ＩＱ問題につきましては、関税評価、ガットにも違反するとか、あるいは輸出国の酪農事情もあるし、また国際的にいろんな困難な状況を踏まえて農林省としては方針を決定されたわけです。
 私は、この間も酪農農民と懇談をしてきたのですが、農林省はかっこういいことは打ち上げる、甘い幻想を抱かして喜ばして、そして各国との交渉で輸入規制することはむずかしいということを農家に示しただけじゃないかというえらい反発がありました。
 関税協力理事会の品目委員会で、日本とＥＣが主張する品日分類を変更することに反対する国があるということは、これは最初からわかっていることであります。いま大臣から、どんな困難があってもこれは貫くという決意がありましたから、これはもうぜひひとつやっていただきたい。たとえば関税貿易一般協定の二十条で争うということもできるんではないか。交渉ですから、粘り強い交渉の結果どうなるか、これはやってみなければわからぬ。だから、むずかしいとかあるいはどうなるかということだけでは困る。だから、ガットと提訴されてもいい。本当にガットに違反になるかどうか、やってみなければわからぬわけですから、どうかひとつガットの場で日本の事情を訴えてわが国の主張を通すべきだ、こう思うんですよ。
 それから、仮にガットに提訴された場合、勝ち目があるのかないのか、そのような判断はどうですか。
私は就任以来、この擬装乳製品と申しますか、ああいう問題は実は私自身の心証を非常に害するわけですよ。七割もバターであと三割のマーガリンを入れて、これはバターじゃありませんと言って売ってよこして、そしてそれはバターじゃないのだから日本で決めた規則なんか知るもんか、こういうことでやられてこられたんじゃ黙ってはおれませんよ。
 これは、とにかくそういう影響をこうむっている日本の酪農産業は、いま非常に大事なときなんです。規模もちょうどヨーロッパ並みになり、大きな負債に悩みながらもとにかく国際的に競争できる酪農をつくり上げていこうという、私は日本農業の先駆者となって酪農が走り続けていてくれるという認識を持っているものですから、これは少しそういう面で理解ある酪農製品の貿易ができないと、これをほっておくと将来紛争の種になるなと思うものですから、日本の立場は立場としてきちんと言うべしということで、このＩＱの案を持ち出した張本人でございますから、私としてはいまでもその気持ちに変わりはございません。とことんまで話し合っていく、そしてお互いに理解できなければ、あるいはガットの場に出て話し合いをさらに続行する。
 私は、酪農先進国が日本の立場をわかってくれない法はないと思うのですよ。酪農国では、みずから自分の国でさえも、こういう擬装乳製品だ、食用油脂だなんということで取り扱いしてないのです。それが日本向け、ソ連向けにこういうものをつくっておるということ自体、私はもっと理解ある、信頼の置かれた話し合いができないものか、何でこういうふうになったのかなということで、いま業界筋あるいは商社筋に対しましても——かつて絹関係にもいや青竹だ、赤竹だということで、一元輸入の糸に対してちょっと青く染めて日本に持ってきて、お湯で洗うと真っ白の生糸になってしまうという、そういうものは生糸じゃありませんと言って入れてきた例があるわけです。これにはやはりよくない商社が介在しておったということもあるわけです。
 そういう面も厳しく指導をしていきまして、この問題を安易に解決してしまいますと、これはお互いに感情問題が介在してくる要素を持っておりますので、こういう点には十分気をつけながらやるにいたしましても、やはりこれには多少時間が長くかかってもとにかくとことんまでがんばってほしい、こういうことを言っていま折衝をさしておる最中でございます。
電気事業法は、当然のことでございますが、国民生活に不可欠の電気を安定的に、しかもできるだけ継続的に良質のものを供給するというのが基本的な目的の一つになっておるわけでございます。したがいまして、コジェネレーションにつきましては、実は環境白書にあるような考え方と私どもの考え方は基本的には違っておりません。私どもといたしましても、新しい形としてこのコジェネレーションはぜひ導入を促進していきたいと考えているわけでございます。
 ただ、コジェネレーションと申しますと、どうしても電気と熱が同じように同時に出てまいります。したがいまして、電気だけの利用ですと非常にコストが高くなるものですから、熱も全面的に利用し、電気も全面的に利用するという、いわゆる地域的な熱と電気の需給バランスがうまくとれたところでないと導入できないという問題がございます。さらに、コジェネレーションにつきましては、先ほど大臣からもお話し申し上げましたように、ある程度の規模とかそういう環境が整備されませんとコスト的にうまくいくかどうかというような問題もございます。
 もう少し技術的なことを申し上げますと、コジェネレーションで電気なり熱を供給している場合、特に電気でございますが、仮にトラブルがあったようなときに、あるいはそれが故障で電気が出なくなったようなときには、電気というのは瞬時に実は通常の送電線の方から供給しないと――最近のような高度情報化社会になってまいりますと電気は一瞬たりとも切れないわけでございますので、そういうようないわゆるバックアップ機能等も必要でございまして、これを導入する場合には総合的な環境整備が必要になるかと考えられます。
 御指摘の電気事業法との関連でございますが、現在のところコジェネレーションそのものを自分の需要のためにやるという場合には電気事業法上特別の制約はございません。ただ、電気事業というのは一般の需要者に迷惑をかけないといいますか、一般の需要者の需要を安定的に満たすために全体の法体系を整備しているものですから、コジェネレーションでできました電気を例えばある一定の夜間なら夜間だけどっかほかの人に売りたいというような場合には、電気の供給者としての義務との関係でその間の調整が必要になるというような問題はございます。
 したがいまして、電気事業法の現在の考え方といたしましては、一般のあるいは自分以外の者に電気を供給する場合にはいろいろ調整しなければならない点がございますが、自分だけで電気と熱をつくりたいというような場合には基本的な制約はないというのが現在の状況でございます。