そういう方向で頑張ってほしい。離島の航空路というのは陸の道路とほとんど変わらない意味を持たされておるのですよ。その航空路にそれだけ負担がかかっているということであれば、いろいろな意味で抜本的な対策が進められなくちゃいけないことは申すまでもないというふうに考えております。
 次に、先ほどもちょっと他委員から質問がございましたが、台湾と石垣間の直行便の開設の問題についてお尋ねします。
 既に、大浜石垣市長を代表とする八重山市町会から政府の方に要望が出されております。八重山諸島と台湾の関係においては、さきに石垣市や与那国町が台湾の都市との姉妹都市関係を締結したりなど、経済文化の面でも交流が大変盛んになりつつあります。石垣と台湾間では、これまでに国際航空チャーター便の三回の就航もございました。台湾と石垣間の直行便の開設は、八重山地域の住民の生活向上や経済の発展にとって大きな期待が持たれておりまして、最近とみにそれへの関心が高まり、いろいろな努力が展開されつつあります。台湾政府も積極的な協力を表明しております。日本は現在、台湾とは二国間航空協定以外の方式に基づいて、台湾の二つの航空会社が羽田、福岡、那覇、名古屋に乗り入れております。今回の要請について政府としても積極的に検討してほしいというように考えておりますが、いかがですか。
お答えいたします。
 先ほど申し上げましたが、公租公課が空整特会といいますか、空港整備財源の根幹になってございまして、私ども、これからも、二十一世紀に向けまして、全国の空港整備、世界、アジアの中の日本ということを考えますれば国際ハブ空港を中心といたします空港整備、これはやはり時期を失せず進めていかなきゃならない、ちゃんとしていかなきゃならないと考えております。そういった観点からは、御主張の公租公課をなしにするということにつきましては、財源問題の中で非常に難しい、困難ではないかと考えております。
 しかしながら、離島の路線については、生活路線として非常に大切な路線であると考えておりまして、その維持対策につきましては、今までも諸対策を講じてまいりました。空港使用料の軽減でございますとか、離島路線への就航機云々という今までやってきたこともございますけれども、これからも引き続き維持、確保のための施策につきましては推進してまいりたいと考えております。
ちょっと時間が少なくなりましたから、急いで先に進めます。
 離島路線の航空会社のＪＴＡは、例えば九四年度で見ると、燃料費が二十七・六億円に対して、燃料税が何と二十七・九億円に上っています。この事例が示すように、離島路線を守るためには着陸料の減免だけで済まされるものではございません。県管理空港だからということで自治体に負担をさせるというだけでは解決しないのであります。離島航空路の経営を守り、離島住民の生活路線を確保していくためには、どうしても公租公課の減免と廃止あるいは国の補助制度を充実させていくというような抜本的な対策を講ずる必要があるというふうに考えますが、運輸省、どうお考えでしょうか。
お答えをいたします。
 離島にとって足の確保は切実な問題でございますので、関係地方公共団体ではこれまでも、離島空路の維持のために、機材購入の補助でございますとか着陸料減免でございますとか、あるいは運航費補助という形でさまざまな支援措置を講じられております。このような経費につきましては、これまで特別交付税の算定を通じまして一定の措置を講じてきているところでございます。
 御指摘の、沖縄県において離島航空運賃を引き下げるために着陸料の減免を拡充するということで条例改正を御提案なされるという報道は承知をいたしております。今後、この具体的な実施方策等が固まりますれば、沖縄県からよく御事情をお伺いして、財政状況も勘案しながら適切に対処してまいりたいというふうに存じております。
 なお、離島空路の確保、運賃の問題の解決というのは、先ほど来いろいろ御議論ございますようなまさに関係省庁の絡む問題もございますので、自治省といたしましても、各省庁と連携しながら幅広に検討してまいりたいというふうに考えております。
検討の課題としては、今申し上げた公租公課の問題を含めてぜひ真剣に御検討願いたい、そう考えます。
 今回の法案措置では離島路線が除外されております。御存じのとおりです。そのため、沖縄県は、県管理の十二の空港の着陸料を引き下げる措置をとる考えを示しております。沖縄県は、今回の措置で県の収入が約五億六千万円減収となるというふうに報告されておりまして、県は、その分は国に対して交付税措置などの支援を求めていくというふうにも表明しておられます。それで、自治省に伺いますけれども、その問題についてどういう対応を考えておられるか、簡単にお願いします。
外来の薬剤比率の評価の問題でありますが、先ほどの先生が引用されました一九九三年の薬剤費に関する推計調査、イギリス一九九二年ということでございますけれども、これで見ますと、日本は四七・二％であります。それに対して、フランスはヨーロッパの中でも比較的高いと言われている国でありますが四四・六％、ドイツが四四・一％、イギリスが四一・六％。ですから、私どもはやはり、日本は決して少なくないというふうに思っております。
 それからまた、これは専門家の研究なのでありますが、一件当たりの入院外の、いわゆる外来の薬剤費の増加要因というものを昭和五十四年を基準とした変化率ということで研究されたものがございますが、この中で指摘されておられますのは、薬価は一貫して引き下げられているけれども、延べ薬剤数の増加と高価格薬シフトによって薬剤費が増加しているのだ、こういうふうな結論を出していらっしゃいます。
 そういったようなもの等々から私どもは申し上げているわけでありまして、我が国における薬剤のシェアというものは、やはり下がらないということでもありますし、また、諸外国に比べても決して少なくはないというふうに思っております。
 そういった中で、今回の、薬に着目した一部負担をお願いし、そして、この是正、歯どめというものに寄与したい、させたいというふうに思っておるわけであります。また、それと同時に、これを、薬をもらっている人と、そうかかっていない人とのいわゆる受益と負担の公平というような観点からも御負担をお願いしたいということで考えておりまして、我が国の今の医療費構造といった面で考えますと、この薬剤の一部負担制度というものは私どもとしてはぜひとも御理解を賜りたいというふうに考えております。