いま十三・二ヘクタールと申し上げますのは、本四備讃線に必要な用地と、それから国鉄の予讃線の移設に必要な分と両方含めての中身でございますが、いま先生のおっしゃいました新宇多津駅で、新幹線の問題はちょっと将来の問題でございますが、在来線につきましてはＥＣが主体でございますので、そこで機関車のつけかえとかそういうことは考えておりませんで、予讃線のスルー分とそれに加えるところの本四備讃線から入ってくる必要な着発線、そういった分を新宇多津駅では考慮いたしておりまして、先ほど来申し上げておりますように、まだ輸送計画その他全体が決まっておりませんが、運転輸送の流れとしてはスムーズなことででき得るという配線で考えております。
国鉄さんに伺いますが、十二ヘクタールの鉄道用地、これは引き込み線までずっと入って、そして伺ったところによりますと新幹線として二車線、それから在来線として二車線、これだけの軌道を予定しているというように聞いているんですが、それだけのものが入ってまいりますと、新宇多津駅ではいわゆる乗りかえをしたり、機関車のつけかえをしたりというふうなゆとりがこの十二ヘクタールではむずかしいんじゃないでしょうか、いかがですか、国鉄さん。
いまお尋ねの新宇多津都市整備の仕事につきまして、総面積は約百九十ヘクタールでございます。その中で、事業地区内の鉄道用地は約十三・二ヘクタールでございます。それにつきまして、私どもは現在宇多津町から委託を受けました土地区画整理事業の本体工事をやるわけでございますけれども、その鉄道用地につきましては、宇多津町と本四公団との間でいろいろ協議をなさっておりますけれども、それにつきまして本四公団が予定をされておりますところの鉄道工事の着工に間に合うように私どもの方の作業を進めてまいる予定でございます。
だんだん細かい問題に入ってきまして、答弁がしにくい問題ばかりお伺いするわけですが、非常に影響性が大きいということはもう御承知だと思いますので、早急にということも、早急に決定してもらいたいという説明の一端として聞いていただきたい。
 そこで、宇多津地区におきましては、地域振興整備公団と宇多津町が共同しまして新宇多津都市開発整備事業というものをやっております。時間がありませんからこのあらましは結構としまして、総体の面積と、それから鉄道用地をどのように予定しているのか、あるいは鉄道用地の国鉄への引き渡し時期はいつなのか、この辺のところをお伺いしたい。
その辺につきまして、全体の輸送需要の動向とあわせまして輸送計画、それから運転計画が現段階では非常に立てにくいものですから、その辺の勉強をただいましながら今後決めていきたいというふうに考えております。
御質問の件でございますが、先ほどもちょっと申し上げましたように、岡山方からは少なくとも最低限そのあたりまでは電化なんですが、それだけでは効率的に十分だとはもちろん考えておりません。したがいまして、あとどの範囲までを電化するかということを現在検討中であるという意味でございます。
私の聞いているのは、三十万が今度九十万になるというのでしょう。そうすると、二十カ月という意味がちょっとよくわからないのですよ。わかりませんけれども、これはいいでしょう。ここで争うというか、あれすることでもないと思いますので、いいと思うのです。
 そこで、簡裁で一番困っているのは、いま言った境界訴訟と地代の確定の訴訟なんかが非常に困るわけですね。現実に困っているのですが、これは法廷外で鑑定した方が地主側としては高い鑑定が出るわけでしょう、大体結論的には。裁判所の中で鑑定人を申請して宣誓して鑑定させると、わりあい法廷外の鑑定よりも低い鑑定の地代が出てくるので、地主側はそれを好まないために法廷外で鑑定して、その鑑定書を証拠として差し出すという形がこのごろふえているように思うのですね。必ずしもそうばかりとは言えませんが、そういう行き方をとる人もあるということですね。
 そこで、じゃ簡裁に対して、あなた方と言っては語弊があるけれども、最高裁としては、裁判の独立だから指導するわけにはいかないのでしょうけれども、協議会とか会同とか講習とか、いろいろな形の中で地代の確定については一体どういうようにやれと教えているわけですか。ここがまたよくわからないのですよ。教えていると言うと言葉が悪いな、協議しているというか。だから、その鑑定の一割引きか二割引きにしろというふうに教えているのですか。普通は大体一割引きだ。鑑定が出てくると一割引きにしておっつけちゃうわけですよ。和解を勧めるのは大体一割か二割引きでしょう。それから判決にしても、内容を批判するのはいけませんけれども、そういう意味じゃなくて、余り詳しく説明していないですね。それで大体鑑定の一割引きぐらいの判決をしているわけですね。
 ここに非常に詳しい判決があるのですよ。これはもうあるいは御案内かと思いますが、東京高裁の四部ですね。昭和四十九年十月二十九日に判決した。これは古川判事が、あの人が電卓か何かはじいて出した計算方法ですね。この判例が出たために私どもはこれをよりどころにするのですが、この裁判長はいまやめていますが、裁判長に会っていろいろ聞いたら、この判決が出たために非常に恨まれているというのですね。こんな詳しい判決を出されて裁判所は非常に迷惑している、こういう判決をしてくれと言われるので裁判所は弱っておるなんという話もしておったんですが、これなんか見てみると非常に詳しくいろんな方法をあれしていますよ。
 四種類あるわけでしょう。積算式の評価法があり、賃料事例比較法があり、収益分析法、それからスライド式評価法の四種がある、こう言っていますね。借地法十二条の場合は、物価や税金やそれから比隣の価格なんかを挙げているわけですけれども、こういう四つの分け方があると言っていて、そしてそれがただばらばらではなくて、いろいろ入りまじってくるんだとは思うのですけれども、この点についてみんなは非常に不満を持つわけですね。これだけ詳しい、非常にいい判決です。自分でも細かい数字をはじいて、四つの事例に即して地代を算出している判決ですよ。古川さんがやった。
 ところが、いまは簡裁では、そう言っちゃ悪いけれども、いま言ったようなやり方をしていますからね。だから、ここら辺のところは、裁判独立ではあるけれども、地代の算定の場合、最高裁、ことに民事局としてはどういうふうに協議なり何なり会同でされておるのか、こういう点をお聞かせ願いたい、こう思うのです。