多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 それではこれより採決に入ります。
 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
私はこの歴史的経過の中で、これはＩＭＦと言わず一般論として、その中にでこぼこはあると思います、批判されたり、その批判の対象になるような事象が。が、いまのところ、債務累積国問題というものがここのところ起きてきただけに、よけい本来の機能にＩＭＦ自体が目覚めておるのじゃないかという見方もできるんじゃなかろうか。あくまでも触媒的役割りに徹して、そしてそれの立てるコンディショナリティーというようなものでもってある種の信用ができて、この民間金融機関が稼働していく。こういうことでございますから、そういう形の方向というものは今後ともサポートし続けていくべきものじゃないかなと思います。アメリカがどうだから反対だと言わないで、賛成していただければ大変喜びです。
時間が来たので飛ばして、まとめ的な問題についての見解をお願いしたいんですが、ＩＭＦの役割りについてこういう指摘があるんですね。「実際に、先進各国の中央銀行の中央銀行であるＢＩＳがまず短期のつなぎ融資で止血措置を施し、次いでＩＭＦがその国に経済再建のガイドラインを示し、その条件づけを前提に救済融資のカンフルを打つと、ＩＭＦ監視に保証された形で、民間商業銀行が新規融資や元本返済繰り延べなどの栄養補給に乗り出す仕組みはほぼ整ったと言っても過言ではない。この限りでは、世銀やＩＭＦは、その資金不足問題よりも、急速かつ大幅に増大する民間の融資—債務への対応機能に重点が移ってしまったようである。」というところに新しい問題がありはしないかということで、これは先ほどのしりぬぐい論にもなるし、あるいはアメリカ系多国籍銀行に対するいわばその危機を救うものだと、だから、わが党は反対なんですけれども、そういう批判がされていますよね。これに対して大臣としてはどうお考えになりますか。
最初に、アメリカの国会での審議の状況について質問いたしますが、この増資法案について上院では六月八日、下院では八月三日に通過しましたが、現在両院協議会で協議中であると聞いています。なかなか法案成立の見込みがつかないということですが、中身がなかなか大変のようです。両院とも数十の修正案が提出されまして大変な議論がされて、そして上院では賛成五十五対反対三十四、下院では賛成二百十七対反対二百十一、わずか六票差で可決という状況で、議論内容もＩＭＦの運営方針から世界経済の問題に至るまで非常に多岐にわたっておるわけですね。それで、数十の修正案に対して採択された主な採択条項が、先ほど大蔵省の方から資料をもらいましたけれども、下院で十六、上院で七。ですから、わずか二時間で通してしまおうという日本の国会とは大変違うわけでありますね。
 大臣、この採択された主な修正内容については御存じですか。そして日本の大蔵省としてはその問題について分析、検討などを行っておりますか。
この際、委員の異動につついて御報告いたします。
 ただいま、鈴木一弘君が委員を辞任され、その補欠として三木忠雄君が選任されました。
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最後に大蔵大臣に、このたび議長国になられたわけで、私は、こういう開発途上国の債務問題は、ただ金融問題だけではなしに、もっと総合的な手が必要ではないか。たとえば中南米諸国の都市問題等に日本の都市政策を援助するとか、こういうような幅広い総合的な政策が必要である、こういう意見があり、私もそのとおりと思うんでありますが、特に今後、議長国としての大蔵大臣の御決意を承って質問を終わります。
わが国のいわゆる民間金融機関あるいは公的金融機関の途上国向けの債権の状況はどうなのか、また返済繰り延べ処置、いわゆるリスケジュールをとっている債権はどれほどあるのか、この点は明らかにできますか。
小西先生そうおっしゃるのは、本当にもう少し御理解いただきたいのですが、私どもは本当に従来の学術会議、確かに権威が下がってきた、その原因はいろいろあります。私どもの懇談会でも、むしろ機能を分離せいとかあるいは民間移行にせいというような案も出たくらいでございます。
 ただ、一番の問題はやはりふさわしい人が出ていない、それからいまの科学の発達に必ずしも適応してないためにどうもいい方が出てこない。まあこういう言い方をさせていただきたいんですが、現在の選出は部、それから専門という縦割りになっているんです。縦割りで選出してくる。ところが、実際の科学はそうではなくて、もっと複合的なあるいは学際的な領域が出ている。それをどういうふうに反映させるかと考えた結果、学会、学協会自身がそういった面も持っておりますし、それから学術会議内部の最も活動している研運自体がそういう性格を持っている。したがって、そういう学会を基盤にして研連を母体にして出せば、いまの学術科学の状況によりマッチして、しかも比較的狭いグループですからふさわしい人が出せるのではないか。
 そういうことで、ふさわしい人が、適切な人が出てくれば、やはりこういった組織は人でございますから、いい人が出てくれば今後ずっとよくなってくるだろう。一気によくなるとは私は申しません。やはりこれはそういう積み上げでいくものだと思いますので、その辺十分御理解をいただきたいと思っております。