私たちは、できる限りそれぞれの創意工夫、自由な活動を担保しながら社会的公正を確保していきたい、こう考えておりますので、両者を満たしながらよい案をつくっていかなければならない。もしそういうことを考えなければ、監査人は国家公務員を派遣して監査させる、こういう手もあろうかと思いますけれども、それは私たちが自由を守ろうという基本に反することでもございます。そうしますと、ある程度会社から報酬をもらいながら監査の仕事に当たるわけでございます。自然そこにはある程度監査の限界が出てくるのではないだろうかと思います。それもいけないとは言えないのじゃないかと私は思います。
 私は、法制審議会の審議に参加しておりませんけれども、企業秘密をどう守ろうか、あるいは企業としてやはり営利活動をやっているのですよという批判があったのではないかなという感じがするわけであります。しかし、それも理解をしながら、できる限り社会的公正を守っていくためにはどうしたらいいかということから、営業報告や監査報告も、法務省令でこれだけのものは書かなければいけませんよということを求めていこうとしておるわけでございまして、両者の調和を図っていかなければならないわけでございます。そこに、ある人は行き過ぎだと思われるし、ある人はなまぬるいと思われる、そういう点を生じているのではないかと私は思います。しかし、これらの点につきましても、今後のいろいろなわれわれの努力によって、できる限り必要な社会的要請は満たしていかなければならないなという決意は持っているわけでございます。
企業の社会的責任というものを論ずるに当たって、企業が社会的責任を果たすためには会社の内容を常に公開をし、そして株主を初め国民の中で公正な企業運営を図るということが、重要な要件の一つであることは言うまでもありません。その開示の問題について、草案の段階から改正に至りますまでの段階で、経団連の圧力を受けて後退をしたということは紛れもない事実なんであります。これは将来にわたって企業の社会的責任を高めるに当たって、さらに越えなければならぬ道程である。そしてまた、将来もその社会的責任の数々のことを考えなければならず、その意味においては企業がより社会的に、民主的に会社内容の公開というものの大道を進まねばならぬ、こう思いますが、いかがですか。
私は、一応考えられるところは改正案に盛り込まれたのじゃないかな、こう思っておるわけでございます。従来と違いまして、代表取締役が勝手なことができないように取締役会に責任を持たせてまいってきておるわけでございますし、また、監査役あるいは会計監査人の活動しやすいような仕組みにも今度なっているわけでございまして、独立性を強化しているわけでございますし、また、それらの責任もそれなりに重くなってきているわけでございます。同時にまた、できる限り株主総会が形骸化しないようにということで、その機能を発揮できますように事前にいろいろなものを株主に資料として送付する、あるいは株主総会で質問をする、自然にそれに対して答えていかなければならないというふうな仕組みも明らかにしていくなど、一応考えられるところは網羅しているように思うわけでございます。
 そうすると、今後犯罪はなくなるかといいますと、これはまた別の問題じゃないだろうかな。犯罪につきましては、刑法という法律があってもなおかつ犯罪が行われていくわけでございますので、それとは別問題じゃないか。しかし、一応企業がそれぞれ社会的公正を保てるように配慮するとすれば、いま考えられるところは一応網羅しているのじゃないかな、こう思うわけでございます。しかし、いろいろな御意見も今後できる限り生かせるようなことを、次の全面改正の際にはさらに一段の工夫をしていきたいものだな、こう思っております。
行政改革は始まったばかりでございまして、各方面の意見が出てくるわけでございます。臨調の方でも各省のヒヤリングを始めたばかりでございまして、それらの意見も徴しながら具体案を固めていくべきだと私は思うのでございまして、始まる前から法務省の具体案をどうこうと言うのはいささか先走り過ぎているのじゃないかな、こう思います。決してそれをおろそかにしているつもりじゃございませんで、積極的に取り組んでいきたいという気持ちには変わりはございません。
法務省内に赤字を出しているところがあるのですか。一般論でお話をしているわけじゃなくて、法務省としての行財政改革の具体策があるかと言って聞いておるのですが、いままでのところ、私の言っておるような増員の必要があるというようなところには賛成をなさいましたけれども、むしろ改革をするという点については大臣から具体案が何にもないというふうにいまもお話を聞いておって思うのですが、法務省の問題として具体案をお持ちでございますか。
御多分に漏れず、あなたも結局は行財政改革について、法務省としては総論賛成、各論反対というふうに思えるのですが、そういうことになるでしょうか。
 私は、この間ある新聞社のアンケートを見まして、行財政改革の難点は何かというアンケートを見まして、十数項目ぐらいマルをつけよということについて、一番最初にマルをつけたのが、役所が反対するだろうというところへ一番最初にマルをつけたわけです。法務省の特色がいま言いましたようにないとは言いませんけれども、しかし、いまのあなたのお話によれば、法務省には行財政の改革をするべき余地はない、事実上はこういうふうに判断してよろしいのですか。
東京の例をとってみますと、五十四年一月現在で宅地、住宅などの建築物の指導要綱をつくっているのは、都下の市では三鷹市を除いてすべての市です。町では五日市町を除くすべての町がつくっています。その点では、人口がふえることによって新たに住宅建設や土地開発が進んできた近郊市町村のほとんどが指導要綱を持っているというふうに言えます。制度の目的も自治省の調査でもはっきりしているわけですが、制定の目的については、一番多いのが良好な生活環境の整備七百五十六件となっています。乱開発の防止、これが七百十八件、財政負担の軽減二百七十四件。こういうふうに見ますと、一番、二番、良好な生活環境の整備とかあるいは乱開発の防止、これが大半というふうなことになってます。
 自治省は五十四年五月二十八日に第十七次地方制度調査会第七回小委員会に提出をした「行政事務の配分を是正すべき具体的な事例」という文書の中で「建築規制が地域の実情に即して地方公共団体の判断と責任において、総合的かつ秩序ある都市整備の一環として行えるよう、その規制のあり方及び条例委任範囲の拡大等について所要の法令整備を図るものとするか。また、建築主事を必置制とする市町村の範囲を拡大するものとするか。」という建築規制の改善案を提案をしているわけですが、この意味するところは、調和のとれた都市づくり、町づくりを行うには、自治体による建築規制が必要なのだということからこういうことが提案されているのかどうか、そのことについて伺いたいと思います。