納税者番号制度についてのお尋ねでございましたが、この問題につきましては、御承知と存じますが、政府税制調査会におきまして大分以前から検討を続けておられます。しかし、今日に至りましても議論は集約されておりません。
 平成十一年度の政府税制調査会のこの問題につきましての答申では、経済取引への影響、民間及び行政のコストと効果の分析、あるいはプライバシー保護等への課題を含め、より掘り下げて具体的な検討を進めていくことが必要だと、こう述べられております。したがいまして、ただいまのお尋ねにつきましては、政府といたしまして具体的な実施方法などをお答え申し上げる段階に全く至っておりませんことを申し上げます。（拍手）
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住民基本台帳ネットワークシステムの民間利用等についてのお尋ねでございます。
 今回の改正案におきましては、本人確認情報の利用を公的部門に限るとともに、住民票コードの民間利用を禁止しているところであります。また、このシステムは住民サービスの向上、国、地方を通じた行政改革を目的としているものであります。（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
輿石東議員にお答え申し上げます。
 改正法案の個人情報保護措置についてまずお尋ねがございました。
 このシステムでは、制度面、システム面、運用面のいずれの面におきましても厳重に個人情報保護措置を講じることといたしておりますが、なお、プライバシーの保護に対する漠然とした不安、懸念が残っている等の指摘もあったことから、民間部門をも対象にした個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えることが前提であるとの認識を示したものでございます。
 個人情報の保護に関する法整備を含むシステムを整える時期及びその理念等についてのお尋ねでありましたが、急激にネットワーク化が進む我が国の経済社会の現状にかんがみまして、個人情報の適切な保護を早急に図ることは極めて重要であります。政府といたしましては、かかる認識に基づき、民間部門をも対象にした個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを整えるため、早急に総合的な検討を進めてまいる所存でございます。
 宇治市におけるデータ流出事件についてお話がありました。住民基本台帳そのものではなく、台帳掲載データをもとに作成した乳幼児健診用のデータが外部委託業者の従業員によって持ち出されたものと承知をいたしております。
 政府といたしましては、地方公共団体に対して、改めて制度面、技術面、運用面にわたり個人情報の保護に万全の措置が講じられるよう指導したところであります。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
   〔国務大臣野田毅君登壇、拍手〕

 第三十条の四十三は違反行為に対する知事の勧告権を定めていますが、違反行為を繰り返すおそれのある場合に勧告をし、その勧告に従わないときに処罰されるという規定になっております
したがって、違法にデータベースをつくってもすぐに処罰されるわけではなく、つくった者勝ちとなってしまっては、情報の保護措置としては不十分と言わざるを得ません
違反すれば、中止勧告、勧告遵守命令の手続を経ることなく、データベースの構成のみで罰則を科することができるようにすべきであると考えますが、いかがでしょうか
これらの点について、大臣の答弁を求めます

 本法案は、既存のどの法律と比べても個人情報の保護措置が厳格化されているというのが政府のこれまでの説明でありますが、それでも、以上述べたように、国民の不信と不安が払拭される内容となってはおりません
総理もまた衆議院で答弁されたように、さらなる法改正に言及しているのは先ほど述べたとおりであります

 高度情報化社会のもとで、国民のプライバシーを守るために、民間も含めた包括的個人情報保護法の制定が先決であり、その制定を待って改めて本法案を出し直すべきであることを強調し、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 日程第一 住民基本台帳法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
 本案について提出者の趣旨説明を求めます。野田自治大臣。
   〔国務大臣野田毅君登壇、拍手〕
お答えいたします。
 地上放送のデジタル化につきましては、ＮＨＫといたしましては、先生御承知のように、地上放送は視聴者に最も身近なメディアになっております。日常生活に不可欠なメディアとなっている、そういう現状でございますので、まず第一に視聴者に過大な負担をかけないということが大切であろうと思っております。したがって、国民の理解を得ながら、無理なく推進を図っていくことが必要であるというふうに考えているところでございます。
 そのためには、デジタル放送用のいわゆる電波、チャンネルプランと言っておりますけれども、そういうものがきちんと確保できるかどうか。それから、昨年の十二月に郵政省さんの御努力によりましてチャンネルプランの原案が出たわけでございますけれども、その中で示されております、いわゆるアナアナ変換と言っていますデジタル電波を出すと現在のテレビに混信を与えるようなところをあらかじめ電波を変えておかなきゃいけないということがございます。そういう受信者の対応策というものに見通しをつける必要があるというふうに考えてございます。
 また、二〇〇〇年末から始まります衛星デジタル放送の進展状況といいますか、そういうことも参考にしなきゃいけませんし、あるいは経済全体の動向、そういうことも視野に入れなければいけないというふうに思いまして、今後の方針を固めていきたいというふうに考えているところでございます。
 したがいまして、資金面もございますけれども、現時点で懇談会で示されておりますスケジュールどおりに地上デジタル放送の実現ができるかどうか、そういうところは努力していかなければならないのでありますけれども、現状では、その見通しについて申し上げるのは非常に難しい状況にあるというふうに思っておりまして、そういう状況にあることをぜひ御理解をいただきたいというふうに考えておるところでございます。