通産大臣から御答弁をいただきましたが、この行政、通産省の仕組みの中もすべて業種別によって局が分かれておる。まさに生産者側の行政機構になっておるわけでございまして、これについてもう御答弁を求めませんが、今後お考えをいただいてまいれたらとお願いいたしておきます。
 さて、国土の均衡ある発展、これはもう当然のことでありますが、道路網の整備につきましてお伺いをいたします。
 地域振興活性化、一極集中の是正は道路に尽きると言っても過言ではございませんが、高規格幹線道路から市町村道に至るまでの道路の整備、これが極めて重要であります。地域住民の政治に対する、あるいは生活に対する要望ということになると、常に地方ではトップになるということであります。
 そこで、豊かな国民生活の実現をするためにも、高規格幹線道路一万四千キロ構想を早く実現していただきたいという願いがまずございました。どのようにお進めをいただくか。また、この高規格幹線道路と一体となって機能する地域の幹線道路を今後どのようにお進めをいただくか。
 また、全国各地域で最近たくさんのプロジェクトを計画され、また推進されておる最中でございまして、このプロジェクトにも道路というものは密接な関係を持っておるわけでございます。こうした観点から、高齢化社会を迎え、社会の活力の心配をされる前に、道路整備の緊急な要求があると理解をいたしております。
 また、昨今、地方道の国道昇格について非常に全国各地から熱心な陳情があるわけでありますが、五万キロの枠を見直していただきたいという願いを持っておりますし、その時期でないかと思っております。ぜひひとつ均衡ある国土の発展という観点からも、半島や山村、道路網の整備のおくれた地域の道路網の整備についての御決意、お取り組みを建設大臣にお伺いいたします。
前田委員に御答弁を申し上げる前に、委員長初め委員の皆さんにお礼と感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
 大変重要な予算委員会の中、ＡＰＥＣに出席をお許しいただきまして、極めて重要な会合で、各国の日本に対する要望、また我が国の立場等を主張してこの会議を成功のうちに終わらせることができましたことを心から御礼を申し上げます。
 今、前田委員からお尋ねのありましたとおり、まさに戦後日本の経済は急速な進展を遂げておるにもかかわらず、何か国民としては、経済は豊かになった豊かになった、こう言うけれども、おれたちの毎日の暮らしはそんなに豊かになってないんじゃないか、こういう実感があることは私ども承知しており、まさに宮澤内閣の生活大国というこのスローガンが、この国民のニーズにこたえていこうとする決意のあらわれであろうと感じております。
 私どもは具体的に、これは内外価格差の是正、公的規制や取引慣行の見直し、それから消費者教育、啓発と情報の提供、年間千八百労働時間の達成などに積極的に取り組み、また、我が国の産業、企業においては、内外経済環境の変化や国民の価値観、ニーズの変化を踏まえて、単に国際競争力のある強い産業を目指すのではなくて、生活者、消費者の立場をより重視した産業を目指して積極的に対応してまいりたいと存じます。
ＡＰＥＣからお帰りをいただきました渡部通産大臣にお伺いをいたします。
 大変御苦労さまでございました。ＡＰＥＣについては先ほど外務大臣からも伺っておりますので、別の観点でお伺いをいたします。
 生活大国を実現していくために、今日まで日本の政治、産業政策そのものも生産サイドに立ってきた仕組みであるとよく言われております。しかし、これからの時代は需要者、消費者を重視した体系に転換をしていかなきゃならない、こう言われておるところであります。生産重視型から消費重視型への転換を進めなきゃならない。国民のまさに要求であり、また外国からも指摘をされておるところでもあります。果たしてそれじゃこれをどのように実現していくのか、具体的にどう取り組むのか、どういうイメージを描いたらいいのかというのはなかなか難しいと思っております。
 そこで、消費者重視の政策、消費者サイドに立った行政の仕組み、行政というものをどのようにお考えになっておるか、お伺いをいたします。
続きまして、生活大国の中で一極集中の問題について伺ってまいります。
 建設省の住宅宅地供給目標として、今後十年間に七百万戸の住宅建設、これを示されておるわけでありますが、こうしたことは、憂いであれば結構なんですが、東京一極集中あるいは三大都市圏への集中がむしろ加速するのではないかという実は心配をいたしております。三百三十万戸、一千万人もの供給をされるということでございますので、多極分散政策と若干矛盾がないかという心配をいたしておりますが、お教えをいただきたいと思います。
 また、地方におきましても、全国で十八県ほどが県の数にして人口が減少しておるようでありますが、こうした県の中にも県内の一極集中というのが起こっております。大体見てまいりますと、その中で特に政治行政機能分野を有する、早く言えば県庁所在地というのが近いんでしょうが、ここへ一極集中して、他方そうでないところは人口が減少しておるという実態がございます。こうした意味から、やはり国、地方レベルの分野での二面の一極集中、これをどう解消するか考えていかなければなりませんので、地方における県レベルの、例えば行政の分散でございますとか、産業誘致のみならず、こうした地方の行政機能というものもあわせて整備をしていかなければならないという気がいたしております。
 どうか、そうした観点から、生活大国にふさわしい日本の国土づくりということについての御意見を建設大臣からお伺いいたします。
個人住民税の方は、先ほど言いましたように二十九年より始まって、あるいは三十七年度に改正されているわけですね。その点、法人税割の課税は二十六年以来このまま、時代がどう推移しようと同じように進んでいる。そうやってみると、個人住民税の方が割を食っているのですね。そういたしますと、極端な言い方をすれば、企業優遇であって本当の国民不遇という状況も裏返してみれば言えるのじゃないですか。ですから、私は今申し上げているのは、これの一番大事なポイントというのは、これから質問の中で出てくるわけですけれども、このように見直すものがたくさんあると思うのですね。こういう見直しを本当にやらないといけないと思うわけです。そうしないと、ますますいろいろなところで不平等感が起きてくる。起こしていないつもりでも自然発生的に起きてくるという状況になってくるわけでございますから、ぜひその辺についても直していっていただきたいというふうに思うわけでございます。
 次へ移りたいと思いますが、地方税の独立税主義と公益原則の立場から見ましても、自主的かつ客観的な法人の課税標準を設けるべきではないか、このように思うわけです。
 さっきもちらっと出たわけでございますが、例えば電気、ガス、保険事業については事業税の課税標準は売上額の一定額とされ、技術海外取引所得の控除では法人住民税では認めていない。これは地方税法の七十二条の十九でなっているわけでございますが、法人事業税の課税標準については所得と売り上げなどを併用し得ることになっておる。そういうことで、昭和四十九年に千葉県が石油企業に売上額による事業税を独自に課税しようとしたわけでございます。これは、法律上ではできるわけですけれども、何が理由で取りやめたのか、どうもこれも理解できないわけですね。何か天の方から圧力があったのじゃないかなという危惧を私はしておるわけでございますが、このような問題もあるわけでございます。では、この昭和四十九年に千葉県が石油企業に売上額による事業税を課税しようとしたことがあるという事実だけは御承知でしょうか。