先生御指摘のＬＡＳが石けんに比べまして水生生物に与える影響が大きいのではないかという点でございますが、それは仰せのとおりだと思います。また、分解性の点につきましても石けんに劣るという点もございます。ただ、使用量の点から見ますと石けんの方が多く使用するというようなこともございまして、有機汚濁の量という点から見ますとむしろ石けんの方が多いのではないかというような調査もございまして、総合的に判断いたしまして合成洗剤と石けん、いずれの方がよりいいかというのはなかなか一概に判定できないのではないか、一長一短のところもあるなというふうな感じを持っているわけでございます。
ところで、今回の法改正では、国民の責務として「洗剤の使用等を適正に行うよう心がける」、今申し上げたとおり、トーンダウンしてしまっているわけです。
 そこで伺うのですが、現行の水道法ではＬＡＳの許容濃度は何ｐｐｍになっていますか。
斉藤委員の重ねての御質問でございまして、生活の実態は各都道府県、地方自治体との密接な関係の中で規制され、あるいは通達されていかれる、その前向きの姿勢を高く評価しながら、大変痛いことでございますが、環境庁が建設省を初めとするいろいろな各省に押し切られてしまっておるじゃないかという強い御指摘でございまして、まことに申しわけないと思っておりますし、そのようなことのないように、今後環境庁はこれに前向きにその姿勢で取り組んでいきたい、私はこのように思っております。
大臣も時間がないようなので、関連して一点だけお尋ねします。
 これから市町村を主体にして家庭排水対策をやっていこうというわけですが、その中の一つの行政区が、通達まで出して石けんを使おう、合成洗剤を自粛しようということを全町的にやっているわけです。親玉である環境庁ができないはずがないわけです。それをさらに指導できなければ環境庁の意味がないと思うのです。環境庁の大臣に質問すると必ず出てくる言葉は、建設、通産その他関係各省と連携をして、そしてその結果は押し切られましたというようなことなので、この問題については全国の自治体が味方なんですから環境庁長官としてもっと積極的に前向きにやっていく、世田谷区の職員、大田区の職員に笑われないようにしていく。これから市町村に仕事を押しつけていこうというときに、市町村以下の環境行政をやっているようではだめです。その点で、いま一度前向きの御答弁を期待したいと思います。
ただいまの斉藤委員の世田谷区の例をとっての環境に関しての御質問でございますが、私は、やはりみずからの環境をよくするのはみずからにあるという考えに立って、それを使用していただく方も洗剤から石けんへと移行していただく、こんな望みを持っておりますけれども、環境庁といたしましては、先ほどもお答え申し上げましたように、やはり関係各諸庁とも十分連絡をとらなくてはならない。洗剤その他に関しては厚生省の関係にありましても、環境という立場から意見も述べ、そうして前向きでよりよい方向に持っていくということに善処してまいりたいと思っております。
事実をお認めになったと思いますので、もう一点。
 世田谷区の公害対策課が本年二月、区施設における合成洗剤の使用実態についてアンケート調査を行いました。それによりますと、一カ月当たり合成洗剤の使用量が五五・八％、石けんが三四・二％となっていることに対して、世田谷区は合成洗剤の使用をできるだけ自粛し、石けんを使用する旨の通達を出しています。この通達の趣旨は、言うまでもありませんけれども、総量の抑制を図り環境への影響を小さくするということにあるわけです。こうした行政の姿勢に対して、大臣はどのように評価されますか。
ただいま斉藤委員の、洗剤その他によりまして四三％のいろいろな被害が出ておるという御指摘でございまして、長官としてどういう考えを持っているかということでございます。
 この点につきましては、厚生省を初めとする関係諸庁とも十分に連絡をとりながら、このような被害の出ないようによく対処しなくてはいかない、このように考えております。
大臣にお尋ねいたします。
 本年三月に大田区立生活センターが行いました洗剤に関するアンケート調査報告書というのがあるのですが、これによりますと、四三・八％の人が台所用合成洗剤や洗濯用合成洗剤、住居用洗剤等によって手荒れや肌荒れ、おむつかぶれなどを経験している、こういう事実が明らかになりました。こうした事実についてどうお考えでしょうか。
それでは、最初の御質問にお答えさせていただきたいというか、意見を申させていただきます。
 最初の問題は、施策を進めていくときの留意点ということでございますが、一番先に大事なことは、言うまでもなく学習する方々の自発的意思の尊重という問題、これは今回の法案の中にうたい込まれていることでございますが、このことが当然第一の留意点になっていく、視点になっていくと思います。
 二番目に、学校教育、社会教育、文化活動など、さまざまなそういう施策の連携ということ、これがないと恐らく事態が前進しないという感じを持っております。
 三番目に、今の問題に関連をしまして、そうした中でも、例えば各地にそれこそ必要とされています学習情報が実はございます。これはさまざまな国民意識調査、実態調査を見ましても、学習情報が入手できなかったと、いうことから、せっかくの学習機会というものとすれ違いを起こしているという方が随分いらっしゃいます。そんなことで、学習情報をきちっと収集し、それからさらにそれを提供していくということ、そういうことによってすれ違い、つまり学習需要に適切に対応していくという体制づくりが緊急に必要かと存じてます。
 それから、今、私個人をお名指しいただきました問題でございます。
 推進体制の問題でございますけれども、実は先ほども申しましたように、施策相互の連携とか協力がどうしても問われてまいりますので、こういうものを検討していく場が必要でございます。
 先ほど申しましたように、職員の個人的努力みたいなものに頼ってしまってはまずいと思うのです。したがって、国の審議会あるいは都道府県の審議会で十分検討していくと同時に、また市町村の方でもこういうものの設置が必要かと思うのです。ただ、市町村のところまでそういうことについて口出しをすることは、ちょっと私は、かえって統制色を強めやせぬか心配をしますので、そのことにつきましては、そういうことを努力するということで私は考えた方がいいかと思っております。そんな感じを持っております。