結局沼田知事がやったことについて私たちも極めて高く評価しているのですけれども、ただ問題は、新しくできるものについて農薬は使用させない、既存のものについてもだんだん農薬の制約を強めていく、こういうふうにおっしゃっています。例えば千葉県は産廃銀座という通りがありまして、君津とか夷隅とか、あの辺に行きますと廃棄物を谷にどんどん不法投棄しているのですね。そういった状態で、これもゴルフ場の問題とあわせまして水質問題に影響を与えていっているわけです。だから私は、こういったものをつくるからには、沼田さんにもお話ししようと思ってはいるのですが、何らかのペナルティーというものを考えないと。現にやっている産廃の業者がおりますが、この業者に対して始末書をとったりいろいろなことはやっているのですけれども、依然としてごみの山はふえていっている。夜中に来て積んでいるというわけです。ですから、せっかくのこういった問題について環境庁としては前向きな具体的な指導をしてもらいたい。
ゴルフ場の面積が一ゴルフ場当たり幾らということと今既に二千になんなんとしていることを掛け合わせますと、今先生御指摘のとおり二十万ヘクタールになるということは承知しておるわけでございます。
環境庁、どなたか知りませんけれども、受けとめ方が少し違うのじゃないですか。私の手元の資料ですと、二月一日付で千五百六十三のゴルフ場です。そして造成中のものが五百五十、合わせまして二千百十三です。そして、これの面積を言いますと二十万ヘクタール。東京都の三多摩を含めた全地域が大体二十万くらいですから、東京部分が日本列島じゅうでゴルフ場になろうとしている、こういう状態であることは知っていますか。
本年三月現在で千六百九十四というふうに承知しております。これ以外にもただいま造成中のものあるいは建設中のものがございまして、それらを含めますと二千七、八百になるというふうな数を承知しております。
これは本当は予算の一般質疑等で取り上げたかった問題なんですけれども、分科会を軽視してはいけませんよね。問題の質が極めて濃いし、同時に国民生活なりレジャー等に関係の深い問題ですからね。
 話を変えますが、全国のゴルフ場の数、同時に、これから幾つくらいになっていくのかについては、どなたか返事ができますか。
ただいま大木議員から千葉県の地形等もおっしゃっていただいて、環境庁として強い姿勢でいったらどうだという御指摘を受けましたが、その点も踏まえまして、環境庁としてよく検討しながら頑張っていきたい、こういうふうに思っております。
あなた御自身の受けとめ方が甘いのですよ。結果的にゴルフ場問題について今自民党の総務会でさえも、そうでしょう、内海さん、とにかく総務会としては異例のことなんでございますが、農薬問題について議論が始まっているわけでしょう。新聞記事を拝見いたしますと、総務会のメンバーの大半の方々がこういった問題について前向きに検討している、こういった話をしていますね。ですから、単に千葉県の問題じゃなしに、沼田知事があえてこういった思い切った措置をとったということの背景には、まさしく住宅問題なり水質汚染の問題とか、今水俣病の議論がありましたけれども、そういったものに将来関係するといいましょうか、要するに人間あるいは植物、動物の生態系にも及ぶ、こういった問題が千葉県的にあるのですよ。
 あなたは千葉県に行ったことありますか。あそこは二百メートルの丘陵ですよ。海岸に行ったらもう十メートルもないくらい、三メートルしかないですよね。水源が非常に浅いのですよ。だからあちこちゴルフ場周辺で、井戸の水を飲んだところが危いとか、そういったことがたくさん起きているわけですよね。だから思い切ってこういったことをやったのではないですか。しかも、そういった規制が四十三都道府県で起きているわけですからね、環境庁長官としては、こういったものを全国的に水の検査等を中心としながら広げていく、そういった指導、権限があなたにあるかないか私はよくわかりませんけれども、そういった考えを持つべきじゃないですか。どうなんです。
今委員からお話がございましたように、これはもう想像を絶する未曾有の大被害をもたらしました今回の阪神・淡路大地震につきまして、いろいろなことが指摘をされておるわけでありますが、とりわけ初動の態勢のあり方について、いろいろな御意見と御批判もいただいてまいりました。
 私どもは、これはもう謙虚に受けとめて、もし明日何かあったときに何ができるのかということをやはり早急に確立する必要があるというので、関係各省の担当者を集めたチームをこしらえまして、そしてまず情報の収集をどうして図っていくか、正確な情報をつかんだ上で直ちにやらなければならぬことは何ができるのかというようなことについていろいろ議論もしてもらったわけです。
 特に、昨日、閣議でも決定をしたわけでありますけれども、大地震が発生したときに、被害規模の早期把握のために関係各省庁が情報を可能な限り収集をして、それを内閣に全部集めてくる、その集めてくるところは、二十四時間体制をとっておりまする内閣情報調査室に全部集めて、そしてそこから関係省庁に全部指示が届く、こういう網をしっかりつくっていこうではないかということが一つです。そのためには二十四時間体制をきっちり確立していく。同時に、ＮＨＫやらあるいは電力会社やらあるいはＪＲやらガス会社やら、全国的にネットワークを持っているところがありますから、そういうところとも十分連携をとり合って、そして正確な情報が集約できる、こういう網をきっちり確立していこう、こういうことを第一に決めたわけであります。
 それから、今お話のございましたようなアメリカのＦＥＭＡの問題等につきましては、昨日調査団を派遣いたしまして、そしていろいろな調査もしていただく。同時に、各国のそうした取り組みの現状というものについてもいろいろ資料を集めて、そして危機管理体制というものに中長期的に耐え得るようなものをどうつくっていくかということについて今検討中でありますから、今お話もございましたように、何といってもこれは、もう起こった場合に対応できるような、安心できるような、そういう防災体制というものをきちっと確立する必要があるという決意で取り組んでおりますということだけは申し上げておきたいと思います。