このタックス・スペアリング・クレジットというのは、もう丸々の大企業への補助金であります。インセンティブはもはや存在しないというのが一般の見方であります。何でそんなことをやるのか。これがどんどんふえていく。
 もう一つ、私は資料について御説明願いたいわけでありますが、外国税額控除に関する直接納付、間接納付、それからさっきのみなしですね、タックス・スペアリング・クレジット、それぞれ幾らか、業種別に調査をしたものがあると思いますが、それについて簡単に報告していただきたいと思います。
今お話ししたように、それは二国間の租税条約等で取り決められた、まきに経済協力的な面からするとインセンティブを与える、こういう問題は現に存在をしております。で、これについて検討するかどうか、こういうことでございますが、ここで行われた議論は、当然のこととして正確にその専門家の集まりであります税調に報告されるわけでございますから、したがって、その報告した段階でまさかこれは議論するに足らない愚論であるというふうにはおっしゃらないと私も思います。
私は、二重課税防止ということじゃなしに、丸々払ってない税金、それをそれ相当額をまける、税額控除をする、補助金同様だ。こんな不公平なことありますか。それをやめたらどうか。
 例えば、これは大蔵省主税局国際租税課長の真鍋さんというのがある専門誌に書いておりますけれども、この中でも、やはりそろそろこれは検討しなければいかぬ、国内で企業優遇税制の見直しもある、タックスヘーブン対策税制などもあるから十分慎重に考えていかなければいけない。これも小松さんといって租税の専門家、御存じでしょう。この方も、いわゆる海外投資のインセンティブと言うけれども、今どき、日本はもう世界一の資本輸出国だなんて言われるようになっているときにインセンティブなんて必要ないじゃないか。そういうことで「私は、タックス・スペアリング・クレジットも既に見直しの時期が到来したように思う。」こう言っていますね。
 それから、先進国先進国と言うけれども、アメリカでは、タックス・スペアリング・クレジットを政府としてはやろうとしたけれども、議会として否定してやっておりません。こんなばかげた税制ないというのでやってないわけでありますから、今度の税制改革で——総理もちょっと目を覚ましていただきたいよ。（中曽根内閣総理大臣「よく聞いております」と呼ぶ）、税制改革でそれこそ全般的な見直し、不公平の見直しをやると言うけれども、少なくともこういうタックス・スペアリング・クレジットなどは今後続けていいのかどうか、アメリカがやってない、そういう検討をすべきじゃないか。こういうことさえやれないようじゃ何が不公平の是正だとなりますよ。少なくとも検討の対象にするかどうか、竹下大蔵大臣。
最初に申し上げましたのは、いわゆる一般的な外国税額控除でございまして、これは資本の取引、経済取引に対するむしろ中立性を確保するという観点からの国際的な定着した制度でございます。後でおっしゃいましたタックス・スペアリング・クレジットは、これは先進国が発展途上国と租税条約を結びます場合に、発展途上国が主として先進国からの企業の誘致あるいは資本の流入を促進するために、パイオニア企業とか利子とか配当とかロイヤリティーとか、そういったものに対して減免措置を講ずるわけでございますが、発展途上国がそういう減免措置を講じましても、それをそのまま放置しておきますとその税収が全部先進国に還流する、つまり発展途上国がねらったインセンティブ効果が働かないということで、二国間におきまして、いわば経済協力的な観点から取り決めを行っているということでございます。
今お聞きになったように、二重課税防止である。日本の企業の国外所得に外国の税金がかかる、この国外所得を日本で全体としてまた法人税をかけるときの二重課税を除くということだけれども、しかし、タックス・スペアリング・クレジットという制度がありますね、減税をする、ただである。そのただである税金、払ってもない税金の控除を受ける、これをやっているわけですね。これは二重課税防止じゃないじゃないですか。これは五百三十億円と言われておりますが、丸々さっき言ったような資本金百億円以上の大企業に対する補助金になっているじゃないですか。二重課税防止というなら、なぜそういうものをいつまででも続けるんですか。これは大蔵大臣にお願いします。
時間が半分になってしまいましたので、次の問題に移らしていただきますけれども、例の定額貯金の問題についてお尋ねをさせていただきたいと思うのであります。
 私は、別に官業が肥大化してという——まあ肥大化はしておるわけでありますが、いたずらにそれを縮めるということじゃございませんけれども、しかし民間と同じ土俵の上で運営される、これが大事じゃないかと思うのであります。最近のいろいろ金利の動き、金融情勢の変化、そういうものを見てまいりますと、いまの定額貯金のあり方、これが果たして長い目で国民の皆さんの利益になるのかどうか。タコ配じゃありませんけれども、目先高い利息を食ってしまって、将来赤字になって一般会計からこれを埋めるということじゃ困るわけであります。まあ普通考えましても、十年間、昨年で言えば八％というような高い利息、そしてまた半年ごとで複利、そして六カ月たてば解約自由だ。これは郵政省の皆さん方は、民間もそういう国民のニーズに沿った有利な預金を考えればいいじゃないか、こういうことでありますけれども、やはりそれはなかなか無理な議論じゃないか、こういうように思うのであります。果たしてそれだけの利子を払えるのかどうか。
 昨年大きいシフトがあって、定額貯金約三十一兆円、こう言われておるわけであります。将来はきっと財投の問題についてもいろいろ議論が出てくるでありましょうし、また、さあ国債自主運用だといっても、そんなに国債が大量発行になる、それでは困るのであります。そうなると結局預託金利を上げる以外にない。預託金利を上げれば補助金がつく、こういうことでありまして、さあ八％の利息をこれだけ膨大になった定額貯金に将来にわたって払い切れるのかどうかということについて、素朴な疑問をわれわれは持っておるわけであります。この点について、貯金局長いかがでしょう。