これはきのうきょう新聞に出たんじゃないですよ。ずっと報道されています。それを確認する暇がないんですか。お仕事をする意思がおありになるんですか。大変失礼な言い方ですが。
報道等におきましてそういうことが報ぜられたのは承知しております。ただ、私どもはそれを確認する手段がないということで、その内容を承知しておらないというふうに申し上げた次第でございます。
専門官であるあなたが、西ドイツやフランスのこういった状況、これは新聞に出ていることですよ、それを知りませんというふうに言えるんですか。すごい情報収集能力の不足だと申し上げなければならないと思いますが、知りませんと言えるんですか。
ただいまの西ドイツと英仏との再処理契約の件でございますが、科学技術庁といたしましては、外国の間の契約でございますから、その契約条件等を知り得る立場にはございませんので、その内容については承知いたしておりません。
 なお、我が国の電力会社が英仏の再処理会社と契約を結んでおりますけれども、この契約の中では政策変更による解除条項があるというふうには聞いておりません。
一・三トンと申しますのは、我が国の使用済み燃料を再処理して回収されたプルトニウムを持ち帰った分が八百五十キロでございまして、このほかに外国から新たに買い入れたものが四百八十キロございます。これを合わせて千三百三十キログラム、約一・三トンというふうになっております。
既に運ばれてきたプルトニウムは一・三トンとおっしゃいましたよね。これはこれまで七〇年、七二年、七三年、航空輸送された分、海上輸送された分、それから日米原子力協定対象分、購入プルトニウム、全部合わせて一・三トンですか。
まず、最後の点からお答え申し上げますと、これまでに日本に輸送されておりますプルトニウムは合計一・三トンになっております。
 それから大間のＡＴＲでございますが、これはプルトニウムを使う前提の炉でございまして、私どもとしてはプルトニウムを燃料として使いたいと思っておりますが、仮に大間のＡＴＲでプルトニウムを使わないといたしましても、動燃事業団は三つの原子炉を持っております。つまり運転中の「ふげん」と「常陽」及びただいま御説明のありました建設中の「もんじゅ」でございますが、この三つの炉で必要といたしますプルトニウムは平均的に申し上げまして年間〇・七トンほどになります。これに対しまして国内で生産できますプルトニウムは、東海の再処理工場の運転から見まして、平均的に申し上げまして年間〇・四トンでございます。ということで、国内の三つの炉と東海村の再処理工場ではプルトニウムの自給が足りないわけでございまして、平均的に年間〇・三トンずつの不足が生ずるということでございまして、プルトニウムが余るという事態はあり得ないというふうに考えております。
そうですよね、二千億円もオーバーをしているわけです。
 それから、青森県大間町に建設予定の実証炉、これは一九九九年運転予定の新型転換炉ですね。これが低濃縮ウランで運転されるのであれば日本はプルトニウムの相当な過剰を抱えることになると思いますが、いかがですか。既に日本に運ばれてきているプルトニウムはどのくらいの量ですか。
動燃事業団で建設を進めております高速増殖炉「もんじゅ」の総建設費は、昭和五十九年度予算におきまして建設費を初めて計上しました時点で総額約四千億円と見込まれておりました。しかし、その後、着工までのスケジュールのおくれによるエスカレーション、それから環境審査に基づく炉心位置の移動等の変更及び安全審査指針、基準類の改正に伴う設計変更等の要因により、現時点におきましては建設費は総額約六千億円と見積もられております。
実験研究用の炉だから、あるいは小型の炉だから割高になる、実用炉はずっと割安になるはずだという、こういう気休めはこれについては成り立ちません。スーパーフェニックスＩがそうでありましたように、危険性の余りにも大きい高速増殖炉は大型化することによって新たに困難な問題が生まれるため、割安になるどころかかえって割高になってしまうおそれすらあるからです。
 「もんじゅ」の建設費も当初の見込みよりはどうですか、高くなっているのではありませんか。この計画が登場したときの当初の予算では建設費は幾らと想定されていましたか。現在では全体の建設費は幾らになる見込みですか。
今回のこの基金の三十億円の算出の根拠でございますが、基金の運用益でいろいろな助成をやってまいりたいということでございますので、現在の年利が五％から六％というふうにかたく推定いたしまして、そしてさらに、十年以内にはこの目的を達成いたしたいというようなことから三十億円の基金というこの規模を算出したわけでございます。
 さらに、放送文化基金のようにＮＨＫが出捐してはどうかという御指摘でございますが、先生御指摘のとおり、放送文化基金は百二十億円のＮＨＫの出捐によって設立された法人でございます。放送の進歩、発達というものを目的といたしまして、この文化的あるいは技術的な開発等にも広範にわたりまして助成を行っているわけでございます。この難視聴の解消ということでは、ＮＨＫは、放送法によりまして放送の全国普及を目的としてテレビジョン放送をあまねく全国において受信できるように措置することが求められているわけでございますが、ＮＨＫとしては、送信をいたしまして全国において受信できるように、そういう状況にするということが義務でございまして、現在の段階におきましては、ＮＨＫとしては放送法上の義務は既に果たしているものと私どもは考えておるわけでございます。
 今回の助成措置は、全国民による放送の効用の享受を実効的に促進するために行うものでありまして、国の予算によって措置することが適当であるというふうに考えたわけでございます。