次にお尋ねいたしたいことは、バラ色の政策を色香を添えて実らせるためには、何としても予算の裏づけがなければいけないと思います。それで、予算の面から絶えず大臣がおっしゃることは、厳しいけれども、この厳しさを絶えず強調しておられます。だが、不退転の決意をもってというまた決意をいつも示しておられます。その言やまことによろしいと、こう言いたいのであります。
 ところで、現実はマイナスシーリングあるいはゼロシーリングという状態でございます。それが隠れみのになるようなことがありますというと、結局花は咲かない、実を結ばないという結論になるわけなのです。そこで私が気になりますことは、この法律案の参考資料の一ページに明記されておりますとおり、「農業基盤整備費の推移」という項目からまず基盤整備費、これが昭和五十五年から五カ年間、五十九年まで明記されております。一目瞭然です。五十九年はマイナスとなっております。そしてさらに項目が十一項目ございますが、これを年次別に目を通しますと、結論として五十九年度は十一項目のうち四項目は辛うじてプラス、あとの七項目は残念ながらマイナスになっております。これが現状であります。
 そこで私は、このことを気にしながら、皮肉と思ってお聞きにならないようにまずあらかじめ申し上げます。もちをおいしくいただくためには煮たてのほかほかしたもちがおいしゅうございますね。冷たく冷えたこちこちのもちをおいしくいただくには焼いていただくと、これまた味がよろしゅうございますね。ところで、煮ても焼いても食えないもちがあるのです。そのもちは何なのか。これは絵にかいたもちというのです。どんなに美しくどんなに色香を添えて並べ立てて積み上げてみたところで、煮ても焼いても食えないもちをいかにも味満点という、このような錯覚を起こさせるようなもちであってはいけませんよと、こういうことを大変失礼でありますけれども申し上げまして、煮ても焼いても食えないもちにならないように正真正銘本当に不退転の決意で実らせると、こういうことを喜屋武眞榮、重ねて大臣の決意をお聞きしたいと思います。
食糧の安定供給は農林水産省にとっての一番の大きな役目であろうと思っております。そして、どのようにして食糧の安定供給をということですが、まず米につきましては、これは全量国内の生産をもってこれに充てるということを基本にいたしておりますし、また、我が国で生産できるものはできるだけ国内生産でこれを補い、そして足らざるものを外国から輸入して、そしてそれに充てるということを基本としてやってまいりたいというぐあいに考えております。
まず、大臣にお尋ねいたします。
 大臣は、機会あるごとに食糧の安定的供給、このことを口癖のようにと言っては失礼かもしれませんが、とにかく強調しておられます。ところで、食糧を安定的に供給するためには何としても外国からの輸入と国内自給を向上させるという、この両面のバランスをどのように調整していくか、このことが基本的に問われなければいけないと思うのですが、その点を確認いたしたいと思います。
今局長から御答弁申し上げましたが、特に国費が多大に投入されておるというような農地を、軽々に他に転用するというようなことは極力避けるというような方針でやってまいりたいと思っております。
大臣から御答弁あると思いますが、基本的には藤原委員御指摘のように、やはり農振法が農用地の確保に果たす役割というものは極めて重要だろうと思っております。
 御指摘のように、集団的な農地、それからもう一つは土地改良投資等、効用が長期に及ぶ投資が行われた農地の確保ということについては特に留意して、線引きの問題あるいは転用の問題に当たりたいと思っております。
それでは、ここまでで明らかになったことは、教育改革は現行の憲法で、現行の教育基本法のもとに進めていくということが一つと、それから、政府で解釈したこと、これを教育に押しつけるようなことはない、この二つは確認されました。
 さて、次は諮問機関です。これも気になることが多いのです。今の憲法でまちまちじゃないかと言われたぐらいな認識じゃないかと思うこともあるんですよ、総理の国会答弁でも。
 例えば、矢野さんが言われた両省にまたがるんだから広げぬといかぬ、総理がやらぬといかぬというようなことは、これはもう冗談だろうと思います。何のための内閣が、何のための総理か、何のための国務大臣か、これを考えれば、各省にまたがるから一緒にしなければできないなんということはあり得ないことです、言えないこと。まして学生の就職は労働省なんか、これも間違いではないけれども認識が誤っています。学生の就職は学長、あるいは高校で校長が届け出だけで学校が無料紹介所になれる。ほとんど学校で、大学でやっています、高校でやっています、幾つかほんの少しはやってないところもありますけれども。
 そういうことですから、これもまあ間違いと思わなければならないし、社会教育や全人教育、これはやらぬといかぬというようなこともだれかにお答えになっておりますけれども、一々だれの質問というのはもう申しません。言っておりますけれども、社会教育については、教育基本法では、「家庭教育及び勤労の場所その他社会において行われる教育」はすべてこれは社会教育。ですから、こう社会教育でやれるのだ、各省集める必要はありません。ですから、この辺については、せっかく総理が御説明になっても、ああそうですかと言うわけにはいかぬわけです。これを御指摘申し上げたい。これには説得力がありません。
 それでは何かというと、結局出てくる大きい問題は二十一世紀を見通した教育だ、しかも教育の基本にかかわる問題だということですけれども、それを審議するために置かれているのが中教審ではないでしょうか。教育の基本問題というのは、法律で申し上げますと中央教育審議会、これは「教育、学術又は文化に関する基本的な重要施策について調査審議」して答申するとあります。
 総理が言われたのはやはり同じことで、本会議の答弁でも、二十一世紀を展望して教育の基本がどうあるべきかについて提言を期待する、基本的な問題についての答申を得るのだということを述べておられます。これは間違いございませんね。二十一世紀を展望して、しかも基本的な問題、それについて答申を得る、この御説明、間違いありませんね。