長野局長は、後で私は伺いますが、引き継ぎの問題も含めて御自身がどうだったかということもこの前言われたわけでありますから、部外者じゃないんです。しかも、この証券の問題で証券局長を今されているわけでありますから、そういう点ではその問題は重大な問題だと私は思うんです。
 いずれにしましても、後で大臣には伺いますが、当時の松野局長が山一から相談を受けてそういう指導をしたんだから、大蔵省としては当然その結果がどうなったか重大な関心があったはずであります。九一年当時、当初は局長の方から呼び出しがあったと、そういう関係者の指摘もあるわけでありまして、大蔵省が主体的に問題に関与していた節すらあるわけであります。
 この問題を徹底的に関心を持ったのだったら、その後どうなったかを追及していれば検査報告書を点検できた、そして簿外処理されていて怪しいなということも発見できたはずであります。
 金融検査部と証券局の間で検査の事前事後のさまざまな検討の会議や打ち合わせがある、これは当然のことだと思うんですけれども、そういう点では証券局の側から、相談もあって、こういうことにしたらいい、こうしないと危ないよということも言ったんだから、重大な注目点として提起しなかったんですか、これは。
私が申し上げているのは、いかなる部局においても対応していないということでなくて、官房の検査部と証券取引等監視委員会が再々申しておりますように、それを所掌します部局におきまして今特別検査をやっておるということでございます。
時野谷でございます。
 私からは、欧州での通貨統合と欧州統合の状況について簡単に御報告を申し上げたいと思います。
 ことしは欧州統合にとっても重要な年になろうと思います。
 二つのことを申し上げたいと思いますが、第一点は通貨統合でございまして、通貨統合は九九年一月発足ということが予定されておりますが、この予定どおり九九年一月をもって発足することが確実視されている状況でございます。より具体的には、五月二日及び三日にＥＵのサミット、首脳会議が行われまして、そこで九九年一月発足時に通貨統合に参加する国を決定するということでございます。
 参加国になるためには一定の、経済の収れん基準と申しておりますが、これを満たす必要がある。特に世間で注目されておりましたのは、この基準のうちでも財政赤字をＧＮＰの三％以内に抑えるという条件が非常に難しくて、いずれの国がこの条件を達成して当初の参加国になり得るのかということがいろいろと世の中で議論をされてきた、こういうことでございます。
 目下の状況は、九七年の数字は具体的には今月の末に明らかになりますが、現在言われておりますところは、ＥＵの十五カ国のうちから四カ国を除く十一カ国で発足することが確実だというふうに想定されております。除かれます四カ国はイギリス、デンマーク、スウェーデン、ギリシャでございます。この十一カ国をもって九九年一月に発足するということが想定されているのが現在の状況でございます。
 つけ加えて、世間で注目されておりましたのはイギリスはどうするのか、こういうことでございましたが、御承知のとおり、昨年の前半にイギリスで総選挙がございまして労働党政権が誕生いたしました。その後十月に入りまして、ブラウン大蔵大臣がイギリスの議会におきまして、イギリスとしても発足時には参加できないけれども将来的には参加するんだ、したがって、そのための準備を進めていかなければいけないという方針を発表したということでございまして、イギリスの動向をめぐる不透明感というものは払拭されたという状況であろうかと思います。
 二つ目は、ＥＵの拡大でございます。
 拡大につきましては、昨年十二月のルクセンブルクにおきます欧州の首脳会議におきまして、三月に拡大のための加盟交渉を開始するということが決定されました。この交渉の対象になります国は俗に五プラス一と言われております。五といいますのはポーランド、ハンガリー、チェコ、スロベニア、エストニアでございまして、プラス一というのがサイプラスでございます。
 何ゆえにこの五プラス一の国が選ばれたか。これはＥＵのメンバーになるためには一定の基準を満たしている必要がある。政治的な条件、経済的な条件、そして加盟国としての義務を履行する能力、こういったものを満たしている必要がある。そういう観点から作業をしました結果、この五プラス一、計六カ国が交渉の資格があるだろう、こういうふうに認定をされたということでございます。しかしながら、残りの五カ国についても、いずれは加盟ということを視野に置いて加盟の条件を達成することをＥＵとしても支援していく、こういうことになっております。
 いずれにいたしましても、こういう五プラス一の国あるいはさらに残りの五カ国が参加するということになりますれば、現在のＥＵというのが非常な変貌を遂げる。言ってみれば、非常に多様性に富んだＥＵというものが将来的には出現するということでございます。端的に申し上げれば、中・東欧の十カ国のＧＮＰを全部足しても現在のオランダのＧＮＰに及ばない、こういうことでございまして、非常に違った種類の国々をＥＵとしては抱え込むことになる、こういうことでございます。
 よってもって、ＥＵの内部においてもこういう拡大ということを視野に置いた改革ということが必要になってくるということでございまして、農業政策でありますとか補助金の政策でありますとか、あるいはＥＵ内部の意思決定のあり方、こういったもろもろの面での改革ということを今後進めていく必要がある、こういうことでございます。
 最後に、こういう統合を進めているＥＵの背後にあるものは何か、こういうことでございます。
 御承知のとおり、冷戦時代は米ソの谷間に欧州が埋没してしまうという一種の懸念から、欧州としてまとまってより繁栄する力強い欧州を建設する必要がある、こういうことであったわけですが、冷戦後の現在も、欧州の世界政治における役割、そういったものを視野に入れて、より大きな安定した繁栄する欧州を建設する必要があるという思想には変わりがないんだと思います。
 また、ベルリンの壁が崩壊しましたが、これは言ってみればＥＵの手の届かないところでいわば偶発的に起こった事件です。今後、中・東欧の諸国をＥＵとして抱え込んでいくという歴史的な試みというのは、まさにＥＵのイニシアチブのもとで、自分たちのコントロールのもとにおいて初めて西と東の分け隔てのない繁栄する統一的な安定した欧州を建設する歴史的機会が提供されている、これに取り組まなきゃいけないんだと。こういうビジョンというようなものが背後にあって、ＥＭＵにつきましてもそうですし、拡大につきましてもそうですが、各論ではもろもろの問題があるにしても、大きな流れとしては引き続き統合に向けて前進していく、こういうことではないかと思っております。