いや、これはわかるわけでございます。しかし、それは秘にされているわけですから、その秘の扱いを受けている特許出願を米国で行っている人が日本において自分の権利を確保するために、そのような特許でありますということで日本政府に対して申請する際には公開しないという取り扱いを受けるわけでございます。
 それから、独立出願と申しますのは、もちろん日本の人が日本で行う、今お話ししましたものとは独立に行われて、たとえ内容が類似であったとしても内容のわかった形で行われるという仕組みであるというふうにして私どもはこの取り決めをつくったわけでございます。決して特許の専門ではございませんが、しかし取り決めの仕組みは、そのようなものであるというふうに理解してつくったわけでございます。
今、申し上げましたことからいたしまして、おっしゃられるとおりだと思います。
 念のために申しますけれども、米国政府の関係職員または政府から出願されております特許、その内容を知らされている人以外の者が行います特許出願は、たまたま協定出願の内容と同一の内容のものであっても、いわゆる独立発明として通常の取り扱いに従って出願公開等の手続が進められることになるわけですから、先生がおっしゃられるとおりだというふうに思います。
これは国会で何度もやったことだから細かくは申し上げませんけれどもね。ですから、私はそれを聞いているんですよ。宇宙基地内の日本の基地において、これは協定によると日本のユーザーも考えられますわね、民間人も考えられるんです。これらが独自に開発した技術、これは理論的にどうしてもいわゆる五六年協定にはなじまない性質のものですねと聞いているんです。
これは何度も御説明申し上げておりますけれども、準協定出願と申しますのは、既に米国において自分の出しております特許の出願が秘にされているものを日本においても出願したと――協定出願、その内容を知る立場にいる人が特許を申請するその際に、その出願の内容がそもそもの協定出願を示す可能性があれば準協定出願として同じような処理をされなければならないとなっているわけでありますけれども、独自で行われるものは全く独自のものとして処理されるわけであります。
あなたね、特許法の論議のときに恐らく聞いていなかったと思うんです。
 というのは、今あなたの言ったのは協定出願の分なんです。いいですか。しかし、国会論議の中では私たちもしばしば取り上げたように、むしろこの協定のいわゆる議定書の三項の（ｂ）、準協定出願というのがある。おわかりですね。
   〔理事森山眞弓君退席、委員長着席〕
この分は、今あなたがお答えした分とは違うので、私の方の聞いているのは、アメリカが開発した技術ではなくて、日本が日本棟の中で平和的に民生用に開発した技術というのは、これはもう平和目的以外にないんだから、当然準協定出願の網もかからないでしょうね、こういうふうにお聞きしているんですがね。
御質問の趣旨が必ずしも明確ではございませんけれども、いわゆる一九五六年協定に基づきまして昨年私どもがとりました措置は、今先生が想定されたような状況のことを考えているものではなくて、米国から防衛目的のために我が方に提供される技術的な知識がもしも米国において特許申請がなされていて、それが防衛上の理由で秘密に処理されている場合には、
日本においても類似の措置をとってくれということでございますから、専らアメリカにおいてそのような措置がとられているものについてのみ想定していて、日本においてもそれがもしも特許申請されれば、それを類似の形で処理すると、極めて限定的な処理をするということを定めたものにすぎないわけであります。
そこで、一九五六年、昭和三十一年に取り決められた防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定及び議定書、いわゆる防衛秘密特許協定、日本棟の中において日本が開発する技術等については、少なくとも平和目的ということが明らかだから、これに該当するというふうな秘密指定ということはあり得ないだろうと思いますが、これは特許庁ですか、特許庁いかがですか。
   〔委員長退席、理事森山眞弓君着席〕
先生、今御指摘のとおり、日本が使いますのは日本の実験棟の五一％でございますが、その五一％につきましては、委員御指摘のとおりの日本の平和利用の解釈、これを適用して実験なり研究を行う、こういうことになっております。
それで、米国の自分のテリトリーで使うところと日本の分野の中の四六％、今度は残りの五四％の日本が主として使うところの問題についてお伺いいたしたいと思います。
 午前中からの論議でも明らかなように、また本協定の九条八項（ｂ）のいわゆる平和目的に使うということ、並びに国会の政府答弁等からいって、少なくても日本棟の日本が使うところにおいては平和利用、民生用ということを踏み出すことはないというふうに考えますが、いかがですか。
中ソ関係についてでございますけれども、御承知のように本年五月にゴルバチョフ書記長が訪中いたしまして、中ソの和解と申しますか、それができ上がったわけでございます。あの時点におきましてそれでは完全に中ソの関係が五〇年代のいわゆる同盟関係を持っておりましたような状況に戻るかというと、それはあり得ない、考えられないということを私ども申し上げていたわけでございますが、現時点におきましても、その点は簡単に言うと変わらないのではないかと思います。
 あの五月の時点で明らかにされましたとおり、中国側の主張に基づきまして平和五原則というものを両国の国交の原則にしているわけで、その辺が、従前来ソ連が考えておりましたような社会主義国間の関係のあり方とは違う、中国の主張が反映されたものと申し上げられると思うわけでございます。
 ちなみに、先ほど私最初の説明で申し上げましたのは李鵬の発言ないしは江沢民の発言でございますが、鄧小平自身がその辺どのように考えているかということは正直申し上げて正確に知らないところでございます。