それから、いわゆる望ましい経営体ということでこれから進めていくわけですけれども、この望ましい経営体を進める中で私は二つの大きな問題があると思うんですね。その一つは、個別経営体の方は十ヘクタールから二十ヘクタールぐらいの経営規模、それから組織経営体の方は一集落もしくは数集落というふうに唱えているわけですよ。
 そこで、日本の場合の経営のあり方というものを考えてみますと、集団的な共同経営というものには私はタイプが二つあると思うんですよ。
 一つは日本の農協のような、農協の場合は生産手段を一緒にするということをしないんですね。流通とか信用とかそういう面で共同するということで、生産手段、土地その他については共同しないわけですよ。ところが、ソ連のコルホーズとか中国の人民公社というのは生産手段を完全に共有するんですね。そこのところが根本的に違うわけですよ。
 それで、日本の場合は生産手段を共有するということを避けるために、農業協同組合が共同の共の字を使わないで協力する脇を使ったわけですよ。それは、生産手段を共有する共同経営というものは日本には適さないんだというところからああいうふうにしたと思うんですよ。それが伝統だと思うんです。
 ですから、今度の一集落もしくは数集落が一緒になって共同経営をやっていくという中に、土地も一緒にする、いわゆる生産手段も一緒にやっていくんだという考えがあるなら、これは日本の伝統的な共同経営のあり方に私は逆行するのではないか、うまくいかないのではないかという心配をしているんですが、その点はどうですか。
全くそのとおりでございまして、午前中の質問にもございましたけれども、認定農家というのは、前の法律だと規模を拡大するだけなんですけれども、今度のは複合経営をして、全体として経営を改善し所得を向上させる、これも認定農家にしていくということでございまして、私どもはできれば地域複合、その地域複合の前提のもとに個別農家が複合経営をやって、そして土地を合理的に利用して全体の農業生産を発展させるということをねらっているわけでございます。
なぜこういうことを言うかといいますと、この文章を見ますと、農林水産省のすべてにわたってその対象となっております米づくりから林業をやっている人から漁村の人から、みんながこれを見るわけですよ。そうした場合に、おれのところはどういうふうになっていくのかなと思いながら見るわけですね。そのときに、これを見ますと、漁業のことがさっぱり書いてないんですよ。林業のこともさっぱり書いてないんです、これ。
 その人たちを対象にしていないというのが、初めからそこを抜いて、この中を見ますと米づくりのことだけが書いてあるんですね。だから、恐らくこの「食料」というのは食糧庁の食糧じゃないかなと私は思ったんですよ。だから、さっきからどことどこで判こをもらったんだということを私は言っているわけですよ。だから、まずこの作文の採点として、そのバランスを欠いているんじゃないかというところが一つの減点になるんですよ。
 それはそれとして、いわゆる基本法農政というのが自立経営農家というものを目指してつくられたわけでありますけれども、その当時の自立経営農家というのはどのぐらいの経営規模を想定しておったか思い出せませんかな。
申しわけございませんが、私その決裁文書を手元に持っておりませんので確定的なことは申し上げられません。
 ただ、御質問ございましたように、漁村も場合によってはそういう地域政策的な観点で入っておるということも考えられますので、決裁としてはとっておったかもしれません。その点、訂正をさせていただきたいと思います。
「食料」の字義の問題とすれば私は必ずしも定かでございませんが、今回のこの新政策におきましては魚介類までは考慮に入れておりません。
 ただ、地域問題を考える場合に、いわゆる農山漁村というような意味合いで考えているところはございます。
私どもの理解の問題でございますけれども、食糧庁の糧というのは穀物を意味するというふうに理解をいたしておりますし、今おっしゃいました新政策で使っております「食料」という場合の料理の料というのは、もっと広く農産物全体を、穀物だけでございませんで、全体としての農産物を観念しておるということでございます。
これは私は農水省の中の考えがよくわからないんだけれども、ここで「新しい食料」と、この「食料」というのは、これは食糧庁の食糧とは違うんですね。
 それから、ここに「農業」とありますけれども、私は最初この「農業六法」というのをもらったんです。そうしたら、水産と林業はさっぱり書いてないんですね。これは一体どうしたんだと言ったら、別にあるということで持ってきてくれましたけれどもね。そういう狭い意味の農業じゃないんでしょう、これは。
 この「食料」というのは食糧庁の食糧とどう違うんですか。
全省にまたがりますので、恐らく関係のところというと林野庁も入っております。水産庁は入っていないかもしれませんが、ほかの局長は皆決裁の対象になっているというふうに思います。
経緯的に若干御説明を申し上げますと、各界のごく限られた数の有識者の方々に御説明をしながら、いろいろと御意見をいただきまして、農林水産省として……
それでは次に、私はこれは農水省の内部でつくった作文としか言いようがないと思うんですけれども、その作文をいろいろ読んでみたんですが、果たしてこの作文を私なりに評価して合格点が上げられるかどうか今迷っているところでありますけれども、それはともかくとして、これはどこで起案して、どことどこで判こをもらってできたんですか。
神田委員のお尋ねにお答えいたします。
 今回、軽油引取税の暫定税率を引き上げましたことは、第十一次道路整備五カ年計画におきまして前期計画に比較して四三％増と非常に大幅な増を見込み、七十六兆円にも上る投資規模を見たわけでございます。したがって、特定財源の充実強化を図る必要があるということで、従来、同じ自動車の燃料油であるガソリンと軽油の価格に大きな差がございました。これはもう神田委員よく御承知のとおりでございますが、これがガソリン車からＮＯｘの排出量の多いディーゼル車への移行を加速しておるということもわかっておるわけでございまして、その価格差を縮小することが望まれるということを勘案して行うこととしたわけでございます。
 また、この引き上げが国民経済に与える影響について言及されたと思いますが、十分その点も検討いたしまして、現行軽油に課せられる税金は軽油引取税のほか石油税及び消費税及び関税でございますが、その税負担割合は諸外国と比較して必ずしも高いものではない。それから、経済企画庁の試算によりますと、今回の引き上げが消費者物価に与える影響は〇・〇二％程度、こういうふうに見ております。それから、国内卸売物価に与える影響は約〇・〇三％程度と見ておりまして、物価に与える影響というものを十分試算をしました上でこういった措置をとったわけでございますが、最低限度とされるぎりぎりの改正を行うこととしたものでございまして、しかも、実施時期も、御指摘がありましたように平成五年十二月一日ということとして、現下の経済状況にも配慮したという点で、ひとつ御理解を賜りたいと存じます。