豊かな住生活の実現のために、今後、質を重視した住宅宅地対策を推進．する必要がございますけれども、都心居住促進対策あるいはまたケアつき住宅などの高齢者向け住宅の供給、大都市近郊等における優良な住宅宅地の供給等により良質なストック形成あるいはまた居住水準の一層の向上を図ることが極めて必要であると考えておる次第でございます。
 今回お願いをいたしました公営住宅法あるいはまた住宅金融公庫法、大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法、俗に優良法と言っておりますが、この改正はいずれもそうした趣旨によるものでございます。
 また、御指摘のございました相続税等の問題もございますが、これは相続制度のあり方の問題としてまた議論する必要があるであろうと思っております。
 また、宅地の細分化の問題につきましては、土地所有者の立場に立てばさまざまな事情がございまして、困難な問題ではございますが、優良な住宅地が細分化されていくことは大変に残念なことでございますから、建築協定や地区計画などの活用によりましてそのような事態が進まないように努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
今の御答弁で大体の大筋の面は見えてきたと思うんですが、私が聞いて残念なのは、最初の阪神・淡路大震災のことと絡むんですけれども、安全、安心ないろいろな施設づくりということですが、これは後でもちょっと質問させていただこうと思っていたんですが、いわゆる従来のやり方では安心できなかったということを、それをあのことを教訓にいたしまして何とかそのままにほっておけないということでお金を出すということでいろいろなことをなさっていらっしゃるというふうに受けとめれば、これは何も重点事業にするというふうに筆頭に持ってくる課題ではないのではないかというふうに言いたくなる部分がございます。
 それはさておきまして、今の話の中に出てきた豊かな住生活、住環境という問題、これは後の方で「具体的に」ということで大臣も触れられておりますので、ここで少し取り上げさせていただきたいと思います。
 私が思うところ、豊かな住環境というもの、都市づくり全体から見て、今回のバブルというときに非常に端的にあらわれたことは、優良な住環境がその当主が死ぬことによって保てない。具体的に言えば相続税。不動産以外の財産を余り持たな
 家庭において、当主が亡くなって相続問題が発生したときにそれまでの住宅環境を保てない、それを処分しなければ相続税が払えないという、それがいろいろな住環境の破壊ということにつながっていると思うんです。
 これはもちろん税制ですから、大蔵省の所轄、所管になると思うんですけれども、建設行政あるいは国土の町づくりという意味からいけば、今バブル崩壊後若干おさまっているとはいえ、長い目で見ればこれは避けて通れない問題だと思うんですが、その辺についてのお考えはいかがでございましょうか。
大蔵大臣、農林水産大臣から、信用組合も第二地銀も農協も心配ないよとおっしゃっていただいたので、帰りましたら早速関係者の皆さん方に心配ないよと私もお伝えをしたいと、こう思っております。
 ところで、これは御答弁要りませんが、ノンバンクの処理とともに不良債権の黒い塊と言われておるのがゼネコン、この債務保証、それから完成工事未収金、それから不良土地在庫でございます。七月二十二日付の某新聞の報道によりますと、上場会社における債務保証の額は三兆二千億に達している、そのうち相当な部分が不良債権になっているというふうに報じております。
 今申し上げましたように、完成工事未収金のうちの不良なもの、あるいは不良土地在庫等を加えた不良資産を考えた場合に、やはり早期にこの問題についても指導をして解消を図らなければ深刻な事態を招来するというふうに考えております。所轄官庁においてよろしく御指導のほどをお願い申し上げます。
 さらに、最近マスコミ各紙が相次いでゴルフ会員権の償還問題を取り上げております。バブル期に会員募集を行ったゴルフ場のほとんどが、ほぼ十年を経過した今日、返還期を今迎えております。その未払い預託金は通産省の調べでも九兆五千億に達している。
 御承知のように、バブル最盛期には会員権が投機の対象になりまして、金融機関がこぞってゴルフ場あるいは会員に接近した。バブルのころは、ゴルフ場をつくる開発資金は無条件に金融機関は出した。さらに、お客さんには必ずもうかるからと言ってローンを組ませて会員権を買わせた。今これが非常な問題になっております。預託金が払えないというゴルフ会社が続出しておる。会員権の値段もバブルの絶頂期から比べますと大体四分の一くらいに下がっている。ローンを組まされて買わせられた庶民、これは自分の責任で解決しなさいと、こういうことになるんだろうと思いますが、そのツケは金融機関に当然参ります。償還できません。こういう問題もございます。この問題の処理にはやはり細心の注意を私は払っていかなきゃいかぬというふうに思っておるわけでございます。
 住専処理は巨大な不良債権の処理の序章だと先ほど言いました。我が国の経済・金融に潜む不良債権は、我が国の経済専門家、あるいは欧米の当局、あるいはアメリカの議会調査局の見方でも、優に百兆円を超えるというふうに言われておるわけでございます。
 これらの処理に当たりましては、今回の住専処理の教訓にかんがみ、官僚の秘密主義、独善主義を排しまして、政治の責任において政策決定、その根拠を国民に明らかにする、責任の所在を明確化する、そういうことに十分留意をして、国民の皆様方に御理解をいただきながら処理をしていかなきゃいかぬ、いささかも疑念を持たれることのないように努力をしなきゃいかぬというふうに思っているわけでございます。
 したがって、住専処理で終わったということじゃなくて、不良債権解消のために政府は今後さらに全力を挙げて対処する必要がある、早期に解決を図る体制を構築しなきゃいかぬというふうに思っておりますが、総理大臣、御所見をお聞かせいただきたい。