これは公労法の十六条の規定によってやはり国会に付議しているわけでございますので、それはそれなりに私は合法的なものだと思うのでございます。しかし、労使関係その他を考えますというと、やはり御説のように政府として完全実施を速やかにするのが私は妥当なものだと思います。
 しかし、十六条の規定によって国会に付議することは、先ほど申し上げましたように予算上あるいはまた資金上のいろんな不可能な点があるという断定の上でのことでございますので、それもまた合法的な措置だと、こう考えてよろしいのじゃないだろうかと思います。
現在検討中であるということは答弁聞かなくても私はわかるんですよ。
 そこで、大臣、仲裁裁定を国会に付議したり実施を延期するというようなことは法の精神からいってもあるいは労使関係からいっても好ましいことではない。したがって、本年度は昨年の轍を踏むことなく即時完全実施に踏み切るべきだ、こう指摘をしますが、どうですか。
木材の景気が御承知のとおり大変厳しいさなかで、現在経営改善に鋭意努力して取り組んでいる最中でございます。そういうことも踏まえながら、私どもやはり三十五条の精神を踏まえて対処すべく現在鋭意検討中でございますので、御理解を賜りたいと思います。
五十六年度につきましては、先生御指摘のとおり、企業努力によりまして極力経費の節減に努めまして、既定経費の中で移流用によりまして、この予算に計上されました給与改善費を上回る分につきまして充当して実施したわけでございます。
 今回の仲裁裁定につきましては、先ほど大臣が申し上げましたとおり、公労法第三十五条の精神を踏まえまして対処することといたしており面して、現在政府の内部におきまして慎重に検討している最中でございます。
財政上の結果というか問題は、昨年の場合、結果的に見れば財政上措置ができた。ですから、財政上措置ができるものを国会に付議するということは誤っておったと、これはこういう指摘をされてもやむを得ないと思うんです。
 そこで、昨年予算内で実施ができたということは、企業努力によるものであることは認めます。ことしも努力をすれば実施をできるというふうに思うかどうか。本年度はどのように努力をしていこうとされるんですか。
確かに結果論から言いますというと公労法の十六条により国会に付議した。その後の結果論から言いますというと完全実施の形に相なりましたけれども、その間やはり国の最高機関の意思にのっとってのことでございますので、それもやはり三十五条の規定によって「公共企業体等の予算上又は資金上、不可能な資金の支出を内容とする裁定については、」云々ということでございまして、財政上非常に厳しいというこの背景はやはり私たちは十分配慮した上でのことだと、かように考えております。
昨年、政府は仲裁裁定を一括案件として国会に付議をした。その理由として、仲裁裁定の実施が予算上可能であると断定ができないからと、まあこう言っているわけでありますが、結果的には予算の範囲内で仲裁裁定が実施ができた。つまり、予算の範囲内で実行できるものを議決案件として国会に付議をした。このことは誤りであったというふうに思いますが、大臣はどういう見解を持っていますか。
大臣、公労法第三十五条の精神を踏まえるならば、林野庁は当事者として仲裁裁定完完実施の義務を負っているというふうに思うんですけれども、大臣の見解はどうなのか。
 さらに、先ほど給与関係閣僚会議で、公労法の精神にのっとって態度をとっているということでありますけれども、農水大臣としてはその閣僚会議でどのような発言をしているんですか。
仲裁裁定の制度は、公共企業体等職員の労働基本権の制約の代償措置の一つであるというふうに理解しております。
 公労法第三十五条に、「委員会の裁定に対しては、当事者は、双方とも最終的決定としてこれに服従しなければならず、また、政府は、当該裁定が実施されるように、できる限り努力しなければならない。」と定められておりますので、このような趣旨に基づくものであるというふうに理解しております。
私は、本日の主要問題に入る前に、当面をする問題について若干伺っておきます。
 政府は、昨十二日の公共企業体等給与関係閣僚会議で、三公社五現業の仲裁裁定の取り扱いについてはその結論を持ち越し、明十四日にさらに協議をすることになったということが報道されております。仲裁裁定は即時実施をすべきものであると考えますけれども、閣僚会議で農水大臣はどのような態度をとってますか。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、農林水産政策に関する調査のうち、農畜水産物輸入自由化問題に関する件を議題として質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
僻地医療対策について申し上げますと、大きく分けますと僻地医療対策は僻地中核病院としてお願いしております病院に対する設備なり運営費の問題と、いま先生御指摘の僻地診療所、場合によりましては僻地の保健指導所と申しておりますが、そのようなものに対する運営費の助成があるわけでございます。
 沖繩の数字を申し上げますと、五十六年度の実績では運営費を中心とします僻地医療対策費が二億九千万、約三億の補助額でございます。これはおおむね二分の一以上でございますので、大体五億前後の医療費になっているのじゃないかと思います。そのほかに施設整備面、これは予算的には開発庁の御計上の分だったと思いますが、約四千万の整備費が計上されておりまして、金額だけで申し上げますと、五十六年度実績で約三億三千万の助成の実績になっておるわけでございます。
 ただ、少し先走りになるかと思いますが、僻地中核病院にしましても沖繩県当局では五ヵ所程度は整備したいというお考えがもともとあるわけでございますが、現在これが二ヵ所の整備に終わっているという事実がございますことをつけ加えさせていただきます。