それで、現状におきましてラスパイレス指数が国家公務員よりも相当高くなっておる、一体その発生原因は何か、こういうことでございますが、考えてみますと、一つは、地方団体におきまして初任給の格づけというものを国家公務員よりも優遇したという事例がございます。それからまた、これは適切じゃない、そういうことは厳に慎むべきでございますけれども、いわゆるわたり制度というものがございまして、そういうことをやったこともございます。それから、条例自体が国家公務員に準じないような条例をつくっておるものも中にはないわけではございません。そうしたいろいろなことが絡みまして、しかもその背景には高度成長というものがございまして地方の歳入も相当余裕があったと申しますか、苦しいながらもそういう事情もあった、そういうものとかみ合いましてそういうことが行われてきた、その累積が、ラスパイレス指数におきましてそういう団体がある程度出てきておるという原因になっておると私は考えております。
国に準じて勧告がなされて、それに従って給与が上がってきたにもかかわらず、なぜ国の方が低いのか。いろいろな地方自治体の業務が国よりも高級でむずかしくて国家公務員よりたくさん給料をもらわなければいかぬということで、地方公務員の給与が高いのか。自治大臣、はっきりしてください。
地方公務員法のたてまえから申しますと、地方公務員の給与というものは生計費、国家公務員の給与、それからまた官民較差、他の団体の給与等、こういうものを勘案して出す、こういうたてまえになっておるわけでございます。
 そこで、実際勧告がどういうふうに行われたかと申しますと、多くの場合、いままでは国家公務員のベースアップ、これに準じて勧告をするというのが通例であったように私どもは思っております。それからまた、他の団体の給与水準、こういうものをもある程度強い力を持って要求されておる実情からいたしまして、それをいろいろ考慮いたしまして、国家公務員に準じたような勧告というものが通例であったように私は考えております。そこで、民間との較差の問題も人事委員会といたしましては調査をいたして、そしてデータとしては出ております。しかし、結論といたしまして、国家公務員に準ずるベースアップの勧告というのが大体通例であったと私は思っております。この点は民間較差の問題をも相当ウエートを置いて勧告をするというふうにやるべきであろうと考えておるのでございまして、そうした指導、助言をいたしておる現状でございます。
地方財政の状況については大体御認識をいただいておると存じますけれども、現在地方債の残高は大体三十兆程度ございます。交付税会計の借り入れ等が十兆ぐらいありますので、合計いたしまして大体四十兆ぐらいの償還をこれからしていかなくちゃならぬ。そしてまた健全性も保持していかなければならぬ。また、償還につきましても、国債その他と違いまして償還期間が非常に短いのでございます。一般縁故債でございますと十年ぐらいでございますが、政府債にいたしますと二十年でございまして、償還が非常に殺到してくるわけでございます。さようなことで、国の方は大体八十兆、こう言っておりますが、これは建設公債も含めまして八十兆でございますが、地方の場合においてはその半分の四十兆ぐらいの債務を負担しておる。これを短期間に償還をしていかなくてはならぬ、それでまたしかも健全性を保持していかなければならぬ、こういうきわめて苦しい事情にあります。したがいまして、国家財政と比べまして地方財政が楽だというようなことはないと私どもは認識しております。
今度のこの法案の中身を見ますと、ここでも再三取り上げられておりますが、国保とか児童扶養手当等の都道府県への肩がわりという問題が大きな焦点になっていることは事実でございます。今回のこの行革の内容を見ておりますと、地方へのしわ寄せ、地方への肩がわり、そういう議論が出てくる背景には、どうも地方自治体は財政的に国家財政に比べたら楽なんだな、そういう大蔵省や厚生省等の暗黙の考え方があるがゆえに、不用意にこんなのが出てくるのじゃないかという感じがします。したがって、大蔵省、自治省、巷間言われる国の財政と比較して地方自治体は財政的には余裕がある、そういうことは実際どうなんですか。
国と地方との仕事の分担の見直しというのは、米沢さんおっしゃっているような基本的精神に立っていま行われつつあるのでありまして、私から何も申し上げるまでもなく、皆さんはその線でおやりになっていただいておるのであります。
いろいろここで運搬手段についての検討が行われ、それの記述があるわけですが、「ミサイル発射プラットフォームの検討」、こういう項目があるわけです。この「ミサイル発射プラットフォームの検討」の中では、わが国が弾道ロケットを開発することを決意した場合、五種の発射プラットホームが考えられる。すなわち、一つは原子力潜水艦、それから地下サイロ基地、陸上移動式、海上移動式、空中移動式、このうちのどれを選択するかが問題となってくる、地下サイロ方式は、技術的、経済的に見て比較的容易であるが、地震の多発、それからわが国の人口密度など解決困難な問題が多い。それから海上航行艦船は、少数艦船の行動では、潜水艦や航空機の好餌となる。しかし、一応わが国の場合検討の対象にすべき型式であろう。それから陸上移動式、これはわが国の鉄道が狭軌であることが問題である。また無数のトンネルの高さが制約を受ける。それから電気供給ステーションが破壊された場合には全面ストップの可能性が高い。ディーゼルにしても鉄道が寸断される公算が大きいと、こういうことでの難点を述べています。それから、航空機は新規に爆撃機を開発せざるを得ない。わが国航空技術及び産業規模の現状を考えると、ネガティブな要素が強い。結論として、原子力潜水艦は「わが国にとって潜在能力を発揮しうる型式と考えられる。」と、こういうふうにして、「ミサイル発射プラットフォームの検討」については、結論としては原子力潜水艦を使うのが一番いいと、ここまでいろんな条件を挙げながら述べているわけですが、持つことを考えたことはないということでなくって、技術的に見てこの検討はどう考えられますか。