今回の地震によって、自分が通学している学校で勉強できないということで別の学校に通学するということになった場合に、そのときに一学級の児童生徒数が若干オーバーするということも一時的な措置としては認められることだと思います。
今の件は若干確認をさせていただきたいのですが、例えば臨時に生徒数が、四十人でやっているのだけれども五十人というような形でそのクラスがふえたり、あるいは教員を実際にそこへ二、三カ月場合によっては移すということも考えられるわけですか。
お答え申し上げます。
 今回のように被災地域の学校が被災住民の避難所として提供される場合には、住民生活の安定を基本に置きつつ、児童生徒の安全確保や学習場所の確保などを図りまして、学校における教育活動の円滑な実施に努めることが重要であると考えているところでございます。
 今回の兵庫県南部地震の被災地域の学校につきましては、先生がおっしゃるように、自校だけでの再開が難しい場合には他校あるいは他の施設の利用や二部授業等の工夫も行いながら授業再開が進められているところでありまして、また、休校中の学校におきましても、例えば定期的に児童生徒を登校させ、いろいろな注意を与えたり、学習活動を行わせるなど、学校教育活動の再開に向け取り組みが行われているところでございます。
 文部省といたしましては、このような取り組みなどによりまして、学校における教育活動ができるだけ円滑に実施されるよう、今後とも、必要に応じて教育委員会の御要望等を十分に踏まえながら御相談をし、指導していきたい、このように考えているところでございます。
若干話題を変えまして、実は、被災地で児童生徒の生徒減、つまり疎開をしてしまったとかということで生徒減ということが起こって、四月から五月一日、四月いっぱいですか、定数減になるのではないかという心配の向きもあるように思いますが、それはさておきまして、むしろこういうときは、教育委員会の判断によりまして、施設がまだ十分使えるというようなところ、あるいは交通の面でも、ウオーキングディスタンスにはないかもしれませんが、少し配慮をすれば十分通学ができるとか、そういうところへ生徒とか教員をシフトして持っていくとか、教育委員会内部ではかなり自由にやれるはずだと思っておるのですが、それをさらに他の教育委員会との連携というようなことをどういうふうにやっているのか、その点について伺いたいと思います。
非常災害時におきます避難所として使用する場合につきましては、教育委員会規則等に基づいて使用するわけではございませんで、この場合には災害対策基本法に基づきまして、知事なりあるいは市町村長の調整のもとに、被災者の救難ですとか保護とかということについて的確かつ円滑な措置を講ずることが必要であるということの観点から、学校の施設を地域防災計画等におきましてあらかじめ避難場所として設定するとかというようなことで使用しているわけでございます。
そういう意味で、今後、学校施設を地域に、特に学校だけが地域と離れてということでは子供の教育上十分ではない、特に学校の五日制が近づいてまいりますと、私はこの委員会でも既に提案をいたしておりますが、カリキュラム改革をする必要もあるし、学校五日制ということになると、地域とそれから家庭にどういう役割を持ってもらうかということが極めて大事になりますので、そういう際に土、日を、例えば学校を使うということになりますと、やはりグループで使うようなときにはあらかじめ予定をして使うものですから、その辺は教育委員会でできるだけきちんと窓口を明確にして使えるように、市民にとってわかりやすいように、土、日になって連絡したが学校側がいないということのないように、ぜひひとつ今後とも各教育委員会等の御指導をいただきたいと思います。
 なお、今回の大地震のように、緊急時というのは、どういうふうに市民の学校施設の利用を許していくという筋道になるのでありましょうか。その点についてお答えください。
先生御承知おきのように、アジアの諸国は一昨年来の通貨危機で、大変実体経済が落ち込み、かつ、そこに展開をしております日本企業もまた、いわゆる貸し渋りによる資金繰り難に悩んで苦しんでおるわけでございます。そういうことに対しまして本行は、昨年初めからことしの三月までということで、大体一兆二千三百億円程度の投資金融を、主として日系企業向けということで融資の承諾をいたしております。
 直接的な日本企業向けの支援はそういうことでありますけれども、そのほかに、ただいま先生が御心配になっておりますように、今回の統合法案におきまして、輸出入銀行が本行と協調融資をしている銀行等の債権を買い取ることができる規定が入る、それが本行の不良債権の増加につながるのではないかというふうに御心配をいただいておるということは職員から常々聞かされておりますが、もしそういうことでありましたら、今ここでお答えをいたした方がよろしければいたします。
 今回の譲り受けの規定は、国際協力銀行、そのスタートは十月一日とされておりますから、その前は現在の輸出入銀行ということでございますけれども、それを含めました国際協力銀行と協調融資に参加いたしました銀行等が海外業務から撤退をする、あるいは海外資産を圧縮しなければならないといったことで融資が継続できないといったような場合に、この債権を国際協力銀行が譲り受けることができるという規定でございます。この譲り受けの対象となります債権と申しますのは、御承知おきのように、先ほど申し上げましたが、本行との協調融資でございます。
 我々輸出入銀行はこれまでも、償還確実性の原則を踏まえまして、借入人の信用力や対象事業について十分な審査を行っておりますし、その後も、債権保全の観点からフォローアップを常々行っておりまして、我々の口から申すのもいささか口幅ったいのでありますけれども、市中銀行さんの持っておられます債権のうちでも良質な債権であろうというふうに考えております。
 しかも、これを譲り受けようという判断をいたしますときには、またその時点での借入人の信用力とか事業の遂行状況といったようなことを十分勘案いたしまして、償還確実性の原則に反するというようなことであればこれはお断りをするということでございますので、御懸念のようなことにはならないと思いますし、我々、そういうことにならないように十分慎重な運営を図ってまいりたい、こういうように考えております。