特に、精神障害者を持っていらっしゃる家族の皆さんが高齢化しておりまして、その方々が精神障害者の面倒を見ていく、保護していく、こういうことを義務づけるというのは大変過酷なところがあるわけですね。したがって、この制度を今後どうしていくか、あるいは家族にかわる社会的な支援体制をどのように整備していくか、こういうことは大変重要な課題であると思います。
 したがいまして、これは私どももできれば各党協議して、法律の修正を要求したいと思いますけれども、五年後に見直しをいたしまして、さらにきめの細かな施策が展開できるようにしたい、このように考えているところであります。
 それから、ちょっと中身に入りますけれども、これは健政局長でしょうか。要するに、精神病院におけるチーム医療のことについて、この意見書の中にもあるのですが、いわゆるお医者さんとか看護婦さん、作業療法士の人だとか臨床心理技術者、あるいは精神科のソーシャルワーカー等のマンパワーの充実を図ることが大事なわけですけれども、そういうことを念頭に置いて、政策的な誘導あるいは人員配置基準等の中にそれを盛り込んでいくということが大事じゃないかと思うのですね。
 今、一般病床から比べても精神科の病棟というのは人員配置基準が薄くなっているわけですから、少なくとも一般病室並みに引き上げていく、こういうことは大事な問題ではないかと思いますが、これはどう考えておりますか。
ただいま三つの積み残しの案件につきましてお尋ねがございまして、局長の方から御答弁を申し上げさせていただいたわけでございますが、保護義務者制度につきましても、現実問題として、訓示規定の中において義務者という名称が削除されたということは大変重いものがある。しかも、保健、医療、福祉の各分野に今度は支援規定を創設をしておる、こういうことでございますし、また、懸案でございました大都市特例というものを平成八年度から実施をする、こういうことでございまして、私どもといたしましては、現時点におきましては最善のものをつくらせていただいた、こういう考え方に立つものでございます。
 この精神保健法というものは、御案内のように五年前に大幅な改正をいたしまして、いわゆる位置づけといたしまして、精神病院から社会復帰施設へ、その中で障害者社会復帰施設の法定化、こういうものをうたってきたわけでございますけれども、まだまだ実際問題として、現実には社会復帰施設というものが十分に整備されておらないのも事実であります。
 こういう点を考えながら、いずれにいたしましても、私どもは、何年ということではありませんけれども、当然のことながら、時代のニーズに合って検討すべきものがあれば検討しなければならない、このように考えているような次第でございます。
大臣、今ちょっと私の思いつくところだけ述べてまいったのですけれども、先ほども話がありましたが、五年後ぐらいをめどにして、この施行状況をよく見ながら、さらに問題点があれば見直しを検討するということが大事ではないかと思うのです。その辺のお気持ちをお聞きしたいと思います。
公衆電話の設置、今おっしゃいますようにたしか八八％、八九％だったというふうに記憶をしておりますが、私どもとしては、非常に重要な問題でございますので、今後とも公衆電話の設置が促進されるよう、関係医療団体を通じて指導をしていきたいと思っております。
ちょっと先ほどの関連ですけれども、いわゆる閉鎖病棟で公衆電話がついているのが八八％だという話をしましたね。これは密室で何をされているかわからないという患者の家族からの不安があると思うのです。ですから、少なくとも公衆電話をつけるぐらいはきちっと行政指導ができるのではないかと思うのですけれども、そこはどうですか。
まず、保護義務者につきましては、今回、保護者という形で名称の変更をするということでございます。このことにつきましては、私どもとしては、やはり現行の精神保健制度の中での保護義務者の役割ということにかんがみまして、単なる名称の変更ということではございますが、非常に意味のあることだというふうに考えているわけでございます。
 ただ、保護義務者制度そのものにつきましては、この報告書の中でも触れられておりますように、保護義務者にかわるべき制度がないということから、やはり存続をすべきであるという御意見でございますが、一方において、今後あり方については検討を行っていくということにされているわけでございます。そういう意味合いにおきまして、私どもとしては、関係の家族団体等の御意見を伺いながら、どのような改善ができるのかということについて検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
それから、前回の法改正のときに積み残しになったいわゆる三つの課題ですね。これについても、いわゆる大都市特例の話だとか精神障害者の定義という問題はこの法律の中に見えてくるわけですけれども、保護義務者制度については、名前は保護者というふうに変わるわけですけれども、この制度を今後どういうふうにしていくのかということについては、またさらに検討するというふうな話になるのでしょうか。ここのところはどのように扱っておりますか。
今委員お話ございましたように、我が国の農業を取り巻いておりますいろいろな条件、内外それぞれあるわけでございますけれども、そういう事態に対応いたしまして今後の我が国の農業が発展を続けていけるというための施策をまとめたというものがいわゆる新政策でございます。
 あの本体の中には、土地利用型の農業、特に稲作農業というものを主体といたしまして書かれているわけでございますけれども、そのほかに我が国の農業を支えます分野といたしましては、畜産であるとかあるいは果樹、園芸、野菜作、それぞれ地域の状況に応じて行われているわけでございまして、これらの分野につきましてもやはり、それぞれごとに事情は若干の違いがございますが、基本的に同じような状況にあるわけでございまして、今後のあるべき姿というものを明らかにして、それに必要な政策体系を組み上げていかなければならないというふうに考えております。
 その際に、基本的に我々が考えておりますことは、稲作等の場合と全く基本のところは同じでございまして、他産業並みの就業労働時間のもとで他産業へ就業したときと同等の所得が上がるということを基本に考えていかなければならないだろう、それによりまして優秀な農業後継者が育っていくということを確保するという考え方を示さなければなるまい、こういうふうに考えているところでございます。
 審議のテンポといたしましては、部門ごとにそれぞれ御検討、御審議をお願いいたしまして、できればこの夏ぐらいまでに、平成六年度の予算編成の都合なども考慮に入れて、取りまとめを行えるならば行ってまいりたいというふうに現在考えているところでございます。