武器技術の問題につきましての政府の決定は、これは一月の十四日の閣議に報告して、そこで了承を受けまして、その後で官房長官から官房長官談話として発表されました。そうして、その政府の決定を一月十八日の首脳会談におきまして総理はさしの会談で大統領に言われたということで、大統領から、いま土井委員がおっしゃいましたように、高く評価するという発言がございまして、また、ワインバーガー長官も高く評価している。こういうことで、この武器技術の問題について首脳会談でやりとりがあったとかあるいは交渉があったとかそういうことではございませんで、日本政府が自主的に一月十四日に決定をいたしましたことをアメリカ側ももう知っておりまして、それを総理が首脳会談で、武器技術は決定したということを言われまして、向こう側からそれを高く評価するという発言があったというふうに承知しております。
安倍外務大臣は、一月十七日から中曽根総理と一緒にアメリカに赴かれているわけであります。私は外務省に、このアメリカにおける日米間の話し合いの中で武器技術輸出の問題に対しての話し合いの部分を具体的にメモとして出していただきたいと要求したのです。持ってこられたのが、五十八年二月十四日付の北米局北米第一課作成になる「中曽根総理大臣の訪米」というこの文書なんでございます。さあ、これを読んでみて私はあきれ果てたんですがね。この武器技術輸出の問題について触れてある場所は、突然出てくるのは、「大統領より、武器技術供与の問題についても努力を多としたい。」これだけが突然出てくるのです。「首脳のみの差しの会談」という項目で出てくる。
 さらに、この場所には外務大臣御自身もいらっしゃったはずでありますが、「ワインバーガー国防長官から」、これも突然出てくるのです。「防衛費の問題についても軍事技術の供与の問題についても中曽根政権のとられた措置には非常に敬意を表している。」感謝されたり敬意を表されたり、この部分だけが出てくるわけでありますが、ここに行き着くまでのお話し合いはどういうことだったのですか。
時間がもう来ましたので、いまのは資料で。資料は、これは私から言わなくても、現地で新聞記者に発表したぐらいじゃほんの一部しか出ていないのですよ。だから国民あるいは国会に対して報告を具体的に、そして理由をちゃんと述べてやる必要がある。これはやってくれますか。やってください。
お答え申し上げます。
 わが国の核軍縮についての基本的考え方、態度につきましては、ただいま大臣から御説明がございましたとおりでございます。委員から特にお尋ねのございました具体的な決議案についてのわが国の投票理由の説明について、事務的に補足説明させていただきます。
 中性子爆弾に対するわが方の投票態度の理由いかんというお尋ねにつきましては、安全保障の点、あわせまして実効性の点、この二点を十分念頭に置く必要がございます。中性子爆弾も核兵器体系の一つを占めるものでございます。この一つのみを取り出してこれを禁止するというのは、実効性の点あるいは安全保障の点、問題を投げかけるということで、このような核軍縮の問題は全体的な角度から考えなければならない、こういうことで反対をいたしておるのでございます。
 なお、お尋ねのございましたわが国の核軍縮関連の投票態度について公表するようにという点でございますが、国連におきます投票がございますその都度、現地におきまして報道関係の皆様方に結果を御報告申し上げております。それが国内にも報道をされております。ただし、ただいま北山委員からお話のございましたような程度に詳しく報道されているかどうか、これは十分でないと思います。
 この機会を拝借しまして一言申し上げさせていただきたいのは、昨年の総会におきましては核関係の決議が二十三本ございました。そのうち五本につきましてはわが国は反対をいたしております。九本につきましては棄権、九本につきましては賛成をいたしております。さらにわが国は、二つの決議案につきましてみずから共同提案国となって積極的に核軍縮の推進に努めているという事実もございます。この点を御報告申し上げさしていただきます。
そういったことについていろいろな機関を通じてということでございますが、先ほど申し上げましたような、日本人がびっくりするようなことを向こうから言われるわけですね。さっきのたばこの宣伝じゃありませんけれども、英語以外は使うなというような宣伝の仕方でアメリカのたばこが売れるわけないじゃないか、こういう抗議を受けて私どもがびっくりしたような、そういった誤解もあるという事実の上に立って、いままででもやってこられたのでございましょうけれども、今回これによって、高い障壁があるという指摘に対してその根底を崩そうというねらいを持ってのことでございましたら、いままで以上に、金も要ることでございましょうけれども、金も使って大胆なＰＲというようなものもぜひ展開をしていただきたい。そして、その事実があるとするならば、これはお互いに話せばいいわけでございますけれども、事実もないのに、観念的に、しかもちょっとむちゃな、私らから見ると、自分の想像で言っておるんじゃないかというようなこういった関係というものを、この法改正を契機にしてもっと大胆に、それこそ殴り込みをかけていくぐらいのつもりでやる必要があるというぐあいに考えておりますので、どうかひとつ努力をお願い申し上げたいと思うのであります。
 また、今回とろうとしておられる一連の改善措置が完全に履行されるということは当然のことでございますけれども、しかしその後で、ああいうことをしたけれども、やはりこういうものが残っておったというようなことがよくあるわけですね。
 たとえば市場開放問題苦情処理推進本部、ＯＴＯがその開放措置の一環として設置をされた。どんどん苦情を言ってきてください、これでかなり門戸を開きましたというようなことでございましたけれども、しばらくたつと、あの苦情処理機関に行くと、住所氏名を明らかにせよ、そうでないと取り上げてくれぬ、こういうことで、どうもあれは苦情処理機関としての役割りがない、だから、苦情処理機関に対する苦情、というような漫画みたいな話も出たと聞いております。今日ではかなり改善をされたと聞いておりますけれども、そのようにいたしましてせっかく努力をしてやってみても、そのことがかえって不信感を招くような、彼らはまだベールをかぶっておる、彼らはまだよろいを着ておる、その証拠がこれだと言われるようなことのないようにしていくことが、またきわめて重要なことだろうというぐあいに思っております。
 そこで、政府内部の監視機関あるいは担当大臣、こういった問題について、この法律の通過後どこがそのような機関を持たれるのか、そして担当大臣はだれなのか、行管庁なのかあるいは調整本部なのか、これらの問題についていかがでございますか。