社会情勢の変化や国際化の進展に対応いたしまして新たな基本法の制定を含む農政の抜本的な改革が必要となっておりまして、現在、先ほども申しました食料・農業・農村基本問題調査会において幅広い議論が進められているところであります。
 その具体的な検討事項といたしましては、食糧の安定供給の確保のあり方、また、消費者の視点に立った施策のあり方、新しい農業構造のあり方、農業農村の多面的機能の位置づけ、中山間地域を含めた農村地域の振興のあり方、これらいろいろな角度から現在検討を進めていただいていまして、先ほどちょっと申しましたけれども、本年じゅうに基本的考え方について第一次答申、来年の夏ごろを目途に具体的政策についての最終答申をいただく予定でありまして、調査会での議論を十分踏まえ、二十一世紀における我が国農業農村の発展と国民生活の向上のための新たな農政の指針をつくり上げていく考えであります。
農業をめぐります内外の厳しい状況の中でありますが、政府は、来年夏を目指しまして新しい農業基本法の策定に取りかかっておられるわけであります。その中で食糧、農業、農村の各分野に新機軸を早く打ち出すことが急務であります。
 各界の意見を幅広く聞いて、検討状況、今後のスケジュールなどをお聞かせいただきたいと思います。
お答えいたします。
 実は、十四年前に私は農林水産省の政務次官を約一年いたしました。その当時、昭和五十六、五十七、五十八、五十九は作況八七、九六、九六、九六と大変な不作でお米が足りなくなりまして、韓国から十五万トン返していただく等々苦しんだ記憶があるわけでありますが、実は今回農林水産大臣に就任いたしますこの四年間は一〇九、一〇二、一〇五、一〇二でございまして、これまた大変に今度はいわば豊作でございます。
 本来感謝すべき豊作でございますが、これだけ豊作に恵まれますと、当然のことに、いわば自主流通米の価格が大幅に低落いたしましたり、あるいは計画外米が極めて増大して市況は軟化の一途をたどっておって、農家は途方に暮れ先行きが暗い気持ちでおることは当然でありますが、これらについて我々も拱手傍観していることは許されませんで、現在、生産調整、備蓄運営あるいは稲作経営等のいわば全般の米政策について再構築に向けて検討を進めているところであります。
 その意味で、具体的には、今、先生も御指摘になりましたが、一つのこれを補償する制度として、生産者の拠出と政府の助成によりましてまず資金を造成し、自主流通米の価格下落時に稲作経営の影響を緩和するため、一〇〇％以上の生産調整に御協力いただいた農家に対しては補てん金を交付する等の仕組みを創設するべく検討しているところでございます。この検討といいますといつになるのかと、こういうことがよくつきまとうわけでありますが、少なくも今月中にはこの結論を得るべく政府・与党あるいは関係団体とも協議中でございます。
 今後、さらに米政策全般の再構築の一環として各方面の御意見、財政構造改革の趣旨を踏まえつつ仕組みの具体化に向けて検討を急ぎたい、こう考えております。
三年連続の豊作であります。生産調整の目標を達成いたしましたが、国内産の米の在庫が三百五十二万トン、適正在庫百五十万トンと言われますので二倍以上にもなっておるということであります。米の過剰処理が大きな問題になっております。
 このような状況のもとで、米の市場価格はまた大幅に値下がりをいたしております。規模拡大を行った稲作農家は大きな打撃を受けております。生産調整をこれ以上拡大することはもはや限界に来ておると思います。稲作の生産性の向上、所得確保を図りつつ、米の需給調整も可能とする抜本的な方策を検討しなければならないと思います。
 その方策として、米の市場価格が一定以下に下落した場合、生産調整協力農家に所得補てんをする積立金制度を検討しているのか、伺いたいのであります。現実にうまく機能させるにはいろいろ調整すべき課題がたくさんあると思いますが、今現在の構想をお聞かせいただきたいと思います。
よくわかるのですが、ただ、この土地臨調の答申と、それからそれを受けた政府の決定、閣議決定は、どうも旧国鉄用地、ＪＲ用地についてはことしは、今年度ですね、凍結はする。これは一時的な措置である、この地価の狂乱状態に従い。基本的には一般公開競争入札、こういうことで売却しようという方針には変わりはないのだろうと思うのですが、その方針と、今奥野長官がおっしゃる、自治体が計画があればできる限り自治体、地方公共団体に売却するのが望ましいのじゃないかとおっしゃることと、ちょっと矛盾というか方向が違うのですね。私は長官のお考えを歓迎しますよ。ただ、国鉄清算事業団は、例のとおり、国鉄民営化に伴いましてあの赤字、借金をどうするかということで随分議論がありまして、それで国鉄が持っている土地はできるだけ高く売ってそして再建に充てよう、こういうことですね、平たく言えば。それが自治体にと言われると大変困るという考えが清算事業団にはおありなようですね。そこら辺との調整といいますか、これはどうするかという問題も一つあるだろうと思います。
 どうなんでしょうか、ですから、実際に地方公共団体に計画があれば優先的に随意契約で売却いたしますよということであれば、地方公共団体は大歓迎だと思いますね。しかし、随契だから値段が安いかというと決してそうではないんですな、これは。時価ですよ、随契で。だから、なかなか手が出ないというのがこれまた実情ですね。したがって、自治体が欲しい場合には随契、時価に近い地価ないし時価に近い随契で売却をするが、その自治体の超過的な持ち出し分については国が何らかの形で補てんをしてあげる、こういう形が一番好ましいのかな、こんな気も実はするのです。
 重ねてお伺いいたしますが、奥野長官の、やはりまず自治体を優先的にといいますか、できれば自治体に払い下げ、売却が望ましいのじゃないかというお考えには変わりはないでしょうか。