従来のような処理の方式でこの問題を解決できるということでございましたら、その場合の声をかける一つの候補として長銀というものもあり得たかと存じます。
 ただ私ども、東京都が中心になって東京都だけで処理し得る段階というものが過ぎたのではないかという判断をしました昨年の秋の段階におきましては、関係が深いとはいえ、長銀に従来型の受け皿となってこの問題を処理してもらうということはなかなかに難しいんではないか、もう少し工夫をあわせてしなければいけないんではないかという考え方のもとに、当然、長銀に対しましては二面七十億あるいは元本ベースで四百五十億という他の金融機関に比べると非常に大きな負担をしてもらいながら、全体としてはその従来型の処理方式というものは適用できないという判断をした次第でございます。そういう意味において、従来と同じような意味での長銀への声のかけ方はしなかったということでございます。
今の私のいろいろと申し上げたことで、長銀とそれから二つの信用組合の関係というのは相当密接であったということが証明されたと思うんです。ところが、さっきの銀行局長の答弁によると、驚いたことに、東京都は一回も長銀に引受手になってくれということを頼まなかったという答弁でございますし、大蔵省もそれをやったようにはおっしゃらなかった。これは非常にびっくりすることでございまして、そうだとすれば、もうこの新しいスキームを、東京共同銀行方式によるスキームをとにかくしゃにむにやりたいということが先行して、それ以外のいろいろな手はほとんど打たれなかった、こういうふうに解釈せざるを得ないと思うんですけれども、もう一度、長銀に本当に働きかけをしなかったのかどうか、確認をしたいと思います。
これは非常に微妙な話もあると思うんですが、私は何が申し上げたいかということだけはっきりしたいんです。
 これはやはり、物事は玉虫色にすると、非常に、そのときはみんながそうかと思って安心するというか、和解したとか合意したというふうになるわけですが、いざというときになったらそこで問題が起きてくる。そして、そのときに慎重な判断ができないし、また、裁判所も国会も国民も、ちゃんとした、そのときに本当に合意ができているのか、これはわからなくなる。こういうことを避けるために、物事というのは重要なことについてはちゃんと法律で決めておくんですよ。
 ですから、周辺事態というよりも、日本の周辺地域というのがあるから、それはその事態事態によって周辺地域は変わるでしょうからそこまで全部、こことここが周辺地域だと、そんなことを言えと私は言っているわけじゃなくて、大体どの辺なんだと。さっき野中官房長官が、私は日本近海と言った覚えはないとおっしゃいましたが、そういうような概念。それは言っていただきたかったわけですけれども、そういうような大体の概念ということが日本周辺地域だということを国民の前に明らかにする、そして我々もそれを判断材料にできるということじゃないと、あやふやにして玉虫色で全部やってしまうととんでもないことになりますよということを私は申し上げたかったわけでございますので、その点について御了解というか御理解をいただきたいというふうに思います。
 そこで、私、本来、きょう、金融問題ばかりやろうと思っていたのですが、安保の問題がこれだけ言葉で重要になってきましたので、ちょっと金融問題に移らせていただきます。
 債権放棄。これは、例えばある金融機関からあるゼネコンがお金を借りている、そこである一定の要件に当てはまれば、これは無税償却をしてよろしい、こういう話でございます。その銀行に対して、一方、資本増強ということで公的資金が導入をされる。そこで、これは国民の普通の考え方からするとどういうことかというと、公的資金がゼネコン救済に使われる、徳政令ではないかということになります。そういうような批判もあって、長銀の場合は、日本リースその他の子会社に対する債権放棄を計画していたわけですが、これをやめたということになっております。
 そこで、私は全部やめたのかなというふうに思っておりましたら、実はそうではなくて、「金融再生委員会の運営の基本方針」というのが十一年の一月二十日に出されまして、そこで、「不良債権をバランスシートから切り離す手段の一つとしての債権放棄については、借り手企業の再生につながることで残存債権の回収がより確実となる等の合理性を有する場合があり、当該企業の経営責任の明確化等を考慮して、債権放棄を行う金融機関に対しても資本増強を行うことを可能とする。」こういうふうに書いてあるわけです。
 そこで、私が非常に懸念しているのは、まず、国税庁が通達を改正いたしまして、その通達の中で、無税償却をできる場合、これをより明確にしたということがございます。それは、平成十年の六月一日付の法人税の基本通達の一部改正ということでございます。
 これは、ある観点からすると、国税庁そして金融再生委員会、この二つの機関が、この債務者、例えばゼネコンの再建計画、リストラ計画は合理的かどうかということを判断する。どういうふうに判断するのかは、これは合理的にと書いてあるだけで、その合理的な基準というものもはっきりしない。そして、債権放棄をして無税になりましたと。無税償却ということはどういうことかというと、銀行がその分を損金算入することができるということですから、その分の法人税率の約四〇％が税金として払わなくて済む、こういうことになるわけです。しかも、プラスして公的資金を入れるということですから、これはある見方によると、国民が二重の公的資金を払って、いろいろなビッグプロジェクトの開発に失敗したとか、そういうような建設会社等に徳政令をしいているのではないか、こういうことになるわけです。
 そこで、こういうことがあると、国民は何のために税金を払っているのか、公的資金、自分の税金は一体どういう用途に使われようとしているのか、これははっきりとすることができません。
 そこで、これがいいとか悪いとかいう議論をする前に、これは総理にもお尋ねしたいのですが、こういうようなことがなされないように、やはり、例えば債権放棄をしたといった場合に、その資本注入をする銀行、これが債権放棄をしたという場合には、どういう債権を放棄したのか、そして、例えば救済されたゼネコンというものがどういうようなリストラ案をつくって、そのために無税償却をしたのかとかいうことを国民の前に明らかにしてこそ、初めて国民は銀行に公的資金を注入するということについて理解を示すというふうに思うのですが、その点について総理のお考えをお尋ねします。