そんなに枚数が大変多いと。しかしコンピューター自体も、開発されたときに、いままでの機械計算で、人間がやれば二年もかかるやつがわずか二十時間でできるというようなことでコンピューターが開発された。それからいまのコンピューターというのは物すごく性能がよくなってきているわけです、いまのコンピューターというのは。コンピューターが非常に普及し出しまして、大変な処理能力、計算能力を持った新しいコンピューターが急速にできているわけです。
 ですから私は、そういう意味で、たとえばこの先生の書かれたレセプト審査の限界とか問題点とか、そういうことを一生懸命学者は厚生省の依頼を受けて研究をされていると思いますから、余りむずかしい、むずかしいということだけではなくして、厚生省と支払基金との間でそれらの問題について——これも要求したらやっとお持ちになったんです。西ドイツかどこかに調査に行ってきた、どういうふうになっているか報告書があったら持ってこないかと言ったら、初めてきょうになってお持ちになったんです。
 われわれに約束されたら、厚生省がリーダーシップをとって、支払基金やら、それからこういう研究されている学者や、コンピューターをつくっている企業にも優秀なプログラマーというのがおるわけですから、そういう方々の英知を傾けてやる。いまあなたがおっしゃったように、年間に何億というレセプト審査を厳格にして医療費を節減しますなんて口では言うわけですね。医療費の節減は何かといったら、支払基金における審査を厳重にして、それによって医療費はということをあなたは言うわけです。ところが現実にはこっちの方は、支払基金と厚生省でプロジェクトをおつくりになっているのかどうか知りませんけれども、遅々として進まない。
 ですから、それは厚生省と支払基金だけでは私も限界があると思う。ですから、一部学者に助成金を出して研究さしていただいていると思いますから、その学者や、それからコンピューター会社にもそういう優秀なプログラマーというのはおるわけですから、またそういう方面の専門家もいるんですから、その中でレセプトの審査をコンピューターを使って審査するということについて、いま少しこれに積極的に取り組んでいただかないと。法案を通すときに議論されると、いや、御無理ごもっともでございます、一生懸命前向きに取り組んでいますと。ある大臣のごときは、何年からやりますと言っておって、実際になるとだんだんだんだんおくれて、よう聞いてみると、自分が委嘱したところの研究機関がどの程度まで研究して、問題がどこにあるかというのもまだ勉強してないと。これじゃ単なるここだけの答弁だ。
 私は、約束した以上は、そういうことについて、厚生省と支払基金だけで不十分ならば、学者の英知もかりるし、またコンピューター会社の英知もかりて、そうして私たちに、ここはこういうふうにやりますとね。大変むずかしいとか、大変時間がかかりますということだけでは答弁にならないんですよ。少なくともこういう問題があるから大変時間がかかりますとか、ここまで研究しました、これについてはこういう難点がございますと、こういうことをおっしゃっていただければ、ああ、なるほどと、また議論もかみ合うんですが、残念ながらこれも、これ以上保険局長を責めてみても、御自身がまだまだ十分に勉強されてないようですから、これはどうにもなりません。
 ですから、大臣、いまの支払基金における手作業的な審査方法では十分な審査ができないということは、これはもう意見が一致しているんですから、そうなれば機械化をやるということしかないんです。それがためにはもっともっと意欲的に厚生省がリーダーシップをとってお取り組みにならないと。いや、それは支払基金に任しておきゃいいじゃないかということじゃないと思うんですよ。そういう点についてどうしていただけますか。
時間がなくなってきましたので、この問題を引き続き追っかけるわけにいきませんので、いまの大臣の決意で、これを全面的に信頼をしたい、そういう私の強い期待を込めて一応この問題については終わっておきます。
 最後に、最前の池端議員の質問の中でも、地域最賃によって労働条件の底上げをという労政局長の答弁がありました。私はそのことに関連をしてちょっと申し上げてみたいと思うのであります。
 私たちは全国一律最賃制というものを求めている、なかなかそれが法制化されない、こういう問題がありますけれども、しかし御指摘のように、地域にそれぞれ地域の実情に基づいた最賃制がしかれておりまして、確かにこのことが全体の労働者の労働条件の底上げになってきていることは間違いないのであります。
 ところが、それが全面的に守られなかったらどうなるのか。私はいままでもこの社労でパート問題を取り上げて質問をしたことがあるのですが、いまパート労働者、いわゆるアルバイト、パートという労働力人口は物すごくふえてきていているわけです。あえてきょうはこの中身については申し上げませんけれども、まして婦人労働者というのはずいぶんパートの面ではふえてきているわけです。そういう中で、本来の常用労働者よりもそういうパート労働者などの労働条件を守っていかなければいかぬ、それが守れないようでは全体の労働条件を向上さすことはできぬ、こういう現実に置かれておると思うのです。
 ところが、これはおとといの新聞の切り抜きでありますが、これは全労働省労働組合兵庫支部、神戸職業安定所内、この労働省の職員でつくっている組合の調査によって発表された数字でありますけれども、まず一つはパートの人たちの就職のルートというのは職安を通すものはほとんどいない。新聞のチラシとか縁故、こういうもので就職していくんですが、最低賃金すれすれの時間給というのがきわめて多い。すれすれ、法律に抵触していないと言えばそれまでだけれども。そして一日の労働時間は五一％の人が八時間の勤務についている。常用労働者と全く変わっていない。一週間の労働日数は五日、六日というのが八〇％、ほとんどもう常勤労働者と変わってないのですよ。
 そういう中で、この地域最賃が完全に守られておればいいのですが、たまたまちょっと私の目の届く範囲で調べたところによると、ここに二十ほどの事業所を調べてみたのでありますが、この事業所で、決められた地域最低賃金を守っていない企業がこの二十ほどの中に四つも出てまいりました。そこの労働者に聞くと、その最低賃金制が幾らになっているかということは知らしてもらったことがない、雇用主が故意に知らせないということもあるんでしょうね。知らせてもらっていない、あるいはそういうものが広報として出されているのを見たことがないという労働者がかなりありました。もう一つは、知っているんだけれどもこの地域最賃に到達していないことはおかしいと言えば、あしたから来てもらわなくてもいいということになっては困ると、パートであるために。ここが大事なところですよ。だから言いたいけれども言えない。だからといっていまの仕事になれているからこのままこの職場でパートを続けたい。そういう中で、実態はこの最賃が踏みにじられているというケースがあるのですよ。
 これを調べてみましたら、一番原因はどこかということはわかりました。労働基準監督署なら労働基準監督署の監督官が少な過ぎる。労働基準監督署へ行って私調べてみたのですよ。いろいろ調べてみましたら、手が回らぬことは事実です。一つの労働基準監督署に三人や四人の労働基準監督官で一体何ができますか、正直申し上げて。私の調べた高砂労働基準監督署でも一万二千を超える事業所を抱えているのです。一万二千を超える事業所に監督の目は届かない。残念だけれども全部を掌握することはなかなかできないという実態がわかってまいりました。
 私は、これは労働省を責めるというよりも、このパートなんかの本来最賃制を一番最初に守ってもらわなくてはいけない一番底辺に置かれている労働者の労働条件を守るための労働行政のあり方として余りにも問題ではないかと思いますので、どうやって地域最賃を守らせるか、守らせるために労働省の機関、組織がいまのままで果たしてよいのかどうなのか、お答えをいただきたいと思います。