まあこれはやめておきましょうね。議論してもやっぱりすれ違いになるから、やっても無駄ですからやめておきますが、しかし、私の今言おうとしていることは、質問の内容はわかっていただけると思いますがね。わかりませんかな。
 次にそれじゃいきますが、防衛という問題につきまして、結局防衛ということは相手があってからの問題ですから、自分だけで防衛なんてありません。相手が攻めてこなければ防衛はないんですからね。相手がなぜ攻めてくるか。相手がこちらを好ましくなく思うからでしょう。ですから、できるだけ外国に対してその感情を刺激するようなことをことさらやる必要はないと私は思うんですよ。
 そこで、これは国際法に関係しますので、ちょっと御質問申し上げますが、具体的な事件について質問をするのじゃありません。光華寮問題というのが現在ございます。しかし、この光華寮の問題は、今裁判をやっておるあの光華寮のことは今私は問いません。まだ係属中ですからね。ただ、これを法律的に御質問申し上げたい、光華寮問題ね。
 これは今まで新聞記事その他で見ますというと、三権分立の問題だからということで伝えられております。しかし、私は結論を申しますと、これは三権分立の問題じゃない、国家意思の統一の問題だと考えるわけです。御承知のように、日中平和友好条約が締結されます前に、共同声明というものがございました。その共同声明の中で、日本と中華人民共和国と意思が一定しましたのは、考え方が一定してなされたのは、中国というもの、これは中華人民共和国が唯一の政府である、中華人民共和国以外に中国はあり得ない、こういうふうに合意をいたしまして、それを天下に公表したわけですね。そうして、従来条約を結んで国交を持っておった中華民国というのを否定いたしまして、中華民国とは絶縁をして、あれはもうないものとする、こういうことになったわけですね。我が国内においては、中国と言えば中華人民共和国だけである、中華人民共和国以外のものは中国ではない、中国と言うた言葉の中は全部中華人民共和国だと、こういうことに日本国内ではなったわけです。
 これはアメリカの場合と違います。アメリカでは、中華民国と中華人民共和国と両方認めています。ですから、日本の場合の問題処理でアメリカとか韓国の問題を持ってきて処理することは、誤りだということにならざるを得ないのです。現在、韓国は中華民国を認めておる、それからアメリカも認めておるということで、だから中華民国はあるとこういうことは、それは事実の問題であって法の問題ではないのです。我が国内においては、法律上は中国と言えば中華人民共和国だけです。そういうふうに我が国は国の意思を統一いたしまして、中国と条約を結んだのです。
 こういうことを明確にしておきませんと、やはり相手国の感情を刺激して、日本はうそを言うとか、日本はだます、こういう非難を受けることに相なるわけです。ですから、この種の場合、外交当局はこの点を明確にされておることが必要だと思いますね。しかし、まあ私の見解と違う御見解をお持ちかもしれませんのでお尋ねをいたしますが、どういうふうに政府ではお考えでしょうか、お尋ねします。
ちょっと御質問の趣旨をとらえかねているので、あるいは的外れのお答えになるかもしれませんけれども、私どもは、先ほど申しましたように、独立国家に固有の自衛権というものは九条の規定によっては否定はされていないというふうに考えておりますので、自衛のために必要最小限度の武力の行使をすることは憲法上許されている、許されないわけじゃないということ、禁止されていないということを申し上げておるわけでございます。
たとえば変動相場制見直しはテーマとされるのか、外務大臣の説明を伺いたいと思います

 核軍縮に対するわが国の外交方針についてお伺いをいたします

 レーガン政権は、一方ではＩＮＦ削減提案を行いながら、他方ではＭＸ新型ミサイルあるいは小型単弾頭ＩＣＢＭの開発を進めようとしています
この動きはＳＡＬＴＩＩの合意を破棄し、限りないミサイル拡張競争を引き起こしかねないと思われます
ＩＮＦ制限交渉と核軍拡競争がなぜ共存するのか、このまま推移すれば一体どのようなことになるとお考えか、総理の見解を承りたいと思います

 この核軍拡の不気味な進行の原動力は、核戦力の均衡のもとでその削減を図ろうとするところにあると思います
総理は、欧州については核戦力の軍事物理学的な量的均衡が計算されつつあるというお考えのようでありますけれども、この計算方式は確立されているのか否か、明確に答弁を願います

 ＩＮＦ交渉においては、日本がいわゆるかやの外に置かれ、欧州のＳＳ２０をソ連が極東に移動するなど、わが国に核の脅威が増大しないよう外交政策を積極的に推進する場所を求めるべきであると思いますが、改めて総理の見解を承りたいのであります

 現下の急務は、戦略・中距離・戦術核とその運搬手段を含め、すべての東西核兵器の均衡削減ではなく、ジョージ・ケナンが提唱する一律削減方式による核軍縮、あるいは第一回国連軍縮特別総会の行動計画の段階的核廃棄など、新たな方式の核軍縮を推進することにあると考えますが、総理の見解を伺いたいと思います

 次に、いわゆるスパイ防止法について総理の見解を承ります

 いわゆるスパイ防止法は、情報公開の流れを逆流させるばかりか、憲法に保障された言論、政治、報道の自由を極端に制限するものであり、憲法違反の法律であります
戦前のわが国の歴史においても、あの日中戦争のさなかに軍機保護法が全面改悪をされ、ファシズム体制のもとで国防保安法が制定されました
その結果は、あのでたらめきわまりない大本営発表であり、そのもとで多くの国民は死んでいったのであります
新憲法のもとでこれらの悪法は、憲法理念と相入れぬために廃棄されました
総理がもし現憲法を評価されるのであれば、いわゆるスパイ防止法は現憲法の精神と相入れぬものであると明言されるべきであります

 現在の政府の軍拡路線と機密保護法制定の動きが軌を一にするものであるとするなら、われわれはすでに戦前の日本がたどった道と同じ道をたどっているのだと断ぜざるを得ません
いわゆるスパイ防止法についての総理の明快な見解を求めるところであります

 最後に、解散問題について伺います

 総理は、同日選挙と解散回避の両案を引き出しの中にお持ちであると喧伝されているのでありますけれども、そのどちらを取り出すおつもりなのか、この際明確にその見解を承りたいのであります

 以上で私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕