自治体の区域内のそういう公共的団体に対して包括的な指導助言といいますか、そういう機能は市町村長にあるのだろうと思うのですけれども、ただこれから予想をされる問題としては、臨調行革の折から、例えば施設の維持管理の問題にしても市町村と協議して市町村に移管するというようなことが起こった場合に、交付税上の扱いなんかは一体どういうふうになるのだろうか。この間も大須賀町の視察に行って例の排水施設を我々みんなして見たわけですけれども、あれ
は交付税上どうなっているのだろうなというのが自治体に関係した人たちの一斉に出る言葉なのです。
 それから、あそこの町長は、農道ができればできるだけ早く市町村道に編入して維持管理をやるように促していきますと。あの町の議長さんは、どういう感覚か私にはわかりませんでしたが、町長と土地改良理事長を兼ねていると大変人件費の面や何かで節約できるのだなんという話をしておりました。そんなことではなくて、自治体全体の運営の中でどういうふうに取り扱っていくかというのが実は重要な問題だというふうに私どもは思っているわけなのですけれども、そういうことについては一体どういう取り組みをされようとしているのか、そういう点についてもお尋ねをしてみたいと思います。
局長からこれからまた一つ一つ教えていただきたいような事柄について触れられてしまったわけですけれども、私は総体的に言ってやはり自治組織の一つだというふうに土地改良区については思っておりますので、何といっても信頼によってそれがまとまっていかなければいけないのだろうと思うのです。そういう面ではまた農水省も、最近米の問題に象徴されるように、物を言ってみても、きのうは、猫の目農政、でも猫は見ているからいいやという話がありましたけれども、おまえの方が信頼できないのだからおれらにいろいろなことを言われたってという反発もあるいはあるかもしれません。しかし、やはり自治組織として信頼されるようなものになっていってもらわなければいけないのだろうと思うのです。
 そこで、私はずっと自治体に関係をしておった一人として、日本の農村のずっと今日までの歴史的な経過の中で、また、日本の戦後の自治制度の中で幾つもの自治組織を統合してまいりました。最近では二十八、九年以降町村合併が進んでまいりまして、町村自体の力も大きくなってきたわけです。そういういわゆる地方自治体と土地改良区との関係というものについて一体どういうふうに整合させていくのか、そういう点を一遍私は聞いてみたい。
 それは、またちょっと話が飛んでしまうのですけれども、土地改良区だけではなくて、農水省というのは市町村を一体どういうふうにとらえているのかというようなことも一遍聞いてみたい。農水省自体の仕事をおやりになるときに、県や市町村をあたかも自分たちの手足のようにお考えになっていらっしゃるのではないのかなという、いろいろなところに実はぶつかっていくのです。
 というのは、こういうメニューでなければこの仕事はやらせませんよと。自治体の固有の、その土地に合った一つの考え方をもっておれたちはこうやりたいのだけれども、それは農水省が考えていることとちょっと違うからだめだというような問題にぶつかるわけなのです。きょうは土地改良法の問題ですから、土地改良区と市町村との関係、どっちも平たく言えば自治組織であるわけですけれども、これからいろいろな事業が生まれてくるわけです。市町村長と協議しなさい、協議が調わなければ都道府県のところへ持っていけというような問題も出てくるわけですけれども、そういう問題について、基本的に土地改良区というものを自治体行政の中でどう位置づけているのかというのを一度明確にお聞きしておきたいと思っておったのですが、どういうお考えをお持ちなのでしょう。
無権代理というのはもちろんございません。ただ、今申し上げましたのは、本人の意思と反する一般の代理人の関係のことを先ほど委員がおっしゃったものですから、そういう無権代理関係のような法理がこの場合に働かないという意味で申し上げたわけでございます。
参考人の皆さん、大変御苦労さんでございます。
 時間がありませんので、まず全農の田中さんにお伺いしたいのですけれども、私ちょっと席を外しておりましたので同じ質問があったかもしれませんが、全農に対しまするところの批判があちこちから出ている。それは一つは、法律からしますと生産業者と販売業者、これが価格の取り決めをやるということになっておりますね。どうもそこのところが、取り決めするときに不透明な面があるじゃないか、こういう批判が一つあると思います。それからもう一つの批判といたしましては、手数料なんというのはもう少し考えたらいいじゃないか、三段階制じゃなしに二段階にした方がいいじゃないか、こういう批判もあるわけでございまして、それらにつきまして全農内の考え方をお聞かせいただきたい、これが一点であります。
 それから、この法律は肥料二法が廃止になった後に連続してできたところの法律でありまして、当時の国会の記録を見ますと、業界側の方では、二法が切れればもうそれでいいじゃないか、野放していいじゃないか、こういう主張でございましたし、農業団体側といたしましては、そうでなしにやはり二法を存続せよ、あるいはまた、二法が存続できないにしても臨時措置法は絶対必要なんだ、こういうことで、意見の食い違いがあったわけでございます。それが、四十四年ですかに期限切れでこれをまた五年間継続するということになり、今度でちょうど四回目になるわけでございます。時代の流れというのはいろいろな移り変わりがございまして、当初は輸出産業として考えていたわけでありますけれども、今はその競争力がなくなって、国内産業として考えていかなければならない、こういう変化もあるわけであります。
 しかし、政府の方は同じ法律をまたもう一回、もう五年間延長させてくれということで国会に出しておりますけれども、私はこれは能のない話だと思うのですよ。じゃ一体五年後になったらこの法律は要らないのかどうかということになると、やはり何らかの方法を考えていかなければならぬじゃないか。何といたしましても、日本の食糧を確保するためには、その前提になるところの肥料が必要であるわけであります。これは全部外国依存なんというわけにはいきませんから、何とかしていかなければならない、国内の生産、輸出体制をきちんと確立していかなければならぬということを私は考えております。したがって、これは五人の先生方に、簡単で結構でございますが、一体五年後はどうあるべきであるのかという御見解を聞かせていただければ非常に幸いだ、こう思うわけであります。
    〔上草委員長代理退席、委員長着席〕