わが国は世界における唯一の被爆国でございます。日本国民はこの核の凄惨な本当に恐ろしい惨禍を受けております。したがいまして、国民は挙げて、核は持たない、つくらない、持ち込ませないという非核三原則を堅持していこう、こういう国民的な一つの誓いのもとに政府もこの政策を堅持しておるわけでございます。と同時に、そういう核の悲惨さということを一番よく体験もし、承知しておるわが国といたしましては、核軍縮、これを推進するということをあらゆる機会をとらえてこれを主張し、努力をしてきておるところでございます。私は、米ソの二大核保有国が、公平かつ――公平というのは均衡のとれたということでございますが、そういうバランスの上に立って、これを両国が一定の方向に向かってこの核軍縮というものを推進してもらう、そして世界全体がこの核軍縮の方向に進むということをこいねがい、またそういう国際世論を喚起することにわが国としても努力をしていきたい、こう思っています。
核の問題が大きな問題になってくると思うんですが、いま私が言った古森論文にも、アメリカ側の提案には非核三原則のうちの核持ち込み禁止、これは変更してやっぱり持ち込めるようにしようというのが制服組の考えだと書いてあります。国連事務総長も、最近核軍拡、核脅威について膨大な報告を発表されましたけれども、核戦争の脅威ですね、地球全体を覆っている。首相、この脅威についてはどうお考えですか。
先ほど伊東外務大臣からも申し上げましたように、わが国としてできることとできないことがございます。そういう点は明確にいたしたい、こう思っております。わが国の防衛力の整備の問題は、わが国が自主的に判断をし決める問題でございます。私はいつも繰り返し申し上げて国民の皆さんにも御理解を願っているのでありますが、わが国の防衛は専守防衛に徹する、必要最小限度の防衛力を整備する、近隣諸国に脅威を与えない、軍事大国にはならない、こういう一つの方針に基づきまして、現在、御承知のように、防衛計画の大綱に基づいて着実に防衛力の整備を進めておるということでございまして、私は、いずれの国からどういう申し出がございましても、この日本政府がとっておる方針、また国会を通じて国民の皆さんに明らかにしておるこの方針は堅持してまいる、こういう考えでございます。
時間の関係がありますから、もう一つの観点から税制改革の問題について大臣の見解を求めておきたいと思うのですけれども、今政府・自民党は、政権政党として九〇年代を通じて日本をどういう経済社会に持っていこうとしていくのか、その道筋や政策手段をどう考えているかを、私は国民の前に明確にする必要があるだろうと思うのです。
 あなたの所信表明を聞いておりましても、一つは内需中心のインフレなき持続的な成長、あるいは財政改革の推進、新税制の定着、調和ある対外経済関係の形成、そして金融・資本市場の自由化や国際化の推進などを挙げています。通産省なども、年間約百億近い貿易黒字削減のために輸入促進税制などで輸入の拡大を図りたい、あるいは米国との不公平貿易の課題などについて解決をしたい。農水省は、農産物の輸入の自由化などの対応をしたい、九〇年度後期からさらに減反政策を三年続けたい。建設省は、宅地の大量の供給をやりたい、地価高騰の鎮静化に努めたい、また社会資本の整備が欧米に比較をしておくれているから都市公園や高速道路、下水道づくりなどに力を入れたい。そして経企庁は、内外価格差の縮小、諸外国に比較して著しく高い物価水準を引き下げるため流通構造の改善、政府規制の緩和を進めたい、また年間総労働時間二千百時間を五カ年目標で千八百時間に近づけていくことにしたい、こう言っているわけです。
 海部第二次内閣の中で提起されているそれぞれの政策そのものを見ると、今置かれている状況において解決しなければならない政策的な課題の問題について羅列をして、努力をしたいと言うだけで、しからばこれから九〇年代、二十一世紀に向けての経済社会がどういうふうになっていくのかということが見えてこないという問題が私はあると思います。
 そして、私は本会議でも質問したのですけれども、高原前経済企画庁長官が、豊かさを感じさせない理由は、日本の物価が欧米に比較して高いからだ、地価高騰により住宅や社会資本の整備がおくれているからだ、労働時間が長くて自由時間が不十分なんだ。私は昔何回か高原さんとテレビ討論でやり合ったことがあるが、あの人はもし大臣をやっていなかったら、消費税の導入は間違いだと言ったと私は思うのです。これは私の感じですけれども。高原さんの告白は海部内閣の、しかもフレッシュな国民的な感覚を持った大臣としてそのことを実感として思っておられるということについて、海部さんの片腕として橋本さんも未来の総理大臣の有力候補なんだから、私はそれなりの所見を持っておられると思うのですが、三十年間まじめに働いても我が家を持てないというサラリーマンが物すごく多くいることをお認めになるでしょう。
 そして、労働時間の短縮です。私も労働界の指導者をやってきましたが、本当に二十年来ですよ。諸外国に比較をして、これが日本の労働者の解決しなければならない問題だとして、労働時間短縮を訴えてきても遅々として進んでいないのです。なかなか進まないのです。年間総労働時間二千時間を割ってないのです。そして、大企業に働く人たちと中小企業に働くその企業の二重構造と労働条件の問題の格差などを見ても甚だしい。そして、減反政策と農産物の自由化などによって農民が本当に農業はどうなるのかと心配をしている。まさに経済大国から生活大国へ変わっていかなければならない時期なんですが、そのことが、政府の所信表明演説や各論の財政政策演説の中でも、あるいは各省の政策の問題提起でも、なかなか感じ取れない。部分的な政策課題のケース・バイ・ケースの解決だけに持っていこうとする、そういうことにとられてならないのですが、大臣、豊かさを感じられない国民の感覚のあることを十分お認めになりますか。