ある程度重ねてお伺いしていることではあるんですが、いずれ機会を得まして引き続き議論をすることになりましょう。
 いわゆる国際ボランティア貯金、そのように呼称されている問題に入ります。
 多くの委員の方々がこれを今まで取り上げられたわけですけれども、私はちょっとスタンスを異にいたしまして、どうして郵政省がこういうことをやらなきゃいけないのかなというのがどうも不可解であります。そういう意味では賛成しがたいわけなんですけれども、まず明らかにしたいことは、一つはＯＤＡというのがある。これもかなりいろいろ問題があります。その問題点を今ここで議論するのが趣旨ではありませんからそれはおきますが、郵政省がなぜこういうことをやるんですか、やらなきゃいけないんですか、やることにしようとなすったんですかということをまずお聞きしたいのです。
 もちろん、こうこうこういう提案があったとか、こういうアイデアがあったとか、ああそれは結構だとかということはたくさん今までも伺ってきていますけれども、国の機関というものは、こういうアイデアがあった、それは結構なことだというようなことでどこでもやったらいいっていうものじゃないんですね。と私は思うんです。だから、郵政省が郵便貯金ということを通じてこうしたことをやらなきゃならない、やるべきである、やらなきゃならない必然性というのはどこにあるのかということをまずお伺いしたい。
金利の自由化が郵便貯金だけでなくて全般に広がってまいるわけでありますが、その場合に郵便貯金も同じような歩調で歩みませんと貯金者のニーズにこたえられないものですから、当然私たちも金利の自由化に向けて対応していくわけでございます。ただ、民間の場合には、先ほどもちょっと申し上げたように、例えば不採算の店舗がございますとそれを撤退したり縮小したりというようなことでさまざまな変化が起こってくると思うのでありますが、私どもの場合にはそういう意図、意向というのは全くございませんで、従来からの二万四千の郵便局を中心とした隅々まで行き届いた配置というのは変えるわけではありませんので、そういう意味では、民間の場合の影の部分と我々の部分というのは大きな違いがあるであろうというふうに考えます。
 そういうような意味で、あくまでも光の部分、つまり貯金をなさる方々にメリットがいくような形に重点を置いて、影の部分についてはできる限り最小限に抑えていく、そういう姿勢でいきたいと思っております。
さっき大臣も、この報告で言う影の部分と光の部分ということに関連して、影の部分を最小限に抑えていくと言われました。だけれどもこの報告でも、「金融機関が収益向上に努めることから、不採算店舗の閉鎖や最低預入金額を設定することなど不採算地域や低所得者層へのサービスの低下が生じる可能性がある。」とか、ないでもないというよりはかなり、もう少し強い判断ですね。「大口預金と小口預金との間で不当な金利格差が設けられたり、必ずしも金利自由化のメリットを小口預金者が享受できないのではないかという懸念がある。」とか、まあいろいろあるんだけれども、私も今この機会にさらに踏み込んで議論するというのではありません、ほかの法案もありますから。
 しかし少なくとも郵便貯金というのは、昔の言葉がそのままいろいろ使われているからそれで申しますと、零細な国民のお金を集めるというのが建前というか本旨というか、そういうものになっているわけですね。そういうことと矛盾する面というのは、幾ら最小限に抑えると言ってみたところで、あることはあるから最小限に抑えるわけでしょう。そこら辺はどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。大臣から御答弁いただいてもよろしいんですが。
この訂正放送に関しましては、先ほど来申し上げましたが、四つの段階で、直すというか、手を入れるべきものがあるなと考えている、その最初のところに請求期間、保存期間というものがあるわけでございますが、学者先生とか放送事業者とか、それから世の中のいわゆる識者みたいな方々にも、たくさんの方にいろいろ話を伺いました。
 その結果、その場合には話としては抽象的に出るわけです。今の二週間ということでいいますと、それは余りにも短くて、もっと長くすべきだ。その方に、じゃ、どこまでにしましょうかと聞いたときに、直ちに三という数字が出る人ばかりでは必ずしもないわけです。確かにもっと長い方がいいよというのが、中には一年と言う人もいらっしゃいましたけれども、それは別としまして、要するに、伺っていきますと、今の姿ではだめだというのだけは大体共通でございます。長くしようというのが一点。
 それからもう一つは、そういう意見の中で、余り長いと放送事業者に過度な負担をかけさせてしまうから、それはいかぬよという、言ってみれば方程式を言うわけです。方程式の中で、じゃ、余り長いというのはどのくらいなのかということをまたいろいろと聞いてみると、その人は必ずしも意見は出ません。しかし、世界はどういうふうになっていますというようなことを、先進国の権利に対して非常にセンシティブな国々がこうなっているという話を事実として申し上げますと、ああ、それは大体いいかもしれないねと。かつ、放送事業者の目で見ますと、それくらいならば、いわゆる今申しました過度な負担にはならないと判断するというようなやりとりがありまして、これは決して我々がリーディングクエスチョンを出してやっているわけではございませんで、対等にお話を伺いながらやっているわけでございまして、そういうようなことの結果として、ヒアリングのどなたがどう言ったかということはいっぱいございますけれども、要するに大体今申し上げたようなことがヒアリング結果となっているところでございます。
 そういうことで、ヒアリングの結果としては、まずは三カ月程度が妥当ではないかという意見が大体、そうなったということが一つございます。二つ目に言うと、三カ月ぐらいならば過度な負担にはならないという事業者側の判断がありました。それから三つ目として、先進国において三カ月を超えているところはございません、私たちの調べた範囲では。最長と言ったら最長でしょうか。九十日というような言い方をしたり三カ月と言ったりしておりますが、大体三カ月。そういうことから、大体この辺が世の中の、日本国における落ちつきどころだなということで、三カ月ということが妥当だという結論を得た次第でございます。