私は本来の財政再建の問題にまだ入り切れないわけでありますが、財源の問題になれば、大蔵大臣、このグリーンカード制の問題、これなんかはやはりやろうとすれば、利子配当総合課税への移行の中で財源がないことはないですね。あるいは俗にワリチョーと言われておる償還差益に対する課税の問題、これはグリーンカード制の問題と一体になっておるわけですが、この税率なんかわずか一六％ですね。これは本当に話にならぬですよ、不公平税制の中でも。こういうものを少なくともグリーンカード制を採用する中で三二％程度にするというのは政府の方針だったのでしょう。こういうものをやれば、これだって三二％にすれば一千二百億ぐらいの財源が浮いてくるじゃありませんか。そうしたら、けさの新聞じゃございませんけれども、一千億ぐらいの金は出そうと思ったらどこからでも出るのですよ。そういう努力を、そういう積極的な姿勢を示されるのが大蔵大臣としての今日置かれておる責任じゃないかということを私は言っておるわけです。どうですか。
そこのところが、一つの手法とでも申しましょうか、やはりある意味において、この議会制民主主義というもの、議院内閣制というものは、こういうハウスの中の論議に行政当局が引っ張られていくという姿が、ある意味においては民主主義のいいところじゃないかな、こういう感じが私は率直に言って平素からいたしておるわけでございます。ただ、総理からも申し上げておりますように、国民の要求は強いことを十分認識しておる、そして模索しておる、こういうことをおっしゃっております。それからまた税制調査会の方でも、これは五十九年度以降という前提ではございますものの、検討すべしという方向が打ち出されておりますので、そういう線に沿っては絶えず自分の念頭から去らしてはならない問題だ。ただ、世論なり政治問題の解決というのは、やはり国民の代表の集まりである国会の中のこういう問答に、ある意味において、表現は適切かどうかは別といたしまして、それに引っ張られたりしていくということが、合意の形成というものの一番正しい姿ではないか、こういう感じがかねてからしないわけではございません。
私は、昨年の経過の中で本音の御発言のあったことを多といたしたいと思います。確かにその時点では相当大きな歳入欠陥が生まれるということは、われわれその時点においても指摘をいたしたつもりでございますが、大蔵大臣自身は、その見通し、認識についていささか欠ける面があったのではなかろうかという、こういう率直な御答弁というものは、やはりそういうところから生産的な議論が発展するんだ、こう思うんで、その限りにおいては私、多といたしますが、私は事ここまで来れば、けさの新聞ではないですけれども、もう戻し税減税が一千億がいいとか悪いとか、石油諸税を一斉に上げて財源を二千億、三千億とか、こういうふうに大きく出てきますと、これはもう外が働いておる証拠なんですね。ところが一番おくれているのは、肝心なこの予算委員会なんじゃないですか。私はそうであってはならぬと思うのですよ。
 さっきの政治論ではないですけれども、ここまで減税問題というのが政治問題の非常に大きな課題になってきておるわけですから、やはり財政当局として、大蔵大臣が少なくとも新聞や何かに出てくるよりも一歩先んじた形で国民に政府の態度というものを表明していく、そういうものがなければ政府に対する信頼がない。また、減税問題に対して肝心な財政当向が後追いで引っ張られていってやるということになるのじゃないですか。私はそこらに非常なもどかしさを感じるわけであります。そういう意味で、せっかく総理も各党間の合意ができればこれを尊重すると言うところまでいっているのだから、担当大臣としてはその意を受けて、減税は、何としても昨年来の経緯がありますので、やるという決意で取り組みますというぐらいなことはお述べになっていいんじゃないでしょうか。決してこれは、私は不沈空母や何じゃないけれども、勇み足にはならないと思いますよ。どうでしょうか。
これはやはり所得税減税をやるかやらないかというのは、一つの国の大きな政策なんです。何かをやろうとすれば、必ずその場合はこういう不都合がある、こういうことを手当てしなきゃいかぬということが出てくるわけですから、やるかやらないかは、それはやはり政治家として、あるいは内閣を預かるその責任者である総理大臣の最後は決断になると思うのです、決断。
 だから、大蔵大臣はいろいろ大臣の立場で、大蔵の立場でいろいろ言われるのは言われる。それは、その立場で言われるのは結構ですけれども、宮澤総理大臣として――先日も私は、書記長になりまして毎日同じネクタイをしちゃいかぬと言われるものですから、新宿のデパートへネクタイを買いに行きました。そうしたらどうですか。特にデパート、そういう市況関係ですね、そういうところは全く人がいない。ちょっと夜遅くなるとタクシー乗り場は空車が客待ちで、今まで乗車拒否だ何だといっていたのが、ずっともう並んでいる。そういう深刻なこの不況の状況を見ながら、政治家としてそれを看過していていいのかと。後年に負担があるとかどうこうということは、負担が出ないように考えればいいんですから、そのための手法をとればいいんですから。
 財源問題にしても、これは一兆、二兆というような規模ではなくて、四兆、五兆ということになればとても、例えば不要不急のものを外すとか、あるいはいろいろな行財政のそういう整理をして、削減すべきものは削減をする、むだを省くという程度では賄える金額じゃないということを、我々は十分その点も承知をしながら、だとすれば、全額それで貯えないんだったら、じゃそれをどこに求めていくのか。公定歩合の引き下げだとか公共事業の前倒したとか、そういう経済対策はそれはそれなりにやりながら、それと並行して、今言ったような所得税減税についても、公債発行というそういう選択肢もあるのではないかというところまで社会党は踏み込んで、選択肢の一つとしてそういうのがある、だからそれをお互いに議論の中で考えていこうというところまで、この新体制の中で踏み込んで私どもは今考えています。
 その意味で宮澤総理に伺っておきますが、大蔵大臣は絶対に所得税減税をやらないと言っている。やらないと言っている、こんな厳しい状況なのに。そして、国民の各界各層から、何としても所得税減税をやって景気浮揚をしてくれというのが今、世の中の声なんです。それを無視して総理大臣もそういう考えですか。はっきりこれは言ってください。やるつもりはないならない、あるならあると言ってください。――いや、総理に聞いているのです。大蔵大臣、大蔵大臣に聞いているのじゃなくて総理に、これは最後の決断なんだから、それを聞いているのですよ。だめだそれは、ため。