私は、当然第十三条がなくても、農住組合として皆さん方の意思でもって農地利用をするための規約を結ぶことは一向差し支えないと思いますし、そしてまた、農地利用契約を第三者とその農住組合が結んだって一向おかしくはないというふうに思います。ただ、いまちょっとおっしゃったように、市町村長の認定があるということによって、第三者が契約を結ぶときにそれが多少権威づけられるということはあるかもしれません。いまちょっと民法上の契約ということを言いましたけれども、私はやっぱりこの農地利用契約だって一種の民法上の契約じゃないかというふうに思います。その点では同じだと思うし、私はまた、市町村長の認定にかかわらしめていると言いますけれども、その効果として早速それを公告しなきゃならないというふうなことが書いてありますが、そんなもの公告したって普通の人は見ていないわけですから、余りそういう意味では効果ないし、市町村長によけいな、煩瑣な手続を負わせるだけじゃないかというふうに思うんです。
 これは、どうして私がこんなことを言うかといいますと、一般の人が、十三条がなまじあるために何かこの農地利用規約を結ばないと農地の利用が農住組合としてできないんだというふうなことを考えておられる方もいるものですから、ここではっきりとそういうことはないんだ、つまり農地利用規約を結ばなくても、その農地を皆さん方が総意に基づいて一定の規約をつくってやろうということは一向差し支えないんだ、それに基づいて農地を利用していただくということも構わないというふうに私は思うんですが、その点どうでしょうか。
一般論といたしまして、これは結論だけ先に申し上げますと、組合の方々の間で個人的に民法上の契約としてそういう類似のことをお決めになることはできるとは思います。ただし、その場合に農住組合法上保障されておりますような、保障といいますか、農地利用契約といったようなものにつきまして、それが直ちに根拠になるかどうかにつきましては、その周辺の方々の契約の内容によるだろうというふうに存じます。したがいまして、農地利用規約そのものは、農住組合が本法に基づく農地利用規約というものを決めるというたてまえにしておりますので、個人契約の場合にはこの法律の規約に当たらないわけでございますけれども、準ずるものについてどうかというお考えにつきましても、本法に、農住組合がその準ずるものは定めてもいいという規定をつくっておりませんので、本法上の取り扱いはできないということでございますが、最初に申し上げましたように、契約自由の原則の中でそういうものができるということは妨げるものではないという考えでございます。
法律上の効果とおっしゃいますけれども、それじゃ第十三条に基づかないで自由に組合として農地利用規約をつくり、そしてまた、今度はその組合という法人がほかの第三者と土地の契約を結ぶということになると、そうすると、法律上の効果としてはそれは無効という話になりますか。
市街化区域内の農民といいますか、農家の方々から土地を強引に出させるというふうなことを考えるより先に、都内においてそういう特別な大会社が土地を遊休させて持っているというそういう実態をもっと把握していただいて、そこに対してはさらに一層積極的な手だてを講じていただきたいということを、特に要望をしておきます。
 次の法律の中身の問題でありますけれども、第十三条と第十四条の関係でちょっとお伺いしたいんですが、第十三条は「農地利用規約」というものがあります。私は、どうして農地利用規約をつくらなければならないか。定めることができるということになっておりますけれども、これはこんな法律がなくても、当然自分たちがつくった組合で、しかもその組合は農業を継続してやるということも考えているわけですから、それは目的ではっきりうたってある、事業の中にもうたってあるわけですから、それに基づいて自分でもって規約をつくることは当然のことじゃないか、何も法律上の根拠は必要ないんじゃないかというふうに思うんですけれども、これはどういうわけですか。
この三千二百六十一ヘクタールの未着手分の中身でございますが、これについては正確にまだ把握しておるわけではございませんけれども、開発許可を申請したけれどもまだ許可になっていない、それから事を始めようと思ったら、何といいますか、過去におきますいろいろな記念品といいますか、建造物といいますか、そういうものに出会ったとかいろいろな理由があるようでございます。いずれにいたしましても、こういうところにつきましては特別土地保有税等がかかっておりますし、それからわれわれも、こういうようなものにつきまして調査結果が判明いたしましたならば、先ほどの国土利用計画法にひっかかるものにつきましてはきつく遊休土地の指定という制度でやってまいりますし、先ほど申しましたそれ以外のところにつきましても三大圏ももちろん対象にいたしておりまして、民デベと申しておりますが、民デベの転換計画策定費補助というので、市町村を通じてそういうものの促進を促しているというのが現状でございます。
いまの遊休地の問題でありますけれども、八千四ヘクタールですか、これが販売用十地としてあるというお話でした。その中ですでにある程度、土地造成といいますか、何か工事に着手したようなところも六〇％近くあるようでありますけれども、その他はもうほとんど何も着手していない。そしてまた、向こう五年間においても着手する計画は全然ないんだという調査の結果が、いまおっしゃったところの後に出てましたけれども、そうしますと、そういうところに対しては国土庁としては何か対策を考えておられるわけですか。
特に、住宅や社会資本の整備水準ということについて、戦後の復興期から高度経済成長期を経て安定成長への移行期に至るまで時代時代の要請に対応しつつ精力的に進めてきたということについては、豊かで活力ある経済社会と安全で快適な国民生活の維持充実を目指して、その基盤となる住宅、社会資本の充実に対して努力してきたことは私どもも認めるのでありますが、しかしながら、その整備水準は我が国経済社会が要求する水準には全く達していないのであります。
 経済社会の基盤というものは社会資本と民間資本との有機的な結合で構成されておって、国民のすべての活動はこうした基盤の上で成り立っていると思うのだけれども、社会資本と民間資本についてはそれぞれの時代時代の生活水準、生産水準に応じたバランスが確保されていなければ、もろもろのひずみを生じさせることになる。したがって、経済社会の水準、国民の価値観等に対応した水準の確保が求められなければならない。これは建設省で主張していることであります。私が言っていることではないのであります。
 そこで、来年度予算の概算要求の時期が来ていわゆるシーリングの設定も具体化すると思われるのでありますが、既に財政当局などは厳しい方向を打ち上げておりまして、去年と全く今年度も同じだ、来年度も同じだよというように言われているわけでありますが、今、建設大臣は私の意見と違いは全くないというように解釈されても結構だ、こういうように言われたことについては、私もまた大臣の御所見に対して感銘を覚えますけれども、おくれている社会資本の整備を促進するためにも、シーリングの設定から予算要求に対して積極的強い姿勢で臨む必要があると考えるのでありまするけれども、毎年毎年今ごろはこの議論を私は毎年続けてまいったわけでありますが、それは大臣とそれから建設省の当局を激励する意味も含めてやってきたわけでありまするけれども、その考え方についてひとつ官房長からお伺いします。