それは、抵当権の問題と、それから今おっしゃった中で私なりに感じたのは、法定相続人が全部それに合意をしてというようなことになりますと、今度はその法定相続人全員が将来まさに相続人になるわけでございますから、その全員が合意をして金を借りて整理するというのも一つの手だな、今こんな感じがしました。
 実際、ぎりぎりのときには、確かにあります。先ほども聞いておりましたが、五十九年税制でございましたか、一〇・五というのを刻みでつくりましたときは、結局すべて減税になる。ところが、ちょうどまだ独身の夜鳴きのラーメン屋の方を対象にして控除をやってみたら、どうしても減税になる目が出なくて、各種控除の問題で、したがって一〇・五というのをあのときつくったことがあるんですから、そういう工夫もいろんなことでしていかなければなりませんが、今の問題は、お互いの知恵比べで勉強してみたいと思います。
固定資産税だけじゃないんですね。固定資産税をひっくるめて、お年寄りの老後の経済安定にせっかく資産価値の上がった自宅をうまく活用できる、本人たちは考えられないから、そういうメニューをこちらで示さなきゃいけないだろう。武蔵野市がたまたまやっていて、あれは実験中でなかなか問題もあるようですけれども、しかしこれも考える当然のテーマであろう、そう思っているんです。そうでしょう、総理大臣。
まだ、確たるよい考え方が出ているわけじゃありませんけれども、ただ固定資産税のみを限定して徴収猶予期間を相続時までとか、そういうことをすると債権管理面がなかなか難しゅうございますし、例えば、固定資産税のためにのみそこの抵当権を設定してしまえば、ほかに活用、二番三番抵当ということにもあるいはなろうかもしれませんから、むしろ老人ないしは社会的弱者の方は、固定資産税の納付も、ほかの生活やその他をひっくるめて何らかの制度ができないものか。
 それは、各市町村、都道府県によって事情が違うかもしれませんけれども、私は、画一的ではなくても、やれる分野であれば恐らくそういうものが市町村によって取り入れられるだろう、そういう感じがいたしますので、勉強をしてまいりたいと考えております。
社会的弱者について固定資産税の徴収猶予を認めて一括納付ができる制度の創設をしてはどうかという御提案でございます。この質問通告を受けまして、瞬間は大変すばらしいアイデアだなと思いまして、勉強会を昨晩やりました。
 ところが、答えになりますと、結局は固定資産税は、資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在する受益関係に着目し、その資産を有することに担税力を見出して、資産の評価に応じ毎年課税される税であり、また人に着目しない税金であるから、一括納付にはなじむかどうか問題がある。そして、徴収猶予期間が長期にわたることから、債権管理面では多くの困難を伴うこと等から、このような制度を創設することはなかなか難しいというお答えになってしまったわけでありますので、また別個なひとつよい仕組みを考えなければならないというふうに考えております。お許しを願います。
今回、大多数のサラリーマンの方については所得税はもう一〇％でございます。したがいまして三十三万円、今度の改正でお願いしているのは三十五万円ですが、その一〇％がそこに響いてくるということでございます。それからまた、老齢厚生年金でございますと、その一人当たり支給平均金額は百二十一万円程度でございます。
 したがいまして、普通の平均的な支給水準からすれば百五十万円でも十分カバーされてございますので、いわば、まさに委員の御指摘のように措置をするとすれば、経過的な激変緩和措置になるわけでございますが、このような平均的な年金支給水準からいたしますと、御指摘のように、確かに少なからぬ方はおられるかとは思いますけれども、大多数の平均的な場合はこれはおおむねカバーをされるということからしますと、ここは何とか御理解を賜れないものかと思うわけでございます。
それは、老年者年金特別控除というものを思い切って大きくしたときに起こった問題の余波でございます。今回それを公的年金控除に改めた、その際の一つの摩擦的な現象でございます。
 したがいまして、先ほどの少額不追求という点からするとそこらの現象はやむを得ないのかなということで、改正も踏み切らせていただいたわけでございます。
ですから、百五十三万という、前からその数字できていればそれはそれなりの理屈なんですけれどもね。今まで百六十八万円だったんだから、去年まではね。つまり、親の年金収入が百六十万円だとする、その場合は扶養親族になっていたわけだから。それが雑所得扱いになったことしから途端になれなくなっちゃった。だから家族の増税分だね、はっきり言って。減税のはずなんだよ、今度。ところが増税なんだね、こういう家は。という点について、百五十三万でもかなりだから、少額不追求の線から見ればかなりだと言うけれども、そうじゃないんだよ、僕の言っているのは。がたっとおっこっちゃった、突然。
 減税を提案し、税制改革をやっていて、ところが全然増税になっちゃったという、こういう事実がたくさんあるけれども、そういうのを考えていて、当然やむを得ないと思っていたのかと、こういうことを聞いているんです。
先生のお話にございましたように、ハイビジョンは現行テレビに比べますと大変高画質であり、また高音質が期待される臨場感あふれるものでございます。次世代のテレビと言って過言でないものでございます。従来のテレビは、ＮＴＳＣ方式と称しておりまして、米国で開発されて日本に入ってきたということで、いわば手本が手近にあったわけでございます。そいつを、そいつをといいますか、米国において普及されたものを我が国において二十八年に導入いたしまして、それ以来、それからカラーテレビに発展してきたというのが現状でございます。一方のハイビジョンというのは、我が国が独自に開発したものでございまして、いわばお手本は世界どこを見てもないわけでございます。先ほど来お話繰り返しておりますように、大変高画質なものでございまして、国民の多様化する、高度化したニーズにもこたえ得るものでございますので、ぜひとも早急に普及していきたいということが一つございます。
 それと同時に、内需拡大の面からいたしましても、これからの産業に与える影響というのは非常に大きいわけでございまして、そういう意味合いからも国がある程度支援措置を講じてやっていかなければいかぬというふうに考えているところでございます。そのようなことから、ハイビジョンの普及促進につきまして力を入れて、今いろいろと手だてを講じている次第でございます。