一九七九年四月号の「立法と調査」の中に「放送大学の創設」という論文が出ております。これを見ますと、日本でいま計画している放送大学は、いまお話のあったような計画に沿っていきますと、完成時に四十五万三千人の学生に対して教員数が三千三百六十三人、一教員当たりの学生数百三十五人という数が出ております。これに対してイギリスのオープンユニバーシティーでは、一教員当たり十一人という計算がされているんですね。ですから、イギリスと日本のいまの計画とを比べますと、日本の放送大学の面接授業やまた実習、実験などを含めればなおですけれども、大変なマスプロ教育になるのではないだろうかと思います。正規の大学として位置づけるとおっしゃいますけれども、こういうマスプロ教育になっていき、しかも、まだ細かい計画はないようですが、実際に仕事を持った人たちが、面接授業を受けたり、実習、演習などをしていくということになりますと、相当な手だてを講じない限りば、本当に十分にそのような授業は受けられないし、通い切れないという実態が出てくると私は思っております。
 放送大学を大学として質を落とさないための手だてということでは、もっとよほど研究なさる必要があるのではないだろうか。一体これでやれるのだろうかとまたしても思うわけでございますが、その辺いかがでございますか。
先ほど来御説明申し上げておりますのは、全体計画としてどういう姿が想定されるかということを前提にいたしまして、具体的な面接授業のこまの決め方について一応一つの想定をする、たとえば火曜から土曜までは午後一時からの時間と夕刻の時間に開設をする、日曜日は十時から夕方までを開設の時間にするというような想定をいたしておるわけでございます。
 しかしながら、先生も御指摘のように、実際の地域の実情に応じまして、具体的に地域の受講学生がどういう層が多いかというような実際の受講生の層によりましても、その点は地域によって異なってくることは当然でございます。もちろん、全体の受講生の便になるように学習センターの面接授業の具体的なこまの決め方につきましても、そういう実態を踏まえて組み立てられていくことになるわけでございまして、私がただいま御説明しましたようなことで画一的にいくというぐあいにはもちろん考えておりません。それらはもちろん実態に即して考えていくべきものと考えております。
この時間なんですけれども、主婦それから勤労者がかなり多いと思いますね。そうしますと、どうしても日曜日とか土曜日とかに集中するのではないだろうか。主婦の場合にはむしろ土、日を外してウイークデーの午後になるとは思いますけれども、平均して学生が来るとは限らない。勤労者が多ければ多いほど集中するということが考えられると思うのです。ですから、いまおっしゃったように、毎日七教室ずつ開設してというふうにうまくはいかないと私は思います。職員数をもっとふやさないと、いわゆる需要に応じて学級を開いていくことができないのではないだろうか。この点はどう考えていらっしゃいますか。
そうしますと、いまおっしゃったように、うまくいかないのじゃないかと思うのです。結局、平均して学生が毎日来るかという問題があるわけですね。たとえば学習センターを開いていらっしゃる時間は日曜日が九時から二十一時まで、平日が十三時から二十一時までですか。これでよろしいですか。
具体的な面接授業の実施のやり方、具体的な数字の根拠といいますか、それについての説明をという御質問かと思いますが、私どもといたしましては、先ほど申しましたように、一センターに所属する学生としては約五千人ということで想定をしておるわけでございますが、五千人の内訳といたしましては、全科履修生が約三分の二、科目専科履修生が約三分の一というようなことで約五千人ということを積算いたしております。そして全科履修生につきましては、毎週二時間程度の面接授業を受けることになると想定をいたしておりますが、科目専科履修生が、これらの面接授業に組み込まれた授業科目を履修する度合いは、おおよそ三分の一程度というようなことで積算をしております。
 以上のような積算から、毎学期の面接授業の受講者は、全体では三千九百人くらいになろうかと考えております。
 そこで、面接授業の所要受講時間数が毎週二時間ということでございますと、面接授業の開設に当たっては、一こま二時間ということで時間割りを決めまして、具体的には先ほど申しましたように、学生の数をおおよそ三十人程度として学級編制を行うということで約百三十学級編制されるというような考え方で積算をいたしておるわけでございます。毎週百三十学級について一回二時間の面接授業を行うということになりますと、具体的な時間帯の編成等も、それぞれ月曜日から日曜日にかけまして全体では十九こまで、一つの時間帯では大体七教室で面接授業が実施されるというようなことで具体的な積算をいたしております。
郵便物の運送委託数ということを考えてみますと、今日は国鉄が非常に多いわけでございますが、そのほか航空機、船舶、それから自動車というところに委託をしまして運送をやっておるところが非常に多いわけでございます。
 ところで、この航空機、それから国鉄、さらに船舶という場合の契約の料金というのはどのような仕組みで決定をされるかということでございますが、郵便物運送委託法という法律がございます。この法律によりまして、契約の料金というのは、運輸大臣があらかじめ郵政大臣に協議して運輸審議会に諮り、その決定を尊重して定める、こういう料金の決定の仕組みでございます。
 それから自動車でございますけれども、これが次第にふえていっている現状であるわけですが、この自動車は、道路運送法という法律によって契約をする場合の料金を決める、こういうことになっておりまして、具体的に言いまして運輸大臣の認可料金である、こういうことに相なっておるわけでございます。いま申し上げました法令によって料金を決定するということで確定された額になってしまう、そこに競争原理が働く余地のない料金決定の仕組みに法的になっているわけでございます。
 現実にいたしまして、郵便物運送委託法の第四条の第一項には、「郵政大臣は、左に掲げる場合に限り、随意契約により郵便物の運送等を委託することができる。」という中に、「運送事業を営む者の運営する運送施設を利用する場合であってその運送料金が法令若しくはこれに基く行政官庁の処分により確定額をもつて定められているとき。」、こういうときには随意契約でよろしい、こういうことになっておりますので、事実また、競争契約ということになりましても、郵便物を正確、安全に運送するというためには、経験とか信用ということも必要でございますので、結果といたしまして、法的にもいま御説明したような仕組みに相なっておりますので、競争という市場性というものはないというのが現状でございます。