お答え申し上げます。
 日米合同委員会におきまして米側からこの原因と対策についての説明があったということで、外務省から私どもの方に口頭で連絡をいただいたものでございます。
 その内容を申し上げますと、事故原因は、乗員の技量とかあるいは整備ないしは気象条件に起因したものではなくて機械の故障、つまりミサイルのランチャー内のカートリッジ作動装置というものが誤動作しまして、射出カートリッジ、ミサイルをランチャーから切り離すための射出カートリッジでございます、これが作動してミサイルを支えているレバーが外れて落下したというのが原因だというふうに説明を受けております。
 この再発防止措置につきましては、米側としては、そのミサイルに関しまして事故を起こしたその機のミサイルランチャーと同種のものにつきましてはカートリッジ作動装置と同種類の装置を回収、交換しまして必要な措置をとったということでございます。
 なお、この事故を起こしたＦ４ファントム、これはＳ型でございますけれども、この機種は既に岩国から移動して再配備されることはないというふうに承知しております。
こういった事故の問題に関連してなんですが、これは大分前にさかのぼるお話で、米軍のミサイルの落下問題なんです。
 広島県で昨年四月三日に起こった事件なんですが、米軍のＦ４ファントムのミサイル落下事故があったんですね。この件について施設庁の方に米軍から原因と対策が報告されたということですが、ひとつここで詳しくその内容を報告していただきたいと思います。
日本政府を代表して外務省が適切な措置を講じていただくものでございますが、我々もいろんな角度で積極的にサポートいたしまして、また現地に私どもの局や事務所もございますし、現に米軍がそこにいるわけでございますので、米側ともよく連携をとりながら、やっぱり安全第一だと考えておりますので、調査の結果をしかと待ち受けたいと考えております。
先ほど施設庁長官が申されたように、米側もこれを大変深刻に受けとめております。それで、先ほど施設庁長官が申しましたことを含んでの趣旨を、それから先生が表明されました御懸念、これは米側もわかっておりますが、それを踏まえてきょうの合同委員会で発言することになります。
これはたった一発だけ流れてきたというのと違うんですね。次々、次々なんです。ですから、第一には、今おっしゃいましたけれども、一体どういう訓練の仕方をしていて、だれが、いつ、どんなふうな撃ち方をしたのか、その点納得のいくまで徹底的に問い詰めていただきたいと思います。
 それから、外務省ですけれども、このことがはっきりするまではその方法で訓練は中止するということが決まっているわけですね。それでしたら、訓練を中止する、中止させるということと、それからこういった訓練の初年兵教育といいますか、そういうことも含んでぜひこういうことが今後二度と起こらないように、きょうお開きになる日米合同委員会等で徹底的に申し入れをしていただいて、不安のあるうちは一切こういう訓練はやらないようにしていただきたい、こう思いますけれども施設庁、それから外務省、いかがでしょうか。
今回の事件につきましては、現在、米側も非常に深刻に受けとめまして、訓練の状況とかについて本格的に調査するということを申しております。射場で実際にどういうふうに撃ったのか、できればだれがどういうふうにして撃ったのか、そういうところを詰めていくわけでございます。
 ただいま未熟云々の話がございましたけれども、若干誇張でございまして、果たしてそういう練度の問題もあったのかどうか、米側はそういうことも含めて本格的に調査すると先般私どもが即刻派遣いたしました当庁の幹部に対して指揮官自身がその場所に案内いたしまして申しておりますので、どういうふうな形で訓練をしたのか、果たして技量の問題があるのかどうなのか、そういうことをそこで研究しておりますので、調査の結果を待った上で判断する必要がある、そう考えております。
それでは、そういう未熟な人が一体どれだけあるのか、そういう可能性のある人がどのくらいいるのか、実際にそういう人たちがそこで射撃訓練をしないで別の方法で十分に熟達してからやるとか、そういうこともいい方法だというふうにはお考えになりませんか。
米側はどの程度の練度を持った隊員がいるか、部隊のいろいろな編成もありますのでいろいろな練度の方がおると思います。しかし、そういう隊員を訓練するに際しまして、その射場の規則を設けまして十分安全管理を図りながらやっていると承知しておりますけれども、今回のこういう事故が発生したということから考えますと、やはりどこかに至らないところがあるんじゃないか、原因があるんじゃないかというふうに考えます。
 しかし、現在、米軍が、いかにしてこういう事故が起こったか事実関係を調査しておりますし、原因究明にかかっておりますので、その結果を待ちたいと思います。
国民医療費の伸びにつきましては、社会経済の実勢に見合ったものにする必要があるというふうに考えておりまして、五十九年の健康保険法改正当時、国民所得の伸びの範囲内にとどめるという政策目標を掲げたわけでございます。これは実は八割給付にするとか、いろいろな条件もございまして、その後変わった点もございます。五十九年当時と比較をいたしますと、当時は、高齢者の増加率が年三％程度と見ておりましたけれども、現状から見ますと、実態はこれより少し高齢化の進行は早いというような状況もございます。また円高等によりまして国民所得の伸びが低目に推移しているというふうなこともございます。このような背景もありますので、国民医療費の規模についてはいろいろな議論もありまして、目標自体について絶えず検討する必要があるということも事実ではあろうと思っておりますが、当面は私どもといたしまして、国民医療費の伸びを国民所得の伸び程度にするという目標は堅持いたしまして、これまで以上に医療費適正化のための諸施策を進めるとともに、あわせていわゆる適正化対策以外の面も配慮いたしながら、良質で効率的な医療を確保するというための総合的な対策を進めてまいる考えでございます。