農水大臣も今のことをよく御理解いただきたいと思います。そして幾らあなたが手を打たれたとしても、ざるに水でございます。裏からこういう形で入ってくればどうしようもありません。五十六年から五十九年までに日本に輸入されたくず繭だけでももう何千トンとございます。この点農林大臣どのようにお考えですか。
定員の確保につきましては私どもとしても日ごろ努力をいたしているところでございますが、国全体が厳しい行財政改革を進めているもとでございますので、その増員につきまして限界があることも事実でございます。したがいまして、私どもといたしましては限られた定員の範囲内において事務の重点化あるいは機械化を図るというようなことによりまして、そのもって生まれた余力で、ただいま御指摘のあったようなくず繭等の検査につきましてはさらに厳格な調査をしていきたいというふうに考えております。
だから、ここで私は問題なのは、そういう密輸してくず繭と称していい繭が入ってきた。それで日本の製糸工場で引けばこれは結局日本の糸になります。そのために、これが余れば事業団の買い入れになってまいります。そういうことで、これを取り締まらなければいつまでたったって、私は幾ら行政改革をやると言ったって始まらないと。そういう点でこのやみ繭の輸入は大いにやはり事業団の経営に悪影響を及ぼしておる現状から見まして、この際やはり人員等に今問題があると言っておりましたけれども、そういう点も配慮して真の行革のために徹底的な調査摘発を行って、これはやはり本当に根絶するという手を打たなければ、いつまでたったって私は直らないと思いますが、大蔵大臣いかがでございましょう。
お答え申し上げます。
 非違の事例からいたしまして、このくず繭の輸入は非常に問題の多いものでございますので、私どもとしては重点検査対象として、例えばサンプル調査の率を上げるとか、あるいは良繭が入っている場合で、良繭はこれは滅却をさせて、くず繭だけを通関させるというような措置をとっておりますが、その場合には当然のことながら滅却の事実を税関職員立ち会いのもとで確認をするというようなこともいたしております。今後とも重点的にこのくず繭の輸入につきましては現物検査を徹底してまいりたいというふうに考えております。
今説明されましたように、今摘発を受けたものは私は氷山の一角であると思います。私どもの調査では、日本の市場に出回っているもののほんの一部にすぎない。その点の調査の状況は関税当局どうでございますか。
お答え申し上げます。
 繭につきましては、良繭にくず繭を混入いたしまして、くず繭として輸入しようとする例がございます。現在税関においては厳しいチェックを行っているところでございます。さきに五十八年三月、当委員会において委員から御指摘されたこともございまして、関税分類を一段と厳しくするというような措置もとっておりますし、今お話がございましたように、本年二月における委員の御指摘もございまして、これを踏まえて、私どもといたしましても各税関に対して十分その趣旨を徹底さしているところでございます。
 お尋ねの最近の非違事例でございますが、昭和五十八年に八件ございました。五十九年に四件でございます。本年に入りましても一月に二件、二月に三件ということで、まだ依然としてそういった非違が絶えないということでございますので、私どもといたしましては、さらに厳重に検査をして対応をしていく必要があろうかと思っております。
 それから昭和五十六年以降のくず繭の輸入量でございますが、昭和五十六年が千二百三十トン、昭和五十七年が三千四百七十七トン、昭和五十八年が二千三百五十一トン、昭和五十九年が二千七トン、本年に入りまして一月二百十五トン、二月百八十二トンというような実績になっております。
その答弁では私は日本の養蚕農家や製糸業者を代表いたしましても納得できません。
 そこで、ここで私はその解決策の一つとして、まだ今政府が法改正をする以外に、法改正が悪いというのじゃないんです。法改正をする以外に、もっともっとやはり今までのあり方について考えなければならぬ何点かを指摘します。
 最初に、前回も私はここで補正予算のときに、くず繭と称して正繭を密輸しているという点を指摘しました。その後、関税当局の活躍で、市場関係へ流入が一時ストップしてきておりますが、大蔵省、その摘発状況とあわせまして、五十六年度からのくず繭輸入量についてここで御説明願いたいと思います。
農商務省から通産省と農林水産省というように分化をした。これは日本の官庁の歴史を見てみますと、例えば内務省から労働省や建設省や国土庁や厚生省といったものがいろいろ分化をしておるわけでございまして、言うなれば行政機関の歴史は国政の発展を物語っておると言ってもいいと思うのです。そういった明治時代の近代行政の過程の中で縄張り意識が今もって根強く残っております。これが言うなれば縦糸で、内閣官房、総務庁、経済企画庁、大蔵省、自治省といったようなところが横糸の役目を果たして、縦横がないまぜられて立派な近代行政をやっていかなければならぬということでございまして、特に御指摘になった通産省と農林水産省の提携は第一次産業、第二次産業、第三次産業の提携という意味で本当にこれは社会の基盤に触れた重要な御指摘だと思います。ですから、そういった点は十分注意をいたしまして、現在の情報化時代に即応するような、あるいは技術開発時代に即応するような新しい行政をしっかりとやっていかなければならぬと思います。
 それから、この法律に関連する予算の確保でございますが、これは私どもは新しい時代に向けての非常に大事な中小企業施策だと思います。ひとつ中小企業庁とよく相談いたしまして、また大蔵省にもよく御要請をいたしまして御期待に沿えるようなことをしてまいりたい。また、ぜひ御支援をお願いしたいと思います。