いまあなたは「評議会の議に基づいて」というところを出しましたね、私、評議会に関しても、この後言おうと思っていたのですけれども、この評議会も同じことなんですよ。評議会はまた、学長の申し出に基づいて理事長が評議員を任命するのですから。文部大臣それから理事長、そういった者の全くのオールマイティになっていると言っても過言ではないわけですからね。
 したがって、これをこんな形に、偏ったものに持っていっては――本来大学には教授会という自主性を持った権威のあるものがあるわけですよ。ですから、教授の地位を強めるという意味から、第二十三条の二項二号にあるとおり「評議会が定めるところにより選出される教授」ではなくして、これを、教授が、あるいは教授会によってこの評議会の評議員というものを定めていくというように変えていく必要があるのではないか、こう考えます。これが一点。
 それと、理事長あるいは監事あるいは学長の任免に関しても、これを、他の特殊法人等の例を考えても、国会の両院の合意を得て任免するというような表現にすべきではないかと提案したいわけでございますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 先生御存じのように、放送は、電波の特性を十分利用いたしまして、即時に広範囲な地域にわたって報道、教育、教養あるいは娯楽といったそれぞれの分野にわたって、国民生活に大変重要な面での放送をしまして、その結果、社会的にも文化的にもきわめて多様な、かつ重要な影響力があると私たちは思っております。特に、国内外のニュースあるいはその他の諸情報の放送については、現在は国民の日常生活に不可欠のものになっているのではないかと考えております。また、先ほどから御論議になっております学校放送とか社会教育というような分野においても、私ども長い経験で、体系的な教育番組の編成あるいは教養番組、娯楽番組の提供なども行っております。こういった面での放送は、国民の福祉、文化の向上に十分役立っているのではないかと考えております。
 なお、蛇足ではありますけれども、ＮＨＫが先年実施いたしました「日本人とテレビ文化」という世論調査の結果によりましても、テレビの文化的効用として、新しい思想や文化の発展とか日本の経済的発展、政治の民主化、伝統文化の保存ということに大変影響を受けているというような結果も出ております。
ＮＨＫにお伺いします。
 電波が国民に与える影響は実に大きいものがあると考えられます。そこで、ＮＨＫにも経営委員会とか番組審議会等がありますけれども、公共放送に対する考え方、電波の影響をどのように認識しておるか、また、ＮＨＫが受信料制をとって苦労しておるが、どういう点に重きを置いて行っておるのか、その点の御認識をお伺いしておきたい。
具体的に、これから放送大学学園ができまして、放送局を持つことになるわけでございますが、その際、学園の放送局の開設あるいは運営に当たりましては、ＮＨＫを初め既存の放送事業者から、技術面とか放送関係の要員の確保とか、いろいろな面で御協力を得る必要もあろうかと思っております。そういうような具体的な協力関係の問題については、私どもも、もちろん関係省庁とも十分協議をしながら、積極的な姿勢で検討していかなければならぬ課題と考えております。
そのとおりですよ。ですからもう一度、郵政省なり文部省でもいいですが、イギリスの公開大学、御存じのとおりＢＢＣと、放送部門と大学の部門とを分けて、タイアップして四十六年一月からずっと行ってきていますよね、チームを組んで、何の支障もなく。もちろん、これはいまの日本のこの放送大学とは形態が違いますよ。最初は放送大学で行こうというのが、そこにはいろいろと無理があるということから、オープンユニバーシティー、公開大学という形になったわけです。そして放送部門に携わる者はわずか一〇％です。あとの九〇％は他の機関に頼って教育を行っているのです。これは放送法と大学の自治あるいは学問の自由、こういったものといろいろな面で抵触するから、こういう形になってきているのです。努力している面が幾つもうかがえますよね。そういう面から考えて、いまのＮＨＫの答弁では、要請があれば考えたい、こう言っていますが、どう対処しますか。
お答え申し上げます。
 施設の面では、先ほど申し上げましたように、余裕がほとんどないということでございますけれども、番組制作、そういった面につきましては、私ども長年の間、教育番組につきましての制作、そういった経験を持っておりますので、私どもは、そういった経験を生かしながら、放送大学が実現いたしまして、具体的に大学側の方から要請があった場合には、現在の放送法を十分勘案しながら、その範囲内のところで何とか協力できるのではないかというふうに考えてまいりたいというふうに思っております。
それでは、ＮＨＫにもう一度聞いておきますが、利用できる点は全くありませんか、それともできる点が少しでも、何かの手を加えていけばできるということがありますか。
お答えを申し上げます。
 立法政策上の技術といたしましては、先生いまおっしゃったようなこともあり得ようかと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、現在ＮＨＫの設備にはそれだけの余裕はないのではないかというふうに考えておる次第でございます。
わが国の製材業はその原料の過半を外材に依存しておりますが、最近の外材輸出国におきます丸太輸出規制の強化、わが国に対する製品輸入の拡大要請の動きにはきわめて厳しいものがございまして、今後従来のように丸太に固執する輸入形態が変わっていくことは避けられない情勢にあるということは御指摘のとおりでございます。
 しかしながら、わが国の製材業界の脆弱な体質等からいたしまして、輸入材の丸太から製品への急激な変換、転換は、国内市場の混乱をもたらし、関係業界にとっても、また国内の木材需給の安定を図る上からも望ましくないということでございまして、このため外材産地国におきます資源の維持培養に対する協力、日米林産物委員会の開催等、政府レベルでの情報交換等を通じまして、丸太の急激な輸出規制が現実のものとならないように努めるとともに、丸太及び製材の需要に見合った秩序ある輸入が確保されるよう、主要木材についての短期需給見通しの作成、公表及びこれに即した輸入安定についての関係業界に対する指導等の措置を講じているところでございます。製材業界に対します指導といたしましては、すでに昭和四十八年から構造改善事業が進められておりますし、これらの事業につきましても並行して指導していく必要があるというふうに考えております。