いや、それで今コストに入りているわけですね。ところが経済原則からいきますと金とか物とか、まあ人もそうなんですけれども、こういう経営資源というか生産手段というのは、同時に異なる場所で使うことはできないというのはこれは経済原則ですね。私が今ここで質問していて後楽園で野球やるというわけにいかないのと同じことですね。ところが自作地は自分の資本でしょう、これを農業生産に使っているわけですね。使ってながら同時に利子を生むということですね。それから同時に地代を取ると、地代を発生するというのは、これは経済原則に矛盾するんじゃないですか。これは私は非常に、これ議論してもしようがないんで、こういうことでやっておられるんで、私はもうはっきり言ってこれ生産者米価というのに非常にまやかしみたいな表現があると思うんですよ。本来は私はこういう表現じゃない方がいいんじゃないかと。
 それで大蔵省来ておられると思うんで、ちょっと大蔵省にお聞きしたいんですけれども、こういうふうな土地の地代ですね、例えばテニスコートとかゴルフ場とか、駐車場もそうですね、土地を使わなければやれない商売というか産業ありますね。こういうもの、それからあるいは商店でも店舗があり、自分の家で、それがなければ仕事にならないと。こういうものの地代とかそういう資本利子ですね、こういうものをお認めになるわけですか。
私も米の問題を中心にして日本の農業問題についていろいろお聞きしたいのです。この問題につきましては、けさほどから同僚議員から、どちらかといえば農業に同情的というか、非常に温かい発言が多かったわけですけれども、私は少々厳しい立場で質問をさしていただきたいと思うわけです。
 まず単刀直入にお聞きしたいのですけれども、米の生産原価の中に地代とか資本利子というのが入っておるわけですね。これ昭和五十八年度の米価一万八千六百二十六円の中に資本利子が七百二十二円とそれから地代は五千三百三十七円、両方合わせますと六千五十九円入っているわけですね。これが米価に対する比率が三二・五%になるわけです。これは労務費とかあるいは農機具代とかそういうようなものよりもうんと高いわけですね。ほかのものを合わせても四千円台とか、これは三ヘクタール以上の規模の場合ですけれども、非常に高い、一番大きなコストを占めているわけです。いわば何か我々は地代と利子を食っているような感じがするわけですが、こういうものがどうしてこういうところに入っているのか、コストとして入っているのかという点をまずお聞きしたいわけです。
農業・林産物貿易に関する提言というのがございましたが、これにつきましては私は見解を異にする面が多いと率直に思っております。
 例えば食糧安全保障の問題につきましては、食糧の自給自足のみに焦点を当てた政策であるとの指摘がございますが、私としては、我が国の自然、社会、経済的要因を総合的に勘案し、また食糧自給力強化に関する国会の決議もございます、これらの趣旨を踏まえて対処していくつもりでございます。また、この農林業につきまして、国際的比較優位と特化に基づいて農産物の貿易を拡大すべしというぐあいにしておりますが、農林業というものは、これはただ単に経済ベースで割り切れない多くの側面があると私は思っております。工業とは違ったものだというぐあいに考えております。しかしながら農林業の特殊性に甘んずることはなく、その生産性の向上を図ることはやはり重要な政策課題であり、構造改善等の推進を通じて今後とも一層の努力を払っていくつもりでございます。しかしまた、もしこの報告に対していろいろ言うべき場面が来れば、いつでも農林水産省としての立場ははっきりさせるつもりでございます。
大臣から全体的な御答弁を申し上げます前に、臨調タイプの特別委員会の設置を考えたらどうかという提言に対しまして農林水産省としてどう考えるかということについて、私からお答えさしていただきたいと思います。
 従来から、この対外経済対策につきましては、関係省庁及び関係方面との連携と調整によりまして、今御質問の中にもありましたように、いろいろな仕組みが既にできておりまして、新たな組織をつくるということは屋上屋を架すということになるんじゃないかといった考え方もございますので、このような点も含めて、この点につきましては十分慎重に検討する必要があるというふうに私ども考えております。
私どもの方からは植物検疫の問題について申し上げますと、現在の植物検疫は国際植物防疫条約というのがございまして、日米両国初め八十三カ国が加盟しました条約に基づきまして、それを基本として実施しているものでございまして、ここにございますような悪意的な運用ということは一切されておりませんで、すべて病害虫の侵入防止という観点から科学的に対処しているわけでございます。ここにはかつてのチチュウカイミバエの例が例として挙がっておりますが、この場合、日本の方ではここに書いてありますような輸入禁止というようなことを実施したわけではございませんで、あくまでも未消毒の生果実の輸出の自粛を要請したというようなことでございますが、この場合、州単位に実施したのは、州の間では植物検疫が確実に実施されるということで自粛措置を要望したような次第でございまして、あくまでもこれらの科学的な根拠に基づいた措置として考えているわけでございまして、恣意的だというような指摘は当たらないというふうに考えております。
この法案審議もいよいよ大詰めを迎えたわけでございますが、私は、民社党を代表する形でございますので、若干前任の議員の方々の御質問と重複いたしますけれども、確認の意味を含めまして御質問いたしたいと思いますので、御答弁をいただきたいと思います。
 私たちは、今回のいわゆる電電の改革三法案につきましては、臨調の方針に添っての電電改革であるという立場から、基本的には賛成の立場をとるものでございます。ただ、やはり二、三の点について国民の中に不安があるということで、せっかくの機会でございますので、行政の最高責任者としての中曽根総理に若干御質問をしたいと思います。
 今回の法案の最も大きな趣旨は、何といっても、競争原理の導入と同時に、電電公社を民営化することによって活力を与える。その活力の根源は、今まではどちらかというと、まあいい方ではありましたけれどもやはり親方日の丸の体質を変えなければならない、ここが一番重要な視点であろうと思うのでございます。
 そういう点から、先ほど来御質問がございましたけれども、何といっても当事者能力を持たせる、特に労働者、そこで働いている人々の賃金とか労働条件等の当事者能力あるいは人事権、これらについて行政の介入を排除するというところが最も重要な観点であろうと思うのでございます。
 そういう点で、先ほど郵政大臣からは、こういうことについては一切介入しないという御答弁をいただいておるわけでございますが、行政の最高責任者としての総理の確約と申しますかお考えをお尋ねしておきたいと思います。