米について今先輩の会田委員から御質問がございましたが、もう一回お聞かせをいただきたいのでございます。
 米については、我が国国民の主食であるとともに、農業生産面では唯一自給可能な作目でございます。さらに、稲作にかかわっている農家の数も全農家数の八〇％に及ぶ極めて重要なものとなっておるわけでございますが、稲作の持っている国土、自然環境の保全というような役割、そういう面に着目して国会においても三たび米の自由化反対に関する決議がなされておるところでございます。
 大変くどいようでございますが、もう一回お聞かせをいただきたいのでございますが、一部には自由化あるいは関税化、そういうものを行うべきであるという意見もございますけれども、政府としてはこれまでの方針どおり米は国内産で自給するというお考えを持っておられると思いますが、その政府の方針に変更がないかどうか、大変くどいようでございますがお答えをいただきたいと思います。
先ほどは失礼いたしました。
 両県知事の覚書につきまして私どもが承知をいたしておりますことは、平成元年度の決算検査報告に明記してあるとおりであります。そういう意味を踏まえまして、農林水産省におかれましてはこれについて積極的に御努力をしていただく立場にある、そんなふうに思っておるところでございます。
これで終わりますから、どうぞ余り争いにならないようにひとつうまく話し、結論が出るように努力してください。ありがとうございました。
 最後になりますが、さっき言えばよかったんですけれども、会計検査院の方ね、木曽岬問題について覚書を持ってないみたいなことを言ったときに、持ってないはずないんでないかと、こう言えばよかったのに、そこは一歩おくれました。持っているでしょうから、持っていますということだけ言っておいてください。
先ほど、場外施設の設置の場所から約四百メートル離れたところに学校がある、こう申し上げましたが、ほかの場外施設につきましても、四百メートルあるいは三百メートルぐらいのところに学校のあるそういう場外施設もあります。そういうところも考えまして、今回の事案についてどうかという判断をして、それで特に著しい支障もないだろうという判断をしたわけです。
 ただ、今春と今申し上げましたが、先ほど来申し上げているように、ＪＲＡの職員がそこに住むわけですから、やっぱり地元の方々の理解を得るということが大事なことはおっしゃるとおりでございます。私どももこれからまた中央競馬会をよく指導いたしまして、さらに理解が深まるよう指導をしてまいりたいと考えております。
もう二月ですから、それじゃ間もなくですね。これはちょっと穏やかではありませんよ。これは中央競馬会も積極的に話し合って、地元と円満に話がいくように精力的に話をしなきゃいけません。どうせあの人たちと話したってどうにもならぬわなんということをやったら、これは今後の場外馬券場の設置問題で全国的に波及するから、そういうことはよした方がいいと言っているんです。官報告示でこういう場所にはつくってならないということを明確にした。その明確にしたところの一番の直近で高松だけは認めちゃったということになるんだ、農水大臣。
 そういう相矛盾したところでありますから、これは今後とも、今度の春というんではどうにもなりませんけれども、やっぱり見直してもらわなきゃいかぬ。あらゆる条件をもう一度農水省も確かめて、その条件が具備しているのかどうかということをひとつ念頭に置いて、オープンするかしないかということを最終的に決めてほしいと思います。それだけ頼んでおきます。
昨年建築に着手をいたしまして、今ＪＲＡの方から聞いているところによりますと今春と言っておりますが、具体的な日にちは聞いておりませんけれども、今春業務を開始いたしたというふうに……
本州四国連絡橋ができ上がった、そして四国の横断高速道ができ上がる、そのところですから、決して環境がいいなどとは思いませんよ、私自身も。よくもこんなところをねらったものだと、だれかに頼まれなきゃこんなところさつくらないわなと、もっといい場所あるはずだ、あの辺にと、指さしながらみんなして歩いてきましたよ。それくらいです。
 そうすると、最後にお尋ねしますが、そんな声も無視をして結局いつオープンするの。オープンの予定は立っているんでしょう。
場外施設の設置につきましては、中央競馬会から提出される書面をもとに審査をいたしておりまして、当時提出された書面につきましては、内容あるいは手続面、そういう面から見て問題があるとは思っておりませんので、当時行った承認の職務、これは適切なものであったと考えております。
先ほど申し上げたように、どこかで減ってどこかでふえているというトータルだけでなしに、いわゆる目というんですか項目で減額をされたときに、ここで環境庁の行政のあり方が問われているんだと。どこがなぜ減ったのか。トータルとしてふえていますが、この種のあり方について、環境庁がこの設置法に基づくいわゆる第四条三号の機能を十分に機能させてないというふうに私は思うから言っておるわけでございます。
 具体的な中身で幾つか申し上げると、例えば防衛庁の予算の環境関係がここで問題にされておるわけです。ところが防衛庁の飛行場といいますか基地の騒音に対しては環境庁は何らかかわりを持つことができないわけです。ここで見ますと、例えば基地周辺対策でいろんなことを書いてあるわけですが、テレビの受信障害の対策までこれ金額に入っておる。郵政省を見ますと、それは書いてないわけです。なぜ書いてないのかということについて、私は調査がまだ十分じゃないんですが、恐らくＮＨＫの予算にこれ入っているんだと。そうしますと、この「環境保全経費等調」というのはどういう組み立てでどうやっているのか。これは四十七年から同じ手法で同じことをやっているとすれば、これはどこかで、環境という言葉さえついていればいいということにこれはなりかねないんではないか。
 今、一つの例を申し上げましたが、もう一つは、例えば農業集落、漁業集落における排水事業がこれ環境だという言葉で、これはここの予算にも入っています。乱やることは悪いことじゃないと思いますが、保全経費の取りまとめに少なくとも今日的に少し項目の挙げ方ややり方について多少見直しをしなかったら、私はこんなことを言っちゃ何でございますが、各省庁にお聞きをしてこれ調査して出したぐらいかなと、本当に調整が働いているのかなということについて疑義を持っている一人でございます。疑義というのはちょっと適当じゃないかもしれないけれども、十分じゃないというような感じを非常に受けるんで、この辺のところについて、今後の環境経費の取りまとめについて、昭和四十七年から始まっているわけですが、何らかの調査の方法についてこれは見直しをする段階に来ているのではないか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。