長官と総裁、もうお引き取りいただいて結構でございます。
 時間が少々残っておりますので、最後に下請代金支払遅延等防止法についてお尋ねをいたします。
 この法律は、親企業が優越的な立場を利用いたしまして下請企業を圧迫することから下請企業の利益を保護するために設けられたものであることは御承知のとおりであります。この下請法は昭和三十一年に公布されたわけでありますが、それ以来今日まで、法律が規制の対象としてるのは製造委託それから修理委託の二つであります。この点に関しまして昭和四十年の下請法の改正の際の衆議院商工委員会の附帯決議では、「下請取引の範囲の拡張については、」「運搬、土建等も、その実態に即して適用するよう速やかに検討すること。」としております。また、昭和四十八年の中小企業基本法の改正の際にも附帯決議で、下請取引の範囲の拡張について、規制対象から除外される下請関係についても「十分対処すること。」と、その必要性をうたっておるわけであります。
 そこで、こうした規制対象の範囲拡大に対して公正取引委員会はどのように現在まで対処してこられたのか、まずお尋ねをいたします。
公定歩合につきましては、現在、私ども具体的な検討をしておるわけではございませんので、一般論としてお答え申し上げたいと思います。
 今お話がございましたように、物価が安定しておる、あるいは円相場も昨年の十月ごろから安定した状態にある、したがって、そういう点から考えて公定歩合を引き下げたらいいであろうというような議論があることは承知しております。また、その二つの点だけを考えますれば、公定歩合を引き下げる余地があるということは言えるのではないかというふうに思います。
 ただ、一方、今の日本の金利水準自体をとって考えますると、これは世界の公定歩合の金利水準から申しますると一番低い、最低ではございませんけれども、最低から二番目ぐらいのところで、最も低い部類に入っておるわけでございます。しかも、国内では私ども金融政策上、金融緩和政策をとっておりまするが、その緩和状況というのはかなり浸透しておる。最近のマネーサプライの状況から申しましても、金融緩和が浸透しておるということは十分あらわれておるというふうに思っております。
 また、為替の問題。円相場はこのところ安定した推移をたどっておりまするが、先ほどもお話がございましたように為替市場には極めて不安定な要素がいろいろあるわけでございまして、そういう点から申しますると、ここでもう相場自身が完全に安定したというふうにもなかなか言い切れない。
 そういういろいろの点をあわせ考えまして、毎々申し上げておるわけでございまするけれども、景気の状況、物価、為替等を総合的な判断をした上で決断をすべきものであろうというふうに考えております。また、私ども自身も今申し上げたような観点から対応してまいりたいというふうに考えております。
先ほど水脇参考人の御意見を伺っておりまして、今度の新しい空港は非常に不確定要素が多いということで不安なんだというように言われておりまして、大変だなと思うわけであります。何しろ広大な海面を埋め立てるわけであります。水深が二十メートルというふうに聞いておるわけでありまして、潮流もあることだし、相当土木技術は発達しておるやに聞いておりますが、さまざまな工法をもってしても果たして使用にたえ得る空港ができるのかどうか。もし不測の事態が起こって工期が予定どおりに上がらない、利子がかさんでくるといったような問題が出てきました場合には財政負担というものは非常に大きくなるというように予想されるわけであります。
 先ほど小脇さんのお話の中に、大阪府が造成されました工業用地、これが八十ヘクタール、甲子園の五十倍分の工業用地が「不等沈下、使えず広場に」したということが十三日の朝日新聞の夕刊に大きく出ておりまして、私もこれを見ましてびっくりしたのでありますが、莫大なお金を投じまして、最高は一メートルほど沈んじゃって、でこぼこでどうにもならぬ、今後三十年間物が建てられない、地盤固定に三十年かかるというような記事が出ておりまして、先ほどもお話があったわけでありますが、もし新空港がそういう事態になれば大変だ。もっともこれは産業廃棄物なんかを投下して埋め立てたところで、そういう不等沈下が起こってもおかしくはないというような、そういう用地だと思うのでありますが、しかし、当初はこれは工業用団地にするつもりで造成をした、しかし、売れない、使えない、こういう問題が出ている。
 私どもがいろいろの調査資料を拝見いたしました中でも、新しい空港で不等沈下が起こる可能性があるのかないのかという問題でありますが、ある資料によりますと、工事中の沈下でも八・四メートルある、開港後百年間に三・六メートル、合計十二メートルの沈下が予想されるというデータがあるのですね。そうなると、海面より相当高いものを建てて沈んでいく。滑走路のような非常に微妙な施設がでこぼこだとなると、一本ではいけないのじゃないか。しょっちゅう修理という問題が出てきたときにやはり二本の滑走路が必要だ、あるいは海上でありますから、横風があるというので、横風用の滑走路も必要だ、しかし、これはなかなかできない、とりあえず当面は一本だ、そういうことでありますから、当然現空港との併用ということも考え方としては出てきて、今議論になっておるのじゃないかと思うのでありますが、そうなると、これは欠陥空港じゃないかというような感じがするわけであります。
 でき上がったものは欠陥があっても、請け負った大会社は、建設会社なりは、あるいは商品を納入をした業者はもうかるでしょう、これは。しかし、事業をやった新会社はどうなるのか。その場合、地方自治体も出資するわけでありますから、膨大な赤字が出た場合、事業が行き詰まった場合、だれが責任をとるかという点で不安も大きいのじゃないかと思いますが、地元ではどのような感じで受けとめておられますか、お伺いしたいと思います。水脇参考人にお願いします。