先生がおっしゃいました研究会はもちろんでございますが、それ以外にも院全体としましていろいろな検討を毎年加えているところでございます。それで、言うまでもないことでございますが、財政資金に対する事業の運営あるいはその効果につきましては国民の関心も非常に高まってきているという実情がございまして、この点につきましては私どもとしては十分承知しているところでございます。
 したがいまして、検査の実施に当たりましては、単に合規性、経済性・効率性のみならず、目的の達成度合いといいますか、有効性の検査というものにつきまして積極的に取り組んでまいりましたし、また今後ともさらに取り組んでいきたいと思うわけでございます。
 そして、ここ最近の検査報告を見ましても、その辺、そのような観点からの指摘事項が数多く見られるところでございまして、一般的な言い方をしますと、例えば各地の事業効果を検討した問題あるいは制度運用を評価した問題あるいは経営効率に着目した問題などと、こういうものにつきまして積極的に検査報告に掲記する、いわば検査を充実してそれに応じた報告をつくっていきたい、こういうふうに考えております。
それでは次に、会計検査院の業績検査の充実強化策等について、いわゆる会計検査問題研究会から最終報告が出ていると、こうお聞きします。その最終報告と関連をいたしまして、業績検査結果の報告方法について新しい報告方式の検討がなされていると聞いているんですが、その経過についてお尋ねいたします。
ＯＤＡの事業そのものの発生につきましては、各国それぞれの要請に基づいて我々は対応しているということでありますけれども、やっぱりこれはまさに国民の血税が注ぎ込まれるということになるわけでありますから、その執行というものが実際に相手国の国民の福利厚生、そういったものに役に立つものをやるべきであって、法律をつくるといいますか、ときどきあるいはその国の要請によってそれぞれ大変質の違うものでありますけれども、基本的な考え方はあるわけでありますから、そういった効果というものを十分見きわめながら、適切なＯＤＡの支出というものを考えていかなければいけないんじゃなかろうかというふうに思います。
 私どもも幾つか農政なんかでもかかわってまいったことがありましたけれども、例えば国によっては大きなダムなんというもので大統領ですとかあるいは首相、そういった人たちの意思によって国威を発揚していくなんということがありました。しかし、実際に農業者ですとか地域の人にとってはそれより小さなため池みたいなものがよろしいというようなことを、検査ですとかあるいは実際に過去に執行したもの等を反省しながら、今はむしろ現地の皆さん方にそういったことも御指導申し上げているということでございまして、まさにＯＤＡというものを本当に効果あらしむるためには、そういった調査とか、またよく現地の状況というものを十分話し合った中で、そのプロジェクトというものを決めていく必要があろうというふうに思っております。
 ですから、運用の面で私たちは十分配慮していく、慎重にやっていくということ、こういうことが重要でなかろうかというふうに考えております。
ＰＬ法の立法化の準備に当たって、ぜひその辺も検討していただきたいと思います。同じような事件が、日本で同じメーカーの製品があったときに、同じように日本で行われるのかどうか、非常にその辺が問題でございます。アメリカ、またＥＣも既に十二カ国中の九カ国が立法化をしておりますし、ＥＣ周辺の諸国も、先進国が日本を除いてほとんどＰＬ法の立法化が進んでいる中で日本だけおくれたら、貿易摩擦を初めいろいろなことで問題を起こしてくるのではないか、そういうふうに思われます。
 先日も、アメリカで昭和電工がＰＬ法に基づきまして既にＬトリプトファンによります和解金を十五億円、また上半期だけで五十七億円の特別損失を計上している、そのように報道がされておりますけれども、日本においてはＰＬ法がないために、諸外国またはアメリカ、ＥＣとこうしたことで肩を並べることができないということは大変不幸なことではないか、そのように思いますので、ぜひこのＰＬ法につきましての今後一層の御努力をお願いをしまして、質問を終わらせていただきます。
 厚生省さんからも来ていただいたと思いますが、済みません、時間がなくなってしまって、恐縮でございます。
雪の問題については、委員長も今の答弁は不満足なような状態に聞いておるようでありまして、私も全くそのとおりでございます。この問題については、なお一層格段の御配慮をお願いしたいと思うわけです。時間もなくなりましたので、いろいろございますが省略をいたしまして、雪の問題については、また今後機会を見てやっていきたいと思います。この問題については、やろうという意欲は市川局長からも十分感ぜられますので、研究されまして対応を考えていただきたいと思います。
 せっかく立ったついでに、地元の問題を二つほどお尋ねをしておきたいと思います。第一に、津軽地方の中核都市である弘前市と県南部地方の中核都市である八戸市、これは自民党の木村守男君も非常に熱心でありますが、一般国道百二号の整備状況は一体どうなっておるのか、今後の問題にどう対応していくのか、これに対して建設省の考え方をお聞かせを願いたい、こう思うわけです。次に第二は、青森県内の一般国道七号の現況と今後の整備の方針についてお聞かせを願いたい。
 幹線道路の整備とともに、全国的なネットワークを持つ高速交通体系の整備、これは地方の活性化はもちろんそうでありますけれども、今青森県の道路というのは極めておくれておると言えば、道路局長はそうじゃないと言うんだが、やはり活性化ということになると、道路がおくれておるというのが一つの大きな原因である。私は、地域格差の是正は道路からというのがモットーでございますので、そういうふうな点において、やはり格段の進捗率をお願いをしたい、こう思うわけでございます。これは建設大臣もその点は十分留意をされて、地域格差の是正、この問題の柱として今後対応していただきたいと思うわけでございますので、ひとつ御答弁をお願いをしたい、こう思います。