ただいま委員御指摘のとおりでございますが、国際的な交通通信手段の発達や経済活動の大規模化に伴いまして、どの国も組織的な犯罪の影響から逃れることが困難な状態になっているということでございます。
 組織的な犯罪は、国際社会においても各国の社会の安定や経済の維持発展に悪影響を及ぼすとともに、その国境を越えた活動により、国際社会にとっても脅威となることが懸念されておるのでございます。そのために、この問題をめぐりましては、平成元年のアルシュ・サミット以降、昨年のバーミンガム・サミットに至る主要国首脳会議等の国際会議におきましても、最も重要な課題の一つとして継続的に取り上げられてきております。
 また、国連におきましては、二〇〇〇年の採択を目標として、包括的な国際組織犯罪対策条約の交渉が急ピッチで進められておるところでもございます。国際的に協調した対応が我が国にも強く求められておるのでございます。
 そして、主要国におきましては、犯罪収益の規制、犯罪捜査のための通信傍受に関する法制度を初めといたしまして、組織的犯罪に適切に対処するための実体法、手続法において各種の法制度の整備が既に進んでいるところでもございます。
 このような状況を踏まえますと、我が国といたしましても、各国と協調して法制を整備する必要は特に大きいというふうに考えるわけでございます。
ただいまのお尋ねの場合には、既存の電気通信事業法、または有線電気通信法の通信の秘密を侵す罪が成立することになります。有線電気通信法の方は、懲役一年以下または二十万円以下の罰金でございます。電気通信事業法の方は懲役一年以下、三十万円以下の罰金、こういうことになっております。
その辺の妥当性についても今後また論議をしていきたいというふうに考えておるわけでありますが、私は、少しここで、今、そういう手続を省略して行うという範囲において、いわゆる別件と言われているところの範囲が少し広過ぎるのではないのかなという感じをいたしておりますので、そこはちょっと意見として申し上げさせていただきたいと思います。
 それで次に、この法案によりまして、検察官、警察官がこの法案の規定されている手続にのっとって必要最小限の範囲において通信傍受ができるということになるわけでありますが、一つお聞きしたいのは、では、本法案に定められている手続によらずに、いわゆる違法に傍受を行った場合、まあ、その場合は盗聴と言うんでしょう、行った場合には、そういう捜査官に対しまして何らかの罰則あるいはペナルティーというのは定められているんでしょうか。
ただいま御質問の、事項でございますが、手元に一覧表のようなものをお持ちすると類型ごとに申し上げることができるんですが、今たまたま手元に持ってございません。
 確かに、長期三年以上ということでございますから、かなり広範囲な罪種が入ってくるということにはなろうかと思いますが、いずれにしても、通常社会で生起するような軽微な事犯といいますか、こういったものは対象としていないということでございます。
その場合に、これはやはり傍受令状に記載されていない犯罪でありますので、それは本当に重大かつ緊急なものでなければならないんだと思います。
 十四条に、「死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮に当たるもの」ということであるんですが、私は、これまでお話を伺った中で、ちょっとこれは範囲が広過ぎるのではないのかなという印象を受けます。それは、ぜひその辺を明らかにしていただく意味からも、ここで書かれている、「死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮に当たるもの」というのは、具体例としてどういうものがあるのか、少し御説明をいただきたいと思います。
お尋ねの点につきましては、傍受法案におきまして、傍受令状の請求は、国家公安委員会または都道府県公安委員会が指定する警部以上の警察官から裁判官にこれをしなければならない旨規定いたしておりますことは、御案内のとおりでございます。
 警察庁といたしましては、この傍受令状の請求を慎重かつ適正に行うことを担保するために、国家公安委員会規則によりまして、傍受令状の請求に当たりましては警察本部長の決裁を要する旨を規定することを考えておるところでございます。それによりまして、傍受令状の請求につきまして、警察本部長がみずから責任を負うということが明確になるものと考えております。
そのとおりだと思います。
 ただ、機械的にということは、事務方として今考えられる一番可能性のある仮定ではないかと私は思っているわけでございまして、それをどうするかというのは、これはまさに政治の問題であろうと思います。このような状況の中で、ただ、これもやっぱり数字の問題ですので、こういうことを言っても、本当にそれでも大丈夫じゃないかなと国民が考えるとそういうムードが広がっちゃうわけでございます。
 何がいけないのか私なりに考えますと、赤字がずっと続く、どんどん膨らんでいくということが国民が考えても一番わかりやすいことじゃないのかなというような気がするわけでございます。
 私は借金しちゃいかぬとは言いませんし、国民個人個人も住宅を買う際は年収の何倍かのローンを組んでやるわけですが、それにしてもいつかはゼロにするという大まかな考え方を持ってローンを組んでいるのが実情ではないかなと思うわけでございます。そういうことは国の財政でも当然考えなければいけないことではないのかなと。
 したがって、今お話のありましたいろんな仮定があるかもしれませんが、まさに政治の方から膨らんでいくものをどうにかして減らすという考え方を導入しない限りはなかなか国民が納得しないんじゃないか。
 その辺で、これからの返済といいますか、赤字体質をどう増加から減少に持っていかれるのか。経済戦略会議等では、プライマリーバランスというんですか、十年先ぐらいにそうしたいというようなことを読ませていただきましたけれども、それが具体的にどうなるか、私の不勉強のせいもあってよくわからないんですけれども、その辺を大蔵大臣にちょっと明快にお話しいただけたらと思っております。