お答えいたします。
 この渋滞対策につきましては、基本的には道路網がきちっと整備されて、しかも車がきちっと通る道、そして人が安心して通れる道、あるいは両方が一緒に仲よく通れる道、こういうような形のネットワークがつくれることが目標でございますが、現実にはそうまいりません。
 そこで、現在、その基本になる環状道路とかバイパスなどを初めとする道路網を一方では一生懸命つくっております。しかし、その間放置しておくということでは現状の一切の解消になりませんので、渋滞交差点の改良とか隘路区間の部分拡幅とか、特に右折交差点といったようなものは右折車線をつくるということは非常に大きな影響がありますが、こういったような既存の道路ストックを最大限に活用してこれを改善していくということを考えておりまして、渋滞の著しい全国三十七都市圏を対象に既存の道路ストックを利用する渋
滞対策緊急実行計画、いわゆるアクションプログラムをつくって現在推進しているところでございますが、平成二年度からはこの三十七都市圏以外の地域についても渋滞対策推進計画というものをつくりまして、これによって、平成三年度におきましてはこの二つの計画の推進を図って全国的な対応を図りたいということでございます。
 具体的に言いますと、交差点や踏切の改良、立体化の推進、あるいは自動車専用道路の部分拡幅、オフランプの設置、あるいは渋滞情報の提供、それから道路工事方法の改善、あるいは駐車場の整備、あるいは駅前広場等々、いろいろなものがその場所場所によってメニューが全部変わってまいろうかと思います。
 なお参考までに、これに要する費用といたしましては、平成三年度、合わせて七千五百億円ほどを用意してこの実施に当たりたいと思っております。
今お聞きしますと、十兆円を超える、十兆円程度のお金が損失されているということでございますので、やはり一日も早くこの道路整備はしていかなければならないのではないかと思います。
 昨年の夏に、私たまたまバリ、リスボン、マドリード、そんなところを回る機会があったわけでございますが、どこへお邪魔をいたしましても交通は混雑しておりまして、東京と同じだな、そんなことを感じて帰ってきたわけでございます。それで、たまたまサンフランシスコに行く機会がございまして、そこへ行きましたら結構車がスムーズに走っておりまして、どうしてこういう違いがあるのかなと考えてみますのに、車社会になってからできた町とその前にできた町との違いかな、そんなことを感じたわけでございまして、やはり根本から町づくりを変えていくというのは大変困難なことではないかと思います。この日本の渋滞対策をどのように実施されるのか、お伺いいたします。
恐れ入ります。東京二十三区を、今十六キロと申し上げましたが、仮に三十キロで走行できた場合の燃料消費を一といたしますと大体一・五倍になるということで、お値段にはちょっと換算しておりませんが、一・五倍ほど燃料消費量がふえる。仮に四十キロで東京都二十三区を走れたといたしますと、燃料が、本来一で走れるものが現在一・八倍かかっているというふうに御理解いただきたいと思います。
先ほどちょっと申し上げたかと思いますが、私ども旅行速度から渋滞における全体の総走行時間を推定いたしますと、年間二百三十八億人時間というふうに算定されるわけでございます。これを総走行時間で推計いたしますと、解消されるという前提でいきますと年間百八十三億人時間というふうに推定されますので、両者の差が年間五十五億人時間ということでございますから、これに時間当たり千八百円を掛けますと約十兆円というのが一つの試算でございます。十兆が正しいかどうかというよりも、この程度のオーダーの大きな損失が出るものだ、このように御理解いただきますとありがたいと思います。
ただいまの二百六十一万人ですか、そうすると、金額的にはこの時間的損失というのはどのくらいになるのでしょうか。それから今の低速度で十六キロで走って三十キロというお話があったのですけれども、これは金額には直らないのでしょうか。
いずれにいたしましても、両大臣おられますけれども、私はむしろこういった異常な地価の高騰の中で国民全部が悩み、私自身も自分の反省といたしまして、昭和五十九年、六十年ごろに、自分の住んでいる土地が値上がりしてきたものについては、ささやかな自分の財産がふえた、こういう感じを持ったものなんですよ。今の心境はといいますと、おれの息子のときには土地が半分になります、孫のときには土地がなくなりますよと。そのときにはしようがないから、私たちを産んだじいさん、ばあさん、三代ぐらい前になりますけれども、その辺が住んでいた九十九里に、沿岸に買い上げた土地がありますから、そこへ行くしかないなと、こういうばか話をやるんです。
 札束を持って田舎へ行けばいいじゃないか、こういう話があるかもしれませんけれども、言えば人生七十年か六十年かわかりませんけれども、その間に、メダカ釣りをやった仲間の契り、それは確かに散っちゃうのは仕方がない面もございます
けれども、自分が住んだところから去っていくという寂しさ、これはとにかく奥野さん、本当によくわかるでしょう。それはもうとても札束にかえられない気持ちがやっぱり残ると思うんですね。
 ですから、そういったことを考えていただきますと、やっぱりこういったときにこそ相当荒っぽい手段を講じながら、地価のむしろ高値安定をせめて一割五分でも二割でも結構ですから下げる傾向に誘導するといいましょうか、私も決して法律だけをがんがんやれということを申し上げません。しかし、そういった誘導政策ということもあらゆるものを駆使しまして工夫していくということは非常に大事な問題だと思うんです。
 ですから、これに関連して、きょうここに関係者がおられぬから答えられぬかもしれませんけれども、例えばの話が、本当は自治大臣に関する問題なんですが、固定資産税、都市計画税、これなんかは三年前のものを基準にしてことしの一月一日から変わったわけでしょう。一番高騰した去年の分が出てくるのは三年後なんですよね。そのときに私たち年金生活者、同年輩の方々、六十五歳ぐらいの方が入ってきますわね。そのときに固定資産税あるいはあれが本年の大体倍になりますよ。計算していきますと倍になりますよ。そうしたら生活できますか、土地を持っていましても。私はだからここに自治大臣がいたら聞きたいんだけれども、そのときに法改正するのか。基礎的な法律を変えなければ、また東京都が陳情に行きました、けしからぬと。それは、東京都のど真ん中と竹下さんの島根県と一緒に扱うことができない状態になってしまったんだ。こういうふうにしてしまった私たち自身全体にこれは責任がありますがね。
 そういった中ですから、やっぱり私は何らかの蛮勇を振るった形の解決策をこの際には見つけることがどうしても要るんだろうと思います。
 散見した中で、土地の行革審の答申をちらっと斜めに見たんですが、あの中じゃいいことがたくさん書いてございますけれども、国土庁長官、あれについて、各官庁や不動産業界等から、あるいは銀行業界等からいろんないちゃもんがつくかもしれませんけれども、断固としてあれを実行される所存でございますか。どうでしょうか。