大きく分類いたしますと、電源立地促進対策交付金と電源立地特別交付金、それと水力発電施設周辺地域交付金というふうにあるわけでございます。それぞれ特徴というか、その内容を申し上げますと、立地促進対策交付金につきましては、住民福祉のための公共施設の整備という観点から整備計画に基づいて実施されておるものでございます。
 で、電源立地特別交付金というものは二つございますけれども、一つは原子力発電施設等周辺地域交付金、もう一つは電力移出県等交付金、この二つを含めた特別交付金は産業振興、具体的には企業の導入とか、あるいは地場産業の近代化とか、そういったものをできる限り進めるために、近代化のための企業導入促進のための調査を進めるとか、あるいは地場産業の高度化近代化のための諸事業を行うとか、そういう企業の導入、産業振興と産業近代化というものを進めることを特別交付金の対象、使途としております。
 それから水力発電施設周辺地域交付金は、水力というまず特殊地点を対象にするということが対象の限定になるわけでございますが、こういった水力発電施設がつくられたことによって周辺地域に非常に影響があらわれる、影響を緩和するための事業に対する交付金となっております。たとえば水力発電でダムがつくられてある地域が減水する。水が従来とうとうと流れておったものがダムの発電所の設置によって減水、水が減る区間が出てまいります。そういったことによってたとえば排水、利水にいろんな意味の影響を受けるとか、そういった影響緩和のための諸事業を行うのにこの水力発電施設周辺地域交付金を使う。こういうふうにそれぞれ目的を持って創設されたものでございます。
 なお、促進対策交付金は制度当初からつくられたものでございますが、特別交付金、水力発電施設周辺地域交付金は五十六年度新たに創設されたものでございます。
先ほどもちょっと議論になっておったわけでございますけれども、いわゆる電源立地勘定の中の一と二ですね。これはどういうふうに違うんですかね。もう一遍説明してくれませんか。電源立地促進対策交付金と電源立地特別交付金、この差を明確にちょっとお尋ねしたいんですがね。
   〔委員長退席、理事大河原太一郎君着席〕
電源立地促進対策交付金の交付の根本の目的が地域住民の福祉の向上を図る、それによって電源立地への地域住民の理解と協力を得るということを目的にしておるわけで、それを具体的にその実効を上げるように、また無制限に広がらないようにやっておるかということでございますが、まず仕組みにつきましては、これは全く任意に市町村がやりたいものをランダムに出せばそれを対象にするという仕組みはとっておりませんで、まず都道府県、県が関係市町村の意見を聞きまして整備計画の案をつくります。整備計画につきまして関係官庁、中央の国の承認を求める。これは通産大臣ばかりではなくて公共施設関係の事業官庁も当然関与しますが、こういった国の承認を得て、その上で実施をするということで客観的なものが対象として拾われる。
 じゃ、どういうものが拾われるかということでございますが、公共用施設と言っておりますが、その公共用施設というものは法律及び政令で十五項目、具体的にたとえば道路とか港湾とか水道とか、あるいはスポーツ、レクリエーション施設、環境衛生施設等々十五項目について列挙されておりまして、この範囲内で最も地元のニーズの高いものを県が小心になり地元市町村に相談してプライオリティーの高いものから選ぶと、こういう仕組みになっております。
 その場合に、スタート段階から実は議論が出て、もう少し地元のニーズにこたえた有効な形にする意味で産業振興にかかる施設を対象にすべきではないか、たとえば農漁業振興のための施設といったようなものも対象にすべきではないかと、こういう議論もありまして、それも制度上対象にするようなことにして、先ほど申し上げた十五項目の中にはそれも対象にされておる。こういうふうに運用上、地元のニーズに最も的確にこたえるような対象が選ばれるように対象のメニューは広げる。しかし、その選定の仕組みは、先ほど申し上げましたように、客観的なものが選ばれるよう慎重な仕組みを整備計画という形をもって行っておるということでございます。
また常に問題になっているのは、電源立地勘定の大部分を占めているのがいわゆる電源立地促進対策交付金ですね。この問題に対して先ほども議論になっておったわけでございますけれども、ばらまき行政じゃないか、あるいはまたもう少し地域振興に役立つような運用をすべきではないか。こういうことがよく言われているわけでございますが、この点についてはどういうふうにお考えになっておられますか。
先生御指摘のとおり、私どもも今回は、こういう財政事情が厳しいということもございまして、非常にテーマの厳選に努めたところでございます。ちょっと立地勘定、多様化勘定、それぞれについて申し上げますと、立地勘定の方は、御承知のとおり、これはあらかじめ単価等が決まっております。したがって私どもの方は電力施設計画、そういったものをベースにいたしまして積み上げて厳しい計算をやりました。それから立地勘定の各政策項目につきましては、新たな制度の拡充というものは必要やむを得ざるもの以外は非常に慎重にやってきたということでございます。
 それから多様化勘定の方につきましては、先ほどもちょっと申しましたように、非常に工事が本格化いたします石炭火力の導入なり転換の費用であるとか、中小水力の開発費の補助、それから技術開発につきましては太陽光発電、燃料電池といった実用化が近いと有望視されているもの、それから重要な意義を持ちますＦＢＲあるいは核燃料サイクル関係の技術研究と、こういったところに重点を置いて歳出をつくったつもりでございます。今後とも一層の重点化、効率化には努めてまいりたい。
 ただし、あわせまして、もちろん安全性のための研究開発なり、その対策というものは十分にやってまいりたいというふうに考えております。
御心配のほどよくわかるわけでありますけれども、もう少しいまの議論をちょっと続けていってみたいと思うんです。
 いままでは私、大ざっぱな一般歳出の面を触れたわけでありますけれども、歳入面で減税問題が出てくるわけですね。これは五十八年減税というふうに私どもは受け取っているわけでありますけれども、そして減税の時期とか額とか規模とかいうようなことについては、必ずしもまだ明確でないと思うんですけれども、与野党間でついた話で私が判断するには、恐らく規模は一兆円以上でなくちゃならぬだろうと思いますし、きのうの木下和夫税調会長代理の話でも、恐らくもっと大きいんじゃないだろうかというようなお話もあったように記憶しているわけであります。
 そうしてみますと、財政中期試算の税収の三十四兆四千五百億というような中には、減税というようなものは税収の中に入れて計算しているんですか、そういうものは入れないで計算しているのか、この辺もちょっと伺っておきたいと思います。もしこれがない、減税分を計算してないということになりますと、五十九年度のＣ案で要調整額四兆一千六百億になっているわけですけれども、これはもうとてもそんな額ではだめだろう。歳入不足額が七兆から八兆に近いもの、そういうものにそのままいってしまうとなるだろうと、このぐらいの計算をせざるを得ない。これは私の計算でもそのぐらいいくわけでありますから、税収は減る、一般歳出はふえる。こういう形になりますと、どうもこの財政中期試算というのは、もはや紙に書いた数字を並べてあるだけというふうになってしまうわけであります。しかし私どもがこれから計算をし、いろいろなことを考えていくのに手がかりになるものは、いま、この中期試算しか実はないというわけでありますから、仕方なしにこれをやるわけであります。
 そうすると、七兆ぐらいの不足というものになるんではないかと思うんですが、これは主計局どうですか。