参考にございますのは特別会計分でございまして、ほとんどの部分は上の方の一般会計の部分と連動している部分が多いのでございますが、原重油関税それから電源開発促進税、これは特別会計個有の税金でございます。そのほかのものは、地方道路税は、地方道路税という名前は持っておりますけれども、課税客体なり課税標準、納税方法は全部揮発油税と同じでございまして、一部地方に譲与するだけのために別の名称をつけておるということでございます。
 石油ガス税も、上の方にあります石油ガス税とちょうど同じ額だけ地方に回すために、譲与分として別途直接特別会計に入る部分を別にいたしておるということでございます。航空機燃料税も十三分の十一と二というふうに分けているだけでございます。自動車重量税もまた三対一で分けているというその一部分でございます。特別とん税もとん税と連動したものでございまして、最後の原重油関税と電源開発促進税だけが独立の税目ではございますが、ほぼこれも大体年度終了している税目でございます。
参考に表示されていますが、参考の方の関係は、上の方は一般会計、それ以外の参考の税というのが出ているわけですが、これに何か説明があれば、これはこのとおりなんだというのであれば、それはそのとおりで結構ですが、一応御説明いただきたい。
いま村山委員の御指摘になった点でございますが、各国の歳出総額のうち租税で賄っている割合でございますけれども、大体八割台でございまして、たとえばアメリカでございますと八九％、ほとんど九割に近い。低いところのイギリス、西ドイツが八二％、わが国の場合実績では五十五年度で六一・九％でございます。それから五十六年度、いま御議論願っておるんですが、補正後で予算どおり入りましたといたしまして六七・五、御承知のとおり、前回出ました政府税調の中期答申でターゲットとしては当面歳出の八割方税収で賄う、これが安定した財政の一つの目安であろうということで、中期答申はそれを土台にして議論をしてもらっておるわけでございます。
いまこれをずっと見ると、対前年度決算で四月末の累計で九・四、そして補正予算額が対前年度で一八・五だから、もうあと残っているのはこの差額を見ても法人税だけだ。だから三月決算がどれくらい出るだろうか、大分調べておるんだろうと思うが、もし同じように三月決算を入れても、対前年度決算が九・四にとどまるとすれば、ちょうど九・一不足というわけだから、掛け算で出してみると二兆七千億ちょっとになる。もっとよくなるのか悪くなるのかわからぬですけれどもね。そういう答えだと思うのです、いま君の説明したデータでは。
 それからもう一つ、全体で言うと、財政再建というのはいろいろ考え方があるんだが、各国の租税収入が歳出に対してどれぐらいの割合を占めているのか、それから日本は過去において高度成長時代どんなぐあいになっておったのか、それがいまどれぐらい下がってきておるのか。予算数字だと七三％というんだが、これはもうがた落ちになるね、今度これだけ歳入欠陥が出ると。そうすると、どの辺が実際の財政再建というときに経常収入で賄うということ、非常に経験的な話だけれども、恐らく各国で租税収入が八〇％を切っている国はないんじゃないか。
五十三年に取り組みました時点が実は現在の財政悪化の象徴的にあらわれた年でございまして、そういう窮迫した事情のもとで制度改正をお願いしたという事情にございます。もちろん、税収見積もり等の関係で財政状況さえ好転いたしますれば自然な姿としてはなるべく最近時点の見積もりが可能であるような形で、つまり従来に復したようなかっこうが望ましいのでございますけれども、まず事実問題として十分問題であるということでございます。
 私ども、そういう議論をいろいろ言っておっても仕方がございませんので、今後、これもよい経験といたしまして、税収見積もりについての技術的方法と申しますか、そういうものについて一段と精度が高まるような勉強をさせていただくという気持ちで今後努力したいと考えておるわけでございます。
では、いまの法人税、この累計で予算残となっておりますね。この予算残というところで見ると四兆二千八百四十九億、この中で動くという話ですね。それからいまの物品税は千九百六十二億、これが予算残ですね。それから酒税が二千九百五十七億だから、実際言うと物品税と酒税というのはラウンドから見てそう大したことないから、やはり問題は法人税、こういうことですね。
 そうすると、これは私この前委員会でやったけれども、三月決算を延ばしたということが今日この問題にもひっかかってきているわけだな。本来、三月決算なんというのは前に入っていて五十七年度に入るべきものを、いまごろになってまだわからぬで七月八日にならなければわからぬなんというのがいかにつまらぬ税制改正をやったか、この前委員会でちゃんと言っておいたけれども、だから一遍どこかで思い切ってもとへ戻す、どうせずっと続くのだから、こんなことは思い切って前へ戻しちゃって、ひとつもとどおりにするぐらいの決意を主税局持たなければいかぬのじゃないかと私思うのですが、これは感想として主税局長どうです、私の提案には。
これはいつも申し上げておりますように、人づくりなくして国づくりなしで、人づくりという教育の予算を国民全体が、あるいは国会全体がどういうふうにとらえていくのかという問題でございまして、先生おっしゃるとおりでございまして、今のようなこういう格差を残し続けていくということは教育の機会均等に反することと思っております。
 それから前段の部分、私学助成、大学分でございますが、例えば私の今持っている資料では、経常経費に対する助成割合が平成三年が一三・三％で本年が一二・七％見当だろう。これは分母分子で、分母は推定していく以外にないわけですが、この平成五年度においてもし一二・七％のままでいこうとするならば、百九十五億円ふえなければいけない。例えば一五％台に、ちょうど平成元年は一五％でしたが、平成元年の数字に戻そうとしますと七百二十四億円も上積みしなければならないということで、これは今までのような予算のやり方ですと、私こう言われましたよ、鳩山君、私学助成よく頑張ったね、前の大臣のときよりあなたが大臣の方がふえた金額は多いんだよ、と言うけれども、ふえた金額が多くても、助成率はずつと下がり続けてきてしまっていますから、相当計画的に考えませんと、私学に野たれ死にせよというような結果になると思いますので、これはそれこそ計画的な考え方が必要になってまいったと思います。
    〔中山（成）委員長代理退席、委員長着席〕