そうしますと、大変高い値段でもって落札したということになると思うんですね。さらに第二回目の四月二十二日、これまたバターが七百五十トン放出、応札は約二千四百トンですね。やはり三・二倍という競争率だったと思うんです。事業団のバターの放出がバターの引き上げということにつながっていったんじゃないでしょうか。
事業団のバター、脱粉、それは在庫から、生乳換算で当初からやっぱり三十万トン放出するということを織り込んでいたわけでしょう。暮れになって云々というようなことをおっしゃいましたけれども、結果としてはそうならなくて、在庫だけは事業団からはけていったということになったわけでしょう。
 そこでお尋ねしたいんですけれども、事業団が乳製品を放出する場合には、法律に基づきまして、大きく言ったら二通りだと思いますね。これは暫定法の第十六条だと思うんですけれども、一般売り渡しの場合で安定指標価格の一〇四以上になったとき、あるいはそれのおそれのあるときと、それからもう一つは特別売り渡しでもって事業団の保有する数量が一カ月分を超える場合または保管期間が一年を超える場合に売り渡す、こういうことになっていたと思うんです。
 四月十三日、第一回目のバター、脱粉の放出の際に、これはどういう状態だったかといいますと、資料をいただいたところによれば、七百五十一トンの放出に対しまして応札が二千四百七十五トンあったと思うんですね。競争率三・三倍という大変高いものだったと思うんです。そしてバターの平均落札価格は、安定指標価格に比べますと約一〇三・二と聞いておるんですが、そのとおりですか。
この点につきましては酪農家の方々にも十分説明をいたしておりまして、昨年の四月、五月に乳製品の生産は計画を相当下回りました。われわれが予想していた国内生産すら出てこなかった時期が四月、五月とございました。当時大変好天等がございまして、バター、脱粉等の売れ行きが好転をしてまいったわけでございますが、そのまま推移しますとバターにつきまして若干の不足が生ずるおそれ、特に年末の最需要期にそういうことが起こりますおそれがございましたので、私どもその必要性について酪農関係者にも十分説明の上このスポット輸入に踏み切ったわけでございます。これは私どもは、当時一万二千トンないし四万トンありました事業団在庫が乳製品価格を非常に圧迫をして、三年も四年も乳製品価格が安定指標価格にも及ばないということから過剰在庫を極力排除しようという需給計画を立てたわけでございまして、当時三十万トンの生乳換算のものを放出する予定で立てました需給計画が、幸い結果といたしまして一年間にそれがはけたわけでございます。そのことが、最近における乳製品需給を好転させておりまして、結果的には農民の乳価の手取りもふえるという方向に向かっているわけでございまして、私どもはこの際、もし三千トンの輸入をしないで年末を迎えて、たとえば価格が暴騰いたしますならば、これは消費者の方々にも御迷惑をかけますし、またそのことが価格安定制度に傷がいくということにもなろうかと思いますので、農民の方々に私ども十分お話をした上でこの措置をしたと理解をいたしております。
従来と変わらずやると言いつつ、その姿勢がだんだん後退をし、なおかつその輸入量はふえている、しかも大手が四割を占めているということについて何ら具体的な対応はなされてないと、こういう事実が明らかになりました。これは問題です。
 次に、バターの緊急輸入問題でお聞きしたいわけですけれども、これはいまもお話しいたしましたように、限度数量を据え置いておいて、それでもって不足するというふうな事態を考えたからだということでもって昨年三千トンの緊急輸入をなさいましたね。これに対しまして酪農家の皆さん方大変抗議している、御承知だと思うんですけれども。なぜ緊急輸入の必要が出たんですか。
日本の統計機構の、各省庁が持っております統計をやっておる課の一覧表がここにあるのですけれども、数えてみますと統計をやっておる課だけで七十一ぐらいあるのです。その中で総理府の統計局の課だけで十一ぐらいですから、六十ぐらい、各省庁それぞれ統計のための課をお持ちなんです。たくさんの統計が行われております。これを総合調整するのが統計主幹のお仕事でしょう。ところが、これはまだ相当調整すべきだと思うような調査が現実に行われておるのです。私の手元に、家計調査、これは統計局の調査名ですが、目的は、「国民生活における家計収支の実態を把握し、経済諸施策の基礎資料とする。」ために行われております。全国約八千世帯が対象です。これは統計局から県へ行き、指導員に行って、調査員に行って調査されております。経済企画庁調査局、消費動向調査というのがございます。これは調査目的は、「家計の収入、支出及び貯蓄を把握し、景気動向判断の基礎資料とする。」こういうことです。全国の調査対象は約六千。統計局のは八千ですね。これは企画庁から県へ行き、同じように指導員に行って調査をされておる。これは中身はほとんど変わらないんです。違っているのは家計の収入、支出だけでなく、貯蓄動向をここで調べておる。これは統計局の家計調査に一項目加えればできてしまうのです。同時に、統計局自体も貯蓄動向調査というのは毎年一回やっているのです。年末になって、貯蓄動向を調べるためにそういう調査をやっております。この基礎資料と、あるいはもっと、経企庁がやっておる年四回、こういう調査にふさわしいような密度でやりたければ毎月やっておる総理府の家計調査に一項目加えればできてしまうのですね。
 こういうことがいま各部局、さっき申し上げた六十ぐらいの中でたくさん行われておるのです。これでは私は、統計主幹が本来果たすべき総合調整機能というものを果たしていたと言えるかどうか、大変疑問に思うのです。こういうものを整理していくということが私は行革ではないか。そして、むだのない、きちっとした統計情報を提供してもらう。このことが肝要だと思うのでございますけれども、いまのような実態をどのようにごらんになりますか。