先ほど申し上げましたように、ことしの三月の十六日でございますが、ボーイング社との間で了解覚書に調印いたしました。その調印を結びましたときの双方の共同発表の内容で申し上げますと、この新しい飛行機というのは一九八〇年代末もしくは一九九〇年代初頭にマーケットに出ると、それを目途にこれから共同で準備を進めましょうと、こういうことになっております。
 この市場に出ます時期というのは非常に関連するところが多うございまして、まず世界の航空マーケットの状況の要素が一つございます。それから、革新技術の進歩の度合いを見計らうというものがございまして、どの技術を入れるかという時期が一つ重要になってまいります。もう一つは、搭載いたします新しいエンジンの開発が今実は五カ国で行われておりまして、日本もそれに参画しておるわけでございますが、そのエンジンの入手可能な時期というのがもう一つの要素になります。そういうのを全部寄せ集めまして、かつマーケットをにらんで八〇年代末もしくは九〇年代初頭にサービス、つまりエアラインに引き渡して旅客を輸送する形にしようと、こういうことでございまして、それから逆算いたしますと、現在これから約一年ないし一年半もしくは二年と、その辺はいつ出すかという決定次第で逆算して開発期間を差っ引けばゴーアヘッドの時期が出てくるわけでございますが、その辺を共同で、ジョイントでスタディーをし、ジョイントでこれから立案していくと、こういう段階でございます。
ＹＸＸ計画でございますが、これが航空機・機械工業審議会の答申をいただきまして、次期民間航空機として百五十人乗りクラスの航空機開発に取り組むべきであるという答申をいただきましたのが五十六年でございまして、昭和五十六年以来、日本でそれを開発する場合の基本的な設計、あるいはそれに付随します種々の技術のための要素試験等々の準備をやる、そういう研究開発をしてきておるわけでございますが、それに対しましては、昭和五十九年度、来年度のベースで申し上げますと約六〇％の国の助成をしておるということになっております。それで、先ほど申し上げましたように、国内でそういう準備をしながら、他方、共同開発のパートナー探しを過去二年間延々とネゴをやってまいりまして、ボーイングとやるということで決定いたしたわけでございます。それで、今鋭意ボーイングと日本との間で、これから具体的な採用技術だとか細かい設計とか分担とか、そういったことをずっと詰めを行うことになっておりまして、しかるべき時期にゴーアヘッドをかける、ゴーアヘッドと申しますのは、本格開発に着手するわけでございますが、それをかける時期が訪れることになっております。これに対しましてはまた巨額な開発費がかかるわけでございまして、これにつきましても先ほど来私が申し上げましたように、欧州諸国その他諸外国の政府の助成の水準というのは大変手厚い助成をしておるわけでございまして、そういったものとよくにらみ合わせながら最大限のサポートを国としてもしていくべきではなかろうかと。当然のことながら、他方において厳しい財政事情がございますから、その辺の事情も十分財政当局と御相談申し上げながら、しかるべき時期にしかるべき対応をしていきたい、かように考えております。
航空機の開発は大変にコストが高くつくことから、共同開発はリスクが少なくて済むという御意見はよくわかりましたけれども、国としての保護、補助がこの程度で、今後日本が技術立国として生きていく上で十分なのだろうかと、こういう疑問を持っておるわけでございます。そして、ただいま日本はＹＸＸ計画というのに参画してやっているということでございますが、これの補助はどういうことになっておりますか。
相互主義の問題におきましてまず申し上げたいのは、この法案、日弁連の制度要綱も同様でございますが、外国法事務弁護士の資格を与えるかどうかについての相互主義を申しているわけでございまして、その職務内容において細かく相互主義を申しますと、これはもう相互主義というのはとれないぐらい、あるいは全然機能しなくなってしまうような制度になりますので、職務内容については相互主義を言っているわけではございません。
 それで、先ほどの設例のようなミシガンで勉強してきた方は確かに、ミシガン州が開いてない限りは、いかにミシガン大学で勉強してきても日本での外国法事務弁護士の資格は取得できませんけれども、実際にミシガン州の法律が必要になる場合には、先ほど小島参考人も言われましたように、ニューヨーク州の弁護士が十分に代替するか、ミシガン州の細かい法令についてはミシガンのアメリカの弁護士に意見書をもらって、それを補足して依頼者に対するサービスをするということで、さほど問題は起こらないだろうというように考えるわけでございます。
 それから、日本の企業あるいは外国の企業にいたしましても、その依頼者が相互主義をとられると困るのではないかと言われましても、やはり担当するニューヨーク州ならニューヨーク州の弁護士である外国法事務弁護士は、もしそのケースが許せば、ミシガン州の法律は準拠法として選ばないはずでございまして、必ず自分の方の依頼者に有利なように、ニューヨーク州の弁護士であればニューヨーク州法を準拠法にするわけでございましょうし、日本側であれば、力があれば日本法を準拠法にするということで、各企業として特段困ることはないだろうというように考えます。
 それから、最後の点に関しましては、確かに韓国とかソビエトでも結構でございますし、中国でもそうでございますが、日本の弁護士を受け入れる制度を持っていない国との関係においては、向こうからも入って来れない、もちろん日本からも行けないわけでございますが、ただ事務所を設けて外国法事務弁護士としての事務がとれないだけでございまして、出張して旅行をしながら仕事をすることはお互いに差し支えないわけでございますし、現在の共産圏との取引においてもそのようなことで一応済んでいるわけでございましょうから、わざわざ日本からすべてを開放するということをしなくともよろしいのではないか。それでも一応国家間としては平等ではなかろうかというように考えるわけでございます。