今回の農政審小委員会の報告で示されました方向に沿って、ただいま大臣から申し上げましたように、十分その内容を検討の上で、条件整備も図りながら逐次その実施に移していきたいと考えておるところでございまして、その中におきましても御指摘の価格形成の場というものが、米の需給動向あるいは市場評価が価格に的確に反映されるような、市場原理が生かされるような仕組みにしていくといった全体の方向づけの中で重要な位置づけが与えられているように私どもも受け取っております。
 そこで、この価格形成の場につきましては、報告書の中におきましても一定の考え方が示された部分がございます。それは、今申し上げましたように、需給動向あるいは市場評価が価格に的確に反映されるようにするために、「一定の資格を有する集荷業者と卸売業者等との間の価格形成を図る機能」、それから「流通業者間の過不足を調整する機能」、こういった両面の機能を果たすものとする、そのあり方については速やかに検討を行う必要がある、こういうことが示されております。
 ただいまどういうイメージでこれを進めるのかといったお尋ねもあったわけでございますが、御指摘にもございますように、これが本当に現実の米経済の中でうまく機能し、かつ混乱を生じせしめないように円滑に位置づけていくといった観点からいたしますと、私どもやはり十分かつ慎重な検討を要するものと考えております。しかしながら、この報告全体の中でも一つのポイントとなる重要な事柄でもございますから、早速その具体的なあり方については検討に着手をしなければならないと考えておりまして、これから専門家あるいは実務者等も含めて一定の検討組織のようなものをつくりまして、早急に検討していきたいと考えております。
ただいま申し上げましたように、一つは、方向というのはこの答申の中で示されておるわけでありますから、私どもはこういったものを踏まえながら、実際に過去の例ですとかいろいろな現状というものをよく検討いたしながら、まさに何年間というより逐次、一つずつやっていこうということであるということで御理解をいただきたいと思います。
大臣、この見通しとして大体いつごろぐらいまでに、これは三年とか五年とか、そういうふうにお考えになりますか。大臣のお考えでいいのです。長官はまた後でお聞きします。そういうことは、三年、五年という答えをいただきたいのではなくて、これは拙速は避けなければならぬという考えを私は持っておるものですから、そのお考えを……。
今回の報告は、農政審の小委員会におきまして、昭和六十二年の二月以降二年余にわたりまして検討をいただきましたものを報告されたものであります。
 この報告は、現在米の生産、流通、消費をめぐる状況が大きく変化をいたしております、こういった当面する諸問題に的確に対処するためには、制度の基本的役割は維持しつつ、生産者の声といいますか、そういったものが反映されるような市場原理がより生かされる仕組みとするように、今後の米政策及び米の管理についての方向づけをされたものであるというふうに私ども受けとめておるわけであります。
 政府といたしましては、今後食管制度の基本的な役割を踏まえまして、この報告の方向に沿いながら、現状等十分調査あるいは検討の上、条件整備を図りつつ、逐次具体的な施策を展開してまいりたいというふうに今考えておるところであります。
どうか今畜産局長がおっしゃったとおり、現状の水田のまま、それをそのまま使える地域もあれば、そこにかなり手を入れなければならない、そういう状況も出てくると思いますけれども、いずれにしても主要な優等生の一人としてずっと育てていっていただきたい、くれぐれも申し上げておきたいと思います。
 時間がありませんので、次に移らしていただきます。
 先ほど来、食管改革に関する農政審議会企画部会第一小委員会の報告が出されたわけであります。大臣、この報告をお受け取りになりまして所感を一言お尋ねしたいと思います。
今私が申し上げましたとおり、こうした問題が我々の前途に立ちはだかる大きな問題であることはそのとおりであります。
 そこで、概要を申し上げますなら、厚生年金の国庫負担金の繰り入れなどの特例につきましては、五十七年度から行っておりましたが、五十七年度から六十年度までの間においての繰り入れ特例分につきましては、既に六十三年度の補正予算において利子相当分を含めて返済を終わりました。現在、元年度で一兆三千四百八十億円の繰り延べがございます。
 また、住宅金融公庫の利子補給金につきましては、現在差し引き五千九百九十三億円残っております。
 また、政府管掌健康保険の国庫補助の繰り入れ特例は六十年度から行っておりますが、四千六百三十九億円元年度で残っております。
 また、国民年金特別会計への国庫負担金の繰り入れの平準化は平準化法に基づいて行っておるものでありますけれども、五十八年からで減額は合計一兆二千七百二十七億円であります。
 また、地方財政対策に伴います後年度負担は、元年度で合計が一兆六百七十八億円であります。
 また、地方財政対策の改革による特会借入金の一般会計負担は、五十九年度の地方財政計画の改革によりまして国の負担として振替整理をされたものでありますが、五兆八千二百七十八億円であります。
 また、国債費の定率繰り入れは五十七年度から停止をしておること、御承知のとおりでございます。
 また、これとはちょっと質を異にいたしますけれども、国鉄清算事業団の要処理債務は元年度末
で二十七兆一千億円と見込まれております。
 個々に御説明を申し上げると、例えば厚生年金の繰り入れ特例につきましては、先ほど申しましたように六十年度までの分については返済を終わりまして、今後予算編成過程において考えていかなければならないテーマの一つでございますし、また住宅金融公庫の利子補給金につきましては、これは住宅金融公庫法の規定に従って行われてきたものでありますが、今後の取り扱いにつきましては、住宅政策全体のあり方あるいは公庫補給金の見直しなど、本措置をめぐるさまざまな状況を踏まえて十分検討を必要といたしております。
 また、政管健保の繰り入れ特例につきましては、ここ数年間黒字が生じて多額の積立金が見込まれていた政管健保の現状に着目をし、運営に支障がない範囲で国の財源としてこれを使わせていただいたわけでありますが、政管健保の財政状況に変化が生じ事業の適正な運営が困難になる、そうした事態については繰り入れその他の対応措置を講じなければなりません。
 国民年金の国庫負担金の平準化措置につきましては、先ほど申しましたとおり、平準化法に基づいておりまして、平成元年度においては減額を行っておりませんし、平成二年度以降は平成九年まで加算をしていくということになります。
 これは一つずつ申し上げておりますと大変長くなりますけれども、それぞれ将来我々としてはこれをきちんと処理していく方針のもとに今努力をしておりまして、ぜひ御支援をお願い申し上げたいと存じます。