この問題ばかりやるわけにいきませんので次に移ります。
 財形年金、そして住宅貯蓄、この現状についてまず説明をしてもらいたいと思うのです。
 最前も自民党の委員から質問が出ておりましたけれども、特に貯蓄額が四百万円以上の者はどれくらいになっているのか、あるいは近々五百万円を超えそうな者はどれくらいいるのか、これについて把握されている内容をお聞かせいただきたいと思います。
ただいま御説明申し上げましたように、性格論あるいは技術論等、大変難しい問題がございます。ただ、先生の御指摘、勤労者の財産形成をできるだけ促進していく、こういう趣旨から今のような御指摘、御提案だというふうに考えますと、そういったような趣旨からは理解できるというふうにも思います。したがいまして、大変大切な問題点あるいは課題の御指摘があったものとして承らせていただきたいと存じます。
難しいという話でございますが、勤労者の財産形成という目的あるいは老後の生活の安定、こういうことを図っていこうとすれば難しいだけでは済まぬと思うのですね。そこをひとつ踏み切ってこそ労働行政に血が通うのではないか、こう私は思いますので、さらにもう一回お伺いいたしますが、何とか住宅貯蓄などに預け入れができるようにすべきではないか、努力すべきではないかと思いますが、どうでございますか。
私の感じでございますが、七年間というのはちょっと短いと思うのですね。したがいまして、その点につきましては、また今後考慮してもらいたいと思います。
 それから、年五％上げていくということでございますが、この数値につきましてもお伺いしたいと思いますし、五％というのは非常に急ではないかと思うのですね。その点につきまして、五％という根拠についてお伺いしたいと思います。
民間賃貸住宅建てかえ促進のための家賃補助制度でございますが、この制度は、木賃住宅の密集している地域について事業を行います市街地住宅密集地区再生事業等による木賃住宅の建てかえに伴う家賃の急激な上昇を緩和することによりまして、その円滑な建てかえを促進しようとするものでございまして、激変緩和措置としての性格を持つものでございます。
 したがいまして、この措置は、事業対象地区内に従前から居住している者が、事業の実施により建てかえ後の住宅に居住することとなった場合に、建てかえ後の家賃に円滑に移行できるようにするためのものであると考えておりまして、そのためにはやはり一定の期限を設定することが適当であると考えております。その期限といたしまして七年間としたところでございますが、住都公団等の他の家賃激変緩和措置をも参考として決めたところでございます。
 以上でございます。
まず、住宅問題についてお伺いしたいと思います。
 その中でも、家賃補助の問題でございますが、政府は、今年度第六期住宅建設五カ年計画をいよいよスタートされるわけでございます。しかしながら、地価高騰によりまして、特に大都市圏での住宅政策というのは非常に深刻な状況にあるわけでございます。こういう中で私どもは、特に賃貸住宅に関します家賃補助制度の問題等を提言してきたわけでございます。建設省におかれましては、この平成三年度予算におきまして、木賃住宅建てかえ促進のための家賃激変緩和措置の創設、もう一つは、借り上げ方式による公共賃貸住宅の供給の促進等を実施されることになったわけでございまして、これらにつきましては一歩前進であると評価をいたしておるような次第でございます。しかしながら、我が党が長年主張してまいりました線からいきますと、まだ一歩という感があるわけでございます。
 そこで、この問題につきましてお聞きしたいと思います。この木賃住宅建てかえ促進のための家賃激変緩和措置の創設の中で、補助期間を七年間とされておるわけでございますが、まず、その根拠につきましてお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。
 東京の一極集中による弊害もうたわれております。四国は随分まだまだ空き地もありますし、豊かな自然も残っております。そういったところの整備をいただくことによりまして、東京の一極集中の是正に資するところも大いにあると思いますので、大臣よろしくお願いを申し上げます。
 私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
昔は日本もオリンピックがありますと、水泳の選手とかいろいろな方が出まして、わりかた優秀な成績を上げておりました。何もオリンピックは金メダルをとるばかりが目的ではない、参加することに意義があるというようなことでございますけれども、竹下総理の私的諮問機関でありますスポーツの振興に関する懇談会が三十日提出した報告書を見ますと、その内容は、オリンピックでメダルをとれるスター選手を育てるという傾向性が強いとも言えますけれども、「基本的認識」のところで非常に大事な点が指摘されている。
 現在の子ども達の状況をみると、運動量は減少しており、二十一世紀の日本を背負って立つ青少年の基礎体力が十分に培われていないのではないかという危惧の念を禁じ得ない。昭和三十九年の東京オリンピックの成功を目指して努力した国民の活力は、昭和三十年代半ばから始まった高度成長の一端を担い、その後の我が国の発展の基礎となったともいわれているが、このような社会のエネルギーは、国民一人ひとりのもつ気力・体力が基礎となるものと考えられる。
 特に、学校におけるスポーツ活動は、生涯を通じてスポーツ活動を行える能力や態度を育てる上で必要不可欠なものである。
 それとともに、近年、我が国においては、余暇時間の増大、生活水準の向上、高齢化社会の進展などに伴い、日常生活の中でスポーツに親しむ人々が増加しているが、このような人々が、気軽に、生涯にわたりスポーツ活動を行えるような諸条件の整備を推進する必要がある。また、国際的水準のスポーツ選手が育つためには、広汎な国民のスポーツ活動への参加や支持という国民的基盤の存在が不可欠であり、その意味においても生涯スポーツの積極的推進に努めることが肝要である。
こういうふうに言われておるわけでございます。
 学校教育でのスポーツ、国民的基盤である生涯スポーツの取り組みということが言われておりますが、この報告書を見ましてどのように思われますか、文部省と厚生省にお伺いしたいと思います。