我が国は木材需要国でございますから、当然いろんなことを考えなくちゃならないと思いますが、今さっき申されましたように、熱帯樹林ということに絞って考えると、やはりそうした地域の国々に対する要望に対しては、現在もそれぞれの国の自主的な願望のあるプロジェクト、そうしたことに対応をしておるわけでございます。先ほど英経済協力局長からも申しましたようなことでやっておるわけでございますが、やはり今矢田部委員が申されましたとおり外材に頼り過ぎるんじゃないか、国内材どうだという問題も、我々は外務省という地位を離れまして考えなくちゃならない問題だろうと思います。
 特に林野に関しましては、川上論、川下論というようなやつがありまして、そしてせっかく山を植林をしたが、その木が製材屋に買ってもらえない。製材屋は外材に頼っておる。今度は製材して合板屋に売ろうとすれば、合板も外国からの依存に今日は頼っておる。そんなことで、三者間におきましても、もう少しく調整がとれておらないということが何年か前にも議論されまして、こういう調整もやはりしなくちゃいけないねと。そうしたことも確かに我が国のいろんな林野行政の中にはあるだろうと思います。したがいまして、水資源一つを見ますると、水の開発だけが強調された時代がありまして、森林の涵養ということが全く法律の字句になかったことがありました。もう三十年前ですが、私もそういうことはその当時よく主張して、今日では法律は水資源の開発と涵養というふうなバランスがとられております。
 かくのごとくにいろいろと社会の発達のたびにいろんな問題が発生するわけでございますが、そうしたことで環境庁も誕生いたしまして専念もしていただいておるわけでございますから、やはり国内の問題に関しましても、国際的にも私たちはその省庁が提案されたことは尊重して対応すべきである、かように考えております。長いしきたりもありますので、なかなか難しい面もあるやに私は承っておりますが、外務大臣というよりも一政治家としてのお答えであったかもしれません。
これは外務大臣ね、どうも環境庁というのは、もともと行政官庁だからもう少し積極的にいろんな行動の展開があってもいいのではないかと私はかねてより歯がゆく思っているんてすが、同時にまた、その受け手である外務省その他の、林野庁も含めてでありますが、お話をいただいて検討していますとか、何やらやっていますという程度の話で、どうも具体的な進捗がない。この熱帯雨林の保全保護の問題はもう随分以前から指摘もされ、国際的にも問題に供されてきたわけです。それがようやっとそれらしき中身が環境庁から出された。しかし、その実施ということになりますと随分先の先のような話にしか聞こえないんであります。外務大臣、これはいかがされますか。
 例えばＯＥＣＤから環境保全の政策について八八年末までに実施状況報告を各国政府に求めているわけです。具体的にＯＥＣＤにその報告をしなきゃならぬ。ただレポートを書いて各省で検討中ですということでは済まない状況になっているのではないかと思いますが、そこら辺も含めて外務省としてはどうされますか。
環境問題を中心にきょうはいろいろ議論してみたいと思うんですが、環境庁としては当然のことながら、とりわけ日本の林業政策なりとのかかわりで熱帯林問題も論じられてしかるべきだと思うんで、林野庁も関係官庁として、先ほどの開発における環境配慮という問題は林野庁に伝えたんでしょうね。伝えられたとすれば、林野庁としてそれにどう対応してきているのかお答えをいただきたい。
時間もわずかでございますので、単刀直入にお尋ねをしたいと思っております。
 大蔵大臣、国庫負担金、補助金のカット問題がきょうも最初から論議を呼んでおります。これは、地方財政の運営にとりまして極めて重大な根幹をなす問題にかかわる問題であります。そこで単刀直入にお尋ねをしたいと思っておるのですが、二月十八日の予算委員会で大蔵大臣は、直ちに検討を開始したい、こうお答えになっております。三日前の自治大臣の御答弁では、カットを続けるというようなことであるならば、当事者、つまり相手方、これは自治、大蔵両大臣の覚書でありますから、大蔵省の方から申し入れがあってしかるべき筋合いのものだという趣旨の御答弁をされました。いまだにこれはない。ということであれば、もとに戻るものと解釈できるという意味の御答弁もあったわけであります。
 きょうの答弁を聞いておりますと、大蔵省の方は、そないに半月や一カ月ぐらいで結論が出る性格の問題でもないかのような御答弁。概算要求の最終段階が七月末、その時期でもなお困難だ、こうおっしゃる。いまだに申し入れがないということになれば、もとに戻るという判断を自治省は持っておられる。大蔵省の方は、大蔵大臣は二月十八日、もう二カ月以上前に、早急に検討に入るとお答えになった。しかしこのままでは、七月末の概算要求の段階でもまだ答えが出るか出ぬか難しい、こうおっしゃる。一体何がほんまのことなのか。これはだれしも疑問に思っていますよ。
 覚書は二項目だけなのです。ややこしいことは何も書いてはおりません、暫定措置だということだけなのですから。だから、当然もとへ戻る、こうなる。そこで私は、これはうがった質問かもわかりませんが、この問題の覚書当時の大蔵大臣、今の竹下総理にお尋ねをしたら、こういう御答弁だった。「六十三年ぐらいにしますと、税制改正との平仄も大体合ってくるなということで、三年とさせていただいた」、こうお答えになっておる。そうすると、今から考えてみますと、またきょうの答弁を振り返ってみますと、六十年十二月に両大臣の覚書が結ばれるときには、大体三年後に税制改正が行われる、これとの関連で三年としたのであって、三年たてば自動的にもとへ戻るというような意味で覚書をもともと交わしたものじゃないと受け取れるのですが、そこの点はどうなんでしょう。これは税制改正と絡んでいる問題なんですか。つまり新型間接税、財源づくりの問題と絡んでおる問題なんですか。これはぜひ率直にお聞かせいただきたいと思っております。