不公平税制の一つとして長年言われてまいりました利子配当の分離課税制度、これを総合課税にするグリーンカード制度が、長年の経過を経て実現をしたわけでありますが、これがごらんのように反対でつぶれた。特に与党内にそういう強い反対があって、それで延期になって今後の検討課題になっておるわけでありますが、改革にはいろいろ抵抗もあるわけでありまして、その抵抗に負けるぐらいであれば、やらない方がいいんじゃないか、最初から。
 そういう意味で、グリーンカード制も、これは内閣のリーダーシップの欠如が原因であって、われわれも非常に残念に思うわけでございますが、今後の行政改革にはそういう意味で内閣の非常な決意とリーダーシップ、また与党内の意見もちゃんとまとめていくだけの毅然とした態度でなければならないと私は思うんでありますが、そういう点の総理の御決意を承っておきたいと思います。
ただいま御指摘になりました納税環境の整備の問題でございますが、実はこれは政府の税制調査会の前回の中期答申から特に顕著に、今後の税制改正の一つの重要なテーマの一環として取り上げられたわけでございます。世上いろいろ議論がございまして、申告納税制度のもとで、特に給与所得者と事業所得者との間におきます所得の捕捉をめぐりましての不公平感、今後のわが国の税制を基本的に見直していく過程におきまして、この不公平感の是正というものを制度面からもう一度追求してみる必要があるということでございます。
 したがって、昨年の六月に政府の税制調査会の中に申告納税制度の特別部会というものが設置されまして、東京大学の金子教授が部会長を引き受けられまして、ずっといま作業を続けていただいておるわけでございます。
 この作業は、ただいま委員が御指摘になりましたように、申告納税制度の基本は、自分の帳簿なり記録に基づいて申告するというのが原点でございますので、帳簿、記録に基づく申告制度、それからそれを補完する意味におきまして、そういうことが十分達せられない場合の推計課税の問題、それから訴訟になりました場合の税務官庁と納税義務者の間の立証義務の配分の問題、さらには現在わが国の所得税では、所得計算をいたしまして税額のある人が申告義務を負うという、いわば所得基準の申告義務になっておるわけでございますけれども、諸外国の法制を見ますと、たとえば収入を基準にするとか、あるいは一定の外形的な基準で申告義務を課するとか、いろいろな試みが行われておりますので、そういった面も含めまして、申告納税制度全般の見直しの作業をいま続けておられるわけでございまして、私どもといたしましては、でき得れば、この秋ぐらいにも具体的な御結論をいただき、その御結論の結果を見て、制度化すべきものは制度化をする形でまた国会の方にお願いをするというふうな段取りでただいま作業が進行中でございます。
臨調の答申におきましても、納税環境の整備ということが言われ、当委員会でもいろいろ論議されたところでございますが、申告税制の見直しをやり、自営業に記帳義務を課することを検討していると、このように聞いておるわけでございますが、大蔵省としてはこういう方向を決定したのかどうか、この点をお伺いいたします。
これは総理にお尋ねになりましても、また私どもにお尋ねになりましても、一般論で申します不公平税制という言葉の意味は、確かにこれは使う人によって異なりますので、必ずしもはっきりしていないというのが申し上げられる限界ではなかろうかと思っております。
 ただ、代表的な例としては、いわば租税特別措置ということではなかろうか。この点につきましては、先ほどの質疑者への答弁にも総理からお答えがございましたが、特定の政策目的を実現するため、いわば税負担の公平を必要最小限度の範囲内において犠牲にするという性格のものであろうかと思うんでございます。それだけに税負担の公平確保の観点から申しますならば、いつまでとか、いつからとかいうことでなく、絶えず見直しを行って今日まで来たわけでございます。
 これらは毎年御議論をいただきながら、なかんずく五十二年度以降諸種のこれらについての改廃の問題が議論され、議了していただいておるというような問題については、これからも一層絶えず見直していくという姿勢を堅持して対処すべきものであるというふうに考えておるところでございます。
円高不況のときと比較をして御指摘をいただいたわけでございますが、今回の場合に有効求人倍率も〇・七四から〇・七二、そして七〇になりまして、今度は〇・六九とこう下がってまいりました。また、完全失業率も二・五三が二・五五になりまして、四捨五入いたしまして二・六％ということになったわけでございます。
 このような状況を現在見ておりますと、まだ今後この状態はさらに厳しくなる可能性も含んでいるというふうに思っております。さらに、現在の大学卒あるいは短大卒の皆さん方の就職状況等を勘案いたしましても、その感を深くいたします。それから、この八月に調査をいたしました各業種の調査におきましても、四十五歳以上のところに雇用過剰感が非常に漂っている、そうしたことを総合的に勘案いたしまして、なお厳しい状態は続くであろうと思っております。
 しかし、今回二・五％にしろ二・六％にしろ、これだけの完全失業率で現在維持できているのは、やはり現在までの幾つもの不況の中を企業がくぐり抜けた、その経験を生かして健闘をしてくれている。そしてまた国の中にもいろいろな、先ほどからの御意見もございますが、雇用調整助成金等のそういう制度もでき上がってきた。あるいはまた一つの遠因といたしましては、働く時間がだんだんと調整をされて、目標は千八百時間でございますけれども、そこまでは至っておりませんが、ようやく二千時間を切るような段階になってきた。ワークシェアリングも進んできた。そうしたことが総合的にして二・六％という段階でとどまっているのではなかろうかと想像をいたしております。
 しかし、厳しい情勢がなおかつ続くということを私たち覚悟いたしておりますし、また景気がたとえ好転をしたといたしましても、その後半年ないし一年間というのはなお厳しい状態が続くのが常でございますので、我々ひとつこれから先、この景気の動向に十分注意をしながら誤りなきを期していきたい、そのように思っております。