実務的なことを補足して簡単に申し上げます。
 先生が先ほどおっしゃいましたＷＨＯの動き等々につきましても、私どもよく認識しておるところでございます。それとともに、国際原子力機関、ＩＡＥＡにおきましても、ソ連と協力いたしまして、先ほど先生御指摘の広島大学原爆放射能医学研究所の所長さんあるいは放射線影響研究所、これは財団法人でございますが、その重松理事長さん等々、ソ連に行かれたりいたしまして、ＩＡＥＡの全体研究活動計画に従いましていろいろな努力がなされておるところでございます。
 なお、私どもといたしましては、六月の末に日ソ放射線影響研究に関する講演会等、ソ連の専門家約十五名、ソ連の医学アカデミーの副総裁あるいはソ連の保健省の国際部の副部長さん等々にもお越しいただきまして、全体、日ソでこの状況につきましていろいろ検討し、進めていきたい、かように考えておるところでございます。
これはつい最近の新聞記事でありますが、「タス通信によると、ソ連保健省と世界保健機関（ＷＨＯ）はチェルノブイリ原子力発電所事故による住民などの健康被害対策を協力して進める覚書に一日、ジュネーブで調印した。それによると、事故対策に従事した人々や、放射能汚染地域の住民の健康を守るため、長期的な計画をたてる。このため、モスクワの南西約百キロのオブニンスクに国際放射線医学センターを設置する。」というようなことも伝えられているのであります。いろいろな動きがあるようであります。
 申し入れがあればという点もわからないものではないが、しかし我が国として、そういう実態に対して進んでさまざまな支援、協力というものもあっていいのではないかというふうにも思うのですね。ですから、できれば人道的な見地における積極的なこれへの御支援の姿勢をお示しいただければありがたいというふうに思うのです。
 僕は国際間のことというのは案外そうだと思うのですね。僕らなんかも小さなこと、御承知のようにいろいろやっておりますが、求められるというよりは、それぞれが、殊に人道的な見地なんかの場合には、みずから発想して動くことが大事だと思うし、そのことが両国間の深い信頼感の醸成につながっていくというふうに思うので、重ねて聞くのは失礼でありますが、なお意欲ある御見解を、言い残した部分をいただければありがたいと思います。
チェルノブイリの原子炉事故というものは、相当大きな規模の問題で事故を発生させたということについては私ども認識を共通にいたしておりますし、日本は、今も先生から御指摘のように、広島、長崎という不幸な原爆の被爆地を抱えた唯一の国家でございますから、私どもの地域における原子力の放射能汚染に関する医療対策また経験というものは世界で最高の水準にあ
ると私は認識をいたしております。
 そのような立場で、ソ連政府から正式にチェルノブイリ地域の放射能汚染に関する人々の医療的救済について御要請があれば、私は外務大臣として積極的に協力をする用意があるということをお答え申し上げておきたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 今ほど先生から御質問の件でございますが、先ほど先生がお話しになりました質問の留保事項四点、その一点が、英仏との再処理委託契約内容を示してほしい、返還の選択権と書いてございます。まさに今の英仏再処理料金等につきましては、その内容であるわけでございますが、これは先ほどから申し上げておりますように、私契約の内容でございますから、全くお出しすることは難しいわけでございますが、先ほど申しましたように、この四項目の中を事務的に勉強させていただいて努力させていただきたいと思っておりますので、何とぞよろしく御理解賜れば幸いでございます。
私の方からまずお答えを申し上げたいと思います。
 今先生御指摘の現在の英仏に対する再処理委託の後も、英仏との経済関係にかんがみて再処理の委託の追加を行うアイデアはどうかという御質問であったと思います。もちろん日本と英国、フランスとの間の経済関係の拡大が望ましいことは言うまでもないと思います。ただ、再処理の委託の問題となりますと、いろいろな側面があるかと思われます。我が国の原子力計画自体との関係もございますし、それから本日いろいろ指摘がされておりましたように、我が国におきましても、本格的な規模の自前の再処理施設をつくる計画もございます。このようにいろいろな側面があるわけでございますので、今先生御指摘のイギリス、フランスとの経済関係も含めまして、今後の再処理の委託の問題というのは考慮されてしかるべきかというふうに考えております。
釈迦に説法だと思いますけれども、憲法第十三条が言うところの個人の尊厳ということは、「立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」つまり、最大のポイントについてしっかりした感覚を裁判官の皆さんに持っていただかないと、せっかく我が国の法体系が、刑訴法などは随分整備されておると思いますけれども、それがうまく運用されないのではないかという危惧を私は持つわけです。
 そこで、ちょっと申し上げてみたいと思うのですが、同和対策審議会の答申が昭和四十年に出されたことは御存じのとおりでありますけれども、これは部落差別に関する今日の我が国の現実というものを解決するのは焦眉の急だ、こういうことを提起しております。そこで、私の記憶によりますと、それが出たころのことなのでありますが、岡山の家庭裁判所の出来事だと思います。部落出身者の姓、例えば小森なら小森という姓と部落外の人の姓とがたまたま同じであって、いつも部落民と間違えられて生涯大変な損失をこうむるので姓を変えたい、こういうことを裁判所に訴え出て、それはそのとおりだ、変えなさい、こういう判決が出ているのですね。その理由書を私読んだことがあるのですけれども、部落問題というのは容易に解決のつかないことだ、容易に解決がつかないとすれば、あなたが姓を変えてあなたの分だけでもそういうふうな差別的な処遇を受けるそういう可能性のあるところから逃れるべきだ、それは当然だという意味の判決が出ているのです。こういうことは、要するに裁判官が今日の国家的な立場からみんな一生懸命やっておることについてむとんちゃくというか、無知というか、世間一般の常識よりも人権感覚が薄い、こういうように私は思うのですけれども、そういう点についてはどういうふうにお考えになりますか。