大臣にお尋ねしますが、先ほど国税庁からわざわざ五十六年度の法人税の実態を数字的に挙げていただきました。いまも実調というものは非常に大切であるというお答えをいただいたと私は思っているんですが、そこで機械的な計算で大変恐縮なんですが、いまの五十六年度の法人税だけを見ても、約百八十万件数に対して更正決定が八一・五％ですから、そうして増差税額は加算税まで入れて約三千三百億です。
 これを検査している従事員、いま法人税定員一万一千十六人というように国税庁はおっしゃいましたが、私が国税の職員の人たちと話をしている限りにおいては、これの約六割なんですね、法人に従事している人たちは。約六千から六千五百だと私は思うんですよ。そうしますと、六千五百人の人が一人当たり増差税額を見てみますと、五千百万ぐらい、稼いでいるという言葉は適当じゃありませんけれども、適正な税を相談の結果納めてもらっているという実数ですね。したがいまして、たとえば私はいま、このことを全部計数的に引き直して、何人ふえたから、実調が仮に三〇％になったから、この金額が直ちにその金額どおりになるというようには必ずしも思われませんけれども、現在のように法人において家族で御飯食べても経費で落としている。
 この前びっくりしたんですよ。私の近くのガソリンスタンドに行ったら、若い坊主が父ちゃんに電話しているわけですよ。社長さんですな。会社のカードでガソリンを入れてもいいんじゃないか、それでやります、こうなっている。それが結局経費で落ちている形になるんでしょう。
 つまり、そういうことを勤労者のサラリーマンが見ると、腹立って腹立ってならぬのですな。もちろん中小企業の経営状態ということに対しては私も深刻に考えますよ。けれども、適正な納税ということから見ると、ちょっと首をひねるような問題があるわけですね。
 そこで、私は税外収入で今度の整理資金も取り崩して一兆一千億出さなければならぬというような状況の中で、いま税務職員をすぐふやしたからといってすぐ使えるとは思いませんよ。それは三年、五年かかることだって当然です。しかし三年、五年の経済状態を展望したときに、加速度的に高度成長で幾らふえるというわけじゃないんですから、もう少し国民の納税というものに対することをしっかり考えなければならぬと思うんですよ。
 そういう意味では、たとえば全く機械的ですけれども、一〇％の実調を三〇％に上げる、二〇％増加させるといっただけでも、もう六千億や一兆は上がっちゃうんですね。そういうようなことをもう少し、抜本的に納税の公平という面から見ても、考えるべきだと思うんですが、大臣の見解いかがですか。
御指摘の実地調査はきわめて重要であるということは、私どもといたしましても、全く共通した認識でございます。できるだけ実調の機会を高めるようにいろいろな手だてを講じておるということは、先ほどお答え申し上げたとおりでございまして、その方針は今後とも引き続いて堅持していきたいと思っておるわけでございます。

 協同農業普及事業負担金の組みかえは、一見、包括的交付金として地方の財源に柔軟性を持たせたかのように見えますが、総額において八十五億円の減額であり、これは対象補助職員の首切りにつながるものであります
とのような減額交付の理由は果たして何でありましょうか
その積算の根拠を明らかにすべきであり、また、交付金への切りかえによる五十九年度以降の交付金の積算、特に給与費は何を基礎として計上をされますか
それとも従来の負担金の積算方法をもって行いますか
林業、水産業等、他の負担金から交付金への切りかえを行った交付金を含めてお答えをいただきたいと思います

 地方税にかかわる非課税措置について自治大臣にお伺いをいたします

 不公平税制の是正、地方の自主財源強化のためにも非課税特別措置は洗い直し、見直しをされるべきであることは、その立場を超えていまや国民的世論になりつつあります
一体、既存の地方税の非課税措置による減収額は五十八年度どのくらいになりますか
また、今回の改正によってどの程度整理合理化ができるのでしょうか、お聞きをいたしたいと思います

 ところで、五十七年度における減収額は五千三百億円でありました
わが党は、個人住民税について課税最低限を現行の非課税限度額まで引き上げることを主張しております
それには約三千五百億円程度の財源が必要となりますが、国の租税特別措置の地方税へのはね返りや地方税の非課税措置を廃止すれば十分減税できるではありませんか

 この際、大蔵大臣は、与野党間の折衝結果を待つまでもなく、所得税減税の見通しを明らかにすべきであり、（拍手）自治大臣においても、個人住民税の減税についてその見解を示すべきだと考えますが、いかがでしょうか
（拍手）
 最後に、総理、私は地方行財政制度の重要課題について質問をしてまいりました
総理は、外交並びに防衛問題ではタカ派的論調の要素を持ってきわめて歯切れのよい答弁を行いますが、経済、財政の問題では常にあいまいもことし、地方の時代や地方自治については一片の音色すら聞くことができない中央集権指向性の強い方です
その性格は、やがて国家から地方に至るまであらゆる媒介手段を動員をし、権力によって強度の管理社会を生み出す不安を国民に与えています

 いまやわが国産業もハードからソフトの時代です
世界もまた軍拡から軍縮の時代に進みつつあります
市民の生活の拠点、地方において、自己の存在を自覚し、参加し、行動を通して社会システムの転換を図ろうとする民主主義が高揚しているとき、この時代に対して総理は地域民主主義をどのようにお思いでございましょうか
その御見解をお聞きをし、私の質問を終わらせていただきます
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕