長良病院と岐阜病院が統合してすぐその機能の強化につながるか、こういう点につきましては、必ずしも全部直ちにいわゆる効果が上がるというものではないと私は思います。
 まず私ども考えておりますのは、いわゆる人の充実というのは二つの方法を考えているわけでございます。一つは、とにかく二つの施設を一緒にして一つにしてお医者さんの数をふやせば、例えば今まで診療科一つに一人のお医者さんしかいなかった、それが二つの施設を一緒にすることによってお医者さんの数がふえれば一つの科が二人で担当できる、こういったようなことが一つのプラスかと思います。
 それともう一つ考えられますのは、先ほど大臣もお答えをいたしたのでございますが、統合によりまして、いわば事務でございますとか、給食でございますとか、いわゆる共通管理部門というのは人がかなり浮いてまいります。ただ、人が浮いてまいってもすぐその場で整理というようなことは考えられないわけでございますが、その方々が退職をするということになればその後を医療職で埋めていく、こういうようなことを考えておるわけでございまして、そういう二つの方法によって機能の充実を図っていくというふうに考えております。
 それから、岐阜、長良病院の統合は機能が相当違うのではないかというふうにおっしゃられます。確かに違う点もございますが、両方とも現在私どもの国立療養所の中でもいわば成長株で、かなり新しいニードに合うように、人は少ないけれども非常に脱皮をして若いお医者さんたちが一生懸命やっている施設でございます。そういう点から申しましても、この際この二つを統合いたしまして、そしていろいろむだな面は省き、人が充実する面は充実する。何もこの二つの施設だけで統合すれば人がすぐ充実をするというわけではございませんが、とにかくこの二つを統合した方が機能の充実も期待できる。それからやはり経営ということも考えなければなりませんので、小規模の施設というのは、先ほどの共通管理部門のお話でございませんが、概して経費というものはかかるわけでございますので、そういう面からも統合して、岐阜県下あるいは周辺の県の御期待に沿えるような新しい高度の専門の医療施設というふうに転換をしてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
この統廃合は、いわゆる医療スタッフが非常に少ない、そういうことから統廃合すると今お聞きしたわけでありますけれども、そうするとリストアップされておる各施設というものは、そういうものを十分に勘案してリストアップ対象の施設として挙げられたのだろうと思うわけでございます。
 私どもの県の長良病院と岐阜病院が一応リストアップの対象になっておるわけでございますが、長良病院というのは、いわゆる小児性の難病、進行性筋ジストロフィー、あるいは小児ぜんそく、あるいは重度心身障害児のリハビリ施設、こういうようなことで機能をしておるわけでございます。片一方、岐阜病院というのは、結核を中心にした病院でありましたけれども、現在は結核の疾病率が低いものですから、いわゆる循環器系統の病院になっておるわけでございます。
 それで、その二つを統合して医療スタッフ、看護婦さんは間に合うかもしれませんが、専門の医師としてのスタッフが、私素人ですけれども、機能が大いに異なるのではないか。機能が異なっておるところの二つの病院を統合してその欠けるスタッフが十分に充足できるのかどうなのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
生物系特定産業技術研究推進機構法案という、いわゆるバイオテクノロジーについて若干基本的なことを伺っておきたいと思います。
 西暦二〇〇〇年、いわゆる二十一世紀の地球を考えてまいりますと、人口の伸びに対して食糧の生産が追いつかないのじゃないかという指摘もあるわけでありまして、限りある地球の耕地等は、どんなに努力をいたしましても現在の二倍にすることは無理であろうと思います。しかし、人口の方は発展途上国を中心に爆発的に急増しておりまして、二十一世紀、二〇〇〇年には現在の一・五倍になるのではないかというふうにも聞いているわけであります。それが今後食糧供給に大きな課題となって、現在ハイブリッドや耐寒あるいは耐病にすぐれた品種を探し出す等の形で進められてきているわけであります。そうした面から、今後バイオテクノロジーの食糧の分野への応用は、資源小国であります日本は特に避けて通れない問題ではないかと私は思うわけであります。関係者からもそういう期待がかけられていることも事実でございます。しかしながら、余りにも早い変化についていけないという困惑も反面あるわけでありまして、これは適切かどうかわかりませんが、例えば長い年月を要する朝鮮ニンジンの産地などは、バイオの技術が短期間に工業化されるようなことになりますと、産地性を失うというようなことで心配する向きもありはしないか、そういうふうに手放しては喜べないような状態も起こりはしないかという心配をいたしておるわけであります。
 私どもは、本法案の審議に当たりまして業界の方々にも意見を伺いました。その中で、農水省は通産省等と比べてみますと、業界と一緒にやろうという、要するに業界を育ててやろうという姿勢が少し欠けていたのではないかという指摘がありました。今回やっと業界としても一対一で相談ができる、また相談に行くところができた、そういう期待が出ているようであります。私は、余りにも遅きに失した感があると思うわけであります。
 そういうことが原因とは申しませんけれども、今日、欧米から立ちおくれているということも言われております。言葉をかえて言えば、そういう意味からもバイオは国際競争力の問題でもあるわけでありまして、私どもは日本の農業について、土地が狭いし地価も高い、こういう面からしても保護しなければならぬというふうに主張してきたわけでありますけれども、資本の蓄積なり労働力の水準なり技術の開発力等々考えあわせてみますと、そうした弱点も大いに補充しなければならないというふうに考えるわけであります。そうなりますならば、我が国は、バイオの応用によって農業の生産性を飛躍的に向上させる可能性を持つ国として、いわゆるバイオテクノロジー立国に最も適した国だというふうに言えるわけであります。
 また、バイオにはバイオハザードという厄介な問題があります。これを越えなければならないわけでありますが、これについては後ほど言及しますけれども、その他、バイオテクノロジー立国を目指すからには、何よりも、いわゆる産学官の連携が密でなければならないというふうにも考えるわけであります。山積している問題等もたくさんございます。
 そこで、まず大臣にお伺いしたいのは、今後このバイオテクノロジーをどのように推進していこうというふうにお考えなのか、この点からまず伺っておきたいと思います。