あと、大蔵の見解としてはスライド問題も出されております。これも再検討されるということでありますが、閣議決定では、基礎年金を共済年金にも導入するということが一つの柱でありまして、この趣旨に沿って六十年度の共済年金の改正問題が提起されておるわけでありますから、何にも検討するモデルがなくて白紙の上へ絵をかくという問題でなしに、今回提案をされております国民年金等改正に関するこの法案が一定の検討の根拠になってくる、これはもう当然だと思うのですよ。今回、五十九年度にこの改正案が提案されておらなければ、六十年度に改正をする方向としては一体どういう方向なのかは、それぞれ共済は共済、厚生は厚生、国民年金は国民年金で白紙の上で検討を進めることになりますが、一定のモデルが五十九年度改正案として今回提起されてきておりますし、閣議決定もその趣旨に沿っての改正だ、こうなっておるわけですね。
 ということになりますと、自治省の方としては、六十年度共済年金制度の改正にどう取り組むべきかということをよほど腹をくくって深く検討しないと、大変なことになるのではないか。例えば掛金問題について言いますと、今回の厚生年金の改正では一〇・六％が一二・四％になり、さらに最終では二三・九％になるわけで、共済の現行一〇・一ないし一〇・五が一体どうなるのかという問題が出てまいります。こういう問題はどうなんです、もう検討は始めているのですか。
この併給調整の問題につきましては、いわゆる年金の官民格差論に関しまして現在非常に強い世論がございます。併給調整というものをこの際共済年金についても考えるべきだ、公務員サイドについても考えるべきだという強い意見がございます。したがって、私たちの方もそういう世論を受けて検討しなければならないと考えておりますけれども、その併給調整につきましても、現在の時点においては、こうする、ああするという結論を持ち合わせておるわけではございません。
検討事項だと言われますと問いようがないわけであります。それですから、私がお尋ねしましたのは、もう一年半もたっていて、六十年度改正の案をつくるまであと半年あるかないかという状況ですから、二者択一の方法になっているのを一本化するということになれば、現在の地方共済から見ますと、このこと一つとってみても大問題なのですね。だから、これは当然早く見解を持ってしかるべきだ、こう考えておったわけであります。
 それから、次は併給問題についてですが、これもやはり大蔵の方は書いていますね。併給問題につきましては、重複年金の合理的整理ということで、前提として考えられますことは、併給は認めない、これも一本化するというふうに受け取れるわけですが、この点はどうなのですか。
定額プラス報酬比例という方式は、先生もよく御存じのように、どういう背景で生まれてきたかということなんですが、公務員の在職中の給与というものの高低がそのまま年金額に反映しないようにという配慮で生まれてきたものでございまして、そういう背景を考えますと、私は、その方式は、これからの年金制度の上においても、特に低額な方といいますか、そういう方のためには必要な制度じゃないかと思います。それと今の基本ルールの方とどちらが有利かということで、今選択制に任されておりますけれども、それをどうするかということについて私たち一定の結論を今持っているわけではございません。これからの検討事項だというふうにお考えいただきたいと思います。
この大蔵の方の研究会の提言、意見の中には、地方共済に関しまして極めて重大な意見、提言が行われておりますので、私はもうこれについては、一年半以上たっておるわけでありますから、当然六十年度の制度改正の立案まで本当言えばもう半年そこそこですね、六十年度、来年の国会にかけるということになれば。したがって、ある程度の論議が行われているんじゃないかというふうに考えておったわけでありますが、今具体にお尋ねあればということでありますので、ちょっとお尋ねをしておきたいと思うのです。
 この中で、例えば給付の算定方式につきましては、定額プラス給与比例方式に統一する。現在、いずれを選択するかは自由になっておりますが、いわゆる今日の厚生年金の算定方式、これに統一をする、こう書かれておりますが、この点はどうですか。
年金関係の仕事をしておる者はもちろんそれを何遍も読みまして、私たちも考えるところがございます。ただ、自治省としてそれについて何か見解を持っておるかと言われますと、そういう見解は持っておりません。先生が、もしその研究会の報告の中で、この部分についてというお話でもございますれば、非常に突然の御質問をいただくわけでございますけれども、ここでお答えできるものがございましたらお答え申し上げたいというふうに思います。
私は、総理に国債残高の件についてお聞きしたいんですが、昭和五十六年度の決算によりますと、この年はけさほどもありましたように、渡辺大蔵大臣が財政再建の元年だと非常に大きな見えを切られたのですけれども、結果的には国債残高が十二兆円ふえて八十四兆円になったということなんですね。この国債残高の問題については、けさほどからも委員長初めほかの同僚委員からも問題提起がありましたように、この年だけじゃなくて、昭和五十年からずっと問題を重ねてきたわけです。そのたびに歴代の総理や大蔵大臣は事あるごとに、いや財政の特例公債依存から五十九年度までに脱却するとかあるいは現金償還するとかずっとおっしゃってきたわけです。
 ところが、それが全部ほごになった。一つとして実現されないでもっともっと事態が悪くなったと私は考えるわけです。
 それで、この特例公債そのものの意義についてあるいはそれの効果とか、これは中曽根総理も私がお聞きしている範囲でもいろいろ説明されておりました。しかしながら現実にことしなんかはもう国家予算の倍以上の残高ができている。国民一人当たり百万円ですね、赤ん坊からお年寄りまで含めて。これだけの残高を累積させたということは、これは歴代内閣の非常に大きな責任だと思うわけです。ということについて、この責任の問題を看過して財政再建とか何とか言っても、国民としてはもう信用できないという状況に来ていると思うんですね。したがって、私としては、この際歴代総理にはっきりした形で責任をとっていただきたいと感じるわけです。
 私、ちょっと質問時間が十二分しかありませんので、まず結論から申し上げますと、昭和五十年に特例公債が発行されました。そのときの三木総理を初め、それ以降の福田総理、あるいは鈴木総理、大平総理——亡くなられましたけれども、そういう方々はこの責任をとって叙勲を辞退していただきたいと思うんですけれども、この辺については総理のお考えはどうでしょう。