それから外務大臣と平泉長官ね、こういうアキノさんとの一連の会談の中で、こういうことがあるんですね。今フィリピンもＮＥＤＡを中心にして、国家開発庁ですね、いろいろと日本とフィリピンの今後の援助の形態について、どうすればクリーンで民衆が均てん、潤うような援助と結びつくかということを一生懸命知恵を集めています。まだ必ずしもデッサンはできていません。しかし、私が提案したのは、巨大なプロジェクト中心でクローニーカンパニーに我々の血税が流れていくシステムじゃなくて、やはり中小のアイテム、中小のプロジェクト、例えば地場産業、中小企業の振興、あるいは一次産品の付加価値を高められるようなそういう形態の援助、そういうものに次第に切りかえていってもらいたいと、こういう要請はかなり強い。
 一方では、あのマニラに今広範に存在しているトンド地区とか、あるいはスクアタと言われている例の住民がたまりかねて不法入居をしているエリアですね、一種のスラム、こういうふうなスラムの解消のための例えば五カ年計画のようなものをフィリピン政府側が立案をすると、そういうところに日本の納税者の共感を得て援助が投入されないだろうかと、こういう希望が極めて強いんですね。
 だから、今後の援助の見直しの問題は、今、国会の関心あるいは行政府の関心としてはまだまだ希薄かもしれないが、アキノ政権のアキノさん本人並びに大臣閣僚クラスの中には私が申し上げたような希望は極めて強いんです。基本的にどういうふうにお二人の大臣はそういう要請をお受けとめになりますか。
我が国におきましては、外国から捜査の共助を受けました場合どういう要件のもとに応ずるか、あるいはまたどういう範囲の証拠収集を行うか、そういいました要件なり手続を定めました国際捜査共助法という法律があるわけでございます。したがいまして、外国から捜査共助の要請を受けました場合は、我が国といたしましてはこの国際捜査共助法に従いまして要件等を判断いたしまして、応ずるのが相当であると考えた場合は必要な証拠収集手続を行う、こういうことになっておるわけでございます。
法務、いらっしゃいますね。
 やはりこれ一定の段階になりましたら外務省とよく相談をされて、司法共助、捜査共助、ジャンルはどうでもいいから、とにかく公的なやはりこのルート、システム、これは今後の解明のためにつくっておくべきだと思いますけれども、いかがですか。
まだ第十二次の円借款、特に商品借款は半分以上残っていますし、十三次もまだこれはスタートを切ってない、そういう状況でありますし、そういう面ではまだまだフィリピンに対しては相当大幅な援助がこれから十三次で行われる状況にあるわけでございます。
 そこで、今度オンピン蔵相がどういうリクエストで来られるかよく承知しておりませんが、とにかくこれからのフィリピン経済に対するフィリピン政府としての政策もお聞きし、同時にまた日本との協力関係、そういう中でどういう形の援助というものを期待されるのか、そういうことも十分話し合って、これは両方十分協議をする必要があり、話し合ってそうしてこれを具体化するために努力をしたい、こういうふうに思います。
今度、外務大臣、警察はそう言うでしょうけれども、法務に対しても外務に対しても、オンピンが携えてくる中に司法共助問題が入っていると思います。だから、よく関係省庁で話し合っていただきたいと思います。
 そこで、アキノ政権というのは今は民衆とマラカニアンとのハネムーン期間にある、やがてやはり具体的な希望とかあるいは仕事を与えねばならないという難しい段階を迎えるわけです、これから。そこで、今アメリカ政府はアマコスト国務次官を派遣してマニラ駐在大使とともにマラカニアンで長時間協議をした上に一定の援助の心証を与えたようです。アキノ大統領は、それはかなり喜ばしいニュースであって、アメリカ議会でそれが確定すれば、それまでは金額は明らかにできないが、テレビ等を通じて国民に私が明らかにしたいということまで話されていましたけれども、その中で日本に対して、安倍外務大臣、いろいろ難しい枠や慣例はあっても緊急に例えば無償援助、無償協力、無償といっても一般もあれば文化無償もあれば漁業無償もあることは承知しているけれども、いわゆるカテゴリーとしては緊急の無償援助を日本側に特に希望する、そのことをオンピン蔵相に託したいと、こういうことも明言されているわけだけれども、外務大臣としてはもしオンピン蔵相からそのようなオフィシャルなリクエストがあった場合には、いろいろな問題をくぐり抜けて、第十三次円借款がまだコンクリートになってないんだから、その中間的な段階として無償の緊急援助を何らかの方法で実行に移すというふうなお考えはありませんか。
警察庁、いらっしゃると思いますが、今既にフィリピン政府はスイス政府に対しては司法共助協定のアプローチをしているわけですが、今後の事件解明の場合に、司法共助というのとカテゴリーが違って、捜査共助の取り決めというのも事態によっては必要になるのではないでしょうか。
これは現時点では我が国にある資料等の情報をもとに事実関係の把握に今努めておるところでありまして、今後の政府としての対応につきましては、現段階で確固たることを申し上げる状況にはありません。
それからロッキード事件の際に日米間で司法共助の取り決めがあって、それが捜査の進展に裨益した。そこで、アキノ大統領としても日比間に司法共助あるいはその以前の捜査共助的な取り決めを公式に結ばれた方が万事よろしいのではないですかという質問に対しまして、アキノさんはオフコースという言葉を二回使って、もちろん必要です、それが日比間の問題解明の両国間のルートを良好にするゆえんですと、はっきりこう答弁をされています。
 そこで、フィリピン政府から、例えばオンピン氏が携えてくるかどうかは別として、公式なそういう要請があった場合のあなた方の対応はどうされますか。
今答弁の中には、補助と委託と両方答えているから、どっちかに当たるだろうという意味でそう答えたのだろうと思いますが、委託の場合はあり得ると思うのです。委託は、委託契約をすれば、その委託契約の内容に応じた人件費を組みあるいは諸経費を組んで契約するということは当然あり得ることなんです。補助の場合は、通常は組まない。この議論はまた別な機会にやりましょう。しかし、私はそれが至当であろうと思う。地方団体等も、随分補助金で食べていた人たちがいた。補助金は何のためかということで、財政の硬直化を来し、それが今日見直される段階を迎えているわけですから、そういう意味においてはやはり事業補助に徹すべきであると私は思います。そして、一般の会員の費用で人件費は賄う、こういう筋道は立ててもらいたいというふうに私は思います。
 北方領土問題も大変大切なことだけれども、違ったものが二つある。何とかこれは一緒にならないものなのかな、こういう気もいたします。ほかにもたくさんこれに似たものもあるわけですが、そういう点は気がついていましたか。それとも、それぞれ別の目的であるから、片一方は賛成で、片一方は反対かなにかで、両方に出しているなんてことはまさかやってないだろうと思うのですね。そうなると、同じ目的のところ二カ所に出すということはやや妥当性を欠く。大蔵省は忙しいからそこまではとてもチェックが及ばないというのならこれまた別な立場ですが、それはいかがでしょう。