どうも船員局長と海運局長の言っていることがよくわからぬですわね。いま外航船舶が約千二百でしょう。それが二千隻になるというんでしょう。いままでの在来船はどんどん変えていくと言っているんでしょう。あるいは売船していくというんでしょう。そうすると、いまさっきの話で、五十六年から五十九年、これに大体三割ぐらいを変えていくというんでしょう。そうすると、いま千隻でさえ三割だというんだよ。二千隻にするといったら一体何年かかるのよ。二十一世紀の終わりごろになっちゃうじゃないですか。そういうことを考えているんですか、この船員法の改正は。ほかの方でいうと、どうも配乗表なんかを法律事項から政令事項に落としたところを見ると、法律はどんどん変えていくんだからだからこれは政令に落としたんだと言っているんだけれども、この話はそれじゃあれじゃないですか、一世紀にわたってこの法律が変わらないというようなことにすら思えるんですがね。どうも話が違うんです、二人の話が。合っていない。どうも海運局長の話じゃ二千隻なんかにここ十年、十五年じゃいきそうもない。いまの海員組合の人が代がわりしなけりゃもうとてもここへはいかない。こういうことになっちゃう。できるんですか、海運局長、二千隻にいま。船員局長が言った日本の船が二千隻にできる、その二千隻になったときの船の構成はどんな構成になるんですか。——これは海運局長だよ、あなたの方に聞いたってわからぬ。
いわゆる船員制度近代化の今回の法律の特例を適用いたしますのは、これからまだ設備基準とか、そのもろもろの基準を決めるわけでありますけれども、一応最新型の船を決めていくことになるだろうと思います。
 そういたしますと、いま海運局長の言われましたように、徐々にそういう最新型の近代化船がふえていくということになりますれば、これはあくまでも仮定でありますけれども、先ほどから数字が出ておりますように、たとえば四十五年当時日本船が約千五百隻、外国の用船が約五百隻、合わせて二千隻の船であったわけでございますけれども、現在のところ、日本船が約千二百隻、外国船が約千三百隻余りというふうに、数では外国船の方が多くなってしまったと。それがたとえば日本船を近代化して、船員制度を近代化していくことによりまして、この外国用船をできるだけ数を少なくしていって、従来のような、たとえば四十五年のような用船比率になってくるとした場合に、恐らく日本船は千隻ぐらいふえるということに、これはいつの時点かはわかりませんが、われわれの方ではこういう一つの理想的な形で進んでいっていただきたいというふうに願っておるわけでありますけれども、そういう点で、日本船が千隻ぐらいふえて二千隻ぐらいになるということになった場合には、やはり一隻当たり十八人でありますけれども、まあ二十人としましても二万人ぐらいの職域がいずれは確保できるだろうというような考え方でございます。
そうすると、海運局長の話ですと、合理化船はそんな物すごくふやすような感じじゃないですね。在来船ですと競争に負けているわけでしょう。競争に負けているからＭＯ船をつくって、これはどこから出てきた数字だか知りませんけれども、船員局長の話だと十八人で運転する近代化船をつくるというんでしょう。それで、そのうちで、この競争の中で一番高いものは人件費だっていうんでしょう。船員費だと、こういうんでしょう、さっきからの大臣の説明ですと。そうすると、在来船も十八人にしちゃうんですか。在来船も十八人にすれば、これは競争関係が成り立つわね、人件費だけでは。どうもその辺が今度は合理化船は十八人。それで十八人を今度は在来船にも移していきゃ確かに競争力は出ますよ。こういう意味ですか。
普通、行政経費といいますといわゆる官庁の運営費的なものを指しておりますが、これはもはや五十三年度以降ずっと抑制をしております。この金額から申しましても、いまちょっと手元に正確な金額を持っておりませんが、おっしゃるようにそう大した大きなものではございません。
 したがって、歳出を抑制することによって財政再建を図るということは、行政経費だけにとどまらず、いろいろな仕組みそのものを見直していきませんとできない話で、社会保障につきましても文教につきましても、あるいは地方財政とか農業とか、いろいろな各方面の予算で、戦後長い間に一つの仕組みというか制度ができております。その制度をそのままにしておいて、ただ抑制をするということになりますと、年度区分の変更でございますとか一部借金で切りかえるとかいうふうな非常に短期的な手法になるわけでございまして、本当に特例公債の体質から脱却しようとするならば、その仕組みというものを見直していく、そういう時期に来ているだろうと私は思います。
 したがいまして、これは一つの大きな政治問題でございまして、そういう選択をしていただけるかどうか。つまり、これは法律に基づくものがほとんど大部分でございますから、そういった政治的な選択をしていただけるものかどうか、これが、そういう路線をとれるかどうかという問題のかぎになろうかと思います。
   午前十一時七分開議
 出席委員
   委員長 久野 忠治君
   理事 片岡 清一君 理事 小泉純一郎君
   理事 塩崎  潤君 理事 住  栄作君
   理事 佐藤 観樹君 理事 堀  昌雄君
   理事 石田幸四郎君 理事 中井  洽君
      上村千一郎君    大西 正男君
      後藤田正晴君    瀬戸山三男君
      田名部匡省君    竹中 修一君
      浜田卓二郎君    粟山  明君
      中村  茂君    山本 幸一君
      渡辺 三郎君    坂井 弘一君
      岡田 正勝君    安藤  巖君
      小杉  隆君
 出席国務大臣
        自 治 大 臣 世耕 政隆君
 出席政府委員
        自治省行政局長
        自治省行政局選
        挙部長事務取扱 大林 勝臣君
 委員外の出席者
        参議院議員   金丸 三郎君
        参議院議員   降矢 敬義君
        参議院議員   松浦  功君
        参議院法制局第
        二部長     三宅 将夫君
        参議院法制局第
        二部第一課長  播磨 益夫君
        警察庁刑事局捜
        査第二課長   森広 英一君
        自治省行政局選
        挙部選挙課長  岩田  脩君
        特別委員会第二
        調査室長    秋山陽一郎君
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本日の会議に付した案件
 公職選挙法の一部を改正する法律案（参議院提
 出、第九十五回国会参法第一号）
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