先ほど午前中お答えしましたように恩給制度というものと保険数理による年金は別である、性格が違う、したがって、年金統合の中には恩給の問題は入ってない。これが基本に一つあるわけですね。
 しかしながら、退職者なり遺族なり、そういった方の生活の支えという機能の面、ファンクションの面から見れば、これはやはりバランスということを考えなきゃならない。こういう基本の線に立って行革審もそういう意味でバランスを考える。恩給の基本性格を変えるとは私は理解してないわけなんです。
 ただ、午前中の御質問の中にもありましたように、例えば今度の共済年金で従来と比べますとこれは不利になりますね。そうなってくると、恩給とのバランスは一体どうなるんだという問題は当然出てくるんじゃないか、こう考えるんです。しかしながら、恩給の方は御承知のように新規参入はない、既裁定者ばかりなんですね。それから共済も既裁定の人は今の額を減らせとはならぬと私はそういうふうに理解しているんです。ただ、仮に共済で今日百二十万もらっている、ところが、この裁定の見直しということがありますと、見直しによって何ぼになるのか私は専門家じゃありませんからわかりませんが、仮定として、それが百万円になる。そうすると百二十万になるまではベースアップはとめられますね。ところが、恩給の方は今共済と同じように百二十万もらっている、これはベースアップがあるわけです。さて、このバランスをどう考えるんだという問題はあると思います。しかしながら、私どもとしては、その面も考えなきゃならぬしするが、しかし同時に厚年の方はそれじゃどうかというと、厚年の方はベースアップはあるわけですよ。そこら大変複雑な要素が絡んでくる問題だな、この問題は。しかし、それが幅広く厚年なりあるいは共済なり恩給なりということを基本の性格を踏まえながらバランス論というのは恩給についても一つの検討の課題であろう、かように私は理解しておるんです。
 今日どうするか。例えばアップする場合でも片方は物価でやるわけですね、今度。恩給の方は公務員のベースアップですね。さてこれの関係をどうするのかといったような先行き検討しなきゃならぬ課題があるので、この点は慎重に勉強さしていただきたい、かように今日の段階ではお答えさせていただきたい、こう思います。
今回は臨調の意見も十分に踏まえてやったものだ、こういうふうにおっしゃるわけです。
 さて、私も少し疑点は一方では持っておりますけれども、公的年金制度改正とのバランスと改正ということを具体的に指摘をしたわけです。それは七つあります公的年金制度のうちの二つについてとりあえず抜本的な制度改正が行われたわけです。それをにらんで、来年賃上げがあるとすれば、恩給法の一部改正ということも考えざるを得ない。あるいは共済年金法の改正というものが行われるとするならばそれも一にらみにらんでみなければならぬ。そういう意味でバランス論というのは今回を含めて特に来年度以降からは本格的な議論になる可能性を持っているわけです。その場合に「必要な見直しを行う」という提言でありますので、必要でなければこれは何も見直さなくてもいいんですけれども、この行革審なり臨調が言っております「必要な見直し」というのはどういう点を想定しながら書かれていたものかどうか。その点総務庁長官の認識といいますか、御感想をちょっとお願いをしたいと思います。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 初めに、三法律案の主な内容を申し上げます。
 まず、法人税法の一部を改正する法律案につきましては、公益法人等及び協同組合等の法人税率を二％引き上げるなど所要の措置を講ずることとしております。
 次に、租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案につきましては、
 第一に、企業関係の特別償却制度及び準備金制度の整理合理化を行うなど所要の措置を講ずることとしております。
 第二に、利子配当等の課税につきましては、非課税貯蓄制度の限度額管理の適正化を図るため、本人確認制度の厳正化を中心とした所要の措置を講ずることとしております。なお、少額貯蓄等利用者カードの制度は、廃止することとしております。
 第三に、技術研究開発を推進するため、試験研究費の額が増加した場合の特別税額控除に加えて、基盤技術の開発研究用資産について特別税額控除を認める措置を講ずるとともに、中小企業者等の試験研究費についても特別税額控除を認めることとするなど所要の措置を講ずることとしております。
 第四に、民間活力の活用等の観点にも配慮し、特定の優良な再開発建築物について割り増し償却を認めるほか、優良住宅地の造成などのため土地等を譲渡した場合の課税の特例など所要の見直しを行った上、存置する措置を講ずることとしております。
 その他、法人の利子配当等に係る所得税額の控除の特例措置、協同組合等の法人税の配当軽課税率の引き上げ、老年者年金特別控除、交際費等の損金不算入措置並びに揮発油税及び地方道路税の税率の特例措置等適舟期限の到来する租税特別措置について、実情に応じ、その適用期限を延長するなど所要の措置を講ずることとしております。
 次に、入場税法の一部を改正する法律案につきましては、最近における入場税負担の状況にかんがみ、その軽減を図るため、映画、演劇等に適用される免税点をそれぞれ引き上げることとしております。
 以上の三法律案につきましては、去る二月二十日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、二十二日から質疑に入り、参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い、かくて、昨三月八日三法律案に対する質疑は終了いたしました。
 次いで、法人税法の一部を改正する法律案並びに租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案につきまして討論を行い、順次採決いたしましたところ、両法律案はいずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、入場税法の一部を改正する法律案につきましては、正森成二君外一名から日本共産党・革新共同の提案に係る修正案が提出されました。続いて採決いたしましたところ、同修正案は少数をもって否決され、よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、三法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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