お答えをいたします。
 昭和五十七年から五十九年の間に裁決された漁船の海難の件数は、昭和五十七年が四百三十九件、昭和五十八年が四百二件、昭和五十九年が四百七十三件であります。
 また、各年ごとの主要な海難原因は、昭和五十七年に裁決された四百三十九件中主なものについて申し上げますと、見張り不十分によるものが百二十原因、海上衝突予防法の航法不遵守によるものが七十八原因、補機等の整備、点検、取り扱い不良によるものが五十三原因、主機の整備、点検、取り扱い不良によるものが五十二原因、船体、機関、設備の構造、材質、修理等不良によるものが三十八原因。
 次に、昭和五十八年に裁決された四百二件中主なものについて申し上げますと、海上衝突予防法の航法不遵守によるもの百十原因、見張り不十分によるもの百七原因、主機の整備、点検、取り扱い不良によるもの四十六原因、当直等服務に関する指導監督の不適切によるもの三十一原因、漁労作業の不適切によるもの二十八原因。
 また、昭和五十九年に裁決された四百七十三件中主なものについて申し上げますと、見張り不十分によるもの百七十六原因、海上衝突予防法の航法不遵守によるもの百五十六原因、主機の整備、点検、取り扱い不良によるもの五十九原因、補機等の整備、点検、取り扱い不良によるもの五十七原因、燃料油、潤滑油等の点検、取り扱い不良によるもの四十一原因でございます。
 以上でございます。
トン数別でございますが、五十九年について申し上げますと、先ほど申し上げましたとおり漁船につきます要救助船舶は八百七十六隻でございますが、そのトン数別内訳を申し上げますと、五トン未満が四百十二隻、五トン以上二十トン未満が二百三十九隻、二十トン以上五十トン未満が四十隻、五十トン以上百トン未満が九十六隻、百トン以上が八十九隻というふうになっております。
お答えいたします。
 海上保安庁が取り扱いました海難で、救助を必要とする海難に遭遇いたしました船舶のうち、漁船につきましては五十七年が千十四隻でございます。死亡、行方不明者の全体が百七十六名でございます。五十八年は漁船の隻数が九百九十六隻、死亡、行方不明者数は百二十六名でございます。五十九年について申し上げますと八百七十六隻、死亡、行方不明者数は百五十七人というふうになっております。
運輸省にお尋ねしますが、ここ三カ年、五十七年から五十九年までの漁船の海難事故の実態、行方不明、死傷者等々を含めどのくらいの件数か、それから、その事故の原因をお尋ねしたいのです。
これまでも一部の漁船につきまして、漁獲の増大を図るというために船体の一部改造あるいはエンジンの換装等、違法改造が行われたという事例が時々あったということは承知しております。
 これは、先生御指摘のように、最近の非常に厳しくなりました国際情勢あるいは国際的な漁業規制、他方では魚価の低迷、それからさらに燃費のコスト高あるいは資材等のコスト高、いわゆる三重苦の中にあります経営の苦しさから、一部に乱暴な操業をする、あるいは違法な改造をするという例があるのかとも思われるわけでございますが、水産庁といたしましては、まず漁業生産力の安定した発展、秩序を維持する、それからまた漁船の船員の生命を守るという立場から、そのようなことがないようにこれまでも厳しく指導してきたところでございますが、今後ともさらに努力を重ねてまいりたいと思います。
 それからまた、より基本的には、漁業経営全体の問題といたしまして、今厳しい国際情勢にありますが、粘り強い折衝を繰り返すことによって何とか今までの実績を守っていく努力を重ねる。他方また、経営の厳しい状況にあります漁業者に対しましては、適宜、経営維持安定等のための資金を融資するというような手段を通じまして対応してまいりたいと考えておる次第でございます。
私は、水産問題について大きく二点についてお尋ねをいたします。
 まず最初に、水産庁にお尋ねしますが、最近非常に漁業が不振に陥っている。こういう中にあって、そういう漁業不振を何とか乗り切りたい、その苦境を脱出したいという思いが高じまして、ある程度の危険を冒していろいろな事故を覚悟の上で船が出ていったり、あるいはまた密漁をしてみたり、あるいは漁場の奪い合いとか、そういういろいろなトラブルがある。その中で、燃油の節約のため、効率的な漁獲を考えての漁船の違法改造が非常に横行しているという話を聞くのでございます。
 そこで、こういう事実について水産庁としてはその実態をどういうふうにとらえているのか、まず最初にお尋ねをしたいのですが、いかがでしょうか。
今の数字を見ましても、警察が十万三千、運輸省は千三百四件、建設省の方が六万件ぐらいあるのですか。私、首都高速道路公団の資料をちょっと取り寄せて聞いてみましたら、これの軸重計による違反は十二トン以上で七十六万件もあるのですね。この数字のばらつきというのは非常に大き過ぎるのですね。一方で経済的な規制との絡みで質的規制を強化をしていくといいましょうか、つまりこの行革審の文書に沿って言えば、まさに参入に当たっての規制の重点を量的規制から質的規制に移していくと言うのなら、その移していく質的規制の受け皿の方がこんな状態では、いたずらに量的規制を緩和をすれば今以上に交通事故やらあるいは交通公害やらが大変な事態になっていくのじゃないかという意味でお尋ねをしているわけです。
 一つは、各省ばらばらでありますし、それから処分の基準がこれもばらばらだし、あるいは通報制度というものもあるようですけれども、これも十分に機能しているのかどうかはっきりしないというようなことがあるのですが、この問題に関しては、やはり規制緩和ということに関していえば道路運送法ですね。この法律について、この質的規制という問題についてしっかりした対応がなければだめなんじゃないか。
 一つは、第一条の目的の中にそういう部分についての規定がございませんし、あるいはこの種の安全問題については三十条一条があって、あとは全部運輸規則に落としているということですね。こういう問題について、量的規制の部分が進むのであれば、これはきちっとやはり法制的にも整備をしていく必要があるのではないかと思いますので、これについての考えをお聞かせいただきたいと思います。