これも先ほど御答弁申し上げたわけでございますけれども、農業者年金、とりわけ経営移譲年金といいますのは非常に政策性の強い年金でございます。それだけに国の補助もかなり高率のものがあるということでございまして、私どもといたしましては、構造政策の推進という、そういう政策の適合度によりまして受け取ります年金額に差がつくというのもやむを得ないことではなかろうかというふうに考えるわけでございます。
 なお、この場合にも差のつかない年金額ということになりますと、これは一概には言えないと思いますけれども、経営を移譲する者が第三者にその経営を移譲するというような場合、これは一定の要件が必要でございますけれども、そういう場合には従来どおりの経営移譲年金が受けられるということであるわけでございます。
 なお、これは研究会におきます農業団体等の意見も考慮いたしまして、一気に格差をつけるということではなしに、五年間をかけまして四分の一の格差をつけるというふうに措置をいたしているところでございます。
 それから、格差をつけることにより加入促進に対して影響があるのではないかということでありますけれども、これにつきましては、やはり農業者年金制度の全体の趣旨というのを十分説明する必要がありますと同時に、ただいま申し上げましたように、第三者移譲の場合には一定の要件に合致すれば従来のような経営移譲年金が受け取れるというようなことをよく説明し、また、そのような格差がつきましても、経営移譲年金につきましては国庫補助がございますとかあるいは物価のスライド条項が適用されるわけでございますので、それらについても周知徹底を図っていきまして加入促進に遺憾のないようにいたしたい、このはうに考えておる次第でございます。
本措置は、既に年金に加入をしている人たちに対しましては、見方からしますれば権利の不当な侵害になるのではないか、こういう指摘もあります。また、本措置が経営移譲の促進に悪影響を及ぼすのではないか、こういうふうに指摘をされておりますが、この点についてはどういうお考えでありますか。
次に、サラリーマンの後継者等への経営移譲の場合に、経営移譲年金の額に四分の一の格差を設ける、こういうことになっておりますが、なぜそのような措置を講じたのか。
 また、本措置により年金額に格差を設けられる者は何％ぐらいになるのか、その見通しを御説明いただきたい。
農業所得につきましてはいろいろな考え方があろうかと思います。加入農家個々に所得が違いますので個々に農業所得を設定していくという考えもありましょうし、ただいま御指摘のように比較的経営規模が大きい、したがって農業所得の多い農家を算定の基礎にしていくという方法もあろうかと思うわけでございますけれども、給付に対しましては、保険料の負担ということもございますし、かつまたこれは国の助成もあるわけでございますので、そういった点を考えますと、年金に加入しております農家の平均所得というもの、それが把握できない場合、それに最も近いものを基礎にしていくのが一番妥当な方法じゃないかと考えるわけでございます。
 現在は、農家経済調査を基礎にいたしまして、当然加入規模の五十アール以上の農家の農業所得を年金加入者の経営規模別の構成比でウエートをつけまして算定しているわけでございますけれども、それ以上にもう少し平均的な所得を算定するいい方法がありましたら我々としては検討してみたいと思いますけれども、どうも物の考え方としては、そういった年金加入農家の平均所得をいかにして客観的に正しく把握してなるべくその実態に近いような所得にしていくか、これが課題だと考えておるわけでございます。
農業者年金加入者の農業所得でございますので、この加入者の所得の平均をとるというのが一番妥当かと思うわけでございますけれども、そういうことが実際問題としてできないわけでございますので、農家経済調査を基礎にいたしまして、この中から当然加入規模であります五十アール以上の農家の農業所得を年金加入農家の階層別構成比でウエートいたしまして平均の農業所得を算出しまして、これを給付水準の算定基礎にした、農業所得にした、こういうことでございます。
 確かにこの水準は自立経営農家なり中核農家の農業所得に比べますと低いとは思いまいすけれども、この年金の算定基礎といたしましては平均的なものをとっていくことが一番妥当ではなかろうか、こういうことでただいまのような方法を用いて算定をしている次第でございます。
農業所得十三万一千円ということでありますが、自立経営農家あるいは中核農家の農業所得と比べた場合にはこれは非常に低いという指摘もあるわけであります。そういう意味におきまして、今後農業所得の算出方法を改善する用意があるのかどうか、低過ぎるという指摘についてはどういうふうにお考えになりますか。
防衛問題は重要であることはわれわれも同じです。ただ、いまの対米従属の路線を進め核軍拡に手をかすという方向というのは、日本国民を非常に危険な道に引きずり込むものだという点がわれわれと非常に大きな根本的な意見の相違だと思うんです。しかし、いずれにしても、軍事費を削って国民の暮らしに回せというのは、行政改革に対する一般国民の、特に庶民の大きな願いであります。
 さらに、公務員給与で是正すべきなのは、高級官僚とか特殊法人役員など、そういう高額な給与だとか退職金をもらっている人たちを一般公務員の水準に戻すべきだというのが給与問題についての一般国民の真の意見ですね。
 あるいは、今度の答申で言いますと、最大の欠陥は、この数年来後を絶たないところの不正腐敗、汚職の連続、それに対する歯どめがかからない。そして、この間八月十五日に行管庁の報告も出ていますけれども、そういう報告が出ても実際上わずかなことの改善もなかなか進まない。逆に電電の交際費の乱費あるいは住宅公団の飲み食いによる不正、こういったものに本当にメスを入れられるというところになっていない。これをやってもらいたいというのが、いわゆる清潔な、そして国民の役に立つ行政、これを希望しているのが私は国民の声だというように思うんです。
 もう時間が超過しましたから、以上、われわれの、本当に国民の立場に立った行政改革をこそ実現すべきである。衆議院の内閣委員会でも指摘をしましたように、臨調のメンバーの六一％が政府や財界の関係者で占められるというような、そういうメンバーでのまさに財界主導のこういう行政改革、行革の方針については賛成できないということ、反対であるということを明らかにして、一応質問を終わります。