お答えを申し上げます。
 ただいま先生百八万、お示しいたしましたとおりでございますが、これからの申請の状況にもよるわけでございますけれども、百八万中、この昭和五十三年恩給法の断続一時金の場合、これの申請率が約四割というのを例にとりますと、この百万のうち四割としますと四十万、それで平成元年度、二年度で五万五千処理を了しております。平成三年度におきましては大変苦しい財政事情の中であったわけでございますが、書状、銀杯合わせて七万人の処理を可能にする予算措置が、ただいま予算案で措置されておりますので、そうしますと、申請が四割としますれば、三十五万除すことの七万で、この七万ベースでいきますと五年ということでほぼ見込まれるのではないか。いずれにいたしましても、この申請の状況でございますけれども、私どもといたしましては、申請がありましたならば速やかに処理をいたしたいということで努力をしております。
具体的、実務的案件でございますので、私の方からお答えさせていただきます。
 今、先生お話しのガスマスクというのは、通常使われております産業用のガスマスクとは違いまして、化学兵器に耐えるガスマスクということでございますので、これは武器に該当いたします。累次この予算委員会を初め国会等でも議論をされておりますが、武器三原則というのを従来どおり厳守をしていくという立場ではございますが、現在の状況、報道機関ですとかあるいは医療機関ですとか、あるいは油の輸送の問題等で湾岸に実際に出かける人がいらっしゃる、それから現に化学兵器を使われるおそれがある、それからガスマスク自体が殺傷能力を持つわけではないというような特殊状況をすべて勘案いたしまして、例外的な措置といたしまして、海外で転売するとかそういうことのないような条件を十分つけまして、万全な管理をするという前提で既に民間にも許可をいたしております。具体的には三件やっております。
お答えいたします。
 ただいま御指摘の防毒のためのマスクを携帯するかどうかという点でございますが、それも先ほど御答弁申し上げましたように安全対策をあらゆる面から考えていく、その中で考えてまいりたいと思います。そうしてその検討の結果、もし現実にそれを携行するということになりますと、これは委員御指摘のとおり我が国の武器三原則の対象になっていると思いますので、その関係において必要な手続というものは、その担当官庁であります通産省の方とも十分相談しながらやらなくちゃならぬと考えております。しかしながら、もし仮にそういうものを携行するといたしましても、これは今回の避難民の輸送に当たるというその任務の性格、人道的な性格なり任務の遂行の態様から申し上げましても、武器三原則の趣旨から考えて、これは携行することに問題があるとは考えておりません。
 しかし、いずれにいたしましても、それは具体的に任務を遂行することになり、しかも携行する必要があると判断した場合の話でございます。
今、戦争はどう拡大するかわからないという不安な未確定の状況ですが、イラク側がひょっとしたら化学兵器を使用する、毒ガスを使用する、こういうことも風聞されています。それで、ガスマスクを配備する、これは民間機の場合もそうですし、民間の今度は船であるいはバスでという場合もガスマスクは当然問題になってくるわけですが、我が国は武器輸出三原則によってガスマスクは武器、こうなっているやに我々は理解をしております。もうすぐ飛び立たなきゃならぬという、ＩＯＭの要請があれば飛んでいくときにガスマスクを着用するあるいは準備をしていく、こういうことになるのですか、どうなんですか。
警察官それから海上保安庁、これは派遣があり得るのか。また武器を所持するのか、所持をしないのか。するとすれば、その法的な根拠。
お答えいたします。
 先ほど来お話し申し上げますように、これは具体的な要請があって、それからまた政府の中でも一連の手続を経まして、それから実行するわけでございます。今具体的なその要請もない段階でございますので、一体どういうふうな態様でどのような規模でこういった任務、あるいはどのくらいの期間この任務に当たるかわかりませんので、今その経費につきましてお答えできる段階じゃございませんけれども、いずれにいたしましても、この任務に当たるといたしますと、その燃料の経費であるとかあるいはその任務に当たる隊員の食糧あるいは宿泊といった経費がかかるわけでございますけれども、今のところこれといった確たる経費を申し上げられる段階にはございません。
地方公共団体が所有、管理している公共物については、地方自治法に使用許可の根拠が規定されております。正当な理由がなければ使用を拒んではならない。使用を許可する場合に差別的な扱いをしてはならない、これは地方自治法の規定です。ところが、私が読み上げたようにごく短期間に次々に地方自治体の決定が違法だとして裁判所で執行停止になっている。極めて重大です。この種の決定というのは、恐らく日本全体で数十に余るだろうと思います。
 私自身も、議員になる前に、福団地方裁判所で同じような裁判を担当したことがあります。今井正のつくった「橋のない川」の映画を上映しようとしたところが、部落解放同盟が差別映画だというので妨害いたしました。福岡市は、会場使用の許可を取り消しました。ところが、裁判所はその取り消し処分は違法だという決定をしています。もうこの決定は日本じゅうの裁判所で定着したと思います。
 全国何十というところで今私が指摘したような事例が起きていることを自治省は知っていますか。
十一条二項（ｃ）の明確化につきまして我が国が提案しているわけでございますけれども、ガットの農業交渉におきましては、この点について議論は行われているわけでございますが、必ずしも明確な筋道というものが出ているわけではございません。
 今御指摘のように、カナダあるいはオーストリア、あるいはフィンランドというような北欧の国などは、この十一条二項（ｃ）に関しましては我が国と立場をほぼ同じくするわけでございます。ＥＣは御承知のように輸入国というよりも輸出国の性格も持っておりますので、この十一条二項（ｃ）につきまして、例えばカナダなどと比べますと若干違う態度を持っているところがございます。
 しかしながら、生産調整と絡めた上でのこの十一条二項（ｃ）の必要性というのはＥＣも認めているところでございまして、ともすれば関税化というものが主要議題になりがちでございますので、十一条二項同について十分な方向性というものが必ずしもまだ議論されておりませんけれども、現在の各国の状況は以上のようなところだというふうに把握しております。