教職員配置改善計画に係る部分についてお答えを申し上げます。
 平成五年度から十年度までの六カ計画で推進をしてまいりました第六次の義務教育教職員配置改善計画、それともう一つ第五次の高等学校教職員配置改善計画につきましては、平成九年度まで毎年度計画的に改善を図ってきておりまして、余すところあと一年というところになっておりましたことは先生御承知のとおりだと思います。ところが、さきの財政構造改革会議の結論を踏まえ、平成十年度までの計画期間を二年間延長することについて政府において閣議決定がなされたわけであります。
 文部省といたしましては、この閣議決定を踏まえまして、財政状況が極めて厳しい中ではございますが、平成十年から十二年度の今後三年間で改善計画を実現する方向で取り組んでまいりたいと思っております。
 なお、この閣議決定の中になお書きがございます。なお書きといいますのは、「退職者を上回る定数減が生じる都道府県については、適切な調整措置を講ずることとする。」という文言でございます。確かに平成十一年になりますとこうした県が数県出てくることが予想されておりますので、必要に応じ各県からヒアリングなどをいたしましてそうした事情も的確に把握をした上で、今後の三年間の適切な定数の配分というものを検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
財政構造改革の中では聖域なしとされております。文教行政もその削減に努力しなければなりませんが、その中で、柱になった教職員配置改善計画の今後のスケジュールについて、また、私学への助成をどう考えておられるのか、詳しく御答弁をお願いいたします。
次に、阪神大震災のつめ跡は現在も残っております。日本海沿岸の重油流出事故のときも、その後関係者には後遺症が残っておるのであります。これらの際、ボランティアという言葉が大きくクローズアップされました。また、全国各地、あらゆる階層でボランティアは定着してきておると思います。
 また、田中眞紀子先生を中心にこのたび教員免許特例法が制定されたところでございますが、その精神は生かされたものと私は確信いたしております。しかし、まだまだ日本ではボランティア精神は定着していないのではないかとも考えられます。国民性かもしれませんが、話題のあるときだけは飛びつきますが、しかし、ボランティアというものは、人知れず、地道に、対価を求めずの精神が必要であると私は考えております。
 ボランティアの精神を子供たちにどのように植えつけるのか、学校教育の中で取り入れられるお考えはないものか、諸外国での学校教育の中でのボランティアに対する指導とあわせて今後の方針をお聞かせ願いたいと思います。
中高一貫教育でございますけれども、ただいま先生から御指摘がございましたように、「審議のまとめ」では三つの形態を提言してございます。一つは、同一の設置者が中学校、高校を併設する形態、二つ目は、一つの六年制の学校として設置、運営する形態、三つ目は、市町村立の中学校と都道府県立の学校を連携させる、この三つが提言されてございますが、この趣旨は、いずれも子供の選択の幅を広げる、こういう視点に立ちまして、子供たちあるいは保護者の意向を踏まえまして、設置者である地方公共団体等が主体的に判断することが適当である、こういうような考え方が示されております。そして、国に対しましては、こうしたさまざまな形態、いずれの形態につきましても設置者等が設置しようと思えば設置できるようなそういう制度の改正について国は的確に対応すべし、こういうような提言になっているわけでございます。
 したがいまして、これらの趣旨を踏まえまして今後どのように国としてかかわるかということを検討してまいりますけれども、基本的には、この中高一貫教育の導入は、あくまで子供あるいは保護者たちのニーズ、それから地域の実情を一番把握しております地方公共団体等の判断というものが最も尊重されるべきものではないかなというふうに思っております。したがって、国が例えば一定の整備目標を示すというようなことになりますと、ただいま申し上げましたような、それぞれの地域地域の特性等に応じました中高一貫教育ということができにくくなるというふうにも思いますので一律な国の考え方を示すのはいかがかなというふうに思っておりますが、いずれにしろ、中教審答申の趣旨を踏まえまして、この中高一貫教育が円滑に導入されますように、これから私どもとしても十分検討してまいりたいというふうに思っております。
次に、中高一貫教育を選択的に導入する、実施形態は、同一の設置者が中高校を併設、市町村立中学校と都道府県立高等学校とを連携するとございますが、導入するとその具体的なあり方については学校併設者の裁量としておりますが、いささか無責任ではないかと思います。方針を示せばよいというのではないと思いますが、文部省のお考えをお伺いいたします。
    〔委員長退席、河村（建）委員長代理着席〕
俗にフロント企業と申しておりますのは、暴力団が設立をいたしました企業で、現にその経営に暴力団が関与しているというもの、あるいは暴力団の準構成員が経営をいたしておりまして、そして暴力団に資金提供だとかさまざまな支援をしている、そういう企業をとらえてフロント企業というぐあいに呼んでおります。
 したがいまして、これはもう千差万別でございます。明らかに暴力団がつくり、実体的な経営は行わずに、経済活動は行わずに、それをペーパーカンパニーとして利用しているというものもありますし、実業を持っている会社もありますし、先般検挙いたしましたけれども、立派な企業であったものが知らず知らずのうちに暴力団に乗っ取られまして、代表取締役を除いて役員皆暴力団員というぐあいになってしまった企業もございます。
 それで、近年の推移だけ申し上げますと、この平成六年、七年、八年の三カ年を見ますと、おおむね二百五十前後のフロント企業を検挙いたしております。ただ、企業のことでございますので、人が変われば、法人としての企業は存続しますけれども、その内実は変容する。暴力団に乗っ取られるものもありますれば、暴力団が手を引いて正常な企業活動に移行する企業もございますので、なかなかフローでとらえることは難しいというものであろうと思います。
 それから、十二条の二の関係でございますけれども、この規定は、指定暴力団員がその業務に関しまして、その配下の暴力団員がいろいろな活動をしているというときに、その個々の暴力団員ではなくてそのいわば親分と言っていいような、支配力を持ってその社の業として行っているような、そういう者に対し直接命令を加えるようにしようというものであります。そして、今御指摘の部分につきましては、四号という規定がございまして、「当該指定暴力団員の上位指定暴力団員の業務であって、収益を目的とするもの」、あるいは二号という規定がございまして、「指定暴力団員がその代表者であり、又はその運営を支配する法人」これの中に企業が入ってこようと思います。こういうものがフロント企業というぐあいに現実には適用することができるだろうと思いますし、ちょっと委員お触れになりませんでしたけれども、十二条の五の準暴力的要求行為の中にも、いわゆる企業舎弟等も含めて規制することのできるような規定を置かせていただいております。