わが国経済は依然として内需回復の弱さが続いておりますが、さらに加えて輸出の増勢も鈍化をしておる。この結果、第三・四半期の実質国民総生産は約七年ぶりにマイナスになったわけであります。また、この景気の先行きにつきましても全体的に見まして明るい見通しが見られない。こうした状況の中で経済の先行きに対する国民の信頼を失わせないためにも積極的にやはり景気浮揚のための努力を行うことが必要ではないかと考えております。
 政府は、しばしば申し上げておりますように、今後の景気対策として、公共事業の思い切った上半期前倒し、さらに金融政策の機動的な運営、あるいはまた住宅建設の促進等につきまして今後とも鋭意努力を行う考えでございまして、通産省でも四月の初めには全国の通産局長を集めまして、全国の中小企業の実態であるとか、あるいは住宅建設の実情であるとか、あるいはまた倒産の現況であるとか、そういうものを全体的に報告を聞きまして、その結論等も踏まえまして、四月には場合によっては政府として今後の景気対策について一つの方向を打ち出す必要があるのじゃないか、そういうことについて私としても判断をして、政府としての対処を求める時期が来ればまとめなければならない、こういうふうに考えております。
最初に、通産大臣の所信表明についての点で二、三お尋ねいたします。
 通産大臣は、所信表明の中で、現下のわが国の経済は、個人消費の低迷、中小企業の設備投資の停滞等内需回復の足取りが緩慢なまま過度に外需に依存した状態が続いており、もはやこうした外需依存の経済状態を続けることが許される状態ではないと、こういうふうにお述べになっておりますが、これまで辛うじて景気を支えていた輸出の伸びもこのところ急激に鈍化して、ついに昨年十月から十二月の実質成長率は年率換算でマイナス三・五％となっております。
   〔委員長退席、理事野呂田芳成君着席〕
すなわち七年ぶりにマイナス成長を記録するに至っておるわけでございますが、このままではわが国経済は失速状態に陥るのではないかと懸念されるわけでございますが、通産大臣の景気の現局面に対する認識と景気の先行きについての見通しをお伺いしたいと思います。
これは通産省に一つだけ申し上げておきます。
 私は、虻田災害のときも大変直接指導を触ったわけでありますが、やはり往々にして、いま言った有珠山の場合のときもそうでありましたが、なかなか政府系の中小企業金融公庫あるいは商工中金あるいは国民金融公庫と、なかなか該当が非常に問題があるということでずいぶん漏らされたケースもあるわけですよ。災害の現今は私はよく待ったなしという言葉を使うのだけれども、これだけはひとつ待ったなしに届け出があった場合は、それに、むしろ届け出なくても積極的に行政指導をして手だてをしてやると、こういう措置をぜひ講じてもらいたい。虻田の教訓としてひとつ申し上げておきたいということが一点です。
 それから開発庁の方は、何といっても道路が陸の孤島みたいにいまなってしまっているわけですからね、まあ監理官御存じのとおりでありまして、一刻も早くこの陸の孤島を解消してやるということと、水道がいまなおやっぱり未解決で、衣食住の問題ですからね、これはひとつ国土庁挙げて関係官庁とも早期解決をしてもらいたい。このことを要望して、私の質問を終わります。
 以上です。
北海道開発庁といたしましても、昨日、現地に係官を派遣し、公共土木等の調査をいたしている最中でございます。ただいま先生が言われました道路につきましては、現在、三ヵ所交通どめをいたしている状況でございます。そのうちの二本につきましてはきょうじゅうに復旧が予定されているところでございまして、あとの一ヵ所も迂回路を通じまして交通路が確保されている状況でございますが、なお今後とも先ほど国土庁言われました連絡会議等を通じまして、北海道庁とも密接な関係をとりまして、鋭意復旧に努力してまいりたいというぐあいに考えております。
現在、先生御指摘の点につきましては札幌通産局を通じまして、特に私ども中小企業の被害状況につきまして鋭意調査中でございます。
 現在検討中のものといたしましては、先生ただいま御指摘いただきました政府系中小企業金融機関によります災害復旧貸し付け、この発動を考えておりまして、有珠山の爆発時と実質的には同じような対応ができるような方向で鋭意検討中でございます。
もちろん私が政府を代表して管財人の人選を石炭協会にお願いしているわけですから、それだけの私どもは責任があるわけでございまして、そういう責任を自覚しながら管財人が生まれた暁におきましては政府としてもできる限りの協力をしたい、そういうふうに考えます。
そこで、大臣に申し上げておきますけれども、まず早期に管財人を選ばれる環境ということを政府としてもいま一歩積極的に進めてもらいたいということが一つ。
 それから管財人確定の段階ではいま言った問題が整理されなければならないわけですから、もちろん条件もつくと思いますけれども、そういう点ではやはり政府が積極的なひとつ行政指導上の役割りを果たしてもらう、こういう二つを確認しておきたいと思うんですが、いかがですか。
自家用トラックの走行目的につきましては、先生御指摘のとおり、営業行為、販売に伴う行為、場合によってはアフターサービスといろいろございまして、純然たる物の輸送の部分を切り離すことが非常に困難でございます。私どもはそういう限界を前提といたしまして、自家用トラックにかかわる経費のうち、直接他部門に支払われる経費につきましては、昭和五十年の産業連関表、最近のものでありますが、これによりますと大体四兆五千億ぐらいということで、これは産業連関表に記載されております。ところが御指摘のごとく、自家用トラックの付加価値部分約十二兆円という推定をいたしておりますが、それを合計いたしますと約十八兆円という数字になるわけであります。
 その十二兆円の推定につきましては、あくまでも産業連関表そのものから出てまいりません部分を、私どもが一定の条件を置いて試算をしたというものにとどまるわけでありまして、これらのものにつきまして、今後どうするかという御指摘でありますが、基本的には先生の御持論のごとく、トラック輸送の中で自家輸送と営業輸送をとってみますと、過去十年間でたとえば自家用のトラックの輸送トンキロは、四十七年七百七十億トンキロから五十六年には七百三十億トンキロと若干減っております。一方、営業トラックでは七百六十五億トンキロから一千八十二億トンキロ、非常に大きな伸びを示しておるわけでありまして、甚六的には先生の言われるような方向に現に推移しているんではないかというふうに考えております。したがいまして、非常に困難な調査を行うよりは、現在のところこういう傾向の推移を見守りたいと、そういうふうに考えておる次第でございます。