おはようございます。
 平成三年度の自治省関係の歳入歳出予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 一般会計予算につきましては、歳入三千百万円、歳出十六兆四百二十四億四千九百万円を計上いたしております。
 歳出予算額は、前年度の予算額十五兆九千九百八十八億円と比較し、四百三十六億四千九百万円の増額となっております。
 また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省は十六兆二百五十三億四千八百万円、消防庁は百七十一億百万円となっております。
 以下、主要な事項につきましては、委員各位のお許しを得まして、説明を省略させていただきたいと存じます。
 よろしくお願いをいたします。
これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
 平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算及び平成三年度政府関係機関予算中自治省所管について、政府から説明を聴取いたします。吹田自治大臣。
これにて山中末治君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして大蔵省所管についての質疑は終了いたしました。
 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 分科員各位の格段の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午後五時一分散会
委員の御指摘はいろいろお教えいただく点が多々あるわけでございます。例えば小売でも、店頭に一本冷えたビールを買いに来たという場合と、マンションの三階まで一ダース届けろという場合は価格差があるわけでございまして、やはりそれは必要なコストをオンして価格に乗っけているわけでございます。したがって卸も、小売も、同じ免許を持っていても、その辺はやはりおのずとコストに見合った価格ということになるのではないかなと思います。
そうすると、私の質問に対しては、全国、沖縄県を除いて五千六百二十七件、卸と小売の免許を持っておられる、こういうことでございますね。それは法律ができてずっと、双方二つの免許を同一人に与えたという経過があるのですか。
今委員お尋ねの件でございますが、ちょっと事情がございまして、沖縄県は、復帰しますときに卸、小売問わず、何でもできるという免許だったものですから、その沖縄ということを除きまして考えますと、現在酒類販売免許総数は、本土でございますが、平成元年で十六万九千件という小売免許がございますが、そのうち卸もできるという業者数は五千六百二十七場ということでございます。
それぞれ卸、小売についての付与の要件、取り消しの要件を伺ったわけですが、それで、同一人が卸と小売と両方の免許を交付されているという事実がございます。これはきょうの私の一つの問題点というところでありますが、今全国で卸と小売の両方の免許を同一人が持っているという件数といいますか、人数、どれぐらいございますか。
きょうは、橋本大蔵大臣も御出席いただいて、ありがたいと思っております。私は、限られた時間でございますので、酒類の販売等の件について御質問を申し上げたいと思います。
 まず、酒類販売の卸業、小売業という区別があるようでございますが、それぞれの業につきまして免許の付与の要件あるいはまた免許の取り消しの要件等をまずお伺いしたいと思います。
今委員が中小企業経営という立場から御論議をいただきましたことに対して、私は敬意を表したいと思います。
 ただ、同時に、地価高騰に歯どめをかける、歯どめをかけるだけではなくてむしろ地価を下げなければならないという要請は、私は非常に大きな国民的な要請であると思います。そうした中におきまして、あるいは今委員が御指摘になりましたような現象が一部に出ているかもしれません。こうした点については、また金融機関にもそれぞれ実態を把握しながら対応していただくようなお願いも考えなければならない時期がそろそろ来ているのかもしれませんけれども、私は、土地神話というものを一度破壊するためには、相当深刻な時期をお互いが覚悟の上で乗り切らなければその効果が上がらないと思っております。今御指摘がありましたようなことも念頭に置きながら今後の行政に当たってまいりたい、そのように考えております。
個別の事例につきましては……（和田（貞）分科員「今申し上げたこと」と呼ぶ）それは、その場合に恐らくはそのどちらの要素が大きいかというようなことで判定するということになっておると思います。細目の取り扱いは、これは日本銀行の方の調査統計局あたりで定めておるものだと思っております。
土地を購入してあるいは持っておる土地をマンションを建てて賃貸住宅として振り向ける、あるいは分譲住宅に振り向ける、あるいは土地を購入して市町村の開発指導を受けて戸建て住宅を建ててそして市民に提供する、そのことを業としておる許可を受けた不動産業というのは、これは不動産業なんですか、住宅産業なんですか、どっちなんですか。
私もそういう点はわかっております。しかし、その今の言葉の中で、不動産業と住宅産業、これは区別をどうするのですか。不動産業と住宅産業、これは不動産業としての行政機関の許可をとって住宅産業をやっているわけですよ、これは法人であろうが個人であろうが。土地を取得するのは、住宅を提供するために土地を取得しているわけですね。不動産業と住宅産業と区分をしてというのはちょっと私はわかりませんね。
別に私はクイズをやってどうのこうのじゃございませんが、およそ六百ページ、ページ数は三倍にはなります。一枚当たりの点字が三百円ぐらい、そうしますると大体十八万円かかる計算になります、これは大ざっぱな計算ですが。大阪にこういう例があったわけなんです。それに図柄だとかその他そういったものが入っていくと、なお膨大になるわけですね。私立の大学に通う盲学生などには補助金も出ていますが、今申し上げたように大変多くのお金がかかります。普通学校に通う生徒には保障が全然ありません。今あるいろいろな制度を活用しても足りないわけなんです。
 ですから、こういうのは本当は国の責任で保障していただきたいんですが、次善の策として、極めて低利かあるいは無利子でそういった費用を貸し付けることができないものなのか、そういう制度が考えられないものなのか。先ほど古川委員からあったお話とやや同系の意見なんですけれども、こういったことが可能でないのか、どうかひとつ大臣に判断をしていただきたいと思います。