一般的に申し上げまして船舶の係留施設につきましては、港湾管理者が利用者の要請を踏まえながら港湾全体の利用上、安全上等の観点からその規模、配置などを定めまして、これを港湾計画に位置づけた上で建設するということになっております。
 先生が先ほどから取り上げられておられます危険物積載船を含めました内航タンカーの着岸バースにつきましても、既に東京湾の諸港など幾つかの港では港湾管理者が港湾計画に位置づけた上で整備を行っております。しかし、先生から今御指摘もございましたので、私といたしましては改めて港湾管理者に対しまして、今後ともこのような要請があれば適切に対応するよう注意を喚起する措置をとりたいと思っております。
それでは、そういう具体的な答弁ですので、それにはいろいろな会社の協力とか技術的な問題、人の問題、お金の問題あると思いますが、ぜひ前向きに対応していただきたいと思います。
 この問題の最後ですが、それにしてもこれは長期的に対応しなければいけない問題もあるわけでありまして、これからのそういう問題を考えた場合には、港湾管理者に対して危険物積載船を含めた内航タンカーの専用の着岸バースの確保を図るべきだというふうに思うのですが、その際には特に港湾の整備、新しい港湾の建設の段階からやっていかないと、もう十年先二十年先、まあ十年先でも遅いんじゃないですかね。もっと先のことを計画する段階からやっていかないと間に合わないと思うわけであります。その辺について十分配慮すべきだと思いますが、どうでしょうか。
懇談会での結論を待つというようなことではなくて、途中での議論の段階でいろいろな方策がとれるだろうと思います。そういったことで船主さん、荷主さん、そういった方に我々の方も強く訴えて、ただいまの食事の問題などにしましても例えば陸上から差し入れるとかそういったことも可能でありますし、あるいは着岸した際に食事は陸上でとるとかそういったことも可能ではあるかと思いますから、さまざまな工夫を集めて解決できる問題から解決していきたいと思っております。
先週お話を聞きに行ったときの話ですと、とにかく食事も六人で自分の分は自分でつくるということですが、結局冷蔵庫に一週間分買い物をしなければならぬということで、個人個人入れているというわけですね。肉だって魚だって一週間も、それは冷凍しておけば別だけれども、そんな状態で仕事をしているわけですね。そういうことを考えると、今言われるように懇談会でいろいろ議論が出て行政に何か問題提起が出ればということの話ですが、そんな問題じゃもう追っつかない状況が来るんじゃないかと僕は思うのです。
 そういたしますと、今言われるように例えば自動化の問題とか、あるいはそういうものをやるためにいろいろな技術開発とか助成とかそういうものをやはり早急に検討しないと、どうもここが一番最初にとまるということになりかねない、タンカーが。そういう認識ですので、懇談会でも出るでしょうが、役所自身としてもそういう自動化問題などを能動的に検討してもらいたいと思うのですが、その辺はどうなんですか。
もう大蔵大臣は十分おわかりだと私は承知しているつもりなんですけれども、ＮＴＴ株というのは、一般国民を株式市場に引き入れた象徴的な株ではないのか。東証における平均個人持ち株比率三三％ぐらい。今日現在ＮＴＴ株の個人持ち株比率というのは六〇％強です。そういう意味で、一般国民を株式市場に引き入れた極めて象徴的な株ではないのか。それ以前は、セミプロあるいはプロのみが株売買をしていたと極論することができるかもわからない。このＮＴＴ株を通して多くの国民一般が入ってきた象徴的な株じゃないのか、それはまたバブルの時代を代表する株であったと言うこともできるかもしれません。
 今思いますと、当時というのは、ガルブレイス教授の言葉を引き合いに出すまでもなく、ユーフォリア、陶酔的熱病、これに冒されていたのじゃないのか、そういう状況に多くの方々がバブル崩壊後気がついた。当時は、政府も政治家もそして多くの国民の方々も、何かおかしいんじゃないのか、しかしそれなりの見識を具体的に発言することができなかったんじゃないのか。そういう中で最高の見識を持ち、またその見識を発言しなければならない大蔵省もこの陶酔的熱病に冒されてしまったんじゃないのか。そして冒されただけではなくて、今度はＮＴＴ株の売り出し人という役割を持ったわけです。これではだれもがこの株に飛びつくのは当然ではないのか。
 ある方は、家訓として株は絶対やらない、しかしバブルが始まる前、ＮＴＴ株が第一次放出される、大蔵省がやっているんだからということで家訓を破って株を買うようになった。あるいはまた遺産を何とかして子供たちに明確な形で残しておきたい、それもまた、いまだかつて株市場になんか入ったことのない人が子供に一株渡すということもあった。そこには厳然と大蔵省の中に、これも夏場で議論されたことでございますが、証券局という証券状況全体を見守らなければならない一つの審判がいる。もう一つは、プレーヤーとして理財局がこのＮＴＴ株を発行する、売り出してしまう。したがってこのような、ある意味で一般の国民の方々が株式市場にまさに陶酔的熱病に冒されて入っていってしまったんじゃないのか。もう民営化されたんだから何もしなくていいのじゃないのか、それは余りにも国民の怒りを理解していないことになるんではないのか。ただ単に株が低落する、それは自己責任の原則にのっとれば当然のことです。問題は、大口投資家が損失補てんされた、それが明るみに出た、そこに国民の怒り、持っていき場のない怒りが爆発しているんじゃないのか。
 これに対して大蔵大臣は、基本的には何もやらないというふうに言っているわけですが、例えば航空会社の株主というのは、これは持ち株数によって異なるのかわかりませんけれども、一年ぐらいたてばひょっとして安い航空券かなんかもらえるんじゃないのか、あるいはまた映画会社の株を持っていれば年にただの切符をいただくこともできるんじゃないのか。株それ自体をいじれということを言っているんじゃなくて、もっと国民の怒りに対して、その怒りの本音がどこにあるのかという部分を大蔵大臣が、まさに見識ではなくて今はもう胆識の時代に入っているんだろうと思うのですが、行動を伴わなくてはいけない。そういう意味では株主に対して何かしてあげることがあるんではないのか。いかがですか。