大臣のお言葉は、大臣のお人柄からしてそのとおりであろう。私は大変大臣を信頼しております。いつも言っておりますように、あなたは別に大臣になりたくてなったわけではない。どちらかといいますと、運輸関係の仕事については、はっきり申し上げまして疎い方であります。大臣が進んでどうのこうのということはあり得ないだろうと思うのですけれども、しかしながら、きょうの日本経済新聞の一面、「杉浦全日空会長も辞任 きょうにも表明」。そして、中身には、「先週末までに全日空幹部や、運輸省関係者から「問題の解決にならない」「お辞めになるしかない」などと退任を促されていた。」これが日本経済新聞でございます。
 大臣のお気持ちがそのままであるならば、なぜこのような記事が出てくるのか、御説明を願いたい。
先般来の全日空の人事の問題について、私の発言について橘議員からの御質問でございます。
 確かに二度にわたりまして記者会見で、個人的な見解ということでお断りをいたしまして、運輸行政の中で航空の分野というのはある意味では最も公共性が高い、また直接人命にかかわる、安全を第一とする業務でありますだけに、言われているような経営陣の中での人事をめぐってのごたごたがあるということであれば、それは大変ゆゆしきことであるということで発言をさせていただきました。
 ただ、先生がお尋ねになっております、運輸省として行政の立場で民間会社の大事についてとやかく申し上げるということはあってはならないことであるし、また、そういうことを行うことについては、事務局の方とも、私の方からそういうことのないようにということでの協議というものは再三いたしているところでございます。私もその辺は十分考慮しながら、ただし今申し上げましたような観点に立って、やはり経営陣が打って一丸となって、社員の動揺だとか士気をそぐことのないような、人事面でのそういう混乱というものがないような業務であってほしいという立場の中で、私の個人的な見解として記者会見で申し述べたことは事実でございます。
自由民主党の橘でございます。
 きょうは決算委員会ということでございまして、先ほど来大臣並びに会計検査院の方からそれぞれ御報告をいただきました。金銭的なものにつきましてはともかくといたしまして、やはり運輸省におかれましては、相当の金額を使いながら政策の実施に当たっておられるわけであります。その政策の問題について、運輸省が最近になりまして相当基本方針を変更され、いろいろな点で国民が困惑をしておるというふうなことで、多くの問題点が見受けられます。私は、その中で特に、先般来問題になっております全日空の問題について大臣の御見解を賜りたい、このように思うわけでございます。
 全日空におきまして、社内人事の点で少しく問題があったようでありますが、新聞紙上によりますと、大臣は、十六日と二十日に再度にわたって新聞記者団に、個人的な見解と称しながら、この問題についていろいろと発言をしておられますが、その真意はどういうところにあるのか。運輸省が介入しようとしての発言であるのか、その辺のところを聞かせていただきたいということであります。
この際、お諮りいたします。
 お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
何言っているかわからない。今のは質問に答えていない。よく検討してください。
 次に、国税庁とそれから通産省に質問します。
 公正取引委員会がこんなような状況なんだから、あなた方、法律をつくりなさい。独禁法の体系ではだめなんだから。
 どういう法律かというと、アメリカによくあるのですが、マークアップ法というのがあるのです。マークアップというのはどういう体系になっているかというと、アメリカは州法になっているのですが、一定の仕入れ価格プラス小売の場合六％の利益を置く。卸の場合には二％置く。そして、それを割ってしまった場合には罰則をかけている。
 こういうのは何なのかというと、先ほども申し上げたように、アメリカというのは異民族社会です。そういう中において規制を緩和すると、弱い者がいじめられる。それを救うというのは、アメリカのヤンキー精神というのは立派でして、きちんとやるのですよ。日本はほっぽり投げなんだ。
 しかも、公正取引委員会は六人で、それで本日今話して何言っているかわかちないような答弁やっていたって、そんなこと言っていたって取り締まれない、やってもらわなきゃ。それなら一件ぐらい挙げろと僕は言っているのです、一罰百戒で。それならば、はっとみんな見るね。調査しているのか何しているのかわからない。警告したと言ったって、受けた方は、警告なんて受けていません、こう言うんだもの。こんなところへ経済の基本の法律の独禁法の体系、任せられない。
 だから、マークアップ法をつくれ。国税庁と通産省、一緒になって石油の関係についても検討しなさい。検討するかということを答弁を求めようか。ですが、それを言ってもちょっと無理だな。ひとつ公正取引委員会と大蔵省と通産省と、委員長、これはテークノートしてください。私はここで、公正取引委員会の運用というのは不満であります。そして、これはきちんとやっていかないと日本の経済秩序はめちゃくちゃになります。この問題を提起させていただきます。
 そして、公正取引委員会にもう一度申し上げます。酒については、過去一定期間の平均仕入れ価格を下回ってはならないというガイドラインを出しなさい。出せなかったら、出せないという理由を言いなさい。
 それから、次に言います。公正取引委員会がこういうような状況だから、通産省、僕はこういうふうにしたらいいのじゃないかと思っております。ガソリンスタンドのところに電光掲示板か何かを置きまして、三十五円プラス六十円プラスアルファ、ガソリン価格。それを置きますと、あ、ここ見て安い、こんな安売りしてあったら大変なことになるというので業界が慎むと思う。公正取引委員会がやってくれないのだから、そのぐらいのことを通産省が指導したらどうだ。
 三つについてのいろいろなやり方があると思います。もう既に領収証については、出光系列あたりはいわば外税にして三本立ての表示などをやらせていると思いますが、堂々とやって、公正取引委員会は文句ないと思う。文句ないね。まず、それから聞きます。三十五円プラス六十円プラス何という表示は独禁法上何ら差し支えないと思うが、それについて公正取引委員会の見解を問う。