午前十時開会
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   委員の異動
 五月十七日
    辞任         補欠選任
     初村滝一郎君     遠藤 政夫君
 五月十八日
    辞任         補欠選任
     中曽根弘文君     石井 道子君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         関口 恵造君
    理 事
                佐々木 満君
                曽根田郁夫君
                山本 正和君
                中西 珠子君
    委 員
                石井 道子君
                石本  茂君
                岩崎 純三君
                斎藤 十朗君
                田代由紀男君
                田中 正巳君
                前島英三郎君
                宮崎 秀樹君
                対馬 孝且君
                浜本 万三君
                渡辺 四郎君
                沓脱タケ子君
                内藤  功君
                藤井 恒男君
           発議者  対馬 孝且君
   国務大臣
       労 働 大 臣  中村 太郎君
   政府委員
       労働大臣官房審
       議官       齋藤 邦彦君
       労働省労政局長  白井晋太郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        此村 友一君
   説明員
       労働省労政局労
       政課長      山中 秀樹君
       労働省労政局労
       働法規課長    渡邊  信君
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  本日の会議に付した案件
○林業労働法案（浜本万三君外四名発議）
○労働組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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ただいまの御指摘はある程度の長さで見ました場合には、やはりそういうふうな方向をたどるのが理想的な姿であろうと思います。もちろんその間におきまして、各国間の税制の違いとか我が国における金融政策の国内面への影響とかいろいろなネックがございますことは委員御存じのとおりでございます。
金融市場の自由化、国際化のスピードというのは目をみはるばかりでありまして、二十四時間営業も今や当然のごとくになっているわけでありますけれども、そういう状況を一部頭に置きながらと申し上げた方が正確なんでしょうが、先般オフショア市場ということで、いわば金融における出島を築きまして、そこは自由化、国際化を進めながら、しかし国内金融市場の方はやや切り離して影響を遮断するという政策をとってきたわけでありますが、今回の金融先物市場の発展並びにリスクヘッジの必要性の増大、別な言い方をしますと、投機の加速化等考えますと、小さく産んで大きく育てるというふれ込みで始めたオフショア市場でありますけれども、結果としてオフショア市場もやがて変質をしてニューヨーク、ロンドンと同じように国内の金融市場とオフショア、すなわち出島における自由化、国際化が一体となって一体の金融市場にやがて発展をしていく、結局はそういったことになるのではあるまいかという気もするのでありますが、その辺の展望についてぜひ御所見を伺いたいと思います。
ある制度をつくりまして、それは当分の間といっても、当分の間の読み方というのは人によってさまざまでありますから、具体的に二年という期間を一応安定的に確保するということを前提にして、しかし適宜見直しもしますということは一つの決め方だろうと思うんです。た
だ、どっちがこれ、いいんでしょうか。一応二年とお書きになったんですけどね、今おっしゃったように、状況の変化というのは、非常に急ピッチで進んでいるわけでありまして、したがって、適時的確な見直しをしていくんだということをみずからへの覚悟を含めておっしゃった方がこの際は正解ではなかったんだろうかという気がしますのは、先物市場の進展という状況はもう法律のカバーを抜きにしてどんどん進んでいる中で、では金利の自由化はというと、至って遅々としておりますし、片一方、その向こうにある郵便貯金をどうするのかねというと、絶望的なぐらいどうにもならぬ、こういう日本的な固定した諸環境の中で呼吸しておりますと、何となくそこに安住し、安定してその日その日を送ってみたい気がするのでありますが、本当はそれはいけないのでありまして、やはりもっと大胆に変化に対して変えていく努力をしなければいけないのではあるまいか。
 それは私の意見でありますが、以上を踏まえてでありますが、かねて懸案の小口預金の金利自由化問題についていかなる展望と段取りでこれから取り組んでいこうとお考えになっておられるかどうか、まずお尋ねをしたいと思います。
今回の区画整理と直接関係もあると思いますけれども、問題は今度の地価高騰ですが、東京圏や大都市圏が土地の値上がりによって土地供給とかそういうことが非常に問題視されておるわけですね。そういうところにあって、特に今度の民活という名のもとに民間のそういうゼネコンやらデベロッパー等が参加したために、かえって競合が土地値上げを推進したという現状は見逃すことはできぬと思うんです。
 そういう点で、僕はこの土地区画整理の問題は宅地供給面からいくと大きい一つの柱になってくると思うんです。今までの考え方よりも、市街化の整備ということもありますけれども、宅地供給という面では非常に大きい効果を上げてきた一つの柱だと思うんです。これを私は大いに今回のこれからの宅地供給の中で生かしていく一つの建設省の柱にした方がいいと思う。しかも、それは公共事業の柱にしていくということが大切なんじゃないかという点で、公共事業もしくは公共主導による事業の柱にしていくといいんじゃないか。そういう点で、非常に静かではあるけれども大きい効果を上げておるという点の魅力があります。だから地域の人たちとの協力も得られていくという点ですね。それから町づくりという点にも非常に効果があります。
 そういう点からいきますと、住都公団とか地域公団あるいは住宅供給公社等はもちろん結構なことですし、地方自治体の主導によるものは結構ですが、こういうものをぐんと前に出した行き方でやっていくべきだと思います。特に東京圏や大都市圏について、地価が高騰しているところについては、よしんばこれはやはり公的問題に最初は限定したくらいにして、この問題は東京圏やあるいは大都市圏についてはそういうような指導事項を設けて初めから取り組んだ方がいいんじゃないか。デベロッパーやゼネコン等、最初からそういうふうに甘く見た取り組み方というのは、これの悪用というものも一つは考えられていくわけです。
 第三者制度の創設ということは非常にいい方法ではあるけれども、そこに一つの道を与えておくことによって、大きい間違いも起こしかねない要素が含まれておるという点について大変心配するわけですけれども、この点はどうでしょうか。