ただいまの御質問は、非課税貯蓄申告書等の枚数並びにそれの処理に関してだと思います。数字につきましては、ただいまおっしゃいましたように、銀行その他の金融機関取り扱い分が一億六千四百三十四万件でございます。それから証券会社扱い分が五百六十万口でございまして、合計いたしまして、ただいま先生がおっしゃったような数字になっております。
 それから、非課税貯蓄申告書等につきましては、完全にやっていないということでもございませんで、これはただいま申しましたように、特定の署を選びまして、その署につきまして一定の区域を限る等の方法によりまして悉皆的に調査を行っている事例がございます。
伊豫田次長から非常に抽象的な答えが返ってきたのですが、ここに全国税労働組合がつくりました「税金酷書」という書物があります。また、私が個人的に伺ったところでも、国税庁でサンプルを選んで調査したところ、一七％ぐらいがどうも超過しておるとかいうような数字が出たところがあるというように承知しておりますが、いまの答弁でも明らかなように、限度オーバーの貯蓄がどの程度の件数、金額になっているかということを直ちには答弁できないようでありますが、まさにそれこそ、結局総合課税をする場合に必要となる対象ではないかというように思っているわけであります。
 そこで、税務署に提出される非課税貯蓄申告書というのは、税調の資料で見ますと約一億七千万件というように数字を見ているわけですが、正確には一億六千九百九十四万件のようでありますが、名寄せの作業をせずに、税務署では全く放置されていると聞いているわけですが、それはそのとおりですか。
具体的な件数につきましては、ただいま数字を出しておりますが、全体のチェックをやるには大変大きな手間がかかります。したがいまして、若干の、スモールサンプリングというほどではございませんけれども、一部検討、チェックを行いますことによって、全般に対する波及効果を求めつつ現在の執行を行っているというのが実情でございます。
所得税法の一つの大きな眼目は、利子配当分離課税を五十九年から総合課税にするということでございますが、その一つの手段として、グリーンカード制度の導入ということになっておるところでございます。これが非常に国民の関心を呼んでおると同時に、一方では危惧の念を抱いておられる方が多いわけであります。そこで、これまでに二、三の同僚委員が詳細に御質問になりましたので、できる限り重複しないように質問したいとは思いますけれども、話の順序で重複してくる点も出てまいるかと思いますので、答弁者側としても大変だろうと思いますが、御容赦を願いたいと思います。
 それでは、順序を追って伺っていきたいと思いますが、国税庁では、マル優の限度オーバー貯蓄というのはどの程度の件数で、かつ金額はどういうぐあいになっていると見ておりますか。また、現行の本人確認や名寄せの制度はどういうぐあいになっておりますか、簡潔に、念のため答えてください。
大変時間が短うございましたけれども、誠意ある答弁なり、また、いま私が言ったことの中でいろいろな問題点もあろうかと思いますが、皆さんの御答弁に感謝しながら、きょうの私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
税に対する国民の関心が非常に高まっている。しかも選挙の結果を踏まえて、一般消費税はもとより、できるだけ増税を避けて今回組んだのが五十五年度予算であります。ですから、今後ともできるだけ歳出の削減に努めて、できるだけ増税しないような努力というものは、政党として、また政治家として、また政府として、私はやっていかなければならないことだと思っています。
 ただ、ここで将来に向かって、あれはやらない、これはやる、これはやらないということをはっきりと断定できる状況かどうか。実情を見ながら、税というものはあくまでも国民の理解と納得を求めて行われるものだということを強く念頭に置きながら、今後の情勢を見て、税に対する国民の理解を深めるような努力をしていきたい、そういうように考えております。
お答え申し上げます。
 馬場先生、流産、流産と言われていますけれども、まだ流産までいかないのですよ。その手前でございまして、その点はまず御理解を賜りたいと思うのでございます。先が見えているのに、何で国会提出にそんなに努力しておるのかとおしかりを受けるかもわかりませんが、実は一月二十三日に自民党の環境部会の御了承をいただきまして、そしてその間、自民党と社公民三党との話し合いによって、これに関する関係閣僚協を内閣に設けていただき、閣僚協におきましてもいろいろ御討議をいただき、それに合わせて関係省庁におきましても、十七回にわたって内容等についていろいろ御討議をいただきまして、そして五月六日に正式に政府案なるものが環境部会に提出されて了承され、今日に至っておるようなわけでございますが、その間、環境庁の職員もさることながら、関係省庁の職員も不眠不休というか、徹夜、徹夜で本当に大変な御努力をいただきまして、やっと法案までこぎつけたようなわけでございます。
 私どもといたしましても、社会党さんが御提出になりましたような内容の法律をつくりたいことは、心から念願いたしておるような次第でございますが、現在、私どもが考えておりますのは、手続法と申しましょうか、全国的な一つのルールをつくりたい、こういうような内容の法律でございまして、ともあれ法案を国会へ出していただいて、そして国会の場を通じて大いに論議をしていただき、その内容についても御検討をいただきたい、これが私どもの心からの念願でございまして、私といたしましては、国会へ出させていただくべく最後の最後まで最善の努力をいたしたい、かように心から念願いたしておる次第でございます。
 ちなみに、米国の国家環境政策法におきましては、人間環境、歴史的、文化的、社会的、経済的な範囲を含めた幅広いものと定義をいたしておるようなわけでございまして、私も、でき得ればアメリカで行われておるような法律をと考えておったようなわけでございますけれども、なかなか関係各省、党の了承を得るに至らないで、今日に至っておるような次第であります。