足りませんところは政府委員から御説明を申し上げますが、第一に、規準としての公示価格の意味合いに差異があるわけではないということを申し上げましたのは、先般御質問に対して政府委員のお答えが、同じ規準というものの考え方に何か違いがあるのではないかという印象をやや与えるような答弁を申し上げましたので、その点は、国有地取得の場合でも国有地売却の手続でも同じ規準という言葉を用いておりますし、その公示価格が持っておる意味合いは同じでございますということを改めて申し上げたのであります。
 それから、三の地価公示法及び国土利用計画法のいずれにおいても入札による国有地売却が否定されているものではないという意味は、御承知のように、国有地の売却は公共団体あるいは公共の用に供するほかは会計法の規則によりまして競争入札を本来すべきものであるというふうに書かれておりまして、その考え方は地価公示法及び国土利用計画法で否定されておるわけではない。地価の安定に努力しなければならないということはございますわけですが、競争入札という方法をこれらの法律が否定しているわけではないということを三で申し上げております。
 この点は、先般お尋ねがございましたように、これらの法律においても会計法の競争入札というものを実際これを否定するわけにはまいらない原則でございますから、いわばこれらの法律を国有地の場合でも尊重をすると言っておりますものの、それなら会計法による競争入札ではいたしません、それでなくてもよろしいのですというわけにはまいらぬものでございますから、法律の間の調整が尊重義務ということで図られておる、こういうことを裏から申し上げておるわけでございます。
ただいま御答弁いただきましたが、これでは国民は納得できませんな。今おっしゃった第一項目目の、国有地の売却手続に当たっても、規準としての公示価格の意味合いに差異があるわけではない、何を言っているのですか、これ。意味合いに差異がない、わからぬじゃないですか。どういうことなんですか。具体的におっしゃっていただきたい。
 それからもう一つ、今おっしゃっただけでも、第三項の地価公示法及び国土利用計画法のいずれにおいても入札による国有地売却が否定されているものでもない、こうおっしゃいます。入札というのは土地取引の手段じゃありませんか。入札というのは、会計法に書かれておるけれども、土地取引について規制を加えているのですよ。この点についてどうお考えになります。
大蔵省の方も聞いていらっしゃるわけですから、ぜひその実現を大蔵省側でもサポートするといいましょうか、あるいは意向を酌み入れて、当委員会での皆さんの発言の七割方はこの問題にあったと私は理解をしております。それだけやはり心配をしているのです。
 それから暫定加算の問題は、大臣、昭和六十五年度における国の財政というのは大変な時期に来ると私は見ているのです。これは、当委員会の関係でいえば、交付税特別会計の地方団体、国からの借入金の返済が起きる時期、しかも国鉄共済なども昭和六十六年度でしょう。私は大蔵委員会の話をちょっとまた聞きしたのですが、昭和六十六年度になりますと、郵貯の金、いわゆる高利の金が大体三十五兆円ぐらい返還をされる時期なんだそうです。そうなりますとこの金がどこへ行くのか。今の低利回りでは郵貯に戻ってこないだろう。こうなってまいりますと財政投融資資金が欠乏するという問題が起きる。きのう私は宮澤大臣には申し上げましたが、大蔵省はたくさん証文を書かれておるわけです。この証文が六十五年度ないしは六十六年度を時期にして出されているわけです。そうなりますと、その中に暫定加算額をどうするかという話は埋没するのです。ですから暫定加算額については、先ほどの質問にもありましたように、本来法定加算にきちっと法制化しておく、このことが必要だと私は思うのです。しかし、今のところは覚書で来ているわけですから、この覚書が、今言いました六十五年度、六十六年度に至る我が国の、特に国の貸借関係の清算時期、あるいはまたそういう日本の経済の切れ目の時期に来ますから、それだけにそこに埋没される危険性を強く感ずるわけです。
 ぜひこれは財政局長、今大臣の答弁では、その時期において暫定加算額についても当然のこと、こういうお話ですけれども、今言ったような情勢をよく見きわめておきませんと、暫定加算については、地方の財政が少し豊かになったのではないか、少し好転している状況ではないかということで、いわゆるきのう私は、言葉としては余りよくなかったと思うのですが、やらずぶったくりの話になってしまう。この辺は十分ひとつ考えて六十五年度以降の考え方を確立していただきたい、こう思っておるのです。
 ついででございますが、七十年度に、後で御質問申し上げます国民年金の、いわゆる年金の一元化の問題が実は出てくるわけです。これも、年金一元化の問題なども展望いたしますと、どうも七十年度における年金一元化よりもう少し前倒しをしてやるべきではないかという意見が私どもに実はあるのです。なぜかといいますと、それまでの間の日本の、特に政府が貸借関係を起こしている状況、経済状況などを見ますると、それまでの時期に年金の一元化が待てるのだろうか、むしろもっと早目に前倒しをして年金一元化の状況をとらなければ、国鉄年金がパンクをする、たばこ年金がパンクをする、地方公務員年金がパンクをする。さてそれで、ばんそうこうを張ったような形であっちからこっちからと金を集めて年金の始末をするわけにいかぬだろう。とすれば、六十五年度から六十六年度に至る時期にどうすべきかという、日本の経済構造に戦略的な構想を持つべきだなどということが私どもの中では議論されているわけです。
 こういうことなどを見てまいりますと、まさにこの暫定加算額という問題は、大蔵省にとってみれば、これ自身だけを追求するという経済情勢、財政情勢ではない。それだけに、そこの部分を自治省がよほど頑張って踏ん張ってもらわないと、暫定加算額そのものが地方に対する背信行為になってしまう、こう思いますから、きのうのやりとりに引き続いての質問で恐縮ですけれども、ぜひこれは財政局長あるいは大臣の方は心得て対処していただきたい、こう思います。
    〔渡海委員長代理退席、委員長着席〕