ですから、撤退を主張してこられたし、またその主張は続けていかれるということであるならば、当然そこはそれなりの緩衝地帯にしていく、緊張をもたらすような対応は我が方もとらないという姿勢でなければうまくいかない、私はこう思うのです。その点はせんだっても若干議論をし、注文をつけてありますので、きょうはこれ以上は申し上げません。
 そこでもう一点は、日ソじゃありませんが、湾岸戦争の戦後処理という面で大事なことですのでちょっとお尋ねしておきたいのですが、私はこの二、三日のマスコミ報道を見て、イラン及びトルコに避難民として行くイラクのクルド人のあの状況を見て大変胸が痛みます。これは人道上一刻も猶予のできない事態だと思うのですね。改めて湾岸戦争の悲惨さ、確かにアメリカや多国籍軍は武力では勝利したかもしらぬが、戦後処理、人道問題ということからすると大きな政治的、経済的課題というものを残してしまったという、大変悲惨な状態が続いている。イランに百万前後が続々と避難をしている。あるいはトルコもそれに近い数字だと言われている。
 恐らく国連もこのことについては非常な配慮をしていると思うのですが、我が国も昨日、何か方針をお決めになったということも聞いているのですが、こういう課題こそもっと国連にも提起をして、日本の経済力というか、そういった人道上の対策として積極的に私はやるべきだと思うのです。この点について外務省、どういう対処をしていかれようとするのか、もう少し迅速な救援対策というものを展開すべきだと思うのですが、ひとつ見解をお聞かせいただきたいと存じます。
日本政府といたしましては、かねてから一貫して北方領土における駐留ソ連軍の撤退を要求し続けてきておるわけでございまして、これからもそのようなことは機会あるごとに主張してまいりたいと考えております。
私の聞いていることにはちょっとお答えになりませんでしたが、その推移を待ちましょう。
 それともう一点、先ほどの岡田先生のお尋ねとも幾分関連するわけですが、今度の領土返還交渉に当たって、もう二島とか四島云々というのは常識論で、当然国民の合意形成はなされつつあると思うから一応おきますけれども、北方領土駐留のソ連軍の撤退問題も今回の交渉で話し合われるのかどうか。先ほどの信頼醸成ということといろいろ関連してくるわけなんだが、場合によってはゴルバチョフ大統領は、むしろ撤退するということを向こうから提案するかもしらぬという報道もあるわけで、日本側は、今までの日本側の外交姿勢あるいは防衛論からすると、当然そういうことも議論の対象に私はならなければいかないと見ているんだが、そのことについてはどういうふうなスタンスで臨まれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
昨年始まりました政策企画協議は、日ソ双方ともこの内容も価値があるものという認識を持っておりまして、さらにもう一度今年この会議を開いて、その次の段階から次の新しい取り組みについて日ソ間で協議をしようという考え方に立って現在それを進めているところでございます。
中山外務大臣はどういうお考えで臨もうとしておられるのか。アジア・太平洋地域の安全保障問題、ちょっと今席をお外しになっておられたのですが、例えば防衛庁長官も入れた、今局長レベルのそういった政策企画協議をさらにレベルアップしたものまで場合によっては構想していかれるおつもりなのかどうか、御見解を聞かせていただきたいと思います。
政策企画協議は昨年の十二月に第一回協議を始めたわけでございますが、今回首脳会談におきまして、これがどう評価され、どういうふうに拡充していくかというお話は、まさにこれから首脳間で話し合われるところでございます。
 私どもは、基本的な考え方といたしまして、日ソ間で安全保障の問題についても十分に意思疎通を図っていく、そういう意味の相互理解を深めていく必要性というものは十分に認識をしているつもりでございますので、そういうための試みというものは広げてまいりたいというのが基本的な考え方でございます。
次に移ります。
 財政支援の問題でございます。
 政府は、御案内のとおり、先般九十億ドルという追加支援を決定されました。今回の多国籍軍に対する追加支援は、国際社会の一致した平和回復活動への財政支援とはいえ、既に戦端が開かれた後の、それも長期化する様相がある中での財政追加支援の決定だっただけに、私は、その賛否については国民の皆さんの心の中には内心じくじたるものがあるだろうと推測をいたします。しかし、昨年八月以来今日までの経過からいたしまして、不当な侵略を排除し平和を回復するためのやむを得ざる最後の手段としてとられた今般の国連を中心にした活動に対しまして、これがイラクのクウェートからの撤退を求める国連決議に沿ったものであり、そして多国籍軍の軍事展開がこの実行を迫る枠内にとどまる限り、私たちは、国連中心主義に立つ我が国として時宜に適した貢献をすることは当然のことだと思っております。こうしたときに、我が国だけが手をこまねいて傍観者を決め込んで、日本の特殊事情だけをわかってくださいと世界に訴えることは、私は許されないことだと思うからであります。
 さてしかし、そうはいえ、九十億ドルといえばこれは余りにも大きなお金でございます。平成三年度予算の政府開発援助、ＯＤＡ、財投まで入れて約一兆五千億、大体それと似たようなお金を今から拠出しようというわけでございます。それもまた増税までして拠出しようというわけでありますから、もっと政府はまじめに、真剣に国民の理解を得る努力をしてもらわねばならぬと私は思うのでございます。
 再々この問題はこの席上でも取り上げられてまいりました。しかし、何か聞いておりますと、弁解しておるような感じに聞こえてなりません。後ろめたい気持ちがあって何かこう一生懸命抑え抑えながら、後ろめたい気持ちを隠しながら何か説明されておるような気がするのでございます。私は、本当に追加支援を政府が政府の責任で決定されたならば、それは自信を持ってそれなりの理由を述べ、国民の理解が欲しいと訴えるのが宰相の責務であって、お答えを聞いておりますと、何かおどろおどろしく答えておられる。私は、私だけの感覚ではないと思うのであります。私は、なぜこの九十億ドルもの大きな金を、政府はいかなる外交理念をもって追加支援することにしたのか、もし追加支援を断ったならば一体日本はどういう影響を受けるのかというところまで説明しながら国民の理解を得るのが当然ではないかと思うのであります。
 同時にまた、どんな支援をするか、あるいはどういう計算をしたら九十億ドルということになったんだということぐらいも、もっと率直に語ってもらっていいのではないかと思うのでございます。この席上でもいろいろ議論がありましたけれども、九十億ドルの積算根拠も、支援を決定するに至った経緯も、今後長期化した場合果たして追加の追加支援をするのかしないのかという問題も、全然私には定かになっていないのでございます。ぜひ、総括的な御説明をいただきたい。