御指摘の点、まことにそのとおりであると存じます。
 ことしの五月十六日に証取審の総合部会のワーキングパーティーから報告書をいただいております。これはビッグバンにおいてとるべき方策を全部まとめていただいた報告書の中でございますけれども、その点に関しましても、「米国や英国においては、顧客資産を証券会社の資産から明確に分別することを要求している。」とした上で、「具体的な分別義務の強化の方法としては、顧客の有価証券を証券会社の資産から区分して顧客名義での管理を強化することが求められる。さらに、」御指摘がありましたが、「証券会社の破綻の際に一般債権として取り扱われる虞の高い預り金、証拠金、保証金等を証券会社の資産から明確に分離して証券会社の外部で管理することが必要となる。」という御指摘がございます。これを踏まえて法改正等に取り組みたいと思っております。
 なお、現在でもできますこと、例えばデリバティブ取引に関しましての、店頭物ではなく取引所物でございますけれども、これはベアリング証券の事件の経験を生かしまして、証拠金を預かったものをそのまま、顧客の名義のまま今度は取引所の方に証拠金として持っていってもらう。今までは証券会社の段階でどんぶりにしていましたけれども、これを取引所の方に持っていってもらうというような措置は既にベアリング事件の経験を踏まえて実施済みでございますし、そういった現在実施できるものは着々と取り組んでおります。
大変不満であります。ぜひよく考えていただきたいと思います。
 ちょっと時間がなくなってしまいましたが、投資家の保護といいますかこれも大事な問題でありますので、一点だけ聞きたいと思います。
 証券会社の預かり資産の保護状況、これは聞く前に私の方から言いますと、預かり金、委託証拠金、委託保証金は証券会社の資産勘定と一緒になっているわけですね。全くまぜこぜになっているわけです。アメリカ、イギリスでは分別管理をずっとやっている。これはもう大変な不備なんです。要するに、投資家よりも金融機関を重視するというのがここにあらわれているんではないかと私は思うわけです。ビッグバン時代に日本の市場への参加者をふやす、参加を促す意味からも、早急にこの分別管理を徹底してやらなければならないと思います。
 また、金融先物取引についても証拠金等は保護されておりません。これは破綻が起きてからというのではなくて、当然早くからこういう分別管理というものを、制度を徹底させるべきだったと私は思いますが、今からでも遅くないです、ぜひやっていただきたい。お答えをいただきたいと思います。
まず、その危機対応策の第一弾として、改正案をお願いさせていただきました。そして財源の問題は、ただいまの民主党の御提言も承りました。各党、そういうことの中で取り組ませていただき、このことは自民党、与党の皆様方も委員としてお出ましでありますから、そんなことで取り進められることを見守っていきますし、必要があれば、またサポートもさせていただきます。
この預金保険法の改正のスキームは、大変不当なことではございますが、現にといいますか、もう既に合併の働きかけが行われ、法案提出前に合併発表に至っている。しかも来年十月一日からの話でございまして、私は、この危機的な状況に対しては、問題のある非効率な金融機関を淘汰しないといいますか、温存する、しかも密室の裁量行政を延長するこの法案を通すのではなく、我々は議会人として、やはり今の状況の中では三塚大蔵大臣、ぜひ政策のプライオリティーをつけていただいて、この危機対応策というのは次の通常国会とかなんとかじゃないんですよ、こういう危機対応策はスピードが勝負ですから、今からでも遅くない、国会で十分論議して危機対応策をまとめたい、まとめようではありませんか。どうですか。
池田委員の言わんとすることを、私はここで否定するような気持ちはありません。事態の安定した日本をつくるということについては、全員が目標とするところであろうと思います。そういう中で、何回も申し上げて恐縮です、金融システム安定、そのことが預貯金者の安心、そして地域経済の安定、前進、この国の経済がその中で取り組んでいける、こういうことであります。
 現在の金融情勢のもとでは、今御審議をお願いしておりますこの措置を一刻も早く成立させていただきたいと思う気持ちは、いわゆる破綻処理の手法として追加をしなければならぬという、こうしておくことが安定システムの基本的な手だてである。万が一に備えるのが政治の基本であります。万が一に備えて万全の策を講じていくということで追加をさせていただき、このことで、大蔵省、政府として御批判のようなことを考えておるのでは全くなく、いちずにそういうことであります。その場合のルールももう法案に書いてありますから、これ以上多弁を弄することはいたしません。
 危機的な状況を、より安定したものの支えとして手法を加える、その手法のルールをしっかりとさせていただくということで提案をさせていただきました。
    〔村田（吉）委員長代理退席、委員長着席〕
午前中にも御説明いたしましたように、多少小型船舶検査機構と軽自動車検査協会では財務の状況が違うと思います。また逆に、午前中にもお話がありましたように、小型船舶検査機構は検査員が現場に出かけていってという検査が多うございますので、検査のための施設を特につくるというようなことはないわけでございますが、そういったことから小型船舶検査機構につきましては、金額も先ほど申し上げたように十数億でございまして、船の数も三十数万隻といったようなところで今後急激に伸びるかどうか。午前中にもございましたように、検査の隻数の増減等で将来心配はないかという問題が特にございます。したがいまして、小型船舶検査機構については、その剰余金の使い方としてはもちろん内部に留保してそれを運用するわけでございますけれども、それと機動的な検査体制の充実というようなことを図ってまいるわけでございますが、主として内部に留保して長期的な手数料の安定化に資するということが中心になろうかというふうに思います。
 それから軽自動車検査協会の方は、ここ数年現在一千百万台ぐらいの対象車両数があるわけでございまして、農村部等におきます第二の車というようなことで軽自動車が依然としてかなり利用されているということから、今後ともある程度伸びていくんじゃないかというふうに考えられます。しかし、こちらの方は一般の車検と同じように、車を基本的には持ってきていただいてそこで検査をするということになりますので、施設あるいは設備あるいは受検者の方々の窓口等のサービス面の施設が必要になってまいります。この点が午前中にも申し上げたように非常におくれておるので、主としてこの剰余金については、まずそれらの環境整備といいますか、検査機器や施設、ユーザーサービス面での改善といった点に特に重点を置いた利益還元といいますか、利用者への還元をまず第一に考えていきたい。長期的に安定して、現在手数料は軽自動車の場合九百円あるいは千二百円といった金額でございます。そういう状況でございますので、我々としてはそれを基本的には長期的に安定させるということを念頭に置くわけでございますが、なお相当長期に見ても非常に余ってくるというような事態になりますれば、当然我々としてもその利用料、手数料というものを検討しなきゃいかぬかと思いますが、当面は午前中にも申し上げたような線で考えてまいりたいというふうに思っております。