好況に向かいながら失業が一〇％以上存在する、そして高金利、こういう現象は資本主義で初めての現象ではないんでしょうか、これが第一点。そして、今そういう状況を見ながらアメリカの経済がいつまで続くんだろうか、失速するんじゃないか。こういう見方もかなり有力にあります。そういう可能性はないんだろうか、その点どうですか。
御説明を申し上げます。
 まず、アメリカ経済の動向についてでございますけれども、御案内のとおり、一昨年の秋に底入れをいたしまして、その後回復過程をたどっているわけでございます。先般発表されました昨年十—十二月期の実質ＧＮＰの成長率、これは四・九％増ということで、ひところに比べまして拡大速度は鈍化していますけれども、まあまあ設備投資もふえ出した、それから個人消費も伸びを高めだというようなことで、着実な景気の拡大が続いておるということが言えようかと思います。
 今後どうなるかということでありますが、よく言われておりますように、財政赤字の問題、あるいは金利の動向等の懸念材料はあるわけでございますけれども、先般出されましたアメリカ政府の見通しなどによりますと、八四年度の実質ＧＮＰ五・三％の成長になるというような見通しがございます。それからＯＥＣＤあたりもそれに近い見通しを出しております。また米国の民間エコノミストの多くも同じように、アメリカの経済の拡大というのは着実に続いていくというような見方をしているわけでございます。
 こういうふうな動きを踏まえまして五十九年度の世界経済全体の動きというものを展望いたしますと、原油価格が安定している、この状態が続くだろうとか、あるいは物価の落ちつき等を背景にしまして、先ほど申し上げました米国その他の先進諸国で概して引き続き回復が期待されるということが言えようかと思います。
 また、目を国内に転じてみますと、我が国経済も今緩やかながらも着実な回復過程をたどっているわけでございますが、その回復過程を支えている物価の安定傾向とかあるいは企業収益の改善、こういったものは引き続き続くことが予想されますので、今の回復傾向、これはずっと続いていくというふうに考えられるわけでございます。
 こういった情勢下におきまして、私どもといたしましても、経済見通しの線に沿いまして適切な経済運営を行うということにいたしております。そうしたもとで五十九年度の日本経済、国内民間需要を中心といたしまして、先ほど先生御指摘ありました名目五・九％程度の成長は達成できるものというふうに見込んでおるわけでございます。
品川駅の国鉄の跡地の問題でございますけれども、実はその前から国鉄の跡地が、特に本年の二月のダイヤ改正に伴う貨物の相当の再編成、業務上の再編成が行われて、空き地が出てくるという話が昨年の春以来ございまして、具体的にあいたものといたしましては、錦糸町の北側の土地、それから梅田の西側の土地につきましては国鉄の方からお話がございまして、公共団体と国土庁、建設省、運輸省、国鉄というものが入りまして研究会をつくって、具体的には、例えば梅田西でございますと、土地区画整理事業を行って基盤施設の整備をやりましょうというような方向で進んでおります。錦糸町の方につきましては、かなり地元の方と今煮詰めをしておる段階でございます。
 その段階におきまして、品川のあの土地につきましては、国鉄の方では当面廃止の予定がないというようなことがございまして、その検討の箇所リストの中に実は入っていなかったものでございます。それがやや連絡不十分と申しますか、突然ああいう形で売り出されて、相当の高額な取引――取引といいますか、落札が行われたというようなことでございまして、今先ほどお話がございました当該土地は、まさに準工業地域で建ぺい率が六〇％、容積率が四〇〇％という指定がかけられておりますけれども、そのほかには特別、都市計画上の位置づけというのはございません。
 現在段階におきまして、港区、東京都、建設省、それぞれにつきまして、その落札した会社の方からこういう利用計画を持っているのだというような話は、現在時点におきましては一切ないわけでございます。したがいまして、我々の方としましては、ただ落札されたという事実があるというだけで、具体的にそこのところで新聞以上のことは承知をしていないわけでございますけれども、どういう具体的な利用計画があるのか、これにつきましては先生おっしゃいますように、第一次的には港区、東京都と話し合いがされてしかるべきでございますし、またそれについて我々は非常に関心を持って見ておるわけでございますけれども、その土地をどう利用せいという、そういう立場には今のところございません。
 ただ、一般的に申し上げますと、あそこの土地は、品川駅の表側からの連絡は、御存じのように地下道みたいなのがずっとあるだけでございまして、非常に条件は悪い。それから、真っ正面のところに食肉センターという、言葉は悪うございますが、屠殺場がございまして、それとの整合をどう図るのかという意味では、非常に都市計画上、何かそういう第三の副都心という、これは新聞上承知しておるわけでございますけれども、そういう使い方というのは大変難しいのじゃなかろうかという一般的な感想を持っております。
 その後のことでございますが、現在政府の方で国有地等有効活用推進本部というのができまして、ここのところで今の不用地になりました国有地なり公有地なりというようなものにつきましては、やはり、民間活力ということはございますけれども、公共団体との計画の整合性というようなものはきちっとしていかなきゃいかぬということから、リストを出していただきまして、関連の公共団体それから関係各省でいろいろその活用方、もしくはその基本方針、民間に使わせるにいたしましても、公共施設その他の関連の調整というようなことをやった上で出すような形の調整をしようということで、現在詰めが行われておる段階でございます。したがいまして、今後のものにつきましては、そういう公共団体も知らない、我々の方も知らないというような状態で、何か計画がぽっと出てくるというようなのは極力なくしていきたいというふうに考えておるわけでございます。