今先生の御指摘のとおりでございまして、我々緊急避難的に年間一万人余りのいわゆる自衛隊員以外の患者さんを受け入れておりますけれども、実際これは全額自己負担、自費ということになるわけでございまして、患者さん方にとっては簡単に利用できないということになるわけでございます。
 おまけに、防衛医大の教育の一つの方針、また卒後教育の中身としまして、救急医療に関する診療業務が十二分にできるような教育もいたしておりまして、また実習におきましても各地においてそのような対応をいたしております。
 そういう意味では、防衛庁関係の施設、それからそこに勤める医師は救急医療には相当な実力的なものがあると我々は考えておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、一般の患者の方々は自己負担の問題がある。いわゆる保険医療機関の指定を受けていないということもございまして、今後の問題としまして医師会側とも十二分に協議させていただきながら、できるところから保険医療機関の指定を受けまして、消防庁の救急隊員の方々が気軽に搬送していただけるような対応もしていかなきゃならない、このように考えております。今後とも努力させていただきます。
今先生御指摘のとおりでございますが、先ほどちょっと申し上げましたように、この自衛隊病院は主として隊員及びその家族、こういうことになっておりますが、一般の患者の診療も行うことができるということになっておりまして、したがって緊急患者の受け入れについても従来から実施いたしております。平成元年度の実績でございますが、診療時間外の患者、いわゆる緊急患者でございますが、約一万五千名の一般の患者を受け入れております。
といたしますと、五年間で約一千八百億円、一人の防衛医官を育てるのにかかるのは約四億円。ナース、看護婦さんも全部国費、自衛官の給料をもらっている。こういうふうな非常に今日まで国家的な資財を投入してある病院。その病院が、また五百床のベッド数でお医者さんが九十二名、ナースが二百三名、今入っている患者さんは百名を切れる。言うなら、本当に都内に、全国にこんな手厚い病院があるかと思うぐらい、一名の患者に二名のナースさんがつかれる。しかし、それはそれの歴史がございます。目の前で事故を起こしても、自衛隊員本人、家族はそこの中央病院へ行けます。しかしほかの人が、一般の方がそこで倒れても行けない。これは一つの非常に大きな盲点ではなかろうかと。
 そして、私は中央病院に、現場へ行ってまいりまして病院長さんの御意見も承りました。皆さん切々として、そういうふうなことは幾らでもやりたい、こういうふうにおっしゃるわけです。一体こういうことのでき得ないネックは何と何か、こう考えてみますと、もう私の方から申し上げますが、一つは、今救急の方は救急告示病院ではない。だからそこへの搬送というものは、一応制度上では、そこへ入れれば助かるのに五分も十分もかかるところへ転送しなきゃならぬ。確かにたまさかその隣には三宿病院というのがありますからそこへ搬送するが、全国でベッド数が約二千、今現在の患者が七百名、全国に陸海空という病院があって国家的な資財全部投入しているのに、これができ得ない。
 第二は、それはできないことはないんです。来てもらえばいいんですけれども患者さんが困る。全額実費です。厚生省がそこに対する保険指定というものは認めていない。ゆえに、そこへ入るには全額自分で金を払う覚悟ならいいんです。本当は生きるか死ぬかの思いのときにはもう何ぼでも金出すので何とかしてくれというのが心情。しかし、これは制度上はそういうふうになっておるわけでございまするが、その辺のところ、ひとつ防衛庁の方としてのお考えをお述べいただきたい、かように存じます。
全国的な実情は承知いたしておりませんが、東京消防庁の管内でございますと、自衛隊関係者の方が特に自衛隊病院に搬送してほしいと申し出られる場合には自衛隊病院に搬送いたしておりますが、救急告示の病院になっておりませんので一般の傷病者は自衛隊病院には搬送していないということでございます。
まことに申しわけございません。時間の関係でなるたけ簡潔に問うことだけおっしゃっていただければ結構でございます。書いたもののずっと後の質問のところを答えておられるものですから。失礼いたします。
 消防庁にお伺いします。
 例えば、自衛隊には中央病院というのが東京都内にございます、五百床のベッド数。その前で交通事故ないし重病に陥る。救急車が来る。果たしてこの病院に搬送はできるのかどうか、その辺のところをお伺いいたします。
今までの日本経済の、この四年間大変好況が続いたわけでありますが、その弊害としてバブル経済などと言われる投資が、土地投資、株投資、それが大変な事態を生み出した。
 そこで、日銀の通貨供給量ですね、マネーサプライをちょっと調べてみますと、ドイツとアメリカと比較して調べてみたんでありますが、日本の場合は一九八六年からふえ始めまして、前年比八・七、八七年が一一・二、八八年が一〇・八、八九年が一〇・三というようにマネーサプライが伸びましたね。そういう伸び方は、経済成長率と比較した場合に、実体経済の成長率よりもかなり多いパーセントを示しますね。八六年が四・三％過剰、八七年が六・一％過剰、さらに八八年が四・九、八九年が三・四と、ＧＮＰよりも伸びが高い。そういうことが、この通貨供給量がだぶついたために過剰流動性という問題が起こってきて、土地投機とか株投機でたあっとその資金が流れたんだろう。アメリカは、一九八七年に成長率の伸びよりマネーサプライを下げた。ドイツも、八八年に成長率と同率ぐらい、八九年には成長率以下にマネーサプライを抑えているのですね。ところが、日銀は、そういうドイツやアメリカの情勢と比較するとかなり通貨供給量が多かった。これは、マネーサプライというのは結果ですからね。日銀総裁がどうこう言ったって、経済がそれだけのものを必要として金が出てしまったんだと言えばそれまででありますが、それ前にやはり気がついてコントロールするのが日銀の私は役目だと思うのですね。そういう点、過去三、四年間をちょっと振り返ってみると、ちょっとマネーサプライの動向から見ると、金融政策余り上手にやらなかったんじゃないかな、こういう感じがしてなりません。
 そこで質問なんでありますが、そのバブル経済というものはやや解消したと見るか、解消しつつまだあってどの程度まで今進行しているのかな、そうして今の総量規制、さらに公定歩合操作によって、こういう条件が整ったら公定歩合をいじることができるんだが今のところバブル経済はこんな状態だということを、日銀の把握はどんな状況なんでしょうか。