時間が来ましたので最後にちょっと要望もしておきます。
 第三者機関というのがございますが、ぜひひとつ、さっきの検討会メンバーじゃありませんが、どこから見ても公平だというような形のものをつくり上げてもらいたいということを一つは要望しておきます。
 そこで、最後に取引参加者の問題であります。私は今度食糧庁の皆さんがこの問題意識を持った考え方と多少考え方を変えています。やはり農家、農民が共同して生産物を集める、それを出荷してできるだけ高く売りたい、これは農民の願望であるわけですね。これは米に限らず野菜、果樹、畜産、みんなそうです。やはり一元集荷、多元販売というのが農民の願いなんですよ。一銭でも高く売りたい。
 きょう、食糧庁の皆さん出てきて、米管理は全農では九五％も占めていて、いけないのだ、こういう言い方はどうも私は、現実に日本の中にある協同組合、この論理に合わないのではないか、あるいは民営化に逆行するのではないかということまでちょっと言いたいわけです。ぜひ全農に一元集荷してできるだけ高く売ってもらおうというこの農民の気持ちというのはやはり大切にしなきゃいけないのじゃないか、こう思いますよ。
 これは最後の質問ですが、各県経済連、非常にこの問題で危機を感じています。四十七都道府県連、経済連、仮に全部上部団体、全農に委託をする、こういうことになったら、食糧庁はどうしますか。
それでは、この検討会どおりに行えるとしたら、例えば入札の量百万トン、四百万トン自主流通米が流通している、そのうち大体三分の一は自県産流通で、大変な量だと思うのですけれども、事実上これは指標価格ではなくて値決めになってしまう、こういう問題があります。それから入札の回数、これも月一回とおっしゃいますけれども、米は御存じのように年一作の作物でございまして、一月ごろにならないと品質もとれ高も大体確定してこない。今現実に、農家に秋に仮渡し金が払われて、そして集荷されて大体決まってくるのは一月だ、こういう問題があります。非常に回数が多いのじゃないかという気がします。実際にその場で価格も決まる、流通も決まる、こういう問題になるのじゃないか。この入札の量と回数の問題、検討会報告どおり考えていますか。
良質米奨励金については五十一年から実施をしているわけでございます。これにつきましては、政府米との関係から、良質米奨励金の役割がだんだん薄れてきているのではないかという御意見もありますし、一方では、これは既に米価の一部であるという御意見もございます。私どもは、そういった御意見を十分検討いたしまして、例えば平成二年度の良質米奨励金の実施等については十分納得のいくような形で対応していくことでございまして、世上、新聞等にいろいろな文言が踊っておりますが、私ども今何も決めていないというような状況でございます。
不透明、不公正な問題納得できぬとありますが、例えば消費者の方では透明性の確保という問題がありますと。これは例えば卸から小売、小売から消費者という段階でも幾つかあるわけですね。例えば混米、実際にされていますね。大変出回っておる。こういう問題も手をつけられていない。消費者の調査をやりますと、例えば新潟のコシヒカリが二十万トンちょっとしか出回ってないのに、実際には八十万トンぐらい食べているという結果も、ある調査では出ているということもあります。いずれにしても、いろいろな不透明、不公正というのは小売の段階まであるわけでございまして、つまり私は、何でこの場だけ手をつけたかということについて非常に理解しがたいのですね、今の説明を聞いても。しかし、これまた同僚議員が三十日にどんどん質問させてもらいます。
 良質米奨励金、これは今まで政府の責任でやってまいりました。大きな役割を果たしてきたわけでありますけれども、価格形成の場にこれは関係なく、良質米奨励金は継続をいたしますか、どうですか。
私の答えはそういう言い方をしておりません。あくまでも具体的な減反面積については水田農業確立対策によって、各県の中においての品種等々について一切触れているわけじゃありませんから、そういう形で決められております。
 他方、この価格形成の場は、現在の自主流通米において値段が決まっているわけです。現実においても。そういったものがやはり関係者の納得できるような目に見える形で、今までの協議会方式よりも価格形成の場で決めていこうということだけでございます。
大変重要な答弁が今ございまして、減反についてはまた別なところで決める、こういうことであります。つまりこれ、価格形成の場で良質米地帯の米はどんどん売れた、高値がついた、そういうところはどんどんつくっていくこともあり得る、価格形成の場で売れない地帯のところは減反面積を今の三〇％からどんどんふやしてもらわなければならない、こういうこともあり得る、こういうことですか。
大臣、よろしくお願いいたします。
 四月の六日に日米構造協議の中間報告がまとめられまして、いよいよ七月の最終報告に向けて、というよりも、これからの日本のあり方にかかわる重大な一つの節目を越したということ、スタートについたということだと思います。
 構造協議に関しましては、当予算委員会も集中審議を含めましていろいろな角度から議論がされてまいりましたけれども、私はその中で共通している観点、これは総理もおっしゃっていることでございますが、日米構造協議で提起をされたいろいろな課題というものは、すべて、一つの側面としては、日本が国際社会の中で貿易摩擦などを起こさずに、孤立をせずに健全に発展をしていくための手だてである、もう一つの側面は、それらの項目は基本的には国民生活を向上させるものである、今まで経済大国と言われてしばらくたっているわけですが、そういう経済優先の中で、よく振り返ってみれば、生活が先進国に比べて決して一流とは言えない側面をいっぱい持っている、そういう意味で、そういう部分をきっちり底上げをしていくということを政治もそして行政もやっていくべきだ、そういう課題であるというふうに思っております。
 そういう意味で、国民の皆さんも、この構造協議でいろいろ提起された問題を含めて、そうだ、しっかりやってほしいという期待というものもこの構造協議について非常に大きくなったのではないか、そういう観点の中で、これから結果を問われるといういよいよスタートを切ったということです。アメリカとの問題での結果だけではなくて、私は国民の皆さんの注視のもとでやられるということで非常に大きな意味を持っている、政治のあり方も問われているというふうに思いますが、そういう意味で、きょうは建設省の委員会でございますので、建設省の立場から、いわゆる社会資本の充実整備という大きな責任を持たれる部署であります、この構造協議に対して実際にも臨まれたと思います、その経緯も含め、これから諸課題をこなしていくときの基本的な重点課題についてお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いします。