具体的に何地区ということをただいま申し上げる資料を持っておりませんけれども、各通産局、それから中小企業事業団がそれぞれの地区におきまして、各府県、市町村と協力しながら実態調査を進めております。それによりますと、やはり車の解体業、廃車の解体業でございますとか、皮革の処理業あるいは製造業というようなものにつきましては、やはり付近の住民との関係におきましていろいろな摩擦を生じておるということは私ども承知しております、
いろいろな施策についての考えわかりましたが、実態についてどういうふうに把握されているのでしょうか、いま私か申し上げましたようなまあ部落の産業で、そしてそれが率直に申し上げて臭いとか汚いとか、こういうことで地域住民の反発を買っていると、こういうのかなめし革とか食肉とか再生資源業とか解体業にうんとある。そういう地区がまだ全国的にどのくらい残っているように実態を把握されていますか。これはやはり通産行政に係ることですから。
同和地区産業におきます公害対策、特に小規模零細企業で成り立っております各業種の公害対策か非常に困難な問題を含んでおるということは、私どもも逐年の産業実態調査でそのような側面につきまして把握しておるところでございます。公害対策か特に零細企業にとりまして資金の負担になりますところでございますけれども、生産性の向上につきましてはそういう結果をもたらさないということで、その資金負担と、それから技術の面で多くの問題をはらんでおります。このような公害対策投資、公害対策技術につきましては中小企業の施策の中でもかねてからいろいろな工夫をこらしまして対策をあるいは制度を設けておるところでございますけれども、高度化事業の中におきまして工場か集団をして形成をするいわゆる工場アパート事業の中におきましては、高度化事業の融資条件につきまして大幅な緩和をしておるところでございます。
 具体的には、公害防止施設につきましては二十五年まで毎利子でその施設を設置する費用負担を軽減するという措置をとることとしております。また技術面につきましても、各府県にございます公設試験研究機関に対しまして技術研究費を補助するということも制度として行っております。また、中小企業者自身が公害防止のための技術を開発するということにつきまして必要な補助を行うということもとっておるわけでございます。
 このようなもろもろの金融的あるいは技術補助につきましての制度を設けておりますけれども、特にその企業に対します技術の研修あるいは指導の事業か大事でございますので、先ほど申しましたように、経営指導員の充実につきましても逐年その増加を図っておるというところでございます。しかし、これまでのところで必ずしも十分であるということは言い切れない面がございますので、今後とも公害対策に対しますいろいろな施策の充実を引き続き図ってまいりたいと、かように考えております、
きょうはどうもお忙しいところ大変ありがとうございました。与党で余り時間にやれというので、大変短い時間で恐縮でございますが、先ほど来のお話で、また広く議論になっている財政再建、それはやっぱりむだを省いて国民に負担を求めないような形でやらなきゃたらぬ。私は事実むだも大変あると思います。ところが、どうも国会の議論なんかでもそこでみんな終わっちゃっているんですね。むだを省け、そして国民に負担を求めるな、それが財政再建。私は実はそこがちょっとさびしいと思うんで、本当はこれから十年先なり二十年先の財政の姿ですね。これは国民経済の中でどういう位置を与えるかとか、国民生活の中にどれだけの影響を持たせるような財政があるべき姿なのか、これを本当は議論しないでごちゃごちゃ言っているのは私は中途半端だと思っております。
 そこで、先生方の御意見で片りんとして、青木先生はどちらかというと安上がりということを主張されたように思います。肥後先生はどちらかというと、長い将来においては国民の理解が得られるならばという御感触に承りました。
 現に日本の一般政府支出というのは、国民経済計算でいうと三〇％そこそこできわめて低いわけでございますね。ヨーロッパが四十数％だろうと思います。その中でむしろ公共投資というか、政府の固定資本形成は日本が非常に高くて、政府消費の方が非常に低い、こういう形になっているんだと思います。公共投資というか、政府固定資本形成というのは、これは蓄積ですから、だんだん落ちてくると思うんですね。その穴というか、それに対して消費支出、具体的には私は福祉とか文教とか、そういう政策だと思います、その大半をなすものは。これはいまの国の一般会計の状況、補助金の状況を見てもみんなそれははっきり出ていると思うんです。そこで、いまのところはどうやらまだ人口老齢化が進んでいないとか、年金が成熟していないとかいうようなことで何とかやりくりしているわけですが、ヨーロッパ並みの福祉ということ、ヨーロッパ並みの行政というものをやっていけば当然ヨーロッパ並みの負担になっていくということになるし、安上がりの政府というのは私は絵にかいたもちだと思います。口だけの話だと思います。そこで、やっぱり長い将来は財政の機能というのはそうなっていくのかなというようなあたりと、まあ安上がりということを非常に主張すれば、私は先進諸国がたどった道に対して新しい挑戦をする形になるんだと思うんですね。非常にヨーロッパ並みでやれ、やれということに対しても敢然と挑戦して初めてそういう政府ができるんじゃないかと思うんですが、そこいらについての端的な御意見ありましたらお聞かせいただきたいということが一つ。
 もう一つは、目先の問題で、経済界が来年は二兆八千億ぐらいの金は浮くんだという話を、これはまとめたかどうかは知らないんですが、新聞でよく出てきます。その中身もまた漏れ聞くと、相当額を交付税率の引き下げということに期待しているように出ておるわけでございます。現にラスパイレスなんかで見て、地方公務員の方がよりルーズだとか、いろんな問題からそういう議論がある反面、実はきょう本会議で地方交付税の議論が出たら、むしろ交付税率を上げろなんという議論の方が多いわけなんでございますね。こういうものは一体どういうふうにお考えになっているか、もしこれは御意見があればで結構でございますが、交付税率を動かすということが財政再建の対策としてどういうふうにお考えかということ、その二点だけお伺いいたしたいと思います。
 どうもありがとうございました。