次に、電源開発促進法の一部改正についてお尋ねしたいと思います。
 政府持ち株比率を三分の二に低減化していこう、こういうことですが、その意義というものはどのように理解しておられるのか、また、どういう目的を考えておられるのか。また、政府持ち株比率を下げることが打ち出されておりますが、これはどのような手順で、どのような方法で、どれくらいの年月をかけて低減化していこうと考えておられるのか。その方針を明らかにしていただきたい。
先生御指摘の型式認可、基準器の検査の件でございますが、これは計量制度の根幹をなす非常に高度な行政処分性を有する分野でございまして、これに市場原理といいますか、それを導入して競争させるようなことをやるのは直ちには難しい、妥当でないという分野であると考えております。今回、検定は民間法人に行わせることにいたしましたし、それから型式承認そのものではなくて、承認にかかわる試験につきましては民間法人に行わせる仕事といたしました。これによりまして独占性を排除するということで、非常に重要なところは検定所が行う、若干幅を持たせたところで民営化のところを幅を広げた、競争原理のところを広げたということでございます。
ちょっと抽象的な答弁ですけれども、労使関係がうまくいかないということによって国民経済、国民生活に重大な波紋を投げかけるようなことはあってはいけない。これは、組合側も問題があるでしょうし経営側にも問題がある。今から数年前、たしか五年ぐらい前でしたか、そんな問題が表に出て非常に苦々しい思いを私はした記憶があります。民間法人化いたしますと、そんなことはとても許されない、そういうことになってきますので、よほどの決意を持っていただかないといけないという気が実はいたしました。
 それからもう一点は、電気計器の型式承認や基準器の検定・検査、これは民間法人化されても検定所にだけ行わしめる、こういうことのようですが、これは臨調答申に言う民間法人化のための要件を充足していることになるのかどうか、その辺の見解はいかがでしょうか。
検定所は三十九年当時は約千三百余名の職員で年間六百万個をやっておりました。しかし、その後自動検定装置などを導入いたしまして合理化、近代化を図ってきました結果、現在は一千百名程度の職員で一千万個の業務をしております。したがいまして、かなり自動化、効率化が図られてきつつあります。
 なお今後につきましては、先生御指摘のようにますます民営化という、これは民間の感覚でという御趣旨だと思いますが、その辺を取り上げまして近代化を図っていくということを期待しておるわけでございます。私どもといたしましても、業務が効率化され、近代化されて円滑に進むように指導してまいりたいと思っております。
日電検についても近代化、合理化の余地が極めて多いであろうということを私は聞いておりまして、今後民間法人化されるということになってまいりますと、従来と異なった民間企業としての発想、思考、創意工夫、合理化努力、そういうものがやはり必要になってきます。この点では民間会社が持っておるものをひとつ十分学んでいかなければならないと私は思いますが、今後の合理化、近代化計画についてお持ちであったら示していただきたいと思います。
今回の民営化に伴いまして、検定所は自主的な経営を行うという方向に進むわけでございます。通産省といたしましても、検定の業務が適正に行われるように十分経営者側を指導してまいりたいと思っております。
日電検がこれで民間法人化されていく、自立化していく、こういうことになってまいりますと、労使双方ともに相当な意識改革が必要だということも私は聞いているのです。もちろん、自立化していくことによって経営責任を今度は問われていくわけですから、ある意味では活性化につながっていい面も出てくるに違いない。しかし、相当な意識改革を必要とするということになってまいりますと、それなりの対応といいますか、指導が必要であろうと私は思いまして、その点では資源エネルギー庁はどのように考えておられますか。
そうすると、五年で打ち切るという考えではありませんと、その間に十分検討して改善策を考えていきたい、こういうふうに受け取っているわけですが、十分ひとつこれは関係者と御相談願いまして、何か五年たったら失業者がまた首を切られるなんていうそういう悲惨なことのないように申し上げておきたいと思うのです。
 ただ、私少し前でありますけれども、富山県の魚津という市に参りました際に、市役所の前に花畑だとかいろいろありまして、それで十人ぐらいのお年寄りの方々が——これは失対事業ではないんですね——方々が、草むしり等をやっておりまして、一日千円だそうであります。私参りましたら、「どうか先生、こういう仕事を残してほしい。」と、というのは、一日かんかん照る太陽のもとで草をむしる仕事なんですけれども、それが年とってからのある意味では一つの仕事であり、生きがいでもある。こういう話を十人ぐらいのお年寄りから聞かされまして、そういう意味では失対事業も問題を再検討される際に各自治体ともやっぱり十分な御連絡を願って、そしてそういう方々に無理のかからぬようにお願いをしておきたい。
 老人といいますか、お年寄りの問題を考えるときに、雇用ばかりでなしにその他の問題もいろいろ本当は考えなきゃならぬのですけれども、一つは三Ｓ一Ｐという原則もありまして、三Ｓというのはこれはストレスと高血圧と疲労、一Ｐというのは目的喪失といいまして、一番老齢者にとりまして重要なのは何なのか、自分が生きる目的は何なのか、もうなくなったのか、これが最大の悩みだということを僕ら聞くわけなんですが、そういう意味ではたとえ草むしりでありましても、あるいは花を植える簡単な作業でありましても、みずから社会のために何か自分は尽くしているんだ、そういう目的を与えるようなことを考えつつ、私は失対事業というものについてぜひ御判断を願っておきたい、こう思うわけであります。
 そこで、いまあなたからシルバー人材センターの問題が出されたわけでありますが、これは総合的に整備するために国の責任もかなり私は重いのではないんだろうかと思うんですが、国としてはシルバー人材センターというものについてどの程度のことをお考えになって、どんな責任を持って総合的に整備されていくのか、簡潔にひとつ説明願いたいと思います。