少し大きな問題になるのですが、そういうことをいろいろとわが国としては具体的に企画していくその大前提に、一つこういう問題はどうしてもあると思うのです。一九七五年四十億三千三百万人であった世界の人口というのが、これはあくまで推計でございますけれども、八〇年には四十四億一千五百万人、五年後の八五年には四十八億三千万人というふうに増加していくと言われています。年率にして一・八％近い世界人口の伸び率が片やにあるわけですね。それに対しまして食糧供給の方は追いついていけるのかどうか。こういう人口増加率に対しまして食糧需給の見通しというものが一体持てるのかどうか。政府としてはどのような基本姿勢、どのような見通しを立てながらこういう問題に対して対策をとっていこうとなさっていらっしゃるのか、そのあたりいかがですか。
いま局長がお答え申し上げましたように、いままでのやり方は、非常に希望が多いものですから、外交チャンネルを通してきているところから必要性を考えてやっているというのが現状でございますが、先生のおっしゃられるある特定の国という、いろいろ選び方はあると思いますが、そういうものを頭に置いていろいろな経済援助等ともまたいろいろ組み合わせるとか、そういうことで考えてみたらどうかという御意見かとも思います。その点私の方もひとつそういう組み合わせとか何か目的を持ってとか、そういうことがいいかどうかということを少し検討してみます。
いままでの援助実績というのを見てまいりますと、バングラデシュ、インドネシア、フィリピンというようなところに対する援助量というのが多いのですね印そうでしょう。援助先を場当たりじゃなくて、何らか一つのしっかりした秩序立てをやっていくということが今後非常に大切な課題になるかと思います。
 このような点でひとつ政治家である大臣にお尋ねしないと、事務当局の所見ではこれは済まない問題だと思いますから、大臣、いかがでございますか。こういうことについてやはり場当たりでなく、援助先というものをわが国としてこういう基本姿勢でこのように臨みたいという秩序が必要なのじゃないか。その内容に対しての大臣の御所見を承ることができればと思いますが、いかがでございますか。
お答え申し上げます。
 ここに書いてございます一定の一または二以上の受益国を特に指定して、その国のみに援助をやるということはやっておりませんで、各国からの要請に応じまして毎年援助の配分を決めているというのが実情でございます。
まことに抽象的な御答弁で終わっているのですが、先ほど申し上げた質問をもう一度繰り返して言わなければならないようなことだと私は思います。質問はお聞きになっていただいたでしょうね。
 まず一つは、他の経済協力とも組み合わせて、特定の国を指定したような実績が過去のわが国の実績としてあるのかないのかというのはどうなんですか。
日本の食糧援助に対しましては、非常に各国から要請が多いのが現状でございます。したがいまして、各国の要請全部に応ずるということは非常にむずかしいわけでございますけれども、私どもといたしましては、外交ルートを通じまして要請が参りました場合に、その国の食糧不足の状況であるとか、あるいは社会経済情勢あるいは二国間の外交関係というものを総合的に勘案いたしまして、当該国の食糧不足の窮状を救済するという目的から食糧援助をやっている次第でございます。
いまはっきり外務大臣お答えになったとおりですから、そういうことを基本線において三条の（１２）項によりますと、加盟国は拠出に際して一または二以上の受益国を指定することができることに相なっております。わが国の場合は、他の経済協力とも組み合わせをいたしまして、特定の国を指定したような実績というのがいままでにあるかないか、いかがなんですか。今後そのような方向で援助の効果をさらに高めていくというふうな方法というのを検討するという御用意がおありになるのか、おありにならないのか、この辺はいかがですか。
実は先ほど申し上げたとおり、食糧援助委員会の統計にも（ａ）（ｂ）（ｃ）による統計は出てないわけでございます。
 ただ、この点につきましては至急調べることにいたします。
七一年規約と同様の中身を今回も審議しているわけでありますから、（ａ）（ｂ）（ｃ）のそれぞれの援助の方法として、一体どういうふうな援助全体における比率になっているかというあたりは、御説明賜ることについてデータぐらいは持ってきていただかないとい審議としては十全を期すことはできないですよ。よろしゅうございますか。こういうことでは困ります。これぐらいはＡＢＣじゃないですか。どうですか。
まず条文に関係のするところから少しお尋ねを進めてまいります。
 今回の食糧援助規約の中身を見てまいりますと、第三条の（７）というところで、七一年規約も八〇年規約も食糧援助の方法として（ａ）（ｂ）（ｃ）の三つの方法によることになっております。この三つの方法の中で援助全体における比率というのは一体どのようになっているのか。特に大量の拠出国ということになると全世界の中でだれしも認めるアメリカということになるわけですが、アメリカはどういう傾向にございますか、この点の御説明をまず賜りたいと存じます。
今回の問題につきましては、この法案の内容におけるニュアンスと申しますか考え方の内容は、契約がいわば短期に三年ないし六年程度の賃貸契約で土地の提供を行う。それは自分の土地を全部吐き出してしまった場合には農地はなくなるわけですが、そういった場合には、農協の定款に基づくいわゆる経営規模、反別を持っておりませんから、そういう点におきましては組合員の正常な資格を失うのだけれども、これは短期の契約なので、もう一回返ってくる、自分の土地を取得してまた農業をやることが十分考えられるという情勢の中で、いわゆる救済措置として、農協の利用をその面だけで、反別がなくなったという面だけで切ってしまうというのは、いかにも土地を提供した農民にとって気の毒じゃないか、そういう点から、いわゆる特例を設けたものであるというふうに理解いたしておるわけでございまして、これが永久に農地を他に提供してしまうという場合のケースと本質的に違っておるというふうに私は理解をいたしておるわけでございまして、これが永久に利用権なり所有権なりを喪失した場合におきましては、当然組合員たる資格を失うというふうに理解すべきではないかと私は考えております。