ちょっと、途中でございますが、もしあれでございましたら、参考人の中で御退席の方がおられますから、御退席の方に御質問のある方にお先にやっていただければなおありがたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
これより参考人に対する質疑に入ります。
 質疑は自席から御自由に行っていただくことといたしますが、議事整理のため、委員長の許可を得てから御発言を願いたいと思います。なお、お答えを願う参考人を指名してくださるようお願いいたします。
 また、念のため申し添えますが、逸見参考人は所用のため正午、北田参考人は零時三十分に退席されます予定ですから、御承知おき願いたいと思います。
 それでは質疑を始めていただきます。
一九七八年までの日本貿易の黒字、円の異常な対ドル騰貴がありましたが、それは少数の輸出巨大企業のために中小企業や農業が犠牲になるというようなことが当時しきりに指摘されました
私も同感であったわけです
今日のような変動レート制のもとで、通貨面からする国際競争条件が不断に激変するという状況では、関税政策の意義は薄くなったということが考えられます
しかしながら、性質としてはほぼ同じようなことが指摘できるかと思います

 今後、原油価格が異常に高騰するもとで、日本貿易の対外不均衡、摩擦が一層重大化することが予想されます
日本経済の体質そのものを改善することによってこの重大化を阻止することが緊急に要請されておると私は考えます

 以上であります

以上で神谷君の総括質疑は終了いたしました。（拍手）
 次回は明後十七日午前十時から委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
    午後五時二十三分散会
婦人の雇用の機会を増してまいること、それからその機会を維持するように努力することは仰せのように大事なことだと思います。それには保育所等の施設の充実に政府としても努力しなければならぬことはよく承知いたしておりまして、先ほど来政府の方から申し上げた方向で努力を惜しまないつもりでおります。
中央児童審議会の中間答申にも、乳児がいわゆる家庭と同じような状況で保育をされるのも非常に好ましい、したがって、里親制度とか、そういう制度は考慮する必要がある、それに対して国は援助する必要があるということも答申の中に入れているのですよ。だからこれは再検討してもらいたいということと、総理ね、とにかくそういう状態で、同時にまた子供の非行化も進み、それから婦人の労働したいという意欲も、乳児、子供ができますと会社をやめなければならぬという状態になったりパートになったりしなければならぬし、あるいはどうにもこうにもならなくて、もうとにかく子供にとってぐあいが悪いと思っても営利的な保育所に預けざるを得ないという、そういう状態が起こってくる。それから婦人の労働権を保障するために私はこれはちゃんとせなきゃいかぬというふうに思うので、最後に一つ総理の見解を聞いておきたい。
だから、保育所の整備として従来からの基本の姿勢を国は持っていきまして、そして一定規模の保育所の整備が困難な地域におきましては小規模の保育所も認めていかなきゃならぬ、したがって、それによって保育所の不足を解消することができるんだと、こういう方法で進めてまいりたいと考えております。
今後これは小規模におきまする保育所を認めることによりながら保育所の不足を解消していくという方法を講じてまいりたいと思いますが、いずれにいたしましても、いろいろの角度において足りない保育所の整備、あるいは国としての対応を示してまいりたいと考えております。
市町村長は保育にかける乳幼児を保育所に入所措置することにされておりますが、付近に保育所がないとか、あるいはまた保育所に収容能力がないといったような場合におきましては、これにかわる適切な保護をやっていかなければならないということがただし書きの規定でございます。したがいまして、このような場合におきましては、市町村長といたしましては、地域の事情に応じていろいろの努力を払っていただいておるわけであります。たとえば児童館であるとか、あるいは児童センターの活用とか、母親クラブであるとか、僻地の保育所の整備であるとか季節保育所であるとかいったようないろいろな施策をやっておるわけですが、国としても必要な助成をこれらに対して行ってきておりますが、市町村が独自に行っております施策についてすべて助成するということには至っていないわけでございます。
そういうようにお考えではあるけれども、現実に大都市は特に保育所は足りませんよね。足らないでしょう。そこで、特に指定都市、京都市もそうですが、先ほども言いましたような昼間里親制度なんかをやっています。これは二十四条のただし書きに基づく措置です。保育所に対しては国が八割の措置費を負担をする規定がありますね。この二十四条のただし書きも当然補助対象にすべきじゃありませんか。あるいはまた、このような昼間里親制度とか保育ママなんかを制度化すべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
先ほど特許、実用新案、こういう問題が出てきましたけれども、いままでの特許の関係で言いますと、非常に長くかかっているわけですね。最近は審査が大分短縮はされたにしても、長いものだと三年、五年というようなものも出てきていたわけですね。そこで、新しい技術を特許申請をするという場合も、早くしないと、これは大企業が手をつけてしまえばそれで終わりですから、そういう問題が出てくると私は思うのですね。そこで、もちろん先ほどの答弁でいくと、これにばかりこだわるわけではないというお話でしたけれども、しかし、新しい技術が本当に有効であり、それが社会的に認められるというかっこうになると、どうしてもこうしたところで認められたものが最優先をする、こういうかっこうになってくる。この辺のところが中小企業にとっては、新技術等の保険が認められたにしても非常に問題になってくるのじゃないかというふうに思いますね。そこでこの辺のところを、そればかりにやらないんだというけれども、非常に大きなファクターを持たせないようにしてもらいたいという希望が私はあるわけですが、その辺について御説明をいただきたい。