当事者間の話し合いでございますけれども、母体行側からは、住専の再建は困難であるから整理、清算したいという意向が示されました。これに対して農協系統は、母体行がその責任を明確にしないまま整理を申し出ることはまことに遺憾な次第である、融資先紹介案件など母体行の関与について資料の提出を、説明をもう少ししていただきたい、こういうことで話し合いを頻繁にやりまして、十一月下旬までに、テーマごとでは五回でありますが、延べ回数では十回以上にわたって真剣な意見調整がなされたところでございます。
 さらに、農林と大蔵との間では、両局長が頻繁に、枚挙にいとまがないほど最近は会っておりますけれども、私どもは前から申しておりますとおり、これまでの経緯を踏まえて、例えば住専の性格とか設立の経緯とか経営破綻の原因とか、あるいは再建計画策定時の経緯を踏まえて、母体行はぎりぎりの責任を負っていただきたい、こういうことを申し上げて、今まで、ついこの間も、私と武村大蔵大臣との間でも、そういう基本論に立っての意見調整をしたところでございますけれども、なかなか今の時点で合意には達しておりません。これからもひとつ残された期間、この妥結を図るべく精いっぱい頑張りたいと思っております。
秋から年内という目標をみずから課してまいりました。いよいよもう十二月の、きょうは十三日でございますから、もう数えるほどしか日数は残っておりません。
 年内いっぱいと申し上げても、もう日数は少ないわけでありますが、総理は恐らく、二十日に予算の原案内示が行われる、そうなるとまた復活折衝に忙殺されることを考えて、それまでという意味で十九日という目標を設定してくださったのじゃないかと思いますが、きょうの参議院の総理答弁を聞いておりましても、最終目標は年内いっぱいである、しかし、それをできるだけ十九日にまで短縮する形で努力すべし、こういうお考えのようでございます。私ども、これをしっかり受けとめて努力をしなければならないと思っております。
まず、住専問題の処理期限についてお伺いをいたしたいと思います。
 これまでに関係当事者同士の話し合いが何度か行われてきたようでありますけれども、なかなか進展がいたしておりません。総理は、決着は今月の十九日までというふうなことを言われておりますし、また先ほど大蔵大臣も、年内には必ず解決案というものを見出す努力をしていくという御発言をしております。これは一種の国際公約だと思いますし、今の日本の金融に対する不安視、そういったものを払拭するためにも、ぜひそれは実行していただかなくてはいけないことではないかと思います。
 私も、与党の金融・証券プロジェクトチームのメンバーでございますけれども、今まで二十六回ぐらいのヒアリングや議論を重ねてまいりました。そして、母体あるいは系統両当事者の方からもお話を伺ったりいたしました。また、両当事者でお話し合いもされたようであります。しかし、基本的には、お互いに自分の主張を繰り返すだけで、なかなか解決のための糸口すら探ろうとしない。何か話をするということだけの既成事実をつくっておられるような感もぬぐえないわけでございまして、その点については、我々も非常に不満を持って見ているところでございます。
 こうなったら、やはり大蔵大臣そして農水大臣がリーダーシップを発揮をされて、当事者間で何とか合意をしろというふうなことをおっしゃるのか。当事者間でできませんということであれば、お二人がトップ会談でもって何らかの合意を得られることが必要ではないか。それほど時間は切迫をしているのではないかと思います。
 総理は十九日とおっしゃっておりますし、その解決に向けて、もう時間がありませんけれども、両大臣ともどのようなお気持ちで取り組もうとされているのか、あるいは最終的にはどういうふうな御決断をされようとしているのか、その点について、お二人の大臣にお伺いをしたいと思います。
もう時間がないようでございます。もう終わりますが、大変ありがとうございました。どうぞひとつよろしくお願いをいたします。
 官房長官、大蔵大臣、質問しないで恐縮でございました。官房長官には、このこともお聞きをいただきたいと思って御同席をお願いをいたしました。よろしくどうぞ。
 ありがとうございました。
今の審議官のお話ですと、ある程度光明があるというふうに私は解釈させていただきたいと思うのですが、ほんのわずかの日にち、一週間、十日ばかり足りなくて恩給がもらえないという方もたくさんおられるわけですね。ただ、やはりこれは官民格差ということで、官庁に勤めた場合シベリア抑留の年数が加算される、民間に勤めた人は何もない。こういうこと自体も、国家とは何ぞやというふうに実は私は思うのであります。こういうこともやはり改正をしていかなきゃならぬのじゃないかと思います。
 そういう中で、恩給の受給者は、下士官等は十二年、それ以上は十三年ですか、昭和八年ごろまでは十一年でもらえたというのでありますが、だんだん恩給の受給者が先細りになるわけでありますから、本当にわずかの日にちのためにもらえない、こういう差別というものは、やはり真剣に政府の中においても議論をしなければならない事態を迎えているのではなかろうかと私は思っております。
 今官房長官がおっしゃいましたけれども、たとえ五十九年の十二月にその見解があったといっても、先ほども私申しましたようにこうして自民党と社会党がくっついた時代なんですから、あのころはやはり単独政権の中でやったことですから、ぜひひとつこれをもう一度真剣に議論していただきたい、そしてまた、それを実現していただきたい、私は強く皆様に御要請申し上げたいと思います。
 そういう中におきまして、例えばシベリア抑留の問題は、ソ連に連れていかれて強制労働させられた、だからその労働の対価をやはりこれらの方々は求めておるわけであります。日ソ共同宣言の中では、日本及びソ連は、戦争の結果として生じたそれぞれの国、団体、国民の、他方の国、団体、国民に対するすべての請求権を相互に放棄するということになっております。しかしながら、個人と政府の間は、これは放棄というわけにはいかないわけであります。
 しかし条約上、政府としてもなかなかこれは持ち出すことはできないと言っておりますが、あれだけの大きな国ロシアでありますから、当然やはり、日本国がこのような取り扱いである限りにおいては、強くロシアに対して、ソビエト連邦の継承国であるロシアに対して強く賠償請求をしなければならないと思うわけであります。
 その中において、今残念ながら団体が二つあるということでありますが、こういう団体を一つにまとめるように行政指導をしていただいて、そしてやはり彼らの苦しみというものを一刻も早く救っていただきたいと実は私は思うわけであります。
 そういう中で、この平和祈念事業特別基金の件についてお聞きしたいのでありますが、今、特別基金はどの程度積み立てられておるのでしょうか。