朝十時から晩大体七時か八時を過ぎるのじゃないかと思うくらい熱心にこうして質疑を続けて、大臣あるいは局長さん、大変御苦労さんです。しかし、私見ておりまして、質疑をしたら少しでも交付税がふえるというのであればまことに好都合なんですが、余りふえないようですし、自治省とやっていると内々でやっているわけで、もう一つ気勢が上がらぬわけです。
 しかし、何と申しましても、国税が六三・七に対し地方税が三六・三、こういうような税源配分でありながら、仕事になりますと、今度は国が二二・九それから地方が七七・一というような実質のか、それとも、もうわあっとみんなから、とにかく三千三百の団体から募るような形ですね、その中からくじ引きみたいな格好で選んでしまうのですか。その大まかなところはどうなんですか。
単純明快には事業主体がその財政負担も全部しょうということも考えられるわけでございますけれども、現行制度におきましては、国の直轄事業に対して地方も負担する、そのかわり県がやります事業についても国の負担事業ということで国費を取ってきておるわけでございます。
 そういう意味で刺し違えなわけでございますが、ただ、私ども自治省としましてかねてより問題にしておりますことは、直轄事業におきましては維持管理の事業は地方負担を取っておきながら、地方団体がやります維持管理の経費については国費負担がない、これはおかしいじゃないかということでかねてから関係各省に申し入れておるわけでございまして、地方団体からもそういうような要望がございますので、今後とも関係省庁に申し入れを行ってまいりたい、かように考えております。
時間が参りましたので、最後の質問をさせていただきますが、国の直轄公共事業については、本来、国の施策として行うという事業の性格からいたしまして、地方自治体が負担をするということは筋違いではないのでしょうか。その事業主、いわゆる原因者が負担をするというのが当然じゃないか。原因者負担というのが大原則である、こう思いますが、自治省はこれに対してどう思われますか。
マクロ的に見ますと全体の事業費が抑えられておるわけでございますが、国費の減少額よりも地方負担の減少額が少ない、そういう推測もあるわけでございますが、この原因は、一つは各種の地域財政特例措置に伴います国費のかさ上げ額の減少というものがございます。それともう一つの大きな流れとしましては、やはり国土の根幹的な事業というものの整備が大体終わってきまして、住民生活に密着した事業に事業の内容が移っている。そういうような動きというものは、国費面で見ますと、国土の基幹的な事業というものは国費率、要するに補助負担率が高い、ところが限られた地域の事業になってまいりますと補助率が低い事業である、もともと性格的にそういうようなものです。事業が大きな事業から小さな事業、国民生活に密着した事業に移っておるということが、先ほど申しました国費の大幅な落ちほど地方費が落ちない、こういうことかと思います。
 したがいまして、これは国の責任の地方への転嫁ということではなくて、やはり国民生活に必要な事業に事業の内容が時代とともに変わってきた、整備水準が上の方からだんだん下の方に移ってきた、こういうことの一つのあらわれと考えております。
五十九年度の地財計画におきまして、直轄事業、公共事業及び災害復旧事業におきまして地方負担の割合がふえてきておりますね。例えば直轄事業でいいますと、五十八年が国が六八・八、それが六八・二に落ち、公共事業の関係では国が五八・九だったものが五八・一に落ちてきておりますね。これら事業における地方負担の転嫁が進んできておるんじゃありませんか。
補助金制度につきましてはいろいろ意見がございますが、確かに全国的に一律の行政水準を確保する、こういう意味では非常に効果があると思います。しかし、中央各省が具外的に事業内容まで決めるということによりまして、本当にその地域の実態に即した事業であるのかどうか、そういう意味での問題点と、それから御指摘の国と地方との間で補助金事務で費やされるエネルギーというものは、いわば税金のむだ遣いとも言えるようなもので、その分だけむしろ国民生活に関連する経費に充てられるべきものであるわけでございます。そういう意味におきまして、事業の実効性を確保するということ、そしてむだな労力を費やさないということが必要かと思います。
 そういう意味におきまして、自治省といたしましては、零細補助金の廃止、補助金の統合メニュー化あるいは総合補助金の導入というようなことと同時に、最初御指摘がございましたいわゆる交付金化というような問題を取り上げまして、地域の実情に即するように補助金が使えるようにするとともに、その手続の簡素化につきましても毎年度各省に申し入れておるような次第でございます。地方団体からの要望もございますし、今後とも強力に進めてまいりたい、かように思います。
ただいまの御質問で、この法律の改正案をもっと積極的に進めるべきだと
いうことは、この法案はどちらかというと農業用土地利用というようなこと、あるいは農業というような形が中心になっております。もちろん生活環境の施設の用地の不足というようなものも非常に要因になったという点で大変私は評価するわけですが、実は我々がというよりも農村の人々が住む集落、住宅のある集落という用地の整備というものに対しては今まで余りタッチしていなかったのです。このいわゆる集落の整備法といいますか、農村計画法といってもいいのですが、その辺までひとつ進めていただきたいというようなことでございます。よく白地地域といいますが、そういう白地地域の計画のあり方というようなものをもっと見直していくべきであろうということが一つ。
 それから、法の問題につきましては、私は法律には素人だものですから、一般的に言われている法はもろ刃のやいばだというようなことを聞きますので、それを引用したわけでございます。この法律そのものが下に下がったときにすぐどうこうというようなことは余りないということは、今までの農政の姿勢というものが、地域住民の英知をもって農業を進めていくという方向に向かっておりまして、農民あるいは住民主体的な村づくりということをやっております。事実農林水産省で大手が中心になっております村づくりの表彰というようなもののいわゆる受ける地域というものは、みんな住民が主体的に村づくりをしているところが表彰を受けているという形で、そういう意味でのこの法がおりていった場合に、非民主的な形になるとは思いませんけれども、一般的なこういう法の扱い方としては民主的に運営をしていく方向をとっていただきたいということを申し上げたわけでございます。