長寿園を診療所にするために一答えておられないわけですよ。運営主体が一体どこになるのか、これから検討したいという話でありますが、何かそんな例がありますか、町の負担にならないように。日赤がやれば日赤の負担にはなりますよね。日赤は、医療機関はどこでもそうですけれども、やはり独立採算制ですから、好まないですよ。県も好まない。町は建てたい。町立にしたら、それは一定の補助金はもらえても、やはり赤字が出れば地方負担が出てくる。それを町民にかぶせなければいかぬ。一体どこがやろうというわけですか。何か新制度でもつくるのですか。
長寿園の統合によって地元に医療面での支障を生じさせないように地元といろいろ相談をしている最中でございますが、無医地区防止という解決策の一つといたしまして、当該地域に診療所を設置することについて具体的に相談を進めているところでございます。その際の当方の担当幹部といたしまして、診療所を設置するに当たりましての建設と運営について町の負担とならないようにとの趣旨の考え方を明らかにした、それが先生のおっしゃるメモでございます。
 具体的な方法につきましては、今後引き続き関係者と規模、運営等も含めまして協議をいたしまして、最終的に町の負担にならないよう検討してまいりたい、かように存ずる次第でございます。
長寿園につきましては、御指摘のように現在老人の慢性疾患の医療を主体といたしまして地域医療の一翼を担っておるわけでございますが、御案内のように、長寿園の置かれました立地条件は広域を対象とする診療機能を確保するという観点から見ますと立地条件に恵まれておりません。したがって、これまでにも未整備施設として今日に及んでいる経緯がございます。ごらんいただきましたように相当老朽した施設でもございます。これの国立病院としての国として果たすべき役割を質的に強化していくという観点に立ちまして今後整備をしていくというためには、どうしても近隣の療養所と統合というような形でここを整備していくという構想で今地元ともいろいろ御相談を進めさせていただいているさなかにあるわけでございます。
十分認識をして一歩一歩か半歩半歩か知らぬけれども前進したいという御意見ですね。
 そこで、それに関連をいたしまして、厚生省は六十一年の一月に国立療養所の長寿園の廃止を考えておるわけです。そうすると、今のこれ、中を見ますと、これは担当は保健医療局長ですか。長寿園というのは約六十人の慢性疾患の老人が入院しておって、この地域の老人医療の中心的な役割を果たしておるわけですよ。これはもう大池さんもよく御承知であろうと思うのです。
 いわゆる統廃合の懇談会の意見書で、私はこの意見書には全体として反対でありますけれども、その意見書の中でさえも国立医療機関の役割の基本原則として「救急・へき地医療等の分野における不採算医療を率先して担当し、」これは四ページに書いてありますね。それからまた果たすべき機能としては「老人性痴呆をはじめとする老人医療、末期医療など、人口の高齢化等に伴い深刻な社会問題となっている医療のモデル的実施」という意味のことも言っておるわけなんです。これは五ページ。だから、こういう趣旨からいっても長寿園というのは廃止すべきではないし、むしろあなた方が一つのモデルとして、過疎地における老人医療のセンターのモデルとしてもっと拡充すべきではないのですか。
重介護老人に対する対策というものは、やはり家庭におきます在宅福祉対策のバックアップ、同時にそういう重介護で家庭ではなかなか処遇することは難しいという方々についての特別養護老人ホーム等の整備を進めるというのが基本でございます。そういった面について、なお足らざる点というものは私どもも十分認識しておるわけで、一歩一歩前進を図っておるということを御理解いただきたいと思います。
そんなピンぼけの答弁をされても困るわけで、もう時間がないですから、要するにけさからずうっと各委員の方が言われているように、要援護老人、特に重介護老人、こういう人に対する対策が非常におくれておる。私が見るところでは農村では特に悲惨であるということを言うておるわけなんです。そうでしょう、大臣。
寝たきり老人とか痴呆性老人を抱えておられる家庭における介護の御苦労、それはなかなか大変なことだと思います。そういう意味で、そういう寝たきり老人、痴呆性老人の幸せを向上させると同時に、やはりそういった方々を介護される方々についてバックアップをしていくということが必要だと思います。そういう意味で今後在宅福祉対策の充実というものが非常に大きな課題になっているというふうに思います。
要するに、米通商代表部あたりが市場障壁を認定すれば、全通信機器の輸入についてもストップするだろう、こんなことを新聞で見たことがありますが、そういうことのないようにぜひ大臣の御配慮をいただきたいと思います。
 それから、いよいよ電電民営化の具体的な質問に入っていくわけですが、御承知のように、この電電民営化法案というのは、百一特別国会の重要法案でありまして、与野党を通じて大変な議論がありました。そしてまた、与野党間の約束がありましたから、百二国会を十二月一日に召集いたしまして、十二月に法案を通過、成立させる、言えば、もう電電民営化というのは国会挙げて徹底的な議論をして通過させた法案だ、こういうふうに思うのです。
 そこで、今株の問題について局長の方から、いや、これはまだ決まっておりません、こういうようなお話ですけれども、そんなことはないので、我々は素人じゃないのですから。そして、そのことで、これが新聞に出たことが逆にマイナスになるとかなんとかということではないのですよ。大体、この株が幾らなのかというのは、百一特別国会でも百二国会でも非常に大きな問題だったのですよ、電電の株の問題は。ですから、新聞記者に教えぬで、我々与野党の国会議員が来ておるのだから、教えたからといって別段――後で変わることだってあるのですよ、今はこうだと。幾らくらいに見積もっておられますか。