今後帰国を希望される孤児あるいは家族の方々がどのぐらいおられるかということでございます。私ども、従来の傾向等を見まして、大体いわゆる孤児の方々の六割から六割五分ぐらいが帰国をされるだろうということで、そういう想定をいたしまして当面帰国を希望される方は大体千人ぐらいである、こういうふうに推定をいたしているわけでございます。
 私どもといたしましては、この人たちを向こう三年間で受け入れていくということで、重点的に受け入れ態勢をその期間は充実をしていく、こういうふうに考えているわけでございまして、実は今所沢に定着促進センターというのがございます。これを昨年の十二月に受け入れ能力を年間九十世帯から百八十世帯に倍増いたしたわけでございます。それから、六十二年度の予算におきまして、実は所沢のセンターと機能は同じでございますが、やや小型のいわゆるサブセンターというのを札幌から福岡まで全国五カ所設けてございまして、ここの受け入れ能力が百五十世帯ということで、年間三百二十世帯の受け入れは可能である、こういうふうに考えておりまして、この三年間で三百二十世帯程度受け入れていけば当面帰国を希望される方は皆、判明、未判明を問わず受け入れをしていけるのではないかというふうに考えているわけでございます。
そういう観点でも日中の友好関係を深める努力をぜひしていただきたいと思います。
 ところで、この訪日調査が一区切りをいたしまして、大量帰国時代をこれから迎えるというところでございますけれども、今後の帰国者の人数、あるいはどの期間でどのくらいの人数の帰国を予定していらっしゃるか、そしてそれに対する受け入れ態勢といいますか、その点についてお伺いしたいと思います。
お礼のために訪中をいたしました際には、中国の四人の閣僚の方々とお会いをいたしました。呉学謙外交部長、王芳公安部長には主にこの訪日肉親捜しのお礼を申し述べたところでございますが、同時に、崔民政部長、陳衛生部長とも会談をいたしまして、日中間の医療、福祉の分野における協力について話し合ったところでございます。
 具体的な問題といたしましては、これまでこの日中友好のシンボルと言われております中日友好病院についての引き続きの協力、また、現在中国で建設中でございます、これは日本が協力をして建設をいたしておるわけでございますが、中国のリハビリテーションの研究センターについての協力等について話し合うと同時に、結核対策等につきまして中国の専門家の方を二十名ほど本年度じゅうに日本へ招待をいたしまして、結核対策等についての技術協力を行わしていただくということを決めたわけでございます。
 また、上海におきます第二医学院にＩＣＵ装置を医療協力の中の一環として来年度無償供与するという方向について話し合いをさせていただいた。
 主な点はそういった点でございまして、これまでも日中の医療や福祉の面について協力を進めてまいりましたが、今後ともいろんな面で進めていくために非常に有効な話し合いをさせていただくことができたというふうに考えております。
今大臣からも御答弁がありましたように、これまでの問題につきましては中国側の大変大きな理解、そして援助、こういうものに負うところが大きかったと思われます。
 今後厚生省として、今回お話し合いがなされてきたかどうかわかりませんけれども、中国に対してもお礼の意味も含めて、医療問題の分野などでさまざま協力できる分野もあるかと思いますけれども、このような中国側に対する協力の問題、援助の問題などはどうお考えでしょうか。
私も総理とそう変わりはない意見でありまして、何も税金を取るだけに人をふやせと言っているわけではない。ただ不公正、不公平感というものは、例えば今も、これもまたささやきでありまするが、例えば税を逃れたということを節税という言葉をよく使われますが、脱税したという言葉は使いにくいので節税という言葉を使う。節税と脱税とは意味が違うのでありますけれども、しかしそれが混同されているやにも思われる節もないではありません。ところが、実際、事後調査というのは実調というのだそうでありますが、事後調査をしてみますと、残念ながら申告税額と実際調査をした税額との差額が出てまいります。ということは、不当申告であったということがパーセンテージ上出てきているわけでございます。それがどのくらいかというと、これは数字上の問題で多額に上っているわけでありまするが、今現在の実施をされている事後調査だけでもすごい金額になっているわけでありまするから、それを仮に先ほど申し上げたように実調率を倍にして——今の実調する人員を倍にいたしましたところで倍の税収が上がるとは私は申しません。悪いのから順番にやっているそうでありまするから、だんだん数をふやせばその差額というのは小さくなってきますから上がりませんが、少なくとも現在の実調率を倍上げるぐらいのところに目標を置くことによって徴税面におけるところの不公平感というものが国民の中から消えていくのではないだろうか。そういうことをやっているやつはない、悪いことをしているやつはそんなにいないんだ、自分の所得に合わせてちゃんと税が納められているということは確かだという気持ちが、いわゆるトーゴーサン、クロヨンと言われるものにないのだろう。
 法人が非常にたくさんあるわけでありますが、赤字法人の場合において、果たしてその法人が本当に赤字なんだろうかという点について実態調査をすると、こういう報告がございます。法人の経営実態が実際に赤字であった、本当に赤字であった。ところが、二つ目には、法人の経営実態は黒字であるが、代表者及び同族関係が過大な役員報酬を取る等の経理によるものがあった。三つ目には不正経理のもの。これはいずれも実調によって出てきたものでありまして、いわゆる赤字法人と言われている税を納めていない法人には、実際を調べてみるとこういう不当なものがあるということが調査によっても出ているわけでございます。
 したがって、私の言いたいのは、この際、税の徴税面におけるところの不公平というのは、抜本的な改革を税務当局にお願いして、もう少し実調率の上がるような定数に改正すべきではないか、これを内閣総理大臣としてひとつ御指示いただけないものだろうかということを申し上げたいのであります。