私どもは、今回先生の今の御質問にこたえたいというような観点を入れまして、いわゆる流域管理システムというものを確立してまいりたいと考えているわけでございます。これは、流域を単位といたしまして、民有林、国有林一体となりまして森林整備を進め、また、国産材の産地形成を推進してまいりたい、そのような中から地域の活性化を図ってまいりたいということでございます。
 今国会に提出しております森林法の改正案におきましては、地域住民に密着した行政を行っている市町村が、森林所有者でございますとかあるいは森林組合などの地域の林業関係者の総意をまとめるために積極的な役割を果たすことができるような森林計画制度を改善いたしますとともに、現に流域の関係者の合意形成のための協議会が設置され、林業の活性化に大きな成果を上げております事例で申し上げますと、高知県の嶺北地域などもそのような事例に当たるかと思っておりますけれども、私どもとしましては、このような事例も踏まえまして、平成三年度から新たに地方公共団体や営林署、森林組合、材木加工業者などから成る流域林業活性化協議会を設置いたしまして、流域における林業活性化のための目標なり方針を策定いたしますほかに、流域林業活性化センターを設けまして、林業に関する諸事業の計画的確保あるいはまた就労の安定化、長期化、森林組合の合併等、さらにはまた高性能の機械化等、流域一体となった流域林業活性化推進事業を実施することといたしているところでございます。
そこで、このたび導入されます森林整備五カ年計画でございますけれども、一つの概念を申してみますと、やはり林道というのは、林業の作業道であるということは当たり前の話でありますけれども、それと同時に、山村における生活関連施設であって、山村生活には不可欠なものでございます。だから、林業施設ということと同時に、山村集落施設も兼ね備えているものでありまして、政府としても、単に狭い林業の枠内だけで物を考えずに、山村の生活者全体の見地から、その公共事業であると考えていただきたいということで、積極的に実施をしていただきたいというふうに思っております。
 それから、それに加えて、せんだって日立市で大規模な火災が発生をいたしまして、住宅地も類焼したわけでありますけれども、これの教訓といたしまして、消火作業がなかなかできなかったという点が言われております。つまり、林道等の整備が不十分であったために消防自動車が入れずに、民家まで巻き込まれてしまったというふうなことでありますので、山林火災等の面から見ましても、防火帯であり、かつ、そういった消化をするための設備であるというふうな見地から、特に林道網のないような、薄いような地域には、こういった意味での消火、安全のための林道をどうかつくっていただきたいと要望する次第でございます。
 さて、山村の問題に移りたいと思いますけれども、山村の状態は、雇用がない、また生活条件も厳しい、過疎が進行している、大変厳しいわけでありますけれども、これも個人や自治体が幾ら努力をしてもどうしようもない問題で、この上になったら、国や一つの市町村ではなくてもっと多数の、地域ぐるみの林業振興推進体制の確立というものが必要でありますけれども、林野庁の方ではその推進策についてどのようにお考えでありますか。
我が国は地形も急峻でございますし、また、降雨量も非常に多いということでございまして、そのような観点から、私ども、この国土の保全の根幹をなすと考えております森林につきまして治山事業の実施を図っているところでございますけれども、先生御指摘のように、まだまだ災害も発生いたしておりますし、今後の治山事業の充実が必要と考えておりますので、これから治山事業の五カ年計画も改定されるわけでございますけれども、現在、学識者等にも参加していただきまして、多角的に検討もし、先生の御趣旨も十分考えながら、今後五カ年計画の新たな策定に取り組んでいこうと考えておるところでございます。
今のこの数字をパーセンテージで見ますとかなりよい数字に見えるのでございますけれども、現実には、これはどこの世界でもそうでございましょうけれども、忙しさというのは大変偏っているのでございます。ですから、基幹的な職員はほとんど休暇がとれないというのが実情だろうと私は思うのでございます。
 実は私自身ラゴスにいましたときに、イギリスの商務参事官が交代したのでございます。私は商務官でございましたので、旧宗主国の商務官のことでもあり私も早く会いたいと思いまして、アポイントメントを申し入れましたところがなかなかつかまらない、何遍アプローチしてもつかまらない。何していたんだと言いますと、今まで有給休暇がたまりにたまって七カ月半、これをまとめてバーミューダへ行って甲羅干ししてきたんだというのです。それでラゴスにいないのです。何でこんなことができるかといいますと、これはやはりイギリスには大変見事な交代要員制度というのがございまして、こういう不健康地勤務をカバーするために交代要員が出せる体制というのがきっちりできているわけでございまして、それがないと休暇をとれとれといっても無理なのでございます。
 私は、今の日本というのはやろうと思えば昔のイギリスがやってきたことができる程度の国力を備えるに至っていると思うのでございます。もちろん、行政改革とかいろいろ難しい局面のあることはよく承知の上でございますけれども、大物外務大臣をいただいておる現在でございます。ぜひ御努力をいただきたいとお願いを申し上げておく次第でございます。
 さて、ちょっと別の主題に移りまして、昨年のこれと同じ法律、在勤法の改正で、妻加俸を四割から二割に変更いたしております。そもそも外交官夫人の仕事というものはかなり過酷なものでございまして、あれは、こう言ってはなんでございますが、文字どおり夫婦共稼ぎを地でいっているようなもので、優雅な外交官夫人の話なんというのはおよそ時代錯誤の認識でございます。しかも、奥さんを連れていきますと、衣類から客をもてなすためのさまざまのしつらい、食器、任地によっては家具類まで買って、それでまた帰るときに売り払わなければならない、大変な負担。それもある水準のものでなければならぬ、その負担は単身赴任の場合に比べてけた違いに大きいわけでございます。
 当節奥様方は、自分で自宅で客をもてなすだけではなくて、大使の公邸ですとか総領事の公邸ですとか、いわゆるお手伝いというのに駆り出されるわけでございますね、駆り出されると言っては申しわけないかもしれませんが。そういう負担まで考慮しまして、それで、民間の生活給的な加俸と異なりまして、比較的高い比率で支給されてきたのが四割という妻加俸の制度であったと私は思うのでございます。もとより単身赴任を余儀なくされるというのはそれなりの同情すべき事情があると思うのでございますけれども、やはり四割という高い比率には、明らかに同伴赴任に対するインセンティブの要素があったと私は思うのでございます。
 さまざまの事情を考慮して改定されたことでございますから私は大丈夫だと思うのでございますけれども、最近、夫人を同伴して赴任されている比率がこの制度改定によって何らか影響を受けたというようなことはないのでしょうなと、この点ちょっと確認をさせていただきたいと思うわけでございます。去年以来ちょっと気になっていた点でございます。