北方関係、一月でございましたが視察してまいりました。今改めての御質問がございまして、視察当時のあの地域における元島民の方々あるいは地元の方々の痛切なる要望を今思い出しておるところでございます。何といっても民族の悲願として返してもらわなければならないわけでございますから、これからも粘り強くこの運動を展開していく所存であります。
 既に、御承知のように三千四百万名を超える署名運動が行われました。これは民間団体いろんな方々の努力の成果でございまして、貴重な運動と私は考えております。また都道府県では県民会議が結成されまして、既に四十二県できております。そういったようなことで、総理府としては、政府広報もやっておりますし、今の県民会議の活動の強化あるいは北方領土を目で見る運動というようなことも推進しておるわけなんです。またお話のように、国際的な理解を深めることについても知恵を出したいというふうに考えておるところでございます。
南の方から北の方、北の方からまた南の方で申しわけございません。
 過日、予算委員会の委嘱ということで予算のことについていろいろお尋ねを申し上げ、また今後のあり方等についても意見を述べたわけでありますが、総体的に財政の非常に逼迫した中ということでありますけれども、特別措置法までつくりながら現実は予算が非常に少なくなっている、減少傾向にある、こういうことで、大臣に申し上げましたが、それは私の就任前の話でなんということでしたけれども、就任前であろうが、まあそういうことなら来年はしっかり頑張るんだなということでこの前もお話はお聞きしておったんですが、今度、北方領土の返還要求運動については、大臣ももう現地に行かれましたし、また現地の方々のいろんな要望等についても御存じのとおり、もう戦後四十年近い月日がたっておりますし、二世、三世の時代に入るということで非常に難しい問題があります。それだけに、この灯を消してはならぬということで国内的な運動というものについてはいろいろ工夫されていることは御存じのとおりです。
 しかし、現在の国内的な啓発、また国内での運動ということだけではやっぱり対外的な交渉、相手があるわけでありますから弱い。そういうことで、大臣も今度国連に返還要求の署名、こういうことで訴えようというお考えがあるようでありますけれども、あれこれ幅広く内外にわたって力強く運動を展開しなきゃならぬ。そういうことについて過日もちょっとお聞きしましたけれども、ひとつ力強い抱負のほどをまずお聞きをいたしたいと思います。
お話を聞いておりまして、いろいろ調査研究をしていただいておることに敬意を表します。また、関係の役所もそれなりに努力しておるようでございますが、国内船舶については内政上の問題、外国船舶についてはまた国際関係、いろいろ難しい関係があろうと思います。いずれにしても、原因の方を抑えませんとどうにもならないと思いますので、関係省庁とよく相談しながら対処をしてまいりたいと思います。
最後に大臣、この問題につきまして、これは沖縄県にとりましても毎年毎年減らないで、大してふえもしないようですけれども、被害が後を絶ちません。この問題について重大な関心を示していただいて、開発庁も県と密接な連携をとって万全の対策と、それから事故の絶滅に関係省庁と連携をとっていただいて手を打っていただきたいと思いますが、大臣の所見を聞いて終わりたいと思います。
見方はいろいろあるとおっしゃいましたが、私は失敗であったという見方で議論をしておるわけであります。
 現に中小企業がこの円高問題で大変な苦境にあることは、大臣もまた通産省も御存じのとおりであります。ただ、その産地の実態から見て、今度のサミットは、円高についての具体的な手が打てなかったという意味で、期待外れであったという声は現に産地の方からも出ているわけですね。
 この三月十二日に中小企業庁が行いました「円高の輸出型産地中小企業への影響について」というのを見ましても、百八十円で推移した場合でも、回答産地中、経常利益で五〇％以上の企業が赤字になる、こういう産地が多い。さらに百七十円の場合では、回答産地中、ほとんどの企業が赤字となる、こういう回答をしている産地が五割、そういう状況になっておる。それからさらに、操短あるいは倒産の状況についての調査を見ますと、百八十円で推移した場合、六十一年度上半期においてかなりの産地で休業、廃業、倒産の発生が予想される。百七十円の場合では、より厳しい見通しとなっていると、こうありますから、百六十円台の高値というのは、はるかにこれを超えて深刻な状況になっているわけですね。
 したがって、一体円がどこまで高くなるかということですが、この円については、大臣も正確にファンダメンタルズを反映する、そういう意味での市場メカニズムの実勢が正確であればいいし、急激でなければ対応の仕方もあるとおっしゃいましたが、現在はかなり投機的な状況になっているのではないか。そしてまた急激な度合いというものは、これはもうとめようがないという状況で、今後この円高がかなり続くという見通しを持たなくちゃならぬのじゃないかという状況があるように私は見ております。
 例えば、ブッシュ米副大統領は、六日に米州評議会で講演をして、アメリカ政府としては現時点で為替介入はやらないということ、そしてドル下落に歯どめをかけるような政策はとらないということも言っておりますし、さらに、それだけではなくして、アメリカ政府筋から百五十円台になってもいいんじゃないかという声すら聞かれると。こうなりますと、投機筋はドル売り、円買いということに当然なってくるわけですから、正確なファンダメンタルズの反映というよりもかなり投機的な要素もあるという意味で、現在は非常に重大な危険な様相を呈しておる。これに対してはすぐにおさまるということではなくて、長期に円高が続くということで対応をとらなくちゃならぬというのが私は当然の認識だと思いますが、大臣のお考えはいかがですか。