今の御説明のように、当該自治体に人材あるいは財政的な面で問題があって公団がそれを手助けするというようなことは、本当に国民経済的に見たらそういう場面が幾つか出てくると思いますので、このことを全く否定するわけではありません。
 しかし、公団がこの組織改正に当たってできるだけ機能を純化していくべきだという思いがあるものですから、このことが純化の方向にそれるということではないかもしれませんが、私としては、公団がより機能を果たしていただくために組織をスリム化するということとあわせて、対象のところも厳密にやっていただきたいなというふうに思います。
 それから、二十九条の基本方針についてお尋ねをいたします。
 ここに、次の事項を定めるというようなことで三つ書いてございますが、この中身は先ほど申し上げました調査室の資料、建設省の資料に例示的に挙げてありますような、こういう定員・組織の合理化とかコストの削減とか防災性の向上といった、そういうことを基本方針に書き込むということになりますのでしょうか。
おっしゃるとおりだと思います。
 私も、公団の事業を見ている立場で若干の反省をさせていただきますと、先生おっしゃるように大都市の中で本当に大事なことをやっていくのですけれども、やはり大変やりやすい地域とやりにくい地域というのはおのずから分かれてくるわけでありまして、そうすると、やりやすい方に流れてしまうというのは現実問題だろうと思います。本当に必要なところで進めていかなければいけない、それはおっしゃるとおりだと思います。
 しかしながら、そのこととこういう要件を緩和していくということとはやはり別問題だと思います。例えば、東京二十三区内のいろんな自治体がございますけれども、本当に必要なところ、都はともかくとして、区の財政事情あるいは組織、人員等を考えますと、やはり本当はやらなければいけないというようなところであっても、公共団体である区の能力としては、なかなか特定の地区の公共施設の整備に十分な資金と手間をかけるという余裕がないというところが非常に多いのは実態だと思うんです。
 何も公共施設の整備といっても、四車線とかそういうすごい大幹線街路を公団がつくろう、こう言っているわけではなくて、本当に地域の居住地の周りの整備に関連する公共施設でありますが、そういうものは小まめに公団が整備していければそういう難しいところでも住みやすくなる、こういう観点でいろんな措置を補強してきたところでございます。
そういう公団が果たしていかなきゃならぬケースも私はあるだろうと思いますけれども、新公団の守備範囲は大都市とその周辺というようなところですから、本来的にはそういう事業は十分こなせる自治体がたくさんあるんだと思うんです。
 ですから、むしろこういうふうに緩和するんじゃなくて、本当に出なきゃならぬところだけをやっていくよというふうに限定的にしていただくことの方が公団の役割を果たしていただけるんじゃないか。
   〔委員長退席、理事太田豊秋君着席〕
あそこもこっちもというようなことで、少ない陣容の中でこれからやっていただく上においては、私はこういう条件の緩和は公団にとってもプラスにならないんじゃないかというふうに思うんですが、どうでしょうか。
今御指摘になりました公共施設の整備の関連の制度でございますが、これは本来整備すべき任務にある地方公共団体にかわって当該住宅開発とかいろんな再開発に伴う公共施設の整備を公団がすることについていろいろな助成措置を講じているわけです。それは民間のものでももちろんいいわけですし、公団のものでもいいわけですが、その対象となる住宅開発の要件をいろいろ緩和して、公団が公共団体の公共施設整備というものを何とか支援していこうという、その趣旨で緩和等の措置を講じてきているところでございます。
 公団みずから、当該開発をどんどん進めていくという趣旨で公共施設の整備の対象基準を緩和しているわけではございません。
自治体、民間と協調して、あるいは役割分担をしながらということでございますが、それは大変大切なことだと思います。
 ただ、これも調査室の資料、建設省の資料のようですが、例えば関連公共公益施設の整備という、この資料をお持ちかどうかわかりませんが、二十七ページの一番下に出ておるのを見ますと、例えば職住近接の宅地開発事業に係る面積要件の緩和、十六ヘクタール以上を五ヘクタール以上にするとか、いろんな経験の積み重ねからこれは十六じゃだめだ、五でなきゃならぬとか、三百戸以上を百戸以上にした方がいいとかということかもしれませんけれども、あの大原則、自治体と民間と公団の協調、共同でいくという考え方からすると、どうしてこういうふうにもう一歩小さいところまで公団が入るようなことになるのか。
もう私の方から申し上げることは余りございません。今井先生のおっしゃるとおりだと思います。
 結局、日本がどのような見返りを受けるかということがＯＤＡの基本であるべきだということを先ほど申し上げましたけれども、それはやはり、飢えた人々がいるという人道的な考慮だけではなくて、そこに日本の重要な友好国を国民的なレベルから涵養していくんだという明確な目標が必要だと思います。
 今、アジアの中で日本の友人というのは実は余りおりません。冒頭の陳述では時間がなかったので申し上げられませんでしたけれども、我々は特にアジアとの関係で八〇年代はかなり自己満足に浸り、そして欧米とアジアの橋渡しを日本がやるんだと。例えばＧ７なんかでも、日本がアジアの利益代表として彼らのためにやってやるんだということでみずからを位置づけようとしていたわけでございますけれども、アジア諸国の方は実は日本の助けを必要としていなかったというところもかなりあると思います。ＥＡＥＣ問題なども典型でございましたけれども、日本は結局はアメリカと一緒じゃないかと見られたこともあって、アジア諸国は今欧米と直接にやっている。政治的に言えばＡＳＥＭなどが典型でございます。
 そういった中で、やはり日本のアジア諸国との関係というのは、日本がその国とどういう関係を打ち立てるべきかというところから議論をもう一度し直さなければいけない。ＯＤＡというのはまさにそのために一番重要な道具であり、そして政策手段であると思っております。
 それから、今井先生の方から議員外交ということを一言おっしゃられました。外交というのは、外務省は外交の一元化ということを言いまして、国としては一元化がもちろん必要でございますが、それは外務省だけが外交を独占するということではございませんで、できるだけ重層的な他国とのかかわりというのが必要と存じます。そういう意味で、私は、議員外交というものは本当に積極的に推進していただきたいとかねがね思っております。
 ありがとうございました。