お説のとおり、Ａタイプ、Ａ型だけでいいますと、どうしても都市部に偏る。といいますのは償還の問題がございますので、できるだけ地方へもその計画を進めるようにいたしますけれども、Ａ型だけでいいますと今言ったようなことになる、こう思います。
 しかし、Ｂ型は結局補助金を後でするわけですから、返すわけですから、今の補助金と同じことになるわけであります。六十三年度も、前々から申し上げておりますように、開発のおくれておるところ、あるいは不況地帯、こういうところへ重点的に配分をしておるようなことであります。でございますから、Ａ型とＢ型を含めますとこの先生の御意思のとおりになっておる、こういうふうに思いますし、今後もそうしたい。Ａ型についても、今もお話ございましたが、無理して後で償還ができないようなところは、これは結局できるだけＢ型を含めた補助金で処理をしていくという方が堅実でないか、こういうふうに思いますので、全体を入れますと結局過疎地の方あるいは不況地帯、ここへ重点的に持っていく、こういうふうに考えておりますので御了解いただきたい、かように思う次第であります。
次に、これは大臣にお聞きしておきたいというふうに思うのですが、今ずっとやりとりしてきましたように、どうしても大都会、収益の上がるところ、そういうところが事業をしやすくなっていく。どうしても収益を得なければなりません。それと、補助金型の方は地方公共団体の計画で全く公共事業と同じように事業ができるというふうに思うのです。ですから、Ａ型Ｂ型を含めてやはり地方の活性化、こういうところに力点を置いて計画を立て、続けていく必要が一番重要な問題じゃないか、私はそういうふうに思うのです。先ほど六十二年度の補正の中で決まったあの計画を見ただけでも、今度は事業幅が広がりますからこれよりも少し違ってくるかなという印象は受けるけれども、やはり収益型ということになれば中央集中型になりがちだ。地方の活性化に十分役立つような計画執行をお願いしたいというふうに思うのですが、大臣の御決意を一言。
お答えをいたします。
 このような制度が開かれます前に、既に河川敷の占用はこういう施設について大変多くやられておるわけでございますが、公共的な性格の強いところが行われます場合については無料にしておるということでございます。
お答えをいたします。
 私ども、当てにしているというとなんでございますが、相手方に考えておりますのは、長野開発公社という、長野市が半分近くの株を持っておられる第三セクターが昭和四十一年当時に既に設立されて現地にあるようでございまして、スキー場ですとか温水プールですとか、既にいろいろな経営をしておられる主体があるわけでございます。そこが今申し上げましたような施設を現地で計画されることになろうかと思います。
 御指摘のように、テニスコートとかゲートボール場からの上がりというのはそう大きな額にはならないと私ども思っております。だから、開発関連の河川事業としてここで実施いたします事業量もそんな大きなものにはできないと思っております。ですから、これは推測でございますが、いろいろ貸し付けます額も何十億とかいうことにはなり得るはずがございませんで、恐らく数千万とかそんなことになるのではないかと今のところ考えております。
スポーツ施設でそれだけのものを、また利益を得ていくという仕組みは、恐らく第三セクターか何かでやるのじゃないかと思いますが、もう少し細かく検討してみなければならぬと思いますが、宅地造成なら私もぴんと話はわかるのです。そういうもので開発利益が出たらこちらの方。ところがスポーツ施設とか公園とか、そういうのでその利益ということになると、入場料とかそういうものはうんと高くなったり、これからのそこの管理がどういうふうになっていくとか、そういうことに非常に疑問を持つわけですけれども、そこら辺のところ、どういうふうな絡み合いになるのか、もう少し御説明いただければ幸いだと思いますが。
そうすると、河川敷がある、その中へいろいろスポーツ施設なりつくる、そうして千曲川との間に護岸工事をつくる、その護岸工事に対してＮＴＴ株の売却益を使う、その返還は、今つくるスポーツ施設の中から上がってきたもの、その事業をやる中から上がってきたもので返還していく、こういう仕組みですか。
農産物の輸入の数量指数あるいは金額についてのお尋ねにつきまして、私の方からお答えを申し上げます。
 まず、農産物の輸入の数量指数でございますが、農業基本法が制定された時点と比較して最近はどうかという御質問でございます。農業基本法は昭和三十六年に制定されたわけでございますが、統計の都合上、昭和三十五年を基準年次に使わせていただきますと、昭和三十五年の我が国の世界からの農産物の輸入の数量を一〇〇といたしまして、昭和五十五年にはそれが五四〇・五、約五・四倍に膨れたわけでございます。さらに昭和六十二年になりますと、それが七六一・一と約七・六倍、基本法の制定当時に比べて我が国の世界からの農産物の数量がそれだけ拡大したわけでございます。
 それから、輸入の金額でございますが、昭和六十二年の我が国の農産物の輸入を金額、ドルベースで見ますと二百十一億ドルになっているわけでございます。このうち、アメリカからの輸入額について見ますと七十三億ドルでございまして、三四・七％が我が国の農産物輸入のうちアメリカから輸入しているもののウエートになるわけでございます。また、主な農産物の輸入について見ますと、穀物あるいは大豆といったものが我が国の農産物の輸入の主力産物でございますが、トウモロコシにつきましては千六百五十万トン、アメリカからそのうち七七・七％が輸入されております。大豆につきましては四百八十万トン、アメリカからが八六％程度、小麦につきましても五百四十八万トンで、アメリカから五六・七％の輸入のシェアになっておるわけでございます。
 それから、総輸入額に占める我が国の農産物輸入額のウエートを見てみますと、昭和三十五年には我が国の総輸入額に占める農産物の輸入額のウエートは三八・五％ございましたが、最近時点の昭和六十二年度を見ますとそれが一四・一％に低下をしてきております。ちなみに、農産物以外の水産物あるいは林産物も含めますと、我が国の全体の輸入に占めるこれらの一次産品の輸入は約二五％を占めているわけでございます。