この諮問委員会報告はかなり長いものでございまして、この中で先生御指摘のとおり米についても言及をいたしておりますが、米につきましては、一つは米の内外価格差を縮小することが極めて重要だということを指摘をいたしております。内外価格差と申しますと国内価格と国際価格の差でございます。国際価格の方は私どもいかんともしがたいものでございます。国内価格につきましては、国民的な理解を得ますために生産性の向上等を進め、また現下の米の需給事情といったようなものも勘案しながら毎年価格決定をしているわけでございまして、結果的には内外価格差の拡大が抑制をされているという形になっているというふうに私どもの方は理解をいたしております。いずれにいたしましても、国土条件とか農業構造等条件が違いますので、外国の米の価格との格差をどうするというようなことを一概に言うことはできないというふうに考えております。
 なお、この報告書の中にはこういうことも書いてございまして、御参考までに申し上げたいと思います。「米国は政治的に非現実的な譲歩を日本に要求すべきでない。完全自由化のスケジュール明示の要求は、日本政府の譲歩に反対する政治的圧力を増大させるだけである。米国は、日本にとっての米作の重要性をも認識すべきである。」というふうなことをこの諮問委員会の中でも言っておることをつけ加えさせていただきます。
税関の現場の事情にいろいろと御関心を寄せていただいておりますことに対しましては感謝を申し上げたいと思います。
 ただいま御質問の、税関におけるチェック機能の今後における充実強化、整備の問題いかんということでございます。まず最初に一言申し上げさせていただきたいと思いますのは、今回の堀田ハガネの事件は、全部の税関にとりましても残念な事件であったというふうに私どもは受けとめております。一般的には四百数十万件というような件数がある中で、そうした事例というものがそんなに多いものではないというふうには思いますけれども、しかしながら、この点は事実の問題でございますので、いまここではこれを別にいたしまして、いずれにいたしましても、先般国会では御決議をいただきました。私どもとしては、国会の決議はもちろん重いものと受けとめております。従前から政府の方針もはっきりあるわけでございまして、その方針に沿って今後一層チェックの責任を果たしていかなければならない、こういうふうに考えております。
 ただいま御指摘の研修あるいは人員の配置というような点でございますが、私どもとしては、まず全体的な対応の仕方といたしましては、第一には、武器輸出規制に関する政府の方針についてさらによく関係業界に対してその趣旨の徹底を図ることが大事であろうというふうに思います。もちろん従来もそのことは行われていたわけでございますけれども、この際さらにその至らざる点の徹底を図らなければならないということでございまして、これは私どもだけでなくて、通産省と一緒になってやるべきことであり、先ほどお挙げになりました両省の連絡協議会等の場でもそのことを協議いたしておりますし、現に業界に対する趣旨の徹底につきましてはすでに二月の初めごろからいろいろやっておりまして、その後税関の窓口における動きを見ましても、その趣旨の徹底はかなり浸透しつつあるというふうに思っておりますが、今後一段と努力をいたしたいというふうに思います。
 それからその次には、いま申しました通産省と私どもとの間、これは緊密な連携でやらなければならないことば申すまでもないところでございますが、さらに今後一層そうした連携を強化していきたい。その中の一つといたしましては、たとえば、これが輸出貿易管理令の要承認事項に該当するかどうかはっきりしないような疑わしいものについては、輸出者の方があらかじめ通産省の方に伺いを出して、これは承認事項に該当しないなら承認不要であるという意味のいわゆる承認不要証明制度というのが従前からございますが、この運用をさらによくやっていくというようなことが必要である、こういうふうに考えております。
 それから、そうしたことの中で今度より直接にはわが税関でどう対応するかということになろうかと思いますが、そのポイントは、やはり審査、検査機能の充実強化ということでございます。このために現在いろいろ検討いたしておりまして、中には一部テスト的に実行しつつあるものもございますが、その中の一つには、おっしゃいました研修ということももちろん考慮に入れております。ただ、先ほど一部の記事の御引用がございましたけれども、その点についてのコメントは特にはいたしませんけれども、いずれにいたしましても、私どもがいま考えておりますことは、この税関の事務全般をさらにこの際見直して、合理化を図れるところは合理化を図る、あるいは重点化をできるところは重点化を図るというようなことを通じまして、幾らかでも人手を捻出するということをやりたいと思っております。全体の定員を直ちにふやしていただくということはとうていできる話ではございませんので、まず内部のやりくりで何人かの人員を捻出して、これを重点的に武器のチェック部門に投入するというようなことをいたしたいということは考えております。
 それから、そのほかこの審査のために必要な相手方からの説明資料の提出、つまり輸出申告書の添付資料、あるいはさらに申告書自身の書き方、こういった点についても工夫を加えていきたいというふうに考えております。あるいはまた、いま申しましたような事務全体の合理化ということを背景にいたしました中で、この武器部門における現品検査というものをさらに高めていくというようなこともやっていきたい。あるいはまた、さらにそういうような全体の武器関連の審査の充実を図っていく上での中心になるようなところを各税関ではっきりさせて、そういうところがよく通産省との連携についても責任を持つ、あるいは武器に関する情報の収集あるいは審査手法の開発、そして、それを担当の第一線職員にまでよく普及をさせていくというようなことの中心になるような人間を置いてこの問題の充実を期していきたい、このように思います。
 したがいまして、ただいま先生から御指摘の、人員についてもふやすことを考えるべきではないかというようなお話も承りましたけれども、私ども、できることならばそういうことが願わしいとは思いますけれども、当面の行政改革という大きな流れも考えざるを得ませんわけでして、そうした中では、いま申しましたようないわば自己努力と申しますか、そういうようなことで対応を図っていくことがまず必要であろうというふうに思います。
 それから、先ほど統計の食い違いということの御指摘もございました。この統計の問題につきましては、大体は機械化されておりまして、第一線で申告書を処理したものがそのまま中央の電算機に集計されて統計ができ上がるということでございますので、統計の正確度というものは、やはり第一線の輸出なり輸入申告書を処理する段階の問題がまず決め手になるということでございます。御指摘の韓国との間の食い違いという問題は、私どもも外務省を通ずるなりにして相手方当局にも照会をいたしたわけでございます。先般予算委員会でも一お答えを申し上げたわけでございますが、なかなか個別的な事情については解明をするには至りませんでした。考えられますことは、やはりただいまもちょっとお触れになりましたけれども、品目をどういうふうに整理するかということは、大まかには関税協力理事会で定めました品目表の取り決めがございますけれども、個々の貨物の認定という段階になりますと幾らかのそこに食い違いが出てくるということは避けられないように思います。そうした事情がどういうふうにこの場合働いたのかということが必ずしもはっきりいたしませんけれども、いずれにしても、私どもとしては、本来、税関の仕事として適正な品目で申告をしてもらい、それを確かめて輸出入の処理をするということが本来の任務でございますので、そうした点についてはもちろん一層注意を払ってまいりたい、このように考えております。