まず学校図書館の問題でございますが、これはまさに心のオアシスとして、そこで子供たちが自由に読書をするという読書センターの役割を果たすわけでございますので、これから非常に大事な位置を占めるものと思っております。新しい学習指導要領が、子供たちがみずから学ぶ意欲を持って自主的に判断して行動する、こういうことを目的にしておりますので、学習も、子供たちが自分でいろいろな資料を調べて勉強していくということが非常に大事になっているわけでございますので、そういう点で、図書館の位置づけというのは特にこれから重要な役割を占めるものと思っております。
 そこには司書教諭が置かれるというのが学校図書館法で決められているわけですが、「当分の間、」「置かないことができる。」という附則の規定によりまして、現在の配置の状況は非常に悪いわけでございます。これは、実際司書教諭の資格を持っている人が全部の学校の二〇％から三〇％にしかいないという状況もございますし、それからもう一つは、司書教諭の資格を持っている人自体がやはり少ないという状況にもございますので、文部省では、司書教諭の資格を持っている人はできるだけ多く司書教諭の発令をするように都道府県の教育委員会を指導するとともに、この司書教諭の資格を得るためには大学で講習会を受けて単位を取得することが必要でございますので、講習会の会場数を、ことしは十八会場だったのを来年度は三十六会場に倍増をして、司書教諭の養成を盛んにしていきたいということで予算を組んでいるところでございます。
 それからスクールカウンセラーでございますが、スクールカウンセラーは、現在の制度、平成七年度から始まった制度でございますが、これは学校におけるカウンセリング機能の充実強化を図るために、学校の先生だけが相談を受けるのではなくて、臨床心理士などの高度な専門家を学校に派遣をしまして、そこで児童生徒の相談を受ける、あるいは保護者の相談を受ける、あるいは先生方の相談にも乗るというようなことで始めているところでございます。現在は三億円の事業でございますが、来年度は十一億円に拡充をする予定でございます。
 それで、これは外部の方に非常勤の身分で学校に来ていただくものでございますので、学校に張りつけということでは、学校の職員になるわけではございません。
それぞれ正論を言われているとは思います。
 私の出た中学、高校では、かつて大変試験のカンニングがはやったことがありました。大昔になるのですけれども、そのときに生徒は、これは恥ずかしいということで、むしろ試験監督を生徒自身がやるというやり方をしたいと申し出て、それが認められてからそういう不正な行為が全くなくなって、学校全体はむしろ生徒に任せた方がいいんだということで、自由な校風が培われて非常に学校全体がよくなったという例があるものですから、私は、規律として上から覆いかぶせるよりも、自主的な、そうした子供たちが本来持っている正義感といったものを発露させた方が、道徳教育という面からもむしろいいのではないかということを申し上げたわけであります。
 それから、評価からの解放という点に絡みますけれども、よく学校の図書室や保健室がそうしたいじめ問題あるいは登校拒否のお子さんたちの逃げ場になっているということが現場から伝えられるわけであります。これは、評価をしない職員だからだと私は思うわけですね。そしてまた、これからはそういうことが非常に大切になってくるのではないか。私は、学校の司書あるいは保健婦さんの役割というのはこれから非常に重要になってくると思いますし、また、スクールカウンセラーというものも今文部省が、昨年度からですか今年度からですか、おやりになられたようでございますけれども、このスクールカウンセラーの必要性というのもますます増してくると私は思います。
 しかし、こういった人たちにどのような権限を与え、職責を与えるかということがやはりポイントで、ただ学校にぽつんと置けばいいというものではないのだろうと思います。どのようなスクールカウンセラー制度の活用の仕方をお考えなのか、あるいは司書の方々の身分やその権限の強化といったものについてどのようなお考えをお持ちか、お伺いをしたいと思います。
平成三年の都道府県地価調査の結果につきましては、去る九月二十日に公表いたしましたので、詳しい内容は省略いたしたいと思いますけれども、私どもはその調査結果を踏まえまして、どういう状況認識をしているかということを御説明いたしますと、何回か申し上げておるとおり、大都市圏を中心にいたしまして地価は鎮静化あるいは、一部地域では低落化傾向にございますけれども、地価水準自身は依然として非常に高水準にあるという問題に加えまして、地方圏ではまだかなりの上昇を示す地域が見られるということから、なお私どもとしては、地価の状況については予断を許さない状況にあるというように認識をいたしております。このために、地価動向につきまして引き続き注視をし、土地対策を推進する必要があるというように考えているところでございます。
 それから、ただいま委員が御指摘になりました収益価格についてでございますけれども、引用になりました本年の一月二十五日に策定いたしました総合土地政策推進要綱、ここで土地対策の目標の一つといたしまして、地価の引き下げということで、「土地の利用価値に相応した適正な水準」、特に住宅につきましては「中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保しうる地価水準の実現を図る。」ということにしているところでございまして、そういう観点から、私ども地価公示あるいは都道府県地価調査とあわせまして、非常に地価が高騰するような状況のもとでは、市場におきまして土地の利用価値を超えた値づけがなされている場合が多いわけでございますので、そういう場合に、市場に対する警鐘を鳴らすという意味で、平均的な収益価格等を示すことが望ましいのではないかというように考えているところでございまして、とりあえずは本年の春に公表いたしました平成三年の土地白書でございますが、ここにおきまして一つの試みといたしまして、限られた地域ではございますけれども、収益価格の試算に関する検討状況というのをお示しいたしているところでございます。
 私ども、この試算の過程におきまして幾つかの問題が出てきておるという認識をいたしておりまして、例えばいろいろ技術的に解決しなければならない課題、あるいは収益価格の試算を行うにふさわしい地域というものをどうとらえるのか、公表する地域の範囲等をどう考えるべきかという、まだ引き続き検討を要する課題というのが残っておりますので、これからも検討を深めつつ、逐次どういう形で市場に対する警鐘としての役割が果たせるかどうかというのを工夫をしていきたい、かように考えているところでございます。