この法律案を作成するまでには何回かにわたって関係各界の意見をお聞きする機会を設けております。昭和六十一年に法例についての中間報告として審議の結果をまとめたものを公表いたしました。さらに、六十三年二月に婚姻及び親子に関する法例の改正要綱試案を公表いたしました。
 前者の中間報告に対しましては二十一のところから意見が寄せられておりますが、その中には国際結婚を考える会という国際結婚をした女性の団体を含む二つの婦人団体からの意見が寄せられております。
 さらに、後者、つまり改正要綱試案に対しましては、やはり国際結婚を考える会、そのほか日本婦人法律家協会であるとか、そういった四つの団体から意見が寄せられておりまして、いずれも改正を早急にするように希望をいたしておりまして、この改正案を歓迎をいたしております。
 特に申し上げておきたいのでありますが、国際結婚を考える会の意見の中に、重国籍者の本国法の決定についての意見がございました。ＡとＢという国籍を持つ男とＢとＣという国籍を持つ女が結婚をしている場合にその共通本国法は何であるか。この二つを単純に並べて、Ｂが共通しているからＢが本国法だというような考え方は絶対にとらないでほしい。それはなぜかと申しますと、例えばイスラム圏の国のようなところでは、女の人が結婚しますと自動的に男の国籍を取得する。だから、そういうやり方をとりますと必ず夫の本国法になってしまう。こういうやり方は絶対にとらないでほしいという御要望がございまして、それはこの法案の中に、二十八条で本国法の決定の仕方として付言をされております。
日本人で日本に常居所を有する場合には日本の法律によって離婚をすることができますが、相手の男性の本国では離婚を認めないという場合があり得るわけであります。そういう場合には当該国へ行きますと離婚したものと扱われないということにはなりますけれども、既に別れて日本へ戻ってきて日本に住んでいるという限りでは、日本の国内において、あるいは相手国以外の国においてはその人は離婚したものと扱われるわけでございまして、それぞれの国の法制が違うためにそういう跛行的状態が生ずるのは避けられないことではありますけれども、少なくともその女性自身にとりましては国内において何ら不利益はないと思っております。
日本共産党の石井郁子でございます。本日は女性問題を質問いたしますので安藤議員にかわって参りました。
 まず、本法案についてでございますけれども、両性平等の精神並びに子の福祉ということに照らして準拠法の指定を変えたということでございますけれども、具体的に一つ伺いたいのですが、今回の改正で、日本法によって離婚できても相手男性からその国の法律で認められない、そういう場合どうなるのでしょうか。一般に女性に不利にならないのかどうかということをお尋ねしたいと思います。
ハーグの国際私法会議では戦後に三十一の条約を作成いたしております。このうち我が国が締結したものは六つでございます。この条約に対する対処の仕方というのは各国それぞれまちまちでございますけれども、我が国といたしましては、例えば先般の扶養義務の準拠法に関する条約を批准していただきましたときには、これに合わせて国内法として扶養義務の準拠法に関する法律を制定していただきましたが、必ずしも批准をして条約を締結するというまでに至らなくてもその精神をできるだけ取り入れる、その中身を先取りをして国際私法の中に取り込むという考えで対処いたしておりまして、今回の改正法案の中にも例えば夫婦財産制の準拠法について夫婦による法律の指定を認める、でありますとか、あるいは養子縁組の準拠法を養親の準拠法にするといったような幾つかの点をこの法律案の中に取り入れております。
先ほどのお話のようにヨーロッパ各国でそれぞれ国際私法の改正が進んでいるということですね。そうするとこの国際私法会議での統一の作業と各国がそれぞれやっている改正の作業との連携といいますか、そういうのは一体どういうふうにしてやられておるのですか。
ハーグの国際私法会議は、オランダの主唱によりまして一八九三年にこれが設立されまして、常設の国際機関となっております。現在の構成国は、本年三月現在でヨーロッパそれから南北アメリカ、アジアなど合計三十六カ国でございまして、アジアでは我が国が一九〇四年に参加したのを初めといたしまして合計五カ国が参加をいたしております。
ところで、国際私法の統一について現在国際的に話し合いが進んでいるというようなお話でありましたが、このへーグの国際私法会議、これと日本政府とのかかわり合いというのは一体どういうふうになっているのですか。この国際私法会議というのは常設の会議ではないのでしょう。どういう性格のものですか。
大臣、それはおっしゃるとおり円高不況等々ありました。しかしながら、このときに不動産業に対する残高が五十七年末には六・七％なんです。五十九年には七・四％になり、六十二年には一〇・七％に上がっているのですよ。そして慌てて大蔵省は銀行の特別ヒアリングなるものを実施したのじゃありませんか。ここに政府の後手後手に回るというよりは土地政策を軽視した姿勢がうかがわれると私は思う。だから、こういうように内需拡大のために努力しなければいかぬということを口ではおっしゃりながら、片方、中曽根内閣においては地価の上昇を来させながら、不動産、土地の値上がりを図りながら、意識的に国内における内需拡大なるものを政策的に図っていったのではないかと私は思う。これは済んだことではありますけれども、しかし、そこに土地政策に対する考え方が自民党内閣には乏しかったのではないか、私はこのように感じられてならないのであります。それが引き金になっていわゆる資産がこのようにふえてまいったのであり
ますが、ここらのところを明確にしなければ私は土地の政策は幾らやってもできないと思うのです。
 この点について、きょうは話を聞けば、政府委員の諸君が私のところに質問の注文をとりに来たので、大臣は一体だれとだれが出るんだと聞いたら、いや、大臣は出ないんだ、土地の問題は全部石井大臣が答弁します、大蔵大臣の答弁もできるのか、あらゆる人の答弁ができるのか、できますと生意気なことを言った。こういうことは困るだろうと思う。あなたは、今後金融政策はやります、これはそのときそのときの経済情勢によってやりますが、土地は特別にやりますかということなんですよ。これを明確にしなければ、幾らこんな法案をつくっても意味がないと私は思う。何をいいましても経済原則が優先する世の中なんで、ここらあたりを明確にしていただかなければ、今後こういうものをつくったところで意味をなさなくなってくると思います。大臣、どうお考えになりますか。