非常にむずかしい御質問でございますが、現在、長期計画といいますか、これが三全総にいたしましても何にしても一応六十五年度を目標にしました計画になっておりまして、その後の状況等につきましてはどういうぐあいになってきますか、ちょっと私どもとしても細かい推定はできませんけれども、確かに水は有限でございますので、このままの調子でいけばいつの時点かは先生御心配のような点になろうかと思いますが、そういったことにならないように、下水処理水、こういったものはこれからどんどんふえていく形でございますし、こういったものの利用、あるいは海水の淡水化といったようなこともございますし、これらは経費の点その他でいろいろむずかしい点がございますが、やはり今後の研究課題だろうと思っております。
もう一度聞きたいのは、そういうことを総合的にやっても何十年か先には水が総合的に足りなくなる、いろんなことをやっても足りなくなるというような見通しがいま立っているんですかというのです。
淀川水系だけで考えますと、先ほど申し上げましたような有限性、こういったものがあるわけでございますが、さらに下水処理水の再利用だとか、こういった新しい観点からの水資源開発といいますか、こういったものも総合的に取り入れ、それからさらに、先ほど紀ノ川の話が出ておりましたが、具体的にまだどうするというところまでいっておりませんが、周辺の関連河川の開発も含めまして全体的に検討していきたい、こう思っております。
いまお答えいただいたのですが、そうしますと、基本的にはもう最終段階といいまするか、そういったいろんなものを総合的に全部やってもまだ足りないんだというか、不足する時期が到来するということを予測されているわけですか。
地域の水需要に対応いたしますためには、基本的には水源施設の開発を進めていく必要があるわけでございますが、特に近畿地域におきましては、水資源の有限性といったようなことも考慮する必要がございまして、需要側におきましても、先生のいま御指摘のような節水だとかそれから各種用水の合理化、こういったものを進めているところでございます。特に最近では、水需要が、先ほど申し上げましたように安定経済への移行、こういったようなことに伴いまして、上水道の有収率が非常に向上しておりますし、それから工業用水でも回収率がずいぶん向上いたしてきております。こういった点がございまして、結果的に水需要が鈍化の傾向にあるわけでございますが、現在私どもが検討しております段階では、ある程度まだ有収率、回収率、こういったものは向上していく余地はありますけれども、かなりの点までこれが進んでおりまして、さらにこの上生活水準が向上し、産業が発展し、あるいは農業の近代化、こういったものが進んでまいりますと、やはりこういう考慮をした上でも水需要はふえていく、このように考えておるわけでございます。
いつのことでしたか、この話がありまして、われわれはひとつ前向きに検討してみようということをお答えをいたしました。いま局長から話がありましたように、国立公害研究所、あれは霞ケ浦のそばですから、霞ケ浦の方のことも研究をしながら、あそこで、国立の研究所で湖と沼の問題についてこれから鋭意検討していこう。しかし、日本最大の湖である琵琶湖の周りに、滋賀県が非常な意欲を燃やしてこの研究所をつくろう、こういう御意向もあるようですから、それはそれで国の方でどういう援助をしたらいいのか、滋賀県の方と十分連絡をとりながら、所期の目的を達成できるようにやっていきたい、いまそのように考えている段階なんです。
それでは、仮に、滋賀県が独自に琵琶湖研究所なるものをこしらえられた場合におけるところの、国の援助といいますか、環境庁としてはどういう形でそのものを守り育ててやろう、育成してやろうという気持ちがおありなのか。先ほどおっしゃったように、ただ人材交流と研究テーマの交換だとか、内容的なものはその程度にとどまるわけですか。その程度しかお考えになっていらっしゃらないのですか。
琵琶湖に研究所を設けるということでございますけれども、私ども承知しておりますが、滋賀県独自に研究所をつくられる計画があり、いまその設置に当たられているというふうに承っております。したがいまして、去年の先生の御質問の、国がつくるべきであるということではないわけでございますけれども、滋賀県でそういう計画を進められているということでございますが、私どもといたしましては、国立公害研究所があるわけでございますけれども、ここでは基本的ないろいろな研究をやっているわけでありますが、この滋賀県の研究所に対しまして、私どもといたしましても、技術のみならず人材の交流も含めまして、いろいろな必要な協力を十分に行ってまいりたいと考えておるわけであります。
まああなたのいまの御答弁でも、私の提起していることを頭から否定をされているわけではない。もちろん家庭で親が子供たちをどういうふうに育てていくかという、こんなことでは障害児はすくすくとは育っていかないという、そんなこと何も言っているわけじゃない。家庭は家庭の役割り、同時に学校、そうして起居をともにする寄宿舎、この教育的機能、これは家庭では果たせない教育的機能があるんだということを一つはしっかり認識をした上で、しかし、実際にこの文部省のやっているこの施策にこの点が欠落をしているんじゃないかという感じがしてならぬのですね。たとえば養護学校義務化に向けて、その設置の年次計画というのを文部省はつくりました。しかし、その年次計画の中に寄宿舎を必ずつくるということも加えた年次計画になっていませんね。
 で、お尋ねをするんですが、さらにもう一つ、この文部省の学校基本調査というのがありますね。文部省の基本的な統計になっていますけれども、学校基本調査、この中では寮母、それから舎生数——寄宿舎に入っておる子供の数、こういうものは調査項目として挙がっていますけれども、寄宿舎それ自体の数、そういうものを文部省の統計調査に当たっては項目として挙げて調査をしようともしないという、ここらあたりにも私は端的に文部省の寄宿舎軽視の考え方が、またそういった行政があらわれているのじゃないか。
 ことしは、繰り返し言うようですけれども、国際障害者年ですが、これを契機に文部省としても寄宿舎設置を一段と増強をしていく、そのための具体的指導をやるべきじゃないかというふうに思いますが、どうですか。