外資に関する法律の第一条、これの目的には、「日本経済の自立とその健全な発展及び国際収支の改善に寄与する外国資本に限りその投下を認め、」とあります。形の上では認可制ですが、実態は自由、いわゆる原則自由、自動認可が主な流れの方針になっております。株式投資について言えば、外国の経営支配が及ぶことによってわが国の経済に重大な影響があるかどうかという点だけがチェックポイントになっておる。したがって、外国の経営支配が及ばないという場合、これであればどんな影響があってもチェックはできない仕組みになっている。また株式市場以外の面での影響、たとえば金融引き締めのしり抜け、あるいは、円高になるとさらに円高が加速される、円安になるとさらに円安が加速されるということも当然考えられます。さらに重視すべきことは、資金運用を目的とした投資であるから、流入だけではなく流出もある。外資の引き揚げ、撤退もある。これによる影響はきわめて大きいと思うのです。この面のチェック、すなわち引き揚げてはいけない、こういうことはできない。要するに外資流入の自由化拡大、オイルマネーを初めとする外資流入の大幅増加は、わが国の金融政策などのかじ取りに大きな影響を与えることは当然考慮しなければならないと思うのです。現行法規には、経済撹乱行為へ規制が欠落していることは明らかであります。
 大蔵大臣に最後にこの問題についての見解を聞きたいのですが、私が問題にしているのは、経常収支の赤字とかいうことではなくて、オイルマネーを初めとする外資が大量に入ってくることによって、わが国の自律した経済運営に大きな影響があるということであります。このような影響が出た場合、経済混乱の出た場合、政治責任はどういうふうにおとりになるのか、こういう観点からひとつこの問題を明確にしていただきたいと思うのであります。
今回の恩給法の改正に関連をして二、三お尋ねをし、また要望いたしたいというふうに思います。
 一昨年でありますけれども、当委員会でやはり恩給法の改正についての質疑が行われました。そのときに私は、恩給並びに公務員共済年金等について、現在のように、まあ言えば毎年上げていく、特にいろんな要望等によってこれを増額をすることを検討することばかり進めておると、当時大蔵省からも資料をいただきましたけれども、七、八年後、あるいは十年後ぐらいには、国の財政から言って、年金財政、また恩給等によって財政のパンク状態が来るんではなかろうかと、大変ゆゆしき問題が起きるということを憂慮して、それらの点についてのお尋ねをし、また御見解も承ったわけでありますけれども、繰り返すようになりますけれども、再びその問題について提言をしたいというふうに思います。
 本来、恩給とか年金というものは、それによらなければ生活ができない人あるいはまたそれが収入の大部分を占めておって本当に必要とする人については、できるだけ多く支給すべきだというふうに、これは私も考えます。特に旧軍人の傷病恩給等について、特に項症等の不具、廃疾の人についての傷病恩給は、やはり私は現行はまだ少ないという感じをこれは持っております。しかし、実態をずっと見ますと、本当に必要としていない、まあ語弊がありますけれども、表現どうかと思いますけれども、なくてもいい人にまで毎年同じようなベースで上げていく必要はないんではなかろうか、大変技術的にはむずかしい問題がありますけれども、そのようなことをひとつ考える時期に到達をしておる、こういうふうに一昨年も申し上げました。現在でもその気持ちは変わりません。
 したがって、そういう面についてこの際、特に国の財政状態から見て、ことしは財政再建元年と言われておりますけれども、私は年金あるいは恩給等についても特に必要としない人、なくても十分生活が営める人等については、私はもう一律に増額をするというふうな考え方、従来の固定した考え方をこの際改めるべきであろうというふうに今回もまた強く提言をしておきます。
 この問題について、むずかしい問題でありますから、特にきょうどうするこうするということを長官や政府から御答弁はいただかなくても結構でありますが、そこで具体的に私は、簡単に法律改正をすれば当面すぐ実行できるような問題もあるんではなかろうかと思います。
 そこで、具体的な提言、またお尋ねでありますけれども、特に公社公団、特殊法人あるいは認可法人等の役職員で恩給だとかあるいは年金を受給しておる方、相当数あるわけであります。国会議員にも地方議員にも相当数あるわけであります。そこで、私は先般、二月でありましたけれども本院の予算委員会で大平総理にこの問題、提言をいたしました。まず、政治は先憂後楽であるべきだし、その意味では総理率先垂範をしていただいて、総理がこの恩給を辞退されたらどうかということを実は提言をしたわけです。その考え方は、国及び国に準ずるところから給与を受けておる間は恩給や年金の当然停止をしてもよかろうという考え方に基づいて提言をいたしました。総理は、それについて前向きに検討するというふうな意味の御答弁をいただきまして、そうしてさらに三月二十六日の予算委員会で総理に、検討された結果いかがでしたか、このようにお尋ねをしましたら、総理がお答えとして、検討した結果、一度辞退をすると復活できない、将来路頭に迷った場合それでは困るので、まあ総理にしては大変みみっちい御答弁であったわけですけれども、そこでその辞退をすることをやめたかわりに五十四年度の恩給受給額を社会福祉法人母子何とかと言われましたが、そこに寄付をした、こういうお答えがありました。やや一歩前進だということで私は評価をしておりますけれども、そこで、現行法では確かにいろいろ見ますと辞退という項目がないんですね。だから、こういうふうな辞退をしてもまた再び本人が希望によって復活をしたいというときには復活できるような、そういうようなふうに法律を改正をすべきではなかろうかと思いますが、この点、局長どうお考えでしょうか。