谷本参考人にお尋ねいたします。
 第一点は、皆さんに共通でお聞きしたい借り手の問題について、やはり御意見ございましたらお聞かせください。
 それから第二点目には、いろいろ問題になっておりますが、特に私はお聞きしたい点は、資本の支配から農地をいかにして守るかという点で谷本参考人からも御指摘がございました。それからまた、農地価格に対してのいろいろな問題も提起されましたが、私は逆に、そういう問題を本当に農民が農民自身の問題として、実際に資本からの農地の支配を排除していく運動はどういうふうにあるべきかという点での御意見をお聞かせいただきたいと、こう思うわけなんです。
 といいますのは、ちょっと具体的にお話を申し上げますと、これは福島県の会津というところの例なんですが、もう豚が土地を食ったという例があちこちで言われるぐらい、畜産経営で行き詰まって、借金抱えて農地を売りに出さなきゃならなくなった。片一方は、言ってみれば、開発事業をやりまして、その代替地を探していたということで、代替地取得というかっこうでその土地を売られたというふうな形態でどんどんどんどんもう入ってきているんですね。ですから、現行農地法でも規制できないような状況での、非常に構造的、日本の全体的な中でそういうものがもう現に生まれてきている。そういう中で、農地をどう守るか、そしてまた、とても農業としてやっていけないような十アール当たり三百万、五百万なんという大変な値段がついている状態でしょう。こういう高地価をどう抑えていくかという運動論をひとつお聞かせいただきたいと思うわけです。
ありがとうございます。梶井参考人に次にお尋ねしたいんですが、第一は、ただいまも池田参考人にお尋ねしましたいわゆる借り手の問題について御意見ございましたら聞かしてください。
 それから第二番目の問題につきましては、先ほどの貴重な意見陳述の中でもございましたけれども、現在本当に所有権移転ということになると非常にむずかしい、賃貸でいくということだと見通しが大きいというお話がありました。その賃貸で動く要因として、兼業化が非常に深化している問題、あるいは規模のことや高地価問題等、これはもう後に戻れない厳然たる事実であるというふうな御指摘も踏まえてあったわけなんですけれども、そういう状況の中で賃貸借で農地を規模拡大していくということなんですが、どの程度の規模拡大が想定されますでしょうかという問題なんです。たとえば、これはちょっと極端かもしれません。しかし、先ほど北海道の例なんかでもございましたが、一農家、水田ですと七、八ヘクタールは最低必要だ、こんなお話からいきますと、仮に十ヘクタールの程度の規模拡大ということになりますと、現在の農地が約五百五十万ヘクタール、とすれば、その五十五万戸の農家経営というふうなことも想定される。一方、そういう状況の中で、本当に貸し手の状況としましては、いま雇用の不安定のことやあるいは低賃金など労働条件の悪化の問題、あるいは年金一と福祉の後退、こういう問題がございますし、それから一方で借り手の側としては、低米価や減反政策、輸入問題等がございます。こういうことにどういうふうに対応されて解決の見通し等をお考えなのかという点。
 以上でございます。
で、第二種兼業農家といわゆる専業農家の結びつきといいますか、人的結合を強めていくということが、土地というハードなものの利用集積を図る意味で、人的な要素、先ほども藤森村長さんの言われたように、人の問題が非常に重要になってくると思いますので、そういったソフト面での人的結合を強めるという意味から、第二種兼業農家が持っておる農業技術なり農業経営のそういった能力をむしろ引き出すというような形で、二種兼農家を今度の集落全体の土地利用の向上に結びつけていくということを、ぜひ運用の面で配慮をしていただきたいと考えます

 第二は、先ほど溝参考人も言われましたが、同じ意見になりますけれども、制度が生きるも死ぬもやはり基本的には政府の農業政策にあろうと思います
今度のこういつた利用権の集積によりまして集落ごとに計画が積み上げられていきますと、全体の生産と流通が、これが大きなロットに固まっていくと
しかも農業再編ということで転作を目指しておりますから、そういう意味で、主要農畜産物の生産と流通の面の調整が何よりも重要な課題になってこようと思います
したがいまして、全国の主要農畜産物の生産目標といいますか、中・長期目標と私どもは言っておりますが、そういった生産目標の明示を急いでいただきたいということをお願いいたしたいと思います
同時に、価格政策、流通政策、それから金融政策、それに先ほども出ました税制対策など、そういった総合的な政策の展開が図られるべきであろうと考えます
このことを要望いたしまして私の意見の開陳といたしたいと思います

 ありがとうございました

各参考人の皆さん、大変貴重な御意見ありがとうございました。
 私の持ち時間は全体で三十分でございますが、お一人ずつ問題を一、二点にしぼりながらお聞きしたいと思います。
 最初に池田参考人にお尋ねしたいんですけれども、今回の農地三法、その基本的なねらいが、いろいろございますけれども、とにもかくにも中核的農家の育成と、そのために農地の流動化ということが基本的な中心課題になっておるかと思うのです。この農地の流動化政策に関しましては、御承知のように昭和三十七年、四十五年と農地法も改正されましたし、それから五十年に農振法の一部改正ということもやられまして、いろいろ問題はあるけれども、一応貸し手の方の掘り起こしということが出てきまして、流動化の方向というのが見えてきているわけです。
 私、第一に問題にしたいのは受け手の側でございますけれども、私も福島県内各地を回りまして、この受け手の方々がまた深刻な状態にあるんですね。特に出されておりましたのは、農地を借りたけれども、機械の効率利用等、組合をつくってやっているけれども、更新時になったら一体どうなるんだろうかなという問題であるとか、あるいはいまの生産対策や価格対策、これは非常に軽視されている。まあ言ってみれば、政府のいま進めているのは、構造的なものに非常に重点的に力を入れて流動化が自己目的化されていくんではなかろうかという不安の声も出されているわけなんです。そういう点で、借り手の問題として、どういうふうにしたらば本当に安定した農業、そして効率的な土地利用というものがなされるんだろうかという点が一つです。
 それから二つ目には、農業会議所の方のいろんな御足労で、資料に載っておりますが、昭和三十五年に六百七万一千ヘクタールあった農地が、五十四年になりますと五百四十七万四千ヘクタール、実に二十年の間に約六十万ヘクタール農地がつぶれたというふうな中で、資本からの支配というものが非常に心配であるわけです。こういう点でどうして農地を守っていくか、御意見ございましたらこの二点、お聞かせください。