御承知のとおり、臨調答申あるいは行革審答申あるいは六十年末におきますところの共済法の改正に際しての衆参の委員会における附帯決議等によりまして、公的年金はただいま先生御指摘のような展望における改革を行ってきておるところでございますが、これに対して、恩給との間にバランスがとれているのかどうか、そのバランス検討を実は求められてきたわけでございます。
 したがいまして、そのような要請にこたえて、ただいま大臣からも御答弁いたしましたように、恩給問題懇談会を昨年の八月に開催いたしまして、いろいろ御意見を伺いながら勉強をし検討を重ねたわけでございます。十二月までに十回の開催を行っていろいろな面から検討を行ったわけでございます。
 その懇談会におきましてまず前提として基本認識をいただきましたのは、恩給は社会保障とは違う国家補償である、したがって基本的な枠組みの変更はできない、公的年金の改革におきましては、例えば基礎年金制度を導入するとかあるいは一般方式から通念方式に移るとか、いろいろな大改革が行われているわけでございますが、そういった基本的な枠組みの変更は恩給制度にとっては適当ではない、なぜならば、これは国家補償であるからである。まずこういう前提の御認識をいただいたわけで、検討事項といたしましては、スライド方式をどうするかあるいは非常に多額の恩給外所得を得ておられる方については支給制限を強化することはどうかといったような点の御検討を中心に議論をお願いしたわけでございます。その結果に基づきまして今回の改正案を整えまして御審議をお願いしているところでございます。
いわゆる社会保険である各種の公的年金と恩給の相互関係、これをどう考え、これから長期展望に立ってどうしていくかというのは、それぞれの意見も違いますし、また全体としても議論の存するところだというふうに思いますが、いずれにしても、今度の改正は二％引き上げを前提にした改正が行われておるわけであります。
 恩給のベースアップという問題については、公的年金等の一連の改正あるいは七十年を目指す公的年金制度の一元化といった問題の中で、それぞれの年度等における引き上げをどうするかというのは、公的年金については公的年金の考え方が出されており、それとの見合いにおいて考えます場合に、恩給のベースアップ問題というのも当然検討として持ち込まれておるというふうに思うわけでありますけれども、こういった問題についてはこれからどういうふうな姿勢でいかれようとしておるのか、お伺いをいたします。
余り差が出てしまうのもまた新たな問題を出しますので、その点今御説明いただきましたので十分納得できたわけであります。
 次に、在外公館法と関係が直接ないかもしれませんが、最近の国際情勢の中でとりわけソ連の動きというものが非常に注目をされているわけですね。ゴルバチョフ書記長が開放政策、中国もそうかもしれませんが、ソ連としても開放的な政策をとる、情報の公開とかいろんなことを言っているわけですね。
 そういった新しい政策展開が行われようとしているその内容について、アメリカ側はこれを宣伝というふうに受け取っているわけですね、単なる宣伝であると。ところが、どうも実情を見てみますと、ソ連自身が経済的に非常に問題を抱えていますから、国内の問題も含めてこういう政策展開を新たな面でしていかないとならない。これもわからないわけではないわけなんです。とりわけ最近は、きのうの新聞にも出ていたわけですが、アメリカの国防総省の「ソ連の軍事力」というのが発表されたわけですね。その中身は、まだ全部は読んでいませんが、ソ連が着実に軍事力を極東において、あるいは全体的に核戦力を増加させつつある、こういうふうなことが書いてあるわけなんです。評論として、書記長ゴルバチョフの対外戦略が、言葉遣いは変えているけれども、ねらいは実は西側の分断工作であると、こういうふうに決めつけているような文章が中にあると思うんです。
 我が国の場合、西側の分断といえば、西側にとって団結を何とか保っていくということから考えると確かに分断というふうにとれる場合もあるかもしれませんけれども、今、半導体の摩擦ですと
か、アメリカ議会の中でもいろんな問題が提起をされてきつつある。貿易摩擦の問題が非常にクローズアップされているわけですね。また同時に、最近ではアメリカの大学がやたらに日本に分校をつくりたがる。ところが、分校というのは日本の教育システムの中では認知をされない、いわゆる専修学校的なものとしか認知をされない。そこでまた恐らく今後教育摩擦というようなものも出てくるんじゃなかろうか、こういうふうに思っておるわけですが、日米間でもこういったたくさんの問題を今抱えているわけです。
 こういったような中で、やはり我々としては米ソ両方の宣伝というものに乗せられないで、日本独自の考えのもとに今後の外交を進めていかなければならないと思うんです。西側の分断といえば、貿易摩擦でいろんな法案をアメリカ議会がつくることもあるいは分断に通じるかもしれません。とりわけ我が国の指導者、これは全部とは言いませんが、一部の政治家の皆さんの中には、余りにも国際戦略ということをお考えにならないで、こういった宣伝を逆に鬼の首をとったように利用される方も非常に多いわけなんで、しかし外務省はそういうことはないと思いますけれども、冷静にこういうものは受けとめて判断をしていかなきゃならない、こう思うんです。
 例えば、その新聞に出ていましたけれども、択捉のソ連空軍基地なんという写真が出ていました。これも、ちょっと見ると新しくこういうものをつくって大増強しているように見えるんですが、実はこれは単冠湾の横のかつて日本軍がつくった飛行場なんです。ですから新しくできたわけじゃない。戦争中からこれは軍用飛行場としてあったわけなんです。ですから何も珍しいことないんで、それを珍しいように取り扱うということがまた宣伝に乗せられるということにもなろうと思うんです。
 こういう面をひとつ十分考えていかないと、やはり何のための日本の防衛なのかということの疑問が非常に大きくなってきてしまうわけでありますから、その点国防総省の発表があったものですから申し上げているわけなんですけれども、今後の外務省の外交姿勢といいますか、とりわけ今申し上げたような国際背景があるわけで、防衛も含めてどういう方針で進んでいかれようとしているのか。また同時に、今のような宣伝があちこちからありますから、それにうっかり乗ってしまう、そしてその結果として、防衛の問題でも、一％の枠が崩れてしまったように、また歯どめがかからないでどんどん進んでしまう可能性もあるものですから、そういった面も含めてお考えをお聞かせをいただければと思います。