多少税制の問題とは異なるかもしれませんが、我が国経済の着実な成長、あるいは特に高い貯蓄率の持続というものによりまして、国民資産は確かにＧＮＰの成長率をはるかに上回る速さで増大してきていることだけは間違いございません。昭和五十五年から六十年までの最近五カ年間だけをとらえてみますると、大体名目ＧＮＰ成長率が五・五％ということであるのに対しまして、我が国の資産のそれは八・四％となっておりまして、六十一年度になりますとさらにちょっと拡大傾向で、一四・九％と伸びを高めておる次第でございます。
 全体的にどうとらえるか、こういう御質問でございますから、こういう国民生産の資産の増大というものは、国民の高い貯蓄率のもと、基本的には社会資本や住宅のストックなどの充実の我が国の経済発展というものには大きく貢献しているとは思います。しかし、近年に見られるような株価や地価そのものの大幅な高騰というようなものは、これは資産格差の拡大や経済の不安定さを促進する要因もこれまたあろうかな、このように、先生の御指摘のとおりに考えているわけでございます。
こういった資産所得といいますか、そういうものが極めて増大してくる、これは日本経済というものが二十一世紀に向けまして経験する重要な変化だと私は思いますが、このストック経済化といいますか、今経済企画庁長官も言われたのですが、既にもう個人の金融資産だとかあるいは対外資産の増加等で顕著にストック経済化という現象が示されております。私は、そういう中でこれからの経済政策のありよう、あるいはまた具体的に税制、これにやはり重要なインパクトを与えなければいけないし、税制の視点もそこに置かなければならぬと思います。
 せっかく経済企画庁長官おいででございます。もう時間がございませんが、こういうストック経済化の中の経済政策のありよう、これをどういうことをポイントにやっていけばいいのか。時間がなくて恐縮ですが、長官のお考えをお聞きをしておきたいと思います。
それはいろいろな見方があると思うのでございますけれども、ただいま言われましたような土地あるいは株式につきましては、このところ非常に値上がりが大きゅうございました。したがいまして、現在高といいますか総額という考え方でいけば、給与の総額の伸びよりはその伸びの方がはるかに大きかったということは事実であろうと存じます、この近年でございますが。
 そういたしますと、そこから生まれる租税収入というものは、伸びが大きかっただけ相対的には小さくはないかと言われる意味では、私はそういうことが申せると思います。ただ、少し長い目で見まして、我が国の国税を消費、所得、資産ということで見てみますと、資産からくる国税はほぼ一定の割合を維持しておりまして、このたびの改正後においてもさようでございますが、そういう点はございます。
 政府としても、株式の課税、あるいは、マル優のことはいろいろ御議論がございましょうけれども、利子所得の課税等々につきましていろいろ新しい施策をお願いをし、また御提案をしておるところでございます。
 相続税につきましても、我が国の相続税は決して軽い方ではございませんが、この際、昭和五十年に決めました制度をそのままにいたしてございますので、大都会における小規模の宅地等々に、実は事業用の土地でもそうでございますが、非常に無理がきておりまして、ある程度の減税をさせていただいたのでございますけれども、それでも資産所得課税は決して全体としてはシェアは落ちていないと考えております。
とにかく物すごい数値であることは間違いないわけです。
 一方、労働による伸びというのを見てみますと、これはＧＮＰの数字をベースにして考えますとせいぜい四、五％しか伸びてない。合計数にいたしますと、絶対額として十四兆円から十八兆円ぐらいしか伸びてない。一方、資産の伸びというのは年間三百六十五兆円も伸びている。この数字と、一方、国税収入の構成比を見てみますと、いわゆる勤労所得の所得課税、これは国税収入の実に六〇・九になっている。ところが、資産課税からくる国税収入の割合というのは一九・一％。まさに、いかに働くことに過酷で、そして資産に甘い税制かということの指摘なんです。
 もう簡単で結構ですが、大蔵大臣、どういう御認識でしょうか。
今長官がおっしゃられた程度の感じ方は国民全体として持っておられるんですが、改めてみずからの個人情報について、プライバシーを侵されたくないという明確な感覚で、それを生きる権利の問題として考えそして政府なりあるいは関係方面に対して問題が起きないように要求をしていくというところまではまだまだ高まっていないというふうに私は率直に思うのであります。そういうことがなぜそこにとどまっているかということになってまいりますと、結局は、政府がまずもってコンピューターを持ちそれでもってどんな管理をしているかということがオープンにならない、公開されていないということが私は大きな要因ではないのか、こう思うのであります。
 ＯＥＣＤの論議の経過などからしましても、やはりかくかくの理由をもってコンピューターを採用し情報管理をする、それでよろしいなということがまずもって国民に知らされた上で、ある一定のコンセンサスを得ながらコンピューターによる行政管理が行われていくという順序を経ていれば私はそういったことはなかったというふうに思うんですが、どうしても便利さが先に立ちます。そういった点では政府だけではなしに民間企業そのものもそういう実態にあるわけでありますから、この点は大いに反省をしながら今後のあり方の問題としても考えていくべき問題ではないかというふうに私は思っているのであります。そういう点で少し実態というものについて、この際この委員会でも明らかにして認識を深めるべきだ、実はこういう気持ちがしてならないのであります。
 そういう点でまず取り上げてみたいと思うのは、郵政関係のコンピューター使用の問題であります。
 九十台も使っておられるし、四つ挙げた省庁の中でも飛び抜けてコンピューターが郵政の場合使われています。しかも四億を超える項目がコンピューターにインプットされているわけでありますから、郵政がどんなものをコンピューターにインプットしているのか、まず事情をお知らせ願いたいというふうに思います。