時間が来ましたので。しかし、私その答弁納得できません。したがって引き続き当委員会において機会をいただいてお伺いしたいと思いますけれども、一言だけ聞き捨てならないことがあるのですが、野間委員が最後に変更命令云々と言った。これはまさにあなたのおっしゃるように、この文章を見ますと、不作為の場合には、何にもなかった場合訴訟の対象にならないということにつながっているのですよ。いいですか。勧告という作為があった場合のことを言ってやしませんよ。そう読むべきでしょう。あなたは、「勧告、変更命令があった」ときはという中曽根大臣の答弁のときは、これは勧告と変更命令はつながるのだと調子のいいことを言う。今度野間委員が不作為の場合はならないけれども変更命令の場合はなると言ったときには、これは不作為の方を削って変更命令だけ言ったのだと、こういう都合のいい読み方をするのはけしからぬと思うのですよ。私は江釣子村の異議申し立てがどうなるかという問題じゃなくて、もし中曽根大臣の言ったことが間違いであったとするならば、それはそれではっきりするのですよ。行政法上勧告が行政処分であるかどうかという理論的な詰めをいまやっておる、それじゃこの答弁ははっきりしないことをはっきりしたように言ったということになりますので、いわば法律の原案の提案者、政府が、悪い言葉で言えばわれわれ議員をだまして、いかにも勧告以下は全部訴訟の対象になって司法的あるいは準司法的救済が受けられますよと言わぬばかりのことを言ってこの法案を通さした、そういうことにつながるわけです。中曽根さんがそういうことを言ってないとすれば、これはこの議論をもう少し詰めないと、言っておるかどうかわかりませんけれども、これは重大な問題ですからね。ただ理論的に行政処分になるかどうかという行政法学上の議論をしているのじゃないのです。答弁がそうなっているかどうかということが非常に重要ですから、これは時間が来ましたのでこれでやめますけれども、私納得いたしません。よくお考えいただきたいと思います。
 終わります。
まずこの変更命令は、先ほど先生御指摘のように勧告を前置いたしますことですから、勧告変更命令ということが、いわゆる法律的な物の言い方ではなくして、一般的な言い方としては当然あり得ることだというふうに考えますし、また別々に言うこともあり得ることだと考えております。ただ、一般的に申し上げまして、変更命令が異議申し立てあるいは行政訴訟の処分になることは間違いないというふうに考えますが、勧告というものに関しての処分性に関してはかなりいろいろ異議のあるところでございまして、この法律の勧告がこのようになるかどうかということに関しては解釈論としても検討をいたしておるところでございますが、別途立法者の意図というものがどうであったか、これがこの議論に出ておるということでございますし、特に関係委員、質問をされた野間委員その他の商工委員の方々が誤解をされるような形になっておるかどうかという点は大事な点でございますので、その点を十分われわれも読み返しておるわけでございますが、ただ、そこは必ずしも明確には浮かび上がっておりません。しかし、最後の中曽根大臣に野間委員が念を押されまして、大臣が、いま申し上げましたように「勧告、変更命令があった場合には」云々ということを言っておられますが、それに対して野間委員はだめ押し、どうも言葉は悪いのですが、最終的な結論といたしまして、「ですから、不作為の場合には訴訟の対象になりませんので、届け出があって、しかも変更命令がない場合には、これはそのままということになるわけですね。」こういうふうに言っておられますので、この問答の中から勧告と変更命令を切り離して、勧告のみであっても行政訴訟あるいは異議申し立ての対象になるというふうに、この問答で誤解をなさっておることはないというふうにわれわれは了解いたしておりますので、むしろこの問答を参考にしながら法律の解釈論として現在詰めさせていただいておるところでございます。
これは五日の日にも当委員会のエネルギー小委員会の方でいろいろな資料も出され、あるいは若干の質疑も交わされたようでありますから、同じような角度で私はお聞きしようとは思いませんが、法律で言うところの供給目標を公表しなければならない、こういうふうな規定、これは考えようによっては、特に石油供給を中心として非常な変動、激変がありますだけに、国民全体に対しての一つの目標を与える、あるいは関係業界も含めて一つの指針というものを、政府がより全体の意見をまとめながら出されるということについてはやはり必要だろう、私はこういうふうに思うわけです。特にエネルギーをめぐる情勢が非常に国際的に複雑であり、変化が激しい、こういうふうにわれわれも考えるわけでありますけれども、しかしそれならばこの状況がたとえば半年先、一年先にはきわめて安定したものになろうという保証もないわけでありますから、そういう意味においてはできるだけ早い時期において、しかもより正確な資料、見通しを立てながら公表されるということは法律の趣旨からいっても当然だろう、こういうふうに思っておるわけであります。長官が言われた、たとえば十一月中にも閣議の決定を経てこの目標を正式に明らかにしたい、こういうふうになりますと、昨年の八月に決定をされている長期エネルギー暫定見通し、このおおよその数字と当然同じようなものになろう、そう大差はない、こういうふうな趣旨の考え方を述べられたと私は理解をしておるわけでありますけれども、新聞でも報道されておる数字は、昨年八月に出されておる目標とほとんど変わっておりません。
 ただ内部を少し検討してみますと、六十五年べースで言いまして、一つは原子力の電源立地の大幅なおくれ、これは稼働率のアップによって昨年八月に全体に示されておる目標を達成をしていく。簡単に言えば、一つはそういうことになっておるのではないか。それからもう一つの点は、輸入炭については一般炭と原料炭の供給をそれぞれ増減をする、こういう中身の異同はこの新聞報道によれば出されておるわけでありますけれども、しかし輸入炭については一億四千三百五十万トン、これは変わっておらないわけであります。ですから、全体的な供給の合計でも七億一千六百万キロリットル、このように同じ数字というふうになっておるわけですが、これは昨年の八月に出された状況ですから、一年後の今日大きく変わろうとは私思いませんけれども、しかしいま私がちょッと部分的に挙げたような数字、これがほとんど変わりない、こういうふうにエネ庁では見ておられるというふうに理解してよろしいのですか。