ただいま提案しております三段階方式について簡単に申し上げますと、第一の段階は、電電公社が調達いたします物品のうちきわめて市販性がある物品でございまして、一般の市場で競争入札でもって調達できるものを第一の分類にしてございます。
 第二の分類につきましては、電電公社が使用します機器のうちで、市販性も相当ありますけれども、必ずしもそのままずばり電電公社が使うというわけにはまいりませんで、若干の手直しなりあるいは標準化なりをいたしまして、継続的に購入をしていくものを第二分類にしてございます。たとえば汎用的な宅内装置とかあるいはモデム、こういったものがその中に入ると思いますが、そういうものでございます。
 なお、第三の分類にしてございますのは、市販性のないものでございまして、公社特有のものを電電公社が研究開発をしてまいりますものですが、これにつきましては、研究開発の当初から関係のメーカーに参加を求めまして、一緒に研究開発をしていって、後、実用化を進めていく、こういうものでございます。研究開発が終わりますれば、引き続いてそのメーカーから購入をしていこう。
 こういうふうに三つに分けてございますが、いずれにしましても、第二段階第二分類のもの、第三分類のものに対しましても、日本の国内だけではなくて外国のメーカーにも呼びかけよう、こういうような提案をしておるわけでございます。したがいまして、この提案に対しまして、私どもはアメリカが主張しております内外無差別あるいは電電公社の閉鎖性、こういうものに対しまして十分にこたえ得る回答案だと考えておりますし、事務レベルの交渉を重ねてまいります中で、やはりこの問題については向こうも真剣に耳を傾けてくれていると信じております。なお、私どもとしましては、この方法が今後の電気通信施設の調達の効率的な運用から考えても最もふさわしいものだ、このように考えております。
そのいわゆる三種に当面仕分けする三段階方式でございますが、これの内容を説明してもらうのと同時に、電電公社としてこの問題を三段階方式というものにどの辺までの受けとめを持っておるのか、どういう方針で進んでいくのか、その辺も含めて説明してください。
お答えいたします。
 ただいま先生御質問の十月三日の大来・アスキュー代表の会談に至るまで、昨年の六月二日にストラウスさんと日本の代表との共同声明が出まして以来、約七回にわたりまして事務的な折衝を持ってまいっております。
 初めの四回までは主として日米間の電気通信市場の実態と日本におきます電電公社の資材調達の状況、それからアメリカにおきますＡＴ＆Ｔを含む電気通信市場の調達の実態、こういうものについてお互いに実態の認識を深めたわけでございます。
 五月以降、先生も御承知のように、アスキューさんも五月に日本に参りまして、離日に際しまして、電電公社の調達問題はすべてガットの中で処理をしなければだめだ、こういう発言がございまして、その後電電公社としましてもこの問題の解決のために真剣に努力を重ね、検討を加えてまいりまして、外務省、郵政省の御指導のもとにいわゆる三段階方式という提案をいたしまして、この三段階方式の提案を十日以降五回、六回、七回と説明をしてまいっております。アメリカ側もこの新しい提案に対しまして回を重ねるごとに理解を深めてまいっておりまして、私どもは今後、いまの提案に対しまして最終的にどうしても話し合いをつけたい、このように考えておるわけでございます。
それでは、電電公社の調達問題に関してお伺いいたします。
 その後日米の交渉が何回も行われて、最近大来・アスキュー会談、そういったものを踏まえてその状況を概略御説明ください。
先ほどごあいさつ申し上げた中にも入っておりますけれども、一番重大なのは、いま先生のおっしゃいましたとおりに国民の信頼を得ることである、貴重な貯金を預かったり、あるいは郵便ということを信頼してわれわれに任されておるわけでございますので、信頼ということをまず第一点に、私、方針として考えておるわけでございます。
 それから、ＫＤＤのような事件がございましたので、私が郵政大臣を任命されました際には、総理から特に注意をするように、綱紀粛正が第一であるぞ、こういう強い指示を受けたわけでございます。したがって、私も就任のあいさつにおきましてその旨を伝え、なお予算の執行ということは、予算というものは国会がちゃんと決めたものである、そのとおり執行するのが国家公務員の務めであるということで、厳正な予算の執行をすべきである、こういう点を強く強調して指導してまいっておるところでございます。
最初に、郵政大臣にお伺いしておきます。
 この郵政行政、国民の日常生活に最も密着したものであること、さらにまた、一連のいままで続いてまいりましたいわゆるＫＤＤ事件や、さらにまた綱紀の粛正等々、今後国民の信頼にこたえていかなければならない立場にございます。そこで、今後また料金問題やあるいは国民へのサービス改善、安定した労使の関係等々、そういった面を含めて非常に重要な時局の中で、郵政大臣としての御決意を最初にお伺いしておきたいと思います。
余裕金の問題につきましては、御指摘のとおりの点がございますので、私どもといたしましては、積立金と同様に郵政大臣のもとで運用すべきであるとして、今回の重点施策として五十六年度の運用法等の改正案として要求している次第でございます。
お答えいたします。
 任意弁償の問題につきましては、会計検査院との間で種々折衝いたしておりまして、おおよそ解決にめどがつきつつあるということをお答え申し上げておきます。
要するに、なぜこんなことを聞くかというと、外相がまた今回の訪米でブラウン国防長官ですかお会いしたときに、新しい長期的、継続的努力ということを言われたと思うのですね。顕著にして着実というのが大平・カーター会談で出て、今回の外務大臣の訪米では長期的、継続的努力ということが出ておる。いまの御答弁ですと、九・七％特別枠なんというのは特別枠ではないとか、あるいは顕著だとは思っていないということになりますと、アメリカとしては、そういう新しい長期的、継続的な要求をこれから、あるいは防衛力の増強を要求してくる示唆的な発言だと私は思うのです。これに対して、ただ西側の一員としての役割りを果たすんだとかいうことだけではなくて、やはり日本の憲法というものあるいは自主性というものですね、今回の防衛論議も結局自主的だ自主的だとおっしゃっていますが、先ほど午前中の質問でも、何かアメリカの圧力でというようなことじゃないのだという趣旨の質問もありましたけれども、しかし、大半の方はそういうふうには受け取っておりませんでして、カーター・大平会談で顕著にして着実な要求というのが出て、そこへアフガンの問題が先に起きていて、ソ連脅威論があって、防衛力増強というのが一挙にぐっと浮上してきた、というふうに理解するのが国民の大半だろうと私は思うのです。そういう意味で、何か国民にはっきり、自主的なら自主的で、日本として脅威があるなら、それは備えなければならないと思うのですよ、本当に脅威があるなら。こういう脅威がありますので、こういう判断をして、こういうふうにしたいという形で出てこないで、いつも防衛問題というのは、何かアメリカからぽんと出てくる、ほかの理屈をつけて出てくる。したがって、長期的、継続的というこの新しい要求とも受け取れることについて、外務大臣として、いま、米国の意図をどんなふうに受け取って帰ってこられて、どんなふうに対処されようと考えていらっしゃるのか。