実態面のお話でございますので、通産省の方からお答えさせていただきます。
 今大蔵省の方から御答弁があったように、暫定措置法で国産困難なものということで手当てをされておりますので、現在入ってきております部品等につきましては免税措置が講ぜられておる、かように考えております。
先ほどのお答え、舌足らずで申しわけございませんでした。
 法律の規定でございますが、民間用か否かを問わず航空機、その部分品及び素材で国産困難なもので政令で定めるものを免税とするということでございます。
またそれも不確かな答え方ですね。先ほど、生産困難なということが問題になってくるから、したがってという話があったわけです。生産が困難でなくなれば関税の取り扱いが違ってくるんでしょう。そこのところで私はずっとお尋ねを進めていっているのですよ。こういう答弁の仕方ではかないませんね。日本では現状はどうなんです。
そこで、日本では関税暫定措置法の第五条があるという格好なんだけれども、現状では軍用機に対する関税の取り扱いは、それではどうなっているのですか、いかがです。もう一度言ってください。
だから、そこのところはっきり言っていただかないと、どうも先ほどのような御答弁をしていただいたんではわからない。
 ガットの二十一条からすると、したがって、国内的措置としてどういうふうに取り決めるかというのはガット加盟国のそれぞれの国内的措置として問われるという格好になるわけなんですね。そうですか。それをはっきり言ってください。
ガットの二十一条によって「安全保障のための例外」という規定を設けておりまして、それによって軍用機は例外となっている、したがって軍用機については特に特段の規定がない、こういうふうなメカニズムだと思います。
これはそれでいいのですか、外務省。ガットでこれに対する取り決めがあるのじゃないですか。外務省としては黙っているわけにもいかない問題ではないかと私は思いますよ。国内的措置として今おっしゃっているのであって、たしかただいまの御答弁では関税暫定措置法第五条によればという御答弁だったはずですが、そうでしょう。日本の国内的な措置なんです。ガットではこれに関係のあるところがあるはずですよ。どうです。
お答え申し上げます。
 ただいまの御質問は、輸入の際の関税面での取り扱いということかと存じますが、民間航空機協定は民間用の航空機及びその部分品だけを対象としているということで、自衛隊の飛行機は対象になっておりません。しかし、別に関税の暫定措置法がございまして、第五条でございますが、ここでは民間用か否かを問わず、航空機、その部分品及び素材で、国産困難なもので政令で定めるというものを免税することとしておりますので、この面では民間機も自衛隊の飛行機も同じ扱いでございます。
せっかくの御指摘でございましたので、私どもの手元にある資料に基づきまして事件数等の再確認をいたしました上、大阪高等裁判所等を通じまして現地の実情を伺ったわけでございます。
 その結果でございますが、まず五十八年度の事務処理状況は、野間委員御指摘のとおり、新宮支部では火、金を民事事件、それから水曜日を刑事及び家事事件の処理日といたしておりまして、少年事件は随時行うことにしているようであります。それから熊野支部は月曜を刑事、家事、少年、それから木曜を民事の処理日に当てているようであります。これは原則でございまして、事件の繁閑、当事者の都合等によりまして多少の融通はあるようでございます。一期日当たりの事件数を見てみますと、例えば新宮では民事は五、六件程度、それから刑事は四件、家事審判一件程度ということでありまして、いずれもそう負担の高い件数ではないわけであります。五十七年度の事件を見てみますと、新宮では民訴が四十九件ぐらい、それから保全は十七件、刑事訴訟は四十八件ということでございますし、熊野の方は民事訴訟は八十二件、保全は二十八件、刑事訴訟は六十三件、こういう程度の事件でございます。
 先ほど御指摘のございましたように、新宮支部と熊野支部とが兼任になりましたのは昭和五十年末からでございまして、それ以前は熊野へは津地家裁の松阪支部の裁判官が填補して事件処理に当たっていたわけです。ところが、松阪−熊野間が御承知のとおり百二十キロ、国鉄で四時間かかる。これに対しまして新宮−熊野間はわずか二十二キロ、国鉄で四十分、バスで三十五分、こういうふうに非常に近うございますので、例外的に和歌山地裁と津地家裁という管制区域を超えまして兼務の発令をすることになったわけでございます。
 先ほど御指摘の司法行政事務の負担でございますけれども、やはり司法行政上の事務処理に要する負担は無視できないものもあることは事実でございます。和歌山地裁関係では年数回の裁判官会議と常置委員会、これも新宮に関係する事項がない場合には常置委員会にはお呼びしていないようでございますが、それの出席。それから津地裁の関係では年三回の裁判官会議と年五回の常置委員会がございますけれども、おおむね年間十回ぐらいでございます。それから裁判官会同につきましては、御承知のとおり裁判官が交代で出ていくものですから、三年勤務の間に大阪の会同に一回出たという程度の御負担のようでございます。
 こういうふうな負担状況でございますので、熊野にいたしましても新宮にいたしましても、いずれの支部におきましても裁判官一人を配置するだけの事務量がないわけでございますので、全国的な見地から裁判官の適正な配置を考える場合には、やはりこういうふうな事務量の庁でございますと、両支部に総合いたしまして一人の裁判官を配置するということもやむを得ないのではないかというように考えております。
 いずれにいたしましても、基本的には事件数いかんにかかわるわけでございますから、私どもといたしましては今後とも事件数の動きを慎重に見守っていきたいというように考えております。