現在、先生先ほど御指摘のとおりに、苫東会社が道から譲り受けあるいは直買いをして保育しておる面積は四千五百十四ヘクタールでございます。このうち造成済みが四百五十二ヘクタール、造成中が三百七十七ヘクタール、合わせて八百二十九ヘクタールでございます。
買収されたものが有効的に利用されていればいいわけでございますが、五十五年の三月末現在で買収した土地が七千三百九十四ヘクタールあるわけでございます。要はこのうちどれだけ利用されるか、これが今後の問題になるわけですね。そこで土地を一応買収した、その後この土地を造成する必要があるわけでございますが、苫東会社がこれはやっていると聞いておりますけれども、現在その土地の造成の現況、これを御説明いただきたいと思います。
確かに道の段階でも四十四年からで、起債の中には利子が当然かなり入ってまいります。それから、今度はそれを苫東会社に譲渡いたしましても、会社はこれを抱えておるわけですから、金利がかさんでまいりまして、そういう意味ではできるだけ早く企業に分譲できるということなしには問題の解決はなかなか進まないだろうというふうに考えておりますが、現在のところ先行取得のあれがございまして金利がかさんでおりますけれども、今後工業立地の障害になるというふうな負担にはまだならないで済むだろうというふうに私は考えております。
したがって、四十四年に土地を買収したわけでございまして、九年たってやっと第一号の企業誘致が決まった、こういうことでございます。土地を買収する場合には当然先行取得をした方が安く買えるという原則でお買いになったと思いますけれども、こうして大幅におくれてきている、結果的に大きな金利負担等もかかって実勢価格以上になっているのではないかと思いますけれども、この点どう受けとめますか。
正式契約したのは五十三年十二月の二十五日ということでいいですね。そこで第二号として決まったのが北海道の石油備蓄、これが五十四年五月十五日、三番手が苫小牧の総合化学開発これが五十五年の三月三十一日、いまこの三社だけが一応決まっているわけですね。間違いないですか。
第一号の企業の立地が決まったのはいつかということでございますね。現在建設中、ことしの秋から営業運転に入りますが、北海道電力の三十五万キロの石炭火発でございまして、決定いたしましたのが五十二年三月でございます。
先生にも資料を差し上げてあると思いますが、先ほど御指摘のように、道が先行買収に使った金は二百四十一億でございます。この中でそれぞれ起債によるものが百八十六億あるいは一般会計からの借り入れが三十三億とか土地開発基金が二十億というふうに原資別にお示しをしてあるかと思いますけれども、道の場合に一審問題になりますのは起債発行、これの償還期限が参りますと、それに見合うものを苫東会社が道から土地を譲り受けなければ道は一般会計から持ち出して起債の償還をしなければいかぬというふうな問題が生じてまいります。そういうことを来さない範囲で——これは苫東会社自身もなかなか膨大な借り入れを抱えて苦しんでおる関係から、道に迷惑をかけない最小限といたしまして、起債によって先行取得をしたその起債の償還額に見合うもの、これは最低限土地を苫東会社が買うというふうな形で来ておりますので、特別国として道に財政援助をいたしておりませんが、道自身も決して楽じゃないと思いますが、起債の償還を一般財源を持ち出してやるというふうなことは起こさないようになってやっておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 中国に対します石油探鉱開発面における日本の協力でございますけれども、現在すでにスタートしておりますプロジェクトといたしまして、渤海での日中共同開発がございます。この渤海におきます日中共同開発のプロジェクトと申しますのは、昨年の十二月に日中間で基本的な合意ができたわけでございます。その後、日本側のプロジェクトの遂行会社といたしまして日中石油開発、それから渤海の中にチェンペイという、既開発のほぼ探鉱が済んでおりますチェンペイ油田というのがございますけれども、それを対象といたしますチェンペイ石油開発という二つの会社ができたわけでございますが、その二つの日本側の会社と中国側とが交渉いたしまして、正式の契約がことしの五月に締結されております。七月に探鉱作業を開始いたしまして、ことしの十二月には第一鉱の試掘が開始される予定というふうに承知しております。そういう意味で、この渤海、チェンペイの探鉱開発事業は現在順調に進んでおるというふうに承知しております。
 それから、中国は現在黄海、南海、そういった海域におきまして欧米の石油開発会社に物理探査を行わせており、大体物理探査は終わったようでございますけれども、その欧米の物理探査の事業につきまして日本側も石油公団を中心として参加をしております。中国側の現在の意向といたしましては、この探査の結果を見て、来年以降こういった海域の石油探鉱開発につきまして国際入札に付する、こういうような意向を持っておるというふうに承知しておるわけでございまして、わが国といたしましてもこの黄海、南海のプロジェクトに積極的に参加していきたいというふうに思っております。それで、事がありますたびに中国側にも日本側としてもぜひ協力をしたいということを申し入れをしておるというのが状況でございます。
 それからもう一つ、渤海の陸上地区におきます石油の共同開発という問題がございます。これにつきましても、現在どのようなやり方で協力をしていくかという点につきまして中国側と石油公団との間で話し合いが進められている、こういう状況でございます。
 中国の海域あるいは陸上の石油探鉱開発について、いま申し上げましたように、日本としても積極的に取り組んでいきたいということで進めておるわけでございますが、そういう意味で技術的な面での協力というのはもちろんございます。ちなみに申し上げますと、この渤海のプロジェクトと申しますのは、まさに日本の技術によって探鉱開発を進めていくということになっておるわけでございまして、そういう面でまさに中国側と日本の石油開発技術が一体となって実施されつつある、こういう状況でございます。