いま答弁があったように、暴風雨方式は、最大風速は十三・九メートル、損害額は三割を超える場合ということになっておるわけなんだけれども、この十三・九メートルという基準、私はよくわからないんですが、どこからこういう数字が出てくるんですか。
 それから、答弁にあったように、最大風速は十三・九メートル以下でも瞬間風速は二十メートル、三十メートルもあって、かなりの被害が起きている地域がたくさんあるわけですね。そこで、私はこの十三・九メートル、三割以上という基準を改めて、瞬間風速も対象にする両立性にする、このような改正が必要ではないかというふうに思いますが、いかがですか。
確かに、暴風雨方式等の共済事故の選択制というものを開きまして、不可避的な災害のみに限定いたしまして共済事故とすることによりまして掛金率も安くなる、したがって、特に専業的な農家の方々は安い掛金でいざというときの非常に深い厳しい事故に備えるということで、われわれとしてはこれは非常にいい制度であるというふうに考えておるわけでございますが、御指摘のように、確かに加入率が二％ぐらいでございまして、これはまだ余りこの制度の内容というものが普及されていないということにもありますけれども、御指摘のように、確かに減収暴風雨共済にはその事故がかなり厳し過ぎるという問題点があろうかというふうに私どもも考えております。特に共済事故をいわゆる平均風速でとらえまして一三・九メーター毎秒ということにいたしますと、どうしてもリンゴ等の被害実態を見てみました場合に、風力階級七未満の風速あるいは瞬間最大風速二十メートル程度の風速でも落果するといったようなことで、収穫期においてはかなりの被害があるということが知られているわけでございまして、このような点で、ややこの基準は問題なしとしないというふうに考えております。
 したがいまして、この問題についてはさらに検討を加えてみたいと思うわけでございますが、風力階級を下げて風力を六にするといったようなこと、あるいはこの平均風速と瞬間最大風速を併用するといったような考え方があろうと思いますので、もちろん、これによりまして掛金率が上がるということになりますと逆にこの共済の魅力がなくなるという問題もございますから、その点のところは十分彼此勘案しなきゃならぬというふうに思いますが、さようなことを配慮しながら、ひとつこれは検討してみたいというふうに考えている次第でございます。
次は、共済事故の選択方式ですが、これについて局長からも先ほどちょっと触れられておりますけれども、選択方式も拡大をしていきたいという御答弁なんです。果樹共済も発足してから六年もたって、関係団体の努力によって加入促進を図っているけれども、先ほど申しましたように加入は依然として低い、このことは、一番保険需要を必要とする専業農家の期待が薄いことが一つの原因だというふうに思うのですね。つまり、被害があっても補償の対象となる機会が少ないこと、こういうことであろうと思うのです。したがって、選択方式を拡大して加入を促進する、こういうことは必要な措置だというふうに思うのです。そこで、現在選択方針の対象になっているのは暴風雨だけであって、五十三年度の場合を見ると、暴風雨方式の加入農家はわずか二％、こういう状況なんですね。この方式の加入率が低いというのは、その基準にやっぱり問題があるんじゃないかというように思いますけれども、どうでしょうか。
もちろん私どもとしましては、余りに小さな集荷団体の場合にはこれは問題であろうと思いますけれども、しかしながら、ある一定規模の集団的な加入が行い得るというようなそういう団体があります場合には、できるだけこれをとらえてまいりたいというふうに考えておりますし、また率という考え方も一つあると思います。私どもとしてはやはり最低の水準での農家の方ということで一応百五十戸と考えまして、それでやはりそれに加えて率の問題も考えていきたいというように考えておりますが、目下のところ百五十戸というのはまさに私どもまだ頭の中にある状態でございまして、これは共済団体あるいは関係方面との意見を十分調整いたしまして、その最低規模は決めてまいりたいというふうに考えております。
やはり施策といたしましては、五十九年度のやり方を踏襲して、それを強化拡大していくということが基本かと存じます。
 もう少し具体的に申し上げますと、まず活用策におきましては、五十九年度中に随分各地で創意工夫を凝らしまして、いわば持てるエネルギー、資質を各方面に発揮をしてまいりました。直営売店の経営などもその一つの例でございますし、あるところなどは水を売り出したというようなこともございます。そういう全般にわたりまして活用策を講じてまいりたい。なかんずく、今例で申し上げました直営売店の拡大などは、これはもう即効的な成果が上がりますので、ぜひ進めてまいりたい。五十九年度は五十数店、六十店弱の直営売店を各地でやっておりますが、これを少なくとも何倍か、二、三百店は加えられるようにいたしたい。これは一例でございます。
 それから、調整策につきましては、やはり何といっても基本は退職の勧奨でございますが、五十九年度におきましてもかなりの成果を見たわけでございます。六十年度においてもさらにそれを推進してまいりたい。ただ、大変残念なことでございますが、いわゆる年齢構成、労務構成と申してもいいのですが、これが変わってまいりまして、五十九年度末におきましては、いわば戦後一番多い数の退職実績を見たのでございますが、本年度におきましては、対象人員が激減しております。二万名を割る対象人員でございますので、かなり高率な退職の実績を上げ得たとしましても、到底五十九年度の実績には及びません。
 そこで、もちろんこれはもう少ないといいながら第一の対策として進めてまいりますが、そのほかに、調整策の二番日、三番目でありますところの依頼休職制度の充実、それからまた派遣、いわゆる出向の強化などを進めてまいりたい。先日、雇用対策本部を設けまして、本部長に総裁が就任いたしました。この派遣を中心とする対策の強化のために、関連事業の方々の理解、協力を仰ぎたいという趣旨で、約百五十名の各社の代表にお集まり願いまして、総裁から直接、五十九年度の御協力に対する謝意と、特に六十年度の理解と協力を訴えたのでございます。これから積み上げてまいりますけれども、私どもの取り組みとしましては、五十九年度は約二千五百名の派遣の実績を上げることができましたが、六十年度におきましては、それに加えて少なくとも倍近い四千ないし五千名の派遣の上積みをいたしたいというふうに考えている次第でございます。