文部大臣、いろいろ学者の研究を保障してやるという点において今のやり方のままでは問題があるということを局長も言われるんで、私もそういうことがあるんかなと思います。だから、こういう振興会方式をとらなければ、委託研究費を大学の会計に入れたのではすぐれた研究ができない、自由な研究ができない、こう言われている、その学者や振興会の立場に対して文部省は、はっきりした見解を私持つべきだと思うんです。今までのやり方に問題があるんなら、それをどう改善するかということを文部省はやらにゃいかぬ。文部省の指導方針や法律に反するような形でこの運用がやられるということを、文部省がやむを得ないことだと言って黙って見ておられるというのはいかぬと思う。また、そういう事態が明らかになったとき、それを適切に、厳正な指導ができないということは、私は問題だ、こう思うんです。そして、特に、何を言うか、こういうことでやらなかったらいい研究が得られないんだ、国会や会計検査院あたりが何をぬかすかというようなこんな態度で振興会の方が出ておられるということについては、私は、これはもう非常に遺憾なことだと思うんですが、文部大臣は、今、私と局長と話をしておりますことをお聞きになって、どういうふうにお感じでございますか。
先ほど申し上げましたように、制度といたしましては委任経理金、奨学寄附金委任経理制度というのが確立をいたしておりまして、その運用よろしきを得れば先生方に御不自由をかけないで寄附金の趣旨が生かせるようになっておるわけでございます。そういうことで、その方向で指導をしております過程で、いわば今回のような状況になったわけでございますが、私どもとしては、五年以内云々とか、あるいはそういう振興会側の態度に対して、我々がそれを納得しだというような態度をとっているわけでは全くございませんで、現時点では、すべて、大学としては教官のいわば調査員は辞退をする、それから今後、財団からの直接の金を教官が受け取るということは即時中止をする、こういう措置をとられているところでございます。
ひとつ今までのいわば因襲、悪い慣行を一掃して、相当な決意を持って通産省は当たっていただきたい、こういうように要望をしておきます。
 次に、時間もございませんが、一括して、産炭地の振興の問題についてお聞かせ願いたいと思います。
 産炭地の中でもいろいろありますけれども、私たちがおります筑豊地域というのが産炭地の中でも特に深刻な問題を依然として抱えておる、こういうように考えるわけであります。そして、いわばいろいろな制度によって購買力を生み、町が支えられておるというのが遺憾ながら現状です。石炭の後遺症で食っているという状態ですね。
 ですから、私どもがいろいろ見ますと、例えば失対事業——失対事業の中には、緊急就労、開発就労、これは石炭特別会計でありますが、それから、労働省の一般予算から一般失対、特開、これらの予算があるわけですけれども、事業費のほかに市町村の支出もございますから、国の予算が大体二百三十七億ですから、あるいは実際四百億を超えるのではないかと僕は思います。それから、鉱害が筑豊に約五百億。
 それから、意外に思いましたのは厚生年金ですよ。厚生年金が、筑豊といいましても、田川郡市、嘉飯山、直鞍、この地域、直方の社会保険事務所でありますが、五十七年度に保険料が約百三十九億、給付費が四百二十八億ですから、保険料の三倍の給付をもらっておる。しかし、今問題になっております緊就あるいは開就、一般失対の人々は、ほとんど厚生年金の資格はありません。でありますから、そういう状態の中で、生活保護は御存じのように非常に膨大でありまして、やはりこれが、今申しました地域で五十八年の三月で四百二十三億ぐらいある、こういう情勢の中で生活が営まれておる、こういうことであります。
 そこで、産炭地振興についてもう少し質問したいのですが、今非常に不安なのは、失対というのが、あるいは一般失対六十五歳といういわば報告書が出ておる、それが六十五歳から打ち切られると大変だという不安が出ておるわけです。この前、雇用保険法の審査をしましたときに、労働省は、六十五歳までは労働省、それ以上はひとつ厚生省というような、いわば雇用保険は六十五歳以上は加入させないのだという法案が出ましたから、我々議会では、そんなばかなことはない、今、年金受給者が成熟していない、現実に失対事業に働いているのは厚生年金をもらっている人あるいは資格のある人はほとんどいない、こういう状態ですよ。それはそうでしょう、失対事業が相当続いておるのですから。ですから、そう画一的に六十五までは労働省、六十五以上は厚生省という役割分担は不可能であるし、また不適当であるというので修正案を出しました。六十五歳以上も保険をもらえるようにしたわけであります。
 そういう中で、また上山田線という、各ローカル線が全部廃止になるのですが、上山田線というのが廃止になれば、一番筑豊の南に、奥地に位する山田市、そういうところはもうなくなるわけです。町が全く崩壊をする。かつて三万数千いたのが今一万五、六千ですから、それがさらに落ち込んでいく。でありますから、これは例の産炭地振興のいわば生活権として、この地域は福岡、それから私どもが指摘をしておりましたように、北九州は筑豊の東、こういうことでありますが、この北九州がまた牽引車にならない、現在、北九州が失業の町になっておる、こういうことで非常に乱れるわけです。そこで、一体、上山田線の存続をどうするか、どういうようにやるのかというのも一つ大きな問題になっておる。
 こういう点を踏まえて、二点ですが、労働省と国鉄、それから産炭地振興の点から通産省はどういうように考えるのか、お聞かせを願いたい。