北炭の技術の問題に関しましては、いま阿具根委員が御指摘のように同業の他社を技術顧問に迎えるというような措置を講じておったことは私どもも承知をいたしております。私どももその方たちの御意見も必要に応じ聴取さしていただいておりました。ことしの三月、昨年の夏の火災事故以来再建計画をどのようにつくるかという過程ではこの技術顧問の方たちも経理審査小委員会の技術の委員の方たちとともども現地に入っていただきまして、それでこの計画の妥当性の御判断も賜り、この計画はおおむね妥当であろうという御意見をちょうだいし、その後もしかるべく御助言を与えていただくように私どもも期待いたしておったわけでございます。もちろん、技術をあるいは技術の管理者をどのようにするかということはもちろんこれは経営権の中でございますので、私どもの方でとやかく言うべきことではございませんが、もし経営の問題としてどういうような技術支援を得たいということであるならば私どももできるだけの支援はいたしたいということを会社にも申しておったわけでございます。さらに七月あるいは八月を経まして会社の方からむしろ技術計画そのものよりも現場の管理、これの改善をするための指導、診断を得たいという御意向がございまして、石炭協会にあっせんを依頼いたしましてまさに第一線の現場の管理の人たちにこの北炭に入っていただきまして九月の七日から十日まで現地の状況を診断をしていただいたわけでございます。その結果、会社側もいろいろ改善すべき点があるという点をその人たちから示唆を得たのだと思います。その後もさらに本格的な指導を得たいということでございまして、私どもも実はそのあっせんを準備いたしておったところでございます。私どももこの技術の問題という点についてはいろいろと心を配り、しかし経営の問題でございますので経営者の判断を尊重せざるを得ない。経営者がぜひこういう支援を得たいということであるならば、私どもはこれに最大御協力を申し上げる、こういう姿勢で臨んでおった次第でございます。
これは御存じないと思いますから申し上げますが、その約十年余り、営業出炭から五年余り、その間に技術の最高責任者が九名かえられておるんです。一年に一人ずつ技術の最高責任者を切りかえていって全部左遷されておるわけです。そういう炭鉱がどこにあるだろうか、だから通産省からの御指示もあったと思いますが、三井から優秀な技術者が派遣されております。そして、この前北炭が火災を起こしたときに林社長を本委員会に呼んで、その問題を御質問申し上げたのです。ところが、対馬君の質問に対しまして、わが方の技術陣営が足りないから三井から技術者を派遣してもらってそして補足してもらっております、指導をしてもらっております、こういう答弁でした。私はよく知っておりますので、その技術屋の話を聞いてみれば、何ぼ注意しても一遍も聞いてくれない、ただよそに対する言いわけのためにわれわれ呼ばれたのでは仕事はできません、こういうことを言っているわけなんです。そうして今度はどうか。これも今度の調査団の質問の中で、よその人の力をかりるよりも自分のところの技術を尊重しなければならないという意味をぬけぬけと言われたわけなんです。一番技術の低下しておる北炭——そういう考えが北炭の政治的な姿勢である。いまの社長ばかりでなくて前からそういう姿勢であったわけです。たとえば旦産四千トンの再建計画を持ってこられる、その場合に私たちも組合を通じどういう状態であるかを知っておるので、四千トンがまあ必要だけれども、コンスタントにいくなら三千五百トンぐらいにしてそして無理なくやったらどうですかという質問をいたしますと、いや四千トンなら結構出ます、こう言い切るわけです。今度もまた三千五百トンという線が出たときも思い切って三千トンぐらいに下げてそして条件がよかったならばそれ以上に出るでしょうし、そうしなければ自分で決めた目標に自分がしばられていく、こういうことになるということを申し上げたわけなんです。その前の技術屋のときも、これは対馬君もおりますけれども、いまのままで北炭がいったならば必ず大災害につながると思うということまで、非常にその当時は暴言だったかもしれません。不幸にしてそれが当たったのです。通産省としてこの技術面に対するお考えはいかがでしょうか。
石炭部長にお尋ねいたしますが、いまの問題はまた後で同僚委員から質問があると思いますから先に進みますが、この北炭夕張新鉱は何年何月に着工して何年何月に営業を開始したか、お尋ねいたします。
保安と出炭を別々にしろという御意見、一つのこれは大きな見識だというふうに私は思います。しかし私は、生産つまり出炭をするという人は裏づけとして保安体制により以上の責任を持ってこそ特に石炭の場合は生産ができると思います、したがって、生産者は即保安の責任者ということが私は必ずしもそれが悪いことではない、むしろ生産の大きな裏づけとして保安第一ということが優先でき得るならば、私はそういう当事者が生産者であっても少しも差し支えないし、現在の鉱山保安法におきましてもやはり自助、自主的な保安体制というものを労使に課しておるわけでございまして、そういう点は労使双方が本当に保安についての大きな責任を持っていくということになれば、私は問題はきわめて少なくなるのじゃないかというふうに考えております。
先生御指摘の点は非常にデリケートな問題をたくさん含んでいることは事実でございますが、まず基本的に、ある従業員がＡ社でいろいろの開発に従事しておりましても、その会社の中で自分の頭で自分が開発したノウハウ等はその人に帰属するのが特許法上の原則でございます。したがいまして、特約がない限りは、その方がＢ社に移りまして自分の開発したノウハウをベースに、あるいはそれをさらにエクステンションなりしまして、向上させていろいろの技術開発を行うこと自体は、この法律のどこにもひっかからないわけでございます。
 さてしかしながら、自分が開発したノウハウじゃなくて前の会社においていろいろ開示され教えてもらって頭の中に入ったノウハウ等は、これはやはりそれが頭の中へ入っているわけですからＢ社に行っても当然それは使うわけでございますが、使った場合にすべてが差しとめ請求になるわけじゃございませんので、まず申し上げたように原則論ですが、やはりそのノウハウ等が営業秘密としてきちっと管理されておる、これは営業秘密だよということでだれしもが客観的に認められた管理をされておる、それからその前の会社において有用な情報であったこと、これはどんな程度の低い情報でも守られて管理されておれば営業秘密になるんじゃなくて営業上、技術上のやはり有用な情報であること。さらに、当該従業員が自分で不正の利益を得るとか、前の会社に損害を与えようという、この損害を与えるというのは結果的に損害を与えるのじゃなくて、はっきりとした積極的な損害を与える意図を持ってやった場合に差しとめの対象になるわけでございまして、そういう点でかなり転職の自由は保障されておるわけでございます。
 ちょっと申し忘れましたが、前に自分が所属していた会社で自分で開発したノウハウでも、特約がありまして、Ａ社で開発してＡ社の就業規則その他であなたが開発してもこの特許権は会社に帰属しますよという契約がある場合もあります。この場合には通常、開発した従業員は当然その会社に対価を要求できる権利があります。特許法その他においてもそういうことになっておりまして、その場合、契約があって別の会社へ移ってその契約違反をしたときにはこの法律の対象にもなりましょうし、それから民法四百十四条の債務不履行――契約違反に関する対象にもなりまして、差しとめの対象になる場合もございます。しかしながら、全体としては、先ほど申し上げたようなことで、広範にやはり営業の自由に支障を及ぼすことのないような形になっていると思います。