今回行いますシーレーン防衛研究は、再三申し上げておりますようにわが国有事の場合でございますので、わが国に武力攻撃がすでに行われておる、こういうことを前提に研究をするわけでございます。したがいまして、たとえば中東有事とかそういうような事態でまだわが国に攻撃が起きてないという状況の問題につきましては、一切これを取り上げないというのが日米間で確認をされております。
 それからもう一つ、ではわが国有事の場合、それがわが国だけがやられておるのか、あるいは中東もやられておってそれが波及してわが国有事になるのか、こういうことであるとすれば、それはこの研究でどういうシナリオをつくって、どういう背景でわが国に有事が来たかということをシナリオの問題として検討することになるのだろうと思いますが、これは今後研究が進む段階におきまして、どういうシナリオから手がけていこうかということを日米間で協議する問題だと思っております。
 いずれにせよ今回の研究は、わが国有事の場合、わが国が攻撃を受け、わが国がシーレーンを防衛しなければならない、このときに日米がどのように守るかということを研究をする、これが目的でございます。
そこでもう一つお聞きしたいのは、こういうことになるのじゃないですか。アメリカは御承知のように同時多発戦略をとっておると言われておりますね。だからよく言っているでしょう。中東で紛争が起こるとそれが直ちにアジア・太平洋地域に波及していく。これを最近の国防報告や軍事情勢報告でははっきり言っておりますね。そうするとこの共同研究が進む中で、たとえば中東で米ソ紛争が起こった、アジア・太平洋でこの研究の結果として共同防衛の中に踏み込んでいく、つまり集団自衛権の行使に踏み込んでいくという結果につながっていくのじゃなかろうかという危惧の念を私どもは持っておるのですが、その点どうなんでしょう。
防衛庁といたしましては、このシーレーン防衛の関係の防衛能力を含めまして現在の防衛力ではまだ不十分だ、不備、改善すべき点が多々残っておる、こういう認識に立っております。したがいまして、ただいま「防衛計画の大綱」の水準になるべく早く達成するという意図をもちまして五六中業というものをつくって、毎年の予算で防衛力整備をお願いしている、こういう状況でございます。したがいまして、現有兵力を基礎にしてオペレーションプランを研究いたしますといろいろなところに不備、改善点が出てまいるかもわかりませんが、その多くの部分は五六中業なり何なりで改善できる、私どもはこのように考えております。
 ただ、果たしてどういう不備、改善点が出るかということにつきましてはまだこれから研究をする段階でございますので、どういうものが出る、その結果がどうなるということはいまなかなか申し上げにくい、こういう状況でございます。
研究をやった結果、不備な点、改善すべき点が出る、そうするとそれをどうするかというのはそれぞれの政府の判断であるから、それの結論が出たからといっても必ずしも拘束されない、こうおっしゃるのだろうと思うのですが、しかし、これだけの研究をやって不備な点、改善すべき点が出た場合に、それをそのまま放置をしておくということで済むとは私はどうも考えられない。やはりその不備な点、改善すべき点を早急に改善しろ、充実しろという要求になるだろう。あるいは要求が来なくても、共同研究をやっているたてまえからして、そういう欠陥が明らかになったものをほおかぶりでやるわけにはいかなくなってくるのじゃなかろうか。そうすれば、それを改善充実させていくなら、その過程において、アメリカがすでに指摘しておるように、五六中業では間に合わぬ、「防衛計画大綱」を見直しせざるを得ぬじゃないか、そこに結びついていかないと絶対的に言うことはできぬでしょう。そういう可能性はやはり残されてくるわけでしょう。その残された場合にどうするか、あくまでもこの研究とは切り離して、そういうことはやれません、あくまでも現在の日本が判断した状況の中でおさめていくことができるのですか。
このシーレーン防衛の研究は、先ほど外務省からも御説明がありましたように、あくまでも研究の趣旨はわが国有事の場合に日米が共同でどのように対処するかということを研究する、いわゆるオペレーションプランの研究でございます。したがいまして、五六中業あるいは毎年の予算といった防衛力整備の目標を研究するものとは全く異質のものでございます。
 ただ、こういうオペレーションプランを研究してまいりますとその過程において、これはオペレーションプランでございますのでもちろん現有兵力を基礎としてやるわけでございますが、その現有兵力を基礎とする研究をやっておりますと、どうしても兵力構成の不備な点とか改善点というようなものが示唆されることはあるかもしれません。しかし、その不備、改善点をどのように他の施策に反映していくかということは、全く日米両国政府が独自で判断すべき性質のものでございますので、この研究をやりましたからといって直ちに五六中業あるいは大綱というものの改正等につながるものではその性格的にない、このように解釈しております。
私は報道の一々についていま記憶しておらないわけでございますが、少なくとも昨年のハワイ協議におきましては、そういう艦艇、航空機の数字あるいは作戦の具体的態様、これについては一切米側から説明なり提案なりはございませんでした。
個人の資産につきましても同じようなことが言えるわけでございまして、先ほど同僚議員の方から質問も出ておりましたけれども、いま四百五十万くらい、四百七、八十万ですかの住宅金融公庫の一般貸し付けがある。今度は七百三十万から八百万にかさ上げをされるわけでございますけれども、貸付条件が先ほどのお話で四倍ということになっております。一般の場合は五倍でございまして、若干緩和をされておりますけれども、われわれといいますか私自身が住宅のいろんなローンで、ひどいときは収入の大体二分の一近くまで返済に回したことがありまして、それで十分生活できたのですね。やる気になればできるわけですから、本当にこれは四倍というのはまだもっと余裕がありまして、三倍までは猶予できる。ひどいときになると二・五倍ぐらいまではいける。私の実感です。私はいままで全然滞らずに返してきましたから、そういうことからいきますと、四倍というのは災害時から見てもっと緩和できるのではないかというふうに考えるわけです。いろんなことをやっていただいていると思いますけれども、その辺も含めて住宅金融についていまどういうことを考えておられるのか、先ほどから四倍というお話が出ておりますけれども、これについてもっと緩和できないのか、その辺についてお伺いしたいと思います。