各国が送っております要員につきましては、ほぼ自己完結型が基本になっております。ただ、その業務の執行の過程において、自分たちでできないものあるいは不足する部分が認められるということは間々ございます。それを日本の要員にやってくれないかということでございます。
つまり、外務省、いいですか、その範囲でやられているうちは、私は個々具体的なケースでとどまると思うのですね。ところが、ここで一点、現地のＰＫＦの実態を私も不案内ですからお聞きするのですが、日本は自己完結型で行っているわけですよね。これが非常に特徴なのです。政務次官、詳しいですね。ところが、他の国はそういう派遣態勢になっているのかどうかという点についてはどうでしょう。
施設大隊がカンボジアに行っておりますが、この施設大隊が行う業務の内容はきちんと決まっております。輸送業務でございますとか、その他たしか三、四点だったと思いますが決まっておりまして、恐らくお尋ねの点は、ＵＮＴＡＣからの指図がございまして、フランスの部隊の周辺の溝を掘ってくれ、これはこれから雨季に入りますから、その前にかんがい用の施設でございますとかあるいは周辺の溝を掘ってほしいというようなコマンドがございまして、これらも一々東京まで連絡があって、我々全部把握をいたしております。
 さらに、ガーナの歩兵部隊だったと思いますが、引き揚げについて荷物を港まで運んでもらいたい、これもまたＵＮＴＡＣからコマンドがございました。これらも決まっております業務の内容、つまり輸送とか施設の内容に合致して、その範囲内でございますので、私どものところで了承をして、その作業に従事をいたしております。
ちょっとすれ違っていますが、支援に行くというのは、施設部隊がみずからの仕事を持っているわけでしょう。この部分を割いてフランスのＰＫＦのどの部分を支援するのか何を支援するのかということ、それが、言うならば、範囲は限定的なのか、応援に行く期間というのはどういうふうに考えていらっしゃるのか。つまり、オールフリーにしたら全体を散開することになるでしょう。そのこととかかわりが出ますから、私、聞いているのです。
次に、実施範囲の拡大についてお伺いいたします。
 これは、官房長官はたしか記者会見でも発表されているわけですね。他国のＰＫＯの後方支援に回るということだろうと思うのです。期間あるいはその範囲、これは限定的なものなのかそれともそうでないのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
現在日本が派遣しております要員を初めとして、ＵＮＴＡＣの任務は、九月十五日で終わるということになっております。それ以上の決定はまだ行われておりません。今後の情勢を見ながら、国連安保理における協議、主要諸国との話し合いをしていきたいと思っております。
次に、カンボジアの選挙が終了した後も三カ月間は当初計画で残留をするんだ、こういうふうにガリ事務総長もおっしゃってみえましたですね。その当初計画をかなり上回る規模で残留せざるを得ないのかな、こういう変更を安保理に報告をされたと聞いているわけです。それがどこまで固まっているのか。もしそうだとするならば、日本のＰＫＯもこれは関連してくると思うのですが、その残留の期間、規模、これもどのようなものになるのかこれは官房長官、把握されておりましたら、その場合はＵＮＴＡＣの手を離れるのかどうなるのか、位置づけも変わると思いますが、その点について御答弁をお願いいたします。
関係省庁から資料を集めまして、その資料を整理して、慎重に目下検討をいたしております。現地から来てほしいという協力の要請があること、国連の事務総長を初め国連当局からは期待があること、こういったことがございます。
 しかし、そうしたことはそうしたこととして、我が国がモザンビークのＰＫＯ活動に参加するかどうかについては慎重に政治判断をいたしたい、その慎重な政治判断の材料を目下収集中でございます。
お答え申し上げます。
 発展途上国等に対する資金還流を図るとともにアメリカの輸出促進を支援する、こういう目的で、一昨年の五月でございますが、発展途上国向けプロジェクトに対して米国の輸出入銀行と通産省の貿易保険が協調して信用供与を行う、こういう合意ができ上がったわけでございます。
 具体例で言うと、例えばＡＳＥＡＮ諸国のある国が発電プラントを建設しようという場合に、アメリカから非常に強い部門であるタービンが輸出される、それをアメリカの輸出入銀行が信用保証する、我が国からはボイラーその他周辺機器が行くのを我が国の輸出保険で付保する。両保険当局がよく話し合って連携しながら一つのプロジェクトを完成させる、こういうことでございます。ボーダーレス経済に見合った、非常に時宜を得たものというふうに我々考えておるわけでございますが、昨年一月、ブッシュ大統領が訪日いたしましたときに、アメリカとの間でさらにこれを今後数年間で約五十億ドルの保険引き受けを行う用意がある旨を表明いたしまして、これによって総額百億ドル以上のプロジェクトを実現しよう、こういう意気込みで現在両国の当事者が意思疎通を図っておるところでございます。
 これまでの実績でございますが、アジア、中南米等のプロジェクトを中心に二十件、総額約六十二億ドルのプロジェクトに対して内諾を行っているところでございまして、私ども、本協調プロジェクトというのは非常に円滑に動いておる、こういうふうに考えております。また、米国におきましても、これを利用しておる人はもちろんでございますが、米国議会等の場でも関係者が高く評価しているというふうに我々伺っております。
 当省におきましても、かかる成果を踏まえまして、今後とも本協調プロジェクトを積極的に推進してまいる所存でございます。