便宜置籍船に日本人船員を乗せるように何らかの行政指導を行うべきではないかという趣旨の御質問であろうかと思います。
 便宜置籍船につきましては、先ほど大臣の御答弁にありましたように、外国の法律により設立された法人でありますから、私ども、日本政府の立場からそういった便宜置籍船に対して具体的に雇用関係について行政指導を行うということについては限界があろうかと思っております。ただ、便宜置籍船を含めまして、日本人船員の職域を確保するという観点から、外国船に対して日本人船員の就職をあっせんする、あるいは就職を促進するという観点から、かねてから環境整備をしているところでございます。
 その二、三について、例として御説明申し上げますと、第一は、日本人船員が外国船に乗る場合にいろいろな技能を習得しなければなりません。そのために、日本船員福利雇用促進センターにおきまして各種の技能訓練を行っておりますし、そのために必要な諸費用につきましては、私ども運輸省が所管している一般会計、あるいは厚生省が所管しております船員保険特別会計におきまして各般の援助を申し上げているところでございます。
 あるいはまた、先ほど申し上げましたように、船員の方が外国船に乗る場合に、離職船員につきましては奨励金ということで、従来十二万円でありましたのをことしは十八万円というように増額いたしましたし、あるいはまた船員保険特別会計からは月最高三万円を限度とする賃金格差補助をするというような形で、日本人船員が外国船に少しでも乗りやすくするということで環境整備を図っていく。かかる観点から、少しでも日本人船員の海上職域の確保のために努力をしていきたい。あるいはまた、今後も努力すべきものというように考えております。
便宜置籍船に日本のクルーを乗せるという問題は、非常に技術的といいましょうか、建前からいって難しいと思います。それは政府委員から具体的に答弁いたしますが、私、決して感想を申しただけじゃないんです。
 例えばアメリカのように、国家補助を船員に対してするということなども、やはりアメリカのアメリカなりの戦略構想というものがあるわけです。日本の場合には、一種の平和戦略として、ナショナルミニマムというのは非常に想定しにくいでしょうけれども、そういうものを決めてかかりませんと、要するに国家からの補助もあり得ませんし、もうここまで追い詰められてきたので、私としましてはやはりナショナルミニマムというものを、決して運輸省だけではなくて、各省またいで政府として想定するという作業をし、その上で、つまりそれを確保するための、大きな手段小さな手段というものを講じていかなくちゃならないと思います。
もちろん我が国が援助をするといっても一定の枠があることは指摘を申し上げるまでもないので、経済的側面、特に難民の方々――難民というかアフガンのパキスタンにおるいわゆる難民の帰国の場合の後の経済援助、医療とかあるいは食糧等、そういうことに今こそ日本の経済力というもので貢献をしていくということが日本に対する国際的信頼関係をより高めることになると私は思うし、また、そのことが日本としての大きな役割じゃなかろうかと思うのですね。
 若干今具体的なお答えもありましたが、ぜひひとつそういうことで、これからのアフガンの民生を安定させるということはなかなか容易な道のりではないとは思うのですが、これだけ国際的に問題になった紛争地域であったので、今大臣お述べになったような方向で積極的な御努力を要望しておきたいと思います。
 次は、沖縄の米軍基地の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 いわゆる沖縄国会と言われた第六十七回国会の所信表明で当時の佐藤総理は、
 私は、これまでことばに尽くしがたい辛酸をなめてこられた沖縄百万の県民に対し、全国民とともに、衷心よりその御労苦をねぎらうものであります。さきの戦争においては、おとなも子供も、男も女も、全島あげて祖国防衛の第一線に殉じ、戦後は二十余年の長きにわたって外国の施政権下に置かれてきたこれら同胞の方々に対し、ほんとうに御苦労をおかけいたしました、と申し上げる以外のことばを知らないのであります。この上は、その御労苦に報いるためにも、一日も早く円滑な復帰を実現し、明るく豊かでそして平和な沖縄県を建設することが、われわれに課せられた使命であると信ずるものであります。
こう述べたんですね。
 私が、なぜあえて今このことを引用するかといいますと、復帰後十六年近くなりますと、なかなかこういうことが忘れ去られている感がするからです。さらに、第六十八国会の施政方針演説でも佐藤総理は、
 沖縄における人口密集地及び産業開発と密接な関係にある地域に存在する米軍の施設、区域については、復帰後できる限り整理縮小することについても米側の理解を得ております。
また、
  沖縄百万の同胞は、戦中、戦後を通じて大きな犠牲を払ってこられました。われわれは沖縄同胞の苦悩を忘れてはならないのであります。国民各位とともに、沖縄県民の御労苦を深くねぎらいたいと思います。そのためには、平和で豊かな県づくりに全力をあげなければなりません。
こう述べましたね。
 私も当時から国会におりましたので、よく記憶をしておるわけです。そしてこういう方向でいわゆる核抜き本土並み返還ということで復帰をしたわけですが、復帰後、四十八年の第十四回、昭和四十九年の第十五回、それから五十一年の第十六回、各日米安全保障協議委員会において沖縄の米軍基地の返還について合意を見ております。
 しかし、その合意されたところの基地返還の実態を見てみますと、何と返還率はわずかに三五％にすぎない。まことに遺憾のきわみですね。また、基地返還が進まない最大の理由は、移設条件がついているので、狭い沖縄では移設の設定が極めて困難な状況にある。だから返還が難しい。したがって、基地の整理縮小の一番の隘路になっているのはこの条件つき返還にあるわけなんですね。この点について政府は一体どういうふうにお考えなのか、どう認識をしておられるのか、まずここら辺からお聞かせください。