課税されるということを今確認いたしました。
 そうだとすれば、これは課税をされるわけですから、今の売上税というのは、流通、流通でかかっていって、最終消費者にツケが回る、こういうことですね。その場合、これは鉄鋼とか電力とかという関係は問題は起こらぬと思うけれども、小さい企業の関係で、例えば比較的量が少ないとか、そういう小さい関係で取引が行われた場合に、それはもうお断りしますということ、それであなたから買いませんよと、こういうことを生じた場合に、これは大変なことになる。ただ、基準炭価ですから、まあ後で申し上げようと思ったけれども、原則基準炭価は据え置く、こういうことですから、ただ基準炭価ですから、よもや鉄鋼だとか電力じゃないと思うけれども、例えば小さい大きいは別にして、その他の民間企業サイドで石炭を買っている。どうもそんなのじゃお断りする、おれはちゃんと我が社で見つけてくるからあなたのところ要らないよと、こうなったんじゃ、今でさえ需要が大変だと言っているときに、重大な需要の関係に響くし、先行き不安だということになるわけですよ。この点どういうふうに考えますか。
 そういうことがなければいいけれども、そういうことのないようにもちろん政府側はやってもらわなければいかぬけれども、そういうことがこの内容では考えられることですから、だから基準炭価という性格には問題はないけれども、個々の企業によってはそういうことが出る可能性もある。その点について、そうならないようにひとつ、仮にだよ、我々は基本的には反対です、これは撤回せよという要求ですから。それを企業の関係で聞いてきておいてくれというものだから、素直に私は聞くんですけれども、我が党としては基本的に撤回をすべきであると考えるんですが、この点はどういうふうに考えておられますか。
売上税につきましては、物品とかサービスの取引の各段階で課税をされるわけでございまして、この場合非課税になりますのは、特定の指定されたものだけということになっております。したがいまして、石炭につきましては課税になりますし、また石炭企業が購入をいたします機械設備等につきましても課税をされるというふうに理解いたしております。
現在、保安技術の向上を図るために、国を初めといたしまして関係業界あるいは関係研究機関あるいは大学などが有機的な連携を図りまして、鋭意研究活動を行っております。
 具体的に申し上げますと、基礎、応用段階の研究、これは工業技術院の公資研、公害資源研究所でこれが中心になりながら行っている。実用化段階の研究は、当省から石炭技術研究所へ委託して行っておるということでございます。先生御指摘の現場における研究、これはこの中で行っておるものでございまして、関係業界と協力いたしまして、各炭鉱の坑内の現場試験を行っておるものでございまして、例えばガス突出あるいは山はね、自然発火、坑内火災など、各炭鉱に即応いたしました災害防止技術の高度化、実用化の促進を図っていくということでございます。
 先生御指摘のように、当省といたしましては、生産現場での試験というのが非常に重要であると考えておりまして、今後とも積極的にこうした試験研究は展開していきたいというふうに考えております。
今、答弁がございましたから、ぜひそういう点で、積極的に弾力的に公正に考えることは結構だけれども、やっぱりこの制度を生かしていくという考え方でひとつぜひ検討してもらいたい、このことを申し上げておきます。
 次に、保安体制強化の問題で、しばしば私どもは持論としては、従来の炭鉱の重大災害で、山はねあるいはガス突出あるいは炭じん爆発ということが今まで大きな災害として、とうとい我々の仲間が犠牲になって奪われていった。あえて人災であるとはっきり私は申し上げて、幾つかの今までの事故に対して申し上げたことがございます。
 そこで、そういう点を克服するためには、ある一つの山を試験炭鉱ということで位置づけたらどうだということを私は申し上げてまいりました。なかなか今の情勢でそれは非常に難しいという現状認識も、私は今だからやるべきだという意見を持っていますけれども、これは財政措置が伴うことであってなかなか実現困難ですけれども。
 そこで私は、今でも一応の対応はいたしておりますけれども、白石の防爆研究所を私も去年見せていただきました。それなりのこともやっています。それで、谷山ごとに、私は試験切り羽、試験現場を位置づけることが必要ではないか、また重大災害の研究を強化した方がいいんではないかというのが私の考え方なんです。そうしないと、これが保安体制の強化策に、それですべてではないけれども、当面そのことを非常に重大視しなければならないんではないか、こう思いますので、この点についての考え方をお聞かせ願いたいと思います。
お答えいたします。
 過大規模校の問題でございますけれども、ただいま先生からもお話がございましたように、教育指導上あるいは学校運営上種々問題があるということが各方面からも指摘されておるわけでございまして、文部省といたしましても、できるだけこれを適正な規模のものに持っていきたいということで、かねてから過大規模校の分離ということで、都道府県を通じまして関係の市町村等に対して繰り返し指導を行ってまいったわけでございます。
 具体には、文教施設整備費の補助金の申請を採択いたします際に、過大規模校の分離については最優先で取り上げるというような措置も講じてまいりましたし、特に昭和五十五年度からは、それまでは、分離をいたします場合には、その既設校の方に余裕分があれば、その分は必要面積として認めないというような厳しい仕組みがあったわけでございますけれども、それもいわば撤廃をいたしまして、五十五年度以降は新設校として必要な面積はすべて補助対象にするというような措置も講じたということで、かなり年々二百校程度の分離等が行われてまいったわけでございます。
 しかしながら、急増も一段落しかかったというこの時点におきまして、本年の四月に再度全国の実態調査をいたしまして、その結果、急増指定地域であるものは別といたしまして、急増地域外でなお過大規模校として分離が必要であり、市町村等におきましてもその計画を持っておるというものが約三百校程度というような結論が得られたわけでございまして、現在、急増地域内のものについては特別の助成制度がございますが、急増地域をはずれましたもの、特に急増の指定が期限切れになったというケースにつきまして、国の補助制度上若干足らざる点があるということも考えまして、五十九年度、来年度からこれらの学校を対象にいたしまして、できれば五年間で解消を図りたいというようなことで、新たな補助の仕組み、つまり急増地域と同じような補助をするというようなことを念頭に置きまして現在検討し、財政当局との相談等も行っておるというのが現状でございます。