それは全く逆だと思うんですよね。今、定額、定期あるんですよね。それに対しましてそれよりいい商品をつくればいいんですよ。なぜ一流銀行がつくれないのか、都市銀行あたりはっくれないのか、私は理解できないんですよね。それが理解できないんですよ。（「給料が高過ぎるからだよ」と呼ぶ者あり）給料が高いとおっしゃったですけれども、そうじゃなくても、僕は銀行自身も企業努力すべきだと思うんですよ。
 銀行といいますのはその町の一等地の大体角地に立派なビルを建てているんですよ。そうなんですよ。私、臨時国会のあの代表質問のときにこれに触れさしていただいたんです。大体銀行く行きますと、お金をおろしに行くか借りに行くか、まあ国債買ったりするのもありますけれども、あれは一階になくてもいいんですよわ。一階にあって三時に閉まるものですから町まで死んじゃうんですよ。三階か四階にあの窓口を上げてしまって、そして一階や二階は商店街に開放するとか、市民に開放するとか、あるいはテナントをお店に入れれば、いい場所ですよ。そういうような企業努力をすれば全体的なコストは下がるんですよ。決して私、銀行の行員の賃金を下げろとか——そういうことでまた給料を上げればいいのであって、そういう努力を何もしないんですよ。
 大体銀行というのは、支店長になりゃ威張りますよ、正直言いまして。それはなぜ威張るんだろうと私も考えたことあるんです。それは金を借りに行くときに借りる方が弱いですから頭を下げるせいじゃないかと思うんです。私みたいな五万くらいの市にいますと、よく耳に入ってくるんです。どこどこ銀行の支店長は朝から喫茶店へ行っておる、毎晩カラオケ喫茶へ行っておるとか、よう入ってきますよ、こういうことは。それはそれだけ貸してくれという相談が来るものですから。本当によく入ってくるんですよ。正直言いまして、支店長クラスになってきますと働きが悪いと思いますよ。その辺を努力しないで、そうして郵貯の方が有利性がある、これは今の段階では通じないと私は確信しております。
 時間になりましたから、このことについての最後の御感想と、また村上政務次官には最後までおつき合いいただきましてありがとうございました。お願いしたいと思います。
それは、郵貯に全然金が集まらない、シェアも今みたいに三〇％どころか一〇％にも満たない、あるいは民間ばかりに資金が行って財投に郵貯資金が集まらないというような状況においては、むしろ何とか財投資金としてもっと資金が必要だという場合には、郵貯の定額貯金は民間より有利にするという場合が出てくるかもしれません。しかし現時点において、とても民間ではできないような有利な商品、この三〇％のシェアを持っている貯蓄動向を考えて、なおかつより多く集まるような有利な商品を官営であります郵貯が持っていいのかどうか、そういう観点も考えなきゃいけないと思っております。
 ですから、私自身は、この定額貯金に倣って民間はいろいろ考えて、いい商品というものを考えて競争している、その競争が余り太刀打ちできないような形をつくっていくと、ますます郵貯に資金が行ってしまう。これは果たして民間の活力を生かしていく方向につながるのかどうか、そういう点も私は考える必要があると思います。
私は、自由民主党を代表いたしまして、宮澤総理並びに関係各大臣に御質問いたしたいと思います。
 質問に入る前に、去る一月十九日の皇室会議におきまして、皇太子徳仁親王殿下と小和田雅子様の御婚約が成立し、四月十二日に納采の儀が決定されましたことはまことに喜ばしい限りでありまして、国民の皆さんとともにお二方の末永い御多
幸と皇室の御繁栄をまずもってお祈りを申し上げる次第であります。
 初めに、政治姿勢につきまして御質問いたしたいと思います。
 宮澤内閣が誕生いたしまして一年四カ月になります。国際的な未曾有の転換期が続いておる中で我が国経済は深刻な状況にあって、解決を迫られております問題は内外に山積いたしております。どなたが総理になりましても大変な時期でありますが、総理は、地味ながら堅実に日米会談を初めとして首脳外交を展開されてまいりましたほか、国際平和協力法に基づき自衛隊の海外派遣、そして国際貢献や政治改革に関する緊急措置、さらには十兆七千億に及ぶ過去最大規模の景気対策と御尽力をいただいております。
 そして今、五年度予算の年度内成立、衆議院の選挙制度を中心とした抜本政治改革、国際社会への貢献策、生活大国の実現及び高齢化社会への対応などの課題に真剣に取り組んでおられます。これらを克服するためには、長く定着をいたしました仕組みなどの変更や改廃という痛みも伴うことは必然的であろうと思います。
 かつてケネディ大統領が、個人が国に何をしてくれるかを求めるのではなく、個人が国に何をすることができるかを問うべきであると演説されたことは余りにも有名であります。この一月二十日、クリントン大統領はその就任演説において、ただで何かを求めたり政府や他人に何かを求めるという悪弊を今こそ打ち破るときが来た、みんなもっと責任を持とう、自分自身や家族のためだけでなく社会や国のためにと申しております。そして、これを受けて去る二月十八日、米国経済再生計画において、向こう四年間で三千二百五十億ドル、この財政赤字を削減、きょうの糧を費やすだけでなく、あすのより大きな糧のために投資をしようと、就任早々あえて国民的不人気な増税と予算の抑制という政策を打ち出しました。国民の理解を求めております。私は、信念ある行動に敬服いたしました。
 病める国はアメリカだけではありません。我が国とて同様であり、五年度末には国債残高が百八十二兆円にも達します。
 総理、どうか名実ともに我が国が道義国家、平和国家、世界のリーダーとして堂々と存在していくためには、今乗り越え解決しなければならない問題を先送りしてはなりません。戦後政治の流れの大きな節目節目に少なからず関係された総理として、ひとつこの難局を打開するには強いリーダーシップの発揮がぜひ必要であろうと思いますが、総理の御所見をお伺いいたしたいと思います。