雇用問題は非常に重大であるという受けとめ方で労使の間で協力をする、これも一つの方法でしょう。だけれども、私は、労働条件であり、労使協議の対象事項であることは法律上も明確になっていると思うのですが、これはあくまでも管理運営事項としておやりになる所存ですかどうか、聞かせていただきたい。
先ほどちょっと申し上げましたように、今までのいわば合理化に伴う配転というものとちょっと違いまして、いわば全体的な余剰人員の対策の一つの問題点というふうにとらえたいと思います。したがって、本件につきましては、いわゆる団体交渉というものを経ましてやる事項ではない。全くこれは本人の希望に応じてやるということでございますので、そういう団体交渉の事項ではないというふうに私ども考えております。
 ただ、それに伴ういろんな問題があろうかと思います。住宅問題一つとりましてもなかなか大変でございます。したがって、組合にはよくお話をし、それからまた組合としてこういう事項をいわば労働条件というようなとらえ方で交渉をしたいということであれば、これは私ども個別の問題について応じるつもりでございます。
そういたしますと、国鉄のいわゆる改革の中に位置づけての広域配転というものをやってみたいということで出発してみようということだと思うのですが、各労働組合に説明された中で、これは通常の人事権であり、管理運営の事項である、だから組合側に説明はするけれども、労使協議をする必要はない、組合が問題があったら言ってきなさい、当局が判断をする。なぜ管理運営の事項で大量の広域配転ということが起きるのですか。そこのところをちょっと聞かせていただきたいと思います。
四国の場合は、発生する余剰人員とそれを受け入れる求人側との間で、現在の段階ではわりかしとんとん、バランスがとれているというふうに見たわけでございまして、したがって、今回は四国を外しております。
本件が報道されまして、私も大変びっくりしているところでございまして、実態は今よく十分調査をしているところでございますが、大体の印象といたしましては、やはりこういうことは、社会常識的に言いまして、あってはならない事柄であると思います。運転士と許可を求められた助役、両方の態度が問題だと思います。非常に込んだラッシュのときの非常に公共的なウエートの高い輸送というものについての自覚が足らないのではなかったかという点を私痛感いたしたところでございまして、よく実情を調べまして、本問題のもう少し奥に含まれている何かをつかんで、今後こういうことがないように適切に対応していきたいと思っております。
ただいま先生御指摘の地下鉄助成金の後年度繰り延べ分の扱いでございますが、私ども、大変厳しい国の財成状況の中ではございますけれども、できるだけ早くこれを回復いたしまして、交付できるような努力を続けてまいりたいと思っております。工事年度から十年間で分割交付でございますが、少なくとも十年目の最終年度には何とかこれをお戻しいたしたいと考えております。
鶴見緑地線の特許申請は、先生御承知のように一月三十一日に大阪府におきます審査が終わりまして、私ども運輸省の方に進達が行われました段階から本件が私どもの手に移ることになるわけでございますが、私ども、本件につきまして、背景の事情その他いろいろと検討さしていただきまして、最終的には運輸審議会の議を経まして処理をいたしたいと考えておりますので、ちょっと時期的にいつというふうには具体的に申し上げかねます。
次に、大阪市が、花の博覧会も関連があるのかとも思いますが、鶴見緑地線の特許申請をしておるのですが、この取り扱いは現在どうなっておるか。またいつごろ結論を出されるのか。
十三号答申には、この片福も線引きとしては入っておったわけですね。それを今局長言うように、もう少し今度は肉をつけて、今度の大阪圏の答申の中には具体的な構想まで含めて定義をするような作業をやってもらうという理解でよろしいですか。
片福連絡線につきましては、現状その重要性が認識されながら、なかなか着工の運びに至らないという大変残念な状況がございます。
 先ほど私、左近先生の御質問にお答えいたしました例の大阪の十三号答申の見直しの話がございますが、私ども、この十三号答申の見直し作業の中で一番大きく浮かび上がってくるのは、例えばこの片福連絡線の整備促進をいかなる方法によって、どういうふうに具体的に前に進めるような方策が考えられるかというようなことを御審議願いたいというふうに、今考えておるところでございます。
いや、ともかく片福の問題はかなりメリットのある線だ。それで地元大阪市の市長もかなり熱心に建設促進を要請しておるわけですね。だから国鉄ができなければいろいろな別途の方法もあるやないかというようなことまでのニュアンスを市長は言っておるわけですよね。そこらあんたら全然話聞かんと、新会社ができてからどうのこうの、そんな雲をつかむような話をしなさんなよ。前、五十六年にもう工事してよろしいという認可も与えておいて、ほったらかしですよ。だからもう少し何か新しい発想もあるでしょう。もっと前へ物が行くように運輸省としても考えてもらったらどうですか。
そうしますと、これは公務員に対する国家のいわゆる損害賠償という性質を持つんだと、こうおっしゃったと思いますが、そこで損害賠償という考え方をとりますと、これは大変困ることが起こると思いますよ。最高限度額とか最低限度額を決める意味がなくなる。それは決めたらおかしいことになるでしょう。結局、損害賠償になれば、実際に個人が受けた損害、その損害は身体上の損害もありますが、同時に逸失利益もありますし、しかもその逸失利益なるものは、将来の可能性というものを算定するのが非常に難しい。いろいろ問題が起こってきます。若年において災害に遭った人について果たしてその若年のときの給与を基準にしていいかということが起こってくる、損害賠償であれば。そういう問題がございますが、そういう点についてはどうお考えですか。