そのことによって大口融資規制が緩められる問題点があると思いますが、その運用については今後見守っていきたいというように思います。そのことによって資金の公正な配分というのが害されることのないように切に希望しておきたいと思います。
 ディスクロージャーについて伺います。
 この点については同僚議員が多く質問をされておりますが、私としてはやはりどうしても黙視することができないのは、金融制度調査会の小委員会の原案を見ますと、相当はっきり書いているんですね。それはたとえばディスクロージャーの点について二項の（イ）のところに、これは金融制度調査会案ですが、「銀行は、毎営業年度終了後一定の期間内に、業務及び財産の状況に関する事項について書面を作成し、本店並びに命令で定めるその他の営業所及び代理店に備え付け公衆の縦覧に供さなければならない。」供するものとするじゃないんですね。「供さなければならない。」（ロ）「上記（イ）の書面には、貸出、有価証券保有の状況その他資金運用の概況を示すものであって、適切な資金の供給が行われることに資するため開示することが必要と認めて大蔵大臣が定める事項について、大蔵大臣の定めるところにより記載しなければならない。」こうなっているんですね。こうなりますと、少なくとも貸し出しや有価証券保有の状況その他資金運用の概況を示すもの、これで大蔵大臣の定めるものは、必ず縦覧に供しなければならないことになるんですね。ところが今度の場合には「縦覧に供するものとする。」こうなっておるだけで、それは供しなければならないんだけれども、法律で供しなければならないとなってないから、供してもいいし供さなくてもいい、精神はディスクローズするんでしょうけれども。そしてその中身も金融制度調査会の原案なら、こういう項目はしなければならない、大蔵大臣が、渡辺さんがこういうことをやれと言っているんですよ、こうなるのですけれども、それもないということになりますと著しい後退であることは免れない、私はこう思うのです。米里局長は、いやいや、現在の銀行もう自主的に大分大幅にディスクローズして資金運用の状況というのはやられておるのが多いし、本来自主的なものに任せるということも金融制度調査会には書いてあるんだからというような答弁をすると思いますけれども、その答弁では答弁になってないと思うのです。ですから、かくも明白に書いてあるのになぜそういう点を抜かしたのかという点について、私がいま言った答弁以外何か言うことがあれば言ってください。
いま四つばかり計算から除外するものを申し上げましたが、そのうち預金担保貸し、国債担保貸し、それから最後に輸出代金保険質権設定貸し出しというのを申し上げたわけですが、これは貿易手形と言われておるものですが、貿易手形自体は外為勘定でございまして、除外とかなんとかいう性格のものではございませんので、それに相当するものとして輸出代金保険質権設定貸し出しというものを考えておるわけです。この三つにつきましては統計はございませんが、少なくとも預金担保貸し出し及び国債担保貸し出しはほとんど数字は現状ではネグリジブルでございます。それから輸出代金保険質権設定貸し出しは若干数字があると思いますが、何％というほどのものになるかどうかということで、問題になるのは商業手形の割引でございます。これが大体都市銀行の総貸し出しのうちの二割ぐらいを占めておるということでございますので、それから逆算いたしますと、規制比率二〇％は、実質規制比率と申しますか、換算してみますと二五％ぐらいになる、長期信用銀行の三〇％は三〇・六％ぐらいになる、外為専用銀行四〇％は四六・八％ぐらいになるという計算になります。
そうなりますと、行政指導でいままでやっておりましたときには、国債担保とか商業手形割引なども含めて二〇％の枠内にしていたようですから、商業銀行と信託銀行では違うでしょうが、今回の大蔵省令案がもしできていたとしたら、四十九年当時の二〇％という制限枠はおおよそ何％になっていたであろうかという点について、概略で結構ですから、わかれば言ってください。
これは大臣御承知のように、五十三年の十月六日に本四連絡橋に伴う港湾・陸上運送関係雇用問題に関する協定書の中にも、「国は港湾労働者としての雇用の確保について、必要な措置を講ずるものとする。」、こういうことで衆議院段階ではかなり法律論争までされています。いま時間がありませんから私はこの点を引用したのですが、ぜひひとついま申し上げたように、今回の港湾運送事業については新免を許可しない、そして既成の地元業者を使って港湾運送業務をやらせる、そのことによって労働者の雇用を確保する、こういうことについて大臣から前向きの御答弁がありましたから、ぜひその方向で行政をやっていただきたい、こういうことをここでお願いをしておきます。
 次に、これもまた同じようなことでございますが、坂出港瀬戸大橋雇用問題対策協議会の中で、どうしても港湾運送事業者に再雇用ができないというものが出た場合のやり方ということで、地方自治体と地域の対策協議会との間に一つの取り決めがなされていまして、これは衆議院でも議論の段階の際に建設大臣は、大変これはユニークなことである、十分検討してみたいということを言われておりました。また、私のところには、五十六年五月十一日に今度は徳島で、徳島県企画開発部長吉松さんと徳島県における四国連絡橋対策協議会の委員長との間に、やはり雇用問題の確保のために坂出方式等を参考にしながら一つの地域的な具体的な取り決めができています。ですからぜひとも運輸大臣並びに、あとの大臣はあとの時間でお答え願って結構でありますが、関係大臣に、このような方法によって本四架橋に伴うところの雇用問題を解決していくということは非常に私は有効な方法ではないかと思いますし、またそういう角度で地方自治体ともひとつ十分御論議をお願いしたい。
 きょうはほかの委員会の関係がございまして自治大臣の御出席を求めることができませんでしたから、ぜひ、これはただ単に運輸大臣だけでありません、建設大臣、労働大臣、そして自治大臣の間でいま申し上げたような、できるだけもとの職種につけたい、しかしどうしてもすべてをもとの職種につけられない場合が出てくるわけであります。そうした場合に、その人たちの雇用をどうしてやるかということについては、私はこの坂出方式といいましょうか、それからまた徳島における方式というものは一つのユニークな方法であると思いますので、こういう点について、労働大臣並びに建設大臣は運輸大臣が退席されました後にこのことを聞かしていただきますが、とりあえず運輸大臣、このような問題についての考え方を聞かしてください。