覚書をつくったわけですが、その覚書は大蔵大臣と厚生大臣あるいは党三役ですか、そういう人がつくった覚書なんですが、その覚書に基づいて今度は何も関係のない社会保障制度審議会に諮問しようということなんです。
 社会保障制度審議会では、相田長期間にわたるだろう。老人医療は無料になっている、それを有料化しよう。有料化するための道なんというものがどうやったら出てくるか、ちょっと見当がつかないわけですが、そこで、老人医療をそのままの形で社会保障制度審議会に何ら厚生省として案がないまま諮問しようということ、それは非常に無理ではないか。それで、いままでも諮問はありましたし、諮問があれば答申は出さなくちゃいけません。しかし諮問するにも、何の案も示さないで諮問したという例はないわけです。ほとんどそうした例はないわけですが、それをあえてやろうということは非常に無理があるんだというふうに思いませんか。
それでは、努力を要請して次へ参ります。
 次に、午前中問題に出た点でありますが、厚生省は、老人医療について社会保障制度審議会に諮問なさるおつもりなんでありますか。
 それで、特に福祉見直しというのですが、福祉見直しというと削ることを言っているのかどうか。老人医療とかあるいは児童手当とか、あるいはそのほかの問題もありますが、見直ししますということは削ることを意味するのかどうか、この点はいかがでしょう。
問題が問題だけに、なかなかこの問題は決して安易な問題ではないと私は思います。しかしながら、できるだけ早く問題の解決を図りたいということで一生懸命に努力してまいるわけでございます。
 見通しは立っているかどうか、これは今後のいろいろの問題の進展を見なければ明らかにすることはできませんが、しかし、この責任は国とともに製薬会社にもあるわけでございますから、裁判所が示された判断を十二分に尊重していくように私どもは努力をいたしてまいりたいと思っております。
東京地裁の見解が国の姿勢に合致するということでありますから、その点は問題ないと思いますが、いまおっしゃるように、製薬会社が問題でありますが、それで大臣としては製薬会社も大体言うことを聞く、あるいは聞かせるという確信が持てますか。どうでしょう。
スモン対策につきましては、厚生省は従来からこの問題に鋭意取り組んでまいっておるわけであります。先ほど局長からも答弁申し上げましたように、特に投薬証明のない患者に対する対応につきましては東京地裁から判断が出されたわけでありまして、これは従来からの厚生省の基本姿勢に合致しておるものと評価をいたしておりまして、この判断を十二分に尊重して速やかに解決を進めてまいりたい。特に御指摘になっております他の製薬会社に対しましては、国とともに患者の救済に当たらなければなりませんので、この判断に基づきまして、製薬会社に対しましても十分尊重して国とともに解決に当たるように、私といたしましても誠心誠意これに取り組む所存でございます。
私どもの考え方は、この東京地方裁判所の考え方を、これは全くそのとおりだと考えております。
 問題は相被告といいますか、会社の対応がどうなるか、これが私どもの非常に懸念しております関心事でございまして、いままだ回答期限が来ておりませんが、会社側がこれに応じてくれるように期待ももちろん強くしておりますが、この会社側の対応いかんがこの問題を解くかぎの大きなポイントだと考えております。
お答え申し上げます。
 投薬証明のない方々の取り扱いにつきましては、三月七日の日でございましたが、東京地方裁判所においてある考え方が示されたわけでございます。これは、一つはいわゆる投薬証明のない方のうち、不十分だとして被告会社側が和解を拒んできたケースが相当ございますが、そのケースについて裁判所としてこれはもう強く、いわばその資料によりましてスモンであることは間違いないし、和解を勧告されたわけであります。
 それからもう一つは、さらに極限の問題といたしまして、全然投薬証明のない方々につきましても、ある考え方をもちまして、国の負担は三分の一、残りを被告会社の間で三分の二を分担しろ、それについては順次協議していこう、こういう趣旨の御意見が示されたものでありますが、私どもとしましては、この投薬証明のない問題の解決につきましては、製薬会社とともに解決をしていかなきゃならぬ、こういう基本線を持っておりまして、今回の東京地方裁判所の所見は私どもの考え方に合致する、かように考えておりますので、この判断も十分尊重しまして問題の解決に積極的に速やかに取り組んでまいりたい、こういう気持ちでございます。
初めに、スモンの問題につきまして、この問題は何回となく論議されておりますので、結論だけをお答えいただきたいのですが、特に投薬証明のない方、投薬証明が手に入らない方、それでスモンであると診断はされているんですが、これらの方に対する救済についてお尋ねしたい。
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 午前に引き続き、社会保障制度等に関する調査を議題とし、厚生行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
それでは、次にエネルギーの問題についてお伺いいたします。
 エネルギーの安定供給の確保というのは、わが国にとって最重要課題であることは申すまでもないわけでございまして、通産大臣も所信の中でるるエネルギー安全保障の確立についてお話がございました。
 そこで、エネルギー供給の長期戦略というものを立てる必要があると思うのですが、政府の総合エネルギー需給見通しは、東京サミットのとき合意されました、日本として五年後に六百三十万バレルの石油輸入がミニマムラインとして可能だということを前提にして行われております。ところが、その後ベネチア・サミットではエネルギーと経済成長とのリンクを断ち切るんだということが合意され、さらにそれを受けてＩＥＡにおける最近の作業を見ますと、石油の輸入量を現在よりふやすことはほとんど困難だというような状況になっておると聞いております。エネルギーの供給を、これから石油輸入の六百三十万バレルを前提にして考えたのではわれわれとしては大変不安ではないか、もっと厳しい石油輸入を前提に考えていかなければならぬのではないか。そうなりますと、大臣の所信で見ますと、十年後に石油輸入の依存度を五〇％に引き下げることを目標にしておられますけれども、五〇％では少し甘いのではないか、こういう情勢から言うともっと引き下げなければいかぬということになるのではないかと思いますけれども、これについて通産大臣の見解を伺います。