去る八月に外務大臣に就任いたしました中山太郎でございます。
 御承知のとおり、この一年余りの国際情勢には東西関係を初め新たな展開が見られております。流動的な国際環境の中にあって、我が国の平和と繁栄を確保するために外交に課せられた使命は極めて大きいものがあろうと思います。
 また、諸外国の我が国に対する期待と関心は急速に高まっており、我が国としましては、世界に貢献する日本を実現するため、国際協力構想をこれまで以上に精力的に進めてまいる所存でございます。
 内外から政府に課せられた大きな責任を果たすべく、外務大臣といたしまして全力を尽くしてまいる所存でございますので、委員長初め委員の皆様方の格段の御支援をお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
ごあいさつが大変遅くなりましたが、去る八月二十五日に官房長官を拝命いたしまして、内閣官房及び総理府本府の事務を担当することになりました。
 今後とも誠心誠意職務の遂行に当たる考えでございますので、委員長初め皆様方の格別の御指導と御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げます。
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 この際、森山内閣官房長官、中山外務大臣、水野総務庁長官及び松本防衛庁長官から発言を求められておりますので、順次これを許します。森山内閣官房長官。
本日の議事は、冒頭、新坂一雄君からお申し出の請暇の件について異議の有無をもってお諮りいたします。
 次に、北海道開発審議会委員の選挙でございます。本件は、選挙省略・議長指名の動議を鈴木理事に御提出いただき、賛成を上杉理事にお願いいたします。本動議に異議がないと決しますと、議長は、北海道開発審議会委員に菅野久光君を指名されます。
 次に、日程第一 国家公務員等の任命に関する件でございます。検査官外四委員計七名の任命について同意を求める件でございます。採決は、お手元の資料のとおり四回に分けて順次行います。
 次に、本日逓信委員会において議了いたしましたお年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案及び電波法の一部を改正する法律案の緊急上程でございます。まず、両案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りをし、異議がないと決しますと、逓信委員長が報告されます。採決は、二回に分けて別個に行ないます。
 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
私は、日本共産党・革新共同を代表して防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に反対の討論をいたします。
 今回の防衛二法案は海、空、統幕要員の自衛官を初め予備自衛官の大幅増員を内容としています。
 これは、自衛隊がアメリカのアジア・太平洋戦略の補完部隊として三海峡封鎖、日本海、オホーツク海の制圧、西太平洋全域の制海、制空権の確保という任務を遂行するため、一層の増強を図るものであります。
 海部首相は、ことし九月の日米首脳会談で、アジア・太平洋全体の平和と安全のための防衛力の整備を公式に表明し、軍事面でもアメリカへの強力な支援を約束しました。
 来年度の防衛費要求額は四兆円台を突破し、防衛計画大綱に示された自衛隊増強計画の目標を達成します。既に次期防衛力整備計画の検討が開始され、さらに防衛力の増強を目指しています。今や、自衛隊は、世界第三位の軍隊となり、アメリカの核戦略に深く組み込まれ、ますます危険な役割を果たすものとなっています。
 アジア・太平洋全域を舞台とした初めての米太平洋軍の統合実動演習への自衛隊の参加は、それを示すものです。カナダ、南朝鮮、オーストラリア、フィリピン、タイ、シンガポールも参加し、カムチャッカ半島の無力化、千島列島の占領、オホーツク海、日本海の制圧などのシナリオに基づくと言われるこの演習への参加は、憲法にも専守防衛にも反するものであります。
 自衛隊の日米共同作戦計画は、シーレーン防衛、日米共同作戦研究を完成したのを初め、極東有事、インターオペラビリティー研究を推進し、そして昨年から、新たに波及型有事シナリオによる有事来援研究に着手しています。
 また、既にＮＡＴＯで実施に移されている戦時受け入れ国支援協定や相互兵たん支援協定の検討も開始されようとしています。これらは、アメリカの戦争に自衛隊を参戦させる態勢を一層進めるものであります。
 在日米軍駐留経費の負担増は、我が国が条約上何ら負担すべき義務のないものであり、専ら米軍への支援を強化するものであります。
 昨年七月、横須賀沖で死者三十名に達する大惨事となった海上自衛隊の潜水艦「なだしお」と第一富士丸の衝突事故直後、「なだしお」の山下艦長らが、航泊日誌に記載されていた十五時三十八分の衝突時間を二分間おくらせる改ざんを命じ、原紙を廃棄させていたことが明らかにされました。この改ざんは、「なだしお」の衝突回避動作の決定的なおくれをごまかし、重大な過失責任を逃れるために、防衛庁、自衛隊が組織ぐるみで行った意図的な証拠隠滅であることは明瞭です。まさに、自衛隊の反国民的な体質そのものであります。
 こうした情勢の中で提出された今回の防衛二法改正案は、日米の指揮・通信の統合化のための統幕要員や主要装備の導入に伴う自衛隊員の増員、第一線部隊に投入するための予備自衛官の確保など、日米軍事同盟のもとで憲法違反の自衛隊を増強するものであり、絶対に許すことはできません。
 今日、すべての国民が求めているのは軍備拡大でなく軍縮です。
 我が党は、アメリカの戦争に国民を巻き込む日米安保条約を廃棄し、非核、非同盟、中立を目指して進むことを要求して、反対討論を終わります。（拍手）