御指摘の新聞報道とほぼ同内容のものにつきまして、福島県からも聞いておりますが、御指摘のように電源地域振興特別措置法というようなものをつくったらどうかという提言でございます。その基本は、電源地域の産業基盤の整備だとか、生活環境の整備というものを総合的かつ広域的にやっていく必要がある、そのためにいろんな施策を動員していくんだという基本の考え方のもとに具体的な数値を盛り込んでおると、こういうことと承知いたしております。
 私どもといたしましては、その基本的な考え方、できる限り広域的、総合的にというこの電源立地対策の進め方については、私どもの電源三法に基づく施策におきましても、基本的にその観点を踏まえて施策の拡充等にも努めてまいったところでございますし、引き続きそういった制度の運用におきまして、そういった観点を十分踏まえてやってまいりたいと考えております。
ただいままでの説明に関連しますが、五十八年の三月の五日の日経の新聞に福島県のことが書いてあるんですが、福島県が非常に電源の供給県であって全国第二位である、そういう意味で電源地域として福島県が振興法を議員立法を目指してつくりたいというようなことが報じられているんですが、このことは承知されておりましょうか。
使途はいま通産省から御説明のあったとおりでございますが、その交付金が前年度に対しまして十五億減っておりますのは、立地の進捗状況に合わせて積算をしているわけでございまして、行政改革的な観点から削ったというふうなものではございません。
 それから一言つけ加えさせていただきますと、五十七年度にはこの電源開発促進税が、立地勘定で申しますと、四百七億円の収入が見込まれたんでございますが、五十八年度は税率の引き上げがございませんと電力消費量の伸び悩みから四百一億しか見込めない。おまけに前年度剰余金が五十七年度の三百一億円から五十八年度は百二十三億に減ってしまうということで、歳入全体は五十七年度に比べて二六・六％減ってしまうことになってしまいます。
 そこで、歳出の方は立地が進んでいるものについては法律で決まった手当てをしなければなりませんので、その他の委託費その他はできるだけ切り詰めまして、歳出全体としては十四億削っているわけでございますが、それでもどうしてもつじつまの合わない百七十七億という不足分につきまして、今回税率の引き上げをお願いをしているわけでございます。
大蔵大臣にお尋ねしますが、いまのお話を聞いておりまして、私が申し述べた、つまりお願い料とか、だまし料というものじゃないんだ、むしろ積極的にその地域の経済とか環境破壊とかというようなことに関連するから、むしろこれは重要なものであるという御答弁だと思うんです。ところが、そういうものであるとするならば、五十七年度と五十八年度の予算を見ますと、ここで十五億三千八百万円でしょうか、これは切られていますね。ということは、行革とか補助金とか、そういうような今日の経済、財政状況の中で、そのことは余りそう必要ないんじゃないかという意味で十五億切られたんじゃないのかなと私は短絡的に見たんですが、大臣、これはどんなことでしょう。
そのお願い、もみ手料という意味で私どもは考えておるんじゃございませんで、電源地域の振興とそれから電源そのものの円滑な推進、その両者の調和を図るために、つまり地元の理解と協力を求めて円滑な電源地区の推進を進めていく、そのためにこの助成を行っているというふうに私どもは認識いたしております。
お答え申し上げます。
 先ほど来、内需対策がインバランスを解消する極めて大きな柱だということを申し上げましたが、もちろんその前提といたしまして、今先生御指摘ありましたように、自由市場経済でございますから、競争力の問題が背後にあることは間違いございません。特に製造業の関係では、日本の競争力というのは、八〇年代を通じて、ニーズに合うように多品種少量生産というものにしっかりと追いつく生産体制を確立いたしまして、それが消費者のニーズに合うような製品を、きめ細かく安くかつ効率よくつくり出していったという点があったことは事実でございまして、したがって、今アメリカを初めとする外国製品が日本に入るときに苦労しておるのは、今言ったように、基本的には競争力の問題があることは事実でございますが、それに加えまして、消費者の需要のきめ細かさという点もまた一つございまして、それに合うような品物をつくらなければいかぬという点が、今彼らが市場参入するときに苦労をしておる点であろうと思います。
 それで、今先生御指摘の日本の輸入について、特に消費者が関連する部分がどれだけのウエートかという御質問でございます。
 これは、いろいろな計算の仕方があるのだろうと思いますけれども、今ちょっと手元に持っておりませんし、定量的に言うのが非常に難しいと思いますが、一言で申し上げますと、八〇年代の前半ぐらいまでは、我が国の輸入で圧倒的ウエートを占めておりましたのはやはり油と原材料、資源関係でございます。そのウエートが非常に高こうございました。しかしながら、八六年の最も大きいインバランスを解消して、先ほど申し上げましたように、輸入が拡大する過程で製品輸入比率というのが非常にふえてまいりました。これが、現在日本の総輸入の中の五〇％、一番多いときで五二、三％まで上がったことがございます。そのくらいのウエートで製品がふえてきております。この製品というのは、いわゆる耐久消費財等の輸入がふえておるという面が非常に大きくなってきておりまして、これが全部ではございませんけれども、その製品のウエートというのは、消費者の好みででき上がった品物が入ってきておるという面がふえてきておることが大きな一つの要因になっておると思います。
 さらに もう一つ言えば、最近非常に話題を呼んでおりますのが個人輸入でございまして、例えばあるセブンイレブンとかいったようなところのスーパーが、特別に個人の注文に応じて外国の品物をどんどん日本につなぐというサービスをやり始めておりますが、この伸びが物すごく強くなっておりまして、そういう意味で、今はまだウエートが小そうございますが、これから生活大国ができ上がっていく過程において、個人の外国からの製品輸入という比率がますます大きくなっていくのではないか、かように考えておるわけでございます。