対米自動車輸出問題に関する我が国の業界の態度というものは、自由貿易体制というものを維持推進するのであるということは我々は強く主張し、日米の合意はもちろんあるわけでございます。さりとて選挙の年であると、さまざまな情勢によって、一方において保護主義の台頭というものも否定するわけにはまいりません。そういう中で、自動車の輸出というものが非常に難しい、あるいは市場そのものもある意味で成熟化しているということになりますれば、対米自動車輸出、自動車業界そのものが新しい時代を迎えつつあるということも言えると私は思うのです。とすれば、今後この面におきまして、やはり調和ある通商というものを考えていかなければならない。ということは、節度ある輸出であるとか、そういうものを円滑にするための条件、側面からの産業協力というようなこともやはり行っていくべき時代がやってきたと私は考える次第であります。
ぜひひとつその態度で接していただきたいと思います。現在アメリカの自動車関連の失業者は、業績の急回復によってかなり減少したと言われておりますが、それでもなおかなりの失業者がいることは否めない事実であります。特に、本年は上院議員選挙、大統領選挙との絡みもあって、アメリカ業界の動きは実に注目すべきであると思いますが、今後の対米自動車輸出問題に対する政府の取り組み姿勢を伺っておきたいと思います。
これは各県の報告をもとにして考えてのことでございますが、一つは、進学の志向が技術修得というような変化が行われて、ただ形式的に高等学校に行ってもしょうがない、それよりも専門学校等に行ってそういう技能・技術をしっかり身につけていきたいという変化が出ているようでございます。これは一般の高校、一般の地域においてもそういう変化は今後も出てくるのではないかと思われます。それが一つ。それからもう一つは、やはりいろいろな不況の影響というのもあるのではないかということが考えられているわけでございます。
それでは、この点についてはぜひ検討してほしいと思いますし、さらに皆さん方で十分な討議をしていただいて、そして一定の方向性というのを、よりよいものを出していただくようにお願いをしておきます。
 そこで、今度高校進学率を見ますと、文部省からいただいたのでは、全国平均としては九四％になっておりますけれども、対象地域は四十二年ごろから急激に増加をいたしまして、やはり同和対策そして奨学制度そのものが確立をされて以降、大体全国平均に近い状態にまでなってきました。ところが残念なことに、五十四年度が八九％までなってあと五％と来たところで、昨年今度は八六・六％に低下していますね。この点について、なぜこうした事態になったのだろうかということの分析なり何なりはなされておりますか。
四年制と短期大学との別もさらに細かくとることが、今後の施策の上でより的確に対応するということも考えられるわけでございまして、それらの点は関係府県市の関係者とも十分今後検討させていただきたい、かように考えます。
私があえてこれを挙げて言っているのは、文部省が同和対策なり教育なりの施策を確実なものにしていくためには、やはり資料なり何なりは持っておらぬと――皆さんの場合には、行政の場合には、私たちが抽象的に言ったってなかなか信頼しないと思いますよ。ですから、そうであればむしろ積極的に皆さんの方が、こうした問題については今までやってなかったけれども、さらに細かく手厚く調査をするなり何なりをして、十分な把握の中でこれから行政施策を強めてまいりますということであるなら私は納得いきますけれども、この点どうですか。
できないと申し上げておるわけではないわけでございまして、具体的に調査に当たっていただきますのはそれぞれ関係の府県市の関係者でございますので、その担当者の意見も聞きました上で、対応としてそういうこともやるべしという結論が出るならばそういう対応をいたしたいというぐあいに申し上げておるわけでございます。
ですから、実態ですからね。少なくとも現在はこうして国公立、私立だけで調査をしているからできない。ならばこれから後は、国公立にしましても、私立にしましても、四年制あり二年制ありですから、そうしたことはこれから調査をしてやるつもりはおありですか。
そこで私、設置者別ということを言ったのは、例えば国公立四年制あり、私立四年制あり、短期大学があるわけですから、そうした設置者別のものはどうでしょう、こう言っているわけです。したがって、今あなたが言われる国公立二％、私立一四・五％という、これより以上のものはできないのかということを今お聞きしているわけですね。
設置者別の進学者の内訳でございますが、五十八年度の一六・五％のうち二％が国公立大学、一四・五％が私立大学への進学率でございます。
 先ほど申し上げましたのは、府県市別の大学進学率の点については公表を差し控えさせていただきたいということで申し上げたわけでございます。
私の質問に対してのお答えが若干なかったのですけれども、今お話しになった考え方はよくわかるわけです。
 今の国民健康保険制度全体を見ますと、例えば同じ県内の市町村で保険税が違う、あるいは全国的に大変大きな格差があるといったような問題もあります。特に過疎の町村なんかは、これは町村の責任ではないわけですよ。国の経済政策によって若い働き手がどんどん都会へ出ていく、過疎地域にはお年寄りだけが残っておる、こういう現象が生まれてきておる。したがって、過疎の町村ほど老人医療の負担が大きい。こういう現状にあるわけですから、そういう全体の現状に対してだれがどういうふうに負担をすべきか、責任を持つべきか、こういう議論が前提になくてはならぬと思うのです。
 そういう観点からしますと、財政は県なら県が全部所管する、そして運営は市町村でやっていくというようなことも一つの方法ではないかと思いますし、同時に、そうした過疎の町村については一律に補助するというのではなくて特別の配慮をしながら国がそれぞれ負担をして健全な運営ができるような方策を講じていくというような考え方も当然ではないかと思うのです。
 今私が申し上げましたような国保制度そのものに対する改革について、どのような見解を持っておられるか、永田参考人と加地参考人のお二人から、時間もございませんから簡単にお答えいただきたいと思うのです。