それは、我が国中小企業が長期の不況と円高、大企業のリストラ等により厳しい状況に直面している中で、消費者のニーズを的確にとらえ、独自の技術を開発し、それらを武器に新分野への進出を図るなど、元気な中小企業が育っていることであります
日本経済が大きな変革期にある今日、こうした意欲的な中小企業の創業を促し、いかに発展させていくかが今後の大きな政策課題でありますが、今回の視察によりその実情の一端に触れたことは大きな収穫であったと思います
今回の視察で勉強してまいりましたことを今後の委員会の審議に生かしたいと思います

 最後に、今回の委員派遣において御協力いただいた藤田広島県知事を初めとする広島県の皆様及び平井山口県知事を初めとする山口県の皆様、両県の視察先の関係者、並びに視察に終始御同行いただいた三宅中国通産局長を初めとする同局関係者には大変お世話になりました
この機会をおかりいたしまして御協力に感謝する次第であります

 以上、広島、山口両県に対する参議院中小企業対策特別委員会の委員派遣報告を終わります

以上で大臣の所信及び報告の聴取は終了いたしました。
 なお、平成七年度通商産業省関係予算のうち、中小企業対策関係予算につきましては、お手元に配付してあります関係資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承願います。
 大臣の所信等に対する質疑は後日行うことといたします。
 大臣、どうぞ御退席いただいて結構でございます。
    —————————————
中小企業対策樹立に関する調査を議題といたします。
 まず、中小企業対策の基本施策及び平成七年兵庫県南部地震に関し、通商産業大臣から所信及び報告を聴取いたします。橋本通商産業大臣。
ただいまから中小企業対策特別委員会を開会いたします。
 議事に先立ち、去る一月十七日に発生いたしました平成七年兵庫県南部地震災害により亡くなられた方々に対しまして御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
 どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷をお願いします。
   〔総員起立、黙祷〕
これにて西博義君の質疑は終了いたしました。
 次回は、来る十五日水曜日午後一時十分理事会、午後一時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時二十一分散会
どうもありがとうございます。
 本当に大変な、被災された皆さんの心情を思うときに、大変温かい措置をしていただいたというふうに感謝を申し上げます。
 今回のこの災害、戦後五十年でもう本当に最大の、かつてない災害でございます。この災害の中から、被災された阪神地域の児童生徒、また大学生も含めて、どのように立ち直っていくのかというのが、私たちに課せられた大きな役割ではないかというふうに思います。
 政府としても、一丸となって今回の災害の復興に当たられるというふうにお聞きをしておりますが、大臣、どうか被災地の子供、悩み、苦しみを克服しながら、これからきっと成長を遂げていくだろうと思います。そんな被災地の子供に、どうか未来への先行投資だと思って本当に充実した教育の手厚い予算を、また配慮をお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 義務教育諸学校の児童生徒につきましては、先生ただいまもお話がございましたように、無償措置が講じられておりますので無償で給付されることは当然のことでございますが、被災した高等学校の生徒の教科書につきましては、兵庫県及び社団法人教科書協会の御協力によって無償で給付されるように対処されているところでございます。
この件に関しては、教科書出版の会社、また供給されている皆さん方、大変な御苦労をされて迅速に各児童生徒のもとに教科書を送っていただいたわけですけれども、御承知のように小中学校は教科書無償でございますので、これだけの多量な数でございますから、文部省としても何らかの措置をされるのだろうと思いますが、そのことについてどういう措置をなされるのかということ。
 それから高等学校は、これは無償ではございませんので、それぞれ個人負担ということが原則でございますが、こういう災害の大変な時期です。家族の中でも本当にお父さんがもう職がなくなったとか、もっとかわいそうなのはお父さんが亡くなってしまったとか、いろいろなケースがあります。そんな中で学業を続けていく高校生の皆さんのためにも、高校生の教科書もぜひ無償にしていただきたいというお願いでございますが、御答弁をお願いします。
ただいま申し上げましたように、各県の小中学校等に転入学した生徒に対しまして、既に二月九日現在で約十二万冊の教科書を給付しておりますので、ほぼ教科書は行き渡っているものというように考えておるわけでございます。
 なお、行き渡っているかどうかは、具体的に児童生徒の給付状況については今後詳細に把握しまして、もし行き渡っていなければ早急に行き渡るように措置をしたい、このように考えております。
今の報告、数字の上ではお聞きしたのですが、被災された児童生徒の皆さん、いわゆる疎開で日本全国にいらっしゃるようにこの間新聞報道でも見たのですが、ほぼ行き渡ったというふうに見てよろしいのでしょうか。
大変重要な御指摘でございまして、民間が自由にやるということは、何でも好き勝手やっていいということではなくて、ちゃんと社会的なルールにのっとって責任ある行動をとるということですから、おっしゃるようなことは当然考慮に入れなければならない問題だと思います。
 ただ、競争といってもこれはいろいろな面がございまして、単に機会均等でさえあればいいかというと、やはり敗者復活戦も必要でありましょうし、あるいはハンディキャップを負っている方々への手厚い配慮ということも必要でありますし、単純に出発点さえ機会均等であればいいというふうにはいかない問題だと私も思いますけれども、これはいろいろな複雑な面が絡んできている。
 例えば競争といっても、一面からいうと激しい競争が一番弱者の保護になる。例えて言えば、私のようなささやかな一消費者が巨大な自動車会社と対等につき合えるというのは、巨大な自動車会社が競争してくれるから対等につき合えるわけであって、もし競争がなくて、昔の共産圏諸国のように独占だったり国家統制だったら、これは弱者はとても巨大な自動車会社とは対等につき合いできない。競争があるから弱者が守られるという面もあるわけでありまして、これは非常に複雑な要素が絡んでおりますので、そういうことは十分念頭に置きながら、先ほど申し上げたように自己責任で、自分の責任で、かつ公正というか社会的ルールの守られる社会、こういうことになるのではないか、こういうふうに思います。