調査項目ということがそういう点では非常に大事になってくるわけであります。
 ただ、この調査項目につきましても、札幌の公聴会でいろいろ御意見がございました。札幌市の医師会の理事であります赤倉さんは、痴呆の判定はマークシート方式では対応不可能である、痴呆を同一のアセスメント票で判定することは困難である、こういうことをおっしゃっております。それから、これは七十一項目であるわけですけれども、調査項目が余り整理されていない、むしろＭＤＳは三百五十項目である。あるいは、北海道看護協会研修運営係長の市村さんも、七十一項目では少ないと思う、ＭＤＳは三百五十項目ある、厚生省は七十一項目に絞り込んでいるけれども、これは調査項目が余り整理されていない、こういうことをおっしゃっているわけであります。
 そういう点で、これは悩ましいことがあるのです。調査項目を多くしますと、それだけ時間がかかる。しかしながら、何のために調査をするのかといいますと、要介護者あるいはそのおそれのある人について的確にその状況を把握するということであるわけですから、この調査項目につきましても要検討事項である、こう思うわけですが、いかがでしょうか。
要介護認定に当たりまして、どういう区分で要介護者を分けていくかということでありますが、これは、私どもとしては、サービスの提供量というのでしょうか、それが大体同じようなランクになるような人とどうグルーピングできるか、そういう考え方で考えているわけでございます。
 要介護の区分の六段階という考え方、その一つのモデルとすると、要介護認定をするための調査項目というのがありますが、そういうものをもとに現在六十カ所でモデル事業をやっております。二十日までに国に返事をしてもらうということでお願いしているものでございますが、十九日の段階で三県から報告がありました。まだ少し県議会等がありましておくれるというような報告が来ておりますが、その調査結果の中で、例えばこういう判定がしやすいとかしにくいとか、このⅣランクとⅤランクが分けやすいとか分けにくいとか、今のグルーピングとそれを判断するアセスメントの指標、そういうものが使いやすいかどうか、こういうことを今モデル事業で検証しておりますので、この結果を踏まえて評価をして、改善が必要なところは改善をしてまいる、そういうふうにしてまいりたいと思っております。
介護保険制度導入に際して、今までのゴールドプランの計画を着実に推進していかなきゃならない。そして、この財政構造改革にしても、介護保険法案、医療保険制度改革法案、これの成立を前提にして五原則をどう生かしていくかという視点でとらえておりますので、そのような手順で、私も、どういう切り込み方があるか、省内で最大限検討して努力をしていきたいと思っております。
我々としましては、本当に果たしてこのサービス水準が充足できるのかということで非常に心配しておるわけで、そういう点で、新ゴールドプランに加えてスーパーゴールドプランも策定すべきだ、こういうことであるわけでございます。今の局長の話ですと、この介護法案の中に組み込まれた事業計画については、この第四項の「歳出を伴う新たな長期計画は作成しない。」これに当たらないということであります。そのことについて、大臣にもう一度確認をさせていただきます。
今回の介護保険のお願いをしております法案の中には、新ゴールドプランに引き続きまして、各地方自治体におきまして介護基盤の整備のために介護保険事業計画をつくっていただいて必要な整備をしていくという方針が法律自体として入れてあります。
 今回の構造改革会議の基本方針なり「考え方」という中におきましても、こういった介護保険そのものにつきましては今回ぜひ成立をお願いするということは明記してありますように、介護保険をつくることによりまして、もちろんこれからの高齢社会におきまして介護需要というのは出てまいりますから、それをいかに財政的な面からいっても効率的に対応していくかという視点は既にこの介護保険法案の中に入っておりますので、そういう意味において、むしろ、介護保険は今回通していただくのだということが明記してありますので、そういう意味におきまして、介護保険事業計画というものは今回の「基本的考え方」におきましても事業計画そのものがっくれなくなるというようなことではないというふうに思っておりますし、私どもとしても、そういった介護保険をつくるに当たりまして、保険と同時にそういったサービス基盤の整備というのは大変大事なことでございますから、引き続きやっていくという姿勢でやってまいらなければならないと思っております。
 ただ、今申し上げましたように介護保険自体がそういう意味でのいわば全体の合理的、効率的な社会保障のあり方を追求する一環にもなっておりますけれども、さらに、今回の財政構造改革会議の基本方針等を受けまして、私どもとしても、今まで以上に、さらにそういった意味での効率的にやれる要素はないかという点については、新ゴールドプランあるいは今度の介護保険の事業計画を通じまして、そういった点でのさらなる検討というものは当然必要となってくると思いますので、そういった意味での幅広い検討は引き続きやりたいというふうに思っております。
お答えを申し上げます。
 環境庁といたしましても、昨年度から環境家計簿の作成、普及を進めておりますが、同時に、私どもの把握している限りでも全国二十一の自治体で何らかの形で独自の似たような取り組みを進めておられると聞いておりまして、こうした取り組みともあわせまして、その全国的普及を図るべく環境家計簿運動を進めているところでございます。この一環といたしまして、昨年度は広島県、今年度におきましては東京都において環境家計簿運動推進全国大会というものも開きまして、それぞれの家計簿の内容の充実でございますとか、参加の拡大策を検討したところでございます。今後ともこの環境家計簿運動を拡大してまいりたいと考えております。
 ことしの東京都で開催をいたしました全国大会のパネルディスカッションにおきまして、参加の拡大を図るいろいろなアイデアが出ております。例を申し上げますと、子供の教育課程でも具体的に観察や実験を入れて実施してもらうような、あるいは子供の夏休みの日記に結びつけるような、そんな形で子供を含めた家族ぐるみの取り組みを図るといったようなアイデアも出ております。地域で環境家計簿を普及する核となる人に資格を付与する、あるいは表彰するといったことで普及活動の中心人物を育てていくといったことでございますとか、さらには、ちょっとユニークなアイデアといたしましては、新聞社が各家庭にサービスで配付する家計簿を環境家計簿にしてもらうように協力依頼をしたらどうだろうかといったようなアイデアも出ているところでございます。
 今後、私どもといたしましては、よりよい環境家計簿を作成すること、それから環境家計簿運動の推進を図ることを目的といたしまして環境家計簿ネットワークというものができておりますが、こうしたネットワークが継続的に活動をしていけるようにこのネットワークを積極的に支援してまいりたいと、このように考えているところでございます。