ワイン業界の一部でそういう懸念を持っているようには聞いておりますが、仮に一部のワイン企業が表示の適正化を進めることを抑えるごときことであれば甚だよろしくないことでありまして、公正取引委員会がそういうことを後押しすることはもちろんございませんし、一部の企業であっても率先して表示の適正を図るのは結構なことだと思います。
いつできるかわからない公正競争規約を待って個別企業の表示を抑制する、そういう趣旨と受け取らざるを得ませんけれども、それは今の流れとして、ワインの品質表示をちゃんとやろうということに対して足を引っ張る行為に客観的になりはしませんか。
確かにそういう記事が載ったことは承知しておりますが、私どもの承知しておるところでは、一部のメーカーが独自の基準を打ち出すことによって業界競争の基準がつくりにくくなる、あるいはワインの消費者にかえって混乱をもたらしやしないかということを懸念してそういう意見を言ったことはあるようでございますが、抑えるということではなかったように聞いております。
聞いておりませんて、新聞にちゃんと出ているのですよ。公正取引委員会の方にもそういうことは新聞に出ていますよということで確認したらどうですかというふうに聞いているのですから、御確認ぐらいはされているのじゃないかと思いますが、いかがですか。
公正競争規約がいつできるかというのはさっぱりわからないということのようでございます。
 そうしますと、その間の品質保証というのをどういうふうにしていくか。もちろんこれは規約がないわけですから、個々のメーカーの努力ということになると思います。実際マンズワインでも、最近売り出した新酒についていえば一〇〇％の産地表示をいたしておりますし、従来から山梨県のある町では町で独自の基準をつくってこれの表示をしておる。さらにまたあちこちのメーカーでこれに類する表示を考えているところが出てきているわけですが、最近の新聞報道等によりますと、そういう表示をきちんとやろうという動きに対して、公正競争規約ができていないときにそういうものをまちまちにやるのは突出行為である、平たく言えばええ格好するなということだろうと思いますが、そういう動きに対してブレーキをかける動きが業界団体内にあると承知しておりますけれども、事実でございましょうか。
ただいま御質問のありましたワイン関係の団体で表示の適正化について協議をしておりまして、まだ結論を見ていない。公正取引委員会の方にはこういう結論になったという報告はまだ受けておりません。国産ブドウを原料としたワイン、それから輸入ワインとのブレンドの実態をどういうふうに表現するかとか、国内でのブドウ産地に関するワインの表示をどうするか、その他の点も含めまして議論をしているようでして、なかなかまだコンセンサスは得られていないように聞いております。
わかりました。
 ところでその後、マンズワイン社を含むメーカーの五つというふうに承知しておりますが、団体では公正競争規約をつくろうという動きがあるそうでございまして、現状必ずしもスムーズに進行しておらないというふうに漏れ承っているわけでございます。現状について一体どこがどういう問題があるのか。仄聞するところによれば、大手の方の業界団体が非常に抵抗をしておる、会議そのものも非公開で行われている、こんなふうに聞いておりますが、現状について公正取引委員会の認識を承りたいと思います。
この千分の一・五という率が出ましたのは、大蔵省で各省関係の人が集まりました共済年金制度改革検討委員会の中でのものでございます。この率は、定額分と給与比例分、一階建て、二階建てのものを合わせまして一割程度のものを出そうか、こういうことからこの一・五という率が出たわけでございます。と申しますのは、現在の通年方式、これは厚生年金に準ずる方式だ、こう言われておりまして、大体厚生年金と同じだ、こういうふうに理解されておりますが、通年方式の算定の基礎となる給料というのは、現在は退職前一年間の平均でございます。そういたしますと、厚生年金には現在扶養加給というのが年額十八万円くっついておりますけれども、その扶養加給を考慮いたしましても、通年方式は厚生年金よりも約一割程度上回っておるというのが現状でございます。ですから、この一割程度上回っておるものをどう残すかということになりますと、職域部分というものは給与比例分の二割程度のものを上乗せするということで何とかならぬか、こういうのが一つの発想でございます。
 もう一つは、厚生年金につきましては民間で厚生年金基金を設けております。厚生年金基金に加入しておる人が厚生年金の被保険者の約半数のようでございます。この厚生年金基金の給付は、厚生省が約三割程度のものを上積みしろ、こういう指導をしておりますけれども、聞くところによりますと、六十歳から支給するので、実質は二五％程度のアップになっておる。そういたしますと、二五％というのは、こちらの方の上積みにしますと二割程度がこれに相当してくるということになるわけでございます。検討委員会でこの千分の一・五を二にした場合にどうか、そうしますと厚生年金並みになってしまいます。そうしますと、厚生年金基金を設けてない民間の被保険者というのは半分いる、これで官民格差と言われたんでは大変だというようなこともございまして一・五に抑えた。ただし、これは自治省が強く主張しておりますところの二階建て部分なんだ、こういう考え方で自治省の方は主張しておりましたので、そうしますとどうしてもそれにスライドをつけなければいかぬ。また、公務員の処遇ということから考えればスライドをつけるべぎだということでスライドをつけたわけでございます。ですから、スライドという制度は将来どえらい負担になるわけでございまして、厚生年金はスライドつけておりませんし、そうした点からすると比較はなかなか難しい。そうした点で、一・五にスライドをつけたことはバランス上はまあまあという感じはいたします。ただ、一・五という数字だけを見た場合に、もうちょっと上積みができないだろうか、これが関係者としては本音でございます。