一言でとおっしゃいましたけれども、なるべく簡略に、何回も申し上げていることですから申し上げたんですが、たくさん話していいということであればゆっくりとお話を申し上げます。（木下委員「まあ時間がございますから」と呼ぶ）
 政治倫理に関する自民党との協定というのは、御承知だと思いますけれども、一つではないのです。ちょっと申し上げますと、政治倫理の確立という項目がございます。それから教育改革という項目もございます。行政改革という項目もあります。（発言する者あり）平和外交の推進という項目もございます。
 まじめに答弁を申し上げているつもりでございますが、その政治倫理の中に何項目かあるのです。政治倫理の中に、政治倫理協議会については、各党の賛同を得て速やかに創設するということが第一項目にあるのです。それからその次に、今おっしゃいました憲法五十八条で言うところの「院内の秩序をみたした議員を懲罰することができる。」の解釈の範囲内で国会法改正の処置を検討するということがございます。それからさらに三番目で、総理大臣及び国務大臣の資産公開を義務づけるということも書いてございます。第四番目には、政党法の制定については可及的に速やかに検討に入るということも、四番目に書かれてございます。それから五番目には、議員定数の不均衡是正に関してはさきの最高裁の判決にこたえるため通常国会で検討する……（木下委員「特に一審に関係のあるところを」と呼ぶ）そういう幾つかの項目がございまして、そして一つ一つ今実行をされようとしている。議題に上っているわけでございます。そういう議題に上っているときに、これがまだ、全然話にならないということなら別ですけれども、話になって一つ一つ現実問題として出ているときに、できなかったときにどうするかということをお聞きになるのは大変酷だと思うのですよ。個人の間だって、婚約をしたときにもう破談の話を、こういう条件になったら破談するんだというような話をされたら大変酷だと思うのです。しかし、私はたびたび、そういうことができなかったならどうするかと聞かれるから、腹を切るのかということだったから、腹を切ると申し上げたので、今はそういうことを軽々に言うべき時期ではないというのが私の考え方でございます。
一言でお片づけになりましたが、十八日の予算委員会でも、政治倫理を確立しなければならない、それができなければ腹を切らなければならない、こういう御発言もあったようでございますが、この一審有罪者に対する問題につきましてもその意欲で取り組まれるのか、お伺いいたしたいと思います。
新自由クラブとの協定の中にはそれに関する内容の協定もあるわけであります。そこで、今我が党の中に政治倫理の対策の特別の調査会をつくりまして、その措置について検討していただいておる、こういうわけであります。
早速、御質問申し上げます。
 総理は、昨年総選挙で多数の議席を失った後の十二月二十四日の総裁声明で、「政治倫理への取り組みについて国民に不満を与えた」と反省の弁を述べられておりますが、そのことは言うまでもなく田中問題の処理のあいまいさが国民の批判を招いたことへの自戒の弁であった、このように受けとめております。したがってその後の新自由クラブとの連立に当たって、政策協定をもって一審有罪議員について何らかの措置をとることの検討を約束したのもそのあらわれと思っております。
 総理は、何らかの措置を制度的に確立する必要がある、このように考えて新自由クラブとの協定を結んだのか、お伺いをいたしたいと思います。
与えていないとは言えないと思います。
 背、河野一郎先生にお聞きした話ですが、文部大臣というのは非常に難しい役目だ、それで、文部大臣になると、戦前のことですけれども、小学校、中学校から額を書いてくれと頼まれる。今でも我々はそういうことを頼まれます。それで、額を書いて、小学校で掲げておったところが、その文部大臣がたまたま事件にひっかかった、それで校長先生は、この額をそのまま置いていいものだろうか、あるいはどこかへ、倉庫へしまうべきものであろうかと非常に悩んだ、そういうこともあったので、おれは文部大臣には金輪際ならぬよ、そういう話を河野一郎先生から聞いたことがあります。私はそういうことが頭の中に非常に残っております。
経営の安定化についてという一言がどうもちょっと気にはなると言えばなるのでございますが、それはもう当然経営者の責任でございますから、そこまで郵政省が御心配になるというのは余りにも取り越し苦労のような気がするのでございますけれども、一応大臣がこういった労働条件の労使の自主決定には介入しないという御答弁だとして理解させていただきたいと思います。よろしいでしょうか。――それでは、この民営化というものが、当事者能力を取り戻して、働いておる人々が労働条件を労使の中で自主的に決定していけるという道が開ける、このことは私たちは評価をしていきたいと思うのでございます。
 同時にまた、その自主的な労使の決定は、そこで働いていらっしゃる人々の少なくとも労働条件の向上につながっていくということでなければならないと思っております。もちろん、経営が傾いておればこれは困難であるということは民間企業においても同じでございますけれども、先般の当委員会で総裁がお答えになった中で、かなり語気を強めて、給料を下げるとは言っておらない、こういう御答弁の中に私はその心情を酌み取るわけでございますけれども、今日までのいわゆる電電公社の労使関係というものはやはり当事者能力を失っておる。合理化ということについても、私たちは、公社の中で働いておる労働組合、全電通の皆さんが、公社形態であるにもかかわらず、この合理化にも協力をしていって今日の電電公社をつくり上げたということは高く評価をするものでございます。同時に、しかしながら一方は、やはり官公業としての枠において、給料その他は仲裁裁定その他で縛られておる、こういうことでございます。
 私たちは基本的には、民営化になれば、合理化を進める、そのことが同時に労働条件の向上につながるべきであるというふうに思っておりますが、今日までは、給料では上げられない、だから、人よこせ、人をふやすことによって、時間短縮によってその合理化のパイの分け前をつくっていったということは制度上やむを得なかったと思うのでございます。先般の公聴会でも私が全電通の山岸委員長にも申し上げたのでございますけれども、これでは、時間はできるけれども金がない、暇はできても金はない、こういう若干いびつな姿になっておるんじゃないかということを実は申し上げたわけでございます。この時間短縮も確かに大事でございますし、労働時間が三十七時間十分ということは、一応今日の民間の大手企業の労働時間に比べれば短縮されておるというふうに思うわけでございますが、そのことが、せっかく合理化を進めても人をふやした、これが肥大化して、回り回って公社の経営を圧迫してきたというところに今日の問題もあるように思うわけでございます。
 そういう点で、若干私見を申しましたけれども、重ねてお尋ねいたしますが、民営化、すなわちそのことは労働条件の向上にもつながると私は考えておるわけでございますが、どうでございましょうか、お答えいただきたいと思います。