予算委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員になっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

  午前十時二十六分開会
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   委員の異動
 三月十一日
    辞任         補欠選任
     井上  計君     田渕 哲也君
 三月十二日
    辞任         補欠選任
     岩崎 純三君     田沢 智治君
     塩出 啓典君     三木 忠雄君
     市川 正一君     小笠原貞子君
     沓脱タケ子君     立木  洋君
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  出席者は左のとおり
以上で大川清幸君の質疑は終了いたしました。
 明日は午前十時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会します。
   午後六時四分散会
大川さんが、いま応答を聞いておりますと、政府はややもすれば便宜主義に走って、その場しのぎのような印象を与えることを一々お詰めになったのを、非常に敬意を表する次第でございます。確かに財政をしっかりやっていくためには、そういうところをぴちっぴちっと詰めていかなければ財政改革はできないと思って拝聴しておりました。
 それから、財政政策等につきましては臨調答申もいただきましたので、予算が上がりましたら精力的に詰めまして、できるだけ早く見通しをつくってまいりたいと思っております。
等についても、いま何にもないということの確認もできたといっても言い過ぎではないと思うのです。外交、防衛では内閣成立以来、かなり、突出という言葉がいいかどうか知らないが、イニシアを発揮して総理は行動されたんですよ。経済についてはいつ方針立てて、いつはっきりするのですか。イニシアいつ発揮なさるのですか。これだけお答え願いましょうか。
もとより資金運用部資金というものは、その法律に示されるごとき運用を本来やるべきものであります。ただ、政策需要に、国民のニーズに対応するために、いわゆる財投資金というものが、それなりの政策効果をあらわすために機能したという事実はございます。しかし、それを踏まえての御質問でございますから、本来やっぱり財政再建をして、いわゆる一般的に言われる歳入歳出の均衡化の中で政策運営がなされることが好ましい、こういうふうに考えます。
それは私もそこのところがねらいなんで、いまの私が言ったことを逆に言えば、こういう資金繰りが可能だから、要するに、地方財政のことも、あなたさっきみずからおっしゃったように、一番あなたが反対して抑えている御当人がそう言うんだから希望が持てるかな、地方交付税率なんか上げることについては。それから健保や国有林野業のあの問題だって、全部それぞれ基本的に解決しなきゃならない問題をみんな抱えているんだよ。金繰りでやっておいて、基本的に抜本的に始末しなきゃならないのを後送りにすることがけしからぬとぼくは言っているわけです。だから、資金繰りのところをもっと厳格にやってもらうし、各事業別に洗い出すことは臨調からも答申があったんでしょうから、こういうこともきちんとやってもらわないと財政再建できないんです。本質を見失わないように、資金繰りができるからいいわということでやってもらっては困るというふうに申し上げているんで、ここのところはきちんとできますか、どうですか。
これもやっぱり平準化措置でございまして、住宅公庫の補給金は、五十五、六年ごろ金利が高水準に推移したということから急に拡大する傾向があったわけでございますけれども、今後、中長期的に見ますと——臨調答申に沿いましていろいろ改善を加えました。たとえば段階金利制の導入というようなことをやってまいりました。そういう構造対策を講じましたので、今後は緩やかな伸びを示していくんじゃないか。そこで、高負担になっております、急増した要補給金額の一部を後年度に繰り延べて、山を崩して谷を埋めるというような一般会計負担平準化の措置を講じたわけでございます。
それでは、一つだけ。
 しょうがない、しょうがないって、資金操作するのに、やりくりがしょうがないんだというけれども、たとえば住宅金融公庫の補給金、一つだけ、これは赤字補てんの性格が明らかでしょう。一般会計が負担していたものを運用部資金で肩がわりするわけね。これはやっぱり道理に合わないんじゃないかと私は思っているんですが、どうなんです。
すでに五十五年三月の独禁研の報告書によりましてもやはり指摘されておりますように、流通系列化がもたらすデメリットという報告がされておりますけれども、家電業界に深刻な矛盾、地域小売店の経営危機、消費者不利益となってあらわれているのはデメリットが出た場合、デメリットの場合だというようなことが述べられ、量販店の進出によってこれが一層促進をされている、このようなことが書かれております。公正取引委員会が本当に——メーカーが地域小売店の並べている商品の機番まで調べて、実際にどこの系列の品物が入っているか、こういうものが一目でわかるようになっている。こういうことをされているわけですから、また、それをされた小売店が実際には公取にこういう場合があるということを申告する場合にも制裁措置が加わるのですから、実際にはもうお店に品物を送らない、入れない、こういうようなことになるのを恐れてこれがやられていなかった、こういう実態も報告をされておりますし、ぜひひとつ、重ねてこういう問題意識を持ってメスを入れてもらえるように私は強くお願いをいたしておきたいと思います。
 次に、中小企業庁長官にお伺いをいたします。
 このようにいま二重の苦しみを受けております家電の小売商、この場合とメーカーとの関係について中小企業振興の立場から、これは経済的、社会的制約の不利を是正するということが中小企業基本法の第一条でうたわれています。ですから、この立場から、この問題を放置しておくのではなくて、やはり直ちに共同仕入れなども含めて振興策を本当に発展をさせていくようにしてもらいたい、このように思いますけれども、いかがでしょうか。