附帯決議にございますように、相互銀行等は、地元の金融機関でございますから、地方公共団体との密接な関係を保っていくということで、私どもといたしましても、公金取り扱いにつきまして相互銀行等にもできるだけ取り扱わさしてもらいたいということでいろいろお願いいたしているわけでございまして、この数年間におきましても、相互銀行の指定金融機関あるいは指定代理、収納代理、こういう地方公共団体の公金の取り扱いの機関なり店舗がかなりの数で伸びておるわけでございます。また、国庫金の代理店につきましても、日本銀行の一般代理店、歳入代理店、あるいはいま御指摘の各政府関係金融機関、公庫等の代理業務、これもかなり計数的には伸びておるわけでございます。
 ただ、相互銀行自体も先ほど申し上げましたように、普通銀行と非常に似通った姿になってきておりますし、また地方等に行きますと、地方銀行自体が相手にいたしております取引先というのは、ほとんど中小企業であるというような面もございまして、非常に同質化が実は進んでいっているわけでございます。この同質化が進むという問題と中小企業金融専門機関だというところをどう調和さしていくのかというのが非常にむずかしい問題でございまして、私どもといたしましては、あくまでも制度的にはまさに中小企業金融専門機関でございますので、その辺のバランスをとりながら行政的な対応をしてまいりたいと、こう思っております。
先生御指摘のとおり、相互銀行制度は非常にむずかしい問題をはらんでいるわけでございますけれども、相互銀行は株式会社組織でございまして、信用金庫、信用組合のような組合組織とは違う、基本的に違うものでございますから、税制等の問題におきましても差があるのは、これはやむを得ないんじゃないかという感じがいたします。
 一方で、普通銀行と相互銀行との差はそれじゃどうなのかという点でございますが、この点につきましては、いま申し上げましたように、基本的には株式会社組織で、普通銀行と最近はほとんど変わらないような仕事をいたしておるような状況でございます。
 そこで、今後相互銀行制度をいかにするのかという問題は、これからの大きな検討課題であると思いますけれども、三年前にちょうだいいたしました金融制度調査会の答申におきましては、当面は中小企業金融機関として十分機能してもらいたいという答申をいただいておるわけでございまして、私どもといたしましては、その辺を十分考えながら、普通銀行と相互銀行との間の業務の内容の進展に応じまして、できるだけきめ細かに具体的な面で、先ほど申し上げましたような、行政指導等の面におきまして指導に差を設けながら、相互銀行制度の円滑な運営を図っていくというふうなことを基本的なスタンスにいたしておるわけでございます。
自由化を推進していきます場合には、まず金融機関個々がみずから経営努力をしていただきまして、そういう厳しい状況に耐え得るような経営体質をつくり上げていっていただくことがまず基本かと思います。
 ただ、私どもといたしましては、金融秩序に混乱がないような意味で、環境づくりはいろいろいたしていかなくちゃならないわけでございますので、特に中小企業金融機関等につきましては、従来からもかなりいろいろと対策を講じてきておるわけでございまして、たとえば相互銀行、信用金庫等におきましては、一般の普通銀行とは違うようないろんな優遇措置を講じておるわけでございます。
 相互銀行等におきまして、たとえば最近の店舗行政等につきましても、特別に普通の銀行とは違いまして、店舗の出し方等につきましてもかなり弾力的な配慮をいたしておりますし、それからいろいろ行政的な指導基準みたいなものをつくっておりますけれども、そういう面におきましても、普通銀行とはかなり違う計数のものを提示いたしまして、きめ細かな指導をいたしておるということでございます。
いま局長の御答弁をお聞きしておると、確かに金融の自由化というものは、これは好むと好まざるとにかかわらずどんどん進められていく、そうなってくれば大きな金融会社から中小金融会社というものは圧迫をされていくことは事実だ、したがってその中小金融機関が不利な状態に置かれないように配慮しながら進んでいかなければならないと、こういう御趣旨のお考えのようでございますが、では具体的にどういうふうな方策がとられているか、ここを私は一番お聞きしたいわけでございまして、そういう論理は論理として、これは当然な論理ですから、ただ具体的な問題としてお聞きしているわけですから、具体的にお答え願いたいと思います。
いずれにしましても、サミットが目の前に来ているわけです。このサミットで日本が要求されることは何だろうか。これは端的に考えて一口に言えば、日本の国内の経済の拡大をしろ、こういうことに集中してくるのではなかろうかというふうに思います。そうしませんと、再び貿易摩擦のおそれが十分に出てくるわけでございますので、そういうことも一方ににらみながら考えてみますと、早急に日本としては国内需要の拡大を図っていくことが一番急務ではなかろうかと、こういうふうに私は思うわけでございます。
 そういった意味で、現在五十八年度の予算の審議中ではございますけれども、そこら辺をにらみながら早手早手に手を打っていく必要がある、こういうふうに考えるものですから、この議論をきょうは提起したわけでございます。
 次にお伺いしておきたいのは、金融行政の自由化が進められているわけでございますが、その中で金融の自由化というのは、都市銀行のような巨大ないわゆる金融機関に対してはともかく、中小金融機関には不利になると思われるというふうに思うわけでございますが、そういう中小金融機関に対しての十分な保護対策は考えているかどうか、その点をお伺いをしておきたいと思います。
街頭へ出て役職員がＰＲされる、それはそれなりの効果としてあると思いますが、しかしそれは私は基本でないと思っています。それが証拠に、また五十六年度も会計検査院によって、今度は民営賃貸用特定分譲住宅の問題がまた指摘をされております。結局のところこれ会計検査院が入って、次々と公団の中の詳しい経理等業務の状態を調べない限り、公団の業務の怠慢というふうな状況が明らかにされないわけなんですね。私たちはそのたびにそれを指摘する、するとそれを直す。これはいまおっしゃったように街頭に出て総裁なりみんながサービスに努めたからといって直る問題ではない、別のところに私はこの問題を惹起する本質がある、こう考えているんです。それは後でそのうちの一つの原因ではないかと思うことについては論議をさせていただきます。
 その前に、民営賃貸用特定分譲住宅、いわゆる民賃制度と言われているものの概要についてお伺いをいたします。
 それで、まず公団の方に民賃制度の内容をずっとお伺いすればいいんですが、時間もありません、そしてまた重複することも避けて、これを検査をされた会計検査院の方からその概要をここで御報告いただいて、それに基づいて内容の問題を詰めていきたい、こう思いますので、会計検査院の方でひとつ内容についてここで簡単に御報告を願いたいと思います。