住用村のゴルフ場計画につきましては、計画について土地利用の協議があった段階から、九一年の二月ごろから県と村の教育委員会が現地調査をやったりいたしておりまして、何ら痕跡を発見できずにクロウサギは生息しないと判断をして手続を進めてきておったようでございますけれども、この四月に改めて調査をいたしまして五月に県に報告をしたところによりますれば、予定地の約二十カ所でクロウサギのふんを発見したということでございます。計画地付近では二十ないし三十個体が生息するんではないかと推測されておりますが、現段階では県教育委員会は業者に対して環境影響調査の実施を要請する方向で、大体その方向に進むんではないかと思います。
 それによりますと、事業者が生息状況を調査し、その結果を踏まえて改めて県、村、事業者の三者で対応を考えるということになろうかと思います。
もう一つは、住用村というところなんですが、やっぱりゴルフ場計画で大変なことになっているんですね。ここはアマミノクロウサギ、これは危急種ですね。また、絶滅危惧種であるリュウキュウアユも生息しておる。アマミノクロウサギというのは、学者の八九年の調査によりますと、それ以前の四年前に比べて三分の一に減っているというんですね。主な原因は森林伐採の影響だろうということで、これは国際哺乳学会でも報告をされて大変共感を得たというんですが、このまま減り続けると、ことし、来年ではもう三百匹前後になるであろう。もしゴルフ場が建設されたら一挙に激減して、絶滅することになるかもしれないというのが現地の方々の御意見ですね。これに対して、どうですか環境庁、そういう事情は大体御承知でしょうか。
奄美の件のお答えの前に、先ほどの淡水魚の関係でございますけれども、先生からの御激励大変ありがたく存じます。大阪府の場合は、ニッポンバラタナゴについて淡水魚試験場が非常に御熱心でございまして、私どもわずかながらお手伝いをさせていただいて成果を得たというところでございます。
 実はこういったものは一つ一つ非常に大事なことなので、従来の形ですと自治体においてもわきにやられたというのは大変言いにくいんですけれどもそう目をかけられなかった仕事かと思いますけれども、実はこういう淡水魚に関しまして水産庁も全国の水産試験場等に呼びかけまして、自分たちの能力を発揮して何かできるんじゃないかということで、自分たちが絶滅危惧種などを守っていくことでもう一度ねじを巻き直そうとしております。もちはもち屋ということもありますけれども、そういったところとも連携をとりながら、予算の足らざる点は知恵なりネットワークでカバーしてやっていきたいと思いますが、先生の御指摘十分心してまいりたいと思います。
 それから、奄美の件でございますけれども、県の報告によりますと計画されておりますのがゴルフ場二カ所でございましで、一カ所ではアマミノクロウサギの生息が、もう一カ所では先ほど先生の御指摘の竜郷町のゴルフ場計画でございますけれども、オーストンオオアカゲラ等があるという報告は受けでおります。
 それで、竜郷町のゴルフ場計画につきましてはそういう指摘、これは事業者による事前調査と保護団体の調査によって確認されましたので、現在、県で保全対策を指導中でございまして、残す森林面積を広くする、そのためにコース変更を検討中だというふうに伺っているところでございます。
御指摘ごもっともでございますが、指定をする場合、特に種と関連して生息地の指定をする場合にもう一つ気をつけなければいけませんのは、そこにあるということが、従来は本当に専門家の方だけがひそかに知っているということを公示する形になるわけでございますので、その保護という観点からは非常に難しい問題をはらんでくるわけでございますので、いわば保護増殖計画等との絡みでどうしていくか、その辺を見きわめをつけながら、地元の方の御協力も得ながら指定をしていくという作業をするべきかと考えております。
私は、昨年議論になりました廃掃法の議論にも参加をいたしておりませんし、処理場の反対運動など笛を吹いた経験はたくさんございますけれども、ミクロのこれらの問題について、法的な問題などについてまだまだ勉強不足でございますから、そういう意味では少し素人っぽい質問になるかもわかりませんけれども、幾つかの問題について御質問を申し上げて、御見解をいただきたいと思っております。
 政治的あるいは行政的には重要な課題がたくさんあると思いますし、その中には緊急を要する問題もたくさんあると思います。廃棄物の問題もその大きな一つの課題であると思っております。昨年の第百二十一回国会で、先ほど申し上げましたようにいわゆる廃掃法などの改正がなされたと思います。やがてそれが施行されることになると思いますけれども、その基本的な目的は私は大きく分けると二つあったんじゃないか、こういうふうに理解をいたしております。
 その一つは、廃棄物が、その排出量が非常に増加をする。種類が多様化して処理施設に対する需要が増大をしているけれども、しかし、既存の処理施設などでの処理能力は限界に達している。したがって、適正な処理体制と処理施設の確保が必要である、こういうことであったと思います。それが今回のこの法案の提出に結びついている、こういうふうに理解をするわけであります。
 それからもう一つの廃掃法改正の柱は、その大きな改正の目的が、第一条において目的の項が改正をされたわけでありまして、その中身は、廃棄物の排出を抑制すること、いわゆる廃棄物を出さないことや減量化あるいはリサイクルなどということを重視する立場をより廃掃法で明確にしたんじゃないか、こういうふうに理解をいたしております。
 言い方は悪いかもしれませんけれども、従来までは廃棄物の大量排出社会ということを前提に、廃棄物はたくさん出るということを前提にして、廃棄物をいかにコストをかけずに捨てるかということを中心に考える企業を支えて、つまり、企業が廃棄物処理にかけていないコストを住民が税金などでこれを負担する、こういうふうになっていたということが指摘をされてきたと思います。したがって、廃棄物をなるべく出さないこと、減量化に努力すること、リサイクルなどを重視する立場を明確にして、十分だとは私は言い切れないと思いますけれども、国民、事業者、国、地方自治体などの責任をある程度はっきりしたということは、廃掃法改正の一つの大きな前進面であると思います。
 この新しい廃掃法がいよいよ具体的に施行される、こういう段階でありまして、改正された廃掃法に基づいて、廃棄物の問題が先ほど言ったように重要な政治的、行政的課題として今後取り組まれていくことになるわけでありまして、この点について、今後の取り組みの基本的な姿勢なり考え方を大臣の方からまず冒頭お聞きをしたいと思います。