今回の法案の中には出しておりませんけれども、四党で話し合いをする前にそれぞれ各党が、我が党はこういうふうな案があるがどうかということで考えた中に、私どもは土地増価税のことを考えてはどうかということで、原案を考えたことがございます。
基本的な考え方だけ述べさせていただきますが、私どもは、三大都市圏における市街化区域内の農地につきましては宅地並み課税をすべきであると考えております。
 その際、やはり長期営農を希望される方々、そういう方の農地につきましては、生産緑地法に基づきまして、生産緑地地区に指定をして、都市計画法による農地として存続を認められるべきである、こう考えております。
 また、せんだって予算委員会で先生がおっしゃった大企業、大法人の遊休地、未利用地もあるじゃないかというそういうものも、私どもの四党のいろんな話し合いの中でも、やっぱり特別な保有税をかけるべきじゃないかといういろんな議論はありました。しかし、今回は保有に関する税の問題につきましては提案はさせていただいておりません。
だから零細農民に大幅増税というおどかしで吐き出させるというような手法はとらない。あくまでも土地利用は公共の福祉に照らして住民本位に進めなければならないと考えているところでございます。
失礼をいたしました。
 じゃ、その部分はやめまして、このほど建設省が三大都市圏内の農地に対する宅地並み課税を打ち出していますが、それは基本的に正しいとは言えません。このため、関係の農水省を初め自治省、東京都など、建設省と歩調を合わせた宅地並み課税を推進している様子が見られません。これらの市街地内農地に宅地並み課税をする前に、遊休地が相当あり、これらを有効活用した後に対応すべきであって、単に課税を強化しても大企業の民間デベロッパーに売り渡すということではなく、自治体レベル、賃貸を含め公共的計画利用をまず図るべきであると考えております。
 例えば市民参加による農地利用の計画を進め、市営住宅、防災公園等を策定することが増税対策よりも優先されなければならないのではないか。鈴木都知事の先日の発言もまた我々傾聴に値すると思います。
先ほどのさきのお話の部分にはあえて反論はいたしませんけれども、私もメンバーの一人であります土地基本法、これを与野党一緒になってつくりたい、こういう気持ちでおりますから、この点はどうかひとつ自民党さんの方もよろしく御協力を、一緒になってやらしていただきたいと、こう思います。
 そして、特にこの東京都の問題等は単に美濃部知事時代とか何とかということよりも、東京都が持っている経済、情報、政治のあらゆる中心地としての集中性、これをどうするかということで、既に遷都問題等が大きく取り上げられているような状態であり、関東各地に売り地がないと言われますとそれは……
はい、わかりました。美濃部さんは、確かに対話集会での発言内容は、先生がおっしゃるようなことをお話ししておりました。美濃部知事は、御承知のように日本を代表する憲法学者の美濃部達吉博士の子息として、だれよりも法の運用、執行には気を配った民主都政という考え方で都政を行ってまいりましたが、その知事が、一人でも反対していたら土地収用はやらないと言ったというのは、数字的に一というものを言ったのではなくて、民主都政の哲学として、行政当局側はあくまでも住民の意見を広く聴取して、可能な限り同意を得たいという、言うなればあの方の高い法哲学を知事としておっしゃったのではないかと私は想像と言うと失礼ですけれども、承知をいたしております。
最初の段階の土地収用法というものは、私自身も幾つかそういう問題を見、聞き、そして体験をいたしておりますから、どういう段階でどうとかというふうな話し合いは、これはやっぱり住民の意思とそれから事業者、そういう人たちの間の対話というもの、そこに含む補償問題とか、その後のその地域をどういう都市計画にするかとか、いろんな条件を含めてお話し合いをしていただくことが私が参加した幾つかの問題の中にはあったと思っております。現にそういう話が進まないままに各地域に残っているのもあるわけです。
 さて、美濃部さんの話ですが、これも岩手県の私が美濃部さんの話を申し上げるのも……
いまの問題でございますが、農地の賃借による流動化が進むというのは、経済原則としては、日曜百姓といいますか、非常に零細規模の兼業農家の生産力と専業的な農家の生産力の生産力格差というものは一定の大きさがないと、私どもは農地の流動化は図られないと思うのです。日曜百姓をやった方が非常に有利であるという条件ならば、何も流動化していわゆる賃借料をもらっていく必要はないわけでございます。したがって、経営規模を拡大して生産性が非常に上がる、コストが安くなってもうけが多くなるという問題との兼ね合いだろうと思うのです。そのバランスはどのくらいかというような問題は、非常に大きな現実問題としては、農産物の価格との兼ね合いその他いろいろあるわけでございますが、東北地域等を見ますと、五十アール以下の農家と経営面積が三ヘクタールないし三・五ヘクタール程度の農家との間には相当な生産力格差が出てまいっております。そういう点におきましては、やはり流動化というものは、上層農家がそれだけの賃貸料を払えるという余力が出てくるわけでございまして、またそれをもらった方が有利であるという出し手の方の利益にもつながるわけでございます。そういう点で、先生のおっしゃる二日制の問題と余り直接的な結びつきというものはないのではないか。むしろ生産力格差がどこまで開くかという問題がメルクマールになるのではないか。
 それから、私ども農協として、農協の従業員の立場から言いますと、週休二日制は当然、各産業と同一水準で実施されるものなら実施をしていかなければならない、そういう基本的な考え方に立っておりますが、にわかに農協だけでこれを先行ずるというような状況でないことは申すまでもないことでございます。
 以上でございます。