管理されたフロートというお話だと、どういう管理の仕方になるかという、これはまた国際政治上の力関係その他の問題があります。それをやっておりますと、あと五分しかありませんので、これはまたの機会にお願いをしたいと思うのです。
 ベーカー提案賛成だ、こういう御意見でございました。そこでお尋ねをしたいと思うのですが、日本はアメリカの要望に従って随分累積債務国に対する援助もやってまいりました。これは国際機関もそうですし、また日本の民間銀行もそれぞれ御苦労してきたと思うのです。今、累積債務国に対する、これは共産圏も含めまして、日本の民間銀行の融資額というのはどれくらいあるのか。まあいろいろなことが言われておりますが、大体それを東銀さんの方ではどういうふうにごらんになっているのかというのが一つ。
 それから、南米ではやはりやけどをしたと私は思うのです。過熱をしまして非常にやけどをしたと思うのです。これは大蔵委員会でもかつて少し、竹下さんといろいろ御質疑をしたこともあるわけでございますが、乱高下のこういうときにベーカー提案賛成だ、こう言われましたが、じゃどういうふうな形でこれに対応していくのか。そういうものの判断はどこでするのか。銀行間で何かするのか、あるいは日本政府の間と何かそういう検討をする機関というか、そういうものがあるのか、どういうふうな御判断でこれに出ていくのか、それを伺いたいと思います。
それでは、次に井上公述人にお尋ねをいたしたいと思います。
 今日のＧ５以後の為替の動きについて大変的確なお話を伺いまして、ありがとうございました。アメリカのヤイター通商代表が百七十五円が適当と、先ほどちょっとお触れにもなっておりましたけれども、そうしますと、やはりそこまでいくというふうにごらんになっておるのか、どこの水準までいくというふうにごらんになっているのか、それが一つですね。
 それと、大変乱高下している。このことはつまり国家が、お互いが介入調整をしているわけですから、急速な為替の変動、こういう相場の変動というのに今春き込まれているわけであります。そういたしますと、これがさらに急速に円高にいくのか、そういう見通しがあるのかどうかというのが一つと、もう一つは、じゃ、モデレートに持っていくにはどうしたらいいのか。レーガン大統領の方も国際通貨会議の提案をいたしておるわけでありますけれども、それらについて井上公述人のお考えを伺いたいと思います。
お答えを申し上げます。
 それは政府・与党及び大蔵省の怠慢の結果であるとしか言いようがありません。といいますのは、今御承知と思いますが、日本の一番大きな企業から町の中小企業に至るまで、ほとんど全部がコンピューターを使っております。コンピューターの普及状況は、日本はアメリカに次いで世界で二番目であります。非常な勢いでコンピューターが普及しております。
 ところが、租税債権、租税債務を確実にするためのソフトウエアというものを規制する、そういう法律が日本には一本もありません。御参考までに、西ドイツの場合には連邦政府だけで四十七本あります、コンピューターのソフトウエアに関する法律が。日本は一本もないのです。しかも、それどころじゃない。世界の先進文明国の中で、コンピューターのソフトウエアを完全に規制して、第三者がたれが見てもわかるようにしろ、文書化しておけという条文さえもない。何ですか、これは。国会議員諸公は本当に財政再建、考えているのですか。
 我々民間から見ると、彼らは国民をだましだましだましながら逃げちゃおうとしか考えていないというふうにしか私には思われません。何となれば、大企業から中小企業に至るまで、すべてがコンピューターで財務計算をやっているのに、その財務計算の基準となる法律が何にもない。これは日本一カ国だけですよ。これは国会議員諸公は国権の最高機関を預かる者として、みずから恥じていただきたい。こんな状態で、日本は文明国と言えるのかというふうに私どもは考えております。
これは大変厳しい御指摘でありました。国会の我々の責任でございますし、与党の皆さんも十分聞いておられると思いますので、これから大いにひとつ検討させてもらいたい、こう思います。
 それからなお、昨年も大蔵委員会でも御主張になっておられたのでありますが、コンピューター会計の問題ですね。これは、そのときたしか政府税調の会長もあの大蔵委員会には参考人としておいでになったと思う。そのときに、検討という話も出ておったと思うのですよ。ところが、今御指摘のようにできてない。当時、ここにお見えの角谷さんはたしか主税局の審議官だったと思うのでありますが、これらの点はなかなか進まずに残念に思うわけでありますが、この点についての御意見を伺いたいと思います。
有事の法制、有事立法といいますと、新聞の見出しになりますと、何かこれで戦争準備のおどろおどろしいことをまた政府・自民党が考えているのではないかというようなことをよく言われるのですけれども、有事の法制というのは、いざそういうときになったら、いろいろな分野で、この点については私権を少し我慢していただく必要も出てまいりますというものでありますと同時に、そういうときでも、ここから先は私権の範囲を踏み越えてはいけないというところの線引きをする作業だと思うのですね。
 実は、去年ＪＡＬ事故がありました。あのとき自衛隊は、戦後の災害出動としては二番目に大きな活動をいたしました。一番目が伊勢湾台風のときで、二番目がＪＡＬ事故であったわけですけれども、あのときに、山の上で緊急にヘリコプターの発着場もつくらなければならぬ、通っていくためには松の木も杉の木も突然切らなければならぬということになりまして、本来ならばあのときいろいろと手続をしなければならなかったのだろうと思いますが、皆さんの御好意で、どうぞどうぞ緊急のときだから急いでおやりなさい、いいですよと言って、国民の皆さん、林野庁、国有林もみんな支持してくれて、それで何とかうまくいったわけですね。しかし、体育館を遺体置き場として借り上げていいのかとか、そういうようないろいろな問題というのは、本来詰めていくとなかなか難しい話だったと思います。あれはいわゆる国防上の有事ではございませんでしたけれども、やはりある種のそういった、いざというときにはどこまで踏み込んでよくて、どこまでは踏み込んではいけない、そういったものは、先ほど言いましたように平生のときによく考えておくべきじゃないかと思います。
 ただ、先生の御指摘でございますが、この点につきましては国民の桁さんのしっかりとしたコンセンサスがなければ立法上もなかなか進んでいかない問題だと思いますので、そういう意味で、私たちは、国民の皆さんに問題提起やいろいろしながら、考えていただくために、今問題点の整理をしていると御理解いただきたいと思います。