値上げについての指導というお言葉がございましたが、私ども値上げについての指導をしたわけではありませんで、コスト変動というものについてチェックをし、不当ないわゆる便乗値上げというようなことが行われないようにチェックする体制をとったということであります。
 そのチェックのやり方でありますけれども、海外の要因として原油の価格が非常に大幅に上昇している、他方で為替レートが動いている、御指摘のとおりでございます。私どもがチェックをいたしましたのは、各社ごとに原油をどのように調達をしたのか、それから製品もあります、製品がどれだけの割合でどういうふうに調達をされたのか、そのフレート、船賃でございますね、これがどうであったのか、保険料がどうであったのか、それから金額が上がりますとそのための金融コスト、金利がかかりますが、それがどのような負担であったのかというような点について調べたわけであります。
 精製コスト等についての御指摘がありましたけれども、これらについてはいわば私どもいろいろそれは変動があるのだろうと思いますけれども、そこは企業の合理化努力によって吸収してもらいたいという意味でそこは今回の調査の対象にはいたしておりません。人件費あるいは国内運賃等についてはヒアリングをしておりません。
 そこで、原油の価格あるいは為替レートについては各社の実情に応じて算出をしたわけでありますが、為替レートにつきましてはこの調査をいたしました最近時点の一カ月の平均の為替レートを使いました。したがいまして、八月積みという原油でございましても、調査をしたのは九月十日からでございますので十日ほど円高の方にずれた為替レートで私どもは算定をいたしたわけでございます。それによって各社ごとにそういう要因を、コストアップの変動について報告をしていただき、この範囲内で値上げが行われたのか、あるいはそれを大幅に上回って値上げ表明が行われるのか、そこを見守っていたわけでありますけれども、先般発表されました各社の仕切り価格の改定は、以上申し上げた人件費等を含まない原油等のコストアップの範囲内にとどまっているというふうに私どもは認めた次第でございます。
新進党の山本幸三でございます。
 何度も質問に立たせていただいて大変恐縮に思いますが、前回二回の私の質問で、二つの問題意識を持っておりまして、いろいろ聞かせていただきましたが、何とかその結末をつけるといいますか、そういう意味で再度質問させていただきたいと思います。
 私は、前二回の質問で、土地保有税の問題と住宅金融公庫の特別損失の処理の問題についてお伺いいたしました。
 それで、まず最初の土地保有税の問題ですけれども、今回の大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する法案というのは、大都市において宅地供給を進めたい、職住近接をできるだけ進めたい。そして、そのためには、できるだけ高層住宅を大都市につくって効率的に宅地供給を進めたいという観点だろうと思うのですが、そういう観点であれば、従来から私は税制と宅地供給について問題意識を持っておったので、その点についてどういう考えを持っておられるかということがなければ、こういう問題を別途でやるのは意味がないという観点からお伺いしたわけです。
 それで、その中で、結論的に申し上げれば、土地保有税というのは幾つかの特色があります。一つの特色は、保有税というのがあらゆる地目に対して平等にかかれば、これは資源の配分に対して中立的であって決して悪い税ではない。しかし問題は、地目について違った保有税をかけると資源配分をゆがめますという問題点を指摘いたしました。しかし、そういう中立性といういいところもあるのだけれども、同時に、この保有税というのは、上がっていけばいくだけ、宅地供給あるいは高層住宅を促進するという観点からいえば抑制効果を持つ、経済的な効果としてはそういう問題であります。
 そこで、そういう税金の問題は税当局、大蔵省や自治省の話ではないか、なぜこんなところで取り上げるのかということでありますが、財政当局は財政当局なりの論理で物を考えていると思うのですね。つまり、簡単に言えば、財政当局というのは財源をいかにして確保するかという観点で物を考えておるわけですから、機会があればいろいろなところから財源を調達したいということが優先する。それは財政当局として私は当然のことだと思うのですけれども、他方、建設省や国土庁は、そういう土地の有効利用とか宅地供給ということを考えているわけですから、当然財政当局とは違った論理がなければおかしい。財政当局と同じような議論をしているようでは、そんな役所は要らないと私は思うのですね。
 その意味で、この保有税の問題について、本当に宅地供給を進めたいと思うならば、保有税の取り扱いで違っているところを直していく。先般、建設省の局長さんからお話がありましたけれども、農地に対する課税を適正化していけば宅地供給がふえる。これは当然で、今までは農地に対して低くしているんだから、そこに保有税を宅地と同じようにすれば、本来宅地であるべきものが、農地になっていたものがもとに戻るという意味で、それはふえるはずなんですね。しかし、もともと中立的に、平等にかけていなかったというところが悪いので、それをもとに戻そうとする、そういう意味ですね。
 私はそれ以上申し上げませんが、その中で、そういう意味の性格を持っている保有税で最大の問題は地価税にある。この地価税について、何でこういう税金が残っているのか、それに対して建設省なり国土庁は一体どういうふうに思っているのだろうかということでお伺いいたしましたら、国土庁は、これはバブル対策ですとおっしゃるので、ではバブルとは何ですかとお伺いしたら、どうもよくわかっておられない。バブルというものをきちっと定義できないでバブル対策というのを言うこと自体がおかしい。しかもこのバブルというのは、この前もお話ししましたけれども、経済ファンダメンタルズで説明できない現象でありまして、それで説明できるのなら対応は幾らでもできる。
 しかし、そういう経済ファンダメンタルズで説明できないからどうしようもない現象で、これをバブルと言うのですね。そうであれば、それに対する対応というのは本来ない。ほっておくしかない。インフレが起こらないようにというオーソドックスな財政金融政策をとっていくということが筋であって、それ以外にいろいろ策を弄すると、確かに効果はあるかもしれないけれども、同時に弊害が起きてくる。つまり、国土庁が地価税というのを強引に導入したことによって、それは確かに地価を下げるという効果はあります。
 しかしそれは保有税率、つまり割引率を上げるという意味で経済ファンダメンタルズを変えたというやり方なのですね。つまり、全くファンダメンタルズと関係ない現象であるバブルに対応するに対して、そのやり方が経済ファンダメンタルズをさわったということで、そのことによって日本の土地の資源の配分が実にゆがめられた。公平性が損なわれた。
 これは、宅地供給自体と直接の関係はありませんけれども、しかし、少なくともそういう地価税の対象になっているいろいろな電力やデパートや、あるいは電機産業や大企業、大都市に位置している大企業に対してペナルティーを科している。言われもなきペナルティーである。
 そういうことを国土庁は考えて、そういう産業はつぶれてもいい、海外に出ていけばいい、まさに空洞化を進める政策を私はやっていると思うのですけれども、そういう意味で、どうもこの保有税の経済効果というのをきちんと理解していないんじゃないか。理解していなくて財政当局と同じようなことを言っているくらいなら、私は国土庁なんか要らないというように思いますが、今後の税制改正で、この地価税の廃止について国土庁は一生懸命主張するというように覚悟しておられるのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。