提案理由の説明の中に「電気通信行政の責任と権限を内外に対して明らかにし、その一層の充実を期するため、電気通信監理官制度を廃止して電気通信政策局を設置しようとするものである」「電気通信行政の責任と権限を内外に対して明らかにし、その一層の充実を期するため、」という提案理由の説明がなされているわけでございますけれども、これは結局はＫＤＤに対する監督といいますか接し方についてさらに強化をされる、ないしは非常に接しやすくなる、こういうふうにとらえていいわけでございますか。それとも、要するにメリットはどうなのかということをぼくは聞いているわけです。
 ＫＤＤ事件がここにある。郵政汚職がある。そういう中で、当初そういうことは全然念頭になく、悲願何十年でやってきたことはわかっておりますが、改正法が成立したときにはその意味がどういうことになるのか。たとえばチェック機能とかそれから内部の書類決裁とか、そういう面における変化というのはないのですか。
日本音響学会式は、これは音響学会におきまして、自動車交通騒音を予測いたします場合の理論式を基礎にいたしまして、これに現実の道路条件あるいは交通条件に応じた修正項を導入をいたしまして、実測値を十分な信頼性をもって予測できるような式にいたしたものでございます。したがいまして、自動車交通騒音の中央値を、連続して通ります自動車のそれぞれから発生をいたします騒音のパワーレベル、音源から受音点までの距離、交通量この交通条件として平均走行速度、平均車頭間隔、こういった諸条件のもとに自動車交通騒音の中央値を予測をする方式でございまして、これに回折減衰による補正値、種々の原因による補正値を加味した式というぐあいになっておるわけでございます。
騒音の測定方法でございますが、これは騒音に関します測定器を用いまして、これはＪＩＳ規格にも定められておるわけでございますが、五秒間隔に五十回以上騒音を測定いたしまして、中央値ということになりますれば、それの得られました測定値の大なる方からちょうど五〇％目の騒音値をもって中央値とするというようなやり方でやっておるわけでございます。
調停に当たりましては、特に公害関係の本件のような調停におきましては、おっしゃいますように、申請人の側の言い分なり立場というものを十分考慮して事案を処理していかなければならぬということはおっしゃるとおりだろうと思うのです。
いまの総理府の立場としては答弁しにくい問題だろうと思います、それはよくわかりますが。一般論として考えまするときに、私はやはり調停に関する受諾勧告が出されるような状態というものは、もういろいろな角度から見て尽くされるものは尽くされてなければならないと思うのですよ。客観的に見て、だれが見ても疑義を生ずるような内容が含まれているとか、あるいはそういう条件の中で強引に調停受諾が勧告として出されたと、こういうような状況というものは望ましい状況じゃないと私は思うのです。調整委員会のこういう扱い方について重ねてひとつ伺いたいと思うのですが、一般の、申請者側の立場というものについて、本来なれば紛争処理というものは調停申請を出した側の、被害を受ける方の側の立場というものが相当大きく尊重されなければならないと思うのですけれども、そういう点からひとつもう一度お考えを承りたいと思います。
都道府県の公害審査会と公害等調整委員会とそれぞれ独立の機関でございますので、公害審査会の事件につきまして私たちいろいろ判断を下すことはちょっと差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げますと、やはり先ほども申し上げましたように、それぞれの申請者の主張、そういうものをくんで、そしてその上で調停案を出すということになるので、その主張の中に騒音あるいは大気汚染、そういうものが入っておれば、そういうものも考慮して調停案というものが考えられる、やはりその申請者の主張の内容あるいは全体の状況、そういうものを見た上で調停案を考えるということになるかと思います。
この調停を受けた地域の将来の目標値に対する推計値が出ておりますから、これは私の方で後で明らかにいたします。したがって、この二酸化窒素についてのあなたの方で受諾されたこと、私はどうも誠意を疑わざるを得ないのです、現実の問題として。したがって、こういう状況の中でこの調停というものを公害審査会がいろいろ結論を出されたようでありますけれども、重ねてひとつ調整委員会の方に伺いたいと思いますけれども、総理府の方に伺いたいと思いますが、調停というのは騒音だけの調停ではないと思うのです。やはり公害関係の調停申請でありますから、騒音もあるし、大気汚染もあるはずであります。あるいはまた、場合によっては地盤沈下もあるだろうと思いますね。そういう総合的なものについての調停というものが行われるべきだと思いますが、この場合、総理府としてはどういうような見解をお持ちになりますか。ただいまの私と建設省との間の討論をお聞きになって大体おわかりだろうと思いますが、考え方を伺いたいと思います。
その百五十六号条約について検討を進めたい、これは結構なんですがね。さっきの御答弁の中で、今回のこの差別撤廃条約を批准することによって女性の労働時間が長時間になる等々の話ですね。これは現実の問題は、その条約に対しての日本の取り扱いが、政府の手によって間違った方向に持っていかれているからですよ。条約そのものの規定していることにそぐわない国内措置をやったためにそうなる事情でありまして、それを、ＩＬＯと相まって車の両輪にして是正していきたいとおっしゃることは、ちょっと私はおかしな論法だと思うのです。
 本来、ＩＬＯの百五十六号が中身に規定していることとこの条約が規定していることとは同じ、軌を同一にするものであると言わねばなりません。したがって、そういうことからすれば、より補強するとか、より中身について各論部分に当たる部分を具体化するという認識であれば、これはそのとおりであると私は思いますが、今の大臣の御発言の前段の部分は、聞いておりまして私はおかしなことをおっしゃる、認識の上でちょっと間違っていやせぬかというふうな気がいたします。
 ただ、百五十六号条約について鋭意努力したいとおっしゃいますから、これはやっていただかなければならない。次の国会あたりにと私は言いたいけれども、どれぐらい努力されたかということを具体的に点検いたします。それは、外務省としてはここまでやった、ここまで努力したが、どこの省がどういうことを言って、この問題についてはなおかつ難しいことがあるなんということをきめ細かに、具体的に、しっかりと公にされるように、これは当然のことだと思いますが、約束されますね。