御指摘申し上げたとおり、これからの本当に有料化を考えていらっしゃるんなら、いっぱいいろんな問題があると思うんです。早急に、細かい点からいろんな点から、もう全局挙げて対応されるように望んでおきます。思わぬ障害が起きかねないと思うんです。
 次に、よくＮＨＫの肥大化という問題を耳にいたします。私、民間出身ですから、別にそうかといって民間の人の肩を持つわけじゃありませんけれども、川原会長、ある新聞のインタビューで、ＮＨＫというのは新技術の開発をする、新しい技術を開発する義務を負っているんだと、だから一生懸命いろんなところへ、衛星とか何かに手を出すのは当たり前なんだ。ＮＨＫは総収入三千四百億円しかないのに、民放の方は一兆三千五百億円もある。これほどの差があるのに、民放はどれだけのサービスをしているのか、おれにはよくわからぬと。東京、大阪でこそ五波あるけれども、地方では二波しかないじゃないか。私どもは衛星を含めて四波も賄っているんだと。
 ちょっと私、それは新聞記者の聞き方にもよるんでしょうけれども、何か会長さん居直っちゃって、この間のどなたかの国会答弁じゃありませんけれども、小倉税調会長ですか、新聞や雑誌に言ったことは責任を負えないとおっしゃるかもしれませんけれども、ＮＨＫというのは機構も違えば、歴史も違えば、地域性と言っても全国的な大きなネットワーク持っていらっしゃるので、余りこういうふうに大きな新聞を相手に、民放を目のかたきにしたような発言をされるというのは、ちょっと読者の方が、はてなというふうに思いかねないと思うんですね。
 その新聞一生懸命見てましたら、民放の方の言い分もいっぱい書いてあるんですね。ニューメディア業務の拡大は受信料値上げにつながるんじゃないか。それから非営業団体なのだから、営利目的の私企業への出資は禁止すべきだとか。副次収入の拡大はＮＨＫ本来の目的に逸脱しているとか。特定企業とタイアップして広告を容認するのはおかしいとか。民活導入という名をかりて名古屋局舎ではテナントを同居させ、民間業社から地代や賃貸料を取ろうとしている。こういうことを民放の代表なり識者が批判しているわけです。
 このＮＨＫの肥大化ということについて、会長としてどういうふうにお考えでしょうか。この新聞の言うとおりじゃなくて、もうちょっと謙虚に民放と共栄共存できるような御発言をいただきたいんですが……。
先生御指摘のとおり、現実にマンションに入居しておられて、そこの管理組合の構成員の方々の意見がまとまらないという場合、これは当然あるわけでございます。しかし、我々として、入居者の合意形成に直接かかわるということのなかなかできない立場でございますので、そういった場合一体どうするのかというような御質問でございますけれども、これは我々としては、やはりできるだけ技術的に、こういう形であれば適正な値段で受信できる、受信が可能であるというような御相談には応じるということになろうかというふうに思います。
 それから、個別におれは要らないからというような方も出てくることも当然あろうかというふうに思います。ですから、私どもとしては、これから先の料金の徴収という場合に、共同受信の方との関係をどういうふうにするのかというのは、これは非常に難しい問題だというふうには思っております。しかし、できる限りそういった共同受信施設を管理しておられる方との連絡を十分にさせていただくというような方法を講じるなり、あるいはできるならば、そういった共同受信施設の管理者が代理人として徴収していただけるなら、これまたありがたい話だというふうにも思いますし、またその法律によってそういったことが決めていただけるならば、これまたありがたいことだというふうにも思いますけれども、新たに受信料を設定したと仮定して、それから先のマンションあるいは共同受信施設との対応というのは、いろんな今考えられる限りでもかなり複雑な問題があろうと思いますので、それについては十分な対応策を検討してまいりたいと思っております。
景気対策としての公共事業の波及効果ということになりますと、ある雑誌を引用すれば、建設省サイドの見方と大蔵省サイドの見方とでは若干ずれがあるというふうな指摘がされておるわけですが、この問題に触れますと時間が長くなりますのでこれは割愛しまして、私は、今お答えありましたように、地方におりますと景気の循環と申しますか動向がどうしても中央から時間的にずれてまいる、そういったこともありまして、公共事業による景気のてこ入れということに対する期待度が非常に大きいわけであります。そういった点を申し上げながら、今お話ありましたように二面あるいは三面の果たすべき役割がある、その重要性というものの共通認識に立ちながら、次の質問に移らせていただきたいと存じます。
 さてそこで、公共事業の予算、限られた一定の枠の予算をどのように行使するか、配分するかという問題になるわけでありますが、配分の重点をどこに置くかということに問題を移してまいりたいと存じます。
 結論から申し上げますと、私は今お答えありましたお言葉を裏返しにして、生活基盤の整備のおくれている場所、あるいは景気対策が十分じゃない場所、あるいは産業構造の転換になかなか追いついていけない、産業基盤の整備充実を必要とする場所、地域、そういったところに公共事業を厚く配分するというのが、今の論からすれば当然の帰結であろうというふうに考えるわけであります。
 若干補足させていただきますと、例えば、最近民間資本の活用あるいは民間活力の活用というふうな、民活という言葉が多くの場で、あるいはまた事業展開の場で使われるわけでありますけれども、これはいかに考えても私の住んでいるような東北地方あるいは人口過疎地帯には民間資本が進出してくるということはまず考えられない。どうしても民間というのは利潤追求というのが一つ基本にありますから、福祉事業をやるために地方に出てくるということはあり得ない、考えられないわけであります。したがって、民活の主役、主なる舞台は大都市であろう、あるいはビッグプロジェクトであろうというふうに考えるのが至当であろうと思うわけであります。
 それから、公共の生活基盤の整備充実ということから申しますと、例を引かせていただきますが、最も調査しやすいということで私の住んでいる岩手県の例を、数字を取り寄せたわけでありますが、生活基盤というのはいろいろな問題があると思いますけれども、例えば道路の舗装率、これを見ますと我が岩手県は全国で四十七番目であります。それからごみ処理実施率というのがありまして、これも全国で四十七番目であります。それから都市公園等の面積、これを見ますとやや中位ということですか、全国で二十六位という数字が出ております。ただ、今度は上水道、下水道の普及率でまいりますと、上水道の普及率は全国四十六位、公共下水道の普及率は全国で三十位、こういう状態になってございます。特に悪い数字だけを選んだというわけではないのですけれども、そういった生活基盤あるいは公共基盤というものが、岩手とは申しませんが、東北あるいは九州あるいは北海道という地域地域によってかなり全国平均との差があるわけであります。
 そういった意味で、また先ほどの結論に戻るわけでありますけれども、公共事業の配分ということにつきましては生活基盤、公共基盤の整備のおくれている箇所に厚くするというのが本来のあり方ではないだろうかというふうに考えます。
 以上、三、四点申し上げたことを含めまして、御所見を賜りたいと思います。