私立大学いろいろございまして、全部で五百以上あります。私どももそれを検査しているわけでございますけれどもおっしゃるように学校の財産の保有といいますか、財産のバランス上の内容を見ますとおかしい、不思議だなと思うようだ点がある学校があることは事実でございます。ただ、我々が経常費補助金を検査するという段階で、そこまでなかなか突っ込めるかどうかという非常に難しい問題がございますけれども、御指摘の点は重々踏まえまして検査をやっていきたいと思います。ただ、この日大、大きな大学でございますが、今のところ計画的には当年度四年サイクルでやっておりまして、二年前にやっておりまして、ことしは計画がないわけでございますが、なお、私学振興財団並びに文部当局の御説明を聞きながら、状況によりまして検査において経常費補助金とのかかわり合いを確めたい、こういうふうに考えます。
会計検査院に要請しますが、日大は日本では一番私学助成をもらっておる大学であります。しかし、大学全体から見ますと、この前のテネシー大学の約二億円の疑惑、これはテネシー大学の問題を私が取り上げて、最終的には大学もこれを認めて、堺という生産学部長を首にした。そういう措置をとったことは通知がありました。しかし、どうもやっぱり私学助成をもらっておる割合にやり方がずさんだと、こういう気がします。したがって、今回のこの問題も含めて会計検査院でもう一回日大の助成について洗い直してほしい、見直してほしい、こう思うんですが、いかがでしょうか。
御指摘の大宮校地は、日大の法学部が校地基準等に足りませんために、校地の狭隘を解消するために取得したものでございまして、現在、法学部一般教養課程の教育に、一年生だけでございますが使っているわけでございます。ただ、御指摘のように一部地盤が軟弱な部分がございます。また、取得した土地の中に公有地、大宮市の所有の市道、水路等がございまして、それのつけかえ、払い下げについて大宮市に折衝しているようでございますが、今日解決も見ないということで全面的な利用になってないという状況にあるわけでございます。
 ただいま御要請がございました点につきましては、日大当局に資料の提供を求め、また説明を聞いてみたいと、かように存じております。
若干内訳的なことを申し上げますと、一部繰り返しになりますが、土地の購入に要しました経費が、先ほど申し上げましたように、九億二千七百六十五万円余りでございまして、また土地の取得に要しました補償費が四千九百六十五万余り、それから不動産鑑定に要しました評価料が二百五十万余り、それから仲介料、いわゆる手数料でございますが千八百九十九万余り、それから土地の造成費、これが多うございまして、六億六千六百五十万余りという数字でございます。なお、購入しました後に道路用地として市に売却いたしました四百八十八万はさらに引きましたので、十六億六千万余りと、こういう数字になっておるわけでございます。
しかし、なかなか九億で買ったやつが十六億というね、私もまあ小ぢんまりながらサラリーマンらしい土地を持っていますが、あなたが申し上げた造成費とか鑑定料とかそんな、そんなと言っちゃ語弊がありますが、そういう手数料的で七億という金がかかるんでしょうか。
 私は現地に行ってまいりました。文部省、よく見なさい。これは荒れ放題、四十三年から現在まで。ことしは何年ですかね、昭和六十年ですね。十七年もほうっておいて、こういうところでどこを造成したんですかね。コンクリートをとことこっとやっただけ、これ。このコンクリートに七億もかかるんですか。せいぜい一千万じゃないですか、これは。私も大宮へ住んでおりましたから、ちょっと今のことについては私は信用できませんな。だからあなたが言ったことを裏づけする具体的資料について御提示願いたいんです。そうしないと、少なくとも私学助成をもらっておる日大が九億で買って帳簿には十六億なんというこのやり方については、遺憾ながらこの前の日大の問題もこれあり、私は了解できない。この辺についていかがですか。
お答え申し上げます。
 お尋ねの資産にかかわります財産目録では、御指摘のとおり、十六億六千万円程度となっておりますが、資料を提出いたしました際に、この土地の取得価額はどのくらいかという御要請でございましたので、お手元にお届けいたしました資料については購入価額を記載したわけでございます。で、購入の価額が九億二千七百六十五万円でございまして、通常、財産目録に取得価額を記載いたします場合には、その後に要しました土地造成費、あるいは土地の取得に要しました不動産鑑定料でございますとか仲介料でございますとか、それらを加算いたしまして財産目録に記載するのが通例でございますので、そのような数字になっておるわけでございます。
先ほど来、最低生活費との関連でいわゆる課税最低限の議論に混乱が起こるので、給与所得者の場合の課税最低限を念頭に置いて議論させていただいておるというのは、まさにその点でございまして、理屈の問題といたしましては、生活保護基準に定めている最低生活費といいますものは、結局その年の個人の所得、資産も含めましたいわば総合的な経済力というものを動員して、なおかつ国が定めた最低生活費に達しないという部分について国が給付をするという一つの制度であるわけでございます。一方、所得税におきます課税最低限あるいは担税力の問題といいますのは、実はその年に発生する所得、しかもその中には帰属家賃とか課税ベースに包含されてないものもあるわけでございます。したがいまして、こちらの貧困ラインを所得再配分という国の制度によって保障する水準の場合に、議論する水準とその背後にある経済力の問題と、こちらの担税力を捕捉する場合の範囲というのは全然レベルが違うということでございます。
 ただ、大部分労働に依存しております給与所得者の課税最低限を考える場合には、やはり生活保護基準というのは一つの判断の材料にはなってもよろしいということでございますけれども、恐らく委員がおっしゃるのは、そういうことで事業所得者の場合、単純に人的控除と社会保険料だけを計算いたしますと生活保護基準に満たないから、現在の人的控除、現時点では三十三万円でございますが、これは最低生活費に食い込んでいるのではないかという御議論だろうと思うのですけれども、私どもはそれはとれないというふうに申し上げているわけでございます。