この点はぜひそうした措置をとっていただきたいと思います。ですから先般私がお聞きしたのは、こうした融資制度なりをとることによって、その効果は事業規模から言うなら六十三億、こういうものになるのだということまで出ておりますから、そのことが果たして十分であるのか、そうした問題点どうなのかということが聞きたかったわけだし、先般もその波及効果がそうしたものになるのかどうかということをお聞きしましたけれども、そのことについては十分お答えいただけなかったのでありますので、この点ぜひそうしたことが波及効果が上がるように、そして十年間でそれを片づける大きな力になり得るように、その中身を充実させていただきたいと思うのです。そうしないと、現行法ではできないような有資力に対して無資力と同じような措置をとれとか、いろいろな声が出てくるわけですね。確かに炭鉱経営者、こういう方々に対する助成という意味で言われておると思うけれども、そのことが大変な誤りをまた犯す結果にもなりかねないわけですから、ぜひそうした点の拡充を図っていただきたいと思います。
 そこで、今度は石炭鉱害事業団の方にお聞きしたいと思います。
 事業団の事業遂行を図るために、現状でよいのかどうかについてお聞かせ願いたいと思うわけですけれども、現在の構成人員、それから年齢構成など資料を要求しております。まだついておりませんが、これはどうなっていますか。
今回の融資条件の改定によりまして私どもとしては有資力鉱害の復旧を促進したい、また促進し得るものと思っておるわけでありますが、有資力賠償義務者が復旧に取り組みますために、また五十七年度の復旧費の補助も昭和五十六年度よりかなりの増額をするといったようなことで、いろいろお話も承っておるわけであります。今度鉱害二法の延長を御承認賜りますれば、私どもとしても早急に作成をいたす予定にいたしております鉱害復旧長期基本計画におきまして、向こう十年間で累積鉱害を最終的に処理するということの具体的な計画をつくることに相なるわけでございます。もちろん今後予算制度で、単年度主義でございますから、いまここで幾ら幾ら取る、つくるということは申し上げかねますが、十年間に最終的に処理し得るその計画に沿って予算の措置を講ずるように努力をしてまいりたいと考えております。
ですから、そうなってまいりますと、少額のものでそれを認めておるということになれば、もう当然復旧工事等の対象を、そうした義務を果たすことができないということは前々からわかっておるわけでありますから、現行法の中では大変困難であろうと思うけれども、これらの処置をいまどうしていくかということを検討する時期にもうすでに入っておると思いますけれども、この点についてはまだ明確な答弁なりあっておりませんから、これはぜひ一つの問題として、この処置をするよう短期間に研究をして、その結果を今国会中くらいに発表していただくなり御回答いただければと思います。これは要求しておきますから、また後こうした機会がございますから、そのときにまた論議していきたいと思っております。
 そこで、もう一つは、有資力賠償義務者に対する鉱害賠償資金融資制度なるものがありまして、予算書を見ますと、本年の場合には五十六年度に比較をいたしますと六億円を十二億八千万円に増額をいたしています。倍額になっています。そして条件は、融資比率あるいは償還期間、特に償還期間など倍にいたしておりますが、要求しておった利子の問題については従前どおりになっておるようであります。いずれにしましても、こうした措置をとりました。この予算が成立するということになれば、先ほどから言っておるように、十年間なら十年間という計画の中で、これだけあれば有資力の各炭鉱がこれらの残存鉱害量を処理できる裏づけにこの金額が果たしてなるのかどうか、そこら辺を持たないと、私は本当に誠意のある、いま被害で一番困っておる、しかもおくれておるという人たちを救済することにはなり得ないのではないかと思うわけでありますけれども、この点はどうでしょうか。
お答え申し上げます。
 今先生御指摘のように、何といいましても、例えばドイツは旧東ドイツを一緒にしたわけでございますから、そういう地理的関係あるいは人的交流、これは地理的にはるかに離れております我が国よりも東欧あるいは旧ソ連の情報が入りやすく、なおかつたくさん持っているということはある意味では事実であろうかと思うわけでございます。
 ただ、私どもも、先生御指摘のようにこれからの原子力安全につきまして協力を展開していく以上十分な情報が必要でございます。それで、例えば国際原子力機関、ＩＡＥＡなどにおきまして旧ソ連型の原子炉に対します安全性に関するいろいろな調査が行われております。これらには我が国の専門家等々を積極的に参加してもらうようにいたしまして、旧ソ連あるいは東欧の原子力安全に関する情報がなるべく大量に入手できるように努力をしているところでございます。
 それから、冒頭御質問のございました調査団でございますけれども、これも先ほど原子力安全局の次長から御報告申し上げましたようなことで関係省庁あるいは民間も含めまして行っておりまして、可能な限り組織的に情報を集めたいということで努力をしておるところでございます。
 さらに、今ほど大臣から御答弁のございましたような、本年四月の日本原子力産業会議年次大会の機会をつかまえましてドイツの原子力安全の担当大臣でございますテプファー大臣とそれから我が谷川大臣がお話し合いしていただきまして、その話し合いに基づきまして先般当庁の担当課長等がドイツに参りまして、実際原子力安全規制を行っております環境自然保護原子炉安全省、さらには原子力安全協会等を訪問いたしまして、旧ソ連製の原子炉の安全性の向上につきましてかなり突っ込んだ意見交換をしてきたということもあるわけでございます。
 そういうことで、鋭意私どもは努力をしておるところではございますけれども、御指摘も踏まえまして今後とも欧米各国と十分な連絡を行い、情報交換を進めまして、旧ソ連型原子炉に関します詳細な情報を入手してまいりたい、かように考えておるところでございます。