ありがとうございました。
 それでは、最後のジャンルになりますけれども、これからの医薬品、医療機器産業の産業政策、産業ビジョンについてお伺いしたいと思います。
 私は、これからの医薬品、医療機器産業をどのように活性化、振興させていくのか、あるいは、激しい国際競争の中でどのような産業ビジョンを持って産業政策を打ち出していくのか、これが大事だと思うのです。
 我が国の医薬品メーカーの特徴は、全体の生産高は五兆七千億円で、世界第二位の市場規模、非常に市場規模が大きいわけです。ただ、企業規模とか収益力は個別の企業を見ますと欧米企業におくれておりますし、貿易収支が入超でありますから国内市場への依存度が高い、こういう特徴がありますし、産業別の欧米企業との比較でも、日本の薬産業分野というのは比較劣位産業にある、こんな状況になっております。
 それから、医薬品産業というのは研究開発型で、本来であれば日本が一番得意とすべき分野であります。研究開発費・売上高比率は、ほかの日本の産業と比べますと当然一番高いわけでありますが、欧米企業と比べますと大差がないけれども、欧米の大きな企業等々と比べますと額において大きな開きがある、こういう産業上の特徴があるのですね。
 特に、欧米あたりを見てみますと、欧米製薬企業のＭアンドＡが今非常に活発に行われております。一方では、ベンチャーも出ておりまして、アメリカの株式公開企業のうち売上高伸び率の高い企業四十社中、健康・医療関連が十二社と三割を占める、こんな状況も出ておりまして、欧米の製薬産業、医療産業に非常に活発な動きが出ている、こんな状況にあるわけであります。
 ですから、これからの課題としては、人口の高齢化、医療ニーズの変化に対応して医療の質を高める、これが当然必要なわけでありますけれども、国際競争力の観点からも、医療、医薬品全体の産業の生産性を高める必要があるのではないか。その意味では、医薬品産業等の将来の産業ビジョンをきちんとつくって、産業政策を打ち出していく、こういうことが必要だと思いますが、この点のお考えをお伺いしたいと思います。
今、産官学のいわば有機的な連携の必要性について御指摘をいただきまして、私は、有機的な連携というのは不可欠だと思っております。もちろん、そのことと、いわゆる癒着と呼ばれるような関係ではない形の透明性を確保するということは、これはまたこれで当然のことですが、やはりそれぞれの立場のよさを生かした形での有機的連携が必要だと思っております。
 こういった目的のために、厚生省では、研究を企業と医薬品機構の共同出資により設立した研究法人に行わせる産業投資特別会計による出資事業を進めておりまして、そうした産官学の連携の推進にも努力をいたしております。
 今回の基礎研究事業による成果のうち、より具体的な製品開発が期待できるものについては、出資事業等により積極的に支援を行い、国民の保健医療水準の向上を図ってまいりたい、こう考えております。
まだ基本計画が固まっていない、検討中ということで、個別の話が余りなかったわけでありますが、今検討中ということですから、私はぜひ、これは政治の責任でもありますけれども、個別の具体的な課題をこれからきちんと詰めていっていただくように要望いたします。
 それから、厚生省で、この産官学連携の観点から、出資制度という方式で調査研究を進めておられますが、その内容についてお伺いします。
御説明申し上げます。
 先生ただいま御指摘の産学官の連携、交流につきましては、昨年制定されました科学技術基本法に基づきまして科学技術基本計画の検討を行っているところでございますが、現在、科学技術会議のもとにあります総合計画部会で、その科学技術基本計画の審議が行われているところでございます。
 この中でも、産学官の連携、交流の促進を図ることは我が国の研究開発の活性化を図る上で重要な事項の一つであるというふうに認識しておるところでございます。産学官の人的交流を促進いたしますことは、研究者の創造的能力を酒養する、また発揮させるという機会を与えるとともに、さまざまな交流を通じまして研究成果の移転を可能にする、そういったような効果もございまして、その促進のための方策について検討を行っているところでございます。
 また、先生御指摘のポストドクター等の若手研究者の活躍の機会の拡大、あるいは産学官の広範な研究者が競争的な条件下で活動し得るような基礎研究のための研究費の充実、そういったことについてもあわせて検討しているところでございまして、今後さらに検討を進めまして、政府として、できるだけ早い機会に計画をまとめてまいりたいというふうに存じておる次第でございます。

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九月二十日
 九州新幹線の建設促進に関する陳情書外二件
 （第六三号）
 地方バス路線維持対策の充実・強化に関する陳
 情書
 （第六四号）
 精神薄弱者に対する運賃等の障害者割引の適用
 に関する陳情書
 （第六玉号）
 関西国際空港の全体構想早期実現等に関する陳
 情書
 （第六六号）
 信楽高原鉄道列車事故に対する支援に関する陳
 情書外一件
 （第六七号）
 日豊本線の高速化、複線化及び活性化を図るた
 めの鉄道整備基金の適用に関する陳情書外一件
 （第六八号）
 離島交通体系の整備に伴う財政援助の創設に関
 する陳情書
 （第六九号）
 航空運賃の低減措置に関する陳情書
 （第七〇号
 ）
 リニアモーターカー宮崎実験線の有効活用と東
 九州リニア新幹線の早期実現に関する陳情書
 （第七一号）
 磁気浮上式リニアモーターカーによる中央新幹
 線の建設促進に関する陳情書
 （
 第七二号）
 四国への新幹線鉄道の導入に関する陳情書
 （第七三号）
 首都圏新都市鉄道の整備促進に関する陳情書
 （第七四号）
 重要港湾の整備促進に関する陳情書
 （第
 七五号）
 ＪＲ復帰、解雇撤回、全面一括解決、採用差別
 事件の早期解決に関する陳情書
 （第七六号）
同月三十日
 新幹線鉄道網の建設促進に関する陳情書
 （第一三六号）
 四国への新幹線鉄道の導入に関する陳情書
 （第一三七号）
 リニアモーターカー中央新幹線の整備促進等に
 関する陳情書
 （第一三八号）
 東日本地域の太平洋沿岸へのリニア鉄道の導入
 に関する陳情書
 （第一三九号）
 第三セクター鉄道への支援措置の強化充実に関
 する陳情書
 （第一四〇号）
 重要港湾の整備促進に関する陳情書
 （第一四一号）
 水難救難所員の身分保障と補助財源の確保に関
 する陳情書（第
 一四二号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 理事の辞任及び補欠選任
 閉会中審査に関する件
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