ただいま御指摘のございました地方事務官の問題につきましては、御指摘のとおりかねがね問題になっておるところでございます。私どもの考え方といたしましては、職業安定行政は労働力を対象とする行政でございますので、労働力の需要なり供給というものが行政区画を越えて移動するということが非常に多い場合もございますし、そういう意味では都道府県の行政というよりも幅の広い行政であるということが一つございます。他方、御指摘のように雇用とか就業とかいうようなことを通じて住民の福祉ということにも関連のある仕事でございますので、そういう意味では全国的なものとそれからそういう地域の要請というようなものがうまく調整できるような形が望ましいわけでございますけれども、いま御指摘のように、身分上公務員で職業安定課なり雇用保険課が県に要るというようなことで、業務は知事に委任しているというようなことから問題があるということで御指摘を受けておりました。御承知のように昨年暮れの閣議決定では、六月末を目途に結論を得るものとするということで決まっておりますので、現在そのための結論を得るように検討いたしておるところでございますけれども、いま申し上げましたように両面の問題にこたえるには、まあ私どもいまの形もそれなりに非常に大きな効果を持った形だと思いますけれども、国家公務員か地方公務員かどちらかにしろというようなことになりますと、なお慎重に検討いたしまして、地方における労働行政のあり方全体から見ても、直接国家公務員にするというような考え方もあるわけでございまして、そういうことを含めて六月末を目途に結論のためにさらに検討を続けていきたいというふうに思っているわけでございます。
お答え申し上げます。
 五十三年の実施状況について、職安を通じまして北海道の状況について把握をしております。そういう中で、先生おっしゃられましたように、就労日数の問題としましては、全体として三十一・九日、三十二日ぐらい働いている。そのうち実際に就労した日が二十九・三日、それから、職業講習等を受けた日が二・六日となっている。それから、各建設業が約九割を占めているほか各産業にもわたっておりまして、それから講習の中身とか賃金の支払い状況とか、それから事業主のこの制度に対する活用の心構えとか、その期待とか、それからもう努力の形態ですね。いわゆるこの一−三月にいろいろ仕事を探しながら、そして開拓しながら、その労働者を雇い入れて仕事をやっている、そういう実態を把握しております。
次に、積雪寒冷地冬期雇用促進給付金、われわれは積寒給付金と縮めて言っておりますが、この積寒給付金の問題についてなんです。期限延長をしていただいて、特にこの問題の一番大きな地域である北海道としても、まあその点では大変喜んでおるところでございます。ただ、この適用の関係につきましては、私が前にも申し上げたことあると思うんですけれども、もう少し自治体を使う工夫をしていただきたい。いまのところ安定所を通じてです、安定所を通じての予算の流れですがね。実態の中には一これはこのもの自体が決して予算が悪いというんでないんですよ。これはもう大変結構なことだと思うんですが、たとえば冬季間どうしても保安要員その他で事務所とかそういうところに置いておかなきゃならない事業主というのはたくさんおりますわね、五十人はもう季節労働者として要らないけれども、五人だけは残しておかなきゃならぬと。こういうのが、逆に解雇してこの資金の中でオンするというふうなことも行われるし、それから、まあ仕方がないから安定所から言われるからやろうかというふうなことで、事業の進捗を進める上で、まだまだやれそうなことがなかなか進まないんです。こういう点についての実態の把握というふうなものは安定所を通じて行ってありますか。私たちは実態よく知っているんです、これだって具体的に申し上げられませんけれども。
そうですか。
 建設業界というのは、非常に下請とその元請とのバランスというふうなものを発表したがらない本質的体質を持っております。それだけにここらの実態をきちんと踏まえて、その上でこういう法律のかぶせ方しませんと、せっかく法律だけはりっぱなものできても、消防法の関係と同じように下の方へ届かないという危険性が非常に私はあるんでなかろうかと。特に大規模災害というか、大規模事業というふうなものに限ることにも実は問題があると思うんですよ、建設業の場合は特に。大臣、その点、建設業界というのは一番むずかしいのでおくれているんだろうと思うんですが、それだけに法の改正もやって労働省としても一生懸命取り組もうとしても、なかなかその業界の体質そのものが非常にむずかしいだけに、一生懸命やろうとしてもどこかで抑え込まれるという可能性が私は強いんでないかと思うんです。この点、十分ひとつ大臣の方でも、いわゆる下請企業との関連で労働省が、表としてほかは出るんだけれども建設業だけはなかなか出しにくい現況、これらが、今度のこの安全衛生法を改正してもうまくそれらが作動しないことになりかねない問題持っていますので、そこら辺、ひとつ大臣がしゃっきりと下の方がやれるような姿勢で労働災害、特に建設業界に臨んでいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
先ほど来から労働大臣もおっしゃっていましたけれども、今労働基準法研究会が労働時間の問題を審議していらっしゃるわけでしょう。そして中間報告として一日九時間週四十五時間なんというものが出てきて各方面からたたかれたという経過もあるわけです。今労働時間の問題を審議していらっしゃるときに、なぜ女性の時間外労働の規制の緩和と深夜業の禁止の解除、部分的解除ですが、それを急がなければならないんですか。基準法の見直しをしなければならない一応転換期に来ているということも先ほど大臣もおっしゃいましたし、それからとにかく女性の職場への進出というものが非常に急激にふえているというふうなことも踏まえて確かに一種の転換期にあることは確かなんですけれども、全体の見直しをするということが一応日程に上るというか、必要だという論議がされている中で、どうして女性のものだけ先に急いでやらなければならないかということがわからないわけですね。
 それで、やはり基準法の改正を全般的にやるという前提に立って、そしてこの女性の基準法の改正はもう少し時間をかけて、もう少しよく調査をしてからやっていただきたいと思うわけです。いかがですか。
 例えば、次に申し上げる危険有害業務の就業制限の廃止ですね。ああいったことはやはり抜本的見直しをするということでやっていらっしゃるのだけれども、個々の危険有害業務について既に調査をなすったのかどうか。そういった面もお聞きしたい。とにかく今これから調査をするとか、これから審議して、そして答申が出るという段階になぜ女性のだけ早く急いでやらねばならないか。これはどうしても理解ができないので、この基準法の改正部分は切り離していただきたいということを再度要望いたします。
   〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕