今後、特にアメリカとの間でいろいろ議題、話し合い等になる事項といたしましては、一つが預金金利の自由化、特に小口預金金利の自由化をどう進めていくのかという問題がございます。それから二つ目といたしまして、我が国の短期金融市場でございますけれども、先ほど日銀の青木理事の方からお話がございましたように、今後マーケットを相手に中央銀行等が金融政策を行う上で、短期金融市場が成熟し、深度、深みのある市場であることが必要であるわけでありますけれども、その点について日本はなお十分でないという認識を海外で持っておりますので、その辺も議題になるかと予想されるわけでございます。それから、銀行局の関係ではございませんが、新聞等に出ております国債の引受発行、これを入札制度にしたらどうかとか、そういう問題もあるわけでございます。
 あとの証券局絡みの方は証券局長の方から御答弁いたします。
先月の二十日ころでしたか、内海さんも出席してこの作業部会をアメリカとやったようですが、これからの作業部会で、スケジュールの近い順に、どういう問題を日本としては処理しなければならないんだ、自由化の中でこういう問題を金融自由化でアメリカとの間で約束した課題があるんだ、これは担当は内海さんの方か銀行局長か、いずれにしても担当の方で、これからの作業部会でやらねばならない課題というのは何かをちょっと列挙してみてください。
お答え申し上げます。
 円ドル委員会という呼称はどこから来たかと申しますと、ちょうど一九八三年、大統領が訪日されるころでございます。そのときに、今とは全く反対で、ドル高がずっと続いておりました。アメリカ側の考え方は、当時一部の議会人やあるいは経済界の人が言っておりましたように、日本がマニピュレーションをしてドル高にしているわけではない、ただ、日本のマーケットは十分自由化が行われていない、それからまた円の国際化というのも進んでいない、そのためにマーケットフォースというものが十分働くに至っていないので、そういうものが十分働くようになればファンダメンタルズをより円ドル関係が反映するだろうということで、実は資本市場、金融市場の自由化の問題、これは日本の問題とアメリカの問題両方取り上げることであったのですが、主としてウエートが、やはり日本の金融・資本市場の自由化あるいはアクセスの増加、さらには円の国際化ということにかなりのウエートがあったことは事実でございます。そういう沿革からして円ドル委員会という呼称を当初つけたわけでございます。
 今お話しのように、大分いろいろな事情も変わってきました。というのは、単に日本の自由化がかなりの程度進んだということだけではなくて、資本市場あるいは金融市場という問題につきまして、日本とアメリカという自由世界での二つの大きなエコノミー、経済体が、単に日本のことだけでなくて、アメリカのこと、お互いのこと、さらには世界のマーケットのことも腹蔵なく意見を交換し情報も交換しようということになったわけでございまして、これなるがゆえに我が国の自由化はもう終わったというようなことでは必ずしもございません。これからこの流れに従って一層の努力が必要であることは一向変わっておりませんけれども、それはそれとして、またもっと広い角度から話し合いというか意見交換を率直に続けていこうというのがその趣旨でございます。
    〔太田委員長代理退席、委員長着席〕
青木さん、これで結構でございます。ありがとうございました。
 次に、大蔵省に数点お尋ねをいたしますが、国際金融局長、円ドル委員会というのが廃止になって名称が変わったようですね。今度は日米金融市場作業部会という名前に変わったのですね。それはどういうわけで変わったのか。もう従来のようなスケジュールを立てて自由化をやるという作業はやや終わった、今度は新たな視点から新たな問題をスケジュールを立ててひとつ処理していこう、そういう大枠の話で名称が変わったのですか。どういうことなんでしょうか。
私もちょっとまたひとつ勉強してみたいと思います。
 それからもう一つ、大変興味があったのは債務の債券化問題です。この間、その一端を申し上げましたが、結局、借金のある部分が棒引きになるという、こういう要素もあるものでありますが、実際落札の結果は、落札平均価格、新債権への交換比率は六九・七七％。百億ドルの債務減少を目指したけれども実際には十二億ドルという結果になったわけです。私は、これは今後、全体にも波及する可能性もあるし、ある意味ではささやかであるけれども解決策の一つだという側面もあるんじゃないか。
 私たちの立場から見るとそうでない面もありますけれども、いわゆる資本主義経済を前提にして一つのそういう面もあるかと思って、関心を寄せて、これもグリア氏に率直な質問をぶつけてみたんです。
 まず、大体百億ドルに対して十二億ドルでそんなに成功したと喜んでおれるのかという質問と、それから、これがだんだん制度化しますと、まあ彼らは制度化したいという要望もありまして大変成果を喜んでおりますけれども、しかし今度新しく先進諸国の銀行が、メキシコだけじゃなく、そういうことが進んだ場合には、新しい出資をしなくなってしまうんじゃないか。それはかえってあなたの国のためにならぬではないかという、こういう趣旨の質問をぶつけてみました。
 それに対する回答を申し上げ、そしてそれに対する見解をお聞きしたいんですが、要するに、ともかくもこういう制度が進んだということを評価したい。額が少なかったのはこれはがっかりしているけれども、ともかくもこういう制度が進んだということをかなり評価しておりました。そして、こう言っております。日本がこの保証人になってくれるとこれは大変ありがたいと言うんですよ。だから、この前、アメリカ政府がゼロクーポン債を発行しまして、それを担保にしたんだけれども、日本がそういう保証人になってくれるとこういう制度はもっともっと拡大するんじゃないか、それを期待したいと。
 それから、もう一つの問題、新しい出資がなくなるんじゃないかということについては、こう言っておりました。要するに、古い、もう大変よろしくない債権よりは、やっぱり安定的なものができればいいという、そういう趣旨の発言でありましたけれども、古くなった資産を新しい資産に変えることは金融機関にとって決してマイナスではない、こういう趣旨の発言なんです。その辺、私は金融関係に実際携わったことないのでよくわかりませんけれども、こんなことを期待し、そしてこんなことをこれから日本政府にいろいろ要望やなんかあるんじゃないか。
 現に彼は東銀、興銀その他、日本の有力銀行のトップのメンバーを全部知っていまして、そういう意味では私よりも日本の金融機関に詳しいんです。そういう立場から言っておりましたけれども、これに対して局長と、最後にまとめとして大臣から御答弁をいただくとちょうど時間になると、こう思います。