人口問題の中で、高齢化社会、その中で特に出産率が非常に低下しておるという心配をしておりますが、できるだけ乳幼児の死亡率がふえないように、生まれてきた乳幼児が健やかに、りっぱに育っていくようにということは、われわれの願いでございます。そういうときに、この川崎病のような、乳幼児のうちに心臓障害を将来起こすような、しかも原因が不明である、治療もできない、この大変な病気がどういう原因で起こってきたか、私は実は非常に心配をしています。
 そういうことで、ただいまの御質問の内容でありますけれども、この問題につきまして、かかった児童につきましては、その医療費を小児慢性特定疾患治療研究事業において公費負担の対象として、患者家庭の経済的負担の軽減を図っておるわけでございます。
 なお、一日も早く川崎病の本体が明らかになりまして、患者の不安が解消されるように、今後とも一層の研究促進を図っていく所存でございます。
党としてもこの問題に真剣に取り組んで、対策、方法というものを考えておるわけでございますが、研究班員の方々の充実なり、または経費の家族負担の軽減なりということを含めました、いわゆる難病法対策というものをこれから厚生省もお考えにならないといけないのではないかというふうに感ずるわけでございまして、この点についてまとめて厚生大臣にお伺いをいたしたいと思います。
川崎病の原因につきましては、従来からいろいろな説がございます。薬の乱用でございますとか、あるいは中性洗剤のためではないか、あるいは水銀によるのではないかというような説がございます。そのほかに、ウイルス感染説とかアレルギー説等いろいろなものがありますが、いずれも現在のところ、研究班の報告では、これらを原因と考えることについては否定されている、こういう状況でございます。
 ダニにつきましても、そういった説の一つとして報告がございますけれども、現在のところそういう証明はされていない、こういうふうに私どもは理解をいたしております。
これは一月二十八日の新聞でございますけれども、川崎病はダニが関係かというようなでかいトップ記事になりまして、これまたびっくりした。これを読んでいる時間はございませんけれども、北九州のお医者さんが、川崎病の原因は日本の家庭に多いダニが深くかかわっているとの報道がされておりますけれども、これは厚生省はどういうふうにとらえておられますか、お答えをいただきたいと思うのです。
原因究明と治療方法の点について再度お願いをいたしたいのですけれども、予防対策に今後どのように取り組んでいかれるかという点で大変不安があるわけでございますが、先ほど私、数を挙げました厚生省から出ておる研究班の患者さんの数でございますが、五十四年の場合に急激にふえているということは、そのときが、私は委員会が農水の委員会でございますけれども、松くい虫等が大発生したのも大体似ているわけでございます。高温少雨ということが人間にまで影響するのか、松くい虫はよけいなことでございますけれども、暖冬異変と申しますか、そういうことが仮に影響しているならば、ことしもその暖冬というふうな面で父兄の不安というものは一層ふえるのじゃないかというふうに思っているわけでございまして、その原因が不明で治療方法が定まらないということでございますけれども、時間的に余り細かく詰めるわけにいきませんが、その後遺症として心臓疾患が冠動脈にできる瘤によることがはっきりしているわけですが、熱が出ると瘤ができる、そういう点おわかりであれば、部分的で結構でございますけれども、お答え願いたい。
実は、私ども厚生省サイドは先ほど申し上げたようなことでございますけれども、文部省におきましても川崎病の総合的な研究をするということで、昭和五十六年度から同じような研究班をつくりまして助成を開始いたしております。私どもも限られた研究費でございますので、できる限り重点的な配分をいたしたいと思っておりますが、そういった文部省関係とも十分にまた相談をいたしまして、できる限りの手だてを尽くしたいと考えております。
ある研究班員の方は、ほとんど小児科のお医者さんたちが無償で進めているとも言われていまして、医学に従事する方々から、私たちがこんなことを言うのもおかしいけれども、もう少し研究費があればというふうに思わずにいられないという声も聞いているわけでございます。こういう点について、同班の年間研究費は、いまおっしゃられたように四百万から五百万程度、これは毎年計上されているようですけれども、お医者さんが十一名、その他のスタッフの方を含めても四十人構成で、これは若干少ないんじゃないか、こう思うわけであります。私のいただきました資料によりますと、ほかの方の予算はかなりついているようでありますが、川崎病研究班は小児慢性疾患に関する研究の中の臓器系の中に含まれているようでございまして、いまおっしゃったとおり年間ほぼ四、五百万程度、こうなっておりますが、ほかのはまたほとんど一千万円以上、多いのになれば八千万というふうについております。そういうのから比較して、その金額だけ見ても、もう少し増額して研究を進めていただかなければならぬのじゃないか、こういうふうに思うのですが、いかがでございますか。
お答えを申し上げます。
 公共事業の前倒しの問題につきましては、三月十六日でございましたが、最初の打ち合わせがございまして、そのときはまだ予算案の審議中でございますから、前倒しにつきましても一応予算が成立したらはっきり決めようということでございました。したがいまして、下期の問題につきましても補正予算云々の言葉は使いませんで、下期に息切れがしまして、前倒しの結果下期には非常に穴があくというようなことでは困りますので、下期において事業量が不足にならないように適宜適切な措置を講じてもらいたいという話をするにとどめておいたわけでございます。
 九日になりまして、前倒し、これは七五％以上でございますが、なるべく七七％台ということを大蔵大臣から発言がございまして、私どもとしてはその執行体制を急速に整えるように前から準備を進めておったわけでございますが、いま設計その他発注の準備等、鋭意努力をしておるわけでございます。と同時に、下期の問題につきましても、いまお話がございましたように予算も通ったことでございますから、今度は補正予算という言葉をはっきり使いまして、補正予算等で、時期におくれないように、しかるべき時期にひとつ措置を講じてもらいたいということを申しました。それに対しまして反論はということでございますけれども、経企庁長官からは、建設大臣の言うとおりこれはそういう措置をおくれないように、しかるべき時期にやる必要があるということを繰り返してお話がございました。それ以上突っ込んだ話にはなりませんでしたが、大体そういう空気で推移した、かように存じております。