お答えいたします。
 委員御指摘の四十基という点につきましては、二〇一〇年に七千二百五十万キロワットの設備が必要であるということで、ただいまから四千二百万キロワット近い開発をしなければいけないということでございまして、約百万キロの発電量を想定しますと四十基から四十二基ということになるわけでございますが、この七千二百五十万キロという数字に関しましては、ただいま中澤課長から説明がありましたように、今後のエネルギー需要の伸びあるいは省エネ努力の成果、そして環境制約要因、それに伴います他のエネルギー供給源、特に従来大きな期待をしておりました石炭を中心とします化石燃料、特に石油代替の化石燃料の制約等を勘案しまして、全体の需給見通しの中から決まってきた数字でございまして、果たしてそれほどのものができるのかという点につきましては、一応可能性のあるサイトについて検討はしてございますけれども、関係者の特段の努力がなければなかなか達成しがたい厳しい開発規模であると認識しているところでございます。
エネルギー調査会ですか、ここがこれからの二十年間を見て、エネルギーの需給の中で百万キロワットの原子力発電所を四十基必要とする、こういうことを出しておるのでありますが、それについてはどういう考えか、簡単でいいですから、ちょっと聞かせてください。
環境問題を今地球環境というグローバルな観点からとらえなくてはならないという基本的な姿勢を伺いました。それを踏まえて、これから論議に具体的に入りたいと思っております。
 原子力によるエネルギーというものは、その安全性とともに、廃炉の将来をも含めて放射性廃棄物の大きな課題がありますが、今二十年後をいろいろと展望してエネルギー政策がいろいろと打ち出されておりますが、この中で原子力発電によるところのエネルギーをどういうように位置づけようとしておるのか、この認識について、まず伺いたいと思います。
委員お尋ねの地球環境的に見まして、私ども工業化の進んだ地域におけるＣＯ２あるいはＳＯ２等の排出等の問題、またそれによって起こってくる、あるいはまた発展途上国における焼き畑農業の問題、そういうことを考える中で、さらにこの原子力の利用による発電施設が建設をされて、それによる爆発等の核の放射能の拡散問題、こういうものを考えていきますと、まさに環境問題というのは、国境の意識というものは全くない、国境線のない地球全域の人類共通の課題になりつつあるというふうな認識を持っておりますし、さらに地球温暖化の問題は、全人類にとっても慎重にこれに対処していかなければならない問題、こういうことで、日本政府は地球環境保全のためにできるだけの持てる技術と資金的な協力をいたすという基本的な姿勢で地球環境問題に取り組んでおります。
この問題は論議をすれば随分とあるとは思うのでありますが、これはまた別に譲って、私は原子力エネルギーと地球環境というような観点から多少論議をしてみたいと思います。
 環境問題は、かつて四十八年、我々が論議をした当時は、環境国会という時期がありましたが、これは局所的、地域的に起こった問題が中心であったと思うのです。しかし、今日の環境問題は、化石燃料等によるところの炭酸ガスあるいは窒素酸化物等からくる地球温暖化あるいは酸性雨の問題、フロンによる問題、さらにはチェルノブイリに端を発した放射能の大きな広範囲における汚染、こういうことをずっと考えると、まさに今日の環境問題はグローバルな地球的規模においてこれを考えなくてはならない、こういう時代に入ったと思いますが、まず地球環境という環境問題がグローバルな問題になりつつあるという点についての認識を、これは外相からちょっと伺いたいと思うのですが、いかがでしょうか。
具体的には、お尋ねの点につきましては、平和的非爆発目的使用を明確にしたことでございます。核物質防護措置の規定を設けたこと、また核物質等の管轄外移転に際して、その条件を改正前に比して厳しくいたしたこと、また機微な技術の移転につきましても、新たな協定の対象としたことによりまして、平和的利用担保は一層万全なものになったと存じております。
私は、きょうは日仏原子力協定に関係して、地球環境から原子力の廃棄物問題、それからプルトニウムの見通しと、あとは時間があれば原子力の安全性等に一、二触れたいと思います。
 まず第一に、日仏原子力協定については核拡散防止、これを中心にした平和保障という観点からと、それから原子力の平和的利用の促進という二つの面が協定内に大きな柱としてあるということは当然でありますが、そういう点で、本協定によって、その第一の平和的保障がどういうように前進をするか、これについて、これは基本的に外相か
ら見解を伺いたいと思っております。
これより会議を開きます。
 千九百七十二年二月二十六日に東京で署名された原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とフランス共和国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件審査のため、本日、参考人として、日本原子力研究所理事長伊原義徳君、動力炉・核燃料開発事業団理事佐々木壽康君及び理事橋本好一君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
長官、基地が返還される、非常に歓迎すべきことなんですが、この前も委員会で長官にも申し上げましたけれども、いろいろな沖縄の議員の方も質問されておりますけれども、これは政府がちゃんと条約に基づいて借りて提供しているわけです。そして米軍が基地機能はもういいですと返された。これからが問題なんです、地主とか関係者にとっては経済的な問題が切れることになりますから。だから、この跡地がきちっと利用されて果実を生むまでの間をどうするかというのは非常に大きな問題なんです。
 何か私は新聞で読みますと、高度な政治的な判断が必要だということを長官がおっしゃったように新聞にありましたけれども、まさにそれで、返還された基地の跡地の問題を含めて、防衛施設庁はもう終わりで知らないというのじゃ困りますので、防衛施設庁あるいは沖縄開発庁あるいは沖縄県あるいは地主、そういう方の協議機関か何かを持ちまして、今後どうするのかというアフターケアをきちっとしないと大問題になるわけです。長官のお考えはどうなんでしょうか。