今、先生から御指摘がございましたように、農林水産省としまして今日までも同対事業につきまして国費を相当つぎ込みながら進めてまいりました。しかし、まだ相当量の要望事業があるということをよく聞いております。そういうことで、私どもとしましては、本当に地元に必要な事業についてその効率的な実施に努めなければならないと考えておりまして、これからも関係機関といろいろ話し合いながら進めていきたいと考えております。
今御指摘のありました点はまさに日本農業の基本でありまして、これから少しでもコストを安く、しかも農家経営を安定させ——価格はなかなか上がる時代ではないということになりますと、コストを下げなければいけない。このためには規模の拡大がどうしても重要なことでありまして、こういうことを考えながら、関係の皆さん方と十分連絡をとりながら対応してまいりたいと考えております。
農地転用に関しましては、先生も既に御承知かと思いますが、いわゆる線引きの完了しました市街化区域内、ここは市街地として宅地化を促進すべき地域と位置づけられております。そのような地域におきましては許可を外して届け出で済むように簡素化しているわけでございます。それ以外の地域につきましてはもちろん農地法で規制しているわけでございますが、これも土地の属性と利用目的両面から審査いたしまして、それぞれ地域の土地利用が合理的に行われるよう指導しているわけでございます。
 そのような観点から、昨今、社会経済情勢の変化に伴いまして転用許可基準について若干の緩和措置を講じたところでございますが、末端の職員の認識の程度等によって運用がさまざまであるという御指摘は私どももしばしば伺います。全国各地で仕事をしているわけで、担当職員の意識のレベルをそろえるというのはなかなか大変なことでございますので、個々の転用を申請された方から見るとそのようなことがあることは事実だろうと思いますが、それらの職員についての研修を強化いたしまして、合理的な土地利用を実現するとともに、国民の皆様方に御迷惑のかからないようにしていきたいと考えております。
いろいろな金融制度等もあるわけです。しかし、例えば金を借りても、それは帳簿上借りるだけで実際は自分の手に全然触れることもできないという現実もあるわけです。なぜかというと、既にもう農協にたくさんの借金があるので、全部借金と相殺される、そういうことでこれは非常に問題がありますから、ひとつきめ細かに調査していただきたいと思います。
 それから最後に、時間が来ましたが、農地の流動化というのがなかなか進まないでおるようですが、この農地の流動化を進めるには、今までのような規制というものをもっと緩和させるべきではないだろうか。一々難しい手続でやっていったんではとても農地の流動化を促進するなどということにはなっていかないわけです。例えば不動産業がこの農地開発をしたい、そして宅地に分譲したいという場合に、一々一つ一つ農業委員会の手続を通らなければだめだ、県の許可をまたさらに受けなければだめだというような、屋上屋を重ねるような手続でやっておったんではなかなか大変だ。そこで、通達によって若干その緩和がなされておるようですが、この通達もその地方地方の役場の職員なりの受け取り方で大分違いますね。その辺の指導をやはりしながら、まだまだ足らないところは直していく、こういうふうにしていただきたいと思います。その辺についてひとつお答えをお願いします。
渡部委員が御指摘のとおり、確かに個々の農家にあってはそういう問題があるでしょうし、また一番の問題は第二種兼業農家というよりはむしろ専業農家、いわゆる中核農家、こういったところがやはり厳しい。本格的にやろうということで投資した、しかしそれがなかなか需要がなかったとかあるいは流通がうまくいかなかったとか、いろいろな問題で確かに厳しい農家のあることも私ども承知しております。
 そういう中で今日まで、例の自作農維持資金、こういったものなんかを適用いたしましたり、あるいは酪農ですとか畜産、先ほど申し上げた大家畜なんかにつきましては割合と細かに一戸一戸の農家の経営状況というものを把握しながら、そうしてその後その農家が一体どうなったのか、こんなものも実は見詰めながら今日まで対応してきたはずでございます。そして、たしか酪農については、これは五年間でしたか期間もまた延長しまして、あとまだ救済できなかった農家について考えようというような措置も実はいたしておるところでございます。
 いずれにしましても、農林水産省は当然でありましょうけれども、また農業団体の営農相談といいますか、そういった皆さん方なんかとも話し合いながら、そういう本当に農業をやろうという人たちがおかしなことにならぬように私どもも十分気をけていきたいと考えております。
日本共産党・革新共同を代表して、恩給法等の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨を説明いたします。
 政府原案は、恩給年額等の改定を、人事院勧告の給与改善の四月実施を七月実施に値切った公務員給与に連動させるという不当なもので、恩給受給者に一方的犠牲を強いるものであります。
 そもそも恩給の改定は、公務員給与の水準だけでなく、国民の生活水準や物価その他の諸事情に対応して改定するというのが、恩給法第二条ノ二の趣旨であります。この趣旨によれば、恩給の給付改善は人事院勧告を基礎にするのが当然であります。
 これが本修正案を提出する理由であります。
 次に、修正案の概要を説明いたします。
 一般文官及び旧軍人のすべての仮定俸給額、普通恩給等の最低保障額、公務関係扶助料の最低保障額、傷病恩給の基本年額、傷病者遺族特別年金の増額を昭和六十一年四月から実施します。扶養加給の増額及び恩給外所得による普通恩給の停止基準額の引き上げ額も同様の措置とします。
 それぞれの増額、引き上げ幅は政府提出法案どおりであります。
 本修正に伴う必要経費は二百十億円と見込んでおります。
 委員各位の御賛同をいただき、恩給、年金生活者の切実な願いにこたえるため、本修正案を可決されることをお願いして、趣旨の説明を終わります。