質問に入る前に、ちょうど国土庁長官がお見えですから、ひとつ調査をしてほしい点についてお願いしておきたいと思います。
 それは十八日の大蔵委員会の審査の際に、補助金の問題で我が党の議員が質問に立って、奄美大島の特別措置については沖縄の特別措置と同様にすべきじゃないかという質問をしたらしいんです。翌日に奄美の新聞で、社会党の議員が奄美特措法を廃止せよと言った、大蔵大臣はそれに対して、それはできませんと答えた、こういう記事が出た。調べてみると、いや現実に大蔵委員会で傍聴しておったんじゃないんだと、国土庁の職員から電話があって、社会党議員の何の何がしがこうこうこういう発言をしたということで、それに基づいた記事だと、大体議事録も確認してなければ社会党議員にただしてもない、こういう一方的な記事が掲載されている。それが今度の統一地方選挙に活用されている。
 こういう仕組みになっておるようでございますが、これはもしそれが事実なら、名前は知っておりますけれども、国土庁のその担当職員がやった行為ということは一体いかがなものか、こういう感じがしますので、これはひとつ国土庁長官の方で十分に、きょうは御返事要りません、きょうは御返事要りませんが、調査をして回答いただきたいということを特に冒頭に要請しておきたいと思います。
農住三法を見ておりますと、やっぱり農家の心のひだにまで入っていってつくったものではないな、かように思うわけです。ですから、今後はやはり農家の第一線の方々と本当にひざを突き合わせながら法律をつくっていくというんですか、運用していくというんですか、そういうことが大事じゃないかなと思います。
 農家の方々に実際お伺いすると、それならばそれで今ある家賃を上げたらそれで済む話だとか、そういうふうなことまで出てまいります。やはりこれは、相当リーダーシップを持った人がその地区におらないと、なかなか農住都市というものはできてこないなというのが私の実感でございますが、受け持ち時間がやってまいりました。佐藤議員に質問を交代いたします。
 ありがとうございました。
先生御指摘のとおり、今この貸付制度について貸付実績がゼロであるということからいろいろな議論が交わされるところと存じておりますが、この制度といたしましては、なぜゼロであったかという理由につきましては、農地所有者が自分の土地を手放すということについて非常に嫌がるという性格がございまして、一般には、土地を譲渡することなくその上に住宅を建てて家賃収入などの確保によって安定的な生活を継続したいという賃貸住宅経営の意向が強いことにありまして、住宅分譲事業によりまして土地を手放すことに対して非常に消極的であるというように動くのが原因であるというように考えております。
 ただ、制度として実績はないわけでございますけれども、農地の所有者等に賃貸住宅制度とそれから住宅分譲制度の両面の道を開いておく、そういうことが農地所有者の選択の幅を広くしているということにつながるものと考えておるところでございます。
住宅金融公庫の貸し付けのうち、この宅地化促進法による金利の特例措置を行っている貸し付けの制度といたしましては、特定土地担保賃貸住宅及び特定優良分譲住宅がございます。
 特定土地担保賃貸住宅は、特定市街化区域内の農地の所有者等が土地を転用して賃貸住宅を建設する場合に行う貸し付けでございまして、一般の土地担保賃貸住宅の貸付金利が当初十年間五・五％、十一年目以降六・七％であるのに対しまして、この特定土地担保賃貸住宅につきましては三十五年間を通じて四・五％と非常に有利にしておるところでございます。
 また、特定優良分譲住宅建設につきましては、やはり特定市街化区域内農地の所有者等が土地を転用して住宅を建設して譲渡する場合に貸し付ける制度でございまして、一般の優良分譲住宅建設の貸付金利が七・六％であるのに対して六・八％としているところでございます。
 融資の実績といたしましては、この制度が創設されて以来平成元年度までに特定土地担保賃貸住宅につきましては五万一千五百五十二戸、最近の三年間では、昭和六十二年度に六千二百四十七戸、六十三年度四千六百二十七戸、平成元年度四千八百十五戸というようにかなり多く利用されているところでございます。しかしながら、特定優良分譲住宅につきましては実績はゼロでございます。
よくデンマークには寝たきりという言葉がないと言われまして、これも「エキスパートナース」という本が出ておりまして、これを拝見しましたら、川島みどりさん、看護婦さんでございますが、デンマークに行かれたときのいろいろの記事が出ております。これを拝見をいたしておりますと、年老いても可能な限り家族に依存をせずに生きていくということを基本にしている。我々日本人が、年老いてもなおかつ家族に依存をせずに生きていくということを基本にして生きていくのか、それとも年老いれば家族に依存をして生きていくという立場でいくのかという、日本人のこれは選択の問題になろうかと思いますが、しかし、このどちらを選ぶかということによって、社会的に支えるのか、家族で支えるのかという問題は大きく分かれてくるだろうと思います。
 我々、どちらかと申しますと、ミドルエージ以上の人間は家族に支えられて生きていきたいと思う人の方が多いように思いますけれども、あるいは若い人たちはそういう考え方ではなくて、できる限り自身で、自分で生きてほしい、可能な限り自分の力で生きてほしいと考えているのかもしれません。そうした世代間の考え方の違いというものもあろうかと思いますし、これは我々としてもここでよく考えなければならない問題でございますが、もしも社会の助けをかりて、いわゆる社会が社会的に面倒を見ていくという立場をとるといたしましたならば、これはこれからの高齢化社会の中で年金よりも医療よりもこの介護の問題が最も大きな問題になると私は思いますし、もしそういうことになるといたしましたら、これはやはりその財源がかなり必要になる。もしそういうふうに、人の将来は生ある限り自分で生きるということを中心にして、そして社会的な力をかりて一生を全うしたいという生き方を日本人の多くが選ぶというふうに仮定をいたしましたならば、その財源としての負担というものは国民の皆さんに求めなければならないことになります。もしその選択が選ばれるとするならば、私もまたこれは国民の皆さん方にそれ相応の御負担をお願いをしたいと申し上げなければならない立場ではないかと思うのであります。
 しかしながら、その点をあいまいにしたままでこの議論をすることは、将来の財政問題に大きな違いを与える。そこのところをやはり私はこの際に、税制の改革論議とあわせて、ここのところのある程度のけじめをつけて出発をしないと、今から先十年あるいは十五年してからこのどちらに進もうかとするのでは遅過ぎるのではないか。出発はどちらの方向にするかはもう決めて出発をしなければならないときを迎えているのではないかと私は考える一人でございますが、その点についてもう少し厚生大臣のお話を聞かせていただきたいと思います。