今、信楽鉄道の事故問題を契機にしての第三セクターを含めて全体の御意見であったと思っております。
 民営化、分割化の落とし子と言ったら失礼ですけれども、そういった形で第三セクターは各地にできました。この中で今回の事故が発生したことはまことに残念でございます。しかしながら、いわゆる交通輸送機関として公的な輸送機関を預かる者としての補償責任は明確でございますし、こういった形の中で今第三セクターの当事者ばかりでなく、県そして相乗りをしている西日本に対しても厳しい責任、補償責任も含めてお願いをしているところでございます。
 これの救済策云々についてはまだ別途自治省とも御相談願っておるところでございますけれども、何といいましても交通従事者の資質が向上しなきゃなりませんし、また経営者も今のアメリカの例を御引用されてのお話でございましたけれども、やっぱりモラルも必要です。もう利益追求だけで安全が最後の一番大事な基本であるということも明確にしなきゃなりません。そういった意味では、競争原理は無視しちゃならぬと思います。しかし、競争原理に走ったために、そういったような安全性を無視したり経営のダンピングを行ったりして人命を含めての安全が損なわれることがあってはならない、こういう二つの矛盾した命題を抱えて動いておるのが運輸行政、特に航空行政も含めてのやっぱり大変な、ほかの事業と違う厳しいところである。
 先生は初め、日本の企業は過保護、そういった行政指導下の過保護の中でぬくぬくともうかっているんじゃないかという御指摘かと思っていたんですけれども、最後の結論は、やはり競争原理は重視しながらもこういった行政責任、まあ政治の責任もありますけれども、これらがある程度いい意味で関与していって共存共栄して、しかも本来の目的である安全輸送の実を上げていくということは日本的なやり方としては非常にこれはいいことではなかろうかと。そういった点において、行政指導が競争を脅かすような形までいかなくて、なおかつ一番基本的なものを守っていくような業態に持っていくように今後とも指導してまいりたいと思います。
最後に、大臣にお尋ねしたいことがございます。
 先ほどの鉄道の事故におきましても、基本的には信楽高原鉄道というのは最後には県の応援を得るという条件で認可したと、ある意味では競争原理から外れているわけですね。さらに、地元の方々は再開してくれぬとほかの代替交通手段がないと、こんなことでまた求められる。それほどに航空路線でも、これは昔からの歴史を振り返ってみる場合、国の保護なしてはある意味じゃできなかった行政の分野だろうという認識を持っております。
 そういったことを見ますときに、運輸行政全般にわたって単に競争原理、ＪＲはもうかっているといいましても、今のような第三セクターの会社は四苦八苦している。しかも、地方公共団体の援助がなければいけない。今の場合、ＪＲ西日本がくっついていたから何とか補償ができるというような、そしてアメリカと違って料金が認可制度であるというような保護、そういったことで保護育成という側面と自由競争の原理という側面が非常に絡み合って行われているこの運輸行政を見るときに、私非常に古臭い言い方ですが、国がかなり基本的なこのインフラをきっちり経済原理から幾らか解き放してやらざるを得ない部分が多々あると。先ほど皮肉っぽいことを言っておりましたけれども、そういう実感を持つわけでございます。
 運輸行政全般について国民に対して、例えば信楽高原鉄道のような第三セクターをつくる、私の岐阜県でも三つ四つあります。こういったところはみんな市町村が苦労してやっているわけですね。また五年、十年たったらどうなっていくかちょっとわからないようなそういったところでございます。こういったものを運輸行政から見た場合、ＪＲ本体は元気でも周りが大変、犠牲という言葉じゃないんでしょうけれども、制度的におかしなまま抱えながらやらざるを得ないという状況にあるように思うんです。
 そこらについて、運輸行政全般について、国政を預かる国務大臣としてどうお考えなのか御意見を伺って、私の質問を終わります。
地価がどのような条件を備えるべきかという御質問でございますけれども、これに対する私の答えは大変単純でありまして、それはどういうことかと申しますと、地価というのは地代の割引現在価値でなくてはいけないということであります。それはどういうことかといいますと、地代というのは、日本の場合には市場地代としてあらわれておりませんけれども、オフィスの賃貸料とかマンションの家賃から推察できるわけですが、土地を利用するコストであります。その土地を利用するコストを、将来ずっと土地が生み出していくわけですけれども、そのコストあるいは価格を現在値に割り引いたもの、これが地価であります。しばしば理論地価と言われるのはこの地価であります。本来、地価はそういうものでなくてはいけないわけであります。
 ところが、日本の現状についてこの計算をしてみますと、現実の地価は理論地価、つまりあるべき姿よりもはるかに高くなっております。これは外国との比較でも同じことが言えまして、例えば日本とイギリスを比較してみますと、日本の地価はイギリスよりも非常に高い。これは皆さん御承知のとおりでありまして、大体同じような条件の土地を比較しますと、日本はイギリスの地価の十倍ないし二十倍の範囲になります。ところが、余りよく知られていないことは、オフィスの賃貸料とか借家の家賃、これは日本の方がちょっと高いのですけれども、そんなに高くはありません。平均すれば大体二倍くらいであります。つまりこのことは、先ほどのように日本の地価が理論地価よりもはるかに高くなっているということを示しているわけでありまして、日本の土地の利用コストがイギリスの二倍であれば、地価も二倍でなくてはいけない。現実にはそれが十倍ないし二十倍になっているという点に異常なところがあります。ですから、それを引き下げるというのが地価の備えるべき条件であります。
 なぜこのように高くなっているかということを話しますと話が長くなりますが、重要なことは、日本の地価にはキャピタルゲイン、つまり土地を売ったときの収益が含まれてしまっている。つまり、土地が将来高く売れると思うから高く買ってもいいというような価格づけがされていて、土地を、住宅を建てたりあるいは工場を建てたり、現実の用途に使うための価格づけになっていないという点にあります。
 したがって、もう一度繰り返しますと、地価がどういう条件を備えるべきか、それは、土地を住宅あるいは工場その他の経済的な用途に使ったときに正当化されるような、そのような水準になっているということが必要な条件でございます。