十九条に基づく民間の方といいます場合には、純粋に民間の方の場合と、特に地方公務員の方が十九条に基づいて採用される可能性が非常に強いと思います。地方公務員の中でも、選挙監視団に参加していただく場合、そういう方につきましては、特に地方公共団体の方に期待されますし、例えば医療活動につきましても、ここで想定されております自衛隊あるいは国家公務員以外に、特に看護士、看護婦さん等を中心に、あるいは調整員等で医療活動を補助していただく方につきまして、民間から来ていただく可能性というのは非常に強いと思っております。
外務省員でございませんので、大使館の公使とか参事官、一等書記官という、そういう名称は考えられておりませんけれども、人事院規則に基づく級別等級ですね、それは本人の過去の職歴等に応じまして級別等級がつくわけでございます。それによって俸給等も決まるということでございます。
例えばあるＡという民間人が協力隊員の採用に合格した、そしてその人があるところに派遣される、例えば中東湾岸地域に派遣される。その場合、現地にその人が行った場合、例えば大使館ならば一等書記官だとか二等書記官だとか、そういうふうになって行くわけですけれども、この人はどのようになるんでしょうか。
民間からの採用の方は十九条の選考採用によるわけでございますが、そういう方の身分等の取り扱いにつきましては、これは国家公務員法が適用になります。国家公務員法とそれに基づく人事院規則が適用になりまして、その方の身分というのは国家公務員法と人事院規則等によって一応保障されているということでございます。
協力隊員の、何と言ったらいいんでしょうか、一たび民間から協力隊員に採用された場合のその人の官職、官制と言ったらいいんでしょうか職制と言ったらいいんでしょうか、これはどこに規定されているのでしょうか。
まず第一に、先ほどお答え申し上げましたように、過去に採択された決議でございましても、それに基づきまたはそれに実効性を与えるような活動がない場合には、これはこの法案として、法案のもとで行う協力の対象がないわけでございますから、その活動が現にあるかどうかという点がまず第一に基準になるわけでございます。
 それから、それではいかなる活動に協力するかということになりますと、これは、この法案において規定されておりますように、平和協力本部において業務実施計画を作成するわけでございますが、これは閣僚級から成る平和協力会議に諮られまして、その後に閣議決定をしてこの実施計画を決めていくということでございまして、そこで慎重な手続を経て我が国としてどのような協力を行うかということを決める仕組みになっているわけでございます。
いずれにしても、もしこの平和協力法案が成立してしまうと、過去の国連決議、解除されていない国連決議に対しても適用することができる。そして、適用するか適用しないかはそのときの状況によって判断していく。ある意味では歯どめがないということですね。歯どめはありますか。じゃ、もう一度お願いいたします。
南ローデシアに対する制裁決議につきましては、これほ既に当時の南ローデシアがジンバブエとして独立いたしまして、当時の決議の状況はもう消滅している、前提が消滅しているということでございますので、この新しい法律のもとでの協力の対象にはならないというふうに考えられます。
 他方、南アフリカに対する制裁決議、これも総会決議と安保理決議、双方が幾つかございますけれども、これにつきましては、この法律で言います国際の平和と安全の維持のために国際連合が行う決議と認められる場合には、理論的には平和協力業務の対象として排除されないというふうに考えられます。いずれにいたしましても、この決議の具体的な内容あるいはその時点での国際情勢等を十分勘案して、どういうふうに日本として対応するかということが決定されるということでございます。
一九六五年に南ローデシアの独立問題で国連は経済制裁の決議をしています。また一九七七年に南アのアパルトヘイト問題で経済制裁の決議をしております。そうしますと、この法案ができますと、この経済制裁の決議を実効たらしめるために、また日本が国連協力の名のもとに、こういう過去に決議された問題に対して支援していくということになりますね。これらの問題に対してはどう対処されるのですか。
同じような急傾斜地がずっとあって、その上に団地がつくられていて、ある場所が崩れたわけですから、ほかのところも当然崩れるのではないかとみんなが心配するのは当たり前のことですよね。現に、今崩れている場所が崩れる前にその近くのところがちょっと崩れて、そこはすぐ市に通報して崩れた場所に排水の細いパイプを引きまして、細いといっても直径二十センチもあるでしょうか、それで水を通すことによって土砂崩れがどんどん起きるのを防止したという場所がありまして、ここなどは、そこへ住んでいる人が崩壊がちょっと始まった段階でまだ気がつかずに放置していたらそれこそやられてしまうかもしれない。そういう地域の皆さんの防災についての協力があって、幸か不幸か今の程度の崩壊で免れているようなこともあるので、ぜひひとつ地域の皆さんのそうした防災の熱意にこたえるためにも、その地域を一体として改良復旧をしていただきたいと思います。
 さて、これはまた別のケースですが、岡山県だけでなくて他の地域でも、個人の所有地、自分が持っている土地だからいいだろうというので、山を削って家を建てるとか沢を埋めて家を建てるとかやって、これが崩壊して災害となったというようなケースがあるようです。個人責任といえば個人責任ですが、しかし個人個人では危険箇所というものがよくわからないというケースがあるわけでして、そういう個人が自分の責任で小さな開発をしているというようなケースについてもぜひ危険箇所を十分調査し危険であることを周知させいろいろなアドバイスをする、そういう行政活動が必要なのではないかと思いますが、地域防災計画といったものもあるようですが、いかがでしょうか。