今、大臣は人間の尊厳にかかわるとおっしゃいました。私も、この問題がゆゆしき問題だと思いますことは、ただ男女のフリーセックスだという問題でなくて、これは子供たちの生き方の問題である、人生の問題だと思いますので、文部省にはきちんとした対応をしていただきたいと切に希望しております。
 私、大変残念に思いましたことは、この援助交際、売春の実情、子供たちの意識調査というのを文部省は何にも今までなさっていなかった。このＰＴＡの調査によって初めてわかったということに対して、私はとても残念だと思えてならないのです。このような重大な問題に対して何の認識もなかった、対策もとっていない、これは文部省の怠慢なのではないかと思っております。
 昨年の十二月二十五日のニューズウイークは、「性風俗に走る青春」と題して、援助交際について報道しております。「経済不振、財政赤字、不良債権問題と、日本の危機的状況についてはさんざん報道されてきた。だが今や、病んでいるのは日本経済だけではない。」精神的にも今日本は病んでいるのだ、今は国家的危機と言っても言い過ぎでないと言って、さまざまなその実情が書かれております。
 特に、「ごく一般的な家庭の普通の少女が風俗産業に入り込んでいる」のだ、「家が貧しいからとか、生活を支えるためといった理由で風俗の世界に入るのではない」のだというふうに、日本の子供たちの今の気持ちを書いているわけです。「テレクラは東京だけで三百六十四軒ある」、十年前は八十軒であったわけです。今や「女子高生の四分の一が一度はテレクラに電話をかけた経験があり、三〜四％は実際にデートに応じたことがある」というふうに書かれております。
 警視庁の調査によると、「今や高校生のセックス経験者は男子より女子のほうが多い。八四年に高校三年生を対象に行った調査では、男子生徒の二二％、女子生徒の一二％が経験者だった。だが今年の調査では、男子二九％、女子三四％と逆転している。」このような記事が書かれた後で、このようなことをほっておくというのは、国全体が、日本の国が今やモラルを喪失しているのではないかというふうな問題を投げかけております。最後に、「日本の風俗産業は、娯楽を提供するためにあるのではない。金儲けのためにあるのだ。儲かるならいいか、と考える風潮が続くかぎり、日本の女子高生はテレクラに電話をかけ」続けるだろうというふうに結んでおります。
 これは、もちろん文部省だけの問題ではないと思います。テレクラは通産省になるのか、いろいろな横の行政もあるとは存じますけれども、このニューズウイークだけでなくて、いろいろな週刊誌、いろいろな新聞にも援助交際と題して学生の売春の実情が報じられていたにもかかわらず、今までこのような大切な問題に対して文部省が何ら手を打たれなかったことに対して、大臣はどのようにお考えでございますか。——大臣の御所見を伺いとうございます。調査でしたら、こちらも勉強してまいりました。
私は、日本共産党を代表して、本法律案に対する反対討論を行います。
 我が党は、かねてから憲法と国際人権規約に定められた外国人の人権を尊重する立場から、外国人登録法に定められた指紋押捺制度、とりわけ身分証明書の常時携帯義務等について、これは在留外国人の基本的人権を侵害し、不快感を与えるだけで不必要なものとしてその撤廃を強く主張してきました。そのため、我が党は一九八二年の外登法改正のときにもこの趣旨で抜本的な修正案を提出した次第であります。
 そもそも指紋押捺制度というのは、最近学者の調査によって解明されたように、戦前旧満州国で中国人や在住朝鮮人の炭坑労働者の労働運動や抗日運動を禁圧する目的で考案されたという暗い起源を持つものであります。これが戦後、朝鮮半島における緊張の高まりと朝鮮戦争の勃発等の情勢の中で、在日朝鮮人に対する治安目的で再登場してきたのであります。その上、指紋押捺の強制は、日本人の場合には一定の刑事手続の中で令状に基づいてのみ行われ、それ以外には受刑者が収監される場合にあるだけでありまして、いずれにしても犯罪と結びついて取り締まりの対象とされるという印象をぬぐうことは否定できないのも事実であります。
 我が党は、入管行政において人格の同一性を確認する必要がある場合であっても、その方法としては指紋によらず写真その他のこれにかわる方法があるという立場に立っているのであります。さらに、在留外国人、とりわけその中でも圧倒的な多数を占める朝鮮人に対し指紋押捺を強要することは差別的な扱いであるという印象をぬぐい切れません。事実、安保条約に基づいて日本に駐留する十万に近い米軍人、軍属、家族に対しては、日米地位協定九条二項に基づいて外国人登録義務を一切一括して免除しているのであります。これは、住所、職業、身分等が明らかで、米政府機関
によって管理されているということを理由とする旨答弁をしておりますが、しかし、このような特例が許されるとすれば、祖父の代から日本に定住し、日本語を解し、そしてまた日本人と同様の生活意識を持って住所も明確、職業もある、こういった朝鮮人の皆さんに対し指紋押捺を免除できない理由はないはずであります。
 次に身分証明書の常時携帯義務についてでありますが、日常生活の全般にわたって身分証明書の携帯を強要させられること自体が屈辱的であり、人権侵害なのであります、我が党はこういったことに刑罰を科してまで強要するということは、憲法及び国際人権規約の精神に反するものと考えざるを得ません。本法案は、指紋押捺の機会を原則的に一回としたことをもってかなり改善されたというのでありますが、しかしながら、指紋押捺制度そのものは何ら本質的に変わりがありませんし、また指紋押捺拒否者に対しては確認期間を短縮して、執拗に押捺を迫る仕組みを残し、またさらには、再押捺命令を出せる場合をも新たに設けるなど、決して改善されたというべき内容とはなっていないのであります。
 今回の改正によっても、今後指紋押捺を求められる若者の数は二十万を超えると言われておりますが、世界共通の人権思想の高まりが国際的潮流となっている中で、ますます強い反発が予想される事態もあり、この際政府は外国人、特に戦前強制的に日本に連行されてきた朝鮮人とその子孫の皆さんに対しても、治安取り締まりの対象としてとらえる基本姿勢を根本的に改めて、今、日本国憲法あるいは国連憲章に定められた内外人平等の原則に立脚した公明正大な入管行政を確立すべきであります。
 今次改正はこの観点からは極めて不十分なものであり、我が党は指紋押捺制度の廃止等、改めて強く要求して反対の討論とするものであります。