この一年の起算点は現実に知ったときからということになるわけでございます。したがいまして、この再取得の届け出を出される際には御本人がいつ知ったんだということは一応言っていただくことにはなろうかと思いますが、それが非常に不合理であるということが国側の方でわかる場合には、一年を経過しているということになって受けないということもあろうかと思いますが、そう私どもの方では、例えば戸籍謄本の請求があったとか、あるいは日本の国籍があるということを前提として婚姻その他の届け出が出てきた、しかしもう既に国籍を喪失しているから戸籍が消除されているというふうなことでそれが受理されなかったとか、そういうふうな現実に知ったということが明らかなことがこちらの方で把握できませんと、御本人が言われるこのときに知ったんだというふうなことの御主張を合理的に覆すことができないことになりますので、したがって御本人のおっしゃることを信用して一年経過してなければそれで受けるということに、実際上はそういうことになろうかと思います。
そこで私が伺いたいのは、催告によって日本国籍を喪失せしめられたという人が国籍を回復する手続がありますね。その場合は本人が日本国籍を失ったことを知ったときから一年以内と、こうなっておるわけです。そこで、知ったときというのはいつかということについて、本人がいろいろ言っても戸籍にちゃんと書いたんだから、あなた、もっと早く戸籍見れたはずだ、だからあなたがそれを知ったのはもっと早いのだから、もう一年を過ぎているというようなことになると、これは不毛の争いになるわけですね。
 だから、したがって本人が戸籍をしょっちゅう見ることも外国におればないでしょうし、日本におっても戸籍を見るというのはそうないかもしれませんが、本人が日本国籍を失ったことを知った日からというのは、戸籍によって確認した日からという意味なのか。これ一年過ぎたら回復できないわけですから、どういうことでこの一年以内という起算をやられようとするのか。この点何かはっきりしたけじめがありますか。
戸籍の方に要するに国籍法の第何条の規定によりいつ幾日日本国籍喪失というふうに書かれるわけでございます。したがいまして、そこでどういう関係での喪失かということは戸籍を見ればわかるということになるかと思います。
その点は実際の運用として大変な手数もかかるでしょうけれども、本当によく努めてもらいたい点であります。
 そこで、法務省のそういう努力にもかかわらず、やむを得ず催告によって国籍を失ったとされた場合、その場合に国籍を催告によって喪失したということがその本人のどこに、どのように記載されますか。
まず、対象者につきましては市町村の方で二重国籍者というものが戸籍の関係でわかりますので、その通知をいただく、その通知をいただいた場合に戸籍の付票から住所がわかるという場合がかなりあります。国内の場合にはそれでほとんどわかります。国外に行かれる方も、最後の国外に出られるときにこういう外国の住所になるということを届けられて付票についている場合もあります。そういうことでまずたぐる。それから留保届を出しておられる方はその出生地あるいは届け出人の住所、そういうものが一つの調査をするきっかけになろうかと思います。そのほか戸籍の上で親族関係がわかりますので、そういう近親者の方に現在の住所地を照会してお尋ねをするというふうなこともとりたいと思っております。なお在外公館の方で在留邦人のいろいろな名簿などをつくっておられるところもあるかもしれません。ですからそういうものも一つの手がかりにするということも考えられようかと思います。あらゆる考えられる方法をとりまして、そしてどうしてもわからないという場合にだけ官報告示ということに載せたいというつもりでおります。
そうですね。やっぱり具体的なケースによって判断をしてあげなくちゃならぬ事情もあり得るかと思いますね。
 そこで問題は、催告を大臣が書面でできないときには官報に掲載して催告をする、こうなりますと、官報というのは国外で一般的に見れませんし、国内でもなかなか容易に見ることはできませんから、官報で催告をして日本国籍を失わせるということはもう最後的手段でやむを得ない本当の形式的な処置にしか過ぎないと思うんですが、こういうようなことが起こらないように、つまり催告が具体的名あて人の国民に対して必ず行くように、どんなふうにやっておけばその利益を保全してあげることができるかということで私もいろいろ考えておるんですが、これはどういうように法務省お考えでしょうか。つまり催告する名あて人の住所、相手方をどんなふうに把握に努められるかという問題ですね。
最後までその姿勢を貫いていただくように要望を申し上げておきます。
 次に税制の問題、今回は固定資産の評価がえの問題に限ってお尋ねをしておきたいと思います。
 六十年の評価がえ、宅地一九・九％、家屋、建物等が三ないし七％ということでありますが、これは実質上の大増税にならざるを得ない。簡単な例でございますが、昭和三十八年以来二十年間の評価額の上昇率をとってみますと、何と三十五倍なのですね。消費者物価がこの間三・六六倍ですよ。政府発表の実収入が七・六倍です。これは大阪市の淀川区の例でございますが、評価額がこの間に百九十六倍。先ほど局長は宅地については負担調整もある、こういうことでありますが、税額を例にとってみますと、負担調整は行われましたが、坪あたり三円九十九銭のものが五十八年で三百十一円七銭、負担調整されたとは言いながら七十八倍の税額なのですね。
 大阪におきます実収入は、大阪府統計によりまして十五年間で四・九倍にしかすぎません。しかも、私が今例を挙げましたのは小規模宅地所有者であります。小規模宅地所有者は、大阪の場合は全体の中で七〇・三％を占めておるわけです。七割台なのですね。本日も年金生活者の問題だとかいろいろ質問で取り上げられましたが、障害者、年金生活者の負担はいよいよ強くなりまして、このままならば過疎地へ逃げざるを得ない、退職金を当て込んで手に入れたささやかな土地を老後手放さざるを得ないという新聞の投書も示されたとおりでございます。
 既に全国青色申告会総連合会あるいは日本小売業協会等々から、六十年の評価がえは中止すべきである、こういう要望が出されております。私は、やはりこの際固定資産の評価がえを中止して、今日の税制全般について見直しをすべき時期だ、かように考えますが、その点どうですか。