先生御指摘のとおり、「振袖無料プレゼントご当選のお知らせ」というような、いわば当選商法というようなことを言われているわけでございます。
 本件につきましては、株式会社いちこしが一般消費者に郵送したダイレクトメールにおきまして、京都染織振興会主催、あるいは今お話にございましたような「振袖無料プレゼントご当選のお知らせ」、ここにありますように限られた人数の方々に無料プレゼントさせていただきますというようなこと。あるいは、「仕立て加工代は」「特別割引でお承りいたしております。」と記載いたしまして、あたかも着物の振興を図るために設立した権威のある特別な団体が、多数の中から特に選ばれた者だけを対象に、和裁技術保持等を目的に、通常の仕立て代に比べまして特別に安い仕立て代で着物を提供するかのように表示していたわけでございます。
 しかし、実際にはこの株式会社いちこしが主体となっているものでございまして、また先生が御指摘のとおり、特に選ばれた、当選ということで限られた人数の方々にやっていたのではない、そういう企画ではないということでございます。
 それと、仕立て代でございますが、通常の仕立て代に比べまして特別割引と言えるようなものではないということでございまして、当該金額は、企画対象の着物の反物原価あるいは仕立ての経費の合計を上回っていたということでございます。
 こういった表示、これが景品表示法第四条第二号の規定に違反するおそれがあるといたしまして、先ほど御指摘ございましたように、去る二月二十三日、同社に対しまして警告を行ったものでございます。
委員御自身がお話しいただきましたように、予算審議がまだ終わっていない段階で次の手はどうかというのを申し上げるのはいかがなものかと思いますが、経済政策につきましても、緊急経済対策と、十一年度の予算におきまして、そういったことも見込んで十分な手当てをしたつもりでございます。国際経済その他から緊急事態が起こってくる、災害が起こるというようなことがあれば別でございますが、十分な手当てをしておるつもりでございます。したがいまして、これをいかに上手に執行していくかというのが第一の問題だろうと思います。いろいろとそういう面では新しい政策も入れておりますので、執行の面で考える必要があろうかと思います。
 また、予算以外にも、金融政策でございますとかあるいは規制緩和政策でございますとか、そういった経済対策の面で幾つも今考えなければならない点もあるのではないかと思っております。
 そういったことをできるだけ取り上げまして、長打力がなくても、ピンチランナーを出すとかヒットエンドランをやるとかというようなことをやる。ベンチにいない選手をまた連れてくるというようなことはなるべく避けていきたいし、それでもできるだろうと、できるはずだと私たちは確信しております。
この件についての質問はあと一つで終わりにしたいと思いますが、では先ほどからの流れの中で、三番バッター、四番バッターが打ってくれればいいんですが、ひょっとしたらファウルチップになるかもしれないし空振りするかもしれない。
 そうすると、この〇・五％のプラスにするためには公的資本形成というものがまた必要になってくる可能性があります。来年度の予算審議をしている最中に、その話は予算が通ってからだという話をいただくのは百も承知の上でございますが、もしそういう状況で三番バッター、四番バッターが空振りをした場合には、長官としては次なる財政出動等のお考えはお持ちでいらっしゃいますでしょうか。
平成十年度に関する限りは、十—十二月期がマイナス〇・八と予想以上に下がった反面、七—九月期がかなり上方修正されているということがございます。したがいまして、仮に一—三月期が成長ゼロだったといたしますと、全体を通じてマイナス二・四ぐらいになります。私どもは、一—三月期はプラスに転じてくれるのじゃないかという期待がありますが、仮に〇・〇で行きましてもそれぐらいでございますから、マイナス二・二という見通しは修正する必要はないと考えております。
御指摘のように、十—十二月というのは消費の、最もたくさん売れるときでございますが、これは季節修正済みでやっておりますので、季節によって売れるということは一応打ち消されているとお考えいただいていいと思います。
 また、各流通部門が消費税還元セールとかいろんなイベントをやりました。その効果も期待されたんですが、プラスにはなりませんでした。反面、ボーナスが前年に比べるとかなり減っております。その影響で勤労者所得で見るとかなりのマイナスが、二％以上のマイナスが予想されたものですから、かなり下がるんじゃないかと思っておりましたところ、季節修正済みで〇・一のマイナスということでございますので、危惧されたほどの悪化はなかったが期待されたほどの上昇もなかったというような結果になっております。
 一月になりましてからの消費動向もいろいろと情報はふくそうしておりまして、消費というのは全く政治で動かしにくい部分でございますので、確かに委員おっしゃるように危惧しておりますが、今のところ、住宅につられてやや回復傾向がこの二月の下旬あたりから出ているんじゃないかなというような感じは持っております。
これまでにも、諫早に行こうとしたら、どこかから何か横やりがあったかで現地に行けなかったとか、そのずっと前では、長良川でも各大臣に幾ら私が環境委員会でお願いしても絶対に足を運んでもらえなかった。過去にそのようなことがたくさんございました。それは、どこからか何か横やりがあって行けなかったというふうに聞こえてきている現実もございましたので、そういうことにめげることなく、足を運ぶということが大事だという今の長官のお話をこれからの省の中でもぜひ実行していただきたいなというふうに思います。
 世論を味方につけるというか、そのことは環境庁ができましたときにも非常に大きな動きとしてあったというふうに思うんです。ところが、最近のところをずっと見てきておりますと、どうもそれが水面下で行われてきましたり、目に見えないところで、陰でもって闘っている。それで、新聞に出てきたところで、私たちには見えませんから、環境庁が唇をかんで悔しがっているとか、実際にどうなんですかというふうに聞いても、省庁間で実はこんな闘いをしているなんというのはなかなか聞かせてもらえない。そういうような現実もこれまでもたくさんございましたので、ぜひ初心に返っていただくということと、十二省庁の中で省で肩を並べるということと、それからＰＲ戦略も十分に考えてということをお願いしまして、そして先ほど申し上げたＮＧＯとの協力関係、このことを大事にしていただきたいなというふうに思います。
 二十一世紀、環境庁が省になって、自然環境が取り戻せた、国民との信頼関係もできた、本当にすばらしいものだというふうに言えるようなことでお願いをしたいというふうに思っております。