早急に調査をし、協議会等でもひとつ問題としていただきたいと思うわけであります。
 電話料金の問題についてお伺いをします。
 公共料金、これについては、政府は赤字を最大の理由にしていろいろ続いて値上げをされておるわけでありますが、電電公社の場合には黒字も黒字じゃないですか。電電公社の利益というのは五十二年度四千三百八十九億円、五十三年度三千九百八億円、五十四年度には予想としては四千億円ぐらいの利益が上がる。三年合わせれば一兆二千億、ものすごい利益が見込まれておる。ところが、伝えられているところでは、夜間割引の時間延長、深夜料金の設定でせいぜい千二、三百億ぐらいを国民に還元をする、これらにとどまっておるわけであります。実際に一兆円を超える利益が上がっておるんですから、これまでの利益はしかるべく国民にもっと還元をされるべきだと思うわけです。この程度のことなら来年度以降の利益を少し切れば成り立つわけで、膨大な利潤というのはそのまま積まれているということになるわけですね。
 郵政大臣、電電公社の総裁、お伺いをしますが、これでおしまいということですか。どうなんですか。
家電製品につきましては、通産省からお答えがございましたように、公正競争規約を設定いたしておるわけでございますから、具体的な商品の表示の問題につきまして問題が生じました場合には、公正取引協議会というのがございまして、その協議会で業界で自主的に問題を解決するということになっておるわけでございます。
 ただ、いまお話がございましたこのナショナルにつきましては、私も内容を十分承知をいたしておりませんが、電力消費量の表示につきましてＪＩＳ規格によるというふうになっておるようでございます。ＪＩＳ規格によりますと、下の方からあけます小さなドアつきのものにつきましての消費電力量を計算するという前例がないわけでございますから、したがって、大きなドアを開閉するという前提で消費量が計算されておる。そういうことで、実際に使用した結果としましては、あるいは消費電力量というものは少なくなるかもしれない。ただ、従来の慣例に従いまして表示をいたしておりますからいかにも消費電力に差がないというような感じが出ているというふうに承知をいたしております。
さしあたっていまから需要期に入る冷蔵庫、クーラーであります。言われたようにひとつ厳格に調査をして、私の指摘したような姿、それらの実態を国民に公表すると、こういうふうにやっていただきたい、これを求めておきます。
 公取にも一言聞いておきたいわけであります。
 ナショナルにドアドアというようなのがあります。こういうのですね。これはどういうわけかというと、下の方にとびらがついておりまして、これをあけるとビールだとかジュースが出せる。それだから全体が暖まらないから省エネになると、こういうわけなんです。実際問題として一日に二十遍もビールを出すというような人はないと思うんですけれどもね。消費電力についてはほとんど実験結果も変わらないんですよ。こういうものを売り物にするというのは、一つは不当表示になるんじゃないか、誇大広告に該当するのではないか、いかがですか。
私もこれをつぶさにながめてみたんですが、どうしても月に数千円浮いてくるような省エネルギーにはなりませんね。せいぜい、いいところ千円ぐらいですね。それでこれだけの値上がりをやっていくというのはやっぱり便乗値上げだと私は見ざるを得ないと思うわけであります。
 もっとひどいのがあるんですね。省エネの宣伝のもとに、冷蔵庫のドアをあけっ放しにしておくとブザーが鳴るアラーム装置つきとか、「電子サインでハイチェック」と言うて宣伝をしておるようなものがあります。これは日立製品でありますが、こういうふうなものもあります。これが本当に役に立つのか。三菱製品にもアラームつきがありますが、アラームをつけただけで三菱の場合は一万一千円も高くなっておる。ブザー一つで一万一千円というブザーはどう見ても高過ぎるわけですから、このムードでまさに業界紙でみずから言っておるように便乗値上げを図るものだ。昨年の型ではアラームつきは普通のものよりも七千円高いだけだったのに、ことしの新種は一万一千円高くなっておるわけです。四千円もどうして上がるのか。しかも、さらにけしからぬことは、省エネの徹底と言いながら、アラームつきのものの方が消費電力量が前のものより月二キロワット逆に多いというようなものもあります。これこそ便乗値上げで不当値上げの典型ではないかと思うわけです。具体に当たってどう思われますか。
ごもっともでございます。お言葉返すようで恐縮ですけれども、公聴会というのは実は法律で決まった規定に基づきまして、通産省が料金改定の認可をする前には必ず広く各界の意見を聞いて、それを参考にしてそして査定をしなさいと、こういうことで公聴会というものは開くようにすると。いまお話ございました民間公聴会と申しますか、普通、説明会と言っていますけれども、この方は事業者が開催するものでありまして、その趣旨は、意見を聞くというのじゃなくて、相互の理解を深めるということで、したがって質問があれば応答すると言って質疑応答を繰り返して、そうしてお互いにそうかということで理解を深めるというのが一番実は目的でございます。したがいまして、むしろやはり説明会の方に行って、わからぬところは説明して答弁いただくと、あるいはまた再質問するというふうなのがそれは質疑者にとって一番有益なことでございますから、恐らくはその説明会の方にたくさん人が行かれたんじゃないかと思いますと申しまして公聴会というのは少数かと申しますと、決してそんなことはございません。一ヵ所で陳述者が百五十名ですから。八ヵ所といいますと千何百名でございますか、質疑者合わせましてもっと多くなります。それくらいの陳述者でございますから、これは大変なものでございまして、しかも、それの何倍かの希望者から選定しているわけでございますから、決して無意味なものと思っておりません。そういうことでございますので、公聴会の中には、先ほど申しましたように、国民生活における物価に大いに配慮しろという意見もございますし、反面また、中長期のエネルギー政策というものは国の根幹だと、これに対する配慮を忘れてはいかぬぞという意見ももちろんございます。そういういろんな熱心な意見を聞きまして、そして丹念にこれ記録をとってございまして、今度は認可が済みましたから、その公聴会の各意見に対しましては、私どもこういう理由でこういう査定をしましたという点を書き添えましてこれから送ることになっています。また新聞にも公表したわけでございます。そういうことで、決して鈍ったわけでもなし、よく公聴会等意見は聞きまして査定したつもりでございます。