私が申し上げたいのは、地元の、地域の円満な話し合い、これはわかるんです。だけれども、そういう状況にあるいま財政再建やらなきゃならない、またこれだけの赤字が出ている、これをやればこういうプラスがあると私は言っているわけです。そこで厚生省側として、地元のいわゆる話し合いを待っている、手をこまねいているのかと、そうではなくて、厚生省の方の強い指導、これは法律はないわけですけれども、何らかの手は打てないかと、こういう強い姿勢はないのか、それはできないのか、その決意を聞いている。どうですか、もう一度。
いま公社なり、あるいは五現業の方々が言われていることは、大体承知しておるつもりでございます。そういうことで、これは財政再建の問題もございますし、医療資源の有効活用という問題からいたしましても、患者のニーズもございます。われわれは、都道府県がこれを指定するわけでございますので、できれば円満の話し合いのうちにこの問題を進めていくことが、やはり結局一番早いのではないかということで、その方向で今後とも都道府県を指導してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
厚生省、いまお聞きになったと思いますけれども、先ほど大臣が言ったように、いわゆる国民の方からもニーズがある、それで当事者である専売にしても、国鉄にしても、それぞれが全部口をそろえて開放すべきであると、開放してもらいたいと、こういうことなんですけれども、厚生省としては、私も一番先に言ったように、一般開放すればもちろん利用者は多くなる。その上に医師の技術も進歩するだろうし、経営も改善されるだろうし、その裏づけとして、いま財政再建が叫ばれている、これにも寄与できるだろうし、いいとこずくめなんですけれども、中になかなか進まないところがある、こういうことなんです。医療行政の責任を持つ厚生省は、こういう点についてどのように見ているのか、率直な御意見を大臣にお伺いしたいんですが。
御案内のように、鉄道病院は大型の鉄道病院が九つ、それから中型の鉄道病院が二十九ほどございます。私ども数の増大とともに、鉄道病院の役割りがかなり変わってきたということで、現在病院の統廃合、ベッドの廃止を含めまして、抜本的な病院の改編計画というものをいま推進中でございます。その一つとして主力病院を一般開放したいということを考えておりまして、現在内々各地元と、関係団体と折衝中でございます。私どもの部内の態勢が整いましたら、一斉に正式な手続をとりたいと、実はそう存じております。地方の状況といたしましては、現在のところ私どもが意図しております病院、主として先ほどの九つの大きな病院を中心にしておりますが、大体良好な感触をいただいておりまして、一、二若干のまだ折衝が必要かと思いますが、ほとんどについて私どもの意図することができるんじゃないかというふうに考えております。
郵政省の逓信病院の状況について御説明いたします。
 十六逓信病院があるうち、昨年の十二月一日に広島逓信病院を一般開放して以来、現在までに大病院開放しております。今後、地元の医師会等々とさらにいろいろと話し合いなどを進めまして、逐次開放を進めていきたいと、かように思っております。
お答えします。
 電電公社逓信病院関係でございますが、先ほど収支の問題も出ましたけれども、いわゆる病院の効率的運営ということと、それから地域への医療の提供ということで、電電公社といたしましても、一般への開放ということが先決であるというぐあいに考えております。したがいまして、各病院におきまして、地元医療関係諸団体と積極的に現在折衝を続けているところでございます。
 具体的に開放の状況を申し上げますと、昭和五十五年、昨年の八月に、東北逓信病院を開放いたしております。ことしに入りまして、九月の十五日に、伊豆逓信病院を開放しております。引き続きまして、来月、これは十月の早々になるかと思いますが、熊本逓信病院の開放を行う予定としております。
 なお、残りました逓信病院につきましても、地元の医療関係諸団体等々との御理解を得まして、御相談の上、条件の整ったところから、できるだけ早期に開放をいたしていきたい、かように考えております。
外交・総合安全保障に関する調査会における調査の中間報告について、その概要を御報告申し上げます。
 今期の調査会は、平成元年八月、第百十五回国会において設置され、調査活動は三年間を目途として行うこととなっておりますので、その一年目の調査について御報告を申し上げます。
 第一年目の調査は、まず、外交・防衛・軍縮・経済協力問題に関する海外派遣議員団から報告を聴取した後、派遣議員と委員の間で意見交換を行いました。
 次いで、我が国をめぐる政治、経済等について理解を深めるため、最近の国際情勢及び地球環境について、それぞれ政府及び参考人から説明及び意見を聴取した後、質疑を行いました。
 次に、我が国が当面する重要課題の中から、特にソ連、東欧の情勢変化とアジアの政治情勢及び安全保障及び日米経済摩擦と今後の両国関係について、政府及び参考人から説明及び意見を聴取し、それぞれ質疑を行いました。
 調査会において行われた質疑の主なものは次のようなものでありました。
 まず、地球環境問題については、先進国の役割と責任、地球温暖化への対処方法、熱帯林の減少防止に向けての我が国の取り組み、ＯＤＡに関する環境面からの配慮の必要性等について、また、ソ連、東欧情勢の変化とアジアの政治情勢及び安全保障については、今後の我が国の防衛政策のあり方、日米安保体制をめぐる問題点、日ソ関係及び北方領土交渉の進め方、東アジアの地域紛争解決への我が国の役割、東アジアの軍縮・軍備管理をめぐる対応策等について、さらに、日米経済摩擦と今後の両国関係については、米国における対日不信感の原因、日米構造協議の意義、あり方、その影響及びガットとの関係、日米間の安全保障関係の現状と今後の推移等について、それぞれ熱心な論議が交わされましたが、詳細は中間報告書に譲ることといたします。
 本調査会は、所期の目的を果たすため、以上の論議を踏まえ、今後とも一層充実した調査を進めてまいる所存であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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