四十八億七百万、今、クラブ関係はたしか一億四千三百万でしょう。
 そうしますと、この配当の仕方というのも、僕らもそこまで議論しなかったのも問題といえば問題ではあるのですが、極めておかしいですね。あなたが言うように、本土関係というのかな、百十七億、正式には百十六億七百万でしょう。佐藤先生がおっしゃるように、本土対沖縄というのもどうも抵抗感があるけれども、配分は七〇対三〇ですよ。基地従業員の本土対沖縄の比率というのは六五対三五、専用基地の面積は、沖縄が七五％、本土が二五％。基地の重圧とか、そういう面でのいろいろな雇用の厳しさ、あるいは従業員の置かれた立場というものは全く疎外して、どんぶり勘定だけでこの協定はやっているんです。
    〔委員長退席、甘利委員長代理着席〕
 だから、こういう点を、これは最初のことだったから、なかなかそこまでは外務省も施設庁もアメリカ側との相談ができなかったかもしれませんけれども、今私が指摘をしたことについては、やはり再検討をする必要がありますね。だから、クラブの維持運営が非常に窮屈だ、なかなか協定だけでは貯えないというような条件をもし在沖米海兵隊が言っているとすれば、こういう皆さんのやり方によりネックがあると私は見ざるを得ない。この点はひとつ外務大臣も御理解をいただいて、今の点は是正をする。
 そうして、私は今数字的にこういうあれがあるよということを説明申し上げたわけですが、厳密に解釈すれば、恐らくアメリカが解雇するものは対象外なんだよ。さっき条約局長がそういうふうに答弁をした。そうであると、ますますおかしい問題。これは雇用の安定にはならない。維持にも役立たない。
 したがって、北米局長がおっしゃるように、運用の面でできるとするならば、今私が指摘をした数字等も勘案をして、この解雇問題についてはやはり日米間でより協議をする十分な根拠があるし、また可能性はあるのじゃないかと私は見るのですが、いかがですか。
それはさっきの条約局長の答弁と少し違いますよ。あなたが今おっしゃっているのは、それは運用の問題でしょう。この合意された議事録を厳密に解釈すれば、米側の都合で解雇するものには退職手当は日本側の、この協定の負担にはならないんだよ。厳密に解釈すれば、そうじゃないですか。今北米局長がおっしゃるのは、それは運用の問題でしょう。
 そうすると、この百六十五億のうち、あなたが言うように、米側がどういうふうに利用していくかはそれは米側の問題ですが、施設庁も来ていると思うので、では、ちょっと別の角度から聞いてみましょう。いかにこの協定が矛盾だらけで、こうなると、まさに食い逃げどころかペテンですよ、これは。当時は、六月のボーナスも払うのが難しいから、ぜひひとつ野党の方も協力してくれ、これをやれば解雇も当分はないだろうということで、いろいろあったけれども、我々もやむを得ないと思ったのです。
 それでは、百六十五億四百万のうち沖縄関係費は幾らですか、配分というか割り当ては。——施設庁の労務部というのは一体何をしているのかね、そのくらいの数字も。では、私が言うから、当たっているかどうかだけ答えてください。沖縄関係はたしか四十八億七百万ですね。そのうち在沖米海兵隊クラブ関係は一億四千三百万、間違いないですか。
御質問は二点だったというふうに存じます。
 一点目は、先ほど私、多少述べましたけれども、生活保護基準と課税最低限の問題でございますが、これは一応先ほど述べたとおりでございます。
 生活保護法は、生活保護基準のあり方を定めておりますが、それによりますと、十分なものでなければいけないけれども高くてもいけないというふうに書いてありますので、どうも勝手に高くすることも実は法律上許されないわけでございます。そういうことを考えますと、いまの基準は恐らく妥当なものであるだろうというふうに思いますので、それがどうも最低限だというふうに考えざるを得ないわけでありまして、そういう点では、御指摘のとおり、一部では逆転現象が生じているということだろうと思います。
 そういう法律の整合性の問題もございますし、先ほども言いましたけれども、厚生省でやったものを大蔵省でとるということ、実際にはそうではないかと思いますが、形としてはそういうような図式はおかしいわけでありまして、それは改められなければいけないということが一点ございます。
 それからインフレ調整税制は、実は私も独自に研究しているわけではございませんで、他の人の書いたものをいろいろ読んでいるだけでございますが、それによりますと、一般的にインフレに応じて減税する方法と、それから日本やアメリカで行っていますように、そのときどきでアドホックに行う方法と二つございます。
 一般的に行う方法といたしましては、控除額、所得控除その他全部を足したものにインフレ上昇率を掛けていくという方法と、それから適用税率を一定の割合で引き下げていくという方法と二つございます。そういうものがすでにフランスとかデンマーク、カナダ、スウェーデン、イギリス等々に導入されているわけでございます。ところが一つの問題は、最近それはちょっと見直しになっておりますけれども、それは申し上げるまでもなく、赤字の場合にはきわめて財政負担が重くなるということであるようでございます。そういうわけで、自動化というのは、何といいますか、そのときどきの税負担はどのぐらいあるべきかというのは、これは国民がそのときどき、多少がまんしようとか高過ぎるとかということで論議して恐らく決めるもんじゃないかと思います。
 そういうわけで、自動化はある面では必要だと思いますが、完全に自動化してしまうとこれまたちょっと行き過ぎではないか。それから財源が非常に巨額に要るというようなこともあるだろうと思います。中間に一つのチェックの論議が絡むべきで、そういう意味で、いま直ちに自動インフレ調整税制をするのがいいかどうかということは、もう少し世界各国のいろんなところを見たらよろしいんじゃないかという感じでございます。