お答え申し上げます。
 平成四年度以降の大牟田でのプロジェクトは五つございますが、まず倉庫事業、これは増設をいたしました施設がフル操業の状態でございまして、順調に推移をいたしてございます。雇用は、今後五名を予定しているところでございます。
 それから、コンクリート再生事業を行ってございますが、これは新たに設備を設置して事業を開始いたしたものでございます。需給の動向に懸念がございますが、操業自体は順調でございます。資本金四千万円で、三名を既に新規雇用いたしてございます。
 医療事業につきましては、病院を改築して近代的設備を増強したものでございまして、拡充以降患者数も増加しておりまして、総収入も増加をいたしてございます。これには七十五名の新規雇用を行ってございます。
 それから浅部掘削事業、これは新規に掘削設備を取得し、事業を開始したところでございます。今後の受注の拡大に努力をすることが必要でございますが、今のところ操業は順調に行われてございます。今後八名の雇用を予定してございます。資本金は三千万円で行ってございます。
 それから、ファインセラミックス加工につきましては、設備を増強して精密加工体制を強化したところでございまして、今後受注の拡大が一つのキーポイントではございますけれども、雇用予定は今後二名を予定してございます。
去年もちょっとした坑内事故が出ておりますし、ぜひ保安上の問題については最大限の配慮をしていただく、そういう中から現行生産体制をぎりぎり維持していくということで御指導を賜りたいというふうに思う次第でございます。
 次に、新石炭政策の推進状況ということでお尋ねをいたしたいと思います。もちろん、新政策下においては、国内炭につきましては構造調整の最後の段階ということで、均衡点を目指してぎりぎりこれを追求していくんだということでございます。と同時に、先ほど来議論になっております地域振興とか雇用確保対策として、石炭企業の経営多角化や新分野開拓を、これはあらかじめ対策として、事前先行対策として実施していくということになっているわけでございます。
 さて、そこでお伺いいたしますけれども、三井鉱山並びに三井石炭企業として、平成四年度、五年度の新規事業としまして十六の新分野進出計画を通産大臣に申請をいたし、既に承認を受けているのは御承知のとおりであります。このうち五つが地元の大牟田市の関係分ということになるわけでございます。この五つの事業内容の実施状況、それから、一体雇用の創出効果というものがどれぐらいのものがあったかということについて、通産省当局としてどういう把握をされておるのか、お伺いをいたしたいと思います。
まず最初にちょっと釈明させていただきたい点は、現行法の解釈として、そもそも八千二百円でいいのか、あるいは十億なのか、こういう問題があるわけでございまして、その問題について猪熊先生がいろいろと理由として述べておられる点というのは、恐らく東京地裁の判決の趣旨に沿った、趣旨というか同じ御意見だろうと思うわけでございます。ですから、私どもは先生のような御意見があるということはもう重々承知の上で、それが間違っているとは思っていないわけでございます。
 しかし、一方、東京高裁の判決で示されたような考えもあるわけでございまして、これもまた一つの理屈があるというふうに思うわけでございます。しかも、たまたま日興証券の関連におきまして東京地裁、東京高裁という二つの判決が出ましたけれども、裁判所によりまして、八千二百円でいいというところと何億円払えというところというような扱いが分かれておる、こういう実情にございまして、それぞれまことにもっともな理屈がある、こういう認識に立っているわけでございます。
 法務省として、そのどちらが正しいかということは、なかなかこれは実は決めにくい問題があるわけでございます。だからといってこれをそのまま放置していいかということにはならない、どっちかにこれは決めなきゃならないということでございますから、どうするかということでいろいろと議論したわけでございますけれども、最終的には非財産権上の請求とみなすということで八千二百円でよろしいということにいたしました。
 このみなすということの意味が、従来の解釈としては何億円という印紙になるんだけれども、それを法律によって改めたんだというふうに見るか、あるいは従来も八千二百円という解釈が正しかったんだけれども、それを注意的にみなすという言葉であらわしたのかという法的な評価はあると思いますけれども、いずれにいたしても議論としては両方成り立ち得る面を持ったということでございます。
 そこで、問題はなぜ八千二百円の方を選んだかということでございますけれども、やはり代表訴訟というのは株主が起こすにいたしましても、会社に百億円支払えと、会社は百億円の収入を得るわけでございます。
 じゃその百億円というのは株主一人一人に換算すれば一体幾らの利益になるのか。株主が何十万人もいるというようなこともあるわけでございまして、一体その場合における株主が訴訟を遂行して得る利益というのは何であるかということになりますと、これもまた百億円というふうには単純にはまいらない。百億円が株主の懐に入るのでございますとそれは百億円でいいわけでありますけれども、百億円入らない、実は一銭も入らないかもしれない、こういうことになるわけでございまして、そういうような点を考えますと、やはりこれは非財産権上の請求とみなして八千二百円とするのが妥当ではなかろうか、こういうことで最終的な結論としましてはこの改正案のようなものになったわけでございます。
 確かに先生の御指摘された計算、いわゆる日興証券事件における訴額を一審、二審、三審まで計算しますと大変な数字の違いになるという点は御指摘のとおりだと思いますけれども、やはり訴訟というものを提起しやすくする、乱訴になってはいけませんけれども、本来訴訟を起こすべき正当な利益を有する人たち、正しい主張を持っている人たちが訴訟を起こすという場合に、やはり起こしやすくするということも一つの重要な問題ではないか。費用が安いから会社にいちゃもんをつけるためにどんどん乱訴をするというようなことは、これは別な問題として対応を考えるべき性格の問題だろうというふうに考えてこのような改正案に取りまとめたわけでございます。