デイケアとかナーシングホーム等のいわゆる中間施設でございますが、高齢化社会を迎え、また急速に高齢化が進んでいる我が国の社会におきまして、中間施設に対する需要は非常に高まってきているし、これを政策的にも進めなければならないという状況があると思います。
 厚生省は、中間施設という言葉で概念しておられるものは一体どういうものなのか。一口に中間施設と言いましてもいろいろな種類が考えられるし、それらのいろいろなニードに対してどう対応していくかという問題があると思うのです。一体どういうものを考えておられるのか。
 聞くところによると、来年度予算要求しておられるのはわずかに四億円ですか。モデル的、研究的なものの要求であって、本格的には昭和六十二年度からだとおっしゃいますけれども、モデル的、実験的にやるとしても、中間施設というものは一体どういうものかという考えが厚生省の中にないといかぬと思うのです。これはどういうものなのでございますか。
医療保険につきましての民間との兼ね合いの問題の御指摘でありますけれども、私どもはやはり必要にして適切な医療は医療保険で給付をする、こういう基本的な考え方でございます。
 ただ日進月歩の医学医術でございますから、非常に限られた医療機関で実施ができるいわゆる高度先進医療というような分野の医療についてどう取り扱っていくかという問題はございますけれども、必要にして適切な医療はすべて医療保険で給付をするというのが私どもの考え方でございます。
具体的に例を挙げてのお答えで、厚生省が考えておられます民間活力というものの範囲のおおよその輪郭がわかりました。その中で、大きい活字で印刷、製本すること、これも福祉になるんだというお考え、そういう考えもあるでしょう。それから健康増進、保持、これは国がやる分野もありますけれども、各人がそれぞれの自助努力でやっていく、それに対応しての供給面が出てくるということは考えられますね。その他にも今例示がありましたような考え方、確かにあります。ですが、医療の面の民活を余り言われますと、有料化の方向にいくと、またそれに向かっての企業化、そうすると社会保険で賄ってきているのはいずれは自由診療の部分がどんどんふえてくるのじゃないか、あるいは保険で賄っていくということになればなおさら拡大していくのじゃなかろうかと思いますね。厚生省は、今後ますますそういう方向を促進しようという政策の態度でおられるのか、どうなんですか。その辺はどのあたりを限度に考えておられますか。
民間活力なり自助努力と言っておられる場合に、具体的にどの辺の範囲まで考えておられるのか。今までこうであったのをここまでやってもらいたいんだとか、もう少し具体的に説明をしていただけますか。
民活とか自助努力というようなことをいろいろ述べておるわけでございますが、その背景は結局国民のニードが非常に多様化しているというようなことでございまして、簡単に申しますと、非常に多様化しているものに対応するのに公的なものだけでは全部賄い切れないと申しますか、対応し切れないというような面がございますので、民間の活動、サービスを利用する方が適切な対応をし得る場合が多くなってきている、こういう背景でございます。
これは大臣がお考えになるよりはもっと厳密に、ぴちっと全部を八〇％にするという趣旨なんですね。これは前から議論がありますから。その延長線上では、この白書に書かれている八〇％で統一というのは、全部を一律に八〇％にするという趣旨でございまして、給付率を一元化するとかあるいはできるだけ合わせていくという、そういうものじゃなしに、ぴちっとしたものにしてしまう、こういうことでございます。これは争いの余地のないことなんです。この点を私は非常に問題だということを指摘しておきますので、これは問題として残したいと思います。
 それでは次に移ります。
 同じく厚生白書では、盛んに自助努力ということを強調しておられます。言うならば、今中曽根内閣の大きな政策の一つであります民間活力の導入、民活ですね、これを従来に増してかなり強調しておられます。厚生省はこの時期に民活あるいは自助努力ということを盛んに言われますが、一部ではこれは社会保障の後退じゃないかという議論も出てきているわけですね。何から何まで社会保障で賄い切れない、財源にも限度がある、こういうところから、できるだけ各人でやってもらいたいということで、社会保障の後退につながるんじゃないか、各個人にもかなり犠牲を強いるんじゃないか、こういう受け取り方があるんですが、この意図は何でございますか。
統一という言葉がございますのでそのような御認識をいただいたと思うわけでありますが、この文言から考えますと、一元化された場合には、恐らく給付率が八割程度で同じ水準になることが適当であるという意味合いのものではなかろうかというふうに思います。
保険、共済業務の問題につきまして一元化問題がいろいろ国会におきましても附帯決議等で御要望されたわけでございます。水産庁といたしましてもこの問題を真剣に受けとめまして、自来水産庁の中におきまして検討会等を開きましていろいろ議論を闘わせたところでございます。その段階におきましてもなかなかはっきりした結論が出ず、こういうことから、先生御指摘のように昭和五十二年から三カ年にわたりまして秋田県外四府県におきまして保険共済共同推進センター、こういうものを設けて実際論を勉強しよう、こういうたてまえになったわけでございます。
 この仕事といたしましては、一番初めといたしまして漁協職員とか漁業者に対する保険、共済事業の普及と宣伝活動、これを第一点に行って認識を深めてもらう。それから漁協事務担当者に対する研修活動を行う。三番目といたしまして、漁協役職員及び漁業者に対するアンケート調査。四番目に保険、共済事業の共同化、合理化に関する調査研究を行う、こういう四本柱で、国も補助金を出してこの事業の推進に努めたわけでございます。
 この事業の実施結果、各県からの報告によりますと、制度がそれ自体おのおの違っている関係で、いま即共同化することは非常にむずかしい、こういうものが意見としては多かったということでございます。反面、保険、共済事業の総合化につきましても、必要性を認めるところもございますが、これは都道府県段階ではなく、中央でも制度面を含めて慎重に検討すべきである、こういう意見もあったわけでございます。とりあえずの問題といたしまして、現段階におきましては各制度の整備充実を図るのが急務でありまして、三制度の統合、こういう問題はこういう制度充実の暁にまた討議しよう、こういう結論になったことはわが方としても非常に残念でございますが、一応結果としてはそういう方向でやる、こういうことを御報告したいと思います。