ありがとうございました。
 次に、申告窓口の職員の配置についてお伺いしたいと思います。
 被災自治体ではこれまでに当面の応急対応に相当な職員の皆さんが当たっておられるわけですけれども、そうした中で今回の申告あるいは減免の手続に当たる職員の配置が果たして十分にできるのであろうか、特に小さな町の場合を心配いたしておるわけです。いろんなところからいろんな声が聞こえてくるわけですけれども、この状況をどのように認識されておられるのか。また、税務担当職員の応援派遣についての検討は行われているのか。きのうもきょうもお願いされたことですけれども、なるべくなら巡回をしていただけるようなこともできないだろうかというような声もございますが、いかがでございましょう。
災害によりまして被害を受けた納税者の救済対策につきましては、これまでいわゆる災害減免通達によりまして被害者の救済に遺漏なきを期するように指導してきたところでございます。
 今回、所得税におきます所得要件の引き上げ措置に対応いたしまして、個人住民税におきましても通達における所得限度額等につき、社会経済情勢の変化等に対応いたしまして、六百万円以下から一千万円以下に引き上げることとして、減免通達の改正を行いたいと考えております。
 なお、損害の程度による区分につきましては、現行では十分の三以上十分の五未満のとき、それから十分の五以上のとき、この二段階に分けております。所得税の場合には十分の五以上が対象になるわけでございますけれども、住民税につきましては、事柄の性格上、十分の三以上十分の五未満のときにつきましても減免の対象とするというような措置を講じておるところでございます。この二段階の区分につきましては現行どおりといたしたいと考えております。
 なお、雑損控除につきましては、現行の制度ではいわゆる生活に必要な資産、住宅だとか家財だとか、こういうものが損失をこうむった場合に雑損控除の対象になるというようになっておるわけでございまして、今回もそれらの資産につきまして損失が生じました場合には雑損控除の対象になるというわけでございます。
よろしくお願いいたします。
 次に、災害の減免通達の改正についてお伺いしたいと思うわけですが、今回の通達によりますと、現行では六百万円以下が対象となっているわけですけれども、一千万円以下に広げる改正を行うことになっているわけです。
 そこで、一点確認させていただきますが、損害の程度が所得税の場合は五〇％以上、住民税の場合は三〇％以上という点については変わりはないのでしょうか。また、罹災証明によりますと二〇％以上が家屋の半壊ということになっておりますが、これと税の減免とはどういう関係にあるのか。税の対象は家屋だけでなく家財も対象となるために、家屋の半壊以上の被害の場合ですとほとんどの場合減免の対象になると推定できるのでしょうか。この点についてお伺いしたいと思います。
今回の申告の場合は、通常申告を必要としない給与所得者等でも雑損控除の申告を行うことが予想されるわけでございまして、申告者数が大幅に増加することが予想されるわけでございます。このため、今回の申告に際しましては、国税庁におかれては簡易な方法により損害を計算できるよう取り扱うこととされると、このように伺っておるわけでございます。自治省といたしましても、国税庁とも十分連絡をとりながら、納税者の方の申告事務が円滑に行われるよう、その方法等につきまして検討し、地方公共団体に対しまして適切に助言、指導を行ってまいりたいと考えている次第でございます。
私は、まず雑損控除の算定方法及びその手続についてお伺いしたいと思います。
 今回の災害によりまして初めてこの雑損控除の申告手続をなさる方がほとんどだと、こういうふうに思うわけです。申告する場合は住宅、個別の家財等々の被害額を時価で計算して積み上げること、こうなっておるわけですけれども、こうした状況の中で被害者の方々がそうした作業を行うのは相当な負担となるのではないかなというふうに考えます。特に、お年寄りの皆様方が複雑な手続をスムーズに行えるかどうかということを大変心配するわけですけれども、この点、報道によりますと、国税庁の方では今回の建物の全壊、半壊といった被害程度に応じまして細やかな控除額を認定する方法を検討しておられるということでございますが、自治省といたしましてのこの算定方法の簡素化についてお伺いしたいと思いぎす。
御説明申し上げます。
 障害者の方が使います車いすといった補装具につきましては、各都道府県からの御協力、また関係業界からの寄贈等によりまして、兵庫県で三百九十一台、また神戸市で三百七十六台が確保されまして、無償で貸与されているところでございます。なお、さらに必要な場合には他府県への提供等の協力要請をすることによって需要を満たすことといたしております。
 また、これらの費用につきましては、先月の二十五日に、災害等により前年度と当該年度との所得に著しい変動があった場合、そういうふうにみなして減免する取り扱いといたしております。
 以上でございます。
改正法案の二十五条の方の関係でのお話かと思いますが、今回の法改正におきましては、一定の備えつけ書類を定期的に所轄庁に提出させることといたしておるわけでありますが、その提出書類というのは、役員名簿だとか、財産目録とか、収支計算書だとか、貸借対照表等でありまして、宗教法人のいわゆる財務会計、法人組織の管理運営に関する事項を客観的に記載したもの、そういうものをお願いをするということになっておりまして、信仰の対象となるものそれ自体について所轄庁に報告をさせるということは、この改正の内容ではないということであります。
 ところで、所轄庁に財産目録を提出させる場合に、その中に宝物が、信仰の対象となるようなもの、そういうものが書かれている場合があるではないか、こういうお話かと思います。
 宗教法人の財産目録には、場合によりましては御指摘のようにいわゆる信仰の対象となるもの、いわゆる宝物というようなもの、それが含まれることがあるようでございますけれども、所轄庁が財産目録の提出を受ける目的というのは、したがってこの場合においても、宝物がどのようなものであるかどうかというのを知るためではなくて、宗教法人の財産の状況を把握するということにとどまるわけであります。そういう意味合いにおきまして、信仰の対象となる宝物そのものを提出させるというようなことは、この制度としては予定をいたしていないということであります。