放送大学学園の財政につきましては、当初から自己収入を半分は何とか確保したいという目標があったと聞いておりますけれども、それは二割ちょっとだというようなことでございます。
 それで、これは全国展開によりまして、先ほども田沢先生からお話しございましたように、地域学習センターを学習センターに格上げするためにそれだけの場所も確保しなくちゃならないと。お借りする、間借りが多いかもわかりませんけれども、今の地域学習センターの状況ではとてもやっていけない。入学手続その他、学割の発行とか奨学金の問題とか、大幅に事務量の負担がふえてくる、そのために人も必要だと。
 施設、人員の拡充につきましてどのようなお考えであるかということをお聞きしたいと思います。
放送大学学園の現在の経営状況をまず申し上げますと、収入源は学生納付金等の自己収入と国庫助成から成り立っておりまして、平成八年度は支出が百二十八億円でございます。これに対し自己収入が二十八億円、国庫助成が百億円、こういう状況でございます。
 今後、全国化に伴ってこの支出あるいは収入がどのように推移していくかというお尋ねでございますが、収入につきましては、全国化の実現によって学生数の増加が見込まれますので、その分、授業料収入という形で自己収入の増加を図ることができると考えております。他方、支出面におきましては、通信衛星を使うための経費が年間約三億円でございますが、そのほか地上関係の施設・設備の経費がございます。それから、特に今後は学習センターの整備、運営が大きな課題となっておりますので、その面での経費については増加することが見込まれます。
 ただ、これが今後どのように推移していくかということについては、まず学生数の増加も今のところ一応十万人程度になろうかという推測をしておりますが、なかなか確実な推計をすることは難しいわけでございます。自己収入の率は現在のところ約二三％でございますが、これを行く行く仮に五割を超えるような程度まで上げようとすれば、現在の授業料を二倍程度に引き上げる必要もあるのかということも考えておりまして、授業料そのものをどの程度に設定するのか、こういったさまざまな要素が絡んでくるものと考えております。
平成会の山下でございます。
 この放送大学の構想につきましては、私が所属しております旧公明党の時代に、昭和四十年代ぐらいからさまざまな提案をしてまいりまして、昭和六十年からでしたか、実施されるようになったわけでございまして、全国展開ということを可能にするそういう法案が今審議されていることにつきましては非常に評価するものでございます。ただ、先ほども田沢先生の方からお話しございましたように、行政改革との絡みでやはり問題点もなしとしない、こういうふうに考えておるわけでございます。
 まず、特殊法人放送大学学園の経営実態につきまして、一般会計に対する依存の割合、それと、今回の全国展開によりましてどのように改善される可能性があるのか、一般会計依存率ですね。自己収入、できるだけ生徒数をふやしてというお話もございましたけれども、その辺の見通しをお聞きしたいと思うわけでございます。
今の決意で私は大変意を強くするのであります。そういう意味で、できる限り既存の大学の施設の中にそういうものを提供して協力してもらえるとするならば大いに協力してもらって、効率性のある、内容のある学習指導センターが運営できるように努力していくというのも、経費の削減にもなるし放送大学の学生も喜ぶだろうと私は思うんで、大いに推進してもらいたい。
 時間がございませんので、今回の法律の内容は、ＣＳ放送を利用して全国に放送大学の授業番組を視聴する機会を提供しようとするものであり、ぜひともそのように実現していただきたいということを私は要請したいと思っております。
 放送大学については、この全国放送の実施を契機に、さらに充実した学習機関となることを私たちも期待いたしますので、最後に、放送大学の充実について文部大臣からの所見を伺い、質問を終わります。
先ほど申し上げたようにＣＳによって放送エリアが全国化するわけですから、今委員から御指摘のような、いろいろな図書館や私立大学やら公立大学、国立大学の協力を得てできるだけ多くの視聴者が受講できるようにする、こういう精神でやっていきたいと思っております。
委員おっしゃるとおり、地域学習センターを学習センターに拡充していくということは大変大きな課題でございます。そして、その際に既存の大学等からの協力を得るということも大変重要なことでございます。
 実際に現在においても、学習センターや地域学習センターにおいては、既存の大学から非常勤講師を派遣してもらったりあるいは図書館を利用させてもらったり施設そのものを借用する、こういった形で協力をいただいておりますので、今後さらに全科履修生を受け入れることになりますと、面接授業を実施するためにはこれまで以上に地元の大学等との連携協力が不可欠であると思っておりますので、関係者の御理解を得るよう努めてまいりたいと考えております。
そこで、きょうの本題のスポーツ行政のあり方について伺いたいんですけれども、日本には昔から非常にいい言葉がありまして、文武両道という言葉がありまして、勉強にもスポーツにもいそしむという精神のことを私は言っていると思うんです。
 その点におきまして、先ほどから申しましたように、学校が抱えておる文武の面でいいますと、学校の中における運動部活動、これが非常に私は教員の負担の重さとか、あるいはこれ幾つか弊害がもう指摘されているところではあるんですけれども申し上げますが、勝利至上主義、休日が少ない、子供が、これ指導教員もだと思うんですけれども疲れがたまる、体罰の問題、非科学的トレーニングによるけがの問題、画一的練習による漫然たる活動で、本来の心身の発達という効果が得られないとかいうそういう問題があって、総合的に運動部活動のあり方を見直す時期に来ておると私は思っております。
 そこで、中教審が言うような生きる力の育成ということを念頭にしていくならば、私はまさしく学校の運動部活動に地域の協力、あるいは地域への権限の移譲という言い方をすると極端ではあるかもしれませんが、学校が本来担っているものではなくて、地域の皆さんとともにこれは子供たちの心身の育成に臨んでいくべきものであり、その理念のもとにそれぞれの施策が行われていくべきではないかと私は思うんです。その点、今後の運動部活動のあり方について、これはまさしく大臣に、やっぱりあるべき姿と、それから技術的な問題も含めて施策についてありますればお教えいただきたいと思います。