再三のお尋ねでございますのではっきりさせておきたいと思いますが、法案の審議の過程から、単純再販売、いわゆるＮＴＴの経営に支障を与えるような単純再販売、これは専用線と公衆網、電話の公衆網をくっつける、これはいかぬということであったわけでございまして、専用線と専用線をくっつけること、これは別段経営上支障がないので差し支えないということであったわけでございます。したがいまして、附帯決議も、そういった単純再販売を禁ずる約款を作成しても不当な制限には当たらない、回線の使用というものはもともと自由でしかるべきであるけれども、そういった約款を承認しても自由な回線使用の制限には当たらないということで認可するに至ったわけでございます。
 したがいまして、リクルート社がやっております回線の再販売というのは、自分のところでＮＴＴから借りました大束の専用線を分割いたしまして、また専用線とくっつけていろいろなサービスをやるということで、公衆網とは接続しておりません。したがいまして、この附帯決議とそれに基づく約款認可とは無関係であるということでございます。
時間が非常にわずかですので、大臣にお聞きをしたいのですが、いわゆる逓信委員会でこの法案を審議する過程では、単純再販というものは非常に抽象的だとおっしゃいましたけれども、いわゆる自分のところでつくっている回線を、しかも小売もしているものをみすみす卸売をして競合するというふうな部分はいかがなものかというふうな心配から、そういうものをしないということ、制限してもいいですよというところまで議論をし、附帯決議をおつけになった。ところが、結果的にＮＴＴの約款はその部分で、委員会の附帯決議からいうと非常に後退をしたというか、ほとんど制限をしないような形でリセールを認める約款になったという部分のことに関して、郵政当局としては、その経緯も含めてどのような御認識をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 当時の議論は私ども子細に覚えておりませんが、今回問題になっておりますような専用線と専用線の接続というようなことにつきましては、これはもう初めから自由であるべきだというふうなことで、そういった議論は余りなかったのではなかったかと思っております。
結果的に、法案審議の過程で、ＮＴＴの経営に支障を及ぼすことにかんがみというふうなことで配慮をされて考えられた部分から、実質的に約款ができた場合では非常に限定されて、実質的にはその経営に支障を及ぼすことにかんがみということは小さな親切、大きなお世話みたいな形になってしまったというふうに思うのですけれども、その部分ではこれは随分社内的にも議論があったのではないかというふうに思うわけです。マスコミ等々ではその部分で、随分社内的にも反対があった、しかし、ツルの一声といいますか、かなり強引にその反対議論を押し切ったというふうな報道までされているわけですけれども、その部分の社内議論というのはどんな状況であったのか、簡単にお聞かせいただきたい。もうそういうことではなくて、みんながこぞってやろう、やろうということでやったのか、随分議論があった中でここへ落ちついたのかという程度で結構ですけれども。
養殖につきましては、確かに現在行われておる養殖の種類が八十種類にも及んでおりまして、その中の七種類だけが養殖共済の対象ということで仕組みがつくられているわけでございます。そのほかに、ここのところヒラメとかいろいろな魚種の養殖というものが各地で相当伸びてきておる。そういう中でこれから養殖共済をどういうふうに持っていくかということにつきましては、その養殖漁業そのものの移り変わりと関連して基本的な問題をたくさん含んでいるということは事実かと思っております。
 ただ、現在の状況でございますと、現在七種類について養殖共済を行っているわけでございますけれども、これ以外のここのところ各地でそれぞれ特徴を持ちながら伸びてきている魚種につきましては、まだ全国規模なりあるいは地域にいたしましても、危険分散の可能性でございますとかあるいは引き受けなり損害の査定の実行の可能性でございますとか、そういう保険の前提条件を満たす点について残念ながらまだ多くの解決すべき問題があるのじゃないかというふうに考えておるわけでございます。そういう共済に取り上げていただきたいという要望がいろいろな地域からも出てきておりますので、そういうものの漁業の実態あるいは経営とのかかわりあるいは共済設計上の問題点、こういうものにつきましては我々事務段階といたしまして常日ごろいろいろなトレースは行ってまいりたいと思っておりますけれども、現段階でそういう保険数理なりあるいは実行にたえ得る養殖で現在共済対象になってないものというものは残念ながら見当たらないという段階ではございますけれども、これから引き続きさらにそういう漁業実態の的確な把握、それから共済とのかかわりというものにつきましては我々も我々なりに勉強を続けてまいりたいと思っております。
 それから日ソ交渉でございますけれども、二月二十九日から第四回の日ソ漁業合同委員会というものが開催されまして、残念ながら三月十四日に一たん中断いたしまして、昨二十五日からモスクワで再開されているわけでございます。きのう第一回の会談が行われたはずでございますけれども、現在のところまだ協議スケジュールでございますとかそういう手続的なことにつきましてだけ情報がこちらに入ってきておりまして、会議の具体的中味なり進展というものにつきましては我々も承知してないわけでございますけれども、ただこの前中断しました会議、それからその後のいろいろな接触を通じまして、一つは何といいましても今年度大きな問題として一九九二年までに沖取りを全面禁止するということを相当強い原則論としてソビエトが掲げてきているわけでございます。そして、これに対しまして我々といたしましてはこれだけ歴史と伝統のある北洋漁業、こういうものの灯を消してはならぬということで、何とか日本側の沖取り継続というものを認めさせるようこれからも努力してまいりたいともちろん思っているわけでございますけれども、ソ連の原則的立場はかなり強いという状況でございます。
 それはさておきまして、今年度の具体的な接触でございますけれども、これは漁獲クォータなりあるいは操業水域それからさらには取り締まりの強化ということにつきまして、それぞれ先般の会議でも具体的な話し合いがなされましたけれども、これまた相当隔たりが両者間にあるわけでございます。こういう中で二十五日から折衝を再開しているわけでございますけれども、何とか日本側といたしましては、現地にも関係漁業者が同行しておりますので、そういう現地の関係漁業者なりそれから国内のそれぞれの業界団体とも十分相談しながら我が国として受け入れ可能な結論というものが得られますよう、残された日にちもそうございませんので全力を挙げて取り組みたいと思っておるところでございます。