正午開議
出席委員
  委員長 与謝野 馨君
   理事 谷垣 禎一君 理事 大島 理森君
   理事 園田 博之君 理事 鳩山由紀夫君
   理事 佐藤 敬治君 理事 新盛 辰雄君
   理事 山下八洲夫君 理事 森本 晃司君
      浅野 勝人君    今津  寛君
      魚住 汎英君    岡田 克也君
      野田  実君    福永 信彦君
      増子 輝彦君    山口 俊一君
      遠藤  登君    小川  信君
      目黒吉之助君    北側 一雄君
      東中 光雄君    伊藤 英成君
 委員外の出席者
       議     長  櫻内 義雄君
       副  議  長  村山 喜一君
       事 務 総 長  緒方信一郎君
    ―――――――――――――
四月六日
 社会党の旧ソ連共産党からの財政支援疑惑にか
 かわる関係者の証人喚問と真相の究明に関する
 請願外一件（金子徳之介君紹介）（第一二三三
 号同（三原朝彦君紹介）（第一三五一号）
は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 本会議における議案の趣旨説明聴取の件
 本日の本会議の議事等に関する件
     ――――◇―――――
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
    —————————————
起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 環境事業団法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
初年度、基金が十億、それから補助金五億ということであります。それで、質疑を聞いておりますと、実際海外等で使われたらそれも調査に行くこともある、こういうお話もございます。また、この委員のメンバーに何か海外の環境問題の専門家もお入りいただくのだ、こういうことも聞きました。
 そうしますと、そういう委員にお出しする旅費だとか、あるいはそういう海外に調査に行く費用だとか、あるいは五人も増員した費用だとかいうことで、この基金に対する補助金が使われちゃう。実際少ない基金がＮＧＯに配分をされるのが少なくなる、私はこんなふうにも心配いたします。苦しい財政の中で、まあまあこれだけの金額ですが、せっかくスタートされたわけですから、できる限り有効にお使いいただくように、またできる限り中身も納得がいって、来年、再来年と基金に対する寄附金が本当にふえていく、そういう形で運営されるように要望して、質問を終わります。
本年度の予算査定のときにその辺は財政当局と議論をいたしまして、実質要員としては六名、うち一名の振りかえでございますので、本年度におきましては五名の増員ということに相なっております。
資金に限りがありますときに、助成を希望する民間団体がどのぐらいあるか、どういった事業に対して助成を希望しているかということになろうかと思います。そういった場合に、一つの団体のやります同じ事業に二つのところから助成を行うということは、やはり効率的ではないというぐあいに考えますから、そこは調整する必要があろうかと考えております。
 ただ、別の事業、別の活動を対象にして助成をする必要が生じたという場合については、よその団体で同種の希望があるかどうかということを見ながらそこは検討していくことになろうかと存じます。
郵政のボランティア貯金、あるいはまた外務省にも同じような補助金があるということは、先ほどから議論が出てまいります。こういうところから補助金が出た団体には同じ年にはこの環境の基金からは補助金が出ない、こういうふうに理解していいですか。
私どもといたしましては、企業からの御寄附を排除する必要はないというぐあいには考えております。しかし、企業からのみ御寄附を仰ぐということもやはり問題だろう。先ほど申し上げましたように、この制度は、地球環境保全を行うという一種の国民意識の高揚を図るという点に一つの意義があろうかということを同時に考えておるものですから、私どもは国民運動的な活動によるところの御寄附というものも考えてまいりたい。そのためにいろいろなＰＲもやらなきゃならぬし、取り組みもやるということを考えているわけでございますが、現にボーイスカウト、ガールスカウトとか、ああいうところからも、こういうことに対しまして賛同し、募金活動をお手伝いしましょうかという声も上がっているところでございます。
ただいまのお尋ねでございますけれども、この法律に基づきまして再生資源の利用等に関する共同事業が行われます場合に、事業所管大臣がその計画を承認するに当たりまして、ただいま通産省から御答弁もございましたけれども、独禁法上の問題の未然防止を図り、問題のない形で実施されるように、事前に私ども公正取引委員会と事業所管官庁との調整が行われるようにこの規定が置かれたものと理解をしております。
 ただいま御議論ございましたように、所管大臣の承認に当たりましては、御指摘の法案六条三項に「適正な競争が確保されること。」等の厳格な要件が設けられているわけでありまして、事業所管大臣が独禁法上の問題があるものは承認することがないよう、当然適正な判断がなされるものと私どもは期待もしております。
 したがいまして、御指摘でございますけれども、事業所管大臣が必要あると認める場合に公正取引委員会に通知がされ、これについて私どもが意見を述べる、このような法案の内容で私どもは支障はないと考えているわけでありますが、いずれにいたしましても、当然のことながら、この法案が独占禁止法の適用をいかなる意味でも除外するものでないことは当然のことでございます。あくまで独禁法の枠内で再生資源の利用等を促進することとなされているわけでありまして、ただいまの手続規定にかかわらず、仮に独占禁止法上問題があると私どもが考えました場合には、これは常に私どもとして、この事業計画ができる前であれば、当然この所管大臣、所管官庁に対して、いつでも意見を述べることができるわけでありますし、仮に不幸にして計画承認後にそのような事態が起きたような場合には、私どもとして、当然独禁法に基づいて私どものその職務を遂行するということに尽きるわけでございます。そのように考えております。