お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘の交通公害問題に関する懇話会と申しますのは、環境庁長官が交通公害行政及びこれをめぐるいろいろな問題につきまして、学識経験者五人の先生でございますけれども、その先生をお招きいたしまして、御意見を拝聴するものでございます。この席で多岐にわたる有益ないろいろな御意見がございました。ただいま事務局で取りまとめておるところでございまして、先生方の御了解を得て、具体的な提言として公表いただくことを予定しております。
 それで、懇話会における御提言の一つに、電気自動車の開発利用の促進が挙げられております。電気自動車は、先生も御指摘になりましたように、それ自身排出ガスがなく、また騒音もかなり低いものでございますが、まだまだ技術開発の余地はございます。少なくとも道路周辺の交通公害の防止の一助になるのではないかという観点からの御意見でございました。
 このような御意見を受けまして、環境庁長官から私ども事務当局に対しまして、電気自動車開発の可能性なり、それから普及の是非、また普及するための方途、さらには、これが普及した場合のいろんな問題につきまして、検討会を設けて、早急に勉強するようにという指示が出されたところでございまして、ただいまその準備をいたしておるところでございます。
時間がなくなりましたので、大変恐縮でありますけれども、去る四月七日、土屋環境庁長官が、交通公害問題に関する懇話会の提言を受けて、無公害車として電気自動車普及の方針を決めたという報道がありますが、この普及方法という点ではどういうふうなことをお考えなんでしょうか。簡単でいいです。
先生からいま御指摘のありました私どもの前の局長の答弁にございますように、私どもといたしまして、いろいろな条件の地区を選定いたしまして、電気自動車を導入した場合に、どういう問題があるかということの調査は行ってまいっております。
これはぜひやっていただきたいと思います。
 私たち素人なりの計算ですけれども、それをしたところでも、いま走っている車が一〇％減りましても、大体いまの公害病発生地域というのはなくなる。したがって、二〇％とか三〇％やりますと、どうでしょうか、戦後、昭和三十年くらいの空気のきれいさになるのじゃないかなというふうに、これはあくまでも素人なりの予測ですけれども、それくらいやはり大きな意味を持ってくるのです。
 したがって、東京などの大都市の場合、ここにいらっしゃる皆さんは、みんな東京に関係があるので切実にお感じだろうと思いますが、私も実はそうでありますけれども、科学技術の成果をどう生かすかということによって、すっかり生活環境が健康化する、これができるわけであります。そういう点で、普及の点につきましても、もう本当に積極的にやる必要がある。
 そこで質問ですが、昭和五十二年十一月二十五日の商工委員会で、当時の森山機械情報産業局長が、電気自動車の開発普及について、こういうふうに答弁されています。「電気自動車の特定地区導入計画あるいは調査等を実施いたしたい」、つまり特定地区導入ですね。それから二年半たっているわけでございますけれども、こういう方向で何か行われたのでしょうか。
お答え申し上げます。
 いま具体的にどうかといいますと、大変条件がむずかしゅうございますので、現時点では、先生の御指摘のような中身についての具体的なケースについて計算はしておりません。
ちょっと角度を変えまして、環境庁の方、いらしたらお答え願いたいのです。
 いま大型トラックディーゼル車の排ガス規制、騒音対策、いろいろとられているわけでありますけれども、現在ＮＯｘ、特にＮ０２の環境基準をオーバーした地区というのは、東京二十三区初め全国に幾つくらいあるか。それから、それとの関連で、ガソリン、ディーゼル車など石油で走っている自動車の台数を仮にそれから三〇％カットした、つまり三〇％が電気自動車に変わったと仮定した場合に、どれくらいＮＯｘの排出が減るか、もし計算ございましたら教えていただきたいと思います。
御遺骨の収集につきましては、日本遺族会あるいは戦友会等各団体の御協力を得ましてこれまで実施してまいっておるわけでございますが、現在の遺骨収集は先ほどもちょっと申し上げましたように在外の、要するに各地におられる方からの御遺骨があるという情報に基づきまして実施しているというような実情でございますし、そういう情報が得られました場合にも、たまたまその地域の治安が悪いために収集ができないというような事情で、それが中止のやむなきに至ることもございます。そういうようなわけでございまして、最初の御質問でございました終期を設定して、例えば昭和六十五年度ぐらいまでに計画的に終えたらどうかということにつきましては非常に難しい状況にございますが、できるだけ早く御遺骨の我が国への送還を果たすべく努力していきたいというふうに考えております。
 次の沖縄及び硫黄島の問題でございますが、御指摘のとおり両方とも現在の御遺骨は埋没ごう等非常に難作業を重ねながら収集をしているという実情でございますが、沖縄につきましては、四十三年小笠原諸島が返還されましてから本格的に遺骨収集が始まったわけでございますが、四十三年度以降防衛庁の御協力を得てこれまで二十三回にわたって遺骨の調査あるいは収集をやってきておるわけでございます。それで、現在のところ大体硫黄島の北部については収集を概了したというふうに考えておりますので、今後南部地区を中心に今後とも防衛庁の御協力を得ながら、できるだけ早い機会に収集を終わるという方向で努力していきたいというふうに考えております。沖縄につきましては、ただいまお話にありましたように六十二年国体というのがございますので、県あるいは関係者の団体からそれまでに終わるようにという要望が寄せられておりますので、沖縄につきましてもやはり南部地区にかなり多くの御遺骨が残っているという情報が寄せられておりますので、南部地区を重点にしまして国体が開かれます六十二年度までにできるだけの成果が得られるように努力していきたいというふうに考えております。