これは五十四年度から部分的な構成品につきましての研究を始めておりまして、五十六年度までの研究費といいましょうか、それに要した予算額というのは約二十億円足らずでございます。
五十七年度の業務計画に、これは初めて地対艦ミサイルの研究開発と、こういう名目で公表をされております。この研究というのは、実はもっと前から行われているのではないかと思います。一体何年度から行われているんでしょうか、年度と年度別の金額、その内容を明らかにしてください。
ただいまお尋ねがございました五十七年度の地対艦誘導弾の研究開発に関する二、三の問題点でございますが、五十七年度予算の要求総額は約五十六億円でございます。これは三カ年の国庫債務負担行為として要求をしておりまして、したがいまして、当年度の、五十七年度の歳出額は約六億円でございます。
 それから、第二の内訳というお尋ねでございましたが、飛しょう体、飛んでいくミサイルそのものでございます。それと、ミサイルの中の試験をするための構成品と、それから地上でこのミサイルを撃ち出すための地上装置と称しておりますが、そういうもの。それから、できたものをいろいろと試験いたします。その試験のための計測器材というようなものから構成されております。
 それから、陸上自衛隊の要求によるものというのは、おっしゃるとおりでございまして、陸上の基地から洋上の艦船に対する攻撃を考えるというものでございます。
 また、プロジェクトの名前は、地対艦誘導弾の研究開発ということでございます。
 また、この配備計画等につきましては、これは防衛局の方の所管かと思いますが、現在のところまだ明確に決まっておらないというふうに聞いております。
五十七年度の防衛庁の業務計画の中に、地対艦誘導弾の研究開発、こういうのがございます。まずお伺いいたしますが、この地対艦誘導弾の内容はどういうものであるのか。そして五十七年度、そのために予算は全部で幾らなのか、金額の総計とその内訳、これをお知らせいただきたい。
 また、研究は何という名のプロジェクトなのか。そして、陸幕の要求と聞いておりますけれども、どのような運用をするんでしょうか、お伺いいたします。
先生から御指摘がございました総理からの御指示は、わが国は四万を海に面した海洋国家でもあり、平和憲法のもと専守防衛に徹するわが国としては、これにふさわしい防衛体制を考えることは当然であり、そのような観点に立って専門的な研究を深め、今後防衛計画の大綱の水準の達成に当たって、十分反映するようにとのことであると理解をしております。したがって、いま先生からも御紹介がございましたように、私といたしましてはこのような総理の考えを体して、今後防衛力整備に努力してまいりたいと考えております。また、これも御指摘がございましたけれども、そういう海洋国家であり、専守防衛にふさわしいわが国の防衛体制についての研究は、防衛庁の中の専門家によって行う必要があると考えておりまして、それらを五六中業の作成作業の過程で十分検討したいと受けとめており、考えております。
大臣からお答えがあります前に、事実関係で若干御報告申し上げますが、先ほど先生御指摘のように、確かにアメリカにとって本当に値打ちがあるのは二十三項目だというようなやりとりもございました。それについてはさらにアメリカ側の認識を深めるようにいま努力をいたしております。
 また、先ほど来外務大臣から御答弁がございましたように、三月の九日と十日に日米の貿易小委員会がございます。このような場を通じて、日本側の措置の、非常にまあ日本側としては勇気をふるってとった措置であるということを十分納得させるつもりでございます。
 また、いま御指摘のいろいろな日本側の対応、御意見等につきましては、このように日本側が昨年来誠意をもって措置をとっていることが、どうも日本側が期待したほど必ずしも評価されてないんじゃないかというようなところは大変残念だという気持ちもこもっておるところでございます。
 明日の会議に臨む方針につきましては、外務大臣から御答弁いただくと存じますけれども、現在関係省とも打ち合わせをいたしておりますが、第一義的には江崎先生御一行の御報告を伺うということが、明朝の会議の主な部分になる、そのように考えております。
一橋大学の石先生の論文は私ども拝見しておりますけれども、いま先生おっしゃいましたように、国民所得統計と税務統計とを比べまして、そこからいわゆる税務当局による所得の把握率を出そうとした非常に意欲的な試みであるわけでございます。
 先般の答弁を私、実は十分聞いておりませんけれども、ただこのやり方につきましては石先生自身が論文で述べていらっしゃいますように、その方法なりあるいは出てきた結果についてはいろいろ問題もあろうと。一番やはり大きな問題は、統計の性格が違うということが基本的に大きな問題であろうと思います。
 御案内のように、私どもの税務統計というのは、国民の納税義務あるいは当局の質問検査権、そういったものを含めました税務の原統計でございますし、国民所得統計というのはいろんな加工の統計でございますので、それを比較する場合には統計上のいろいろ調整が必要でございます。
 それから、いろんな所得概念がかなり国民所得統計と税務統計とでは違っているということでございます。時間もございますので一例を申し上げますと、たとえば税務におきまして無資格者というのがございます、課税最低限に達しないとかなんとか。こういったものは私どもの統計では全然上がってきてないわけでありますけれども、国民所得統計では上がってきている。こういったものを数えてまいりますと非常にたくさん出てくるわけでございまして、そこをどう調整するか、その調整の方法がどうか、あるいは諸資料の不足から調整できない部分というものも残ってくるわけでございます。
 そこで、そういったところが私どもは一番大きいのではないかと思いますが、ただいわゆる俗にアングラみたいなものがその中に含まれているかどうか、これははっきり申し上げられませんが、その差の中に含まれていないということは申し上げられないと思います。