国家公務員法上からいきましても、総理、今、総裁からもお話がございましたように、これは委員会での答弁でも正式なあれとしてこういうような答弁があります。「一定の政党あるいは政治的団体を支持する目的を持ちまして金品を求め、あるいは受領し、あるいはこれに関与する行為、これは政治的行為に該当すると思います」という答弁がありますから、自分のプライベートのお金で購入すること自体もやはり政治活動になるという発言が実際あるわけです。そういう点も頭に入れて、これからこの点の綱紀粛正の通達の中できちっと取り扱っていただきたいと思います。
 そこで、これはパーティー券をいわゆる官僚機構に乗せてこういうものを売りさばこう、お願いしようと、そういうことをお願いするのは、これはほとんど政治家あるいは政治家になろうとする者であります。そういうように考えてみますと、しょせん政治家が要請しなけりゃそういうことは起きないわけであります。そういう点からいきますと、何といっても政治家自身が自粛をしなければいけない、私はそう思うんですけれども、この点についていかがですか。
どうも従来型の答弁なわけですけれども、ぜひ積極的に現場の先生方の意見を聞きながら、柔軟に対応していただきたいと要望を申し上げておきたいと思います。
 昨年十一月、東京で開催された第六回喫煙と健康世界会議では、政府がテレビによるたばこの広告を禁止するよう促すという勧告がなされているわけです。
 諸外国では、たばこのＣＭについてどういう措置をとっているのか、法律でやっているのかどうか、また、その対象がどういうふうになっているのか、そのことについて簡単に大蔵省、説明してください。
お答えいたします。
 私たちの承知しておる限りにおきましては、学校における保健教育あるいは保健指導におきまして、児童生徒の健康増進のためのいろいろな教育が行われておると承知しておりますが、なお今回の禁煙教育の問題につきましては、文部省が主催しております中央における保健教育の講習会がございます。これは、中堅の先生方あるいは県の指導主事を集めての講習会でございますが、そういった際にはこれらの項目を設けまして、その指導資料の趣旨徹底並びに教育方法の講習会ということを設定し、さらにそれを伝達講習会で各県に帰っていただくというような仕組みも考えているところでございます。そういった施策を通じまして、この趣旨徹底を図ってまいりたいと考えております。
今お話があった小学校、中学校に配られている喫煙防止に関する保健指導の手引書ですけれども、これが現場の先生のお話ですと届いていない学校もある。あるいは、届いていても書棚にほこりをかぶっている。あるいは、先生方がこれを利用してどういうふうに教育をしていいのか、自分で自主的にいろいろやろうかと思うのだけれども、たばこを吸っておられる先生方もいらっしゃるでしょうし、なかなかどうもうまくいかないということがあるわけです。
 ですから、この教育を円滑に進める、有効に進めるために文部省として、先生方がいろいろ悩みを相談する、こういう悩みがあるんだけれどもどうしたらいいのかしらと相談したりあるいはいろいろ問い合わせに応ずる、そんな窓口を設置してもらえると本当にいいんだけどという要望もあるわけです。さらに具体的に文部省の対応を伺いたいと思います。
お答えいたします。
 児童生徒の喫煙は、健康に悪影響を及ぼすばかりではございませんで、非行など他の問題につながることもありますので、学校におきましては、教科の保健体育を初め特別活動の学級指導、ホームルーム、学校行事などにおいて、たばこの健康に及ぼす影響についての指導の徹底を図っているところでございます。また、昨年の臨時教育審議会の答申におきましても、児童生徒の喫煙の問題については健康教育の観点から、学校教育全体として積極的に取り組むよう指摘を受けたところでございます。
 文部省としては、これらの観点から禁煙教育の充実を図るために、昭和六十年度から三年計画で小学校、中学校、高等学校における禁煙指導の手引の作成を行っております。小学校用及び中学校用につきましては既に作成配付させていただいたところでございまして、高等学校用につきましては近日中に作成配付する予定になっております。
 さらに、研修会あるいは講習会を通じましてこれらの指導資料の徹底並びにその活用を図って、さらに禁煙教育の充実を指導してまいりたいと考えております。
たばこは喫煙者本人だけではなくて周りの人にも影響を与える、そういう点で今大きな社会問題となっています。特に、未成年者に対する悪影響については十分に配慮する必要があるわけで、我が国では未成年者喫煙禁止法で未成年者の喫煙が禁止されているわけです。ところが、成人の喫煙人口が減少する中で未成年者の喫煙がふえているのです。その原因の大きなものにたばこの宣伝の大きさと喫煙と健康に関する情報の不足、こういうことが挙げられると指摘をされています。未成年者への健康教育は非常に大切だと思います。文部省の教育面での対応について伺いたいと思います。
喫煙は健康にさまざまな悪影響を及ぼすものでございます。昨年十月に公衆衛生審議会から報告がございましたいわゆるたばこ白書におきましても、例えば喫煙が肺がん、口腔がん、喉頭がんなど、こういったものの重要な危険因子になっておりますし、また、心疾患の発生を高めることが明らかにされておるところでございます。
次に、たばこの問題について伺いたいと思います。
 厚生省は、昨年の十月に喫煙と健康問題に関する報告書を出していますが、喫煙と健康についての基本的考え方を簡単にお聞かせをいただきたいと思います。
時間の制約もありますから一分ぐらいでここの場ではお答えせざるを得ませんけれども、投網式に広く導くといったいわゆる間接税方式の御議論がもちろん世の中にもあります。しかし、もともと社会保障という理念は、人の所得の再配分あるいは再分配とかかわって、お互いの実質生活のかさ上げを社会的に図ろうとするものが多分社会保障と言わざるを得ませんので、この定義にのっとれば、今あえて低所得の、生活に、あすの御飯の問題に困っている国民がなおかつ余分な税負担を重ねた上でお互いの社会保障とかかわる部分を拡充するということは、もともとできないことだと言わざるを得ないのじゃないでしょうか。
 この意味でも、直接税とかかわってもっともっと国民的な御論議を、多様な観点から、しかも性急に議論するのではなく、それは昨年の例の売上税がよい教訓でもあるわけですし、政治というのは先ほども申し上げましたように多様な価値観の社会的な調整や統合の作業だと思いますから、これだけ人の価値観が、あるいはこれだけ人の考え方も違っているわけですから、二十一世紀を展望する社会保障とかかわる中身を私どもがっくり上げることがお互いの今日的課題として与えられているという前提条件に立つならば、そうたやすく、性急に結論を急ぐ筋合いのものではないことだと言わなければならないのじゃないでしょうか。