現在、技術士として登録されております全体のメンバーが約一万六千人、そのうち技術士会に入っている会員の方々が約三千人でございます。先ほど三分の一と申し上げましたが、もうちょっと低いわけでございます。
 それはいろいろな原因があると私は思いますけれども、一つは、技術士という制度の持っている本質的な内容といいますか、公認会計士ですとか弁護士ですとか、ああいう制度ですと、こういう会に入るのが強制加入になっているわけでございますが、こちらの制度では強制加入ではないわけでございます。あくまでも任意加入で自由に脱退できる、こういう制度になっている。そこに一番大きな相違点があると私は思います。
 この技術士の制度が開かれた制度であるという観点からいって、現在のそういうやり方が、現在の技術士もこの制度には合っている、かように思っております。しかし、なるべくたくさんの人に入ってもらうように、技術士会としてもいろいろな面で魅力のある仕事をやる、こういうかっこうにやっていただくように技術士会でも大いに努力してもらわなければいけないし、われわれも今後とも技術士会を指導していきたい、かように思っております。
 なお、先ほどの先生の御質問に絡みまして、今度の試験の話は、公正かつ厳格にやるという点は一番大事な点でございますし、試験問題の作成、採点は御案内のとおり、試験委員という別のルートでやるわけでございまして、この団体は機械的、定型的な事務だけやるわけでございますから、試験の公正かつ厳格な実施という点についてはまず御心的はないのじゃないか、かように思っております。
大臣の決意は公正の方向に向かって示されたものとして、私は答弁を聞き取っておきたいと思います。
 その次に、この技術士の試験を受けた方々が日本技術士会のメンバーとして入る場合の構成の状態ですね。試験を通った、合格した、大方がこのメンバーになってもらえばいいのだけれども、合格したメンバーの一割ですか、二割ですか、一万七千人のうちの二、三千ですから……（原田政府委員「三分の一です」と呼ぶ）約その程度ですね。その程度しかメンバーに入っておらない。これはどういうわけなんですか。
大臣、これは念頭に置いて処理する、当たるという意味は、この日本技術士会が、これは任意団体として、また社団法人としてあるものですから、それに対して勝手にどうのこうのという介入は、私はそう簡単にはできないことになるだろう、こう思うのです。こういう試験を受けるに当たっては、そういう一種の条件というものがあってでなければゆだねるわけにはいかないんじゃないだろうか、こう思うのですが、いや自民党のメンバーでも差し支えないんだ、ここの技術士会は権威があるんだから、こういうことでしゃにむにそこへ預けちゃうんだ、こうなってしまっては私どもとしてはどうもこれはうまくない。
 ですから、配慮するといま大臣おっしゃったんだが、その配慮するということの実際の向け方、進め方ですね。これは、いま私どもが指摘するように一党に偏しておる。確かに、技術士の資格を持って偶然のことかもしれません。偶然のことだから構わないんだと言うては、私はやっぱりうまくないと思うので、そういう点については、この試験制度を受け持つに当たっては、公正な機関としての信頼が保持できるようなものにしてもらうべく折衝もして、そうして長官の方でも、これは間違いなしと認めた上でなければやらないのだ、したがって、そうならない限りは、五十八年度において法律が通っても、長官が行うというのが原則なんだから、長官が行うんだ、こういうふうに理解してよろしいかどうか、最後にもう一つ。
先ほど来、関先生の御指摘をいろいろ拝聴しておりました。一体全体、なぜこれは改正の要があるんだろうか、その背景は何だろうか、考えてみれば考えてみるほど、御指摘の内容をずっと拝聴しておりました。
 私も県におりまして、この技術士について、地方の科学技術に心を寄せる者は非常に重大な関心を持っております。そして、これは非常に権威ある格調の高い国家試験である、そういう認識に立ってこれをじっと見ておりますると、もう四分の一世紀、二十五年たってみるといまの姿でいいんだろうか。私自身がやはり地方におりまして、疑問を持っておりました。
 その疑問の一つは、これは行政が余り介入して、そして結局今日の姿で置きますると、この技術士という、科学技術というものに対する人材の登用、それを戦力に参加させる、参入させるということになると、いささかここにはやはり問題があろう。技術士、これについては必ず補完行政というものがあります、先生御指摘のように。だから、科学技術の技術士というものの思想の普及、これをいかに取り扱うか、こういう補完行政というものを、民間の活力の中でこれは何としてもやってほしいという分野はございました。そういう意味で私は、この改正は意義があろう。
 同時にまた、いま先生の御心配になっておる点は、これは当然だと思います。本当に公正にこれはやらなければならない、執行しなくちゃならない。それだけ科技庁の私たちの責任は重い、こういうことでございますから、先生の御指摘の点はよく念願に置いて今後これに対応する、こういうことでひとつ御了解願いたいと思います。
今御指摘の点は、そのとおりだろうと思います。
 今ちょっと抽象的に申し上げましたが、現在考えておりますのは、一つは予防の問題でございます。予防といいますのは、危険性の予知といいましょうか情報収集ということでございますが、人事事件におきましては家事調停を経由している場合が多いわけでございまして、その場合に地裁と家裁との間で警備の必要性に関する情報を交換する、そういう体制をつくることが必要じゃないかということが一つであります。
 それからもう一つは、原告あるいは被告の代理人である弁護士に対しまして、事故防止のための情報提供の依頼、あるいはそういうことについて御協力いただく、これもそういう体制をつくることが必要ではなかろうか。
 それから三つ目といたしましては、各裁判所におきましていろいろな形で、こういう危険な事件につきましては警備体制といいましょうか警備要領というものをつくっておりますけれども、そういうものをもう一度見直す必要があるのじゃないかということであります。
 それから、第二の、そういうことであっても具体的な危害が生じたということに対する対策でございますけれども、今回の事件を教訓にいたしまして、例えば法廷警備員に対しましては、こういう危険が及ばないような防御用の装備といいましょうか、具体的に考えていますのは、防刃チョッキといいましょうか、そういうようなものを着用できるように配付をしたいというようなことで今検討しておるということでございます。
 それから、最後の、こういう犯人といいましょうか逮捕ということになりますが、これは犯人の逮捕ということになりますと警察当局の担当ということになろうかと思いますけれども、裁判所としましても、こういう事件が発生しました際には、その連絡体制でございますが、今回は比較的早く、連絡はすぐできたようでありますけれども、そういう連絡が怠りなく行われるようにしなければいけない。あるいは裁判所の出入り口といいましょうか、犯人が外に出ないようにというようなことをやらなければいかぬわけですが、このためには連絡体制が十分できておらなければいけませんので、そういう点も十分考えなければいけないだろうということでございます。