厚生省のレポート自体におきましても、分別を否定しているわけではございません。ただ、先生御存じのとおり、分別をしていない都市もまだ三割近くあるわけでございま
す。特に、大都市の多くにおきましても実は分別をしていないわけでございます。そうすると、分別していないところで環境汚染なり何なりの問題があるかということでございますが、先ほど来繰り返しておりますように、現時点で調査したところによりますと、環境汚染の兆候はないというふうに申し上げた次第でございます。ただ、レポートにおきましては、引き続き、より安全を高めるといいますか、より快適な環境を求めるという観点から、分別収集を引き続きやる自治体におきましては、それは自主的な御判断でおやりくださいと、こういう趣旨のことが書いてございまして、分別自体を否定をいたしているわけではございません。
 先生の御質問で、厚生省として、分別なり何なりすることに補助を出すという気持ちがあるかということだと思いますが、私どもとしては現在そういうことは考えておりません。
私の質問に答えていないんですね。こういうことを言ったんですよ。
 田園地域と比較して都市地域は高濃度の結果が出ておる。そこで、風向きから推測するとごみ焼却施設が寄与しているとありましたと言っているんです。水銀と言っていませんよ、私は。——答えなくていいですよ。私は言ってないんです。分別収集をすれば減るに違いないと考えるから、分別収集しておることについてもっと推進をする、それについて補助をする、政策的に補助というか協力をするという態度を引き出したいと思いましたから聞いておるんですが、そのあたりはどうですか。
先ほど御説明させていただきましたように、厚生省といたしましては、いろんな数多くのデータに基づきまして、それから環境庁御自身が御調査になられたものも見させていただきまして、そういったもので先ほど申しましたような判断をいたしているわけでございますが、しかし、水銀が有害物質であることには違いないわけでございます。
 そこで、私どもとしてはより高次な、何といいますか、安全といいましてもいろんなレベルがございますので、より高次の快適性あるいは安全性を求めるといったような社会的ニーズもございます。これに対応するためにいろいろ、先ほど先生お触れになりましたように、また私も御説明させていただきましたような、水銀の低減化でありますとか、あるいは水銀乾電池の回収強化あるいはモニタリングの強化等を行っているわけでございます。いわば二重、三重の安全を図ったという趣旨でございます。そういう意味で、私どもとしてはできる限り安全にこの問題に対処していきたいというふうに考えている次第でございます。
そうすると、マスコミの言う安全宣言という表現については問題があるとしても、消費者、一般市民や自治体など関係団体にはさまざまな安全宣言によって波紋が投げかけられたと思います。
 今回、科学的論拠をただす時間はございませんけれども、報告書にも述べておるように、今お話しがあるように、含有水銀量の低減化、回収の強化、モニタリングの強化、適正処理の推進のための組織整備等、これまでに指摘されてきた乾電池対策の課題が列挙され、今も説明されたということです。そういうことは、環境保全上これ以上乾電池問題を放置してはならないという必然性があるからでないでしょうか。にもかかわらず、他のごみと合わせて処理しても問題となる状況にはないとか、特段の措置を講ずる必要性は認められないとか、わざわざ強調するのはどういう意図でありますか。常識で考えて、これまでの水銀汚染が一定の基準以下なら安全と言うが、たとえ微量であっても長期間にわたる蓄積で自然環境に有害物質を排出している事実は変わらないのではないですか。それについてはどうですか。
環境保護の施策を具体的に進めてもらわないといかぬ。うまい水とかそういうことで相当考えていただいておるようですが、今のままでいけば、河川の水にお金がかかるということになれば、どうしても井戸を掘るというか地下水を利用せざるを得なくなってくる。こういうことになってきたときに、おっ取り刀でもう一遍また規制措置をするといってもやはり一般国民は大変でありますから、そういう意味で特に注意を喚起しておきたいと思います。
 そこで、毎度のことでありますが、使用済み乾電池のことに移ります。
 去る七月二十四日、生活環境審議会廃棄物処理部会適正処理専門委員会は、処理困難な廃棄物処理対策の検討結果として、「使用済み乾電池対策に関する基本的考え方」ということで報告しておりますが、要するに、一般のごみ処理でも環境保全上特に問題になる状況にはない、したがって、特別の措置を講ずる必要性もないとのことでありますが、マスコミは事実上の安全宣言だと大きく取り上げていました。そのとおりと環境庁は考えておるか。また、厚生省はこれに対してどのような措置を講じたのか。まず、環境庁と厚生省からそれぞれ簡単に述べてください。
充足率につきましては、これは有事即応という意味から申しますと、できるだけ高い充足率を維持することが好ましいわけでございます。しかしながら、他方におきまして、毎年度の防衛力整備をやっていくプロセスにおきまして、いろいろな実施を要する問題がございます。そういったいろいろな事項について、その年々の財源を配分していくときの選択の問題になるわけでございますが、そういう場合におきまして、私どもが現在当面しております問題は、装備の整備をしていくこととか、あるいは隊員の施策を充実していくこととか、いろいろな問題がございます。そういうものを総合勘案した結果として、現在八六％強という充足率になっておるわけでございます。
 この点は、そういった事情を考えますと、平時におきましての体制として考えた場合に、有事においてできるだけ早急に充足しやすい職域であるとかという分野につきましては、平時においては教育訓練に支障の生じない限度におきまして、ある程度我慢をしておかざるを得ないという面があるわけでございます。そういったような事情がございまして、現在のような水準に置かれておるわけでございますけれども、これは過去において九割程度の充足率であった時代もございます。しかしながら、高度成長期におきまして、隊員の充足といいますか、募集がある程度困難な事情もあったというようなこともありまして、若干低下をいたしまして、その後ここ数年の状況で申しますと、八六％程度というふうな水準になっているのが現状でございます。今後の問題として考えますと、やはり防衛庁の有事即応態勢を強化するという観点からこの充足率の問題についても重要な問題として検討をしていかなければならないという認識を持っております。