成人の歯科保健の現状についてのお尋ねでございますが、昭和六十二年に歯科疾患実態調査をいたしたわけでございますが、これによりますと、近年、三十歳代前後におきまして虫歯が増加傾向にある。また、歯周疾患の有病者率も八〇％に達しているというデータを持っているわけでございます。それから、昭和六十二年の患者調査によりますと、三十歳代からの歯科疾患受療率が高くなっているというような状況にございます。
 それから、国民の歯科保健に対します関心は、成人においても日常の歯磨き回数が増加しているというようなことで、徐々に高まってきているわけでございますけれども、まだ十分であると言うわけにはいかない状況にございます。
そのような状態で今いるわけでありますが、実際は、成人の歯科保健の現状について考察しますと、成人の歯科疾患受療率が非常に高く、特に三十歳代で虫歯がふえている等の指摘がなされております。国民の歯料保健に対する関心を含めて、成人の歯科保健の現状についての説明をお伺いしたいと思います。
成人歯科保健対策検討会に関するお尋ねでございますが、先生御存じのとおり、歯科疾患につきましては現在も高い有病者率を示しておりまして、これがいわゆる壮年期以降の歯の喪失につながるものというぐあいに認識いたしております。
 このような歯科疾患を予防するための歯科保健対策につきましては、従来から幼児、学童期を中心にいろんな対策を講じているわけでございますが、最近では幅広い年齢層に対象を広げる必要がある。特に若い世代への対策の充実を求める声が強く言われているところでございます。このようなことから、成人の歯科保健対策のあり方を検討するために昨年の三月に厚生省内に検討会を設置いたしたところでございます。
 そして、昨年の十二月に検討会から提出されました中間報告におきましては、今後の成人歯科保健対策といたしましては、歯科疾患の予防の重要性についての国民意識の啓発、それから成人歯科保健事業の推進、歯科保健関係者等に対します研修の充実、保健所等への歯科医師及び歯科衛生士の配置の促進、成人歯科保健対策を充実するための研究開発の充実等が提言されているところでございます。
今の総理のお話の中で、土地でもうけるということは抑制しなきゃいかぬというお話があるわけで、つまり土地保有の有利性というものをやっぱり削減していくべきだというお考えが基本にあると思うんです。
 ただ、今の日本経済の状況とかこれから予想される我が国における土地の需給関係とかいうふうなことを考えますと、バブルのときみたいに土地は持っていると後で必ずもうかるよという状況ではもうなくなっているんです。このことを背景にして今の時点、今後の日本の経済社会を展望した考え方に沿ってどうしていかなきゃならぬかということを考えないと、土地の流動化は進まないし日本経済の活力も出てこないということを言いたいわけです。それをきょう、これから議論したいというふうに思っているわけです。
 いずれにしましても、価格というものは需給関係で決まる。それを税制でもってどうこうしようとかいうふうな発想を持つということ自体おかしいんです。つまり、需給関係を直すということをやらなきゃいかぬのです。供給が足りないのなら供給をふやすということをやらなきゃいかぬ。需要が多過ぎるのなら需要をへこませるということをやらなきゃいけない。これは金融とかあるいは土地開発事業とかいうふうなことでやるんで、税制を重くしてやるとかということは、これは税の性格からしても非常にアブノーマルな私は考え方だと思うんです。そういうことをやっぱり十分お考えをいただいて検討していただかなきゃならぬというふうに思っておるわけでございます。
 それで価格は、私は今後、日本の土地需給関係の見通しからいきますと、従来のように右肩上がりに上がるというんじゃなくて、もうだんだんと下がっていくだろうというふうに思います、これは後で申し上げますけれども。ところが、地価が下がるということは日本経済にとって非常に大きな影響を与えることでございまして、これが一遍にどんどん下がっていったら不良債権は膨大な額になるし、金融システムはとても維持できなくなるし、あるいはそれぞれの土地を持っている人の損失は物すごく大きくなっちゃって、いわゆるみんな資産デフレといいますか、そういう状況になっていっちゃう。
 やっぱり物の値段というのは、これは為替レートなんかについても私はそうじゃないかなという気がするんです。例えば為替レートの変動というのを見てみますと、昭和四十六年のニクソン・ショックで、昭和四十六年度、年度平均としては三百三十六円になった。これが四十七年から五十一年まで、つまり列島改造ブームから第一次石油ショックぐらいまでの間は大体三百円で横ばいぐらいで来ているんです。それから五十二年、つまり第二次石油ショックから六十年のプラザ合意まで、この間は大体二百円から二百五十円の幅で非常に小刻みな動きをしている。それから、六十一年から平成七年まで百五十円から百円。これはだんだんと円高になってくるという傾向にある。そういう期間で見ると余り大きな揺れはないんです、年度の値で見るとこういうふうに、あるステージごとに動いていくんじゃないかと思うんです。一気にがっとなっちゃったらどうにもならなくなるということなんです。
 どうしてそういうふうな市場状況が出てくるかということになると、これは取引が活発に行われて、市場において国民が、ああ地価というのは大体この辺かなというふうに安定感が得られるという、そういう状況をつくっていかないとなかなかそうなっていかない。だから私は、やっぱり土地税制その他で市場をゆがめるようなそういう規制はやってはならないということを強く申し上げたいと思うわけでございます。
 それから次にもう一つ、土地税制を改正しても、つまり実需が少ない状況においては土地の流動化は進まない、景気もそんなによくならないだろうという議論もかなりあるわけです。
 こういう点につきまして、国土庁長官、大蔵大臣、経済企画庁長官からこの辺についてのお考え方をお伺いしたいと思います。