育児しなさい、私は働くわよ、そういうことがかなり社会的にも許されておるし、夫婦の間でもそういう状況もあって、そういう面から、女性と男性の平等の意識からそういうことができて、女性の方も、産むのは私しかできないからそうだけれども、育てるのはあなたでもできるでしょう、そういうのがかなり影響しておるという話も聞いたことがあるのです。
 局長さんのところの部下の人に、冗談ですけれども言ったのです。では、あなた、もし万が一子供をつくったら、あなたが家におって奥さんが働くかと言ったら、いや、給料が私の方が上ですから。給料の問題じゃなくて、そういう意識があるかと言ったら、いや、それはそうなると上司が怒るのじゃないですか。だから、それが当然で、私も戦後教育を受けて、より男女平等社会で生きていこうというのは頭の中にあるのですが、いざ私自身のことを考えたって、なかなかそうはいかない場面があるのです。それは私もわかっておるのです。
 それから考えると、人間のメンタリティー、精神構造をぱっと変えるのはなかなか無理というのはわかっていますけれども、これから先そういうことぐらいやらないと、一・五七以下になってきてこれが回復しないと、七百年か八百年かたつと、日本の人口は数字からだけいうとゼロに近くなるのでしょう。そんなことも考えられるのです。もちろん児童手当とかなんとか、生まれた後の世話も大切です。僕もそろそろそっちの退役者になりそうですが、再生産能力のある男女の人たちが生めるような状況、生めるような精神構造、生めるような環境みたいなものを、もちろん生む生まないは国が決めることじゃありません。まさに個人のことですから、そんなところまで入り込んではいけないけれども、環境づくりみたいなことは僕らは本当に真剣に考えていかなければいけないなと思っておる次第であります。
 次に、今度は話がもう一つの質問に移ります。
 私は昭和二十二年生まれで、団塊の世代の始まりのところでありまして、社労委員会のときにもそれこそ委員として末席を汚しておったので、そのときにも話にはなったのですが、なかなか前進しなかった例の年金の問題ですね。
 六十の年金を今から先、今の状況でやると、掛け率を上げるか、それとももらう側の人が今から二十年ぐらいたったら減らして、最終所得の大体三分の二とか、自分の一生の所得の平均の半分ぐらいもらうのをそれより減らすか、またはもらう年齢を六十から六十五にしてもらわぬと、計算的にはやれませんよということをはっきりと政府が言われて、私もそれはむべなるかな、こう思って、それなら退職の時期を自然と六十から六十五に延ばしつつ、そしてなおかつ年金も僕らがもらう。まともからいうなら、僕もあと十五年もたてば年金受給者の側に、払う方からもらう方、納付側から給付される側に回るのですけれども、率直に厚生省あたりの考えでも、それはもうちょっと無理な状況なんですよ。
 ですから、徐々にやりましょうということは私は賛成だったのですが、国民全体に理解を得られるところまでになかなかいかなかったし、また社会も、先ほども申し上げましたように、みんな元気で高齢になってきていますから、それなら働くのを延ばしていくというようなことをやっていかなければいけないのでしょう。
 そのことで、私自身も、衆議院議員になってもう五年と十カ月になりますか、年金をもらうまでにまだ何回選挙を勝たないといかぬかわかりませんから、けちな話ですけれども、基礎年金と、それこそ経験の意味もあって、二階建てのもう一つの国民年金基金の方に自分自身でも入ってみてやっておるのです。いろいろ形はありますけれども、下から二番目ぐらいのところでやっておるのです。それは、みずからそういうことをやってみることも、私は皆さんの意見を聞くのは大切だと思っているのですが、率直に申し上げて安心はしませんよ。六十五になっても本当にもらえるのかな。私たちのときには、それこそ「楢山節考」のうば捨て山じゃないけれども、特に団塊の世代は、自分の子供たち、孫たちが私たちを支える時代になったら、あなたどうです、早く川の向こうに行ってもらった方がいいのじゃないかなんということを言われる時代になるのじゃないかというような危惧もあるのです。
 私は、もう年金の制度は今から先はっきりして、しゃきっと六十五からだ、もうちょっと過ぎれば六十七だぐらいのことを国民に知らしめて宣伝もし、なおかつ教育もしてやった方がいいのじゃないかという気持ちがあるのですけれども、ちょっと意見を聞かせていただきたいと思います。