大体工程管理表をつくりまして、そのスケジュールに沿って進めてきたところでございますが、与党並びに各党各派の御協力や国民の皆様方の大変な御声援をいただきまして、ある程度成果を得てきておると思います。しかし、いよいよこれからが一番大事な山場に差しかかってまいりまして、これからの努力いかんが一番大事なところであると思っております。
法案につきましては後でいろいろと論議をいたしますが、政府は、これまでに臨調答申を受けて、臨調の第一次答申から第五次答申までの実施状況については、総理としては総括的にどのように評価されておりましょうか。
土光臨調からは今回まで五回の答申をいただいておるわけでございます。そこで、ことしの三月十四日にいただきました答申が最終答申でございますので、この最終答申をいただきましたので、今後行革をどういうふうに実行していくかという手順、順序等のプログラムを決めましたのが新行革大綱でございます。
 それによりますと、一回だけの国会で全部これを済ますというわけにはいかない、大変な内容でございます。そこでやはり数段階に分けてこれを実行していくということが最も適当である、かように考えまして、まず第一段階といたしましては、総務庁の設置のような中央省庁の統合の問題、それから中央省庁における局の再編合理化を図るための基盤づくり、そのための国家行政組織法、さらにまた府県における出先機関の廃止の問題、こういう問題をまず第一段階として国会に提案しようということになりまして、ただいまの臨時国会に提案をいたしておるわけでございます。
 そういうふうな第一段階の法案について、皆様方の御協力をいただきましてそれが成立いたしますと、第二段階として、年末の予算編成ということになると思います。この年末の予算編成に当たりましては、大蔵省が非常に御苦労なさっておりまする一〇％マイナスシーリングといったふうな予算で予算を切り詰めるということ、特に臨調がやかましく言っておりまする補助金等の整理について合理的な整理をやっていこう、これが一番大きな問題でしょう。それからさらに、第五次人員削減計画というのが五十七年から始まっておりますので、人員の削減、五十九年度においてどの程度の人員を削減するか、これが予算編成のときの問題でございます。さらにまた、中央省庁におきましては、今後五年間に課の数を、課の数が千七百ぐらいあるわけですね、その数を五年間に一割減らしていこう、五十九年度の予算は、したがってその初年度になるわけでございます。そういうふうな人員の削減、課の整理というものが通常国会前の予算編成で決定する。そうしまして、さらに第三段階としては、次の通常国会におきまして、たびたび総理が御答弁申し上げておりまするように、電電、専売の機構改革を含む大改革をやっていこう、さらにまた地方事務官制度の廃止、こういうふうな重要問題が第三段階として控えておるわけでございます。
 したがって、今度の臨時国会に御提案申し上げておりまする法案は、この最終答申後の新行革大綱、今後の行政改革の一環であり、同時にそれは第一段階の重要法案である、こういうふうに位置づけておることで御理解をいただきたいと思う次第でございます。
今のお答えは、先日私の方で要求して、とうとうこの間の一般質疑のときには間に合いませんでしたが、試算をお願いした「新政策・稲作経営モデルで想定した機械装備及び諸施設整備、化学肥料及び農薬」という資料を出していただきました。それを見せていただいてもそうなっている。ですから、官房長のお答えは当然そうだと思うんです。
 しかし、これを拝見してまいりますと、一つは、ちょっと私もわからないと思いますのは、例えばトラクターは、購入価格は別にいたしましても、年間使用時間は四百二十九時間、うち稲作部門で二百三十九時間ということでありますから、これでちょっと実態と合わせて、割ってみましたりして現在と比較をしてみますと、どうも能率の計算などについてはちょっとわからないところがいろいろとあるんであります。
 しかし、そのことは細かいことでありますから別にいたしまして、問題は、確かに機械装備だとかその点検等についての化石燃料の使用量は単位十アール当たりに直したら減る。それから、化学肥料も施肥技術の向上で減る、こういう試算もしておられる。しかし、例えば今官房長が言われたように、多くの時間のむだとか、畝を乗り越えていく、あぜを乗り越えていく、そういうむだな時間だとかいうようなことを考えていけば、当然経営面積を大きなものにして、それであぜを取り払ったりなんかいろいろまた圃場の整備をしていかなければならない。直接農業ではないけれども、圃場整備をするためにまた化石肥料は結構使うわけです。
 そういうことを総合していったときに、これは計算はなかなか難しいと思いますけれども、化石燃料というのはそう理想どおりに使用量が減っていくと、まあ減っていく傾向はあるでしょうけれども、理想どおりに減っていくというふうにはいかないんじゃないかというふうにも思うんです。
 しかし、あともう一つ大きな問題になりますのは農薬部門なんでありまして、農水省の方から出していただいたものによりましても、水稲作部門で想定した防除の費用で見ても十アール当たりの農薬の費用は六千八百七十二円、現在の米生産費調査でいつでも七千六百二十七円ということでありますから、これはもうほとんど減らないということ、横ばいということになるわけであります。
 私は、環境に優しい農業というよりも環境を守るという観点で農業を考えていったときに、一つはその化石燃料の消費量というのは総体としてどうなるかということをきちっと監視していかなきゃならない問題だというふうに思いますし、もう一つは農薬、これは今度は消費者の健康、いや消費者ばかりじゃないですね、むしろ直接使用する農家の健康というようなものとみんな関係してくるわけでありますから、これは直接的には環境問題ということにもなるわけであります。
 そこで、これが減らないということは一つの問題意識として持たなきゃならぬと思うんですが、その辺はどういうふうにとらえておられますか。