租税法定主義というのはそういうことじゃないんですよ。あなた、ますます頭が混乱してきていますね。
 四月一日から執行すると書いてあるんですよ。四月一日から執行したら、四月一日から我々は税金を払って、それが国庫にきちっと入っていくと、このあかしが必要なんですよ。それを単なる予算執行と同じと一言うている。それで、あなたは初級講師でもないですね、そんなことを言い出したら、率直に言って。初級講師でもないですよ。そこのところはもう少し、取られる国民がどう感じるかということについて、どうしてこれだけの大きなことをやろうとするときにあなたに配慮がないんですか。どうですか、もう一回聞きます、その点。
いや、税の専門家だと言ったことは一度もございません。初級講師としては合格しておるだろうと、こういうことをいつも申し上げておるところであります。東畑調査会以来の税制調査会の委員であった安恒委員の方が、それはその限りにおいて上級講師であると私自身思っております。したがって、今ちょっとたばこのことは言わなきゃと思ってちゅうちょをいたしましたけれども、やっぱり予算執行に関することは、法定主義において税法のスキームを決めてもらうわけですから、執行に関する問題は行政権限内に属することではないかと思います。
総理、たばこ税と消費税をあなたは同一にするんですか、税金に詳しい詳しいと言う総理が。たばこというものは国民の一部の嗜好品で、金額からいっても、税の規模、スケールからいっても全然違うんですよ。あなたは、おれは税は得意だとおっしゃるけれど、何が得意ですか。税のスケールが全然違う、規模が違う。それをたばこのきにはそれがあったからいいじゃないかと。それこそ空気を除いてすべてに税金をかける、国民全体の重要な税金をやるときに、ガイドラインを執行前に私たちに示すことができない、そんなことでそれでいいんですか。たばこと何が同じですか。たばこはごく一部の税制じゃないですか。どうですか、その点、総理。
執行に当たってのガイドラインというのは、私はいずれ明らかにしなきゃならぬと思っております。これは私自身が、あるいは間違っておるかもしれませんが、あのたばこ税のときにたしかそういう例があったような記憶がございます。
法案の決着という御表現でございますが、これは行政府の方から申し上げることではなく国会自身でお決めになることであろうと思います。が、執行に当たるガイドラインというのは、執行の面においてそういうことを国会でお答えしておるわけですから、必ずこれが実施に間に合うような形で示されるものであろうというふうに考えております。
同じ答弁は時間がもったいない。できないならできないと言ってくださいよ。
 総理、税というのは、刑法と同じように厳格に運用しなきゃならないんですよ。四月一日実施、消費者は四月一日から払うんです。しかし、執行上、皆さんの意見を聞いてお金を納めるのはさらに延ばしましょうということでは消費者は納得できないんです。そこでガイドラインというものを示すと言うから、ガイドラインを示してくれと。
 それじゃ、こう聞きましょう。今、ガイドラインができてないそうですから、ガイドラインができた上でこの法案については最終的に決着をつけられますね、総理。どうですか。ガイドラインを私たちに示した上で決着つけられますね。まだ二十八日まで日にちもあることですから、できてないそうですから。それはどうですか、総理。
繰り返しで恐縮でございますけれども、この条文をいただきまして、この条文に則して、またこの条文の趣旨が生かされるように配意しながら、現在、そしてまた当委員会、参議院の御審議も踏まえてまとめるということでございます。しかし、決していいかげんなということでなくて、明確なものにいたすつもりでございます。
消費税は、あくまで御提案申し上げております法律として法律関係は確定をして明確なものでございます。そうした全体としての法体系の中で国税当局としてどういうことができるかということでございますので、決して法律自体をいいかげんなものと考えて対処するということはないわけでございます。その範囲内におきましてこの趣旨に即したことがどのようなものがまとめられるか、本委員会での御審議も承りながら関係者で詰めておるところでございます。
おっしゃる論理は私にも非常によくわかる論理でございます。が、今お話を聞きながら私の頭の中で整理をいたしますと、四月決算法人が六月末になりますか、それから五月決算法人が七月末、その二カ月の間、そうなることが執行の上で、あるいは周知徹底を図る上で、今おっしゃったような預かり金期間が、指導が徹底する間、四月決算法人、五月決算法人、六月決算法人までがそういうことになるのかなと思って頭の中で整理しておったところでございますが、この問題はあくまでも法律そのものではなく執行の問題であろうと、こう思いますので、きょうも意見を聞きながら、対応することがあるとすれば一つの考え方なのかなと、こう思って先生のお話を聞いておったところでございます。
従来から申し上げておりますように、衆議院でいただきました修正、当参議院での御審議をも踏まえつつ、明確なものとして、実のあるものとして固めてまいりたいということで、政府サイド、与党サイドが腹を決めてどうこうということは、総理からも申し述べられましたように、ございません。
土地は自分で汗をかいてつくったわけでもない大地なんですね。それを所有したいというのは不心得だ。その土地を囲っておる者と囲っていない者とで所得階層が大きく分かれてしまうような不公正な社会をつくっちゃいかぬというのが土地に対する我々の公共性の主張なんです。我々が税制を論ずるのは、今、損か得かのことを言っているんじゃないんです。将来社会をどう展開するかということで税制を議論している。そういう意味で、土地税制についてはやっぱり慎重にも慎重な対応をしてもらいたいということを強く要望しておきます。次は消費税なんですが、この消費税は例えば帳簿方式だとかあるいは簡易課税だとか免税点などという欠点が多いんですが、一番の欠点は最低生活費からも税金を取っておるということです。最低生活費非課税原則というのは憲法二十五条の要請でもありまして、だが一向に改善されない。
 そこで、この際、最低生活費に係る消費税相当額を所得税から控除する、差し引くというシステムが考えられないか、この点どうですか。