制度的に自治省の職員が含まれることはないとおっしゃられたわけですが、自治省から監査委員になられた方が新しく外部監査の中に入ってくるということはありますね。
そもそも、自治体職員ＯＢが多い監査委員あるいは自治体職員である事務局員によって、身内に甘い、そんな監査が問題になってこの論議が始まったと私は思っています。
 もう一度ここで確認をさせていただきたいのですけれども、そうすると、この監査委員の退職職員ということの中には自治省の経験者も含まれる、こういうことですね。
ただいま詰めております外部監査制度の問題でございますが、外部監査人となり得る者につきましては、現在、弁護士の資格を有する者、公認会計士の資格を有する者、それから地方団体の財務等に精通した者で政令で定める者という三つのタイプの資格を定めているわけでございます。
 最後の、地方行政の財務に精通した政令で定める者というのを考えておりますのは、まず一つは、国の行政機関において会計検査に長年従事した者というのが一つのタイプでございまして、具体的には、会計検査院の経験者で、ある程度の年限を積まれた方ということが一つであります。もう一つは、地方公共団体におきまして財務等に関する事務に長年従事された者ということでございまして、これは、地方公共団体の監査委員事務局の職員として長年積まれた方、あるいは地方公共団体におきます財務、会計、そういうところで財務のチェック、会計のチェックに現に長年携わってこられた者、そういう方々を予定しております。
 なお、付言させていただきますと、地方公共団体においてそういう業務に携わられました方は、これは当該地方団体の外部監査人となることはできない、こういうようにいたすつもりでございます。
田中でございます。
 四十五分間質問の時間をいただきました。まず、外部監査制度の導入に関して御質問をさせていただきたいと思います。突然本題に入りますが、時間の関係もありますので、御理解をいただきたいと思います。
 外部監査制度のその委員となり得る者の範囲を、弁護士、公認会計士以外に公務の監理に精通した者としておりますが、これは具体的にどのような方を示しているのか、お答えをいただければと思います。
時間が来たとなっております。ただ、今お答えで、私はちょっとはっきり申し上げたいのですが、いわゆる市町村に権限をどれだけ渡したらいいかという議論の前に、それはもう抜いて、要するに、でかくする、もうその一点ですね。でかくしないままで、合併できて町村規模が大きくなるかどうかわからないままに権限の移譲の議論をしても、私は本当に意味がないと思うのですね。まずはある程度の規模まで大きくしたときに、これだけ大きくなったものならばこれは権限を移していいんじゃないかという議論が私は始まるような気がしてなりません。
 四十五年前の話ですね、これは。昭和二十八年ですから、もう四十何年前ですよ。もうその後の情報化、きょうはパソコンの話をぜひしたかったのですけれども、時間がなくなりました。残念でありますけれども、少なくともこの恐るべき情報化、そして交通手段の発達、それはもういわゆる地方自治をめぐる道具といいますか手段というか、それは環境は一変しているわけでありまして、私は、そういう面からももう市町村をでかくする機は熱した、こう思います。
 今後この問題についてはいろいろ議論の場が与えられると期待を申し上げながら、大変たくさんの質問を積み残しましたけれども、時間が参りましたので質問を終わりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
お答え申し上げます。
 委員の人選、今私ども考えております、総務庁に置かれる調査会でございますので、委員の発令、総理からの御発令をいただくというようなことになろうと思います。
 委員の構成というのも、そういうことで、総理あるいは総務庁長官の、官房長官の御人選、御意向というようなところがあるわけでございまして、私が確定的なことを申し上げるという趣旨ではございませんが、現在廃止の提案をお願いいたしております、今回御審議いただいております公務員制度審議会、これはまさに調査審議事項が労働関係の基本に関する事項ということで限定されておりまして、どの程度のところを労働基本権として認めるかという、まさに労使間の、当事者間の関係を規律する事項について御審議いただくというような感じでございましたから、雇用者でございます国、地方の代表者、それから雇われるといいますか、実際に働く方の代表でございます職員、現職の職員を代表する者というような方、それからその行司役といいますか学識経験者という三者構成という形をとったのでございます。
 今般私ども設置を考えております公務員制度調査会というのは、国家公務員に関する制度全般にわたって調査審議をお願いするということでございますので、その中の構成としては、やはり国民に奉仕すべき行政というのはどうあるべきなのか、あるいはそれを支える公務員のあり方というのはどうなのか、あるいは現在の社会情勢から今後二十一世紀を見通した場合の国の行政、公務員制度というのはどうあるべきかということを非常に幅広い見地から御議論いただける方、それからまた、行政に対して国民としてどういうことを期待するのか、公務員に対して何を期待するのかというようなことで、国民の目から行政サービスの受益者としての国民の意見として反映させていただけるような見識をお持ちの方、こういうような形を考えておりまして、必ずしも使用者代表、あるいは被用者といいますか、労働者代表という、職員代表というような形を明らかに、截然と区分けしたような形の三者構成というのは必ずしも適切ではないんじゃなかろうかな、こういうふうに思っております。
 いずれにしましても、具体的な委員の構成、選定というのは、今後早急に、今も総務庁長官から御答弁がございましたように、できるだけ早くの立ち上がりというものを考えておりますので、進めていかなければならないな、こういうふうに考えております。