文部省のとらえ方はそういうとらえ方をされているようでありますけれども、具体的に言いましたら、いわば能力別学級編制、この問題については子供たちの差別、選別の問題あるいは中途退学者の問題を含めましてかなり検討を加えなくちゃいけないのではないか、私はこんな意見を持っているわけであります。
 さて、大臣、ちょっと意地悪い質問になるかもしれませんけれども、最近よくテレビで「よい子、悪い子、普通の子」なんというのを毎週やっておるわけであります。ときどき私も目に映るわけなのでありますが、大臣がお考えになっている「よい子」とはどういう子をよい子とお考えになっているのか、「悪い子」とはどういう子供を悪い子とお考えになっているのか、ひとつお聞かせください。
新しい学習指導要領の基準を決めましたが、昭和五十三年度の習熟度別学級編制というのは一五・七％程度、公立学校で行われていたわけでございます。昭和五十七年度におきましては四一・八％と、かなり習熟度別学級編制が公立高等学校で採用され、浸透してきているという方向が出ているわけでございます。
 これを実施いたしましたねらいは、一人一人の子供たちの適性・能力を最大限に引き出すというところにあるわけでございます。ただ、一クラスの子供を形式的に一定の進度で授業を展開するのではなくして、学習のおくれがちな子供にはそれなりの手間暇をかけて習熟度による指導を展開していくというようなことで、一人一人の適性・能力を伸ばすためにこの習熟度というのは大変な成果をおさめつつある、こういうふうに理解しておるわけでございます。
公教育に関する問題でありますからいま少し突っ込んだお考えをお聞かせいただきたいと思いますけれども、関係をいたしまして、高等学校において習熟度学級編制をやられていると思うのでありますが、実施をされている学校のその効果は一体どういうふうにあらわれているのか、もし資料があったらひとつ御説明いただきたいと思います。
昭和五十一年に初中局長通達を出しまして、業者によるテストの取り扱いの通知を出したわけでございます。
 このときの通知は三点ございまして、子供たちの能力・適正、進路希望等をもとにしてやるべきであって、安易に業者テストに依存してはならないというのが第一点。第二点は、授業時間中に業者テストが行われているという実態がありましたので、学校ではそういうことは望ましくないということで、授業時間以外にもしやるとしても考えるべきである。第三点は、教師自身が業者テストの業務に従事する、そして一定の報酬をもらうというような点もありましたので、そういう点は自粛をするように、こういう三点の通知を出したわけでございます。
 この結果、授業時間中に業者テストを行うということ、それから教師が業者テストの業務を分担するということは著しく低下していったわけでございます。しかしながら、依然として業者テストによる受験、進路指導が行われているという実態はなかなか改善されないということから、事務次官通達を五十八年十二月八日付で出したわけでございます。
 その中身は、一つは、進路指導をやる際に偏差値のみを重視してこれを行うべきでないということ、そしてあくまで児童生徒の適性・能力、進路希望等に応じて進路指導を行うべきであるというようなこと、そしてそれは生徒が入学した時期から継続してやるというようなことを努めるべきであるというようなことで、進路指導に当たっての基本的な考え方を述べてこの是正に努めているわけでございますが、これは単なる指導通達で解消できる問題ではないということで、これも去年の十二月に高校入試改善の検討会議を発足させまして、そこで今高校入試のあり方も含めて鋭意検討を重ねているという状況でございます。
新会社の移行に伴いまして、課税法人になりますために、会社は民間企業と同様に、新たに印紙税、固定資産税といった諸税のほか、利益課税として税引き前利益の約六割近い法人税、事業等を負担することになるわけでございます。
 これらの税の納付額につきましては、会社の事業の見通し等がまだ非常に不確定要因が多うございまして、現時点において新年度とのくらいの負担になるかという算定は極めて困難でございます。
 そこで、一つの仮の数字といたしまして、五十八年度の公社の決算、これはまだ決まったばかりでございますけれども、五十八年度の決算を用いて大まかに推計いたしてみますと、五十八年度のたばこ事業決算の上での利益は八百七十億円ございます。これに対しまして会社化に伴います印紙税、固定資産税等の増が約八十億円、それから法定福利費の負担増が約二十億円、それから専売納付金が消費税にかわる、これは負担としてほぼ変わりないという御指摘どおりだと思いますが、この制度改正によりまして納税時期の繰り上げ等がございまして、支払い利子の負担増が伴われるわけでございますが、これが約百億円、今までのものを合わせまして合計二百億円が利益から差し引かれます。そうしますと税引き前の利益が六百七十億円になるわけでございます。これに対して法人税と事業税がかかるわけでございますが、大体約三百七十億円、先ほど申し上げました八十億円の印紙税や固定資産税と合わせますと、税の負担は両方合わせて四百五十億円になるわけでございます。税引き後の利益が三百億円になるということになるわけでございます。
 利益が出ますと、資本金額が確定すればこの中から配当もするわけでございまして、そういったような意味では純利益の幅は減りますけれども、私どもといたしましては、他企業の利益率あるいは類似産業の利益率等とも比べながら判断をいたしてまいらなければなりませんけれども、あらゆる努力を傾けて、でき得る限り諸税負担後におきましてもほどほどの利益を上げながら、企業の体質を強める方向で努力してまいりたいと思いますし、それは可能であるというふうに考えております。