恐らくお尋ねの件は、損害に見合った補てんという観点から、足切り割合の引き下げ改善というようなことを検討すべきではないかという御趣旨ではないかと存じます。
 この足切り割合につきましては、作目ごとの被害の発生態様なり、あるいはまた自家保険能力といいますか、生産者そのものの経営の中でこなせる部分がどれだけあるか、また損害評価の難易なり、それにどのくらいの労力がかかるか、それからまたモラルリスクといいますか道徳的な危険の防止、それからまた掛金負担能力というようなものを総合的に考慮して定められるべきものでございます。この点につきましては五十五年改正のときにもいろいろ議論になったところでございますけれども、果樹共済におきましては現在の掛金率の水準がかなり高い、これは一方では加入が低迷しているということとまた関連をしているわけでございますが、かなり高く、かつ最近年の被害状況からその上昇が避けられないというような状況にございますので、さらにこの支払い開始損害割合を引き下げるということになりますと、保険の仕組みから申しますと、どうしても掛金率の大幅な引き上げにつながるということも考慮をいたしまして、支払い開始損害割合を半相殺の減収総合方式では三割、特定危険方式では二割、全相殺方式では二割というふうにしているわけでございまして、これをさらに引き下げることは現状では適当ではないんではないかというふうに考えておるところでございます。
そこで、加入率の向上は農水省がさらに積極的な取り組みをしなければいけない。同時に農家の意欲と理解、あるいは組合だとか農協、自治体の運動も大事になってくるでしょう。しかしそれ以前の問題として、制度の仕組み、運営そのものにもっと改善すべきものが私はあると思うんです。今回なるほど若干の改正はした、改正の内容によっては評価すべきものもあることは私は否定しませんが、例えば一番問題になるのは、被害の共済支払いは、半相殺方式の場合は被害率三一％に対して共済はたったの一％おります。全相殺の場合は二一％の被害に対してこれまた一％、こういうふうになっていますけれども、三〇％の被害なんというのはその農家にとっては大変なことなんです。しかし、それだけの被害を受けたけれども、共済金額の一％しか共済金は来ない、これでは幾ら入ったって魅力がないじゃないですか。もっとこういう根本的な問題を改善をしていく、その勉強を農水省はすべきだと思うが、どうなんですか。
では将来加入率がどうなるかわからぬけれども、ともかく法律は改正しますということなんですね。どういうふうに理解すればいいんですか。今度法律ができましたから、こういうふうによくなりましたから加入してください、加入率をふやしましょうというのか、農民の皆さん方もぜひ加入してくださいと、その程度のものなんですか。
制度改正をしたから好きな人いらっしゃいということでは決してございませんで、先ほど申し上げましたように、今度の制度改正を契機にいたしまして私どもと共済団体と一体になりまして、この低迷しております果樹共済の加入率を引き上げる努力を大いにやってまいりたいというふうに考えております。
それでも皆さん方が努力をするにはやっぱり努力目標がなくちゃいけない。今、毎年二六・何％ですけれども、せめて三〇％に持っていけば何とか制度がうまくいくんではないかという、そういう希望も持っていると思います。そういうことから、やはり将来こういうことにしたい、その努力をするやっぱり目安がなくてはならないと思うんです。だって、五十五年のときは、先ほどから言っておりますけれども、五〇％にいたしたい、いたしますと、そういう皆さん方決意を述べた。後藤局長になったらだんだんこれが低下しちゃった。それじゃこんな法律を出したって、こういうふうに改正しますからぜひ加入したい人が入ってください、入りたい人が入ってくださいという程度になっちゃうんですよ。やっぱり皆さん方の決意を示してもらわなければいけませんな。
もともと、こういった加入率と申しますものにつきまして一つのきっちりした形で運動の目標というものを掲げて努力するという意味での目標はあれでございますが、恐らくここまで行くであろう、またするというようなことを数値で申し上げるということは、なかなか難しいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたような前回の改正事項を通じまして農家の理解のもう少し得られやすい、そしてまた農家の保険需要に即した特定危険方式の充実及び補償水準の引き上げということ、そしてまた、優良農家にとって今までよりも魅力のある仕組みを取り込むわけでございますので、専業的な果樹農家を中心に加入促進を私ども団体と一緒になりまして努力をいたしまして、加入率の引き上げに努めたいと思っております。
 何％というようなことを私ここで申しますと、もしかしますと何年後かに私の後任の者が苦しむというようなことにもなりかねませんので、そのような数字は本日の経験から申しまして控えさしていただきたいと思います。
私どもとしては、難民が与えられる待遇と、それから長期在留している外国人、朝鮮半島出身者の方との間に大きなギャップはないと考えております。例を挙げて御説明したいと思います。
 まず、在留期間でございますけれども、難民と認定された場合には原則として一年間の在留期間を付した一六－三という資格が与えられます。他方、日韓法的地位の協定に基づいて永住権を持たれた方はもちろん永住でございますし、それから法一二六－二－六該当者も事実上の永住、あるいは今度特例永住によって永住の道が開かれているというわけでございます。難民につきましては、永住許可要件は独立生計能力が落とされているだけで、在留期間に関しましては難民の方が待遇がすぐれているということは言えないだろうと思います。
 それから、強制退去でございますけれども、難民につきましては一年を超える刑を受けた場合には退去強制になりますし、一般外国人と同じでございます。協定永住者の場合には、特別法で七年を超える刑以上の場合に限って退去強制になりますし、それから法一二六－二－六該当者の場合には、一年を超える刑ということになっております。しかし、難民の場合には、今度の改正法案によりまして、法務大臣の特別在留許可の特例事項の対象になります。それから、協定永住者の場合もそういう配慮を加えられておりますし、それから御承知のとおり、法一二六－二－六該当者についても同様でございます。
 再入国の手続につきましては、先ほど先生、難民の場合には一年であるけれども、朝鮮半島出身者の場合には一年以内とおっしゃいましたけれども、在留期間が一年ある場合には一年を与えております。のみならず、再入国許可について申し上げますと、難民の場合にはこれの延長は六カ月だけに限られておりますけれども、今度法改正によりまして、長期在留外国人につきましては一年に加えてもう一年、合わせて二年ということになりまして、その意味では難民よりも有利になっているわけでございます。