もう時間がありませんので、あとは私の意見と、そして最後に一言外務大臣の見解を伺いたいのですが、三つ目の条約の原子力安全条約、これについて幾つか質問を準備しましたけれども、時間も限られていますからこれは省きまして、それに関連をして、今核の問題、特に核不拡散条約、ＮＰＴの関連で伺いたいと思うのです。
 現在エジプトのムバラク大統領が見えておりますけれども、エジプトは、イスラエルが加盟しなければＮＰＴから脱退すると言及していますが、それは翻したようですけれども、しかし、イスラエルが入るということに対しては非常に固執をしている、こういう問題があります。
 それから、今このＮＰＴの無条件、無期限延長ということを我々は主張しているわけですが、一部にはやはり、核を温存する、核保有国がそのまま温存されるというＮＰＴ条約の不平等論というのがほかの国にはたくさんあるわけですね。日本は昨年の国連総会で初めて核廃絶を提案をして、その決議が通ったわけでありますから、このＮＰＴ条約の無条件、無期限延長そしてこの不平等論との関連性についてどう考えるのか、この辺をはっきりしておいていただきたいと思います。
まさにこれは政府・与党が一体となってやるということが大事だと思います。私も小杉議員から御激励をいただきましたけれども、副総理の立場として、この問題は極めて重要な問題だと認識をして取り組まなければならないと思っております。
 それで、この規制緩和の五カ年計画を発表する、取りまとめるわけでございますけれども、一体この規制緩和の五カ年計画というものはどういう意味があるのか、何を目指しているのかどいうようなことについても、やはりきちっとしたスタンスが必要なのではないか。若干、外務大臣としてのコメントになりますけれども、今議員がお話しになりましたように、輸入の促進あるいは内外価格差の是正、こういった点にも着目をして、ぜひこの規制緩和を進めていかなければならないというふうに思っておるところでございます。
まずこれからの改定交渉の見通しいかんでございますけれども、我が国が締結しております租税条約の改定につきましては、相手国との経済関係の状況の変化、あるいは各国で行われております税制改正等を総合的に勘案の上、必要に応じてこれを行っていくという考えでございます。
 具体的に申しますと、一九六七年に締結された現行のブラジルとの租税条約、これがかなりの年月がたっておりますので、また最近ブラジルにおいて税制改正があったことなどを踏まえまして、現在ブラジルに対して改定のための交渉開始の申し入れを行っておるというところでございます。
 それから、新規締結の見通してございますけれども、この租税条約の目的についてはただいま御説明があったとおりでございまして、具体的には現在締結交渉中の国としてはベトナムがございます。それからまた、メキシコとの間におきましても近く交渉を開始するということを予定しております。
 それから、ギリシャとポルトガルについて御質問がございました。今後の対応ということでございますけれども、ポルトガルにつきましては先方から条約締結につき正式に要請がなされてきております。我が国といたしましては、同国との経済的、人的交流の度合い等を総合的に勘案いたしまして、条約締結の必要性につき検討しているところでございます。それから、ギリシャにつきましては、条約締結交渉開始につき正式な要請がなされておりませんけれども、要請がなされた場合にはポルトガルの場合と同様に、両国間の経済関係等を考慮しつつ検討してまいりたいと存じております。
 以上でございます。
私の方から第一点の方につきまして答弁させていただきます。
 委員御指摘のとおり、まさにいわゆる経済の国際化が進みます中で、適正な国際課税を執行していくということが先進国の共通の課題になっておりまして、今回の租税条約におきましても、従来から規定しておりました情報交換規定に加えまして、今回新規に徴収の共助規定というものを規定することになっています。
 私どもとしましては、今後ともこのような租税条約上の努力を通じまして、適正な租税の執行に頑張ってまいりたいというふうに考えております。
第二に、日仏の租税条約について伺いたいと思います。
 今度の条約は、経済のグローバル化ということが背景にあって、国際的な脱税防止や二重課税回避のためにつくったわけですけれども、従来もそういう租税条約はあったのですが、今度新たな措置としてどういう点が特徴的か、簡単で結構ですから教えていただきたいのと、それから、既に四十一カ国と租税条約を結んでいますけれども、新たな観点に立った改定ということの見通し、それからＥＵの中ではギリシャ、ポルトガル、メキシコ、アイスランドなどがまだ残っていますけれどもどうするおつもりか、まとめてお答えいただきたいと思います。
ここは閣僚として出席をさせていただいているわけでございまして、国会決議は院の意思を決めるということでございますから、その発言には、私は私なりの節度を持たなければならぬと思います。
 しかし、あえて申し上げれば、我々は三党合意というものを踏まえて村山政権をつくっているわけでございまして、その三党合意の中には、五十年という年を迎えるに当たって三党は国会決議をやろう、こういう合意ができているわけでございます。私は、その合意を誠実に実行するべく努力をするのは当然のこと、こう考えております。
 答弁に立たせていただきましたので、大変恐縮でございますが、先ほど議員が、モンデール大使の言葉の中に正統性云々ということがあったという御発言がございまして、私ちょっと疑問に思いましたので資料を取り寄せましたけれども、モンデール大使は私との会談の席上、大使の言葉ですが、留保なしに新政権の正統性を全面的に受け入れる、こう発言をされたわけでございます。この留保なしに新政権の正統性を全面的に受け入れる、こうはっきり述べたことが、むしろこんなことを言うことは異例ではないかという疑問が出たという記事が一部出ました。しかしそれについては、その疑問には、社会党の委員長が政権の座に着いたということに若干の戸惑いがあるかというやりとりについて、全くその戸惑いはない、留保なしに新政権の正統性を全面的に受け入れる、こういうはっきりとした発言をされたのが事実でございますので、申し上げておきます。