もっと詰めたいのでございますが次にいきます。
 沖繩海兵隊の中東への発進問題、先日来新聞でいろいろと報道されているとおりでございます。国民は大変このことを懸念もし、またどうなるだろうかと見守っていることは御承知のとおりでございます。そしてなお、新聞報道によりますと、外務省首脳部は、本日は十四日でございますが、本日のサンケイ新聞に出ておりますが、十三日、「中東に派遣される米海兵隊は、沖繩からではなくカリフォルニアの第一海兵師団に所属した部隊である。これは米側から通告を受けている」、こう語っておると出ておりますが、この事実はいかがでございましょうか。いつまた回答が来ているのか、お答え願いたいと存じます。
ただいまお尋ねの一番最後の点でございますけれども、緊急展開部隊が日本の施設、区域を利用してペルシャ湾に戦闘作戦行動のために出撃するということは安保条約が予想していないし、そういうことはまた現実としてあり得ないという日本側の認識について、アメリカ側から、国防教書の発表された翌日というように私は記憶しておりますけれども、日本側のその理解どおりであるという確認が来ております。
重ねて恐縮ですが、三、四点お尋ねしたいと思います。
 率直に答えていただきたいと思いますが、先ほどの御答弁の中で、極東の範囲その他について一体だれがこれを判断するのだ、こういう問題があったかと思います。国民全体で判断するのだ、いや総理大臣だ、こういう議論も御意見、お答えとして出たかと思いますが、聞きますと、アメリカ政府にこの範囲の点を照会してすでに返事が来ておる、こういうことでございますが、いつ、どのような返事が来たか、お差し支えない範囲でお答えいただきたいと存じます。
これは御承知のように今国会で、本日もそうでございますが、いろいろ安全保障問題についての御意見が出ております。また御心配も出ておるわけでございまして、一方アメリカ側からもいろいろなものが出ておるという状況で、この辺は十分に話し合って、相互に相手側の理解を深めることがきわめて重要だと考えておりますので、そういう今国会における安全保障の問題について出ております日本側の各種の意見、こういうものを紹介する。それから向こう側でいろいろ出ておりますことについての真意を尋ねるというようなことを中心にして、意見交換をいたしたいと考えております。
ベテランの外務大臣でございますので、ぜひそれを解決していただきたいと思います。過般、昨年十二月の委員会でも提起しておきましたように、外務省、国が、民間の罪までかぶる手はない。そういう仕分けもひとつきっちりとやっていただきまして、ぜひ友好関係を損なわないような解決方策を見出していただきたい、このことを希望しておきたいと思います。
 イラン、アフガン問題、時間がございませんので、日米安保協議ということを言われましたけれども、どういう点が問題になるのか アメリカ側の期待並びに日本がアメリカと話さなければならぬどういう点があるのか、お答えいただきたいと存じます。
経済問題につきましては、私どもも日米間にともすれば火がつきやすい条件があるというふうに承知しておりまして、片貿易問題あるいはハイテクノロジーの問題等々がございますが、自動車問題につきましては昨日もフレーザー米国自動車労働組合委員長とも会談いたしまして、これは日本の自動車の対米投資をできるだけ早く踏み切ってほしいという強い要望でございます。ただ、これは民間の企業がみずから決定することでございまして、政府自体が決定できないことでございますが、これからもし三月にお認め願えれば、出かけるまでの間に関係方面の意向もよく確かめまして、できるだけこの経済問題が政治的、外交的な問題にならないように話をいたしたいと考えております。
時間がございません。次へ移ります。
 大来外相、きょうの理事会でも訪米の日程が議論され、先ほども同僚委員の質問に対しまして、日米経済問題、イラン、アフガン問題、さらには日米安保問題について協議する、こういうことでございますが、まず第一の日米経済の問題、これは多分摩擦の問題だろうと思います。自動車が大変緊迫した情勢になっていることは御承知のとおりでございますし、さらには鉄の問題、電子部品の問題、これらがあろうかと思いますが、外相が訪米になられましてどういう解決策を持っていかれますか、また解消の期待があるかどうか、この点について確信を承りたいと存じます。
ただいままでのところはＵＮＨＣＲ高等弁務官を通じます難民救済二十億円を拠出することは決定いたしておりますが、それ以外の援助は各国とも相談しながらこれから検討してまいる過程でございます。
紛争周辺国になるわけでございますけれども、一般的には中東の安定と和平に対して日本がどういう面で役立ち得るかということ、それからインド、パキスタンの情勢、意見交換ということでございますが、まだパキスタンにどの程度の援助を提供するというようなことは具体的になっておらないわけでございます。
おただしの東京都の実例につきまして、具体の例を精査いたす資料がいま手元にございませんので、あるいは若干推測的なお話になるかと思いますけれども、この制度は、利率、償還期間とも他の制度に比べて有利に設定されておりますので、もし条件が合えば当然に御利用をいただけるものというふうに私どもは考えておりますし、また、毎年の要求に当たりまして、貸付金総額の決定に当たりましても、十分地元の公共団体の意向を聞いて積算し、予算化をしてまいったつもりでございますので、条件に合いながらこの資金の供与を受けられなかったということはちょっと私どもとしては考えがたいところでございます。
 ただ、この資金を適用いたします条件といたしまして、御承知のとおり、たとえば工場の跡地につきましては、首都圏でございますと、首都圏の工業等制限区域の中に所在する物件であり、かつ、その物件の性格でございますけれども、制限施設といたしまして製造業の作業場の敷地または学校——大学、高専あるいは専修学校等の学校教育法に基づく学校の敷地及びその関連施設の敷地、こういうふうに限定をいたしておりますので、あるいはさらに規模の限定等の関係から対象として考えられなくて、そのような公共団体独自の資金措置あるいは別途の資金措置によったという例があるのかと推測をいたしております。