本年の一月に今後どうするか、そしてまた、先ほど議論のありましたようなソフト面についての対応をどうするか、基本問題検討部会を地対協の中につくったわけですね。したがって、そういう結果を見ながら、あとはまだ時間もありますから対応していこう。
 それから、事業量については関係者から御答弁をさせます。
よくわかりました。
 諸般の事情によってどうしてもできない、できない状態を余儀なくされた、それから新しい地域指定による分、これがその後相当あるようでございますが、そういたしますと、かなりな新しい地区指定に基づく事業というものがその後に持ち越されるということになりますね。これらについては一体どう扱うかということにつきましては、先般来いろいろ議論がございまして、検討部会等でもいろいろ御論議いただくことでありましょうし、同時にまた、各省庁のヒアリング等でもって果たしてどれくらいあるものか、おいおい明らかになっていくのだろうと思うのですが、いずれにいたしましても、来年度予算ということをにらんでみまして、これは一定のめどがある、ある時期においてその辺の事業量なり事業費というものをつかまなければいかぬということがありますね。長官の腹づもりとしてはどんなことをお考えでしょうか、今のところを踏んまえまして。
これはまだ時間もありますし、予算もこれから執行するわけでありますが、一部を残してと私がさっき申し上げましたのは、話の調整がつかないところ、こういうところは物理的にやむを得ず残るということを申し上げたわけです。そしてあと、駆け込みの新しい要請もある、しかしできるだけ期間内に七千億の計画については全うしていきたい、こういう方針に変わりはございません。
最初に確認の意味で、江崎長官、御答弁いただきたいと思いますが、この地域改善対策特別措置法が制定された当初の計画事業七千億。この七千億については完全消化ができる見込み、正確に言えば、一部は残してもほぼ完了、こういうことになりましょうか。
これで終わりますが、大臣、差別をされてきて差別に泣いている人たちの心を一日も忘れることなく、差別を完全に解消するための御奮闘を改めて私からもお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
私は先ほど以来、大変熱心な御質問だと傾聴しているのです。それから今の御要請は、私は自治大臣当時にも、もうこれは十三、四年前になりますが、現地を視察したこともございますが、最近の情勢についてぜひ御案内してください。私は喜んで、むしろ進んで実情に触れてみたい。熱意を持っております。
公明党・国民会議の草川昭三でございます。
 私は、本日限られた時間でございますが、お許しを得まして三つの問題を指摘をしたいと思います。
 私は、この問題を取り上げるに至りましたのは過日の外務委員会で日米農作物交渉の中でアメリカ側が日本の、特に柑橘類等の割り当て制度という問題について非常に強い不満を持っておるということからこの問題を始めていきたい、こう思うのでありますけれども、たまたま私の手元に、アメリカの農商務省が発行いたしました「生鮮及び加工果実・野菜の日本に輸出される方々への手引き」というようなガイドブックがあるわけでございますが、この中にオレンジの輸入について日本の輸入業者、これは割り当てを受ける輸入業者がマージン率七〇％という数字をはっきりと書いて、非常にオレンジの割り当てを受ける業者を間接的に、言葉の文章ではありませんけれども、数字でもって強く非難をしておる、これは一つ例があるわけであります。非常に向こうのいら立ちというのがわかるわけでありますけれども、問題はこの輸入の割り当てを受ける業者が、それぞれこの委員会におきましても他の委員会におきましても問題点が指摘をされておるわけでありますが、具体的には、たとえば五十二年度には藤井治商事というのが一七・一三〇八という大変高位な割り当てを受けている。五十五年におきましても一三・八七一二という高位な割り当てを受けている。だから当然のことながらこの企業には大変な利益が出ることは当然でございます。
 ところが、この業界のいろいろな資料を見ましても、あるいは公示所得金額等を見ましても、藤井治商事というのは他の企業に比べますと著しく差があるわけであります。たとえば同じ割り当てを受けておりますところのスマル貿易というのが業界第二位の八・九％。藤井が一七・一三〇八の割り当てを受けたときにこのスマル貿易は八・九受けておるわけでございますけれども、これなんかの公示価格を見ますと、五十六年度の所得でございますが、二億五千七百万円を計上いたしております。あるいは第三位の割り当てを受けております西本貿易、七・四三一四でございますが、これも四億八千三百万円の所得の公示をしておるわけでございますが、藤井治商事の場合はこれが出ておりません。午前中も井上先生の方からもいろいろな御指摘があったと思いますけれども、藤井商事の公示所得金額が余りにも少な過ぎるのではないかという疑問を私どもは当然持つわけでございますし、当初申告額も五十一年から五十二年の事業年度では九千七百万円、五十二年から五十三年にかけてが二億五千二百万円、五十三年から五十四年は六千七百万円、五十四年から五十五年は六億五千三百万円、そして五十五年から五十六年にかけては一億八千二百万円というように、非常に山谷の金額があるようであります。
 そこで、まず最初に国税局にお伺いをいたしますが、この藤井商事というのは、藤井治さんというのは、後ほど触れますけれども、農林省に大変関係のある農薬の空中散布の仕事をしているインペリアル航空という会社を経営をしてみえるわけでございますが、この所得を見ましても、五十二年から五十三年は四千百万円の公示額になっております。五十三年から五十四年にかけましては六千五百万円の所得の申告をしているわけでございますが、これが修正申告をした例があるかないか、インペリアル航空についても御提示を願いたい、こう思います。