お答え申し上げます。
 私ども、一月七日に各府県の知事あるいは政令指定市の市長に候補者の推薦についてお願いをいたしましたが、今お話しのような強制にわたるようなことは、割り当てとかそういったことは一切行っておりませんで、あくまでも本人の意思、そういったものを尊重していきたい、しかも、県でも出してもいい、そういうところから出していただくという原則で臨んだわけであります。
 したがって、私どもの方に候補者が出てまいりましても、その後実際に行くまでに、いろいろな状況の変化によって、やめたいという意思があれば、そういう意思も最大限に尊重する、その意思を尊重して、いつでもやめられる、そういう権利というとあれなんですけれども、そういう道をも確保するように努めてきたところでございますので、私ども、強制にわたるとかそういったことはなかったというように思っております。
余り具体的な理由というのは言いにくい面もあるのかと思いますから、その辺はいいのですけれども。
 そこで、最初参加を希望した方々が辞退をするとか、それから各都道府県なり政令指定都市のどこかから十六人出たときに、自治省の方からぜひ候補者を派遣してくれや、こういうふうな要請があったところで、地方自治体の長が、我が県からだれか一人は出そうじゃないかとか、我が市からは一人ぐらい参加させて自治省の顔も立ててあげなければいけぬなというようないろいろなこともあって、だれか出すようにひとつ考えい、こういうふうな指示がされ、ぞして特定の人間が強要されて、それじゃ仕方なしに参加するか、そういうふうなことがなかったかどうか。協力隊法の十一条では、本人の自由意思によって参加するというふうになっておりますけれども、そういうふうなことがあったかなかったか。
辞退の理由につきましては、私ども詳しく調査したわけではございませんけれども、それぞれ、今先生がおっしゃったように、職場や御家族と御相談をされたり、また御自身でさまざまな情報を集められて、最終的に御判断をされたものというふうに承知しております。
続いて、端的にお答えいただきたいのですが、地方公務員では十六人のうち十三人ですから、三人の方が辞退されたということですが、辞退された理由は、例えば健康上、聞いてみるとなかなかついていけそうにないから辞退をするとか、中には、せっかく行っても日当八千円から二万円じゃ割に合わぬからやめるとか、危険なような気がするからやめるとか、それから家族がどうしても賛成してくれないとか、いろいろなことがあるんだと思いますが、どういう理由なのか、その辺はわかりますでしょうか。
ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
 今回の補正予算における所得税及び法人税の収入見込額の減少に伴い、平成五年度分の地方交付税が四百六十四億円減少することとなりますが、地方財政の状況にかんがみ、当初予算に計上された地方交付税の総額を確保する必要があります。このため、地方交付税法附則第三条の規定に基づく特例措置として減額する四千億円を四百六十四億円縮減して三千五百三十六億円とし、これに伴い、平成六年度から平成十三年度までの各年度において当該年度分の地方交付税の総額に加算する額を変更することといたしたいのであります。
 以上が、地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします
 趣旨の説明を聴取いたします。村田自治大臣。
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 地方交付税法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 第百二十三回国会、内閣提出、自衛隊法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
討論、採決につきまして、先ほどの理事会においては各党の合意が得られませんでしたが、討論、採決を行うべしとする意見が多数であり、委員長一任の提案もありましたので、委員長の議事整理権に基づき、これより討論、採決に入ります。
 討論の申し出がありますので、順次これを許します。魚住汎英君。
今の要綱や各種法律で、あるいは地方自治体の条例等でおやりをいただいているわけです。その中で私は一つお考えをいただきたいことがある。
 それは、当委員会でもたびたび議論になりました長良川の河口堰、これは伊勢湾台風の最後の後始末として計画されて、今完成に近づきつつあるわけです。ところが、伊勢湾台風は昭和三十四年でございますから三十五年前、当時はアセスメントも何にもなかった。そこへああいう反対運動というか問題提起が行われた。それで、環境庁はアセスメントをおやりいただいたわけでありますが、現行やっておるアセスメントでも、公共事業が十五年、二十年とかかって、時代を経て、やったアセスメントそのものが古くなる、こういう可能性がある。そういうものに対応できる体制というのも少しお考えになればいいじゃないか。
 私どもは公共事業が早くできるようにすればいいと思いますが、現実に政府のおやりになっていらっしゃる各種公共事業を見ますと、随分年月がかかる。その間に環境に対する思いあるいは住民の発想の転換、そういったものも出てくる。これに対応できるかどうか、そういったことをひとつお考えいただいたらどうかと思いますが、いかがですか。