基本的に、いわゆる社会共通の経費を広く薄く負担するということを否定した前提のもとに立って私は議論をいただこうとは思っておりません。社会共通の経費を広く薄くちょうだいしようということからして、今度の消費税導入の意義の一つがそこにあるわけでございます。しかし、それに伴って今、近藤委員からお話のありましたようなことも懸念の一つの表明でございます。これについては歳出で中和できるもの、あるいは他の税制との組み合わせの中で中和できるもの等々、きょうもいろんな議論がございましたが、いわゆる生活保護、そして課税最低限、その中間対策をいかにするかというところまで今きめ細かく議論していただいておるわけでございますから、その辺への議論をいただくことをお願い申し上げたいところでございます。
局長だったらよろしいわ、私の方で言っちゃいます。
 正確に言いますと、給与所得者、これは課税最低限以下、六百五十一万人です。事業所得者三百九十八万人。これだけで一千万人超えるんです。これに対して年金受給者、税金払う場合もありますけれども、しかし二千二百四十六万人、さらに生活保護世帯七十万九千世帯、母子世帯五十二万世帯。ですから、はっきりしているものが約一千万を超えて、さらに足しますと干数百万の人、みんなぎりぎりの生活です。この人々は、ともかく今回の減税の効果全くなし、そして消費税がかかる、要するに新しく税金がかかる、こんなに多くの層に、こんなしかも生活ぎりぎりのところへかける、こんなの本当に公平なのか、公正なのか、お答えいただきたいと思うんです。
おむつにまで税金かけるというので、これは今全国の婦人が本当に怒っているということは指摘をしておきます。
 これまで税金を払いたくても払えない課税最低限以下の低所得者世帯、それから生活保護世帯、年金世帯、母子世帯、多少重複するところがありますけれども、しかしこういう層には減税の恩恵はほとんど、特に課税最低限以下は絶対及ばないですね。しかし、この階層に新たに消費税が課税されるわけであります。生活必需品には選択の余地はなくて、これは消費税は最大の不公平税制だと指摘もしてまいりました。減税の恩恵を全く受けることなく、最低生活費そのものに新しく課税される者が大変ふえるんですが、およそどのくらいの数になると総理お考えでしょう。これは主税局長じゃなくて、総理の大体の感じでいいです。
二百万する物にも三％、二万円する物にも三％、二千円する物にも三％、これが比例的な公平ということでございますので、一つ一つの問題についての問題は比例的公平ということで先ほども御説明を申し上げましたわけでございます。
全然情緒的じゃなくて、私は具体的な事実をここで指摘をしております。お産費用の問題、時間がなくて費用をちょっと抜かしたところが若干ありましたけれども、比較をしますと、何百万円もする高級毛皮と赤ちゃんのおむつも同じです。これが本当に公平かという、これに対して全然答弁がないということは——答弁なかったじゃないですか、情緒的な云々で、全然答弁ありませんよ。じゃ、これ答えてください。今度は高級毛皮と赤ちゃんのおむつです。
税の議論をいたしますときにはできるだけ情緒的感情的議論はしないというのが私は税の静かな議論のあり方だというふうにいつも思っておるところでございます。したがって、声が大きくなりますと、先ほど聞いておりましてもお産に税がかかると、お産にはかかりません、お産の費用にかかる、こういうことだと思っておりますので、お互いやっぱりその辺は静かな対応が好ましいんじゃないかな、こんな感じで聞いておりました。
 やっぱり三％というのは大変な低い税率でございます。それを広く薄くお互いが生存をするための社会共通の経費をその段階で負担しよう、こういう論理でございますから、それはそれとしての公平性がある。いわゆる消費の多寡によって比例的な公平のある税制、これがいわゆる一律の消費税率の定め方でございますから、そこから議論をしていくべきではないかな、こんな感じで聞いておりました。
今ニュージーランドだけなんですね、六十幾つある中で。
 要するに、生計費丸々課税です。世界に例を見ないこれはもう最悪の大型間接税だと私は言うべきだと思います。生まれる、命を維持するための食事、要するに人間が人間として成り立つすべてに税金をかけて、さらに葬式費用も課税ですから、あの世に行っても税金をかけてくる、こういうものであります。
 幾つか比較してみますと、何カラットものダイヤモンドなどは今まで一五％の物品税、これが一挙に三％で済みますね。五分の一なんです。逆に、子供のおもちゃにも同じ三％の税金ですね。これが公平なのか。それからベンツ、キャデラック、リンカーン、これも三年後には乳母車と同じ三％。こんなことが本当に公平なんですか。これは大蔵大臣、ひとつお答えいただきたい。
インフラが整備された地域がそれなりの効用増で上がるのは、これは予想したことでやむを得ない。周辺への影響でございますけれども、今ストレートに周辺への影響を防止するための施策というのはなかなか個別法ではない。
 そこで考えられることは、じゃ腕をこまねくのかということになりますと、一番問題なのは、先生も従来から御意見があろうかと思いますけれども、日本におきましては、良好な宅地でなくて、要するにみずからインフラを整備して良好な宅地にしなくてもいわゆる安易に宅地化ができるという点が、したがいまして、本来ならば例えば区画整理をやった場所でなければ住宅が建てられない、こう仮定した場合には、区画整理をやった効果が区画整理をやらないところに悪影響を及ぼすことはまずないと思うんですけれども、区画整理をやりたところもそれに近いところも、区画整理をやらないところでも同じように住宅が建てられるところに一つ問題があろうかと思うわけでございます。
 しからば、良好な開発をしないところは、いわゆるミニ開発とかスプロールみたいな形で便乗的に開発するところは、都市計画上何か抑える方法はないのかという議論があろうかと思います。そういったものにつきましては私どもはできるだけ面的開発をしたい。一番最初の議論でございますけれども、残りの部分につきましては、地区計画とかそういった再開発地区計画というふうなもので抑えて、安直な開発ができない、なるべくしにくいという方法もあわせてとっていくというのは、ちょっと間接的ではございますけれども、先生のお答えにならないかもしれませんけれども、都市計画サイドからできる方法としてはできるだけそういう方向で持っていくということではないかと考えている次第でございます。