雇用保険の受給者数が、ここ数年相当大幅な増加傾向をたどってまいりました。また、これに関連をいたしまして雇用保険の収支状況も急速に悪化をしてきたわけでございます。こういう運営の現状を踏まえまして、これが、このような状況になってきておる現状をどう見るのか、そしてまた今後こういう状態に対してどう対応していったらいいか、こういうことを検討しなければならぬ状況に立ち至りまして、昨年八月に、中央職業安定審議会に対しまして、この雇用保険制度の問題点及び対処の方向についての検討を依頼いたしたわけでございます。
 以来、職安審議会におきましては、雇用保険部会におきまして九回の御審議がございました。その結果、雇用保険部会報告というものが提出されまして、それを踏まえまして、労働省としても、今後の雇用保険制度の改善の考え方をこの職安審議会の本審議会にお示しをいたしまして、五回の御審議をいただく。さらにまた、社会保障制度審議会におきましても、四回にわたりまして慎重かつ熱心な御検討が行われたわけでございます。こういう経緯を経まして、今回の改正案の提出になったわけでございます。
 そういうような経緯にかんがみまして、我々としては、関係方面の御意見等もいろいろ聞きながら、必要な検討は行われてきたものである、こういうふうに考えておるところでございます。
私は、まず最初に、今回の改正案の立案に至る経過についてお尋ねをいたします。
 申すまでもなく、今次雇用保険法の改正案は、まさに雇用保険制度の根幹にかかわる抜本的な改革案でございます。それだけに事前の慎重な審議が必要であったにもかかわらず、いわば突如として、しかも短期間にこのような改革案が作成をされ、今国会に提案されたことは、私はまことに理解に苦しむ次第であります。なぜこのようにこの改正案の作成を急ぎ、今国会に提出をしたのか。何ゆえにこのように急いだのか。まずその理由を明らかにしていただきたいと思うのであります。
私どもは、備蓄基地の建設を進めるに当たりまして、やはり基本的に重要なことは地元の深い御協力と御理解があるということでございまして、それがまた建設を円滑に進める道であるというふうに考えておりまして、そのような意味合いにおきまして、もし、我々の基地の建設が、地元の雇用の確保であるとかあるいは資材の調達というようなことで、地域経済の振興にも役に立つということであればこの上ないことである、このように考えております。
 現在、先生御指摘になりましたように、地元北九州市長さんから、石油公団あるいは国家備蓄会社に対しまして御意見をお寄せいただいておるということは私どもも承知いたしておるところでございまして、本日先生から改めまして御指摘でございますので、通産省といたしましても、これを外しまして対処したいと思います。
 具体的には、今先生野にお触れになりましたけれども、この白島プロジェクトの場合には五十九年度から工事が本格化するということでございまして、今後個々の建設工事について発注契約が逐次行われていくということでございますので、その過程におきまして、地元の資材調達あるいは雇用の確保ということで対処するように、石油公団、備蓄会社を指導したいと思いますし、また、具体的に受注いたしました企業に対しましても、必要に応じまして、私ども、地元の活用ということで要請をしあるいは指導していきたい、このように考えます。
きょうは通産省の資源エネルギー庁の備蓄課長さんにおいでいただいておりますけれども、同時に、北九州市の谷市長からの要望で、「地元産業の活用について。工事の発注に当っては、工事の特殊性に鑑み、海洋土木の十分な実績を持つ業者を活用することとし、可能な限り工事分割などを行い、地元企業が受注できるように対応されたい。」やむを得ずほかの企業が来る場合も、できるだけ地元企業の技術、能力を生かすようにしていただきたい。これは本当に北九州市民の悲痛な願いなんでございます。そういったことにつきまして、ひとつその白島の石油備蓄基地問題につきまして、具体的に御答弁いただければと思います。
ただいまの自見さんのお話しにもございますように、北九州地区の不況というものは大変深刻であるということでございまして、私どもも非常に心配をいたしておるところでございます。けさの閣議におきましても、地域的ばらつきの多いところはもう重点的に、弾力的に、機動的に不況対策を進めなければいかぬ。公共事業の配分などに当たっても、その公共事業の配分によりまして、そういう地域不況の激しいところは非常に雇用に大変な効果をもたらしますから、公共事業の配分についても非常に配慮すべきであるという閣議の決定もいたしました。私も発言をいたしまして、これら地域の不況の激しいところについての公共事業については特段の機動的配慮をするように、こういうことを要望いたしておったところでございます。
 おっしゃるとおり、この白島の開発の問題について、地元の住民をできるだけ雇用をしろというお話しはもうもっとものことでございまして、私どもも、この島の建設、それから稼働に伴う具体的な雇用の場の確保ということがありましたならば、通産省などの関係各省と連絡をとりまして、できるだけ地元住民を雇用するように努力をいたしたいと思っております。
もう時間がありませんから、そういう悩みやら心配やら不安やらを抱えている問題等、必要があれば親切に聞いてあげるということは、今大臣も答弁されたようにぜひひとつやっていただきたいということを要望しておきます。
 それから次に、共済年金の問題について若干お尋ねをしたいと思うのですが、これは従来からずっとここで議論されておりますように、六十年から六十四年の財政調整計画は、組合員数が変動するわけですから修正する必要がある。これは、組合員の減によって掛金の負担の減が二百億円、それから事業主の負担分が二百億円、さらに年金改正による独自給付、五十五歳から六十四歳までに対する国庫負担見合いの公経済負担分の減が三百億円、計七百億円不足をする。
    〔三塚委員長代理退席、委員長着席〕
これは統一見解で六十一年度末までに出します、こう言っていますけれども、そもそも財政調整をやるときに、それだけ財政調整に御協力をいただければ後は責任を持ってやりますということを言っているのですよ。そういう意味から申し上げますと、単に六十一年度末に結論を出すなんて言わなくて、これは今働いている職員は皆不安に思っていますよ。しかも一月一日からよその会社に行く者もあるわけですよ。そういう者に対しても、もっと安心できるような答弁が必要だと私は思うのですが、ひとつ大蔵大臣、答弁。