私がお聞きしたのは、厚生省はいままで原爆対策は社会保障的であって国家補償じゃないんだ、こうおっしゃっていましたね。いまおっしゃったのはこの意見書の国家補償の意味ですよ。厚生省はどう考えておられる。援護法の第一条「国家補償の精神」にのっとってと書いてある、この意味をお聞きしている。
私は戦後、戦争犠牲者あるいは被害者に対する援護、補償をするに当たって、いま申し上げましたようにまず政治的に国家というものが責任を負うのかどうかということを先に決めてかからなければその後の対策が出てこないと思っているのです。ところが、御承知のように、昨年の十二月十一日に出ました原爆被爆者対策基本問題懇談会の意見書は、その点をこういうふうに言っているのですね。
  およそ戦争という国の存亡をかけての非常事
 態のもとにおいては、国民がその生命・身体・
 財産等について、その戦争によって何らかの犠
 牲を余儀なくされたとしても、それは、国をあ
 げての戦争による「一般の犠牲」として、すべての国民がひとしく受忍しなければならないところであって、政治論として、国の戦争責任等を云々するのはともかくへ法律論として、開戦、講和というような、いわゆる政治行為について、国の不法行為責任など法律上の責任を追及し、その法律的救済を求める途は開かれていないというほかはない。
こう言っている。
 これは一億総ざんげですね。戦争についての責任がどこにあるかはっきりしない。「政治論として、国の戦争責任等を云々するのはともかく、」と言って避けているわけです。政治論として政治責任がまずあるかないか、これを決めなければ話にならぬ。この意見書はせっかく最高裁の判決を引用しております。その点、最高裁の判決の方がすっきりしているのですね。
 最高裁判決はこう言っているのです。
 原爆医療法は、このような特殊の戦争被害について戦争遂行主体であった国が自らの責任によりその救済をはかるという一面をも有するものであり、その点では実質的に国家補償的配慮が制度の根底にあることは、これを否定することができない
戦争遂行主体としての国が責任があるんだ、その責任において救済するということだから、原爆医療法はその根底に国家補償的配慮がある、こう言っているわけであります。
 ですから、基本懇の意見書のように国の戦争責任をはっきりしないままで広い意味の国家補償などということを言い出されても、一体それがどういう意味なのか私はどうもわかりにくい。
 厚生省はいままでこの原爆被害対策について、これは社会保障的なものであって国家補償的なものではない、こういう見解をとり続けておられましたが、厚生省の国家補償という言葉は一体どういう意味に理解されているのでしょうか。
  午前十時三十二分開会
    —————————————
   委員の異動
 五月六日
    辞任         補欠選任
     神谷信之助君     市川 正一君
 五月七日
    辞任         補欠選任
     市川 正一君     神谷信之助君
 五月八日
    辞任         補欠選任
     神谷信之助君     小笠原貞子君
 五月九日
    辞任         補欠選任
     小笠原貞子君     神谷信之助君
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         亀長 友義君
    理 事
                金井 元彦君
                熊谷  弘君
                志苫  裕君
                伊藤 郁男君
    委 員
                岩上 二郎君
                加藤 武徳君
                後藤 正夫君
                原 文兵衛君
                福田 宏一君
                小山 一平君
                佐藤 三吾君
                和泉 照雄君
                大川 清幸君
                神谷信之助君
                美濃部亮吉君
   国務大臣
       自 治 大 臣  安孫子藤吉君
   政府委員
       農林水産大臣官
       房予算課長    京谷 昭夫君
       自治大臣官房審
       議官       大嶋  孝君
       自治大臣官房審
       議官       矢野浩一郎君
       自治大臣官房審
       議官       金子 憲五君
       自治大臣官房審
       議官       川俣 芳郎君
       自治省行政局長  砂子田 隆君
       自治省財政局長  土屋 佳照君
       自治省税務局長  石原 信雄君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        高池 忠和君
   説明員
       臨時行政調査会
       事務局主任調査
       員        吉田 俊一君
       行政管理庁行政
       管理局管理官   八木 俊道君
       大蔵省主計局主
       計官       公文  宏君
       大蔵省主計局主
       計官       伊藤 博行君
       大蔵省主税局調
       査課長      滝島 義光君
       国税庁直税部所
       得税課長     冨尾 一郎君
       厚生省公衆衛生
       局地域保健課長  北川 定謙君
       農林水産省農蚕
       園芸局普及部長  品田 正道君
       運輸省鉄道監督
       局国有鉄道部施
       設課長      深田 彰一君
       運輸省航空局監
       理部監督課長   近藤 憲輔君
       運輸省航空局飛
       行場部計画課長  平井磨磋夫君
       建設省都市局下
       水道部公共下水
       道課長      玉木  勉君
       建設省都市局下
       水道部流域下水
       道課長      伊藤 俊美君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
    —————————————