御議論になっております著作権の問題は、権利者を保護し、同時に文化創造の基盤を確保していくために、この著作権法は大変重要な役割を果たす法律であり、やはり必ずしもすべての国民の皆様に深い御理解がいただけているとばかりは言えない面もありますので、文化庁といたしましては、著作権思想の普及ということについてはこれまでよりも一層努力をしなければならぬのは当然のことであります。また、コンピューターゲーム等の普及によって、小学生、中学生の間にもいろいろこういったものに直接触れる状況が出てきております。学校教育の場で教えるとなりますと、無体財産権の理屈か何かから入っていきますと、正直言って、私がここで朝からやりとりを聞かせていただいておっても、わかることとわからぬことといろいろあるわけでありまして、小学校、中学校のレベルで果たしてどのような指導の仕方が妥当なのかは研究調査を要するところでありますが、とにかく、他人の権利を大切に尊重していくことなどは、これらのことを例に引きながら教えていったら小学生にも中学生にもぴんとくるのではなかろうかと今御議論を承りながら思ったところであります。そういう他人の権利を大切にするという角度からこの著作権の問題なんかも適宜適切な指導が行われるようになったら、著作権の権利意識の普及という面からいっても有意義ではなかろうか、こんな気持ちを持っておりますので、研究させていただきます。
最後に、文部大臣に伺います。
 これは極めて技術的な細かな法律ですけれども、もっと大きく見ていって、著作権といった知的創造物、こういうものをもっともっと大切にしなければいけないんだという思想が我が国に普及しなければいけないと思うのですね。今コンピューターゲームは小学生でも熱中して、小さな子供たちがプログラムさえつくるという時代ですから、今までの既成の概念にとらわれていてはいけないので、学校教育などでも、例えば教科書でもこうした知的生産物についての権利性、その保護といったものを扱って、これからもっと著作権思想の普及を行っていかなければならぬ、若い皆さんにもどんどん普及していかなければならぬ、そういう時代だと思います。そういう時代を迎えての文部大臣としての基本的なお考え、覚悟を聞かせてください。
まず、版の保護の問題でございますが、これは集中的権利処理機構の設立と深くかかわっている事柄でございまして、著作権審議会に第八小委員会を設置いたしまして、現在まで五回の審議を重ねておるわけでございます。
 それから、隣接権条約加入の問題につきましては、一昨年第一小委員会にこの加入の方向での検討をお願いしておりまして、審議ははかどってはおりませんけれども、鋭意関係両当事者間の御意向を伺いながら一定の方向を見出すべく努力中でございます。
 それから、私的録音・録画の問題につきましては、第五小委員会の五十六年報告を受けまして、著作権資料協会に置かれました著作権懇談会において十分、二十数回にわたる討議を重ねているわけでございますが、いろいろな世界の情勢等の中にありまして日本が立ちおくれている事態にもございますので、本年または本年度内に懇談会としての一つの考え方を出してほしい、結論的なものを出してほしいとお願いしておりまして、そういう方向で進んでいるわけでございます。
まだまだいろいろ伺うことがあるのですが、どうも時間の方が来たのでちょっと先に行きます。
 前回、この著作権法の一部改正のときに附帯決議がついておりますが、この附帯決議でなお残っているものが、文献複写に関する著作権の集中的処理体制の確立、それから出版物の版面の利用に関する出版者の権利の創設、私的録音・録画問題について賦課金制度の導入、それから著作隣接権条約への加盟、こういうものがありますが、これは一体今どういう状態にあるのか、簡単に教えてください。
著作物一般の登録につきましては政省令で定めております。と同様に、このプログラムの登録様式につきましても政省令で定める考えでございまして、事項としては、プログラムの題号であるとか、製作者であるとか、創作した年月日であるとか、プログラムの概要がどの程度のものであるとかという程度の問題でございまして、それほど一般の著作物と取り扱いを異にするものではないと考えております。
私もいま通産大臣がお述べになったことと同意見でございますが、二、三追加して申し上げますと、現時点の貿易摩擦をずっと見ておりますと非常に神経質な議論が行われておる、それから非常に行き過ぎた議論が行われておる、こういう感じがします。
 なぜ神経質で行き過ぎた議論が行われておるかということでありますが、それはやはり各国が非常に不景気で購買力が激減をしておる、そこへ日本の商品が出ていった場合に、景気がよければ問題にならぬようなことがいま問題にされておる、こういうことでなかろうかと思うんです。でありますから、やはりこの問題を根本的に解決するのには、世界経済全体の再活性化、世界景気がよくなるということがどうしても必要だ、こういう感じがいたします。
 それから、それではアメリカの言い分等を全部仮にのんだ場合にいまの問題は解決するかということでありますが、私はなかなか解決しないと、こう思うんです。本当に解決させるのにはやはり幾つかの条件の整備が必要かと思います。
 まず第一番に、きょうも円が二百四十五円と、ことしになりましてから最低の水準になっておりますが、まあいろいろ背景はあろうと思うんです。しかし、その一番大きな背景はアメリカの高金利にあるわけでありまして、そのために昨年の初めと比べますと現在は円は二割以上円安になっております。したがってアメリカの商品は二割以上高くなっておる、こういうことであります。そこで、少々関税を下げましても一方でこの円安のために二割もあるいは二割以上もアメリカの商品が高くなるということであれば、関税の引き下げはどこかへ吹き飛んじゃって余り効果がない、こういうことになります。まあ貿易が成立するためには非常にいい品物が安く手に入る、こういうことが前提条件でありますが、品物はよくても非常に高い、こういう場合にはなかなか貿易は成立しにくい。しかも一方、買う相手が購売力が非常に強いということでありますと多少の条件は悪くても貿易商談は成立するかもわかりませんが、買い手の方も非常に力が弱くて購買力がない。一方、売る方は物の値段が非常に高くなってしまう、こういう状態でありますから、市場の開放体制は私どもはどうしてもやらなければならぬと、こう思っておるんです。これは私はよほど真剣に考えなければいかぬと、こう思います。と申しますのは、言いわけばかりしておりますとやはりそのうちにあるいは保護貿易的な動きが表面化するかもわからない、これはもうもっともだと思うんです。
 戦後、世界の経済がここまで回復をいたしましたこと、あるいは日本の経済がここまで発展したことの背景には自由貿易という原則があったからでありますが、その原則そのものにひびが入るということでありますから、まあ私どもは、言いわけばかりしないで、やるべきことはきちんとやらなきゃならない、しかも急いでやる必要がある、私はこのように考えておりますが、しかし、このことと問題が解決するかどうかということとはおのずから別問題である、やはり問題解決のためには幾つかのことを並行してやらなければならぬ、こういう感じがいたします。