現在の臨鉱法の体系におきましては、赤水湧水だけでは鉱害復旧に至らないわけでございますが、当然にその赤水が農地であるとか家屋であるとか、そういった臨鉱法の対象になる鉱害復旧事業と絡んでまいるわけでございまして、そういった場合には逐次復旧を行うことにしておるわけでございます。これまでに一部実施したところもございますし、また未処理の箇所につきましては、水量あるいは水質が状況によって各地区違うものでございますので、実証試験の結果を踏まえまして、現在各地区ごとの特性に応じた鉱害復旧工法を検討しているわけでございまして、これも周辺地域の復旧とあわせまして、結論の出次第臨鉱法期限内に復旧できるように努めてまいる所存でございます。
鉱害によるものとは思われないということを今言われたのですけれども、しかし現実に地元の人たちは、もう再三水がつくようになって音を上げていることも間違いないです。だから関係機関がそれぞれうちじゃないうちじゃないと言っているうちに期限が切れて、もうどうしようもなかったということになってくれたのでは困るというのが地元の声です。ですから、この点については必ず近々のうちにでも責任のある結論を出して対処していただくようにお願いをしておきます。
 それからさらに、この前の臨鉱法の延長のときに、新しい鉱害現象として、赤水とか湧水などというのが各地で起こっているということも問題になったのですが、これも抜本的な対策を検討していただきたいということを申し上げているのですが、その後どうなっておりましょうか。
御指摘の件でございますが、五十五年当時地元から、冠水被害の原因が、花ノ木ぜきというせきを大型化するという事業がありまして、それがもともと鉱害復旧事業とも関連して行われたということに関連して、その工事の結果冠水被害が出ているのではないかということで措置要請が出されていたわけでございますが、原因等につきまして、先生今御指摘のとおり関係機関、通産局、農政局、建設局、県、鉱害事業団でございますが、そういった関係機関による連絡会で検討をしてきております。これまでに九回ばかりの検討会が催されたようでございますが、原因としましては、そのほかに山陽新幹線、九州縦貫道路等の建設もあるということで、いまだに原因が解明されていない状況でございます。
 私どもとしましては、この地区におきますこれまでの調査あるいは鉱害復旧の実績等にかんがみまして、現在の冠水被害というのは鉱害に起因するものとは思われないということでございますが、なお原因の解明のために協力はしてまいる考えでございます。
直方市内ではもう一つ植木地区の問題というのも非常に深刻であります。ここは数年前から慢性的に地下水位が上がって、ここでもしょっちゅう浸水騒ぎが起こっております。その写真もいただいてきたのですが、こういうような調子ですね。これはもう鉱害であることははっきりしていると思うのですが、ただ鉱害だけかというと、近くで大きな農業用件ぜきの改修が行われたとか、あるいは新幹線や高速道路なども走るようになったとかいうことも影響しているのではないかというので、幾つかの政府関係機関が一緒になって、この前から調査をしたり協議をしたりしておるということは聞いておるのですが、これもどうなっているか、見通しも含めてお尋ねをしておきたいと思います。
直方市の市街地の鉱害被害の問題でございますけれども、五十五年に地元住民から鉱害認定の申し出が事業団になされております。ただ、この冠水被害が鉱害であるかどうかについては科学的に因果関係を解明する必要があるわけでございまして、石炭採掘との関係を明確にする判断に必要なため、六十年度において鉱害科学調査を実施することとしております。当省といたしましては、その科学調査の結果を待って、石炭採掘の因果関係があり、したがって鉱害であるということになりますれば、期限内に復旧するよう最大限努力をしてまいる所存でございます。
期限内に鉱害復旧が終わらないのではないかという不安を地元の人たちが感じていることの一つに、直方駅前の商店街の問題があります。この一帯は鉱害地域だと言われておりますけれども、大きな商店が密集しており、この復旧を本格的にやれば相当の金がかかるのではないかというので手をつけかねているのじゃないかというふうに地元では言われているわけです。ここにも写真を持ってきましたけれども、その間に一雨降ればたちまちこういうふうに商店街に水がついてしまっているわけです。筑豊でも有数の商店街でありながらしょっちゅう水がつくような状態では困る、期限内に必ず復旧してもらいたいという声が我々にもしばしば寄せられるのですが、この点どういう見通しをお持ちでしょうか。
これは当委員会で、私が説明して、ことしは固定資産の評価がえがありまして、固定資産税の変化があるので、それが家賃、地代にはね返ることのないように、それに対して通達を出すということで、その通達の方は建設、自治省の通達が出ておるわけでありますけれども、それには評価に伴って、縦覧について借地、借家人に対しても実情に即した対応を行うようにしろ、こういうようによく納得するように説明しろ、建設、自治省の方はこういう通達があるし、それから法務省の方では詳しいことは言わなくてよろしい、表さえ見せておけばよいという。この通達が建設、自治省とそれから法務省との間で大分食い違っているわけですが、この辺はどういうわけなのでしょう。もう少し親切に、十分親切に、わかるように説明してやれ。このおたくの方の通達のように、窓口における説明は基準表を見せる程度でよろしいということになっておるわけなのです。しかし建設、自治省の方ではよく借地、借家人——本来は借地、借家人は利害関係人であるかどうか問題でありますけれども、それでも一番利害関係があるから、借地、借家人に対して実情に即した対応を行うようにという通達が来て、大分法務省の方と違っているわけなんですね。ここのところはどういうようにお考えになるのですか。