きょうの農林水産委員会でそういう強い要望があったということを、特に農水大臣がお帰りになりましたらお伝えいただきたいというふうに思います。
 それから、きょうの読売新聞を見ますと、きのうの参議院の外務委員会における渡辺外相の発言が載っておりまして、どうもいわゆる柔軟発言と受けとめられるような記事になっておりまして非常に残念でございますけれども、きょう現在内閣の方針というものは変わっていないわけですね。いかがでしょうか。
恐縮でございますが、私からお答えをさせていただきたいと思います。
 内閣の意向は私どもの省の考え方と全く一致をいたしておるというふうにまず理解をいたしております。そういう方向での意向の確認につきましても、先々週でございましたか、閣僚懇談会を開きまして確認をいたしたところでございます。
 外務大臣の御発言は、外務大臣の所管に関する事柄も踏まえた上でのお話だろうというところもあるわけでございまして、私どもといたしますれば、米の問題、農産物の貿易問題につきましては私どもの考え方を十分に踏まえておられるというふうに考えているところでございます。
新聞、テレビ、特に新聞の記事というのが非常に事実に相応していないことが多いということは、結果として非常に多く起こっているわけで、マスコミ交渉というものが非常に難しいということはよくわかるんですが、そこのところを、難しい難しいじゃ済まされませんので、どうか乗り越えて、よろしくお願いしたいというふうに思います。
 それからもう一つ、次の問題ですけれども、閣内で、特に渡辺外務大臣あたりから米の関税化を受け入れた上での条件闘争論といいましょうか、いわゆる柔軟発言が飛び出してくるわけでございまして、これをまたマスコミがもてはやす、そして宮澤首相の国会での答弁についても、それを条件闘争のように持っていくようにマスコミがまた書くというふうなことが広まっておって非常に残念に思いますけれども、閣内で米問題、ウルグアイ・ラウンド交渉問題について意見を統一してしまうということが何といっても必要であるというふうに思いますけれども、どうか渡辺外相の柔軟発言が今後出ないように閣議等で適切な処置をお願いしたいというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。
おっしゃられるとおり、私どもといたしまして、マスコミに十分な我々の意向、考え方を伝えるという、その必要性もあるというふうに考えております。そのような方向で日ごろ努力はいたしておるつもりでございます。
 先般、私がお話を申し上げましたときに、事実の報道という形で何か世論の誘導を図らんとするがごときことは、これは大変問題であるということを強く申し上げたわけでございますけれども、先方も、そういう私どもからの話がございますれば、その趣旨はそれぞれの担当の記者まで伝達はしているようでございますけれども、そこのところについての社としてのニュースの扱い方の方針というものでもあるのじゃなかろうかとまさに思うわけでございますが、一再ならずということでございまして、私も先般来既に二回朝日新聞には私どもの意向を伝えているところでございます。
 なかなかこれといって今おっしゃられるようなきちっとした対応がとりにくい、効果のある対応がとりにくいという感じも持つわけでございますけれども、さらに努力は続けてまいりたいというふうに考えております。
自民党さんも一次、二次、三次という景気対策を打ち出すようでございますが、やはり小出しに少しずつ政策を出すのではなくて、大きな展望をまず示すことが私は大事じゃないかというふうに考えております。今度の株価の上昇なんかも、来年度に向けてきっと財政資金が景気対策のために投入されるのではないかというようなことを織り込んで上がっている部分があるわけで、これが仮に来年度そういうことがなされないというようなことになれば、その反動も非常に大きいと思いますので、ぜひとも、手を打つのであれば早目に大きく手を打たないと、小出しにして、幾らトータルとしては大きくなったとしても効果は非常に小さい、そうであれば、前倒しで大きく実施した方がより大きな効果が得られるのではないかというふうに私の意見を述べさせていただきます。
 次に移りますが、財政改革との絡みで、これから二十一世紀に向けて少子・高齢化が進んでいく、日本経済の活力がだんだんなくなっていく中で、どのようにしたら国民が幸せな生活を続けていられるのかというのが、財政構造改革論議の中で中心の課題になってまいりました。高齢化するという問題については、これはとどめようがないわけでございます。また、少子化についても、合計特殊出生率が今一・四三ですか、一・四三が、急に二十一世紀になったら二になるというふうなことも考えられないわけで、少子・高齢化ということ自体は、これは避けられないのだと思いますね。
 そうなりますと、若者何人でお年寄り何人を支えなければいけないのかという論議になってきて、どうしても負担が大きくなる社会で、社会が活性化しなくなってしまうという、ある意味ではしようがないのですが、非常に暗い論議になってしまいがちでございます。そこで、私が考えるのは、やはり海外からの労働者という人たちに対する規制というのをもっと大規模に緩和をする必要があるのではないかと。
 例えばアメリカ経済などを見ていますと、もちろんアメリカの白人の方たちの出生率というのはそんなに高くはないのですが、移民の方たちの出生率が高いということで、アメリカ全体としては二を上回るというような形になっているというふうに統計上はあらわれております。今、日本にも、日本で働きたいという海外からの希望はたくさんあるのですが、いろいろな規制があって自由に入ってくるわけにはいかないようになっているわけです。これで例えば二十一世紀のある時期に、労働人口が足りなくなったから、もう外国人労働者を開放しますから来てくださいというふうに言っても、なかなかその時点で、では行きましょうと、今まで来てくれるなと言っていたのに、今度は来てくれと言ったら行きましょうということにはなかなかならないと思うのです。
 私は、もちろん治安上の問題とか失業の問題とかを含めて、一遍に全面的に開放するというのは、これは不可能ではございましょうけれども、やはり少子・高齢化対策という点からも、海外からの労働者をもっと広く受け入れるような方策、方針というのを今から出しておけば、ある時期において日本の経済が非常に不活性になるということを防げると思うのですが、大臣、この辺いかがでございましょうか。