ただいまも御答弁申し上げましたように、いろいろ運輸省としても勉強をしておることではございますが、私は、臨調の御答申を得ました上で、それを基礎にいたしまして、実効ある改革案が国会に御提案できるようにしたいと、こう考えております。
おっしゃる意味はよくわかりますけれども、中曽根行政管理庁長官はいつも言うんですけれども、要するに臨調でいま審議中の問題について、各省庁がいろんな口を挟むということについて、やっぱり遠慮した方がいいというお考えをお述べになっていらっしゃるわけでありますけれども、今回のこの運輸省案というのは、ある面から言うと、臨調の方向と同じような方向ではありますけれども、よく見ると大分違うわけです。そういうふうな意味で、運輸省案がいまこういうふうなときに、先ほど総理がおっしゃいましたように、臨調が真剣に検討をやっている段階で、運輸省案が示されたという意味はどういうふうな意味なのかということと、それからもう一つは、やっぱり最終的には、総理はその臨調の案を実行すると、そういうふうな意向であるのかどうか、これ両方あわせましてお伺いしておきたいと思います。
きょうは非常に短い時間でございますので、総理、できるだけ端的にお答えいただきたいと思っております。
 初めに国鉄の問題についてお伺いをしたいと思います。
 最近の新聞を読んでおりますと、国鉄に関する記事が非常に多いわけであります。関係記事が載らない日はないと言ってもいいぐらい最近は毎日載っております。その一つは職場規律の乱れについての問題でありますし、もう一つは、国鉄の再建についての記事であります。特に、この職場規律の乱れという問題につきましては、国民からも厳しく非難されているところであります。
 また一方、臨調におきましても、各分野にわたる国鉄の基本的な問題につきまして、現在答申を出すための審議を続けているわけでございますが、そのいろいろな審議の中で、一つの目玉はやっぱり国鉄の問題ではないか、そういうふうに言われております。その中身も、すでに御存じのとおり、分割の問題、あるいは民営論の問題等が各種報道機関から報道されております。
 そういう状況のもとで、もうすでに総理も御存じのとおり、二十三日の日には、突如としてと言っていいのかどうかわかりませんが、運輸省の方から国鉄の再建に関する提案がなされております。これを契機といたしまして、非常に各方面に波紋が広がっているわけでございますが、特に自民党のそういうふうな部門の人たち、あるいは臨調の方では反発ともとれるような報道もなされております。
 そういうような意味で、非常にこの国鉄問題がいま錯綜しているわけでございますが、総理として、こういうような状況の中で、国鉄の再建について、総理自身はこれをどういうふうにして処理していこうとお考えになっていらっしゃるのか、この国鉄再建対策についての総理の基本的な考え方を初めにお伺いしたいと思います。
グリーンカード制の採用、そして総合課税制度を今後やってまいると、そういうことで所得税法の改正が国会でなされまして、政府としてはその改正の趣旨を体しまして、五十九年の一月一日からこれを実施するということで、準備も進めております。したがって、官房長官も答弁をいたしましたように、政府からその改正法案を出すというような考えは持っておりません。
 自由民主党の関係でございますが、きょうも実は政府と党の首脳会議を昼開いたわけでございまして、当面の諸問題について打ち合わせをいたしてまいったところでございますが、幹事長からは、グリーンカードの問題につきまして私に何の報告もございませんでした。私は、党の方で正式にこれを取り上げて検討を始めるという際には、当然大蔵大臣にも、私にも連絡があり、また政府の意見を述べる、これは政府と党と意見の一致を見なければそのように前進するわけにまいりませんから、そのような協議が行われるものと思っておりますが、いまのところそういう点はございません。
二年前に行われました参議院の全国区の投票結果でありますが、私は選挙区へ帰りましていろいろな会合で話をするわけでありますが、三重県で、一番投票の多かったのはだれだ、こう言うと、大体市川房枝さんということで、これは皆当たるわけであります。二番目に多かったのはだれだ、こう言いますと、みんないろいろ名前を挙げるわけでありますけれども、全部違っております。二番目に多く票をとったのは無効票でございます。大体各県ともそういう形になっているんじゃないか。そういった意味も含めて、この参議院の全国区の制度は大変やりにくい、あるいはわかりにくい制度だ、これを直していかなければならぬということは各党、各会派、あるいは国民の各階層みんな一致をしておる、私はこのように思います。したがって、国会そのものが参議院の全国区の改正問題に取り組んでいく、こういうことは非常にいいことであろう、このように思います。
 しかし、何といいましても、いま国会があるいは政党が選挙法に関し真っ先に取り組まなければならないのは衆参の定数不均衡の是正問題であろう、私はこのように思います。まして、毎年毎年人口のあるいは定数の不均衡というものが拡大をされておる。しかも裁判所等の判例等も出ておる。そういった中で参議院の全国区制度だけをやって、定数是正に手をつけない、これはだれがどう見ても非難を免れないものである、私はこのように思います。定数不均衡是正につきましては各党間で話し合われ、五十二年には自民党さんも独自の案を出される、社会党、公明党、民社党等も共同で案を出すというようなところまで実は行っておったわけであります。それが今回なおざりにされ、あるいは緊急性の一番高いこの定数是正問題がほっておかれ、参議院の全国区の改正法案だけ出されてきた。ここに私は大きな不信を抱くわけでございます。この点について発議者はどのようにお考えになっておられるか、お答えをいただきます。