一九九四年以降ペルーの状況は格段に改善はされました。しかしながら、全世界を見渡しましても非常に危険度の高い地域であるということは依然として変わらないということで、それなりの対応はしておったところでございます。だから、そういった認識の上で対応したわけでございます。
 したがいまして、あの公館のいろいろな警備体制についても私どももそれなりの対応はしておった、むしろあちらこちらの公館に比べましてもかなり配慮をしておったところだと思います、日本の公館全体の中でも。それから、各国の公館に比しましても、それは米国等とはちょっと格差はあったかもしれませんけれども、全般的に見て非常に抜かりがあったということではなかったと思います。
 そして、午前中の青木大使の御発言の中にもありましたけれども、この行事を行うに際してもそれなりの配慮はしたんだと思います。しかしながら、結果としてこのような事件が起きてしまったということにかんがみるならば、やはり我々はあれで十分であったとはとても言えない、このようにその点は反省しているところでございます。
午前中も同僚議員からいろいろ質問が出たんですけれども、ペルーにおける武装テロリストの動向をどの程度把握しておられたのか。それで、もう大臣先刻御承知のように、一九九〇年代前後の間に日本人をターゲットにしたテロ事件というのが相当ありましたし、それから大使館についても付近での爆破事件だとかいろいろなことが起こってきたわけですね。そして、九一年でしたか、ＪＩＣＡの農業技術者が三人射殺されるなんというような事件がありましたし、その後も小さな形ではあってもいろいろと事件が、たしか一九九四年以降一定の安定化を示し観光客もふえたとはいえ、事件がなくなったわけではないわけで、そういう点でもっと十分な注意を払うということが外務省の方としても必要ではなかったんではないだろうかと思うんです。
 そういう点、外務省としては、午前中のあれでは二カ月に一回現地からの報告を受け取っていたというわけですが、そういう問題についての把握の仕方についてはどういうふうな状態だったんでしょうか。十分だったというふうにお考えになるのか、これはその点が甘いというふうな判断もあったと今考えておられるのか、その点についてお伺いします。
当然のこととして、私といたしましても、大勢の方々をお招きした天皇誕生日の祝賀レセプションにおいてあのような事件が起き、そして大勢の方々が人質の状態になられた、そしてまたそれを解決する過程においてとうとい生命が失われたということにつきましては、亡くなられた方々には心からの哀悼の意を表しているところでございますし、また人質の方々はもとよりのこと、大勢の方々に対しましてもまことに申しわけない、こういう気持ちは持っているところでございます。
 調査委員会の結論を待つことなく、現段階でもそういった意味での反省の念、そうして申しわけないという気持ちは持っているということを御答弁させていただきたいと思います。
ペルーの事件に関連してですが、去る五月九日でしたか、参議院の本会議で橋本首相が質問に答える形で、このペルー事件の問題について政府最高責任者として改めておわびするという答弁をされました。先日、外務大臣の行ったペルー事件の解決についての報告の中では、本事件を教訓として反省すべき点、改善すべき点、調査、分析することが極めて重要だと、鋭意その作業を進めながら、この問題については六月中旬に公表できるように努力されておるという報告がされましたけれども、首相がこのように述べておられるし、現時点で外務大臣として反省すべき点がおありだったら述べておいていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
委員御指摘のとおり、中国は国内におきまして改革・開放路線に従った近代化、そして国民生活の向上の歩みを着実に進めてまいりました。また、国際場裏におきましても、政治面あるいは経済面、あらゆる分野でその存在感、そして役割を大きくしてきたところでございます。
 このような内外にわたります中国の最近の歩みというのは、先般逝去なさいました鄧小平氏の指導のもとに進められたものでございまして、私どもは、それが中国にとってのみならずアジア太平洋地域あるいは国際社会全体にとっても意義があったものと、こう考えている次第でございます。
 さて、鄧小平氏の逝去がまずこれからそういった中国の歩みにどういう影響を与えるかということでございますけれども、この点につきましては、中国においてもかなり前からこういった鄧小平氏の逝去ということは避けられないことなんだという見方は一般的であり、またそのことに備えて御自身も、また中国の政治社会全体としても、後継の体制と申しましょうか、そういったものを構築していく努力が続けられ、おおむねそれができておると、こう考える次第でございます。
 ちょうど今行われております全人代におきましても、そういったことで江沢民総書記を中心とする現体制におきまして基本的に鄧小平路線を踏襲しながら中国としての発展を続けていこうという方針が明らかにされているところでございます。そして本年は、七月には香港の中国への返還復帰という大きな出来事がございますし、また秋には第十五回の党の大会ということも予定されているわけでございます。
 そういったことを踏まえながら、中国としても将来に向かって基本的に今の歩みを踏襲し、さらに発展していくという方針が打ち出されると思っておりますが、日本といたしましては大切なといいましょうか非常に重要な隣国でございます。それと同時に、相ともに手を携えまして国際社会のあすへ向かって役割を果たしていかなくちゃいけない、そういった国でもございます。
 そういったことで、従来にも増して中国が国際社会における建設的なパートナーとしての役割を果たせるように、そういったことを期待しております。国連その他の政治的な場において、あるいはＡＰＥＣ、またＷＴＯへの加盟の作業も進んでおりますが、そういった経済的な分野において、その他もろもろの国際場裏においても協力を進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。