大臣からお答えをいたす前に、私から考え方を御説明をいたしたいと思います。
 御指摘のように、今度の三十四の移譲施設の中には、対馬とか壱岐とかそういう施設はあるわけでございます。私ども僻地医療はやはり国にとって大切な医療だというふうには思っているわけでございます。ただ、それを直接国が担当するかどうかというのは別の問題ではないか。
 例えば例を挙げますと、対馬の病院は今移譲に出しているわけでありますが、対馬にほかに二つ離島医療圏組合の病院というものがあるわけでございます。それを統括して後ろからバックアップしているのは、国立長崎中央病院という病院があるわけでございまして、そこに対しましては、医師を定期的に派遣する、難しい患者を受け入れる、あるいはＭＥを使って診断をする、こういうようなかかわり方をしているわけでございます。だから、私どもといたしましては、直接その医療機関を担当するのは、やはり地域に密接したものに担当していただいて、そしてそれを後ろから高度の専門的な、そして総合的な機能を持った大きな国立病院がバックアップをしていく、こういう体制に切りかえていきたいというふうに考えているわけであります。
 ただ、経営移譲でございますが、これはもう相手方が見つかるまではちゃんと国として面倒を見ていくということで、医療水準は下げないように、適切な経営移譲の相手方を探す、こういうことにしているわけでございます。
だけれども、千二百億円を幾らかにしろ減らすために結局こういうことをやるのでしょう、これは。おかしいじゃないですか。それは考え方がおかしいですよ。人間の命の問題を、わずか千二百億円という金を、どのくらい減らすのか知りませんけれども、そのためにこれだけの病院を統廃合して、そしてベッドを減らし、そして患者や何かに不安を与える、そういうようなことは、これは十年計画でやろうというらしいですけれども、これはもう当然考え直さなければいかぬ問題ですよ。これは恐らくほかの方々も、超党派でどんどん質問なり何なりが出てきますよ。恐らく皆さん方はずっとそういうことをあれされて、地元の方からいろんな御要望が出てくるんだ、こういうように私は思いますよ。
 そこで、もう一つの問題は、経営移譲というのですけれども、三百床未満三十カ所、三百床以上が四カ所かな。相当山間僻地、離島でしょう、対馬、壱岐、こういうところのまでそれを全部やめちゃうんですか、これは。こんな無医村で、せっかく国立のものができて、そして住民の方々が命が助かると非常に喜んでおられる、そういう山間僻地、離島、そういうところのまでやめてしまって、中曽根さん、それで中曽根内閣というのは愛情のある内閣だ、こう言えるのですか。どうなんですか、これは一体。そんなのはおかしいじゃないですか。いや、厚生大臣、答えてくださいよ。今井さんは、あなたはいろいろ難病対策や何か前から一生懸命やっていてくださって、私もよくわかっているので、余りあれしたくないのですけれども、それはそれとして答えてください。
お答えを申し上げます。
 先生御指摘の千二百億円というのは六十年度の一般会計の繰り入れかと思うわけでございます。私どもはできるだけやはりむだは省いていかなければならないということは考えますが、一方でやはり国立医療機関としてやるべき仕事というのはあるわけでございます。それはハンセン病でございますとか重症心身でございますとかあるいは結核でございますとか、やらなければならないものについてはやらなければいけない。そのものについて一般会計から繰り出す、いわゆる赤字が出るというのはやむを得ないと思っておるわけでございます。
 だから、私どもは単なる赤字の解消のためにやるということではございませんで、私どもできるだけ倹約すべきは倹約はいたしますが、千二百億円が再編成によって幾ら減るかというようなことについて今見通しを持っているわけではないわけでございます。
今あなたは臨調のことを言われましたが、これは一般会計からの繰り入れが今は千二百億ぐらいですか、それを減らすためにこれだけの国立の病院なり療養所というものを統廃合してベッドの数を減らし、そして地域の患者の方方に非常に大きな不便を与えて、そしてそこの職員に対して不安というか動揺というものを物すごく今与えているのでしょう。それまでして千二百億円のお金が、一般会計からの繰り入れがどうなるのですか今度は、これをやれば。
今回についてはそれは、今お答えのとおりだと思うんですが、だから、私先ほど質問の中で転ばぬ先のつえだと言ったように、これを年度途中ということを、やっぱり肝に銘じておかないと、減収補てん債で税が入るということでいいかげんに予算を組めばいいんだと、先ほどもお話があった民間だったらそういうことではないわけですから、これをひとつ契機として厳しい御指導というか、お話し合いができるものならばすべきであるというふうに私は思うわけであります。
 それからいろいろな、そういうもろもろの問題を含めまして、地方税というのは通達というか閲覧のシステムなどというのがとられてないし、実質的に非公開のような状態になっているわけですけれども、これは先ほど来出ているように幾ら借り入れがあると、公債費が幾らあるんだというようなことも踏まえて、国鉄の今の論議ではないんですけれども、より大きくなる前にやはり国民に理解をしていただく。
 それから、今財政局長のお答えのように、各地域の経済状況というのもそれぞれのその地域だけじゃない、やっぱり一般の国民の皆さん方に理解をしていただくということが必要だろうと思うんですね。ですから、そういうことを踏まえて納得のいくような通知といいますか、納税者全員じゃなくても、専門の税理士さん等にはわかりやすくそれをしておくというふうなことも必要だろうし、そういうことが円高による地域経済の不均衡というようなことで、財政窮乏対策県議会議長協議会というものからのいろんな話等があるように聞いておりますけれども、そういうことが必要なんじゃないかなというふうに思いますが、その点
についてはいかがですか。