お答えいたします。
 乳用牛のいわゆる去勢牛肉の卸売価格でございますけれども、平成三年に入りまして先生がおっしゃったように低落をいたしまして、八月にはやや回復をいたしましたけれども、四年に入りまして再びまた低下するというような事態になっております。
 この要因といたしましては、乳去勢の牛肉の生産量、これの約三分の一を占めておりますＢ２以下の規格以下のもの、これが昨年の四月、牛肉を自由化いたしまして、四月、五月と数量が前年に比較しましてふえたのでございますが、六月以降は数量的には前年から比較しますと減ってきたんですけれども、ただ、今申しましたような国内産の牛肉と直接競合いたしますいわゆるチルド牛肉、このチルド牛肉の輸入がふえてまいりまして……
飲用乳についてもやっぱり五円から少なくとも十円以上上げるように、政務次官、努力されるように心からお願いを申し上げて終わるわけですけれども、政務次官の最後の決意をお聞かせいただければと思います。
飲用乳の価格につきましては、先ほどもお話し申し上げましたように、指定生産者団体とメーカーとの間で契約を結びまして値段を決める。で、それを今度はメーカーが量販店等の小売段階の方々と話をして値段を決めていくということで、言ってみればそこは自由な取引で値段が決まる種類のものでございますので、私ども行政官庁がどうこうするというものではございませんが、時にはいろいろ相談等が持ちかけられることもございますので、そのときには、私どもとしてできます知恵といいますか、考えといいますか、そんなものも御披露したりするということはあるかと思います。
いや、生乳の販売価格を業者と契約するときに五円高く買ってもらって、それを消費者価格に反映させるような、そういう指導が国でとれないかということなんです、飲用乳。
先生御承知だと思いますけれども、今回加工原料乳のいわゆる不足払い法に基づきまして私どもが定めます保証乳価と申しますのは、生乳をメーカーが引き取りまして、これをいわゆる乳製品、脱脂粉乳なりバターなり、そちらの方に使う原料乳でございます。メーカーが生産者から引き取りますときの価格を基準取引価格ということで定めまして、保証乳価とその基準取引価格との差を不足払いということで支払いをするということで、それを最低私どもとしては保証するということでの制度でございますので、若干質問の趣旨と答えが違うのかもしれませんけれども、そういう仕組みになっておりますわけでございます。
どうかひとつ生産農家に、あすからまた再生産に努力し得るような、そういう意気込みを与える意味で、どうぞ契約された補償金は全額払うように、そしてまた、一〇％の負担をしなけりゃならない組合に、そしてまた、利子補給しなけりゃならない県に対して応分の御援助を賜りますことを心からお願いを申し上げる次第であります。
 それから、若干時間がございますから、生乳の買い入れ価格についてもう一度お尋ねしたいと思いますけれども、今の買い入れ価格が七十六円台ですね、それを五円上げることができないか。その上げた分を消費者価格を上げることができないですか。これは生乳については加工原料乳の加工会社も含みますけれども、それについて指導して販売価格を五円上げるということができないですか。その点についての見解と実現性をお尋ねしたいと思います。
今の制度は、農業共済基金という基金が全国段階につくられておりまして、ここから低利の資金が貸し出されることになっております。これにつきまして、さらに青森県は借入金利子の一部を補てんするということの制度をつくりまして組合を指導しているというふうに聞いております。
 私どもも、できることであればこうした形で共済金が全額支払われるということを期待しているわけでございます。
いろいろ組合の側にもあるいは生産者にも、あるいは指導する県あるいは農水省にも一端の責任があると思いますけれども、現実に二二・七、八％ですか、加入実態がそういう状況の中で今回それぞれ努力されまして、現状は三〇％台が加入したという。その加入した途端に共済金の支払いがあった。そうしたらまただまされたということになっているわけですよ。どうぞひとつ、さっきの説明では、県を指導して、利子補給をして全額支払えという指導をしているようでありますけれども、その県の負担が国からの財政援助ということになりますか、どういう形の資金になりますか。
異常の災害の場合には九五％まで国と県が支払いしなければならないという、そういう規定はございませんか。
 それからもう一つ、過去に水稲災害の場合に、五十五年ですか五十六年ですか、特殊災害として全額国と連合会で負担したという実例もあるやに聞きますけれども、その辺の経過についてもお尋ねしたいと思います。
お話しのように、酪農の重要性、これは私ども十分踏まえておりまして、その上に立って価格政策あるいは関連対策等をこれまで進めて健全な発展をこいねがっておるわけでございます。
 今後におきましても牛乳が、生乳あるいは乳製品等を通じて、あるいはまた地域の水田利用の農業との関連において大事であるということでございますので、さらに一生懸命取り組んでまいりたいということでございます。
討議に参画していないというから、いろいろおっしゃることは自由でございますが、何かしらそれぞれの党がそれぞれ検討なさったということで、結果として政治的に一つの合意事項ができたという形に理解すると、本当に御討議なさったかどうかということについて大変私は私なりに疑問を感じますが、これ以上言っても多分水かけ論になると思いますからやめますが、どうかもうちょっとしっかり答えてくださればありがたいと思いますね。
 次、修正案に入ります。
 第六条七項についてお伺いしますが、修正案の第七項について、公明党は従来、国会では、事前承認については不要であるというような御主張と伺っておりました。例えば、木庭先生は四月二十八日の当委員会で「多数決で事前にＰＫＦ派遣を承認することについてはこ「ＰＫＯの参加の是非だけを多数決で決めるとなってくると、例えば最も大事なＰＫＯの参加五原則という問題、これを崩す危険性がないか、そういう危惧を抱いておる」というふうに述べられております。この点について、修正案を提案される、事前協議を入れられるというときに、公明党内部ではどのような討論が行われたかお伺いしたいと思います。