私のわかっている範囲でお答えいたします。
 東京湾の横断道路のようないわゆる公共事業分野への民間の参入というのは、当然のことながら採算に乗りにくいものでございます。それへの民間投資を促進するためには、採算性の確保なりリスクの軽減のために財政なり税制上の措置がどうしても必要だというふうに考えます。私ども建設省といたしましては、こういうプロジェクトへの民間資金の導入方策として、企業体が発行する社債等についてその利子を非課税とするような税制改正措置を要望しているところでございます。これが認められれば、こういう呼び水的な財政負担と申しましょうか、そういうことによって長期低利の資金の導入が図られて、いわば東京湾横断道路についてもこういう制度のもとで実施が可能となり、民間活力の趣旨に沿った方向がとり得るものというふうに考えております。
要するに、もっと上の方の話し合いがあるのかもわからぬと思うのだけれども、建設大臣は聞いておられますか。やっぱり資金の問題というのは普通の方法では無理だろう。そうかといって次から次に似たようなことをやることもできないという意味もわからぬではない。わからぬではないけれども、その間に立って、やっぱりこの際民活という観点から、民需拡大という観点からやらなければしょうがないという立場もあるわけだから、党の方でも今まだ決着ついていませんけれども、方向としてはこれは工夫せざるを得ないと思うんですよね。どうでしょう。——だめだよ。大臣でなきゃわからぬじゃないか。
東京湾横断道路の財源につきましては、先生御指摘のとおり多額の建設費を必要といたしますので、どうしても有料道路事業として建設せざるを得ないということになっておりまして、昭和六十一年度の概算要求はとりあえず日本道路公団で要求をいたしております。
 それで、けさほどは、財政投融資、これを、通常は公団であるとか特殊会社でないと出さないというのが現在のルールであるのに、通常の一般の会社にも出せるような施策をとるということが報道されておりますけれども、この点につきましては私ども全然連絡も受けてございませんし、どこから出た情報かということについてもまだ確認がとれていない状況でございます。
総理も私の考えに大体賛成だと予算委員会ではおっしゃったけれども、それをやっぱり具体化して実現ができる方向にひとつ御努力を願いたいと思います。
 それからその次は東京湾の横断道路なんですけれども、けさの毎日に、第三セクターへの財投資金の直接活用という記事が出ていましたけれども、今の財政事情からいけば建設国債だとか、一般財源でできるわけはないので、何かやっぱり財源の工夫というものは、この新聞に出たような方向でもいいし、免税債でもいいかもわからぬが、いずれにしてもそういう方向でいかざるを得ぬだろうと思うのだけれども、けさの記事の方向というのは大体間違いないですか。
そんなわかり切ったことを何ぼ聞いてもしようがないのだけれども、これはもっと高度な判断を要する問題かもしれませんが、ひとつ建設大臣、今のような調子で選定を各省がやって総理府の方へ集めたということだけで、そこから私余り前進しないと思うのだけれども、各省が選定すること自体にも問題がある。選定を積極的にやるであろうか。私、今竹平の例を挙げたのだ。あえて例を挙げたのだ、九段の住宅の例を。これはだれが考えてもやっぱり再開発をやっていいところなんですよね。そういうのが都会にもいろいろあると思うのだけれども、これをもっと具体的に次元の高いところで、下が判断をしたり、下が計画したりするのはいいのだけれども、前向きになるような具体的な方法をぜひひとつ政府の中で相談してもらわぬと絵にかいたもちみたいな感じがしてならぬのであります。
 これは幾ら言ってもしょうがないけれども、前進をするような工夫をちょっと建設大臣にしてもらえぬかな。そうでないと、大変難しい問題だけれども、少なくとも私は選定について各省が必ずしも積極的ではないということと、それから選定されたものを民活に活用するに当たっての要綱というのか、法律が要れば法律をつくらにゃいかぬけれども、都市再開発に要するに貢献するようなセットにして土地を払い下げる。土地だけ売るというのじゃなくてやっぱりセットにした方が、そしてそれを競争にした方が公平感もあるし、世間の目もいいのじゃないか。これは国鉄についても同じだと思うのだけれども、国鉄については政府はあれが会社になっちまうものだからできないということではないのだろうと思うのだよ、国の財産ですから。そういう方向でやってもらうような方向にいきますかな。どうでしょう。
お答え申し上げます。
 金融公庫の仕組みというのは、先生十分御存じと思いますが、要するに国民の特に持ち家を中心とした需要が非常に高いということにかんがみまして、長期低利のお金を国民にお貸しし、しかもその場合の利率というものを非常に低く抑える。具体的に申し上げますと、五・五％を中心とした金利になるわけでございます。ところが、その原資の方はこれは財投の原資でございまして、財投の利率というものは従来いろいろ変動してまいりましたが、現在は七・一％でございます。過去には八％を超えた時点もございました。当然そこに逆ざやが出るわけでございますが、この逆ざやを一般会計の方で補てんする。そのことによりまして国民に低利の、しかも長期の融資をするということによりまして、国民の持ち家取得に対する取得能力を補強するという役割を果たしているわけでございます。
 従来、そういう経緯でございますところから、かつて財投金利が高く、しかもお貸しする金利は五・五ということが中心でございますことから逆ざやが非常に多くなってきております。また、最近は景気対策その他もございまして、大体年五十万戸程度の需要に対してお貸しをしておりますところから、やはりこの逆ざやといいますか、利子補給金が非常に増高している状態でございまして、昭和六十年度におきましては四千六百億程度の補給金が必要になるというような事態にもなってまいりました。
 したがいまして、昭和五十七年度から政府財政が非常に苦しくなっているというところで、この補給金を全部予算化することがなかなか難しくなってまいりまして、五十七年度から繰り延べと申しますか、特別損失というものを公庫に計上いたしまして、補給金の一般会計からいただけない分をさらに財投から借りかえるという措置を講じてきているところでございます。