漁業調整委員会も、お話しのとおり漁業法の規定に基づきまして、いわば漁業活動について一定の規制を加える権限を持っておるわけでございます。ただ、具体的には都道府県知事の命令でこれが実行されていくわけでございますが、非常に権力的な規制であるということもございまして、現実に発動する規制内容を決め、またそれを発動していくということについて非常に判断に時間がかかるというふうな問題、それからまた利害関係が大変錯綜している場合が多うございまして、当事者の言い分が時と場合によりけりでありますけれども、自分の立場を非常に強く主張して、なかなか妥協する場面をつくり出すのに時間がかかったり厄介であるというふうな問題があることも事実でございます。
 また、説得するためにより正確な科学的データの集積等もせにゃいかぬというふうなことがございまして、非常に資源状態に応じて弾力的かつ迅速な対応をしていく上で、そういう公的機関が直接介入するよりも関係する漁業者がむしろ、まあまあ手っ取り早くと言っては恐縮でございますけれども、一応こうやっていこうということで約束を弾力的にして、弾力的、自主的にやっていくことが適切だと思われる場合が大変多うございまするし、むしろそういう話し合いというものをこれから各地域で展開をさせていくことが、逆に言いますと、公的規制の有効性というものを確保する上でも大変有益ではないかというふうに思っておるわけでございます。
 具体的に、そういった現場での生産者同士での自主的な話し合いの動きというものは、ことしの漁業白書でも、御報告をさせていただいておりますけれども、萌芽的な形態が各地に見られておるわけでございまして、そういった現象をとらえてその自主的な話し合いによる協定制度というものを制度としてぜひこの際つくってみたい、こういうことで御審議を賜っておる次第でございます。
私は、ちょっとあれでわからないんで伺うんですが、そうしますと漁業法に基づいてできている漁業調整委員会というのがありますね。この漁業調整委員会なるものがする仕事の中身とはどんなふうなかかわりがあるんでしょう。
これも、私ども行政庁の認定に資源管理協定をかかわらしめておるわけでございますが、協定自体の効力というものは、まず当事者間で合意をして成立するものだと考えております。それで、その中で行政庁の認定があったものについては法律上これを明定しておりますが、いわばアウトサイダーになっている関係者がいる場合に、そのアウトサイダーを入れ込むためのあっせんを必要に応じて行政庁はやっていきましょう、これが一点でございます。
 それから第二点では、実は認定を受けた資源管理協定に漁協が締結者となる場合に、漁協の内部の意思決定をする際に、多少簡便な手続で漁協の意思決定をしていただいて結構ですよという道を開いたのが第二点でございます。
 それからまた、協定の内容いかんによりましてはより権力的に関与する度合いの強い漁業法あるいは水産資源保護法による、いわば公的な規制措置があるわけでございますが、これ自体を協定の内容に応じて少し直してくれというふうなお話を受け入れましょうということを、何といいますか、認定を受けた協定の効果をより定着し、実効性あらしめるために行政上の措置として、法律上の措置として今申し上げた三点のようなことを考えていく、いわばそういう道が認定された者には認められるという構成になっておるわけでございます。
それから、私今の資源管理法の続きで実はお伺いをするんですが、先ほど同僚の委員から、協定の認定に関する問題について御質問ございまして、私も同じところを実は通告してあったわけですけれども、さっきの話をすっかり聞いておりますと、そうすると、認定を受けた協定と受けない協定とではどこがどう違ってきますか。
そうすると、沿岸漁業整備法に基づいていわゆる漁場の利用協定を結ぶわけですよね。そのことと、今回の資源管理協定を結ぶ、その協定との中身が相反するというか、整合性がないというようなことはあり得ないわけですね。
御指摘のとおり、今回御審議をいただいております資源管理協定の締結の主体としては、漁業者、漁協、漁連等の単体を規定しておるのみでございまして、遊漁者や遊漁船業者を明定していないことは事実でございます。これは、漁業者と遊漁者なり遊漁船業者との間の関係については、むしろ海面利用をめぐる問題としていろいろ調整する問題が多いのではないか。とすれば、沿岸漁業整備開発法に基づく漁場利用協定制度というふうなものを活用する道の方が適当じゃないかな、こういう考え方が一つございます。
 ただ、現実に遊漁者や遊漁船業者が単に海面利用での調整ということじゃなくて、資源利用のあり方ということまで踏み込んで漁業者との間で調整をした方がいいというふうな場合も十分考えられるわけでございます。その際に、私どもとして、この資源管理協定の締結主体として、これらの人々を特に排除するものではないというふうに理解をしておるわけでございまして、ある程度の弾力性を持って、状況によっては遊漁者、遊漁船業者が、この新しく創設をする資源管理協定の中に入ってくることを私ども排除すべきじゃないと考えておりまして、そのような方針で運用していこうというふうに思っております。
ただいまのは、本来ならば文部大臣を呼んで、両大臣でひとつぜひこの辺の確認をいただきたいと思ったぐらいであります。この問題もこれだけをとって少し議論をしていただきたいぐらいのテーマでございます。
 先ほどの大臣答弁の中での原子力に対する問題、お答えの中には、今後におきましてもいわゆる原子力に対するインセンティブ、これは今日の一般電気事業者がほぼ確保されている、こういうふうに理解をしたのでございます。この原子力という問題の内容的な直接の所管は通産省でありますが、今のような下地をつくっていく教育ということになりますと文部省ということになりますので、どうか担当大臣として、文部大臣の方にもいろいろとひとつ連携、連絡をとっていただいて、これが実りますように御尽力を賜りたい。
 私は、橋本大臣は文部大臣にだけは声がかからなかったという、それ以外の大臣には大概なっているし、声がかかっておるということも聞いて知っておりますが、この場合はひとつそれはこっちに置いて、ぜひ文部大臣の方にもこのことを強く求めていただきたい、こうお願いをしておきます。
 それでは、時間の関係もございまして次に移りたいと思います。
 逐一こうやって新しい制度というものが個々にできてくるわけでございますが、この新しい制度ができましたその場合の運用という面についてお伺いをしたいと思います。この種の大きな質、量備えた改革でありますから、現実の動きでは相当大きな個々の机上の計画、範疇からはみ出すような試行錯誤であるとかいろんなものが出てくるはずであると思います。
 したがいまして、今後の運用につきましては、細々とした点について政省令あたりでも決めていくのでありましょうけれども、一番最初のこの改正をするねらいというところにもさかのぼっていただいて、これらの運用をやる場合には、まず一つには中長期的な一定の時間というものを見て評価していく、そういう視点というものが非常に大事である。二点目として、総合的に見るということ。木を見て森を見ないような議論にしないように、そういう運用にならないように心がけていただきたい点。第三の問題は、いずれもこれはやはり規制を緩和するということは信頼があるからなんです、責任があるからなんです。任せた以上は任せる、このことに徹するよう行政として心していただきたい、このことなくしては当初のねらいでありました目標にはなかなか到達しない、私はそのように考えますが、この点について、運用についての私の見解というものについてお答えをいただきたい。