我が国はもちろんのことでございますけれども、世界の流れも、放送はいよいよ衛星の時代になってまいっております。先生御指摘のとおり衛星による放送ということになりますと、たとえそれが国内向けの放送でありましても電波は国境を越えてほかの国に流れていくわけでありまして、そのことが世の中を動かすようなインパクトにさえなるということは、一昨年から昨年にかけての中国だとか東欧諸国だとかあるいはソ連、国のあり方さえも変えるような民衆のエネルギーがこのテレビで起こったと言われておるようなことから、改めて皆さん認識されていることでございます。
 こういうことを考えますと、既に韓国、台湾、香港、中国大陸の一部では人々が我が国の衛星放送をごらんになっているということも先生御指摘のとおりでございまして、私どもそういうふうに伺っておりますし、また我が国の衛星放送、今後ますます発展するであろうということも十分予測されるわけでございます。したがいまして、衛星放送事業者におきましては、国内放送であっても近隣諸国の人々が見ているのだ、このことだけはしっかり認識してもらう。したがって、番組のつくり方につきましても、その点十分考慮する必要があろうというふうに私どもも思っております。少なくとも外国の人々に笑われないような番組づくりに努力する必要があろうというふうに私どもも思っておりますし、行政的ないろいろな規制ということは別といたしまして、今後私ども放送事業者に対するこの点の啓蒙につきましてはしっかりいたしまして、折に触れ、そういうことについて行ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
全く御指摘のとおりでございまして、非常にわかりにくいがために、地方でも情報化という言葉が出るのですが、さて具体的にわかっている人がいるかということになると、どうしてもそうした人材も不足しておる、アクセスが十分でないという点は私らも十分痛感をいたしております。幸いこの法案では全体の政府のガイドラインを方針として示せ等々のこともございますので、せっかくの法案が、今後の地方格差の是正、あるいは大企業と中小企業の是正、あるいは遠隔地でも例えば詳細なレントゲンが送れるということになればローカルな地域でも高度な医療が受けられる、あるいは母子家庭の方が在宅でも仕事ができるとか、いろいろなメリットを十分国民によく理解されるように、法案成立の暁には努力をして事業者初め関係方面によく理解を得るように努力をしてまいりたいと思っております。
わかりました。それで、これもお願いといいますか、あえて指摘させていただければ、条文が非常に難しい、わかりにくい、これは私も法律屋でございますから理解できるわけですが、ただ、本分野は、技術も、あるいは今まさに局長がおっしゃいましたように、先ほど大臣もおっしゃいましたように、次から次に予測できないような新しい技術、機械が生まれてくる。そういう、もともと余りにも先端過ぎて想像しがたいという分野の新しい行政だと思うのですね。そこで、先ほどのように地方において人材が不足しておる、それを確保しなければならぬということが一方で問題としてある。条文をもっとわかりやすくということは申し上げませんけれども、もともと難しい、わかりにくい、しかし人材育成等々のためにもわかってもらわなければならぬ、イメージを描いてもらわなければならぬという要請がやはりあると思うのですね。したがいまして、先ほど長期的な計画目標等々のお話もございましたけれども、ぜひとも、何といいますか、この法律はこうなんですよと、一号、二号、三号で、例えば十年後は家庭はこう、企業にはこうというわかりやすいイメージといいますか、そういうものを提示をする、それはパンフレットなのか、そこら辺はお考えいただきたいと思うのです。
 そういうことをすることによって初めて、例えばある田舎の市長さんが、おお、こういういいものができるそうじゃないか、うちの企画課長、ちょっと頑張れ、勉強してこい、こういう実はインセンティブがそこで生まれるわけでございます。余りにも先端過ぎてわかりにくい、法案を読んでもどうもわからぬということが、私は、一つは地方の時代の情報化の波というのはなかなか難しいという面と、あるいは人材が育つきっかけがないというのもそこら辺にあるのじゃないかなという気がするわけです。五カ年計画とか整備目標等々も別に問題としてございますけれども、とりわけこの新法の高度情報通信施設というものについては、イメージを、そしてここまでやれるんですよ、地方レベルであるいは農業分野でこうですよというのを、正式な形で郵政省の方からお出しをいただきたいというのが私の一つの希望でございます。それについてはちょっとお考えをいただければと思います。
まず洋上防空体制研究会の方から申し上げますが、本件につきましては、現在実施中の五カ年計画、中期防衛力整備計画の中で洋上防空ということが取り上げられておりまして、その一環として例えばＯＴＨレーダーとか、あるいはイージス艦と申しますか、艦艇に搭載する対空ミサイルの検討をするというようなことがございます。そういったことが書かれてございますので、洋上防空という大きな枠組みの研究をいたすと同時に、この五カ年計画中の実施す
るかしないかを決めなくちゃいけません今申し上げたＯＴＨレーダーの可否なり、あるいは艦艇に搭載する対空ミサイルをどうするかという点の検討につきまして、まず研究会で十分な研究をしたわけでございます。その結果、洋上防空というものを考える場合に広域の早期探知能力というものが必要である、そのためにＯＴＨレーダーというものが非常に有効な手段であるというところまでは検討が進みました。あとはＯＴＨレーダーを我が国が仮に持つ場合にしかるべき場所があるだろうかどうだろうかといったようなことが残っておるわけで、この点については御承知のように六十三年度予算で調査費をお願いをしておるという状況であります。その結果によってさらに採否を決めたいというふうに考えておるわけであります。
 一方、艦艇に搭載をするミサイルシステムにつきましては、ターターシステムなりターターの改造型のシステム、あるいはイージスシステム、あるいはそれらのいろいろな組み合わせ等について検討いたしておりまして、イージスのシステムが最も経費効率がよいということで、今年度お願いをしておるという状況のところまで進んでおるというのが現状であります。
 一方、陸上防衛態勢研究会と申しますのは、陸上自衛隊の編成というものが御承知のように昭和三十六年以来約二十数年間、三十年近くにわたりましてほとんど基本的な編成は変えていない。十八万、十三個師団体制ということで進んでおります。その間、世界の軍事技術なり軍備の動向というのは非常に変化をいたしております。そういった中で、日本の陸上防衛を全うするためにどういうあり方がいいか、能力が不足したからといって師団をふやすとかいうことは非常に困難でございますので、どういう形で改編をしていったらいいか、あるいは今後の世界の軍備の動向がどうなっていくかということのまだ基礎的研究をいたしておる次第でございます。