ただいまの委員の御指摘は、九年度の地方交付税の影響額に対します一般会計の加算、二千億余でありますが、それを後年度精算するのはおかしいのではないか、こういう御指摘かと思います。
 これも、先ほどちょっと申しましたように、いろいろなケースでいろいろな補てんの仕方が過去ございましたが、近年は、この特別減税のようなものが当初であります場合と、それから今回のように一部補正に係るものとの違いはございますが、補正の場合に加算措置で対応するケースが比較的多く、当初の場合には特会の借り入れという形で対応するという場合が比較的多いわけでございます。
 そういうふうに対応いたしました場合に、交付税法の考え方は、昭和五十九年度を境にして、基本的にその加算、減算で対応するという仕組みになってまいりまして、そういうものに準じた加算措置ということでありますので、後年度精算をするということになっておるわけでございます。
 これは逆に、地方交付税を国の方に貸した場合には、当然また特例の減額という形でこちらの方に返してこなくてはいけないということになるわけでありますが、そういうことになっておるわけでありまして、今委員御指摘のように、地方財政全体が、今の分権という問題の中で、いろいろな角度から十分健全化あるいはその充実を検討しなくてはいけないわけであります。
 今の全体の税源配分から申しますと、所得課税につきましては、交付税も計算いたしますと、国と地方がおおむね一対一になるような大きな財源シェアになっておりまして、そういうことから、今回の特別減税のように景気の回復をねらって減税が行われます場合には、当然景気回復に伴う税収の増、これも交付税を通じて半々で国と地方にはね返ってくるということでございまして、そういうことを踏まえて、ただいま申しましたような形の加算措置、それを後年度精算をする、そういう考え方になっておるものでございまして、御理解をいただきたいと思います。
今までの例はそうでしょうけれども、最近は地方でも分権のことが非常に意識が高くなってきて、財源問題ということも、昔は、私も地方議会をやっていましたけれども、はっきり言いましてこういう財政の調整の問題は議会でもそう問題にならないくらい、もうお役人に任せておけばいい、国とか地方のシステムに任せておけばいいという感じでいたわけですけれども、今我々は分権ということを意識して、財源がどうなんだ、こうなんだ、中央のどこをどう変えれば分権が実現するんだ、そういう極めて関心の強い状況になっているわけです。
 そこで、前の年、今までもこうやっていましたからというのは、それはわかりますよ、制度ですから。でも、我々からすると何か解せない。地方で、これは本来増収になったら、三二％の範囲かもしれませんけれども、この辺もこれから議論になるわけでありますが、ちょっと解せない。そういうことでやめておきますけれども。
 それから、もう一つ同じような問題で、先ほども出ましたけれども、補てんを地方交付税の後年度加算額にツケ回しをしていく。本来、加算額というのはいろいろな要素から、地方が当然取る分だ、つけますよというところにあるわけですけれども、それをまた、今出てきた補てん分を後で加算額から減額する、十三年から二十年で。これもちょっと解せないのですけれども、これも筋違いじゃないかと。どうでしょうか。
長良川の河口ぜきの問題を基本的に建設大臣はどのように考えるか、イエスかノーかどっちだというようなお話になりますと、イエスかノーかもなかなか言いにくいんですが、長良川沿岸の六十七万人の方々の生命と財産を守っていかなきゃならぬという意味で、三県の知事初め関係市町村を挙げて、なぜか不思議なほど連日のようにおいでになります。また、反対もありまして、天野礼子さんといいましたか、そういう方が中心でたくさんおいでになります。どっちもいいことを言われます。
 長良川は今日まで、来年度やればほとんど河口ぜきは一〇〇％終了する、こういう状況になっております。ただ私は、いろいろと条件をつけられれば、その条件はやっぱりのんでいかにゃいかぬ。前の東京都知事ではありませんが、先生おっしゃったように、全体の利益になるならばそれは理解してもらう。理解してもらうためには、問題点があればそれをのんでいこうと。のんでいって、一つ一つやらなきゃならぬという意味で魚道の問題等についても試験実施をしまして、それぞれアユが上っていくということは確認しましたっしかし、反対派の方から見れば上り方が少ない、三分の一少なくなっておるというような御意見もあります。ありますが、それならば、京都大学の何々先生をもう一人追加して審議委員の中に入れろと、そうおっしゃればそれをのんで交渉して入ってもらう。
 いろいろなことを述べますけれども、総体的に申し上げて、五十嵐建設大臣が当時申し上げましたように、いろいろと意見を聞こう、そして不足する点は補足をして、そして体制というものを充実していこうと。そのためには公開で調査をしよう、新聞社もテレビもあるところで公開で調査をして、その結果は公表しよう、皆さんにわかってもらうために公表しようと。そして、その調査は一年がかりでやりましょう、だから来年の三月まではやろうと。
 この間たくさんおいでになりまして、岐阜の地方裁判所では反対派の皆さん方が訴訟を起こされておりましたけれども、それは全面敗訴ということになりましたから、沿岸の皆さん方はこれで勝負はついたんじゃないか、建設大臣は一体何しておるんだ、早くやれというような意見が大勢でございましたが、私からは反対の皆さん方もまだ問題点がたくさんあるとおっしゃっておりますと。したがいまして、来年三月までは公開調査、そして公表、そして民主的な手続によって裁断を下すということが一番民主的なあり方ではないのか、その上に立って結論を出してまいりたいと。裁判所が結論を出したとしても、我々は住民の皆さんと約束をしておるので、民主的な手法に従って、手続に従って最終的な結論を出してまいります。
 ただ、天野さん以下反対派の皆さん方は、こうおっしゃっております。我々は決して事業の邪魔はせぬのだ、整々と事業をやっていけ、しかしこの問題については自然の流れというものを大事にしなきゃならぬ、そういう提言もございましたので、長良川を初め全国の河川をもっときれいな川にして生活環境をよくする、そういう意味でも非常にプラスになった面がたくさんあったということを私みずからは評価をしておるというのが現状でありまして、先生がおっしゃるように、イエスかノーか、基本的にはどうかということでありますが、沿岸住民の皆さん方の御意向、そして民主的な手法による調査、公開、裁決手段、そういうものを相合わせまして国民の利益になる方法で結論を出したい、こういうふうに考えております。