そこで、ちょっと問題点を申し上げたいのですが、この財投の資金というのは、もう御承知のようにいわゆる国民年金とかそういうものの積立金、これを財投の方に回しているという要素が非常に大きい、このように私は承知をしているわけですけれども、国民年金で四十兆から四十五兆くらいの積立金がある。これは今局長おっしゃったように七・一％で貸し出しされているわけですね。これは建設省と直接関係のない話なんですけれども、七・一％で貸し出しをされている。そして今おっしゃったように市中では、まあいろいろありますけれども、日本でのいわゆるプライムレートと言われるような長期の優遇貸し付けの金利は大体七・四くらいじゃないか。それ以下で借りる業者もありますし、それ以上高く借りなければならない業者もありますけれども、平均が七・四だということです。それで、七・二で貸し出して、そして財投の方へ七・一％で返していくわけですね。その間に〇・一％の利益といいますか、金利が残ってくる。
 この場合に、先ほど議論もありましたけれども、財源の方に考えを持っていきますと、補給金を出さない、もうそのものずばりだということでよくわかったわけですが、市中金利が平均で七・四ならこのデベロッパー等に貸し出す金利は七・三くらいにしてもいいんじゃないか、そういうふうに実は思います。というのは、これは先ほど言いましたように、建設省の責任においての話じゃないのですけれども、この財投資金が七・一で貸し出されているものですから、今度また年金等の協議の中で、掛金の改定の問題とか財源がないので何とかしなければならぬという問題が非常に大きく全国民に及ぶような形で法案が出されていますね。これで年間七・二％の貸し出しがもう〇・一％貸し出しの金利を確保することができれば、長い目で見ていきますと相当大きな影響が全国民を対象としたところの年金関係に出てくるのではないかというふうに思いますので、そういうことも含めて市中金利が七・四ぐらいなら七・三ぐらいに上げて、かつ補給金はなくても、代行者であるところの民間宅造業者はそれでやっていけるのじゃないか、このように思いますが、ひとつ御見解をお聞かせいただきたいと思います。
わかりました。
 それで、私は同じような質問をしょうとしていたのですが、省略をしまして、先ほど御答弁になっていました中で、民間のデベロッパー等が組合員の資格を持ちながら区画整理事業の造成をやっていくという場合、その金利は七・二％であるということと、それから補給金をこの場合は出さない、いわゆる七・二％だけだというふうにお答えになったように私はメモしてあるのですが、それで間違いございませんか。
上西委員にお答え申し上げます。
 最初に、真情を吐露された御経験、私も五回選挙して二回落選をいたしております。したがって、同じ立場の者として大変同情を申し上げます。
 ただ、今回の六減・六増案が党利党略、派利派略、個利個略ということを言われましたが、三十九年の定数是正の考え方、五十年の定数是正の考え方、その結果、それから午前中にも申し上げましたが、そのときに行われた三人−五人は必ずしも守らぬでいいんじゃないか、こういう御主張、これは野党一般と申し上げましたが、実は野党全体ではございません。一部の野党であったことは事実であります。そういう点の御議論、それから政府に設けられました選挙制度審議会の答申、こういうものを全体的に考えまして、党利党略、派利派略の入らない純粋な案としてつくりましたならばこの六減・六増案になったことはるる当委員会で御説明申し上げたとおりであります。したがって、我々は、六減・六増によって自由民主党は、そういう党利党略からいえば不利なんであります。上西議員の選挙区である鹿児島三区もそうでありますが、そのほか、それら減る選挙区においては、我々がほとんど独占ないし独占に近い選挙区であります。したがって、ここで減員をするということは、明らかに自由民主党に不利な案であります。そうして、ふえるのは、いわゆる都会地の選挙区であります。そういうところでは、例えば東京、大阪の選挙区のごとく、三人区、四人区、五人区でも一名の当選しか出せないようなそういう選挙区が多いのでございます。そういうところで定数増をするわけでありますから、自由民主党がその議席を獲得する可能性も非常に少ないわけであります。したがって、党利党略、派利派略を考えるならばこのような案にはならなかったはずであります。まさしく今申し上げましたとおり、三十九年、五十年の改正の考え方、それは増員による解決であった。今度は定数を一定に据え置くことによる結果やむを得ずできた改正案であり、しかも先ほどから申し上げておりますとおり、選挙基盤に大きな変動をもたらすことはできるだけ避けたい、こういう観点からつくったものであります。
 さらにまた、六十年国勢調査が目の前ではないか、この御指摘、まさしくその事実はそのとおりであります。しかし、この是正法案、そうしてまたそれと同じ、そういう意味においては同じ内容の野党四党案が提案されたのは、前の通常国会であります。そうして、それが継続審議になるときの与野党合意事項、そうしてまた当委員会における委員長の委員会を代表しての発言というものは、この定数是正は緊急を要するものであるからこれを早急に解決する、さらに六十年国勢調査人口の結果が出れば、それに基づいてさらに是正をするということでありますから、今まで与野党合意してきたことの流れは、この国会において解決をするということではなかったか、こう思うわけであります。したがって、自由民主党だけがこの法案をこの国会で成立させようとしているんじゃなくして、野党案が成立することもあり得るわけであります。したがって、それも与野党合意をしてこの国会で決着をつけようということについては、私は政治的にもそういう話し合いになっておると思っておる次第でございます。