自由党の武山百合子です。
 早速質問の内容に移りたいと思います。
 今度、環境事業団の新しい事業としまして、産業廃棄物また一般廃棄物の同時処理施設等の建設譲渡事業を挙げているわけですけれども、その理由としまして、産業廃棄物の最終処分場が今もう大変な状態になっているわけですね。ですから、新たな建設が難しいということと、一般廃棄物と同時処理することによって住民の理解が得やすいということが挙げられているわけですけれども、この問題について幾つか伺いたいと思います。
 まず、三つ聞きたいと思いますけれども、同時処理施設の譲渡先がどこなのか、市町村なのか都道府県なのか、あるいは第三セクターなのか。また、次はその管理。その処理施設の管理の主体はどこなのか、確認をしたいと思います。そして、例えば今問題になっておりますダイオキシンなどの有害化学物質の排出防止、いわゆる責任、それはどこが負うのか。それから処理施設、その他その周辺の土壌、水質の汚染防止、それらの責任はどこが負うのか、それを確認という意味で聞きたいと思います。
先ほど来お話をいただいておりました酸性雨の原因につきましては、硫黄酸化物、窒素酸化物等によってなされるということであります。それらの問題については規制を厳しくして対応していかなければならないということで、実は、それらの問題について話し合いをしようということで、ことしの一月十三日から韓国におきまして、韓国、中国、日本、三カ国の環境大臣会議を開催いたしました。その折にも各国の環境問題をいろいろと取り上げたわけでありますけれども、日本からも韓国からも中国からも、この酸性雨の問題について取り上げられたところであります。
 これらのことにつきましては、東アジア全体の問題として取り上げて、今後検討していこうということに相なったわけでありまして、今先生おっしゃいますように、グローバルな立場に立って考えをなしていかなければならないと思っておるわけでありまして、今後ともそのような姿勢で臨んでいきたいと思っておるところであります。
この大切な調査結果が、範囲が広がってくればくるほど、お互いにデータを共有できるようにするための努力も必要だと非常に思われます。というのは、採取の方法ですとか、あるいは器具ですとか、そういったところから各国と協力して統一していかなければいけないのかなというふうにも思われるわけなのです。
 今後の研究としまして、日本に降る酸性雪に含まれる大気汚染物質の種類と、また降下量、それからそれがもたらす影響、そして発生源を含めた大気移動のプロセスなど、大臣がおっしゃいましたように、広範囲における継続的な研究というのが非常に望まれるところだろうと思います。特に、今東アジア地域というのは、今後二十一世紀におきましても、石炭の使用量というのが増加していく傾向にございまして、関係諸国と連携したエネルギー政策と、また汚染物質発生源の対策、研究支援を積極的に行っていただきたいというふうに思います。
 酸性雨による被害、酸性雪による被害を未然防止していくという観点に立ちまして、大気汚染物質の排出量を減らす国内の対策、それから東アジア支援というのを並行して行っていただいて、来年度から正式稼働します東アジア酸性雨モニタリングネットワークの方で日本として十分にイニシアチブをとっていただきたいと大臣に要望させていただきたいのですが、いかがですか。
今三カ所あるところは、札幌の周辺二カ所ということです。ただ、湖はパンケ湖がございます。それで、道東の方のところで、湖については具体的に調査をしております。ということで、北海道庁が行っている調査とあわせながら、具体的に国の調査とあわせていくというやり方をとるというふうに思っております。
 それから、先生先ほどおっしゃっていましたように、東北六県、北海道を含めながら、一つのブロックを見ていくという形もございます。それから、この問題を整理していくときに、それぞれ研究者をどのように育てるか、教育をしていただくかということになりますから、その辺は、研究費も含めながら、全体的に見ていくという形をとっていくというふうになるかと思っております。
 そういう意味では、先生のおっしゃるとおり、起こってから対策を立てるという形では環境庁の問題というのは大変になってしまいますので、その前にどういうふうにネットを張りながら、早く気づいたら、それを行政的にそれから政治的にどう解決するかというところのデータを集めるというのが、私たちの酸性雨に関する一つの考え方というふうに思っております。
保育所の認可につきましては、省令によりまして施設や職員に関する最低基準を定めておりまして、例えば保育士の数が乳児で申しますと三対一、一、二歳児については六対一、三歳児については二十対一、四歳児以降については三十対一というふうな人数の基準がございます。それから施設につきましても、どういう施設を設けること、あるいは一人当たりの面積基準というものが決まっております。それから設置主体におきましては、原則地方公共団体または社会福祉法人というようなことになっております。それから定員が原則六十名以上だということで、ただし都市部ですとか僻地におきましては三十人以上というようなことで取り扱い方針を示しまして、それに基づきまして都道府県が認可をしているというような状況でございます。
 これの基準の緩和につきましては、一昨年に児童福祉法の改正による保育所の改正を行ったときに最低基準を緩和いたしまして、例えば調理なんかでございますと、内部で行うのを原則にいたしておりましたのを外部委託を認める、それからそれに伴って調理員の必置規制も外す、あるいは配置基準上今までは保育士については全部常勤ということを原則にしておりましたけれども、非常勤の保育士も二割限度認めるとか、あるいは定員要件についても分園方式を認めるとか、さまざまな思い切った緩和を行っているところでございます。
 また、今後につきましても、例えば規制緩和委員会等から社会福祉法人以外の参入も認めるべきであるというような御意見もいただいておりまして、こうした点につきましては、福祉構造改革の一環として私どもとしてもどういった対応が可能か検討をしているところでございます。