今先生がおっしゃいました六月十二日の予算委員会におきます前内閣の国会答弁につきましては、私も議事録を読ませていただきました。
 それで、問題は、閣僚に限らず全議員にかかわることではないかということもその答弁の中にも触れてございまして、実施上これはなかなか難しい問題のように思われます。したがって、その方法その他非常に難しゅうございますので、現在検討中ということでございます。一議員、それぞれの方が議員としての立場での活動にかかわることでございますので、仮に対象となる人や物、その範囲、性格などの選び方について、結果がそのやり方によって非常に異なるというようなことがあってはいけませんので、客観的な基準を設けるということが必要かと思われます。いろいろ考えますと非常に難しい問題を含んでおりますので、現在慎重に検討しているところでございます。
でき得る限り政治資金が透明度を増していくということは、これは政治改革にとっても一つの目標でございますので、国会におけるいろいろな、適切な結論が出てきますように御議論を賜りたい、私はこう思います。
政治資金の公表に当たりましては、やはり統計の継続性ということもございますものですから、大体毎年同じような様式で発表をさせていただいておるわけでございますが、今後いろいろ工夫もしてみたいと思っております。
現実の政治を行っていく上において、今の制度、仕組みの中でいきますと、政治資金が政治活動の自由を保障する裏づけにもなるわけでありますし、また、各党ごとにお届け出になっておるその年、その年の政治資金も——自民党だけが政治資金を使っているわけじゃありませんが、自民党としては主たる政治資金の集め方といいますか、きょうまでそういった方法に従ってやってきたことを、みずからこの厳しい世論の批判にこたえて、額を下げたり、あるいは政
治家名を公表したり、回数を制限したり、限度を決めたり、いろいろやっておるのでありますから、それを先ほど私はこれは改革の入り口だ、こう申し上げましたけれども、こういうことにして政治資金の明朗化を図りながら、もう一方ではお金のかからないような政治や選挙あるいは日常活動の方法、仕組みに変えていくにはどうしたらいいかという、そちらの方も改革をして、結果としてお金のかからない選挙や政治活動の実現に向かって努力をしていきたいと、こう思っておるところであります。
選挙や日常の政治活動にお金がかかり過ぎるという点については我々も反省をいたしながら、どのようにしたらそれが改革されていくだろうかという現実的な路線をとっていかなければならぬと今思っておるところなんであります。そして、お触れになりましたように、政党の政治資金の毎年の公表を見ておりましても、随分たくさんかかっておるなあということをやはり国民の皆さんも実感としてごらんになる点があろうと思います。まず我々は政府・与党として確実にできるところからやっていこう、しかし、お金が要らないような制度、仕組みをつくっていくということも、これは極めて大切なことでありますから、そちらの方の改革もあわせてやっていこう、こう思っておるところでありますので、今市川委員がいろいろと具体的な御指摘をなさいましたけれども、直ちにそれに取り組みますということは申し上げかねることでありまして、そういったところを目標としながら、それに近づくためにはどうしたらいいかということを私も一遍一生懸命また検討をさせていただきます。
先ほど私が第一歩と申し上げたことにちょっと誤解があったようですから申し上げておきますが、この法律さえ通せば済んだというものではなくて、ここからさらに将来に向かっていろいろな改革を、政治改革をやっていかなきゃならぬ問題がたくさんある、こういう意味で第一歩と申し上げたのでございます。
 それから、御指摘のようにきょうまでの政治資金規正法でいきますと百万円以下のものは企業の名前が直接出ないようになっておった。自民党の今度の案は六十万円ということになっております。そして、それのみならず、パーティーの限度のみならず、いろいろと政治資金の運用について縛りもかけておりますし、それからもう一つは、今政治団体を一つにする、それでなければわからないとおっしゃいましたが、政治資金の団体の関係政治家の名前は公表するということになっておりますから、おのずから政治資金の透明性というものはこれによって高まってくるものだろう、私はこう判断をしております。
政治改革を行うための第一歩だと私は申し上げております。そして、こういうところから手をつけて一歩一歩改革をしていかなければならない。二つ既に法律が出ておりますが、今後も党の改革大綱に従って党は御努力をいただくものと、こう受けとめております。
総理、政治資金規正法の改正案が今、国会に——自民党案ですか、政府案じゃなくて、自民党の議員立法の自民党案が出されているわけですが、恐らくこれは海部総理が総理になられる前にこの自民党案というのはできていたと思うのです。
 それで総理、自民党としてはこれで十分政治改革ができる、こうお考えでしょうか。
この間、六月のときの国会でも答弁されているのですよ。国会が公表基準を決めてくれればその基準に基づいた発表の仕方を検討します、こう言っているのです。国会が決めないから検察庁が仕事ができない、じゃ国会は何で決まらないのかというと、与党の皆さんがほとんど反対なんです。それを総理・総裁として御指導される気はありませんかということを聞いているわけです。どうですか。
東京、大阪あるいは名古屋といいました大都市の裁判所で、普通の民事事件、通常の民事事件だけをやっている部について見ますと、大体裁判官の年間の処理は二百数十から三百件、これの新受事件が来て、未済がふえていかないように処理しているという状況でございます。この数字、月に直しますと二十件強から二十五件程度新受を受けて処理しているという数字になるわけでございますが、決して楽な数字ではございませんし、また裁判官にはもう少しゆとりがあった方がよいのではないか、そういった観点からは問題があるという指摘もわからないではございませんが、私ども実務の裁判官としての経験的な感覚から申しますと、この程度の事件であれば、事件をそう無理なく処理していけるのではないかと、こう感じております。
 もちろん、単に数だけではございませんで、内容的に難しい事件が来たときは非常に忙しい思いをいたしますし、続けて判決を書かなきゃならないというときは、時には非常に忙しい思いもいたしますが、数をならしてみますと、この数ですと楽ではないけれども、そう無理しないでもやっていけるということを考えております。