それがはっきりすればいいんだ。両団体が協調したら認可してやる、協調しなかったら認可してやらない、そういうことは、先ほどから何回も言っているように、不動産保証協会のときの大げんかをあなた知らぬはずはないだろう。大げんかをしてもなおかつ二つ認めたじゃないか。その点ははっきりここで申し上げておきますよ。
 日事連が、この秋元文書が出た瞬間に設監協の法人化反対だということを声明しました。これをどう思いますか。
もう一遍だめを押しますよ、いいですか、間違いなく答えてくださいよ。この法人化を認可するのは日事連でも設監協でもない、役所である。県であり、建設大臣である。それを両団体の協調云々に藉口して判断を違えるということは不届きである。あくまであなた方の責任の問題である。この点はどうなんですか。
先ほども申し上げましたように、両団体が五項目の合意をされました。そういったようなことを踏まえまして、建設省としては差し支えないというふうに考えておりますが、正式の申請がありました時点で、当該団体の設立目的、公益性、組織、事業内容、資産状況及び既存法人との協調性等を十分検討した上で、判断いたしたいと考えておるところでございます。
あなたの言葉じりはまだ濁っておるね。
 この方針は四月に予定される関係都道府県会議で徹底するほか、地方自治体から照会の際に、建設省は差し支えないとは、書類が完備すれば法人化を認める方針を決定する、そういうふうに理解してよろしいのか。
先ほどもお答え申し上げましたように、建設省の法人につきましての認可基準におきまして、類似の団体につきましてはお互いに協調し合っていくといったようなことがやはり必要であろうと考えているわけでございます。
 いまのお話でいろいろな経緯があったように伺っておりますが、せんだっての両団体との会合におきまして五項目についての合意がなされ、これらが適切に運営されるならば、私どもも業界の発展のために結構なことであると考えておるわけでございまして、そういったようなてとを背景といたしまして、担当の補佐から、差し支えないといったような旨のお話し合いの結果を踏まえた内容を事務連絡として出させていただいております。
両団体に協調してもらいたいのは私も望むところだ。しかし、両団体が協調しなければ認可しないという理屈は成り立ちませんぞ。いいですね。不動産保証協会だって両方がけんかしたのだ。けんかしたけれども両方認めたのだ。そのときに両方認めておいて、今度けんかしたら認めないという理屈は成り立ちませんぞ。どうですか。もう一遍はっきり言いなさいよ。
私が承知しておりますことでは、当時は、この建築士事務所協会連合会が法人として認可されまして、そのときには法人として一つしがなかったというようなことを踏まえて表現されたものであるというふうに聞いておりますし、そのことが私どもの行政庁としての許可の判断を左右するものではない。したがいまして、最初にお答え申し上げましたように、両団体が協調し、今後とも建築界の発展のために協力し合っていくというようなお話し合いがなされ、そういったものを前提として担当の補佐からそういったような文書を出しました。したがいまして、今後の基準に照らしまして適切であるものならば差し支えはないということで、現在考えておるところでございます。
こんなとぼけたようなごまかしはいかぬ。秋元文書というか、あなたがさつき答えたように答えればいいのですよ。これは有効か無効か。五十年とことしのやっとは明らかに抵触するじゃないか。これは全国唯一だと言っているのです。今度は、法人化は差し支えないと言っておるのだ。その矛盾はどうするか、どちらが優先するかと言っているのです。はっきり答えなさいよ。いいかげんなこと言うな。
昭和五十年の五月十六日付の、建設省住宅局建築指導課長から社団法人全国建築士事務所協会連合会の会長にあてまして出されたものを先生が御指摘になったかと思いますが、その文書の性格は同年の五月一日付で同連合会が公益法人として発足いたしますに際しまして、建設省と同連合会が、設立後の会の運営につきまして協議した内容を確認するという趣旨で出されたものと承知しております。
 同文書は、同連合会に対しまして、全国を単位とする組織の公益法人としては初めてでございましたので、その際、今後の運営に当たりまして自覚を促し、健全な運営を図るために、当時におきましてその状況を踏まえて作成されたものであると聞いております。したがいまして、法人認可につきましての一般的指導方針としての効力の問題ではないというふうに考えております。
 公益法人の許可につきましては、あくまでも民法及び私どもの方の内部において定められておりますところの認可審査基準等によりまして、適切に対処したいと考えております。
午前中に引き続いて、若干の御質問を申し上げておきたいと思います。
 午前中、私の方からも質問をいたしましたし、また、各委員の先生方からもいろいろと御質問が出ているのでありますけれども、提案をされております一部改正の中で、法律条項から落とすものがあったり、また政令事項に移行する、こういったものが相当部分でつまびらかになってきているのだと思うわけであります。当初政府側が御検討された段階から、ある意味では、この委員会の論議を通じて御判断をされるとすれば、法律条項としてもう少し整備をしなくてはいけない部分があることについてはそれなりの御理解をいただけたのかなという気はするのです。ただ、政府側が提案をしておりますように、船舶そのものの近代化という非常に遠大な計画等もあって、これが近代化委員会等も含めながらいま進行中である、こういった認識をしてよいのではないのかなという、こんな考え方を持つわけです。
 したがって、法律というのは一度でき上がれば何十年も変わらないものではなくて、このように機械化、近代化がえらい速いスピードで進行する段階では、適切な時期をとらえて、できるだけ早い時期に法令そのものの整備を図っていく、こういったことがある意味で前提条件にならないというと、審議そのものがただ議論の空転をしたということになるのではないのか、こういう気がしてならないわけです。こういう私どもの考え方について局長の御見解を賜っておきたいと思うのです。