やっていることは非常に不正なんですよ。魚をとらしてもらうために情報を持っていったりする。そんなことは、もらう情報なんて少ないわけです。魚をとるために、もうすでにそれで済んでいるわけですから、さらに何か持っていってもらってこようというのはこれはありませんから、十対一くらいの割合でだめな情報でありますね。私はやはり漁船員の人たちにそういうことで精神的な堕落をさせない方がいいと思う。それはやはりもうやめた方がいいです。
 それから農林大臣、お見えでございますが、和晃丸の事件で、これは再び漁業許可が出るようでありますと私は問題だと思うのです。大体関税法と検疫法でつかまえているということ自体が問題ですから。関税法と検疫法でつかまえているということは、北方四島は外国の領土だというふうに判断をしているのかという問題にもなりますし、そういう意味ではどうですか、ひとつ少なくとも和晃丸のような行為をしたものには操業許可は出さないというふうなことができますでしょうか。
お答えいたします。
 私どもは、情報収集と申されますが、破防法二十七条に基づくものでございまして、やはり同法に当たる疑いのある団体とその活動、活動の場である国内の公安情勢及びこれに影響を及ぼす国外からの働きかけの実態などを把握するためのさまざまの情報資料を入手して整理分析する、そのような仕事を通して公共の安全の確保に寄与するということでございまして、やはり私どもこれまでの北方水域で拿捕される漁船が増加したころからこれを知っておりましたが、有効な情報、かなり価値のある情報が手に入ったものと考えております。
まだちょっと不十分でありますが、時間の関係でこの北方問題につきまして終わりまして、次にレポ船問題、非常に時間が少なくなりましたが、これにちょっと触れさせてもらいたいと思います。
 このレポ船問題が出まして、非常にショッキングな衝撃を国民に与えたわけでありますが、さらに問題なのは、公安調査局等がやはりこの問題に絡んでいたという問題がございますね。それで、一体レポ船というのはどんなふうな実態で、今後公安調査庁は、私はもうこのレポ船を使った情報収集はすべきではないという判断を持っているのでありますけれども、その辺につきましてはどういうふうに考えているのか。レポ船の実態とそれから公安調査局の調査の問題について簡単に御答弁いただきたいと思います。
航空機でも艦艇でも、その他いろいろな武器と申しますか、日進月歩で進むわけでございます。したがいまして、そのような状態にどう対応していくかということでございますので、私どもとしましてはバックファイアの問題だけに限らず非常にたくさんな問題を、言うならば国の防衛という見地からは与えられておるということ、これは間違いがないことだと思います。それに対しまして、このような状態でいいのかどうかということになるわけでございますので、私ども基本的には、先ほど申し上げましたようにアメリカの力に頼っておるわけでございますが、わが国といたしましても防衛力の基本計画の中で、質的な向上、そういうものをやっていく以外にはただいまのところではない、かように存じておりますが、そういう問題につきましては今後とも国の防衛の責任ということからは十分考えていかなければならぬ、かように存じておる次第でございます。
その点先ほどもお答えいたしましたように、わが国は周辺海域を中心に作戦をするということが前提で日米共同対処の研究を行っているわけでございますので、現実的には能力もございませんし、そういうマラッカ海峡、インド洋というようなことになりますれば、それはアメリカの第七艦隊の機動部隊の抑止力に依存する、そういうことになろうかと存じます。
これはまだ詰めている段階ですから、どんなふうに拡大していくかわからない問題でありますね。しかし、現実にそういう要求があるということは事実でありますね。そして、時間がありませんので続いて申し上げますが、たとえばソ連のバックファイアが極東に配備されたということでマラッカ海峡までこれが一つの制空権を持つということになりますと、いわゆる海上有事の際日本の自衛隊はどうするんだという問題がいつも出てくるのでありますけれども、この点についてはどうでございますか。どういうふうに対処をするのか。
シーレーンの長さを長くしろとかそういうことではございませんので、一般的にわが国の防衛力、特に海上防衛力と防空能力、そういったものについての改善の要があるのではないか、そういう趣旨の意見はございますが、シーレーンの長さをどうするというようなことは特別ございませんわけでございます。
これはアメリカの方からもたらされた情報で、日本の海上自衛隊の分担を拡大しろ、グアムからフィリピンの周辺まであるいはしなければだめだというような要求が出ているというふうに報道もされているわけでありますね。ところで、そういう海上自衛隊のいわゆる分担拡大の問題もありますけれども、それと同時に周辺といういまの言葉から、やはりいま私が話したような形でアメリカから現実に自衛隊の海上分担の拡大をしろという要求は明確に出ているのでありますか。

 また一方、国鉄御当局には、かくもこの問題がもめるその一因は、国鉄に対する不信感が利用者、国民に伏在するからでありまして、本来ならばこの大事なときに利用者である国民が真の味方として後ろについてくれなければならないはずでありますのに、その利用者をオルグする努力がなされていないと申し上げたいと思います

 最近連続して発生いたします各種の運転事故等も、平素運転台でだらしなく漫画を読んでいるような運転士を目撃している利用者からするならば、新聞が書かなくても、同情の余地ないたるみ事故と決めるのは当然でございますし、雲助運転手のように仏頂面でいやいや切符をよこす駅員には、だから国鉄は赤字になるのだよといった全く筋違いの批判が出るのも、お金を払う立場からするとごく自然の感情なのであります

 将来に向けて明るい光が望み得ます本法案がぜひ成立することをお願いしながら、これを機会に国鉄の経営施策の柱の一つに、国鉄及び職員のイメージアップ、これを追加していただきたいと念じまして、私の公述を終わりたいと思います
（拍手）