少し細かいことで恐縮ですが伺いたいんですが、この費用徴収基準の「対象収入による階層区分」で、二十五万六千円まではゼロというふうになっているんですが、二十五万六千円以下をゼロとされたその根拠というのは一体何でしょうか、それが一つであります。
 それから、老齢福祉年金との関係で、老齢福祉年金というのを意識されているような印象をちょっと受けるんですが、その点はどうなんだろうか、この関連です。
 それから、全国民生主管部局長会議の資料の中に、収入と認定しないもののｂに「地方公共団体又はその長、社会事業団体その他から恵与された慈善的性質を有する金銭」とありますが、具体的にはこれは何をいっているのか、ちょっとそういうものを簡潔にひとつ説明をいただきたいと思います。
予算で決められておるわけでございますから、予算が成立しなければ話の持っていきようがございません。したがいまして、もう物理的にも無理であるということは言えると思います。
 それからもう一つ、それよりももっと大事なことは、こういう基準を改定して新たに徴収するということでありますれば、十分それに対する理解が得られるようにしなければ円滑な運営ができないわけでございますから、そういう意味で時間、執行の期日は延びざるを得ないのではないかということでございます。問題は、物理的の問題よりも、入所者の理解を得られるよう、国民的な合意も得られるよう、そういう準備には慎重を期してまいりたい、こういうように思うのでございます。
先日、私どもの党の社労部会で、東京や神奈川のホームの園長さんからお話を伺ったんです。四月実施ではこれは無理だ、こういう話も強く出たんです。東京でも同様だと思うんですが、間違っていたら御訂正をいただいて結構でありますが、東京で例を挙げますと、施設側の方々が公式にこの徴収問題について改正を知ったのは、ことしの一月二十四日の新聞で発表された、こういうことで知ったというふうに聞いているんです。二月には具体的な話がなくて、三月七日に初めて説明会が開かれた、こういう突如としての話のようなんで、私はやはりこれは慎重に、いただくお年寄りの方々の同意も含め、扶養者の方も含め、施設側の方の協力も得て、そういう大体の合意を得られるような慎重さがあっていいと思うんです。そういういま申し上げましたような突然の話だというようなことで、対応としても困ったなというようなことですから、したがって四月の実施については私は無理じゃないか、こういうふうに判断をするんですが、その辺はどうなんです。
内容につきまして、たとえば改築を全額国庫で、十割国の金で改築をしろというような点等につきましては、ちょっと検討さしていただかなきゃ何とも申し上げられないんですが、たとえば養護老人ホームの老朽なものをできるだけ新しいものに、個室化したような姿で改築していくという趣旨、そういう点につきましてはできるだけの努力をいたしたいと考えます。大臣の御指示に従いまして、私ども精いっぱいの努力をさしていただきたいと思います。
この費用徴収については、実際問題として国民の世論や新聞というのは余りよく書いていないんです。非常に評判が悪いです。
 費用徴収について、値上げの説明も含めて、老人ホーム側の皆さんにも協力をしてくれと厚生省の方は言っているわけです。ホーム側にすれば、入所しているお年寄りの皆さんにお金はいただきますが、それに見合う改善も青写真もありません、こういうことでは施設側としても大変やりにくいところだと思うんです。ですから大臣、私のところに東京のホームの方が見えまして、五十五年三月七日に大臣あての「老人ホームの費用徴収制度の実施に関する要望について」、こういうものを施設の方々が置いていかれました。この要望書は九十一施設の施設長の一同、こういうふうに施設長の皆さんがこぞって要望されているところなんです。その内容は時間が十分ありませんから、この一つ一つについて申し上げることを省略いたしますけれども、私は非常にこれを拝見をいたしましてもっともだというふうに思うんです。この要望については大臣としてどういうようにお考えでありますか。五十五年三月七日のこの要望書であります。
大変御鞭撻をいただいて感謝を申し上げますが、なかなか福祉各分野にわたっての内容をより高め、国民の要望、期待にこたえるということは一挙にできがたいものがございます。しかしながら、まず社会福祉で何と申しましても今後の基本的な問題として、りっぱな指導者を養成するということはもう言うまでもないことでございます。したがいまして、御趣旨の点は十分配慮しながら財政当局とも話をさらに進めまして、移転、改築のための条件整備、施設をどう改善していくか、あるいは指導陣営をどのように強化していくか、こういうものも含めまして対処してまいりたい、かように考えます。
厚生大臣、いまお聞きのように教育環境というのは施設面の問題であることは共通の認識でありますが、大学当局の意向も十分くんで、そして学生が学業に専念できるように、また教授の方々には教育研究に専念できるように、ひとつ条件整備を積極的に大臣の方で御指導いただいて、一日も早くこれらの希望が生かされるように、しかも教育が充実をしていく、そして大臣がお示しになったような方向の八〇年代の社会福祉を担う、そういう役割りを果たしていくための社会事業の一層の充実に向けていっていただきたいことを、私は要望として大臣に強くお願いをしていくところであります。大臣からの御所見をいただきたい。
そこで、この問題だけに時間をとっておくわけにいきませんから、最終的にこれは大蔵大臣、建設大臣、それから労働大臣等にお聞きをいたしますが、いま私が実態を明らかにしましたように、高速道路におきましてもまた一般道路におきましても、この二・九通達を守るためには、どうしてもまず駐車施設をつくっていかなきゃならぬ、それから休憩所をつくっていかなきゃならぬ、このことは明らかになったと思います。でなければ、たとえばパーキングエリアに尾灯だけをつけてとまっているが、それがもうはみ出している、そして路肩に出ていると、こういうことで危険が起こっているわけです。そうしますと、少なくともこのような道路整備特別会計等から財政支出をしながらいま言ったような危険を防いでいくという、それからまた二・九通達を完全に守らせるための施設が必要だというふうに考えます。すでに五十五年度予算はいま審議中でありますから、少なくともこういう問題については、ひとつ関係大臣の間で前向きに来年度予算編成について考えていただきたいと思いますし、これは各省にまたがっておりますから、官房長官もこれを含めてのお考え方をお聞かせを願いたいと思います。以上でございます。