この際、ただいま議決いたしました本案に対し、細田博之君外五名から、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び太陽党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。武山百合子君。
これより採決に入ります。
 内閣提出、参議院送付、公職選挙法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
そうですね、単独のシステムをつくるのは確かに非常にお金がかかるわけですが、その解決方法の一つとしては、新しい、日本版の情報ハイウェーといいますか、そういったものを構築するということが可能だと思うのです。
 それに関連して、当然頭に浮かぶのは、例えば郵便局というのは、あるいは郵政というのは、これからの情報産業を担うそういった情報ハイウエーを推進してきたわけですが、郵便システムもこれからは物を運ぶより情報を運ぶ方向に移行する可能性があるわけですが、そういった郵政の立場から例えばこういった方向への貢献ということもできると思うのですが、ちょっとそれは畑違いだと思いますから、済みません、通告していませんから、郵政の方はお答えいただかなくて結構ですが、そういう方向で郵政としても、ぜひ電子投票制の方に傾くような検討をしていただきたいと思います。
 それから、時間が参りましたので終わりますけれども、電子投票を行った際に恩恵をこうむるたくさんの人がいるわけですが、そのうちの一つがマスコミだと思います。電子投票であれば、投票箱が閉じた途端にもう集計ができているわけですから、そういう意味で、マスコミの受ける恩恵というのは非常に大きいと思います。
 マスコミの取材の方、たくさん来ていらっしゃいますので、マスコミの皆さんにも電子投票制へ移行するキャンペーンのお手伝いをしていただきたい。そのお願いをいたしまして、質問を終わります。
本音、建前という区分はなかなかしづらいのでございますけれども、セキュリティー対策等技術的な問題をどうクリアするかというのがございますし、それから、経費面が非常に高くつきますので、選挙単独のシステムとして構築するのは困難ではないかと思っております。
 もちろん、電子投票制度もいろいろなレベルがございますので、単に画面に表示されたものを電子ペン等で押してそれが自動的に計算されるというアメリカで行われているようなものでありますれば、これは記号式投票がもちろん前提になりますけれども、経費面等でも大きな額になるというようなことにはあるいはならないのかもしれませんが、同じ導入をするのであれば、やはり投票率の向上なり有権者の利便に大きく資するというような形で構築をすべきであるというふうに考えておりまして、そのためには、現在検討が進められております住民基本台帳ネットワークの構築、これの行方にかかってくるのではないかというふうに認識しているところでございます。
電子投票あるいは記号投票に移行する際の非常に大きな抵抗というのがその辺にあるという認識は共有しているようなんですが、そのハードルをどういうふうに乗り越えるかというところでもいろいろと知恵を出していただければというふうに思います。そのハードルを乗り越えると、電子投票に移行するということはそれほど難しいことではないのではないかという気がいたしますが。
 電子投票を実際に実現する上での現在の障害、さまざまなものがありますけれども、これは建前の理由とそれから本音の理由と、どうも二つのレベルの理由があるようなんですが、本音のレベルの障害というのをどういうふうにお考えになっているか。
投票方式で自書式をとっておりますのは、私どもの知る限りではフィリピンがあったかと思いますが、記号式を試行されているというふうに聞いておりますので、完全に残っているのは我が国だけかなという認識でございます。
 この件につきましては、午前中の御答弁でも申し上げましたように、平成六年の衆議院議員選挙制度の改革にあわせて記号式が採用されたのでございますが、平成七年の十二月に議員提案によりまして自書式に戻った経緯がございますので、私ども、研究はいたしますが、やはりこの問題は各党各会派の御議論というものを十分踏まえる必要があると認識をしているところでございます。
田中議員にお答えを申し上げます。
 最初に、我が国の金融システム改革に対するその基本姿勢及び決意というお問いかけでありました。
 御承知のように、今ヨーロッパにおいては、新しい基軸通貨となり得べきユーロが誕生しようと
いたしております。基軸通貨が複数になる、これは、我々が一たん注意を怠れば、我が国の通貨である円がローカルカレンシーになる危険をはらんでいるということにほかなりません。しかし、我が国の通貨であります円をむざむざローカルカレンシーにするつもりは、私にはございません。そして、国際通貨としての円の地位を向上させていきますために、同時に、国民の資産運用の有利な場をつくるという点からも、この問題にぜひ取り組みたい、そのように考えてまいりました。
 そして、外為法改正、これは先ほどもお答えをしたことでありますけれども、果たして外為法改正だけでこのシステム改革を中断させたとき一体どんな状況になるかを考えていただくならば、これを中断することはできない。そして、それぞれのシステムにかかわるあらゆる規制等を今後緩和あるいは撤廃していかなければならないということは、どなたからも御理解のいただけることであると思います。
 また、災害対策基本法の百九条と外為法第十六条についての御意見がございました。
 私は、外為法に基づく政令は、支払い等を直接禁止するものではない、許可を受ける義務を課するにとどまるものであるということを考えましたとき、災害対策基本法に基づく政令、これは国民の権利義務に直接かかわる緊急措置を定めているものでありまして、大きく性格の異なるものだ、国会承認の規定は必要がない、そのように考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣三塚博君登壇〕