現行制度は、もう御案内のとおりでありますが、そういった中で各都道府県、市町村を通じてやっておりますけれども、各都道府県におかれまして県単の事業ということで一部負担分を公費で支援をするというような事業が行われております。
 それに対して、むしろ医療保険制度の仕組みの中でそういったような支援策というものを盛り込んだ方がいいのではないかということは、本委員会においてもいろいろと御意見がございますけれども、私どもとしましては、今回医療保険制度の全体的な見直しをする際に給付率というものをどういうふうに考えていくのか、そういった中でお年寄り、それからまたこういった乳幼児等につきまして特別の配慮ということを考えていくべきなのか、そういった点等を含めまして全体的な検討をしたいと思っております。そういった中で、合理的な、かつ理解を得られるような案というものを考えていきたい、このように考えております。
他方、乳幼児無料化については従来から国の事業として行われるべきとの強い要望があります。先日来の答弁で、小児の過重な薬剤負担について抜本改革の中で検討すると言っていますが、その検討項目の中にはいわゆる乳幼児医療無料化、軽減も含まれていると理解してよいのでしょうか、伺います。
御指摘のとおり、現在、全国の都道府県におきまして、いわゆる乳幼児に対します医療費の自己負担分、これの減免措置等を行っております。これは対象範囲あるいはまた償還方法、現物給付方法とかそのやり方もそれぞれ各都道府県において必ずしも同じではございませんけれども、何らかの形でこういうようなことが行われているという状況を私ども承知をいたしております。
 そこで、今回新たに薬剤の一部負担をお願いするということになった場合に、これまでの措置に加えて各都道府県、これはそれぞれの自治体における単独事業ということで取り組んでおられるわけでありますが、どのような取り組み方になるのかということにつきましてはこの法律成立後における対応というものを見定めていきませんとはっきりはいたしません。ただ、今回の薬剤の一部負担の導入に伴いまして、仮に六歳未満の乳幼児につきましてどれだけ負担することになるのかということで考えてみますと、制度全体で百十億円というふうに私ども見込んでおります。したがって、各自治体がこの分についてもそれぞれの単独事業として御負担いただくということになるとトータルとしてはこの程度の額になるのかな、こういうふうに考えております。
また、現在すべての都道府県におきまして何らかの形で乳幼児医療無料化、軽減が実施されている状態でございます。小児薬剤別途負担が地方財政に与える影響も無視できないと思いますが、この点、厚生省はどう考えていらっしいますか。また、地方財政に及ぼす影響額について試算がありましたらお知らせ願いたいと思います。
子育てに対します社会的な支援、これは非常に子供の数が減っておりますから非常に重要な課題でございます。そういった意味で、政府としましてもエンゼルプランを定めまして、そして着実な推進ということを図ってきておるわけであります。
 そういった意味では、医療費の問題につきましては、現在、難病の子供たちあるいは未熟児、障害児、こういった手厚い支援が必要となる児童の特別な疾病に着目しまして、治療費の公費負担というのを行っております。今回の薬剤負担が入りましても、これらの子供たちにつきましてはこれまでと同様に公費でその分を負担する、そういう取り扱いにいたしております。
 一方、医療保険制度全体の中における仕組みとしましては、やはり給付と負担の公平というような観点、あるいはまた薬剤使用の適正化というような視点から一部負担をお願いしておりまして、そういった意味で、今回この薬剤負担を新たにお願いするに当たりましては、子供たちにつきましても一般的には同じような形で御負担いだだかざるを得ないというふうに考えております。
皆さんおはようございます。
 ただいまから一時間時間をいただきまして、大蔵大臣、経済企画庁長官を初めとして関係の方々に御質問をいたします。
 最初に大蔵大臣に、スタートですから御所見を伺って、最後にまたまとめで御所見を伺うということで、途中においては必要に応じて大蔵大臣には御質問をさせていただく、こういうことでございます。
 先週の金曜日でしたか、今回のこの法案につきまして、参議院の本会議におきまして大蔵大臣から趣旨の御説明があり、それに対して各会派から代表質問がございました。我が平成会からは広中議員から、この法案の提出については時期を間違っているんではないかという点が第一点、内容的に果たしてこれが法案と言えるかという点が第二点、こういった点を通じて御質問をさせていただきました。これに対しての総理を初めとしての御答弁は、いささかわかりにくい相変わらずの御答弁でございました。
 そこで、これから本論に入りますけれども、この先週の参議院の本会議におきまして、自民党の議員の方から代表質問がありましたけれども、まさに肺腑をえぐる核心をついた話であったというように私は思いました。内閣よ、もっとしっかりしろと、こういった感じで受けとめました。本来であれば、自民党の皆様方からは、ちょっと我が党の質問としては違うんじゃないかというようなやじが出るかと思いましたら、皆様方、真剣にこの代表質問をお聞きになっていたということでございまして、今お笑いになっているということは事実をお認めになると、苦笑いでございます。大変厳しい追及であったということはお互いに認めざるを得ないと思います。今そのような状況にあるということは国民すべてが認めているところではないか、このように思います。
 この法案を審議するに当たりまして、私どもは、特に参議院は党派を超えて日本国の国会議員としての良識、国民をいかに幸せにするか、その点に視点を置いて、さらにグローバルスタンダードの時代に国際的に迷惑をかけない、そういった対応ということが重要であると私は思います。
 政府は、六つの構造改革に固執する余り、財政構造改革について、この法案を成立させることで一つの関所を越えようとしているわけであります。そのためには、関所を越えるにはいろいろなやり方があります。ただ正面突破というわけにはまいりません。柔軟な態度が必要と私は思うわけでございます。
 以上、大きく分けて三点に対して、大蔵大臣の所見を冒頭にまずお聞かせいただきたいと思います。