ぜひ高速貨物船と同様に、港湾の整備につきましても先手先手の対応をお願いをしておきたいと思います。
 最後になりますけれども、海運と関連をしますが、いわゆる地球環境問題については、これはもう今キーワードとも言われておる重要な課題であります。二酸化炭素による温暖化、あるいは窒素酸化物による大気汚染、こういったものにつきましても、この運輸交通の分野におきましても私は大切な課題であろう思っております。
 したがって、こういった環境問題をめぐる内外の動きが著しい中で、運輸省としまして、これらの問題についてどう考え、どう対応していくのかという基本的なスタンスについてお尋ねをしておきたいと思います。
テクノスーパーライナーに対応しました港湾のあり方につきましては、港湾局としましては既に調査を開始しているところでございます。先ほども話題になったところでございますが、一九九〇年代の後半には実用化の見込みということでございますので、私どもといたしましては、今後とも海上技術安全局の方と連絡をとりながら、具体的な方策について結論を出して、テクノスーパーライナーが円滑に就航するように努めてまいりたいと考えております。
ぜひ目標に到達できるように、その促進をお願いをしておきたいと思います。
 そこで、このテクノスーパーライナーは、早ければ一九九八年ごろに就航するということでございます。それこそ物流の新革命と言えるものであろうと思っておりますが、ここで大事なのは、このテクノスーパーライナーとともに、それが寄港する港湾の整備であります。港湾の整備はかなり自動化された近代的なものでなければなりません。したがって、この整備も、これは年月のかかることでありますので、このテクノスーパーライナーが実際に就航するときには港湾の整備は終わっておるということが必要ではないか、むしろ、そのことがたくさんの経費と努力をされた結果に即応するものではないかと私は思っておりますので、この港湾整備についてどうお考えであるのか、お示しをいただきたいと思います。
テクノスーパーライナーの開発につきましては、目的としまして、一つは船舶に関する技術開発を通じて造船業の活性化を図る、もう一つは、ただいま先生から御指摘ありましたモーダルシフトを推進していく、そういう目的を持ちまして、平成元年度から、速力五十ノット、時速九十三キロ相当でありますが、それで千トン積み、それを目標に開発を進めてまいっております。
 この実施主体としましては、造船大手七社を組合員としまして研究組合を結成しまして、研究計画も三年目に入りまして、開発は非常に順調に進んでおります。
 今後の予定になりますが、来年度は船体構造とかあるいは推進方式、そういった基礎的な研究開発を終了いたしまして、その後の研究の進め方としましては、大型の模型船を建造しまして、実際に海上を走らせまして、それで技術的な問題点をすべて解決する、そういうようなことで進めたいと思っておりますが、大体その模型船の海上実験が平成六年度ごろには終了できるだろうと思っております。そういうことで、実際にテクノスーパーライナーの就航の目途としましては、一九九〇年代後半、早ければ九八年ごろには可能がな、こういうことで一生懸命進めているところでございます。
海運界においての物流の効率化、いわゆる新物流システムとしまして大型超高速船、テクノスーパーライナーの開発導入が要請されておりまして、現在その推進が官民挙げて行われておるわけであります。九二年度には実海域模型船が建造着手されます。既に各地方自治体におきましても、北海道、宮崎、新潟、九州におきましてもそういったテクノスーパーライナーの誘致検討も開始されておるという流れになっております。
 したがいまして、運輸省として、そのテクノスーパーライナーの取り組み状況、そして就航見通しなどにつきましても、この際お示しをいただきたいと思います。
モーダルシフトにつきましては、トラックの部分を鉄道や海運に変えていかなければなりません。したがって、それを受けるための鉄道の輸送力なり海運の輸送力というものがきちんと整備されていくということが大事でございます。そういう意味で、例えば鉄道の列車を長編成化して輸送力をふやすとか、あるいは海運のコンテナ船やローロー船をふやして輸送力をふやすというようなことで、そういう基盤整備というのを運輸省として推進をしていきたいと思って現に取り組んでいるところでございます。
 また、都市内の物流の合理化につきましては、トラックの積み合わせということを推進していく必要があると思っておりまして、そのためにはやはりその拠点になる配送センターが必要であろうというふうに思っておるものですから、そういう配送センターの整備に対していろいろな格好で支援をすることによってこの問題に取り組んでいきたいということで進めているところでございます。
物流の効率化のもう一つの流れとしましては、幹線輸送においては、いわゆるトラックから鉄道、内航海運へのモーダルシフト、そしてまた都市内輸送につきましては、自家用トラックから営業用トラックヘの転換、あるいはまた輸送・配送の共同化、こういったことも考えられておりますけれども、これらについて運輸省としてどう取り組んでおられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
大臣、今大臣がおっしゃいましたように、いわゆるよい馬を育てていかれる、このことは、競馬という娯楽といいますかそういう分野でのみならず、先進国というか、我が国、日本において、先進国という立場においても、文化というハイレベルな意味においても、よい馬をつくっていくということは大事なことだと思うのです。そんな意味からも基本的なその御姿勢を堅持していただきたい、こんなふうに期待いたしております。
 次の質問なんですが、競馬の本来の目的は、私は、馬の改良といいますか、そういうところから西洋においてもそういう歴史が始まってきたのではないか、こんなふうに思うわけであります。さらに、その後は畜産の振興にもつながってきて、それがまた社会福祉の方面にもこの競馬のいわゆる益金といいますか剰余金が使われてきている。そういうことの中で現在の中央競馬のいわゆる益金、売り上げは三兆円以上にも達しておりまして、国庫納付金は四千億円を超えている。平成二年度そういう状況なんですが、現在のこういう盛況は、軽種馬生産の努力の上に成り立っている、もちろんほかのいろいろな条件も加味されてありますが、まず生産あっての競馬である。その上で、軽種馬の生産対策、さらには経営の安定対策としてどのような事業にどの程度の金額が国庫納付金の中から支出されているのか、そこのところを御提示いただけないでしょうか。