従来は、要するに投資家保護策として社債発行の限度を抑える、それは社債を発行する会社の実力に合うたところまで抑える、こういうことで投資家とすればある程度安心できたと思います。
 今回の場合は、投資家自体がかなりそういうことの勉強をしておるというかその会社の情報というものを知っていなければ、自己の責任においてやる、そういう状況が強くなっておるわけでありますから相当勉強しなきゃならない、こういうことだと思うのであります。その点については社債管理会社というようなものが相当やはり情報の提供などをやらなきゃならぬと思いますが、その点については私も詳細その法律に精通しておりませんからわかりませんが、何かそれに対する手だてのようなものが今回の社債管理会社に相当義務づけられておるのか、その点についてはいかがでしょうか。
今回の社債発行限度枠撤廃との絡みで、現在の我が国の社会状態あるいは経済的な状況を踏まえた場合には今回の社債管理会社の設置強制というのは適切であった、かように理解いたしております。
それでは、最後に同じく家近先生にお尋ねをします。
 我が国における社債発行限度額、こういうものが従来ありまして、それ自体はその時期における投資家の保護策としてあったもの、こう思うわけでありますが、社債管理会社というものを新たに設置して、そして限度額を廃止するという今回のことについて、先生の見られたところで、一歩前進、言うなれば日本の歴史的な発展段階においてそれはふさわしいことだ、こういうふうにお考えでしょうか。
改正論議の中では、専ら社債管理会社の強制設置の趣旨として我が国の社債権者の保護のためにこういう改正をする、終始こういう形の議論だったと記憶いたしております。
それは、外国の法制と日本の法制との違いというようなことからくるのか、あるいは我が国の社債投資家を特に保護する、つまり我が国の投資家がその成熟度においてまだこの問題になれていない、だから特別に保護してやらなければならぬ、こういう意味との関係でそういうことの議論が出なかったのか、その点はどうでしょうか。
ありがとうございました。
 それでは、続きまして、弁護士の家近先生にお尋ねをいたします。
 法制審の商法部会が今回の商法改正の段取りをつけるに当たって、我が国がユーロ債を海外で発行する場合我が国における社債管理会社のようなものを設置すべきだという議論はなかったのでしょうか。
法案の監査役制度では独任機関としての性格を維持したまま会議体のメンバーでもある、こういう形になってこようかと思います。しかも、会議体の性格は、監査役の同意を要するというような場合に監査役会で決議をするといったようなぐあいに、協議機関としての性格が非常に強いと思います。ただ、これは今後変えていく可能性もありますし、時代の要請に応じて変わっていく可能性はあると思います。
 ただ、逆に取締役会の方を考えてみますと、平取締役というのは取締役会の一構成員であって独任機関でないというふうに普通教科書には書いてございますけれども、本当にそうかと申しますと、一人一人の平取締役が監視監督の義務を負っているというふうに考えられております。したがいまして、一人一人の平取締役の調査権もある程度解釈上は認められるということになると思いますので、取締役会の場合でも個々の平取締役が独任機関でないと一〇〇％言い切れるということではないと思います。ですから、会議体としての性格をどの程度強めるかというのは立法政策の問題だと思いますが、このたびの法案の会議体としての性格は比較的弱いものですけれども、独任機関としての性格と両立するということは十二分に可能だというふうに考えております。
もう一点だけ上村先生にお尋ねをいたします。
 今回の商法改正に基づきまして、監査役というものが独任機関であり、同時にまた会議体の構成員である、こういう形となるわけでありますが、私ども素人から見ますと、これが会議体の構成員ということになると、ある意味では会社の意向というものが強く支配をして、本当の監査の機能ができなくなるのではないか、こんな素人なりの心配を持ちます。そういう一つの会議体となることのメリットというものはどの辺にあるとお考えでしょうか。
ただいま先生のお話の中に、国際専用線の値下げあるいは国際電話の値下げというお話が出ております。
 第二ＫＤＤの値下げ案につきましては、私どもも新聞等で拝見しておりますけれども、これがいつどのように具体的に正確に実施されるのかというところまではまだ承知いたしておりません。
 我が国の国際電話サービスといいますのは国内の場合とかなり異なった条件がございまして、基本的にはＫＤＤも、また新規事業者も利用する段階では全く同じでございまして、特別に契約をするということも不要でございますし、そのような点ではアメリカ、英国等の競争の場合と大分異なっております。そういう状況にもございますので、ＫＤＤとしても料金のことは深刻に受けとめておりますけれども、この十年来の値下げによりまして我が国の国際電話料金は既にアメリカよりも低い水準になってきております。したがいまして、できるだけ早い機会に、アメリカのように単に料金競争だけで競争するのではなくて、サービス品質とか、あるいはサービスの多様性によって競争を行っていくということを目指していきたいものと考えておる次第でございます。
 しかしながら、さしむきは何と申しましても料金レベルの差というのが非常に大きな重要な要素となっておりますので、今後の値下げにつきましては、十一月に値下げしましたその効果がどのようにあらわれてくるか、まだ見きわめをつける段階ではございませんので、これを十分見きわめ、また市場規模の拡大とか、あるいはシェアの移行状況等をよく総合的に勘案いたしました上で、さらにもとよりＫＤＤの財務上の影響というものも見通しをつけながらこれに対処していきたいと考えております。現段階では具体的な案を有しておる状態ではございません。