これは伊藤さん御承知のとおりでありますが、私ども、行革審に対しまして、国際化時代の日本の行政のあり方、それから生活重視の行政のあり方、そういうことを頭に置いていただいて、幅広く御検討いただいてお知恵を出していただきたい、こういうお願いを申し上げておるわけでございまして、そういうことで審議が進められておりますが、現在までのところは各省庁からのヒアリングをやりまして、それに対していろいろな質疑応答みたいなものをやっておる、こういう段階であるというふうに承知をいたしております。
 その過程におきまして、米の問題についてこれはいいとか悪いとか、自由化せいとかすべきじゃないとか、いろいろな質疑応答があっただろう、私はこう思うわけでございますが、行革審全体としましては、今そういうことで各省庁からのヒアリングをいただきまして問題点の洗い出しをやっておる、こういう状況であるというふうに承知をいたしておりまして、何をこれから具体的に審議していくかということはこれからの問題でございまして、これからテーマを決めて審議をしていく、こういうことであるというふうに伺っておるわけでございます。
 ただ、御理解いただきたいと思いますのは、そういう大きなテーマを念頭に置かれて自由にひとつ御審議をいただきたい、こういうことを申し上げておりますので、どうぞその点は御理解を賜りたいと思っております。
第三次行革審、現在審議中でございますけれども、これに絡みまして、実は三月二十七日ですか、行革審の鈴木永二会長さんが米の自由化の問題で発言をされているわけですね。かなり具体的に言われているわけです。
 それで、公の立場にある鈴木会長が米の自由化問題について行革審で議論すべきであると言われた、私たち、新聞報道で見ますところそう理解をいたしますが、この米問題を第三次行革審で取り上げる予定になっているのでしょうか、まずその点について。
お話しいただきましたとおり、今まで臨調、一次、二次の行革審がそれぞれの時点に立って、こういうことをやれ、こういうことをやらないと行政がおくれるよ、こういうことをやれ、こういう点に問題があるじゃないか、こういう御指摘をいただいておるわけでございますから、当然そういう御指摘を踏まえて早く対応していきませんといけない、私はこういうふうに思います。これはお話のとおりだと思います。ですから、そういう御指摘に対しまして、まだ残されているものにつきましては急いで対応していかなければならない、こういうふうに私は思っております。
 将来の問題につきましては、これは第三次の現在の行革審で二十一世紀を踏まえて御審議をいただいておりますから、この御答申をいただいてひとつ速やかに対応していく、こういうことでなければならないと思います。私は、行政改革というのは永久の課題だと思うわけでございまして、そういう意味で、今は一生懸命第三次の行革審でお願いしておりますが、その後をどうするか、お話のとおり基本的な方向、原則というものをお示しいただいたらあとは政府部内で努力をする、そういう道もあるだろうと思いますし、そういう必要性もあるだろうと思います。ですから、将来のことにつきましてはその時点で判断をしなければなりませんけれども、現在は第三次の行革審の御審議をお願いして、その御答申をなるべく早くいただきたい、こういう現在の心境でございます。
臨時行政調査会が設置されまして、ただいま先生がおっしゃられましたように五次にわたる答申が出されまして、それから一次行革審それからさらに引き続きまして二次行革審、その間約二十本の答申、意見が提出されております。
 それで、その実施状況はどうかというお尋ねでございますが、その途上におきまして、一次行革審のときにも、あるいは二次行革審のときにも、臨時行政調査会、行革審の出しました意見、答申のいわば推進状況につきましてのみずからの御判断をされましたことがございまして、そのときに、あるときには道半ばであるというような表現あるいはかなりの程度の成果というものを見たけれどもなお重要な課題について取り組まなければならないものがあるという御判断等ございます。
 何％ぐらい、どのぐらいということにつきましては、この答申を受けまして政府が実施しておりますときになかなか答えづらいわけでございますが、先ほどの長官の御答弁にもございましたように、かなり重要な課題については成果を見てきているというふうに考えております。しかし同時に、長官が御答弁なさいましたように、重要な課題について未解決の問題というものもまた抱えているということでございます。
今日まで行革審の答申が行われまして、それに基づいて改革が行われているわけです。現在までの実施状況を全体で言いますと、やらなければいかぬという課題があるわけですが、大体どれぐらい、何％ぐらい実施できたのでしょうか。
厚生大臣に質問します。
 廃棄物の処理、これは地方自治体と住民、とりわけ収集、運搬業務を担当する労働者と一般家庭の連携、協力なしには効果は上がらないと思います。やはり、実際に収集業務に携わっている人、この役割が今までよりかもっと重くなったと思います。
 この規定を本当に実効あらしめるためには、やはり日常、収集とか運搬に携わっている労働者の役割が大きいということを前提にしながらこの業務を果たすことができるのは、全体の奉仕者とされている自治体職員だと私は思います。何も民間労働者を軽視するわけではありませんけれども、清掃を担当している民間労働者には、既に明らかになったように、職員に課されているような法律上の責務はありません。これは要するに、雇用契約から出てくる私的な問題ですよ。新法の趣旨に照らしまして、私は清掃業務というのは改めて検討し直さなければならないと思います。
 ごみをどこからどこまで持っていけばこれが清掃だというようなことではなくて、清掃事務というのは、例えば環境保全、衛生、資源保護、リサイクル、危険防止その他多面的なニーズにこたえる極めて公共性の高い業務になっております。その点では、清掃業務を単なる労務の提供だというような立場から民間に委託することは、私は正しくないと思います。これは基本的には自治省の問題かもしれません。しかし、この問題について、清掃に最終的な責任を負っている厚生大臣の答弁をぜひお聞きしたいと思います。同時に、私の指摘した問題に対して自治省はどのような見解を持っているのかもあわせて説明してください。