非常に化学肥料工業の賃金決定というのは特殊な、ほかの産業にない状況下にあろうと思います。例えば公益事業ですと、その認可料金をどう決めるかという際に、いろいろなコストの中に適正利潤というようなものが入っておる。ところが、この法に基づきます価格取り決めは資料に基づいて双方が自主的におやりになる、こういうスキームになっております。しかしながら、先ほど申されましたように第四条の調停というのはいまだ一度も発動されたことがないということは、両当事者が合意されている。合意されているという状態ですから、私たちはその価格の決定はおかしいということは申し上げようとは思っておりません。
 しかしながら、先ほど申しましたようなこと、例えば昨年の年末の一時金を見てまいりますと、それはやはり随分な開きがある。例えば、大体五十三万七千円ぐらいですが、肥料関係では三十八万円ぐらいしかもらわない。年齢が一方は大体三十五歳であるのに肥料の方は大体四十歳と、それぐらいの違いでこういうことになぜなるのだろうかといいますと、やはり先ほどいろいろそれは、限界価格なのかどうなのかということですが、価格決定がそういうことに影響を与えているのではないだろうかというふうに言いたくなるというのでありまして、私どもとしましては、したがいまして、適正な価格で、農業も化学肥料工業に働く労働者の所得もみんなそれぞれ、両方とも大体平均所得に近づけるような方向でありたい。
 そのためには、先ほど各先生が申されました、法の三条の三項ですか、「勧奨」とかいう条項があるわけでありますから、そういう「勧奨」とか「助言」というものを、適正な価格形成をするというような立場において十分に行政当局も関与してもらった方がいいのではないか。ところが、やはり自主決定でありますから、その関与の仕方というのは非常に難しいかと思いますが、特殊な状況下にあるということでお願いをいたしたい。私どもとしましては、今から五年前のこの状態を思い起こしますと、肥料価格というのは、常に低廉で低位な価格で安定供給する責務があるということを言われましたし、産構審の際にもそのようなことが議論になりました。私どもとしましては、やはりそれは農業も工業も、そこに働く労働者も再生産できるような価格にありたい、そうなってほしいということを強くお願いをいたしたいと思います。
 以上であります。
まず履歴書の関係でございますけれども、この履歴書の関係につきまして私どもの方で現在の取り扱いの状況をまず申し上げたいと思いますが、私どもで、このように条例をつくって許可申請のときにはこういう書類を取っていろいろ検討しなさいというふうにしているものの中には実は入っておらないわけでございますけれども、各県の方で許可申請時に履歴書を添付するようにしているところが実はかなりございまして、全国で約半分のところで履歴書を添付させてやっているというまず実態がございます。
 それから、先生もお話がございましたように、実はこれは今度風俗営業の健全化を図っていくということのために欠格事由を整備したわけでございまして、それを調査するために必要なものでございまして、ぜひともこれは添付させたいと実は思っているわけでござます。ただ、そういう欠格事由に関係のないようなそういう細かい点についてのことについて記載漏れをどうこうというような趣旨ではもちろんないわけでございます。
 それから、ほかの法律でこういう履歴書を添付する例といたしましては、道路運送法とかあるいは旅行業法、そういったものがあるわけでございまして、そういうことで、現在もかなりの県で実際に添付させているという実態、それから今回新たに欠格事由というものを整備したというような点から、必要性を御理解いただければ大変幸いかというふうに思うわけでございます。
 それから、その次に暴力団排除の関係でございまして、私どもの方では、警備業法につきましても同じような法律の規定がございまして、そして先生お話しのように、主として暴力団が犯しやすい罰を列挙いたしているところでございます。その中に火炎びんの使用等の処罰に関する法律でございますとか爆発物取締罰則というものが入っているわけでございます。
 これにつきまして実は現状をちょっと申し上げたいわけでございますけれども、現状といいましても、暴力団がそういうようなことをやっているようなことがあるかないかということをちょっと調べてみたわけでございますけれども、すぐに幾つかの例が出てまいりました。
 北海道の例でございますけれども、抗争中の相手方の暴力団事務所内に火炎瓶を投げ入れたというのがございます。それから、これは愛知県の例でございますけれども、抗争中の相手方暴力団の組長の自宅に火炎瓶を投げ入れた。それから、福岡の例でございますけれども、抗争中の相手方の暴力団事務所の駐車場にダイナマイトを投げ入れたということで、ちょっと聞いてみただけでこういうふうにございまして、暴力団もけん銃とかそういうようなものだけではございませんで、こういうようなダイナマイトであるとかあるいは火炎瓶等を対立抗争でいろいろやるときに随分使っているという例がございますので、こういった火炎びんの使用等の処罰に関する法律でございますとかあるいは爆発物取締罰則というものも外せないのではないかというふうに考えているところでございます。
 それから、風俗関連営業の届け出につきまして七日前までということに考えているわけでございますけれども、もっと早くから届ければその間に住民もいろいろと参加できるではないかというふうな、そういうお話でございますけれども、風俗関連営業については、御承知のとおり、営ましてはならないようなそういう地域につきましては禁止するという、そういうことができるわけでございまして、そうでない地域については届け出を出していろんなことができるということになっているわけでございまして、私どもの方に届け出をさせるというのは、どういうところでどういうような関連営業をやるかということを把握するためでございまして、そういう点からいたしますと、一週間もあれば実は十分ということでございまして、私どもの方であらかじめその届け出を取りますのは、何か説得してやめさせるということではございませんで、いろいろと厳しい規制なり指導なりをやっていくという際に、どこでどういうようなことをやっているかということを把握するためでございまして、そういう趣旨からすると、やっぱり七日というところがいいところではないかというふうに思うわけでございまして、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。