橋本大蔵大臣、今現状を言われたとおりに、あなたは付加価値税が非常にいい、ヨーロッパは非常にいい、我が国のような物品税的なものはやってないんだということを盛んに言われましたが、この付加価値税の中でも、今申し上げたようにゼロ税率あり、割り増し税率あり、それから軽減税率があるんですよ。これはやっぱり物品税的な発想がないとこういうことはできないんです。だから、ヨーロッパの先進諸国でも物品税的な発想に頼らざるを得ない。これがあなたたちがヨーロッパがこうなっているこうなっていると言われる中でなっているんですが、この点はどうお考えですか。
これで時間をとりたくないんですが、そんなことではあなたが言われている対話の政治にはならない、このことだけは申し上げておきたいと思います。
 そこで、いろいろ橋本さんはヨーロッパの付加価値税のことやなんかも言われましたから、まずヨーロッパの付加価値税を見て、非課税それから標準課税率、ゼロ税率、軽減税率、割り増し税率、フランス、西ドイツ、イギリス、資料を要求して
おきましたから、それにおいてちょっと説明してみてください、現状がどうなっておるか。
私も、私なりにいろいろなことを考えて、聞いたりしておりますけれども、それはここで予断と憶測で私の意見を具体的に個々を述べてしまうということは、それは安恒先生の御質問にはかみ合っているかもしれませんが、自民党とか政府税調の方にお願いしながら私がここで言ってしまうとそちらの方がかみ合わなくなっちゃいまして、せっかく何か思い切って直しをするときにはどうしたらいいかということを真剣に今考え、御議論を承っておる最中でございますから、時期が来ましたら具体的に申し上げさせていただきますが、それまでにはやはりいろいろな手続もありますし、それからまだ出先で聞かれた話を私も新聞で見た程度でありますから、全国のいろいろな声や全体のものの中でどうなっておるかということをやっぱりきちっと考えさせていただきたい、こう思います。
橋本大蔵大臣が言われたことは、後から私が質問をすることの中の問題ですから。質問通告をやっているものですから先へ先へと答弁されますが、後で反論をします。
 私が海部さんに、総理に聞いているのは、そんなテープレコーダーのような話をここで聞きたくないんですよ。私は見直すところは思い切って見直すと言われますから、あなたは何をそうお考えですかと。あなた自身が信念、哲学があっていいはずなんです。橋本大蔵大臣自身がおれはこういうところを見直したいと思うんだと、しかし今税制調査会でこういう議論をしているからというのならわかるんだが、ところが我々が聞くと税制調査会、調査会と逃げるのみで、それではいけない。それでは税制論議というのはかみ合わないんですよ。幸い、きのうの三塚さんの非課税枠の拡大が、おたくの党の政調会長ですが、全食料品、出産費、入学金と、これだけきょう大見出しで出ている。それにもかかわらず、まだ世間の声を聞いている最中ですからと。これでは予算委員会の論議がかみ合いません。
 だから、私が聞いていることは、あなたは総理として、もしくは大蔵大臣として、実は自分はここを見直したいと思っているんだぐらいのことは言わなけりゃあ。六日間もこれ予算委員会をやっているんですよ。各党が聞くたびに同じことで、いやこれは税制調査会でやっています、やっています、それではかみ合わぬじゃないですか。それと同時に、例えば全食料品を見直すというときには、その見直すための基準を何で行うつもりなんですかと、これを聞いているんです。どうですか。
私については見直しの問題についてのお尋ねでございましたけれども、御承知のように、報道のように、昨日は地方に出ていった自民党の税制調査会関係の地方の声を聞くというところで議論が出ておりましたこともよく承知しておりますし、また党の税制調査会で幅広いいろいろな御議論が続いておることもよく承知いたしております。また、政府の税制調査会にもいろいろ御議論を願っておるさなかであります。私は、見直すべき点は思い切って見直しながらこれを定着させていかなきゃならぬ、御理解をいただくためにはどのような見直しをしたらいいのかということを今いろいろ聞いておる最中でございますから、その結果を十分に把握してからきちっと判断をしてお示ししなければならぬ、こう思っております。
それぞれお答えをいただきました。ひとつ万全の策を出していただきたいと思います。
 いま、風潮は何となく軍事優先ということがあおられておりまして、もしそういう雰囲気が自衛隊機優先ということになりますれば、航空安全ということは決して期することはできない、そういう点で、私は率直に言って自衛隊側の謙虚な反省、そしてみずからこの事故防止のために厳しく規制をしていく、そういう政治姿勢、行政姿勢で対処していただきたい、このことを特にお願いをする次第であります。運輸省の方、結構であります。御苦労さまでした。
 次に、これは去る昭和五十二年九月横浜の緑区の米軍ジェット機墜落事故がございまして、これも当時は大変大きな事故として——しかも二人の幼子が命を失い、九人のその他重軽傷者を生じたという事故でございまして、その捜査結果が過般出たわけであります。私はいまどうしてこういう問題を出すかと申し上げますと、結局米軍機の事故の真相究明は不可能だ、その刑事責任の追及は不可能だ、そういう一つのモデルになりはしないか、そういう心配をするわけであります。結果的にそういう方向にならざるを得ないわけでありまして、一体どこに問題があったかと言えば、警察当局や検察当局は非常に一生懸命捜査をしたと思うんでありまして、しかもアフターバーナーの組み立てに問題があったという事故原因までもある程度究明できた。しかし、その責任は一体どこにあるのかという点についてやぶの中になってしまったということであります。
 もし今後こういうようなことになりますれば、これが一つのモデルになってといいますか、実績になって、これからの——こうした事故が発生すること自体回避させなければなりませんが、こういった事故の真相究明は不可能になってしまうということを私は大変心配するんです。これは政府側は外務省になりますか施設庁になりますか、この事故のてんまつについてどういう感想を持っておるか、率直にお伺いをいたしたいと思います。