これからも、第一線でございますので、極力御努力願いたいと思います。
 通産大臣、時間がございませんので一言だけお伺いをいたしたいのですが、先日の委員会でも指摘をいたしました下請代金支払遅延防止法、これで「等」ということがございますけれども、支払い代金を六十日のサイトで支払いをして、それ以後百二十日以内の手形だということであります。特に繊維では六十日の手形だということでありますけれども、やはり親会社の力関係によりまして、九十日でも百二十日でも百五十日でも現金化することが可能な親会社とそうでない親会社があるわけであり、一般的に九十日なり百二十日で線を引かれるといたしますと、せっかく下請を保護するという意味で百二十日に線を引いていただいても、なお親会社の力関係によりまして、下請がその百二十日以内の手形でも消化できないということがあるのではないか。その点についてどのようにお考えでございますか。
ただいま委員仰せのとおり、大変重要な御指摘をちょうだいいたしまして、外務省として感謝申し上げる次第でございます。
 在米国大使館の定員は六十一年度八十九名でございまして、これに対しまして在日の米大使館の館員は二百四十一名でございますが、実は、ことしは関係の方々にも大変御努力をいただきまして、六十二年度は、もし予算を早く通していただければ一名だけふえて九十名になるわけでございます。しかし、今日の日米関係の重要性にかんがみまして、大使以下昼夜を分かたず健闘いたしておりますけれども、この人員では非常に不足しているという状況でございます。しかし、我々は与えられた条件の中でベストを尽くして努力をいたす覚悟でございます。
    〔上草委員長代理退席、委員長着席〕
そういう外務省の外交活動が国益に非常な影響を及ぼすわけであります。その点について、もしそういうことで外務省のスタッフが非常に足りないとかいうことでありますならば、今後充実していかなければならぬ、特にアメリカ問題は非常に難しい時代でございますので、もっともっと充実し強化していかなければならぬと思いますけれども、その点いかがでございますか。
お答えいたしたいと思います。
 御案内のとおり、対米の経済関係は、米国の対外貿易の大幅な赤字の約三分の一は日本が原因になっておるという状況でございますので、これは、松永大使初め館員が一体となりまして、米国政府並びに米国議会に対していろいろ日本の実情を説明したり、懇談したり、全力を尽くして対応してきたところでございます。しかしながら、対日決議あるいは報復法案等が出ましたことはまことに残念なことと思っておる次第でございます。
時間がございませんのでこれ以上できませんが、ただ、長い期間の中で参加する人がなくなってくる、本当に賞に値する人で参加する人がなくなってくる、関西では賞に値する人がいながらもらえない、これは非常に不合理でございますので、今後またの機会にこの問題を詰めていきたいと思います。文部省関係はこれで終わらせていただきます。
 外務大臣にお尋ねいたします。
 今回、半導体の制裁といいますか報復措置が出てまいったわけでございますが、在米の外交活動またスタッフの方々、大変御苦労願っておるとは思いますけれども、これは私ども国益の問題でございますので、これが察知でき得なかったのかどうか、このことについてお尋ねいたしたい。
決して私どもの方でいいものだけを事前に集めるということでなくて、まず申請をしていただきまして、お申し出のあったものの中で重複したり数が多くてとても審査できないという場合に、その中から日程等の調整で選ばなければならない場合もある、調整せざるを得ない場合もあるということを申し上げたわけでございます。
お尋ねは芸術祭の参加公演のことでございますが、参加公演につきましては、参加される方からそれぞれの御意向を提出していただきまして、その中から大変企画性に富みまして創作意欲の高いものを、日程等の調整をいたしまして芸術祭の期間、ほぼ十月いっぱいでございますが、その期間に審査ができるようにそれぞれの日程を組みまして、その上で実施していただいておるということでございます。
 なお、その審査に当たりましては、先ほどから大臣が御答弁申し上げておりますように、審査員がすべての公演を見るということでございます。これは、同一の目で作品を見なければコンクール、審査になりませんので、約十名足らずの審査員の方でございますが、この方にずっと詰めていただきましてすべての作品をごらんいただくという仕組みでございます。したがいまして、地方で行います場合に、審査員全部にその地方に行っていただくということは大変困難でございまして、そのような物理的な関係から東京で実施せざるを得ないというのが現実でございます。
これは私は、御検討いただいておるようですけれども、余り軽視をする事項ではないと思います。ですからやはりここら辺は、将来の検察を背負っていく若い人たちに希望の持てるそういう方向での議論もぜひやるべきじゃないかと思うんですが、そういうためにも考えなきゃならぬのは、最近の二つの事例じゃないかと思うんです。
 最近の法学セミナーに次のような記事が載っておったので私も目にとまったわけですが、ちょっと読み上げてみますと、最近の検察の捜査にどうも納得できないことがある。その一つは福岡の苅田町事件であり、いま一つは共産党国際部長盗聴事件である。盗聴事件は、三島警備局長が辞任する一連の人事が発令されると、事件の被疑者の現職警官四人の不起訴が出る。末端の実行班だけの処分は公正を欠くとの理由であるが、これが果たして理由になるだろうかということが一つ。
 それから、苅田町の場合には、東京地検から福団地検に移送が出された、決まったと。その移送の理由が、事件関係者の大多数が県内にいる。二番目に町議会が別件疑惑の追及、尾形代議士の告発など自治体問題にあるので、地元がよい。しかし、それなら着手をしたそのときから予想されることであって、極めて不自然である。一線検事の士気に影響していないか。これでは検察の使命感が薄れ、事なかれ主義に陥っているのではないかという問いに六割の第一線検事が肯定的に答えたというが、全くそうだと思う。第一線は眠れる獅子になっておるのではないかと心配されると、こういう記事があったんですが、これをどういうふうに受けとめますか。