国際化等の進展が見られる国民生活の現状について、昭和六十一年度国民生活白書に即し、御説明を申し上げます。
 我が国は、良好な国際環境のもとで高度成長期を中心として高い経済成長を遂げ、国民生活も消費水準が大幅に上昇するなど、大きく向上してまいりました。しかしながら、こうした状況は最近大きく変化をしております。消費面では、大量消費の時代を経て個性豊かな消費活動を通じ生活の質的向上を図る時代へと移行しており、近年では消費の高級化、多様化等が顕著になる中で、消費者の嗜好がとらえにくくなっております。また、我が国の経済的地位が高まる中で国際化が進展しており、近年では経済摩擦の背景として諸外国との比較で、住宅、労働時間等日本社会の状況も問題にされるようになっております。
 こうした状況下、今後国民生活の一層の充実を図っていくためには、高度化、多様化する消費者ニーズが円滑に充足される環境を整備し、消費の拡大を進めていくとともに、国民生活の国際化への対応を進めていくことが極めて重要であります。
 本年度の国民生活白書は、以上を踏まえまして、「世界に開かれた豊かな生活を求めて」という副題のもとに、国民生活の現状と課題について分析しておりますが、具体的内容については国民生活局長及び国民生活調査課長から説明させていただきます。
ただいまから国民生活に関する調査会を開会いたします。
 国民生活に関する調査を議題とし、国際化に伴う国民生活の現状に関する件について政府から説明を聴取いたします。近藤経済企画庁長官。
  午後一時四分開会
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  出席者は左のとおり。
    会 長         長田 裕二君
    理 事
                坂野 重信君
                水谷  力君
                吉川  博君
                山本 正和君
                高木健太郎君
                吉川 春子君
                三治 重信君
    委 員
                大塚清次郎君
                倉田 寛之君
                斎藤 文夫君
                寺内 弘子君
                中曽根弘文君
                福田 宏一君
                松岡滿壽男君
                及川 一夫君
                八百板 正君
                刈田 貞子君
                矢原 秀男君
                平野  清君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （経済企画庁長
       官）       近藤 鉄雄君
   政府委員
       経済企画庁国民
       生活局長     横溝 雅夫君
   事務局側
       第二特別調査室
       長        菊池  守君
   説明員
       経済企画庁国民
       生活局国民生活
       調査課長     川名 英子君
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  本日の会議に付した案件
○国民生活に関する調査
 （国際化に伴う国民生活の現状に関する件）
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他に御発言もないようですから、農林水産省及び農林漁業金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
 次回の委員会は十二月十二日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後六時二十六分散会
金融の自由化、金利の自由化という波が今日国際的にも、そしてまた我が国内にも寄せておるわけでございます。また「それに伴いまして各種金融機関は新しい商品あるいは利回りのいい商品を開発するのに必死に努力を行っておるという問題は先生も御認識のとおりだと思います。こういう中で、それぞれの金融機関が生き残り策を講ずるためには大変な苦労と努力が要ると思います。また反面、こういうときになりますと、政府関係金融機関は金利が高過ぎるという非難もいつも起こってくるのが、過去そして今日考えてみたら言われることでございます。
 そういう中で、先ほど来御指摘した三番目の問題に移るわけでございますけれども、意欲ある農家が真剣に取っ組んでくれることは非常にありがたいことでございますが、過剰な購入とか設備投資という問題は十分注意しなくちゃならぬし、あるいはまた特定の農機具等の問題でございますと、合理的な使い方あるいは共用あるいはその他いろいろな方法を考えて生産性の向上と経営の合理化をやっていかないといけない。
 また、ある面で言いますと、低金利時代になりますと意欲ある農家はそういう制度をうまく使いますと相当伸びていく。しかし、農産物価格が低迷し、そしてまた食糧の消費全体が停滞しておるときでございますから、たびたび当委員会でも申し上げておりますように、コスト意識を個々の農家も持ってもらわなくてはなりませんが、そうは言いましても、私たちとしましてもそういった問
題についてはできるだけの指導をやっていかなくてはならぬと考えておるところでございます。
個別の農家がいろいろ借りる場合に、本当は農協から借り入れるということが一番望ましいわけで、農協が営農指導あるいはまた生活指導の面でそういう方面に力を尽くすべきであるということでございまして、こういうことにつきましては、我々も全中を通じて指導を強めておるところでございます。しかしまた、やはり個別の農家におきましては、それぞれ農協からの借入限度額等々、個々の事情もございましょうし、こういう信販会社等を利用する場合もあろうかと思われます。そういう意味では、やはり個人の正しい判断にまつというところが大きいわけでございますけれども、先ほども大臣から申し上げましたように、そういう実態を県の中央会なりそういうところも知っておるわけでございます。今後とも我々としては全中を通じて指導を強めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
決算調整資金制度のお尋ねでございます。
 これは、ただいま御指摘のように赤字決算はもちろん認められておりません。したがいまして、万一の不足の生ずるおそれがある場合に、この決算調整資金制度によりましてこれを調整するという制度でございますが、御指摘のように、制度ができまして後、昭和五十六年度におきます歳入不足の補てんのために、当時積んでおりました決算調整資金を使いまして、その後は残念ながら補てんができておりません。
 この点は、端的に申しまして、現在御案内のように特例公債を可能な限り発行を縮減をしていく、これが現在の厳しい予算編成事情の第一の要件でもございますので、特例公債を可能な限り減らしてまいります。そのような状況のもとでは、率直に申しまして、残念ながらせっかくのこの決算調整資金制度に資金の繰り入れを行うということができない状況でございます。ただ、これは先ほど制度の説明の御答弁にもございましたように、御案内のように、調整資金そのものに資金がございません場合には、いわば第二線の準備といたしまして国債整理基金から所要の資金を繰り入れるという道はあるわけでございます。
 大臣から御答弁もございましたように、当面の問題といたしましては、私ども何とか不足が生ずるような事態はないものと期待をしておりますし、また中長期的には、御指摘のようにこのせっかくの決算調整資金制度が生きるような財政運営が行われてしかるベきと、このように考えております。