それはそれなりによくわかります。
 そこで、これは経済企画庁長官なのか労働大臣かよくわかりませんが、少なくとも、五十七年度の経済見通しの中で雇用者所得は六・九％の伸びを見込んでいますね。では果たして六・九％の伸びが確保できるかどうか、そうなってくるとこれが一つの焦点なんです。やはり不景気でだめでしたと、もう一度五十七年度の結果について言わなければならぬようなことがあってはならぬわけであります。ところが、情勢は非常に厳しゅうございまして、労働四団体等この春闘のベースアップは高いところで一二％、低いところで八％、八％から一二％、大分差の開きがありますけれども、それぐらいの要求をしておる。それは雇用者所得六・九％を上回ったものでございますが、ところが経団連あたりから言わせますと、要するに、生産性向上の範囲内である四・四％という説がもうすでに出ているわけです。
 そうすると、物価がこのままずっと安定していくのは非常に好ましいことでありますが、そういう状況の中で、仮に大手の労働組合が最低の八％を取ったとしても一、賃上げが実現されたとしても、いままでの実績から見て、中小企業、零細企業におけるところの賃上げ率というのはその半分でありますから、六・九％いくのかどうか、これは非常に困難であろうというふうに考えるわけで、四・四％だというふうに言っている経営者側が八％の賃上げを認めるかどうか、これは恐らく非常に困難であろうというふうにも客観的に言われるわけでございますが、その点の見通しというか自信というか、これは企画庁長官ですかな。
五十六年度に内需が伸びなかった最大の背景は、やはり可処分所得の伸び悩み、ここにあると思います。そのために消費が停滞をしておりますし、それから住宅投資の伸びも非常に少ない。それから、住宅と消費には中小企業関係が非常に多いものですから、中小企業の状態はよくない。たとえば投資なども、当初考えておりましたよりも中小企業の投資は全体として三兆ぐらい減っておるのでなかろうか、こういう感じがいたします。収益全体がよくないものですから、そこで働いておる三千六百万の人たちの給与も悪い。こういう状態で、つまり、この可処分所得の伸び悩みということが、内需にとりまして三重苦のような状態になっておるというのがその背景でなかろうかと思います。
確かに、そういう性質はやはり経済というものは持っていますからね。だからこそ生き物と言われるのでありましょう。
 それで、実は昨年、昭和五十六年度の予算審議の際に、要するに、物価が安定すれば恐らく個人消費は伸びるでありましょう、物価が安定すれば民間住宅建設も進むでありましょう、したがって在庫調整も進むでありましょう、在庫調整が進めば従来の経済のパターンから言って在庫投資がふえてくるでありましょう、設備投資もふえてまいりましょう。要するに、物価が安定しているということが昭和五十六年度経済にとっては非常に重要な要素であるという説明を盛んになさったのです。私はこのことは決して間違っていないと思います。少なくとも予測の上からは間違っていなかっただろうと思いますが、その物価安定が、まあ総理の言葉をかりて言えば、安定し過ぎるぐらい安定したというような状況で、それじゃ五十六年度内需が伸びなかった理由はどういうふうにお考えになっていますか。
経済には波がございまして、表面に出てくる数字が同じでございましても、勢いが非常にいいときには税収等もふえますし、勢いが非常に弱いときには税収が減る、こういうことが一概に言えようかと思います。
 第二次石油危機は五十四年の初めから起こったのでございますが、第一次危機と違いまして五十四年、五十六年とじわじわ進んでまいりました。また、五十四年の経済というものは非常に勢いがよかった、こう思っております。
 いま内需のお話が出ましたが、内需四・七という数字をお示しになりましたけれども、そのように全体としての内需の勢いがよかったものですから、たとえば公共事業などは前年据え置きになっておりましたけれども、しかしこれを数％繰り延べしよう、これだけ勢いのいいときに公共事業を全部消化する必要はないということで、年度の後半、数％わざわざ公共事業を繰り延べすることができるくらい内需全体の力が強かった、こう思っております。
 その後、第二次石油危機の悪い影響が非常に厳しく出てまいりまして、一昨年の夏ごろから相当経済全体の足を引っ張っております。したがいまして、表面に出てきております数字はやや似通っておりますけれども、五十四年と五十六年の経済の勢いは相当違っておる、そこに税収その他の違いが出ておるのではなかろうか、こう判断をいたしております。
お答えいたします。
 数字のチェックをやっておりませんので、間違っておりましたらまた訂正いたしますが、私の方の数字で申しますと、五十四年度はＧＮＰの伸びが七・四でございます。それで、税制改正調整後の伸び率で申しますと一四・四でございまして、五十六年度は七・〇で伸びは一三・四ということになっております。
一昨日の産業構造審議会の総合部会で設置が決まりました基礎素材産業対策特別委員会でございますけれども、まだメンバーは確定いたしておりません。私どもがこういった方々の御参加をというふうに関係の方々と御相談をしておりますのは、もちろん基礎素材産業の業界関係の方々にお入りいただきますけれども、そのほかに学界の方々、それから当然一番影響の大きい労働界の方々、それから基礎素材産業は各地方の産業の核になっている分野が多いわけでございますから、そういった地方自治体の方々、また基礎素材産業とおつき合いの大変深い中小企業の関係の方々、その他たとえばジャーナリズムとかそういったところまで考えまして、できるだけ広範な方々の御参加を願いまして、そこで御検討をお願いするということを考えております。内容はもちろんこれら基礎素材産業の再活性化を図ることをねらいとするわけでございまして、できるだけ総合的横断的な審議検討が行われることを期待しております。具体的な検討項目は今後の問題でございますけれども、いまのところは、基礎素材産業の現状と問題点、基礎素材産業の国民経済上の位置づけ、それから基礎素材産業対策の方向と具体的内容、大体こんな項目を考えております。
 それから、御質問のございました公取との関係でございますけれども、この特別委員会でもし独禁法に関連する事項が議論の過程で俎上に上りますれば、多分上ると思いますけれども、その場合には、私どもとして公正取引委員会と十分調整をいたしまして措置したいと考えているわけでございます。けさの新聞のことをちょっと御指摘ございましたけれども、新聞は必ずしも当方で考えております内容を正確に伝えてないようでございまして、公正取引委員会の方も、現在私どもが考えております基礎素材産業対策特別委員会の構成については異論を持ってはいないと聞いております。