今回の改正によりまして新たに納税対象となる納税義務者数としては、不動産貸付業が四万九千人、駐車場業が二千人、コンサルタント業が千二百人、デザイン業が千百人、このように見込んでおります。
こういう人たちは住民税が課税をされているわけです。実態からさらに事業税を課すということは、二重課税になるというふうに思います。そういう点では、こうした方々の不満は大変強いわけです。
 そういう点で、今回新たに加えられた不動産貸付業も同じことが言えると思います。この改定で、いわゆる地主、家主の方々が事業主として課税されるわけですが、この対象の方々、一体どのぐらいの人たちに影響を与えるということでしょうか。
今日の個人事業税は、いろいろな経過を経て、現在のように第一種事業、第二種事業、第三種事業というものが課税対象として法定されているわけであります。
 個々の事業につきまして、具体的に公共団体との受益関係を立証しなさいと言われますと、これはなかなかむずかしいことだと思います。ただ、いやしくも事業所を設けてその地域で事業活動を行う場合においては、地域社会との関係でいろいろな形での受益関係がある、公益関係がある、こういう前提に立って課税がなされているわけであります。第三種事業についても、個別に立証するのはむずかしいわけですけれども、全体としてそのような考え方に基づいて課税がなされている、このように理解しております。
次に、個人事業税の課税対象業種拡大の問題、特に不動産貸付業を新たに加えたという問題について伺いたいと思います。
 その前に、そもそも一体事業税とはどういうものなのかということについて、ここに自治省出身の方が書かれた「地方税」という本がございますが、この中で「事業税は道府県の公共サービス提供に対する一種の受益者負担的性格を有するものである。」というふうに書かれています。
 確かに法人の大企業では、道路や港湾、下水道などで現に自治体からサービスを受けているということであれば、事業税が課税されているということはこれ自身わからないわけではないのですが、しかし個人の事業について、第一種、第二種、第三種と具体的に列挙されていますけれども、たとえば第三種事業に「あん摩、マツサージ又は指圧、はり、きゅう、柔道整復その他の医業に類する事業」というのがありますけれども、これらの人たちは一体事業として道府県からどのようなサービスを受けているのか、事業税を課税する根拠が非常に不明確だというふうに思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
税調の中期答申におきましても、今後財政再建のためにある程度の税収の増加が必要であるとする場合には、当然課税ベースの広い税金を対象にせざるを得ない、そうした一つとして所得課税を挙げております。
 所得課税を今後どうするかという点については、諸外国との比較では、わが国の租税負担率はむしろ低い方だ、そういう意味では引き上げる余地があるんだということを述べております。
 しかしながら、個人所得については、把握の問題等で、いまのままで税率を引き上げた場合には、かえって不公平を拡大することになりはせぬかというような疑問も提起しております。
 それからまた、最近の物価情勢との関係で減税を求める声が非常に強い、こういうことも無視できないということでありまして、これらいろいろな要素を考えながら、税制全体の中でこの所得課税のあり方についても当然検討が加えられていくもの、このように考えております。
先ほど部谷委員が議論をされたところでありますけれども、もう五十七年度以降については収入をふやすということはなかなかむずかしい、そして増税もむずかしい、そういうことになると結局一般消費税導入、そういうことに期待をしていかないと、いまの住民税の減税ということをもはや行っていけないというような状況に立ち至っていくのではないか、そのことが昨年十二月に税制調査会が行った「昭和五十六年度の税制改正に関する答申」、その中で明らかになっているのではないだろうかというふうに思うわけですけれども、その点はいかがでしょうか。
いろいろ調べているわけなんだから、手持ちの数字なり見通しなりを全部出して、それで国会で論議をせにゃいかぬわけですよ。私はもう時間がないから、たとえばいまずっと朝から問題になっておりますこの産廃の処理の方法、チェックの方法、あるいは産廃の料金の決め方、こういうようなことはもう省略いたしますけれども、結局いま局長言われたように、大阪湾圏域でいきますと、この表でいくと、これは確かに一般廃棄物千五百万立米、それといま言われた公共系の廃棄物、とれがたとえば上下水道の汚泥であるとかあるいは公共事業の建設残土、こういうものも指されるわけでしょう。こういうものがほぼ二千万立米ということになって、合計三千五百万立米、これはもしできればこの最終処分場でやらざるを得ないと思うのですよ。しかし、もう純粋な民間の産廃であるとか、あるいは民間の建設事業の残土であるとか、こういうようなものは私はここへ入れるべきではないと思う。大臣も大阪湾がなくなってしもうたら困るというふうに言われておるわけですから、この八百ヘクタールで、まあ
 一カ所でないかもわかりませんけれども、こういう処分場というようなものがもしできれば、できるだけ長もちするように使わなければならぬというふうに思うわけなんです。だから、私いま申し上げたような一般廃棄物が千五百万立米、それから公共性の廃棄物が二千万立米ということになれば、この範囲でやるならば、十年間に全体で一億四千万立米入るわけでしょう。そうですね。だから、大体処分場は四十年間使える、こういうことになるわけですよね。そうでしょう、この十一ページの表でいきますと。だから、民間の建設事業の残土であるとかあるいは民間の産廃というようなものはこれはもう原因者負担との原則もこれあり、これは他の方法で処理したらよいんではないか。これは私の提言なんですが、大臣どうですか。