ぜひよろしくお願いいたします。
 先ほどダムのお話も出ましたけれども、一点だけダムの話を聞かせていただきたいと思います。
 環境との調和という点で、我が国では各地のダム計画について環境との関係で建設の是非が問われているところがたくさんあるんですけれども、一方、アメリカではダム建設の終わりが宣言されたというようなことが言われております。アメリカと日本では国土上の違い、気候、地形、水に対する考え方なども異なる点がありますので、一概に単純に比べることはできないと思うんですけれども、アメリカのダムの建設の現在の状況と、もう一つあわせまして、我が国でダムの建設についての建設省の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
御指摘の点が私どもも大変難しい点だというふうに受けとめております。治水、利水、環境の三本柱で、そしてこれを一体として整備する。それぞれの機能ができるだけ満足できるように、そういう形の中で事業を進めるということが大事だというふうに受けとめております。決して環境面のみで判断をするということがあってはならないと考えておるところでございます。
 ただ、ぎりぎりのところまで、そういう今申した三要素のすべてがそれぞれ成立できるようにぎりぎりのところまで考える。そして、なおかつその上ででもいろんな代替手段がとり得ないか、ミティゲーションというような手法についても現在開発がされておるわけでございますので、そういう代替手段を講じながらできるだけ自然を守るという手段も視野に入れながら、それは最後の手段としながら、でき得る限り環境と治水、環境と利水、そういう機能を満足させるように最大限の努力をして、その上で物事を進めていくべきだというふうに考えております。
ありがとうございます。
 先ほど今回の改正の意義についても質問をさせていただきまして、これに対して河川行政を治水、利水の二本柱から治水、利水、環境の三本柱へと転換していくという趣旨のお答えをいただきましたけれども、私としてもその基本法、構成は大変すばらしいものだというふうに思います。ぜひよろしくお願いいたします。
 川というのは大変きれいで、人と自然との触れ合いの中で一番近づけるすばらしいものだとも思うんですけれども、その反面、洪水の水害によって人命ですとか財産を奪うなど恐ろしい顔も持っております。
 先ほど放水路のお話も出ましたけれども、地元北海道の千歳川での放水路も、地形的に平らな土地が広がっていることもありまして、もう何度も過去には水害に悩まされているところでもあります。今回の目的改正を受けまして、治水、利水と環境との調和というものをこれからどのように図っていくのかをお聞かせいただきたいと思います。
まず環境基本法との関係でございますが、環境基本法におきましては環境の恵沢の享受と継承というのが基本理念、ちょっとかたい言葉でございますが、それが基本理念としてうたわれておるわけでございまして、河川行政においてその基本理念を実現していこうというものがまさに今回の目的改正だというふうに受けとめておるところでございます。
 そして、環境アセスメント法案との関係で申しますと、環境アセスメントを実施いたす対象事業というのは、河川で申しますとダムとか放水路というそれぞれ個別の事業でございます。そして、それに対しまして、私ども河川法改正の中で、河川整備計画を策定する中で地域の意向を反映させるという手続を導入いたしておりますが、これは今後二十年から三十年にわたって具体に河川の整備を進めるに際して、流域全体の事業のありよう、そしてその中にダム、堤防等の具体の整備の内容を定めるものでございます。
 そういう意味合いで申しますと、まず環境整備計画の中で具体の事業が定められまして、そういう個別の事業、ダムあるいは放水路等の事業の熟度が上がって具体化をしてくる、そういう中で環境アセスメント法案にのっとります環境アセスメントを実施していくと、こういうことになると考えております。
ぜひよろしくお願いいたします。河川愛護月間ですか、すばらしいものとなるようにぜひよろしくお願いいたします。
 次に、環境に関する質問をさせていただきます。
 平成五年に公布されました環境基本法が環境の憲法というべきものであると思いますが、本国会では環境アセスメント法案について活発な審議が行われているところであります。このように、特に近年になって環境に関する新たな法律が制定されてきておりますが、私は今回の河川法の改正はこれらの流れに沿った法律改正として評価したいというふうに思っております。
 今回の河川法の改正は環境基本法や環境アセスメント法案とどのような関係にあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございました。
 今、財政が危機的状況にある、国の借金も三百四十四兆、全体として五百二十兆円あるんじゃないか、こういうようなことが言われておるわけでございます。
 そういう中で、財政の健全化、国家予算の健全化ということが入れば、中身のことはともかくとして、それは議論がなくても量的削減をするということがまず必要であろうということはわかるわけでありますけれども、この法案におきましてそこに書かれておりますものは、前年度の当初予算の範囲内だとか、七％以内、一〇％以内というのもあるように、中身が個々によってアンバランスになっておるというようなことがあるわけでございます。
 今一番言われておりますのは、後世代に対してこういう負担を持っていってはいけないんだろう、そういう中でのこういう努力だろうというふうに思うわけでございますけれども、後世代への負担ということから考えれば国の借金、こういうことになるわけでございまして、平成九年度予算でも公債の発行が十六兆円余ということで、その依存度が二〇％を超えている、こういうようなことであろうかと思うわけでございます。
 そういうことから考えますと、歳出の削減目標だけを記述してあるわけですが、歳入、殊に公債費の関係を申し上げたいわけでございます。歳入全般についてもこれの記述がしていないのはおかしいのではないか。税制問題につきましても、これからの我が国の行くべき道は国際的ないわゆるグローバルスタンダード、こういうような形での税制をとっていかなければならないということを大蔵大臣も言われておるわけでございまして、そういうような記述もない。
 そういうことでございますけれども、もう一つ私ども今議論しております国債の総額の縮減計画、こういうのもはっきり出ておらない。こういう形でございますが、国債の縮減計画、こういうものを出すべきではないか、そういうふうに思うわけでございますが、いかがでございましょう。