はなはだ申しわけないのですけれども、私、税の専門家ではございませんのです。財政の学者でもありませんし、税制の評論家でもございませんので、私見を申し上げるほどのようなものは持っておりませんのです。
 ただ、税制調査会などで議論されておりますことを若干でも御披露すれば、高額所得者に対する累進税率というのは少し高く過ぎるのではなかろうか、もう少し軽減するということをあわせて考えたらどうかという意見が一方においてあります。他方において、しかしさりながら所得税減税をすると言い条、高額所得者の減税になるようなことも考えるという、こういう財源的な余裕があるのだろうかという問題も他方においてございます。したがいまして、お話しのような特定の高額所得者だけに所得税減税の効果が及ぶ、特に大きく減税の効果が及ぶというような所得課税の減税はいかがなものだろうかというふうな感じがいたします。
五百万円以上の税率をいじるということは、一千万円以上の所得階級も緩和するということになるだろう、そういうふうに私は考えるものですから、その辺のところを、税調の論議の結論をいま求めている、あるいは仮定の内容についてお知らせくださいと言っているのではなくて、税の専門家としての税調会長はこういう税の論理についてどういうふうにお考えになっているだろうかということをお聞きしたかった、そういうふうに思うんですが。
いま申しましたように、その辺のことについてはなお深く検討が進んでおりません。したがいまして、課税最低限なり、税率構造なり、どういうふうに処理していくかということのおおよその考え方が決まった上で、階層別に所得税減税の影響がどうなるんだろうかというふうなことを検討するということになりますので、そこはまだはっきりしたことを申し上げる段階ではございません。
 ただ、よく言われておりますように、中堅所得層にどうも税負担感が強いのじゃないかということは、これはただそう言われているだけでなくて、多少客観的にデータとしてもそういうことが認められるのじゃないかと思われる点もありますので、それらを踏まえるというと、それでは低所得者はどうなるんだということもあわせて考えなきゃなりませんので、全体としての姿はまだはっきりいたしておりません。
仮に所得五百万あるいは六百万円階級から税率を緩和していくとします。逆にこの五百万円あるいは六百万円以下の層は不公平を生じてくるのではないだろうか。平均的な所得階層である三百万から四百万円層に不公平が生じないだろうか。理屈の問題なんですが、ここのところは税調会長どういうふうにお考えになっているんでしょうか。
はなはだ申しわけございませんが、その問題についてはお答えするようなまだ討議がなされておりません。ただ、税率構造の問題はずいぶん長い間もうそのままになっておりますので、根本的と言っちゃちょっと大げさですが、相当程度の見直しを必要とするのではないかと、こういうことは討議の背景としてあるかと思います。その際にどういう階層についての減税を特に考えるべきかどうかというようなことについては、もう少し家計調査における税負担についての実態などもよく検討した上で、結論といいますか、おおよその考え方を出すと、こういうことになろうかと思います。
問題は、この税率の緩和ですが、所得一千万円層の税率、それを中心に下げるのか、それともこの税率構造はそのままにしておいて一律に所得ブラケットを上げていくのか、つまりインテグレーションをやるのか、どちらが合理的なんでしょう。
税調会長、大変お忙しいところを来ていただきましてありがとうございました。
 ちょっと時間をここで割きまして、税調会長に二、三の問題をお聞きをしたいのでありますが、所得税減税問題のいま論議中ですが、景気浮揚という観点と、税負担の公平あるいは税制上のバランスという二つの観点から必要になっているわけでありますけれども、後者の観点からすると、本格減税をやる際にはまず課税最低限の底上げが絶対に必要である、そう認識しておいてよろしいでしょうか。
これは税調にお願い申し上げましていま審議を急いでいただいておりますので、税調の御答申等をいただけば、また国会に法律案を提出するまでの間には当然のこととして決断をしなきゃならぬ時期がある、こういうふうに考えております。
総理、非常に政治的な高度な判断でもってこれは考えられてきたと、税調などということを考えずに筋道のことだけを私は論議をしているのでありますが、景気浮揚に必要だ、そういうことを政治的に判断を高所に立ってしてみた。総理はその一番の高所にいるわけでありますから、これは兆円台だと、こういうふうに考えていいわけでしょう。
各政党がすべての小選挙区でそれぞれの候補を出して戦うのであれば、二票制でも政党本位、政策本位の選挙は私はできると思いますけれども、現実にそうでないわけですから、そこで選挙協力というものが生まれて目的がゆがめられてしまう、こういう懸念をするわけでありまして、一票制ということを自民党は主張しているわけであります。
 私の最後の質問でありますが、総定数の問題でございます。
 稲井さんも、四百七十一にはこだわらない、こういうことを言っています。我が党は、海部俊樹総理のときに出した四百七十一というものを堅持をしているわけでありますが、これは御批判もあるかとは思いますけれども、一応は法的な根拠の上に立っているわけでありますし、また、地方のそれぞれの議会の方々が大変御苦労されて定数削減をしているのに、国会議員が数が多ければいいということでもない、私たちも血を流そうという決意であります。しかし、それにこだわっていると、またこれは、せっかくここまで五年かかって来ているのにまとまらないのではだめだということで、私個人の意見ですが、ある程度妥協もやむを得ないのではないかなというふうに思うのです。
 それは、数としては政府の案は五百でありますが、実は自民党の若手の中ではもっと妥協してもいいんではないかと。ということは、今五百十一が定数ですから、例えば五百十一まで妥協してしまえと。とすると、小選挙区を三百にしますと、比例の部分は二百十一まで来ますから、少数政党は賛成していただけるのではないかと。この三百を固定するとすれば、二百三十ぐらい例えば比例を出して、二回か三回の選挙をかけて五百あるいはそれ以下に減らしていくという期間を設けたらどうだ、こういうことを言えばどうだろうという若手の議員も実は自民党の中にいるわけですね。そういう面では、稲井さん、どういうふうにお考えですか。