本日は、これにて散会いたします。
    午後一時三十六分散会
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 出席国務大臣
        大 蔵 大 臣 渡辺美智雄君
        農林水産大臣  田澤 吉郎君
        運 輸 大 臣 小坂徳三郎君
        郵 政 大 臣 箕輪  登君
        建 設 大 臣 始関 伊平君
        国 務 大 臣 世耕 政隆君
        国 務 大 臣 中曽根康弘君
        国 務 大 臣 松野 幸泰君
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日程第十一、行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。内閣委員長石井一君。
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 行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔石井一君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第十一 行政事務の簡素合理化に伴う関
  係法律の整理及び適用対象の消滅等による
  法律の廃止に関する法律案（内閣提出）
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、日程第十につき採決いたします。
 本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第九につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
日程第九、放送法等の一部を改正する法律案、日程第十、電波法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。逓信委員長水野清君。
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 放送法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 電波法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔水野清君登壇〕
起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり決しました。
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 日程第九 放送法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 日程第十 電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 次に、日程第七及び第八の両案を一括して採決いたします。
 日程第七の委員長の報告は修正、第八の委員長の報告は可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより採決に入ります。
 まず、日程第六につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
日程第六、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案、日程第七、昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案、日程第八、昭和四十二年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。大蔵委員長森喜朗君。
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 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に
  伴う措置に関する法律の一部を改正する法律
  案及び同報告書
 昭和四十二年度以後における国家公務員共済組
  合等からの年金の額の改定に関する法律等の
  一部を改正する法律案及び同報告書
 昭和四十二年度以後における公共企業体職員等
  共済組合法に規定する共済組合が支給する年
  金の額の改定に関する法律及び公共企業体職
  員等共済組合法の一部を改正する法律案及び
  同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔森喜朗君登壇〕
先ほど申し上げましたように、一番問題なのは、いまの問題に関して言えば、事業所得者の課税最低限がそんな低いところで、それでそれを是正しないで所得の把握の不公平だけを問題にすることは正しいかどうか。
 それの実態がどうかということは、先ほど申し上げたように、私は詳しく知っているわけではありませんが、年四十万円社会保険料を含めてあれば所得税がかかるというようなことであって、もし本当にそこまでの所得しかない人がいるとする、あるいは四十五万の所得しかない人がいるとする、何らかの病気その他で借金してでも生活しなければならないこともあるかもしれません。それにも所得税をかけるというようなこと、そのことがなぜ問題にならないのか、先ほど申し上げたように、私はそのことが不思議なわけであります。
 事業所得者のクロヨンが問題になりますけれども、法人税でも、これは先生方御存じのように、航空機疑獄で問題になった企業、個人で脱税と関係のなかったものはほとんどいない。しかも、それは億単位の脱税である。国税庁の資料によりましても、法人の場合の脱税の実調率、これは同じでしょうけれども、増差率といいますか、これは非常に多いというような数字も出ておりまして、先ほど言った制度上の不公正に加えて、そういうのがあるのをきちんとすることが必要である。現実にそういうデータも出ているわけですから、それをしないで、本当にそれほど多くの所得でないところだけ問題にするのが、しかもそういう実態はないというふうに政府もおっしゃっているような問題を、なぜそこだけを問題にしなければならぬのか、そこのところが私がどうも理解できないわけであります。