具体的な問題は別にいたしまして、と言っても別にしたんじゃ単なる言葉になってしまうので、少し具体的に考えていただきたいなというふうに思うのですよ。
 それで、今お話が出ましたマリーンランチングの中で、マグロも随分研究しましたね。この研究した成果をどういうふうに生かすかということについて、具体的にはその研究を発展させるものとしてどういうことを今考えでいられるか、ちょっと伺いたいと思うのです。
御指摘のように、マグロ類は広域に回遊するというようなことから、より多くの生物調査、漁獲状況に関する情報が必要であるというようなこともございます。また、今申しましたように広域に回遊するということで、調査研究自身がほかの魚種に比べて容易でないということも事実ではございますけれども、私どもといたしましては、御指摘のような水産庁の遠洋水産研究所を中心にしまして従来からマグロ類についての研究を行ってきておるわけでございます。特に、昭和五十四年から六十三年にかけまして十カ年間にわたって進められてきました海洋牧場計画、大型プロジェクト研究の一環としましてクロマグロの資源増大に関する研究ということをテーマにやってきたわけでございまして、大西洋のクロマグロ資源のかさ上げについての技術的な知見というのは得られているというようなこともございます。今後とも、船を、独立の船をつくるかどうかは別にいたしまして、マグロ類の我が国の国民生活あるいは漁業におきます重要性にかんがみまして、試験研究につきまして充実を図っていきたいというように考えております。
日本から言うたかどうかというのも、私は定かではございませんけれども、私が日豪閣僚会議に春、行きまして、向こうのケリン大臣との話の中で、オーストラリアとしても大型マグロについて漁業技術なりあるいは船なり、船はやはり大型でなければ沖合に行けませんので、そういうミナミマグロについての日本からの協力要請というものが実はございまして、私の方から、積極的にその点について日本も協力をするし、また協力する中で、一定の漁獲というものを長期的に共存共栄という形で技術協力なりをしたい、こういうことで話をして、大体枠もそのケリン大臣との話の上で了解をしていただいたという経過が実はございますから、日本からそういう話があったのでなかろうかと推定をいたしております。現在ではそういう状況になっております。
これはもうおしりに火がついているわけですから、今から研究、これはもちろんやってもらわなければ困りますからぜひお願いしたいと思いますが、これは大急ぎでやってもらわなければいかぬですな。来年の予算要求の中に入っているのかどうか知りませんが、日本の近海のマグロがどういうふうにとられているか、あるいはそれが何であるかということもわからぬという現状に甚だ危倶を感じるところであります。
 ちょっとついでに承っておきますが、かってミナミマグロについて日本はオーストラリアに対して、幼魚の捕獲に関して意見を言ったことがありますか。
現在、御案内のように、メジマグロは捕獲されていますのは、従来我が国が伝統的に行ってきたような定置網とか沿岸のひき縄等で漁獲されているのではないかというふうに思うわけでございます。現在のところ、これらの漁業によるメジマグロの混獲は、資源状態に与える影響は今のところ必ずしも明確ではございませんけれども、先ほど申し上げましたような方法で少し研究をいたしまして、適切な対応の仕方があるのかどうか、検討いたしたいと思います。
ぜひ研究をしていただきたいと思うのです。
 ところで、このメジが、中身はわかりませんよ、おっしゃった三種の十キロ以下の統計ですね、これを農林水産統計からそれぞれ拾ってもらって分析をしてみたんですが、大体日本の黒潮が接する九州の南端、四国、紀伊半島、それから三陸地方あたり、それから対馬暖流の入り口の長崎にもありますかね、そこらで主な漁獲があると思いますが、仮に諸外国から、かつて日本がミナミマグロについてオーストラリアに言ってきたようなことが言われた場合に、どういう対策があり得るのか、ないのか、どうお考えでしょうか。
具体的な統計としてできるのかどうか、それからまたそれ以外に小型魚の漁獲の実態をもう少し業務的に把握するとか、何らかの方法でそういう数字がつかめるというような方法につきまして研究してみたいと思っております。
私も、水産庁でマグロ問題を専門に研究しております東海区水研に、このメジの内訳について研究レベルで何かデータがあるかということを問い合わせてみたわけですが、結局調べてみたけれどもさっぱりわからない、そういうものはないという御返事がございました。これからマグロの資源の保存についていろいろ発言をしていく、研究をしていく上では、日本の統計の肝心の幼魚のところがメジというのでは、これは諸外国に物が言いにくいのではないかと思うのですよ。このメジの内訳を明らかにするような、そういう調査をされるようなおつもりはありますか。
ただいま研究会、昨年の秋からいろいろ御検討いただいておるわけでありますけれども、端的に問題点というのを申し上げますと、一つは、すべての放送事業者というのが今まだ決定してない面があるわけでございますけれども、そういうすべての放送事業者が決定する前に、その放送事業者とは別の法人が八チャンネルの衛星の調達を開始して、将来その衛星放送事業者に対して設備を提供していくという方式と、もう一つは、現にＮＨＫが二チャンネル、それからＪＳＢが一チャンネル使っているわけでございまして、この利用者は決まっているわけですから、当面はそういった既存の放送事業者が利用する衛星だけを調達して、あとは新規の放送事業者をまず決めてから後で衛星のことは決めればいいのではないか。端的に言えばこういうふうな二つの典型的な議論が今あるように承っているわけでございます。
 そうなりますと、それに派生していろいろな問題も出てくるわけでございますけれども、その辺の比較考量を今研究会でやっていただいて議論していただいている状況でございまして、近々その結論をいただければというふうに私どもも期待している段階でございます。