衆議院におきましての修正でございますが、この医療機関における実務的な煩雑さということがたしか指摘されておったわけでございます。また、高薬価シフトに対する一定の歯どめ等、やはりこの二点を考慮して修正されたものと承知しております。
 参議院におきましては、薬剤投与の適正化の観点からは投薬日数の要素を考慮すべきである、また患者にわかりやすくすることなどから再修正を行ったわけであります。薬剤の種類数に応じた四区分の定額負担の設定ということにつきましては、そのスキームは衆議院の修正の考え方を生かしたものになっておるわけであります。
 そういうわけでございまして、患者さんに説明するにはこの参議院の修正案の方がわかりやすいということは言えるのではないかと思っております。
今回の健保法改正の薬剤費負担の問題ですけれども、政府原案に対して衆議院の与党修正は、日数に関する要件を外すことは、これまでの事務処理が煩雑であると、そして患者さんがとてもわかりにくいという問題があって衆議院は改正された。衆議院はこれをクリアするために改正されたと言われております。
 今回、与党修正ですが、衆議院の与党修正案をひっくり返して、再び日数要件を算入することになっていますが、事務の煩雑化と患者に大変わかりにくいということをどういうふうに御説明されますか。
ただいま和田先生から御質問ございました点でございますが、今回の修正案は衆議院の修正の考え方を踏まえておるわけでありまして、外来薬剤の定額負担に関しまして問題があるところを参議院の審議でいろいろ御指摘がございました。その点を中心にいたしまして、実は参議院の与党におきまして修正案をつくりまして、本日参議院に提出したものでございます。
 外来薬剤の定額負担につきましては、衆議院の修正の結果、投薬日数にかかわらず平均的な投与期間を考慮して算定することとしております。短期投与の場合に薬剤の患者負担が薬剤給付を上回ったりすることがございます。また、負担率が極めて高くなる事例が生ずる可能性が指摘されております。
 例えば、二日間投与いたしますと、二種類でありますと修正案は一回投与が四百円でございますから八百円ということになるわけでありまして、そういうことを考えますと、今回の修正では、薬剤の投与日数を勘案することによりまして、短期間の投与の場合における薬剤の患者負担等は非常に配慮されておるというふうに考えておるものでございます。また、御審議中にいろいろ問題が出ました小児や低所得の高齢者のような方々に特に配慮をしたわけでありまして、負担の軽減を図っております。
 また、最後の財源の問題でございますが、今回の修正に伴う財源影響は、平成九年度満年度ベースで衆議院の修正と比べまして八十億円国庫負担増が見込まれております。また、九月一日実施になりますと、その半分の四十億円、こういうことになるわけであります。
専門家集団である日本自然保護協会は、その意見書の中で、「海上の森のような」「落葉広葉二次林は、とくに人間環境の面からその重要性が広く認識されています。」と。全国的にこういう落葉広葉二次林の多くが消滅しつつある、非常に貴重なんだという御意見です。これは専門家の意見ですよ。環境をテーマにした博覧会を海上の森でやるということは両立しないと。それ自身が大問題です、環境をテーマにしながら海上の森でやるということが。
 ですから、私は、アセスをやってとおっしゃいますけれども、アセスをやる以前の問題だと。言ってることとやっていることが違うじゃないかという批判が起こっているのは当然だと思います。
 それから、アセスについても、私たちはアセス法について一定の評価はしつつも、手続法であって、主体は許認可権者にあると。住民の法的なかかわりを明確にしておらず、住民の意見が反映する仕組みがないなど不十分なものであるというふうにも認識しております。ですから、アセスをやってとおっしゃいますけれども、やったとしても海上の森が会場から外れる保証は全くない、こう言わざるを得ないというふうに思うわけです。
 それから、二つ目の地元負担の問題なんですが、この愛知万博の実施に一体幾らかかってそれをだれが負担するのかという問題であります。
 これは非常に大事な問題ですが、国から補助が出る会場建設費を見ますと、愛知県の試算では一千億円ないし一千五百億円となっております。閣議決定ではこの会場建設費に対する国の補助は三分の一しか出さないというふうになっておりまして、あとは地元の自治体と民間が負担するということであります。しかも、この会場建設費というのは建物など上物のみなんです。土地造成費は含まれておりませんし、道路や鉄道など社会基盤整備費用はもちろん含まれておりません。関連経費も入れると万博を実施するためには一兆円規模の財源が必要だという報道もされているわけであります。これを今愛知県など地元自治体が担い切れるのかと。
 私、きょうここに文書を持ってまいりました。十月二十日、愛知県副知事が出された「平成十年度予算編成について」という通達であります。こう書いてあります。
 「このような、経済情勢下にあって、平成十年度の本県財政は、歳入面においては、」「実質的な増収に大きく期待することはできず、基金が枯渇し、県債残高も増高しており、さらには、国の財政構造改革による大きな影響も懸念され、極めて厳しい状況にあります。」。続けて、どうするのかということを書いてあるんです。「各部局ごとに平成九年度当初予算額の九〇パーセントの範囲内とする」と、予算を抑えなさいと。
 ですから、こういう厳しい愛知県の財政状況の上にさらに総額一兆円、国はちょっとしか出さないと言っている万博の負担がかぶると、これは一県民の福祉や暮らしに必要な予算がカットされていくことになるんじゃないか、こういう心配が出ておりますけれども、これは当然だと思うんです。そうならないという保証できますか。