先般私も答弁させていただきましたのですが、財政の悪化は、我が国のみならず、現在積極的に財政健全化に取り組んでおります欧米の主要先進諸国も共通して直面している問題でございます。
 そこで、私はさきの委員会におきまして、各国とも長期の成長見通しを向上させるためには、財政赤字の削減に積極的に現在取り組んでおりまして、例えばということで、米国は医療費の削減、それから欧州におきましても、フランスで社会保障制度の改革とか、スウェーデンにおきまして年金制度の改革等取り組んでいるという趣旨で申し上げまして、我が国もそういう意味では、この先
進各国のいろいろな見直しを参考としつつ、経済を活性化させまして、やはり中長期的な経済成長をもたらすためにはできるだけ速やかに健全な財政体質を回復していくことが極めて大事であって、財政改革に全力を挙げて取り組んでいかなければならないと考えているわけでございます。
その財政改革の方向の問題ですが、十四日の質問のときに大蔵大臣は、国民生活や国民の皆様方の立場に立つ財政の運営ということを絶えず考えていかなければならないというふうに答弁をされましたが、しかしそのときに、大蔵省当局、別の答弁もありまして、医療費の削減とか社会保障制度の見直し、年金制度の見直し、こういう国民にとって苦しみを与えるようなこともやっていかなければならぬという趣旨のことも言っておられるわけで、では大臣として一体どっちの方向なのか、そこをはっきり示していただきたいと思うのです。
我が国の財政が、平成二年度予算におきまして特例公債の発行を脱却した後、バブル経済の崩壊とともに税収が減少し続けるというかつてない状況となりました。いわば歳入歳出の実力のギャップが拡大することとなったわけでございますが、先ほども申し上げましたように、各年度の予算編成におきましては、特例的措置を講ずることによりまして何とか償還財源の手当てのない特例公債の発行を回避してきたところでございます。
 しかしながら、八年度予算編成に当たりましては、税収が七年度税収の落ち込みを反映いたしまして七年度当初予算で見込んだ水準をさらに二兆円以上下回る見込みとなる一方で、特例的措置も限界に突き当たりつつあるという、容易ならざる事態となったところでございます。このため、従来にも増して歳出の洗い直しに取り組んだところではございますが、十兆円を上回る償還財源の手当てのない特例公債を含め、多額の公債を発行せざるを得ないものとなったわけでございまして、今後とも財政改革に取り組んでいかなければならないわけですが、そこの事情を御理解いただきたいと思います。
私も、昨年までのようなやりくりが結構だったと、ことしのやり方がけしからぬと、単純に言っているつもりではありませんけれども、しかし、財政の状況を国民に直截にわかりやすくということなんですが、それはまた別の意味でいいますと、一つの、何といいますか、財政の破綻的、危機的状況に直面して開き直って出てきたということも言えるわけであります。
 その点で大蔵大臣にお聞きしたいのですが、大蔵大臣は本委員会での二月十四日の所信の中で「八年度予算は、特例公債を含む多額の公債発行という財政の厳しい実情を直截にお示しする姿となりましたが、これを地ならしとして、各位の一層の御理解と御協力を仰ぎつつ、」云々ということを言っておりまして、私はこの「地ならし」という言葉に大変ひっかかるのですが、言ってみればこの「地ならし」というのは、何というのですか、財政大変なんだ、国民も苦しみを分かち合えと開き直る姿勢が端的にあらわれているという感じがいたしますが、その点について大蔵大臣の見解をお聞きしたいと思います。
私ども今先生から御指摘のような方向でこの流し網問題につきましてもその解決の努力に努めてきたわけでございます。
 御指摘のように、日米の間での話し合いがつかなかったために、米国側が来年の六月十日をもって全面禁止とするというような決議案を国連に出したわけでございます。私ども早速それに対しまして一昨年の決議を再確認する決議をいたしまして、一方では国連の場におきまして多数派工作に全力を挙げてやってきたわけでございます。また、それと並行いたしまして、十一月の初めには科学者の会合を日本で持ち、またその間私も直接アメリカに参りましたし、次長、審議官、またベーカー長官に随行してきたゼーリック次官とも東京でも会談をいたしまして、積極的に日本側の立場を主張し、理解を求めたわけでございますけれども、残念ながら理解を得るに至らなかったわけでございます。
 他方、国連での多数派工作につきましても全力を挙げてやりましたけれども、日本の趣旨に同情してくれる国はあったことは事実でございますけれども、残念ながら共同提案国になってくれる国は一国もなく、他方、アメリカ側の共同提案国は十六カ国を数えたわけでございます。それで、国連でのこの問題の対応は第二委員会というところで開かれることになったわけでございますけれども、それが十一月二十日、二十一日というような時期に開かれるということをったわけでございまして、それまでの努力の中で私どもとしても模索をしたわけでございますけれども、委員会での審議に入りますと一つの譲歩、妥協もできずにそのままアメリカ側の決議が採択されるんではないかというような見通しが立ったために、少しでもその対応について弾力性を得たいというようなことでああいうことにいたしたわけでございます。決して私がこの間申し上げたことにもとるようなことをしたつもりは毛頭ございませんし、そういうことでやってきたわけでございます。
 また、近藤大臣が申し上げましたのは、二百海里体制が定着化してきた、それで、さらに従来公海自由の原則ということで、公海では、一定の制約はございましたけれども、比較的自由な漁業が」できてきたというようなことであったわけでございますけれども、資源問題あるいは環境問題から公海漁業についての制約が強まってきている、そういう全体的な流れの中で今後の対応方針を近藤大臣は申し上げたわけでございます。
 流し網漁業は残念ながらこういうことになったわけでございますけれども、マグロの問題につきましては、アメリカのＣＩＴＥＳへの記載を防ぐことができました。ＩＣＣＡＴの中で論議をしていく、スウェーデンが提案していますのでＣＩＴＥＳの場でも議論をする必要があろうかと思いますけれども、そういう全体的な方向を申し上げたわけでございます。私どもは近藤大臣が当委員会で御説明しました方向に沿って今後とも漁業の方向づけはやっていきたいというふうに考えておりまして、御指摘のようにそれにもとるようなことをしたつもりは毛頭ございません。