年金はその人に払った賃金をもとに保険料を取り、それを年金額の計算の基礎としてお支払いする仕組みにたっているわけでございまして、収益率の高い企業であれば当然高い賃金が払われ、それに応じた本人の保険料負担、それから労働者を雇用する事業主の雇用責任としての事業主負担をするほか、一方法人税というものも払っているわけでございまして、その法人税が一般会計を通じて基礎年金の国庫補助の財源として回っているわけでございます。現在の仕組みは私どもは大変合理的なものであって、むしろそれ以外に別途の観点から、付加価値その他によって年金の仕組みと別の次元の要素を組み込むことの方が私どもはむしろ不合理ではなかろうかと、このように考えている次第でございます。
もちろん、年金と支給開始年齢というものは雇用と切り離して考えられる問題でありませんから、常にそのことは考えながらおるわけで、今回の案もいわゆるスケジュールを立てて、そしてその状況を見てもう一度国会で御審議をいただいて、状況が熟しているということであればその段階でゴーのサインをいただく、こういう二段階にスケジュールを立てているわけで、決してどんなことがあっても無理に突っ走ろうといった案ではなかったわけであります。そのために段階的にスケジュール、それから実施の段階、選択を二段階に分けているわけであります。
いや、私が条件の悪いのを申し上げているんじゃなくて、日経連のこれに書いてあることを申し上げているんで、甘くない。だからそういう六十歳台前半層の就労環境というのは極めて困難だということを雇う側の相手が言っているんだから、これは甘くない情勢だと。そのことを国民も知っているからあれなんですが、だから六十歳支給というものを堅持するべきではありませんかということをお尋ねしたんですよ。それは一言お答え願えませんか。
その職種によって比較的高齢になってもできる職種もあるし、あるいは非常に体力を要する例えば炭鉱のようなところで、そういう環境の中で働いていくという者がやはり同じように長い間働くということが適するかどうかということは、それぞれの職種によっていろいろな問題があると思います。そういう中で、我々は雇用というものがトータルとして確保される方向を求めていかなければ、いつまでたっても六十五歳の確保というものはできないと思います。
 そして、御承知のとおりその環境の中で一層困難なものだけを求めていくという選択でない場合もあり得ますし、比較的重労働に向かない年齢に達したときには、同じ企業の中でもそういった困難な職種でないところに移って働くということもできるし、いろいろなそういった選択を組み合わせなければ、画一的に一番条件の悪いものだけをとって、そういったもので困難ということではなくして、全体的にやはり考えていくべきものではないか、かように思います。
私も新聞を通じてでありますがそういった方向の話を聞いたこともありますし、雇用を確保するということは、やはり経営者側には経営者側としてのいろんな社会的な雇用確保の責任もありますし、また経営の安定ということもありますし、いろいろなバランスの中にやはり経営者というものは当然社会的な責任といいますか雇用を確保するという努力は経常的に払われていくものと思うし、現に経団連、日経連の幹部の人たちも雇用のことについては、法律で画然と義務のように決定をされるということは非常に困難であるけれども、しかしながら我々はそういった方向に向かって六十歳台前半の雇用を確保するために努力をしていくという、その方向も一方に明らかにしているわけであります。
 ですから、やはり国全体としてその方向を目指して進んでいく努力を重ねていかなければ、そう簡単に法律で決めたからといってできるというようなものではない。それだけの努力というものが常に払われていって結果的に六十五歳という、あるいは六十歳台前半の雇用というものが確保されてくる。国民全体がやはり同じような期待も持っておりますし、できるならば長く働きたいという希望も持っておるわけでありますから、そういった総合的な中に一歩一歩前進して結果的には六十五歳というものを目指して定着を求めていくんだと、かように思います。
継続雇用あるいは再雇用の現状について、なかなか解決しなければならない課題があるということはただいま先生が数字でお示しになったとおりでございますが、私どもといたしましては、若年労働者が不足傾向にある中で、また高齢者の活力を生かしていくという世間的な意識が高まってきている中でこういう問題を解決していかなければならないと思っておりますし、そういう客観情勢は熟しつつあるのではないかと、こういうふうに認識いたしております。
金もかからぬで啓発活動ができて、その該当の障害者の方々からいろいろ歓迎されるというような事業については積極的に御推進をいただきたい。
 それから、次に移りますが、障害者年の行動計画によりますと、Ｂの「国内活動」の６８のＰのところには「障害者の教育、労働、スポーツその他のレクリエーションへの十分な参加のため、建物構内への立ち入りを妨げないようにすることを含む、適切な条件整備を行うこと。」、ｑには「すべての新規のビルデイング及び大幅な改修がほどこされつつあるビルデイングが障害者にとって十分に利用し得るものであることを確実にせしめるため、法律を制定する必要性並びに、障害者が他の人々と同様にすべての社会公共施設を利用する権利を有していることを公式に認識する必要のあることに配意すること。」という、翻訳文書ですからあれですが、障害者の方々がすべての建物に自由に出入りができるように建物の構造を変えろということなのでございます。
 で、わが国の心身障害者対策基本法の二十二条にも住宅の確保等の一、二の項目には、非常にゆるい形だけれども、これが出ているわけですね。諸外国ではそれをもう少しきちんと位置づけてやっているようでございますが、この点が非常に大事ではないかと思うので、今日わが国の場合でも建設省が心身障害者対策基本法のこの第二十二条を受けて対処するということになればできるわけでございますが、建設省おいでいただいていますか。——お伺いをしたいんてすか、こういう立場で建築基準法等の改正ですね、これをお進めになるべきだと思いますが、いかがですか。