基本的に、自治省といたしましてはそういう地方団体の実情あるいは意見、要望等々を踏まえまして、できるだけそれを国政の中に反映させるように従来とも努力をいたしてきたところでございます。特に今御議論いただいております補助、負担率等の問題につきましては、これはただ単に国の財政事情だけでそういう負担率の変更というのはよろしくない。したがって、先ほどの議論とも関連いたしますけれども、国と地方の事務事業と役割の分担、そういう本当に真剣な議論の中から負担率、そのあり方というものは決定されていくべきものである、そのように私ども考えておるわけであります。
 特に補助金の問題等につきましても、地方団体から後で、いわゆるその政策目的を既に達したもの、あるいは重複するもの、あるいはその補助金を受ける点についての事務の煩瑣な複雑な問題等々、そういった意見等を十分お聞きいたしておりまして、まさに今後それらの問題について真剣に考えていかなければならない、そういうことであると理解いたしております。
ちょっと経過を私から申し上げます。
 昨年の国会でそれの御指摘を受けて、それで総理からもお答えがございましたような感覚に私どもも立ちましたので、去年予算が通りました後、五月二十七日に補助金問題関係閣僚会議というものを決定する。そうして、その検討をするために補助金問題関係閣僚会議が有識者を集めていわゆる検討会をつくったという経過に立つわけであります。
 それでメンバーも、これは自治団体関係の先生方を初めからこの検討会にはお願いしまして、それから今度は自治団体の意見聴取を随分それぞれの立場において行って、したがって五月三十一日から、総理のごあいさつがあれはたしか六月でございましたか、ずっと引き続いてやって十二回、十二月二十日に報告案の審議で、それで今度閣僚会議で決定した。去年のことがございますから、総理からもお答えがありましたように五月以来これに精力的に取り組んだ、こういうことでございます。
まず第一の御設問の前川レポートに沿っているかという点につきましては、別に沿っているわけではないわけであります。要するに前川レポートというのは、世界経済と調和ある発展をするという観点から、日本の経済構造を国際協調型経済構造へ転換させるための政策提言をするのが目的の報告でありますけれども、私どもの国民生活白書は、要するに先ほど申しましたように、最近の消費動向の実態を分析するということと、もう一つは国際化と国民生活の関係をやはり分析するという、いわば私どもは調査、分析をするという立場で、前川レポートの方は政策提言をするのが目的のレポートで、そもそも目的が違うわけであります。
 ただ、あえて共通している面があるところを探すとすれば、前川レポートも結局は国民生活の質的な向上を図るということを目的にしておるわけでありますし、私どもも当然国民生活白書ですから、国民生活の向上というのが問題意識の一番底の背景にあるということは共通しているかと思いますけれども、直接の目的は全然違うものでございます。
 それから、二番目に御質問の国際競争にさらされて生産性が高くなっている分野とそうでない分野と関連しているところでありますけれども、これは「経済的安定」という第二章の第三節、国際比較をしている中で、百八十九ページからいろいろ分析しているわけですが、その中で百九十七ページの「安定した物価水準」というところで、「国または都市において、主要商品の小売価格に見合う賃金を得るための労働時間をみると」云々ということで、百九十八ページのＩＩ―３―７表で、「小売価格に見合う賃金を得るための労働時間」、食料品について、例えば食パンを一キログラム買うのに日本で必要な労働時間を一〇〇とすると西ドイツも一〇〇で、アメリカは四九、半分の労働時間で一キログラムが買えますというような、そういう比較の表がここに載っております。それから百九十九ページには、「食料品以外」について、いろんな品目について同様な視点での分析の結果が載っております。それから二百ページに、今度はその購買力平価という観点から、個人消費の中身について、一ドルの値打ちがどう違うかということが、これは一九八〇年のＯＥＣＤの分析を紹介しております。
 こういうのを通じてわかることが百九十七ページに文章で書いてあるわけですけれども、今私が読みかけた二行目からですけれども、「我が国では、相対的に生産性上昇率の低い分野や高い土地価格の影響を受ける分野では、その価格が外国に比べ高い傾向がみられる。」と言っておりまして、この百九十八ページ、百九十九ページ、二百ページの表をごらんになれば、明らかに食料品が高いとか、あるいは二百ページの表をごらんになりますと、やはり食品・飲料・たばこが高いとか、あるいは隣の欄のレクリエーション・教育などが高いというようなことがわかりまして、これがデータであります。
 この「むすび」のところで書いてある考え方としては、現在一ドル百六十円程度に為替レートはなっているわけですけれども、それで国際競争できるのは、日本で国際競争にさらされて生産性の高い自動車とかエレクトロニクスとか、そういう産業はそういうドルでももつでしょうけれども、もつかどうか今深刻な問題ではありますけれども、とにかく一方において非常に生産性が高い国際競争力がある産業がありながら、他方では外国に比べたら十倍とか言われるような高い値段の生産性の低い分野もあって、その間にいろんな産業が重層構造的に日本では存在している。したがって、国民生活をよくしていくためにはやはり生産性の低い値段の高いところで今後生産性を高め、それは競争条件が充実するということは一つの条件だと思いますけれども、そこで値段を下げて、国民生活の内容が本当に百円なら百円で買えるものが、外国で買えるものも日本で買えるものも同じようなものが買えるぐらいに安くなるようにしていくということが、やはり国民生活をよくしていくために必要ではないかという考えでこういうふうに書いてあるわけでございます。