次に、新行革審の答申との関係で、財政調整制度のあり方が問題になっていると思うのでありますが、答申は、団体間の財政格差是正について「地方交付税制度を通じた格差是正には限界があり、今後、国庫支出金等の配分を通じ、更には地方税制面等における是正方策の推進が必要である。」こうしておるのであります。第二臨調基本答申でも、標準行政を前提に留保財源の均てん化等の答申がなされておるのでありますが、今回の答申はこれをさらに一歩進めたいわゆる逆交付税、こんな言葉があるかどうか知りませんが、そういった感じでもあると思うのでありますけれども、この点について自治省はどのような認識をお持ちなのか、伺っておきたいと思うのであります。
覚書にも地方団体の意見を十分配慮するというふうになっておりますし、先ほど申し上げましたように、こういう結果になりましたいきさつの面からいたしましても、これはある意味では非常に技術的な問題もたくさんございまして、個々の市町村の実態なりあるいは制度を変えた場合の影響というものを相当詳しく調査研究する必要があるということもございます。
 そういうことで、当然保険料の負担の平準化をどうするかというその方策を検討するに当たりましては、地方団体の意見を聞かなければならないと思っておりまして、現在厚生省に国民健康保険料負担の平準化に関する検討会というのができたわけでございます。そこに実は十二の地方団体、知事会の代表とか市長会の代表、町村会の代表、代表といいますか、推薦と言った方がいいかもしれません、十二名の方がそのメンバー、検討会に入っておられまして、私ども自治省としても検討会には参画をさせていただいております。具体的な検討をこれから進めるわけでございますが、やはり現場の意見というものを十分お酌み取りいただいた上で結論を出すように我々としても努力をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
覚書では、また、保険料負担の平準化について、具体的な方法、これに伴う、先ほどもちょっとお触れになりましたが、応益保険料の軽減制度の拡充等については、今後地方公共団体の意見を尊重しながら、平成三年度実施を目途に検討を進めることとしている、こうなっておるわけであります。
 確かに保険料のアンバランスについては早急に解決すべき問題でございますが、国保制度に対する責任は一義的には国にあるものでございましょう。地方財政に負担を求めるのは私は筋違いだというふうに思うわけでありますけれども、この種の検討を進めることとした場合に、過去の国庫補助負担率の例などに見るように、必ず翌年度は地方負担が伴うような形で終わっている、こういう感じを私どもは持つわけでありますが、覚書にあるように地方公共団体の意見を尊重する立場から、検討会には地方公共団体の代表等も入れる配慮をすべきではないのか、こういう気持ちがいたしますが、いかがでしょう。
その問題はそれでおきますが、次に、平成元年の地方制度調査会答申は国保について、「経営の安定化を図るためには、医療保険制度の一元化への道筋を明らかにするとともに、具体的かつ実効ある医療費適正化対策及び保険料負担水準のあり方等の基本的事項について、早急に抜本的な対策を講じる必要がある。」と述べているのであります。しかし、答申の内容については、二年前の答申でも同趣旨の内容が書かれていたばかりでなく、「基本的事項についての検討を尽くすことなく、単に国の負担を変更することにより対処しようとすることは、保険制度の根本をみだし、国民健康保険財政の安定化に何ら資するものではない。」とされていたのを思い出すのでありますが、昭和六十三年度から二年間の暫定期間になぜきちんとした検討がなされなかったのか、もしこれから検討するとすれば自治省はどのように対応をしていくのか、その辺についてもお尋ねしておきたいと思うのであります。
それで、異常円高で為替レート計算でいきますと、日本の人件費が見かけ上高くなっているものですから、労働者保護の規制を緩和しろという、そういう暴論なども飛び出してきたりする状況にあります。
 例えば、行政改革推進本部規制緩和検討委員会の専門委員ということになっている人たちの中にも、ＩＬＯの軽視であるとかあるいは言ってみればＩＬＯ脱退論に近いような議論をされる方もいらっしゃいますが、少し歴史的に見てみますと、資本主義の発達期に女子、少年の深夜に及ぶ長時間労働の問題などがあった時代がありました。それから、一九一七年のロシア革命の後には、八時間労働制であるとか母性保護の確立というものがありました。その後、革命ロシアヘの対抗というところからＩＬＯというのが生まれてきて、そこで世界的に、労働者の労働条件の向上とかまた権利の尊重へと人類の歴史というのは進歩、発展を遂げてきたわけでありますが、それが、規制緩和論の一つには、言ってみればこのＩＬＯ脱退論に近いものとか労働者保護の法律の否定などが出されてくるというのは、これは人類の歴史に逆行する異常な事態だと思います。
 異常円高で前倒しをしたと言われる三カ年計画、五カ年が三カ年ですが、これを見ておりましても、雇用契約や労働時間などで十五項目の規制緩和策が盛り込まれております。実は、規制緩和によってどうなるかという議論がここにあるわけですが、日経連の方は二千万人、経団連は九百二十四万人、経済企画庁の楽市楽座の報告によると三百三十七万人の雇用創出を想定しているわけですね。これにかわるそれじゃ新しい産業の創出はどうかといえば、これは期待をするということであって保証の限りじゃないわけであります。ですから、大量失業者を生み出してしまうと、これは消費購買力が落ち込んでしまって、内需の拡大どころかあべこべの道を行くわけですね。
 ですから、内需が落ち込んだら内需の拡大とはならないわけであって、そこで大臣に伺っておきたいんですが、あなた自身はＩＬＯ脱退論などという労働者保護の否定ではなくて、国際ルールから比べてみても、言ってみれば、立ちおくれのひどい日本の労働基準法などを、国際基準の先を行くぐらいの労働基準を他国に先駆けてそれを日本で確立していく、これぐらいのことを考えるべきじゃないかと思うんですが、これは大臣自身はこの点についてどういうふうに思われるか、伺いたいと思います。