まず、きょうお認めいただく事業もすべてがあと一カ月余りの年度内に全部仕上がるわけじゃないかもしれません。中には繰越明許になるものが出てくるのもやむを得ないと思っておりますが、当然新年度、四月一日に入りましてこの予算に該当しない緊急な需要があった場合には、三千五百億の予備費が新年度ございます。まずこの辺の一般財源も優先充当はしていけるというふうに思っております。
新しい補正でやるということについて今もお話がありましたけれども、じゃ、いつ提出するのか、それから規模もまだわからない。実際どんなに考えたって、四月一日からそれについて執行されるわけじゃないわけです。
 そうすると、四月一日からはどんな手だてを打たれていくのか、そしてどういう費目で支出をしていくのか、それを具体的にお答えいただきたいと思います。
確かに震災の当日から五週間たっておりますが、大蔵省が、ペーパー作業といいますか、机上の作業で予算の仕事ができるならそれはもう可能であるかもしれません。やはり現地から、特に補正対応以外のものになってきますと、いよいよ復旧から復興という大きい仕事も入ってきますから、技術の新しいチェックも必要になってくるものもあるわけで、そういう意味で、とりあえずは今提案をいたしております二次補正で対応をしながら、さらにこれも引き続いて、この次の対応も恐らく作業は始まっているし、議論も始まっているわけでございます。すべからくそういう作業が終わり次第、新年度の補正予算という形で積極的に対応をしてまいります。いささかもそのことに逡巡したり、おくれをとるようなことはしてはならない、全力を尽くしますという考えで、御理解をいただきたいと思います。
私は、きのうの話並びにこの間の一連の大蔵大臣の答弁を聞いていますと、どれだけ時間がかかればわかるかというような形で話を随分されているのが目につきました。時間の問題ですね、組み替えをするのに時間がかかる。私はそういうふうな発言を聞くたびに、地震による災害が起きてから五週間たつわけなんですね。大臣は何かというと時間の問題を言われるわけですけれども、私は、既に五週間、その時点で、震災を受けた、地震が起こった、そして災害が広がっている、こういう中にこそ本予算自身を組み替えるべき、スタートすべき時期があったと思うんですね。さっさっと私はやっているべきだったと思うんです。
 しかも、大臣はいつも言うのですが、年度内に上げて四月一日から執行することが大事なんだということを繰り返し述べています。私は、そのことについて、じゃ、被災者にとってみたらどうなんだろう。被災者にとってみれば、四月一日から執行される本予算では自分たちのことを考えた対策が組み込まれていない、震災前と同じで、どうして救援、復旧や復興の手だてが打たれていくんだろうかというふうな点で疑問に思うのは当然ではないでしょうか。
もうきのう、衆参共産党の議員さんの質問にもお答えしたとおりでございますが、政府としましては、今御審議をいただいております本予算を修正、組み替えをして再提案をする考えは持っておりません。
わかりました。先ほどそんな事実があってはならないということを言いましたけれども、一部の事実としてそれは新聞にも書かれていることですから、私が個別に入手したのじゃなくて、非常に重大な問題として注目をしているわけです。
 さて、私は、最後に言いたいのは、この補正予算だけで実際の対策を打つということにはどうしてもなかなかならぬと思うのです。地震が起きてから、これで一カ月以上もたっているわけです。震災対策が盛り込まれていない本予算を、きのうも何度も、最善の予算、こういうふうに言っていることにつきまして、私は手直しの手を打ってこなかったことは極めて重大だと思うんです。第二次補正というのは当然だと思うんですけれども、震災対策でのいよいよの本予算での組み替えが必要なんじゃないかということを私思うんですが、いかがでしょうか。
田端正広議員にお答え申し上げます。
 冒頭、田端議員から、私の施政方針演説を引用された上で、ＰＲＴＲ制度の公正な運用への決意についてお尋ねがございました。
 化学物質の問題につきましては、国民の健康や生態系への影響を防止する観点から、極めて重要な問題と認識しております。このため、有害な化学物質の環境への排出量等の把握、集計、公表等によりまして、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止するよう、本法案を適正に運用してまいりたいと存じます。
 ダイオキシンについてお尋ねでありましたが、本日、関係閣僚会議におきまして、ダイオキシン対策推進基本指針を取りまとめたところであります。その中で、対策の基本となる耐容一日摂取量につきまして、ＷＨＯの専門家会議の結果を踏まえて、環境庁及び厚生省の審議会が合同で、専門家による検討を進め、三カ月以内に結論を得ることといたしておるところでございます。
 本法案の運用に関し、事業者、国民、行政、それぞれの役割と責任についてお尋ねがありました。
 本法案におきまして、政府がその適正な運用を図ることはもとより、事業者が化学物質の自主的な管理の改善を促進することといたしております。また、政府及び事業者から化学物質に関する情報の提供を受けること等により、化学物質の管理と環境保全について国民が理解を深めることを、強く期待いたしております。
 最後に、化学物質のリスク管理の必要性についての発信についてのお尋ねがありました。
 ＯＥＣＤなどにおける国際的な連携のもと、科学的知見の集積に努めるとともに、これを踏まえて取り組んでいくことが重要と考えております。今後とも、研究成果の情報交換などを通じ、国際的な連携に努めてまいります。御指摘をいただきました点、十分真剣に検討し、そして、努力をいたしてまいりたいと考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
    〔国務大臣与謝野馨君登壇〕