外務省が承りました相談とその回答ぶりについてまず御報告申し上げます。
 私ども外務省は、防衛庁から本件訓練の概要につきまして、先生お言葉のとおり四月初めに内々の御相談がございました。四月に入りまして、私どもいろいろと検討をさせていただいている段階で、御記憶のとおり原子力潜水艦と日昇丸の事故がございました。また、四月二十二日には日本海においてソ連軍艦による無通告射撃事件というものも発生いたしました。したがいまして、そういう一連の事件を踏まえまして、外務省といたしましては、この水域での訓練を行うに当たっては、その方法、時期につき慎重に検討する必要があると考えまして、その旨を防衛庁にお伝えいたしました。と同時に、当初の計画には実弾を射撃する部分が若干ございましたので、この実弾射撃につきましては、その時期おやりになるのは適当でない、それはその直前に、いま申し上げたソ連の実弾射撃もございまして関係者のいろいろな問題提起もあったばかりでございますので、その意味において実弾射撃はおやめになってはどうかという示唆をいたしました。
 以上が私どもの相談事と対応ぶりでございますが、一点申し上げなければならないのは、私ども漁業の専門ではございませんので、当該水域における漁業を十分認識した上で外務省として申し上げたのではなくて、ソ連との関係、原潜事故との関係、国民感情を踏まえて、そういった外交的配慮から申し上げた次第でございます。
十年前に日米軍事共同演習というのが行われて、その際にも流し網の一部が切断をされた事故があって賠償をした経緯があるのですよ。それから今回、十年目の計画がなされた。その計画も、事前に関係の省庁に打ち合わせはない、特に水産庁あたりはつんぼさじき。現地の漁民の皆さんがこれを知ったのは五月八日だとおっしゃっていました、けさほどの参考人の御回答で。
 そこで、この訓練の時期、海域について、四月の上旬ごろ、もうすでに外務省と防衛庁は打ち合わせをしておられるわけです。その際に外務省から、漁業の最盛期でもあるし若干問題が起こりそうであるので、この際延期してほしい、こういう話があったことを御存じですか。
そんな答弁を聞きたくはないのですよ。
 今回のこの計画というのは日米間における共同訓練として、対潜水艦訓練として行われたわけです。この策定は一体どこがやったのですか。
防衛庁が先生の御質問に対しまして事故が起こらないように責任を持つという答弁をいたしたという御指摘でございますが、その意味は、今回の合同訓練期間中またはその海域内において、この訓練に参加いたしました日米の艦艇が事故を起こさないように万全の措置をとるべく責任を持つ、こういう趣旨で御答弁したものと存じます。したがいまして、先生がおっしゃいました事故は、この訓練に関連してと申しますか、訓練に参加予定の艦艇が訓練海域外で起こした可能性がある、また、その米艦艇を追尾いたしておりましたソ連艦艇、あるいは追尾ではなくて単に訓練中のものもあったかもわかりませんが、そういう米艦艇あるいはソ連艦艇が引き起こした可能性があるということに相なりまして、先生のおっしゃるように、今回まことに私どもは遺憾であると存じておりますが、答弁を申し上げました趣旨を厳密に照らしますと、今回は、ここで申し上げましたとおり、海域内、訓練期間中に参加艦艇は事故を起こしてないもの、間違いなく起こしてないものと判断をいたしておるわけでございます。
去る五月十二日にこの農林水産委員会で、私は緊急質問として、このサケ・マスはえなわ漁業の最盛期に行われる日米共同訓練については直ちに中止してほしい、防衛庁ははえなわ漁業というのを一体知っているのか、そしてまた、その訓練の状況の中で必ず事故が発生すると思われる、そのことについて責任を持つか、こうお尋ねをしました。それに対して明確に防衛庁として、海上自衛隊としてその責任は持ちます、このことを明言しておられるのです。議事録にありますからごらんいただきたいと思います。
 今回のずさんな計画によって発生したこの事故について、一体どこが責任を持つのですか。そのことをひとつお答えいただきたいと思います。
    〔委員長退席、福島委員長代理着席〕
事後処理につきましては、ひとつ責任を持ってお願いを申し上げたいのでありますが、特に、漁民の立場をよく理解をしておる水産庁、また、農林水産大臣の御理解ある措置を特にお願い申し上げ、関連して福島委員から御質問があるそうでありますから……。
私から御説明申し上げるまでもなく、育英会の奨学金というのは貸与制でございまして、奨学生が卒業後、貸与された奨学金を育英会に返還し、育英会は一般会計からの貸付金とともに、その返還金を後進の育成のための資金として回転して充当するということが原則になっておるわけでございます。
 そこで具体的には、優秀な教育研究者を必要とする分野における人材確保というような特別な観点から、学校教育の職や研究の職についた場合については、特例として返還免除の措置を講ずるということになっておるわけでございます。
 そこで、返還免除になるかどうかの区分というのは、できるだけ早くせざるを得ないということもございまして、原則で申しますと、現行制度では卒業後一年以内、病気等の場合には、さらに一年延長が認められておりますが、その間に返還免除職につくということが原則でございます。大学院修了者についてだけは、先生も御指摘のように、特定の教育研究に従事している場合を条件といたしまして、五年までの就職期間を延長しているというわけでございます。
 したがって、この返還免除の場合には、大学院の場合で申しますと、返還免除職ではないけれども、たとえば小学校の教諭の職にあるとか、大学や国立大学共同利用機関の教務職員、技術職員というようなものに就職しておりますとか、あるいは日本学術振興会の奨励研究員である場合は、五年までの間に、正規のと言うと説明がちょっと適切でないかもしれませんが、免除職に就職するまでの間にそういう職に五年間ついておれば、免除職就職期間の延長が五年間は認められるというたてまえになっている事柄でございます。
 御質問の点は、その期間を若干延ばすことがオーバードクターに対する一つの救済策ではないかという御指摘のようでございますが、実はこの方方は、いま申しましたように、免除職ではないけれども、こういう職についている場合には五年間延ばされるという定めのものでございますので、あるいは御質問の趣旨を正確にとっていないのかもしれませんけれども、その期間をさらに延ばすということがオーバードクターの対策になるのかどうか、そこはちょっと私、必ずしもそうではないのではないかなという感じがいたしております。
 なお、原則的には一年、それを病気等の場合には二年延ばしているものを、大学院修了者については五年間認めているという現在の制度でございますので、その期間をさらに延ばすかどうかということについては、やはり慎重な検討を要し、軽軽には対応できないのではないかというぐあいに考えております。