牛乳パックにつきましては、畜産振興事業団の調べでございますが、学校給食の中で約六割程度使われているというふうに考えているところでございます。牛乳パックにつきましては、学校におきます環境衛生活動の基本的な内容を規定しております学校環境衛生の基準というものがございます。そちらにおきましては、リサイクルできるごみとして活用を図るように今指導をしているところでございます。
 リサイクル活動などを通じまして、循環型社会システムを形成していく必要があるという環境教育指導の理念と著しく矛盾するということはないのではないかというふうに考えているところでございます。
デポジット制度について御指摘がございましたが、ビール瓶や牛乳瓶の一部に従来から活用されているものでございまして、瓶などの容器包装の回収率の維持あるいは向上、再商品化の促進に有効な方法ではございます。
 しかしながら、容器包装を用いております商品は非常に多種多様でございますので、回収拠点の整備、運営の手間あるいはコストなどの問題がございまして、全国一律に標準的な制度として導入することはいかがなものかという困難さがあろうかと思われます。ただ、リターナブルな容器の利用はリサイクル対策としては極めて有効でございます。そういう趣旨で、容器包装リサイクル法におきましても、例えば第三条で各主体の利用拡大にかかわる役割を定めまして、また第四条で事業者及び消費者の責務としてリターナブル容器の使用を定めておりますし、また十八条におきまして再商品化の義務の対象外とするというような配慮をして位置づけておるところでございます。
私が何を言いたいかといいますと、今のようにどこかで突っかえてしまっては、つまりせっかく再商品化しようと思って回収しているのに、それがうまくスムーズに動かない、つまり循環がどこかで詰まってしまうというようなことがあっては、循環型社会への移行は極めて困難ではないかと思うんです。ドイツのＤＳＤシステムのように、廃棄物に関しては明確に製品の製造責任も含め、事業者の責任を明確にすべきなのではないかと思います。
 大臣もこの辺のところはもう十分におわかりでいらっしゃると思いますけれども、この法律の円滑な施行でよしとせず、論議が高まってきておりますデポジットについても本格的に取り組むべきと考えますが、大臣いかがお考えでしょうか。
具体的なコストの分配はケースによっていろんな場合があろうかと思われます。再商品化の過程で物を集めて工場まで持ち込んでいく、あるいは工場の中で原価の中に折り込んでいく、いろんなケースが一般的にはあろうかと思われまして、一概にちょっとお答えは難しいかと思います。
産業活動、そして人間の社会活動、つまり人間が生きていくと必ず廃棄物が出ると言われます。本来は、その廃棄物をできる限り出さない、減量する、リサイクルする、再使用する、そして廃棄物の処分をする、こういう考え方の優先順位をきちんとした上で、つまり現状はそれでも大量生産、大量廃棄物社会と言われる中にまだあると思うんです。そして、その大量廃棄物社会に対応するために、もう捨て場がないから、仕方がないからリサイクルするというのではなく、やっぱり循環型社会をどうしたらよくつくれるのだろうかと。その上で、きちんと再使用などの方策をどんどんとっていくべきだというふうに思っております。
 そこで、再商品化についてお伺いいたします。
 例えば、牛乳パックなど再商品化した際にコストの面でどうしても再生商品の価格が高くなる、そのためにリサイクルによって回収したものがだぶついたりすることがよくあります。北海道のようにカレットなど、つまりリサイクルにとって非常に大切な要素の一つに製瓶工場がなかったり、あるいは運搬のコストが高かったり、そのようなところでひっかかってしまうということがあるわけですけれども、この運搬するコストなどはどこの負担になるのでしょうか。自治体でしょうか、それとも業者でしょうか。
今おっしゃる循環型社会、これは平成六年の十二月に閣議決定されました環境基本計画にあるとおり、生産、流通、消費、廃棄等の社会経済活動の全段階を通じて経済社会システムにおける物質循環を確保することによって、環境への負荷をできる限り少なくする一つの社会の形である、こんな実は認識でございます。
 具体的には、資源やエネルギーの面で一層の循環・効率化を進め、不用物の発生抑制や適正な処理等を図るなどを達成することによって、今後、中長期的にこうした社会を実現していくことが極めて重要である、かように考えております。
これは、むしろ行政の方がどれだけ実態を把握しているかということになろうかと思います。先ほどお配りしました地域支援システム、これは松尾市長さんのところの資料ですので、私がお答えするべきではないかと思うんですが、この十ページのところに要援護老人総数と在宅における要援護者数と長期入院者、老健入所者という数が入ってございますので、対象といたしましては、この長期入院の方たちが社会的入院ということで介護保険の対象の中に入ってくるだろうと思います。その数が四割なのか五割なのかということはまだ出してみないとわかりませんけれども、ただ、高齢化率の高いところにおいては当然それは高くなるだろうと思いますし、全国平均で四割ということだろうと思います。
 それで、高齢化率が高いところでは当然そこにおけるサービスの財源負担も多くなるわけですので、そういう意味から、第二号被保険者を含めて全国的にそういうところに必要な経費をプールしていこうというのが介護保険の制度の一つだろうというふうに考えております。すべての問題をその都道府県単独でもって財源負担というのはとても高齢化率の高いところにおきましては不可能だろうと思います。
 私、最初に申し上げましたけれども、社会保険というのは、高齢社会に到達した結果生じてくる一つの社会的なリスクに対する社会保障制度だろうというふうに考えておりますので、非常に負担度の高い県におきましては、全国的に資金のプールということを考えていただかないと、それはとても成り立たないことだろうと思います。
 若干質問と答えが変わりましたけれども、お答えいたしました。