それから、行政手続法案には適用除外が非常に多過ぎるという批判があるわけであります。不利益処分の件数、この法律案件で五百五十案件があって、適用除外が百十七件になる、こういうことでございますが、これについてはどう考えますか。
おっしゃるとおりでございまして、定員管理その他行政運営の全体につきまして効率化努力を一層強めてまいりたい、そのことによって事務負担の増を何とか吸収してまいりたいという考え方でございます。
今回の行政手続法案におきましては、行政処分等に関する審査基準とか標準処理期間とか、これを公表いたしまして、国民にとってあるいは経済界にとってわかりやすい行政運営を目指すわけでございます。したがいまして、行政のやり方がわかりやすくなるということで、おのずから国民のサイドの行政との関係が効率的になるではないか。したがって、強いて言えば役所の事務負担も軽減される可能性があるのではないか、そんな見通しもあるわけでございます。
 もとより、いろいろと行政にルールをたくさんつくるわけでございますから、その面の事務負担の増加が若干あることは否定できないわけでございますけれども、現在の社会経済情勢でございますと、少数精鋭で行政コストの安い行政を実現するのが政府の務めでございます。基本的には行政運営の全体的な効率化を一層進める、このことによりまして行政コストの増加を招かないような措置を進めてまいりたい、そう考えている次第でございます。
先生御指摘のとおり、この行政手続法が施行されますと、確かに事務量がふえてくるということが考えられるわけでございます。この点をどういうふうに考えていくか。しかし、行政上どうしても必要な改正ということでございますから、その効果を大いに期待してこれは進めなければならない問題であるというふうに思います。
 ただ、こういった行政手続のやり方が、今度は国民の皆様方にとっては逆に簡素化が進む、行政手続のやり方がより簡単になってくるというメリットもあるわけでございますので、そういった意味での事務負担の軽減も考えられるのではないかというふうに思います。
 したがいまして、両面を考えながら、毎年毎年の定員の面もございますので、その状況を見ながら、公務員の全体をふやさないように考えながら上手に調整をしていかなければならない問題だろうと思っておるところでございます。
 なお、詳しくはまた管理局長の方から答弁をさせたいと思います。
規制緩和は、ある意味においでスクラップ・アンド・ビルドの性格を持っているわけでございますから、当然そういった規制緩和をすることによって打撃を受ける人たちもおろう、このように思います。しかし、同時にまた、規制緩和をすることによって新しい産業界全体例活性化を図り得るという問題も、そういった利点もあるわけでございますから、その両方を踏まえて推進をすべき問題だ、このように思っているところでございます。
お答え申し上げます。
 去る九月十六日の緊急経済対策におきましては、電線類地中化の際の道路占用料の軽減、これを打ち出したわけでございます。これによって地中化が促進されればという趣旨でございまして、おっしゃいますように、事業そのものの予算づけがなければもちろん十分な効果の裏打ちはないわけでございまして、御指摘の側面はそのとおりでございます。
わかりました。それならば、道路に電線とかガス管の地中化とか、そういうものを進めていこうということならよくわかりますけれども、規制緩和という点では、道路使用は十分そういうものに対して迅速に許可ができるようになっておりますし、現状において電線の地中化計画というのは、平成三年から七年までに千キロやろうというのを何か六年までにそれを縮めてやろうとかいうことで、もう関係省でも恐らく、関係省というか電気事業者、地方自治体あるいは道路管理者等の関係者で協議してそういう計画がつくられておって、それに従ってどんどんやっているわけですからね。あるいはそれをもっとふやすんだということなら大枠わかりますけれども、規制緩和と関連しての問題はないんじゃないかと思うのですよ。その点はどうですか。
これから大いにおやりになるということでございますから、私は規制緩和自身が効果がないと申し上げているわけじゃありません。大いにやっていただくのは結構なんですが、相当痛みを伴いますよ、これは返り血を浴びますよ、むしろ一時的にはデフレ効果も出てまいりますよということをぜひ御認識をいただいて、そういう上で覚悟してやらないとなかなかできませんよということを申し上げたいと思うんです。
 そこで、この間、予算委員会で今の規制緩和について石田長官が言われたので私ちょっと理解しにくかった点があるんです。時間がなかったものですから、その席では申し上げなかったんですが、電線の地中化等道路規制の自由化が経済効果として非常に期待できるんだ、そういうことを言っておられましたけれども、その点、ちょっとよくわからぬものですから、ぜひとももう一度長官の御説明をいただきたいと思います。
大臣から励ましの言葉を直接いただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。今後も頑張っていきたいと思いますので、どうぞ御指導のほどよろしくお願いを申し上げます。
 時間の関係上、二つに分かれていた質問を一括してさせていただこうと思いますけれども、特許関連の質問であります。
 審査期間が大変長期化するということで、日米構造協議にも取り上げられた問題であります。これに対応しまして、特別会計を設けて特許事務のコンピューター化に取り組まれた。そのこともことしの七月で約十年を経過するということでございますから、その成果と今後の見通しについてお伺いをしたいと思いますし、加えまして、技術の急速な進歩に対応して二十九年ぶりに審査基準の改正案をまとめられた。一方、ことしの七月には特許等出願料の引き上げを予定されているようであります。このことについては大変転規模の小ちゃい業者の間では負担増になるということでの心配もあるかとも思いますけれども、それ以上に特許事務のコンピューター化の全体的完成に伴って出願料引き上げ以上のサービス向上が図られる、こう私は考えているところであります。それらに関連して、特許庁長官にお伺いをいたしたいと思います。