新進党の古賀一成でございます。
 私、新進党の方で外交担当というのもたまたま仰せつかっておりますので、今回のＮＨＫ予算の一つの柱でもあろうかと思います国際化あるいは国際放送の問題につきまして、それに絞りまして御質問申し上げたいと思います。
 この資料を見ますと、平成七年度一般勘定・事業収支予算、国際放送費が六十三億六千百万円ということで、三七・〇％の対前年度の伸び率で断トツでございます。事業費全体が三・九％という中で約十倍近い伸び率を示しておるわけですが、これはこれで、今の放送が置かれた立場、あるいは日本が置かれた立場、あるいは国際化のあらしといいますか、この現状を見たときに、本当に時宜を得たものだと、私はある面では深く敬意を表するわけです。
 問題は、やはり国際化の流れに今後もっとＮＨＫも組み込まれていく。そのワンステージ上がったのがこの平成七年度の予算ではなかろうかと思います。したがいまして、初年度と言ってもいいこの年の予算の内容、誤りなきようということで、そういう期待も込めながら質問を申し上げたいと思います。
 この資料を見させていただきますと、これまで各年の予算案につきまして附帯決議も付されておりますし、あるいは大臣の意見、常に国際化というのがかなりの優先順位で述べられております。そういう面で、今回、さっき言いました三七％というのは一つその流れにこたえたということだろうと思うのです。
 まず第一点、今年度から、ＮＨＫ史上と言ったら大げさですけれども、歴史始まって以来、海外向けの映像国際放送を始めるということでございます。これはどういう地域にどういう規模、どういう形態あるいはどういう趣旨で開始されるか、まずその点、ＮＨＫの方からお答えをいただきたいと思います。
世論調査は非常に大事なものだと思っております。
 現在、放送文化研究所の世論調査部がやっております調査は、日本の各種調査の中でも信頼感が非常に高いという調査でございますが、それは、一つはやはりデータの集積と調査に当たる人たちの質が高いということにあると思います。ですから、今後ともこういうデータの集積はより正確に、より真実に迫るものを追い求めていきたいと思います。
 そして、おっしゃるとおり定点観測をしませんと、標準が絶えずぐらぐらしては困りますので、そのような方向で持ってまいります。
若干まだ疑問も残りますが、ほかのテーマに行きたいと思います。
 先ほど再放送のところでもお話をいたしましたけれども、ＮＨＫの視聴者に対するいろいろな各種調査があります。いわゆる放送世論関係調査というのですか、あるいは総合世論関係の調査、編成世論関係の調査、いろいろと資料をいただきまして見させていただきました。例えば、国民世論調査に関しては、ボランティア社会についての調査だとか、あるいは現代日本人のライフスタイル、こういったものの調査をされておられます。
 私は、これだけ時代の変化が激しくなってきますと、どこかで定点観測をしていないといけない。その時代の流れをずっと定点観測をしていく。番組それぞれを記録しておいても一種の定点観測になっておるわけですが、視聴者に対する調査も、それからまた世論調査も、政治の面からも行政の面からも大変に有意義なものだろうと思います。若干コストはかかりますけれども、ＮＨＫのそれぞれの組織を活用しながら、コストを抑えた形で各種の世論調査の企画というものができるのではないかと思っておりますので、その辺についても今後検討していただいて、ひとつ前向きにこういうものの開発をしていただいて、私どもにもそういった面の情報も提供していただくようにお願いをいたしたいと存じます。
 どなたか御意見があればいただきたいと思いますが、なければ、以上で質問を終わりたいと存じます。
今、大臣は冷蔵庫のお話に触れましたが、ちょっと私もそれについて一言申し上げておきたいのです。
 省エネを徹底しようとすると、ライフスタイル、これを変えるところまでいかないとなかなかいかない。大臣の御発言とちょっと違った数字なのですが、冷蔵庫が、かつての省エネ時代には必ずしも大きくなかった。それがどんどん大型化をする。テレビも大型化をする。いろいろな面で電力の消費がどんどん大きくなっていくということが、今、電力消費の非常に大きな問題、逆に言うと、省エネを逆にしている原因じゃないか。
 そういう意味で、きょうはその論議をする時間はありませんが、ライフスタイルまで変える覚悟をしないと、資源のない我が国はエネルギーになかなか対応し切れないのじゃないかと思う。一点申し上げておきたいと思うのです。
 そこで、具体的な問題で一つだけ伺いたいのですが、新エネルギーの開発は、これはもう、天然ガス、液化ガスや燃料電池、太陽光発電、風力発電、地熱発電、ずっとあるわけですが、太陽光発電について一つだけ伺いたいのです。
 というのは、今、大動力、産業用の動力を、電力を太陽光発電から集めるというのは非常に難しいわけですが、日本の電力が一番たくさん要るのは、前にもちょっと申し上げましたが、夏のあの甲子園のときですね。そのときに、天気は暑い、太陽は照る、だから冷房は要る、その冷房でうんと電力が上がる。いつもは使ったことのないようなたくさんの電力が要るから、それに備えて余分の容量の発電所を持たなければいけない。これはかなり大きいですね。そのピークを削ったら、相当これは違ってくるはずだ。
 そういう意味で、太陽光発電は、民生とつながったときにかなり有力な力になり得る。ネックは、要するに、技術的に、太陽の光を電気に転換する転換率が今は一一％ぐらいを倍に上げられるかどうか。その可能性はあると思うのですが、その問題が一つ。
 もう一つは、大量生産を太陽パネル等でやって、コストを下げることができるかどうかということにあると思うのですね。そこで、学校であるとか、それから市役所であるとか、いろいろな公共用の施設の天井にパネルを張ることを義務づけて、そしてそれに対して国が助成をする。それだけの相当な量のパネルをずっと張ってやるようになれば、コストはかなり下がって、将来、太陽光発電のこれからの道を開くことができるのでないか。
 この問題は長くやる気持ちはないのでありますが、一つは、文部省の方で、こういうような考え方が、ひとつ力を入れられないのかどうか。これは政府委員から初めは聞かなければいけないと思うのですが、文部省、いらっしゃいますね。では、とりあえずお伺いします。