最後に、私は公共性を発揮させる指導なしに資本注入に走っている大蔵省の姿勢は国民には理解できないと思うんです。
 アメリカでは地域再投資法という銀行が地域経済に貢献しなければならないという規制がありますよ。銀行は地域で得た利益の一部を当該地域に再投資する、還元する、そういう社会的な責任を負うという法律です。実際、これで住友銀行やバンク・オブ・アメリカなどは一定地域に貢献している。そういうことをやらせてこそ銀行の公共性が発揮されるし貸し渋りの本当の解消になる、それやらないで三十兆円投入というのは反対だということを述べて質問を終わります。
第一点でございますが、私が冒頭の陳述の中でそのことを非常に問題にして申し上げたとおりであります。この地方分権の問題については、そんなに重要な問題であるにしては国民世論が一向に盛り上がらないではないかというふうによく政治家の方もおっしゃいますし、何よりも報道機関の記者の方たちがそういうふうに言われるわけです。市町村でさえそんなに真剣に考えてないのではないか、ましてや国民世論がぐっと盛り上がってくるというような気配が全くないじゃないか、もっと住民、国民に直接わかるような説明の仕方を考えなければいけないんじゃないかというおしかりも受けるわけであります。
 したがいまして、提言をするときには何かそういうわかりやすい表現がないものかと随分知恵を絞ったつもりでございますけれども、これがなかなか難しい。
 なぜならば、この今度の地方分権が行われたならば、これまで市町村が全く手がけていなかった仕事、これを手がけるようになるんだと、それだけ住民の生活には非常に便利になるんだと、目に見えるようなものがあるだろうかといいますと、それほどないということなんです。
 例えば、掛川市がパイロット自治体の一つとして旅券の発給を市町村でやらしてほしい、そういうのがもし、今までは都道府県でやっているものが市町村におりてくれば、地元でとれて非常に便利だ、すぐ住民にわかる、こういう例があるわけですけれども、そういうようなものがどのくらいあるか。全くないわけではないと思いますが、非常に少ないんだと思います。
 なぜかといいますと、これまでも幅広く市町村は仕事しているんです、もう既に。やっているんですが、自分で最終決定権を持っていないというだけでありまして、幅広く手がけているわけですから、その部分がそんなに変わりはしないということになりますね。そうすると、何が変わるのかというと、これまでは県庁との協議がたくさん必要だったものが余り要らなくなる。霞が関まで出かけなきゃならないというものがなくなる。それは市長さんや議員さんたちあるいは職員たちにとっては非常に大きく仕事のやり方は変わるだろうけれども、住民たちにとっては何が変わったのという気がするという問題なんだと思うんです。ここがなかなか、国民に地方分権の大事さということを説明することの非常な難しさだというふうに私は思っております。
 しかし、分権がなされてくれば、今までは県に行ったりあるいは国にまで行ったことが、例えば市町村の中で完結的にそこで仕事が終わるということは、市長と市議会に対して物を言い、そこを押さえていれば物事が決まるということがふえるということですね。それだけ市長とか市議会に対して物を言うことに意味が出てくるということだと思います。
 その結果、じゃ、何がよくなるかといいましたならば、住民の生活に一番身近な市町村が、一番新しく出てきた問題にいち早く気がつく、そしてそれに何か手を打たなければならないという意味では、身近な政府が一番反応が速いわけです。そして、国がそれにようやく対応して何か法律改正をしなきゃいけないというのは、相当に全国的に問題が広がったときに初めてほっておけないということで法令改正になるわけですね。しかし、自治体はどんどん出てくる問題に対応しなければいけませんから、そこで何かの工夫をしてやろうとし始める、その反応が速い、新しい問題に対する反応が速くなるということが一つです。
 それから、国の行政はどうしても縦割りの各省別になっていますから、なかなかそれを有機的に横につなげて、組み合わせてうまくやるということが難しい。しかし、市町村までおりできますと、すべての仕事が市長のもとにあるわけですから、これを調整をしてやれという、総合的に仕事をするということが一段と進むであろうというふうな、そういうような効果が出てくるということを住民に説明する以外ないのではないかというふうに、第一点についてはこう思っております。
 これは、ただ、住民の中でもそういうふうになかなかわかってくださらないのは、役所に行くのは証明書をとりに行くときだけというような住民の方から見るとなかなかわからないということでありまして、もっと、事業をやっておられる方、あるいは何かの法人の設立をして福祉事業をやっていらっしゃるような方とか、農協の方とか、そういう方たちは、県庁に陳情し、霞が関に陳情したといったくさんの経験を持っていらっしゃるわけですね。その間に何年かかったとか、このたった一つのことに幾つの書類をつくらされたとか、うんざりする経験をたくさんしていらっしゃるわけです。そういう経験を持っていらっしゃる方にはすぐわかるわけです。
 しかし、一般の方々になかなか理解してもらえないということが、この地方分権の難しさじゃないだろうかというふうに思っております。
 二番目の問題については、議会の機能を強化する、特に、市民が気軽に参加できるような議会に何とかならないかというのは、全く賛成でございます。議員もおっしゃいましたとおり、アメリカの議会、市町村の議会などはほとんど夜間で開きますし、そしてそれがしょっちゅう公聴会、パブリックヒアリングのような形で行われていて、住民はだれでも参加できて、そして住民と議員が論議していくわけですね。住民もいろいろな意見の人がいろいろの意見を述べる、それに対して議員も質問したり討論をするという、住民と議員が議論をするという場が多数設けられているわけであります。
 そういうことからいいますと、これまでの日本の地方議会は少し国会のパターンに倣い過ぎているんじゃないか、もう少し地方議会らしく柔軟に気軽にやれるような議事手続と習慣をつくり直すべきではないだろうか。夜間開くのも、夜間開くとお決めになればできることなのでありまして、どうしてそうしないのかというだけのことでありますから、まあ若干、あるいは法律上手当てをしなければできないこともあるんですけれども、議会がそういう気になりさえすれば、工夫の余地は幾らでもあるんじゃないかというふうに思っております。
 最後の御質問は、浜川先生に対する御質問だと思いますので、私は返事を遠慮します。