地域におきます食生活の改善指導につきましては、一つは栄養士によります保健栄養学級の開設、こういうのがございまして、ここで健康教育をやっておるわけでございます。それから二つ目は、在宅栄養士を活用いたしまして、市町村レベルにおきます栄養改善事業というのを実施してきております。それから三つ目が、民間のボランティアでございます食生活改善推進員による活動、これは婦人を主とした活動でございますが、こういう活動の支援などございまして、さまざまな施策を講じてきておるわけでございます。
 最近の国民栄養調査の結果によりますと、国民の栄養状態は、平均的にはほぼ私どもが求めている栄養所要量を充足しているというふうに結果は出てきておりまして、特に中でも婦人の貧血とかあるいは中高年齢層の肥満につきましても、かなり減少傾向を見ているという結果がはっきり出てきておりまして、これまでの地域におきます、先生御指摘の食生活改善のためのいろんな活動がかなりな成果を上げてきているというふうに私ども見ておるわけでございまして、これから特に高齢化社会を迎えようとしておりますので、食生活と関連の深い成人病の問題の重要性も増しておりますので、今後も健康づくりの一環として、国民の食生活の改善のための各種の事業を精力的に展開していきたいというふうに考えておるわけでございます。
私は、国民の健康づくりについてまずお尋ねしてみたいと思うのですが、今日私ども、若い者も年寄りもいつも元気で健康で生きていきたいと皆願っておるところでございますが、ちょうど昭和五十三年度から国民の健康づくりが始まったと思うんです。
 当時食生活の問題――要するに成人病が非常に多発をしております。いまもおります。それから出産適齢期の婦人が非常に高度の貧血症であるとか、あるいはまた小児に糖尿病あるいは腎臓病などが多発しているというようなことなどが原因であったかと思うんですが、食生活の改善に重点が置かれたと私は思っておるわけでございます。
 この食生活の改善につきましてどのような対策がとられ、今日どのような成果が上げられておるのか、まずお尋ねしたいと思います。
お答えいたします。
 お尋ねの稲川会でございますけれども、昨年末現在で一都十県に百数十団体、構成員四千数百名の勢力を有する大規模広域暴力団でございます。
ただいま大行社についてのお尋ねでございますが、大行社というのは、暴力団稲川会の幹部であります岸悦郎が、戦前存在いたしました右翼団体であります大行社、これは大正年間に創立いたしたものでありますが、この大行社の創設者であります清水行之助から大行社の再建を委託されまして、昨年七月二十四日に結成をしたものであります。現在、全国で約三百五十人ほどの会員がおると見られておりますが、北方領土の返還運動あるいは日教組批判の街頭宣伝活動などを行っておる団体でございます。
一概に右翼暴力団というふうにおっしゃいますけれども、右翼というものと暴力団というものは分けて考える必要があるであろうと思います。つまり、暴力というのはいかなる政治的な立場とも関係なく存在し得るものでございますが、ただ右翼ということであれば、これは思想の自由の問題でございますので、それが自民党の主張に非常に近いというようなことを仰せられまして——私は必ずしもそう思いませんけれども、しかし、これは思想の自由でございますから、これに賛同する者もあり得るであろうと思います。しかし、暴力団というものは別でございまして、これは法と秩序を乱す行為でございますから、したがって、この暴力団が右翼を仮装して、そして資金援助を受けるというようなことになりますと、これは犯罪を構成するおそれがある場合がございましょうと思いますので、その点は厳重に取り締まらなければならない。その取り締まりは暴力に対して行われるのであって、右翼という思想的な立場に対して行われるわけではない、こう認識しております。
この右翼暴力団、いわゆる政治結社化した暴力団ですね、彼らはほとんど憲法の改正を唱える、また日米安保体制の強化を唱える、軍事力の増強も言っている。さらに靖国神社の国家護持という主張まで掲げています。また核兵器廃絶運動を敵視する。こういう意味では自民党やまた一部の自民党の政治家とその主張を同じにしている。そのために、この右翼暴力団の集会に自民党の政治家が出席をして激励のあいさつをする、こういうことが頻繁に起きております。また、大企業や財界、彼らがこの政治結社化した暴力団に政治資金を提供している、こういうことが事実としてあります。まさにそういう意味では、この右翼暴力団を政治的に資金的に自民党やまた財界、大企業が支えているという状況なのであります。右翼暴力団を直接的に制圧するとか社会的に孤立させるとか、または資金源を断つ、そしてこういう右翼暴力団を根絶するというのが政府の方針だというふうに私は思っております。そういう方針から見て、現在のような、いま言った財界や自民党の一部の政治家たちが右翼暴力団の集会に激励のあいさつを送る、政治資金を提供するというような政治状況全般について、官房長官はどういうようにお考えになっていらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。
私は、最近の経済政策の手詰まりの問題、それから不況にあえぐ素材産業対策にしばりまして、関係大臣に若干の質疑をさせていただきたいと思います。
 御案内のとおり、昨年の経済白書は、日本経済は二度にわたる石油危機をみごとに切り抜けて穏やかに回復に向かいつつあると述べております。確かに、卸売物価、消費者物価あるいは経常収支等を見る限りにおきましては、石油インフレ、石油赤字はみごとに克服いたしておりますし、またマクロの指標を見る限り、経済成長率、失業率、物価上昇率、国際収支の状況等、いずれを見ましても、欧米諸国に比べましてわが国の経済パフォーマンスは良好であると言ってもいいと思います。しかし、どうも経済指標の数字と肌で感じる景気実感とが余りにも違い過ぎる。現在の経済の現状は、景気回復過程とは言いながらも余りにも冷え冷えとしているというのが実感だろうと思うのであります。確かに、在庫調整の完了で昨年秋ごろから生産は上向きに転じているものの、内需全体の回復力は依然として弱い。個人消費や民間設備投資が本格的に回復するまで一つのつなぎ役を果たしてもらわねばならない輸出という問題も、御承知のとおり、昨年十一月以降は円安にもかかわらず急激に減少いたしておりまして、このままでは景気の息切れさえ心配になってきたのではないかと考えます。
 現在、そういう意味では、実質の経済成長率は瞬間風速ではひょっとしたらゼロかマイナスになってしまっているのではなかろうか。このままいけば、五十六年度の実質成長率も政府改定見通し四・一％にも達せず、三％前後に落ち込む可能性が十分あると思うのでありますが、政府は、政府の改定見通し四・一％の見通し達成に自信がおありですか。