租税及び金融等に関する調査のうち、最近の金融問題等に関する件を議題といたします。
 本日は、本件調査のため、参考人として、日本銀行理事緒方四十郎君、東京大学名誉教授館龍一郎君、東京銀行会長柏木雄介君、以上三名の方々の御出席をいただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ、本委員会に御出席をいただきまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 参考人の方々から忌憚のない御意見を承りまして今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
 これより参考人の方々から御意見をお述べ願うわけでございますが、議事の進行上、最初に参考人の方々からお一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じますので、よろしく御協力をお願いいたします。
 それでは、まず緒方参考人からお願いをいたします。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、中野明君が委員を辞任され、その補欠として多田省吾君が選任されました。
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不況の内航海運という見地からも、これは今おっしゃったのはまことにごもっともな提案でございまして、これから関西新空港株式会社でやるわけでございますが、私ども、それから地方公共団体、また民間の参加者一緒になって、今のおっしゃったような方向でぜひこれはやらせるように私の方で強力に指導してまいりたいと思います。
内航海運業者が、みずからスクラップ・アンド・ビルドといいますか、千トン建造するのに千五百トンスクラップ船にする、こういうまさに厳しい血のにじむような努力をやっているわけですよね。それを逆なでするような、そういうような不法運航、そういうものをやっぱり放置しておくわけにはいきませんですね。
 したがって、どのような対策、方針で運輸省当局としてはこれに対して臨もうとされておるのか、この点についてお伺いいたします。
そこで、第二に、自家用船の使用というんですか、その規制を行うことができるということなんですが、ところで最近、一部不心得者といいますか、無届け、無許可の自家用船が不法運航をしていると。しかもこれは、最近は急増をして、要するに、横行していると、こういうように言われているわけでありますが、その実態はどのようなものでしょうか。
私は、内航海運の不況対策に関連して質問をしていきたいと思います。
 御承知のように、内航海運は我が国産業の発展を支える基幹的な輸送機関でありますけれども、五十五年から構造的な不況に直面しておりまして、輸送実績もここ三年連続マイナスとなっているわけでございます。そこで、この過剰な船を減らすために、内航海運業者みずからが日本内航海運組合総連合、いわゆる総連合ですね、これを中心にいたしまして血のにじむような自主減船を行ってきているところです。運輸省当局も、海造審内航部会の答申を受けまして、昨年とそして五十九年の今年度二年続きで、貨物船と油送船ですね、この二船種に内航船腹量の最高限度量を設定いたしまして、二カ年で貨物で十四万トン、油送船で十二万立方メートル、この処理目標を示してきているわけであります。
 そこでまず第一に、この最高限度量設定の効果はどのような形であらわれておるのか、この点をまず御説明いただきます。
まことにごもっともな御意見でございまして、これに対して航空局長からいろいろるる御答弁を申し上げましたが、やはりこれは機会を見てできるだけ是正をしていくという方向でなきゃならぬと思います。さようにいたしたいと思います。
一言。それなりの歴史的ないろいろな面から見た事情というのは、お話しになったとおり事実だと思いますけれども、今、現実面でこういう矛盾が出てきているわけですよね。短距離と長距離を比べたんじゃなくて、同じ短距離同じ長距離で北と南となぜ違う、こうなれば違うのがおかしいじゃないかということになるわけでございますので、徐々にとおっしゃいましたけれども、どうかこの矛盾というのは、これは言われればそのまま矛盾として出てきちゃっているわけですから、ぜひ今後こういう点に留意をされて積極的に是正をしていただきたいということを重ねて大臣にもお願いしておきたいと思います。
私が一番初めに雫石の問題から入りましたのは、やっぱりお互いに調整しながら、お互いにと言いながらもああいう事故が起きましたし、その後も自衛隊との関係でニアミスでいろいろと危険な状態があるというようなことは避けられない事実なわけです。
 だから、そういう意味からいっても私は、もう一度繰り返して、じゃ思い出していただきたいんだけれども、あの雫石の事故の教訓から航空交通安全緊急対策要綱というのがつくられましたですね、御承知だと思います。そのとき説明された内村航空局長はこう言っていらっしゃるんです。自衛隊の訓練空域というものを完全に空港の空域及び航空路の空域から外しましたところに設定いたしましたと。同時に、海上に移すということになりましたというふうに説明なすったわけですよ。
 私はやっぱりそういう立場に立って、細田大臣も今は防衛庁じゃなくて運輸省の運輸大臣なんだから、そういう立場に立ってぜひ、調整はすると言われるけれどもやっぱりまず何よりも民間航空の安全と優先、これをしっかり考えて対処していただきたいということを重ねて、それは御異議ないと思いますが、よろしくお願いします。大丈夫ですね。
雑損控除の規定でございますが、御案内のとおり雑損控除と申しますのは、基本的には現実に損害が発生したことを前提にできている規定でございます。ただ、所得税法施行令の二百六条一項三号によりまして、災害による住宅家財等に係る被害の「発生を防止するため緊急に必要な措置を講ずるための支出」、いわば被害の発生防止費用を雑損控除の対象にするという規定がございます。したがいまして、この要件に該当いたしますれば、豪雪の場合だけでなくて、今回のような降灰あるいはその他の災害においても当然適用されるわけでございます。
 ところが、御質問のございますような桜島の降灰の除去費用につきましては、果たしてこの被害の「発生を防止するため緊急に必要な措置」に当たるかどうかというところが非常に問題だと思います。現在までの状況を伺うところによりますと、必ずしもそうとは言えない面もあるのではないかというふうに考えておりまして、現行法の枠内ということになりますと、こういった事前措置の費用を被害の発生防止費用として直ちに雑損控除を認めるというのは、なかなか難しいのではないかというふうに考えております。ただ、相当の降灰量もあるというふうに伺っておりますので、さらによく実態を踏まえた上で適正に対処させていただきたい、こう思っております。