認定が五件なんです、三年間に。
 せっかくこないして法律を延ばしても話にならぬ。役に立っていないということが非常にはっきりするんじゃないかと思う。ようけい金を使うていますやろう、これやるために、東京で審理するのだから。それで三年間にたった五人しか認定されていない。役に立っていないなということになりませんか。
 私は、こういうやり方では一万二千以上の認定をされない、棄却をされた人たち、一体いつまでたったら救済されるんだろうか、もう本当にひどいなという感じがしますけれども、長官、こんな状況当たり前だと思いますか。
十一年間に百八十件で認定をされたのが三十二件。
 私の方でお聞きをした数字によりますと、もう時間がかかるから私言いますが、この三年間で申請件数は七十一件で認定件数は五件だということですが、間違いありませんか。
どうもありがとうございました。
 環境庁、先ほど同僚議員からも要望が出ておりましたように、環境庁のお力はますます発揮される必要があるのではないか、そして自民党には人材がいっぱいいらっしゃいますでしょうけれども、そう大臣がしょっちゅうかわることなく環境庁長官の任期というのは環境行政における熱意と正比例するような形で長くなる、そういうようなことが実現しますようにぜひこれは記録に残しておいていただきたいと思う次第でございます。
 それから、環境問題に関しまして日本は地球規模での公正の原則、つまり自分たちの環境基準をょその国にも提供するように努力しましょう、そういった問題に関しまして来る次の国会で当委員会におきまして、環境庁を含めまた関係省庁を合め、そして委員同士の討論ができますようにぜひ委員長にお願いして、私の質問を終わります。
 どうもありがとうございました。
ただいま広中委員の環境についてのいろいろの角度からの御質問を受けまして、私は、やはり環境は生きとし生けるものの生存の基盤であるということを思いますときに、一度破壊されますとこれを回復するには多年の長日月と費用が要るということを考えなくちゃなりません。
 過日トルコの方に話したんですが、日本からこういうものを入れたい、じゃ今コストが高くついてもやはり亜硫酸ガスとかそういうようなものが出ない一番近代的な装置をあなたたちはやられるのがいいですよ、これは安くつきますからどうぞこれをやってくださいという企業の言葉に乗ることは好ましくないですよ、私はそのように言ってしまってちょっとこれは言い過ぎたかなと思ったんですが、その姿勢がこれから日本の企業が海外に出ていくときの一番大切なことであろうと思います。
 私の友達が台湾から帰りまして、この間、こう言っておりました。いや、向こうは吐き出しでっせ、日本の環境とえらい違いでっせと。ぼんぼん煙が出て本当に悪い悪いと言うから、それはよくないなと私のことだから率直に言っておりましたが、そういうことを考えますときに、今委員の御指摘のように、世界の信頼を失ってはならぬということ、世界に貢献する日本ということ、そういういろいろな角度から考えますと、政府も企業も一体になりましてその環境を守るための基準というようなもの、もし日本であればやってはいけないことは外国でもしてはいけない、このことを私は踏まえてやっていかなくてはこれからの将来に対して日本は世界の中の信頼を失っていくんじゃないかという思いをいたします。
 なお、環境庁長官の個人的な意見を今述べてしまいましたが、これはやはり各関係諸庁にわたるさまざまな問題も持っておりますから、よくその点は十分に話し合っていかにゃいかぬ、また関係閣僚会議の中でもそのことをよく力説いたしまして、日本も発展途上国にもなおなお真心を持ってその国の国民に何十年たった後もいい形を残してくれたなと言われる企業の進出こそが望ましいと思っております。
どうも捜査をしたというだけでは、私どもとしてはなかなかうんとうなずくわけにいかないのですね。もう既に五年余たっているのです。いわばこれはオウム真理教のさまざまな事件の原点とも言われることなんですから、もっとこの点は積極的なお答えをしていただいても結構ではないかと私は思うのです。
 そしてまた、先ほどからお話しのように、いろいろな憶測が飛んでおりますから、それがまた国民に大きな不安も与えているわけなので、これからの捜査でもそうですけれども、ある意味では捜査当局は、捜査に支障があるということでは困ることは困るけれども、しかし困らない範囲でということもあり得ると思うのですが、国民の皆さんにやはり公的な責任のある中間報告というのをなすった方がいいのではないか、そんなふうにも私は思っております。
 いずれ坂本事件についても全容の解明ができてくるだろうということを期待をいたします。きょうのところは時間もありませんので我慢をいたしますけれども、どうかひとつその時期には、来るべき時期にははっきりとお知らせをいただけるようにということをぜひお願いを申し上げたいと思います。
 宗教法人の問題については、大分お答えがありました。時間の制約もありますので、御要望だけ申し上げておきますけれども、これを早くしていただかなければならないというのは、一つはやはり財産の確保の問題、財産をどういうふうに処分するかという問題がかかっているからであります。御案内のように、信者の方あるいは信者の家族の方々、寄附と称してもうほとんど全財産をとられたとかしているわけですね。それが法人の財産としてあるとすれば、これを早く確保して、これの処分あるいは還付などについてもやらなければならない、そのためにも解散請求はどうしてもやらなければならないわけですね、いずれは清算人も選ばれることになるでしょうけれども。
 そういうことで、裁判との絡みがあるなどということではなくて、もう違法行為をやっている、反公共福祉的なことをやっているのは明らかであるわけですから、この点ははっきりととらえていただいて、早く解散命令を出すように、少なくとも請求を早く出すようにぜひお願いしたいと思います。これを要望しておきます。
 それから、予算委員会でも私質問したのですけれども、例の信者の子供たちの問題ですね。この人権問題というのは、本当に心配です。各児童相談所、一時保護で今御努力を願っているそうですけれども、その後の手当ても必要だろうと思います。人権擁護局長はいらっしゃらなくなったかな。——時間がありませんから、今の子供たちの状況を簡単にひとつ厚生省の方からお話しをいただきましょうか。