お答え申し上げます。
 私への質問ということでございますので、あるいは外務省の方から御答弁いただいた方が適当かもしれませんし、野村室長の方から答弁いただいた方が適当かもしれませんけれども、これはあくまで紛争が終結をしておる、つまり当事国において停戦の合意があるということがまず前提でございます。したがって、紛争状況のもとで自衛隊を
派遣するわけではございません。紛争の停止についての当事国の同意がまずございます。そしてまた、我が国に国連の要請がございまして、国連の要請を受けるか受けないかは我が国の自主的判断でございます。そして、それを受けて行く場合には、受け入れ国の我が国の平和協力隊が行くことについての同意が必要でございます。
 そういう条件のもとで、いわゆる五条件と言われるのは、その他に中断の問題でございますとか武器使用の問題とかいろいろございますけれども、そういうことを条件にいたしまして派遣するものでございますから、決して先生のおっしゃるようなその点、必ずしもこの法案の構成ではないということを申し上げざるを得ないと思うんです。あくまでそういう条件のもとで行くわけですから、紛争状況の中でそこへ割り入って我が自衛隊が武力集団として行くというようなことでは決してございません。
 したがって、その意味では我が自衛隊は三条によって直接侵略、間接侵略に対する任務はきちっとしておりますけれども、これは武力集団としてのやはり我が国の自衛のためにきちっとしてやります。しかし、海外に出るこの平和協力業務はあくまで武器使用を前提としない平和協力業務でございまして、武器使用というのはあくまで自己の生命、身体を守るためというように限定的に私どもは考えておるわけでございます。そしてまた、平和協力業務の定義にございますようにいろいろの問題が十数項目掲げられておりますけれども、必ずしも割り入ることだけが問題ではございません。
 先般来いろいろ御議論ございますように、非常に平和的な人道的な問題を含めてその紛争後の処理の貢献をするということでございますので、その点は御理解いただかなくちゃ仕方ないと思います。
この件については、前回、矢田部委員の方からも、とりわけ懲戒権とかそういう問題につきましては、消防隊員の隣村の応援の話だとかそういうことによって違うんだと、そんなことはあくまでも詭弁であるということで、もうそれ以上本当に言及するまでもなく皆様方が理解したことだと私は思うんですね。
 そこで、いずれにしても、国連の平和維持軍はどういう権威に基づいて平和を維持するんですか。例えば戦闘が起こっている、そこに割って入って、しかもその中で配置をして、そして平和を維持するわけでしょう。この一番のかなめのところは一体何ですか、そこの大事なポイントは何ですか、防衛庁長官。
お答え申し上げます。
 私の率直な感じを申し上げたわけで、この法案を貫く建前というものを私なりに申し上げたわけでございますが、ＳＯＰは決して恣意的なものでも何でもございません。これは、過去の国連の二十数回に及ぶその出動の結果蓄積された経験的なものでございまして、なおかつ事務総長がこれについて関与をされておられるということも十分承知いたしておりますけれども、しかし、私が先ほど申しましたように、中断の問題でございますとかあるいは武器使用について、事前に国連の方に外務省の方から御照会なすって了解もいただいておる、こういう性質のものだということを申し上げたわけでございます。
 なお、このＳＯＰの正確な位置づけその他については外務省の方から御答弁いただいた方が適当かと存じます。
長官、今のお話を聞いておりまして、ＳＯＰなり訓練マニュアルが標準的なものではない、絶対的なものでない。これはやはり長い間米ソの冷戦構造の中で、そして世界の紛争を何とかして解決したい、こういうことで中立の国が中心になって、そして平和維持軍が創設されて世界の平和に貢献をしてきた、こういうことなんですね。しかも、世界のどこの国に対しても侵略したことがないということの中で信頼を得てやってきたんでね。過去二十七回ですか、ＰＫＯの創設されたのは。しかし、それでもこれ悲しいかな犠牲者を出しておるわけでしょう。しかも、コンゴだとかさまざまなところにおいては事実戦闘まで起こってしまった。そういうさまざまの教訓の中で生まれたわけですね。
 防衛庁長官、どうですか。これ、国連憲章に書かれていないでしょう、平和維持軍については。そうでしょう。書かれていないということは、過去のそういう経過の中ででき上がったいわゆる文書というものは、これはやはり憲法に匹敵するんじゃないですか。憲法というよりも、平和維持軍を規定する、平和維持軍の私は憲法であると思うんです。ぜひひとつ今の、これ標準ではない、絶対的なものではないというのは僕は撤回すべきだと思いますよ。失礼ですよ、これは余りに。
答弁要らないと言ったのは、了承しないからなんだ、もともと。だから、さっき言ったように、改革案を考えなければ、これから来るガットの、恐らくあなた、提訴されるか解決するかなんかしなければしようがないでしょう、これは。そういう状況に追い込まれている現在、今のような答弁でこれが牛肉の輸入を阻止できると思いますか。結果的には泣き泣きそうなっていく状況をつくることになるんでしょう。だから、答弁が要らないと言ったのは、そんな答弁でここでごまかしてもごまかし切れない世界情勢というものが一方にあるということを考えて対応していかなければだめだということを私は言いたいから、畜産事業団を含めて改革案をつくらなければなりませんよと。今言ったような温室的な方法でやっていってアメリカが納得しますか。あるいは西欧が、南の方でも納得しますか。そういうことでは納得しないという状況に今追い込まれているから私はあえてそういうことを申し上げたんです。
 大蔵は、そういう場合においては大変重要な、やはり日本経済に影響を及ぼすわけですから、単に農林だけに任しておくのではなくて、日本経済としてどうするかということを考えてもらわなければならぬということを特に、委員長もその分野においてはベテランなんですから、政務次官もそうですよ、ですからそういうことで、ひとつ改革をしてもらいたい、こういうふうに思います。
 今の答弁も、安い日をいつとは言わないです。結果的には輸入牛肉についてはあいまいな答弁をしておる。それで、同じ畜産振興事業団はこういうふうなビラを配っておる。それは和牛だけを幾ら安くしたって生産量そのものが限定されておるのですから、それで解決するとは思いません。もうそれはいいです。
 それから続いて、もう時間の関係がありますから、これは通産の方にもお願いしたし、それから行管の方も実はおいでをいただいております。今の畜産事業団のやり方で牛肉の今後起こり得るガット違反の問題あるいはこの輸入の問題は阻止できると思いますか。イエスかノーか、それを通産、行管、ひとつお答えください。