御指摘の「環技協ニュース」の十月号の数字でございますけれども、これは単品についての数字でございますけれども、これを見ますと、確かに、御指摘のようにこのＵＶ計についてはどうも問題があるのじゃないかというふうに一応考えられるわけでありますが、ただ、これは、実際に出てくる排水というのは複合した形でございますので、それについての相関度といいますか正確さというのは、これは相当あるというふうに私ども考えておるわけであります。しかしながら、確かに、この「環技協ニュース」の一月号の数字でございますけれども、白地のところが比較的多い、こういうことでございまして、そういうところでは確かにこれは使うべきでないのかもしれないわけであります。
 ただ、そういうことでございますけれども、いずれにしても、これはあくまでも指定計測法との相関関係、これを見ておるわけでありまして、判断の基準といたしましては、それだけではなくて、重複になりますけれども、水の種類、性質、具体的に申し上げますと、組成の変化とかあるいは濃度の変化、あるいは妨害物質があるかないかというような、そういう水の特性について、それぞれの計測器がどういう関係にあるかというようなこともあわせ総合的に考えて機器の導入をしなければならない、こういうふうに考えておるわけであります。御指摘のように、確かに、安いから入れる、これはそういうことであってはならないと考えております。
 そこで、具体的な指導でございますけれども、これは、昭和五十五年度におきまして、日本環境技術協会の協力のもとに、汚濁負荷量測定技術普及指導事業といたしまして技術指針を作成いたしておりまして、そして関係事業場を対象に講習会あるいは計測機器の展示会等を開催しまして、その事業場の排水の特性に応じた機器を導入するようにと、こういう指導をいたしておるところであります。
 それから、御指摘のございました中小企業と大企業との関係でございますけれども、これは同じく日本環境技術協会が実施した事前調査結果があるわけでございますが、これは三百六十事業場を対象としておりますが、それによりますと、事業場の規模あるいは業種の規模の違いによって測定機器の適応性に一定の傾向があるというわけじゃない、一定の傾向は認められない、あくまでも個々の排水ごとの適応性を判断するということでこの機器の導入を進めるべきだというふうに考えられるわけであります。繰り返して申し上げますが、この事前調査結果によりますと、大きいからこういうところはこういう機器、小さいからこういう機器というわけでは必ずしもないようであるということでございます。
 いずれにしましても、問題は目標達成でございますもので、達成することに支障のあるような機器の導入というものはもちろんこれは絶対避けなければならぬ、かように考えております。
まず国際情勢、これをどのように認識をし、それに対してわが国としてどのように対応をしていかなければならないか、こういう点からお話を申し上げたいと思うのでありますが、国際政治情勢等を見てまいります場合に、私は、相当国際社会は多事多端である、厳しいと、このように端的に受けとめておるわけでございます。
 ソ連が近年軍事力を逐次増強をしてまいりまして、アフガニスタンに対する軍事介入に見られるように、その力を背景として第三世界等にも浸透をしておる。また、極東、アジアに対しましても、極東軍の増強でありますとか、あるいはインドシナ半島におけるダナン、カムラン湾に対する基地の使用であるとか、あるいは北方四島に対する軍事施設の構築であるとか、そういう客観的な事態、私どもはこれを慎重に見ておるわけでございますが、そういうような状況の中において今後の世界の平和と安定を確保してまいりますためには、西側民主主義諸国が連帯と協調を強めて、そして世界の平和のために国力、国情に応じてこれに協力し対応していくということがまず必要であろう、これが第一点でございます。
 それから第二の点は、第一次、第二次の石油危機以来世界経済は大変困難な状況下にあるわけでございます。失業、そしてインフレーション、国際収支の不均衡、悪化、そういうような非常にむずかしい問題を抱えております。特に自由陣営の中におきましても、それ自体の中におきましても経済が苦しくなる、失業者をたくさん抱えるようになるということになりますと、とかく保護貿易主義的な方向に移ろうとする。ガット体制が危機に瀕する。自由貿易体制というものが今日非常なむずかしい局面になってきておるわけでございます。これでは縮小均衡の方向に相なるわけでございまして、失業問題あるいは世界経済の発展というようなことも解決できないのではないか。特に非産油発展途上国のこの経済的な苦境、そしてそれから来るところの社会不安、こういう問題を抱えておるわけであります。こういう中におきまして、先進工業諸国、自由陣営の国々としてどのようにこの世界経済の中で貢献をし寄与していくかという問題が一つあると思います。
 それから、そういう中におきまして日本がどのようにこれに対応するかという問題でありますが、私は、日本はみずからの国はみずから守る、専守防衛、日本の防衛ということはこれは基本的な防衛政策がございます。憲法の枠内において、これをみずからの役割りとして、使命として達成をしなければならない。防衛計画の大綱の水準にできるだけ早く防衛努力を進めていくということでありますが、しかし、日本は憲法また基本的防衛政策によりまして、個別自衛権は持っておりますが、集団自衛権、集団的自衛権というようなことは憲法上許されない。でありますから、厳しい国際情勢の中におきましても、日本は軍事的にみずからを守る以外に国際のために力を日本に求められてもそれはできないことでございます。そこで、日本としては、政治的あるいはその持てる経済力をもって世界の平和と繁栄に貢献をしていく、平和へのコストを、日本としても国力、国情にふさわしい役割りを果たしていく必要がある、私はこのように考えるわけでございます。
 私どもは鈴木内閣が発足いたしましてから総合安全保障政策というものを提唱いたしまして、そして自衛のための防衛力の整備だけでは日本の平和と安全は確保できないということで、その他のエネルギーの問題でありますとか、食糧の問題でありますとか、そういう政策を整合性をもってこれを進めていく、総合安全保障政策を私は進めておるわけであります。
 また、さらに日米首脳会談におきましても、これはさらに国際的にもそういうことでなければいけない、日本のような軍事的には他に向かってどうこうできない国、こういう国は、やはり経済的あるいは技術的あるいは学術文化の面、そういうような面で国際平和に貢献をする、こういうことをやっていかなければいけないと、こういうことを私はレーガン大統領にも率直に話をしてまいったような次第でございます。
 中西さんの御質問に対し、非常に広範な御質問でございましたが、そのように分析をいたしまして、私、御答弁を申し上げた次第でございます。