今御指摘のように、ただ単純に何の、例えば損失補てんという目的もなくただ通常といいますか、一般の投資家に対して外務員がもしそういう行為が、これはなかなか外務員限りでそういう行為が可能かどうかという問題がもともとあるわけでございますけれども、もしそういうようなことをやるということになりますと、それはやはり五十条に違反する可能性が高いのではないかという感じはいたします。
歴史的に非常に法解釈と法の運用に慎重でいらっしゃると、今のお話をお伺いしておりまして感じました。私は最高裁判所ほど権威がございませんけれども、この五十条の構成要件でそんなに何を逡巡する必要があるのか。今局長がおっしゃったように、いわゆる市場の価格形成をゆがめ、市場の公正さを害し、市場の信頼性を損なう、そういう有価証券取引行為ではないかと思います。
 つまり、それじゃ今のようなスタイルを、補てんじゃなくて、ある証券マンが私のところへ来て、きょう二百億円用意してくれ、そしたらワラント債を売って買って必ず二十億円あなたの懐へ余分に入りますという話を持ちかけてきた場合にはどうなんですか、これは。証券取引法五十条、健全性省令一条二号のいわゆる利益提供を約しての勧誘行為に当たらないのですか。売って買ってする、買って売ってする、その二回の取引を繰り返すことによってそういう有価証券取引を今から行いましょう、必ず二十億円そこに利益が落ちますよということを言った場合には、これは勧誘行為にならないのですか。その点だけもう一度お聞かせください。
今詳細に法律的な問題について御指摘がございました。私どもも率直に申し上げまして、今のようなお考えも我々としても中で議論をしている過程で、あるわけでございます。ただ、私どもがこれは完全に確定的に判断をしてしまったということではございません。ただ、この証取法五十条及びそれに基づきます健全性省令などで禁止をしております損失補てんを約しての勧誘あるいは特別の利益提供を約しての勧誘という行為の禁止の考え方というものにつきましては、これはその投資家に対してそういうことをすることによって投資判断に影響を与える、それがひいては証券市場全体の正常な機能発揮を妨げるというようなことでこういう勧誘行為を禁止しているというふうに考えられるわけでございます。
 そういう観点から申し上げますと、今御指摘のありましたように、確かに個々の補てんのための有価証券取引行為というのは、それは行為が行われたわけですから契約であることには間違いがないわけでございまして、その契約の締結の過程においてその誘引といいますか、申し込みといいますか、これはあるのは当然のことでございます。ただ、それをとらえて今私が申し上げたようなこの五十条あるいは健全性省令で禁止している勧誘行為の趣旨というものを曲げることになるのかどうか、つまりそれに抵触するのかどうかというところについての議論が私どもの中でもまだ続いているわけでございまして、これは繰り返しになって恐縮でございますが、証取法が禁止しているという、こういう勧誘行為を禁止しているというのは、あくまでも証券市場全体に対してそれが非常に悪い影響、悪影響を与え、市場の機能をゆがめるということにあるわけでございます。損失補てん取引自体は、これは例えばワラントを安く売って高く買い戻すという単発行為だけをとらえてみますと、そういう行為が果たしてここで禁止している勧誘行為というものに該当するのかどうかという点について私どもはいろいろと議論をしておりますが、まだ今の段階でそれが該当するという判断ができないというのが率直なところでございます。
補完は結構ですけれども、ぜひ大臣のような趣旨で補完していただくことは結構だと思うけれども、ややもすれば、その補完がそっちの方に比重がかかって、そして国民の負担の方が重くなる。こういうことになれば、この福祉制度というものは社会保障の一環ですから、当然国が面倒を見るというのがこれはもう原則だと思うのですね。それが壊れるというおそれがあるというようなことで、そういう点に対してぜひ一層御配慮いただきたい、こういうふうに思います。
 そこで、もう時間がございませんから先ばかり急ぐわけですが、日本の高齢化というものが非常に急速に進んでいく。一体どういう形で進んでいくかといいますと、実はこれは日本大学の方で検討しておるわけですが、今六十五歳以上の高齢者が、高齢化ですからどんどん進んでいくわけですが、国民の二〇％高齢者が増加する、それに一体どのくらい年数がかかるかといいますと、実は日本は二十四年でそういう二〇％に達するわけですね。それからフィンランドが四十八年、スウェーデンが五十四年、オランダが五十二年、西ドイツが五十六年、デンマークが六十一年、ルクセンブルクが七十年、こういうふうに日本の二倍から三倍のテンポで諸外国は高齢化社会に進んでいるのですね。日本はその二倍のスピードあるいは三倍のスピードで実は高齢化が進んでいる。ですから、これは高齢化対策の一環として、今度の法律改正、特に第二項目はそういうことをねらわれておるわけですから、そういうことを考えますと、実は二十五日に毎日新聞が主催いたしましたぼけに対するシンポジウムがあって、私も朝から晩まで参加してきました。そのときの資料ですけれども、こういうふうに急速というよりも全く超急速的に日本の高齢化は進んでいる。とてもじゃないが、今の対応では一体どうなるであろうかという心配があると思うのですね。私が非常に驚きましたのは、こういう地味なテーマのシンポジウムでしたけれども、会場は満員なんですよ。それほど高齢化に対して、あるいはぼけ問題に対して、国民の皆さん方が非常に大きな関心を持っていらっしゃる。その点について政治家としても非常に関心を持たなければならぬだろう、こういうことを私は考えた。これほど急速に高齢化が、日本はとにかく世界のどの国と比べましても急速に進んでいく。これはよほど抜本的な考え方がないと、とてもじゃないが、これは対応できぬのじゃないかというふうな気がいたします。この点は考え方ですから、大臣の方からひとつお答えいただきたいと思います。