いまの大臣の取り組みについてでありますけれども、どうもこの法案の審議が始まるという時期の直前に何か第一回会合が開かれたということを伺っているわけでありますけれども、もっとこれまでの間、私も建設委員会の過去の議事録をずっと調べますと、その都度委員会全体の総意として注文がつけられているわけであります。
 この問題については、家賃問題その他の関係もありますけれども、こうした空き家、未利用地問題につきましても幾度か指摘がありまして、先ほど問題となった時期の五十三年二月九日の委員会におきましては、「日本住宅公団の空き家及び長期未利用地の問題については、公団経営上重要な課題であり、速やかに解決すべきである。」という理事会の協議の内容、これはほかの問題たくさんありますけれども、これが建設大臣に向けまして、この会議におきまして報告されているわけであります。それからいたしますと、どうもこの取り組みが弱かったのではないかという気がいたします。
 いま大臣からお話しいただきましたこの具体的な最近の住宅公団事業推進委員会、いつ設置されて、どのように会合がこれまで開かれて、メンバーがどうなっていて、今後の方向はどうなっているのかということにつきまして、建設省からお伺いいたしたいと思います。
お答えいたします。
 いま公団総裁、理事からお話がありました。会計検査院の御指摘をいただきました。当省といたしましては、五十二年に対策委員会を設けて一応方向、指針を決め、公団に強い指導をいたしたわけでありますが、なおその後御指摘のような状況で、大変遺憾に思っておるところでございまして、なお今度新たに、再び次官を長にしまして、空き家、未利用地の関係の問題について対策委員会を設けまして、御指摘の向きについて早期に解決を図るべく、具体的に一々挙げて解決策を強く指導してまいる所存でございます。
 五十二年以来の結果につきまして、特に会計検査院に指摘されました二十二地区につきましてもいまお答えのとおりでございます。しかし、まだまだ監督官庁として不満足でございますので、この点につきましてもなお一層強い指導を具体的に対策委員会を通じてやってまいる所存でございます。
いま全体お伺いしたわけですが、長年努力されてきたのだとは思いますけれども、努力の成果が見られたかということになりますと、なお問題を残しているということだと思います。
 御説明いただいた中で見てみると、新築空き家につきましては五千五百四十四戸減っているということのようですけれども、保守管理されている未募集の新築住宅は従来に比べて千八百十五戸ふえている。加えて建設費の関係ですと、そのための建設費の増加が、未募集の新築住宅についてですけれども、八百九十七億八千七百万円ぐらいになります。その他、それぞれについて五十一年当時と比較をいたしますと、結論的に申し上げるならば、資金的にはかえって苦しく立っているというのが現状であります。
 後段御説明いただきました長期借入金に対する年間の金利の支払いが、今日段階では四千四百六十億円というお話でしたけれども、五十一年当時の指摘は二千七百二十億円でありましたから、この金利負担増だけで一千七百四十億円という膨大な負担増になっています。
 未利用地につきましても、若干は減っている、若干ではなくて大分減っているのかもしれませんけれども、資金的な関係で見ますと、取得金額、金利その他について見ればなお大きな問題を残している。
 要するに、当時指摘されたものにつきましては、その後努力されたのだとは思いますけれども、資金的には悪条件がむしろ進んでしまっているというのが現状ではないかというように考えます。実はわれわれとすれば、そうした問題がまず解決される中でということを主張したいわけでありますけれども、こうした問題について、先ほど公団は総裁からお話がありましたが、建設省としてはどのように対策に取り組まれてきたのか、これから取り組もうとしているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
我が国は、経済面では世界経済の一割以上を占めるに至っておりまして、先進国の一員といたしまして科学技術の分野におきましても国際社会における役割が非常に増大してきているということでございます。実用化の面におきましては世界をリードするということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、基礎研究の比率が低いといったような問題が指摘されております。したがいまして政府といたしましては、総合的な科学技術の展開、特に基礎研究を重視するということにつきましては科学技術政策大綱に既にうたわれているところでございますけれども、この大綱では三つの柱が提示されております。第一に、基礎研究の推進を中核とした創造性豊かな科学技術の振興、それから第二に、国際性を重視した科学技術の展開、それから第三には、科学技術と人間及び社会との調和といった三つの柱が立てられてございます。
 こういった基本方針に基づきまして国際的な観点から科学技術政策の具体化を図るために、この科学技術会議の中に国際問題懇談会というのがございますが、そこで昭和六十三年に「当面の科学技術を巡る国際問題に関する取りまとめ」を行いまして、これを科学技術会議の本会議に報告し、了承をいただいたところでございますが、この中で、我が国における国際対応の基本的な考え方というものが示されております。
 四点ばかりございますが、第一には、人類全体の利益及び世界経済全体の発展の追求、それから国際公共財としての基礎研究の強化、それから我が国の主導的な役割の発揮、こういった国際的な視野に立った基本的な理念の確立が必要であるということ。それから第二に、能力に応じた科学技術振興の責務の分担、相互依存関係の拡充など先進諸国間の協力の推進を図るということ。それから第三には、相手国の国情に合った技術移転、特に開発途上国に対する技術移転でございますけれども、科学技術の基盤整備の協力などをこういった途上国との協力において推進しなければいけないということ。それから第四といたしまして、科学技術の国際化といいますか、グローバリズム的な考え方の確立、そういった科学技術における国際関係の諸原則を関係諸国と確立していかねばいけない。こういった四点をこのレポートは指摘をしてございます。
 御指摘のとおり国際社会におきます我が国の置かれた状況を踏まえまして、我が国においてはこの大綱の基本方針及びこういった懇談会におきますいろんな提言、こういうものに従いまして科学技術政策の展開を図ってまいる方針でございます。