その総括はもう少し後ですることにしまして、まず簡単に、最後の発言だけ、これは間違いだということだけ皆さんに述べておきたいと思うんです。
 法律をつくるというのは国会で成立するんです。ですから、我々が、政府がちゃんと自分の意見では調査をしたと言ったとしても、客観的に見て果たして必要かつ十分な調査をされてきたのかどうか、これが将来法律ができましたら論点になるんです。
 ですから、こんな、指定都市の意見が、全指定都市が反対している、そういうような制度が、環境庁の考えでは必要かつ十分かもしれないけれども、少なくとも私の考えでは必要かつ十分じゃ全然ない。例えば十二のうち二つか三つが反対しているならわかります。だけれども、十二全部反対しているというようなところで、必要かつ十分なんという議論は、これは裁判所でもどこでも通らないということだけまず申し上げまして、少し具体的に私お尋ねをしたいと思うんです。
 例えば横浜市、横浜市にもこれは要綱がございます。そして、いろいろな手続を書いております。横浜市では、第七条の一項によって準備書を作成いたします。そして、その準備書の提出を市長にします。それと同時に周知計画書の提出をします。
 これはもし要綱が、例えばこのままでもいいですし条例になったとしてもいいです、どちらにしてもいいです。そして、これが対象事業、第二種事業に適用されるというふうに考えて、その前提でお答えください。この周知計画書の提出、こういう義務を事業者に課しておりますが、これは法律に反することになるんでしょうか、反しないことになるんでしょうか。
お話でございますけれども、私どもは、地方といろいろ意見交換会をやってまいりました。
 繰り返しになりますけれども、条例を有する団体とは二月上旬、条例を有する団体を含めてすべての都道府県あるいは指定都市とは二月下旬に四回に分けて、計五回にわたり実施をいたしました。また、それ以前にも、昨年の八月から九月にかけまして、北海道、横浜市、岐阜県、兵庫県、神戸市、香川県、福岡県、この七団体からヒアリングによる意見聴取を行っていただきました。これは中央環境審議会でございます。さらにさかのぼりますと、環境影響評価制度総合研究会においても地方公共団体からのヒアリング等を実施をいたしました。
 このように、制度のあり方の検討から法案の作成に至る各段階におきまして、地方公共団体の意見を聞いてきたところでございます。
 それで、意見交換会では地方公共団体から質問や意見が述べられましたけれども、地方公共団体の意見が尊重されるような制度にしてほしい、あるいは地方の取り組みを後退させることのないようにしてほしい、こういった要望もございました。
 環境庁としては、これらの要望等も検討をいたしまして、できるだけ取り入れられるようにということで法案を作成をいたしたものでございまして、地域の環境の状況あるいは地方公共団体の取り組みに私どもとしては十分配慮をした内容となっている、こういうふうに認識をいたしております。
この政令指定都市の御要望につきましては、私も前に伺わせていただいております。
 今度の環境アセスメント法案の扱いにつきましては、県と市というふうに分類をしているわけでございまして、それはある程度それなりの理由もあるわけでございます。
 政令指定都市というと、かなり県と同等の権限を持っているという点では、県と同等であるというふうに言われておりますが、すべての権限が政令指定都市にあるわけではありません。一部に限られているというふうに思います。
 今回、私ども環境庁で扱います権限については、やはり特別な権限を政令指定都市に与えていないということになるというふうに思いますが、それはやはり、国が行います環境アセスメントにつきましてはかなり大規模なものである、地方自治体も広範囲にわたっているケースもあるかもしれない、そういう点になりますと、政令指定都市だけの独自の判断ではいかないのではないかということも考えられるのではないかと思います。
 しかし、政令指定都市にはそれぞれの立派な実績があるわけでございますから、そのような環境アセスメントについての具体的な取り組みについては、かなり同意される部分があると私は思いますし、それは、お互いに調整し協調しながらやっていくことによってよい運用が図れるのではないかというふうに思っております。
 具体的には局長の方から答弁をさせていただきます。
要介護認定の場合にはそういう環境要因というのは勘案されないで、要介護状態でサービスの上限といいますか、そういうのが決まってくるということでありまして、有料老人ホームで立派な電動ベッドが入っているとか車いすが備わっているというようなことは要介護認定上は考慮されないということではないかなというふうに思っております。
 だから、本人がもしその施設のものを利用しなくてもほかで利用できるということになれば、わざわざ施設に対してそういう費用を負担する必要はなくなるということかなというふうに解釈しているので、そういう有料老人ホームに入られている方に、介護保険が導入された後のサービスの受け方といいますか、そこはきちんと前もってある程度の整理をされて、お知らせといいますか、介護保険が導入されたらこういうふうになるんだということをある程度やはり国民に示すべきではないかなというふうに考えるわけであります。
 介護保険が導入された後の有料老人ホームの姿というのはどういうふうになるか、なかなかまだはっきりしないのでありますけれども、やはりいろんな意味で契約する時点で介護保険制度が今後どういうふうに移行していくか、一割負担が二割自己負担になる、あるいは場合によっては国あるいは保険で見る費用の割合が二分の一対二分の一でなくなる、あるいは全額公費で見ましょうというふうに制度が変わる可能性もあるわけです。そういう意味で、介護保険が導入された後、そういう有料老人ホームに入る場合の契約のあり方とか、そういうものを含めまして何らかの厚生省としては国民に対してガイドラインといいますか、方向、判断する上での情報というものをある程度提供していった方がいいんじゃないかなというふうに私自身は考えるわけであります。
 介護保険導入後の有料老人ホームのあり方といった面に関しまして、厚生省あるいは厚生大臣の御所見がお伺いできればというふうに考えます。