公営事業についてのお尋ねかと存じますので、実は自治省の方からお答えいただいた方がよろしいのかと思うわけでございますが、私どもの調査でございますと、いわゆる大都市でやっておられます公営バスで、五十三年度のバス事業としての経常収支ということで黒字ということになっておるのは、川崎市がバス事業の経常収支としては黒字になっておるというふうに伺っております。その他の大都市につきましては、おおむね赤字であるというふうに存じております。地方の中小都市におかれましても、黒字の会社が若干ないわけではございませんが、赤字の会社の方が数ははるかに多いと存じているところであります。
建設省の方、それで結構ですから、どうぞ……。
 そこで、運輸省の方、おいでになりますね。——いま建設省の方から言われた、ここに問題があるのです。道路運送法八条ですか、原則として原価を償うもの、そして一定の利潤を得るものでなければならぬ、これが料金、運賃だと思います。ところが、原価を償うということになると、いま原価を償っておる都市交通というもの、一定の利潤を得、原価を償っているのはありますか、お聞きしたいのです。
個別の取引、プロジェクトにつきましての利益の問題でございますが、あるいはその細目の加工費等でございますが、こういったものはやはり企業にとりましても一番の機密に属する事項だろうかと思います。また、私どもといたしましても、こういった事項について調査する権限というものもないわけでございまして、そういった意味におきまして、調査することは困難であるというふうに考えております。
調べることがむずかしい、これはずいぶん無責任な話ですが、時間がございませんから……。
 先ほど来申し上げておりますように、一番最初に三菱さんが言ったという中身を私が承ると、最初よけいに乗せ過ぎたらゼロになることがあるとか、あるいは最初が少なければよけい乗せることもあるとか、トータルで合えばいいとか、三菱さんはそう言っているというのです。そして、それじゃ利益は幾らで、設計料、技術料、加工費というのは幾らで、書類は金銭に関するものはあるというのだから、契約金額は幾らで、要するに三菱さんがつくっているんじゃないのだから、三菱さんが買って送るんだから、これを出してくれなければ困るじゃないか、わからぬじゃないか。そうしたら皆さんの方に三菱さんはこれは出さぬという、だからわからないという。監督官庁としてそんな無責任なことはないでしょう。何でそこまでお調べにならないのですか。利益は幾らで、設計料は幾らで、技術料は幾らで、加工賃は幾らだ、これはあなた方の方で調べなければわかりはせぬじゃないですか。いかがですか。
それじゃこれは話にならない。三菱が出したのでしょう、あなたのところで洗えないというのだから。そうでしょう。いけませんよ、それは。全くソウル地下鉄の最初みたいなことだ。
 改めてそこも調べてくださいよ。これは、いいでしょう。大臣、おいでになりますな。もう一遍お調べください。さっきの高アルミナもあるんだから。時間がないから早く答えてください。
私が浦項のＥＤを全部集めて国別比較をやっていくのに三カ月以上かかっているのですよ。これをお出しになったのは十日足らずです。八日くらいですよ。あなたのところでできるはずないでしょう。懸命にやって三カ月かかります、しかも多人数で。こんなものは七日か八日でポカりと出てくるはずがない。三菱が出したんじゃないの、この資料は。どうなんですか。
いま最高の十三万四千円というふうに御指摘いただきましたのは、その国に売りました山形鋼の平均が十三万四千円ということでございまして、その中には、個別に見ますと安いものもあれば高いものもある。特に鉄鋼の場合でございますと、プラントの部品で耐熱性等の要求されるもの、たとえばバルブに類するようなものにつきましては値段が非常に高いわけでございます。したがいまして、国別の平均の最高は十三万四千円でありますが、個々に調べてみますと、これはもっと高いものも安いものもある、こういうことでございます。
だから問題じゃないですか。韓国全体でトン当たり十三万四千円で売っているものを、何で浦項だけ十三万四千円で売らないで二十七万円で売ったのですか。十三万四千円というのは最高でしょう。その最高の場合よりも高いものを何で浦項だけ売ったのですか。
ただいま御指摘になりました山形鋼の価格でございますが、先生御指摘のように輸出申告書の単価は二十七万円でございます。それからその年におきます国別の最高は十三万四千円でございます。ただ、これは国の全体の平均でございますので、その一件一件につきましての最高という意味ではございません。
 したがいまして、この浦項の場合には、浦項に参りましたそのものの案件が二十七万円ということでございまして、韓国平均では、現在手持ちの資料がございませんが、もっと小さくなっている、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
いろいろ先生から御指摘がございましたように、まさに高騰した石油価格、これはもう日本の産業界、社会全般、それぞれ非常に深刻な影響を与えたわけでございますけれども、特に油と密接な関係があるのが漁業でございますから、漁業関係者の方々、特に沿岸で小規模の仕事をやっていらっしゃる方々に対して大変深刻な影響を与えたということにつきまして、私たちも十分に認識をしておりますし、理解もしておるわけでございます。
 そういうことでございますので、従来からも漁業近代化資金を通じていろいろお手伝いをさせていただいておりますし、またすでに長官からも説明もしてございます、この高い燃油の購入に必要なための資金として、すでに三百億そして五百億と、八百億の手当てをし、さらに漁業経営安定維持資金として三百七十億ですかやってまいったわけでございますので、それなりにお役に立ってきていると思いますけれども、しかし、さらに事態は深刻である、こういうような御指摘でございます。漁船の建造資金の償還期が来ているのだけれども、なかなかここに金が回ってこないというお話でございますが、一応政府としてもこれまでもいろいろなことをやってきたつもりでございますが、いろいろな具体の問題でむずかしい場合があるのだということでございますので、そういう具体的な問題につきましては、ひとつ個別にまた御相談させていただいて、できるだけ御要望に沿うように私たちとしても今後努力をしてまいりたい、かように考えております。