国内法の場合は実定法が中心ですけれども、国際法の場合は主として慣習法ですよ。どうしても政府は実定法がないからといって、国際法違反だということを認めたがらないようでございますけれども、しかし、この問題は極めて人類の死滅にかかわる大問題であるわけなんです。そして、これを不法だと認めない前提には、核兵器の使用を合理化する、そういう背景があるのじゃないか。私もしばしば追及してきましたけれども、政府は核兵器の先制使用を核抑止力の立場から是認されているわけですね。先制使用を是認する限りは、これを不法、違法と認めることができないのは当然だろうというふうに思うのです。
 中曽根首相は私への答弁の中で、「日本が侵略されて、生存が危ない、そういう状況のときに、それを排除するということまでは、それは我々は考えられないと思うのです。何しろ日本が生き残らなければ、日本民族はどうなりますか。」二月十九日の予算委員会での答弁ですが、こういうことを言われているわけです。これは明らかに、自衛権の名前で核の先制使用を肯定する、むしろ積極的に肯定する御答弁だと思います。
 そこで、安倍外務大臣にお聞きしたいのですけれども、核兵器の使用が日本の自衛権の行使のためにはどうしても必要だというふうに判断されますかどうか。一たん使用されれば、本当に全面核戦争にも発展する危険性、人類人殺りくにも発展する危険性を持っている核兵器の使用というのが、日本の自衛権にとってどうしても必要だという判断にお立ちになるのかどうか。これは政治的な立場から御答弁願いたいと思います。
バランスという点からいうならば、この核兵器というのは、もう比較にならないほど大量破壊殺りく兵器なんですよ。ただ、実定法の問題にいつもお逃げになるけれども、しかし一九六三年十二月の東京地裁の判決、これはいわゆる原爆訴訟判決なんですが、これは次のように述べています。「もとより国際法が禁止していないかぎり、新兵器の使用が合法であることは当然である。しかしながら、そこにいう禁止とは、直接禁止する旨の明文のある場合だけを指すものではなく、既存の国際法規の解釈及び類推適用からして、当然禁止されているとみられる場合を含むと考えられる。さらに、それらの実定国際法規の基礎となっている国際法の諸原則に照してみて、これに反するものと認められる場合をも含むと解されなければならない」、こう書いてあるわけです。
 政府は、実定法に禁止されていないからと盛んに答弁なさるけれども、しかし、被爆国日本の立場から見て、この東京地裁の判決の見地、まことに道理があるというふうに考えますが、政府はどうしても核兵器が不法だと認められないのですか、こういう見地には立つわけにいかないのですか。もう一回お願いします。
先ほどお答えしたことの繰り返しになりますが、委員がお挙げになりましたような三つの問題というのは、確かに戦時国際法における害敵手段あるいは戦闘手段の規制との関連を持っている要素でございます。ただ、これも先ほど申し上げましたけれども、そういう三つの要素というものが絶対的な基準として適用があるということではなくて、伝統的な戦時国際法の発展の過程の中において、戦闘手段の実効性という問題と人道主義の配慮との間のバランスをどういうふうにとるかということとの関連で、個々の具体的な問題、例えば毒ガスの問題でありますとかあるいはその他有害な害敵手段についての個別の規制が行われてきて、その個別の規制は、その武器の特性、それからその武器の使われ方というものに着目をして、それを禁止するあるいは制限するという措置が国際条約の形でとられてきているわけでございます。
 他方、核兵器につきましては、学説上も種々議論があるところでございますけれども、しかしながら、核兵器そのものについてそういう実定法上の条約的な措置がいまだにとられていない。とられていないということは、日本政府としては大変残念なことであると思いますし、またその方向に向かって軍縮会議等の場において努力はしているわけでございますけれども、そういう措置がとられていない状況において、今委員が御指摘になったような御意見にくみするわけにはいかないということを申し上げているわけでございます。
答弁したくないようですね。
 私は三つ挙げました。一つは人類に苦痛を与える極めて残虐な兵器であるということ、二つ目には非戦闘員も含む大量殺りく兵器であるということ、三つ目には人類の生存に必要な環境をすべて破壊する兵器であるということ、これらは三つとも戦時国際法でそれぞれ規制をしている問題なんですね。そのあらゆる点から見ても、この核兵器の使用というのは国際法に対して違法であるということは、はっきりしているというふうに思うのです。これでもなおかつ実定法がないからと言われるのですか。その辺をしかと御答弁願いたいのです。
商工会の財政の問題でございますけれども、現在商工会で行っております一番大きな仕事としての経営改善普及事業につきましては、国及び県から相当な補助金が出ております。これにつきましては、今後とも一層充実を図ってまいると思うわけでございますが、何分その補助の対象は、やはり経営改善普及事業という範囲にとどまっているわけでございます。それ以外の各種の事業を行います場合には、大体自主財源ということがその基本になるわけでございますが、御指摘のように自主財源の確保のためには営利に反しないという程度でいろいろな事業を従来やってまいっておりまして、たとえば社会保険の手続代行とか、あるいは金融のあっせんとか、あるいは各種の共済事業の事務代行といったことによりまして、実費的な意味での手数料収入を得ておりまして、これがそういった財源になるというようなことでございます。
 それからまた、会費収入のことを御指摘になりましたが、会費収入はもちろん官立財源の一部でございます。もっともこれは、そう大きく値上げできるというものでもないかと思いますけれども。こういったことで補助金以外の財源をもっと充実していく必要があるかと思いまして、そのためには、先ほど申しましたような営利に反しない範囲での各種の事業収入ということを今後さらに考えていく必要があろうかと思いますけれども、これは商工会には特別なといいますか、特有な事情といたしまして、そういった事業を行います場合に、商工会の会員の仕事、業務と競合したり競争したりということではいろいろ問題が生じますので、会員の方々の事業と競合関係が出ないような、そういった範囲で行っていくという制約もございまして、今後その辺の事業の充実につきましてはいろいろ研究をしてまいりたいと思っているわけでございます。
 なお、先ほどのお尋ねのお答えの中で、私、県の専門センターと申しましたが、これはちょっと言い間違いでございまして、広域センター——広い地域の広域センターという名前で呼んでおりますので、これはちょっと訂正させていただきます。