ただいま大臣からお答えいたしたわけでございますが、補足をさせていただきますが、先生のおっしゃいます対ソ抑止力というのは何かということになりますと、結局、日本の防衛体制というものは、かねてから申し上げておりますように、日米安保とわが国自体の自主的な防衛力、この二本の柱ということになろうかと思います。二本の柱が何といいますか、強固に結び合っておって初めて抑止力になる。そのうちの日本側の防衛力というものにつきましては、いま大臣からお答えいたしましたように、大綱の線に速やかに達するように努力をしておるということで、いま整備を進めておるわけでございますが、同時に、日米安保という大きな柱がございまして、それが有効にいつでも作用できる体制、これはやはり外交を含めていろんな努力が要ると思いますけれども、そういうことの二本の柱を守っていくことによって対ソ抑止になるのではないかというふうに考えておるわけでございます。
最近極東ソ連軍の顕著な増強が行われておりますことは、たびたび申し上げておりますとおり、わが国の安全保障にとって潜在的脅威の増大であると考えております。防衛庁としては、かかる情勢を念頭に置きつつ「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準を可及的速やかに達成すべく、防衛努力を行っていきたいと考えておる次第でございます。
 なお付言いたしますれば、大綱に書いてありますように、限定的、小規模に対応できる実力を培っておけば、いざというときに円滑に遂行できるということも、大綱にはっきりうたっているわけでございます。大綱の線を早く到達して憂いなきを期してまいりたいというのが私どもの趣旨でございます。
先ほども御説明いたしましたけれども、それは解説でございまして、「防衛計画の大綱」そのものではございません。大綱は閣議決定がございましたので、これはわれわれ忠実に守っているわけでございますけれども、それはその時期にそういう解説があったというわけでございまして、これは大体、五年前の情勢について例示的に項目を挙げているわけでございます。したがいまして、別に閣議決定もされておりません解説の条件がたとえ変わったからといって、自動的に「防衛計画の大綱」を変えさせる、そういう力を持っておるものでもございませんし、また逆に申しますと、それが変わらないから変えてはいけない、そういう性質のものでもございません。
 いずれにいたしましても、いま長官がおっしゃったとおりに、大綱を変えるかどうかということは、大綱未達の段階では考えないということでございますので、現在の情勢をそれに加えて、元来そういう性質のものでございますから、それについてとやかく、大きな変化であったとか、そういうことは言っても余り意味のないことと存じますので、差し控えさせていただきたいと思います。
先ほど、同僚委員の質問にもございましたが、基盤的防衛力構想で前提にしている国際情勢、その前提にしておる国際情勢は当分の間大きく変化しないことを前提としている、この情勢の大きな変化とは何かということは例示的に述べたのだというふうにおっしゃっておりましたが、確かに例示的にたとえばというので、ア、イ、ウ、エ、オと、五つのポイントが書かれておりますが、これはあくまでも例示的に述べたものであって、これがすべてではないというふうにさっきおっしゃられた。すべてでないこの五項目の例示的に述べたものに該当しない情勢が起きたのだ、その情勢は、恐らくおっしゃりたいのは極東におけるソ連軍の軍事的増強、こういうことだろうと思うのです。この五項目だけが見直しのすべての条件じゃない、ことに書いてないこともある、その書いてないことが起きえのだ、こうおっしゃっておりましたが、その書いてないことが起きた、そのソ連軍の潜在的脅威というのは、当分の間大きく変化しない場合、これに該当するのですか、しないのですか。その辺はどういう判断をお持ちなんですか。
お答え申し上げます。
 研修会で、八五年ごろは国際情勢が一層厳しくなるという説があるが、このままでよいかということを、研修に来た党員の方から私にお尋ねがあったわけです。私は、講演の中では、防衛計画は現在変える考えはございませんということをはっきり申し上げておる。それに関連してさきの御質問があったわけで、そのときになるとどういう情勢になるか、率直に言ってわからない、そういう趣旨であるいは見直す必要が出てくるかもしれない、そういうお話をしたわけでございまして、私といたしましては、現在これを考える考えは持っておらない次第でございます。
私ども、消防職員の給与につきましていろいろ状況は把握しているつもりでございますけれども、それぞれの地方団体、大小がございますし、立地条件もそれぞれ違うわけでございます。特に消防の場合には、田舎の小さな消防があります一方で、一万八千人の職員を擁しておる東京都消防というものもあるわけでございまして、その間には職務の、職員数が違いますから、結局その一番上の指揮官の給与の格付というようなものも違ってまいりますし、そういう意味におきまして、個々の地方団体の消防職員によりまして相当の差があるという結果が出てきているものというふうに考えております。
 ただ、考え方そのものは、やはり基本的な指導は私どもいたしておるわけでございまして、消防職員の職務なり責任の度合いというものは、大体よく言われますように、警察と同じような性格を持っているものというふうに理解をいたしておりますので、警察につきましては、市町村警察はございませんが、県に地方公務員としての警察がございまして、公安職給料表を適用いたしておるわけでございます。そういう公安職の給料表を適用しておる警察とほぼ同じような給与の実態といいますか、考え方で給与の指導をしていくべきものというふうに考えております。
 もちろん給料表そのものを公安職で、小さな地方団体において公安職給料表をわざわざつくらなければならぬというふうには考えておりませんし、そういう指導をしておるわけではございませんが、基本的にはそういった考え方で指導をし、著しく不適正な給与というものが消防職員についてあらわれないよう指導をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。