確かに私は私説で、憲法七十二条、「内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。」極めて強い総括的な包括的な権限を持っているわけでありますが、内閣法では「内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとする。」という四条があり、さらに「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。」という六条がございます。一般的にこれを読みますと、確かに憲法の趣旨を内閣法六条で拘束をしている、このような感じすら私もいたしまして、私見としてはそういうことを申し上げたことはございます。
 内閣に入りまして、総理大臣の機能強化をすべきだということで、特に災害時にどういう力がいたせるかどうか、こういう問題で協議をいたし、過般総理が、必ずしも憲法上総理大臣にそれほど
強い権限を与えるのにはまだまだ討論が足りない。そういうことも踏まえまして、直下型大地震その他について、いわば総理大臣の職務代行ないしは総理大臣が閣議を招集しなくてもというか、招集できればいいのですが、招集するいとまがないあるいは閣僚が集まることが不可能なような状態、その状態においては電話連絡、あるいは連絡がとれなければ総理大臣みずからがすべての状況を把握をしながら行うことができるという旨をこの橋本内閣では定めておりますから、今内閣において総理大臣がその職務を災害時に執行するに不便な体制ではなくなりました。
 ただ、橋本総理大臣の閣議で行ったわけでありますから、その次の内閣を拘束するわけにはまいりません。これからも研究をすべき事例だと考えております。
これからちょっと内閣法にかかわる問題に入っていきたいというふうに思います。
 今回の法律案というのは、補佐官の設置、そして官房副長官のまた新たな役割、こうした問題提起、提案でありますけれども、注目をされていた内閣総理大臣の内閣における権限の強化、これは連立与党の行政改革のプロジェクトチームでもいろいろ御議論があったようでありますけれども、最終的には抜け落ちる結果となりました。
 私自身は、補佐官を設置することももちろんそれは必要だと思いますが、内閣法の抜本改正という意味では、総理大臣の権限強化が何よりも柱であったというふうに思います。詳しくは、先般の五月二十四日の本会議で新進党を代表して質問をさせていただいた折に述べさせていただきましたけれども、その点についての補足的な質問を幾つか行っていきたいというふうに思います。
 内閣の首長としての内閣総理大臣に関する権限、これは内閣法では抽象的、一般的にとどまっておりまして、議院内閣制を採用する諸外国の首相の権限に関する規定と比較しても、憲法七十二条に定められた、行政各部に対する内閣総理大臣の指揮監督権、これが有効に働くための法的な担保というものが私は不十分であるというふうに思っております。
 この点について、先般の本会議で橋本総理の御答弁でありましたけれども、「合議体である内閣の意思にかかわりなしに、内閣総理大臣単独の意思決定で指揮監督権が行使できるようにするということにつきましては、憲法の趣旨に照らして問題があるという指摘もあります。慎重に検討する必要のあることだと思います。」こうした御答弁でございました。
 そこで、きょうは官房長官にお聞きをしたいのですけれども、この内閣法六条を改正をして首相の権限を強化すべきであるという考え方について、官房長官のお考えはいかがでありましょうか。よろしくお願いいたします。
先生御指摘のとおり、内閣のスタッフについては、各省庁からの出向者がかなりの数いることは間違いございません。ただ、これにつきましては、内閣官房の所掌事務である各省庁の総合調整あるいは情報収集機能というものを円滑、迅速に遂行していくために各省庁から出向していただいて、各所管行政に関して有している知識、経験を活用していただくということで、ある意味では、内閣官房のスタッフが各省庁からの出向者によって構成されている点につきましては有益ではないかというように考えております。
 なお、内閣官房のスタッフにつきましては、各省庁からの出向者のほかに、ある意味で組織、所掌事務上内閣官房と表裏一体の関係にございますいわゆる総理府のプロパー職員というものも含まれておりますし、また先生御指摘のように、各省庁からの出向者につきましても、内閣官房の職員として、なった以上は政府全体の調整ということで一体的に業務を進めるという意識でやっておりますので、その点については御理解いただきたいと思います。
九十二の特殊法人を再編しようという行革絡みの議論を国会でもしておりましたけれども、今回、社会保障研究所を人口問題研究所と統合して全部国立の機関にするということになったときに、私自身、特殊法人であってもあるいは国立の研究所であっても余り変わらないのじゃないか、もう少しくっつけられるところはなるべくくっつけて仕事をしたらいいのじゃないかというふうに思っておりましたけれども、今回の社会保障研究所という、ある意味でそう大きくない研究所を廃止して、そして人口研と一緒に国立の機関にしようというときに出てまいりましたこのいわゆる制度審の答申でございます。
 私はこの制度審の答申を見て、実は大変驚きました。なぜならば、私も制度審に二年ほどおりましたけれども、これほど踏み込んだ、突っ込んだ答申を出したというのは私の記憶にはないわけであります。そして、ここで言われていることは、極めて直截的というか、あるいは大胆というか、そういうふうに読めるわけであります。
 要するに、国立の機関になると研究の独立性が確保されないのか、維持されないのかと何か繰り返し繰り返し言っておりますし、それから、この制度審の答申と同時にもらったペーパーに、皆さんもお持ちだと思いますけれども、制度審の前会長であられました隅谷三喜男先生が筆頭賛同人になっておられますアピール文がございまして、「社会保障研究の重要性を認識し、研究の自由が確保され社会保障研究所の機能が適切かつ発展的に国立社会保障・人口問題研究所に引き継がれることを望みます。」という文書で、ここでも繰り返し、「新研究所において、」「研究の自由が確保され、公正でかつ中立な立場で研究が行われ」あるいは「研究所の独立性への配慮」、また繰り返しまして、「新研究所が公正で中立な立場で自由に研究する機関」、こうなってほしい、繰り返し繰り返し出てまいります。そして、後で質問いたしますが、評議会のような委員会を置きなさいというのについては、このような組織は国立研究機関では前例がないかもしれないけれども置くべきだ、置くことによって新しい国立社会保障・人口問題研究所が出発できるのではないか、こういうふうに言うわけです。
 私は、制度審にしましても、そしてこの長い答申文を読みましても、あるいは前会長の隅谷先生が筆頭賛同人になっておられます文書を読みましても、なぜこうまでも制度審なり前会長であられる隅谷先生などが危惧されて、多くの学者が危惧されておっしゃるのだろうかということを考えるわけです。
 どうでしょうか、国立になりますと研究の自由が確保されないとか、公正で中立な研究体制が維持されないとか、これは反対にネガティブに読みますと、あるいは公正で中立な立場とか研究所の独立性が阻害されるというようなことが実際に国立の研究所で行われるのかどうか。大変お答えにくいと思いますが、その辺のところをはっきりおっしゃってください。