午後十一時二十七分開会
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 昭和五十八年七月十八日議長において本委員を
 左のとおり指名した。
                井上  孝君
                岡野  裕君
                川原新次郎君
                工藤万砂美君
                熊谷太三郎君
                夏目 忠雄君
                福岡日出麿君
                藤井 裕久君
                宮島  滉君
                山木 富雄君
                吉川 芳男君
                大森  昭君
                小柳  勇君
                菅野 久光君
                対馬 孝且君
                中野 鉄造君
                馬場  富君
                小笠原貞子君
                小西 博行君
                中山 千夏君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         井上  孝君
    理 事
                川原新次郎君
                夏目 忠雄君
                小柳  勇君
                馬場  富君
                小西 博行君
    委 員
                岡野  裕君
                工藤万砂美君
                熊谷太三郎君
                福岡日出麿君
                藤井 裕久君
                宮島  滉君
                山本 富雄君
                吉川 芳男君
                大森  昭君
                菅野 久光君
                中野 鉄造君
                小笠原貞子君
                中山 千夏君
   事務席側
       常任委員会専門
       員        町田 正利君
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  本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
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   〔熊谷太三郎君委員長席に着く〕
この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
 国民生活・経済に関する総合的かつ長期的な調査のため、委員三十名から成る国民生活・経済に関する調査特別委員会を、
 外交・総合安全保障に関する総合的かつ長期的な調査のため、委員三十名から成る外交・総合安全保障に関する調査特別委員会を、
 科学技術振興に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る科学技術特別委員会を、
 公害及び環境保全は関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る環境特別委員会を、
 災害に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため、委員二十名から成る災害対策特別委員会を、
 選挙制度に関する調査のため、委員二十五名から成る選挙制度に関する特別委員会を、
 沖縄及び北方問題に関する対策樹立に資するため、委員二十名から成る沖縄及び北方問題に関する特別委員会を、
 また、エネルギーに関する諸問題を調査し、総合的かつ長期的な対策樹立に資するため、委員二十名から成るエネルギー対策特別委員会を、それぞれ設置いたしたいと存じます。御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大臣の御趣旨はよくわかるわけでございますが、先ほどもちょっと述べましたように随分改革が行われてまいりました。しかしながら、最近になりましてどうも負担の度合いというものがだんだん地方の方に偏ってくる傾向がございます。今回もいわゆる保険基盤安定制度の国庫負担の縮減といいますか、こうした傾向が見られるわけでございます。
 今回の見直し案によりますと、国庫負担を定率二分の一から定額の百億円にする。その定額化に伴う地方負担、これはたしか四百六十億、これに対しては当然地方財政措置、すなわち交付税の特例加算として三百九十億の手当てをする、そして調整債として七十億、これを充てるということでございます。しかもこれは平成五、六年度の暫定措置でするわけでございますが、どうもこの定額化という趣旨も我々から見れば何か不明確なような気もいたしますし、単なる地方への負担転嫁ではないかというような気もしないわけでもございません。そういう傾向性も私は強く指摘をしておきたいと思うわけでございます。これは答弁は結構でございます。
 そこで、各論に入りたいわけでございますが、まず助産費の支給手続の迅速化についてでございます。
 我が国の人口は、二〇一一年の約一億三千万人をピークに減少していくという予測がございます。その主たる原因は、御承知のように出生率が低下をしておる。現在その特殊出生率が一・五三。では、なぜこれが低下をしていくのか、また、なぜ出産しないのかということが問題でございますが、その原因を順番に挙げますと、まず一番が養育費が非常に高いということ、二番目が教育費、三番目がいわゆる住宅費が高い、そして四番目が二人の生活をエンジョイしたい、こういう意見もございます。そして五番目が、二〇二〇年に世界の人口が百億になるといういわゆる地球環境を考えて、こういうことでございます。これでも明らかなように、高い養育費というものがいかに出産の障害になっているかがわかるわけでございます。
 そこで、いわゆる子育て支援対策として提案をしておきたいのですが、まずその第一点が、冒頭申し上げました国民健康保険におけるところの助産費の支給手続の迅速化についてでございます。
 通常各市町村では、助産費の給付手続は、退院後に出生届を添付して助産費の請求を役場に申請いたします。そのため、一時的にせよ本人が病院など医療機関への支払いは負担しなければならない、これが実情でございます。いわゆる立てかえ払いをしなければならない。通常の出産のケースで、入院から退院まで、国公立以外の病院で言いますと大体二十七万から二十八万円、診療所で三十万から三十五万円の出産費が実際かかっているようでございます。
 これだけのお金を一度に支払うということは家計にとっては大きな負担となっている。こういったことから、この負担軽減措置として、二十四万円の助産費をせめて退院までの一週間以内に現金支給をしてもらいたい、こういう主婦の皆さん方の非常に強い要望がございます。既に出産証明書で助産費を給付するように改めたところもございます。即日給付か否か、また現金か振り込みかの違いはあるにしても、何らかの方法で給付手続の迅速化を図っている市町村が全国に次第にふえ始めているわけでございます。山口県下におきましても、我が党が推進をいたしまして、既に六市町でこうした助産費の支給手続の迅速化が実施をされておりまして、これが多大な反響を呼んでいるわけでございます。
 したがって、国保における助産費の支給手続の迅速化、これに対する厚生省の見解をひとつ確認をしておきたいことと、また、全国の市町村にこの迅速化に努力するよう行政指導はできないものか。この点はいかがでしょうか。