統計調査の問題につきまして御指摘ございましたが、私ども、調査いたしましてできるだけ早く公表するように努力はいたしているわけでございますが、御指摘のような問題ございます。物によりまして、調査等で一年近くかかるものもございます。したがいまして、今後これにつきましてはできるだけ早く公表できるように、さらに改善努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、政府間におきます御指摘のような点でございますが、これは各省それぞれの所管で統計調査等もやっているわけでございますが、そういうものにつきまして、経済見通しその他におきまして、これはできるだけ整合性を持って迅速に対処できるように、これも今後努力すべき課題だというふうに考えているところでございます。
二兎を追う者は一兎をも得ずという言葉もありますけれども、いずれも二兎を追うようなお答えでございますが、どうぞ二兎ともとらえていただきますように、御奮聞いただきたいと思います。
 そこで、今回の経済情勢をかんがみまして思いますのは、景気循環の問題と、それから日本経済が構造的に変わっていっているのではないか、この構造的な問題、この二つの問題をやはり我々十分考えていかないと今後の日本の雇用の問題を解決できないのではないか、このように思うわけでありますが、景気循環の問題を考える場合に、どうも我々の打つ手が後手後手に回るおそれがあるのではないか。それはなぜかといいますと、考えてみますと、例えば景気判断をする統計資料がかなりおくれて出てくるという傾向があるわけでありまして、しかも各省ばらばらであります。政府で、一本の機関でいろいろな統計をつくっているわけではない。例えば、通関統計であれば大蔵省、工業統計は通産省、農林統計は農林省、有効求人倍数とか失業率は労働省、こういうことでございます。
 したがいまして、ここで私はお願いしたいのは、第一には、各省が担当しているいろいろな統計、これは迅速に出してもらわないと、急速に変化する経済状況に即応して適宜適切なる景気対策が打てないのではないか。それからもう一つは、各省が協力してこういう景気判断を下していく資料をつくってもらいたい、この二点でございますが、これは事務局、何かございましたら御発言いただきたいと思います。
きょうは初めて答弁をさせていただくわけでございますが、大野先生に初めて質問をしていただきまして、また大変難しい問題を一番最初にちょうだいをしたわけでございますが、最初の、細川政権の中の一人として、政治改革と経済問題、とりわけその中の雇用の問題、どちらが大事かというお問いでございます。
 孝ならんと欲すれば忠ならずという言葉がござ
いますけれども、政治改革の問題は、細川政権発足のときにどうしてもやらねばならないこととして掲げたことでございますから、これはやはり一方でどうしてもやり抜かなければならないことでございます。しかしながら、一方におきまして今御指摘のように日本が大変な経済状態に陥りまして、そして労働行政をつかさどりますところの我々にとりましても、雇用の問題が大変な状態になっておりますことも事実でございます。先生に先に、両方どもと言ってはならぬぞ、こうくぎを刺されたわけでございますけれども、まずは車の両輪としてこの二つのことを進めていくというのが今の細川政権に課せられた任務ではないだろうか、そんなふうに思っております。
 もう一つ、規制緩和の問題についてでございますが、これも御指摘のとおり、規制緩和を進めますと、たとえ一時的であるにしろ、そのときには雇用不安が起こることは当然でございます。また、規制緩和をすればまた新しい雇用が生まれるという考え方もございますけれども、しかし規制緩和をいたしました直後、それではすぐに新しい雇用が生まれるかといえば、そこにはやはりタイムラグもあるんだろうというふうに思います。
 そこで我々といたしましては、規制緩和をこれから大きく進めていくということになれば、それに合わせてこの雇用の問題をこれまた両方相まって進めていかなければならない、大きな問題であるというふうに思っております。とりわけ職業移転、新しい職種にどういうふうにしてつけていくかというようなことにつきまして、企業内のみならず企業外におきましても職業移転というものがよりスムーズにいくような体制、それをバックアップをしていくということをぜひ我々として心がけていかなければならないと考えているところでございます。
総理府令で定めます基準についてのお尋ねでございますが、私ども先ほど申し上げました都道府県を使いましてそれぞれの工場につきまして精密調査をやった、それ以降に実態調査ということでまた全国でかなりの工場につきましての排出濃度を調査したわけでございますが、そこら辺の数字につきましては私どもの中で検討会を設けていろいろ専門の先生方の御意見を承りまして、それを踏まえて中公審にお諮りし、中公審からお答えをいただいたわけでございますが、現在の排出の規制のやり方につきましては、いわゆる工場等事業場におきます敷地境界におきまして一リッター当たり十本を基準値ということで考えたいと思っておるところでございます。そこら辺は総理府令で定めることになるわけでございますが、その数値を一応目途に考えているところでございます。
 その数値につきましては、検討会の中でもいろいろ御議論賜りまして、現在の処理装置、いわゆる集じん機が適正に活用運用されておる、あるいは工場の建屋等におきます開閉部、窓とか入り口でございますけれども、そういうところがきちんと管理をされて、作業中にはそこら辺がきちんと閉じられておって、そういうところから外に飛び出さないような形になっておる、あるいは工場周辺におきましてもきちんと清掃等がされまして、工場敷地辺におきますアスベストがないような状態に保たれているというような維持管理、そういう面がきちんと保たれておられれば、私どもが考えております十本という基準値をそう難しくなくクリアすることができるだろう。その十本という数字自体について見ますと、ＷＨＯの方でいろいろの評価をやっておるわけでございますが、十本であれば検出されるほどのリスクはないというような評価もございますので、そういう面から、基準値につきましても工場自体も守れる数字であるだろうし、それによって住民の健康影響についても心配はないということを考えておるところでございまして、そこら辺の数値につきましてはいずれ総理府令できちんと定めたいと思っております。