実はここが一番問題になるところなのですね。定期検査をやるということは、その定期検査を行うことによってすべての機器は健全であるという判断を下すわけです。その判断のもとにこれから一年間運転をしても結構ですよ、こういう話になるわけですね。しかも、この加圧器逃し弁というのは、一たん運転を開始したらその中途で開いたり閉じたりという操作が現実にはできない、そしていよいよ一連の事象が起きたときに、それを必要とするときに初めて健全性が確かめられる。こういう機器というものについてはよほど丹念に、入念に検査が行われなければならないと思いますし、今のお話を聞いているとそれを行ったということなのです。
 問題は、そうだとして、それじゃどうして起こるのか。しかも、いってみれば途中でそれの検査もできないということであるとするならば、ほかの機器もまたそうであるのではないかという疑問がまた出てくるわけですね。ここが一番難しいところでありまして、実際にこういうことになりますと、検査ということに対して、これは後ほど出てきます破断の問題でも一緒でありますけれども、いってみれば検査の限界というものが感じられるし、そこに信頼性が失われるということになると、これまた不安の種になるわけですね。そういった問題に対してはどう対応するわけなのですか。
お答えいたします。
 加圧器逃し弁の件でございますけれども、これにつきましては、当該炉、先生おっしゃるように二つございます。事故の過程におきまして本来作動すべきものでございますが、それが作動しなかったということも事実でございます。
 これにつきましては、この当該逃し弁、二つございますが、前回の定期検査で、これは昨年の四月五日から七月二十五日までの間の定期検査の中で機能検査等必要な検査をしておりまして、実際にその際には問題がないということで私ども報告を受けております。しかし、今回なぜそれが作動しなかったのかということについては私ども重大な認識を持っておりまして、そういう面で徹底した原因の究明をしていきたい、このように考えております。
少し細部にわたってお尋ねいたします。
 まず、加圧器逃し弁というのが実際に開こうとして開けなかった。これは二つあるのですが、その二つとも開かなかったという報告があります。これは七カ月前ですか、定期検査が行われているわけでございまして、その定期検査があったときにそのふぐあいが発見されなかったか、ないしはそのことについて本当に通産省としては、きちんとそこのところの調査と申しますか検査がなされていたのか、まずそのことをお尋ねしたいと思います。
原子力の開発利用に当たりましては、とにかく安全確保に万全を期すことが大前提でございます。そして、最近の世論調査におきましても国民の六五％が原発の必要性というものを認めている中で、今回美浜のような事故が起きましたことは、私は非常に残念なことだと思っております。
 現在、通産省並びに原子力安全委員会におきましてそれぞれ調査委員会を設けられまして、事故の原因の徹底究明をしているところのようでございますけれども、やはりそれにあわせまして、私どもも今後このような事故が再発しないように最大限の努力をしていかなければならないと考えておる次第でございます。
今回美浜発電所二号炉のいわゆる蒸気発生器細管の破断ということに端を発した一連の事象は、一番大きな問題は、何と申しましても原子力発電所に対します信頼性が大きく損なわれた、先般私どもが調査に行って現地の皆さんのお話を聞いた中でもそれが出てくるわけであります。
 細かい技術的なことは後ほどお尋ねいたしますけれども、専門家から見た所見はともかく、一般国民それから地域住民に与えた不安感、不信感というものは非常に大きいわけでありまして、安全性という立場からこうした問題を、今の倉重安全管理課長の答弁をあわせ聞きまして、大臣はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
ただいま大臣から決意のほどを伺って、非常に共感するところがあるのでありますが、我々もひとつこの問題に関しては真剣に取り組んで、名実ともに二十一世紀は日本の時代だという、そういった時代を築き上げたいものだと思いますし、そのために、先ほど来何回も申し上げましたように、その柱となるのはまさしく科学技術の振興である、その確信を私は持っておりまして、どうかひとつ今後も科学技術庁挙げましての御努力を心から期待したいと思うのであります。
 科学技術政策一般については質問を以上にとどめまして、次に、今回の美浜発電所の事故についてお尋ねをしたいと思います。
 先般私どもも現場に調査に行きまして、先ほど来委員長から御報告があったとおりでありますけれども、この問題に関しては、それ以外にもこれまでいろいろと報告を受けております。きょうは、まず質問する前に、今日まで判明している状況について要点を整理してまず御報告をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 労働省では、地域ニーズ、特に地域の中小企業やその労働者のニーズへの対応を重点といたしまして各種の職業能力開発施策を展開しているところでありますが、特に本法により指定される地域に対しましては数々の配慮をする所存であります。
 まず、教育訓練を計画的に行ったり労働者の自己啓発の努力に対しまして援助を行う事業主などに対して、訓練コストや賃金の一部を助成する生涯能力開発給付金等の積極的活用を図っていくことはもちろんでございますけれども、御指摘のございました公共職業訓練施設における現に働いている在職者などの訓練につきましては、その地域の訓練ニーズを踏まえまして、訓練科目あるいは訓練を受ける時期あるいは訓練の期間、長さなどを設定するなど公共訓練の一層の推進を図っていくこととしております。
 さらに、多様な職業能力開発の場を提供するための施設でございます地域職業訓練センターを設置する場合には、当該指定地域に対しまして特別の配慮を行い、そして中小企業の高度化、高付加価値化のために計画的な人材育成を行おうとする中小企業団体に対しまして特別の助成を行う中小企業人材育成プロジェクトにつきましては、対象団体としての優先指定を行うなどの手厚い措置を講ずるほか、教育訓練を行う民間事業者に対する施設整備のための低利融資を行うこととしております。
 このように地域ニーズに対応した職業能力開発施策を行政、民間が一体となって弾力的かつ積極的に講ずることによりまして、雇用環境整備地域における職業能力開発ニーズに十分こたえてまいりたいと考えております。
 なお、特に御指摘のあった点と関連しますが、地域に必要な職業能力開発を図っていくためには公共職業訓練施設の果たす役割には重要なものがあると認識しておりまして、今後のあり方を含めまして、公共職業訓練全般のあり方について現在関係審議会で御議論いただいているところでございまして、その報告を踏まえながら、御指摘の点を参考にしながら対処してまいりたいと考えております。