私も昨晩ずっとテレビで状況を見ておりまして、けさ五時半に逮捕された。ところがその後、その中の一人が元警察官で、けん銃で自殺をはかろうとしたという経緯を見まして愕然といたしました。退職警察官は立派に社会において活躍しておりますが、今回のような犯罪を行った者はほとんど途中で退職した者でございます。昨年の十月の終わりに退職した警察官でございますが、退職したとはいえ、一般の警察官のポストにありました者がこのような重大事件を起こしたことはまことに残念であり、遺憾に思っております。今後は退職後の生活指導を含めまして、現職にあるうちから、もっと職業倫理の確立、あるいは規律の保持に一層努力をしてまいりたいと思っております。
竹内大臣のときに何らかの形で、そういう中にいらっしゃる立場としてひとつ業績をお残しいただきたいと思います。
 次、スパイク粉じん問題に入りますが、その前に、国家公安委員長がいらっしゃいますのでちょっとお伺いしますけれども、最近警察官による不祥事件が目立っております。また、昨日神奈川においての銀行強盗事件も、お昼の報道では元警察官によるのではないかというふうに言われておりますが、国家公安委員長としてどのように報告を受けていらっしゃるか、その事実についてはどうお考えかお聞きします。
実は私、先ほど来お話のあります特豪地帯、地吹雪常襲地帯の一員でございまして、そういう意味で先生がその対策を強調される点は全く同感でございます。
 確かに私どもの実験研究所の予算は決して十分だとは思いませんけれども、私先般現地の視察に参りまして、所員が皆一生懸命やっていることについて感動を受けてきた次第でございます。お話の降雪雪の流体輸送の技術だとか、太陽熱を利用した屋根雪処理の技術だとか等々、日常生活に関連の深い雪害防止技術に重点を置いてやっているわけでございますが、さらに六十年度からは、先ほど来お話のありますように屋根雪を機械によって処理はできないかという、こういう研究開発にも着手をしておりますが、お示しに従って今後一層頑張りたいと思います。
最近は非常に細かく通報を出すようになりましたが、地吹雪もぜひひとつきめ細かに通報し、ことしも津軽で一人亡くなった、そういう人命にかかわる問題ですから真剣に取り組んでもらいたい。
 次に、積雪寒冷地の積雪というものが社会生活万般に及ぼす影響というのは非常に大きい。この調査というのは科学技術庁でいろいろ取り組んでいるというんですが、これも早くにいろいろな問題についてひとつ幅広くやってもらいたいと思うがどうかということと、もう一つは除排雪、融雪、この雪の総合的な対策、これは科学技術庁でいろいろ研究所でやっているのですけれども、研究費が非常にわずかで遅々として進んでいない。研究者は一生懸命なんですが、これ真剣にひとつ取り組んでいただきたいと思いますがどうでしょう、科学技術庁長官。
お答え申し上げます。
 地吹雪の発生状況につきましては、気象観測点の付近では常に観測しておりますし、また地吹雪に関する気象情報といたしましては、強風注意報、風雪注意報または暴風雪警報の本文中で、視程障害、これは見通しの悪化でございます。また、吹きだまり等が発生しやすいということについての注意、警戒を呼びかけることにしております。
地吹雪情報の徹底。気象業務としての注意報とか時刻、地域、これは大体科学的にどういう条件になると地吹雪が起きるかということはもうわかっているわけですから、気象業務として、これは限られた地域かもしれませんが、通報ができるのじゃないかと思いますが、気象庁どうでしょう。
六十年度に我々が新たに調査検討をしようと思っておりますものの中に、ある特定の地域におきます地吹雪による被害軽減のためのいわばモデル的な計画をつくるということを考えておるわけでございますが、その被害軽減のためのいわばハードな施設といたしましては、先生御指摘の防風林でございますとか、防風さくというような問題がございます。ただこれにつきましても、例えば防護さくにつきましては夏の間の管理をどうするのかというようないろいろな問題があるわけでございまして、そういうものを含めて今後さらに検討を深めてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。
 漁獲に関する来年の打ち合わせが十一月二十四日からということに議定書の中に定められておりますけれども、これは来年の十一月十五日から日ソ漁業委員会が開会されることに合意されておりますので、その審議の後を受けまして、十一月二十四日から開始するということに合意を見たわけでございます。昨年はことしの十一月十九日から開会ということで合意を見たわけでございますが、一昨年は同じように十一月二十四日から協議に入るということを取り決めておりますので、そういう意味で、この時期につきましてはそれほど大幅に通常の時期から離れているわけではないというふうに私どもは考えて、これに同意したわけでございます。
 それから、御照会のございました海洋法会議の見通しでございますけれども、先生御指摘のように、ことしの会期におきまして、レーガン政権が誕生いたしましてからアメリカが、特に深海海底の問題につきまして米国の利益を十分に反映されてない草案には直ちに同意しかねるという立場を出してまいりまして、本件につきましては米国の立場を再度十分に協議する必要があるということで、海洋法草案そのものにつきまして政策レビューを行うという立場を打ち出しましたために、今年の海洋法会議は、春会期におきましては実質的な審議が行われなかったというのは事実でございます。
 夏の会期におきまして再開いたしました際に、アメリカ側は、まだ政策レビューは終わっていないけれども、この問題についてＧ７７と言われております開発途上国との間で十分に意見交換をするという姿勢を打ち出しまして、かなり実質的な意見交換を行いました結果、ある程度の進展は見ております。
 それで、米国政府といたしましては、今年いっぱいぐらいにこの政策の再検討を完成いたしまして、来年の春三月八日から始まります会期におきましては、これを基礎にしてできるだけ協定の交渉を成功させたいという気持ちで臨むようでございますので、その政策の再検討の結果がどういうふうに出るか、私どもも確たる情報を得ておりませんけれども、早急にその結果が出て、来年の春の会期にはこれに基づいての交渉の進展が見られることを私どもとしても強く期待している次第でござ、います。