事は急を要するわけですから、来年二月までのうちに、二国間の努力も必要ですけれども、日本として最悪な事態ということも予想しなければならないだろうと思うのですね。そうならないように願うのですけれども、我々としては絶対に残存十二品目の自由化というのは許すわけにはいかぬ。これは国会の衆参農林水産委員会で決議をしたことでもございますから、いわゆる農産物の自由化枠拡大は絶対に阻止をする、日本の農業を守るために我々としては当然のことであるという決議をしているわけですから、その上に立って農民にもうこれ以上、畑作農家もそうですけれども、生産意欲を失わしめることのないように最善の努力をしなければいけないと思うのです。
 だから十二品目全体を絡めてはややなかなか大変だろうけれども、内容の面に至りましても譲るところは譲って、譲られないところは断固として譲らないんだという農水省の御意見もございました。しかし私どもは、それじゃアメリカはもう足元を見透かしているじゃないか。日本は日本のゴーイング・マイ・ウェーでやるべきだ。こうでなければ日本の農業を守ることはできないと私は思うのですが、大臣、もうここばかりしていくわけにはまいりませんが、本当に来年の二月まで手法としてはいろいろな手だてがありましょうけれども、一体どういう形で進めるか。みんな農民の皆さんはその答えを期待しているわけですから、お答えをいただきたいと思うのです。これは大臣もですが、農林水産省の方も両方からお答えいただきたい。
お答えいたします。
 この問題は、外務大臣からいろいろお話がございましたように、大変難しい問題を含んでおりますので、私どもといたしましては、このたびの会議での各国の発言等もよく分析いたしまして、外務省ともよく御相談申し上げながら日本国政府として適切な対応ができるような方策を見つけ出してまいりたい、このように考えておるところでございます。
ただいま議題となっております日本放送協会の昭和六十二年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。
 昭和六十二年度の事業運営に当たりましては、極めて厳しい財政状況にあることを十分認識し、さらに収入の確保を図り、極力業務の合理的、効率的運営を徹底するとともに、視聴者の要望にこたえて、放送の全国普及とすぐれた放送の実施に努め、公共放送としての役割を果たしてまいる所存であります。
 次に、昭和六十二年度の主な事業計画について御説明申し上げます。
 まず、建設計画につきましては、引き続き衛星放送の継続に必要な設備の整備を取り進めることといたしております。
 また、国際放送の受信改善のための設備の整備、放送番組充実のための機器の整備等を進めるほか老朽の著しい放送設備の取りかえを実施することといたしております。
 次に、事業運営計画について申し上げます。
 まず、国内放送におきましては、ニュース、報道番組の充実、特別企画番組の積極的編成及び地域放送の充実をと、公共放送の使命に徹し、公正な報道と豊かな放送番組の提供に努めることといたしております。
 また、衛星放送については、放送衛星の特性を生かした魅力ある番組を効果的に編成し、その普及の促進に努めることといたしております。
 国際放送におきましては、ニュース・インフォメーション番組、各地域の特殊性に即した番組を編成し、放送を通じての国際間の理解と親善に寄与するとともに、国内の新送信設備による放送を全面的に開始するほか、海外中継を拡充し、受信の改善に努めることといたしております。
 契約収納業務につきましては、受信料負担の公平を期するため、受信料制度の周知徹底を図るとともに、営業活動の活性化と事務の効率化を推進し、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めることといたしております。
 広報活動につきましては、協会に対する視聴者の理解と信頼を一層強固にするため、広報活動、視聴者の意向の把握と反映などについて、地域活動を基本として、きめ細かい施策を効果的に推進することといたしております。
 調査研究につきましては、番組面において番組視聴状況等の調査を行い、また、技術面においては、ニューメディアの開発研究等放送技術の向上に寄与する研究を推進し、その成果を放送に生かすとともに、広く一般にも公開することといたしております。
 以上の事業計画の実施に当たりましては、経営全般にわたり業務の効率化を積極的に推進することとし、要員については、年度内二百八十人の純減を行うことといたしております。
 また、給与につきましては、適正な水準を維持することといたしております。
 これらの事業計画に対応する収支予算について申し上げますと、事業収支におきましては、収入総額三千五百十五億二千万円を計上し、このうち受信料収入については、三千三百四十八億四千万円を予定いたしております。これは有料契約総数において、四十三万件の増加を見込んだものであります。
 また、副次収入など受信料以外の収入につきましても、極力増加を図ることといたしております。
 これに対しまして、支出は極力圧縮に努め、国内放送費などの事業運営費、減価償却費、支払い利息など、支出総額を三千五百十五億二千万円にとどめ、事業収支におきまして収支の均衡を図っております。
 また、本年度の債務償還のための必要額百億五千万円につきましては、昭和六十一年度以前からの繰越金百五十八億八千万円の一部をもって充て、残余の五十八億三千万円につきましては、翌年度以降にその使用を繰り延べることといたしております。
 次に、資本収支につきましては、支出において建設費四百七十億円、協会業務に関連する事業を行う法人への出資に三億円、放送債券の償還等に百三十億六千万円、総額六百三億六千万円を計上し、収入には、これらに必要な財源として前期繰越金、減価償却資金、放送債券及び借入金など、合わせて総額六百三億六千万円を計上いたしております。
 最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものでございます。
 以上、日本放送協会の昭和六十二年度収支予算、事業計画等につきまして、そのあらましを申し述べましたが、今後の事業運営に当たりましては、協会の事業が視聴者の負担する受信料を基盤としていることを深く認識して、引き締まった効率的経営を目指すとともに、すぐれた放送を実施して、協会に課せられた債務の遂行に努める所存でございます。
 委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いいたし、あわせて何とぞよろしく御審議の上、御承認を賜りますようお願い申し上げます。