先生御指摘の豊田商事グループの事案につきましては、警察に対しましても住民からの相談等これまでに数百件寄せられている、ほかのところにも苦情、相談が寄せられているということでございまして、そこで、かねてこのグループの商法につきまして実態を把握し、犯罪行為となるような事態があれば捜査をして厳正に対処する、こういう方針でまいったところでございますが、その過程におきまして兵庫県警察で外国為替及び外国貿易管理法違反の事実をつかみまして、これにつきまして、先週の土曜日、十五日と今週の月曜日、十七日の二回にわたり外為法違反で捜索をして、目下その分について捜査をしているところでございますし、その他の点について全国の警察で鋭意調査を進めている、こういう段階でございます。
ただいま趣旨説明を伺いました地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきますが、この法律案は、いわゆる年金制度の改革の一環をなすものであります。
 ところで、最近社会問題として新聞等に大きく取り上げられておりますし、また犯罪事件として警察庁でも捜査に当たっておりますいわゆる豊田商事事件であります。この事件は、年金生活にかかわりのある方がたくさんあるという話でありますし、この際、法案の内容の質疑に入ります前に、豊田商事事件につきまして、国家公安委員長及び警察庁当局に対しまして若干の質問をいたしたいと存じます。
 豊田商事グループなる企業が、金やレジャー会員権のいわゆる現物取引を種にしまして、現物取引と言いながら現物を客に渡さずに、預り証券なるものを客に渡すという豊田商法なるものを編み出して、多くの人たちから金を集めていた、このいわゆる豊田商法が社会問題として取り上げられ、同時に刑事事件としても捜査が進行しておりましたが、そのさなかに、豊田商事の永野一男会長が、六月十八日の夕刻に大阪市内の自宅で二人の男に殺害されるというまことに衝撃的な事件が起こった、しかもその殺害事件は報道陣が詰めかけておるいわば衆人環視の中で起こったということで、まことに驚くべきことであったわけであります。
 この豊田商法というものについては、詐欺まがいのやり方について、これに対して取り締まりの方法がないのか、あるいはまた被害者救済の方法がないのかというような問題が従来から厳しく提起をされ、国会でも論議をされておったところであります。そのさなかに中心人物が惨殺されるという事態が発生をいたしたわけでありますが、このような事態にかんがみまして、従来の警察の捜査が遅きに失したのではないかという指摘が巷間あるようにも思います。例えば既に証拠の隠滅が図られておって、一体何をしておったんだというような話まで伝わってくるような事態でもありますし、また中心人物である会長が殺害されるというようなことは、警察側の監視、警戒が甘かったのではないかというような話もあるわけであります。
 今日までの捜査状況、まだ捜査進行中でありましょうからその詳細を公にすることは難しいかと思いますけれども、今日までの経過なり捜査状況について、この際警察庁当局から報告をいただきたいと思います。また、公安委員長からこの事件に対する所信と今後に対する方針を明らかにしていただきたいと存じます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。古屋自治大臣。
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 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法
  律案 
    〔本号（その二）に掲載〕
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私は、今均等法、この法案を審議させていただいている。この均等法が、今言ったような初任給から差別がつくということに、企業の言い分が通ってしまって働かないじゃないですかということを申し上げているわけです。こういう差別こそ是正しなければいけないということになれば、私は均等法が働くようにすべきだ、こういうことなんですよ。ですから、今の大臣の御答弁というのは全くいただけないわけです。
 私は、前回の質疑の中で東芝の例を挙げました。これは男女の賃金格差がどのようにして広がるか、こういうことを私は東芝の実例を挙げて追及をしたわけです。これは女の人が多い職種、職群をつくりまして、この職群に対しては低くランク付けをする。そこに女子労働者を長年にわたって放置したままにする。そして本給、能率給、仕事給、三つに分けたそのいずれもずっと格差を広げていく、こういうふうになるわけです。ですから私は、実に巧妙な男女別二本立て賃金である。古典的な男女別二本立てではなくて、今大企業の中ではこういうことが行われておりますよということを申しました。だからこそトータルでどうなるか。十年もたてば男子一〇〇として八〇％台に女子の賃金がなってしまうわけです。これは東芝だけでない。私は、この前のときにも調査をしてほしいと申しましたけれども、ほとんどの大企業の中でこういうふうに実に巧妙に男子と女子が差別されて格差賃金がつくような構造的な仕組みがあるわけなんです。
 そこで私は、きょうは大商社の例を挙げます。大商社の例ですけれども、ここでは二十二歳で同一賃金、こういうことであっても年を追うごとに差が大きくなる。四十五歳の女性と二十六・五歳の男性が同じ年収です。この人たちがどう言っているか。仕事は男並み、賃金は半分。そして仕事の違いは、海外へ出かけて商売をしているかしていないかだけ。賃金は男女一本にすべきだ、こう言っております。
 どういうふうになっているかということをもう少し具体的に挙げますと、高卒、勤続二十一年、男女の賃金は、月収で男が四十五万三千二百円、女が二十三万六千九百円、差額二万一千六百円――二十一万六千三百円、年収三百六十万の差が出ます。こういうふうな、私が言い違えるぐらいにひどい差なんです。こういうふうな実態でも、労働省は最賃さえクリアしておればいい、そして仕事の内容が違えば仕方がないんだ、こういうお考え方だということが先日の質疑の中で明らかになりましたけれども、均等法は全く作用しない、仕事の内容が違えば男女にこういうふうな賃金格差があってもこれが救済できない、こういうことですね。お答えください。