四十人学級につきましては、既定の計画がございますからこれをやはり推進するということ、あるいは教室内のいろいろな施設等々につきましても、厳しい中にありましてもできるだけ財政的な面倒を見させていただくように努力いたしたいと思います。
そのことは当然の話でありまして、別に臨教審に言われなくてもやらなければならないことだというふうに思います。
 総理大臣、この臨教審の答申を大事にしますというのですけれども、今臨教審は、私が申し上げましたように欧米主要国における教員と児童生徒数の比率を目標としつつさらに改善を図るというところはどのように受けとめられますでしょうか。
まだ一部で四十人学級が実施されてないところすらあるわけでございますから、まず確実に四十人学級の計画を達成するというところに目標を置いておるものでございまして、三十五人学級とかそういうことはまだ考えておりませんが、とにかく四十人学級を達成するという目標に向かっておるということでございます。
ちょっと関連。
 時間少しありますので、今のことについてお伺いしておきますが、どうなんでしょうかね、今糸久先生が言われた観点というのは、緊急経済対策ということでテレトピア構想から始まったもろもろの情報化というものを考えていくべきなのかどうかということを基本的に私は提起している問題だと思うんですよ。もし塩谷さんがそうおっしゃられるんだったら、少なくとも緊急ですから、ことし一年とか、六十二年度一年とか、そういう中でどういう一体経済的な効果、それから国際的にある問題にこたえていくかということが課題なんでありまして、あなたがもしそうおっしゃられるんなら、この通信機器から始まって家屋を建てる問題から全部含めて、どの程度一体六十二年度でお金を使おうとしているのか、こういったことをはっきりさせなければ説明にならないと思うんですよ。だから私は無理無理出してきたように思えてしようがない。文部省にまで八つ当たりする気はありませんけれども、ほかの各省庁から出してきた資料に比べますと、全く数字がないんですよ、これ。ほかのところは、何々にどのくらい投資をすると書いてある、みんな。文部省なんか、紙切れ一枚じゃないですか、これ。それで、郵政省の方も、漫画をかいてよこしたのは多としても、それはそういう時代ですよ。絵にかかなきゃなかなかわからぬのですから、今こういうものは、技術用語ばっかりですからね。テレポートなんて言ったって、別に英語の辞書にあるんじゃないんだからね、これは。つくった言葉なんだから、
 そういう点で、こういう説明書をつけたのはいいけれども、実際には緊急対策という観点からこの問題を考えていくべきなのかどうかということに私は基本的に疑問がある。むしろ国民生活そのものの態様が変わっていくわけですよ。変えていかなきゃならぬのかあるいは変えなければならないのか、それとも必要があってこう変わろうとするのか、そういう問題もこれからの社会づくりにはやっぱり出てくると思うんです。しかも、個別の収支の問題からいって、家計からいって、あるいは企業ベースからいって、地域社会のベースからいって、本当にこれが採算として成り立つということを前提にしておられるかどうかということも、これは本当に検討せないかぬですね。プラスの面もあるけれどもマイナスの面もあるわけでしょう。そのマイナスに対してどういう手だてをしなきゃいかぬか、そういう結論なしにこういう社会に移行していくことの是非の問題も正直言ってあるわけでしょう。逓信委員会でも議論されましたように、国際ＶＡＮの問題だって、国際条約というものを無理無理日米英で解釈をして、そしてこの国際ＶＡＮ事業ができるようにしていますね。これは、それだけ技術レベルとかあるいはこれに対する知識の差が余りにも大き過ぎるものだから、世界的に今そんなことを議論したって成り立たないということと同時に、やはりこの産業経済を活性化していくという問題から見て、どうしてもこれに日米英は取り組んでいかざるを得ない。こういう事情の反映があって、無理無理に私はやっていることだと思うんですよ。私も了解した一人だから文句を言うつもりはないんだけれども、余り緊急対策的にこれを取り上げていくということになると、必ず拙速という問題が私は出てくるというふうに思うんですよ。むしろ、郵政省が郵政省の立場で、従来検討されてきた立場に立って、正々堂々と五年計画とか六年計画とか、その王道を歩んでいくという前提、そしてそういう問題から来るマイナス面に対する解決策も国民に示しながら、そういう方向にたどっていくというふうに私はしていかなければいけないんじゃないかという基本的に実は感じを持っておるわけですよ。ですから、余り僕は緊急対策としてこれを考える気持ちはない。もしどうしてもそういうことをされるならば、できればこの問題を論じている中で、そういう期間のうちに、具体的に数字を示してもらいたいというふうに思うんです。
 それは、例えば内需拡大に対してどのくらいの寄与率がこれをもってあるのか。それから、貿易収支の不均衡是正にどんな数字でもって役割を果たすのか。あるいはまた、五十億とか六十億というふうに経済企画庁からは説明を受けたわけです。貿易収支の不均衡というものに対して少なくとも一千億ドルあるけれども、五十億ないし六十億ぐらいは寄与する、こう言われているのだから、じゃあ五十億、六十億の中に郵政省はこの作業をやることによって、一体何十億ドル寄与するという目的意識を持って作業をされるのか、そういった点を示してもらいたい。そういったものを示してもらわないと、緊急などという意味は全く私は出てこないのじゃないか、こういうふうに思うものですから、その点はむしろ後でああ言ったじゃないか、こう言ったじゃないかと言われないようにするためにも、余り世の中の動きにすんなり乗るのじゃなしに、王道を歩むという立場から私はテレトピア構想とか、こういうものは情報産業化という問題についてはやっていくべきだ、こういうふうに思っているんですが、いかがですか。