これは大変たくさんの住宅を中に入れておりまして、種類としては十八ぐらいの種類がございます。
 代表的なものを申し上げますと、厚生年金住宅とか、それから雇用促進住宅とか、あるいは国家公務員住宅、それから地方公務員の住宅、それから政府でお金を出しているので言いますと、住宅新築資金等の貸付住宅、あるいはがけ地近接の住宅、それから過疎地集落の移転住宅、僻地学校等の教員宿舎あるいは勤労者財産形成住宅、こういったもの等々で十八ぐらい種類がございますけれども、これの総トータルでございます。
 この計画四十五万五千戸のうち一番大きいのは地方の単独住宅でございまして十五万戸余、それから厚生年金住宅が七万七千戸、こんなことで計画させていただいているところでございます。
それで、ちょっと一、二点確認したいんですけれども、この五計見ましたら、その他の住宅四十五万五千戸、これ非常に大きい数がその他となっているんですが、これは何なんですか。
五ケ年計画は割と大きな項目でまとめておりまして、公営住宅等、これは改良住宅とか地域特賞、今回の特定優良賃貸、これが入ります。それから住宅金融公庫住宅、それから公団住宅、それと公的助成民間住宅、その他住宅、こういうふうに非常に大きく分けさせていただいております。
 それで、公的助成民間住宅の中には種類が三つございまして、一つが農地所有者等賃貸住宅、二つは特定賃貸住宅、これは先ほど来からの御説明をさせていただいたものでございます。それから三つ目が、これは新しく今回から入れさせていただいているのですけれども、市街地再開発事業等の町の中の再開発なんかによって生み出される住宅、これに公的な助成が入っているわけでございます。そういった大きく分けて三つのものを合わせまして十五万戸でございますが、農地所有者等賃貸住宅が四万戸、特定賃貸住宅が五万五千戸、市街地再開発事業等の事業によってできますのが五万五千戸、合わせて十五万戸ということでございます。
 なお、第五期の五カ年計画におきましてこれらに相当する実績でございますけれども、農地所有者等賃貸住宅が一万八千戸、特定賃貸住宅が一万九千戸、市街地再開発事業等による住宅が一万三千戸、こんな実績がございまして、これを念頭に置きながら、第六期の五カ年計画を先ほど申し上げましたようなトータル十五万戸というふうに計画をさせていただきました。
本委員会、これを検討する場でございませんのでやめますけれども、埼玉県の談合問題も公取が入りまして摘発された。その都度、通達を出したり談話を発表されたりしている。しかし一向に改まらない。特に金丸さんの逮捕以後はそういう国民の税金がバックペイされて、いわゆる不当なやみ献金に使われているという大きな疑惑があるわけで、監督官庁として今大臣ちょっとお述べになりましたが、十分対応をしていってもらいたい、このことを強く要望しておきたいと思います。
 それでは本題に入りまして、一昨日、私は法案の個々の問題をお聞きいたしました。きょうは住宅政策全般に関しまして、特に賃貸住宅に関しましてお伺いをしたいと思います。
 私の承知しているところによりますと、第五期の住宅建設計画がございまして、このときに行政監察で、例えば財形融資住宅とか特賞とか、農賃ですか、そういうふうなものはある程度計画量が見込めると、そういうものは数量を明示すべきじゃないかという行政監察があった、このように私承知しております。それで、今実施されています第六期の五カ年計画を見ましたら、一応公営住宅等がいろいろ書かれておりますが、公的助成民間住宅十五万戸、このように明示されておるわけでございますが、これの内訳は明示されていないわけでございます。これは具体的な内訳というのはあるんですか。
私は、本題に入る前にちょっと一点だけ大臣に確認をしたいわけでございます。
 きょう、もうお昼のニュースで華々しく報道しておりました。公取が山梨県の建設業協会並びにその基幹の企業何社が立入検査に入られたという、こういう報道が流れておりましたが、業界の監督官庁でございますし、所管の大臣といたしまして、この事実をどのように受けとめていらっしゃいますか。
この法案につきましては、ただいま住宅局長と先生との質疑等で具体的にこの必要性については確認をいただいたわけでございます。
 本年度は二万戸を募集させていただきますが、今の状況では大分好評でスタートができると思っておりますが、大切なことは、この事業が本当に軌道に乗るかどうかというのはこれから数年間が一番大切だろう、このように思っておりますので、この制度そのものについて公共団体を中心として広く国民に知らしめていただいて、そして不十分な点は改善をしながら、この制度が真に中堅サラリーマン層に対して住宅供給と居住水準の向上につながるように大いに力を入れて、建設省挙げてやっていきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
私どもの方で把握している漁業就業者の中に占めます婦人の就業者は約二割でございます。六万五千人という数字があります。ただ、これはいわゆる海上労働に近いわけでございますので、このほかに当然のことながら、今先生もお触れになりました漁獲物の運搬とか選別とか、そういう陸上での関連作業などに従事している婦人も含めますとこれの倍以上の数になるのではないかと思います。
 それから、最近の漁業はどちらかというと、先ほどから申しておりますように、つくり育てるとか資源管理型とかいうことになってまいりますと、婦人の参加ということ、それは婦人の立場でいろんな形でのきめ細かさとかあるいは経済観念の強さみたいなことから地域によってはかなり重要な部分を婦人が占めているというケースが出てきております。
 特に、資源管理型漁業ということで進めていく上で立派にやっている地域におきます婦人の位置づけというのは非常に高いものがあると思っておりますので、私どもも他地域との交流とかあるいは漁業そのものの技術あるいは経営分析というようなことに関します指導、ある種の研修でございますが、こうしたものを進めるべく一つ事業を組んでおりまして、そういう形で婦人の参画をいろいろな形でふやしていきたいと思っております。
 それから今回の改正で、改正直接ではありませんが、私どもがこれを契機に進めたいと思っておりますのが、正組合員への婦人の取り組みといいますか、そういうこと、あるいはでき得れば役員へ婦人を何とかふやしたいというようなこともこの機会を契機といたしまして指導、あるいは系統としても取り組んでいただきたいということを私ども進めていきたいと思っているところでございます。