いわゆる都市健保の問題だと思います。共済組合制度がスタートいたしましたときに、従来からの経緯を尊重いたしまして相当な都市につきましては健康保険組合という制度が別途スタートしたわけでございますけれども、考えてみますと、共済組合制度というのは、長期と短期と福祉事業が一体になりまして職員に係る福利厚生が十全を期し得るのだと思います。したがいまして、これは私たちの将来の希望かもわかりませんが、やはり都市健保というのも共済の短期の方にお入りになった方がいいのじゃないかと思いますけれども、ただ、この都市健保につきましては現在厚生省の方の所管になっておりまして、厚生省の方で現実に指導しておられますので、私たちも厚生省の現実の指導を見守りながら将来のあり方についてもまた考えさせていただきたいと思います。
わかりました。
 次に短期についてちょっとお伺いをいたしたいと思っております。
 市町村職員のうち三十三万余が健康保険の適用、八十五万が共済組合法適用の職員と言われております。恐らく現在でもそんなぐあいになっているんだと思っておりますけれども、これに手をつけるといいますか、何とか指導をしていく必要があるんじゃないかと思っておりますが、いかがでございますか。
二号資産の不動産の取得の大宗を占めますのは職員住宅でございまして、地方公共団体がその元利償還をいたすたぐいのものが多うございますので、これは職員のための福祉施設と同等に見ていただいていいのではないかと考えております。
地方債については限度額があるのですね。私は限度額がないものと思ったものですからちょっと伺ったわけであります。
 それから、二号の不動産でありますが、四・八％というふうに余り多くないわけであります。これは共済組合の何とか荘とかいわゆる組合員が利用する施設の不動産の取得だけなんだろうと思いましたが、一般に対する不動産の貸し付けも含んでおるとするならば、こんな時期でございますからむしろ取りやめたらどうなのかと私は思いますけれども、これはいわゆる共済組合が利用する施設の不動産の運用とは違うのですか。
安心をいたしました。また問題があれば取り上げますが、ほとんど救済をされたのではないかというふうに私も思っておりますので、実は安心をいたしたわけでございます。
 次に、長期経理の資産運用の問題について若干お伺いをいたしたいと思います。
 積立資産の運用の問題であります。一号から三号まであるようでありますが、この区分は何でやっておるかという問題なんです。一号は資金運用部に対する預託や地方債に対する貸し出し等をやっておるようでありまして、二号資産というのは、いわゆる施設等の不動産の取得等に使っておうようですし、三号は組合員に対する住宅資金の貸し付けの会計のようでありますが、一号から三号までの区分というのはどういうことで分けていますか。それで割合はどうなっておりますか。また、地方債に対する資金需要といいますか、恐らく大変激増しているのではないかと思っておりますが、いかがでございますか。
私もあえて触れたくないから黙っているのだけれども、別途提案されている云々は結構ですから。
 そこで、当時、特定事務従事者では東京都に勤務をしておる職員の問題が特に論議の中心になってきたわけです。マンモス都市東京ではいろいろな形でいろいろな人たちを雇い上げていたわけでありますから問題が多かったわけでありますが、東京都の職員の中のそういう職種といいますか、そういう人たちはほとんど救済をされたという理解でよろしいわけですか。
次に、昭和五十二年、五十三年、五十四年当時の共済組合法の審議では、特に特定事務の従事者の救済という問題が論議の中心になっておりました。私もちょくちょく取り上げたのを覚えておりますが、現時点では、この種の問題はすべて解決をして問題はないのですか。また、あるいは年金を支給されないような職種の人員は現在ではもう残っていないのですか、いかがですか。
年金制度をめぐりまして国民の理解をよく得なければならない点というのが、先生が最初にお話しになりました官民格差についての考え方を含めまして種々ございます。そういういろいろな問題というものを正しく国民に理解していただくためのＰＲといいますか、私たちの方の広報活動というものを進める場合の一つの先生の御提言だということで承っておきたいと思います。
私がこれを取り上げたのは、特に官民格差論の延長線上で論議されておって、特に公社、公団に対する高級官僚の天下りで大変大きな所得を得ている者に対する年金の支給という問題が取り上げられてくるわけでありますから、ぜひひとつ、こういうぐあいに実は支給制限もやっているのだというふうなＰＲをしないと、これは誤解を受けるおそれが多分にありますし、特に公社、公団では年額八百万以上とかというふうな所得者が多いわけでありますから、私はむしろ打ち切ってもいいぐらいに思っているわけであります。支給制限がやられているわけでありますから、こういう点に対するＰＲ等もひとつおさおさ怠りなくやっていかなければならぬというふうに思っていますが、いかがですか。
約束しないことが間違いがないということを大臣よく聞いておいてほしい。
 ＢＳ２ａの打ち上げ保険料率は約一二％でございました。ＢＳ２ｂでは一八％が予算化されております。しかし、最近の保険市場では、先ほどから説明あるように、リスクが高くなったので二〇％から四〇％の高率とも言われておるのでありますが、これらを反映して、十一月に打ち上げたアメリカのＲＣＡの通信衛星は無保険だったと聞いております。私は、保険料率が高くなるのは打ち上げに対する信頼性に反比例するものであり、信頼性が高ければ本来保険に入る必要はない。にもかかわらず無保険で打ち上げるということはどういうことになるのかであります。事業団理事長、ＮＨＫ会長はそれぞれ責任ある立場の者として保険料率が高くてもよいから付保したいということか、それともあるいは無保険でも打ち上げたいというか、それぞれ見解を聞きたいと思うんです。