あなたの今の答弁は、私の五月十一日の質問に対する答弁とは違いますね。あのときのあなたの答弁は、結局不正利用だった。やはり納税者番号でもつけなきゃそれは難しいんだと。宮澤さんも結局、先ほど申し上げたとおり、利子所得の多いほど減税も多いじゃないかというようなことで、結局不正利用の問題に行ったんですよ。今不正利用の問題について、それは限度管理可能じゃないかと言うと、今度利子所得の性格云々と。それはまた反論は十分しますけれども、答弁が違っている。ということは、要するにそちらの理由も違っているんじゃないでしょうか。
今回の利子課税の御提案は、現行の非課税貯蓄制度を維持しつつ、その限度管理を適正にしていこうと、不正利用をなくして適正なマル優制度を維持していこうというところとは観点が違うわけでございまして、前々から申し上げておりますように、そもそも個人貯蓄の七割を税制上の措置によりまして優遇を続けることがいいのかどうか、十六兆円の利子所得を非課税扱いとして続けることがよいのか、そうした基本的な所得税のあり方として御提案を申し上げておるところでございます。
 もちろん、不正利用の回避と防止ということもその観点にあるわけでございますが、それも一つの観点ではございますが、こうした制度改正によりまして、自動的に不正の問題も対処できるということを見込んで全体としての改正、改組をお願いをしたところでございますので、限度管理ができるかできないかという観点とはちょっと観点が違うのではないかと思うわけでございます。
だから、施設は使うんですが、部分的に使うんですよ。しかし、全体で使えば全体の捕捉可能、限度管理可能と、現に現場ではそう言っていますし、今の国税庁次長の答弁でもこれを裏づける答弁がありましたね。それをなぜやらないのか。じゃ国税庁はできるけれども主税局はできぬと、こういうことになるんですか。
それは今度のようにいたしましても、やはり免税を受けられる方々の管理はいたさなければならぬわけでございますから、そのためにソフトウエアを開発して今の施設を利用しようとしておるわけでございますね。ですから、決してあの施設をもう便わないというわけではない。
ここまでのお話、大臣お聞きになっていただきまして、三百八十億は決して少ない金じゃないけれども、これは毎年かかるわけじゃないですね、最初の増築とか一定の設備のためで、そのあとは四千九百人ですか、その人件費が中心だと思いますね。その他一定のものがかかるとしても、そんな大きな金でないのに、しかも限度枠管理できる、そこまで大蔵省はやってきたんですからね、それをなぜ横に置いて今回これ廃止しちゃうのか。できないのなら仕方ないですよ、しかし、やればできるんです。しかも大した金でない。それをなぜおやりにならないでこういうことを、廃止の方へ向かったんですか。
現時点で一定の前提を置いて私は申し上げておりますので、これからコンピューターシステム等がどう発達するかによりましても対応は違ってくると思いますけれども、今申し上げましたように、例えば住所、氏名及び不動の文字である生年月日を名寄せのキーとして、コンピューターによる名寄せは技術的に可能でございます。
そこまで計算できていればなぜ実施しないのか、こういう疑問が私には出てまいりますね。
 大臣にこの後質問しますけれども、その前にもう一つお聞きしたいのは、よく納税者番号とか、国民総背番号制が出てきますね、それがなけりゃできないんです。コンピューターですから、内部の番号をつける、それは私はいいと思うんですよ、つけなきゃこれはコンピューターは入力できない、処理できないでしょうからね。
   〔理事梶原清君退席、委員長着席〕
我々はそう言われればそこまで反対しない、ただ制度化された納税者番号には反対ですけれども。こういう内部の番号で、そういう納税者番号なしに今言ったような処理、先ほどの予算でこれは可能なんでしょうか。
最後に、無資力者のためにする法律扶助制度についてお尋ねをしたいと思います。
 私は、先ほど申し上げましたように、昭和三十九年以来、昨年衆議院議員に当選するまでの約二十二年間弁護士事務所を開業してきたものであります。弁護士時代にも常に感じていたことでありますけれども、議員になって一年、強く感ずることは、いかに多くの国民が法律問題について専門家である弁護士に意見を求めたいと強い希望を持っているかということでございまして、これは国会議員のすべてが感じていられることじゃないかと思います。
 今日のように法による支配が国民意識の間に浸透いたしまして国民の権利意識が高まっている時代において、権利を侵害され、被害を受けた国民がその回復を裁判所に求めたい、このように思うのは当然であります。その主張が裁判所で果たして通るのかどうか、このような判断を専門家である弁護士に判定してもらいたい、また訴訟手続がとれるものなら代理をしてとってもらいたい、このように希望するのも当然であろうと思います。
 ところが、弁護士に依頼する資力に欠けるためにそのようなことができずに泣き寝入りになってしまう国民がもしあるとするならば、これはゆゆしい問題であろうかと思います。最近社会的に問題となっている霊感商法あるいはちょっと古くなりましたが豊田商事事件等の被害、これは被害者が決して金持ちではありませんで、主として御老人や低所得者層の人々に生じたということも本件に無関係ではなかったようにも思います。
 日本国憲法三十二条には「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」と定め、十四条には。「すべて国民は、法の下に平等であって、」「経済的又は社会的関係においで、差別されない。」このようにも定めております。これを実質約助ｪに保障するためには、国が無資力者のために弁護士に依頼するにつき必要とされる費用につき援助の手を差し伸べ、ある場合は立てかえ、また返還を求めることが無理な場合にはこれを福祉施策として給付する、そのような考えがあってしかるべきでありまして、このような制度を法律扶助制度と申しております。ところが、我が国はかかる国民の基本的人権にかかる問題につきまして基本法を持っておりません。先進国中、法律扶助法未制定の国は全く我が国一国のみでございます。このような点につきまして法務大臣のお考え、所感を伺いたいと思います。