どちらにしても、電電公社は契約において救済措置をおとりになりたいし、サービスを契約したいということでありますが、この間のは、業者倒産のときの後始末についてはＮＴＴ、いわゆる日本電信電話公社が引き受けてほしいという意見であったと。どういうようなことで全体的にマクロ的に保障されるかといえば、そうじゃなくて、お客様と電電公社の話になると、倒産する会社は大きいんですから、個別にするということは救済しないということに通ずるだろうから、この問題は後日に残します。
 そこで、前の百一回国会のときに質問したことでありますが、郵政省設置法に基づいて地方電気通信監理局をつくるんですが、その場合、郵政省の現要員をどのような形でそこに配置がえするのか。増員が必要でないのか。増員する場合はどういう措置をするのか。総定員法の枠があるからどんなことになるのか。日本電信電話公社についての仕事は本社と本省の間でやるんだと、こう言って逃げておられて、行革から当たらないようにごまかしておるけれども、しかし地方では、京セラなどは全国的になるのかどうかわかりませんが、どこでやるのか、その管轄はどこになるのか、全国ではありませんから。そうするとそのことについて、人がふえなくてもやれるというのは、よほど郵政省は人が余っておるんだなあと思うからお答え願いたい。
基本的にはただいま郵政省の御答弁のとおりでございますが、要するにお客様のいわば選択において電電の端末機をレンタルないしはリースでお使いになる、あるいは買い取りお使いになるというケースと、御自分で電電以外からお買いになっておつけになるというケースがあるわけですが、後者の場合に、先生ただいま御指摘のようなケースが発生いたしました場合には、これは私どもが、お客様の保守をしてほしいという御要望があれば、その時点でお客様と保守契約を結んで、当然これは有償になるわけでございますけれどもサービスを提供する、こういう形になろうかと思います。
新電電が提供いたしますサービスについては、これは新電電がそのサービスを提供する範囲内において当然責任を持つべきことであろうと思うわけでありますが、先生もお話しございましたように、新電電としましては、端末機までサービスをする場合と端末機等については利用者が自分で調達をしてくるという場合があり得るわけでありまして、新電電が端末機までサービスとして一体として提供をするという場合に、そこに起きたいろいろな事故等については新電電がこれは当然責任を持って行うということでありますけれども、御自分が選択をしてつけられた端末設備について何らかの障害等がある、そしてそれが、提供したところの仕入れ先というものの会社が倒産した、あるいはどうなったというようなことにつきましては、これは利用者とその事業者、買い入れたもととの関係ということになるわけでございまして、そこまで新電電が責任を負うということはこれは法律的には無理であると、こういうふうに思います。
この間、福岡の公聴会のときに設問をされたことでありますけれども、ＮＴＴの回線に今つなげておる端末機を業者が売ったけれども、売った業者が倒産をした場合、ＮＴＴがその後の始末を、故障の修理等について責任を持ってもらえるように法律的保障をしてもらえないかということについての公述人からの意見がありました。
 そこで郵政省と電電公社に聞くんですが、ＮＴＴがそういうことについての責任を持つためにはどういう約束ができるのか。それで、そういうことについての、倒産した業者のやったサービスについての後始末は郵政省はどのようにつけるのか。まず郵政省にお答え願って、電電公社の方は、他の会社、つぶれた会社の端末機の補修、修繕等についてする用意を持っておるのかどうかお聞きします。
現在の酒類ごとの税負担の基本的な枠組みができておりますのは、三十七年の酒税法の改正でございます。これはたびたび申し上げておるわけでございます。
 ただ、酒税の負担を酒類ごとに一体どういうふうに設定するかというのは、これは画一的に、一義的に、計量的に申し上げられるという性格のものではないと思います。これは過去におきます我が国の酒税の沿革を見てもそうでございますし、各国の酒税の負担を見ましても酒類ごとにいろいろなばらつきがあるわけでございます。
 それは結局は酒類ごとの品質と申しますか、もちろんそれにはアルコール度数も関係はあると思いますが、それだけじゃございませんで、それの消費の態様、例えばビールを例にとりますと、我が国の場合、ビールが先進諸国の中でもかなり高い負担をいただいておるということがございますけれども、その飲まれ方が、我が国の場合はまさに致酔飲料として、しかも明治以後入ってきた新しい酒でございます。西欧諸国なんかで見ますと、致酔飲料という側面のほかに止渇飲料と申しますか、飲料水がわりに飲むというような側面もあるわけでございますね。そういたしますと、その国の酒類の消費の習慣なり生活様式全体の中から、そういったおのずからの負担水準というのが出てまいるわけでございまして、もちろん今の税負担の体系がそれだけで極めて適正なものであるということは毛頭申し上げるつもりはございません。そのためにこそ酒類間なり紋別間の負担の格差の縮小を図るという問題が提起されておるわけでございますけれども、そういったふうに酒税の負担を考えます場合には、単にアルコール度数のようなものだけで割り切るというふうなことではなくて、その酒類の品質の問題もございますし、消費の態様と申しますか、飲まれ方、消費のされ方、その国の生活様式の中でその酒類の持っている意味、それからもう一つは酒類を供給する側の生産側の条件、これもやはり無視できないと思うわけでございます。非常に効率のよい体制で供給できれば商品そのものの担税力は高いという結果が出てくる場合もあるんでございますね。したがって、そういったものの総合された結果として酒税の負担というのはお願いしておるんだと、こういうことになると思います。