お答えします。
 朝からずっと申し上げておりまするように、人事院勧告は最大限の尊重をする、そしてこの人事院勧告制度を守っていくような努力をしなくてはならぬ。それが労働慣行からいい、また働いていただく方々の立場から考えても、国の立場から考えても最もいい制度であるから、これが守られるように、維持できまするように私としても最大限の努力をすると申し上げた。完全実施だと言えという先生方からの強い要請がございましたが、私は最初から値切るとか小切るとかというような考え方ではなくして、最大限の努力とは、そこの中には、もちろん完全実施という表現はできませんが、最初から値引きをするとか安く下げるとかというのではなくして、完全実施ということも含めて最善の努力をするという中にそういう言葉も含まれておる、私はこういう言い方をしておりました。
 昨年はそれと同じような気持ちで、前長官もまた関係閣僚会議におきましても努力しておられるようであります。私はそれらの記録だけで見たのでございますから、その場に立ち会ったわけではございませんが、記録から見ますると、前長官は私のいま申し上げたような気持ちでずいぶんがんばられたということがわかっておりまするので、前長官と同じ気持ちで、また私の申し上げたことで努力をさせていただきたいと考えております。
総務長官は朝からの御答弁の中で、最大限の尊重をして努力をする、こういう御答弁がございました。その中には、割引はしない、そして完全実施も含まれている、こういう意味合いを込めた最大限の尊重だ、こういう御答弁がございました。そしてそれを、閣内にあって実施の方向で全面的に努力する、こういう御決意が披瀝されたと思うわけです。
 そうしますと、話は少し戻りますけれども、昨年はこれは実際には見送りになりました。先ほど来の議論を聞いておりますと、昨年は、最大限の努力を払ったが、しかし見送らざるを得なかった、こういうふうに私は聞いておるのですけれども、最大限の努力をなさったんでしょうか。見送り、凍結という結果を招来しましたけれども、昨年は最大限の努力をなさったかどうか、まずお聞きしたいと思います。
人事院の六・四七％は、人事院として四月段階での官民給与の較差をお調べになっての御勧告でございますから、政府としてはそれなりの受けとめ方をいたしております。
 問題は、したがって、それを今日の国政全般との関連の中でどのような形で実施をするかということについて、給与関係閣僚会議で第一回の会合を開きましたが、その場合にもいろいろな御意見がございまして、まだ結論を得ておりません。私どもとしては、何回でも議論を詰めて、適切な政府としての結論をできるだけ早く得たい、かように考えております。
お答えさせていただきます。
 朝から申し上げておりまするように、私どもは人事院勧告を全面的にと申しますか、最も尊重していきたい、またいかねばならない、こういう考えを持っておりまするので、そういう気持ちで、これが認められるように私どもとしては努力をしてまいりたいと考えております。
お答えさせていただきます。
 お尋ねのことでございますが、人事院勧告のいわゆる改善率については、人事院が本年の四月時点における官民給与の比較をした結果出たものであり、この取り扱いについては給与関係閣僚会議において、先ほど来官房長官のおっしゃっておりますように、国政全般との関連において私どもは慎重に検討してまいりたい、かように考えております。
本件に関しましては数年来の検討事項ということになっていたわけでございまして、現在検討は進んでおりますが、まだ関係省庁あるいは米軍側との調整中でございますので、結論がいつ出るかはまだはっきり決まっておりません。
物品管理法等の考え方でやれるものであれば、日米防衛協力を進めるという見地からこの問題と取り組んでいきたいと考えておりますが、現在考えておりますのは、平時における日米共同訓練に際しまして米艦に対して洋上給油を行うという局面に限りまして、現行法上できるかどうかという検討を行っているわけでございまして、有事の場合等については現在検討の対象にしておりません。
これはやはりやる方向で検討されているわけでしょう。
 その場合、私たちがちょっと危惧しますのは、これは日米共同訓練中だけに限るというように非常に厳格なものなのか、これが極東有事とかそういう場合との兼ね合いはどうなるのかということを非常に危惧しているわけですが、その点はどうですか。
現在考えておりまして関係省庁と相談しておりますのは、物品管理法に基づく規定に基づいて一時貸与するという形でいけないかということでございまして、物品管理法の二十九条でございます。
法制局長官への御質問でございますが、従来そのような問題について御質問ございましたときに、政府側から、共同訓練の場合の給油についてできないという結論を出しているということは、一度も申し上げたことはございません。
話をちょっと先へ進めますが、最近政府の方でソマリア、モザンビーク、ここへＰＫＯを派遣するというような検討を始めているということを聞いておりますけれども、ソマリア、それはあの飢餓ですね。百万人近い人たちが大変な状況になっているのは、テレビで見ると何とかしなければいけないと私たちも思うし、また、あのオードリー・ヘップバーンが行って、そして子供たちと手を握っている姿を見る、そしてまた、そのヘップバーンは亡くなってしまいましたけれども、やはり人間として何とかしなきゃいかぬという気持ちを私たちも、私も持つわけでございます。
 ただ、そこのソマリアに、だからといって簡単にＰＫＯを派遣をする。これは、今武力紛争が起こっていないということによって、多国籍軍が入っていっておさめたということで、そしてそれが引き揚げる、そういうことで日本にやってもらえないか、こういうことだろうと思うのでありますけれども、あそこの状況は、私が非常に心配するのは、ソマリアというのはたくさんの武器を保有しております。結局、米ソの冷たい戦争の中であそこの東アフリカの角と言われる地域、これが米ソの冷戦の場所に利用された。そして、それが冷戦が終わって後骨抜きになったという段階でいろいろな部族が武器をもって主導権争いを始めたという、ざっと言えばそういうことだと私は思うのでありますが、多少違っているかもしれませんが、大体そういうこと。
 そうしますと、その武器がもうあり余るほどあそこへ供給されているということなんですね。それが、多国籍軍が行ったときには静かにしておるけれども、日本のＰＫＯが行った、武装していない、そうしたらこれはまた、あの武器をもって食糧を略奪するようなことをやってきた、あれが復活するんじゃないか。だから、このソマリアに対する派遣というものはカンボジアとはちょっと違う。いろいろな条件がそれぞれのところにおる、そういうふうに思うわけでございますが、だから、カンボジアもああいう状態なのに、ソマリアやモザンビークまで手を伸ばして我々ができるんだろうか。一体どういうお考えなのかと私は疑わざるを得ないんでありますが、この辺は本当にそういうようにされるおつもりですか。