ただいまの二つの御指摘につきましては、御指摘のとおり、運輸省としても既に所管間野局長を中心に、今言われました省庁の局長、担当官と絶えず横の連携をとりつつ取り組まさしていただいておるところでございますが、事態の進行をよくにらみつつ、もう一つは海造審の答申が六月ごろと予定をされております。その答申を受けてそれに見合う体制をどうつくるかというときに、当然そういう御指摘がどう生かされるかということにはなろうかと思いますが、先生の御指摘は、しかし今の状況ではなかなか決め手が出てこぬのではないかという御懸念も背景にあるやに推察をいたすわけであります。さような意味で、さらに局長も担当官の諸君も同席して全部聞いておるわけでございますから、さらに横の連携を今御指摘の通産、建設、自治、労働と密接にとらさしていただきながら、これに対し、それぞれ政府として何ができるか、もう少し研究をさせ、検討し、その成果の結果の中でどう対応するかということで、ただいま御指摘の連絡協議会になりますか、閣僚協議会になりますのか、その辺に展開をしてまいりたいと思いますし、そういう形の中できちっとした対応がとられていく、あるいは法制的にもっと何か果敢に取り組んでまいらなければならないということでありますれば、次の段階で特別措置法なり、しかるべき法制がそこに出てくるのではないだろうかと思います。
 今日の段階におきましては、手おくれに相なりませんように今の体系の中でできますものはすべてとにかくやり抜いてまいるということで対応しつつ、前段申し上げました段取りの中で、十分ただいまの御提言を頭に入れながら対応してまいりたいと思います。
今局長答えられたとおりでありますが、御指摘の経済協力につきましては、今の技術の普及の進行状況とのバランスがあると思うのでありますが、本件も本問題を解決する一つの重要なポイントかなと思いますので、その辺、経協四省庁、特に外務、経企等々と連携をとって研究をいたしてみます。
ただいまおっしゃいましたように、過剰船腹を解消する上では、我が国だけではなくて国際的に解撤を促進するということは非常に重要であると考えております。そこで、発展途上国の中でも工業化の進展に伴いましてかなり鉄鋼需要が起こっておるわけでございますので、これらの諸国で船舶の解撤が行われますとこういった国の経済成長にも非常に効果があろうというふうに考えております。
 ただ、御指摘のように、かなりこういう国で解撤量はふえておるんでございますけれども、さらに促進する必要はあると考えておりまして、六十一年度の予算案におきましても、中国あるいは東南アジアにおきましてその解撤を促進する上での必要な基礎調査とそれから技術の普及向上に関する資料の作成、そういったことをお願いしておりまして、こういったことによって発展途上国における解撤も促進してまいりたいと考えております。
解撤の問題で、もう一つは、これは中国や東南アジア、発展途上国、これは再生材を幾らでも欲しいと、こういう環境にあるわけでありますが、そういうことですから国際的な解撤事業の促進、これはもう運輸省もかねてから考えられておりまして、その対策を推進されているようでありますがいまだに実現をされていない、私はそういうように判断をしているわけでありますが、一体どうしてその辺のところがなかなか進まないか。原因はいろいろあろうかと思いますが、その辺のところをもしおわかりならば御説明いただきたいということと、私はこれらの発展途上国の国々の解撤の能力を助成するために、経済援助という立場から低利の融資あるいは技術援助というものの特別枠を設けて経済援助の立場から積極的にこの国際的な解撤事業を促進すべきだ、こう思っておるわけでありますが、その点についての御見解をお伺いしておきます。
解撤の問題でございますけれども、ただいま御指摘ありましたように鋼材市場の値動きが非常に激しいということは事実でございます。
 ただ、コストになりますスクラップする船を買う値段とそれから売る再生材の値段とは大体連動して動いておりますので付加価値という面では変動はありますものの、買う時期、売る時期さえ間違えなければ付加価値という点では余り変化はないかというような気がいたしております。したがいまして、実際事業者がやる場合には解撤が済んですぐ売るというようなことではなくて、やはり市場の動きを見ながら再生材を処理していくということをとっておられるのが実情であると思います。
 それから、解撤の助成金につきましては、そうは申しますものの難しい問題でございまして、最初スタートしたときにはトン当たり六百五十円という非常に安いものでございましたけれども、その後何度か助成金の額を上げていただきまして最近では二千八百四十円でやっておってまいったんでありますが、六十一年度からは単価を三千二十円に引き上げたいというふうに考えております。この助成金の性質でございますけれども、先ほど申しましたように、助成金の額を決める上ではスクラップしてから再生材を売り払うまでの金利負担というようなものを考慮して補助金の額を決定しておるわけでございます。
国会の論議を通じ、また関係業界、組合の皆様方の御陳情などにも接して、深刻な度合いは存じておるつもりでありますが、やはり百聞は一見にしかずという先人のことわざもこれあり、御指摘のようにぜひ国会の審議の許される合間の中で出向いて、さように現地で物を見、また実際にお話を聞かさしていただくなどして、今後の対策に万全を期してまいりたいというふうに思います。
本格工事に早急にかからなければならないと言い続けて今日に来ておるわけです。その条件は何かということでありますと、過激派の排除でありますことは御案内のとおりであります。同時に、関係農家、農民に対する説得、協調、こういうことの理解を求めるということも重要なポイントであるわけでありまして、このことは歴代通して努力をしてきたと、私もそう思うのでありますが、毎年努力をするということで現状から前進がないということでは何のための計画がということに相なりますし、世界に開く我が国の今後のすべての政策の面からいいましてもこのままではいかぬだろうというのは前段申し上げたとおりでございまして、あとう限りの全力を尽くしてあらゆる努力、あらゆるものを尽くしてこのことは本年中には果敢に取り組んでまいらなければならぬだろう、いつということはこの際そういう積み上げがまだ若干残っておりますので、本日は明言するまでに至りませんけれども、少なくとも私の在任中は、このことを果敢に取り進めるという強い決意を私は持っておることを申し上げます。
 それと同時にもう一点申し上げられますことは、おっしゃるとおりアクセスがリンクしておらない空港も、これはいけません。そういう意味でＢ案の問題もある、いろいろ問題があります。成田—京成の問題も長年の懸案であります。そういうものを総合的に含めましてこれらをどうするか、これまた明確な方針を在任中に決めていかなければならない。そのためには与党とも、また千葉県とも、関係市町村とも、十二分に協議を詰めながら関係省庁のすべて結集をした形の中でその方向を明示をしていかなければならぬと、そういう大詰めの段階に来ておるのが今日の段階であろうと、このように思っておりますので、運輸委員会の委員長を初め、諸先生の格段の今後の御鞭撻、御支援もお願いを申し上げたいと、このように思っておるところであります。