非常に御丁寧な長官の御説明でよくわかりましたんですが、いろんな要素を考えて、できるだけ全体としていいように向かうということを念願するのは当然の努力だと思うんですが、同時に午前中の福間さんの御質問の中にもあったと思うんですが、法文が非常にややこしく入り組んでしまうということは、法文の本当の意味を理解するのに、もう大変な時間がかかってしまって、つい投げやりなことになってしまうというおそれがないかということを非常に私は心配するわけです。
 法三章という言葉がございまして、法律というものはできるだけ簡明であるべきだと私は思うんですね。それをいろいろな要素を入れて、こういうこともしてあげたい、こういうこともしてあげたいという親切心は大変結構だと思うんですけれども、余りに複雑化してしまうということもまたどうかと私は思うんです。法律全体として矛盾のない体系をつくるということ自身が随分大変なことだと思うんですが、それは要素の数をふやせばふやすほど複雑怪奇なことになってしまうと私思いますので、長官の、できるだけ立派な特許をできるだけたくさん取り入れたいというお気持ちはよくわかるんですが、同時に余りに複雑な体系をおつくりにならないように実はお願いしたいんです。
 ついでにまた、国際間の問題に移りたいと思うのですが、よその国の制度と我が国の制度とが違うということがいろいろ国際間のトラブルの原因になるのではないかと私は想像するわけです。詳しく調べたわけではございませんけれども、例えば数年前にございました日立とＩＢＭとの間のいざこざといったようなものも、特許に対する考え方の差というものが根底にはあるのじゃないかと思うのです。そういうことができるだけ起こらないようにするのには、国際間のトラブル、それを、
そしてまた近ごろの貿易摩擦云々のお話になりますというと、日本の特許制度が複雑であるためにアメリカ人にはなかなか近寄れないといったようなことが言われる可能性もございますので、その辺のところはどういうふうにお考えになっているかを伺いたいと思うのです。
いろいろ教えていただきましてありがとうございましたが、その特許をとるような新しい発明といったようなものは創造性の対象でございますからまさに新しいものが出てくるわけですね。分類の言葉というのはいわば古い言葉ですね。その古い言葉の組み合わせで新しいものを表現するということは、うまくてきる場合もあるでしょうが、やり損なうという場合もしばしばあって、本来、そういう分類の仕方というものは審査員の補助にはなるでしょうけれども、審査員のかわりをすることはできないものだと私は思うんですね。そういう点を、今後ペーパーレス化を進める上において重要なファクターとしてぜひ心にとめておいていただきたいんです。
 基礎研究に従事しておりますというと、新しいことを自分で発見したと思っても、それが本当に発見に値するのかどうかということを調べるのが実は極めて大変なことでございまして、しようがありませんので、常識的に調べた範囲内でほうり出してしまって、どこからかクレームのつくのを待つということになるわけなんですけれども。特許を本当に正確にやろうとすると大変な仕事だと思うわけですね。それで改めて私は審査員の方々の御苦労を考えざるを得ないわけです。
 先ほども申しかけておしまいにしてしまったんですが、その審査員の方の人員がだんだん減っていて、それがなかなか整備できないという上に、もし十年後のペーパーレス計画といったようなものを実現なさろうとすると、これは今までの審査員の非常に大きな経験の蓄積の上に立ってつくらなくちゃいけないことは明らかですね。したがって、そういう計画をつくる上においても、現在働いておられる審査員の方々の御努力を非常に期待しなければ仕事にならない。とすると、現在目の前に見えている審査案件を処置していくというお仕事のほかに、将来のために新たなる仕事がつけ加わるわけでして、その上からいっても現時点では審査員の定員数をぜひ増加するように、長官それから通産大臣が御努力くださるようにお願いしておきたいと思います。
 これは午前中の御質問の中にも出てきたんですが、日刊工業新聞に出ていた記事で、未処理件数の中で実施計画が整っているようなものを優先して、それが立っていないようなものは取り下げるような方向に持っていくといったようなことが書いてあったんですが、これはどういうことなんでしょうか。
ただいま議題となりました二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 これら二法律案は、いずれも第九十三回国会泥提出され、衆議院において継続審査となったものであります。
 まず、国家公務員法の一部を改正する法律案下ありますが、本案は、国における行政の一層の能率的運営を図るため国家公務員に定年制度を設けようとするものでありまして、その内容の第一は、職員は定年に達した日から会計年度の末日までの間において任命権者の定める日に退職することとし、その定年は六十歳とすること。ただし、特殊な官職や欠員補充が困難な官職を占める職員については六十五歳を限度として別に特例定年を設けること。
 第二は、定年による退職の特例及び定年による退職者の再任用制度を設けること。
 第三は、内閣総理大臣は、定年に関する適正な運営を確保するための必要な調整等を行うこと。
 第四は、国の経営する企業に勤務する職員について定年制度を設けることでありまして、これらのことは、昭和六十年三月三十一日から施行することとしております。
 第五に、それまでの間、任命権者、人事院及び内閣総理大臣は、この定年制度を円滑に実施するための所要の準備を行うこととしております。
 次に、自衛隊法の一部を改正する法律案は、自衛官以外の隊員について、一般職の国家公務員の例に準じて、定年制度を設けようとするものでありまして、一般職と同様の規定を置くこととしております。
 なお、以上二法律案とも、衆議院において、附則の法律番号の年の表示について改める修正が行なわれております。
 委員会におきましては、二法律案を一括して審査し、法案提出の経緯、定年制導入の意義、行政改革との関連、現業職員の定年と団体交渉、勤務延長及び再任用の運用方針、無年金者問題、高齢者対策、自衛官の定年の再見直し等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して野田委員より反対、民社党・国民連合を代表して柄谷理事より賛成、日本共産党を代表して安武委員より反対の旨の発言がありました。
 次いで、順次採決の結果、二法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、国家公務員法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新政クラブ共同提案に係る附帯決議案が提出され、全会一致をもって当委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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