女子の労働者が育児休業に入りますね。そうすると、当然そこに穴があくわけでしょう。その穴埋めをするということが当然出てくるんですけれども、そうした業種における人材確保とか雇用の面で今後の体制としてどういう、人材情報みたいなものをやりながらその代替要員といいますか、そういうことがないと、やめたり休んだ結果、職場内における矛盾が出てくるということがあり得るわけで、それがとりにくくしている要素の一つにもなってきていると思うんです。その辺のところをどういうふうにお考えでしょうか。
育児休業給付につきましては本年四月から実施されるわけでございますが、この給付は、育児休業中の労働者に対して経済的援助を行うことによって労働者が育児休業をとりやすくして、またその後円滑に職場復帰ができるようにする、それを援助するというものでございまして、育児休業をとった方が雇用が継続できるというようなことに相当な効果を発揮するものと考えておるところでございます。
事業所規模で三十人未満につきましてもこの四月からこの制度が導入されるということと手当二五％という問題が結果としてこの制度の普及拡大に向けては相当大きな力になる、こういう御認識でしょうか。
委員御指摘のように、少子化が非常に進行している、また女子の社会進出が進むという中で、勤労者にとって仕事と育児とをどう両立していくかということが非常に大きな問題でございます。労働省といたしましては、子育てをしながら安心して働くことができるようにさまざまな支援をしてまいりたい、そういうことが重要であると考えております。
 この育児休業法、あるいは今年四月から雇用保険により育児休業給付を支給することといたしておりますが、こうした施策に加えまして、育児休業を安心してとることができ、また円滑に職場復帰できるような環境整備であるとか、事業所内託児施設の設置など子育てをしながら働き続けることができる環境整備であるとか、あるいは育児のために一たんやめられた方が円滑に再就職ができるような支援であるとか総合的に取り組んでいるところでございます。
 育児休業制度あるいは育児休業給付というものは仕事と育児との両立支援のための基本となる制度であると考えておりまして、相当な効果を発揮しているというふうに考えておりますが、今後とも仕事と育児の両立の支援のあり方についていろんな御意見、御指摘を踏まえまして、今後一層安心して働くことができるような環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
民間におきます育児休業につきましては平成四年四月から育児休業法が施行されております。この育児休業法につきましては、中小企業につきましては三年間の適用猶予が設けられておりまして、この四月一日から全部の事業所に適用になるという状況になっております。この法律に基づきまして、一歳未満の子供を養育する労働者が育児休業を申し出た場合におきましては、事業主はこれを拒否できないということになっているわけでございます。
 なお、平成五年五月時点での労働省の調査によりますと、常用労働者数三十人以上の事業所の五○・八％が就業規則等何らかの規定の整備が進んでいるということでございます。
 また、実際にとられた方の状況を見てみますと、規定のある事業所におきまして、平成四年四月一日から平成五年三月三十一日までの一年間に出産した女子労働者の四八・一％、また同期間に配偶者が出産した男子労働者の〇・〇二％が育児休業を開始しているという状況になっております。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は去る十七日に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
プラザ合意のお話をされましたが、まさにそれ自体が、異常な輸出競争力を身につけて貿易摩擦を深刻にした中の話で、そして、プラザ合意の後、円高政策をとったけれども、その円高の中でも、どんどん円高へ振れていきました。しかし、一ドル八十円でもやり抜ける体質をということで、私はあのとき自動車の調査にも行きましたけれども、下請単価でいいますと半値の六掛け二割引き、そういう状況まで親企業から言われていましたよ、つまり、そうして一ドル八十円でも成り立つコストをと。スーパーコストダウンという言葉をトヨタへ行ったらそのとき聞きましたけれども、そういうふうな異常な輸出競争力をつけて、それでまた貿易黒字をふやしていく、それがまた円高に振れていくという要素であったわけですから、そういうふうなやり方からの転換というものを図らないと、長期的に見てもそれは問題だということを指摘しておきたいと思うんです。
 そういう点で、やはり私は、消費マインドの話、好転させる政策が必要だとかいろいろ言っておられるんだけれども、そのマインドを冷やすリストラに対して、あるいは今の、今日の経済の問題について、もう仕方がないんだ、こういう立場では展望は出てこないということを指摘しておきたいと思います。
 次に、景気対策の中心をもう一つの角度から見ますと、これはＧＤＰの六割を占める個人消費を伸ばすということですが、宮澤蔵相は、消費を規定するのは所得と、もう一つは消費性向、消費マインド、この二つの要素で決まるという趣旨のことを言っておられます。そこで、リストラ、雇用不安による消費マインドの冷え込み問題は、私はこれを抑える対策をとらなきゃいけないと思っておりますが、これはマインドの問題ですが、もう一つは、庶民の暮らしや所得につながる減税について、ここについて次に聞いておきたいと思います。
 政府の家計調査、資料から見るとこれは九七年分であれどの分でも皆傾向は一緒なんですが、九七年分で見れば、年間収入十分位階級別の平均消費性向について、第一分位は八三・七％と消費性向は高いわけです。だんだん下がっていって、第十分位は六五・四％と最も低い。ですから、消費性向の高い庶民に減税効果が及んでこそ個人消費を伸ばす上で効果があるというふうに思うわけですが、この点について大蔵大臣のお考えを伺ってみたいと思います。