一層の徹底を図るということで、またこれまでも監察体制十分整ってやっておるということでございます。郵政職員三十万の中で不心得者はほんのわずかだということもございます。しかし、ほんのわずかであっても不心得者がいるということは何とか矯正していかにゃならないことでありますので、これからもひとつよろしく御努力をお願いしたいと思います。
 さて、次に郵政大臣にもう一問ございます。
 日本電信電話株式会社、ＮＴＴでございますね。これは今後のあり方あるいは経営の合理化というような問題につきまして、「日本電信電話株式会社法附則第二条に基づき講ずる措置しというのが平成二年三月三十日に郵政省から出ております。これを読んでみますと、いろいろ講ずる措置があるんだと。例えば公正有効競争の促進であるとか、あるいは経営の向上のための合理化の推進であるとかいろいろあるわけでございますけれども、これらの措置の結果を平成七年度にもう一度再検討するという話がこの平成二年に出された講ずる措置の内容の一つとして載っておるわけでございます。この平成七年度におけるＮＴＴのあり方についての検討というのはいかように進んでおるか、伺いたいと思います。
海老原先生御指摘のとおりでございまして、大変今回の、今御指摘になられた職員による不正行為というものは、お客様である国民の皆さんから信頼感を失う、先ほど申し上げた私の理念からは相外れた大変遺憾なことだと。まず私は相済まない、大変遺憾なことでございます。
 それじゃ、今後どうしていくのかということでございますけれども、そのような不正行為がなきように、防止するために、私たちは防犯意識の高揚、あるいは正規取り扱いの励行、また内部牽制措置というか、職員の教育、これはもう徹底しなきゃいけないし、すきのない職場づくりということもこれは考えていかなきゃいけないと思いますし、御承知のように、制度的には監察の業務考査等もありますし、そういう折には少しでもそういうことの防止に対して万全の対策がとれるように私は指導をしていかなきゃいけないと。何はともあれ、今後全省を挙げて犯罪防止のために、再び御指摘をいただかないそういう体制をつくっていかなきゃいけない、一層の防犯体制の徹底を図ってまいりたい、こういうふうに思っています。
 そういうことで、ただいまの御指摘強く肝に銘じまして、一層の内部の教育指導、引き締めを図っていきたい、こういうふうに思っています。
参考人の皆さん、大変御苦労さまでございます。
 冒頭、いろいろなお話の中に名称の問題も出てきたわけでありますが、この団体は昭和三十年だったと思いますが設立をされて、当時は住宅公団でございました。私の地元、滋賀県の片田舎でございますが、なかなか財政力もないということで、私ごとで大変恐縮ですが、私のおやじが町長をやりましたときに、当時の住宅公団にお願いをいたしまして、埼玉には住宅公団が工業団地をおつくりになったわけでありますが、どうしてもその工業団地を誘致したいということでやっていただいたときに、日本で初めての内陸工業団地をつくっていただきまして、住宅団地とそして工業団地と道を挟んで、いろんな皆さんの御意見を聞いてつくっていただきました。今そこには約七十社の会社が立地をいただきまして、住宅とそして工場が両立をしながら頑張っていただいております。そのおかげで当時の人口が一万だったのが、今四万二千まで四十年間で膨れ上がってきたわけであります。そのことを考えますと、当時、住宅公団と言いながら工業団地をおつくりになっていたんだなというような、逆の発想で私はこの間建設省の人とお話をいたしておりました。
 ちょっと余談になったかもわかりませんが、そういうようなことで、今日までやはり公団の歩んでいただいたことにつきまして、私は日本の経済発展とともに歩んでいただいた、大きなシェアを占めていただいたところだというように認識をしておるものであります。
 しかし、衣食住の中でまだまだやはり住というものの感覚が諸外国から見ましても充実をしていないなというように思いました。
 私は、先週、日中友好議連で中国へ寄せていただいたときに、夕方ちょうど車に乗せてもらって市内を走っておりましたら、十人ばかりがずらっと夫婦で並んでおられました。これは一体何なんですかと言ったら、実は今度ここに新しい住宅ができた。トイレだとか衛生陶器だとかあるいは壁紙を実はここで全部売っているんだと。これはもう個々に自分が思い思いで買って、そして自分の城をつくられるんだという思いでここに並んで、実はこれが頻繁に最近は起こっているんだというようなことを中国の要人の方にお聞きしたんですが、そうですか、もう市場経済、自由社会と一緒ですねというような話まで、いいかげんなことも言っておったんです。
 そういうことを思いますときに、住というものは個性があって自分みずからの城をつくり上げるわけですから、今までの住宅公団としてやってきたことが、その気持ちがやはり今後も伝わっていかなければ私はだめだと思うんです。これが一番の根本、たとえ名称が変わろうとも、そこに心というものがお互いに、公団と住民の方々との心のつながりがなければ私は無に終わってしまうのではないかな、そういうことをしてはならないというように思います。
 それともう一つは、先ほど都市づくりとかいろんなお話をいただきましたが、これはやはり利便性を求めて都市の方にいろんなことが行われてきたと思うんですが、私の滋賀県の田舎やなんかにおきましては、公団の住宅というのはないところがほとんどなんです。持ち家ばっかりなんです。しかし、それと同時に私は思うんですが、四年前にこの地に国会議員として寄せてもらったときに、東京というのは緑が多いところだなと思いました、大阪から比べますと。本当に大阪はほとんどないんです。先ほど、脇さんが冒頭に質問されました。あの人は近畿地建の局長までやられて、いろいろなことをやられた方なんですけれども、本当に私は東京にはこれだけ緑があるんだなというような思いをさせていただきました。それだけに、ある程度都市計画の中でそういう御努力をいただいておるんだと思うんです。
 余談になってしまいましたが、これからもそうでありますが、今日までも経験上そうなんですが、町づくりをしていくときに一番問題は環境問題です。すぐ環境環境という言葉がひとり歩きして、開発というか乱開発だということで、住民の皆さんとのコミュニケーションをとりながら町づくりをしていこうと思ったとしても、そこに突き当たってしまうんです。そして、京都だとか滋賀だとか奈良というのは、東京もそうですが、文化財が多いんです。そうすると、またそこでぼんと突き当たってしまって何にもできないようになってしまうんです。せっかくいい居住空間をつくって、庭つきのいろんなところもつくりながらというようなこと、あるいはまた公営住宅にしても大きくつくっていこうと思ったとしても、それがつくれないというようなことで板挟みになってしまうことが多いんです。
 まず、そこらを専門家の小林先生と渡辺先生にお伺いいたしたいと思います。