お話の健康科学大学の構想は、これからますます重要となってまいります国民の健康問題に取り組もうというものでございまして、その趣旨自体については私どもなりに理解はいたしておるつもりでございます。しかしながら、健康科学という学問の概念そのものでございますとか、あるいはその研究の進め方、特に私どもとしては、たとえばそういうものを設けました際に、それでは卒業生の社会的処遇というようなものがどういうぐあいに位置づけられるか、これはむしろ文部行政と申しますよりも厚生行政の領域であろうかと思います。そういう基本的な事柄につきまして、なお検討を要する問題点が多く残されているというぐあいに受けとめております。構想そのものについては今後さらに慎重に検討してまいりたいと考えておりますが、私どもの取り組みといたしましては、現在神戸大学に、教育方法の改善というようなことにつきましてのプロジェクトに経費を配分していくという対応をいたしております。
ただいま大臣が御答弁申し上げたとおりでございますが、先ほど先生の御指摘の中で、日本の大学の場合大変大都市に集中しているという現状についての御指摘がございました。確かにそのとおりでございます。それで、最初に御説明申し上げました高等教育の計画的整備というような取り組みにおきましても、極力量的拡大を抑えて質的な充実を図るということを基本方針としながら、特に大都市での大学の設置については原則的に認めないという対応で、五十一年に前期の計画ができたわけでございます。その当時から、大都市では認めないという原則的な対応でまいってきております。したがいまして、もちろんまだ大勢はそういうことでございますが、五十一年から五十五年までの実績から申しましても、大都市地域の立地が全体的な数字で申せば下がってきている、傾向はそういう方向に向かってきておるわけでございます。
 そこで、先ほど来申し上げておりますような地方の大学の整備ということを基本に置きながら進めてきておるわけでございまして、私どもとしては、従来から調査を進めてきておりますもので申し上げますと、これも今国会で継続審議をお願いしておりますが、一つは放送大学の創設ということに取り組んでおります。これも大変長い経緯のあるものでございまして、四十四年当時から今日まで検討を続けてきておるものでございます。これも非常に大きな大事なプロジェクトとして私ども推進をしておりまして、現在すでに国会で御審議をお願いしている段階のものでございます。
 はかに、たとえば具体的なプロジェクトとして取り組んでおる点を申し上げますと、短期の高等教育機関の設置ということで、富山大学の工学部、現在高岡にあるわけでございますが、それの移転問題と絡んでおりまして、これも大変長く従来から経緯のある問題として取り組んでいるものでございます。また、ことしは国際障害者年でもございますので、これもすでに五十三年から調査を実施しておりますが、身体障害者のための高等教育機関の設置について具体的な調査に取り組んでおるわけでございます。ほかに農水産系の連合大学院というような問題について、これも五十三年から準備を進めてきておるものでございます。
 ただいまのところ、具体的に取り組んでおるものとしてはそういうものがあるわけでございまして、私どもとしては、順次そういうものについて着実に前進をしてまいりたい、かように考えております。
お説のように、とかく大学のような教育機関というのが雑踏のちまた、都会に偏在するということについては、前から非常に厳しい御批判もありまして、最近におきましては、特に筑波大学にしろどこにしろ、学部というものを新しい国土計画的な見地から分散していこう、こういう動きのあることは先生御承知のとおりでありますが、なおまた国立大学の設置につきましては、五十四年十二月の大学設置審議会の報告によりまして、後期の計画と申しますか、いろいろと整備が図られておるような次第でございます。しかしながら、今後その計画がさらに年間二千人程度の範囲内において整備を進めるといったような目途で進められておりますけれども、行財政整理あるいはまた財政負担という点から、今後はなかなかむずかしい状況下に置かれるのではないかと思います。
 国立大学の整備が一応終わりました後におきまする今後の進展計画につきましては、局長の方からお答えいたします。
御指摘のように、離島の農業は、まず何といっても経営規模が零細であり、経営内容、生産品目等におきましても一様ではないということ。さらに、一般的には生産性が低くて市場条件に恵まれないために農家経営が不安定である。したがって、農家の皆さん方も今後一体どうしたらいいのかということで非常な不安をお持ちになっておることも承知をいたしておるわけでございます。
 このような事情にかんがみまして、離島振興法に基づいて国が定めた離島振興計画におきまして、離島農業の振興を図るために経営規模の拡大、生産基盤の整備、機械の導入、技術の普及、水の確保、農業構造の改善をやっておるわけでございまして、そうして生産性の向上を図りながら、加工流通面の改善を図ることを基本方針といたしておるわけであります。
 農林水産省としては、この基本方針にのっとりまして基盤の整備、構造改善事業等の各種の施策の推進を図ると同時に、離島への電気導入については特別の助成措置を講じてきておるところでございます。基盤整備につきましても、離島の特殊性を考えまして補助率の採択基準について特別の優遇措置も講じておる、こういうことをやってきておるわけでありますけれども、ただいま御指摘のように、まだまだ困難な状態があるわけでございます。
 したがいまして、御指摘のように離島全体として、やはり地域的にもまた非常に条件が違うわけでございます。種子島、奄美大島を含む沖繩等の温暖地帯、また日本海に面する島々の場合のような雪の多い地帯、寒い地帯、それぞれのやはり地域的な様相を考慮しながらやっていかなければならぬわけでございまして、これもやはり農業だけの問題としても片がつきませんし、道路の問題にいたしてもあるいは港湾の問題にいたしましても、さらに海上運輸交通の問題にいたしましても、総合的に離島振興の進展を見ていかなければならないということでそれぞれやってきておる次第でございます。暖かい方につきましては、やはり冬期間の野菜の問題、これが物価政策上——私も一年やってみまして、非常にそういう面で何とか暖かい地帯に属しております島々の特性を十分に生かしていくような方策がないものだろうかということで、農林水産省の事務当局に対しまして検討を指示をいたしておるところでございます。