経済指標につきましては、大体五年ごとに新しい基準の指標がつくられるということで、先生御指摘の高度成長時代の指標を使っておるということの意味が私よく理解できないのでございますが、いろいろな指標は大体五年ごとに基準を変えていくということでございまして、現在、景気を総合的に判断する一番大きな資料でございます国民所得統計も、五十年基準ということに昨年変わったわけでございます。それまでは四十五年基準であったものが五十年基準になる、これからまた五年たちますと五十五年基準になるということで、新しい指標をそれぞれつくっていくという努力はいたしておるわけでございます。
 それにいたしましても、四十五年から五十年に基準の変更をした際に、旧指数と新しい基準の指数との間に非常にギャップが生じたということで、現在、庁内におきまして識者を集めましていろいろな御意見を伺って、どういう指標を使うことが、どういう指標のつくり方が最も景気の現状を表現するかということにつきまして研究会を開いておりまして、近くその検討結果が報告されることになっておりますけれども、そういう努力は続けておることを御理解いただきたいと思います。
外的要因が非常に大きい、こういう答弁でございますが、私はそうじゃないと思います。そうじゃないと思うというか、もっと大事なことがあると思うのです。
 それは、判断材料である景気指標が景気の実態を反映していないのじゃないか、こう思うのですよ。だから、この景気指標を現実を正しく反映するような経済指標に変えていかなければならぬ。特に、いまやっておる景気指標は、恐らく高度成長時代のものを大体指標材料として持ってきていると思うのです。もうそういう時代じゃないのですから、いまの低成長に即応した指標というものをつくっていかなければならぬ、検討しなければならぬ。そういう時期に来ておると思うのですよ。
 だから私は、一つは外的要因、一つは企画庁のとっておる景気指標あるいは経済指標のとり方が非常に古いといいますか、いまの経済の実態を正しく反映するような状態になっていない、こう考えておるのです。この点について一体どう考えておるか。
最近の経済見通し、私どもは、民間の予測とは多少違いまして、単なる予測でございませんでして、いわば一種の望ましい、あるべき姿を描いているということで、若干民間の見通しと違うという点は御理解いただきたいと思うのですが、それにいたしましても、五十六年に新しい基準で四・七％という見通しであったのが、先ほど玉置委員にも御説明しましたように、五十六年実績は三％前後になる可能性があるということを申し上げたわけでございますが、この五十六年度におきまして非常に大きな狂いが生じた一つの大きな原因は、われわれが前提としておりました世界経済の回復、それからアメリカの高金利の是正といったような外的条件というものの好転が予想どおりいかなかったということが非常に大きな原因であるかと思っております。
 ちなみに、五十五年以前の政府経済見通しと実績との間では、通常は民間の予測よりも的中率は高いというふうに言われてきておりまして、五十六年度がかなり離れたということで、それは先ほど申しましたように、外的条件が予想以上に悪化のままで推移したということが非常に大きな原因かと思っております。
では、その点については大臣も十分動向を見ながら適切な指導をしていただきたい、このように考えております。
 経済企画庁は来ておりますか。最近政府が発表する景気判断というのは、率直に言ってどうも狂いが目立つのですね。たとえば、昨年ですか河本企画庁長官は、もう景気は底を打っておる、これからはだんだんと上昇気流に乗るんだというような、いわば景気回復宣言、俗に新聞ではそう言っていますけれども、これを発表しました。ところが、実際には景気はその後も全然よくならない。むしろ悪化してきておる。政府の景気判断がこのように狂うということになると、それをもとにしていろいろ計画を立てたり税収の見積もりをやっておる大蔵省は七転八倒じゃないか、このように考えておるのです。
 このように判断の狂う原因は一体どこにあるか、どう一体反省しておるか、このことについて御答弁を願いたい。
どうも大変失礼申し上げました。進出している数が七社で、日本の会社としては五社であるという点は先生御指摘のとおりでございます。
 海外の店舗と申しますか、これにつきましては、銀行と違いまして保険業法は何らの認可あるいは免許というものは必要ないわけでございますが、ただ先ほど申し上げたような観点から、私ども、進出に当たりましては、十分な体制整備ができているか、その点は十分チェックをいたしておるのでございますが、いずれも進出後日が浅いものばかりでございます。したがいまして、今後もこういったものから、その営業のしぶり、実績というようなものにつきまして報告を求めることになっておりますので、そういったものを徴しまして、それを分析し、そして必要があるような場合には何らかのガイドラインというようなことも検討する必要があろうかと思っておりますが、いま直ちにガイドラインを作成するということまでは必要ではないというふうに思っておるところでございます。
今いろいろ御努力をいただくお話がございましたけれども、どうも今のお話を聞いておりましても、まあ加入のために一応行って話をして加入促進をしてこようやというだけの感じがするわけでありまして、私は、来年またこれは結果を聞いてみようかと思いますが、その結果、恐らくそんなに進んでいないんじゃないか、そう思わざるを得ないですね。これまでのやり方とちっとも変わっていない。ですから、これは何か抜本的に考え方を変えていかなきゃいけないんじゃないか、そういうふうに感じております。そしてまた、補助率五〇％とかいろいろ有利な条件をつけていらっしゃるわけでございますが、それにもかかわらず加入をしないということになってくる、そうして、災害が起こったときにどうしようかという話になってくるということになりますので、これはもう本当に、何か共済に加入する、本当にたくさん加入してもらえるような抜本的方策を考えなきゃいかぬ。
 昔、総理府の方で検討したんでしょう、たしか、昭和四十五年ぐらいですか、この辺に個人災害共済制度というようなことを検討した。それは強制加入でございますけれども。そういうような制度を検討したけれども、しかしそれは公益性がないというようなことで否定されて、今日、自助努力、そして弔慰金程度でもっておさまってしまうというようなことになっているようでございますけれども、今、農業関係のこういうような現状が出てきたということになれば、そしてまた、これはちょっともう少し違う次元かもし札ないけれども、雲仙のような状況が出てきたということになれば、これは共済制度そのものをもう一回、強制加入も含めて、委員会の中でどなたか提案された、自治体がその掛金を負担するような、そういうようなことも含めて、抜本的な改善をしていってもらいたい。
 雲仙の方は何か検討をどんどん進めていくようでございますけれども、こちらの方の共済制度についてもやはり十分な御検討をしていただけないものだろうか。長官、いかがでしょうか。