その途中経過をちょっと御紹介しながらやっているわけなんですが、地方分権推進委員会の方は、勧告にするのか意見表明にするのか相当考え方に開きがあったわけですね。大分収れんはしてきましたが、やはり距離は相当あったわけです。
 そこで、十一月の上旬に各省が、建設省、運輸省、農林水産省が、いわば分権推進委員会の投げかけに対して初めて回答を出すわけですね。
 地方分権推進委員会の事務局、来ていますか。これは、いわば投げかけに対する回答としていいんでしょうか。十一月の上旬に、それぞれ直轄事業についてどう、補助制度についてどうという考え方を各省庁が示します。
農林省所管の農業農村整備事業で例を挙げさせていただきますと、まず事業制度そのものを廃止するものもございますし、また一定期間で廃止するものもございます。
 例えば、国営農地再編事業の一般型については十一年度で段階的に廃止をしていく、これが全事業量の三％でございます。それから、国営農地開発事業を五年間で終了させていくということで、これは平成十年度ベースという数字をもとにしての数字でありますが、先ほどの三％、それから国営農地開発事業については一二％に相当するということでございます。これはあくまでも例示的な説明でございます。
運輸大臣と農林水産大臣にお伺いしますが、この勧告で、皆さん方の管轄、港湾とか農業の基盤整備事業ですが、それぞれやっている公共事業は、直轄量はどのぐらい減少しますか、どの程度。
直轄事業が現状の数そのままではないと思いますが、例えば十のものが六になるとかそういうところまでは、正直言いまして、この基準でいきますといかない。ただ、十が十であるということではない。私は、例えば九、よければ八ぐらいにはなると思います。
そこで、第五次勧告につきまして、ちょっと道路のところをお尋ねしたいと思うのです。
 第五次勧告の中で国直轄管理区間の基準というのを見ますと、「道路法五条一項各号のうち一号及び四号を基本として、原則として下記ａ又はｂの区間に限って直轄」とするというように書かれていまして、一見すると、ああ、では大分狭まったのかな。つまり、二号、三号、五号が落ちているわけですから。では、そこは直轄から離れるのかなと思うと、この直轄管理区間の基準のａとｂというところで、「国土の骨格を成し、国土を縦断・横断・循環する都道府県庁所在地等の拠点を連絡する枢要な区間」あるいは「重要な空港、港湾等と高規格幹線道路あるいは上記の路線を連絡する区間」というのが入りまして、これは狭まったのか広がったのかちょっとよくわからないですね。
 大臣、直轄事業は、この基準で間違いなくこれは減少するんですか。今ここでもって絶対減りますということを約束できますか。
一部の圧力に屈したとか、そういうようなことではないわけでございまして、その後あらゆる角度から検討して、それがベストではないかということでそちらに移行をしたというふうに御理解をしていただきたいと思います。
今の点は、少し僕も中身をよくチェックしてみたいと思います。
 それで、地方分権推進委員会から出されました四次にわたる勧告については、昨年の五月に推進計画が決定をされまして、それを法案化すべく現在作業中でありまして、今国会に提案をしたい。
 それから、御指摘の第五次勧告につきましては、その中身を具体的に法案化する前に、計画として今年度中、三月末までに決めて、それを法案化して、その内容については十三年度予算には遅くとも反映できるように持っていきたいというふうな段取りで、今進めておるわけであります。
推進計画をまとめてこれを実施する省庁はどこになるんですか、進めていくのは。総務庁じゃないんですか。自治省ですか。
 自治省はどうですか、この地方六団体から具体的に挙げられたケース。いずれもひどいものですので、これはチェックをして、やはり各省に直してもらうようにした方がいいと思うんですが。
推進計画の中に補助金を獲得するに際しての嫌がらせをどうするかというようなことは当然書くものじゃないと思いますが、今おっしゃったような点は、行政監察で過去何回か、そのようなことがないようにという改善勧告を出しております。それ以外はちょっと総務庁の所管にかかわりは今ないと思います。
であればこそ、統合的な補助金を創設するというような形の中で、地方自治団体も、みずからの考えにおいてその地域の公共事業その他につきましても責任を持っていこう、こういうことであろうかと思いますが、現下、直ちにそのことが行い得るかどうかというような問題もこれあり、中央省庁におきましては、それだけの技術力というものを本省において抱えながら今まで行政が行われてきたわけでありまして、そういった点も全体を含めながら、中央と地方のあり方ということを検討しながら、今次、五次に至るまでの勧告をいただいておるわけでございますから、問題の所在を明らかにされつつあるわけでございますから、そういった点で、今後とも改善いたすべき点は改善いたしていくということであろうと思っております。
まさにそこのところだと思うんですけれども、要するに売電をする。それはそういう法律が数年前に入りまして随分事情が変わっているわけですけれども、自家発電ではなくて売電をするというところまで行かなければいけないんじゃないかと思います。
 それから、特定の名前をお出しになる必要はないと思いますけれども、日本の燃焼技術というのはすごいものがあるわけですね。鉄鋼産業を初め造船会社とか、かつて重厚長大の産業であったところがどんどんこちらの燃焼炉について、しかもごみ発電に関心を持って、もう技術や何かでき上がっています。いつでも使えます。そして、場所もかつての埋立地が余り十分に今有効利用されていないという土地も探せばあるのではないかと思います。
 ですから、こういうような点では、厚生省と環境庁と通産省が御一緒になってそうした特定の地域を探し、そして私はこうした環境を促進するためには、やはり今まで通産省が産業貿易を促進するためにお使いになってきたさまざまな手法、例えば補助金であるとか税制上の措置であるとか課徴金であるとか、さまざまなそうした経済的手法を十分にお使いになって、新しいリサイクル社会の構築の前進をしていただきたいと思うわけでございますけれども、これもどの大臣でも結構でございますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。