速記を起こして。
 ただいまの村田君の質疑の経過は御案内のとおりでありますが、明確にならない点がございますので、残り時間の質疑は明日行います。
 以上であります。
まず、その正確な数字を出してくださいよ。そうじゃないと審議できないんですよ。
 特に大蔵の関係する業界が多いんですよ、これは。大臣、見ておわかりになりますでしょう。地方銀行、これは第二地銀も入ると思うんですけれども、これが約二千五百億円ふえているんですよ、元年十二月末と三年三月末を比較すると。信託銀行、これがちょっとよくわからないんですけれども、これも約三十倍にふえているんですよ、金額ベースでいくと。一番わからないのが長期信用銀行ですよ、長信銀。元年の十二月末には五十億しかなかった、営業特金の運用が。それが三年三月には何と驚くなかれ一千百八十一億、二十四倍に膨れ上がっているんですよ。さらに生損保、元年十二月には二千八十四億円、この額が三年三月末には一兆八千百一億、九倍ですよ。これは全部大蔵の管轄のところですよ。
 この数字があやふやなんだと言ったら、これはどれを信用してやったらいいんですか。審議できないですよ、これ。調べてちゃんとやってくださいよ。
この事務連絡による様式三をとり始めたときの経緯は先ほど御説明したとおりでございまして、金額についてはそのときどき証券会社が把握可能な金額を報告してきているわけでございます。私どもとしては、この金額というものが不正確であるというのは、確かに証券会社がお客との関係でとれるには限度があるわけでございまして、そういった意味では、口座数を調べ、その口座の適正化状況をチェックするということで、この資料を十分活用していったということでございます。
今申し上げましたように、私どもが当時重点を置いておりましたのはむしろ口座数の方でございまして、適正化がどういうふうに進んでいくかというのをこの様式三でフォローしていこうということでとったわけでございまして、全体の口座数のうち適正化されている口座がどの程度ふえていっているかというのを六カ月ごとにとるということで、二年の年末までの間にすべての口座について適正化、つまり顧問つきに移すあるいは顧問なしであっても確認書をとるというようなことでチェックをしたわけでございます。
 金額が書いてございます。確かに金額は今申し上げたような事情で証券会社がそのときに把握できた金額というものには限度がございまして、結果的にこういう数字になっているわけでございますが、口座数そのものは、これは証券会社がみずから十分把握可能で、しかもそれについてどこまで適正化が進んでいるかということをチェックするということでは、口座数で我々は適正化の進捗状況をとらえていたということでございます。
そういうことでしたら、八九年十二月の局長通達というのは余りにもずさんな指示だったということをあなた自分自身で言ったことになるんですよね。損失補てんの定義もしなかった、だから各社がみんなばらばらに出してきた。その結果として、事務連絡として出せといった特金の数字も、これもちょっと急遽出したからという形じゃ、もう資料として役に立たないじゃないですか。しかも、八月二日の私の質問には、これは証券会社の営業成績にかかわる問題だから出すのが嫌だということを何回も答弁なさったんですよ。その結果として出してみたら、実はこれはあいまいでございましてなんというそんなばかな話はないじゃないですか。
 それでは、ちゃんとした数字を調べて出していただけますか。どうですか。
最後に、食品販売業近代化事業と食品商業集積施設整備事業について伺いたいと存じます。
 輸入農産物の増大という事情もありまして食生活が大きく変わりました。端的に言うなら洋風化、加工化、インスタント化という状況が広がってきておるわけであります。裏の面から見てみますと、食生活の単調化というふうにも言ってよい側面があるだろうと存じます。市民運動の皆さんに言わせますと、そういう食生活が広がったおかげで小さな子供のアトピーがふえてきた、中学生の成人病がふえてきた、がんで亡くなる方がふえてきたといったような指摘等々が続いているわけであります。やはりこれまでも政府自身も言っておりますが、米を中心、自然を中心とした自然型長寿型食生活、これをどう生かしていくか、これは日本農業の復権ともかかわるわけでありまして、そこのところが重大な課題になってきたと思います。
 今申し上げたような食生活が生まれてきた背景は何かといいますと、一つは核家族化の問題もあるでありましょうが、食品の対面販売が少なくなったというのがもう一つの有力な事情なのではないでしょうか。そういう意味では食品販売業近代化事業というのは非常に私はすばらしい事業だと思います。思うのですが、なかなかこれをやるのは難しいんじゃないのか。農家もそうでありますけれども、とりわけ小売商店の場合はそれぞれが一国一城のあるじであり、商品の選別についても一見識を持っておる。したがって共同化というのはかなり難しい。さらには後継ぎがいない。したがってこれから先投資をしていくというような発想にはなかなか立ってもらうことはできないというような状況があります。
 さらにはまた、東京などで見てみますと、小売店が残っているのは中心部に近いところなんですね。郊外の方は大体量販売店に占領されてしまっておって、中心部に近いところに八百屋さんや魚屋さんが残っておる。ところがこれが地価が上がちゃった。上がっちゃったから、坪五十万を超えると投資は不可能といったような話が専らでありまして、自分のところの整備をするよりも土地を売って金利生活の方が割がいいとか、マンションにした方が割がいいという話を多く私ども聞くのであります。そうした現状の中で、この近代化事業を成功させるようにしていくノーハウといいますか、方法論といいますか、この点はどうなんでしょうか。