過去、我が国としての北朝鮮に対する対応につきましては、率直に申し上げていろんな批判があることも事実だと思います。しかし、日本といたしましては、北朝鮮が国際社会の中で既に国連にも加盟しておるよという状況の中で、我が国が国交を持たざるただ一つの国という状況を看過することはできないということで過去も対応してきたわけでございます。ただ、なかなかその状況が進展しないままに今日まで来ております。
 一方、韓国におかれましても、金大中大統領とお目にかかりました節にも、日本として積極的に国交正常化について努力することについては韓国としても賛意を表しておるということでございますので、これから積極的に対応していきまして、一日も早く正常化が達せられるように努力をいたしていきたいというふうに考えております。
本件につきましては、申すまでもありませんが、日韓の基本条約に基づきましていわゆる国家としての賠償責任とかということについては既に済まされておる問題でございます。ただ、韓国側としては日本側の誠意というものもお示しをいただきたいとの趣旨はございますけれども、日本側といたしましては、委員御承知のようなアジア平和基金によりまして日本側の気持ちはそれぞれの方々に対して対処しておる、こういう認識をいたしております。
もう一つ対韓外交で問題として残っておりますのが従軍慰安婦問題であります。
 これは五十嵐さんが官房長官の時代に私も相談を受けたのでありますが、韓国側が求めているのは、日本国の政府としての責任、償いなのでありまして、基金方式でお金をもらえばいいという考え方には立っていない、したがって基本的な解決ができていないということがあるわけでありますが、外務大臣、この点についてはどんなふうにお考えでしょうか。
総理から今御答弁されたことに尽きると思いますけれども、私も金大中大統領が当選されまして以降、二度にわたりましてお目にかかる機会を得まして、その機会には大統領としては本問題につきましては私に何らの御発言もございませんでした。
 ただ、就任式に当たりまして我が国から多くの国会議員が訪問されました機会に、総理から今御答弁されたような趣旨を大統領の口からもお聞きされたと聞いております。
今、議員も触れられましたように、金大統領御自身のお気持ちとして、真相は解明したい、しかし両国間の問題にはしたくない、そう述べておられるようでありますし、私はその大統領のお気持ちというものを大切に、また重視もしていきたいと思います。
 その上で、私は、高度の政治判断として当時決着をさせましたこととは別に、昨日も捜査当局から、日本の捜査当局としての捜査は継続するという言葉を答弁としてここで申しておりましたけれども、日本の姿勢というものはそういうものであろう、そのように思います。
対韓外交を進めるに当たって、長い間日韓関係のとげと言われてきた金大中事件というのがありました、かなり古い時代でありますけれども。この間私も、大統領になられる前でありますが、何度か金大中さんにはお目にかかって、この種問題についてもお話をしてきた経過がありますけれども、金大中さんは、もう日本政府の責任を問うようなことはしない、しかし真相究明だけはやりたいというのが基本的な考え方であります。
 それをそのまま私どもの責任として受けとめていいかどうかは議論があるところでありますが、少なくとも政治決着であいまいにしてきたこの問題を新しい対韓外交を始めるに当たってはきちんとけじめをつける、そして日本政府としても真相解明に協力し努力するという立場をとるべきだと考えておるのでありますが、いかがでしょうか。
最初に、外交課題等について伺いたいと思います。いろんな課題がありますが、韓国・朝鮮外交をこれからどうするかということに絞って、それを中心に伺っていきたいと思います。
 韓国で金大中大統領が誕生いたしました。これから韓国・朝鮮外交を考えるに当たって大きな転換期、節目の時期を迎えるだろうと思われるわけであります。先般、外務大臣が訪韓されましたし、また総理も近々お目にかかる予定と聞いておりますが、この対韓外交、それから北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化問題等についてどんなスタンス、どんなお考えでおられるか、まず総理から伺いたいと思います。
ありがとうございました。
 時間が二分ほど残りました。きょう用意いたしました質問はすべて終わりましたが、残っております時間を、通告はしておりませんが、総理に一点お伺いしたいと思います。
 この前御質問を申し上げたときに、いろいろ今の景気や経済情勢を見て、大阪は中小零細企業九七％以上、そういう町であります。そして、家に帰れば九十歳と八十五歳と八十歳の親が三人おるわけですけれども、いろんな人にお話をお伺いして、この国は大丈夫だろうか。先ほど平野先生の方からも御質問がございましたが、僕はまた変わった視点で、年寄りや子供さんを持つ親御さんが、きよしさん、本当にこの先大丈夫だろうか、ぜひ総理大臣にお伺いしてみたいと。あれからもうほぼ一年たちます。もう一度お伺いしてみたいと思います、いろんな意味を含めまして。
確かに、価値観の多様化の中で何人子供をなすかという問題はあろうかと思います。ただ、少子・高齢社会ということで国として困るという事態もあるわけでございまして、その点を再度検討する必要があるのではないか。
 そんな中で、私は、少子対策というよりは多子化政策といいますか、それを国としてはとってもいいのではないだろうかと。確かにおっしゃるように、所得の低い方について控除というのはいかがなものかという議論もあると思いますけれども、しかしそういう用意はしておく。例えば、第一子ならばこの程度の控除額、第二子はふえる、第三子はもっとふえていく、そういうふうにやっていけばかなりインセンティブもふえていくんではないか。
 もちろん、それで何人産むかは各個人の判断ではありますけれども、やはりそういうものを用意しておくというのも一つの考えではないか。あるいはオリンピックでも報奨金みたいなものもありましたけれども、やっぱりそういう思い切った手を考えていいんではないかと思いますが、いかがですか。