私ども警察といたしましては、今回の件のような任意捜査を行いました場合につきましては、個々の内容につきまして申し上げることはしないということを原則にしておりますので、その点、そういう趣旨で今のような御答弁を申し上げたわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
これは罰則がはっきりついておりまして、知ってこのような献金をする、知って受け取ったということになると罰則がはっきりあるということなんです。ということは、知らないでやったということなんですか。
繰り返すようでございますけれども、私どもといたしましては、関係者からの事情聴取等含めまして諸般の捜査を行ったわけでございます。その結果、政治資金規正法違反として刑事責任を追及するまでの事実を把握するに至らなかったということでございます。
これにつきましては、先般御指摘もあったわけでございますけれども、政治資金規正法にいう量的制限を超えた寄附がなされ、その後その超過分につきまして返還がなされたという事実は私どもも捜査の結果確定したところでございます。しかし、それにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、刑事責任を問うまでの事実は把握するに至らなかったということでございます。
お答えを申し上げます。
 御指摘の事案につきましては、警視庁において所要の捜査を行った結果、刑事責任を問うまでの事実を把握するに至らなかったとの報告を受けております。
私どもは国民の各階層のいろんな貴重な有効な意見を受けて、そしてそれを吸収して、立派な行政なり政治に反映するということが非常に大事なことでございます。したがって、この不動産業界の代表の皆様方だけではございませんで、実は東京都の区長さん方の有志の方にもお願いをいたしましたりというようなことで各階層の意見を承る、そういう趣旨で、実はたしか私の記憶では区長さん方の代表の皆さん方も二回ほどそういういろんな御意見を承る会をいたしました。
 それで、この皆さん方から御意見をいろいろ承る趣旨というものは、民間活力の問題であるとか、それから都市の再開発の問題であるとか、それから規制の緩和の問題であるとか、そうした一般的な問題についていろいろ皆さん方から御意見を承ったわけでございます。それで、今先生がおっしゃいましたように、借地・借家法のことについてというようなことでございますが、私も一般的ないろんな今申し上げるようなことで意見を承りまして、特に借地・借家法の問題について意見が集中したというようなことは私の記憶には今のところございません。
最初の御質問の狸穴でやったのはなぜかということでございますが、これは全く他意のあることじゃございませんで、あれは建設省で管理している役所の会議所でございます。いろんな通常の会議、事務所長会議でございますとか地建局長会議等をそこで開くこともございますし、会議室の本省の都合とかそういうことでもって、普通の役所の仕事もやっているところで、別に特段の意味はございません。したがいまして、外部の方とも会議を、打ち合わせ等をやる場合もそこを利用することはしばしばございます。
 それから後段の問題、たまたま私建設経済局長という立場で出席いたしておりましたが、私の記憶では借地・借家法に議論が集中したということは記憶にございません。むしろ借地・借家法の問題につきましてはほとんどなかったかと思います。と申しますのは、本来建設省所管のことでもございませんで、都市開発の一般の問題だったというふうに記憶しております。
じゃ、大臣はなぜ本省でおやりにならないで、狸穴というふうなところなんかでおやりになったりなさるんでしょうか。
 それから、この会合でございますけれども、表向きは民間活力の推進だというふうなことで、意見、要望を聞くということとなっておりますけれども、特にその中で江戸氏、それから安藤氏から借地・借家法を改正してほしいと、こういう強い要望があって、話題はそこに集中をしたと聞いておりますけれども、いかがでございましょうか。
地主家主協会は広く地主さん家主さん等を会員とする団体と承っております。その事業内容は借地・借家法及び関連法規の調査研究あるいは講演会、研究会の開催等であると伺っております。
御指摘の借地・借家法のシンポジウムにつきましては、主催者でございます地主家主協会から私の方へあいさつの依頼がございました。話をお伺いいたしますと、関係業界はもちろん、学識経験者や実務者を交えて行われるということと、それから一般に広く公開をして多数の人々が集まる、主催者側のお話では、相当広いホールで多くの人を集めて行うということでございましたので、多方面から借地借家問題について意見の発表や交換を行うということは非常に意義のあることだと私は考えましたので、了承いたしまして予定をしている次第でございます。
今回の被爆者実態調査に死没者を含めることにいたしたわけでございます。その趣旨は、被爆当時、亡くなられた方々の数がいろいろな人によってまちまちでございまして、したがって、そのようなことでは亡くなった方々には申しわけないということも一つの大きな理由でございます。また、一面、生存の方々も高齢でございますので、健康、生活、家庭の状況等を総合的に把握しようということでスタートをいたしたわけでございます。その結果は来年収集分析するということになろうかと思うわけでございます。私はその際、実はきのうも八者協——広島県・市、長崎県・市の首長、議長の陳情がございましたので、死没者についてはそれぞれの市でいろいろな団体が集められた資料というものがあるはずでございますから、その提供方の御依願も申し上げたところでございます。したがって、その結果が出ました段階で十分に検討をいたしてみたいと思います。
   〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
 ただ、一言、大変申しわけないことをお断りしておかなきゃならぬと思いますのは、このことがすぐ援護法とつながるようにお考えいただくと、私どもの考えと多少乖離ができるんではないかというふうに懸念をいたしておるところでございますけれども、ともかく結果が出次第対策を十分に検討してまいりたいと思います。