国民生活審議会で御議論をいただいております内容につきまして御説明をさせていただきます。
 最近の消費者と事業者の間の契約上のトラブルといたしまして、契約の締結過程あるいは契約の内容面における問題というのが増加をしております。
 例えば、事業者が契約内容や契約条件について消費者に十分な説明をしないままに契約を締結させる、あるいは、不意打ち的な勧誘方法でございますとか強引な勧誘方法、こういうものをもって消費者の契約の意思というものが不確かなままに契約がなされてしまうというふうなこと、あるいはまた、解約を申し入れたにもかかわらず事業者に契約書上解約はできないことになっているというふうに言われている問題でございますとか、あるいは、解約の際に不当に高額の解約料というふうなものを要求されるというふうな問題もございます。
 これらの問題は、現在の個別の立法あるいは取引の基本法でございます民法というふうなものではなかなか解決ができないということで、言ってみますと、民法の特別領域というふうなところに消費者の契約を規律する、そういう法律があってもしかるべきではないかというふうな議論と問題意識のもとに検討しているものでございます。
検討の内容の詳細につきましては政府委員から答弁をしていただきますが、近年、消費者と事業者の間のトラブルが急増していることにかんがみまして、消費者契約の適正化のための具体的かつ包括的な民事ルールの立法化に向けまして、国民生活審議会において、論点整理あるいは対策の立法化の具体的な内容について今検討しているところでございます。
 今後のスケジュールといたしましては、来年初めごろに中間報告を取りまとめていただきまして、さらに各界からヒアリング等を実施いたしまして、来年末を目途に最終報告を取りまとめる予定でございまして、その後、早期の立法化に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
しっかりとという御覚悟をお伺いいたしましたその続きとして、長官に質問を続けさせていただきます。
 現在、国民生活審議会で、消費者契約適正化法の検討を行っているというふうに伺っておりますが、この検討の経緯、そしてまたおおよその内容、そしていつまでに立法化が行われるかということについて御答弁をお願いいたします。
先ほどからお話をお伺いしておりまして、これからますます高齢化社会が来る、その高齢化社会において、特に高齢者の皆様は心身機能の低下等によりまして、情報獲得の点であるいは交渉力の点で普通の消費者とは格差が大きい、そしてまた、老後の生活のために資産を持っておられる方もおられるというような状況もあるかと思います。
 そういう中で、やはり社会福祉あるいは医療、介護等の点におきましても、消費者といいますか、お年寄りといいますか、そういう方々に対しましても、消費者保護という観点をしっかりと踏まえて対応してまいる必要があると考えております。
大変大切なポイントを、平林先生、今御指摘をいただいたと思っております。
 今御指摘のとおり、道徳教育、戦後の一時期はとりたてたそういう時間をつくらずにやってまいりましたが、先ほどもお話しのとおり、昭和三十三年以降は、道徳の時間というのを週に一単位時間、四十五分とか五十分とかを設けまして、ずっと今日に至るまで学校の中での道徳の時間というのをやってきたわけであります。
 昭和三十三年と申しますと、ちょうど私が……（発言する者あり）いや、もうさすがに生まれておりまして、中学の二年生のころでございましょうか、一年生のころでございましょうか。したがって、私も中学生のときにこの道徳の時間というのを受けたことがあるのでありますが、不幸なことに、どういうことを習ったか全く記憶にございません。
 実は、現在学校では、基本的な人間として持つべき倫理観とか、善悪の判断とか、あるいは国を思う心、世界の中で生きていく日本人としての自覚、こうしたものを大切な要素として、学校においてその指導に取り組んでおります。また、そういう学校の取り組みを文部省もバックアップするために、適当な立派な教材をつくったり、教員に対する研修を実施したりということで、施策の推進に努めてはおります。
 ただ、率直な反省を先ほど平林委員もお話しになられましたけれども、私どもも、道徳教育をめぐって、特にどんどん価値観も多様化してくる、そういう中で、実際教えるということの難しさ、一足す一が二であるといったように教えることのできない難しさというものもあったと思いますし、かてて加えまして、率直に申し上げまして、一部の職員団体ではこの道徳の時間というものを積極的に活用しようという姿勢もなかったという実情もやはりあったのではないだろうか、私はこんなふうに思っておりまして、率直に申し上げまして、十分な成果を上げてくることができなかったのがこの道徳の時間、そういう意味で平林委員の御指摘のとおりであろう、こう思っております。
 そこで、先般の大変悲惨な事件、神戸の事件があったり、心の教育という、言葉は大変いいのでありますが、率直に言って、まだ中身が伴っていないこともありまして、今中央教育審議会で御審議をいただいたりしておりますけれども、やはり学校全体として、この問題は大切だ、先生方一人
 一人も、これは大切な問題なんだ、もちろん父兄、保護者も大切だ、社会全体も大切だということでこれに取り組んでいってもらいたいし、そのための努力をしていきたい。
 ちょうど今、教育課程審議会で、次の学習指導要領をどのようにつくるかということを議論いたしております。そして、その中で、実は完全五日制ということを二〇〇三年から実行するために、どうしても全体の授業時間を週に二単位時間ぐらい圧縮しなければいけないということもございまして、先般、私どもの同僚議員から数学の時間だけは絶対減らしちゃだめだぞという強い御指摘もいただきましたが、すべての時間、国語の先生方、理科の先生方、もうすべての先生方から、この時間は削っちゃだめだぞという御指摘をいただいておりまして、非常に実は悩んでいるところなんであります。
 私どもとしては、その中にあっても、この道徳の時間だけは削ることがないようにやっていきたいし、また、さらなるよりよい教材の開発、充実、こうしたようなことを通じまして道徳教育の時間とその内容の充実に一生懸命取り組んでまいりたいと考えているところでございます。