今回の平和条約交渉におきまして、作業グループの中におきましていろいろと議論をいたした中で、ソ連側がこの問題について触れてきた経緯はございます。そういうことで、日本はほかの国との関係では柔軟に対処しているのではないかという例としてこの問題を挙げましたけれども、我が方としては、尖閣列島及び竹島につきまして、それぞれソ連側が言っておりますような棚上げというような事実はないということで明確に否定いたしました。
 我々としましては、尖閣列島につきましても竹島につきましても領有権と帰属の問題を棚上げにしたような事実はないということ、それからそもそも尖閣列島は我が国固有の領土で、現に我が国の施政下に置かれているものであり、尖閣諸島をめぐって解決すべき問題自体存在しないということで、棚上げ云々の問題が生ずる余地はないということを明確にいたしましたし、竹島に関しても我が国の固有の領土として韓国の不法占拠に対して繰り返し抗議申し入れを続けており、また、定期的に海上保安庁の巡視船を竹島周辺水域に派遣して我が方の領有権の主張を裏づけているところであって、棚上げ云々の指摘は全く当たらないということをるる述べまして、ソ連側の見解が誤っているということを明確に伝えた次第でございます。
一般的な外交案件について二、三伺いたいと思います。
 先ほど出ました北方領土問題、先般ソビエトとの実務者レベルで議論があったようでありますが、伝えられるところによりますと、ソビエト側から尖閣列島方式といいますか、日中国交回復に当たって領土問題の扱いが議論になった。尖閣列島をああいう形で棚上げといいますか、本格的な解決を見ないまま日中国交回復をやったわけでありますが、これと同じような方式がソビエト側から話題に供されたというような報道だったかと思うのですが、そんな経過はあったのでしょうか。
私は、日本共産党を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案並びに地方税法の一部を改正する法律案に対して反対、及び、わが党提出の修正案に賛成の討論を行います。
 まず、地方税法等の一部を改正する法律案の基本的な性格について述べます。
 この改正案は、大幅な財源不足を抱え、さらに厳しい国民の審判のもとで一般消費税も見送らざるを得ないという状況のもとで、最も重要な財政再建の方策として提起されている不公平税制の是正にほとんど手をつけず、大企業、大資産家に対する課税の強化を見送っています。特別措置の手直しはごく一部にすぎません。逆に、財界の要望にこたえて、土地税制における長期譲渡所得の大幅緩和、株式配当の分離課税の三年延長、原油備蓄施設に対する課税軽減の二年延長など、優遇措置を強化しています。
 ところが、一般住民に対しては、きわめて不十分な住民税の課税最低限の引き上げと引きかえに均等割の引き上げを押しつけ、所得税減税の見送りに伴う住民税の実質的な増税をも招こうとしています。
 また、住民が生涯の収入をかけて取得する自分が住むための土地、家屋に対する不動産取得税の減額は、申請することを条件にしてその利益を受けにくくするなど、国民に対しては課税を強化するものとなっています。これは、国民の利益に反して不公平を拡大するものであり、わが党は断じて反対せざるを得ないものであります。
 以下、主な点についてのみ具体的に反対理由を述べます。
 第一に、住民税の課税最低限の引き上げの問題であります。
 この改正案は、生活保護基準の引き上げに伴い、やむを得ずとられたきわめて不十分な措置であり、教育扶助、住宅扶助などの加算を考慮すれば、むしろ私が指摘したごとく、生活保護世帯より低い水準にまで課税されることになります。これでは現在すでに格差のある所得税との差をますます大きくするものであり、大幅な引き上げこそが必要であります。また、この程度の引き上げでは、所得税減税の見送りと相まって、大部分の勤労者はベースアップがあれば増税とならざるを得ないものであります。
 第二に、住民税の均等割の引き上げであります。
 これは文字どおり大衆課税の強化であるとともに、課税最低限引き上げに伴う計算上の減収のツケを住民に回すタコの足食いとも言うべき不当な措置であり、決して容認することのできないものであります。
 第三に、長期譲渡所得に対する大幅な緩和措置であります。
 五十四年度に優良宅地に限定して緩和した措置を、今回はこの条件も外し、さらに、緩和の期間も、五十六年度までを当分の間に置きかえ、実質的には無期限に近い拡大を行っています。土地税制の緩和によって宅地の供給が促進されるという何らの科学的根拠もありません。事実は、五十三年度以来の緩和が今次の地価値上がりの引き金になってきているということであります。この改正案による土地税制の緩和は、さらに大企業などの土地投機を助長し、地価の高騰に拍車をかけるものとなることは明白であります。
 第四に、個人用住宅の家屋、土地の取得に係る不動産取得税の減額措置の変更であります。
 これは、従来申告のいかんにかかわらず減額されてきたものを、取得後六十日以内に申請したものに限定することで、事実上多くの人が適用を受けられない事態も起こるという改悪にほかなりません。
 第五に、自動車取得税における自家用自動車の税率を三％から五％に引き上げる特別措置の三年間の再延長であります。
 わが国では、すでに自動車の所有者は四千万人を超えると言われる現状から見れば、大衆課税の強化と言わざるを得ないのであります。
 以上が政府原案に対する主な反対理由であり、同時に、わが党修正案は、さきに御説明申し上げましたように、国民に著しく不利益となる不動産取得税の減免適用制限を削除するとともに、従来から当委員会でも附帯決議で指摘していた産業用電気税に対する特例措置を廃止するという積極的な内容を含むもので、最小限必要な修正を行うものであります。
 次に、地方税法の一部を改正する法律案についての反対討論に移ります。
 これは、今回の電気料金値上げに伴う電気税の負担増を、免税世帯についてのみ回避するために、免税点の引き上げを行おうとするものであります。
 しかし、この負担増は、月二千四百円以下の電気料金を払ってきた免税点以下の世帯に限定されるものではありません。広く全世帯に及ぶものであります。したがって、改正案の措置は電気料金の大幅値上げに悩む大部分の国民に電気税の増税という二重の負担を強いるものとなることは明らかであります。
 わが党は、このような不十分な措置に反対するとともに、電気税の税率の引き下げによって電気料金値上げの影響を全勤労世帯にわたって遮断し、また、産業用電気税の非課税措置こそ廃止すべきであると考えるものであります。
 以上、政府案に反対、わが党修正案に賛成の討論を終わります。