現在、滞留の数が、手元の資料で千八百六十七名、こういうことでございますが、従来、善意の民間団体の協力に依存して問題に対処しておる。もちろん政府の施設もあるわけでございますが、お話のように、限界に来ておる。そこで行政監察の結果を踏まえて対応したい。こういうことでございますが、幸い、現在、一時のように非常におびただしい難民ということでもないこういう機会に、もっと根本的な対策が必要ではないか。事業団のお話もございましたが、アジア福祉教育財団、この方で百人以上の人を預かっておりますが、その方に、前の奥野文部大臣が理事長をしておって、私が、どういうことか副理事長ということで難民の多少のお世話をしてまいっておるわけでありますが、早く、行政監察の結果を踏まえまして、もう一つ根本的な対策を立てるべきである、このように認識しております。
これは最後に大臣にお伺いしたいのです。
 いま、難民の問題につきまして御質問させていただきましたけれども、状況はいまお聞きになられたとおりでございますし、また、わが国は人権関係の条約についても最近非常に積極的に批准、承認をしてまいっておるわけです。いままさに、難民問題というのは限界に来ていまして、わが国の受け入れ体制、これからどうするか、そういうことで、いまお答えになりました難民対策特別行政監察というようなことも行われながら、やはり一カ所にというようなことで、事業団構想というようなことも言われておるわけです。大臣、いかがでしょうか。
この問題、官民挙げて協力体制をつくらなくてはならぬということ、いまちょっとお話がありましたけれども、難民の方がいらっしゃる、永住希望者は少ない、行きたい国は受け入れ制限している、さらにまたふえる、それを世話するボランティアの方々は悲鳴を上げている。だから、いまおっしゃるように、日本社会が閉鎖的であるから、協力してやろう、そういうことで難民対策特別行政監察というようなことが具体的な問題として考えられておる。これは何をやろうとするのですか。
そこで、わが国に来られた難民の方々、行く先もはっきりしないまま四、五年施設にそういう状態でおられるというようなことで、預かっていらっしゃる民間のそういう機関の方々も悲鳴を上げつつあるわけですね、そういう声も聞いております。ですから、このままの状態でいいのかどうか。政府として今後、まだベトナム難民というのは五十名とか百名とかボートピープル来るわけですから、その辺をどういうふうに対策として考えていらっしゃるのか、いかがですか。
お答えいたします。
 受け入れ体制でございますが、先生御承知のとおり、わが国政府はインドシナ難民対策として制度上定住と一時滞在の二本立てで運営しております。定住に関しましては、政府の事業としてアジア福祉教育財団に委託をいたしまして全国で二つ、神奈川県の大和、それから兵庫県の姫路に二つのセンターをつくって運営しております。それから一時滞在難民に関しましては、主として先生御指摘のとおり、民間の善意の団体、宗教団体あるいは社会事業団体に委託して事業を運営しております。
 詳しく申し上げれば、日本赤十字社十一カ所です。それからカリタス・ジャパン、これはカトリックの慈善団体なんですが、いまのところ十三カ所、それから天理教一カ所、立正佼成会一カ所ということで運営しております。なお、一時滞在難民の対策の合理化の一環といたしまして、政府は大村、これは長崎県の大村でございますが、そこにレセプションセンターというちょっといままでの収容所とは違う性質のものをつくりまして、二月一日から運営しております。
次に、質問を変えまして、難民の問題についてお伺いをしておきたいわけです。
 わが国、人権関係に関する条約、この二、三年、批准、承認をしてまいっておるわけですが、仏つくって魂入れずということでもまずいわけでありまして、現在ベトナムの難民の方々、日赤だとか宗教団体とかいわゆる民間機関、ボランティア活動に大分お世話になっておるわけですね。しかし状況はまさにパンク寸前というお話も伺っておるわけですが、現在の受け入れの状況、これを御説明いただきたいのですが。
本当に歴史的な関係のある隣国の韓国のことでございますから、私自身が就任後半年近くにもなろうというのに両国の外相が会わないでおるというのも本当はおかしいことでありますし、また首脳がお会いする機会ができればそれはもう早いことの方がいいと私は思うのです。また、隣国のことでありますから、ちょいちょい行き来されるのも好ましいと思うのでありますが、現在におきましては、そういう首脳会談、外相会談も行わずにおるということはこれはいかがかな、私としてはできるだけ早くそういう会談ができるような環境をつくりたいと鋭意努めておるわけでございます。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、公職選挙法改正に関する調査特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案について申し上げます。
 本案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員または長の任期が昭和五十八年三月から五月までに満了することとなりますので、前例にかんがみ、これらの選挙の期日を統一し、選挙の円滑な執行と経費の節減を図るとともに、国民の地方選挙に対する関心を高めようとするものであります。
 統一選挙の期日は、都道府県及び指定都市の選挙については四月十日、指定都市以外の市、特別区及び町村の選挙については四月二十四日といたしているほか、同時選挙の手続、重複立候補の禁止及び後援団体に関する寄附等の禁止などにつきまして、所要の規定を設けようとするものであります。
 次に、公職選挙法の一部を改正する法律案について申し上げます。
 本案は、最近における地方公共団体の長の選挙の実態等にかんがみ、地方公共団体の長の選挙に係る当選人の繰り上げ補充については、同点者がある場合に限り、これを行うこととするものであります。
 両案は、去る十二月二十一日本特別委員会に付託され、翌二十二日山本自治大臣から提案理由の説明を聴取し、本日採決の結果、両案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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