大阪圏のシェアの低下というお話がございましたが、確かに人口統計あるいは製造業の出荷額、また商都と言われる大阪における卸売販売額などを見ましても年々低下傾向にあるということは事実でございまして、今後国土の均衡ある発展ということを考えていく場合に、やはり四全総で大阪が位置づけられておりますように、二十一世紀に向けた独創的な産業と文化を創造する中枢圏域を形成するという位置づけのもとに、大阪圏の発展が図られていくということが大事ではないかというふうに認識しておるわけでございます。
 通産省といたしましても、昨年、全国九ブロックにございます通産局単位で各地域のビジョンの検討を行ったわけでございますが、近畿圏につきましては、大阪ベイエリア活性化構想それからアジア・太平洋トレードセンター構想あるいは大阪繊維リソースセンター構想といったようなものを含めまして、数々のプロジェクトの提案が行われております。このような構想を今後実現していくように、これは大阪圏を含めまして国土全体の均衡ある発展を図っていくという意味で、地域の経済、産業、文化の振興に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
御指摘のとおり情報化社会と言われる現代において情報というものが企業の経営判断にとって非常に重要なウエートを占めてきているということは事実でございますし、またそれだけに情報をやりとりするためのコストがどうかということが新しい企業としての立地に当たっての判断基準になっているということは、私どもさまざまなアンケート調査を通じて認識しておるところでございます。
 地方に立地する産業にとりまして、その意味で通信あるいは交通手段がどれだけ利用しやすいか、インフラが整備されているかということが極めて重要であるわけでございまして、具体的には遠距離通信料金がどういう形になっているかというのが大きな問題であろうかと思います。
 郵政省の電気通信審議会の答申におきましても、この遠距離通信料金を初めとする通信料金の低廉化を進めていくことは極めて重要な課題というふうに述べられておるところからいたしましても、またＮＴＴ自身が九五年には遠距離料金をさらに引き下げる方針ということを打ち出しておるところから、この通信料金の低廉化に向けての努力が進められているということは大変重要なポイントであろうというふうに思っておりますし、私どももこれらの政策が進むように今後とも見守ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
次に行きたいと思います。
 東京一極集中ということで情報の発信がとりわけ東京に集中する、情報の発信数という中で九〇％を占めておる、非常に強い集中力を実は持っているわけであります。そういう意味では、立地法に基づいて地方分散ということでいかれる場合、大きな企業にとってみたら、通信といいましょうか、電話であったり、あるいはファックスであったり、さまざまなそういうものがあるわけです。
 頭脳立地法というのは、やっぱり移転に対する融資だとかあるいは租税に対する優遇だとか、そういうことによってメリットをつくっていこうということでありますけれども、そこへプラスアルファとしては一番の大きな情報を得るための仕事に特にサービス部門の仕事がありますから情報がもう命であると私は思うんですが、そういうことに対して、あとプラスアルファのメリットをつける方法はないのかどうか。また、そんなことを考えておられるのかどうかということもお聞きしたいと思います。
テクノポリス政策と申しますのは、高度技術に立脚した工業の開発を進めていくという考え方ででき上がっておるわけでございます。また頭脳立地の方は、ここで御審議いただいておりますように、核となる産業の頭脳部分というものを当該地域に持っていって周辺の産業の高度化を図っていこうということをねらっておるわけでございまして、その意味ではやはり追う目的が違いますが、それぞれの要件を満たす限り同じ地域が承認を受けるということはあるわけでございまして、現在までのところテクノポリス二十六地域、頭脳立地十二地域が承認されておりますが、その十二地域の頭脳立地承認のうちの半分、六地域がテクノポリスと重なっているというのが事実でございます。
 今後これらを一致させるべきかどうかということでございますが、やはり両施策というものは相補完し合いながら進めていくということでございまして、要件に合致する限り地域の重なり合うものは出てくる可能性もあるし、それぞれ補完し合って地域の発展に寄与すべきことを期待しておるところでございます。
それに関連しているんですけれども、先ほど申しましたように三つの工業再配置政策、テクノポリス政策、それから頭脳立地政策、そういうものが上手にかみ合っていかなきゃならぬというのを私今発言させてもらったわけでありますけれども、実際問題、テクノポリスは全国の中で二十六カ所が指定をされておるし、頭脳立地におきましては十二カ所、これは一言で言いまして、やはりばらばらじゃなくて一定程度連係を持って指定をしておるのか、もっと違った角度からいえば頭脳立地の十二カ所がテクノポリスの二十六カ所に近づくのか、もしくはテクノポリスと結合した形の中でそれを拡大をさせていこうとするのか、それともそれぞれがばらばらで指定になるのか、そこらをもう少し連携性を持った形で行われておるのか、その点だけもう一度ひとつお聞きしたいと思います。
今委員からの御指摘でありますが、構造協議は、総理からも申し上げましたように、対外不均衡是正という共通の目的に向けて、お互いに従来から行ってまいりました経済政策協調の努力というものを補完する立場で両国が抱えている構造問題について議論をする場である、そのように私どもとしては認識をいたしております。
 今委員から御指摘になりましたように、その中間報告の中に盛り込まれておりますものにつきましては、さまざまな課題があるわけでありますが、私どもとしては、こうした措置をそれぞれ各年度において実行する段階において、これは各年度の予算編成の過程において、そのときどきの財政事情でありますとか社会経済の情勢、各般にわたる財政需要といったものを総合的に勘案しながら検討していくべき性格のものであると考えております。
 そこで、たまたま公共投資について御指摘がございましたが、アメリカ側から提供されましたアイデアというものは、確かに委員が御指摘になりますようにＧＮＰ対比で数字を求められると同時に、都市に集中するという考え方が述べられておりました。しかし、中間報告において日本側としてまとめました中においては、都市集中といった考え方は我々はとっておりません。むしろ、公共投資の中において国民生活の質を高めるという視点からの努力というものは我々が今世紀中に最大限行っておかなければならないものでありますし、そうした視点に立って中間報告を我々はまとめたつもりであります。