私は、地方財政に関係をいたしまして、主に地方交付税等の問題にかかわる事項について、順次御質問を申し上げたいと思います。
 いままで各自治体の経済力の格差がございまして、そうした地方自治体が住民の行政サービスのためにいろいろ行わなきゃならない仕事がありますが、これは、ある程度の水準を保つために地方交付税等でそれを措置してきたことの効果については一応評価できる面もあるだろうというふうに思うんですが、しかし、近年のこの制度運用の上で地方交付税そのものが実情に合わないといいますか、いろいろな矛盾点が指摘をされてまいりまして、恐らく国会でもここ十数年来、交付税あるいは交付税率をめぐる問題についてはたびたびいろいろな角度から論議をされたと思いますので、きわめて古い問題でもありますが、また新しい問題、今日的な問題でもあろうと、こういうふうに思うわけでございます。
 そこで、国税三税の三二％の交付税総額そのものが絶対的に不足の形になっているのではないか。これは五十五年十月二十五日地方財務協会発行、自治省財政局編で「国民生活と地方財政」という出版物が出ておりまして、この十ページの第五図でございますが、「地方財政財源不足額とその補てんの状況」が図示されておるわけでございます。これで見ますと、昭和五十年以降、歴年地方債の発行高もふえておりますし、それから例の交付税特別会計からの借入金もふえてきて、五十五年度は一番多くなっているわけでございます。こういうような姿を見てみますと、地方財源不足額とその補てんの状況で考えてみますと、決してこれは財政措置の上、財源配分の上からいって好ましい形ではなかろうというふうに私は思うわけでございますが、まずこの点について大臣の御所感を伺いたいと思います。
いま申しましたように、警察庁としてそういう方向でいろいろ問題を考えておると、こういう検討の結果があらわれたものでございます。八〇年代を展望した一つのレポートといいますか、考え方をまとめたものでございます。
これでやめますが、じゃ、これについて直接警察当局が答えるというしろものではないわけですか。たとえば、これに基づいてわれわれが尋ねた場合に、皆さんが答えられるという性格のものじゃないんですか。
「八〇年代の警察」は、そこの表紙にも書いてあると思いますが、警察庁の総合検討委員会ということだったと思いますが、それは結局私ども警察庁の職員が、八〇年代に当たって今後の情勢に対応した警察行政というものをどういうふうに持っていくべきかというその問題意識と、それに対する一つの研究をまとめたものをあらわしたものでございます。そういうようなことで、前に七〇年の始まりのときにも「七〇年代の警察」ということでまとめまして、それのちょうど八〇年版という内容でございます。したがいまして、部内での検討のレポートをまとめたと、こういうものでございます。
そうしますと、まあ福岡の場合は今回の廃止路線というものが産炭地に集中をしているわけでございますので、ここら辺の例を挙げながら少し論議を進めていきたいと思います。
 そういった意味で、戦後のエネルギーを供給したのは筑豊方面であった、これはもうだれも否定できないことでございますが、昭和三十年以降のエネルギー消費構造の変化に伴いまして、あるいはまたわが国のエネルギー政策の転換ということで、たくさんの石炭の鉱山が閉山のやむなきに至ったわけでございます。そこで、昭和三十六年の十一月に、いわゆる産炭地域における鉱工業の急速かつ計画的な発展と、それと同時に石炭需要の安定的拡大を図ることを目的といたしまして産炭地域振興臨時措置法というものが生まれてきたわけでございます。それと同時に、昭和三十七年の七月に産炭地域振興事業団法に基づいて産炭地域振興事業団が設立をされて、疲弊したその地域の発展のために国としては政策上寄与をしてきたわけであります。現在は、そういう経過をたどりながら、地域振興整備公団が中心になりまして産炭地の復興にいま手をつけている現状でございます。
 当委員会がこの問題を取り扱いまして、冒頭の質問のときに私も申し上げたわけでございますが、今回産炭地域振興対策のあり方についての答申が出されたわけであります。この答申の中身を見てもおわかりになると思いますけれども、たとえばこの答申の中に、「六条市町村を中心とする多くの産炭地域市町村は、今日なお、厳しい雇用失業情勢、全国水準を上回る率の生活保護者の滞留、高年齢層の増大、老朽化した炭鉱住宅街等の問題を抱えている。さらに、これらの地域においては、産業の活動が十分でないなどから所得水準が低く、また、財政事情も困窮しており、いまだ、経済的社会的疲弊の解消という産炭地域振興の目的を十分には達成していない状況にあると認められる。」と、こういうふうに現在の産炭地をこの答申は見ているわけであります。そういうことから、この答申にもございますように、十年間の延長、そしてこの産炭地をさらに復興をさせていこうという、こういう対策が国全体としてとられているわけであります。そのときに、十年間やっと延長をされて、いまから先、工業誘致等もやっていかなければならないと、こういう腹構えにさらになっているわけでございますが、そのときに鉄道の足を切られるということは非常に大きな打撃を受けることは事実であります。
 よく言われますが、子供がカエルをもてあそんでいる。子供は遊びとしてカエルの足をもいだり取ってみたりいろいろして喜んでおるかもしれませんけれども、カエルの方としてはこれは大変な問題でございます。そういうことを考えますと、これは何とか産炭地の疲弊を防いでいき、そして従来のような筑豊方面にしていくためにはどうしても鉄道が必要だというのが、この地域に住んでいらっしゃる方々の住民の願いでもあるわけであります。これは、先日から公聴会にも行っておりますし、あるいは現地調査にも参りました。それと同時に、私も党としてこの産炭地域を訪れたわけでございますが、異口同音に言っている事柄は、何とか産炭地の疲弊を助けるために鉄道は残してほしい、実際に石炭が出ているときには鉄道も十二分にもうけたはずだ、損をする、採算ベースに合わなくなったからといって、突如としてこういう法案を出して足切りをやるということはけしからぬ、そして石炭を採掘するために、日本の産業を支えるために、筑豊地方だけでも約一万人の人々が命をなくしているじゃないか、そういった人々に対してでも何とか復興しなければならない、この決意を固めているやさきにこのような状況になったということは非常に嘆かわしいことである、何とかしてほしいということを盛んに申しているわけであります。
 過疎地域についても同じようなことが言われているのではなかろうかと、こういうふうに思うわけでございますが、自治省にお聞きしたいことは、こういった地域を含めてローカル線沿線の自治体はどこも存続を強く要望、希望をしているわけでございますが、自治省としてこういった地域、過疎地域も当然そうでございますが、今後のいわゆる地域の発展のために産業の立地条件等を整備をしながら、そして何とか復興しようとしている計画が組まれている地域にとって、こういった廃止がなされるということ、そして現在運輸省が出しておられる基準というものが果たして適合しているかどうか、あるいはまたどういう協議をしているのか、その点について自治省に伺っておきたいと思います。