木下質問に関連して、わずかな時間ですが質問をさせていただきます。
 まず第一に、行管庁長官にお尋ねをいたしますが、第二次臨調は来年の三月で任期が切れるわけであります。私は、後で時間があったら申し上げたいと思いますが、いまの進みぐあいから見て、この広範な行政改革をやろうとする場合に、とうてい任期内では満足すべき答申ができ得ないのではないか。いやもっと積極的に言えば、いままで臨調はすでに大変問題を提起してきていただいておるわけですが、ことしの七月の答申の後六カ月ばかり残されている中で、いま問題提起されているだけの問題についてもとうてい不可能ではないか、こういうように考えるわけです。
 私は、行政というのはいつも臨調的な態度で見直しを続けていかなければ、役人というのはどうしても自分の縄張りばかり広げようという本能を持っていますから、将来にわたって臨調が常に半年に一遍、一年に一遍答申をする、こういうことが将来も存続されてしかるべきではなかろうか、こういうように考えます。その場合に、土光さんお年寄りですから委員長はかわってもらってもいいが、第二次臨調的なものを、第三次と銘打ってもよろしい、ほかの形でもよろしいのですが、将来とも存続した方がいいのではなかろうかと思いますが、行管庁長官の御感想をお伺いしたいわけです。
三省庁間よく話し合って、意見の食い違いがないように、そして時代の要請にこたえて今後の方針と運用をされることを期待いたしております。
 たくさんの省庁の方々、長時間お待たせして、時間がなくなってしまいまして大変申しわけありません。私としましては、レクチュアいただいた内容については十分利用させていただきますし、また、私の考え等もお伝え申し上げた分についてはよろしく御検討をお願いいたしたいと思います。ありがとうございました。
時間がありませんから最後に、こういう今回の改正案で述べられておることは、法律改正による部分は今回のデータ通信自由化の一部分であり、ほとんどは省令改正にゆだねられていると思います。その省令改正について基本方針を伺って論じたいところでございますが、時間もありませんし、これをこういった一括法案の中に入れたということに先ほども遺憾の意を表明させていただきましたが、どうしてもこれは審議が十分にならないというふうに考えております。
 最後に、この省令中心の規制のあり方は、技術的進歩に柔軟に対応するためには必要だとしても、問題がある。もっとはっきり明確に書いていくべきではないか、議論を尽くして書いていくべきじゃないかと思うのですが、この点に関する考えと、今後の課題として、より自由化の方向が求められているし、自由化していくべきだと私は考えますが、郵政省はどういうふうに考えていますか。また、この問題について通産省がどういうふうに考えておるかもお聞かせいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
中途コンピューターでのメッセージスイッチングを共同使用の場合に認め、また他人使用でも同様のこととするとされていますが、メッセージ交換の定義をどのようにするのか。またどこで書くのかという点。
 それから、中小企業者のために他人使用の規制を特に緩め、一定の条件のもとに、基本的公衆電気通信を除いての電信電話的利用を認めることとされていますが、中小企業者の範囲やその一定の条件とは何かということを省令ではどのように扱うのか。たとえば中小企業者の範囲は中小企業基本法に従った範囲でするのか。
 次に、公衆回線から特定回線に行き、また公衆回線という、こういう公−特−公の接続を個別認可で認めることとされていますが、それが第二電電公社的に使われるのではないか、それでいいのか、もしくはそういったおそれはどのようにチェックするのか、こういった点についてお答えをいただきたいと思います。簡単にお願いします。
それでは、どうぞよろしく御検討をお願いいたします。
 時間も大分迫ってまいりましたが、最後に、先ほど一度問題になりましたデータ通信の問題について、その中身について質問させていただきたいと思います。
 郵政省はＶＡＮ業について、付加価値通信業に関する特別立法の措置を行い、これを公認する予定であったように聞いていますが、どういういきさつで公衆法の改正による規制緩和に落ちついたのでしょうか。
先生御指摘の援助資金が効率的にきちんと効果を上げているかどうかというのはまことにごもっともでございまして、私どもといたしましてもかねてから、実はもちろん援助を始めたときから、たとえば無償資金協力については外務省でと、それから技術協力につきましては、もとは海外技術協力事業団、現在では国際協力事業団、円借款については基金と、そういうふうにそれぞれ効果測定というのはいたしておったわけでございますが、一昨年以来これを、外務省の中に経済協力評価委員会というのをつくりまして、これは、従来行ってきております評価を総合的に総括すると。総括して、かつ外務省からも直接調査団を出しまして、この一年半ぐらいの間にもうかなりＡＳＥＡＮを中心にして幾つか出しました。その結果によりましてさらに新しいプロジェクトに、いままでで間違っていたこと、うまくいかなかったこと等いろいろございますけれども、そういうものをフィードバックして使っていくということをすると同時に、在外公館をもっと活用しようということにいたしまして、これもいまお願いしておる予算の中に入っておるわけでございますが、在外公館が現地にあるわけでございますから＾そこでもってたとえば実際に資金を供与すれば、その資金でもって農場ができたり建物ができたりするわけでございますから、それがどうなっているかというようなこともきちんと定期的に評価して報告をもらうと、こういうことをいたしております。それで、個々のプロジェクトの評価はそれといたしまして、私どもいま考えておりますのは、近い将来、この一年半ぐらいにわたって行いました評価によって総合的な評価報告書をつくろうと思っておりまして、それができましたら提出いたしたいと、こういうふうに考えております。