特土対策については実施すべき事業や地域が多く残っておりまして、取り組むべき課題も多いことなどから、五年間延長すれば目的が達成できるものでないことは十分承知しております。しかしながら、当初この法律が議員立法で制定されたときから五年間の時限立法であったこと、またこれまでの六回にわたる延長も五年ごとに行われてきた経緯、あるいは今回の地元の関係者からの要望も一応五年間になっていることなどから、今回も五年間の延長を一つの区切りとして御提案をいただいたものと考えております。私どもとしては、今後一応の区切りのついた時点で、さらに実情を見直し、御検討していただいたらどうかというふうに考えております。
特土法はこれまで六回でしょうか、改正を重ねてきております。そして、全国的に見ましても非常に広い範囲が対象地域となっておりますけれども、そういうことでありますと、今後相当長期間にわたる計画の立案というふうなことも必要ではないかと思いますので、いっそのこと、この際恒久法にしていくということも考えたらいいのじゃないかということも考えられますけれども、そのあたりのことはいかがでございましょうか。
まず、第八次計画において新規に追加する事業を何か考えているかというお尋ねでございますが、これについては現在、関係各県から具体的な要望は出ておりません。法延長後の第八次計画の策定に当たっては、新しい事業の追加要望の有無等について関係各県の意向も徴し、また関係省庁とも十分協議しながら検討してまいりたいと考えております。
 それから、国土審議会の意見書にある都市化の進展に伴う災害態様の変化とか農業振興の方向の変化に対応して取り組むべき課題というような表現が出ておるわけでございますが、その内容は何かというお尋ねでございます。一つは、近年の都市化の進展によって従来農地であったところにも宅地化が進んで、そうした地域での新たな災害発生への対応が必要となってきていることでございます。もう一つは、農産物の需給動向の変化に即応して、一層畑作農業の振興等が必要になってきたことに伴って、特土地域においてもこれらに対応した事業の推進が必要になってきているということを述べているわけでございます、
 それから、特土対策については、技術の進歩もあることから抜本的な対策の見直しについて考える必要はないかというお尋ねでございますが、特土対策については現行の体系のもとでも計画的な事業の実施が図られておりまして、相当の成果が上げられているところでございます。また、事業の実施に当たっては、国公立の試験研究機関あるいは地元関係大学等の試験研究成果に基づく新しい技術も取り入れながら、これまで鋭意対策を推進してきたところでございます。今後においても、現行の特土対策のもとで対策技術の進歩向上を踏まえながら効果的な特土対策の実施に努めてまいりたいと考えております。
第八次事業計画の策定に当たっては事業内容の一層の充実ということについて地域の要望には切実なものがあるというふうに思います。例えば第六次計画策定の際には新たに急傾斜地崩壊防止対策事業が加えられていましたが、第八次計画においては新規にどのような事業を追加しようとお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
 特土対策というのは昭和二十七年から長い間継続してきておりまして、この間に農業を取り巻く環境には著しい変化がございますし、科学技術も飛躍的に発展いたしております。時々根本的な反省や見直しも必要だと思いますけれども、そのあたりのお考えをお聞きしたいと思います。
 また、国土審議会の特殊土壌地帯対策特別委員会では特止法の延長が必要な理由として、都市化の進展に伴う災害態様の変化、農業振興の方向の変化に対応して新たに取り組むべき課題も多いということを述べておられますけれども、そのあたりのことについても御説明願いたいと思います、
事業の進捗率のおくれでございますが、これは五十七年度から六十一年度にかけての現行の第七次計画期間を通じて国の財政状況が非常に厳しいということから公共事業が抑制され、当初見込んだ予算の確保が困難となったことが主な原因でございます。こうした傾向は他の同種の事業についても同様見られるところでございます。
 また、現行の第七次計画の実施に当たっては、緊急性を有するところから逐次実施してきておりますので、事業実施のおくれによる特段の影響は出ていないものと考えております。今後とも特土対策の効率的、計画的な実施に努めてまいりたい所存でございます。
私が先に名前を挙げられましたので、お答え申し上げたいと思います。
 この点につきましては、たびたび長田委員におしかりも受け、御注意も受けたところでございまして、私は、憲法三十八条の自己に不利益なる供述は強制されないという憲法論まで申し上げてこの問題をお答えしたところでございます。とにかく、私は税の仕組みを申し上げたつもりでありましたが、そのようにとられたことは事実でございます。
 いま、二つの目的税の性格を上げられました。しかしその前に、長田委員が引用されましたＯＥＣＤの間接税のタックスペースの拡大と似たところがあると私は思うのです。つまり、増税は必ず消費者の負担になって消費が落ちるだけかというと、これは一般論でございますが、とにかく、貯蓄に回っておるものが一つのゆとりであるといたしますれば、消費は削減されないで、その増税した部分増税と言いますと不都合かもしれませんが、あるいは税を引き上げた部分がまずゆとりのある貯蓄の方に食い込む、私は、これがＯＥＣＤの考え方であろうと思いますし、各国が、日本の高い貯蓄率をなぜ財政赤字の解消に使わないかと言うのは、貯蓄に食い込め、このような方策の中に一つの税があるということを言っているわけでございます。
 これが単に消費の節減につながるかどうか。それは、弾力性のない消費の性格のものでありますれば、その税の引き上げは、消費の節減よりもむしろ貯蓄の方に食い込む、ことに、金持ちの方々、所得の高い方々はそういう効果を生む、私は、そういうふうに理解もできると思うわけでございまして、それを一概に、これがむしろ不景気になるんだというようなことでは、目的税というものは成り立たないし、目的税の効果はやはり、直ちに投資に結びつけることによって国民経済の中に還元されて内需拡大の面につながる、こういう面があることをＯＥＣＤも考えているのだ、私はこういうふうに思っております。