それに関連しまして、先ほど局長は、沖縄の本土復帰の際に沖縄に急速に軽貨物自動車のこれが出てきた、そのときの原因として、旅客運送もできるんだという一つの流説といいますか、流説ということは結局そういう説を流した者がいるということだと思うんですが、そういう者がいて、そのために急速に沖縄ではこういう違法行為が公然と行われるようになったと。しかし、流説は流説であっても、行政のよろしきを得ればその時点で鎮静化させることもできたと私は思うんですよね。
 だから、その点で、一体法律そのものに欠陥があってそのような流説といいますか、自由にできるんだという誤解が生じたのか。それとも意識的に何者かが流説を流したのか。その辺の、何というんですか、両方あるような気もするんですが、局長のこの観点はどのようになりましょうか。
ただいま御指摘の点は、結果的に見ればまさに不明を恥ずるほかはないわけでございますけれども、ちょっとさかのぼってお考えいただきたいのでございますが、この軽貨物運送事業の開始を免許から届け出というふうに大きく規制緩和いたしましたのは昭和四十六年のことでございます。これは沖縄の本土復帰以前のことでございまして、本土はもちろんでございますが、沖縄にさえそういった軽貨物自動車によります人の運送行為というものはなかった。したがいまして、私どもといたしまして、そういう貨物自動車で人を運ぶという行為が常態化するというようなことは残念ながら想定し得なかったというふうに申し上げるほかないと思います。
今回の改正案におきましても、近年におきます中小企業の信用取引の状況を踏まえまして、共済金の貸付限度額を大幅に引き上げておるわけでございます。現在限度が二千百万でございますけれども、これは実は五年前に決めた限度額でございますが、その後五年たちまして信用取引が拡大してきておりまして、取引先が倒産した場合の回収困難になります債権額が非常に大きくなってきておるわけでございまして、二千百万ではなかなかカバーし切れないという情勢になってきておりますので、今回実情に合わせまして、約五割増しでございますけれども、三千二百万円まで限度額を引き上げるという改善措置をとらしていただくわけでございます。
 この信用取引の状況につきましては、今後とも当然変わっていくものでございますし、さらに本制度の運用を決めるいろいろな因子があるわけでございます。加入者がどれだけふえてくるであろうか、あるいはこの共済事由発生率がどう変わるか、あるいは貸し付けました共済金の貸し倒れ率なんかかどうなっていくかといったようないろいろな要因も変わってまいりますので、私たちといたしましては、そういった要素を常に慎重に見ておりまして、法律上は少なくとも五年に一遍と書いてあるわけでございますけれども、できるだけ機動的、弾力的に制度の改善を今後とも心がけてまいりたい、そう思っております。
はい、わかりました。ひとつぜひスピードアップをするようにしてもらいたいと思います。
 そこで、掛金限度額の引き上げと機動的法律改正が僕は必要でないかと思うんです。
 それはどういうことかというと、今回の改正によりますと、二百十万から三百二十万まで引き上げると、これは倒産企業と取引のある企業の売り掛け債権額の約九割に今相当する、こう言っていますね。そういうことで結局設定されるわけでありますが、今後民間の信用取引が増大するにつれまして、やっぱり場合によっては機動的に法改正をやるというような姿勢が必要ではないかと思うんですが、これは大臣にひとつお伺いしておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 成田空港におきますいわゆる救急体制でございますけれども、御案内のように、救急業務そのものにつきましては、消防法等の決まりによりまして成田市が行うこととなっているわけでございます。
 そこで、私どもといたしましては、去る昭和五十四年に成田市消防当局との間に覚書を結びまして、その後一度改定をいたしましたけれども、ともかくそういう手はずを決めておきました。救急業務が滞りなく確実に行われるようにということで、例えば航行中の飛行機の中で急病人等が出たというふうな場合には、パイロットから運輸省の管制塔の方に連絡が入る、管制塔から直ちに私どもの方の消防課の方に通知が入る、それをすぐ成田消防署の方にお伝えをするということによりまして、最近では大体八分から十一分ぐらいの間に救急車に来ていただくというような体制を整えたわけでございます。さらにその間の連係動作が確実にいけるようにということで、今後とも努力をしていきたいと思っておるわけでございます。
 さらに、私どもの空港ビルの中に、通称空港クリニックと呼ばれておりますけれども、これがおりまして、平日の昼間でございますと医者、看護婦がそろっております。それ以外の、医者が帰りました後も看護婦が勤務をいたしております。したがって、当座の応急措置といったようなものにつきましては、このクリニックを活用していただくというふうなことでとりあえず対応するという体制もようやく整ってきたわけでございます。
 開港後約七年になるわけでございますが、この七年間に救急車の出動をお願いした回数が千七百三十回でございました。しかし、救急車にお越しいただいても、その間に元気になっているというふうな方もございまして、結局一回の救急出動で運んでいただいた患者さんというのは、大体〇・九人、一回一人まではいっていないようでございます。また、救急車が出動いたしましてから、今申し上げましたクリニックに運んでいってそこで応急措置をとる、そういうふうな例も全体の中で七％ぐらいあったわけでございます。とりあえず現在のスタイルはそれなりに機能していると思っております。
 さらに一方、私どもといたしまして、五十九年、六十年の二年度にわたりましていろいろと運輸省の方の御指導も受けながら、約一千万円以上の金を投入いたしまして、ＩＣＡＯの基準に適合する以上のレベルで救急医療器具といったようなものの整備をしてまいっておるわけでございます。したがいまして、お医者さんさえ来ていただきますと、ある程度のところまでは私どもの持っております医療器具等を利用していただくというふうな体制もどうやら整えられつつあるということではございますが、今先生おっしゃいますような、まさに一小郡市の様相を呈しておるのも事実でございますが、大変難しい問題ではございますけれども、さらに関係自治体なり、あるいは自治体を通して医療機関なりというふうなところとよく御相談をさせていただきながら、御指導も得てその充実を図っていくようにしたい、このように思っております。