日米経済間の問題は円相場に大きな影響を与えていると思います。この三月二十四日に円が一ドル百五十円台を突破して以来、かなりどんどん高くなってきたように思います。きょう午前中の御答弁の中で百四十五円と言われておりました。その後百四十四円七十五銭という高値もつけたようで、先ほどちょっとお伺いしたら、結局百四十五円三十五銭で午前中が終わった、このようなことでございます。
 かつて宮澤大蔵大臣が二月二十二日にパリで行われたＧ６に参加されて帰ってこられたころのことについて、三月十三日の予算委員会での御答弁では、総理は、百五十円を割るうというときには、これは絶対防止しなければならぬという意味で下げどめのくさびを打とうという趣旨であります、これはドルの下げどめという意味であります、このように言われた、私たちは、もうこれで百五十円を突破するようなことはないのだな、こう思っていたのですが、現実には今私が述べたような状態でございます。このことを総理はどう受けとめておられますか、お伺いいたします。
それは円高といいますのはいろいろな要素から出てまいっておりますから、全然関係がないというわけではないでしょうけれども、例えば日本に対する経済財政上のいろいろな措置のいら立ちとかいろいろあるでしょうけれども、直接的には関係はないと思います。
このような措置は当然ガット違反だと思われますし、また、十五品目といわれておる報復対象候補品目の中に、写真フィルムのように半導体と直接関係のない品目も候補に上っている等、不可解な点も多々ございますので、強い姿勢で交渉に当たられることを期待いたします。
 お伺いしたいのですが、今円高がまた急激に進んでおるような事態でございますが、この措置とここのところの円高とは関連がございますか。
甚だ残念な結果であります。日本側としては非常に懸命な努力をいたしまして協定を遵守しておるところでございます。通産大臣からもけさ御答弁がございましたが、日米関係直接そのものについては問題はない、第三国市場を回っていくものの一部について向こうから摘発らしきものがあった、そういうことであります。
 そういう意味におきまして、日本側としては協定に違反した覚えはないし、今全力を尽くして努力をしている最中であり、そういう意味において、緊急の協議を要請して、そして審議官を派遣する、こういうことによりまして、できるだけ早期にこの問題を解決すべく努力してまいりたいと思っております。
総理に早速お伺いいたします。
 アメリカのレーガン大統領が二十七日、日米半導体協定違反を理由に日本に対して報復関税を課すことを発表しました。これは、日本製電気・電子機器に一律一〇〇％を課し、総額三億ドルという厳しいもので、実質上輸入禁止に等しく、日米経済関係は戦後最大の危機を迎えたと言えると思います。このことを総理はどう受けとめてどう対処していくおつもりか、お伺いいたします。
情勢に特別の変化が起きてこれからの内閣がどうするか、その点については私は言及するわけにはまいらない。ただ、特別の事情がない限り、今の大綱水準を守って防衛力を整備していく、これは当然だと思います。
大綱水準を達成するためにいわゆる防衛計画を立てているわけでございますから、大綱水準を超えるというためにやっているわけじゃない。そのことは明瞭でございます。大綱水準の達成のために、今着実に計画を立てているのですから。
本当にわかりにくい答弁でございますけれども、この一％突破問題につきまして、私どもが訪米をした折にも、米国側は、脅威対処論の立場からこの日本政府の決定は歓迎するんだ、こういう発言があったわけでございます。実は、この「防衛計画の大綱」以前の年次防の考え方というものは、脅威対応の所要防衛力構想であったわけでございます。大綱とリンクいたしましたこの一％枠を取り外しましたことは、大綱の哲学でございます限定小規模侵略に対抗する基盤的防衛力構想から脅威対応の所要防衛力構想にかじを切り始めたんじゃないか、私はアメリカでのやりとりでもそういう印象を受けてきたわけでございます。そういう意味において、この一％突破は「防衛計画の大綱」の見直しに次の段階にはいくんじゃないか、こういうふうに考えられるわけでありますけれども、この点はどうでしょうか、総理。
ですから、それは一％を余り大きく超えないということです、抽象的に言いますと。もっと言うと、具体的には、予算を組みますね、そのことが一％を大きく超えているか超えてないか、最終的な結論は国会で決めていただく、そういうことであります。
関西国際空港のプロジェクトについてのお尋ねでありますが、私どもは従来から、アメリカのみならず韓国あるいはＥＣ等から問い合わせがありますたびに、内外の業者を差別することなく公正な競争のチャンスを与えるということを世間にも表明してまいりました。
 ただ、現実に現在進行いたしております関西国際空港の護岸、埋め立て、連絡橋といういわゆる第一段の工事につきましては、既に発注済みあるいは発注時期が極めて切迫をいたしておりまして、内外を問わずこれまで、大阪湾という特定の自然的なまた地理的条件のもとにおける特定の工事の方法を用いる工事に対して、技術的な蓄積のない企業が元請業者となることは事実上困難であります。しかし、それに続く人工島に空港施設などを建設する工事あるいは調査、機材の調達につきましては、これは徹底して外国企業にも我が国の企業と同様の、公平、公正かつ無差別な参加の機会を与えることとしておりますし、現に、既に基本調査等あるいは関連諸機械等について契約の済んでおるようなものもございます。
 この方針につきましてはこれから先も当然継続するわけでありまして、去る四月二十四日、このような基本的な考え方に基づきまして、関西国際空港株式会社から今後の対処方針を世上明らかにさせていただきました。運輸省としては、外務省、建設省など関係省庁とも連絡を密にしながら、現在関西空港プロジェクトに対してさまざま行われております論議に対し、円満な解決に向けての最大限の努力をしてまいりたいと考えております。