プログラムに関します法整備といたしましては、アメリカ合衆国におきまして一九七六年、一九八〇年の二回にわたる改正によりまして保護が明確化されたわけでございます。そのほか一九八三年にはハンガリー、一九八四年にはオーストラリア並びにインドにおきまして著作権法改正が行われ、それぞれ保護が明確化されております。そのほか、現在、イギリスと西ドイツにおきまして国会でこの著作権法改正案が上程され、審議中であると理解をいたしております。
 特に西ドイツの場合には、連邦司法省が、かつてコンピュータープログラムは著作物であり、著作権によって保護されるので、著作権法改正の必要なしという政府見解を示しておきながら、やはり具体的な明確化の提案がなされているという状況の変化等もございます。そのほかスウェーデン、ノルウェー、フィンランド、デンマークと申します北欧諸国、あるいはオランダ、スペイン、アルゼンチン、カナダの諸国におきまして著作権法改正案の作業が進んでいるというぐあいに理解いたしております。
 それから内容的にはあくまでも、コンピュータープログラムを著作物の例示に挙げるとか、あるいはそれを明確化するというような程度でございまして、特にプログラムのために特別の権利を設定したり例外を設けたりというような措置は余りございません。アメリカにおきましては、コンピュータープログラムの複製物の所有者がそれをコピーができるとか保護ができると、そういうような当方が現在提案申し上げております四十七条の二でございますか、に規定に相当するような内容はございますけれども、一般的には簡単な体制であると理解いたしております。
そういうことをよく考えられた上でつくられたものだと了解いたします。
 次に、今度の法律をつくられるについては、いろいろな国際関係がもちろん非常に物を言っているわけで、日本だけの話だと随分楽であったろうと思うんですが、国際的なプログラム保護の動向はどういうふうに認識されておられるのか、それと今度の立法との関係を教えていただきたいと思います。
確かにモジュールを取り上げて考えます場合に、それも一つの学術的思想の表現としての塊を持つわけでございますので、それ自体がプログラムの著作物性を持ち得るというのが審議会でのお考え方でございました。政策の実態からすれば、先生おっしゃいますように、個々のモジュールを組み合わせて、また総合的なプログラムをつくっていく、そういう形では従来の伝統的な意味の著作物の利用態様とは違う。それはあくまでもプログラムがコンピューターを作動させる機能性という点から考えました場合に、コンピュータープログラムの特質として当然に内在する問題でございます。
 この点は、特に第六小委員会でも議論の中心となりましたのは、今のような考え方で政策の実態がそうであるとすると、著作者人格権特に同一性保持権との関係あるいは翻案との関係でいろいろ議論のあったところでございますし、そういう意味では、今回提案申し上げております法案の中におきましても、コンピューターの特性に見合った措置というのが、著作権法上従来の伝統的な著作物について必要とされていた規制よりも緩和するといいますか、もともとコンピュータープログラムというのは、そういう性格のものであるということを想定した形での法的な整備を提案しているような状況でもございます。
今、御説明がありましたように、プログラムの中にはいろいろな性格のものが雑多に入っているんですが、例えばモジュールといったようなものは、一つのユニットとしてそれの組み合わせでいろいろな新しいものができる。そのできるというようなことが容易につくられるようにするというのが、むしろ国としての保護であろうと思うんです。
 普通の著作権で、例えば文芸作品のような場合には、その文芸作品をもとにしてほかの文芸作品とくっつけて別なものをつくるといったような話は余り聞かないんですが、プログラムの場合には、むしろいろいろなプログラムをつけたり離したり、分割したり、要するに切ったりはいだりする、そういう操作が非常に常識的に行われるはずだと思うんですね。したがって、同じ著作権という形でもって両方をカバーするというのは、考え方の上で随分困るんじゃないかと思うんですが、その辺はどういうふうに理解するんですか。
私はただいまこの附帯決議についての御見解あるいは受けとめ方といった点について伺ったわけでございますが、私の立場から申し上げたいことは、この五十一年から昨年までの附帯決議の中で毎年盛られておることは、「放送の不偏不党と表現の自由を確保すること。」この項目が私にとりましては今後におきましても最も重要な、そしてまた責任ある対処をしていかなくてはならない重要項目である、実はかように考えておるわけでございます。とりわけＮＨＫの場合においては、国民の一部の方におかれまして半官半民であるというようなとらえ方が、私は一部と申し上げますよりも、そういうような認識を持たれておる向きが多いのではなかろうかと考えるわけでございます。この点については、ゼロ官全民といいますか、いわゆるスポンサーはあくまでも視聴者の方々のみだ、さようなお立場に立たれておるというユニークな、そしてまた今後においても私はこの姿を堅持していかなくてはならぬと考えておるわけでございます。
 さような意味合いにおいて、残念ながら最近、この不偏不党の問題等をめぐって週刊誌あるいは雑誌等でいろいろなことが報道されておるわけでございます。私はああいったことが事実無根であることを期待いたしておるわけでございますが、火のないところには煙は立たないということもございますので、この辺については十二分に御留意と、引き続き真剣なお取り組みを賜りたいと考えるわけでございます。
 そういう中にございまして、昨年受信料の改定がなされたわけでございますが、この昨年の論議の際においても、三年後、五十五、六、七、これを経過いたしました五十八年にはいわば受信料の再度値上げをせざるを得ない、さような意味合いの中における先般の改定であったと私はとらえるわけでございます。しかしながら、この一年間を経過しました今日におきまして、最近はとりわけ国におきましても行政改革ということが真剣に、そしてまた国民的な課題としまして要求がされておるわけでございます。こういうことを考えました場合に、とりわけ従来の行政改革よりさらにまた積極的な真剣な取り組み、五十七年度は、最近のやりとりの中におきましては増税をなすべきではない、そしてまたさらに減税へといったような行政改革の姿勢が打ち出されつつあるような今日の時期でございます。こういう中にございまして、ＮＨＫさんにおかれましても、去年とことしの予算の将来の見通し、こういうものに対しては違った角度から、あるいはまた五十八年度以降どのような取り組みをなされていくのか、これに対する郵政省のお立場、この辺につきまして大臣並びに会長から御所見を伺いたいと思うわけでございます。