本年はアメリカの中間選挙がございます。また、どうも貿易摩擦問題が再燃激化するような感じを私は受けますので、日本にとってはやはり自由経済貿易体制というものが絶対崩れないようにどうか十分配慮をしていただきたい、この点をお願いしておきます。
 次に、設備投資の問題についてお尋ねをいたします。
 日銀発表の卸売物価が一月で前年同月比でマイナス四・六％と非常に下がっておるわけであります。こうなってまいりますと、実質の金利が高過ぎまして、企業は設備投資のためのお金を金融機関から借りて設備投資をしようというようなことがどうも鈍くなることも事実であります。設備投資をいたしましても、つくった品物を、価格が実際問題下がるわけでありますから、なかなか在庫投資も気が進まないという状況だろうと考えます。民間設備投資の政府見通し実質七・五％は、そういう点ではちょっと達成が難しいのではないかというふうな感じを私は持っております。
 実際に、経企庁の法人企業動向調査でも、昨年十二月調査では、六十一年上期の民間企業の設備投資計画は、六十年下期の実績見込みに比べまして〇・二％のマイナスになっております。それから、日経新聞が二月一日現在で八百九十一社の六十一年度の設備投資計画を調べましたところ、六十年度の実績見込みが前年度比七・八％増なのに対しまして、六十一年度は三・八％増と大幅に鈍化しております。しかも電力を除きますと、わずか〇・九％増にしかすぎないという調査結果が実は出ておるわけであります。この点について、経企庁長官は設備投資の動向をどうお考えでしょう。
貿易でございますので相手がございまして、おっしゃるとお力、我が国の、殊に貿易収支の黒字が非常に大幅化するというのは、五十九年度、六十年度、二年度にわたりまして大変大幅な黒字が出ておる。六十一年度の予想でもかなりの黒字が出るという状況でございます。
 これは、経済的にいろいろ分析をしてみますと、主として日米両国間に存在するわけでございますが、アメリカの景気と我が国の景気とのすれ違い、アメリカの経済成長率が異常に速い状況というものがつくり出されたということ、それからまた、アメリカの独特の財政金融政策の結果としてアメリカに異常な高金利が発生したということからドルが異常高になる、こういう二つが大体フィフティー・フィフティーくらいの要素をなしておる。我が国の経済政策の失敗と申しますよりは、むしろ日米両国の間の経済政策の変化、相違というもの、そういったものがあらわれたものである。我が国の産業構造自身にも、輸出が非常に大きな幅を占めているという現象もございますけれども、最近の我が国貿易収支の大幅な黒字というものは主としてこういう特殊な要因から発生いたしておる、かように見ておるわけでございます。
 そのような意味から、政府の経済政策が全般的に失敗をしたと申しますよりは、むしろ対外的な調整を図る必要があるということで、昨年のＧ５以降通貨関係の調整が進み、私どもとしては、この調整が進む中で貿易黒字の異常な大きさというものは解消に向かっていく、またそうでなければならないと考えておる次第でございます。
 もちろん、おっしゃいますように、我が国としては一層の市場の開放、また内需の振興ということも重要に考えておるわけでございます。
六十年度の実質経済成長率四・二％に対します内需の寄与度は三・四％、外需の寄与度が〇・八％、合計で四・二％になります。
 それから、六十一年度の四％という見通しに対しましては、内需の寄与度が四・一％、外需がマイナス〇・二％でございます。四捨五入の関係で合計で四・〇％、こういうことになります。
さて、六十一年度の経済見通しについてお伺いをしたいと考えております。
 最初に経企庁に伺っておきたいのでありますが、六十年度の実質経済成長率の見通し四・二％、それから六十一年度の実質経済成長率の四％、それぞれ内需と外需の寄与度をお答えいただきたいと思います。
大臣は非常に重要なことを言っているんですね。平和目的のためにやる、軍事目的のためには使わない。しかし、結果として軍事目的に使われることまでは知りませんということは一言余分なんですよ、大臣としては。科学技術庁長官としては、その前段でとめるべきなんですよ。要らぬことを言う必要ないのですよ。その要らぬことが、実は日本のいま選択というのですか、非常に基本的な科学技術政策の哲学になるのですよ。
 だから、私は前回の科学技術委員会のときにも、科学技術というものを国家目的のために使うのか、その国家目的というものはわれわれのサイドで言うならば、あくまでも平和利用のために使ってもらいたい。しかし、科学技術庁長官だってどうなっていくかわからないそのときに、忌まわしい話ではありませんけれども、ナチスのような時代になって、国家目的というもののために学者が動員される、あるいは国の費用が動員されるということがわかったとするならば、いまのような答弁にならぬと私は思いますね。極端なことですけれども、そのような議論が議事録を見ますと、科学技術庁設置法のときにも、宇宙開発事業団法案のときにも何回かなされておるわけであります。
 そしてこの宇宙開発事業団法の第一条にも、宇宙開発事業団はあくまでも「平和の目的に限り、」という言葉が入っておるわけですよ。いま私が問題提起するのは、まさしく宇宙開発の一つの部品、パーツの問題を言っておるわけですよ。あるいは原子力利用についての原子力基本法等についても第二条の基本方針で、原子力の研究というものは平和の目的に限るし、民主的な運営のもとに自主的にこれを行うものだということが明確に書いてあるわけでありますし、この問題は、明確に宇宙開発大綱の文章の中にも書き込まれているわけであります。宇宙開発大綱の第二節第一の「我が国の宇宙開発は、平和目的に限り広範かつ多様の社会的ニーズ」という条件のもとに、日本は科学技術立国としてこれから生きていこう、こういうようにわれわれは考えておるわけですから、長官、これは軽々しく言ってもらっちゃ困ると思うのです。もう一回答弁してください。