政府と経済認識のずれのお話でありましたけれども、私どもといたしましては、最近の動向を見ますと、まず設備投資、先行きはやっぱり設備投資というのは大事なところだと思いますが、設備投資は明らかに回復の傾向にございます。住宅建設というのがよく指数に上がってくるところでありますけれども、これも極めて高い水準を維持いたしております。
 個人消費を見ましても、これは緩やかな回復傾向にあることはいわゆる消費者動向の数字でも上がってきておるところでありますので、回復傾向にあると思っておりますし、緩やかと申し上げておりますけれども、急激な回復をしておるとは思っておりませんが、緩やかながら個人消費が伸びておりますので、五カ月ぶりにその数字が上がっております。
 減少傾向にありました輸出というものにつきましても、円安の傾向もあるとは思いますけれども、このところおおむね横ばいに推移しておりました結果、需要動向全体といたしましては生産は明らかに増加傾向の数字を示しております。
 したがいまして、私どもといたしましては、景気の回復の動きは続いておりまして、民間需要というものが底がたさを出してきておるということがはっきりいたしております。雇用情勢につきましても、いわゆる完全失業率が三・四から三に下がり、いろいろな意味で指数が明らかになってきておると思っております。
 しかし、そのシグナルをというお話が今あって、おりましたけれども、これは今までやってまいりましたいろいろな景気対策というものは、右肩上がりの経済と言われました時代は基本的には三つ、税金を下げる、公共投資をふやす、金利を下げる、この三つ、いずれをやりましても下支えにはなりましたけれども、上がってくるということにはなりませんでした。したがって、どうしてもこれは構造改革に手をっけざるを得ないということで六つの構造改革というもののいわゆる具体案が出、いよいよこの三月にはそういったものがきちっとした形でお見せできることになると思っておりますので、そういったものを見ていろんな意味でのシグナルと御理解いただければありがたいと思っております。
まず、小選挙区になると二大政党になるということがいわゆる政治改革のところで言われたわけですが、その三年前にも私申し上げたのですが、小選挙区になるとむしろ一党優位の体制になっていくのではないか、特定の巨大政党ができ上がって、それが長い間政権にある、こういうようなシステムになっていくのではないかということをお話ししたことがあります。
 先ほど曽根先生からお話ありましたけれども、制度と実際の政党制がどうなるのかという関係は、必ずしも一義的なものではなくて、いろいろなファクターが入ってくるわけでありますが、曽根先生は均衡点のような言い方をされましたが、大体その方に向かうのではないかというのは、ある程度予想されるわけです。小選挙区をやっているのはアメリカとイギリスが主な国です。いわゆるアングロサクソンですけれども、そこを見ると、基本的には一党優位が多くなっております。アメリカなどはここ三十何年間一党優位をやっております。
 そういうことで、もし小選挙区に変えるなら、一党優位制になっていくのではないかということです。まして我が国は中選挙区制で自民党が三十八年間一党優位をやっていたわけですから、小選挙区制になれば、これがもっと激しいシステムになっていくのではないかということであります。今回の制度も、小選挙区部分をさらにふやしていきますと、ますますそうした傾向が予想されるのではないかと私は思っているわけであります。
 桜井先生は小選挙区から出ていらっしゃるのですから、小選挙区制もよかった点があるのではないかということでありますが、右崎先生からもお話がありましたが、いい点が逆にデメリットになるだろうと思うのです。やはり一国一城というので選挙区を代表して、安定して、だから力もあって、自信を持って国政に対処していけるという面もあるわけですが、先ほども申し上げましたけれども、そういう有力な先生だけになってしまいますと選挙自体がつまらなくなってしまうということで、選挙の活性化には逆にマイナスになって、投票率は下がっていくだろうと思います。
 それに関係しまして投票率で思うのですが、政治がおもしろくないというのがマスコミの先生方のお話のようですけれども、考えてみますと、昨年の選挙というのが一番おもしろかったはずなんですね。新しい選挙制度になって、これからだれが政権党になるのかということで本来なら一番おもしろくなるべきところが、あけてみたら五九％と、初めて六割を割るということでありますので、私自身の感覚からいいますと、政治ももちろん関係するとは思いますけれども、大きく分けて政治がおもしろいかおもしろくないかというよりも、別のファクターがあるのではないか。
 一つは、曽根先生も御指摘がありました長期的なファクターがあります。これは低下傾向でありますが、もう一つは、やはり制度の問題も考えておかなければいけないだろうと思うわけであります。小選挙区制を実施しているヨーロッパと比べてみますと、イギリスとアメリカへ行きますと、投票率が低いところで有名なわけですね。
 こういうことを考えますと、私その辺の詳しいことは研究しておりませんけれども、小選挙区型の制度と低投票率とはある程度相関があるのではないかという考えを持っておりますので、そういう趣旨で私、先ほどの意見もお話しさせていただいたわけであります。それは、一つはやはり無風選挙区が多くなってくるという大きなファクターがあると思います。
 それから定数削減ですが、アメリカのある有名な学者が全世界の議会の定数を計算して、ある数式にのっとってやるとうまく合うというのですね。私も、日本の人口とかその他ファクターをそれで計算しますと、大体五百ぐらいになるんですね。ですから、日本の衆議院の五百というのは、決して多過ぎもしないし少な過ぎもしないという、適正とは言いませんけれども、何が適正かというのもよくわからないことなんですが、それほど異例ではないというふうに思います。
 私自身は、定数はなるたけ多い方がいいと思っているわけで、これをふやしてもいいのではないかと思っているわけです。ただ、諸先生方御存じのように、日本の国会議員の諸先生方にはすごいお金がかかっているわけですね。もちろん歳費がありますけれども、そのほかに立法考査費とかその他いろいろな費用がありまして、それを合わせますと、先進国ではむしろ相当上位の方に入っているのではないかと思うわけであります。そうなりますと、もしそういう形で定数をふやすとするならば、コストの方もそれなりに下げることを考えていただいた方がいいのではないかというふうに考えているわけであります。
 最後に、曽根先生のことで、中選挙区制の大体の、何となく落ちつく先が一党優位であったというようなお話があったかに伺ったわけですけれども、御存じのように、中選挙区制でも最後の段階では小沢さんたちのグループとかあるいは武村さんたちのグループが出まして、結局自民党は過半数を割ってしまったということもあります。それから過去の制度、戦前にも中選挙区制みたいなものがあったわけですし、そのときには必ずしも一党優位になっていないわけでありますので、必ずしも中選挙区制の均衡点が一党優位になるとは私は思っておりません。
 以上です。