今回四十五名の方がお見えになりまして、御指摘のとおり、これまでのところ、肉親とめでたくめぐり会うことができまして親族関係が確認できた方は、昨日までで九名、本日午前中、確かに一名ございました。午後にまた若干組期待しておるというような状況でございます。前回と比べましてかなりパーセンテージが低いのはそのとおりでございます。
 これがどうして低くなったかというのは幾つか事情があると思いますが、一つは、従来から当事者同士の間で文通その他民間ボランティア団体のお世話で消息を交換するという形で、肉親が見つかる可能性のかなり高い方々がわかっておりまして、そういう方から順次訪日調査を実施してきたというところから、今回少しパーセンテージが落ちるということが一つあろうと思います。
 もう一点は、御承知の養父母の問題その他で日中間の交渉がかなり、数回繰り返して行われるという時間のかかる推移になりましたために、今回の訪日が決まりましたのが比較的最近のことでございましたために、準備期間を私どもが希望するとおりとることがむずかしゅうございまして、やや倉皇として急ぎ実施をしたというところから、少し手が尽くせなかった点があるというところがあろうかと思います。そういったところかと思いますが、なお今後数名の方が肉親が判明するということを期待しております。
大変重要な問題でございますので、引き続き御努力をお願いしたいと思います。大臣は何か御用がおありになるそうですから、どうぞ。
 引き続きお尋ねいたしますが、今回の一時帰国の方々は黒竜江省の人たちということで、東北地区におきましても非常に奥地の方々だと思います。そういうことで、なかなか肉親とめぐり会うチャンスも少ないのじゃないか、こんなような感じがするわけでありますけれども、先ほどのニュースで、判明した人が十名ということになっておりますね。前回と比べますと非常に少ないような感じがするのですけれども、現在の肉親などからの問い合わせの状況、そういうものについて、いまどんなふうになっておりますか。
清水議員の御質問にお答えを申し上げます。
 この地域の問題につきましては、いまお話しのように、いろいろなことを考えていかなければなりませんし、また、逆差別ではないかという一般的な話があるわけですが、私は、そうは思わないのです。やはり先生と同じように、いろいろなことをやっていかなければ、本当にこの問題の解決はないのだろうと思いますし、私も一生懸命努力をして、予算その他の問題については、これからも努力を傾ける決心を申し上げておきます。
ぼつぼつ時間が来ますから最後にいたしますが、実はさっき五十八年度の予算に触れて局長から見解があって、決して前年対比で落ち込んでいないのだ、こういうことが言われたわけですけれども、しかし、たとえば隣保館等の運用をどうするか、さまざまな施設がありますが、その運用の妙を得るためにどうするかということになると、どうしてもソフトの面での新規な予算というものが相応に確保されなければならぬと思いますね。ところが、こういう財政事情を反映してなかなか大蔵当局はそうした新規事業についての要求にこたえようとしない。むしろこれをカットするというような傾向がある。幸い力ある大臣が座っておられるわけですから、今後の過程でやっぱり必要だと認めるそういう施策の実行に伴う予算については、大蔵当局ががたがた言っても、いわゆる同対事業の本旨というものをきちっと踏まえて、場合によれば説得までしてもらって、万遺憾なきを期してもらいたい、こういうふうに思うわけでありますが、その辺のことについて、最後に大臣の所信を承りたいと思います。
先生も御承知のように、同和対策につきましては、整備費その他補助率のかさ上げをしていることは御承知のとおりと思います。
 生活保護を例にとられたわけでございますが、生活保護につきましては全国の保護率がたしか一・二％でございますが、これに対しまして同和地区は五・七％という新しい数字もございます。全国の約四・六倍でございます。（清水分科員「同和地区全体ではね」と呼ぶ）そうです。そういうことでございますので、私どもとしては、生活保護につきましてもできるだけ生活保護の適用が漏れることのないように、これは無差別平等にすべての国民に対して適用される制度でございますので、他の場合も同様でございますけれども、特にこういった地区につきましては漏れることのないように今後とも指導してまいりたいと思っております。
いまの同対審答申を読み上げられた中に「貧困」という文言もあるわけなんですけれども、非常にその実態を物語る数字として、たとえば生活保護費の受給率、これは全国平均一・二％という数字があるように私は記憶しているのですけれども、これに対して同和地区の障害者の場合には実に三六％という高い受給率になっているのではないのか。一般の障害世帯の場合でも五％前後という数字だと思います。それと比べても六倍、七倍という高さ、そのよって来る原因は、安定的な就職もできない、あるいは障害がある、あれこれのハンディが余りにも多い。ですから私は、この際、厚生省としては、かさ上げ福祉というものに対して、たとえば一般に対する以上の上積みをもって特段の措置をとるという施策に対して、逆差別だといったような議論も世の中にはないではありませんけれども、やはり私はそれをやらなければならないことを示しているのじゃないか、こう思うのですが、どうでしょうか。
アングラマネーの問題は私よく存じませんけれども、どうやらグリーンカード制度が一つの契機になってあれが論議されるようになったということで、思わざる副効果がグリーンカード制度から生まれたような感じがいたします。
 無論、アングラマネーがそのままでいいというふうには思っておりませんし、税制の面からも、そういう問題について適切な措置を講じていくということは、非常に重要なことだと思っております。といって、余りにもいろいろと国民の人権が阻害されるようなことになるというようなことも避けなければなりませんので、両方を考えて善処していくという必要があると思います。
 それから、第三次産業と申しますか、従前の第三次産業とは違った新しい第三次産業が非常にウエートが高くなってきておる。税制上から見ても、この辺の第三次産業というか、むしろ第四次産業と言った方がいいのかもしれませんが、どうもこれについての実態の把握ができていない。これは、税制上うまく所得が把握されていないとか法人税の問題がうまく処理されていないという問題のほかに、国民経済としても、その実態がうまく把握されていないという傾きがどうもあるのじゃないかと思います。したがいまして、その辺の新しい第三次産業についての実態の究明あるいは把握ということは、国全体として取り組んでいただいて、税制上も公正な税の実現に努力してまいるということは現下非常に必要な課題になっている、こう思っております。