特定承認医療機関の問題につきましては、私どもは高度先端技術を行い得るスタッフを持ち、かつ、設備を持つ病院というものを頭の中に描いております。それに該当するものとして、具体的には大学病院というようなものを中心に考えておるわけでございますが、これは別に私ども、自由診療の範囲を拡大しようとかあるいは将来にわたりまして保険給付の範囲を縮減しよう、こういうようなことを考えておるわけではございませんで、保険医療としては従来どおり必要かつ適切な医療は全部保険で給付する、保険医療として給付をいたしたい。しかし、なおかつ、そういたしましてもやはり、高度先端技術としてまだ保険に取り入れるに至らない医療というものが存在するわけでございまして、そういうような医療と保険診療との調整を図るために、今回の特定承認保険医療機関等の制度を取り入れたわけでございます。その医療機関がどういう分類になるんだという御質問でございますが、今医務局長がお答えいたしましたように大学病院を予定しておりますので、第三次の医療機関というジャンルに入ることになろうと考えております。
特定承認医療機関の件であろうかと存じますけれども、御指摘にもございましたように、一般的に医療を一次医療、二次医療、三次医療というふうに分けるのが通例でございます。これは医療の内容と医療機関と必ずしも一致いたしませんけれども、そのように分けるのが通例でございますが、そういうふうに分けますと、特定承認医療機関は広い意味での三次医療に属する、このように考えます。私どもの承知しておりますところでは、現在のところ大学病院というものを考えておるというふうに聞いておりますが、そうだとするならば今のように申し上げることができようかと存じます。それで、特定承認医療機関の具体的なことにつきましては、これから中医協で御審議になるというふうに承知をしておりますので詳細はわかりませんけれども、三次医療機関がこれになるのかどうか、細部の検討を待って考えてまいりたい、このように考えておるところでございます。
この件は、何も医療機関が不当利得をしてほくそ笑んでいるわけではなくて、預かってかえって迷惑を受けており、痛くない腹を探られておるという面もあるかと思いますので、そのようなことができるだけ解消できるように、患者に対する通知方法などをぜひよろしくお願いしたいと思います。
 次に、自由診療と申しましょうか、その辺についてちょっとだけ御質問したいと思います。
 昭和五十八年二月から老人保健法が施行されたことに伴いまして、いわゆる老人病院に関する新しい診療報酬が設定されました。これは特例許可老人病院と特例許可外老人病院に区分し、病院に応じた診療報酬がそれぞれ設定されているわけでございます。また、今度のこの健康保険法改定案の中でも、特定承認保険医療機関については、厚生大臣の定める費用の算定方法により診療報酬が定められるようでございます。
 これらを総合して考えてみますと、厚生省は医療機関ごとに診療報酬を設定する方向に進んでいるように感じられるのですけれども、このような方法をとることによって国、病院、そして患者から見たそれぞれの場合のメリット、デメリットはどの辺にあるのか。また、今の国会に提出されようとしております医療法の中に、第二次医療圏とか第三次医療圏の設定が考えられているようでございます。これと診療機関ごとの診療報酬の設定と関連があるのかどうか、医務局長の立場から、同時に保険局長の立場からそれぞれ考え方をお示しいただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、非常に実務上の困難さ、あるいは費用と便益とのバランスみたいなものも考えた場合に、非常に査定額が多い場合、幾ら以上というのは今直ちに申し上げられませんが、非常に査定が大きくなって、患者の支払った一部負担金と査定額とが非常にかけ離れておる場合には、保険者の方から患者に通知をさせるようにやっていきたい、こういうように思っております。さしあたりその辺から始めて、医師会に対してもそういう指導をしてまいりたいと思います。
法制局の見解によりまして、このような本来患者に還付すべきものが医療機関が預かっている形になるのは、不当利得的なものであり、患者に請求権があるということははっきりしたわけでございます。
 今後考えてみた場合、同様に、同様というよりは、さらにこれからはハイペースでこのような還付すべきものが出てくるのじゃなかろうか、それは審査が強化されるとかいうことになりますとそういうことになると思います。ところが、実際的には、一たん払ってしまった患者はそのような事実が起きていることを知る由もなかなかないというようなことで、結局今までと同様に、うやむやの形で医療機関に預かってもらう形になってしまう。しかし、考えてみればこれは不当利得みたいなものだということでございますので、患者に対してどのようにこれを周知させるか。事務上、大変難しい手続、問題点があると思いますけれども、この辺、患者の請求権を生かすために実効ある何らかの方法、または医療機関に対する指導をお願いしたいのですが、局長の方から、今後の対策についてどのようなことをお考えになっているのか、または検討していくのか、もう一度お答えいただきたいと思います。
財政調整の問題については非常に難しい問題をはらんでおりますが、しかし、それについて調整していくということについてあえて否定するものではありません。しかしながら、当然そういったことも考えるとするならば、国庫負担もまた当然のこと考えながらそういう面でひとつやっていかないことには、ただ財政調整だけで、国庫負担は一切現在のような提案の中身のようなことで国としては逃げてしまうということでは、私は好ましくないのではないかと思いますので、ぜひそこらあたりは十分この国庫負担ということも含めて、将来の問題ではございますけれども、ぜひそういったことを強く意見として申し上げておきたいと思います。
 次に移りますけれども、今回の被用者本人に対する一割負担、六十一年度から二割負担ということでありますが、最近のいろいろな動向を見ますならば、二割負担という方向は何かしらやや遠のいたんじゃないかという感じがする。最近のマスコミその他からいろいろな修正の動きその他がうかがわれるわけでありますが、まず私は、もうここまで論議が煮詰まった以上、思い切って大胆に、本則における二割負担ということだけでもはっきり削除する、こういう決断が今の時期は一番問題を解決する一つのポイントではないか、こういう気もするわけであります。そこらあたりはいかがでしょう。もう大臣、ここらあたりで本則の中の二割負担ということだけは撤回する、まずここらあたりをこの問題解決の一つのポイントにすべきではないか、これは私見でありますけれども思うわけです。その点、いかがでしょうか。