私は、具体的なケースとしての問題の取り上げ方ということでございましたら、まずその事情を十分調べた上で、その上で的確な私どもの考え方を申し上げさしていただきたいというふうに思いますが、私は、一つの、事実あり得ることかないことかという意味で事実を調べなくても言えようかと思いますのは、それは全部の売りさばき人にそのようなかっこうで無料で送られたということは私は絶対ないというふうに思っております。それが一つです。
 それから選挙運動との絡みというような御趣旨のお話もあるわけでございますが、私ども、それが仮に全国に全部送られるということがあればそれはそれなりに何か割り切ったあれかもしれませんが、そういうことじゃなくて、地域的に部分的なものを送ったということからすると選挙運動との絡みの意識というのは私はこれは絶対ないというふうに考えているわけでございます。あくまでも思い違いといいますか、法律の正しい適用解釈を誤ったと思われる、もし事実あるとすれば。そういうふうに考えるわけでございます。
 それから私はもう一点申し上げておきたいと思いますのは、その内容として、たとえば特定の選挙における候補者あるいは候補者となると一般的に見られる方がある郵便の必要な定期刊行物に寄稿されるということは間々あることでございまして、そのことによって郵便の仕事に必要な刊行物であるということがなくなるということは私は絶対言えないというふうに考えておる次第でございます。
私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、ただいま趣旨説明のありました健康保険法等改正案に対する二つの修正案並びに原案につき、反対の立場から一括して討論を行います。
 すでに御案内のとおり、今日の医療保険を取り巻く情勢は、医療費の急増による財政不安、制度間の不均衡の顕在化、保険外負担の増高による患者の強い不満と保険機能の低下、薬の使用にあらわれている医療資源配分の非効率性など基本的な問題が数外く噴出いたしており、その上、最近の富士見病院事件に見られるように一部医療の荒廃、退廃ぶりが目に余るなど、きわめて深刻な状況にあります。
 このような情勢にありながら、医療保険制度の基本となるべき本法案が、給付率を一挙に五％も下げながら、しかも一方では薬剤の患者負担を五割負担に引き上げるなどの提案をしていることでもわかるように、余りにも財政収支のつじつまだけを合わせようとすることでありましたがゆえに、昭和五十三年通常国会に初提出以来、廃案、継続を余儀なくされて今日に至りましたことは、きわめて遺憾なことでありました。
 しかしながら、さきの解散前の第九十一回国会におきまして、本法案につきましても、この際、一挙にけりをつけようとする機運が与野党の間で盛り上がり、以後、今日に至るまで、共産党を除く、自、社、公、民四党の間で接点となるべき修正合意を求めて忍耐強く、かつ精力的に協議、折衝が重ねられました。その結果、本法案の提案中何かと問題の多かった薬剤、歯科材料費の半額患者負担を引っ込めて、それにかわって治療に要した費用を定率負担方式に切りかえ、家族の入院給付率を八割にアップして原案の給付率八三％を八八・四％に上積み修正し、また従来から逆立ち保険あるいは保険あって医療なしと悪評の高かった入院時の過重な患者負担軽減のために、保険外負担と言われる差額ベッド料、付添看護料等の患者負担の解消等について合意を見ましたことは、過去の健保国会等にかんがみるならば画期的なことであったと確信いたします。
 その上、目下の急務である薬価調査の強化策、指導、監査の強化策を盛り込むなど、医療費の効率化を図る方針も合意できましたことは、これまた評価されることでありました。ただ将来の国庫負担のあり方につき、最後まで合意が難航し、ついに意見の一致を見出し得なかったことは、きわめて残念なことであります。
 ところで御承知のとおり、政管健保財政は四十八年に多額の赤字をたな上げし、その後も、たまった累積赤字は千二百九十億円にも上り、今後も赤字含みに推移することが懸念されております。
 私どもは、保険財政の健全化のためには、適正な保険料を拠出し適正な一部負担を設定することは、保険である以上やむを得ざる措置であると考えて、今回の合意に踏み切りました。しかしながら、幾ら財政再建時とはいえ、国の責任があいまいに回避されてはならないと考えます。
 国の財政の現状、年金その他社会保障費用の増大見込みから見て、国庫負担の増大に期待をかけることは無理があるにせよ、現在、政管健保では国庫補助が財政調整的な機能を果たしていることは事実でありますし、同時に私どもは、財政の累積赤字に責任を負担して前向きに対処することにいたしましたが、この累積赤字そのものも、決して、ひとり保険者並びに被保険者の責任に帰するものではなく、当然、政府の医療費合理化、効率化努力の怠慢と失政の責も問われるべきであると確信いたします。
 したがって、その責任を分担する意味からも、今後なおしばらくの間、保険料引き上げに伴って国庫負担の引き上げを行う、すなわち、上限設定には理解を示してはいるものでありますが、やはり国庫負担の連動方式だけは現行を踏襲することが当然なことであると考えます。もし、国庫負担が過重になるとされるならば、そのゆえにこそ、財政赤字の原因の排除、すなわち、薬価の適正確実な調査と、それに基づく薬価改定、検査に対する厳重な指導、診療報酬出来高払いの改正、請求・書審査の厳正な実施、不正請求の徹底した取り締まりなど、総合的な医療費効率化対策の策定と、その実施体制が速やかに整えられるべきでありまして、そのことを抜きにして、安易に保険料を改定できるなどの策を弄しようとすること自体、片手落ちもはなはだしいと言わねばなりません。
 以上のような観点から冒頭の賛否を決定いたしました。
 以上、私どもの所信を申し述べ、討論を終わります。（拍手）