少額貯蓄非課税制度につきましては、あらゆるとき、あらゆる場所でいろいろ議論されておるようでございます。先生は郵政省と同じ考えで今御激励をいただきまして大変ありがたく思っておりますが、要は、少額貯蓄非課税制度を維持するかどうかというのは、貯蓄優遇といいますか預貯金優遇の歴史的使命は終わったかどうか、こういうことだろうと、そこに論点があるんだろうと思っておりますが、私どもは、もう先生方よく御存じのように、貯蓄というものは今後とも非常に重要であると。確かに昔に比べれば我が国の社会資本はかなり充実してまいりましたけれども、欧米主要国に比べまして道路の舗装率とか下水道の普及率ですとか、特に都市公園なんかは大分立ちおくれております。そういう意味で貯蓄は優遇だし、また国民一人一人にとりますと、だんだん長寿社会を迎えるわけでございまして、公助と互助のほかに自助努力というものが必要である、その自助努力による貯蓄の重要性というものはこれからますます増してくるわけでございます。こういうことを考えられたからでしょう、国民の皆さん、世論調査の結果によりますと国民の七割以上がその存続を希望しておられる。さらに八月に郵政審議会に諮問をいたしまして、「「今後為替貯金事業がその使命を達成するための対応」について」ということで御諮問を申し上げましたところ、十六日に「郵便貯金の利子非課税制度については断固これを堅持していく必要がある。」という答申をいただきまして、私どもも非常に意を強うしたわけです。
 それからもう一つ、私どもが最近心配しておりますのは、ただいま両先生から御報告がありましたけれども、郵貯が伸び悩んでおる。特に最近は、定額貯金が四月以降純増額が前年同月を下回っておる。しかも六月と九月は純減になっている。竹山先生、岡野先生が言われたのはそれぞれ地域のお話でございますが、大体それに符合するわけでございまして、やはりこれから伸ばしていかなきゃいけない預貯金がそういう税制改正によって影響を受けるということはゆゆしいことであって、貯蓄というものは黙っていても伸びるんだ、預貯金というものは常に伸びるものだという我々の常識が果たして通用するかどうか。その神話が崩れることもあり得るのではないか。したがって、そういう意味もありまして我々は断固たる決意を持っておりますが、決意を持っているだけではいけないという先生の御指摘で、我々の考えはあらゆる場所で、いろんな先生方ですとか議員の皆さんに機会あるごとに我々の意図するところを御説明いたしております。
昭和五十七年度厚生省所管一般会計及び特別会計予算の概要について御説明申し上げます。
 昭和五十七年度厚生省所管一般会計予算の総額は九兆百六十八億円余でありまして、これを昭和五十六年度当初予算額八兆七千六百四十二億円余と比較いたしますと、二千五百二十五億円余の増額、二・九％の増加率となっており、国の一般会計予算総額に対し、一八・一％の割合を占めております。
 御承知のとおり明年度予算は、行財政改革の基本路線を堅持し、財政再建をさらに強力に推進するという厳しい状況のもとで編成されたものであり、厚生省予算につきましても歳出内容の徹底した節減合理化、限られた財源を最大限有効に活用するため各施策について優先順位の厳しい選択、給付の重点化、負担の公平化等の見直しを行い、将来にわたり社会保障制度を安定的かつ効率的に運営していくことを編成の基本方針としたものであります。
 幸い、厚生省予算は、各方面の絶大な御理解と御協力によりまして社会福祉、社会保険、保健衛生等各般の社会保障施策の推進に必要な予算措置を講ずることができ、これにより福祉水準は全体として維持されたものと考えております。
 この機会に各位の御支援に対し衷心より感謝申し上げますとともに、責任の重大さに思いを新たにして、国民の健康と福祉を守る厚生行政の進展に一層の努力を傾注する決意であります。
 昭和五十七年度の予算編成に当たりましては、真に必要な分野に重点的かつきめ細かい配慮を加え、各施策の合理化適正化を図ることといたしましたが、この際、私の特に留意した点を申し上げたいと存じます。
 第一に、本格的な高齢化社会の到来を控え、国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保並びにこれに必要な費用負担の公平化を図るため予防、治療、機能訓練等を総合的に実施する老人保健制度を本年十月に創設することとし、特に保健事業について重点的に配慮することとしたことであります。
 第二に、昭和五十六年度の消費者物価上昇率は五％を下回る見込みでありますが、所得保障の中核であります年金制度におきましては、厳しい財政状況下ではありますが拠出年金の物価スライドを特例的に実施し、福祉年金及び遺族年金等についても改善を図ることとしたことであります。
 第三に、低所得階層、心身障害児・者、老人等社会的、経済的に弱い立場にある人々に対しては引き続き着実にその福祉の増進を図ることとし、生活保護基準の引き上げ、身体障害者社会参加促進事業の充実、老人家庭奉仕員の増員等による在宅福祉対策の拡充強化を図るとともに、社会福祉施設運営の改善等を行うことといたしました。
 第四に、国民の保健医療を確保するため、僻地医療体制の計画的な整備、救急医療、医療従事者の養成確保、母子保健対策、精神衛生対策の充実を図ることとしているほか、国民の健康づくりの推進、保健所等の整備充実、難病対策等の拡充を図ることといたしております。
 以上のほか、生活環境施設の整備、原爆被爆者、戦争犠牲者のための対策、医薬品安全対策、血液、麻薬、覚せい剤対策、環境衛生関係営業の振興等につきましても、その推進を図ることといたしております。
 以下、主要な事項につきましては、その概要を御説明申し上げるべきではございますが、委員各位のお手元に資料を配付いたしてございますので、お許しを得て説明を省略させていただきたいと存じます。
 何とぞ、本予算の成立につきましては、格段の御協力をお願いいたす次第であります。