大変結構な話であると思います。ぜひもっと宿舎をふやしていただきたいということが一つですね。それから外国ではよく個人のお家に下宿をさせてくれるということがあるわけです。日本ではどうも生活様式が違うのか、あるいは家の建て方というものが違うのか、なかなか下宿をさせてもらうというわけにはいかないわけですから、これはどうしても公共団体なり政府なりがその面倒を見ていただかないと、引き受ける方は非常に迷惑であるし、また来られた方も非常に不愉快である、せっかく留学生として来ていただくなら感じよく帰っていただきたいと、こういうふうに思うんです。それから物価が、非常に生活費が高いわけですから、この点は何か考えないと、みんながポケットマネーを出してその人を生活さして上げる、援助して上げるというようなこともみんなやっているわけです。国際親善と言われますけれども、そういうところで日本が外国から理解されないというようなことが起こってきているんじゃないかとも思うので、ひとつ御注文を申し上げます。
 パリには御存じのようにシテユニベルシテールというのがあります。立派なものがあって、そこに行ってもちっとも不自由しないわけですが、東京にもございますけれども、そういうものをさらに拡大されて受け入れ態勢を考えていただきたいと思います。
 もう一つは、文部省で外人宿舎をたくさんつくっておられるということは私存じておりまして、非常にいいことでございますけれども、一つ考えなきゃならぬことは、外人だけの宿舎をおつくりになるというよりも全体として宿舎をおつくりになって、外人と日本人が一緒に入っているというようなことは考えられないか。それの方が私は、向こうは日本になじむし、日本もまた向こうの方になじむと、こういうこともありますので、将来大学なり研究所にそういう宿舎をおつくりになる場合はこの点もひとつ考慮されたらいかがであろうかと思います。
 さらにもう一つ御注文申し上げるのは、大学によっては非常に大勢の留学生を引き受けている。ところが事務員はふえないというわけですね。これは一人十人なら十人の留学生を受けますと、事務量が非常に大きくなるわけです。この点は何かお考えになったことがございますか。
御指摘のとおり、留学生の受け入れの一つの大きい問題が宿舎の問題でございます。それで、これにつきましては、一つは、国立大学でございますが、各大学で留学生宿舎を整備をするという方向で逐年予算措置を講じておりまして、本年度は大体四大学ほどが建設に着手できるのではないかという見通しにあるわけでございます。また、国費留学生が中心でございますが、日本国際教育協会という留学生をお世話申し上げる中心的団体がございまして、ここで新しい留学生会館をつくりたいという計画がかねてあったわけでございますが、本年度の予算でその基本設計費というものを措置をいたしておるわけでございます。
 ただ、留学生の増大ということを考えますと、やはり国が直接手当てをするということだけでは限りがございますので、やはり民間あるいはその他の公共的な諸団体のお力によらなければならないというふうに考えておりまして、幸い、本年度の税制改正におきまして、留学生宿舎の設置を目的とする法人が留学生宿舎をつくる場合には不動産取得税を免除するというような税制上の手当ても講じられておりますし、留学生受け入れの援助をしようという動きが高まりつつございますので、私どもといたしましてもぜひそういう御関係の向きと連携を図りながら受け入れ態勢の整備充実を期してまいりたいと思っておるわけでございます。
これ、いろいろ外務省を通じたりいろんなものが来ておられるんだと思います。二つだけ注文があるわけなんですけれども、中国から随分大勢の海外留学生の方がおいでになる。実はその方々がお金がなくておいでになる方もあるわけです。あるいは国費留学生でおいでになる方もおいでです。で、お金がないという場合にはあらかじめわかっておりますから、こちらの方でもその期間とそれからそれの補助という意味では用意はできるわけです。ところが、国費留学生で中国からの国費留学生としておいでになった方は、日本においでになると宿舎が高い、それから生活費が非常に高いですね。向こうからはごくわずかな国費しか出ないわけですね。そのために、お引き受けになった研究所あるいは大学の教室、あるいは研究所の研究室、そういうものが非常に大きな負担を強いられるということになります。こういう点は中国だけではないと思うんですね。ほかの途上国の方がおいでになった場合にも、日本の生活費の高いこと、そういうことで大変お困りになっておると思いますが、その点はどういうふうに措置をされておりますか。
外国から日本に来ていただく者につきましては、日本のいわゆる国費留学生も、それから御自分の経費負担で来ておられる私費留学生、あるいはそれぞれの国の政府が派遣される政府派遣の留学生、全部含めた数字が一万二千ということでございます。
外国から来ておられる方が約一万二千でございます。日本から外国に出ております者は、手元にちょっと数字がございませんが、これを上回る数が海外で勉学をしておるというふうに考えております。
  午前十時一分開議
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○議事日程 第二十号
  昭和六十年五月三十一日
   午前十時開議
 第一 国務大臣の報告に関する件（昭和五十八年度決算の概要について）
 第二 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第三 児童扶養手当法の一部を改正する法律案（第百一回国会内閣提出、第百二回国会衆議院送付）
 第四 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第五 国際観光振興会法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第六 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、九州運輸局福岡陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件（衆議院送付）
 第七 中小企業技術開発促進臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）
 第八 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東東北鉱山保安監督部及び同部東京支部の設置に関し承認を求めるの件（衆議院送付）
 第九 農業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第一〇 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、長野営林局の管轄区域の変更及び名古屋営林支局の設置に関し承認を求めるの件（衆議院送付）
 第一一 司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第一二 日本開発銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第一三 日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第一四 登記特別会計法案（内閣提出、衆議院送付）
 第一五 昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 一、請暇の件
 以下 議事日程のとおり
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