まず、私の方から世銀本体とＩＤＡ、第二世銀との関係についてお話し申し上げたいと思います。
 御指摘のように、実際のスタッフ等は世銀本体とＩＤＡとで別のスタッフを立てているわけではございませんで、同じスタッフが世銀本体の融資もやりますし、ＩＤＡの融資もやるということになっております。ただ、世銀とＩＤＡとはそれぞれ別の設立協定、国際条約ででき上がっておりまして、その目的等は異なっているわけでございます。
 特にＩＤＡは、先ほども申し上げましたように金利ゼロという非常に譲許性の高い資金を使いまして開発途上国、特に貧困な開発途上国への融資に特化した形で行っておるということでございます。
 したがいまして、事実を申し上げますと、ＩＤＡと世銀とは別の協定で、しかもその趣旨、目的は違っている面があるわけでございますが、実際の融資の事務等は、御指摘のとおり同じスタッフが共通して行っておるという形で、いわば効率的な運営が図られておると。これは発足以来、まさにＩＤＡというものが第二世銀と言われますように、世銀のいわば譲許的な融資の窓口という形で設けられたという趣旨に沿って行われておるものというふうに理解しております。
日本共産党の池田幹幸です。
 ＩＤＡについて伺いたいと思います。
 もともとこのＩＤＡというのは、途上国の貧困の打破とか経済的な自立を目的とするということで設立されたわけです。そのＩＤＡが増資するということだからいいんじゃないかというふうにも言われがちなんですけれども、しかし運営の実態からしますと、いろいろ問題があるというふうに考えております。
 そこで、ＩＤＡは、その設立の目的からいって融資対象国とか融資目的、そういったものがＩＭＦや世銀、私が世銀と言う場合、ＩＤＡと区別するためにＩＢＲＤのことを世銀と言わせていただきますが、ＩＭＦや世銀と違っておると思うんです。しかし、その運営を見ますと、世銀と全く一体になっております。総裁も理事会も全く世銀に依存しているということです。世銀と一体なんです。そうすると、結局、実態からいってこのＩＤＡは世銀の融資を補完する役割を担っておる、そういうものになってしまっているんじゃないかと思うんです。
 これについて大蔵大臣、こういった方向がＩＤＡとして望ましい方向とお考えなのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
中国の経済の動向につきましては、私自身、益田委員と同様に非常な関心を持っております。また、自分のでき得る限りにおいていろいろな情報を集めようと考えておりますことも御同様でございますが、いわゆる開かれた体制ではございませんから、自由な情報、フリーな情報というものは極めて得にくいのが現状でございます。
 また、そういう経済でございますので、それについて何かの意見あるいは見通し、批評等を公の場でいたしますことについても十分注意をしておかなければならない、これはおわかりいただけることだと思います。
 そのような事情で、大変に関心を持っておりますし、ただいまのお尋ねそのものについても関心を持っておりますけれども、こういう席で申し上げることは差し控えた方がいいのではないかということを考えておりますので、御理解を得たいと存じます。
確かに準備金は少し多くなったり少なくなったりかなり波を打っております。これが短い資金の一つの調節の道具にもなり得るわけでございますが、非常に多い場合には私どもは売り出し手形などを使いまして資金の吸収をいたしております。今の分量が平均してどれぐらいになっていますかわかりませんけれども、私は必ずしも多過ぎるとは思っておりません。その辺は、こういう非常に難しい時期に、金融機関がここなら大丈夫だといって置いてくる金でございますので、そういうことも考えて多少ふえることはあり得るというふうに思っております。
それから、総裁は非常に思い切った決断をされて、オーバーナイトのコールレートをゼロ％に誘導するのに成功した。余り英語を使うと広中先生にしかられますので、今はいないからいいですけれども、翌日物の金利のゼロ％誘導、これは国際的にも金融界で非常に注目をされております。それからもう一つの注目点はエクセスリザーブ、日本語で言うと超過準備額が非常に大きい。日銀は市場が必要としている資金を上回る資金の供給を繰り返してきているわけですが、余剰の資金は民間銀行に準備資金の超過分として積み上げている。この額が大変に驚くべき額になっている。
 海外の投資家たちは、特に有力なヘッジファンドなんかの責任者たちは、この点に関して、これだけの積み上げをしなければいけないという日銀の意図がわからないと。やはり日本の金融界は七兆四千五百億の公的資金を投入しながらまだ不安に思われているんではないか、こういう声がありますが、総裁のお考えはいかがでしょうか。
今、刑事局長のお話にもありましたが、麻薬の関係では我が日本の国が一番大きな市場なんだということが、先日、米国務省の九九年版国際麻薬対策戦略報告というものに出ておる。そして、目的ということでなしに、日本が北朝鮮の覚せい剤の大市場になっているとの情報があるということまで言明しておる。そして、過去の話でありますが、日本に関して言えば、九七年四月、日本の税関が北朝鮮の船に積まれたハチみつと記された貨物から覚せい剤六十五キロを接収した、こういうことが米国の国務省の報告書に出ておる。
 私は、そういうことから、今申し上げたような国が、我が国民を領土から拉致して、しかもまた覚せい剤まで持ってきておる、こういうふうな国家であるということを我々は深く認識しなければならないと思うのであります。
 それでは次に行きます。
 今申し上げたような国家に対して、ミサイルの部品が日本から出ておるんじゃないかということを言う評論家が非常に多いわけです。もう日本のものででき上がっているんだと。私はそういうことはないと思いますが、この点について対処しておるのが通産省だというふうに聞いております。
 北朝鮮のミサイル等に我が国から輸出された製品が使われているとの報道がたびたび行われているが、我が国はどのような輸出管理の体制を持っておるんだと、また今後どのようにそのことを担保しておるんだと、例えば何人ぐらいでそういう仕事をしておるんだということもあえてその上に教えていただけたらありがたいと思います。