最初に、御紹介いただきましたアマチュアの小学生の方の問題、実は私どもの方にも御本人からお手紙をいただいております。
 大体、このアマチュアの世界と申しますのは、今後これからますます情報通信が発達いたしまして、それが経済社会に非常に大きな効果を持っていきます際に、非常に人間的な分野でもまたこういう社会の基盤になってまいりますところを使っていくことの必要性というのはより重要になってくるわけでございます。アマチュア無線につきましては、電波が使い始められましたころから趣味の世界として老若男女を問わず非常に広く使われてまいりまして、そのことがまた無線の発展にも寄与してこられたと思うわけでございます。
 そういった中で、こういう心ないアマチュア無線家の方がおられますということは大変残念でもございますし、また厳密に申しますとアマチュア無線局の運用の基本にも反するのではないかというふうに思うわけでございますけれども、この局を特定することは現在できておりませんものですからこのことについての措置はできないのでございます。先生御指摘のように道徳の問題かもしれませんけれども、今後、私どもの指導監督のほかに、アマチュア無線愛好家の中でアマチュア無線の発展のために適切な運用を心がけていただくという機運を醸成していただくことも一つかと思います。
 私どもといたしましては、先ほど申し上げました電波利用料制度、これによりまして監視システムの整備が図り得るようになってまいりましたので、導入以来この監視システムの整備に取り組んでまいりまして、まだ途中段階ではございますけれども、ＤＥＵＲＡＳというふうに頭文字をつづめて略称しておりますシステムを全国的に整備いたしまして、固定地点で監視をいたしております。それからまた、警察当局に御協力いただきまして路上での取り締まり等の監視についてもいたしておりまして、平成七年度で措置をいたしました件数が約七千件、前年度の倍になっておりますので、そういう意味でこのシステムもそれなりの効果を上げてきているのではないかと思うわけでございます。
 今後も関係団体等の御協力もいただきまして周知啓蒙に努めますとともに、ＤＥＵＲＡＳのシステム等を活用いたしまして不法な電波の監視に努めてまいりたいと考えております。
このオークションの対象にならない分野でアマチュア無線というのがあります。この電波の割り当て領域というのは百四十四メガとか四百三十メガあるいはギガヘルツのところが割り当てられている。非常に幅が狭いわけなんですけれども、それなりに非常にこれは混雑しているんです。
 私のところに実はこういう手紙が来たんです。ちょっと読んでみますと、小学校五年生なんですが、「ぼくは、お父さんに習ってアマチュア無線の免許を一年生の時に取りました。最初のころは、お父さんに見てもらいながらいろんな人と話ができてとても楽しいでした。その後もいっしょうけんめいに勉強して二級アマチュア無線技士の試験にも合格しました。」、大したものなんですが、「でも、学校から帰って来て無線を始めると、おとなの人が出てきて「子供は遊びでは使ってはいけない。おじさんたちは仕事で使っているんだから。」と言って妨害をしてきます。」、こういうことを言ってきているわけです。「ぼくは、自分のお小使いから電波利用料を払っていますが、五百円はぼくの一ケ月分のお小使いです。お父さんは「妨害する局がなくなるために皆でお金を出さなくてはならないんだよ。」」と、この五百円の使用目的の一つにあるわけですから、そういうことをお父さんは言うんだけれども、実情はこういう状況である。
 これはある意味でいうとモラルの問題かもしれません。あるいはこの電波が不法電波であるかもしれません。ですから五百円という、集めたそのお金で今のような問題も含めて不法電波等の監視とかそういうものをやっておられると思うんです。これはなかなか簡単には解決できない問題だと思いますが、これも技術的には解決できるだろうと思うんです。といいますのは、電波を出す側がだれであるかがはっきりとだれでもわかるような、そういう技術的な強制的な信号を出す、そういうことを含めてやれば、やりにくくなるわけです。ですから、そういったようなものも私自身は考えてやったらいいんじゃないかと思うんですが、こういった問題が今手紙で来ているわけです。
 とりわけ、アマチュア無線というのはダンプカーが使ったり、これも制限された、決められた出力以上の出力をブースターを使って出したりします。ラジオとかテレビにも影響を与えるような、そのぐらいの強力な電波を出す不法局があるわけですが、これらについての取り締まり、取り締まりといいますか、そういった状況は一体どういうふうな状況でしょうか。ちょっとお伺いしておきたいと思います。
今アメリカの例を出されたけれども、もちろんアメリカは銀行の優良度によって違います。しかし、平均すれば日本の四倍でしょう。それぐらい保険料は高いんですよ。つまり、金融システム内で解決しているんですよ、借り入ればあるけれども。金融制度調査会だって言っていたでしょう。だって、銀行はその金融システムの中で生きているんですよ、そこで商売やっているんです。まず、みずからその金融システムを守るために全力を挙げる、必要な負担はする。
 さっき体力の話をされたけれども、例えば、きょうの日経新聞で全銀協の佐伯会長は何と言っているか。不良債権の「要処理額は四兆円台に減っている。年間の業務純益は八兆円ほどあるから、全体としては償却は終わりに近づいている。」、こういうふうに言っているんです。
 先ほども指摘があったけれども、この間、超低金利政策で約四兆円、銀行はその分もうけているという指摘も日本総研がやっている。十分体力はあるんですから、これは銀行に負担させるのが当たり前ですよ。
 私、時間がなくなりましたから、最後にもう一点お伺いしたいと思うんです。
 山一証券の破綻に関連して、行平前会長、植谷元会長らが自社株を売却していたという疑惑が指摘されて、ここで参考人として出席して、私は一株も売っていないと否定された。ところが、私はここに今の山一証券の社長、野澤正平さんが署名されている社内で従業員の皆さんにファクスで流された文書を持ってきた。こう書いてあるんです。
 皆様、連日遅くまで大変ご苦労をおかけしています。
 さて、本日の東京新聞の「前・元会長の自社株の大量売却」という記事を読み、私は愕然といたしました。
 只今、その真偽を含め証券取引等監視委員会に徹底的な調査を依頼しました。もしも、事実であるならば、私は断じて許すことはできません。当然ながら、その罪状を徹底的に追求する覚悟です。
こういう文書であります。
 私は、最後に総理にお伺いしたいと思うんです。
 先ほど来議論になっていますけれども、経営者の責任というのは、刑事責任、法律に触れる責任、これがもし事実ならインサイダー取引ですから当然ですけれども、それ以上にやはり経営者としての社会的責任、経営責任、道義的責任、こういうものも含めて徹底的に追及していくということをやらないと、モラルハザードと言われるけれども、これは本当にそれを蔓延させることになる、こう思いますけれども、総理の御見解を最後にお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。