私どもは政府として最善の案と考えておりますものを国会に御提案を申し上げておるわけでありまして、その御説明も審議の過程において十分させていただきたいと考えております。
 同時に、今委員が御指摘になりましたポイントに関連するかどうかわかりませんが、今回の地価税の仕組みの中には、地価税法案に見直し規定として、少なくとも五年ごとに固定資産税評価の適正化の状況や地価の動向などを勘案しつつ、土地の保有に対する税負担全体の状況を踏まえて検討する旨の規定が設けられております。今後地価税をどのように取り扱うかにつきましては、この見直し規定というものを踏まえて、その見直しの時点で検討すべきことであると考えております。現段階で私として云々すべきではないと考えておりますが、税制調査会の平成三年度の税制改正に関する答申に指摘されておりますように、仮に地価高騰のうかがえるような事態が生ずるとすれば、これは総合的な土地対策と相まって機動的、弾力的なこの仕組みの見直し、本税に期待されている役割を全うさせるための努力というものが必要になる、そのように思います。
私もそんな単純に、地価を下げるのに税制だけだということは一つも言っておりませんから誤解がないように。ただ、日経連の鈴木会長すら、今回の地価税の税率は低過ぎる、〇・五ないし一％にしないと土地問題は解決しないと言われていますね。
 総理、大蔵大臣、もう既に国会の審議が始まっていますから原案を出し直すというわけにはいかぬと思いますが、この審議を通じて効果ある税制にしてもらいたいと思いますが、どうですか。例えば、導入時に無理とすれば段階的な引き上げを計画する、そういうようなことをこの審議の中でやっていったらどうかと思いますが、この点は総理、大蔵大臣のお考えをお聞かせください。
お答えいたします。
 地価税の創設でどの程度の効果が上がるかにつきましては、いろいろ論議のあるところでございます。我々の体験では、昭和四十七年の地価高騰のときに既に体験をいたしましたが、あのときの総需要抑制というのはかなり効果がございました。そしてまた、そのときに国土利用計画法を議員立法でおつくりになりまして、監視区域等の指定まではいたしませんでしたが、そういうようなアナウンス効果やいろいろなもろもろの施策がかみ合って、あのときは平均三八％上がった地価がマイナス一一％まで下がった前例がございます。
 今回は前回のと違ってかなり高騰の度合いも高くなっておりますし、問題が複雑でございますけれども、やはり総合戦略で取り組んでいくべきである。もちろん地価税もそれなりの効果を上げると思いますが、そのほか特別土地保有税等の新しい創設もございますし、それらの税制と土地の有効利用と金融の抑制、もろもろの施策を総合してこの一月の二十五日に総合土地施策要綱を決めたところでございますので、全力で取り組んでいくものである、したがって地価税もそれなりの効果がある、このように認識をいたしておるところでございます。
後ほど建設大臣からお答えをいただきますけれども、もし地価税というものだけで地価を抑制するあるいは低下させる役割を委員が想定されるのであれば、これは決して十分ではないという御指摘はそのとおりかもしれません。しかし、以前から申し上げておりますように、土地政策全体の中において税が占める役割、これは金融あるいはその他の役割と呼応する一つの柱であります。その柱の中の保有という一点における地価税というもの、これがすべてを担うという状況にないことは御理解をいただかなければなりません。しかも、今回は固定資産税の適正評価というものも相まつわけでありまして、私は十分な効果を上げ得るものと考えております。
〇・三％という税率、一平方メートル三万円の基礎控除、これはどうも税を負担する大企業ばかりに目を向けて、地価抑制の効果が乏しいのではないか。私は、これは企業が負担を価格に転嫁できる程度の税金の増加ですから、地価は下がるわけがないと思います。やはり痛みを感じないと地価は下がらないのではないかと思いますが、この点、大蔵大臣並びに建設大臣、どう考えられますか。
地価税の税率につきましては、税制調査会の土地税制のあり方についての基本答申の中で考え方が示されておりますけれども、数字的なものがないことは委員御承知のとおりでございます。
 そこで、その面積についてただいま御意見がございましたけれども、例えば都道府県庁所在地の都市における最高路線価を見ますと、三年分を見ますと、これが極端に高水準にあります大都市圏を除きまして、その他の地域では一平米当たり一千万円以下でありまして、したがって比較的高地価の土地でありましても百平米程度の所有土地までの部分には課税対象としない。また、商業地における小売業の売り場面積というものが全国平均では約六十三平米であるといったことなどから見ますと、私どもは課税最低限十億円の定額控除というものがそんなに問題のあるようなものではない、むしろ国民生活の実態に応じた課税最低限である、そのように思います。
子供たちに対するＯＤＡの適用ということはこれから考えていかなければならない一つの大きなテーマだと思いますけれども、日本は国際機関に、女性と子供に関する国連等のマルチの国際機関に相当な金額の拠出をしている。
 私はこのＷＩＤの報告書を読んでみても、乳幼児死亡率が千人に対し百五十人ぐらい、ひどいところだとそういうことになっていると。私は今回中国へ行ってみて中日友好病院を視察してみたんです。そこへちょうどＪＩＣＡから日本人の看護婦が、九州の方でしたかお越しになっていまして、この小児科病棟での特徴は何か、あなたはどういうことを感じていますかと質問いたしましたら、中国は一家族一人子供制、これを推進しているためにみんなが子供を大切にする、こういう話を実は聞かされたのです。そういうものを聞いてまいりますと、問題は出生率をいかに落とすかということが私は健全に子供たちを育てる一つの大きな方途ではないか。
 そういうこととあわせて、言えば家族計画でしょうね、家族計画をシステム的に協力しながら教えていくと同時に、生まれた子供たちの保健と栄養を確保するためにこの施設をＯＤＡならＯＤＡで出していくということをやらないと、私は一方で猛烈な出生率になってくればもう対応し切れないと思います。そういうことを今回中国で肌身に感じて帰ってきたものですから、今委員のお話を聞きながら、やはりそういうことをやる場合に、一つのモデルを考えて、どういう方策で日本はやったらいいかということをこれから検討すべきだと考えております。