今度の場合、これはＩＡＥＡの場合と違って特別というか、当事国の同意を得なくても締約国は完全にうまく査察が行われるようにしてやらなければならない義務と権利を負うというふうになっていますから、ＩＡＥＡの場合とは若干変わってきている規定の仕方になっているなというふうには思うんです。
 これは結局、第九条で述べられているように、疑惑、懸念が持たれて、そして協議を行った結果査察が必要だというふうになれば、締約国としての査察を受ける場合の国は拒否するとかなんとかということは一切できないわけですよね、この九条の文言から言えば。それはそれでいいわけですね、そういうふうに解釈して。
非常に難しい御質問でございまして明確なお答えをするのがなかなか難しいわけでございますが、条約の遵守についての疑義または懸念というものがあった場合に、確かにこの八条の三十六で執行理事会の機能としてどういうことをやるかということが書いてあるわけでございます。
 具体的にどういうことでやっていくかということになりますれば、その次の九条だと思いますが、実際には協議その他をして、当該国との関係でも協議をしていくというような過程がございますので、情報交換、協議という過程においてそれが解消されるなり、ないしはそれが単に疑義、懸念ではなくてもう少し確固たる何らかの事実に基づいた理由のある疑義なのか懸念なのかということが解明されていく、そういうプロセスで解明されていくのではないかというふうに我々としては思っておりまして、単なる疑義、懸念で条約の最終的な担保である安保理事会まですぐに行くということにはならないというふうに思っております。
つまり、それは第八条の三十六のところで「この条約の遵守についての疑義又は懸念及び違反を検討するに当たり」と、こういうふうに書き出されているんですね、八条の三十六のところに。そうすると、違反があったということは明確になるんですね。違反があって、それを製造しているとかそれを使うみたいな危険性が起こってくれば「重大かつ緊急な場合」ということになるんでしょうけれども、疑義、懸念という場合、言うなれば疑い、どうもおかしいじゃないかと、こういうふうな場合もすべて重大な事態として安保理に報告して安保理での措置を求めるというふうなことになるのかどうか。
 この疑義、懸念というのはどういう基準で疑義、懸念。いつも問題になるのは、この間 のＩＡＥＡの問題もそうですよね、疑いがあるからといって、実際そうなのかといったら、いや原爆までは持っているとは確認できないと。だけれども、疑義があるからとなると、その後の措置をとる場合の基準として考える場合に疑義、懸念というのをどういうふうに解釈すべき問題なのか、なかなか難しいところかと思いますけれども。
ここの「重大な障害」とか「重大な場合」ということについては、それぞれ締約国会議が判断することになろうかと思いますけれども、この化学兵器禁止条約というのは基本的に化学兵器の開発、生産、貯蔵、保有及びその使用を禁止しているという条約でございますので、そういう基本的な目的に対して違反があるというような場合が通常「重大」ということに該当するのかなというふうに思いますけれども、具体的には締約国会議が判断するということになろうかと思います。
次に、八条の三十六の（ｃ）項の二行目からですが、そこのところに、いわゆる国連総会や国連安保理なんかに注意を喚起するために通報するというような場合、ここに「特に重大かつ緊急な場合には」というふうな表現がなされております。また、十二条の制裁を含む措置をとるということの第四項目には、「会議は、特に重大な場合には、問題につき、」国連総会及び安保理に対して「注意を喚起する。」と。ここで言われている「特に重大な場合」だとか「特に重大かつ緊急な場合には」というのは、どういう場合のことを想定しておるんでしょうか。
今、立木先生御指摘のとおり、ここに書かれております「選択するその他の平和的手段」というのは、当然軍事的な手段は含まないものと、かように考えております。
御指摘の法律は、身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律という長い法律でございますが、これは平成五年の九月に施行されました。具体的な内容といたしましては、通信・放送機構におきまして、一般に行われておりますテレビの字幕番組等の制作の助成、それから身体障害者向けの情報提供サービスを行っているというものでございます。
 そこで、聴覚障害者のための字幕番組の制作の助成の実績でございますが、平成五年度は四番組二十九本、四百二万円の助成をいたしました。それから平成六年度につきましては、七番組二百四本、二千九百二十四万円の助成、それから平成七年度につきましては、さらに拡充をいたしまして三千六十七万円強の予算を計上している、こういうことでございます。
 それから、パソコン通信やファクシミリ通信を利用いたしまして身体障害者関連の各種の情報提供サービスを行っておりますが、これにつきましては、平成六年の七月から開始をされまして、平成七年四月一日現在、会員になっておられる方が三十、そして総アクセス数が二千百六十一ということでございます。
 この法律の中では、いわゆる解説番組、ドラマ等で、ドアをあけたとかというふうに言葉で解説する、こういう解説番組も助成の対象にしておりますが、これにつきましては現在のところ実績がないということでございます。現実に行われているのは放送事業者の皆様方が自主的にやっておられるんだということでございます。
 いずれにいたしましても、先ほど御説明申し上げましたマルチメディア時代の端末の開発あるいはこの法律に基づく各種の施策、こういうハンディを負った皆様方が通信の世界で同じようにサービスが受けられるようにという考え方でやっているものでございまして、その内容の充実にはさらにまたいろいろとお話をお聞きしながら努めていきたいと考えております。