みずからもできるわけでございますけれども、あのリゾート法に基づくものはかなり広域にわたりましてインフラ整備でありますとかそういうことをなさってくれますので、あの中の拠点的なものにつきましてはできるだけうちも積極的に参加いたしまして、両方が調和のとれた形で、大臣のただいまの答弁の趣旨に沿ったような方向で我々も頑張りたいと思っております。
そうすると、市町村が計画する地域に国有林が含まれていてもそれは承認もするし、それから国有林野そのものがヒューマン・グリーン・プランでやるのだったらリゾート法の適用でやらなくてもやれるのだな、それはリゾート法の適用でやっていくのか、どちらなのか。
けさの経済対策閣僚会議におきましても、今通常国会において通過、成立した法案の中で内需拡大に利する特徴のある法案としてこのリゾート法も入れまして早急にこの問題に取り組もうということでございますので、あの法律は本来は都道府県知事が計画して上へ上げていくというものでございますが、林野庁プロパーのものとそれからその都道府県の上げてくるものともある面ではうまくミックスしている。私は、漫然とせずに大急ぎでもう直ちに取りかからにゃいかぬと言って、林野庁の方にハッパをかけておるところでございます。
現在各地から新しい大規模リゾート法に基づく地区の要望というのが出てきているわけでございますけれども、その大方を見ておりますと、大体我が国有林が何らかの形ではまっている地域が多いようでございます。
 それと同時に、我々といたしましては、国有林みずからのそういう取り組みを強めたいということでヒューマン・グリーン・プランという形で、国有林プロパーで一定の広がりのある地域につきましてのスポーツでございますとか文化教養でございますとか宿泊施設でございますとか、こういうものを総合的に整備したいということで現在この適地の調査に着手したという段階に相なっております。
森林の公益的な機能としての認識を深められたそういうところの一つとして、ことしこの国会でもリゾート法が新しく成立した。これも午前にちょっと質問があったわけなんですが、大臣の答弁を聞いているとリゾート法の思想に乗って国有林野もそういうものをやってみたいというような御意見だったんですが、何か、聞くと、全国各地からリゾート法の適用をしてほしいという要望が大変出ているんですが、そういう関係市町村に国有林がやはり一部含まれてやるというのか、国有林野自体でひとつリゾート法に基づくリゾートをつくろうとする計画があるのかどうか。何か全国で非常に多くリゾート法に基づく開発計画が出るやに聞いているんですが、どちらなんですか。
分収育林につきましては、先ほど来お話ししておりますように、国が今先鞭をつけてやっているわけでございますけれども、国のほかに、先ほどお話ししましたように都道府県段階の整備公社も一部やっておりますし、それからここのところ山村の大きな市町村自体が主体的に取り組んでいるところもありますし、それから民間の山を持っている会社、こういうものでも分収育林なり分収造林というものを売り出しているところがここのところふえているわけでございます。
 それで、先ほども御指摘ありました森林組合が十分できるかという話でございますけれども、森林組合につきましては現在のところ残念ながら余りそういう動きがございませんので、この前お通しいただきました法律で、いろいろ信託の事務の委託でございますとか、こういうようなことを通じて分収育林が少しでも円滑に進むような手だてというものを法制面でいたしたわけでございますけれども、これからいろいろ、そういう森林組合でありますとか市町村でございますとか、こういう方々の相談にも我々応じながら、全体として国民の多くの方々に親しみ参加していただくような分収育林の仕組みの発展というものに努めてみたいと思っております。
本法案の改正趣旨は、造幣特会の中の補助貨幣回収準備金を一般会計に繰り入れるということが趣旨のようでございます。そういう意味で、それに関連いたしまして、まず、いま国民的な要望であり、また同時に政治的問題にもなっております所得税減税につきまして冒頭に御質問を申し上げたい、このように思うわけでございます。
 御存じのように、非常な物価高が依然として引き続いておるわけでございまして、特に勤労国民、とりわけ低所得者層には非常に深刻な生活苦となっておることは御存じだと思うわけでありますが、それに加えて、いわゆる名目賃金が上がり、物価が上がる、こういう状況のもとで六年間課税最低限が据え置かれてきたという状況の中から、いわゆる自然増収という名の実質増税がなされておる、こういうことではなかろうか、このように思うわけであります。
 先般の本会議でも、私は、中曽根総理並びに竹下大蔵大臣にもるる申し上げたわけでございますが、この六年間で何と四兆六千億円の巨額の金が自然増収という形で実質増税が図られておるということでございまして、サラリーマンの所得に対する源泉課税は、一九七七年の三兆二千八百四十億円に対して一九八三年度予算では実に七兆八千九百億円、一人当たり十三万四千円から二十三万四千円に増額いたしておるわけでございまして、納税人員は二千七百九十八万人から何と八百六十五万人もふえておりまして、三千六百六十三万人に実は達しておるわけでございます。このことから見ましても、この六年間に、本来ならば所得税を納めなくてもいい人たちから、物価上昇によって八百六十五万人も余分に納税者がふえているということをあらわしておる、このように思うわけでございます。こういう大幅な実質増税を考えますと、まさしく憲法の理念としての租税法律主義といいますか、議会のコントロールを全く欠いておるという状況で、憲法の理念に反するのではなかろうか、このようにも考えておるわけでございます。
 また、先ほど申し上げましたように、物価上昇によるところの実質増税は、低所得者層にこそ大きな負担のかかる逆進的な性格を持っておるわけでございまして、そういう意味で応能負担の原則に反するゆゆしき問題でありまして、財源を理由にして減税を渋る性格のものではない、このように考えておりますので、大蔵大臣の明確な減税に対する考え方をお聞かせいただきたい、このように思います。