お答え申し上げます。
 昭和二十七年に韓国がいわゆる李承晩ラインを設定いたしまして竹島をその内側に含めた際に、口上書で竹島に対する韓国の領土権の主張は断じて認められないという旨を厳重に申し入れて以来、本年に至るまで口上書の形によりましては五十三回にわたって抗議をしております。それから、日韓の定期閣僚会議あるいは日韓の外相会談を初めあらゆる機会に口頭によっても竹島問題を提起いたしまして、日本側の立場を明らかにしてきているわけでございます。ちなみに、口頭に関しましてはあらゆるレベルでやっておりますが、例えば昭和五十三年以降をとりますと、現在に至るまでの間、外相会談、外相レベルにおいては提起回数は十五回に及んでおります。
今話を聞きますと、兵舎らしきものが六棟というふうに言われておるわけでありますが、島に上陸をしておる警備兵の数がわかったらお聞きをしたい。
 今のお答えでも明らかなように、十年間の間により一層軍事占領の色彩濃厚な強固な軍事施設というか、そういう状態が築かれておるように思うわけであります。
 そこで、外務省に伺いたいわけでありますが、昭和五十七年三月十八日の参議院予算委員会で当時の櫻内外務大臣は、韓国に不法占拠されている竹島の問題について、昭和二十七年から同五十七年一月まで韓国に対して計五十六回の抗議申し入れをした、こういうふうに公表しているわけであります。その後今日まで、外務省は韓国の竹島の不法占拠に対して何回ぐらい抗議の申し入れを行われたか、そしてそれは文書によるものか口頭によるものか、あわせて伺いたいと思います。
お答えいたします。
 海上保安庁では、外務省の要請によりまして六十一年の十一月、巡視船を竹島の周辺海域に派遣いたしまして、同島の施設等の状況の調査を実施いたしました。その結果によりますと、東島に灯台一基、見張り所四カ所、兵舎等六棟、角型鉄塔二基、鉄製やぐら二基、各種アンテナ等の施設を認めております。また、韓国の警備員と思われる者を視認いたしております。
次に、竹島の領有権をめぐって幾つかお尋ねをしたいと思います。
 まず、海上保安庁にちょっとお伺いをしたいと思います。
 御承知のとおり、島根県の隠岐島から約九十海里の日本海上に位置する竹島、これが我が国の固有の領土であることは議論がないと思います。しかるに韓国の外務省は昭和五十三年五月八日に駐韓日本大使館に対して、竹島の十二海里内で操業している日本漁船はすぐ退去をするように口頭で要求をしまして、翌九日には同海域に韓国の警備艇があらわれて、操業中の日本漁船は竹島沖十二海里以外に退去をさせられました。当時、同海域では島根県を初め鳥取、山口、福岡各県の主としてイカ釣り漁船約百隻が操業中であったと言われております。日本政府は直ちに、竹島は歴史的にも日本国有の領土であり、日本漁船の操業は何ら違法ではない、こういうことで韓国政府に対して抗議をしたものの、その後一向に問題解決に至っていないわけであります。同海域での日本漁船の操業は再開を見るに至っていないわけであります。昭和五十二年五月十八日、本院内閣委員会における政府御答弁によりますと、韓国は前年、昭和五十一年八月の時点で竹島には韓国の警備隊の職員が駐在し、若干の宿舎と思われる建物、それにトーチカのような、そこに銃を備えた施設が見られたというような答弁が行われているわけであります。
 それから満十年がたちましたが、韓国によって不法に軍事占領されたも同然の竹島の最近の状況はどうなっているのか、具体的に近況を承りたいと思います。
御指摘のとおりでございまして、薬の問題、それから高額医療機器の問題、いずれも私どもとしては現在の医療に問題があるという認識はいたしておるわけでございます。したがって、医療費の適正化という形で医療費全体の合理化というふうなことを図っていきたい、これは第一の前提として考えているわけでございます。
 薬につきましては、昨年、薬価の算定方式の改善ということにつきまして中医協の方から答申もいただいておりまして、今後毎年大体一回薬価の引き下げをやっていくことで早急にその適正化を図っていくという方針で、現在も薬価調査の取りまとめ等をやっている段階でございます。
 また高額医療機器につきましても、有効利用というふうなことで無計画に入っていくというふうなことはぜひとも防いでいきたいということで、共同利用でありますとか、効率的な使用を確保するということで、医務局を中心にいたしましてこの問題についても取り組んでいっているわけでございます。
 ただ、私どもの医療費についての認識という点からいいますと、適正化ということはぜひともやらなければいかぬと思っているのでございますが、そういうことをやりましても、結局現在の高齢化社会というふうなことを考えますと、医療費自体の伸びというのは、基調としてはかなり高い伸び率で伸びていくという傾向を持っている。先行きを考えますと、負担能力との関係でどうしてもギャップが出てくるのではないかというふうなことを想定しているわけでございます。したがいまして、保険料を上げていけばいいではないかというお考えもあるかもしれませんが、現状あるいは将来のことを考えまして、保険料はできるだけ大切に抑え目にしていくということで患者負担がふえる結果になっておりますが、現在の十割ということを前提に考えますと、患者負担がふえるという感じで、非常に大きな負担という感じになるわけでございますけれども、現状でも国民健康保険の場合は七割給付で、それに高額療養費の支給制度がございますので、実質が七七％程度の給付率になっております。そういうものとのバランスを考え、将来の保険料負担というふうなものも考えて、現在は保険料の方を抑え目にして患者負担がある程度ふえるという道を選択したということでございます。