ＣＡＴＶについては、我が国でＣＡＴＶが発達しなかったがゆえにＮＴＴに対抗する可能性がないわけですね。アメリカの場合は、ＣＡＴＶが相当程度発達していますから、複数の通信ネットワークになっていく可能性があるということです。
 衛星について言いますと、衛星は確かにおっしゃいますように大きな可能性がありますし、ＮＴＴ自身が……（橘委員「複数の場合も通信でできますから、マルチは幾らでもディジタルでできますから」と呼ぶ）
 いや、ただ光ファイバーを各家庭といいますかそれぞれに敷くということは、これは大容量、高速そして高い質の通信ネットワークでございますから、ケーブルがそれぞれの末端まで行っているということはこれはまた別の……（橘委員「ディジタルでできますよ、幾らでも」と呼ぶ）ＣＡＴＶというか、ケーブルの持つ意味というのは私はやはり非常に大きいというふうに思います。
 ただ、先生が言われましたように、衛星を通じてのコミュニケーションの重要性といいますか、これが持つ衝撃というのはＮＴＴがもう十年も前に実感していまして、御巣鷹山で事故が起きたときにあの山の中に衛星を通じて回線をすぐ確保したわけです。そしたら、結局今まで日本じゅうに線を張っていたことの意味は一体何だったのか、そういう技術の発展が、今までのディストリビューションといいますか仕組みを一挙に変えていくという可能性は先生おっしゃるようにありまして、そのこと自身この分野における大きな競争になってきておりますので、そういう競争要因があるということは極めて重要なことだというふうに思います。
 ＮＴＴをどうするかというときに、先生はもっと支援して立派な会社にしてやれというふうにおっしゃいましたけれども、これはもう自分でやることであると私は思っておりまして……（橘委員「分割しなくていいんじゃないですか」と呼ぶ）ああ、分割するなということですか。分割すべきかどうかのポイントは、ＮＴＴが持っていますいろいろな資源が、今の経営形態のもとでどの程度本当に効果的に使われているかどうかということだと思うのです。もしその点について、例えば巨大性のゆえに十分その経営資源が生かされていないということだったら、それはやはり分割不可避ということに結論はなるのだと思うのです。
 問題は、だからＮＴＴの内部において経営資源がどの程度、これはやはり相当ちゃんとしたスタディーをしてみないとわからないことなのですが、私はポイントはそこだろうというふうに思います。
 競争条件からいけば、他の手法でもってＮＴＴに匹敵する、あるいはＮＴＴが潜在的な脅威を感ずるであろうネットワークを、別の形で、もっと可能性があるはずですから、その可能性は競争ということからいくとそちらの可能性をもっと確かめてみるべきだというふうに思っております。
保険料を八百円に据え置いたという点も、これも非常にやっぱり大きな努力だったと思います。
 聞くところによりますと、財政的な見地からしますとかなりたくさんの値上げが必要であった。それを八百円に抑えた。この前も千円を八百円に抑えた、五年前も。今度もまた八百円と。大変その点の努力は買うんですけれども、実際問題としまして、現在平均反別の少ない零細農家が多い、そして二種兼業が多いという実態からしますと、八百円でさえも大変だ。国民年金と合算しますので、国民年金の方も当然入るべき人が国民年金に入らない率が二六％になっているというふうに報ぜられておりますし、農年の場合ももう同じことになるわけですね。
 そういう点で、八百円に抑えたことは大変な努力だと思うんですが、八百円でもなおかつ高い。これによって悪循環みたいに新規加入者がなかなかふえない。当然入るべき四十歳代になっても入らない人がそのために多いという実態もあるということなんですね。もうこの点は我々もやっぱり腹に据えておかなくちゃいけないんじゃないかというように思うわけであります。八百円をさらに下げますといったってこれはできっこありませんので、一応こういう実態があるということだけは我々も踏まえてかからなくちゃいけないということを申し上げたいと思うわけであります。
 次に、今回の大変立派なといいますか、我々は修正案まで出して前回は頑張ったんですが、女性の年金権、それから遺族年金、これを出すようにということでやったんですが、残念ながら五年前はこの次の改正のときに実現するからという政府当局の約束で我々引っ込ませたという経緯がございます。
 今回、女性に年金権が与えられた。この点はいろんな法制的な面の難しさがあったというふうに聞いておりますし、本当によかったというふうに私どもも喜んでおるわけであります。しかし、女性に年金権が与えられたからといって財政的に新規加入がわっとふえるというふうには私は思っておりません。これは残念ながらそんなに期待できないと思うんです。
 問題は、先ほども大塚先生からもお話がありましたとおり、この機会にやっぱり家族における女性の役割、農業経営に対する女性の役割、同時に農村社会に女性が占める役割というのを大きくアピールする非常にいい機会だと思うんですよ。私は、農水省それから農業会議所、基金一体になりまして、もうこの五年間むしろ女性の年金権をてこにして強力なアピールをした方がいいんじゃないか。このことが長い将来に向けて農村を活性化させる、そして農村をさらに明るいものにしていく、それの出発点になるという点で、私は非常に大きく評価できると思うんです。
 年金権というのは、これは権利でありますので、使うか使わないかはそれぞれの御本人の選択でございますので、大変そういう意味で大きくこれは活用した方がいいんじゃないか、こんなふうに思っております。これは私の考えてありますので御答弁は要りません。要りませんが、ぜひそういう意味でひとつ政府の皆さん方も効果の上がる方法をお考え願いたい、こういうふうに要望をいたしたいと思います。
 最後になりますが、具体的な政省令への委任事項が二点ございます。
 一つは、女性が年金権を取得する場合に家族経営協定というものを結ぶということに聞いております。これの様式や手続や確認等の機関、これは当然基金が機関だと思うんですが、具体的には農業委員会がそれぞれ委任されてやるということになると思うんです。その場合に、余り難しかったり面倒だったりうんとお金がかかったりということのないように、やはり事務的にも簡便でやりやすくて、しかも間違いのないそういう方法をひとつ考えていただきたいと思いますし、政令の中にもその点をやっぱり十分きちっとしていただきたい、こういうふうに思うわけで、その機関といわゆる要件、こういうことについてお教え願いたい。
 それから若い農業者、これは経営移譲の相手方でございますが、特に農外からの新規加入者の要件、婦人の要件、まあ面積要件その他があると思うんです。それから後の方の農外からの若い農業者、この要件についてどういうふうにお考えなのか、この二つの点についてお伺いしたいと思います。