局長のお話を聞いていますと、ぼくはなるほどな、そういう裏づけを福祉課長がおっしゃっておったなという感じがするのです。在宅老人に比べてホームの入所者だけ年金が残るのは不公平だ、その格差を縮めるのが目的だというようなことをぼくは新聞記事でちらっと見た記憶があるのです。つい最近ですよ。なるほど数字だけから言えば在宅老人の方が不利かもわかりません。しかし、それでは局長にお伺いいたしますけれども、老人ホームの入所者だけが優雅な生活を送っているのだろうかどうだろうか。なぜ在宅でおるという人たちがおるのだろうか。施設の数が少ない県もあるかもわからぬけれども、みずからの意思によって在宅する人たちもおるかもわかりません。そして、在宅老人に比べてホームの入所者だけが年金が残るのは不公平だという言い方があるのだったら、それはぼくは厚生省としては非常にゆがんだ考え方だろうと思うのです。それならば厚生省のとるべき施策としては、在宅者の人たちをなぜ、底上げをすると言ったら言葉として正しいかどうか、在宅者の人たちのめんどうを見る方向に施策をやっていかないのだ。ぼくは本来の厚生省のあり方というのは、政策的にはそれが本当のあり方であろうと思うのですよ。片一方が年金が残る、だからそれからいただくのだという考えよりは、在宅者が不利になったらその不利な在宅者に対して政策上どういう手当てをしていくのだろうか、それが本来のあり方ではないのでしょうか。
 もう一つは、先ほど申し上げた、答申に言っている前提条件というものを満たすということがあるのではありませんか。私はそれが本当のあり方だと思うのですよ。今度の予算で在宅老人関係として、在宅老人福祉事業費というものを六十三億円ですか組んでおると思うのです。それでは、在宅老人というのは一体どれだけおるのでしょう。百四十五万人おるわけですね。間違っておったら指摘してください。百四十五万人の内訳、寝たきり老人三十九万人、一人暮らしの老人が百六万人ですよ。それで百四十五万人でしょう。六十三億を百四十五万人で割ってごらんなさい、四千三百四十八円にしかなりませんよ。四千三百四十八円を三百六十五で割ってごらんなさい、・その人たちは計算としては一日十二円しかいただいてないのですよ。それが在宅老人の人たちに対するあなた方の施策ですか。なぜそこを底上げしようとしないのです。なぜその人たちをもっと手厚く保護するということをしないのです。たくさん持っている人たちから取り上げればいいのだ、そこで不公平が直るんだというのは全く逆立ちをした政策としか言えないじゃありませんか。それが老人の福祉行政でしょうか。次官、お答えください。
実は現在の費用徴収基準につきましての問題意識というものは相当早く出ておりまして、昭和四十五年当時の社会福祉審議会の社会福祉全般に関する意見答申の中でもすでに指摘をされておるわけでございます。
 その理由となりますのは、もう先生よくお調べの上での御質問だとは思うのでございますけれども、現在の費用徴収基準が課税状況だけによって判断をする、こういう仕組みになっているわけでございます。現在の費用徴収基準は昭和三十二年後半にできたわけでございますが、当時といたしましては、年金制度というものは福祉年金以外にはほとんど成熟をしていないという状態でございましたので、ほとんどの所得というものは税でとらえれば十分それで判断ができるというような、入所される方御本人に所得があるケースというものを想定いたしますよりも、むしろそれを扶養しておられる御長男でありますとか、そういう扶養義務者の方の所得状況というものが課税状況で把握されるから、それで判断して徴収をしていけばいいじゃないかという考え方でできておったところに原因があるわけでございます。
 その後、御承知のとおり、次第に所得保障、年金制度というものは成熟をいたしてきております。現段階でもまだ十分ではございませんが、今後、将来ということを考えますならば、年金制度、老人に対する所得保障というものは相当成熟をしていくことになる。そう相なりますると、やはりそこに入所しておられるお年寄りの方自身が所得、収入をお持ちになるというケースが生じてくるであろう、そういう事態を予想してつくっておけばよかったものがつくられていなかった、そういう事情に基づくものでございます。
 なお、この費用徴収基準の改定問題につきまして、受けられる方につきまして先生の御指摘のような事情もあろうかと思うのでございますが、厚生省といたしましても種々研究もいたし、調査もいたして、この問題を審議いたします審議会自身にも施設代表者を相当多数入れて御審議を願うということを積み重ねてまいりまして、なおここに至りますまでには、老人福祉施設の経営者の集まりでもございます協議会等とも一不断の連絡をとって協議を重ねて今日に至っておる、こういうことでございます。
勝又委員、たしか一昨年の十月、十一月に御質問をちょうだいしておったと思いますが、その後の状況について申し上げさしていただきますと、文部省といたしましては、五十三年の十二月十九日に八項目について指導を行ったのでございます。第一が入学に関する寄付金の収受等の禁止、第二が入学者選抜方法の公正化、第三が理事会等の責任の明確化と責任体制の確立、第四が入学定員の遵守、第五が教員組織の充実、第六が経理の適正処理、第七が内部監査機能の強化、八が学生納付金の額の抑制等でございます。これに対しまして、大学側といたしましては同年十二月二十八日に理事会及び評議員会を、それから翌年の五十四年の一月十一日に教授会を開催して、検討を行っておりますが、その結果といたしまして、第一に今後入学に関する寄付金の収受を一切しない、第二に厳正に入学者選抜を実施する、第三に五十三年度入学者に係る不当な寄付金等の収受に関する責任については、理事長以下責任者を減俸処分にするとともに、直接の責任者は退任する、第四に矢ケ崎前理事長の学校運営への支配介入を是正する、第五に再建委員会の方針に反して昨年復帰した理事と監事というのがお一人ずつおられましたが、これは一月二十六日付で辞任する、第六に入学定員は遵守する、第七に五十四年度学生納付金の額を引き下げるといった回答を文部省に行った次第でございます。
 その後の状況でございますが、五十四年一月以降におきます一部理事の引責辞任でございますとか、それから学長が辞任をいたしまして、これらの結果として同年四月には理事が寄付行為上の定数の九人ないし十一人というものが減りまして五人しかいない、そういう状況になりましたので、先ほど委員からの御質問もございましたのですが、この理事体制の刷新及び充実ということが必要であるという観点から、文部省といたしましては、理事の補充について大学当局に指導助言をいたしまして、その結果として長野県知事、それから信州大学長、松本市長、長野県医師会、それから長野県歯科医師会、そういった五人の方々から各一人推薦を求めまして、当該推薦のあった者を理事に選任するということになりまして、文部省といたしましても、六月にいま述べました五者に対して直接この協力方の要請を行った次第でございます。その結果御推薦があったのでございますが、大学側はそのうち長野県知事から推薦のあった方と、それから信州大学長から推薦のあった方、この二方の選任を行いませんで、その他の三民の選任と、それから大学独自に一人の方を考えまして、同年十月八日に新たな理事に選任をした、こういう状況になっております。
 文部省といたしましては、これに対しまして昨年十月二十四日。……