平成会の円より子です。
 きょう午前十時から東京地裁で、今回の一連の利益供与事件のトップを切る事件の初公判が開かれておりますけれども、これは野村証券から総会屋の小池隆一被告に対する計約三億七千万円の利益供与が過去に前例のない額に上った点に加えまして、総会屋への利益供与の手法に初めて株取引市場を悪用したことを重視してこの事件の特異性、悪質性を際立たせることと、また検察側はこの株取引という本業を悪用して総会屋に巨額の利益を供与し証券業界の信頼を損なわせた責任を厳しく追及するものだと思っております。
 今回のような野村、山一、日興、大和の四大証券と第一勧業銀行による総会屋への利益供与事件、こういったものを見ておりますと、この事件が日本経済を揺さぶり続けているわけですけれども、まず、なぜこういったトップと言われる企業がたった一人の総会屋にそこまでむしばまれるようなことが起きたのか、もしこの件について見解をお持ちでしたら法務大臣にお聞きしたいと思うんです。
それ以外にもいろんなことがあるわけでございますが、時間の都合上まとめてお聞きをしたいと思います。
 この訴訟の原因となった行為、これがない場合に、後から株主になってそのことについて訴訟をやるぞ、こういうふうに言うケースというのが、これはもうほとんどいわゆる総会屋に近いのではないかと私は思うわけでございますが、そういった観点から、たしか空港の判決だったと思いますけれども、危険接近の法理というのをたしか判例で私昔習った記憶があるわけでございますが、後から空港の近くに行く、騒音があるということを知りつつ移住した人については原告適格についてどうだという議論がたしかあったような気がするんです。
 これと同じようなことで、その原因があったときにその時点で株主でなかった人については、そのことについてはやはり株主訴訟の原告適格を認めるべきでないのではないか、その主たる原因があったときの株主に原告適格を限定すべきではないか、こう思うわけですが、それについていかがかということ。それから取締役が訴えられたときに、やはり会社の訴訟に対する補助参加を認めてやるべきではないか、こういうふうに昨今の状況を見ると思うわけですが、最後にこの二問をお聞きしまして私の質問を終わりたいと思います。
現行法上、取締役が会社に対して責任を負う場合、会社は当然当該取締役に対して訴訟提起をすることができるわけですが、その訴訟判断権はだれが持つかということでございますが、現行法では監査役がこれを判断するということにされておるわけでございます。
 したがいまして、取締役の責任を追及しようとする株主は、まず監査役に対して取締役責任追及の訴えを提起すべきことを請求するという規定になっておりまして、この請求を受けました監査役は、この請求がされた日から三十日以内に訴えを提起するかどうかを判断して、みずから訴えを提起すべしという場合には、会社の名で監査役が代表者となって当該取締役に訴訟提起をする。訴えを提起しないという場合には、株主は訴えを提起するわけでございますが、この場合も会社に対して監査役を代表者として訴えを提起する、こういう形になるわけでございまして、言ってみれば監査役に取締役の責任を追及する訴えの訴訟判断権が認められているというのが現行法の規定ではないかというふうに考えておるところでございます。
御答弁ありがとうございました。
 まさに、大臣御答弁の中でおっしゃられましたように、商法の規定を本当に使い切っているんだろうかということは我々も常々思うわけでございます。これはこのコーポレートガバナンスの問題に限らず一般的に言えることでございまして、大変にいい規定や制度をつくっても実際にそれを活用していけるかどうかということはなかなか難しい問題でありまして、そこの乖離をどうやって埋めていくのか、またその現状に合わせるということが果たして本当にいいことなのかということも含めまして、将来にわたって御検討をお願いしてまいりたいし、我々も考えてまいらなければいけない、こういうふうに思っておるところでございます。
 それでは次に、これに関連しまして、株主代表訴訟というものを何年か前にやりやすくして、これで余りにも乱訴という面も出てきておるんではないかという議論もあるわけでございます。これも非常に総会屋の問題といろんなところで密接に関連をしてくるんではないか、こういうふうに思うわけでございますが、新しいコーポレートガバナンスを考えていく上でも避けては通れない問題だ、こういうふうに思っておるわけでございまして、幾つか残りの時間でお聞きをしたいわけでございます。
 先ほど大臣の御答弁でも、なかなかこの商法の規定が生かされ切っていないということでありましたが、それはさておきまして、監査役会に訴訟判断権といったものを認めてもいいんではないかという議論があるわけでございます。そのために監査役会というのがそもそもあるんではないか、こういうふうに思うわけでございますけれども、この点についてはいかがでございましょうか。
御指摘のとおりと私も思います。戦後二十七年間は米軍の軍政下に置かれまして、憲法の適用がなかった。その間に沖縄の米軍基地は形成され、あるいは拡張され、部分的には返還もされましたけれども、存続をしてきたわけです。
 復帰時点の公用地法でありますけれども、この公用地法も御承知のとおり法の定める適正な手続というのを住民側から見れば全く欠いていた。土地を強制的に使用する場合には三条件が必要であります。一つは、法律で明確に適格の事業、どういう事業に使うのかという目的を明確にしなければいけませんし、それから正当な補償がなされなければなりませんし、それから適正な手続がとられなければなりませんけれども、これが憲法二十九条の要求する財産権を侵害する場合の要件だと一般的に理解されますが、その一つの要件を欠いたまま沖縄の軍用地はそのまま強制使用され続けました。復帰五年目に制定されました地籍明確化法というのはそれをそのまままた五年間延長するというものでありました。
 ようやく復帰十年目に駐留軍用地特措法が適用されまして、土地収用法ほど手続は厳格ではありませんけれども、曲がりなりにも一応の手続を備えた法律によって土地は強制使用されることになりましたけれども、結局沖縄の基地は、もちろん全部がそうではありませんが、反対をする人の土地は戦後五十年間、半世紀にわたって強制使用をされ続けてきたということです。
 五十年間というのは人の一生に匹敵する期間でありまして、そういうふうに長期間にわたって、半世紀にわたって土地を強制的に使用し続けるというのが正当な状態なのかどうかというのは疑問があるところであります。