この法律は、今回は債権その他の財産権を中心とするわけでございますが、制定当初から両者の手続をスムーズにさせる、私債権につきましても税債権につきましても、法律の不備を補って一般債権者の権利の伸長を妨げるような要素を取り除いていこうと、そういうことがねらいであるわけでございます。もちろん過酷な執行と申しますか、債務者に不当な損害を与えるということは、もちろんこれは強制執行と言わず滞納処分と言わずそれは避けなければならないということは当然でございますけれども、しかしながら、手続の不備に乗じまして不当に債権者の追及を免れるための手段を残しておくというのは、これはいかがかと思われるわけでございまして、本来あるべき権利の実現ということは、やはり国としてこれを能率的に行い得るということにしなければならないということでございます。
 そこで、よく議論になりますことは、続行承認決定あるいは続行決定というようなものがあるために、先行手続がせっかくある程度いろんな状況を考えて猶予しているのに、それを飛び越えて後の手続が入り込んでいって債務者を苦しめるんではないかと、こういう御批判があるわけでございますけれども、ただこの続行決定にいたしましても続行承認決定にいたしましても、これは裁判所が相当と認めるという制約があるわけでございまして、これはいずれ裁判所の方で相当慎重に判断をされることになるわけでございまして、決して債務者いじめ、過酷な執行になるようなそういう続行決定というようなものは、私はそれほど心配する必要がないのではないかと、従来の実績に照らしまして私はそういうふうに考えているわけでございます。
初めに、この法案に関連して二、三お伺いしたいと思います。
 今回の法による調整というのはそれなりに一定の合理性があるというように私どもも思っておりますが、この調整の結果、私債権の執行及び滞納処分の執行というのが、言ってみればスムーズにいくということにもなるんでしょうが、それによって債務者に過大な負担を与える結果になりはしないか。債務者保護という観点から見てどうだろうかということも一つは考えてみたいと思うんですが、そういう点について民事局長どういうようにお考えでしょうか。
いずれにいたしましても、本法律案の問題についてはそれぞれ複雑な事案がずうっと伴ってくる問題でありますので、将来もこの種の調整手続等の問題がいろいろ複雑化してくると思うんですが、それらを見きわめながら次の機会にでもまた質問をいたしていきたいと思いますが、きょうはこれで私の質問やめます。
御要望の数字等につきましては、最高裁判所に御連絡をいたしまして、できる限り御要望に沿うような数字の記載されている資料を後ほどお届けいたしたいと、かように考えております。
いまのはやはり既済だけでございますね。ですからどれだけの件数の中の既済なのかということが知りたいわけです。いまのこの資料の問題もやはりそうなんです。こういうところが――いらっしゃるでしょう、裁判所の方々いらっしゃらぬ――いらっしゃらないんだな。そういうふうなことをちゃんとお伝え願いたいと思うんです。
 それから、ついでに聞いておきますが、これもまた同じだと思うんですが、滞納処分と強制執行との競合した事件数というものはどうなっているのか。それからさらには、滞納の先行のものあるいは強制執行が先行のもの、これらの件数というものがどうなっているか。それから事件数の不明のもの等があるというようなことはないだろうと思いますけれども、この点についても、本当はここにいらっしゃらなきゃいけないんですがね。要求していないからいらっしゃらないのかどうか知らないけれども、非常に不都合だと思うんですがね。どうですか。
裁判所の関係でございますので、これは裁判所に連絡をとりまして後ほどお答え申し上げたいと思います。
 なお、先ほど資料がございませんということで御答弁を差し控えさせていただきました強制管理の件数でございますが、昭和五十三年に強制管理をいたしておりますのが、既済件数でございますが、土地十一件、建物二十六件、大体この程度でございます。
実際問題、私の聞いている事案がいろいろあるわけですが、それを出しながら御説明を願えれば非常によかったのですが、いずれにしましても、それはそれとして次の問題に入りたいと思います。
 私の手元に資料としていただいておりますが、「地方裁判所で処理された滞調法に関する事件数」というのをいただいておりますが、これは処理されたということで、処理されなかったいままでの全体の総数といいますか、総体の件数といいますか、それをひとつお示しを願って、その中でこれこれがこのように処理をされたんだと、こういうふうに資料を出していただけるなら親切な資料の出し方じゃなかろうかと思うんですが、どうなんですか。
道徳教育というのは、いつの時代でも学校教育の中で大変大切な事柄であると思っておりますが、我が国の経済社会の変化によりまして、子供たちの育つ環境が随分変わってきたというふうに私は思います。かつては一個の家庭の中におじいちゃん、おばあちゃんがおる、そして兄弟が何人もおるという環境下で育つ子供が多かったと思います。そういう場合には、その家庭の中で基本的な生活慣習あるいはしつけ、こういったものがおのずからその家庭の中で指導を受け、その子は身につける、あるいは兄弟たちの間でもまれながら切磋琢磨されて、おのずからいろんなことも身につける、こういう状況があったと思うんでありますが、最近は一軒の家庭の中でおじいちゃん、おばあちゃんがいる家は非常に少なくなってきたと。兄弟の数も少なくなってきたと。その結果、おじいちゃん、おばあちゃんからのしつけ教育、その他はなくなってきた。兄弟が少ないから兄弟間で切磋琢磨するという機会もなくなってきた。そういう意味で家庭の教育的な機能が昔とは変わってきておる。あるいは、もっとひどく言えば低下してきているという面もあろうかと思います。それだけに、いわゆる道徳教育の範疇に入ると思うんでありますけれども、基本的な生活慣習、よい生活習慣、それからしつけ、こういったものが家庭の中だけでは不足しがちである。そこで、小中学校等でそういった分野の教育をより一層充実していく必要があると、こういうふうに思うわけであります。そして、そうした教育というものは学校だけではうまくいかぬわけでありまして、学校と家庭とが相互に連携を保ちながら進めていく必要があると、こういうことでございまして、そういう観点から学校と家庭の連携を進めるそういう授業、あるいはまた道徳教育を進める上での指導資料の作成、こういったこと等を通じて、今申したような道徳教育充実の必要性にかんがみ、もろもろの施策を展開していこうと、こういうふうにしているところでございます。