それはもう、生きているも死んでいるも当然至極のことである。少なくとも、これは国際的な条約に等しい宣言であって、それによってすべての既成事実が今日成り立ってきておるわけですから、当然ソ連もそれを否定する何物もないということは明らかなことで、これは何も確認するとかしないとかいう問題以前のことではないだろうか、こういうふうに思います。
これは、そういう発言はもちろんありません。日ソ共同宣言によって領土問題、こうして現実的に国交が回復しておるわけですし、それによって国連加盟というものが実現されているわけです。ですからソ連としては、そういうことはもちろん言える立場ではありませんし、そういうことは言っておりません。
もう一つ、大臣が訪ソされた場合必ず出てくるのは、やはり何といっても領土問題だと思いますが、この領土の問題については、先般シェワルナゼ外務大臣が来日されたとき、ソ連側が、平和条約交渉で日本側が領土問題を提起することを禁止する権利はソ連側にはない、こういうふうなことを表明したということで、したがって平和条約交渉の中で日本側は領土問題をどんどん提起する、こういう意味で今までとは違った一つの前進した段階に入った、こういう評価をされているわけですが、これはソ連側が日ソの間には領土問題があるということを認めたというふうに受け取っていいんでしょうか。いかがでしょう。
ぜひ、そういうまとめるための御努力はお願いしたいと思います。
 この日ソの漁業関係というのは、非常な歴史があってここまで来ておるということでありますが、同時に国際海洋法というものができた、そういう時代に入ってきております。そういう時代の中で、例えば日本とアメリカ、カナダの関係でも、刻々この漁業関係は難しい状態になっておるという中で、日ソもあるいは日米加もその他の世界各国における日本漁業との関係を、国際海洋法条約との関係で一度根本的に洗い直すというか、根本的にあり方を考えるというふうなことがもう必要になってきている段階じゃないのか、これは外務省当局もあるいは当外務委員会としても、そういうレベルの勉強を大いにやる必要があるのじゃないか、こんなふうに考えますが、大臣の御所見はいかがでしょうか。
漁業の問題ですが、大変大詰めの段階に来ていて、羽田農水大臣がモスクワへ行かれて今最後の詰めの段階に入っておると承知しておりますが、けさの新聞報道では、ある新聞などは事実上の決裂かというふうな言い方まで書いております。この辺の状況判断、向こうで進行している問題ではありますが、今外務省としてぎりぎりどういう認識、判断をされているか、この機会にお尋ねしたいと思います。
租税協定につきましてこの国会で御審議をお願いしているわけですが、日ソ間でいろいろと論議をいたしまして、シェワルナゼさんがおいでになったときに調印をしたわけでございます。文化協定も、実は一月に間に合わせようということで随分努力いたしましたけれども、両国間の話し合い、議が合わないで結局今日に至っておりますが、大体の目鼻もついてまいっておるという状況になってきております。ですから、これは何とか私が行ったときに調印をしたいものだ、こういうふうな期待を持っております。しかし問題は残ってはおるわけでありますけれども、そういう期待を持ってこれから最後の詰めに入るところであります。
先般、シェワルナゼ外務大臣が見えたときに、租税条約のサインが行われた。今度また安倍大臣が行かれたときに、例えば文化協定のサインとか何かそんなようなスケジュールになるのかどうか、その辺はいかがですか。
これは一月の日ソ外相会談のとき、両国間の、もちろん領土問題が中心でありますが、その他の課題、経済、文化、日ソ間のいろいろな問題を総合して話し合っておるわけでございますし、これでもって例えば科学技術委員会等は再開するということに合意もいたしましたし、あるいはまた北方領土への墓参の問題についても、シェワルナゼ外相は好意を持ってこれを検討するという回答も得ておるわけであります。さらに文化協定につきましても、大体話が詰まってきておるという状況でございます。サハリンの問題についても、実は意見の交換もいたしております。こういう問題も、引き続いて日ソ間で話し合う必要があるのじゃないかと考えて、当然話し合いの中には出てくるというふうに考えております。
その訪ソを今度された場合、先ほど外務大臣から、文化協定の問題とかあるいは墓参の問題等々のそういう課題もあるというお話がありましたが、特にこの四月は、もう間もなく日ソの大きな経済の合同委員会が始まるというふうな状況でございますけれども、こうした経済課題、また、中でも例えばサハリンの石油ガスの引き取りの問題等、いろいろな課題がありますが、これらの課題も行かれれば当然協議の対象になる、こう思うのですけれども、その取り組みはどういう気持ちで行かれるか、お尋ねしたいと思います。
中曽根総理も解散は考えていない、こういうことを言っておられますし、我々閣僚も、総理の言葉でありますからそれを踏まえて、今まさにおっしゃるように重要案件が国会に山積しておりますし、それからサミットもありますし、また、先ほどから申し上げました日ソの問題もありますし、そういう国の大きな課題に一路邁進をしていかなければならぬ、そういう時期であろうと思っております。
できるだけ先見性を持って行政をすべきであるという基本姿勢においては、私どももそのように努めていかなければいけないと思っております。
 本法は、これは地域指定した後が大変だと思っております。経営の安定も大変でございますし、ましてや新しい活路を見出す、これは非常に大変なことだと思っております。したがって、現在でも各県に円高の関係の県、自治体等を含めた連絡協議会というものを自主的につくっていただいております。そういうような連絡協議会が主体になって、この法律にあります、例えば技術の開発等についての地域の今後の取り組み方、あるいはその地域の各企業のいろいろな新しい活動に対する指導のあり方、そういうものを含め、むしろ地域指定された後が私どもも、それから自治体も、それからその地域にあります中小企業者の皆さんも、実質的な努力を集めていかなければいかぬと思っております。