これで終わりますが、実は先ほど紹介いたしました福島県引揚者団体連合会の滝田さんの会長名で、何回も内閣総理大臣や外務大臣、厚生大臣、法務大臣に、今私が申し上げた中身の陳情書が出ているのですけれども、ナシのつぶてだというのですね。一回の返事もない。これはまさに不親切ではありませんか。私はもっと、大臣のああいう立派な答弁があるわけでありますから、こういうふうに一生懸命やっておられる皆さんの陳情書なり要請書というものは、現状の段階はこうだから我慢してくれとか、あるいは時期を見てこうするとかという回答をしてもいいのではないか。ナシのつぶてではちょっと政府は無責任過ぎると思います。今後、ひとつそういうことのないように迅速に処理をしていただきたいと思いますが、大臣よろしゅうございますか。
帰国後の孤児の日本語教育の問題は本当に大事な問題だと思っております。これは文部省、厚生省を中心にして、これまでもいろいろと努力が行われておるわけでございますが、今御指摘の点、御提案の点は、その前に中国で印本語学校をつくって、帰国後に備えて研修といいますか、勉強させたらどうかという話でありますが、これは私は財政とかそういう問題を離れて、やはり中国の国民感情というものを考えなければならぬと思うわけであります。それから、孤児が相当広範囲に広がっておるということ、この点もやはり問題はあるのではないだろうか、そういうふうに思います。したがって慎重に取り組む必要がある、こういうふうに考えますので、今お話しの点は、確かに帰ってから勉強するよりは帰る前に勉強した方がいいと私は思いますけれども、そうしたいろいろな背景というものを踏まえて少し検討する必要があるのではないか、こう。考えます。
今局長から答弁いたしましたように、向こうに残っておられる養父母に対する扶養費の問題につきましては原則は今局長の答弁のとおり決まっておりますが、細部について目下鋭意交渉中ということで、早くこれが実現することを私期待をして努力したいと考えております。
簡単に言います。
 大臣にお答えいただく前に、一番最初の、特に御年齢をとられた方の新しい言葉というのは、確かに私も経験しておりましてなかなか時間がかかるということでございます。これは主管は厚生省でございますけれども、同センターの拡充とかについては厚生省も心を砕いているというように承知しておりますし、受け入れ能力そのものは六十一年度は何か倍増すると伺っておりますけれども、施設の拡充あるいは改善については当然さらに検討する余地があろうかと思います。私どももできるだけ御協力いたしたいと思っております。
 それから孤児の一時帰国の旅費の問題につきましては、ただいま先生の御指摘のような問題点があると伺っておりますが、何せ財政事情の問題がございますので、とにかく厚生省としては六十一年度に残りの七百人の方の訪日をまず最優先して、それを踏まえた上で財政事情を踏まえながらさらに孤児の二度目の来日等についての検討をしたいというように承知しております。この点も私どもとしても今後とも十分考慮に入れていきたいと思います。
 それから第三点の御指摘の点でございますが、御案内のように一昨年の三月十七日に口上書が交換されたわけでございますが、現在、この扶養費支払い援助の実施細目につきましては、率直に申し上げましてなお日中間で技術上の細目について最終的な調整が行われております。私どもも非常に時間がかかるのは遺憾でございますけれども、やや技術的な問題について両国間でさらに調整する要があると思いますが、そう遠からずこの問題が解決するということを私どもも期待しておりますし、また努力をしていきたいと考えております。
我々は、過去の日本が犯した過ちというものに対しましては深刻に反省をしなければならぬ、こういうふうに思っております。
 この孤児が発生した原因は、もちろん日中戦争に端を発するわけでありますが、主としてソ連軍の侵入によって起こったわけでございます。惨たんたる状況になったわけでありますが、しかし四十年たって今日、中国政府がまさに人道的な見地からこの孤児を日本に帰していただいて、そして肉親との対面の道を開いていただいているということに対して、我々は心から感謝をするわけでございます。同時にまた、日本もこれまでの日本が過去の歴史において犯した責任というものをやはり痛感しながら、この残留孤児問題には対応をしなければならない、こういうふうに考えておるわけでございます。
それは基礎にするデータが違っているから違うんですが、ただ傾向としてはやっぱり拡大しているというところは私は一致するし、その点が大事だと思うんです。
 それから、主税局長、国際比較はあなたがそう言ったから私が言ったので、その点は一致するわけですので、余りそういう余計なことを言わない方がよろしいんじゃないかと思うんですね。
 そこで、先ほど主税局長の答弁にありました、もう一つの主張である、第一階級の所得に対する第五階級の実収入の倍率についてであります。先ほどのような二・七倍と小さくなっているというんですが、私が計算した結果も、昭和四十九年以降この十年間ずっと大体二・七倍ぐらいを維持しているのは事実だと思います。しかし、ここでも注目すべきことは、一番最近の調査である六十年の調査では、この倍率が二・九倍と逆になってきている。
 そして、勤労者世帯だけでなくて全世帯の状況を見るために、これは貯蓄動向調査の年間収入を使用してみますと、第五分位の第一分位に対する倍率を見てみますと、五十五年四・一、五十六年四・二、五十七年四・一、五十八年四・三、五十九年四・六、六十年四・七。これは傾向的にはやっぱり格差が広がる方向が読み取れるわけですね。これを十分位階級別に見てみても同様で、五十五年六・二、五十六年六・五、五十七年六・三、五十八年六・七、五十九年七・二、六十年七・三。一貫して格差が拡大しているんです。大蔵省のこの数字は古いし、また都合のよい数字だけ引っ張り出して、むしろこれは結論を強引に導いていると言わざるを得ないんですが、これはどうですか。