今のお話を聞いていると、このスキームを閣議決定までされて苫東開発をつくった、そのいわゆる計画責任及び進行管理の責任があって、旧会社は破産してそれを民間銀行も含めて処理をしていこうということなんですね。そして、それがきれいになった段階で、新会社は今度は利払いをしなくてもいい形で運営しますよと。そういう利払いをしないでもいいという会社の運営とそこに至るまでのプロセスの中で、新会社の社長さんに旧会社の方の責任も含めて全部お願いに歩いていただきますよと。私はそこのところは、国のこの間における情勢に対する適応能力が欠けていた問題やそういったことについての責任はやはり主管官庁である開発庁にあるのではないかというふうに思うんです。その点は少し私は認識を異にしているんですが、長官、どう思われますか。
開発庁長官、ありがとうございます。
 この政策投資銀行の議論をしているときに、どうしても苫東問題について、実は一昨日も、つくり上げたときの計画責任というのは国にある、その場合の国の十三省庁の主管省庁は開発庁だということを私たちは確認したわけでありますが、再度またその点も確認したいと思うんです。
 その中で、私はこのスキームでまだ解決のついていないところがあるのではないかというふうに思うわけであります。それは、一つは新しく苫東会社をつくる前にいわゆる処理スキームというのがございました。きょうも午前中に開発庁の事務方にお尋ねしたところ、民間融資団の債権放棄あるいは新会社への出資というのはまだ解決がついておらないんだと。長官、ぜひこれは責任を持って新会社発足までに処理をする、この点についての決意をまず確認したいと思います。
事実関係をもう一度明確に申し上げます。さっきは一般論で申し上げましたが、本件について重ねてお尋ねでございますので。
 私どもは抵当権は設定済みでございます。ただし、登記は留保しておりますが、つけ加えますと、協調融資銀行間、開銀及び他の民間の金融機関との間で協定書を締結済みでありまして、いずれも抵当権設定済み、しかし登記留保ということは協調融資団の了解事項になっております。
 したがいまして、先生から再三御指摘がございましたけれども、私どもは、仮にこの留保しております登記を行う必要ができました場合には、協調民間金融機関との間の了解事項にのっとって適切な対応をするつもりであるということはつけ加えさせていただきたいと思います。
私どもからは言えないと言われましたけれども、客観的に見ればもう担保はこれしかないわけですよ。今はそういう形で、客観的には主たるものはこれしかないと。あとはアンテナサイトで、建物じゃないわけですから。
 では、ここで伺いますけれども、ここに東京テレポートセンターの登記簿謄本があります。ことし五月三十一日、ついこの間とってきたんですけれども、これを見ますと、この会社の登記簿のところでずっとこうありまして、最後のところに「ただし、登記簿の乙区に記録されている事項はない。」と書いてあります。
 つまり、抵当権、担保はあるけれども登記されていないということだと思うんですが、これおかしいと思うんですね。どの建物か特定できないと片一方で言われましたけれども、客観的にはこれしかない。いずれにしても、この会社については乙区に登記がないんですよ。担保がある、とっていると言われたけれども登記していない。こんなずさんなことがあっていいんですか。登記しない理由というのは何ですか。これは抵当権ですよ。
私が手元に持っておりませんのは申しわけなかったわけでございますが、ただいま後ろから資料の差し入れがございましたので。これによりますと、有価証券報告書の「設備の状況」の中で、東京テレポートセンターの所有建物というのは、お示しのテレコムセンタービル以外にはもう一つ「アンテナサイト」と書いてございます。ただし、それぞれの評価金額を見ますと、二番目のサイトと申しますのは小規模のもののようでありますから、とすれば主たる所有建物はお示しのセンタービルということであろうと思います。
質問はこういう問題に関連してやるということを言っているわけですし、しかも開銀は別に部外者じゃないでしょう。大株主ですよ。それぐらいの事実を言ってください。私が聞いているのは、建物でこの会社にはこのセンタービル以外にありますかと聞いているんですから、あるかないか言ってください。
大変申しわけないのでございますけれども、私どもが担保を徴求しているということは事実として申し上げたところでございますが、その担保がどのようなものかについては、先ほど申し上げましたような理由で私どもから申し上げることは御勘弁をいただきたい、御理解をいただきたいと申し上げておるわけでございまして、この東京テレポートセンターという三セク企業がお示しの建物以外にどのような不動産を所有しているかということにつきましては、申しわけございませんが、現在お答えするだけの資料を持ち合わせておりません。
事務方の方もいるんでしょう。そのぐらいきちっと答えてくださいよ。事実関係なんだから、建物ほかにあるのかと聞いているんだから、あるかないかだけ言ってください。大株主じゃないですか。
繰り返して恐縮でございますけれども、私どもから、つまり当該企業と直接融資という取引関係がございます金融機関として、私どもから担保の詳細について申し上げることは先ほど申し上げました理由で控えさせていただきたいと存じます。
この委員会でもせんだって御審議いただきました、全放送のデジタル化ということで、先生御指摘のとおり、デジタルに移行していくに設備投資の費用がかかる、そして、その費用についての結論を出さないと円滑なデジタル化は難しいだろうというお話でございましたので、私自身も、このことについては先生方の御意見を踏まえて検討していかなければならない重要な問題だと思っています。
 ただ、この委員会で御審議いただいている電波利用料、まさに先ほど先生御説明いただいたとおりでございまして、この電波利用料というのは、無線局の免許人からいただく負担金でありまして、それは、繰り返しになりますけれども、電波の適正な利用の確保に関し、無線局全体の受益を直接の目的とする事務に要する費用に充てる旨この電波法において規定されているところです。
 このような性格ですので、例えば、今の放送のデジタル化に伴うアナログ・アナログの設備投資にかかる費用をというお話になりますと、まず第一番目には、今電波利用料を払っていただいている免許人の負担の実態、また、例えば、デジタル化移行後にあく電波の利用に関する受益といったようなことについてどう対応するべきかというようなさまざまな問題点が浮かび上がってきますので、慎重に検討することが必要だと思います。