おっしゃることは全く同感でして、営業の観念が後退しているのですよ、営業という観念が。私はそう思います。ですから、これは総裁初め皆さんに営業の観念で徹底してもらわなければいかぬ。私は悪口を言うようで、国鉄の悪口じゃないが、営業局というのは首あったけれども、今営業局というのはない。旅客局、貨物局。営業という名前が地方にもみんなあったのですけれども、今は管理局に営業部長というのがあるくらいで、あとはみんな営業という字はない。商売というのがなくなっちゃっている、こう言っているのですが、これは本当に新総裁初め努力していただきたいと思っております。非常におっしゃることは私は胸をつくものがございました。それと、いろんな利用なさる方の意見をもっと吸い上げる必要がありますね。どうもいろいろありがとうございました。
いろいろ貴重な御意見を拝聴させていただいて感謝申し上げておりますが、いまおっしゃいましたＰＲということは非常に重要でございまして、商品がよく知られていない、もっとこういう商品があるのだということをよく知らせるようにというような御意見はよくございます。
 ただ、お言葉もございましたけれども、地域の広報誌を使わせていただいておるところもかなり実はあるわけでございます。ただ、駅長なり管理局において一様ではございませんので、先生がおっしゃるように、まだまだ十分でないところがあろうかと思いますが、やはりそういった地域に密着ということを総裁からも非常に強く言われておりますので、よく現場をあるいは管理局を指導いたしまして、地域と密着したそういう広報宣伝につきましても力を注いでまいりたいと思います。ありがとうございました。
今先生に申し上げましたように、極力とこの管理局でも、そういう切符について迅速的確な発売ができるようにいたします。
 ただ、北海道につきましては、ちょっと私どもの考え方を一言申し述べさせていただきたいのでございますが、これはやはり飛行機と鉄道とで相当な条件が違っております。九州のようにレールがつながっているところとはかなり違っておりますので、これは今のＳ切符、Ｑ切符式の方式だけでは私は十分でないと思っております。今どういうことをやっておるかと申しますと、片道飛行機を御利用いただいて片道鉄道というふうな商品をつくっております。それから、札幌までつまり千歳まで航空機を御利用いただいて、北海道内は当方を御利用いただくという、そういうセットの商品を置いております。これはＱでもＳでもございませんので、先生のおっしゃるような一覧表の中にはあるいはないかと存じますけれども、そういうふうな知恵もあるわけでございます。したがって、Ｑ切符、Ｓ切符だけがすべてではございませんけれども、あらゆる方策を講じまして、さっき大臣がおっしゃいましたように、お客様に御利用いただくということで考えてまいりたいと思っておりますので、いろいろな方策が地域ごとに違うということだけはひとつ御理解賜りたいと思います。
    〔中西（啓）主査代理退席、主査着席〕
きょうは、港湾運送事業法改正に関してそれぞれの立場から大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。
 私は、実は海のない長野県を地元といたしております若林と申します。しかし、周囲を海に囲まれて、そして諸外国との交易を通ずることなしには我が国の経済も、また国民生活の発展も期し得ないこのような条件下にあって、物流のパイプ役としての、また人の体に例えればいわば血管とでも言うべき海運と港運については、大変に関心を持っている一人であります。
 四十年代初期から始まった貿易量の増大とこれに対応した物流技術革命のもとで、大変急激な変化が起こっていたわけであります。それに対応して港湾整備の促進が図られ、またコンテナ荷役あるいはサイロ荷役等、荷役革新が進められ、諸外国との比較においてもおくれをとらない状況になっていると伺っているわけでございます。
 このことにつきまして、事ここに至るまでの労使双方の御努力に深く敬意を表するものでありますけれども、技術革新は御承知のように日進月歩であります。そのような中で、さらに、商品であります貨物の質の変化も進んでまいります。また、それらの生産、流通の構造変化も今後一層進むことになるように思われるのであります。そのようなことを前提といたしまして、これにおくれをとることのない港湾運送事業であってほしい、こういう観点から、参考人の方々に一、二の御質問をさせていただきたい、このように思うのでございます。
 まず、高嶋参考人に対してお伺いいたしたいと思いますが、港湾運送業は、免許制、運賃、料金認可制という、いわばそのような行政上の枠組みの中で事業が行われているのであります。先ほどのお話にも、そのような根幹を堅持していく、こういう前提で今回の改正に賛成の意を表されておられます。そのことは、業界の置かれております特殊な仕事の内容から理解できるのでございますけれども、他方、免許制あるいは運賃、料金の認可制というものは、ややもすればそのこと自身、現状固定的になるおそれがあるわけでありまして、他の自由な競争の中で合理化が進められる業種等から見ますと、常に関係者の努力にもかかわらず外部からはいろいろと批判が出てくる、そういう宿命を持っているように思うのでございます。
 そこで、先ほど、今回の改正によって現状に適応しつつ将来に対応するには、今回の大きな二点の改正は時宜を得たものである、こういうお話でございますけれども、その中で業界として一人の脱落者も出ないようにしながらというお気持ちが述べられておりました。今回の改正もいわば外部条件の大きな変化に対応しながら、業界自身より効率的により合理的に物流機能を果たしていこう、こういうことからよってまいったものだと思うのですけれども、そのような今後の経営合理化の方向として、各業種間におきます企業の統合なり合併なりといったようなことについてどのようにお考えでございましょうか。その点が第一点でございます。
 二つ目は、物流そのものの大きな変化の中で、それらを担っております港湾運送業者がさらに経営の安定とそこに働く人たちの職域の確保を図っていくという観点から、港湾運送業と関連します。その他業種面におきます取り組みといいましょうか、新たな事業分野への進出といったようなことはそれぞれの企業の判断でしょうが、そのような方向が業界として考えられるのでありましょうか、どうでしょうか。まずその二点についてお伺いしたいと思います。