私の時間は三十分で余り時間がないんですけれども、同僚委員が聞かれたこととまた同じことを繰り返して聞くということは重複をするわけでございますから避けたいと思うんですけれども、一点ちょっと確認したいところがございます。
 それは、先ほどの地方労働委員会とそれから中労委とそれから今度できます地方調整委員ですね、その地方調整委員の機能ということなんです。
 御説明を聞いていますと、結局、地方調整委員というのは中央労働委員会に係争中の問題しか扱えないということで、そして中央労働委員会の機能を遂行されるのに補助的な役割を果たす、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
 例えば、ブロックを幾つか、八つなら八つにお分けになる。その中で地方調整委員が任命されるわけで、そのブロックの中の民間の紛争などをとにかく調整する、あっせんとか調停とかそういったこともさせるしということだけれども、不当労働行為の場合、調査したり審査はするけれども全然命令権はないわけですね。ということは、結局、中労委に命令権があって不当労働行為の初審としての役割を全然果たさないわけですね。
 これはそのとおりですか。
お答えいたします。
 先ほども議論がございましてお話し申し上げたとおりでございますが、デメリットはないと思っております。
 公益委員の一部常勤制が従来の国営企業労働関係法の規定を引き継いだものでございますけれども、メリットとしては、常勤の公益委員が非常勤の公益委員よりも多くの事件を担当することが可能であり、労働委員会における事件処理を全体として迅速化することに役立っているものである、そういうことでつくられたものではないかと考えております。
 なお、常勤の公益委員につきましてこれを置くことについての危惧の御意見もいろいろございまして、確かにお聞きしておりますが、仮にこれを置くとした場合にも労使委員の共同の同意がなければ任命できないものでございますから、その同意を得るということで特段の問題が生ずるおそれはないんではないかというふうに考えている次第でございます。
先ほどちょっと質問を同僚委員もされましたけれども、現行の国労法には、国労委の公益委員は二名まで常勤させることができるという規定がございますね。今回国労委と中労委の統合されます中労委というものにおきましてもこの規定を踏襲されまして、公益委員二名までは「常勤とすることができる。」という規定となっているわけでございますけれども、公益委員を少なくとも二名は常勤にするということのメリットとデメリットはどういうことでしょうか。
 組合によっては常勤化ということに大変反対していらっしゃって、民主的ではなくなる運営になるとかといっていろいろ危惧の念を表明されている組合もあるわけでございますけれども、労働省としては、このメリット、デメリットはどのようにお考えですか。
国会の同意権といいましょうか、ある意味において広い審議権でございますけれども、これを尊重の建前が一つあったわけでございます。
 それから、「尊重」と「同意」のことでございますけれども、文言は、そういう意味で国会の同意権を尊重するというような形の中で「同意」と「同意」というのもどうかなというような判断もあったわけでございますけれども、実質的には「尊重」と「同意」というのは初めから同じように私どもも承知をいたしておったわけでございます。「尊重」という意味はですね。
 そういうことでございましたので、衆議院の方で修正の案が出たときも、まあやむを得ないといいましょうか、よろしいでしょうというように思った次第であります。
いろいろ各方面の意見聴取をなさいまして、違った意見も随分出てきたと思いますが、それを調整なすったということは非常に大変な御苦労であったと思うわけでございます。
 政府原案におきましては、この改正法案の一番中心となります国労委と中労委との統合というものをやるに当たりまして、公益委員の選任に関して労使委員の同意権を奪った形になっていたわけですね。しかし、衆議院段階での修正におきまして、公益委員の選任に関して労使委員の「同意を得て」という修正が入りまして、政府原案の「意見を尊重して」というのがなくなったわけでございます。
 これに対しまして労働省としてはどのような受けとめ方をしていらっしゃいますですか。仕方がない、こう思っていらっしゃいますか。
今お話がいろいろございました。午前中も小川先生から錦糸町の問題あるいは六本木の問題のお話を承りました。確かに建設業者、ゼネコンも後の再開発に手をつけたいということで買ったのかもわかりません。その点はそうであるかもわかりません。しかし、仮登記をしておるということはおおむね話がついておったんじゃないか、こういうふうにも思います。
 それはそれとして、私どもはやはり、全体的に言いますと、あらゆる手法を使って宅地の開発をし供給をしていかなければならない、かように思います。先ほども都市局長からお答えいたしましたが、例えば北九州にいたしましても大牟田にいたしましても、これは私も見ましたが、実際の地域が大変産業構造の転換で不況になっておる。再開発を契機にその地域の活性化をしよう、こういうことで非常に期待をしておる。東京都心部におきましても、産業構造そのものの転換によって、例えば造船所の跡地とかあるいはその他の産業の跡
地とか、また東北や各地へ移転をした跡地とかいろいろございますので、これをできるだけ早く再開発をして宅地の供給に努めていく、またこのことが全体的な地価の引き下げにつながる、こういうふうに思っております。
 今の錦糸町の問題につきましては、違法性があるのかないのか検討をしてみたいと思います。
 それから容積率の問題でありますけれども、ただ地価の問題だけで容積率を積み増しするというような考え方はいたしておりません。再開発をして有効に利用できれば積み増しをしていい、こういうふうに思いますけれども、価格の面だけで容積率を積み増しするというようなことは考えておりません。もちろん道路であるとか下水あるいは水道その他のいろいろの公共施設の問題も勘案しないと、ただ上へ伸ばすだけということは考えておりませんので、そういう指導をしてまいりたい、かように思う次第であります。