それじゃ、ちょっと事務的に御説明させていただきますと、先生が先ほど述べられましたような軽種馬生産の特性というものはございます。さらに、我が国の軽種馬生産農家の飼養規模そのものも、繁殖牝馬の飼養頭数が十頭未満のそれが八割を占めるというような形でかなり零細だと。また、欧州に比べて生産農家の土地面積は狭隘だということで、かなり生産基盤は脆弱な状況にありますし、また最近は産駒の販売価格の上昇等によりまして農業粗収益は増加しておりますが、ただ現在の隆種馬生産頭数はほぼ横ばいで推移していますが、潜在的にはなかなか過剰基調にあるということで、今後とも計画的な生産を進めるという必要があるということなんですが、そういう状況を踏まえながら、需要に見合った計画生産の推進に加えまして、やはり強い馬づくりのための対策を講じているということでございます。
 具体的に対策といたしましては、国といたしましては、団体営草地開発整備事業を通じました草地開発等に対する助成、それから農業近代化資金や農林漁業金融公庫資金等の機械施設、繁殖牝馬の導入に係ります各種制度資金の貸し付け、それから家畜伝染病予防事業を通じた馬の伝染性貧血症の予防等々の対策をやっておりますが、日本中央競馬会等の助成がかなり大きいものがございまして、こちらの方で優良種雄馬整備促進事業というものを通じまして、生産者団体であります日本軽種馬協会の種馬場に優良種雄馬を配置して低廉な種つけ料による改良の促進が一つございます。
 それから、生産者等が広く利用できる育成施設の整備等の軽種馬育成環境の整備、軽種馬改良情報のデータバンクの作成とか利用ソフトの開発等の利用の促進等々、いろんな形の助成をやっているということでございまして、今後とも各般の生産対策なり経営安定対策の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
今先生からお話のございましたように、軽種馬生産は北海道が九割を占め、その中でも日高地方が中心ぽなって、地域にとっては極めて重要な農業部門に位置づけられておるというふうに承知をいたしておるわけであります。また、競馬がこのような国民の健全な娯楽として定着をしている現在、その発展に資する意味でも軽種馬生産の経営が健全に発展をしないと競馬そのものが安定をしないように理解をいたしておるわけであります。このために草地事業とか、その他の具体的なことにつきましては局長から答弁をさせますけれども、今回競馬の剰余金をもって一つの新しい事業に取り組もうということでありますから、他の事業に取り組む前に、一つ私が心配しておることは、馬も国際化の時代を迎えてきて、国内の馬が外国から見れば競走力が弱い、こういう事態で国際化を迎えたときに、競馬場の馬は一体国内産で競走できるかどうかということを非常に私はこの法案を出すに当たって説明を聞きながら心配をいたしたわけであります。それだけに新たな事業よりも、この事業こそ本事業だ、こう理解をしておりますので、より一層具体的な施策を地域のニーズに合わせて進めたいと思っておるわけでありますが、内容については局長から答弁をさせていただきたいと思います。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、喜岡淳君が委員を辞任され、その補欠として三上隆雄君が選任されました。
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もうこの問題はおわかりのように、のみ行為の防止なり遠隔地のファンに対するサービスでございますし、そういう意味では私も、法律を提案する前に、ここの部分については少年に与える影響というのはどういう状況になるかなということで、いろいろ勉強もさせていただきました。当然のことながら、子供が馬券を買える、電話で投票申し込みのできるというようなことがあってはならぬわけでありますし、そういう点をいろいろチェックをして、競馬にも知識は余りありませんし、またパソコンにも余り知識がないもんですから大変勉強をさせていただいたわけでありますが、試行的にやる段階において十分にあらゆる角度からチェックをして、結果によって慎重に対処していきたい、こう思っておるわけであります。
現在ですと、非常に入場者が限度にきております。やむを得ずそうした場外なり投票方式をとらざるを得ない。これについては、おっしゃる点は十分注意して進めたいと考えております。
このあなたたちがいわゆる内部で意思統一をしていることと全然違ったことをあなたは言われているのですよね。
 いいですか。小選挙区制では民意が反映しないから、だから比例代表制度でそれを補う、こういうことなんでしょう。そうしたら、小選挙区制というのは民意を正確に反映しないという、そういう前提に立っているということじゃありませんか。そういうことはもう自民党の以前からの意思統一じゃありませんか、この資料によっても明らかなとおり。いいですか、総理は、政治改革をやるために海部内閣が生まれたんだ、内閣の命運をかけてやるんだ、こういうように言われておりますけれども、しかし、小選挙区制導入を中心とする政治改革というものは決して海部内閣の専売特許ではないんです。この小選挙区制の導入を中心とする政治改革というのは、鳩山内閣以来一貫した自民党の方針なんです。鳩山内閣のときにも田中内閣のときにも、これは導入に失敗をいたしましたけれども、歴代自民党内閣の懸案事項であったということははっきりしているんですね。ですから、自民党内では小選挙区制についての評価はもう決まっているんです。四〇％台の得票率で、いわゆる単純な小選挙区制だけをとれば九一％から九七％の議席がとれるという選挙制度、これが民意を正確に反映しないということはだれが見てもはっきりしていることじゃありませんか。だから自民党のパンフだってそういうようにぴしっと明確に断言をしているんですよ。
 この小選挙区制というものを基本にして、これに幾ら比例代表制というものを加味したとしても、その小選挙区制の本質というものは変わらない。このことははっきりしているんです。ですから、今総理もお認めになりましたように、比例代表を加味した後、四〇％台の得票率で自民党は八〇％の議席を得ることができるという、こういう結果が出ているんですね。これほど得票率と議席獲得数との乖離が甚だしい、格差が甚だしい、こういう制度を、あなたはそれでも国民の意思が明確に反映をされている選挙制度だと言い張るんですか。どうですか。