なかなか御理解をいただけなくて大変恐縮でございますが、先ほど申しましたように、艦艇に搭載する武器システムあるいはそれら装置等につきましては、公表をすることが結果としてその艦艇の性能をあからさまにしてしまうということで不利になるということから、従来から防衛装備品の詳細については、どういうものを艦艇に搭載しているかということについてはできる範囲でお出しするようにさせていただいておりますが、全部を明らかにするということは差し控えさせていただきたいということで御理解をお願いしているわけでございまして、その点はぜひ御理解をお願いしたいと存じます。
あなたは通産省におって、そんなことは社会の常識でわかっておるはずじゃないか。今みたいな話をして何ですか。委員長注意してくださいよ、そういう子供みたいな話をされて。
その契約先とそれから金額について、直ちにというのはまだ未契約のものがございますし、整理がついておりませんので、主要なものにつきましてもしも企業の例えば名前とそれから金額ということでございましたら、それはできるだけお出しするように努力をいたします。
もう一つ御説明漏れがございましたが、御案内のとおり、イージス艦につきましては五年継続費で実施しておりまして、それぞれ建造が進むごとにそれぞれ必要な武器システム等を発注し、搭載してまいります。現在すべてのものが契約済みになっておりませんので、一部はまだ未契約のものがございます。そういった全部整理がついていないということもございまして、両面から、先ほど申しました性能を示すということが難しいという面とそれからまだ契約が全部済んでいないということで、若干そういった漏れがあったということを御了承いただきたいと思います。
米海軍省と直で六百三十二億円、
これは外になかなか出せない技術的な問題でしょう。しかし、その予算をしたやっと契約で出してくれたやつの差の百五十三億円という金額はそんな小さい金額じゃない。なぜそれが出せないんですか。
今御指摘の御要求いただきました資料につきましてお届けしたわけでございますけれども、前にも一度御説明させていただいたと思いますけれども、こういったイージス艦等の艦艇につきましては、契約の本数で申しますと数百に上る契約件数に実はなるわけでございまして、一つ一つについて申し上げることが非常に難しい。実はこういったものにつきましては、艦艇にどういう武器を搭載しているか、どういうシステムを搭載しているかということを公表しますことは、その艦艇の能力、性能を公表してしまうことになるわけでございまして、そういう点からお出しできる範囲というのは限られることはいつも御理解いただいているところでございます。
 本件千七十億円、合計と足りないところがございますが、この点につきましても、やはり細かい契約でございまして、例えば百二十七ミリの速射砲でございますとかソーナーですとか、そういったものがございましてかなり細かいものですから、大きいものにつきまして資料を御提出させていただいたということでございます。
その資料をぜひ提出してください。委員長に出していただければ結構です。委員長からいただくように……。
 もうわからぬことが多いんです。イージス艦の六十三年度分の契約一千二百二十三億円、その契約の内容を出してほしいということでお願いをしたんですが、三菱重工に三百六十八億円、石川島播磨に七十億円、米海軍省に六百三十二億円、これはＦＭＳ契約で直契約のようでございますが、合計をいたしますと一千七十億、差の百五十三億はその契約の内訳を出してくれないんです。間に合わぬか出さないかわからぬ。こういうようなやつが次から次に出て、今言われたようなこともさっぱりわからぬまま、国会がこのシビリアンコントロールの最たるものです。政治が優先すると言ったって、さっぱりこれはわからぬ。イージス艦のこの契約の中身は一体どうなっているのか、こういうものもあわせて防衛局長言ってください。
我が国はあくまでも専守防衛という基本的な原則に立っているということをまず御理解いただきたいと思います。
 それから、委員ただいま御指摘になられました先般イランの航空機を米国のイージス艦が誤射いたしました事件でございますが、これにつきましては米国当局の調査結果が発表されておりますけれども、これによりますと、イージス艦の対空目標の識別手段そのものにつきましては欠陥があったわけではないという調査報告が出ております。これは米国の方から公開をされている部分がございますので、その限りにおきまして御要望がございますれば資料として提出することは可能でございます。
もうそういう議論は、私はシーレーン防衛の論争や何かをすると時間がなくなりますからやめますが、イージス艦がこの前ペルシャ湾でイランの飛行機を間違って落とした。むしろそういうようなことで先制攻撃みたいな形で先にやって大きな国際紛争になったらどうするか、その自信はあるのか。
私はこの記事の内容について伺っておるわけじゃなくて、こういう戦後四十五年たって疑念を持たれているということについてこれは大変重大な問題で、要するに国際社会に貢献する、平和に寄与するんだ、そう言っても周辺諸国が懸念を持つような状況の中で、これは国際社会に貢献するなんと言っても何の意味もないわけでございまして、そのことに対する反省というものが前提にならなければいけないということを申し上げておるわけでございます。これは議論してもしようがないので……。
 本当に自衛隊を派遣する道以外に貢献の方法はないのかということでいろいろこの議論をずっと聞いておりますと、一つは、国連が中心となって推進する国際的な行動に対して、金、物だけじゃなくて人の貢献もしなければいけない。これは一つのコンセンサスだと思います。それからもう一つは、やはりそのためには平和協力集団を創設する必要があって、そのための法整備をする。このこともコンセンサスの一つだと思うのですね。この二つが私はこの委員会を通して得られたコンセンサスじゃなかろうかと思うわけでございます。
 そういう意味で、ここまで一致しておるわけでございますから、その国民のコンセンサス、あるいは近隣諸国の理解が得られるような貢献策、これはやはり私は、拙速であってはいけない。日本の将来にわたる問題でありますから、いわゆる貢献しようと思うと人がいない、だから自衛隊に頼らざるを得ないんだ、こういうようなことではなくて、もう少し時間をかけてそういうコンセンサスをつくるためにこの法案を撤回をして、そして新たに出直す考えは、総理、今のこの時点でもございませんか、どうでしょうか。