沖縄県における交通の状況をどのように把握しているかということに関してでございますが、特に本島における交通状況について私どもの認識を申し上げますと、まずは、これは沖縄に限らず全国に言えることでございますが、近時におけるマイカーの普及とそれに起因します路面交通の渋滞、さらにはそれによりますバスのような公共交通機関の機能の低下が大きな問題になっているということが最大の問題だろうと思います。したがいまして、今後そのような公共交通機関の維持をどのように図っていくかということが最も重要な課題だろうと思いますが、また半面、マイカーの伸展というものも、また国民がマイカーに対しましてその利便性とかあるいは随意性とか、その機能の優位性に国民の選択の結果がそういう結果であるということも、これも見逃ぜない事実でございます。したがいまして、交通問題をどのように解決していくかということにつきましては、国民各位、特に交通関係に従事する事業者あるいは地方公共団体、あるいは交通関係の国の機関あるいは利用者などが総意を集めて今後の解決の課題を探っていくということが施策の基本だろうと思います。
 その意味におきまして、私ども各県における公共交通機関の維持整備のあり方については、地方陸上交通審議会にお諮りいたしまして、逐次、地域の交通計画を策定しているところでございます。沖縄県の交通問題につきましても、まずはそのような手法を通じまして、長期的な見通しに立った公共交通機関の維持整備に関する計画というものを関係者の英知を集めまして樹立するということが施策の基本であろうと考えております。
おっしゃっておられることはよく理解できる感がいたします。確かに第一次産業あるいは引き続いた社会資本整備問題は、二次振計を進行するに当たっても重要な課題であることは、私たちも共通の認識を持っております。復帰してもうそろそろ十三年目に入るわけですが、確かに社会資本整備といっても、ハードの面においてはかなり表面というか外面はよくなったことは、これはどなたも否定しないと思うのです。それは沖縄開発庁を初め関係者の御努力も多とするわけですが、しかしソフト面等々はまだまだやらなければいかない。離島問題などまだ本土との格差というか、戦後二十七年間アメリカの軍事占領支配下に置かれておった悲劇というかひずみ、犠牲というのはいまだに埋まらないという御認識だけは、大臣を初め関係者はぜひひとつお持ちになっていただきたい。
 そこで、重要問題はどういうものがあるかというお尋ねをしたのは、いろいろありますが、私は今長官の指摘の中で交通問題を一言言っていただいたから、やはりバス問題、交通問題も政府も無関心ではおられないのだなということでほっとしたのですが、きょうはバス問題を中心にお尋ねをさしていただきたいと思うのです。
 ここ四、五年来、特に二、三年は、春闘のたびごとに労使間の対立というか、いろいろな問題が絡んで、結果的には県民の足に非常に不便、不利益を与えているという状況が続いているわけです。そこでまず、政府は沖縄、特に本島における陸上交通についてどのような現状分析をしておられるのか、また公共交通機関の確保に向けてどういう施策をお考えになっておるのか、今本当に深刻化しつつある単なる労使次元ではこの問題は絶対に解決できないいろいろな問題が内在していることは、多く指摘するまでもないと思うのです。
 これから具体的にお尋ねをしていきたいわけですが、まずそういった基本的な御認識として、どういうふうな解決策があると政府は見ておられるのか、ひとつ開発庁なり運輸省の方からお答えをいただきたいと思います。
少なくともこういうものがあるということははっきりしたわけなんです。これは額がどうであるとかいうのは、若干それは雑誌ですから筆者が違っているかもしらぬし、私が読み間違ったわけじゃないんだが、しかしそういう実態であるということは間違いない。国鉄バスについては手厚くやっている。国鉄バスにできるなら国鉄のない沖縄のバスにできぬはずはないんじゃないか、理論としては。それなら、もういっそのこと一元化して国鉄バスにしなさいよ。そういう発想も変えて、本当に沖縄を愛し沖縄をよくしていきたいというなら、まずこの交通問題から解決していただきたい。二十一世紀を展望する沖縄というなら交通ですよ、空も海も。きょうは離島航路の問題まで触れられませんでしたが、離島航路だって大変ですよ。その面だって、本土圏内で行われている補助よりは沖縄の方ははるかに悪い。これも調べているが、いずれ次の機会に、もう時間がありませんから。ですから、こういう実情であるということはひとつ国務大臣というお立場で御理解いただいて、閣議なり、運輸大臣等いろいろな関係の方々と御相談をいただいて、相当お力のある大臣だと聞いているわけだからその点は期待していますよ。
 そこで結びとして、今いろいろ協議会があるということでしたが、この交通問題を解決をしていくにも、やはり沖縄の今の都市構造のあり方というものを変えていかなければいかぬですよ大臣、二次振計の中で。中南部に密集して、そこがネックになっている。しかも中南部は約三七％は軍用地ですよね。まあ南部は別として、那覇から石川以南、具志川までのいわゆる心臓部というのは。
 そこで、この交通問題の将来展望とも関連をして、せんだって策定をされた沖縄県北部モデル定住圏計画というもの、これは時間もありませんのでそう深くは触れられませんが、三全総の定住構想の具体的展開として全国モデル定住圏計画が策定されて、沖縄においては昨年十二月、沖縄県北部モデル定住圏計画が策定されたことは御案内のとおり。そこで、まずこの計画の概要と、第二次沖縄振興開発とこの北部定住圏構想というものはどう関連づけているのか。そういう中期から長期の構想の中に沖縄の交通網の整備というもの、都市の分散、道路の整備拡大を図らぬと解決しませんよ、それは。そういう意味で私はお聞きしたいわけですが、もちろんこれも主体は県です。沖縄県であることは言うまでもございませんが、しかし国としての三全総あるいは二次振計との関連づけというものもやっていただかないといかない問題で、この件についてひとつお聞かせをいただきたいと思います。