景気が回復をしてきた中で倒産が多いと小此木大臣よく言われますし、その中において訪問会社の倒産の占める位置というのも伺いたいと思うのです。
 そうしますと、今書類がありませんからわからないのですね。わかりましたら教えてください。
販売店が今非常に倒産が多い、ここに問題があるのですね。金払ったら倒産して物は来なかった。瑕疵ある品物じゃなしに、物そのものが来なかった。電話で聞いてみたら倒産をしておるのだ。この倒産が多いということですね。きょうは中小企業庁長官は来ていただいていないのでしょうか。訪問販売の関係の販売会社の倒産が多い、この実態というのはおつかみでございましょうか。
今度の改正法では、抗弁権の接続ということで消費者の保護規定が強化される形になるわけでございますが、その反射的効果といたしまして、信販会社の加盟店に対するある種の審査というのは、より厳重にならざるを得ないという面はあろうかと思うわけでございます。
 信販会社と販売店との関係は、まさに商人同士の商取引ということになるわけでございますので、その間の関係を法律的に規制をするのはいかがかと思うわけでございますけれども、今のような抗弁権接続の反射的効果として、信販会社の加盟店に対する審査の強化というような形を通じまして、加盟店の選別というのがだんだん行われていく格好になり、それがまた、ひいてはトラブルの減少にもつながっていくことになるのではないかというふうに考える次第でございます。
ここできのう、うちの後藤先輩から、信販会社並びに販売店の加盟の関係について御質疑があったわけですね。これは法の大きな盲点だというように思うのです。
 これは今私が申し上げましたように、信販会社さえわからないという消費者がたくさんお見えになる。こういう上に立って、しかも、その信販会社と販売会社とが、加盟店に対しての契約というのが明確に消費者保護の立場からされてないという上からいきまして、この辺の整理もはっきりとしていかなくちゃいけないのじゃないかという感じを持つのですが、この辺につきましても昨日の後藤先輩の質問と続いて、いま一度整理の問題も含めて御答弁を賜っていきたいと思います。
購入者の契約意思を確認するために、書面という形を通じてやるのが適切ではないかという御指摘だと思うわけでございますが、確かにそれによってよりはっきりする面というのはあるわけでございますけれども、逆に言いますと、簡便な手続で信用を享受し得る便宜性というのも、これは消費者にとって大変魅力のある信用供与の手段ということになるわけでございまして、それが常に書面による確認を必要とするというようなことになりますと、かえって便宜性を損なう側面もあるのではないかというふうに考えまして、私どもは必ずしも書面による確認というのを絶対視すべきではないという考え方は持っておるわけでございます。
 ただ、割賦購入あっせん契約なんかにおきまして具体的なトラブルが生じますゆえんは、販売業者と与信業者が異なっておるために、購入者にとって複雑な取引形態となっておるわけでございまして、その複雑さがトラブルの原因になっておるということでございまして、したがって当省といたしましては、今後とも業者が購入者と取引を行うに際しましては、購入者が当該取引の仕組みを正確に理解できるよう説明を行うよう、関係業界を指導してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
今申し上げました問題点の中から、販売会社のほかに第三者、信販会社が存在しているということを知らない人が多かったわけでありますが、こういう関係等についての周知徹底をするということがまず第一。
 そしてもう一つは、例えば販売会社と契約した、そのことが信販会社から連絡がある、その連絡も先ほど話をしたような非常に数が少ない、しかも電話で一言で確認をする程度だ。私は、電話じゃなしにやはり何か残るようなもので、そういうもので確認をしていくという、そのことでトラブルが減ってくると思うのです。そういう考え方はおありかどうか、これが一つ。まずこれだけ伺います。
御指摘の元赤池郵便局長太田某の事案につきましては、まことに言語道断でございまして、弁解の余地のない事案だというふうに考えております。ただ、私ども監察官といたしましては、先ほどもちょっとお答え申し上げましたけれども、七百人の監察官と二百人の監察官補、その他事務職三百人の倉計千二百人で考査、捜査、調査等の事務を処理しているわけでございますけれども、赤池郵便局につきましても、実は二年に一度考査を行っております。残念ながらその考査で太田某の犯罪を見つけることができなかったわけでございまして、この点は監察といたしましてもまことに残念に思っている次第でございます。と申しますのは、太田某が行いました犯罪行為は主として定額貯金の預入と払いでございますけれども、お客さんとの関係と役所内の処理を別にいたしております。つまり役所の中の書類を見ますというと、それはそれなりに矛盾がないようにでき上がっているわけでございます。お客さんの中には、その局長を非常に信用いたしまして、うちに置いておくよりは局長の方で預かってくれというようなことで証書その他を局長に預けておりまして、それをよいことにいたしまして、彼が長年にわたって郵政省始まって以来の未曾有の犯罪を引き起こしたと、こういうことでございます。
 監察といたしましては十分に反省もいたしておりますし、これからこういう事案に取り組むべく、まず第一番といたしましては、太田某が行いましたのはまだ郵便局の作業が手作業でございました時代でございますので、現在はオンラインのリアルタイムになっておりますから同じような犯罪は起こせないというふうに考えておりますけれども、それでは絶対に起こせられないかということになりますというと、いまここで申し上げるのはいかがかと思いますが、悪く考える者にはやるチャンスはまだ多少残されていると。そういうものにつきましては監察が徹底的に追及をするあるいはお客さんとの間に入りまして調べさしていただくというようなことで対応してまいりたいというふうに考えているわけでございます。