経済四団体が、昨年の、これは九月ごろでしたか、パーティーの自粛策を決められたようですね。一社当たり十枚以内の購入にとどめよう。十枚以内。それから、業界団体を通じての協力はもうしない、これは大変痛烈な警告だろうと私は思いますね。余りにもひどいからもう十枚以内にしてくれ、これは本音を申し合わされたのだろうと私は思いますよ。ですから、ここをしっかり我々も心得て、そしてみずから襟を正して、パーティーに名をかりたこんな金集め、余りにもひどいこういう実態、これはやはりきちんとしなければいかぬ、今すぐにできることだ、こういう意味で申し上げたわけでございまして、どうか総理・総裁として、政治倫理の確立、その前に具体的にそれを形としてまずあらわす一つとして、このパーティー等のあり方について総理はひとつ英断を持ってきちんとしていただきたいな、こう思うのです。
 ただ、それじゃ資金パイプを皆切ってしまったらどうなるのだという議論もまた一方出ると思いますね。新しい基金制度というようなことも総理の念頭の中におありじゃないのかなというような気がしながら、実はこんな質問を申し上げているわけですね。アメリカの大統領選では一ドル・チェックオフ制というのがありますね。これらも一つの、広く薄く一般国民の有権者の同意を得て、じゃ政治に協力しましょう、我々も参加をしましょう、非常に好ましい形だろうと思いますね。あるいはスウェーデン等におきましては選挙宝くじというようなものを発行しておる。これも一つの大変おもしろい新しい政治資金調達のあり方であろうと思いますね。
 比べて、我が方の政治資金の調達は極めて暗い。国民からの批判を受ける、あるいは経済四団体からも総スカンだ。ここのところはしっかり改めませんと、いかに政治改革だと並べ立ててみても、私はとてもとても理解を得ることができないのではないかと思いますがゆえにあえて申し上げているわけでございます。総理のひとつ御所見をぜひお伺いしたい。
国家公務員に対して綱紀粛正策をお決めになったようですね。これは未公開株式を買ったりするな、譲り受けることは慎んだ方がいいよ、それから政治家のパーティー券の購入あっせん、これは事実上やめた方がいい、この種のようなことだったと思うんですがね。これはごく当然だと思いますが、ただ政治家の方から持ち込んでいるんですね。お役人の方が、大変迷惑だ、もうそんなことを慎めと言うんじゃなくて、政治家のあなた方の方できちんとしていただいたらどうですかと、むしろ私は反論が返ってきそうな気がするんですね。ましてや官公庁、公務員、これに頼むということは、法律上もこれは許される行為ではありませんね。国家公務員法の政治的行為、第百二条、これに違反ですよ。ですから、これはやはり明確に禁止する。少なくとも、パーティーの自粛の申し合わせがあるようでございますが、その中で、官公庁、公務員等の介在の疑念を与えることのないようにしなさい、こういう自粛申し合わせをされたようですが、疑念を与えるなというのはどうも私にはよくわからないですね。余り疑念を与えないような官公庁の頼み方ならばよろしいと言っているのかなと勘ぐりたくなる。もう少しここら辺は明確に、このような行為は一切しない、役人に対してパーティー券をどこかへ売ってくれなんていうようなことはやらない、禁止をする、こうお決めになった方がいいのじゃないですか。総理、どうでしょうか。
政治資金規正法の建前についてちょっと説明させていただきたいと思いますが、これは収支を明らかにするということを本旨としておりますものですから、私ども強制的な調査権というものも持っておりません。そういうことで、実態調査することも困難であるということを御了解いただきたいと思います。
私は、資金集めのパーティーといっても、一概にそれを全部だめだ、こう申し上げているのでは実はございません。欧米におきましても、個人の小口寄附のパーティーというのは、これはもう常時行われておる。むしろ、このあり方というのは、見ますと、政治参加の意識を高める、まあ民主政治にとってむしろ不可欠の要素のような感じすらあります。ですから、この種のパーティーまでこれはだめだと言っているのではない。私がひどいなと言っているのは、官庁、お役人にパーティー券のあっせんを議員が頼むとか、あるいは何十枚、何百枚と企業に押しつけるとか、こういうやり方、あるいはパー券屋に持ち込んで、パー券屋というのがあるのですね。パーティー券、そういうところへ持ち込んでいる。ちょっとパー券屋の実態というのがわかっておりましたら教えてください。
今回の内部疾患者の割引につきまして、当委員会においても、また参議院の運輸委員会、関係の委員会、各党におきましても長年にわたっていろいろと御尽力をいただき、御声援をいただきましたことにこの機会を通じて厚くお礼を申し上げたいと存じます。
 今回は、そうしたことを実は踏まえまして、内部疾患者二十九万の方々に、今まで身体障害者二百十二万人に対して行っておったと同様の割引制度を導入しよう、これはＪＲも民鉄も航空もと、こういうことにいたしましたわけであります。これにつきまして、実は精神薄弱者、それから難病患者、実は五十万ほどまだあるわけでありまして、これらの人々が言葉をかえますと積み残しになったような形になりましたわけであります。なぜかといいますと、実は精神薄弱者に対しましても、どこからどこまでかという非常に幅が広いということがあって、必ずしも法制上明らかでない。難病患者にしてもそういう面がありましたので今回は見送りにしたわけであります。
 しかしながら、片一方では特急料金まで拡大するようにという御意向やら、あるいはまたほかにも私どもの扱っておるのでは傷痍軍人のものもあります。身障者もあります。そういう人たちが皆百一キロという制限を撤廃しなさい、特急にもやってくれ、そういう難病患者、それから精薄者と、こうなりますとこれは膨大な実は金が要るわけでありまして、先ほども申し上げたように、ＪＲといえども実際は基金の援助を受けなかったら赤字経営がたくさんあるわけであります。それから民鉄でもさようでありますし、そういうところにも実は運賃は上げるなと言っておる運輸大臣が、今度は割引をしろという話でありますから、まことに胸を張って言えるような話ではありませんで、事務当局も随分とその点苦労してきたわけであります。
 したがいまして、先般閣議においてこのことを報告いたしました機会に、これはもっともっと幅を広げて、そして皆さんが利用しやすくする。それから公平の原則ということを考えた場合には、もっと多額の犠牲を一方においては経営者に強いることになる。したがって、国会でも実は国鉄の無料パスはいよいよ国が金を出すようにしたわけですから、ひとつ運輸省だけではなくて、これからは社会福祉政策の重要な一環として厚生省においてぜひ御検討賜りたいし、また内閣においてもそのことに対するお力添えを願いたい、こういうことをお願いしてきたわけでありまして、これからも、それらの問題の残っておることはよく存じておりますから、実現のためにあらゆる努力を傾けていきたい、こう考えておるところでございます。