小里大臣から中小企業関係の融資について大変御努力をなさっているというお話を伺いましたし、それから住宅につきましても、これは何も国だけでやれと言っているわけじゃありませんで、公共団体と連携をとって、低い金利で復興が早く進むようにぜひともお願いしたいと思います。
 小澤国土庁長官にも危機管理絡みのお話も伺いたかったんですが、時間もございませんので、申しわけございませんがこれでやめさせていただきます。
住宅金融公庫の災害復興住宅貸し付けにおきましては、御指摘のとおり、現在四・一五％の金利、三年間の元金据え置き、償還期間の延長の措置を行っております。激甚地域については据置期間中の金利をさらに三％に引き下げるという措置も講じております。また、従前の借り入れにつきましては、罹災の程度に応じまして、払い込みの据え置きでありますとか、償還期間の延長でありますとか、据置期間中の利率の引き下げ等の措置を講じているところでございます。
 金利の水準、まだ十分低くないではないかという御指摘でございますけれども、地方公共団体の中には公庫貸し付けに対します利子補給や上乗せ融資を行っているところもございまして、こうした地方公共団体の施策との連携を図りながら、公庫についても、一定の限界はございますけれども、その制約の中でできるだけの措置を講ずるように検討を行いまして、被災された方々の負担軽減に十分配慮してまいりたいと考えております。
中小企業者に対しましては、従来の激甚災害に係る融資よりも、四・四五も、財政投融資の原資金利を下回る金利、あと三％も思い切った特例措置を実施しているところでございますが、今御指摘のように、被災中小企業者等からさらなる低利融資等の要望があることは私どもも十分承知しておりますので、それを十分踏まえて今後とも検討してまいりたいというふうに考えております。
まず、私の本部長としての立場から申し上げまして、事務的にはまた答弁あろうかと思いますが、まず三％、これは実は三日ぐらい前から率直に申し上げまして非常に悩んでおるところでございます。通産大臣とは私は意見の一致を見ております。中身は先生のおっしゃるとおりです。今、大蔵大臣、大蔵省と詰めておるところでございますが、まあ三％というのはこれは実態に沿わないので何とかしなさいと非常に強く今交渉をいたしております。
 以上です。
時間がもうなくなってきておりますが、一つは中小企業に対する災害融資の問題なんですけれども、四・四五％で貸す、あるいは非常に被害が大きい場合、七割以上がなんか被害が大きい場合は三％で貸すというふうなことになっておりますが、これではとても無理ではないか、中小企業の復興はなかなかこれではうまくいかないんじゃないかということが一つ。
 それから、住宅金融公庫の融資について四・一五％の利率で貸すということになっておりますが、従前借りていた債務もあり、さらにその上に新しい住宅の債務というふうなことになるとこれもなかなか難しいということもあって、私はかなり思い切ってこの利率を引き下げる必要があると思いますが、それぞれ通産省、小里大臣、よろしくお願いします。
御説明申し上げます。
 神戸港は我が国の国際海上コンテナ貨物の約三割を取り扱う国際貿易の重要な拠点でございます。その中で埠頭公社が、また埠頭公社のコンテナバースが七割以上取り扱っております。したがいまして、埠頭公社のコンテナバースにつきましては神戸港の復興の中でも極めて重要な事項であると考えております。被害状況の把握に努めているところでありますけれども、現在把握しております状況からも相当の被害が見込まれておりまして、御指摘の補助規定がないという点も含めまして、支援のための適切な措置を現在鋭意検討しております。
神戸高速鉄道のトンネル区間につきましてはすべて開削工法により工事を行っているところでありますが、そのうち今回被災いたしましたのは大開駅の損壊、大開駅から高速長田駅に至る約一キロメートルの区間のトンネルの中間柱の損傷等が発生いたしました。これらの地下鉄等の被災した箇所の復旧につきましては、早期の再開を目指しまして、現在個別被災状況に応じまして施工方法を含めた復旧方法についての検討を事業者自体が行っておりますが、私ども運輸省といたしましても、鉄道施設耐震構造検討委員会の検討を踏まえて、適切に復旧できるよう事業者を指導してまいりたいと考えております。
上野委員がおっしゃったように、最近各方面から行政監察の強化とかあるいは行政監察体制の充実というようなことが指摘されておりまして、私どももそういう指摘を受けながらそれに十分こたえ得るような行政監察体制の強化をこれからも一層図っていかなければならないというふうに思っております。
 その具体的な内容としては三点ございまして、一つは、やはり何といっても監察というのは調査することがまず第一にあるわけでございますから、調査するそういう人員の確保といいますか、それがこれから私どもとして最も力点を置いていかなければならない点だと思っております。
 さらには、現在いる職員の資質の向上といいますか、そういうことも非常に大切なことだろうと思います。監察というのは、ある意味では一般常識の部分もございますが、実際にやってみますとかなり専門技術的なものもございます。そして、最近では若い人が入ってきておりますので、そういう人たちを少ない人員の中でまず第一線に配置しなければならないわけです。そういう人たちがどういう力量を持っているかというのが私どもの監察を左右する条件の一つになり得るわけですから、その人たちの資質をどういうふうにして向上していくかというのがこれから私ども強化を図っていかなければならない第二の点だろうというふうに思います。
 それから第三番目が、最近よく高度情報化社会と言われていますので、そういう飛躍的に発展しております情報通信機器というものをこの行政監察あるいは行政相談業務に利用していかないということはもうまことに時代おくれなわけでございますから、そういうものを積極的に導入して行政監察業務、行政相談業務の効率化を図っていきたい、これが私が考えでいる三つの力点でございます。