お答え申し上げます。
 先生おっしゃりますように、自主流通米につきましては十年余にわたる助成措置を講じてきたわけでございますが、おかげさまで現在大体主食の四割強の自主流通米が流通するに至っておるわけでございます。ただしこれはあくまでも政府の助成を前提として成り立っておるものでございまして、今お触れになりました販売促進費というようなものにつきましても、これは自主流通制度ができたときから続いているわけでございますが、自主流通米を御案内のように政府の手を通さずに集荷団体の自主的な努力で販売していくという上で、年間を通じまして安定した価格で供給するために必要な金利、保管料、こういうものを補助しているわけでございます。
 これは政府が直接お米を管理する場合でも当然かかる経費でございまして、こういうものについては財政負担をするという形で助成をしてきているわけでございます。これがなくなりますと販売業者としては、秋に集荷しまして早く売り急ぐとか、あるいは端境期まで持っていくと、安定した供給をしなくなるおそれもあるわけでございます。またそのほかにも、良質米奨励金あるいはその他の助成がございますが、それぞれ、農家が生産しました米を自主的に販売していく上で必要なものということで、私ども位置づけておるわけでございます。ただし、その内容につきましては、例えば販売促進費につきましても、金利、保管料、あるいは対象数量等について、そのときどきの事情を見ながら見直しをしておるところでございます。
ちょっと補助金のあり方についてお尋ねをしておきたいと思うんです。
 今国会は数多くの法律案が国会に提出をされておりまして、本法案のほかに国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案、いわゆる補助金一括整理法案が提出をされているわけでございます。そこで今回は、それぞれの法案と密接な関係にある米の補助金のうちの比重の大きい自主流通助成の奨励金問題について、若干お尋ねをしてみたいと思います。
 自主流通制度は、昭和四十四年に創設されて以来、今日まで既に十六年を経過しております。この制度が設けられた当初は、この制度の円滑な実施を図るために助成をすることも必要である。四十四年産米では販売促進費として二億九千五百万円が計上されておりますが、それ以後各種の奨励金が設けられて、今日までそれなりの役割を果たしてきたところであります。しかし今日では、自主流通米は政府買い入れ量を上回るほど、いわゆる順調に流通をしておりますし、もはや時間の経過から見ても、また米の流通の実態から見ても、本制度が順調に定着したと見るのは歴然としております。
 そこで、自主流通制度の定着の是非について農林水産省及び大蔵省の所見をまず伺っておきたいと思います。
御案内のとおり、水田利用再編対策、昭和五十三年からの十カ年の計画で一応現在進めておるわけでございますが、第一期、第二期を終わりまして五十九年から三カ年の計画で第三期対策と、まあいわば最終ステージを迎えておるわけでございます。これを、六十一年まで一応現在具体的な施策内容を決めておるわけでございますが、その後どのような施策を考えていくかという課題、私どもも大変重要な検討課題であろうと考えておるわけでございますが、基本的には米の過剰基調というものがまだ存在をしておる、そういった中でどのような形でこの過剰を回避し、米以外の作物への転換定着を図っていくかという課題が私どもの課題としてあるわけでございますので、今後早急に研究、検討を進めなければいけないというふうに思っておりますけれども、具体的にその施策内容をこの三期対策の後どういう形で進めていくかということにつきましては、今しばらくの御猶予を賜りたいと思うわけでございます。
時間もございませんので、その点は後でまたお話しを申し上げたいと思うんですが。
 次に、ちょっと農水省にお伺いしておきたいと思いますが、毎年二千億円という財政負担を要する米の生産調整政策が将来にわたって続くものとするならばこれは一考を要する問題だろうと思うんですが、非常に難しい問題ではございますが、この点についてはどういうふうに農水省としてはお考えになっておられますか。
ただいまの先生の御質問でございますが、別の形というものにつきまして、先生の何か具体的なお考えがあるのでございましょうか。私どもちょっと、別の形というものでどういうものが考えられますのか、先ほどから政務次官がお答え申し上げておりますように、やはり事業所得であるというのが本来の姿であるということでございますものですから、税法上それ以外の形を政府として御提案申し上げるというのはいささか私どもの限界を超えておるというのが私どもの考え方でございます。何か具体的なお考えがございましたら、またそれに即してお答えを申し上げます。
その点については、前半で質問の中にも一応理解を示しているわけでございますが、仮に一時所得扱いというのが税の理論上無理であるならば、実質的に同じような取り扱いを別な形できちんとした処理をする考え方がないかどうかということをお伺いしているわけです。
各省庁、御苦労さまでした。
 いじめの問題のみならず、青少年なら文部省だから他の省は余り積極的にしないという姿勢ではなくて、特に将来ある青少年はみんなの問題として各省庁間の縄張り的な考えを超えて御努力を今後ともお願いを申し上げたいと思います。
 何といいましても、親と特に現場の教師が酌み取り、処理をしていかなければ、単に窓口ができましてもただ開いたというだけで問題の解決にはならないのではないかと思うのであります。
 けさの新聞にも載っておりますように、「いじめ一一〇番 空回り」という見出しでございまして、「いじめ対策の切り札として、「教育一一〇番」などの相談窓口を新設したり、従来の窓口を強化する自治体が相次いでいるが、いじめられっ子やその親からは「訴える場が出来ること自体は歓迎するとしても、効果はそれほど期待出来ないのでは」と悲観的な見方も出始めている。文部省が六月末に、「学校や教委に相談窓口を」と通知を出したのを受けて、急ぎ開設したものの、「学校の先生によく相談しなさい」とアドバイスするのが精いっぱいだったり、子どもからの相談を受けつけない窓口もある。お役所仕事で、悩む子どもの心をどこまでくみ上げることが出来るのだろうか。」と疑問を投げかけております。
 考えてみますと、有効に機能するためには、特に人材が大切ではないかと思うのでありますが、視野の広い方を幅広く求めていただくとともに、専門的な知識と訓練を経た人によって適切に援助が行われることが必要であると思いますが、現在どのようになっておりますか、文部省当局にお尋ねをいたしたいと思います。