まず、防衛庁の方から御説明をいたします。
 十二日の十二時三十五分ごろでございますけれども、那覇空港の滑走路上空において、那覇空港への着陸態勢にあった航空自衛隊のＦ４戦闘機の二機が同空港から離陸態勢にあった民間航空機と接近する状況が生じましたけれども、これは、私ども、訓練終了後、那覇空港に帰投じている際に、那覇空港の管制指示に基づいて着陸進入を行ったところ、滑走路上に民間航空機を視認いたしましたために、着陸を断念して、着陸復行、再度着陸コースに入るための飛行をやった。その際に、既に離陸を開始していた当該民間航空機と接近する状況になったものでございます。
 現在、運輸省を中心に当該事案に関する事実関係の確認を行っておりまして、防衛庁としても、運輸省と協力して事実関係の確認に努めてまいりたい、こう思っておるところでございます。
再発防止を図っていくためにはいろいろな面からの検討が必要でございますが、その中でも、当然のこととして、事故の起きました原因の究明というのは基本だと思います。そういった面では、原因の徹底的な究明を米側にも申し入れておるところでございます。
 それと同時に、その最終的な結論が出るまでにもなし得ることはいろいろあるのだと思います。例えば訓練開始前の整備あるいは点検等を徹底するというようなことはその一つかと思いますけれども、そういうことも含めまして、本当に実のある再発防止の措置がとれるように全力を傾けてまいりたい、こう考える次第でございます。
事故が起こるたびに再発防止の問題が言われると同時に、原因の究明の問題、そしてそれが公表されない、あるいはまた情報の開示がなされない、こういうことで、騒ぐ、そして決議する、抗議する、だけれども後はうやむやになっているということがあって、県民の中にはいつも非常に不満があります。
 今回、これからこういった再発防止を一つの機関でもって積み上げていくという中にあっては、なぜこういったものが起きたのか、そういったものの公表もぜひなされなければならないと思いますし、同時に、その原因究明がなされるまでの間は本来訓練は中止してもらいたい、中止すべきだ、こういうのが県民の声なんです。原因がはっきりしないのにまた空を飛んでやっていくなどということは、下にいる県民にとってみれば、こんな不安なことはないのです。原因究明がなされて、こういうことだから安全であるということが明確になるまでは訓練は中止をしてもらいたい、これが県民の声です。いかがでしょうか。
先ほど御答弁申し上げました点は、再発防止の点、そしてまた早期通報システムの確立の点、もちろん今回の捜索・回収の件、そういったものすべてにつきまして実の上がる措置をしてまいりたい、こう御答弁申したところでございます。
 そして、それぞれにつきまして、米側には今回の事故が起こりましてからも何度も繰り返し、またいろいろなレベルで厳重に申し入れているところでございますけれども、そういう単なる申し入れだけではなくて、実効の上がるような措置をしてまいりたい、こう思っております。
 具体的に、今週中にも日米合同委員会を開きまして、まずその通報システムの改善策については話し合いたいと思います。そして、捜索・回収の努力はもう既に行われているところは御高承のとおりでございます。
 再発防止の点につきましても、これもいろいろな側面がございますので、どういうタイミングでということは、今確たることは申せませんけれども、日米合同委員会等の場におきまして、いろいろな側面から、この委員会でもいろいろ御指摘がございます、そして沖縄のお地元の皆様方のお気持ちもございます、そういったことを十分踏まえながら申し入れてまいりたい、こう考える次第でございます。
実は大臣、沖縄に基地があるゆえに、基地から派生する問題が数々出ています。先。ほども質問をされておりましたけれども、私たちは、沖縄県議会にいた当時に、米軍基地関係特別委員会というのがあって、事件事故が起こるたびに委員会を開き、議会で抗議決議をしたり、申し入れや要請をしたりしてまいりました。そのたびに、必ず最後に、要請の中に、抗議決議の中に再発防止ということを載せるわけです。ところが、この再発防止がまたしばらくすると出てくる。
 今回も、この問題をやっている直前に、既にヘリコプターが久米島に不時着してみたり、あるいは昨日も水陸両用車が沈没してみたり、十二日に私が大臣と議論しているときにも、海兵隊のトラックが横転したり、そういった話をしました。日常茶飯事のようにこのように多くの事件事故が出てくる。そのたびごとに抗議決議をし、そのたびごとに再発防止というふうに言っているわけです。ところが、この再発防止というのがなかなか実効が上がらない。実が上がらない。こういうのが現実です。
 そこで、先ほどの答弁の中に、外務大臣は、新たな実の上がるものをつくる協議をやりたいというようなお話がございましたが、いっ、どのレベルで行われるのか、御答弁をお願いします。
試算の仕方によっては二十年以上かかるのではないかという方もいらっしゃいますけれども、本来であればせめて二、三年で整理できればいいと思いますが、十年あるいは十二、三年とおっしゃいましたけれども、なるべく早期に書きかえが済むように御努力を願いたいと思います。
 次に、付与後異議制度への移行の関連でお伺いいたします。
 今回、情報提供制度につきましては何ら明文が盛り込まれなかったわけですけれども、確かに特許制度と比べまして商標は秘密性がないわけですから、法制度として特許法のような情報提供制度というものを設けるべきなのかどうかという議論はありますけれども、しかし、特に付与後異議に移行されることになるわけですから、これはおかしな出願があったときに特許庁に対して、この出願はこういう理由で拒絶されるべきである、あるいは自分が権利を持っている、こういう情報を提供することによって誤った登録が防げるという大変大きなメリットがあるわけで、この情報提供制度について、多少解決しなくてはいけないそういう法制度上の問題はあるかもしれませんけれども、事実上今も受け付けているんだとおっしゃるかもしれませんけれども、やはり制度としてきちんとするべきだ、むしろその方が特許庁にとっても有益ですし、またユーザーにとっても混乱を避けることができましていいことだと思いますので、これについてぜひこの制度を何らかの形で明文化するべきである、こう思いますけれども、特許庁としてはどうお考えでしょうか。