いまおったＨ地区、いわゆる要求書のあった旧三年町の方々ですが、この辺のいまの地価は、——近傍類地ですよ、あそこは網がかかってますから値段は安いです。近傍類地の値段は大体平米幾らと計算されますか、概算。
未買収地区の買収計画は、大体建設省とそれから関係省庁で分担しておりまして、それで衆議院さんの関係、それから文化庁さんの関係、それから私どもの関係になっております。私どもの関係は総理府の裏のＨ地区と申しますけれども、その地区については、財政事情の好転を待って逐次取得することとしておりますが、年々わずかばかりでございますが、用地の買収費は一億円計上しております。

  一、旧三年町一帯に対する「一団地の官公庁施設に係る都市計画」決定の取消し
  二、今日まで積年に亘る権利制限による損害の賠償
以下、五十三名の署名捺印が付されております

 しかも、これは四十三年の十二月でございます
しかし、何らの一片の応答もなく今日すでにまた十二年を経過しようといたしております
したがいまして、五月の私の発言になったわけでございます
建設大臣は、改めてこの事の重要性というものを十分にお考えをいただいて、官公庁を整備することも大事でしょう
しかし、二十何年、三十数年近くにわたってこれほどの苦しみを与え、いまだに二階以上は許されないわけですから建てかえもできない
しかし、買い取りにも何の交渉もない
こういうままで、悪い生活環境の中で自分の家で苦しんでいる人がまだこのおひざ元にあるということを、まず私は大臣の頭の中に置いていただきたい
そして、以後質問を続けます

 したがいまして、三十三年から考えますと、二十二年にわたりまして放置されて、いまだに網がかぶされたまま未買収になっている面積は幾らですか

お答えいたします。
 いま二宮先生御指摘のような数々の要因をもとに、財政当局は厳しい思考を持って住宅要請について対応するような姿勢を見せておりますけれども、いまのような一つ一つの問題について具体的にまだわれわれに示したわけではありません。したがって、先ほど申し上げましたように、大蔵省の一つの試算としてのゼロリスト、これはこれとして、前段申し上げましたように、私らの要望するところの住宅政策につきましては強く財政当局に申し上げて、何とか計画実行を図っていきたい。とにもかくにもいまの社会環境の中で賃貸住宅、あるいは勤労者の方々の住宅確保がまず第一でありますので、これはまた私たち鈴木内閣の重点施策の一つでもございますので、これからの問題として財政当局に強力に働きかけていくという所存でまいりたいと思います。
要するに、いまぎりぎりいっぱいのことであって、これはとても概算要求を認めてもらわなければ、今後の住宅行政は進められませんという御説明と理解いたします。
 そこで、この問題をめぐりまして大蔵省当局、この考え方として公庫については融資戸数の大幅な削減、あるいはその金利の引き上げや所得別の段階的金利の導入、あるいは一定所得水準以上の場合は融資をしないという所得制限の導入、あるいは抽せん制の導入、また、公団につきましては何がしかわかりませんけれども、家賃月額の引き上げ等を要望している、こういうことを内々われわれは察知しているわけですが、こういう段階で、財政事情は厳しい、ゼロリストが発表された、しかしすでにもう来年度を初年度とする第四期の住宅建設五カ年計画も策定にかかっている、こういう事情を考えてみますと、大蔵省当局のこういう考え方の中であるいは公庫、公団、この当該の問題についてどういうふうに処理をしていくお考えなのか、基本的な問題ですから、大臣にこれは答弁をお願いしたいと思います。
ゼロリストでございますが、これは、大蔵省が関係省庁に要請をして、各予算項目ごとに前年度と同額の場合の問題点を列挙したものであると聞いております。私の方の国土庁にはその方は入っておりませんので、ほっとしているところです。
 それで、国務大臣としてですが、したがって、全体としての予算編成上の政策体系としての考え方はまだ出ていない。まだほんの、確定したものでもなく、そういう意見が大蔵省当局から出された、こういうところでございまして、なお今後これは、一つのポイントは出ておりますが、もっと考慮すべき点が多々あろうと存じております。
そこで、今度はグリーンカードの具体的な問題についてお伺いをいたしたいと思うのであります。
 まず最初に、国税庁長官にお伺いをしたいのでありますけれども、私は先ほど税というものは自主的にひとつ主体性を持ってやってもらいたい、国民がセルフアセスメントでやってもらいたいということを申しました。アメリカの例を調べておりますと、アメリカにはかつて税金をごまかした人たちがお金を送って、自分は二十年前に実はこれこれの税金をごまかした、それ以来今日まで大変に気にかかっていた、ようやく払えるようになったからこの金を送るからということで送ったりするようなシステムがあるようであります。この問題に関連して実は五十五年二月二十日の朝日新聞に「脱税の不安に配慮」「うっかり組柔軟に」「国税庁検討 公認とはいかぬが」という記事が出ておりました。これを読んでおりますと、どうやら「関係者の間では、名古屋国税局がかつて優良な納税者をふやすためにひそかに試みた「名古屋方式」の是非論が展開されている。」というのが記事に出ているのであります。
 そこで、ひとつ名古屋方式というのは一体どういうものであったのか。ここに書かれておるように、今度はグリーンカードによって一ある意味ではうっかりしていたのか、多少は税金をちょっと安くしょうと思ったのかわかりませんが、架空名義預金、かつて私は当委員会で長年やった架空名義預金のようなところにそのままになっているものがかなりあるんじゃないだろうか。そうすると、この際、今度は公正に全部なるわけですから、その過程を通じてひとつ何らかの配慮があってしかるべきではないだろうか、こういうふうに実は考えるのでありますけれども、この点についてひとつ国税庁長官の見解を承りたいと思います。