確かに私ども、産みっ放しでそのままにしておるというつもりはないわけでございまして、すべての地方団体といいますか、開発が行われる可能性のある地域につきまして、すべてこの宅開税がうまく機能するであろうというふうには思っておりませんが、条件の合うようなところは利用の可能性が十分あるというふうに考えて、できるだけ活用するように指導をしているわけでございます。
 しかし、実が上からないということは先ほど申し上げたとおりでございますが、現状がそうであるからといいまして、いまの時点でこれをあきらめてしまうというのもちょっと早計かという感じがいたしますので、さらに引き続きこれの活用につきましての指導を図って、実際の実を上げていけないものかというふうに考えておるところでございます。
いろいろ問題があることは間違いない。できたときから、大体において平米当たり五百円ぐらいもらおうとか、こういうことです。そんなものじゃ、これは地方団体はたまったものじゃないということで、その宅地開発税ということについて自治省の取り組みが悪いものですから、つくって後はもう野放し、こういうことですから、自治体としては要綱に頼らざるを得なかった。
 調べてみますと、東京圏では七五％が要綱を設けておるのです。大阪圏では六五％が要綱を設けてやっている。名古屋圏では五七％、大都市過密地帯ほど宅地問題は深刻でありますから、そういう開発問題が起こる。ミニ開発を防ごうじゃないか、環境を崩さないようにしようじゃないかと、いろいろなことでやっておるのです。それが要綱行政なんです。その要綱行政についてチェックをするのならば、チェックをしたいのならば、何らかの指導をすべきだろうと思うのです。
 私は、同じような趣旨を五、六年前この委員会で取り上げたことがある。一向にらちが明かぬ。動こうともしていない。動こうともしておらぬのならば、やる気がないのならば、発想を改めるために、その宅地開発税というのを廃止したらいかがですか、どうですか。
せっかくこういう目的税がありながら一つも活用されないというところには、やはりいろいろ事情があることであろうと思うのです。一概にこちらが指導をして活用されてはいかがですかと申し上げても、なかなか地方自治体の方ではその気になっていただけないところに、やはりいろいろな事情があるだろう。結局、先生のおっしゃられるのは、指導開発要綱の話に触れてくるだろうと思うのでございますが、その辺の兼ね合いというものについて一体地方自治体がどう考えておるのかも、私どもとしてはよく考えてみなければならないのじゃないか。この問題は、最近宅地開発という問題と絡んでいろいろな問題を提起しておりますから、私どもの方もこれからよく検討していきたいと思っております。
法律をつくって宅地開発税という新しい税を設けて、そして宅地開発、土地の高度利用、計画的な活用、こういうことを図ろうとして新しい税をこの委員会でも審議してつくって、十五年以上しても何にも生まれてこないで、そうしてこれを使ったらどうだとかなんとかということでは、余りにも無責任じゃないでしょうか。産んだ子供は育てなければいかぬと思うのですよ。そうして、要綱行政はけしからぬとは言っておりませんけれども、チェックをする、自治体は余り取り過ぎるぞ、業者が困っているぞ、こういう意味の通達を出すことはよろしくないのじゃないか、こう思いますが、大臣、どうですか。
宅地開発税というのが市町村の目的税として設定をされておりますので、私どもといたしましては、これを実施する条件がうまく合う市町村につきましては、できるだけこれを活用していくようにという指導をしてまいっているわけでございますけれども、現状におきましては、残念ながら実施をした市町村はないわけでございます。
お答えいたします。
 ただいまお尋ねいただきましたように、私ども五十年代に事業者団体ガイドラインというもの、一般的な事業者団体の独禁法上の行為についてのガイドラインをつくりましたが、これを前提といたしましてただいまお尋ねの建設業ガイドライン、これは独禁法違反行為の未然防止と建設業団体の適正な活動に役立つことを目的に、今御指摘がありましたように、情報活動あるいは経営指導を中心に事業者団体ガイドラインでも許されている行為につきまして具体的、確認的に取りまとめる、このような趣旨で建設業ガイドラインをつくりました。そして、当然でございますけれども、この建設業ガイドラインでもいわゆる入札談合行為が違反であるということは明示をしておりまして、その未然防止を期したところでございます。
 ただ、残念なことに、特に昨今、これも御指摘をいただきましたが、入札談合行為が頻発をしております。そういう状況を見ますと、私どもの意図にかかわらず関係業界の独禁法についての正しい理解が必ずしも徹底しない面があるということは認めざるを得ません。そこで、公正取引委員会といたしまして、一層正しい理解を周知徹底させるという必要があると考えるに至りました。
 そこで、このような認識を踏まえました上で、特に最近のこの入札談合事件、建設業ガイドラインをつくりましてからここ約十年の間に起こりました私どもが事件として取り上げました内容を分析してみますと、土木建設の公共工事に限らず物品調達等を含む公共入札全般に関するものが残念ながら入札談合行為の発生を見ているわけであります。それから、先ほど申し上げましたように、建設業ガイドラインは事業者団体、あくまでその行為を取り上げておりますけれども、事業者団体だけではなくて事業者同士が共同で行っている談合行為というものが実は相当に多い、こういう状況でございます。
 そこで、私ども公共入札全般に関しまして、それから事業者団体だけではなくて事業者自体の活動、これを対象にした、これはまだ仮の名前でありますけれども、公共入札ガイドラインというものを策定しようということを考えまして、現在検討を始めたところでございます。
 それで、建設業ガイドラインは、先ほど御指摘もありましたように、どのような行為が独禁法上許されるのかということを主眼に説明をしたものでありますけれども、私どもが今検討しておりますこの新しい公共入札ガイドラインなるものは、独禁法上どのような行為が原則として違反になるのか、それから違反にならないものはどういうものか、そしてそのいわば中間に位置いたします違反となるおそれがあるもの、いわば黒、白、灰色、こういう三分類の行為をできるだけわかりやすく具体的に提示をすることによりまして違反行為の未然防止の一層の徹底を図りたい、こういうふうに考えておりまして、私どもまだ検討中でございますけれども、できれば来年のなるべく早い時期に取りまとめたいと考えているところでございます。