いろいろございますけれども、私は、何といっても今最大の教育の緊急課題は、一致している点は何かというと、教育条件の整備だと思うのです。それは教職員の定数の改善であり、四十人学級を実現して三十五人学級に向かうということであり、マンモス学校を解消することであり、こういうことがなければ、今緊急に課題となっている教育の荒廃の問題も本当に克服していくことにつながらないと思うのです。
 あえてこの臨教審をとるならば、臨教審の中で個性重視の原則というものを掲げて、先ほど文部大臣も、一人一人の個性を大切にし、言うならば行き届いた教育ということを言っているのだけれども、それをそのままそっくりいただいても、大切なことは何かといえば、今のような諸外国から随分おくれた四十五人、しかもマンモス学校の中で、行き届いた個性重視の原則でやれなんて言ったってやれっこないわけです。そういうことを言うならば、まず急ぐことは何かというと、今言った教育条件の整備を急ぐことの方が私は大切じゃないかということですね。
 ですから、そういう点からいっても、私は、臨教審が個性重視の原則というそのことを取り上げてみても、教育条件の整備、その中には先ほどから言っておりますような教職員の定数改善の問題やら、四十人学級の問題やら、まずどの党にとっても党派を超えて緊急の課題だという認識は一致しておると思いますから、私たちは、まず事務職員そして養護教諭の全校配置から始めよう、三十何年間おくれにおくれているじゃないかというのが法案の趣旨でございますので、そのようにひとつ御理解をいただきたいと思っております。
臨教審答申の中でいじめとの関係で養護教諭の職務に触れておりますのは、「児童・生徒の問題行動などは比較的早く保健室において把握されている事例が多いので、学級担任教員や生徒指導担当教員などの間だけでなく、養護教諭や学校医、家庭なども含め児童・生徒の心身の健康に関する情報交換、連携が円滑に行われるようにする。」というくだりでございます。
今日、特に教育荒廃の問題が起こりまして、その中で事務職員あるいは養護教諭の果たしておられる役割は非常に重要な意味を持っているわけです。複雑多岐であり、なおかつ今日の教育現場の実態に照らして本当に必要だというふうに思います。
 文部省にちょっと伺います。今度の臨教審の第二次答申の中に養護教諭の問題についていじめとの関係で答申が書かれておりますが、御存じですか。
このたびの学校教育法の一部を改正する法律案の提案理由にその考え方の基本は述べてあるわけでありますけれども、養護教諭の場合は、御承知のとおり、児童生徒の保健そして安全に関する管理と指導ということを中心としながら、ごく最近の社会情勢の変化、社会環境の変化によりまして、子供がいろいろな意味の成人病あるいは発達障害というようなことを引き起こし、さらに情緒障害、心の病というようなことも引き起こされまして、これは単に教育の分野のみでなくて社会全体の非常に大きな期待となり、また全校配置の要望が高まっているわけであります。したがって、先ほどから申し上げているように、この点については緊急の問題だ、全校配置さらには複数配置というものは、その任務の重要性からいっても従来にも増して重要だということを深く認識しているわけでございます。
 それから、学校事務職員についても、文書、統計、給与、福利厚生以下ずっといわゆる一般的な行政事務のほかに、教育にかかわる事務あるいは教育活動そのもののＰＴＡ活動であるとかあるいはクラブ活動であるとか、そういうふうに仕事の分野が非常に広範囲になってきている。さらに、学校教育活動の一環としての事務でありますから、学校教育の理念であるとか教育内容、教育行政等々の仕組みや教育に対する深い理解、こういうものがなければ学校教育活動の事務を担うということにはならない。そういう意味での、一般の行政事務の担当とは違った専門性が要請されているというのが今日の事態だと思うのです。特に、同じ学校というハウスの中で、教諭は教育をつかさどり、あるいは養護教諭はその分野で仕事を担当し、学校事務職員は学校事務ということで、教育活動の大きな連帯の中でそれぞれの分野を担い合うことによって教育活動の成果を上げる、こういう点では教諭も養護教諭の方も事務職員の方も文字どおり基幹職員であるということは文部大臣も言っておりますけれども、私もそのように認識している次第であります。
先生から御質問のありました貿易摩擦関係の問題及び日本の産業のシェアというような点につきまして、簡単に御説明させていただきたいと思います。
 第一点の貿易摩擦関係のことについて、それぞれ六つの問題点というのは関連があると思いますが、一口で言いますと、原因というのは、一つには欧米諸国におきまして失業問題が高まって、経済もうまくいっていないという点、それに比べて、まだ日本の方は比較的恵まれているという点があろうかと思います。これに加えまして、先方から見ますと、誤解もあるわけでございますが、いろいろ輸入等の面においてなかなかむずかしい問題もある、こういうようなことかと思います。
 日本につきましては、資源もありませんし、相当部分を輸出で稼いで輸入を賄っていくということに徹しなければいけません。具体的に言いますと、たとえば自動車なんかでは現在半分以上輸出に頼っておる、そして自動車のような工業につきましては、非常にすそ野の広い産業でございまして、単に自動車業界ということだけではなくて、いろいろ関連する分野も大きい。そういうようなことから考えますと、相手国の経済との協調といいますか、そういうことも必要になろうかということでございます。
 そういうようなことで、私どもといたしましても、先ほど大蔵大臣がお答えになりましたように、主張すべきことは主張すると同時に、相手の挙げてくるいろいろな問題点につきまして、誤解に基づくものはこれを解き、それからいろいろ現実にむずかしい問題があって、彼らが当面している問題があり、かつそれをわれわれが解決することが可能であるというような事務的な問題も含めまして、手続面の改善等につきましては、各省といろいろと御相談をして今後とも取り進めてまいりたいと思っております。
 それから、日本産業のシェア等の関係でございますが、先生がさっきおっしゃったとおりでございまして、今後の輸出の主役というものはどうなるかということは非常にむずかしい問題でございますが、大ざっぱに言えば、技術的な要素の高いものあるいは所得弾力性の高いものというようなものがだんだん大きく伸びていくのではないかと思います。ただ、これもたとえば工作機械の例で言いますと、ＮＣつき工作機械というようにいままでの考え方とは違う新しい要素を加えたものがだんだん出てきておりますので、いまこの段階でどういうものだということはなかなか申し上げにくいかと思いますけれども、大ざっぱに言えばそういうことだと思います。
 それから、日本の輸出シェアといいますか、それが個別の業種で見たら必ずしも大きくないではないかということは、まことにそのとおりでございます。ただ私どもも、特定の分野について集中的に輸出のシェアをふやすとかそういうことじゃございませんで、なるべくバランスのとれたかっこうで、かつ、日本の国内におきましても雇用の拡大ということに資するような方向での輸出の努力というものを引き続き行っていくことが大事かと思います。
 はなはだ簡単でございますが、お答えいたします。