これは今後も、これで組織改編をしたからいいということではなくて、ぜひとも前向きに、必要があればどんどん組織を変えて、今後の体制の強化というものを図っていただきたいなと思うわけでございます。
 そして、今大変話題になっております公共事業の件でございますが、特に水産公共と言われる漁港関係に対する風当たりというのが大変厳しいわけであります。これは、農林水産関係の公共事業というのはよく言われるのですね、何かこの公共事業はむだじゃないかと。
 しかしながら、そういう農業だとか漁業、林業の仕事というのは昔からずっと継続的にやってきているところがあるわけで、その時代の要請において公共事業としてつくったものがあるわけですね。それが今の時代になったら、漁港なんか特にそうなのですね。別に漁民がいなくなったわけじゃなくて、魚がいなくなって漁民が少なくなったり、船が少なくなったりするわけであって、むだであるという言い方をされると非常に困るのですね。その当時は必要だったのですね。だけれども、今になればそれが大分変わってきたよ、じゃという話で、これから考えましようという話をしているので、どうもそれを中心にして考えると、それを必要とするところと必要としないところを一緒くたにして全部判断されてしまうので非常に困るわけでございます。
 その意味からして、この水産公共事業について、また水産庁から、じゃこれからそんなに水産公共というのは必要じゃないのかということを含めて、そうじゃないということで私は言ってもらいたいわけでありますけれども、ぜひともその点についてお答えをいただければと思います。
今言われましたように、新しい海洋秩序のもとにおきます水産庁の役割でございますけれども、確かに言われますように、排他的な経済水域におきます資源管理でありますとか、その実効ある取り締まり体制を確立していくというようなことを考えますと、幅広い観点から水産行政の推進体制の再編整備を図る必要があるというふうに考えております。
 このような考え方に立ちまして、現在、ＴＡＣ制度の運営、漁業許可、漁業調整、漁業についての指導監督を一体的に所管いたします部門を設けたいと思っておりまして、これは仮称でございますけれども、資源管理部というようなものの設置を考えているところでございます。さらに、出先機関でございます漁業調整事務所につきまして、その取り締まり体制の強化を図ることもやはり新しい海洋秩序のもとにおいては必要でございます。これにつきましても強化を図りたいと考えております。さらに、我が国の二百海里水域内に視点を置きました漁業振興と研究開発の一体的な推進を図りたいというふうに思っております。また、水産物の流通加工並びに漁業経営対策の分野に係る体制につきましても従来以上に強化したいということを考えております。
 以上のような組織整備を行うことを考えておりまして、本年十月一日から施行するということを予定しております。
テレビ東京の番組の「ポケットモンスター」の事案につきまして、概要を御報告申し上げます。
 今日時点まで、私ども、テレビ東京側から事情を伺い、また報告も伺ったわけでありますが、その中で、事実関係、それから今後の対応等について御報告申し上げます。
 お手元に資料をお届けしてございますので、これに基づきまして御説明させていただきます。
 まず、この番組の放送状況でございますが、アニメの番組「ポケットモンスター」というタイトルで承知しております。この事案が発生しましたのが平成九年十二月十六日の十八時三十分から十九時までの番組であったというふうに聞いております。
 それから、この放映状況でございますが、テレビ東京系列六局、それから予定としましては、この番組販売三十一局で行われる予定だったようでございますが、実際にはこの六局のみで、番組販売三十一局については、放送は取りやめられて、放送はされておらないということでございます。
 それから、この番組を見まして病院等に運び込まれた方、これは、私ども、消防庁から伺った範囲でございますけれども、十二月十七日十七時現在で、搬送件数六百八十三件、搬送人員六百八十五人というふうに聞いております。これは、消防庁さんの方ではこれが最終のデータで、その後はとっておられないということでございます。
 大変な事態と私ども受けとめまして、翌日午後にテレビ東京の田村常務においでいただきまして、テレビ東京側でどのように今回の事案を受けとめ、また対応されようとしているのか伺ったわけでありますが、その十二月十七日午後の時点での報告のポイントは以下の五点でございます。
 一つは、今回の事態を大変テレビ東京側としても重大に受けとめていること。それから、事案のケースからしまして専門家の協力が必要だということで、医師、学者など外部の専門家を含む調査チームを早々に設立して、速やかに原因の究明及び対応策を検討するということ。それから、先ほど申し上げましたけれども、未放送の局については番組の放映を行わない。次回の番組、二十三日、昨日の番組のことでございましたが、これは二十二日月曜日までに扱いを決定する。それから、調査の進展に応じて郵政省にも報告をいただく。このような御報告をいただいたわけでございます。
 二ページに、その下にございますように、十七日午後の時点でいただいた報告の続き、関連で申し上げますと、二十二日を待たずに十八日に、二十三日以降の放送についてもこれは中止をするということを御連絡いただきました。先ほど一木参考人からお話がございましたように、二十二日月曜日には、民放連の調査結果が出るまでこの番組は中止するというふうに承っております。
 それから、十九日午前十一時に局内のチームを発足されまして、制作技術面でのガイドラインを作成する、それから来年の一月十五日を目途に英米に調査団を派遣し、実態調査を行い、一月末までに報告をまとめるというふうに承知しておる次第でございます。
 当省の対応でございますが、私ども、放送事業の健全な発展を願う立場から、この事案につきまして、やはり調査をし的確に対応する必要があるということから、また、この事案の中身にかんがみまして医師等の専門家の御協力を得る必要があるということから、三ページにございますように、放送と視聴覚機能に関する検討会というものを設けることにいたしました。今月の二十六日に第一回の会合を開く予定でおります。そうしまして、中身から大体半年ぐらいはかかるかなという感じでございますが、大変、事は、できるだけ早く、しかるべく私どもの対応がとられる必要がございますので、年度内に中間報告をこの検討会で出していただければと思っております。
 なお、この検討会には民放連それからＮＨＫ側からも参加をいただきまして、十分、役所の立場、政府の立場、それから放送業界の立場からのそれぞれの知見あるいは役割を果たしてまいろうということでおります。それから、関係省庁の御協力も得ながらこの検討会を充実させてまいりたいと思っております。
 なお、この過程におきまして、イギリス等では既にこのような事案がありまして、いろいろな検討もあるようでございますので、私どもも広く内外に担当課長を派遣いたしまして調査をする予定でおります。
 簡単でございますが、以上で御報告を終わります。