先生御指摘のとおり、振興助成法の経常費助成は本来学校法人に対する助成が本則でございます。幼稚園につきましては、個人立幼稚園につきまして当分の間の設置が認められておるという実態がございます。その面から附則で、この個人立幼稚園につきましても振興助成法の経常費助成が交付できるような経過措置が附則の関係で決められたわけでございます。その場合に、あくまでも経常費助成は、いま提案者からお話もございましたとおり、これは教職員の人件費あるいは教育研究のための経費等に有効に活用されてきておるわけでございますから、それはそれなりに経常費助成の趣旨を十分果たしておるというように考えられるわけでございまして、その限りにおいて、返還を命ずることは困難であるという解釈を従来とってきたわけでございます。ただ、先生御指摘のとおり、補助金を受けた設置者は学校法人化の措置を図ることが義務づけられておるわけでございますから、これにつきましては、その義務づけられた義務を履行していく過程において努力に欠けるということであれば、これは国庫補助の対象からは除外するという措置もとってきておるわけでございまして、この経常費助成を受けたものは学校法人化の義務を負っておるという一連密接な関連において、従来とっております学校法人化の促進という大きな政策の実現を図ろうとしておるという関係に立っておるものと存じております。
 五十年から助成が始まっておりますが、その当時はまだ学校法人立の幼稚園は全体の私立の幼稚園の中の四〇％に及んでおりませんでしたが、この振興助成法による経常費助成が、本来学校法人に助成するという原則に立ち、かつ個人立幼稚園にもこの助成を及ぼして学校法人化を促進するという施策がとられたことによりまして、今日では六〇％の幼稚園が学校法人立の幼稚園として中心を占めることになったということでございます。
 それから、五十年以降、幼稚園の開設につきましては、先ほど初中局長から御答弁ございましたとおり、ほとんどの県におきまして、個人立、宗教法人立として認可したものは五十一年、五十二年に数園ございますが、毎年百から二百の幼稚園が新設されましたが、これはすべて学校法人立で設置されておる、そのように、この振興助成法によりますところの経常費助成が、学校法人への助成を原則として、かつ個人立の法人化促進を図るそれなりの大きな、立法の御趣旨に基づいた展開がなされていると言えるのではないかと思っておるところでございます。
やはりそのような公債発行収入を継続的に続けていくことがインフレのおそれを持つとすれば、増税によるマイナス面の効果は、インフレによるマイナス面との比較の上で考えて、もしインフレによるマイナス面よりも増税によるマイナス面の方が小さければ、それは増税の効用ということになるわけですが、インフレが生じた場合の非常な負担の逆進性あるいはいろいろな国民経済の秩序破壊性といったことを考えると、その限りにおいては、公債発行収入を租税収入に振りかえることに、ある意味での効用があるのではないか、そういうふうに思います

 それからもう一つ、さらに積極的には、増税は政府支出の増加を保障するという効用があるわけであります

 増税そのものは確かに負担でありますが、それによって保障される政府支出、その政府支出が自動的な増加であるか、政策的な増加によるものかの違いはありますけれども、いずれにしても政府支出を保障するという効果が増税によって出てくる、そのような政府支出を保障する積極的な効果ともあわせ比較する、こういう判断の立場が必要であろうかと思います

 それから第三番目は、国防もまた経済問題であるということであります

 これもかなりとっぴな発言のように聞こえますが、戦前のわが国、あるいはこれは世界的に共通することでありますが、軍事費とか国防費というのは絶対至上的なものである、一般の国民の批判の余地を認めないような領域の問題として扱われていたようにも思います
国民は絶対至上的な国防費などの決定に対して、租税を払う面で服従しなければならない、そういうようなものが戦前なんかで行われていた国防費に対する考え方ではないか
現代的な言葉で言えば、国防費は聖域中の聖域であったように思いますが、このような国防費を国家主義的に、あるいは強制的に、あるいはまた言葉をかえて言えば政治的に決めるような考え方に対して、国防費の場合でも、もう少し下からの声を反映するような民主主義的に、それから国民の理解を求めるようなという意味で理解的にといいますか、それから経済的に決定する、そのような考え方をもう少し生かすべきではないか

 そのためには、国防の効用と非効用に関する情報なり知識をもっと国民に提示して、国民がその賛否を判断しやすいように努力すべきではないか
国防費は絶対に必要なのだという意見が一方にあり、国防費は絶対に不必要なのだ、こういう意見がまた他方にある、その間で何か力と力で対決する、こういうやり方に対して、もう少し共通認識をお互いに持った上で国防費の大きさを決めていく、こういうような考え方に持っていくべきではなかろうか

 これは何も国防費に限ったわけではございませんで、このような経済問題として政府支出を考えるということは、国防費のみならず、すべての経費に共通することであろうと思います
いかなる経費であっても、聖域論とかあるいは権利論といったものの庇護のもとで自己を主張すべきではないと思います
資源を利用するからには、民間でそれを使う機会を失わしめるという費用を伴うわけでありますから、いかなる経費も、そういう費用を認識した上で、それを上回る社会的効用があるのだということを証明する義務があろうかと思います
これが、国防もまた経済問題なりという意味であります

 最後に、第四番目として、増税なき財政再建ということが言われておるわけでありますが、増税なきという場合、租税の増収がないということではないわけでありまして、増税なき財政再建という場合でも、租税の自然増収の可能性を内蔵しているというふうに考える
その租税の自然増収の可能性を内蔵している限りにおいては、支出の方の自然的増加もある程度承認し得る可能性が含まれているわけであります
したがって、ここでは、増税なき財政再建という場合でも、一方、支出側における義務的経費なんかの自動的増加があるわけで、それに対して租税の自然増収が他方に対置される
そのような支出の自動的増加を仮にＡとし、租税の自動的増加をＢとすれば、そのＡとＢとの大小関係が問題になろうかと思います

 いま当面、増税なき財政再建で特に問題になっておるのは、支出の自動的増加に対して税収の自動的増加が下回るという可能性が、最も緊張するといいますか、問題になりやすい点であり、租税の自然的増加が支出の自然的増加を上回る状態であれば、増税なき財政再建は比較的容易にできるわけでありますが、支出の自然的増加の方が税収の自然的増加を上回る、こういう状況のもとで増税なき財政再建を考えるということになると、もし増税なき財政再建で自然増収の範囲内での処置ということになれば、これは義務的経費といえどもかなりその中に切り込んでいきませんと、この増税なき財政再建の目標は達成されないというふうに思います

 そのような義務的経費をも切り込んでいく、そのマイナスと、税金を払う立場の納税者の負担とを対置させる、その間の比較をやる、こういう非常にぎりぎりなところでの選択なり判断が必要になってくる
そういう非常に緊迫した状況の中で判断をするためには、最初に申しましたように、やはり経済的な観点を導入して予算を考えるべきであるという最初の発言に戻るわけであります

 以上、不十分でありますが、最初の公述を終わらしていただきます
（拍手）