昭和四十年の負担の件数はちょっと計算いたしておりませんが、甲号におきましても四十年を前提にいたしますと恐らく一・三倍ぐらいの負担件数になっていると思います。乙号につきましては二倍ぐらいの負担増になっていると思います。ちょっと概数で恐縮でございますが。
 今後の事件の伸びの予測でございますが、最近の上昇比というのが甲号事件におきましては大体年間に二ないし三％の伸びを示しております。それから乙号事件につきましてはこれは五％ないし六％ぐらいの伸びを示しております。これは年度によって少し動きがございますが、そういう状態で今後伸びてまいりますと、これは複利計算でございますので、十年間でもかなりの事件数が出てくるということが予測されるわけでございます。
登記関係の職員数の推移でございますが、ただいま御指摘いただきました年度に合わせて申しますと、昭和四十年度におきましては登記従事職員数は七千八百十八人でございます。それが四十五年は八千三百六十三、五十年が九千百三十四、五十五年が九千五百四十六、それから五十六年が九千五百九十四、五十七年が九千六百二十六、五十八年が九千六百六十一というふうに推移をいたしておりまして、若干はふえておりますけれども、事件の伸びにスライドして伸びておるということではございません。
 なお、一人当たりの負担がどうなったかということでございますが、これは甲乙込みの従事職員でございますので、ちょっと合わせた数字で御説明するのも正確でないと思いますので甲乙に分けて申しますと、昭和五十八年におきましては一人の職員が甲号事件を二千四百件処理し、同時に乙号事件を四万三千二百九十一件処理するという数字になるわけでございます。この負担の関係は、甲号におきましては……
まず最初に、総務庁長官にお尋ねをいたします。
 政府並びに自民党は、ここ数年、財政危機というものを口実にいたしまして、公務員労働者にさまざまな犠牲を強要してきたと思います。この内閣委員会でも、ついこの間審議をいたしましたように、スト権剥奪の代償措置として設けられた人事院勧告を四年間も連続をして凍結ないしは抑制をする、そしてまた、それだけではなくて、六十年度の人事院勧告についても抑制という意図を政府はあらわにしているわけであります。これは私は、どんな理由をつけても絶対に容認することのできない問題だというふうに考えております。
 また、その上に、財界と政府は、高齢化社会の到来ということを理由といたしまして、年金や退職金の諸制度の見直しというものをキャンペーンをいたしております。そうして、民間労働者の退職金の抑制や退職一時金の分割払い化である企業年金制度、こういうものを導入しつつありますね。
 また、他方、公務員労働者には六十歳定年制、これも法制化してしまうとか、また退職手当の削減も今までやってきましたね。そして、高齢者の昇給停止などもやってまいったのであります。
 長い間、汗水流して働いてきたいわゆる中高年の職員、こういう人々に、まさに徹底的な攻撃をしかけてきたのがこの数年間のやり方ではなかったかというふうに私は考えております。
 今回の法案の内容であります退職手当金の支給率の削減の問題、また制度の改悪なども、やはりこうした公務員攻撃の一環、また中高年職員攻撃の一環であるということは、私は極めて明白だろうというふうに思います。そして、特に今度の退職手当法の改正に当たりましても、退職手当というのは職員にとっては重要な労働条件である、こういうものについても、職員団体との何ら合意を得ることなく、法律事項だからというので一方的に提案をしてくる、こういうことは、憲法に違反をしている不当労働行為だということをまず最初に指摘をしておきたいというふうに私は思います。
 ちょっと前置きが長くなりますけれども、いよいよ今回の退職手当法とも関係のある定年法の施行というのが三月三十一日に迫ってきておりますね。私ども共産党は、この定年制の審議の際にも明確にいたしましたように、これは法律による定年解雇法案だ、そう言っても過言ではない法案なのだということで、まさに高齢化社会への対応というものにも逆行する措置だということで、厳しく批判をしてきたわけであります。
 特に私どもが注目しているのは、この今回の定年制に該当する職員というのは、終戦によって大量に公務員として採用された人々であり、そして、戦後の混乱期の中を一生懸命公務員として働いてきた人たちであります。その働いた当時というのは、もう長官も御承知のとおり、人勧は値切られっぱなしに値切られてきているという状況ですね。公務員というともう低賃金の代名詞というような状況であったわけであります。こういう非常に厳しい劣悪な労働条件のもとで、長い間働いてきたそういう公務員の皆さんというのは、また団塊層というふうに言われ、ポストにも恵まれない、そういう状況で過ごしてきているわけですね。そして、こういう人たちに対していよいよこれでもう終わりだ、終わりという言葉はあれですけれども、いよいよ最後の退職の段階になってきたときに、今度は法律でもって、定年だからというので退職をさせられる。そして、退職金も先ほど言いましたように値切られる。そして、退職金算定の基礎である人勧も値切られる。そして、ことしからは共済組合費の高額な負担というものも押しつけられる。まさに、私は、そういう意味では、政府によって、今定年退職を迎えている職員というのはずっと苦汁を飲まされ続けた人々だというふうに考えざるを得ないわけなんですね。ですから、こういう人々に対してもっと温かい配慮を国がすべきではないかと思うのですよ。
 私は長官にお尋ねしたいのですが、こういう今定年を迎えている職員の人々の心情というものを長官はどういうふうに御理解になっていらっしゃるのか、そのことをまず最初にお尋ねをいたしたいというふうに思います。