ただいま御指摘の三機関につきましての恩給通算につきましては請願で採択されまして、それに対しましては内閣からの処理意見を申し上げているところであると存じます。
 原則的なことから申し上げまして恐縮でございますけれども、恩給はあくまでも日本の公務員、文官であれ軍人であれ、公務員を対象といたすという基本的な原則がございます。したがいまして、これを緩めるということにつきましては、極めて厳格でなければならないということがあるわけでございまして、そのような視点から種々検討した結果、現在の段階では適当ではないというお答えをいたしているわけでございます。
 なお、具体的にというお話でございますが、基本的な判断基準といたしましては、私どもといたしましては、これらの法人等の業務内容が極めて行政的な色彩の強いもの、いわば国の業務の代行機関的な性格を有しているということ、言いかえますと、本来は行政機関が行うべき事業を、満州国等の特殊性にかんがみまして、法人の形式で行わせていたというふうなことで、したがって日本であれば、それらの業務に従事していた者は公務員として終始恩給法の適用を受けていたというふうな要件、それから第二に、日本政府の意思に基づきまして日本政府の職員が多数派遣されているということ、または終戦後これらの法人等の職員を日本政府の意思として大量に受け入れたというふうな人事管理上の強い要請があったというふうなことを要件といたしまして、種々の角度から検討した結果、これらについてはそれに当たらないというふうな結論を出した次第でございます。
では次に、恩給法による外国特殊機関として指定してもらいたいという陳情が幾つかありますが、その一つとして旧満州棉花協会、旧華中棉産改進会、旧華北棉産改進会の職員に関する陳情が私のところにも来ております。昭和五十五年以降、国会請願の採択も十数回やられているようであります。附帯決議も昭和五十六年以降、毎通常国会ごとに行われているようであります。
 従来、恩給局長の答弁は、組織の性格、業務の内容、人事交流の態様等から見て無理である、こういう趣旨の答弁が繰り返されておりますが、陳情される方の立場からいいますと、こういうそっけない答弁ではなかなか納得しがたいと思うんですね。例えば、私も一通り資料を見てみましたが、組織の性格といいますと、これは陳情者側は政府の代行機関であるということをいろいろと文献で言っておられるようですね。それから業務の内容については、優良種子普及、栽培技術の指導、こういう業務だと。人事交流の態様という点については、日本の農林管あるいは大学から招聘あるいは出向の形で行った人が圧倒的に多い。それなりの具体的な資料を出しておるようでございますので、提出資料に即した御答弁がいただけないかと思います。いかがでしょう。
あくまでも今回の五百万円の予算で進めてまいりますのは、台湾人元日本軍人軍属の戦死傷者に対する救済措置ということでございますが、これを検討していく、どうするかということを検討するという予算であるわけでございます。検討していく作業の中心を総理府に置いて進めていく。でございますから、主務官庁はどこかということであれば、それはもう総理府でというふうに申し上げていいかと思うわけでございます。
五百万円の予算を計上していただきまして、この問題についての検討を進めていくことにいたしておりますが、総理府に一応検討するための事務局といいますか、中心を置いてそして関係省庁と十分連絡をとりながら検討を進めていく、こういうことで進んでまいりたいと考えておるところでございます。
それじゃ、それをまず提出してもらいます。
 それから、その中身についていままでやってきたことについてもこれを明らかにすることが、少なくともこれは秘密じゃないですよ、シビリアンコントロールを大切に考えれば、これは具体的に提示することが私は必要だと思います。
 さて、外務大臣、時間が気になりますからお尋ねをしますけれども、いまこの条文を読んで、これは日本としては必ず提供しなければならないという義務はないのです。しかも、この地位協定の十二条というものを根拠に九月八日に松田局長が御答弁になっているところからすると、この地位協定の十二条については、別にアメリカとの間で合意された議事録というのがございますが、この中でも十二条に関して、「合同委員会その他の適当な者は、日本国及び合衆国の経済関係の法令及び商慣習の相違から生ずる調達契約に関する紛議の満足すべき解決につき研究する。」となっているのです。こういう配慮は、何のためにあるか。押しつけがましくやらないよということが前提になっているのですね。
 ましてや、これは武器輸出三原則、国会における政府の統一見解だけじゃありません。これについては、もう外務大臣御案内のとおり、ことしの三月三十一日に、日本国憲法に照らして、平和国家として武器輸出三原則に基づいて慎重に対処する必要があるという国会決議がちゃんとあるのです。国会決議です。国是ですよ、これは。そしてしかも、このことに従って技術についても武器に準ずるという通産大臣答弁というものが、現に国会に対しても行われているのですが、こういう一連のいきさつからすると、アメリカとの間は関係の条約がある、同盟関係だ、しきりにこのことが最近聞こえてくるわけでありますけれども、しかし問題は、そういうことによってわが国の憲法は言うまでもなく、国会決議、国是までもひっくり返していっていいのですか。どんなことがあろうとも、これは鉄則です。
 武器輸出三原則、さらには国会決議、さらには平和憲法、これをしっかり守るということを、ひとつここで外務大臣にお約束をいただいて、アメリカからいま民間に対しての技術協力という問題が出てまいっておりますけれども、民間レベルの問題に対しては政府が押しつけがましくこれに対してやることはできないということも、ひとつ御確認を願いたいと思いますが、いかがでございますか。