先ほど私が申し上げた件数をまず訂正させていただきますが、先ほどの件数は、支払った額ではなくて、先ほど申し上げた件数が責任限度を超すと思われる件数でございます。そのうち、船主が保険によらずに自分の責任で支払った場合もございましょうし、あるいは支払わなかった場合もあろうかと思います。
 それから、いまおっしゃいました責任限度額を超した場合に支払うというのは、本人の支払い余力、保険によらずに支払うということはもちろん可能でございますが、そういった本人の自力により支払う場合もございましょうし、もう一つございますのは、いわゆる損害保険の分野で、船と船とがぶつかった場合には、船舶保険におきまして、船主の相手方に与えます物損、船並びに貨物等に対する損害は払うことがございます。
責任制限額を上回っていた件数ですね。それでＰＩが支払いをしたという件数ですね。
 以上の数字で明らかにしたいのは、海難事故には自損とか相手がある場合などいろいろの形態があるわけですが、それぞれの事故について船主等が実際どのようにして損害を償っているかを明らかにしたいためであります。
 そこで、運輸省と大蔵省に聞きますが、海難事故のうちＰＩが扱った事故以外の事故について、船主等はどのようにして自分のあるいは相手方に与えた損害を償っているのか。幾つかの形態があると思いますが、どうなっているのか。いまは非常に少ない件数がＰＩから責任制限額以上に支払われたと言いますが、実際ＰＩが扱った事故以外の事故について、船主が自損だとか相手方がある場合などの損害についてどういう形の支払いが行われているかわかりますか。あるいはどういう制度があるかでもいいです。
実損の額をどうやって出すのかと
 いう問題がございますけれども、私どもで承知しておりますところで、同じように五十二年度から申し上げますと、五十二年度十九件、五十三年度二十件、五十四年度二十六件、五十五年度三十九件が、およそ実損額の方が責任の限度額を上回った件数であろうと思います。
 金額につきましては、実損額の方が必ずしもはっきりいたしません面もございますので、実損額が上回ったと思われる件数のみ申し上げました。
大蔵省、ちょっとついでにお尋ねしますが、ＰＩが扱った件数のうちで、制限手続のいかんにかかわらず、実損害額がいわゆる責任制限額を上回っていた事例がありますか。あったらその件数と金額を明らかにしてもらいたいのです。
本法の施行が五十一年の九月でございますので五十二年度から申し上げますと、五十二年度が千五百七十九件、支払い金額が四十億二千五百万、五十三年度が千七百十件、六十七億八百万、五十四年度が千七百十六件、五十億六千二百万、五十五年度が千九百一件、五十二億七千五百万でございます。
 なお、この支払い保険金額には、先生御指摘のような海難事故によるものだけではなくて、たとえば船員が傷病を起こしまして下船をするために要した費用であるとか、あるいは貨物の仕向け地を誤ったためにその回送をするための費用とか、ＰＩとしての船主の責任にかかわるものが含まれております。なお、海難によるものがこのうち幾らかは、統計がございませんので私どもちょっとわかりませんが、それをすべて合わせましてＰＩが支払った額を申し上げました。
そこで、大蔵省に質問します。
 本法施行後各年ごとにＰＩが扱った事件数とその支払った金額ですね、これは制限手続をとったとらないにかかわらず、幾らになっていますか。
海上保安庁警備救難部の航行安全課長でございます。
 私どもで持っております海難の件数と申しますのは、海上保安庁が取り扱いました中で救助が必要な海難、要救助海難と申しておりますが、この件数でございます。この法律の施行が五十一年でございますので、五十二年から五十六年までの数字を申し上げますと、五十二年が二千三百六十九件でございます。それから五十三年、二千三百五十七件、五十四年、二千百四十五件、五十五年が二千三百八十六件、それから五十六年、昨年でございますが、これが二千六十七件、件と申し上げましたが、実は隻数でございます。
 以上でございます。
いろんな手を打っていかなければならぬ。また関係各省にも呼びかけていかなければならぬ。業界にもそのとおりだ。私はいいことは大いにひとつ政府を激励鞭撻をすることにやぶさかではないのです。場当たりでないように、本当にしっかりした考え方の上に立って取り組んでもらうのでなければ−経済見通しの中にも賃金は六・九％見積もっているのですね。そして公務員の給与は一％しか予算計上してない。やることがでたらめなことばかり。そして混乱を巻き起こす。そのことがいかに大きな損害を行政運営の上に及ぼすのかという反省の上に立って対処していくのでなければならぬと私は思いますから、その点は強く通産大臣に、みずからの所管以外の問題ではありますが、やはり鈴木内閣の中における柱、重要閣僚だから、注意を促しておきたいと思います。
 そうした通産省の考え方の一つのあらわれだろうと思うのですが、内需拡大、景気回復の大きな柱である住宅産業が御承知のとおり冷え込んでしまっているのですね。十四年ぶりの冷え込みというわけなんで、百十五万戸ということが五十六年度は見通されているわけです。百三十万戸をはるかに下回る、こういうことです。そうした本体の住宅の冷え込みということから、関連産業というのか関連部門というのか、インテリア産業であるとか、こういうものを何とか振興していこう、非常に急成長をやっているのだというので、専門家の資格制度を導入する制度化について産構審の住宅都市産業部会ですか、ここへ諮問をして答申を求めよう、こうしておるようですが、相当これは具体化しているのですか。そしてこれは法律事項としてやっていこうというお考え方ですか。どなたがお答えになるのですか、これは。