民間活力を活用し良好な町づくりを行うためには、都市計画、建築規制の適切な運用が必要であり、建設省といたしましては、これまで線引き制度の見直し、特定街区・総合設計制度の改善、建築基準法の改正等を行ってきたところであります。今後とも、社会経済情勢の変化に対応して、規制の必要性及びその内容について的確な見直しをしてまいりたいと考えております。
 また、許認可手続等の簡素合理化につきましても、これまで開発許可手続の迅速化、合理化等を図ってきたところでありますが、今後とも引き続き的確な見直しに努めてまいりたいと考えております。首都高速道路及び阪神高速道路は、首都圏及び阪神圏における根幹的交通施設として一般交通と機能分担したネットワークを形成しており、この公共性は極めて高く、道路法上の道路として長期にわたり建設管理すべきものであります。また、両高速道路の建設費等の償還が終われば無料開放をするという制度になっておりますので、ただいまの方法で進めてまいりたいと考えております。（拍手）
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住宅対策につきましては、総理から御答弁申し上げたとおりでありますが、適正な居住費負担のもとで居住水準の向上を図ることを基本的目標と考えております。このため、国民の住宅取得に伴う負担を軽減すべく、住宅金融公庫融資及び住宅税制の拡充に努めているところでございます。
 また、良質な賃貸住宅居住への需要にこたえるため、第五期住宅建設五カ年計画に基づき公営住宅、公団住宅等の公共賃貸住宅の建設の促進を図るとともに、良質な民間賃貸住宅の供給促進に努めており、今後ともこれらの諸施策を拡充してまいる考えであります。
 なお、国公有地、国鉄用地、政府機関移転後の跡地等の活用につきましては、地方公共団体と当該土地処分者とが十分調整した都市全体の観点から見た当該跡地の望ましい土地利用へ転換していく必要があると存じます。その中で公共緑地としての活用策についても検討をしてまいる所存であります。（拍手）
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小川議員の私への質問は、地方への権限移譲等についてであります。
 総理からも御答弁がありましたとおり、国から地方への権限移譲や国の関与の整理合理化については、国、地方を通ずる行政の簡素効率化の観点からのみならず、多極分散型国土の形成を促進する上からも重要なことでございます。政府においては、地方の自主性、自立性の強化を図る観点から、機関委任事務の見直し等を着実に進めること等を行政改革の実施方針として定めているところでございます。今後とも、このような考え方のもとに努力をいたしてまいる所存であります。
    〔国務大臣越智伊平君登壇〕
公園においても、日本の首都東京の公園面積は一人当たり二平方メートル、パリの十平方メートル、ロンドンの三十三平方メートル、ワシントンの四十六平方メートル、ストックホルムの八十平方メートル等に比し、ＯＥＣＤ諸国において我が国は最低とも言うべき状態であります
竹下総理、あなたは、まずふるさと東京は緑と庶民の住宅地の回復からとして、国公有地、旧国鉄用地はもとより、今回の政府機関移転後の跡地のすべてを緑の公園用地として、さらに勤労庶民の住宅用地として自治体最優先に払い下げを行うお考えはないか、その英断を求めたいと存じます
（拍手）
 最後に、私は、土地の利用についてはこれを商品化するのではなく、土地は国民共有の財産であるとの認識を全国民のものとすべく、土地基本法の制定を求めて本国会に法案の準備を進めておりますが、政府においても、この基本の考え方に十分な理解を持たれ、今こそ土地問題の抜本的改革に取り組まれることを強く要望いたしまして、私の質問を終わりたいと存じます
（拍手）
    〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 多極分散型国土形成促進法案（内閣提出）の趣旨説明
日程第六、刑事補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。法務委員長戸沢政方君。
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 刑事補償法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔戸沢政方君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
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 日程第六 刑事補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
採決いたします。
 本案の委員長の報告は修正であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議はございませんか。
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    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これは最後に官房長官にお願いしたいのでありますが、先ほどからのこの補償問題、これは当然建前は当事者間の話し合いということになるでありましょうけれども、この問題は非常に大事な問題であります。特に御存じのとおり、ことしは日中平和友好条約締結十周年に当たるわけであります。また、日中友好という点からいきますと、この三月二十四、二十六日にはヒマラヤの未踏峰であるカント峰の初登頂という報道がなされまして、これも日中友好があったからできたというふうに言われております。
 そういうようなことを考えてみますと、日本政府としても、例えば運輸省が担当いたしております鉄道の安全技術なんというのがあるわけですね。そういうような問題とか、観光客の受け入れ態勢における整備のやり方とか、日本のＪＲが持っているノーハウなんというのがあるわけです。そういうような意味での協力ということもあると思いますし、安全対策の面でもいろいろあると思うんです。したがって、その補償の問題と、それから将来のそういう安全対策やそういう協力できる点はいろんな面であるんじゃないかと私は思うんです。したがって、将来のことを考えて幅広く政府としても、この問題を契機に、災いを災いのまま終わらせるんじゃなしに、将来の発展の大きな契機になるような解決をしなければいけない、こう思っておるわけでございますが、そういう点を踏まえて長官の御答弁をいただきたいと思います。