駐留軍関係離職者等臨時措置法の問題でございますが、この法律の趣旨
といたしますところは、いろいろな国際関係の変動等の影響を受けて駐留軍関係離職者というものが発生をしてくる、その発生してこられる離職者の方についての再就職の促進についての特別な対策を講じよう、こういう趣旨の法律でございます。
 先生おっしゃられましたように、確かに法律の安定性ですとかあるいはわかりやすい、こういう御趣旨からいえばいわば恒久的な法律というのも考えられないわけではないとは思います。ただ、いかんせん国際関係の変動等によって左右されるべき部門が非常に大きいということから、恒久的な法律ではなくて臨時的な法律というふうに組み立てられておるわけでございます。その趣旨は、やはり五年ごとにその法律自身が必要性があるかどうかということを改めて判断すると同時に、あわせてその内容もその時点その時点に応じて適切なものであるかどうかということを判断することが必要になってくるだろう、こういう趣旨だろうというふうに思うわけでございます。
 ですから、法律の必要性そのものと法律の内容が適正かどうかということと、その二面についてその場その場において判断することが必要になってくるものだ、こういうような性格の法律だろうというふうに思うわけでございまして、そういう意味で五年後ということになりますとまだ先になりますので、その五年後の時点において判断を改めて行うということが法律の趣旨だというふうに思っております。
一般論といたしまして、人格のある人という問いに端的に答えるならば、非常に先見性に富んだ人あるいはその先見性を現実にマッチさせて一つの哲学を持った人とでも言えるでしょうか。国際関係あるいは国家でもまさに私はそうだというふうに思います。日本の国を将来に向けて先見性を的確にとらえながら現実問題を把握していかなければいけないというのは、これは言をまたないというふうに思います。
 そこで、大臣に御質問したいんですけれども、先ほど大臣は防衛問題に関しては参議院では右に出る者がないとおっしゃったので大変私は心強く思いまして、まさに当委員会はユニークなとてもすばらしいと思いながら、この駐留軍関係離職者等臨時措置法という法律につきまして、臨時措置法というこの法律、臨時というためには、その立法趣旨と臨時がいつまで臨時なのかということが非常に重大になってくるというふうに思うわけです。私は、いい政府というのは行政が煩雑じゃなくてわかりやすくて小さな政府で大きな効果を上げるということなわけですから、その立法におけるプロセスもそういう問題を含んでなければいけないというふうに常々思っております。
 そこで、私がこの法律をいただきましたときに、よく見ますと、昭和三十三年五月に成立いたしまして五年ごとにもう六回にわたって延々と継続継続ということになっております。私は、この法律そのものは決して悪いとは言っていないんですけれども、三十五年間にわたって同じことを臨時措置法臨時措置法と言いながら繰り返しているわけですが、きょうこの臨時措置法が成立いたしますと、大臣、五年後にはこの法律は要らなくなる、つまり基地はなくなるという意味を含んでいるんでしょうか。五年後というのをどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
労働大臣としてどうだということですが、一般論とすれば、採用、選考に当たっては本人の適性、能力に基づく公正な採用、選考を行うことが望まれるものであります。本件については十分施設庁から話を聴取してみたい、こう思っております。
まず雇用主である私どもの方から先に答弁させていただきたいと思います。
 今先生二点おっしゃいましたけれども、一つの協議の対象、要するに日米間の改善の協議の対象にすべきではないかという点でございますけれども、幾ら労務費を負担したからといって職場の性格は変わるものではございません。職場の性格上、先ほど申し上げましたような犯罪歴の調査も必要でございますので、これを協議の対象にするつもりはございません。
 それからもう一つ、死文化しているのでその規定を削ったらどうかという点でございますけれども、現在基本労務契約に規定されているすべての調査を行っているわけではありませんけれども、この規定は米軍の秩序維持のために必要なものであるので、今行っていないからといって将来にわたって不要となるものではありませんので、改正するつもりはございません。
従業員はあくまでも米軍に勤務する者でございます。ですから、米軍の軍紀を維持するという必要性があって、その必要性を満たすためにやはり従業員の犯歴とか、それからそのほかいろいろ経歴とか職歴とか学歴とかございますけれども、そういうもの全体を見て採用のときの判断材料にするということは、私はおかしくないと思います。
今あなたは解雇のことを言われましたけれども、解雇じゃないんですよ。解雇も問題がありますけれども、解雇はさておくとしても、採用のときに、そしてそういう軍紀を侵したとかなんとかということじゃないんですよ。そうではなくて、すべての労働者について犯歴をつけてアメリカに報告している。しかも、あなたが今引用した保安解雇のところですか、ここにも破壊団体または会の構成メンバーだけでそういう理由になるわけです。だから、軍紀を侵したとかなんとかという以前に、すべての労働者について犯歴をつけて米軍に報告している。こういうことが憲法上許されると思うんですか。解雇じゃなくて採用の最初の段階について答えてください。
残すべき農地とそれから市街化するべき農地、そんなものを一体だれが決定することができるのですか。現に今、朝早くから野菜の出荷だとか栽培管理などで一生懸命働いておられる農民、農家の皆さんの存在というものを一体だれが排除することができるのかというふうに私は思うわけです。市街化区域内農地の人たちも、自分たちは農業生産をしているのだから本来農地に対しては農業課税をしてほしいと主張されているわけですが、これは全く当然の主張だというふうに思います。
 そもそも、市街化区域、市街化調整区域の線引きというのは、一九六八年、新都市計画法によって行われることになったわけですけれども、当時の保利建設大臣、今の保利議員のお父様ですが、こういうふうにおっしゃいました。市街化になったために、今までの農地の固定資産税がうんと何倍にも上がるというようなことは断じて許しません。断じて許しませんというふうにおっしゃったのです。このことは、多くの農民は今日も耳の奥に残っているというくらいよく覚えていますよ。しかしその後、宅地並み課税の実施が打ち出されました。農民の皆さんの闘いによつて猶予制度が設けられました。その間、どんなに近郊農家は大きな不安を抱き続けて今日まで生活をしてきたかというその気持ちがわかりますか。にもかかわらず、農民は都市住民に新鮮で安い野菜を提供するために汗を流し続けて、今日まで重要な役割を果たしてきたのです。それに対して、だれが選択できるのですか。何の基準でそういうことを選択することができるのですか。私は、農民のこの気持ちを受けとめることもできないで、農水大臣ともあろう方が農地つぶしの先頭に立つというようなことがあってはならないというふうに思います。
 もう一度お伺いいたします。農民の心を理解できると自負していらっしゃる大臣です。もう一度御所見をお聞かせください。