御心配の点は私は全くそのとおりだと思っております。したがいまして、導入時にもいろんな指導が行われたわけでございますが、今回の法律が成立をいたしましたならば、それと同じような、モニター制度を初めそれぞれいろんな値下げの指導をやっていただかなくてはならない、そういうことになるのではないかと思います。
消費税廃止に関しまして国民の皆さんが抱いている懸念の中から二つ続けてお願いしたいと思いますが、その一つは、消費税を廃止した場合に、既に消費税分が引き上げられている商品、サービス、この価格をもとに戻すことができるかという、こういう問題ですね。外税方式をとったスーパー、百貨店などは比較的これは問題が少ないと思われますけれども、内税方式をとった業者も多くいることを思い合わせればやや難点が残るということをこれは認めざるを得ないと思います。しかし私は、この消費税を廃止する以上は、三％転嫁についていろいろ独禁法の適用外を認めてこの転嫁を促した、こういうことをやってきた状況を考えますと、三％相当の税額の引き下げ、ひいては物価全体の引き下げ指導を行うのはこれは当然でありますし、国民に、消費税が廃止された結果、実際の生活実感としてこのような恩恵を受けたあるいはこのような変わりが感じられる、こういう肌で感じ取れるような、こういう指導を行っていくというのは当然であると思いますけれども、この点について発議者はどのようにお考えになりますか。
次の問題は、税の自然増収の活用という点でございますね。これは私は、初歩的な誤りというか、率直に言って自然増収の批判論というのは全く当たらないと思っておりますね。というのは、毎年度の予算編成をするときには必ず税の自然増収を見積もりまして、その税収の増額分を歳出増加や減税、さらには公債減額など財政政策を決定してきたというのがこれまでの行き方でございます。
 今回のこの法案の中では、六兆円の消費税の廃止によるこの対応に対しまして、四兆三千億円の物品税の復元等による増減収の差額約一兆七千億円、いわばこれは税制改革に伴う減税超過額であり、予算編成において自然増収のうち一兆七千億円を間接税の減税に向けたと同じ原理じゃないか、私はこのように思うわけでございますが、この点についての発議者の御意見を承りたいと思います。
及川さんなかなか勉強なさっておりまして、お説のとおりでございます。私も、経済の国際化に伴って税制面からも対応すべきである、こういうことについては必ずしも否定しません。
 例えばＥＣのように、国境をなくして自由な取引を推し進めている一つの共同体を維持するために共通な税制が必要である、基本的にはどのような税制を構築していくか、こういう問題については私は各国それぞれの問題であろうと思います。その中でできるだけ国際間の取引を阻害しないような税の仕組みを考えるのが重要ではないかというふうに思います。いわゆる、人、物、金の自由な取引が行われるためには、相互の国の産業の違いを尊重しながらも不合理な各種の規制緩和、できるだけ垣根を低くしていく、こういったことが必要でないかと思うのでありまして、消費税を廃止して物品税を復元したからといって、国際間の経済取引が阻害される、こういうことは毛頭ございません。
もう一つの批判点として、間接税体系の国際化に逆行して経済摩擦を再燃させるのではないかといった懸念ですね。お酒や自動車の問題を例にしましても、やはりこの問題に対しては、例えばお酒につきましては従価制度等のために輸入に不利である、こういう状況がございます。それから自動車なんかも大型自動車の多い輸入品が不利な取り扱いをされているということもこれまた事実です。これらの問題は、この点を直して輸入しやすくすれば解決できる問題ではないか。
 今回のこの法案では、酒税につきましては従量税方式等を採用したり、物品税では税率四％を下限に四段階に簡素化する、こういう措置を講じている点から考えますと、外国から輸入障壁として批判されるものではないと私は思いますが、この点いかがでしょうか。
総理は、九日の衆議院の予算委員会で、自民党の政綱がつくられた段階では、占領下でつくられたものであり、日本国憲法を自律的に改正しなければならないという考えがあったが、今日では現行憲法のすばらしい点は定着し評価されている、現行憲法を自主的に改正すればいいということではない、こういうふうにして憲法は定着しているというふうに明確に答弁をされました。
 一方、奥野法務大臣の国会答弁はこれを全く否定をしていまして、改憲発言の発端となった八月二十七日の法務委員会の議事録を読み直してみましたら、「いまの憲法は占領軍の指示に基づいて制定されたものだ、私はこう心得ております。そしてまた当時は、国会はございましたけれども、委員会に提案をいたします場合にも、委員会で採決をいたします場合にも、事前に占領軍の承認が得られなければできなかったのであります。自主的な活動はできなかったのであります。」云々、「こういうものでございますから、国民の間から、自分たちでひとつ憲法をつくろうじゃないか、同じものであってもいいから、自分たちで自由な論議をしてつくろうじゃないかという気持ちが出てくることは望ましい、私はこういう感じは持っております。国民合意の中から、自主的に憲法をひとつつくり直してみようじゃないか、こういう感じが出てくるといたしますならば、それは好ましいという考え方を私は持っております。」、この発言は、私は総理の発言とは明らかに矛盾をしている。総理の発言をよしとすれば法務大臣の発言を否定しなければならない。法務大臣の発言をよしとすれば総理の発言を否定するほかはない。憲法についてこのような閣内の不統一は容認をできないのは当然であります。衆議院でも、総理の陳謝が奥野法務大臣の主権発言だけにあるのか、一連の改憲発言の全体を指すのか、ここが不明確であり、国民の間に釈然としない空気がずっと漂っています。ここではっきりしてください。