原則的にあなたの御意見に賛成であります。これは補助金一般について言えることでございますけれども、マンネリズム化してきまして、補助金が出るからこの仕事をやれやと、そういうような風潮は、農林水産やあるいは通産関係においてもなきにしもあらずで、文部行政においてもなきにしもあらずではないかと思います。その中にはむだなものもあります。しかしまた一面、こういうことが望ましいという政策について、補助金でそれを誘導するという面もこれはあるのでありまして、それまで否定することはできません。問題は、その補助されている仕事が本当に実のある有効なものであるかどうか、それが実ってきつつあるかという点にあると思います。
 特に、いまおっしゃったような文部関係あるいは社会教育関係等の中身については、非常に零細なスズメの涙みたいなものがいって、果たしてそれが有効であるかどうかという問題点もあるのではないかと想像いたします。したがいまして、これはもう文部関係だけでなく、補助金全般の問題として、これは大いに検討していきたいと思います。
日本教師会に対する補助金の問題について、先ほど来政府との間にやりとりがあったわけでありますが、私は、この日本教師会は教育の研究、研修等を目的としてやっておる団体である、それに対して国が、政府が適当と考えて助成をしておるものでありますが、御指摘のように、仮に、政治運動をもっぱらやっておる、こういうことになりますと、これは私は政府が助成をしておる趣旨から逸脱をするという心配が出てくるわけであります。そういう点は今後十分調査をいたしまして取り扱いを決めたい、こう思います。
総理にお伺いします。
 私は、自分の質問の冒頭、総理に教育基本法という事柄について二、三度やりとりしました。総理は教育基本法というのは大切にしなければならないと。それは、問題があるかないかということと教育基本法を大切にしていこうということと、これは全然別の問題なんですよ。それはどんなものだって時がたてば問題が生じる。しかし、現に教育研究団体と言っているこの日本教師会が、全国の先頭を切って、現在の教育基本法は間違っている、これを直さなければならないんだと言って全面的に運動を繰り広げている。総理の大事にしなければならない、大切にしなければならないということとこれは真っ向から反対し、総理に対して、これを変えるという要請を文部大臣にもしているわけなんですよ。そういうところに対して補助金を出していくということ、これは総理のお考えと全く相反することになるのじゃないかというふうに思うんですが、いかがですか。
先ほど御説明申し上げましたとおりの団体だというふうに私どもは考えておりまして、これは、ですから教育研究団体と考えております。この団体の研修事業あるいは研究事業に対して補助をしておるわけでございます。そうしてその研究の中身が教育に関する研究でございますから、教育基本法についていろいろと御検討なさることも、これは団体のそれぞれの独自のお考えでおやりになることでございます。そういうことでございまして、私どもはこの団体の事業費に対して補助をしておるわけでございます。政治運動をしておるかのごとき御指摘がございましたが、私どもは、もしそういうことがあるかないかというようなことにつきましては、今後私どもとして当該団体に当たるなりして、いろいろそれは調べるということはあり得るかと存じますが、この団体に対する補助は、あくまでも教育研究団体に対する事業に対する補助と、こういうことで実施しておるものでございます。
当然あってしかるべきじゃないか。こういう問題につきましては、われわれは研修団体として補助を出すことは当然でございまするし、また、そういうふうな意見に対しましても公平に耳を開いていくということも、当然の、文教政策の上から言って結構なことだと存じております。
ちょっと再度、文部大臣。研修団体に対して補助金を出すということと——教育研究団体が自主的にどんな研究をしてもいい、それは当然ですよ、民主主義の国なんですから。文部省が補助金を教育研究団体に対して出しているという意味ですね、当然そこの研究団体が、教育研修そのものについて内容的にそれが適当であるかどうかということを判断した上で出しておられるわけで、通常、こうした教育基本法を改正しようという全国連動の先端を切っているようなところに対して、それが研修団体であるというふうな認定すること自身がおかしいのじゃないんですか、それは。おかしいですよ、それ。
それ以外の問題でありますが、しかし研修団体に対しましての補助は当然出しております。いろんな意見に対しましても耳を開いていくことは当然のことであろうと、かように考えております。
主婦の立場として、二つだけまず前提を置きたいのです。
 私は自分自身、まだ子供でしたけれども戦争の記憶がございますし、私自身にも子供がおります。ですから、平和というものはもう人間にとって一番大事だということは、男の方以上にやはり女の方が強いと思うのです。それが第一点です。
 第二点は、赤字というのはどんな場合にも家計においては出せないものなんです。ところが、国の場合はそれが借金ということになるので、簡単に赤字国債がふえてきてしまっているわけです。
 この二点を前提に置きました上でお答えいたしますと、今回の赤字国債がこんなに、十何兆円のうち、むしろ建設国債より赤字国債が多くなっている。これは私は、防衛費というよりはむしろ経済政策ということで、不況克服だということで出てきたのだと思います。私は、その過程でもっと早くチェックするべきであったのに今日まで膨張してしまったということが、非常に納得できないわけでございます。ですから、防衛費と赤字国債というのは、今回の場合には余り深い関係はないんじゃないかなという印象なんですね。
 それからもう一つ、防衛費に関しましては、私は平和というものを本当に願うわけなんです。ですけれども、日本がここまで世界の経済大国になった以上、何にも国際社会に対して負担しないということはやはりできないんじゃないか。おまえだけ何か憲法を守ってというのは、家庭にたとえますと、家訓を守って国際社会に一人前に参加しないというようなことは、やはりちょっとできないんじゃないかなと思うわけです。
 私自身は防衛費についてどうこうという考えははっきり持っていないわけなんですけれども、もし防衛費をふやすのであれば、もうちょっと将来の日本の国の防衛力がどういう形になるのかということを青写真を示していただいた上で防衛費を論じ合っていただきたいということが第一点と、これは非常に素人考えですけれども、やはり国際的な責任を果たさなければならないという以上は、防衛費ではなくてむしろ発展途上国への経済協力費というような形のものをふやすことによって何か国際的な責任というものを果たせるような道がないのか。その辺、私としてはぜひ御検討いただいて、日本がもう二度と戦争に巻き込まれないようなことにしていただきたいと思います。