これは官房長官のお考えとしては、東京裁判の判決に対して重大な疑義を呈されておる、そのようにわれわれは受けとらざるを得ない。それは細かいところ、人数で少々の差異はあるかもしれないけれども、その点は私は非常に重大であろうと思います。
 そこで、官房長官にお約束している時間がありますから、二問だけにします。一緒に行います。
 その第二項目の、謙虚に中国側の意見に耳を傾けるということは、話し合いの結果訂正の余地があるということであるのかどうか。もし全然内容の訂正はもうしないんだという前提のもとに話をされるのか。もしそうであれば、これは中国側の申し入れが訂正要求でありますから、結果的には申し入れを拒否するということになるのですね。ちょっと厳しい言い方ですけれども、これは中国側の申し入れは筋違いなんですよ、こういうことにもなりかねないから、私はこの辺は非常に重要なところであろうと思います。この点が一つ。その話し合いの結果訂正の余地があるのかどうか。
 それから、やはりこの日中共同声明の問題もあるし、日中平和友好条約の問題もあるし、その基礎になっているのは、言葉としては先ほどの野党委員の質問に官房長官答えられましたけれども、やはり中国に侵略してそして迷惑をかけたんだという一致した日中の認識が基礎になっておる、このように私は思うのですが、その二点を最後にお伺いをしておきます。
 そして、官房長官の御認識としては、この問題は私は取り扱いいかんによっては重要な外交問題に発展する、その点を心配するのですけれども、官房長官はそんなことはないんだ、したがって九月の総理の訪中にも影響はない、そういうふうな御認識であるのかどうか。三点について伺います。
文部省が教科書を検定いたしますときに、できるだけ客観的に事実に基づいて書いてほしいという考えで検定をいたしておるのであろうと思います。いま二十万、二万、いろいろな数字をお挙げになりましたけれども、恐らくそういう問題については、どれが客観的に信じられているあるいは証明し得る事実かということを書くことが適当であると文部省は考えているのであろう、私、所管でございませんが、そういうふうに思っております。
 いずれにしても、東京裁判でこういうふうに述べられておるということだけでそれが歴史の事実であるというふうに考えてよろしいかどうか。歴史というのはもっと複雑なものだし、もっと長い時間がたたないとわからない部分もあろうと思いますので、にわかにその部分をそう断定することはできるのであろうかどうであろうか、つまびらかにいたしません。
概要を読んだというのは正確でないので訂正させていただきたいと思いますが、私が承知しておりますのは、新聞とか雑誌とか、いろいろなものにその内容等が紹介されている程度のものを読んだということでございます。
そうですね、その思想が悪いのですよ。
 東京裁判がありましたね。私は、この裁判については勝者が敗者を裁くという点について批判を持っています。それから量刑の点についても批判がある。ただ、あの判決の中の歴史的な事実は私はあのとおりだと思う。あなた、読んだことありますか。
歴史というのは通説に従って書かれるのが原則であると思います。そのように著者に対しても求めているわけでございますが、歴史の記述に当たりましては、できるだけ公平な立場から客観的な表現を用いて書くようにということを求めているわけでございます。言葉の使い方といたしましても、たとえば進出という言葉の方がより客観的な表現ではないかということで、表記の統一がとれていないような場合に御参考までに私どもの方で意見をつけているということでございます。（「その思想が間違っているんだ」と呼ぶ者あり）
歴史の教科書でございますので、比較的近い時代の同じ国の出来事、たとえば十九世紀末におきますところの列強のアジア進出というのがございますが、こういった場合に、中国大陸にイギリス等が入ってきた事件につきましても、教科書の表現におきまして中国への列強の進出という表記をしているのがかなりあるわけでございます。その個所でそういう表現をしておいて、日中戦争になりますと今度は中国への侵略という言葉の使い方をしている。そこで、前のところで進出という言葉を使っているなら、こちらの方も侵略という言葉を改めて、たとえば進出というような表記にしてはどうかという改善意見をつけたものでございます。しかし、例としてそういったことを、調査官が進出という言葉等を使って申し上げたかとも思いますけれども、改善意見を付された結果、実際に侵略という言葉が進出という言葉に変わった例は一件もないわけでございます。
いま先生御指摘のとおり、三公社につきましてはただいま第四部会で検討いたしておるわけでありますが、端的に先生の御質問にお答えするとしますと、専売公社並びに電電公社につきましては、いわば今後の経営形態のあり方につきましての、たとえば公社制度を残す場合、それから特殊会社化した場合、それから民営化した場合といったようなことにつきまして、主観を交えない客観的な一つの検討結果、勉強結果がすでに臨時行政調査会第四部会の方に提出をされておるわけであります。
 それに対しまして、国鉄につきましてはただいままでそういう具体的な検討結果というふうなものは出されておりません。ただ、国鉄の間でそうしたような議論が行われてないかということになりますと、実は第四部会はすでにもう五十一回にわたる九月以来の審議結果を持っておるわけでありますが、その間に、たとえば国鉄当局との間に小グループでもって種々の意思疎通の機会を持っております。いまの国鉄の諸問題点につきましては、第四部会としても重々承知をいたしておるということが言えようかと思います。
 また、あわせて付言をさしていただきますと、国鉄の問題はまず現在の赤字、それから採算性、こうしたものについてどう対処するかということが第一義的に一応考えられるべきものである、そういう観点から、いわば個別な具体策をただいま審議をいたしております。たとえばほかの形態に移るとしましても、そうしたような個別的な具体方策というようなことを早々にとらなければ国鉄問題は解決しないという認識でございます。したがいまして、個別の緊急に行うべき措置、こうしたものをまず第四部会として当然打ち出す。あわせまして、今後の経営形態のあり方につきましても臨調独自にいろいろと議論をしてまいる、このような構えでいま進んでおるところであります。