今、御答弁を伺いますると、やはり景気の復調が著しいという問題とは随分かけ離れた御答弁をいただいたわけでございまして、やっぱり根幹をなすものは公共事業等の削減ということにお触れになりましたけれども、全く私どももそう思うわけでございまして、御案内のように財政再建の途上にはございますけれども、国民生活を守るということが前提で、しかも優先しなけりゃならない、我々はそう考えております。
 仮に、一兆円の公共事業の追加補正を行うことによって、大体四千億円程度の税収が見込まれるというふうに言われておるわけでありますから、これによって社会基盤の整備が行われ、景気刺激の面を考えると、より積極財政に転ずべきでありまして、特に個人住宅とか、あるいはまた公営住宅に力点を置くことによって、低迷を続ける例えば木材業界でありますとか、あるいはまた零細業者に至るまで需要が活発になるわけでありますから、この際思い切った政策の転換が必要であると思いますけれども、いかがでございましょうか。
これより会議を開きます。
 石炭対策に関する件について調査を進めます。
 この際、去る一月二十七日、二十八日の両日、三井石炭鉱業株式会社三池鉱業所有明鉱の災害について、現地に委員を派遣し、実情調査を行いましたので、派遣委員を代表して、便宜私がこの席から調査の概要を御報告いたします。
 三井石炭鉱業株式会社三池鉱業所有明鉱における坑内火災災害の実情調査につきまして、御報告申し上げます。
 派遣委員は、私、上坂昇を団長とし、野田毅君、中村重光君、斎藤実君、小渕正義君の五名であり、他に現地で、北口博君、山崎平八郎君、古賀誠君、多賀谷眞稔君、中西績介君、大橋敏雄君、権藤恒夫君、沼川洋一君、稲富稜人君、小沢和秋君、三浦久君の十一名が参加されました。
 日程は、一月二十七日から二日間であり、福岡空港到着後、有明鉱までの車中において、福岡通産局、福岡鉱山保安監督局、福岡労働基準局から災害の概況等について説明を聴取し、有明鉱では、坑口で献花、黙祷し、集中監視装置室の視察、鉱務監督官の激励を行った後、大牟田市労働福祉会館において、三井石炭鉱業株式会社から実情の説明を聴取。関係自治体及び三池炭鉱の各労働組合から要望等を聴取。その後、三池炭鉱病院に入院中の負傷者をお見舞いしてまいったのであります。
 災害の概要及び当鉱の概要につきましては、去る一月二十四日、政府から当委員会に説明されているものと重複いたしますので省略し、次に、私どもの調査の結果について申し上げます。
 現在、警察及び監督局による司法捜査並びに政府の事故調査団により、鋭意、原因究明等が進められております。詳細は、その結果を待たなければなりませんが、私どもは、次の諸点が主要な問題点となろうと思うのでありまして、今後、これらの諸点を踏まえ当委員会の審議が進められることを望むものであります。
 第一は、集中監視装置の作動状況と同指令センターの状況把握の問題であります。今次災宝は、集中監視装置の作動より早く、坑内からの誘導無線連絡により判明したのでありますが、情報キャッチ後の指令センターにおける的確な坑内状況の把握が、パニック状態があっておくれたと思われる節があります。このことが災害の拡大につながったかどうか、重要な点と思われます。
 第二は、当該箇所の監視体制についてであります。当該箇所は、法規上、作業員等の必置義務箇所ではなかったようでありますが、出火したことは事実であり、炭じん等の除去、監視のあり方が検討されるべきであろうと思われます。
 第三は、消防設備の作動状況についてであります。現場では停電による水圧低下が生じたため、電源の切りかえが行われたようであります。このため、大事な初期消火が十分行われなかったと思われる節があり、消防等防災設備のあり方を検討する必要があると思われます。
 第四は、避難誘導体制と日常の訓練状況についてであります。災害当時、全員の退避命令とその後、現場籠居の二通りの指令が出されております。これは、第一の状況把握と密接に関連するものと思われますが、判断の根拠、時期の適否、日常の避難訓練とのかかわり等検討すべき点と思われます。
 第五は、煙・ＣＯ感知器等保安機器の設置と作動状況の問題であります。煙感知器の場合、まだ機能的に問題が多いようでありますが、それらの設置箇所と作動状況そのあり方等明らかにしておく必要があると思われます。
 第六は、会社の自主保安体制についてであります。現実の災害発生と指摘した個別の問題点等を踏まえ、詳細な見直し、再検討を行って、必要な場合、全石炭鉱業への適用をも含めて検討すべきであろうと思われます。
 第七は、政府の監督指導についてであります。この際、政府の監督指導のあり方、必要な保安法規の見直し等点検を行うことも必要なことと思われます。
 次に現地における要望事項でありますが、福岡県、大牟田市、荒尾市及び高田町の自治体からは、被災者の補償と貴族に対する援助措置、保安体制の確立と早期再開、関連中小企業に対する救済策、操業休止に伴う地方税減収の補てん措置等が要望され、各労働組合からは、保安監督行政の強化、保安機器の開発研究と導入、保安対策費助成の強化、保安諸施設の見直しと改善、被災者の援護措置、労働力の確保、災害原因の徹底的究明等が要望されました。
 最後に、今次災害は、八十三名もの多くの殉職者を出しました。まことに遺憾であります。殉職者に対する最大限の補償措置並びに遺家族の今後の生活対策に万全を期するよう、政府並びに関係機関に強く要請いたしまして、報告を終わります。
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