かつて会計検査院が検査にくるというので、慌てて申告書類その他を日に当てて古い日付のものをつくったというふうなことを私は大蔵委員会で指摘したことがございます。その当時、その日、会計検査院はそこに行く予定がございませんと委員会では答弁しておりますけれども、その後で、実は調べてみましたらやっぱりその日に行くようになっていましたと、後から私のところに訂正にきた例があるのです。これはそのまま不問に付しましたけれど、税の不公平、マル優制度の問題について国税庁が行う課税客体の把握が十分でないと思う場合に、会計検査院としては、これはおかしいでないかという指摘はできますね。
会計検査院はすべて税務署に臨みまして会計検査をするわけでございまして、そこに集まっております書類ですね、そういったものを見まして検査するわけでございますので、当然マル優の関係でも、そこに各市中金融機関から回ってまいりました証票があるわけでございますので、こういうものはその限りにおいては見ることができるわけでございますし、また現在、見ておるわけでございます。
それで、今まで民間の機関を会計検査院は検査をしないわけですね。しかし、これは税なんですよね。本来は税として取るべきものを貯蓄奨励という政策的な意味で非課税扱いにしていると。そうすると税務署が十分なこれに対して努力をしないで課税客体の把握ができなかった場合に、会計検査院としてはそれはあずかり知らぬということになりますか。税務署がですよ。
そうしますと、今銀行なんかに税務監査に国税庁が入っておりますね。税の問題ですと、これは会計検査院は銀行に対して監査権を持つことになると思うんですが、いかがなんでしょうね。
次に、最初の委員会ですので大臣のお考えを少し何点か伺いたいと思います。
 初めに、在日外国人の方たち、特に在日朝鮮人の方たちの間で登録証の指紋を押すということに大変反発を感じていらっしゃる方が多くて、拒否をするという運動が起こっていますね。それは無理もないことだと私なんかは考えているんですが、それについての大臣のお考えと、それから今後そういう事件に対してどういう姿勢で臨まれるのかというのをお答えください。
本年の七月二十六日だと思いましたが、本委員会におきまして中山委員から御質問ありました新潟刑務所におきます収容者の急死事故の関係でございますが、今御質問のありましたとおり、当時四例目の急死者につきましては家族の同意が得られましたので、病理解剖等を地元の大学病院の御協力を得て実施しておったわけでありますが、その結果、少しおくれましたけれども、去る十月二十九日に一応病院側から回答がございました。その結果、難しい名前なものですからちょっと資料見さしていただきますけれども、原因不明のうっ血性心不全、括弧がついておりまして、壮年男子突然死症候群という形でありまして、わかりやすく申しますと、やはりあの当時申し上げましたいわゆるポックリ病に間違いなかった、こういう結果であったようであります。
 私どもといたしましては、その後本年七月以降の収容者の健康状態についてはそれ以後十分注意してまいりましたが、幸いのことにこれまでに同様の症例で急死するあるいはその他の病理的事由によりまして死んだという例は本年はこれまでにございません。病室の方の入所患者も夏季は大体減少するわけでございますが、おかげさまをもちまして順調な平年どおりの経緯をたどって、当時から比べると非常に減少をしておる、これが現状でございます。
ことし新潟刑務所で六月七日から十二日にかけて四人の受刑者が次々に亡くなるという事件がありました。それで、そのことについては七月の委員会で質問をしたわけなんですが、その際にこの四人の方たちの病理解剖の結果が九月ごろ出るというふうなお話を伺っていましたので、最初にその結果の御報告と、それからその後のことなども含めてお話しいただければと思います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、安井謙君及び小山一平君が委員を辞任され、その補欠として佐藤栄佐久君及び梶原敬義君が選任されました。
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林政審の答申の問題から手始めにいわゆる特措法の問題に入っていきたいと思いますが、土光臨調によって財政難にあえぐ国有林に関する指摘がありました。それを受けて林政審が一月十一日の答申をした、こういう経過になっているわけであります。
 その答申を読んでみますと、なるほどと思われる点もかなりあります。例えば、国有林の三大使命を掲げてその達成の方向を示していることや、経営が悪化していることについて、外部要因についてもかなり分析をしているようであります。あるいは改善期間の延長とか、財投資金借り入れ条件の緩和だとか、一般林政の充実強化等も取り上げている点は私どもも評価できると思います。しかし、一方、具体的な施策の提示ということになりますと極めて貧困で、自助努力だけが強調されて、一万五千人の要員削減、三千億円の林野財産の売り払い、担当区を含む組織、機構の縮小、あるいは施業計画の手抜きとでもいうようなこと、こういうような言い方は本来の林野の使命に逆行する、そういうような危険性も持つということになるのではないかと思います。もっともこれは行政改革という観点からスタートした答申ですからそうなるわけで、真っ正面から、日本の林業はどうあるべきか、国有林はどうあるべきか、そういう取り上げ方でないという点に私どもは問題があるのではないかと思って見ているわけであります。
 そこで、その答申を受けて政府は今回のいわゆる特別措置法案を提案したわけでありますが、答申そのものもかなり欠陥を持っているのに、その答申をさらに手抜きをして矮小化した法案だ、そう言ってもいいのではないかと思います。
 そこで伺いたいのは、国有林の経営悪化の要因でありますが、伐採量の制約を強化されたことだとか、木材価格の下落だとか、生産性の低下だとか、利子の増大だとか、そういうようなものがあるわけであります。その点はそう観点の差はないわけでありますが、資源を保続すること、あるいは生態系を無視した過伐、乱伐、それからもう一つは外材へ過度に依存したということ、こういうようなことが一つの大きな原因になっていると思いますが、その点は長官はどういうふうにとらえておりますか。