坂本弁護士事件については、神奈川県警察で、事件発生直後から、同弁護士一家が何らかの被害に遭っている可能性が極めて高いというので捜査本部を設置いたして、それから懸命な努力をいたしたわけでございます。証拠が数少なく、この捜査は非常に難航をきわめました。結果において長い年月かかったわけでございまして、その間一日千秋の思いでお待ちになっておられた御家族にとっては、そのお気持ちははかり知れない苦しみであったと思います。
 私どもは、そういう意味から、長い年月御苦労なさったその心情は察するに余りあると存じまして、心からお悔やみを申し上げたい、そのように思っております。
私、文部大臣に就任いたしまして、きょうはちょうど三月目でございます。私は文部大臣になる前の段階から、宗教法人法の内容その他につきまして、現在の社会情勢やあるいは宗教団体の実態に照らしてこれが適当だとは思いませんでした。しかしながら、世論の背景その他もなく、またオウム真理教事件のようなああいう衝撃的な事件がない段階におきましては、やはり信教の自由あるいは政教分離の原則という憲法の規定がむしろ前面に出ていたように私は受けとめておりました。
 そういう意味で、今回、今御指摘のとおり、オウム真理教事件が起き、大変な被害者を生じ、国民を驚愕の底に落とし込んだわけでありますから、これに果断に対応するのは当然政治の務めである、こう心得ております。
私の聞いておりますのは、現状がどうかということではないんですよ。これに対して政策的な対応をどうすべきであるかということを聞いているわけです。大蔵大臣の答弁を求めます。
現在の公益法人等に対する課税の仕組みからいたしますと、宗教団体がどの程度の政治活動ができるのか、あるいは宗教団体の公益活動というものをどう位置づけるのかということと税法とは直接に結びつかないところでございまして、私どもといたしましては、収益事業が何であるか、そちらからアプローチしているという法体系にございます。国によってはいろいろな対応をしておりますが、我が国のように各省庁がその法人の設立を認可し、そこにお任せした上で税法が対応している体系のもとでは、御指摘のような点についてはなかなか踏み込めないと考えております。
お答えを申し上げます。
 公選法の第二百二十一条の一項二号の「特殊の直接利害関係」に挙げられております「用水、小作、債権、寄附その他」、こういうふうになっておりますが、これは例示であるというふうに私ども理解をしております。だから、具体の態様にもよりますけれども、そうした契約関係というようなものが否定をされないケースも具体の態様によってはあり得るのではないだろうかというふうには考えております。
お答えいたします。
 公職選挙法第二百二十一条一項に規定されております利害誘導罪については、先生今御指摘になったとおりの条文でございますし、罰則もそのようだと理解しております。
 ただ、具体の事案がこうした公選法の二百二十一条に違反をするかどうかについては、あくまでも行為の実態に即して個々に判断をされるべき問題であるというふうに考えておりまして、私ども自治省といたしましては、そうした事実関係を承知しておりませんし、また具体の事案につき断定的な判断をする立場にございませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
先生御存じのとおり、現行宗教法人約十八万四千ございます。なるほど今先生御指摘の面について、指摘を受ける宗教法人もあり、また、例えば全く活動していない休眠法人もある、あるいはその法人格を売買するといった不当な活動をしている宗教法人、いろいろ問題のあるところでございますが、先ほどお話にありました質問権その他の行使、これにつきましては、御承知のように法七十九、八十、八十一条、すなわち収益事業の停止命令あるいは認証の取り消し、解散命令の請求、この三点に限り疑問がある場合に宗教法人審議会に諮ってこれを行使する、こういうことでございます。
お答え申し上げます。
 先ほど大臣からお答えしましたように、そもそも今の軽減税率につきましては、通常の法人との関係で低過ぎる、これを通常の法人並みに縮小する方向で見直すべきであるということが政府税調でもたびたび言われているところでございます。その際に、近づけ方として、先生の御指摘のようなやり方があるのかどうか、観念的にはあると思いますが、宗教法人を大小で差をつけることの適、不適、そういった問題も含めて議論は重ねていかなければならないと思っております。
五十嵐委員の御指摘の内容はよくわかっております。そして、墓地の問題についてもさまざまな意見があることも承知しております。
 しかし、墓地に関しましては、現在の法律の規定の中で、なかなか五十嵐委員が指摘するような方向の指示ができない。しかし、実際問題として、提出された書類が例えば疑義があるとか問題があった場合には、現在の法律でも変更するということは可能であることは確かであります。しかし、実際問題としてはだめということになっていないというのが現実であります。
 これらの問題については、五十嵐委員の発言のような御意見も多うございますから、これから十分に議会でも検討すべき内容ではないかと思います。
次に、外務省でございますが、日本の外務省の人員がアメリカの四分の一、イギリス、フランスの二分の一、ドイツ、イタリアよりも少ない。非常に外務省が人手が少ない。また、予算面におきましても七千二百四十七億ですか、このうちＯＤＡが五千五百三十七億と七六％を占めておる。外務省が人的面、予算面でも何か非常に経済大国の割に少ないんじゃないか。
 外務省の諮問機関であります外交強化懇談会からは、外務省の定員を千人程度速やかに増員すべきという諮問があるようでございます。これからもやはり経済大国日本でございますし、ロシアも、援助物資はどんどん送る、そのお返しとして漁船拿捕、銃撃と。これはやはり外務省の力が弱いと言われてやむを得ぬと思います。もっと腰を据えていただきたい。それには予算面、人的面でもうちょっと要求すべきものを要求して、やはり独立国ですから国の権威を守っていただきたいということを私強く感ずるんですけれども、いかがでしょう。