今お話のございました、四月から七月の上旬にかけまして長雨がございました。九州地方を中心といたしまして農業に大変被害が出ておりますが、九月二十四日までの県の報告によりますれば、麦等を中心に農作物で約百七十六億円の被害となっておるところでございます。
 農林省といたしましては、この長雨対策といたしまして、九州農政局におきまして日照不足に係る技術指導の徹底について各県に通知し、技術指導の徹底を図ったところでございますが、その後、麦の品質低下等の影響がございますので、農業共済につきまして損害評価に関します特例措置を講ずる、また、規格外麦につきましては、生産者への交付金を行う国内産麦流通円滑化特別対策事業の適切な運用でございますとか、自作農維持資金の融資枠の確保等によります融資の措置、こういった対策を講じているところでございます。
 なお、今後とも引き続き被害の実情に応じまして、被災農家対策に万全を期してまいりたいと考えておるところでございます。
漁民の方々の不安というのは大変なものでございますので、ぜひともしっかりとした巡視活動の強化をお願いしたいと思います。
 時間が参りましたので、最後でございますけれども、いわゆる長雨、日照不足による被害、そういうものが相当出ておりまして、私のところの熊本も相当日照不足による農作物の被害というのを聞いております。この長雨、日照不足による被害状況、この対策についてどのようにお考えなのか。
 それから、時間が詰まってしまって大変恐縮でございますが、大臣、最後に、いわゆる農業基本法の見直しを大臣お考えで、お進めになっておられる、こういうことでございますので、どのような基本的な方向で進めておられるのか、お伺いをして、質問を終わりたいと思います。
お答えいたします。
 まず事件の発生状況でございますけれども、本年の三月十八日から七月十七日までの間に、東シナ海の公海上におきまして我が国漁船が国籍不明船から臨検あるいは襲撃を受けるという事件が十一件発生しております。これらの事件のうち、襲撃を受け、金品を強奪されたもの二件、臨検を受け、または臨検を受けそうになったもの九件でございます。
 海上保安庁といたしましては、四月六日に事件を認知した後に直ちに現場海域に大型巡視船一隻を配備いたしまして、我が国漁船の保護に努めておりましたが、四月二十一日に至りましてさらに臨検されるという事件が発生しましたことから、四月二十三日から大型巡視船をさらに一隻増強配備いたしまして、二隻体制によりまして、水産庁の監視船と連携をとりながらパトロールを実施しているところでございます。
 また、水産庁を通じ、あるいは現場におけるパトロール中に、出漁漁船に対する注意喚起、また、事件発生時における当庁への速報方について指導しているところでございます。
それから、いわゆる東シナ海漁場について、この海域の公海で国籍不明船による襲撃及び強奪事件が起きている、このような報道がございますけれども、これは海上保安庁、このような事実がありますでしょうか。それから、事実あった場合、同海域の巡視活動というのはどういうふうになっておりますか。
御答弁申し上げます。
 外務省といたしましても、地元の関係者の皆様、それから水産庁、海上保安庁等より逐次御連絡を受けておりますので、先生御指摘の事実については承知いたしております。
 この面につきましては、特に韓国漁船の操業問題につきましては、韓国政府に対しまして日韓の首脳会談、それから外相レベルの協議ということで機会あるごとに強い申し入れを行ってきております。そのことがございまして、韓国政府に対しまして指導取り締まり強化を強く働きかけているという状況でございます。
 また、一九八八年一月より実施しております現行の自主規制措置が本年末に一応終わりますものですから、今度新たに日韓間で漁業実務者協議を開催いたしましてまた話し合っていくという状況にございますけれども、本年末に向けて満足のいく結果を得ようということで双方とも努力しておるところでございます。
 それから、中国漁船の操業問題でございますが、これにつきまして日中漁業共同委員会という場を我が方は設定しておりまして、その場におきまして問題意識を伝えでございます。これに対しまして、中国側より我が国周辺水域における漁業秩序を遵守する、中国漁船に対する指導監督を強化することに努めるということを表明しておりまして、中国政府もこれに対して熱意を持ってやっておるという状況でございます。
 いずれにしましても、この種問題の解決のためには引き続き韓国政府、それから中国政府に対して強く働きかけを行ってまいりたいというふうに思っております。
韓国漁船の操業でございますけれども、九州北西海域、山陰沖合海域等西日本海域を中心にしまして、相変わらず違反操業が多発しているというのは事実でございます。その違反の漁船でございますけれども、ほとんどが船名、登録番号を隠ぺいするとともに、我が国沿岸漁船の操業を妨害するなど極めて悪質な違反操業の状況になっております。
 それから、中国漁船につきましても違反操業が見受けられるわけでございますけれども、これも水産庁としまして、違反船を現認した場合あるいは紛争が発生した場合等には、外交ルートを通じます善処方を申し入れておるわけでございますけれども、残念ながら違反船の操業は後を絶たないというような状況でございます。
この双方持ち帰っております合意の大筋、これがいつごろ双方の国内関係機関の協議を経て最終的にクリアされるかという見通しの問題でございますが、私ども日本側はそれほど時間を要するとは思いませんけれども、ソ連側、特にロシア共和国の内部におきます協議は若干の時間を要するということでございました。それから、さらにこの大枠の合意に従いまして非常に細かい技術的な話を詰めるという話がございまして、これについてもかなりの詰めを行ってきたわけでございますが、若干残っておるところもございます。この両方が詰まりました段階で、当然のことながら外務大臣のレベルで最終的に、この場合に先方がどういう形でどういう形式になるかということは、まさにロシア共和国、ソ連邦という二つの問題がございますので形式についてもまだ最終的に固まっておりませんが、少なくとも日本国外務大臣と先方のしかるべき人、どちらかの外務大臣あるいは両方との間で正式に合意を見るというふうになろうかと思っております。
 こういうことでございますので、私どもはニューヨークの外相会談ということも当初は考えたわけでございますけれども、技術的に見てそこにはとても間に合わないだろうというお話でございました。私どもはできるだけ早くこのシステムを発足させて、第一陣ができれば氷結の前にでも行ければというお話はしてまいりました。しかし、これはソ連邦あるいはロシア共和国の中のこれからの協議の過程でございます。私がこれ以上具体的なことを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。