被災の箇所の中で、これはいつも指摘するのですが、未然に防止をすれば災害を防げたという場合が非常に多いわけですよね。小さいものを放置しておいたために大きくなっているというケースなんかもある。例えば農地あるいは農業用施設、五十七年をちょっと見てみますと、農地の場合五十七年では約四万カ所ですか、それから農業用施設などが六万七千カ所、それから林道なんかの場合でも五十七年で約九千カ所くらいはあるわけでございます。ですから、私はいつも思うのですが、防災へのしっかとした取り組みというものをしなければ、財政的にも二重投資をするという非常にむだなことも考えられるということを思うときに、今五万八千地区ですか、ということが出ましたけれども、こうした地域の点検とそれから危ないと思うような地域、重軽いろいろと重度がありますね、そういうものは市町村等とあるいは地域の農政局等との連携の中でしっかりと中央で把握をしておかなくてはいけない。また、地域の県や市町村と農政局との間でよく連携をとって、そして手当てを早目にするというようなことで未然防止に力を入れていくということは非常に重要になってくると思うのですよ。だから、そういう体制、これは非常に御苦労なさると思うのですよ。我々歩くと結構いっぱいあるわけです。ですから、そういうものをよく把握をした上で万全の手を打っていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
 この点については、そうした防災というものにどれほど力を入れても、それでもやはり不幸なときが起こるということもございますから、これは災害対策委員会なんかでも、私そのメンバーになっていますのでいつも指摘するのですが、そういう国土保全、しかも農業、漁業、林業という三つの、ほとんど日本の国土のあらゆるところにかかわるのは農林水産省の宿命的な立場でございますから、大臣としてもしっかとした防災体制、事業、これは国土庁なんかとも連携をとった上での取り組みに力を入れていくようにしてほしいと思うのですが、その点についての御所見を聞いて、時間ですので質問を終わります。
第三次の土地改良長期計画での防災事業でございますが、これは、事業種目ごとに地区数を出しまして、その調査結果で出た地反数に平均的な事業単価を算出して出したものございます。その意味では、最も積み上げて作業したものでございます。
 御案内のように、最近非常に国土利用の経済密度が上がってきて、例えば老功ため池等に代表されますように、従来は民家が近接していなかったものが近接するようになって非常に危険度が増してくる場合がある。それから、あるいは先ほどの特殊土壌地域等においては、雨量の型が変わってまいりましていわゆる災害の発生の形や頻度が変わってきている、そういう点を考慮いたしまして五十三年に全国的に集計したものでございます。
 内容的に申しますと、緊急を要するものは、農地防災事業では約五万九千地区、その中心は老朽ため池の五万三千地区でございます。それから農地保全では約二千五百地区、中心は地すべり対策の千五百地区と農地保全の約千地区でございます。それから公害対策では約四百九土地区、中心は水質障害対策、これは都市化の進展に伴うものが大きいわけでございますが、これが四百四土地区、あとは公害防除土地改良とか鉱毒対策でございます。
 こういったものが緊急を要するものとして全体で六万二千六百八十二地区アカウントされております。このうち、五十四年から五十七年までに事業として採択されたものが全体で四千六百二地区ございます。残りました約五万八千地区を今後の十カ年計画の対象の採択すべき地区数としてとらえ、これに平均的な従来の実績に基づく事業単価を乗じまして出したものが御指摘の数字でございます。
それから、また別の問題で一つお尋ねします。
 現行の第三次土地改良計画、これは前にも私は質問しているわけですが、五十八年から六十七年の十カ年で総額三十二兆八千億円の事業量を予定している。このうち防災事業で二兆三千八百億円の事業量を計上しているというわけでありますがこの二兆三千八百億円を出した根拠というのは何なのかという問題。それから、防災事業ですから一これでどのくらいの箇所を対象としてお考えになっているものか。その点についてひとつお答えいただきたいと思います。
公共嘱託登記につきましては、かなり特殊な登記で、そして大量な登記ということになるわけでございますが、その嘱託につきましては、県とか市町村とか、あるいはその他の公団、公社におきましても、若干その取り扱いについては専門的な知識を要するところから、かねがね問題があったところでございます。したがいまして、それをスムーズに嘱託ができるようなものとして何らかのものが欲しいということが言われておったわけでございますが、それをうまくやる方法といたしまして、司法書士、土地家屋調査士が組織化をいたしまして、その嘱託登記を受託するというようなことができないかということが問題であったわけでございます。
 司法書士会並びに土地家屋調査士会の両連合会におきましては、この問題を検討するために公共嘱託登記連合委員会というものをつくりまして、どういう形にしたらいいかということを両会が自主的に検討を進めておりました。ことしの五月七日に至りまして、法人化して公共嘱託登記を受託するということがいいのではないかという案の骨子ができ上がったように聞いております。
 その内容は、司法書士会及び土地家屋調査士会があるところに一つずつ民法法人のような法人をつくって、それが都道府県とか市町村とかから委託を受けて処理をする、その関係につきましては、土地家屋調査士法あるいは司法書士法に特例を設けるということ、そしてその業務につきましては面会の指導を受けるというような骨子でやったらどうだろうかというような案でございます。
 この骨子ができましたので、これを両連合会におきましては全国的な承認を得るために過日総会にかけておりますが、土地家屋調査士会の方におきましてはそういう骨子の方向でやるということでいいという承認が得られております。司法書士会の方におきましては、大体方向はそういう方向でもいいのだろうけれども、もう少し検討すべきものがあるということで、司法書士会連合会の内部に委員会を設けて、そこで検討したらどうだろうかということになっております。
 私どもといたしましては、公共嘱託登記が円滑に処理されるようなことのためにはある程度の法的な整備というものも必要であろうという感触でおりますけれども、実際どういうふうなものでどういうやり方でやったらいいかということは、両業界に非常に重要な影響のあるところでございますので、面会の方の意見がまとまるのを見た上で私どもの態度を決定いたしたいと思っておりますが、このような問題はなるべく早く処理がついた方がいい事柄であろうと思いますので、両連合会の意見がまとまって、そこでさらに私どもとの打ち合わせが済めば、もし立法措置が必要なものにつきましては、なるべく近い機会に法案を取りまとめるというふうな方向でまいりたいというふうに考えておるところでございます。