大臣、大蔵省の局長と農林水産省の局長とのやりとりをお聞きになっていたと存じますが、ここのところで最後に大臣の考え方を伺いたいのです。
 大臣、やっぱり私は農協が存続できたのは、農協だから存続ができたと思うのです。これは当たり前のことなんですが、当たり前のことを当たり前にきちっと言って、やってきたからだ、こう思うんです。
 大臣も御存じだろうと思いますが、ヨーロッパの生活協同組合、これはもう効率化の論理でもって走ってきた。そのためにどんな状況が生じたかというと、事業体は大きくなったが、大企業に吸収されて生協運動としての実態を失ってしまったという例が結構多いんです。やっぱり協同組織というのをそういうふうにしてしまってはならぬと思うんです。
 そのためにこの法案でも優先出資を行うに当たってということでかなりの幾つかの条件というのを設けてきておりますけれども、しかし、優先出資がふえていけば経営のあり方にかなりの影響が出てくることはどうも私は免れ得ないのではないかという感じがしてならないのです。絶対にそうならないという保証を、大臣が一〇〇％今保証できますというんだったら保証しますということをここで言っていただきたいんですけれども、そういう自信も、まずやってみなきゃわからぬという点が多いだろうと思います。
 そういう意味で、かなりこれは実験的な性格を持っておるわけですから、これからの成り行きを慎重に見守りながら法の運用についても慎重を期していただきたいし、それからまた、当座は政省令を制定するに当たっても協同性を侵すことがないように慎重な配慮を加えていただきたいということをお願い申し上げたいんですが、いかがでしょうか。
ただいま進めております農協の合併、こういうことによりまして規模が拡大するわけでございます。それによりまして農家なり組合員との関係が希薄化するんじゃないかとか、市町村行政との関係が希薄化するんではないか、こういった心配を各地域で聞いておるわけでございます。
 私ども、農協の規模拡大、合併ということにつきましては、事業能力の充実でございますとか人材の適正な配置といったことでございますとか、いろんな面で大変大きなメリットがあるということで進めておるわけでございます。しかしながら、今おっしゃいましたような組合員との結びつき、こういったものがいずれにしましても協同組織である農協の原点でございますので、今お話ございましたように、そういった関係が希薄にならないように、支所の機能を充実していくといったことでございますとか、それぞれの地域の特性に応じました営農指導をしっかりやっていただいて、農業面でも実が上がるようにという形での指導もこれから十分してまいりたい、このように考えておるところでございます。
市場開放も大事でございますけれども、資金還流ということも実は非常に大事なことでございます。
 できるだけ早くと申しますのは、そう何カ月もかかっていてはいけませんので、各省庁の間で、どういうものを還流と言うかというようなことから実は始めるわけでございますけれども、定義をはっきりさせまして、そしてそう長くない期間に私はまとめたいなと思って督促をいたしておるところでございます。
総理、四月に訪米されるということでございますが、この還流計画に関しまして、クリントン政権というのは、こういう計画よりも市場開放とか内需拡大の方がいい、そういうコメントも出しているというふうにマスコミ等の報道で承知しているんですが、そういうアメリカ・クリントン政権の考え方に対して、またいつごろをめどにこういう計画をまとめようとされているのか、お教えをいただきたいと思います。
報道で冷ややかにということになっているかもしれませんが、私どもも、経常収支の大幅な黒字がありますし、また日本がそれだけの黒字を持っていることにおきまして国際的にどういう貢献をしていったらいいかということは、当然考えなければならない問題だと私は思っております。
 ＯＤＡ援助というのは一兆円にも上って、予算的には一兆円の金額になっておるわけですね。どういうふうな形でこれを使っていくか。どういうふうにしてやったらいいのか。発展途上国だけじゃありません、国際金融機関その他の問題もありますから、そういったことをどういうふうな形で方向づけしていくかというのは、いろいろ考えていかなくちゃならない話ではないかと思ったんです。
 もう一つ申し上げますならば、かつて資金還流計画というのがありました。これは中南米諸国が大変なインフレやその他で困っておった、こういうところでありましたからそこへ金を出したのでありますが、今や中南米の方はそれだけの資金需要が余りないのではないかと私は見ておるところでありまして、どういうふうなことをこれから考えていくかというのを今検討しているところでございます。どういうふうなことをやったらよろしいのか、もう少し広い観点でいろんなことを考えていくことが必要だろうということでございます。
通産が千三百億ドルですか、資金還流計画を打ち出されたけれども、大蔵省の受けとめ方が冷ややかだ、こういう報道をされております。大蔵省が非常に冷ややかに受けとめていらっしゃる、これはどうなんですか。
いわゆる援助計画、ＯＤＡの計画がここで五年間を経過いたしましたので、新しい計画を立てなければならない段階に来ております。そういうこともございまして、全体として我が国がＯＤＡを含めましてどのような資金還流を国際的に今後何年間がで行っていけるかを、過去にもそういう計画を持っておりましたから、新しくする必要があるというふうに今でも考えております。
まず、谷本委員の御質問の中で、企業が資本参加をした場合にと、こういう御質問だと思います。
 現在の農業、今までは原料生産が主であって、しかもまだ農家というのは生産だけにいそしんでおって、それをどう有利販売するかについて確かに認識が浅かった点はあったと思います。それだけに、生産されたものを農家自身がどう有利販売をするかということについてこれから十分研究をしていかなければならない時代だというふうに思います。そういう意味では、企業から法人の中に参加をいただいて、流通の関係等々のものをより前進させるという意味では一定の評価をするわけでありますけれども、しかし、長年の農家の経験からいたしますと、順調に法人なら法人が経営が成り立って推移をすれば問題はないというふうに思いますけれども、仮に思うように推進を図ることができないということになりますと、結局は資本にすべてを奪われてしまう、そういう結果になりはしないか。これは今までの経験からして私はそう申し上げなきゃならぬと思います。
 第二点目の関係について、都市近郊の農家の皆さんが、つまり地価の安いところを求めて農業経営の場を求めてきておる実例はあるのかないのか、こういうお話でございますが、私どもの地域にも確かにございます。しかし、それは農業委員会等のいろんな問題等もございますし、あるいはまた地域とのコンセンサスを得ることがなかなか難しい状況であろうというふうに思います。
 しかし、私どもの地域の場合については、一応純農家でございますから、そういう意味では、私どもの地域の皆さんの意向というものも受け入れていただいておりますけれども、これが先ほどからいろいろと言われておりますような企業資本を含めた形のものだとすればまた違った形が出てくるんではないかこう思いますので、その辺は慎重にこの扱いについてお願いを申し上げなきゃならぬと思います。