今委員がおっしゃいましたような地方債の元利償還を将来の地方交付税で算入していくというものは、いろいろなタイプがございまして、たまたま先ほど私が申しましたのは、そのうちの、単独事業で特に地方団体の方で地域づくりということで活用されているもの、それから過疎債、二つ申し上げました。もちろん、そのほかにも、減税がありましたときの補てんをするための減税補てん債でありますとか、景気対策で年度の中途で事業が追加されますいわゆる補正予算、これに伴います公共事業の追加に対する、これは年度の中途でありますから、お金がないということで地方債を当該年度は発行して、後年度元利償還を織り込んでいくという、そういったようなものでございまして、私どもはこれが国が地方にしている借金というふうな理解はいたしておりません。特に公共事業系統のものですと、単年度で財源手当てをすることよりも多年度にわたって、いわばその年度は地方債で、とりあえずというか、その年度の財源を手当てしておいて、償還ベースで多年度にわたって財源手当てをするという、いわゆる財源措置の一つの形態であるというふうに考えておりまして、要は過去に出しましたいろいろなタイプのそういうものが、地方財政全体の中できちんと財源が確保されるかどうかということが大事であろうと思います。
 私どもは、これは毎年度、地方財政対策を講じます際に、その前提として地方財政計画の骨格をつくっていきますけれども、その際には過去出しました地方債のそれぞれの毎年の公債費、元利償還の額でありますけれども、それを歳出の項目として見込み、もちろんそのほかにはいろいろな歳出がございますが、そういう歳出を全体見込んだ上で、片方で税を初めとして地方の歳入を見込み、その収支の過不足を見て毎年の財源措置をいたしております。その結果で地方交付税の毎年の全体の額を決めているということでありますから、そういう過去の地方債の額を織り込んで交付税のいわば総額が毎年度決まっていくというふうに御理解をいただきたいと思います。
 いわばあるものの中でそれを押し込んで元利償還を算入しているというものではないわけでありまして、そこのところはぜひとも御理解をいただきたいと思います。
財政再建論議が続いていくわけでありますが、言い方をかえれば、これは地方債にはあらわれてきておるとしても、いずれにしたって国がコミットしたいわゆる国の借金であることには違いないのだろうというふうに思うのです。
 これが、最近では保険制度だとかあるいは特殊法人等々への利子補給だとかというものが滞って、なかなか計画どおりにいきませんよ、これぐらいのことになってきておるわけでありますが、こういうことについて、それぞれ当該自治体としては非常に疑心暗鬼になってきておる部分があります。特に、考えようによっては、こんなものは数字の魔術みたいなもので、地方交付税の算定基準の中でちょこちょこと変えれば、元が取れるというか、どこかへ消えてしまったような形になって、借金は借金で変わりないではないか、もうちょっとはっきりしためり張りのついたような、だれにもわかるような、そういうやりくりができないのか、こういう意識があるわけなのであります。
 そういうことについて、自治省の中ではどういう議論があるのか、そういう問題意識、特に持っていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
過疎地域の活性化のために過疎債というのは大変重要な機能を果たしておりまして、関係千二百団体余り、それぞれ地域の過疎活性化計画をつくっていただきまして、それに基づいていろいろな事業をそれぞれ工夫を凝らして実施していただく上で、この過疎債の活用が大きな効用を果たしてきたというふうに考えております。
 平成九年度におきましても、過疎債は対前年度三・八％増ということで地方債計画において確保いたしておりまして、これは過疎地域の施策を積極的に支援していく上で重要な役割を果たしているというふうに考えております。
 なお、今どのくらい今後の償還が、交付税で七割を算入することになっておりますので、どういう状態になるかというお話でございますが、これは交付税で地方債の元利償還を見るというものはさまざまなものがございまして、今委員がお挙げになりましたのは、過疎債でありますとか、あるいはいわゆるふるさとづくりのような地方の単独事業を恐らく念頭に置いてお話しになっているのではないかと思います。
 そういう意味合いで申しますと、平成八年度の基準財政需要額、これは全体の需要額というのは四十二兆円余りございまして、まずそういう中で、いわゆる地域づくりでありますとかあるいはふるさとづくりといったような単独で地域総合整備事業債を充てておりますようなものの元利償還、そういうとらえ方をいたしますと、これは過疎のものは除きましてでございますが、〇・九％程度、その四十二兆八千億余りの〇・九％程度でございます。それから、そのほかに過疎対策事業債の分といたしましては〇・五％、金額にいたしまして二千億弱というのが元利償還で基準財政需要額に算入されておる金額でございます。
ちなみに、三六協定なるものの締結率といいますか、それはおおよそわかりますか、三六協定。
 すぐにわからなければ、次の質問に移りながら、全体的にその労使の自治という問題がどのように機能するのかということについてまた後ほど議論をしたいというふうに思います。
 先ほど、第一の点は、労使の自治でございましたが、第二の点といたしまして、その合理性という点でございます。
 先ほど、時間当たりの賃率が変化しなければ合理性があるというふうに判断をするという通達がございますが、この労働省通達、そういう指導に基づいて、先ほど全国の中小企業団体中央会が例示として、基本給が二十五万円から二十二万六千円になっても合理的であるというふうに判断することに対しまして、国際労働基準というものから見た場合にどのようになるかということについて議論をしたいというふうに思います。
 御存じのように、国際労働基準を規定していますＩＬＯ、国際労働機関、ここが第四十七号条約におきまして、この条約の名前は、労働時間を一週四十時間に短縮することに関する条約というふうになっておりますが、この四十七号条約におきまして、時短と賃金との関係について、まず一つは、生活標準の低下を来さざるべき一週四十時間の原則というものを挙げております。そしてまた、第二点目に、「此の目的を達成するに適当と認めらるる措置を執り又は之を助成すること」を承認することというふうになっております。
 さらに、第百十六号の勧告、ＩＬＯ勧告、労働時間の短縮に関する勧告、その４という項におきましても、「所定の労働時間は、適当なときは、労働時間の短縮が行われた時における労働者の賃金を減少させることなぐこの勧告の前文に示す社会的基準に到達することを目標として漸進的に」徐々にという意味ですが、「漸進的に短縮すべきである。」という内容が規定されておりまして、つまり、週四十時間に伴う賃金の切り下げをすべきではないという旨を明確にしているというふうに理解できると思う。
 そうしますと、労働省基発第百十四号は、解釈によっては、いろいろな解釈があるでしょうから、賃金の率を下げてはいけないというその解釈をもって、先ほどのような基本給が二十五万円から二十二万六千円に下がる、そのような結果が起こる、そのような内容である労働省の基発第百十四号というのはＩＬＯ四十七号条約の趣旨に反しているのではないかというふうに思うのでありますが、その点についての御見解をお聞きしたいと思います。