次に、最近行政改革ということが盛んに言われておりまして、この行政改革の一環として特殊法人であるとか認可法人であるとか、そういうところの業務の縮小も入っているのでありましょう、あるいは補助金の削減も入ってくるかもわかりません。そういうことがいま非常に大きな政治課題として浮かび上がってきているわけですね。そしてその中で、行政官庁から関係機関への天下り人事ということも、最近は盛んに問題として指摘がされている、こういう状態になっているわけですね。
 そういう厳しい批判が集中している現状を考えてみますときに、これもすでに質問の中で指摘されているのでありますが、たとえばこの事故対策センターというものに対して、そこの役員、概数でありますが、二百五十五人中百五人が運輸省の関係者で占められているという。なるほどこれはそのセンターの性格からいって、設立当時から運輸省が強く指導せねばいかぬという、そういうこともわかりますけれども、しかし、天下り官僚ということが厳しい批判にさらされているということから考えますと、私はこの二百五十五人中百五人までが運輸省の関係者で占められているという実態は、必ずしもノーマルなものではないというふうに考えます。したがって、このセンターの人事というものは、今後さらに公正であり、民主的な立場で行われなければならない、私はこのように考えるのであります。
 今度の施設をつくるにしても同じことが言えるのでありますが、ひとつそういう立場で、人事の公正、民主化、こういうものを絶対的な前提として業績の向上に努めてもらいたい、こう思うのでありますが、大臣の決意をお伺いいたします。
自動車事故対策センターといたしましては、仰せのようにそれは一つの大きい努力目標でなければならぬと思いまして、私たちも行政指導の面からもそのようにセンターが活動範囲を、そして能力をできるだけ広げていきますように指導もし、助成もしていきたいと思っております。
申し出のある人については積極的に受診をさせるようにしていきたいということであります。この五％という受診率の内容がほとんど大企業ということになっているわけでありますが、このプロ的な人ですね、たとえば中小零細企業で運送業に携わる、こういうところはずいぶんあるわけですよ。そういうところの受診率がきわめて低い。ほとんどゼロに近いところもあるわけですね。そう考えていくと、申し出があるから積極的にやるのではなくて、積極的に受けさせるという、たとえばプロ的な運転者であっても受けさせる。この行政指導が私は必要になってくると思うのです。それを受けさせるためには、中小零細企業などは業務に支障が出るとか、あるいは運転者にしても、受診のために一日休むことが自分の収入にも差し支えてくるといういろいろな問題があると思うのです。そこのところをもっと、受診ができるような状態に持っていくための具体策がなければならない。私はこれが行政だと思うのですよ。そういう意味で私は質問しているのでありまして、いわゆるそういう立場からの適切な指導、措置というものを講じてもらいたい、こう申し上げておるので、再度そういう立場でお答え願いたいと思います。
自動車運転者のいわば資格というものは、免許証を受けますときに一応は適性も含めて検定されておるのでございますが、センターが行っております適性診断というのは、永井さんも御承知のように、いわば長時間運転をする、あるいは非常に過重な運転に従事するいわばプロ的な方、こういう方に対する適性をさらに強めた適性検査をしよう、こういう趣旨でございます。したがいまして、センター自身にも診断をいたします能力というものもございますし、いまだに十分な対象を広げていっておらないということは私たちも承知いたしておりますが、現在持っております能力をフルに活用いたしまして、業務上支障のない限りにおいては申し出のある方々は積極的に適性検査をいたしたい、こう思っております。
 なお、さらに対象業務を指定し、拡大するかということにつきましては、これはまだ現在のところは検討いたしておりませんが、現在では本人の申し出はできるだけこれを受けとめて受理して診断をする対象に入れたい、こういう考えで臨んでおるところでございます。
いま大臣も、この還元の方法はいろいろ検討していかざるを得ないだろうという御答弁でありますが、たとえばいま言われております審議会に、これらの滞留金の運用益について還元の方法をさらに検討してもらうという意味で大臣の方から改めて諮問をされる意思があるかどうか、これをひとつお聞きいたします。
一歩踏み込んでいただきたいと思うのですね。
 そこで申し上げますが、なぜ特別措置法が必要なのか、あるいはまた法の総合的改正が必要なのか、実はこのことを国民に啓発し理解を得ないままに、極端に言えば、ただ単に予算をつぎ込むということだけで今日まで来たところに根本的な問題があったのではないかと私は思います。
 つまりこの特別措置法の強化改正、これを展望してみましたときに、現行法では確かに被差別部落の環境改善にはある意味では力を発揮した。しかしもう一方で、ねたみ意識というのでしょうか、そういう新たな差別を実は生み出してきたのではないか。つまりそのことは、最近非常に悪質化した差別事象、事件、そういうものにこうしたねたみ意識がひそんでいたということが象徴されているように実は私は思うわけであります。現行法では文字どおり環境改善だけの同和対策特別事業——事業法ですね。そこから発生してきた最近の悪質な現象ではないか、こう見ることもできるのではなかろうか。したがって、特別措置法の強化改正ということを考えたときには、現行法のマイナス面をプラス面に転化するようなこと、やはりそういう発想が大事だろう。それには差別意識というものを生み出すこの被差別部落の低位性と申しますか、たとえば、失業率は二八・五％で全国平均の十五倍、生活保護率は九・七二％でこれまた全国平均の八倍、賃金の年平均は百五十六万、これは全国平均を七十万円も下回っている。こういう低位性ですね。これを根っこから改善するという内容の強化改正、言うなれば人権でありますとか労働でありますとか、教育でありますとか福祉でありますとか、そういう部落問題の総体的な変革、こういうものを保障するというような内容の強化改正が必要ではないか。そうでありませんと、単に事業法として金をつぎ込むという側面だけでは、これは私は、人権の基本に関する差別の根底からの解消というものはなし得ないんではないか、実はこういう感じを率直に持つわけであります。したがって、いま申しましたような人権、教育、労働、福祉、そういうものを総合的に織り込んだ法の強化改正が必要である、私はそう思うわけでありますが、総理、ひとつ率直な御見解を承りたい。