三月二十三日にＩＬＯは世界労働報告を発表いたしました。その内容を拝見いたしますと、先生御指摘の箇所がございます。手元に英文も持ってまいってきておりますが、率直に紹介申し上げますと、「ある調査によれば、四〇％の日本人が過労で死亡するおそれがあるといった」こういう記述がございます。
お話を聞くほどに、大臣もおっしゃっておられます人間尊重の社会の基本であります自由時間をうまく使うということが非常に大事だなということを改めて感ずる次第であります。
 ただ、従来常識的に、日本は非常に労働過重である、非常に働き過ぎだ、ワーカーホリックであるみたいなことが神話のごとくなっておったわけでありまして、近年はそれぞれの改善の努力の中でこの実績を上げてきておると思うわけであります。
 そういう中で、たまたま四月十九日の日経でございましたかにＩＬＯ報告なるものが紹介されておりまして、そのＩＬＯ報告によりますと、日本人の四割は過労死のおそれがあるというような大変刺激的な表現の報告になっておるというように聞いております。
 この点労働省は御存じでしょうが、どのような内容であったのか、御存じでしたらお話をいただきたいと思います。
日本の労働時間と欧米主要国の労働時間に今申しましたように差があるわけでございますが、こういう差が生じる原因といたしましては、次のようなものがあると考えております。
 一つは、欧米先進諸国では完全週休二日制が普及しておりますけれども、我が国における完全週休二日制の普及率は、適用労働者ベースで見ますと平成三年には約四六％程度ということで、我が国では完全週休二日制の普及が進んでないという面がございます。
 それから二番目には、我が国では欧米諸国のようにバカンスということで夏季に長期の年次有給休暇をとる習慣がございませんなど、いろいろな原因から我が国では年休が平成三年でたしか八日ないし九日しかとってないという違いがございます。
 それから第三番目には、諸外国は所定外労働時間が案外短いのでございますけれども、我が国では所定外労働時間が長いといったことが挙げられるかと思います。
日本は欧米諸国に比べますとまだ大分労働時間が長い、そういうことで、今後この労働時間短縮問題は大きな課題であるということであります。
 ただ、私は、この際別に労働時間が大体どのくらいであるべきかというようなこと、例えば我が国としては当面は千八百時間ということが目標になっておるわけでありますが、フランス、ドイツみたいに千六百時間みたいなところまでいくのか、あるいはもっともっといった方がいいのかみたいなことになりますと、私はいろいろな見方、考え方があるような気がするわけであります。本日はこの際議論をいたしませんが、そのようなことがあることだけをまず御披露申し上げさせていただきたいと思います。
 そして、今のような差があるというのは、理由は何なのか、ひとつそのあたりを御説明いただきたいと思います。
近年、我が国の労働時間は着実に減少しておりまして、平成四年の一人当たりの年間の総実労働時間を調べてみますと、千九百七十二時間と初めて二千時間を割っております。
 そこで、この日本の労働時間と外国との労働時間の比較でございますが、各国によりまして統計調査の方法あるいは定義等々が違いますので比較する場合にはかなり困難な点がございますが、できるだけデータの基準をそろえまして、製造業の生産労働者について推計試算をしております。それによりますと、一九九一年の年間総実労働時間は、アメリカ、イギリスが千九百時間台、フランスが千六百時間台、ドイツが千六百時間程度となっておりまして、我が国の労働時間は欧米主要国に比べてまだかなり長い状態でございます。
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
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以上で派遣委員からの報告は終わりました。
 お諮りいたします。
 ただいま報告のありました現地における会議の記録が後ほどでき次第、本日の会議録に参考掲載することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず寺前委員に知っていただきたいと思いますのは、昭和二十一年に平均寿命が五十一歳だった日本が、今や御婦人の方の場合八十歳を超える世界一の長生きできる国になったということであります。さらに二十一世紀に向かってどんどん長生きをするようになる。これは大変結構なことでありますけれども、一方、若い人たちは最近子供を産まなくなってまいりましたから、だんだん先輩を支えていくための働き手が少なくなっていく人口構造に将来なっていくことは明らかであります。そういう中で二十一世紀の超高齢化社会がやってきても、お年寄りが安心して年金をもらい、胸を張って老人医療を受け、老人の皆さん方が暮らしていけるように、お年寄りの方を大事に大事にするために行われておる年金の改正であり税制の改正であることをぜひ御理解を賜りたいと思います。
 それから、人間でありますから、年金の受給額が多くなって、また掛金が少なくなることは、これは私自身にとっても望ましいことであるには決まっておりますけれども、しかし負担なくして年金の支給はできません。これはやはりバランスがなければなりません。ただ、足りない分は国が税金から出せばいい、こう一言で言えば極めて簡単でありますけれども、国が出す金もこれは天から降ってくるわけではありませんから、国民の皆さんから税金をちょうだいしなければならないわけでありますから、その税金には反対だ、また年金の支給額は上げろ、掛金は少なくしろ、そして早いうちから年金は上げろ、いいことずくめでありますけれども、現実にそれが可能であるか不可能であるか。やはり政治は与えられた条件の中で現実的にどう対処していくかということ、そういう中で行政があるのでありまして、我々がこの年金法の改正、また過般の税制改正こそが二十一世紀にお年寄りが、我々の先輩が安心して暮らしていけるように、お年寄りを大事に大事に考えての我々の政策であるということをぜひ寺前委員に御理解賜りたいと思います。