代諾入院制度といいますのは具体的にいろいろな問題点がありますけれども、一番大きなポイントは、やはり他人が承諾を与えて入院させるということになります。そういう意味では本人の自己決定権というものを他人にゆだねるというようなことになるわけですから、それについての厳格な法的な手続が必要になるかと思います。その点についてはどのようにお考えでしょうか。
先ほど申し上げましたように、患者本人の意思にかかわらない入院形態であるということについてのいろいろな御指摘をいただいているわけでございますので、何らかの方向性を見出さなくてはいけないと考えておりますが、現在まだ最終結論に至っているわけではございません。しかしながら、先ほど申し上げたような三つの点も含めて十分な制度的な改善を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
私は、名称について代諾入院がいいかどうかは別として、内容について非常に問題のある内容かというふうに思いますけれども、厚生省として今後同意入院制度の批判、これにかわるものとしてどういう形の入院制度を考えられるのか、その辺の方向性はいかがですか。
同意入院制度を、先ほども申し上げたような観点で検討する過程で、もちろんこの代諾入院という名称を日本精神病院協会から御提案いただいておりますから、その点についての検討はいたすことになろうかと思いますが、単に名称にとどまらず、この制度全体をどうするかということで検討をしております。
日本精神病院協会の御意見で、同意入院制度を代諾入院制度という名称に変えたらどうかという御意見はいただいておりますが、私どもこの名前にするかどうかはまだ最終的な結論を得ておりません。
同意入院につきましては、精神衛生問題基本懇談会の席でも、名称に非常に誤解を招く点があるというような御指摘もあったりしまして、いろいろな角度から検討しなくてはいけないと考えておりますが、検討のポイントと申しますと、入院に当たってただいま私どもがしいております制度といたしまして精神衛生鑑定医という制度がございますが、このような有資格のお医者さんの診断を必要とすべきではないかという点、あるいは入院を継続する必要性について定期的にチェックする必要があるのではないかという点、あるいは患者さん等からの調査請求権を法文上規定すべきではないかというふうな、大きく言いますとこんなような観点で、いろいろな御意見もいただいておりますし、公衆衛生審議会の中でもいろいろ審議をいただいているところでございますが、私どもといたしましては、患者の人権が一層擁護される方向で検討してまいりたいと考えております。
この調査報告も尊重される、それを改正作業などにも反映させていかれるということですので、報告の中ででも、今回指摘されたことの反省をぜひあらわした報告書を提出していただきたいというふうに思います。日本の精神衛生行政、これからの方向についてぜひ積極的に尊重をいただきたいというふうに思っております。
 ところで、今回の精神衛生法の改正作業の中で、先ほどお伺いいたしますと、自由入院、同意入院、行動制限などについて検討が加えられているということでございますけれども、その中で具体的に同意入院の制度などについては今どのような検討が加えられているのか、お伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
今回のＩＣＪ、ＩＣＨＰの調査報告ですけれども、国連に諮問資格を持つような国際的な団体なわけです。そういうところが日本の精神衛生行政あるいは精神衛生法が人権侵害、憲法あるいは人権親約に違反しているということを明確に進言しているわけで、こういうものにぜひ耳を傾けて今度の報告書をつくっていただきたいというふうに思いますけれども、まだその取りまとめ作業というのは行われていらっしゃらないわけですね。
お答えを申し上げます。
 このたびの長崎の災害は天災か人災か、人災と受けとめて今後しっかりした対策を実施せよというお話でございますが、ただいま国土庁長官からもお話がございましたので、繰り返して申し上げませんけれども、やはり天災的な要素が大きかったということは否定のできない事実だろうと思います。と同時に、政治や行政がその責任を果たしていなかった点があるのではないかという意味におきまして、人災だという見方にもそれ相当の理由があると私は考えております。
 いろいろな問題があると思いますが、建設省のサイドといたしまして特に注意すべきであると思われます点は、さっきも御答弁申し上げたのでありますが、たとえばがけ崩れの危険のあるような場所につきましては、建築基準法の所管官庁と申しますか、責任官庁ですね、いわゆる指定行政庁としての市が、こういう地域は住宅をつくってはいけませんよという禁止命令を出しまして、住宅の建設を認めないことができるという制度はできておったのでございますが、これは実際問題としてさっぱり実行に移されていなかった。
 それから、すでにがけ崩れのおそれのある地域に住宅ができてしまったという場合に、これは今度は県知事がそれに対応する策を講じなければならないことになっておるのでございまして、建設省はこれを受けて半額助成をすることになっておるのでございますが、建設省が応接に困るように半額助成の申し込みがあったという事実も余りないようでございます。
 いま国土庁長官からもお話がございましたが、宅造法の規定などによりまして、正式に認可を受けてはっきりした土地造成をいたしたところの住宅は災害がない、あるいは少ないのでございまして、そういう点から見て、やはり法的な整備についても見直すべき点があるかもしれませんが、せっかくできている法律が実施が余りうまくいっていなかったという点を私は指摘せざるを得ないのです。
 また、いわゆる都市計画法上、市街化区域については勝手に住宅をつくってもいいことになるわけでございますが、実はその範囲内においても大変危険な場所もあったというような事実があるわけでございまして、今後地方の方とも十分に連絡をとりまして、また、いま申し上げましたような事項は総括的に申しますならば建設省の指導監督の責任範囲に属する事柄でございますから、今後、ただいまの御質問の趣旨も受けまして、人災による要素も大きいということを受けとめて、しっかりした対策を立てまして、こういう災害が余りちょいちょい起こらぬように万全を尽くしてまいりたい、かように存じております。