お答えいたします。
 補助金等につきましては、一定の行政水準を維持するとか特定の施策を奨励する等、国の施策を実施するための重要な手段であるというようにまず基本的に認識しております。しかし、他方で既得権化されるとか、惰性的な運用に陥って硬直化しやすいなどの弊害も従来から指摘されておるところでございまして、このような弊害を除去しつつ、財政資金の効率的な使用を行い、行政運営の効率化を図る。そのために、補助効果の見直しを初めとして、補助金について整理合理化のための努力を不断にわたって続けていくことが肝要だとまず第一に思っております。
 今御指摘の理念と申しますか、例えば、私どもまず基本的には、今申し上げました補助金等の整理合理化を進めるに当たりましては、まず既にその目的を達して、あるいは社会的経済的実情に合わなくなったようなものであるとか補助効果が乏しいもの、あるいは受益者負担、融資などほかの措置によることが可能なもの、あるいは既に地方公共団体の事務として同化、定着または定型化している事務に係るもの、あるいは零細補助金で効果が少ないと言われているものを中心にまず整理を進めていきたいと常々考え、努力しておるところでございます。
大蔵省にお聞きしたいのですが、補助金の一律カットについて余り反省がない。しからば、大蔵省としてのこの補助金の整理合理化についての哲学、基本的な理念はありますか。
地方の財政も国と同じように厳しいものでございますから、今先生のお話しの点は私も同感でございまして、地方自治を守るためにも当然こういう問題に適正に対処しますというか、最後までこういうことを認めさせないようにやっていかなきゃならぬということを常に言い聞かせておるのでございまして、そういうように措置をしたいと思っております。
その決意で頑張ってもらいたい。
 私は愛知県なんですけれども、これが新聞紙上で出まして大問題になった。結局、不交付団体になったのは、一生懸命県民が経済の活性化等々で努力をして、そういう結果そうなったわけであって、大蔵省が国の財政の破綻というものをこういったところに向けて実質的なしわ寄せをしようとしている、これはもう見え見えであるわけであります。私はそういったことをここで特に指摘をしておきたいと思う。今後の問題だということでありますが、大反対であるということを重ねて強調いたしまして、次に行きたいわけであります。
 自治大臣、六十一年度の予算編成、大蔵省財政当局からいろいろと打ち出されている、新聞報道等もあるわけでありますが、先ほど来申しております高率補助金の補助率カットを来年度も継続する、強化していく。二つ目には、これ以外の補助金に対しても補助率の削減を図る。三つ目は、六十一年度から地方自治体の財政力に応じて補助金の給付に格差をつける。こうした点を打ち出しているわけでありますが、これは自治省としても認められぬ、こう思うのですが、重ねて大臣の御見解をお伺いしておきたい。
お答えいたします。
 現在までに、大蔵省の方から義務教育国庫負担金の本年度の取り扱い、まだ正式には全く聞いておりません。そういうことでございますから、文部省どう取り組むかということにつきまして今ここでお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
 ただ、この義務教育費国庫負担制度、これは全国的に義務教育の水準を維持するという観点から極めて重要な制度でございますので、文部省といたしましては制度の根幹、これは絶対に守っていく、こういった方針でございます。
続いてお聞きしていきますが、文部省にちょっとお聞きしますけれども、新聞紙上によりますと大蔵省はこの八月二十日に、六十一年度予算編成に当たって文教予算の半分以上を占める義務教育費国庫負担の思い切った見直しを行う方針というのを明らかにした。新聞報道でありますけれども、そういう考え方は大蔵省にあると私は思っております。
 御案内のように、義務教育の国庫負担というのは六十年度予算では二兆三千五百七十五億円、文教予算の五十一・五％、最大のウエートを占めておったわけであります。大蔵省は六十年度、補助してきた旅費あるいは教材費、これは約三百五十億円程度を切ったわけですね。六十一年度、さらに節減を進めて一千億程度のカットを目標にしている、こういうことでありますが、これは文部省は大反対だ、こう思うのでありますが、文部省、一遍御意見をお聞きしておきたいわけです。どうですか。
柴田先生のお話は私も考えておるとおりでございまして、とにかく今お話しになったような事務その他の見直しなく一律というようなことはあり得ない、私はさように考えておりまして、あっては大変だと思っております。
九月の終わりから円高化が進みまして以降、特に輸出向けの産地に影響が出ているというような感じでございましたので、そういう産地中心に調査をいたしましたし、また、現在も実情の把握に努めておるわけでございますが、その結果、円高が非常に急速であったということもあって、輸出向け産地で新たな注文がとまっているという産地が非常に多いわけでございます。そのために年末に向けて資金繰りが非常に苦しいというようなことを言っております。
 それと同時に、二百三、四十円のレートがずっと続いていたということもございまして、採算レートとして、こういう産地が考えておりますのは二百二十円から二百三十円ぐらいのレートで考えているのが多いということでございますので、二百円そこそこというレートになりますと、採算割れになるところも大分出てきているというような状況ではないかという気がいたします。それと同時に、下請中小企業に対してもいろいろと影響が出るといけないという感じで実情把握等に努めております。
 そのような状況でございますので、中小企業庁といたしましては、今までいろいろと対策を講じ、例えば中小三機関に対して通達を出す、あるいは下請関係の通達を出すということをやってきたわけでございますが、年末に向かいまして対策の必要性、緊急性が出てきたということもございまして、関係閣僚会議がけさ開かれ、そこで年末の緊急の中小企業特別調整対策というのが決まったわけでございます。
 その内容を簡単に御説明いたしますと、今後引き続き円高に伴う対策等は、所要の対策の検討は進めることといたすわけでございますけれども、とりあえずの年末の緊急対策といたしまして、政府系中小企業金融三機関等による特別融資制度、これは六・八％の金利で今年度いっぱいで一千億程度の融資を行うというような制度を一つ創設いたしました。それ以外に中小企業信用補完制度の弾力的運用あるいは中小三機関の貸付枠の確保、マル経資金の活用というようなものを決定いたしております。
 今後予算を決める時期に入りますので、私ども中小企業庁といたしましては、予算折衝の過程においてさらに対策を考えていきたいと考えております。