いまの御答弁では、国と雇用関係があった者について国家補償の観点から国籍要件を入れた、これはおかしいな。国と雇用関係があった者に国家補償の精神でやるのだったら、台湾人は国籍要件なんか入らなくていいじゃないですか。
やはりこれは恩給法が観念的には先でございまして、援護法はその裏番組みたいな関係になるわけでございますが、援護法の考え方といたしましては、恩給法の考え方と同様に国と一定の使用関係にある軍人軍属等について国家補償の観点から給付を行うというために国籍要件を課したものである、さように心得ております。
戦死傷者に対する補償法は、御承知のとおり昭和二十五年にできました旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法、これは国籍要件はありませんね。ですから、現にこの法律によりまして障害年金を受けている台湾人の方がおられるわけです。援護法は昭和二十七年に制定されましたが、これは戦地勤務の軍属に対する補償でありまして、これには国籍条項が入っておる、こう言われますね。それから昭和二十八年にできました恩給法による軍人恩給もやはり国籍条項がある。
 こういうことで、少なくとも恩給だとか援護については国籍条項があるから、結果的には元台湾人の皆さん方には補償できないのだという理屈をとっておられますが、まず最初に聞かせてもらいたいのは、この法案ができる段階において国籍要件を入れたというその背景と理由について説明してもらいたい。
この問題は台湾との外交問題など非常に密接にかかわり合っておりまして、きわめてむずかしい問題でございます。日本は国交がございませんけれども、台湾は約二十数カ国との間に国交を持っておりまして、いわゆる中華民国という国がそういう国々から認められております。しかしながら、国交がとぎれまして、現在のところ外交問題に絡む問題でございまして、非常にむずかしい問題である。先ほど申しましたように、情的にはわれわれはまことによくわかるし、また何とかしたいという気持ちはございますけれども、そういうような事情で厚生省としてはいかんともしがたいという、まことに残念な状況でございます。
 それから、厚生省は援護法によりまして軍属等を対象として戦没者遺族等の援護を行っておりますが、援護法には、先ほどもちょっと説明がございましたが国籍要件がございまして、台湾人を含め外国人にはその適用がない。また、援護法と対をなします恩給法の国籍要件をそのままにして援護法独自にこれを撤廃することは、制度の均衡上非常にむずかしいことであることの御理解を願います。
  午前十時十分開会
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長         降矢 敬雄君
    理 事
                岩本 政光君
                野呂田芳成君
                村田 秀三君
                市川 正一君
    委 員
                上田  稔君
                大木  浩君
                金丸 三郎君
                川原新次郎君
                楠  正俊君
                斎藤栄三郎君
                松尾 官平君
                森山 眞弓君
                阿具根 登君
                瀬谷 英行君
                高杉 廸忠君
                田代富士男君
                馬場  富君
                井上  計君
                森田 重郎君
   国務大臣
       通商産業大臣   安倍晋太郎君
       国 務 大 臣
       （経済企画庁長
       官）       河本 敏夫君
   政府委員
       公正取引委員会
       委員長      橋口  收君
       公正取引委員会
       事務局経済部長  佐藤徳太郎君
       公正取引委員会
       事務局審査部長  伊従  寛君
       経済企画庁長官
       官房会計課長   守屋 友一君
       経済企画庁調整
       局長       井川  博君
       経済企画庁国民
       生活局長     小金 芳弘君
       経済企画庁物価
       局長       廣江 運弘君
       通商産業大臣官
       房審議官     斎藤 成雄君
       通商産業大臣官
       房審議官     植田 守昭君
       通商産業大臣官
       房会計課長    浜岡 平一君
       通商産業省通商
       政策局長     若杉 和夫君
       通商産業省通商
       政策局次長    黒田  真君
       通商産業省立地
       公害局長     神谷 和男君
       資源エネルギー
       庁長官      小松 国男君
       資源エネルギー
       庁石油部長    野々内 隆君
       資源エネルギー
       庁公益事業部長  川崎  弘君
       中小企業庁長官  勝谷  保君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        町田 正利君
   説明員
       警察庁刑事局保
       安部保安課長   仲村 規雄君
       警察庁刑事局保
       安部外勤課長   田中 和夫君
       通商産業大臣官
       房参事官     檜山 博昭君
       通商産業大臣官
       房調査統計部長  石丸 博己君
       労働省労働基準
       局安全衛生部安
       全課長      小俣 和夫君
       労働省職業安定
       局雇用政策課長  中村  正君
       建設省計画局建
       設振興課長    谷田部嘉彦君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○昭和五十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議
 院送付）、昭和五十七年度特別会計予算（内閣
 提 出、衆議院送付）、昭和五十七年度政府関
 係機関 予算（内閣提出、衆議院送付）につい
 て （総理府所管（公正取引委員会、経済企画
 庁）、通商産業省所管、中小企業金融公庫及び
 中小企業信用保険公庫）
○委員派遣承認要求に関する件
    —————————————