代替フロンの削減対象化の問題についても、いわゆる特定フロンの回収システムづくりというような課題にあわせて、温暖化物質としての代替フロンの破壊・回収システムづくり、これについては、環境庁が著した、今後の代替フロン、いわゆるＨＦＣとかＰＦＣとかＳＦ６とか、これらの温暖化係数が炭酸ガスの数千倍の温暖化効果を持つガスの使用抑制、生産抑制、それから代替品の開発とか技術開発とか、そういうことを課題として取り組みますという第二回の気候変動枠組み条約への報告書が出されましたね。その中にもきちっと入っています。
 ですから、当然今後、代替フロンの回収そして破壊・再利用システムづくりが行政課題として入ってくると思いますが、その前に、それと同じ効用があるはずの、オゾン層破壊物質の特定フロンの回収・破壊システムを早急につくらなければならない。これは温暖化防止のためにも大きな役割を果たすことができる。民間の研究者の研究結果によると、このまま代替フロンであるＨＦＣなどの使用が進んでいくということになるならば、二〇一〇年には炭酸ガスの総排出量の一〇％に当たる。そうですよ、数千倍の威力があるわけだから、量は少なくても代替フロンというのは物すごい温暖化効果を持ってしまうわけですから、炭酸ガス総排出量の一〇％ぐらいの効果があるということですから、これはしっかりと回収する、排出させないというようなシステムをつくっていかなきゃならないと思います。この点については問題提起をさせていただきたいと思います。
 それで、もう時間がなくなってしまいましたけれども、最後に、今、議員集団の中で、何とか日本に、政府に恥をかかせないように、もう本当に大失態ですから、世紀の大失態を犯さないように、何とか政策転換も含めて、やはりフリーハンドを少し与えよう、そんなことで国会決議をつくってはどうかというような機運、動きが行われております。そういうことで、我々も何とか、党派を超えて、日本が議長国として京都会議を成功させるために少しでも頑張っていきたいな、決して後ろ向きの議論ではなくて、そんな気持ちでいるわけですけれども、国会決議についての長官の方の御所見を伺って終わりにしたいと思います。
これは、環境庁というより外務省主催であったと思いますけれども、半月ほど前だったか、南太平洋の島嶼国と日本との会議がございました。最終的には総理も出てきてレセプションをされたわけですけれども、そのとき、まさしく今のこれらの島嶼国は、地球温暖化が進めば一番最初に被害を受ける可能性が多いところだということで、まさに文字どおり国の浮沈ということ、沈んでしまうからまさしく浮沈でありますけれども、国の浮沈にかかわるということを申しておりました。
 ということで、日本政府としても、実はこういった国にはいろいろな意味での経済協力をやっておりますけれども、そういった温暖化の問題も十分視点に入れながら、ひとつこれから協力をしていかなきやいかぬし、それから、今温暖化問題自身については、島嶼国の立場ということも十分考えながらやっていかないと、ということは考えておるところでございます。
 ボンの方でも、いろいろと島嶼国としての意見も取りまとめられまして、ほかのＧ77の国やなんかと一緒に、やはり一番温暖化の問題の緊急性というか緊迫性と申しますか、そういったものを痛切に感じておられる国ですから、そういった国の御発言というものは十分しっかり受けとめて、これから私どもの具体的な施策の中にきちっと組み入れさせていただきたいというふうに思っております。
丁寧な御答弁をいただいたのでございますけれども、時間が限られておりますので、ただいまの御答弁の時間の五分の一ぐらいの時間でひとつよろしくお願いを申し上げたいと思うのです。
 私のお尋ねした結論については何ら触れられておりません。それはそれで結構でございます。私は、要するに今後どうするか、こういうことをお尋ねしたのであって、経緯についてお尋ねしたわけでは必ずしもありませんので、ひとつできるだけ短目によろしくお願いを申し上げたいと存じます。
 時間がありませんので、次に、またこれも確認でございますけれども、先ほども財務監査というふうに限定されるのだ、こういうことを畠山議員のお尋ねに対して行政局長がおっしゃいました。
 しかし、今度のこの法案を見ますと、外部監査の要件というか範囲につきましては、自治法の二条の十三項、十四項という有名な条文を引いております。特に十四項というのは、局長自身もお述べになりましたように、組織、運営の合理化それから規模の適正化まで入っている条文でございます。そうすると、これはどちらかというと、財務監査にも適用されるけれども、いわゆる行政監査と申しますか、そういう部分にも当然またがってくる。したがって、財務監査に限定するのだという趣旨はこの十三項、十四項を引いている限りにおいてはどうもはっきりしない。しかし、もう一つ外部監査人の資格要件のところを見ると、どうも財務監査かなということが何となく類推できる、こういうような立て方であるわけでございまして、恐らく各監査委員事務局がそこのところは非常に気にしているところだろうと思いますけれども、もう一遍念のためにそこだけ注意を喚起しておくと申しますか、議事録に載るようにしておきたいと思っているのでございます。
 そこで、続けて御質問をさせていただきますけれども、そうしますと、もともと財務監査というのは要するに人海戦術を要する監査だと思うのですね。いろいろな証拠書類を点検する、果ては職員の部屋のかぎの出し入れまでチェックするとようやく空出張であったかどうかがわかる、こういうようなことでございますから、かなり人海戦術を要するのが財務監査であろうかと思うのです。
 その財務監査ということになりますと、弁護士さんや公認会計士さん、大変専門職でほかにたくさん仕事を抱え込んでおられる忙しい方々がこういう人海作戦を要するような仕事に携わるとなると、これは相当なスタッフを持たなければいかぬ。現在の都道府県の監査委員でも事務局は二十人に満たないところが圧倒的に多い。東京都の監査委員会でも職員数は百人ぐらいだ、こう言われているわけでございまして、この現在のレギュラーの監査委員に加えて、この財務監査、人海作戦を要するところを外部監査のこの人たちが受け持つということになると、これは大変だという心配を各監査委員の事務局がおやりになっているわけです。もっともその中で個別監査は、これはおのずから場合が限定されますからいいんでございますけれども、包括外部監査になると大変な問題になってくる。そこで、この辺のところの領域画定をどう考えておられるのか、これもごく二分ぐらいでひとつお答えをいただきたいと思います。