全体の数字からすると相当やめているということになっているかと思うのですが、いずれにしましてもこれは五十歳代前半でやめていく。そういうところに、新陳代謝あるいは人事の交流というか還流の促進を図る、そういう一面はあるかと思うのです。しかし実際には、先ほどの特殊法人の話もちょこっとあったのですが、五十歳代前半で特殊法人とかそういった他企業に天下っていく、言葉は悪いかもしれませんが、高級官僚に対するお手盛りの改正、改善じゃないのか、こういう厳しい批判があることは私はやはり否めないと思うのです。この点についてはどうお考えなのか。本当に、今人事局長おっしゃるように、人事の若返りを図るとかあるいは新陳代謝を図るとか、そういった建前はそうかもしらぬが、本音の部分が隠されている改正になっていないのか。そこら辺に膨らみを持たすということは、社会一般に誤解を与える影響はなかったのかどうかですね。この点についてもう少しはっきりお答えいただきたいと思いますし、また、このことについては長官の御所見も賜っておきたいと思います。
五十七年度で調べますと、総員で四万六千二百二十一名やめておりますけれども、このうち勧奨でやめたのは二万一千三百四十五名でございまして、約四六・二％に当たっております。
定年前の特例措置を導入する理由は何かということでございますけれども、行政組織及び官職の設置、改廃、所掌事務、定員等は、民間企業と異なりまして、すべて法令または予算によって規制されているために、おのずから制約があり、また一方、公務員は、国民の信託にこたえ、能率的かつ効率的な運営が要請されており、そのため、常に組織の活性化を図るとともに、職員の適正な新陳代謝を図っていく必要があるわけでございます。
 したがいまして、このような人事管理の運営を適正にしていくためには、やはりこういうような年齢構成をならしていくというような必要性が多多あるわけでございます。したがいまして、今回こういうような措置を入れたわけでございます。
 ちなみに、人事院の調査によりましても、民間におきましても早期退職優遇制度あるいは選択定年制度など、定年前の早期退職者に対する退職手当について何らかの特例措置を講じておる企業が過半数を超えておるということでございまして、このような観点からこの制度を導入した次第でございます。
もう既に、退手法案については同僚議員の方からいろいろお尋ねになったようでありますから、一、二点だけ確かめておきたい点がありますので、まず法案関係からお尋ねをさせていただきたいと思います。
 今回のこの退手法案を改正する理由は、既に明らかにされておりますように、ことし三月末日から定年制が実施されるということ、あるいは民間企業における退職金の支給等の実情なども勘案をして、法案改正に踏み切ったというのが主な趣旨のようであります。
 しかし、端的に言って、これは公務員の皆さんからすると制度の改悪になっていると言わざるを得ません。その理由として、長期勤続者に対する支給率が引き下げられているということ、あるいは早期退職者に対する優遇措置をそのかわり新たに設けだとはいっても、自己都合退職の場合は引き下げになっているというような点からすると、定年制との絡みで、改正とは言いつつも、やはり制度の改悪にしかなっていないのじゃないかという見解をとらざるを得ません。
 そこで、一点お尋ねしておきたい点は、この定年前早期退職者の退職特例措置を設けた理由は何なのか、これを明らかにしていただきたいと思います。
ただいま議題となりました児童扶養手当法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 児童扶養手当制度は、死別母子世帯に対する年金制度の補完として昭和三十七年に発足し、これまで母子福祉年金にあわせて逐次改善が図られてまいりました。しかしながら、制度発足から二十年以上を経過した今日、年金制度の成熟とともに母子福祉年金の受給者はほとんど消滅する一方、離婚が年々著しく増加し、今や母子家庭の大宗は離婚による母子家庭で占められるに至っております。これに伴い、児童扶養手当の受給者数は昭和六十年度で六十五万人、これに要する財政負担も二千六百億円という巨額に達する見込みであります。
 今日、社会保障施策全般について、本格的な高齢化社会の到来と厳しい行財政環境の中で、自立自助の促進、社会的公正の確保、施策の効率化等の観点から根本的な制度の再編、見直しを行うことが急務とされておりますが、本制度については、第二次臨時行政調査会の答申においても社会保障政策上の位置づけ、費用の一部についての地方負担の導入等について検討が要請されていたのであります。
 以上のような諸事情にかんがみ、このたび行政改革の一環として、現行制度を基本的に見直し、これを母子家庭の生活安定と自立促進を通じて児童の健全育成を図ることを目的とする純粋の福祉制度に改めるべく本改正案を提出した次第であります。
 次に、この改正法案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、手当の額につきましては、これまで年収三百六十一万円未満の場合、一律に月額三万二千七百円を支給することとしておりましたが、これを所得に応じて二段階とし、所得税が非課税となるおおむね百七十一万円未満の場合は三万三千円、百七十一万円以上三百万円未満の場合は二万二千円を支給することとしております。この所得制限の額及び手当の一部制限額については政令で定めることとしております。
 第二に、離婚してもなお父は子に対し民法上の扶養義務を有することにかんがみ、父の離婚時の所得が政令で定める額以上である場合には、特別の事情がある場合を除き、本改正規定施行後の新規認定分から手当を支給しないこととしております。なお、この規定の施行については、衆議院において修正が行われております。
 第三に、手当の支給は、十八歳未満の児童を対象に原則として七年間とすることといたしました。ただし、七年を経過した時点で児童がなお義務教育を終了していない場合には、義務教育終了まで支給を継続することとしております。
 第四に、費用負担につきましては、一般の福祉施策と同様に地方負担を導入することとし、改正法施行後の新規認定分から国が十分の八、都道府県が十分の二を負担することとしております。
 なお、母が婚姻によらないで懐胎した児童に対する適用及び改正法の施行期日については、衆議院において修正が行われております。
 以上のほか、本改正に伴う所要の経過措置を講ずることとしております。
 以上がこの法律案を提出する理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。