このたびの値上げは、コンピューター導入のための経費も織り込んだ上で計算していることは間違いございません。ただ、閲覧につきまして謄抄本よりも値上げ幅が大きいということは、先ほど申し上げました事情のほかに、非常に大勢の方が閲覧のために窓口においでになります。そのために、登記所の職員が登記簿を探し回るということで大変な手間が、人数が多くなることに自乗するぐらいな比率で多くなっております。そういうことで、手間がかかり、またそういう方々を整理するためにロッカーを置いたり、それから整理をするための臨時職員を雇用したりというふうなことを現在いろいろ導入しておるわけでございます。そういう意味で、閲覧の関係についての実費が従来よりは割高になっているというふうな傾向がございます。そういうことを勘案いたしまして、ただいま申し上げましたような金額に値上げをさせていただきたいという考えでおるわけでございます。
五十円と百円と言いますが、百円が二百円になるのは一〇〇％の値上げですから、だからどうしてそうなるのか。別にまだコンピューターの恩恵も何も受けているわけじゃないし、またコンピューターが導入されたとしても一体閲覧にどういう恩恵がくるのか。あなたのおっしゃるように、十人も閲覧の希望者が来れば少なくとも五台くらいコンピューターの映像がなければ閲覧できないことになりますから、恐らく将来コンピューターでの閲覧というのはできないような可能性の方が強いのじゃないかと思っているわけです。コンピューター特別会計を今度やるから百円を二百円にしますということは、国民の方から言ったらわからないことだと思うのですね。だから、それはやはり特別会計をする以上は、年間約四、五百億円の金が要るわけですから、それを捻出するためにやるということの要素が強いわけじゃないのですか。
これは大臣に聞いたらいいか局長に聞いたらいいか、要するに閲覧の問題ですね。大分問題があって、一体コンピューターを導入したら閲覧はどうなるか、いや、あそこの画面に出るからあれを見れば閲覧になるのだというような話もありますけれども、いずれにしても、閲覧が技術的にどうなるのか。
 そして、移行の過程ですから、まだ板橋ですら完全にコンピューター化していないわけなんですが、そういう場合に、閲覧の料金を百円を二百円に上げるということは、これはどういう根拠があってこういうことが出たのでしょうか。これは数字のことですから何なら局長でも結構ですが、これはちょっと国民にとっては、例えばコンピューターを導入して、それを利用できる人は今までより便利になったから百円を二百円にする。まあ便利になるかならないかは、これは技術的な問題で非常に難しいかと思いますが、事実上はいわゆる従来の閲覧なるものはできないのじゃないかと私たちは考えていますけれども、しかし、それにしても移行の過程ですから、圧倒的な多数はまだ閲覧はできない状態なんですが、それがコンピューターを導入するからといって百円を二百円にするということは、結局、これが特会になって費用が要るからそれを捻出するためにはこういう費用を上げるのだということなんですかね。
特別会計並びにコンピューター導入の話をする際に、大蔵省の方に、コンピューターを導入すればかなり事務が合理化されて省力化が進むであろうということは申し上げておりますけれども、それによって現在の人員を減らすことができるというような形でのお話は申し上げておりません。早く申しますと、これからもどんどん事務量がふえてまいって増員がますます必要になってくる、そういう関係が緩和されるということはあるであろうということは申し上げておりますけれども、減員についての約束とかそういうようなことは一切申し上げておりません。
局長にお尋ねします。
 あなたは当事者ですから、大蔵省との交渉の過程で、コンピューターを導入することによって現職員の数を減らすことができる、そういうような言質を大蔵省へ与えておいでになるのですか、あるいはそういうことはないのでしょうか。
現実に法務省関係の増員の要請が非常に強いとい。うことはよく話を聞いております。今後の問題につきましては、そういう状態で事務量がふえて、とにかく人をふやさなければならないというようなことだけ考えていたのでは、これからなかなか行政というものは進んでいかないので、そういうことの対策としてまさに行政改革と申し上げたのですが、機械化するなり何かしてどんどん人手を省けるところは省いていくというのがねらいでございますから、基本的にはそういう考え方でやっていく、それによって効果がどう出るか、人員が、需要がどの程度少なくて済むか、あるいはさらに減員ができるのかどうか、そういう問題はまさに計画と運用と、そういうものをひっくるめて総合的に法務当局がごらんになって、その上で私どもは御相談にあずかった上で検討していく、こういうことでございます。
去年の答弁の中で、今までの答弁のとおりと申し上げた私の頭の中には、前にも申し上げましたが、一般消費税とかそれから取引高税というようなものが頭にあって、そしてそういう筋の答弁を時々してきたと私は思っております。
 それから、今回の矢野書記長に対する答弁の中の部分を御引用になりましたけれども、やはり一般消費税とかあるいは取引高税というものが私の頭にあったということはこの席でも申し上げたとおりでございます。
 それで、ＥＣ型付加価値税というようなものは多段階に入ってくると思います。しかし、ＥＣ型付加価値税といっても、大型か中型か小型かとか、あるいは適用範囲をどうするとか、いろんな面でいろんな組み合わせがあり得る、そういうふうに思っております。
 そういう中であっても、しかし、私が今申し上げたような網羅的な投網をかけるような消費税のものはやる考えはない、やりたくない、そういうことを申し上げているんで、それ以外のものというものは税制調査会においていろいろ研究されることは御自由であるし、また答申として出てくることもあり得る。しかし、その場合、それを採用するという意味ではないのです、それは。私はこういうものはやりませんという否定はやったけれども、積極的にこういうものをやりますとは言っていないのであります。それらは対象にはなるでしょう。しかし、政府が最終的にどれを採用するかということは、よく税の中身を調べ上げて、そして日本の国民性になじむか、あるいはきょうも申し上げましたけれども、非常に重層構造的な、多段階といってもヨーロッパよりもはるかに多段階な複雑な様相を持っている日本の消費流通構造に適応するかどうか、あるいは日本人が持っておる心理性というようなもの、租税需要体質というものに合うかどうか、そういう点はよほど慎重に考えなければならぬので、私はそういう点についても極めて慎重でありますと岡田さんにも申し上げた。そういう態度で臨んでいるということを付加させていただきます。