制度全体の考え方といたしまして、従来は各保険制度、その保険制度の加入者のために一定の保険事故が起きたときに給付をする。確かに厳密には、社会保険の制度というのは集団ごとに構成し、運営をされてきたわけでございます。しかし、そういったやり方が現在の老人医療制度でいろいろな問題を起こしているということからこの新しい制度が出発をしているわけでございまして、従来個々の保険制度でやっていた老人の医療を、公と、地方公共団体ももちろんお金を出しますけれども、各保険制度の共同の事業としてやろうというのがこの考え方でございます。
 確かにその一部は従来払っていた保険料よりも多く出すということになりますけれども、社会保険の共同事業でやろうということは、実はたとえば現在の保険制度の中におきましても、健保組合が共同事業で一つの大きな健康開発事業だとか高額医療の事業だとかそういうものをやっている例があるわけでございます。つまり、保険制度の共同事業としていままでより多くのお金を出して共同でやっていこう、場合によってはいままでよりも少ない金で共同の事業をやっていこうという制度が現在の保険制度の中にあるわけでございますから、この新しい制度も公と社会保険制度の連帯の共同事業と考えることができるということでございます。
私は本質を聞いているのですよ。いま後ろから声があったように、本来これは老人医療制度を別建てにして全国民で負担するというのだから、それに見合った財源捻出方法を考えるべきなのでしょう。しかし、とりあえずいま保険制度があるから、これを便宜利用したにすぎない。
    〔委員長退席、湯川委員長代理着席〕
 そこで、お伺いしますが、厚生省提出の資料ですと、いままでの被用者保険が現行のままでいく場合と、それから試算Ｉで算出した拠出金を比較してみると、政管健保で六十億円、組合健保で六百三十億円、共済で百三十億円多く出すことになりますな、そうですね。だから、現行制度でも老人医療費を負担しているそのままの額が今度の新しい制度に移行するならまだしもだけれども、全く新しい制度で多く出すようになったこの六十億、六百三十億、百三十億というこの金の性質は何ですか。これは本来の保険制度からいったら出すべき必然性のない金でしょう。
制度の趣旨なり考え方は全くおっしゃるとおりでございますが、ただ実際の仕組みとしてどうやっているかと申し上げますと、先ほど申し上げたようなことでございまして、従来の制度の上に乗って新しい制度をつくっているわけでございます。全く従来の制度とは別個に新しい制度をつくり運用していこうとするのではなしに、従来の社会保険制度の上に乗って新しい老人医療制度をつくっていく。（発言する者あり）
 したがいまして、新しい老人医療の制度というのは従来各保険制度でやっていた老人の医療というものを、いわば各制度共同でやっていこう、そういう性格のものでございまして、従来の社会保険の観念からはやや広くはなっておりますけれども、社会保険の共同事業という性格を持っていると思っているわけでございます。
この法律の二条一項は、老人医療というのは全国民で負担するのだ、こういうことですね。これは全く保険制度とは違うのですね。これはまさに税金相当の負担金を国民全部が出して老人医療制度を賄うという趣旨じゃありませんか。
拠出金の性格でございますが、拠出金の財源に充てるために、従来どおり被保険者、それから事業主から保険料の形でその財源を調達することができるということになっているわけでございます。したがいまして、この老人保険料は従来どおりの保険料と一緒に徴収ができる。その中の一部を老人保健法による拠出金の財源に充てることができる、こういうことになっていることが第一。
 それから、老人保険料として徴収されたお金が老人保健の医療のために使われるわけですけれども、いわば使い道ですね。使い道も従来の保険料と同様に、いわば老人の医療費に充てられるわけでございます。したがいまして、徴収の仕方、それから徴収した保険料の使途、その両方の面からいいまして、新しい老人保健法による拠出金、老人保険料というものも実質的に従来の保険料と変わりはない、法律的にも変わりはないというふうに考えております。
十分ではどうにもなりませんが、早速質問をさせていただきます。
 大原委員の質問で答弁がはっきりしなかった点をお尋ねしますが、保険者が拠出金を出すことになります。それは結局加入者の保険料という形ではね返ってまいります。「老人保険料」という名前が新しくできまして、保険料というふうになっていますが、この拠出金なり保険料というのは一体どういう法律的な性格を持っているのか、つまり、税金と同じような強制的な負担金じゃないのかということであります。いかがですか。
国立病院、療養所の問題については非常に多くの問題が山積いたしておりますし、きょうの限られた時間ではとても全部を申し上げることはできませんので、機会を見て改めて厚生省の御見解もお聞きをしたい、こう思いますが、たとえば看護婦さんの看護体制の問題にいたしましてもきわめて劣悪であり、労働条件は非常に強化をされている、他の民間病院と比較いたしましても本当に比較にならないような状況にあるということだけを申し上げて、こういうような国民の命にかかわる問題でございますので、それはやはり拡充強化をするという方向で今後とも懸命の努力をしていただきたい、このことを強く申し上げておきます。
 同僚委員の関連質問がありますので、私の質問はこれで終わります。
そうすると、建設省から県への連絡はもう即座に行われるということなんですが、県から今度は市町村、被害市町村に対してはこれはもちろん迅速に連絡が行くと思うんですよね。しかし、避難命令が出るまで二時間もかかっている。先ほどの矢田部委員のお話ではないが、避難命令が出たときはただサイレンが鳴っているだけ。私どもも調査に行ったときに、竜ケ崎の市長さんを初めとして、情報がさっぱりわからぬと、結局電話をかけようとしても電話は満杯でどこにもつながらない、だから情報がさっぱりわからないで困ったんだと、こういう話をされているわけですが、そこで、いまは無線があるわけですから、そういうものをそれぞれが用意をする、あるいは災害時には災害時のホットラインを設けて、常にもう現場とそれから行政の長と連絡がつくようにと、こういう方向が望ましいと思うんですが、もちろん今回の場合も現地に災害対策本部のようなものが設けられて、そこに関係者がみんな寄り集まっていたと思うんですが、どうしてこのようにおくれたのか私にはさっぱりわからぬ。
 そこで、そのことは問わないといたしまして、これは消防庁ですか、そういう場合に防災行政無線というものを各市町村が設けた場合には補助金を出す、こういうことになっているようでありますけれども、今回の経験を踏まえまして、これらの危険の地域に対しては必ず設けるように強力な指導が私は必要ではないか、こういうように思うんですが、その点いかがでしょう。