今土地改良の負担金が大きな問題になって、これはほとんど農外所得で負担をしている。それで、この土地基盤整備費の負担金とか償還金、これは一項きちっと起こすべきですよ。実際農家が負担しているわけですから、稲をつくるための基盤整備の負担として負担金あるいは償還金を負担しているわけですから、これはきちっと生産費算定の中にそのまま入れるべきじゃないですか。それはごまかしじゃないですか。
確かに、私は先般御答弁を申し上げました際には円高というよりドル安という表現を用いさせていただきました。なぜなら、委員よく御承知のとおり、当時はメキシコの経済不安からきたまさにドル安であったわけでありまして、その認識は私は冒頭としては間違っておらなかったと思います。しかし、その後の推移の中で、今委員からも御指摘がありましたように、投機筋の資金が円にシフトした、その中で現状はまさに円高であり、独歩高というそのお言葉は私もそのとおりであると思います。
 そして先般、報道を見ておりますと、例えばタイのスパチャイ副首相が、タイ政府の外貨保有につきまして、ドルの量をある程度減らしてマルクと円にシフトするという方向を打ち出されたといったことでも証明されますように、確かにドルが基軸通貨としての力を弱めておるという御指摘はそのとおりだと思います。しかし、それならドルにかわり得る基軸通貨たる地位を門が占めるだけの力があるかというなら、私は残念ながらそれだけの力はまだ持っていない。基軸通貨の補完的な役割を担えるだけの力はあると思いますけれども、それにいたしましても、今我々自体が対応をよほど考えていかなければその役割に任じ切れないものがある、そのような気持ちもいたしております。
 そして、これも政府は今まで繰り返してまいったわけでありますけれども、確かに今全体としては日本の経済は緩やかな回復基調に向かっていると言われております。また、指標等を見ましてもそうした傾向は出ております。しかし、通産大臣としての私の気分からいきますと、この急激な円高とともに株価の低迷というものをあわせて考えるとき、我が国の経済というものをそれほど楽観した物の言い方ができる心境ではございません。殊に、三月に入りましてからの為替の状況というものは、輸出産業を中心として極めて対応困難という状況を生み出しておりまして、輸出採算の悪化とこれに伴う収益の悪化、こうした状況に至る危険性が多分にあるという感じをいたしております。
 それだけに、先般総理から経済企画庁長官に対し、また私どもに対し御指示がありまして、この円高を克服するための対策を早急に取りまとめろという御指示をいただきました。明日に向けて作業をいたしているさなかであります。そして、それの中には当然のことながら中長期の課題も含んでいくべきであると思っておりますし、また含まれていくでありましょう。
 しかし、先般来も御説明を申し上げてまいりましたように、この三月八日の時点で、殊に輸出関連の中小企業を調査させていただきますと、昨年七月の調査の時点から採算分岐点において三円改善されている。百十三円でありましたものが百十円まで改善をされているという努力をしていただきながら、それが全く効果のない状態を生んでいるわけでありますし、この状況に対して対応すべき有効な手だてがないというお答えが二五％を占めている。さらに、このままであれば転廃業やむなしというお答えも八・九％に上っている。この事態を放置することはできません。
 本来、三月三十一日で終わる予定でおりましたつなぎ資金等に対する支援措置は年度を超えましてそのまま継続をいたしました。また、雇用の心配がございますので、労働大臣に御協力をいただきまして、雇用調整助成金も三月三十一日で停止する予定でありました措置をそのまま継続をしていただいております。
 明日まとめなければならない対策として、私はまずやはり何といいましても補正予算の問題があろうと思います。従来は、阪神・淡路大震災の復旧・復興ということに主眼が置かれておりましたために、その時期が必ずしも確定をいたしておりませんでした。しかし、本格的な阪神・淡路大震災の復旧・復興の予算ということになりますと、兵庫県、神戸市等のお考えがある程度固まらなければ確定できないという問題点がございますだけに、私の方から今大蔵大臣にお願いをしておりますのは、ゴールデンウイーク明け、五月のできるだけ早い時期に、とりあえず阪神・淡路の震災復興の現時点において対応できる部分とあわせてこの円高を克服するための対応策を含んだ補正予算を早期に提出をしていただきたい。
 そして、本来これは言うべきことではないと思いますけれども、あわせてその財源について、例えば増税による、あるいは既往の予算の組みかえによるといった手法ではなく、あえて国債の発行によってこの資金調達を求めるということを私としてはお願いを申し上げております。これによって、内需を拡大する努力とあわせて、日本政府として、その後に続きます阪神・淡路復興の本格的な補正予算を含めて、経常収支の黒字の縮小に本格的に政府が取り組むという意思を明らかにすることが一つ私は大切なことだと思っております。
 同時に、何と申しましても、これは商工委員会に大変御苦労いただきまして早期に成立をさせていただき、おかげさまで十四日の施行を目前にいたしております中小企業創造法でありますとか、あるいは事業革新円滑化法でありますとか、こうした法律、我々はこれほど急速な円高を想定したわけではありませんけれども、円高の中における新たな展開というものを想定してつくりました施策でありますから、これらをできるだけ早期に実施をしたい。事務方の諸君にも大変な苦労をかけて体制を整えてまいりました。こうした施策は思い切って実行させていただきたい。
 しかし、そのためにはやはり資金調達の問題がどうしても出てまいります。そしてそのためには、公的資金だけではなく、民間における資金調達の面をできるだけ拡大しなければなりません。その意味では、証券市場の低迷というものが非常に我々にとって深刻でありますだけに、この証券市場の活性化に資するための対応策をもあわせて検討を願っておるところであります。さらに欲を申しますならば、ほかにも考えられる施策があれば、皆あわせてこの際使わせていただきたい。そのような思いを持ちながら、今政府部内の調整を行っているさなかでございます。
 いずれにいたしましても、我々は中長期的な視点に立った場合でも経済構造改革というものは推進していかなければなりませんし、経常収支の黒字というものを他からの批判を浴びない程度に縮小していくために国内における投資を拡大し内需の振興を図っていく。本来、内需中心の経済政策というものにシフトしていく努力が必要であろう、そのように考えているところであります。