今申し上げましたように、今の災害基本法では、今度の経験にかんがみてまいりますと、例えば道路の両わきに車が置いてある、そして一般車が全部道をふさいでしまってなかなか通行できないという場合に、道路交通法に違反をして駐車しているものについては撤去できますけれども、そうでない場合については撤去できませんから、したがって、そういう意味では早急にやっぱり改正する必要があるのではないかというふうに考えているわけですね。
 同時に、今回のこの地震の経験からしてまいりますと、ボランティアの皆さん方の活躍というものは大変大きなものがある、こう考えますので、今度の災害基本法の改正の検討の中では、そうしたボランティアの皆さん方の位置づけと、御協力をしていただけるようにどういうふうに改正したらいいかということも検討する課題に入っておるということを申し上げておきたいと思います。
自主派遣も必要に応じて、現場が判断をすることであればバックアップしていく、こういうふうに受け取ってよろしいですかね。そうであれば、自衛隊の方も今度は迅速な対応がしやすいと私は考えます。
 さて、今、緊急車両の通行の確保については緊急かつ重要な問題で、なおかつ、十月まで待っておれぬ、こういうことだからやりたいと思っている、こういうお話がございました。
 このほかにボランティアの位置づけというものも、災害が起こった場合にすぐにまた問題になってくると思うのですね。これについては、追っかけて十月までにまた何らかの措置を講じられると思っていらっしゃいますか。
私は、先ほども御答弁申し上げましたように、防災の日といって、防災訓練なんかもやっているわけですね。これは、そういう防災訓練の際などに消防、警察、自衛隊といったような、協力していただけるような機関についてはやっぱり参加をしていただいて、そして常日ごろから緊密な連携がとり合えるような状況をつくっておくということも大事なことだと思います。
 これは、今度の災害なんかを考えてまいりますと、単なる小さな地域に決められた枠内であるだけでなくて、相当広範囲に災害が起こっているわけでありますから、したがって、そういう場合にはやっぱり地域的な協力体制というものもしっかりつくっておく必要があるというふうに思いますから、ふだんからそういう心がけで取り組んでおくことが何よりも大事ではないかというふうに思いますので、そういうふうなことについての指導というものも徹底していきたいというふうに思っております。
なお一層の御努力をいただきたいと存じます。
 それでは、災害対策基本法の改正について若干触れたいと思います。
 先ほど同僚議員からも質問がありましたけれども、この災害対策基本法、昭和三十六年の台風の災害をきっかけに整備をされたというふうに思っておるわけですが、その後若干の改正はされましたけれども、今次抜本的な改正を総理は考えていらっしゃいまして、私的諮問機関の防災問題懇談会を通じて検討中である、先ほど高木委員の方にそのようなお答えをされていたと思うわけであります。
 それにつきまして、災害は待ってくれないわけでございますので、一日も早く抜本的見直しをする必要があると思いますが、総理の見通しと決意をお伺いしたいと存じます。
先ほどからそのことについても申し上げたのでございますが、いわゆる仮設住宅以外の一般住宅について申し上げますと、公的住宅建設分七万七千戸、この目標を地元と十分合意をいたしましたと申し上げております。その中の二分の一は既に着手をいたしたという説明を申し上げておるところでございます。
 なおまた、お尋ねではございませんが、同じく住宅関係で、仮設住宅におきましても、地元から県の知事が責任ある窓口におきまして状況を把握して、そして国に対しましてきちんと要請のあった分は、御承知のとおり四月いっぱいで四万戸全部完了した。その中で一千五百月余りは特殊の事情があって当初から四月いっぱいでできませんということはわかっておるわけでございますから、おおむね完了をいたしておる、そういう状況であることを改めて御認識いただきたいと思います。
端的に申し上げまして、大変抽象的に、しかも酷評したお話をなさっておられるようでございますが、その中でも今、一つの例示でもないような感じを受けるようなお話で象徴的に言っておられることは、私は大変国民に対して誤解を与えると思いますね。
 もう少し具体的に、例えば避難所の特定の問題なり、あるいは仮設住宅等の問題等でおっしゃるのであれば、ここで具体的に私の方から答弁できますけれども、私は、概して、せっかくのお尋ねでございますから申し上げますが、あなたのおっしゃるようなイメージは、決して地元の県や市、行政関係あるいは罹災者の大方の方々といえどもそういう印象は持っておいでにならないと、さように申し上げたいのであります。
これは、オウム真理教という宗教集団がどういう感覚を持ってつくり上げておるのかという、私どもの常識でははかり切れないものがありますから、だから、今あなたがおっしゃったように、尊師と言われる者があんなところにおって何の尊師なのかという言い方もあるでしょうし、いやそうではなくて、尊師だからああいうところにおったんだというふうに言う方もあるかもしれませんし、これはそれぞれの方々の見方によって違うというふうに思いますから、私は断言はできません。
もうこれ以上繰り返しても同じ答弁になるだろうと思います。
 この地位協定の二十四条に関するいわゆる特別措置の協定がどういう経過の中で今まで思いやり予算からなってきたのかということを私は極めて短い形で経過をしゃべりました。そういう状況の中に置かれてとってきているのが日本政府の態度だということを考えるならば、ここに先ほど言ったような文言を使っているということの意味合いについては、私は同じような理解はいたしません。
 そういう点では、日本国民が要求している要求は一体何かということを根本的に見ていただきたいということを重ねて私は先ほど強調したわけです。ですから、この問題については同じ答弁になるでしょうから、この質問については次の機会にまた改めてすることにいたします。
 次の質問に移らせていただきます。
 第二条で「公用のため調達する次のもの」というふうに限っております。この電気、ガス、水道、下水道、調理用、暖房用の燃料などですね。この「公用」という概念については、一九九一年にこの議論をしたときに、公用という問題については米軍の基地内に限るという説明だったと思いますが、公用のためではない水光熱費、それはどういうふうな区分になるんでしょうか。それについて、ここで「公用」ということが使われている限り、公用と公用でない区別が何を基準にして区別をするのか、お答えをいただきたいと思います。