物の値段というのは、税込みのところで決まっているということでございます。したがいまして、その売り上げの百三分の三というのが税相当額になるわけでございます。
 委員のおっしゃいますのは、課税標準のとり方とも関連してくるのでございますけれども、物の価格が何かという意味でございましたら、それは税金分も含めた百三円というのが売り上げなのでございます。あとは、その際に税相当額、その百三分の三に当たる額をわざわざ消費税として、消費税相当額として示しておられるかどうか、そういう表示の問題なのでございます。
この消費税が事業者の売り上げに計上されるということですね。どうしても私はこれは理解できないのですがね。消費者にとっては消費税分三％というものがなければこんなことは起こらない、まず。ところが、その消費税分三％というのは、私はどうも対価のない支払いになるんじゃないかという感じかするものですから、こういう質問をしているのですが、事業者は不当な利得を得ることになるのではないだろうか、なぜ消費税が事業者の売り上げになるのだろうか、そこの理論的な根拠というのは、それを含んだ値段なんだとあなたは片づけられるのですけれども、どうもそうじゃないと思うのですよ。
大変鋭い御指摘だと思うのでございますが、それは私は表示の問題だと思います。その表示が適当でないかどうか、そういう表示を許せるか許せないかという問題はあろうかと思います。
 しかし、その分返してくれと言えるとか、あるいはその分払わないと、法的な意味で私申し上げているのでございます、ネゴシエーションの話は別にして、法的にそういうことが言えるかといいますと、それは全体としてその物を幾らで売るか、全体のいわば税金も何もかも含んだものがその物の対価でございますから、全体として幾らで売るかという問題でございます。その表示が、対価の表示について不適当ではないかという、恐らくそういう意味であろうかと存じますが、表示については確かに御指摘になられることは私、非常によくわかります。よくわかりますが、新しい制度をやりましたときに、初めての経験でございますから、そのような表示は一切許さないというところまで私ども行政的に申し上げていないということでございます。
そういうことを言っているのじゃないのですが。
 ここに持っていませんが、私たちも買い物するとレシート、はい三％分と取られますよ。それはだれがどう言おうとも消費税分を負担したんだなという、転嫁をされている消費税という名前における税を負担したんだなと国民は思いますよ。そうでしょう。だからその三％分は、今買ったところの業者、これは免税業者なのか、それじゃ今の三％分返してくれ、これは認められるわけじゃないですかな。
消費者の認識の問題でございますので、それは消費者のお考えになることでございますが、もしそれがそのように認識をして、例えば法的にその分返せというようなことが言えるのかといいますと、それは違うだろうと思います。それは、あくまで全体としての価格というものがあるだけなのです。
 それは納税義務者は事業者でございますし、事業者はその新しい条件のもとで新しい値段をつけたということでございますから、その値段で物をお買いになるかお買いにならないかは、これは消費者の自由でございます。もしより安いところがあればそちらへ行って買うという、いわばその消費者選択がそこで働くという問題はあろうかと思いますけれども、何かしかるがゆえに例えば、そういう意味で御質問なさっているのではないと思いますけれども、売った値段のうち三％相当分返せというような権利が発生するかという意味であると、そういうことではないということでございます。
いや、私は理解できないのですが、じゃこういうふうに言ってみましょうかね。
 もし消費者が、自分の物を買ったところの業者は免税業者だということがわかった。どうもやはり三％部分というのは、自分は税の納税義務者じゃないんだから、あの値上げ部分というのは認めるわけにはいかぬ、三％分返してくれ、それは税金分として認識をするから、というようなことは自由だという答弁ですね、今のものは。
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、以上五件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 次に、郵便小切手業務に関する約定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
 次に、郵便為替に関する約定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
よくわかりました。
 それで、最後の伝家の宝刀のところへいきまして、七十五条の二のところでございまずが、この七十五条の二の規定が三カ月を超えない範囲で期間を定めて、その自動車を使わせないように命ずることができると、この命令違反に対しては刑罰が来るということに装置としてはなっているわけでございますが、先ほど言った「指示を受けた後一年以内に放置行為が行われ、かつ、当該使用者が当該自動車を使用することが著しく交通の危険を生じさせ又は著しく交通の妨害となるおそれがあると認めるときは、」という非常ながちがちのアンドで結ばれた要件でやってあるわけですから、そんなに適用されることはないと思うんです。
 私の知りたいのは、ここで三カ月というかなりのペナルティーを科すことができるようになっているという側面とともに、もう一つ、その前の条項の七十五条の二項で六カ月の範囲で運転させないことを命ずることができるということになっていますが、この七十五条の二項と七十五条の二とどういうふうに読み分けるのか、適用するのか。片方は前からある条文、片方は新設条文、その力点の置きどころをちょっと解説願えませんか。