逮捕監禁、誘拐事件、そういうふうな事件としてその調査を発足して、じゃ調査をしているある段階に来て監禁された者が、誘拐された者が出てきた、あらわれた、あの事件は忘れました、そういうことを言ってしまった。金大中さんはそうじゃないのですよ。自分がみずからどうだこうだ言わなくたって、必ず両国政府が、国際世論が合意をできる賢明な措置を講じてくれるであろうという、むしろ日本の政府あるいは韓国の政府あるいは国際世論、そういうものにやはり期待をしているわけなんですよ。
 しかし、あらわれた、それならもうそのことについては私は触れたくないのだ、こう言ったら、じゃ日本の警察は、はいそうですか、これはもう置いておくのです、こういうようなことにはならぬわけですね。いまのさっきの話では、捜査をやっておりますと言うているけれども、何をやっているのだ、何をしたのだということは具体的にまだおっしゃっていただいていないわけです。それで私がぽろっと、向こうとの接触をしているかと言ったら、それは二回の政治決着がついたのだ、こういうことなんです。本当に捜査をやっているのか、やろうとするのか、もうただ時間を費やしているのだというのか、あるいは捜査中だからしゃべれないのか。そこらの点について当局は、やはり法治国家であり世界でもすぐれたわが国の警察の機構というものを、そういう意味でやはり金大中氏自身から事情を参考聴取するというのは私は一番大事だと思うのですよ。そういうことに対する努力はなされているのか、あるいはなぜしないのだ、そういうことなんですが、うやむやに今度もしてしまうのだということでないという、あってはいけないので、ないという意思確認と、それから私はちょっと言いましたけれども、ほかにまた当局が取り組みを考えていらっしゃる、あるいは取り組んできた具体的な事例があれば、ここでお答えをいただきたいと思うわけです。
この罪種を何で問擬するかということは、捜査の全容が解明した結果最終的に明らかになるだろうと思うわけでございますが、いまの段階で警察当局としては一応逮捕監禁あるいは略取事件ということで問擬して捜査を進めているというふうなのが現状でございます。
これは捜査でございますので、もとより金大中氏の供述、御承知のとおり韓国側からもすでに来ておるわけでございますし、そういう金大中氏の供述、そういったものに基づいての捜査というものも日本警察としてはやっているというふうなことでございます。
少し政府間のなにがありますから、何も警察官がじゃなく外交官が、向こうにおる日本の大使館からこのことについての事情を聞かれた、あるいは聞く、そういうようなことの連絡はまだとっていらっしゃらないわけですか。
御承知のとおり、四十八年八月八日、この事件が発生いたしましてから、各種の複雑な経緯があるわけでございまして、二度にわたる国と国としての政治的決着というふうな経緯もあるわけでございます。そういう点を含めますと、警察が韓国に出かけて金大中氏からいろいろ事情を聞くと言いましても、これは国と国の立場あるいは相互主義の立場、さらにまた、被害者である金大中氏のそれに対する同意、いろいろの問題があるわけでございまして、そういう面々含めまして、まず警察としましては、先ほど言いました、日本国内における各種の面につきまして捜査を進めるというのが現在のとり得る最善の方法であろうと思いますし、また警察官が韓国に出かけて金大中氏から事情を聞くというのは果たして最善の捜査の方法であるかは、いまの状況では問題ではなかろうか、率直にそういう感じを持っております。
それじゃ政府間の話だということで、これは大臣にもあるいは政府の中にも、そういう捜査当局の意思というものは通じてあるでしょうね。韓国にまで出向く、そういうお気持ちを持っていらっしゃいますか。
御承知のように、この事件捜査のために金大中氏の来日を韓国側に求める、こういった行為でございますが、これはいままでの複雑ないろいろのいきさつがあるわけでございまして、問題は国と国との問題に関する事柄であろう、こう思います。したがって、捜査当局の一存ではこの問題はいかない。要するに国と国との関係ということもあるということでございまして、そういう過程の中で、将来金大中氏が日本に来るようなチャンスがあれば、警察当局としては、その機会をとらえて事情聴取をしたいというのが率直ないまの段階での考えでございます。
金大中氏がもし来ればということよりも、むしろ積極的にわが方から金大中氏に対して事情を聞かしていただく、そういうアプローチをなぜしないのだ、私はこういうことを言っているのです。いままでやっていらっしゃらないのだけれども、そういう意思を持っていらっしゃるかどうか。来てくれと言ったって、来るか来ないかまだわかりませんし、あるいは政府間を通して韓国で金大中氏に事情を聞かしていただくというようなことも、あえて方法の一つとしてあるじゃないか。そういうことでもとって積極的にやらなければ、国際世論に恥ずかしい思いをしますよ、こういうことなんです。どうなんですか。
これは以前にも問題になったわけですが、宮内庁は一体総務長官の指揮監督権のもとにあるのかないのか、ぼくはその是非は余りお尋ねするつもりはないわけですが、これは若干矛盾点がありますね。その点を指摘をしておきたいと思います。たしか皇室経済懇談会には総務長官も入って懇談をした経緯はあったと思うんですね。直接といいますか、機構上から言うと総理府総務長官の管轄下にありながら、この内廷費や皇族費を決める場合においては直接総務長官が参与、参画できないという現在のあり方というのは、もちろん、それはいまお答えがあったように意見を求められ、あるいは御意見を聞くということは当然おやりになっているかと思うのですが、疑問点があるという点を指摘をしておきたいと思うのです。
 これは総務長官の見解を聞くまでもないと思うのですが、以前からその指摘があったという点も含めて、改めて問題提起――問題提起というほどのことでないかもしれませんが、しておきたいと思います。
 そこで、五十二年の四月一日に改定をしてそれから今回ですから、その間いまおっしゃったように物価が相当上昇をした、また公務員関係の方々の給与もこの三年間にかなりといいますか、一定のベースアップがなされたというようなことからすると、確かにその必要性というものは否定するというわけにはいかない論理になるわけですが、問題は、その内廷費や皇室費を決める基準というものがきわめて不明確であるということですね。これはよく言われるように、お手元金なんだからもちろん税金の対象にもなってないし、どういうふうにお使いになろうがそれは御自由だということになると、われわれとしては若干疑問点が残るわけですね。基準というものが定かでない、ここいらはどうお考えなのか。もし何か明確な根拠なり、いまお述べになった以外に、これだけの生計費というかあれがかかるのだ、だからこういう改定が必要なんだというものがあれば、お聞かせいただきたいと思うのです。