造船工業会会長の合田茂さんも、円高・ドル安をとめるには、輪転機を回せばドルを印刷できるという現在の制度を変えなきゃならぬと、基軸通貨国アメリカに強く責任を求めているぐらいですよ。私は、政府の態度がやはりこういう点で、ちょっと言ってみましたぐらいの話じゃなくて、本当にドル安是正をやれと、具体的な提起も行ってびしびしやるという、このきちっとした姿勢というものが求められると思うのです。
 日本は各国と比べてみても外貨準備の中のドルの比重は極端に高いわけでありますし、貿易構造においても極端に対米依存度が高いという、この構造の転換も必要でありますし、そうして本当に日本が自主的な立場で臨んでいけるような、そういう方向への転換をあわせてやらなきゃならぬということも指摘しておきたいと思うのです。
 時間が大分参りましたので、最後に、私はもう一つ、アメリカの問題とともにやはり為替投機の問題があると思うわけでありますが、これは衆議院の商工委員会に経団連副会長でＮＥＣの関本さんが持ってこられた資料で、東京外為市場の出来高、これが関本さんの出した資料で、年間取引高は四兆二百億ドル、そして投機取引と介入が二兆九千六百九十五億ドルで七四％、つまり投機取引が一年間の取引の七割を占めているという指摘をしておられます。
 これはその他の政府資料もあわせて計算してみて、大体これはこれで一つの論拠のある数字であるというふうに私も思っておりますが、仮に七割といたしますと、ブローカー取引は現在大体一日二百億ドルということになりますが、ＢＩＳの計算によれば東京市場で千二百億ドル、いずれにしてもその七割近いものが為替投機ということになりますと、そうすると極めて大きい比率を占めるわけでありますから、これは外為法二十一条、やはり今日のような異常な円高が進んでいるときというのは「急激な変動」ということに当たるわけですから、私は、これを発動して投機規制を行う、この立場をとるべきだと思います。
 それがまた、一九七九年の大蔵委員会において大蔵当局が大体変動とはということで提起している内容にも合う内容でありますから、本当にこの異常な円高を是正しよう、不退転の決意でもって当たるということであれば、東京市場を抑えるということは、ここだけじゃもちろんグローバルな中ではだめだとおっしゃりたいんでしょうが、まずそれをやって、Ｇ７などでも世界各国協調して投機規制を行おう、日本はみずからやりながら率先してこの立場を貫くべきだと思いますが、最後にこの点を伺って、質問を終わるようにしたいと思います。
まさにそういうことであろうと思っています。また、もちろん防護という形で、自然災害を受けてさまざまな人工的な手を加えるということもこの間やってまいりました。これを全く無視するわけにはいかないわけでありますけれども、また、先ほど同僚議員からもお話がありましたけれども、そのことによって自然の循環機能というものが損なわれる。むしろそのことが一つの大きなきっかけとなって、いろいろな面で悪循環といいますか、そういう形も呈するわけでありまして、そういうものを見越して人工的な施設といいますか、ここでいいますと海岸保全施設というものを考慮する、そういう時代に来ておるのではないかなということを、私どもは素人ながら、まあ大臣もある面ではそういう面が強いと思いますけれども、この海岸法を勉強する中でそういう感じがしておるわけであります。
 したがって、今回の海岸法の改正は昭和三十一年以来の大きな改革ということでありますけれども、この程度のことはもうもっと前の段階、十年や二十年前に法律的にも整備する必要があったのではないかなというぐらいの気持ちがするわけですし、この防護に加えて、環境の整備、保全、そして利用というものを単につけ加えたというだけの目的では、余りにも国民に訴えるものとしても極めて希薄だ。
 私は、まさに先ほどの大臣の答弁を法案にしてもいいぐらいの、大臣になったときにはこの法案がおおむねできておったのかもわかりません。例えば、自然と共生できる方式、再生できる、循環される整備、環境を重点として、あるいは利用というのは第二義的なものとしてというふうに御答弁があったと思うのですけれども、そういうものがこの法案改正、法律にはやはりきちんと明記をされる必要があるというふうに私は思うわけであります。しかし、残念ながらそういう形になっておりません。極めて並列的に三つの要素を書いておるわけでありまして、皆さんの御答弁でこれを十分なものにして、いわゆる国がつくる保全基本方針、これをきちっとしたものにしていただきたい、そういう視点で質問をさせていただきたいと思います。
 私の地元は、六年前に北海道南西沖地震がありまして、奥尻を初めとして大変な津波の被害を受けました。十メートルあるいは三十メートルの津波が押し寄せたということで、その防災対策というものをこの六年間でほぼ完成したような形であります。そういう中で道路を通ってみますと、昔は大きな湾の浜があったものが、今はすっかり防潮堤というのですか、六メートル、七メートルの防潮堤が張りめぐらされて車からも海が見えない。海岸に住んでいらっしゃる方は海を見て初めて心が休まるといいますか、そういう方が非常に多いのですね。荒れた海でも静まった海でもいいのですが、やはり海を見て何か平安を覚えるということからいけば、もうコンクリートに張りめぐらされたところに住んでいらっしゃるというところも、まあ具体的に言っても、奥尻の対岸の北海道本土側の大成町の平浜、名前のとおり平らな浜であったのですけれども、そういうところをつくられておる。
 ですから、最近は環境権というような中でも、眺望権といいますか眺めを見る権利といいますか、これはいろいろな点で、高層ビルでも言われるわけでありますけれども、眺望権というようなものからいっても、そういう人間の生活上にかかわっても、いわゆる防護にかかわる施設についても、そういうものも取り入れる必要が十分考慮されなければならない時代に来ておるのではないかな。
 よく、津波が来たということで、そういう形でつくられて、あと五十年来るのか百年来るのかわからない形でそういうものの中で生活をする。確かに、万が一来たときには大変な被害を及ぼすわけでありますから、そこの勘案が大変大事なんでありますけれども、やはりある程度視点を変える必要があるのではないか。何十億かかったかわかりませんけれども、それだけのものを変えるのであれば、そこに住んでいらっしゃる人家、そこはそんなに住んでいないのですけれども、その方々の移転を考えるとか、場合によってはそういうことも当然あり得るのではないかなということも思うわけでありまして、そういう景観といいますかランドスケープといいますか、全体を考えた海岸保全の考え方というものに立つ必要もあるのではないかと思いますけれども、大臣の御所見がありましたら御答弁願いたいと思います。