安全保障の担保というふうなことで抑止力とか危機的な場合といいますけれども、危機に対する対応の仕方とかそれから抑止力といった場合にも必ずしもそれが真っ先に軍事力ということを考えることは別にないんじゃないかと。憲法が国家の基本法であれば、憲法の九条なりあるいは前文なりというものを一番尊重する、憲法を尊重するということが一番大事だと思います。
 それで、それに対する対応の順序として、危機的な状況に対してどうするかといえば、私は、先ほどから申し上げましたように平和外交とか、経済力の交流とか相互依存とか、それから民間の外交といったようなものがまず最初に問題になるだろうと思います。
 ただ、そういう中で万一危機的な状況にというふうなことがありますけれども、しかしこういうふうな法案をつくって逆に日本の周辺なりなんなりで危機的な状況を招く、それで抑止できるのかといったような問題をもっと時間をかけてきちっとやることの方が僕は大事だというふうに考えます。その前提として沖縄の現状というものを、これだけ米軍の軍事施設を置いている状況というのを十分に検討していただきたいというふうに考えるわけです。
憲法は確かに平和主義でございます。しかし、憲法前文は国際協調をうたっております。つまり、国連の行動を日本国は支持したいと。そして、国連はどうかといいますと、皆さんも御存じのように集団的自衛権であります。あるいは、事があった場合にはみんなで話し合って集団で事に当たろうということであります。
 憲法の前文と九条の関係、私自身若干しっくり来ないなという面がございます。そういった面で日本国がみずからの安全を守るために自衛力を持つ、つまり抑止力を持つというのは大変大事であり、これはぜひとも保持しなきゃならぬ。そして、今回のガイドラインに関連するならば、先ほど言いましたように現在ある能力を高めることなくその抑止力の効果だけを上げるという面からすると、これは大変重要な法案だなと思っております。ぜひとも一日も早い成立を願っておる一人であります。
 以上です。
冒頭申し上げましたように時間が制限されておりますので、六人の方々にそろってお答えをいただくということでありますと、大体基準として今の質問に対してはそれぞれ二分以内ぐらいにできるだけまとめてお答えをいただければと思います。
ありがとうございました。
 以上で公述人の方々の意見の陳述は終わりました。
 それでは、これより公述人に対する質疑を行います。
 なお、委員の質疑時間が限られておりますので、御答弁は簡潔に願いたいと思います。
 また、御発言は私の指名を待ってからお願いいたします。
 それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
   午後六時十八分散会
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   〔参照〕
  沖縄地方公聴会速記録
 期日 平成十一年五月十九日（水曜日）
 場所 那覇市 パシフィックホテル沖縄
   派遣委員
    団長 委員長      井上 吉夫君
       理 事      鈴木 正孝君
       理 事      山本 一太君
       理 事      若林 正俊君
       理 事      齋藤  勁君
       理 事      柳田  稔君
       理 事      日笠 勝之君
       理 事      笠井  亮君
                照屋 寛徳君
                田村 秀昭君
                山崎  力君
                島袋 宗康君
   公述人
       沖縄県議会議員  小渡  亨君
       政治アナリスト  比嘉 良彦君
       全沖縄駐留軍労
       働組合執行委員
       長        伊佐真一郎君
       弁護士      新垣  勉君
       琉球大学法文学
       部教授      高良 鉄美君
       沖縄大学法経学
       部教授      新崎 盛暉君
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   〔午後一時開会〕
もう時間がありませんけれども、最後に、有事法制の提案云々というものが新聞等でちょいちょい出てきますけれども、やはり有事法制というものは提案されるんですか。また、どういうふうに今政府としてはお考えになっておりますか。
ただいまも御答弁申し上げましたように、この法案九条に基づきます協力の求め、あるいは協力の依頼につきまして罰則というものはございませんので、どうぞ誤解のないようにお願いいたしたいと存じます。
 なお、マニュアルと申しますか解説書と申しますか、こういったものにつきましては現在作業中でございますが、私どもといたしましてはこの法律の施行にはできれば間に合わせたいというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、私どもが勝手に思い込んでつくってはいけないものでございますので、国会での御議論、またできれば関係の地方公共団体等の方々とも御相談しながら、できるだけわかりやすいものを、つくれる範囲でわかりやすいものをつくってまいりたいというふうに思っております。
それでは、その査定をする大蔵省の、きょうちょっと大臣をお呼びしなかったものですから、大蔵省の方に来ていただいていますので大臣じゃなくて結構ですが、どういう人がこのＯＤＡの予算の査定に当たることになるのでしょうか。
長いお答えだったものですから質問の趣旨がわからなくなってしまいましたけれども、先ほどの知久馬先生のお話は、包括的な個人情報保護法が前提というならば、なぜそれをはっきり言わないのか、明文の規定をしないのか、こういうお尋ねかなという気もするのであります。
 お答えになるかどうかでありますが、今回の住民基本台帳法の一部改正案は、参考人の質疑でもありましたけれども、言ってみればまさに本人確認情報の個人情報保護法みたいな役割があるわけでありまして、それはそれで一つの完結をしているわけです。厳しい御指摘もありましたけれども、私は相当きちっと精査されたものだと思っておるわけで、今先生お尋ねの包括的な民間をも含む個人情報保護法ということになりますと、それは全くまた違うジャンルの話でありまして、大きい話になりますから、例えば、この法律の中であわせて明文の規定をするということもいかがかな、こういう気がしているわけであります。
 ただし、現在までの委員会審議の議論を踏まえて、政府全体で取り組んでいただく課題として附則の修正ということがなされたというふうに私どもは理解しているわけであります。
 先生のせっかくのお尋ねでありますから、私ども、まだ野党でありまして、総理のお話もぜひ伺ってみたいというふうにまだ今日思っているところでありまして、御理解いただきたいと思います。