団藤さんの今あなたがお読みになった文章で、私もそれ覚えているんだけれども、法的な行為じゃない、しかし事実行為が重なって、いろいろ事実行為があって、したがって絶対に取り消されるということはないというような趣旨のことが書いてあったな。だけれども、事実行為は法定行為じゃない。法定行為じゃないものが幾ら重なったって法的行為にならないでしょう。ゼロを幾ら足したってゼロだから。そういう意味においては最高裁が不起訴宣明を出したということは、言うならば自主的に出したというあなたの見解が正しいのかもしれぬと私は思うんだよな。なぜならば法的行為、つまり最高裁宣明というものは法的行為でしょう。これは言うならば司法行政という法的行為だと思うんだよね。どうですか、そこは。
私どもが聞いておりますところでは、こういうもの、ファーガソン決定があったので最高裁判所として御検討いただきたい、こういう依頼があったというふうに承知しておりますが、いわばこの嘱託尋問はそもそも請求者が検察側でございまして、これはいわば捜査のための資料として請求があったことでございまして、いわば当事者としてそういうことになっているので何らかの方法を検討してもらいたい、こういう申し入れであろうかと私どもは理解しているわけでございます。
それは御自身が来たか来ないかということはそう私も問題じゃないと思うんだけれども、刑事局長が行ったというわけだ。それで、刑事局長は法務大臣のスタッフだわな。そうですわな。検事総長が御中といっているけれども、検事総長はまた法務省に属するけれども、独自性のある官庁だよね。これからも御中で行っているわけでしょう。
 そこで、だから最高裁は、要するにこの文書を出すに当たっては行政当局から要請があったということになるでしょう。それでなければ宣明書出さないでしょう。要請がなくても出したかね。どっちだね。あなたは独自に出したと、こう言っているんだよ、独自の考えで。非常に気がきいているんだけれども、しかしこれだけのものを出すということは普通は異例に属するんだよ、異例という言葉がいいかどうかはともかく。そこはどうですか。
このファーガソン決定というのは先ほども申しましたが、日本時間の七月の三日にあったようでございまして、それがあったということは新聞などにすぐ報道されたようでありますが、私ども最高裁判所の刑事局の方には法務省の刑事局を通じて大体こういう決定があったということはすぐ連絡があったようでございます。それが正式に文書が私どもの方に届いたのは七日か八日ごろであったように思いますが、その間に法務省の刑事局長が最高裁判所の刑事局長のところへ来られまして、こういう決定が出た、これについて最高裁判所として何らかの御検討をお願いしたいという依頼はあったということのようではございます。
 ただ、先ほど団藤元裁判官の講演のお話が出ましたが、これは実際にどのような発言をされたかちょっとわかりませんが、この講演の要旨として学士会報の七百六十四号に出ているようでございますが、その部分にちょっと触れますと、二カ所あるようでございまして、「検事総長から「コーチャン氏を起訴することはない」という、いわば宣誓書みたいなものをつくりこれを最高裁判所にもって来て」と、こういうくだりと、「ところが起訴猶予にした上で、検事総長が、これは将来にわたって起訴することはしないという確言をして、それを最高裁に持って来て、最高裁でもこの通り間違いないと宣明した場合、それにもかかわらず起訴するということは、純法律的、純理論的にはあり得ないわけではありませんが、事実上は絶対にあり得ないことであります。」、こういうくだりがあるわけでございます。
 この部分の読み方については、今委員が御指摘のように検事総長が持ってきたというふうに読めないこともないわけですが、私どもの承知しているところでは、こういう宣明書が最高裁に届けられたということは承知しておりますけれども、検事総長御自身が持ってこられたというふうには私どもは承知してないわけでございます。
先生御指摘のとおり、このセミナーの開催の案内がございましたときに、管理当局の出席者ということでございましたので、日本で管理当局に指定されております通産省にお諮りしたわけでございますが、この動植物の専門家がたまたま別の国際会議に出張している期間でございましたので、日本としては出席できないということを事務当局に通報したわけでございます。その後事務当局から、日本は非常に重要な国なのでやはりぜひ参加してほしいということでございましたので、クアラルンプールで開催されたということもございまして、マレーシアの大使館員を出席せしめたわけでございます。
 会合は全部で十二回ございまして、十二回の会合のうち四回出ております。それで、最後の会合で決議案が採択されたわけでございますが、その決議案が採択される二時間前に大使館員が事務局に電話をかけまして、決議案等何か文書を採択するのかという照会をしたところ、先方は、そういうことは一切ないんだ、これは専門家の会合で、技術的な問題を意見交換をする場であるということを言いまして、たまたま当該大使館員が別途の用事がございまして行かなかったわけでございます。
 ところが、ふたをあけてみますと、日本を非難するような決議案が出ていたわけでございまして、もちろん私どもといたしましては、条約で求められております輸出許可書にかわりまして原産地証明を代行せしめていたというような点については、非難されても仕方がないという面がございまして、これは今回改正したわけでございますが、非難をされる国から照会したにもかかわらず、事実として会議の主催者が、そういうことは一切ないんだと、弁明の機会を一切与えずにやったということについての手続的な点につきましては、私どもとしては、国際会議の事務当局のやり方としてはいささか異常ではないかということで、その後先方に注意をしたわけでございます。
 それから、決議の内容でございますが、日本が条約を十分に遵守していないという点について遺憾の意を表するとともに、第五回の締約国会議までに何らかの措置をとるように求める、もし措置がとられないときには、どういう措置をとるかについて検討しようという内容でございました。今回、四月二十二日の会議に際しましては、日本がとった措置を十分説明して各国の理解を得るとともに、また今後日本として何をすべきかということにつきまして、事務当局あるいは各国の意見を聞いてまいりたいと考えております。