長官に御要望申し上げ、お考えをお聞かせいただきたいわけですが、沖縄、奄美地区についてもそうでありますけれども、沖縄の場合、軽貨物事業者は復帰前から存在していまして、沖縄には御存じのとおり、輸送機関というのはバスとタクシーしかない。そしていろいろな離島がある。地域的ないろいろなニーズもありまして現在まで存在しておったわけでありますが、御存じのとおり、道路運送法の一部改正によって、一年間の指導期間は置いてあるとはいえ、それが認められなくなるということで、沖縄の場合、失業率は非常に高いわけでありますから、しかも中高年という方でもありますし、そういう立場から、参議院においても、あるいは政府自体が今お話のあったとおり、生業対策については強力かつ実効あると、大変力強い文言ではありますけれども、そういうことをしていきたいということであります。
 沖縄担当の長官とされて、沖縄の置かれた立場から、そういう方々のいわゆる雇用不安というようなことも含めて、長官のお考えをお伺いいたします。
生業対策の具体的な中身につきましては、まさに軽貨物運送事業でございまして、貨物運送が本来の目的でございますから、そういう本来の事業に専念していただけるような環境を整備するというようなことが一方策として考えられます。そのほかにも、他事業への転換あるいは転職、具体的には運送事業の運転手になっていただくとか、いろいろな形が考えられるかと思います。いずれにしましても、具体的な対策の中身につきましては、先ほど申し上げました懇談会に関係者が集まっていただいて、そこの場で率直に意見交換をしていただく中で、おのずから明らかになっていくだろうというふうに考えております。
 タクシーの免許の話が出ましたが、現在沖縄におきますタクシー車両数の現状からいきますと、非常に車両数が多うございまして、全国平均の倍くらいあるような状況になっておりますので、なかなか難しい問題だと思いますが、いずれにしても、この生業化対策、幅広い角度から考えられるもの、いろいろな角度から総合的に考えて具体的な対策を考えていく必要があるというふうには認識しております。
そういう関係者の方々の懇談会で、いろいろな御意見あるいは要望等があると思いますので、それをぜひ早い機会に持っていただきたいと思うのです。この前もちょっとお伺いしたのですが、運輸省自体が具体的なものは今何もない、これから話を聞いてそれからやっていこうということですね。ですから、実効ある強力な生業対策ということで、例えば沖縄あるいは奄美につきましてもタクシーを増車するという場合が考えられると思うのですが、そういう場合については、今までの軽貨物の方々が受け皿としてきちっとそういう体制ができ上がっているという場合は、当然そういう方々に生業という立場から優先的に増車を配分するというようなことも一つは考えられると思います。
 もう一つは、やはり現在の軽貨物運送事業者の方々が、沖縄の場合、組合組織でやっていますね、そういう組合組織から一つの会社組織に切りかえて、本来の本当に適切な軽貨物運送事業ができるような状況をつくってあげるというようなことも一つは考えられると思うのですね。いかがでしょうか。
先ほど申し上げましたように、四月九日に法律が公布されておりまして、一月後の五月九日から施行ということが予定されておりますので、私どもは現在この法律の施行のための準備をいろいろな形で進めております。この生業対策懇談会につきましては、できるだけ早急にまずメンバーの確定をいたしまして、でき得るならば五月中にでも第一回の懇談会を開催したいということで、今準備を進めておるところでございます。
軽貨物運送事業生業対策懇談会を持っていろいろな意見を聴取して、それからやっていきたいということですが、関係業者の方々は今非常に不安が高まっていますし、これは早急かつということですが、いつごろそういう懇談会を持たれる御予定ですか。
まず第一の水没の問題でございますが、本件に関しまして、御指摘のように会社側がかなり早い段階におきまして、火が起きたので水を入れることを検討したいということを労働組合あるいは家族と協議し、あるいは私どもに通報してまいりました。私どもといたしましては、現地におきまして、災害発生個所並びにその周辺で火災が起き、人命が絶望的であるということについてのデータの要求をいたしておりまして、基本的には人命尊重第一でいくべきである、したがって全員絶望であるというデータの提出を求めておりましたところ、会社側より、家族とも組合とも話し合ったが、現段階においては水を入れることは差し控えますという連絡がございましたので、私どもといたしましては、むしろ現状の把握に努めるべきである。したがって、非常に危険な状態ではございましたけれども、ガスの状況その他の内部の状況を外部においてできるだけ探知した上で、安全な個所、安全な個所ということで一次、二次、三次という救助隊を派遣しながら現状の把握をし、その結果において、なお絶望とも——生存の確認はもちろんでございますけれども、可能性が高いとも言えませんけれども、絶望とも言えない、こういうことから今日に至るまでの措置を講じさせておったところでございます。
 第二に御指摘の、通産省あるいは鉱山保安監督局直接の指揮による救助隊の被害の件に関してどう考えるかということでございますが、御承知のように、救護隊は私どもの監督局の直接の指揮ではございませんで、これは山の保安統括者の指揮下に入るものでございます。その保安統括者の指揮のもとにある救助隊でございますけれども、私どもといたしましては、救助隊に対する訓練、あるいは特に心得べきいろいろな規定を遵守するよう常時指導してきたところでございますので、保安統括者の責任とはいいながら、救助隊の災害に関しては非常に遺憾に存じておるところでございますが、この原因につきましても、なお事故の原因、第二次災害発生の原因を究明した上で、所要の問題点を解明してまいりたいと考えております。ただ、急激にガスが回ったということは考えられますので、退避が非常にむずかしい状況ではなかったかというふうに考えておるところでございます。
 最後に、現時点において、生存の可能性の大きさというのはきわめて小さくなってきておるとは思いますけれども、われわれとしては、やはり少しでも可能性の残っておる限り、その可能性を追求したい、こういうことでございますので、現時点、火災がかなり大きくなっておることは事実でございますけれども、やはり水を入れるよりも、まず入気を遮断し、それによって火勢を弱めることを指示しておるところでございますし、なお生存者が存在する可能性もございますので、入気を抑えながら、しかしながらビニールテントの中の酸素だけは、火にはよくございませんけれども、やはり人命尊重から送り続けておる、こういう状況でございます。
 現時点では、人気を抑えた後の状況、いろいろ作業した後は非常に危険な状況でございますので、ガスの推移その他を慎重に見守り、その結果を見て次の手を考えたいと考えております。