それがおかしいのですよ。それがおかしいんじゃありませんか。没収という言い方は権力的な意味が含まれる。利益で計上するというのは、利益にするならけじめをつける。
 私がなぜこういうことを言うかというと、ある事件がありまして、そして問題が起こって、十何年たってからあなたの預金通帳は実はこれだけありましたといってぴょこんと返ってきてこういうことがわかったから、私は聞くのです、そういう相談に私があずかったものだから。
 もっと言うならば、あなたのところは各銀行に対して、預金通帳を預かってはなりませんということになっている。ところが、預かっている銀行がたくさんあるのです。それは預かられても、一枚ならいいのですよ。預金としてあるいは担保として、全部ずっと、がさっと担保の証券やその他と一緒に預金通帳まで持っていくような、今は少ないと思いますが、以前にはそういうのが随分あった。私は予算委員会におきましても歩積み両建て等再三取り上げて、そしてそういう問題、強制預金に等しいようなやり方は大蔵当局の強い指示のもとにだんだんと解消されておりますけれども、なおそういう預金を担保にして貸し付けをするというような銀行があるがために、預けた通帳がそのまま銀行の金庫の中にたくさん眠ってしまっておる。そのうちに借りた方は忘れてしまっておるというような形から睡眠預金というものがたくさん出てきておる。我々にとってはわからなくなってしまったと言って、いわゆる借りておる人が預金者、こういうのがそのまま利益に計上されてしまったらどういうことになるんだ。だから必ず一つ一つ、それは利益に計上するということについて問題があるが、その一つ前に、必ずその前には預金者に確認の連絡をすべきだと私は思いますが、この点、大臣、常識としてどうでしょうか。恐らく今までは一つも議論になりませんから、それは局長に言ってもいろいろなことをおっしゃるでしょうけれども……。
大臣、お聞きになったように、出し入れが自由であるから、一定の期間、例えば五年間なければ、あなた、こういうふうになっておりますが、いかがでしょうかと言って通知をして、相手方の結果を見るなりという形で処置をするというのが方法ではないかと思うのですが、通知しておりませんということで、時間的に見てそのまま没収になってくるというやり方は、いかにも銀行としてわがままなやり方ではないかというふうに判断されるが、いかがでしょう。
確かめたわけではございませんが、通知はいたしていないのではなかろうかと思いますが、確かめておりません。ただ、普通預金の場合には出し入れが非常に自由な預金でございまして、定期預金の場合には期日が来ればそこで一つの契約関係のけじめがあるわけでございます。そういう違いはあろうかと思います。
定期預金について通知をするのは、切れましたよ、続いて更新してほしいという自分たちのいわゆる商行為のために、あなた切れますがどうしますか、続いてできるなら解約にするよりも再び定期預金に組ましてくださいというお願いのためにやることであって、実はそうでないものについては銀行は通知しない。しめしめというようなそんな小汚い気持ちはないかもしれませんけれども、そのままになると思います。では、定期でないものについてはどうしておりますか。
それならば、遺失物ならば一度警察に届ける、そういうことをしなければいけないと思うのです。そうじゃないでしょうか。そして拾得物のうちまず一割もらって、そして一定の期間が過ぎたならば本人の方へ全額戻ってくる、こういうことでなければおかしいじゃないか。預かった方がそのまま自分のものにするというのは、この預金金額が莫大な金額になっておる。大臣、私がこれを聞くのは、あなたが随分税収のために苦労してみえるけれども、世上においては何千億、あるいは兆という金額にもなるかと専門筋はうわさしております。そのときにそのままそれが利益だと簡単に片づけていいような金額ではないということだから私はこのことを指摘するんです。
 ですから、それでは銀行局長、お尋ねしますけれども、期限が切れたときに預金者に対して銀行から、あなたにはこういうものがありますがいかがしましょうかという通知はしておるんでしょうね。
民法上は、時効が完成いたしますとその法的取得が行われても問題はないわけでございます。例えば遺失物などにおきましても六カ月たちますとその拾得者が所有権を取得するということになりまして、一応の法的な安定性をそれによって確保するということではなかろうかと思います。
雑益と言えば、一方雑損ということでございますから、私も感覚的には同じような感覚を持ちますが、あり得るのかなと、今問答を聞きながらそういう印象を持っておると言うにとどめておきます。
今のお話に直接関係ないかもしれませんが、かつてニクソン氏がニュー・ニクソンになってからやられたことですね、それを今思い出したわけでありますが、中曽根首相が一年そこそこでそういう二つの顔を使い分けるほどお変わりになったかどうかということは断定できないと思いますが、少なくとも対外的に発言をなさったこの一連の、日本は大国にはならないんだ、軍国主義にも絶対なり得ない、ならないということを、最近北京大学でもそういう講演をされている。そして二度と戦わないということを誓うことが基本の理念であるという演説をされております。これは北京だけではなくて、実は去年の四月、韓国の東亜日報という一番古い新聞がございますが、そこの新聞との書面インタビューの中でも日本の立場を、絶対に軍事大国にはならない、日本の防衛は受け身の立場である、専守防衛以外にあり得ないんだということを極めて明確にされております。これは向こうの新聞では大きく報道されたという意味においては、日本の総理が国際的な公約をしたことと私は変わらないというふうに思いまして、このニュース報道が日本のマスコミに取り上げられなかったこと自体不思議に実は思ったわけでありますが、極めて明確に意見を述べられております。これは去年のＡＳＥＡＮ訪問のときにも中曽根さんはそうおっしゃいましたし、ことしのたしか二月、オーストラリアの首相が見えたときも、日本のあり方については明確にされております。
 我々といたしましては、そういう姿勢を、先ほど申しましたように、継承していただきたいと。これは一内閣に限らず、今後日本の政府は一貫してこの姿勢は守ってほしい。そういう基本姿勢の中における意見の違い、政策の違いは、これは政党の違いがある限り当然だと思いますが、この国際的な誓約、殊にアジアの国々に対した誓約というものだけは絶対に守っていただきたいというふうに私は思っております。