確かに国際放送は、外国に聞こえなければ全く意味がないわけでございまして、その点では私ども、今聞こえにくいところに対しては、国内からの送信所の出力を上げること、あるいは海外に中継基地を借用すること等いろいろな手だてを講じて、何とか現在よりももっとよく聞こえるように努めてまいりたいと考えております。もちろん現在、そのために受信料から割き得る額というものはおのずから限界が出てくるかとも思いますので、その点につきましては、国の方に対しましてもいろいろな面で、交付金その他御助力を賜れないものかと折衝を続けております。しかし、国の方の財政もなかなか問題があるようでございますし、かたがた、コマーシャルの問題も議論されていることはよく承知しております。
 このことは既に数年前に、ＮＨＫの将来ビジョンを部外の学識経験者によって御議論いただいたときにも、この問題は検討していただいておりますけれども、その際にも、やはり先ほど私が申しましたような理由で、非常に慎重論が強いものでございますから、私も今そのような立場をとっております。しかし、今後の問題につきましては、国際放送だけでなくて、いろいろな意味でＮＨＫの財政を強固にするということは、あらゆる角度から議論をしてまいらなければならないと思いますので、その一つとしてさらに重ねていろいろな角度から検討してまいりたいと思っております。
先日の「天声人語」でも、ラジオジャパンが今、川原会長おっしゃったように、非常に海外で評価されておる、特にニュースの正当性といいますか、そういう面での信頼が高いということが書かれておりますが、それにもかかわらず、その運営費はイギリスのＢＢＣの五分の一だ、あるいは出力その他も大変古い機械を使っておる、だから中近東、ヨーロッパではなかなか聞こえにくい。川原会長おっしゃるように信頼はされておっても、聞こえにくいのでは、これは余り意味がないのですね。聞こえるようにしなければいけない。
 お金がないから、五分の一の費用しか運営費がないから聞こえないのでは、武士は食わねど高ようじではございませんが、自分では非常に偉ぶっておっても影響力は弱いということでは、これは全く意味がないのですね。そして私は、そういう中に若干のコマーシャルででも、やはり企業的な発想も入れながら、こういった面の改善ということは、一つの趨勢としてこれから前向きに検討すべきではないかと思っておるのでございますけれども、いかがでございますか。
「参加」というのは国際青年年の主要テーマの一つですね。「参加」の中でも、国政に参加する、政治に参加するというのは、これはまた非常に重要な「参加」の内容だと思いますが、そういう「参加」のいわゆる選挙権の問題について何ら調べていないというのは、ちょっと問題ではないかと私は思います。
 自治省に私、聞いてみました。自治省は十一カ国、調べておるのです。十一カ国だけですね、これは少ないのですけれども。百六十八カ国あるわけですから十一カ国というのは極めて少ない、微微たるものですが、これを見ましても、十一カ国のうち十八歳で選挙権が与えられている国は九カ国あります。例えばアメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス、イタリアがそうです。カナダ、オランダ、スウェーデン、オーストラリア、十一のうちの九つの国がもう十八歳になっているわけです。
    〔戸塚委員長代理退席、委員長着席〕
 それで、日本民主青年同盟というのが各国の大使館などに直接当たって調べた結果が出ておりますが、百六十八カ国中議会のある国が百十七カ国です。このうち選挙権が十八歳からというのが百一カ国です。そして十六歳、十七歳で選挙権が与えられている国も、わずかですがあります。それを含めますと百七カ国の国々が十六、十七、十八歳で選挙権を持っているという結果が出ているのです。これは七二％強になります。特に一九六〇年代から七〇年代にかけまして、イギリスとかスウェーデンとかカナダとか、そしてアメリカ、西ドイツ、フランス、イタリア、一連の発達した資本主義国で相次いで十八歳選挙権というのが実現をしてきているわけです。これはもう確かめるまでもなく事実であります。
 後藤田総務庁長官は、この前の予算委員会の答弁ではかなり消極的な意見を述べられておりますね。その理由としては、民法上の問題もあるのだ。これは民法に確かに三条でしたか、二十をもって成年とするというのがありますね。それから刑事法の関係で、少年法の関係等々ありましょう。それから世論の動向などということもおっしゃっています。それから十八歳の政治意識という問題も言われていますね。それから教育制度全般の問題とかいろいろ言われて、各方面にわたって勉強しなければならないんだ、こういうことをおっしゃっておられますね。
 確かに、今言いましたように民法では二十歳になっておるし、少年法では二十歳未満を少年というというふうになってはおるんですね。しかし、例えば未成年者でも結婚する場合は男は十八歳でいいわけでしょう、女は十六歳。ですから、いろいろ違うんですね。労基法は年少者は十九歳未満ということになっておりますが、十八歳以上は一人前の取り扱いになっておりますね。それから、所得税は既に十八歳以上の青年は納めているということで、いろいろ十八歳で一人前扱いしているのがあるんですね。ですから、その法律、法律によって、その政策目的に応じて、同じ少年という言葉を使っても、少年が二十歳になったり十八歳になったり十六歳になったりするんです。例えば児童という言葉を使っている法律はいっぱいありますけれども、児童福祉法では十八歳未満が児童なんです。道路交通法を調べてみましたら、六歳以上十三歳未満が児童なんですね。いろいろ法律によって違うんです。ですから問題は、十八歳で選挙権を付与するというのが現在の社会通念上妥当なのかどうか、そこに判断が帰着するんだろうというふうに思うのです。他の法律も参考にしなければならないでしょうけれども、基本的にはそこだと思う。
 それで、十八歳でもって選挙権を与えるという結論が出た場合に、それでは二十歳で成年とするという民法の規定は十八歳にした方がいいのか、二十歳そのままでいいのか、そういう議論になっていくのではないかと思うのです。そういう意味で、私は、今の十八歳以上の青年というのは選挙権を与えるにふさわしい政治的な能力、政治的な判断力というものを持っているというふうに思うのです。外国の青年に比べて日本の青年が特別に劣っているというふうには思えないのです。この点、総務庁長官のお考えを承りたいと思います。