三年ごとにその負担金率を先ほど申し上げましたような観点から計算をし直して必要があれば改正する、こういう仕組みをとっているわけでございます。五十四年のときには、すべての職種について負担金率を変えております。
 それから……（田島委員「その理由」と呼ぶ）それは先ほど申し上げましたように、三年ごとにその見直しをする、そのときに見直しをする要素としては職員数が変わるわけでございます。ですから、そういう職員数が過去どういうふうに変わってきておって将来どういうような増減が見込まれるか、それから災害発生件数もいろいろ年によって動いてまいりますから、そこで過去の傾向から見て、将来の災害発生件数とそれに対する補償費というものはどのくらい見込まれるのか、それからそのほかの福祉施設等に要する経費がどれだけ要るのかというような歳出の要因というものの見込みを立てて、それから割る方の分母の問題については当然職員数が変われば給与費も変わってまいりますし、またべースアップ等の要因もどうなのかということを見込まなければならない、そういう見込みを立てて計算をしてみた場合に、いま現在定められておる負担金率を変えた方がいいと見込まれる場合にはそれを変える、こういう仕組みになっておるわけでございます。
 なお、一番最初に四十五年と御答弁を申し上げましたが、四十二年の間違いでございますので訂正をさせていただきます。
たとえば一例を挙げると、清掃事業関係というのは非常に多いわけですね。これは四十五年初めて決められてからずっと変わっておりませんか、いまのような算定方式でいって。一つの例ですけれどもね。それと、さっきお伺いした五十四年に一部改定していますね。その五十四年の一部改定はどことどこで、それはどのような理由に基づくものか。
職種ごとに災害の発生率等も違っておりますので、地方公共団体の負担金率を定めるに当たりましては、御質問にありましたように、義務教育学校職員とかあるいは警察職員、消防職員、清掃事業職員等九種類の職員の区分ごとに、過去三年間の職員数とか補償費、福祉施設費等の業務運営費、さらには職員に支給されます給与総額の実績、こういうようなものを実績調査をいたしまして、そしてそれを基礎にして、職員数、補償費あるいは業務運営費、給与総額、そういうものを将来三年間について推計をして、そして三年間の収支が均衡が図れるような算定をして負担金率を決める、こういうのが基本的な考え方であります。
 その率を決める算定方法でございますけれども、それは三年間の全体の総支出というものがどれだけになるかという見込みの金額から、負担金を除く運用益等がございますので、そういうものを差し引いたものを出して、それを給与総額で割ったものを負担金率として定めて、それぞれの団体から負担をしていただく、こういうことにいたしております。
 そこで、先ほども申し上げましたように、負担金率がそれぞれの職種によって違うということについては、そういう災害の発生件数が異なっておりますので、そういう点で割合が異なってくるということになっておるわけでございます。
それを伺った上で、この負担区分のこのような割合に決められた理由、それを改めてひとつ簡明に説明をしていただきたいのと、あわせてその四十五年に決められたものが一部五十四年に改定された、その改定の理由を改めてもう一回ちょっと聞かしてもらいたい。
二、三点聞かしていただきたいと思いますが、それは施行令に基づく別表の中に負担の職務区分に基づく割合があるわけですけれども、たとえば義務教育学校職員は給与総額の千分の〇・五、以下警察職員、消防職員、電気・ガス・水道事業職員等ずっとあるわけですけれども、この別表の内容であるところの職務区分に基づく負担割合の決まったのはいつだったのか、教えてもらいたい。
実は私ども、売るべきあるいは売ることのできる財産というものがどのくらいあるだろうかということでいろいろと考え、そしてまた、それについて突き詰めてみたのでございますけれども、ここに出てきました意見書の数字が我々としては限度であったという感じでございます。
 そこで、どうしてそういうことを我々が考えているかと申しますと、実は御承知のとおり、これはもう先生に御説明する必要はないのですけれども、明治時代に官業払い下げという事件がございました。この官業払い下げのときに大きないろいろな問題が起こったことは御承知のとおりでございますが、どうしてそういうことが起こったのかと申しますと、株式会社にするという考え方が株式市場の設置をやらない以上はできないわけです。したがって、株式市場でもって公開でそれが売られていくということは、一つの、例えば国鉄の株というものが売られるということは、それによりまして、もし含み資産があるならば、その株価は高くなります。含み資産がなければ株価は安くなります。したがって、その株を私どもは旧国鉄が所有しているというふうに考えておりますから、旧国鉄としましては、その株価がもし上がれば、それだけ国民の負担は軽くなるし、そしてもし株価が下がるということになれば、それだけ負担は重くなるわけですけれども、私どもの考えでは、時間をかけて新会社が収支可能な方向で一生懸命努力をしていくと、株価というものについてはだんだんと力が出てきて、それによって旧国鉄としても、国民に負担させなければならぬと言っていたものが少しは軽くて済むようになる。こういう意味で、私どもとしては、私企業になるからといって、決してそれは特殊な人々の利益になるのではなくて、むしろ国民にとって大きな負担の解除になる、こういうふうに考えております。
 それから同時にまた、そのようなことをいたしました場合に、譲渡可能なものでそうやるのでありますけれども、非譲渡資産、つまり事業用の用地というものは、これはむしろ先ほど申し上げたように活用しなければなりませんので、この活用すべきものにつきましては、かえって我々としては、そういうようなことでどんどん売ってしまうということになりますとマイナスでございますから、そこで事業用と非事業用とを分けるということで私どもは計算を考えてみた、こういうことでございます。