国会等移転調査会報告におきましては、国会等の移転に伴いまして、都区部の中だけに所在いたします庁舎、宿舎の合計が二百十ヘクタール、つまり、国会等の移転に伴いまして利活用ができる最大限の数字が二百十ヘクタール発生するという計算をしているところでございます。
 今後、法律が進みましてさらにさらに次の段階に進んでいく、こういうような段階になりまして、この東京にございます移転されるべき首都機能というのはどういう内容になるのかというのが詰められてまいるわけであります。その結果、この最大二百十ヘクタールのうちのどのぐらいが使われるかというのが今後議論されていくことになろうかと考えております。
国会等の移転した跡地の利用計画について伺います。
 調査会の報告によりますと、国会等が移転をした跡地は約二百十ヘクタールある、こういうふうに書いてございました。そして、利便性の高い都区部内に所在する庁舎及び宿舎敷地はそれぞれ別な使い道を考えたらどうだろうか、こんな記述もございました。
 そこで、二百十ヘクタールの跡地がどのように利用されるのか、あるいは利用可能なのか、そしてそれが過密都市東京の解消にどのように役立つのか、その辺のことについて、都民あるいは東京圏域の人たちは大変関心を持っていると私は思います。
 しかし、二百十ヘクタールと書いてありますけれども、私の推定では、まともに二百十ヘクタールすべてが恐らく利用できないと思います。したがって、当局として、二百十ヘクタールのうち都市施設あるいはその他の都民の便益に提供できるような土地は一体幾らあるのか、その辺のことを御答弁いただきたいと存じます。
お答え申し上げます。
 東京臨海副都心開発につきましては、先生御指摘のように、今後の東京の発展等を図る上で大変重要なプロジェクトと考えております。特に、東京都におかれましてこの全体のプロジェクトの実施が行われてきておるところでありまして、私ども国といたしましても所要の支援を行わさせていただいている、そういうことでございます。
 御案内のように、現在、東京都におかれましてはこの副都心開発につきまして見直し作業が行われているさなかにあるという状況でございます。国土庁といたしましては、今後これを注意深く見守ってまいりたいと考えております。
東京が今進めております臨海副都心建設計画についてお尋ねいたします。
 臨海副都心開発は、短期的な経済事情などに振り回されず、いわば百年の計として本来の目指すべき姿を踏まえて、その長期的な目標に向かって多少の短期的な変化を乗り越えて取り組むべきであると思います。それが東京の将来の発展を導き、ひいては我が国経済社会全体の発展と向上をもたらすものと考えますが、大都市圏整備の立場からどのように考えておられるか、国土庁長官の御見解を承りたいと存じます。
多少私が申し上げることとずれがあるようでございますが、いずれまたその点は申し上げたいと思います。
 もう少し具体的に申しますと、今回ＯＤＡにつきまして、総理も国会の答弁で、いろいろ政策的な配慮、武器輸出国とかその他について少し考えなきゃいけないんじゃないかということをおっしゃいました。その背後には、やはり日本外交の基本的な理念といいますか、旗印、考え方というものが私は当然あると思うんですね。ですから、ＯＤＡについて、これはお役人の間にはなかなかそう一概にできないんじゃないかというような議論があるようでありますけれども、私はそこは踏み切りだと思うのでございます。
   〔理事坂野重信君退席、委員長着席〕
原則的な姿勢というものをはっきり掲げていただいて、例外的にはそれはいろいろございますよ。原則を掲げてもそれがすぐ一〇〇％全部に適用されるわけじゃございませんけれども、せっかく総理も国会でそういう御答弁をなさったのでありますから、ＯＤＡのひとつ戦略的な用途というものをお考えいただきたい。
 ＯＤＡの戦略的用途と申しますと、一時、東西対立時代の戦略的用途ということが言われます。結局、東は東で自分の味方の方に大いにお金を出すし、西は西で出す。しかし、私が申しますのはそういう意味じゃございませんで、ＯＤＡを世界の繁栄のために使う、そういう戦略というものをＯＤＡの中に入れていただきたい、こういうことでございますので、どうかひとつこの点についてはこれからも十分御研究をいただきたいと思います。ちょっと総理のお答えは私が申し上げましたことと少しずれがございますので、これはいずれまた申し上げ、お答えをいただきたいと思います。
 それから、外務省の予算につきまして申し上げたいと思います。
 今回の湾岸危機以来、外務省は大臣以下大変御苦労になったと思います。特にクウェートやイラクの現地の大使館を初め現地の方々は、日夜を分かたぬ活動を続けられました。まずこれらの方々に御苦労さまでしたということを申し上げたいと思います。
 そこで、二、三具体的なことについて御質問をいたしたいと思いますが、まず一つは外務省の定員の問題でございます。
 かねてから外務省は人手不足だということを言われておりましたけれども、やはり今回そういうことを内外の人が切実に感じられたんだろうと思います。外務省の定員はほかの西欧諸国と比べますと、これは政府委員に御答弁をいただくよりも時間がございませんので私が持っております手元の資料で申しますれば、今外務省の定員というのは四千何百人でございますか、アメリカは断然多いんで一万五千九百人でございますからこれは比較になりませんが、例えばイギリスが八千二百四人とか、イタリーが四千八百五十何人。大体現在の外務省の定員、本省と出先を合わせまして、アメリカの四分の一、イギリスの二分の一、それからイタリーやカナダより少ないのでございます。行政改革なりそれに伴う定員削減の要請というのは、これは重要なことは私もわかっておりますけれども、せめて西欧のイギリスでありますとかフランスでありますとかイタリアあたりには持っていきたいなというふうな感じを持つわけでありますけれども、これは大蔵大臣や総務庁長官のお立場はあると思いますが、総理大臣の率直な御所見を承りたいと思います。