ただいま申し上げました数字は平成三年度の予算案の中に認められた数字でございまして、その前の段階で要求いたしましたのは、平成三年度、普通局で六十七局でございます。
平成三年度の予算の中で、郵便局の局数や何かで御説明申し上げたいと思いますが、普通郵便局で申しますと、土地の買収が二十二局、建物の新増築が二十九局、特定郵便局の土地の買収が五十五局、建物の新増築が六十五局、こういうことになっております。
土地の高度利用のための法案審議でございますが、それに入る前に、できましたら先に二点ばかり、お願いと申しますか確認と申しますか、若干質問をさせていただきたいと思う次第でございます。
 そのうちの一つは、何といいましても郵便局舎になろうかと思いますが、局舎の新築あるいは改築、普通局あり特定局あり、いろいろとあるわけでございますが、そういう中で、私が頭の中で想像いたしますと、例えば特定局でもあるいは普通局でも、全国各地で毎年かなりの量が多分あるのではないか。私は東海でございますから、それが東海の郵政局である程度整理をされ、本省に上がってくる。また本省でも整理をされてくる。何点になるのか別にしまして、その中から大蔵省の方へ予算要求をしていくという形になっていると思うわけでございますが、その前段としまして、一つは、もしおわかりになりますれば、全国的に毎年どれぐらいの要望があり、そして、最終的に毎年何件ぐらいの予算要求をなさっているか、おおよそで結構でございますから教えていただきたいと思います。
先生御指摘のように、昨年の大変な年末の繁忙期におきましても、お客様に迷惑かけることなくすべての仕事を達成することができたわけでございます。それは職員の皆様方の努力以外の何物でもなかったわけでございまして、この点に関しましても私は非常に誇りに思っておるわけでございますが、そのようなことを達成することができますのは、これは労使関係が信頼で築かれているという基本的なものがあってのことでございますので、先生御指摘のように額に汗をする職員に対しては十分に報いるという手当の新設あるいは改善、こういうようなことは給与特例法、この精神を踏まえまして適切に処遇をしていきたい、努力した者が正しく報われるというその考え方で進めてまいります。
今、資材部長からもお聞きしまして、非常に取り組んでおりまして、再生紙をできるだけ使おう、こういうことは非常に結構なことであります。先ほどもちょっと大臣にも申し上げましたけれども、再生紙の一層の利活用の促進、こういう立場でまた閣議などで御努力をいただきたい、こう思います。
 最後になりますが、大臣にひとつお尋ねをしておきたいと思います。
 冒頭にも申しましたように、郵政事業というのは国民に非常に信頼をされてきておる、そして高い評価をいただいてきているわけでございます。それは何といっても労使の信頼関係の中で安定した労使関係というものがこの数年来ずうっと築かれてきたことも信頼されておる大きな要素であろうと思うわけでございまして、やはり労使というのはそれぞれ相互信頼の中で、そして事業は人なり、こう言われるわけでございますから、そういう点で今後とも健全な労使関係、労使の信頼関係というものを、ひとつ大臣を中心にしながら築き上げていただきたい、そう思うわけです。
 そういう中で、郵便事業に携わる職員、本当によりよいサービスを提供しよう、労働組合みずからもその政策を提起をして、そして国民の郵政事業にしよう、こういう形で御努力をされているわけでございます。雪の日も雨の日も風の日も、そして一年じゅう休むことなく職員はサービスを提供しながら努力をして汗を流しておるわけでございます。一生懸命頑張っておるわけでございますから、そのような職員の努力に報いる。愛ある郵政事業というけれども、職員にも愛を与えなければ、その職員が愛をもってまた愛を与えていくということになるのですから、そういう立場ではやはり処遇の改善というものが非常に必要だろうと思うのでございます。この点について最後に大臣の所感をお尋ねをしたいと思います。
くどくなりますからやめたいのでありますが、大臣は前回、弁解の余地がない、そして今後再発防止に努力する考えであるということを申されましたが、経理局長の方からなかなかそういう言葉が出てこないというところに、この問題というのは、十月から十二月にかけて三千件があったので実に多忙でありましてこういうことが見逃されたのではないでしょうかというようなことが含まれまして、やっぱりどうも言いわけに聞こえたわけでありますから、その点は、今大臣答弁されたごとく、非常に注目されているところでありますから、そういう点についても御配慮を願って御努力を要請しておきたい、こう思っているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、次に私がお聞きしたいのは、過疎対策、豪雪地帯対策の問題についてお伺いしていきたいわけでございます
 人口の減少によって防災や教育など地域社会の基礎的条件の維持が困難になった状態、これが過疎の定義だとされております。もちろん、この過疎の定義というようなものは、昭和四十二年に策定されましたところの国の経済社会発展計画の中にこういうことが書いてあります。その過疎の進行に現在なお歯どめがかからない、過疎地域の人口減少は今後より一層深刻になると、国土庁は平成二年度の過疎白書の中で警鐘を鳴らしております。
 そこで、お伺いをしていきたいわけでございます。
 第一には、旧過疎法の制定以来二十年になります。全国で二十五兆円余が投資されていると聞かされております。もちろん、その中身は道路、通信、産業、教育の面で整備が行われた、その上に立って新過疎法が昨年四月成立して、今後五年間で約十五兆円の投入が予想されております。これほど強力な姿勢でもって過疎から脱却させよう、こうしているわけですが、どうもうまくいかないようであります。
 そこで、具体的にお尋ねいたします。過疎対策二十年の成果と反省というものを一体どのように押さえているかということについてお聞きしたいわけであります。