この問題につきましては、午前中、食糧庁の方からも御説明がありましたけれども、実際にどういうふうなメカニズムと申しますかやり方で出せるかという点につきましては、確かに国交がないということもまさに一つの特別な要因でございますけれども、いろいろ検討すべき点が多々ございますもので、目下のところこれでいこうという感じにはなっていない次第でございます。
 北朝鮮の方からは、先般の申し入れは貸してもらいたいということでございまして、貸すというのが今のいろんな政府のシステムと申しますか体制の中でどういうふうにできるのかというのを目下勉強しているというところでございまして、まだ確たる方向は見えていないという段階でございます。
先ほど申し上げた努力の問題ですが、なぜ日本の市場で伸びないかという問題。これは私は、そこの団体の代表的なことを言っているわけじゃなくて、私なりに客観的に見たときに、アメリカの努力が足らないということは、例えばねじを一個とってもアメリカの場合はまだインチ法ですか、日本の場合はセンチというか、メートル法。今、世界でインチを使っているのはアメリカと、イギリスが一部でしょうか、今もう既にイギリスも大分メートル法にかわりつつある。
 そういう先ほど言った世界の構造が変わったという中でやはり世界の状況に合わせない限り、アメリカが自分の車を売りたいとか、例えば右ハンドルにしてもまだまだ数はほんの一部というか、ビッグスリーが直接出しているわけじゃないというようなこともありますね。そういうことで、逆にそういう提言をしたらいかがかなと。本当にアメリカの軍隊の中では一部そういうメートル法をＮＡＴＯとの関係においてもう取り入れているという話を聞いていますけれども、その辺についてはいかがでしょう。

 自動車の問題に戻りますが、そういうことから、先ほども幾つかもう質問がありましたので重ねてお聞きすることはありませんが、まずこの制裁をかけられ、一〇〇％の関税をかけられて、そしてこれからＷＴＯで裁判になったときに、これは十カ月後ですか、裁定が下るのは
その間に、きょうの新聞にも書いてあるんですが、要するに生産が全部とまってしまう
これはアメリカの中の雇用の問題にも影響してくるし、またアジアの中にもそれに依存している人たちがあるわけですから、この辺は私自身もまだ勉強が足らないので、どちらがいいのか悪いのかということを決めがたい

 しかしながら、ずっと見ていくと、先ほども御答弁にありましたけれども、やっぱり民間に政府が口を出していくということ、これに尽きるんじゃないかなと思うんですが、この経緯について、あるいは今後この対処について、政府の考え方を聞かせていただければ

御質問に先立ちまして、午前中の御審議にございましたように、サハリン北部地震に対します物資の支援について御報告を申し上げたいと思います。
 政府は、サハリン北部地震の被災民に対する緊急人道支援の第一陣として、ロシア側の要請を受けまして、毛布、緊急医療セット、食料、人工透析器などの支援物資を供与することを決定いたしました。これらの支援物資は、外務省員が随行いたしまして、早ければ本日午後三時過ぎに函館から海上保安庁のＹＳ１１でユジノサハリンスクヘ輸送され、ロシア側現地関係者に引き渡される予定でございます。
 政府といたしましては、今回の被害の規模が拡大していることにかんがみまして、今後追加的な物資を供与、輸送することで引き続き調整中でございます。
 以上、御報告申し上げます。
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ただいまから外務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、平和的目的のための宇宙の探査及び利用における協力のための損害賠償責任に係る相互放棄に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件外一件を議題といたします。
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これは、どの範囲をどれだけお互いに出すかというのはリクエスト・アンド・オファーという形で交渉したわけでございます。市場規模あるいは市場アクセスの拡大といったものがオファーによってどの程度均衡するかというのは一応の目の子算でございますけれども計算して、その結果としてお互いに出したものがバランスしているというような認識の一致があればそこで手が打てるということでございますが、例えばアメリカと日本の場合では一部地方公共団体等につきましてそういう認識の一致がなかったものでございますのでその部分については、アメリカが日本に自分の協定上の義務を適用しないというのであれば我々もしないということで、そこは物別れになっているという状況でございます。
富田陳述人にお伺いしたいのですが、同じ問題なんですけれども、今最初に申し上げました二つの課題、経済の変化と社会構造の変化、経営者の側から見ても、労働者の福利厚生や育児や介護の問題、これはもう無関心ではいられないでしょうし、同じように労働者の側も、経済構造の変化、円高や空洞化の問題に関して無関心ではいられない、同じ船の上に乗っている、労使一体だというふうに私は思うわけです。特に、先ほど富田さんから言われましたように、空洞化とか経済の今の不況の問題で一番直撃されているのが中小企業ではないかと思います。
 先ほど高島陳述人からは、特に中小企業に対して時間的な猶予が必要ではないか、時間差が必要ではないかという話がありました。富田さんからは特にその辺は、平成十一年からということでいいのではないかということでございましたけれども、私どもこの中小企業にどういうふうに配慮するかというのを非常に苦慮するところでありまして、これまで労働時間の短縮とかほかのテーマのときには、大企業から先だというふうな導入の仕方がされていました。ただ今度の場合には、むしろすべての企業を一体として、一括で平成十一年からスタートした方がいいのではないかというふうに考えたわけなんです。
 先ほどのこともあわせて、今の経済情勢厳しい中で、中小企業として、特に導入時期についてどう考えるのか、できれば一緒にやった方がいいのではないかと思いますけれども、お答えいただければと思います。