これは、原子力発電所において廃棄物をつくるわけでございますから、これに対するいろいろな保安規定その他の規定によりまして記録義務あるいは固化体の製造の仕方について規制を加えているわけでございまして、基本的にはそれに従わせる。これに違反してやった場合には、これは罰則あるいは営業停止等の処分があるわけでございますから、そういうことをベースといたしますが、そのほか、途中、適宜立入検査によりまして所要のチェックを行うというやり方をとってまいりたいと思っておるわけでございます。
 なお、そういったものの結果というものは当然記録されますし、この五十一条の六のところに確認という規定がございますので、実際に埋設をするという段階にいたしましては、この確認の規定の活用によりましてそういうものの中にＴＲＵ廃棄物が含まれていないというようなことを確認してまいりたいということでございます。
原子力運転の記録を調べればわかるということなんですが、一般の国民からすれば、このアルファ放射体が果たして十のマイナス六乗から十のマイナス五乗マイクロキュリー以上含まれていないものかどうかということをきちっと確認をしなければ安心できないというものがあると思うんです。本来的には、行政と国民との間にきちっとした信頼関係があればいいんですけれども、残念ながら幌延のあのやみ討ち的な調査などに見られるように、全く信頼がないんです。信頼がないから、果たして、そうは言っても本当に信頼できるのかな、信用できるのかなというのが率直な気持ちなんです。そういうものをどこかでチェックしたいといった場合に、どのような方法があるでしょうか。
原子力発電所から出てまいります低レベル固化体につきましては、発電所
の施設の機構から見て、基本的にはアルファ核種のものは入っていないというのが原則でございます。しかし、中には、これは衆議院でも議論がございましたけれども、美浜の原発のように、事故がありまして燃料棒が破れたというようなことがありますれば、そこが破れてアルファ核種のものがまじってくることもあろうかと思います。そういう点はこれまでの原子力発電の運転の記録を調べればはっきりしてくるということでございます。
衆議院の方で聞きますと、今原発サイトにあるものも何か無差別に持っていって埋設にするのかどうするのか、いくような話があったように聞いておるものですから、履歴が確かでないものをそういうふうにするということは、これはやはりだれが考えてみてもおかしいのではないかというふうに私は思いまして、それで今お聞きいたしました。履歴の確かなものだけを持っていく、もっと端的に言えばアルファ放射体の問題が一番やっぱり問題になってくるわけですが、それが中にきちっとなっているかどうかということは、もうそれぞれのサイトで、低レベル廃棄物を置く場合にそういうものは仕分けして置いてあるというふうに理解してよろしいんですか。
区別できるような記録のきちっと残っているものと残っていないものとございます。音といいますか、原発が始まったころには、固化体をつくるときにそこの内容物の核種分析等を余りやっておりませんでしたので、固化体の一部にはそういう素性のわからないものもございます。これは埋設に適しているものとして認めるか認めないかということになりますと、認める材料がございませんので、これは適するものとは認めない。したがいまして、そういったものは埋設に適さないものとして取り扱いたいと思います。発電所によりましていろいろ違いますけれども、昭和五十二、三年以降はそれぞれ製作の過程で分析をやってきておりますので、そういったようなものが記録に残っており、かつは何らかのサンプリング検査等の手段によりましてその資料が正当化されるというものに限りましてこれの埋設を認めるということにいたしたいと思います。この点につきましては、前回の委員会でも稲村先生から資料提出の御要求がございまして、ただいま提出資料を作成しているところでございます。
放射能の濃度で基本的には区別されるということですが、今、原発サイトで貯蔵されている一般低レベル廃棄物はそういうことでもう五十何万本ですか、約六十万本に近いものがそれぞれの原発サイトで貯蔵されている。それらの放射能の濃度というのは、今貯蔵されているもので区別されるようなことになっておりますか。
お答え申し上げます。
 国鉄の余剰人員対策につきましては、国鉄改革における最重要の課題というふうに考えておるわけでございますが、去る一月十四日国鉄において行われました運輸大臣の訓示の中におきましても、このような認識のもとに雇用の場の確保について運輸大臣に与えられた最大の仕事である、これに一生懸命取り組む、そういう旨訓示をしているところでございます。
 国鉄改革に伴って生じます九万三千人の余剰人員のうち、旅客鉄道会社が引き受けることになります三万二千人を除いた六万一千人の余剰人員につきましては、政府としては昨年十二月の閣議決定に基づきまして国鉄自身の最大限の努力を前提としまして強力な支援措置を講ずるということにしているところでございます。雇用の場の確保につきましては、まず当事者でございます国鉄自身が関連企業におきまして二万一千人の雇用の場の確保を行ったほか、公的部門につきましては、昨年十二月の閣議決定の際に、官房長官の談話といたしまして、政府として国等の公的部門におきます採用目標数は三万人とし、その達成に政府全体が一丸となって全力を挙げて取り組む所存であるというふうな談話を発表しております。
 また、民間部門におきましても一万人以上の雇用の場の確保を行うということにいたしておりまして、これらにつきましては総理みずから去る二月二十四日には経済団体の方々に、去る三月十七日には地方公共団体の代表者の方々に協力要請を行っております。
 また、国鉄改革に先立ちます昭和六十一年度におきまして、希望退職促進のための特別給付金を支給するための措置を定めました法律案を既に二月十二日に国会に提出いたしておりますし、さらに三月三日には、国鉄改革法案とあわせまして国鉄改革に伴って生じます余剰人員の再就職の機会の確保と援助などの特別措置を定めました法律案を国会に提出したところでございます。運輸省といたしましてはこれらの法律案を一日も早く御承認いただきまして、国鉄職員を路頭に迷わすことのないよう余剰人員対策に万全を期して全力を挙げて取り組むという所存でおるところでございます。