今回の人事院規則の改正作業というのは、先生よく御存じのように、女子差別撤廃条約の批准に伴う国内法整備の一環として行っておるわけでございます。
 その女子差別撤廃条約の条文の作成過程、あるいは各国による署名、我が国の批准というその過程においてよくよく議論されたものを読んでみますと、そこで言われております母性保護機能というのは、先生もよく御存じだと思うのですが、本国会におきましても百一国会あるいは百二国会で外務省や労働省の政府委員から御答弁申し上げましたように、女子の妊娠、出産、保育に係る特別な保護措置を母性保護に係る特別措置というふうに言っておりますので、そういう観点から私たちも今回の人事院規則の改正作業に取りかかっておるわけでございます。
 先生が御指摘されました生理休暇の問題につきましては、条約の考え方から申し上げましても、あるいは、私たち国内法整備をするに当たりましてその方面の専門家を集めまして研究会を開きましたけれども、その研究会の報告におきましても、直接母性保護のために必要な特別措置ではないという考え方でございます。ただ、生理によりまして就業が困難な方につきましては、先生が御心配されておりますように、やはり休暇をとってお休みいただけるような措置はしなければならないだろうということを考えておるわけでございます。また、妊産婦につきましての深夜勤務、時間外勤務につきましても、一言で妊産婦と申しましてもそれぞれ個人差がございますので、その請求に基づいてというふうな措置を講じまして、私たちは実態に応じた規定をつくっていく考えでございます。
 先生の方もあるいはそういう点について既に御存じかと思いますけれども、詳しく御説明させていただきました。
失礼しました。今のは経済対策閣僚会議ですね。
 労働時間の国際比較から見て、ひとつ例を挙げましょう。
 欧米諸国との格差の中で、完全週休二日制の普及率が欧米誌風ではほぼ一〇〇％に対して日本は二七％の普及率。年次有給休暇の消化では、例えば西ドイツの三十・九日に対し日本は九・七日と三分の一に満たない。残業時間は日本が二百二時間で西ドイツの二・六倍になる。そういう意味で、今お話があった十日間程度で欧米並みになるのだろうかどうだろうか、大変疑問だと思うのですが、ぜひもう少しスピードアップをして、対策を急いでいただけないかと思うのです。
 人事院にお伺いいたします。
 一昨年の分科会で職員局長の方から、母性保護の規定は雇用平等と関係ない、これは残しておく、こういう御答弁を私いただいておると思うのです。きのう、人事院規則一〇―七、「女子職員の健康安全管理基準改正要綱」が出されましたが、その改正要綱を見ますと、母性保護を妊娠、出産に限定してとらえておるようであります。これは母性機能全般にわたる保護を残したとは言えないだろうと思うのです。それから、生理休暇も母性保護から切り離された休暇として取り扱われようとしております。また妊産婦も、本人が望めばというか、黙っておったらということでしょうな恐らく、深夜勤務、時間外勤務ができるようになる。これで一体母性保護ができるのだろうかどうだろうか。つまり僕の言いたいことは、請求した場合にのみ深夜勤務、時間外勤務ができない、これはなかなか言いにくいことだと思うのですね、女性たちにとっては。そういうことをこういうふうに改正要綱の中でうたっているというのは、一昨年の答弁とどうも違うのではないかと思いますが、どうでしょうか。
御指摘の文章は、昨年十月に経済対策閣僚会議で策定されました「内需拡大に関する対策」の決定文の中からの御引用かと思いますが、現在我が国と欧米とを比較しますと、製造業の生産労働者で、年次休暇それから祝日等の休日数をトータルすると、欧米が百十日前後に対しまして我が国の場合が百日程度ということでございます。そこに十日程度の差があるということに着目いたしまして、そこを埋めれば休日の数ではある程度欧米に近づくのではないかということでそういう目標を設定したところでございまして、今後五年間で十日程度ふやすように各省協力して進めていこう、また労使にもそういうことで呼びかけていこう、こういうことで推進をしておるところでございます。
労働省の方にもう一遍お伺いしますけれども、さっき申し上げた第二次雇用対策基本計画の中で「週休二日制の拡大」ということで、こう書いてあります。「週休日等の年間休日日数が今後五年間で現在より十日程度増加するよう努めることにより、これを欧米主要国並みに近づけること等を目標として、別紙二に掲げた諸対策を着実に実施する。」ということですが、現実に十日程度増加しているのだろうかどうだろうか、ちょっと聞かせていただけませんか。
まず転入希望者に対して、いろいろありますが、一つは試験のチャンスをできるだけたくさん与えるということが必要であろうということで、原則として年三回程度、というのは、各一学期、二学期、三学期ありますので、年三回程度の実施を望むということで指導をしてまいったわけでございますが、年三回以上になった都道府県は全体で三十七県でございます。
 それから四月当初、例えば東京で三月高校試験を受けた。ところが広島市に転勤、その四月当初の新一年生についても可能な限り四月当初に試験を実施してほしい、こういう内容を含めておりますが、その内容にっきましても四月当初の実施をしていくというのがふえてきているわけでございます。三十一の都道府県においてそういう方向で改善が行われているということでございます。
 それから特別枠、従来は欠員がなければ転入学ができないという省令がございましたけれども、その省令改正もいたしましたので、教育上支障がない限りにおいては定員オーバーをしてもそういう子供たちを受け入れてよろしい、こういうような配慮をしてきているわけでございますが、こうした指導によって特別枠を設ける等の措置をとったのが十二県でございます。
 それから、転入学に関する情報の収集及び提供ということで、どこに相談に行けばいいかというようなことがわかるようにという指導をしておりまして、二十三県は文部省通知によってそういう情報収集の窓口を整備していったということでございます。それから、その他の十七県のうち二県は昭和六十年度から実施をする予定ということになっているわけでございます。
 それから、願書の提出期限、これは一般の受験生で一応決められておりますが、そういう子供たちについては出願の変更期限を弾力的に対応してほしいということでございますが、これについても十の都道府県教委ではそういう線に沿った改善を図ってきたということで、まだ十分ではございませんけれども、転入者に対する対応を拡大していくという方向で、目下鋭意努力を継続しているところでございます。