ただいま先生の御質問がございました、まず賠償について申し上げますと、戦後の賠償は、サンフランシスコ平和条約の規定に基づきまして、戦争中日本軍の占領いたしました四つの国に対しまして賠償を行ったわけでございます。これはビルマ、フィリピン、インドネシア、ベトナムでございます。それ以外に、必ずしも向こう側に賠償請求権があったわけではございませんけれども、やはり戦後処理の一環といたしましてラオス、カンボジア、タイ等に経済協力をやっております。これはそれぞれの国について事情が違いまして、たとえばラオス、カンボジアにつきましては、先方に賠償請求権があったわけでございますけれども、日本に対して賠償を請求しないということを申しましたことに対応いたしまして、日本側から無償の協力を行った。この場合は、日本とラオスで経済技術協力協定をつくって無償協力をしたわけでございます。それからタイの場合につきましては、戦争中日本軍が進駐いたしまして、タイの通貨を一時借りたと申しますか使ったわけでございますけれども、その決済といたしまして、タイに対しても一種の経済協力を行ったということでございまして、賠償ではございませんけれども、戦争処理の一環として、戦後これらの国に対しまして経済協力を行ったという実績がございます。
 そこで、その金額の総額でございますけれども、先ほど申し上げました四つの国に対します賠償の総額は三千五百六十六億円でございます。それ以外の国につきましての経済協力の一環といたしまして、戦後処理として行った経済協力でございますが、これは総額千六百九十二億円になっております。
厚生省はまだ来ていませんか。——厚生省はまだのようでありますから、別の問題から入ります。
 御承知のとおり、中国関係の関連の問題で日中プラント問題があるわけでございます。八日の日から中国側の代表として、周建南外国投資管理委員会副主任を責任者といたしまして国家計画委員会、化学工業部、対外貿易部などの実務者で構成する代表団がおいでになっておるわけであります。日本側としては外務省のアジア局長がキャップになって、各省の関係の担当官との混合チームをつくって御相談をするという形になっておるわけであります。私はこの問題に深く入って御質問するということではありませんけれども、やはり日中の友好問題の関連から見て、これのさばきというのは重要なことでありますので、若干お伺いをしていきたいと思うわけであります。
 質問に入ります前に、外務省の方から参考までに、日本が大東亜戦争で中国初め東南アジア諸国に大変な御迷惑をかけた、大変な実害を与えたという反省の上に立って、いわゆる賠償あるいは準賠償というのをやってきたわけでありますが、それらの問題について若干御説明を願いたいと思います。
ありがたい御質問をいただきましてまことにありがとうございました。いままでは外交官を退いた人が働く場所が比較的ほかの経済省や何かから見ますと少なかったことは確かでございます。やはり第二の人生ということを考えなければならぬような人の平均寿命も延びてきたという中で、私はそういうことも、現役で働く人人の士気の問題等から考えますと、これは考えていかなければならぬ問題だと思います。特に、最近はいろいろなことで国際的な関係が非常にふえてきたのでございまして、ぼつぼつ国際的な面で働くというポストもできてきたわけでございますが、そういう問題につきましては、一層私も努力をしていかなければならぬ、先生と同じ考えでございます。
 ただこれは、そういうこととともに、また外交官自身も外務省の人自身も、自分でやはり第二の人生で引く手あまたというぐらいになるようにぜひしてもらいたい。自分としての修行をするということがまた大切だと思うわけでございまして、両面相まちまして、現役で得た知識、経験を第二の人生でも生かすことができますように、私も最善の努力をしたい、こういうふうに思っております。
時間の制限がありますので、このことばかりに時間をとれないんですが、やっぱりどうもわからないですね。だから、引き続き次の機会にまた明らかにしてもらいますけれども、私は一つだけ申し上げたいのは、仕事が合理化されてそこの労働者が減員されるというような場合の五百人という数は、本当にこれは一人であったって大変な問題なんです。だから、そこのところはいいかげんに考えてもらっちゃ困るということをまず一つだけ申し上げておきます。局長の御答弁がいいかげんに考えた結果であるということまで私はあえて言いませんけれども、どうももう一つ合理的な御答弁がいただけないものですから、そういうことだけは強く申し上げておいて、引き続き解明をしたいと思います。
 それで、これらの問題に関して、この前も私申し上げましたし、また先ほど来からもお話もあって、労使で十分協議し合って努力するという御見解なんですけれども、具体的に考えていきますと、貯金の業務は、先ほど郵政省から大体男女構成比や平均年齢、平均勤続年数などを調べていただいたんですが、やはり中高年層の女性の方が大変多いんです。郵政省の数字で見せていただきましても四七％、約半分女性ですし、平均年齢、平均勤続年数、ほとんど男子と同じです。勤続年数二十五年超えているという方たちが多くて、私たちがざっと考えてみても、戦争中から婦人の方たちがずっとその仕事に携わってこられて努力をされてきているわけですから、まして中高年の婦人の層になりますと、そう簡単にあっちこっち配転と言われたって困るしという問題でなかなかやはり深刻な問題になってくるわけなので、長年貯金業務を支えてこられた中高年の婦人の方たちにこうした技術の進歩による犠牲が押しつけられるということは万々あってはならないと私は思っておりますのですけれども、本人の同意なしのたとえば配職転だとかが行われるようなことは絶対にあってはならないというふうに考えますし、これもけさほど来から論議されてきているわけですけれども、当然、労働時間の短縮、週休増、それらと結びつけた方策がとられなければならないと思っておりますけれども、この辺についての郵政省の考え方、とりわけ人事局長お見えになっていらっしゃれば人事政策の面からのお約束もいただきたいし、お考えも伺わせていただきたいと思います。