桜島は、昭和三十年以降ほぼ連続的に活動をしているところでございます。これまでも活動火山対策特別措置法等に基づきまして、避難施設、防災営農施設等の整備、降灰の除去、降灰防除事業、治山砂防事業等の推進を図ってまいってきております。
 桜島の周辺地域におきましては、これらのうちでも降灰対策が重要であるというふうに認識しておりまして、活動火山対策特別措置法に基づきまして降灰防除地域に指定をいたしまして、教育施設及び社会福祉施設における降灰防除施設の整備等を推進しているほか、多量の降灰があった市町村等におきましては、道路、下水道、宅地等の降灰除去事業等を実施しているところでございます。
 国土庁といたしまして、今後とも桜島の火山活動による被害の状況にかんがみまして、引き続き関係省庁と緊密な連絡をとりながら一層きめ細かい対策の推進に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
ありがとうございました。
 私の方もそういう、国際化の中で日本が自分の国を守っていくということが第一優先で、同時に国際貢献というのはいろんな部分での貢献をしていかなければならないのかな、そういう意味でアメリカの問題あるいは中国の問題、あるいはバングラデシュという本当に手の打ちようのないような毎年水害が起きる、そういうことに対しても今後我々は考えていかなきゃいけないんじゃないかと思います。
 そこで鹿児島の話に戻りますが、私も昔の商売柄、日本国じゅうを巡業いたしておりまして、ちょうど鹿児島の桜島の噴火の折、これはもう毎年というか、降灰対策というんですか、灰が降ってまいりました。今回行ったときには灰の問題は余り問題になってなかったようですが、今まではどんなことをやってこられたのか聞かせてください。
中国につきましては、六月の下旬から七月の下旬にかけまして、中国の華南地方、これは断江省、江西省、湖南省、四川省の地域で豪雨が多発いたしまして、この地域における主要な河川が洪水となりました。死傷者は四百九十三名の死者を含む六千五百名に及んで、被害総額としては千八百億円に及んだと聞いております。
 この件につきましては、七月の下旬に宮澤総理から李鵬総理あてに丁重な見舞いを贈っております。中国側からはこれについて援助の要請はございません。
同時に、先ほど申し上げた中国の洪水ですが、もう三年前になりますが、中国に行った折に、ちょうど洪水の最中ということで、私、ポケットマネーをちょっと出させてもらったんですが、今回の被害の総額というのは一千九百億とも二千億とも言われております。大変大きな洪水が起きていますが、中国政府から何も要請はありませんか。
米国では、一説によりますと今回の洪水は五百年に一度のものと言われておりまして、冠水地域は我が国で言えば九州地域の広さにも及ぶと言われております。今洪水は山場を越えまして水が引き始めたと聞いております。先ほど言われましたが、九つの州に今回の被害は及んでおりまして、その総額は百二十億ドルと言われております。
 我が国の対応につきましては、丁重なお見舞いをアメリカ側の政府に伝えております。また先般、細川総理とクリントン大統領が電話で話されましたときにも、総理から丁重にお見舞いを申し上げました。なお、つけ加えますと、先方からも我が国における集中豪雨、地震等の被害についてのお見舞いの言葉がございました。
 見舞い金につきましては、管轄している総領事、具体的には在シカゴ総領事と在カンザスシティー総領事から、それぞれイリノイ州、ミネソタ州、ウィスコンシン州、またサウスダコタ州、ノースダコタ州、ネブラスカ州、アイオワ州、カンザス州、ミズーリ州の九州の州知事に対しまして、言うならば総領事がそれぞれ千ドルを見舞いとして贈与したということでございます。
 この動きに呼応いたしまして、進出している日系の企業あるいはこれらの州あるいは州の中にある都市と姉妹関係にあります県あるいは都市からも同様の見舞い金の贈呈があったと聞いております。
おっしゃいますように、原子力発電所の立地、なかなか難しくなってきていることは事実でございまして、私どもも来年度におきましても、地域共生型の発電所の構想であるとか、あるいは交付金の増額であるとかといったような措置を講じ、予算案として計上をさせていただいているところでございますけれども、ただ、この原子力発電所の立地の問題というのは、もちろん予算も重要でございますけれども、やはり国民の皆様方あるいは地元の皆様方の理解と協力を得ていくことが重要でございまして、そういう意味からも、予算面だけでなくいろいろな面で各般の施策を今後とも充実していかなければならないというふうに考えている次第でございます。そういったところから、今後個別時点ごとに問題点への対応というものも考えてまいりたいと思っているわけでございます。
 そういう大前提といたしまして、当然この原子力発電所の場合には、原子力発電所の安全性の確保、そしてそれに対する国民の皆様方の理解をいただくことが重要であるというふうに考えております。今、後藤委員から御指摘ございましたように、一九八六年に発生いたしましたチェルノブイリの事故というものは、世界的に原子力発電の安全性に対する不安感を増大させたわけでございまして、そういう意味で原子力発電施設の立地を阻害する要因となっているわけでございますが、こういった不安感を払拭していく施策の実施というのも極めて重要であるというふうに思っているわけでございます。
 そういう意味におきまして、私ども先ほど申し上げましたような今年度予算あるいは来年度予算案で、旧ソ連・東欧型の原子力の安全の関係の予算を計上をさせていただいているわけでございますが、そういう意味で、国民の原子力発電に対する不安感を払拭し、さらにこの原子力立地を推進するという意味におきまして、二つばかり非常に重要な理由があろうかと思います。
 一つは、やはりこういった研修事業等を通じまして、相手国における運転管理技術の現状とか問題点について把握することも可能になるわけでございまして、これをいわば技術の交流として、これを我が国の運転管理面での安全性の確保にまた役立てていくということも可能になるわけでございますし、また我が国がこうした事業を実施するということは、我が国の原子力安全技術の高さを国民にアピールする効果もあると思います。チェルノブイリ事故等に起因いたします原子力発電の安全性に対する不安というものを、こうした我が国の原子力、我が国が協力していくのだという技術あるいはその姿勢によって不安感の払拭につながっていくものであるというふうに考えているわけでございまして、そういう意味から、ＯＤＡとか一般会計ということではなく、むしろ電源立地を促進していくという観点からこういう施策を実施していく必要があるものというふうに考えている次第でございます。