会社に勤めておられた御主人が失業された場合には、雇用関係がなくなるわけですから、厚生年金の被保険者でなくなる。そういたしますと、年金制度の上では国民年金の被保険者になる。御主人がそうなると同時に奥様の方も国民年金の被保険者に当然なるわけでございます。国民年金の保険料をそれぞれ払っていただくということになるわけでございますけれども、失業で所得がないという場合におきましては、御案内のとおり免除制度というものの適用が受けられる、こういうことになるわけでございます。
これらはまたいろいろな問題が派生的にありますから、おいおいただしていきたいと思うわけですけれども、いずれにいたしましても、夫が納めた保険料の中に妻の分も含まれている。それが、妻の分が含まれているといって妻の分の掛金がその中に金額的に入っていれば問題ではないんですけれども、例えば単身者の場合と月給が同じ場合に掛金が同じだというところもやはり大変納得がいかないし、おかしいんですね。
 そういう夫が納めた中に妻の分が入っているという場合に、もし仮に夫が失業した場合、自動的に妻も資格がなくなっちゃうわけですけれども、そういう場合どうするんですか。
私も、おっしゃるような考え方は十分わかるわけでございまして、だからこそ国民年金におきましてサラリーマンの妻の扱いというものを一体どうすればいいか。七百万人も任意加入をしておられるんだから、入っておられないあと三百万人ぐらい、その方も強制加入にすればみんな保険料を納めていただけるかどうか、そういう道も一つあるわけでございます。その道をとるか、あるいは任意加入制度というものをやめて、厚生年金の自分の御主人の保険料の中で保険料の納付についてはいわばカバーされるような形にするのがいいか、議論としては、おっしゃるように私は両論あると思います。
 どちらの道を選ぶか、いろいろこの立案の過程においても議論がございまして、糸久先生のおっしゃるような考え方、国民年金に一人一人強制加入を、自分で保険料を納めて自分で年金を受け取るような仕組みにすべきでないかという御議論も強かったことは確かでございます。しかしながら、いろいろその両方の考え方を比較考量をいたしまして、むしろ御主人の保険料の中でカバーされる形にした方が長い目で見て、あるいは全体的に見てベターであるという判断でこういうことにしたわけでございます。
大いに外れているわけですよね。
 先ほど局長が、サラリーマンの妻の場合には自営業者の妻の場合とはちょっと違って無年金者が出るだろうというようなお話がありましたけれども、現在サラリーマンの妻は一千万と言われていますね。そのうち七百万人はこれは任意加入しているわけですよね。ですから、そういう意味ではやはりできるんじゃないんですかね。
 結局、できないんだできないんだと。一千万のサラリーマンの無業の妻のうち半分も任意加入していないというんならわかるんですけれども、七割がしているんですよ。ですから、そういう意味ではやはり今の局長の答弁というのはちょっと納得できないんですよね。
今私どもがお願いしておりますサラリーマンの妻の扱い、これは確かに従来の社会保険の概念から言いますと、少し違った形にしている、通常の概念からはやや外れる面がある。保険料は直接は納めませんけれども、年金の資格としてはみずからの権利として資格を付与されるわけでございまして、その意味におきましては従来の概念とはちょっと違っているということは確かでございます。
被保険者といいますのは、社会保険方式におきましては、通常みずから保険料を納付し、みずから給付を受ける、これが通常の社会保険における被保険者なり受給者の概念でございます。
要素をすべて変えるなとおっしゃいますと、大変硬直的な運用になるわけでございます。逆に、そういうことをすると、マイナスに働く場合もあるわけでございます。私どもはそういうことも考えて、諸要素を弾力的に使いながら、しかもこれは要素で、オートマチックにつくるというだけじゃなくて、需給事情その他を反映させなければいけないという算定方式でございますから、例えば去年と全く同じ数字を入れてみろということがどういうように働くかということも私どもは十分考えて、ことしの算定方式はやってみたいと思っております。
今、損失とおっしゃいましたけれども、架空計算をして農民が損をした、得をしたということは私ども損失とは考えられませんので、五十二年で計算すれば一俵当たり四千二百円の格差があるということは私ども申し上げられますが、何千億損をしたという話ではなかろうと思います。
私は、正いしとか正しくないとかという論評をしてないんですよ。前年同様にという論理でことし、さも据え置かれるとか引き下げだとかと言っているものですから、それはもう勝手な政府の言い分でもって、需給事情がどうのこうのとかいうふうな形で据え置きをまず最初にやって、いろいろと要素を入れかえて計算をしてきたというのがけしからぬという話は別にしながら、単純に五十二年と比較すれば今言ったような損失が出てくる。それが事実かどうかと確認したわけなんですよ。それは事実でしょう。総額のあれは確認をまだされてないんで。
今回の改正案におきましては、法人組織を持っております未適用事業所につきまして適用をしていくということになっております。
 この法人組織を持っております未適用事業所のうちに、業種別に見まして、例えばいわゆるサービス業等、飲食業等によりまして、五人以上の従業員を持っていながら未適用になっておるものがあるわけでございますが、法人の事務所、事業所じゃなくて事務所の方につきましては既に適用になっておりますので、いわば従来ある意味で私どもとの適用関係があるグループでございますので、こういう観点から見ますと、との未適用業種の事業所についての適用をまず最初にやっていきたいと思います。
 その次に五人未満事業所の適用をやっていくわけでございますが、先生御指摘のように、なかなかにその事業の実態が非常に不確実な要素を持っておるところでございますので、その適用のやり方が大変に難しいと思っておりますが、私どもとしましては、年次計画で、例えば規模別に計画を立てていく、それから各業界のこういった組織に協力をお願いするという形で適用を進めてまいりたいと思っておるわけでございます。