いま御指摘の文章は、確かに私の書いた文章だと記憶をいたしております。ただ、それは八一年の八月号でしたか、原稿を出しているのは一カ月早うございまして、原稿を書いたのは六月ごろではないかなというふうに思っております。明らかに現在の認識は変わっております。
 これは、鈴木さんの日米首脳会談の結果を読む、いわば新聞記者の読み方と申しますか、いわば推理にすぎないわけで、現実に土光さんの臨調の二年間の結果を見て、行革の目標としているのは決してそうではなくて、明治以来もう百五年たっておりますが、行政機構といいますか、フォルムをこの辺で変えなければならない、そういう内外の条件が幾つも出てきて、それが今回の行革の大きな背景になっておると思います。
 たとえば、国内的には高齢化社会の問題がございます。これも一つ一つ挙げるまでもないことかもしれませんが、たとえば情報革命と言われる情報化社会の進展、こういった問題が国内的には非常に大きな問題としてあります。むしろ行革というのは、われわれ日本人の社会のサバイバルの問題ではないかというふうに私は考えておるわけですけれども、国際的にも、国際的な責任が高まっている中で日本はどう対応するのか、そういう問題であって、単純に自衛力の増強が隠された戦略目標であるという認識は、ちょっと切り込みの浅い二年前の私の書いたものだというふうに思います。
共産党の三浦でございます。大変御苦労さまでございます。
 まず、千田さんにお尋ねいたしたいと思いますが、先生は「正論」の八一年の八月号、これでこういうようにおっしゃっておられますね。鈴木・土光行革には「安全保障政策への本格的取り組みというかくれた長期的目標があるのではないか」、また「行革が成功した後のシナリオは多分、わが国の自衛力増強である。それが行政改革のウラにある戦略目標だろう」、こういうふうにおっしゃっておられるわけですね。その後ずっと見ておりますと、大体先生が指摘されたような状況になっておると思うのですね。
 軍備の拡大、これについての予算はどんどんふやすが、教育、福祉の予算はどんどん削減していっているということ、いまそういう状況になっておるわけでありますけれども、現在先生は行革後のシナリオをどのようにお考えになっておられるのか、それとその根拠、さらに、それを肯定する立場におられるのか、それともそれにブレーキをかけなければならないという立場におられるのか、その点まずお尋ねをいたしたいと思います。
井上委員の個人的なソ連観、お話を伺いますと、やはり今の新聞の論調といいますか世論などを見ておりましてもそのような傾向が強いですし、まして最近のような海洋投棄などの事件がございますものですから、日本の国民にとってはいろんな複雑な気持ちがあるというのは十分理解はできます。だからこそかえってロシアを、やはりマクロ、ミクロ含めて自助努力をしていくことをお手伝いしていくということも私は大事だと思っております。
 余計なことを申し上げるようでございますが、私は日本海側でございますから極めて今のロシアの人たちとおつき合いが多いんですけれども、人々はやはりおおらかで明るくて非常にいい御性格をみんな持っておられると私は思います。なぜこんなふうになったのかといえばやはり仕組みが悪かった、政治の仕組みや行政の仕組みがおかしくなったんだということであれば、まず人間本位で考えていって、ロシアの国民にでき得る限り頑張ってもらいましょうということで応援をしてさしあげることも隣国として大事なことではないか、生意気なようでございますが、このように考えておるところでございます。
 そういう中で、先般Ｇ７の緊急外相・蔵相会議がございました。そのときに、ある新聞記者からロシアばかりやっているんではないかというようなそういうお話もございましたので、いやそうではございません、実は二十四、二十五日、東西経済大臣会合を開く予定でございます、これはロシアも含めて旧計画経済のもとにございましたいわゆる改革国八カ国、この自立支援をあらゆる面でミクロの面で応援をしていこうというそういう考え方でこの会合を開くものです、こう申し上げておったわけでございます。
 午前中からたびたび申し上げておりますように、旧ソ連やあるいは東欧の経済改革の円滑な推進というのは極めてグローバルな課題でございます。この課題に西側Ｇ７、逆にまたロシアを含めます東側が協力して、東西間で協力しながら取り組むということが極めて重要だと考えております。これらの諸国、いわゆる東側の諸国の経済改革の推進に当たりましては、財政赤字の削減などマクロ経済の安定化と並びまして、企業改革、軍民転換、投資促進等のミクロの側面の構造改革がこれもまた極めて重要だ、このように認識をいたしております。
 この土曜日から土、日と開かれます会合は、こうした見地からミクロ面の構造改革に関しまして望ましい政策を示唆するとともに、東西間の協力のあり方を検討することを目的といたしております。たびたび申し上げて恐縮ですが、二十四日、二十五日両日、我が国の主宰におきましてこの東京で開催するものでございまして、これは昨年ドイツで第一回目の会合を開いておりますことに引き続き、第二回目として日本側の主宰で開催して行うものでございます。
 今般の会合には、西側Ｇ７の国々の経済大臣、通産大臣に当たる方々がお見えになりまして、ドイツからはレックスロート経済大臣、アメリカからはブラウン商務長官、イタリアからはビタローネ貿易大臣等それぞれの経済担当の大臣がお見えになりますし、ＥＣはまた議長国でございますのでぜひ参加させてほしいということで、デンマークのダイン開発協力大臣も出席されることになりました。また、いわゆる改革をします東側八カ国、ロシア、ウクライナ、ベラルーシ、カザフスタン、ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキア、こうした国々、八カ国のそれぞれ担当大臣が御出席になりますし、そのほかにＥＣ委員会あるいはＯＥＣＤなどの国際機関も参加をする、こういう予定でございます。
 同会合におきましてどんなことをやるかということを御説明申し上げたかったんですが、時間も限られておりますので、項目だけ申し上げますと、企業部門の構造改革、それから軍民転換、貿易振興、投資促進、こうしたことを柱にいたしまして、ことしは特に民間の企業家たちも加えまして討論会をやったりフォーラムをやりましたり、あるいは各国の転換しました実例などを体験談としてお話をいただくなど、かなり突っ込んだ具体的な議論が進んでいくのではないか、このように思っております。
 我が国といたしましては、この大臣会合の成果を踏まえまして、他のＧ７諸国と強調しながら、旧ソビエトそれから東欧のこうした経済改革を進めていく国々に対して積極的に支援をしてまいりたい、このように考えております。また、この会合が終わりましたら、何かの機会を得ましてこの成果などもまた御報告をさせていただきたいと思っております。