ただいま大臣からも申し上げましたように、製材業の一般的な、また昔からの体質といたしまして、零細あるいは脆弱な産業構造が基本的には続いておるわけでございます。
 先生御指摘の木材価格の低迷、それがまた木材輸入の増加と関係をしているという御指摘もあるわけでございまして、もちろんそういった面もあるわけでございますけれども、全体としては、木材需要の停滞でございますとか製材業自体の設備の合理化あるいは過剰設備の廃棄、こういった対応でこのところ対処をしなければいけないということで、特別の対策を講ずるとか等鋭意努力を進めてきておるところでございます。
 この工場の減少数につきましては、先ほど先生からお話ありましたので繰り返しませんけれども、五十年代に約五千くらいの工場が減りまして、六十年に一万八千八百三十四が六十三年には一万七千六百三と、千二百余りの減少ということでございますけれども、直に輸入によってそうなった、こういうのも単純に言いがたいところでございますけれども、全体の需要なり生産構造なり、そういった態様を体系的にいたしまして、体質強化等を一段と進める必要があるのじゃないかということで、対策を今後も講じてまいりたいと思っております。
農水大臣、お聞きのとおり異常な形で、これはいろんな形で淘汰されておるわけですね。それでも今なお一万七千六百三という工場、これが必死になって歯を食いしばって頑張っておるという実態であります。
 需給の関係はどうかといいますと、需要は旺盛なんですね。ところが、製材業界ではずっと連続して、農水大臣も認めましたけれども、赤字という状況であります。需給関係からいいまして、需要はたくさんある、木もひいておるわけですね。ところがひけばひくほど赤字、なぜこういうようなことが現に続いておるのか、そのあたりどういうような理由なり原因を考えておるのか、長官にお答えいただきたいと思うのです。
今一般的なお答えがあったのですけれども、特に私がお聞きしたいのは、外材の異常な形で依存しておる、それとのかかわりで製材業が一体どういうことになっておるのかということをじかにお聞きしたかったわけです。
 調べてみますと、製材工場数の推移ですが、これはもう相当減っていますよね。昭和四十八年から六十三年まで、十五年間で約七千工場減っております。二万四千工場から一万七千工場、特にアクションプログラムですね、これは中曽根総理のときでありましたが、これを決めました。これは私も本会議の席上でも緊急質問したわけですけれども、関税率の引き下げ、これは逆だ、むしろアメリカ並みに引き上げるべきだ、こういうふうに強く主張したのです。このアクションプログラム、市場開放政策の中で、木材の完成品の輸入が猛烈にふえていますね。これも政府の答弁で約二・二倍ふえているというふうに言っておるのですけれども、まさしく異常なんですね。そういう中での製材業界の危機、こういうことになろうと思います。特にこの二年間で六百五十七工場減っております。これらについては休業あるいは転業、廃業、倒産すべてが含まれておりますけれども、大方と申しますかこれらの数字については誤りないと思いますので、まず確認を求めたいと思います。
国内の製材業は、製材品の価格の低迷なりあるいはただいまお話しのとおり輸入の増加等から、長期にわたって不振を続けてきておるわけでございますが、このところ、内需拡大に伴う木材需要の拡大等も背景に、その経営は総体的には回復しておるわけであります。また生産性も向上しつつあるわけでございますが、全体として見ると、依然として零細な弱体な産業構造というふうな問題を抱えておるわけであります。
 また、近年におきます内外の資源事情の変化等の中で、今後、国産材時代の到来に対応し、国内の人工林資源の活用なりコストの低減、またその安定供給が大きな課題となっておるわけであります。
 このために、木材需要の拡大を推進するとともに、新しい分野への事業転換、生産設備の合理化等、製材業の生産性向上と体質強化を図るための施策を鋭意講じているところであり、これからも講じてまいりたい、このように考えておるところであります。
お答えいたします。
 ただいま委員御指摘のとおり、昭和五十五年度から、私ども外務省の中で北海道との関係を一層緊密にしていく必要があるという観点もあり、また同時に、北海道側からの御要請も受けまして、今御発言のありましたような目的を持っていわゆる北海道大使というのを発令させていただいておるわけであります。
 具体的にどういう成果が上げられているか、こういうお尋ねであったかと思います。私ども日ごろの活動を通じまして、北海道の方々が国際問題について御理解をいただくということは必ずしも数量化できるものではございませんけれども、昨今の目まぐるしく変わる国際情勢につきまして道民の方々が御理解をいただくということは、日本の外交活動を支援いただくという観点から、目には見えませんけれども大変力強い御支援になると思いますし、また、そのこと自体が大きな評価であろうかと思います。現に北海道側からは、かような活動を通じて、北海道全般において国際問題に対する理解は深まってきていることについての評価をいただいているわけでございます。
 若干具体的なことを申し上げますと、一つは、国際会談を北海道へ誘致したいというような御要望が道側からございます。具体的に申し上げますとラムサール条約というのがございまして、これは湿原の保護あるいは水鳥の保護を目的にいたします国際条約でございますが、その会議を一九九三年に釧路で開催をしたいという御要望が伝えられました。私ども政府内部でこの御要望を受けまして、実現に向けて努力をしているということでございます。明年のこの会議におきまして、この開催地をどこにするかということが議論されると
いうふうに承知いたしているわけでございます。
 それから在京の、東京に駐在します各国大使、なかなか地方旅行をされる機会に恵まれない大使もおられるわけですが、そういう方々を北海道に御案内申し上げて、北海道の事情を御視察いただいているということもございます。
 それから、現在おります古川大使は発令以来九カ月余りたっておりますけれども、既にもう二十三回の講演会を催し、国際問題についての意見交換をさせていただいております。また、道側関係者との意見交換というのも九十回に及んでおりますし、各支庁を訪問いたしております。北海道の中に十四の支庁がございますけれども、八つの支庁をお訪ねして意見交換をしている、そういう機会をこれからもどんどんふやしていきたい、かように考えているわけでございます。