ビデオの問題でございますけれども、これは著作権制度上は映画の著作物ということでございます。したがいまして、映画の著作物を製作した者につきましては、著作者の権利として頒布権というものが著作権制度上付与されておるわけでございます。
 頒布権と申しますのは、売買または貸与ということについて権利者側が物を言う、主張できる権利である、こういうことでございますけれども、従来著作権法におきましては、もちろんのことながら、著作権者の許諾を得ずしてこしらえた複製した版、これをいわゆる海賊版と称しておりますけれども、この海賊版を製作した者に対しては、当然著作権法違反ということで罰則が科されておるわけでございますが、もう一つ、これらの複製品、海賊版を海賊版と知りながら譲渡したりあるいは貸与したりということになってまいりますと、それにつきましては、著作権侵害とみなすという規定を置きまして、これもまた罰則をかけて、結果といたしまして、全体といたしまして海賊版を防止するような仕組みをしつらえておったわけでございます。ただ、このところのビデオデッキの普及等とも重なりまして、ビデオレンタル店というのが非常に多くなってきておるわけでございまして、この中には海賊版を扱う店もかなり出てきたというのが近年の傾向でございます。
 そこで、一体、先ほど申しましたような罰則規定等で十分それらの現象に対処し得るかという問題がございまして、これにつきましては、昨年の著作権法の改正によりまして、必ずしもビデオのレンタル店でその海賊版を売ったりあるいは貸したりという事実をつかまえなくても、海賊版と知りながら店頭に置くということ、これを著作権法
の表現では「所持」と言っておりますけれども、置くということだけでも罰則の対象にし得るようにするという改正を昨年の秋行ったところでございます。
 先生お尋ねの、どのぐらいの被害額があるいは被害件数がというのは、現在つぶさに資料を持っておりませんけれども、ごく大ざっぱに申しますと、その所持罪の新設またはその所持罪の新設だけではなくて、これにつきましては、海賊版排除ということで権利者側の運動というものも多大の影響があったわけでございますけれども、全体といたしましては、海賊版は約半分に減っているというのが関係の団体の事実の把握状況かというように考えておるわけでございます。
それでは、我が国でいわゆる海賊版が横行しているわけでございますけれども、これらの海賊版ビデオの取り締まりをやっているのではないかと思いますが、海賊版を排除するための策、それから現在というより昨年の被害額というのはどの程度か、そしてまた業界全体の売上額の中でどのぐらいの割合を占めているか、現在わかっているところで御報告いだだきたいと思います。
    〔委員長退席、柿澤委員長代理着席〕
貸しレコードという業態は近年のことでございまして、近年と申しましても、昭和五十五年に東京の三鷹において初めてその姿をあらわしたわけでございます。貸しレコード店が現在は六千店近くになっておるわけでございますけれども、貸しレコード店があらわれましたときに、先生御指摘のように、レコード製作者あるいはそのレコードに歌を吹き込んだりあるいは演奏しているという実演家でございますけれども、そういう団体、それにプラスいたしまして、例えば曲でございますけれども、そういうものをこしらえた著作者の団体、これらのところから権利が侵害されるのではないかという声が強く上がったわけでございます。これにつきましては、種々の経緯がございまして、昭和五十八年には議員立法として暫定措置法もございましたけれども、現在の姿は、昭和五十九年に著作権法の改正がございまして、貸与権というものを著作者、実演家並びにレコード製作者に対して認めるということで制度的な解決を見ておるわけでございます。
そういたしますと、いわゆるレンタルのレコードとかいうものは著作隣接権を侵害している、実演家の権利を侵害しているというふうに解釈して、ヨーロッパの場合は、それを事実上禁止しているのではないかと思うのですが、我が国では実除にはレンタルの店というのはどんどんふえているのですけれども、その辺は法律的にどういうふうに解釈されておるのでしょうか。
もっともな疑問だと思います。
 しかし、税制改革と今回の年金法の改正というのはやはり区別して考える必要があるんじゃないか。もちろん国の施策ですから、財源をどう使うかということに関しては密接な関連がありますが、たとえ税制改革がされなかったとしても、今度の年金法等の改正はせざるを得なかった問題だということをまず御認識いただきたいと思います。そして税制改革は、大蔵大臣が再三再四申し上げていますように、現行の税制に非常に矛盾があるということでなされたものだと思います。
 今回の消費税導入というのは一般財源ですから、必ずしも福祉目的の特定財源じゃない。所得税減税というのは毎年毎年要求が出てまいりました。そして、一時期は所得税の減税の財源として法人税を上げたり、あるいは酒の税金を上げたりしてきた。しかし、これももう限度があるということで、今回抜本的な税制改革で大幅な減税と一緒に消費税が導入された。ですから私は、この税制改革、消費税というのは実施された今、これから本当の真価が評価されるんじゃないか。なぜならば、今野党の諸君は消費税廃止を訴えております。しかし、五兆四千億円というこの消費税の財源を一体どこで見つけてくるのか、この提案なしに廃止を言うのはまことに私は無責任と言わざるを得ない。ということを考えますと、これからが本当に消費税というのはやってよかったなという認識を持たれるんじゃないか。今でも、消費税廃止を言いながら、なおかつ所得税の減税を要求してきている一部の方もおられます。ですから私は、今回の税制改革というのは、まさに現行の矛盾したもろもろの税制、制度というものを抜本的に改正するという意味で、消費税と一緒にやったということでこれを評価していただきたい。
 そして、もう一つの年金の問題は、これは年金額の改善、これと相まってやはり負担の問題がありますから、これについて改善されると同時に、受給者がふえてまいります。なおかつこれを安定的にするためにいろいろな方法を考えてまいりましたけれども、やはり年金制度というのは、給付水準、それと保険料負担、それと支給年齢、この三つの組み合わせしかないと思うのです。そういうことから、給付水準を現行程度に維持するということで、なおかつ保険料の今労使折半で一二・四％、これでも今安いと言っている声は余り多くない。むしろもっと下げてくれというそういう声の方が一般的には強いわけです。ですから、給付水準を現行のままに維持して、おおむね七割程度維持して、なおかつ支給年齢を六十歳にするならば、これからますますお年寄りがふえる、負担する若い人は減る、しかも受給するお年寄りはふえると同時に、もらう期間が長生きしますから長くなるということで、今のままの六十歳にしたならば一挙に保険料負担は今の一二・四から二四％程度にしなければならなくなる。ですから私は、それよりもこれから二十二年かけて段階的に支給年齢を六十歳から六十五歳に引き上げる方が現実的ではないか。ですから、六十歳のままにした方がより多くの問題点を露呈するんじゃないか。そういう意味におきまして、私は今回の年金法改正については、時間をかけていろいろな機会を通じて国民に説明していくならば必ず理解が得られるものと思っていますので、どうか御理解を賜りたいと思います。