今回法改正をすることといたしましたのは、農業構造の改善を一層促進するためには、地域農業のあり方についての合意形成を図りつつ、農業委員会や農協等による農用地の利用調整活動を一段と活発化することによりまして、農用地利用増進事業の一層の円滑かつ効率的な推進を図ることが必要と考えたからであります。今後は、法の改正の趣旨を踏まえまして、地域農業のあり方についての合意形成と担い手及び地域リーダーの育成確保、農作業受委託の促進を含めた多様な農地流動化の掘り起こし活動の強化、土地基盤の整備の推進、安定的な就業機会の確保等の課題に積極的に取り組み、地域の実情に応じまして中核農家の規模拡大や生産の組織化の推進に努めてまいりたいと存じております。
今回農用地利用増進法の改正がなされるわけでございますけれども、農用地利用増進事業と経営規模の拡大をどのように連携させながら規模拡大等を進めておいきになるお考えなのか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
やっぱり日本の農業の場合には家族経営が中心でございますから、今お尋ねのありましたような形態のものがあちこちでたくさんあるというふうな実情ではないだろうというふうに思っておりますけれども、特定の大型機械を使った作業を専門的にやっているような、そういう組織でありますとかあるいは経営というものも散見されるものというふうに思っております。おっしゃったように、季節性の問題が当然あるわけでございまして、今ここで具体的な事例を申し上げるちょっと例持っておらぬのですけれども、冬場の働きということを考えた集約的な作目も一部入れておるとか、いろんな工夫をしながら経営をやっておるという実例がたしかあったように思っております。
 具体的な事例として、これは四国のある農家でございますが、経営面積、借地二ヘクタール余を含みまして四ヘクタールの経営を基本にしながらも、水稲の作業、これを受託で延べ十二ヘクタール弱やっておる。労働力としては、四十四歳の御当主とそれから女の方二人、これは御家族だと思いますが、そういう形態でございますとか、あるいはこれは各地にいろいろあるわけでございますが、集団として作業受託を受け、実質的な規模拡大をやっているという事例も間々あるわけでございます。
農作業の委託を受けている方の農家ですけれども、何人かのオペレーターを賃金を払って雇ったり、あるいは家族労働以外の労働者を雇い入れているというふうなかなり企業化している状態があるのかどうか。そういったふうに相当の労働者の雇い入れをしておる状況があるとすれば、そういった人たちは常に仕事があるのかどうか。例えば、農繁期が済んでしまえばもう仕事がなくなってしまうとか、そのあたりのことについてお聞きしたいと思います。
 もう一つは、今大規模経営の育成に有効なんだというふうに言われましたけれどもそういった現に大規模経営をやっている人たちが、今申し上げましたように何人も人を雇って大規模経営をやっている人たちが、現に零細な農家の受委託をやっているのかどうか。そのあたりの具体的な状況についても御説明をお願いしたいと思うんです。
農作業の受委託についてのお尋ねでございますが、これは農地なり労働力なり、あるいは機械、施設といったような地域農業の生産資源を適切に配分利用するということを通じまして、地域全体の生産性の向上を図っていく上では非常に効果的な手法の一つだと考えておるわけであります。
 それぞれの農家にとってどういうメリットがあるのかというお尋ねでございますが、まず委託農家の方からいたしますと、これは経営の主宰権を手元に置きながら農業機械、施設等への過剰投資が避けられる。そういう意味では経営費の節約が図られるということが一つございますし、かつまた委託をすることによりまして生じました労力をほかの作目なり、あるいは他産業への就労に回していくというようなことも可能になるわけでございます。一方、農作業の受託者にとりましては、経営の主宰権はないわけでございますけれども、農業機械の稼働率が上がるわけでございます。そういう意味では農機具費の節約が可能になるわけでございますし、あるいは労力の完全燃焼が可能となる。こういうことで実質的な規模拡大が図られるということがまずあるわけであります。
 さらにまた、各地の事例なんか見ましても、農作業の受委託を通じて養われました農家相互間の信頼関係ということが一つありまして、それを基調といたしまして利用権の設定に移行していくといったような例も間々見られるところでございます。私どもそういう意味では、今申し上げたようなプラスがあるわけでございますので、農作業受委託も重要な農地の流動化と申しましょうか、実質的な規模拡大を図っていく手法の一つと考えて、地域の実情に即してこれを取り進めていくことが必要ではなかろうか、こういうふうに考えておる次第でございます。
前段の三浦寛治さんの会社の表示されている所在地あるいは住所につきまして、先生から御調査の結果を伺わせていただきましたが、実は私どもまだその辺につきましての調査はいたしておりません。この会社を相手にするかどうかというようなことにつきましては、いずれにしても名取のところで場外馬券売り場をつくる環境ができた上でなければこの会社を相手にするかどうかというようなことを決める段階ではないと思っておりますものですから、詳細の、いまお話がありましたようなことにつきまして十分な調査は何もいたしておりません。しかし、いま先生からお話しのようなことが事実であると思いますので、こういうことでありますれば、できるだけ早く三浦氏の今日までの経歴その他につきましても調査をいたさねばなるまいというように考えております。
 またいま、この会社で場外を誘致したいという土地のことにつきましてのお話がございましたが、私どもとしては、その土地に下見という形で私どもの調査員が参ったことは先ほど申し上げたように事実でございますが、これにつきまして積極的にそこの土地にするとか、あるいは公団の用地を合わせまして場外の売り場の設置場所にするとかいうようなことにつきましては、いまの段階で積極的にそれを進めるとかどうこうというようなことは全く考えておりません。ことに公団の用地をこのことのために払い下げてくれというようなことを働きかけたこともございませんし、また、お話しの土地につきまして、いろいろな経緯のある土地のようにいま私初めて伺いましたわけですが、そのようなところに、まだ全体として場外を名取に設置できるかどうか全然未知数の状態である中でこれをどうこうするということはまことに不適当なことと思いますし、名取の場外のことにつきましては、先ほど申し上げましたように、ただいま私どもとしては軽率な行動を今後ともとるつもりはございませんということをはっきり申し上げておきたいと存じます。