質問に大臣お答えになってませんでしょう。転作面積をふやせば、そのことを最大の理由とするならば、据え置き、またさらに厳しく進められるという論調になってしまうんです。これはごまかしですよ。で、お米が今後どういうふうな状態になっていくかという点では、むしろ全体に日本の農業の再建をどう目指すかということになると思うんです。
 ずばりお聞きしたいんですけれども、大臣、六月五日の閣議了解で、五十七年度の概算要求についてはゼロシーリングをお決めになっておりますね。そのとき大臣は、いろいろいまお話されているような、真に日本の農業を発展させていくような方向で何か発言されていますか。
私どもといたしましては、生産性を高め、米の消費拡大の努力をいたしておるわけでございますから、一面において、できるだけ計画以上に生産調整をせずともいいような努力というものを私どもはやっていかなければならない。そのために米の消費拡大という問題についても予算も計上し、全力を挙げておる次第でございます。
過剰そのものは昨年の方がより深刻であったというのは諮問の説明でこれは明確で、いま大臣がおっしゃっております。その陰には減反という政策があるからなんだと、この点ですけれども、とすれば、いまのその減反が五十六年、七年に比べれば面積がふえて、で、大変苦労をしているから、だからという話でいろいろありましたが、いまの論法でいきますと、昨年はさらに四万六千ヘクタールですか、面積にして、大体数量で二十五万トンと、こう言われているかと思うんですが、ふえますでしょう。さらに十年全体ということになれば七十六万ヘクタールの転作云々ということが出てきますよ。とすれば、今後転作面積がふえるごとにどんどんとその米価は据え置いていく、算定要素はいじっていくということを意味するものに通じる、こう言わざるを得ない、こう思うんです。で、大変その点が問題であると思うんですが、転作面積がふえることに米価算定要素をいじって引き下げるということを今後もおやりになるおつもりですか。
過剰傾向というものはやはり水田利用再編対策の仕事をした結果でありまして、その水田利用再編対策もやはりこれは過剰対策の一環でございますから、それらもあわせてやはり過剰問題というものをきちんととらえてまいりませんといかないと、こういう私どもは考え方でございます。
その後に「第二期に入名水田利用再編対策におきましては、昨年度に引き続き転作等目標面積を大幅に拡大せざるを得なかったのであります。」、「大幅に」ですね、この辺がやっぱりことしもむしろそういう意味においては去年よりも情勢は深刻ですよと、こういうことでございます。
何を根拠にしてむしろよくないと言われるのか。とすれば、大臣が先ほどから話しされておりますが、自信と確信を持って出された諮問に対する説明、お読みします。昨年は米の需給の現状についてどう述べているか、いろいろ述べていまして、「なお、深刻な供給過剰の事態にあります。」と、こう述べています。ことしは先ほど次長からも御説明がありましたけれども、「依然として過剰傾向を脱するに至っておりません。」と、こう述べております。この諮問の説明をそのまま率直に受けとめるならば、昨年の方がより深刻であったということは明らかだと思うんですが、違うんですか。
大臣、なぜ据え置き諮問を行ったのかという点でですね。米をめぐっての情勢がいろいろ厳しいという御説明ございましたけれども、いまのお話聞いていて、私どうしても納得できないんです。端的にお尋ねしたいんですけれども、一番問題にされているお米の過剰問題なんですけれども、昨年とことしと比較して一体どうだったかという点でお聞きします。
 一つ、変化ないと見るのか。二つ、過剰が一層深刻化していると見るのか。三つ目、冷害等の影響で一定緩和されてきていると見るのか、いずれの御認識に立たれているか、はっきりお答えいただきたいと思います。
私は、日本共産党を代表し、ただいま議題になりました予備費等承諾案件のうち、昭和五十四年度一般会計予備費使用調書、同特別会計予備費使用調書、昭和五十五年度一般会計予備費使用調書、同特別会計経費増額調書の四件について不承諾の意を表明いたします。
 これらの予備費使用等の主なものは、利子、水田利用再編奨励補助金、社会保障関係費、選挙経費、スモン等賠償金、災害関係費、退職手当などであり、その使用目的、予備費使用の理由はおおむね妥当なものであり、承諾できるものが多数であります。
 同時に、本予備費使用等のうちには、わが党が認めることのできないものが幾つか含まれています。たとえば、総理の訪米は、防衛庁の中期業務見積もりの繰り上げ達成を約束するなど、日米軍事同盟の新たな強化を図りながらアメリカの力の政策に全面的に加担していこうとするものであり、絶対に承諾できません。国民主権に反する皇族の経費も承諾できないものであります。産業投資特別会計及びアジア開銀出資は、いずれも為替レートの変動によるものではありますが、その基本的性格が大企業奉仕の機関であり、賛成することはできません。国土総合開発事業調整費は、実際に使われている事業の中には地域住民に役立つものも多数ありますが、大企業本位の大型プロジェクト推進のためのものが含まれており、また、目未定で当初予算に計上し年度途中に配分するやり方の不当性は例年指摘しているところであります。水田利用再編推進特別交付金は、五十三年度補正予算で一年限りのものとして新設され、五十四年度にも同じ予備費使用が行われております。当初予算に必要な予算を計上しないまま予備費を使用して政治加算を繰り返すこのような財政執行は、予備費制度の本旨に反するものであり、認めることはできません。
 以上のような不当な予備費使用を含むこれら調書を承諾することにはわが党は反対であります。
 昭和五十四年度特別会計経費増額調書及び昭和五十五年度特別会計予備費使用調書の二件は、支払い利子等の義務的経費、大学病院等の収入増に対応する必要経費、大麦等の国際価格高騰に伴う経費であり、使用目的、予備費使用等の理由は特に問題ないと認められるので承諾いたします。