やっぱりちょっと、いろいろ議論をしていかなくちゃならぬ重要な問題があるかとは思うんですけれども。しかし、現実の問題として、高校進学率九四％、さらに年々増大をする勢いということで、義務教育に近い状況へだんだん近づいてくると、こういう現実の上に立って高等学校の教育をどういうふうに組んでいくのかということについて、この義務教育の状況が、人間の全面的発達のために、細かく細かく選別をして教育の形をつくっていくよりは、そういう人間の全面的発達のための共通の学習分野というものをもっともっと大切にしなきゃいかぬじゃないかという考え方が今広まってきているわけですね。その点はさておくとして、そういうことも念頭に置きつつ、教育改革問題の一つの焦点になってまいりました課題に、受験競争、偏差値教育解消のためにということが一つのスローガンになってきた。この問題について、文部省は一体どういう方策を考えているんですか、この受験地獄解消、偏差値教育解消のために。
佐藤先生から御指摘ございました、共産党さんがいろいろと御提案をなさっておることも含めまして、今、高等学校そして大学への一つの関連、あるいは中学校から高等学校への関連、また小学校から中学校への一つの連結、言葉の表現はいろいろございますけれども、今の教育制度全体を見直すには非常に重要なところだと私どもも承知をいたしております。しかし、どの制度が絶対、これがすべていいんだという答えはなかなか現実的に出てまいりませんし、また地域によって実情もいろいろ違ってくるということも十分考えるわけでございます。したがいまして、新たに教育改革を進めていく上での臨時教育審議会では、こうしたことなども、ある程度御議論をいただくことになろうかと思いますが、今の段階で私の方からこうしたことを検討するということを言うことは、これは、また設置法そのものを御議論いただいておりませんので、私の方から、とやかく申し上げることは越権になることであろうと思いますが、こうした制度全体を議論するということについて、高等学校のあり方、これについて触れないわけにはいかないだろうというふうに私は考えておるところでございます。
 ただ、果たして高等学校全入という制度が……
次に、高校の制度改革の問題について、大臣、しばらくお待ちいただきましたので、大臣にいろいろとお尋ねをいたします。
 御存じのように、我が党は、今、国会に政府として提案をしております臨教審構想、すなわち、名前は違えていますけれども、中曽根首相の戦後政治総決算の一環としての教育臨調的な構想、こういうものには強く反対をしているものでありますが、
   〔理事田沢智治君退席、委員長着席〕
真に国民のための教育改革、これを否定をするものではないということで、むしろ我が党も早くから、高等学校の問題について言えば、高校の準義務教育化、中高一貫性の確保と、こういうことを提唱してきたものであります。すなわち、さっきも冒頭言いましたが、高校進学率が九四％という、義務教育に近いところまで、それだけ増大をしてきておると、こういう状況のもとで、高等学校への希望者全員入学制、これが、そういう現実に照らしても、また受験をめぐってのいろんな矛盾を解決をしていくという点でも、また人間の発達にとって大切な青年期を、中学、高校という形で言うなら、ぶち切ると、こういうことよりも、むしろ一貫性をどうつくり出すかと、こういう点で我が党の提唱を早くからしてきたものでありますけれども、この点についてまず文部大臣の御意見はどうでしょうか。
文部省が指導しているのは、学力試験の結果と成績と、それから中学校からの報告書と、これを総合判定をしなさいと、こういうことであって、一定割合の部活動についての優先入学制ということが、そういうやり方がいいんだということを別に全国的に号令しているということじゃありませんね。
高等学校側が、学力検査とそれから中学校における調査書、その調査書の中には学習の記録の面と部活動その他の面も入った報告、調査書、そういうものが出されて、それをもとにして入試の決定を行うというような形は普通行われるわけでございます。その際に、学力検査と中学校における調査書をどういうウエートで見るかと、それから、調査書の中でどういう部分をどういうふうに評価して見るかという点は、それぞれの県の教育委員会で方針を明らかにすることができるということであります。それから、そういう学力検査のほかに推薦入学制度というのが最近職業コースではとられておりますけれども、したがって、中学校における学習の記録をもとにいたしましてその子供における推薦入学制度を拡大していく、それをどの程度、どういう形で実行するか、これはまさに都道府県教育委員会が決定できる内容でございます。
アメリカの場合は、御存じのとおり、大統領選を直後に控えております。先生の言われるように、政治的なものがかな
りあったと私は思っております。しかしその前に、この交渉が決裂する前のときに、余りにも大きな数字だということで、そして私がアメリカもぎりぎりの線でここまでというようなことを申し上げましたのは、その大きいときに少なくとも交渉が決裂するというような状況になれば、もう少しまけるからどうだとか何とかという話があると思うのですが、それがございません。それで、我々のここまでという線を出しましたときに対する反応がそのまますっと、それではもうこれ以上話し合ってもしようがないというようなぐあいで、私も余りの差の大きさにたまげたのですが、それをあえて引き下げもしないで、それてそのまま、我々は我々の国内の事情がある。ということでございますので、それで私は本当に今後どうなのだろうかと心配しておったのです。それが大幅に差を縮めてきたというところで、私はアメリカはアメリカなりの努力をしたのだなというのをそこで感じたような次第でもございます。
 また、これは今度随行していただきました自民党の議員さんもおりましたが、またきょうおります三局長等もそこに同席しておるわけです。それからまた、大河原大使も同席しておるわけです。これらの皆さんの意見もみんな伺いながら、そういうようなぐあいに感じて、アメリカもぎりぎりの線ということを申し上げたような次第でございます。