今先生御指摘の地区の農道の使用につきましては、御指摘のような事態が生じていることは私どもも承知しております。
 ただ、これにつきましては事業者の方から誓約書が出ておりまして、例えば最高速度は三十キロ以下とするとか、農業機械等の運行を優先するように配慮しなければいけないとかというふうなことで誓約書を出しております。町としても、農道の本来的な機能を維持するということについては当然認識しておりまして、特に農繁期には事業者に誓約事項の遵守の徹底を強く求めているというふうに聞いております。
 私ども、この話を聞きまして、やはりきちんとした換地処分が行われて農道の管理者が特定されるということが最優先でございますけれども、そのためにいろいろな手続を踏まなくてはいけない。現在滞っている拠地処分を早急に実施して、当該農道の管理主体を明確にして、その管理者による適切な管理が行われるように、県等を通じまして指導をしていくということでございます。
そもそもはでございますと、まず圃場整備事業等の換地を必要とする土地改良事業の実施地区におきましては、土地改良法五十三条の三第一項第一号の規定によりまして、農道その他の土地改良施設の用に供するための土地を共同減歩によって生み出すことができるというふうになっているわけですね。
 そして、このように共同減歩によって生み出された用地においてつくられた土地改良施設を含めまして、一般的に、土地改良施設につきましては、その本来の用途または目的を妨げないのであれば、他の用途にも使用され得るというふうに解釈しております。
まず、農道の目的と機能でございますが、農業の振興を図るべき地域におきまして、農業生産の近代化、農業生産物等の流通の合理化を図り、あわせて農村の生活環境の改善を図るということを目的とした道路でございます。
 その機能は圃場への通作、通うということですね、それから営農資材の搬入などの生産活動に寄与する、それから圃場からの農産物搬出による流通改善に寄与、それから農村の生活道としての利用というふうな多面的な機能を持っております。
まず第一点の基本的な枠組みでございます。
 この賠償法につきましては、昭和三十六年に制定されたものでございまして、その目的は、原子力損害が発生した場合の被害者の保護ということ、それから原子力事業の健全な発達に資する、この二つの目的を持って制定されたものでございます。
 この法律の目的を達成するために、まず原子力の事業者の損害賠償責任につきましては、無過失責任というものを課しております。それからその責任の限度につきましては、これは無限という、そういう特色を持っているわけでございます。
    〔若林委員長代理退席、委員長着席〕
 それから、その不可抗力性の特に強い格別の場合、非常に巨大な天災といったようなそういう特別な場合を除きまして、いかなる場合におきましても賠償請求を可能たらしめるということ、その責任を原子力事業者に集中しているということもこの特色でございます。
 それから被害者に対する賠償を迅速かつ的確に行わしむる、こういうために具体的に資金が必要でぐざいますが、そのための賠償措置を講ずることを強制しております。
 それからこの賠償措置額を超える損害につきまして、原子力事業者に対しまして必要に応じて国が援助をすることができる、そういうことによりまして賠償履行を確実に担保するという内容も持っております。
 それから、実際賠償をするに当たりまして紛争処理のための特別の機関を設置するといったことも、我が国の原賠法の一つの特色になっておるわけでございます。
 これの適用例でございますが、約三十年ばかり前からこの法律が施行されておりますが、現在まで幸いにいたしまして一件もこの適用例はございません。
 それから第二点の、今度賠償措置額を三百億に引き上げる根拠いかんということでございます。
 この措置額を引き上げるにつきましては、原子力委員会で専門家によります検討をお願いしたわけでございまして、その基本的な考え方と申しますのは、国際的な水準ということをまず念頭に置いたわけでございます。具体的には、我が国と同じように無限責任を課しております西ドイツあるいはスイス、この辺が、西ドイツにつきましては約三百六十億、それからスイスについては約三百四十億程度の措置額をとっておるわけでございまして、そういうことを参考にしたということが第一点と、それから、この保険につきましては、国内だけじゃなくて、海外の保険プールと再保険を行っておりまして、そういう引受能力ということが大事でございます。そういうものを総合的に勘案いたしまして三百億が適当であるという御答申を得たわけでございまして、それに基づきまして三百億という枠を定めたということでございます。
 それから第三点でございますが、政府補償契約とそれから国の援助につきまして、この期間を延長する、存続についての考え方いかんということでございますが、この政府補償契約は、保険におきまして海外で再保険を引き受けてくれないといったような事情がございまして、民間の保険では担保できない、そういうものにつきましても、被害者を保護するという観点から、これは政府の補償契約でこれを補償する、こういう考え方をとっておるわけでございまして、やはり今後もこれを継続することが不可欠であるというふうな考え方に立ちまして存続をいたしたいと考えておるわけでございます。
 それから国の援助につきましても、万一の場合の備えといたしまして、こういう規定を置いておくということが非常に重要でございますし、諸外国の立法例におきましても、国の救済措置ということが規定されているのが通例でございます。それから、こういう規定があるということによりまして、原子力開発に対する国民の皆様の不安が少しでも解消できるという意味もある、こういうふうな考え方に基づきまして、これを延長するということをお願いしているということでございます。