先ほど法務省から御答弁ございました法制審議会の中の刑事法部会に、私ども電気通信行政を預かるという立場から、電気通信局の業務課長が最初から関係官として毎回出席をさせていただいております。
 私どもの観点といたしましては、利用者の通信の秘密を不当に制約しないということ、それから電気通信役務の円滑な提供を阻害しないことという観点があるわけでございまして、今後、法案が具体化していきます過程におきましても引き続き法務省との間で十分連携をとって進めさせていただきたいというふうに考えております。
今そういう要点だけお話してございますけれども、非常にいろんな誤解、例えば言葉一つだって盗聴と傍受があるし、弁護士さんの方もいろんな受けとめ方、専門家でだれがやるか知らぬけれども、民事弁護士かも知らぬが、いろいろマスコミ等で出るわけだから、いずれは法務委員会だと思いますけれども、もっと各般の正確な啓蒙運動というか、マスコミに正しい啓蒙というか、これが非常に大事だなと思っております。
 もう一つは、前から通信主管庁は郵政だから、そことの連携が、通信傍受についてだけですよ、ほかの犯罪、ほかの方法、方策は別ですけれども、縦割りじゃなくて、そこらあたりはどういうふうな連携がなされておるんだろうかということを電気通信局長にお尋ねしたいと思います。
私はずっと昔も労務屋で、公安警備的な連携があったものですから、見ておるとこれが組織犯罪になりよる。特に、私は途中で議員になりましてから、台湾ルートは外交がないものだから、台湾の軍事郵便貯金の返還を片づけましたけれども、そのころから台湾ルート、台湾の警察あるいは海上保安庁、日本の入管、海上保安庁、警察、ちょうど内閣委員長のときでございましたけれども、向こうからも呼びまして、両方の三者、入管と海上保安庁と警察、相手と外交がないから議員外交だ。一緒に連携して、ピストル、麻薬、しゃべると長くなりますけれども、それは根絶するぞと。その後見ておると、蛇頭とか暴力団の組織犯罪、一人一人の実行行為者の誘拐犯のやつじゃなくて、もっと組織的なのがぐっと動いておる。これは絶えず社会面にぐっと出ておる。そして、警察は苦労しておるが、法的限界がある。
 そこで、法務省が先頭を切って、法制審に長い間御議論をいただいて、今度二つの新しい法案と刑訴法の一部改正、三本だけど、特に私が関心を持っておりますのは、合法的に裁判所の令状を持って傍受ができる、組織的犯罪の証拠、手がかりをつかむ、そしてまた弁護士等から異論もあるようですから、これを情報公開するなり国会に報告をするとか、簡単に言うとそういう附帯的な条件もついておるような答申が出たように思いますけれども、そこらについて法務省の方からひとつ経緯を、実務の世界だから、法制制度だから御説明をお願いします。
突然のお尋ねで正確な数字を持ちませんけれども、相変わらず身代金目的の誘拐を行う者が絶えませんで、本年も先般熊本で発生をいたしました女子大学生に対する誘拐事件を含めまして、たしか六件であったかと思いますけれども発生をいたしております。
山本先生の第二点の、改善できる部分についてでございます。
 一つは、これは当然でございますけれども、ＯＤＡ大綱もつくりまして五年たちました。私ども、もう一度全部これを見てみまして、かなりの部分といいますかほとんど、この大綱自身については、今の時点それからこれから先についてもきちんと日本の考えている理念、原則等を表現していると思いますが、ただ、これはこれできちっと私どもも見直しをする必要がある。新しい問題も出てきていると思いますし、環境の問題なんかについては今のこのウエートの置き方でいいのかどうかといったような問題もございますし、個別的でございますと例えば地雷の禁止条約に伴いますような問題も出てきますし、こういうものを反映する必要があるのかどうかといった点も含めまして、絶えずこういうのを見直す必要が一つはあると思います。
 それからもう一つは、先ほど山本先生自身から御指摘ございましたが、国別援助方針をさらにグレードの高いものにしていくと。これは確かになし得るものでございまして、必要だろうと思っております。
 実は、もう御案内のとおり、毎年度出しております年次報告の中に、二十数カ国につきましてきちんと国別援助方針というのをつくっているものは公表しておりますが、私どもも十分な掘り下げができているかというと、ややまだ一般的に過ぎるなと。他方、例えばバングラデシュならバングラデシュのこういうものに何億円やるなんて数字はとても書き込めません。書き込みますと、もうそれを相手の方は知って、ああ、もらいというようなことになって、それはディシプリンからいいましても政策上からいいましても好ましくないので、やはり数字はこういうところにはとても書けないと思います。実績は書けると思いますが、将来の計画は書き込めないと思います。
 しかし、どういう考え方でどういうセクターに日本は取り組んでいくかという点は、もう少しきちんと政府の考え方を書き込んでいく、出していくということは十分可能ですし、本来やるべき方向であろうかと思います。これから予算がしばらくは減るところでございますので、この辺については厳しくやはり見ていくことが必要かと思います。
 それからもう一つは、国別と同時に、今ちょっといろいろ中で議論はあるんですが、まだ十分できていないのはセクター。先ほど申し上げましたけれども、例えば新開発戦略なんかに出ております、二〇一五年なら二〇一五年までに世界の貧困を半減する、初等教育を達成するという大きな目標がございます。それではそういう大きな国際的な一つの目標に対して日本自身がどういうふうに取り組んでいくかという各論の部分は、むしろこれから作業が必要な部分でございます。これは大変に難しい仕事だと思いますが、例えばそういうところについてさらに立ち入って考えていく、そういうものも方針として示していくといったようなことは、これは行政側の努力で必要だし、もう少し日本が何を考えて何をやろうとしているかということを世界的に訴えていく上で理解を得られる道ではないかと思います。
 こういうことで、まだまだ工夫し研究する余地が相当にあるというふうには私ども感じております。