それで建設大臣にお聞きしたいんでございますけれども、いま計画局長から、宅建業界といいますか、こういう一つの内容についていろいろ答弁があったわけでございますが、総括いたしますと、この宅建業界というのは非常に変動が大きい業界だなあということと、新しく入ってきた加入者の人たちが不正不当な行為をやりやすいというような実態がありまして、
   〔理事茜ケ久保重光君退席、委員長着席〕
ひっくるめて言いますと、この業界というのは他の業種に比べて安定性がない、あるいはまた浮き沈みの大きい業界だなあと、こういうような私ども感じがします。
 しかしながら、この宅建業が今日まで果たした社会的な役割りというのは非常に大きかったと思うんです。そういう面を考えまして、新しく入ってこられる業者の人に対して何か対応が欲しいなという感じがするわけでございまして、これらのいままでの実態に合わせまして、この違反その他監督処分を受けた数、いろんなものを総合いたしまして、建設省として、この宅建業界の実態に対して、どう今後対応していくかということについて大臣の御所見を伺いたいと思います。
ただいま仰せのとおりでございまして、たとえば昭和五十二年、五十三年両年度におきまして、東京都が知事免許の業者につきまして行った業務違反にかかわる行政処分についてみますと、その処分件数に占める業者の中で団体に加入していない業者の割合というものは、昭和五十二年度につきましては、五十八件の中で四十四件、約七五％でありますし、昭和五十三年度については、八十一件の中で四十九件、約六〇％ということになっておりまして、御指摘のように、協会に加入していないいわゆるアウトサイダーが非常に大きな率を占めております。
 これらをさらに団体加入業者、加入してない業者別に、処分を受けた者の全体に対する割合を推計いたしますと、加入業者では、昭和五十二年度は加入業者全体の〇・一三％程度、昭和五十三年度では〇・二九％程度になっておりますけれども、非加入業者につきましては、この率は昭和五十二年度が〇・五一％、五十三年度では〇・六七％と、数倍多いというような傾向でございます。
 また、もう一点、御指摘のございました、業務経歴の浅い業者がこういった違反等を行う傾向が高いのではないかという御指摘でございましたが、これは昭和五十三年度の数字で見ますと、免許取り消し処分を受けた業者につきまして、免許期間別にその割合を見てみますと、処分を受けました三十業者の中で、免許を取得いたしまして三年未満の業者が二十一業者ございまして全体の七〇％を占めておりますし、また、三年以上六年未満の業者が六業者でございまして、これを加えますと、大体九割程度というようなことでございまして、免許取り消し業者のうちでは業歴の浅い業者が非常に多いということを物語っているわけでございます。
そのような処分を受けるような行為をする業者の方々というのは、先からの御議論や参考人の御意見にもあったわけでございますけれども、アウトサイダーという言葉が非常に出てまいりました。いわゆる業協会に入ってない方々、そういうのが多いんではないかと私どもも推定をしております。
 結局、宅建業というのは二十七年に法律ができまして、今日まで来たわけですけれども、十万に及ぶ業者数になった。違反になった方々というのは、私の想像ですけれども、免許を取ってまだ経歴もないし、歴史の浅い方々が多いんではないかというような私の感じでございますけれども、いかがでしょうか、計画局長。
宅地建物取引業法違反で建設大臣及び都道府県知事が行いました行政処分の件数は、昭和五十一年度で三百六十件、五十二年度で三百七十二件、五十三年度で四百五十二件となっております。昭和五十三年度分につきまして処分の内容を見てみますと、免許の取り消しの件数が百九十二件で、全体に対する構成比は四二％、業務停止は百二十六件でございまして、構成比が二八％、指示が百三十四件でございまして三〇％というふうになっております。
 また、処分理由につきましては、同じく五十三年度の処分について見てみますと、重要事項の説明違反が七十八件、全体に対します構成比が一七％と、最も多いようでございます。続いて不当に高額な報酬を請求したとか、手付金の貸し付けとか、重要な事項について故意に事実を告げなかったというふうに業務に関する違反件数が四十四件で、構成比が一〇％、誇大広告が二十四件で、構成比が五％、大体こういうふうになっております。
今国会で予算委員会や社会労働委員会などでいろいろな御質疑をちょうだいをしておりますが、その中で出てまいります議論が、何か非常に不景気な時代にいろいろ合理化を進めて、非常に限られた労働力になっていると、企業が。それが限られた労働力で今度景気がよくなってきた仕事をこなしていこうとするので、相当に残業のような形になる。それは相当無理な残業になっていないかというような御指摘も一方でございました。しかし一方では、これ残業をやっていかなければなかなか食っていけないということだとすると、働く者の立場からすれば、むしろ残業があった方がいいんで、余り残業などのことについていろいろ言うなというような感じの御意見もなきにしもあらずでありまして、やっぱりお考えになるお立場によって御意見はいろいろになるわけでございます。また与えられた休暇はしっかりとって、そしていま申し上げましたように、休むときにはしっかり休んで、働くときにはしっかり働くということでいくべきではないのか。しかしどうもいま申し上げたように、限られた労働の人員でやっておるもんだから、なかなか休暇は与えられていても休めない。いま御指摘のように同僚、仲間、周りのことが非常に心配だというような御意見もあるというようなことも承ってきておるところでございます。一番いいのは、いい給与で働くことができて、そして休みもしっかりとれて、みんなが分かち合って働き、かつ生活を楽しみ、労働者の福祉を十分充実させながら進んでいくことができるような構えができれば一番いいわけでありますけれども、これはまた企業によっていろいろでございまして、みんながなかなかそういった水準に達するにも容易なことではないというふうに考えますけれども、労使それぞれの立場で十分それぞれの立場を理解をし合って、一人一人の労働者がやっぱり余り残業しなくてもやっていけるというふうな構えに経済そのものがなっていかなければいかぬと思いますし、企業もがんばっていかなければいかぬと思いますし、また働く方々もせっかく与えられた休暇であるならば、自分たちの堂々と胸を張って休める休暇であるならば、そういうときにはゆっくり休んで生活をエンジョイをしていく。そしてフレッシュな気持ちで働く時間に働く場に臨むと、こういうふうなことが進められていくことが一番望ましいわけでありまして、お立場によってなかなか御意見はいろいろでございますけれども、その辺も十分踏まえて労使がお互いに理解をし合って進んでいっていただくことを心から念願をいたしておるわけでございます。