現在、先ほど改定をしておるということを申しまして、その中の一例をちょっと紹介しますと、火災については一番その心配が大きいわけですが、火災については区部では五百八十件の出火予測になっております。
   〔委員長退席、理事林ゆう君着席〕
そのうち五五％は非木造建物からの出火なんです。そういう状況ですから、そういう非木造建物の多い都心三区あるいは下町というものを念頭に置いて考えますと、一つは今御指摘の内陸型の荒川活断層ですね、荒川断層。これはプレート内の地震と考えてよろしいかと思いますが、これはマグニチュードはせいぜい七前後なんです。これが巨大被害をもたらします。恐らくこの次やるとすればこういうタイプで、壊滅的に被害を受けるという可能性を心配しなきゃいけない。
 もう一つは御指摘の立川断層でございますが、これは元慶二年九月の二十九日に、ちょうど今から千百十年前です、大きな地震を発生しております。この地震は京都や奈良でも体に感ずるほど大きかった地震です。間違いなく震度六という地震なんでございますけれども、最近立川断層が歴史的に活動したという調査結果が出まして、その結果、約千二百年前後のところであるというふうになったんですが、それに該当する地震というのは歴史的な資料に基づきますと元慶二年の地震ということでございます。仮にこういうものが、千百十年たっておりますから、近いうちにあるといたしますと、立川周辺を中心にしてやはり大変な問題を抱え込んでいるということになろうかと思います。これは北西から南東に延びております。南の端は稲城市の方に延びておりますし、その延長は川崎市をさらに越えて横浜市の緑区の方向に延びてまいります。
 御注意いただきたいのは、東京でこの次東海地震と比べてどちらが先に起こるかというようなことになりますと、直下型にもっと関心を持っていただきたい。私どもも概観的な調査はいたしましたけれども、さらに予知から含めて詳しい対策のための調査というものを実施していただきたいというふうに考えております。
先ほどのデータは五十三年ですから、やはり集中化しておる現在では、なお被害が出ると考えます。
 そこで先生、もう一つ、東京の土地問題で心配されておるのは、東京周辺には地震と最も関係のある活断層というのがあります。いわゆる荒川を中心とした荒川活断層、それから立川付近には立川活断層というのがありますが、これと地震との関係はいかがでしょうか。
地震被害の想定を実は東京都はなさっております。想定地震としては関東大震災の例を引かれておりますが、五十三年の時点の被害想定がなされておりますけれども、この状況で被害の状況の概要を簡単に御説明願いたいと思います。
御説明いたします。
 東京の地盤というのは、大ざっぱに言いますと、西の方の山岳地帯とか、その山ろくについております丘陵地帯、それから八王子、立川、この国会議事堂のあるところまでそうですが、関東ローム層に覆われた高台の地域の地盤と、それからさらに下町の地盤というふうに分かれます。二十三区に限定して考えますと、国会議事堂のある場所のようなかたい、東京の中では一番いい地盤と言われているところの面積は、二十三区内で限定して考えますと約五〇％あります。今御指摘の、悪い地盤というのはこれは下町の方の約五〇％の広さを占める地域においてでございます。
 この国会議事堂のあるところというのは東京の中では一番いいんです。建物が壊れない限り、皆さんがこの国会議事堂の中でけがをしたり圧死したりということはあり得ません、建物が壊れなければ。ただし東京の下町、国会のところから坂をおりまして大蔵省、その先の農水省、それから国土庁のあるあたり、それから日比谷公会堂のあるところ、公会堂もそうです、プレスセンタービルもそうですが、大変地盤の悪いところにあります。特に悪いのは、荒川を挟んで両脇約二十キロぐらいの範囲、ずっと上流に向かって存在します。これはヘドロのようなやわらかい地盤が深さ六十メートル以上もあります。中間に二十メートルくらいの比較的やわらかい層の薄い地域がございます。
 ただし、最近問題になっておりますのは、そういう地盤の中で多摩丘陵の開発に伴って、これは公的な開発、私的な開発、両方ありますが、これによって丘陵を崩したわけです。谷を埋めて広い土地にしました。ですが、多摩丘陵の地質というのは、崩して谷を埋めてまいりますと実は非常に弱くなるんです。その物理的な性状についてはなお検討の余地がございますが、一般的には弱くなっていく傾向にあるわけです。そういうところでは、これから過去には経験しなかったような悪い地盤ということを体感するような事例が出てくるはずなんです。
官房長官、時間が既に参っておりますので結構でございます。ありがとうございました。
 それでは外交関係、防衛庁関係、それぞれアレンジをしながら逐次お伺いをいたしたいと思います。
 そこで、冒頭に潜水艦「なだしお」と第一富士丸の衝突問題で若干お伺いをいたしたいと思います。
 この問題は、既に御案内のとおり、本院においては七月二十八日に、衆議院の運輸がメーンになりまして内閣、交通安全特、安全保障特、こういった委員会の連合審査が行われまして、真剣な論議が行われ、その後も、内閣としては対策本部を持っていろいろな総合的な対策を推進される、また海上保安庁は海上保安庁として、運輸省は運輸省として、あるいは防衛庁は防衛庁としてということで、いろいろ対応してきた時間的経過がございます。
 そこで、その間この衝突事故についての防衛庁の、長官あるいは一般のシビリアンと制服組の重要な責任者の責任問題、こういうものをどうするかということも国民が注目しておる一つの問題だというふうに思うのであります。瓦前防衛庁長官は初めての大臣御就任でありましたけれども、体のボリュームもありましたが、非常に重厚な性格で、基本的な問題については我々と見解を異にするところがございますけれども、久方ぶりに防衛庁長官らしい防衛庁長官として御活動されたという評価を持っておる一人であります。そして出処進退についても、最終的には合同慰霊祭等が行われた後に潔くその責任をとられたわけでありますけれども、やはり政治的責任を立派にとるということは節目節目においては必要なことでありまして、その出処進退は立派なものであるというふうに思います。
 そういった後を継がれて新長官が御就任になって、きのうは潜水艦「なだしお」と第一富士丸の衝突事故の海の現場にまで行かれて花をささげられ、哀悼の意を表されたという報道も承知をいたしております。我々もまた、この事故が起こった数日後、七月二十六日になりますけれども、我が党の土井委員長とともに私自身も現地に参りまして、関係方面を訪ねて状況を、さらに事故現場の海上についてはいろいろ手配を煩わしてはいかぬということで、丘の上から哀悼の意を表する、また病院におられます患者についてもお見舞いを申し上げるということで、衝突事故の現場に直接駆けつけた一人であります。
 そういう中で新しい田澤防衛庁長官が誕生したわけでありますけれども、後ほど各論については必要に応じてお答え願いますけれども、今言った情勢の中で新長官に御就任になる、閣僚としては二回の経験をされて押しも押されもせぬベテランでありますけれども、防衛問題というのはなかなか手厳しいところが当然出てまいるわけでありまして、そういう中でどういう決意で任務遂行に当たられようとするのか、それをまずお聞きしたいと思います。