次に、将来、所得税だとかあるいは保険料が自然に高くなっていくのではないかということはもう十分予想されるわけですが、そういう場合の現役の賃金とのバランスを、可処分所得で六九％にするとか、あるいはそうでないのか、こういう点は、これはもう明確にしておく必要があるのじゃないかと思うんですが、その点いかがですか。
国民年金のあり方につきましては、現在の定額保険料、定額給付についていろいろ問題点の指摘をいただいているわけでございますし、同時に、やはり国民年金についての二階建て部分をどうするかということもこれからの一つの検討課題だと思っております。
 そういったことを通じまして、この国民年金のあり方につきまして、いろんな面から改めてその検討を進め、できるだけ早い時期に今具体的に御指摘のいただいたようなことも頭に置きながら具体案というものをつくっていきたいというふうに思っております。
国民年金は、このままでいきますと付加年金もないという形になりますから、この問題につきましては、これは近い将来に付加年金部分は、所得補足というものが困難ですから、選択制にして、選択的段階的な、数段階設けてその段階を選ばせる。それをポイント制によって年金給付に計算していく、こういうような方式を導入すべきではないかと思います。
 今私が申しましたようなこういうことを含めて、国民年金の将来展望というものについて、先ほどから申しておりました国民年金だけに頼っていくという、そういうような方々に対してのお考えは何かありますか。
老齢福祉年金なりあるいは恩給に対する国の負担が減っていくことは事実でございますけれども、私どもとしては、それ以上に拠出制年金、厚生年金なり国民年金といった拠出制の年金に対する国庫負担がこれから大変な勢いでふえてまいりますので、老齢福祉年金等で減る分をすぐまた国庫負担率の引き上げ等に回すということはなかなか難しい面があろうかと思いますけれども、しかしながら、できるだけ国の負担、この制度に対する責任というものを十分頭に置きまして、今後とも年金制度全体の給付の内容の改善に努力していかなければならないと思っております。
次に、これももう今までの質疑の中で言い尽くされたことでしょうけれども、将来は、軍人恩給だとかあるいは老齢福祉年金というものがだんだん減っていくということは十分予想されるわけです。したがって政府の負担が減っていく。そういうところから、基礎年金に対する国庫負担というような面では必ずしも困難なことではないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
確かに、一口に自営業者あるいは国民年金の対象者といいましても本当に種々雑多な方がございますので、なかなか先ほど申し上げましたようなことがすべての方に通ずるというふうには考えておりません。だからこそ国民年金の制度の上での仕組みが非常に難しいということがあるわけでございまして、それだけに今のような制度の仕組みは、ある人にとっては非常に物足りないし、ある人にとってはまた大変保険料負担等の面においてきつい面があろうかと思います。
 そういったことで、今までいろいろ御審議もいただき、問題点も指摘をいただいたわけでございますけれども、なお国民年金のあり方につきましては、保険料の負担の仕方、あるいは給付の設計の仕方、二階部分をどう考えるか、今後とも検討させていただきたいと思います。
私はこの間から特にこの国民年金加入者の人たちについてのお尋ねをしているわけですが、今おっしゃった自営業者、自営業者といってもピンからキリまであるわけでございまして、今局長が言われる自営業者というのは、どちらかといえばまあ中以上の自営業者ということになるのじゃないかと思います。二、三日前の新聞に、「功ならず名とげず年金たよられず」こういうような川柳が載っておりました。本当に、そういう自営業者と言われる人たちの中でも、五人未満の事業所で働いておる人たちだとか、それこそ年金をもらうにしても国民年金だけしかないというような人たちにとっては、今申しましたその水準は、これから考えてかなりこれは過酷な結果になるのじゃないかと思うんですが、いかがですか。
そうしますと、今回のこの改正案が実施されるとして、特に基礎年金のみしか受給できない国民年金加入者の人たちは、今お答えになったようなそういうところから考えますと、随分と下回る結果になるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
ＳＤＩというのは世界注視の、日本国民も核とのかかわりだけでなくても大変注目している兵器ですね。これをアメリカが六十日以内にやるかやらぬかはっきりしろと言ってくるのも外交手法としては乱暴だと私は思っているけれども、それを、場合によっては汎用品というカテゴリーにおいてなら商業ベースでやることもあるだろうということは、私はこれは大変なことだと思うのですよ。これはひとつ、そういうものでなくて、政府が国民にちゃんと責任を負える範囲というのはどういうことなんだということを決めていただくという解釈、その解釈を後に向かってやってください。
 大臣、問題は、ジュネーブであの問題が出て、日本政府に届いたのは二十八日の夕方ですか、大変遅いと思うのですね。同盟国云々という形からするとどうもパターンが少しおかしいような気もする。これが一つひっかかっています。いずれにしても六十日の期限を切ってイエスかノーかはっきりしろみたいな形は外交手法として大変荒っぽいものであるという印象を私は持っていますが、大臣はどうなのかということと、それから、一月の会談で総理が理解を示されたときについている話は、まだよくわからぬからひとつ情報を伝えてくれ、こういうことになっていたはずなんです。どうも情報を伝えるにしては、来るか来ないかはっきりせよというやり方というのは、総理がコミットしたニュアンスや範囲とは違うと思うのですね。私はこれは非常にノーマルじゃないと思うのですが、その辺はいかがですか。