ぜひ、消費者の立場にも立ちまして、消費の拡大につながるというような視点もお忘れなく取り組んでいただきたいと思います。
 それで、大蔵省所管のその他の規制緩和なのですが、証券取引の問題ですね。
 私は、ぜひ、十億円以下の有価証券取引にかかわる証券取引委託手数料、この完全自由化、これを本当に一刻も早く急いでいただきたいと思うのです。具体的には証券取引法の委託手数料徴収義務を定めた条文、証券取引法の第百三十一条、そして第百三十条二項四号、これを削除するような改正を行ったらいかがかと思うのです。さらに、東京証券取引所の受託取引基準の委託手数料、仁の定めというものも法改正に合わせて廃止をすべきだ、こう考えるのですが、いかがでしょうか。
野党の方からも御提案ということであります。今、余り質問の趣旨でありました民間の投資あるいは消費を振興するというところの具体的なお答えはなかったと思うんですが、例えば、大蔵省関係の所管であります免許制のお酒でありますとかあるいはたばこの販売、こういったものに関してはいろいろな規制がございますよね、何メートル以内とか人口何人当たりに一軒だとか。そういったものの規制緩和というのはこれからどうされるのか、ぜひお答えいただきたいと思います。
「機動的、弾力的」というのがどういうことなのかちょっとよくわからないですが、まあいずれにしても、赤字国債の減額だけではなくて、どうもケインズの理論からすれば建設国債というのはよい赤字だなんという話もあるんですが、ぜひ建設国債というもの、これもタブー視しないで削っていくという方向で考えていただきたいということを強く申し上げたいと思います。
 そこで、この公共投資を減額しつつ財政再建を達成していくという方向、こういった財政支出だけの構造改革だけではなくて、民間の皆さんの投資でありますとかあるいは消費というものを振興するようなこういった政策もあわせて実施をしていくという必要があるんじゃないかと思いますが、その点についてのお考えはいかがでしょうか。
公共投資基本計画についてのお尋ねでございます。
 先生御案内のとおり公共投資基本計画は、これから本格的な高齢化社会を迎えるという中で、豊かで質の高い国民生活を支える発展基盤を構築するという見地から、平成七年度から十年間の期間におきます社会資本整備の基本的な方向を取りまとめるということで取りまとめられたものでございます。
 ただ、その計画の中には、「各年度の計画の運用に当たっては戸各時点での経済・財政情勢を踏まえ、機動的、弾力的に対処する。」というようにされているところでございます。
ただいまの御指摘は、官房長からの聴取の結果を承っておるわけでございますが、先妻、最初の奥さんが病に倒れまして、七、八年になるのでしょうか、ごあっせんする方がございまして結婚をされた、その祝いに版画をちょうだいいたしました、ちょうだいする仲でございませんものでございますから後ほど返したという報告でございます。それ以上でもそれ以下でもないことから、処分を行うということは考えておりません。さらに、批判を受けたことを肝に銘じながら、職務に精励してもらいたいと思っておるところであります。
 いずれにせよ、大蔵省においては、昨年十二月、大蔵省職員倫理規程を制定いたしまして、関係業者との会食や贈答品の受領は原則として禁止をする、関係業者以外の者との交際についても、綱紀保持の観点から問題があると思われるような場合には、これに準ずるものとするとの取り決めを制定させていただきました。今後ともこの趣旨について徹底を図ってまいりたい、こう思っております。
お答え申し上げます。
 早期是正措置の実施は御指摘のとおり来年の四月からでございますが、この早期是正措置は金融機関を破綻に追い込むということを目的としたものではございません。これはあくまで金融機関の自主的な経営改善努力を適時に促すというアーリーウオーニングの仕組みでございます。したがいまして、今回中間取りまとめを御報告いただいておりますが、その際も、制度導入時に既に合理的な改善計画の策定などを行っている金融機関に対する経過措置的な取り扱いの必要性についても御指摘をいただいておるところでございまして、この措置をスムーズに導入し、それで、今御指摘の自助努力を促すということで措置の導入を図ってまいりたいと思っておるわけでございます。
 それから、ビッグバンの前にすべての破綻処理をという御指摘でございますが、破綻処理を私どもがとりたてて進めたいということではございませんで、それは早期是正措置等により自分の力でもって健全な姿にできるだけ戻ってほしいということでございまして、ビッグバンの時期とペイオフをしなくても済む時期というのがちょうど重なっておりますのでそういった御議論もございますけれども、できるだけ早く健全性をすべての銀行が取り戻すということを期待しているわけでございます。
もう時間が参りましたので、最後の質問をして終わりたいと思いますが、先ほど申し上げました早期是正措置を厳格に行うとすればこれはきわめて大きな問題になるわけでございますが、まず初めにこの早期是正措置を厳格に行うのかどうかということをお聞きしたいのと、破綻処理はもう先送りできないと私は思っております。ですから、今、総理のおっしゃっているビッグバンが行われる前に、二〇〇一年ですか、これの前にすべての破綻処理をやっておかなければいけないと私は思いますが、この二つについて、大蔵大臣の御見解、御所見をお願いいたしたいと思います。
そこで、なぜこれほど、今まで政府自身が言ってきたこととも違ってこんなに急がざるを得ないのかということが、やっぱりどうしても私どもとしては疑問を持たざるを得ない状況になってくるわけです。
 そういうことで新聞を見ますと、例えば、四月二十三日にはトヨタ自動車が、九七年度中のこのストックオプション制度の導入解禁を見据えた上で、取締役以上の五十五人全員に対して年間数千株以上の買い取り権を与えると、こういうことで早速役員報酬と業績評価の連動性を高める、こういう方向へ定款を変えていこうということが報道されるというありさまですし、トヨタに続いて、コマツ、オリックス、ミスミも導入するということで、今年六月末の株主総会でのストックオプション向けの自社株買いを決議する方針という記事がどんどん出てくる。
 こういう状況を見ますと、まさに我が国経済界の変動というような話もいろいろありましたが、具体的には、太田先生は先ほど、私は大企業の手先じゃないよとおっしゃったけれども、手先とは言いませんが、直接、まさに背景にはこういう財界の強い要求があったという状況、事実は、これは否定できないんじゃありませんか。保岡先生、いかがですか。