農政審の方は、農政全般にわたる問題、特に「二一世紀へ向けての農政の基本方向」について検討が進められており、今月の二十八日を目途に報告が取りまとめられるような予定になっておるわけでございます。
 その今回の検討に当たりましては、当面の緊急課題でございますいわゆるポスト三期対策あるいは食糧管理制度の改善が重点項目の一つとして取り扱われておるわけでございます。したがいまして、ポスト三期対策というものは、農政審議会における審議の経過も踏まえつつ農林省内部において鋭意検討を進めているところでございますし、先ほど来お答え申し上げておりますように、関係団体、関係機関との詰めを急ぎながら早急に決定してまいりたいと考えておるところでございます。
 そして、その次に大塚先生から御注意のありました価格政策ありきと、そして財政助成をカットするためのものではないかとおっしゃいましたが、決してそうではございませんけれども、農産物の価格政策につきましては、先生御存じのように近年の主要農産物の需給事情が緩和基調になっておるところでございます。そこで、私たちとしたら、生産性の向上というものを反映しながら、おしなべて抑制的な運用を今までも既に行ってきておるところでございます。
 そこで、今後の農政の展開に当たりましても、農政審あるいはポスト三期全体を通じまして、農地の流動化とか農業生産の組織化を通ずる規模拡大等によります生産性の向上ということと、先ほど来農蚕園芸局長からもお答えさせておりますが、さらに担い手の育成等が重要な実は課題になっておるわけでございまして、そういう中で価格政策の運営に当たりましても、今申し上げたような施策との関連において十分配慮しながら適切な運用を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
 そして、冒頭申し上げました農政審におきましても、価格政策を含んだ中長期的な農政の基本方向について検討が進められているところでございますので、その結果をも踏まえながら今後運用に遺憾なきを期していきたいと思っておるところでございます。
私も、農政の問題の中で、特に農政審の中間報告が近く出されますので、それに関連いたしまして個別政策とのかかわり合いの中で、総論としてあるいは各論としてアラカルトで御質問をいたしたいと思います。
 まず総体的に、大体政府は今月末ごろまでに急いで農政審に中間答申を出していただく、そしてそれに今内々進められておりますポスト三期対策やあるいは食管改善の構想、政策を来年度の予算に間に合うように、そういうことで進められておると思いますが、最終答申がいつになるか、これは示されておりません、めども。そういったような状態の中に非常にこれは拙速ではないか、それからまた少々この種のプランニングをするものについてのセオリーに外れておるんではなかろうか、こういうように思います。
 施策の客体はやはり生産農民でございます。この農民がよく農政審の全体像、ビジョンの全体像をかみ砕いて、そしてそれにぶら下がってくる各論、施策、これを理解した上でやるということが一番このように大きな農政転換の局面では大切だと思いますけれども、そうではなくて、特にポスト三期対策と食管改善が中間報告と同時進行、並行しておる、現実にはそうなっておる。そういうことは逆進価格政策、そういったようなものが先行することになりかねない。それこそ初めに財政負担減らしありき、それではいけないと私は思います。
 経構研や行革審のリポートでさえも、各般の構造政策をしっかりやるめどをひとつここで打ち立ててからそして価格政策に手を染めていけというように、私は勧告しておるように自分ながら理解しておりますが、確たる農業政策の実証、構造政策の実証があって初めて、価格政策というのは逆進価格政策なんです。これに手をつける大前提が構造政策であると思っておりますが、こういう非常に大事なことを拙速でいいのか、またセオリーから幾らか外れているように見えますがそういうことでいいのか、まず大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
次期対策は、我が国農政の最重要な課題であるということで、私たちも各界各方面の御意見を承り、先ほども申し上げましたようにぎりぎり農民が受け入れてもらえるような案ということも考えておるわけでございますが、さらにこれを大きく表現させていただきますと、この次期対策を失敗したら日本の農政、農業は全滅する、したがって何としてもこの次期対策は成功させなくてはならない、この決意で今後やっていこうと考えておるところでございます。
これはぜひひとつ検討していっていただきたいと考えております。
 時間がなくなってまいりましたので、二点ばかりお伺いをしておきたいと思うのです。
 一つは、やはりエネルギー、つまりエネルギー多消費産業でありますから、このエネルギーのコスト、とりわけ電力コストのアップというものは逃げられない。価格上昇に転嫁をしてまいりまして、企業努力によってもなかなか吸収しがたいという状況にあるのが製錬なり非鉄金属の持っておる構造的な問題であろうと考えるわけであります。
 そこで、政策料金の導入ということが大変むずかしい問題であることは承知をいたしております。しかし、企業努力で解決し得ない。しかも非常に貴重な、重要な資源であるので、これを倒産とか閉山とかいう形に追い込んでいかないためにも、政策的努力が大切でありますから、エネルギーの低コストの確保ということについて、いままでの単なる融通なりあるいはピーク時を避けた運用というものを超えた対策をぜひひとつ講じていくべきであろう。きょうは時間がございませんので、なぜ製錬所等が僻地に立地されてきておるかというようなことについては申し上げませんけれども、この電力料金等に対するとらえ方をもう少し多様な角度から考えていく必要があるのではないかということを一つ申し上げておきたいと思うわけであります。
 もう一つは、坑廃水の問題であります。これも対策を講じていただきまして、今日まで具体的に進められているわけでありますけれども、特に金属鉱業等鉱害対策特別措置法に基づく休廃止鉱山鉱害対策基本方針の期間が切れていく。五十七年度末ですか、つまり五十八年三月で切れる状況になってきているわけであります。お聞きをしますと、蓄積鉱害等の残工事量がまだ約百八十億ばかりある。こう考えてみますと、これまた延長を検討していかなければならないということになろうかと思うわけでありますが、鉱業審議会に蓄積部会等もつくってこの対策を考えるというようにいま進めているということを仄聞いたしておりますけれども、この問題についてどうお考えになっておるか。
 最後にもう一つ、非金属対策。先ほど来メタルマインの問題について申し上げたわけでありますけれども、非金属鉱業も、窯業だとかセメントとかガラスとか鉄鋼、建設業等の基礎素材を供給する重要な役割りを果たしているわけであります。これらは主として地表資源でありますから、いろいろな権益との競合だとか環境の制約、こういうことで新規開発だとか採掘区域の拡大等が容易ではないわけであります。しかし、こうした基礎素材というものは、将来安定的に供給をされていかなければならないということも考えられますので、これはひとつこれからの検討課題といたしまして、必ずしも多品種にわたっておる実態が十分に把握されていないと聞いておりますが、非金属鉱山の調査あるいは有効利用の研究、鉱種別、用途別の需要統計資料等の整備をこれからひとつ積極的に進めていただきたいと考えるわけであります。
 以上、三点の問題につきまして御答弁をお伺いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。