少なくともそういうことで逃げられるというものではないと私は思います。あのすばらしい、海上基地にその藻場があるわけですから、ジュゴンが現にそこで回遊をしているわけですから、関係がないという状態ではないと思います。それを指摘しておきたいと思います。
 それで、名護の市民投票の結果、反対の意思表示が多くなっているというふうなことで、地元の同意なしに海上基地の建設は私はできないと思いますけれども、それを強行する意思があるのかどうか。政府としてどうお考えなのかをお聞きしておきます。
去る一月十三日と二十六日、名護市沖の海上基地建設予定地内で、国の天然記念物でワシントン条約でも絶滅の危機にあると保護指定されているジュゴンの美しい映像が相次いで新聞やテレビで報道されました。この事実は国際的に反響を呼んでおります。
 ジュゴンの出現は海上基地建設に影響を与えると思いますけれども、これは実はこの海上基地のジュゴンの映像、新聞記事でございます。これは両新聞社とも、こういう形でジュゴンの生息を確認しております。（資料を示す）こういう海上に新しい基地をつくるなどということは、とてもじゃないがこれは合意が得られないんじゃないかというように思いますけれども、その辺についての総理の御見解をお願いします。
とにかく沖縄の米軍基地の縮小という目的を達成するためには、私はこれは非常に緊急課題だと思うんですね。
 それで、二つの方法しかないというふうに私は思っております。米軍の兵力、特に海兵隊の兵力を削減するか、米国本土やグアムなどに撤退をしてもらうということが第一点。もう一点は、米軍部隊の移転、例えば海兵隊を本土の基地に移駐させて沖縄の基地を縮小する。
 この二つの方法しかないんではないかというふうに思いますけれども、その二つの方法のうちのいずれかを私は政府として追求すべきじゃないかというふうに思っております。したがって、その方法の問題点はいろいろあるかと思いますけれども、政府としてこの二つの問題点について追求をするお考えがあるかどうか、お尋ねします。
一昨年の十二月に日米両政府でＳＡＣＯの合意がなされましたけれども、十一施設の返還合意の中で、何と八施設が県内移設条件つきであります。私は、九六年四月の本委員会におきまして、県内移設を条件とするＳＡＣＯの返還合意は実現不可能だと明確に反対をし、総理に再考を求めたわけですけれども、県民世論がそれを許さない、県内移設は許さないというふうなことを信念を持ってここで申し上げたつもりであります。
 結果は、名護の市民投票で明らかになっております。いま一度自信を持って県内移設条件つき返還が不可能なことを進言申し上げます。
 総理のお考えを聞きたいと思います。
問題がすれ違っておりますけれども、一月二十六日の沖縄の地元二紙の社説は、期せずして双方とも全く同じ論調で政府を批判しております。（資料を示す）
 これが両紙でありますけれども、沖縄タイムスは「まるで県内移設の強要だ」、琉球新報は「大人げない政府の対応」、こういった論調で、一つ目に基地問題を経済振興と絡めるやり方、二つ目に大田知事の最近の言動に過剰反応し、沖振法改正の了承見送り、総理との会見申し入れに対して手のひらを返すように冷たくなっている、三番目に普天間飛行場返還凍結という高圧的態度等々を指摘し、批判しています。この批判は県民の圧倒的支持を得ているわけでございます。
 総理の御所見を承りたいと思います。
ですから、私、本当に随分率直に申し上げているつもりなんですけれども、政府の責任といった一言で済む話ではないように思います。
 私は、例えば国保の問題の御相談を受けましたとき、このときには厚生省の政務次官でございました。しかし、六歳未満児の問題を、あるいは対馬丸の問題を、あるいは当時徴兵年齢に達し、複数の国籍を持ち、アメリカへの永住を希望せずという、両親の国籍の違うお子さんの問題等に取り組みましたとき、私は政府の一員ではございませんでした。そして、政府だけではなくてこれは国会議員皆、その当時いろいろな形で沖縄の皆さんに少しでもその苦痛を軽減しようとしてお手伝いをした人間はございますけれども、それを単純に政府の責任だと言えばそれで済むといったようなものではないように私は思います。
私は、もしそういった御議論でありますならば、戦後の我が国の歴史そのものの中にその責任というものは求めなければならないであろうと存じます。
 私は、今隠すことなく、本土復帰の時点におきまして、基地をどうするということよりも、施政権が戻ってき、沖縄が独立を回復するということに目を奪われておりましたということを率直に申し上げました。そしてその当時、あるいは国民健康保険制度の切りかえ、その他の課題を担当する一人としてしばしば通いましたが、私自身の担当する分野が全く異質の分野であったこともあり、基地という問題に当時深く思いを寄せなかったことも事実であります。恐らく多くの人々はそうだったのではないでしょうか。
日米安保条約が結ばれたときに、沖縄の基地に本土から六〇％のいわゆる米軍海兵隊が移転している。そこによって在日米軍の七五％が沖縄に集中して存在しているというふうな異常な状態になっているわけであります。私はその責任はどこにあるかというと、日本政府にあるんじゃないかというふうに思いますけれども、政府はどのようにお考えですか。
低金利で設備投資を呼び込もうと思ったのがうまくいかなかった。それから、今度は外為法の改正などもあって、日本の資金が大量に外国に動く可能性すらあるわけでありまして、いろんな意味で低金利政策は見直さなきゃならぬという時期に来ていることを私は特に申し上げておきたいと思うのであります。
 同時に、中小企業などはその結果助かっているじゃないかという御議論もありますが、それは金利政策だけでやるべきものではなくて、政策金融などをもうちょっと低利、長期のもので賄っていくべきものというふうにも考えますので、その点も留意しながら金利政策、もう機動性も何もなくなってしまう、一番下のところで張りついている。国際金利は大体五％、もっと高いところもあります。〇・五％というのはいかにもひど過ぎるということを特に指摘しておきたいと思いますが、日銀総裁として最後に一言。