最近の円高が大変急速に進んでおりまして、これが中小企業等に実質的にもいろいろ成約難といったようなことで影響が出ているし、またその他にも一般的に、急速な動きがあるということで非常に企業マインド等にも大きな影響が出ているということは御指摘のとおりだと思います。
 したがいまして、今後こういった動向がどういうふうに続いていくかということでございますが、先ほど来ちょっと申し上げておりますことは、企業の景況感には大変影響が出ているわけでございますけれども、マクロで見た経済的な分析といたしまして、円高の影響というのが、いわゆる物価の安定ということを通じまして経済全体にプラスの効果を持つといったような点が期待されるということでございまして、成長率自体がどの程度のものになるかということは、今後ともよく経済企画庁等とも情勢を分析しながら検討してまいりたいと思っております。現在のところ、そういった全体の今後期待されるプラス面ということも含めてそういう考え方を申し述べさせていただいたわけでございますが、なおよく関係省庁と検討してまいりたいと思っております。
北村さん、今のような話ですよね。
 まだ円高が進むのかどうか、あるいはもっと円安の方向に向かうのか。どうも円安の方向に向かいそうもないような気がするんですが、大体六十円台で推移するだろうというふうに思いますと、どうもあなたの説明と天と地の違いがあるように思うんですけれども、どうしても四％で通すんですか。機会を見てそれは修正するんですか。四％で通すということになりますと、恐らく税金も過酷な税金を取らざるを得ない、こういうところまで私はいっちゃうと思うんです。もう少しその辺は素直にやられた方が後で困らないだろうと思うんですが、どうですか。
お答えいたします。
 円高のもとにおきます中小企業の状況でございますけれども、まず景況からちょっと申し上げますと、御承知のように、企業マインドは停滞感が一層強まっているということでございまして、例えば商工中金の景況判断指数で見ましても、これは五〇が平均になるわけでございますけれども、四月の数値で見ますと四二・七ということでございまして、予測値につきましてもかなり低い数字が出ておるわけでございます。
 それから中小企業の生産でございますけれども、規模別の生産指数で見ましても、例えば三月、前年同月比でマイナスになっておりますし、それから円高関連倒産につきましても、帝国データバンクの調べでございますけれども、かなり増加してきているという状況でございます。
 こういう中で、一番影響を受けます中小企業の輸出産地の状況でございますけれども、これは円高が非常に急でございますので、電話などで産地の中小企業の組合等にヒアリングを行ったところ、輸出向け新規成約がストップしている企業がかなり見られる。それから大多数の企業が赤字受注をしている。さらには操業短縮、休業、廃業等を行っている中小企業もある。それから一部では他のＮＩＣＳ、例えば韓国のウォンなどの安からそういった商品に市場を食われているというふうな状況でございまして、下請中小企業に対する影響につきましても、円高の影響を、下請単価の引き下げとかあるいは値引きといったような形で下請中小企業にしわ寄せしている疑いがあるケースがかなりございまして、これはちょっと古いデータでございますけれども、ことしの一月から二月にかけて中小企業庁で一万一千社の中小企業を対象に調べたところでは、一四・五％の下請中小企業がそういった形の要請を受けているというふうなことでございます。
 特に、今御指摘のありました設備投資につきましても、企業マインドにこういった停滞感が見られるわけでございまして、円高の影響がかなり浸透してきたことを反映いたしまして減速傾向になっておりまして、実績はまだそれほど、ごく最近の実績は出ておりませんけれども、例えば法人季報で見ましても、昨年十−十二月期にはマイナス五・六％というふうなことで、設備投資意欲もかなり減少してきているのではないかというふうに考えております。
先生御指摘のように、共済年金制度基本問題研究会、支給開始年齢六十五歳程度とすべきであろうが、というふうに言っておられますが、ただ研究会もそれはちょっと短兵急には無理だろうということで、当面六十歳にする時期を早くしろという、そういう提言をしておられます。これは先ほど申し上げましたような年金制度を勤労世代と老齢世代の間の所得移転関係というふうにつかまえて考えてみますと、これからの高齢化社会に対処していくためにはどうしても就労年限を引き上げていかざるを得ないという認識に基づいておられるわけでありまして、それはそれなりに確かにごもっともな指摘であると思います。しかしながら翻って農林漁業団体の現状を見ますと、実は農林漁業団体の中では、農協などはまだましな方でございまして、土地改良区でございますとか、森林組合でございますとか、財政状態もきわめて、どちらかといえば脆弱な多種多様な農林漁業団体一万三千余を傘下に抱えているわけでございまして、その中で定年延長という問題は、先ほど先生もお触れになりました通達を出してそれぞれ督励に努めておるところでございますが、そうはかばかしく定年延長が進んでおるというふうには認めがたい実情でございます。これは残念ながら主としてそういう多種多様な農林漁業団体、しかもその中の相当のものが経営基盤が必ずしも充実しておらないという事情に由来するものであろうと思います。しかしながら私どもといたしましては、一定の経過期間を置いたとはいえ、すでに六十歳支給開始年齢ということに踏み切ったわけでございますので、その間にすき間の出ることのないように定年延長にはさらに一層努力していかなければならないと存じます。
 ちなみに、総合農協の場合で申しますと、五十四年八月の調査で、これは男子の場合でございますが、平均の定年の年齢が五七・一歳ということになっております。私どもといたしましては、全中にことしの八月にも再度アップ・ツー・デートなデータを集めさせるつもりでございまして、その結果を踏まえて支給開始年齢の延長との間でそごを来しかねまじき事態であるとすれば、さらに一層拍車をかけて督励をしなければならないというふうに考えております。
 それから福祉事業の関係でございますが、現在福祉事業といたしましては、組合員の保健、保養等に関する施設を経営をいたしております。これが保養施設が十カ所ございます。保健施設と教養施設がそれぞれ一つずつございます。それからもう一つは組合員の臨時支出に対する資金の貸し付けを行っておりまして、この貸付金の残高が五十六年度末で八百二十一億円に達しております。この二つが福祉事業の内容になっております。