日程第一につきまして、阿部文教委員長の報告がございます。社会党、共産党が反対でございます。
 本日の議事は、以上でございます。
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 議事日程 第五号
  昭和六十年十一月十四日
    午後一時開議
 第一 日本体育・学校健康センター法案（第百二回国会、内閣提出）
   午前十一時三十二分開議
出席委員
  委員長 小沢 一郎君
   理事 北川 石松君 理事 保利 耕輔君
   理事 亀井 静香君 理事 古賀  誠君
   理事 広瀬 秀吉君 理事 渡辺 三郎君
  理事 平石磨作太郎君 理事 西田 八郎君
      甘利  明君    加藤 卓二君
      北川 正恭君    桜井  新君
      田中 直紀君    長野 祐也君
      松田 九郎君    伊藤 忠治君
      清水  勇君    日笠 勝之君
      東中 光雄君
 委員外の出席者
        議     長 坂田 道太君
        事 務 総 長 弥富啓之助君
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本日の会議に付した案件
 本日の本会議の議事等に関する件
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、両連合審査会の開会日時等につきましては、関係委員長と協議の上、決定いたしますので、御了承願いたいと存じます。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時四十七分散会
ここしばらく、大型間接税と言われるもの、課税ベースの広い間接税、消費税というようなものは税調で討議したことがありません。議題にならないわけです。
 ただ、やがてはいつの日かそういうことが必要になってくることがあるだろうという予測というようなものといいますか、推察というものは多くの方々が持っておられましょうが、他方しかしやはり、絶対反対であるというような意見の持ち左もあるわけでございまして、そこのところは今日の段階でどうだということはちょっと申し上げにくいのです。そうして、将来の問題になりますればまたいろんな事情が加わるわけでありまするので、将来どういうことになるかということを予測することも難しい。ただ、有力な新しい税制であって、そしてそれについてやはり常時検討しておく、これは検討しておくといっても役所のベースの話でございますけれども、そういう必要はあるだろうというふうには感じております。
最後に。
 ここのところずっと、課税ベースの広い課税といういわゆる大型間接税のようなものですね、これが議論になっておりまして、税調の答申にも常にそれが書き込まれておりますが、これについてですが、一時はいよいよこれしかないという感じもしていたんですが、最近は大蔵省はどういうふうに感じているかよくわかりませんが、全体的にはやれやれ、もう仕方がないというような声が一部にあるものの、実現はどうも無理じゃないか、相当これは遠のいているんじゃないか、そんな感
じにも受け取ったり、その辺のことはもう何とも言えないのですが、税調として、あるいは会長自身としては、この大型間接税というものについては今のところどういうようなお考えをお持ちか、これは個人的見解になっていいのですけれども、お願いできたらばよろしく。
これはただいまの住宅減税なんかもそうかもしれませんが、税制上どうしてもある程度の選択的に部分的に増税をしなきゃならぬというような際に、いわゆる低率分離課税も、これは部分的なものじゃありませんけれども、新型の大きな新税だと言うべきかもしれませんが、それは議題になる可能性はあると思います。ただ、去年だめだったけれども問題なくことしもまた低率分離課税、政府に制定方を意見具申し上げるというようなことになるかどうか、これは全然まだ見当がつきませんです。
マル優の方の低率分離課税については前回の答申も出ておったわけですから、あれについてはことしはどうしても、つまり来年度はどうしても実現してほしい、あるいはしなければいけない、そういうようなムードは税調の方にあるのですか。これは今までの議論の続きですから特に新しいものではないわけですから、その辺はどうでしょうか。
わかりました。今の説明によって、私が予想したとおり必ずしも私立学校の教職員の給与水準は公務員に比べて高くはない、逆に低いんだという点も明確になりました。
 特に、私立学校の場合にこのデータで見ると問題なのは、幼稚園の数字であります。園数にして八千七百四十六ありまして、全体の二五％を占める八万四千七百二十四人組合員がいる。このうち男は一万三千二百二十人で、女が七万一千五百四人と、圧倒的に女性が占めておる。保母さんということになりますが、この給与水準の平均は、今の諸手当込みでも十四万一千二百八十二円でありまして、これをまた二五％差し引くということになると極めて低い水準にあるということで、こういうものが今の数字の中にも反映をしてきていると私は思っているわけであります。そういう実態を前提にして、これからなお中身に入っていきたいと思うわけです。
 そこで、昨年一万二千五百七十四校であったものがことしは一万二千七百十六校ありまして、新規加入が百四十二校あるわけです。組合員にしても七千二百三十四人。これは私学振興等によって私学はふえてきている、こういう傾向にあろうと思うわけであります。そこで、私がお伺いをしたいのは、ここ数年新規加入の学校がふえてきている増加の傾向、それからこれからの見通し、そのことについて説明をいただきたい。
 なお、今回百四十二校ふえたと出ておりますけれども、このうちの幼稚園、小中学校、高校、短大、大学、その他専修学校や各種学校等あろうと思うわけでありますけれども、その内容も同時に明らかにしてもらいたいと思う。