いわゆるフリースクールでございますけれども、私ども、ただいま先生の申されましたような状況の中で、学校外において登校拒否児童生徒に対します相談、指導を行うために、個人がつくっている場合もありますし団体がつくっている場合もあるわけでございますけれども、が設置、運営をいたしまして、そこで自然体験とか創作活動とかゲームとかあるいは教科の指導とかさまざまな活動を行っている民間の施設というふうに理解をいたしております。
 現状は、そうした学校に行けない子供たちが通っているわけでございますけれども、規模は数大規模から百数十大規模のフリースクールがあり、開設状況も月数回のものから毎日子供を預かっているといったものもあるというふうに理解をいたしております。
 やはり、学校に行こうとしても行けないというような状況の子供につきましては、学校に籍を置きつつそうしたフリースクールに学ぶ、その場合に、一定の要件を設けまして、その要件に合致するというように学校の方が判断した場合につきましてはフリースクールに学んでいる場合につきましても出席扱いをするというような形で、フリースクールにつきましては、我々は、そうした学校間の連携という中で指導をしている、こういうふうに認識をいたしております。
せっかくの大臣の御答弁ですけれども、教育には要望が強くて予算が膨れ上がる一方だというお話がございましたけれども、私申し上げたように、やはり欧米並みにせめてするべきだ。そこに届いていないというこの日本の教育の現状があるわけですから、それをもっと削っていくということは、やはり歴史の流れ、発展からしても合わないのではないかということで強調したわけであります。
 次の問題に移りたいと思います。
 私は、不登校の子供たちの問題できょうはちょっと質問をしたいと思っているんです。
 不登校の子供たちの学習の機会というのが大変重要であります。文部省の調査でも、九五年度、三十日以上学校を欠席した子供たち、小中合わせて八万二千人と、毎年毎年調査のたびに子供たちがふえるわけですね。私は、この不登校、登校拒否の子供たちの問題は、やはり日本の社会と教育の問題を最も象徴する深刻な問題だというふうに考えています。
 その背景とかきっかけはいろいろございますけれども、やはり学校に行きたいけれども行けないんですよね。心と体のいわば拒否状況というか、そういうあらわれをしているわけです。ですから、親も子供たちも、当事者の悩みというのは本当に深刻です。また、悩みは深いものであります。本来公教育として教育を受ける権利を持っているそういう子供たちをこういう状況に置いていいわけはないわけですね。
 そこで、こういう学校へ行けない子供たちには文部省も一定の施策、適応指導学級等々実施してきたところですけれども、自主的に集まってそこを学びの場にする、人とのつながりを回復する、いろいろなことをしているフリースクールなどの形態があるわけですね。こういう民間の施設をどう見たらいいのか。私は、不登校の子供たちのいわば緊急避難的な場所あるいは義務教育を補完するような施設として見ることもできると思うのですけれども、ちょっと文部省の見解を伺っておきたいと思います。
今国会でも重要な法案であった健康保険にしてもあるいは介護の問題にしても、本来、教育とか文化とか社会保障というのは、油断していますとどんどんどんどん膨らんでいく、要求にはもう限りがありませんから、当然これは財政に非常に大きな影響を与えるという要素を内在していると思うんですね。だからといって、聖域だからといって甘えているわけにはいかないと
いうのが今日の状況じゃないかと思います。ですから、私は、現在の状況の中で、確かに教育とか文化とかというものは、短期的な財政難という理由だけではっさり削るというのはいかがなものか、もうちょっとロングスパンで物を考えていくべき領域だ、こういうことを強く主張してまいりました。
 しかし、先ほど申し上げたように、定数減だけは何とか食いとめて、期間の延長ということで、極力生徒やあるいは教員志望者に影響が少なくなるように、先ほど局長が答えたように、激変を緩和をしてなだらかに着地をしていく、こういう努力を今後していきたいと思っております。
ありがとうございました。
 私も、これからは余りパイが大きくならないわけですから、みんなでどういうふうに公平に分け合っていくかということが非常に問題になってくると思うんです。その点について今厚生大臣が御指摘になりましたが、非常に重要な点がございます。
 私も、やはり社会が一定の活力を保持していくためには、今よく言われますノーマライゼーションの理念というのを非常に尊重していかなければならないんではないか。高齢者や障害者等がそれぞれの様態に応じて社会に参加し、そして応分の役割を担っていけるような社会保障制度を構築していくこと、これが目標になってくるのではないか。この点では厚生大臣のお考えと一緒だというふうに思っております。
 言いかえれば、自立、参加、貢献の三つの要素をだれもがその生活の中で持つことこそ活力ある社会をつくっていく基本と考えております。この点について厚生大臣にコメントをいただこうと思っておりましたけれども、先ほどの御答弁で十分理解をさせていただきましたので、次の問題に移らせていただきたいと思います。
 ところで、財政構造改革法案に盛り込まれた構造改革の進め方を私なりにちょっと整理させていただきました。
 まず、改革の目標として三つの課題を掲げておられます。効率的で信頼できる行政、そして先ほど申しました安心で豊かな福祉社会、そして三つ目は健全で活力ある経済、この三つの課題であります。
 この三つの課題を二十一世紀に向けて実現していくためには、ともかく財政収支の健全化を推し進め、もって適応性に富む柔軟な財政構造をつくっていかなければならない、こういうふうに改革の進め方を示しておられます。そして、そのために社会保障関係費を中心に主要な経済項目に重いキャップをはめ、歳出削減を図っていくとしておられるわけです。このように、今回の財政構造改革フレームは極めて単純明快であります。そしてまた、一方向的であり直線的であります。
 これまでの衆参の特別委員会での議論の多くは、この改革フレームの一方向性に向けられていたように私は思うわけです。実際、社会経済の仕組みは複線的であり多方向的であり、時には循環的であります。それにもかかわらず、あえてこのような単純な一方向性の改革フレームで改革を進めようとされてきた意図がどこにあるのか、大蔵大臣にちょっとお尋ねしたいと思います。