確かに我が国の政府は縦割り行政でございまして、特に災害のようなものは各省にまたがることでございまして、なかなか足並みがそろわなかったり考え方にそこが来したりということでございますので、国土庁に災害を一括して各省の調整をやれということでございますから、今先生御指摘の国、県、市、町が一体となってやれ、またその中の国は私どもが責任を持って調整をして、各省の代表として事に当たるということでございますので、その辺は国土庁の責任でございます。
 それから、国、県、市の協議機関をということでございますが、十分私どもは県、市とも相談をしながらやっておるつもりでございます。ただ、ちょっとさっき先生いらっしゃらなかったんですが、ごく最近でございますが、この緊急対策もやらなければいかぬ、それからその中には恒久対策も、例えば水無川の拡幅とか、そういうものも決めなきゃいかぬ。それから今、県及び市、町にお願いをして恒久的にあそこをどうするか、今度土石流で被害を受けたところをどうするか、その計画を住民の方とも相談をしながら住民の御意見も入れながら計画を早くつくっていただきたい。それが近くこちらへ来るであろう。
 そういうことで、いわゆる国の災害対策本部というのは各省の相談をするところ、情報を流して相談をするところなんですが、そこでばしばし物を決めていくというのにはちょっと体制が、各省から来るのが担当課長さんである、本部長は私でございますけれども、課長さんであるというようなこともございますので、これから早急に即決していかなきゃならぬというものにつきましては連絡会というので局長クラスに来ていただく。そこには、先ほどちょっと申し忘れましたが、地元の県の災害担当部局の方も来ていただいて、局長べースで連絡会をし、そして最終的には私が決めるわけでございますが、そういうものもつくってまいりたいと思っておりますので、御返事とさせていただきます。
その適正な価格、上のダムの部分を使えということは必ずしもそれを使えばいいということじゃなくて、本当に適正な価格でと。その適正な価格というのが今地元では七割ぐらい、普通の場所の七割ぐらいの価格でしか買い上げてもらえないというふうに言っているわけですからね。そういうことではなく、やはりきちんと十割を補償するというようなことを含めてぜひ適正な価格ということをお願いしたいというふうに思うわけです。
 時間がなくなりまして、最後にお願いしたいのは、前回の災害対策特別委員会で私は国、県、市が一体となった協議機関をぜひつくってほしいということをお願いしたわけですけれども、長官の方の御答弁は、パイプは詰まっていることはない
だろう、必要があればやらなければいけないかもしれないけれどもという御返事だったわけです。しかし、私は現地で聞いてきた話の中で、例えば火砕流や土石流でもう住めなくなったというところの方たちが移転する移転先の問題ですけれども、島原市はいろいろ御苦労なさって団地というのですかつくっているわけですけれども、そのつくった団地が眉山のふもとでまたそこも危ないんじゃないかという気がして、どうしてもそこに移るということがなかなか進まないんだという話も聞いたわけですね。
 それからまた、ハザードマップというのも五月には立派なのができたというんですけれども、じゃ住民の方たちはそれを見てすぐ避難できるのかといったらそれも大変心もとないハザードマップだというお話も聞いたわけです。
 それから、情報がなかなか住民に伝わらない、火山データ情報が住民に詳細に伝わらないということで、不満と不安を持っているというお話も聞いたんですね。島原市には公立の小中学校が十校、公民館が六つあるわけですけれども、そこに対する伝達方法というのは電話だけで、正確な情報伝達のためには何とかそこにファクスを入れてもらえたらすぐ解決するんじゃないかという、それはささやかな願いなんですけれども、それもなかなか進んでいない。
 そういう意味では、資金、人の面、あらゆる面でやはり市と県と国が一緒になって考えて住民の要望を聞いていくということがどうしても必要だと思うので、その協議機関というのをぜひつくってほしいということを再度お願いしたいと思います。
砂防事業は、導流堤であれ砂防ダムの敷地であれ、これは用地を買い取るということになりますので、その価格は御相談の上でございますし、それはできると思います。
 ただ、この委員会冒頭から私申し上げておりましたけれども、その上流の方のダムは確かに今測量もできませんが、その費用を前倒しして、今その補償に使うとおっしゃったのかどうか知りませんが、そういう性質の金ではございませんから、そこはひとつ誤解のないようにお願いしたい。今、応急対策としてやらなきゃいけない導流堤とか遊砂地とか砂防ダムとか、そういうものをやる場合には適正な価格で所有者から用地を買い取る、こういうことはできるわけでございます。そういう御返事でよろしゅうございますか。
違うのですよ。一年ということ、そしてまた三カ月ということ、そしてまた一日とか一週とかにいろいろな計画を立てて上限を決める、これはそのとおりだと思うのです。それは仕組みなんです。
 私は、残業手当は少なくなるでしょうと聞いているのです。残業の時間というのはどうかといったら、ありますよ。その中で今度は変形が入るのだから、変形は残業時間を使わぬのだから、働く時間はあっても手取りが少なくなるのですよ。休日はといったら、取りやすくなるだけなんです。暇なときは時短になるのです。けれども、それは残業の分にならないのです。変形になっても、それはもう働いたときのものがあるのですから、こっちは働かなくていい。けれども、実際には年間を通して手に入ってくる、懐に入る残業代は減るのです。そういうことはみんな指摘されているのです。その点が一つの問題です。
 それから、今観光バスの問題などを申し上げましたが、一日または週の労働時間をあらかじめ定めておくことが困難なところは、初めから計画はできないのです。取り入れてはいけないのです。そして、取り入れても業務の都合でしょっちゅうそれが変わるような場合があるのです。そういう職種は、取り入れたらごちゃごちゃになってしまうでしょう。これ昼言われるとおり、適用しないならしないということがはっきりしていなければだめだと思うのです。
 そういう点で、問題はたくさんありますけれども、時間がないから最後に一つ、裁量みなし労働の拡大の問題についても触れたいと思うのです。
 この裁量みなしが五業種から広がるということが出てから、一つの流行語が学者の中でも出るのです、どういうものがふえるだろうかと。まずはふろしき残業がふえるだろう、フロッピー残業がふえるだろう、仕事持ち帰り残業がふえるだろう。これは今でもあるけれども、多くの場合サービス残業になっているのです。今度裁量みなしになると、うまくそこがすりかえられる危険性はどこでも指摘しているのです。ですから、質問すればサービス残業はだめですと言う、これは決まっているのです、仕事を持ち帰ってやってはいけません……。そんなことはない、持ち帰ってもいいのです。これもそのとおりなんです。
 しかし、今度は裁量みなしということになりますと、ふろしきで持って帰るとか、確かに今までそういうことをやっていたのは残業で見積もられていたわけです。今度は八時間なら八時間と枠を決めておけば、その中に入ったものとみなされてしまうという点が現実に起こるだろう。そして、いろいろな職場で聞いてみて適用されるなとどこでも言われるのは、金融関係はもちろんそうですけれども、営業、管理、経理、セールス、調査、こういう俗に言うホワイトカラーの部門は、この裁量みなしは相当広がるだろうとみんな予測しているのです。この点について、それをどういうようにしたらサービス残業が裁量みなしに変わらないようになるのか、その点ひとつ答えてもらえませんか。