次に、湖面の埋め立て、干拓、水辺環境保全のための規制、これが入っていないわけですが、湖沼の一定の水域がそっくり消滅してしまう湖面の埋め立て、干拓その他の湖岸の人工改変、これを規制することはやはり湖沼の環境保全すべての根本条件だと思います。これを入れなかった理由について伺います。
これ以上汚濁を進めない、そういうものの設置は認めないという立場に本当に立てば許可制以外にないんで、我が党は許可制の修正案を出しますが、この点は社会党案は許可制になっておるので、この点は高く評価をしたいと思うんです。
 次の問題は、既設のすべてのものに対する総量規制の導入についてでありますが、これはなぜ環境基準とリンクさせ、その達成のために必要となる削減量を総量削減目標としないのか、これが第一点です。
 それから、原案のままですと総量規制を実施しても環境基準の達成はいつのことになるのか、これはわからないのではないか、こういう疑問がございますが、この点はどうですか。
やはり許可制ということは、指定湖沼の周辺では一切原則として工場、事業場の立地を禁止する、禁止した上で特定の場合だけ許可で解除する、こういうことになろうかと思います。これは、制度的にはやはりかなり重い意味を持つわけでございまして、土地利用に対する非常に重要な規制になるわけでございます。
 したがって、現在の憲法に基づく法律制度のもとでは、やはり国民に対する権利義務の規制は必要最小限にとどめるべきであるという一般的な議論があるわけでございます。したがいまして、要するに、基準に合致すれば許可する。今度は逆に言えば、届け出をさして基準に合致するように変更命令をかける、そうすれば論理的には全く同じことになるわけで、したがって、私どもとしては、届け出に対する計画変更命令という、国民の権利義務に対する規制としては許可制よりはるかに緩やかになるわけでございます。同じ目的が達成せられるならばそのような仕組みでやるべきではないか、かような観点から届け出と計画変更命令、こういうふうな仕組みをとったわけでございます。
県が六十年目標値を決めまして、その達成のために努力をしていますね。しかし、それはもう既に審議の中で出ているとおり、やっぱり県のできる範囲という、そういう段階のものなんです。
 しかし、問題は、上田長官もこれは京都で堂々と言われたとおり第Ⅱ類型を五年で達成するのだ、五年でいくかどうかは別ですけれども、そこを目指すのだということだし、前回も第Ⅱ類型にしたいということですからね。となると、まさに国、滋賀県が一緒になってそこを目指さなきゃいかぬですね。となれば、もうこれが施行されるともうすぐさまその問題にぶち当たる。今直ちにということは難しいということかもしれませんが、それはやっぱり早急にそういう方向に行くべきだと思います。
 その場合に、今の局長の答弁でもわかるとおり、やはり財政的な表づけがないので直ちにできるかどうかという問題、直ちにしなきゃいけないのだけれども、財政問題が一番ひっかかっていると思うんです。そこで、これは我が党の修正案は、財政的措置をしっかりやれということですが、政府案はそれがぽっかり落ちちゃっておる。極めて残念なことで、これは指摘だけにとどめたいと思います。
 そこで問題は、この実効ある条文の規定として、制度的に今言ったた削減をどう実行していくかという点で幾つか問題がありますし、政府案が要削減分の対策として実効ある制度となっているかどうかということが問題ですので、順次質問をしたいと思うんです。
 工場、事業場の新増設に対する対策の問題ですが、なぜ許可制を導入しないのか。今以上に新たな汚濁源あるいは汚濁負荷量の増加があれば、これはますます汚濁がふえていくわけですね。まず、それがないということが前提で減らしていくことが問題ですね。なぜここで許可制が導入できなかったのかという点です。
患者負担の方は、五十九年度が一兆五千七百億でしょう。それから六十年度が一兆七千四百億、六十一年度が二兆千二百億となっていますね。それで対前年比で見ますと、六十年度が一〇・八％、六十一年度が二一・八％、この間は急速に増加する。つまりドラスチックな負担増が国民の上に覆いかぶさってくるということになっていますね。
 そこで、この資料をもとにして、私は保険料が国民所得並みに伸びていくと見るならばどうなるのかというのを目の子計算をやってみたわけです、もう時間がありませんから。目の子で計算しますと、六十一年度の保険料が前年並みに伸ばして七・五％上昇すると考えてみます、その後は六・五％で伸ばしていくと考えますと、その増額分を患者負担に入れるとどうなるかということを計算してみたんですよ。これはつまり六十一年度以降も本人一割負担のままで保険料をいじらずに推移させるということであります。そうすると患者負担は、六十一年度が一兆五千六百億、六十二年度が一兆六千五百億、六十三年度が一兆七千六百億、六十四年度が一兆八千六百億、六十五年度が一兆九千五百億となって、平均的給付率は、六十一年度が八九・三、六十二年度が八九・四、六十三年度が八九・四、六十四年度が八九・五、六十五年度が八九・六となりますよ。現行の給付率水準よりも高い水準を確保するということがちゃんと出てきます。これはおたくの数字です。
 厚生省は、八五％の平均給付率で八割統合論を打ち出したわけでしょう。ところが、私はおたくのそれをもとにしながら忠実に計算をしますと、保険料収入を維持していけば八九％に引き上げることは可能になるわけですね、可能になる。おたくのデータをもとにして出したこの数字から私は算出をした。したがって、あなたの言う八割統合論の根拠はまさに薄弱であるし破綻をしていますよ。あなたの数字で破綻をしている。九割統合論の可能性を示す。私はこういうことになると思うんですが、どうですかね。