とにかく今の言い方で私はどうも、何のために国会に審議をお願いしますとあなた方言っているの。何も示さないで、早く通せ早く通せと、一体それは何です。ちゃんと国会が審議できるような状況をつくること、それで我々も協力できるわけですよ。これは協力なんかできませんよ。はっきり言いますよ。
 廃棄物事業者にどうも廃棄物処理の責任を転嫁しているのではないかという指摘が随分多いのでありますが、廃棄物発生者が処理処分の責任を負うという例のＰＰＰの原則、これはどこへ行ったかと私どもは言いたいわけであります。この場合に発生者の責任というものはどこまであるのですか、この法律の運用についてどこまであるのですか、それをお答えください。
今の資料につきましては、私どもも膨大なものか簡単なものかよくわかりませんので、提出部数等につきましては後日御相談させていただきたいと思いますが、そういったことも原産会議の方とも連絡した上で、そういうものがあれば私どもの方で可能な部数を取りそろえてお出しすることにしたいと思います。
大したことはありませんよ。ハイライトだけでもいいですから。原子力産業会議がつくっているハイライトのこれだけでいい。これぐらいしかないのですから。みんな全体にわからせないようにして、質問した人にだけは知らせて、そこでこちょこちょと決めてしまおう、そういう態度なんです、あなた方のこの間うちからの。これは委員会からの資料要求ということで、委員長、お取り計らいいただきたいわけです。
私ども持ち合わせておりませんので、今御指摘の点、原子力産業会議にあるとおっしゃることでございますので、原子力産業会議に問い合わせまして、ありますれば——しかし、これも大変恐縮でございますが、予算その他のこともございますので、膨大なものを御提出するわけにもいきませんので、原産会議にもしそういう資料がございますれば、あれしまして、委員会の方に一部お届けさせていただきます。
ほかの雑誌や何かで、いろいろな文章ではこれはみんな引用されているのですよ。何も知らないのは科学技術庁だけだ。そんな秘密主義で、何もかも知らせないでという態度が今の原子力行政を曲げていると私は思うのですよ。手っ取り早く言えば、日本原子力産業会議にちゃんと翻訳したのがありますから、それをもらってきて我々に配ってください。ありますよ。そこでないわけはないんだよ。
 委員長、これはごく簡単な要求だと思うのですが、どうですか。ちゃんとほかの方に翻訳したのがありますよ。
政策法と申しますのは、量的にも結構多いものでございまして、翻訳してお出しするというわけにいきませんので、原文をコピーしたものを、これも委員会提出資料という決めではなかなかたくさんになりますので、数を限定してお出しするとか、そういうことは可能かと思います。
資料を出してくれと言っている。私は、アメリカの法律のとおりおやりなさいと言っているのじゃないですよ。それぐらいの資料を国会に出して、これからの廃棄物の処理について真剣に国会も一緒に相談してくださいという、そういう態度がなぜできないの。だから、何もあなたは余計なことを言う必要はないんだ。資料を出してほしい。それじゃ、今あなたがお持ちのそれを、この委員会が終わるまでに翻訳して出してください。
お答えいたします。
 立地のそういう政策法でございまして、現在御審議をお願いしております安全確保のための規制ということとは違うと思っておりますし、私ども、そういう政策法をこの規制法のためにということでなくて外国の一般的なものとしては勉強さしていただいておりますが、その政策法なるものの原文は持っておりますけれども、日本語に翻訳したものは私ども持ち合わせておりません。
アメリカは、低レベル廃棄物の政策法もありますよ。外国の立法例も全然調べないで、あなた方この法律をつくっているの。あるいはこの行政全体をやっているのですか。今の話はちょっとおかしいよ。全然考えていないのですか。外国のやつを調べてないの。
その日本のコメントを出した、それがいまウイーンで審議されている、こういうことですね。
 国連の事務局では四月十九日付で、各国から寄せられたコメントを整理して、今回の諮問委員会のために第三次草案をまとめて各国に送りました。第三次草案には日本からのコメントが一カ所採用されていますね。そのほか六カ所に脚注として日本からのコメントが掲載されております。
 私ども実は、先週一週間東京でＤＰＩ、世界障害者会議が開かれたときにスウェーデンからこの資料をいただきました。私はこれを見まして、正直言いまして、大変恥ずかしい思いをしたわけです。一つは、日本政府が出したコメントについて私たち障害を持った者自身が知らないという事実であり、もう一つはその内容が世界の趨勢から見て明らかに後退につながるものだったからでございます。
 たとえば加盟各国が障害者の組織との直接の接触を持つことによって、障害者に関する政策に対する影響力を行使できるようにしようという趣旨が書かれているのに対して、日本政府のコメントは「直接の接触」を外した文脈を提案しているんです。あるいは障害者団体に対して、「必要な財政的支援」と書いてあるところについて、日本のコメントは、その「財政的」というのをなぜか外しているんです。なぜ外したのか。削除すべきだという提案をするとか、いろんなところで後退に対するコメントが日本政府の意見として実は出されているということなんです。
 特に問題と思いますのは、その障害児の教育に関してできる限り統合教育を進めていこうという世界的な傾向に対しまして、日本のコメントは、数カ所にわたって分離教育の立場からのコメントを出しているんです、日本政府の決定として。私はなぜこのようなコメントが日本政府から提出されたのか大変理解に苦しむわけなんです。
 そこで伺うんですけれども、日本からのコメントはいつどのようにして作成したか、それはさっき伺いました。委員会で。その経過の説明も伺ったわけですけれども、総理府には国際障害者年の担当室がありますが、特に二月一日が締め切りだということになりますと、その前には特別委員会が、障害者自身、あるいは中心協の人たちを中心としたそういう組織体があったわけで、そこに一体諮られたのかどうか。実は国内の長期行動計画もその中で議論が百出されている部分なんです。それを外務省がまとめ上げて、たくさんの意見があったのを勝手につくって諮りもしないので出したのか、あるいは総理府との、あるいは特別委員会との連携を持って、それなりの答申として日本政府のコメントとして出したのか、その辺はどうですか。