最後でございますが、聞くところによりますと、八九年十二月十二日に、麻薬新条約と通称言われている条約の署名を政府としてはなさったと聞いておるわけでございますが、外務省としての今後この条約に対する批准までに向けた取り組み、対応というものについて一体今どういう進行状況にあり、外務省としては大体のめどとしてどの時点でこの批准というものを考えておられるのか。冒頭申し上げましたような国際的な大きな一つの流れがあるわけでございますが、そういうものを踏まえた上で外務省としてはどういう対応をなさろうとしているのか、その点についてお尋ねをいたします。
傾向についてお答えをいただいたわけでございますが、冒頭にも申し上げましたように、コカインが非常にこれから重要な取り締まりの対象になってくるような気がいたします。そういう一連の状況を踏まえて薬物事犯について警察は今後どのような対策をされていくのか。この際、全事件の九〇％の検挙をされてきている実績を踏まえて、どのような考えを持ってやられようとしておるのか、その対策についてお答えをいただきたいと思います。
それでは次に警察庁に対して御質問申し上げたいと思います。
 まず最初に、最近における覚せい剤などの薬物事犯の取り締まりの状況、実態について御質問申し上げたいと思いますが、御説明願います。
大体それで了解をいたしますが、駄弁のようですけれども、病院とか診療所といったようなところは、特に実態に即した弾力的な運用を図っていただくようにお願いをする最も顕著な例になってくるわけでございますが、今の御答弁がこの場合にも大体原則として運用されるというふうに理解してよろしゅうございましょうか。
麻薬につきましては非常に厳しい、例えば金庫に入れるようなことを想定しているわけでございますが、向精神薬につきましては、いわばその医薬品は通常使われている医薬品でございますので、これはそういったところまでの規制は必要はないと思っております。ただ、外来者が容易に入手できる、こういったことはきちっと押さえたいと考えております。
次に移ります。
 もう一つは、向精神薬の保管管理、それから譲渡、譲受の記録の作成保存については一体どういう規制になり、運用についてはどういうことになるのか、ちょっと御説明いただけないでしょうか。
その点でございますが、やはりその場合でも、そういう研究所とか工業関係の薬品を製造するところなどでも、大体薬剤師が勤務しておるのが通常でございます。したがって、管理責任者として当てはめていく場合には、これはやはり厚生省としての、必置を指導として、薬事法の規定に基づく薬剤師が、こういう向精神薬の問題についても扱いが一番専門的な立場にあるわけでございますから、ぜひひとつ薬剤師がその管理責任者に当たるというような形での御指導をいただきたい。どうしてもおらぬ場合はこれは別でございますけれども、おる場合には努めてそういう形
での管理者の任命を図っていくというように、厚生省、内面の指導をしていただくようにお願いしたいと思います。
薬事法上管理者制度が決められているものがございますが、これについてはみなされます。
 それから、薬事法上の規定のない業者もあるわけでございます。こういった者については、一定の知識経験を要するというような規定を設ける予定であります。
二つ目ですが、向精神薬営業者に設置が義務づけられておりますところの、向精神薬取扱責任者というのを置かなければならぬことになっておりますが、この点についても、前の質問と同様な形でのみなし規定がはまるということで理解をいたしてよろしゅうございますでしょうか。
そこで、総括的に厚生大臣にちょっとお答えをいただきたいと思うのでございます。
 今まで麻薬取締官の問題、それから教宣の問題、それから国際的な交流の問題などを薬務局長を通じてずっと御答弁をいただいたのでございますが、私、冒頭にも申し上げましたように、薬物事犯というものは、国際的な一つの流れから見ましたときに今まで日本は確かに汚染の一番少ない国であったことではございますが、しかし、経済大国になった日本が非常に大きなお得意さんだ、こういう意味で日本が一つのターゲットにされつつあるわけでございます。現に、そういう意味で今までの質問の中ではっきりしてきているところでございますが、ブツがどんどんと流れてきておるわけでございます。したがいまして、対策の緊急な対応というものがもう本当に目下の急務な状態にあるわけでございますけれども、ひとつこれらを踏まえて、厚生大臣として、薬物乱用の対策強化のために一体どういう御決意と、どういう対策を持って今後進められようとしているのか、ちょっと所信を承りたいと思います。
情報交換の予算ということは、主として海外旅費になるわけでありますが、海外旅費につきましては、いわば毎年実施されるものは予定ができるわけでありますが、臨時的に開かれるものなどについては非常に変動があるわけでありまして、ある年によっては非常に足りないと思われる場合もございますし、正確な予算計上というのがなかなか難しい。それからまた、海外旅費とは違った面でどういうものが必要かというのは、余り大した顔はございません。その面での不自由は今のところいたしておりません。主として海外との交流面での問題でございますが、今後いろいろな活動をいたしていくとなりますといろいろな需要が出てまいると思いますので、私どもとしてはよく考えた上で不足を来さないようにいたしてまいりたいと思います。
質問に入ります前に、これは委員長にお願いすることになると思いますけれども、宮内庁長官の出席をお願いいたしました。しかし、政府委員にはなっていないということで断られたわけであります。説明員でも結構だ、特に御存じのとおり、何十年に一回しかない即位の礼あるいは大嘗祭、そういった諸問題について質問もしたい、こういうことで、これはやはり責任者である宮内庁長官が出席するべきではないだろうか、そういうふうにお願いしたんですけれども、出るわけにはいかないということでございました。
 しかし、議事録を読んでみましたら、昭和五十二年に宇佐美宮内庁長官ですけれども、衆議院の内閣委員会に出まして、この皇室経済法施行法の改正についてもその考え方について相当長時間にわたって答弁に立っているわけであります。ですから、できれば今後宮内庁長官については政府委員にしてもらって出席できるような、そういうことを委員長としてもぜひ御配慮していただきたい、このことをひとつお願いをしておきたい、こういうふうに思います。