七月二十五日の衆議院の大蔵委員会で、証券局長はこういう答弁をしているんですね。証券業協会から提出されたリストを見てみたら、アルファベットで記載されていて実体の存在について不明確な会社、個人がある、こういう答弁をしているんです。しかし、発表されました証券業協会のリストには、どこを見てもアルファベットで書いてある企業なんていうのはないんです。そうすると、あなたが見たリストとこのリストというのは違うんでしょうか。個人名でアルファベットで書いてあるやつがありますけれども、あなたが衆議院で答弁したのと今回発表されたリストというのは同じものなんでしょうか、違うんでしょうか。
今回公表されましたリストは、平成元年の十二月の通達に基づきまして私どもが四社からとりました自主報告に加えまして、その後税務更正で認定を受けたものが含まれております。したがいまして、自主報告プラス自主報告漏れで税務認定を受けた分ということでございます。
中身については後でやりますから、しばらくちょっと別のことを質問させていただきたいんです。
 今回、証券業協会から発表されました大手四社のリスト、これはさきに業界大手四社から報告されましたリストと同じものであるのかどうか、まず第一点、御確認をしたいと思います。
私は、今回の事件は調べれば調べるほど不可解な事件だと思うわけです。それは、この事件が単なる不祥事じゃなくて、どうやら経済的な犯罪行為じゃないかと思われる点が多々あるわけでございます。しかも、それが日本の構造的なもたれ合いの中で行われてきていたと思われる点があるわけでございます。
 それで私は、この質問に先立って、いろんな点で事実関係を中心にお聞きをしたい。そのために委員の皆さん方に数枚のペーパーをお配りいたしました。これは特定金銭信託という制度あるいは営業特金、俗にいろいろな用語が使われておりますけれども、そういったものを理解していただくために、あるいは私自身が理解するために大蔵省にお願いをいたしましていろいろ説明をしていただいたときの資料でございます。三枚組みの資料でございますが、念のため、この資料に間違いの点があるかどうか、まず銀行局長に御答弁をいただきたいと思うんです。
私どもといたしましては、今回の一連の事件というものを極めて大きな衝撃とともに、深刻な問題としてとらえております。
 今委員から御指摘がありましたように、従来における行政当局としての証券市場に対する監督やあるいはルールづくりなどにおきまして、不十分な点があったのではないかという反省は深刻なものであります。今後、市場の透明性、公正性というものを確保しながら投資者の信頼を回復するためには、我々自身が死に物狂いの努力をいたさなければ行政としての責任は果たせない、そのように考えております。先ほど御答弁で申しましたように、今後の証券金融行政全体をにらみ据えながら、視野に入れながら全力を尽くしてまいります。
いずれは特別委員会できちっと、この問題も出てくると思いますが、私個人としては、大蔵省とは分離した独立の第三者的な監視機関が必要で、これが日本型でうまくまとまるかどうか、その検討が大事だろうと思っていますから、それだけを言っておきます。
 同時に、証券業協会というのが今あるわけですね、業者の団体。ここにもうちょっと責任と力を持たせて、業界の自主ルールを彼ら自身が決めて厳しく市場を監視していくという体制づくり、そういう役割を持たせるということもかなり大事で、彼らは彼らなりに自主努力を遅まきながら始めたようですが、それに対しても大蔵省が協力的な姿勢をするというか、そういう業界を育てるということも大事だと思うんですが、これについてはどうですか。時間がないから簡単にお願いします。
確かに御指摘のように、免許制といいましても、新規免許を認めないということではないわけでございまして、私どもも現在の証券市場におきますいわゆる寡占的な状況については非常に強い問題意識を持っておりまして、金融制度見直し論議の中におきましても、この証券市場におきます寡占状態を解消するには新規参入が必要であるという方向で証取審などでも議論をしていただいたわけでございます。これを具体化いたしますために、現在私ども証券取引法の抜本的な改正作業に入っているわけでございますが、この中におきましても、やはり御指摘のような証券市場におきます寡占をいかに打破していくかという点を非常に重視いたしまして、適正な競争が促進されるように持っていきたいというふうに考えているわけでございます。
建設業の労働災害による死亡者は、御指摘のとおり四割以上、千人ぐらいの方が亡くなったわけでございますが、こうした事故によって失われた人命の重さは大変重いものがございます。
 こういうことが起こりますのは、当該企業はもちろんでありますけれども、全建設産業にとっても非常にイメージを低下させるわけでございまして、何とか若者にとって魅力ある産業にということでいろいろ構造改善の努力をしているわけでございますが、そういうせっかくの努力を水泡に帰するというようなこともございまして、我が省としても大変重い課題だというふうに受けとめているわけでございます。
 安全性の向上というのは構造改善の中心的課題というようなことでもってやっておりますが、昔は元請、下請と言っておりましたが、最近は総合工事業者、専門工事業者と言って、おりますけれども、この両者の関係の中で特にきちんとやっていく必要があろうかと思いまして、建設産業における生産システムの合理化指針というのを中心に業界の指導を行っているところでございます。
 特に総合工事業者の役割が非常に重要だと考えておりまして、例えば安全衛生法の遵守というようなことももちろんございますし、それから適格な能力を有する技術者を適正に配置するというようなこともございます。それから、特に専門工事業者を選ぶときに、労働災害の防止に努力して実績を有している専門工事業者を選ぶということもまた大事ではないかというような気がします。それから、作業もなるべくロボット化、機械化を図りまして現場の危険作業の軽減を図るというような技術開発も必要かと思いますけれども、こういったことを特に総合工事業者の基本的な役割として指導していきたいというふうに考えておるわけでございます。いずれにいたしましても、建設現場の安全確保というのは非常に重要な問題でございますので、業界の英知を結集して官民挙げてこの労働災害防止に全力を尽くしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。