事業対象としては、ごみ処理施設の整備に関する事業ということでちゃんと明記されていますね。しかし、財政措置では落ちているということです。
 私はここで申し上げたいのは、そういう矛盾もあるんだ、でもこれは予算の範囲内で国家財政の中で検討されていくことだと思うのです。地域外であってもということ、そしてそういう財政措置の法的に明確化されていない事業であってもこれは当然検討に値する。これは、大阪府の一庫ダムというのがあるわけです。この建設によって阪神間の受益者は水の確保ができる。反面、その上流に位置する能勢町については屎尿処理場を建設するに当たっては、もう十分な財源措置を講じてあげなきゃいけない、地域外でもあるけれども。だから、地域の中に指定をするせぬにかかわらず、これは対象に考えなければいけないし、その財源については十分な配慮を講ずるべきであるというのが具体的な私の意見なんです。この点について厚生省の見解を聞かしていただきます。
水特法のたしか五条に、特に必要があると認められるときは、これらの事業で当該水源地域外において実施するものについてもその対象に入れるんだ、こういうふうにうたわれておりますし、屎尿処理の施設についても、私の記憶ではそれが事業としては認められていると思うのです。にもかかわらず財政措置の面ではそれが明確化されておらない、こういうふうに記憶するんですが、その点はもう一度確認をしておきたいと思います。
ダムの水質を保全するために、上流地域の御指摘の屎尿処理等につきまして、それを適正に処理をしてその水質を保全するという点につきましてはきわめて重要なことというふうに思っております。御指摘の水源地域対策特別措置法に基づく特別措置というのがございまして、その中では廃棄物処理施設はその性格上対象とされていないところでございます。これは国土庁等の判断によるわけでありますが、恐らくは水源開発施設に直接関係あるものあるいは水没補償等と直接的な因果関係があるものとに限定をされておるようでございまして、財政的な特別措置につきましては、残念ながら御要望の向きには沿いがたいのではないかというふうに考えております。
さらに、水質の保全というのでしょうか、そういう中でダム建設に絡んで、たとえばその上流で環境整備事業をやっていきたい、こういう場合に、とりわけ屎尿処理施設等の建設が必要な場合、水源地域対策特別措置法というものがあるわけですね。この中には、地域外指定でも十分財源措置を講ずべきである、あるいはそういうことをより深く理解をしている面があるわけなんですけれども、厚生省としてダム上、いわゆる地域指定から外されたダム建設の上流地域に対する環境整備等に必要な財源措置は十分に講じられる用意をなさっているかどうか、この点についても聞いておきます。
お答えいたします。
 公害防止計画策定地域における廃棄物処理施設が非常に重要な位置を占めるものということにつきましては、先生のおっしゃるとおりでございます。私どもといたしましては、特にそういう地域につきましては優先的に事業を採択し、その促進を図ってきておるところでございますが、御設問の、期間の延長問題につきましては、直接は環境庁所管のことでもございますので、環境庁と十分協議をいたしまして、御趣旨の線に沿って検討さしていただきたいと思います。
わかりました。
 さらに、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、こういう法律があるわけです。これは十年立法なんで、本年度じゅうということになるわけですね。来年三月三十一日までです。この法律で、いわゆるごみ処理施設、廃棄物の処理施設の設置、こういうことも包括された中で、この期限がさらに延長されるべきである。現況で十分完備をしていない自治体に対しては、本年度というきつい期限でなく、地方自治体の財源等もありますから、そういうことについてはさらにこの法律の趣旨を生かしていくべきではないだろうか。だから、法律の期限が来る来ないにかかわらず、あるいはさらに延長されると思いますけれども、また、当然われわれもそれに努力するわけですけれども、厚生省としては、子の法の精神、趣旨を本年度で切ってしまうのだという見解であると困るので、ここでひとつ確認をしておきたいと思います。
大阪府のいま救急医療システムというのは、基本的に府が主体となって設定すべきものであるとわれわれは考えております。必要があれば当然国からも必要な措置を講ずるわけでございますが、まず府から事情を聴取して、それについてわれわれが協力するという態度をとっておりますので、現段階においてはまだそこまでやっておりません。
救命救急センターを設置する場合に、その地域において、一次あるいは二次の救命救急制度が整っているということが望ましいことは申すまでもないことでございます。
 御指摘の大阪府の三島ブロックにつきましては、昨年の国会におきまして、当時の医務局長と先生との間でいろいろ質問、応答があったわけでございますが、その後私ども大阪府にこのことにつきまして事情を聞いたところ、大阪府としては全体計画として当然それは考えている。ただ目下一番緊急を要する救命救急センターの設置すべき地域は南部である。ここは、ほかにそれにかわるようなものもないので、まず南部に救命救急センターをつくって、次の段階においてこれを考えたいということでございましたので、私どももそれを了としたわけでございます。
いま聞いているのは、農林水産大臣の所信表明に対する質問でございますので、林野庁長官に答えてもらっておりますが、時間がせっぱ詰まっておるものですから、はしょってやっておるわけで、大臣も十分、重要な問題をやっておるわけですから、認識を新たにして対処していただくように、途中でございますけれども申し上げておきます。
 さらに、昭和五十三年から発足を見ましたところの林業労働者の退職金制度でありますけれども、すなわち、中小企業退職金共済制度は、社会保障の充実という点からも、林業労働者の人材確保の上からも、その確立が待たれるのであります。われわれも数年前から、これは多年の念願でございましたし、当委員会でもずいぶん論議をしまして、ようやくこれが発足を見たということで、待望久しかった制度であります。
 さて、顧みますと、昭和五十三年に、聞くところによると千三百事業体で二万人の加入者の実績があったやに承知しておりますが、林業だけの特定業種を設けて、昭和五十六年には特殊法人に移行することになるわけでありますけれども、その見通しはどうなっているか。その点ひとつ簡潔にお答えください。