先ほど御答弁申し上げましたように、大臣の申し上げたときの頭の中の構造といいましょうか、論理の世界におきましては、要は、ＰＲＴＲ制度は、今現在の制度として国を受理する場所とする方が当面の施策としていいということがまず間違いなくございます。
 一方で、メリットもそれぞれあるんだ、それから、ついでに恐らく企業秘密の問題のことも触れたと思います。そうしたことで、現在の受理先は国がいいんだと申したと思います。
 ただ、そのときも、今申し上げましたように、円滑な運用を図っていくためには地方公共団体との連携というのが重要だということも申し上げたし、私どもも既に大臣から、都道府県との連携体制の整備を図ることを何か工夫しろという指示も受けておりますから、大臣の頭にはそういうことが強くある。
 一方で、大臣は日ごろから、後ほど先生の御質問に出るのかもしれませんが、附則の十年というところにつきましても、十年とか何年かというのに意味があるのではなくて、要は、必要があるようになって状況が変わってくれば当然いつでも変えるんだ、こういうこともおっしゃっていますので、それは連携を図るような体制をつくっていく、そういう中で世の中が変わってくればまた考える、こういうのが恐らく大臣が言いたかった趣旨であろうとは思います。
いや、今のは全く理解できないですね。はっきり言っているんですよ。終局的には私も先生と同様の考えですと言っているんですよ。それは、今御答弁のあったような趣旨とは全くかけ離れていますよ。
 西議員の、特に都道府県にすべきではないかという再度の質問に対して、終局的には私も先生と同様の考えですと答えていらっしゃる。現段階においては中央の方で処理していくのが妥当ではないかと考えると言った上で、再度、将来にわたっては方向性としてはその方向ですとおっしゃっているんですよ。
 この点、いかがですか。
この点につきましては、十四日の日の後、大臣とも若干のお話もしましたので、おおむね間違いのないことが申し上げられると思いますが、その際恐らく大臣の頭には、そのとき多分御答弁でも申し上げたと思いますが、まず、先ほどのＰＲＴＲ制度のメリットの話を申し上げた後に、大臣は、ＰＲＴＲ制度の円滑な運用を図るために地方公共団体との連携が重要であるということを申し上げ、法案成立後、早速にも都道府県との連携体制の整備を図ってまいりたいという趣旨のことも多分申し上げていると思います。
 要はそういうことで、大臣の頭には非常に地方公共団体との連携が大事だということはありまして、その趣旨のことを申し上げている、その延長線上の話だというように理解いたしております。
その際、西議員が、窓口は地方公共団体、特に都道府県にすべきではないかと再度質問いたしました。長官は、その際の答弁として、終局的には私も先生と同様の考えです、現段階におきましては、やはり中央の方で処理していくのが妥当ではないかと考えています、将来にわたっては方向性としてはその方向ですとお認めになりました。つまり、現状では地方公共団体、都道府県を窓口にするのは時期尚早ということなんでしょう。
 しかしながら、先ほどの答弁における、ではなぜ時期尚早かという理由が、長官の答弁の理由からつながらないわけであります。つまり、先ほどは、地方公共団体にとって効率的に低コストでデータを扱うことのメリットを言われた。そして、企業にとってのメリットも言われた。このメリットというのは時期がたてば変わるものじゃないと思うんですね。ですから、長官の答弁の中で、終局的にはその方向だということがどうしても理解できないわけであります。
 ですから、長官の気持ちの中には、不承不承、満点じゃないんだけれどもしようがない、でも将来的には都道府県を窓口にすべきではないかというふうにおっしゃったと私は理解しているわけでございますが、その点はいかがなんでしょうか。
実は、先般行われました商工環境合同審査の際に、我が党の西議員の質問に対しまして、長官はこのように答弁されています。
 現段階におきましては、やはり中央の方で処理していくのが妥当ではないかと考えていますと。その上で、その理由として、国が報告を受けて、電子情報としてファイル化し、地方公共団体へ情報提供する仕組みになるわけでございまして、そのことによりまして、一つとして、地方公共団体にとって効率的に低コストでデータを扱うことのメリットがあるんだ、二つ目として、企業側のメリットとして、電子情報で報告できること、そして各事業所の排出量等を本社でまとめて報告できる、このメリットがあるんですと。
 ですから、国が窓口になることによって地方公共団体も企業もメリットがあるんだ、だから窓口を地方公共団体ではなく国にしたとの答弁でございましたけれども、このことでよろしいんでしょうか。
防衛庁で扱う秘密には、日米相互防衛援助協定に基づき米国から供与された装備品等に関する事項を内容とする防衛秘密、これ以外の防衛庁の業務に関する秘密であるいわゆる庁秘の二種類があります。防衛秘密につきましては、平成九年十二月末現在で八千五百四十件、部数にして十五万四百部あります。庁秘につきましては、平成九年十二月末現在で十二万五千五百二十件、百八十四万二千七十部あります。
 また、防衛庁としては、秘密の指定に当たっては、内容を十分に検討し安易な指定が行われることのないよう努めますとともに、指定した秘密についても見直しを行っているところであります。我が国の防衛を任務とする性格上、防衛庁の保有する文書、物件等の中には秘匿を要するものがあることについては御理解いただきたいと思います。
 なおまた、情報公開法が施行されるわけでありますけれども、こういうものに対処をするためにも秘密は最小限度になるよう配慮をしておりますし、秘密の指定に当たっては、その内容が真に秘密として保全する必要があるかどうかを十分に検討し、安易に秘密の指定を行うことがないよう、現在、厳格な管理、検討を行っているところであります。また、既に指定した秘密についても絶えず見直しを行い、その必要のなくなったものについては秘密区分の変更または解除に努めてまいりたいと考えております。