ただいま御指摘のとおり、我が国におきましてもインターネットが爆発的に普及しておるわけでありまして、今年一月末におきましては、対前年比二・七倍、ホストコンピューター七十三万台、これを利用される人約七百万人、こういうように、これは推計でありますが、いたしておるわけであります。
 今後、インターネットがマルチメディアに対応した新しい情報ネットワークとしてさらに普及してくることはもう間違いないと思っておりますし、恐らく企業活動あるいはまたあらゆる立場で、政治、行政の立場でも大いに利用されるもの、かように考えております。
 私どもはこのような普及を心から期待をいたすわけでありますが、私に利用しておるかということですが、私も大臣に就任するまでほとんどこういう知識はありませんでしたが、今盛んにいろいろと若い人たちに教えていただきまして勉強をいたしておるところであります。
新進党の達増拓也でございます。
 私は、インターネットに関する質問をさせていただきたいと思います。
 平成八年度版通信白書は、インターネットの爆発的膨張等により、世界情報通信革命が始まりつつあると指摘しております。また、情報通信の高度化により、物理的国土を超えて情報空間をも取り込んだ新しい国土の概念が生まれつつあるとも述べております。
 インターネットは大きな可能性を有していると考えますが、政府はここ数年の我が国におけるインターネットの利用の急速な普及をどう認識しているか、大臣に伺いたいと思います。
 またあわせて、大臣御自身、インターネットを利用されているかどうかも伺いたいと思います。
ありがとうございました。
 ますますきちんとした検討をして、郵政省ももう少し積極的に動いていただきたいというふうに思っております。
 最後になりますが、財政法二十八条にのっとり、次の項目に関する資料を要求いたしたいと思います。
 平成九年度予算に基づく郵政省資金運用事業を把握するために、簡易保険福祉事業団、指定単の運用実態の資料を提出していただきたいと思います。
 この指定単は、年金福祉事業団の貸借対照表で投資預金に含まれ、これまで運用実態が明確に示されておりません。これでは郵貯にお金を預けた人々に対してアカウンタビリティーを尽くしているとはとても思えません。私も郵貯の預金者でありますので、ぜひとも平成元年にさかのぼって提出してもらいたいと思います。
 委員長、お取り計らいをよろしくお願い申し上げます。
第三者機関という考え方の中では、例えば、国が国の予算でもって第三者機関をつくってそこで判定するというのが一つございました。それから、全然こういうのは必要ないという意見もありましたし、放送事業者がみずから自主的に第三者的な人を選んで第三者的なものをつくるというものがございます。それから、そういうものを法律に位置づけたらどうかという意見もございました。
 こういう中で、先生の御指摘のいわゆる第三者機関というのは、恐らく国がやるような機関であろうと思います。この点につきましては、日本では放送は、一応番組編集の自由というのは非常に大きく書かれておりまして、そういう中で国がそういうことをやるのがいいのかどうかということにつきましては、懇談会の中でも相当議論がありまして、どちらかというと余り賛成がなかった点でございます。そういう中で、しかしこれは必要であるという議論がありまして、自主的にかつ独立してやる、それを法律にするかしないかということはまた分かれるところでありますが、国が国の予算で、国の権力でやるというのは、できないわけではないのですけれども、今のところそういうのは少数意見だったということであります。
先ほど来お話が出ております多チャンネル懇におきまして、放送に対する苦情対応機関について本当にさまざまな意見があったようであります。いろいろな経過を踏まえて、今回の改正ではいわゆる第三者機関というものの設置は見送りになるようだと各マスコミが報道しております。この点について、もう一歩突っ込んで、今後どういうふうに検討していくのか、何か指針がありましたら教えていただきたいと思います。
あらかじめ申し上げておきたいことは、持ち時間が制限されておりますので舌足らずのことがあることを気にしておりますので、その点あしからずひとつ受けとめていただきたいと思います。
 まず、大臣にお尋ねしたいんですが、この捕鯨問題について、これまでの経過に目を通してみまして率直に感じますことは、アメリカ主導型のＩＷＣ、経過においてさんざんといいますか、理不尽といいますか、日本は振り回されてきておるなということをこの経過を見ましてしみじみと感じます。特に最近におけも捕鯨会議の経過を「悪夢の中の捕鯨会議 白夜のボーンマスの憂うつ」と、こういう見出しで記録されておりますが、時間がありませんので、これに目を通しただけでも本当に義憤を、憤りをこの喜屋武も感じます。こういう状態の中で今日までＩＷＣが進められてきた、こう思われてなりません。
 さらに、その会議中における日本のマスコミの報じた切り抜きを見ましても、一つとして明るい希望に満ちた記録というのは見当たりません。みんな暗いイメージの義憤を感ずるような、不安を感ずるような、こういうマスコミも報じております。このことから、時の政府は、あるいは特にその担当責任の衝にあられる農水大臣はどのように反省をし、決意をしておられるか、このことがきょう知りたいことであります。
 そこで、この捕鯨問題に対する基本姿勢を明確にする必要がある。もと立ちて末起こるというこの基本姿勢の明確さがはっきりしない限り、これはまたもとのもくあみ、押し流されていく以外ない。そうなるとすれば、これは国や大臣の重大な責任というのは、その姿勢が国民、いわゆる主権在民に対して幸せにつながるか、不幸につながるか、希望につながるか、失望につながるか、こういうことに直結してくるからであります。私はそういう認識においてこの問題を重視してまいりたいと、こう思うんです。
 そこで、大臣にまず問いたいことは、今度こそ我が国の捕鯨に関して長期的展望に立って正当性のある主張を貫き通すべきであると思うのでありますが、いかにお考えでしょうか。