限られた時間の中で全部るる申し上げますと、先生の質問時間を全部使ってしまうことになるのじゃないかと思いますので、ポイント主義でやらしていただきたいと思いますが、まず指摘されているのは、最終保険料率が前回と今回で食い違っているではないか、二八・九が三一・五になったのはなぜか、これが一つであります。これは人口問題研究所の将来推計で、五年間で平均寿命が男女とも三歳伸びて、厚生年金のピーク時の受給者の数が二百五十三万人ふえる、その結果である、こういうことでございます。
 それから、財政再計算に当たりましては、運用利回りは五・五％と見込まさしていただいております。それから年金改定率は四％、物価の上昇率は二％と見込ませていただいておりますが、この運用利回りについては資金運用部資金の最近の運用利回りの傾向、それから長期プライムレート並びに国債のクーポンの金利、ほぼその中を推移する、こういうトレンドを示しておりますので、そういうことを総合勘案して五・五％を出させていただいたところでございます。
 それから年金の改定率は、厚生年金は御案内のように再評価のシステムをとっておりますので、賃金の過去の上昇率、それから一人当たりの雇用者の所得の上昇率、これらを総合勘案して四％と見込まさせていただきました。
 消費者物価の上昇につきましては、過去の平均は一・四％となっておりますが、賃金の上昇と物価の上昇との間に相関関係がございますので、賃金の上昇率を四％と見たことに伴いまして、相関関係を考慮して二％と決めさせていただいた、こういうことでございます。
 その他申し上げますと限りなくございますので、主要な点についてだけの説明にとどめさせていただきます。
先ほども大臣が強調されておりましたけれども、年金制度の長期的安定を図るということについてはもう極めて重要なことでありますので、私たちもこの点につきましては政府と立場を異にするものではありませんけれども、政府の改正案の根拠となっている財政の再計算につきましては、今自信を持ってお答えのようですけれども、私たちは疑問があるというふうに思っているわけでございます。
 将来の年金制度のあり方について広く国民的な論議を進めるという意味においても、私たちは政府の行った財政の再計算に関する年金数理の基礎資料の公表をやはりしていただきたい、再計算のやり直しというのもやっていただきたいと思うわけであります。運用だとかまたスライドだとか、物価のときでも政府の方は五・五とか四・〇とか二・〇とかそれぞれ出していますけれども、その根拠について説明していただきたいと思います。
私どもの今回の再計算
は、年金審議会の中にもデータをお出しし、御説明し、御了解を得ながら進めたものでございまして、この再計算というのは数理課の限られた職員がほぼ一年半ぐらい徹夜に次ぐ徹夜、コンピューターを回しながらやる作業でございまして、本来なら今皆さんのお手元に配れると一番いいわけでございますが、国会質問その他で私どももまた徹夜に次ぐ徹夜でやっておるわけでございまして、厚生年金、国民年金につきましては法案成立後必ず結果を公表するということで、これは五十九年の再計算の結果はこういうものに印刷して天下に公表さしていただいておりますし、（資料を示す）ここに持ってまいっておりますのは、五十五年の再計算の結果、すべてのデータを公開さしていただいているわけでございます。また、こうやって公表することが公的年金制度並びに私どもの作業に対する国民の信頼を得るゆえんだと思っておりますので、今回法案を成立さしていただきましたら公表に向けてまた作業をいたしたい、このように思っております。
 また、私どものやっております計算の基礎については、いずれも自信を持っているつもりでございます。
政府は今国庫負担の増をやるのが当たり前じゃないか、そういうのが改善じゃないか、民意にこたえているんじゃないかというようなふうにもとれますけれども、金は保険料にしても税金にしても全部国民の懐から出るわけですから、金を出すということは国民の合意が当然必要でありますし、そして、それよりも政府がやることは、年金その他についてはどのような安定した給付と、国民が将来に至って安心して受給ができる環境を制度としてつくっていくか、これが一番大事なことだと私は思うんです。その中の負担とか年齢であるとかいうようなものは、バランスをとるために、安全にするためにそういったものが論ぜられるので、政府は国民に対して、これが一番すばらしく保障できるゆえんであるというようなつもりで出しておるんです。それはまた同時に、国民の代表である皆さん方の立法府において御審議をいただいて、今回は衆議院で直されたと、こういうことでございます。
じゃ次の問題に移らしていただきます。
 国土庁と建設大臣にお尋ねいたしますが、ダムの建設に関連をいたします関係法令の改正あるいは制度の改善について若干お尋ね申し上げたいと思います。
 私ども群馬県では現在八ツ場ダム建設という大変な大事業を抱えておりまして、知事初め地元の住民も真剣に取り組んでおるわけでございますが、四十年にわたる大変な懸案の事業でございます。その間幾つか御要望を出しておるんですが、なかなからちが明かない面もございますのですが、数点にわたってお尋ねいたします。
 第一は、いわゆる水特法の改正、特に生活再建について、第八条における起業者の自主責任というものを明確にすべきではないかというふうに私どもは思っておるわけであります。さらに、水特法において、政令で指定する整備事業についても国庫補助のかき上げ対象とすること、さらにかさ上げ率を引き上げるということ、こういうことをやってもらわなきゃ困るというふうに私どもは思っておるわけであります。そして、整備事業についてはさらに国庫補助を別枠扱いとして採択基準等も緩和していただきたいというような切実な要望もあるわけでございます。そして、一番大事なことは、いわば今までの補償基準というものがほとんど改正されてない。特に、迷惑料といいましょうか慰謝料といいましょうか、そういう問題についても、これはダムを建設するについては極めて潤滑油的なもので大事なことだというふうに思っておるのでございますが、それらについての法改正あるいは制度の改善等について国土庁並びに建設省としてどういうふうに考えておられるか。
 最後に、大臣には、申しわけございませんけれども、私ども群馬県にとっては大事業であると同時に国にとっても大事業でありますこの八ツ場ダムについての基本的なお立場を承れればありがたいというふうに思う次第でございます。