そこで、三校だけですと、現職教員に限って言いますと、二百名で三校ですから六百名、これは現在の教員の総数から言えば、私は、大変微々たるものではないかと思います。さらに、これが十年たったとしても、来年から卒業になるわけですが、即六百名の卒業生ということにはなりませんけれども、素朴に簡略に考えますと、現職教員が、この大学で資質の向上を図り、そして卒業して再び現場に帰るという方が十年たっても六千名だ、百年たって六万名になりますか、そういう数にしかすぎないというふうに思うわけです。
 実際、多数の教員がいらっしゃる中で、こういう方々が本当に研さんしたものを持って現場に帰って力を発揮するという場合に、御本人自体は、それなりに確かに資質の向上ということに、また、それだけの意欲もあってこの学校に来られて卒業するわけですから、大いに役立つと思いますし、その先生が教えた子供さん方には影響力が多分に出てくる可能性はあるだろうという気はいたしますけれども、現職のまま出張の形で送り込んだ都道府県の側としましては、ただ、それだけを期待して果たして出しているのだろうか。また、これだけの多額の予算、お金をつぎ込んで資質の向上、能力の向上ということで教育をするわけでありますから、それ以上に、この方々が現場に帰りましたときに、その力を発揮して周囲にも影響を与え、引っ張っていく、そして現場のそういう教員の質の向上に大いに役立つという形で役に立っていく、そういう姿が私は望ましいと思うわけであります。
 そういう点について、十分にそういう形のものが得られるとお考えになっていらっしゃるのかどうか、そのあたりをちょっとお尋ねいたしたいと思います。
御答弁の真意は、こちらで勝手に解釈させていただきますと、やはり将来、これを充実しながら拡充することもあり得るというふうな御答弁だと思いますし、同時に、現在ある大学院の整備ないしはこれをさらに新しく設置もしていきながら、特にここで言われている、先ほどから問題になっております現職教員の資質、能力の向上ということについて整備を図りたい、こういうふうにお考えになっているというふうに受け取れるわけですが、大体そういう方向で理解をしてよろしいわけですか。
まず三校、数の点でどうかというお尋ねでございますが、入学定員から申しましても、先ほど来御説明申し上げておりますように、大学院については三分の二程度を現職教員の受け入れということで枠を考えているわけでございます。既設の教員養成大学におきます大学院においても、現職教員の受け入れについても配慮するということはあるわけでございますが、現実に申しまして、数から言いますと、こちらの三つの教育大学で三分の二、一校二百名ということで約六百名という受け入れの枠があるわけでございます。各都道府県におきます教員の資質向上ということで、全体的な計画、将来の計画ということについて、先ほどほかの委員の方からもお尋ねがあったわけでございますが、私どもといたしましては、当面、この三つの大学の整備充実ということにまずは全力を挙げまして、全体の大学院の機能のあり方というものも、また社会的にも、たとえば一たん社会に出た者がざらに積極的に大学院にもう一度入ってくるというような風潮はこれからますます、大学院の機能としてもそういう面が重視されてくるというようなことに変化していくのではないかというふうに私どもも考えております。そういうような社会全体の変化と申しますかニーズと申しますか、そういうようなことにこたえるために、将来のことはまた考えるといたしまして、当面はこの三教育大学を充実し、そこで、まずは受け入れて積極的に現職教員の教育に資するということで考えているわけでございます。あわせて、既存する教員大学におきます大学院の整備も行っていくということは、先ほど来御答弁も申し上げておるわけでございまして、今後、それらについても計画の整ったものから順次整備充実を図っていくという考えでございます。
日米関係というのは極めて大切な二国間関係であります。そして、今回の場合でも、国際社会の正義を守るために迅速に行動をして、まず多国籍軍の先駆けになって抑止力をしいて、あれ以上の平和の破壊が行われないように、サウジのところでとどまるように行った米国の行為というものは、私は評価しております。そして、そういったことによって今度は国際社会の正義を守るために国連の決議があり、世界の人がそれを認め、アラブもヨーロッパもアジアの一部もそれに加わって今、回復活動をしておるわけです。それと同時に、もう一つは、あの地域があのことによって抑えられておる、おさまっておるということ。もしあれが当初報道されたように、サウジの油田も、あの辺の油田が全部壊滅的な影響を受けたらどうなるかといえば、これは世界の経済にとって大変な大きな影響になってまいります。そういった意味からいっても、これは私は、国連の決議というものが守られて、しかも平和的に解決されていくことが極めて望ましいわけであります。
 今、政府は貢献策を決めていろいろ努力しておる中で、細々ですが、いろいろな貢献策もしております。同時に、資金協力や資金援助もしております。そういったことについては高い評価をする、世界じゅうに歓迎されるだろうという評価も、アメリカからも聞いておりますし、その他の国からも聞いておりますし、湾岸の首脳からも、そのことは感謝するという言葉も私は率直に聞いてまいりました。我々ができる限りやっておる努力というものは、これは認めて、評価も受けておると私は確信をしております。
 したがいまして、このことができたらどうなるか、できなかったらどうなるかということは、これは最初に申し上げたように相手国が判断されることで、私は精いっぱいの努力をしておるということで、きょうまでの貢献策の中でさらにそれを実らせようという努力を見ておってもらえば、通らないことに対して何か言われるとか通ることに対して何か言われるとか、これは先の問題でございますから、私は何回も言うように、ぜひ通していただきたいという気持ちでお願いしておりますので、予断と憶測で具体的な物を言うことは差し控えさせていただきたいと考えます。