十分に注意をやっぱり喚起をすべきであります。少なくとも権威あるものとしてあなた方が審議会をおつくりになっているんですからね。私はこの児童手当制度がわが国で初めて実施された武蔵野市の市民でありまして、そういう意味では制度創設の史的背景というのを熟知している一人だと思っているんです。政界や労働団体、経営者団体等の広範囲にわたる長期間をかけた国民的な論議が行われて、種々の経緯を経て児童手当は創設された。昨今の経済事情のみを理由に突如として制度の廃止、縮小を言い出すことは、これは時代逆行もはなはだしいと言わなきゃなりません。来るべき高齢化社会を支える児童の健全育成というものを、これは厚生大臣口を開けば言っていらっしゃるとおり大変重要、それから総理大臣も衆議院でそうお答えになった。その意味で私は、児童手当制度の拡大を図るべきという審議会の結論ですね、これは尊重すべきだと思うんですが、厚生大臣所見は。
その記事は私も読んだことがございますけれども、どういう状態のもとで、どういう実際の発言が行われたものがこういう表現になったかというあたりはつまびらかでございませんので、私からこの記事の内容についての所見を申し上げることは差し控えさしていただきたいと存じます。——申し上げましたように、これは自分でたとえば文章にして掲載をしたものではございませんで、対談の中で記事をおつくりになったものでございますから、事情は必ずしもはっきりいたしておりませんけれども、私といたしましては、大蔵省の事務当局が公的な審議会についてこれを誹謗するというようなことはあってはならないし、またそういうことでは実際はなかったのではないかというふうに存じておるところでございます。
お答えをいたします。
 いま御発言の審議会は各所から出られております。民間からも出られておりまするし、大蔵省のＯＢも出ておられる結論でありますから、きわめて妥当な結論であると私は考えております。
ともあれ、国民の実感とはもうかけ離れたものになっていることだけは明確なんですからね。そこのところは十分に国土庁長官、再検討をしてもらいたいと思う。
 次に、児童手当ですが、最近国の財政難を理由に、児童手当制度の廃止、縮小論が一部喧伝されています。これは、驚いたんですが、私はちょっとこれ飛行機の中でぱっと見ただけですがね、大蔵省主計局総務課長、「試案を出した審議会の委員さんがたが、専門分野しか見えず、「初めに児童手当ありき」だからこういうことになる。」と、週刊新潮の九月二十五日の冒頭の記事で述べている。これは中央児童福祉審議会の委員を誹謗する発言だが、厚生大臣、いかがですか。
意図的なものでないと言われますが、そうすると、引き続いて十五ページ、どうなるんですかな、これ。「東京都全域の平均では一〇ポイント近い上昇率の差が出てくるのである。仮にこの両者の差（九・四四ポイント）を地価公示の上昇率に単純に加えたとすれば、二七％強となり、民間の調査による上昇率と極めて接近してくる。」、こうなるわけでしょう。この現実は否めないわけですよ。不正確な、不当な、低過ぎる地価公示、こういう不当表示というのは国土庁長官、改めるべきだ。
お答え申し上げます。
 地価の公示の標準地というのは、独立機関である土地鑑定委員会が選定しておるものでございます。それで、最近この新規の標準地の増設を機会に平年度より多い標準地の鑑定変えを行っています。でございますが、先生のおっしゃるように、特別の意図に基づくようなことをやっておるとは私は報告を受けておりませんが、詳細、細かいことについては政府委員から答弁させます。
それは二つあると思うのですね。だけれどもいままでは現行のやり方をやってきておる。どっちがいいか、きわめて専門的なことですから、ここで私だけが先走って結論を出してしまうというのもいかがなものかと思うので、十分に検討をさしていただきます。
国のやっていることですから、別にごまかしてどうこうという考えを持ってやっているんじゃなくて、やはり一般のいままでの普通の表示方法をとっておる、しかし、見方によると和田議員の言うような見方もそれはあるのかもしれませんが、いままでのそういうやり方をしておるんだ、そういう方法を採用しているというだけのことじゃないかと、こう考えます。
ただいま御指摘のように、昨年秋省内に綱紀点検委員会を設置いたしまして、所要の調査を行いました。その結果、すでに御報告を申し上げておりますとおり、ＫＤＤから接待を受けた件数十六件、贈答を受けた者約二十二、三名、海外出張のみやげを受けた者七名というような事実が判明をいたしました。これらにつきましては、調査の結果いずれも社会的儀礼の範囲内と認められたわけでございます。その後、定期人事異動期を迎え、新たな業務の執行体制をしくに当たりましてさらに点検をいたしましたところ、一部に社会的儀礼を超える接待や贈答があったことが認められましたので、六月二十三日に、指導監督の立場にある者を含み、関係者七名に対し厳正な処分を行い、責任の所在を明確にした次第でございます。
御指摘のように、作業報奨金につきまして十分な認識を持たなければならぬというふうに考えております。実は「監獄法改正の骨子となる要綱」におきまして、報奨金につきましては、「報奨金の額は、作業の種類及び内容により同種作業に対する一般社会における賃金額等を考慮して定める金額を基準とし、本人の作業成績、就業態度その他作業に関する事情を参酌して定めること。」というふうに要綱の答申をいただいておるわけであります。
 それからまた、災害補償につきましては、「作業に就いた受刑者が、作業上死亡した場合又は作業上負傷し、若しくは病気にかかり治ったとき身体に障害が残った場合には、法務省令で定めるところにより、災害の補償を行う。」という規定を設けることにいたしまして、報奨金につきましても、現在でいう作業賞与金でございますが、報賞金につきましても災害補償につきましても、できるだけの手当てをするという方向で改正作業を進めたいというふうに考えております。