お答えいたします。
 御案内のように、八月十五日に総理大臣談話が日本はもとより世界各国に放たれましたことは御案内のとおりであります。それを記念をして、本年度中にこの五十年の式典をというふうに考えておりました。しかし、相当の準備も必要でございますので、前官房長官とも打ち合わせがありまして、これを延期したらいかがかということで、閣内で延期をすることに決まりました。
 したがって、本年度の予算にも確定されてございますので、この問題については、本年中に実施をして、国民の皆さんに、お互いに五十年を振り返り、将来の展望をして、アジア・太平洋地域の皆さんとも仲よくして繁栄をする方向で式典を開催をしたい、こういうふうに原案づくりを行っておる段階でございます。
次に、いわゆる戦後五十年を記念する集会についてお聞きをしておきます。
 当初、この集会は八月十五日に予定をされておりましたけれども、なぜこの集会が延期をされたのか、お聞きをしておきたいと思います。
それはもう私が先ほど来申し上げておりますように、その条約が締結された当時の状況というものを考えた場合に、これは対等、平等の立場で結ばれたものではないということも認めておりますし、それから、そのパンフレットに書かれているような事実関係もあったのではないかということも私は肯定いたします。同時に、植民地支配があったという事実は、これは否定し得ない事実としてきている。そういう意味で、歴史をあくまで直視をして、反省する点はきちっと反省せないかぬというふうに申し上げているわけでありますから、あなたが言われることと私が言っていることとどういう違いがあるのかというのはよくわかりませんけれども、私の言ったことについては、そのまま御理解をいただきたいというふうに思います。
この問題については、もし威嚇、強迫というものが国際環境の中であったときには、私個人の考えは、やはりきずのある意思表示だ、こう思います。ですから、そういう点では、この条約の正当性というものについてはやはり不完全なものだ、こういうふうに認識せざるを得ないんじゃないか、こういうふうに私個人は考えるのですけれども、どうですか。首相は同じですか。
私は、その当時の歴史的な事情というものをいろいろ考えた場合に、そのパンフレットに書かれてあるような、この表現がいいか悪いかは別にして、そういうやはり事実はあったということは否定できないのではないかというふうに思っています。（発言する者あり）
民法九十六条は、例えばの例で申し上げますけれども、「強迫ニ因ル意思表示ハ之ヲ取消スコトヲ得」と、こう書いてあるわけですね。強迫による意思表示は取り消すことができると。これは、詐欺または強迫による意思表示は取り消すことができる。つまり、そういう形での意思表示というのはきずがある意思表示だから、それによって生じた契約というのはきずがある契約で不完全なものだ、これが一般的な法解釈なわけですよ。これは民法だけれども。
 しかし、この社会党の文書をそのまま考えてみたら、今韓国の政府がおっしゃっておられるような主張というものも社会党側は一応認識をしてやっておられるというふうに見えるんだけれども、その点はどうですか。
そのパンフレットに具体的に書かれておるいろいろな事実関係とか表現等については、私はそのとおりとは思っていませんけれども、しかし植民地支配があったという事実については、これはもう否定し得ない事実でありますから、その植民地支配をしてきた日本の過去の歴史というものを私どもは直視して、そして厳しく反省する点は反省をして、そして出直すところは出直して、これからお互いの信頼関係を結んでいくことが大事だという私の八月十五日の談話について、これは率直に申し上げているわけですから、そのとおりに御理解をいただきたいというふうに思います。
この問題については、社会党の信頼性が問われている問題だと私は思います。そういう意味では、この文書は総理の認識とは違う、またはこれでいいんだ、こういうお考えですか。それとも、もし違えばまた訂正されますか。
そのとおりだと思います。今のお話は、成果をはかるときに、成果というよりはその対応物としてどれだけの資源を使っているか、コストはどれだけか、コストに対応している成果はあるかというところで、コスト面をどう把握するかということであろうかと思います。
 その際、現金主義会計で出ている帳簿を見ただけでは、どういう政策、どういうプロジェクトにどれだけお金を使ったかさえ把握できないということがあるのは、おっしゃるとおりであります。基本的には、もう少し違うタイプの会計をつくる必要があるということであろうかと思います。
 ただ、これは公共部門の会計システム全体をがらっと変えるという必要があるかというと、必ずしもそうではない。よくいろいろなところで聞くのは、会計システム全体を変えないとできないから十年かかりますというふうな格好でとめに入る方が多いんですが、今コンピューターは非常に進んでおりますから、あるデータを組み直して発生主義に近い形で計算するとどうなるかという計算をするのは、そんなに難しくない。実際、公共事業のプロジェクト評価で行われているのは、そういう組み直しをしてコストの予測を出しているというわけです。
 したがいまして、会計システム全体を変えずとも発生主義的なコスト算定はできるということで、できるところから早目にやっていくということが非常に重要なのではないかというふうに考えております。
 あと、成果をどうやってはかるか、どれだけの社会的な便益が発生したかというのをどうやってはかるかということは、実際には非常に難しいことも多いわけです。
 ただ、翻って考えますと、成果をはからない今はどうやって意思決定をしているのか。成果を全くはからずに意思決定をしているかというと、実はそうであってはまずいわけですね。そうであれば、役に立たないことをやっているということになってしまう。実際にやっていることは、それぞれの担当の方々がある程度直観的に判断をされている、余りひどいことをしていないということが多分あるんだろうと思います。その直観的に判断されていることをもう少しほかの人々に伝えられる言語にしていくというのが、このパフォーマンスをはかるということである。
 したがって、厳密にパフォーマンスをはかるというのは当然難しいわけですが、実際に今行われていることよりももう少しいいことをする、改善するということはそんなに難しくないはずで、そう思って取り組みを進めていく必要があるのではないかというふうに考えております。