先ほども申し上げましたように、県民、市民の健康サービスに対する需要、これは今後ますます増大すると思われますので、お話しになりましたように、よもやサービスが低下をするというふうなことはないと考えておりますけれども、お話はまことにごもっともだと存じます。今回の改正によりましてサービスが低下するようなことがありませんように、諸般の機会をとらえまして十分指導をしてまいりたいと考えておるところでございます。
従来までの保健所運営費補助金制度というものは、保健所の基本財源として大変重要な役割を果たしてきたと思うのであります。ところが、今回のように交付金制度ということになりますと、知事や市長や区長さんといったようないわゆる首長の裁量権が働く余地が出てくる。それだけに、首長さん方の保健所行政に対する姿勢によってはむしろ後退するおそれなきにしもあらず、こういうふうに私は思うわけですね。この点について厚生省、どう考えていますか。こういうような後退を招かないための地方公共団体に対する適切な指導というものがより重要になってきているのではないか、このように私は考えるわけでありますが、この点いかがでしょうか。
交付金の総額の約七割につきましては、保健所活動の必要性を反映いたしますところの人口と面積、お話にもございましたけれども、それに基づく案分によりまして交付額を決定する考えでございます。残りの約三割につきましては、人口と面積では捕捉し切れない地方公共団体の特定の事情がございます。例えば離島、僻地に対する特別のサービスでございますとかそういうものがございますので、そういうものを勘案をいたしまして調整額として交付をいたしたい、このように考えておるのでございますが、そこで従来の補助金の交付額との間に激変があってはいけない、そうして保健所の運営に混乱を来してはいけない、そういう配慮をしなければいけないと考えておるわけでございます。
 先ほど大臣からもお答え申し上げましたが、約三十五億円の増額をいたしておりますので、まずは前年度以下になるところはないのではないかと考えております。
次に、この交付金は、人口及び面積と地理的事情、保健所運営に関する特別の事情を考慮して政令で定める基準によって交付する、このように規定をされておりますけれども、どのような基準をお考えになっておられるのか。政令の中身についても明らかにしていただきたいと思いますし、現行の補助金実績を下回らないものである、こういうふうに確認してよろしゅうございますか。その点をお伺いしたいと思います。
先ほども申し上げましたように、通常の補助金と同様に地方公共団体に交付される国庫支出金でございますから、地方公共団体が行う特定事業の経費に対する国の財政援助でございます。そこで、地方交付税不交付団体に対しましても交付されるものでございます。
    〔委員長退席、丹羽（雄）委員長代理着席〕
東京などは地方交付税不交付団体、こういうふうになっておりますが、こういう不交付団体に対しましてもこの交付金は現行補助金と同様に交付されるもの、このように解してよろしゅうございますか。
今回の改正はいわば補助方式の改正でございまして、保健所運営費交付金は、通常の補助金と同様に地方公共団体に交付される国庫支出金でございまして、地方公共団体が行う特定の事業の経費に対する国の財政援助の方法でございます。したがいまして、この交付金は、一般財源とは異なりまして経費の支出の使途が特定されております。保健所費以外には支出することはできないものでございます。
次に、今回改正されます保健所運営費交付金の性格について、確認の意味も含めまして何点かお尋ねをしたいと思います。
 まず一つは、保健所運営費交付金の性格は、厚生省が所管する交付金であり、交付事務についても厚生省が担当する、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
冒頭に先生からもお話しがございましたけれども、高齢化社会の到来は必至でございまするし、一般的に健康に対する需要というものが今後ますます大きくなってくる、これまた必至であると思うのでございます。そのときに、お話しにございましたように健康対策が低下をするようなことがあっては、これはもうまことにもっていかぬわけでございます。私どもといたしましては、お話しのございましたようなことがないように、十分都道府県を指導してまいりたいと考えておるところでございます。
確かにメリットの点もあると思うのでありますけれども、しかし、例えばこういう制度になりますと、従来きちっと定数を確保しておったものがパートでやるというような、人の採用の問題についても安上がりと言ってはちょっと語弊がありますけれども、そういうような傾向に流れていく危険性もあるんじゃないか。そういうデメリットといいますか、そういう危険性があるというふうに私は考えますが、その点はいかがでしょうか。
今の御説につきまして私の考え方を申し上げますが、国債残高ないしは利払いの対名目ＧＮＰ比率、これに着目をされまして、国債の利子率が名目ＧＮＰ成長率を上回れば、この問題に対する対策を考えなくちゃいけないんじゃないかということでございましょうけれども、しかしこの比率が多少上昇したからと申しましても、直ちにそれが問題になるとは一概には言えないではないだろうかと考えております。
 この比率を下げますのには、国債の利子率を名目ＧＮＰ以下に抑えることが唯一の方法ではございませんで、結局、利払い前の財政収支、これを黒字にするという方が効果的ではなかろうかと思っております。
 それから他方、金利負担を軽減するのには、市場実勢を無視した低利発行によってではなく、歳出削減等によりまして国債発行額そのものの減額に努力すべきである。したがいまして、行革、財政改革を着実に実行することがこの問題の解決の基本ではないだろうかというふうに考えております。