船舶検査における警告射撃の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、政府案の検討過程におきましては警告射撃を入れることについて憲法に明白に抵触しないという結論に達するには至っていなかったということ、それから、最終的には政府案に警告射撃をセットしないということになりましたから、その段階でそれ以上の結論を出す必要がなかったということでございます。
 今後、三党協議を経て策定される法案の中に、そういう警告に応じない場合のスクリュー等船体への射撃をも伴う警告射撃というものが仮に盛り込まれるということになりましたら、そういうことの憲法上の可否についてはこちらとして早急に意見を申し上げなければならないわけでございますので、まずその前提たる三党間の協議がどうなるのかということを私どもは非常に注目しているというのが現在の段階でございます。
長官は憲法違反ということにはならないと明確に言っているんですから、その後でどんなに五分、十分と話をつけ加えたって、今おっしゃったようなニュアンスにはならないわけです。
 私は、せっかくお越しですから法制局長官にお伺いしますが、もろもろのこういう混乱は、法制局がいまだに慎重な検討を要するとか、もうこの検討は一たん中断をしましたとか、そういうことであるからこういうことになったんだと思うんです。
 もちろん政府案にはこの警告射撃ということはもう載っていない、だから検討を要しないといえばそうかもしれませんが、いずれこの国会で大きな議論になることはもうわかり切ったことであります。しかも、今回この船舶検査については三会派の合意の上で今国会中にも立法措置をする、場合によっては内閣提案ということもあるわけです、議員提案とは限らないわけですから、もう会期も一カ月余りという中で、一日も早くこの件についての、警告射撃、威嚇射撃が憲法上どうなのかという結論を出していただきたい。どうでしょうか。
格別の意図があって発言したわけじゃございませんが、先般の不審船の問題も警察権に基づいて警告射撃をやらせていただきましたし、世界じゅうの諸国でも警告射撃が行われておりますし、また憲法上の解釈についてもまだ右か左か結論が出ていないし、警告射撃の形態によってはいろいろな解釈ができるということも考えて、つい私個人の考え方を申し上げたものでありますが、私が閣僚として責任ある立場で言いますと、この問題についてはさらに憲法との関係で慎重な検討を行う必要があるということを累次申し上げており、きのうの記者会見ではそのことをつけ加えることが時間的な問題でできなかった、そこで官房長を派遣してすぐ取り消しするように手配したというのが経過でございます。
そこで、私が問題としますのは、この御発言は先ほど取り消しをされたわけです。しかし、防衛庁長官としては、この法制局の見解、憲法違反かどうかということはさらに慎重な検討が必要である、こういうことはもう重々認識しておられた、そのことを承知であえてなぜ憲法違反にはならないと言ったのか、その意図を私はお伺いしたいんです。そこが私は長官としての憲法に対する規範意識にかかわってくるのではないか。もしも防衛や安保問題に対する憲法解釈というのは内閣においては防衛庁長官の専権事項である、そんなふうに考えて発言したのであればとんでもない話であります。
 だから、この内閣法制局の見解は重々承知の上で、それをなぜあえて憲法違反にはならないという先走った発言をしたのか、その意図を私はわかるように説明していただきたいんです。
私がきのう発言した詳細な表現について今手元にありませんけれども、私の発言の趣旨は、諸外国の例も踏まえた上で、船舶検査活動において警告射撃と武力の行使との関係については検討の余地があるとの見地に立って発言したものであります。
 先ほども御答弁がありましたとおり、まだこの点についての憲法上の解釈の結論は出ておりません。また、警告の形態によってもいろいろな解釈ができるのじゃないかということを私自身は考えておりましたので、武器の使用の一形態として、停船命令に応じない船舶に対して警告射撃を行うこともあり得るのではないかという私の考え方を述べたものであります。
 しかし、そこで、本委員会が始まりますので慌てて席を立ってきたんですが、これはやはり大事なことを忘れていたということに気づきました。それは、政府としては船舶検査の際に警告射撃等の武器の使用を行うことと憲法の関係についてはさらに慎重な検討を行う必要がある、そういう問題があるということを私もこれまで何回も御答弁申し上げてきたのでありますが、その肝心なところを慌てて席を立って忘れたので、先ほども御説明申し上げたとおり、官房長を早速この場から記者会見の場所に差し向けたんですが間に合わなかったという経過でございます。
先ほども申し上げたんですが、市町村合併について、それぞれの歴史的、文化的あるいは地理的な背景、人の交流、いろんな諸条件が重なっておりまして、なかなか画一基準でもって対応することは難しい。そういう意味で、機械的にようかんを切るようなわけになかなかいかぬところもあるということで、数についての対応であらかじめ数字を決めてどうのということはなかなか言いがたいところではあると思っております。
 しかし、実際、戦後、市町村の合併を言うなら国策として推進したとき、約一万ぐらいありましたものが三分の一に減ってきた。それから、それぞれ政党においてこの問題について御議論をいただいている中で、自民党においても自由党においても、政策担当者の中で意見交換をしていく過程の中で、現在おおよそ三千三百あるものを当面今御指摘がございましたような千程度にするというのも、大方そんなところかなというような雰囲気もあるというふうに承っております。中には、いずれそれを三百まで持っていくんだということを主張している、基本政策としている政党もございます。
 ただ、一足飛びにそこに行くのはなかなか行きにくいかとは思いますが、少なくとも当面そういった形で、千程度というのはおおむねの方向性として各党の中でもほぼそういう形に話が進んでいるのではないかというふうなことを念頭に置いておることも事実でございます。
 しかし、大事なことは、やっぱり住民自身がこの点について、自分たちの主体性によって進めてもらうということが本当は一番大事なことなので、何とかそこを理解していただいて、そういう手順で進められればなというふうに考えております。