防衛庁長官、私は、特殊工作員による在日米軍基地あるいはまた自衛隊基地、交通幹線、主要橋梁及びトンネルの破壊工作は無論のことでございますが、オウム真理教事件の際の国松警察庁長官狙撃事件のような要人テロの可能性も十分にあると思いますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。
先ほども申しましたとおり、北朝鮮がゲリラ戦等を行う特殊部隊を多数保有していることは防衛庁も承知しているところであります。
 その実態については、特殊部隊としての性格上極めて秘匿性が高いこともありまして、確たることを申し上げられませんが、その勢力は、先ほど申したとおり、約十万人余りに達するとの指摘もあり、世界でも有数の規模と機能を持っているものと考えられます。
 平成十年度の防衛白書でもそういうことを指摘しておりますし、韓国の九八年版の国防白書にも、約十万人余りに達する特殊戦部隊は、有事に前・後方地域に同時に多発的に浸透して、兵たん線遮断や飛行場等の主要施設を打撃することで韓国の継戦能力を破壊し、南韓地域を同時に戦場化することを図っている、こういうふうな指摘も行っております。
防衛庁長官、ありがとうございます。さらに引き続いて防衛庁長官に、特殊部隊についてお伺いさせていただきたいと思います。
 その規模、工作員の数等については、先ほど十万人程度、このような御報告がありましたが、能力はどの程度に見積もっておられますか。
弾道ミサイルによる攻撃でありますが、例えばノドンやテポドン一号のような長射程の弾道ミサイルについては、そもそもこれに効果的に対処するシステムを現時点で配備している国があるとは承知しておらず、自衛隊が保有している能力向上型のペトリオット等によってもこれを探知、迎撃することは困難であろうと考えます。
 いずれにしましても、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散状況等をかんがみますと、弾道ミサイル防衛は我が国防衛政策上の重要課題であると考えております。昨年十二月二十五日の安全保障会議の了承を得て、政府としては、平成十一年度から弾道ミサイル防衛に係る日米共同技術研究に着手することを決定したところであり、引き続き必要な検討を行っているところであります。
以上伺った上で、防衛庁長官、我が国は現在、北朝鮮のミサイル攻撃に対して何らの有効な防御手段を持たないことを国民の前に率直にお認めいただきたいと思います。また、唯一我が国に残された作戦である敵ミサイル基地攻撃も、山岳の多い朝鮮半島に隠された移動式のノドンミサイルの場合にはほとんど効果が期待できないと言われておりますが、そのことも率直に認めるべきと考えますが、防衛庁長官、いかがでしょうか。
北朝鮮のミサイルの攻撃目標を含め、同国におけるミサイルの運用構想につきましては、同国がミサイルの開発配備状況自体を公表しないなど極めて閉鎖的な体制をとっていることもあり、確たることを申し上げることは困難でありますが、あくまで一般論として申し上げますと、長距離の弾道ミサイルの攻撃目標としては、その運用構想によって、御指摘のような軍事目標、経済中枢あるいは政治中枢のいずれについても攻撃の目標になり得るものと考えております。
さらに防衛庁長官、具体的にお聞きさせていただきますが、攻撃されるのは純粋な軍事目標と思われますか。それとも、敦賀の原発やあるいはまた工業地帯のコンビナートのような経済中枢だと思われますか。それとも、東京・霞が関及び六本木の政治的中枢だと思われますか。いかがですか。
防衛庁長官、言いづらいかもわかりませんけれども、北朝鮮による我が国に対する軍事的脅威、どのように思われておりますか。具体的に言えば、今申し上げましたとおり、ミサイルと特殊部隊による後方攪乱工作ではないのか、このように漠然と私は思っているのですが、この点についていかがですか。
我が国としても、この北朝鮮の軍事的脅威であるミサイル攻撃と特殊部隊の存在については、大変大きな問題としてその動向を注視していく必要があると考えております。
 特に、昨年八月に北朝鮮によるミサイル発射事案が発生し、また本年三月には北朝鮮の工作船の侵入事案が発生したわけでありますが、このような事態は、我が国の平和と安全にかかわる非常に重大な問題であると考えております。
 防衛庁としては、今委員から御指摘があった武装ゲリラ、特殊工作員の侵入事案など、自衛隊の出動等が必要とされる重要事態が発生する場合における防衛庁、自衛隊の対応のあり方については真剣に検討を行ってきているところであり、今後、かかる検討をさらに深めまして、防衛庁、自衛隊の対応に万全を期したい、こういうふうに考えております。
お答え申し上げます。
 先生御案内のとおり、いわゆる戦略核兵器の削減交渉、これが米ソでもって合意が成った、それに伴いましていわゆる核兵器というものを削減していく、それに伴いましてその解体核兵器からのプルトニウムというのが生じてくる、それをどうにかきちんと費消していくといいましょうか消していくということが国際的な課題になっている。数値的には、私どもが伝え聞いているところでございますと、米ソともにそれぞれ五十トン程度ずつというふうに聞いてございます。
 その五十トン程度ずつのプルをどう消していくのかということにつきましては、一九九六年の四月でございますけれども、モスクワで開かれました原子力安全サミットにおきましてその処分のオプションというものを検討いたし、その後パリで会合が持たれまして、具体的には、プルトニウムを固化して処分をする、要するに、プルトニウムのピュアな状態というものをシンロックという合成岩のような形で包みまして、それをガラス固化体の中に封じ込めまして、それを処分する、こういう方法と、それから、ＭＯＸ燃料としまして原子炉でもって燃やしてしまう方法と二つの方法が有力であろうというふうな国際的なコンセンサスができ上がりまして、それを踏まえましてアメリカは、この両オプション、両方とも追求するという決定をなしてございます。
 その決定に沿いまして、近時におきましては、ＤＯＥが、ＭＯＸ燃料としての処分をするための契約というものを民間企業と締結したというふうな報道もなされてございます。
 そういう状況にあるというふうに理解をいたしてございます。