これは実際に五十三年に国保から市町村に切りかえるときに、国保の組合員に対する比率から、全住民対象になりますから、そうすると、どうしてもふやさなければならぬし、よけい要るということで、財政的にも困難だということで、京都府ではそのまま残してきているのですけれども、実際上はあなた方が基準に基づいて一応補助対象をやっておられるのですが、たとえば京都府の長岡京の例ですが、同の補助対象になっているのは四人なんです。府の補助対象はこの四人のほかに残り四人を府が見ているわけですね。実数は八人いるわけです。だから国が四人しか見てくれないものだから、国の見てくれないあとの残りの四人分を京都府が補助をするという形でカバーするという形をとってきているのですけれども、あなた方の方の基準でいきましても、これは計算すると、国の基準で言えば四人なんですね。実際よりこれ少ないのですよ。
 その隣の向日市でも実際の人員は六人おるが国の補助は三人、補助対象になるのは三人だし、大山崎町も実際三人おりますが国の補助対象は二人ということで、これは京都市の周辺の人口急増地域ですけれども、だから、それだけに若いお母さん方が多いし乳幼児が多いところです。だから、母子健康管理業務というのは非常にふえたところですから、だから、保健所の保健婦と一緒に協力してそれをやろうということで、それで業務分担もやりながら進めているわけです。そういう状況です。
 ですから、非常に厚生省の基準から言うても乖離が大きいのですが、この問題は見直す、検討し直すということは必要じゃないかというように私は思うのだけれども、その辺どうですか。
ただいまの答弁で、先生に訂正していただきまして済みませんでした。五十七年八年合計した数を申し上げました。
 都道府県単独で保健婦に対する補助をやっているというのは、私ども聞いているところでは、京都府が国の補助対象になっていない保健婦さんたちについて府単独で市町村に補助をしている、このように聞いております。そのほか人件費というわけではございませんが、数県において活動費の援助をしている、このような状況でございます。
この新政策では効率的、安定的な経営体の育成、それが生産の大宗を担うというために農業構造の実現をしなければいかぬということが大命題でありまして、今お話しのように、議論を伺っておって、全国これ全部違いますので、どこでどういうことをやろうかという指針というか、議論の段階でも、どこを念頭に置いて議論するかというと、全く違っているわけですね。例えば、二種兼業の多い、働く場所の多いところは、もう現にそれで生活が十分できておるというところもあります。しかし、この人たちもやがて、十年後は一体どうなるのか、あるいは今やっている人たちでも大体六十とか六十五歳、この人たちが十年後はもう七十五歳というときに一体どうなるかということを想定して、今からもうこの改革を始めていかないとなかなか難しいということが、どうしても私たちの心配のポイントになっているわけであります。そういう中で地域農業生産を担う意欲的な経営体というものを育成しておこうということでありまして、地域の農業生産と農地の利用が縮小し、あるいは地域社会の活力が低下する、その結果として、国土でありますとか自然環境の保全といった、そういう多面的なものが今度はだめになっていくわけですから、これは何としても防止しなければいかぬ。
 そこで、いろいろなことを言ってみても、所得がやはりある程度のものにならないと、担い手といってもなかなかそこに農業をやろうとしないので、現状では規模がどうしても零細で、どんなに頑張ってもだめだということになりますので、規模を大きくしたい。しかし、そこには高齢農家もおれば兼業農家もおるし、それはそれでいいと思うのです。これは育成していかなければいかぬ。あるいは御婦人の皆さん、六〇％おるわけですから、これをどういうふうに位置づけて、むしろ責任といいますか、みんなが認めて位置づけをしっかりしてあげる、明確にしてあげるということも私は大事なことであろう、こう思うわけであります。
 いずれにしても、本年一月の農政審議会の報告でも、同様の考え方に立った具体策のあり方を提言いただいておりまして、今後この報告などを踏まえながら、各般の施策を展開していく。その中で魅力ある農業、農村を確立していきたい。つまるところ、最終的には農家の皆さんが自分の実態、現状を把握して、自分のところはどうなっていくのだろう、これならば私はこういう選択をしていかなければだめだというところが私は最大のポイントであろうと思うのですね。これは、我々が幾らこうですよ、ああですよと言っても、農家の皆さん自身が十年、十五年の先を見通して、そしてどうしようかという考え方に立っていただかないと、それはおっしゃるとおり絵にかいたもちになると思うのです。そこのところを理解をしてもらう。
 そのために、局長先ほどから、これは運動なんです、本当にそうだなと思っていただかないと、これはなかなか、私は嫌だというところにやろうといってもこれは進まぬわけでありますし、また、そういうところもあると思うのです。それはそれで十分何かで生活できていっているわけですから、それはそれで、嫌なものまで私ども何か一つの型にはめようという気はございません。どうぞいろいろ多様に考えて……。
 もう一つ私ども考えたのは、稲作の場合ですと、十アール当たり四十何時間、どんなに働いても一年間を通じて働くという状態にないわけですね。そうすると、いろいろなことをやりながら一年間ずっと働ける、そんな環境もつくりながら、そしてやはり意欲を持ってやっていただければということですから、それは、できるできないということは、これはまた、あります。ですから、地域の実情に応じて創意と工夫の中でこれはやっていただくしかないわけでありますから、しかし、個別にいろいろな問題はきちっと指導したり助言したりということをしていきたい、こう考えております。