ブロック機関の整理再編成に関しまして、基準は何かというお話でございますが、これは昨年の十二月二十八日の閣議決定では、各機関の設置数、それから管轄区域、あるいはその事務内容、内部組織等について個別に検討の上整理をするようにということが決定されております。この趣旨に沿いまして、今回の整理再編成におきましては、一応八局以上のグループ機関を配置する十一省庁、これにつきましてただいま申し上げましたような閣議決定に盛られておりますその各機関の設置数、管轄区域、事務内容等についていろいろと検討し、その広域的な行政の推進、あるいはその行政需要の変化というものに即応した組織体制の整備の観点から、各機関の実情に即した整理再編成を行おうとするものでございます。まあ一応八局以上のグループ機関を配置するというのが共通的な基準とも言えるかと思いますが、そのほかいろいろな機関があるわけでございますから、いま申し上げましたような各観点からその実情に即した整理を行おうとするものでございます。
ところが、内容を検討してみますと、どうもそう簡素効率化に役に立つものばかりとは思えない節が幾つかの点であるわけでありますが、この整理再編の基準はどういうところにあったのか、その点をまずお示しをいただきたいと思います。
法案に関連して伺っておきたい思いますが、このたび提案をされました地方支分部局の整理のための一連の法律、これは全体の行革の中ではどういう位置を占めることになるのでしょうか。
行政には行政の本質がございますし、また行革には行革の本質がございます。先ほど申し上げたとおりでございます。しかし現代における行革は、その行政の本質、つまり国民の要望に沿うような簡素効率化した政府をつくっていくという今日の時点の要請も強い点がございまして、その点も民主政府である以上は考慮しなければならぬのであります。だからといって、財政再建が行革に直結する性格を必ずしも持っているとは思いません。しかし、国民が要望しているという点から見ますと、そういう点も考慮の一つには入るべきものであると考えます。
長官の御説明にもかかわらず、財政が非常に今日危機的な状況にあることから、本来なれば増税路線をしきたい。ところが、かつて大平内閣の時代に一般消費税を問題に供して国民から厳しい指弾にさらされた。そこで、にわかに増税路線をしくわけにはいかぬので、とりあえず行革に手をつける。しかし、手をつける中身はそう根本的なものではない。その行革を露払いにして、一般消費税を初めとする増税路線の水先案内役を務めさせるのではないかなどという厳しい指摘もあるわけでありますが、この点長官としてはどうお考えでしょうか。
この不況を乗り切るために相当な公債を出しまして、そのために財政が非常時的情勢になっていることは周知の事実でございます。しかし、行革は財政のためにのみあるのではございません。これは私前から申しておることでございますが、統治行為という面においては防衛もございますし、外交もございますし、教育もございますし、福祉もございます。そういう国家存立上基本的なこともございますし、必ずしも民間の私的経営とは一致しない部面が非常に大きい、本質的な差であると考えております。しかしながら、また一面において国民に奉仕するという面から見れば、効率的で国民負担をできるだけ少なくして、そして国民の満足のいくような統治形態機能を持つということもまた当然のことでございます。その福祉は国民が享有するということでございますから、国民本位で考えていかなければならぬと思います。
 そういう面から見ますと、高度経済成長以来、日本の官庁機構あるいは機能が複雑化し、膨大化し、肥大化した面もございます。中には朝から晩まで一生懸命やっているところがありますが、中にはたばこをくゆらして新聞を見ているというところもなきにしもあらずです。そういうような点で一つ一つをチェックいたしまして、そうしてこのような財政危機に相応した、国民の期待に合うようなできるだけ簡素な効率化した政府をつくるということも、当面の喫緊の問題の一つであるとも考えております。そういうような総合的な観点に立って行革はなさるべきものと考えます。
その点で、民間の減量経営をまねるということではないと思いますが、減量経営ということをかなり正確に使っていただかないといささか誤解を招く危険があると同時に、もう一つ大事なことは、財政が非常に危機的な状況にある。その財政と行革との関係についてどのようにお考えになっているでしょうか。
その点は同感でございます。民間の場合は私経済でございまして、主として利潤追求ということが一つの中心になっていると思います。しかし、国家の場合は統治行為でございまして、私経済とはおのずから違う点もございます。そういう性格の差はよく認識して行う必要があると思います。
ことしのモチ米の全体の需給でございますけれども、去年、おととしと比べまして——五十四年産、五十三年産でございますが、これはむしろ生産過剰であったわけでございます。そこで全農等が指導しまして作付面積を減らしております。これが一つでございます。
 それから御案内のようにことしは大冷害でございまして、作柄も非常に悪いということで、まだどのぐらいの収穫量になるのか、モチ米はおくてでございますので、まだ収穫量を把握するに至っておりませんけれども、いずれにしましても去年に比べれば相当の減産になることは間違いないところであります。
 そこで全体の需要との関係でございますけれども、五十五年産米について見ますると、需要よりは、どのぐらいになるか数字はわかりませんけれども、数万トン不足するということは明らかでございます。ところが一方全農は、指定法人でございますが、ストックを持っております、合わせて九万四千トンぐらいでございます。それから政府自体も九千トン近く、これは外国のモチ米でございますが、持っております。そういうストックがありますので、全体需給としては余り心配ないのではないか、私どもこう思っております。いまお尋ねのいわゆる自由米相場でございますが、全体の生産量が落ちておりますので、やみ米が、いわゆる自由米の量が非常に減っておるわけでございます。そういうことが反映しまして自由米の相場が非常に上がっている。しかし全体の需給としてはいまの段階では私どもさほど心配していない、こういう状況でございます。