ＫＤＤに対する料金の問題でございますが、すでにＫＤＤからは、老朽更新を中心にいたしました料金の改定についての御提案がございます。私どももこれに対して検討案を考えているわけでございますが、その検討をいたしますにつきましても、これはいずれも交付金にもはね返ってくる問題でございますから、郵政省さんとも御相談を申し上げ、いま御答弁がありましたような状況になっておりまして、受信の状況の改善も含めてただいま検討さしていただいているところでございます。
質疑の途中でございますが、委員の異動について御報告いたします。
 ただいま矢追秀彦君が委員を辞任され、その補欠として白木義一郎君が選任されました。
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ＫＤＤの八俣の規模については先ほども申し上げたとおりでございますが、これの備えております機材は、事実を申し上げましてかなり古い、年代を経たものでございます。また、八俣の敷地につきましても狭隘、あるいは近所の方々に受信障害を与えるとか、あるいは職員の問題——職員の問題と申しますのは、現在、ＫＤＤがやっております短波の仕事というのはほとんど国際通信からはなくなりまして、この国際放送のための要員というようなことにしぼられているというようなこともございまして、要員関係等においても非常にＫＤＤとしても御苦労いただいておるというようなことで、要する経費についても必ずしも収支が償っていないというような現状にあり、その辺のあり方も含めまして、ＮＨＫ、ＫＤＤとの間にお話があるのは当然でございますし、私どももその辺の御相談を受けて検討しておるというのが。現状でございます。
国際放送はＫＤＤの八俣送信所を専用していますけれども、送信機の能力は先ほどお伺いしたようでありますが、パワーアップは、条約上の制限は別としても、ＫＤＤ側の協力が必要だと思いますが、どのようにＫＤＤと協力しておりますか。
ただいま先生が申されましたように、国際放送の充実強化の必要があるということで、各方面からの強い御要望も受けまして、私どもといたしましては、五十七年度に調査費を要求いたしまして、抜本的に見直すと申しますか、制度面、技術面からこの非常に御関心の深い国際放送の充実強化策につきまして至急調査検討を行いたいということで、そういう準備をしておるというのが実情でございます。
決して大きいんじゃなくて、世界最低と言ってもいい、先進国の中で。世界のＧＮＰの一〇％を占める日本の国は経済大国と言われているときに、そういうような文化に対する取り扱いが非常に軽視されておることは遺憾でありますが、昨年二月、鈴木総理がＡＳＥＡＮ諸国を訪問したときに、国際放送のパワーアップ、海外中継基地の設置について郵政省としても努力するとの表明がありましたが、その後の状態はどうなりましたか。
国際放送の役割りは、わが国の文化、産業など、同本の姿を正しく世界に紹介し、国際親善に寄与することであり、重要であるが、主要先進国の中での事業の規模は、日本としてどの程度のものでありますか。
了解はできませんが、このくらいにとどめますが、とにもかくにも人によって放送の質、サービスの内容が変わるのでありますから、そこの職員が沈滞をする、励む気持ちがなくなるということになれば大変だと憂慮する。設備はりっぱなＮＨＫでありますが、人材が流出するようなことがあれば大変だと思います。会長は、うちのＮＨＫの職員は大丈夫、そう言ってもおってくれると思いましょうが、これから拡大をしていく、悪くなっていけば人の気持ちはすさんでまいりますから、その点については十分に配慮をしてもらいたいと思います。
 さて、国際放送の強化の対策についてですが、国際放送の意義、経費負担のあり方など国際放送に関する基本認識について、まず郵政大臣の所見をお聞きしたい。また、交付金の算定根拠をさらに聞きたいと存じます。
年次的に数字を示して相談していくということは現実問題としてはなかなか困難である、そういう事情も御了察いただいて——ただ、私の考え方としては、組合とそういう問題について話し合いをする、そういう趣旨は十分わきまえておるつもりであるということで御理解賜りたいと思います。
実は臨時行政調査会におきまして、二月十日の答申では、いわゆる車検につきましては、この定期点検整備及び検査に関しまして、国民負担の軽減の見地から、特に定期点検整備につきましては新車の初回六カ月点検の廃止とともに点検項目の簡素化を答申いたしたわけでございます。
 これを受けまして、今回の道路運送車両法の一部改正法案におきましては、ユーザーがみずから点検を行うことを容易にするための措置を含めまして、臨調が答申で指摘いたしました事項はおおむね盛り込まれておるわけでございます。反面、定期点検整備の励行を図るという趣旨から、新たに点検の指示及びこれに基づく報告に関する制度を設けまして、その報告を怠った者に対しましては十万円以下の過料を科すということとされておるわけでございます。
 実はこの点に関しまして臨時行政調査会が去る三月二十九日に一つの見解を表明しておるわけでございますが、その内容は、臨調といたしましては、国民負担の軽減を図ることを基本として、定期点検整備については個人の責任に基づくべきものであることを答申いたしたわけでございまして、たとえ秩序罰といえども、新たな担保措置を導入することは答申の趣旨に照らしまして遺憾であるというふうな臨調としての見解を表明した次第でございます。