中林先生にお答えいたします。
 実は私は前日、選挙区福山で会合しておりました関係で、朝自動車で松江へ参ったわけで、久しぶりの宍道湖で、すばらしいところだな、こう思いました。そんなことで、午後は政経文化パーティーが済みましてから、実は翌日岡山で「一日農林水産省」をやるということで、汽車で岡山へ夜入ったということでございます。そんなことで視察することはできず、まことに残念に思っております。
お答えいたします。
 私どもといたしましては、固定化した負債の処理につきましては漁業経営維持安定資金というのを用意しておりますし、制度資金の関係につきましてはそれぞれ償還期限の延長の道が開かれております。
 それで、先生御指摘の浜田市の沖合底びき業者のお話でございますが、私どもとしては、従来から公庫などにも、実情に応じて業務方法書で認められておるような償還延期の措置は随時適切に講ずるように指導を行っておるところでございまして、公庫としては御相談があれば当然御相談に乗る体制ておりますので、個別具体的に公庫の支店と御相談していただければ御相談に乗るようになっております。
お答え申し上げます。
 先生からただいま御指摘ございましたように、本年度に至りましても十一隻を検挙しておりまして、昨年の異常に多かった二十五隻、その水準を上回るのではないかというような御指摘がございましたが、確かにそのように非常に違反操業は多くなっております。
 それで従来も、昨年も実施いたしましたけれども、状況によっては集中取り締まりというようなことも考えておるわけでございますけれども、現在のところ、一応、夜間取り締まりを中心にいたしました航空機それから巡視船による取り締まりで対処しております。
まず最初に食糧庁にお伺いいたしますけれども、五月三十一日付の昭和六十年度産の米の売買条件の告示によると、ことしから新たに、政府へ売り渡し数量の申し込み時に六十キロ当たり三千円を限度に出されている概算金について、米が出された時点で、自主流通米に回った分については概算金の利息に相当する金額、調整金と告示の中ではなっておりますけれども、これが、八月までに出された分は六十キロ当たり二十円、九月以降に出された分は六十キロ当たり三十円を徴収することになっているわけです。こうした新たな農民に対する徴収攻勢というのは、一体総額幾らぐらいの収入を見込んでおられるわけですか。
ですから、ひとつ大臣の方からも、千トンプラスアルファのアルファ分を相当数量、私が先ほど話をしていたような形の中で、そういう論議に御理解をいただいた形でふやしていただきたい、そういうふうにお願いしたいのですが、いかがでありますか。
神田先生にお答えします。
 実は、もう局長が答弁したことに尽きるかと思いますけれども、御指摘の意味はわかります。関東二十二号につきましては、大量醸造試験用として六十一年産で御存じのように特例的に千トンの生産を予定したところでございますが、今度、病気の多発に対処しまして、実需者側とも協議し、その数量の拡大を図ることとしております。
 具体的には、先ほど局長が言いました二十日ごろ小規模醸造試験の結果が出るそうですが、それとか種の生産状況を把握した上で関係者と協議し、今月中を目途に決定したいと考えております。
ことしの被害は史上最高であるわけでありますが、このままでは来年はもっとひどくなる、つまり原因がただ単に天候ということではなくてウイルスの増加ということでありますから、来年はもっとひどくなるという予測の上で仕事をしていかなければならない。
 そういうことで、ただいま局長からの御答弁がありましたが、それでは大体どのくらいの種をまくような指導をしていただけるのか。小麦に切りかえるといってもこれはなかなか農家では対応できません。田植えとの関係があったりいろいろありましてそんなに簡単にできないわけであります。ですから、何とかやはりビール麦をつくりたいということでありますから、非常に種の問題等もあるわけでありますが、そういう意味では、種も豊作もあってかなり増量もされているというようなこともありますから、少なくとも種を合わせて五千トン収穫ぐらいのものをしていただかないとなかなか激甚地のカバーができないのではないかというふうに思っておるのでありますが、その辺のところ、ひとつ率直にお答えをいただきたい。
ちょっと前後するような形で恐縮でありますが、被害の面積、被害の実態が明らかになりました。それでは現実として一体ことしの秋まきをどうするんだというようなことが出てきております。私の考え方は、やはりその被害地、少なくとも激甚被害のところは関東二条二十二号でカバーをしていただかなければならないし、そういうことでなければ農家も納得をしない、生産農民も納得をしないと思うのでありますが、この辺のところを農林水産省はどういうふうに指導をして、いくお気持ちでありますが。
これはいわゆる公表行為というふうにするかどうかは別としましても、いずれにしても大変注目を浴びています結果ですので、この結果は御関心のある方にはお伝えできるように、そういうふうなことにいたしたいと思っております。
アメリカ側は、確かにこの間の通産大臣の勧告のケースが日本でまず報ぜられまして、それがアメリカの新聞にいろいろ取り上げられたということは今御指摘のとおりでございます。とおりでございますけれども、アメリカ自身も石油という特殊な商品につきましては、例えば一九八一年までは輸入エンタイトルメント制度という輸入規制を行ってもおりましたし、また石油という商品につきましては、ヨーロッパの国々を見ますと、イギリスはＢＰという国策会社を持っておりますし、フランスはフランス石油、それからＥＬＦという二つの国策会社を持っておりますし、ドイツも自由経済と言われますけれどもフェーバという国策会社を持っておりますし、しまして、皆程度の差こそございまするが、ある程度マーケットに国が関与をしているということでございます。ですから、まあほかの商品と違いまして、そういった国のマーケットメカニズムに対する関与と申しますか、そういうものがある程度行われている商品ではなかろうかというふうに私ども思ってはおります。