アメリカの軍人さんがとあなた簡単に言いますけれども、この人は在日米軍司令官ですよ。現に部隊を指揮している、そして日本におる五空の司令官であり、在日米軍司令官じゃないですか。それが言うておることを、一軍人が言うておるというようなことで済みませんよ。はっきりと、ハワイ会談なんかになったらこれは出てくるのでしょうが。そういう相手方の当事者でしょう。それが就任して最初に言うたこと、それにぴったりとあなたが合うておるのだから、そういう形でごまかすというのは、私はほんまにごまかしだと思いますね。これははっきりと米軍の意見であり、米軍の意見にさらに輪をかけてこたえるという発言をされたのが中曽根発言なんだということを言わざるを得ないと、こう申し上げておきたいと思います。
 もう時間が余りないので、次の問題に入ります。
 海峡封鎖の問題ですけれども、その前に、情勢として、日本だけが孤立した形で攻撃されることはあり得ない、日本だけが攻撃され、単独で対処しなくてはならないような事態はあり得ない、日本へのソ連の限定攻撃は米ソ世界的対決の中でだけあり得る、米ソ戦の中でのみ日本が戦争に加わるということがあり得るのだという見解が、アメリカの議会で何回か証言されております。
 それについて、参議院の本会議でわが党の宮本議長が代表質問でお伺いしたところ、総理は、世界じゅうでわが国のみが武力攻撃を受けるような事態が生じる可能性は少ない、わが国が攻撃を受けるような状況では世界の他の地域においても武力攻撃が発生しているだろう、こういう見方はアメリカで支配的であるというふうに答弁されました。アメリカでは支配的である。中曽根総理はどういうふうにお考えなんでしょうか。
私の言うているのは、攻撃型航空母艦というのは、一九七〇年、あなたが防衛庁長官のときに出された初めての防衛白書の中で、憲法上の限界として「たとえば、Ｂ５２のような長距離爆撃機、攻撃型航空母艦、ＩＣＢＭ等は保持することはできない。」というふうにはっきり書いているわけですね。（発言する者あり）だから、その見解を言われたのだと思うのですが、いま隣からいやそれは憲法上の制約じゃないんだなんというようなことを言われるから念のために申し上げておきますけれども、持てないから、だから日本を航空母艦にするじゃこれはどうにもならぬ。ここでドネリー中将が言うているのは、「日本は空母の建造、保有をすることが望ましいが、それに制約があれば、南へ伸びる離島の防衛力を検討すべきだ。例えば硫黄島の近代化装備が望ましい。同島は有事の際の非常に重要な拠点となる筈だ。」と、こう言っているのですね。だから、これはあくまでも、南へというのですからね、あなたの言う侵入から言ったって、グアムへ侵入してきよるから硫黄島でとめてくれと、こう言うているのですよ。
 だから、前の太平洋戦争における硫黄島は、日本本土へ米軍が反攻してくるのを硫黄島で絶対防衛圏ということで不沈空母ということを言うた。今度はグアムの方へ行きよるのを、硫黄島を近代化し、別の言葉で言えば空母を持てないのならそうせいというのだから、不沈空母にせいと、こう言っているのですよ。それに対してあなたは今度は日本列島全体を不沈空母にと、こう言われるから、これは文脈から言って、それはいろいろ弁解されますけれども、何で唐突に不沈空母なんてものが出てくるのか、常識から言ったら出てくるわけがないのが出てくるのは、こういう経緯があったからじゃないですか。どうなんです。
持てないと理解しておりますが、やはり私が申し上げているのは、日本に対する侵入があった場合と、そういう武力攻撃と侵入という言葉をあのときは使っておるのでありまして、そういう意味で、バックファイアが寄ってきたという場合には、これはナイキでもやれますし、あるいは陸上基地から飛び立つＦ１５とかファントムでも、侵入するという場合には戦えます。遠距離で、二、三百キロの向こうからミサイルを放たれて折り返されたら、それはなかなかむずかしい点がありますけれども、侵入ということを私は言っておるのでありまして、これはわが航空自衛隊やそのほかの諸部隊が全力をふるって撃攘しなければならない、だからこそ自衛隊があるのだ、そういうふうに考えておる次第です。
まず第一点でございますが、現在は地域ごと、それから事業ごとにばらばらのアセスメントが行われております。たとえて申し上げますると、県をまたがっているような事業につきましては県ごとに手続が異なっております。さらに、各省庁の行政運用の方針がございまして、これと地方公共団体の条例などが重複して適用されるとか、あるいは仕組みが違うとか、そういうようなことがございまして、適切な環境影響評価の実効が上がるようなスタンダードなものが欲しいと言われているゆえんのものでございます。
 第二点は、私ども考えまするに、この法律の制定によりまして、国が実施いたしておる事業とか、あるいは国が免許等、つまり許認可などで関与いたしております大規模な公共事業などがございますが、これを法に基づく統一した手続によりましてきちんとしたアセスメントをやる。手続、それから技術的内容、その他もろもろの事項にわたりまして確定した内容のものでやるということによって、手続とか評価とか、そういうものがばらばらに混乱することのないようになると私どもは思っております。
 さらに、この法律ができますると、法律の対象事業以外の事業というものが世間にあるわけでございますが、これは自治体によりまして、あるいは小さな事業その他を含めまして何かしらアセスメントをしなければいけないとか、そういうふうに考えられるところも出てまいると思うわけでございますが、その場合でも、この国の法律がございますると、それがスタンダードでございますから、いわば模範というような形で、全体としていろんな自治体の制度がそれと以たような、のっとった整合性のあるものができるんじゃないか、こういうふうに期待しているわけでございます。
 さらに申し上げますると、大事な点でございますが、この法律ができますると、アセスメントの手続につきまして事業者がいろいろなことをやらなければならない義務みたいなものがございますが、これもおのずから義務の範囲というものが明確になりまして、あるところまではやらなくちゃいけない、またあるところ以上のことはしなくてもよい、こういうような形に相なろうかと思っております。したがいまして、手続の大変大事な段階で模範的なことが行われる。
 さらに、そういうようなことを要素といたしまして、期間と申しますか、どの程度の時間がかかるかという問題が起こるわけでございますから、手続がスタンダードなものになりますために、いわば進行管理というものがわりあいとうまくいくんじゃないかと思っているわけであります。したがいまして、時間的なものも明確に決まってくるんじゃないか、こういうふうに考えております。
 それから、何と申しましても一番大きなことは、国会の議決をいただきまして法律としてこの手続が世の中にできますれば、これは国民、住民にとってどれだけ信頼のできるものになるかということを考えるわけでございます。
 大体以上のようなことが大きく分けてメリットだろうと思っております。