この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 去る十四日理事小沢辰男君の委員辞任に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任を行うのでありますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、労働基準監督署並びに公共職業安定所及びその出張所の設置等に関し承認を求めるの件について採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
北九州市議会におきます決議につきましては、十分承知をいたしております。私ども基準行政に携わる者といたしましては大変ありがたいというふうに思いますし、またそれと同時に、その責任の重さというものを痛感するわけでございます。
 先ほど来申し上げておりますように、そういうことではございますけれども、一方で行政改革という大命題がございます。それの一環として、今回福岡におきましては若松と門司についての統合整理についての承認をお願いをしておるわけでございますけれども、この統合によって行政サービスが低下しないような手だてにつきましては、いろいろ知恵を絞って対応いたしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
いろいろ労働基準監督行政、職業安定行政でいつもおしかりいただく小沢先生から、その需要について大いに激励いただきますことは大変恐縮でございますけれども、先ほど来御答弁申し上げておりますように、政府の大きな行革の一つの政策を推進する、同時に、国民の皆さんの需要のニーズに十分おこたえし得る必要調整を進めていく、こういう基本的な考えで取り上げさせていただいておるわけでございます。
 ちなみに、どこか例を挙げるのも適当でございませんが、北海道の江差署の場合等におきましても事業所数で〇・九％、労働者数で〇・七％、そういう中で札幌署の約三十分の一、函館とも比較的近接している。現在職員が七名だけれども、これを統廃合することによって五名程度新設署等へ配置することができる、こういう廃止廃止ということが御批判いただいておりますけれども、基本的には逆に、労働者の労働基準行政等の立場におきましても、安定行政の立場におきましても、ひとつより便宜を図るべく一層の努力をしたい、こういうことでございますので、今後とも御理解を願いたいと思うわけでございます。
 あとの質問につきましては、基準局長から答弁申し上げさせたいと存じます。
署の統合に伴います当該地域における住民サービスの低下を来さないような措置については、大臣が申し上げました点を含めまして今後十分詰めてまいりたいというふうに考えます。
 職員につきましては、当然、その処遇が悪くなるというようなことはございません。
最後にもう一問。
 百歩譲って公庁舎として置くとしましょう。そうなった場合の職員の役職といいますか、署長というのですか、それともどんなふうに呼ぶのでしょうかね。それから、職員自身のそういう待遇というのは従来とどうなるのだろうか。それをちょっと聞いておきたいと思うのです。
やはり行政の一つの役割でございますから、国民及び住民のニーズにこたえるということは当然のことでございますが、同時にやはり限られた予算の中でのいろいろ判断もしていかなければならないということで、先ほど私が大橋先生の御指摘に対しまして、行政需要に十分こたえ得るような、サービス低下を招かない、そういう考慮をすることによってまたいろいろ住民の方々との意見調整ということも進めていくという考え方でございます。
今、大臣、私の気持ちを幾らか酌んでくれたような答弁だと思うのですが、今言われる公庁舎ですね、これは当面分庁舎として置こう、しかしやがてはやはり廃止するんだというのじゃなくて、一応分庁舎としておいて、さらに行政需要が拡大していって当然これは復活させなければならぬような状況になった場合は、そういう見直しもあり得ると判断してよろしいですね。
それで、例えば鉱山行政、保安行政を考えた場合、私二つの性格があるんじゃないかという気がするんですね。これは私実は、鉱山関係については、石炭の関係を今回の事故なんかで少し勉強した程度で、ほかは全然知らないのですけれども、一般的に考えますと、鉱害問題なんかがありますね。それから、同じマイニングといっても、もう非鉄金属から鉄鉱石から、こういう石炭からセメント、石灰石の採掘もいろいろあると思うんですね。業者もまちまちだと思います。したがって、相当保安行政もバラエティーに富んできめ細かくやっていかなきゃいかぬとは思うんですけれども、この石炭に関しての法案に関して、私こういう印象を持っているんですね。
 鉱害行政の面から考えますと、鉱山行政から考えると、監督しなきゃいかぬものとしなくてもいいものがあるんじゃないかという気がするんですね。逆に言えば業者の側、会社にとってやらなきゃ損をするというものと、やらなきゃ得するものがあると思うんですね。例えば鉱害の垂れ流しなんというのは、やらなきゃ会社の方は得するわけですね。ところが、この保安なんというのは、これはやらなきゃ会社側が一番損をすると思うんですよ、あるいは労働組合が一番損すると思うんですね。こういうものに対する考え方というのは、先ほどの鉱害の垂れ流しなんかとは違っていいんじゃないかという気がするんですね。
 私がいつも言っていますように、もっともっと当事者に任してもいいんじゃないか。ちゃんとしっかりやれよと言って、やらなきゃ一番損するのは本人たちでしょう。そういう面の監督も、いわゆる鉱害の垂れ流しと同じようにやっておられるんじゃないかという気がするんですがね、局長いかがでございますかね。