それでは、ぜひひとつ運輸大臣にもお願いをいたしておきますが、外務省としても外交ルートを通じて今回の事件、問題について、詳しく私が申し上げる問題ではございませんけれども、やはり家族を含めて非常に不安の毎日を送っておるわけでありますから、ぜひ一日も早い釈放ができるようにひとつ御努力をお願いしておきたいというぐあいに考えます。
 最後に、運輸大臣にお伺いをいたします。今も申し上げましたように、漁船員や家族は不安の毎日を送っているというのが現状であろうかと思います。漁業の環境が厳しいとはいっても、今言ったように国内法の手続を誤ってやってきた、こういうようなことが今後起こらないように指導をお願いしたいわけであります。
 特に、こういうような問題が起きますと、今日世界的にも米ソ首脳会談も行われて非常にいい方向に行っている時期でもありますし、対ソ連関係、対朝鮮関係、こういう外交問題にも発展をするということであれば大変なことだろう、このように懸念をするところでございます。したがいまして、先ほどから海上保安庁が鋭意捜査をしておるというようなことでございますが、今後の対応について大臣の所見があればお伺いをいたしたい、このように思います。
ソ連側の情報によりますと、当該漁船及びその乗組員は、今週末もしくは来週初めにナホトカにおいて裁判が行われる可能性が強いということでございます。しかし、これら日本人乗組員の釈放の見込みにつきましては、まさにその裁判の結果次第ということで、現時点では明確にお答えする状況にはないわけでございます。
ソ連としては早急に裁判にかけていくというような報道がなされておりますけれども、日本人漁船の釈放の見通し等についてはどのように外交ルートを通じて感触を受けておられるか、お尋ねをします。
お答えいたします。
 外務省といたしましては、二十二日にこの事件の発生を承知いたしまして以来、直ちにモスクワにございます日本大使館及びナホトカにございます日本総領事館を通じましてソ連側関係当局に事実関係の照会を行い、それ以後今日に至るまで緊密に連絡をとっているところでございます。
わかりました。
 海上保安庁にこれ以上のことをお聞きしても何だと思いますから外務省の方にお伺いをいたしておきたいと思います。
 拿捕事件が発覚してから外交ルートとして外務省はいろいろな角度から接触をされておるようであります。農林水産委員会あるいは予算委員会等の質疑の中でも若干触れておりますが、外交ルートを通じて対応されてこられました今日までの経過についてお答えを願いたいと思います。
今後とも関係者からの事情聴取を初め所要の捜査を行いまして、事件の解明に当たっていくこととしております。したがいまして、具体的なことにつきましては現在捜査中でありますので、答弁については差し控えさせていただきたいと思います。
今明らかに海上保安庁の捜査の状況として海上運送法違反という容疑で捜査をしておる、こういうことでございますけれども、家宅捜査や事情聴取等の段階で、これ以外にも容疑というのは発展をする可能性はないのかどうか、今日の段階でお答えできればお答え願いたいと思います。
今回ソ連が拿捕したという十二隻の北朝鮮漁船は四月中に釧路港を出港した十二隻の日本漁船の疑いがあり、これらの船舶については海上運送法第四十四条の二第一項違反の無許可貸し渡しに該当する疑いが濃厚となりましたので、釧路海上保安部におきまして関係部署と連携をとりつつ当該十二隻の所有者である会社の事務所等について捜索差し押さえを実施し、現在、押収資料を精査するとともに関係者から事情を聴取しているところでございます。
一応ふやす方向になっているとのことですけれども、先ほどの自費で国際会議等に参加している方々の年齢を調べてみると、恐らく若い方々ほど自費で参加している比率が高いのではないかと思います。
 海外旅費については、特に官の側の考え方というのが、私もそう詳しいわけではありませんけれども、どうもやや大げさに考え過ぎるところがあって、特に行政の分野において海外旅費というのが何やら非常に大げさな話になっていて、いわば研究をしている世界にとって、研究の世界は完全にインターナショナルですから、むしろ国内の会議に出るのも海外の会議に出るのもほとんど抵抗はないわけです。旅費が、そもそも国内旅費と海外旅費とが研究の世界において仕切られていること自身が非常に奇異な感じがいたしますので、この辺はぜひ大蔵省とも交渉して、少し基本的な考え方を変えていただきたいというふうに思います。
 国際交流を図る上ではまだ日本はいろいろな意味で社会的にも足りない面がありまして、例えば筑波研究学園都市に来られる外国の方々がおっしゃるのは、これだけの国際的な研究学園都市でなぜアメリカンスクールがないんだろうかというようなこともおっしゃいますし、いろいろな意味で、買い物をする、生活をするという意味で、余り海外の方々が研究に支障のない快適な生活が送れるようにという配慮がされていないということもよく耳にしますので、ぜひ国際交流を図る上では、こちらから外国に行くことも大事ですけれども、海外から日本に来られる方々が研究をしやすいような環境をつくるということも同時に重要ではないかという気がいたします。
 次に、先ほど科学技術基本法は新しい産業分野の創出のための基盤技術開発というねらいももう一つあるというふうに申し上げましたけれども、今やはり新しい産業分野として一番期待されているのがニューメディアを中心とする情報通信分野だろうというふうに思います。
 この分野の研究開発について産官学の役割分担、特に民間の担うべき分野について、これは科学技術庁の方ですか、郵政省でも結構ですけれども、政府委員の方にお答えいただきたいのですけれども、この情報通信分野の研究開発について産官学の役割分担、特に民間の担うべき分野をどういうふうにお考えになっているのか。これは科学技術基本法の中の基本計画を立てていく上でも、民間にどういう分野を主として担ってもらうかということがうたわれると思いますけれども、現時点でどんなふうに考えておられるのかお聞かせいただければと思います。
    〔笹木委員長代理退席、委員長着席〕