航空機の操縦の基本については自衛隊機も民間航空機も同じでございますが、実際に自衛隊機は自衛隊機としての使い方、速度、性能等諸性能がございますので、そういう点では民間のパイロットの基準でこれを一律にやるということはかえって不適切な面がございます。実際に自衛隊の例えば戦闘機等の能力というものにつきましては、これは民間のパイロットの方の基準で当てはめようもございませんし、それは今言われたような自衛隊の自衛隊機としての特有の使い方に応じた、そして実際に民間航空機とともに混在するような使い方もある程度想定した、そういった形でのパイロットのライセンスというものは自衛隊が十分に安全面を考慮してやっていただくことが適当だと考えております。
その辺が一つの大きな問題だと思うね。要するに、民間と軍用と共用空港があるわけだから、このＭＵ２は救難機とおっしゃるから一分一秒を争わぬだろうけれども、場合によるとスクランブルをかけるような場合には一分一秒を争うかわからぬ。そういう場合には、それこそさっと飛び立つような場合には非常に難しいと思う。ですから、民間のパイロットのライセンスと自衛隊のパイロットのライセンスはある程度、むしろ航空局のライセンスを持たしておく必要があるんじゃないですか。そうしないと、自衛隊流の流儀によってこんなことをやると、これは大変なことになる。航空局長、自衛隊のパイロットのライセンスも航空法の枠の中に入れ込んでみたらどうですか。
西村航空局長、見えていますか。さっき私がお尋ねしたのですが、今のお話だとパイロットは二千八百時間とか二千百時間、こうおっしゃるけれども、航空法上の民間機の機長等のライセンスとそれから防衛庁のそういう機長などのライセンスは相当開きがありますか。大体民間では三千八百時間ぐらいが機長のライセンスだと私は記憶しているけれども。
現在航空自衛隊におきましてＭＵ２は救難目的に使っておりまして、バートル１０７型という回転翼の航空機がございますけれども、ヘリでございますが、これと二機で一組になって遭難いたしましたパイロットの救助等に当たる。その場合におきまして、ＭＵ２型機が現場に先行いたしまして遭難機あるいは遭難者を発見する、後ややスピードの遅いバートル１０７型が現場に到着いたしまして救助する、そういうふうにチームプレーで動くという形になってございます。
お答え申し上げます。
 当日この事故を起こしましたＭＵ２型機でございますが、これを操縦いたしておりましたのは操縦士の田中繁利、那覇救難隊所属でございまして、一等空尉でございます。本人は操縦士の資格を持っておりますし、飛行時間につきましては二千八百三十九時間余ということで、かなりの中堅クラスということになっております。それから当時一緒に乗っておりましたのが機長でございますが、機長は善光一尉でございますけれども、同じく那覇救難隊に所属ということで、これも航続時間は、今までの飛行時間でございますが、二千四百七十七時間余ということでございまして、大体中堅クラスというところでございます。ただ、この場合におきまして機長はＭＵ２の操縦につきましては上級、それから田中操縦士につきましてはＭＵ２の操縦につきましては中級という資格を持っております。
民間機は出発点から到着点まで、より安全に人を運ぶのが目的。自衛隊機はそうじゃなくて、いかにして敵機を撃ち落とすか、人殺しをやるかが目的だから、そういう目的が違うからめちゃくちゃなことをやっていいということはないと思う。それで、パイロットはキャプテンが一尉、それからコーパイが一尉でしたね。その辺の航空法上のライセンスは、民間の場合と自衛隊の場合でどうなっていますか。
この数字は、私もこのとおりだと思っております。ただ、麦につきましては御承知のとおりその大宗は輸入でございます。小麦の自給率が一一％でございます。したがって、米需要は構造的に供給過剰であって生産調整をやっておりますのに対して、麦につきましては輸入に依存しておる。こうした状況を踏まえたならば、米の消費拡大ということが重要な課題でありまして、麦の政府売り渡し価格の決定に際しましては、食糧と農業政策の観点から米価との関係を考慮する必要がある。というのは、私も、こういう現実的な推移は推移として、この米価との関係を考慮しないでやるわけにはいかぬ問題だという認識は持っております。
 そういう考えを踏まえて、いま一つは、御案内のように国内の麦につきましては大幅な逆ざやが存在することを念頭に置いて、その両者から農水省と協議をして決めていく、こういうことにしておるわけでありますので、米の政府売り渡し価格を念頭に置いていかなければならぬということを考えておることは事実であります。
 米の政府売り渡し価格の改定ということになりますと、消費者家計の問題も先生が今おっしゃったように考えなければいけませんし、物価への影響を十分配慮しなければならぬ、そうして一方、米消費の拡大の影響というようなことを考えなければなりませんので、決めるときにこういう総合的な勘案の中で一番苦労することは事実であります。したがって、価格面からだけ見たときは国内産が高くて輸入が安い、されば価格政策から見たらいわば自給政策に反する政策をとっているのじゃないか、価格だけから見たらそういう論理は一応成り立つ論理であると思いますけれども、消費者に対する問題、そしてまた、麦の持つ大きな逆ざやの問題等々から総合的に考えて、その都度農水省と協議して決めていきたい、こういうことでございますので、大変難しい問題であることは私どもも十分承知しております。
 先生は、私が子供のときは主食とは米であって、パンなんというものはあれはおやつじゃないかぐらいな感じで生き延びてまいりましたのと、それは若干今の時代との相違もあろうかと思いますけれども、私どもも、何だかいまだに、米を食べるから日本人は相撲が強いとか、そんな気持ちもございます。そういう問題と現実の食生活の実態との調和というものを、これはただ大蔵省だけあるいは農水省だけでなく考えていかなければいかぬ問題ではないかなという、これまた問題意識だけは、ゼネレーションが余り変わりませんから同じような認識を持っているのじゃないかな、こういう感じがしております。