私は、いままでの国会での議論で、健康保険法のあるいは医療改革の問題を議論をすることで当然に政府が行政上なすべき問題をなさないでおいて国民の負担を要求することはいけない、こういう観点から薬価基準の改定を年一回するということは調査をした上においてなすべき当然の改定の措置であるから、これは当然にやるべきである。年一回、去年やっていないでしょう、ことしは薬価基準の改定についてやるのかどうか。薬価基準の改定についていままで議論があったように、問題はバルクライン九〇というふうなことはないわけです。いろんな政策と組み合わせていけば九〇でなくてもいい、八〇、七〇、六〇にすれば、それで買えないところについては政府の政策をやればいいわけだから、だからそういうことを含めまして調査の仕方とバルクライン九〇の問題とを含めて、薬価基準の改定を国民が納得できるように政府は行政上責任を持って提案をして実行すべきであると思うが、いかがです。
まず第一点は、金銀などを使用いたしまする歯科材料の急激な高騰によりまして、いわゆる告示価格を上回る逆ざや現象が起こっておりますので、この告示価格を是正いたしますためにいろいろ関係方面と現在折衝中でございまして、改定の時期についてはいま申し上げることはできないのでございますが、きわめて近い機会においてこの問題の解決をいたしたい、かように考えておるわけでございます。
 第二点は、これに伴いまして医療の診療報酬の改定を行うのかどうかということにつきましては、いろいろの条件がございますので、その条件に対応しながら検討しなければならぬ問題でございますが、いまの段階においては診療報酬を引き上げるということは考えておりません。
製薬会社、企業と国とがこれは責任を持っておるわけでございますから、国の方針に従っていただくように全力を傾けてこの問題の解決に当たってまいりたいと考えております。
いま一部の、これは一部と言いましてもキノホルムをつくったのはチバと田辺しかないわけですから、投薬証明がないといってもこのどっちかであることは間違いがないのです。これは鑑定人やその他専門家がスモンだというふうに鑑定しているわけですから、そういうことが前提で投薬証明のないものについてメーカーがわからぬ、ブランドが不明であるということを言ったって、それは投薬証明ないのは古い人がないのですから、医者が医療事故になることを恐れて拒否するのです。あるいは病院がないとか死んだとか、あるいは時間がたったから証明ができぬとか、そういうことなんですから、しかし、実際にはチバと田辺の二つしかないわけです。ですからこれが応分の負担をするということはいままでの覚書、確認書のとおりなんです。そのことが実行できないと、この歴史的な薬害問題の決着はできませんよ。この点わかりましたね、わかりましたか、どうぞ。
国の方針が決定いたしましたならば、企業に対しましては説得をいたします。全力を挙げて説得をいたしまして、これに従ってもらうようにいたしたいと思います。
    〔委員長退席、渡辺（美）委員長代理着席〕
わしの気持ちでなしに、いままでの経過を踏まえて、尊重して従うということなんだ。うんと言っているからそれでいきましょう。
 問題は、膨大な和解金を、メーカーがこれが出た場合にこれに従うかどうか、こういう問題です。いかがですか。これは国が責任があると思うのですが、国が責任を持ってその措置をいたしますか。
これは大原先生のお気持ちにおいては従うという姿勢でないかというふうにおとりをいただくことは、これは大原先生のお考えでございますが、私はその大原先生の御指摘の気持ちも十分体して十分尊重さしていただきますと、こういうことを申し上げておるわけです。
それは従うという意味でしょうが。つまり裁判所が公平な第三者として、こういうような裁定を求めた際に出した結論については従うということを言わなければいかぬじゃないですか、それが当然じゃないですか。なぜ言わないの、何かあるの。いいですか、私が言っていることわかるでしょう。私が言った意味ですか。こんなことで時間をとりたくない。
従うという言葉が適当であるかどうか非常にお答えに困っておるわけでございますが、従わないということではございませんが、十分趣旨を尊重いたしまして国としては前向きにこれに対応いたしたい、こういうことを申し上げておるので、御理解を願いたいと思います。
気持ちにおいては十分積極的に取り組む意思でございまして、ただ東京地裁の決定に従うという言葉でなくて、十分趣旨を尊重してその精神をくみとって積極的な解決策に当たりたい、こう申し上げるわけでございます。
それは勧告を値切ったりいろいろな判断を加えたりするということですか。いままでの和解とか判決をずっと積み上げていって政府との間に確認をしたものはそれとは違いますよ。そんなことはまた後ろへ後退するんですか。そんなことをやるのですか。行ったり戻ったりするのですか。あなたは後退するんですか。ちゃんと従うなら従うと言いなさい、国のことを言っているんだから。いかがですか。
橋本前厚生大臣の姿勢を私も踏襲し、何ら変わっておりません。積極的に取り組む気持ちでございます。しかし、いま東京地裁の御判断に対して十分尊重して国の決定をしたいと、こう申し上げておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 農林漁業関係の金融制度として、お尋ねの中にございましたように、農林公庫資金、農業近代化資金、プロパー資金、大きく三つ代表的なものとしてあるわけでございますが、これは私どもとしましては相互に役割分担があるというふうに考えております。
 もちろん灰色分野という部分もございますけれども、大きく申しますれば、農林漁業金融公庫資金は、農林漁業の生産力の維持増進に必要な生産基盤の整備でありますとか経営構造の改善等に要する資金でございまして、財政資金を原資にしておりますので、貸付期間としても長期、また公庫という政府関係金融機関から融資をするということで、政策性がかなり強くて低利のものを貸し付けるというのが公庫資金でございます。
 近代化資金につきましては、農業者等の資本装備の高度化なり経営の近代化を図りますために、系統の原資を活用いたしまして、これに利子補給なり債務保証をつけまして、系統金融機関等の自主性をも尊重しながら、一定の政策性の範囲内で中長期の設備資金等を供給をするものというふうに考えております。
 それから、プロパー資金につきましては、系統金融の中で要綱融資というふうなことで特別の系統独自の仕組みをつくっているというようなところもございますけれども、大きく申しますれば、組合員等の預貯金を原資にいたしまして、農業者等の必要とします飼料代でございますとか肥料代等の営農資金、それからまた住宅ローンでありますとか自動車ローン等々の生活資金を一般的に融資をする、こういうふうな概念的な区分けをいたしておるところでございます。