私はそれをまだ見ておりませんが、いろいろな風評等が公共事業の発注、執行についてあった場合、私どものところはそれが風評だということで放置をするわけにはまいりません。できる限り全力を挙げて、そういうことについての真偽の調査をする必要があると私は思います。
 しかし、今御指摘の九年度のそれがもうお互いに何か決まってしまっているということは、だれがやったか知りませんけれども、我々は全く関知しないことでありますので、こういうことの真偽、私はここで判断するわけにはまいりませんけれども、しかし、ほっておくわけにはまいりませんので、国民が誤解をいたす危険性もございますので、調査をいたします。
委員から今極めてこの公共事業に絡む核心部分をつかれた御質問をいただいたわけでありますが、一つ、コスト削減は、これは総理の厳しい指示のもとで我々今努力をしておるわけでありますけれども、そのことが、委員も御指摘のように、防災工事等に関しての防災的な配慮にかかわるコスト、これを外していくとか、そういうものであってはなりませんし、労働災害を防ぐ費用をカットするような形でこれにしわ寄せがいくというようなことがあっては絶対にならない、私はこのように考えております。非常に委員の御指摘のように、結果として一番末端の弱いところにそうした経費節減のしわ寄せがいくという危険性が私はあると思います。だから、そういうことについては、私どもとしては最大の注意を払ってまいる所存でございます。
 また、今の日本の公共事業の発注が施工能力に応じて直接そこにすべて発注しておるかということになりますと、必ずしもそういうことではない。従来の慣行等もございまして、下請、孫請というような形の中で執行されている面もあろうかと思いますが、今建設省といたしましては、大中小零細それぞれが所を得て参加できるにはどうしたらいいかということを具体的に、真剣に今取り組んでおるところでございますので、このこともつけ加えて御報告を申し上げます。
法律的には請負業者が第一次的な責任を持つということでありますけれども、委員おっしゃるように、発注者である建設省、事業主体がそうした防災的な観点からのフォローアップというのは常時やっていかなければならない、私はこのように思います。
 個々具体的なことは余り詳細には申し上げませんけれども、私が現地で掌握したその限りにおきましては、雨量計も現場の請負業者がその現場に三カ所設置をいたしておりまして、雨量を常時測定をしながらやっておった状況もございますし、委員も現場に行かれたらわかると思いますけれども、センサーといいましても、実は捜索活動をやるときに、第二次災害をどう防ぐかというのが一番頭を悩ました点でございます。それにつきましても、残念ながら、センサーを自衛隊や警察力をもってしても設置することができない、そうした現場の状況でもございました。
 そういういろいろな観点、また、個々には申し上げませんが、建設省のダムが上流に二カ所、林野庁のダムがさらに二カ所その上にあるというような状況の下で作業をしておったという状況もございます。その四つのダムを乗り越えて超大規模な土石流が襲ってきたという状況でございます。しかも、十二月に全国的にもそういうことはまずかつて二十五年間例がないという、そうした状況の中で起きておりますので、先ほど申し上げましたように、私は、第一義的には天災ではないかと申したわけであります。
 しかし、現に起きたことは事実でありまして、現にそうした被害者が生じたことも事実でございます。我々としては、万分の一あるいは百万分の一、そうした努力で防ぐことができなかったからという観点で、徹底的にやはり調査はして将来に生かさなければならない、このように考えております。
平成九年度沖縄開発庁予算について、その概要を御説明いたします。
 第三次沖縄振興開発計画の後期初年度であり、沖縄の米軍基地の整理、統合、縮小問題及び沖縄の振興策が現下の重要課題となっているもとでの平成九年度予算額は三千三百三十二億三千百万円で、前年度当初予算額に対し一〇一・七％となっております。
 まず、沖縄振興開発事業費について申し上げます。
 沖縄開発庁予算の大部分を占める沖縄振興開発事業費は、生活産業基盤としての社会資本の整備について、第三次沖縄振興開発計画に基づき継続諸事業の着実な推進を図るとともに、新たなプロジェクトの芽出しに努めるなど、沖縄振興開発諸施策の積極的な展開を図るため、その所要額の確保に努めた結果、三千百八億九千万円で、前年度当初予算額に対し一〇一・八％となっております。
 沖縄振興開発事業費の内訳は、治山治水対策事業費、道路整備事業費、港湾・漁港・空港整備事業費、下水道・環境衛生等事業費、農業農村整備事業費等を主な内容とする公共事業関係費二千九百十八億九千百万円、公立学校施設整備費等を内容とする沖縄教育振興事業費百四十八億三千二百万円、保健衛生施設等施設整備費等を内容とする沖縄保健衛生等対策諸費十二億四千九百万円及びイモゾウムシ等の根絶等のための植物防疫対策費等を内容とする沖縄農業振興費二十九億千八百万円であります。
 この沖縄振興開発事業費につきましては、特に、上下水道・都市公園等生活環境施設の整備、水資源の開発、道路・港湾・空港等交通体系の整備、農林水産業振興の基礎条件の整備、教育の振興、保健衛生対策の推進等に配慮いたした次第であります。
 次に、一般行政経費等につきましては二百二十三億四千万円で、前年度当初予算額に対し一〇〇・八％となっております。
 一般行政経費等の主な内容は、自由貿易地域の拡充強化に関する調査費や駐留軍用地跡地利用対策関連経費のほか、不発弾等の処理、対馬丸遭難学童遺族給付経費等、いわゆる沖縄の戦後処理問題の解決を図るために必要な経費、沖縄振興開発金融公庫に対する補給金等経費、沖縄コミュニティーアイランド事業費及び沖縄振興開発計画推進調査費等であります。
 また、沖縄振興開発金融公庫の平成九年度における事業計画は二千二百二十一億円で、前年度当初計画額に対し一〇一・七％を予定しております。
 以上をもちまして、平成九年度沖縄開発庁予算の概要の説明を終わります。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。