今回の税制改革をごらんいただきましても、また我々が通常国会に提出いたしまして御説明申し上げました考えに基づきましても、やはりサラリーマンの重税感を解消して不公平感をなくそうと、そういう意味で相当な減税をやりました。二兆円近いものをやろうということで案を出したわけであります。
 それで、その方向といたしましては、先ほど申し上げましたように、五、六百万の皆さん方、要するに子供二人ぐらい持ってその子供が大きくなって、一番ローンの負担とかそういうもので苦しんでおる働き盛りの人を中心に減税の重点を加えようと、そういう意味で前回も、今回はさらにそれを強化いたしまして、そして税の刻みあるいは税率というものをやったわけで、大体サラリーマンが終わるときに税率が上がるというのは一回あるかないか、それぐらいのことにして、給料が上がるたびに税金が重くなるというやり方はやめようという体系に今度はしたわけでございます。あるいは奥様に対する内助の功という点についても特別の計らいをした。
 そういうようないろいろな面におきまして、サラリーマンの皆様方には、特に我々は頭を使いましてやらせていただいたので、これはウイングを左の方へ伸ばしてきている一つの証左ではないかと思うのであります。また、しかし当然のことであります。
その点は、行政改革の旗のもとに実行しておるのであります。大蔵省内部におきましても、例えば財務部からこちらの方へ転用するとかほかの部局からやってくるとか、あるいはほかの省からたしか来た人もおるだろうと思います。農林省あたりから行った人もあるんだろうと思います。その人はすぐ直接、税には行かないけれども、税に向く人のところへ行ってその人が税の方へ行っていると、そういう例もあるんだろうと聞いております。そういう意味におきまして、実質的には国税庁の増強という面には行政改革のもとでやっておるので、必ずしも定員をふやすということばかりが税の強化ということにはなっていないのであります。
総理は行政改革ということを大きな目標にして中曽根政治の幕を開かれたわけでありますけれども、これは釈迦に説法でありますが、行政改革というのは必要なところには必要な力を注ぐ、不要なところは力をそぐということでありますが、そういった意味では、こういった議論をしておりますと、行政改革との関係もこれあり、なかなか難しいのでありますという答弁が政府側からいつも返ってくるんですが、これは何か考え違いをしているんではあるまいか。
 そこで、行政改革も大きな国民の期待する目標でありますが、同時に税に対する公平感を確保するというのが何物にもまさる大きな価値のあるものだと思いますが、そういった認識に立って進めるべきだと思いますので、重ねて御所見をお願いします。
国税庁は公正に適正に税務を執行していると思います。中には脱税とか節税というものも例外がなきにしもあらずでありますが、原則的には公正に、適正に執行している、そう思っております。
 ただ、現在を見ますと、実調率等を見ますというと、まだ手の届かないところも多々あり、その点については栗林さん言われるように、国税職員あるいはその機能の充実ということは我々としては心がけなければならぬ問題があると考えております。
いかなる税制改正であれ、納税者の税に対する信頼がなければそれは前に進むものでは到底ありません。
 そこで、総理が今の問題についてある角度からたびたびお答えすることは、こういう印象を与えますので念のために伺うんですが、いわゆるクロヨン問題というのは所得の間の把握率格差でありまして、したがって間接税の比重を高めることによって、結果としてクロヨン問題の解消につながるという御説明をなさいますが、それは把握率の格差を頭からあきらめてしまうということなのか。いや、そうじゃなくて、所得の把握率は有権者、納税者国民の立場に立って厳正にやります、こういうお立場なのか。
 この後段に立ちますと、ここでも再三議論が出たところでありますけれども、執行体制の整備、これは国税職員の定員を大幅にふやす問題も含めて、あるいは必要あれば納税者番号という武器も導入を図りながら進めていかなければなりません。この点についていかなる御所見をお持ちでございますか。
大したこともできませんでしたが、しかし今回のこの税法の改正を成立させていただきますならば、これはクロヨン問題解消に向かって大きく第一歩を踏み出した。刻みが変わってきますし、税率が変わってきますし、その次の所得税のさらなる減税というものへの足がかりが着実にできたと、そういうことになるので、ぜひ御成立をお願いいたす次第です。
今の御説明によりますと、チェルノブイリの原発は我が国と炉型が違うというか、タイプが違うから我が国の原発は安全だというふうに聞こえるわけでございますが、八年前にアメリカのスリーマイル島の原発、そして去年のソ連の原発と、原発の技術においては世界最先端を行く二大核大国における事故が起きているわけでございまして、果たして日本だけが絶対例外であるというふうに言い切れない。かつてソ連の原発については、社会主義国の原発は絶対間違いない、利潤追求の資本主義国の原発は危ない、こういうようなことを言う方もあったのですけれども、何か今の御議論を聞いているとその裏返しでして、ソ連だからこういうことが起きたんで、我が国では絶対起きない、こういうようなお話で、そういうことを余りいつまでも言っているというのは非常に私は間違いではないか、こう思うのであります。
 特に今回の事故につきましては、先ほどのブリックス事務局長も言っておりますように、ソ連で起きたことは、また日本、世界の問題であるというふうに受けとめるべきではないか。特に先ほど事故の被害状況についてのお話がありましたが、どうも一般市民に対する対策というのは、これから何か教訓がなければうそだと思いますし、特に西ドイツその他では胎児と妊婦に対して一番大きな影響が起きているわけでして、そういう点についてはっきりとした被害状況を把握しておられないように思うのです。
 現実に亡くなった方、これは大変残念なことでありますし、お気の毒でありますけれども、結局一時のことじゃなくて、一生ついて回る問題であるという意味からいいまして、胎児と妊婦についてどういう影響があったかということについてももっと十分な調査をし、情報を得て、そしてそれに対応してどうするかということを考えるべきじゃないだろうか、私はこんなふうに思うのです。