スリランカにいま進出している企業、これは三井だとか東芝、丸紅など、直接投資しているのは三十八件あるというふうに承知しておりますが、この中で海外投資保険を確保している企業はどれぐらいあるんでしょうか。
お答え申し上げます。
 海外投資保険におきましては、いわば担保危険といたしまして、戦争危険あるいは収用危険あるいは送金危険というようなものがあるわけでございますが、決められた保険事故が発生をいたしまして保険金を国が支払うということになりますと、被保険者、つまり保険金を受け取った者は、自己元本あるいは自己株式の回収の義務を負うということになってございまして、当然被保険者は、仮に相手国政府から補償を受け取るということになりますと、その受け取った額をいわば保険者である政府に保険金の割合に応じて納付をする義務を負うと、こういうことになってございます。
通産省の方お見えになっていると思うんですが、企業の海外投資の保護を図る、たとえば輸出保険法だとか海外投資保険だとかというのがありますですね。この場合、たとえばいまのスリランカの投資保護協定のように受け入れ国が国有化などで企業を収用した場合、それについてこの海外投資保険でも補償がされるわけでしょう。それから、今度の投資協定でも補償されるということになっていますが、この関係はどうなりますか。国内制度としてある保険制度と、こういうスリランカとの間で結ばれる補償措置とはどういうふうな関係ですか。
送金の自由は直接投資の場合にきわめて重要でございまして、清算手段の購入とかあるいは利潤の取得等におきまして送金の自由があることが特に投資側にとっては大切でございます。したがいまして、第一項では送金の原則自由をうたっておるわけでございます。第二項はそれの例外といたしまして、「自国の法律に従い、かつ国際通貨基金協定の締約国である限り同協定に従って、為替制限を課することができる」。ということで、ＩＭＦ規定上の権利義務に基づく為替制限につきましては、これは第一項の例外であるという規定をしております。ちなみに日本はＩＭＦの八条国でございますけれども、スリランカはＩＭＦの十四条国としてより広範なる為替制限の権利をＩＭＦ上持っておるというふうに承知しております。
エジプトの場合には、いまおっしゃったように確かに「延滞支払金」と入っていますけれども、これはたとえば国際法に基づいて適当とみなされる「延滞支払金」ですね。だから不法なものに対する代償を求めるという趣旨ではないわけであって、ここで言われる「利子」の場合とは私はやっぱり違うんではないかという感じがどうしてもあるわけですがね。
 それから第八条のところですがね、「資金の移転の自由を保証される。」ということが第一項で述べられて、第二項の方には「自国の法律に従い、」ということになっていますけれども、この一項と二項の関係はどういうふうな関係になっていますか。
ロッキード、リクルート、共和、佐川と、要するに企業の金によって政治がいろいろ問題になるということが相次いでおります。こういう中での政治改革でありますから、何としても企業献金を禁止する、これが政治改革のための基本の問題で、最優先の課題でなきゃいかぬというふうに私たちは考えております。
 それで、総理にお伺いしたいのですが、企業の献金というものをどういうふうに見られるか。いつも、企業も社会的存在であるから政治について献金をするということは認められてしかるべきだ、こうおっしゃるのですけれども、企業の献金について、財界の人たちがどのようなことを言っているかということを御紹介したいと思います。
 竹下内閣のときの政治改革に関する有識者会議のメンバーでありました経済同友会の石原俊代表幹事が、これは日経新聞紙上で言ったことですが、「政治改革大綱で私が一番問題にするのは、企業の個々の議員への献金、あるいは派閥への献金をまだ認めているようなところだ。これは絶対にいけない。企業が議員に何のために金を出すのか。投資に対するリターン、株主に対する収益を確保するのが企業だから、企業が政治に金を出せば必ず見返りを期待する。」こういう見解を新聞紙上で公にしています。
 今、民間政治臨調の代表者になって頑張っておられます経団連副会長だった亀井正夫さん、同じ有識者会議のメンバーでもあったわけですが、この人は「企業献金はそれ自体が利益誘導的な性格を持っている。企業が無制限にカネを出したら役員は背任罪になりますよ。世間のお付き合い程度という限界がある」という趣旨のことを東京新聞紙上で言われております。
 同じころ、旭化成工業会長の宮崎輝氏は、消費税が問題になったときですが、毎日新聞紙上で「今度の税制改革で物品税が廃止された。そして大きく減税になった。そういう業界はおそらく普段から大きく政党をサポートしているんでしょ」「そういう業界は政治に強い。普段から応援し、出すべき資金を出しているから……。大きく得をするために、普段から必要な献金をし、また選挙を応援する。これがビジネスマンに大事なことです」毎日新聞にそういう見解を発表しているのです。個人の問題じゃないです。皆、なかなかの、財界の発言力の強い人です。
 もう一つ申し上げますが、日経連政策委員だった諸井さん、「企業の立場で言えば、本来、企業にとってプラスにならないことに金を出すことは株主に対する背信行為であり、何かプラスのことをやろうとすると本質的に汚職ということになる。企業はいま背任と汚職のはざまにいるようなものだ」これは毎日でそういう発言をしています。これが財界の声ですよ。今、佐川は特別背任、そして献金でもめているでしょう。こういう実情なのです。企業が金を出すのは本質的に利益誘導的な性格を持っている、亀井正夫さんが言っているのですよ。
 こういうことについて総理はどう思われますか。そんなことを言っているのは間違いだと言われますか。まずお伺いしたいと思います。