お答えいたします。
 ただいま条約の中の数カ所にわたりまして先生の御指摘がございましたが、この条約は確かにあらゆる形態の婦人に対する差別を撤廃するという非常に広範な目的を有しているわけでございますので、「あらゆる慣行の撤廃を実現するため、男女の社会的及び文化的な行動様式を修正する」とまで書いていることは御指摘のとおりでございます。その目的に向かって前進をするということが私どもの提案をいたしました法律の目指すところであるということは、私どもだれも疑っていないわけでございまして、具体的には雇用の場における男女の平等というものを実現するために、その手段はいろいろあろうかと存じますけれども、目指すところがこの条約の目指すところと同じだという点については私どもは確信を持っております。
いろいろ弁解がありましたけれども、数字が示しているのですよ。日本のような労働基準法と労働時間は、外国に行ってその話をするのはもう恥ずかしいですよ。大臣、非常に危険性のある均等法になってきた。基準法を外して別としなければ、私は非常に問題だと思う。これを女性は皆心配をしておるということだけを十分腹に置いてもらいたい。
 以上です。
総実労働時間についてちょっと昭和四十年の数字を見てみますと、男は二千三百七十四時間、女は二千百七十七時間でございます。それから十五年たった昭和五十五年、男は二千百七十四時間になっております。これは四十年のときの女性の労働時間よりは短いわけでございます。したがいまして、私どもは非常に長いこと努力をしてまいりまして、戦後の日本のもともと長い労働時間がどんどん締まっておるわけでございますので、こういった過去の経験に徴して、労働時間については男も女も込みで今後とも短縮の努力をしていきたい、私どもはこう思っておるわけでございまして、これは私どもの意思と申しますか善意をひとつ信じていただきたい、こう思うわけでございます。
今回の雇用均等法を提案するに当たりまして、もちろんその前提として、先生おっしゃるように男子の労働時間の短縮を強力に推進しなければならぬという点において、私どもも全く同感でございまして、今労働時間短縮の問題を、週休二日制の推進とかあるいは過長労働時間の改善あるいは年次有給休暇の消化という点を柱にしまして、一生懸命やっているところでございます。したがいまして、男子の悪いところに合わせるということではなくて、男子の方も含めて労働時間の短縮を進めますので、それとある程度歩み寄るという形において制度的に緩和したということでございまして、男子の長いのに合わせるという気持ちはさらさら持っておらないわけでございます。その点を御理解願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 第一号条約を批准できない理由といたしましては、第一号条約は、労働時間は原則として一日八時間、週四十八時間を超えてはならないとし、この原則の例外は極めて限定された場合に限られております。ところが、我が国の労働基準法におきましては、一口八時間、週四十八時間を原則としながらも、事業場労働者の過半数で組織される労働組合との書面による協定を条件として、労働時間の延長を認めている。こういうようなことがございまして、この条約と国内法との差があるために批准できない状況にございます。
そこで、労働省の管轄ですけれども、女子の労働時間の延長あるいは深夜業の緩和だけやっても、男子の側をやらなければだめなんです。男子の側の時間的余裕を与えなければだめなんですよ、法律は。そこが問題なんです。
 そこで、一体、一九一九年の労働時間一日八時間かつ一週四十八時間の制限の条約、これがなぜ批准できないのですか。一体労基法はどこが違反しているのですか。一号条約がいまだに批准できないというのはどういうことですか。これをお聞かせ願いたい。
男子に子供を育てる責任を法律で負わしておるかということでございますが、そういうものはないと思いますね。しかし、女子にだけ負わすという法律もないと思いますね。これはその民族の長い間の慣行とでも言うべきものでございまして、しかし、まあまあこれからはひとつ家庭の中でも協力して、また社会もやはりそういう関心を持って援助するようにという気持ちを盛り立てていくために今度の法律もできた、こういうことであります。まあしかし、あなたにおっしゃられれば、男は子供を育てなければならぬ責任があるという法律もないと思いますが、そこまで意識がいくのは大変だろうと、それは私も思います。
具体的に予算要求はどうするのですか。これはもう後からでいいですから御答弁願いたい。
 そこで、私はもう一つ、第二の点、すなわち本条約では、子供の養育は男女間及び社会全体の責任の分担が必要である、そして、要するに職業生活と家庭生活の調和だということを言う。これが果たしてできるだろうかと思うのですよ。一体男子には家庭責任の一端を負わすような法律体系になっているのですか。それを聞きたいですね。これは大臣ですよ。
婦人少年室の陣容についてのお尋ねだと存じますが、これは、現在は各県単位に婦人少年室がございまして、その人数は大変十分とは申せないと存じますが、平均四人程度のものでございます。それが当たるということになりまして、御指摘のとおり大変、まあ十分でないという点は、私どもも今後の大きな課題として、婦人少年室の充実強化ということには大いに最大限努力をいたしたいと思っております。
時間が来たのですが、このハイブリッドの種子の問題を含めまして、日本の植物防疫法というもの、例えば台湾とか朝鮮がそれから外れておるわけですが、それのすき間を通して向こうから入ってこないかという心配、それから、少量と言ったけれども、百キログラム以下の試験研究用、これが各所で何カ所かで試験研究用として入ってきた場合、十カ所だったら千キロですわ、三十カ所となると三千キロ、そういう盲点を突いてこないかというような心配、こういうところで、さっきの特許庁の新種の切り込みというものとあわせて、これからそういうバイオテクノロジーの世界が非常に魅力ある存在なだけに、しかと農林水産省が日本の農業を守るという観点からいろいろともっと慎重なあらゆる対応をしておかぬと困る事態が来るのではないか、こういうふうに思うものですから、大臣、さっきの特許庁の問題とこの問題については、通産その他外務省等々ありましょう。関係機関としっかと綿密な連携の中で取り組みをしてほしいと思うのですが、この点お願いしたいと思います。