フィリピンは、言うまでもなく米国のみならず日本にとっても大きな関心を有する地域でございます。フィリピンの繁栄、安定、独立、安全は、私どもとしてもその確保のために積極的に支援していかなければならないものでございます。そのために、私どもといたしましては累次の円借供与等によりましてフィリピンの経済を支援する措置を講じてきているところでございます。米国との間でフィリピンに対する支援について日本側と非公式に話が出ることはるるあるわけでございます。ただ、私どもその際に米側にも明らかにしておりますけれども、米比基地協定というものはあくまでも米国とフィリピンとの二国間のものであって、我が国がとやかくそれに手を出す筋合いのものではない、私どもが行うフィリピンに対する経済援助はあくまでもフィリピンの民生の安定、経済の繁栄を目指した純粋な経済協力として行うということを明らかにしてきているわけでございます。
ただいまお尋ねの点は、昨年の六月に米下院本会議で可決されました国務省の権限法案に対するいわゆるリッター修正条項を指しての御質問と思いますが、この修正条項は実は最終的に採択されました国務省の権限法案の中には取り入れられなかった次第でございます。最終的に成立いたしました国務省の権限法案では、大統領はＮＡＴＯ諸国及び日本とより公正な分担のための合意を得るための協議に入らなければならないということのみが記載されております。そして、そのようなこともございまして米国と我が国との間では広義の防衛負担というものにつきまして、つまり米国が日米安保体制の中で背負っている荷物を一体我が国として財政的に軽減してやれるのかどうかといったような点を中心にこれまでも話し合いは行ってきておるわけでございます。そして我が国が自主的にとっておりますそのための種々の政策、例えば在日米軍施設の提供でございますとか、先ほどの労務費協定とかを米側は高く評価しているところでございます。
以上が日本弁護士連合会が関係弁護士先生から報告を受け、調査した事案でございます。これは、弁護士先生たちがそれなりの機関でこの違法事実を確認なさったからこう言えるわけでございます。失礼でありますが、多分これは氷山の一角じゃなかろうか。公表されないけれども、相当こういうことが行われているのじゃなかろうか。そうだといたしますと大変ゆゆしき問題でございまして、私たちはおちおちまくらを高くしたまま寝るわけにいかないというような恐怖感に駆られるわけでございまして、この調書あるいは偽造文書がもとになりまして誤判が出たりいたすわけでございます。そして、その結果が今刑事補償法等で議論しておりまするような補償という結果になるわけであります。何はともあれ、こういうふうに無実の人が捜査官から書類を偽造されて、無実のまま処罰を受けるなどというような事態があったら、これはまさに世はやみでございまして、どうぞひとつ、捜査当局におかれましてはゆめゆめこのようなことのないように強く要望しておかなければならないと思っておるわけであります。
 そこで、私はこのような不正防止の対策あるいは提言について申し上げたいのであります。特に大きな問題になりますのが、いわば拘禁二法の問題でも議論がなされると思うのでありますが、関係者の皆様方は捜査の上でこういうようなことはできないのかということを提言なさっております。これについてひとつ捜査当局から、検察でも警察でもどちらでも結構でございますが、御意見を賜りたいと思います。
 まず一つは、捜査過程の客観化ということでございます。
 （一） 身柄拘束後、被疑者に対する取調べを行った場合、取調べ年月日、時間（開始、中断、終了の時刻）、取調べ場所、取調官の官職氏名などの記載を義務づけ、これらを記載した「取調べ報告書」を供述調書の取調べ請求を行う場合に必ず提出させること。
 （二） 取調べのたびごとに必ず調書を作成すること。これに「第何回」供述調書という通し番号を付けること。
 （三） 要約した物語形式ではなく、一問一答式も含め発問及び供述を具体的に記述すること。
 （四） 取調べにあたる捜査員は名札を着用すること。
 （五） 供述調書の契印及び訂正印も供述者と録取者双方のものを押捺すること。
 （六）供述者や実況見分の立会者には調書のコピーを交付すること。
これだけでもなかなか大変なことでございますが、こういうふうにしていただければ、それでもまだ今のような問題は防げるのだろうと私は思います。
 その次に、今度は「違法収集証拠の排除」ということでございます。
 （一） 法令に違反した手続きにより得られた証拠は証拠能力がないものとすること。
これは私は当たり前だと思うのですが、
 供述者の署名や押印のないもの、作成日付など重要部分に虚偽があったり、また作成後の無断訂正がなされたような場合は、全体として証拠能力を欠くものとすること。
 （二） 調書の任意性を判断するにあたっては、厳格な証明をなさしめること。
 （三） 公訴提起後、裁判所は弁護人の申立により全手持証拠の開示を命ずるようにすること。
 （四） 違法な捜査に基づく公訴提起は、公訴を棄却すべきこと（事例６、１０では、検察官は訴因を変更して公訴を維持し、裁判所もこれを認めている）。
 それから今度は四番に、「不正を犯した捜査官の責任追及」でございます。
 （一） 不正が犯罪を構成するときは迅速に訴追され、処罰されるべきである。
 （二） 不正に関する民事上の責任も、国家賠償などを通じて厳格に追及されなければならない。故意になされた不正については、公務員の個人責任をも免れない旨明定すること。
 （三） 懲戒処分等が厳格に行われなければならない。配転などでウヤムヤにされることを防止するためには、独立の権限ある懲戒機関（検察官については検察官適格審査会がある）を設置し、かつ被疑者等に申立権を認めること。
こういうような提言がなされております。
 これはなかなか捜査当局が確約はできないことでもありますし、また、裁判所とかかわる問題も相当あるようでございますが、ひとつ御意見、御所感などを捜査当局、警察、検察から御答弁いただきましょうか。まとめてでいいです。