かつて予算委員会でも御答弁申し上げましたように、実効の上がる効果的な雇用対策というのは、これはもう御案内のように、昨今の雇用情勢の中では労働省単独の対応をもっては対応し切れないという前提はございますけれども、私ども労働省としてどういう対策をとるかということになりますと、基本的には総合対策をもって内需を中心とした景気の持続的拡大、これはもうまさしく不可欠でございまして、あくまでも総合的な雇用対策の推進が必要であると考えております。
 特に、この不況地域と申しますのが、地域とある業種にかなり集約されておりますので、一つには、不況業種における職業転換訓練に対する助成金制度の創設、またこれは民間主導、財団法人でございますが、産業雇用安定センターに対する援助を通じた労働力の円滑化、これを図っていきたい。さらに、もう過去やっておりますけれども、雇調金制度の拡充強化、こういうことでできる限り力いっぱい失業の予防を図っていかなければならぬと考えております。三番目には、地域における雇用開発のための助成金制度の創設と総合的な地域雇用対策を整備していく。こういうことを内容とする三十万人雇用開発プログラムの実施を初めといたしまして、雇用対策について格段の強化を図っていかなければならぬ。特に地域の嘱用対策につきましては、やはり従来の枠組みを超えた強力な措置が必要ではなかろうか。
 そのために、このたび地域雇用開発等促進法案をお願いをいたしておるわけでございまして、今後これらをお認めいただいて、これら対策の機動的な推進を速やかにきめ細かく弾力的に行って、雇用の安定に努めなければならぬ、かように考えております。
先日発表されました野村総合研究所の予測によりますと、ことし半ばにも完全失業者数は二百万人を突破する、六十二年度平均の完全失業者数は二百三万人、失業率は三・三％前後になる、こういう予測を示しているわけでございます。また通産省は去る三月十一日に臨時円高対策本部を開いて、その会議の席上、昭和六十五年度には失業率が四％に達する、失業者数は二百五十万人というまさに驚くべき数字を明らかにしているわけでございます。雇用冬の時代到来、こういう感を一層強くするものでございますが、こういう情勢に対応して、それでは労働省としてはどういう対策を講じようとしているのか、具体的なその対策の内容をお尋ねをしたいと思うのであります。
最近の雇用失業情勢は、もう既に御案内のように、生産活動が極めて停滞いたす中で、雇用調整を実施する事業所が増加をいたしまして、求人の減少、失業者の増加と大変厳しい状況にあるわけでございます。六十二年、本年一月でございますが、有効求人倍率が〇・六一倍、失業率は一月で初めて三％を記録いたしたわけでございまして、雇用関係の指標もこうした厳しい実態をあらわしておるわけでございます。特に造船、鉄鋼等の不況業種では非常に大量の過剰人員が発生をいたしまして、また出向、配転、一時休業、希望退職の募集等大変幅の広い雇用調整が実施されているのが現状でございまして、関連地域においてもすべて雇用は深刻化いたしております。今後につきましては、これら不況業種や関連地域を中心にさらに厳しい雇用情勢が続くと考えられるわけであります。
 このために、業種、地域の雇用情勢を、やはりその実態を迅速かつ的確に把握いたしまして、内需の拡大と適切な経済運営と相まって機動的な雇用対策を推進し、雇用の安定を図らなければならぬ、かように考えております。
我が国の完全失業率は、一月の労働力調査でついに三％に達したわけであります。これは昭和二十八年の調査開始以来最悪の数字でございます。まさに人減らし旋風円高列島を覆う、こういう極めて深刻な状況に立ち至っているわけでございます。
 平井労働大臣は、先般の衆議院予算委員会で、高失業時代に入らんとする警鐘と受け取っている、こういうふうに表明をされましたが、このような雇用失業情勢をどのように認識をされているのか、また今後の見通しについてどのようにお考えになっておられるのか、その点の見解をまず承りたいと思います。
内閣提出、地域雇用開発等促進法案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。平井労働大臣。
    —————————————
 地域雇用開発等促進法案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
外務省に、もう時間が余りございませんので一問だけ。
 先ほど言いましたように、シュルツ国務長官は、核のより少ない世界というのは核抑止力の終わりを意味しない、航空機と巡航ミサイルを多数維持することで、それで強力な核能力を持ち続けるということを言っているんですね。それで先ほどからも話になっておりますように、日本周辺は核積載の航空機とトマホークの巣みたいになっているわけです。三沢のＦ１６もそうだし、ミッドウェーもそうだし、トマホーク積載の原子力潜水艦もそうですね、攻撃艦だけじゃなく。
 そこで、今度共同声明で、ＳＬＣＭについて上限を設けようという一致点が書き込まれたわけです。この中には、ＳＬＣＭを将来上限を設けようとする際に、国家技術手段の行使や協力手段、現地査察などを含めて検証方法を探求するということになっているんです。そうなりますと、私の非常に気になるのは、アジアで日本はこのＳＬＣＭの最前線の基地になっている。十月、十一月にはトマホーク発射実験をやったギタロという攻撃型原潜がもう既に横須賀に二回入っているというような状況です。もし現地査察を含む検証ということになると、日本の横須賀に入ってきているスタージョンクラスとか、そういう攻撃型原潜も査察、検証をやることになるわけですな。
 そうすると、日本政府は非核三原則でないということで、大体事前協議が来ないから日本には核兵器は持ってきておりませんという態度を、国会じゃそういうことをずっと言っているんですけれども、これは国際的には私は通用しないペテンだと思うのです。それを、いや日本にはない、ミッドウェーにもないし、攻撃型原潜、トマホーク積載のこれもないということで、検証や査察を拒否しかねないという危険を私はずっと感じているんです。六月にアメリカへ行ったときも、国務省でこの問題を私は聞いたことがあるんだけれども、どうですか外務省、そういう際、現地査察を日本のトマホーク積載の攻撃型原潜、ＳＬＣＭ、あるいはミッドウェーもそうですけれども、あれなどが国際的に問題になってきたとき、ＳＬＣＭの現地査察なんか受け入れるんですか、拒否するんですか。