冒頭、先生から政策の考え方といったものと別に、この通達につきまして御質問ということでございますが、私の方は、今御質問のありました点はどういう思想かということでございますので、極めて短い時間でございますが簡単に申し上げたいと思います。
 この目的は、既に大臣からお話がございましたように、米穀の不正規流通の防止ということでございまして、三十分をかけて御議論賜りますこの通達の中の前文におきまして、この点については、私自身としましては明確に述べさせていただいているというふうに考えております。
 まず第一点は、この通達はそこにございますように、冒頭書いてありますように、五十六年の通達あるいは六十三年の通達によるものでありまして、その経緯につきまして、五十六年というのは先生御案内と思いますけれども、本委員会等々を含めまして、食管制度について抜本的な改革が行われたことに関連する通達でございます。そういう意味におきまして、この点につきましてその次のパラグラフに明確に書かしていただいておりますが、「不正規流通米の存在は、米穀の流通秩序の維持に重大な影響を与えるばかりでなく、食糧管理制度そのものへの国民の不信を招く懸念があり」というような意味において、通達を五十六年及び六十三年に続きまして出さしていただいたということであります。簡単に申し上げれば、繰り返すようでございますけれども、制度を守るといった方々が損をし、制度を守らないというのが得をするといったようなことでは困るわけでございまして、そういう形のものに出るものであるというのがまず第一の考え方でございます。
食糧庁長官にお伺いします。
 この通達を出した目的はどういうところにあるんだろうか。要するに、米の不正規流通の実態調査のためなのか、それとも不正規流通を取り締まるためなのか、趣旨としてはどういうことなんですか。
承知をいたしております。
 不正規流通米を放置しておくということは、米穀のいわゆる流通秩序の維持に重大な影響を与えるばかりでなしに、食糧管理制度そのものに対する国民の不信を招くものである。このような観点から、食糧庁長官から通達が出されたものだと、このような認識を持っておるところでございます。
私は、きょうは皆様御承知だと思いますが、食糧庁長官の食糧事務所長、都道府県知事にあてた本年十一月二十日付の「米穀の不正規流通の防止について」という通達についてお伺いします。三十分の短い時間ですが、私はこの通達についてお伺いするのは、初めにお断りしておきますけれども、食糧管理制度とか減反制度とか、そういう政策、制度の当否とは無関係に、通達の内容が少々法律的に問題があるのじゃなかろうか、こう考えるので質問したいわけです。ですから、答弁の方も政策問題云々ということでなくして、質問に簡潔に答えていただきたいと思います。
 後々のために、最初に大臣にお伺いしておきますが、大臣はこの通達の存在は御存じで、しかも通達の内容についてはどのようにお考えでしょうか。
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、沓脱タケ子君が委員を辞任され、その補欠として林紀子君が選任されました。
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ガットでいろいろ厳しい立場で頑張るよりも、これをもっと規制することによって私は相当輸入を制限することができる、そして国民の合意を得ることができると思うんですよ。安ければいいというものじゃない、食料は。そういうことで農水大臣、やはり国民に安全な食料を供給する意味でもっと頑張っていただきたい、こう思います。
 時間がないので、もう一つ放射能に対する汚染についても、私は質問したいわけでありますけれ
ども、残念ながらきょうは時間がないので、後にやらせていただきます。
例えば、動物検疫の検査体制につきましては、輸入動向を踏まえまして、昭和六十一年から平成元年度に向けましての予算は、約一一％動物の収容能力の増加を図りまして、また家畜検疫官の定員を昭和六十一年度から平成元年度までに二三％増員をし、円滑な輸入検疫の実施に努めているところでございますけれども、これからこの安全性の問題、大変重要な問題でございますので、厚生省ともより密接なる連携のもとに努力をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
その体制の中でやれますか。本当にやろうとすれば、実害がなくなるような実態をつくることがあなた方の使命なんですよ。形式的にやれば事足りるという性質の立場ではないでしょう。それに対してもっと誠意のある言葉で答弁をしていただきたいんです。ですから、具体的にそういう実態でないようにするためには、農水省と厚生省がどういうプロセスを組んでこれから対応するのか、その決意をお聞きします。
先ほど、私のお答えがどうも先生の御質問を誤解していた部分がございました。先生御指摘の問題はポストハーベストに関した御質問だろうと思いますが、その辺につきましては、必要に応じまして輸入される段階で、我が国におきましても検疫所において検査をいたしております。
第三点の水稲等の種確保問題についてお答えさしていただきたいと思います。
 ことしの冷害で、本来農家が自分の圃場からとれてくる予定の種がとれなくなったので、いつもよりよけいに種を買わなきゃならないという、そういう問題が出てきておるわけでございますが、このままの状態にしておきますと被害を受けない農家は稲を収穫して、もみすりして玄米として政府に売り渡すことになっちゃいますが、玄米になれば、それは種として使えなくなりますので、玄米にならないうちにいいところの種を種として十分確保しておくように、しかもその種が変なものがまじらないような、種として使えるようなもみが確保できるようにということで、すでに冷害の様相が濃くなりました九月の六日あるいは九月の十六日にそういう種の確保を行うようにと、しかもなかなか県の中だけで種の確保が十分行われない場合には、ほかの県からのあっせんをしたりというふうなことで、県間調整をしてまず種を確保しろということで指導を進めてまいったわけでございますが、その中で水稲について見ますと、すでに北日本ではおおむね種の確保ができておりますが、西日本の場合にことし御案内のように生育がずっと遅延しておりまして、収穫がおくれている等の関係もございますので、まだ一部の部分については種の確保が完全にできているというところまでは至っておりませんが、いまの見通しではおおむね確保できる予定になっております。ただ、大豆等の豆類、これもやはり西日本での生育がずっとおくれておりまして、この確保にいまさらに最善の努力に努めておるところでございますが、何とか確保できる見通しがついてまいったわけでございます。
 そこで、具体的な種の確保対策でございますけれども、ただいま申し上げましたように、西日本における収穫がほぼ完了いたします段階において、全国的により正確な種の必要量等の調査を行った上で、過去の事例等を十分参考にしながら、また関係方面と十分な打ち合わせをして、今後の対応を考えてまいりたいというふうに考えておりますが、その際、五十一年あるいはその前に行った四十六年等の事例等も参考にしながら対応してまいりたいと思っております。