九五年の十一月に、この借り入れ人の日盛産業が事実上倒産をしたわけでございますが、私どもは、何とかしてこの事業が立ち直って、そして順調に償還されるということを願っていたわけでございます。
 そのようなことから、この恵州東昇鰻業有限公司の株主である日盛産業、あるいはまた恵州市水産進出口公司、東華ファンド、あるいはまたＡＦＩＣなどに、何とかして新たに事業がもう一回立ち直るようなことができないだろうかという働きかけを私どもは要請をしてまいりました。
 また、貸し付け以来数回にわたりまして、そしてまた日盛産業の和議の開始がありました九五年の十一月以来数回にわたりまして現地にミッションを派遣いたしまして、何とかして日盛産業にかわってシラス購入のための運転資金を投入して、そしてできたウナギを買い取る新たな信頼できる業者が見つからないものか、あるいは他の株主もこの事業をみずから再建するような動きをしていただけないだろうか、このような努力をしてきたわけでございまして、私ども、この事業がやはり開発事業として中国にも役に立つ事業でございま
すので、できるならばこの事業が復活して再生していただきたい、このような気持ちで働きかけてきたことは事実でございます。
実は、九五年の十二月に、ＯＥＣＦの方から日盛産業にデフォルト宣言をやっておりますね。そして一年ぐらい引っ張った。ＡＦＩＣ、アジア金融投資会社に、まだ事業の再生見込みがあるからということで、一年間いろいろな形で引っ張っていますね。だから、この一年間の間に当然この十五億八千万の資金の流れ、そういうのを把握しなくちゃいけない立場にあったというふうに私は思うのですね。まあいいです、それは。今すぐの話ですから、幾らか無理かもしれませんので、この次、決算委員会でしっかりお願いしたいと思います。
 ただ、ＯＥＣＦで破産宣告を事実上なされて、しかし債務保証しているアジア金融投資会社に、この一年間、再生に向けての、いろいろな形で引っ張られるような動きをなさっていますね。これは事実ですか。
一般的な形でお答えを申し上げて恐縮でございますけれども、資金の貸し付けあるいは使途につきまして、私どもは案件の進捗段階に応じてチェックをする仕組みにいたしておりまして、貸し付けを承諾する段階では、資金計画、あるいはどのような用途にお使いになるのかということをもちろんお聞きするわけでございますし、また貸し付けの実行に当たりましては、事前に使途を証明していただくようなことを、書類をいただきながら貸し付けについて行っているわけでございます。また、実行後におきましても、これは、現地を見るあるいは定期的に報告を受けるというようなことで、事業の進捗全体を見ているわけでございます。
私は、審査が適切であったのかどうかということを最初から聞いておりますので、突然の質問でも何でもないですよ、前回も質問をしていますので。そういう言い方はちょっとよくない。審査の中身について詳しく知らなくてはおかしいでしょう。詳しく知らないというのは困るのです、きょうはそのことを聞いているのですから、きのうもお話ししていますから。まあそれはいいです。
 それで、合計の十五億八千万、この融資の使途について、きちんと把握されているかどうか。というのは、インフラ的な意味での資金は余り要らない部分があるのですね、設備費、資本費、建設費、そういったところは。そういう中で、どう資金が流れていい決算を出していたのか、それを御説明いただければ、きょう無理だといえばまた後でも結構ですけれども。ちょうど私、決算委員会にいますので。
突然の御質問でございますので、十分資料を手元に持っておりませんで恐縮でございますけれども、審査の過程におきましては、試験に類するものもこの中に入っているというふうに理解をいたしております。
実に膨大な債務が国自身の長期債務のほかに存在しているということになるかと思います。国の債務を議論する場合にいつも言われますのはＧＤＰ比で幾らになるかということになりますが、見方によっては、その辺のＧＤＰ比の議論をされるときに嫌だからちょっと外に置いておこうかというようなことでわざわざ余り触れないできたのではないかと言われても仕方がない部分があるかなと、こう思っております。しかし、こういうような債務について、やはり政府・与党としてこういうような借金がありますよということを常々言っておかなければ、その債務の処理について国民の理解を得るときになかなか難しい、そういうことではないかと思っております。
 そこで、この債務の性格についていろんなことをあちこちで言われているわけでありますが、債務のそもそもの生い立ち、育ち方、それで現在どうなっているかというようなことでこの債務に対する対応が考えられるのではないかと思います。評論家などで、これは住専と同じですから、こういうことを言う人もおりますが、私は全然違う性格だと思いますし、先日、野沢委員もこれは住専とは明らかに違うというようなことも言っておられました。そうだろうと思います。ただ、国鉄清算事業団を設立して国鉄の長期債務を処理しようということになったときに、国鉄清算事業団が自力で全部処理できることにはなっていなかったという点があると思います。
 そこで、最初の見込みでは、十三・八兆円に関する限りはどんなことがあってもこれは国民の負担にならざるを得ないという試算をしておりましたが、あの試算の中ではその後の債務の利子負担などを含んでいなかった。累計すると約十兆円になると思いますが、そういうようなことで、土地の売却あるいは株の売却、こういうことについて、そうじゃないとおっしゃられるに違いありませんが、楽観的な部分があったんじゃないかと思います。
 そういうことから考えると、どうしても最後に国民負担にゆだねざるを得ない分というのは最初から国が引き受けておくべきではなかったかとも思われますが、この点については大蔵省はどういうふうにお考えになっておられますか。