護国神社へ団体で参拝をする人たちのために自衛隊の敷地を開放して駐車場の用に供しているということは、国の財産を宗教団体のために便宜を与えた。こういうことで、これは憲法二十条、それから八十何条かの財政的な援助を与えてはいけない、こういうことの精神からして、これは間違った行為ではないかということを私は中心にして聞いているんです。
政府委員からお答えいたしましたとおり、護国神社の例大祭そのものとは別個の行事としての音楽会が開催され、またその翌日に市内行進に参加したということでございまして、宗教団体に直接便宜を供与したという事例には該当しないのではないかと考える次第でございます。
これは前に矢田部委員、山崎委員から写真を示して見解を求め、それに対しては防衛庁も調査しますと、こうなっているから、私はこの機会に防衛庁の見解を聞いているんです。
 旭川市から協力要請があったかどうかというふうに言われましたが、旭川市から協力要請あるはずはないんで、もし旭川市が協力要請をしているとすれば、防衛庁も旭川市当局もあわせてこれは政府や地方公共団体が宗教行事にかかわってはいけないということに対してかかわっていることになるんですよ。
 私の手元にも写真がありますが、この護国神社の例大祭の期間中、旭川の自衛隊の構内を参拝者の駐車場に開放したり、あるいは音楽隊、あなた方の方では私的だというふうに言われるかもわかりませんが、明らかにこれも協賛行事なんです。その協賛行事に参加をした自衛隊員に宿舎や、あるいは食事を提供している。こういうことになれば、自衛隊そのものが護国神社の例大祭に便宜供与を行った、財産の便宜を図った、こういうことにしかならないんじゃないですか。長官いかがでしょうか。
いま突然のお尋ねでございまして、私その自衛隊の施設を護国神社のお祭りのための駐車場として使用させたということについての実態をつまびらかにいたしておりませんが、ともかく旭川の護国神社のお祭りというのは、北海道の旭川の最も道民の何といいますか、春を迎え夏を迎えた喜びをあらわすための非常に市民祭的な行事であるように聞いております。したがって、私どもとしても、そういう中にあって護国神社の宗教的な行事とは切り離した形で音楽隊を参加さしたわけでございますが、そういうふうなことから、あるいは施設の借用についての申し入れが旭川の市当局、そういうところからあったのかもしれませんが、その辺は事態を調べまして回答させていただきたいと思います。
現地の状態から言えば、これははっきりと協賛行事、こういうふうに扱われておりますよね。だから、私はやはりどういうふうに理由づけをされようとも、自衛隊が音楽隊という部隊を組んで護国神社の行事に協賛して参加をした、こういうふうにしか客観的に見えないし、現地の人たちもそう受けとめているわけであります。
 加えて、あの日に旭川の自衛隊の構内を護国神社に参拝をする車の駐車場などに提供をしておりますね。これはやはり国の財産を宗教団体の行事に便宜供与をした、こういうことになるんじゃないですか。その点いかがですか。
この音楽祭というものの実施をされました日にちがたまたま旭川の護国神社のお祭りと同一期目であったということはそのとおりでございますが、あくまでもこの主催者の形も違いますし、行事としても別個に独立に企画された行事であるというふうに聞きまして、私どもとしては広報上きわめて有意義であるということを判断して参加を認めたというものでございます。
では簡単にお答えいたします。
 いまのお話で、特に地方分権の問題でお話がございましたけれども、確かに地方が余りばらばらであるということは、こういう近代国家では好ましいことでないところもございますし、地域間格差の解消というのが必要なこともおっしゃられるとおりだと思いますが、ただ、第二臨調の答申にもございますように、福祉というのは非常に活力あるものとして市民なり住民なりの参加を得て行われることが望ましいということでありますと、やっぱり受けざらとしては地域といいますか、地方自治体というのが基本になる、そういう点が非常に重要ではなかろうかというふうに思います。
 それから、先生も縦割りというふうなことでおっしゃいましたけれども、やはり縦割り行政というのはいろいろ弊害を持っておりまして、むしろ地域の特性を持って、ばらばらと言うとぐあい悪いのですけれども、特性を持った独自な行き方といいますか、こういった点がもっと発揮できるような方向というのが考えられるべきではなかろうか。それから、地方自治体というのはどうも国に比べまして能力の点でやや落ちるのではないかというふうな印象もないわけではないのですけれども、従来の実績から言いますと、むしろ行政改革につきましても地方自治体が先行してやっているわけでありますし、それから地方自治体のそういう努力なり、あるいは住民の関心というものも非常に高まってきていて、地方自治というものが発展している現段階でありますので、もっと地方自治体の能力というものに大きな期待を持つということが必要ではなかろうか、そういう点で私は分権型というふうに申し上げているわけです。
 一つの考え方として申し上げれば、所得再分配政策のようなものは中央政府がやるということで、それからいろいろ福祉の施設などがございますけれども、そういう施設面というのは主として都道府県がいいのではないか。それからサービス行政の面になりますと、きめの細かい、あるいは住民参加というふうなことを考えまして市町村に主として主体を置く、こういうふうなことが考えられるのではなかろうかというふうに考えます。
 それから第二点として、民間の活力というふうなことでお話がございましたけれども、私は現在の先進工業国というのは大なり小なり混合体制といいますか、公私の混合体制として成り立っているわけでありまして、これをもっと活用していく。私企業なら全部効率がいい、安企業だと効率が悪い、私企業はもうかるけれども安企業はもうからないというふうなのは、幾分私は偏見があるように思いまして、やはり私企業と安企業との競争というものがもっと図られてよろしいと思いますし、それから安企業の中にわいても経営の、何といいますか、活性化といいますか、こういうのが図られるということで、混合体制のメリットというものをむしろ発揮するような社会を考えていくべきではなかろうかと、このように考えているわけであります。