ただいま事務当局から御報告を申し上げましたように、がけ崩れの危険地域あるいは土石流の危険地域の個所が非常に多い。それによって生命の危険にさらされております人家も相当に多いものでございますから、これに対処いたしますためには、第一に、一体だれがそういう問題について一次的な責任を持つのか、それから二次的に監督と申しますか、総括的な責任を持つのかという法制上のたてまえの問題が一つあると思います。もう一つは、それに必要な予算を確保いたさなければなりませんから、そういったようなこと、その他と思います。
 それで、要するに全国に六万カ所も七万カ所もあるということでございます。しかも、一つ一つは災害が起こると影響は大きいのでございますが比較的小さい工事でございますから、これを全部建設省の直轄工事でやろうと申しましても、とてもできない。そこで、現在法制はかなり整備されておって、実際上はそれが思うように実行されていないというのが真相ではなかろうかと私は思っておるのでございます。
 第一、がけ崩れの危険のあるような地域とか、その他土石流のあるような場所とか、そういう場所につきましては住宅の建設などは抑えてまいらなければならぬわけです。それにつきましては、建築基準法によりましてそういう危険のある場所についてはこれを危険区域として指定いたしまして、いわゆる建築の確認をいたさない、これは県知事なり、あるいは二十五万以上の都市については当該市長でございますが、そういうことになっておる。なお、土石流などの危険のありますものは大体地方河川が多いわけでございますが、河川につきましても建設省が直接管理をいたします一級河川と県等の管理いたします二級河川とは分かれておる、こういうことでございます。
 なおまた、冒頭に、ある地域を指定いたしましてそこには建築を認むべきでないというお話を申し上げましたが、もし何らかのかげんでがけ崩れのおそれのある地域に住宅がある程度できておるという場合には、がけ崩れ対策をやらなければいかぬ、そのイニシアチブは知事が持つべきであって、そして工事費の半額を建設省が知事の意向を受けて助成する、こういうたてまえになっておるのが実際であると思うのでございます。
 ところが、これは地方を非難する意思は毛頭ありませんで、私どものやり方も悪いのでございましょうが、そういうふうに法的な整備は一応できてきておりますが、これがさっぱり動かない。今度の長崎なんかの場合でも、ここには絶対に災害がないのだというようなことで、地方自治体の当局だけではなしに、地域住民が全然関心がないということであったというのが真相であるというふうに聞いております、私もまだ行ってみませんで、近いうちに参ろうと思っているのでございますが。それから、がけ崩れにつきましても、予算は確かに総額が少ないと思いますが、予算をこれだけよこせということで、建設省までわいわい来まして対応に困るというほどにはなっていない。要するに、言うならば国民的に関心が薄いというのが実際ではなかろうかというふうに私は観察をいたしております。
 そこで、そうは申しましても、何と申しましても全体についての指導監督責任というものはがけ崩れにつきましても土石流につきましても建設省にあるわけでございますから、今後地方とも十分連絡をいたしまして、また、これを非常に緊急の大事な対策といたしまして今後こういう過ちを繰り返さないように対処してまいりたい、こんなふうに考えておる次第でございます。
お尋ねの、右翼の行動の問題でございますが、右翼に限りませんで、いろいろな社会運動、政治運動に伴います違法行為、これにつきましては、常に厳正な取り締まりを行うという方針で対処しているわけでございます。
 まず第一点の右翼の騒音の問題でございますが、これは、われわれ現行法令を駆使して取り締まりに当たっておるわけですが、法律の運用上大変苦労しておる点がございます。と申しますのは、もともとわが国における騒音規制の法令の、その規制の問題があろうかと思うんです。それは具体的に申し上げますと、騒音規制法あるいは各県の公害防止条例、軽犯罪法というものが音の取り締まりについて規制しておるわけですが、騒音規制法と申しますのは御承知のように工場騒音とか自動車騒音だけを対象にしておりまして、目下右翼が大変やかましいという原因をなしております拡声機の使用については国の段階では規制しておりません。騒音規制法の二十八条で条例にゆだねておる。条例ではどうかと申しますと、多くはその適用地域を限定しましたり、あるいは夜間だけの規制であったり、あるいは商業宣伝目的のための使用であったりしているのが多いわけでございます。その条例の大半は県知事等の措置命令、それに違反した場合に初めて違法になる。警察官が現場で直接街頭宣伝行動を措置命令で規制するということは、右翼の現在の行動についてできる条例はないわけでございます。そうなりますと残るのは軽犯罪法、これはその一条の十四号に、異常な高音を発して近隣に迷惑をかけた者、それは拘留、科料の刑に該当するわけですが、これも段取りで申し上げますと、警察官が警告しなければいかぬ、そして制止を聞かないで近隣に迷惑をかけた者ということでございまして、警告が前提になる。それから同時に、その立証上、いかなる迷惑が及んだかという、これはもう迷惑が及んでおるということは明らかなんでございますが、起訴し、有罪にするためには、何ホンであったか、その何ホンの騒音を発した拡声機がどの拡声機であったか、その音によってどの人々が迷惑をこうむったかということを立証せざるを得ない。これは当然のこととしてわれわれ立証して、国会周辺の騒音についても検挙した事例がございますが、東京地検においてはいまだ一件も起訴に至っておりません。立証上の技術も十分に研究して努めておるわけでございますが、特に軽犯罪法については、拘留、科料ですから、住所氏名が明らかならば逮捕できない。任意、書類送検という問題になるわけでございます。
 やや細かい点を申し上げましたが、騒音規制についてのわが国の法令の現状を申し上げたわけでして、そうした現状の中でどうやってその迷惑というものを防止していくかということをわれわれ常に腐心しておるわけですが、会期中におきましては、国会周辺における右翼の騒音を、少しでも国会の御審議に迷惑を及ぼさないように、取り締まり上の問題点がございますので、まず近づけないという、機動隊によって阻止車両を設けまして、一定の場所から国会の周辺近くには近づけないという措置でやっております。これについては、現場で右翼ともいろいろなトラブルを起こしておるわけですが、強力な説得で抑止するという措置をとっておりまして、昨年じゅうで見ますと千三百件ぐらい警告規制を行っておるわけでございます。そういう現場における苦労も御理解いただきたいと思うのでございますが、この騒音の問題については今後とも立証上、立件上の技術というものを研究してまいりまして努力してまいりたいと思っております。
 それから、御指摘の、右翼団体におけるいわゆる訓練の問題でございますが、マスコミ等にも報道されて多分に刺激的であると、われわれも大変残念に思っております。違法な行為があればこれは厳重に取り締まる、事前にも警告をしております。しかし、ある団体がそのグループに必要な教育訓練をやるということ自体は当然自由でございますし、その教育訓練の中身において違法な事態がなければ、これはまた、警察としてはやむを得ないことであろうと思っております。違法なことにわたらないような警告と、わたった場合の厳重な検挙ということには努めておるつもりでございます。
 それから、資金源でございますが、これは結論的に申し上げますと、必ずしも右翼団体の資金源をすべて詳細にわれわれ把握しているということではございません。おおむねは会費とか事業収入、寄附、その他の収入ということで賄っておるわけでございます。その寄附の大部分は企業等からの寄附金、賛助金に頼っておることが多いとわれわれ推定しておりますけれども、その一々についてつまびらかに掌握しているということではないわけでございます。