それでは、措置制度の見直しによって普通のお母さんたちは国が保育について公的な責任を放棄してしまうのではないかというふうに思っておられるとか、あるいは今回の改正は公費負担減らしのための措置制度の見直しであって、その結果として保護者に負担がかかってしまうのではないかとか、保育所の人件費がカットされて粗悪な保育環境になるのではないかというふうな心配、懸念をしておられる方がたくさんおられるというふうに思います。
 そこで、そのような懸念を解消するために、今回の改正によって保育について国の公的な責任が放棄されるものではないということと、公費負担が絶対に後退はしないということを大臣の方から明確にお答えをいただきたいんです。
現在の入所方式は、今お話の中にございましたように、保育に欠ける児童がいた場合に市町村がこれを措置という行政処分によって保育所に入所させるという仕組みになっているわけであります。現実には、御指摘ありましたように、保護者等から希望をとっているということでございますけれども、利用者として制度上これを選択できるという仕組みにはなっていないわけであります。
 したがいまして、現実には地方公共団体等地方の状況によっては利用者が希望する保育所が定員に満たない場合であってもこれに入れない、市町村におきましていろんな経営状況等を勘案して入所を調整するというような場合もございます。あるいは入所している保育所から希望しない保育所に途中で移されたりするという事例もございます。あるいは市町村内を細かく、学区制ではないわけですが、区域に分けまして、その区域内の保育所でなければ入れないというようないろんな支障があるわけであります。これを今回、あくまでも利用する方の視点に立ちまして、保育所に関してどういうものなのか情報を提供いたしまして、それに基づいて子供なり親御さんが自分が入りたい保育所を自由に選択できる仕組みにするということでございます。
 これによりましてどう変わるかということでありますけれども、今まで施設としては市町村の方が子供さんを連れてきてくれるというようなことであったかと思いますけれども、今度はやはり施設として自分の保育所が選ばれるように創意工夫を凝らす、魅力ある保育内容にするといった努力が促されるようになるというふうに考えております。これによりまして良質で効率的な保育サービスが提供されるようになるのではないかというふうに考えておるところでございます。
今回の児童福祉法の改正案に伴いまして、地元のお母さんたちからたくさん疑問の点とか要望してもらいたい点とかいろいろ言われておりますので、私は、お二人の委員の御質問に大変ダブるところが多いんですけれども、そんな中でもなお確認の意味でダブらせて質問をさせていただきたいと思います。
 まず、保育所の制度についてお伺いをいたします。
 現在の保育所の制度においては、保護者の労働とか病気とかの理由によって、先ほどのお答えのように、市町村が乳幼児が保育に欠けるということでそれらの児童を入所させて保育する措置をとらねばならないというふうになっておりますが、この措置に対して市町村や都道府県、国が費用の負担を負うことになっています。
 このように、保育所の入所についてはいわゆる措置制度という形で行われているのでございますけれども、改正案ではこの仕組みを見直すというふうに言って、保護者が希望する保育所を申し込んで、そして市町村は情報の公開などによって保育のサービスを提供するというふうになっています。今現在でもこれは保護者が市町村に希望をするというか、近所の保育所に入りたいということを言ってやっていたと思うんですけれども、それとどこが変わってくるのか。今回、保育所の措置制度を見直すと言われても、その結果具体的にどこが変わってきているのかなというふうにお母さんたちは、今までもそういうふうに申し込んでいたと思うんだけれども、今回の改正によってどこが違うようになるのか、その趣旨とねらいはどこにあるのかということが大変疑問の点だと思いますので、再度お伺いをさせていただきます。
自由民主党の山口俊一でございます。
 きょうは、参考人のお三人の先生方、本当にお忙しい中をありがとうございます。
 大変参考になったといいますか、我が意を得たりというふうな部分もあったわけでありますが、確かに、原子力エネルギーというか、核エネルギーの必要性とか、あるいはそれを取り巻くさまざまな環境、これはもう十分よくわかるわけであります。ただ、先ほど茅先生おっしゃっておられましたが、実は私は典型的な文科系でございまして、科学技術委員会でいろいろ議論をさせていただいておるわけでありますが、あえて情緒的な言い方をさせていただくと、核エネルギーというものを本当に人類がきちんとコントロールできるのだろうかというふうな、素人としての若干の不安があるわけであります。
 先般来、御承知のとおり、動燃の事故に端を発したといいますか、いろいろな議論が行われてきた。そうした中で、私どもも問題点等々御指摘をさせていただいたわけでありますが、ただ、事故の問題あるいは組織の問題にとどまらず、今まで日本が進めてきた原子力政策、これがどうなんだというふうな議論も実は出てきておるわけであります。
 そこで、お伺いをいたしたいわけでありますが、実際、今回の場合、さまざまなことから、例えば安全性について、あるいは進めようとしておる核燃料サイクルの技術的な可能性の問題、あるいはそれを担う組織の問題、いろいろ出てきておるわけです。ですから、簡潔にといったら無理かもわかりませんが、問題提起という意味でお伺いをするわけでありますので、できればお三人の先生方にお答えをいただきたいわけであります。
 確かに必要性はわかるのだけれども、膨大な国費、言いかえますと税金を投入してきておる、それだけに、今回のような事故があった場合には、これは本当にできるのですか、大丈夫なんですかという素朴な疑問が国民の皆さん方にあろうと思うのですね。ですから、そうしたことに対して、安全性なり、どちらかといいますと技術的な可能性、あるいはまた採算的にどうだ、そして同時に、それを担う組織は果たして動燃のような形でいいのだろうか、この点についてそれぞれ、問題提起という意味で、五分ということでありますので、できれば簡潔にお話しをいただきたいと思います。