平成四年度の政府原案の編成に当たりまして、この学校給食に関する助成措置が一つの課題になりましたこと、たしか昨年の本委員会でも先生から問題提起があったやに記憶をしております。
 この学校給食に対する、米飯給食に対する政府米の割引率について、当時も御説明を申し上げましたが、その普及状況等々を考えて引き下げができないか、かなり大幅な見直し要請が財政当局からあったわけでございますが、私どもとしても米飯学校給食が持っております需要維持の効果というものも踏まえまして十分協議をしたわけでございます。
 この過程におきまして、学校給食の全体的な窓口をしております文部省ともよく協議をしながら論議を進めたわけでございますが、結果的には、政府米につきまして新規の供給については従前どおりの値引き率、その他のものについては若干の引き下げを行う、あわせて学校給食に供せられる自主流通米についての助成については、値引きに対する政府助成率を若干引き上げるというふうなことで、関連対策も講じながら、全体として学校給食の持っております機能が確保されるように措置をしたつもりでございます。
 折衝はいろいろな段階を踏んで行っておりますけれども、一応、現在予算案に織り込んでおる内容で、文部省等ともおおむねこういうことでやむを得ないという判断のもとで、次官折衝段階でこの問題の決着を見た、そういう経過になっておるところでございます。
いろいろ理屈はおっしゃいますけれども、私はやはりパンク寸前の食糧管理特別会計というふうに言えるのではないか、同様の水準を確保するということになったら、具体的には食管会計繰り入れ資金を一千億円ふやさなければならないわけですから、それさえ無視して食糧管理費を削減した政府の姿勢というのは、私は大変問題があるというふうに言わざるを得ないわけであります。
 続いて、学校の米飯給食の問題でありますが、米飯給食の助成金を削減するというようなことになりまして、私ども、これは宮澤総理と我が党の不破委員長との党首会談でも、この削減は絶対やってはならないという申し入れを強く行いました。しかしながら、農水省は予算の事務次官折衝で、学校給食関係の総額予算のほぼ前年並みの確保ということと引きかえに、政府米の値引きの売却の値引き率、これを受け入れまして、大臣折衝まで行わないということになったわけです。総額予算の確保の名のもとに、新規実施校以外の学校では結局は父母負担がふえるわけであります。私は、米飯給食の拡大が米の需要を拡大して、そして食糧の自給率の拡大にも寄与するという点では、積極的な助成措置ということを常に求めてきたわけでありますけれども、今回の結果は極めて残念であります。この点について、どうして大臣折衝まで頑張ってくださらなかったのか、私はお伺いをしたいわけです。
ただいま先生から御指摘のございました食糧管理特別会計におきます米麦の売買操作に伴う損益の結果を、調整資金という形で集約をいたしまして、それを一般会計で補うという形での繰り入れが行われておるわけでございます。
 ことしの一般会計予算では、その調整資金への繰入額、御指摘のとおり二千七十億円計上されておりますが、その際に調整資金の残高の見込み五十六億円という予算計上をしておりますけれども、この当初予算編成段階におきます調整資金の残高見込みについては、従来とそう大きな変動はないわけでございます。前年度の需給操作の結果発生をしております損益結果というものを織り込んで算定をして計上しておるわけでございまして、この当初予算編成段階における調整資金の残高見込み、これだけを見ますと、平成三年度当初予算においても五十六億円という見込みで計上されておりまして、平成四年度の見込みもそれと同額に置いて予算編成を行っておる、こういう状況でございます。
私どもの方からお答え申し上げるのが適当かどうかという問題はございますが、最前からの御高説を拝聴いたしまして、多少御説明を申し上げたいと思っております。
 一つは、銀行が株式を保有しておりますが、この現実をどう理解するかというところから問題が始まると思うのでございます。最初にアメリカの銀行の例を引かれました。ここのところはアメリカ、日本、それから例えばドイツなどのヨーロッパ、それぞれ国情を異にするということであろうと思います。日本は明治以後銀行制度を採用いたしましたが、その中ではかなり殖産興業的な意味での役割も期待されておりましたので、株式の保有ということは当然視されておりました。いわば日本では純粋な意味の商業銀行はなかなかなかったわけでございます。その結果が今日に至っております。
 そこで、これは一つには、企業との関係では、例えば企業を支配するメーンバンク的な機能を生むことになります。これについてプラス・マイナス両面があるということは恐らく世間で言われておるところだろうと思います。このプラス面はまた他日御説明申し上げる点もあると思いますが、マイナス面につきまして、そのような弊害がないかどうか、これにつきましては公正取引委員会でも毎年、例えば我が国の六大企業集団の動向というようなものを定期的にトレースをされまして、その六大企業集団のいわば経済全体の中におけるプレゼンスが大きくなっておるか小さくなっておるか、そういうことを監視しておられると思っております。
 それから、企業集団の中におけるないしは企業界全般の中における銀行の地位ということでございますが、これにつきましては御議論のあるところでございましょうけれども、一時代前に比べますと「銀行をはじめとする金融機関と企業との間の関係に変化が生じてきている。」という金融制度調査会の中間報告の指摘もありまして、「大企業等においては、資本市場の拡大、財務活動の多様化、国際化等により、資金の調達・運用両面において自由度が増してきている。更に、各業態の垣根を越え、金融機関相互間の競争が活発に行われており、現在では、銀行が、企業に対し、支配的地位を有しているとの見方は必ずしも妥当でないと考えられる。」という記述もございます。これが現状であろうと思います。
 そこでその次に、今度の改革がこれに対してどのような影響を及ぼすかということでございますけれども、実は親と子が連合して行動を起こし、銀行業務、証券業務両方を統合していろいろな影響力を行使することによる弊害を避けるという意味で、これはきょうの午前中にも申し上げたわけでございますが、いろいろな仕組みを考えましたときに、例えばユニバーサルバンクとかないしは特例方式とか、そういうものを採用しなかったわけでございます。それからさらに、例えば大口信用供与規制につきましても、親と子を合算したところでその規制を適用するという仕組みをつくりますとか、そのほか弊害防止措置を考えておるわけでございます。
 証券市場の問題につきましては私が御答弁を申し上げる限りではございませんが、金融制度の関係では、少なくとも現状以上にその巨大銀行の支配力を強めるということにはなっておらないということを私の立場から申し上げたいと存じます。