そこで、三月の初めですが、京都府議会において農林部長が説明をしているんでありますが、今の緊急対策に基づいて千二百九十トンを消費拡大に充てる、しかし実際に具体的な計画として出ているのは四百七十トンだ、したがって残りの約八百二十トンが、面積で言えば百七十八ヘクタールについては、結局はこれは転作というところで帳じりを回していかなくてはならないということで、緊急対策によって消費拡大を図ろうというその六、七割が結局は転作の上乗せに回るということになっておるわけで、これは結果として一層の減反を強制するということにならざるを得ないということがこの府議会における説明。よその県も似たようなことだと思います。そこで、これがもし未達成だという場合には何かペナルティーをかけるんですか。
ただいまお話しのございました消費拡大策でございますが、ちょっと数字にわたって申し上げますと、六十三年度におきます米需給均衡化緊急対策におきまして三十万トンの調整をしようということでございまして、そのうち多用途利用米の需要拡大あるいは在庫造成といったことで十二万トン、それから販売業者の在庫の積み上げ三万トン、あるいは米飯学校給食の推進で一万トンというものを消化いたしまして、残りの十四万トン分について消費純増策、需要開発米、それから不足する分については転作、こういう枠組みにしておるわけでございます。そのうち消費純増策につきましては生産者団体が主体的に取り組んでいただきまして、これまでに取りまとめられておりますのは、農協等による備蓄一万二千トン余り、生産者団体等による学校給食千五百トン、あるいは純米酒等についての原料用米の供給及び製品の引き取り、さらに米菓についての原料用米の供給、製品の引き取り、米加工食品等についての原料用米の供給、製品の引き取り、その他、ほかにも各地域の実情を踏まえまして努力の限りを尽くして、この際三万トン弱の成果を大体取りまとめてきたところでございます。なお、需要開発米の生産につきましては、現在のところ四千四百トン程度、こんな実績になっておるところでございます。
その緊急対策の中で最大限の努力を傾注をすると位置づけられているのは、生産団体の消費拡大策、米の消費純増策であります。これの内容がどういうことになっているのか、そして取り組みの現状はどうか、これも簡単に御説明ください。
最近の米需給の動向でござ
いますが、豊作が続きまして在庫の積み増しがありましたり、また、消費の予想以上の落ち込みというものがございまして、今後三たびの過剰処理の懸念が現実に生ずる事態となったわけでございます。このために、六十三年度におきましては引き続き七十七万ヘクタールの目標面積のもとで水田農業確立対策を継続実施しますほかに、今お話がございましたように、米需給均衡化緊急対策を消費、流通、生産の各般にわたって講じていこうということで、生産者団体等とも十分協議の上着手することにしたわけでございます。
 その内容につきましては、まず他用途利用米の生産あるいは地域の創意工夫を生かした消費拡大策、さらには需要開発米の生産、こういった分野に最大限の努力を傾注していただく、それとあわせてこれらの取り組みによってなお不足する分については転作で対応する、こういった内容で取り組もうとしているところでございます。
ぜひ前向きの方向で御検討いただきたいと思います。
 それでは次のテーマは、まだ大臣は戻られませんから、減反政策にかかわる問題について最初政府委員の方を中心にお尋ねをします。
 新しい減反政策、すなわち水田農業確立対策と称されるものでありますが、これは減反面積をこれまでの六十万ヘクタールから七十万ヘクタールへ、全水田面積の二七％へと大幅に拡大をする一方、転作関連補助金を十アール当たり平均で三六％も大幅に削減をするということで、たんぼを減らせ減らせ、しかし転作しても、補助金もこれも減るというやり方で、さらにそれに加えて、これまで政府の責任で行ってきた過剰米の調整保管を農協に押しつけるということなどが打ち出されているわけであります。そして、昨年の暮れに米需給均衡化緊急対策というものを打ち出しましたが、この緊急対策はどういう内容か、ごく要点を御説明ください。
将来検討する時期が来るというお話がありましたので、私はそれに期待したいと思います。
 ここに、ことしの二月二十五日「偽印鑑証明で詐欺被害 登記官に過失なし 司法書士二八〇〇万払え」こんな記事が出ておるのですね。登記官というのはたくさんの事件で、形式的審査権しかないということで、実質審査権がないから、だまし取られても、にせ印鑑証明で詐欺に遭っても登記官には責任なしということを考えれば、その前の実質的な審査をやっていくのは代理人であり、司法書士だと思うのですね。私は、一方、責任をいろいろやかましく負わすことも必要だと思うのですけれども、そういった意味で、形式的審査権しかない登記官を助けていくためには代理人が大事だ。私は、司法書士だけをやれという意味じゃありません。資格のないような地面師みたいなのが入っていくことを考えたら、そこの代理人の資格をある程度制限していくことも可能ではないか。
 例えば、いろいろ業界との、他の士法との関係とか言われましたが、特許法の第十三条を見ますと「代理人の改任等」があって、「特許庁長官又は審判長は、手続をする者がその手続をするのに適当でないと認めるときは、代理人により手続をすべきことを命ずることができる。」本人がやってもだめなときには代理人で手続してこい。それから二項に「特許庁長官又は審判長は、手続をする者の代理人がその手続をするのに適当でないと認めるときは、その改任を命ずることができる。」代理人の改任まで命ずることができる。そして三項に「特許庁長官又は審判長は、前二項の場合において、弁理士を代理人とすべきことを命ずることができる。」というように、現行制度、現行法の中に、このような代理人の制限的な、同時にまた改任までできるような規定を入れている。私は、こういったことを考えることの方が権利保護の観点から見て法の体系として親切だ、こういうふうに思うのですが、いかがですか。