河野先生、立派な御意見をいただきましてありがとうございました。
 消費税の問題七十点ということでありますが、私どもは百点満点はいかないにしても八、九十点はいくのではなかろうか、こういうふうに思っております。これは今まで直間比率の見直し等を随分議論をしてまいりました。その上での消費税であります。
 そこで、先生のお話のように、確かに税務署とかそういうところの説明では、どうも業種が違うものですから受け入れしにくい、それが業界団体でやるとこうしようでないかといって決めて、次々もう既に準備をしております。でございますから、お説のように半年先にしようと一年先にしようと、我々の選挙と同じで、決まったらそれに合わしてやらなければいつももっと準備をしておけばよかった、こういうふうに思っておるのであります。ですから、御説のとおりであろうと思いますが、さらにまだほかの説明の方法が何かございましょうか。図書にしても、先生お話しのように十分的確な図書といいますか、これが少ないようであります。これを周知さすためにさらにほかの何かいい方法がありましたら、お教えいただきたいと思います。
大変難しいお尋ねなのでございますけれども、確かに均衡ある国土といいますか日本全体が発展することは望ましいし、現状は都市と地方の格差等がございます。したがって私は、基本的には、一つの政治、財政等の基本的仕組みをもう少し、何といいますか中央集権型から地方分権型に衣がえをするのがまず望ましいのじゃないかというのを一つ前提に置きたいと思います。
 また、かかる観点から、地方経済あるいは地域社会の振興、そういうところに対しましては、いろいろな一つの過渡的やり方としては、補助率をもう少し見直してよくするとか重点的に事業の配分等を行って活発な地域振興を行う、そういう一つのやり方も確かにあると考えますので、そのような点から重点的な予算の配分その他が望ましいというふうに思います。
 一方、大都市の場合なんですが、これは根本的には、大都市政策はどうあるべきかという意味からいえば、単に予算のあり方、財政の仕組みだけでは大都市の問題は解決するかどうかというような問題を私ども感じます。同時にもう一つは、東京に出てこないと働く場所がないという雇用問題の現状ですね。したがって私どもとしては、何も東京だとか大阪、大都会に出ていかないと働く場所がないということじゃなくて、地域の中で雇用が創出されまして、その前提としてやはり事業——事業といっても私はこの場合は民間ベースの事業に期待をかけることも当然でございますが、やはり公共事業というものを地域の皆さん方に役立つ形で重点配分をして、自動的に雇用が創出されていくというようなことを考えていただく必要があるのじゃないかと思います。
 大都市雇用は、私どもとしてはそういう意味で集中的に雇用が大都市に膨らんでまいりますと、いわゆる雇用の形態が異常な姿、内容を持って、例えば不安定雇用者とか、最近は国際都市化したということで二十四時間型の労働とか、いろいろな労働の質あるいは人間生活の健康の面から見ても、やはりちょっと考えなければいかぬような大
都市なりの雇用の実態というものがあるように思われますので、お答えとしては的確でございませんが、大都市と地方の格差を政治経済の面から埋めて、その中で均衡ある発展というのは即均衡ある雇用が中央地方で創出をされていく、そこに正常な労働の姿が出てくる、こういうことを期待いたしたいと思うし、一挙に無理なら、重点的に事業配分その他で地方を大事に考えていただいたら、こういうふうに思ってお答えにかえさせていただきたいと思います。
いまの稻葉さんの質問を聞いておりまして、ちょっと私の聞き違いであるかもしれませんから、この点ひとつ質問をし直してみたいと思うのであります。
 いま稻葉さんは、泰道代議士の選挙違反の冒陳の削除、訂正の問題やら富士見病院やらあるいは証券金融等の問題でなかなか格調の高い御質問があったのでありますが、最後に、どうも政治家が絡むと捜査当局は腰倒れをするような疑点を国民に与えているから、いま少ししっかりするように法務省ですか行政当局で指導せい、監督せい、何かそういう言葉があったように聞いた。これはもしそうであるならば、私はそこにこそ非常に危険があると思うのでございまして、捜査当局は法務大臣を初め法務省、行政とは常に独立して、なるべく独自で歩いてもらわなければならないというのが、私が法務委員を仰せつかって最初からの私の考えです。
 ところが、最近はどうもむしろ法務省の指導力が強過ぎて、ＫＤＤ事件といえ税理士法改正といえ、政治家が絡む問題がみんなあいまいで終わってしまうのは、いわば行政が捜査当局にやみの指揮権発動を行っている証拠ではないか。世間でもそういうふうにとっている。これじゃ困るというのが、私が常に最初から質問している基本的な態度なんだ。先ほどからも私は聞いていて、泰道問題なんかもむしろどこかにまたやみの指揮権発動といいますか圧力といいますか、そういうものがあって、そして検察当局が冒陳を手直ししたり削除したりするような国民に非常な疑惑を持たせる行動をしているのではないか。私はどうもこういう考えがついて回るのであって、私の質問の基本的立場は、なるべく行政から離れて、検事総長以下捜査当局が独自で、しかも正義の立場に立って国民が納得するような毅然とした捜査の態度を続けてもらいたい、これが私の基本的な主張なんです。これを私は強く要望するから、法務大臣初め刑事局長にも、指揮権発動と法務省の人事関係がどうなっているのか。どうもいまの捜査当局、特捜部あたりも法務省の人事権やら行政の力にだんだん圧力をかけられて、捜査当局がみずからの出世欲に絡んで、自分たちの立場を不利にするような、時の政府の意思に反するような政治家の犯罪なんかというものはだんだん手抜きをしたり、あるいは緩慢に処したりしているのではないか。そうなっては世の中はやみになるぞ、こういうことで私は質問をしたのであります。
 だから、最後の稲葉質問がどこにあったかわかりませんが、法務大臣や刑事局長、行政当局が検察庁にいま少し圧力を加え指揮権を発動し、干渉権を強めてもっと徹底的にやれというようなことであるならば私はちょっと賛成できませんので、この点を改めてひとつ御所見を承っておきたいのであります。