三項につきましては、「全ての国家に対し、」とただいま御指摘のとおりの規定になっておるわけでございますので、これは加盟国及び非加盟国全部ひっくるめて「全ての国家に対し、」こう言っているわけでございます。そして、先ほど申し上げましたように、加盟国に対しては拘束力がある、しかし非加盟国に対しては法的な拘束力まではない、単に要望している、そういう関係になるわけでございます。
そうしますと、二項の「加盟国」というのは、当然メンバーステートでしょうから義務がある。それから三項の「全ての国家」というのは、これは加盟国にはなっていない国に対して、世界の大多数の意思だからひとつ協力してくださいよ、こういう意味で要請をしている、これは拘束はしない、こういうことですか。
これは、いろいろな安保理決議におきましてただいま御指摘のような文言があるわけでございますが、「全ての国家」と申します場合には、今現在数は少なくなっておりますけれども、国連の非加盟国もあるわけでございます。非加盟国につきましては、国連として何らかの行動をすることを義務づけるというわけにはまいりませんけれども、これに対して希望を表明するあるいは要望するということはしばしばあるわけでございます。しかしながら国連加盟国につきましては、この決議のような決定は拘束力を有する、こういう関係になるわけでございます。
わかりました。
 そこで、これは二項というのですか二号というのですか、「クウェイト政府に協力している加盟国」、三項には「全ての国家に対し、」とありますが、この使い分けは何か意味があるのでしょうか。
ただいま国連局長から基本的な考え方につきまして答弁いたしたとおりでございまして、このような安全保障理事会の決議と申しますものは、これは御案内のとおり加盟国を拘束するものでございます。したがいまして、有効に成立いたしました安保理決議につきましては、加盟国である限りこれに従わなければならないということでございます。ただいま御指摘の安保理決議六七八につきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、加盟国が適切な支援を与えることを要請されているわけでございますが、ただ、このような義務は一般的な義務でございまして、おのおのの加盟国に具体的にどのような支援をしろというところまでは言っておらないわけでございます。
累次の安保理決議がございますけれども、国連憲章上の考え方をちょっと一言私から御説明させていただきたいと思うのですけれども、憲章二十五条におきましては、「国際連合加盟国は、安全保障理事会の決定をこの憲章に従つて受諾し且つ履行することに同意する。」とう規定がございますとともに、四十九条にもさらに規定がございまして、これによりますと、「国際連合加盟国は、安全保障理事会が決定した措置を履行するに当つて、共同して相互援助を与えなければならない。」ということでございまして、基本的には安保理の決定というものは全加盟国が受諾し、同意するという考え方でございます。したがいまして、軍事的な行動に参画あるいは協力しなくても、例えば経済措置をとりますと、非常に世界の、あるいは加盟国の圧倒的な国がフォローしたわけでございまして、そういう観点からは加盟国の大多数がこの安保理決議を受け入れたというふうに私たちは考えております。
お答え申し上げます。
 ただいまの安保理決議六七八の第三項に、すべての国家に対して、適切な支援を与えることを要請するという条項がございまして、これに基づいて各国がそれぞれの措置をとっておるわけでございます。ただいま大臣からも御答弁がございました実際に武力を行使した国、それから医療協力を行った国、資金協力その他を行った国、さらには基地等を提供した国というふうなものもございますが、それらを全体で延べにいたしますとおおよそ三十五カ国程度が協力をしておったと思います。特にその協力をする、しないという意思表示を求められているわけではございませんので、協
力をする国がそれぞれの措置をもって協力をした、そういうことでございます。
その国だけが国連決議に従って何らかの対応をした。ほかの国は呼びかけがあったけれども全く返答がなかった、対応がなかったのか。それとも、そういう要請があったけれども、こういう事情でできません、あるいは実際の行動には参加できません、こういう何らかの意思表示を各国はしたのかどうか、しなくて黙殺をしたのかどうか、そこら辺のところはどうなっているのでしょうか。
軍事的協力をやった国家はアメリカ、カナダ、フランス、イギリス、イタリー、サウジアラビア、クウェート、シリア、カタール、バハレーン、このような国々でございますが、資金、物資の協力をしたものはドイツ、日本、オランダ、ベルギー、ノルウェー、スペイン、ポルトガル、韓国、サウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦、それから医療協力を行ったものは韓国、フィリピン、カナダ、オランダ、ベルギー、デンマーク、ポルトガル、ポーランド、オーストラリア、ニュージーランド、以上でございます。
現在、ソ連邦の中におきましては、まさに過渡期と申しますか、委員御指摘のように、最終的な連邦と共和国の関係がまだきちっと条約あるいは憲法、法律の形で規定されていない状況下にあるわけでございます。実態は、先ほど御報告申し上げましたようにロシア共和国は、共和国が主体でこれからやりたいという意思の表明をしておられる。私どもも、ロシア共和国あるいはロシア共和国外務省の重要性は八月以前に比べて一段と大きくなっているという認識にあるわけでございます。今この時点でそれ以上に出まして、どちらを上に置くか下に置くか、あるいは優先させるかというような問題は、恐らくこれからの連邦と共和国の規定を見た上で判断さるべき問題であろう。今私ども日本国政府はソビエト連邦政府と正常な外交関係を持ち、通常の業務を行っているということの前提に立って、ロシア共和国とも十分に意思疎通を図りながら、両方といろいろなお話を続けていくのかというふうに思う。わけでございます。現に、先ほども御報告申し上げましたように、四島交流の問題につきましても両者の代表が出てこられまして、両者の代表と同じテーブルでこの話をさせていただいたというのが実態でございました。