まあその製剤についての届け出がされているかどうか、いま確認をいたしておりますので、至急御報告いたしたいと存じますが、一般的に動物用医薬品の輸出につきましては、先ほど申し上げましたような事前の届け出が必要でございます。その届け出におきましては、成分、分量、製造方法、用法、用量、効能、効果、規格、試験方法等を農林水産大臣に届け出ることとなっておるわけでございます。その製剤自体、医薬品自体の製造につきましても、業として行う場合には許可が必要であるとなっておるわけでございます。
あるのだったら出していただきたい。私が調べた限りにおいてはございません。日本動物薬品株式会社などという名前も、それからグリーンＦという、こちらはグリーンＦゴールド七彩丹と表現まで変えているわけですから、そういう薬品名、会社名、これがもし登録されているのだったら後で出してください。それはちょっと留保しておきます。
 そうしたら、こういう国内で使ってはならない薬が外へ出ていく場合に、輸出時のチェックというのはどういうふうになっているのですか。
動物用医薬品の中に入るわけでございますが、動物用医薬品につきましては、薬事法におきまして、その薬品を製造しようとする者は輸出しようとする品目について事前の届け出が必要でございます。いまの御指摘の製剤につきましては事前届け出があるというふうに聞いております。
事実があればなどということじゃなくて、事実をだから示しているわけなのです。発がん性の疑いがある、日本では全然使われていない、それが台湾では堂々と使われている。これだけの事実をしても、まだ事実を調べねばという、そういう御答弁では少し——人命を大事にする、あるいはアジアの人たちに対して日本が非難を受けるというような点に対して、総理のいまの御意見はちょっといただけないと思います。
 このグリーンＦゴールド、これは輸出用として登録をされているのですか。会社や薬は登録されているのですか。
これ、資料一部をお配りはしてありますけれども、グリーンＦゴールド、しかも表紙にまで——これは去年の十一月号ですが、ことしの一月号においても同じように中身は魚病、鰻病、ウナギの病気に予防、治療剤としてよく効くと。しかも日本の会社名でＰＲをされている。日本の国では絶対使ってはいけない、養殖には使っていけない薬が台湾にいくと、その同じ会社がＰＲをして大々的に養殖に効きますよと言っているんです。これは大変な問題だと思う。薄々聞いているなどということをおっしゃるけれども、実態は承知をしていないでしょう、何の手当てもしていらっしゃらないんですから。
 このように、発がん性の疑いがあって四、五年前から養魚場での使用をメーカー自身もやめている薬モナフラシン、それや、観賞魚専用の薬グリーンＦゴールド、こういった薬が堂々と現実に台湾で売られてつくられている。それが——後で触れますけれども、日本に逆輸入されてくるわけでございますが、その辺で総理にちょっと伺っておきたいけれども、日本人が食べる魚には使っちゃいけない、台湾では使っていいのか、外国ではいいのか。台湾人の口にも入っていると思いますけれども、それについて総理の御感想いかがですか。
お答え申し上げます。
 私ども、台湾の養殖における薬の使用状況につきましては、輸入業界等を通じましていろいろ実態の把握に努めておりますけれども、台湾で使われているということは承知をいたしております。
住民の非常に大きな期待を担った基金の使用ですので、これがどこまでも具体的に現地の満足できるように、協力がしやすくなるように進めていただきたいと思うわけです。
 私は、やっぱりこの明日香保存というのは大きな意義があるものだと思っておるわけです。少なくとも発掘なり調査なりが進んだればこそ、いまから五十年も前に私が習ったころの学校の歴史の本もずいぶん書きかえられ、世界史と並んで日本の位置づけも明らかになり、いろんな意味でロマンと一緒に科学が進んできていると思いますので、住民との協力を得ながら、どこまでも全国民的な課題である発掘調査、文化財の保存というのは進められなければならぬと思うわけでありますが、これが地上の景観と地下の埋蔵文化財の一体的な保存であるということから、住民と行政のパイプのほかに、専門家のパイプが常に同一平面で必要になってくるんじゃなかろうか。この点の組織的な保証が弱いという点に私は大変心配を感じるわけです。
 私は、京都で行われた歴史的風土保存に関する国際シンポジウムというのも建設省、ユネスコ協力でやられたわけですね、こういうような資料も読んでみますと、諸外国の場合でも日本の場合でも、開発と歴史保存の関係、テーマは同じことですね、どこで悩むかというのも大変よく似ておる。そこのところで日本の場合は決しておくれていないと思うんですね。保存については昔からわれわれは熱心な要素がありますからね、文献学を進める点とか、それについての立証というのは、まだ近代科学が確立する前からかなりの遺産を持っておる。そういう点はあるんですけれども、ヨーロッパと比べて一番おくれているところは、私は、住民参加とか、研究者と住民とが民主的討議を行って、いたずらな対立をせずにこのところで双方が理解し合って進んでいくという要素が不十分だと思うわけです。私は、ここでこの立法に当たって住民投票をやれというようなかなり強烈な意見があったことも承知しています。しかし、いまの状況で、もしこれが民主的に専門家と住民と行政とが手を組んで進むなら、住民投票をやらなくても、前の方へ向かって進むんじゃないかという期待を持っているわけですね。
 そういう点で、私、特にここでお伺いしておきたいのは、住民から文化財の開発、学者・研究者のやる仕事に対する理解を進める、それから研究者の方は住民生活に対して理解を進めていくという協力関係をやっていくために、どのように広い範囲の関係者が参加されるかという点であるわけです。こういう点については、どういう考えを持っておられますか、法の運用上。文化庁の方はどうですか。