最初の輸入農産物の薫蒸処理の問題について御説明したいと思いますが、御案内のように植物検疫は、我が国への病害虫の海外からの侵入を防止するために実施しておるものでございます。したがいまして、海外から輸入された農産物が我が国の港で検査を受け、その結果、病害虫が発見された場合にのみ薫蒸処理をするということでございまして、すべての農産物について処理をしているということではないということでございます。
 それから、品目でございますが、いろんな品目がありますが、例えば切り花だとか、種苗だとか、果物といったようなものがこの薫蒸の対象になるわけでございます。用いられる薬剤につきましては、当然農薬取締法の規定に基づきまして安全性が確認された薬剤が使われているというのが現状でございます。
生活形態の変化の中で先生おっしゃいます加工食品でございますとか外食のウエートが高まってくるということはどこの国も共通でございます。我が国の外食のウエートが西欧と同じぐらいの家計支出に占める割合であるということは先ほど御説明したとおりでございますが、この外食も含めまして食料品の製造業、流通業、大変に競争の激しい分野でございます。お互いにしのぎを削ってコストの節減に努めているというところかと思うわけでございます。
 その中で生産性の向上も見られるわけでございますが、ただ一つ食品製造業の中で私ども注目しておりますのは、今後さらに生産性の向上発展ということを考えてまいりますと、研究開発投資がほかの産業に比べまして若干投下の度合いが低いのではないかというふうに考えております。全製造業の製造出荷額に対します開発研究費の割合というのを五十九年でとりますと一・九％でございますが、食品製造業におきましては〇・四％である。ほかの業種に比べましてちょっと水準が低いわけでございます。このようなところに少し今後視点を合わせまして私どもの役所もさらに生産性の向上が見られるように応援をしてまいりたいと考えているわけでございます。
 また、流通の面につきしては、先ほども御説明いたしましたとおり、食料品、生鮮物につきましては市場の流通が一番基本でございます。この市場整備に従来ともに今後も努めてまいるということのほかに、鮮魚の小売業でございますとか青果物の小売業でございますとか、そういう一般小売業の方々の組織化あるいはシステム化というような点にも融資その他を通じまして対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
家計支出の変化に伴う問題について御指摘でございます。加工食品につきましては後ほど農水省の方からお答えいただいた方がよろしいかと思いますが、その流通につきましては、先ほど御説明しましたように流適合理化策の一環として今後とも力を入れてまいります。
 外食につきましては、確かにそのウエートが非常にふえてきております。私どもは、昨年来サービス産業の振興策というのを少し体系的に整理をいたしてきておりますが、外食産業も広い意味のサービス産業の一つとして考えております。今サービス業のウエートが非常に全体として高まっておりますが、大変競争が激しい業界でございます。いろいろのところからニューエントリーがございますので、競争を通じて適正な価格になっていくものと基本的には期待されますが、一方におきまして経済全体がソフト化、サービス化する中でサービス産業のハード化ということが言われておりまして、製造業等の古い産業で開発され、体系化された新しい技術、これは情報技術を含めて、これを外食産業も含めたサービス業が取り入れていくという動きがございます。こういった点に着眼しまして、広義のサービス産業振興策の中で御指摘の点も十分配慮してやってまいりたいと思います。
したがって、今国民からいろいろと不満や不平が出ておるわけでありますが、行政指導あるいはまた業者の良識的な判断、こういうことにまつしかないわけでありますが、いろいろ実態調査をされて先ほど中間発表されておるわけでありますが、この実態調査、これがやはりまとまり次第早急に国民にわかるように公表していただきたい
いろいろそれは問題があろうと思いますが、やはり国民は知らないわけであります
したがって、これは国民にわかるように教えてやる、親切に教えてやるということがつまり国民の納得を得る最も大事なことなのでございまして、今後まとまり次第、この報告はどういう形で報告されるのか、これからの考え方についてお聞かせをいただきたいと思います

 以上です

昨年度の大蔵、自治両大臣の覚書というのは、確かに三年間の暫定措置として、坂井先生が今おっしゃられましたように、国、地方間の財政関係を基本的に変更するようなことはしない、こういうことでございました。その意味するところは、昨年大臣答弁がございましたように、この期間内には例えば六十一年度のような国、地方間の財政関係を基本的に変更するような補助率の変更は行わないんだ、こういう趣旨だというぐあいに私どもは理解しておるわけでございます。
 今回の公共事業の関係の補助率を引き下げるという問題につきましては、先ほど来御説明しておりますように、公共事業の事業量を確保するというために引き下げることとしておるということで、昨年のような非公共、公共全体を通ずる補助率の総合的見直しとはやや性格が違うものではないかなというぐあいに考えておるわけでございます。ただ、公共事業につきまして昨年に引き続いて引き下げを行ったということもまた事実でございます。
 御指摘のようなこの措置が昨年度の覚書に違反しているのではないかという御批判があることも重々承知をしているわけでございます。しかしながら、今回の措置は急速な円高が進んだという非常に厳しい経済関係の中、それから、御承知のような非常に厳しい財政事情のもとで財政再建路線を貫きつつ公共事業の事業費を確保するというその両方の政策課題にこたえるために、財投の活用とか民間活力の活用に最大限努力した上でとった措置であること、それから、地方の財政運営に支障が生じないように昨年以上の手厚い財源措置を講じているということをあわせお考えいただいて、何とぞ御理解をいただきたいというのが私どものお願いであるわけでございます。