当委員会における御議論はもとより十分に拝聴いたし、また政府の所信もそれに対してお答えをしてまいりたいと存じておりますが、税制改正につきましては、ただいまの私の感じておりますことを申しますれば、政府提案が既に衆議院におきましていろいろな経緯の末に修正をされております。我が国の財政状態がこのふうな状況でございますので、税制のあり方、減税の幅等々につきましてもおのずからそういう点で制約がございますことは鈴木委員もよく御承知のとおりと存じますが、何とぞそのような点も御審議の際に御勘案を賜りたいと思っております。
私は、昭和五十五年初当選して、この大蔵委員会で各大臣といろいろ勉強させていただきました。宮澤大臣とはこういう委員会で御見識を伺うのは初めてでございまして、これから所得税法の一番大きい問題を議論するわけでございますけれども、どうでしょう、野党の我々のいい意見や建設的な意見などがあったら大臣は取り入れて法案を修正するというような気持ちございますか。まず、その点を伺っておきます。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として、日本たばこ産業株式会社代表取締役副社長石井忠順君及び日本銀行理事青木昭君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 予算の執行状況に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
予算委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、沖縄及び北方問題に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本法律案は、最近における沖縄の社会経済情勢にかんがみ、復帰の特別措置について所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
 第一に、沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特例措置のうち、内国消費税及び関税に関する特例措置の適用期限を原則として五年延長すること。
 第二に、本土と同様に食糧管理法を適用するため、同法に関する特例等の措置の規定を削除する
ことなどであります。
 委員会におきましては、沖縄復帰特別措置と振興開発対策、食糧管理法適用上の問題点、沖縄電力の民営化問題、米軍基地の整理縮小等の質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、討論はなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、各派共同提案に係る三項目から成る附帯決議を全会一致をもって行いました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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この際、日程に追加して、
 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日程第一七 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長高杉廸忠君。
   〔高杉廸忠君登壇、拍手〕
過半数と認めます。
 よって、本案は可決されました。
 次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
私どもといたしましては、まず特例公債の新規発行額を極力抑制していくと同時に、それをなるたけ早くゼロに持っていきたいということを第一目標にいたしております。その次に、特例公債を含む公債の新規発行額を減らすと同時に、国債の残高につきましても可能な限り減らしていきたいということでございます。
 そこで、今お尋ねの点でございますけれども、これは先般国会に提出いたしました「財政の中期展望」に関連いたしまして「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」ということで、これは一定の前提を置きました計算でございますが、昭和六十五年までに特例公債依存から脱却するという前提を置きました状況におきましての年度末の国債残高でございますが、昭和六十二年におきましては、先ほど申しましたように、百五十二兆五千億円程度の年度末残高になりますが、なおしばらくの間は公債の借りかえあるいは新規発行等の残によりまして残高がふえてまいりまして、なお、昭和七十五年時点におきましては百九十六兆円となる見込みでございます。
 ただ、これにつきましてはだんだん残高が減ってまいりますので、このままいきますと昭和七十五年以降、どこかで頭をつくと思いますが、なお当分の間は公債残高は引き続き増加する見込みであるという計算になっております。