ごちゃごちゃしゃべらなくてもいいから総論的に考えを述べよとおっしゃっていただきましたので、総論的にまとめて簡単に申し上げたいと思います。
 先生のお尋ねについて、我が国の経済的地位にふさわしい豊かさとは、物心両面にわたる充実した幸せな生活を確保し、維持することであると考えております。そういう生活ができるように努力させていただきたいと思います。
私は、民社党の立場で労働大臣の所信表明に対し質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初に総論的に、大臣が先般「今日、我が国経済社会は順調な発展を遂げておりますが、一方では経済構造の転換、高齢化社会の進展、就業形態の多様化など種々の変化に直面しております。このような社会構造変化に対応し、社会の活力を維持するとともに、我が国の経済的地位にふさわしい豊かな勤労者生活を実現するため」に労働行政を積極的に推進をする、こういう所信を述べられたわけであります。私は大臣のこのような考え方に賛意を申し上げながら、さらに今私たちを取り巻く社会情勢というもの、例えば一つには、経済大国日本が、本当に勤労者の生活が豊かなのかどうか。例えば住宅は世界二局いと言われております。土地も高いと言われております。教育費はさらに加算をされている。そして物価が高い。こういう形で、賃金は円高で世界一という形にはなっているかもわかりませんけれども、実質的には生活そのものは大変厳しい状態にあるのではないか、私はこんなふうに思っているわけであります。
 そこで大臣が「経済的地位にふさわしい豊かな勤労者生活を実現するため」、大変すばらしい発想ですけれども、大臣の具体的なこれらに対する取り組み、考え方、それぞれここに述べられておりますけれども、私は、基本的にこの経済大国にふさわしいこれからの勤労者の生活というものをどのように考えられているか、総論としてまず冒頭にお伺いしたいと思います。
長時間にわたって先生が労働行政を中心にしてお尋ねになって、その中に先生の考えていらっしゃることがにじみ出るようにわかりました。
 今、最後に私に対して労働行政の必要性を説かれて、どういうような姿勢、考えでこの労働行政を進めていくかというお尋ねでございますが、私も、先生がお尋ねの中に、御意見の中にいろいろ述べられましたように、働く方々が気持ちよく働いてくれるように、明るく働けるように、楽しい働きができまするように、労働は何よりも大事だ、すべてのエネルギーは労働からというような気持ちになりまして、大事な大事な労働、気持ちよく働いてくれるように、もう少し余裕の持てるような働きができるように、働く楽しさというものがよくわかるような労働行政をやらせていただくように努めていきたいと考えております。
時間が参りました。最後に労働大臣に。
 私は、労働省というのは非常に大事な省である。少なくとも一億何千万人が基本的には労働省の肩にかかっている、やはり仕事をして豊かな生活をして、そして労働者の味方となっていろいろな法律をつくっていただいている、こういうことでございます。そういうことでこの労働行政は非常に大事だ、このように思っておるわけでございますが、労働大臣のそういう行政に対する御決意等を伺って、質問を終わらせていただきたいと思います。
最近、パートタイム労働者は急速に増加をいたしております。また、サービス経済化も進展しているわけでございまして、また女子の就業意欲も高まってくるというようなことでございますけれども、パートタイム労働者の就業の実態を見ますと、就業の年数、勤続年数も長くなってきておりますし、また質的にも変化が見られまして、責任のある仕事、専門的な仕事をする人たちもふえてきているわけでございます。このパートタイム労働につきましては、労働力の需要側、供給側両方にとって不可欠な雇用形態ということで私どもは重要な労働力となっているというふうに認識をしているわけでございますけれども、また反面、先ほどから先生御指摘のようにその就業の実態を見ますと、就業条件等につきましてさまざまな問題もございます。
 そこで労働省といたしましては、経済社会におけるパートタイム労働の果たす役割等を考慮いたしまして、パートタイム労働を一つの良好な雇用形態として社会的に確立するということと同時に、パートタイム労働市場の円滑な需給調整を促進する観点から、パートタイム労働者に対する雇用保険の適用の拡大のほかに、先ほどから申し上げておりますパートタイム労働対策要綱の拡充強化ですとかパートバンクの増設といったような対策を総合的に推進してまいりたいと考えております。

 したがいまして、こういった点をぜひ基本法の中に盛り込んでいただくことが大事ではないか
現在、基本法の中に土地審議会は総理に意見が言えるという条文がありますが、意見が言えるだけでは土地政策の実効性についての疑問といいますか不安を感ぜざるを得ません
したがいまして、野党案の全文がそのままというのもともかくでございますが、少なくとも審議会で論議された内容が、総理に対して意見だけではなくて、ある種の勧告あるいは関係行政省庁、自治体といった関係行政機関に対しての国土庁長官としての勧告ができるという、はっきりとした勧告権を明記していくということが大事ではないかと思っております
それがないと、基本法を初め今後展開されます土地政策の実効性について疑問を持たざるを得ないわけであります
ぜひ、土地行政の一元化を初めとしまして、国土庁が審議会の審議を経て勧告をしていけるということが大事ではないかと思っております
この点につきましても、公的制約の点、土地利用計画あるいは土地税制含めまして勧告をしていくというような権限を国土庁が持つことが大事ではなかろうかと思っております

 最後に、土地利用計画につきまして地区計画等、自治体等に大きく権限をゆだねるというような趣旨のことが論議され、また野党案にも入っておりますが、この点も都市環境、生活環境をつくっていくためにぜひ必要なことでもございますので、大きく取り入れていくことが今後の土地問題を解決していく最善の策ではなかろうかと思っております

 時間の制約もございますので、一応私の方からの公述をこの程度にいたしまして、足らざるところはまた御指摘いただき、補足申し上げたいと思います
どうかよろしくお願いいたします
（拍手）