過去二回にわたりまして閣僚の資産公開を行いました。これを行うにつきましては、内閣官房におきまして、できるだけガラス張りを貫くような配慮のもとに、必要な限度においてその資産公開の基準をつくって実行したところでございます。今後も、このような精神で政治倫理の一環を実行してまいりたいと思っております。
 なお、今後もまた資産公開の方法につきまして、いろいろ御議論があれば改善してまいりたいと思っております。
新自由クラブの皆様方との連立によりまして政局は非常に安定をし、そのおかげで昨年度の予算も無事に成立を見、また、行政改革を中心とする法案も大量、重要な法案が続々と成立もいたし、また、国際外交におきましても、必要な日本の政策が十分理解され、また、積極外交が各国からは評価される、こういうことになりまして、この連立は非常に成功である、そして政局安定に役立っている、このようにして、新自由クラブの皆様方の御協力には感謝している次第であります。
このリーガン財務長官が先般発表された、これは国会、どうなるか予測は別といたしまして、総理から申されております公平、公正、簡素、選択という筋は、今の総理が申されておるその考え方とはかなり一致しておる考え方であるなと思います。
 それからもう一つは、具体的に見ますと、特別措置などを日本政府がだんだんなくしていこう、その方向へ、かつてはどちらかといえば非常に特別措置を余計採用されたアメリカ型が日本型に近づいておるという面も幾らかあるではないかな。
 いずれにいたしましても、やはり公平、公正、簡素、選択というような思想と、リーガンさんがこの間発表されたものそのものは、今後の推移は別として、私は似た点があるという感じは持っております。
ちょっと問題を変えて、税のお話をお聞きしたいと思いますが、大蔵大臣、「現在の税制は複雑で、あまりにも不公正だと受けとられているため納税意欲がひどく損なわれている。」「課税には非常な欠陥があって税金逃れの機会を提供し、金持ちは少ししか税金を払はずにすみ、税制に対する信頼を掘り崩している。」この言葉、竹下大蔵大臣がと言いたいところですけれども、そうじゃなくて、アメリカのリーガン財務長官が発表された税制改革案の中の一節でありますが、同感ですか、同感じゃございませんか。
お答えいたします。
 アメリカの景気の先行きにつきましてはいろいろの見方がございましたけれども、今回発表されたアメリカの政府見通しでも、新年度の実質成長率は三・九％でございます。そこら辺までいきそうな強い確信を持っておるようでございまして、大体四％程度をいくのではなかろうか、こういうふうに考えておる次第でございます。
 それから設備投資でございますが、当初はアメリカへの輸出に支えられた投資が日本でもどんどん進んでおりました。しかし、最近は輸出に関係のない分野にどんどん投資意欲が起こってきておる。
 また、消費も、昨年の暮れまでは比較的沈滞ぎみでございましたけれども、半ばを過ぎましてから大分元気が出だした。年末からこの正月にかけての一般の消費の状況、特にレジャー関係の数字等を見ましても、まずまず私どもの見込んでいるようなところまでいけるんじゃなかろうか、こういうふうに考えておる次第でございます。
この点は本会議でも申し述べましたが、やはり民主政治は国民の信頼の上に成り立つ、国民の信頼は道徳性を基礎にして初めて成り立つ、こういう考えに立ちまして、政党もあるいは個人、政治家もやはり道徳性というものを基礎にして行動をし、また政策を推進していかなければならぬとかたく信じております。しかし、個人の問題につきましては、個人の信条あるいは個人の人権、そういうようなものに帰するものもございます。外からはうかがい知れない一定の領域というものを個人はあくまで持っておるわけです。これは憲法上も保障されておる。しかしまた一面において集団で行う道徳性という問題も要求されておる。そういう意味におきまして、おのおのの限界を守りつつ、我々としてはこの国会を中心にいたしまして個人の政治家としてのあり方、それから政党としてのあり方、相互関係、こういう問題につきまして道徳を高めるように、私も陣頭に立って努力してまいりたいと思っております。
もう私の時間がなくなってまいりましたから、もう少し確かめたいことそれぞれありますけれども、建設関係についてはこの程度にさせていただきまして、そこで今度は大蔵大臣にお伺いをしたいんであります。
 今までそれぞれのやりとりをしてまいりましたけれども。まず私は、補助金についてのいろいろ議論の点については久保委員からも提起をされまして、いろいろとまた私どもとは見解の違いなどあるのかもしれません。しかし、とにかくこうした国の補助金を薄くしてそして地方自治体に一部の負担を、転嫁というと言葉は悪いかもしれませんが、そうして全体に事業量を落とさない、こういうやり方というのは、これから先も地域間格差ということを考えていったときにはいろいろと問題があるのではなかろうか。これは私はただ財政事情だけでこのような措置を考えられるのはいかがかと思うのでありますけれども、その辺は財政担当の大蔵大臣はどのように御判断になっていますか。
私は、確認をしながら理解を深めてまいりたい、こういうことでお尋ねいたしますので、ひとつよろしくお願いします。
 まず、基本的なことですので大臣にお尋ねしたいんですが、この農業者年金制度を分析しますと、農業経営の近代化と農地保有の合理化に寄与するとともにということで農業者の老後の生活の安定、そして福祉の向上に資す、こう明確にうたわれておるわけですが、そのことが農民にも恩給をと、こういう愛情があるわけですが、この立法の趣旨からしますというと、農業者の老後の保障の充実が主眼であるべきと私は理解いたします。ところが、その経過を、しかも今回のこの改正の趣旨に照らして、その運用の実態は構造政策面の効果を考えた運用が中心になっておるのではないか、こう思われてなりません。老後保障が軽視されているように、はっきり申し上げましてこういうふうに私は理解いたしたい、そのように理解していいでしょうか、大臣。