先ほどもお話がありましたが、「ＮＨＫ週刊ニュース」というのを新しく新設されるそうであります。これは四十五分の番組で、恐らく全国向けになるんじゃないかと思いますが、その中で例えば五分でも時間を割いていただけるなら、そういった私が指摘したような地域が全国に幾つかあろうと思いますので、そのニュースをお互いに放送し合うということもお考えいただければと思います。
 それから、最後の質問になろうかと思いますが、前回も申し上げましたことにかかわりますけれども、全国で数多くのロードレースとかトライアスロンの大会とか、そしてサイクリング大会とかが行われております。健康志向という観点からも多くの参加者がいらっしゃいますし、また、それを地域おこしにつなげている市町村もあるわけであります。これらを順番に「ＮＨＫのど自慢」のような形で取り上げて放送していただくこともまた地域にとりましては大きな励みになり、また、その地域の持つ特性、さまざまな特産物等のＰＲともつながっていくということで、全国的なネットワークをお持ちであるＮＨＫさんでしかこれはできない問題かなとも思っておりますので、こういった私の提案につきましても、今後御検討さらにいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ブロックとブロックの境のことについては、この前も委員から御指摘されたことはよく覚えております。ブロックごとはそれなりの歴史的な意味合いがあったんですけれども、便宜的といえば便宜的なことでございまして、ＮＨＫとしましては、インターブロックといいますか、隣の県同士のニュースはブロックを超えたものであっても十一年度は一層綿密に連絡をとって地域のサービスに努めたいというふうに思っています。
事情につきましては理解できないわけではありませんが、首都圏の住民の皆様方から見ればそれは当然のことなんですけれども、地方の人間から見ますと、なぜ首都圏のアナウンサーだけローカル番組も全国を担当するそれこそ優秀なアナウンサーが担当するのか、こういう違和感、疑問を感じることもこれもまた事実であろうと思っております。指摘だけにとどめたいと思います。
 それから、次の質問は、地域放送の充実ということでありますが、前回も質問させていただきました。県と県との境、ブロックとブロックとの境、この情報交換、情報の提供につきましては、なお取り組んでいくということでの御答弁をいただいておりますが、平成十一年度はどのようにお取り組みになられますか、お伺いをいたします。
確かに、朝の「おはよう日本」もそうですし、昼のニュースなんかも全中とローカルとが同じアナウンサーなんですが、ただ、全国放送を読んでいるアナウンサーはこういうニュースを読むアナウンサーの中でも選ばれたアナウンサーでありまして、その方にローカルの放送も続けてやってもらいたいということで御理解を願っておりまして、同一のアナウンサーがやることについては、これまでに視聴者から私どものところには、それほどけしからぬのではないかというふうな声は余り届いておりません。
 それからもう一つ、例えば朝のような場合ですと、またそれなりに早朝三時ごろから別のアナウンサーが出てくるというようなこともございまして、やはり能力的にいって高いアナウンサーにはあわせてその時間ローカルもやっていただく、こういうことになっておりまして、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
工夫されている点につきましてはある程度理解できるわけでありますが、やはりニュースにつきましてはきめ細かな、それぞれの県、都ごとのニュースを図ることもまた地域の住民としての意気を向上させるためには効果のあることだと思っております。
 と同時に、関連して細かい指摘で恐縮なんですが、これはニュース、それから気象情報にも言えることなんですけれども、例えば福島ですと、全国ニュースのアナウンサーと東北ブロック、福島県域のニュースのアナウンサーは当然違うわけです。首都圏ですと、大体、全国のニュースを担当されたアナウンサーが関東甲信越あるいは首都圏のニュースも担当される。例えばきょうの「ＮＨＫニュース おはよう日本」の中で、全国ニュースについては野村さんと道傳さんがアナウンスされましたけれども、関東甲信越のブロックのニュースあるいは関東地方のローカルニュースにつきましては道傳さんがアナウンスされていらっしゃいます。こういった点につきましてはどうお考えになりますでしょうか。
都市局長みたいな専門家の方でも、多分、どうなってどうなってというのは自分ではわからぬと思いますよ。あなたみたいな幹部で、都市局の一番の責任者の方が、おれはこういうコンセプトで町をつくっていこうと思ったときに、何本の法律が重なっておって云々ということは非常にわかりにくいのですね。大臣はもちろんわかりませんよね。ましてや、一般の人が参画して、将来町づくりをするんだといって、積極的に参加をさせようというときに、膨大な建設六法を一々読んで、そんなことできませんよ。
 それほど、この町づくりというのは、必要なのにもかかわらず、非常に複雑な法律体系で、わけわからへんようになっておるわけですよ。だから、一部の専門家とかそういう方でしか町づくりの起案ができない、こういう実態にあるように私は思うのですね。やはり、意欲があったとしても町づくりがなかなか進みづらいのは、そういうわかりにくい法律体系があるから進んでこないというのも大きな要因になっているように思うのですね。
 そこで、私、言いたいのでありますが、町づくりというのは、先ほど言いましたように、住民の参加が必要なんだ、やはり人が参画して、自分がつくった町なんだという、そこに価値観を見出すような仕組みをつくらないことには再開発というのは進まないわけですから、一部の行政の方々や法律の専門家がやるものでなく、市民が、そこに立地して産業を起こしている企業が総合的視点でそこに参画していく、こんな体系に変えないことにはだめなんだと私は思うのですね。
 そこで、どうですか、これだけたくさんある法律を、この際に一遍シンプルに変えてみるという抜本的な発想。さっきの牛じゃないのですが、たまたま歩いた人の、たまたまですよ、その跡をずっと歩いてくる。都市局長がたまたまつくった法律で、全部、何十万、何千万人の人が迷惑をこうむるケースだってあるのです。したがって、この際に、町づくり、再開発の法律の四法とかいうことを言わずに、抜本的な法律体系を考えてみる時期に来ていると思うのですが、大臣、どうですか。