点字の所得税の申告書の問題でございますが、私ども国税当局といたしましては、目の不自由な方はもちろん、いろんな意味で身体に障害のある方に対しましては、従来から確定申告に際しましては御不便をおかけしないように種々御説明や御指導をいたすように配意しておりますし、また必要に応じて代筆等をするということで第一線の職員に徹底しているところでございます。職員もこのような方の申告相談の際には、ただいま申し上げましたような方針で代筆を行って申告書を作成すると、目の御不自由な方にははっきりと内容を申し上げ、介添え者の方に確認していただくなどの方法で対応しているところでございます。先生御承知のように、確定申告というのは単に申告書を出せば済むという問題ではございませんで、申告書はいわばその方の納税者の一年の御事業のいろんな過程を書類としていろいろ点検をした上で、答えとしての所得ないしはそれから導き出されます所得金額等を申告していただくわけでございまして、申告書一枚だけで済む問題ではございません。しかしながら、やはり私どもとしてこういう方々に御不自由をおかけしてはなりませんので、今後ともただいま申し上げましたような基本的な考え方で御不自由な方に御不便をおかけしないよう十分に配慮してまいりたいと、このように思っております。
私は障害者の施策を基本にして大蔵省並びに運輸省にお伺いをしたいと思います。
 私のこれからお尋ねすることは、大蔵省の大きな予算編成の中で根底から覆すような大それたことは質問いたしませんから、どうぞひとつ御丁寧にお答え願いたいと思います。殊に身体障害者の日常生活について必要なことをお伺いいたしますのでよろしくお願いをいたします。
 まず、所得税における障害者の関連控除についてちょっと伺いますけれども、視覚障害者にとりましては点字の申告書がないと承っております。その点字申告書がないためになかなか控除申告ができない、こういう弊害があるんでございますけれども、どうなんでしょうか、点字申告書の作成についてそういうことをなさる意思がおありになるのかないのか、今後とも点字申告書などというものは一切使わないのか、そばにいる介護者に任せればいいというふうなお考えなのか、あるいはこういう障害者の側に立ってそういったことを親切に考えてくださる意思があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
健保問題につきまして民間活力を導入するということは、私ども現下の極めて重要な事柄であると考えております。御指摘のようだ総合健保の育成の問題も含めまして、そういった方向で今後とも努力をしてまいりたいと思っております。
この医療保険制度全体の基本的な問題につきましてはいろいろな問題がございます。が、究極的には統一的な物の考え方で制度化すべきだという議論もございますが、今おっしゃいました政管健保、国保等に対してその運営に当たって保険制度の仕組みと可能な限り民間的経営感覚と調和さすということは私も賛成でございます。
今、井上先生のお話のように、本当に商業モラルといいますか、とんでもない話であります。法令の点いかにありましても、私はこういうような問題につきましては、やはり先生のお話しになりました線に沿いまして、前向きにひとつ慎重に検討させていただきます。
先ほど井上さんもおっしゃっておりましたように、商業モラルあるいは受注業者側の秩序というのが一番第一次的だと思います。が、現実、あの東宮御所のときは別といたしまして、その後物品購入で、また必ずしも今の極端な一円というふうな事例が国の側にもないということ、じゃ起こったらどうするかと。せっかくの質問趣旨をお伝えいただきましたので、ちょっと部内でも議論をしてみましたが、行政指導の範疇の中でこのことに当たれる部分は十分それで対応しなきゃならぬ問題じゃなかろうか、しかしその場合、また一方独禁法違反とかいう問題には触れないような注意もしなきゃならぬというふうに考えました。
今、角谷次長からのお話を、全く私もそのとおりだということ、これは理解できる。ところが、そのとおりというふうなことが通じなくなった現在の風潮からして、今後ますますそういうふうなことが起きるであろう。今度のような二千万円の定価のものが一円という極端なことは余り今まで聞いたことはありませんけれども、しかし、中央省庁の入札等についても、大体市場適正価格の半値、三分の一なんというような物品購入の入札が従来でもしばしばあるわけですね。それは、やはりいろんな政策的な面からそういうふうに入札するということがあることを随分今まで聞いています。実例も知っています、きょうは時間ありませんから言いませんけれども。だから、それを法律がこうであるからこのまま放置しておいていいかどうかという、現在の社会風潮から考えてそういうふうなことを憂慮する、こういうことであります。法律云々というふうなことについてとやかく私は今申し上げるつもりはありませんし、またこれを法律によって規制云々ということはなかなかできませんけれども、行政指導という中で、今たまたま東宮御所の問題がございましたけれども、物品購入等についても商業モラルあるいは秩序等を維持していくために辞退をさすとかというふうなことが考えられてもいいんではなかろうかと思いますが、そこで自治大臣と大蔵大臣からお考えを簡単にお示しいただければ結構でございます。
昭和五十八年度末におきます国家公務員共済組合、地方公務員共済組合等と私学共済組合との比較を見てまいりますと、国家公務員共済の平均給与は二十一万三千四百八十六円でございます。それから地方公務員共済組合の平均給与は二十二万三千九百五円となっております。これに対しまして私学共済組合の平均給与は若干多いのでございますが、二十三万三千四百二十二円となっております。
 ちなみに、私学共済と並びます農林年金共済組合の平均給与は十九万一千百三十七円となっておりまして、比較してみますと私学共済が高いわけでございますが、ただ、もう少し詳細に見てまいりますと、私学共済と農林年金の組合は公務員の共済と違いまして諸手当を含む標準給与になっているわけでございます。これに対しまして公務員の場合は本俸のみの平均給与になっております。したがいまして、この私学の平均給与を公務員並みに本俸だけで考えてみますと、おおむね諸手当分が二五％ございますので、それを考慮しまして私学共済組合の平均給与を修正いたしますと十八万七千円になるということで、国家公務員、地方公務員に対して若干少なくなるということでございます。農林年金の場合も同じように諸手当込みでございますので、これを修正いたしますと十五万三千円ということでこれまた少し下がってくる、こういう実態でございます。
 それから、第二点のお尋ねの、今回の標準給与の下限を御指摘のように七万七千円を八万円に引き上げる措置をとっておりますが、この下限の引き上げの対象となります組合員数は全組合員の一・〇九％に相当する三千九百十一人ということになっております。