ただいま大臣の方から御答弁いたしましたとおりでございますが、その具体的な考え方といたしましては、この政策大綱というのは、御存じのように、既に今から六年前につくられたわけでございます。その間、先ほど先生もおっしゃられましたように、アメリカの宇宙基地計画というような壮大な計画が入ったこともございまして、我が国の宇宙開発をめぐる国内外の情勢が非常に変わってきたということもございます。もう一つは、宇宙開発そのものが、我が国にどういうことが現実にできるのかということが非常にはっきりしてきたこともございまして、大綱の改正に踏み切ったわけでございますが、この作業を行うに当たりまして、一年前から長期ビジョン特別部会で長期ビジョンというのを作成をしてきたわけでございます。
 そこで、今後十五年間といいますか、今世紀中にどういったものが日本で求められているかといことを作業をしていただきました。これには当然のことながら、産学官全部集まって知恵を絞ってやっていただいたわけでございますけれども、そこで出てきたニーズというものに対応しまして、それを実現すべくスケジュールを立てたわけでございます。
 一つの例を挙げますと、人工衛星の大型化というものが実用化に向かって求められているわけでございますけれども、そのときに例えば二トン級の静止衛星というものが必要だというような、それが一九九〇年代の初めごろ、そういう技術が必要だということが求められましたので、それに対する開発計画を進めることになりまして、こういうことは既に五十九年度の予算の中にも組み込まれて一歩進めております。ただ、宇宙開発は、全体につきましては、二十一世紀まで全部ということでございますので、随分先のことにつきましては、本当にこれから日を追ってだんだんと具現化するのではなかろうか、それに合わせた開発を進めていこう、大体こういうような考え方で進めておるわけでございます。
宇宙開発計画につきましては、それができ上がってから既に数年たって、時代がすっかり変ってまいりました。科学技術の急速な進歩によってそれに対応した政策を新しくつくらなければならない、また、実用化が非常に進んできております。そういう中において、また財政的ないろいろな制約というものも考えなければならない。したがいまして、さきの計画大綱を見直して、整理をして、そして日本としてやれるものあるいは国際協力によってやるものといったような仕分けをして、新時代に向かって宇宙開発計画を進める、こういうことで計画を改定したわけでございますが、具体的なことは担当局長から申し上げます。
この間、二月十九日の日経新聞に「デスクの目」という欄がございます。この記事もなかなか興味があると思うのです。「八〇年代はエレクトロニクス全盛、その次はバイオテクノロジーといわれてきたが、今おぼろげながら巨大な姿を現しつつあるのが宇宙だ。米国が恒久的な布人宇宙基地（スペースステーション）建設に動き出し、各国の産業界がいろめきたち始め、宇宙産業の時代を迎えようとしている。」こういう書き出しでありまして、さらに「宇宙基地は、宇宙が生活、生産の場になることを意味する。魚類が水中から地上に進出し、人類の祖先たちが森林から草原におずおずと姿を現したときほどの意味がある。」こういう表現を使っているわけなんでございます。
 こうした背景を受けて、長官は、宇宙政策大綱を新たに改定されましたけれども、今後具体的にどのようなスケジュールで我が国の宇宙政策を展開していこうとなさるのか、まずその概要を承りたいと思います。
今、この委員会で、科学技術の主要な分野について委員の先生方が大変御勉強なさっておりまして、私どもは、むしろ先生方に見通しを教えていただいて、政策を立てていきたいように思うわけでございます。
 今お話があったような、宇宙というものが、もうそんなに遠いものではなくなってきた、人類の知恵、科学技術の手の届くところに来つつある。特に、衛星を打ち上げるというようなことあるいは月面に到達したこと、さらに宇宙基地計画というものが具体化する、こういったようなことを考えますと、やはり人類がこの空気のある地球の上で開発研究をしてきた、人間から生物からいろいろな資材等が宇宙でどのように活用できるのかというこの研究と開発はかなり期待ができると思います。人類の無限の希望もそこにあるかと思います。
 ただ、大変巨大なプロジェクトでございますので、資金の面でも相当の制約が出てくると思いますので、これらは着実に進めていかなければなりませんし、日本もまた、できるだけ自主技術の中において、国際協力の分野で、そのような手の届く宇宙を広げていく時代にまさに到達している、こういう認識でこれからも進めたいと思っておりますので、ひとつよろしく御指導をお願いしたいと思います。
長期債務につきましてでありますが、膨大な長期債務の原因は、基本的には、国鉄が公社制度及び全国一元の巨大組織による運営のもとで輸送構造の変化に適切に対応できず、経営の効率化、重点化を図れなかったことに起因することが大きいと理解をいたしております。このため、分割・民営を基本とする改革を実施し、国鉄の再生を図ることとしているところであります。
 なお、国鉄が国民生活の安定と向上及び我が国経済の発展に寄与してきたこと、今回の改革により、より良質な鉄道輸送サービスを国民に提供することが可能になることを考えますと、最終的に国民にある程度の御負担をお願いすることもお許しを願いたいと考えております。
 また、国鉄の一般営業損益では、借入金に係る利子負担を全く除外するなど、経常的な事業活動を適正にあらわすものとは言いがたいと私は思います。鉄道の再生を図るためには、分割・民営化の施策により国鉄をむだのない効率的な経営形態に改革することが必要であり、現形態のままで助成を行うことによっては赤字体質は改まらず、国民の理解も得られないものと考えております。
 また、新会社の職員の採用手続は、そもそも今回御提案をいたしました法律の成立後、新会社の設立委員が提示する採用の基準に従い行われるものであり、御指摘の振り分けリストが国鉄において作成された事実はなく、したがってリストについて調査する必要性はないと判断している旨報告を受けております。
 また、不当労働行為というお話がございましたが、この問題は国鉄内部の労使関係に関することでありまして、基本的には労使間で解決すべきことであると考えております。労使が国鉄の置かれた厳しい経営環境について共通の認識を持ち、その事業再生のため努力されることを期待するものであります。（拍手）
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