もう時間がございませんので、あと一つほどお聞きをしたいと思いますが、産炭地の自治体と商工業対策ということで自治省さんにお伺いをしたいと思うわけでございます。
 炭鉱のある所在の市町村は、仮に、例えば自分たちの町村が大変なことになる、閉山に向かって大変なことになる、そのために、商工業の人方が職を失われたりあるいはそこから離れていかなければならない、あるいは生産が減少するというふうな、そんなような状況に追い込まれたときに、多分市町村の議会では何とかしてやろうという独自の動きが出てくるのではないかと思います。例えば、ある町で救済対策を議会で決めた、これは議会が決めたことですから、自治省は関係ないと言われてしまえばそれまででしょうけれども、しかし、政府として原案にも書かれているとおり最大限の努力をするとうたわれておるわけでございますので、もしそういう炭鉱のある所在の市町村が独自に救済措置をするということで、それでも今、自治体が大変な財政の中からお金を出して商工業の方々を救済をしたときに、自治省として自治体に対する交付金、特交、そういうようなものでかさ上げをしてあげるあるいは裏ごしをしてやれる、そういうことをお考えをいただけるかどうか、そこら辺のことをお聞きをしたいと思うわけでございます。
御指摘のように答申原案におきまして、現在のような国内炭と海外炭との内外炭格差が開いている状況におきましては何らかの需給調整の措置が必要であり、当面は輸入割り当て制度の適切な運用により対処することもやむを得ないという指摘があるわけでございまして、私どもといたしましても、最終答申でそのようなことが決定されますれば、それを受けまして第八次政策期間において従来と同様に輸入割り当て制度の適切な運用を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。ただ、輸入割り当て制度につきましては国際的な観点からいろいろと問題のあるところでございますので、基本的な考え方といたしましてはやはり需給両当事者の自主的な契約に基づいて引き取りが行われるのが本来の姿であるということも答申原案は言っているわけでございますけれども、現在のような内外炭格差が開いている状況においてはまことにやむを得ないものがあるということでございます。
 なお、厳格運用につきましては、私どもはこの輸入割り当て制度につきましては需要家、割り当てられる方々の理解と協力、合意というものがないと実際には運用できないということで、基本的な問題に立ち返って国内炭の問題に関する需要家の協力を得るという観点から、その具体化としてＩＱ制度を運用していきたいというふうに考えております。
おっしゃるとおりでありまして、私どももでき得る限りの御協力を申し上げたいというふうに思っております。
 答申原案では、生産体制の円滑な集約化を図るために、政府においても、さぞかし厳しい財政事情ではあろうけれども、石炭企業の最大限の自己努力を補完するという観点から、過剰在庫対策、閉山対策、地域対策、雇用対策等について適切な支援を行うことが必要である、こういうふうに審議会は我々に求めておるわけであります。この審議会の答申原案、これはまた正式に答申されるわけでございましょうが、この御指示に基づいて、我々は今おっしゃったような気持ちででき得る限りの協力をしていきたい、しかも、それはあらゆる角度からしていきたい、このように思っております。例えば公共事業の傾斜配分の問題でもそうでありますが、率直に言って北海道の場合は積寒地帯でありますからこれが思うように任せない。それでも建設省等にお願いして可能な限りのことはしてもらうことにしておりますけれども、あらゆる英知を結集して取り組んでまいりたい、このように思っております。
私の認識が正しいとすれば、それでは具体的にまた御所見をお伺いしたいと思いますが、この答申の原案が書かれる前提としてことしの基準炭価を是正をしていただいたわけでございます。すなわち、本年度の炭価が原料炭で千円の引き下げあるいは一般炭で五百円の引き下げと決定をした。そして今後は原則としてこれを据え置くということでございますが、現状の各炭鉱はそれぞれ千円前後あるいは多いところでは二千円前後の赤字を抱えて石炭を掘っているわけでこざいます。そうしますと、千円あるいは五百円の引き下げ自体が経営の圧迫になるばかりか、今後の石炭産業が、いわゆる掘っていく場所が深くなっていく、そのために保安経費の増大ですとか減産によるコストアップなどで資金面あるいは収支面で相当の苦境に立たされるのではないかという懸念がされるわけでございます。そのために政府として、例えば今まで出されております安定補給金ですとか保安補助金、こういうものを何とかかさ上げをしていただいて、基準炭価に対して国が何らかの形で擁護する。本当にぎりぎりの線をしていただいているというふうな大臣からのお言葉でございますので、この基準炭価是正にかかわる国の助成策について、大臣からお言葉をいただければ大変ありがたいと思います。
おっしゃるとおり当初需要側、供給側と意見の隔たりが非常にございました。それで七人委員会というものができて、そこで中立委員を中心に本当によく協議をしていただいた。特に私が大変感謝をしておりますのは、みずからが合理化等で非常に苦しんでおる鉄鋼業界がよくあれだけ買ってくれたと思います。私も御依頼を受けて鉄鋼業界に手をついてお願いしたわけでありますが、よくあれだけ買っていただいた、本当に心から感謝をしております。その御恩返しは一生懸命にまた行政の面でしなければならぬと思っております。
 そういう意味で、今おっしゃったとおりまさにぎりぎりの線、率直に言って、苦労いたしました私自身の口から申してもよくあれだけやっていただいたと審議会に感謝をいたしておる、ぎりぎりの線が出たという感じでございます。
基礎年金の今回の勘定の仕組みでございますが、各年金制度から、国民年金、厚生年金、共済組合から頭割りで拠出金を出していただきまして、三十六年四月以降の基礎年金見合いの給付をそれぞれの勘定に交付金として戻すという形で仕組んでおるわけでございます。この拠出金と交付金の差を先生はおっしゃったのではないかと思うのでございますが、この差は厚生年金が基礎年金のために財政調整をしたのではないかというお話でございますけれども、従来、国民年金任意加入の妻として加入しておられましたいわゆる三号の奥様方、この奥様方の分が国民年金の被保険者から外れまして、それぞれの厚生年金、共済組合の拠出金の頭数の中に入っていっているという仕組みが変わっておるということも御留意をいただきたいと思うのでございます。こういった部分の調整をさせていただきまして、それから障害福祉年金を裁定がえいたしました障害基礎年令につきましては、各制度も受益の程度に応じて負担をしていただく、こういう前提で実質的な差し引き額を計算いたしますと、厚生年金としては四千億の持ち出しという形になろうかと思います。国民年金は逆に四千五百億の受け取りでございますが、この点は制度の成熟度の違いというふうに考えておるわけでございまして、実質的には四千億というふうに考えております。