委員御指摘のように、消費不況と、こういうふうなお話でございますが、国民がどれだけ消費するかと。消費の実態につきましては、そんなに大きな落ち込みは実はしていないわけでありまして、消費というのはそんなに大きく落ちるものではないわけでございます。
 ただ、今私たちが考えておりましたのは、この景気というのが先ほど申しましたようないろんな複雑な状況によりまして景気循環がなかなか波に乗ってくれない、したがいまして各人の労働者の所得であるとかその他の問題におきましても伸びがなかなかない、先行きがどうであるかというような問題がございますものですから消費が伸びていかない、それならば全体をどうしていくかということになりますと、直接的に消費についてどうだこうだということになりましたところで、なかなかいかない、消費を刺激する、じゃ消費を何かつけ加えてやろうか、つけ加えても今の段階ではやっぱり貯蓄に回る方が多いんではないかぐらいの実は考え方もありますものですから、やはり経済全体をうまく持っていくということが必要な手段であろう、私はこう思っているところでございます。
 いわゆる所得税減税などというものにつきまして私はたびたびこの委員会でも申し上げましたし衆議院の予算委員会でも申し上げておりましたけれども、そういうことではなくて、全体としての経済を運営するためにはどうしてやったらいいかということを考えていかなければならないんじゃないか、こういうことを申し上げているところでございます。
 特に、この所得税減税というような話にもなりましていわゆる赤字国債を発行してやらなければならないということになりますと、これは財政そのものの問題といたしまして、百八十二兆にも上るところの公債残高を抱えている、それにさらにつけ加えてやるようなことになったときに一体その負担をだれがするのか、子や孫たちが負担をしなければならないという問題について、現在にあるところの我々政治家がそれに対してどんな責任をとるんだ、こういうこともやっぱり考えておかなければならない、こう思っているんですが、将来についてもやっぱり私たちは責任をとらなければならない。現在の問題についても責任をとると同時に、将来の国民に対しても私たちは今の政治家として責任をとっていかなければならない問題じゃないかな、こう思っておるところでございます。
 また、所得税一般の問題としては私はまたいろんな議論があるだろうと思うし、そもそも所得税をどうするかというような話というものはあると思いますし、これはまた長期的な観点でやっていかなければならない話かとも思います。単なる今の不況の問題だけからどうだこうだということでなくて、この不況においていろいろ出てきました諸問題というのはあるだろうと思いますから、そういったものも含めて私は議論すべきものはしていくべきものではないだろうか、こういうふうに考えております。
 考えておりますが、先般、衆議院予算委員会で予算案を通過させていただいたときに、自民、社会、公明、民社の各四党で合意されましたことがございます。そうした中でいろいろとお話し合いをしていく、これから協議機関をつくって実行可能な案につきましてやっていくという話でございますから、そのことについて私たちは今見守ってやっていく、こういうことでございます。
いや、長官、難しいことはわからないわけじゃないけれども、しかし、例えば経営形態が何万種もあるというわけじゃないんですよ、何万種類もの経営形態があるというわけじゃないんですよ。そして、今の栽培漁業だとか資源管理型漁業とかという、ある程度のコントロールをした業態にしていこうという、そういうことと絡んでくれば、当然そこではどのような標準的な漁家を育てていくかという、そういう言ってみれば一つの目標値というようなものが、それぞれの数の多い種類に分けるんだから大変になるだろうけれども、それぞれの業態あるいは条件に適応した対応策というのを考えていく、そこの方向へ誘導していくという、そういう御努力がなけりゃ、何のための資源管理ですか、何のためのあれですかということになってしまう。
 言ってみれば、漁家、漁民というのを忘れた形のそういう産業対策であってはならないんです。そんなふうに思うものですから、その点は、今はそれがなかなか難しいということであればこれ以上聞きませんけれども、しかし、例えば農業だって、長官も結構農政畑も長かったわけですから様子は御承知のとおりですよね。山間地もあり、山間地だって幾つもの種類があり、立地条件によっての違い、作目によっての違い、ただそれが数がもっと多いということには間違いありませんけれども。そういう類型を考えながらの今後の計画というのは鋭意検討していってもらわなきゃならぬ、それで方向性を出していっていただかなきゃならぬ、そんなふうに思うんですね。
 ということで、なぜそんなことをまた私が聞いたかといえば、よくわかりませんという形の中で、そうすると農漁村の活性化といったって活性化のイメージなんてわいてこないじゃないですか。そうでしょう。どういうあれがいいのかというのが、漁家がどういうものが育てられていくのかという目標がなかったら、活性化なんていったって、それは漁家としてあるいは漁村として活性化していくのか、それとも勤労者として労働力の供出を中心にして活性化していくのか、というようなことだってわからないということになります。その辺のところのイメージともつながって、イメージがわからぬと、こういうことにもなってくるわけであります。
 これは当然水産庁の御指導ですから、漁村地域として活性化しようというふうに考えておられるんだろうと思いますけれども、ここはもう時間の関係もありますから、私は自分の意見だけを申し上げて、御答弁はいただかなくても結構ですが、今の漁家として、漁業として漁村の活性化への道がどういうふうにしてとられていくのか、さっきも言ったように、この辺のところは一定のこういう漁民を育てていこうというものがなかったらうまくいかないんじゃないですか。その辺をしっかりと踏まえていただきたい、こんなふうにお願いを申し上げておきます。
 次に、そういうことを心配をしておりますやさきに、ロシアで旧ソ連の海軍の原子力潜水艦を沈めたとか核物質の海洋投棄をやったとか日本海への投棄をやっているというようなことが新聞に報ぜられて、私どもも愕然としたわけであります。
 そこで、まずロシアの核物質の海洋投棄について、政府の方はその経過をどのように掌握しておられるのか。そして、それに対してどういう対応をしてこられたのか。これは外交ベースでまず伺っておきたいと思います。