これで終わりますけれども、私は、跡地ができてくるという場合に、その場合には公共優先であることはもう明らかなのですけれども、しかし、例えば東京都が買えないということになったら民間に買ってもらうということになるのかどうか、これだけはひとつ考え方として伺って、質問を終わりたいと思います。
中島先生、ちょっと誤解があるといかぬので。
 私は若干という言葉を使ったわけですけれども、前にこの機能移転というもののいわゆる意義とか目的は何だということの御質問もあったと思うのです。だから、単に混雑解消という面だけではないのですね。したがって、ここのところは防災問題であるとか、つまり行革の問題とか絡まっているということを考えれば、当面混雑という一極集中だけの問題ではなく、総合的にとらえていただきたいというようにまず思います。
 それから、どの程度移るんだということについては、どうしてもまだ時間的にそこまで議論が入っていないものですから、今ここで直ちにどうするかということを答え切れない状況です。ただ、はっきりしていることは、東京の問題に関しては、東京の皆さんが、ある程度気持ちはわかっているわけなのですけれども、跡地をどうしてくれるのだとか、どれをどういうふうに持っていくのだとか、そういうものの連携のところがはっきりしないものですから、問題を私は提起しているのだと思っているのです。
 したがって、今二十二条の問題も提起されましたけれども、二十二条の問題の、東京の状況と比較をするということについては、機能移転の意義というのがあるわけです。それから、皆さんが既に前に決めてある原則もあるわけですね。そういうものに照らしながら、一体、東京と移ったところと、どういうメリットがあるのかということを検証すればいいのではないかというように私は思っているところです。
今の国土庁長官のお話は、若干であれ混雑は解消する、こういう話であって、一極集中が排除されるとか過密の解消ができるとかいう答えではありませんね。一番大きな旗印ですよ。一番大きな旗印が実は実現できないんだ。ほんの少しはできるんだ、これでは何のために国会等移転、首都を移転させるのかという論拠が崩れ去ったと言わなければいけないのではないですか。私はそのことをはっきり申し上げて、もう一つ伺います。
 跡地問題なのですけれども、この点では跡地は一体どれだけできるのか。国会と政府機能のうち国会活動と関連の大きいものだけ移転するのですかね。いや、そうでないんだとか、どうもはっきりわかりにくいのですけれども、その辺を踏まえてちょっと御答弁をいただきたいのです。
現状いたし方がないと思いますけれども、これは私は率直に言って米の問題じゃありませんけれども、言われて、いや食糧安保だということでいろいろやりますわね。しかし、最近は農水省自体がこれは守りの姿勢である、守りじゃだめだ、攻撃だ、それなら我々はこう思うというものを出そうというようなことの動きが出てきている、こう言われているわけですね。
 この問題も率直に言って、言われたから説明するとか、何とか説得するという形じゃなしに、やはり経済の基本にかかわる問題ですから、そういった点ではもっと能動的に私は郵政省は今から準備をすべきだし、同時に逓信委員会だって、例があるのかどうか私はよくわかりませんけれども、小委員会ぐらいつくって、各党が集まってそういう国際的な問題提起に対して、一体我々はどう政治の場面からしていくのかというようなことを僕は論議してもいいと思うんですな。というのは、どうしても逓信委員会になると発言の時間も制限されますし、これは別に郵政省に言う話じゃない、こっちの中の話ですけれども、そんなことなどを含めて僕はやるべき問題ではないかなという感想を実は持っているということだけ申し上げておきたいというふうに思います。
 そこで、今度は国内に戻るわけですけれども、もうずばり冒頭申し上げたように、金利の自由化というのは、郵政省自体がいずれにしても競争の原理に入っていくということになってくると考えますと、国内的な対立というもの、つまり銀行関係と郵貯事業という関係、これをかなり整理されてきているなという感じは私も持っています。とりわけ大蔵を挟んで、民間銀行である、いや郵貯事業であるという議論はかなり整理をされてきているようには思います。しかし、競争体制ということになれば、片一方は税金を払わない、片一方は税金を払っているけれども投資先は自由である、郵貯の自主運用といったって限られた枠であり、同時にまた投資先もそれこそ限られている、こういう違いなどがあるわけで、一概に競争が公正か公正でないかということをすとんと今の段階で言えないんですけれどもね。
 しかし、少なくとも十二月の二十八日にこの金利の自由化問題をめぐって、先ほど三重野さんの質問にお答えになったあのような一つの合意があるということなんですが、新聞紙上で見ればそれで損得、物事は実は終わっていないんですね。つまり、全国地方銀行協会はもとより全国銀行協会連合会の方々は、あの決定は民間経営圧迫と反発をしている、郵貯の限度額の引き上げもそうだ、こういうふうに書かれておりまして、それでその中に、郵貯事業は本来民間機関の補完に徹すべきであって、郵貯の肥大化につながるようなこういうやり方は、これは限度額の引き上げの問題ですが、おかしい、反対だ、こういう筋道でつながれているわけですね。
 そうすると、権威ある国会にかけられて郵貯の問題を議論しているのに、それが補完事業だとこう言われると、私自身が内心何となく一体どういうものかな、こういう疑問を持つんです。郵政大臣、金利の自由化があって競争が始まる、それも国内外で始まるんだという条件の中で、しかも職員は職員なりにやる気になるだろう、なってほしい、こういうことがあるわけですから、そうした中で補完的事業というふうに言われるような民間と郵貯の、あえて対立と言わせてもらいますが、対立があるということは、私は我が国のためにプラスになるんだろうかというふうに思うんですね。ですから、この点大臣のひとつ見解を聞かせてもらいたい。