最近、沿岸国各国は入漁料を努めて高水準に引き上げている傾向があることは御指摘のとおりでございます。わが国といたしましては、各国との漁業交渉を通じまして、たとえば、アメリカ等におきましても昨年一気に三倍まで引き上げるというものを一・五倍に抑えるように努力しているわけでございます。今後とも引き続きそのような努力を続けてまいる所存でございますが、しかし、入漁料は本来、操業経費の一部といたしまして漁業者自身が負担すべきものであるというふうに考えておりますので、これを国が直接助成するということは考えておらないわけでございます。
 ただ、ただいまお話のございましたような南太平洋諸国等につきましては入漁料が非常に割高である、それからまた、一括前払いであるというようなことを考慮いたしまして、入漁料支払いのための借入金に対する利子負担軽減措置等は講じておるところでございます。しかし、基本的な考え方は、先ほど申し上げましたようなことでございまして、極力、漁業交渉を通じまして入漁料の水準を経営的に負担可能な水準にとどめるように努力いたします一方で、また、漁特法等に基づく構造改善事業を通じまして漁業経営の体質を強化する、こういうような方向で対応していくことを考えておる次第でございます。
さらに、これに関連しまして、アメリカ海域におきます入漁料が、これはソ連の方の海域も同じでありますが、あるいは南太平洋等もそうでありますが、各国非常に入漁料の要求が高くなってきておる。それでこれは国と国との交渉の経過、さらに二百海里法の施行、そういう事態の中での問題でありますから、私は、この入漁料の問題というのは最終的にその漁船が払うことになりますと、つまり、魚価に上乗せをされる形ではね返ってくるわけでありますから、結局、消費者にとって高い魚を食べなければならない、こういう状況にもなってまいります。
 そして、この入漁料の値上がりの状況を見ますと、非常にすさまじいものがあるわけでありますから、この辺のところはひとつ農林水産省、水産庁あたりがしっかりした交渉をして、そして私は、最終的には、入漁料の問題は国の方でその一部を補助するとか、何らかの方策を考えていかなければ成り立たなくなっていってしまうのではないだろうか、あるいは消費者が高い魚を食べなければならないような状態になってしまうということを心配しているわけでありますが、その辺はどういうふうになっておりますか。
アメリカは今年から、従来の年間一括割り当て方式を改めまして、分割割り当て方式をとったのは御指摘のとおりでございます。その結果、ただいまのところ日本側の漁獲割り当ては昨年の約半分、五十八万トンであるわけでございます。米国はその後、四月と七月に二回に分けて米国からの水産物輸入、あるいは洋上買魚等米国漁業の発展への協力の程度を見ながら追加割り当てを行うというふうに言っておるわけでございます。
 政府といたしましては、わが国が米国からの最大の水産物輸入国である、さらに、洋上買魚もまた本年大幅に拡大していること等、米国の漁業の発展には多大の協力をしているところでございますので、速やかに本年の割り当てが全量割り当てられるようにあらゆるルートを通じて働きかけているわけでございます。しかしながら、ただいまお話がございましたごとく、四月に予定されていた対日漁獲割り当てが大変おくれておりまして、漁業の種類によりましては、近い将来、操業に支障を来すような事態も憂慮されるわけでございます。
 政府といたしましてもこのような事態を考慮し、今後の日米の漁業関係の長期的な安定という点をも考慮すれば、どうしてもそのような最悪の事態は避けるべきであるということを強く申し入れているところでございます。若干、有望と見られるような情報もすでに私どもも得ておりますので、いましばらく事態を見守っていただきたい。いずれにいたしましても、漁業者が洋上で立ち往生するような事態だけは何としても避けるような、そういう覚悟でおります。
水産庁から来ていただいていると思うのでありますが、アメリカとの漁業問題について御質問を申し上げます。
 現在、日米漁業協定に基づきまして漁業割り当てがされました漁業の最中でありますが、すでに四月一日におきましてクォータされるべき割り当てがいまだにアメリカの方から発せられていない、こういうことで、出漁中の漁船その他が大変困っておりまして、これは七月一日の割り当てとあわせまして、このままの状況で推移すると、いわゆる失業者といいますか、漁場から撤退をして、最終的には、失業問題にまで及ぶという非常に深刻な状況になってきておりますが、これらの状況と今後の見通しについて、あるいは水産庁の対応について御答弁いただきたいと思います。
長官は、最近の林地の移動状況は比較をすると過去よりも減ってきた、こうおっしゃっておいでるわけでありますが、私はそのことを言っているわけではありません。また、四十七、八年のペースで進んでおったら大変なことになるわけです。やはりあの土地ブームのときに入手された方々がそのまま残って、今日、山の荒廃にもつながっておる、このことを申し上げておるわけでありますから、最近減ってきたからいいわいということでは決してありませんから、現在不在地主がそのまま残っておるわけでありますから、ぜひそういった点の対応をきちっとやっていただきたいのであります。
 次に、この森林問題で、今後の育成のために大変重要な任務に間伐、つまり間引きという作業が出てくるわけであります。しかし、近年の林業あるいはそれにかかわるいろいろの事業関係が非常に悪化をしてきておると申しましょうか、高度経済成長の中では、五十年、六十年、長期の事業でありますから、ついていけないといいましょうか、そういった点では山村の過疎化が大変進んでまいっておるのも一つの証明だろうと思います。また、現実がんばっておいでになる皆さんでも、どんどん労働力が少なくなってきておる、あるいはさらに高齢化をしておるという大変残念な環境になっておるわけです。しかし、せっかく森林を育成させていくわけでありますから、下刈りの作業だとか間引きの作業は怠ってはいけないわけです。そういった大変重要な作業でありますが、また、戦後はげ山が一斉に造林をされたわけでありますが、ちょうど間伐しなければならない時期にも差しかかっております。しかし、そういった経済環境が大変悪化をしてきておるというようなことから、間伐をする場合にも経費が大変割り高になっていく、あるいは過去には建築現場等々にもその間伐された丸太がどんどん使用された時期がありますが、今日は別の製品があてがわれておりまして、一たん山から引き出してもそれらは商品価値がどんどん下がっておる、こういう点も見受けられるわけでありまして、勢い間伐作業というのは緩慢にならざるを得ない環境になっておるわけです。したがいまして、これらの間伐の仕事に対する林野庁の今後の対応と申しましょうか、あるいはまた建設省等との協力もそういった中には求められていいんじゃなかろうか、こう思いますが、それらの関係についてのお考えをただしておきたいのであります。