いろいろもう答弁が済んでいる部分もあるというふうに思いますが、先ほどアスベストの問題がございました。このことについては、前回、委員会のときにもお話ししたと思っておりますが、建物の解体とかそのようなときに飛散することが危険であるということがアスベストの取り扱いについては心配をされておりますが、現在の飯能中央病院の場合にはそのような工事ではありませんでしたので、騒音とかあるいは危険性とか、そういうことについては工事をした時点で心配がないということを私は報告を受けております。
 それから、ドクターの問題につきましても、現場の病院の院長、管理者、その立場での役割でありますので、私の場合にはそのようなことについて直接タッチできる立場ではありませんので、何とぞ御理解いただきたいと思っております。
山下委員の御質問につきましては、過去二回の委員会のときに、わかる範囲ではお答えをしてまいりました。
 そしてまたきょうも、調べ得た限りのことについては先ほど御報告をしたところでございますので、何とぞ御了承いただきたいと思っております。
 重ねての御要請がありますけれども、本日報告をしたばかりでもありますし、現在、理事長を退任しておりますので、なかなかそれ以上の対応はしかねるということもぜひ御理解をいただきたいと思っている次第でございます。
ただいま御指摘のございました電気事業にかかわります三点でございますが、いずれも大変重要な課題として認識をしております。
 安定供給の問題でございますが、計画的な電源開発を進めて必要な供給力を確保するということでさまざまな施策をとってきているところでございますし、また環境保全につきましても、先ほど御説明をさせていただきましたように、世界最高水準の対策をとってきているところでございます。また、効率的という御指摘でございますが、コストの問題について、現在、我が国全体の経済構造改革の中の一つのテーマとして通産省も真剣に取り組んでいる問題でございますが、より効率的かつ低廉な電力の供給に向けた取り組みというのが重要であるというふうに考えております。
 この点につきまして、電気事業審議会におきまして、エネルギーセキュリティー、環境保全に配慮した電源構成、ベストミックスにも配慮をしつつ、効率化の問題について、今後の電力供給システムのあり方につきまして検討を始めることにしております。一年以内を目途に結論を得たいというふうに考えているところでございます。
それでは通産の方にお伺いします。
 電力の場合には、いわゆる電気事業法に基づいて安定供給の義務づけがございます。そして、いわゆる環境、これを保全しなければなりません。
 それから料金という問題、昨今、料金下げろということでございます。
 こういったそれぞれコストのかかるものについて、三位一体の状況というものの総合バランスをとっていこうとする通産省の今の認識について、どういうふうにこれを認識しておるのか、この点をお伺いします。
現時点におきまして既に環境調査に入っているものの本法における取り扱いでございますけれども、法の施行時点は公布後二年でございますけれども、法の施行時点におきまして既に電気事業法上の認可を受けている場合には本法の適用除外となるわけでございます。
 それから、法の施行時点におきまして通産省の省議アセスの手続が進行中の場合には、省議アセス制度によって一定の手続を経て作成された書類等を本法の規定によるそれに対応する書類とみなし、それで本法の施行後この本法の手続に入ってくると、こういうこととしているところでございます。
 このような措置を講ずることによりまして、現在環境調査が行われているものにつきまして、省議アセス制度から本法案による手続への円滑な移行が図れる、こういう措置をとっていきたいと思っております。
それでは環境庁の方にお伺いしますが、経過措置ということについて、今既にもう着手をしているそういう状況、現在進行中のところ、そういうところについての手続関係について支障を及ぼさないような配慮というようなものはあると考えていいのかどうか、その点について。
通産省の方にお伺いしますが、知事との関係についてであります。
 知事の意見を扱っていく場合に、事業者との十分な協議というものが運用上必要になってくる、この点も重要な点だと思いますが、どう考えていますか。
国と地方との関係でございますけれども、これまでは私ども国の制度は要綱でございましたので、要綱と条例と、あるいは地方の要綱と重複するところもございました。
 今回は、国と地方の役割分担という観点もございまして、法の六十条あるいは六十一条にその点を規定させていただきましたけれども、国の対象といたします事業につきましては国の制度に統一をいたしまして、その他のものにつきましては地方の御判断でやっていただく、こういう整理にいたしたわけでございます。
 それから、重複をできるだけ避ける、こういうこともございまして、このアセスメント法のアセス制度と、それに同時並行で進むことが多い都市計画法に基づきます都市計画制度におきます事業等につきましては、同時にアセスメントを行うような特例もこの本法に規定をいたすところでございまして、そういう視点からの整合も図ってまいったつもりでございます。
ぜひその辺の御理解を十分いただきたいと思います。
 先ほど申し上げましたように、人口規模において首都圏の半分以上居住しておる地域であります。そして、都市機能においては首都圏のその比率よりも以下かもしれませんが、先ほど言いましたように、首都圏は潜在的に震災に遭う危険性がある、もし首都圏の機能がストップすれば経済社会機能が完全にストップするということでありますから、そのかわりをどこかの都市がやらなければいけない、そのかわりの都市を日本国としては持っておく必要がある、それを近畿圏において果たさせるべきではないかというのが私の発想であります。
 したがいまして、近畿圏に万が一大地震が起こった場合に、その近くにおける、その地域における救援のネットワーク、これをぜひ国土庁において御指導いただき、御支援いただいて、きっちりとした話し合いの場をつくっていただきたい、そのように思うわけでございます。自治体同士話し合えばいいじゃないかというふうにも聞こえますが、国はやはり国の機能を守る責任を持っておりますから、自治体だけに任しておいていいものでは私はないと思うわけでございます。そういう意味で、ぜひ十分な御理解をいただきたいと思います。いかがでしょうか。