この問題は、後でもう一回少し触れたいと思います。
 再婚をした人も含めて、結婚が遅くて子供が小さいためにどうしても働かなければならない人がおります。また、老後を見てくれる人もいないので働かなければならない人がおります。この定年によって、この人々の救済が必要であると私は考えますが、こういった人々はごくまれな特別例外的な人々だというふうに理解をして、こうした例外的な人々に対する措置というのは、定年の原則論でばっさり切って捨てるわけにはいかないという問題であろうと思いますから、基準を設けて再雇用なり嘱託制度なりで救済する方法を講じるべきではないかと考えております。
 これは、例外的な面で私言っております。一般論ではありません。きめの細かい思いやりの部分もやはりなければいけない。そういう意味で、ひとつ自治省としてどのようにお考えなのか、こういうどうしても働かなければならない人もあるとしたときにどんな取り組みなのか、それからその年齢制限なり雇用年限制限なりというのはどうされていくお考えか、お尋ねしたいと思います。
実は、まだこの問題は少し掘り下げていきたいのですけれども、私自身もう少し調査してから、また、今回の問題ではない形でちょっと検討してみたいと思っております。
 現在、一部の自治体で実施されている常勤嘱託、非常勤嘱託などの再雇用の実態について、御説明いただきたい。大変高齢な方が勤めておられるようです。それから、この点に対する自治省の方針はいかがでしょうか。
 それから、一緒にたくさん、質問して恐縮ですが、嘱託の人の期間の問題ですが、嘱託の人の年齢制限、年限制限というのはどうなっておりますか。この制限がないと、定年制度がある意味では無意味であったというようなことになってもいけませんので、ひとつできるだけ簡潔にお答えをいただきたいと思います。
それは、一つは定年による退職によって、いままでの勧奨退職による割り増しの制度がなくなるというふうに理解してよろしいでしょうね。どうですか。ひとつお尋ねします。
 それから、定年によって公務員の身分がなくなる。退職金の問題、定年時における給与の問題、それから年金の問題がある。
 定年後勤務延長が認められた、その後再雇用されたというような形での三年間もあり得るわけですね。勤務延長が一年、再雇用が二年ということだってあり得ますね。可能性としてはあり得るでしょう。そうしますと、定年でやめていった人、それから勤務延長を受けた人、さらにまた再雇用された人、それぞれの人たちの身分の問題、給与、退職金、年金、ずいぶん大きく変わってくると思うのですよ。ですから、運用上不明瞭な形でこれが運用されていきますと、他の自治体との均衡を欠く。そんな問題が出てきてはいけないということで、運用上問題が出てこないか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
これは、先ほど申し上げましたとおりに、地方団体といたしましてはもう十数年前からぜひこれをやってもらわなければいかぬ、これが地方公務員の効率、人事管理それから住民に対するサービス、各般の面においてきわめて重要な問題だということを主張いたしまして、提案をしてきた経過があるわけでございます。しかしながら、その都度、遺憾ながらこれが成立を見なかったわけであります。今回、国家公務員もその必要性を痛感いたしまして、国家公務員に対するところの定年制をひとつやろう、こういう段階になりましたので、当然地方公務員も、これは先鞭をつけておるわけでございますから、この際一緒に御解決を願わなければならぬ、こういう気持ちで御提案を申し上げておるわけであります。
定年制度とは、これは国家公務員、地方公務員を通じて同じ制度であるべきことが望ましいわけでございまして、定年制度というものは公務員の身分保障に関係する非常に重要な事柄である、こういうことからそういうふうに考えるわけでございます。
 そこで、国家公務員について定年制度を導入する、こういうことになりましたので、地方公務員についてはかねてから各地方公共団体から定年制度を設けるべきであるという強い要望がありまして、何何か国会に法案を提出して御審議を願った経緯があるわけでございますけれども、これまで実現をしておりませんでしたので、この際、国家公務員がそういう制度をつくるのであれば、当然同じ公務員の制度として地方団体の要望にかなったような形での定年制度を成立させたい、こういうことが今回の法案を出した基本的な考え方であります。
 そして、その内容といたしましても、国家公務員の定年年齢の定め方等を基準として地方公務員の定年年齢を定める、こういうふうにしておりますのは、いまも申し上げましたように、公務員の身分保障をするということに関連をしまして、分限制度というものをどういうふうに考えるかということは、同じ制度によるのが望ましい、同じ基準でいくことが望ましい、こういう考え方に立って、そういう仕組みにしておるわけでございます。
農業者年金の今後の財政収支の見通し、これはきわめて厳しい状況がございます。いま先生も申されましたように、算定される今回引き上げるべき水準の平準保険料というのは現行保険料の約二倍の水準になるわけでございます。ここまで一遍に引き上げるようなことは実際に農家負担の能力からするとできない話でございますので、その点については緩和措置を講じ、初年度五千百円とし、自後これを逐次引き上げていくということにしているわけでございます。
 こういうことでございますと、完全積立方式は崩れて積立金について将来不安を生ずるのではないかということでございますが、その見通しといたしましては、いろいろ条件はございますが、一定の現実的な条件を前提に置いて計算いたしますと、六十三年度時点で支出が収入を上回るということで、積立金の取り崩しが始まると見られております。そして、だんだん積立金が減ってまいりまして、七十二年度の時点では積立金がなくなるというふうに計算されるわけでございます。
 こういう長期的な見通し、これをさらにその後どういうふうに見通しを持っていくかということになりますと、一般的には積極的な加入促進あるいは積立金の効率運用を図って収支改善に努力するということでございますが、やはり基本的には給付水準なり掛金率なりあるいは国庫補助なり全体についての吟味、検討ということが必要になってこようかと思います。ほかの年金のあり方等とも関連して、いずれ五年ごとには再計算を行うことになっておりますので、今後検討すべき課題と考えておるところでございます。