日本共産党の吉岡です。
 先生のお話に沿ってお聞きしたいことがたくさんございますけれども、きょうは短い時間の中で、国会の現場ではどういうことが議論になっているかということについての先生の御意見をお伺いしたいと思います。
 まず、去年の通常国会で証人喚問がずっと論議になったときに、これに反対する論拠として持ち出されたのは憲法違反だということでした。憲法六十二条を見ますれば憲法違反だという論議が出てくる余地は全くないはずですけれども、しかしこれがもう繰り返し繰り返し論議になって、去年の通常国会ではとうとう証人喚問は実現できませんでした。そういう議論が成り立ては、戦後ずっと日本の国会でやってきた証人喚問は国会が憲法違反をやっていたということにもなりかねない議論ですけれども、こういう議論というのは成り立つ余地というのが幾らかでもあるのかどうなのか、先生はどのようにお考えになりますか。
予算だとか本当に重要な法案について党議で縛るのはやむを得ないと思いますが、やはりもっと活発な国会論議をするためには、御指摘のとおり、議員個人個人の良心にかかわる問題については自由な討論をすべきだというふうに思います。
いま一つ先生の御指摘の中で、国会議員の活動、意思決定の中で余り党議拘束が強過ぎることはいかがなものかというような御意見もございましたが、まさにそう思うわけでございます。
 例えば、脳死を認めるかどうか、臓器移植について積極的な姿勢をとるかとらないか、これは政党会派の問題ではないと思うのでございますね。あくまでも個人が宗教とか哲学とか人生観とかいろんな体験によって判断する問題の最たるものだと思います。米の問題にいたしましても、やっぱり農村出身あるいは都市出身の議員それぞれによりまして判断が違います。こういうことを余り政党で完全に縛り過ぎるのはいかがなことか、せめて参議院ではもっと党議拘束というものを緩やかにしようではないかと、今、野党の議員同士でもそろそろ話し合っているところでございますが、その点先生はどうお考えでございますか。
先生の御指摘になった点は大変重要でして、要するに代表する議員と地元選挙区との距離というのがどの程度あればいいのかというのが今の選挙制度の最大の問題点だと思います。現状の中選挙区制というのではやっぱり代表と地元との距離が近過ぎる。だから、国会議員の方々がみんな橋がどうした道がどうしたという話をする。もう少し距離を遠ざける必要があると私は思っております。そして、その国会議員の方々が広い見地で国全体の問題を考える、その中で地域の利害というものをある程度犠牲にしても国全体として一つの方向を選択するというのがあるべき国会の姿だと思います。
 その意味で、小選挙区制をしけば、まさに御指摘のとおり、二十五万程度の人口の区域から国会議員が出るということでありますから、今よりも一層地元と議員との距離が縮まってしまう、その中で地元の非常に細々とした利害に国会議員が縛られてしまうという危険性があると思います。
次に、先ほども小選挙区制の問題が出ましたが、今、自民党は単純小選挙区、日本を五百の選挙区に細切れに分断して、そしてその代表を選ぼうと。いろいろ一長一短あると思うのでございますけれども、いかにすぐれた政治家集団でありましても、その局地部分的なローカルの代表になり切ろうとするならば、その地域の問題については万能でありましても、本当に天下国家、世界のことを考える、そういう政治家がだんだん少なくなりはしないだろうか。にもかかわらず、その中から総理が選ばれる、あるいは多くの閣僚が選出されるということになるのは将来の日本にとっていいんだろうか。
 アメリカのように上院がかなりの機能を持っておればよろしゅうございますが、そいう点では日本の参議院ももっともっと権威あるハウスにならなければならないと我々も思い始めているところでございますが、この辺の問題につきまして先生はどうお考えでございますか。
全く同感でございまして、政権交代がないということが要するに許認可や予算の分配をめぐっていわば特定の窓口をつくってしまう。つまり、自民党の偉い人に話を通じればもう自動的に便宜が得られるという仕組みができてしまうわけでありますから、その意味で、金丸前副総裁のような問題が起こってくるのも長期政権ゆえの問題だというふうに思います。
では、まず第一番目の質問で、購買力平価で評価した一人当たりの国民所得でございますが、これは購買力平価で換算いたしますと、一九八七年におきましてアメリカのおよそ七〇％強ということになっております。
 それからその次に、欧米並みの豊かさということでございますけれども、我が国の経済は、戦後の発展の結果非常に成長いたしまして、一人当たりの所得は、近年の円高の影響も加わりまして、世界の最高水準に達しております。また失業率が比較的低いこと、平均寿命が長いこと、犯罪件数等から見た暮らしの安全度が高いことなど、生活の多くの面で欧米に比べてすぐれている面があることも事実でございます。しかしながら、所得水準が高い割には豊かさが実感できないということも否定できません。それはなぜなのかといいますと、まず地価が高いために住宅・社会資本の整備が立ちおくれている。第二に、労働時間が長く、余暇が充実していない。また第三に、食料品価格や余暇関連費用が高くて内外価格差があるということで、こういった欧米諸国に比べて劣っている面がありますために国民生活が豊かさを実感できないということになっているわけでございます。
 そこで、物質的にも精神的にもゆとりを持って欧米並みの豊かさが実感できる国民生活を実現しなければなりませんが、これにつきましては経済計画で政策が挙げられております。それは何かといいますと、相対的に立ちおくれている居住水準や生活環境面での充実を図ること、労働時間を千八百時間程度へ向けて短縮すること、それから先ほどの内外価格差の是正をすること、こういったことを政策として掲げておりますので、こういった政策を進めまして豊かさが実感できる生活を実現していきたいと考えております。