いわゆる残留孤児の皆さんの処遇について、基本的な考え方は先ほど申し上げたとおりでございます。
 すっかり言葉も環境も違ったところへ来て生きる道は、全くおっしゃるとおりに言葉をまず覚えること、そしてそのうち生活マナーを覚えること。それでなければ職業になかなかつきにくいし、またついてもうまくいかない。当然なことであろうと思います。いままで日本語教育等については、先ほど来申し上げておりますが、やはりばらばらではなかなかでございますから、厚生省からも御説明がありましたように、ちゃんとしたセンターをつくって、そこでしっかりした日本語教育等、あるいは生活マナー等を習得してもらって社会に出てもらう、こういうふうにすることは非常に適切なことだと思いますが、これは各省それぞれ担当が協力してやるわけでございますから、日本語教育の問題については、文部省としてはそういう関係各省と相談しながら全力を尽くして御協力をしたい、かように考えております。
そこで最後に、大臣にお聞きいただきたいんですが、私は、帰国者が日本の社会に溶け込む、そして充実した生活を送っていくための基本というのは、やっぱりしっかりとした日本語教育が不可欠である、最も大事である。この日本語教育をどう教えるかというのには非常に力を持っていかなければならない。教えるという点で非常にむずかしいと思いますし、また必要なことだと思う。厚生省の調査を拝見しても、今後政府に望むことという項目に対して、日本語教育を充実してほしいという声が非常に多いんです。また、就職していない人は、その理由として病気、これは病気ですから就職できませんが、日本語ができないというのがやっぱり就職できないという大きなネックになっているわけなんですね。現在のこのままでは、大きな期待を持って帰国した人がますます母国への失望をつのらせる結果になるということを心配いたします。
 そこで大臣には、ぜひ、帰国者に対する日本語教育がいかに大事であるか、またこれが基本であるということ、そしてその現状はいかにも不十分であるということを改めて認識していただきたい。その上で、本腰を入れて今後の施策の上にしっかりとした取り組みをしていただきたい、これを強く要望いたします。大臣の力強い御答弁を期待しておりますのでお願いいたします。
この福祉の職場で働くことを希望される方につきましては、今後とも担当の社会局でございますとか、それから地方公共団体とも連携を密にいたしまして、また、関係の全国社会福祉協議会でございますとかそういう団体ともお話し合いをいたしまして、その協力を得ながらこういう方々の希望に沿えるように厚生省としても努力してまいりたいというふうに考えております。
第四部会の報告が出されましたことは先ほど大臣からお答えがあったとおりでございますが、この内容につきまして、郵政事業、特に郵便貯金に関しまして、郵政省の考えとの間にまだ隔たりがあるというふうに思われるわけでございまして、私ども、残されたわずかな期間ではございますけれども、この調査会に向けまして十分な御理解を賜りたいということで、折をとらえまして私どもの考え方を申し述べさせていただいているところでございます。
 その主な点を幾つか申し上げさせていただきますと、一つは、官業と民業のあり方についてでございますが、部会報告の中で、官業は市場原理だけにゆだねておくことが適当でない分野について、民業を補完しながら役割りを果たしていくことを基本とすべきであるということになっておりますけれども、私ども、国民貯蓄の分野では、官業は民業の補完ときめつけられないのではないか、国民の利益という観点からいたしました場合には、官業と民業が共存をして相互に競い合いながらサービスの充実を図ることが必要であろうというふうに考えております。
 それから、金利の一元化についてでございますが、私どもといたしましては、金利決定が一元的に行われるよう制度化されるべきであるという部会報告につきましては、いわゆる三大臣合意、一昨年の秋に出されました三大臣合意で決着はつけられている、今後ともこの合意を円滑に運用をしていけば足りるというふうに考えているところでございます。
 それから、定額貯金につきまして、部会では、定額貯金の商品性が郵便貯金のシェアを拡大しているとも見られること、事業の健全性を損なうおそれが大きいことからその商品性を見直すべきである、こういう御報告の中身になっておりますけれども、われわれといたしましては、郵便貯金のシェアを抑えるために定額貯金を見直すということはするべきではないであろう。
 それから、指摘をされておりますような事業収支の面から申しましても問題はないという御説明をこれまでにもいたしてきているところでございます。また、郵便貯金を抑制するということが財投原資の減少を招くことにもなるのではないでしょうかということを、いろいろな機会に申し述べてまいっているところでございます。
 なお、郵便貯金の総額制限額につきましても、さしあたり引き上げることについては問題があるという御指摘をいただいておるわけでございますが、われわれといたしましては、経済情勢に応じて引き上げるべきであるという考え方を持っているところでございます。
 それから、自主運用につきまして、部会報告では、郵便貯金の自主運用を進めるべきであるとする意見があるが、統合運用の原則は維持する必要があるという内容になっておりますけれども、私ども、郵便貯金資金を国債等へ直接運用することが、経営基盤の確立あるいは預金者サービスの向上のために必要であり、また、これからの金融自由化といったことを展望した場合に、ますますそういった要請が出てくるであろうというふうに考えております。
 それから、外務員につきまして、全国あまねく各地に郵便局が設置されているから、外務員のあり方は見直されるべきであるという部会報告でございますが、私どもはそのような見地からの見直しの必要はないというふうに考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、この四部会におきましても私どもの考え方をいろいろ申し述べさせていただいてまいったわけでございますが、部会報告を受けての調査会審議が目下行われているところでございますので、私どもといたしましては、いま申し上げましたような点を中心にいたしまして、私どもの考えを何とか御理解をいただきたいということで努力をいたしているところでございます。