ソフト・パスで考えている技術というのは、わりあいに小規模で、最終的な需要の質に合っているものが多くて、技術としてはわかりやすい、そういった特性を持っていますから、たとえば大規模な発電所を新しくつくるというようなことと同じ機能を、各家庭に住んでいる人たちが個人個人でやれるというふうな特徴を持っています。
 こういった点から、たとえば昨年の六月以降、太陽熱温水器というものが爆発的な売れ行きで、一昨年の売り上げの二倍から三倍を記録した、いまでも注文して二カ月先にならないと手に入らないというふうな状況になっていますが、たとえば発電所を新しくつくって電気暖房をやるのに比べたら、太陽熱温水器を入れた方がずっと安上がりだし、早い、それから、すべての人がエネルギーというものに関心を持つ機会を与えてくれるというふうな意味で非常にいいことであるというふうに考えます。
 そういう小規模なわかりやすい技術が、エネルギーに関しては幾つかあります。たとえば風力発電の装置が、一九七三年以降日本でも幾つかつくられています。直径一メートルから五メートル、そういう大きさのものが民間人の手によって幾つもつくられています。そこで、そういったものを強力に推し進めていく政策的な配慮がこれから必要です。そうすると、いままでエネルギーの生産ということにかかわりのなかった人がかかわってくるというチャンスがたくさん開けてくるわけです。いまでは、国のレベルでの活動は私、余りよく知りませんが、地方自治体でソフト・エネルギー・パスというようなものに取り組むということが非常にふえてきています。日本でも幾つもの地方自治体、神奈川県を初めとして県、市、町でいろいろなことが行われています。こういったことが広範に進むということが非常に重要のように思います。
槌屋参考人にお尋ねをしますが、先生は、お話の後でエネルギー危機を国民の全部が背負うべきであるということを申されましたが、そういうこととソフト・パスの問題との関連についてもう少しお話してください。
特に私は、学術会議の皆さん及び一生懸命やっていらっしゃる学者の方々に要望しておきたいのですが、いまおっしゃったように、大事なことであるにもかかわらず、やっている人はいなくなってしまったというような、そのときそのときの時流に乗りおくれまいという学者の方が非常に多い。その方々がまた集まっていろいろ議論をなさるわけですが、たとえばお金が余りつき過ぎて、こんなについてしまったけれども、一体どうして使ったらいいのかわからぬという話を私はずいぶん方々で聞いております。ある意味では学者がスポイルされるような体制をおつくりにならないように、学術会議で十分にそういう点も自覚して議論をしていただきたいというふうに考えております。
 これで終わります。
私、時間がなくて少し申し足りなかったことで特に強調しておきたいと思いますのは、エネルギー研究開発をやるのも結局は人である、結局、日本学術会議が申したいと思っておる根本のところは、いかにして研究者を養成するかということをぜひ考えるべきであると思っているわけです。それが、いままでの研究体制ですと大学における基礎研究というのは非常に軽視される。それも、たとえば核融合につきましては、実は例外でございまして、大学が比較的強力で去る。これは少し口幅ったいのですが、学術会議の勧告が、ある程度研究者の支持を得て、そして政府にもこれを支持していただいて、まずプラズマ研究所から始まって、それから科学技術庁の方の核融合研究がそれと並行して行われるという形になりまして、それから核融合研究会議というのがまた省庁間を超えてとにかく組織されておる。これは唯一の例外であろうと思います。成功した例だと私は思っておるのです。その中で大学を重視いたしますから、研究者もかなり育っておるということだと思います。
 もう一つは、物事の進め方で根本は、いままでエネルギー問題については、余りに考えなさ過ぎたということを、私は深刻に反省すべきだというふうに思っているわけでございまして、たとえば石炭というものを改めて重視しなければならなくなっているわけですけれども、わが国では大変残念なことに、旧帝大系の教授クラスの方々に石炭の研究者が少し残っていらっしゃいますけれども、もう助教授の方はおられないわけでございます。改めて液化の研究その他をするにいたしましても、そういうものは実は非常に安易な石油への転換政策のために分散してしまっている、こういう過ちをもう一度繰り返してはならないというふうに私は考えておる、そういうことが基本ではなかろうかというふうに思っておるわけです。
そこで私は、なわ張り化の典型的な例として、ここに調査されているものがありますから一つ申し上げてみますと、地域振興整備公団というのですか、これは一九七二年にそれまでの産炭地域振興事業団が改組されて発足した工業再配置・産炭地域振興公団を、七四年に再度改組して誕生したものだ。それぞれの時期の役員数を見ますと、改組されるに従い、また主務官庁がふえるに従って役員がふえてきている。どういうことになっているかというと、産炭地域振興事業団は、主務官庁は通産省です。このときの役員定数は六名。工業再配置・産炭地域振興公団に改組されて、このときは通産省で十二名。それから地域振興整備公団になった。このときには、主務官庁は国土庁、建設省、通産省、資源エネルギー庁になった。役員定数は十八名になったわけですね。
 それから、国際協力事業団というのがあります。これは一九七四年にそれまでの海外技術協力事業団と海外移住事業団を統合して発足した。その結果どういうことになっているかというと、海外技術協力事業団は、主務官庁は外務省で、役員定数は八名。海外移住事業団は、主務官庁は外務省で、役員定数は七名。これがくっついて国際協力事業団になった。その段階で主務官庁は外務省と農林水産省と通産省になって、役員定数は十八名になった、こういうふうになっているわけです。
 そうすると、特殊法人の統廃合をやることによって、役員の数が減るどころの話じゃない、むしろ逆に役員の数がふえてきた。そしてそれぞれの主務官庁から、従来の役員数を確保するという形で全部入っている。また新しく主務官庁になったところからも役員に入っていく、こういう形になっているわけですね。これは全く主務官庁と特殊法人のつながりを明確に示している。まさに役員の天下りというのがなわ張りのようになってしまっておるということを示しておると私は思うのです。こういうひどい状態なんです。
 そこへもってきて、もう一つ問題は、ある主務官庁が特殊法人に役員を送り出す、それがまた世襲化されておるわけです。ある主務官庁からある特殊法人に役員が出された。そうすると、その役員がやめた後は、やはりその主務官庁から役員を出している。ほかには絶対渡さない。全く世襲化されてしまっておるわけですね。こういう実態等も御存じでしょうね。