お答えいたします。
 委員御質問の、ボランティア問題に関する関係省庁連絡会議でございますが、御質問にございましたように、内閣官房長官から、ボランティアや市民活動団体に関する制度上の諸問題について検討を行えということでございまして、平成七年二月に設置されたものでございます。
 同会議におきましては、ボランティア等の実態把握、有識者並びにこういう活動を行っておられる団体からのヒアリング、こういったことを行いまして、ボランティア活動の環境整備のあり方について検討を進めてまいったということでございます。
 こうした検討の中で、災害ボランティアを含めまして、ボランティア全般の活動を促進していく環境整備が必要だ。この中で、特に団体の法人格の取得のあり方ということが非常に重要でございまして、こういうものが中心の議題として浮かび上がってきたということでございます。
 なお、こうした団体に対する法人格の取得の問題につきましては、与野党におきまして精力的な検討が進められていると伺っておりますので、私どもといたしましては、この検討状況を見守って
まいりたい、かように考えておる次第でございます。
これは私には判断できかねることですけれども、どちらかが強硬に反対をして話が壊れるといったような次元であったのかどうか、もっと下の、何といいますか、下相談みたいな形での議論の中でそういうことが出てきたのだろうというふうには考えておりますが。
そうすると大変おかしな話が出てくるのです。
 要するに、厚生省の方も、それから研究班もそうなんですが、クリオに切りかえようとしても供給量が足りなかったのだ、やろうとしてもできなかったのだということを最近になってもずっとおっしゃっているわけです。当時からそういう認識だったと、厚生省、役所サイドでですね。ということは、日赤はほぼ、先生がおっしゃっているような、供給しようと思えばできたということの認識であった、そして、ある程度そういったことについての話の場はあったようだ。
 すると、これは二つ考えられるのです。一つは、日赤の本社のサイドが厚生省に遠慮をして供給しようと思えばできるのですよという話についてはあえてしなかったのか、それとも、厚生省の方が日赤の意見を無視して自分たちの独断で走ったのか、どちらだと思われますか。
最初に申し上げましたように、直接折衝はしておりませんけれども、非公式に本社と厚生省と話し合いを持ったということは記録に書かれておりますので、それは当然そういう話し合いも含めてなされていたと思います。
クリオでいけるよという話になったかどうかは別として、要するに、クリオにするとすれば供給量がどうなるか、あるいは濃縮製剤を国内血でやるとすればどうなるか、そのようなことに関する、結論がどうであったかは別として、議論をされたという話は聞いておりますか。
もう一つ確認させていただきますと、少なくとも、そういったクリオの供給可能かどうかなどということを含めた話を、具体的なことは先生は当事者じゃないから御存じないとしても、日赤本社と厚生省でそういったたぐいのことを話をしていた、これも間違いございませんね。
ありがとうございます。
 それから、先ほど来ずっと話が出てきております供給量の話について、まず、先生がクリオの供給は可能であったという認識、これは赤十字社全体としてもほぼ同じ認識であったということはこれでよろしいのでしょうか。
ここは国会でございますから、うそ偽りはない御返事を申し上げたいと思うのですが、非常に正確には覚えておりませんが、たしか二人というのは、迷惑がかかるといけませんけれども、長尾君じゃなかったかなという気はしておりますけれども。
これは、私は医者じゃありませんので、専門家に最終的には確認を、いろいろと調査していただくことになるのでしょうが、どうも現実には、濃縮製剤は危険だということで病院ごと、要するにお医者さんごとクリオに切りかえて、そしてエイズの感染を免れているお医者さん、病院があるという結果を考えてみますと、クリオは五％にしか使えないというその報告といいますか、結論というのは事実誤認であったということかなと思うのですが、要するに、五％という結論に導いた、その報告をされた方、あるいはその議論をリードされた方はどなたですか。先生は専門家でないわけですからそれには対応できなかったわけですけれども、どなたがクリオではそんな五％ぐらいしか対応できないという、どうも少なくとも外から見る限りでは事実とはまるで違う話をされたのか、記憶を喚起していただきたいのです。
これは公安調査庁からいただいた「破防法団体規制手続の概要」という文書でございます。これは間違いないと思うのです。これはみんなに配ったのかもしれませんが、これを見ますと、「公安調査庁」と書いてありまして、それで「調査弁明手続 処分請求」、それから今度は「公安審査委員会 審査・決定」「裁判所 取消訴訟」、こうあるのですね。これを子細に見ていきますと、いわゆる破防法団体規制手続の解散を命ずるという順序が書いてあるのです。
 しかし、この審理の手続の中には、破防法十九条によって処分しない旨の通知という項目があるのですね。今大臣おっしゃったような事態が起きますと通知を出す、このことがこの中に書いてない。どういうわけですか、これは。やはり道が左に行くか右に行くかということは二つきちっと書かれてしかるべきものなのではなかろうかと私は思っているのです。
 私も不勉強なものだから、ああ破防法というのはこういうものだなと思っていたのですよ。きょう質問するに当たっていろいろ勉強してみたら、十九条があるのですね、処分しない旨の通知。これはさすがに大臣が、請求するかしないかは慎重に検討すると言うものだから、さて、その意味はと調べてみたら、十九条があるのです。おっしゃるとおりなんです。
 本当に法と事実に基づいて慎重に対応していただくということ、これは人権を守る上において非常にいいと思うのです。やるべきことだろうと思うのですが、これはどうですか、公安調査庁。どういうお考えだったのですか。