私もこの方の専門家じゃございませんので、まあ新聞紙上その他で間接的に見ているわけでございますが、発言されている方はいずれも現職を退いておられる方。そういう人が、まあいろいろなことからいたしまして、かつて寄港とか通過は、いわゆる核持ち込みに反しないというような口頭取り決めがあったのじゃないかとか、あるいはいろいろな間接的資料からそういった事実があったのじゃないかと、まあかなりそこは程度の問題でございますが、あったのだと言う人もありますし、あったのじゃないかという程度の話もあるわけでございます。いずれも現職を退いた方々の御発言であり、また断定的なことがそれからうかがえないわけでございます。そういった意味からいきまして、われわれはそういうことは、いままでの取り決めから言いまして、あったのじゃないかということを疑うことはどんなものであろうか。それを改めていままた現政府に対してそのことを言うことはどんなものであろうか。基本的に条約というものは信頼関係に立っておるのだからやはり相手方を信頼して、これからが一番大事なことでございますので……あったかないか私にはわかりません。わかりませんが、非核三原則を貫こうとするならば、やはり信頼関係に立って、将来に向かってそういう疑いが出ないように、そういうことがないように、これが一番大事な点じゃないかと、これは私の個人的な考えでございますが、そのように思っているところでございます。
私たちも、野党のきのう参議院本会議で質問した方々も、信頼関係が要らないなんて考えている人はないわけですね。もちろん信頼関係が大事であるということ、それにもかかわらずそうしたことをむしろアメリカの方で言うわけですね。アメリカの方でそういうことをわざわざたきつけるからこちらも不安に思うわけであって、だから政府がしかるべく、疑いがあるのかないのか厚生大臣としてははっきりしてほしいと、はっきりすべきじゃないかというふうには思いませんか。
いまの安保条約並びにそれに関連する両国の取り決めで、核の上陸はもちろん、それから寄港あるいは通過、それを含めまして事前協議の対象になるというふうにわれわれは承知しているわけでございますし、アメリカ政府はその信頼関係を十分守っておるということを言っておりますし、またその点についてつい最近、マンスフィールド大使も再度園田大臣に、アメリカのいままでの方針を再確認しているわけでございますので、われわれといたしましてはそのようなことはなかったと、このような信頼関係に立ってやっていくことがやはりこの際大事なことではないであろうか。お互いにやはり条約というのは信頼関係の上に基本的に立つわけでございますので、そういうことが大事なことではなかろうかと私は思っているわけでございます。
私は被爆者特別措置法に関する質問をいたします。
 初めに、被爆者団体が核兵器の廃絶を要求して運動しておられることに対する厚生大臣のお考えをお聞きしたいと思っていたのですが、午前中の高杉理事の質疑で大臣のお答えがありました、ありましたが、要するに平和憲法を持ち、唯一の被爆国である、非核三原則を立てている、あるいは園田外相とマンスフィールド大使が事前協議するから心配するなということであったと、こういうお答えしかないわけです。そういうことは当然わかっているわけです。日本の国が平和憲法を持っている、唯一の被爆国である、あるいは非核三原則を基本方針としているということは十分わかりながらも、しかも、特に具体的には核積載の船が一時寄港、領海通過というようなことがあったのかなかったのか、あり得るのか、それが日本国民として知りたいわけですね。それからまた、そういうことは日本政府が一方的にこうですよ、ああですよと言ってもなかなか信じがたい。アメリカの方の元高官は口をそろえてあったと言っているわけですが、厚生大臣としてはそういうことをどう考えておられるか、原爆の特別措置法の審議に当たって大臣のお考えをお聞きしたい、
ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
 午前に引き続き、廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を一括議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
両案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後は一時まで休憩いたします。
   午後零時九分休憩
     —————・—————
   午後一時九分開会
委員会の場合に、おくれておりますのは、どうしても資料の整備という点で委員会の審議に遅延を生じているわけでございまして、こういった問題につきまして、できる限りスピードアップを図るように努力いたしまして、審議の促進を図りたいというふうに考えております。
日程第二 特別委員会設置の件
 当面の物価等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る物価等対策特別委員会を、
 公職選挙法改正に関する調査のため、委員二十名から成る公職選挙法改正に関する特別委員会を、
 科学技術振興に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る科学技術振興対策特別委員会を、
 公害及び環境保全並びに交通安全に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十五名から成る公害及び交通安全対策特別委員会を、
 エネルギーに関する諸問題を調査し、総合的かつ長期的な対策樹立に資するため、委員二十五名から成るエネルギー対策特別委員会を、
 沖繩及び北方問題に関する対策樹立に資するため、委員二十名から成る沖繩及び北方問題に関する特別委員会を、
 また、日米安全保障条約及び自衛隊等国の安全保障に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十五名から成る安全保障特別委員会を、
 それぞれ設置いたしたいと存じます。
 まず、物価等対策特別委員会、公職選挙法改正に関する特別委員会、科学技術振興対策特別委員会、公害及び交通安全対策特別委員会、エネルギー対策特別委員会並びに沖繩及び北方問題に関する特別委員会を設置することについて採決をいたします。
 六特別委員会を設置することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕