一路強化の方向が正しいとかそうなくちゃいかぬと、さすがにそういう方向での主張まではできないようです。
 沖縄の米海兵隊の再編強化も、御存じのとおり大変なものですよ。在沖米海兵隊は、昨年九月、第三海兵遠征軍のもとに第三六海兵遠征隊の常駐司令部を創設しました。ベローウッドの乗艦部隊と言われる第二六二中型ヘリ中隊がハワイから普天間飛行場基地に常駐配備されています。さらには、低強度紛争に対応する特殊部隊第三監視偵察諜報部隊が新設され、キャンプ・ハンセンに駐屯しています。海兵隊の上陸演習バリアント・アッシャーが昨年沖縄で六年ぶりに再開されました。さらに、佐世保、沖縄の基地だけで海兵隊の強襲揚陸体制が編成され、地域紛争に即応できるようになっています。昨年十二月のソマリア上陸作戦には沖縄からも三百人が派遣されています。
 これらの実態というのは、在日米軍基地の再編強化が限定作戦や有事に対応するためとして、地球上のどこへでも展開できるためのものとされ、そのための拠点基地として日本が位置づけられているということを如実に物語るものではありませんか。
先生御承知のとおり、特に一九九〇年以来、米軍がアジア・太平洋地域におきましても合理化をし、数の上での削減を図っていることは事実でございます。三段階に分かれた計画の中で、九一年、九二年の第一段階、そしてことしから入る第二段階というふうに順を追って米軍の数の上での削減が行われております。その中で機能の統合と合理化ということも図られております。
 もちろん兵器体系が進んでいるところでございますので、即応態勢の強化とか兵器体系の面での近代化ということは行われておりますが、在日米軍にとってみますと、例えば過去二年間で四千七百名の兵力の削減が行われ、また今御指摘になりました空軍につきましても、これからの合理化の結果七百名ぐらいの兵員面での削減が行われるという見通しが出ておりまして、そういう意味で確かにその統合あるいは合理化ということは行われておりますが、それがそれだけで済むものではなくて、結果的な兵力の削減ということも伴っているというふうに私は理解しております。
政府が発表している数字さえもう否定する、これは言語道断の話です
 沖縄米軍基地の再編強化も露骨なものがありますよ。嘉手納基地には、在比米軍基地所属だった第三五三特殊作戦航空団、第六〇三軍事空輸支援群が一時的移駐と称していまだに居座っています。嘉手納基地では基地渉外部が、第一八航空団は、戦闘機、空中警戒管制機、空中給油機の組み合わせが成り、一度飛び立てはそのまま作戦に従事できるように強化されたというふうに述べていますように、従来別系統のものであった空中警戒管制機部隊、空中給油機部隊が、Ｆ１５戦闘機の部隊である第一八航空団に一本化されたのです。
 嘉手納基地の再編強化によって、Ｆ１５は空中給油機の支援を受けてシンガポールまで遠征飛行の訓練を行っています。さらに、軍事支援群の強化で、嘉手納基地がクラーク基地にかわってインド洋、東南アジア方面への軍事空輸の拠点となってきていることも明らかです。まさに安保の枠さえ無視した米軍の勝手な基地使用と言っても過言ではない。それでも政府は結構だというのですか。
私は、今日の農政運営がいかに困難であることかを十分承知をいたしながらも、あえて農林水産大臣に次の一点をお尋ねいたします。
 我が国は、農産物輸入大国であるにもかかわらず、工業製品輸出大国のゆえをもって貿易摩擦が絶えません。その結果、常に農業が犠牲にされておるのが現状であります。工業化に力を入れる我が国と同じ道を歩んでおる隣の韓国においても、独身のまま農業で年をとっていく将来に絶望し、死を選ぶ農村青年が驚くほど多いと聞きます。相隣接する工業先進国のこの現状は、我が国の産業経済政策に何らかの是正を要するものがあるのではないか、このようにも思っております。
 私はさきに、我が国の米の生産者原価が国際価格に比較して高いから引き下げるというのでは余りにも思想の単純さを指摘せざるを得ないことを申し上げてきました。本年度の生産者米価も早くより政治加算で据え置きと言われております。生産者米価算定の手法として、生産費のうち家族労働費は直近の都市均衡労賃、農業資材費など物財費も直近の農村物価指数でそれぞれ評価がえをするようになっておりますので、我が国の物価が高ければ高いで既に織り込み済みのようでありますが、反面毎年の米価決定はまず結果としての数字が優先をされ、算定要素のとり方などはそこで決まった答えに合わせるのが常識、結局政治に左右されるとマスコミも伝えておりますし、私もそのように理解をしておりますし、生産農民の多くの方々も米価など数字の魔術としか思っておいでにならないのではないか。それは何よりも、生産農民が自分自身の生活実感から値下げを可能にするほどの豊かさはどこにも残っていないことを十分承知しているからであると私は思います。
 我が国の物価は先進国の中でも最高の水準にあります。また、生産コストにかかわります社会資本の整備も経済大国の割には意外に低く、この両面からコストを押し上げる要因は幾らもございます。このことをそのままにしておいて米価だけを引き下げる政策は、結局は農業破壊につながるものではないか。さらには、我が国の農政が極めて重要な段階を迎えております中で、巷間伝えられますように、引き下げ諮問、答申、政治加算、結局は据え置きという中途半端な対応で果たしてよろしいのかどうか。農林水産大臣の所信をお尋ねいたします。