武力紛争が起こったからやるんじゃなくて、武力紛争が起こるとか、あるいは起こったとか、武力紛争が一応おさまったけれども、我が国の平和と安全に重要な影響を与えるかどうかということが問題なのであって、そういう要素を抜きにして議論しても余り意味がないと思います。
これも何度もお答えしているのでありますが、周辺事態が地理的概念でないと、あらかじめ地理的に特定することができないという意味で地理的概念でないと言っておりますが、周辺地域においても同様に、周辺事態が起こる地域でございますので、あらかじめ特定できないわけでございます。あらかじめ特定できないわけでありますから、そこに、台湾であろうとどこであろうと、入るとか入らないとか言えないということは、これも何度も何度もお答えしているとおりでございます。
それでは、今度は、その周辺地域の中に台湾は入るんですか入らないんですか。我が国の周辺地域という言葉が法文にあります。典型についても、事例として示したところには、我が国の周辺地域と書いてある。その地域の中に台湾は入るんですか入らないんですか。
 極東の中には台湾は入ると、安保条約による極東の中には、安保条約の発動する範囲の中に台湾は入るという答弁を何遍もしましたね。改めてしてくれと言いません。すべきでないと私たちは言うているけれども、そういう答弁をした。今度は、日本の周辺地域という、法律に書いてあるその地域の中に台湾は入るのか入らないのか、その点について答えていただきたい。
これはもう何百遍と申しておるところでありますが、我が国周辺の地域もあらかじめ地理的に特定できない以上、何と言われても、我が国周辺の地域とは周辺事態が発生し得る地域を意味するものである、こう答えざるを得ません。
    〔中山（利）委員長代理退席、委員長着席〕
私どもは、この法案では周辺事態という成語を書いて、御説明しているわけでありまして、周辺と事態を分けるということはやっていないわけでありますが、あえて我が国の周辺地域ということは何かと問われれば、周辺事態が発生し得る地域を意味するものである、こういうふうに答えざるを得ないのであります。
 何度も繰り返して申し上げてありますけれども、周辺事態とは、我が国周辺の地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であり、これは地理的概念ではなく、その発生する地域をあらかじめ地理的に特定することはできないことは、累次御答弁申し上げているとおりであります。したがって、周辺事態が地理的概念でない以上、その発生する地域である我が国周辺の地域もあらかじめ地理的に特定できないところである、こういうふうに申し上げざるを得ないと思います。
全く無責任ですよ。
 三月十八日に、高村外務大臣があの四つの例を言われたときには、「今申し上げたことが政府内部で話し合って、典型的な例としてはこういうことが示せますねということを政府全体で話し合った結果が今申し上げたことでございます。」これは三月十八日ですよ。それはそのまま残っているんですよ。そして、今度また一つずつつけ加わって、六つになった。まだ検討してふえるかもしれぬということを、この委員会で言うた発言ですからね。そういうものを、今みたいなことを言うているというのは、これはもう本当に無責任発言だ。格好だけつけているだけだということを申し上げて、時間がありませんので次に進みます。
 それで、周辺地域ですね。この類型で示されたのは、我が国の周辺の地域で起こった武力紛争、周辺の地域という言葉を使っているんです。周辺の地域というのはどの地域なのか、これをお聞きしたい。
四月二十日のこの委員会における山中委員に対する私の答弁は、周辺事態の概念について、国会の御審議でも、さらに具体的な、わかりやすい内容を求める意見も相次いでおりましたので、私どもとしても、こうした御意見を真摯に受けとめまして、政府部内において検討を行っている旨及びその内容について紹介したところでありますが、この答弁の内容については、私も、前提つきで、あくまでも政府部内における検討の途上であるものをあえて申し上げた次第でありまして、これは決して、これで周辺事態に関する具体的な政府見解として固まったものではないということをお断りした上で、申し上げた次第であります。
 政府の統一見解につきましては、なるべくまとまったものを近々発表することになる方向であると思いますけれども、そういう前提で御説明した次第でありまして、ひとつ御了解をいただきたいと思います。
これからまだ何回となくその辺のところも議論しますけれども、私は、安定供給と国内生産の関係の議論の中で、一つやはり基本法農政、これは今までの農政の反省といいましょうか、そこから学ばなくちゃいかぬ点としてあるのは、消費者の国民の意向、動向と国内の生産活動はマッチしていただろうかということだと思いますね。私は、結果としてはマッチしていなかった部分がかなりある、そのことがまた自給率を下げていったという点ではないだろうかな、そんな視点もこの国内生産と安定供給との関係では重要視しなくちゃ、反省せにゃいかぬ点だろうな、そういう観点が一つあります。
 それから、安定供給と国内生産との関係の議論の中で、今大臣が言われるように、私たちも国内の安定供給をすべて国内生産でなんというつもりはないわけなんで、したがって、国内生産と輸入と備蓄というものをどう組み合わせていくのかという議論であることは、これは間違いないと思います。
 そういう前提の中で、いわゆる一連の安定供給の議論が、当初はこの国内生産の維持増大という議論が中心であって、最終的にこれが、国内生産を主力にというところに変わってきた。私は、この微妙な変化というところに、ある意味ではこれからの農業あるいはあり方論の本質みたいな考え方、そこに基本的なとらえ方の違いが存在するような気がしてならぬわけなんです。
 やはり主力に置くということと、それから国内生産活動を維持したりふやしたりするということとは基本的に違う認識なんですよ、違う認識だと私は思っています。だから、大臣が先ほど説明されたように、もし中心に置くということが増進なり拡大、増大より強いんだというなら、具体的にあれは米だとか主要作物等々の、あるいは国内作物の増産計画をするという認識でいいんですか。