「職務と責任に特殊性がある」ということで、特例定年の範囲に入れることについての検討をしているということわかりました。
 そこでお尋ねをしたいんですが、教育公務員特例法の第一条には、「この法律は、教育を通じて国民全体に奉仕する教育公務員の職務とその責任の特殊性に基き、教育公務員の任免、分限、懲戒、服務及び研修について規定する。」と、こう書いてあります。この法律に言う「職務とその責任の特殊性」という言葉、ここにも「その職務と責任に特殊性」ということがある。もし法律の用語で同じであるとすれば、この教育公務員特例法にかかわる教育公務員はすべて職務とその責任において特殊性があるから、ここにそれぞれ皆別の規定として定められているというふうに私は解釈をするんですが、この教特法第一条に言う「職務とその責任の特殊性」という言葉と、地方公務員法の一部を改正して出てくる「その職務と責任に特殊性があること」というのは違うのか、同じなのか。どうですか。
その場合、ここの文面にある、「その職務と責任に特殊性があること又は欠員の補充が困難であることにより」という言葉がここにありますね。この法案では結局のところ二つですね。「職務と責任に特殊性があること」、それから「欠員の補充が困難であること」ということで、人事院規則が定めたら六十を超えて六十五まで定年を延長するというんですが、特別の定年を定めることができると、こうなっているんですが、この場合、「職務と責任に特殊性がある」という部分ですか、「欠員の補充が困難である」というこちらの部分ですか、どちらになるんですか、人事院。
高専の校長、教員の定年年齢の問題につきましては、教員の場合について申しますと、その学校の教育の目的にかんがみまして、やはり大学とかあるいは民間企業から豊富な知識、経験を有する人材を導入することが必要というように考えられるわけでございまして、原則定年では校務での活用が短期間に過ぎる。そこで、人材活用上能率的でないというようなことを考えておるわけでございますし、また、やはりある程度大学教官との交流ということも考慮する必要があるのではないかというように考えておりまするので、特例定年の対象として検討する対象にしておるわけでございます。
言葉が足りなかった点があろうかと思います。
 実態がそのようになっているわけでございますが、その実態の理由でございますけれども、それは国立の高等専門学校の教員につきましては、高度に専門的な分野だとかあるいは実務的にすぐれた技術を要する、そういう分野があるわけでございまして、そういう観点からこれらの分野の教育を行うために大学やあるいは社会から人を得る、広く人材を招致をする必要があるという実態がございますので、現在六十五歳という形になっているわけでございます。このような理由がございますので、これは特例定年の対象にしてほしいというのが文部省の考え方でございます。
どうも解せぬですね。高等専門学校協会、そこが一緒になって従来退職勧奨を六十五ということにしていたから、それで今回も人事院にお願いをして、この特例定年の、第二項の三号ですか、そこの中に当てはめて、「六十年を超え、六十五年を超えない範囲内で」というところに入れてもらおうと思っているんですと、そういうことが理由になるんですか、この特例適用の。
高等専門学校の教員の退職勧奨年齢でございますが、これは現在行われておりますのは、高等専門学校協会というのがございまして、そこで教員につきましては六十五歳という定めを現在いたしておるわけでございます。ですから、実態的に言いますと六十五歳に退職勧奨年齢がなっておる。こういうことを踏まえまして、高等専門学校の教官に人を得るという観点から、今回の国家公務員法の適用に際しましては、人事院規則で定められます特例定年の対象に高等専門学校の校長及び教員につきましてはお願いをするというつもりで文部省は考えております。
そこで、関連するんですが、今度は先ほどちょっと論議した高専ですね。高専の教員の扱いは、これは他の小中高の教員と同じ扱いにしていくのか。それとも大学の教員の立場の方をとっていくのか。いままでは大学しかなかったんだからそのほかはないということですけれども、今度は一斉に、すべての教育公務員特例法適用の教員に定年制が実施されるんだから、新しい事態の中で高専は一体これどうするんですか。
言葉ではいろいろ出るのですけれども、最近財界が農業に関する提言を相次いで出しているわけです。御承知のとおり経団連も日経連も、その他もですね。そういう中で具体的に過保護農政という言葉を使っている。あちこちにあるということで問題を分散するような御答弁ですけれども、実際集中的にいま出ているのは財界ではないか、私はそう思います。そのことが、農業に関係のある団体や農民の間では、これが行革というようなものとどう結びついてくるのかという心配を持っているわけであります。
 たとえば三月の末に乳価が決定されました。ところが、その乳価は四年間据え置きになったわけですが、その根拠には乳製品が、バターや脱脂粉乳などが在庫がふえていて半年分も余りでいる、そういうような状況で乳価を上げるわけにいかぬということを農林水産省もここで説明したわけですね。ところが乳価据え置きで決まった後になってきたら、実はそんなには余っていないのだというようなことがわかってくる。乳製品会社の倉庫はそんなに余ってないのだ、こういうわけです。だからそうなると酪農民は、じゃ一体われわれはごまかされたのじゃないか、だまされてああいうふうな乳価据え置きの状況をのまされたのではないか、そういうような鋭い反論が出ているわけです。もうかんかんになっていますね。
 ですから、このあり方をストレートに結びつけてはあるいはまずいかもしれませんけれども、そういうような財界への不信感もあるわけです。ところが財界主導型の行革というような印象を受けている昨今の動きとそれが結びついてくるわけです。ですから、行革というのはあくまで国民のための行革ですから、私たちが国民行革と言っているそれでなければならぬと思いますよ。その点を中曽根長官は明確にしながら今後の対応が必要であり、きわめて深刻な状態にある農政の状態を十分に含んだ対応というものをしていただかなければならぬのではないかと思います。どうですか。