今後も私どもは、六千八百五十億のいわゆる財政支出はやむを得ないものだということで、それを使い切ればいい、こういうことではなくて、結果的に景気の回復による税収の増加、それから六兆四千百億の内側に及んでこられるような強力な回収、また、法的に母体行に責任をさらに負担の上で課すということが今は大変難しい状況にございますが、法的な問題だけではなく、金融機関の社会的な責任、今回の住専問題に対する道義的責任等も含めて、さらに負担をしてもらえないかということについては今も努力を続けております。
 これらの問題を通じて、六千八百五十億円が、最終的にはそのことによって住専問題が早期に処理され、そして回収が国庫に及ぶ、国庫に返還される結果になるということを私どもとしては目標にしながら、今お話がありましたように力を尽くしてまいりたいと考えております。
今大蔵大臣から御決意、お考え方についてお聞きをしたわけです。この中で触れられましたけれども、第七項めに、金融機関と農協系統の新たな寄与についてという提起がございます。これが私は具体的な提起だと思っております。これについてはマスコミなどでは必ずしも評判がよくありません。しかし、民間金融機関が今後七年間で一兆五千億の合理化あるいは効率化を行う、そして五千億円程度を寄与する、そういう努力をする。同じように、農協系も七年間でおおむね六千億ないし七千億のリストラをやって千八百億程度、これを税金で払う、そういう提起だと思っております。
 これがいいか悪いかはいろいろ論評がございますが、しかしいずれにしましても、何らかの形をつくらなければこの住専問題というのは片づかないわけでありまして、そういうことを考えた場合に、やはり母体行がさらに努力をしていただくということと、一般行と系統系がさらに協力をしていただく、こういうことが、抽象的でありますけれども、この問題を最終的に解決の道へ導く一つのやはりポイントになるのじゃないかな、こういうふうに思います。
 したがって、今申し上げましたような七年間のリストラで税金を払うということがいいのか悪いのかは別にして、やはり母体行の努力と一般行とそれから系統系の協力、これを基本にしてこの問題の一つの解決のかぎを解く必要があるのではないかな、こういうふうに思いますが、この点についていかがですか。
最初に御意見としてお話がございました平成八年度の予算の早期成立につきましては、今、暫定予算五十日をお決めいただきまして執行中でございますが、一日も早く暫定予算がその役割を終えて本予算の執行に入れるよう、皆様方の御協力を心からお願いを申し上げる次第でございます。
 なお、住専問題の処理につきましては、与党三党でお話しのように七項目にわたります新たな措置についての取りまとめが行われ、そしてその第七項につきましては銀行協会との話も行われたのでございますし、また系統金融機関との間にも協議が行われ、これらの合意を得たものとして、私どもはこの七項目にわたります新たな措置についての与党の御決定を重く受けとめて、ちょうだいをいたしております。
 この措置につきましては、私どもとしても、既に決定をいたしております、一つは情報の積極的な開示、二番目には強力な債権の回収、そして責任の明確化と徹底した追及、この住専問題の処理を国会に方策として御提案を申し上げますに当たりまして、関係閣僚会議において申し合わせ、閣議の御了承も得ております内容につきましては、全力を挙げて取り組んでまいらなければならないと思っております。
 ただいま御指摘がございましたように、今日のこの深刻な事態を招いたことに対する責任は、今後回収が進められます段階においても明確に追及をしていかなければならない問題だと思いますし、回収につきましては、特にお話がございましたように、債務者が財産を隠したり分散したりしているようなものにつきましては、法律をもって厳重にこれらの問題には対処しなければならないと考えております。そのためにも、速やかに住専処理の法案と予算を御決定いただきますようにお願いを申し上げる次第でございます。
私は、報道の自由というのは、やはり国が自由であり続けるためにも極めて大事な権利だと思います。それだけに、それを行使される立場の方々にみずからを十分律するだけの姿勢を持っていただきたいと思っております。
 具体的に、今郵政大臣が郵政省としての立場での調査の話もされましたので、私はあえて一般論のみをお答えし、その調査の結果を待ちたいと思います。
お聞きをしたいのは、その確認書の四項目めのところに、
  厚生大臣は、本確認書成立にともない、国民の健康を積極的に増進し、心身障害者の福祉向上に尽力する基本的使命と任務を改めて自覚し、今後、新医薬品承認の厳格化、副作用情報システム、医薬品の宣伝広告の監視など、医薬品安全性強化の実行をあげるとともに、国民の健康保持のため必要な場合、承認許可の取消、販売の中止、市場からの回収等の措置をすみやかに講じ、サリドマイド事件にみられるごとき悲惨な薬害が再び生じないよう最善の努力をすることを確約する。
という内容の確認書になっているわけです。
 私がお聞きしているのは、このような確認書をみずから薬務局長当時に取り交わしをしながら、すなわち、薬害の恐ろしさというものを十分に知りながら、今度はミドリ十字の社長というお立ち場になられたときに、なぜエイズ薬害を防ぐことができなかったのか。私は、その薬務局長としての見識をお持ちのあなたが、今度はメーカーというところの社長におなりになったときに、なぜ百八十度姿勢が変わってしまうのかということをお聞きしたいのです。
 きょうは、傍聴席に、被害者のお一人であるところの市川昌也さんも来られておいでですけれども、今回のエイズ薬害、その前に起きているサリドマイドの薬害あるいはスモンの薬害、日本の社会が薬害というものを何回も繰り返し経験をしてきている、その中で多くの教訓を引き出しているにもかかわらず、それを一番御存じのあなたがなぜミドリ十字の社長のときにこのエイズの薬害を防ぐことができなかったのか、その思いが私は非常に強いのです。だからお聞かせをいただきたいと思うのです。