今、森先生お答えになられましたとおり、確かに私も五十八年の総選挙のあのデータをもとに計算したもの、ここにデータがあるのですけれども、もう時間がありませんから申し上げませんが、いずれにしましても二人区にすると相当の死票が出る。そういう意味で、二人区をつくるということはやはりやめた方がいいのじゃないか、ぜひこれは撤回していただきたい、そんなふうに私は思います。そういう点を申し上げて私の質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
いわゆる死票というのは当選できなかった人間に対する投票数、こういうことだと思いますが、それは単にその定数だけじゃなくして立候補者がどれだけおったかということも深く関係いたします。しかし、立候補者数において等しければ、小さい検挙区ほど死票が大きくなり、それから大きい選挙区――大きい選挙区というのは、要するに定数の多い選挙区ほど死票が少なくなるであろうということは、これは事実でありますし、また今度は最小限幾らで当選するか――最小限というか、これだけとれば絶対通るという数は、その投票総数を定数プラス一で割ったものに一票を加えたものをとれば絶対通るわけであります。
 したがって、小選挙区の場合で百票であれば、二人で割って五十にして五十一票とれば絶対通る。それが二人区であれば、三で割って三十三と三分の一でありますから、それに一を足して三十五票、これをとれば絶対通る。
 こういうことから申しまして、そうすると死票はどうなるか、計算でおわかりのとおりでございますから、それが二人通るわけでありますから、そういうことを考えますと、小選挙区あるいは二人区、三人区というほど死票が多くなる傾向にあることは御指摘のとおりだろうと思います。
これではもう質問を続けることができない状況になってまいったわけであります。大変残念であります。
 あと三分か四分あるわけでありますが、最後にお聞きしますけれども、二人区をつくった場合と合区した場合について死票はどういうふうに違うかということは大体どうでしょうか、計算しておられるのでございましょうか。例えば、石川の一区と二区を合区した場合と、合区しないで石川二区を二人区にした、この場合の死票ですね、いわゆる無効といいますか死票ですね、これはどういうふうに違うか、計算されたことありますか、どうですか。
どうも申しわけありませんが、私は総理の答弁を先ほど申し上げたのでございまして、私でお答えするにはちょっと余りにも問題が大きい問題でございます。私の私見というのはちょっと私の立場で申し上げるべきではないと思いますので、先ほどの総理の答弁でひとつ御了解いただきたいと思います。
御答弁十分いただけないのが残念でありますが、重ねて御質問いたしますけれども、民主政治の運営上、国民の総意を問う必要ありと判断され得る十分な理由があって初めて国民に訴えるという点に解散の本質があるのではないかと思うわけでございます。その辺はどうでございますかね。これは総理に聞かなければだめかもしれませんけれども、いかがでございますか。
これも先生、私の答弁するには少し問題が政治的過ぎると思うのです。だから、先ほど、この前の同時選挙があったから憲法違反じゃないのじゃないかということは私もそう思っておりますが、やるべきかやらぬべきか、こういうような問題は私は答弁できませんけれども、総理がそういう答弁をしておりましたので、そのことをひとつ申し上げておきたいと思います。
衆参同時選挙では参議院の特色である通常選挙の意義がなくなる、そのように私は思います。また、二院制ということから勘案して、衆議院、参議院それぞれ安定かつ継続的に民意が反映されるべきであると考えるわけでありますけれども、自治大臣、いかがでございますか。
私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました児童手当法の一部を改正する法律案及び日本共産党提出の修正案につきまして、それぞれ反対の立場から討論を行うものであります。
 まず最初に指摘したいのは、制度創設以来今日に至るまで、児童手当制度の改善に対する政府の熱意が全く感じられない点についてであります。
 改めて申し述べるまでもなく、本制度は、子育ての持つ社会的側面に着目し、将来の社会の担い手である児童を社会の子として配慮していくため、児童養育家庭の所得保障と次代の社会を担う児童の健全育成や資質の向上を目指してスタートしたにもかかわらず、手当額も昭和五十年度以降は月額五千円にとめ置かれる一方で、逆に所得制限は強化されるなど、制度は全体として大きく停滞しているのが現状なのであります。このことは、特別児童扶養手当や児童扶養手当及び福祉年金等のその後の伸びと比較すれば一目瞭然であり、国庫負担額で見ても昭和五十五年度の七百四十七億円をピークとして年々減少しているばかりか、今回の措置によりなお一層の減額が見込まれるのであります。
 生産年齢世代が公的年金制度を通じて高齢者世代を社会的に扶養するというシステムのもとでは、将来の社会の担い手である児童についても社会的に扶養することが当然であり、本来児童手当は全児童を対象に所得制限なしで支給するのが国際的な常識であるにもかかわらず、今回の改正は、財政的な配慮のみを優先させた小手先のもので、将来に対する明確なビジョンが全く感じられないのであります。
 手当の支給対象が第二子にまで拡大される点は一歩前進のようにも映りますが、本来第一子から適用すべきであり、支給期間が義務教育終了前から義務教育就学前にまで九年間も短縮されるなどということは言語道断の措置であり、断じて容認することはできません。
 手当額も、第二子月額二千五百円、第三子以降五千円にすぎず、到底児童手当と呼ぶに値しない額なのであります。
 また、日本共産党提出の修正案も、第二子以降を対象としているばかりか、金額的にも不十分なものであり、今後の制度の検討にゆだねるのが相当と思料するものでございます。
 政府は、我が党が審議の中で強く主張した児童手当の理念を今こそ明確に認識し、次回の制度改革に当たっては本制度の大幅改善を行うことを強く要求して私の反対討論を終わるものであります。