時間がございませんので、一つ一つ申し上げたいのですけれども、このヘリの事故というのは非常にあちこちで起きているんです。普天間基地というのは、栗山さんもよく御存じかとも思うのですが、市街地のど真ん中に位置しているんですよ。五十六年ですか、前の淺尾北米局長さんの御答弁の会議録もあります。読んでもいいのですが、非常に環境の変化があり、都市化しているというようなことをおっしゃっていらっしゃるわけです。その基地の周辺に、もちろん学校もあれば保育所もある、いろいろな公共施設もあるわけです。たびたび不時着とか今回のような墜落事故とか、地域住民は大変大きなショックを受けておるわけですね。
 これは四十九年でしょうか、ずっと前なんですけれども、たしか第十五回日米安保協議において、普天間基地の周辺について一部返還合意ということがあったようでありますけれども、やはり非常に不適当ですね。これは市街地のど真ん中ですからね。そこに毎日のごとく、今墜落した大型ヘリが離着陸訓練をやり、市街地の上空の旋回訓練をやり、地域住民は大変恐怖にさらされているわけです。しかも今回のような事故。これは洋上であったから、亡くなられた海兵隊員の皆さんには大変気の毒ですが、もし市街地にこういうのが墜落でもしたら、大惨事になりかねないですね。どのように御認識していらっしゃいますか。
もう一つ、去る五月六日に、これは栗山さんの方かと思いますが、岩国から普天間基地に行く途中にアメリカの大型ヘリが鹿児島の屋久島沖に墜落して、乗り組んでいた海兵隊員十七名が全員死亡という事故があったわけであります。この件は、当然外務省は御存じだと思うのですが、いかがでしょうか。
現在、当事者間で行われております話し合いは示談の交渉でございますけれども、万一示談の形で話し合いがつかない場合には、両者間で、本件を日本の裁判所に提起するというところまで合意が成立しているというふうに承知しております。
直接話し合いに当たっておりますのは、用船社の代理店だと承知しておりますけれども、補償能力につきましては、船主それから用船社とも、非常に十分な保険を掛けていると我々聞いております。
当事者間というのは、被害者の方はよくわかりますが、加害者の方というのはコンコルド号の代理店ですか、それともリースした別の会社なんですか。そして、その相手側のいわゆる加害者側の当事者は、そういう損害賠償をする能力があるのかどうか。いかがですか。
本件につきましては、既に加害者側から補償の意図表明がございまして、現在双方の指定しました弁護士の間で補償の問題が話し合われているというふうに我々聞いております。これは、政府の直接介入する問題ではございませんけれども、我々が聞いておりますところでは、既に当事者間で話し合いが進んでいるということであります。
そこで、補償の問題をお伺いします。
 期間が過ぎていますから、乗組員の五名の方々がもし仮に不幸にして死亡ということになっていた場合、人命の補償あるいは船の損害賠償とか、この補償問題は公海上の場合どこの国の法律によってされるのか、その辺いかがでしょうか。
五月二日に、公海条約十一条に基づきまして、本件について管轄権を有しておりますリベリアと韓国の双方に対しまして、外交チャネルを通じまして事実の通報を行いますとともに、先方に本件についての調査を依頼いたしまして、さらにその調査についての結果を我が方に通報するようにという依頼をいたしてございます。
今回の事件につきましては、またちょっと離れる問題でありますから、一般論として、それで第一豊漁丸に当て逃げしたコンコルド号について、外務省はどういう外交的措置を相手側の国にとられたのか、御報告いただきたいと思います。
御指摘のとおりでございまして、公海における衝突事故に関します管轄権は公海条約第十一条で規定されていて、ここで規定されております管轄権の仕分けは、衝突事故そのものにとどまらず、衝突事件に伴って発生する一連の刑事上の刑事事件に関連する事態も含まれる、したがって、今回の事件について我が国が管轄権を行使することはできないということでございます。
確認しておきたいのですけれども、この前の委員会の法務省のお答えを踏まえまして、あのとき法務省のお答えは、いわゆる状況によっては不作為による殺人ということもあり得る、したがって我が国は刑法一条二項の適用もまた考えられるというようなこともあり、さらにまた五十一年の大阪高裁の判例も申し上げて、したがってたとえ公海上であったにしても、そういう事件の場合は我が国に裁判管轄権があるのではないか、こういうふうなことを御質問申し上げたわけであります。
 今のお話を伺いますと、公海上のそういう事故によって不作為による殺人というものがあって、それは我が国の刑法一条二項の適用はあるけれども、しかし公海条約十一条によってそれは排除といいますか、消されると理解すべきということなのでしょうか。
重大な問題ですから、私からお答えいたします。
 第一点ですが、一回でもって決めるというのと二回で決めるというのを考えますれば、二回で決めるということの方が慎重だというふうに素人でもわかります。だからこれは慎重でなければなりません。苦しんでいる人を、君はそうじゃないとかそうであるとかということをそう簡単に決めるということはよくない。ですから、お医者様にやっていただくことではありますが、これはできるだけあらゆる知識を動員して決めなければならぬ。その意味で、慎重にやるということが二回に通ずるならば考えなければならぬことだと私は思います。
 それから、それを、部長通達から次官通達になり、もっと権威あるものにするために長官通達にしたらいいだろう、こういうことでございますが、検討してみたいというふうに思います。それは一にかかって落ちこぼれのないように、間違いのないように慎重にするということなんですが、ただ、慎重にするということと早くやるということはしばしば一致しない場合がありますので、早くやりながら慎重にするというところに非常にむずかしい点があるということで悩んでいるわけでございますが、せっかくのお話でございますので、検討してみたいと思います。
 それから、財政事情があってお金がだんだんかさんでくるから、患者の認定を少しやめて、いま先生の言葉をかりればしぼり上げていこうという傾向があるんじゃないか、それはあってはならないことであります。言うまでもないことで、これはお金がかかるということはなかなか容易でないことです。これは別途、お金の問題はどうするかという問題は、関係の先生方を初めとして先生方も非常な心配のあるところでございます。けれども、そのお金がかさむから患者をいいかげんにしておこうということがあってはならない、これは言うまでもないことでございまして、私どもはそういう考えは毛頭持ってはおらないわけでございます。