戦後処理問題につきまして各方面からいろいろな御意見が寄せられて、その中で戦後処理問題懇談会が出発をしていろいろな角度から御意見をお寄せをいただいてきたところでございます。回を重ねて随分時間をかけていろいろな御意見を出していただいてきたわけでございまして、今先生からお話のありました懇談会の報告というものを受け取ったところでございます。中身につきましては「これ以上国において措置すべきものはない」、こういうふうに一つの結論は出されまして、しかし関係者の心情をいろいろ考えてみると深く心をいたさねばならぬ、こういうふうに御同情を申し上げる、こういう角度から意見が出されておるわけでございます。その趣旨を踏まえて特別の基金を創設することを提唱しておられるところでございまして、政府といたしましては、この結論を受けてどういうふうに基金を構えていったらいいかということについて検討を進めていくようにいたしたい、こう考えておる次第でございます。
官房長官を煩わしたいのですが、この戦後処理問題、私も社会労働委員会でいろいろとやってきたのですが、特にシベリア抑留の問題はどうも戦後処理は終わったということで片づけられない一つではないかなと思っているのが一つと、諸外国に比べてどうも片手落ちじゃないかなというのが一つ、それから、もう一つは官房長官も感じ取れる向きがあるだろうが、何か選挙の道具に利用されるというきらいがあるのかどうか、こういうような団体というのが三つも分かれているというところを非常に不思議に思っているので、そういうのはやはりとらわれないで処理すべきではないかと思います。
 そういう意味で、しつこいようですが、また取り上げさしてもらいましたが、昨年の十二月二十一日の戦後処理問題懇談会報告というのを私ども配ってもらいましたが、この結論を政府としてはどういうように受けとめているんだろうかな、まずこれを聞きたいのです。
これにて玉城栄一君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして沖縄開発庁についての質疑は終了いたしました。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十二分休憩
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    午後一時開議
私も一、二月前に新聞でそういう競技が沖縄で行われるということは聞きました。珍しい競技でございますし、特に沖縄の中でも離島中の離島を中心に行われる、こういうことでありますが、この競技等を通じまして沖縄の観光の認識あるいは沖縄全体の認識、これが深まることを期待いたしまして、成功することを私どもも期待をしております。
地元では大変な熱意で、本土の方からも関係者の申し込みもどんどん殺到している。私は、これからそういう競技が持続されるということは非常に結構なことだと思いますし、沖縄の振興あるいは観光といういろいろな意味でも、あるいは離島振興という意味からも極めて有意義な競技だと思うのですが、長官ひとつこの機会にぜひ、これは非公認の競技でありますので何ですが、そういうものを成功させてあげたいというような気持ちでもちょっとここでおっしゃっていただければと思いますが。
長官、トライアスロンという、ちょっと聞きなれない言葉があるのです。これは競技の名前でありまして、私もどういうわけでトライアスロンと言うのかよくわからないのですが、実はこれは七年ほど前にハワイで、簡単に申しますと、一人の人間が泳いで、そして陸に上がって今度は自転車に乗る、そして今度はマラソンと、一人で三つの競技をやるということで、ハワイでは大成功して、ある人によると、二十一世紀のスポーツだ。ハードなスポーツではないかという感じもするのですが、実は、このトライアスロンという競技を沖縄県の宮古島で来月の二十八日に行うわけであります。それで、局長さんの方で結構ですが、それをよく御存じですね。いかがですか。
先生おっしゃるとおりでございまして、現在第四次空港整備に引き続きまして第五次空港整備計画というのが六十一年度から始まる予定になってございまして、それに対する作業が必要でございます。したがいまして、沖縄県内の離島空港の整備につきましては、今後とも地元及び沖縄県と十分調整をいたしまして第五次空整の中で処理をいたしたいと考えておるところでございます。
住宅金融公庫が我が国の持ち家対策の一つの大黒柱の役を果たしておるわけでございまして、先ほど来、大臣から御説明申し上げましたように、まず今回の補給金の増大に伴って金融公庫の基本についていろいろ御議論が出まして、五・五をもう少し上げたらどうかとか、あるいは無抽せんをやめたらどうかとか、そういう御議論が出た中で今私どもこれを何とか守り切って、その上に、先ほど先生の方からもお話が出ましたが、貸付限度額の引き上げ等も行ったわけでございます。そのほか、いろいろなことで貸付条件の改善をしております。
 例えば、今、木造の話が出ましたので申し上げますと、我が国の木造住宅が一番多いのは大都市ではなくて、大都会の周辺地域でございます。住宅金融公庫の貸付区分から申しますと、いわゆる甲、乙、丙とある丙地に属するところでございますが、この丙地におきます貸付限度額を二十万円引き上げて丙地と乙地を同額にした、要するに乙、丙の区分を撤廃したというのも今回の施策の一つでございます。そのほか、非常に話は細かいんですが、いろいろな形で住宅金融公庫の貸し付けの条件というものを改善してまいっているわけでございまして、そういったことを支えにいたしまして住宅建設の伸びを期待しているわけでございます。
 四十九万戸と減ったというお話ございますが、まだ無抽せん体制を堅持いたしております。一万戸減らしたのは、最近の貸付状況あるいは住宅の着工状況を見てまいりますと、持ち家に比べて借家の伸びが多く、公庫の受け付けの状態を見ましてもやや停滞ぎみでございまして、そういう意味から一万戸減らしても支障はないものと考えて四十九万戸にしたわけでございますが、それにいたしましても無抽せん体制というものを堅持しておりますから、仮にこれが五十万を超える需要が参りましてもそれに対応できる形にはなっておるわけでございまして、こういったことで今後の需要の拡大については十分対応できるものというふうに考えておるわけでございます。