そこがちょっと私は、減収補てん債で補てんするというのは今までずっとやってきたことなんですが、それは補てんしてやってもらわないと地方団体も大変だと思うんです。
 これで、じゃ長い目で見ると、減収補てん債で補てんするんだ、それでまた今度はその償還のときに面倒を見てあげるんだと、こういう話なんですけれども、その間大分空白ができるんですな、空白が、やっぱりある程度。その辺で非常に困っておる地方自治体がやっぱりあると思うんですようまく全額補てんしてくれるかというのは、これ何か理屈ではそうなるんですけれども、実際上はそうならない場合もあるというふうに聞いておるんですが、そういうことはないんですか。
この減税によります減収は六千二百四十億円というふうになるわけでございますが、これにつきましては、地方税にかわる財源といたしまして、地方財政法第五条の特例となります減税補てん債の発行によりまして補てんをして財政運営に支障が出ないようにするということでございます。
私は、所得税もそういうことですから住民税もそういうことにした方が非常にはっきりして、どれだけ減税になったかというのがよくわかると思うので、今度の方法はいい方法だと思っているわけです。
 それで、これは減税になりますとやっぱり自治体の収入が減りますね、どうしても。急に減税をするわけですから。自治体の収入減に対してどのように対応されますか。
平成六年度から八年度にかけまして三年間行われました特別減税は、所得割額の一定割合を控除するといういわゆる定率控除方式でございましたけれども、今回は所得割額から一定額を控除するといういわゆる定額控除方式といたしております。これは、今回の所得税の特別減税が定額方式をとられたこと、さらには納税者にわかりやすい仕組みを考えることなどを考慮したものでございます。
そうすると、標準世帯で夫婦と子供二人と見た場合、大体二万円ぐらいに相なるわけですが、今回のいわゆる減税ですね、六年から八年ぐらいまでに住民税減税をやりましたね、その方法とはちょっと違うんですな。それをちょっと説明してくれますか。
このたびの特別減税は、最近におきます経済状況等を踏まえまして、個人住民税につきまして平成十年度限りの措置として六千億円規模の定額による減税を実施しようとするものでございます。この特別減税は、納税義務者本人につきまして八千円、これに控除対象配偶者または扶養親族一人につき四千円を加算した金額を個人住民税の所得割額がち控除することにより行うものでございます。
今農林大臣はそういう答弁ですけれども、とてもそんな簡単な実情じゃないのですよ。深刻なんですよ。それは、きょうは大蔵大臣からあえてこれの答弁を求めていないのも、大蔵大臣の答弁を求めるとこれは大変だから、私はあえて伏せているのです。これはもう農林だけに絞って言っているのは、恐らく担当者もそんな安定なんというのんびりとした答弁にならないはずなんです。ですから、具体的な方策をいよいよ真剣に考えなければいけないのです。
 これはもうアメリカでやっておるように、金融機関はもうある程度弱いのはつぶすのか、そして大型にするのか、あるいはつぶしたら、その残った不良債権をどうするのか。私どもは、金融機関が抱えた不動産を担保にしたところの不良債権は証券化しろ、証券化してそれを流動化しろと。細切れにして、それを四十年とか五十年とか非常に長期で市場に流通させることによって生かす。これはアメリカでもそういう例がありますので、我が改革の中では私はそういう提言をしておるんですが、もう前向きで何かのことを考えないと、今のようになりますと、完全に農民のお金というものが焦げついてしまって、責任問題になってきます。そのときに、さあどうしてくれるかといって、じゃ公的資金出せやと言ったって、これはおさまらぬと思うんです。
 そこだけはひとつこれは真剣な対応ということを考えていただきたいということを繰り返し申し上げて、まあ余りこの問題について議論を言ってもあれでございますから、どうかひとつ農林大臣、この信連の問題だけはどういうことがあろうと、農民の金ですから、真剣な対応で、大蔵ともよく話をされて、前倒し、前倒しで対応されることを強く要望しておきたいと思います。
 その次に、残る時間を林業問題について質問をしてみたいと思うんですが、平成五年度の林業の動向に関する年次報告を見ますと、木材の輸入の自由化というのが今後もどんどん入るわけでありますが、御存じのとおり、木材は製品輸入が急増をしてきております。将来的に日本の場合も、山村における過疎化、あるいは林業従業者の減少、高齢化、かつて四十四万人みえた方がもう今は十万近くになっておるわけでございまして、森林整備方針というものを転換をしていくということがこの年次報告の中でも言われています。また、地球サミット、平成四年の六月のこのサミットでも森林の保全ということが強く言われておりまして、緑と水、こういうものに国民全体の支援の強化が叫ばれているわけです。
 しかも、新たな取り組みとしていろいろなことが言われておるわけでございますが、きょうはその中で、日本の林野行政の中における林道のあり方が果たして従来の考え方でいいのかどうか、林道というもののつくり方について、少し自然保護の立場からも再検討をする必要があるという立場から質問をしてみたいと思うんです。
 まず、総務庁にお伺いをしたいと思うんですが、総務庁は森林開発公団に対して、行政監理委員会の方から、大分古い話ですが、昭和四十二年八月三十一日、それから昭和四十五年の十一月の二十五日の二度にわたって、再検討を行うべきとの意見があり、とりわけ昭和四十五年には、林道建設事業は林野庁または都道府県に移管すべきとの指摘がなされているわけですが、その点について、事実はどうでしょう。