新しい年金というものは来年直ちに全部を実行するわけではありません。自民党が平成元年に出された案におきましても、六十五歳のスタートは平成二十二年という先でございまして、きょうあしたの今の雇用情勢を見ておりますと、まあ今までの政策の積み重ねの失敗というものもございまして、そう容易なことではない。
 しかし今、平均寿命が延び、そして六十五歳ぐらいまではぜひ働きたいという人々が七〇％を超えるという事態を迎えた中で、国の政策といたしましても、企業の経営のあり方といたしましても、その要望にこたえる努力をするということは当然のことでございまして、中長期的に見れば雇用保障というものを何とかやり遂げる、その中で年金問題を考えていく、これが一番建設的な姿勢ではないか、こう考えております。
すると、今度は大臣は、雇用保障の方にある意味で責任をすりかえられたように見受けられるのでございます。
 大臣は、先ほどおっしゃった国庫負担に関しても、これだけの大きな財政赤字を抱えている段階ではとても不可能だから、とにかく来年ぐらいはそういうのは難しいから選挙公約からは国庫負担の問題は外した、こうおっしゃいました。このような大不況下で、雇用調整も大幅に起ころうとしている段階で、大臣が考えておられるような、どういうものか具体的にはわかりませんけれども、雇用保障というのはこれから改善をしていくんでしょうか。
 むしろ私は、新しい定年制度を設けるようなことはとてもできないんじゃないか、つまり定年制度を六十歳から六十五歳にしていくような、とて
も現在そのような状況にないんじゃないか、それは大臣の発言のとおりであります。その中で、ではもし仮に大臣、雇用保障ができないとしたならばどうされるんですか。
年金と雇用の問題は不可分の問題であり、これは連動している、雇用保障のないままに年金が全く切られてしまうということになれば生活保障の面で断絶が起こる、それは国の施策として避けなければならぬ。ですから、今後雇用保障というものが、国、自治体、あるいは企業、あるいは労働組合の努力によってどのような見通しが得られるかということによりまして、私は、その六十歳前半の年金のあり方というものはおのずから決まってくるのではないか。
 ですからこそ、先般来、労働大臣との間にも、この問題を労働省としてはどのようにお考えいただけるでしょうかまた、国全体としてもどういう施策が確立されることが必要でしょうかということをお話しを申し上げ、また、私のこの数年来の国会における代表質問におきましても、この六十五歳までの雇用の重要性というものをいつも指摘してきたところなのでございます。
 したがって、それらの問題を見きわめて六十歳前半の年金というものが決まってまいりますし、そして、それを基本にしてまた六十五歳の年金というものが決まってくる、そういう意味で前半と後半の年金を二段階で分けて考えたい、起点争いはしたくないというのが私どもの考えでございます。
要するに、ここでまたもとに戻るのですけれども、六十歳支給を前提としたそういう年金を残していくのか、あくまでも六十五歳支給という将来の年金制度の維持を目的とした、つまり花見酒にするのか、あるいは制度の存続を考えて支給開始年齢を変えていく、どちらの観点に重点を置いて大臣は制度改正を行おうとしておられるのですか。
これは木村委員よく御存じのとおり、実際にこれを法律案化する場合には、年金審議会の答申もいただかなければならぬわけです。
 私どもの今考えといたしましては、ことしじゅうにその構想、つまり御指摘のような中身を固めまして、そしてその中身をもとにして、年金審議会について来年度以降の年金のあり方について年初に諮問を申し上げ、そして二月早々あるいは二月中にでもその答申を賜り、そしてこれを法案化していく、これが一つの手続であろうと思うのでございます。
 したがいまして、私どもがそういう手続を経て来年度以降の年金の中身というものについては決定していくわけでございまして、今直ちに厚生省だけで問題をすぱっと決めてしまうというような状況にないことは、委員御案内のとおりでございます。
問題はその中身なんですよ。大臣が今考えておられるその二段階構想にしても、どの程度の水準のどの程度の中身、給付を持った年金をお考えなんでしょうか。
これも大変明瞭なことだと思いますが、六十歳前半の年金というものを一つの年金のあり方、六十五歳の年金、この二つを二段階の構想として考えたらどうかというのが私が申し上げているわけでございまして、その二段階の前段階、つまり六十歳から六十四歳という問題について年金審議会は二通りの考え方を意見書の中で出しておられるということを指摘しているわけでございまして、同じ二つといいましても次元が幾らか違うことを申し上げているわけであります。
すると、二つあるというのは、減額年金と別個の年金どこの二つ、こういうことでありますね。
 そうすると、先ほど大臣がおっしゃった六十歳前半の年金と後半の年金とを分けて考える二段階構想というのは、これは具体的にはどういうことなんですか。
委員もよく御承知のとおり、中断につきましては、五原則が破れるといったような状況を想定して中断をするということが行われるわけでございますが、そうした状況ではもちろんございませんでした。
 今いろいろお話がございました。危険だからということがございますが、危険というのは具体的、計数的に普遍的な評価をすることがなかなか難しいわけでございます。現に、現地には実は日本の文民警察ばかりでなく他国の文民警察もおったわけでございまして、危険だという我々の認識がＵＮＴＡＣの本部の認識といささか違うという状況もございましたので、でき得る限り我々の認識と同じような認識をＵＮＴＡＣ本部にぜひ持ってほしいということを言ったわけでございまして、かなりの理解は得られたわけでございます。
 私どもが主張いたしましたのは、本来の業務を行うについてその地域が適当であるかどうかということも含めて考えてほしいということを申し上げたわけでございますが、結果的には、委員御指摘のとおり、その地域を移動するということにはならなかったわけでございます。しかし、これは極めて残念なことでございますけれども、その後アンビル、フォンクーからは日本の文民警察は全員移動をした、これはけがその他によって移動したという状況でございます。