代替要員の確保というのは、育児休業制度の導入に際して大変重要な問題であるということはこの前も申し上げました。また、この問題を考える際に、代替要員として雇用される人の立場を十分配慮していくということも、これもまた大切でございます。
 ただ、御指摘の正規職員というものの意味がよくわからないんですけれども、代替要員問題に関する中小零細企業の実態を考えた場合、必ずしも正規職員としないこともやむを得ないのではないかな、パートというような代替要員の考え方もあるのではないかなということですから、この辺は緩やかに私たちは考えるべきである。そこにいた人がさっき行って帰ってきた、はい、あなたはどこかへ行ってくださいじゃ、これも困るところもあります。その辺が難しいわけです。ですから、そういうことでこの辺は独自の事業主の判断にゆだねるべきではないかなという思いを持っております。
     野田  毅君    近藤 鉄雄君
      越智 伊平君    佐藤 信二君
      原田昇左右君    宮下 創平君
      池田 行彦君    越智 通雄君
      中村喜四郎君    中村正三郎君
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  会 議
平成二年五月十八日（金曜日）
    午後四時三十八分開議
 出席協議委員
      野田  毅君    近藤 鉄雄君
      越智 伊平君    佐藤 信二君
      原田昇左右君    宮下 創平君
      池田 行彦君    越智 通雄君
      中村喜四郎君    中村正三郎君
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本日の会議に付した案件
 両院協議会協議委員議長副議長の互選
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    〔越智（伊）協議委員、管理者となる〕
次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
 なお、来る二十二日火曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後五時五十六分散会
まず、野田両院協議会協議委員議長の報告がございます。
 次いで、議長から、平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）外二案につきましては、両院の意見が一致しないので、憲法第六十条第二項により、本院の議決が国会の議決となった旨の発言がございます。
 本日の議事は、以上でございます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員議長からの報告についてでありますが、先ほど協議委員議長より櫻内議長あて、平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）外二案について両院協議会の成案を得なかった旨の報告書が提出されました。
 したがいまして、再開後の本会議において協議委員議長の報告を求めることとするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、本日の本会議は、午後四時二十分予鈴、午後四時三十分から開会いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
    午後四時二分休憩
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    午後五時五十四分開議
まず、議長より、参議院から、平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）、平成二年度特別会計暫定補正予算（特第１号）、平成二年度政府関係機関暫定補正予算（機第１号）は、いずれも否決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けた旨の報告がございまして、次いで、国会法第八十五条第一項により、本院は平成二年度一般会計暫定補正予算（第１号）外二案について両院協議会を求めなければならない旨の発言がございます。
 引き続きまして、両院協議会協議委員の選挙を行います。この選挙は、動議により、その手続を省略して、議長において指名されることになります。
 議長は、十名の協議委員を指名された後、協議委員は直ちに議長応接室に参集して、協議委員議長、副議長各一名を互選するよう要請いたします。
 以上で、暫時休憩になります。
お答えいたします。
 ただいま申し上げましたように、住宅地高度利用地区計画は、中高層の住宅地として整備することが適当な地域で、放置すればミニ開発やばら建ちが進行して都市環境が悪化するおそれがある地域について、地区レベルの公共施設の整備を条件として良好な中高層住宅市街地への土地利用転換を誘導しようとするものでございます。
 住宅地高度利用地区計画を第一種の住居専用地域に指定する場合におきましては、「低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域」というものが第一種住居専用地域でございますから、この性格にかんがみまして、「住宅地高度利用地区計画の区域の周辺の低層住宅に係る良好な住居の環境の保護に支障がないように定めること。」という、先ほど申し上げました法十三条を定めているところでございます。
 容積率、建ぺい率、高さ等の制限の緩和の特例を定めるに当たりましては、周辺の環境への彰響、道路等の公共施設の整備状況等を総合的に判断し、かつ高さ制限については二十メートル、建ぺい率については十分の六を限度として定めることとしているのでございます。
 さらに、その特例の適用に当たっては、特に特定行政庁がその計画に従って公共施設が現実に整備される等、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないとして個別に認定すること等を要件として、厳しく運用していくつもりでございます。
 なお、具体の住宅地高度利用地区計画の策定に当たりましては、特に住宅地高度利用地区計画の区域の外縁部における周辺の住環境と調和を図っていくよう、建物の壁面の位置の制限、オープンスペースの確保等に特段の配慮を行いつつ、高さ等の特例を定めるように指導をしていくことといたしております。
 第一種住居専用地域内の低層住宅の良好な環境を保護する上で、十分に注意を払ってまいりたいと思っております。