その前に、今竹下大蔵大臣がお答えになった点について私の考えをまた申し上げさしていただきたいと思うんですが、まあ一括法案というのは今まででもよく出してきたことであります。中野委員のお話は、これは度が過ぎるではないかという御趣旨かもしれません。我々の方は、財政関係処理と、そういう点におきまして共通する性格がありましたのでこういう形でお願いをしたわけでございますが、そういうような点で無理があるのではないかという御指摘であるやに私は伺っておりますので、そういう点については我々の方も今後よく検討さしていただきたい、そう思う次第なのでございます。ただ、そういう一括法案というものは必ずしもいけないものであるとは私は考えていないのであります。
 それから審議時間について、こういうふうに時間が非常に少なくなったということは申しわけないというふうに考えておりますが、やはり予算関係法案で一体になっている場合には、予算成立時にはもうそれが執行できる、そういうふうにするのが政府側のやっぱり心組みであり責任である、したがいまして整合性を持ったものを出さないと、かえってそっちの方が無責任になるというふうに指摘されると思うのであります。でありまするから、結果的にずれることはよくあることでございますが、そういう整合性を持って出すというやり方は、政府としては建前として御理解いただかなければいけない、そう思っておる次第でございます。
 それから地方制度調査会の答申につきましては、行革の臨調答申あるいは行革審の答申というものも片一方にはございまして、それを両方ともよく総合しつつ政府の責任において処理をした、それが結果でございまして、政府といたしましては、中野さんのお気に沿わない点があったかむしれませんが、財政改革をやっておるという情勢等からいたしまして、万やむを得ずと思って提出した次第なのでございます。
それで、けさほどから議論になっておるわけですが、いずれ順を追ってお尋ねをしていきたいと思っておりますが、まず総理にお尋ねをしたいんですが、昨年の十二月に地方制度調査会が答申を出しました。総理もお聞きになったと思います。自治大臣も当然でございます、出てあいさつをされているんですから。この地方制度調査会の答申はもともと総理も尊重するということをたびたびおっしゃっているわけですが、この答申の結果出てきたのがこの法案である、こういうことでありまして、答申の趣旨とはおよそかけ離れていることになったわけですが、その点の総理の釈明と言ったら語弊がありますか、総理として、この答申とこういう結果になったことについてどうお答えになりますか。
細江でございます。
 私どもの法人は、昭和二十三年に制定されました消費生活協同組合法によって厚生大臣の認可を受けて厳しい指導監督を受けながら運営をいたしておりますから、保険業法によって大蔵省の監督を受けておられる保険会社と何ら変わりはないと思います。たとえば事業規約を制定する場合にいたしましても、その共済契約限度額についてそれだけの担保の能力があるか、裏づけとしての内部留保の資金についての一定の基準があります。その基準となる裏づけがなければ認可をされません。そういう意味では、いま御指摘のような自由奔放な運営はいたしておりません。さらに、おととしの行政管理庁の調査以来さらにその監督が厳しくなっておりますから、そういう事実はございませんので誤解のないようにお願いをいたしたいと思います。
 それから、募集者教育の問題でありますが、私どもの運動は法人として組織的に運営をいたしております。会員のそれぞれの職場には共済担当者というのがいるわけです。これは仕事の傍らに組合員のためにそうした便宜を図っておりますが、年に何回かそういう担当者を集めまして制度の詳しい説明を行い、そして後日誤解のないように説明をいたしております。特に私どもの場合には、この加入を取り扱う人が事故を起こした組合員に対して後の事故処理にも直ちに結びつくわけです。ですから、加入の時点で適当な説明をしておりますと、事故が発生をしてからそこで事実がばれますから、そういう適当な宣伝はできませんので、その辺は厳しく取り扱いをいたしております。
 それから、いま御心配になっております被害者保護、この考え方は全く損保と同様であります。いままで他の共済事業の場合には組合員相互の相互扶助でありますが、自動車共済を取り上げました理由というのは、すでに一般共済事業の場合には二十数年の歴史があります。自動車共済はようやく六年半であります。なぜおくれておるかといいますと、二十数年前には労働者の生活の中に自動車は普及しておりません。最近自動車が普及してまいりまして、当然労働者が持つ自動車も事故を起こします。そういう場合に労働者が社会的責任を負うためにはその賠償責任、公正妥当な賠償を支払うだけの資力を準備するという社会的なモラルを確立する必要がある、続いてその賠償金を支払うために労働者の生活を破綻させてはならない、両面からこの共済制度を取り上げたわけでありまして、その被害者優先という考え方には全く保険と同様の趣旨のもとにこれを設定し、運営をいたしております。
 それから、いま御心配になっておりますような事故調査あるいは示談に応じない不誠意な加害者とかあるいは行方不明の加害者、そういう事実はございません。なぜかといいますと、それは組織をもって加入させておりまして、不特定多数のそういう人を対象にいたしておりませんから、その意味では身元がはっきりしておりますし、常に組織が責任を負っています。
 それから、示談代行の問題でありますが、これは中身についてもう少し詳しくお調べになる必要があると思いますが、表面的な示談代行というのは無条件でされておるわけじゃありません。そこには条件と制約があります。でありますから、私どもの制度の中には示談代行という制度は設けておりませんけれども、事故が発生をしますと査定専門員が直ちに現地へ駆けつけまして事故の状態を調査をしその過失割合について十分調査をする、さらには損害の程度について調査をしまして双方の円滑な示談が成立するように援助をしておるわけです。なおその間には、たとえば病院に長期入院しておるその加害者が療養費の支払いができない、そういう場合には自賠責の分も含めまして私の方で一時払いあるいは立てかえ払い、一括払い、そうした方法をとっておりますから、被害者に御不自由を与えておる事実はないと確信いたしております。
 それから、担保能力の問題でございますが、ここに昨年の十一月の総代会の資料の貸借対照表がございますが、この時点ですでに出資金を八億二千八百七十四万円、その後三千万円ふえておりますから八億五千万円です。ですから、この種の団体で六年半くらいの経過の中で約九億近い出資金を積み立てておる、さらには異常保険準備金としては六億一千万円積み立てておりますし、法定積立金は三億八百万円積み立てております。そういう意味では、まだわずか六年半の事業経験でありますが、決して遜色のない、裏づけとしての準備は確立いたしておると確信いたしております。
 以上でございます。