スリーマイルの事故が起こりまして後、安全委員会におきましてこの問題の調査委員会ができまして、その結果各種の事故を反映させるべき事項ということで取りまとめておられます。五十二項目ございまして、これは安全研究とか防災関係、それから安全審査や運転管理、全面にわたりまして五十二項目の勧告をしてございます。その勧告に従いまして基準の整備が行われると同時に、運転管理などにつきましても体制強化といいますか、ということをやられております。
 既に実用発電炉につきましては通産省の所管でございますが、この勧告を受けまして運転管理その他の事項につきまして、適宜監視計器の増加とか、そういう関係のいろんな勧告に従った運転管理体制その他についての整備を終わったところでございます。
溶接部門を主にしているけれども、しかし原子力だけに限定しているわけではないわけですね。もう少し広い、普通の火力発電関係もやっておられるというのは私はいいことだと思うんですが、つまり専門というものは、溶接なら溶接という専門分野は何も原子力に限ったことではなくて、広く工業界に行き渡った技術だと思いますので、むしろ広く行き渡った面でだれからも専門家と認められるような人をその検査に当たらせるというのが私は理想だと思うんですね。
 そういう意味で、今度の科学技術庁の方の法改正に伴って新しく溶接を新しい機関にやらせるというときに、どういうイメージを持っているかという質問をいたしましたときに、科学技術庁の方では全く別のまた団体を想定しておられるようなんですが、私は今通産が持っておられる発電設備云々という協会が科技庁の方の検査機構も兼ねておやりになるということがやはりいいのではないかとさえ思うんですが、その点どうですか、御意見は。
私は、臨調の答申に沿う純粋な第三者検査機構というものにいろんな検査業務というものを任せるべきだという立場を私自身はとっているものですから、そういう方向にお役所がだんだんに移行されることを心から希望したいんですが、しかし日本という国は大変民主化されたようですが、いまだにお上思想で、政府がやることでなければ信用しないという面も非常に強く残っているわけですね。民間の本当の団体に任せて、しかも国民の信頼を得るためには、相当しっかりした機関をつくらなくちゃいけないと思うんですが、通産省の方のその発電設備云々というこの協会の方は、今言われたような役員の任命とかなんとかいうところでお役所が監督していると言われましたが、それ以外にどんな考慮が払われておられますか。つまり、この検査が公明正大に行われているということを保証するような方途をどんなふうに講じておられますか。
私正確にお答えしなくてあれですが、ここの実務といたしましては四十五年六月からこの委託事業をやっておるわけでございますが、法改正をしましたのは五十八年でございまして、それで、そのときの趣旨といたしましては、臨調の精神に沿って法改正をしておるところでございます。ただ、この業務が国の重要な仕事といいますか、本来国がやるべき仕事を代行するという立場から、民間の活力を利用するということでは精神に沿っておりますが、それなりの監督が残っておりまして、役員の認可でありますとか、業務規程のいろんな認可でありますとか、そういうような重要な規制は残っております。そういう意味で純粋の民間ということではないわけでございます。
以前からやっておられるというわけで、つまり臨調の方の勧告とたまたま同じ線の仕事が既に行われていたというふうに理解したとしまして、そういう第三者検査機構というものの持つべき性格といったようなものを科学技術特別委員会の方で科技庁の方に質問したんですけれども、同じような質問をここでもしたいと思うんですが、臨調の答申の線に沿ってつくったものではないけれども、同じ性格のものとして理解してよろしいんでしょうか。つまり、第三者検査機構的なものであって、つまりお役所の息吹を余り受けていない、独立したものであるというふうに考えてよろしいんですか。
今の検査のうち、溶接検査ににつきましての制度は、先ほど先生御指摘の臨調の答申よりもずっと前から実施しておる制度でございまして、特に今回の臨調の制度に従って新たに指定したということではございません。
そうすると、部分的にはお役所自身が検査しており、部分的には第三者的なところに任せてあるというふうに理解してよろしいかと思いますが、それでこの第三者的な発電設備技術検査協会というのは、しばらく前に臨調がいろいろな検査機構を第三者的なものに任せるという勧告をなさって、その線に沿っていろいろなことが行われているというふうに承知しているんですが、そういう線の一こまと考えるものなんですか。そうではないんですか。
現在、法的に実施しているのは、今申し上げました溶接検査だけでございますが、法制度といたしましては、指定すれば
できるということになっております。先生御指摘の送電線の検査につきましては、現在私ども主に地方の通産局が担当しております。
保育所への入所措置事務を団体委任事務ということにいたしますと、まず入所の要件につきまして国が政令で基準を定める、その国の政令で定めた基準に従って各市町村がさらに具体的な基準を条例で定めるということになるわけであります。それによりまして市町村が自主性に基づいてきめ細かな運用が図られることになるということになるわけでございます。
 そこで、そういった場合に市町村ごとに格差が生じるということにならないかという御質問でございますが、保育所というものにつきましては、既に市町村の行政としてこれは現在の段階で十分定着をしておりますし、また団体委任事務にする際には、国としても入所の基本的要件については政令で定めるということでございますので、少なくとも市町村間において福祉の水準の低下につながるというような格差というものは生じないのではないかと私どもは考えております。
 また、同時に、国が決めますのは政令で基本的な要件を決めるわけでございますが、さらに市町村に対しまして条例準則といったような具体的な一つの参考になるべきものを決めまして、これによってできるだけ市町村が入所について運用していただきたいということにいたしたいと思っておりますので、法令の趣旨に沿った適切な運営が図られると考えておりますし、また私どももそういった方向で指導してまいりたいと考えておる次第でございます。