御指摘のように、欧米の金融市場は、ここの十年余り見ましても大変大きく変貌しております。また、これからも大変ダイナミックな動きが予想されるわけでございます。また、通貨面で見ましても、今世紀中には新しい通貨のユーロが誕生しようという動きになっております。一方、振り返って我が国の市場を見ますと、やはりバブル経済の発生とその崩壊という過程を経まして、欧米の市場に比べますとややおくれをとったのではないかという指摘もあるわけでございます。
 一方で、我が国におきましては、先ほどもお話ありましたように、千二百兆円を超すいわゆる国民の金融資産がございます。円の金融資産、実需でございます。こうしたものをやはり有利に運用する、あるいは安く調達できる市場をつくるということで、あわせてその成長産業としての金融界、銀行、証券、保険、ノンバンク等が育っていくということを望むわけでございます。したがって、我が国の戦略としましても、こういった実需というものを背景にした我が国の金融産業というものを見渡しましたときに、そこには待ったなしの改革というものが求められるのではないだろうか、また、その力が私どもはあると思っておりますので、急ぎそのインフラ整備という意味でこの金融システム改革を行いたい、こういうことでございます。
次に、日本版ビッグバン構想の本質的な問題は、金融制度改革論だけにはとどまらないと思います。二十一世紀の日本の進むべき道が問われているのだと思うわけでありますが、金融改革に、中身よりも何よりも、まず国際金融市場における生き残りをかけた日本の国家戦略そのものが議論されるべきであると思います。
 日本がこれまでのような護送船団方式を改めなければならないことは当然だと思うのであります。そのためにも、規制緩和、金融自由化というものは避けて通れないことはよく理解をいたしておるものでございます。だけれども、今なぜビッグバンなのか、そして大爆発の後に日本は国際社会で果たして本当に生き残ることができるのか、また、そのとき日本の国家そのものはどういう姿形に変わっているのか、お尋ねいたしたいと思います。
国際金融センターとしての東京市場に期待される役割につきまして前田先生から御指摘がございましたが、まことにそのとおりであろうと考えております。そういう観点から、特に東京市場は、個人の金融資産千二百兆円と世界の最もすぐれた経済力を背景としたマーケットでございますので、証券市場の面でも、御指摘のとおり、ニューヨーク、ロンドンに並ぶ市場として発展する必要があろうかと考えております。
 御質問は、外為法改正との時間的な関連でございました。もとより、外為法の改正というのはフロントランナーとして位置づけておりますけれども、証券市場の改革も、今日まで全く手を染めていないというわけではございません。昨年でございますけれども、例えば社債の発行市場の自由化の措置を講じました。それから、それ以前になりますけれども、平成六年から株式委託手数料の自由化、十億円以上のものについて行ってきておりますけれども、今日、そういった個々の断片的な改革だけでなく、総合的に東京の証券市場というものを活性化していくために、全体としての、パッケージとしての改革は何が必要であるかということを検討させていただいております。
 そういう意味では、外為法の改正が来年の四月に予定されております、その時点までには少なくとも証券市場においても二十一世紀を見詰めた改革が全体像として提示され、着々と実施に移されておるということも必要であると存じますし、それを待たずに、例えば先ほどデリバティブの拡大ということもお触れになりましたけれども、そういった分野では、今日いろいろな分野で既に自由化の措置を実施に移しております。そういった意味では、外為法の改正は一つの推進力でございますけれども、全体といたしましては、証券市場の改革をこれと同時並行的に進めているというふうに御理解賜ればと存じます。
住民基本台帳法の改正に当たって昭和六十年の一月に住民語録に係るプライバシーの保護等に関する研究委員会というのが発足しましたですね。その発表を読んでみますと問題点が幾つが指摘されております。
 問題点として、「ダイレクトメール発送等の営利目的のための利用のような、法制定時における制度設定の趣旨の範囲を越えるような利用法が増加している」。改善策として、「個人情報を何人にも公開するという原則は、これを制限する方向で改めること。」。そして「公開制度の見直し」について、住民基本台帳の閲覧について「住民基本台帳の閲覧は、本人又はその家族が請求する場合及び国若しくは地方公共団体又はこれに準ずる団体の職員又は弁護士、司法書士等がその職務上請求する場合は可能であるとし、それ以外では、世論調査、学術調査等、不特定多数の者の個人情報を必要とすることが客観的に正当と認められる場合で、かつ、閲覧により知り得た個人情報が適正に保護・管理される上認められる者に限定することが考えられる。」。
 研究会の内容を読みましても、ダイレクトメールはやっぱり今研究してみなきゃならない問題点もあるし、改善策としてはこういうことを考えるべきであるということを指摘いたしております。
 今行政局長さんがおっしゃったように、多分にやはり問題もあるので勉強してみたい、こういうふうにおっしゃっておりました、ぜひひとつ早急にダイレクトメールの取り扱いについて検討をこれからもしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 最後に、住民基本台帳法の中で、住民票の原本を磁気テープでもいいというふうにしているんですけれども、磁気テープが破損された場合は大変なことが起きるわけですね。今まではちゃんと台帳を持っているんですけれども、それを磁気テープに入れちゃう。磁気テープが壊されることだってあり得るわけです。壊されたときに、それじゃ原本はどこへ行ったかといったらなくなっちゃうわけです。これは私はゆゆしき問題になると思うので、少なくとも可視的な台帳を全部持たせるべきだ。磁気テープだけでやっているところが今私の調べでは九カ所あります。こういうことは万が一の場合に備えて可視的台帳だけはきちっと持たせるようにするべきでないかと思いますけれども、どうでしょうか。