私は、まあ何度も質問するのであれですから、概算要求は八月ごろにしなきゃならぬ、場合によってはその前に日米事務レベル協議がある、これまでにはつくるんでしょう。あるいはもっとおくれるのですか。
五六中業の作成作業は、仰せのとおり昨年の国防会議で了承されたことに基づきまして、おおむね一カ年の作業期間を予定して、防衛庁においてただいま鋭意作業を進めております。
引き続き、午前に続いてやりたいと思いますが、五六中業の作業状況、策定時期等について伺いたいと思います。
 昨年の四月の二十八日に、国防会議でおおむね一年でつくるというふうに言っておるわけでありますが、間もなく一年になろうとしております。いずれこれは、来年度予算の概算要求、あるいはまた先般議論になりました日米事務レベル協議、少なくともこの時期までにはできるものというふうに考えられますが、いかがでしょうか。
午前の質疑はこれまでとし、午後一時委員会を再開し、矢田部君の質疑を続けます。
 これにて休憩いたします。
   午前十一時五十九分休憩
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   午後一時四分開会
簡易裁判所は、御承知のとおり少額軽微な事件を簡易迅速に処理するという役割りを持っておる。それでは、果たしてその少額軽微な事件とは何かということで、その定め方が訴額ということになっておるわけでございます。そういう定め方になっておりますために、現行法のもとで三十万円以下といいましても、簡単な金銭請求の三十万円以下もあれば、三十万円の訴額を有する不動産事件でこれが非常にむずかしいという事件もあるわけでございます。
 これらの事件を簡易裁判所判事が適切に処理していくというためには、前者の簡単な金銭訴訟の処理については問題はないと思いますけれども、不動産訴訟の処理につきましては従前から問題の提起があったわけであります。一番代表的な訴訟形式が、土地の境界確定訴訟等であります。このような事件を、果たして簡裁で処理させておいていいのかという問題がいろんな方面から提起されております。今回の三者協議の場におきましても、そのことはかなり強く弁護士会方面から言われておったわけであります。確かに考えてみますと、訴額で画一的に簡裁の守備範囲を決めるというのは、やや荒いところも否定できないわけであります。今回の改正法案は、その点をきめ細かに不動産訴訟に特例を設けたということに相なっておるわけであります。このような制度になりますと、簡裁では少額事件を簡易迅速に処理していくという本来の機能が十分発揮できることになるだろうというふうに思われます。
 そうすると、そういう事件を担当する裁判官は果たしてどういう人であるべきかということになってくるわけでありますが、これは本来、法が予定しております現在の簡裁判事の資格を有する人、これで十分賄っていけるのではないか、一応そういうふうに考えるわけでございます。
大臣、今度、アメリカを訪問される、その中からどういう結果が出てくるか、私たちは、実は大変危惧の念を抱いております。
 昨年に鈴木総理が訪米された。その中から、日米の同盟関係が出てきたり、いろいろな問題が出てきて、伊東外務大臣の辞任にまで至ったというふうな結果があったわけですが、今回もまたそういう結果になっては大変だ、こういうふうな気持ちがございますので、また今回の大臣の訪米に当たって、政府としてはっきりとした対応を持って行かれるのかどうかという点についても、実は危惧の念を持たざるを得ない。こういう状態の中では、行くのはおやめになったらどうか、こういうふうに申し上げたいわけです。しかし、どうしてもあした行くのだということであるならば、私のこれから申し上げることをしっかり大臣、腹の中に持って、そしてレーガン大統領にぶつけるというふうな立場で、行かれるならば、お願いをしたい、こう考えるわけであります。
 そこで、腹の中にしっかり持っていただく一番基本の問題は、いまのレーガン政権の戦略をわれわれとしてどう見るか、そしてそれにどう対応するか、こういうことになろうかと思うわけであります。レーガン政権の世界戦略、これはイコール対ソ連の戦略、こういうことだと思うのでありますが、その中には幾つかの柱がある、こう私は思います。
 その第一の柱は、いま大変な勢いで軍備の強化、拡大をレーガン政権は進めているわけでありますが、それによってアメリカとソ連の軍事的な能力に非常に大きな差をつける、アメリカが圧倒的な軍事的な優位体制に立つ、そしてその上に立って、もしいざというときは実際にソ連に対して核戦争を発動する、こういうことがレーガン対ソ戦略の第一の柱である、こう私は実は思うのです。
 その、実際に発動するという場合にはどうなるのだという場合に、いわゆる限定核戦争、これは可能である、限定核戦争はあり得る、こういうレーガン大統領の言葉であらわれていると思いますが、それは、では一体どこでやるのだといった場合には、当然第一にヨーロッパであるということになるのじゃないかと思います。
 そこで、こうしたレーガン戦略の、いざというときは本当にやるぞ、やるときはヨーロッパだ、こういうふうな考え方、その場合の、ヨーロッパと考えた場合には、先ほど来話も出ていますソ連というものをとると、ウラルから西の方がソ連ではヨーロッパであります。これからずっとイベリア半島まで含めて、そういうヨーロッパ全体炉限定核戦争を本当にやれば、これは完全に壊滅するということになると思うのであります。しかし、アメリカから見れば、そういう限定核戦争をヨーロッパでやった場合には、大西洋の向こうにいるアメリカは無事である、安全であるというふうな立場になるわけであって、そういうレーガン戦略というものを一体われわれはどう見るべきか、それに対してどう対応すべきかということだと思いますが、すでにヨーロッパ諸国では、そんなばかなことは許せないということが、政府レベルでもまた民衆レベルでも、いまヨーロッパで起きている猛烈な反核運動というものはその前提に立っていると私は思いますが、大臣に、この点をいかに御認識かお伺いしたいと思います。