法定されております一回で加入でき得る最高限度一千万円、これを引き上げるということも必要だろうと思います。
 また、これからのいわゆる社会経済状況の推移を見なければわかりませんが、現在の一千万円というのが価値があるようでない金額でございまして、なかなかその一千万円という金額というのが議論の中でも、高い金額なんだと、例えば最近の週刊誌なんかに出ておるわけなんですが、幼児に一千万円という保険を掛けて云々というようなことがあるわけでございまして、一千万円という金額が結構高いというような認識も持たざるを得ない事象もあるわけでございます。
 したがいまして、この一千万円を限度としまして今三百万円ですが、この政令で定めます金額を五百万あるいは八百万というふうに改正するということも一つの手段かと思います。また一方、一千万という限度額そのものを千五百万、二千万というふうに上げていく必要もあろうかと、そのようにも考えております。
民間の場合には無診査保険と有診査保険とあるわけでございまして、有診査保険というのはもう期間がございません、いつでも診査をパスすれば加入できるというものでございます。民間の場合も無診査保険はほぼ私どもと同じような一千万円が限度になっております。社によっては八百万円というところがございますが、そういったところが無診査保険でさらに追加いたしたいということになりますと、民間の場合には五年経過しなければ無診査保険で加入できないというふうになっているようでございます。
契約が有効に経過した期間というふうに考えておりまして、その間に要するに新たに加入する際の問題が起きてないと、言ってみれば逆選択の危険性がないという期間でございまして、一般的に五年ぐらいが例えば完全にもう良質契約であるというふうに言ってよろしいわけですが、それを四年という形で区切ったわけでございまして、四年間契約が有効に維持できればその方は何ら問題がないんで、さらに追加して加入していただいても問題がないという、そういった期間を四年というふうに考えた次第でございます。
なかなか簡明にすっきりしないんで、大蔵省とのもう妥協の産物みたいな気がするんですけれどもね。
 とにかく、だから結局加入して四年間までは一千万円なんですね、これは一千万までなんですね。四年たった時点で本人が入ったければ三百万上乗せできるということですね。だから、この四年間を経過したという、この年度というのは、これはどういうところから出ているんですか。
従来の限度額の考え方というのは、そのように法律上定められています一千万、その前が八百万でございましたが、八百万から一千万に上がったときにはずばり新規契約で新しい限度額に加入できるということでございまして、従来そういうことでございましたが、今回はいろいろと議論の中で、簡易保険の実情を踏まえてというところで、実情で一千万までに張りついているものがどのくらいあるかということで議論されたわけでございますが、三十代、四十代でもその一千万に張りついている、要するに、既に満額になっているという方が二〇％ちょっとというところでございまして、私ども二〇％というのは大変大きい数字だろうと思っておりまして、ずばり二千万という格好で要求したわけでございます。しかし、無診査保険というところから、常にこの金額に一遍に持っていくというのは問題であろうということでございまして、今回は一千三百万と、しかも現在の平均加入金額、その一番保障を必要とするところでも六百万であって、約二〇％ぐらいが一千万という形でございますので、既に加入している方も多いということから、追加ができる上限が三百万円と、したがいまして、現在五百万円に入っている方は新たにさらに八百万円加入できる、あるいは八百万円入っている方は五百万円上に加入できると、そういうような制度にしたわけでございます。
その辺がちょっと何となく納得いかないんですよね。普通、限度額が一千三百万というのであれば、当初私は一千三百万に入りたいと言えば入れるのが普通の保険じゃないですか、これはおかしいと思いませんか。
現在、簡易保険に全然加入してないという方を想定いたしますと、契約をでき得る限度は一千万でございまして、あるいは一千万でも八百万でもよろしゅうございますが、最高は一千万までの加入ができるわけでございます。その契約が有効に四年経過した場合に三百万円さらに加入できる、こういう制度でございまして、最初から一千三百万円にずばり入れるということにはならないわけでございます。
そこで、ちょっと若干お伺いしたいんですけれども、当初郵政省としては二千万、いろいろ大蔵と折衝して一千三百万になった、こういうことですけれども、ちょっと教えていただきたいんですけれども、例えば四十歳の人がこれから契約すると、その場合にその場で一千三百万は入れるんですか。
御指摘のように、非常に雇用失業情勢厳しいものがございまして、懸念をいたしておるわけであります。そういう中で雇用の安定を図っていかなければならぬということでございまして、基本的には午前中も種々御答弁申し上げましたように、一番にはやっぱり内需の関係、これを徹底的にやらなければいかぬ、そういう中で総合経済対策は決定されたわけでございます。
 その中で、労働省としまして雇用対策につきましては、一つには雇用調整助成金、まあ従来の制度でございますけれども、この助成率の改善と各種助成制度の拡充ですね、これを図っていこうと。さらには出向等の活用によりまして、これは失業前の問題でございますが、産業間、企業間の労働移動の推進、こういう対策の充実強化を図っていきたい。さらに、今申し上げましたこの助成金制度の拡充はとにかく急がなければならぬということでございまして、十月二十日から既に実施に移したところでございます。
 さらにまた不況業種、不況地域を中心として離職者の増加が見込まれるわけでございまして、今回の補正予算におきましても約七百九十三億円の失業給付費を計上しておるところでございます。
 さらに、いま一つは、今後産業構造の転換に伴いまして、特定の地域において雇用の悪化が懸念されるわけでございまして、雇用機会の増大を図ることを中心にした総合的な地域の雇用対策、地域の雇用促進、雇用開発ということについてただいま検討を進めておるところでございます。
 非常に先行き厳しい情勢が続くものと考えられますので、とにかくその動向を少しでも早く正確に把握いたしまして、それに対応して機動的な対策を講じて、全力を挙げて雇用の安定に努めてまいりたいと考えております。