私は、この東京都の調査は、今まで二回は公健法の見直し問題との関係、特に専門委員会の報告書を出すまでにこれをよく見ろということで指摘をしたんですが、こういうものが出ている以上、これは環境行政全体に大変影響の大きいものなので、こいつは速やかに中身を検討し、そして大いに生かしてほしいと、こう思うんです。
 ただ問題は、この報告書はことしの二月ごろにほぼでき上がっていたんですが、その公表がずっとおくらされてきた。どうもさっきの水俣病と似てますよね。その間にさっき言った高速道路などの都市計画決定がどんどんどんどん進められてきたんではないか。むしろそのためにこそこの公表が意図的に抑えられ、引き延ばされてきたんではないかという、こういう推測があるんです。しかし、これは決して人ごとじゃないんですよ。長官、読売新聞ごらんになったかもしれませんが、環境庁からも「「発表時期を延ばせないか」と都に打診があったという、都関係者の証言もある。」、こういう記事もあるんですよ。もしこれが事実としたら、ゆゆしき事態ですよね。東京都の場合、あるいは建設省は建設の側だからね、そういうものが出
ちゃぐあい悪いというのでやる。まあそれはけしからぬことだけれども、まあまあ立場が違うけれどもね。環境庁自身がこんな指摘をされていることが事実だとしたら、ゆゆしき事態だと思うんですが、大臣どうですか。
お言葉を返すようでございますが、私はあちらこちら、東京都その他行ってやったわけではございません。必要なる人を環境庁にお呼びしてお話をしたわけでございます。お間違いにならないように。
 今、自動車の排出ガスの問題とかいろいろございますが、こういった問題につきましては、私ども総合調整機関として積極的に各省庁と話し合ってやっていきたいと考えております。
私は共産党に褒められようと思って行ったわけじゃございません。やはり実態を見てまいりますと、やはり御病人になったということは、これはもう極めて現実的な事実でございまして、やはりそういう実態に触れたということは、私の環境行政上の一つのともしびになると考えております。
じゃ、ぜひそうしてほしいと思うんです。
 そこで大臣、次にやっと大気汚染問題に来まして、本当に行っていただいて、大変私はそれは御苦労を多としますし、どうですか、行ってみて、感想どうですか。
抑えることは論外なんで、むしろこれは国との関係からいけば、当然報告書提出期限というのはあるんだから、それは過ぎているんだから、そうでしょう。それとも何ですか、五年でも六年でもかけて、幾らでも期間かけてもいいからやっていけと、そういうんじゃないでしょう、ちゃんと期限限ったものなんです。その期限が現実に過ぎている。となれば、むしろそれは督促してしかるべきじゃないですか。そして、これがまさに基礎的な資料になって次の調査が進むんですよ。その基礎的な資料そのものが、どういう事情か知らぬけれども出てこない。となれば、次が進まないんだから、そうでしょう、これは促進するということをここで約束すべきじゃないでしょうか。
重松先生にお願いをしてあるわけでございますけれども、報告書自体がまだでき上がっておらないというふうに聞いております。その考え方をまとめるとか、そういうふうなことをやっておられるんじゃなかろうかと思っておりますけれども、私どもの方で、特に今先生が御指摘のようなことで抑えるといったようなことはいたしておらないわけでございます。
慎重にやっておられる先生方のところでももうまとまってあるんだと、あるんだけれども、ある事情でそいつが報告書に——報告書自身はもうできているんですよ、いわゆる報告書になかなかなり切れないという、そういう事情があるのではないかという話が聞こえてくるものだから、その点どうですか。大体要するにもう事実としての報告書はできておって、そいつが出ないという、そういう状況なのか。もともとその報告書自身がまとまっていないのか。それどっちですか。
やはりこれは水俣病の健康調査、あるいは水俣病の病気の本態のいろいろな難しさ等も含めましてやはり重松先生は大変慎重にやっておられるわけでございます。で、私としては、環境庁としてそれを抑えているといったようなことはございません。
ですから一年ごとで予算が決まり、各委託するときに報告書の提出期限というのが全部あるんだから、それは必ず報告書出ているんですよ。そうでなきゃ国民の税金からの予算ですから、それがどう使われているのか。基礎的な調査が五十四年、五十五年あったとしても、五十六年以降もう数年以上たっているわけだからね、当然一定の進行状況、これわかると思うんですね。それがなぜ出てこないのか。私が聞くところによると、もう大体できているんだと、どうも環境庁が抑えているんではないかという話が聞こえてくるんです。そんなことやっているんですか。
これは予算上はやはり一年ごとということでやっているわけでございますけれども、御指摘の問題につきましては、現在この重松委員会の中に小委員会をつくりまして、
そしてその中で今後の調査研究ということについて今具体的に検討していると、そういうふうな状況でございます。
ただいま申し上げました輸入割り当てを行いまして輸入しております、主として脱脂粉乳でございますが、例えば事業団が輸入しておりますのは、専ら国内に不足した場合に放出するためのいわば需給調整用としての在庫とするものとして輸入しているものでございます。さらに飼料用脱脂粉乳につきましては、まさしくこれは農家の御希望にこたえまして、本来国内の脱脂粉乳で代替できるわけでございますが、価格的に対抗できないということから、安い、これは無関税にいたしておりますが、安い海外の脱脂粉乳を輸入して畜産農家が子畜の保育に使われておるという、そういったものでございます。また学校給食用脱脂粉乳につきましては、これは数量では九千トン程度でございますが、これは学校給食用のパン等に使用するということで特別の配慮のもとで輸入を認めている。これも国内産を使いますとＰＴＡの負担が増加になるということから、どうしても安価な海外の脱脂粉乳に依存しておるという実態があるということでございます。また沖縄等につきましては、沖縄復帰等の経緯がございまして、これはまた特別に海外からのバターの輸入を認めておるということでございまして、それぞれ今ＩＱのもとで輸入を認めておるものにつきましては、いろいろな経緯、いろいろな目的等によって行われているものでございまして、にわかにこれにつきましてどうこうすることはいかがなものかと、かように考えております。