本質的にはこの法案の基本を変える必要ないけれども、とりあえず国民の批判を冷ますために凍結だと、こういうふうに私、今の答弁から理解をいたしました。
 さらにお伺いいたしますけれども、修正案に、ＰＫＯ法案第六条六項に規定する業務のイからへ、そしてレ、これを別に法律で定める日まで実施しないとしていますが、ＰＫＦとかＰＫＦ本体、この定義について御説明ください。
公明党にお伺いいたします。
 ことし二月四日の衆議院予算委員会で公明党の市川書記長は、国民から十分な理解を得ていなかったという強い反省を持っている、またアジアの国々に対する理解をもっと得ていかなければならないと発言して、ＰＫＦ凍結を提起されました。今なお政府のＰＫＯ法案というのは国民とアジアの国々の十分な理解を得ていないということでこういうふうに凍結されたと思うんですけれども、その理解が得られていないと言うならば、凍結などと言わずになぜ削除されなかったんですか。
民社党にお伺いいたします。
 民社党も、平和維持軍への協力につきましては国会承認を前提に従来から賛成してこられました。にもかかわらず、いわゆるＰＫＦ本体凍結について合意したというのはいかなる理由によるものですか。
私どもは、この修正案とそれから参議院決議、昭和二十九年の参議院決議の問題、非常に重要な問題と思いますが、これは理事会預かりになっていますので後回しにしたいと思います。また平和維持隊参加五原則というような全く新しい用語が修正案に出てきた問題についても、理事会預かりの結論を待ってから質問したいと思います。
 それで、きょうはいわゆるＰＫＦ本体凍結の問題を中心にお伺いいたしますが、まず岡野先生、お伺いいたします。
 政府・自民党は一昨年、自衛隊が平和維持軍的なものに参加するのは困難とされていました。その後、平和維持軍が武力行使を伴うものであっても、武力行使はしない、武力行使と一体化しなければ武力行使をしたという評価を受けないとして、従来の方針を百八十度転換して、ＰＫＦ参加の方針を打ち出しました。今回二転して、ＰＫＦの凍結に合意をしたと。これはなぜですか。
修正案並びに昨日からの提案者その他のお話を伺っておりますと、これから申し上げるような範囲ではないかと考えます。
 この修正案が成立いたしました場合に、我が国がＵＮＴＡＣにどの範囲において協力できるかにつきましては、まず個人参加による停戦監視業務、それから次にＰＫＦの本体業務と複合しない場合における通信、輸送、建設、修理、医療などの本体の業務をいわゆる支援する業務及び文民警察、選挙監視、さらには紛争に起因する災害の復旧、被災民の捜索や救出、食糧等の配付、自然環境の復旧等の業務への参加が法律上可能になるのではないかと考えます。
総理に一問お聞きしておきたいと思います。
 随分社会党の小川先生頑張っていただきましたので、時間が少し長くなっております。私はこれを最後の質問にしたいと思うんです。
 修正案の評価というのはまたひとつ別でございますけれども、ＵＮＴＡＣに対する協力というのはやっぱり喫緊の課題に今なっておりますし、本修正案が成立した場合、我が国はＵＮＴＡＣに対してどのような協力ができるか、総理としてその辺をどうお考えになっているかを簡潔に聞きまして、私の質問を終わりたいと思います。
部隊参加と個人参加というふうな形態のことをお考えになっているようであります。
 それではもう一つ、凍結について合意事項後に、ＰＫＦの本体業務と複合したときしか実施できないような後方支援の業務は事実上本体業務と同じ扱いになるとあります。後方支援の中で何と何が凍結され、何と何が実施されるのかということを具体的にお知らせ願えればありがたいと思います。
お答えします。
 これは要するに、この法案第三条第三号イからへまで、あるいはそれに類する政令のもので凍結する部分が自衛隊の部隊によって実施されるものということで明確になっておりますので、そこのところで分けていただければと考えております。
余り余計しゃべると時間がございませんから簡単にしゃべりますが、要するに、停戦監視団の場合は両方あるということです。簡単に申しますと、凍結する部分と凍結されない部分と両方あるということです。
ただいま委員の御指摘の規制区域につきましては、申すまでもございませんで、監視区域制度を導入する前から、議員立法で国土利用計画法をつくられたその当初からある制度でございまして、私ども、当然国土利用計画法の的確な運用という場合には、規制区域の指定というのも現実の問題としてあり得るということを前提にいたしまして、従来から関係自治体と検討を重ねてまいっております。
 その中で、ただいまおっしゃいましたような研修の問題あるいは具体的に実施する人員の確保の問題、それから、ただいまおっしゃいました買い取り請求というものが当然考えられるわけでございますので、公共用地先行取得事業債等といったものについての予算計上というようなこともやっておりますし、基本は、交付金という形での財政面での支援、それと国、地方公共団体一緒になった的確な推進体制への取り組みということでやってまいっておるわけでございますので、引き続きこれからも、先ほど申しましたように、第四回目の地価高騰は何としても招来させないという決意のもとで、この規制区域が実効性がある形で発動できるような、そういう体制というものをつくっていくという覚悟でやっております。