今のお話を伺っておりまして、医薬品というのは今や世界的に使われている、一国だけでは対処できないという面がかなり出てきております。今後、そのような世界的な医薬品の安全性に対して各国がどうやって協調体制をとれるか、これは政治的にも十分考えていかなければならない問題だ。ともかく、この医薬品の危機管理、安全対策の中で、日本を超えた世界的な協調体制をどうとるかという点について、十分検討しなければならない問題だと感じました。
大臣、よろしいでしょうか。今のお話を聞いていていただいて大体筋がわかっていただいていれば、今のようにサンプルをつけてくれというような話を今後進めていくとすると、事務ベースだけでの話ではなくて、これはいわゆる貿易障壁的な問題にもかかわる問題でございますので、政治ベースでも大臣に動いていただかないと、こういった方向にもし進むとすれば、いろいろと国際通商上障壁もあり得る話かと思いますが、ぜひそういった認識を持って対応していただければと思うのですけれども、いかがでしょうか。
御指摘のとおりでございまして、原料血漿につきまして、我が国としてもＨＩＶ抗体の陰性を確認するといったような措置が必要だと考えております。
 そのために、今後の課題でございますけれども、輸入販売業者に対しまして、血液製剤の輸入に際してその原料となった原料血漿を添付させるといったようなことで輸入をさせることはできないか、検討してまいりたいと考えております。
ミドリ十字が廃棄をしたいと言ってくれればいいわけですし、こういった環境の中では言ってくれるのでしょうけれども、要するにこれからのことを考えたときに、日本ではサンプルを入手できないから、みずから厚生省がチェックをすることはできない。アメリカでの検査結果というか、それを口頭で伺って、少なくとも日本に入ってきているロットはアメリカの再検査ではクロではないということのようではありますけれども、確認をみずからする手段がない。こういう形ですと、この手のものが今後起こったときに困るのではないか。
 少なくとも、出発点がイタリア、イギリスについての話ですと、これはサンプルそのものをイギリスの検査機関で見てもらって、それで、これはイタリアですか、対応しているようでありますが、こういうことをしておかないと、この手のときに困るのじゃないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
安全性が確認されるまでということで封印をいたしておりますが、その後、原料血漿につきまして入手が困難であるということで、現在封印を継続いたしております。
 将来につきましては、原料血漿の入手の見込みがない現状でございますので、ミドリ十字からの申し出、仮に廃棄したいといったような申し出があれば、薬事監視員の立ち会いのもとで廃棄の事実を確認するといったような措置で対応したいと考えております。
一たんは出荷停止をとりましたけれども、先ほどのポジティブというロット以外につきましては、一定の条件のもとに、クアランティーンと言っておりますが、使用停止を解除する、こういった措置をとっております。
ＦＤＡは、イギリスからの通報を受けて何らかの出荷停止とかそういった処分をとったのだろうと思うのですが、アメリカでその後行政的にどういう措置をとったかというのは把握をしておられますか。
そのＦＤＡの検査の結果というのは、正式なルートで、あるいは非公式のルートで厚生省として入手をしておられるのか、その入手のルート。もし入手されているのだとしたら、その資料を、後日で結構ですので、事実上お出しをいただければと思いますが、いかがでしょうか。
ＦＤＡにつきましては、直接原料血漿に当たりまして検査をし、その結果、我が国に輸入されておりませんけれども、最初のＡＧ６２３０ＡＪ、これにつきましては陽性である、残る五つのロットにつきましてはネガティブ、陰性である、こういう検査結果を出しております。
 我が国の場合に、製薬企業を通じまして、その原料血漿を入手し検査ができないかということを打診をしたわけでございますけれども、現在この原料血漿のサンプルが米国のアルファ社に一つずつ、一つ五ｃｃ以下でございますが、それしか残されておらないために、ＦＤＡが国外への提供を許しておらないという状況でございまして、入手は困難な状況だということを確認をいたしております。
その後、例えばアメリカのＦＤＡ、あるいはアルファ社自身、あるいはミドリ十字自身、あるいは厚生省自身、これについて本当に汚染されているのかどうかというチェックはされましたでしょうか。
時間もありませんけれども、最後におっしゃいました今の重要な内容というところが、そこがどういうことになるのかということをぜひこれが始まる前に決めておいていただきたい、強く要望いたしておきたいと思います。
 それから、次に参りますが、持ち株会社にかかわる商法上の問題というのは、今申し上げました少数株主の権利保護という問題に限らず、もう一つは、純粋持ち株会社の方の取締役と株主総会の権限配分、分配のあり方が出てくる、こういうふうに思っております。
 例えば、純粋持ち株会社の定款に事業目的というのを書くわけでありますが、ここに、あらゆる種類の会社の株式を所有してその会社を支配するということ、こういう書き方が可能であるかどうかということでありまして、もしこういうことが可能になりますと、純粋持ち株会社が子会社化する会社の事業内容の種類については株主総会を通らなくて取締役会で決められる、こういうことになるわけでございますから株主総会からは余り有意義なチェックは行われない、こういうふうになるんではないかと思います。
 また、持ち株会社の子会社の事業運営に対する株主総会による直接的な関与を義務づけるような規定がそういった意味で商法上設けられていなければ、株主総会の権限というのは、純粋持ち株会社の取締役を通ずるコントロールのみに限られているということでありますから、余り実効性のあるコントロールが、今の株主総会にあるのかどうかという議論は別にしまして、この新しい制度のもとで、余り実効性のあるコントロールができなくなるのではないかと思われますが、この点についての御見解をいただきたいと思います。