お答え申し上げます。
 条約第十四条の思想、良心の自由は、既に憲法や国際人権規約に規定されているところでございますけれども、これは一般に、内心について国家はそれを制限したり禁止したりすることは許されないという意味に解されるものと承知をいたしております。
 お尋ねの国旗・国歌の問題でございますけれども、我が国におきましては、長年の慣行により日の丸が国旗、君が代が国歌であるという認識が広く国民の間に定着しているものでございまして、学校教育におきましては、学習指導要領に基づいて児童生徒が国旗・国歌の意義を理解し、それを尊重する信条と態度をしっかり育てるために、入学式や卒業式などにおいて国旗掲揚、国歌斉唱の指導を行うこととしているわけでございます。
 この学習指導要領に基づく指導は、児童生徒が将来広い視野に立って物事を考えられるようにとの観点から、国民として必要な基礎的、基本的な内容を身につけるために行われるものでございまして、児童生徒の思想、信条を制約しようというものでなくて、したがって、本条約の第十四条に反するものではないというふうに考えております。
 また、お尋ねの第二点でございますけれども、児童生徒は、こういった学校教育活動の中で行われます国旗掲揚、国歌斉唱の指導には従うといいましょうか、学校の指導を受ける必要があるというふうに考えております。
あえて答えようとしないので、しかし反論もないわけですから、内々は認めたということになるのでしょう。
 それで、前に進みます。
 第十四条一項の思想、良心、宗教の自由についての子供の権利との関連で、日の丸掲揚や君が代斉唱問題について伺いたいと思います。
 学校の入学式や卒業式などで子供たちにそれを強制することは、この条約との関係で許されないのじゃないかというふうに考えるが、どうか。
 さらに、仮に強制されるような事例があった場合にでも、この第十四条一項を貫けば、子供からそれを拒否する権利があると解釈できるというふうに考えますけれども、どうですか。その二点について。
私は、学校におきます教育指導のあり方としてそういう形は一つあろうかと思いますけれども、直接的にこの条約との関係でどうかと言われても、ちょっと個別の案件でよく承知しておりませんのでよくわかりませんけれども、一般論として言えば、学校が定めるその校則につきましては、学校の責任によって定める、しかしその見直しとかにつきましては、それぞれいろいろな工夫があろうかと思います。
条約を審議する立場が逆立ちしておるのですよ。今聞いておるのは、そういうものがあった。時計を持てぬのかということでみんなでいろいろと意見を出した。そして解禁になった。自分たちが意見表明して、それができたので喜ばれた。条約の趣旨に沿うようなものじゃないかと聞いておるのですよ。それにもまともに、素直に答えられぬのですか。もう一度。
今の御指摘の件につきまして、個別に今初めてお聞きした話ですのでよくわかりませんが、一般論として申し上げれば、学校におきまして、その学校の教育目的を達成するために必要な合理的な範囲内であれば、校則等により一定の制約を課すことができることになっているわけでございます。
 具体的なその校則の内容につきましては常に見直し等が必要でございまして、子供の実態に沿ったものになる必要があるわけでございまして、例えばそのときにいろいろな形で、生徒会とか特別活動等でいろいろな意見を聞くということはもちろん大事なことでございますけれども、基本的には、学校がその教育目的を達成するために必要なものについては定めるということになっております。したがって、それぞれの工夫がその中で対応したものではないかというふうに思っておりますけれども、具体的な個別の案件については私よく承知しておりませんので、一般論で申し上げました。
先生お触れになりましたアンケートでございますが、私先ほどお答えさせていただきました戦略検討会の作業の一環といたしまして、四十七都道府県及び十二の政令市、全部で五十九の地方公共団体でございますが、を対象にいたしまして、環境分野で専門家を派遣する御協力の状況あるいは問題点などについて調査をしたわけでございます。
 先生の御質問に直接お答えする前にその調査の結果のポイントを幾つか御紹介だけ申し上げますと、五十九の団体中二十八の団体、これは四七％、約半数になりますが、二十八の団体においてＪＩＣＡのプロジェクトに乗り、あるいは自治体が持っております友好都市間の協力などを通じまして、環境分野での協力をしていただいております。先ほど申し上げました都道府県及び十二の政令都市におきましては約半数がもう既に実績がある。それから、先生のお触れになりました条例につきましてもかなりの整備が進んできております。
 しかし問題は、特に近年ニーズが高まっております長期の専門家派遣、長期と申しますと一年以上、途上国の任地に滞在をしていただくお方でございますが、この長期の派遣専門家につきましては、積極的に対応したいとする団体が約二割というふうにとどまっております。それは幾つか問題点がありますが、その問題点の最大のものは、先ほど先生がお触れになられました、職員を一年以上の長期にわたって派遣する場合に、派遣された職員の欠員を埋める問題、そういったいわば人事上の問題が最大のネックというふうに答えているわけでございます。
 この問題は、今後長期の専門家を円滑に派遣するためにはどうしても解決しなくちゃいかぬ問題の一つというふうに私ども思っておりまして、これは地方公共団体の人事当局なり財政当局なりの一層の御理解と御協力を得ないとどうにもならぬということで、そういった方面を含めまして、人事、財政当局に対しまして今後一層働きかけをしていきたいというふうに思っております。
 ただ、もう一つだけ追加して申し上げますと、定年退職した方を環境専門家として活用するということに対しましては、適当な人材がいれば対応したいという自治体が六割ほどございまして、これはむしろ勇気づけられることだということで、私どもとしては対象者名簿の作成なり退職者との連絡なり情報提供なり、いろんなことをしてまいりたいというふうに思っております。