それは今後給与がどのようになるか、それとの関連で退職金にどういうふうにはね返るかという問題がありますので、今これを変えるという考えを持っているわけではございませんけれども、調教師の負担能力というのは最近非常に上がってきております。これは勝負の世界で優勝劣敗原則が働きますから、調教師によって負担能力につきましては差はありますけれども、かなり上がってきておる面もありますので、今後とも必ず一〇〇％永久に中央競馬会が負担するということを決めているわけではございませんけれども、今すぐそれを変更するというような考えは今持っておるわけではございません。今後の推移を見ながら、調教師の負担能力、馬主の負担能力、それから給与の実態というようなものを見ながら検討すべき問題だというふうに思います。
厩務員の人件費は、本来ならば雇用主である調教師が全額負担するというのがあるべき姿ではないかというふうに思いますが、ただ雇用関係といいますか、あるいは事業の特殊性からいたしまして、これまでの経緯もございまして、退職金につきましては競馬会が全額負担しておる、それから期末手当その他の手当につきましては一部負担をしておるということによって援助しておるわけであります。この点につきましてはいろいろ経緯があってのことでございますが、一つは、退職金について申し上げれば……
そうしますと、重要な一環を担っている厩務員、これも他の委員からも御指摘ありましたけれども、調教師と大変身分上不安定な雇用関係を結んでおるわけでしょう。そういうこともあって厩務員の退職金の一〇〇％、そしてまた一時金の八八％、これらを慣行として調教師会を通じて中央競馬会より助成され、支出されているというふうに私は承知しているんですけれども、問題は、この退職金がこういう契約になっているために、本当にいつ打ち切られるのかということで大変心配されているんですね。あと八年、十年後になると定年退職者が急増するというふうに聞いておりますけれども、これら退職金は約束どおり間違いなく支払われるというふうに的確に御答弁いただけますね。
厩務員といいますのは調教師に雇用されまして、調教師が行います競走馬の飼養管理を補助するという役割を持っておりますので、競馬を施行するために重要な役割の一環を担っておるというふうに理解をしております。
予算についてはきちっと報告しなきゃならないわけですよ。私が資料を持ってきなさいと言ったら、今までその種のものを公開したことがないなんというでたらめなことを言っているものですから、私は大変腹を立てているわけです。一番最後で結構です。具体的な内訳、何に対して幾ら、何に対して幾ら、御答弁ください。
 次に厩務員の問題なんですけれども、一見華やかに見える競馬の中で競争馬の世話をして最高のコンディションづくりという点で大変大きな役割を果たしているのは厩務員ではないかと思うんです。この厩務員が調教師に雇用されている形になっているんですね。調教師本人はどういう身分になっているかといいますと、競馬会から一年更新で免許を受けていて、そしてまた調教師の収入といえば馬主からの馬を預かる預託料と、また預かった馬がレースに勝ったときの賞金の一〇％ということで対応されているんでしょう。ですから、大変いい馬を預かった調教師は収入も安定していいと思うんですけれども、差があるということが明確だと思うんです。
 私はここでまず聞きたいことは、厩務員の果たしている役割をどういうふうに御認識されているのか、重要な構成員として位置づけられているのかどうかという点での御見解を聞きます。
馬事等助成金、これは大きくは馬事等振興費の中の助成金でございますが、十九億七千万計上しておるわけでございます。馬事事業助成金はお説のとおり六億七千万でございますが、その他は主として各種生産関係の団体、それから調教師会とか装蹄師会とか、そういう生産関係とちょっと外れますが……
臨時行政改革推進審議会設置法案について、その趣旨を御説明します。
 政府は、かねてから行政改革を国政上の緊要な課題の一つとして位置づけ、これに取り組んできたところでありますが、引き続き行政改革の推進が要請されている現下の情勢にかんがみ、今後とも所要の施策の実施に努めてまいらなければなりません。
 そのためには、各界有識者のご意見を聴取しつつ諸般の施策を推進することが、重要かつ有益であると考える次第であります。
 去る六月二十七日をもって存置期限を迎え、解散した臨時行政改革推進審議会も、その最終答申において、国民の全般的協力を得つつ改革の推進を図る観点から、行政改革のための審議機関を引き続き設置することが必要である旨を提言しているところであります。そこで、政府といたしましては、今般、総理府に改めて臨時行政改革推進審議会を設置することとし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
 次に、法律案の内容について、その概要を御説明します。
 今般設置しようとするいわば新行革審ともいうべき臨時行政改革推進審議会は、行政改革に関し臨時行政調査会の行った答申並びにさきに解散した臨時行政改革推進審議会の述べた意見及び行った答申を受けて講ぜられる行政制度及び行政運営の改善に関する施策に係る重要事項について調査審議し、その結果に基づいて内閣総理大臣に意見を述べるほか、内閣総理大臣の諮問に応じて答申することを任務としており、審議会の意見または答申については、内閣総理大臣はこれを尊重しなければならないことといたしております。
 審議会は、行政の改善問題に関してすぐれた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する委員七人をもって組織することといたしております。
 また、審議会は、行政機関の長等に対し資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができることといたしているほか、特に必要があると認めるときには、みずからその運営状況を調査することができることとしております。
 なお、審議会は臨時の機関として設置されるものであり、政令で定める本法律の施行期日から起算して三年を経過した日に廃止されることとしております。
 このほか、関係法律について所要の改正を行うことといたしております。
 以上が臨時行政改革推進審議会設置法案の趣旨でございます。（拍手）
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 臨時行政改革推進審議会設置法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑