私たちは自衛隊を合憲だ、こう考えております。同時にまた、自衛隊が違憲だと主張しておられる方々の論拠も承知しております。どちらの論拠が正しいかということになりますと、私たちは自衛隊を合憲だ、こう確信しておるわけであります。
ですから、端的なお答えの解釈といたしますと、あの第九条から自衛隊は違憲であるという主張をなさる政党があるわけですね。その政党は、それはそれなりに違憲の論拠があの九条の中には存在しているということをお認めになったということにならざるを得ないのです、いまのお答えは。それでよろしゅうございますか。
そういう合憲、違憲の議論が起こってくるような複雑な経過をたどっておる、私はこう考えております。憲法草案を総司令部の中でつくりますときに、マッカーサー元帥がホイットニー民政局長に示しました三原則というのもございますし、あるいは芦田修正、「前項の目的を達するため、」という言葉を二項の前に入れたわけであります。これも、芦田さんの考え方も明らかになっているわけでございまして、複雑な経過をたどっておりますだけに、混乱が起きるのは当然じゃないか、私はこう思っておるわけでございます。しかし、自主憲法がもしつくられるような場合にはそういう解釈の食い違いができるようなことはなくしてほしい、こういう気持ちが出てくるのも私は御理解いただける、こう思うのでございます。
自民党が次の選挙では改憲の問題は争点にしないということ、これはしっかりと覚えておきます。
 それから、三原理以外に変えるところというのは私は余りないように思うのですけれども、まず三原理以外の問題で手をつけるということになってきても、私はこんなに国会が大騒ぎするようなことにはならぬだろうとも思うのです。
 そこで、奥野法務大臣にちょっとお伺いしたいのですが、一番最初この問題の発端になった稲葉質問のときの御答弁の中に、やはり第九条のことにお触れになっている。これは個人的見解としてですよ、それで結構だと思いますが。要するに有力な政党との間で議論が二つに分かれるような閥出題があるので、この第九条というものをそういうことのないようにしたいと思うという意味のことをおっしゃる。私は私なりにわかるのです。そうすると、この憲法第九条という、いわゆる戦争放棄、戦力不保持と言われておるこの条項、これは自民党は合憲だと思っていますね。そういういわゆる自衛隊は合憲だという立場で貫いていらっしゃいますね。議論が分かれるということをお認めになっているということは、この第九条は自衛隊が違憲の存在であるという論拠もお認めにならなければ、この問題が起こってこないのです。この点どうですか。
私は、あの立党当時政綱を打ち出しました際におきましては、まさに前段でお話がございましたように、これは占領下においてつくられたものである、そこを自主的にひとつ憲法を改正をしなければならない、こういうことであったと思うのでございますが、しかし今日では、この現行憲法のすばらしい点、三原則というようなものは国民に評価をされ、また定着をしておる、私はこう思っております。でありますから、現行憲法をそのままただ自主的にやればそれでいいんだというような問題ではない。やはりこの三原則を初め憲法のいい点というものはあくまでこれを守っていく。したがって、この改正につきましては相当具体的に国民の皆さんに改正点をお示しをして、そして大多数の国民の御賛同を得る、こういう慎重な態度というものが必要である、こう考えています。
私が申し上げたいのは、二千万トン体制と言いますけれども、実際はいま二千万トンを切っている状況だと思います。私は前に石特をやっておりましたが、そのころは二千万トンを切って、二千万トンなどというのは実際はなかなか容易じゃないのじゃないかというふうな感じだったと思いますけれども、いまでもやはり同じだろうと思うのですね。私、石特をやめてからまだ半年しかたっておりませんから、いまでも同じ状態だと思います。
 私が申し上げたいのは、石油だということでわあっと石油に全部飛びついて、日本の国内の石炭を、スクラップ・アンド・ビルドと言うけれども、スクラップ・アンド・スクラップのようにどんどんつぶしていった。先ほど同僚森田委員の質問に対して森山長官は、石油依存をしたのはいままでは成功だったというようなことをおっしゃいますけれども、確かに国民の生活水準といいますか、経済の高度成長といいますか、こういう問題について石油が果たした役割りは大きいのかもしれませんが、しかし石油に全く依存し、油づけになった日本の今日までの行き方は決して成功とは言えないのではないかというふうに思うわけです。これはまあお互いの考えですから、長官はそうお考えなのかもしれませんが、私はそう思うのです。
 そこで、私が申し上げたいのは、そういうふうに石油にわっと依存して国内の石炭をどんどんつぶしていった、今度は海外炭だ、これはまたメジャーに支配されたりなんかする。そこで国内で二千万トン体制でやる。二千万トンは科学的に日本が掘れる量なのだと大臣はおっしゃいましたけれども、実際はその二千万トンも達成していないのですよ。そして、新しい開発可能な炭田が見つかっておるようですが、いま言ったようにサケ・マスの漁業権との問題とかあるいは国有林野との調整の関係とか、交通網の整備の問題とかでなかなか手がつけられない。そういうふうに一方において国内炭を粗末にしておきながらすぐ石油に飛びつく、それでだめなら今度は海外炭だ、こういうようは姿勢がまず問題ではなかろうか。二千万トンではフルに掘ったところで日本のエネルギーの必要量の大部分を満たすことができないのは明らかです。しかし、その二千万トン体制さえも達成していないという日本の国内炭の現状ですね。大臣が科学的にあらゆる点から検討してみて日本の石炭は二千万トンが掘るのに適量なんだとおっしゃる、その二千万トンさえもなかなか達成できない、この点を重視する必要があるのではないか。もちろん、それで石油の代替エネルギー全部を国内の石炭で賄うことがいますぐできるなどとは私は言っていませんけれども、科学的に算定されたその二千万トンさえも維持されてない、これはどうなんですか。