受けましたその財形資金につきましては、それぞれの金融機関が最も有利な商品を販売するというふうなたてまえをとっておりまして、たとえば都市銀行等で申し上げますと、いわゆる期日指定定期預金というのがございます。これは、通常の定期預金の二年ものでございますといわゆる六％というふうな金利になっておりますけれども、ところが、期日指定をいわゆる複利計算というふうな形でやりますと、六％よりもはるかに高い金利が適用されるというふうなことでございますし、それから、たとえば信託銀行で申し上げますと、普通預金と金銭信託というふうなことの抱き合わせによりまして、五年間やはり複利みたいな形で運用するというふうなかっこうでございまして、要するに、各金融機関におきましては、それぞれ手持ちの商品の中でかなり有利な商品を財形用の貯蓄の商品として販売しているというのが実態でございます。
持ち家分譲融資の方は、五十七年二月末現在でございますが、合計六百八十三億――失礼しました、六千八百三十四戸でございまして、金額は五百八十六億六千万円でございます。
 それから転貸の方でございますが、件数として一万一千八十八件、金額は四百六十九億二千七百万でございます。
この財産形成制度というのは西ドイツ等をモデルにし、わが国の近代的な労使関係の中にこれを定着させようとした労働省の意欲というものは、私はそれなりに評価をしたいと思うわけです。ところが、いまもお話がありましたように、契約者数が千二百六十九万人になり、五兆円を超える貯蓄残高になり、事業所も百三十二万を超すという非常に多くの関係者の方々がお見えになっておるわりには、いわゆる融資というメリットが少ないわけです。たとえば勤労者財産形成持ち家の分譲融資、これは貸付決定が一体どの程度になっておるのか、あるいは個人融資の方で貸付決定がどのようになっておるのか、そしてそれが合わせて幾らになっておるのか。その点について二番目にお伺いをしたいと思います。
財形貯蓄の契約者数でございますが、五十七年一月の数字で、千二百六十九万八千人でございます。それから、貯蓄残高は五兆三千三百四十七億ということでございます。事業所数は、百三十二万三千でございます。
公明党・国民会議の草川昭三でございます。
 まず最初に、住宅貯蓄控除制度の問題をめぐって少し現状をお伺いしたいと思うわけでございますけれども、一番新しい数字の、勤労者財産形成貯蓄の契約者の数、貯蓄残高、事業所等について、ふえていると思いますが、どのような傾向になっておるのか、お伺いをしたいと思います。
もう時間もありませんけれども、私、最後に申し上げたいことは、この財形制度そのものが発足の当初から非常に大きな問題があるままに発足したところに現在の不幸があると思いますね。利子補給について一般会計から導入ができなかったとか、あるいは財形福祉基金だとか財形福祉公庫みたいなものをつくって窓口を一本にして運用しようというのができなかった。結果的には、ばらばらに金融機関に預けて、金融機関はうまく運用益でもうかっているけれども、それを利用者に還元できない。そういうものは制度そのもの、基本的なものを本当に抜本的に変えない限り、いつまでたってもこういうぐじゃぐじゃした枝葉末節の議論をしながら、何かもやもやしておるものを放置しておくことになってしまうのではないか。
 そういう意味で、これは本当に目玉商品でして、ぜひ労働省にがんばってもらわねばならぬ制度でありますから、年金なんか割り増し金をつくるとかそれぐらいのことをやらないと、労働省よありがとうなんということにならないわけだから、どうか一生懸命がんばってもらいたい、これを最後に申し上げまして、質問を終わります。
利子補給の新規対象者数を申し上げますと、五十七年は一万六千を考えておりまして、以下三万四千、三万八千と伸びまして、御指摘のとおり十年目から六万二千になるという計画を立てまして、今年度から新しくスタートします利子補給を持つ財形融資を大いに伸長させてまいりたいということで、私どもすでに一月二十日から内々努力を払うべき準備をいたしている次第でございます。
お答えいたします。
 現在の財形による住宅の伸びない原因の大きなものは金利でございます。これが今度現実には六％、つまり年金並みになるわけでございまして、年度間三万戸と言ってございますが、もしこの法案を御審議いただき成立させていただくならば、大体十月から施行ということになると思います。したがいまして、現実にはその半分ぐらいを予定しているわけでございます。
 ただ問題は、現に住宅を建てたい方々はいっぱいおるわけでございまして、それがいままでの八・八％を超える、あるいは八％のような利子が六％になるということになりますと、このインセンティブは非常に大きいんじゃなかろうかというふうに考えます。さらにわれわれとしましても、これの促進について十分努力をしてまいりたいというふうに考えております。
実はその収用した土地、大臣、これも念頭に置いておいてください。八六年ですよ。七メートル幅で百六十メートル、正確には百六十二メートルですけれども、それは収用したのです。ところが、実際には塀は全然動かしていないのでしょう。もとのままでただで北陸佐川は使っているのです。収用で土地を提供したはずでしょう、県に。ところが、もとの塀はそのままで依然として従来どおりここの土地は使っているのですよ。
 だから、これは無料で使っておって、これもおかしいのじゃないかということで、市に対して監査請求も出ています。共産党議員以外の党派の議員が出された、こういう問題もあって、その文書も私持ってきておりますが、もう時間がありませんから省略しますけれども、手続的にも非常に遺憾な点があったということを言わざるを得ないという事態なのですね。いまだに使っている。これからも道路ができるまではただで使わせますということを言っているのですね。県、市が決めたからといって正確とは限らない。過剰サービスですね。至れり尽くせりという問題なんだということをしっかり念頭に置いて調査検討していただきたい。
 それから、もう時間がありませんので最後になりました。
 秘書問題です。これは経過は省略して言いますが、要するに、給料をもらっておったことは認められた。それで我が党が、奥田事務所で働いていて佐川から給料をもらったのだから、それならそれは寄附じゃないか、寄附として届け出るべきじゃないかということを言いました。それに対して大臣は、政治資金規正法に基づく寄附に該当するかどうか、該当しないのじゃないか、目下精査中ですというような答弁もされています。研修ではないかとかね。どう承知されていますか。