お答えをさせていただきます。
 先ほど御答弁ございましたが、自治省といたしましても、今回の暫定措置に伴います地方負担の増加分につきましては、平成五年度の地方財政計画に全額を計上いたしまして対処することとしております。具体的には地方交付税の基準財政需要額に算入することとしておりますが、これによりまして市町村に実質的な財政負担が生ずること＾ないよう、適切な措置を講ずることとしているところでございます。
 この措置につきましては、不交付団体につきましても同様でございまして、全市町村につきまして地方交付税の基準財政需要額に算入することとしておりますが、これに伴いまして交付団体になるという、いわゆる交付成りをしない不交付団体につきましては、実際には財源が増加しないということになりますことは事実御指摘のとおりでございます。このため、自治省といたしましては、これらの団体につきましては、必要に応じまして調整債の発行を認めることとしておりまして、財源の確保に配慮することといたしておりますが、いずれにいたしましても、これらの団体の財政運営に支障が生ずることがないよう配慮してまいりたい、こう考えております。
これはしっかりと我々も受けとめておかなきゃならないので、自治省、きょう来ていると思うのですが、今の点、私の方はそういうふうに理解してよろしいかどうか、ちょっと答えてください。
不交付団体につきましては、ちょっと先ほども申し上げましたが、一つの手法としては調整債といったものを発行する、そういったことでの対応。それから、運営といいましょうか、その市町村の実情ということにかんがみましてどうしても必要というようなときには、私ども先ほど申し上げた国保特別対策費補助金、これで必要に応じて対応する。一つは調整債、一つは特別補助金、こういったものの機動的な運用で支障のないように対応してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
きょうはその中小企業の団体に参考人としてぜひとも来てほしかったのですが、手続上できませんでしたので、私は今長官の言われたことと対峙してどうですかということを尋ねることはできませんので、平行線です。これは別の機会に、私は私なりに言っておるわけでございますから、労働省の方、大臣の方、あなたのところは内々だけれども、ひとつ外の私らの意見もまともに聞いておいてください。
 私は、中小企業の実態ということは百も二百もわかっているんです。冒頭に申し上げたように、実態はこうだから、実情がこうだからということじゃ一つも前進がないのです。その実態をなくすように努力せないかぬのです。実情を解決するための努力せないかぬのですよ。これが生きた政治であり、行政じゃないですか。いつまでたっても実情はこうである、実態がこうであるというようなことは、私が先ほど申し上げたように、これはもう皆さん方の政策の実現ということの足引っ張りになるし、ひいてはやはり中小企業のためにもならぬわけです。そういうような実態、実情というものをなくすことが、今日まで社会的に役割を果たしてきた、経済的に役割を果たしてきた中小企業が、これから人材も確保し、国際的な分野で活動ができる、そういう基盤をつくり上げていくことになるわけですから、また、そういうようにしむけていかなくちゃならぬわけです。いつまでも実態や実情やということでは、私はやはりだめだと思います。
 そういうことは言ったところで時間がたってしまいますので、中小企業庁が、長官のところが三月に中小企業白書の概要を、これは毎年発表されておりますが、発表されておる。その発表された「むすび」として、中小企業の長期的発展のための課題ということで三つ挙げられておるのです。一つは「労働環境の整備と人材育成」、人材育成です。二つは「国際化の進展と地球環境問題への対応」、三つは「構造変化に対応する産業基盤の充実」、産業基盤を充実せないかぬ。中小企業対策だと言うたら、もう金を貸すだけ、税金をどうするというようなことだけじゃだめだ、やはり基盤を充実させていかないかぬ、そのために人材を確保せないかぬ。
 労働時間の問題についても、中小企業の実態はこうだ。今日国際的に言われている地球環境の問題でも、中小企業だから許すということにはならぬわけですよ。中小企業だから環境問題に関心を持たなくてもいい、公害をばらまいてもいい、こういうことにはならぬわけです。環境の問題も労働時間の問題も同じことじゃないですか。そのことを達成することによって初めて、中小企業の基盤というものを充実させていくことになるわけです。
 特に人材の育成というものについては、進んで中小企業に働く意欲を持たせていかないかぬ。最近は賃金の格差というものは、労働組合の努力もあり、使用者の理解もあって大企業との間の格差を縮小していくという方向に向いておりますが、労働時間の格差、実情−実情ということでいつまでもほっておくと、いつまでもこの格差の是正ということにはならない。年金についても同じことです。
 いつも言うように、大きな企業や公務員の皆さんは、企業年金というのがあって、年金は三階建て。中小の皆さんは、その三階建ての企業年金をつくる中堅の企業は別として、中小零細な企業は企業年金さえつくるということも力がない。二階建てと三階建ての年金格差がある。安い住宅にということで大きな企業は社宅を建てられても、小さな企業は社宅を建てるということもできない。その他の厚生福祉の問題についてもおくれておる。
 そういうような問題は、年金を三階建てにしていく、福祉も大企業にまさるとも劣らないような福祉を考えていくというようなことをやってのけてあげるのが中小企業庁の仕事じゃないですか、それが中小企業対策じゃないですか、中小企業政策じゃないですか。その中に、この労働時間の短縮というものも一つの大きな柱にあるわけですよ。そういう問題を解決して初めて、戦後おれたちが大きな企業の支えの役割を果たしてきて、こんなに立派な日本経済をつくれてきたんだということで、経営者の皆さんも、労働者の皆さんも胸を張って、おれは中小企業の労働者だ、中小企業に働く技術者だということで、これからもなお意欲を持たれるということになるのじゃないですか。
 そういうようなことを十分に頭に置いて、中小企業の労働者に向けての時間短縮について、もう金輪際、これ以上横紙破りをやるというような繰り返しをやらないようにしてもらいたいと思いますし、また、労働省の方もそれをしかと受けとめてもらいたいと思うわけでございますが、長官、どうですか。