大臣からお答えいただいて恐縮でございました。
 今、お話を伺っておりまして、定型化しているもので国から委託してやっていけるんだということでありますが、国がやってきたからただ委託していくんだというのじゃなくて、私はやっぱり九三プラス二の精神、つまり査察の効率化と強化、これを同時に実行していく上で合理化が必要だと思うんです。そういう意味では、例えばリモートモニタリングだとかいろいろな方法がこれからあると思うんです。ただ現場へ行って記録紙を写してくるんじゃなくて、それがもう自動的に送られてくる、電子装置、通信施設を使って送っていくとか、カメラも、一々何かフィルムが切れたとか切れないなどと、また目標未達成とかと変なけちをつけられるのはしゃくでございますから、そういうのはもう離れたところで自動的に記録されていくとか、そういうふうに技術革新をどんどん織り込んでいってほしいと思うんです。
 私ちょっと総括的に今のを整理しまして、九三プラス二、つまり効率化と査察の強化、保障措置の強化ということを両立するための施策として具体的にどんなことをこれから考えていかれるのか、考えているのか、その辺を科技庁に伺いたいと思います。
保障措置に係る検査は、事業者からの申請によるものではなくて、国が原子力開発利用を進めるに当たって国際的に求められている国自身の責務であることから、検査費用を徴収はいたしません。徴収するような性格のものではないと考えております。
 このため、指定機関が当該検査を行う場合であっても、これまで同様、国としてそれらの業務が適確に行われるよう、その費用を国が負担することといたしております。
その検査の費用はどうなるんでしょうか。今まで国が負担してやっていたんだと思うんですけれども、民間機関に委託するとなるとその費用は一体だれがどのような形で負担するんですか。
お答え申し上げます。
 今回、指定機関制度というものを導入いたしました趣旨と申しますのは、今後ますます保障措置関係の関連業務と申しますのはふえてまいるというふうに予測されます。その業務に適切に対処するということだといたしますれば、国が国家公務員としてマンパワーを割くことができるのも当然のことながら事実上限界があるわけでございまして、今後は国でなければ行い得ないようなもの、これを国家公務員を擁して事に当たると。一方、技術的能力のある民間機関を活用し得るというふうな性格のものというのはそういうところにゆだねていくというふうな形で業務の効率化というものを図ろうという趣意に出るものでございます。
 それで、今回そういう趣意から保障措置検査ということを指定機関に行わせるということにいたしたわけでございますけれども、この業務自体は、言ってみれば現場におきまして例えば記録をそのままの形で写し取ってくる、それから、現場にございますような核物質というものを一定の機器を用いましてそのままの形で測定してくるというふうな非常に事実確認という性格のものでございまして、いわゆる裁量というふうなものが入り込む余地というものはないものというふうに考えておるものでございます。そういう定型的な業務ということにつきましては、一定の技術的能力のあるところということをきちんと指定機関の審査に当たりましては見るわけでございますので、今御指摘のようなことというのはあり得ないことではないかというふうに思っているわけでございます。
ここは非常に大事なところだと思うので、何か折に触れてこの問題というのは出てくると思うんです。
 要するに、軽水炉でも核兵器ができるんじゃないかというんですけれども、あの核拡散にうるさいアメリカが、より再処理をしても純度の薄いプルトニウムしかできないということで軽水炉をあえて推しているんだというふうにここのところは理解できるかと思いますので、そのことを確認しておきたいと思っております。
 さて、少し事務的な話になって恐縮なんですけれども、今回、炉規法、原子炉等規制法の改正案を見ておりますと、ＩＡＥＡが特定する場所に国の職員が立ち会っている、そのもとでＩＡＥＡ査察員の立ち入りが行えるよう必要な規定整備を行うということと、それから保障措置検査を内閣総理大臣が指定する民間機関に行わせることができる、そんなふうに読んだわけであります。
 それで、後段についてちょっと伺いたいと思いますけれども、これは保障措置検査ということですね。これは定型化しても、民間機関に代行させて大丈夫かという国民的なやっぱり不安感があると思います。この辺についてどうお考えでしょうか。
こういう情報通信分野のアプリケーションの開発には、最初からこれでいけるなんていうものはほとんどないというのが現状だと思うんです。ある程度捨て金になるようなことも覚悟で臨まないといけない部分もあること、これも否定できないと思います。
 私は、今回つくったギガビットネットワークのような場を公共事業として国が構築して、それを学生や中小ベンチャーや地域コミュニティーといった小さい単位の民間セクターが自由に利用する。それは決して共同研究とかいった大規模なものではなくて、自由度の大きい、大胆に言えばゲーム感覚のようなものでいろんなトライをしてみる。その中には成功もあれば失敗、失敗の方が恐らく多いでしょう。参加も退出もそのネットワークからは自由。そういう実験をやってこないと、真のいいアプリケーションというのは出てこないんじゃないか。
 情報通信の世界のヒット商品、例えばインターネット上にホームページをつくってみようというアイデア、あるいはウィンドウズというＯＳ、あるいはアイマックという今売れている商品、こういったものは非常に自由な場での試行錯誤の中から出てきたものじゃないかと思うんです。
 しかし、こういう政府がやる実験プロジェクトというのは、現状では財政法第四条の縛りもあるということで、ほとんどが特殊法人への出資を通じて行われているという状況です。特殊法人と民間が共同研究という形をとられている。当然政府の出資ということになるわけですから一定の成果が上がることが前提となるわけで、これが大きなハードルになっているのではないかと思うんです。共同研究の相手も、今、郵政大臣から出たように、大企業、研究所が主流となってしまっている。これではせっかくの政府の支援策が末端で、ニュービジネスの創造という形で有効に機能していないのではないかと思います。
 この際、特殊法人を通じるなどということはやめて、もう大胆に政府が自前で実験用のネットワークを公共事業の範囲として建設国債でつくられてはいかがかと思うんですけれども、大蔵大臣のお考えはいかがでございましょうか。