一月からこの分についての改善を行っておるということでございますけれども、きょうは答弁要りませんけれども、私はこれについて不服審査的な討議のできる場所、機関を持つことが必要ではないかと思います。したがって、今まで何十年という被害を受けた皆さんのこの不満を解消するためには、あくまでも合理的にそして公平に処理をしていかないといけないわけでありますから、そのためにも何らかの機関を持って判断をさらにしていくという二段構えでいくべきではないかと思っています。したがって、この点はまた後日の論議に移したいと思います。
 次に、鉱害復旧の認可手続が煩雑で時間がかかり過ぎるということはだれしもが指摘をしておるところであります。したがって、もっと手続を簡素化すべきではないかと思いますけれども、その具体的な方法についてお答えをいただきたいと思います。
鉱害の認否の処理につきましては、担当者の恣意によることなく、公平、適切な審査を行うことが必要であるということから、認定審査基準を設けまして業務を行っているところでございまして、その基準の骨格は、第一点は石炭の採掘の影響線内にあるかどうかという問題、それから第二点は鉱害の安定時期前に建設されたものであるかどうか、あるいは鉱害復旧済みになっていないかどうか、金銭賠償済みであるかどうか、さらに効用阻害があるかどうか、その他の要件につきまして総合的に判断をするということでございまして、被害を量的側面、質的側面からとらえまして、その実態を的確に把握する内容になっておるところでございます。
 ただ、申し出に対します認否の結果の通知につきましては、これまで否認の場合に特にその内容の説明が必ずしも十分ではなかったということもございまして、申し出者がその否認の理由を御理解いただけるように処理通知の様式を改めまして、本年一月から実施に移しているところでございます。
今部長から答弁ございましたけれども、いずれにしても多くの人が残る期間十年ということでもって大変な心配をしておるわけでありますから、いち早くこの滞留案件については処理をしていただいて、新たに出直す気持ちで対処していただきたいと思います。
 次に、鉱害認定が不透明なために被害者が大変な不満を持っております。今まではただ採択しなかったという通知書だけが行っておったわけでありますから、何を理由にしてこうしたことが認定されないのかということで不満が充満しています。そこで、認定基準を明確にして公表すべきではないかと思いますけれども、この点についてはどうなんですか。
認定のおくれにつきましては、前通常国会においても御指摘いただきまして、それ以来合理化に努めまして、現在、先生一万四千件とおっしゃいましたけれども、一万二千件ぐらいまで急速に改善の途上にあります。昨年の二月から九州通産局にプロジェクトチームを発足させましてこの処理を強化いたしておりますし、石炭鉱害事業団におきましても、昨年の四月に人員体制を強化いたしまして、鋭意取り組んでおるところでございます。
 また、今御指摘になりましたような、特に鉱害の認否の判断にとりまして重要なボーリングの調査につきましても、予算を平成三年度分から前年度の三倍にいたしまして、そういう形で取り組んでおるわけでございますが、いずれにしてもこの問題は、なかなかそう一年、二年でというわけにもいかない面もございます。
 今後の目標といたしましては、平成五年度までを目途に一応滞貨の一掃ということをもくろんでおりまして、平成六年度には申し出がありますれば直ちに処理が可能な体制になるように最大限の努力をすることとしております。
そのときリクルート側は、購入代金の支払い方法として、一つは融資する方法、もう一つは立てかえる方法、融資の場合はこの書類と言ってファーストファイナンスあての金銭消費貸借契約書を見せたんです。服部さんが、名前が残らない立てかえを選んだ。それで経過がわかった。いいですか。場所は恐らく秘書官室。
 三点セットと言いますが、売買約定書の署名は宮澤喜一、振り込み依頼人は松本秘書、売却代金受取人は服部秘書、三点セットどころか三人セットじゃないですか。宮澤事務所ぐるみであることはこれを見ても極めて明白なんですね。三人セットですよ。
 それで、結局真相解明は国政調査権に基づく証人喚問以外にないので、服部恒雄元秘書官、松本雅雄秘書の証人喚問を要請いたします。
前にお尋ねがありましたのですが、やはりあれは昭和六十一年でございますかのことでありますものですから、忙しく当人はしていまして、幾つかの事務所を持っていましたので、どこであったか明確でないようでございますが、その小野という人であったことは言われるとおりのようでございます。
仰せのとおり、環境庁のやります仕事の幅がどんどん広がってまいりますと、どうしても関係する省庁はふえてまいりまして、それを横断的にいろいろな政策を立てていかなければならないということになってくる。それですから主務大臣の数も必然的にふえてくるものではないかと思っているわけであります。
 しかしながら、今度の事業団法のことに関しましても、事業全体を通じた予算、事業計画等の管理業務は環境庁長官の専管事項になっております。事業実施面の監督については、整備対象施設等を管理する所管の大臣が主務大臣になるということだと思います。このような役割分担に基づきまして、環境庁が中心となって他の主務大臣とも連携、協力を図りながら事業の円滑な、そして効
率的な実施を図ってまいりたいと思っております。
 私の実感といたしまして、総理の命を受けて、総理から付与された権限で調整ということでいろいろ今やらせていただいておりますが、やはり環境という問題に関する国民一般の関心の高まりと同時に、こうした調整も前よりはやりよくなってきている。そんなことを踏まえながら、事業計画、管理業務の専菅大臣であるということを認識して、委員の御指摘にありました御趣旨もよく頭に入れまして、円滑かつ効率的な事業の運営を図ってまいりたいと思っております。