今の七千六百キロの国土開発幹線自動車道の建設に際しましては、全国の各地域から、半島、島嶼を除いて、大体二時間ぐらいで行けるようなネットワークをつくろうというのがまず一つ基本的な考え方にございまして、それから当時の経済力あるいは新産・工特等の拠点開発等を勘案しながら、その他交通需要を見て総合的に七千六百キロメーターが決まったわけでございまして、恐らく今北上で切られているということは、全体の規模の関係あるいは交通需要が当時はまだ国土開発幹線自動車道の中ではプライオリティーが低かったという判断でなかったかと考えております。
策定時期でございますが、現在先ほども申し上げましたように関係省庁と折衝中でございまして、それが取りまとまりましたら国土審議会に国土庁試案といたしまして御提出申し上げたいと思っております。国土審議会がどのくらいの審議期間をかけて御審議いただくかは国土審議会の御判断によるところもあるものでございますので、ここでいつ決定されるかということは申しかねるわけでございますが、従前の例と申しますか、三全総を策定しましたときの例等をめくってみますと、一カ月ないし一カ月半くらいの御審議をいただいておるという例がございます。
 それから、高規格道路の御質問でございますが、私ども、四全総の中におきますいわゆる多極分散型国土の形成ということに関します大変重要な政策の柱が、高規格幹路道路網の整備だというふうに心得ております。その高規格幹線道路網でございますが、三全総におきましては一万キロメーター余ということを申しておりましたが、私どもそれをさらに拡大するということで、現在関係省庁と折衝中でございます。それから同時に、路線名あるいはその他のことにつきましても、できればなるたけ明示させていただきたいというふうな方向で折衝をしている最中でございます。
事情等はその程度のお答えしか期待できないと思うのですけれども、いつ、今の作業状況から見て例えば五月中とか六月上旬とか、そういう目標は持っておられると思うのです。その点についてもう一言お願いしたい。
 続きまして、その四全総の中に国土開発幹線自動車道建設の内容が盛り込まれていると思うのですが、どうですか。盛り込まれているとすれば、既に法定化されております七千六百キロメートルの既定の路線に何キロ上積みされる予定であるか、新しく建設を予定している路線の数、総延長をお示し願えれば幸いでございます。
四全総の作業の策定状況でございますが、関係省庁と現在いろいろと御相談申し上げておる最中でございます。
 なお、先生今、四全総がおくれたことについての理由は何かということでございますが、私ども、四全総は特に地方、各都道府県はもちろんでございますが、経済界その他とよく意見を交換する必要があるだろうということで、昨年国土審議会の方で、計画部会でございますが、調査審議経過報告をいただきました後、大臣を先頭にいたしまして各地方、ブロックごとにいろいろと意見を聞いてまいりました。そういうような手続をしながら今日に至っておるという状況でございます。
私は、四全総と国土開発幹線自動車道、自動車交通網の建設について質問をいたしたいと存じます。
 まず第一に、先ほども出ましたが、発表がおくれております第四次全国総合開発計画でありますけれども、これがいつの時期に公表されるのか、その見通しをお聞きしたい。作業のおくれている事情等もあわせて御説明願えれば幸いだ。一説には、多極分散じゃなくて、中曽根首相が大都市集中ということにこだわっていた背景もあるというふうにある報道は伝えておるのですが、そのことを含めましてお答えを願いたいと思います。
対米関係について大臣が大変深い御認識で、また通産大臣としてきわめて適切な、重要な御発言をなさっていらっしゃることをお聞きいたしまして、私も実は大変安心いたしました。どうも日本でもアメリカの悪口を言えばいい、アメリカでも日本を非難、攻撃すれば受けると、そういう風潮があってどうも最近非常にぎくしゃくしておることを心配しておる方がいらっしゃいます。私は大臣にやっぱりできるだけ早くアメリカにもおいでになりまして、隔意のない意見の交換をなさいますことが、日本の今後の通産行政のみならず、国政全般の上からもきわめて大事ではなかろうかというふうな感じをいたしますが、日米関係について、非常に適切な御認識をお持ちであることを承知いたしまして、大変私も心強く思った次第でございます。
 次に、石油の問題に関連いたしまして、できるだけ簡潔にお伺いいたしたいと思いますが、エネルギーの政策を全般的に点検し直すというお考えを大臣はお持ちのようにお聞きしております。たとえば、代替エネルギーの開発の進め方、石油がこんなに安くなってきますというと代替エネルギーの開発のテンポがおくれるんじゃないかという心配をする向きがございます。それから石油の依存度を引き下げるスピードをどういうふうに考えるか。それから電気料金の体系のあり方、国民は短気——すぐに一ドル下がれば一千億石油会社は石油の買う金が少なくなるわけですから、五ドル下がれば五千億収益がふえるので、五千億分料金を下げたらいいじゃないかという考え方もございます。すぐに下げないで、もっと長期の視野で留保をさせるということも考えられるじゃないかと、これについてのお考え。それから第四は、エネルギー関係予算の財源の確保の方法、こういうことなどを含めてエネルギーの長期の需給の見通しの目標年次が昭和六十五年度でありましたのを、それを六十五年度にするか、いつにするか、目標年度の変更も含めて全面的に改定をして八月ぐらいをめどに中間報告を受けるようにしたいと、こういうような報道を見たのでございますけれども、私は非常に、ちょうど適切な検討の時期ではなかろうかと、こういうふうに感じます。今度の石油の問題が起こりましてから世界経済に対する影響、日本経済に対する影響いろいろともうたびたび御質問もございましたようですから、重ねてはお伺いはいたしませんけれども、できますならば簡潔にそういう点も含めて今後のエネルギー政策をどのようなふうに考えておいでになりますか。国民の立場から申しますと、電気料金を下げてもらいたいとか、ガソリンスタンドの石油はどうなるんだろうかというのが国民一般のこれは偽らない気持ちでございます。そういうことも念頭に置いていただいてエネルギー政策全般について、こういう方向にいくべきじゃないかという大臣の御所信が承れるものならば、現時点のお考えで結構でございます。お伺いいたします。