確かに都市部では駐車場の用地の確保というのが用地費が増大いたしましたりして大変困難でございます。したがいまして、未利用地を活用いたしまして都市空間を有効利用した駐車場の整備というのも大変大事なことで、私どもも推進してまいりたいと考えております。特に、都市再開発により生み出されました空間は大都市の都心部では非常に貴重な空間でございます。現在、市街地再開発事業でも補助制度を活用いたしまして公共駐車場の整備を行ってきておりますし、また今後とも事業者との調整を図りつつ公共駐車場の整備を推進してまいりたいと考えております。
 さらに、駅前広場あるいは公園の地下、高速道路下、こういうようなところについても、それぞれの施設の特性と限界を勘案して、駐車場として利用可能な箇所については、施設の管理者と調整を図りつつその整備を進めていく所存であります。
次に、今建設省からお答えありました公共駐車場を積極的に整備すべきだと思うわけですが、それは都市再開発などによって高密度化が予想され、その際、あらかじめ駐車需要の増大を考慮して既存のターミナルや道路、公園等の地下空間や高速道路の高架の下の未利用の空地などを公共駐車場に整備する計画を推進すべきだと考えますが、その点いかがですか。
 御承知のとおり、新しい建物、ビルをつくれば、それに対応する道路などはきちっと法律的に整備されます。しかし、ビルを建てることによって、駐車場の台数だとかそういうものは余り法文化されていない面もあります。それは部分的にはございますが。そういう意味で、行政指導的なもの、できれば法文化されてもいいんではないかと思いますが、いかがですか。
御指摘ありましたように、交通混雑に対応するために幹線道路網の計画的、体系的な整備を進めていく必要があります。しかし、やはり整備に大変時間がかかりますものですから、当面の緊急対策ということで、信号交差点であるとかあるいは鉄道踏み切りなど著しい交通渋滞が発生している箇所についての立体化を実施しているわけでございます。今年度は事業費七百五十三億円で、新規事業着手箇所十八ヵ所を含めまして六十二カ所について事業を進めております。
 それからもう一つ御指摘のございました大都市の都市商業業務地域については、自動車、それから駐停車、さらに歩行者、こういう交通がふくそうして著しい交通渋滞が発生しておりますので、地下鉄あるいは地下駐車場等の地下利用とあわせて地下歩道を整備し、歩行者の快適な通行空間の確保と、道路交通の円滑化を図る道路地下空間整備モデル事業を今年度から始めさしていただいております。
同じく建設省にお尋ねしますが、道路が道路として効率よく使用されるためには、歩行者施設の充実を図ることも必要だと思います。道路の立体交差化を積極的に進めてはどうかと思います。また、歩行者の横断が交通渋滞の一因でもありますので、歩行者の安全という面からも考えなければなりませんが、その際、無理なく地下道、また高架橋に誘導する施設を検討することも考えなければならないと考えますが、その点はいかがでしょうか。
公共割引等をふやしてくれとかなんとか言って話をしているのじゃないのです。助成をふやすということじゃなくて、明確にすべきではないのかという話です。お話の中に、私鉄の問題もありますからと言われる。私鉄も同様なんですね。国鉄であろうが私鉄であろうが、国の政策のようなものに基づいて割引しているものについてはどういうふうにすべきか、これは明確にすべき時期にきているわけです。われわれはそれに対しての提案をいましているわけです。だから、財政に余裕があるとかないとかは二の次でありまして、まず明確にして、その上で財政はどうなのかという問題が出てくるとは思うのでありますが、最初から財政がどうだからというのでは、これは困る。私鉄もありますからというのではちょっと困る。筋道が通らぬと思うのであります。予算制度につきましては、あなたがおっしゃることも一つの理屈でありますが、ただ問題は、お話の中にもありましたように、一々流用する場合にしても運輸大臣の許可をもらう。鉄監局長は、それはやはり判こを押さなければ承知せぬというのかもしれませんが、そういう問題もひとつ考えてみる必要はないのか。それほどまでに国鉄の予算や仕事の上で監督が必要ならば、むしろ民営ではなくて国有、国営にしていった方がいいのではないかというふうにわれわれは考えるわけなんでありまして、そうでなくていまの姿のままで機能させるというのならば、もう少し古い体制や制度はこの際見直す必要がある、こういうふうに思っているのであります。いずれまた、改めてお話をお聞きしたいと思います。
 そこで、大臣おいでになったから大臣に。国鉄の再建のあり方についてはもう一応時間が過ぎましたからこの次改めてお尋ねします。
 細かい問題で大臣に大変恐縮でありますが、法案の中身について若干お尋ねしたい。特に北海道出身であられる運輸大臣でありますが、地方交通線の処理の問題がこの法案の中には掲げてあります。そこで、国鉄のローカル線を国鉄の経営から分離するということが今度の提案の一つでありますが、分離する基準は政令によって決めるというのでありますが、いままでの閣議了解事項その他によれば、さしあたり乗車密度二千人以下のもの約四千キロを六十年度までに分離しよう、それで地元でもって協議はしてもらうが受けざらについての協議だけであって、分離についての是非ではなくて受けざらだけだということでいろいろな問題を醸しているのでありますが、四千キロのうちで大体半分は北海道なんですね。聞くところによりますと、基準の中にはいろいろな基準があるから北海道は特別な基準を決めるというような話さえ出ているわけです。基準というのは私は一つだと思うのでありますが、こういうことでおやりになるつもりであるのかどうか、基準というのを明確にしてもらいたい。どういう基準で整理をなさるのか。
 これは鉄監局長ではなくて、政治問題でありますから運輸大臣からお答えをいただきたい。