今のお答えを前提としてあと一つ二つお尋ねをしたいと思いますが、一般会計からの繰り入れの問題でいうと、これはこの委員会でもしばしば議論になっております。私がいただいた資料によりますと、時間がありませんから逆に申し上げますが、六十二年度の一般会計からの繰り入れ、全国で二千三百三十九億、北海道で百三十六億、政令札幌市が七十億、出身の我が夕張市が二千万。それで、これは六十二年度なのでありますが、実は新年度の予算についていろいろ資料を集めていた最中ですが、例えば夕張の場合は、今申し上げましたように、六十二年度で二千万の繰り入れで済んでおりましたけれども、新年度は五千六百万の繰り入れの予算を組んでおります。
 そこで、厚生省にお尋ねをしたいのは、まだ新しい全国的な数字はなかなか集めていないと思いますけれども、新年度の一般会計からの繰り入れというのは全国的に六十二年に比べて相当大幅にふえるのじゃないかと思いますが、そういう傾向についてはいかがでしょうか。
国民健康保険のまず国保税の状況でございますけれども、全国的な平均を一人当たりでお示しをいたしますと、昭和六十二年度の数字でございますが、五万三千百十八円という数字になっております。地域的な状況で北海道の例で申しますと、北海道全体で申しますと、同じ時点での数字が五万九千二百十円でございます。
 それから、国保会計の全体の状況のあらましてございますけれども、これも六十二年度の決算で申しますと、三千三百程度の市町村の合計ということになりますが、実質収支の過不足がプラスの千二百十億という数字でございます。ちなみに、いわゆる赤字、黒字というふうに分けて見ますと、全国的に見ますと、赤字保険者が二百余り、その余は六十二年度では一応黒字の収支、こういう状況でございます。
いずれにしても、三年後の評価がえのときというのは、本当に今の公示価格がもろにはね返ってくると地域的に大変な問題が出てくる。これは専門家の皆さんですからもう十二分に承知をされていると思うのですよ。ですから、直ちに手をつけるかどうかは別にしまして、やはり今のうちから自治省内部でこの問題について、固定資産税の評価がえに当たってという研究会でもつくって全国的な正確な情報、あるいは余り格差が出ないようにするにはどうしたらいいか、そういう具体的な手法についても検討すべきだと思うのですよ。ぜひそのことは一つ希望として申し上げておきたいと思います。
 時間がだんだんなくなってきましたので問題を先に移しますが、次に国保税につきましてお尋ねをしたい思います。
 今度の法改正では、限度額を二万円引き上げる、こういう内容でありますが、そのよしあしは別にいたしまして、まず第一にお伺いをしたいのは、現状の国保の会計の内容あるいは国保税の内容がどうなっているか、できれば全国と北海道くらい抽出をしてその現状についてまずお聞かせをいただきたいと思います。
今お答えありましたけれども、自主財源が巨額にわたって減収になる、そうかといって不交付団体へ交付税を出すわけにいかない、これはやはり今の制度からいったらやむを得ないのでしょうけれども、当該の府県でいうとやはり頭の痛い問題だと思いますよ。
 それで、どうしたらいいかということは僕自身特別に今整理したものを持っておりませんけれども、ひとつ自治省側としても、具体的な問題がある、これはやはり何らかの措置が必要でないかということについて私なりに指摘をしておきたいと思います。
 次に、固定資産税の関係につきましてお尋ねをしたいと思います。
 これは昨年評価がえをやりました。三年後また新しい評価がえをやる。問題は、ことしの七月一日で評価がえの基準日を設定をして、さかのぼって三年間の地価の動向によって三年後の評価がえをやる、こういう仕組みなわけです。国土庁の資料を自治省を経由していただきましたけれども、例えば全国でいうと六十一年、六十二年、六十三年トータルで三四・五％公示価格が値上がりをした。東京はこの三年間で一六九・二％、これは議論の余地がない事実だと思います。そうしますど、三年後の評価がえというのは、大都市部では大変な負担増になってくるのではないでしょうか。そのことを前提にまずお尋ねをしたいのは、東京の場合は昨年評価がえの際に、都市計画税につきましては小規模宅地二分の一特例を都条例で可決をして、できるだけ都民が急速に固定資産税あるいは都市計画税の負担増にならない、こういう配慮をしたというふうに聞いておりますが、これは事実かどうか、あるいは自治省としてそういう東京都のやりました減免措置についてどういう見解をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
ただいま私どもが遮蔽改修工事で結んでおります契約は、石川島播磨重工業と船体部の第一期工事。それから三菱重工業と原子炉部の第一期工事というものについて結んでおるわけでございますが、石川島播磨重工業とは、現在船体部関係の工事を結んでおりまして、これは格納容器の外側についております遮蔽体の撤去と申しますか、それからそこへつけます遮蔽体の製作、またはこれに関連をいたしました治工具等の製作、これらを主として一期工事として考えておるわけでございまして、一期工事といたしましては、来年の二月いっぱいまでの工事でございます。
 それから三菱重工業とは格納容器の中の原子炉部についての工事について契約をいたしております。これは格納容器の内部でやはりこの一期工事の関連で現在ついております遮蔽体、それから工事に関連をいたします格納容器の上部の機器等の取り外し、それから三菱の方には、私どもといたしまして、遮蔽体は別途メーカーと契約をして遮蔽体をつくっておりますので、これらを三菱の方に支給をいたしまして、これを三菱の手で取りつけるという形になっております。それで、こちらの方も大体来年の二月いっぱいまでの工事になっております。
 それで、この原子炉部の関係の工事といたしまして、三菱重工業関係でお願いをしておりますのは約八億円。それから三菱の方に支給をいたしますいろいろの材料関係でございますけれども、これらが約九億円。それから船体部関係、石川島関係でございますが、こちらの方が石川島と契約をいたしましてこれが約七億円。それから船体部関係では、これら遮蔽改修工事をいたしますための準備工事と申しますか、船の上の原子炉ハッチ部の上に仮建屋を現在乗せておりますが、これらの設置に関連をいたしましたものとして約二億円ということで、現在までに約二十六億円の契約をいたしておるわけでございます。