今、私がお話を申し上げたような中身については、一国繁栄主義ではいけない、あるいは一国平和主義ではいけないというようなことを言われております。我々は、なるほど自分の国だけ平和であればいいでは通らない実感を持っております。
 我々は戦後四十数年、おかげさまで日米安保体制その他のこともいろいろあったのでございましょう、どうやら外国から攻められるというようなことがなくして終わりました。北方四島云々の問題がありますが、あれはまあ戦前の問題であります。
 そういう意味で戦後は全然そういうことがなかった。平和でいいな平和でいいなでありますが、しかし、例えて言うと、第四次中東戦争でありましょうか。あのときにサウジのヤマニ石油相が、いや、こういうような国には石油は売らないよ、制限をするよと言った途端に、我々一般家庭の奥様がトイレットペーパーを買い集めに歩いたということであります。
 あるいはイラン・イラク戦争、あるいは今回の湾岸でもそうでございますけれども、やはり我々、総輸入量の中で四〇％ぐらいが石油であります。石油が途絶えるということになりますと、我々の私的な生活も、それから日本経済、産業の基盤もおかしくなってしまう。だから、日本だけ平和でいいんじゃない、世界全体が平和であらなければならないな、こう思うわけであります。
 しかも、自由貿易体制というお話をいたしたわけでありますが、やはり資源小国だということで、東南アジア、ＡＳＥＡＮ等から原料を買って、加工して云々であります。そうすると、東南アジアの皆さんにも資金というものが渡ります。そうすると、東南アジアの皆さんもそれによりまして、言いますならば経済が発展をする、国民の皆さんの生活レベルも上がってくる。新しいもっといいものを買おうということになります。そういう新しいものをまたつくって売れるようになるということはいいことだし、同時にまた、かつては縦の関係の貿易だったやつが並行的な貿易になるというような意味合いでも、我々日本が一人だけ栄えるんじゃない、日本だけが経済的に発展をするんじゃない、やはり広く多くの国々とお互いにともに手を携え合って全体の発展を図る。
 ＥＣはどうだ。アメリカ、あるいはカナダ、メキシコというのはまた一体であります。我々はアジアの一員であります。そうだとするならば、このアジアの皆さんと、言いますならばともに栄えていく。これが一国平和じゃいけないよ、一国繁栄ではいけないよということだと、こう思うのであります。
 外務大臣は、最近考えましても随分東南アジアの方にも御出張でございますが、そういう意味合いで、この辺につきまして、渡辺外務大臣、いかがでございましょうか。
ただいま、現代の生活をいろいろに御描写をされまして、豊かになったということをるるお述べになりました。また、今の若い人は案外それを当然のこととして気がついていないかもしれないともおっしゃいました。確かに、お互い貧乏な時代を知っております者の方がかえって今の豊かさがわかっておるのかもしれません。それほどしかし若い人は豊かになりました。
 私は、かって先輩から、もう一昔前でございますけれども、こういうことを聞きました。我々は親の時代から貧乏であったので貧乏に処する道徳というものは習ってきた。貧しくても人に分から与えなければならない、人の物を盗んではならない。しかし、これから日本人が本当に豊かになったときに、豊かに処する道徳はどういうものであるかということは、実は全く習っていなかった。これをこれから日本人が身につけるということはやはり非常に大事なことであろうという先輩の言葉を、これはもう一昔前でございますが、このごろしきりに思い出します。
 今、岡野委員の言われましたことも、まさに我々が豊かになったについては、我々の隣人にどのような責任があるのか、また、今日豊かになったことについてどのように恩返しを社会に対してしたらいいのかということがまさしく今我々が考えなければならない問題であるし、そこを誤りますと、我々が豊かであること自身がかえって世界からむしろ敵意をもって見られる、あるいは侮べつの念をもって見られる、そういうことになりかねないというふうに感じております。
それから、いま一つの問題は、私はまだたくさん質問残っているんですけれども、時間が来ておりますので、私はこのことをちょっと申し上げておきたいと思うんです。
 よく法案改正というときには強化あるいは前進のためにといつも言うんだよな。正直に言うと、中小企業関係法律というのは調べたら、私が知っている限りでは三十二本ぐらいあるんだな。そして提案するたびに改革、前進と言うんだけれども、依然として今なお三十数本の法律をつくっていながら、それほど中小企業の問題は改善されていない、これは実態認識として出ているんです。だから、私があえて言いたいのは、中小企業の歴史を言うなら今私が指摘したことなんでありますが、こういうことをきちっと踏まえて、法律が数あるからこれで対策になっているというんではなくて、もっとそこに本質的なものがあるんじゃないか。
 それは今日の労働環境、労働力不足というものの原点は一体何だということを考えると、労働省が人間尊重というここを最優先に施策の基本を据えるというこの考え方が、通産であれ労働であれ必要じゃないでしょうか。そういう姿勢があって具体的なものが出てくる。何か法律を改正するたびに強化策だ前進だとは言うが、一向に中小企業の問題はそれほど改善されていないという点を、いま一度今ある法律を見直してみて、何が問題かということを整理してみる必要がある、こういうふうに私は感じます。この点の所見があればお伺いしたい。
 それからいま一つは、労働省に関係省庁連絡会議というのがあるでしょう、労働対策の中で。特に私は建設省に申し上げてもらいたいのは単価なんですよ、元請、下請、孫請の場合については。現に労働省は立派なことをやったんだ。四年前札幌市に御案内のとおり中小企業勤労者福祉センターと通称言われる、あれは労働省は立派なことをやったんです。
 立派なことというのはどういう意味かといったら、この間もちょっと雑談で申し上げましたけれども、北海道の季節労働者の通年施工をやったんです。なぜできたかというと答えは簡単なんだ。単価を二割アップしたということですよ。単価を二割アップして大体雪降るまでに上物を全部つくって、そして冬場になってもちゃんと仕事があって通年施工でやった。内容を充実して仕事は立派なものができて、労働者の雇用対策に道が開かれて一石二鳥じゃないですか。それは何だといったら、何のことはない、単価なんですよ。
 私はなぜこれ言うかといったら、北海道開発庁という、御案内のとおり建設、運輸、農水省でしょう。今八千億ですよ、北海道開発予算というのは。戦後最高です。八千億突破したんです。それは御案内のとおり、日米構造協議の四百三十兆円に伴う公共投資計画というのは結構なことですからいいんだけれども、私の言いたいのは、この間も建設省に申し上げました。前の綿貫大臣に私申し上げたことがあるんですが、せっかく日米構造協議で公共投資の改善策が出たのであれば、この機会に単価、そういうものを改善していってむしろ将来の労働力不足に対処していく、こういう姿勢があっていいんじゃないかということを申し上げたことがございます。綿貫前大臣も、いやまさに認識は一致するし、これからもそういう改善策に努めたいとは言っているが、この機会に最後に申し上げたいのは、ここらあたりを省庁連絡会議というものがあるわけですから、労働大臣、ひとつ積極的にそういう改善策をすることが中小企業労働者確保につながる。それは元請が下請にしわ寄せし、下請が孫請にしわ寄せする。ひいてはそれが労働条件に全部影響していくことになる。ここに当面の最大の中小企業労働者確保の重要な課題がある、とりわけ建設労働者について。
 この点を私は申し上げたいと思いますので、大臣にこれから新たなる決意で対処してもらいたい、この答弁を聞いて、私の質問を終わります。