御質問の産炭地域におきまして産炭地振興との関係において考慮をすべきである、こういう御意見は関係省庁から出されたわけでございます。私どもそうした点を十分検討いたしたわけでございますが、問題は、いかなる地域におきましても輸送問題というのは非常に重要でございまして、私どもの基本的スタンスは、鉄道であれバスであれ、とにかく住民の足は奪わないと、こういう基本的な姿勢でございまして、それが産炭地域であるかないかを問わずに、そういう全体的な姿勢でまいっておるわけでございます。
 特に産炭地域に関係いたす問題といたしましては、炭鉱の閉山等によりまして、輸送需要というものが貨物のみでなしに旅客輸送におきましても非常に減っているというような事情がございまして、そうした問題を考えあわせますと、鉄道という手段をとるかバスという手段をとるか、いずれがいいかということにつきまして、やはりここで考え直していただきたいというふうに考えたわけでございまして、地方交通線対策協議会におきまして十分その辺は御議論をいただきたいというふうに考えているところでございます。
いまの説明によると、将来乗車人員をふやすことが可能であるというようなことがはっきりしたので対象除外をしたということでありますので、この問題は非常に重要な議題の論点になるところだと思います。
 私も、予算委員会一般質問でも質問を申し上げたわけでありますが、福岡県筑豊地域のいわゆるローカル線廃止は産炭地振興にとって大きな打撃であることは、もう大臣御承知だろうと思うんであります。地元関係市町村長は口をそろえてローカル線廃止は死ねというのと同じだと、こういうふうな悲痛な叫びを続けております。産炭地振興法の十年延長が認められる方向で地方自治体住民は新たな意欲で浮揚計画を策定する、その時期に来た矢先にバーンとつぶすような話があって、もう一時は失望し、一時は怒り、また一時は冷静になって、何とかしてこれを存続してもらいたいというような状態になって、私たちも地元の人たちからいろいろと懇請されているわけでありますが、産炭地浮揚のためにも、関連の各線区を廃止対象線区より除外すべきである、こういうふうに思うんでありますが、その点はいかがでしょう。
第一次選定の基準につきまして各省庁からいろんな御意見が出されました。それらにつきまして、三月二日の関係閣僚協議におきまして議論の結果、官房長官の御裁定というような形でまとめられた経緯がございます。その際に問題になりました具体的な路線もございますが、四線が第一次選定から除外をされました。そのうちの二つにつきましては、北海道の石炭に関連する二線でございます。これは現在石炭を産出をいたしておりまして、将来のエネルギー事情等考えますと、もうちょっと検討をした方がいいんじゃないかということで、第一次選定から除外の形にした。それからあと二線がございますが、これは輸送人員は比較的少ない、五百人未満の少ない路線でございますが距離が長いというようなことで、その距離の限度を設けたということから二線が外れたわけでございます。
 それから御質問の宮田線でございますけれども、これから運輸大臣の告示で明確にいたしますが、昭和六十年度までにたとえば住宅団地ができたり工業団地ができたり、そういうようなことによりまして確実にその輸送需要増が見込まれるもの、これらにつきましては基準期間の五十二年度から五十四年度までの輸送需要に付加するというふうに政令上決めております。この関係が、実は宮田線は非常に明瞭に現在時点でわかったわけでございまして、かなり大きな住宅団地が現在造成中でありまして、六十年度までにこれが完成すると、そういたしますと輸送需要増はこのぐらいであるということがわかりまして、結局宮田線は第一次選定から外した方がいいと、現時点においてもすでに明確でございましたのでそういう措置がとられたわけでございます。
 以上でございます。
過日、予算委員会で大臣にいろいろとお伺いしたわけでありますけれども、また改めてお伺いしたい。あのときは時間もなかったし、ちょっと皆さん方時間の要求がへんちくりんになっちゃって質問が変になってしまったもので、改めてお伺いしたいと思います。
 三月二日の関係閣僚協議会の席上、宮澤官房長官の調整という形で、五十七年度までの第一次選定から六十年度までの第二次選定に四線が回され、当面の転換対象から外されたということでありますが、福岡県の宮田線は六十年度までの転換対象から除外されたが、これらのこと等についてはどういうふうな理由があったのか御説明願いたい。
給付水準の引き下げは考えてない、こういうお答えでございました。
 そこで、高齢化社会に入ってだんだんとみんなの命が延びてまいりました。もうすでに七十八歳、あるいは男は七十三歳というように、八十歳になることはもう目の前です。そしてだんだんと高齢化に入ってまいりますと、当然そこには、個人のサイクルから言いましても、生きがいの面から考えても、長いこと働きたい。そして昔の六十歳といまの六十歳と比べてみますと、いまの六十歳は非常に若い。だから、こういう人たちがこれからの日本の経済を支えていく戦列から外れてしまうということは、国家経済から考えても、私は非常な損失だと思う。それと同時に、個人にとりましても、日本人は非常に勤勉である。そして仕事のないのが一番憂うつなんです。何でもいいから働きたいというのが一般の考え方であり、お年寄りの考え方であり、生きがいとなっておるわけです。
 そういたしますと、国家経済から考えたときに、やはり定年というものは延ばしていかねばならない。これは社会の要請であると思う。そしていま行革が叫ばれておりますが、行政が身軽になることも結構だ。これはやらなければなりません。これも進めていかねばなりませんし、ここにも書いてありますように、痛い点があってもお互いに忍びましょう、こういうことも指摘がなされておるわけです。
 そういう面から考えましても、やはり産業、経済の中でも、そういった定年延長、雇用の拡大、延長、現在働いておられる人は延長して働いていただく。そして新たに雇用もしていただく。お互いに産業、経済をやっておられる、支えておられる方々も、やはりそれだけの負担は当然のことではないかと私は思う。その面から考えて、労働省は、この面について雇用の拡大あるいは雇用の創出、そういう面で大臣、努力をしていただいておるわけですが、いま定年延長はどのような状況にあるのか、大臣のお答えをいただきたい。