もう時間がございませんからあんまり申しませんけれども、ただ、会長、私も逓信委員の一人として一生懸命ＮＨＫの立場に立ってやってきているんですよ。いいですか。ＮＨＫといいますか、公共放送を守るために。それを、来年値上げしませんなんて言いませんなんて、そんな言い方はないでしょう。私は大人だからそれだけでもういいですけれども、よく上田利正の真意も腹の中に、胸の中に置いてもらいたい、これだけは言っておきます。
 それで、後引き続いてお尋ねいたします。星の関係で約百三十七万世帯というような形になっておりますけれども、これの個別受信世帯と共同受信施設、世帯、これについての内訳をちょっと御回答願いたいと思います。
ただいま先生の御指摘された問題は、何回か今まで私が申し上げたとおり、ＮＨＫは恐らく、戦後本格的な放送機関として、公共放送として発足して以来初めての大きな危機を迎えているんじゃないか。はっきり申しまして、私は、平成元年度予算でもぜひとも地上波の値上げをお願いしたいということを関係各方面にお願いしましたけれども、私は少なくともＮＨＫの経営者として、今ここで無理やり値上げを聴視者に負担させるよりは、ぎりぎり、はっきり申しまして、私も三十何年ＮＨＫにおります、本当に聴視者に我々が血みどろになり血だらけになってやっておるかと言われれば、まだまだ改良の余地があるんじゃないかということで、我々は今これから幾つかの経営課題を掲げまして、もちろんその指摘の中には先生の、地上波がこういう状態で新たにまだ二万ふやす、新しく衛星も徴収するというこの営業問題も含めまして、今までのＮＨＫのやり方の延長線上ではだめだ、ここで一遍白紙に返して、もう一度組み直してここで徹底的にやってみる。もちろん、これがうまくいかなければ私ども経営の責任でございます。できるのか、できないのかと言われれば、我々はここでやるほかないわけでございます。どうしたらやれるかという問題につきまして、特に営業とか個別にもし必要があれば担当役員から御説明申し上げますけれども、いずれにしましても各論はさておき、私どもは、この平成元年度予算、これを認めていただいた上で中長期的な計画を立て、新しい時代の新しい公共放送を構築すべく、私はここで決意をはっきり皆さん方に申し上げておきたい、こう考えております。
大変厳しい御質問ですが、今も郵政大臣のおおむね適当であるということについて大臣に御質問がありましたけれども、その中には経営の効率化ということが強くうたわれております。それに対しまして、私どもは元年度の予算に
おきましては、人間を三百四十名一応減らして、それによって五十億という節約ができるというふうなことが、これは一端でございまして、親方日の丸的な感じを払拭して、個人個人がそれを頭に置きながら仕事をするということによって、郵政省のおっしゃる効率化というものが実現してきやせぬかというふうに考えておるわけであります。
 しかし、それだけではとても足りませんので、今お話しになりました川口の百四十八億円、これも永久にあるわけじゃございません。しかし、たまたまそういうものがあったので損害が少なくなったようなことでございますので、あれも頭に――昔も土地を売ったことがありましたが、こういうことは、今土地が高くなっておろうとしておるときに今ごろ土地を売るばかがあるかと言って私どもにしかった先輩もおりました。しかしながら、今のそのために地上波の値上げをせずに済んだということになりますか。それでも赤字でございますので、郵政大臣のおっしゃる効率化というものをさらに進めまして、なるべく赤字を減らすようにみんなでもって努力したいと思っておりますので、その点御了承おき願います。
ただいままで年金財政をめぐりまして御議論がございました。その御議論を通じて明らかになってまいっておりますように、公的年金制度につきましては大変厳しい状況にありますし、これからもますますその厳しさが増していくものとわれわれも考えております。御案内のとおり、今後高齢化が急速に進展いたしますし、逐年年金の制度の成熟化が進行していくという状況で、給付費が相当のテンポで増大してまいります。当然のことながらこれを保険料財源、一般租税財源でもって賄っていかなければならないわけでございまして、何らかの形でそういう費用負担が増大していくということは避けられないわけでございます。
 そこで、年金制度全体の問題といたしまして、給付につきまして重点化を図るとかあるいは適正化を図る点があれば図っていかなければならない。これを賄う費用負担につきましても、その間の財源のバランスとかあるいはそれぞれの費用負担の公平化というものを考えていかなければならない。その上で中長期の観点に立ちまして、その費用負担のバランス、特に先ほども出ましたように世代間の負担の公平ということに十分留意しながら考えていかなければならない。そういうことで、今後それぞれの年金制度につきまして、高齢化社会にたえ得るような制度にしていく見地から十分な点検が必要であると考えております。
 そこで、年金に対する国庫負担の問題でございますが、年金は社会保険システムということで運営されておりますので、あくまで御案内のとおり、保険料財源でもって相互連帯という原則に立って給付を賄っていただくというのがもう基本でございます。国庫負担はそれを補完するということで行っているものであるという点を御理解いただきたいと思います。それから、全体としてわが国の公的年金に対する国庫負担の水準というのは、国際的にもかなり高い水準にあるということも御理解いただきたいと思います。
 ただいま毎年度国庫負担の引き上げをしておるではないかという御指摘でございますが、御承知のとおりそういう各種公的年金に対する国庫負担というのは、それぞれの制度の給付内容あるいはそれぞれの被保険者グループのサイトを、諸般の事情を総合勘案いたしましてバランスのとれた形で設定しているわけでございまして、現在そういうことで農林共済年金の場合一八％という定率負担になっております。全体としてのバランスというものがございますので、このバランスを崩すような国庫負担の変更ということは困難であるというぐあいに財政当局としては考えております。
 御要望は承知いたしておりまして、別途財源調整費というものを設けましてその増額には努力いたしておるところでございまして、五十五年度におきましても、厳しい財政事情のもとで、定率負担のほかに財源調整費として農林共済の場合十三億九千六百万円を計上させていただいておるところでございますので、こういうことで御理解を賜りたいと思います。