それでは、具体的な事故、故障について伺いますが、一月十七日のいわゆる本格的な運転に入って以後、主要な事故、故障が四つあるわけですね。起こった順番に行きますが、最初は、溶解槽のジェットポンプの目詰まり問題であります。ジェットポンプが全部で四本あって、目詰まりはそのうち三本で起こった。その三本のうち、さらに二本はいろいろな操作をされて一応貫通をさせて、現在残っているのは一本だけである。この残っている一本については、ノズル部分といいますか、蒸気を噴射させる部分ですね、ここはバルジで、中が確認できるシステムになっているから、詰まっているものが金属片であることが確認できた、こういうことですね。一応それは信頼していきたいと思います。それで、その金属片というのは、使用済み核燃料のさやに当たりますジルコニウムを剪断するときに生ずるものであるというふうに言われていますね。そこで、実はこういう金属片がジェットポンプに吸い上げられないように一応の予防措置はしてありますね。溶解槽のうち溶解部の方にはバスケットが入れてある、そこにたまったそういう金属片をいわゆる溶けないさやのジルコニウムと一緒に定期的に取り出すというシステムをとっていらっしゃるはずですね。まずそういうシステムになっているかどうか、確認しておきたいと思います。
まだ詳細を聞いているわけでございません。ハードウエアについての対策は大体そろった、ソフトウェアにつきましては現在進行中と聞いております。そういう意味では、そう遠くない先に報告があるものと思っております。
最近、再処理施設におきまして各種のトラブルが発生したことにかんがみまして、二月九日に動燃事業団に対しまして各種の点検をすることを指示いたしました。指示の項目は、ハードウエア、ソフトウエアに分けまして、ハードウエアにつきましては、今回トラブルが起きたところの対策を徹底的に検討すること。ソフトウエアにつきましては、安全管理体制の総点検をすること、以上を骨子とする指示を行ったわけでございます。
 現在、動燃事業団においてこの対策の検討が行われていると聞いておりますが、今後の手続といたしましては、その回答を待ちまして、慎重に検討した上で運転再開等の手順を考えていきたいと考えております。
それでは、次に動燃再処理工場の問題を伺います。
 まず先に科技庁の方に、一応総点検を命じているようでありますから、総点検の内容といいますか、項目及び運転再開に至る科技庁サイドのプロセスをごく簡単に説明してほしいのです。
結論から言うと、何といっても地域住民の意思によって決まることであって、押しつけることはないということだけははっきり申し上げておきます。ただ、過程においていろいろ議論のある事実関係だけは申し上げさせてもらいませんと、たとえば町議会が議決したことを町長がやらないとしたら、これは町長は勤まらぬわけですね。ですから、あそこの場合、本当に原発反対のリコールをするなら、町民の代表である町議会が決めたことに対して町民がリコールすべきであったのではないかという議論のあることも事実ですし、それから町長は、もともとは原発反対を半ば約束をして出られた方であって、しかも、賛成派というか原発推進派といいますか、そっちの方が今度はリコールの先頭に立っているという事実、非常に複雑なことであって、単に町民が原発反対だということの盛り上がりだけによって決まったものでもない、いろいろ複雑な事情がある、こういうことを申し上げておるのであって、われわれは押しつけてやろうなんという気持ちはさらさらありませんから、あくまでも、少し民主的過ぎるのじゃないかというぐらい民主的にやっておるところでございます。
電調審自体は内閣総理大臣が主宰をすることになっておりまして、経済企画庁が事務をつかさどることになっておりますので、電調審のあり方自体について私がとやかく申し上げることを差し控えさしていただきたいと思いますが、ただいま申し上げましたように、都道府県知事の意見というのは一応地元の市町村長等の意見を聞きまして、それから関係の漁協等の意見も調整をした上で出されてくるわけでございまして、そこの意見は地元の住民の方々の意見を代表しているというふうに私ども考えておるわけでございます。それ以外に、ただいま申し上げましたように一次公開ヒヤリング等を通じて地元の意見を聞くシステムはできているというふうに私ども考えておるわけでございます。
 なお、先生御指摘のように、実際に立地調査に入ります場合に、地元の住民の方々の御理解がなければできないというのは、これは現実問題としてそのとおりでございまして、電力会社が立地調査に入ります場合にも、少なくとも町の議会の同意とかあるいは地元漁協の了解というようなことを現実には取りつけているわけでございまして、そういった形でも地元の住民の方々の御意思というのは十分に反映されているというふうに私は考えております。
私からちょっと申し上げます。
 御存じのように、この法律に基づきまして、第四条の三項でございますけれども、経営改善計画というのは毎年見直すことが前提となっておるわけでございます。と申しますのは、経営改善計画では輸送量がこのぐらいでございましょう、あるいはまた運賃収入がこのぐらい入ってまいりましょうということについて一応の前提を立てておりますけれども、現実にどうなるかということになりますと、毎年毎年では多少の振れも起こってまいりましょうから、したがって、これを見直すことになっておるわけでございます。
 その場合に、どういう点がいま予想される点であるかというお尋ねが、臨時行政調査会の専門部会のヒヤリングの機会がございまして、そういうお尋ねがございましたものですから、現在は五十六年の上期を経過したところでございますけれども、現時点で一番私どもの予測と狂ってきた点は貨物の収入減、その原因は輸送減ということであります、したがって、もしこういう傾向が続くのであれば貨物輸送のあり方というものについてもう一度見直す必要もあろうかと思いますということを申し上げたわけでございまして、まず全体として昭和六十年時点において、収支の均衡を回復するための基盤を整えるということば、そういう意味では私は絶対に変更してはならぬと思うわけでございますが、具体的な取り進め方について、やはり事態の変化に応じて多少とも変更していかなければならぬというふうに考えておるわけでございまして、そういう意味の見解表明であるということを御理解いただきたいと存じます。