さかのぼってこう
いったものの見直しをするということは事実上なかなか難しいかと存じます。実際の運用におきましてこの環境基本法の趣旨、環境基本計画の言っているところに従って運用されていくということになります。
 なお、若干付言させていただきますれば、生活大国五カ年計画におきましては、私どもこういった環境基本法をつくるということを想定しながら相当環境保全に関する意見を申し述べまして、そういったものは既にあの計画の中には織り込んでもらっているというぐあいに私どもは考えております。
今まで既に策定されている計画があるわけでございます。それにつきましては、その計画を改定する作業がございますときにはこの視点を取り入れて改定作業が行われるということに相なるというぐあいに私ども考えておりますし、また現にある計画そのものの運用におきましても、この環境基本法ができますれば、政府が行います施策の実施に関しましては、これは十九条に規定されておりますところに従いまして環境に対する配慮ということがなされなければならぬということになりますので、そういったものの運用もこの基本計画の趣旨に沿って行われなければならないということになってくるというぐあいに私ども考えております。
この基本法案の十五条に、環境基本計画を政府が策定することを規定させていただいているわけでございます。
 そこで、この環境基本計画と御指摘になりました他の計画との関係でございますが、環境基本計画が、環境の保全に関する政府全体の基本的な計画といたしまして政府部内における調整を経て、行政当局における最高の意思決定といたしまして閣議決定を経て策定されることになるわけでございます。そういうことから、国の策定に係る各種の計画におきましては、環境の保全に関しましては環境基本計画の基本的な方向に沿った内容となることが手続的に担保されているというぐあいに考えているわけでございます。
 具体的に申し上げますと、国の策定する各種計画も必要に応じ政府部内で所要の調整が行われ、さらに閣議決定等がなされることから、その間におきまして環境庁も十分調整権をもちましてそこはチェックし、また物を申し上げていくということになりますことから、環境基本計画とその他の計画とは整合性が保たれることになるというぐあいに私ども考えております。
前回、五月二十六日の環境特別委員会の審議に引き続きまして、環境基本法案各条文に沿いまして質問を続けさせていただきます。
 政府は、環境の保全に関する施策の総合的、計画的推進を図るため、環境基本計画を立てなければならないとされておりますけれども、これは第十五条でございます。この基本計画と既に存在している開発計画あるいは経済政策、例えば土地利用計画、生活大国五カ年計画、四全総、リゾート法等々との調和、整合性はどう保っていかれますかお伺いいたします。
ただいま野間先生から、私の顔から汗の出るようなお言葉をいただきまして大変恐縮いたしております。
 環境問題に政府がどう取り組むのかという大事な御質問でございます。今回の基本法案を国会に御提出させていただきましたその立場からも、ぜひ御理解いただきたいことは、環境問題そのものはあくまでも人間の豊かさとそれからゆとりを実感できるような、そのような心のこもった社会を生み出す我が国の重要課題であるというように認識いたしております。有限である環境をさらに次の世代に引き継ぐという人類共通の課題もそこに含まれております。
 したがいまして、基本法案はこのような環境問題に対応した新たな理念とそれに伴う施策の総合的枠組みを定立したものでございますので、本法案成立の暁には、この基本法の示すところに従いまして積極的に施策の展開を図っていく所存でありますとともに、特に環境保全に関する科学技術の振興あるいは環境保全活動の推進など、御指摘のあった施策に本格的に取り組んでまいりたい、そのような決意でございます。
ありがとうございました。田舎にも相当来ておることも私も十分承知しておるのですが、予算編成のシェアを変えるというような言葉がちらほら耳に入るものですから、どうかひとつ、今までせっかく方向づけてきたことをしっかりと実を結ばせるまでやっていただきたい、こういう意味で申し上げているので、よろしく頼みたいと思うわけであります。
 時間になったそうでありますが、最後に一点だけ。
 ことしの予算執行は予定どおりに大体できたと聞いておりますが、そして、最近建設資材関係が少しずつではあるけれども上向きになってきた、こういうことを聞いておりますけれども、非常にこの足が遅かったのですね。前倒しで発注した、したと言いながら、市場に景気感が出てくる最初のあれは、資材関係にそろそろ始まった、こういう感じが出なければならなかったのが、非常に足が遅かった。
 これにはいろいろな理由があるのですけれども、実は年々急速にふやす公共事業の中で、役所はその消化能力がないと言うと、大蔵省に、そんなにやったって消化能力がないのだからやる必要がない、こう言われるかもわからぬ。そういう懸念もあって、なかなか言いにくいことでありますけれども、建設技術屋ですね、建設技術屋が年々の定数削減の関係で非常に落ち込んできている。無理をして残業に残業で、先ほども私が冒頭のくだりで説明したようなことが間々方々で起きておることが事実でありますので、実はどうしても、これは委員会としても、委員長、ぜひ強く、総務庁等にも話をしていただいて特別増員を図っていただきたい、こう思うのであります。
 殊に、最近いろいろな大きな事故が起きている原因は、忙しさもあるし、仕事を知らない人たちが設計監理をしておるという点に非常に大きなウエートがあると私は思っていますので、どうかひとつ、そういう意味で、できれば入省して三年ぐらいは、建設省に限らずあらゆる技術屋さんが、危険を伴う仕事をされる方は、やはり現場の体験を踏んだ上で本来の仕事に入っていくという習慣を、日本もここまで経済大国になったのでありますから、それぐらいのお金を使っても決してむだにはならぬ、私はこう思っております。
 その方途は、五年で三年分ぐらいの研修期間のゆとりをつけさせるためには、定年退職を少し先へ延ばすなり、あるいは退職した人たちを臨時雇用するなりすれば、技術屋の数としてはそうやっても間に合うはずでありますので、三年ぐらいはどうしても新入職員がダブって研修ができるような仕組みを進めていただきたい、こういうことで強く要請しておったのですが、この点についてどういう考えで進めているか、ひとつ事務局の方から。