新進党の山名靖英でございます。災害発生以来、本日で二十二日目、初動段階のおくれが指摘をされたわけでございますが、今現地ではつち音も高く復興の兆しが見えておりまして、幾多の課題を抱えておるわけでございますが、まず今日までの関係者の皆さんの御努力に心から敬意を表するところでございます。
 ところで最初に小里担当大臣にお聞きしたいわけですが、先ほどの冒頭の報告の中に災害対策本部の報告もございました。ペーパーも出ておりますが、私率直に、この緊急対策本部の開催状況を見まして、これでいいのかな、二日に一回あるいは三日に一回、こういう割で開催をされておるわけでありまして、村山総理を本部長とする緊急対策本部が少なくとも連日、日曜祭日返上いたしまして現地の対策を講じるのが本来の対策本部のあり方ではないか。単純に事務局のペーパーとして出されて、実質的にはもっといろいろな取り組みがされておるかもわかりませんけれども、率直にそういう感じを受けましたので、そうでなければそうではないと明確にひとつ御答弁をいただきたいと思います。
それでは質問を終わりますが、各省それぞれ、数字を出すと何か対策が進んで一段落したような気になりがちでありますので、ぜひともその実施をフォローして、被災者自身が本当に安堵しているかどうか、そういうことをチェックポイントとして対策をさらに推進していただきたいと心からお願いして、質問を終わります。
何と申しましても、被災者の方々の生活の安定といいますか心の安定も含めましたそういった措置に全力を挙げなきゃいかぬと思っておりますので、大臣の御指導のもとで全力を挙げたいと思っております。
トレーラーハウス等の検討はきのうからいたしております。それから、仮設工場、仮設店舗並びに共同店舗、共同工場などのことについては、御承知いただいておると思うのでございますが、高度化資金の適用によりまして九〇％調達いたしました。利子は要りません、二十年間です、そういう大分思い切った措置を既に決定をいたしております。御了承いただきます。
ゆっくり十分な、御丁寧な御説明をいただきましたので、どうも時間がなくなりそうであります。自治省も国税と同じような趣旨のもので御対応いただくということだと思いますのでひとつよろしくお願いをいたしまして、特に雑損控除の要件緩和等について前向きに御検討いただきたい。それから、固定資産税の評価等についても、ぜひとも被災者の大変に困窮している現状を把握されて勘案されて、できる限りの要件緩和に努めていただきたいと思います。
 それから、新進党の要望にも入れてあるのでございますけれども、通産省の中小企業対策等、それから建設省等も、それからまた大臣にもお願いでございますが、仮設住宅の対応はお願いしておりますが、仮設工場並びに仮設店舗につきましても早速に対応していただくようにお願いを申し上げたいと思います。
 また、防災局長から最初に現状についての御説明をいただいた中で、住宅の確保のところで、五百戸海外より輸入し即時対応を考える、こういう御説明がありました。新進党の要望にも入っておりますが、モービルハウスあるいはトレーラーハウスという形のものがあります。モービルハウスはキャンピングカー、トレーラーハウスというのは住居住宅ですけれども車がついている。応接間もあり、トイレも台所も寝室も全部あるわけでありまして、それから倉庫までくっついている。そして、直ちに住める。水道と電気さえ配管接続をすれば、すべての機能、冷暖房まで完備をしている。こういう設備もあるわけであります。通常の仮設住宅の二・五倍の価格がするということですぐに検討には入られていないようでありますけれども、しかし、ランニングコスト、それから北淡町のように仮設住宅を建てる場所が非常に限られているような場合には後ほど移動ができるというメリットもありますので、こういったものをあわせ検討をいただきたい。柔軟にいろいろな考えられる対応をしていただきたいと思います。
 時間が参りましたので、これらについてそれぞれ大臣並びに防災局長から一言ずついただいて、質問を終わりたいと思います。
国内生産を守っていくのが前提だということが大きな一つの指針だということは当然のことです。だけれども、実態はどうなのかということを、私たちはこのことについても数字を示してずっと指摘をしてまいりました。
 今日までの農産物の輸入自由化がどんな影響を日本の農家に与えてきたかという、一昨日、衆議院で中林議員が牛肉の問題を指摘していましたから繰り返しいたしませんけれども、本当に今までの関税化によって牛肉にしろオレンジにしろそうですけれども、そういう事態を繰り返したくない、繰り返してもらっては困るというのが今農家の方たちの思いなのです。ある農村の町長がこう述べておりました。米は関税化阻止の最後のとりでではなかったのか、このように指摘をされていました。これが本当の農家の声だと思うのです。だから、例外なき関税化の撤回を求めて、次の質問に移ります。
 次に、ＷＴＯ協定上のアクセスの数量についてです。
 これは一昨日の衆議院の農水委員会の関税化関連法の審議で、我が党の中林議員がミニマムアクセス米についての質問をしたときに述べた内容ですけれども、国家貿易だからアクセス機会を設定すればそれが全量義務輸入になるという日本政府の解釈についてはＷＴＯ協定上の根拠は全く示せなかったと思うんです。
 私はちょっと他の国家貿易品目について調べたんですけれども、国家貿易品目である指定乳製品、これはアクセス数量が十三万七千トンなんです。この輸入量が何と九五年は二十四万八千トンになっています。九六年は二十三万二千トンなんです。九七年は二十一万三千トンと、いわば倍近い量が相手国によって低い一次税率で輸入されています。国内の加工原料の方たちは限度数量の拡大をずっと求めていたけれども、その願いにこたえていないわけです。農水省はそのことにこたえずに、輸入だけはこういうふうにふやして酪農家を苦しめているというのが実態になっているわけです。
 ですから、政府はアクセス数量の二倍にも上る量を極めて低い一次税率で輸入するなど、私は許せないと思うんですが、この点はいかがですか。