扶養控除を上げることもお金がかかるわけで、それは裏腹で全く同じ問題だと思います。また、日本の扶養控除は、例えば学校に行っていらっしゃる方、十六歳から二十二歳の方ですと五十三万円の扶養控除を年間認めております。アメリカでは二十九万円というように、日本の扶養控除はむしろ高い方でございまして、先日クリントンの教育減税の御提案がございましたけれども、あの教育減税をやった後の税負担を見ましても、例えば七百万、一千万の方々は、日本よりもアメリカの税負担は倍くらいかかる。むしろ日本の中低所得者は、子育てにいいようにということで平成六年度の税制改革をやらせていただいたわけでございまして、税率のフラット化がきいているというふうに思っております。
児童手当の現在の所得制限でございますけれども、自営業者の方につきましては、四人家族で所得ベースで二百三十九万六千円、それから特例給付ということで、被用者を対象としたものでございますが、四人家族で四百十七万八千円、収入ベースで六百万円ということになっております。六百万円くらいまでの方は児童手当の対象になるわけでありますが、これ以上の方につきましては、現在のところ、御指摘のとおり対象になっていないということでございます。
 この制限を今後どうするかにつきましては、現在のところ大体はカバーできていると考えておりますけれども、先ほど大臣の方からも申し上げましたとおり、今後の少子化対策の一環の中でどうしていくかというような課題であると考えておりまして、現時点でこれを引き上げるということは考えていないところでございます。
所得制限も、アメリカはあるんですけれどもほかの国は所得制限はないんです。所得制限について、今は四人家族平均で二百四十万円以下の方ということですが、これですといわゆる中間所得層にはなかなかお金が入ってこないということで、この辺を、何か引き上げるとかなくすとかというお考えはございますでしょうか。
児童手当が出生率の増加に結びつくかどうかというのは、前回の改正の問題でも議論があったんです。児童手当を支給すれば本当にたくさんお子さんを産んでくれるのかなというと、否定的な意見もありました。もちろん、それ
はプラスになるという意見も両方あったんです。
 そこで、前回の改正のときには、第二子以降というのを第一子からにしましたけれども、小学校就学前というのを三歳未満ということに落として第一子から支給することにした。これが果たしていいのかどうかという御意見だと思うんです、委員の指摘は。その問題もありますから、今後、この問題も、単に児童手当を出生率に結びつけるという議論だけでなく、ほかの子育て環境全体の中で取り上げていきたい。
 同時に、前回、小学校就学までというのを三歳未満に引き下げて、二子からを第一子からにしたというのも、そして二千五百円を五千円に倍額にした、第三子からは一万円にしたというのも、全体の財源を考えてやったという点もあります。財源あるいは子育て環境、出生率の増加、これを全般的に考えて今後検討する必要があるんじゃないか、そう思っております。
最初に、ナホトカ号の重油流出事故で委員長初め御出席の委員の先生方には大変御心配をおかけいたしましたし、また的確な御指摘、また御指導を賜りましたことを改めてお礼を申し上げ、感謝を申し上げたいと思います。
 ただ、今先生御指摘いただきましたように、私自身もそうでございますが、今回の事故で運輸省といたしましてもいろんな問題点を検証する中で反省すること多々ございました。そうした反省を教訓といたしまして、今さまざまな問題点についてどう対応すべきなのか検討させていただいておりますけれども、その一つに、鈴木先生から御指摘いただきました油の回収船の問題があろうかと思います。
 ただ、残念ながら、今先生もお話しになりましたように、今我が国で油の回収船と言える船は清龍丸一隻でございます。しかも、これもどちらかというと静穏な海域を対象として建造されております。また、しゅんせつと同時に使わせていただいている油の回収船でございます。そういう意味で、今回の事故を教訓として、日本海のあの荒天の中ででも活用できる油の回収船、今具体的に波高四メーター、五メーターというお話がありましたけれども、正直言いましてぜひ検討したいと私自身もそう思います。
 ただ、経済的な問題等もございまして、どう効率的に効果的にそういった油の回収船をつくることができるのか、こういうことも踏まえまして今運輸技術審議会の方で、三月五日から第一回目の会合を始めさせていただきましたけれども、検討させていただいているわけでございますが、その結果を踏まえまして、私といたしましてはぜひひとつ、本当に今度の事故の重大性にかんがみまして前向きに取り組んでいきたい、こういう決意でおることを御承知おきいただきたいというふうに思います。
 それから、我が国の海の問題で、大型船、小型船の両面においての有効な活用という御指摘をいただきました。
 御承知のとおり、我が国は四面が海でございます。また資源がございません。それだけにタンカーを初めといたしまして、海外から海を通じての資源の海上輸送というものが非常に大きな分野を占めております。また同時に、国内的にも大小さまざまな船舶によります大量の貨物の流通というものを行わせていただいております。それが我が国の今日の経済に大変大きな役割を果たしているということはもう御承知のとおりでございます。それだけに海上における、また船舶における安全面、そしてまた海洋の環境問題、こういったところに万全を期していくということは当然のことだと思っておりまして、今回提案させていただきました法案も私はそういう観点を踏まえた法案だというふうに認識をいたしております。
 先生方の御理解と御指導をいただきまして、さらに船舶そして我が国の海運、すべての面での安全と環境のさらなる保護に御指導いただければ大変ありがたいというふうに思います。