今、大臣がおっしゃいましたように、総務庁長官は非常に大事なポストでございまして、国務大臣を長とする外局、総理府の外局の長というのは各省に対して全部総合調整権を持った、そういう人がならなければ絶対にだめだということで、今回は地方分権、規制緩和両方を、これは各省庁を押さえつけてやらなきゃいけない仕事だから大物大臣を内閣は持ってきているわけでございますから、今の御答弁に従ってひとつよろしく実現をお願い申し上げたい、このように考えております。
 最後でございますが、私はこの地方分権にとってもう一つ大事なことは地方自治体の姿勢と国民、この二つだろうと思います。
 まず地方自治体の方でございますが、長年の中央集権になれてしまって、もう波風が立たない方がいい、眠っている方がましだと、こういう地方自治体の長もいないわけではございません。あるいは補助金が決まってから自分の市町村の政策を立てるというような、どっちが主体がわからないような、分権の魂を忘れてしまったような市町村長がいないとも限りません。
 したがいまして、分権というものは与えられるものではなくて、みずから求め、またみずから実現しなければいけない自覚が必要だろうと思います。しかも、今回の答申と申しますか報告書には、地方分権は地方の自己決定権の強化だと書いてございます。そういう意味において、自治省からひとつ地方自治体の分権に取り組む姿勢、また地方自治体の自覚、また地方自治体としてやらなければいけないこと、これについて御答弁をお願いしたいと思います。
私も、実は地方議会を経て国会に出てまいりました。農政をやり、建設、運輸、直接担当してきておりますが、前後三回私は国対委員長をやりましたので、各省庁のことは、深くは知りませんが、ある程度の問題点は存じておる面もあります。
 したがいまして、ただ単に推進委員会にすべてを任せるということではなくて、やっぱりこれは与野党の中でも熱心な議論が続けられておるわけでありますし、私どもの党でも今度は行政改革本部を設けるということになって、人事も決まったようであります。各党ともこれは熱心に取り組んでおられるわけでありますから、ひとり委員会に任せるだけではなく、私もですから近々推進委員会の皆さんとフリートーキングの時間を持つようにしております。そして、総務庁と委員会との意見のすり合わせ、やっぱり役所が委員会とか審議会を隠れみのにするという習性は私はよくないと思っております。したがいまして、そういういわゆるフリートーキングをやって意見のすり合わせをし、そしてまた与野党の皆さん方からいろんな御意見を賜って、そして五年間の時限立法でありますから、御意見のように五年間の間には見るべき成果があるように努力いたしたいと思っておりますから、よろしくまた御指導のほどをお願い申し上げます。
公明党・改革クラブの富田でございます。
 今の白保委員に対する最後の大臣の答弁はそれはそれなりに評価したいと思いますが、それだけでこの法案を通す何か前提条件が崩れたとは私自身は全然思えません。本当に個人情報保護法を先につくって、またオンブズマン制度をきちんとつくった上でこういう法案が成立すれば一番すばらしいのではないかなというふうに思っております。
 前回の質問の際に、最後に民間利用の禁止のところをお聞きしまして、局長から包括的な答弁をいただいたのですが、ちょっと時間がなくなって急いだ質問になってしまいましたので、まずその点の確認からしたいと思います。
 私の方から、この法案では住民票コードの提供を求めることを禁じ、また民間利用を禁止することにしているけれども、任意提供自体の禁止あるいは任意提供を受けた者に対する制裁規定がなくて、結局、任意提供があったのだということで住民票コードが利用されるおそれがあるのではないか。そういうことを考えると、民間利用を本当に効果的に禁止するには、任意提供そのものを禁止する、あるいは任意提供を受けた者に対して制裁規定も準備しておいた方がいいのではないかという質問をさせていただきました。
 それに対して局長の方から、私人の行為をどうやってとらえるかというのは非常に難しい問題だという指摘をいただきました。それは、本当にそのとおりだと思います。この法案の考え方としては、外形的な行為として悪質さがあらわれた場合、それをとらえて問題にするのだ、そして罰則で担保された行政措置で対応していくというふうな御回答でした。
 私人の行為それ自体を規制あるいは制裁するというのは、そういうことを一律にやるのはやはり難しいのではないかという御答弁で、今の自治省の考え方自体はわかるのですが、では、そのような考え方でこの法案を考えた場合に、三十条の四十三の第四項が民間利用を禁止する法文になっているのですが、この法文が実際どういうふうに運用されていくのかというのが非常に問題になると思うのですね。
 多分、ちょっと私は聞き漏らしたのですが、古賀先生の質問等にも出ていたと思うのですが、ちょっと細かくお聞きしたいのですが、この三十条の四十三の第四項「都道府県知事は、前二項の規定に違反する行為が行われた場合において、当該行為をした者が更に反復してこれらの規定に違反する行為をするおそれがあると認めるときは、当該行為をした者に対し、当該行為を中止すべきことを勧告し、又は当該行為が中止されることを確保するために必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。」というふうになっています。
 この法文をよく読んでも、何が書いてあるのか全然わからない。「前二項の規定に違反する行為」というのは、住民票コードを告知することを求める、あるいはデータベースに記録された情報が他に提供されることが予定されているもの、そういうデータベースを構成してはならないというのが「前二項の規定」です。こういう二つの行為が行われた場合というふうになっているのですが、都道府県知事は、一体こういう行為が行われたというのをどうやって確知するのでしょうか。
 任意提供は事実上禁じられていないから、自分から任意提供しましたよと言う人がいるわけはないのですが、告知を求められた場合に、私は告知したくないのに住民票コードを告知しろと何かの取引の際に言われた、そういうことを都道府県知事に取引している当事者が言いに行くのか。民間の関係であって、そういうコードを出す人というのはそれなりの関係があるから、告知を求められて仕方なしに出していると思うので、そういう方が、わざわざ都道府県知事に対して、私は住民票コードを要求されましたというふうに行くとはとても思えないのです。
 どういうことを予定してこういう法文になっているのか、ぜひ教えていただきたいと思います。