私はやはり中断があったのではないかというふうに考えるわけであります。とにかくこのような事件が二年もかかるということについては、私は厳しく責任を追及して、この問題の質問を終わりたいと思います。
 最後に私は国税庁に要望をしたいと思います。
 それは被害者の要望の一つでもあるわけですが、被害者は医療費の確定のためにいろいろと努力をしているわけですが、その富士見病院の領収証を医療費控除の書類に添付をして税務署に提出をしております。それで手元にその領収証がなくなっているわけであります。この領収証を被害者が求めた場合には、さきに税務署に提出した領収証のコピーを税務当局は被害者に提供するということを御協力いただきたい、このように思うわけですが、どうでございましょうか。
お答え申し上げます。
 先生の御指摘になりました事実に関していろいろと報道がなされていることは私も承知しております。しかしながら、先ほど来から申し上げておりますとおり、埼玉県警察におきましては、そういう風評を聞き込んで粘り強い捜査を続けてきたということでございまして、捜査が中断されたというようなことは全くないわけでございます。
一貫して継続され、粘り強く行われたということでありますけれども、私どもが調べたところでは、次のような事実が明らかになっております。
 それは、所沢の保健所長小島哲雄氏は去る九月二十日共産党の県議団、九月二十二日には社会党の県議団、さらに毎日新聞に対し証言をされておるわけであります。それは、所沢警察署長が五十四年二月十四日に捜査を打ち切ったと言われた、このように言っているわけであります。さらに九月三十日には県議会で県警本部長がこの証言の内容について否定をされております。しかし、再度小島保健所長に確かめたところ、五十四年二月十四日に、証拠が挙がらないのでこれ以上手が出せない、捜査を打ち切った、このように警察署長から聞いた、こういうことを再度確認をしているわけであります。しかも、この証言はメモを持っている、それに基づくものだ、こういうふうに言われたわけであります。その後、小島所長は十月二日県警本部長の否定の談話が新聞に掲載された後に発言を翻しておられる。それまでのたび重なる証言やメモに基づく証言からして、その真相は、捜査を打ち切った、このようなことを所沢警察署長が保健所長に言った、その内容も捜査を打ち切り中断をしたのではないか、このように私は考えているわけであります。私は、真相を解明して当委員会に報告を出されることを求めるものでございます。
 次に、当時の澁谷国家公安委員長が五十四年の一月末、自治大臣室で北野早苗に会って多額の献金を受けておられる事実があります。これは北野に同行した元富士見病院の幹部職員から私も直接聞いたわけでありますが、このようなことでは警察が国民から疑惑を受けるのは当然や、このように私は思うわけであります。
 このような事実も含めて、このような一刻もゆるがせにできない事件、問題は二年もかかる、こういうことは許されないと思うのですね。その間に犯罪がどんどん進行する、被害者がどんどんふえるということであります。公安委員長に、再度その責任の重要性ということについて言及をするものでございます。
予算審議の大詰めを迎えておりますが、私は、国の文教予算が真に子供たちの教育のために使われることを要求して、文部大臣に見解を承りたいと思います。
 教育の荒廃が叫ばれて久しいわけでございます。その中でも特に青少年の非行、自殺が後を絶っていないことは大臣も御承知のとおりと思います。特に青少年の自殺については、五十三年を見ましても八百六十六名に上っております。特に自殺の多い月を見ますと四月と九月に集中しておるわけですが、四月は就職あるいは進学の月でありますし、九月は夏休み明けという、子供にとりましては新学期が始まった月であります。どちらも学校問題が多くその自殺の動機になっておるわけでありますが、教育というのが青少年に夢と希望を持たせるということをねらいとしておるのに、青少年が生きる夢や希望を失っておるというこの現実、これはやはり教育そのものに原因があり、教育政策に何か問題があるのではないかと考えるわけです。ちょうどいま三月ですが、三月という月は入学試験の月であります。特に高校の入学試験が各県で行われております。現在九四％という高い進学率になっておりますが、その高校進学競争というものが現実には非常に激しく行われております。人をけ落としてでも有名高校に入ることが人生のすべてであるかのような今日の教育の姿の中に青少年の悲劇が起こっておるのではないかと考えるわけです。
 文教予算が青少年の教育を中心として組まれるならば、このような青少年の悲劇もだんだん少なくなるのではないかと思うのです。いま問題になっております四十名学級の実現の問題もそうした願いの中で出てきた国民の要求でありますが、とにかく教育予算が、教育の統制あるいは教員の統制という政治的な予算が続く限りこうした問題はなかなか解消しないのではないかと思うのです。
 ことしの文教予算が一般会計の伸び率は五・七％ということで、五十四年度に比べて大きく下回っておるという説明がなされております。その理由として、財政再建のための緊縮予算だからしんぼうせよ、こういうことになっておるようですが、その中で教育的に全く必要でない予算が組まれておることを私は指摘をしたいわけです。
 それは現場の教師たちがこぞって要らないと反対をしておる、いわゆる教育業務連絡指導手当という名のついた主任手当でありますが、この問題について私は若干大臣の見解を聞きたいわけであります。
 きょうは時間がありませんので、主任制度をめぐるいろいろな問題につきましての論議は避けたいと思うわけでありますが、とにかく主任制度が実施をされ、その主任に手当が現在支給されておる。その手当についてはほとんどの教師が要らないということでその受け取りを拒否をしたり、あるいは一度受け取ってもそれを拠出をしておる、そういう状況が続いておるわけでありますが、そういう教育現場が主任手当制度をめぐって混乱をしておる中で、やはりあくまでこの主任手当制度を続けていくのかどうか、あるいは続けていくとするならば、この主任手当制度というものは今日までもう二年ほどたつわけでありますが、どのような教育的な効果が上がっておるか、その点をお聞きしたいわけです。