私たちは東芝の親会社と子会社との関係の前に、今アメリカ議会で出ております東芝とノルウェーのコングスベルグという会社の制裁法案、ガーン法案と言っておりますけれども、自体がそもそも望ましいものじゃない、遺憾なものであるということでいろいろと指摘しております。
 例えば、アメリカの憲法上ああいう遡及効果を認めるようなものがいいかどうかとか、あるいは今先生御指摘のように、全く別の会社であるにもかかわらず、ただ同じ企業系列あるいは同じグループであるというだけで、当該子会社だけでなく親会社あるいはそれ以外の子会社全部を罰するというようなことは望ましくないということで、今の貿易包括法案の中にはそれ以外にもいろいろと望ましくない保護主義的な条項がいっぱいあります。それらも含めまして、アメリカの政府、議会関係者に在米大使館を中心にして強く働きかけているところであります。
 例えば一例を申しますと、松永大使から各行政府の担当の大臣のみならず議会関係者、例えば上院議員百名全部に対して手紙を出しまして働きかけをやっておりますし、下院議員につきましても、有力企業を中心に大半の方にアプローチして、特に九月に再開されます米議会におきまして、こういう条項が少しでもまず削除されるように、どうしても何らかの形で残る場合には大幅に緩和されるように一生懸命努力しておりますし、今後ともやりたいと思っております。
先生おっしゃいました親会社と子会社との間の影響力あるいは緊密さという問題でございますけれども、これはそれぞれの会社間の関係で非常にさまざまなものがあろうかと思います。欧米と日本と比べてどうかというところは私たちはっきりした見解を持っているわけではございませんが、一概に欧米の方が緊密である、あるいは日本の方がそうでもないというようなことを言うのはなかなか難しいことではないかというふうに一般論としては思っております。
 また、東芝と東芝機械との関係について申しますと、東芝は先生御承知のように東芝機械の過半数の株式を所有している、あるいは三名の役員を派遣しているということで、いわゆる親子の関係にあるということは全くの事実でございますけれども、先ほどの外務省の御答弁あるいは先生の御意見ございましたように、この両者が全く別個の法人であるということも事実でございますし、通常の経営管理と申しますか、日々会社の経営の幾つもの決定が行われておりますけれども、その中で親会社の東芝が一々何かをするということでは全くない。そういう意味で、独立して運営されている、あるいは東芝と東芝機械はそれほど緊密ではないという先生の御理解は正しいものではないだろうかというふうに考えております。
外務省の立場としてそう言わざるを得ない点もあると思いますし、また雪見さんの見方も、それは内部まで立ち入ったことではないわけだから、わからない要素もあると思いますよ。
 だけれども、ではちょっとお聞きしますけれども、あなたは東芝と東芝機械とは全く別個のものであるという判断を言われましたが、子会社と親会社と言うときに、例えば役員を派遣して経営にタッチしているとか、そういう非常に密接な関係の親会社、子会社がある、ただいわば株を持っているという場合もある。私は、この東芝と東芝機械の関係を必ずしもはっきり知っているわけではないけれども、どうも日本の場合と外国の場合の親会社、子会社の関係というのが若干観念的に違うのかなと。私がむしろ事前にレクチャーを受けて聞いたらいいのですけれども、その辺は通産の方に聞くべきなのか外務の方に聞くべきなのか、通産の方でもちょっと御説明願えませんか。
私も雪見先生は非常に著名で、尊敬すべき方だと思っております。ただ、今の「プレジデント」の論文の幾つかの箇所につきましては必ずしも賛同しがたい点があると思います。
 具体的には、今先生が指摘されました点で、一つは中曽根総理が訪米された際に東芝事件を人身御供あるいは手土産に持っていかれたという点は全く根拠がないことで、私たちとしては全く同意することができない点だと思います。
 もう一つは、これはいわゆるアメリカの陰謀であるとか、日本の特に大きな企業との競争を脅威に感じていわゆる日本たたきをやっている、あるいは東芝がその一環としてはめられたという点につきましては、もちろん私たちはアメリカの政府とかアメリカの議会あるいはアメリカの世論の動向を完全に把握しているわけではありませんけれども、私たちは必ずしも東芝がはめられたというふうには思っておりません。今度の東芝機械のココム違反事件というのは非常に遺憾なことでありまして、これはあくまでアメリカがこれを問題提起しているから深刻であるということではなく、あくまで日本の問題であるというふうに認識をしております。日本の安全保障の問題あるいは日本を含む西側全体の安全保障上非常に大きな問題であるというふうに思っています。それだけに、私たちとしてはこの再発防止策を強化しなければいけないというふうに思っています。
 最後の東芝と東芝機械とは別の会社であるということは同感でありまして、東芝機械がココム違反を犯したからといって東芝本社も罰すべきであるという考えは私たちとっておりません。
私は、五点についていろいろと質問をさせていただきます。
 最初に、七月の十四日から二十日に、台風五号の接近で西日本に大雨が降りまして被害が発生いたしました。さらにまた東北、岩手、秋田両県を中心に八月の十六日夜から降り続いた雨も、土砂崩れ、河川のはんらん等により多大の被害を出したわけでございます。ここで被害者の皆さん方に対する御見舞いを心から申し上げると同時に、二度とこういうことのないように万全を期していかなければならないという思いでございます。
 そこで、まず第一点は被害につきましての対策、恐らく各県、市町村等関係者からの要望はもう既に大方出そろっていると思うわけでありますが、その要望に対する早急なる万全な対応をお願い申し上げたい、そして復旧に全力を尽くしていただきたいと思うわけであります。特に公共土木施設、それから農林地、農業施設の災害復旧事業にかかわる災害査定の早期実施というのが要望されているわけでありますし、また特別交付税の増額配分の問題が秋田、岩手県等の関係者から私のところにも参っております。この問題につきまして、今後の対応、現在の対応につきましての御見解をお聞きいたします。
 特に、こうした大雨被害を見ていくときに、水魔の持つ強大な恐ろしさをまた改めて思い知らされたわけでございまして、災害を克服するまでにはまだほど遠い治山治水対策の現状だなということが浮き彫りにされたわけでございます。この問題につきましては、本格的な台風シーズンもやってくるわけでございますので万全を期していただきたい、このことをあわせてお願いし、この問題についての御答弁を長官からいただきたいと思うわけであります。