それではちょっと具体的にひとつお伺いしましょう。
 これは十一日の日にデータを出しました。これでいきますと、たとえば石炭産業の例を私一つ挙げたいのでありますが、これは夕張線、留萌線、幌内線、歌志内線という、いま対象になっている上砂川線を対象にして私出しているんですが、これでいくとありますよ。これは最近北海道の赤字路線廃止特別委員会、道庁でこれ中心にして出した資料です。これでいきますと、もしトラック輸送に切りかえるとするならば、一番端的に申し上げますと、一分三十三秒で十トントラックを一台ずつ走らさなければならない。最大長いところで何分かといいますと、四分に一台トラックを走らさなければならない。いまでさえ過密ダイヤでもって、日本一交通の汚名を着ている北海道で、しかもこれから冬期間に向かう、こういう異常な状態ということが一体どう認識をされているのか。それ具体的にいま時間がないから私個々に申し上げませんが、夕張線、留萌線、幌内線、歌志内線、これは苫小牧、東室蘭、あるいは苫東基地、火力電力ありますから、留萌港にもつながっておりますから、これをずっと見ていきますと、貨車からトラックに輸送を切りかえた場合には一・七一倍のコストがアップされるんですよ。こうなったら、いまでさえあなた、この間も、——通産大臣が後で来ますから申し上げますが、石炭産業は見直すと言っていながら、北炭夕張新炭鉱というのは、家族を含めて約一万二千人の者がいま運命をどうするか。再建できるかできないかという角にかかっている。これは一体どういうことなんですか。
 こういう状態について、それじゃ一体産業を守るという観点に立つとするならば、地域経済に打撃を与えないとするならば、このことは認めているわけですからこういうのは当然守ってしかるべきじゃないですか。この点はひとつ率直にお伺いしますよ。通産大臣は、こういうことについては地域の事情を踏まえて当然これは対処しなければならない問題であると、こういう基本姿勢を明らかにされています。これはきょう後ほど来ましたらもう一回確認しますが、運輸大臣としてどう考えるか。
この税制改正でございますが、そうして先ほど来の御意見でございますが、どちらかといいますと、それは意識的に上田さんは拡大均衡論、私は意識的に縮小均衡論というような問答を闘わせておるような感じがいたします。それはいずれにいたしましても、この問答が国民全体のまた議論を呼んでいけばいいことだと思います。
 そしてまた、過半数を割るということに対する御心配をいただきましたが、ある意味においては議会制民主主義というのは政権の交代があるべきものでございますので、私のように野党を一回もしたことのない者は絶えず自粛自戒をしておりませんと、私の前まではみんな、今当選連続十一回の人まではよかれあしかれ野党を経験していらっしゃいます。中曽根さんもそうでございます。だが私どもは、左右社会党統一、保守合同後が昭和三十年にできまして後に初めて三十三年の選挙で出ておりますから、どうしても与党マンネリズムになりがちだ。しかし、政権はいつでもかわるべきものであり、そしてかわった場合の復元力を持たなければいかぬというのは、私も二十数年間自分の心を戒めるために言い聞かせておるというところでございます。
    〔熊川委員長代理退席、熊谷委員長代理者
    席〕
 そこで、この税制の問題ということになりますと、税の問題では、今私は税を論議する環境というのが三つあるだろうと思います。一つは、異例のことながらとして、六十年度税制のあり方についてということで税制調査会から答申をいただいて、それを受けて中曽根総理が公平、公正、簡素、選択、活力という観点から、シャウプ以来の検討を税調にお願いしようと思っております、それについては国会の議論を正確に整理し、それを土台にして議論をしてもらいましょう、こう言っている、その一つの環境がございます。それからもう一つは、与野党の幹事長さん、書記長さんの会談がございまして、それが政策担当者ベースでございますか、それで進んでいくという環境がもう一つあります。それからもう一つが、今まさに御指摘なさいました対外経済の諮問委員会の中で、内需拡大のための税制改正を検討しなさいよという御提言をいただいて、政府はこれを尊重する、こう言っているわけですから、その三つの組み合わせをどうして進めていくかということだろうというふうに、私は手順としてはそういうことではなかろうかなというふうに思っております。したがって、政府としては予見めいたことは申さないという立場をとり続けてきておるわけでございますけれども、一つ一つについて、やはりいろいろな議論があることは事実でございます。
 その議論についての、今日までの税制調査会等での評価というものはいつも整理して申し上げることのできる立場にあるわけでございますが、実際問題、税制でどうするかというと、いや貯蓄が多過ぎるからという議論もそれはございますが、この貯蓄議論というのが、少し話が長くなって申しわけありませんけれども、なぜ貯蓄が多いかという質問をサミットでも受けました。私は自分なりに整理して申しました。
 それは、まず先ほどの、勤倹貯蓄の思想が高いということを申しました。これは、理解した人としなかった人とあると思います。それはいいことだという評価はいただきました。
 二番目は、ボーナス比率が日本の給与体系は高い。すなわち公務員さんでございますと十六・九カ月でございますから、四・九カ月がボーナスですから、四分の一から三分の一くらいまでがボーナス比率になっておるから、いわば固定給で生活してボーナスで貯金したり物を買ったりというような傾向があるということが二つ目であります。
 それから三つ目が、老後の不安というものでございます。ところが、これは見ますと、年金制度なんかも諸外国と比べてまあまあのところへいっておる。しかし、かつてはなかったわけでございますから、それでその習慣が今日惰性としてやはり残っているんじゃないかということと、それから急激に訪れる高齢化社会という問題からしてそれがあるんじゃないか。
 それから四番目は、私流につけたものですが、日本の金融機関は倒産しない、こう申しました。それはアメリカは一万四千五百ありますから時々倒産しますが、日本の場合は相互銀行以上でも百五十六しかない、こういうことになります。
 そうしますと、その次は、これはやはり端的な数字だけで話した話でございますから、私はそう思っているという数字だけで見ますと、国民負担率が他の国よりも低いから、だから貯蓄は多いんだという単純な論理が相手側からはよく出る論理であります。
 それからもう一つの六番目が、いわゆる貯蓄優遇税制というものがある、それがやはり貯蓄を支えたんじゃないか。しかし、その貯蓄があったからこそこれだけの公債も発行できたのでございますから、私は貯蓄意欲が高いということを否定もしませんし、そしてそれはいいことだ。外国の人も結論から言うと、いいことだが何でおまえのところだけが高いかということが聞きたいのであって、悪いことだという指摘はないわけであります。
 などなどを考えてみますと、その貯蓄をどういうふうな活用をしていくか、それが財政の出動で活用されることなく、民間活力でやってほしいものだというふうに思っておるところであります。
 税制の問題は、あるいは御意見に基づいてまた個々にお答えすることもあろうかと思います。