沖縄県におきます肉用牛生産は、今委員から御指摘のございましたように、温暖な気候に加えまして、粗飼料の生産性が高いことから低コスト生産、これが可能な自然条件というものを持っておるというふうに思っております。その意味で、やはりこれからの沖縄の主幹的な作目としての生産振興、これが期待されるのではなかろうかというふうに思います。
 沖縄県におきましては、本年の二月に、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律に基づきまして、酪農・肉用牛生産近代化計画書、これを作成されております。これに基づきまして、肉用牛生産の振興を図っていくんだ、沖縄はそういう姿勢をとられておるというふうに承知いたしております。国といたしましても、自給飼料の生産基盤の整備及び生産団地の育成を進めるほか、肉用牛の改良増殖の推進ですとか、あるいは生産から肥育までの地域の一貫体制の整備など各種施策、こういったもので御支援を申し上げていかなければいけないというふうに考えております。
次に、大臣にお尋ねいたします。
 沖縄県は一年じゅう温暖な気候で、牧草の発育、生産が非常に好条件のもとにあります。畜産の発展が期待される反面、夏季の高温多湿は、飼料の調整貯蔵や家畜生理に対しては悪影響を及ぼす面もあり、あるいは台風の常襲に悩まされております用地理的に見ても肉用牛の主生産地は離島の宮古島、八重山等に集中しておるために、飼料など生産資材の購入、生産物の販売等に係る輸送費の負担が重くかかるわけでありますが、このような厳しい環境の中で、沖縄における肉用牛は、近年畜産基地等の大規模畜産団地の建設を初めとする各種振興施策の推進によって、飼養頭数は昭和五十四年の二万九千頭から六十年に四万三千頭に達しました。だが、六十二年には三万九千頭、こういう状態であります。二年後の牛肉輸入自由化を控えて、今後も肉用牛の飼養頭数は減少し続けるおそれがあるのではないか、こう思われるんです。今後、どのようにして沖縄における肉用牛の生産体制を推進していくべきであるか、政府の見解をお尋ねしたい。
では次に外交問題でございますが、今日も情報が流れているわけでございますが、ヤルタ体制の崩壊と今後の世界情勢という問題でございます。
 マルタにおいて米ソの首脳会談が行われまして、東西の冷戦体制に大きな転換が迫っていることが感じられるのでございます。また、十一月九日のベルリンの壁の撤去が象徴するように、戦後四十四年続いたヤルタ体制が東欧の内部から崩れようとしております。ある国は共産党の指導的役割を否定したり、自由選挙の導入を決めています。あるいはある国は国の名前までも変更し、旧来の指導者を追放したりしておるのでございます。また、ソ連自体におきましても、民族独立、分離の動きも伝えられておりますし、大会議が行われておるというのは御承知のとおりでございます。これは東欧諸国の経済的危機と人間の自由への執念がもたらしたものと考えられます。
 人間の自由な活動こそ人類の創造と発展をもたらすと考えている自民党にとって、東欧の人々がみずからの選択により従来の手かせ足かせというか桎梏を取り除いていくことは、私どもとしても歓迎すべきことであると思うのであります。
 海部総理大臣は、ヤルタ体制の崩壊という歴史的な時点に日本の宰相として各国首脳と折衝して時代をつくっていかれるわけでございます。その責任はまことに重大であり、後世の非難を浴びないよう誤りのないような判断をされることを特に私は期待するものでございます。
 そこで、このヤルタ体制の崩壊という問題に関連して総理にお伺いしたいまず第一点は、こうした変動が国際政治にどのような影響をもたらすかということが一つでございます。
 また、東西両陣営という言葉がありますが、自由主義体制といわゆる一党独裁体制の間に決定的な経済発展の差が生じたということによって対立関係が消滅に向かう、そういうふうに理解すべきか、それとも一時的な冷戦の緩和であって、対立関係の根本は変わらないというふうにお考えになられるかどうかということが二点目。
 それからついでにもう一つお伺いしますが、先ほど委員長の方からも御質問がございましたが、総理は新春早々こういう世界情勢の変化の中でヨーロッパの方にも参りましていろいろと外交折衝を行う。そこで、東欧諸国が従来の計画経済にかえて市場経済を導入しても経済の危機を直ちに解消することができるわけではない、こう私は思います。ところが、今回共産党の指導的役割を変更したり、自由への道を選んだ国々はいずれも自由主義圏から援助を期待していることは事実じゃなかろうかと思うのでございます。
 そこで、日本はこれらの国々とは従来は必ずしも経済その他の関係が深かったとは言えないんじゃないかと思うのでございます。先ほどもございましたように、来年あちらに参りましてもいろいろ東欧諸国からも期待されるでございましょう。そして経済援助も請われるだろうし、またすべきであろうと思います。ＯＤＡの関係もございました。私どもも、確かに経済協力もさることながら、ＯＤＡの経済効果が果たして十二分にあったかどうかということについては、先ほど来の決算を通じましてもいろいろ問題はあった。しかし、そのことについてはより効果的な今後の措置をとっていくということでございます。
 同時にまた、今回の東欧諸国からの経済援助の御要望に対しまして、まずポーランドに対しまして応分の経済援助をするんだというふうな海部総理の先ほどのお話もございましたが、従来のＯＤＡの、特に発展途上国に対する場合とは異なって、東欧諸国といえども、経済体制もさることながら、生産体制については、国民所得も相当高い、二千ドルでございましょうか、大体その前後にいっている国が多いということを考えますと、この経済援助もやりようによっては大変な効果がある。
 また、ただ出せばいいということだけでなくて、少なくともこれからの経済援助等に対しては、国民に向かって、なるほど日本が東欧に対してこういう経済援助をすることはもっともな話だという理解のできるような経済援助の倫理というか、理念というか、方針というか、そういうものをはっきりとお示しいただければ私どもは非常に心強いと感ずるので、ひとつ以上の点を御説明いただきたいと思うのでございます。よろしくお願いします。