稲葉誠一ですけれども、フランクにお尋ねさせていただきたいと思います。
 井上先生に最初にお尋ねいたしますが、お話をよく聞かせていただきました。実は私が疑問に思っておりましたのは、三百七十一条のコンスピラシーの適用、このときに括弧として二千三百十四条が引っ張ってあるわけですね。これはもちろん、あらゆる法令に違反の中の法令が二千三百十四条だ、こういう意味で引っ張ってあるのだと思ったのですが、いま先生がおっしゃったような形で日本でも適用があるというような考え方のためには、まずそれが贓物であるということが確定しなければなりません。ところが、これが日立が入手したものが贓物であるかないかというのは、中間的にいろいろな経過を経ておったりなんかしますから、贓物であるという認定がなかなかむずかしいのではないかと思うのです。それが第一です。
 第二は、いわゆる贓物たるの情を知るということで、知情の点がなかなかむずかしくなってくるのではないか、こういうふうに思われますので、アメリカ側が三百七十一条で起訴したのが将来どういうふうに変わっているかよくわかりませんけれども、どうもそういう点から考えると、いま言った贓物であるかどうか、知情の点が非常にむずかしい、あるいはそれが無理だ。むずかしいだけではなくて、そうではないということの前提のもとにコンスピラシーで起訴したのではないか、こういうふうに思われるのです。だから、ちょっと先生のお考え方が、率直なお話を申し上げれば、法律と言えばちょっとオーバーではないかというような考え方をするのですが、そこの点は失礼ですけれども、いかがでしょうか。
最後にもう一点渥美参考人に伺いますが、先ほど井上参考人は、今度の事件における米側の起訴といいますか、その手続の中で、いわゆる贓物収受、運搬の行為、こういうものが訴因になっていないで、謀議が訴因になっておる。それはなぜかというと、もし行為を訴因とした場合には日本で裁判ができることになる。そこに検察官の一種の技術というものがあったのではないかという御意見があったのです。
 そこで井上先生は、先ほど冒頭に触れましたように、日米関係のためにも、日本の司法当局が、そのような証拠なり事実があるならば誠意を持ち積極的に捜査すべし、こういう御意見であったわけですが、渥美参考人の場合はややその点について、これは欧州の条約のことについておっしゃったのだとは思いますけれども、若干御意見が違ったような気がいたします。先ほどの御意見と別に、本件の場合の米側の対応の中に謀議だけを取り上げているということからする井上先生の御意見に対してどのような御見解をお持ちか、最後にお伺いをしたいと思います。
とすると、わなの抗弁というのが新聞でも報道されましたが、被疑者側、本件の場合は日本人ということになるわけですが、その被疑者側が当該犯罪を起こす事前の意図、目的を有していない、そのような行為をしたのはむしろ米側の捜査官あるいは代理者によって誘引された、あるいは説得された、そういう合理的な疑いがある。これさえ証明すれば、そのわなの抗弁が通るわけてすね。じゃ、その場合の——本件の場合もおとりがあるわけですが、おとりに対する教唆、従犯、こういう問題はどうなるのですか。
アンダーカバー・エージェントの利用、ユース・オブ・アンダーカバー・エージェントというのは、厳格な意味での法律概念でございませんで、法律的に使いますけれども、それが法律に定められていて要件がどうなっているというものではありません。プレースメント・オブ・スパイ、スパイを中に入れるというような方法ももちろんあるわけで、その場合のスパイが政府の係官であれば、アンダーカバー・エージェントになります。それからスツールピジョンを用いる犯罪、これはおとりでありますが、そのおとりを用いる場合に、そのスツールピジョンにアンダーカバー・エージェントがなれば、それもアンダーカバー・エージェントの利用になります。さらにはインフォーマントの利用、情報屋の利用。その情報屋にも、お金を払って情報屋を利用したり、そうでなくて情報屋を利用したり、いろいろなことがございます。
 そのほかに監視であるとかわなであるとか、いろいろなものが分けられるわけですが、すべてのこういう活動が合法とされるわけでもありませんし、それからまた、すべてのこれらの活動が違法とされるものでもございません。とりわけアメリカ合衆国が法執行をきちっとしようと当初に考えました一番初めのアメリカ合衆国最高裁判所の判例、これは一九三二年のソレルスの事件ですが、そこでエントラップメントの抗弁が認められて、こういうことをやった場合にはわなだから無罪になるよという判断をしたわけです。ですから、わなだけははっきりしておりますけれども、あと、それぞれのものがどういう内容のものであるかというのは、われわれがいろいろ分類するときに使う概念であるにとどまりまして、ぴしっとした法律上の定義がされ、要件が定められているものではもちろんございません。
失礼いたしました。
 渥美参考人も述べていらっしゃったように、わなでないことが前提になって、しかもわなに類似しているところの特徴を取り上げて、いや、身分を隠して証拠収集をしているからわなと誤解されるのだが、自分の方は秘密捜査であって、わなではない。わなでないことを前提にして議論していると私は理解しております。
最初の、途中で廃車した場合の問題ですけれども、先ほど御説明申し上げましたように、この重量税の性格というものが、車検を経ることによりまして走行可能になるという法的な地位とかあるいは利益というものに着目して課税するというものでございます。したがいまして、一たんそういう形での車検を経ることにより利益ができまする場合には、それ以後の問題につきまして、廃車されましてもお返しできない、こういう性格になっておるわけでございます。廃車の場合ですけれども、今度二年から三年になるということは新車についてでございますので、三年になることによって、特にこの廃車の場合の還付の要請というものが強くなるというふうには考えていないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、この廃車の場合の還付ということは税の性格からいいましてなじまないというふうに考えております。
 なお、途中で売却をした場合とか、その場合ですれば価格の中に織り込まれていくだろうと思いますし、売却の場合には廃車の必要はないということだと思います。それから事故等の場合に廃車を余儀なくされたような場合には、あるいは損害賠償というようなかうこうでの救済の道もあるというふうに考えたわけでございます。
 それから、分割納付の問題でございますけれども、いまの徴税につきましては、車検を受けることによって、先ほど申しましたように、法的な利益ないしは地位を得るという性格のものとして位置づけられておりますので、その課税の趣旨、あるいは納税者にとりましてもその際にお払いいただくのが一番簡便である、それから徴税の機構の問題から申しましても一番簡便であるということで、最も合理的な方法として取り入れられたわけでございます。そういう形でございますので、これを分割納付にするということにつきましては、さまざまな問題が出てくる、徴税のための職員を大幅にふやさなければならないとか、あるいはいろいろと徴税漏れの問題も出てまいるということで公平の問題からも議論が出てくるということで、いまの分割納付ということは考えにくいというふうに考えております。