延べ人員としてはただいま労働省から御答弁ありましたように、恐らく八〇％以上いっているというふうに考えておりますが、実はチェーンソー使用者の実態調査というものをやっておるわけでございます。これは大阪、沖繩を除きました四十五都道府県におきまして調査票を郵送するということでやっておるわけでございますが、基準日を五十四年三月三十一日といたしておりまして、つまり調査対象者は五十三年四月一日から五十四年三月三十一日までの一年間におおむね三十日以上振動機械を使用した者を対象として調査をいたしております。十万枚の調査票を配りまして、回収いたしましたのが七万五千枚でございます。その調査結果によりますと、時点が五十四年でございますから二年前の数字でございますが、受診したというのが四二％、受診していないというのが五三％という数字に相なっております。
私ども五十六年度も引き続き委託健診は続けるつもりでございますし、林野庁の方でも、先ほど御説明がございました制度は五十四年度が初年度でございますから、両省の委託健診方式をあわせて今後もやっていくという方針はいまのところ変わらないわけでございます。と申しますのは、先ほど私、民有林関係の認定患者の数を申し上げましたが、率直に申し上げまして、民有林ベースで申しますと健康診断というのはむしろ潜在している患者の発掘に役に立っているのであって、そういう意味では現在まだ認定患者の数が、これはピークを過ぎたかどうかわかりませんけれども、もしピークを過ぎているということであれば、さらに患者が潜在しているという可能性もないわけではございませんので、そういう意味では巡回健診というものはやはり今後も続けていくということになるというふうに考えております。
そうすると、労働省と林野庁の共同の認識では、森林組合の労務班に使われておる方あるいは一人親方を含めて、大体一次健診はまあ八、九割終わったと見ているのか、まだ大分潜在している方がいらっしゃると、こういう認識なのか、その辺両方から——八万に対して七万一千、それから一人親方の方は五千と五千百、こういう数字を持っているんですが、大体森林組合その他を通じて一通りの第一次健診は終わったなと、こういう認識か、まだ終わらないと、こういう認識か。
いま労働省からお話ございましたように、同様な認識を持っておりますが、私どもで五十四年度やりました一人親方等の特殊健康診断の対象人員が五千四十三人でございます。これは五十四年度でございます。五十五年度の予定者数が五千百四十一人ということに相なっております。
そうすると、林野庁、森林組合の管轄は林野庁でやっているんですから、各森林組合の労務班などを通していまこの健診を受けておる数字は林野庁はどういう把握をしていますか、森林組合と無関係じゃないと思いますから。実際の健診の指導は労働省がやっていますが、林業行政の指導ということで森林組合の指導を管轄する林野庁は、いま言った労働省の延べ七万一千、チェーンソーを教育を受けたのは大体八万三千、この辺の数字等、林野庁の認識はどうですか。
ちょっと労働省お伺いしますが、いま林野庁の方では健診という話がずいぶんありましたが、一体民有林のチェーンソーを使っている総数の何割ぐらい健診が現在で終わっているのか、その大体の目安はつかんでいらっしゃいますか。
いま大臣から御答弁ございましたように、やはり振動機械使用時間規制等の予防措置を徹底をしていくということが一つございますし、振動の少ない機械及び代替機械の開発を、現在もやっておるわけでございますがさらに徹底をしていく。それからもう一つは、振動機械使用者に対します振動障害の予防、健診等の巡回指導等の拡充をやっていく、これは五十五年から始まっておるわけでございますが、五十六年につきましては昨年度の約倍の市町村を対象に実施をしていくわけでございますが、ということで、年々拡充を進めていくということでやっていきたいと思います。
農林水産省におきましても、いま御指摘された点は大変重大な問題として取り上げまして、そうして、できるだけ振動病に取りつかれないような方策を考えるということと、罹病した者に対する療養対策を速やかに行うという両面から対策を講じておるわけでございます。その具体的対策につきましては事務当局から説明を申し上げます。
このたびは、はからずも外務大臣に就任をいたしました。責務の重大さを痛感しております。
 去る五十四年十一月に外務大臣の職を離れてからちょうど一年半が経過いたしております。この間国際情勢は一段と厳しさを加えております。私は、この困難な時期において外交に課せられた使命の重要性を認識し、微力ながらこれを全うすべく全力を尽くす所存でございます。何とぞ皆様方の温かい御理解と御支援をお願いいたします。
 現下の厳しい国際情勢において、わが国の平和と安全を確保し、自由で豊かな国民生活を保障していくためには、国際社会全体の平和と安定の維持が不可欠であります。このため、わが国は今後一層積極的な国際的役割りを果たしていかなければなりません。すなわち、激動する世界、特にアジアの平和と安定のために、わが国はアジア諸国と協力し、政治的役割りを一層積極的に果たしていくべきであります。わが国はまた、世界経済の安定的発展にも一層寄与していくべきであります。南北問題の解決についても同様であります。わが国がかような国際的役割りを果たしていくに際し、米国及び西欧諸国と連帯し、これと協調しながら西側陣営の一員としてともに進んでいくべきことは言うまでもありません。私は、このきわめて厳しい時期に外務省を預かることになりました。私としましては、このときこそ全省が一致団結し、外交体制の一層の強化を図り、もって現下の難局を克服し、わが国外交運営の重責を全うせんものと深く決意しておる次第でございます。御協力を重ねてお願いいたします。