私が申し上げましたのは、ヨーロッパの主要国においては、そのような形で別の財源を手当てをして児童手当にそれを充当するというようなプロセスがあったということを申し上げた次第でございます。一方、我が国におきましては、それでは税制における扶養控除の問題どうしたらいいか、議論としてはこれはかつて中央児童福祉審議会からも問題提起をいたしました。しかしながら、結果として見ると、税制の問題というのはある意味では我が国の社会におきまして基盤的な一つの重要な要素ということで、児童手当とはおのずから別の性格を持つ制度ということで、そのような議論は進展をしなかったという経緯がございます。
 それからもう一つは、賃金構造の問題、これは事業主の拠出の場合の関連にならうかと思いますけれども、ヨーロッパの諸国におきましては、これは先生の方がよく御案内でございますけれども、家族に着目した賃金構造というのが普通はないようでございます。そういう意味で、日本の場合は大体配偶者を含めまして平均すると一万数千円、労働省の統計によりますと家族手当を賃金の中に織り込んでいる。そういう違いで、賃金で家族手当を出し、かつ児童手当のための拠出金をふやすというのは、何といいますか、ある意味ではダブっているじゃないかというような一面もありまして、そういう面についての社会全体のコンセンサスと申しましょうか、そういったものがなかなか形成されにくかったというのが今日までの事情ではなかったかというふうに認識をしております。
確かに、お話のとおり日本の仕組みとヨーロッパ主要国における仕組みの間には隔たりがございます。ただ、スウェーデンにおきましては、この児童手当を発足する際に税制の扶養控除を廃止しまして、その財源を用いて児童手当を給付するという振りかえが行われております。それからイギリスもまた児童手当を第一子に対象拡大をする際に、同じく所得税における扶養控除を廃止して、その財源を振りかえるという形にしております。それからフランスはまた自営業者を含めて賃金の七％、所得の七％の拠出金をちょうだいする、それを財源として給付を行うという形にしております。
 したがいまして、児童手当をどう考えるかというときには、やはり日本における財源をどう考えればいいのかという問題をあわせて考える必要があるのではないか。給付内容だけを見ると確かに大きな違いがあるけれども、そういう財源をどういうふうな形で措置をしたかというもう一つの側面をあわせて、どういう形が日本にとって一番いいのかという議論ではないかと私ども考えております。
私は、日本共産党を代表して、大店法改正法案、輸入品売場特例法案、商業集積法案及び民活法改正法案に対し、反対の討論を行います。
 大店法改正案に反対する理由の第一は、日米構造協議の対米公約に基づき、出店調整期間を一年に短縮するなど、大型店の出店を事実上野放しにし、中小小売商業の切り捨て政策を一層促進させるものであるからであります。
 第一種大型店の出店は、この十年間に一千三百六十七店舗にも及ぶ一方で、中小小売商業者は、同じ時期に十六万店も減少しています。その上、現在出店調整中の千四百五十五店舗が開店すれば、第三次出店ラッシュの異常事態を招くことは確実であります。九〇年代流通ビジョンも今後三十万店の中小零細商店が転廃業に追い込まれると予測しているとおり、今回の改悪で大型店の進出が野放し状態になり、歯どめのない都市乱開発が促進され、ほとんどの商店街が停滞、衰退に追い込まれることは火を見るよりも明らかであります。
 その第二は、これまで形式的にせよ地元商店街や地域住民の意向を反映する場であった商調協を廃止して、出店調整を通産大臣直属の大店審に一本化し、しかも、地域経済に責任を負う地方公共団体の独自規制を抑制するなど、中央集権化を図ることにより、憲法の保障する地方自治をじゅうりんしているからであります。
 地方自治体の独自規制の抑制は、二年後の大店法廃止を見越して、大型店の出店について、各自治体による条例規制を封じることを目的にしたものであることは明らかであります。
 その第三は、政府は、消費者の利益を改正理由にしておりますが、東京都や政府自身の資料でも明らかなように、価格について言えば、生鮮野菜、魚、肉などは一般小売商の方が安く、スーパーの価格の方が高いのが実態であります。また、利便性、多様性などを考慮しても地元小売店の存在が必要であります。例えば、高齢者社会を考えたとき、大型店の乱進出による商店の減少は、買い物が不便になり、お年寄りなど生活弱者の生活を脅かす深刻な問題になるのであります。しかも、大型店の独占状態になれば価格つり上げなどが横行し、逆に消費者利益が侵害されることは明白であるからであります。
 輸入品売場特例法に反対する理由は、大店法改正案による規制緩和に加え、輸入品売り場を別枠として認めるものであり、二年後の大店法廃止を先取りして大手流通資本の利益を保障するものになっているからであります。しかも、これが貿易黒字解消につながらないばかりか、アメリカの圧力に新たな根拠を与える対米従属の屈辱的な法案であるからであります。
 商業集積法案及び民活法改正案に反対する理由は、第一に、大型店の進出野放しに加え、これまで大手流通資本が自前で整備してきた駐車場やイベント広場、コミュニティー施設まで補助金やＮＴＴ無利子融資の対象にし、国税や地方税の減免措置まで講じており、大手流通大資本に奉仕する新たな公的支援策にほかならないからであります。
 第二に、大手流通資本が核店舗となる大規模ショッピングセンターの建設を初め、これに関連する道路、公園、下水道等の社会資本の整備を自治体に押しつけて、大型店の出店ラッシュに拍車をかける一方で、地域住民に負担と犠牲を余儀なくさせ、地元中小小売商、商店街に重大な打撃を与えることが確実であるからであります。
 最後に、大店法改正案など四法案は、日米構造協議の対米公約に基づき、大型店の出店を野放しにする一方で、消費者、中小小売商を犠牲にし、大手流通資本の二十一世紀戦略を支援するものにほかならないことを指摘して、私の反対討論を終わります。