今私が申し上げましたように、民間の各調査機関、先生が今お話をなさいました調査機関についてもデータを持っておりますけれども、詳細な中身を私どもお話ししていただくわけにいかないので、その倒産の中身はよくわかりません。
 数はほぼ同じでございますが、先ほどの私どもの医療法におきます病院の廃止の届け出というものを見ましても、大体数がそんなに大きく離れているわけではございません。それぞれ病院からほかのものへは移っておるというようなことで、倒産というケースではないものがほとんどでございます。それぞれ医療機関の経営の問題もございましょうが、内部の診療機能等を初めとします病院としての機能とそれからその周辺の患者等の需要の状況、そういうふうな需給の関係もいろいろと理由になるかと思いますので、おっしゃるとおり確かに数字が若干違いますけれども、いたし方ないのではないかと思っておるわけでございます。
ところで、医業経営がかなり悪化しているということは御承知おきのとおりと思いますが、悪化の状況をまず病院倒産で示していただきたいと思います。過去五年間の民間病院の倒産実績をちょっとお示し願いたいと思います。
国民医療費と国民所得の関係についてちょっとお伺いしたいと思いますが、厚生省では国民医療費の伸びは国民所得の伸びの範囲内にとどめておきたいというふうに私は理解しておりますけれども、それはいかなる理由によるものか、何の条件、そしてまた前提もなくしてそういうことを考えておられるのか。今後は大変な医療費の伸びが来ると思いますけれども、国民所得の伸びの範囲内におさめておかなければならないという理由を詳しく教えていただきたいと思います。
 高齢化社会を考えますと、国民医療費は今後ともかなり増加していくことは明らかだと思います。それにもかかわらず医療費を抑制するということは、医療提供の質を落とすということでもございます。それとも、公的医療保険の質を落として、足りない部分は、アメニティーと称して自己負担を拡大して補っていくということでございましょうか、私的保険を導入するということでございましょうか。日本の保険のあり方は世界に誇るものでございます。その体系を崩していくのか、そういう点をひとつお伺いしたいと思います。
大臣の御所見を賜りましたが、今後、これからの医療における民間病院、そしてまた開業医の先生方がどのように対処していったらよいのかでございますが、急激に増加する慢性期の医療需要にどういうふうに対処するかということであります。これについて厚生省は、その施策の一つとして在宅医療を重要視しているように思われます。この点を確認したいと思います。
 もう一つ、医療機関、病院については、機能分化を図り、急性期と慢性期の医療需要に対処していこうとしておられるようでございますが、この中で開業医、そして民間病院をどのように位置づけていかれるのかを確認しておきたいと思います。
よろしくひとつお願いします。
 今幼稚園において、学校保健法第十六条に基づき、歯科医を置くことが定められております。しかし、保育所においては、児童福祉施設最低基準第三十三条に、保育所には保母、嘱託医及び調理員を置かなければならないとされ、歯科医師は御多分に漏れず除外されている現状であります。歯科医師が配置されないため検診が受けられないのでは、幼稚園が認められているのに対し、機会均等の上から公平を欠くことではないかと考えられます。
 今まさに、教育を含め、子育てがいかにあるべきかが問われている現状であります。幼児の口腔保健の重要性について申し述べる必要はないと思いますが、嘱託歯科医を各保育所に設置し、入所児童に対する口腔保健の充実を図るべきと思いますが、御所見はいかがなものでございますか。
先生から八〇二〇運動につきまして、その意義と申しますか、それを高く評価していただいておりますことを大変私の方もうれしく思いますが、今この緒についたところでございまして、長期的なレンジで何とか八十歳で二十本の健全な歯を有するというようなことを一応の目標にいたしまして、これから歯科保健医療の全般にわたりまして努力をしていかなければならないと思います。その際には、歯科医師を初め、関係の職種の方々にも御協力いただかなければなりませんし、省庁としましても、先ほど申し上げましたように、いろいろな連携をやっていかなければならないと思います。
 それで、今先生の御指摘、非常に学識の高い御意見をいただいたわけでございますが、私ども、やはりこれからそういうふうな顎の機能と申しますか、その機能の温存というんでしょうか、そういうふうなことも含めまして、あるいは歯の残存も含めまして、いろいろとまた専門家の御意見等をも徴しましてよりよき歯科保健の水準の向上に努力をいたしたい、このように思います。
老健法に基づきます検診については、これまでも関係の審議会、研究会等におきまして、検診になじむかどうか、あるいはそのことが所期の目的を達成するのにふさわしい項目であるかということを一つ一つチェックしながら取り込んできた経過がございます。
 御指摘の歯科検診については、これまで幾つかの御議論がありましたが、即座に取り上げるというところまで議論が煮詰まっておりませんので、当面モデル事業を実施してそのあり方等を検討するというスタンスでおりまして、それのモデル事業を平成四年度から始めておりますので、その成果を見ながら必要な検討を加えていきたいと考えております。
強い意欲はわかりますけれども、やはりできるだけ早い時期というのでは非常に具体性がないんですね。例えばこれは六十年は長いから、じゃ三十年なんですか、二十年なんですかという、だけれども、それまでにできるかどうかわかりませんということになると思うのですよ。これは法務省だけでなく国土庁の御努力も必要なことですから、なかなか言えないと思うのですが、例えばこれはあと十年これでやってみました、どのぐらい進捗いたしましたということがあったときに、これは十七条ということで「準ズル図面」だ、「準ズル図面」だということでずるずるとこのままいってしまうというのは、不正確な地図をそのままの形でいつまでもそれに認知を与えたような形で、永久的な認知を与えたような形でいくということ自身に私としては非常に危惧感を持つわけですから、例えば十年とか五年たったときにどのぐらい御努力の結果が実って、今三七％と言われているものが五〇％にふえましたとか、そういう形でいって、見通しが六十何年じゃなく、そうすると二十年になりますとか出てくるわけですが、そういう時期に例えば五年なら五年区切りとか十年区切りとかいうことで、その見通しによってまたこれを見直すというようなことがあり得るのですか、ないのでしょうか。