畑作の中では、カンショ、バレイショの問題もありますし、それからサトウキビ、てん菜の話もあって、たくさんお伺いしなきゃならないことがあるんですけれども、私もう時間がございませんので、一つだけバレイショ、カンショにかかわってでん粉の問題とあわせてお伺いしておきたいのは、例の農産物十二品目のガットの違反勧告を受けて後の問題がありますものですから、それとひっかけてお伺いをしてみたいというふうに思うのでございます。
 我が国の北海道のバレイショ、それから鹿児島等を中心としたカンショですね、これはでん粉に主原料としてなっていく。この問題が十二品目自由化論のときにかなり出ました。事実上、このでん粉についてはガットの勧告から日米協議において自由化免除という形が一応とられましたね。だけど、この六十四年以降についての私はコーンスターチと国産でん粉との抱き合わせ論の問題についてとても疑問を持っているんです。
 それで、この国産でん粉とコーンスターチの抱き合わせ論についてどういう見解を持っておられるのか。私は、その抱き合わせ比率、ずっと十年分ぐらいさかのぼってこれを調べました。もっと上はカンショ、バレイショ別々で比率をつくってあります時期がありますね。ある時期に一本になってきています。だけど、この抱き合わせの比率というのはずっとあることはある。だけれども、今回六十四年からは国産でん粉の比率をうんと小さくするという、私のこれは一九八七年のデータだと上期七・五、下期七・六の比率で国産のでん粉をコーンスターチに混入しているだけなんだね。これが今後、国産でん粉の比率を小さくするということは一体どのぐらいになるのか。 時間がないからまとめて聞きます、それが一つ。
 それと、トウモロコシの二次関税率を引き下げること、これも出ていますね。一体幾らに引き下げるんですかということ。それによっては、要するにでん粉は自由化に全く丸腰と一緒でしょう、どうですか、これ。
大豆の、特に水田農業とのかかわり合いにおきましての位置づけについてお話があったわけでございますが、私どももその点についてはそのとおり認識をいたしておるわけでございます。
 また、御承知のように、北海道の畑作地帯におきます輪作体系という点からしましても非常に重要な位置づけを占めるものでございます。そういった意味で、大豆の生産というものをいかに今後健全に発展をさせていくかということは非常に重要な政策課題であるというふうに考えている次第でございまして、私ども交付金の財政負担ということだけでもちろん考えているわけではないわけでございますが、実際問題として、今の大豆のつくり方には地域によりまして、また経営によりましてかなり差があるという実態がございますので、できるだけやはり生産性向上のスピードを高めて、生産者の手取りが、ほとんど財政負担によってカバーされるというような実態ではない生産構造というものをできるだけ早くつくり上げていくという努力もやりながら、大豆の先ほどお話のございましたような大事な位置づけというものを確保してまいりたいというふうに考えております。
 また、最低標準額の点についてのお尋ねでございますが、これは先ほども申し上げましたような、国産大豆の優位性を本当に活用できるような販売体制というものをできるだけつくり上げていくということが必要でございますので、そういった販売努力の目標というような性格で導入をされ、運用をしてまいっているわけでございます。これが、単にちょん切る手段というようなお話がございましたが、私どもとしては、そういった国産大豆の優位性というものの判断に当たりましては、実際の輸入価格とそれから国産価格との差、そういったようなものもベースに置きまして適正な目標設定が行われるべきであるという考え方で調整を進めている段階でございます。
それから、昨年からですけれども、最低標準額の制度を導入するということで、販売代金精算額と最低標準額の差額については交付金を支給しない、こういう形の制度を導入しましたね。これも大豆なたね交付金暫定措置法のときに随分検討されたのじゃなかったかと思うんだけれども、これは考え方としてはさっき私言うように、やっぱり切り捨てていくということと同じ考え方なんです。冒頭で言われたように、高品質大豆を生産するための政策だというふうに言われれば理解できなくはない。けれども、私、きょうもっとほかにやらなきゃならないことがたくさんある中で、畑作物価格があした決まるんじゃないかというふうに聞いたことと、それから畑作というもの、これは日本の稲作の問題とやっぱり連動して考えていかなきゃいけない一つのテーマだというふうに思うものだから、特に大豆なんかは転作作物の優等生だというふうに言われている種類のものですよ。
 それだけに、大豆みたいなものに対して、私はもっと考え方の基本をしっかりさせていかなきゃいけないんじゃないかなというのが、財政当局の言い分でなく農水省の論理として積み上げていっていいはずのものがあるのじゃないかというふうに思うものだから、私はあえてこの大豆にこだわって今言っているわけです。この交付金の問題について説明いただきたい。
酸性雨に関するお尋ねでございますが、概略を申し上げますと、アメリカの北東部、カナダ等のいわゆる北米、それからヨーロッパ、西ドイツ、スウェーデン等におきましては湖沼や森林等の生態系に深刻な影響を与えているということが言われているわけでございます。このために、北米におきましては、米国とカナダの両国が越境大気汚染に関する覚書といいますものを結びまして、これに基づきまして、一九八〇年から共同モニタリングを行っているところでございます。ヨーロッパにおきましては、国連欧州経済委員会長距離越境大気汚染条約という長い条約でございますが、この条約に基づきまして、一九七九年から欧州モニタリング評価プログラムによりますモニタリングが実施されております。それから、八七年から発効されましたけれども、ヘルシンキ議定書と俗に言っているわけでございますが、二酸化硫黄の削減が行われているところでございます。
 我が国におきましては、環境庁におきまして、昭和五十八年度から五カ年計画で酸性雨発生メカニズムの解明、それから生態系への影響の把握等のための調査研究を進めているところでございまして・その中間取りまとめによりますれば、ｐＨが四・四から五・三の雨が全国的に観測されておるということがわかったわけでございます。これは欧米と比較いたしますと、酸性度は弱いものの硫酸イオン等の酸性降下物はほぼ同様であるというぐあいに見ているところでございます。しかしながら、我が国におきましては、欧米とは異なりまして土壌が酸性化しにくいことなどから酸性雨によります湖沼や森林等の生態系に対する被害は、現段階におきましては明らかにあらわれていないというぐあいに考えているところでございます。
 こういうことでございますので、この被害を未然に防止する観点から、昭和六十二年度に全国に二十三カ所の国設大気測定所に酸性雨自動測定装
層を設けまして、監視のための降雨等の分析を充実させますとともに、六十三年度以降、生態系の監視や影響力等の調査研究を五カ年計画で実施いたしまして、今後の対策を図ってまいりたい、適切な対応を図ってまいりたいという考え方でございます。