余り時間がないのですけれども、最後の問題点は、予算委員会でも大きく問題になっておる来年度以降の税制改正を展望しての大型間接税等のことが言われておりますけれども、このことについて、時間が許す範囲内で若干お聞きしておきたいと思います。
 新聞等によりますと、大蔵省の税制改革スケジュールというのが、六十一年度から実施すべきもの、六十二年度から実施すべきもの、したがって二段階で税制改正を実施する、こういうふうに報道をされております。
 もうちょっと申し上げますと、六十一年度から実施するものはしょうちゅうの増税とか酒税の見直し、年金受給者の所得控除制度の圧縮、赤字法人課税、相続税の課税最低限の引き上げなど資産課税の見直し、印紙税の節税封じ対策。六十二年度には大型間接税の導入、地方消費税の導入、所得税の最高税率の引き下げと累進税率の緩和、法人税の減税だ、こういうふうに報じられております。こういう二段階構想で税制改正のスケジュールが進められておるのかどうか、新聞の報道でありますから、ちょっと確認をしておきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、六十一年度の検討五項目の極めて重要な問題の一つとして、先ほど申し上げました二つの問題と同時にこの問題も考えておるところでございます。そういう意味で、不公正の是正という点からいたしまして、ひとつ十分積極的に検討してまいります。
限度管理を強化するということでありますけれども、なかなか実効が上がらないのではないか、私はこう思います。したがって、この問題については、人口が一億二千万しか日本にはおらぬのに、いろいろな通帳の口数は四億とかなんとかということになると、明らかにおかしいことはわかっているわけですよ。ですから、これをどうするかという問題が一つあります。もう一つは、何といっても所得税があるところに住民税がないというのはおかしいわけですから、これを是正しなければならぬ。二つの問題点があります。難しい問題でありましょうけれども、この問題の解決なくして税制を議論することはナンセンスだ、こう申し上げても差し支えないと思うのです。重ねてでありますけれども、大臣、ひとつ決意のほどをこの委員会できちんと表明していただきたい。
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
 五件に対する質疑は後日に譲ることにいたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後零時二十一分散会
次に、万国郵便連合憲章の第三追加議定書の締結について承認を求めるの件、万国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件、小包郵便物に関する約定の締結について承認を求めるの件、郵便為替及び郵便旅行小為替に関する約定の締結について承認を求めるの件、郵便小切手業務に関する約定の締結について承認を求めるの件、以上五件を便宜一括して議題といたします。
 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。安倍外務大臣。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
なかなかこれは、国交が北朝鮮と日本にないものですから、政府間の話し合いというものをしなければならぬわけでしょうし、そういう点で、ちょっと今の段階で難しいんじゃないか。ただ、南北の対話がどういうふうに進むかとか、オリンピックとの関係も出てきましょうし、いろいろとこれからの情勢は踏まえながら、見ながら、でき得べくんばやはり航空路が短縮されることは好ましいことですから、情勢等を見詰めてまいりたいと思っております。
最後に、よろしゅうございますか、大臣に。
 今の航空路問題は実は高度な政治判断と外交領域の問題で、私は東京と平壌が向かい合ってこれからゆっくりやわらかい方向を目指すとした場合に、最大のシグナルになるのは、航空路の開設問題について平壌側がどう対応するかというのがメルクマールにもなり得る、あとの文化交流やなんかは別の問題と思いますが、安倍外務大臣の時期にやはりこの日中間の航空路短縮に関連して、北側とのアプローチというふうな構想は、全く今ちらついてはおりませんか。
今、御指摘のように、五十八年の八月に日中間の航空路は日中及び日韓間の話し合い及び今の御指摘のようにＩＣＡＯの協力によりまして一部が既に短縮されております。時間的にいいますと二十一分の短縮がそのときになされております。私、素人でございますけれども、航空機一機当たりが一分間の燃料というのは約一万円だそうでございますので、かなりな燃料の節約ということになっておりますが、なお依然として真っすぐになっているわけではない。朝鮮半島をかなり迂回する形になっております。この点につきましては、今の御指摘のように、いろいろと関係国がそこの中に関係いたしますので、今後とも関係国に対しまして積極的に働きかけてまいりたいということは考えております。
それでは、具体的にお尋ねをいたします。
 昭和六十年の四月八日に国家公務員等共済組合審議会会長船後正道名で竹下大蔵大臣あてに、また同日に地方公務員共済組合審議会会長内山鉄男名で古屋自治大臣あてに、あるいはまた四月十日には社会保障制度審議会会長隅谷三喜男名で中曽根総理大臣と竹下大蔵大臣に、それぞれ答申、意見を出しているはずであります。その答申、意見の内容と改正案との関係につきましてあるいはそれに基づく見解をお尋ねしたいわけであります。
 まず最初に、国家公務員等共済組合審議会が大蔵大臣に答申をしたその冒頭に公益委員及び使用者委員の意見が載せてあります。すなわち、「公的年金制度は、長期間の拠出を裏付けに受給権を保障する制度であって、そのあり方は加入者やその家族の将来の生活設計に大きな影響を与えるものである。従って、給付と負担の両面にわたって長期的に安定し、世代間及び同一世代内の公平性が確保され、国民に信頼される制度でなければならない。」と書いてあるわけであります。私は、この意見はまさに憲法第二十五条の生存権を率直に取り入れた意見であると受けとめているわけでありますが、公的年金の根幹にかかわる問題でもありますので、これらの今申し上げました意見に対しての大臣の見解を承ります。