赤潮につきましては私たちもできる限りのことはいたさなければならないと思いまして、予知事業とか予報事業とかいろいろやっておるわけでございます。
 ただいま御指摘の、急に発生した場合に死なすより逃がしてやった方が、気持ちとしては確かにそういう気持ちになるわけでございますが、これが保険として仕組み得るか、保険の対象となり得るかということになりますと、なかなかいろいろと問題が多いだろうと思います。したがいまして、これを保険に仕組むのか、あるいはまた別途の対策として考えるのかという問題もまたございます。その辺を踏まえまして十分検討いたしたいと思います。
その場合に、これは農林水産委員会あたりではいつもよく議論になっているのだろうと思いますが、量を確保することなのか。たとえば、リンゴならリンゴを共済でやっておるとしますね。その場合に、リンゴの量があればいいのか。あるいはリンゴの量は少なくとも、値段は上がることだってあるわけでありまして、あるいは品質のいいものを少数精鋭でつくるのか。あるいは、質は少々落ちてもいいけれども量をたくさんつくるとするのか。これは農家の経営方針によって非常に違ってくると思うのです。その辺のところは保険の中でどういうふうに加味されるのか。
まず、果樹共済の方から御説明いたしますと、確かに先生おっしゃられますように、基準収量のことだと思いますが、基準収量を設定いたしますのはなかなか技術的にむずかしゅうございます。特に隔年結果がございますので、その点が非常にむずかしいわけでございますが、現在とっております制度は、過去の五年の収量の中で三年を平均いたしまして、樹勢の伸びをそれに加味いたしまして設定をしておるということでございます。
ただいま経済局長が申し上げたようなことでございまして、私たちの共済の組み立て方は、やはり一つの漁場をとらえる、あるいは水揚げの段階でとらえていく。したがいまして、漁業協同組合のそういう共同的な基盤をベースにしてつくり上げておるということは先ほど経済局長が申したとおりでございますが、ハマチにつきましても、一定の水域ごとに養殖業を営む全員が一括して申込書をまとめて提出していただくという形になっておりますが、これは、ハマチの災害が起きましたときには災害時に非常に漁場が混乱をする。したがって、モラルリスクが発生することが考えられます。したがいまして、その漁場単位で全体的に加入をしていただくという扱いをいたしておるわけでございます。
最後に一言だけ。
 次長さん、私は大蔵省のバックアップをしているのですよ。これを拒否しちゃだめですよ。それから、農林省もそうですよ。大体、府県、市町村をかまして額を大きくしたり、——私は補助制度にしなさいと言っていません、はっきり言って。あるいは漁民の方が非常に高いから、その場合はどうかわかりませんが、加入率は少ないわ保険金の総額が少ないわというので、こんなことをやっていないで、もっと府県も市町村も枠組みを少し思い切って頭の切りかえをやって、考えてやりなさい。私は、現地で、府県で農林部長もやっていましたし、財政もやっているし、自治省におった人間ですから、そういう場合はよくわかっています。答弁としてはそう言うだろうけれども、私は内容はわかっているから、具体的に提案しているのですから、もっと真剣に考えていただくことを提案して私の質問を終わります。
ただいまの御提案でございますが、農林省の方から御答弁ございましたように、確かに、この共済制度もそれぞれの地域のいわば農政上の要請とも密接に絡んでおります。それからまた、いずれにいたしましても、地方公共団体の御協力なしにはなかなか円滑には実効を期しがたいという面もございます。ただ、いわば制度として地方団体の負担、これを組み込むということにつきましては、これも農林省から御答弁ございましたが、一つには現在の農業災害補償制度というものの基本にかかってくる問題でもございます。それからまた、地方財政と申しますか、国と地方との間の関係ということになりますと、大げさに申しますと、国と地方との間の事務配分の問題という問題にもかかわってまいる面もございます。これはよほど慎重に考えていかなければならないのではないかというふうな感じがいたします。
漁業の関係の共済はまだ制度が発足して若うございますし、農業のようになかなか体制が整備されておるわけではございません。したがいまして、漁業共済につきましての全体的な制度の改正をもっと充実させていくということが一番大切なことではないかと思いますが、同時に、制度の内容につきましても、逆選択が行われておるとか、あるいは共済の加入率が非常に低いとか、あるいは共済掛金が非常に高いとか、いろいろ問題がございます。全体的に見まして、現在の漁業共済が果たして漁家の方々にとって魅力があるものであるかどうかという点を考えてみますと、これは制度的になかなか問題があると思います。したがいまして、私たちといたしましては現在研究会を発足をいたしまして、制度の内容全体につきましての検討をいたしております。この検討の成果を踏まえまして将来制度改正について取り組んでいきたいというふうに考えておる次第でございます。
河本大臣のきわめて前向きなお話を承って大変心強く感じた次第でございます。ぜひともがんばっていただきたいと思います。
 そこで通産大臣にお伺いしたいのでございますが、最近の経常収支並びに資本収支の大幅黒字という問題についてでございますが、今後の景気政策を考えるに当たりまして特に考慮しなければならないのは、欧米諸国から日本は失業の輸出をしておるというような非難をこうむっておるわけでございます。また、ＯＰＥＣの大幅黒字に見合う先進国諸国の赤字はみんなで分担しようじゃないかということが国際世論ではないかと思います。こういったことから、わが国経済が経常収支においても九月から黒字に転じてきた、資本の流入は五月ごろからとうとうと流れてきておる、こういうことからいきますと、どうも黒字国としての国際的な非難を招くというおそれもございます。わが国が積極的な景気政策を展開して、内需を振興することによって国際世論をやわらげていかなければならぬし、また、経済摩擦の問題につきましても、内需振興によってこの摩擦の緩和を図るということも必要ではないかと思うのです。そういう意味からも景気対策をぜひ強力にやっていかなければいかぬと思いますが、これについて通産大臣の御所見を伺いたいと存じます。