先日の油の事故に関しましては、既に予算委員会などでも相当質問が出ておりました。その中で梶山官房長官がこういうようなことをおっしゃっておられます。「形式的には一応体制は整えたのでありますが、逆に実際面では有効な手段がなかったという現実があります。」、そういうような指摘を官房長官がしておられるというようなことで、この大災害のシミュレーションに基づいて直ちにそういうような体制がとれるということを十分御検討いただきたいと思います。
 それから、これは質問というよりはお願いでありますので答弁は要りませんが、アメリカにＦＥＭＡという機関があるのは御存じだろうと思いますが、それがそういう緊急時の立ち上がりも含めていろいろな費用を支弁していくために大統領災害救助基金というのを持っております。これが相当有効に使われて一機動性を持って動けるというようなことになっております。今後の問題としてひとつ御検討おきいただきたいと思います。
 それから、もう時間もなくなりましたので、最後に一問だけ外務省にお願いしたいと思います。
 この間の船は、どうも条約に照らしても規格に合っていないんじゃないかというようなことも言われております。そういった船舶が、排他的経済水域の中を航行して明らかに油濁事故を起こすんじゃないかというような場合に、そういう船に対してどういうような措置をとれるか。また、現在沈んだ後部船体は、領海外ではありますが公海上の排他的経済水域、我が国の排他的経済水域内にあって今後油濁事故を起こすということになっておりますが、これが海洋法条約の中で、我が国の権限に照らしてどういうような措置をとり得るか、この点についてお伺いしたいと思います。
東京圏でかなり大規模な地震が起きたときにどの程度の被害が生ずるかということについては、昭和六十三年に国土庁で被害想定というものを取りまとめております。そこでは、死者の数とかあるいは建物の倒壊件数とか、あるいは焼失家屋の件数とか、そういうものが記載をされておるわけであります。
 そういう被害想定を前提にして、首都圏一帯を襲う地震に対してどう初期対応をしたらいいかというようなことについて活動要領というものを定めまして、それにのっとって各自治体の方と一緒になって対応を進めてきているところでございます。
御見解は御見解としてお伺いしておきますが、我々が検討した中には代理できる権限というのも含んでおります。通常考えますと、霞が関に行けば官僚群がいつでもいるとお考えかもしれませんが、しかし深夜などでこういうような事態に至ったときに、すぐ担当の者を集めることができるかどうかというのは非常に大きな問題だと思います。ですから、そういったことも考えて、これからひとつ御検討いただきたいと思っております。
 それから、大災害について、今回の油の事故でも同じことが言えると思いますが、最初に事が起こったときに結果的にどういうような災害が起こるかというシミュレーションが十分なされていない、そういう点があるかと思います。東京でこの間の阪神・淡路大震災のような地震が起こったというようなことについては、そういうシミュレーションは既にできているかどうかという点についてお伺いしたいと思います。
この災対法は、委員などの御協力もいただいて阪神・淡路の災害を契機にして改正されたわけでございます。その改正の中ではいろいろな御議論があったことも承知いたしております。
 阪神・淡路のようなこうした甚大な被害が起きましたときには、総理大臣を本部長として緊急の閣僚会議が当然持たれるわけであります。そうした中で、この災対法の改正の中で指示権が委員などの御協力によって新しく盛り込まれたわけであります。さらに、そのとき御議論になりましたのは、指揮命令権といいますか、そういう権限を総理に与えるべきではないかという御議論があったようでございますが、現実には総理大臣が本部長として各閣僚に直接指示ができるわけでありますし、その閣僚からまたそれぞれの指示が出るわけでありますから、実態として指示権で十分対応ができるのではないかというふうに私自身は判断をしております。
 例えば、総理大臣が指示をしたと、しかしその中の閣僚がその指示に従わないというようなことがもし万々一あるとすれば、それは当然のことながら総理大臣は大臣をやめさせることもできるわけでありますからそういうことはあり得ないことであろうと思いますし、いずれにしても現在のいわゆる指示権、そういう形で私は十分な対応ができるであろうというふうに判断しております。
いずれこの問題はまた同僚の各議員の方からもいろいろ議論があるかと思いますが、ぜひひとつ、環境庁として、やはり環境アセスメントの基本は環境庁にあるんだ、そういう立場を貫いていただいて、各省庁に対してそれなりの優位性といいますか指導性、調整官庁としての機能を発揮してもらいたいと思います。
 次に、先ほども長官のお話の中に、外国制度に比しても遜色のないものができましたというようなお話がありましたけれども、残念ながら、この環境アセスメント制度、我が国は、先ほど申し上げておりますように、今日の段階に至るまで長年の経緯をたどってまいりました。そういった長年の時間の間に、先進国ではＯＥＣＤにたしか二十九カ国の加盟国があると思いますが、その中でこの環境アセス制度の法制化をしていないのは我が国だけだというような状況、あるいはまたＯＥＣＤ以外の世界の国でも五十カ国以上の国が関連の法制を備えておるような状況であります。
 そういう意味からいうと、今、我が国としては、こういった環境影響評価制度については極めて肩身の狭い思いであるということを言わざるを得ないと思いますが一命回、ようやくこうやって環境影響評価法案が出てまいりました。せっかくこの環境影響評価法案が出てまいりましたならば、先ほども申し上げましたように、ことしはＣＯＰ３もあります。日本が環境保全あるいは環境汚染の防止についての先進国であらなければならない、それだけ日本は公害とか何とかに大変悩まされた国でありましたけれども、それを乗り越えて環境保全についての先進国でありたいというのが私どもの願いであります。
 そういう意味からいうならば、今回のこの環境影響評価法案が各国の環境影響評価制度、環境影響評価法案と比べて遜色のないものかどうか、そういう点について、どういう点がどういうふうに進んでいるというようなことがありますれば、ひとつ具体的に明確な答弁をお願いを申し上げたいと思います。