談合事件につきましては、公の競売または入札の公正を確保するという観点から、これまでにも関心を持って捜査を行ってきたところでございます。
 過去十年間に検挙事件といたしましては二十六件ございます。この二十六件というのが多いか少ないかということにつきましてはいろいろ御議論があると思いますが、私どもといたしましてはそれぞれの検挙の都度社会的な反響を呼んだ事件が多いというように考えておるところでございます。
 ただ、一般に談合と言われる行為というものが社会実態といたしまして委員ただいま御指摘のとおりかなり広く認められるということは私どももわかっておるわけでございますけれども、刑法が処罰の対象としておりますのは、いわゆる談合と言われる行為のうち公正なる価格を害しまたは不正の利益を得る目的をもって行われる談合ということがございまして、いわゆる目的の立証というものにつきましては、我々捜査実務上大変難しいものがあるということは私どもだけではなくて広く指摘をされているところでございます。
 もちろん、私どもといたしましてもそういう困難を乗り越えまして、刑法に触れる談合がある場合にはこれはやってまいらなければならないということは今までも私ども認識をしているところでございますし、今後ともやっていかなければならぬということでございます。
 談合罪につきましては、その社会情勢の都度いろいろと御議論があるところでもございます。そういった御議論を踏まえながら今後とも厳正に対処してまいりたい、そのように都道府県警察を指導してまいりたいというように考えているところでございます。
警察庁にお伺いいたしますが、刑法九十六条ノ三の第二項には談合罪という罪が規定をされております。これでは二年以下の懲役云々という厳しい罪になっておるわけです。
 ところで、世間一般の常識では、公共事業の入札に当たってはそのほとんどが談今されていると言われているわけです。これが世間一般の常識です。しかしながら、ここ数年調べただけでも、この刑法九十六条ノ三に基づく立件等がほとんどなされていない。恐らく全国では大変な数の情報が行っておると思うんです。しかし、現実としてはそれは立件されていないということのようですが、これは一体どういうことなのか、具体的にお伺いいたします。
地方自治法の規定はよく委員御承知のように、例えば二百三十四条では「売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする。」というようないろいろな規定が指名競争入札についてもなされておるわけでございまして法令の適正な運用を図っていくわけでございますが、公正取引委員会に対しても今委員の申されたことについてはしっかりと要望いたしたいと思います。
地方公共団体における建設工事などの入札契約につきましては、地方自治法において、公正と経済性を確保するということを主たる目的としてその具体的な手続が定められているところでございます。地方公共団体においては、これら法令の規定に基づいて適正な手続を踏んで入札契約がなされるべきものであると考えております。
 なお、建設工事等の入札契約手続の運用につきましては、建設省においても透明性と競争性を高めるということのためにも方策を検討されているというふうに聞いておるわけでありまして、これらも参考としながら各地方公共団体において適切に対処していただきたい、こういうふうに考えております。
 独占禁止法については、今御指摘になったように、公正取引委員会がこれに適正に対応することを私どもは心から期待をしております。
今の答弁は極めて不満ですから、後からもう一回質問します。
 私ども社会党は、今回のいわゆる談合に基づく巨額脱税事件が起きたというこの事実に基づいて、そしてそれと同じようなことが全国にあるという国民世論にこたえて、現在、全国四十七都道府県ごとに緊急に調査を始めております。そして、このことにつきましては来週の早々小粥公取委員長に対して正式に申し入れをするという方向で現在進めておるところでありますが、こういっ
た問題について、先ほど言われるような重大な関心を持って今後対処していくということならば、自治大臣としても公取に対して積極的に対応してもらいたいということを申し入れるべきだと思いますが、この点についてお伺いいたします。
地方団体は自主的、主体的な地域づくりや生活関連社会資本の整備など、現下の重要な政策課題を推進していく上で今後一層大きな役割を担うことが求められており、国民が地方団体の仕事に寄せる期待というものはますます大きくなると思います。こうした期待に地方団体がこたえていくためには、地方行政が法令に従って厳正に執行されていくことが何よりも重要であると考えます。
 御指摘のような公共工事をめぐる問題につきましては、新聞報道等に基づいて一般的に申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、地方団体の行財政運営が法令に基づいて適切かつ効率的に執行されるべきであるということは行政のまさに基本であると考えております。
 その趣旨はこれまでも折に触れて地方団体にお伝えをしてきたところでございますが、こうした時期でございますので、地方団体においても十分そのことを御理解いただいて今後運営していただくということを期待しておりまして、私自身も今言われたことをよく考えておるわけでございまして、そういった姿勢で対応をしていきたいと思っております。
その補償関係でございますけれども、運輸省におきましては、事故発生後に事故対策本部というものを設けまして、事故の究明あるいはその他の対策に当たったわけでございますが、その一つといたしまして、亡くなられた方及びけがをされた方に対する補償については誠意を持って当たるように関係者を十分指導するということを決定いたしまして、それ以後、信楽高原鉄道あるいはＪＲ西日本に対しまして必要な指導を行ってまいったわけでございます。この両社では、これを受けまして、補償交渉の窓口といたしまして合同でご被災者相談室というものを設置いたしまして、交渉を重ねてまいりました。
 これまでの補償状況でございますが、亡くなられた方四十二名全員の遺族の方と訪問の面談を行いまして、そのうち十二名の方と示談が成立をしております。また、負傷された方につきましては、六百十四名のうち五百六十三名の方と現在までに示談が成立しておるわけでございます。
 それから、もう一つのお尋ねの民事訴訟の件でございますけれども、ただいま御説明しましたように、被害者の御遺族すべての方に対しまして、まあ社員の遺族の方は除きまして、それ以外の御遺族すべての方に対しまして補償額を提示いたしまして、具体的な補償交渉が行われているというふうに私ども聞いております。ただ、そのうち、十月の十四日に示談未成立の三十名の中の九名の方から損害賠償を求めて訴訟が提起されたということで、これはちょっと今後司法の場にゆだねられる事柄でございますので、私どもとしてこれについてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
 いずれにしましても、ＪＲなりあるいは信楽高原鉄道が誠意を持って被害者の遺族の方々と交渉に当たるように私どもとして十分な指導をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。