ただいまから文教委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、藤田進君が委員を辞任され、その補欠として鈴木和美君が選任されました。
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全会一致と認めます。よって、鶴岡君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、金子農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。金子農林水産大臣。
私は、ただいま可決されました漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、内外漁場における操業秩序の維持・強化を図るため、本法の施行に当たって、次の事項の実現に万全を期すべきである。
 一、沿岸漁場における密漁の増大傾向に対処するため、一般国民に対して、水産資源涵養についての精神の醸成と漁業法令の周知徹底を図るよう努めるとともに、漁業者自らも法令等の遵守を一層励行するよう漁協系統組織を通じて強力に指導すること。
 二、最近の内外における漁業規制の強化及び密漁の実態にかんがみ、指導・取締り体制の整備充実を図るとともに、特に、組織的、広域的、暴力的密漁に対しては、関係機関相互の連携を強化する等実効ある防止・取締り対策を早急に確立すること。
 三、漁業法令違反に係る罰則規定については、防止・取締り効果が上がるよう、今後の漁業及び一般経済社会の情勢変化に対応して適宜見直しを図ること。
   右決議する。
 以上でございます。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 鶴岡君から発言を求められておりますので、これを許します。鶴岡君。
全会一致と認めます。よって、川村君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、金子農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。金子農林水産大臣。
それは社会保障制度全体のことですから、当然そちらの方でも話になり、意見も出て論議されると私は思っているのです。
 そこで、大臣、いろいろの情報が流れているのですけれども、この毎日新聞のきのうの記事については間違いないと私は思うのです。そうなりますと、国共審ではまだ論議をしている最中だという中でこういうことを強引にやろうというその姿勢が問題ですよ。中曽根さん大分はしゃぎ過ぎて批判を受けております。あなたの党内からもかなり批判が出ておる。政治というものはやはり国民のためにある。ですから、自分がこう思っておっても、言っていいことと悪いこととある。国民のコンセンサスを得られる問題については、私は政治家として堂々と言っていいと思う。しかし、コンセンサスを得られない問題については慎むべきですよ。そういうことを私は、中曽根さんが就任以来強く感じているんですよ。地方に回ってごらんなさい、評判が悪いこと。民主主義というのは一体何かということを問い直さなければならぬだろうということですよ。これはそこらの都内のタクシーに乗っても、タクシーの運転手さえ言っているんですよ、中曽根さんというのはどういう人ですかと。そういうことがやはりこういうところにも出ているんじゃないかと私は思うのです。少なくとも郵政大臣は電電公社を監督しているわけだ。それから郵政省を管理して監督している最高責任者ですよ。いま聞いてみると、郵政省も反対だ、歴史的な経過、いろいろな問題があって、いまにわかにやることはおかしい、公的年金全体として見直すことについてはいい、私もそうだ、そう思う。国民年金ができ厚生年金ができ、いろいろの農業年金ができ、たくさんの年金ができておるわけですから、その格差の問題は、いまや国民の重大な関心事であります。
 だけれども、悪い方へしわ寄せするということはおかしいのであって、制度自体をいい方にいい方にとしわ寄せしていくのが政治なんですよ。どうかするといい方の足を引っ張っちゃうんだ。あっちがいいからこっちもやれ、そういう筋違いの論が横行しておる。この公的年金制度全体について、そのときに三公社もあるいは国家公務員も総体的に洗い直すということであれば、これは筋が通っているわけですね。昔から役人というのは給料が安い、しかし年とってやめたときに年金がある、それを楽しみにしてやったものだ、安い給料に耐えて。そういう歴史的な経過の中で恩給制度ができ年金制度ができているんですよ。それを、その一事業が赤字になっちゃってどうにもならぬからそれをほかのところで見るなんというのはとんでもない、これは見当違いだ。国鉄が赤字だったら政府がみずからその手当てをすべきであって、それを三公社や国家公務員の方に転嫁していこうなんということはとんでもない誤りですよ。しかも、そういうことを民主的な手段を選ばないで強引にやるというのは一体どういうことか。ことは総画もいませんし、大蔵大臣もいませんから、これは恐らく大蔵ペースでやられているのではないかと思うのですが、大臣もひとつこの際、所管大臣として、郵政当局もいまお話しのとおり、電電公社もお話しのとおり、筋の立った反対論を言っているわけですね。それを踏まえて、こういうやり方に対してひとつ閣議でも文句を言ってもらいたい。そのくらいの勇気を持ってもらわなければ郵政大臣としての真価を問われると私は思うのですよ。どうですか。