従来運営上実施をしてまいりました自主流通米等につきましては、これは食管法の中で「命令ヲ以テ定ムルモノヲ政府ニ売渡スベシ」ということになっておるわけでございますので、この「命令ヲ以テ定ムルモノ」という考え方の中で運用上の措置としてできるということをいままでも申しておるわけでございますが、今回改正をお願いしております配給計画、配給割り当てまたは購入券による売買ということは法律上はっきりと定められておりまして、米の流通につきましてはこういった仕組みによって規制をされておるというのが法律上のたてまえでございます。したがいまして、法律を直さない限りは、やはり正式には購入通帳によって米の売買がなされなければならないということになっておりますので、これを政令等で直すということはできないわけでございます。したがって法律改正をお願いしておる次第でございます。
自主流通米が導入されるときにおきましても、ここでいろいろと議論をやったのです。それは、法律の改正をやらぬ限りにおいては、政令ではやれないのじゃないか、当時の渡辺農林政務次官とここでこういう一問一答をしたことを私は覚えているわけなんです。ああいう大きな問題が法律の改正なくしてやれる、あるいは限度数量の問題にいたしましても、やはり全部政府に売り渡さなければならないとちゃんと決まっているわけなんです、それも政令をつくって、そして買い入れ限度数量というのを決めたわけなんです。
 そういうことであるとするならば、配給の通帳の廃止だとか縁故米ぐらいは政令によってできるのじゃないですか。ああいう大きな問題すら、法律を改正しなくてもできると言って皆さん押し切ってきたわけなんです。なぜ今度、要するに通帳だとか縁故米、そういうものを改正する場合においては法律を改正しなければならぬのか、私は納得いかぬわけなんです。どういうことなんでしょうか。
先ほど申しましたように、現在まで法律の範囲内で改善できる点はいろいろと措置を講じてきたわけでございますが、先ほど申しましたいわゆる配給ないしはそれに伴います購入通帳等の規制につきましては、やはり現行の食管法におきましてはそのとおりのものが維持されておるわけでございます。ところが実態からしますと、こういうふうな配給割り当てでありますとか購入券、通帳による売買というようなことは、実態として守られがたいような状態になっておりますので、こういう点を改善をいたしまして、適正な流通が法律に沿ってできるようにしていきたいということが今度の改正の一つの内容と考えておるわけでございますので、その意味では現状追認という面もあるわけでございますが、やはりこの法律を明確にすることによって、またこの法律をだれもが守れるような制度にすることによりまして、現在までいろいろと問題が指摘されております食管制度を再構築し、それによってこの食管制度が持っておる生産者に対しまた消費者に対する役割りを十分に果たしていけるような体制にしていきたいと考えたわけでございます。
いままでの説明からいたしますと、つまり「配給ノ統制」というのが「流通ノ規制」に変わった、しかし内容の面においてはほとんどいままでと変わりがない。あるいはまた、自主流通米というものがいままでは法定化されておらなかった、しかし、それをいままでもやってきたのであるから、これを法定化した、したがってそれは変わりがない。ただ変わっているというのは、配給通帳の廃止、それから縁故米、要するにこれを認めるという程度のものであるということであるとするならば、何もそういま急いで食管の改正案をここに出さなくとも済むのじゃないかと私は思うわけなんであります。
 内容が大きく変わっていくようにしたいために改正案を出したということであれば意味も通るわけなんでありますが、ところが、いままでとほとんど変わりのないような制度でいくということになれば、別に法律の改正の必要はないじゃないか、こう思いますが、どうでしょうか。
先ほど申しましたように、食管法が制定されまして以降、経済事情、食糧事情、特に食糧の需給事情が大幅に変わってまいりましたので、そういった実態に合わせて食管の運営をしてまいったということが、ただいま御指摘のあったようないろいろな改善点になっておったと思うわけでございます。こういった改善を行うことによりまして、むしろ食糧管理制度は現在まで条件の変化の中で維持してこれたものと考えておるわけでございますが、私どもとしていままでとってまいりました措置は、やはり現在の食管法の法律の中で読み得る最大限のところまで運営上の改善をしてきたものと考えておるわけでございます。
戦後の復興期から高度経済成長期を通じまして、御承知のように過疎過密問題、環境の悪化といったようなこと等がございまして、大都市、地方都市、農山漁村、それぞれにいろいろな課題を抱えておるわけでございます。とりわけ大都市地域におきましては、確かに集積のメリットはあるわけでございますが、逆に人口、産業が集中した結果のいろいろなデメリットもあることは御指摘のとおりでございまして、そういったことから国土の均衡ある発展を図るという意味で、新産・工特地区の指定等を初めいろいろな定住構想のもとにおける手段を進めていかなければならぬ事情にあるわけでございます。
 ただこの場合でも、おっしゃるように若い年齢層が高度成長期に都市に集中しておりましたから、これが全部出ていくということはなかったと思います。しかしながら、いまのような手を打ったために、都市へ集中してくる度合いは低くなってきたと思っております。そういった意味で、いままでの構想というものはやはり役立っておることは役立っておる。しかし、大都市地域における問題だけで申しますと、いろいろな事情によりましてデメリットがあることから、中心地域における人口が外へ拡散するということはやはりあり得ただろうと思っております。
 そういった意味でまた別途、首都圏を初めとする大都市圏地域についての財特法等を主体とするいろいろな計画的な整備が進められてきたわけでございますけれども、そうは申しましても、全般的に目的としたところが順調に進んでおるとも考えられません。やはり大都市地域における再開発を初めとし、あるいはまた防災対策その他いろいろ考えなければならぬ問題がございまして、地方団体はそういうことのためにかなりな財政需要を抱えております。そのためのいろいろな手段は講じておりますけれども、必ずしも十分ではないという指摘もまたあるわけでございます。
 私どもは、そういった地方財政という面だけではなくていまの大都市地域、ひいては国土の全体の均衡ある発展という面から、さらにこれは研究を進めていかなければならない。自治省は、直接大都市圏地域についての計画を策定しておるわけではございませんが、全体としてきわめて深い関心を持っておりますので、関係方面と協力しながら適切な手段を研究してまいりたいと思っております。