役所の説明ですから淡々とおやりになったんですけれども、第百国会で、今、後藤田長官新聞記者会見でいらっしゃいませんが、後藤田長官がお答えになっているのは、中長期的な問題としてこういった問題は真剣に取り組む必要がある、こういう御答弁をしておられる。そのとき環境庁長官もまた御答弁なさっていますが、南氷洋とか北氷洋の氷が解けて平和の女神のおへその辺か手の辺がわかりませんが、ともかくあの辺まで海面が隆起してくるかもしらぬというようなことまで実はリポートの中には入っているらしい。いろんな仮説に基づく議論ですから、仮説だからほっておけというようなことであるのかもしれませんが、仮説に基づいて原子爆弾ができたんであるし、スペースシャトルもできた。学者の仮説というのはそうばかにできないと実は思う。
 そういうことを踏まえて、これは時間がないから飛びますが、最近通称前川委員会でございますか、新聞によりますと、技術革命国際機構をつくるんだというような提案があった。これは総理にもう御答申が出たのかどうか明らかではございませんが、二十一世紀を目指しての新科学技術の開発国際機構をつくろうじゃないかと、こんな中身のようでございますが、総理、これはもうお受け取りになったんでしょうか。
先生から御指摘いただきました資源調査会の報告は、昭和五十八年から五十九年に行いましたものでございまして、資源調査会の報告第九十二号として公表をした内容を指しているかと存じます。
 本報告の概要は、一言で申しますと、ただいま気象庁長官からもお答えがございましたが、最近の気候変動あるいは異常気象問題について種々の調査が内外においてなされております。さらに、そういう長期的な気候変動の要因については火山活動であるとか、御指摘の二酸化炭素の問題であるとか、あるいは太陽の黒点の活動であるとか、いろいろの要因が挙げられておりますが、そういう点について内外でいろいろ行われております諸調査の結果を全体を通観することにいたしまして取りまとめ、その上に立って今後このような問題についてどういう点から検討を進めていったらいいかというのを特に二酸化炭素に注目をいたしまして、若干の今後の進め方といいましょうか、調査の進め方についての提言を中に取りまとめておるものでございます。
 その一つは、二酸化炭素が本当に影響があるかどうか、さらに調べていくために定常的に観測する、そういうような地点を全地球的に整備していく必要が一つあるでしょうとか、あるいは第二には、地球上の炭酸ガスの要素になりますのは炭素でございますけれども、そういう炭素が大気中あるいは海洋、地上でどのように循環をしているか、そういうような循環の定量的な解析を少しずつ勉強し出してはどうかとか、あるいはそういうようなものが、もし大気循環全体についてのモデル化ができるかどうか、モデル化ができれば予測に役に立つだろう、そういうようなことを提言をしておる内容だったと承知いたしております。
これは動燃としても同様のことであろうというふうに思うのですが、関係の自治体や地元住民の意思を十分に尊重するということにつきましては林理事長さんも同じであろうというふうに思うのですが、一言御意見を承りたい。
立地に当たりましては、地元の理解を得ることは非常に重要なことだと考えております。
 先生かねてから施設の問題についていろいろと御忠言をいただいておりまして、私どもといたしましても、この問題で具体的に地元に御迷惑がかかるというようなことがないように慎重にやりたい、こう考えております。幾つか具体的な事例等先生から御指摘があれば、それぞれ考え方は述べさせていただきたいと思いますが、一般的にまず立地についての考え方を申し上げた次第でございます。
それと、これもやはり大事なことは、殊にさまざまな原子力施設を設置するというようなときには、地元の住民あるいは自治体等の理解を得る、あるいは協力を得るということが不可欠なことであろうというふうに思うのです。
 そういう点等につきましても、どうも今まで見ていると、今具体的にどうこうは申しませんが、問題が多いというふうに思っておりまして、ぜひひとつ慎重の上にも慎重に地域の自治体やあるいは関係団体や、あるいはそれぞれの住民の意思というものを尊重していく、これも重大な基本原則でないかというふうに思うのですが、これにつきまして長官のお考えをいただきたい。
この四日に理事長に就任いたしました林でございます。
 パブリックアクセプタンスというのは一番大事なことでございまして、私も電力会社に今までありましていろいろやってまいったわけでありますが、やはり隠すということが一番いかぬわけでございまして、いろいろな情報をできる限り地元の皆様方の御理解を得るように御説明を申し上げるというのは非常に大事なことであろうと思っております。したがいまして、我々といたしましては、役所の御指導を得ながら御疑問の点を、やはり疑問を持ちますと疑心暗鬼で次から次に不安を感ずるものでございますので、そういう点のございませんようにできる限り地元の皆さん方の御理解を得るように今後努めていきたい、こういうふうに思っております。
昭和六十一年度衆議院関係歳出予算について御説明を申し上げます。
 昭和六十一年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は四百三十一億八千三百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと十八億九千三百万円余の増加となっております。
 次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は国会の運営に必要な経費でございまして、四百二十億七千万円余を計上いたしております。
 この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し十七億六百万円余の増加となっておりますが、その主なものは、立法事務費を月額六十万円から六十五万円に増額計上したこと、招聘外国人滞在費の増額、議員秘書の勤続特別手当の改善及び二十五年以上の長期勤続秘書に対する永年勤続特別手当の新設のほか、昨年における給与改定に伴う議員歳費並びに議員秘書及び職員の人件費等の増加によるものでございます。
 第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして、十一億五百万円余を計上いたしております。これは議員会館その他庁舎の諸整備に要する経費でございます。
 また、国会周辺等整備に必要な土地購入費は、引き続き一億円計上することといたしております。
 第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円を計上いたしております。
 以上簡単でございますが、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
 よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。