全体の問題は、御指摘のように外務省の問題だと思いますが、私どもの領域、世界銀行、ＩＭＦ、アジ銀、中南米銀行、アフリカ開発銀行、一次産品とか、こういう国際金融機関を抱えております。
 ただいま大臣から答弁がございましたように、大臣からも先方のトップに対して、もっと日本人を採用すべきではないか。それから、私ども事務方はいろいろ考えまして、若いうちに送り込む。そして帰ってくる。さらにまた行く。ツーステップを考えまして、本年も私の局から二人参ります。この場合、政府代表で行きますとだめなわけでございます、事務局に入らなければ。この事務局に入るのが、率直に申して日本の生活水準が高くなって快適であるわけでございます。向こうへ行くと、かなり厳しいわけでございます。語学のハンディ、子弟の教育の問題、それから帰ってきたときの不安、こういうものが現にあるわけでございます。そういう点を、いま申しましたようなツーステップ的に考えまして、積極的に送り出す。先方の機関に対しても、いささか甘えの構造がございますが、日本の特殊な事情を説明いたしまして、永続でなければ採らないということでなくて、ツーステップということでやるのだという了解を求めたりしております。それからアジア開発銀行などの場合には、一年に一回いわゆる人員募集に参ります。その場合には、各省に私どもの方から積極的に紹介しまして、中心は技術関係になりますが、昨年の場合も農林とか建設とかそちらに情報を流しまして、便宜を図ったりしております。全体の問題は、外務、文部、そういうような問題かと思いますが、各省それぞれ、自分の国際機関に対して、私どもと同じような感じを持ってやっていると思います。
これは、外務省がいろいろなことの中心になると思いますけれども、大蔵省にしましても、あるいは通産省その他ほとんど各省にわたりまして、国際機関との接触が出てくると思うのです。これはやはり閣議で、こういう国際機関で働く人員の養成の問題については一度検討してみる必要がありはしないかというふうに私は思うのです。
 私が関係しております国際連合の中の人口問題についての機関があるのですけれども、この機関では、日本の政府の力の入れ方もそうですが、日本人の職員が積極的に働いているのです。特にアジア関係では、恐らく日本人の職員がいろいろな計画をし実行をしておるというふうに私ども考えておるのですが、やはり今後そのほかの部面でもりっぱに、日本人は有能ですから、いまの言葉の問題やその他の問題をよく承知をして、計画的にそういう人たちの養成について心がけるということが、私は非常に大事なことだと思っておるわけでありまして、この問題についてひとつ大蔵大臣、関係の各省庁に呼びかけて何か調整のとれるような対策をぜひとも考えてほしいと思います。重ねてお伺いをしたいと思います。
同感でございます。
 したがって、クローゼン総裁等にも、日本人幹部の採用あるいは職員等についてももっと採用してもらいたいということはかねて申し上げてございます。世界のいろいろな機構においても同様なことが私は言えるのじゃないか。ただ、日本人の中には、やはり土着をするのはいやだとか、あるいは言葉ですね、言葉の上でどうも非常に堪能でないというようなことの障害があるようでございますが、これは、日本はかなり国際機関には多額の拠出もしておるわけでございますから、今後とも日本人の職員及び幹部の採用については、外務省と一体になって推し進めてまいりたいと私は考えております。
今回の世界銀行の増資の協力要請に対して、十六億六千万ドルというかなり多額のお金だと思うのですけれども、それについて、これを承知するということについては私どもも大賛成でございます。今後、日本の国際的な立場から見て、このような問題についてはできるだけの積極的な姿勢が必要だと考えております。
 それにつきまして、まず御質問したいことは、これは国連でもそうですし、その他の国際機関でもそうですけれども、日本の出資額に応じて、そこで働く日本人の職員の数が比較的少ないという問題があると思います。今後も本格的に日本の国際協力が進展するに従って、日本人の職員というものをかなり計画的に訓練をし、そしてこれを供給するという考え方が必要だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
銀行局長と証券局長済みませんでした。時間がなくなりましたので、貿易摩擦の問題に関連をして金融、証券のことをお尋ねしたい、こう思っておりましたが、また次に譲りましてやらせていただきます。時間が参りましたので、これで終わります。
歴史的な民族独立の運動を暴動としてとらえてこれを弾圧をしたというのは、過去の日本の植民地政策、特に朝鮮人民に対する占領政策からきておったまさに侵略的な行動なのであります。ここに私、大正八年八月一日の予審終結決定書、京城地方法院予審係朝鮮総督府判事永島雄蔵という人の予審終結決定書を持ってきていますが、これを見ますとこういうように書いてあるのですね。「各地に朝鮮独立運動を開始せしめながらも該独立運動たるや終に化して暴動を為すに至る者あるべきを予知しながら其等各種の暴動と相俟つて敢て当初の目的を達成せん事を企図し宣言書と題し朝鮮人は自由民なり朝鮮は独立国なり全朝鮮民族は遠近相呼応して最後の一刻最後の一人に至るまで独立の完成に努力せざる可からざるの趣旨を縷述せる文書を多数印刷し同年三月一日以降広く之れを朝鮮内各地に配付し」、これは「暴動を為すに至る者あるべきを予知しながら」全部暴動ということで絡めて、独立運動であるけれども弾圧するのだ、こういう姿勢なんですね。だから植民地支配のこの論理、大正八年のこの残虐な論理がいまこの日本の教科書に出されてきているわけです。だから韓国民が怒るのはあたりまえなんです。朝鮮人民が非常に怒るのはあたりまえなんです。こういう問題について、日本国憲法のもとで、そして国連で植民地に関する条約が可決されているそういう状況のもとで、当時の朝鮮法院の論理がここに出されてきている、こういう性質のものなんです。文部省は一体何と思っているのですか。