御異議ないと認めます。国際問題に関する調査会長林田悠紀夫君。
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   〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
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   〔林田悠紀夫君登壇、拍手〕
この際、国際問題に関する調査会長から、国際問題に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
これより採決をいたします。
 本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
 表決は記名投票をもって行います。本案を委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
 議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
   〔議場閉鎖〕
   〔参事氏名を点呼〕
   〔投票執行〕
今局長がおっしゃったように、将来展望というものは必要です。衛星携帯電話というのはもう視野に入っているわけですから、そういうものの接続は十分に配慮して、ＮＴＴさん、あるいはＫＤＤさんも関係してくると思いますが、今の郵政省の方針に従って努力をしていただきたいと申し上げておきます。
 ＮＴＴさんに伺いたいのでございますが、ＮＴＴ再編後、地域会社が端末機器の製造部門に進出していくというようなことは考えていらっしゃるのでしょうか。
 要するに、これから、回線網もさることながら、端末の利便性といいますか、機能が非常に重要になってくるだろう。そしてＮＴＴさんは、今度は研究部門を、現場の方の応用研究と基盤的な研究、両方とも一体的にできるような体制を引き続き持つというのが今回の建前でありますから、そういうことで大変に開発力があるということになってまいります。これは製造分野までどんどん出ていってやるつもりなのかどうか、この辺でひとつ確認をさせていただきたいと思います。
何しろ電気通信分野は技術革新が非常に速いものでございますから、事業者が設備投資を行います際に、先々出現いたしますいろいろなサービスについて予測をして、投資をしていくということは非常に難しいわけでございます。そういったことで、事後的にそういう設備を追加していく必要が出るということ、このこと自体はやむを得ないと思います。ただ、御指摘のように、できる限り将来を見通した対応をしていくという必要はあるだろうと思います。
 それからまた、今後円滑な相互接続をしていくためには、国際的な動向も踏まえまして、事業者、メーカー等の関係者が協議を行って、実装可能な技術仕様を策定、公開して円滑な利用を可能とする体制を確立していくということも、今申し上げたような意味から重要なことでございまして、そういうようなことも含めて考えていかなければならないと思っております。
情報通信分野は、極めて激しい変化をいたして、そしてまた大きな進歩を遂げているところでございますので、一度制度を定めたからといって変化に応じた見直しをしないというわけではありません。今後ともこの情報通信分野におきましては不断の見直しが必要と考えております。
 このような観点から、今回の接続ルールにつきましても、法律の施行後三年を目途といたしまして必要に応じて見直しを行う旨の規定を改正法案に盛り込んだところであります。今後の市場環境の変化や技術革新等の状況に応じて見直しを随時行っていく考えでございます。
太陽党の小坂憲次でございます。
 昨日に引き続きまして質問させていただきますが、昨日も申し上げましたように、私は、今回の法改正で実現すべき目標は、国民が望んでいるものは、世界の最先端を走る豊かな創造性と活力に満ちた日本の電気通信事業の姿である、すなわち電気通信事業は日本の産業のインフラであるという考え方から、活力を持った形にしていこう、これが本来の目的であって、ＮＴＴを弱体化させるとか、そして国内競争の上でほかにも負けるぐらいうんと弱体化させるとか、あるいは逆に、新規参入会社が戦った末になかなかうまくいかなくてみんな疲れ果ててしまった、こんな状態になることは全く望んでいないということで、これが基本的な考え方だということを、改めて昨日に引き続いて、その前提でありますということを申し上げておきたいと思うのであります。
 そういう前提に立って若干残っている質問をさせていただきます。
 まず、大臣にお伺いいたします。接続ルールの将来展望についてどのように考えていらっしゃるか、今後の課題はどういうものがあるのだろうか、それから接続ルールについて、将来また見直すということもあるのかどうか、この点についてまず御見解を伺いたいと思います。
今ＮＴＴとそれから郵政省とお答えいただきました。私はおととい伺っていたらきのう御説明すればよかったというふうに思いますが、そういうことを御存じできのうはそういう御発言をなさったのか、あるいはまだ余り御存じなくてそういうふうにお話しになったのかよくわかりませんけれども、やはり今お話しいただいたことを日常的にそれぞれの業界あるいは研究所等々に広がるようになればいいというふうに思います。
 特に、ＮＴＴは何といっても中心的な先頭的な企業でいらっしゃいますから、ぜひ同業の皆さんへのそういう点の開示も積極的にいただければというふうに思います。
 次に、マルチメディア時代の情報通信のあり方と申しましょうか、このことについてお尋ねしたいと思います。
 先ほども郵政省の方から、積極的にマルチメディアが進んでいけばユニバーサルサービスの概念も変わっていくのではないかというふうなことを伺いました。いつでもどこでもだれでもかけられる電話サービスというのが何といいましても現在のユニバーサルサービスの基本概念でございますけれども、マルチメディア時代になりますとこのサービスの概念はどのように変わっていくのか。これはわからないことをお伺いするということは難しいというか失礼かと思いますけれども、こういうことになるであろうかということで想像でも結構でございますので、マルチメディア時代のユニバーサルサービスというのはどうあるべきだろうかということについて、ＮＴＴと郵政省に伺いたいと思います。