いわゆる割り戻し金というものについて人事院自体がこれを受け取ったということはございませんので、その点についてはそういう報告を受けております。ただ、一般の編集に携わりました職員が出版会社等から原稿料といいますか、そういうものを受けておることについては、いろいろ従来のいきさつ、税金の関係等もあって各省庁歩調を合わせてやっていくという取り扱いになったということは聞いておるのであります。
 いまこちらの覚書等で改定というか修正をしたという点については、きのう服部君がお答えをいたしましたような線で要するに人事管理協会に対してやっていくというふうにすべきことであるということでこれを措置したということについては、これを私としても否定するつもりはございません。
 それから、休職制度の問題等につきましては、制度の趣旨からいいまして少し逸脱しているという向きがなきにしもあらず、余りにも長期にわたってやっておるという問題につきましては、各省庁にそれぞれ団体との関係で事情はあるかとも思いますけれども、余りに趣旨を逸脱したような長期のことは、やはり適当ではないという観点から、それらの点についても制度見直しの点で善処をしたい、かように考えております。
あと三十分ほどしか持ち時間がありませんが、事実だから五月二十四日の覚書に対する取り決めを七月一日に訂正したわけです。これは私が指摘をしなくてもそちらの方でわかっているのですが、事実でなければそういう必要はないわけなんです。きのうちゃんと管理局長も一割の編集費の問題だとかいろいろなことを含めて答弁なさっているんで、総裁、まだのみ込んでないというのはどうなんですか。これだけ議論をしてあなたはのみ込めないのですか。いま問題を指摘した六百万の問題は、事実を徹底的に明らかにするということだから、私はそれを待ちたいと思って、いままで出ているものは休職制度の問題も含めて総点検をして手直しをするという受けとめ方をしたのですが、割り戻し金、編集費等どちらが適当な言葉かわかりませんけれども、この問題についてはどうなんですか。十分なのみ込みをしていらっしゃらないのですか。総裁に聞かしてもらいましょう。
団体の職員が入っておりましたのを、公務員の研修センターから出ていただいたことは、これは事実が明白でございましたので、すぐ措置をいたしました。
 なお、いまの割り戻し金等の問題につきましては、これは私はまだ腹の中に入っておりませんので、その点は十分に検討いたしまして、事実を明らかにした上で対処をしたいというふうに現在のところ思っております。
念を押すようで恐縮ですが、いままでに指摘された問題、そしてそれに素早く対応されたいわゆる割り戻し金の問題だとか不法占拠だとかということは事実として率直に改められた、こいうことですか。
この点は昨日も申し上げたとおりでございまして、私といたしましては、いろいろ問題になっておりますことについては、やはり徹底的に事実を明らかにしたい。事実を明らかにした上で、対処すべきことは断固として対処するという姿勢で臨んでまいりたいと思いますし、また将来の問題として制度的に考えていかなければならぬ点がございますれば、いまその点については見直しの作業をやっておりますので、その見直し作業の一環として、十分研究の上でいい案を出していきたい、かように考えております。
具体的に現在私ども農業生産の目標として持っておりますのは、昭和五十五年の十一月に、閣議におきまして、農産物の需要と生産の長期見通しというものを施策の目標として決定したところでございまして、これには六十五年におきます物別の国内の需要動向というものを前提といたしまして、また、国内の農業生産力を具体的に活用するという観点から、どこまで生産を伸ばし得るかということを検討いたしまして、その結果具体的な数量を目標として掲げております。
 この結果といたしまして、物別に、たとえば米につきましては一〇〇％であるとか、あるいは麦につきましては一九％、ただし、これは私どもといたしましては、国内産の小麦、たとえば性格によりましてめん用等に適する、また、パンには国内産の小麦は適しないというようなこともございますので、個別に国内の日本めんというものを念頭に置きまして、それの需要をたとえば一〇〇％程度満たすというようなこと、あるいは大豆につきましては大体六割程度というように、それぞれの目標を一応持っているわけでございます。
私がお聞きいたしたいのは、皆国民の願いであり、そういう方向は全体はわかるのですが、指標として自給率等をこの数字を維持したい、何年ごろまでにはこれはここまでするんだ、こういった具体的な指標を持ってやらないと、ずるずるになる面もあるのではないか、こういうふうに考えるわけですが、自給率の六十五年度見通しのような数字を発表されたこともございます。その数字を達成することを目標でやっておる、こういうふうに解されるわけですが、それとも自給率というのと自給力の強化とは全然別のことであるというふうに思っておられるのか、お聞きしたい。
先般の岩垂議員並びに東中議員に対します私の答弁は、お二人の委員の御質問のようなそれぞれの状況におきまして米国から同意を求められた場合に、わが国としていかに対応するかということにつきまして、防衛庁のみによって判断し得る問題ではないが、これを前提とした上で一般的状況下における防衛庁の見解を述べました。
 私はここではっきりまた繰り返させていただきますが、特に東中委員の御質問に至るまでの私の答弁と、それから東中委員の御質問に対する私の答弁において、答弁のニュアンスが違うような答弁になったように御印象いただいていると思います。その点につきましては、私のいままでの答弁がきちっと整理をされずに、そのときに答弁をいたしたと思います。
 そこでもう一遍申し上げますが、東中の御質問があるまでの答弁と、それから東中御質問がありましてから後の答弁とは、実は防衛庁の立場としては全く違っていない答弁をいたしたつもりでございます。一つ、私は防衛庁長官以上の答弁をつけ加えた、閣僚の一員としての判断をつけ加えたというのは私のそこつさでございまして、その点につきましてはここで陳謝を申し上げさせていただきます。私は防衛庁長官としての答弁に徹すべきであった、こう考えております。