最後に、時間もありませんので、マル優制度の問題で少し伺っておきたいのですが、グリーンカード制が今回廃止になるわけでございます。限度管理の方式に、このグリーンカードにかわって、今度マル優カードというものを検討したらどうかな、こう思うのですが、この点については当局として検討されたことはありますか。
  午前十時一分開議
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○議事日程 第五号
  昭和六十年十一月二十九日
   午前十時開議
 第一 一般電気事業会社及び一般ガス事業会社
  の社債発行限度に関する特例法の一部を改正
  する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第二 日本体育・学校健康センター法案（第百
  二回国会内閣提出、第百三回国会衆議院送
  付）
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○本日の会議に付した案件
 一、許可、認可等民間活動に係る規制の整理及
 び合理化に関する法律案（趣旨説明）
 一、国家公務員等の任命に関する件
 以下 議事日程のとおり
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私立学校共済組合は教育基本法の第六条の趣旨に基づきまして制定されたものでございまして、そういうことから、私立学校の共済年金は国公立学校教職員に係る年金との均衡を保つということで今までも進めてきておるわけでございます。このような観点から、組合員が公務員の場合における懲戒の事由に相当する事由によりまして処分された場合には、今までも一定の割合につきまして給付制限を行っておるわけでございます。今回の改正案におきましては、従来の基本的な考え方は踏襲するといたしておりますが、新たな共済年金は厚生年金相当部分と職域年金相当部分を区分してございますので、給付制限につきましては職域年金相当部分だけに限定をするということでございます。そういうことで、国家公務員共済組合その他もやっておりますものでございますから、私学共済組合につきましても同様にやってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
そこで、懲戒処分による支給制限がありますね。これについては職域年金部分について支給停止がされるようになっておるのですけれども、この職域年金部分の財源は労使折半になっているわけですね。自分が納めた、労働者が納めたものを懲戒処分によってもらえない、これはまさに不合理きわまるものであると思うのですよ。このことはまさに別の問題ですね。何か年金をやるのを労務管理に使っている。今こういう格好になっておるわけですが、少なくとも年金と労務管理は別だ。しかも、もらうべきものに労働者が半分金を出しておる。そういうことだから、絶対に懲戒処分の問題と年金の問題、労務管理の問題と年金の問題は切り離すべきだ、別個の問題だ、こう思います、本人が金を掛けたのをもらえないのですから。これはいかがでございますか、大臣。
先ほど審議官がお答えしましたが、本則では六十五歳としておりますが、実際には六十歳から支給を開始するということとしておるところであります。
 それはそうなんでありますが、その本則と実際とは少し違うわけでありまして、本来的にどうすべきかという点から言えば、支給開始年齢と雇用との接続は大事なことだというふうに思っておるわけであります。
今、十七日にイラク政府が十九日には閉鎖する、二十日にはすべての飛行機はイラク空軍の攻撃の対象となると、こういう発表が既に十七日になされているわけなんですね。ですから、何時までに日本の空港を出なくちゃいけないかはもう非常にタイムリミットははっきりしておるのに、安全性の確認に手間取って出発のタイミングを逸してしまった、こういう結論にならざるを得ないと思うんですね。自分たちの安全確認、危機感だけを主張して外務省と日本航空はけしからぬじゃないかという趣旨の、脱出した在留邦人の投書もあるわけでございます。まあ先ほど最初の発言でワンポイントおくれたというような率直な御発言もございましたので、今後こういうような場合にはタイミングを失せずに、在留邦人、しかも現地で汗を流して日本の外貨稼ぎのために頑張っておられる人たちの安全を確保していただきたいと心から切望するものでございます。
 次に、非常に古くて新しい問題なのでございますが、北朝鮮の日本人妻の問題をお聞きいたしたいと思います。
 昨年五月もこの問題を取り上げまして、民社党訪中団、あるいは総理、安倍外務大臣、中国を通して北朝鮮に日本人妻の里帰りの早期実現を打診してくださったのを、非常に感謝いたしております。五十九年の四月、朝鮮赤十字社を通じて日本赤十字社に日本人妻十二人の手紙が託された。その後五十九年の七月十七日に、秦豊議員が日本の北朝鮮への対応次第では北朝鮮は来年にでも日本人妻の問題に前向きに取り組む考えであると、こういうような一連の動きが昨年あったわけでございます。
 ことしに入りまして、一月一日ラングーン事件による制裁措置は解除された。また、昨年、これは民間レベルでありますが、民間漁業協定が再締結されたという明るい材料もあるわけでございます。さらに、ことし大変北朝鮮との交流が活発になりまして、三月二十一日にはサッカーの世界選手権、ワールドカップ・アジア一次予選チームが来日いたしておりますし、さらに北朝鮮から高鶴林という北朝鮮の映画監督が、本年三月から四月三日までだと思いますけれども、神戸市を中心にして映画のロケに来ている。この人は、一九五九年十二月十四日、新潟港から出航した第一次帰還船で帰った人なのですね。さらに今度、これは四月の十八日と新聞に出ておりましたけど、北朝鮮の機関紙である労働新聞の主筆である金己男という人が社会党の招待で来日するとか、さらには日朝友好議員連盟ですか、その招聘によって朝日友好促進親善協会会長を含む訪日代表団が来ると、こういう一連の活発な動きがあるわけです。
 そこで、こういう人たちの、まあ要人になると思いますが、この来日を認めるときに、日本人妻の里帰りをひとつ条件と言ってはおかしいですけど、そういうことも打診して来日を認めるということはできないものでしょうか。