現在、造船事業は全般的に非常に厳しい情勢にございます。ただ、三井造船の個別の人減らし計画等について、私どもはまだ把握いたしておりません。したがいまして、通産省と御連絡をとりながら、実態把握には努めてまいりたいと考えております。
運輸省は、造船の方もどなたかお見えになっていらっしゃるのでしょうか……。
 それでは、通産省と運輸省が連携をとって、その人減らしの実態などについては調査をするというようなことをやはりやっていただけますか。
仕事が先行きかなり暗くなっているということも承知しておりますし、関連中小企業に影響が徐々に出ておるということは承知しておりますが、具体的に人員削減計画がどのようになっているかというところは、私ども、詳細に承知をいたしておりません。運輸省の方では、所管官庁でございますので、当然把握しておるのかも存じませんけれども、いずれにいたしましても、よく連絡をとりながら地域の状況はウォッチしてまいりたいと思っております。
これも私が聞くところによりますと、五十三年四月、本工が千五百人、下請が千九百人、合計で三千四百人もの従業員の首切りが行われた。その影響は玉野市の商店街にも大きくあらわれて、六十億円もの売り上げが減っているというようなことも伝えられております。
 資本金三百三億円の三井造船が、五十五年度決算で統御で十八億円もの配当を行いながら、法人市民税はたった八十万円、均等割のみで、所得割はゼロです。ところが、市の方は逆に三井に助け舟を出して、三井の帳簿価額で坪千五百五十円、固定資産税の評価額は八万二千円の社宅を、市は坪十七万七千円で買い上げてやったというようなことも伝えられております。私は、こんな市の行政はよろしくないのじゃないだろうかなと、この限りにおいては思いました。
 しかしまた、通産省にも伺いたいのですけれども、三井造船の五十七年末からこの春に至る間の人減らしの計画というのは、具体的にどのようになっているのでしょうか。
玉野市につきましては、現行法で造船の関連で指定をされております。
 同地域の状況につきましては、これは造船関連の他の地域におきましても比較的似たような動きをいたしておりますが、第一次オイルショック後急激に落ち込みまして、五十六年あたりは、特にこの玉野市の三井造船の場合に、かなり回復をしてきております。したがいまして、関連中小企業等の仕事もやや上り坂でふえておるわけでございますが、五十七年からこれも大分急激に下り坂になっており、この先の見通しも余り明るくない、このように了解をいたしております。
 したがいまして、関連中小企業の出荷額あるいは受注の仕事の量といったようなものもここへ来て急速に落ち込んでおりますので、私どもとしては、当然こういう推移を慎重に見てまいる必要があろうかと思いますが、現時点の状況で判断すれば、私どもとしては、引き続き指定ということになるのではないか、このように考えております。
具体的にお伺いをしたいと思うのですけれども、これは玉野市の問題なんです。
 これは人口七万八千人で、三井造船の城下町として六十数年間栄えてきた町でございます。ところが、非常に古い歴史を持っているにもかかわらず、造船不況で、玉野市は人口減と地域経済の衰退が目を覆うような状況でございます。やはりこの場合、大きな企業の社会的責任というものが地域に対して果たされなければならないのではないだろうか、このように思っておりますけれども、この点についてお伺いをいたします。
現行法で九業種が指定されておりまして、五十一市町村、それから周辺関連地域がそれ以外に指定をされておるわけでございますけれども、改正法が通過いたしました暁には、私どもといたしましては、各地域についてのレビューを行いたいと考えております。基本的に構造不況業種がどういう状況になっているかという問題もございますけれども、さらに、その悪影響から地域が脱却し得ているかどうかというところに着目してレビューを行うものでございます。現在までわれわれが調査しておるところでは、状況がよくなって卒業していく地域というのは余りないのではないか、こう考えておりますので、現在指定されております五十一市町村が大半というか、ほとんど継続してそのまま指定されるということになろうかと思います。
 また、新しく指定すべき業種、地域につきましては、構造不況業種の代表的なものであって、なお指定業種になっていないものに関して、具体的に問題になっている地域があるかどうかという点をわれわれとして検討いたしまして、具体的地域があり、それに関連して業種の追加指定が必要であれば、業種並びに地域を追加していきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、改正法の段階でレビューをいたしたいと思っております。
これは大蔵官僚の一部が、増税なき財政再建という基本答申はいわゆるスローガンであって、厳密な目標ではないということを言っておられることも耳にするんでございますが、これはまさに言語道断と言うべきでございまして、内閣は臨調答申の尊重という基本があるわけですから、ただいまの大臣のお言葉を信じておきたい。
 最後に一点お伺いしますが、中小企業の事業承継税制の問題ですね。これについては一歩前進が図られておることは率直に評価いたしますが、しかしこの方法によりましても十分ではないと思うんですね。たとえば小会社については株式評価が相当改善されることは改善されますけれども、しかしとりわけ地価の高い都市部においては、これによっても相続税負担はなお重い状態が続くことは、これは明らかでございます。
 なお、私たちはかねて、農地の相続税制と同様の配慮がここに加えられてしかるべきではないか、具体的にこの問題に対して問題を提起いたしております。ここで、時間が参りましたので、一点だけお伺いしますが、今回の措置は当面の階段を一歩上っただけであって、このことをもって承継税制のすべてが解決されたものとは考えていない、こういう明確な御答弁を求めて質問を終わります。