ただいま宮地委員からお話のありましたとおり、アメリカの統計によります米国の貿易収支は、一九八三年におきましては六百九十三億ドルということになっております。かつまた対日では二百十七億ドルというような赤字になっておりますが、単に我が国のみならず、対ＥＣあるいは対開発途上国、対カナダに対しましてもアメリカは赤字になっておるわけであります。
 この事態に対して一つの報告が出ておりまして、本年二月の米国の大統領経済諮問委員会の年次報告におきましては、最近の米国の貿易赤字拡大の原因としては三つ挙げております。一つがドル高、二つ目が債務累積国への輸出の減、三つ目がアメリカのスピードの速い景気回復、こういう三つが赤字拡大の原因であるというふうに考えているようであります。
 我が国といたしまして、この事実について無関心であるわけではありませんが、既に宮地委員御案内のとおり、貿易収支はそもそも二国間で均衡させるという性格のものではありませんので、二国間貿易は自由貿易主義の原理原則に沿って動かされていくことが望ましい、かように考えております。
答弁、不十分でありますが、農林省には検疫、外務省には同じように安保関係のいわゆる関税、非関税物品の取り扱い、通産省等についても、厚生省も同じで、検疫問題等を聞く予定でありましたけれども、時間の関係で、残念ながら以上をもって終わります。
 ただ、ゆうべ十一時半までレクチャーで追い回されまして、十二時ですよ。これは職員も大変だということで、ひとつ労はねぎらってもらいたいと思いますが、我々も随分苦労する方なのでありまして、今後こういうことについてはひとつ十分是正できるように配慮をしてもらわないとかなわない、こういうふうな気もいたしますので、念のため申し添えて、しかし職員の方は御苦労さんであったということに敬意を表して終わりたいと思います。
お答えいたします。
 ただいまの御質問にお答えする前に、先ほどの航空機の入国機数でございますが、同じく五十八年で四万八千機というふうに御理解をいただいたらと思います。
 それから次に、ただいま御質問のありましたカスブロでございますけれども、これは通関業者のことを指しておっしゃっておると思いますが、全国で約八百社あると理解しております。業者の数にいたしましてそのようなことになっております。それが全国の港湾において、通関業法にのっとって正常な活動をしている、かように考えております。
あとカスブロの実態について一言聞いて、これで終わりにいたします。
 現在のいわゆる申し込み件数、営業所数及びその従業員の数、このカスブロと税関職員とのバランス。これは政務次官にお答えをいただきますが、今日カスブロ等の営業によって、言うならば代替的な職員に充てられて関税職員が正当な業務につけない状況を生んでいる。そのことがこういう密輸入その他を増発さしていると解釈できるわけでありますが、カスブロの現状を一言聞いて私の質問を終わります。
お答えいたします。
 ただいまの数字を申告の件数で申し上げます。輸出の申告件数は五十八年で約五百万件、輸入の申告件数は二百二十万件でございます。外国貿易船の入港隻数は九万五千隻でございます。それから入国者数、先ほどちょっとおっしゃいましたが、私の手元の数字では六百六十三万人というようなことになっております。飛行機につきましては、ちょっと手元に数字がございませんので、後で申し上げます。
これも宿題ということで、時間がないので、関税局長及び政務次官、今言われたような状況で、税関の職員のちょっとした油断によって我が国内の秩序がより一層乱されるという原因を醸成するわけであります。人事院もよく聞いておいてもらいたいのは、そういうことに対しての後始末、それだけの重要性を持っておるんだということを考え合わせながら、今のようなことでわからないような状態で——わかればつかまえておるだろうけれども、わからないような状態でいるということは、我が国の治安を維持していくために極めて危険である、こういうことが言えると思うのであります。
 そこで、現在の輸出入の件数、入港隻数、入港機数、それから入国者は大体四百万と言われておりますから、これは一応省略します。以上の点について一言でお答えいただきます。輸入、輸出、入港、入機。以上。
お答えいたします。
 覚せい刑事犯の検挙状況でございますけれども、昨年一年間で三万七千三十三件、検挙人員は二万三千三百一人を検挙しております。押収量でございますが、約九十九キロでございます。
 私どもの捜査の段階でどの程度の量の覚せい剤が潜在しているのかというようなことを推定するわけでございますが、押収量の十倍ないし二十倍は潜在しているのではないだろうかというふうに思っているところでございます。
藤原委員からお話しになりました、いろいろ御激励の言葉もいただきまして恐縮しておりますが、やはり何といいましても、地方の自治ということは、住民生活、日本の民主主義ができるかできないか、一番の根底にあると私は考えております用地方自治の円滑なる推進といいますのは、やはり何といっても、この厳しい財政下におきまして、国も行財政改革によっていろいろの見直しを行っております。また地方も、実質的には今まで行財政の改革を県あるいは市の単独でいろいろ考えておられるものもございます。
 しかし、地方がやろうと思いましても、国の方でいろいろこれを阻害しているような法例やその他のものがあることは、御承知のとおりでございまして、こういう点は、補助金の問題もありますが、やはり権限移譲の問題、許認可の問題、いろいろございますので、とりあえずこういう問題につきまして、できるものから早く実現をし、軽い地方の行政を行い、そして同時に、住民の福祉の推進に役立つような地方行政を行う、実際問題は難しい問題でありますが、私は地方団体皆さんの御意見も十分尊重し、また同僚あるいは先輩の諸君の御意見も承りまして、本当に地方のあるべき姿、見直すものは見直すという決意を持ちまして、一生懸命に努力したいと思っておりますので、よろしく御指導をお願いいたします。