民主党の前原でございます。
 通告をしました問題に入ります前に、総理に一つお尋ねをさせていただきたいと思います。
 きょう、臨時の閣議が行われまして、駐留軍用地、米軍に対する用地でございますけれども、その特別措置法というものが閣議決定をされたと聞いております。この問題についてはなかなか、イエスかノーか、賛成か反対かというのは言いがたい、非常に難しい問題でありますし、総理もなかなか複雑な気持ちでこの閣議決定をなされたものと思っております。
 例えば、賛成の意見でありますと、日米安保というものを堅持するためには空白をつくることはまかりならない、そういう意味でこれはやるべきだという意見もございましょうし、また、条約の履行というものについては憲法の九十八条で定められた日本の義務である、こういう見方もございます。また、そもそも国の外交、安全保障にかかわる問題については、地方で判断するということではなくて国が判断すべきだという考え方もあるかもしれません。
 一方、賛否の否、つまり反対の立場でございますが、今収用委員会でやられているルールがあるのに途中でルールを変えるのはいかがなものかとか、あるいはこの法律案というのは沖縄だけをねらい撃ちにしたものではないかとか、あるいは沖縄の今後の将来像というものが提示をされないままで法律だけ変えて、土地の使用については国に任せろというのはいかがなものか。こういう賛成と反対の立場、両方ある問題だというふうに私は認識をしております。
 我が党の立場といたしましても、仮に賛成するにしても、沖縄県が求めておられます兵力構成の問題、特に、今生方議員が質問をいたしました海兵隊の削減の可能性というものについても議論をしてまいりたいと思っておりますし、また地位協定の見直しの問題についても、これはもっと突っ込んだ話し合いがなされるべきではないかと思っております。また、沖縄振興策についても、きょう御質問いたしますけれども、具体的な詰めというものをやらなくてはいけない問題だと思っています。
 そういうふうに閣議で決定されたということですから、現時点においては政府としてベストのものを出された、こういう認識だと私は思っておりますけれども、こういういろいろな賛否の問題があるテーマでございますので、特別委員会が設置をされて議論をされる中で、私は、今はベストだと思われていても、議論の中でやはり修正ということになったり、あるいはよりいいものをつくろうという意見が出てきたときには、それについては政府はお認めになるべきだと思っておりますけれども、その件について総理の今の御見解をお伺いしたいと思います。
我々は、本当に世界のどこの国とでも仲よくしたいというのが実感でありますし、その意味におきまして、日朝国交正常化交渉というものがこれから先も我が国として大事な仕事の一つであることは、私は議員の御指摘のとおりだと思います。
 その上で一点申し上げなければなりませんのは、ちょうど九一年の一月から八回にわたって日朝国交正常化交渉本会談というものが開催をされました。ただ、その第八回の本会談の際の、御記憶でありましょう李恩恵の問題、この問題の実務者協議におきまして北朝鮮側が一方的に退席をしてしまわれたために、その後の日程が話し合えないままに切れてしまったという状況があります。そして今日におきましても、外交当局として全くその糸が切れたわけではございませんけれども、それ以外の問題もいろいろ議論をされて、なかなか交渉の再開という形になりません。
 しかし、第二次世界大戦後のこの日朝間の不正常な状態というものは必ずどこかで正さなければならないものでありますし、これがまた同時に朝鮮半島の安定と平和に資するものでなければならない。そうした観点も踏まえながら、韓国などとも十分御相談をしながら進めてまいりたい、そのように思います。
お答え申し上げます。
 まず、ＮＴＴが六十年の四月から民間会社になりまして、ここに今まで独占の中に競争というものが持ち込まれたわけです。したがいまして、競争ということは、いかにして電話の料金を安くさしていくかということが達成できないと、幾ら巨大なＮＴＴでもだんだん負けていくわけです。したがいまして、企業の生命としましては、いかにしてコストを切り下げて競争に勝っていく条件をつくっていくかということが、基本的に企業が持っている非常に大きな問題だと思うんです。そういうものを達成しながら、かつお客さんのいろんな御要望を満足さしていく、こういうところに企業としての存続というものがあるんではないか、強いて言えばそういうことを通じて公共性が達成できる、こういうように思うわけです。そういう意味でいろいろな問題がございましょうが、労使ともども一生懸命働いて効率を上げるというところなんです。しかも、単に労働強化になってはいけないものですから、それを効率よく働いてもらう道具というものがいろいろ必要である。そういうようなことから、今までの手動で案内をしたものを電子案内に切りかえていくとか等々、いろんな問題が出てくると思うんです。そういうようなこととか、あるいはそうして出てきた人たちを合理化して、人を減らしていって、コストを安くしていく、こういうことが基本に、やはり民間競争というところには基本にそういうものがある、こういうことはぜひ御理解をいただきたいと思うわけです。
 それから、テレマーケッティングの問題につきましての、個人のプライバシーを侵すんではないか、こういうような問題でございますけれども、テレマーケッティングをいかにうまく展開するかというようなことは、これは電話を使って商売をしていく、いわば営業経費をいかに安くして商売の効果を上げていくか、それには電話というものが非常にいい手段である、こういうことでございます。そういうことで商売をやられる企業にとっては非常にメリットもありますし、それからＮＴＴにとっては、そういうふうにして電話を使っていただければ、トラフィックが非常にある、だから収入の増にもなっていく、こういうことで、アメリカではテレマーケッティングというような分野が非常に盛んで、電話の収入というのが非常にそういうことでふえている。したがいまして、ＮＴＴとしてもテレマーケッティングというのをここ一、二年前から始めたんですけれども、そういう分野に大いにこれから先行きが広がるということで、ぜひしていきたいという気持ちはあります。
 それで、ただその場合に電話を単に使えばいいということじゃなくて、電話を使う場合にお客さんのデータといいますか、お客さんかどういう性格のお客さんであるかということをつかみながらしていくと非常に効果が上がる、こういうことで、そういう場合に、各企業がお客さんから集めておられるデータベースを使って、電話の使い方をうまくすれば、テレマーケッティングとしては非常にうまくいくんじゃないか。ですから、ＮＴＴが持っているいわばお客様情報というものを企業に提供するということでは一切ございませんし、それからまた、各企業がやられるテレマーケッティングというものにコンサルティングをいろいろしていくというときに得た企業情報というものをＮＴＴが使うということでは一切ございません。そういうことの上に立ってテレマーケッティングをやっていこう、こういうことでございます。