その点は、収集といたしましても、仮に資料の保管といいますかあるいはファイルの保有と置きかえましても、先ほど申し上げたような点は全く変わらないと思います。
 それからこの法律自体は、何度も申し上げておりますように、電算処理に係る個人情報の手続を決めるということでございますので、電算処理のためにまずその第一歩となるファイルを保有する、そこのところに規制をかけているわけでございまして、そこで先ほど申し上げましたような、各省がその設置法に定める所掌事務を遂行する範囲で必要な限りで、しかも特定な目的を持った事項に限って保有できる、そういう規制をかけておけばそれで十分ではなかろうかと考えているわけでございます。
法律で定める場合はこの限りでないという言い方が悪かったのかもしれません。ファイルの保有というところに「法律の定める所掌事務を遂行するため必要な場合に限り、」と書いてあるわけですね。この部分だけがただし書きであるというふうにできないでしょうか。今言われたように法律で収集ということを、これは収集という言葉で言ったのであれだったのですが、いわゆるセンシティブ情報に関係するようなファイルは保有できない、ただし法律の定める所掌事務を遂行するため必要な――要するに、この四条に書いてあることを阻害するのではなくて、この場合だけですよ、そのほかはだめですよというふうな規定も今のような考え方になるのでしょうか。
 収集するということをお尋ねしたものですから、収集ということで言うと、収集ということを法律で定めないと各省庁全部いろいろなことをできなくなってしまうではないかという御趣旨だったと思うのですね。確かにこれは収集に関しては一切書いてないので、ちょっとブレークダウンして保有という観点にしたときに、ここでは保有に限定をしているわけですね。この限定は、それはそうだろう、しかしそのときの基本的な精神としていえば、そういうセンシティブ情報的なものを持ってはいけないという理念があってしかるべきじゃないかという趣旨だったので、その点どうでしょうか。簡潔にお願いしたいと思います。
次に、前回私がここで質問させていただいたときにもいろいろ議論になったのですが、第四条に関連するのだと思うのですが、いわゆる収集制限についてお尋ねをしたい。
 この前もいろいろな議論をさせていただいたのですが、そのときに御答弁として、国のいろいろな収集制限の考え方がある、ＯＥＣＤがそういう考え方をガイドラインとして一つ示している。 しかしその部分を法制化するということでは各国とも対応もいろいろあるし、いろいろな難しい問題もある。その部分はそれなりには理解はできるわけですが、そのときに行政機関が法律に基づいて、しかも目的を持って収集をするのであるから殊さら収集制限をする必要がない、こういうふうな御趣旨だったと思うのですね。
 私が申し上げたのは、いわゆる思想、信条あるいは宗教、犯罪その他という部分に関しては、プライバシーの保護という観点からいえば、基本的には集めてほしくないし、集めるべきではない。一番初めに申し上げましたように、理念があって、その中で正しい法律に基づき、目的を持って集める場合はこの限りでないというふうにすべきではないか。そうすると、表から言うか裏から言うかの違いではないですか、こういうことでありましたけれども、本来、私が今申し上げましたように、行政機関の法案でありますから、法律その他いろいろなものの規定のあるものを除いては、いわゆるセンシティブ情報に関しては収集してはいけないというふうに規定をするということ、これは表からだと思うのですが、そうすると実際上何か非常に不都合なことがあるのかどうかということを確認をしておきたいと思うのです。
伏見さんと若生さんに御質問したいと思いますが、御案内のとおり、今度の消費税は売上税の反省から事業者の皆さん方に納得していただくような方向でつくられた、そう言われるわけでございますが、先ほどからの話にありますように、簡易納税制度だとか免税点を上げたとか、いろいろありますけれども、実際は伏見さんおっしゃったように、かなり逆に不公平をつくるものになってしまっておる。私は、これが強引に導入をされますと、特に日専連の会員の皆さん方に相当の混乱が生ずるのではないか。しかし我々は商売をやったことがありませんのでわからないのでございますが、一体、いろいろと不公平が温存されるようなこういう消費税が導入された際、皆さん方の会員の間に具体的にはどういう混乱が生ずると思っておられるのか、それが第一点ですね。
 それからもう一つは、三千万以下の人、上の人、五億以上の人、以下の人、それぞれ受け取り方は違うのでございますが、納税コストについて一体どういうような御判断とかいろいろな議論が会員の間でなされておるのか、そのあたりについてお聞かせいただきたいと思います。
 それから若生さんにお願いしたいのでございますが、果たしてこの消費税が皆さんの業界でうまく転嫁できるであろうか。入札制度、官公庁の需要についての入札だったら、決めた人でございますから消費税を払ってくれるかもしれませんけれども、民間の入札なんというのは、ほとんど転嫁できないままに実際は皆さんがみんなしょい込むんじゃないのかな、そんな感じがしてならぬわけですね。
 今、カルテル、いわゆる公取法の除外例等をつくっていろいろと相談して決めるんだという話でございますけれども、皆さんの業界、アウトサイダーがたくさんおるという業界でもありますね。あるいはまた、価格をつくる形成者というのはかなり一部の人に限られておるのではないか。下手して価格形成力のない人がたくさん集まってカルテルでいろいろ決めたところで、そんなの全然無力というか無効で、実際は今までと全然違う。それを公取法の除外例を適用して頑張られても、実際はそんなことはほとんど効果がないということになってしまうのではないのかな。特にアウトサイダーの圧力というのは相当なものだろうと思うのですね。結果的には消費税なんか転嫁できないままに、またひいひい言うということに実際なっていくんではないのかな。特に中小の建設業者あたりはですね。そういう点について一体どういうふうにお考えなのか、これをお尋ねしたいと思います。