衆議院におきまして共産党の議員から質問がありまして、これこれの状態ではどうかという質問がありました。そこで私は、条件をつけて、日本が侵略されて、そして本土が侵されているとか爆撃を受けているとか、そういう危急存亡の大事な段階において日本の救
援に来る米軍の艦艇というものがあると、そういうものが日本に救援のためにあるいは日本の自衛隊の艦艇と一緒に行動している。日本の領域内ではない公海上において、そういう場合において、日本の防衛目的のために、あるいは自分の船の生存のために、これも日本の防衛の目的の中へ入ります。そういう場合において、他に手段がないという場合には、アメリカ軍がやることについて日本がこれを排除する立場にはない、権限もない。第一、公海上のことでありますし、そしてそのアメリカが兵器をいかに使うかということはアメリカの行為でありまして、国際法上も日本がとどめる権限はないのであります。そういう法解釈、安保条約の解釈等を私は申し上げたのであります。
 しかし、それをやる場合においても、日本側としては、それはそのときの情勢等を、全般をよく考えてみて、果たしていいのか悪いのか、そういう場合にどういうふうにするかということは慎重にその場合対応する必要があると、そういうことも申し上げておる。
 しかし、日本がアメリカに対してやってはいかぬとか何とかということを法的に強制する権限は国際法上ないのだと。それを衆議院段階におけるそういう特定の条件に対する質問に対して答えたのであります。
日本も参加している。これには均衡と抑止の理論というのは、いろいろなシナリオに基づく虚構であると、そういうことを書き、均衡抑止によって世界の平和をもたらそうというのは最も危険な集団的誤謬だと、そうワルトハイム事務総長の結論に書いてある。そして、核抑止の均衡という概念に信頼を置き続ける限り、将来の展望はいつまでも暗く、脅威に満ちたものだ、政治的意思が大事だと。核大国に政治的意思が欠如しているところに問題がある、その意思を生み出すために運動が必要だということを国連の報告まで書いてあるんですよ。ところが、そういう最も危険な集団的誤謬にどっぷりつかっているのが悲しいことに我が中曽根首相だ。
 それで、あなたはそういう誤謬にしがみつくだけでなくて、さらに危険な核兵器の先制使用まで衆議院の予算委員会ではどうも言い始めているようですね。例えば有事の際、米軍の核使用を排除する立場にないと、そう言われた。そうしますとこれは、どういうことなんですか。もし日本が、まあ有事の場合だから通常兵器で攻撃されているとすると、通常兵器の攻撃に対してもやむを得ない場合には核兵器使っていい、核報復はあり得ると、そういう立場ですか。
検証とおっしゃいますけれども、先ほどの六一年のマクロイ・ゾーリン合意でも検証問題、基本的に合意が成立している。ＳＡＬＴについては自国の手段で検証と、人工衛星ありますからね。ですから、あと地下核実験ですけれども、これはもう地震学者の意見でも、ほぼ完全にわかるというんですよ、基本的に解決している。問題は政治的意思なんです。我々も検証は否定しない。核廃絶協定を結んで、本当に廃絶できるかどうかを検証する必要がありますからね。廃絶協定結んでからの話なんだ。あなた手順を取り間違えている。あなたの言う検証というのは、核兵器廃絶協定を結ばないために持ち出している口実なんですね。
 それから、ここに「核兵器の包括的研究」というワルトハイム事務総長の八〇年の文書がありますが、日本も参加しているんでしょう、外務省どうですか。
ソ連側の立場はやっぱり力を信仰していると思うのです。そして、やはり均衡と抑止というものを維持しつつこれを減らしていこうと、そういう立場にある。自分は今まで読んだ限り、あるいは聞いた限りにおいては思っておる。一遍に全廃して、全部御破産にしましたというような、我々が願っておることであるけれども、今から考えてみると、そういう思い切ったような措置には両方ともいけないのです。なぜいけないかといえば、それはやっぱりお互いに疑惑が残るからです。なぜ疑惑が残るかといえば検証がないからです。現に行って確かめるという行為がないからです。そういう確かめるという行為があって、安心できて初めてそれが行われる。そういう意味において、そういう行為を伴って、そして行うようにしていかなければ、それは空想的なことであると共産党の方々に申し上げているとおりであります。
あるいは事務当局からもっと詳細な説明をしていただいた方がいいのかと思いますが、今度の特別会計を発足するに当たりましていろいろな意味で予算の充実を考えたわけでございます。予算のしりをごらんになっても相当なことでございますし、一般会計からの繰り入れの金額も相当な金額になっておるということは御承知のとおりでございます。したがいまして、今後、今言われたような計算のものはある程度時期によって利用者の皆さん方の御負担を願わなければならぬというようなことが出てくるかもしれませんけれども、総体的には、従来の一般会計予算ではなかなか処理がしにくい、またそれが外に顕在化して御認識をいただけない、そういう問題点をこの登記特別会計の発足によって皆さん方に理解をしていただき、またそういう御支援の中で処理をするという考え方をとっていくならば何とかこの処理ができるのではないか、そしてまた、そういうことが実現することによって一般の利用者の皆さん方がある意味で大変受益をされるような結果を実現できるのではないかというふうに思っておるような次第でございまして、今度の特別会計の発足につきましては、大蔵省の方もあるいは関係の皆さん方もある意味で非常に配慮を願って、そのスタートとしては立派な形でスタートをしておるような気持ちがするわけでございます。今後もその推移をよく見守ってどこまでも適切に実態に即し、しかも早期に合理化、効率化が図られるような観点から考えていくならば、利用者の皆さん方からも御協力をいただき、また、一般会計その他とのバランスというものも十分配慮いただけるのではないかというふうに思っておる次第でございます。