お答えをいたします。
 現在厚生省におきましては、ひとり暮らし老人に対しまして、一つには家庭奉仕員、いわゆるホームヘルパーの派遣を行っております。それからいま一つ、似たものでございますが、介護人と申しまして、主婦等のボランティアの方に登録をいただきまして、近くに住むひとり暮らしの老人が一時的に病気等になった場合に、三、三日めんどうを見ていただくという趣旨の介護人の派遣制度がございます。また一つには、安否の確認等のための福祉電話の設置ということを行っております。
 なお、そのほか、ひとり暮らしの老人でも非常に体が弱っているという方のために、日常生活用具と申しまして、特殊ベッドでありますとか便器でありますとか、そういう日常生活用の特殊な器具の貸与ないし給与をする事業も行っております。
この件に関しましては、市町村でも外してもらいたいという要望が出ておるはずでありますし、先般住宅団地の自治会の皆さんともお会いをしたのでありますが、異口同音に言っておいでるわけであります。というのは、収入の基準におきましても、若干残業等をしますと直ちに一種、二種の異動が出てまいってきておりますし、また先ほど局長からお答えいただきましたように、坪数におきましてもほとんど差異がない、こういった状況であるわけですから、ぜひ基本法なりあるいは第四期計画立案の作業の中で十分に御論議をいただきたい課題でもあるわけであります。
 では次に移らせていただきます。
 今度の一部改正法は、公営住宅にも単身者の入居をやっていこう、いわゆる門戸を開いていこうということであるわけであります。そこで、厚生省の方がお見えになっておると思いますが、現状のひとり暮らしの老人対策についてどういった処置等がなされておるのか、お尋ねをしたいと思うのであります。
公営住宅の一種と二種の区分は、ただいま先生御指摘の国庫補助率でまず差がございます。一種は二分の一、二種は三分の二でございますが、ただいま先生の方から規模につきましてはどうなっておるのかというお尋ねがあったかと思いますのでお答えさせていただきますと、五十五年供給分の中層耐火について例を引きますと、一種は七十平米、二種は六十六・七平米でございまして、若干の差はございますけれども、そう大きな差はございません。
 そこで、一種と二種の区別を外すべきではないかという御意見かと思いますが、これにつきましては、実は公営住宅そのものが低額所得者を対象とすることは先ほど来御説明しておるとおりでございますけれども、一種と二種につきましてはその収入基準を変えております。
    〔竹内（猛）委員長代理退席、委員長着席〕
どちらかと言えば、二種の方が一種よりもさらに低い収入階層の方に入っていただくという立て方をしておるわけでございますが、これらを外したらどうかという点につきましては、今後の公営住宅の果たすべき役割りというものと密接に関連がございますので、現在住宅宅地審議会に諮問をして御検討をお願いしております「新しい住宅事情に対応する住宅政策の基本的体系はいかにあるべきか」という課題の中の一つとして十分検討をさせていただきたい、かように考えております。
私どもが一番心配しておるところも、そのところでございます。
 確かに四十年、四十一年当時を見ますと、いわば一九六〇年代でございます。一九六〇年代というのは、結局日本経済全体の流れを見てみますと、当初、昭和三十五年ぐらいが三ドル程度の原油価格がずっと下降ぎみに続いてまいりまして、たしか私ちょうどあの四十年、四十一年内閣官房副長官をしておりまして、それから四十六年、四十七年内閣官房長官をしておりました。
 そのときの感じを思い出すままに率直に申し上げますと、そういう言ってみれば、油の買い手市場というような状態の中で、日本経済がジャブジャブ油を買いまして、ひた走りに高度経済成長の道を走った。だから、これはもちろん通貨供給量の拡大も当然のこととしてあったわけでございますけれども、言ってみれば、成長率の中へ吸収されたという感じでございました。
 ただ、地価問題だけは、丸谷先生たまたま土地を買っておられたというお話でございますが、土地に関してはその成長率とかインフレ率とか、そういう問題とはまた別の面において、うんと上昇してきたことも事実でございますけれども、そういう形の経済運営の推移をたどって、そうして四十六年にいわゆるニクソンショックがございまして、三百六十円の固定レートが三百八円になって、それからだんだんフロートしていく中で、それが今度は原油価格が一ドル七十セントから三十ドルというふうなところまで、ずうっとこの十年間見ると進んできた。したがいまして、その間にわが国といたしましては、行政の水準等を落とさないために、無理なといいますか、本格的な増税ということを避けて公債政策に頼って今日まで来たと、こういうふうな経過になるのじゃないかと思うのであります。
 したがって、いま、すでに財政がそういう経済、国民生活全体を支えるだけの力がなくなってしまっておりますだけに、一番気をつけなきゃいかぬことは、一番大切なことは、恣意的あるいは意図的インフレーションによって国債そのものの完全なる目減りを期待しながら経済運営をやっていくということは、これは全くいまの環境からすると、経済の破滅につながる結果になるという意味において、一番大切なこととして、そういうインフレマインドの中で国債発行に対してイージーな姿勢でやっていくということが一番いけないことだというふうに思っております。そしてまた、いまの消化環境から言いますと、そういうことがとり得る環境にないようになった。したがって、先ほど来のいろいろな魅力ある御提言も出てくる。そういうものに対して対応していって、少なくとも意図的なインフレーションの進行の中において国債問題を位置づけていくことだけは、まず何にも増してわれわれとしてしてはならないことであるというふうに考えておるわけであります。
 確かに、いま御指摘のありました木村禧八郎先生やら武藤山治さんの御意見というものは、あのときは、この国債発行というのは要するにインフレにつながるのじゃないか、どこに歯どめがあるのだという歯どめ論に二国会ぐらい終始しておったというふうに私も思います。これは、国際環境の中で、経済の高度成長の中でそういう議論は埋没したわけでございますけれども、本格的な問題として、私は恣意的に作為的にそういうインフレ政策などというのはとり得る環境にもないし、また、一番考えてはならないことだという基本認識は持っておるつもりでございます。