確かに現在の法のたてまえから、市町村民税について減免を適用いたしますと、自動的にその納税義務者に対する道府県民税についても同様の効果が生ずるということになります。これは、道府県民税は市町村が徴収するというシステムをとっている関係上、そういう形になるわけですが、それなるがゆえにまた個々具体の納税者に対してどのような条件で、どのような内容の減免を適用すべきかについては、いわば道府県が市町村長にこれを委任しているというふうに考えていいんだろうと思います。
 そこで、繰り返しになりますけれども、担税力の喪失以外の理由で、税の減免が一切できないということは、現在の地方税法の規定では読めないと思うんであります。現行法では「その他特別の事情」という、ある程度幅のある選択を課税権者である市町村に認めているわけでありますから、その具体的な適用として一定の公益上の必要性から減免を行うということは、これは現行法のたてまえにも反しないと、このように思うわけであります。
地域の実情じゃありませんでしょう。地方自治体が判断することであっても、先ほど申し上げたように、同和減免というのは、地域じゃなくて、身分に対して減免しているわけでしょう、同和地域の人、同和地域出身者ということで。そういうことがどういうことになるかということを私はお伺いいたしますけれどもね、地方税法の四十五条では、市町村長が市町村民税を減免すると、これは自動的に道府県民税も同じ割合で減免されることになります。これはいま各市町村で同和減免を全く行っていないところもあるわけです。あるいは三〇％行っているところもある、五〇％のところもある、あるいは所得制限のあるところ、ないところ、こういうようなのでばらばらなんですね。ですから、同じ同和地区の人であり、そして、同和地区出身者であっても、県民税もまたばらばら、一〇〇％納める人もあれば、三〇％、五〇％減免される人もあると、こういう不均衡が県民税の中に起こってくるわけです。道府県税というのは、これは住民税が減免されますとね、道府県税にこれはリンクされますから、そういうことになるのは、これはもう理の当然なんですね。税負担のバランスを崩してしまっていると、一つの町村を乗り越えて、県というところで税のバランスを崩してしまっていると、こういう性格のものを、全国共通の担税力、これで判断するならいいです、これ以外の要因で決めるというのはまさに不当じゃありませんか。担税力を喪失した者を減免するというのは、これは市町村長が判断し、そして、その地域の実情に応じてやるというふうなことでいいわけですけれども、そういう範囲内に限られるべきです。県民税に及んで税のバランスを崩すと、こういうことをやるというのは、私はこれは法の公正を欠き、整合性を欠くと思いますが、この点はいかがなんですか。
減免の規定を発動するケースといたしましては、やはりそれを正当化できるだけの理由というものがなければならないわけです。その理由としては、この法律では、災害その他の理由による担税力の喪失、あるいは貧困による公私の扶助を受ける者、その他特別の事情と、こういうケースを挙げておるわけでありまして、「その他特別の事情」につきましては、まさに各地域地域の実情によって、課税団体が決めることでありまして、あらかじめこういうケースだというのはなかなか示しにくいということを申し上げたわけであります。ただ、別の例として、なかなか適切な例が挙げにくいのでありますが、別の例として先ほども申し上げましたように、軽自動車税等において、身障者の方々について減免を適用している例がある、あるいは公衆浴場について減免を適用している例というようなことを申し上げたわけですが、こういったことがこの公益性、公益上の理由の一つの例示かと思います。
時間がなくなりましたので、ごみ問題は、東京湾も大阪湾も現場で声を聞いた中でおっしゃっておりましたものは、一つ医療系廃棄物ですね、これの処理に対する法律をぜひつくってもらいたいという要望がありましたことを申し添えさせていただきます。
 最後に、ワシントン条約の関連でございますけれども、国内法が施行されまして二年半になりました。実際どういうふうな状況になっていますかという話をいたしましたら、ＷＷＦジャパンから私の方に不正取引の事例をファックスでいただきました。随分たくさんあるのですね。例えば偽造または不正な許可書を使用した例とか、あるいは免除規定を悪用した例とか、あるいはロンダリング、いわゆる原産国で輸出が禁止されている種を一たん第三国に持ち出して、そこから許可書をつけて輸出する話、あるいは密輸のケースだとか、いろいろな事例があるようでございますが、私は、明年度でございますか締約国会議を日本でやるというふうなお話も承っておりますし、もう一回、このワシントン条約が十年になるわけでございますから、国内の実態にかんがみまして、やはり世界にはっきりとこの問題に対して日本は行っていくという形をここ一、二年の間につくっておく必要があるのではないか、こんなふうに考えまして問題点だけ申し上げたいのです。
 やはり一番問題なのは、留保をしているものがありますが、これを何とか数を減らせないものか。留保品目の撤回ですね。これが一つの問題です。
 それからもう一つは、国内法の強化ですね。これは、いわゆる輸入規制の問題と国内譲渡規制の問題があるのですけれども、これを一本化いたしましてやはり少し厳しくする必要があると思いますね。今は水際で任意放棄すれば罰則がありません。それから、送る旅費を払うとかそういう規定も全くないわけですね。そういう問題についてやはり法律をさらに強化していくことが必要ではないか。
 それからもう一つは、保護センターを早い機会につくる必要がありますね。不法に輸入されたものがワシントン条約にかかるということで成田で放棄されるのですが、保護センターがないものですからほとんどが死亡してしまうのですよ。そこで、成田に近いところにきちっと保護センターをつくって、職員がそこにおりまして保護していく、そしてある一定の期間を置いて動物園なり水族館なりに管理をお願いする、こういうふうにしなければならないのではないか。この三点が今後の課題ではないかと私は思っておりまして、これに対する御決意をお伺いをいたしまして質問を終わりたいと思います。