御指摘の市街化調整区域における土地利用転換の問題でございますが、最近の実情にかんがみまして、農水省でも最近は農地の転用許可基準を改正されまして、計画的な土地利用転換を図る場合にはできるだけ弾力的に対応するというふうな努力はしておられると思うわけです。しかしながら、昨日ちょうだいしました答申におきましても、市街化調整区域における土地利用については、農村環境等との調整も図りながら、必要に応じて住宅宅地供給に使っていく、そういうことが望ましいという指摘がございますし、また、開発許可制度の円滑な運用等、許可に当たってもできるだけ行政側が配慮すべきだと指摘しておりますので、この答申の趣旨に沿いまして、関係省庁ともさらに相談をしながら対応してまいりたい、そういうふうに考えております。
新村先生にお答えしますが、実は先生の御指摘のとおりでございまして、先ほども局長が答弁したことでございますが、土地政策の的確な実施のためには、土地に関する情報を総合的、系統的に整備することが必要だと思っています。
 また、昨日の土地政策審議会のそういう御指摘ございました。ただ問題は、なかなか予算の関係もございますが、また地籍調査の場合に、特に権利に関する問題ですから地主が両方立ち会いのもとにやる等もございましてなかなか十分にいきませんが、先生のおっしゃるとおりでございまして、最大限努力をしたい、こう思っております。
大臣にお願いします。国土庁長官にもお願いしますけれども、土地政策の基本はやはり、何回も言いますが土地情報ですよね。土地情報が整備されていませんと政策のとりようがないということだと思うのです。
 そこで、至急に、少なくとも大都市圏内くらいは地目別、利用別、所有者別、こういったことの実態を正確に把握したそういう統計なりというものを一日も早く整備をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
現在、距離圏別にそういった御指摘の内容を兼ね備えた資料の整備は、非常に残念ながらまだできてないわけです。既存の資料を活用しながらでも何とか一応現時点でつくれるものをつくっていかなければならないと、一つの課題にしておりますが、現在はございません。
    〔委員長退席、魚住委員長代理着席〕
現在の登記所で保管していますいわゆる公図、これは恐らく大部分が明治の末期のものだと思うのですよ。ですから、その後分筆をしたり合筆をしたりいろいろしていますから、その過程でかなり実態とは違ったものになっていると
思うのです。いわゆる縄延びあるいは不足がかなりあるわけです、実際にやってみますと。そういうことで、できる限り土地の実態を把握していただきたいわけです。
 それで、例えば都心三十キロ圏内の地目別、利用別、所有者別の統計ということになりますと、ございますか。
衆議院におきまして、細川議員も在籍しておられるわけでございますが、その衆議院が全会一致をもって可決をいたしまして参議院に御送付いたしました案につきましては、私どもとしてはこれが最善のものというふうに理解をいたしている次第であります。もちろん参議院における審議権というものは当然あるわけでございますので、これは参議院における御審議の経過を私どもとしては見詰めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
 さて、東京都の意見書の問題でございますが、御案内のように去る二月二十八日、政府におきまして分権推進法案を閣議決定いたしました。この閣議決定に際しまして、地方制度調査会の宇野会長も歓迎するというコメントを発表いただきましたが、東京都知事の鈴木俊一氏が会長を務めております全国知事会、あるいは全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会、いわゆる地方六団体一致をいたしまして、閣議決定いたしました地方分権推進法案についてコメントをいただきました。内容は、地方分権の推進が具体化に向け大きく前進したものであり、喜ばしいことであります。
 本法案においては、地方分権を推進していく上で中核となる独自の事務局を持った地方分権推進委員会の設置が盛り込まれ、政府が作成する地方分権推進計画について具体的な指針の勧告や推進計画の実施状況について監視し、意見を述べる機能が付与されておりますことから、地方の意見を反映した地方分権が着実に前進するものと期待しているところであります。
 ここに、内閣総理大臣はじめ政府関係者のこれまでのご理解とご努力に対し深く敬意を表するとともに、本法案が是非とも今国会において、すみやかに可決成立いたしますよう関係者の更なるこ尽力をお願いする次第であります。こう述べておられるわけでございまして、先ほどお述べになりました意見書が提出された東京都知事を含めた地方六団体がこのようなコメントを発表いただいていることを私どもは大変力強く思っている次第であります。
 そして、お尋ねの機関委任事務につきましては、先ほど来お答え申し上げておりますけれども、私どもは機関委任事務を残そうと思っているわけではございません。これを思い切って整理合理化したいというふうに考えておるわけでございまして、事務の必要がないものについては廃止、これは当然であろうと思います。また、事務の必要があるというものにつきましては地方公共団体の事務としていわゆる団体事務としてこれを存置をするという方法があろうかと思いますし、そして国の事務としてあくまでも存置すべきものだというものにつきましては、これは国の出先機関でもって処理をするという方法もあろうかと思います。
 しかし、これは行政改革推進の上からいって問題点があるのではないかという見解も申し上げました。地方公共団体に国の事務として存置するものを実施を依頼するもの、これにつきましては機関委任事務として残るというものがあるいは議論の結果あり得るかもしれません。あるいは事務の処理の仕方についてはこれは機関委任事務にかわる新たな仕組みを考えるべきだという結論が出るかもしれません。そうなれば当然機関委任事務というものが廃止をされるということも含むものであるということは先ほど来お答え申し上げているとおりでございます。