銀行の方もそういう点では、今回の国債の問題ではずいぶん皆さんいろいろ知恵をしぼって、合法的な範囲でできるだけ被害を少なくする努力をしておるようでございます。しかし、これは銀行はそれでも力があるからこういうことができるんです。しかし、証券会社となると、なかなかそういかないですわね。中小証券なんかの中にはもうどんどん投げ売りも始まっていると、こういう証券業界における国債を取り巻く現況について、ひとつできるだけ知る範囲で御説明願いたいんです。
たまたま入れかえ取引といいますのは、いま申し上げましたようなことで、これまで広く行われてきているところでございますので、評価方法の選択性の問題とは直接には実は関係ないと思うのでございますけれども、今回の場合には、はっきり申し上げましてやや途中からの切りかえだったものでございますから、低価法による決算を前提にいたしまして、あるいはそういうような処理が行われた面をやや調整する点があったかとも思われますけれども、このこと自体私どもは問題であるとは思っておりません。
今回の第一勧銀と三菱の場合には、問題がないということは言えると思うんです。堂々と新聞にも発表しているくらいですから別に問題ないと思うんですが、国債の暴落が銀行をしてこういう形の決算をとらしめるということになったわけですね、これはいかがなものなんでしょう。このこと自体が決してそれは違法でもないし悪いことではない、銀行側としては当然のことであるけれど、銀行局のあなたたちとしてこういう原因をつくった国債暴落、こういうことについての反省はございませんか。これは銀行局に言っても無理ですかね。銀行局の立場から見てどう思いますか、好ましいことですか、どうですか。
そういうようなことが、先ほど申し上げましたように一般に行われております適正価格以外の価格によって、恣意的な価格によりまして相対でもって行われることになりますと、これは利益操作の疑いが出るわけでございますけれども、たまたま市場で売却いたさないで、市場の価格と同じ価格で入れかえたものでございますからこれは問題なかろうと、こういうふうに存じております。
これはいまのその国債が暴落したということに対して、原価法をとると、少し逆に利益が上がり過ぎるということに対する自己防衛策だというふうに私たちは理解するわけです。しかし、こういうことが常時行われるようなことになってきますと、いつでも大体黒字、赤字にならないような状態のところに持っていくような法人の決算が出てくることになりませんか。いかがでしょう。
これは売買は御指摘のとおりでございまして、この三月期決算で三菱、第一勧銀は一千億円ずつの国債を入れかえ売買といいますか、行ったわけでございます。この両行は実はいままでの低価法を、これは当然でございますけれども、原価法に切りかえたわけでございます。そのときにこういうことをやったわけでございますが、これも有価証券の売買につきましては銀行の個別のことでございますので、私どもは詳細には把握していないわけでございますけれども、いわゆるこれは債券の入れかえ取引ということで聞いておるわけでございます。
 それで、一般的には、この債券の入れかえ取引といいますのは、たとえば自分の手持ちの有価証券の運用利回りの調整をするとか、あるいは償還期限をいろいろ変えてみるというふうな調整でございますが、そういうことを理由といたしまして行われている模様でございます。ただ、このような売買が市場価格と非常に乖離した価格でもって行われることになりますとこれはちょっと問題でございますけれども、市場価格に従いましてそういうことが行われる場合には、銀行行政上も特に私どもが指摘することではなかろうと、こういうふうに存じております。
お尋ねの件でございますけれども、この組合員の資格につきましては私立学校教職員共済組合法の第十四条の第一項に規定されているとおりでございます。具体的に「専任でない者、」あるいは「臨時に使用される者、」という者はどういう者かというお尋ねでございますけれども、まず「専任でない者、」の具体的な取り扱いでございますけれども、学校法人等から受ける給与をもって主たる生計の使途をしない者というわけでございまして、たとえば医師とかあるいは僧侶とか弁護士とか、そういう他の本業を有する者でございますけれども、この場合には学校法人等から受ける給与がその者の経常的収入全体の六〇％以上であるかどうかが一つの基準になっております。判断の基準はその者の経常的収入の六〇％以上を占めているかどうかが一つのめどとなっているわけでございます。
 次に、「臨時に使用される者、」という意味でございますけれども、これの具体的な取り扱いは、要するに雇用関係の実態が臨時的である者でございまして、たとえば先ほどもちょっと御質問にお答えしたところで申し上げましたけれども、一時的な業務に使用される者あるいはその季節的な業務に使用される者、そういう者でございますけれども、この取り扱いにつきましてはいわば私学共済法の母法とも言うべき健康保険法あるいは厚生年金保険法の取り扱いに準じまして、臨時的な名目によって使用されている場合でも雇用関係の実態が常用的であれば、その名目にかかわらず組合員とすることにいたしております。
 そういうことで、たとえば二カ月以内の期間を定めて雇用された者でありましても、その雇用が引き続き二カ月を超えることとなる場合には三カ月日から、六十一日目から組合員といたしておりますし、また期限の定めのない日々雇用の者が一カ月を超えて引き続いて雇用される場合には二カ月日から組合員とすることといたしております。そういう取り扱いをいたしております。いわゆる非常勤的な職員でありましても、いま申し上げましたような要件を満たす場合には、御指摘の件でございますけれども、私どもは私学共済法第十四条に定める私学共済組合の組合員となるものということで考えているわけでございます。最終的には私学共済組合自身が判断すべき問題ですけれども、おおむねいま申し上げましたように、母法である健康保険あるいは厚生年金保険における被保険者、組合員の認定の仕方と同様の方針に即して認定しているところでございます。