お答え申し上げます。
 五十九年度までのＬＰＧの需給計画を私どもつくっているわけでございますけれども、確かに今後の各需要分野につきましての需要の見通しを立てますと、需要分野によりましてその伸び率にはかなり差がございます。
 家庭業務用について申しますと、すでに相当ＬＰＧが普及したというようなこと、あるいはタクシーについて申しますと、相当程度にもうＬＰＧ化が進んだといったようなこと、そういったようなことから申しまして、そういった面での需要分野の伸びが比較的小さい、したがって、需要構成もそれに応じて将来変わってくる、実はこういう見通しになっているわけでございます。
 ただ、申し上げたいのは、たとえば工業用と申しましても、これは五十九年度までの見通しにおきまして、鉄綱などの大口需要は、これはほとんどもう伸びないという形になっておりまして、むしろ工業用が伸びますのは、一般工業用と申しますか、中小企業の燃料、この辺が、まあこれは石油の中間三品からのシフトというようなことも予想されまして、かなり大幅に伸びるであろうというふうに思っておりますし、あるいは都市ガス用と申しましても、この大部分は地方の中小都市ガスでございます。したがいまして、家庭業務用、中小都市ガス用、自動車用あるいは一般中小工業用の需要ということであわせて考えてみますと、五十九年度につきましてもそういった需要が約七割を占めているわけでございます。したがいまして、いずれにいたしましても、こういった不特定多数の方々に対する供給の安定確保のために、私どもは、ＬＰＧ備蓄が二の際必要であるというふうに思っているわけでございます。
 なお、申し上げさせていただきますと、いずれにいたしましても、この法律上の義務として備蓄されましたＬＰＧにつきまして、これを取り崩す、たとえば石油需給適正化法の発動といったような場合には、これの取り崩しが行われるわけでございますけれども、そういった場合には、一般消費者であるとか中小企業者であるとか農林漁業者、あるいは公益事業、通信事業、教育事業、医療事業、社会福祉事業、そういった各事業分野に対しまして、できるだけ優先的に供給を確保するということになるわけでございまして、そういったために、まさに私どもといたしましては、この際ＬＰＧの備蓄を石油備蓄法に即しまして実施していくことが必要であるというふうに考えているわけでございます。
私は、二田先生の御質問に関連をいたしまして、引き続き委員長及び理事の皆様方の御配慮で、阿蘇山の爆発に伴います降灰被害の問題に絞って質問させていただきます。
 私の選挙区は熊本一区でございますが、その中に国立公園としても名高い阿蘇山がございます。この阿蘇山が過去にも何度となく爆発を繰り返し、その都度大変な被害をこうむりまして、阿蘇地域の経済や住民生活はもとより、周辺の地域におきましても大きな打撃を受けてきたところでございます。その阿蘇山が御案内のとおり昨年八月から爆発を繰り返しておりまして、つい先日の四月二十日の爆発まで数えますと、通算五十回にも及んでおります。
 この降灰被害の状況がどんなものであるかを御理解いただきますために、四月二十日の爆発の模様を地元の熊本日日新聞の報道で御紹介いたしますと、「阿蘇中岳噴火……黒い雨」という見出しで始まり、その一部を抜粋いたしますと、「中岳が噴火したのは二十日午後五時すぎ。阿蘇谷は見る見るうちに黒いやみに包まれた。一の宮町や阿蘇町では火山灰を含んだ"黒い雨"が降り、鼻をつく硫黄のにおいがたちこめた。"黒い雨"は街を襲い、道路も家も真っ黒。走行中の車は早々とライトを点灯、前後が見えないため一時停止する車も見られた。」また「阿蘇、一の宮両町約一万五千戸のうち三分の一が停電し、食事も作れず、ゴールデンウイークを目前にした観光地・阿蘇はパニックとなった。」となっておりまして、さらにまた翌日の新聞では、「畜産農家は火山灰による影響を心配し、放牧中の六百頭の牛馬を急遽下山させた。また、飼料作物（イタリアン・グラス）二百六十ヘクタールが収穫不能になった。」まだまだこれ以外にもいろいろな被害の内容が記されておりますが、一応被害状況の一端を御理解いただけるものと思います。
 実は、私もこの阿蘇に生まれ育った者でございまして、幾度となくこの降灰被害を身をもって体験をいたしてまいりました。そのような関係から、この降灰問題に対するまさに文字どおり代弁者の立場で、本日はお尋ねとお願いをさせていただきます。被害ということでは、学校活動や観光事業など各分野、各方面に及んでいるわけでありまして、いろいろとお聞きをしたいわけでございますが、時間の制約もございますので、直接被害の大きい農産物被害に対する救済対策、そしてまた堆
積した降灰が下流に被害を与えるおそれがあることに対する対策の二点についてお尋ねをいたしたいと思います。時間がございませんので、一括して御質問させていただき、また一括して御答弁をお願いする次第であります。
 まず、農産物被害への対策についてでございますが、農林省にお願いを申し上げます。
 まず第一点といたしまして、今日までの農林漁業関係被害の状況、大まかに言ってで結構でございますが、どうなっているかということであります。
 次に二点目といたしまして、被害農家は、収入の面はもとより、営農継続の上でも大変な打撃をこうむっているわけでありますが、この被害農業者に対する営農資金対策の実施状況がどうなっているか。この場合、特に被害期間が長引いておりますので、限度額いっぱい借りてしまった農家に対する措置をどうするかまた償還条件の緩和についてどのように御措置をいただけるか。
 三点目といたしまして、農業共済制度における対処状況はどうか。この場合、露地野菜が大変な打撃を受けております。その中で、特に阿蘇の露地野菜の主力商品であります漬物の原料になりますタカナ、キャベツに対する共済制度適用についての特別の御配慮、さらにまた雨よけ施設についての適用の御配慮、これは特にお願いをしたい次第であります。
 四点目としまして、これだけの長い期間、しかも大量の降灰によります土壌酸性化等の問題に早急に対処しなければなりませんが、その基本としての防災営農施設整備計画の策定、実施が急務であると考えます。その取り組み状況をひとつ前向きにお答えいただきたいと存じます。
 次に、建設省、林野庁関係でありますが、今回の一連の爆発では約六百万トンの降灰があったと聞いております。阿蘇は熊本市を初めとする下流地帯の水源地でもあります。梅雨時期になりましてこれだけの降灰が、しかも有毒物を含んだ大量の降灰が泥流化すれば、大変な土砂災害を引き起こし、飲料水にも悪い影響を与え、市民生活にも重大な支障を来すおそれがございますので、梅雨時期を間近に控えました今日、この対策は急務であると思います。したがいまして、林野庁と建設省においてどのようにお取り組みになる予定であるかをお伺いしたいと思います。
 なお、これは答弁は要りませんが、被害対策としての各般の事業の実行に当たりましては、阿蘇の地域が大変な被害をこうむっていることを前提としての事業、仕事でありますので、住民感情も踏まえていただきまして、制度の許す限り、できる限り地元の住民、地元の業界の仕事の場となるようにもお願いをする次第であります。
 以上の点につきまして、どうか関係各省の御答弁をお願いする次第であります。