命を受けて、総理大臣に対する意見を具申したり進言をする、これが主たる任務であります。そして、総合調整やラインの権限を全く有しないかというと、当然それをしなければならない場合もございますが、これはあくまでも従たる機能、任務ではないかと私は考えております。
私は改正内容について最初に伺いたいと思うのですが、改正点の一つは、内閣総理大臣補佐官を三人以内置くということと、もう一つは、内閣官房副長官の職務に、命を受けて、内閣官房長官の職務を助けることができ、官房長官不在のとき職務を代行することができる、これを追加するということであります。
 最初に、補佐官の職務について確認をしておきたいと思うのです。
 改正案十四条の二の二項で、「内閣の重要政策に関し、内閣総理大臣に進言し、及び内閣総理大臣の命を受けて、内閣総理大臣に意見を具申する。」とされています。総合調整や指揮監督の権限は以前出されていたものなどとは違って明記されておりません。つまり、このことは補佐官の職務はあくまでも総理に対する進言と意見の具申に限られたもので、それ以外のことはできないというものだというふうに理解しているのですが、これはそういうことですね。
行革問題等につきましても、中間報告をしたり改定をしたりと次々に民主的な手続を経ながら皆さんの御意見を十分取り入れた中で行革を進めていく。いろいろありますけれども、申し上げませんが、そういう状況でありますから、今後につきましても公務員の皆さんの御意見なり、あるいはそれらに対するいろいろな御意見をお持ちの方の御意見も十分お聞きをいたしまして、万全を期してまいりたいと思っております。
時間が来ましたから終わりますけれども、実は私は与党の行政改革プロジェクト、この次の責任座長になっているのですが、公務員制度というのがテーマになっているわけです。一括採用とかいろいろなことをやるのですけれども、私らの側でひとり相撲をするのではなしに、しっかりと政府の皆さんとも相談をしながら、相談にも乗っていただきながら一つの絵をかいていくことが大事だと私は思うのですね。そういう意味ではやはり急いでいただきたいとお願いを申し上げまして、終わらせていただきます。
御案内のとおり、公務員制度審議会は総務庁設置法で設置をされております。したがいまして、廃止をするということになりますと、これは法律改正を要する、こういうことでございます。
 なお、新たな審議機関的な仕組みをつくるということになれば、当然組織あるいは予算等必要な措置を講じなければならないと思います。そういう点を含めまして、今後検討してまいりたいと思います。
局長、これから検討するのだということ。実態はそうなんでしょうけれども、廃止ということが出された。いずれかの時点で廃止の手続をしなければならぬわけですね。この設置法を改正しなければならぬ。そうすると、まずそれがありということはなしですよ。なしという言い方はおかしいですけれども、まず廃止してしまうのだ、それから考えるのだということはだめ。
 やはりこの審議会をきっちりと、審議会等とおっしゃったから忠実にそう言いますけれども、そういうのをつくって今の大事なテーマがたくさんあることについて論議をします、審議をしますということであれば、廃止と同時にやはり新たなものが立ち上がっていないと私はいけないだろうと思うのです。
 それは、この四月に、見直しは三月までということですから四月に発表された、そしてもう大分時間がたっているのですが、さあいつ廃止をするのだ、廃止をして新しいものと考えると、そうすると、もうこの概算要求の時期には次の審議会なり、そういう予算要求の中に盛り込まれるような形に、これからということはわかるけれども、急いでやはりこのことについての検討を進めていただきたい。そうでないと、廃止すると言ったけれども、また廃止にも一年かかるというようなことはいかぬわけですから。
 ですから、そういう次の手順を考えるということで急いでいただきたいと思うのですが、そういう日程的なめどというのですか、どうお考えですか。
ただいま大臣がお話し申し上げましたように、公務員制度全般について検討するための仕組みと申しますか、そういうものの設置を検討する、こういうことでございます。まだこれから検討するということでございますので、どういう内容のもので、どういうような組織でやるか、これから検討してまいりたいと思います。
 なお、その際に、いろいろいわゆる働く人々といいますか現場の人々の意見を聞くように、こういうようなお話でございます。組織をどうするか、構成をどうするか、これからの検討でございますけれども、もちろんそういう面も含めて検討してまいりたいと思います。
経営管理委員会制度は初めての制度でございますので、どういった農協あるいはどういった地域にまず入れていただくかというのはここの段階で一義的に申し上げにくいわけでございます。基本的には、やはり一つには農協の事業量が大きいということで、日常的な専門的な経営判断を専門の方にやっていただかないとなかなかうまく農協として機能しない、そういう農協でありますとか、それから農協の地域が非常に広くて、それぞれの地域から理事の方が選ばれてくるというような運用をされている場合もあるわけでございます。そうなると農協の理事が非常に多くなってしまうということで、そういう意味では理事会としての機能が十分働かないおそれがある地域、農協というものもあろうかと思います。そういったところを中心にこういった新しい制度を導入していただける素地があるのではないかと思っております。
 さらに、今後二〇〇〇年に向けまして五百五十の農協に集約、再編していくわけでございますけれども、その過程で、この際、経営管理委員会制度とそのもとにおける理事会という新しい制度を導入して、農協信用事業として専門的に非常に高度化した農協の経営に当たる形のものを組合員の方に認識していただくということによって信頼をかち取っていこうと、そういう御判断をされる農協もあると思います。
 そういった三つのパターンを観念的には思っているわけでございますが、いずれにしましても、この制度の趣旨をそれぞれの関係者に十分御理解いただきまして、それぞれの実態に合った形で、自主的な形で導入していただきますよう私ども心していきたいと考えております。