参考人に対する質疑は、理事会の協議に基づき、まず、各党を代表する委員が順次質疑を行い、その後、各委員が自由に質疑を行うことといたします。
 これより参考人に対する質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
 なお、着席のままで結構です。
 桜井郁三君。

 具体的には、連座制及び政治資金規正法の強化のためにお金の制限はかなりできたというふうに考えておりますけれども、ここで非常にあいまいな部分というのは、個人後援会が先ほど申し上げましたように存続し、個人後援会部分と政党部分とのオーバーラップがかなりある
そのために政治資金の流れが、政党という名前になった途端にわからなくなってしまうし、あるいは青天井になってしまうところがあるものですから、この点の区別、あるいはこの点を、もう少し政党組織論的にも整理する必要があるのではないかというふうに考えております

 まだいろいろ申し上げたいことはありますが、時間ですので、以上で私の提言をおしまいにさせていただきます
（拍手）
   午前九時三十四分開議
 出席委員
  委員長 中馬 弘毅君
   理事 荒井 広幸君 理事 熊代 昭彦君
   理事 住  博司君 理事 柳本 卓治君
   理事 遠藤 和良君 理事 武山百合子君
   理事 前原 誠司君 理事 木島日出夫君
      飯島 忠義君    江渡 聡徳君
      大村 秀章君    桜井 郁三君
      田中 昭一君    戸井田 徹君
      松本  純君    富田 茂之君
      西川 知雄君    西野  陽君
      西村 眞悟君    鳩山 邦夫君
      山花 貞夫君    秋葉 忠利君
      堀込 征雄君
 出席政府委員
        自治省行政局選
        挙部長     牧之内隆久君
 委員外の出席者
        自治大臣官房審
        議官      的石 淳一君
        自治省行政局選
        挙部選挙課長  大竹 邦実君
        自治省行政局選
        挙部管理課長  山本信一郎君
        自治省行政局選
        挙部政治資金課
        長       岩尾  隆君
        参  考  人
        （慶應義塾大学
        大学院政策・メ
        ディア研究科教
        授）（政治改革
        推進協議会政治
        改革検証副委員
        長）      曽根 泰教君
        参  考  人
        （東京工業大学
        大学院社会理工
        学研究科教授） 田中善一郎君
        参  考  人
        （獨協大学法学
        部教授）    右崎 正博君
        参  考  人
        （立教大学法学
        部教授）    北岡 伸一君
        参  考  人
        （新潟国際情報
        大学教授）   石川 真澄君
        参  考  人
        （日本労働組合
        総連合会総合政
        治局長）    野澤 雄三君
        特別委員会第二
        調査室長    田中 宗孝君
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本日の会議に付した案件
 公職選挙法改正に関する件（衆議院議員の選挙
 制度のあり方）
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文部省、いらっしゃいますね。
 私は、岐阜県の上矢作町というところから一つの陳情書をいただいたわけです。これを見ておりましたら、ただ岐阜県の上矢作町だけの問題ではない、全国の問題だ、そのように受けとめたものですから、本日この問題に触れさせていただくわけでございますが、この上矢作町というところはどのようになっているかといいますと、本当に過疎地でございます。人口が六十一年四月現在で三千三百五十五人。ここで中学校を何とか統廃合したい。昔の村が統合しまして町になっておるわけです。それぞれの昔の村に一つずつ学校があるわけです。田舎というのは、大体学校といえばコミュニケーションの場で大変重要なことであるわけでございますが、その真ん中に新しい中学校をつくって一つにしたい。その二つの中学校を一つにするために足しても百四十七名の生徒なんです。このようなものが岐阜県にまだあるだろうかとちょっと調べてみましたら、まだ三つぐらいの町でこのような現象になるおそれがあるところがあるわけです。九十九の自治体がございますから、あるわけです。そうしますと、全国では随分あるのではないか。
 この陳情書の中身は今ちょっと触れたわけでございますが、読みますと、「本町は統合致しましても小規模校（百三十七人）でありますゆえに校舎、運動場等の国庫補助対象面積では、必要とされます各種教室や、陸上競技の出来ます運動場の面積を確保する事が非常にむつかしい制度となっております。」これは小規模校ということで制限にひっかかっておるわけでございます。その陳情書の中身は、小規模校の基準面積の引き上げ、または過疎地域振興特別措置法による基準面積の引き上げなどぜひ改正を願いたい。もう一つは、補助基準の引き上げをお願いしたい。
 ちょっと先に補助基準に触れておきますと、ここは過疎地域でございますから、本来なら三分の二の校舎に対する補助金が出るわけです。補助金カットの問題で現在は十分の五・五、このようになっています。また、今度は大規模校といいますか、人口急増地の大規模校でございますと、グラウンドに対しましても二分の一の補助金が出るわけです。確かにこういう小さい町ですから、そういう点では土地は都会に比べて安いかもわかりません。安くても、ただでないわけです。グラウンドを買う補助金も出ないわけです。
 同時に、これから文部省の方にお尋ねしたいと思うわけでございますが、そのような観点から見まして、今申し上げましたとおり補助基準の枠にも入らない、適正規模校にも入らない、そういうところにどのように対応して統廃合を進めていけば立派な学校ができるのか、ぜひお聞かせいただきたいと思うわけです。