従業員の生産性の論議のほかにトータルとしての従業員数というのも大変この審議会の関心事項でございまして、そうした面で中間答申が具体的に触れておりますところによりますれば、「ＮＴＴは、保守業務・電報受付の集約化、電子番号案内方式の導入等によって、民営化以降昭和六十三年度末までに、営業以外の部門において約七万三千人の要員を削減」した、このうち約半数の三万六千人は営業部門へ振りかえられた、こういうことが一つ。
 それからもう一点、六十三年七月のデータ事業本部の分離に伴い転籍をした人が六千六百四十四人おられる、それから、ＮＴＴ本体に身分を残したまま関連会社、子会社に出向される在籍出向の方が三千五百十六人おられる、こういうことを考慮しますと、本来的な意味合いでの要員削減数というのは約二万七千人になる。これはこの間にＮＴＴの退職者総数が四万三千五百人だ、そして新規採用が、この間行われましたのが一万六千六百人だということで、この差し引きの数字、つまりは自然減の数と同じになるのではないか、こういう指摘があったわけでありまして、これで果たして臨調答申が期待し、電電改革の趣旨が全うされた削減内容となっているのかどうか、あるいはこれ以上の削減の余地は現実にないものかどうかについて検討が行われました。
 その結果、この答申では要員削減の方法としては、ＮＴＴに長期的な視点でこの要員削減計画というものを立てる、あるいはそれによるコスト削減効果を含む長期合理化計画というものを作成し、公開するということを求めておるわけでありましたが、今回の過程では、当のＮＴＴからも五万人の削減計画が出る、あるいは必要な措置においてもこの点に関し、徹底した合理化案をＮＴＴにおいて自主的に作成して、これを公にして実行するということも指摘をされておるわけであります。
記述には問題がありますがと一言言ってくれればそれでいいんですよ、何遍も同じことを言わないでも。
 続けて言います。要員削減についてお尋ねします。
 民営化以降の要員削減について、「退職者数から新規採用者数を除いた自然減の数と同じ」であり、「自然減以上の要員削減の余地はないのか」このように中間答申は述べております。この言葉をそのまま受けとめてみますと、生首を切れ、こういうことになります。
 ＮＴＴの場合、年々事業量が拡大をし、しかも業績は順調に推移しています。それは大臣所信表明の中にも述べておられるとおりであります。企業業績が悪化し、回復のめどが立たない場合でも首切りはしないよう最大限の努力をすべきであるのにどうしてこういう表現がなされているのか、非常に疑問を持つところでございます。まずその点についてお聞かせいただきたいと思います。
中間答申についてのお尋ねでございますが、中間答申そのことが単純な数値では比較ができないと断った上で、しかし現実にこの生産性自体が国民の電話料金という形に大変重要な関連をいたす、そういう視点からいろいろの比較を行った、そういうことであろうと私どもは理解をいたしておるところでございます。
今指摘しましたことにつきましても考えていただきたいと思うのですよ。労働装備率の一番高いと言われる電力と比較するなら労働集約型の企業ともきっちり比較をし、そういう中で一体どうかということをやってこそ公正な判断ができる資料となるはずであります。そういう立場からいいますと、たった一行の文章があるからといってそれですべてが済むということではないと思うのです。今申し上げましたように、単純な比較ということにとどまっていることについて限界を感じざるを得ないというように思っています。ぜひその点について再度御回答いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生からもお話がございましたように、いじめの問題に関しましては、昭和五十年代の終わりから六十年代にかけまして多くの事件が発生するなど憂慮すべき状況にありましたことから、昭和六十年六月二十八日に児童生徒の問題行動に関する検討会議緊急提言が発せられるなど、関係者によるさまざまな取り組みが行われたところでございます。
 昭和六十年の緊急提言におきましては、緊急に取り組むべき事項といたしまして、学校全体の一致協力した体制づくり、相談体制の充実、生き生きとした学級、学校づくりの推進、教員研修の充実などを提言いたしますとともに、長期的観点に立つ施策として生活体験の充実などを提言してきているわけでございまして、そういう意味から文部省では、これらの提言につきまして都道府県教育委員会等の関係機関に周知徹底を図りますととともに、教育相談活動モデル推進事業の実施や教員研修の充実、さらには体験学習活動の充実などの施策を推進しますとともに、平成元年の学習指導要領の改訂に当たりましては、心豊かな人間の育成、基礎・基本の重視と個性教育の推進、自己教育力の育成といったことを基本的な方針として改訂を行ったところでございます。
 そこで、文部省の行っている生徒指導上の諸問題の現状を見てみますと、十年前、昭和六十年度よりいじめの件数は減少傾向に全体としてはあるというように考えているわけで、例えば小学校につきましては、昭和六十年度にいじめの発生件数は九万六千四百五十七件でございましたが平成五年度には六千三百九十件、また中学校では、昭和六十年度がいじめの発生件数は五万二千八百九十一件が平成五年度は一万二千八百十七件という調査結果でございますから、そういう意味では減少傾向にあるというように考えておりますが、先般行った総点検では一万八千件という多くのいじめが新たに発見されておりまして、まことに憂慮すべき事態にあるものと認識をいたしております。
 また、いじめの原因、背景には、それぞれのケースによってさまざまでございますが、一般的に申しますと、社会環境や家庭環境、学校における教育指導のあり方などのそれぞれの要因が複雑に絡み合っていると考えておりまして、この問題の解決のために、今回の最終報告におきましても、学校、家庭、地域社会がそれぞれの役割を果たして一体となった取り組みを行うことが重要であるという提言をいただいておりますので、そういう趣旨を踏まえて、私どもとしても、国また各教育委員会もそれぞれの役割を十分発揮していじめの防止といじめが起こった場合の適切な対応等について取り組んでいきたい、このように考えているところでございます。