足立先生、総理の景気の見通しについて底を打ったというこの発言はこういう事実関係がありました。
 それは、総理が国会答弁で申し上げたことではなくして、どこかの場所でそういう話をした、それに対して予算委員会での質問で、あなたはそういう認識を持っているのかと、そういう発言をしたと新聞に出ているけれども、こう予算委員会で質問をされたわけです。これに対して、私もここではっきり、これ精査しなきゃならぬと思って今改めて申し上げておりますが、このときの総理の発言が多少ニュアンスか非常に難しい表現でおっしゃっておられましたので、必ずしもそれを肯定した総理の御発言ではなかったかなと。これは大事なことですから一遍よく速記録を起こして、改めて次の機会にでも申し上げさせていただければ、こう思います。
御説明をさせていただきます。
 まず港湾関係の被害、これは釧路港の被害がメーンでございますが、そのほかに霧多布港、十勝港などで被害が生じております。運輸省といたしましては、現在、地震が発生いたしました直後に運輸省港湾局、それから、港湾技術研究所というところがございますけれども、その専門官をすぐに派遣いたしまして、被災の原因であるとか、今後の復旧対応等について検討いたしております。その後、さらに運輸省港湾局の荷役機械担当の専門官も派遣して、現地の調査を実施しているところでございます。
 港湾関係の被害につきましては、現時点での速報ということでございますけれども、現在、約百三十億円程度になっておる、そのうち、釧路港の被害が最も大きいということで、その九割程度を占めておるということでございます。
 釧路港は道東の拠点港ということで、その港湾活動を一日もとめるというわけにはいきませんので、被害が発生しました直後から、例えば先生御指摘ございました液状化等で段差が生じたようなところ、そういうところにつきましては、すりつけ工事を行って車が入れるようにして港湾活動に対応するとか、そういう応急工事をすぐに実施しております。本格復旧につきましては、現在、既に二月十五日から、直轄事業で実施していく応急復旧工事の査定にもう既に入っております。補助事業の工事につきましては、現在、地元の方で積算、設計業務をいろいろやっておられまして、三月中旬から現地に担当官を派遣する、そういう形になっておりまして、本格復旧につきましてもできるだけ早く対応していきたい、このように考えております。
 それから、荷役機械の復旧状況につきましては、繰り返しになりますが、西港区の第二埠頭というところに穀物用の荷役機械が三基ございまして、おのおの能力が四百トン・パー・アワー、一時間当たり四百トンの能力がございます。一号機につきましては、まず二月二日にその能力の半分の二百トンで復旧いたしまして、二月九日に四百トン、フル能力に復旧しております。それから二号機につきましては、四月の初めから復旧、使用できるようになる。三号機が一番大きな被害を受けておるわけでございますけれども、これにつきましては、復旧に数カ月かかるというふうに聞いております。それから石炭の荷役機械、これは西港区の第三埠頭というところに水深十二メーターの大型岸壁がございますが、石炭の荷役機械につきましては、二月二十日に石炭船が、これは輸入石炭を持って船が入ってくるわけでございますけれども、それに対応できるようにということで、現在もう既に使えるようになっておる、こういうふうに聞いております。先ほども申し上げましたように、応急復旧工事につきましては直後から進めておりますが、本格復旧につきましてもできるだけ早く進めてまいりたい、このように考えております。
 それから、第二点目の御質問でございます地盤の液状化対策の関係でございます。
 液状化問題につきましては、新潟地震でその現象が一部見られたということがあったわけでございますけれども、その技術的な機構解明というのは、なかなかまだその時点ではわかっておりませんでした。その後、五十八年に日本海中部地震が発生いたしまして、このときも、液状化によりまして秋田港を中心に大きな被害が発生したわけでございます。
 そういう経験を生かしまして、運輸省といたしましても、液状化の予測あるいは判定法、対策工法など港湾構造物を建設する際の技術的な課題、そういうものの勉強をその後進めてきておりまして、新しく整備を進める岸壁につきましては、液状化対策を必要に応じて対応していくということで整備を進めることとしております。
 ただ、日本海中部地震以前といいますか、過去に整備いたしました岸壁につきましては、そういう液状化対応というものがなされておりません。そういうことから、日本海中部地震の五十八年を契機といたしまして、東海地区、南関東地区あるいは北海道、釧路も入っておりますけれども、そういうところで、とりあえず地域の経済社会活動に重要な意味を持っていると考えております大型岸壁を中心に、これは直轄事業で実施いたしました大型岸壁を中心に、液状化対策が必要かどうかという点検を進めてまいりまして、その点検作業は六十年、六十一年ごろで終わっております。
 その結果、全国で三十一港、ざっと言いますと百九十バース程度の岸壁について液状化対策が必要ではないか、こういうことがわかってきました。ただ、この数字につきましては、その埠頭の利用状況とか、あるいは永久構造物が既にびっしり建ってしまっているとか、そういうことによって、港湾管理者の方で対応できるかどうかというような判断はされるわけでございますけれども、そういう中から順次対策工事を進めていきつつあるところでございます。それで、平成三年度末現在で、釧路港も入っておりますけれども、十一港で三十三バース、液状化対策を既に実施しております。
 今後とも積極的に液状化対策を進めていきたいと考えておりますけれども、何分、現在密に使われております岸壁を三カ月あるいは半年とストップさせて工事を実施していかなければいけないものですから、なかなか利用者との調整にも手間がかかるという問題もありますので、その辺、利用者の方の理解を得ながら、港湾管理者とともに相談しで液状化対策を積極的に進めてまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。