先生御指摘の大牟田地区の件でございますが、御指摘のとおり石炭産業政策の転換といいますか、そういうふうな現状を踏まえまして人口、産業の集積というのも、率直に申しますと逆に炭鉱離職者なんかがむしろ出ていく、人口が流出する、そういうふうなことで三十年代後半から四十年代にかけてまいっておるということでございまして、私ども五十六年度以降の計画を作成するに当たりましては、そういうふうな地元の事情とか今後における望ましい産業構造の姿とかそういったことをいろいろ考えまして、できるだけ当該地区の振興に役立つような計画をつくるように努力してまいりたいというふうに考えております。
それではちょっと立場を変えてお尋ねをします。
 福岡県の大牟田市は新産都市の指定を受けておると思いますが、この大牟田地区は、御存じのとおりに石炭産業中心に発展をしてきた地区でございます。ちょうど石炭から石油へのエネルギーの政策転換時に新産都市の指定も受けたために、新産都市の指定を受けたけれども、現実問題としては石炭合理化政策にかかわる緊急対策という性格を強く持たざるを得なかったという立場から、このために新産都市の指定あるいは産炭地域振興臨時措置法による産炭地域の指定、これを受けまして、これらの財政特別措置を総合的に活用をしてきたわけです。そうしながら実は振興に努力してきたわけでございます。
 その結果、石炭合理化の事後処理といいますか、その方向に引っ張られていった形になったわけですが、その方面ではかなりの成果があったわけでございますけれども、肝心の新産都市の建設の目標というものはそういう意味でかなりおくれをとったのではないか。そしてなお、石炭により老廃した都市の再開発というものをてことしてこの新産都市の建設を進めていくという、大牟田地区特有の問題の解決が大きな課題として残ったわけであります。この点、私が先ほど五年の問題を非常に気にしたのは、特にこの大牟田地区の状況を判断して、これじゃとてもじゃないぞという気がしたものですから言ったわけでございますけれども、こういう点も含めまして御見解を承っておきたいと思います。
国土庁といたしましても、現行の建設基本計画が切れます五十六年度以降五年間ということで考えておりますが、先般の国土審議会の議論におきましても、何年ぐらい延長したらいいのかというふうな議論がいろいろございまして、十年という御議論もございましたけれども、最終的には当分の間継続するべきである、おおむね五年程度であろうというふうなことで結論をいただいて、私どもは、そういう議論に従いまして計画も五年でつくっていくということで考えております。ただし、計画期間は五年でございますが、かように経済社会情勢転変目まぐるしいものがございますので、一応十年間を見通しながら計画期間としては五年間、こういうことで考えております。
ただいまも申し上げましたように、五十五年目標に対しまして実施率が非常に低いということもございます。諸般の変化もございましたので、ここで六十年度計画にいま新しい計画をつくろうとしておられるわけでございます。それも五年ということでございますので、当面その五年に合わせて財特法も延長しようということでございます。
 また一方、今後の社会情勢の変化等を考えれば相当の期間は要するけれども、当面は五年にして、その段階でまた検討し直す必要があるのじゃないかということなども含めて五年にした、こういうことでございます。
それでは、その当初の計画目標といいますか、そういうことは従来のままで通していくのだ、特に内容の変更とか——高度経済成長時代とずいぶんと状況も変わってきて、低成長時代になってきているわけでございまして、従来の計画そのものでいいとも私は思いませんし、恐らくそういう点で何かの変化が起こるのではないか、そういうことで当面五年程度でという判断が起こったのではないか。これは私自身の考えでございますけれども、この点は国土庁にもあわせて聞いておきたいと思うのですが、それはいかがですか。
確かに今日まで十五、六年かけて整備をしてまいったわけでございますが、お示しがございましたように、いろいろな事情もございまして整備が目標に達していないという事実がございます。そういったことから今回、国土庁でも六十年度を目標とする計画に改正されるということになっておるわけでございますので、財政特別措置についても適用期間を五年間延長しようというわけでございます。ただ、いずれにいたしましても、五年間で建設整備の目標を達成できるという趣旨ではございませんで、地域の総合的な開発整備を進める上で広範な事業全体との調和を保ちながら計画的に進めるには、相当な期間を要するということがございます。
 一方、変動する社会経済情勢に対応して見直しを行う必要があるということもございますので、いわば当面五年間延長するということにいたしたわけでございます。その時点において、あるいはまた諸般の情勢を考えて検討する機会があるかもしれませんが、五年間というのは、ただいま申し上げたような趣旨で期限をつけたわけでございます。
今回手数料を改定いたします際に原則としてはすべて積み上げをいたしました行政コストにより決定をすることにしているわけでございますが、御指摘のように、手数料によりましては、その改定の及ぼす影響がかなり急激になりますものでありますとか、あるいはその手数料にかかわりのあります行政の実態からいたしまして、できるだけ低位にとどめることが行政的にも妥当であるというような判断が加えられるものもございまして、幾つかいわゆる行政コスト以下の水準にとどめたものがございます。午前中にも御議論がございましたが、社会教育法に基づきます社会通信教育の認定手数料でございますが、これはいわゆるコスト計算によりますとかなり大幅な引き上げになりますので、これはＣＰＩの上昇率程度にとどめたというものがございます。
 それからまた、著作権法に基づきます著作権の紛争解決あっせん手数料でございますが、これもコスト計算をいたしますと三倍近い引き上げになりますので、これはいわゆる激変緩和というような考え方を入れまして、現在の二倍にとどめるというふうにいたしてございます。
 そのほかに農林の関係ではいわゆる種苗法に基づきます植物品種の登録出願料あるいは登録料、それからまた農薬取締法に基づきます農薬登録手数料、これらにつきましてもコスト計算上かなり大幅な引き上げになるわけでございますが、特に品種育成の重要性あるいは農薬開発促進の必要性といったような政策的判断も加味をいたしまして、これらにつきましてはＣＰＩの上昇率程度の引き上げにとどめるというような配慮をいたしている次第でございます。