大臣が従来から言っております点について、すなわち、なぜこういう事故が起きたのか、なぜ通報がおくれたのか、あるいは人命救助活動が十分でなかったのではないか、こういう点について重ねてきのうもロング太平洋司令官に対して申し入れておりますので、私たちとしては、こういうものがすべて盛り込まれた回答が来るということを期待しているわけでございます。
 なお、先ほど三十日の点について申し上げましたが、きのう大臣自身が記者会見で三十日以内ということを言っておられますので、恐らく三十日より短くなるという感じを大臣自身はつかんでおられると思います。
一番いま問題にされるであろうと思われておりますのが日米首脳会談だと思うのです。これは、われわれならずとも政府自体が深刻にそれを受けとめながら、できることならば首脳会談前に決着をつけたい、しかし、それが延びればその問題があるいは中心議題になってレーガン大統領と合わざるを得ないというようなそういう行き方になる可能性もある。それは、アメリカ側としてもいまは日本の国内世論というものを十分認識をされながら三十日めどということを恐らく回答されてきたのだろうと思います。
 なお、これはもう伊東さんがしばしば強調しておりました、きのうの外務委員会でもそのことを言われた、何とか中間報告でもと。しかし、その中間報告を求めれば、先ほどのお答えのように、あるいは責任者に対する処罰の予断を与える結果にもなりかねないという配慮もあるようでございまして、これは中間報告は事実上できないというふうに私は確認をしたのですが、できないとするならば、三十日めどと言ってもあとわずか十日そこそこでございます。そういった回答の中には、かねてから政府を通じて申し入れをしているような問題点について全部回答が寄せられると期待してよろしいですか。
先方の言い方は三十日をめどということでございまして、三十日を越えるのか、あるいはそれより短縮できるのか、こういう点については必ずしも的確にわかりませんけれども、一応その三十日以内にやりたいという気持ちはアメリカに強いようであります。
これ以上申し上げてもなかなか言いにくい問題もあろうかと思います。
 次に、昨日、総理大臣と伊東外務大臣がロング太平洋司令官にお会いになられた、そのくだりについては先ほど淺尾さんからも御説明がございました。それを伺っておりますと、できるだけ早い機会、できれば三十日ぐらいまでにアメリカ側として回答を出したいということは、それがぎりぎりの線であり、むしろ延びる可能性もあると理解してよろしいですか。
水中の探査能力ということにつきましては、ただいま出ておりました潜水艦を探知するということばかりではなくて、沈船あるいは海上構造物、こういうものの位置確認等によりまして海上交通の安全、それから海難の防止、こういうものを図るために巡視船に装備するものでございまして、これからそういうことにつきまして検討してまいりたい、こういうことでございます。
まあ恐らくこれを検討されて実用化されるという段階になりますと、これは非常に言うべくして言えないような中身になってくるのと違いますか。そのおそれはない、そういう前提に立って、いまおっしゃったように検討ということはできないということの反語ではないように、それは具体化するということが必要でございます。国会の答弁には、検討するとか前向きに努力するということは往々にしてできないということの裏返しになる場合があります。果たしていま検討されているその取り組みの中で、いまどのような方向に向かって具体的にそういう問題をお詰めになっていらっしゃるかどうか、あわせてお聞かせをいただきたい。
海上交通の安全を担当いたしております海上保安庁といたしましては、日本周辺海域におきますあらゆる船舶の動静と海洋に関する諸情報をできるだけ適確に把握いたしまして、安全の確保に遺憾のないよう対応していきたいということで体制等の整備を図っております。
 しかしながら、最近における幾つかの潜水艦絡みの事件がございますように、特に水中の情報については現在のところなかなかこれをつかめないというのが現状でございます。したがいまして、こういう方面につきましても適切な施策はないかということにつきまして現在検討しておるところでございます。
いろいろな原因が複合して起こっているのではないかと思いますけれども、いまのところ事情聴取した結果を取りまとめ中でございますので、どういう理由で起こったかということにつきましては答弁を差し控えさしていただきたいと思います。
それはわかっていますよ。ですから、いま私申し上げているのは、マルコナ・トレーダー号の場合、あれはどういう原因が考えられるかということを聞いているわけです。いま調査中とはおっしゃった。だけれども、長年の経験に立脚して、ぱっと見た瞬間これはこうじゃないかというある程度の判断、細かい調査は結論が出るまでは別問題として、そのくらいの判断はできるのじゃないですか。
食管になじまないようなことを言われるけれども、私さっき申し上げましたように、一九五〇年までは雑穀類、カンショ、バレイショもみんな入っていたわけですからね。なじまないどころか、むしろ本来の意味合いとして、食糧管理法なんですよ、米管理法じゃないのですよ。しかも、麦までが基本計画の中に落ちているなどというのは実におかしいと思うのです。
 それから第二に、食糧安保という言葉も出ているわけでありますけれども、食糧の自給力を向上させるという観点が今度の改正の中に全く欠落をしているという感じを私は受けるわけです。国会も自給力向上の決議をしているわけです。例の農政審の答申というのはかなりそれとは色合いの違ったものになってはいますけれども国会の決議に沿ったものでなければ——いまその決議を一番初めにやった農林水産委員会にお出しになった法案なんですから、まあ、自給力向上のためにはいろいろな問題がありますけれども、せめて私は自給と輸入の関係だけでもこの法律の中で明確に計画化する、そういうような運びが必要ではないかと思うわけです。
 麦を入れないということも、米はまあ輸入はないですけれども、麦を入れれば輸入の問題にどうしてもかかわってくるので、そういうことで麦をオミットしたのかどうか、その辺はよくわかりませんけれども、自給と輸入、輸入をどんどんふやして、自給の方をしり込みさせているという、その現状に対する対応、せめて、自給力を積極的に広げるというよりも、むしろそのことだけでも明らかにすべきではないかと思うのですが、どうですか。