時間が来て大変恐縮でありますが、もう一問だけで最後にさせていただきたいと思います。
 今回のこの油流出事故は、我が国で初めてこういったケースが外洋上で起きたということで、大変戸惑いや不安があったのも事実でございますし、日本海という特殊な自然、気候状況の中で、大変な状況の中での回収作業には大変不備もあった、それから施設の不備もあった、初動体制のおくれもあった。これはもう否めない事実だと、こう思っております。しかしながらみんな必死でやっている、やっていただいておる。これに私も評価もし感謝も申し上げておるんです。
 そこで、これから危機管理の強化とか政府支援の検討、設置、また環境対策、そして国際的な環境をどう整備していくか、こういうこと。さらには、阪神・淡路大震災からボランティア活動というものが非常に芽生えてきた、奉仕の心というもの、日本の文化というものが非常に私は進んできておるんじゃないかと。こういう方たちへのこれからのいろいろな環境整備、保険も含めてでありますけれども、そういったものをこれからやっていって再び日本の心をというような気持ちに私は駆られております。これがやはり今度の災害を通じて私の感じたことであります。
 したがいまして、総理の強いリーダーシップのもとで力いっぱい、この点もお願い申し上げたいと思いますし、私も、地元の一人でありますから命がけでこの問題に取り組み、それに対処してまいりたいと、こういう決意を持っておる次第であります。
 恐れ入りますが、総理の総合的に見た御感想と決意、そこをひとつお願い申し上げて、そして私の質問を終わります。
天下の名勝東尋坊など四カ所の名勝、天然記念物が、油の漂着によりまして大分損害というか被害を受けております。しかし、私どもは、文化財保護ということは大事でありますが、今回のような緊急の油の問題については、本来は事前報告とか事前の協議というのが必要なんですが、それは一切問いませんで、今回は事後報告でよろしい、まず油流出の対策を先行して優先してやってほしいと、こういうことで特例を認めて対処しております。
 ただし、これからこの景観を回復させるためには相当の時日と費用がかかると思いますが今後、地元市町村等と協議をしながら、現状を早く景観回復に向けて努力したいと思っております。
山崎議員が福井県出身の参議院議員として、地元の問題として大変切実な思いで臨まれていらっしゃること、本当に私もよくわかります。
 このたびのナホトカ号によります重油の流出事故につきましては、日本海という大変荒れた海で起こったということもありまして、その影響が大変広範囲に及んでいるわけでございます。大規模な事故になっておりまして、重大な環境汚染が発生をしております。このために、環境庁といたしましても直ちに関係自治体と連絡をいたしまして、第一段階の調査に着手をしたところでございます。
 現在の状況では、二千五百メートル以上の海底に沈没している状況でありますとか、また船首の処理が思うように任せないというようなこともありまして、かなり長期的な取り組みが必要になってまいっております。
 このような重大性にかんがみまして、今回、二月上旬になると思いますけれども、関係する分野におきます専門家による検討委員会を速やかに設置する計画でございます。そして、その調査内容とかあるいは調査期間について御意見を伺いながら、関係省庁とも連携をして、今後、ニカ月、三カ月、六カ月、一年、二年後あるいは三年後、ずっと段階的、継続的に調査を実施いたしまして、そして今後の対策に生かす方針でございます。
公害健康被害補償法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 公害健康被害補償制度は、汚染原因者の負担に基づき、著しい大気の汚染等による公害健康被害者について、その迅速かつ公正な保護を図ってきたものであります。
 我が国の大気汚染の状況は、近年全般的には改善の方向にあり、中央公害対策審議会において、三年にわたり、検討が進められた結果、昨年十月、公害健康被害補償法の第一種地域のあり方について答申が取りまとめられたところであります。
 この答申は、現在の大気汚染の状況のもとでは、原因者の負担に基づき個人に対する補償を行うことは、民事責任を踏まえた本制度の趣旨を逸脱することとなるため、現行の第一種地域の指定をすべて解除することが相当であり、今後は個人に対する補償を行うのではなく、総合的な環境保健施策を推進することが適当であるとしております。
 今回の改正は、本年度をより公正で合理的なものとするため、中央公害対策審議会の答申を踏まえ、第一種地域の指定がすべて解除された場合に対応できるようにするものであります。
 次に、法律案の主要事項について、その概略を御説明申し上げます。
 第一は、法律の題名及び目的の改正であります。
 今回の改正においては、新たに大気汚染の影響による健康被害の予防のために必要な事業を実施し、健康の確保を図ることとしているため、法律の題名を「公害健康被害の補償等に関する法律」に改め、あわせて目的について同様の趣旨をつけ加えております。
 第二は、費用負担に関する規定の整備であります。
 これは、第一種地域の指定がすべて解除された場合においても、解除前に認定を受けた患者に対する補償を継続することができるように、解除前のばい煙発生施設等設置者から賦課金を徴収することとするなど、その費用負担の仕組みを原因者負担の観点から整備するものであります。
 第三は、公害健康被害補償協会の業務などに関する改正であります。
 総合的な環境保健施策を推進するため、協会の業務に、大気汚染の影響による健康被害の予防に関する調査研究等の実施及び地方公共団体が行う健康相談等の事業に対する助成に関する業務を新たに加えております。あわせて、協会の名称も「公害健康被害補償予防協会」に改めることとしております。
 また、これらの事業に必要な費用に関し、大気汚染の原因者等から拠出される拠出金を財源とする基金を設けることとしております。
 この法律案の施行期日は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内の政令で定める日としております。
 なお、衆議院におきまして、水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する規定について所要の整備を行う等の修正がなされております。
 以上がこの法律案の趣旨であります。（拍手）
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