私の質問はよくおわかりの上でお答えになっていると思うのですが、例えば外国から日本へ出願をされる方の見方は、結局出願から登録になるまでどのくらい時間がかかるのかということを、大体問い合わせがあるにしたって何があるにしたって、関心があることはそういうことでありまして、そういう点で、例えばアメリカが何年だ、それに対して日本が何年だという比較をする場合に、現在のようなそういう比較の仕方というのが、どうもちょっと実感からすると少し外れてきているんじゃないかということを申し上げたいわけです。
 ですから、別に日数の計算方式を、どちらが正確であるとか適当であるということよりも、外国との比較ということでいえば、出願時に審査請求したものが一体どのくらいで大体やれるのだろうか。今言われたように、二年十カ月程度でやられるというふうに例えば説明したときに、百件ほど出願したときに、では二年十カ月でやられているかというと、多分そうじゃないと思うのですね。ですから、そういう意味で、目標とされる処理期間が何年であるというのは、もちろん審査請求をおくらせるのは、出願人のいわば都合でおくらせているわけですから、それは構わないと思うのですが、少なくとも審査請求が同時にあった場合には、最低このくらいの期間でいきますよということが担保されることが重要じゃないかというふうに思うわけです。今の技監のお答えですと、二年十カ月程度に半年くらい加えた三年数カ月ではないか上、そういう理解をするわけですが、大体そういう理解でよろしいでしょうか。
お答え申し上げます。
 最初の点でございますが、私が先ほど申し上げました約二年十月という言葉は、私どもが審査をすべき審査請求された件数に対して、私どもが処理できる能力で割った数字であるということは先生おっしゃるとおりでございます。
 第二の点でございますが、先生おっしゃられるように、それでは出願と同時に審査請求したらどのくらいかかるんだろうかという点につきまして、先生御承知のように日本は七年間の審査請求期間が特許についてはございます。したがいまして、今私どもが審査すべきものとして持っております二年十カ月分の中には、その出願と同時に審査請求されたものも、それから七年後に審査請求されたものもまざっておるわけでございますけれども、現在非常に形式的に考えてみますと、今たまっておりますものが処理されるのがおよそ二年十カ月かかる。きょう仮に出願と同時に審査請求されたとすると、その後についていただくという形に形式上なるのじゃないか。そうしますと、もしその出願が全く完全な、特許になる出願であって、明細書もいいし、拒絶理由もないというものであれば、現在大体半年前後で特許公告になっておりますので、それにそのくらいの期間を足したくらいになるのではないかというふうに考えております。
ぜひそうした努力をお願いしたいところですけれども、このペーパーレス計画の大きな目的は、先ほど来の議論の中にも出ておりましたように、諸外国に比べて相対的に審査期間が長い我が国の現状を、何とか審査を迅速化していきたいということが一つの目的の大きな柱になっているわけです。先ほどの議論の中でもたしか六十一年度ですか、二年十カ月ということを技監の方から答えられていたようですけれども、もうちょっと具体的にお聞きしたいのですが、事前にお聞きしたところによると、その期間の算出方法というのは、現在審査請求がなされて未処理のものを一年間の処理件数で割った期間だというふうにお聞きしているわけですが、まずはそういう理解でいいのかどうかということが一つですね。もしそれでいいとすれば、実感で言うと、そういう計算の仕方よりも、出願時点で審査請求を同時に行う、簡単に言えばできるだけ早く審査をしてもらいたいという人はそういうやり方をとるのが通例だと思うのですが、その場合に審査完了までに平均どのくらい期間がかかっているのか、この二点についてお尋ねしたいと思います。
今度の参議院全国区が比例代表制という制度に変わりましたために、党の入党勧誘工作というのが非常に激しくなっておるわけです。それが入党勧告が直接選挙につながるということで、非常にすさまじい形態をとっているわけですが、共通したやり方として、各団体、業界が上から下へ資料を配付しておるわけです。
 たとえば、ここへ持ってきておりますが、こういう資料が文部省管轄下の団体に配られているわけです。この中にはもちろんこういう入党申込書が幾つか入りまして、それから柳川さんの写真入りのこういう資料、さらには党費納入の振込依頼書だと思いますが、そういうものが入っております。その中で、一例を挙げますと、たとえば全国専修学校各種学校総連合会というのがございますけれども、それが一月十七日に文書を出しておられるのです。これは新聞によりますと、事前運動のおそれがあると書いておる新聞もあるわけです。それからまた、二、三日前の参議院の決算委員会におきましても藤波官房副長官が、事実とすれば遺憾であるということを述べておられます。特定の候補、特定の政党への支持勧誘を組織ぐるみでやるというのは問題ではないかと思うのですが、この点自治省に聞きたいのです。たとえばこの文書によりますと、「柳川覚治先生の参院選応援のお願い」ということで、全国専修学校各種学校総連合会の会長の大沼淳さんから各会員校理事長、学校長に対して一月十七日に出されておりますが、これは柳川さんのことにつきまして「先生には昨年七月文部省の管理局長を退任されるまで、専修学校・各種学校の振興のため、言いつくせぬご配意とご指導を賜わりました。また省内でも私学出身の異色の局長として、広く私学関係者から親しまれてきました。」ということから、「ここに柳川事務所からの入党勧誘書類が同封されておりますが、事情ご了察の上、会員の皆様並びにご家族、職員の方々はじめ学校関係者、取引先など、ぜひ入党勧誘にご尽力賜わりたく存じます。」ということで、「教育界では入党という問題は大変難しく、抵抗感もあるかと思いますが、以上申し述べました経緯から、これが選挙応援に必要な条件であることをご理解いただき、ご協力賜わりますよう重ねてお願い申し上げます。」ということで、柳川先生の参議院選挙応援のため入党が必要であるというこの文書が流されているわけですね。自治省、これは全く問題のない文書だというふうに判断をしておりますか。