リゾート法の管轄省庁であります国土庁では、環境庁の今回の企画に対して非常に大きな関心を持って、そして環境庁が示される資料についても的確に対応して、そしてこれからの政策に生かしていきたいと、こういうふうにお答えをしているわけでございますが、田中局長、関係省庁は国土庁だけではございませんよね。運輸省、それから通産省、農水省、建設省、それぞれリゾート開発については関係する省庁があるわけでございますが、そういう省庁に今回の調査結果をきちんと報告し、あるいはガイドラインとして環境庁としての指針を示すぐらいな強い姿勢があっていいと思うんですね。
 リゾート法が制定されて十年になりますけれども、リゾート法によって日本の自然環境は本当に荒廃をさせられてきていることはもう環境庁みずからが御存じのとおりでございます。ですから、強い姿勢を持って、先ほど来の答弁のような感じではなくて、関係省庁に指導力を発揮していただきたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。
お答えいたします。
 リゾート法は、リゾート整備に当たりまして自然環境の保全との調和を重要なものとして求めておりまして、国土庁といたしましても、自然環境の保全との調和などリゾートの政策理念の再確立を求める平成五年二月に取りまとめられた総合保養地域整備研究会の報告を受けて、自然環境の保全について十分留意するよう地方公共団体に要請をしているところでございます。
 御指摘の環境庁から出されると報道されました報告書につきましては、内容がまだ未確定なものと承っておりますが、いずれにいたしましても、リゾート整備に当たって自然環境の保全との調和を図ることは極めて重要なことでありますので、報告書の動向や内容には十分関心を払い、関係省庁と連携をとりながら適切に対処してまいりたいと考えております。
要するに、理解できないことが報告の中にもあります。一つ一つ取り上げて言う時間がございませんから申し上げませんが、ただ、山下委員が再報告を求めた事項が何点かございます。非常に疑問が多くなるだけなんです、今の時点では。だから、やはり自分がいろいろと疑惑をかけられている、そういった面があるのでしたならば、明々白々になるように、理解させるような努力だってこれは必要だと思いますよ。委員会の方にその報告を出してください。既に山下委員の方から出しているやつを委員会に提出してください。どうですか。
アスベストをばかすという言い方を私はしたんじゃなくて、天井をはがすとか、その中にアスベストはあるわけですね。工事はそういうふうにしないんですか。どういう理解ですか。どういうふうに理解したらいいですか。
前回報告をさせていただきましたときに申し上げたとおりでございまして、今回はすべて囲い込み方式であると報告を受けております。ですから、はがすとかということはなかったというふうに報告を受けておりまして、先日もよく調べてわかる範囲で報告をさせていただきました。
現場に任せていたという話は通らないですよ。一般世間で通らないですよ。政治家ですよ。いわゆる社会的な指導者なんですよ。僕はそういう表現はちょっと当たらないんじゃないかなと思うんです。誠実性に欠けるなと思います。
 こういう言い方を余りしたくないですけれども、無神経な表現を余りしない方がいいと思いますね。神経がないというわけじゃないですけれども、やり方が、言い方が無責任ですよ。もう少し心を込めて発言すべき内容だと思いますよ、真摯に反省して。実際に法を犯しているわけですから。やるべき期間にやらないで延長してしまっているわけですよ。それ以外にもさまざまほかの委員から質問があったわけですけれども、それに対する答弁もなっていない。誠実性に著しく欠ける。
 アスベストの話になりますけれども、囲い込みをやったときに、本当に囲い込みだけの話ですか。最初に天井をはがすわけですよ。はがしませんか。はがすということは、環境庁のアスベストの関係のガイドラインか何かありますね。そういうときに、これは囲い込みとはちょっと違った話になりませんか。
表示というのは、厚生省なり農林省が安全だと思っていても、消費者は本当かどうか疑っている部分がございます。安全を確認する表示、それと安心のための表示というのは別物ではないかと思います。特に、今の現状では、厚生省が安全だと言ったものはすべからく全部危ないというのが常識になりつつありますので、しかも、今の厚生省の話を聞いていると、その厚生省の安全のガイドラインにも全くひっかかっていないものが出回っている可能性があって、それについても安全だとどのようにして言えるのかは、私は非常に疑問でございます。
 こういう状況であれば、少なくとも、できるだけの情報を消費者に出すことを考えていく。とはいうものの、その一方で、遺伝子組み換え作物というのが急速に普及をしているわけでございますから、そこの現実的な方法、コストその他を折り合って、どうするのが一番いいのかというのを考えていかなければいけないのではないかと思いますが、先ほどからの厚生省、農水省の答弁を聞いておりますと、全くそういう意思が見られないように思います。
 事ここに至りましては、立法府である国会が何らかのきちんとした情報を収集して、まず、そういう基礎的な情報を消費者に提供するところからスタートし、どういう方法がとれるのかを立法府が先頭に立って議論していくということをやらなければいけないのではないかと思います。急速に遺伝子組み換え食品が普及をし、アメリカ、カナダの作付面積は前年度の数倍になっているということもございますので、この問題については一刻を争うと言っても言い過ぎではないと思います。行政府がこのような態度をとっている以上、立法府が何らかのアクションをとらなければいけないのではないかと思います。
 最初の質問に戻りますが、情報を公開するのに当たって、企業秘密といいますか知的所有権の問題があるのでコピーはできないというような話もございましたが、そういった部分も、閲覧されているのであれば、手で写す、あるいはテープレコーダーを持ち込んで読み上げる、方法はいろいろなやり方があるわけでございます。
 閲覧を認めておきながら複写は認めない、あるいは場所と時間をこれほどまでに限定しなければならない理由が、知的所有権の保護ということでは成り立たないと思いますが、厚生省は、こういう事態であることにかんがみまして、電子的な情報を電子的に開示をする、あるいはそれが準備できるまでの間コピーを認める、あるいは開示の時間をふやす、開示の日数をふやす、そういった手段をとるべきだと思いますが、厚生省のお考えを伺わせていただきたいと思います。