今申し上げたんでありますが、一時的に自粛効果があった不動産業者がこのごろ増勢を強めているということについて、大蔵省の銀行局としてはどんな認識を持っているのか。
 私はあえて特定の金融機関のことは言いませんけれども、どんどん不動産の地上げのために金を貸しているというところがあるんですよ。そういう点については、大蔵省はやっぱり呼んで、どうなんだということを注意したり指導するようなことをしなければならないと思うのでありますが、これはいわゆる企業の自由の中に入るのかどうなのか、この点について大蔵省の銀行局から意見を聞きたいと思います。
地価の適正化のためには多くの施策を組み合わせて実施する必要があるのでありますが、今国土庁長官の言われました監視機能、機能分散、供給体制というようなこともその一つであることは間違いありません。ぐんと土地が上がって、そしてこれを何とかして下げなきゃいかぬということのためにはこういうことも即効的には役に立つ場合があります。しかし、なれてきますと今度はこれを何とかひとつくぐり抜けようという知恵が働くんですよ。
 ですから、土地対策の基本というものは、不動産融資の抑制という問題と土地税制、この野田論文も見せてもらいました。ところが、一時的に自粛効果があったところの不動産業者がこのごろまた非常に暗躍を始めた。この点については、需要と供給の関係だと言えばそれまでですけれども、このごろの株価のように円安ドル高の影響や、あるいはまた国内の政治動向がごたごたしたり、中国の動向がいろんな問題が発生したりすると、ぐっと下がってみたりまた上がるというようなことだとは考えますけれども、そうではなくて、地価というものは、これは資産の基本でありますから、こういう問題については厳しくて含蓄のある政策提言をしなければならないところへ来ている、私はそう思うんですが、建設大臣、答弁してください。
政府は一体となって、総合対策要綱に基づきまして、まず第一に監視区域の積極的な活用、それから二番目には諸機能の分散を図る、それから三番目には住宅宅地の供給を促進をしていく、こういうことで今日まで強力に土地対策を進めてまいったわけでございます。今後はさらに一層強化を図ろうということで、土地の公共性あるいは共通の国民意識の確立、こういうことに基づいて土地基本法をつくりたいということで御提案申し上げたわけでございます。また、この線に沿いまして国土利用計画の一部改正も御提案申し上げているところでございます。
 今後は、土地に関するところの施策の基本方向というものを定めまして、そして土地利用計画あるいは土地取引の規制あるいは土地税制等々の各施策と相まって土地の安定を図っていきたい、かように思っておるわけでございます。
次に、私ども三月でしたかね、大宮方面へ土地調査に実は行ったわけです。これは土地特の関係でありました。
 住宅宅地を勤労者の手の届くものにするためには、地価水準を高値安定ではなくてやはり適正な水準に引き下げなきゃならぬ。東京の地価が下がれば、それとの価格のバランスで地方の主要都市がどんどん下がっていくということで、埼玉の県知事さんにも、東京が下がっているんだから、あるいはまた神奈川県も下がっているんだから、この辺ももっと下げなきゃいかぬという話も実はしたばかりなんです。ところが、このごろ東京の地価は既に下げ渋りが目立っている。なぜだろうかということで、下げ渋りについてはどういうように所管省である国土庁はお考えになっているか。これは国土庁長官からお伺いしたい。
次に、住宅問題に関連して伺いたいと思うのであります。
 東京都が六月十四日にまとめました昭和六十三年度被保護世帯生活実態調査というものが、地価高騰のあおりでアパートなどから追い出しを受けている生活保護世帯が急増していると報告されているのであります。この種の問題は、公営住宅への入居など地方公共団体の対応にまつべき事柄とは思いますけれども、国として何らかの手を差し伸べる必要があるんじゃないだろうかというように思いますけれども、建設省の見解はいかがですか。
ただいま青木委員おっしゃいましたとおり、そういう夢を何とかして実現していかなきゃいかぬ。ただ、これをどうやって具体化していくかということ、これが我々の仕事でありますから、真剣に対処していきたいと考えております。
今うちの局長から答弁いたしましたように、その線に沿って、雇用の場あるいは都市環境の整備あるいは定住、こういう観点に立ちましてしかと実施をしていきたい、こういうふうに考えております。
私もいろいろ調べてみましたら、何かの事件を原点にして要するに外交官が亡命の意思表示をすると。まあこれは今六名――七名てすか。これからその次に続々あるのか、あるいはこれでおしまいなのか、これはわかりませんけれども、あくまでも非常に異例であると、こういうふうに思います。
 こういうことは今までなかったというような私は感じがいたします。ということは、今局長がおっしゃったように、やっぱり現体制に対する不満と、これはもうそのとおりだと思います。さらに、その現体制に対しての西側諸国どころか、これはゴルバチョフ書記長も相当遺憾の意を表明して厳しい態度をとっているわけですね。内政干渉しないというところから遺憾であると、日本政府並みになったと言えばなったんでしょうかな、ソ連も。ですけれども、それにしてもあの中ソ首脳会議があったばかりのソ連も非常にやっぱりある意味においては遺憾の意を表したと、こういうことであります。
 ですから、そういう中で、現体制が中国国内でそれを支持されている、されてない、あるいは日本がどういう態度をとる、こんなことは別にしまして、どうもやっぱり一番中国を知っている、一番中国の体制に対して忠実でなきゃならない人がこういうふうな異例の亡命意思というものを各地で示している。ということは、我が国もやっぱりいろんな情勢はありますよ、そんなことはもう政府じゃなくたって、私たちも中国に対しては非常にコミットしてきたわけですですけれども、それはそれとしまして、やっぱり現体制に対して一番知っている、一番忠実でなきゃならない人がこういう意思を示しているということは、我が国政府もこの点を相当頭に入れて、制裁措置をとれとかあるいは考えを変えろとか、私たちそういう立場にありませんけれども、やっぱり現体制というものについてよく注意してみなきゃならないんじゃなかろうかというふうな感じがします。その点どうですか。