いずれにせよ、物価スライドだけではだんだんと給与との間の差が出てきますので、早急にこれを埋める機会を持っていただきたいというふうに要望いたしたいと思います。
 それから、この参議院の農水委員会の昭和六十年十二月十九日付の附帯決議がございます。その九項を見ますと、今後とも必要な補助額を確保することと、そして昭和五十七年から六十年までの間の減額された国庫補助額については、適正な利子をつけて速やかに補てんを行うという附帯決議がございますけれども、これについてはやはり実施してもらわなければいけない、国会の決議を尊重して履行してもらいたいという強い要望が上がっていると思いますが、このあたりはいかがでございましょうか。
恩給の増額の問題と、農林年金の今回の年金額改定との比較関連の問題についての御質問でございますが、恩給は今回国家公務員の給与の改正が一・四％の率で行われた、それから消費者物価の上昇が〇・一％であるといったような要素を総合的に勘案をいたしまして、一・二五％の増額改定措置を講ずるというふうに承知をいたしているわけでございますが、このような恩給額の改定が行われた。特に農林年金の場合の〇・一％の物価上昇率の反映との比較でどうしてそういう差が出るのかということになるわけでございますが、これは恩給が持ついわば国家補償的な性格を有するものであるというふうに一般的には理解すべきであると考えておりますが、そういった特殊性を考慮いたしまして、今申し上げたような恩給について増額改定の措置が講ぜられるものと承知をいたしているわけでございます。
 これに対して、農林年金を初めといたします公的年金制度は、六十年に制度の改正が行われたわけでございますが、それまでは給与スライド方式とそれから物価スライド方式を併用して年金額を改定してきたわけでございますが、新たに年金額の実質的価値を維持するという観点に立ちまして、従来から国民年金、厚生年金でとられてきた物価スライドによる改定方式としたわけでございまして、制度的に恩給と異なる仕組みで年金額の改定を行うということを踏まえまして今回のような消費者物価〇・一％を反映させた年金額の改定をお願いしているということでございます。
現在年金を受け取っている人たちは、自分が在職している時代には給料が上がるたびにそれに比例して保険料も払ってきたという経過があるわけでございます。今回の物価の関係でいけば〇・一％、賃金の方は一・四％ぐらい上昇しておるようでございますけれども、物価比例だけでは現実の問題として年金生活者は不利益を受けるというふうに思います。そして、恩給の増額との関係でございますけれども、恩給法の一部改正が行われましてこの四月から一・二五％引き上げられております。何も恩給と横並びにしなくちゃならないという恩給法の建前からすれば理屈は違うわけですけれども、しかし、現実に恩給と年金とは同じように職場を去った人たちがそれを元手にして生活しておるという現実があるわけで、余り区別ができるのは好ましくないというふうに思うわけでございますけれども、もう一遍そのあたりの御見解を重ねてお伺いいたしたいと思います。
農林年金の年金額の水準につきましては、今委員の御指摘がありましたように、農林年金法の法律の第一条の二に改定の措置についての根拠規定が置かれているわけでございます。その中では、「国民の生活水準、賃金その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置」を講ずるという基本的な規定が掲げられておりまして、これを受けまして十九条の三で、消費者物価指数が五％を超えて変動した場合に年金額を自動的に改定することができる規定が新たに設けられたものでございます。
 今回御審議をお願いしております今年度の年金額の改定につきましては特例的な措置として実施するものではございますけれども、他の公的年金と同様に年金額の物価上昇による実質的な価値の目減りを復元し、実質的な価値を維持するという見地に立ちまして消費者物価上昇率を基準として引き上げることにしたものでございますが、賃金の要素を含めました年金額の水準の基本的な見直しにつきましては別途公的年金制度と横並びで年金額の算定の基礎となっております標準給与を再評価することによって行うことにいたしておるわけでございます。
年金額の改定につきましては、国
民の生活水準、賃金、物価その他社会経済的諸要素を総合的に判断して措置されるべきであるというふうに考えますが、その点は農水省の方でも同意見であろうというふうに思いますけれども、今回のように消費者物価の上昇率だけを基準とすれば年金生活者は生活が守られないことになるというふうに思うわけでございますけれども、その点の御見解はいかがでございましょうか。
五％とか、そのぐらいの変動であればいいと思いますけれども、この間みたいに二〇％を超えたことがありました、日本はまだよかったですけれども。そういう状況だと、例えば百億ぐらい持っておるとすれば八十億ぐらいにしか評価されない。二十億に税金かかるというと変ですがかかるわけですね。そういうことだと思いますので、ぜひ臨機応変に、ましてや国際化ということで制度をなるべく合わせていこうという時代でございますから、当然いい方に合わせていただきたいと思います。
 時間があと六分少々しかございませんので、インサイダー取引について若干お伺いをしたいと思います。
 非常に簡単な質問でございますが、今回は百九十条ということで、一言で言えばいわゆる刑事罰の構成要件を明確にしよう、こういうことですね。刑事罰の方はわかるのでございますが、今までも民事訴訟の手はあったのですね。インサイダー取引による損害賠償の方法は日本でも可能であったということでございますが、損害の相手とかいろいろな立証ができないということで、実際は何もなかったということでございます。アメリカの例を見ますと、インサイダー取引による損害の相手が、お金をもうけた人という言い方はおかしいのですけれども、上がった場合は、その期間に売った人が損害賠償の対象ということになっております。市場のいわゆる善良な人といいますか、どういうふうにしてこういう人たちの行為を担保するか、こういうことが非常に問題だというふうに思うわけで、そういうことから考えていきますと刑事罰だけではなく、やはり損害賠償という面からこの法案をもっと精査をしていくべきではないか、こういうふうに思うのですけれども、いかがでございますか。