承知いたしました。
 それでは次に、高等専門学校に関しての質問に移らせていただきたいと思います。
 高等専門学校、高専は昭和三十七年に制度化され、現在全国で六十二校が設置されていると伺っております。しかし、五十年には六十五校あったのに比べますとずっと減少し、入学者の数でもほとんど横ばい状況であるということでございます。これは、短大が依然増加傾向を示していることと全く対照的でございます。高専の分野が工業、商船の分野に限られていることもあると思うわけですけれども、この間に大学の工学部の入学者は増加をしていることを考えますと、高専の役割が相対的に減少しているのではないかと思うわけでございます。
 ちなみに、入学競争率でもこのところ二倍から二・五倍程度でございますし、全体的な高学歴志向、特に工学系統では科学技術の高度化や進歩の速さに対応するため、大学院への進学も相当に上るという状況の中では、中堅技術者養成という高専の目的が困難になりつつあるのではないかというふうに思うわけですけれども、その点はいかがでございましょうか。
この短期大学卒業者に称号を与えるという問題は、かねてから短期大学の関係者に非常に大きな要望としてあったところであります。しかしながら、法律改正を伴う事項ということでなかなか踏み切れないでいたということが一つございますし、またもう一つは、どういう称号が適当であるかということについて、必ずしも関係者の間で共通な結論が得られなかったということもあったかと思います。
 そういう中で、大学審議会の審議におきまして進学士という称号にしようということに関係者の意向もまとまりまして、御提案をさせていただいているところでありますが、それに至ります一つの大きな理由としては国際的な問題がございます。
 短期大学の卒業生が外国に留学をするというときに、外国ではその持っている資格というものを問われますが、具体に称号として何もない。片や、先ほど外国のことについてお尋ねがありましたが、この短期の高等教育機関が一番普及をいたしておりますアメリカにおきましては、アソシエートという称号がございます。そういうことから、我が国においても称号を考えた方がいいのではないかということになったわけでありますが、ただ御指摘ございましたように、これは諸外国においても、短期の高等教育機関について学位を出すということは、基本的には私どもとしては承知をしてないような状況でございまして、アメリカにおきましても、それからイギリスにおけるポリテクニクにつきましても、それは学位、デグリーということではなくて、称号という取り扱いのように承知をいたしております。
 そういうことから、我が国におきましても短期高等教育機関の卒業者については、学位ということではなくて称号ということにするという方向で大学審議会の答申もいただき、こうして御提案をさせていただいているところでございます。
お答えします。
 初めの委員の構成でございますけれども、これは一応十三名で構成しておりまして、学識経験者四名、言論界三名、居住者の代表の方というのは二名入っておりますし、それから労働界の代表の方二名、実務家二名というふうに加わられております。そういうような内容になっておりまして、全体的に地方の方の意見が入らないんじゃないかというふうなことでございますけれども、一応学識経験者の方々あるいは言論界の方々、こういうような方々は割合広いいろいろな情報を持っておられますし、それからまた自治協の委員の方はいわば全国を代表されている方だし、それからまた労働界の代表の方自体も全国的な組織の代表の方というふうなことで、割合全国的な視野に立った判断でいろいろ検討をしているというふうなことでございますので、特にローカル的な問題が顕著なときには、それはいろいろ意見をお聞きするために、参考人としてこの部会にお呼びするようなことがあろうかというふうにも思いますけれども、一応判断といたしましては、こういうふうな全国的な判断のできる人で構成されているので、適当ではないかというふうに考えております。
 ですから、例えば地方税の問題であります固定資産税が都市によってえらい差があるというふうなことがございますので、それを調整するために前回のルールのときに、準ずる方式というふうな形でその立地条件の調整をそれで図るようにしたのも、これは全国の一応のバランスを考えてというふうなことが根拠になっておりまして、いろいろ地方の事情等も十分組み入れた考え方になっているというふうに思っております。特にそのために地域代表的な者を加える必要性というものは今のところは考えていないというふうに申し上げたいと思います。
 それから、今回、ルールそれ自体が現行のルールそのままでいいというふうに判断したのはなぜかという御質問でございます。
 この点につきましては、前回私はそのルール作成のためにいろいろ取りまとめ役をしたわけでございますが、実は専門部会におきまして二年有余にわたり二十数回のいろいろな検討が行われまして、もちろんこの引き上げ限度額については公営限度額方式とそれから評価方式だとか、あるいはいろいろな周辺とのバランスの問題で考るような一応民間に準ずる方式とかいろいろな方式を比較検討しまして、やはりこれだけ多くの住宅を基準を設けて一様に検討していくためには、この公営限度額方式が最も適当ではないかというふうな判断をそのときしたわけでございます。
 それから後、いろいろな社会変化というものが特別に生じた場合にはいろいろ検討を加え改正していかなければいけないというふうには思いますけれども、先ほど申しましたように、一番影響のあります地代相当額につきましては――実は現在の家賃というのは六十年の固定資産税を基準にして行っております。今回改正いたします家賃は六十三年の固定資産税を基準にして行います。その間に固定資産税そのものは一六％の上昇を見ておりますけれども、これは住宅地でございますし、公団の建っております対象の団地につきましては平均で八％の上昇になっているわけでございます。そういう点から、物価上昇等から対比いたしましてそれほど激変ではないというふうに判断いたしましたので、一番影響を与えます部分として、先ほども参考人の方からお話がございましたように地代相当額、この部分についての激変がなかったので今回は前ルールをそのまま適用してもよろしいんじゃないかというふうな判断をしたわけでございます。