アメリカはこのＦ１６という飛行機をすでに七百数十機の生産をしており、将来まだ、確定したものだけでも七百数十機の生産計画があるというふうに聞いておりますし、そのほかアメリカ以外の自由主義諸国にもこの飛行機を提供するというふうなことになっているというふうに聞いております。そこでアメリカにおけるこのＦ１６の配備については、現在逐次、西ドイツにおきましても韓国におきましても、現在のあるいは過去のＦ４ＥにかえてＦ１６に置きかえているということでございまして、これがすなわちそのままストレートに核攻撃の部隊であるというふうに理解をしておりませんで、もちろんこのＦ１６は核攻撃能力というか、核爆弾を積む能力は持っているというふうに公刊資料では伝えられておりますけれども、一般的にソ連の軍事力増強に備えて新型の航空機の配備に逐次切りかえている、いわば装備の近代化に努めている、そういうものの一環であろうというふうに思っております。
しかし、これはそういうたとえばバックファイアの配備地域が行動半径に入る、それからウラジオストクそのほかも入るということになりますと、これはやはり有事の際には核をもって攻撃をする機能を持っているのではありませんか。そういうことがアメリカの中では考えられているのと違いますか。
この抑止力の中身というのは、ソ連の海空戦力を初めとする、一般的に航空戦力、その中にはもちろんバックファイアも入るでしょう、極東におけるそうしたソ連のもろもろの軍事力の増強に対する抑止力という意味でございまして、先生の言われるようにオホーツク海云々というようなことを必ずしも意味しているものではないというふうに思っています。
だからその検討の抑止力というのはどういうものに対して抑止力を持つわけですか。私はその中身を聞いておるわけです、内容を。もう少し率直にお答えなさったらいかがでしょうか。
先ほど来いろいろ申し上げておりますように、今回のＦ１６の配備というのは、アメリカが極東における米ソの軍事バランスを回復するため、そして極東の平和と安全、日本の平和と安全に対するアメリカのコミットメントを確認するという抑止効果を充実、強化するという観点からなされたものであります。そういう意味合いにおきまして、私どもとしてはこのＦ１６の配備というのが、日本の安全にとっても極東の平和と安全にとってもきわめて肝要である、必要であるというふうな判断をしたわけでございます。
 その背景にはソ連のもろもろのこの十年来の軍事力増強というものがあって、それに対応してアメリカが完全な抑止効果というものを持ちたいというふうな考え方が背景になったということは当然でございますけれども、私どもはこのアメリカの考え方がわが国の平和と安全にとってもきわめて重要であるという点に着目してこのＦ１６の配備に協力をしたことでございまして、全くその辺の検討をしなかったと言われることは当たらないというふうに思います。
そうすると、対地攻撃を主とするＦ１６の部隊、Ｆ１６の五十機近い機数が配備になるということについて、一体何のためにアメリカはそれを配備するんだということについての議論というのは全然行われてないのですか。そんなばかなことはないでしょう。お金だって、これはどれくらい、配備に伴って日本側は経費を負担するのですか。大変なものでしょう。何のためだという目的について何も議論しないで、アメリカに言われて、はいと言ってこれを受けとめたのですか、防衛庁長官。
お答えいたします。
 繰り返しますけれども、このたびのハワイ協議におきましても、また長官の訪米の際におきましても、三沢に対するＦ１６を前提としてその種の議論が行われたということはなかったということを、私はまず事実関係について先生にそのとおりお答えしたし、現在しているわけでございます。
私どももいろいろ伺ってみますといろいろな議論がございまして、それがこういう形で集約されたように伺っております。たとえば一つは、こういう財政が非常に厳しい状況にあるときだから、生産に直結した生産基盤の整備に国の助成を行い投資を行うことはともかくとして、生活基盤整備の投資は少し遠慮したらどうだろうかと、抑制したらどうだろうかという財政論の立場から行われている議論もあると思います。さらには、むしろこういう事業は国の補助事業としないで、市町村なり何なりが、自治体が独自の立場でやったらいいじゃないかと、国がそこまで助成しなくてもいいではないかという御議論もあったように聞いております。またしかしそれについては、しからば自治体の財源手当てをどうするんだという議論もあって、なかなか簡単ではなかったようでございます。
 私どもとしては、やはり先生もいま御指摘がありましたように、地方の生活基盤の水準、生活環境水準というものはまだやはり都市に比べるとかなり劣っていると、今日のわが国の社会状況ではそれに対する不満もかなり多いという現実があるわけでございます。それから私が申すまでもなく、農業生産というものは農業集落というか健全な農村生活によって支えられているという本質があるわけでございます。ところが、今日の状況では、やはり何と申しますか、通勤兼業農家と専業農家の間には土地利用、水利用等についての考え方にも差が出てきている、さらに大都市周辺では混住化現象が進んで農業と非農業の対立もあると。そういう中ではことさらに生活環境整備という問題は重要な意味を持ってくるだろうと思います。そこで私どもとしては、臨調で議論されました経緯も踏まえて、抑制すべき点は抑制するが、しかし同時に生活環境の整備についてはやはり基本的には農村地域についてはこれを推進する必要があるという考えで取り組みたいと思っております。ただ、先ほど申し上げたように、臨調のいろいろな御指摘もあり、また本委員会でも御議論になったことなどもございまして、私どもやはり効率的な簡素なものということに重点を置いて考える必要があるだろうと思っております。そういう意味においては、集会施設等のある程度投資限度には上限を画していくとか、設備等の単価等は限度を決めていく、さらに建設単価とか規模等についても審査基準をつくっていくというふうなことで、特に上物と言われております集会施設等については抑制的な考え方をとってまいりたいと思っているわけでございます。