足立先生の御指摘はまさに今日的な視点にお立ちになって、そのとおりだと私も思います。郵便局の窓口取扱時間は原則として全国一律で設定しております。しかし、いつまでもそのことにかたくなにこだわっているのではなくて、今日のライフスタイルというんでしょうか、国際化、情報化の時代を踏まえて弾力的に対応していくということは極めて大事なことだ、このように考えます。郵政窓口の取扱時間の設定について、平成二年度の一つの重要な施策と考えまして弾力的にどのように対応できるかについて鋭意検討をしたいと思っております。
 なお、本日御審議いただいている法案につきまして申し上げれば、その委託する相手先の営業日や営業時間に合わせるということでございますので、そういう意味では一歩前進するという可能性を有していると私は思っております。どちらにいたしましても時代とともに変化は必要でございますし、国民のニーズにこたえていくことが我々の仕事でありますから、御指摘の点を踏まえて検討してまいりたいと思います。
この簡易郵便局法の改正の考え方で、既にこれは議論もされているわけでございますが、大都市において郵便局の設置が難しい、いわゆる地価の高騰を含めて、それが大きな一つの原因のように聞くわけであります。私、ちょっとこの点から今までの議論と少し視点を変えてみたいと思うんですが、我が国の状況あるいは世界的に見ましても、急激に世の中全体の活動といいますか、経済活動それから社会活動を含めまして二十四時間の活動に今変換をしてきているというふうに考えております。そうしますと、郵政事業というものは人を中心にしたものでありますけれども、サービス産業という観点から考えてみると、二十四時間社会に世の中が転換をしていく、それに応じて郵政の業務というもの、このサービス業務というものもそれに対応していくような方法を考えていかなければならないのではないか、このように実は私思ったりいたします。
 そういう観点から見ますと、今回の法の目的改正に当たりましては、単にそういう地価の高騰であるとかというようなことで郵便局そのものが設置できないからこういうふうな法改正をするという物の考え方は、大変に後向きになってきているような感じがしてなりません。むしろ、社会がこのように変化してくるなら、郵政事業として一体これからどのような二十四時間社会のニーズにこたえていこうとするのかという視点が実は欠けているのではなかろうか、大変失礼ですけれども、こんな感じを実は受けたりいたすわけでございます。そういう面で、二十四時間社会に対応する窓口の取扱時間、今後どのように郵政省としてお考えになっているのか、まずこの点をお聞かせ願いたいと思います。
最後に、大臣がただいまおっしゃいましたように、私は本当にこういうことははっきりさせてほしい。中間管理職でそういうある意味では弱い立場にある人たちが、長時間労働をやったり残業をやったり、無限定のサービス超勤、それから休日出勤を自分の意思でやっているというふうに言っても、そうじゃない、そういうふうにさせられちゃうんです。だけれども、そういうふうに言ってそれを見逃すとかほうっておくとか、そういうようなことだけは絶対にしないで、今大臣がおっしゃったようなそういう立場で郵政の仕事に携わっている人々を、職員を、労働者を本当に大切にする、そういうことをはっきりあなた方の業務の運営の中でやっていっていただかなければ郵政事業の将来にもかかわる重要なる禍根を残すであろうということを申し上げて私の質問を終わります。
せっかく郵政事業に参加している職員の皆さんが、過度な仕事やあるいは過労で倒れることのないような深い配慮をしていくことは当然のことだと思います。ただ、今御指摘のございました裁判にかかわる問題については両方に言い分があることでありますから、私どもはここでコメントを言うことはいかがかと思っております。
 しかし、先ほど申したように、郵政事業というのは、やっぱり人にかかわる事柄を中心とした事業でありますので、人を大切にするというその考え方は郵政省全体で常に頭に置いておかなければならないというふうに考えております。
土地事情だとかあるいは国民のニーズだとか、そういう複雑な問題が絡み合っていますから一概に言えない面はあるんですけれども、いずれにいたしましても今局長が言われた基本、その基本のところを押さえて安易に流れないようにすることはどうしても必要なことではないかと私も思います。
 この問題についてもう一点お伺いいたしますのは、郵便局の土地の高度利用、効率的利用、この点について調査研究費が予算化されたそうでありますけれども、その検討の状況、どういうことを課題として、あるいは問題点としてどう把握されていらっしゃるか、方向性はどうなのか。現在具体的に高度利用、効率利用の対象として検討している局所があるのかどうか、その辺をお知らせいただきたい。
現在の防衛計画の大綱は、ただいま田渕委員の方から御説明がございましたように、日本が平時から保有すべき基盤的な防衛力を整備するということになってございます。こういうふうな防衛計画の大綱を定めましたのは、それまで、昭和三十三年からだったでしょうか、第一次から第四次までの防衛力整備計画をつくったわけでございます。
 特にその第二次から第四次までの防衛力整備計画の防衛力整備の目標は通常兵器による局地戦というふうに限っておりますけれども、これに対して対処し得るような防衛力を整備しようということで整備を進めてきたわけでございますが、その目標にはなかなか到達せず、これがエンドレスに防衛努力を続けていかざるを得ないのではないかというような国民の不安あるいは懸念というようなこと等もありまして、今後の国際情勢を見通した場合には、国際社会安定化のための国際努力が続けられていくだろうと、しかも日本はアメリカとの安保体制のもとで本格的な侵攻を受けるというような蓋然性も少ないであろう、そういうことであるならば、限定的小規模な侵攻に原則として独力で対処し得る程度のもの、すなわち基盤的な防衛力整備にとどめても、平時においては基盤的なものとして許されるのではないだろうかという目標を設定いたしまして、防衛計画の大綱に基づいた防衛力の整備をしているところでございます。
 今御説明したことからもうおのずからおわかりのように、先生がただいまお尋ねの、もし日本が独力で、通常戦であれ、専守防衛という立場に立ってであれ、それに直接対処し得るような防衛力をみずから完備する、完結させようとしますと、これは比較すべくもなく現在の防衛力整備よりも膨大な経費と努力を要することになるということは確実だと思います。