私どものそういう協力者会議で御検討いただいたことで、そこで整理をさせていただいたわけでございますが、何点かはございます。
 ちょっと時間をいただいて恐縮でございますが、申し上げさせていただきますと、一つの点としては、現在の管理運営の仕組みでございます評議員でございますとか運営協議員というような組織がございます。そういう組織を初めとして機関の管理運営が国立大学に重点を置いた考え方によって行われているんじゃないかというような点が一つございます。
 それから二番目には、公私立大学の研究者が主体となってその研究計画に基づいて研究をやる、その際に、その共同利用機関の施設設備を使う、施設設備を使って公私立大学の研究者が主体的に研究を行う、そういうタイプでの共同研究の仕組みというものは現在ないわけでございます。これではなかなかぐあいが悪いんじゃないかというようなことでございます。そんな点。
 あるいは三番目に、その共同利用機関が実施する共同研究、現在はその共同利用機関が企画をし、研究者の参加を得て実施する共同研究という仕組みが中心になっておりますけれども、そういう共同研究に参加をする際に、この研究員は全国の大学から公募等で参加を求めるわけですけれども、やはりその研究に参加するにはそれだけの準備というものが要る。ところが、国立大学の教官の場合は割と準備の段階からそのウォーミングアップの立ち上がりが早いけれども、公私立の場合はサーキュレートが来てからぽっと考えるということではなかなか準備の段階で差がつくんだというようなことで、実際に共同研究に参加する場合に制約が多いというような点がございます。
 それから四番目に、そういうふうなことになぜなるのかといえば、それは共同利用機関の共同研究のシステムとかノーハウについて的確な情報がともすれば得られにくいということで現実に差がついているんじゃないか、そういう点。
 あと幾つかございますけれども、そんな点がこの協力者会議でも御指摘をいただいた問題点ということでございます。
ちょっとお尋ねの趣旨、聞き違えているかもしれません。「現実には国立大学以外の者の参加や利用に制約があるとする指摘があり、」こういう御指摘をいただきまして、実際、私どももそういう声を聞いたりすることが若干あるわけでございまして、それで、ただこの話は具体的にどういうことなのかということについては、さらに私どもとしても十分に詰めておかなければならない、そんなことがございまして、先ほど申し上げましたように、この問題についての協力者会議というものもお願いをし、具体にどういうことがあるのかということを洗い出しをしてみた、こういうことでございます。
私は、永井文部大臣の時代に、共同利用のあり方についての検討を言ったのですが、そのときには国立機関である共同利用というのはもっと開かれなければだめだ、現に私立の教官が参加する場合もあれば、公立が参加する場合もある。にもかかわらず、現実の運用はそうなってない、だから早く改革しなさいということをもう十年以上前になりますが、提案をして今日に至っておりますから、遅きに失した改革だなという気はしないわけではないのですが。
 そこでお聞きしますが、この臨教審で言っている前段ですね。「現実には国立大学以外の者の参加や利用に制約があるとする指摘があり、」とありますが、これは中身は何ですか、どう理解していますか。
ただいま御指摘がございましたように、臨教審からそういう答申をいただいたわけでございます。この国立大学共同の利用機関のあり方につきましては、昭和四十六年に発足して以来、その共同利用のあり方についていろいろな御議論がございました。この委員会でも幾たびが御指摘をいただいたことがございます。そういう経過があり、また今回こういう臨教審からの御指摘をいただいたということでございます。
 さらにつけ加えれば、この御答申をいただいた後で、さらにまた実際の共同利用の仕組みについて協力者会議をお願いし、相談をした、そんな経過の積み重ねの中で今回の法律改正をお願いした、こういうことでございます。
私の用意した質問は終わりましたので、これで終わらせていただきますが、ほとんど大臣にお答えいただいて、横瀬、坂元両局長も待機をいただいたのに発言の機会がなくて大変恐縮に思っております。どうぞ御勘弁いただきたい。川村さん、一度だけの答弁で大変恐縮ですが、特に大臣にと私申し上げたので、大臣にはほとんど初めから終わりまで御答弁いただきましたことにお礼を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
さらに、五十五年度の経済見通しの問題ですが、先ほど相沢委員もオーバーキルのことについてちょっとお話しになりましたが、これもある民間の経済研究所のデータその他を見て解釈するのですが、率直に言って、原油の問題についても、量、価格ともなかなか判断のしにくい情勢、制約を受けるという情勢がある。また逆に言うと、新経済七カ年計画で、当初見通しておりました一般消費税というものは白紙になりました。それにかかわる財源措置としてどうするかということは明示されておりませんし、五十六年から一般消費税を導入するかどうかも、確たる政府の方の御答弁がないのですけれども、いずれにいたしましても、経済七カ年計画そのものを完全に見直さなければならぬという状況に来ておる。財政再建という問題について、もう一遍白紙に戻って検討せざるを得ないという状況に来ておる。
 それからさらに、確かに輸出は非常に好調ですけれども、逆にオイルダラー等が流出をいたしまして、経済収支というのは大幅な赤字が続いておる、こういう情勢を見ますと、先ほど申し上げましたように、五十五年度の後半あたりからぐっと五十四年度伸びてきた景気も、ある意味で鈍化をする可能性が多分に要素としてあるのではないだろうか。そして同時に物価というものは公共料金の値上げ等を含めて非常に値上げが強い動向にある。さらに国際収支は改善の見通しがなかなか立たない。午前中相沢委員からもいろいろありましたが、御承知の円安の問題も一向に安定しない。こういった状況を見てまいりますと、三重苦といいますかトリレンマ的な経済運営をこの後半強いられるのではないかという気がするのですが、こういった考え方に立ったこれからの経済企画庁としての経済運営についての御意見、長官としての考え方、このことをきょうお聞きいたしまして、そのことをまたここで議論しようと思いません。また日を改めて、そのことについて長官の御答弁の内容について議論させていただくということを含めて、考え方について述べていただきたいと思うのです。