お答え申し上げますが、特に米をいま前提にしてのお話かと思いますが、私ども、あるいは臨調の答申におきまして取り上げている問題は農産物価格水準一般の話でございまして、それも一朝一夕にそういう方向を私どもとしても志向しているわけではございませんで、将来の長期的な方向としてそういう方向はやはり頭にあります。
 ただし、これは、別に米あるいは輸入乳製品とか特定のものを意識したものではございません。毎年の米価につきましては、その年その年の作柄あるいは需給事情、経済事情、財政事情その他を勘案しながら決めていく、そういうたてまえのもとに考えております。
私は農家の素朴な気持ちを聞いているのですから、どうか素朴な答弁をしてもらいたい。
 いま内外の価格差が大変あるのは、これは事実ですね。日本の米とアメリカの米、それからタイの価格支持の価格に比べたら六倍、その内外の価格差を縮小するという方向にこれから米に対する方針を持っていくのであれば、向こうを上げろと言うわけにいかぬのですから、こちらを下げるということしか答えが出てこないでしょう。素朴にみんな疑問に思っている。そういう方向に行くのですか。
 なるほど、いま生産者米価一・七五。だけれども、これから先、前提としてはこの臨調の答申を尊重していくのでしょう。尊重するのであれば、生産者米価を下げていかなければ尊重できないでしょう。それなら、できないならすぱっと否定してほしいのです、こういうことでできませんと。はっきり言ってくれたら農家は安心するのですよ。いかがですか。
お答え申し上げます。
 内外価格差の縮小といいますのは、現在日本の農産物価格を見ましても、国内でのたとえば米その他の政府買い入れ価格あるいは酪農乳製品等につきまして、主要価格につきまして私ども価格政策で支持をいたしております。こういうものと、世界市場で流通しております穀物あるいは乳製品その他につきましては、相当の価格差があることは事実でございます。私どもといたしましては、国内にはやはり消費者が外国から安いものを買いたいというような志向もございますし、今後とも生産性を高めていくという方向によりまして今後の内外価格差をできるだけやはり縮小していくということは、一つの方向としては必要だと考えております。
 ただ、何も私どもの価格だけを下げるということではございませんで、現にＥＣ等におきましては、最近ＥＣ農産物の市場価格は相当高くもなってきておりますし、一般的な価格比といたしましては、現在、内外価格差は若干縮小の方向にあることも事実でございます。
 私ども、農政審議会におきましても、今後の農産物価格政策のあり方につきまして長い討論がございましたが、アメリカあるいはオーストラリアのように土地条件におきまして非常に優位にある国は別といたしまして、相当程度規模あるいは土地条件等の類似している欧州諸国等につきましては、将来わが国の農産物の価格が近づく一つの目標として考えてはどうかという提言もございまして、私どもといたしましては、こういう内外価格差の縮小というのは長期的な問題でございますが、やはり欧州、ＥＣ水準並みを一つの目標として今後努力したいというように考えているわけでございます。臨調の基本答申も、恐らくそのようなことを頭に置いた答申であろうというように私ども考えております。
あなたは考えてないとおっしゃるけれども、それじゃその次の文章、これはどういう意味ですか。
 「内外価格差を縮小し」、この内外価格差というのは、国際価格と日本の米の生産者価格との価格差を縮小するということが書いてあるでしょう。縮小するということは、相手の価格を上げると言ったって上げることはできないわけでしょう、米の国際価格は。ということは、こっちを上げる以外に縮小するということにならないじゃありませんか。この点についてどう考えていらっしゃるか。これは政務次官どうですか。大変大きな問題なんですが、いかがですか。
私ども、この臨調の答申が出る過程におきまして、私どもの立場というものは十分に御説明申し上げております。この「国際化の進展の下」といいます意味は、大体そういう方向で考えられたものというふうに推測はいたしておりますが、私ども、何も米につきましては、国民の基本的な食糧でございますし、他の部分でございましたが、食糧の確保、国民生活の安定ということは基本答申の前の方にも書かれておりますので、米について将来自由化である、そういうことはおよそ臨調自体においても考えていないというふうに考えております。
のせるというものではないということがわかりました。ただ、雫石のようなやり方を、特定農山村法を使ってすべてをやるのは無理であっても、管理棟やとか集会所だとかそういうふうな施設は、起債を使ってやることも決して不可能な問題じゃないというふうに私は考えます。
 次の問題に移っていきます。
 次に、この新政策における市場原理、競争条件の一層の導入の問題についてお聞きをしたいと思います。
 重大なことは、市場原理、競争原理の一層の導入が米の流通自由化や食管法の改廃につながる問題であります。現に政府は、米の流通自由化をどんどん進めていますが、このままでは大変な問題、事態になるんじゃないかと言わざるを得ません。
 その関係で具体的に申し上げますが、石川県の野々市町における小売業者米屋、米屋が米屋という看板つけるのはちょっとけったいですが、米屋なんです。米屋のやみ米摘発問題についての問題です。
 これは大変重大な問題は、石川食糧事務所が当初、政府米のやみ流通について、それを隠していたばかりか、そのやみの政府米の販売を認めてしまった点であります。食糧庁は、もうそこには処分も済んだということで、どうも臭い物にふたをしようとしているわけでありますが、さまざまな疑惑が現地では取りざたされておりまして、再業務監査をぜひ行うべきである、こういう強い意見が出ております。
 その一つは、この大量なやみ米を保管していた営業倉庫の持ち主である北陸通運、この北陸通運というのは政府米の指定運送業者であるわけですが、この北陸通運がやみ米の運送に携わっていたんじゃないかという問題。それから、やみ米の中にどうもカドミウム米があって、それが主食転用されていたんじゃないかということが言われているわけです。それらの事実とそれから再業務監査について明らかにしてください。