批准に際して爬虫類なめし業界の組織であります全爬連の方々にも相当犠牲を払っていただいたわけでございまして、輸入自主規制と引きかえに留保条件をつけていただいたということでございますが、しかし、自然保護に向かう国際的な潮流からして、いつまでも留保を続けるわけにもいかないというふうに思うわけでございますが、かといって、この零細な業者を壊滅させるわけにもいかない。そういうことで、特にワニとかトカゲなどについてなめし業者または産地国とも協力して養殖事業を興していく方向が確認されたわけでございますが、すでに昨年から予算をつけていただきまして、まずワニについてフィリピンなどの東南アジア諸国を中心に二回の事前調査をしていただいておるわけであります。ことしはトカゲの調査が予定されているわけでございますが、昨年の調査について一回目の報告はもう出ておるわけでございますが、二回目の報告ももうすぐ出ると聞いておるわけでございまして、事前調査の進みぐあいについても少し御報告願えればありがたい、このように思います。
お答え申し上げます。
 ただいま上田委員御指摘のワシントン条約に関しますニューデリーにおきます会議は、二月の二十五日から三月の八日まで開かれたわけでございますが、この会議におきましては、ワシントン条約を円滑に実施していく、そのための施策につきましていろいろ検討が行われたわけでありまして、特に輸出入の許可書等の記載内容を統一するとか、あるいは養殖の問題、それから象牙取引の際の手続等につきまして決議が採択されたわけでございまして、そのほかまた規制対象の種を定める附属書の改正が行われたわけでございます。特に日本に関係いたしますものといたしましては、三種の鯨だけでございまして、この鯨が多数決で附属書の改正の結果、附属書の１に掲載されることになったわけでございます。その点だけでありまして、ただいま先生御指摘の同和関係産業につきましては、特に関係のある事項はございませんでした。
四月九日、十日の会議におきまして話し合われた内容につきましては、関係国の申し合わせがございまして、公にしないことになっておりますので、御報告は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、わが国といたしましては、先ほども申し上げましたとおり、西側の諸国と協調しながらポーランドの債務救済問題に対処するということを基本方針としているわけでございまして、そのような方針のもとで、今後どのようにわが国としての措置をとるかにつきましては、先ほど申し上げました月末での会議の結果等から出てまいります西側のコンセンサスというようなものを踏まえながら関係省庁の間で今後十分御相談してまいりたいと考えております。
いまお話しのように、ポーランド経済が破産してしまうというようなことになってしまうと、総額二百二十億ドルと言われるポーランドの債務が返却不可能ということにもなりかねないわけでございます。そういうことがありますと世界経済に、わが国に対してもそうですけれども、甚大な影響を及ぼすということになるわけでありますから、四月九日から十日とパリで開かれた債権国会議では、ポーランドが今年中に返済すべき政府ベースの債務四十五億ドルについても支払いを繰り延べることで合意に達した、このように聞いておるわけでございます。日本もこの会議に参加したわけでございますから、そういう点でその会議の結果を踏まえて日本としてどうするか。また、この七月以降のポーランドに対する新規信用供与についてはどうするのかという問題もあるわけでございます。
 さきの債権国会議では、議長が各国に新規信用供与についても積極的に働きかけるとの確認にとどまっているわけでございまして、フランスなどが新規信用供与の方向を打ち出していることに対してアメリカが強く反対しているということも聞いておるわけであります。しかし、そういうアメリカの動きがあるにしても、わが国としても、今後ともポーランドとの貿易を継続していくためには、長期の視野に立って新規の信用供与をぜひとも行っていく必要があるんじゃないか、このように思いますので、大蔵省もお見えでございますので、大蔵、外務のこれに対する決意というものを述べていただきたい、このように思います。
ポーランドがいま非常に外貨に困っておるということは先生御指摘のとおりでございます。全体といたしまして昨年末現在で二百三十億ドルというような数字が言われておるわけでございます。各国別の個別の債務の状況につきましては、ポーランド側のお話し合いもございまして申し上げないことになっておりまして、差し控えさせていただきますが、ただいま先生の御指摘のございましたような認識のもとに、西側の債権国といたしましては、ポーランドの現在抱えておる困難を救済するために何回かにわたって会合しておりますし、つい最近は四月九日、十日にも会議が開かれたわけでございます。さらに四月の下旬再度会合を開きまして、ポーランド側とも協議しながら、ポーランドの債務問題を解決するためにどのような協力をするかということを相談することになっております。
私は、同和対策問題を主体にして質問をいたしたいと思いますが、この問題は衆議院の予算委員会、分科会等で多面的に質疑がなされておりますので、厚生省としても問題点はもうすでに掌握しておられると思います。そういう意味で私が質問をしますことはあるいは重複するかもしれませんけれども、この問題はまだまだ多くの問題を残しておるわけでございまして、そういった点を追及してまいりたいと思いますので、誠意ある御答弁をお願い申し上げておく次第であります。
 そこで、冒頭大臣に所見を伺いたいんですけれども、この同和対策問題は、近年同和教育、同和社会教育、あるいはまたいろんな行事を通してかなり活発な運動、活動が展開されておるわけでありますけれども、残念ながらこの差別事件は依然として後を絶たない、むしろ見方によっては増加しておるのではないかというふうにも見えるわけでありますし、またああいった部落の実態というものもよくなっていない。ここらに実は問題があるわけでありまして、いろいろそういった同和教育とか社会教育等がかっこうよく行われておりますけれども、いま申し上げましたように、そういう問題が依然として解決されないというのはどっかに問題がある。その問題を剔抉して排除していくというところまで追求していかなければならない。
 私も運動しておる一人としてそう思っておるわけでありますが、そこで厚生省は特に。住民の福祉、生活に直接関係が深いわけですから、厚生省としてもより関心を持って今日まで御努力をなさっておると思うのでありますが、そういう厚生省を所管していらっしゃる大臣としての私が申し上げたことに対する所見をまずお聞きして質問に入りたいと思います。