今委員御指摘のように、安保理事会の常任理事国が武器をイラクに輸出してきた、特に中国、ソ連、フランス、このような国々の大量の武器の売却というものが行われてきたことは現実に私は率直に認めざるを得ない。また、かつてのイラン・イラク戦争のときにはアメリカも含めて武器の輸出を行ってきた。こういうことを考えていきますと、私は、このモンスターをつくったという委員の御指摘は、結局サダム・フセインの考え方、国家のリーダーとしてどういうふうな国家をつくるかということを彼は指導者として描いていたと思います。強大な兵器を持つことによって自分の国家の発言権を強めていく、こういう思想が、イラン・イラク戦争のあの石油価格の高騰によって国庫の歳入がふえたときに、経済の活性化に使わないで軍事大国化に向かうという指導者の一つの考え方が、私はあの大国をモンスターにした、このように考えております。
それは従来の主張をただ繰り返しているだけなんですよ。ですから、まず第一には、五常任理事国が残念ながらイラクという不法なモンスターをつくったということについては明快にお認めになるかどうか。それから次には、武器輸出禁止というのを世界各国に向かって叫ぶというのじゃなくて、あなたは具体的に国連で何をしようとしているのか、武器輸出禁止のために具体的にどうしようとしているのかということを伺いたいのです。一ヵ月や三ヵ月も、半年も一年も前のと同じことを言ったってだめなんですよ。
国連総会におきまして、日本政府の考え方として、私の演説の中に、武器輸出三原則を厳守してきた日本政府としては、化学兵器あるいは核兵器等を含めて一般の通常兵器までも透明性、公開性というものを強化すべき時代に入ってきているということを強く今まで主張しておりますけれども、私は、今後も日本としてはその方針を堅持して、国際社会にその参加をしてもらう国々を求めていくべきだという考え方を強く持っております。
イラクのこういうモンスターをつくった、つまり軍事大国をつくってしまったというのは、私は、やはり残念ながら国連の五常任理事国がイラクをモンスターにしたと思うのですね。ソ連であり、フランスであり、中国であり、さらにはアメリカもイラン・イラク戦争のときには地中海に艦隊を出しているわけですし、今日のあの地雷もそうでございます。そういう意味ではまさに五常任理事国がイラクという不法なモンスターをつくってしまった。そのことを考えますと、これからこれをどうしたらいいかということは大きな課題ですね。
 外務大臣は、国連総会でも、武器輸出の禁止ということをあなたは演説をしておられますね。具体的にどのようにして武器輸出の禁止をするのか、どういうふうにして制度をつくるのか。
 もう一つ。湾岸戦争の過程の中で、トルコなりイランなり、あるいはシリアなりエジプトなり、あるいはサウジアラビアなりというのがまたこれ武器援助を受けておるわけでありまして、それぞれ大きな軍事大国になってきておるわけです。そういう矛盾をつくり出してきてしまった。ですから、その中での武器輸出という問題は、日本がこれまで武器輸出をしてきていなかった、そういう立場からいたしますと、どこにも気兼ねすることなく大胆にこの問題に、武器輸出禁止という制度をつくる、そのために不退転の決意で臨まなければならないと私は思いますが、その点についての決意のほどを聞かせていただきたいと思います。
この地域は、委員も御承知のとおり、パレスチナ問題、これが下敷きにございますし、パレスチナ問題のもっと大きな背景というのは、歴史的に千年を超える長い一つの争いの中に今日を迎えている。そういう中で、北が南をねじ伏せたという表現をお使いでございましたが、今回の問題は、単に北が南を押さえつけたということではなしに、ソ連も含めて、あるいはまたバングラデシュ、パキスタン、あるいはフィリピンや韓国の医療部隊も行っておりますが、国際正義というものを基盤に置いた国連のいろいろな活動というものが一つの新しい歴史のページを開いたのではないか、私はそのように考えております。
 イスラエルが今回参戦をしておりませんでしたけれども、スカッドミサイルをたくさん撃ち込まれても、従来のイスラエルの姿勢なら反撃に出たろうと思います。しかしそれに耐え忍んで戦火が拡大することに耐えた。そういう面では、今回の中東における争いというものは一つのまた新しい歴史のページをめくったものではないか、私はこのように実は考えております。
おっしゃるように、我が国は立法、行政、司法という三権分立という憲法の精神がありまして、今局長おっしゃるように、日本的にはやはり行政という権限の中でこの暴力団新法をとらえているんだということでありますから、私はそれはそれで結構だと思いますが、後段おっしゃったように行政の権限でやった、それが司法の段階に移っていく、秋田の関係なんかはあるいはそういう一つの典型的な例だと思いますが、そういう趣旨でひとつ理解をしておきたいと思うのです。
 後は相当具体的な中身について一つ一つお尋ねをしたいと思いますが、先ほどもありましたこの指定暴力団の問題です。現在の暴力団の実態は、先ほど明らかになりましたように全国で三千百五十五、八万七千二百六十人、しかも一兆三千億。変な話でありますが、一兆三千億といいますと、北海道の第一次産業の大事な農業の一年間の生産高ですね。多くの人がまじめに働いて一兆三千億の生産しかない。暴力団はいろいろなことをやって、悪いことばかりやって、正業で所得も若干あるようですが、一兆三千億。これはもうとんでもない話だ。
 ところが、この指定暴力団ということの手続も含めて公安委員会でやる。しかしこれはやはり人権問題も絡みますから、公開の聴聞。現実問題として全国の公安委員会がどれだけの人的配置で事務能力といいましょうか、審査の能力があるかよくわかりませんが、一遍に三千百五十五の今の暴力団を指定暴力団にすることが物理的に可能なんでしょうか。もっと言えば、相当な時間がかかる。指定された暴力団というとこの新法からいろいろ規制が加えられて、指定暴力団のまた指定がされないところは暴力団が悪いことをやってもこの新法の対象外だ、こんな非常にへ理屈といいましょうか、そんなへ理屈があの世界にまかり通ることにはなりはしないか。正直言ってここのところは、僕は素人でありますが心配なんですよ。そういう心配は絶対ないという確信を持ったひとつ御答弁、あるいは実際は若干の時間差があるのであればあるように、そこのところは非常に大事な問題でありますから、お答えをいただいておきたいと思います。