これより会議を開きます。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 このたび、私が地方行政委員長の重責を担うことになりました。
 委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営を図ってまいりたいと存じます。
 何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
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ＩＪＰＣ問題に関しましての今日現在の交渉状況につきまして御報告申し上げます。
 ただいまお話のございましたように、十二月にテヘランを訪問しておりましたＩＣＤＣ、これは日本側の投資会社でございますが、これの山口社長が十二月十三日にイラン側の石油大臣、それからＮＰＣ、これは石油化学公社でございますが、そこの総裁と会見いたしまして、非公式にいろいろ本プロジェクトをどうするかということについて接触を持ったわけでございます。
 従来からの日本側の基本的態度は、爆撃による被害の増大とか、あるいは中断による金利の増大ということによりまして、総建設費が果てしなく増大していると、このままでは日本としては私企業の限界である、とてもこれ以上経費の負担はできない、どうしてもイラン側が完成させたいというのであれば、今後の増加経費はイラン側で持ってほしいというのが日本側の基本的態度であったわけでございます。
 十三日の接触の時点におきまして、イラン側は非公式ではございますが、この日本側の主張に対して、ある程度の理解を示したというふうに伝えられております。その過程におきまして、イラン側といたしましては、本プロジェクトはぜひとも完成させたい、日本の協力において完成させたい、ついては、そのために資金負担の方法についても相談をしたいので、全体の工事費がどれくらいかかるか、全体のスキームがどうなるかということについての日本側の見解を示してほしい、それをもって第三回の交渉——これまで二回交渉が東京とテヘランと交互に行われておりますが、第三回の交渉を早急にテヘランで持ちたいということを提案したというふうに聞いておりまして、一昨日帰国いたしました山口社長からそういう報告を受けております。したがって、現段階では、そういったイラン側の提案を持ち帰りまして、三井側でそういう提案を分析し、第三回の正式交渉に応じるかどうかということを、日本側の関係企業内部で検討しているという段階でございまして、通産省としてもその検討の結果を待って、今後対処してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
個人的に言えば、両大臣とも積極経済論をお持ちですから、均等に一兆八千三百億を減らしていくということは個人的には不満でしょうね。
 次に、イラン・ジャパン石油化学の問題についてお伺いをしますが、御案内のとおり、さきに山口社長外関係の方々が現地に行かれて、公式、非公式の話し合いをされてきたわけですが、きょう現在、このイランの石油開発についてどういう状況になっているのか、あるいはどういうふうに通産省としては把握をしているのか、きょうただいまの現状についてひとつ明らかにしてもらいたい。
五十九年度までに赤字国債をゼロにする、こういうことで財政再建の基本方針を政府として打ち出しておるわけでございます。そういう前提に立って、五十七年度は一兆八千三百億という国債の減額を行うわけでございまして、われわれとしてはこの方針に従って進めなければならないものと、こういうふうに考えているわけです。
まず、前段の御指摘でございますが、わが国自衛隊はわが国の平和と独立を維持いたしますために国防の任に当たっておるわけでございます。国防の基本方針によりますと、外部からの侵略に対しましては、国際連合が有効に対処し得るようになりますまでは日米安保条約に基づいて対処する、こういうことになっておりまして、日米合同訓練もそのような基本方針に基づいて訓練を行っておるものと考えております。また、さらに、国防の基本方針の中で、わが国の自衛力は国力、国情に応じまして効率的な防衛力を漸進的に整備する、こういうふうにうたってあるわけでございますが、効率的な防衛力にいたしますために日ごろから演練に励んでおるわけでございまして、そういうことから今回の合同訓練が行われた、かように考えるわけでございます。
 さはさりながら、国力、国情という文言がございますように、国情の中に水産国日本という国情がございまして、加えて今回は先生御指摘のようなマス漁の最盛期に際会しておった、こういうことからいたしますと、できることならばこの時期を避けて行った方が望ましかったということは、先生の御指摘のとおりであろうと思うのでございます。ただ、さきに御答弁申し上げましたとおりの経緯で、はからずも今回このような時期に訓練をいたしまして、訓練に参加をいたしました自衛艦並びに米海軍艦艇によって引き起こされたものではないと私ども考えておるのでございますけれども、参加する過程におきまして、あるいは訓練期間中は参加艦艇以外のものによりまして、この事故が引き起こされた可能性があるという事態に立ち至りましたことにつきまして、今回のこれを貴重な教訓と受けとめて対処してまいりたいと存じておるわけでございます。
 それから、後段の御質問でございますが、絶対に事故を起こさせないということを防衛庁側で申したという御指摘でございます。この点につきましては、後期の訓練期間中に訓練参加の艦艇によりまして絶対に事故を起こさないように万全の措置を講ずる、そういう方針で臨んだのでございます。事実徹底的にその方針どおりに訓練をいたしたのでございまして、参加艦艇によって事故は起こらなかったものと私どもは判断をいたしております。ただ、訓練期間中、訓練海域内に参加艦艇以外の何らかのものによりまして事故が発生したのではないかと考えられる事態に立ち至りまして、これまた、先ほど申しましたように、国情ということを十分しんしゃくをいたしまして、農林水産大臣からの強い要請もございまして、この訓練を途中中断する措置をとった次第でございます。自衛隊の艦艇によりましてこの事故は起こしてないということは、先生の御質問のお答えになるかどうかわかりませんが、この際申し上げておきたいと存じます。