多重の番組の流れ方ということでございますけれども、やはりテレビジョンの現実行われています放送と同じように、キー局と地方局、ローカル局というような形で情報が流れるのかという御質問だと思いますけれども、これは物理的には当然流れるわけですけれども、多重番組に期待するものというものをいま予測してみますと、かなりローカル性のあるもの、あるいはかなり速いテンポで更新される文字情報、こういうような形ですので、一般には余り大きな全国的に流れる文字多重情報というようなものは余りないのではなかろうか。むしろ、希望する形としては、地方から中央へ流れるというような文字多重情報というものがあり得てもいいのではないだろうか。つまり、文字多重情報につきましては、大きな情報量ではありませんけれども、それなりのローカル性、あるいは数少ないかもしれないけれども希望するその人たちにとっては非常にいい情報である、こういうような性質の番組を出すというようなところに、一つの多重放送の生きる道といいますか、発展する道があるのではなかろうか、このように考えておるわけでございます。
望ましくないと私も思うのですけれども、望ましくない事態が起こったときにどうするのか、こう聞いているのだが、これは起こったときに、優秀なスタッフがそこにおいでになるわけですから、何とか片づけるだろうというふうに信じておかないと、時間がないものですから、そう信じて、次にまいりたいと思います。
 そこで、大体大筋はわかりました。今度は具体的な内容に入っていくわけですが、いよいよテレビジョン多重放送の免許が始まる、同時にまた、第三者利用が申請がどんどん出てくる、そのときの全体の動き、これは一体どういうことになるだろうか。たとえば、いまテレビジョン放送の場合にはキー局がございますね、このキー局がそれぞれの地方に、ローカルを中心にしたいとおっしゃっているわけだが、それぞれの地方に第三者の多重放送をつくれということで注文をつけていく。ところが、キー局がそれぞれに注文をつけますと、キー局に注文をつけられれば、仕方がないから地方の方では五つも六つものテレビジョン多重放送をつくらなければならないことにならないだろうか。そういう点はどう構想されておるのですか。
私ども、多重を普及させたいという立場からいたしますと、先生がいまお挙げになりましたような例は、大変遺憾なわけでございますけれども、やはり事業者が関係しておるわけで、当然、うまく話し合いがつかないで、かなりの期間ある社については第三者の多重放送が行われないということはあり得るとは考えておりますけれども、私どもとしては望ましくはないということでございます。
そこまでは大体そうなるだろうと私も思うのです。しかし、それでも、おれのところは自前、独立でやるんだから、２１Ｈを第三者に貸したらそれだけ広告が少なくなるから嫌だ、あるいはその賃貸料金が話し合いがつかないから貸さないと、民放の場合、貸さないと言われたら強制できるかどうか、どうもこの法では強制はできないような気がするのですが、話し合いということは結構なことです。しかし、現実の問題として、貸さぬと言われたときにはどうしますか。
郵政大臣は非常に物のわかる方だと思います。しっかり援助してくださるようになるそうですから、ＮＨＫがめんどうを見なければいけませんけれども、この免除額の方は政府の方で何とか見てくれるのじゃないかという期待が持てるようになりました。がんばりましょう。
 次に、体質改善の三つ目ということになるでしょう。国際放送についてでございますけれども、これは先ほどもお話があっておりましたが、国際放送の資料を見てまいりますと、日本ではＮＨＫが主体で行って、それに若干政府が援助を与えているという形のように見えてなりません。私はやはりこの考え方も抜本的に改めるべきであると思うのです。なぜならば、先進諸外国の国際放送の規模というものが政府提出資料の中に見れたわけでございますが、そうした他の国々は政府が率先してお金も出し、設備もやっている、こういうことであります。しかし、残念ながら日本はＮＨＫが一生懸命がんばっていて、国の方は少し応援しているということです。私が勝手に言っているわけじゃありませんので、ちょっと読み上げさせていただきますが、日本の場合は実施主体は「ＮＨＫ（公共的事業体）」こう書いてあります。放送時間を見ますと、週間でございますが、二百五十九時間。アメリカ、ソビエトは国営になっておりますから飛び抜かします。イギリスはやはり公共的事業体になっておりまして、ＮＨＫの二百五十九時間に対して七百十六時間の放送をやっているようですね。西ドイツも同じく公共的事業体で五百七十七時間。もう話にならないほどの放送時間ですね。それから使用語数、いわゆる外国語数ですね。日本の場合は二十一カ国語、イギリスは三十九、西ドイツは三十四。それから放送施設を見ましても、日本の場合は百キロワットが八台。イギリスでは二百五十キロワットが三十台、そのほかに百キロから七・五キロワットまで三十八台ある。そして西ドイツは五百キロワットが八台、二百五十キロワットが九台、そのほかにまだ細かいのがたくさんある。それから中継基地も、日本はこれに書いてないのだけれども、調べてみましたら、ポルトガルのシネスというところのたった一カ所ですね。イギリスの場合は海外中継基地が六カ所、西ドイツは五カ所。それから運営経費を見ますと、日本の場合は三十七億五千七百万円のうち政府交付金は九億九千八百万円、これは一九八一年の資料でございます。これに対しまして、イギリスでは政府交付金が四千二百九十万ポンド、日本円に直しますと約百八十四億円です。べらぼうに開きがあります。西ドイツも政府交付金で一億九千万マルクで、日本円に直しますと約百九十四億円ですね。とにかく本当だろうかと言いたくなるような、余りにも大きな開きがあるわけでございますが、経済大国日本と言われているわが国でございまして、いまの資料から見る限りは、余りにも国際放送についてはけちけち日本だ。日本のいわゆる文化を諸外国に認識させたり、あるいは日本人というものはこういうものなんだということを知らしめる意味においても、これを大いに大改革すべきである。もっともっと国が主体的になって行わねばならぬと思うのです。最近、文化摩擦という言葉が出てきたでしょう。経済摩擦を通り越して文化摩擦というのは、日本の国を余りにも知らな過ぎることから出てきている問題ですね。そういう意味からいって、国際放送、これは郵政大臣が命令できる中のきわめて重要な個所でもありますし、むしろこれは郵政省ががっちりと抱きかかえて拡大していくところではないか、こう思うのでございますが、これはＮＨＫと郵政大臣に御答弁を願いたいと思います。