確かに御心配になるような面がありまして、昨年はそういう状況でございましたので大幅な補正予算をいただきまして、事業費としては久しぶりに大型の、一年九カ月分の予算をもちまして請負事業体の要請にもこたえたわけでございます。
 平成八年度予算は、当初予算ベースでいいますと確かにそれほどの伸び率ではございませんけれども、今後いろんな機会にその事業費予算を確保して、そして森林整備に努めていきたいと考えております。
御指摘の港湾労働法のセンター等のお話がございましたので、そちらの方を少しお答え申し上げたいというふうに思います。
 先生御指摘のように、港湾労働法の中では指定法人として港湾労働者雇用安定センターというのを設けておりますけれども、御承知のように港湾労働で港の方の作業は大変に、作業量はその時々によって多かったり少なかったりその波動性がかなりございます。そういう意味で、仕事の量がその時々によって変化するということが非常に大きい、そういう特徴がございますものですから、そういう形で実は運用をさせていただいているという状況でございます。
 林業労働の方を見ますと、むしろそういうことよりも、雇用関係をはっきりさせるとか、あるいは事業量を確保して安定的な仕事についていただく、そういうところを図っていくことがむしろ非常に大事なわけで、いろいろ御議論ございましたように、経営基盤を強くする、あるいは今申し上げましたような雇用管理改善をする、そういう対応をする中で立ち向かっていく方がいいのではないかというふうに実は考えております。そういう中から事業主へのいろんな指導、周知も強めてまいりたいというふうに思っておりますし、雇用が安定するように我々の方も努力をしてまいる中で、そういった雇用保険等の適用についても促進されるようにまた頑張ってまいりたいというふうに思っております。
まず、私から。
 今度の法律に基づきまして各都道府県に林業労働力確保支援センターが設けられますと、ここに林業労働者の登録をするようなことは必ずできるようになると思います。ただ、共同で雇用するとか何かになりますと、これはまた上から押しつけてやるような話じゃございませんから、十分に各事業体の意見を踏まえて地域の実態に合わせてやらなきゃいけないというふうに考えております。
 しかし、それが雇用の安定につながるということで大方の了解が得られれば、そちらの方向に進んでいくこともあり得ると私は考えております。
特に、シイタケにつきましては、中国等からの輸入がありまして国産の価格が下がっております。平成三年度キロ当たり三千八百四十五円していた乾シイタケが平成七年には三千五十二円というように八百円も下がっている。しかし、生シイタケの方は十分に競争力がございます。
 大事なことは、与野党にシイタケの議員連盟があるんですけれども、私はそういうところでも申し上げるんですが、それからまた私の私的な研究会としてシイタケの需要拡大を図るにはどうしたらいいかと研究してもらっているんですけれども、いろんな形で需要拡大をすることが価格安定につながると考えております。
 農林省は、過去いろんな努力をして需要が減退した作物なり商品の需要拡大を図ってまいりました。シイタケにつきましても、我々が家庭で浸さなくても朝スライスしたものをみそ汁に入れればすぐ食べられるような高速真空冷凍の技術などもあるわけでございますから、そういう製品を大々的に開発したらどうかというふうなことを一例として申しております。
 いずれにいたしましても、新商品の開発によってまだまだシイタケにつきましては、特に国産のシイタケにつきましては需要の拡大が見られる分野だと思います。したがいまして、その結果価格も安定するのではないかというふうに見ているわけでございます。
まず、担い手対策基金につきましてはさらに上乗せをしていただきまして、八十億円積み増していただきまして、運用益が低下している部分を補っていただくことになっております。
 私ども林野庁といたしましても、森林整備の担い生育成確保総合対策事業あるいは林業構造改善事業によりまして、支援センターに対して直接の補助金を出してその運営を行っていきたいと考えているわけでございます。
 それから、冬の間どうするかということで、これは農業も林業も共通の課題でございまして、労働力の完全燃焼を図るというようなことを考えますと、冬の場合には、例えば特用林産物の経営を森林組合等がやる場合にそこに労働力としてあっせんするとか、あるいはいろんな加工品がございますから、そういうところの木工所で働くとか、新しい隣接した関連の職場のあっせん等も考えていって、それによって所得を確保する道もぜひ開いていかなくちゃいけないというふうに考えております。
基本的な考え方は変わっておりません。地域づくり部会ではまさに私が申し上げたような、包括的な法改正の方向で土地利用関係の諸法について一括して検討しているわけでございます。そして、そこで改革の方向として出されておりますように、広域的なリージョン単位のような地域指定のようなものは都道府県の事務とするけれども、詳細な地区の指定とか施設計画などは市町村の事務とすべきであるということを明確に示しておりますので、これは都道府県、これは市町村と決められるものはできる限りそういう形で決めていきたいというふうに考えているわけです。ただ、すべての問題についてそういうふうに明快に区分けがつくかというと、なかなか難しいのではないかと思っております。
 と申しますのは、市町村にどこまでおろすかということを細かく議論しようとしますと、市町村が一様ではございませんで、町村にまでおろすもの、市にまでおろすもの、それから市の中に今度は中核市というのができていますから中核市にはおろすもの、政令指定都市にはおろすものというような何段階もの議論があります。もっと特殊なもので申しますと東京都心部の二十三区の特別区というような制度もございまして、市町村と都道府県の関係を決めていくときには非常に詳細な検討をせざるを得ないものがございます。そこまですべての問題について我々の委員会で結論を出すことはできなくて、当面は国と都道府県の関係だけが整理されて、その先が整理し尽くせないという問題が将来に残る可能性は依然として多いというふうに思っております。