私は、実は副長官はお読みになったのかどうかわかりませんけれども、文芸春秋の十一月号に書いたのがございますが、お読みになったですか。中曽根さんがもともと政教分離の立場からずっと参拝に反対するということなら私は話はわかる。一度参拝しておいて、中国からちょっと言われたからといってたちまち翻す。そのような国際的な風見鶏では大変だ。また中国に行って謝ってくるのか、国民全部が注目しておるところなんですよ。しかし、見ると、どうもその前にだれか人をやって、この問題を要するに取り上げてくれるなというようなことを言われたかのごとく報道されている。私は、いわば毎日新聞社の方々と皆さん方とどっちが本当なのか、内閣とひとついろいろあれしていただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、こちらのこの二つの訪問について、事実無根であるとおっしゃることは総理に確かめられたわけですな。よろしいですな。――わかりました。では、毎日新聞の誤報であるというわけですな、この点につきましては。いかがでございますか。
お参りというお話ですけれども、いわゆる公式参拝の意味を申しておられるのではないかと思うのですが、公式参拝というのは、安倍議員も御案内のとおり、制度化したものではないわけですね。ですから、ことしは諸般の事情にかんがみて公式参拝を取りやめた、こういうことを官房長官談話で申し上げておるわけでして、今議員がおっしゃるような問題の中でこうことを考えて処置をしたということではないわけです。
それじゃ毎日新聞の方、これは事実かどうかよく調べておいていただきたい。
 それから、今中国側が、Ａ級戦犯がいるから参拝するのはけしからぬよ。つい最近も何か新聞で、中国外務省筋の話として、これは日本が過去の戦争をどう思っているかということについてのいわば試金石だと言っておりますけれども、そうすると引き続き、何と申しますか、首相がＡ級戦犯が合祀されているうちは参拝しないよ、中国側のその要請をそのまま引き継いで考えていますよということなんですか。――ちょっとはっきりわからなかったかな。要するに、Ａ級戦犯が祭られている間は中国側が難色を示しているから公式参拝はしないよという方針をそのまま続けられるわけですな。その辺、ちょっとお聞きしたいと思います。
じゃ、そういった事実はないと言うのですな。総理はそうおっしゃっていたわけね。これは全く誤報ですな。それから、もう片っ方の方の場合も全く事実じゃない、そうすると、これは毎日新聞が間違ったことを報道したわけですな。そう言っていいんですね。
それは藤尾さんの発言の中にたしかあるはずですな、今度の文芸春秋の中に。じゃ、藤尾さんはうそを言っているのですかな。この点を私は総理を目の前にして総理に聞きたいけれども、法務委員会だからちょっと遠慮をした、この点を確かめてきてくれと言っているのですよ。
 じゃ、副長官が知らなければ、どこかの時点で総理に確かめる必要がありますな。いや、本当にこれは時間のむだなんだが、確かめてきてくださいときちっと言ってあるわけですよ。
中国に行ったかどうかということは、中国に行ったらしいということは伺っておりますが、行くについて、今先生がおっしゃっているのは、総理がそこに何かを託したとか事前にお願いをしたということのようでありましたが、全くそういう事実はありませんということを申し上げているのです。
私は、この事実を総理に確かめて出てきてくれと言っているのですよ、はっきり言って。だから、政府は関知しないと言っても、総理がしていれば、この事実があったかどうかを総理にきちっと聞いた上で出てきてくれと言っているわけですよ。
安倍議員がおっしゃっているのは香山健一先生のことだろうと思うのですが、政府としては全く承知いたしておりません。
 それから四元さんの場合も、これも新聞で報じられたことは私もかいま見ましたが、例えば総理が特別に何かお願いをしたということも伺っておりません、これは新聞に出たことでありますので。それから、かつての同僚議員も御一緒に行ったということでありましたので確かめました。全くそういう事実はないということであります。
これは時間がかかりますから、一応その点で私は、この問題について外務委員会あるいは予算委員会において、同僚議員がいろいろいますから、私がすぐ出ていくのも問題でございますから。
 次に、紙上伝えられるところによりますと、たしかこれは藤尾さんが言ったと思いますけれども、香山さんという人を中国に派遣して、何かこの問題を取り上げてくれるなという話をしたとか、あるいは毎日新聞によりますと、四元さんですか、この方は血盟団の生き残りとして、私も直接面識はないけれども、なかなか命を張った方だと聞いておりますけれども、こういった方に合祀問題とか藤尾問題を取り上げないでくれということを言づてしたというぐあいに報じられておりますけれども、これは事実でございますか、それとも全く事実無根でございますか。
ございました。これは研究会の内部でいろんな議論がございまして、特に労働基準法をどうするかというところに焦点を当てて議論がいろいろあったわけでございます。
 その場合に一番留意されました点は、やはり基準法が全産業を対象とするいわゆる最低基準の法律である、しかもそれが罰則でもって履行を担保すると、そういう性格の法律であるので、法定労働時間の枠組みをにわかに変えてすることが、我が国の産業別あるいは企業別のいろんな格差がある中で果たして可能かどうかといった議論がございました。ですから極端な議論としては、むしろ法定の枠組みは現行どおり週四十八時間で、その中で短縮する場合にいろんな仕組みというものを考えたらどうかという議論もございましたが、一方で、世界の趨勢が実際の労働時間が四十時間、さらにはそれを割るような先進諸国の趨勢にあるときに、果たして四十五時間でいいのか、むしろ四十時間をという議論もございましたが、先ほど申し上げました労働基準法の基本的性格から見て、ここは現実のいろんな企業間、産業間の格差を踏まえた場合に、現実妥当性のあるものとして四十五時間が適当であろうと、こういう判断で報告はまとめられたものというふうに私ども承知をいたしております。