いま述べられた中で、大変われわれとして不可解に思いますことは、日本の漁船にソビエトの監視員を乗せるという、これは大変無謀なやり方ではなかろうかという感じがしますが、恐らく日本側としてもそういった面の排除を頭の中に入れながら交渉に臨んでいるのだろうと思いますけれども、いままでの交渉経過の中で、今回、以前よりもその監視体制が厳しくなるのではあるまいかというそういう予測がいまあるようなお話でございましたけれども、どうでしょう、この予測というものが完全に排除できる方向へ向けられた結論が出るのでしょうか。間違いなく五月一日から操業ができるということが、断定というのはなかなか相手の国のあることですからむずかしいだろうと思います。心証ということは、間違いなくできるというふうに受けとめていいのかどうなのか、その辺いかがですか。
日ソサケ・マス交渉は去る四月の十三日から開始されておりまして、十七日には松浦水産庁長官が現地に赴きまして交渉を継続しております。日本側からは当初の要求として四万五千トン、それから規制の諸条件は昨年並みという要求を出しております。これに対しましてソ連側は漁獲総量三万七千トン、取り締まりは従来よりも強化すると、こういう対応で現在まで四つに組んできておる状況でございます。ことしは不漁年ということでもございますし、ソ連側は三万七千トンということを当初非常に強く主張しておったのでございますが、ごく最近入りました情報によりますと、この点については次第に譲歩の姿勢を示してきているということでございます。取り締まりの面につきましては従来よりも厳しくということで、たとえば陸揚げ港にソ連側の監視員を置くということ、あるいは日本側の船にソ連の監視員を乗船させるというような二条件を出してきております。わが方としては、この取り締まりの強化という点は非常に重要な問題でございますので、わが国の権限を侵さないように細心注意をして交渉を進めている次第でございます。
 一番最近の情報によりますと、漁獲量及び経費の負担、これは漁業協力費という名前で呼んでおりますが、このおのおのについてはほぼ昨年並みの実績を獲得できるという見通しが浮かび上がってきております。いずれにいたしましても、五月一日からの操業開始ということを念頭におきまして、近日中にこの交渉をまとめ上げるために鋭意努力を進めているところでございますし、多分そのようにまとまり得るという心証を抱いております。
条約案件の質疑に入ります前に若干国際情勢の問題についてお尋ねをしておきたいと存じます。
 第一点は、サケ・マスの日ソ交渉がいよいよ大詰めに来ているようでございますけれども、その一方において伝え聞くところによりますと大変交渉が難航したと、日程的にもあるいはずれ込むのではないだろうかというような判断もあるようでございますが、五月一日からの操業までこれが間に合うのか間に合わないのか、その見通し等についてまず最初にお伺いしておきたいというふうに思います。
ただいまから外務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約の締結について承認を求めるの件、千九百七十二年十一月十日及び千九百七十八年十月二十三日にジュネーヴで改正された千九百六十一年十二月二日の植物の新品種の保護に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、以上三件を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
その辺の情報等も十分入れながら、参考にしながらやっていかれたらいいんじゃないかと私は思うんですが、特にメンツの問題がずいぶんあります。ソ連側というのは案外メンツが、日本もメンツを重要視するところですけれども。たとえば要人が日本に来ることについてビザを発行する、いわゆる外交ビザの問題等いろいろあると思うんですね。こっちから呼ぶのか向こうから押しかけるのか、そういうふうなどっちが言い出すのかという問題もあろうし、いろいろありますけれども、たとえば民間のそういった動きを利用して彼らを日本に来させる面もなきにしもあらず、いろいろとその作戦はあるんじゃないかと思います、ここではもうこれ以上申し上げませんが。
 そういった面でこういった動きというものも十分見ていただきながら、今後の参考にしていただければと、これを最後に要望しまして質問を終わらしていただきます。
民間レベルでの御協議とは言いながらも、五団体の顔ぶれを拝見して有力な方々も名を連ね現実に動かれておることでございますから、それなりのお話し合いがあるものと思います。政府として円卓会議についてとやかく言う立場ではない、これが松前委員のおっしゃるとおりに民間レベルで日ソ間のこういう交流が行われておる、それに伴って何か政府の方に日本側の代表の方が御要望されればそれはまた承るとか、あるいはその経緯を参考にするということがございますが、円卓会議そのものについてどうこういま言う立場ではないと、こう思うのであります。
この問題はここで詰めていく時間もありませんけれども、ＮＨＫとしての御方針がこれはおありだろうと思うし、いろいろまた、いま研究をされているのじゃないかと思うわけですけれども、私自身は積極的にこれからそういう方向をとる必要があるんじゃないか。かねがね、この委員会でも一部幹部の天下りをめぐっての批判があったりいたしました。私は、そうじゃなくて、より多くの人材をＮＨＫとしても、こういう社会状況でございますので、やはり一人一人の持っているノーハウを少しでも長く活用して社会的に貢献をできるように働く場を拡大していく、こういうことがいいんじゃないかという立場でこんなことを申しているわけですけれども、今後、鋭意ひとつ御努力を願いたいものだと思います。
 次に、ＮＨＫは、いままで放送衛星はいわゆる難視解消用であるから衛星が打ち上げられてもよく聞こえる地区、見える地区にある地上施設は運用してまいるんだ、こういうふうに御説明があります。したがって、ＮＨＫの辺地共同受信施設、これについても寿命が来たものは当然更改をする、そういうふうに思われるわけですけれども、改めてＮＨＫの御方針をお伺いしたいと思います。ちなみに、五十六年度末でＮＨＫの辺地共同受信施設数は約一万四百五十施設ある、こういう資料がございます。加入者は七十三万余りの世帯である。こういうことでございますので、この御方針いかんによってはかなり辺地の方々にも影響がある、こういうふうに思われますが、いかがなものですか。