ぜひともお願いをしたいんですが、時間が非常に切迫しておりまして、聞きたい内容について十分時間がないわけです。
 雇用問題というのはその国の経済の根本理念ですし、労働省というのは大変重要な中核を握っておられる。この雇用問題が崩壊することが、やはり経済を崩壊し国を崩壊していく大きな理由になっている。それほど重要な労働省が、週刊新潮に「労働省を投棄せよ」「官製粗大ゴミ」ということで連載の中で文章としてある。この週刊誌は一般週刊誌として世の中に出ております。これは労働省だけの一つの侮辱と言ったらおかしゅうございますが、ないがしろにする意見じゃなくて、労働大臣を初め私ども労働委員会に携わっている者全部に対する大変な侮辱だろう。この程度しかこの人力の中に労働省の認識というものがないのか。私は、非常にこういうことについて、労働行政を取り組む上において、労働委員会におりますと言って地元へ帰って胸を張ってやれる委員会でなけりゃいけないと思うんです。どの委員会もやっぱり大事だと思うんですね。にもかかわりませず「官製粗大ゴミ」で「労働省を投棄せよ」と、「ヌエ的存在」であるとかいうことが一連の文章としてある。私は、非常に残念無念でならないというふうに思いますが、その点についてお聞きしたいと思います。
吉井議員にお答え申し上げます。
 公的年金は、国民の老後生活の主柱としての役割を果たしており、生活水準や賃金の上昇に合わせた年金額の改善を行うほか、年金額の実質価値の維持を図るための完全自動物価スライド制の導入を図るなど、最大限の努力をしているところであります。
 また、お触れになったように、消費税は収入の種類や多寡にかかわらず消費に伴い負担が生ずるものではありますが、御指摘の年金生活の方々について申し上げますと、税制面においては、公的年金等控除が創設されたこと、老年者控除が二十五万円から五十万円、二倍に引き上げられたこと、さらに基礎控除などの諸控除の引き上げが行われたことにより、公的年金のみで生活しておられる六十五歳以上の夫婦世帯の課税最低限が従来の二百四十一万八千円から三百一万八千円に引き上げられるなど大幅な負担軽減が図られておりますし、さらにそのほかにもきめ細かい配慮をしてきておるところでございます。
 六十五歳、年齢の問題についても御質問がありましたが、年金の給付水準を維持しつつ後世の負担を適正なものにとどめるためには、厚生年金の支給開始年齢問題は避けて通れない課題でございます。この支給開始年齢の引き上げは、国民の老後の生活にも影響し、また、社会的にも雇用関係の整備が必要でありますので、できるだけ早い機会に国民の皆さんの前にその将来計画を示すことが必要であるという観点から今回の改正案に盛り込んだものでございます。その点、御理解をいただきたいと思います。
 年金額の問題につきましては、昨年の春以来据え置かれており、物価スライドはもとより、年金給付の実質改善につきましても、できるだけ早く実施すべきものと私どもも考えております。その際には負担面の措置も必要でありますので、これらを含めて改正法案の一日も早い成立をお願い申し上げておる次第でございます。
 定年延長問題につき、高齢者雇用計画についてお触れになりましたが、本格的な高齢化社会の到来を迎え、六十五歳までの雇用機会の確保は重要な課題であると認識をいたしております。このため、法的整備のあり方を含め、六十五歳までの雇用機会を確保する対策について雇用審議会に諮問しているところであり、人生八十年時代にふさわしい雇用のあり方を示す長寿社会雇用ビジョンを作成すべく、ただいま検討中でございます。
 保険料引き上げの問題は、今回の改正による年金額の引き上げ、受給者の増大などに対応して行うものであり、御指摘いただきました点につきましては、一つ、厚生年金国庫負担の繰り延べの返済については、年金制度に対する国民の信頼を損なうことのないよう、今後適切に対処をしてまいります。
 二つ目の年金積立金の運用問題につきましては、着実に運用額の増大を図っており、その努力を積み重ねているところでございます。
 三つ目の高齢者の雇用につきましては、急速な高齢化の進展の中にあって、高齢者の知識、経験、能力が十分生かされるよう、今後とも六十五歳までの雇用機会の確保には努力を続けてまいりたいと考えております。
 また、働く女性の皆さんについては、経済社会の発展に大きな役割を果たしていただいており、今後とも就業援助のための対策を推進してまいりたいと考えます。
 厚生年金の労使の保険料負担割合につきましては、制度発足以来労使折半とされてきておりますし、また、中小企業の事業主の負担能力に照らして考えてみましても、変更は適当ではないと考えております。
 基礎年金の国庫負担につきましては、先般の年金改革において、全国民を通じて負担の公平を期するために、基礎年金の三分の一に集中したところでありますので、これを今変更することは考えてはおりません。
 鉄道共済年金問題についてお触れになりましたが、鉄道共済の自助努力など、公的年金一元化の地ならしとしての被用者年金制度間の負担調整により対応することといたし、所要の法律を今、国会にお願いしておるところでございます。国の負担といっても、それは結局は国民からの税金で賄うものであり、どの年金制度も財政事情が厳しい状況で自助努力を行っている現状においては、鉄道共済にのみ特別の国の負担を行うのは公平性の問題からいっても不適当ではなかろうかと思います。
 なお、今回の対策の一環として清算事業団の特別負担を求めることとしておりますが、その負担は最終的に国において処理する債務等の増加につながり、国もこうした形でその役割を担うこととしておる面もあることを御理解をいただきたいと考えるわけであります。
 最後に、一元化のビジョンとプロセスについてお触れになりましたが、公的年金の一元化につきましては、昭和六十年の改正において全国民共通の基礎年金を導入したところであり、今回の改正におきましては、平成七年度の一元化に向けて、当面急がれる被用者年金制度間の負担調整を行うこととしております。一元化の具体的な姿については、今後、今回の負担調整の推移を見据えながら成案を得てまいりたいと考えます。
 なお、今回の制度間調整は保険料を財源とする被用者年金について行うものであり、これに対する国の負担はなじまないものと考えております。（拍手）
    〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕