そういうけしからぬことを言っておると、だんだん悪いことになりますよ。
 それで、もう一つ資料を事前にお渡ししてございますね。前回の局長の答弁の中で論文集とか資料集というようなものをつくったと、そういう話があると、こう言われたので私の方から「桐十葉」という題の十七期のこの課程修了者の論文集、これをコピーしたものを事前にお渡ししましたが、もちろん読んでいただいていると思います。確かめませんが、読んでいただいていると思います。これが前回答弁されましたところの論文集ないし資料集というものに当たるそのものであるかどうか確認されましたか。
先ほども御説明いたしましたように、防衛庁としては、既にさる新聞に記事が出たのを契機といたしまして防衛庁としてできる限りの調査を行ったわけでございます。その調査の結果、私どもとしては一応の結果を得たわけでございまして、その後いろいろ先生から資料の提示ございますが、そういうものについて改めて調査する必要はないということで、別に本資料に基づいて確認等はやっておらないということでございます。
教育心理課程の現在の教官をしている人が当時受講生であったと、当時受講生であった人が現在教官をしているんですから、当然常識的に考えればその人にまずこういうふうにやったのか、もし資料がなければ、本当は当時の資料がないとおっしゃっているのは私おかしいと思うんですがね。うそをついているんじゃないかと私は思っているんですけれども、しかしあえてそういうことは言いませんが、その教育課程の人がいるんですから、その人に聞いて、こういうふうにやったのかどうかと、こう尋ねられたらよかったんじゃないですか。一月たっているんですよ、一月。どうして聞かないんですか。
先般も御説明いたしましたが、私ども防衛庁として一応調査をいたしまして、その調査内容については先日の委員会で御報告してございますが、今回、特に先生から御提示された資料を提示して確認をするというようなことは別に行っておりません。
現在、陸上自衛隊の調査学校の中で教育心理課程の教官をしている人、ある人ですね、名前はちょっと言えませんが、ある人がこの教育訓練を受講しているんですね。この人にこの計画について聞いてみましたか。
先生御提示の文書を私拝見いたしましたが、先般も申し上げたとおり、当時の教育資料は修了後一年ぐらいをめどに全部破棄しております。したがいまして、御提示されましたこの実施計画書なるものが実際に調査学校で使用されたものであるかどうかという点については確認できないということでございます。
この第十七期幹部心理戦防護課程教育実施計画（五十年十一月十日～五十一年三月十一日）、こうなっておりまして、これが情報教育部第五教官室と、こう印刷されております。中に日程表がこうずっと書いてございますが、こういう日程でこの当時の教育実施計画が行われた、このように理解してよろしいですか。
そこで、事前にこれもコピーして渡してございます教育実施計画ですね。（資料を示す）これでございますけれども、これは教育訓練局長も防衛庁長官も事前に見られましたか。私が事前に資料をコピーでお渡しいたしておりますが、見られましたか。
防衛庁長官と教育訓練局長に質問いたします。
 資料を事前に三点お渡ししてございます。教育訓練局長及び防衛庁長官は事前に見ていただいていると思いますが、まず最初に、見ていただいておるかどうかだけ最初に一点だけ確かめます。
 毎日新聞の大阪本社が本社版で四月二十一日付朝刊に大きく取り上げました。陸上自衛隊の調査学校が占領下を想定して諜報、武装蜂起の訓練をやっていた、偽名で募金の実習をやっていた、さらに、まるでスパイ映画のようなこと等をしていた。「「文民統制逸脱」の批判も」、「国民への詐欺行為」というような大きな新聞記事がございますが、これをコピーで事前にお渡ししてございます。教育訓練局長も防衛庁長官もこれを読まれましたでしょうか。
補正予算を編成する際にも、社会福祉施設、医療施設を整備するということで国庫補助単価というものを実勢に合わせて引き上げていくというふうなお考えは今のところございませんでしょうか。
厚生省といたしましては、さきに御説明をさせていただきましたけれども、水道関係または廃棄物関係の処理施設、それから特別養護老人ホーム等の社会福祉関係の施設、それから国立病院・療養所の施設設備といったものに対してできるだけ公共投資拡大という見地からお願いをしたいというふうに考えております。
先生のおっしゃっていること、理解できる面もたくさんございます。
 それで我々が、議事録で読んでいただいた際に申し上げているのは、一党による安定ということよりもむしろ有権者に次の政権はこのような形で組むんだということがあらかじめ明示的にわかって、そしてその投票をされる制度がいいんじゃないかと。したがって、比例制というのは、先生おっしゃったように、多様な価値観を受けとめてそれをそのまま議会へ得ってくるということはおっしゃるとおりだと思うのですが、もし先生がおっしゃっているようにコンセンサスが得やすいということであれば、かつて社会党と公明党の皆さんも政権協議をなすった際になぜコンセンサスが得られなかったのか。つまり、多様な価値観を代表したままで、二〇％、一五％という議席を国会へ持ってきた後、国会内の協議によって事後的に政権ができるというのは、私は、やはり政権を選ぶ形としては適当ではないんじゃないか。
 安定というのは一党が独裁をするという意味ではなくて、政権である限りは、個別政策についての協力、コンセンサスというのはできますけれども、日本という国家をある程度の期間にわたって運営をして、諸外国との中にお互いの国益のやりとりをする際には、多様な政策が抱合されてトータルなシステムとして国の運営をしなければならないわけですから、このすべてにおいて、政権ができた後、意見が一致しなかったということで結果的に内閣が次々とかわるというのは、これを不安定と称して国民のためにはならないんじゃないかという議論をしておったわけでございます。