エネルギー問題というのは、確かに、いま日本だけじゃなしに、世界じゅうが直面しておる非常に大きな問題だと思うのですが、ちょっと振り返ってみますと、人類が出て、まあ人類と言われるようになってから何万年かは、大体まきでやっていたということだと思うのですが、それがわずか二百年くらい前に石炭を使い出して、それから本格的には数十年前から石油というものを使い出した。それで、いま問題になっているこのエネルギー問題の根本というのは、やはり昔の非常に低い生活程度の中で、地球上にどこにもある、汎在しているエネルギーを使うことによって、何とか人間が暮らせてきた、それが産業革命以来、偏在しているエネルギー源に頼り出したというあたりが一つの大きな問題になって、しかもそれが、現在のような非常に突き詰めた形で出てきているのじゃないかというふうに考えるわけです。
 それから、日本の戦後の歴史を見ますと、石油が使われ出して非常にいい時期に日本の戦後というものが差しかかったということが、また一つの大きな問題である。言ってみれば、日本は資源がなくて人が多過ぎるという国だったわけですが、この資源がないというあたりが、かえって逆にうまく作用をして、とにかく一応、前提としては資源は大体無限であると考えてもいいというような環境条件に置かれてやってきた。日本の戦後の経済を振り返ってみると、国際収支ということが、いつでも大変な問題になっていた。買ってくるお金さえできれば、何とかかんとか資源というものはよそから持ってこられるという条件がずっと続いてきたわけです。それが狂ってきたわけですが、そこで、石油というものをいつまでも使っているわけにはいかぬ、次に何かかわるものがなければいかぬということで、いまわれわれは騒いでいるのだと思います。
 そこで、牧野参考人にお伺いしたいわけですが、ここでわれわれがいろいろ石油以後というものをヘッジしようということで一生懸命になっているが、その中で原子力というものは大きく位置づけられておりますし、また、その先の方では核融合が有望だとかいろんな問題がありますけれども、第一にお伺いしたいのは、原子力の位置づけというか、これでどのくらいやっていけるのか、あるいはやっていけるとしても、さまざまな弊害を伴っているような面もありますから、むしろどのくらいのところまででとめるべきなのか、これはそういうようなことを言う方々もおられるわけですが、まず第一に、この原子力の位置づけについて伺いたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
      青木 正久君    岸田 文武君
      関谷 勝嗣君    吹田  愰君
      小野 信一君    武部  文君
      長田 武士君    塩田  晋君
を指名いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後一時十四分散会
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま、委員各位の御推挙によりまして、再度委員長の重責を担うことになりました。何とぞよろしく御協力をお願いいたします。（拍手）
     ――――◇―――――
御異議なしと認めます。よって、井上泉君が委員長に御当選になりました。
    〔拍手〕
 委員長井上泉君に本席をお譲りいたします。
    〔井上委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。
 衆議院規則第百一条第四項の規定により、委員長が選任されますまで、私が委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
ほぼ近い答えだと思うのです。私が調べましたら、九電力の重役に十二人、局、次長と言われた役人の方がいますね。それで通産省から十名、大蔵省から一名、科学技術庁から二名。それからガス会社には大手三社に二名の方がいて、それで日本瓦斯協会にも一名いるということになっているわけですね。
 私、その中で調べてみて驚いたのは、通産省の公益事業局長、この人が四人もいるわけですよ。公益事業局といえば、やはり電気とかガスとかを扱うことになると思うのですが、たとえば四十二年にやめられた公益事業局長は九州電力の顧問をやる、四十三年にやめられた公益事業局長は東京瓦斯の取締役、四十六年にやめた公益事業局長は中部電力の常務取締役をやって、そして現在電気事業連合会の専務理事で、事務局長で副会長ですね。つまり値上げの総本山。それから四十八年にやめられた公益事業局長は関西電力の重役をやっている。つまり、歴代通産省でそういうことをやっていた担当者が、間はいろいろあるけれども、現在ではみんな電力やガス会社の重役になって、先輩が値上げの推進役をやっている。それから日本瓦斯協会の中心である専務理事は、たしか前の東京通産局長ですね。
 私は、ここに天下りの問題があると思うのですよ。悪い言葉で言えば、将来自分がそこへ行くかもしれない産業の世話を通産省の方でやらなければいけない、あるいはかつて世話になった先輩が全部値上げの中心になって、その間で交渉が行われる。そして、その交渉の結果に、交渉といいますか、中身に関しては国会もまともに権限を持って介入できないし、全部政府の権限のもとでやられる。主権者である国民が物を言う場所がまともに保証されていない。私は、この体制を改めなければ、物価問題で大平内閣、自民党政府が、国民信用してくれ、今度はいろいろ厳重に審査したが、これだけの値上げはやむを得なかったんだと後で発表しても、だれも信用する者はいないと思うのです。その点で私は、いまの天下り防止の私企業からの隔離をわざわざ決めた国家公務員法には大きな穴があると思いますし、それからまた、こういうものの審査の体制は、もっと国民の声がちゃんと反映して、国民の利益が国会も介入できて守られるような体制に切りかえる必要があると思うのですが、その点の抜本的な検討をこの際大平総理に要望したいわけです。