きょうは文化の問題につきましてお尋ねをしたいと思います。とりわけ、ひとつ文化庁に大いに頑張っていただきたいという応援の質問をさせていただこうと思います。文化庁長官にわざわざ御足労いただきました。お礼を申し上げたいと思います。
 さて、大臣と文化庁長官にそれぞれお聞きしたいのですが、最近の中曽根総理大臣の所信表明演説それから文部大臣の所信それから臨教審へ諮問いたしましたときの文章等を見ますと、大変に文化という言葉がよく出てくるのです。それで、文化の振興または国際文化交流、こういうふうなことが次々に出てまいりまして、これ実は文部省の方で、大臣の所信表明と総理大臣の所信表明、臨教審だより、この中で文化という言葉がどれだけ出てくるかと思って探していただいたらこれだけ出てきたのです。本当に文化、文化と、何か昔は、ざんぎり頭をたたいてみれば、あれは文明開化の音がするですか、常に歴史の中でも文化というのは興味深く語られるわけでありますが、しかし、この文化ぐらい正体がなかなかつかみにくい、また文化を振興すると言ったって何を一体したらいいのかわからないというふうなことで、ややもすると取っつきにくかったり、またはそれについて何か政策的なことを提案したり行政上進めていこうとすると、それは干渉し過ぎであるという批判があることを恐れてついつい及び腰になったりというふうなことがあると思うのでありますが、その辺の誤解を招くことをきょうはあえて恐れずに御質問を申し上げ、また御提言も申し上げたいというふうに思います。
 そこで、文部大臣及び文化庁長官のお考えになっておられます文化とは一体何であるのかということからお尋ねをしたいと思いますし、同時にまた、文化庁長官には、長官倒就任のときに文化庁長官として何をしようというふうにお考えになられたか、そのことと、今の文化庁の仕事の範囲とお考えとの間に落差はありはしないかというふうなことについてまずお伺いをいたしたいと思います。
時間がございませんので、御要望申し上げておきたいと思いますが、確かに、文部省がおっしゃる、例えば学級編制基準をつくる場合においても、子供が一人多いか二人多いかでがらっと変わってまいるという問題もあると思います。また、教科書無償配付という制度の中で教科書の問題もあると思います。ただ、問題は、そういった面で子供の教育権を守るためのそういう法令を正しく手続をするということは大事かと思いますが、そのことによって結果的に子供が落ちこぼれていく。したがいまして、どうも何か文部省の都合だけで考えていらっしゃるような面もちょっと強く感じるわけでございまして、子供の実態に即して、どうしたならばそうした子供が——学校に行きたいと言っている子供ですから。今落ちこぼれの問題やあるいはいろいろいじめとか、これも大きな問題ですけれども、本人たちは行きたくてたまらないわけです。ところが、確かに親にも責任があると思いますけれども、非常に親たちも忙しいということで学校に行けない、こういった現状をどうかひとつ全国的にもぜひとも実態を把握していただきまして、抜本的な解決策ができ象すよう、このことをお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
まず、転学が迅速にスムーズにできるようにするという基本的な方向は必要であろうと思います。ただ、児童生徒数が教職員の定数の基礎になるといういろいろな問題もございますので、それが安易に利用されるとやみ定員みたいな形で、これだけの子供が入ってくるから児童生徒数がこうなる、したがって教員定数は一ふやさなければならぬとかいうような議論になっていろいろな問題が派生している事件もあるわけでございます。したがいまして、そういう問題を克服しながら、しかも子供たちがスムーズに転学できるような対応ということをあわせて考えていかなければなりませんので、パスポートということになると、ちょっと教育委員会、学校が事前に了知しないというようなことにもなってしまいますので、むしろ年間のスケジュールが決まっておれば、あらかじめ年度当初にそういうものをそれぞれの学校なり教育委員会に知らせることによってその手続が完了したというような方途がいいのではないか。なおいろいろな意見を聞きながら、方向としてはスムーズに就学ができるようにというふうに進めてまいりたいと思います。
お答え申し上げます。
 最初の資本流出の問題でございますが、御承知のとおり、現在の資本移動の大部分は、日米金利差が縮小したとはいえ、まだかなり高水準にあるということを背景といたしまして、市場原理にのっとって自然に民間資金が移動しておるということでございまして、これを人為的に抑制するということは非常に困難でございますし、またいろいろ弊害をもたらすということで、私どもは適当ではないというふうに考えております。
 特に、資本流出規制をいたしますと、これは実際に取引を仲介しております金融機関、日本のみならずアメリカ、ヨーロッパの銀行、証券会社がこの資金の仲介をしているわけでございまして、そういう金融機関の反発が出てくる。あるいは、資金はアメリカのみならずＬＤＣその他世界各国に流れておりますけれども、そういう諸外国の政府、企業等の借り手が反発をするというふうな問題がございます。また、アメリカの当局者も資本規制には反対であるということをはっきり明言しておりまして、資本規制をやるというふうなことになりますと、新たな対外摩擦を招きかねないというふうに考えられます。
 また、金融が自由化、国際化しております中で一部の資本を規制しても実効がなかなか上がらない、また、公平性を損なうという問題がございます。先生御指摘のように証券投資だけを規制するということはなかなか困難でございます。アメリカの例を見ましても、一九六三年から利子平衡税を導入いたしましたが、当初証券投資だけを利子平衡税の対象にしておりましたが、そうしましたところが、今度は銀行貸し出しの方に資金が流れてしまう、そこで銀行貸し出しを抑えたら今度は直接投資の方に流れていくということで、なかなか実効を上げがたいという点がございます。
 それからまた、私ども今東京市場を自由化、国際化し、東京の金融・資本市場を発展させようとしておるところでございますが、それに対しても有害な影響を及ぼすということでございまして、私どもとしては、資本流出規制というのは適当ではないというふうに考えております。
 それから、第二点の金融・資本市場の自由化、円の国際化と円相場との関係でございますが、私どもは、金融・資本市場の自由化、円の国際化によりまして内外の資金交流が促進される、ただその結果は、円高円安いずれにもなり得るというふうに考えております。国際化、自由化によって円相場が必ずしも円高に動くというふうには考えておらないわけでございます。ただ、我が国としては、金融・資本市場の自由化、円の国際化が進展いたしますと、御指摘のように円資産の魅力が高まるという面もあるわけでございまして、中長期的には円への評価が高まりまして、円相場の上昇に結びつく可能性もあるのではないかというふうに期待はしておるわけでございます。