次に伺います。
 報道によりますと、ＰＫＯ要員の避難計画を策定したと伝えられております。輸送の飛行機、つまり輸送機を何様、どこへ配置する、あるいは輸送船艦をある港に配置するということも含めて避難計画を策定したと伝えられているわけであります。それがあったとしますならば、その内容はどんなものでありますか。この際、お示し願っておきます。
いま一つ確認しておきます。
 かっての委員会における審議等々でも議論いたしまして確認されたと思っていますが、今御答弁になった立場で、日本の憲法の枠の範囲、立場から、ＰＫＯ五原則は国連に説明、了承を得ていることであるということも、繰り返し審議の中で国会で御答弁になったはずだと思っている。そのことも、ただいまも間違いございませんね。
それではもう一度確認をさせていただきますが、日本の部隊の責任者、派遣された組織の責任者の判断によって撤収すべきだと判断したら撤収をいたします、こういう理解でよろしゅうございますか。
ただいま引用されました幕僚長が具体的にどういうお話をなさったかということは、私は具体的には承知しておりません。
 ただ、一般的な考え方として申し上げさせていただきたいと思いますが、まず施設大隊の場合には、法律、それから実施計画、実施要領によりまして一定の仕事を与えられておるわけであります。その仕事を遂行するためにいろいろな必要な調査を行う、これは当然なし得ることだろうと思います。
 それからさらに、この法律の仕組みの上で申し上げますというと、四条の二項三号というところでございますけれども、国際平和協力業務の具体的な内容を把握するための調査、あるいは実施した国際平和協力業務の効果の測定、分析、その他国際連合の職員その他の者との連絡に関する、そういう事務を行うというような規定がございます。そしてそれを受けまして、この法律の十三条の二項の後段の方でございますけれども、施設大隊の構成員として派遣をされました自衛隊員につきましては、同時に平和協力隊員としての身分を持ち、そして先ほど申し上げました、四条二項で申し上げているそういう調査等を行うことができる、こういう法的な仕組みになっておるわけであります。
 国際平和協力業務の円滑な実施というような観点から必要な調査を行うということは、その限りで可能であるというふうに考えております。
現場はそれほど単純なものではないと私は思う。
 そこで法制局長官、あなたの見解を伺っておきましょう。
 今申し上げてきたように、法の範囲内でという御答弁を政府からいただきました。施設大隊がこういう行動を、橋、道路の改修、調査等以外に行動を起こしていく。具体的に幕僚長は百カ所くらいな投票所、選挙サイトを一日に一回は回る、こういうふうに記者会見で言われたようでありますが、これは私は、ＰＫＯ協力法の許された範囲外である、こう考えているのであります。その点について、法制局長官としてはどういう御見解をお持ちですか。私は具体的に、幕僚長が会見をしたときに言われたということを引用して言っているわけであります。見解をお示しください。
施設大隊には施設大隊の仕事があるわけです。現在でも道路の舗装をいたしておりますし、橋梁の補修もいたしております。そうした本来の業務に支障を来すようなことがあってはならぬと思います。
 先ほどから申し上げておりますように、法令の許す範囲内、そして施設大隊の本来の業務に支障を来さない、そういったことも考慮されるというふうに思いますが、いずれにせよ、選挙、投票が行われる、そして選挙監視要員等がその地域にいるということになれば、そうしたものに対する関心を持つということは当然あり得るだろうと思います。そうしたことを踏まえて、しかし繰り返し申し上げますが、法令の範囲内で、本来の業務に支障のない状況の中でベストを尽くすということで、十分その行為の範囲といいますか限界はあるというふうに思っております。
じゃ、その百ということとかなんとかいうことには全然こだわりませんが、それじゃ、ベストを尽くすということになって、現地で判断したら、二百カ所とかなんとかという話になっても、それでもいいということなんですか。
先ほどから政府委員が申し上げているとおり、百ということに特段の意味があるわけではないと思います。とにかく私はベストを尽くせと言っておるのですから、それを実行してもらえばいいのです。
今局長が答弁された。しかし、私は自分で考えて今、回数、箇所のことを言っているんじゃありませんよ。ともかく陸上幕僚長が記者会見のときに明らかにしたことを申し上げているのであります。それは具体的ではあろうけれども、申し上げているのであります。したがって、ぜひこれは総理から答弁してください。
 先ほどから申し上げておりますように、陸上自衛隊の施設大隊、これが百カ所ほどある選挙サイトを一日に一回は回る、その回る場合も複数の車両チームをつくるというふうに言っていることは、ベストな行為でございますか、対策ですか、お答えください。
そういう意味合いにおきまして、いわゆる政治をよくしていくということと、あるいは行政改革、こういう両面から地方分権ということは真剣に取り組んでいく必要があると私は思うんです。
 そういうことから、総理にもお伺いしたいんですけれども、今の予算の分捕り、よく予算の編成期になりますと全国からたくさんの方が上京してきます。東京に来ます。そして、それぞれの与党あるいは政府あるいは議員のところに陳情に来ます。ああいう姿あるいは誘致合戦、余りにもこういう状況を見ておりますと、民主主義という立場で考えた場合、これほど中央に頭を下げてこなければどうにもならぬのか、こういう姿を非常に私悲しく思うときもある。やはり、そういう意味合いからもぜひとも地方の活性化とか、先ほどから私が口酸っぱく言っておりますところの政治をよくしていくためにも、地方に活力を持たせていくためにも、行財政改革のためにも、やはりこの地方分権というものを真剣に考えていく必要があるのじゃないかと思うんです。
 中央省庁の官僚が非常に壁が厚いとよく言われます。しかし、そういう頭、考え方を改めていただいて、目を地方に向けてほしい。あるいはまた、政治をよくしていくための方向に向けてほしい。そういう意味合いからも、この地方分権を積極的に検討していく決意を総理にひとつお伺いしておきます。