妙なところではアメリカ法を参考にして、前のときにはアメリカは一株でも会計帳簿閲覧権はまあさておきと、僕はそういう手練手管は好ましくないと思う。いいところ食いではなしに、悪いところ食いのような気がするわけですね。
 では聞きますが、三カ月の問題ですけれども、社債管理会社たる銀行が、社債発行会社に三カ月以前に設定してあった担保権を三カ月以内の期間の中に実行して、そして自分の債権に充てた、その会社の債務に相殺した、こういう場合は当然違法じゃないですね。いいですね。
むしろ逆であって、今までのように自由な場合でもこれだけ高いのです。今度強制的に設置しなさいということになれば、そんなものは一定の水準以下に下げる必要はなくなってくる。逆なんです。だから、そういうような意味で、私はこの手数料についても下がると期待しておらない。ただし、発行事務については分けるということがあれば、その分の手数料も加算すれば結局は同じになってしまう、私はそう思う。だから、これについてはよほど大蔵省も厳しく目を光らせておいていただかなければいけないのではないか。
 それから、三百十一条ノニの管理会社の損害賠償の規定が出てきたわけですが、これは利益相反の事例なんですが、管理会社が取引銀行の場合に、仮に二千億発行会社に貸し込んでいた。今度
は無担保社債を五百億発行を引き受けた。この会社は千五百億の残債に対する担保ならあるという場合に、この五百億を銀行に償還してしまった。そうすると、銀行は千五百億の担保は保全してあるから、これで安心だ。しかし、会社の方は運営資金に回らなかったから、これは行き詰まってしまった。これは三カ月以内に行われたら、三百十一条ノニ第二項によって損害賠償の責任を持ちなさい、こういう意味で罰則規定がある、適用になるわけですね。しかし、三カ月超えていればいい、こういうことになるわけですね。では、三カ月をちょっとでも超えたらいいかどうか、どうなんです。
受託制度につきましては、受託がいろいろな機能を持っているということにつきまして、それがコスト高になっているというような指摘もかねてからあったりして、かなりこの間こういう実情についての指摘がございます。
 例えば、平成二年の証券取引審議会の報告の中のポイントをちょっと御紹介させていただきたいと思います。
 我が国の受託会社というのは「法律上設置を義務付けられていない無担保社債についても例外なく設置され、起債に際しては、担保の有無を問わず、適債基準等の策定のほか、償還期間等の決定や財務制限条項の設定等に関与するなど、起債の仕組みや実際の起債に深く関わっている。」こういったことから、我が国の市場というのは非常に効率性がどうだ、それから国際性でどうだという点で問題があるのではないかということでございます。
 例えば受託会社が発行の可否に関与している状況というのは、引受証券会社の間の役割とか責任の分担というものをちょっとあいまいにしているのではないかというようなこと、それがいろいろな意味での自由な商品の阻害要因になっているのではないか。それからまた、こういったことがコスト面で非常に高くなっているのではないかというようなこと、これがまた海外に起債を追いやっているのではないか、こういうような指摘があるわけでございます。今度の法律では、そこの受託機能につきましては、いわば機能について純化する、再構成するというようなことが図られているわけでございます。
 先ほど委員から御指摘がありました手数料は、本来的には相対で、交渉で自由に決まるものでございますので、一定の幅があろうかと思います。しかしながら、全体的には海外と比べても大変高い水準にあるわけです。このたびこういう法律改正が行われるということになりますと、受託についての機能がかなり純化、分化されるということになって、これが結果的に市場関係者の間でコスト低減の機運になるということを私どもは期待しているところでございます。
他用途利用米の問題を中心に若干お尋ねをしたいと思います。
 その前に、大臣にちょっとお伺いをしたいと思いますが、私から言うまでもなく、大変御苦労されているガット問題、大変厳しい状況が長引いておりまして、九九年までに何とかしようということでありますが、そういうことで九九年までに一応のことを決めて、その間に日本の農業なり米産業、米農家を何とか守っていくという対策をとれば例外なき関税化ということでもいいんではないかといったような御意見もあるようであります。
 しかし、アメリカやＥＣなどは、輸出補助金なりあるいはまた価格等の共通政策をとりながら国際市場における立場を守っているというか維持し
ているというか、そういう状況だと思います。
 工業製品なんか見てもそうでありますが、結局のところは関税化というのは行き着くところが決まっているというふうに私は思っております。米という産品に象徴される農業問題というのは、個々の農家の経営問題ということがもちろんありますけれども、日本の農業の将来と自給力の向上あるいはまた環境の保全、こういったような点から農業の果たす役割というのは重視していかなければいかぬというのは最近の共通した多くの世論ではないか、こう思っております。いずれにしましても、貸借対照表に結果を求めるような市場原理で論議をするというのはなじまない産業だと私は思っております。人類と地球が共生をするというようなそういう壮大な、何といいますか、理念のあるバランスシートを考えていくというそういうものだろうと思っております。
 そういう意味で、食糧の問題を考える場合には、一国の自給力の維持を図るということを国際的にやはりお互いに保障し合うというそういう仕組みが必要だろうし、また、国連などの国際的な農業や食糧の援助といいますか、そういったことを行う機関等もありますけれども、食糧のある、産品のあるところは産品を出す、金のあるところは金を出すといったようなところで、政治的な意図を持たない食糧の備蓄、援助といったような国際的な流通といいますか、そういうあり方を考えるべきではないのか。そういうことが進んでいくならば、農産物の貿易をめぐる経済的な摩擦といったようなことでの先鋭化というものも、避けていくことはできないけれども、少なくともそういう方向に誘導することができるのではないか、こういうふうに思います。
 そんな意味で、これからの国際的な農産物の流通のあり方といったようなものについて、大臣の所見をお伺いしておきたいと思います。