年度途中に大幅な税収の減が生じた場合には、従前でありますと補正によりまして交付税の増がありますから、それを引き当てに基準財政収入額の再算定を行うというようなことも行えたんですが、最近は補正増ということもありませんので、専ら減収補てん債の発行で当面をしのいでいく、減収補てん債の償還費を交付税で将来算定していくというような方法をとっております。
 五十八年度の税収状況につきましては、ただいま税務局長から御答弁申し上げましたが、財政局としては個々の団体ごとに税収状況のヒアリングを行っております。具体的な減収補てん債の必要があるかどうかについてのヒアリングを行っております。現在までのところは一、二の団体で最終的に減収補てん債をお願いせざるを得ないかというような意向を漏らしているところもありますけれども、そう大きな額ではありませんし、まだどうするかはもう少し一月期までの税収の確定を見きわめたいというような動きであります。
 御案内のように、昨年度の場合には大変な減収になりまして、最終的に六千五百億円弱の減収補てん債の発行を行ったわけですけれども、今年度の場合は今のところ、もし申し出がありましてもその額は極めて少額にとどまるのではないかと、このように見ております。
そうですね、事業税の総額が法人事業税で約三兆円でございますから、一％で三百億ということですから、それの二％ということになりますと六百億程度の数字には、計算としては出てくると思います。
皆さんの期待は、五十七年度の予算の例がありますから、予算組んでおるときから狂っておるんですから。仮に二％、今二％というと四百億くらいになりますか。どれくらいの落ち込みになるんですか。
ただいまの、多分ごらんいただいている資料だと思いますけれども、まあ年度によりましてこの進捗状況というのは、前半が少しのろのろとしておりまして後半急速に進捗率が上がってくるということがあるわけでございます。したがって、私どもとしては全体の累計でどうなっておるかということをむしろ主眼に置いておるわけでございますが、それを見ましても、やはり道府県民税につきましては十二月末で対前年度一・四％しか伸びてない。予算は三・七％見込んでおるわけです。それから、事業税の方は、予算は一・七％を見込んでおるのにちょうど一〇〇・〇ということで、去年と同額であるというような状況でございますから、まあ確かに心配はしておりますが、実は最近十一月、十二月にかけまして大分対前年度の伸びが急速によくなってきておりまして、法人住民税におきます十二月分の単月での対前年同月の伸びは一八・一％を示しておりますし、法人事業税におきましては同じく二三％の伸びとなっておる。そういうふうな、最近ここへきて急速に景気の回復基調が着実になってきておりますので、そういうものが単刀で見ますとあらわれているんではないかと思います。このような調子で好調に推移いたしますれば、まだ多少期間もあるわけでございますので、今までのおくれを何とかカバーできるんではないかなという期待を持ちながら、今慎重に見守っておるということでございます。
ですから、県民税の場合も八四・一で約二％でしょう、二％。さっき国税の場合が二・七か、それから事業税で八四・三と八二・九だから一・幾らですね。これは三月にならぬとわからない話だけれども、やっぱり落ち込みの見通しなんですね、これは。
法人の県民税につきましては、五十七年度は八四・一でございますので、やっぱり去年よりもちょっと下回うておるということだと思います。
 それから、事業税につきましては、去年が八四・三に対しましてことしが先ほど先生お示しの八二・九でございますから、一・四ポイントほど落ちておるということでございます。
十二月末の、これは私、手元に道府県民税しかない。道府県民税でいいわけですが、法人の（Ａ）分の（Ｃ）だから地方財政計画に対する十二月までの収入額累計、これが道府県民税で八二・二％、事業税で八二・九％、こういう数字が出てますが、念のために、五十七年はその数字に見合うものは幾つだったんですか。
地方税の収入状況でございますけれども、都道府県の税収の状況が十二月末の数字がまとまっております。それによりますと、地方財政計画計上額を達成をいたしますためには、前年度の収入に対しまして三・三％の伸びが必要なわけでございますが、それに対しまして実績の方は四・五％の伸びとなっておりますので、趨勢といたしましては計画計上額をほぼ達成できるものというふうに見込んでおります。
 ただ、まあ今国の方の税収のお話がございましたが、法人関係税におきまして多少問題がなきにしもあらずということがお話がありました。それにつきまして我が方も多少心配をしているわけでございます。しかし、全体といたしましてはほぼ計画を達成できる趨勢にあるということでございます。
ありがとうございました。万全の対応をとられるように望みます。
 そこで、主題の財政、税制についてでございますが、まず、野党から共同修正要求が出てきておるわけであります。実は、これにつきまして与野党間で討議の機会を持ちたいものだというように考えておりましたわけでございますが、我々は機会が得られなかったわけでございまして、まことに残念でございました。しかしながら、資料はいただいておりますし、いろいろ検討させていただいております。そこで、今回はこの資料に基づきまして私自身が意見を述べながら、政府に私の意見並びに野党側の共同修正要求についての意見を聞かせていただきたいと思うわけであります。
 まず、野党案を概観いたしますと、所得税減税二兆一千三百億を含んで総額二兆六千五百七十億の歳入の減と、公共事業費の追加、これは六千億でございますが、それから地方公共団体向けの補助金カットを撤回しろ、これは一兆一千七百億に及びますが、これを含む歳出増二兆四千百二十三億との合計額、総額で五兆七百億円に対しまして、その財源として歳入増四兆一千六百四十五億と歳出カット九千四十八億円、合計五兆七百億を見込んでいるわけであります。ここで、野党案に防衛費とかＯＤＡに対して修正要求が全然ございません。これは特筆すべきことだと思います。これは、野党が我が国の国際的責務について十分認識していただいたものと、私はむしろ高く評価しておるわけでございますが、その他の点については極めて問題が多いわけであります。
 そこで、この問題点についてこれから逐次論じていきたいと思うわけでございますが、まず個々の問題に入る前に、政府のこれに対する、野党案に対する全般的な感想を聞かせていただきたいと思うわけであります。大蔵大臣と総理から御答弁を。