私の選挙区であります広島市は御承知のとおり、東京や大阪などの大都市にある企業の支店や、国の出先機関が数多くあるところでございます。私、本日、この分科会で、転勤に伴う転居者の子弟に対する高等学校の受け入れ措置についての文部行政のあり方について、いろいろお聞きしてみたいと思うのであります。
 私がこのような問題に関心を持つに至ったのは、次の理由からでございます。
 昨年の四月、東京に本社のある会社の課長さんが広島支店に転勤になったのであります。この課長さんには、高校二年の一学期を迎えた神奈川県立高校在学の子弟がおるわけでございますが、私の方の事務所に、この子弟についての広島市内の公立高校への受け入れがうまくいかず、私のところへ相談に参られたわけでございます。私、相談がありましたので、いろいろ努力いたしましたけれども、広島市内の公立高校への受け入れはできなかったわけでございます。私自体、奥様が涙を流しながら何とか、転勤で、業務命令で広島に行かなければいかぬ、早く高等学校を決めてほしい、そこで、私、地元の事務所の秘書に、どこかまだ試験が済んでいない私立高校がないかどうかいろいろ調べさせたわけでございます。やっと編入試験が済んでいない私立高校が一つだけ見つかったわけでございます。その旨を御父兄に御連絡させ、早急に編入試験を受ける手続をとらしたわけでございます。幸いにしまして、この編入試験に合格し、本人は広島市内の某私立高校に現在、在学しておるわけでございますが、公立高校に比べて高い入学金と授業料を払った上での、家庭内のいろいろのトラブルがあっての入学でございました。
 そこで、初めに文部大臣にお伺いしたいわけでございますが、近年、社会経済活動の広域化による、会社などに勤務するサラリーマンの転勤に伴う子弟の転入学がスムーズにいかず、特に働き盛りの四十代のサラリーマンがお困りになっていると、行政管理庁が行ったアンケート調査結果にはっきり出ておるわけでございますが、今後ますます増加すると思われるこの問題につきまして、学校教育法施行規則の一部を改正する省令による応急措置ではなくて、もっとぴしっとした抜本的転入学対策の樹立を急ぐ必要性があると私は思うのでございますが、文部大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
時間ですからこれで終えますが、きょうは教科書問題についても少し議論してみようかと思ったのですが、わずかの時間で、この問題はなかなか文部大臣と余りかみ合いそうな議論でもなかったので、いずれまたお尋ねすることにいたします。
 終わります。
そこで、県側は無償譲渡を要望しているわけですね。これは気持ちの上でも当然だと思うのです。また一方、沖振法の第九条では国有財産の譲与等についてのこの適用規定があるわけですね。ここいらも含めてお考えになると、今大臣が御答弁あったような方向で、支障のないように敷地の確保の問題、また無償譲渡にするのか、あるいは沖振法の九条を適用するのか、そこいらで改めてこの点についてはぜひ確たる方向づけをやっていただきたいと思うのですが、大変重ねてのお尋ねで失礼ですが、大臣の見解をもう一度確かめておきたいと思います。
御冗談でしょうからいいのですが、召し上げたとおっしゃいますが、結局県立大学を国が責任を持って立派な大学にしていこうというわけで、全体として移管を受けていい大学にしようというわけで国立大学にしたものだというふうに私は理解をいたします。
 今お話しの県立芸術大学でございますかその用地の問題につきましては、県側の御意見、御要望をお聞きいたしまして、実際問題として、大学の開設に支障の来さないように努力をしていきたいというふうに考えます。
今回の豊田商事グループに代表されるこういった悪徳商法は、まず第一にそういった商法のシステムに問題がある。金、プラチナ、パラジウムという非常に高価なものを前にぶら下げてやるということ、また巧妙な証券方式といったことで、預かり金でない形で、金という品物でもって預かっている。先ほど大蔵省の答えにあったように、大変微妙なところをやっている、これが一つ。
 さらにまた、この勧誘の仕方が大変暴力的な行為でもって、集団で催眠状況をつくり出して、そこで強引に勧誘するといったこと。また、勧誘してはならない社会的な弱い人たちを対象に集中してやる。こういうことがどんどんどんどん次から次に拡大をしておる。
 きん
 金でもう対応できなくなってきたら、今度はゴルフの会員権だとか、非常に悪質な形で法の目をかいくぐって広がっていっておるわけでございまして、先ほど来法務省なり警察庁にお尋ねをしてきたわけですけれども、率直なところいま一歩決め手を欠くのが今の状況じゃないかと思うのですが、そういうことにとどまっておるのではなしに、とにもかくにも人の弱みにつけ込むことを絶対に許さない、こういう法の姿勢というものが私はなくてはならないのじゃないかというふうに思うわけでございます。犯罪が実施をされてから取り締まるのではなく、法律を拡大解釈して、こういう全国的に被害が広がるような問題については拡大的な適用をしていくのが私は非常に急がれなければならぬのじゃないかというふうに思うわけです。
 そういう意味合いでは、単に法律だけに頼るのではなしに、多様な手段で、今通産省なり経企庁はパンフレット等を出して啓蒙されておられるのですけれども、そういったあらゆる手段を用いて消費者を守っていく、こういうことが私は大切じゃないかと思うのです。例えば全国の第一線のお巡りさん、この方々は日常国民、消費者に本当に接しておられるわけです。今度の商法の一番悪質な点は、被害者を取り囲んで、電話もさせない、五時間も六時間も缶詰状態にして無理やりに判を押させるというふうなことが明らかになっているわけですね。そういう意味合いでは、全局のお巡りさんにこういった悪徳商法についてさらに徹底をしていただいて、そしてそういう管内のひとり住まいの老人等に対して絶えず温かい目を注いでいただくとか、私は何らかの方法があろうかと思うのです。
 そういう意味合いで、再度法務省なり警察庁、そして通産省、経企庁に、この見解といいますか決意をお述べいただきたいというふうに思います。まず最初に、経企庁の方からお願いしたいと思います。