きょうるる一時間にわたってお話ししてきたことの結果がまさにこれだと思います。こういうときこそＯＥＣＦにしろ、外務省にしろ、大蔵省にしろ、これだけ国民が疑念を抱き、世界からも日本はどうするのだと言われているときに、内部資料はつくるけれども外に対して何ら報告書をつくらないというのは私は無責任だと思います。先日、東京新聞が、これは中止になったという記事を書きました。私は、その翌朝、議員会館の事務所へ行って大変驚いたんですが、ヘルシンキとかワシントンから、おめでとう、よかった、安心したというファックスが入っていたんです。私は、名前も知らなければ、全く知らない方たちです。
 そのぐらい外国の関心が集まっているんですね。そういうものに対して、視察団は行ったけれども、それは内部資料だ、国民にも明らかにしない。外国からそれだけの注目を集めていながら、それに対して国会でこうやって伺ってもなおかつ何も出てこない。ただ日程があって、あとは内部資料だというのは私はおかしいと思いますが、大臣はどうお思いになりますか。
もちろんいろんな形の内部資料として口頭説明をした記録とか、そういう内部資料としてはございます。しかし、これは先ほど申し上げましたとおり、金融機関としての特殊な立場、相手国との関係等々がございますから、これについては公表することはできない、こういうことでございます。
大変考えにくいことですけれども、それだけのミッションを派遣されて、外国の例ですと事後調査、エバリュエーションをやった後は、こんな分厚い報告書を何度も私見ていますが、そういう報告書すらもおつくりにならないんでしょうか。
調査団の報告書という形では報告書は存在しておりません。しかし、今委員御指摘ありましたとおり、本件プロジェクトにつきましてはいろいろな問題があるように思われましたので、担当部長を派遣していろいろと事情調査せしめ、その結果は関係省庁等にも報告をしたところでございます。
はい。三月一日から二十四日まで行っていますね。そして、これだけ緊急の事態でたくさん質問があり、それからたしか東京新聞が最初に報道したのが一月一日だと思いますが、元日の記事で読みました。そして、それを受けて調査に行かれたのだと思いますが、こういう緊急の事態で政府がどういう態度をとるのか。先日、予算委員会で、今度の対インドの援助会議ではこのナルマダは外すという答弁がございましたけれども、そういうような事態のときに、このことの報告が明らかにされていない、報告書もないということはないと思いますけれども、ただここに私がいただいているのは、こういう調査をやったということだけで、調査の内容は一切出てきません。それから、一九八五年の六月十日から二十一日の間協議をされた、現地視察もあったというふうに書いてありますが、この資料はないんでしょうか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のように、士別軌道株式会社につきましては我が国有林野事業特別会計が約九五％その株を所有しております。
 この経緯は、御案内のように、昭和十四年に当時の帝室林野局が木材の円滑な搬出、運送を目的といたしまして取得したわけでございます。その後昭和二十四年になりまして国有林野事業がその株券を引き継いだものでございます。しかしながら、その後林業をめぐる情勢の変化によりまして、昭和六十三年あたりになりましてほとんど運材料がなくなったということで、トラックによる運材部門を士別軌道株式会社は廃止いたしました。そこで私ども国有林野事業の株所有の目的でございました運材事業ということの必要性がなくなったということで、現在私どもでその株を持っている必要はないということで、地元の士別市及び朝日町に対しましてその株を取得していただけないかというお話をしてまいっております。
僕も中村さんの意見はよくわかりますし、かなりの部分で賛成なんです。ただ、国民的なコンセンサスが得られているかどうかをちょっとお聞きしたのです。
 私がなぜそれを言うかといいますと、公的な介護システムですとか新ゴールドプランだとか支援体制だとか、我々がこれからまた議論をしていかなければいけない問題というのはたくさんあるのだろうと思いますけれども、やはりそれよりも意識の問題というのが非常に大きいことなのだろうと思うのですね。これが正当な権利なのだということが国民全体に行き渡って初めて本当に女性が解放されていくのだろう。
 先ほどの、育児休業についての中村さんのお話の中で、均等法以降いろいろとそういう形で休みをとっても、一年とりたくても三カ月で出ていってしまうという現実が残念ながらあるわけですね。実は、ここに注目をしなければいけない。どんなに立派な法律をつくっても、意識の下で、そういうような時世だとかあるいは環境がまだそこまで意識として成熟していないときに、私はなかなか難しい問題をはらんでいるなというふうに考えるわけです。
 先ほど、小さく産んで大きく育てるという話があって、大きく育てようと思っても未熟児で終わってしまうのではないかという議論がありましたけれども、それでは、大きく産んで大きく育つかというと、これまた、なかなかそこまでいくだろうか。結局、やみの中なんですね。
 どちらが実効性を持ってこの介護休業という権利を、女性の義務としてではなくて、今まで女性の義務として介護が語られてきて、家庭に閉じ込めていこう、閉じ込めていこうという社会的なそういう風圧というものがあった、私はそれを助長してはいけないと思っております。だから、家庭に縛りつけないためにも、これを権利としてどう定着させていくかという実効性の問題で、実は我々与党も、それから新進党さんを初めとした、共産党さんも含めた野党も、私はベクトルはまさに同じ方向なのだろうと思っておりますし、問題は、小さく産むか大きく産むか、そして実効性がどっちによりしっかりと働いていくか、もう議論はそこだけなのだろうと思うのです。
 そこで、お三方に一言ずつお聞きをしたいのですが、二つの法律案、いろいろと議論に議論を重ねて、本当に真剣な議論をしてきて、やっとここまでたどり着きました。それぞれのお立場でそれぞれのお考えを聞かせていただきましたけれども、もしも妥協することができるとしたら、どの部分だったら妥協できるか、その辺のところをお一人ずつお聞かせください。