まず総理にお伺いをいたしますけれども、税制改正の問題は非常に論議をにぎわして、それはそれで結構でございますけれども、その陰でいわゆる行政改革という問題は何となく影が薄くなってきた。総理は行革三昧と言われた中曽根前総理の路線を継承されるわけですから、この行政改革ということについて旗をおおろしになったわけではございませんね。
今さら日米安保条約、それに従っての沖縄の位置づけ、こういうようなのを申し上げようとは私は思いません。本日展開された喜屋武委員の考え方等を十分に体して沖縄振興のために今後とも全力を傾倒したい、このように考えます。
もう一分ありますので、最後に総理に要望いたします。
 戦後四十三年、復帰十五年、もう沖縄の現状は見直さなければいけない時期に来ております。そういう状況の中で、見直す姿勢は、日本政府の対米姿勢、沖縄はこのままではいけないという対米姿勢を再確認していただいて、その上にしか日米安保の問題は開けてこないということなんです。このことを強く強く要望いたします。対米姿勢のいかんが沖縄を前進させるのか後退させるのか、このことを総理に御答弁を求めまして、私、時間が参りましたので終わります。
まず最初に、喜屋武先生には大変沖縄行政に平素御鞭撻をいただいておりまして、ありがとうございます。
 進捗状況から先にお答えをさしていただきますが、今日まで学校施設、それから道路、港湾、空港などの交通通信施設、上下水道などの生活環境施設、これはかなり改善をされてよくなってきている、こういうふうに思います。しかし、一方では生活産業基盤でまだまだてこ入れをしなきゃならぬ部分がたくさん残っております。そのあらわれとして、県民一人当たりの所得が六十一年速報値で約百六十万円、こういうことで全国でも非常に低位にあるわけでございます。そういったことを、本土との格差の是正という沖縄振興開発計画の大眼目を達成するために、産業振興を積極的に行いまして、沖縄経済の自立的発展を図っていく、これからも全力投球でその方向に目的達成のために努力していきます。
 なお、御承知おきと思いますけれども、来年度には新規に主要事業として那覇空港の自動車道路など十指に及ぶ大きな事業を盛り込まさしていただいております。
万全を期してもらいたいことを要望します。
 最後に、開発庁長官にお尋ねいたします。
 第二次沖縄振興開発計画、十年計画が六年次を終了しようとしておりますが、後半に来ておりますが、その進捗状況と計画目標達成の見通し、及びその御決意と今後の重点課題について所見を承ります。
沖縄産パイナップルを原料とする缶詰と外国産パイナップル缶詰との間には少なからぬ価格差が存在することから、パイナップル缶詰が自由化された場合、缶詰を主要な仕向け先とする沖縄パイナップル栽培農家及び沖縄産パイナップルを原料とする加工業に少なからぬ影響が生ずるものと予想をされております。このため、関係各方面と密接に連絡をとりつつ所要の対策につき最大限の努力をしてまいります。
お答えをいたします。
 いわゆる八品目の自由化時期、このことにつきましては個別品目ごとの事情に応じまして国内生産への影響を考慮しつつ検討をいたしております。その場合、ガット加盟国の一員としてパネル報告の実行に必要以上の長時間を費やすのは適当でないと考えられ、今後対内対外調整を図っていく中で適切なスケジュールを定めてまいりたいと思っております。
 なお、具体的な対策はどうか、こういうことにも触れられたわけでございますけれども、乳製品等あるいはでん粉を除く品目についてはガットに適合する措置に移行することになりますが、我が国農業の将来に禍根を残すことのないよう関係各方面からの意見の聴取等十分手順を踏みつつ国内措置、国境措置について最大限の努力を傾注してまいる所存でございます。そのために省内に、今総理からも触れられましたが、農林水産省といたしましては農産物自由化関連対策検討プロジェクトチーム、これを二月一日発足をさせたところでありまして、これにより農林水産省の全力を傾注して検討をいたしておるところでございます。パインが相当な影響を受けるということについては承知をいたしております。また、今お触れになりましたいろんな陳情がたび重ねてございました。その際、地域農政のことも考えながら十分ひとつ考えてまいりたいと誓ってきたところでございます。
それで、農水大臣に今の問題を尋ねますが、大臣は沖縄県の中央会の代表に言明しておられますね。沖縄のパイン産業を崩壊させるものであり、社会的経済的混乱を招くことは明らかだから自由化阻止を訴えた。それに対して農水大臣は、沖縄のパインは守ると、こう明言しておられますね。どのようにして守ろうとしておられるのか、その実施の時期あるいはその守る具体的な施策を述べてもらいたい。
附則第二十九項の規定でございますが、先ほど御説明申し上げましたように、この貸し付けの対象になる公共施設は、その償還に充てる原資の生み場所がそれに密接に関連しておる事業からというものでございます。そういった密接不可分なものであるという関係から、その関連事業が適正に遂行されることによって初めてこの事業の機能、効用が発揮されるという関係にございます。したがいまして、今回密接に関連いたします事業につきましても国が一体として関与する必要があると考えたものでございます。
 次に、附則第二十七項及び第三十一項の政令で定める予定の内容でございますが、附則第二十七項の政令で定める基準関係につきましては、適切な工事実施計画、関連事業実施計画を有し、これらの事業を的確に行う能力を有するものであることなどでございます。それから、同項の工事関係に関するものにつきましては、水域施設、外郭施設、係留施設、臨港交通施設、港湾環境整備施設などの港湾施設の工事であることが必要だということ、それから、当該施設が工事終了後港湾管理者の管理下に属するものであるということなどを定める予定でございます。
 それから、附則第三十一項に関するものにつきましては、貸し付けの条件の基準関係でございまして、償還方法は均等半年賦償還とすること、あるいは担保の提供を求めることなどを予定してございます。