読み方ということではございませんで、読み方としては確かに先生おっしゃいましたように、この最後のページに書いてございます「以上」以下の部分がいわば全員一致しての御意見という部分になるわけでございます。しかし、先ほど来も申し上げましたように、懇談会の場における意見、これは審議会と違いまして、懇談会というのはたまたま十五人の先生方が一堂に会されたというその解釈のもとに行われているものでございまして、その意見を集約するというのは、うまく皆さん方の御意見がまとまれば集約できるという形のものでございます。個々の先生方が御意見をお述べになりまして、その個々の先生方の御意見を拝聴させていただいておる限りにおいては、先ほども申し上げましたように、多数の先生方の御意見は、推薦制がいいのではないか、一々投票を依頼して歩く、あるいは投票を依頼するような行為をするというのはどうも学者の方たちは苦手とされるところでもあり、また先ほども申し上げましたようなことで、一般の有権者の方がいろいろと判断されるにしては、やはり有権者の資格の問題も含めていろいろの問題があるのではなかろうかというようなところであったわけでございます。
十五名の大変お忙しい先生方に御出席を賜りまして、八回にわたりまして総務長官の私的懇談会としての吉識懇談会が行われたわけでございます。
 この案をまとめるに当たりましてはいろいろ御意見もございました。まとめ方についてはいろいろ御意見がございましたが、田邉前総務長官が八回のその懇談会に一回の欠席もなく御出席になられ、しかも最初から最後まで熱心に討議を聞かれまして、その結果示されたのがいわゆる総務長官私案ということで推薦制を骨子とするものでございました。
 確かにこの報告書ではウエートづけはしておりません。しておりませんが、私どもこの事務に参加させていただきました者から申し上げれば、このＡ、Ｂ、Ｃという順番はそれなりの含みを持ってこの順番に並べて書いてあるというところでございます。したがって、その御意見等をいろいろ私ども懇談会の場で拝聴させていただきました限りにおきましては、推薦制を是とする意見が先ほど申し上げましたように多数意見であったということを御報告させていただきたいと存じます。
この点についてもう少し突っ込みたいとは思うんですけれども、一言だけ申し上げておきますと、やはり一部、二部の問題だというふうにおっしゃられましたけれども、非常に問題点が多くて学術会議側の協力も得にくいかもしれないし、一年半という中で実際にやっていくということはいろいろ検討しても本当に至難のわざというような印象がするわけですね。それをやはりやろうとする裏には、政府の案を押しつければ、まあ一年半でもできるだろう、そういうような考えがちらちら私には見えるんで、非常にその点は遺憾だというふうに思うわけです。
 その次に、通称吉識委員会と呼ばれております日本学術会議の改革についての総務長官の諮問機関から出された試案で、これが推薦制を言っているんだと、こういうことを一つ推薦制導入の理由にされているわけですけれども、私が説明するまでもないんですけれども、これにはＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ案がありまして、そして全部併記してあって、どれがこの意思だというふうに決めてはいないわけですね。だから推薦制をとるということをこの中で別に言っているわけではないし、むしろこういうふうに書いてあるわけですね。「何れの案についても細部にわたり検討を要する問題が多く、これらの問題について結論を得るには今後なお相当の時日を要するものと思われる。」というふうにこれに書いてあるわけですね。それをなぜ推薦制を答申したものだというふうに受け取られるんですか。非常に強引な結論づけじゃないんですか。
学術会議の内部でもこれに対応するような検討を進めているということについて、それをやればこういう点についてもいいんじゃないか、そのことを任せる方がいいんじゃないかという点についてちょっとお答えがいただけなかったので、そこについてお答えいただきたいのと、学術会議の方でそういうふうにやることがかえって困難になるということを言っておられるわけですね。政府の方もこれお読みになっていると思うんですけれども、その点についてのお答えがなくて、政府としては一方的にこう考えるんだという
押しつけのように思うんですけれども、このことについてはどうですか。
確かにそういう計算をしているわけですね。つまり、三・四％上がるといううちの二・八％は内需だ。そのうちの二・一％、つまり全体の六二％に当たる分が個人消費の伸びだという計算ですね。つまり、これだけの個人消費を伸ばさないといまの政府の経済見通しは実現しない、こういう上にあなた方の予算も立てば、全経済政策も立っているわけですよ。
 ところが、じゃその個人消費を伸ばすための政策を何をやっているか。減税がないわけでしょう。それから、人勧は凍結で、民間はそれに連動して賃上げを抑える、それから社会保障は抑える。つまり、経済見通しではかっこよく、個人消費がどんどん伸びるから三・四％伸びるのだ、それで税収がこうなるとかいろいろ計算しているけれども、肝心の政府に責任がある行政の施策の方は、減税をしないとか、いま言ったように年金を抑えるとか賃金を凍結するとか、つまり、自分の見通しの足元をひっくり返すことばかりやっている。つまり、政府のいまの政策を発表されておるとおりやったら、経済見通しなんか狂ってくる。個人消費が上がることに依拠してやっているわけですから、私は、そういう矛盾がいまの政府の財政経済政策には非常に大きな問題としてあると思うのですね。
 そういう点から、もう時間もありませんから、端的に一点だけ伺いますが、いろいろな切り詰め政策をやっている。その中で、私ども以前から一兆円減税ということを言っておりますし、去年の暮れの党首会談でも、まず何はさておいても消費を起こすてこに政府の施策がなるように一兆円減税をやるべきだということを申し入れましたが、この点についての政府の考えを、これは総理から伺いたいと思います。