公共法人等につきましては、先ほど申しましたように法人税法に定める収益事業に該当する事業、そういうものを営む場合に限りまして、その事業から生じた所得についてのみ法人税が課されるという現行法上の取り扱いになっております。したがいまして、この公益法人等の収益事業課税制度といいますのは、民間企業と競合するような事業を課税対象とする趣旨で設けられている制度でございますが、現行法人税法上は、物品販売業とか不動産販売業とか製造業とか三十三種類の事業について指定して、そういうものを収益事業ということにしているわけでございます。
 そこで、金銭貸付業でございますけれども、これは収益事業の一つとして掲げられておりまして、それに伴う所得につきましては課税対象とされているということでございます。これに対しまして、先ほど言いましたように金銭を預貯金したりあるいは公社債の購入に充てるというような場合に利子等を収受いたします。このような資産を運用する行為、これはいわゆる収益事業の概念になじみがたいということで課税対象としていないわけでございます。
 しかし、この問題につきましては、公益法人等の資産の運用から生ずる果実ともいうべき金融収益というものは、税制調査会の答申でも指摘されておりまして、これは五十八年の十一月と五十九年の十二月の答申でございますけれども、「応分の税負担を求めることについて公益法人等の実態も十分勘案しつつ検討を行うべきである。」というような指摘が行われたところでございます。
自治体の宝くじの収益金、これは市町村の健全な発展を図るため必要な諸事業を行う、もって地方自治体の振興に資するを目的とする、こういう目的でこの収益金が運用されておるわけでございますが、全国市町村振興協会、これは災害時に市町村に貸し付けるという緊急融資事業を行っておるわけでございますけれども、この融資事業の運用益、これは課税対象になっておりますか、どうですか。
お答え申し上げますと、公益法人等の資産の運用につきましては、それによって入ってまいります所得につきましては一般的に課税になっておりません。
    〔平林委員長代理退席、委員長着席〕
大蔵省、きょう来ていただいておると思いますが、大蔵省は地方自治体または今のような公共法人、それぞれの資産の運用について課税されておるのがあるのかどうか、これをお尋ねします。
基金が行います余裕資金の運用によって生じた利益につきましては非課税とされておりますので、預貯金の利息とか有価証券の利息あるいはまた有価証券益に対しましては課税されておりません。
資産の運用につきましては、先生よく御存じのように、有利かつ確実な方法により運用することにいたしております。
 具体的には、五十九年三月三十一日現在の状況を申し上げますと、普通補償経理でございますけれども、今お話しになりましたように二百六十六億というのがございますが、そのうち銀行預金として運用しているものが二十三億七千万ございます。その二十三億七千万のうち二十億が譲渡性預金でございまして、普通預金は一億七千万ということでございます。有価証券として運用しているものが二百四十一億七千万ございます。そのうち地方債が最も多くて二百三十億五千万ということになっておりますが、地方債が多いのは先生よく御存じのように、災害補償基金というもののお金は各地方公共団体の負担金で賄われておりますので、地方公共団体の行政目的にできるだけ貢献していこうという趣旨からそういう運用がなされております。
 特別補償経理でございますけれども、総資産が二十六億三千万でございますが、そのうち銀行預金として運用しているものが六億一千万ございます。有価証券として運用しているものが二十億二千万でございます。やはり地方債が最も多くて十三億二千万、そういう構成でございます。
 それから、先生の次の御質問でございますけれども、施行規則の七条四号に「理事長が自治大臣の承認を得て定める運用方法」というのが定めてございますけれども、それに基づきまして自治大臣が承認を与えた、あるいはまた理事長の方から承認を求めてきたというのは現在のところいまだ例はございません。
大分考えが違うんですが、総理はよく二十一世紀を論ずるでしょう。二十一世紀を論ずる場合に、国公有地というものが二十一世紀住づくりの拠点になるということに必ず思い当たりますよ。例えば高齢化社会の対応にしましても、国土の脆弱性を克服する問題にしましても、あるいはまた今ある都市問題の解決にしても、公有地の持つ意味は非常に大きい。
 例えばここ戦後だけでも、東京の町づくり一つ考えてみましても、ここは田舎から若いやつが働きに出まして元気で働いているための町づくりになっていますよ。しかし、これからはそうやって出てきた人たちがここに住む、子供をもうける、年をとる、こういう町になっていないんですよ。横断歩道一つ渡るといったって、あるいは歩道橋一つ登るといったって、あんな深い地下鉄を歩いて上がるといったって、年寄りや女子供にはできる町づくりになっていない。二十一世紀には新しい都市設計が要るんですよ。そういうものに必要なのは必ず国公有地なんだ。この間建設省がまとめた——さあ大地震だ、火事だといって今指定してある避難場所に集まったら三百万人も五百万人もあふれるというんでしょう。この問題の解決だったら、建設省に言わせれば要は土地だと、こう言っているんでしょう。
 こういう問題一つを考えてみましても、これは後ほどやりますが、福祉だってこれからは恐らくシステムで福祉に対応する以外になくなってくるでしょう。国が何でも金を出す時代じゃないでしょう。地域のシステム、福祉システムというものを考えますと、どうしてもそういうシステムの中心になるのはやっぱり土地ですよ。こういうことを考えますと、今少々銭があるとかないとか、どこぞの土建屋、不動産屋がもうけるとかもうけないということよりも、もっと大きい重みを国公有地に置かなければならぬ。これだけは総理、私は主張しておきたいんですが、いかがですか。