長官、わざわざお読みをいただいてどうも。
 私はそういうことをよく理解をしているわけなんです。だから、オリンピックは大いに結構だ、ところが金を出すのは非常にシビアなんですね、長官。厳しいわけですね、そんなことがあるから市民は非常に不安を感じるわけですね。そのオリンピックを招致することが自分たちの負担がより重くなるのじゃないか、そういうことは片面では、このオリンピック開催に関心を薄めるというのでしょうか、より積極的なものがそこになくなるというのでしょうか。そこでぼくは長官に、まあ政府としてはそういうことを一応発表しているわけなんですけれども、決して国民に負担を押しつけないのだ、あるいは国が十分な財源を補てんしていくのだ、そうでないと、このオリンピックなんというものは非常に関心が薄らぎますし、あるいはそんなことは逆に国民の負担を、いわば、非常にオーバーな表現かもわからぬけれども、そのために増税も必要なんだというようなことになりかねませんので、ひとつその辺の点は、国土庁長官として、国土の、いわゆる中部圏の整備、大都市と地方都市との整備、そういうことも踏まえた中でこのオリンピックというものは私は生かされていかなきゃいけない、こういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。さっきも言ったように、市民不在のオリンピック招致にならぬように、十分市民にも納得してもらえるように、あるいは優柔不断の政府の姿勢でなく、きっちりとしたものを政府は打ち出していくべきだ、こういうふうに考えるのですが、もう一度ここで念を押して尋ねておきたいと思います、（「与党がやっているときは定足数を言って、そうでなくなったら今度は言わないというのはおかしいと思うのです」と呼ぶ者あり）
これは私自身がどうするというよりも、昭和五十五年十一月二十一日閣議了解事項には、文書になって残っております。その線に沿って、やることは了承しておるし、これに決まったならば大いに、りっぱにこれを完成さしたい、こういう趣旨でございますが、一応の了解事項としては、「第二十四回オリンピック競技大会を名古屋市・東海地域が招請することを了解する。」という了解事項になって、そして「なお、政府としては、現在、最優先課題として財政再建に取り組んでいることにかんがみ、オリンピック競技大会の開催に当たっては、簡素を旨とし、別紙に掲げる基本的姿勢に立って今後の財政再建に影響を与えることのないよう対処していくこととする。」こういう文句にしてあります。そして別紙というのが一、二、三、四、五とありまして、とは言いながら、第二の方には、「新設する施設の将来にわたる管理・運営については地元の責任と負担を主体として行われるものとすること。」こういうふうにだめを押してあるし、その他、第五には、「国の所要経費は将来にわたり既定経費の合理化により賄うものとし、特別の措置は一切講じないこと。」として、大分厳しく網を張ってあるのですが、とにかく、やることには賛成であるし、名古屋で大いに招致することを了解しておるのです。一応こういうことになっておりますが、正式に決まりましたら、またそれから——このとおりいくかいかないか知りませんが、そういうことにいまのところはなっておるというわけであります。
今お話の中にありました激特事業が河川改修費の枠の中で行われているという、そこがやっぱり問題だと私は思うわけでございます。災害が起こった川は、お見舞いを兼ねて急行券といいますか、とにかく早く再度災害を防ぐようにこの激特制度を活用して手当てをしていただく、これはもう非常にありがたい限りでございますが、その分どこかの川が改修がおくれていくわけでございまして、しかもそれがゼロシーリングの中でそういうことが行われておるとすれば、これは大変ゆゆしき問題だと私は思うわけでございます。ぜひ全体的に治水事業の整備が図られるような、そういう取り組み方がこの際なされなきゃいかぬ。そのためには、例えば災害関連事業、これは予備費とか補正予算で行われているわけでございますが、改修につきましてももっとこういう制度を導入するとか、あるいはゼロシーリングの枠の外に入れていただくとか、そういう思い切った取り組みがこれからなされなければならないと私は思うわけでございます。
 それに関連して申し上げますと、今回の構造協議の中で治水が生活関連の中に入っているのかどうか私は大変心配しているわけでございます。アメリカは広大な土地でございますので、はんらんの起こるようなところには余り人様が住まないというような事情がございまして、私たちの治水に対する考え方、実情をアメリカとしてどの程度考えてもらっているのか私は心配でございます。
 仮に数字で申し上げますと、日本の場合ははんらん区域というのが国土の一〇％ぐらいあるわけでございますが、そこに人口の五二％、資産の七五％があるということでございます。まことに生活を直撃する、あるいは生命を脅かす理由はそこにあるわけでございます。それに比べてアメリカは、はんらん区域は国土の七％ということで、本当に広大な土地にあるアメリカの立場をうらやましく思うわけでございますが、そういうことからして、日本の治水というのがアメリカの場合と違った位置づけであるということを非常に認識していただきたい、そのために生活関連という形での推進も怠りなく努力してもらいたいと思うわけでございます。これは要望としてお願いしておきます。
 それから、時間がございませんので最後になりますけれども、ひとつ国土庁長官にお願いを申し上げたいと思うのでございます。
 今まで申し上げましたように、災害を未然に防止するということが一番大事だろうと思います。そのためには治山治水の施設の整備を促進していかなければならない、これはもうはっきりしているわけでございます。しかも、それができるのはこれから二十一世紀までの十年間ぐらいではなかろうかという心配もございます。どうか長官におかれましては、治水治山事業というのが国土の保全という面でも大事でございますけれども、それ以上に民生の安定、そして福祉の増進のために欠かせない施策であるという御認識のもとに、これまで以上のお力を賜りますよう心からお願い申し上げまして大臣のお考えを伺わしていただきたい、これをもって質問を終わりたいと思います。