お答えいたします。
 ＧＭＤＳＳの体制におきましては、通信が大幅に機械化、自動化されるということでございますので、その意味で通信長の職務は大幅に軽減されるということで、通信長が他職務を兼務することが可能となるものと考えられます。一方、遭難時等におきましては、電波法上、無線従事者の資格を有する者がみずから通信を行わなければならないということにされておりまして、遭難時におきましては遭難通信責任者が通信を行うということ
になると考えられます。
 船舶におきましても、遭難時の船員の配置につきましては、非常配置表というものをつくることになっております。電波法上、遭難時にただいま申し上げましたような規制がございますので、それを尊重いたしまして、非常時の配置を定めるに当たりましても、遭難時の運航体制や通信体制に支障を生ずるような非常配置を定めるということは通常考えられません。したがいまして、兼務者であります通信長を配置いたします場合におきましても、遭難通信に関して支障が生ずるような配置にはならないというふうに考えております。
その船に備わっている機器だとか、あるいは乗組員がどうだとか、あるいは通信を行う人が何人いるのか、資格を持った方が何人いるのか、いろんなことでどういうふうに全体がなるというふうなことは一概にはなかなか言いがたいわけでございます。
 ただ、船内にいろんな無線機がございますれば、そのすべてを扱うことができる最上級の資格を持っている、そして経験が豊富な方というのが、これは複数おられればやはりその方が無線通信の業務に実際上の責任を負うということにはなるんだろうなと、こう思うわけでございます。先生のおっしゃるように、こうした事態になるから上下だとか指揮命令等があって混乱をするというふうには、現実の問題には、職場のことでございますから、やはり先輩格という者が全体の統括をしていくというようなことになるのではないかというふうに思っておるわけでございます。
陸上の無線局の場合は、これは主任が選ばれるということの場合、指揮系統の乱れというものは考えられないかと思いますけれども、船舶局の場合は船舶職員の兼務が可能なわけでありますから、無線の資格上の上位、下位の資格と船舶運航のいわゆる指揮系統上の上位、下位が逆転するような場合が生じるかと思いますが、そのようなことは想定しておりませんか。
想定される通常の状態でしたら、この主任制度がそういう意味だとするならば、普通は一人の配置で十分であるし、それ以外ぜひにたくさんというようなことはちょっと考えられないと思うんです。ただ、この主任制度を入れましたときに、一人でなきゃならぬというふうには別に決めもございませんし、あるいはいろんなケースで、その主任が交互に、あるいは乗務の関係とかで複数置いておいて、あるとき一人になるというようなことも想定するのかもしれませんし、その辺は禁じてはいないわけでございます。もし複数選任された場合には、やはりお話のような統括をするとなれば、その主任の中のいわば上位の方がこの統括に当たるということになるのではないかと、こう思っておるわけでございます。
主任はいわゆるこの操作範囲と同一範囲の無資格者の操作の監督ができるということなわけでありますけれども、この主任というのは複数でも選任は可能なわけですね。そういうことになりますと、無線に関して統一性がとれなくなって混乱が生じてくるというようなことは考えられませんか。
それから、第百十四国会に前回の電波法の改正案が提案されたわけでありますけれども、その際に衆議院の逓信委員会で、電気通信局長が主任の選任に関連いたしまして、主任はいわゆる最高の資格者、経験の深い者、すなわち通信長が選任されるのが常識だという答弁をなさっておるわけであります。今度、この通信長という存在がなくなるわけでありますから、この主任の選任についての基準がわからなくなってしまうということではないかと思うんですが、この主任選任の基準についてはどういうことになるんでしょうか。
それから、この遭難通信責任者というのは、いわゆる国際条約に基づいたということでありますが、ＲＲの資格者の要件配置については、これに留保をつけて適用から逃れておるということであります。このＲＲ自体は、資格者の要件配置を前提にして今回のＧＭＤＳＳを構成しているというふうに考えられるわけでございます。その点から見て、このＧＭＤＳＳの方が崩れてしまうということになりはしないか、こう思うんですが、この点についてはどうでしょうか。
御承知のとおり、現在のこの国連のＰＫＯ活動につきまして三つぐらいに分けることができるわけですが、一つはＰＫＦ、平和維持隊、二つ目は停戦監視団、三つ目は、この二つのエレメントが総合的に入っているようなもの、この中には例えば選挙監視、そういったものも含まれますけれども。
 第一番目の平和維持隊につきましては、いわゆる本隊及びロジ、後方支援でございますが、この二つについては基本的にいわゆる軍人というものが行っております。二つ目の停戦監視につきましても、これは本隊は将校で構成しておりますけれども、そこのところはまさに将校ですから軍人が構成しておる。三つ目の混成部隊につきましては、そのところどころによってあるいは文民あるいは軍人ということになっております。
 最後に一つつけ加えさせていただきますと、これらの軍人が構成する平和維持隊でございますけれども、伝統的な軍隊とは違うことは先生も御承知のとおりで、国際法上一般に軍隊と申しますと、武力紛争に際しまして武力を行使することを任務とする国家の組織を指すものでございます。しかし平和維持隊はそういうことを任務としておりません、おりませんけれども、その任務の中身を見ますと、軍事的な知識や組織的行動能力等、通常いわゆる括弧づきの軍隊が有している属性、能力が必要とされているということで、伝統的に便宜的に各国の軍人を使用しているというのが実態でございます。