確かに忍耐と話し合いというのが大変大事と明石さんもおっしゃっておられますが、日本の対応としての今のＰＫＯの法律そのものはいろんな面で問題が残されていると伺っております。特に、現地に行かれました方々にとっては、例えば身を守る武器の使用の問題、その指揮権の問題、さらには五原則の中で引き揚げをするしないのような問題、こういった点については私は早急に見直すべきポイントではないかと思うわけでございます。どうかひとつ、連立与党にはいろいろ御意見もあるようでございますが、これを外務大臣としてはおまとめいただいて、日本が本当に国際国家として一人前になるためにはどうしてもこの点は欠かすことのできない条件であるということをさらに確かなものにしていただくようお願いを申し上げます。
 私、質問を幾つか用意したんですが、時間がございませんので次回等の機会に譲りたいと思います。
 どうもありがとうございました。
特に、もう一回捨てると言っていることについてはどうしてもこれは阻止する、こういうかたい決意で取り組んでいただきたい、これは要望でございます。
 引き続きまして、時間が厳しくなりましたのでもう一点御質問したいと思いますが、カンボジアにおきまするいわゆるＰＫＯ活動、これは大変な関係各方面の皆様の御努力によって大きな成果をおさめたと思うわけでございますが、大臣は最近また御当地にも行かれましてつぶさに現地における事情をごらんになり、あるいは関係者の御意見を承ってきているかと思います。このカンボジアＰＫＯの評価、それからこの経験に基づいてこれから私どもの平和協力活動をいかように改善したらいいか、この点についての大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
隣国であり、しかもこれから友好を深めていかなければならないということでありますから、それはお互いが信頼できる基本がなきゃならぬわけでありまして、今御指摘ありましたとおり、首脳同士で幾ら個人的な信頼醸成ができたとしても、実際にその国の中で、末端でそういうことが行われているということになるとすると、これは我が国民の理解も得られなくなってしまうということであろうと思っておりまして、私どもは率直に申し上げるべきところは申し上げ、そして事実が一体どうしてああいうことになったのかということ等についてもきちんと話し合っていきたいというふうに考えております。
そういうことで、お互いに信頼をして、これから領土の返還を初めとし、あるいは核兵器の廃絶を初めとするさまざまの大きな課題に取り組んでいくのにまことにこれは残念至極、遺憾至極と言わざるを得ないわけでございます。そういった意味での相互信頼、これがない状態で平和も友好もあり得ない。まさにその辺の体質が私は一番心配なところでありまして、依然として日本を無視しておるのではないか。というよりも、隣の国、普通のつき合いというものをないがしろにする、これはもうロシア政府の体質と言ってもいいのかもしれません。これは厳しくとがめて、やはり自由なつき合いとかあるいは民主的な政治とか、こういったものに関して大事に一つずつ取り組むということ自体がその第一歩だということを厳しくひとつ御指摘をいただきたい、厳重な抗議をお願いしたいと思いますが、この点について、大臣、一言。
御指摘のとおり、ロシア外務省に確認しましたところ、ＩＡＥＡとＩＭＯには通告をしたということでございますが、ＩＡＥＡからの私どもに対する通告はございません。
既に、民間団体ですらこういった投棄計画というものを察知して、それに対して記者を配置して送信をする、そこまで来ておるわけであります。しかも、先ほどもお話がありましたように、ＩＡＥＡの方には通告が行っておったと。そうすると、ＩＡＥＡというのは日本には何の連絡もしなかったのかどうか、この点について。
先生の仰せのとおり、今年に入りまして十一月一日には、昨年より十七日も早く交通事故による死者が一万人を突破する勢いでございます。まさにおっしゃるとおり第二次交通戦争ともいうべき厳しい状況で、我々も緊張してこの事態を迎えているわけでございます。
 御承知と思いますが、政府といたしましては、このような状況に対処するために、昨年来交通対策本部におきまして、昨年の八月には交通事故防止に関する緊急総合対策、九月には高齢者の交通安全総合対策、本年の七月には二輪車の事故防止に関する総合対策をそれぞれ決定しております。
 そして、国民の交通安全意識の高揚、あるいは高齢者交通安全対策の推進、あるいは若者を中心といたしました二輪車の事故防止対策の推進、あ
るいは道交法改正直後は徹底をしておったのでございますが、シートベルトの着用の徹底がやや緩んでいるという話もありますので、さらにこれの徹底をしております。あるいは建設省における道路交通環境の整備、あるいは警察庁における交通指導取り締まりの効果的な推進などの諸対策を、関係省庁の緊密な連絡のもとに強力に推進をしているところでございます。
 もう一つ出てまいりましたのは、三年近い景気の上昇で、自動車の保有台数が非常にふえているということが統計上も出ております。その裏には初心者、いわゆる免許を取ったばかりの初心者が非常にふえているということもありまして、これもまた私は事故の増大につながっているのではないかと思っております。
 そこで、これらの現下の厳しい交通情勢にかんがみまして、これらの諸対策の実行をより一層に徹底をするために、関係省庁と密接な連絡をとり、近く交通対策本部を開催するつもりでもございますし、内閣を挙げて各省庁協力をしていただくように、近々において私は緊急事態宣言というようなものを宣言いたしまして、総合対策に取り組んでいきたい。
 御承知のとおり、ジャンボ機一機の事故で四、五百人の方々がお亡くなりであります。一万人といいますと二十機のジャンボ機事故と同じだけの方が亡くなっているわけでございますが、ただ全国的に散発的だということだけで、どちらかというと、我々もいいかげんに考えているわけではないのでございますけれども、何なくその日その日を過ごしているという面もありますので、やはり国民的な運動を行って、交通事故の緊急態勢であるということを認識していただいて、自治大臣もおられますが、都道府県あるいは市町村その他の関係団体にもこの状況を徹底いたしまして、それぞれの地域で地域ぐるみの交通安全運動を展開していく以外にこの増加を抑える道はない、かように思っているわけでございます。