やはり政治に対する国民の不信感がここまで参りますと、この状態はこのままほうってはおけないということにつきましては、お互い国会に議席を置く者として、党派に関係なく、そういういわばせっぱ詰まった気持ちでいるということは、私はもう間違いないことだと思います。それでありますからこそ何かの結論が必ず生まれるだろう、これはこのままほうっておくわけにはいかないというふうに、私は実はこの委員会の御審議をはたから伺っておるわけでございます。
 ただ、私は提案者でございませんので、これをどういうふうな終末にしていくかということを私の立場から申し上げることは適当でないというふうに存じますが、必ずや成案を得ていただくことができるだろうということを期待を申し上げております。（発言する者あり）
先ほども奥野委員と、政権交代について申し上げていたわけですが、今また園田委員からそういうことについてお話がございまして、確かに冷戦後という時代になりまして、そういうかつて我が国にありました、園田委員のお言葉をかりれば、世界の勢力分野の縮図といったようなことがなくなってまいりました。そういう意味では、政権交代ということが比較的国民の意識の上で考え得るような状況に変化をしてまいったかと思います。
 そうなりましたならば、やはりそこはお互いが常に自分の政権をかけて政治をやっているという、そういう緊張感というものが極めて私は大事なことであろうと思います。どうやっても負けることはないんだというような試合からはどうもろくな結果が生まれませんので、やはりそこのところの緊張感は私は大変大事なことで、しかも、以前と違いまして、仮にそういうことがございましても、日本の政治の基軸というものが非常に大きく揺れるというようなことは、幸いにしてそういう危険が少なくなりつつあるのではないかと思います。
戦後の地方自治を文字どおり育ててきていただいた奥野委員の御発言でございまして、非常に傾聴さしていただきました。
 現在、選挙制度と政治資金改革ということに絞られて政治改革が議論をされておるわけでございますが、今後の二十一世紀に対する我が国のグランドデザインということを考えますと、私は、最近非常に御指摘になっておるように、国と地方団体とのあり方、これをしっかりと考えていくことが必要だと思います。総理が今御指摘になりました生活大国づくりを実現するためにも、行政事務はできるだけ住民に身近なところで、地方公共団体の責任においてやっていかなければならない、こういうふうに思います。
 したがって、これからのキーワードの一つは、私は政治改革との関連で地方分権だと思います。そして、国から地方への権限移譲、それから財源の移譲、そして都道府県や市町村の自主性や自律性をしっかりと認めていかなきゃならぬ。そういった意味で、一昨日、宮澤総理に地方制度調査会から地方分権に関連する非常に重要な諮問の答申がございました。これは、内答は広域連合であるとか中核市制度でございますが、こういった問題を総理にしっかりと御検討をいただいて、そしてまた、この問題が政治改革と密接に関連をするように地方分権をやっていきたい。これは私は、自民党のみならず、各党のコンセンサスであると思っておりまして、今後地方自治法の改正等もしっかりと審議をしていっていただきたい、このように思っております。
企業からの政治献金につきまして、私は反対をされる方々の中に、よく伺ってみますと、企業というのは何か悪いものであるという、そういう感じを持っていらっしゃる方が意外にある。（発言する者あり）いや、ここにいらっしゃいます方はそうでいらっしゃらないそうでございますけれども。それはどういうところから来ますかといいますと、そう思われる方にはそう思われる方の理屈があって、企業というのは、つまり余剰利益を上げているものである。これは労働を搾取することによって生まれるべきでない利益を生んでおるのが企業であるという、大変に古典的な説をいまだに信じていらっしゃる方があるように思います。この席にいらっしゃると申しているんじゃございません。
 で、そこから発しましたのがあの例の八幡製鉄についての訴訟であったわけでありまして、あのときのことを私はよく記憶をいたしておりますけれども、あの訴訟に対して、あれは起こされたのは弁護士さんでございましたが、最高裁判所が、企業というのはやはり社会的な存在である、今奥野委員の言われるような判決をされたのでございますから、その点は判決としてははっきり済んでおると思います。
 ただ、そうは申しても、やはり企業もだんだん大きくなってまいりますと、勢い非常に大きな金が政治支援の単位になりやすい。政党に対してならそれもまだでございますが、個人に対してとなりますと、やはり個人がそれについての何かの影響を受けやすいということは、私はありそうなことに思いますので、とかくありがちなことに思いますので、やはりそれには節度がなければならないだろうと、こういうふうに考えております。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律案の主な内容は、内外におけるエネルギー消費量の著しい増加、大量のエネルギーの消費が環境に及ぼす影響に対する懸念の高まり等のエネルギーをめぐる経済的、社会的環境の変化に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図るため、エネルギーの使用の合理化のための措置の拡充、石油代替エネルギーの導入を促進するための措置等を講じようとするものであります。
 次に、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法案の主な内容は、我が国の資源エネルギー事情、環境の保全に係る最近の事情その他の我が国経済をめぐる最近の諸事情の変化こかんがみ、新たな経済的環境に即応した資源エネルギーの合理的かつ適切な利用等を促進するため、エネルギー及び特定物質の使用の合理化並びに再生資源の利用に関する事業活動について、産業基盤整備基金による債務保証、中小企業信用保険法の特例措置等の措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、両法律案を一括議題として審議を進め、環境保全、経済成長、エネルギー需給の調和、省エネルギーの推進方策、省エネルギー及び新エネルギーの技術開発、再生資源の利用促進策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わり、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議を行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    —————————————