今度の審議会の場合に、文部大臣から再三お答えがありますように、どのようにこれを運営していくかということは審議会御自身の判断で、御相談で決めていっていただくというふうに政府としては対応していきたいと思っておるところでございます。したがいまして、どのようにしてこの審議会が運営されていくのかにもよるわけでございますが、せっかく内閣総理大臣の諮問という形で出発をいたしますので、先生御指摘のように、できるだけこれでひとつ百年の計を立てるというような意味で、長期の展望に立った教育の見直しなり、あるいは今後への展望なりを開いていただくと非常にありがたいがと、そんなふうに思っているところでございます。
 ただ何といいますか、ごくこう決まって、こういうものは短期のもので、こういうものは長期のものでというふうになかなか分けられない。長い目で見て、やっぱりこういう方向だなというところの視点に立って短期のものも取り決めていかなきゃならぬというようなところが多かろうかと思うわけです。そういう意味では、従来のような教育のあり方でいいのかどうかということを見直してまいります中で共通一次テストの問題なども、当然この大学入試というのはどういう位置づけになるのか、どういうふうに改革すべきかといったような議論も出てくるのではないだろうかというふうに思います。そういうことになりますと、短期のものも長期のものもというふうに審議会の方もなるわけでして、先生おっしゃるように、なるべく早く解決していかなきゃならぬ問題は三年の審議会にゆだねているとおくれてしまうのではないかという御心配につきましては、文部省も十分その辺はお含みをいただきつつ、短期に速やかに手を打つべきものは行政として手を打っていくというような御努力をいただけるのではないかと思っておりまして、ただ中教審をどうするかという問題については文部大臣の御権限に属することでございますので、先生の御意見を御指導としてきょうは受けとめさせていただきたい、こんなふうに考える次第でございます。
私の希望をちょっと申し上げたいのですが、せっかく中教審と臨教審とが並行して存在するとすれば、当面の処置しなければならないような問題はこれは中教審の方でいわば処理なさって、非常に根本的かつ長期にわたってしなければならないような大問題の方を臨教審の方でお取り扱いくださるというのがいいのではないかと思うわけです。
 例えば、当面の魚として、私は大学教授だったものですから関心が深いのは、共通一次試験という私に言わせれば非常にばかげた制度があるんですが、それがいろいろと破綻を来しているように私は感じているわけです。最近読んだ加藤一郎さん、つまりこの共通一次の制度をおつくりになった加藤一郎さんが正直に告白しておられるところを見ると、例えば受験産業というものがこんなに活動的であるというようなことはちっとも予想しなかったというようなことを正直に言われている。それから国立大学の評判がこんなに悪くなるということも予想しなかったというようなことを正直に言っておられますが、そういういろいろな世の中全体を十分見通すことのできなかった制度だと私は思いますので、共通一次試験問題なんていうものは早目にどうするかということを突き詰めてお考えにならなくちゃいけないと思うんですが、そういう目の前の問題を臨教審がお取り上げになりますと、大事な問題が先送りになってしまってよろしくないと思うんです。そのくらいの、僕は共通一次の問題なんていうのは教育全体のこまの中からいえば比較的小さな問題だと思いますので、そういう問題は中教審の方で処理なさるのが適当であろう、そう考えるわけですが、お二人
のお考え方はどうでしょうか。
それが私案に不思議なんですね。というのは、今ある証明もないし、ないという証明もないというふうにおっしゃったんですけれども、大体世界的な通念としては威嚇力はないんだ、抑止力はないんだというふうに動いていると私は思っています。
 それは全く論拠のないことじゃありませんでして、例えば一九八〇年に国連の事務総長、当時のワルトハイム事務総長が第六回国連会議の開催に当たっての声明というものの中で「死刑が法と秩序の維持の上で不可欠であり、非常に兇悪な犯罪に対する正当な処置であり、犯罪の増加を抑止するためにきわめて有効だとする考え方が広まっているように思えます。しかしこれは、死刑廃止国が身をもって示すように誤りです。」というふうにおっしゃっているわけです。それから、この会議のための国連の事務局が作成したワーキングペーパーというものの中にも「死刑の犯罪抑止効果を測定しようとより一層進んだ調査努力がなされてきたにもかかわらず、いかなる結論もその抑止効果を証明するには至っていない。」ということを言っているわけです。それからもう一つ、これは一九八〇年の第十二回ヨーロッパ法務大臣会議の死刑に関する決議というものの中にあらわれている部分なんですけれども、死刑をなくすということの根拠みたいなものを書いてあります。その中に「死刑を全面的に廃止した多くの加盟国において、刑事政策上、否定的結果をもたらしたことがないことに留意し、」というふうに明記してあるわけです。それからもう一つは、これはアムネスティー・インターナショナルという、御存じだと思いますが、人権擁護の世界的な組織があります。そこで、ストックホルム宣言というのを、一九七七年、少しさかのぼりますが、そのときにした。その中でも、審議事項五として「死刑制度に特別の威嚇力があるという証明はいまだかつてなされたことがない。」、その論拠として「似たような法律制度と文化形態を持つ国々を比較研究した結果、死刑制度を存置しようが、廃止しようが、犯罪発生率は何ら影響を受けていないことがわかっている。ちなみにアメリカでは、死刑を存置している州全部を合わせた場合の暴力犯罪発生率は、死刑のない州全部を合わせた場合の暴力犯罪発生率よりも高い」ということを言っているわけです。少なくとも威嚇力、凶悪犯罪の抑止力がない、あるいはないに等しい、死刑があってもなくても変わらないというような方面の研究はなされているわけですね。そのなされた結果として、こうやって国連などという場でも、その抑止力というものはないのだ、抑止力というものをとりたてて云々はできないという方向でこういう事務総長なんかが発言をなすっていると思うんです。
 こういうことについては一体どういうふうに考えていらっしゃるのですか。全くこういうものは意見の一つである、全然そう大した権威はないのだというお考えなんでしょうか。