第四期住宅建設五カ年計画におきましては、先生先ほどお示しのように、昭和六十年をめどにすべての世帯が確保すべき目標として設定した最低居住水準というものをクリアするようにということであったわけでございますが、五十八年の住宅統計調査によりますと、まだ三百九十五万世帯、比率にいたしますと二・四％のそういった世帯があるということが一つございます。それも、特に大都市の借家世帯を中心にあるということでございます。
 このようになってしまった理由といいますか原因といいますか、これを振り返ってみますと、この五年間で見ますと住宅建設がかなり低い水準で推移しているということが一つ挙げられると思います。それから二番目には、住みかえとか増改築が、これもまた伸び悩んでいるということでございます。それから三番目には、賃貸住宅についてでございますけれども、大都市を中心にしまして四人とか五人とか、そういった世帯向け以上の住宅が依然として不足しているといったような状況が考えられるわけでございます。
 進捗状況につきましては、先ほど先生お示しのとおりでございますが、全体としてそうなった原因というのを、これも反省してみますと、やはり適正な立地、規模あるいは価格、こういったものを可能にするような用地の取得が非常に難しくなっているということが一つあると思います。それから二つ目には、御存じのとおり、新規開発にはどうしても関連公共公益施設の整備というのが必要になるわけでございますけれども、そういったものの整備費自体の問題もありますし、また地元との調整のおくれといった問題もあるかと思います。また、周辺市街地の居住環境の整備とか保全などに関します。辺住民との調整の難航、そういったいわば住宅建設をめぐるいろいろな条件が非常に厳しくなってきているということが原因だというふうに考えております。
私は、ただいま議題となっております住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案に関連いたしまして、大臣がこの法案の趣旨説明の中でも申されておりますように、建設省の施策の中でも特に重要な「国民の住生活の安定と社会福祉の増進に寄与してまいった」「今後なお一層国民の良質な住宅の取得の促進と良好な居住環境の確保を図っていく」という中でのこの法案の一部改正でございます。さらにしかも、政府は内需拡大に積極的に取り組んでいく、このようなお話があったわけでございますが、この建設省の施策の中で重要な事柄は数多くあるわけでございます。きょうは時間が限られておりますので、この住宅金融公庫法に関連する住宅の主要な課題につきまして数多くの問題点をお伺いしたいわけでございますが、許された時間の範囲内で質問をさせていただきたいと思います。大臣の御所見並びに関係の局長の御意見などを承ってまいりたいと思います。
 まず最初にお伺いしたいのは、現在時点で、本年度で四期五計の最終年度に差しかかっておるわけでございます。昭和五十六年度から始まりました四期五計がいよいよその最後の一年を今終わろうとしているわけでございますが、この四期五計の住宅建設の目標は、もう御承知のように昭和六十年までに最低居住水準を何とかすべての世帯がクリアするようにしよう、また、半数は平均居住水準を上回る、このような目標を立てておやりになった、公営、公庫、公団等の各住宅の目標をお立てになって今日まで進んできたわけでございますが、その進捗は、御承知のように公営住宅は七四・一、改良住宅は五五・〇、公団住宅は五五・〇、公庫住宅は一一二・〇、これが当初の目標に対する、推計値を含めた、いずれにしましてもここまではいくのじゃなかろうかという結果が出ておるわけでございます。しかし、トータルいたしますと、いずれにしましても目標は達成できなかった。
 この四期五計の五年間、この計画を踏まえてみましてどのような評価あるいは反省点を持っていらっしゃるか、最初にお伺いしたいのです。
今井上先生から青年の有志の皆さん方がいろいろ研究をされて開発されておる、私は非常に感銘を受けたわけであります。そういう意味で、森林を発展させるということは、申し上げるまでもございません、水源の涵養林であるとか、また災害を防止するために非常に大事な役柄を果たしておるわけでございます。そういう点を私どもは再認識をしながら、先ほど局長からも、林野庁、農林省その他といろいろ協議をしておるようでございますが、ただ協議をするだけじゃいけませんから、こういう重要性を再認識して、具体的に進められるようなものはもう少し推進するために詰めるような努力をしたい、こういうふうに考えております。
 なお先ほどの、青年の有志のいろいろ貴重な研究といいますか、そういう問題につきましては、できましたら現地の皆さん方といろいろ意見交換したり、また調査をさしていただく、そういうことはお約束さしていただきたいと思います。
ただいま議題となりました許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 政府は、民間における事業活動等に対する公的規制を緩和することを当面の重要課題の一つとして位置づけ、民間活力の発揮、推進に資するため、経済的目的から行われている規制についてはこれを必要最小限のものにとどめ、社会的目的から行われている規制については、その公共性を配慮しながら、できるだけ合理的なものとするとの基本的視点に立脚しつつ、その推進に取り組んでいるところであります。
 その一環として、去る九月二十四日の閣議決定「当面の行政改革の具体化方策について」において、臨時行政改革推進審議会の答申で指摘された各分野にわたる規制緩和事項について、個別にその措置方針を決定しております。
 今回は、これらのうち所要の法律案を今国会に提出することとされた事項を取りまとめ、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
 第一に、規制制定の当初に比し、規制対象をめぐる社会経済環境が著しく変化しているものにつきましては、規制を継続する必要性が認められないものはこれを廃止し、現行の規制の必要性が乏しくなったものはその規制の手段を緩和する等合理化を図ることとしております。
 第二に、規制制定の当初に比し、民間能力が向上しているものにつきましては、国が直接実施している定型的事務であって民間で代行可能なものはこれを代行させることとし、規制対象者の能力が向上しているものは規制の態様・範囲を緩和する等合理化を図ることとしております。
 第三に、規制制定の当初に比し、技術革新が著しく進展しているものにつきましては、規制の範囲を緩和し、または規制方式を変更する等合理化を図ることとしております。
 この法律案は、以上のとおり、時代の変化等に伴って不要ないし過剰あるいは不合理となっている規制を是正することにより、民間活動に対する制約を除去し、あわせて国際的に遜色のない開放性を有する市場の実現に資する観点から、公的規制の整理合理化を行うため、八省二十六法律四十二事項にわたる改正を取りまとめたものであります。
 なお、これらの改正は、一部を除き公布の日から施行することといたしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。