結局、行政指導をやらないということを言っているわけですよ。あなた方は、銀行局長が立ったので、私、どんな指導をやっているのかなと思って調べてみましたら、これは通達であります。
 去年の十二月三日、各金融関係団体代表者殿、銀行局長の名前で出ておりますが、こう書いてありますよ。「貴協会におかれては、従来より中小企業金融の円滑化について適切に対応していただいているところであるが、」「引き続き適切に対応されたく、貴傘下金融機関に周知徹底方よろしくお取り計らい願いたい。」従来も適切にやっている、今後もこのとおりやってくれ。貸し渋りのさなかにこれをやっているわけですよ。これだったら、従来もやっている貸し渋りをこのままやっていいということを言っているに等しい通達ではないですか。これは、こういうことしかやらない。
 あなたは自然なプロセスと言いましたよ。貸し渋りは自然なプロセスだ、しようがない、そのためにいろいろな措置をとっている。しかし、政府のとっている措置、どれを見たって、例えば早期是正措置の弾力化ということを言っていますが、今一番猛烈に貸し渋りをやっているのは、いわゆる海外業務をやっている大手都銀ですよ。そこのところをきちんとやらないで、この問題は解決しない。優先株引き受けてやると言いますけれども、問題になっているのは銀行の無法な体質なんですよ。
 中小企業基本法にはこう書いてあります。民間金融機関からの中小企業に対する適正な融資の指導等の施策を講ずるものとする、中小企業の憲法にはこう書いてあるのです。銀行法を活用すれば、業務の改善命令とか、必要な資料の報告の徴収とか、立入検査とかできるはずであります。一切やらないで、やることといったら、優先株引き受けてやる、体力つけてやる。体質の悪いものに体力つけてどうなるのか。ますます横暴がひどくなるだけですよ。こういう面からいっても本当に道理がない。銀行が貸し渋れば渋るほど体力をつけてやるというのだから、こんな逆さまな話は私はないと思います。
 預金者保護のため、貸し渋り対策のため、いろいろ言っておりますが、ことごとく税金投入の理由にはならない。偽りのそういう口実を取り払ってみれば、この計画が、国民のためでも中小業者のためでもなく、大銀行の体力増強のために税金を使って三十兆円もの支援をやる。先ほど国際競争力のためだと言いました。国際競争力をつけてやるために何で税金を払わなければならないのか。私はこの目的は本当に間違っていると思います。
 そういう政府が国民に対してやっていることは何か。負担増の政策であります。体力を奪う政策であります。
 私、もう一枚図式をつくってまいりましたが、この間、政府が超低金利政策を続けてきた六年間で、この青い棒が家計の利子所得でありますが、十三兆六千億円から六兆一千億円、約半分に減りました。赤い棒は銀行の業務純益でありますが、全国銀行ベースで三・七兆から六・四兆に、約倍になりました。こういう、家計から体力を奪って銀行の体力をつけてやる、私はこれは本当に逆さまの政治だ。この逆さまの政治の根本にあるのは、やはり癒着の構造だと思いますよ。金融業界をめぐる政官財癒着の構造だと私は思います。
 この問題を指摘した私の本会議質問に対して、総理はこうおっしゃった。金融業界と金融行政の癒着、もたれ合いという批判は真摯に受けとめ、改善すべき点は改善していかなければならない。
 癒着の問題については、我が党は既に証人喚問を要求している新井議員の利益供与疑惑、昨日逮捕された元大蔵省ＯＢの贈収賄問題の解明はこれは当然でありますが、私は、さまざまな癒着の大もとにあるのは、やはり金融業界からの自民党への巨額の政治献金にあると思います。
 総理はこの点も改善すべき点の中に入れているのですか、いかがでしょう。
自由党の星野でございます。
 きょうほお三人、まことに御苦労さまでございます。時間に制約がございますので紺谷参考人に絞ってお伺いをしたいと思います。
 その前に、先ほど大蔵大臣の例の中島元主計局次長についての御助言がございましたけれども、この前の委員会で私は大蔵大臣にしつこく質問しておきましたから、我々は決してこういうものをおろそかにするわけではございません。
 それから、私は、この一月十二日に大蔵省が発表した銀行の自己査定の集計額、このことに非常にこだわっておりまして、予算委員会、それからこの財政・金融委員会を通じてかなりの時間をこれに費やして質問をしているんですね。
 ということはどういうことかといいますと、これをせっかく出しながら、なおこの数字に疑問点が多過ぎる、要するに日本の大蔵省は情報開示がまことに不十分であるということで、まだ隠された部分がたくさんあるんじゃないかということがずっと続いている、これが最大の欠点だと思っているわけです。
 それで、生臭い話を申し上げますと、株価が一万四千幾らだった一月、いよいよ一万四千円を割るかもしれない、一万三千円台になったら橋龍内閣はつぶれるぞという話し合いをしていた中で、いや、ここのところで外人買いが入る、株価の問題にはちょっと触れるのはやめようと私は申し上げた。そのとおりになっちゃったんです。
 それで、ここでもうけた連中は要するに外人なのか、黒い目の外人もかなり入っていると思いますけれども、要するに一種のリークがあったと私は思っています。
 それで、去年までは二十二兆ぐらいの不良債権と言っていたのが、ことしになって突如として七十六兆七千億になった。その理由は何なのか。そして、これは全銀協も多少は知っているんですけれども、全銀協はこの集計に対しては関与していないと、大蔵省がじかに集めたと。それじゃいつから集めたんだと言ったら、去年の暮れだと言うわけですね。去年の暮れだと言うんですよ。それじゃこの数字は明らかに今度の金融二法に対する一種の、言葉は悪いですけれども、おどかし。こんなにたくさんあるんだぞというのを国民に知らせるためにかと言ったら、そういうことはありませんという当然の答えです。
 それから、この報告は銀行のと言っているのであって、信用金庫、信用組合その他の金融機関はどうなっているんだという質問に対しては、いや、そういうところは中間決算をやっていませんと。だから、そういうばかな答えをいつまでもしていたらだめだというんですよ。木津信用組合一行だって一兆円という金を使っちゃったわけですからね。
 この不信感がいつまでもいつまでもあって、株価も一定までは行きましたけれども、そこでとまっていると。それから、解決策も要するにつかみ企みたいなものなんですね。十七兆、十三兆というのは根拠は全くないんですよ。ということは、七十六兆七千億の問題債権プラス今言ったあれを含めれば、巷間伝えられるところによれば約百兆でしょう。それを超えるかもしれません。
 それから、外国に対する債権、特にアジアのＮＩＥＳとＡＳＥＡＮ、このグループに対して日本の金融機関はどのくらい貸しているんだ。二千五百二十六億ドル、三十兆円だと。これはいつの時点だったのか。去年の六月だと言うわけです。じゃ、その後東南アジアの通貨はこんなに下落したじゃないか、どれだけ要するに損失が出ているのか。いや、ドルでヘッジしていますから、デリバティブをやっていますから大丈夫ですと。とんでもない、そんな素人だましみたいなことを言うなと、こう私は言ってきたんです。
 そういう一連のあれを通じて、根底は私は情報開示が完全になされていないというのが一番問題だと思っているんですけれども、いかがお考えですか。もう残りの時間全部使って結構です。