この前そういう答弁がありました。外務大臣、よくそういう問題を聞くんです。ですから、予算の関係があってこれはどうしようもないでしょうと思うんですけれども、強い意識の中に入れていただいて一回実情を調べていただきたい。私たちのちっぽけな野党の財源不足な公明党だって船便なんて使ったことはないです。私は国際局長ですけれども、まず航空便ですよ。天下の外務省が、これは量的にも各国に配布するのはいろんなものがあると思うんですけれども、やっぱり政府が国民の税金でとカバーするわけですが、今どき船便で対応するという公文書が主体であるというのは、どうも私たちがやっている国際関係での仕事の中では考えられない、こういう面があります。いろいろ予算もあるし、いろんな面があるかと思うんですけれども、外務大臣が平和外交を進めておりますので、こういう小さいところも意識の中に入れていただきまして、至急改善の方向に向かっていただければ、こういう中からこういう条約についての効果があらわれる可能性もあるんじゃないか、こう思うんですけれどもどうでしょうか、余り小さ過ぎますでしょうか、質問が。
私がお答えするのが必ずしも適当かどうか自信がございませんが、この問題は先日たしか本委員会でも質疑があったと記憶ししておりますが、外務省が在外公館に配布しております資料は大部分が船便で送られておりますので、どうしても時間がかかってしまうという事情がございますので、これを改善するにはやはり予算の関係がございますので、早急な改善というのはなかなか困難だろうと思いますけれども、ただ御指摘いただきました点につきましては、従来とも外務省当局は問題意識は持っておりまして、可能な範囲内で改善を図りたいと考えていると承知しております。
条約のことですけれども、出版物のものです。私、たびたび海外に行きますと、これは情文の関係だと思うんですけれども、ＮＨＫの紅白歌合戦、あのフィルムが引っ張りだこである、こういうことをどこへ行っても聞くんですね。それからもう一つは、当然、中心都市とローカルになるとこれは対応が違うと思うんですが、外務省の文書の非常に古いのが配布されている、こういうこともまた他方でよく聞くんです。これと直接に関係はないですが、我が国の外務省が在外公館に配布する文書、あるいは広報関係、そういうものについての対応が、どうしても聞くあれとしては喜ばれるというのは非常に少なくて、時期的に遅く配布される、こういうことをよく聞きます。ここらあたりについてはどうですか。
一般に情報収集手段につきましては公表しないということで対応させていただきたいと思っておりまして、本事業は、従来の沿岸監視能力の向上を図るためのものにすぎないということでございます。
その当時の国際環境とか背景説明とか、これに類似するものは各国でどのような解釈をしているか、これを研究し、慎重であることに私はやぶさかではない。ただ基本的には、条文としてきちっとあるわけですから、それが条文の前後の関係からいってどうなのか、全体の条文としてのまとまりを持っていますから、その整合性からいってどうなのか、この基本に沿ってまず解釈していかなければならぬのが第一義的だと思うのです。その場合に私は、先ほどるる申し上げましたけれども、時間がありませんから繰り返しませんが、ここを抑留国と訳したのでは、どうしたって全体の文章としての整合性が内容的にもないのです。やはり所属国、つまり捕虜の所属する国と訳さなければ、全体としての整合性がないし、内容も明らかにならないのです。これはよく精査すればわかると思うのです。このことが一つです。
 もう一つの問題は、これは六十七条の最後のところに「敵対行為の終了の際、関係属の間の取極の対象としなければならない。」とあって、相互の債権債務とでもいいましょうか、最後に整理するのだからどちらが払ったって同じだ、最後に帳じりを合わされるんだ、こういう趣旨のことを言われていますが、ちょっとこれは暴論じゃないかと私は思うのです。なぜかというと、これは条文そのものとしてはそういうふうに理解される点はありますよ。しかし現実に生きている、シベリアに捕虜として抑留されてきた方々が、日本の国がまずそのことについて補償するのかしないのか、後の整理は別ですよ、このことを争っているわけですから。そうすると、これは所属する国とあれば、これらの方が抑留中にこうむったものを、帰ってきたらその帰属した時点で捕虜の所属する国、つまり日本が支払う、それで後で清算する、こうなっていくわけです。
 ところが抑留国となりておれば、帰ってきた捕虜の方が捕虜の期間にこうむった金品、身体に関しての補償問題を抑留国にまず求めるということになりますから、これは事実上不可能なんです。具体的に言えば、ソビエトですね。ですから、最後は帳じりを合わせるから同じだと言うかもしらぬけれども、現実の問題のまず補償ということからいえば、これが抑留国であるか所属国であるかによって、長年苦労された捕虜の皆さん、抑留された皆さんに直接合響いてくる問題なんです。抑留された方々は、日本の国、所属する国がまず支払う、その後にやるべきだ、こういうことを主張していますから、これはどっちになろうとも同じだということは、長年苦労されて、捕虜になって、帰ってきた方々から言えば決定的な違いがある。まず政府がやって、その上に立って関係国の間で処理するのが当然だと思うのです。
 今局長が言われた最後の後段で、ここにありますが、「関係国の間の取極の対象としなければならない。」とあるから同じだということにはならないということです。このことだけは私は強くここで述べておきたいと思いますし、きょうこのことがすべて終わるわけじゃないので、このことを申し述べ、官房長官、細部のことは別にして、事は極めて重要だということはおわかりだと思いますので、所見を最後に述べていただいて、私の質問を終わりたいと思うのです。