総理の最大限尊重するということは、今までの実績からいいますと、これは実際は凍結であり値切りであるということであります。だから、本当に尊重するということであれば、少なくとも五十九年度は完全に実施するしかないというふうに私は確信をいたします。また、防衛費も重要な経費である、これはおかしいですね。やはり投資的経費であることは間違いないわけですし、それに優先をして公務員給与は支払われなければならぬ、人事院総裁もそう言われておるわけでありますけれども、私はこれはぜひやっていただきたいと思います。
 もう一つ申し上げておきますと、これは今度は朝日新聞でありますけれども、昨年の五月の十六日に、アトランチック国際問題研究所調査という国際的な調査の結果が出ております。ここで「軍事費を削減し、この財源を社会福祉、衛生、教育に使う」という政策に賛成の方は幾らあるか、国際的に調査をいたしますと、日本でも五八％の方がこれに賛成をしておられるわけです。まさにこの方向というのはナショナルコンセンサスであります。だから総理は、国民の支持を受けておるのだからということで遠慮なしに防衛費、軍事費を削って、そして少なくとも公務員給与の方に回して、そして五十九年度の人勧は完全に実施をする、このことをもう一度私要望しますから、もう一度お答えいただきたい。
人事院勧告に関する取り扱いにつきまして、藤井総裁があのように言明なさることは、総裁としての立場として理解できるところであります。
 政府といたしましても、最大限尊重してその趣旨に沿うように努力したいところでございましたが、いろいろ財政上その他諸般の事由がございまして、その趣旨に必ずしも合致できなかったことを甚だ遺憾に存ずる次第であります。五十九年度におきましても最大限努力して、その御趣旨に沿うようにこれからも努めてまいるつもりでございます。
 防衛費を削れというお話でございましたが、防衛費も非常に重要な経費でございまして、御趣旨には沿いかねます。
総理にお伺いをしたいのですが、今も藤井総裁が真情を吐露されたわけでありますけれども、人勧制度というのは公務員の労働基本権を制約をする代償措置である、だから、その勧告が無視されるということは、公務員労働者の労働基本権を侵害するものである、これは当たり前のことであります。それと、これも藤井総裁が言われたように、政府は財政事情で実施できないと言っておるわけでありますけれども、公務員給与は義務費であり、他の投資的経費に優先する、これもはっきりしておる。だから私は、総理にひとつこうしなさいということを申し上げたいのでありますが、まずこの投資的経費の一つである軍事費を削って、そして公務員給与に回したらどうですか、このことを私はお尋ねをしたいと思う。
 例えば、いろいろなデータがありますけれども、今国民の世論というのは、一つ申し上げますと、この総選挙の前に読売新聞が世論調査を行いました。軍事費は削ってよろしいということに賛成をされておられる方が国民の中で五一・五％以上おられる。この国会、当委員会でも議論をされましたように、今やまさに軍事費というのはＧＮＰ比一％を超えようとしておる、巨額の軍事費になってきておる。だから政府の方は、そういう一％を超えようとしておるのを一％以内に見せようと四苦八苦しておる、こういうような状態であります。だから、思い切ってここで軍事費、あるいはさらにそれにつけ加えるならば大企業への過剰な補助金、これを削ったらどうですか。そして、総理は今度は五十九年度の人勧を完全に実施する、これはぜひしなければならぬ。総理の前向きの決意をひとつお伺いをしたいと思う。
大変大事な点についての御指摘、ありがたく拝聴いたしました。
 先ほどもお答えいたしましたように、言葉でしゃべるよりは、やはり現実の具体的な場で肌で感じながら理解をしていくということは大変大事だろうと思います。そういう意味で、幼少のころから、日本のエネルギーについての基本的な立場、その中での原子力の持つ意義、そしてまた現実に原子力発電というものが、先ほども申しましたように、日本全体として見ればおおむね五軒に一軒は原子力の電気を使っている、あるいは四国なん
かで申しますと、二軒に一軒は原子力の電力でテレビを見たり何かしている、こういう現実、しかもこれが世界にもまれな高い稼働率の中で安全に行われている、こういうようなことをやはり具体的に社会教育として、親もあるいは友達もあるいは先輩も根強くやっていく必要があろうかと思います。
 と同時に私どもは、組織としましては、例えば日本原子力文化振興財団というものを持っておりまして、ここで中高生には作文などでコンクールをやって、そして原子力に対する理解を深めるとか、いろいろやっております。また、発電所等においては展示室も十分に立派なものをつくって、来られる方は自由にこれを見ていただくというようなこともございます。また、東京には科学館というものがございまして、そこにはやはり原子力のそういう施設というものをわかりやすく展示をして、これはかなり修学旅行のコースになっておって、年間六十万人くらいはこれを見に来ている、こういうものもございます。
 私自身も、かねてからいろいろな機会に政府に対して、エネルギー博物館というものをつくったらどうか、これを東京と大阪ぐらいに百億ぐらいずつかけてもいいからおつくりになったらどうかと。ただ、これは政府でつくるとまた政府のあれかということになるから、むしろ第三者といいますか、民間の施設としてでもいいからそういうものをつくり、そしてそれは修学旅行コースになる。そして石を打って火をつくった人類の初めのころから、薪から石炭から石油からそして原子力から、さらに新しい地熱であるとか波力であるとか太陽であるとか、あらゆるエネルギー源というものを並べて、その中で原子力のエネルギーというものはどういう位置づけになるのか、安全性はどうなっているか、こういったようなエネルギー博物館をつくったらどうですかということはたびたび私も申し上げてきたんですが、残念ながら実現を見ておりません。私も非力でございまして、もっと早く大臣になっていれば早くできたかもしれないんですが、ちょっとこれから頑張ってみたいと思っております。こういうような構想も、国民の合意あるいは国会でのいろいろな皆様方の御意見というものをぜひ実らしていくように、これからも努力をして。まいりたいと思っております。