前半というと幅がありますけれども、きょうはその程度にさせていただきまして、一つだけ具体的な問題絡みでお尋ねしておきたいと思うわけであります。
 きょうの新住法の議論ともかかわって地元の関心を呼んでいるテーマでありますけれども、いろいろな施設が新しい需要に応じてということで多摩ニュータウンに入ってきておることについては間違いありません。最近、建設省、きょうは公団の皆さんもいらっしゃっておるようですけれども、いろいろ関係して問題となりましたのは、第二電電が多摩ニュータウンの住宅街に隣接する第二種住居専用地域に、地上三階、延べ床面積七千七百平米、高さ九十メートルの、その後八十メートルになったようですが、鉄塔じゃなくて煙突型の高いアンテナ塔を伴いました東京ネットワークセンターを建設しよう、こういう問題が住民との間に紛争となって、なお引き続いているところであります。
 この流れを見ますと、昨年の十月の十七日ごろ、住宅・都市整備公団から土地を買収した第二電電が、一月足らずの間に建築強行着工ということになりまして、今新聞記事を持っておりますけれども、反対絶叫の中、地鎮祭が行われ、住民が泥つぶてを投げたというような形で、当時の現場の混乱が非常に報道されておるところであります。この流れを見ると、多摩ニュータウンの中のこうした大規模施設につきましては、かつては尾根幹線の問題とかあるいは鉄塔の問題とか、いろいろあったわけでありまして、今回もその轍を繰り返さないようにもっと慎重に事を運んでいただく必要があったのではなかろうか、こう思う気持ちが強いわけでありますが、特に九十メートルの大アンテナということになりますと、これは威圧感もあり、またそのことによるさまざまな電波障害等々、公害問題の心配もありということで、住民とすると大変心配しておる。
 とりわけ、多摩ニュータウンでは、今申し上げましたとおり、鉄塔をつくるということで、比較的近くの地域におきまして住民闘争が大変長い間続いたこともあったわけですが、東電あるいは建設省側の説明でも、鉄塔なんというのは倒れるものではありません、こういう御説明だったわけですが、最近、高さ八十メートルに達する鉄塔がたくさん倒れまして、自動車がつぶされた写真などはごらんになった皆さんも多いのじゃなかろうかと思いますけれども、そういう情景もあったわけであります。
 ちょっと、例えばということでありますけれども、資源エネルギー庁の方からこの問題についていらしておりますでしょうか。過日の鉄塔が続々と倒れた状況につきまして、原因と対策、どうなっているか、ひとつ御説明いただきたいと思います。
運輸省、建設省の共管でこの事業について特許を与えられまして、それからアセスが始まって、都市計画決定があってということですと、新聞報道にあるように早いピッチで進むと住民は大変期待しているのですが、そういうわけにいかないのじゃなかろうか。今七十年代というお話がありましたけれども、多摩ニュータウンまで全線開通の見通しというのはそのくらいの幅で期待してよろしいのですか。念のためにもう一遍伺っておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 現在、料金の引き下げ措置が行われております。これは、先ほど御指摘がありましたように、春先のことでございましたが、当時の諸元に基づきまして、為替レートを百七十八円、原油価格を十九ドル、ＬＮＧ価格を二十三ドルで計算いたしまして、これに基づきまして約一兆円に及ぶ差益の還元といいますか料金の引き下げ措置を電気、ガス業界でとっております。
 それで、今回、先生の御指摘のとおり、原油価格の低下、円高などのいろいろな情勢の変化がございまして、来年一月以降何とかして料金を引き下げていきたいというふうに考えまして、電気事業に関しましては電気事業審議会の料金制度部会の意見をいただきました。これは十二月四日でございます。それから、ガス料金につきましては総合エネルギー調査会の都市熱エネルギー部会の意見を十二月五日にいただきまして、その上で今その方向性に沿って具体的内容について早急に検討を進めるということで動いております。
 したがいまして、実施の時期につきまして概要を申し上げますと、来年の一月から十二月までの間に出ると想定される燃料価格の低下を還元するという仕組みで考えております。そして、この引き下げの方向でございますが、答申に従いまして、電気料金、ガス料金の引き下げを中心に実施する。一部もし一律の引き下げがあってひずみが出ればそこは是正しながらいく。それから、制度的な面で、この六月に実施しております特別料金制度の適用部分の減少、これは割高な部分のものでございますが、それの減少。それから、家庭用の三段階料金という割高部分がございますが、これの減少という措置は継続をし、もし余裕があればこれの是正を検討していくべきであるという答申に従って考えているところでございます。
 なお、そこで一体どれだけの差益を想定するかということが大きな問題でございますが、現在、例えばＯＰＥＣにつきましては価格重視の動向など打ち出しておりましていろいろ動きが見られるというふうに言われるわけでございますが、今後の為替レート、原油価格の動向、ぎりぎりの段階まで見きわめて諸元を設定し、そこで生じる差益を算定していくということで考えております。
 なお、大ざっぱに言いますと、差益の計算といたしまして、現時点のところでいえば、百七十八円以降のことをいえば、為替レートで一円低下すれば、一年間それが継続すれば約九十億円差益が生じるであろう、原油価格、ＬＮＧ価格両方合わせまして、一ドル低下するならば、それが一年間低下しているのであれば七百億円程度の差益が生じるであろうという、やや概算的なメジャーを持っておりますが、今申し上げましたように来年一月の諸元をぎりぎりのところで算定した上でというふうに考えております。
 なお、全般的に申し上げまして、今回の措置が、国民のニーズ、各産業の置かれた厳しい状況、景気の低迷、こういったものに対応するということで考えておりますので、極力還元を多くするということで考えている状態でございます。