再度、大臣は選挙は公正にということで言われたわけで、私どももそこのところを強調しているわけであります。一体、物々しく多数の警官を動員してやらなければならないような今回の事態だったのであろうか。たとえば関電が所有している電柱に張ったからといって、三十五名の警察官が出てこなければならない、そういうものではない。やはり言えばわかるわけですから、その点、今後厳重にそういうことがないように強く要求をして、この問題については終わりたいというふうに思います。
 次に、国民健康保険税のことで伺いたいと思います。
 国保税を財源の一部とする国民健康保険は、国民皆保険の主要な柱として一九六一年に全国的に確立をされ、八一年度で三千二百七十二市町村、一千四百七十一万二千世帯、四千百三十六万七千人、人口の約四割が加入をしています。この国民健康保険事業に要する費用は、原則として四割が国の負担、三割が給付を受けた被保険者の負担、残り三割を国民健康保険税または保険料で被保険者が負担することになっています。
 まずお伺いをしますけれども、国保の保険者、つまり市町村及び特別区、国民健康保険組合がその財源の一部を税として徴収しているところは幾つあるでしょうか、また料として徴収しているところは幾つあるか、言ってみていただきたいと思います。
大臣、今回の事件について、こういうことが各地で起こるということは決していいことではないと思うわけですけれども、こういう問題について起こらないように大臣としてもきちっとしていっていただくということを要望したいと思うわけですが、その点はいかがでしょうか。
弾圧をするとかあるいは選挙妨害をするとかという意図では決してなくて、やはり警察は警察として、違法な事態があればそれにはそれなりに対処をしていくという態度でやっているものだと思います。したがって、そういう選挙妨害をするのだという意図的なものは少なくとも警察は持っていない、私はこう思っております。
大臣に、ちょっと最後に申し上げたいわけですけれども、今回の事件というのは、いままで申し上げたように、証紙を張った立て看板、それを別に公選法に違反をするようなそういう場所にやっていたわけではない、そういうことに対して警察が最初五名の私服の警察官を動員して弾圧をする、さらには、先ほどいろいろ言っているように多数の警察官を現場に急行させて、そしてかなり大きな事件にするということは、現在選挙が各地で行われているわけですけれども、自由な政治活動を警察が意図的に妨害するということとしてとらえられ、こういう弾圧というのは絶対にあってはならないというふうに私どもは考えるわけであります。
 こういう弾圧というのは直ちにやめさせるべきだし、そういう指導をすべきであるというふうに思いますけれども、大臣のお考えを伺いたいと思います。
明るい会では、先ほどの押収した看板を返すから取りに来いと内容証明で送っているということを答弁しておられますけれども、この件について原状復帰を要求している。つまり警察の手で現場に戻すべきであるというふうに言っているわけで、これは勝手に持っていったわけですから、やはりその場に持ってくるべきである、こういうふうに言っていることについて、そうすべきだというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
私は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  豊かでゆとりある勤労者生活の実現、「生活大国」への前進、国際協調の推進等の観点から、労働時間の短縮は国民的課題となっていることにかんがみ、政府は次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
 一 猶予措置の対象事業について、猶予期間中であっても、できるだけ早期に週四十時間制が実施されるよう、関係省庁が連携を図りながら、事業主に対する啓発、指導等必要な指導援助を行い、平成九年度からの週四十時間制への移行が円滑に行われるよう努めること。
 二 時間外・休日労働の割増賃金率についての今回の改正は、時間外・休日労働の抑制、国際的な公正労働基準の確立等の観点から政策目標を掲げたものであるとの認識に立って、段階的な引上げを図るよう努めること。
 三 一年単位の変形労働時間制については、濫用されることのないよう十分指導するとともに、改正法施行後三年以内に実態調査を行い、その結果に基づいて必要な見直しを行うこと。
 四 年次有給休暇の最低付与日数については、ＩＬＯ条約の水準を参考に、その増加を図ることについて来春を目途に中央労働基準審議会における検討を開始し、速やかに結論が得られるよう努めること。また、「連続休暇取得促進要綱」に示された年次有給休暇の平均二十日付与、二十日取得の達成に向けた労使の自主的な取組みの一層の促進を図るとともに、そのための実効ある方策について引き続き検討すること。
 五 建設業における週休二日制等労働時間短縮を推進するため、発注時期の平準化、適正工期の確保等受注条件の改善が図られるよう努めるとともに、月給制の普及促進を図る等日給制労働者の労働条件が確保されるよう十分指導すること。
 六 下請企業における労働条件の改善・向上に資するため、関係省庁が十分連携協力しつつ下請振興基準の周知徹底を図るとともに、短納期発注の改善等取引慣行の是正に向けて、政府全体として強力な取組みを進めること。
 七 労働基準法の履行確保、労働時間短縮の一層の促進を図るため、労働基準監督官等の増員をはじめ労働基準行政体制の充実強化を図ること。
 八 小中、高等学校の完全土曜休日制の早期実施に努めること。
 九 改正法施行三年後に、その施行状況を勘案しながら、今後における労働時間法制のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
以上であります。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。