九〇年の四月十日の繊維新聞によりますと、その基準が書かれているのです。それによりますと、商圏人口で「①人口十万人以上の都市は三・四人②五万人以上、十万人未満では三・七人③三万人以上、五万人未満では三・九人――を下回る都市を出店抑制地域と認定。」こういうふうにあるのですけれども、これは事実かどうかお伺いしたい。
 同時に、「大手企業の年間出店申請面積を制限する「個別抑制指導」も現在実施されている」、こういうふうに書かれているのです。それについて具体的には「ダイエーは年間六万平方メートル、イトーヨーカ堂、西友、ジャスコ、ニチイなどは各五万平方メートルの年間枠を設定している」、こういうふうに書かれているのです。これは事実かどうか。もし、事実だとすれば、これは外国から来る企業に対しても適用するのかどうなのかお伺いしたい。
これは先生御案内一のように、五十九年にさらに通達を出し直しましたので、今委員御指摘の五十九年の通達が今生きておるわけですが、五十七年から実施しておりますが、その直前、昭和五十四、五年ごろから大変な出店ラッシュがございまして、出店に伴うトラブルというか調整案件が大変ふえまして、その時点で当時、大店法を改正して届け出制から許可制にすべきではないかとか、あるいはその運用を強化すべきだという御意見がございました。その御意見の調整の中で、今の相当水準市町村という運用をすることになりまして、その時点で今申し上げましたような基準で運用することになったわけです。
 私ども、今公表しておりません基準につきましてなぜかという御下問でございますが、その基準なりその当該市町村を表に出しました場合、その市町村がすべて出店ができないところという印象をむしろ与える、そういう点から従来、審議会の御意見も伺いまして、アプリオリにそういう判断を与えるのはよくないために、一定の基準に基づいて当該市町村なり、当該商工会なり、商工会議所の方にはその都度御連絡を申し上げる、そういう運用をしておるわけでございます。
そのことはわかっているのですけれども、具体的に例えば人口が何万人で商圏人口がどのぐらいだったらこれは認めるか、認めないかという具体的な基準をつくっているのかどうかということについてお伺いしたいのです。
先生が今御質問のいわゆる相当水準市町村、基準についてでございますが、基準というか考え方といたしましては、第一種大型店舗の面積当たりの顧客数というのを基準にいたしまして、かつ人口規模とかあるいは人口の増
減率あるいは商業施設充足の程度等を総合的に勘案してまず考える。同時に、やはりこれは先生今御指摘のことでございますが、地元あるいは自治体の意向を中心に考えなければいけないということから、市町村とそれから当該商工会議所なり商工会の御意見を伺って定める、そういう運用をしております。
私は、今のお話のとおり、所信表明の中でも地域の経済に大変御貢献をいただいておる中小小売商の問題、それから消費者の保護と利益を増進をしていくという考え方、いま一つは、国際的な環境の中で日本がやはり国際的に通用する方向でいかなければいけない、この三つを挙げておるわけでございますけれども、今御指摘の街づくりと申しますか、都市計画との関連というような面においては、当然それは大変重要な項目だと思うのでございますが、ただ、今現実に出店調整を商調協でいろいろやっております中におきまして、この都市計画との関連というのは非常に重要な項目として、当然都市計画との調整、整合性ということを重点的な一つの項目としてやってきておることは事実でございます。今後もより一層その点は重要なことかと思っておりますが、たまたま一つの大きなタイトルとしていくという形で三つのことを申し上げただけでございまして、当然街づくりということを重点に置いていかなければならぬというのは、私は当然かと思っております。
 なお、今の通達の点でございますけれども、これは通産局の通達でございますので、事務当局からお答えをさせていただきます。
長官にお答えいただいたのですが、ごあいさつの中では積極的にやります、実態は積極的にやりにくい、こういうことがよくわかりました。ありがとうございました。
 それでは、続いて二つ目の問題に移りたいと思うのです。
 大店法の問題について通産大臣にお伺いしますが、ごあいさつの中で「消費者利益、中小小売商の地域経済への貢献、国際協調」、この三点から思うのですが、私は、今日の車社会の発展と都市間競争になっている、こういう点から言えば、街づくりという点、これはやはり今は大変必要になっているのではないかと思うのですが、その点についてぜひともつけ加えていただきたい、このように考えるのです。
 そして、その街づくりという観点からいけば、地方自治体の果たすべき役割というのが非常に大切になっている。そういう点で通産省の昭和五十九年三月五日付の五十九産局第二百四十一号の問題、これの中の「第一種大規模小売店舗の出店が相当水準に達していると認められる市町村」、その場合には「各都道府県知事を通じてその届出の自粛を指導されたい。」とあるのです。この場合の「相当水準」というのは、一体どういうことを指しているのかお答えいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 今の問題は、対外直接投資全般というよりは、むしろ不動産の問題が主になっていると思います。対外直接投資全体につきましては、例えばアメリカが四十州、東京に事務所を設けて、一生懸命日本の直接投資を早くもっと来てくださいというふうにいろいろ働きかけております。毎日のようにセミナーを行っておりますので、来てもらいたいという気持ちは非常に強いのだろうと思います。
 ただ、土地それから不動産、ビル、そういったものですと、一般にどうも雇用を生まない、その州内あるいはアメリカの中で雇用を生まないという観点から、ほかの投資、製造業でございますね、製造業の投資の方が好ましいんだという考え方が一般にあると思います。それから、不動産の投資によって周辺の価格が上がるとか、そういった問題があると思います。そこで、ひんしゅくを買っているという表現が合っているかどうかは知りませんが、非難があるということは事実だと思います。
 経団連としては、先ほど申し上げましたように海外投資関連協議会というのをつくりまして、そこで、なるべく相手の国の所得、雇用、国際収支、そういったものに資するような投資をしよう、それから周辺の社会になるべく溶け込むような企業活動をやろう、それからアメリカの中でいろいろ生じているマイノリティーの問題、そういった問題の解決に資するようにしようといって、まあ全部がそれで、日本の企業が千五百社くらいアメリカに投資しているうちで会員がわずか二百六十社でございますから全部とは申し上げませんが、一生懸命努力をしております。なおまた、一層御指導を仰ぎながらいろいろ努力したいと思っております。