まさにそのとおりだと思います。
 そこで大臣、最後でもう時間がございませんのですが、一言だけ承りたいのです。
 これから御留任になって、あるいは今度かわられましても、継続性のある問題でございますのでお答えいただきたいのであります。ぜひ御留任になっていただいて、こういう気持ちでも御質問するのですけれども、どういう行政指導、さらにはまた、個別の指導を建設省として強めていかれるのか、その方向だけでもきょうお話しいただいておきたいと思います。
相次いでこういう指摘を受けるというような業態にあるということは、とりもなおさずそういったものを反映しているということでございまして、もう少ししっかりと、しゃんとしてもらいたいということを申したわけでございます。
そのとおりだと思います。それと同時にまた、これらがバックグラウンドと言えば、そういうもののファクターのＡＢＣＤの何番目かのあれになるかと思いますので、やはりそういう不祥事件の起こらないような背景だけは建設行政の中でちゃんととっていくというのは当然だと思います。とる一方で、またきっちりとこういうことをやってはいかぬのだ、こういう法律があるのだというぐらいはメニューをそろえておいていただきたい、このようにも特にお順いしたいと思います。
 最後に、さっき姿勢と言われました。どの点が事務当局は姿勢が悪い、よそに比べてどうなんだ、こういう点なんだと御認識になっておるか、その認識の問題をお伺いしたいと思います。
時代の変遷に伴いまして見直していく必要があると存じます。たとえばいままでは高度成長でございまして、非常に大きな事業をこなして、それから薄利でも成り立っていく、こういう時代であったわけでございますが、公共事業費が余り伸びない、あるいは一般の民間工事も伸びないということになりますと、この利益率はある程度上げてやらなければならないとも考えられますが、国の方も非常に財政難でございまして、なかなかこれを見直すということはむずかしいんではないかと考えております。むしろ業界の企業努力によりまして利益を上げていただきたいと考える次第でございます。
先般御答弁申し上げましたように、建設省の公共土木請負工事費の積算基準におきましては、利益率は、予定価格の中で税引き前で三％程度と決めております。これは、去る四十八年に実態調査をいたしまして、その結果に基づきまして、学識経験者等から成ります土木工事積算研究委員会というものを設けまして、そこで十分検討した上で、この程度がよろしいのではないか、こういうことで決めたものでございます。いま先生のお話では低過ぎるのではないか、こういうお話でございますが、これは完工高に対する利益率でございますから、資本金に対する利益率ではございませんから、この程度が適切ではないかと私どもは考えております。
またこの辺、分析させていただきたいと思います。
 これと関連して承りたいのですが、この間、これは丸山官房長の御発言だと思いますが、利益率についてのお話がございました。私は、あれは率直に申し上げて、税引き前でしたか、三％、それから税金が取られるんだ、一般業種に対してはちょっと低いと思ったのですが、建設業の工事の規模が大きいことからすると大きいのかなということでございますが、この辺の関係につきまして御説明をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げましたように、建設業者の数が約四十九万と申し上げましたが、これに対しまして、建設業の建設投資額でございますが、大体五十五年で約五十兆でございます。五十兆で五十万でございますから、五十兆を五十万で割りますと、平均いたしますと一億ということになります。
建設業者の数は、現在概数は四十九万程度ございます。これは十年前の四十五年ごろに比較いたしますと、三倍近くなっているほど数としてはふえております。これは高度経済成長期におきまして建設業全体として伸びてきたということはあるわけでございますが、現在のように建設業全体のキャパシティーがそう伸びないという時期になりまして、同じようなスピードでふえることはどうかというような感じはいたすわけでございますが、ここ数年はそのふえ方はかなり鈍化しております。
それで、いろいろあると思うのですが、ぜひそういう形で御研さんの上、結論を早く出していただきたいことを期待いたすのでございますが、まず何よりも、新規参入を抑えるわけではございませんけれども、業者が多いという問題が一つあると思いますが、これについて事務当局の御判断はどのようになっておるのでしょうか。余り出し過ぎて認可し過ぎたという問題なのか、それとももっともっと欲しいということなんでしょうか、お答えいただきたい。
まずこういう事態がどう起こったかということを考えてみますると、制度の問題よりは、むしろ業界のモラルの問題にあるとわれわれは考えているわけでございます。したがいまして、昨日、大臣の命令によりそのような措置をとったのでございますけれども、けさからもいろいろ御質問のありますように、競争入札のあり方あるいは予定価格の決め方その他、今後検討すべき問題はいろいろあると考えておりますので、これらにつきましては今後とも十分検討を進めてまいりたいと考えております。
先ほど言ったように、ＩＣＤＣについては、私は、本当に順調に工事が完成することを心から願っております。八五％も終わったというのですから、あと一五％完成すれば動き出すという状態ならば、それだけの莫大な金をかけたものを遊ばしておくということは困ることでございますので、できることならば、一刻も早く動かしたいという気持ちは変わりありません。しかしながら、現実の問題として戦争が継続されている状態のもとでは手も足も出ないというのも事実であります。これ以上つぎ込んでしまってみんな吹っ飛んでしまったということになったら政府の責任もございます。ですから、向こうの損害の程度及び今後爆撃されないという保証、そういうものがなければ、幾らイランの方で来てくれと言われても、なかなかこちらでも出られないでしょうし、したがって、これは当事者間及び外交当局においてそこらの点の話をきちっと進めていただく、そういうことになって、せっかくのこれからの再投資という問題についてそれが有効に機能するという段階になれば、われわれとしては約束は守っていきたい、そう思っております。
 融資規制の問題については銀行局から答弁させます。