私は、ただいま可決されました農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び二院クラブ・革新共闘の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  近年急速に進展している金融の自由化は、系統金融に対しても重大な影響を及ぼすものと懸念される。
  よって政府は、農山漁村における農協・漁協等の果たす役割の重要性とその信用事業の実態を踏まえ、系統信用事業の基盤の強化と効率化の推進に努め、また、その本来の使命に沿った適切な運営が確保されるよう指導するとともに、本法の施行に当たっては、系統金融における貯金者等の保護と信用事業の信頼性を確保するため次の事項の実現に万全を期すべきである。
  一 農水産業協同組合貯金保険機構の基金基盤の健全性を確保するとともに、保険料率の算定、資金援助の実施等本制度の運営に当たっては、預金保険制度との整合性の確保を基本としつつ、農協・漁協等の信用事業の特殊性に十分配慮すること。
  二 資金援助業務の対象となる合併のあっせんに当たっては、組合員の意向が十分尊重されるよう指導すること。
  三 農漁協系統組織による相互援助制度の充実を図るとともに、本制度に現在未加入の農協・漁協等に関しても相互援助制度の活用に係る資金援助業務の対象となるよう適切な方途を検討すること。
  右決議する。
 以上であります。
 何とぞ委員の皆様方の御賛同をお願いいたします。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 刈田君から発言を求められておりますので、これを許します。刈田君。
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより順次両案の採決を行います。
 まず、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
船が沈没してしまった、加害者も沈没した、被害者も沈没したという場合、あるいは乗組員にいろんな損害が起こったという場合、いろんなことがあるけれども、結局は加害者の側を保護している法律であって、被害者の側の保護は非常に低いということがしばしば問題になるわけで、法律を読んでいると頭が痛くなるのですけれども、新聞を読んでいる方がよくわかるのですね。読んでみますけれども、
  法務省は衝突や漁網の切断などの事故を起こした船の船主が、被害者である船主や漁民に支払う賠償金などの限度額を定めた「船主責任制限法」（船舶の所有者等の責任の制限に関する法律）の改正案を再開通常国会に提出する。法律の基礎となっている国際条約が一九七六年に改正され、通常国会で批准する運びとなっているのに合わせるもので、賠償額限度額を現行法より平均三倍程度引き上げ、特に中小「船舶の責任を重くする。被害額の全額補償を求める漁民団体は法律の存在そのものを批判してきたが、改正案については「現行法よりは改善されるのだから早期成立を望む」
こういう記事ですね。そして、
  改正点は１支払い限度額の引き上げ２救助者（サルベージ会社など）が起こした事故に対する限度額制度の導入３算定基準を相場変動の激しい金（ゴールド）から、ＩＭＦ（国際通貨基金）のＳＤＲ（特別引き出し権）にかえる——などが骨子。支払い限度額は表のように、表がずっとあるわけですけれども、これまで三百総トン以下から限度額を決めていたのを五百総トン以下（五百総トン未満も五百総トンと同じ限度額を支払う）に引き上げるほか、各総トンの責任限度額を全般に引き上げる。
まあ、ずっといけばずっとあるわけですよ。これはこの方が読んでよくわかるのですよ。ところが、こっちの法律の条文なんか、読んでもだんだんさっぱりわからなくなってくるということがあるわけです。
 それで、現実に従いまして、新聞ばかり拾って申し上げるわけですけれども、具体例について一遍お答えをいただきたいと思うのですね。
  五十五年十一月、最高裁大法廷で「（船主責任制限法の）賠償額の制限は合憲」との判決が出ており、漁民側はまた船主責任制限法の“厚い壁”を打ち破れなかった。
  五十一年九月施行の「船舶の所有者等の責任の制限に関する法律」は、船舶会社サイドに立った法律である。三十二年、ブラッセルで採択された船主責任条約という国際条約を下敷きにしている。
  この法律は、物損事故の場合、被害者に対する船主の支払い上限を一トン当たり二万三千円としている。船舶がノリ漁場に同じ程度の油被害を与えた場合、その船が一〇万トンだと補償上限が二十三億円、一〇〇トンだと二百三十万円と大きな差が出てしまう。被害を与える船が大きければほっとし、小さければ泣くという反応を誘う。これはどこの県だったかな。
  県漁業環境整備基金の高柳健専務は「原因者不明の油濁事故の場合、被害の全額補償という救済制度（漁業油濁被害者救済基金）があります。なまじっか原因者がわかって、制限にひっかかって補償額が少ないという珍現象が起こります」という。
  海上の人損、物損事故で故意または過失があった場合は、船主責任制限法は適用されず、船主は民法の無限責任を負うことになる。
  船主に支払い能力のない場合被害漁民は最も悲劇的となる。こういうことで、東京湾浦賀水道の交通整理をするようになってから被害がだんだん少なくなってきたということで、あと残っているのは法の改正だということが記事にあるわけですけれども、この記事をお聞きになっていらっしゃって、いわゆるトン数は、十万トンだと上限が二十三億円、百トンだと二百三十万円、これはどうして算定が出たのかわかりませんが、やはりこの比率、こういうふうな内容そのものは、いわゆる五百総トン以下は五百総トンにみなした限度で見るということになり、二十万トン京でのものがランクで出ていますけれども、やはり結局はトン数が少ないと、こういうノリ漁場なんかの損害があった場合はこの結果が生まれてくるわけでしょうか。