財形の融資は、今後改善を重ねる中で相当に伸びていくものというふうに期待をいたしておるわけでございます。融資件数もふえてまいるわけでございますので、業務量としても相当大きなものになってくるんじゃないだろうかというふうに考えておりますし、ＰＲその他の面でももっともっと拡充していかなきゃならないだろうというふうに考えておるわけでございます。
 そういうことになりますと、先生御指摘のような組織体制というものの整備ということが一つの大きな課題になってくるというふうに考えております。そういうことも踏まえまして、今後とも組織体制の整備につきましては検討してまいりたいというふうに考えております。
先般、労働省の「労働時報」の一九八七年八月号に、大臣官房秘書課長の松本さんという人が、新しく入省された人にいろいろお話をされておりました中で、新しく入省された人が、私どもは退職する時期に果たして自分の家が持てるんだろうかという意味のことを質問されて大変困ったという記事がここへ出ておるわけなんでございます。
 そこでお尋ねをするんですが、勤労者はいずれも一生涯のうちに自分の持ち家を建てたいと、こういう気持ちが非常に強いんではないかと思うわけです。ところが、財形制度はあっても持ち家の現状は促進されていないと、こういう結果になっておるわけでございます。せっかく労働省が勤労者に対して自分の家を持つような制度をつくっておるのにその成果が上がっていないという最大の原因は、労働省の方に勤労者の持ち家を推進するような組織がないところに最大の原因があるのではないか、かように思っておるわけです。
 そこで、財移住宅建設のための新しい組織をつくることを検討されてはどうか、こう思うんです。いつまでも家を建てることは建設省だというようなことではなしに、労働省も勤労者の持ち家を促進するというような立場で新しい組織をつくられる考え方はないのか、そういう点についてお尋ねいたしたいと思います。
動向を見ながらでは困るんです。もうこれは十兆円から二十兆円というふうにどんどん膨らむわけですから、したがってこれからそういう調達金利引き下げについて精力的に金融機関と折衝すると、このぐらいのことは答弁してもらいたいと思うんですが、大臣、決意のほどを伺いたいと思います。
先生の御指摘は、御指摘のとおりだというふうに思います。ただ、ただいま申しましたように、ことしの四月から、相当の折衝をいたしました結果といたしまして、先ほども申し上げましたような金利の引き下げを行ったわけでございますので、私どもといたしましては、まず当面はこの金利で勤労者の皆様方に十分融資を使っていただくようにＰＲをしていきたいというふうに思っております。
 当面はまず、現行の制度を十分に浸透させていくということに力を注いでまいりたいと存じまして、その動向を見ながら今後のことを考えてまいりたいというふうに考えております。
高い理由は、要するに調達金利が四・二五％になっておると、したがってこれを下げない限り金利を下げることができないと、こう理解をするわけなんですが、そこで労働省に一踏ん張りしていただきたいと思うことは、今度この制度が改善されますと、金融機関は直接個人に対しまして財形に入ってくださいというような勧誘をせずに、企業に働きかけまして、企業の方が個人に財形に入ったらお得ですよと、金融機関にかわりまして勧められる状況になるのではないかと思うんですね。
 そうして、それじゃ財形に入りましょうという従業員については、今度は会社と労働組合で賃金からその積み立てだけは差っ引くというようなことになってまいりますと、金融機関の預金コストも非常に下がってくるというふうに思います。しかも有利な条件でございますから、相当多額な積立金が予想されるわけであります。だからますます預金コストは下がってくると、かように思います。したがって、金融機関に対して調達金利をもっと下げろと、こういう主張があっていいんじゃないかと思うんですが、その点はいかがでございましょう。
時間がございませんので、そのことを深く議論する時間がないんですが、ただ総理、この行革というのは哲学だと思うんですね、ある意味では。そしてその哲学が国民に浸透する時期、つまりタイムですね、そのことと浸透する過程においておびえが生じちゃうと、そのおびえの回復を待つ時間帯というのが必要だと思うんですね。片や、そういう時期の中で、国債をこれだけ抱えながら景気刺激をやっていかなきゃならぬという政治選択もあるわけですね。ですから、そういう面から考えてみると、単なる哲学だけの強調でおびえさしておいて、そして全体が景気が冷え込むというやり方は、私はそれはちょっとどうかなあという気がするんです。それはあくまでも幅の問題でありますから、いずれこの問題についてもまた別の機会に議論さしていただきたいと思うんです。
 最後にお尋ねしておきたいことは、五十八年度予算は特別対策分としての税外収入の確保を大きな特徴としてつくられているわけです。俗称かき集め予算ということで財政収支のつじつまを合わせたということに私は過ぎないと思うんです。そこで大変問題になってまいりました専売公社からの納付金の特例の問題や、電電公社からの臨時国庫納付金の特例を設けたことや、中央競馬会の問題や、それから自賠責の問題などなどがございまして、こういう問題については、単なる財政のつ
じつま合わせということの観点からやられ、財政体質の弱体化を持続させるようなやり方に対しては私どもは反対なんです。
 そこで、そういうことを考えて今後こういうような税外収入というか、特定の目的が置かれている特別会計のきちっとしたものについては余り手をつけてほしくない。また電電公社や専売公社のような問題については、臨調指摘ではございませんけれども、制度の問題や機構の問題がいま議論されようとしているわけですね。そのときに、金が余っているからというようなことで手をつけるというやり方は、将来の運営議論に対して大変誤解を与えるようなことが生じるんじゃないかと思うんです。そういう意味で本件に対しての見解をお尋ねをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。