人事管理の適正化という問題につきまして、やはり普通の省庁であれば最高は次官だと思いますね。大臣が直接おやりになることはめったにない。大臣の責任ですけれども、次官が補佐してやるということが普通だと思います。
 ところが、その一番上の次官が本当に正しい人事管理をしておるかということになりますと、これは非常に難しいんじゃないでしょうかね。次官となればすぐやめなければならぬので、次の職を考えなければならぬということになるとその方に頭がいって人事管理がうまくいかない。むしろ人事上は非難されるべきことをせざるを得ないということになると思いますが、こういう点についてのお考えはどうでしょうか。問題が今でも起こっているでしょう。そういう点についてどうお考えでしょうか。
総務庁におきましては、毎年度、年度当初でございますが、その年度におきます「人事管理運営方針」というものを総務庁長官決定で定めまして各省庁に通知し、その周知徹底方を求めておるわけでございます。
 その中で「職員管理の充実」という項目を設けまして、特に「成績本位による人事運用の推進」ということをうたっておるわけでございます。「職員の志気を高揚し、公務運営の活性化を図るため、職員の成績及び能力に基づく適正な任用その他の処遇に配意」しなさいということ、「また、成績主義のより一層の徹底を図るための方策について引き続き検討」を行いたいということ、こういうことを述べておりまして、人事管理におきます成績主義の導入徹底ということを各省庁に求め、私どもも研究を進めたい、こういう姿勢でおるわけでございます。
この勤務評定なるものがまたいいかげんなものだと私は痛感したものです。
 それは、割り当てをするわけですね。一つの省庁なりあるいは一つの課なりに割り当てをしまして、いい者と悪い者とランクを決めまして、例えば五段階なら一から五までありまして、一は何人、二は何人、三は何人と割り当ててくるわけですね。とにかく一番悪い五をどうしてもつけなければならぬようなそういう制度に昔はなっておりました。
 私は、この制度のために随分人から恨まれて損したことがあります。以前、私の下に教授以下十三人の職員を持っておったんです。勤務評定をつけろというわけですね。助教授とかそれから講師に悪い点をつけますと、その次に上へ上げることができない。したがって、例えば一は助教授とかこれから上がる人につけざるを得ないわけですよ。そして、教授はもう上がらないんだからどうでもいいんで、実は、私は総務部長を兼務しておる教授を五にしました。これは最後までたたりまして大変恨まれたことがあります。
 しかし、これはそういう勤務評定をつけろという制度そのものに私は無理があると思うんです。全部が優秀なんだからなぜ全部に一をつけちゃいけないのかという問題がございまして、そういう点につきましては現在は改まったと思いますが、どういうふうになっていますか。
人事管理を行うということは具体的な場合に内容がどうも明確でないように思いまして、国民の側から見ますと、どういうふうにして一体人事管理をしているのだろうかという疑いも持つわけでございます。余り役に立たないような人が偉くなったり、偉くなると思った人がだめになったりということはよくあるわけですね。こういう問題について、人事管理がどこまで適正に行われているか疑いを持たれるわけですね。
 例えば、今もあるかどうか知りませんが、以前、勤務評定ということがございました。勤務評定は今もございますか。
人事管理権というものは任命権そのものかと思うわけでございますが、任命権者は本来的に各省庁の大臣でございますが、具体的に人事管理の各事項に応じまして次官以下、下部に権限を委任しているというのが実情かと思います。
先生の御質問は人事管理の適正化の問題かと思いますが、人事管理の適正化につきましては、職員の士気の高揚あるいは活力の維持、あるいは政府職員としての一体感の確保、こういうものを通じまして行政の公正な執行、さらには総合的あるいは効率的な運用を確保するということを目的とするものと理解しております。
中央行政機関の一つとしての内閣総理大臣の補助機関として私ども総務庁人事局におきましては各省庁の人事管理の一体化の保持に努めておるということでございまして、私ども総務庁が各省庁の人事管理を直接にやるという立場にはございません。
先ほどもお話し申し上げましたように、石油審議会の中に軽油流通問題小委員会というものを設けましてその答申をいただいておるところでございます。もちろん流通問題一般でございますので、脱税問題についてはその一部をなしておるわけでございますが、その関係での提言をいただいて現在までやってきております対策が幾つかございます。具体的に申し上げますと、第一には、不法な灯油等の異物混入を防止する観点から、イギリス、ドイツ、フランス等の欧州諸国でこれまで数十年にわたりまして、識別剤あるいは着色剤というものを軽油ないしは灯油の方にまぜておきまして、実際に税務当局の方が徴税チェックをされるときに簡単にその混入があるかどうかがわかるようなシステムが存在しているようでございますので、これの活用策について、実際に活用が可能であるかどうか、安全性の面等についてのチェックをいたします委員会を私どもの方でつくっておりまして、現在鋭意検討を進めてございます。
 それから二つ目には、実際に取引業界、販売業界というのは我が省の所管でございますので、こういった業界でいやしくも脱税行為がないように取引準則というのを定めまして、これについても周知徹底を一月にやっております。
 三点目といたしましては、社団法人で全国石油協会というのがございまして、ここに対する補助金、これは来年度予算でございますが六千万ばかり要求しておりまして、この協会を使いまして、試し買いといいますか、こういった不法混入軽油の流通についてのチェック体制をこの協会になさしめようというような予算要求をしております。
 ただ、いずれにいたしましても地方税法上の問題でございますので自治省専管のお話でございますから、私どもとしてはできるだけ御協力するというスタンスで今後とも対応していきたいと思っております。