まずもちまして、羽田大蔵大臣、御就任まことにおめでとうございます。心からお喜びを申し上げます。
 私も、大蔵委員会にお世話になりましてかなり年月がたったわけでございますが、竹下大蔵大臣も総理大臣になられました。また、今の宮澤総理大臣も大蔵大臣をやられて総理大臣、若干宮澤さんの場合は途中で一服されましたけれども。ぜひひとつ、羽田さんも上を目指して一層の御精進をお願い申し上げたいと思います。
 まず、よいしょをやりまして、それから質問に入らせていただきますが、十一月十四日に公定歩合が〇・五％下げられまして、年五％になりました。このことについては、宮澤政権への御祝儀だとか、あるいはタイミングを失したとか、市場金利に対する追認ではないか、さまざまな意見が出ております。一昨日の大臣の所信表明では、調整局面だ、まだ個人消費も底がたいものがあるし、そんなに先行き景気は心配してないというふうに私は受け取ったのですが、そういうことからいたしまして、今回のこの公定歩合の引き下げが、果たして全体的な、産業界に潜在的にある、というよりもむしろ大きくそれが表に出だしてきております景気不安、これに歯どめ的な役割を果たすことになるのか、その辺をまずひとつお聞きをしたいと思います。
本当にまだまだ質問したいことがいっぱいあるわけでございます。
 私は、世界は大きく変化しつつあると思います。二十世紀後半に組み立てられてきた、そしてだれもが変わり得ないと思っていたシステムが、今非常に速いスピードで変化しつつあります。今世紀に残された十年間、日本が二十一世紀に向けて何をなすべきか、また、どうしたら世界から尊敬を受け、また評価される国家になるか、今後当委員会を通じて一生懸命皆さんとともに討論していきたいと思います。
 本日は、どうもありがとうございました。御清聴ありがとうございました。
御指摘のように、我が国のこれからの国際社会への貢献というのは大変な課題を抱えていると思います。同時に、国内問題としましては、高齢化社会への対応という、これまた大きな問題を抱えております。定量的に私どもどの程度ということは現在直ちに申し上げるような試算はございませんが、いずれにいたしましても、財政の面から申し上げますと、これからの高齢化社会を迎えまして、再び特例公債を発行しないことあるいは国債残高を累増させない、こういう財政体質をつくり上げていくとともに、こうした課題に的確に対応できるような財政体質をつくり上げていく、これが私どもの課題だ上考えております。
それから、最後にお伺いしたいのですが、これからの歳出面、今まで日本は日本国内のことだけを考えていればよかったわけでございますが、私は、日本が戦後四十年間ここまで発展してきたのはやはり平和であったことと自由貿易体制があったことだと思います。今後日本が世界から注目されておりますのは、その平和と自由貿易体制に対してどのように主体制を持って貢献していくか、それが大きな課題だと思います。まさにことしの湾岸戦争はそれを試された問題じゃなかったかなという気がしております。
 その中で、ただ私が今一番懸念しておりますのは、ＯＤＡ初め海外援助、これは非常に重要であり必要であると思うわけでございますが、今後ドイツは、東西統一いたしまして東ドイツを抱え込んだわけであります。まさにドイツ国民というのは賢くて、東ドイツを抱えたことによって自分の国は手いっぱいだという防御線を張っているわけでございます。日本はそういうエクスキューズができないわけでございますが、日本の国民の血税を使うわけでありますから、どこら辺が妥当でどこら辺が適正であるか、これは我々国会、国民が一生懸命考えていかなければならない問題だと思いますが、大蔵省はその線についてはどのぐらいが適当な範囲だというふうに考えているか、メルクマールを示していただけたらと思う次第であります。
御指摘の総量規制につきましては、御案内のとおり地価問題というのは都市計画ですとかあるいは国土計画あるいは構造的かつ総合的な対策、これを着実に推進することによって対処すべきでございまして、まさに総量規制というのは非常緊急の措置として導入されたものであろうというふうに思っております。ですから、これはただいつまでも続けるという性格のものでないということを私たちも認識していなければいけないと思っています。
 ただ、御案内のとおり、関西ですとかを中心にして、また東京あたりでも多少地価の低下というのは見られるわけでありますけれども、地方においては、まだ地方都市などでは二けたで実はアップしておるというような状況もあるわけですね。そういったことで現在国土庁の方でもその把握、いわゆる直近の価格動向というものを把握するために今懸命に御努力いただいておるということでございますので、そういったことに加えましてこれからの金融情勢あるいは金融機関の融資動向、そして土地政策全般の推進状況、こんなものを総合的に勘案しつつ私たちは適切に対応していかなければいけないというふうに考えております。
先生御承知のように、住宅事情と申しましても、首都圏の場合と関西圏あるいは九州、北海道、私の住んでおります中京圏というように、それぞれ地域によってかなり大きな格差があるわけであります。こういう中で、家賃部会の委員の構成で見てみますと、十三人中十二名の方が首都圏に御在住、中京圏から出ているのは私一人であります。それこそ北海道だとか九州だとか、そのあたりの住宅事情を代弁される方は一人もいらっしゃらないわけであります。したがいまして、例えば公団の家賃が四万数千円ですよという説明がありましても、首都圏の方がお聞きになると非常に安いなという印象で受けとめるわけでありますけれども、これが九州だとか北海道あるいは四国、こういうようなところへ行きますと、四万円もするのか、高いではないかという形になるわけであります。こういう意味で住宅というのは本当に地域的な特性を持っておりますので、そういう意味では、全国各地方と申さないまでも、そういうようなところの代表、そういうことの中に私ども居住者の代表も出させていただければありがたいというふうに思っております。
 それから、機能という点につきましては、家賃部会というのはいわゆる通常の審議会とは違いまして、諮問があってそれに対して答申を出すというような形にはどうもなっていないようでありまして、承るところによれば議事録もとってないということでありますけれども、そういう中で家賃部会の委員である私どもがいろいろ言う、それを公団のサイドではお聞きになっていて、その中でどの意見を取捨選択するのかという判断は全く公団に任されている、こういう形になっているわけであります。この点が一つ問題なのと、これは先ほども申し上げましたけれども、今果たしている役割というのは、家賃部会というよりもまさに家賃値上げ部会というような役割を果たしているのでありまして、公団家賃が本来どうあるべきか、先生が先ほどお尋ねになった高齢者等の家賃補助の問題だとか、こういったような問題をどうするのか、こういうような問題こそ論議すべきだというふうに私は考えておりますけれども、現在の基本懇家賃部会はそのようになっていない、こういう実情であります。