そういう開発はやはり話だけでは進みませんので、予算をとって積極的に国の役割として研究を進めていただきたいと思います。
 また、鉄道の役割をもう一度見直して地域の足としてもっと活用していく、そういう視点から見ますと、従来の駅の間に新たな駅をつくることも必要になってくる。いわゆるげた履きで乗れるような鉄道、大都市圏の鉄道整備に関してはいわゆる民鉄制度、Ｐ線制度と言われていますが、ありまして、大規模団地を造成する際の新線建設とか駅の増設とか地下鉄の建設、これには大きな国の支援があるのですね。ところが、大都市圏にはそういうものがありながら、地方都市で一生懸命開発をして団地をつくってそこに新駅をというと、これは全部そういう措置から外れてしまう。これはまことに政治の問題だと思いますけれども、そういう現状を見ると、非常に矛盾しているというふうに思うのです。
 大臣、こういうことに余りお詳しくなかったかもしれませんが、そういった制度があるということについて、地方都市を持つ議員としてやはりこれは何とかしていかなければいかぬと思うのですが、何か御見解ございますか。
整備新幹線を進めていく場合に貨物をどうするか、これは先ほどまだ結論が出ておらないと申し上げましたが、昨年十二月の政府・与党の合意におきましては、貨物輸送につきまして「適切な輸送経路及び線路使用料を確保することとし、新幹線鉄道上を走行することを含め、関係者間で調整を図る。」こういうぐあいにされております。
 そこで、その関係者間の調整の問題で一番大きな問題は、先ほどもちょっと申し上げました安全の問題でございまして、高速の旅客列車が走る中で速度が違う貨物列車を走らせた場合に、ある意味で非常に高い確率での安全性を確保するためには、まず技術的なことになりますが、三線軌用、新幹線は広軌でございます、貨物は狭軌でございます、三線軌用の高速の分岐器、ポイントでございますが、そういったような開発をどうするかとか、それから、貨車がよく事故を起こしたり、旅客列車に比べますと事故の確率が高うございますから、これを防止するために、例えば貨物の落下防止装置をどうするかといったような技術開発をやらなければいけないということが第一。
 それから、では上を走らせる場合に、今申し上げましたように、線路を三線軌にしなければいけないとかいうのは、当然のことながら投資が出てまいります。こういったような問題をどうするかといった点につきまして、今後検討を進めて結論を出していく必要があると考えております。
そこで、私もネットワークが大切だなと思うのはそういう点なんですね。碓氷峠は鉄道が通らなくなってしまいます。これで新たに新幹線の軌道を走らなければ最短距離で結ぶことはできなくなってしまう。そういうことも考えますと、確かに新幹線の軌道上を走らせるのはどうなのかな、時間的な問題もありますから、昼間の時間帯はなかなか難しいかと思いますが、夜間はもっと活用した方がいいだろうと思いますし、そういう点をいろいろお考えだと思います。
 そこで、ちょっと視点を変えて、新幹線で貨物を直接運ぶということは将来考えるべきではないかと思っておるのですね、新幹線もネットワークとして構築をして。駅に停車する時間は非常に短いです。したがって、その貨物の輸送体系も、従来のようなばら積みをして駅で荷役作業をするのは不可能だと思います。それに適したシステムを考え出さないと、非常に難しいのだと思うのですね。コンテナ化をするとか駅にそれなりのリフト設備を、自動荷役のそういう設備を行うとか何らかの工夫が必要だと思いますが、新幹線における貨物の扱いというのはどのように考えていらっしゃいますか。
お互い政党をつくり、総選挙及び参議院議員選挙という二大国政選挙に臨み、国民の審判を仰いでおるわけでございます。
 自由民主党、過半数をお与えをいただけませんでした。十一議席足りませんでした。よって、村山内閣以来の関係にございます社民党、そしてさきがけ両党に対しまして政策協定を結びまして、総選挙後の政治課題解決に向けてスタートを切ったところは御案内のとおり。政党政治の原点はまさに公約、それから現状分析の上に立って一番ベストな道を目指しながら限られた財源の中、また極めて緊迫をいたしております諸状況などを考えてみますと、その中のベストな道と、こういうことで財政構造改革にスタートを切ること以下五改革、教育改革まで合わせて六改革、特に高コスト構造の経済システムを変えることによって競争にたえ得る日本経済界、企業体質をつくり上げていく、変えていただくと、こういうことになったわけでございます。
 この財政構造改革だけではなく、経済システムがスタートを切っております。許認可の解消だけではなく、新しい手法を用いたベンチャービジネスとあえて申し上げさせていただきますが、多様なニーズにこたえるための産業振興と、そのためにはグローバルスタンダードな企業でなければならぬことも御承知のとおりであります。
 御批判がありました金融システム、ビッグバンヘのスタートもそういう意味でスタートを切らさせていただき、六改革がくつわを並べて今その改革に臨み、三改革が全力を挙げて相並行しながら緊急な課題として取り組まさせていただいていることは御案内のとおりであろうと思います。選挙の結果に忠実に対応してまいるのは政党政治の原点でありますし、三党がその点で協調いたしておるところでございます。それと、九兆円といつも言われるわけでございますが、医療改革は国会の審議が終わりましてから、国会の意思で提案どおりこれが認められるということになりますと、平年度でそういうことになると思います。
 特に、新進党の代表議員の質疑にいつも出ますのは、国の消費税負担額、地方への交付分ということで五兆円とよく言われます。しかしながら、御案内のとおり、初年度は三カ月足らぬわけでございますから、そういう点もこれありまして、計算をいたしますと、実質手取り増は平成九年度においては二・七兆でございます。これはオーソライズされた数字でございまして、必要があれば薄井主税局長から説明をいたさせるところでございます。地方への一％は、御案内のように、そっくり地方自治団体にこれが、交付というよりも、それを目的として決めたものでございますから、そちらに納入をされるわけでございます。
 以上、そのことだけ申し上げさせていただき、消費税分を除く特別減税、これは後世にツケ回しをすることの重大な問題でございますからやめることといたしたことでございますので、御理解の中で今後の御論議にお取り組みいただきたいと存じます。