それでは、金属粉あるいは片が完全に回収されたというふうな認識はといいましょうか、確認は何によってなさるのですか。皆さん方は、東電の対策の報告書では、その後、あの炉の中でサンプリングをしました。サンプリングした箇所なんというのは、本当に炉の中のほんのちょっぴりなんですよ。あれだけの炉の中のいろいろな問題をサンプリング調査では全部細かくやり得るはずがない。今のお話は、せいぜいそのサンプリングによる数字でしょう。だから、どういうところで最終的に金属片はなくなったという確認をなさるのか、これだけはお伺いしておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 今御指摘の回収状況でございますが、先生おっしゃるとおり洗浄前の予備調査では比較的大きな金属片百八十六個が回収されているわけでございます。それから、洗浄回収作業に入りまして二十七キロから三十一キログラムの金属片等と座金の破片が回収されたわけでございます。それで、回収されました金属粉等の粒径の分布でございますが、〇・一ミリ以下が七三％、〇・一ミリから一ミリが二五％、一ミリ以上が二％ということになっているわけでございます。
 洗浄後の状況につきましては、金属粉等の分布状況調査を行っておりますが、その結果、燃料集合体に残存していると考えられますものが二キロから二・五キログラムというふうに考えておりまして、それ以外は約百グラムの金属粉等が残存しているのではないかというふうに考えております。それで、洗浄後の分布状況等調査いたしましたところ、金属粉等の粒径分布でございますが、〇・一ミリ以下が九八％、それから〇・一ミリから〇・二ミリが二％というようなことになっておりまして、この洗浄回収状況については報告書に記載しているところでございます。
 いずれにいたしましても、現在通産省におきましてこのような残存する金属粉等が今後原子力発電所の運転に問題がないかどうか、プラント全体の健全性評価ということで、顧問会の調査特別委員会の先生方の御意見も踏まえて精力的に検討しているという段階でございます。
お答え申し上げます。
 完全溶け込み溶接型、それから一体遠心鋳造型、この二つのものにつきまして、我々、先ほども申し上げましたが、詳細な強度計算をやっております。それで、完全溶け込み溶接型につきましての応力集中係数というのがあるわけでございますが、これはリングの溶接部、それからリングのっけ根部に対しましても応力集中係数が二ぐらいでございます。それでこの変動ピーク応力というのを計算いたしますと、リングの溶接部で一・五キログラム・パー・平方ミリメートル、それからリングのっけ根部で二・四キログラム・パー・平方ミリメートルということで、疲労限度十二・五キログラム・パー・平方ミリメートルに比べまし
て十分小さな数値になっているわけでございます。
 それからもう一つ、一体遠心鋳造型につきましても強度計算をやっておりますが、これもリングのつけ根部、これは応力集中係数が二程度でございます。そういうことで、変動ピーク応力といたしましては一・八キログラム・パー・平方ミリメートルということで、やはりこれに対しましても、疲労限度十二・五キログラム・パー・平方ミリメートルということで、十分小さな数値になっているわけでございまして、完全溶け込み溶接型、一体遠心鋳造型、それぞれ強度計算をいたしまして、ほぼ同じような評価結果ということになっております。
 以上でございます。
それはもう何度もお伺いしているわけですね。ただ、同じ型の東海第二は既に一体遠心鋳造型に変えている。これはアメリカのバイロンジャクソン社でないとこの水中軸受けリングはできない。東電第二のポンプの発注先になっている荏原ですか、ここではまだその技術がないのかどうか知りませんが、できていない。だから、どうもやっていないのじゃないかというふうな気がしてならないのです。東海第二がやれて、東京第二はどうしてやれないのか。固有振動と全く関係のない東京第一などはもう全部一体遠心鋳造型に変えているのですよ。一番問題になっている東京第二だけがどうしてこの状態を続けておるのか、これは私はどうも納得がいかない。改めてお伺いをしたい、こういうふうに思います。
今後の六年間、六兆百億、これがウルグアイ・ラウンド対策費でございますが、日本農業の二本柱である米と畜産に集中的に投資して六年後を迎えて、国際競争力も十分ある、あるいは本当に足腰の強い農業、畜産業をつくっておかなきゃいかぬ、こう私は思っておるわけでございます。
 ところで、明日、乳価それから限度数量の諮問が行われるわけでございますが、我が国の酪農でございますが、先ほど申し上げましたように、非常に厳しい局面にさらされておるわけでございますが、特に二年連続の生産の減産計画実施、それから飲用向け乳価の大幅引き下げ、長く続いた個体価格の低落などによりまして、農水省の作成の資料によりましても、その収益性の推移は最近では平成二年、一戸当たり所得七百二十万円、これは全国でございますが、北海道で一千三十三万円、これをピークに低落傾向にあるわけでございます。算定の方式を変えたとおっしゃるかもしれませんが、事実低落の傾向にございます。
 それにかてて加えて、先ほど申し上げましたように物すごい過重労働でございます。それに負債、酪農がかつて非常に苦しんだときの過重な負債がまだ重くのしかかっておる。それに昨年は猛暑による被害、死廃牛が四千六百頭も出た。それは共済金で賄ったとおっしゃるかもしれませんが、それによって初妊牛の問題あるいは人工授精の回数の増加、獣医診療回数の増加など、本当に酪農家にとっては耐え切れないような負担が次々と重なっておるわけでございます。経営圧迫をする要因が重なったということがございます。
 このような状況を踏まえて、七年度の保証価格及び加工原料乳限度数量については平成六年度の水準を決して下回ってはいけないというふうに私は考えておりますが、その考え方についてお答えをいただきたい。
 また、経営環境がさらに悪化している。しかしながら、先ほど言ったように、これからも酪農を続けていただくためにはヘルパーの費用あるいは環境対策、これもこれもというふうな費用負担が重なってくるわけでございますから、平成六年度に実施した酪農経営体質強化緊急特別対策事業、いわゆる三円対策事業、これは本年度も維持していただかなきゃいけません。実質乳価が前年を下回らないように配慮すべきであろうというふうに思いますが、その点について御見解をいただきたい。