土地保有に対する課税の強化、これは確かに潜在的なキャピタルゲインに対する課税でもあります。したがって、その課税を強化することによって土地保有コストを引き上げるということが低未利用地の有効利用のインセンティブを強めるあるいは放出を促す、こういうことで土地の有効活用を促進する、土地の需給を緩和するという効果を持ってあろうという大変有力な意見がございます。私は理論的にはそのとおりだと思います。
 しかしながら他方で、保有税の代表的なものは固定資産税でございますけれども、基本的には資産税としての性格を持つものでございます。毎年度経常的に住民に負担を求めるものでございます。住民の可処分所得からその負担が支払われることを期待しているわけでございまして、財産の処分をしてまで負担させることを予定しているものではないわけでございますから、課税の大幅な強化というのは大変困難が伴うということも事実であろうと存じます。
 現に、東京におきましては固定資産税の三年目の見直しが現在行われておりまして、来年の一月一日時点でまた評価がえが行われるわけでございますけれども、これに対してどういう措置がとられるかわかりませんけれども、かなり固定資産税あるいは相続税、相続税は今の問題ではございませんが、固定資産税について税額の上昇が見られるという予想もされるわけでございます。
 いずれにいたしましても、土地の保有課税の大幅な強化ということは地域社会あるいは住民生活に非常に大きな影響があるわけでございまして、これに対する十分な配慮が必要でございますし、また、そういうことを含めた国民あるいは住民のコンセンサスがありませんと、こういったことはなかなか実施が困難であろうと思います。
大臣があれば最も適切なお答えができると思うのでありますけれども、この地価問題に対応いたしましていろいろ考えますことは、今の東京の一部の異常な土地の値上がり、全国的に見るとおおむね鎮静をしている中で東京の一部の異常な値上がりというのは、当面早急に対応しなければならないことだというような考え方をしております。
 それで、ただいまお話のありましたような、長い時間をかけてそして長期の見通しに立って地価問題に取り組むというのであれば、またそうした広い各方面からの意見を聞いて、そもそもこの土地対策というものを考えていく必要があろうかと思いますが、当面差し迫った地価対策につきましては、地価対策の関係閣僚会議を設置することに。いたしまして、そこで数回会議を開いているわけでありますが、御承知のような地価適正化のためのもろもろの施策を講ずるということにしている現状でございますので、さよう御了承いただきたいと存ずる次第であります。
ありがとうございました。私も本当にぜひお願いしたいと思いますし、それから、先ほど事前にお話しするとよかったのですが、私が建設大臣にお伺いしたのも、公共事業等いろいろやっていきます、しかし今の地価高騰によって公共事業の効率というのでしょうか効果というのでしょうか、それはもう著しく減殺されている、そのために日本全体の公共事業のやり方も非常に阻害されているという状況にあるわけですね。そういう意味では直接の所管の大臣じゃないのかもしれませんが、しかし物すごく密接な関係のある大臣でありますのでお伺いしたわけでありますが、ありがとうございました。そういう意味で、国土庁の方もぜひよろしくお願いしたいと思います。
 今の話に関連して、この土地の問題は今なお非常に重要な問題でありますし、それから、これからどういうふうにちゃんと鎮静化していくかということも極めて問題ということであります。そういう意味で、我が党が土地臨調というのを創設して、行政レベルだけではなくて、学識経験者なりあるいは地方自治体の関係者なりあるいは民間事業者なり、そうしたいろいろな方の意見を集めてその対策に当たったらどうだということを提案をしているわけであります。
 実はこの問題は、私の知る限りでは自民党の中にも一部こういう話があったことがあると思いますし、それから、ついせんだっての参議院の予算委員会でもこの問題についてちょっと出たことがありますが、やはりこういうことを真剣にやらないと、各省庁の問題がどうのとか、なかなかちゃんと実行されていかないんではないのかな、こういうふうに思うのであります。そういう意味で、この土地臨調の創設の問題についてどういうふうに考えられるか、お伺いをいたします。
筑波技術短期大学は、昭和五十一年、五十二年の当時に、視覚障害あるいは聴覚障害児を持つ親御さんたちの会等からの御要望があったのがきっかけでございまして、それ以後、文部省といたしましては、五十三年以来必要な調査費等を計上いたしまして、この分野でかなりの経験を持っております筑波大学に御協力をいただいて検討等を進めてきたわけでございます。その間、何せ初めてのことでもございますので、諸外国の同種の大学の状況も調べるとか、関係者いろいろ議論を重ねるというようなことで、今日基本構想がまとまったという段階になりまして、六十二年度の創設をお願い申し上げたわけでございます。
 この筑波技術短期大学の設置の趣旨でございますけれども、聴覚障害者と視覚障害者、この二種類の障害者の方々を対象にいたしまして、第一番目には、高等教育の機会の拡充に資するということにしたい、第二番目には、これらの障害者の方々の職域の拡大と社会的自立に役立ちたいということ、第三番目には、せっかくこういう短期大学をつくるということでございますので、この場を使いまして、最新の科学技術を応用した新しい教育方法を開発するということによりまして、この短期大学はもとより、一般の特殊教育等の分野における教育の発展にも資するようにいたしたい、かようなねらいを持って創設を構想したものでございまして、昭和六十二年十月に開設をし、十分な準備を整えた上で、六十五年四月以降順次学生の受け入れを行っていきたい、かように考えておるところでございます。
 そこで、特に教員についての御心配をいただいたわけでございますが、御指摘のように、この大学の場合には、非常に難しい専門についての知識、能力を持っておられると同時に、障害者の教育なり指導方法についての能力を持っておられるという二つの能力が要求されることになるわけでございます。
 そこで、まず教員につきましては、本短期大学の設置後、全国から公募するということを考えておりまして、すぐれた専門的能力を持つと同時に、まずこの段階では、障害者教育についての理解と熱意を持っておる方ということで公募をさせていただきたい、こう思っておるわけでございまして、そして、公募をいたしました教員につきましては、授業開始前の一年前に具体に採用するように、そして、その一年間に聴覚障害、視覚障害の障害者教育に関しまして必要な知識、技能等を身につけていただくための研修等を行っていきたい、こういうような計画にしております。
 具体に研修をしていただきます中身としては、障害者心理あるいは障害者に対する指導法というような勉強もございますし、具体には点字とか手話とかいったようなたぐいのコミュニケーションの手段についての訓練も必要であろうかと思います。そういったようなことをこの一年間にやっていただいて、そして教壇に立っていただく、そういうような予定でまずは全国から公募をするということから始めたい、かように考えておるわけでございます。