税制も本来ならば所管は大蔵省、自治省等でございますけれども、私ども土地政策を預かるものといたしまして、その立場から御答弁させていただきたいと思います。
 土地税制につきましては、一般的な土地対策の補完的なものであると言われておりますけれども、私ども土地政策の中でその税制が占めるウエートは非常に大きい、効果があるというふうに思っております。土地対策として税制に期待するものは何かということでございますが、一つは効用増等に対します開発利益の吸収の問題でございます。それから一つは投機的土地取引の抑制という効果でございます。もう一つは宅地供給の促進、さらに土地の有効利用の促進等の諸点が私どもが土地税制として、政策税制として期待するものでございます。
 現行税制におきましては、それらの見地から各種の対策がとられているところでございますけれども、やはり先ほど先生おっしゃいましたとおり、狂乱地価の直後につくられたという歴史的経過もございまして、私どもとしては行き過ぎがあり是正すべき点も多いというふうに考えております。したがいまして、当面懸案となっておりますのは、五十七年度以降の三大都市圏の市街化区域内農地に対しますいわゆる宅地並み課税の適正措置ということでございますが、これにつきましては、昭和五十五年度の税制改正に関する政府の税制調査会の答申を踏まえて、関係省庁間で協議をするということが政府の方針として決まっております。そのほかに一般の土地税制につきましても、先ほど申し上げましたような見地から十分に検討を加えまして、五十七年度を一つの税制の節目の年というふうに私ども考えておりまして、長期固定化を目指すという見地から検討を進めてまいりたいと考えております。検討案の内容につきましては、まだ関係省庁と十分相談をする余地がございますので、この席でのお話は略させていただきたいと存じます。
いろいろ法律解釈はともかくといたしまして、この国土利用計画法の立法の趣旨から見て、少なくとも投機と匹敵するようないろいろの現象が発生してきておる場合においては、これは私は国土利用計画法の見直しが必要だと思うんです。そういう意味で、この問題については引き続いて政府においても検討していただきたい、このことを一つ要望いたしておきたいと思います。
 次に、法人譲渡の重課税、それから特別土地保有税、こうしたものの課税を中心とした若干いろいろの廃止の動きが出てきておるようでありますが、これについてはどのような状態で考えておられるか、伺っておきたいと思います。
お話しのとおり、国土利用計画法十二条にはおそれ及びおそれということでございまして、たとえば投機の起こるおそれがあって、しかもそれが原因で地価の値上がりが起こるおそれがあるという場合でも指定はできると私は思います。しかし、御案内のとおりこの制度につきましては、一たん知事が指定をいたしましても後に土地利用審査会におきましてオーソライズがされなかった場合にはさかのぼって取り消しをされるというていの規制でございます。したがいまして、おそれ、おそれということに対しまして十分な説明ができるということでなければならないと思います。そういうことにつきまして立法上もしくは法律の運用上につきましておそれ及びおそれもできるということは私どももそう思っておりますが、そういうことを事態として説明できるような機会はきわめてまれではないかというふうに思うわけでございます。
業界の方々とそれを販売する方々とそれを使う側というふうに意見が分かれているということは大体想像がつくことであります。しかし、そこで、かなりこの種の問題というのは自分の営業とかかわっていろいろ問題が出てくるでありましょうから、恐らく業界が一番熱心だったんではないかというふうに考えられます。私のところにも朝、業界の方が電話をかけられて、あいさつしたい、一体何を意味しているのかということはわかりませんでしたので、きょうはちょっと忙しいのでお断りを申し上げました。後ほどじっくり意見は聞きたいと思っています。
 私は、四月九日に発表して六月一日に閣議で決める、その発表したものと六月一日に閣議で決定されるまでに約二カ月間、この間にいろんな作業をやられたと思うんでありますが、かなり大臣も慎重にこの問題については審議してほしいという提案がございました。しかし、四月九日から六月一日の大臣決定に至る時間の長さと、それと六月一日以降決めてほしいという時間の短さ、そういうことを考えますと、どうもこの新聞に書かれておることがねらいではなかったのかと要らぬ腹を探らなければならないと思うわけです。したがって、六月一日に決められた閣議の案と、四月九日にそれぞれ皆さんが国民的なコンセンサスを得るために多くの団体の方々と協議される、そして同時に全省庁にまたがってこの問題について協議をされる。一つには、行政内部における縦割り行政の弊害というものがあらわれて四月九日と六月一日の間の差が出てきたのか。それぞれの省庁が権益を守るためには、それぞれの立場でいろんなことをやることもまた事実でありましょうから、そういうことなどを考えていきますと、発表した試案と、六月一日に閣議決定されたその差というものが非常に大きい。
 しかし、先ほどの大臣の答弁では余り圧力がなかったようです。この新聞記事については、衆議院の議論の過程について署名入りで書かれたという認識でございましたけれども、もしいろんな圧力がなかったとすれば、四月九日に発表した試案と六月一日に決められた閣議の内容との間に大きな違いがあります。どのような考えをしていいのかどうか。例えば四月九日の試案はこことここがどうにもぐあいが悪い、よって六月一日にはこういうふうに決めた。縦割り行政の縄張り争いと言っては失礼になるかもしれませんけれども、四月九日に試案を発表して、多くの国民が期待をしたわけです。そして、今度は自分たちも今の現代社会、車社会と共存をしながら快適な生活ができるであろうと想像して、四月九日の試案にかなり国民が賛成をし、同調をしてきた。従来、労働組合といえば何となく反対をする立場の方々を含めてこの試案に大きく賛成をしてきた。しかし、六月一日に閣議決定されたものに対して多くの失望を抱いています。
 したがって、恐らくこれから先の政治改革やいろんなことも含めて、縦割り行政の弊害がこの問題に出てきたのではないかという考え方も持ちます。そして、片一方では都市機能を麻痺させているこのような状況をしり抜けにさせることによってまた一から苦労していかなければならない、こういうものはやはりつくるべきではないのではないか、そういう認識を私は持っておりますけれども、この六月一日に閣議決定をした評価について行政のあり方等も含めて大臣の所見をお伺いしたいと思います。