先生、幾つかの問題をはらんだお話でございますが、やはり私は、今度の法改正は、いわば革命に当たるぐらいの大きな変革を期待した法律案だ、こう思っております。そういう意味合いからいたしますと、これは女性の差別を何とか追放をして、男女の均等を、職場のみならず家庭生活においても実現をいたしたい。
 しかしながら、これについては相当の大きな個々の問題を、先生御指摘のとおりはらんでおります。したがいまして、そういった生起するでありましようところの個別の問題について、法の意義とそれの運用の実態のあり方について私どもはキャンペーンをこれから展開をいたしたい、こう思っております。これは、したがって雇用者あるいは労働者に限りません。女性のみならず男性の協力も得なければならないのみならず、社会全般の意識の支えがあって本法のねらっているところが実現できるか、こういうふうに考えております。
 ひとつ、きょう御審議の先生方にもぜひ御理解をいただきまして、私どもと一緒に、この法律案が可決成立をいたしました場合には、実際の実態面での実行、徹底を図るという面で御協力をお願いをいたしまして、個々の質問、お答えをしておりますとまだ七、八分かかると思いますので、これによって御勘弁、よろしゅうございますか。
募集・採用につきましては、今後禁止規定になるわけでございますので、その辺はきちっとやっていくつもりでございますが、先日、いわゆる情報の会社を集めまして、現在でも均等法にもとるような広告等は載せないでほしいというようなことも依頼をしておりますので、その点につきましてはできるだけやっていきたいというふうに思っております。
カナダのチャーターというのが、一九八二年にしっかりしたものができましてから、かなり女性の立場がよくなってきた。それで、国会議員の数も二百九十五人中、九三年の選挙では五十三議席というふうになってまいりましたけれども、それでもまだ問題点が非常にあって、例えばパートタイムの低賃金の問題ですとか、いわゆるピンクカラーゲットーと言われております、女性が主に補助的な業務についているとか、あるいはキャリアがあると今度は、かなりのところまでの昇進は随分するようになりましたけれども、いわゆるグラスシーリング、ガラスの天井ということでトップには行けないということで、そういったカナダにおきましても、いまだ十分なところまではなかなか達していない。世界各国、ほとんどそうだと思います。
 ノルウェーのオンブッドさんも、公的なところでは男女の差別はかなり解消して、北欧は四〇％ぐらいの女性の登用率になったが、私企業に関してはなかなか難しいということですから、ましてや日本の場合はもっと難しいというふうに思いますが、例えばこれから新聞の求人広告のあり方ですとか、男女が分けて書かれているとか、そういったことに対しても指導していくということ、あるいは喚起していくというような、そういうことも配慮なさっていますでしょうか。
先ほど申し上げましたように、例えば北米型の差別というのは、人種差別とか性差別あるいは年齢の差別、障害者の差別、これはアメリカの基準なんですが、カナダに行きますと、もっと、人種のほかに国籍とか皮膚の色とか宗教とか、その中の一つが性差別である。そういうような国と相対しているということも含めまして、どちらかというと、ヨーロッパは男女平等という方ですけれども、日本は、いろいろな歴史的、文化的な背景から男女平等というヨーロッパ型に近い形で、法的にもそれから社会も進んできているのではないかというふうに私は思うのですけれども、やはりこの差別の撤廃ということが平等というふうにお考えでしょうか。
調停委員会につきましての御質問かと思いますが、調停委員会につきまして、は、一方申請等によって調停委員会の活用をしやすい形に今回させていただいておりますので、そういうことによって第三者機関としての活用が図られるものというふうに思っております。
この問題は、余り議論を深めていますと時間がなくなるんですけれども、ただ私がここで申し上げたいのは、やはりこういう養護施設の経営等で、一昨日の質問の中でも言いましたけれども、いわゆる規制が余りにも多過ぎるんですよ。ですから、例えば子供に不利益にならないようなことであれば必要以上にこれはいけないとかじゃなくて、今、多分、厚生省がなかなかこの問題について積極的な答弁ができないというのはやはり予算の関係とか対大蔵の関係とかというものがあるんだろうと思うんです。しかし、私は、そうであれば養護施設で、いわゆる運営費の中からその部分は例えば加算とかそういうようなものの使途の中で、いわゆる子供の養育上不利益にならないことだったらどうぞ現場の中でやってくださいよと。改めて予算を下さいと言っているわけじゃないんですよという声もあるということをぜひ御理解いただきたい。
 これは厚生大臣が言っているように、公費はもうこれからそんなにふえない、ならば使い道を一々決めてこれ以外に使っちゃいけないよというのじゃなくて、その中にボランタリーな気持ちを持った職員がおったら、うちにどうぞ来なさいよということで認めたっていいじゃないですか。私はそういうことを申し上げたかったわけであります。
 ちょっと質問の順番が違うかもわかりませんから事前に言っておきますが、これと関連して私が申し上げたいのは乳児院です。
 乳児院は、今回の改正で「乳児院に、乳児のほか、保健上その他の理由により特に必要のある場合には、おおむね二歳未満の幼児を入院させることができる」、こういうふうになっておるんですね。
 私は、おおむね二歳未満という数字が入ったということは、多分、厚生省は、いや、今まで一歳だったんだが、これが一歳延びたんだからというようなお考えなり、またそういう答弁が返ってくるだろうというふうに思うんですけれども、私は、これもまた大臣の答弁をおかりして大変恐縮ですが、三歳までにしっかり抱いて、そっとおろして歩かせる、周りから愛されているという実感を得ることによって健やかな成長がある、これはもう本当におっしゃるとおりだと思う。ならば、何で二歳になったら子供を動かさなきゃならないのか。きのうまで抱いていた人がかわるわけですよ。
 そういうふうな点で、何でこういう画一的な年齢制限というものをここであえて入れなきゃならないのか。これは多分、施設を経営していく乳児院と養護施設とがあって、それは施設の理屈であり、行政の理屈なんです。子供というものがそこに全く無視されている、私はそこに一番問題があるというふうに思うんですけれども、その点はいかがですか。