私の所属する宗教、仏教においては、信者というのは衆生という言葉をもってその対象としております。要するに、だれだれ何それが信者で、だれだれ何それは信者でない、こういう区別を仏教はやってこなかったんです。
 現在、一般に言われている檀家だとかいうのは、これは江戸時代に幕府が制度として確立したことがそのまま来ておるわけで、仏教の教義から信者というのを特定するということは、これは仏教のその性格において不可能だと思います。現に私のところは信者名簿などはありません。お寺を訪ねていただく、寺の土を踏んだ者は皆信者である、そういう認識でおりますし、百十歳まで生きられた清水寺の管長もその思いで、清水寺には信徒名簿などというのはございません。
 宗教にはそれぞれその教えに基づくそういう特性があるんだと、それを一つの法をもって一体化して扱うということは、そのこと自体が各宗教の特性に介入するということにつながります。
 それと、この法改正の真のねらいは、先ほどから何度も繰り返しておりますように、政府・与党が目的とするある特定の宗教団体にはひょっとしたら有効かもしれません。その宗教団体を攻撃するということにおいては有効かもしれません。どうもその辺にこれらの改正案の目的があるように私は感じ取っております。
法案の中身について幾つかお伺いをしたかったのでありますけれども、時間がございませんので、閲覧請求権について一点だけ宗教団体側としてお伺いをしたいのでありますが、今回の改正では、信者その他の利害関係人は正当な利益がある場合、宗教法人法二十五条で備えつけることとされている書類、帳簿について閲覧ができる、このようにされております。
 そこで、信者その他の利害関係人について、今回その特定が極めてあいまいであります。したがって、私どもが大変心配をするのは、この特定でない利害関係人また信者というものが今後宗教団体に対して閲覧権を行使する場合に、無用なトラブルが宗教界の中に起こるのではないか、このように思うわけであります。まあ総会屋に似たような形で暴力団等が介入してくるということだってこれは否定できないわけでありますけれども、この法律が通れば、今度は現場で安井公述人自身もこれからそういった経験をするおそれがあるというふうに私は感じるわけでありますけれども、その点について御意見があればお伺いさせていただきたいと思います。
時に私は憲法について専門的なことを学んだわけでもございません。私の持っておる憲法感覚は義務教育あるいは高等学校等で得た程度のものであります。しかし、私のこれから述べます解釈は、少なくとも現在の憲法解釈等とそんなに矛盾したり、間違ったり、あるいはずれたり、おくれたりしているものではないと、そのように今も思っています。
 要するに、宗教と政治と簡単に言うんですけれども、この場合の政治というのは極めてあいまいな概念でございまして、特定の政党という意味なのか、それとも国家というものを指すのがこの辺のところが今のところ政治レベルでの論議においても明確じゃございません。使われる方がそれぞれ自分の解釈でこの宗教と政治という言葉を使っておられる。
 あるテレビ番組においてもその辺のところが論議の対象になった。その番組に私も同席しておりまして、ある政党の人に対してはその点を厳しく問うたことがあります。
 私の解釈においては、あくまで憲法の言わんとするところは、宗教が国家から特別な権限を付与されてはならない、これがまず大前提だと思います。したがって、宗教が政治活動を行うということは何ら憲法には触れない、関係のないことだと、そういうことを基本にこの憲法の解釈を自分なりにしているつもりです。
まず第一点の、今回宗教法人法を改正しても、そういったカルト集団は法の抜け穴を探して次々同様な事件を起こすので、改正の効果はないんじゃないかということだと思いますが、こういう考え方を突き詰めていくとすべての法案に当てはまるわけですね。法律というのは完全なものはない、あとは適正な運用だと言われています。
 例えば、同じような議論は政治資金改正法案でも議論されたことがあります。幾ら政治資金の改正法案をつくっても、政治家は抜け穴をつくって何ら効果はないんじゃないか、したってしょうがない。こういう議論に対しては、何らかの規制をしておかなければいつまでたっても政治資金の透明化はなされないんだ、こういう議論がああした前回の政治資金改正法につながったんだろうと思います。
 法律というのは理想的なものはありません。できた法律をいかに国家や行政が運用していくかだろうと思います。ということを考えていけば、今回の法律によって財産関係についての透明性、それからある程度の宗教活動についての質問、調査等ができるわけですから、そのできた範囲で行政当局、文部省がいかに運営していくかにかかっているんだろうと思います。
 以上です。
お答え申し上げます。
 まず第一点に、社会的に影響の大きい重大事件につきましては、我々としましては、先ほども申し上げましたとおり、調査に関しましては特別な調査本部を設けまして理事官の共助などを行います。そしてまた、審判に関しましては、事前打ち合わせあるいは集中審理を行うなどして迅速な対応をとっております。
 裁決の検索システム等につきましては引き続き構築中でありまして、また審判官、理事官の研修というのが上級から初級研修までありますが、こういった研修に当たりましては、航空やあるいは鉄道の事故、ほかのモードの事故でございますが、こうしたモードの中でヒューマンファクター、特に現在ヒューマンファクターが問題になっておりますが、こうしたことの専門家による講義を受けたり、あるいはまた船舶技術研究所などに参りまして、実証実験の見学等を実施している状況でございます。
 そしてまた、同種海難の原因等を定量的に分析いたしまして、再発防止に資するために有効な提言を盛り込んだ報告書といたしまして、平成十年度は「外国船の海難の実態」というものを刊行しまして、海難防止団体あるいは海事関係者等に配付しております。これはシリーズ物でございまして、従来ずっと一年に一回ずつ昭和五十五年から、例えば昭和五十五年には「視界制限状態における船舶間衝突の実態」、こういうようなことをやっておりまして、年間大体一回ずつ実態シリーズを出して、関係各方面に配付して再発防止に資するように対策をとっております。
 また次には、行政情報ネットワークシステムの活用によりまして、海難及び審判に係る情報等を国民に提供し得る体制を構築すること、これは検討中でございますが、例えばホームページを開設して審判期日を公表したり、そうしたことで有効に活用したい、こう考えております。
 そしてまた、裁決書は平成十年からＡ４判の横書き化を実施いたしております。なお、この内容につきましては、例えば今まで午前午後なんという言い方をしていましたが、時間につきましては二十四時間制を採用したり、あるいは方位につきましては旧来の磁針方位を真方位に直したりして、読みやすくわかりやすい裁決に努力しているところでございます。
 以上でございます。