その二月一日以降の中で異物が存在する、つまりこのときで非常に重要な問題は、座金が二つどこかへ行っている、見つからないということが中心的に報道されたり、また注目を受けていたわけですね。その異物というのが座金の一部と思われるわけですが、その報告はいつ受けて、どんな内容だったかわかりますか。
二月一日の時点では、一月二十三日のポンプの分解を進めてきて、その結果について基本的には報告を受けております。その後、実際に私ども発表を行ったのが二月三日なわけでございますが、その二月一日から二日あるいは三日にかけて逐次、遺失物といいますか、ルースパーツになった部分が回収されてきまして、一つ一つが何時だったかということを今記憶しておりませんけれども、そういった状況でございました。
先ほどの質問にちょっと戻るわけですが、といいますのは、一月二十三日に分解して点検を行った、その時点でいわゆる異物という形で回収された金属片がある、これは二月一日に報告を受けているのですか。
一月六日の時点で警報が出ました後、一月一日と違って基本的には東京電力は原子炉の出力低下等の措置をとって、振動の状況を見ながら対応しておったわけでございます。私どもも、事実を知りました午前十時以降の段階においては、原子炉を、今度はプラント全体を停止するということで、そのための準備作業に入っておりましたので、その段階以降の措置は、基本的には段階を追って操作が行われたものと理解しております。
 ただしかしながら、午前四時以降、最終的にポンプを停止するまでに相当時間がかかったことは事実でございまして、この点について果たして十分な措置、対応がとられたかどうか、そういったことについては今後の原因調査等も踏まえながら、そういった調査の中で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
結局、運転停止へ向かうまでの間、つまり六日に異常が発生して、そして警報器がずっと午後の六時五十五分までですか、鳴り続けるという事態の中で、十時になってやっと報告が通産省に来た。そして実際にとめ始める。この間非常に時間がかかっているわけですね。つまり、こういう事態が生じたのですから、直ちにとめなきゃならないわけです。ところが、それまでに入る時間というのが極めて長時間にわたっている。エネ庁はこれを知っていて黙認し続けたのですか。
一月六日の時点で、午前四時二十分にアラームが発信いたしました後、東京電力では直ちに出力の低下を行っておりまして、午前七時までに約七十四万キロワットまで出力を下げてございます。私どもが報告を受けました午前十時現在では、東京電力は社内での連絡をとった上で原子炉の停止を行うことを決定いたしておりまして、その旨私どもに伝えてまいりました。
そうしますと、運転管理専門官はその事故の、警報アラームが鳴った時点にはいなかったけれども、やがてサイトに来るだろうと思うのですが、そのときにどういう措置をとるように専門官はしたのですか。
 一月六日の時点、アラームが初めて鳴りましたのは午前四時でございますので、その時点ではまだ運転管理専門官は自宅におったわけでございます。
 それから、六日の振動が出たことについて、実はこれも東京電力からの報告、通報におくれがございまして、六日の午前十時に運転管理専門官並びに私ども資源エネルギー庁の方に連絡が入った次第でございます。
そうしますと、一月一日の状況については一月五日の時点で既に知っていた。ところで、一月六日の警報は、四時二十分にアラームが鳴りました。それから延々と六時五十五分まで鳴っている。このときに運転管理専門官はどこにいたわけですか。
既に資料で御承知だと思いますが、一月五日の時点では一たん既に一月一日の振動が終息をいたしておりまして、特に五日の日は非常に振動のない状態でございました。しかしながら、こういった振動が出たということ自体については早急にその原因を調査する必要があるという認識を持っておりまして、関連パラメーターその他詳細な調査を、専門官にも点検を行うよう指示するとともに、私どもも調査を始めたところでございました。
現在、防衛庁は短ＳＡＭ問題検討の一環として、部外識者の意見を聞き、それを参考にすることが望ましいとの観点から、短ＳＡＭ問題検討会との名称のもとに六人の識者を防衛庁にお集まりいただいておりますが、これは、識者の意見を伺う際の説明等の便宜を考慮して、個々にではなく、一堂に会していただいた方がより効率的であるとの判断によるものでございます。
 同検討会は、このような性格のものであることから、もとより合議制機関として独立の機関意思を決定するようなものではなく、また、装備品の選定について防衛庁が有している責任と権限を同検討会にゆだねるといったものではございません。
 御指摘のように、合議制の行政機関として委員個々の意見とは別個独立な機関意思を決定することを所掌事項とする審議会等を設置する場合には、国家行政組織法第八条の規定に基づき所要の法律措置によらなければならないことは十分認識しておりますが、本件の場合は、右に述べた実態でありますので、これに該当するものではないと考えております。
 検討会においては、短ＳＡＭの運用、性能等に関する秘密事項についてもこれを明示して説明し、各先生方の検討をお願いすべきではないかという意見もございますが、先般の指摘事項等に関する各先生方の御意見を伺うに当たっては、秘密にわたらない範囲でできる限り詳しく説明申し上げることにより必要な御理解をいただくことは可能であると考えております。
 したがいまして、部外識者の方々に守秘義務まで課する必要はないと考えた次第でございます。
 なお、防衛庁は、各省庁が部外者の参集を求めて開催する懇談会等行政運営上の会合が、国家行政組織法第八条の機関ではないかとの疑念を持たれることのないよう慎重に対処するという政府の方針を今後とも遵守していく所存でございます。