その運用の問題だという参考人のお話ですが、これはＩＲＣ、内国歳入法典によって、出すか出さないかというのは任意だという規定を私は見つけたから御質問したんです。
 そのお話に続いて、「しかもいったん認定された宗教団体であっても、その後、政治活動をすれば、免税特権は剥奪されます。」というお話で、ちょっとでも政治活動とか選挙活動をすればもう非課税でないという趣旨に読めるんですが、実際アメリカで教団がそういう政治活動、選挙活動をして非課税特権を取り消されたなんということはたくさんあるんですか。
今おっしゃったのは運用の問題でありまして、私はアメリカの税制の本質の話をしたのでありまして、向こうは各州で、宗教法人が法人格を取得しましてもそれとは別個に各行政当局がそれぞれの行政分野で、例えば税務行政について申しますと内国歳入庁長官なり州の税務当局なりが個別に宗教団体にふさわしいものであるかどうかということを調査した上で免税特権を与えることになっているのでありまして、この構成は基本的に変わっておりません。
 そういう趣旨でありまして、幾つもの裁判例が出ておりまして、余り日本では知られておりませんが、最近もある方がアメリカに実際に調査に行きまして幾つもそういった事例が、国税庁長官が地元の税務署に対してもっと調べなさいと、それで税務署では、いやきちっとした宗教団体ですと、そういう返事をしたところが、また国税庁が、そういうことはない、もっと厳しく調査せよというような事実も幾つか私は確認しておりますので、きょうは専ら時間の関係もあってアメリカ税制の基本的な仕組みを申し上げたわけです。
まず、北野参考人にお伺いをいたします。
 先ほどのお話で、宗教団体に対する課税につきまして、金の入る面だけではなくてアウトプットから見ていくというお話でございましたが、しかし私はこれは現行法の建前からしますとかなり異質ではないかという気がするんです。
 要するに、宗教団体が政治活動といいますか政治献金をした場合には、その分について課税をするということじゃないかと思うんですね。
 そうなりますと、例えば現行法上、労働組合が政党に献金をしたところでこれは税金がかかる話ではありません。また、株式会社が政治献金をするという場合におきましても、一定の限度において損金算入といいますか、税金がかからないわけですね。ですから、宗教団体の政治献金だけ課税するというのであれば、当然現行法上の建前からすれば労働組合のそういう献金にも課税、また株式会社の損金算入もだめだという話になる話でありまして、そうなるとこれはもう政治活動の侵害ではないかという議論にもなると思います。
 もし、労働組合や企業はいいけれども、宗教団体の献金だけ課税をするというんであれば、これは憲法十四条の法のもとの平等に違反するんではないかという議論になると思うんですが、いかがでしょうか。
北野参考人に特に税法の絡みでもっとお聞きしたかったんですが、もうわずかな時間でございますので、せっかくお越しいただきまして卓説を御開陳願ったのに、もっと深める議論ができなかったことを本当におわび申し上げたいと思います。
 以上でございます。終わらせていただきます。
もちろん、国家権力というのは内閣だけではありません。行政府すべてそうですし、立法府もそうだし、あるいは司法府も国家権力であると思いますが、しかしそういう国家権力の行使ということは、裁判所なりあるいは内閣なり何かが特定の宗教団体に権力の行使を付託するということによって権力の行使ということは起こるわけでございますから、そういう権力の座などを特定の宗教が独占するというふうな事態がなければ、あるいはそういう事態があっても付託するということが行われなければ憲法違反の事態は起こらない。ただし、そういう状況が生まれた場合にはそういうことが起こる危険性は大きくなるということだというふうに思います。
もう時間がございませんので、最後に洗先生にもう一点お尋ねしたいんです。
 先生は、巨大宗教法人が例えば九〇％の、国民の九〇％と今おっしゃったんですが、信徒をもって単独内閣をつくるのは危険だとおっしゃる。これは憲法二十条の解釈としては極めて奇異な解釈だと思うんです。
 なぜならば、国家権力というのは具体的に何だといいますと、内閣全部じゃないわけでありまして、公権力の行使というのは、大蔵省でもいいし自治省でもいいし、文部省でもいいし法務省でもいいということを考えますと、先生の御議論は出発点においてちょっと間違っておられるんじゃないかなと。あえてえらい生意気なことを申し上げて、参考人に対して恐縮でございますけれども、ちょっと法理論、憲法理論の展開としては奇異な感じを受けるということを申し添えたいと思います。
武蔵野市の事例につきましては、宅地開発要綱に教育施設負担金の定めがございまして、その納付を開発業者が拒んだということで、マンションに対します給水を拒否した事例に係るものでございます。時間がございませんので結論だけ申し上げますと、最高裁の平成五年の判決におきまして、この指導要綱が全体として申しますとかなり強制的な割り当てになっているというようなこと等を挙げて、武蔵野市の行政指導は行政指導としての限度を超えておるという判示がなされております。これはまさに宅地開発要綱の実効性を担保するために行使された水道給水に係る事案についての問題でございました。
 一方、志免町の事例でございます。現在なお上告されていると伺っております。平成七年に福岡高裁の判決が出たわけでございますが、これはいわゆる宅開要綱の実効性を担保するということで争われた事例ではございません。志免町は福岡市に隣接した町でございますけれども、地域の水道事情というものを勘案して、人口の増加に伴う水不足を理由にいたしまして、水道法に基づいて運用いたします水道事業規則によりまして二十戸を超える集合住宅には給水しないということを定めたことの是非が争われたものでございますけれども、高裁判決では、当町の水の供給に関してのこれまでの努力の状況それから現下の水状況、そして今後の多量の給水量の増加が見込まれる集合住宅に対する給水への取り組みについていろいろ判示をした結果、これは水道法に基づく規則として著しく不合理で妥当性を欠くものとは言えないということで、これは水道法上の問題として正当事由に当たるという取り扱いがされたものというふうに受けとめております。