法律扶助制度につきましては、もう先生まさにライフワークとして長年御熱心にお取り組みをいただいておりますこと、最初に心から厚く御礼を申し上げたいと思います。
 憲法三十二条にございますとおり、国民ひとしく裁判を受ける権利があるわけでございまして、貧しいがゆえにそれが空洞化するということは許されない、かように思っておりまして、問題は、これを今後どうしていくのか。あるべき姿を委員会でもお申し入れをいただきましたが、昨年十一月七日に研究会がおかげさまで発足をいたしまして、新しく一段階進んだというふうに喜んでおるところでございますが、御検討いただく中に、今お話のございました地方自治体の法律相談、無料法律相談ということもぜひ御検討していただくことをお願いしたいと思いますし、何よりも研究会の検討結果というものを十二分に尊重して実現をしてまいることをしていかなければいけない、かように思っております。
 特に、無料法律相談。日本では余り、裁判ざたという、プラスイメージの言葉も余りございませんで、裁判以外の解決、すなわち示談ということが多く行われているわけでございますが、この示談の中にも、やはり法の精神、正義にかなったものでなければ、特に暴力団が介入するとかいったことはあってはならないわけでございまして、そういった観点からも、住民法律相談というものは極めて大事な住民サービスであろうと思っておりまして、自治大臣にもよく私からもお願いをしてまいりたい、かように思っております。
今自治省から御答弁いただいたのですが、これは言葉じりじゃなしに、各種住民サービス、サービスという言葉が、しなくてもいいんだけれどもやった方がいいからやるという意味であれば、そうじゃないんじゃないか。
 いわば、私は、法律相談というのは、先ほどもちょっと言ったのですけれども、憲法三十二条の「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」という、それを深く読んでいけば、やはりこれは正義へのアクセスというものを含んでいるんだというふうに読み込まないと、本当の憲法の言わんとしているところを読み取っていないんじゃないかというふうに私は考えているわけでございます。金持ちも、また今恵まれていない人も、ひとしく裁判を受ける権利、そういうものが保障されなきゃならない、憲法上の義務だというふうに私は読み取っているわけでございまして、決して救貧的あるいは恩恵的なものではない。
 そういう意味で、私は、現在の法体系の中で、これが地方団体の義務だという規定は全くありません。したがいまして、大臣には、冒頭申しましたこの研究会の中のテーマとして、ぜひ訴訟援助だけじゃなしに法的助言・援助、すなわち、日本では無料法律相談、これはちょっと範囲が違うのですけれども、無料法律相談についての地方のかかわり、こういうものが憲法に由来する義務なのかどうか、そういう点についてもぜひ調査をしていただくように、大臣からもぜひそういうふうに言っていただきたいな、こういうふうに思うわけでございます。決して言葉じりをとらえて言っているわけではありませんので、ぜひその点について大臣から御答弁をちょうだいしたいと思います。
各地方公共団体におきましては、住民サービスの一環として、御指摘の法律面の相談を含めまして各種の無料相談事業を必要に応じて実施しているものというふうに考えております。
 地方交付税の算定に当たりましては、これらの取り組みを踏まえまして、交通事故の相談あるいは消費者相談、市民相談等に要する経費につきましては、弁護士に対する報酬も含めまして、御指摘の基準財政需要額に算入しているところでございます。
 今後とも、こうした地方公共団体におきます法律相談事業等の実情などを踏まえまして、適切な財政措置を講じていくよう検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
宗教と政治ということについてでありますけれども、これは憲法の解釈で、国会の中で非常にみんなが関心を持った点だろうと思います。特に二十条の中で、「又」以降ですね。これは一体主語がどれになるのかというのは、一応政府見解が出ております。
 ですから、いろんな意見があることは知っておりますし、私ももう一度古い本を大分ひもといてみました。それから、私は法制局長官であられます大出峻郎先生について憲法をやりましたので、その辺のところも非常に議論をやったところでありますが、今ここでそれを開陳するのは大変時間を食いますから。ただ、いろんな意見があるということは言われております。二十条の趣旨、その精神というのは、国が宗教活動を規制したり、統制し監督するということを強く否定しているということがもとになって二十条はあるんだろうと。それが政教分離ということであろうと。
 私は審議の過程を見ておりまして、大変露骨な表現になるかと思いますが、先ほどもちょっと触れましたが、今回の宗教法人法の改正というのがいつ加速がついたかというと、明らかにことしの七月二十三日以降非常に加速がついた。この一つには、投票率が非常に低くて、そして新進党の躍進ということがありました。
 投票率が低いというときに非常に効力を発するのは、熱心な団体なりそういうものがいかに活動したかがその決定に影響する。そういうところで急にみんなが関心を、政治家の皆さん、特に衆議院の皆さんは、参議院の皆さんは良識の府ですし高い見地から見ていらっしゃると思いますが、衆議院においてはすこぶる関心を持ち始めたと、これは大変露骨ですけれども、私は事実だろうと思います。
 しかし、そこで考えなきゃならないのは、先ほども申し上げましたけれども、ここまで投票率が下がってきたということをみんなが反省してみなければならないのじゃないか。
 創価学会の皆さんが政治に非常に関心を持ったというのを、一概に僕は悪いと言うべきではないと思います。今のこのような政治の貧困といいますか、政治がこれではいけないと思いながらも投票率が下がっていく。そういう中で、政治意識の高揚という意味で、宗教家がやってはいけない、こういうことを言われる人もいますが、それは間違っているんであって、先ほども申し上げましたとおりに、どんな人間たりとも、ビリーフシステム、やがてそれは宗教的なものを持って、それが一つの信念になって人間の行動というかビヘービアが出てくるわけであって、私は、政教分離といえども宗教家が政治に関心を持つことを何ら否定するものではないんだと。
 もっと反省すべきは、今ここまで投票率の下がった政治をいかに上げるかというそちらにもっと我々は汗を流すべきであって、それのためには、先ほど申し上げましたように、心の栄養が足らないからああいういじめの問題だって起こっておりますし、また景気の問題、雇用の問題、大きな問題がどんどん起こっております。そういう問題をとんずらしていることにそれこそみんなは怒りを覚えているのじゃないかと思います。
 くどいようですが、だから宗教心を持つことは、政治家たりとも国民たりとも、宗教をベースに持ちながら政治に大きな関心を持つというのは人間の当然の行為だと、そのように思っております。