いま、指紋を押させる効用といいますか、それから効果、そういうものがこういうものがあると、るる御説明がありましたが、私は、心理的に、日本に行ったら指紋を押した証明書を持って歩かなければいかぬということで、いわゆる不法入国者あるいは不法残留者というものが激減をするであろうということは、多分に推察できます。
 多分に推察できますけれども、しかし、それじゃたとえば私がいまこういうことをやったら、局長さん、あなたはわかりますか。証明書の偽造ということもしばしばありましたということは、いままでの長い答弁の中で何回も言っていますね。たとえば写真も張りかえて、そして自分の偽造したやつで、更新の申請に参りましたと言うて、それで更新に行きますね。そうしたら、市町村役場では、その指紋の台帳の照合なんということは、いまの説明では、ほとんどやってないような感じですな。これが本人の指紋かどうかということは、全然合わせてない感じですね。だから、三年前の本人なのかどうかということは全然わからぬずくに、人間がからっとすり変わって行っても、写真さえ張りかえておけば、もう簡単に登録ができて、だから、更新登録じゃなくて新規登録をそのたびにやっているというようなことになりやしませんか。その点どうですか。
わかりますよ。あなたの言いたいことはわかるのです。新規登録のときにも、証明書にも押し、原票にも押し、原紙にも押す、そのワンタッチの動作はわかったけれども、その証明書を本人が常時携帯、持っておらなかったら二十万、こら、ちょいととやられる。それで五年たった、今度は更新に行った、その証明書を持っていきますね。証明書を持っていったら新しいのと切りかえる。その切りかえた証明書にまた指紋を押す、また原票にも指紋を押す、原紙にも指紋を押す。新規登録と全く同じ動作を繰り返すわけでしょう。
 それは何で、もう永遠に不動なものであり、万人不同の指紋をそんな何回も何回も押さなければいかぬのだ、こう言って聞きますと、なかなか指紋の照合なんというのはもう鑑識でも専門的な知識の要るものでありまして、そう簡単には照合ができないのであります。したがいまして、原票にも原紙にも証明書にも、三つ全部本人の指紋を押しておきさえすれば人を間違うことがないと、こう言う。そこが私は非常に不思議なところだと思う。
 そんな役に立たぬ指紋の原票や原紙なら、ない方がいいじゃないですか。何のために仕事をつくっておるのですか。なかなかもって専門的な知識がなければ鑑識もできぬというようなものを、何をしに法務省が持ち、市町村役場が何のために持っておるのですか。本人が更新の届け出に来たときに照合ができる、あるいは警察で、不審な者がおる、こういう証明書を持っておる、こういう指紋であるが、それは果たして原票にあるか、原紙にあるかという問い合わせをする。そのときにだあっと照合するためにあるんじゃないの。更新で五年に一回行っても照合できぬのですか。そんなに役に立たぬものなら、やめたらどうですか。
ただいまの御質問の趣旨が必ずしもよく、私、わかっておりませんけれども、まあ登録証明書をその人が持参するわけでございます。そして、その人の身分事項、居住関係のことが全部そこへ出ておるわけでございますね。写真もついております。それから、それには指紋もついておるわけでございますけれども、その本人がおいでになったときに、その方が原票に登録されている人物と同じ人物であるということは、もしその指紋の照合がその場で直ちにできるものであれば、たとえばたまたま専門家がいたとかそういうことでできるならば別でございますけれども、普通はなかなかむずかしいわけです。したがって、そこで改めて証明書には指紋を押していただかなくてはいけませんし、また原票にも押していただく。それで、この登録切りかえにおいでになった方が原票に登録されている人物と同一人物であるということが、そういう形で担保されるという制度になっておるわけでございます。
そこで質問の方向をちょっと変えますが、わが国の財政が世に言うサラ金財政だと言われて、いまもお話がありますように、借金を返済するために借金をしなければならぬという状態が起こるわけであります。本年は、国債そのものは特例公債もまた四条国債も含めまして十兆四千四百億、本年度末における累計はおよそ九十二兆八千億円、まさに百兆円という大台に上ろうとしておるわけでございますけれども、五十六年度、いまもう四月になりましたから昨年度になるわけですが、五十六年度の税収見込みは、当初とは下回りまして三千七百五十億の特例公債をさらに発行されました。昨年は増税を行われまして、財政再建元年としての二兆円の発行減額を図ろう、こういうことでございました。しかし、この状況を見ておりますと、所期の目的にはおよそ到達をしないのじゃないかと思われます。しかも、ことしの六月末まで行きますところの五十六年度の税収不足は、皆さんがそれぞれおっしゃっておりますように、まだ約一兆円ぐらい不足するんじゃないだろうかということだそうでございます。
 そこで、この五十六年度の状態というものをベースにして五十七年度の税収見込みを立てておられるわけでございまして、そういたしますと、五十六年度の実態というのは非常に悪い状態である。しかし、五十七年度の税収見込みを見る限りにおいては、必ずしもそのような算定にはなっていないと思うのであります。
 その基本的な問題にかかわる問題として、経済成長率実質五・二％という数字がございます。私は、先ほども申しましたように一年生でございますので、五・二％という算出根拠について、また民間がそれぞれ三％内外あるいはちょっと多いところで三・八％程度というものがございますが、いろいろと書いてあるものを読ませていただきました。政府が五・二％とされた理由がいまだもってちょっとわかりかねるのであります。したがいまして、五・二％とされましたその根拠を経済企画庁の方からひとつ御説明をいただきたい。