最初のお尋ねの地元の関係者の件でございますが、私も全くそのとおりに考えております。先ほどの意見陳述の際に、森林所有者だけでなく地元代表者、市町村、森林組合などの関係者がというふうに申しましたが、特にこういった保健機能森林はほぼ集落に相応するような地域を単位に設定されるということが多分に考えられますが、その場合に、その集落の住民の合意というのは、大変これは大切なバックアップ
になるというふうに思いますので、そこのところは村沢先生の御指摘のとおりと思います。
 それから二番目の保安林の件でありますが、保安林にもこれはいろいろございまして、例えば土砂崩壊防止林などのようにどうしてもその局部に森林がなければ困るというふうなものがございます。しかし一方、水源涵養保安林のようにかなり包括的に広い範囲が指定されまして、そしてその施業要件などにつきましても特に伐採地を指定しないというふうな森林も相当大きいわけでございます。そういった森林につきましては外からの規制ということと同時に、それよりもむしろ森林所有者の内部的な計画的な施業の中で、そういった保安効果が発揮されるということがむしろ望ましいことであろうと思います。今回の保健機能増進計画というのがそういうふうな内部的な自立ということへの一歩接近になるというふうに期待をしているわけでございます。
 技術基準につきましては、私必ずしも専門ではございませんが、私もよく尊敬しております多くの林学関係の研究者が相談をしましたものに基づいて基準が決められておりますので、この点は信頼してよいかと考えております。
森林の管理、保全等につきましては、森林組合が従来、明治四十年以来森林組合というものができましてからずっと携わってきておるわけでございます。そういう中で今回の法律につきまして、総量規制とか技術基準とかそういう点につきまして詳細に規定されておりますし、その範囲内でやはり地域の森林所有者なりと行政等が十分話し合い、また御指導をいただいて進めるということで、私どもとしてはこれで十分管理は適正にできていくのではないだろうか、かように考えております。
 それから、森林組合がこういう森林総合利用につきましてどのぐらいできるかということでございますけれども、これについては現在みずから森林組合が森林総合利用につきまして林業構造改善事業で行っている場合と、それから市町村から受託をされている組合、そういうような形で二つのケースがございます。現在森林組合、全国で約千七百強あります。そういう中で先ほど上野先生からもお話しありましたけれども、不活発な組合もございます。しかし、私どもとしては三分の一ぐらいなものはやはりそういうことが可能ではないだろうか、かように一応考えております。
山本さんにお伺いしたいんですが、森林組合は今まで森林の保育増進のために、植林にしてもあるいは保安林解除にしても努力をしておるんですが、保健施設を取り入れる場合、今法律そのものには書いてないけれども、省令として技術的基準だとか面積だとか規定をするようですけれども、果たして今までやってきた造林だとか保安林解除だとか、それらに余り影響があってはいけないと私は思いますが、それらについてどういうふうに考えるか。
 それと同時に、今上野さんからもお話があったんですが、森林組合の実態について私も承知しているんですが、全国の森林組合はこうしたことをやろうと本当に熱意に燃えているのかどうか、できる組合というのはどのくらいあるのか、そのことについてお伺いしたい。
 それから、半田先生にもお伺いしたいんですけれども、関係者が十分話し合って合意形成をすることが大事だと、確かにそうだというふうに思います。ところが、この保健機能をつくる場合において、果たして関係者といっても森林所有者あるいはまた森林組合だけではなくて、保安林もいろいろと関係してまいりますから地域住民もあるわけですね。それらの者に対してどんなふうにやっぱり考えていくのか、法律に必ずしも明確でないんですけれども、そんなこと。
 それから、保安林について御承知のとおりいろいろな御意見があるわけですね。だから、保安林を指定し解除するだけではなくて、保安林の中のいわゆる施業をいろいろ変えていく場合においても、この事業であれば特別な手続を要しないということになるんですけれども、やはりこれでいいのかどうか、私は若干疑問に思う問題があります。例えば、森林法によって保安林の指定要件では伐採だとかの限度、伐採跡地は植林をするんだとかあるいは樹種はどうする、かなり厳しく決められておるわけですね。しかし、認定のときに十分配慮をするから、実際仕事をやる場合においては保安林のそうした届け出も何も要らないんだということになっていますけれども、特に保安林に対していろいろな御意見があるものですから、先生としては保安林に対してどのようにお考えになっていらっしゃるのか、簡単にひとつお願いしたいと思います。
宅地の問題いわゆる建物の問題と土地とのかかわりということですが、それに先立って一つ基本的なことで申し上げますと、今日本の都市というもののあり方がいわゆるゆとりとか、今の言葉で言いますとアメニティーといいますか、こうした面で物を見た際に西欧諸国から見ると約百年のおくれがある、こういう指摘も一方にあるわけです。そうしますと、それに追いついていくには何かと言えば住宅をつくると同時に住環境、良好な住環境をつくり出していかなければならないというのが今後の町づくりの使命だと思っております。良好な住環境をつくり出していくものは何かというと、緑、水辺、空間、これは欠かせないわけです。公園、これも空間の一つですけれども、欠かせないわけです。そうしますと今宅地の問題と関連しますと、あいているところが宅地化していく余地はあると思うのです。しかしそれをつぶしてしまったら今度は良好な環境の都市づくりはできない、こういう関連性を持ってきます。それで市内に住む大多数の市民は勤労者である。今度は憩いの場所がなくなっちゃう、そういう関係が出てくることが一つあります。
 それから都市機能の面から見ますと、例えば水道一つ見ますと、私どものところは当初一日の一人平均の供給量が三百二十リッターで計算しました。ところが今は水の使用量が昔と比べてずっとふえてきております。三十三年当時と全然違っておりますから、そうしますと普通にして約三百四、五十リッター、一番暑い盛りになりますと四百二、三十に上がるのです。そうしますと線が細くなるも細くならないも、水源そのものが間に合わなくなってきて、しかも私のところは早かったものですから、地下水を水源としたわけですが、とても間に合わないので、地下水はあととれませんから、そうすると足りないところは東京都から買い受けてと、こういう方策をとっているのですが、そうしたこと。ごみの問題、こうしたものが重なってまいりますというと良好な住環境そのものに影響を来す。こういうことになってくるところなんです。
 お答えになったかどうかしれませんが、そうしたことから見ると、ちょうど今住んでいるのが一平方キロ一万ということでありますから、まず都市づくりの上から見るとちょうど手ごろ、限度のところだというような状況で申し上げたところでございます。