ただいまのような御意見も、実は国保問題懇談会の議論の際にもございまして、確かに財政状況だけに着目をして調整を行ってまいりますと、努力をしたところは国庫負担が減るという結果が出てまいります。
 そこで、私どもとしては、そういった問題についてどういった形で対応すればいいか、国庫負担配分の上での問題点ということで、ぜひそういった努力が評価できるような配分方式を検討してまいりたいと考えているところでございます。
なかなか厳しい状況でございますので、いつできるというふうなことをここで確定的な見通しが述べられるような状況ではございませんけれども、国保問題、一元化問題、いずれにせよ、それぞれの議論を今後進めてまいるわけでございますが、その際の重要な検討課題だというふうに考えているわけでございます。
給付率の問題につきましては、国保問題懇談会にも一応議題として私どもとしては提案いたしたわけでございます。今回の国保改革に合わせて給付率の問題も検討いただきたいということで申し上げたわけでございますが、全体的な議論の成り行きというところもありますけれども、現状においては、給付改善は時期尚早ということで、これは全体の委員の方の御意見が一致してそういうことでありましたので、私どもとしては見合わせた、こういうことでございますが、この問題は将来の一元化あるいは国保制度改革の際の重要な検討課題だというふうに認識いたしております。
一元化あるいは将来の調整という問題を考えてまいります場合の一番大きな問題は、先ほどの保険料の問題とただいまの所得の把握の問題だと認識しているわけでございます。ただ、所得の把握という問題に関しましては、私どもとしては、何と申しましても税の方の所得の把握を基本にしてやっていかざるを得ないだろう。そういう意味では、公平という観点からも税制の問題が一体どういう展開をしていくのか、私どもといたしましても非常に関心を持っているところでございますが、保険だけの体系で別個の所得の把握あるいはそれに基づいた保険料の賦課、これは現実問題としては非常に難しいのではないか。やはり税の体系はおける所得の把握というものを基本にして、税のあり方、そんなものも頭に置きながら、保険料賦課の面と合わせて最終的な公平な保険料の賦課というものが担保されるような制度を考えていくべきではなかろうか、こんなふうに考えております。
できる限り労働省としては精いっぱいの予算措置を講ずるべく関係各方面と御協議申し上げているところでございます。
 先生お尋ねのそのような地域についての対策ということでございますが、これは国として行うわけでございますので、地域改善対策事業につきましては、地対財特法の規定に基づきまして対象地域について実施しているわけでございます。ただ、先生のお尋ねは、もう一段さらに不況が厳しいような地域についてどうかというふうなことだと思いますが、これは地対財特法に基づく対象地域であるかどうかにかかわりませず、一般的に不況業種が集積している等雇用失業情勢の厳しい地域につきましては、必要に応じまして失業の予防、再就職の促進等のための措置を全般的に講じているわけでございます。
私も藤尾労働大臣が御答弁申し上げましたときにたまたまそれを拝聴しておったという記憶が生々しくございます。この点、労働省としてできる限りの努力を続けてまいってきたわけでございまするけれども、先生御指摘のような事案がまた生じ始めてきているということは極めて残念なことでございます。これにつきましては、私どもの機関、総力を挙げまして対策を講じたいと考えております。
そのような事態が差別的な考え方のもとに発生したとすれば、これはまことに遺憾のきわみでございます。そのようなことは決してないように持っていかなければならないわけでございまして、先ほど大臣から対審答申の精神をそのままに実現をしていきたいというお答えがございましたように、労働省といたしましては、そのような事態の発生した地域に対しましてひとつ集中的な指導をまた加えてまいりたいと思っております。
 またしかし、そのような具体的なことの結果就職の困難が生じているというふうな場合におきまして、これはやはり求人者の理解を得まして求人の確保に努めるということをまず第一義的に職業安定機関としては行うことにいたしますし、また、いまだ就職決定に至らない生徒につきましては、これは学校とも十分連携を図りながら、職業相談の実施あるいは個別の求人開拓を精力的に実施するということで確保を図ってまいりたいというふうに考えております。
そこで大臣にお伺いしたいと思うのでありますが、今御答弁がありましたように、労働省としてはそれなりに——私は十分な成果を上げるところまで到達していないと思いますよ、正直申し上げて、こんな状況でありますから。しかし、同対審の答申にうたわれている部落差別をなくするために必要なこういう雇用対策といいますか労働行政というものについては、同対審答申そのものを絶対的に尊重する立場でこれからも進めるということでなければいかぬと思うのでありますが、そのことは、大臣、どうでございますか。
ここに牛嶋先生という経済学の大家がいらっしゃる前で私がこんな偉そうに言うのはなんですけれども、本来貿易収支の間にこんなに差があれば円高に向かうのは当たり前の話なんですよね。だけれども、不思議なことに、今そういう投機という問題があって円安の方に向かっている。だから、本来的に円高に向かうべき状態にあり、しかも日本は大変な輸入大国、これからもそういう形で東南アジアからの輸入をふやさなくちゃならない立場にある国であります。
 それで、円高が急速に進んだときに、東南アジアにとっては、今までの通貨はドルと連動させていたような国にとっては、円に対する負債があるとこれの返済というのは実は大変な努力をしなくちゃならない、大変困難な目に遭うわけでございますが、そういう意味でも日本の円というものがもう少し国際化すべきであろうと思っておりますし、そのためにこれからやがて審議されるビッグバンの法律全体を通じまして日本の市場というのがもっと開かれて、そしてそれがそういう形のものを促進するように私は希望しております。
 きょうは後で反対討論もありますので、これで終わります。