御指摘のとおり、商法の特例の部分がございまして、これはセンターの業務にも商法の特例の部分が及びますので、全体として、主務大臣として大蔵大臣並びに法務大臣という共管になっております。
 実際に共管で仕事をする例というのは幾らもあるわけでございますが、そういう場合に、初めから意見が一〇〇％一致する場合ももちろんありましょうけれども、若干意見が異なる場合ももちろんあるわけでございまして、そういった場合は、通常今までのいろいろな業務におきましても、しかるべき調整を経た上で、最終的には共菅大臣の意見の一致を見て行為をしているわけでございますから、本件についても全く同様だと思います。ただ、窓口は、恐らくセンター関係については大蔵省が窓口になるだろうと思いますけれども……。
ぜひお願いしたいことは、今も言いましたように、投資家にはね返って、結局、特に個人といいますか、そういった方の負担がふえるようなことのないように、むしろ今の金庫へ保管をするよりも安くなるということは聞いておりますので、ぜひそういった点ではね返らないような形をとっていただきたいと思います。
 それから主務大臣ですけれども、法律によりますとこの権限が非常に強いわけですね。これはやはり大事なものでありますから、ある程度、これくらいの権限があるのはやむを得ないと私は思います。ただ、問題は、主務大臣が二人おるわけですね。これは商法との絡みがあるので来ているのでしょうけれども、大蔵大臣と法務大臣が対立した場合は一体どうなるのか、そういうことはあり得ないのか、これは大蔵大臣、いかがですか。
この仕事にかかります費用を大きく分けると二つございまして、当初費用とそれから毎年の運営費ということになると思います。毎年のランニングコストの部分は、先ほど来御説明しましたいろいろな機能からいいまして、明らかに現在のものよりもかなり少ない費用で済むと思います。
    〔熊川委員長代理退席、委員長着席〕
 問題はその当初費用でございますが、当初費用の中にも建物とか倉庫のお金のほかに、一番お金がかかると思われますのは、システムの開発を含めたコンピューター関係の費用であろうと思います。これが一体どのくらいになるかというのは、なかなか現在の段階で申し上げる自信がないのですけれども、恐らく数十億のオーダーにはなるであろう、あるいはもう一つゼロが余計つくのかもしれませんけれども、そういったオーダーの数字になると思います。これを先ほど申し上げました参加者の拠出によって賄う、出資によって賄うということになるのだろうと思います。
今、費用負担のことをちょっとお触れになりましたけれども、これはこれから詰められて、今から何百億かかるかというのを聞くのは無理だと思いますけれども、大体どれくらいの構想といいますか、費用になるのか、大手証券会社であればどれくらい出さなきゃならぬのか、それは会社にとって、ちょっと合理化との絡みをおっしゃいましたけれども、相当重い負担なのか、余り重い場合には、それが投資家にはね返ったりする場合もなきにしもあらずで、その点は保管の費用等の負担という問題も出てくるわけですから、その辺は大体どんな構想を描かれ、そして各出資の出資金というものもスムーズにいけると判断されておるのか、その点はいかがですか。
今の問題、参考人にお伺いしたいんですが、大体証券界の意向といたしまして、かなりたくさん入られるのかあるいは大手だけなのか、その点、現状についてもしおわかりになっておりましたら。
御指摘のとおり、出資をいたしますのは証券会社、銀行、取引所といった参加者が主体になると思います。多くの者が参加するのが望ましいという点も先生御指摘のとおりでございまして、ただ法律上の構成としては任意参加ということになっております。したがって、参加をしないという投資家あるいは発行会社もあるいは出てくるかもしれないんです。投資家の側からいいますと、やはり自分は株券を持っていたいという人は確かにいるだろうと思います。ですから、若干こぼれていくものは出ると思いますが、今度は会社のサイドから見ますと、会社の株主のうちのかなりの部分がこの制度に参加をしたいと言えば、会社も任意参加ではございますが、参加者にならないわけにはいかないという側面がございます。そういった意味でかなり多くの方が参加するのではないか。午前中申し上げましたように、ヨーロッパなんかの例でいいますと、六割から九割が参加をしておるというのが実態でございますし、証券会社についていえば、ごく小規模のものは別にいたしまして、ほとんどが参加をするのではないかというふうに私どもは見ております。詳細には業界の方のお答えがあると思います。
先ほどの御説明、大変失礼いたしました。御指摘のとおり、議員立法によって間接税の新しい税目が提起されたという事実はございません。ただ、今回の議員立法はあくまで揮発油税の課税対象範囲の拡大でございます。新たな間接税に対する議員立法という観念の仕方でございますけれども、事実関係はそういうことでございます。新たな税目の立法はございません。ただ、今回の議員立法も新たな税目の提案ではないということでございます。
 それから現在まで政府は何をしておったかという御質問でございますが、これは先ほど来再三お答えを申し上げておりますように、つとに揮発油税を課税するという方針のもとにこの新たな揮発油類似品と申しますか、石油製品につきましてもし課税対象として取り上げました場合に、自動車用燃料として使われない燃料にまで課税の範囲を拡大するということには問題がございますので、特定用途免税、特定用途あるいは規格についての綿密な調査を必要といたしますので、その調査検討をいたしておったのが現在までの過程でございます。ただ、急速に広まったという立法府の御判断で今回立法措置をとられたわけでございますので、先ほど来申し上げておりますように、この法案が成立いたしましたら、政府の責任として政令に委任されている事項につきまして鋭意事柄を詰めまして、十二月一日までに円滑な実施を行うために今努力をするというのが現在の政府の基本的な態度でございます。