先生御指摘のとおり、ひのえうまの年に当たるということで、一万を超える中学校卒業生の減がございました。そのこともありまして、両者でそれなりに前年度に比して受け入れ体制を下げた打ち合わせが起こっておったわけでございまして、今度の新しい仕組みでグループ別に高等学校を分けまして、かつ生徒の希聖を十分聞く。第一次志望から、場所によっては第二、第三、第四志望というように生徒の希望を十分聞きまして、その上で欠員のないように教育委員会も大変な努力をされてきたわけでございますが、結果におきましていま御指摘のような状態でございまして、必ずしも第三志望、第四志望の学校に合格した者はそこに行かないというようなこともございまして、それなりに御指摘のような欠員ができたというように聞いております。
ところが、本年東京都においては、高校入試方式を変え、十五年間続けてきた学校群制を廃し、各人の志願校を認めた合同選抜制を実施し、学校群時代に起こった都立高校離れをなくそうとした措置を講じたのであります。しかし、その結果、最終的に入学手続をした合格者は六万一千四百八十八人で、合格者全体の辞退者数は六千九百四十七人「一〇・二％」の辞退という現象が起きて、昭和五十二年に次ぐ史上二番目の都立高校離れを来たしてきたのは周知のとおりでございますが、この現状をどう思われますか。
御指摘の公立の高等学校と私立の高等学校の入学定員の、あるいは受け入れ数の調整につきましては、公私協調という立場に立ちまして、それぞれ各県におきまして、知事部局、教育委員会あるいは学校法人の設置者、またそれぞれの学校の校長、先生等で構成される協議会を設けまして、この中で十分な打ち合わせを行って対処していくということを指導しておるわけでございまして、東京都におきましてもすでに四十七年からこの協議会が設けられまして、その協議会の中で、先生いま御指摘のとおり受け入れ数の調整等がなされて円滑な成果を期しておるということは承知しております。
また、私立高等学校から幼稚園までの助成については、高等学校の生徒急減対策等を含め、五十六年度に対して二十億増を図ってくださったということは、大変関係者は感謝しておると思っております。今後一層の御理解をいただき、わが国の社会基盤を充実させるという意味におきましては、私学振興に力を入れていただきたいと要望するものでございます。
 次に、都立高校二次募集の弊害によって私立高校生徒収容計画が大変狂っておるということに対し、文部省の所見を伺いたいと存じます。
 昭和五十七年度の高校の新一年生徒収容計画は、先ほど大臣が申されたようにひのえうまの年に当たりまして中学卒業者の絶対数の減少もありまして、特に東京都においては公立、私立高の当事者間で協議の上、生徒収容計画を立ててきたことを文部省は御存じでございますか。
仰せのとおり、前年度以下に抑制すべしというのが臨調の答申でございましたが、予算折衝の際に鋭意財務の当局と折衝いたしました結果、本年度並み、二千八百三十五億円を確保いたしたわけでございます。また高等学校につきましては、ひのえうまで生徒の数が激減するというような事態を踏まえまして、都道府県に対する補助につきましては五十六年度に対して二十億円増の八百五億円を計上いたしております。今日まで私学がそれぞれの建学の精神、あるいは独自の校風に従って自由な教育活動をいたしましてわが国の教育に貢献したこと、多大なのものがございます。これかも先も私学の教育条件の維持向上ということ、非常に大切な問題でございますから、あとう限り努力をいたしてまいるつもりでございます。
お答えになりました発言の部分につきましては、また後でお尋ねしたいと思うのですが、それ以外に御発言がなかったというのは私、残念な気がするのです。と申しますのは、運輸審議会が運賃の値上げについて答申をされました。そうして本日、運輸省は物価問題関係閣僚会議で了承を得た上でこの認可をするということが報道されておるわけです。
 今回、国鉄運賃の値上げにつきましては、改定率が六・一％、増収率が五・三％です。ところが、通学定期旅客運賃につきましては、四月二十日平均六・七％の改定、さらに九月一日からは割引率を七四・三％から七一・三％に引き下げる、これによって平均一一・七％改定される。したがって、一般の旅客運賃の改定率が六・一％に対して、通学定期だけは合わぜまして九月からは一九・二％も改定をされるということにもなるわけです。通勤定期の場合はおおむね企業がそれを負担します。公務員につきましても通勤手当というものがあります。ところが、通学の場合はまさに父母の負担になるわけです。それが、全体の旅客運賃六・一％の改定というのに対して一九・二％も改定される、こういうことについて文部大臣として一言あってしかるべきじゃないかと私は思うのです。このような通学定期の異常な引き上げ、しかも申し上げますと五十三年から今日まで国鉄運賃は五〇％高くなったわけですけれども、通学定期に関しては実に二・七倍という異常な増額なのです。こういうものについて文部省が何にもおっしゃらない、文句もつけないということではいかがかな、こういう気が私はするのです。後から私は教科書問題についてお尋ねをいたしたいと思いますけれども、それは確かに教科書問題も大いに重要なことです。閣議でいろいろ御説明されることも大いに結構だと思います。同時に、これだけの負担がある、しかも文部省はことしは授業料も大幅に改定をされたわけです、そういう中で父母の負担、通学の負担が非常にふえているということを、ただそのまま放置しておくというのですか、沈黙を守っておるということでは残念だな、小川さんらしくないな、こう思うのですが、いかがでしょうか。