御指摘のように、最近の事務のやり方が急速に電算機等の普及によって変わってきております。そういった産業の生産額が上がる、言いかえればそれはどこかで利用されているわけでございまして、現実にその事務のやり方が急速に変わっておるということ、そして今までの事務のやり方に比べまして、やはりそういうＶＤＴの作業に従事する方からは例えば目が疲れるとか、あるいは肩が凝るとか、そういった疲労を訴える度合いが高いということも承知をしております。
 ただ、一般的に申しますと、こういったＶＤＴ作業におきましても、作業環境の管理、あるいはそれ自体の作業の管理、あるいは労働者の健康管理、これらのいわば労働衛生管理が適正に行われれば健康障害をもたらすことはない、したがって健康の保持が可能である、どういうことが認識をされておるわけでございます。
 ただ、こういった新しい傾向などもございますし、私どもといたしましても五十八年度から三カ年にわたって、オフィスオートメーション化に伴います作業環境や労働対応の変化が労働者の健康に及ぼす影響について専門家の方に寄っていただきまして、医学的、科学的な調査研究を進めてまいりまして、その成果なども踏まえまして昭和六十年十二月にＶＤＴ作業のための労働衛生上の指針を公表いたしまして、その周知徹底に努力をいたしているところでございます。
病院における看護婦さんの勤務は、その仕事の性格上、二十四時間どなたかが勤務していなければいけないという状況にあるわけでございます。したがいまして、深夜における勤務が必須の業態でありまして、私といたしましてはそういう大変な勤務でございますけれども、多くの看護婦さんは非常に高いモラルを持って仕事をしていただいていると思っております。
 こういった勤務の実情にかんがみ、労働省といたしましてもやはり看護婦さんの勤務条件の問題につきまして、深夜業を含む夜勤日数が一カ月の三分の一を超えるものを対象として順次その日数の減少を図るよう昭和四十八年の七月二十七日付の通達を出しまして、地域における医療事情あるいは看護婦さんの充足状況等の実情を勘案しながら指導を行っているところでございます。今後ともその徹底を図っていきたいと存じております。
 また、先ほど大臣が御答弁申し上げました、深夜交代制労働において労使が考慮すべき事項についての指針の策定に当たりましても、御指摘の点なども含めた検討を行ってまいりたいと存じております。
先ほどから割り増し賃金率に関する御質問がございまして、私どもとしては実態を踏まえて実はお答えをしており、非常に消極的であるという御指摘も受けておりますけれども、実は深夜労働についての割り増し賃金の実態につきましては、先ほどまでと同様に、二五％を超える割り増し賃金率を定めている事業場というのは五％程度でございます。言いかえれば、そのほかの九〇％以上の事業所につきましては二五％が適用の協定をしておるか、あるいは協定をしないで実際にやったときは法定の二五％を適用すると、こういうことになっておるところでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、この問題につきましても、実際の労使慣行の状況等を見守っていくことにならざるを得ないというふうに考えておるわけでございます。
深夜交代制労働に対して具体的にとられるべき措置については、専門家の間でも必ずしも見解が一致していないというどうも御認識のようで、法的に画一的な規制を加えるということが必ずしも適当ではない、そういうお考えのようですけれども、既に昭和五十三年、日本産業衛生学会交替制勤務委員会の意見書あるいはＩＬＯの一九七七年、専門家による報告書、こういうものが発表されておりまして、そのほかにも専門家による具体的な措置について提言がなされていることからすれば、法律による規制措置の必要性については、専門家の間ではむしろ一定の見解の一致があると、そう考えていいんじゃないだろうかというふうに思うんです。
 人間の生存の一番の基本ですね、人間らしい生活そして健康な市民生活、家庭生活、こういうことにかかわるところですから、やはり労働省として法的な規制をするというような積極的な取り組みをぜひ早急にやっていただくように、これは強く要請をさせていただきたいというふうに思います。
 さらに質問させていただきますけれども、深夜労働の場合、割り増し賃金率は今二五％でございますけれども、これを一〇〇％あるいは少なくとも五〇％程度にまでは引き上げるべきではないだろうか。これは、普通の時間外にさらに深夜ということがつけ加わるようなものですから、少なくとも五〇％までは引き上げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
深夜交代制労働の実態でございますが、御案内のように業種、業態等によって極めて多種多様でございまして、国際的にも主要先進国で深夜交代制労働一般について法的規制を加えておる国は少ないわけでございます。
 また、深夜交代制労働に対しまして具体的にとられるべき措置については、専門家の間で必ずしもこれ意見が一致しているとは言えないこと等もございまして、現段階において深夜交代制労働に関して法的に画一的な規制を加えることは私ども適当でないというふうに考えております。
 しかしながら、労働省としましても、先ほど局長が答弁いたしましたように、労働基準法研究会報告の趣旨に沿いまして、御指摘の諸点にも配慮しながら、関係者の意見をよく聞いて、深夜交代制労働において労使が考慮すべき事項についての指針を作成してまいりたい、かように考えております。
先生おっしゃいました全量管理ということを事実今食管でやっておるわけでございますが、この全量管理という意味は、主食用でまいりますと五割強の政府米については直接売買をする、それから四割強の自主流通米については、政府は売買はいたしませんが、適当な助成をいたしまして価格の安定なり供給の安定ということを図るということで、全量管理と申し上げましても全部を政府が買ったり売ったりするというやり方じゃなくて、それぞれの米の特質に応じましてコントロールの仕方を変えたものを言っているわけでございます。
 先生おっしゃるように、食管全体としますと今先生もお話しになったようなお金がかかっているわけでございますけれども、これは今申し上げましたように、直接政府が売買をして必要な経費と、それから約一千億強の自主流通助成を合算したものでございます。
 部分管理論という議論につきましては、先生お触れになりましたけれども、この部分管理という言葉自体、実はいろんな使われ方があるようでございます。私どもが承知しておりますのは、政府が管理しております米のウエートをなるべく小さくして、残りは全部自由流通してしまえといいますか、政府としては手をかけないようにするというようなことを意味して部分管理とおっしゃっている方が多いと思いますけれども、それでは米がやっぱり相場商品なり投機商品なりということになります。政府米のウエートが相当ありませんと、価格の安定なり需給の安定ということがなかなか図れないというのが米の世界の問題だと思っております。そういう意味で、米を相場商品とか投機商品という形でするような管理方式に変えるという考え方は今のところ全くございません。