まあ、大臣のお答えはおおむね納得しますが、私一つ反論するならば、税務事務手当などは、さっき、これは特殊勤務手当として国家公務員にもあるからと言うけれども、だけど特勤手当の意味は、不快とか不健康とか危険とかというから特勤なんでしょう。何で税務事務が不快で危険で不健康で一そんなばかな話はありませんよ。だから、これが国家公務員も認められるというのなら、両方ひっくるめておかしいので、少し時代に合った考え方をしてもらわないと、自治省だって、さっき言ったように、何か、何でもいけないとは言わないけれども、やっぱりこれにはそれなりの理由があるような、すぐ及び腰になるでしょう。そういうのが気に入らないんですね。自治省のやる気いかんだと思いますよ、いずれにしても。
 だから大臣に一層要望しておきますが、つけ加えれば、諸悪の根源は東京ですよ。東京がお手本というか、右へならえなんですよ。だから東京からやはり姿勢を正していくということが一番いいと思うんですよ。で、東京都の場合なども、たとえば清掃特別手当というのがあるんですな。清掃特別手当というから現場の清掃作業に携わっている労務者のみだと思ったら、そちらにはちゃんといろんな名目の割り増しのあれがつくんですが、この清掃特別手当というのは清掃事務所に勤務している事務職員につくんですよ、月額二万八千円。そうでしょう、自治省。これ、事務職にこんなについて、これが清掃特別手当だなんて、だれが考えたってそんなばかな話はないですよ。水道特別——水道業務手当というのもあるようですが、これについては詳しく調べていません。月額やっぱり二万八千円ですが、わけのわからないのが多い。みんな既得権ですよ。こういうものを一つ一つやはりやっていかないと、世論も起きない。自治省にお願いしたいのは、自治省の強力な指導で何でもかんでもやれと言っているんじゃないんです。やはり自治という主体性も大事です。しかし、自治省と地方自治体が話し合うということがだんだんわかってくれば、あるいはそれを通じてこの特勤手当の実態などがわかってくれば、やはりそれぞれの自治体における住民が、納税者が立ち上がると思うんですよ。それなくしては、この問題にメスを入れることはできないと思うので、世論を起こすためにもやはり自治省の責任は重大だと、こういうふうに考えているわけです。ですから、東京の手当などを挙げれば切りがありませんけれども、目に余るような手当がたくさんありますので、ひとつこの点の是正が一日も早くなるように要望しておきます。
 終わります。
まず、ただいまの御質問を二つに分けてお答えいたします。
 一つは、期間の問題をまず出されました。一応問題のように思われる点でございます。というのは、まず無体財産権において期間というものを考えるときには、先ほど申しましたように、二つの保護態様というものを十分に頭に置かなければならないということが言えるかと思うのです。すなわち、絶対的な独占権であって、盗んだだけじゃなくて別個独立に開発したものもおまえはだめなんだというような特許権という強い権利におきましては、現在特許法では、御存じのとおり出願公告から十五年ですか、出願から二十年を超えることができない、こう書いてございますが、果たしてその程度の期間であってもかなり強い効力があるわけです。それに対しまして著作権というのは、いわば盗んではだめだよ、別個に開発したら自由ですよというような権利なんです。とすると、盛んじゃだめだという限りは、正直言ってかなりな長い年度であろうと何であろうと、産業の抑制的な機能、機能というか弊害というか、そういうものを考えてみるときにはこれは同一に論じることはできないわけです。ですから、権利の性質との関係で期間というものをまず見なければならないということが言えるかと思うのです。先ほど御質問にありましたように、著作権というのは原則として生存中及び死後五十年というふうに書いてある。そうすると、この点はあらゆる著作物がすべてこれに当たる。しかし、さほど必要のないようなものは自然に淘汰されていくわけでございまして、例えば新聞に入ってくるような広告のチラシや何か、あれも著作物たり得るものでございます。しかし、あれは生存中及び死後五十年あるからといって決して弊害が起きるわけではない、これは自然に淘汰されていく問題です。なお、片や優秀なものがあるということであるならば、それをある程度保護するということの方が、かえってそういう優秀なものをつくるという奨励政策としての意味が強まってくるということが言えるんじゃないかと思うのです。そして、それは著作権法でいくならば、盛んじゃだめだという意味で絶対的な独占権じゃないということ、これをまず念頭に置いてほしいと思うのです。もちろんこの点におきましても、国際的な動きとの関係で将来調整がなされ得る、また、国際的に短い期間ということになってくれば、それに応じて我が国も対応していくというのは一つの考え方だと思います。
 次に、第二の問題として、今後どのような点の検討が考えられなければならないかということでございます。私は、元来著作権法の改正自体もある意味では余り必要ではなかったんじゃないかという方の立場なんです。というのは、例えば、プログラムというものは、少なくとも新しく出てきた限りにおいてはあらゆる法制になじまないということが言えるかもしれない。しかし、プログラムというのはいわゆる自然語ではなくして人造語である、人がつくった言葉である。これがＲＡＭなりＲＯＭなりに固定してあると仮定するならば、これはモールス信号がテープに入っているのと同じ問題なんです。その意味においては、著作権法の例示規定であるところの十条の一項一号の「言語の著作物」というものに当然入ってくるわけです。ただ、そういうものを明確化するという意味合いていろいろな規定が置かれているということにしかすぎないと私は考えているわけなんです。そのほか、同一性保持権との関係で適当にバージョンアップする必要がある。なるほどあるかもしれない。しかし、同一性保持権との関係、いわゆる著作者人格権との関係でここいらのところは問題が起きるというような向きもあるわけなんですけれども、しかし著作者人格権というのは、名誉、声望を害されるという人格権でございます。そうすると、技術的なものが対象になっているという限りにおいては、これは小説であるならばちょっと直しても名誉、声望というものは害される、しかし技術的なものであるならば、機械にマッチした形でバージョンアップや何かしても名誉、声望が害されるということはまずない。だとしたら、あえて明文の規定を置く必要もなかったように私は考えているわけなんです。それは現在の二十条第三号ですか、同一性保持権のところで読んでいけるというようなところで、私は余りその必要はなかったと思うのです。ただ、明確化という意味でいろいろと改正がなされた、それはそれなりに、法律というものは国民に対してあるものですから、明確化するという意義は十分にあるわけです。将来いわゆる電子工学の分野というものは迅速に発達していくものであるからいろいろの問題が出てくる可能性がある。現在でも先ほどちょっと挙げました使用権どうのという問題もございます。しかし、一応著作権法ではそこまで認めるというのは基本的にまずい。したがって、この改正法では、ある程度不正な使用を阻止するという意味で侵害とみなす行為というところの規定が置いてございますが、今後の問題として、諸外国の動きにマッチした形であるいは情報工学の発達にマッチした形で、またもう一度見直さなければならない問題も起こり得るということは否定できないと思いますので、またそのときにはそれなりに、全無体財産権法の体系からいろいろな改正なり、あるいはあるときには別に法制をつくらなければならない、あるときには別に業法をつくらなければならないというような問題もあると思うのです。現に現在でも、例えば著作権法だけでいくのじゃなくて独禁法の十分な活用が必要であろうとか、いろいろな現在起こっている品質の問題、さらには流通促進というような角度から、業法的なものもあっていいんじゃないかと私は考えているわけです。
 お答えになったかどうかわかりませんが、一応そのくらいで失礼いたします。