どういう議論があったかは、今ちょっと十分つまびらかにできないんですが、ただ考え方として事業主が勤労者の方々に、いわば使う時点で、預金をおろす時点で援助をして、それに対して国が中小企業はどれぐらい、大企業はどれぐらいとやる、そういう制度でございますので、もともと金融機関にそういう助成金をということではなくて、雇用促進事業団の全国にございます雇用促進センター、そういったものを活用するのが適当ではないかというふうに私どもとしては全体として考えておったつもりで、現在そういう制度になっております。
 途中でいろいろな人からいろいろそれについて御提言をいただいたことがあったかどうか、私は十分承知していませんが、事の筋としては私はそうだと思っておりますので、そういう制度を仕組んで御提案を申し上げているということでございます。
今回の改正によります財産形成貯蓄活用給付金は、これは事業主から出るんですかね。勤労者に対しては事業主が負担して、事業主へ国が補助をするということになろうかと思いますが、その際、金融機関から出すことについて、その金融機関の方からそういう事務処理については困るということで議論があって、そして手続的にはそういうふうに落ちついたというふうに聞いたんですが、具体的にはどういう議論があったんでしょうか。
そういう窓口業務をお願いするわけですので、委託料は出しております。ただ、金融機関もやはりそれに伴っていろいろと確かに間接的なメリットもあるんだろうと思いますが、そういったことで委託料が十分であるかどうかということはあるんですが、委託料という形をとりながらある程度御協力をいただいているというのが実態ではないだろうかと思っております。
そうすると、そういった融資が適当かどうかとかさまざまな調査とか、それから認定作業等に関する人件費その他のコストがかかるわけですが、このコストの負担は金融機関とそれから雇用促進事業団とどのような形で分担しているのでしょうか。
恐らくそこら辺の担保とかそういった金融上の手続ということになると金融機関に御協力を願わないと難しいんじゃないか。ただ、最終的にだれが決めるかといえば融資をするのは雇用促進事業団でございますので、その責任であるということでございます。
そうすると、共同作業だというと、結局それは財形融資をするかどうかという認定は雇用促進事業団だけれども、例えば返済とか担保とかそういったものは金融機関だと、こういうふうに理解してよろしいんでしょうか。
融資を決定するのはだれがするかということは、窓口になった金融機関と雇用促進事業団の共同作業ということに、平たく言えばそういうことになるんではないかと思っております。つまり、やはり融資でございますので、返済の問題とかいろいろと融資をすることに伴って生ずる金融上の問題というのがございますので、その辺の判断に当たっては窓口になっている金融機関の意見を聞くということだろうと思いますが、この融資自体が制度の趣旨に合った財形融資であるかどうかという判断になってくると大いに雇用促進事業団の責任を持つ事項になるんだろうと思っております。
この融資制度に関しましては雇用促進事業団が間に立つわけですが、ちょっとわかりかねるんですが、財形のいわゆる貯蓄というのは一定の金融機関にいたしまして、そして融資を受ける場合にはだれが具体的に査定といいますか、融資が適当であるかどうかという査定をするのでしょうか。雇用促進事業団は、そこでどのようなかかわりをするのでしょうか。
おっしゃるとおり、ヨーロッパにおいては新しい安全保障の枠組み、ＣＳＣＥ、全欧安保協力会議の条約が昨年湾岸危機のさなかに成立したわけでありますけれども、そのような新たな枠組みをアジア、日本の周辺に見出すことはできない。欧州におけるＣＳＣＥの画期性は、それまで第二次大戦後ずっと二つの軍事ブロックに分かれて分断と対立を続けてきた欧州が、一つの共通の屋根の下に三十五の国が入るという、いわば国連が標榜している集団安全保障体制の地域版を確立したということにあろうかと思います。
 したがって、これが全世界、全地球を覆うようになれば、国連の憲章が示しているとおり、まさに国連のもとにおける集団安全保障が確立するわけでありまして、日本の国防の基本方針も、日米安保条約の有効性を国連のかかる安全保障が確立するまでの間の限定的な施策として容認しているわけですから、こういった欧州型ＣＳＣＥが全地球にあるいは全アジアに確立することになれば、日米安保条約もおのずとその必要性を失っていく。これは日米お互いに祝福し合いながら日米安保条約を終わりにする、そういうことになるわけですね。安保条約の条文の中にもそのような規定を記しております。
 ですから、欧州におけるかかる安全保障の枠組みの成立は、我々にとって極めて勇気づけられることでありますし、国連中心主義という日本外交の立場からいっても、これをアジアにおける枠組みに広げていくという努力が今後なされるべきであろうと思います。すなわち、ＣＳＣＥのＥはヨーロッパでありますが、ＣＳＣＡ、アジア・太平洋という形に拡大していく。あるいはヨーロッパにおける通常軍縮条約をＣＦＥと申しますが、これをアジア・太平洋、ＣＦＡの形に拡大していく努力が長期的な日本の外交の中心になっていくべきだろうと思います。
 ヨーロッパにおいてもこのＣＳＣＥはにわかにできたものではございませんで、御承知のことと思いますが、一九七三年に交渉が始まりまして、一九七五年にヘルシンキ宣言という形でこの全欧安保に向けた話し合いがなされて、これには経済協力、軍縮、人権という三つのバスケットがありまして、当初ソビエトは人権というバスケットを全欧安保の枠内で討議することをかたくなに拒否しました。一時ほとんど進展が見られない時期もありました。しかし、そのような時期を乗り越えて一九九〇年ＣＳＣＥが成就した。
 この長い努力を顧みますならば、我々は今から、アジアにおいてそういう条件がないとか均質性を欠くとかいう違いに着目するのではなしに、こういった共通性とか長い努力に着目して、ＣＳＣＡないしＣＦＡの達成に邁進すべき時期であろうというふうに考えます。