だから、東通では三百七十三億円の契約であります。それから、ニコー電子では百一億円の契約であります。それで、過払いになって返さなければいかぬという損害をこうむった額は東通は約七十億、それからニコーは三十四億、率でいいますと、東通との契約では、契約について払った分の約一八％の損害を請求していることになるわけです。それから、ニコー電子については三四％ですよ。消費税三％、五％でえらい問題になっていますけれども、過払いが三四％あるいは一八％。過払いによる損害ですね。こういう事態になっているのです。これはもう大変な事態だと思うのですよ。
 その損害額を調本が非常に圧縮したわけですね。そんなことをやって、そんなことが明らかになったら責任追及されるから、だから減らせと言ってやったのだというふうに起訴状には書いていますね。防衛庁のあり方というもの、それについての責任というのはこれはもう本当に重大だということを考えてもらわなければいかぬというふうに思います。
 それでもう一つ、これで請求するということを言っているわけですけれども、防衛庁は、今装備局長も言われましたが、昨年の六月五日に、時の鴇田装備局長は、相手企業側が不適切な資料を出したという事実を認めておりまして、改悛の情を示しておりましたので、今我々が過去にとらせていただきました一種の私法上の和解で処理した次第でありますという答弁をしているのですよ。だから、もう向こうは不法行為を認めている、不法行為というか不適切なことを認めた、改悛の情もある、だから八億七千万で済ますことの和解をしたのだ。これはだから、企業と防衛庁との間ではそういう和解契約を結んだということなんです。しかし、今度まるきり、えらい違う請求をしているわけですね。これは相手方に通じますか。相手方はそれを認めますか。
東洋通信機につきましては、中央調達が件数にして約五百件、売上高は約二百四十六億円。地方調達が約七百件、売上高が約四十億円。合計いたしますと、件数で千二百件、売上高で約二百八十六億円、これが直接でございます。
 それからニコー電子に関しましては、中央調達が約四百件、金額が、売上高約五十五億円。地方調達が約三百億円、売上高約七億円。合計、件数が七百件、約六十一億円でございます。
 なお、間接調達につきましては、東洋通信機が約八十七億円、ニコー電子が約四十億円と算定をいたしております。
返還額の算定についての文書によりますと、「平成元年度から平成五年度までに契約履行完了した契約及び平成五年度末に履行中で八年度までに完了した契約で、中央調達、地方調達及び間接調達の全てを対象。」にしたものだというふうに言われているんですが、この過払いになった、返還を求めているもとの契約は、中央調達は何件あって契約額が何ぼなのか、地方調達は何件あって契約額が何ぼなのか、間接調達はどうなのか、その内容を示していただきたい。
お答え申し上げます。
 昨年の九月に、私どもは、東洋通信機事案に関しまして、従来、不十分な調査等を前提に、実質的な和解契約によって約八・七億円を返還させたということで国会等にお示ししてまいりました見解を撤回させていただいたところでございます。
 先ほど大臣が申し上げましたように、その見解に基づきまして、今回の東洋通信機及びニコー電子の事案に関する算定につきましては、予定価格訓令を最大限厳密に当てはめて計算し、そして算定したものでございます。
だから、調査した結果、その中身は、過大請求をされて、過大請求である、水増し請求であることが発見できないままでやったから、そのことによって払うべきものでない過払いをしておった、だからその分を返せ、こういう筋道ですねということを聞いているわけです。装備局長でも結構ですよ、長官じゃなくていいですよ。
先ほど東通だけ申し上げてニコーを言いませんでしたが、ニコーの、調本が認定したときは二億九千万、そして地検は十七億五千万、そして今回は三十四億円。既に払った二・九億を引いて三十一億円、こういうふうになっているのですね。この差額が、倍々ゲームどころじゃないんですな、地検のものよりも、まだ倍なんです。その前は全然、十分の一みたいになっておる、こういう状態なんですよ。
 検察庁が外部から行って防衛庁のやったことを調べて出したのは、それは最小限というなにをしています。防衛庁は、自分たちのやったことで過払いになった分を、当然調べたら出てくるはずのものを今まで出さなかった。検察庁がやったから、それから訓令に基づいて、そういう方法に準拠してやるということでやったのが今度の数字だ、こういうふうに言うているんですけれども、これについては、防衛庁がこの金額を出すのは、東通なりニコー電子なりが水増し、過大請求をした、それを信じたか何か知りませんが、そのことによって過払いをやった、過払いをやったことによって国が受けた損害額がこういうことだというふうに今認定されたんだと聞いていいんですか、これをひとつ確認をしていただきたい。
情報公開にもいろいろな方法があると思いますが、私どもの病院では、まず、十年前から病院の年報というのをつくって、病院の職員、入院している患者さんの数、あるいは回転率。それから最近では、その年報には、電気けいれん療法、これは患者さんが非常に嫌がるといいますか、当然、できたらそういう治療はしてほしくない治療ですけれども、一部にせざるを得ない場合がありますが、年間何名そういう治療をしたか。それから、最近二、三年は、患者さんに対する投薬という行為がありますけれども、入院患者さんに薬を渡すときに、看護婦さんが間違って、誤投薬と言うわけですけれども、どのぐらいの件数、間違って患者さんに渡してしまったことがあるかというデータも年報の方には載せて公開しております。それが一つのやり方だと思います。
 それからもう一つは、病院の中にできるだけ多くの方に入っていただきたいということで、ボランティアの方に、閉鎖病棟の患者さんあるいは開放病棟の患者さんにも、卓球を一定の時間おつき合いしていただく。これは市民といいますか、住民の方が週に一遍来て卓球をやっていただいたり、あるいは喫茶店の経営を一緒にやっていく、病院の中の喫茶店ですけれども。ということで、できるだけ多くの方が病院に入っていただくということ。
 それから、昨年は、これは初めての試みですけれども、五人の方に一泊ずつ入院をしていただきました、閉鎖病棟も含めまして。これは地元の新聞記者、福祉関係の方、家族会の方、それから道庁の職員の方も含めて、とにかく病院の中身を知っていただきたいということで一泊体験入院をしていただきました。
 これは、非常に私ども勇気のある、勇気というか心配しながらの企画だったのですけれども、非常に好評でした。病院を誤解していたというふうに言っていた方もおりました。そういう意味で、やはりまだまだやれることはあるのじゃないか、情報公開、病院の透明性を高めるということでは。
 そういうことであります。