まず、原則論でありますが、先ほど申し上げましたように、現在の段階ではいかなる対策が減船漁業者に講じられるかということについて予断にわたる話を申し上げにくい段階でございますので、その点はまずお断りをしなければならないのでございますが、いずれにしても、乗組員が不利益をこうむることのないよう対処をするということは、私ども何をするに当たっても念頭に置いて考えてまいるつもりでおります。
 それで昨年のカニ、ツブ、エビの場合は、申請のあった者につきましては、カニ、ツブ、エビ漁業減船漁業者救済費交付金交付要領、これの定めるところに基づきまして、国及び道県において、適正な申請が行われているかどうか、これを審査をした上で交付金を支払ったわけでございまして、そういう意味では、国や道県が労務費が適切に支払われているかどうかをチェックするという機能は果たされていたものというふうに考えております。
 それから、早期支払いの問題でございますが、この点は、そもそも退職金をどういうふうに払うかということは労働協約なり就業規則なりによって決まっているべき性質のものでございますから、そういう意味では、交付金を交付するんだからああしろこうしろと言って政府がそこに口を出すということは、これはちょっと事柄の性質としてしにくい問題であるということを御理解をいただきたいと思う次第でございます。
お答えいたします。
 昨年のカニ、ツブ、エビの先例を踏襲するというのは確かに一つの考え方であろうと存じますが、ただ、率直に事態を申し上げますと、どうもこの問題に発言権を持っておられる方が、どなたもカニ、ツブ、エビを先例としないというふうに皆さんおっしゃっておるというような事態でございますので、その中で、財政当局との協議も煮詰まっておらない段階で予断にわたることを申し上げるというのはちょっと私には難しいということでございます。
答弁が明らかではないんですが、昨年のような形で補償ができないというふうなことなんでしょうか。私はやはり、状況といたしましては同じような状況であるわけでありますから、昨年のような方式で補償をすべきだというふうに考えておりますが、再度御答弁をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 減船を余儀なくされる漁業者に対して講ずべき対策の具体的な内容を固めていくためには、関係の地方公共団体あるいは関係業界、そういうところで減船方針の調整をしていただきまして、それで隻数とか対象者が固まっていく、それを踏まえて現地調査をやってと、そういう手順がございますので、現在の段階でどういうことがやれるようになるというふうに思うかということについては、ちょっと予断にわたるようなことを申し上げにくいわけでございますけれども、減船に至った経過なりあるいは関係漁業の実態、そういうものを十分勘案をして適切に対処してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、減船交付金の問題でありますが、日ソ漁業交渉に伴う減船は、昨年もカニ、ツブ、エビで経験しているわけであります。今回も基本的に同様の方式で補償を行わなければならないと考えておりますが、政府の方としてはどういうふうに考えておりますか。
これはおくれればおくれるほど困るわけでございますから、関係者の皆さんでできるだけ早くコンセンサスをつくっていただくことが望ましいわけでございますが、一方リアリズムの見地から見ますと、関係者の間の利害が相当込み入って錯綜しておりますから、若干の時間はかかるものと覚悟をしておかなければなるまいと思っております。
漁業交渉の結果、双方とも十五万トン、こうなったわけでありますが、魚種別に見ますと、我が方が一番ねらいとするスケトウが約五万トン、ソ連側が欲しているイワシ、サバが約十万トン、こういうふうになっております。この点から見ますと日本側が非常に不平等な扱いを受けたというふうに考えられるわけですが、この点はどういうふうに理解をしておられるのか。
 さらに、千六百隻の許可枠となっておりますが、許可隻数だけでも昨年の実績を二百隻下回る、こういうことであります。この千六百隻も十五万トンのクォータでは全般は操業できない、こういうふうに言われておりますけれども、少なくとも洋底の昨年実績百七十八隻の約半分、底刺し百十隻のほとんどは減船をしなければならないというふうに考えられますが、政府としましては減船の規模をどの程度になると現段階で考えておられますか。
お答えいたします。
 私どもも全く先生御指摘のとおりに認識をいたしております。したがいまして、ことしに入りましてからもいろいろな機会に韓国側に厳重に申し入れをしてまいったところでございますが、今後とも仰せのような方向でさらに努力をいたすつもりでございます。
今回の交渉が、我が国の周辺海域はこれを守る、ソ連海域の操業はいわば犠牲にする、こういう姿勢で交渉に臨んだわけでありますから、我が国の周辺海域をもっと大切にしなければならないということであります。それにもかかわらず、このように韓国漁船等の無法な操業がされているという状況は改善をされなければならないというふうに思うわけでありまして、政府といたしましても、それらについて責任のある行政的な措置あるいは韓国に対する外交的な措置をきちんととるように要望したいというふうに思っております。
場内が一瞬しーんとなるほどの大臣の決意表明でありまして、辞表を懐にして私は万全を期したいと思う、警戒に当たるという決意の表明は本当に感激しました。実に御立派であります。私どもは、大臣におやめいただくことが本旨ではございませんので、ともかく守る方でございますからいろいろ難しいと思いますけれども、人間として及ぶ範囲の懸命な御努力をお願いしたいと思います。
 なお、車で通っておりまして日々思うのでありますが、雨が降っても風が吹いても警備に一生懸命ついておられる警備当局の皆さん方、なかんずく各都道府県から応援に来られるような方々は、生活の不自由をも我慢しながら頑張り続けるわけでございますので、特に国家公安委員長という立場から、大臣からそういう衝に当たっておられる関係筋の皆さんに、もし万が一というときには国家の威信にかかわる大変な問題を皆さんに御負担していただいておるが頼むと言って慰労の言葉の一つもかけていただけば、随分励みになるのじゃないかと考えております。長丁場になると思いますので、ぜひひとつ万遺漏のないように御努力を重ねてお願いいたしまして、この問題は終わらせていただきます。
 次に、本論に入らせていただきます。
 政府の緊縮財政路線では、六十五年度赤字国債発行ゼロという政府の目標達成は不可能であると私は思っております。このことは、六十一年度予算における赤字国債の減額が四千八百四十億円と目標の一兆円の半額以下になったという事実をもっても端的に示されておると私は思っております。大臣は政府の言う緊縮財政政策で六十五年度赤字国債発行ゼロという目標達成は可能だと本気で考えておられますか。これは、大蔵省もお越しになっていますので、両方からお答えをいただきたいと思います。