いま御質問のございました海洋温度差発電のシステムについて御説明させていただきます。
 海洋温度差発電は、先生御指摘のございましたように、長期的に見て新しいエネルギー源であるということで、工業技術院のサンシャイン計画で昭和四十九年以来基礎的な研究開発等を実施してきておるわけでございます。現在までのところ、サンシャイン計画のもとでは、熱交換器、これは海洋温度差発電システムの中枢となる部分でございますが、その品質の向上でございますとか、あるいは海洋環境下で機器なり素材なりがどういうふうに使われるかという特性等について研究を続けておりますが、現在の段階では、海洋温度差発電から非常に経済的にエネルギーを取り出すというためには、なおもろもろのエンジニアリング技術あるいはシステム技術等について非常に多くの克服すべき課題を抱えている段階でございます。
 したがって、先生の御質問の中には、海洋温度差発電について新エネルギー総合開発機構で実施しているという御発言がございましたが、海洋温度差発電の研究の実情がただいま御説明したとおりでございますので、現在の段階では、工業技術院の傘下の研究所等を中心にしまして、基礎的な研究を続けておるという状態でございます。
海洋牧場計画の概要につきまして御説明申し上げます。
 農林水産省におきましては、御案内のとおり、二百海里問題等大変厳しい漁業環境でございます。そういう環境に対応いたしまして、水産資源の増強を図るという見地から、これまでたとえばサケの問題でございますとか、いろいろな魚介類の増養殖技術の開発、改良を行ってまいったところでございますけれども、五十五年度から九カ年間の予定で、先生おっしゃいました海洋牧場、マリーンランチング計画というものを実施中でございます。
 この研究のねらいでございますが、従来の単なる増殖、養殖ということではなくて、海洋の持っております豊かな生産力をフルに使っていきたいというようなことから、これまでの魚に関するいろいろな研究に加えまして、海洋の魚の生存する環境につきましても、たとえば水の問題とか底の環境の問題とか、そういった面につきましても改良を加えながら、総合的に魚介類の資源の増大を図ってまいりたい、こういう研究でございます。
ただいま先生御指摘のように、海洋は非常に多くの開発の要素を抱えておりまして、おっしゃいますように海洋生物の開発利用、あるいはエネルギーの利用、あるいは海洋空間の利用、そのための消波構造あるいは防波堤といったような、いろいろな面で多面的に海洋開発というものに今後とも対応していかなければならないというふうにわれわれも考えているわけでございます。
 科学技術庁におきましては、そのような海洋開発の方向につきましては、海洋開発審議会が出されました海洋開発の答申等を十分に踏まえ、そしてわれわれが毎年関係省庁の予算の見積もりを行う際の見積もり方針調整という段階におきまして、関係省庁がそれぞれ行っていらっしゃいます研究開発につきまして十分にその内容をお聞きし、たとえば無用な重複についてはそれを整理する、あるいはまた関連性のきわめて強い研究については密接な連携のもとに研究を進めてほしいといったような、もろもろの注文などをつけるようにいたしているわけでございます。
 たとえば、いまもお話しございましたように、農林水産省が海洋牧場の一つの開発研究を進めていらしゃいますけれども、それにつきましても、たとえば消波構造というものにつきましては農林水産省も研究されていますが、科学技術庁の海洋科学技術センターにおきましても消波ブイの研究等をやっておりまして、それぞれ持ち分をうまく分けながら、そして連絡をとりながら研究にむだがないように、そして効果が上がるような調整を科学技術庁は行っているというところでございます。
山下大臣、きょうはどうもお忙しい中、また原爆被爆者の皆さんの御要請もあったようで御苦労さんです。この件ではもう何回か御要請も申し上げ、またいろいろお願いもしてきましたので、私の言わんとすることもおわかりだと思いますからそう多くは触れません。きょうは川崎先生とのやりとりで最初のころはどうなるかなとちょっと心配したのですが、さすがベテランの川崎さんの御質問にだんだん乗ってこられて、ある程度方向性というものが出てくるのかなと、まだそれほど安心はしておりませんが。
 そこで、今も事務当局にも伊江長官にも注文をつけてあるのですが、これまで高齢者特例で二回おやりになった、制度のぎりぎりでやった、これは是としますよ。一応努力は私たちも評価します。だが、二回やってもなおたくさん不満があるからこれはしょっちゅうこういう取り上げ方をするし、多くの沖縄関係者の皆さんもまた要請、陳情をなさるわけですね。それでは足りないというか不十分なんですよ。
 だから、これは四十五年の沖縄のスタート、二十九年と仮定してこの十六年のブランクを、加入期間を対等にしないと改善しないわけです。是正にならないわけですよ。その基本は何とか御理解いただかないと困る。だから、四十五年からは普通の年金制度、四十五年から二十九年のこの期間は付加給付とかなんとかいう形でやってみたって該当者の個人個人の是正になりませんよということを私は今申し上げているので、そこはしっかり押さえておいていただきたいと思います。あくまでも私たちが主張してお願いをしているのは、お願いというよりもやるべきだと考えているスタンス、基本姿勢は、個々の厚生年金受給者の皆さんの受ける額が、大和で働いている、本土で働いている同僚の皆さんの年金受給と同じ期間働いて同じ給与でやめた場合には同等になるような改善をしなさいということなんです。そのほかにもいろいろありますよ、附帯事項は。これは遺族年金の問題もいろいろ関連するでしょう。そこまで言うとますますあなた方びびってしまっても困るからそれはともかく、基本はそこをしっかりやっていただきたいということがこれの根本です。
 その点について大臣の所見をお伺いしたいということと、今超法規的とかいろいろありましたが、総理も大変熱意を示されていることは、私は総理大臣にもう三回お会いしましたのでわかります。そこで、先ほど来お答えがありましたように、十五日というときょうは十二日ですからあと正味三日しかない。十四日までには厚生省の一定の考え方をお示しをするということを本委員会の委員長にお答えをしているわけですから、これを我々は重く受けとめている回そういうことですので、私が今指摘をしたようなことを含めて厚生年金の格差是正ということについて、これは厚生大臣が中心になってまとめていただかないといかない問題ではあるのです。あなたがもうこれ以上できませんと言ったらこれはやらないですよ。伊江長官がどんなに頑張ってもやらないかもしれない。総理大臣と厚生大臣と伊江長官等が中心でしょうね、何といっても。十五日までに何らかの方向性をお示しになるというのが先ほどの川崎先生へのお答えですね。