先ほどから国や大企業というお言葉をお使いになりましたけれども、資金運用部は、確かに我々、我々といいますよりも国鉄の大きな借入先であります。しかし、その資金運用部資金というものもまた国民のお金であります。簡易保険のお金も国民のお金をお預かりをしておるものであります。約定どおりこれらのお金を返すのは当然のことでありましょうし、また、それぞれ民間企業として新たに発足をいたします企業にいたしましても、今後資金調達をするとすれば、民間の金融機関に頼る場合も当然出てまいるでありましょう。そうしたことを考えてまいります中で、個々の金額を明らかにするということが望ましい姿であるとは考えておりません。
国民が払うのです。その払い先がはっきりしないのです。それは相銀とかあるいはどこの何々、個別のことがわからないで、大きくくくったことしかわからないのですね。これを明瞭にするということは、何もそこの経理の問題にかかわるわけではないじゃないですか。もっと全部、ここにこれだけの債権がある、国民の皆さんにはこれだけ——私は国民負担をやることに反対ですよ。だけれども、そういうふうに言うのが当たり前じゃありませんか。
ですから、今申し上げましたように長期借入金の借入先は資金運用部であり、郵政省簡易保険局であり、一般会計及び民間金融機関と申し上げております。また鉄道債券につきましても、これはまさに流通をして転々としておるものでありますから、特定をすることは到底できません。その引受先につきましては、地方公共団体あるいは関連会社、金融機関及び国鉄共済と申し上げておりますが、ただ、個別にこれを公表しろと言われますのは、これは逆に言えば個々の金融機関の経理状況にまで及ぶ話でありまして、これはやはり差し控えさせていただくべきものだと思います。
国民は負担をしなければならない、そして形がどういう形かはこれから決まることですけれども、どっちにしろ払わなければならない、しかし実際には自分の払い先がはっきりしない。私はそんなおかしなことはないというふうに思うのですね。いただいておる資料によりましても、例えば、政府保証債は都市銀行等金融機関よりなる募集引受団等、この中身ははっきりしないわけですね。それから、その他の鉄道債券についても民間会社等工事の受益者、こうなっている。これも中身ははっきりしないのです。国民が払うお金は一体どこへ行くのかということが明瞭じゃないわけであります。あるいはへ号債は車両会社、建設会社等関連会社とあります。個々にはわからないのです。それから都・長銀、地銀、相銀、信託、生保とありますけれども、この中身がはっきりしない。
 私は、ちょっと角度を変えてお尋ねしたいと思うのですけれども、最終的に国民が負担をしなければならないものの中には、成田新幹線もあれば南方貨物線もあれば、また京葉線貨物線も入っております。しかし、成田新幹線に八百二十八億円かかったというのですけれども、これが使われる見込みは、半永久的とは申しませんけれども、いわば半永久的に近くないわけであります。あるいは南方貨物線についてもそうであり、それから京葉線の貨物線についてもそうであります。そういうものを国民が負担しなければならない。ところが、大企業の方にはどういう負担をさせるのか、またどこに債権を持っている者がいるのかということを明瞭にしないというのは大変おかしい話じゃないかと私は思うのです。もう一度答弁願いたい。
国鉄に対する債権者ということでありますが、長期借入金の借入先は、資金運用部、郵政省簡易保険局、一般会計及び民間金融機関であります。鉄道債券の債権者は、これ自身が転々流通をしておりまして、特定をすることはできません。引受先は、地方公共団体あるいは関連会社、金融機関及び国鉄共済組合であります。
 しかし、今御指摘のありました長期借入金の借入先別の金額を明らかにせよと言われますことについては、これは個々の金融機関の経理にも関連する問題であり、差し控えさせていただきたいと思います。
我が国の十八歳人口につきましては、昭和六十年度にはひのえうまの年ということもございまして、百五十六万人でございましたけれども、六十一年度には百八十五万人と大幅に増加をいたしまして、以後、逐年増加をして、昭和六十七年度二百五万人ということでピークに達するわけでございます。
 このような十八歳人口の増加に対応いたしまして、高等教育への進学の機会の確保をどうするかということが重要な課題でございますので、昭和五十九年六月に、大学設置審議会での御検討の結果といたしまして、昭和六十一年度以降の高等教育の計画的整備ということについての御報告をいただいたわけでございます。
 その御報告の基本的な考えといたしましては、十八歳人口がピークとなる昭和六十七年度においても、昭和五十八年、つまり急増が始まる前の進学率は三五・六％でございますが、それを維持をするということでありまして、そのためには、六十七年度までに、国公私立の大学、短期大学で大体八万六千人程度の定員増が必要ではなかろうか、こういう考え方が示されたわけでございます。
 ただ、これは、六十七年度以後さらに減少をいたしまして、百五十万台というところまで落ち込むわけでございますので、そのことを考えますと、その定員増が、将来とも増員のままでとどまるようないわゆる恒常的な増ということは適当ではないのではないかということで、期間を限った定員増という考え方を取り入れて、今申し上げました約八万六千のうちの四万四千程度は、期間を限った定員増にしてはどうかという御提言をちょうだいをいたしたところでございます。
 文部省といたしましては、その御提言に則しまして、昭和六十一年度には国公私立についての臨時増を中心とする措置、あるいは公私立大学、特に私立の大学でかなり意欲的な御計画がございまして、四万五千人の定員増の認可というようなこともいたしておりまして、六十一年度の進学ということにつきましては、受験生の皆様に基本的には問題となるようなことはないのではないかというふうに考えているところでございます。