御案内のとおり、一部事務組合、地方公社、民間委託、こういうものにつきましては、一般的に公共団体の事務を委託をしたり、あるいは組合に任せたりいろいろしているわけでありますから、住民の意思を行政運営に十分反映させるように、議会の機能というのが考えられなければいかぬと思っております。御案内のとおり、一部事務組合に関しましては、もともと議会がございますし、公共団体自身、本来母体と申しますか、母体の市町村につきましても、負担金を出すという形の中において当然にこれは議会の監視がなされているわけであります。
 開発公社につきましても、それぞれ出資率に従いまして議会が当然関与することになりますし、設立でありますとか解散でありますとか、そういうときにはもちろん議会が関与しますが、そのほかに出資金の予算あるいは債務保証、そういう段階では当然に土地開発公社につきましても議会の関与がなされます。特に、資本金の二分の一以上出資している団体、主に先ほど審議官の方からお話を申し上げました一般的な法上の公社、こういうものは二分の一を出資しろということになっておりますから、その毎事業年度の経営状況というものを説明する資料と申しますか、そういうものは議会へ提出しなければならぬということになるわけであります。
 民間委託の問題につきましても、当然毎年度予算で委託の予算を組むわけでありますから、その過程におきまして議会が関与してくるということは当然あり得ますし、議会の関与の足りない部分につきましては、なお今後とも議会の権限というものを強化をしなければいかぬだろう。これは、先ほどお話のありました地方自治法の一部改正案の中にも、そういう制度をやはり組み入れていくべきものではないかというふうに考えております。
これも、自治省の御指導もあってのことですが、ずいぶんふえていることは言うまでもありません。膨大な委託内容になっているわけであります。
 こうして、いま三点お聞きしました。一部事務組合あるいは地方公社あるいは民間委託事務、いずれも大変大きなボリュームになっている。
 この事務について、地方議会の調査権、監査権は及ぶのですか。
ただいま申し上げましたのは、市などにおきまして庁舎管理でありますとか警備でありますとかあるいはタイプの委託でありますとか、そういう内部管理と申しますか、そういうものをやっているものが大体四二・七％、それは全体の公共団体に対してそれくらいの比率である、こういうことを申し上げたわけでございます。
民間に対する事務事業の委託の問題でありますが、実は都市に関する調査しかいたしておりませんのでそれで御容赦願いたいと思いますが、五十五年の三月三十一日現在におきまして、清掃でありますとか警備でありますとか、いわば庁舎の内部管理、そういう事務が大変多うございますが、そういうものを集めますと大体四二・七％ぐらいでございます。公の施設の管理委託のようなことになりますと、実施率では六・一％ぐらいでございます。
これも相当なものだと思います。ここのところには、職員だけでなくて常勤役員なども皆いるわけですね。
 最近、民間に対する委託事務がずいぶんふえていますが、この民間委託事務の最近の状況は一体どんな程度になっているか、概要で結構です。
地方公社の数でございますが、ここで申します地方公社というのは、地方公共団体が二五％以上出資しているもの、こういうものを対象といたしているわけでございますが、五十六年一月一日現在で三千七百十六公社ございます。
 業種別に見ますと、ほぼ半数、四六・六％が地域、都市開発関係でございまして、以下農林水産関係、教育文化関係の順となってございます。
 それから地方公社の職員数でございますが、やはり五十六年一月一日現在で六万四千五百七人でございまして、そのうち常勤者は四万八千六百十六人、非常勤者は一万五千八百九十一人となっております。
やはり相当なものですね。二千九百五十四件というのは、今日わが国の地方公共団体は三千三百くらいですから、その総数に匹敵するくらいの一部事務組合ができたということですね。しかも、そこに六万六千人職員が働いている。
 地方公社というのもずいぶんできましたね。さまざまな形の地方公社が目的を持ってできた。ことに高度成長期にできた。この地方公社の種類であるとかあるいはできた数であるとか職員数はわかるかどうだか、そんなことなどお知らせいただきたいと思います。
あなたたちが指導してつくった契約規程というのがありますよ。いただきましたが、これには、契約に従事する職員は秘密を守らなければならないと書いてあるよ。それで、こんな基本設計、どこに委託したかなんということは、一々業者に知らせないのじゃないですか。そういうのはおかしいけれども、余り一つ一つ聞いていると時間がありませんので、皆さんのお手元にお配りいたしました資料に基づいて質問をいたします。
 ここ、間組の事務所、北九州営業所というのが北九州市戸畑区中原西一の一〇の四にあります。ここはかなり大きな事務所ですが、そこに間組の土木設計本部八幡分室というのがある。この八幡分室に私どもが行って、そして写真を撮ってきました。そうしますと、壁に大きな紙が張ってあります。そして、そこにいわゆる企業の名前がずらり書いてある、そして電話番号が書いてある。ということは、そういう電話の張り出し方をしているというのは、結局頻繁にそこと連絡をする必要があるからだと思います。現にやっているからだと思います。ところが、この土木設計本部八幡分室に行きますと、その電話番号、どういうのが挙げられているかといいますと、北九州市の港湾局、それから四建の洞海工事事務所、それから同じく四建の小倉工事事務所、日立造船の東京ＳＫ、ＳＫというのはどういう意味かわかりませんが、白島何とかというのかもしれません。それから、日立造船の九州支社、そういうところがずっと載っています。それから、飛島建設も本社と支店が載っている。間組の本社ももちろん載っている。それから、三井共同コンサルタント、日本技術開発、こういうのが全部載っているわけです。
 そうすると、これは一体何を意味するのでしょうか。公団の方でもエネルギー庁でもいいですけれども、これは一体何を意味するのか、ちょっとお答えいただきたいと思います。