次に、百十四号と、俗に言うところの十三号線のバイパスといいますか西環状、この道路の啓開についてお尋ねをしたいと思います。
 百十四号、現在福島市の渡利地区の市街地の、あるいは阿武隈川の架橋工事の段階に入っていただいておりますが、この工区については、約六千メートル余の工区になっていると思います。しかし、現在のところは大体市街地及び架橋点に中心が置かれておりまして、これではこれをやってまた一服しますと、何のためにこの架橋をし市街地の工事をやったのかということで効果が全然発生しない。約六・三キロメートルの地内には新しい広大な団地造成なども行われておりまして、川俣及び福島県の浜通りに至るこの道路の有効活用のためには、工区の連続的な事業を促進していただかないといけない、こういうふうに実は思っておりますので、ここにはトンネル工事なども入りまして大変な経費がかかるということは理解をいたしておりますが、この工事の促進の見通しについてお尋ねをしたいと思います。
 それから西環状、これは十三号バイパスということになるかと思いますが、行く行くは四号バイパスということにもなろうかと思いますけれども、御案内のとおりに平成七年には福島国体がございます。そういうこともございまして、いろいろと道路の幅員計画等の変更等の問題があって、住民との間にいろいろトラブルなどもございまして時間を要したわけでありますが、少なくとも平成五年度あるいは平成六年度の当初には片側二車線開通というような状況に持っていってもらわないと、国体は七年でありますが、その前年にはいろんな予備大会がございます。そういうことで、先ほど申し上げた福島市の道路事情というようなことから考えますと、とてもじゃないがこれができなければ大変なことだというふうに考えておりますので、この西環状、平成五年ないしは平成六年度の当初には片側開通という計画を実施していただけるかどうか、ここのところはひとつ明快にお答えをいただきたいと思います。
一般国道百十五号は、福島県の相馬市から福島市を経まして猪苗代町に至る道路でございまして、この中で、今先生御指摘の一番の問題箇所が十九・四キロに及ぶ土湯峠を中心とする部分でございます。このうち、土湯トンネル、三・四キロの長大トンネルでございましたが、これも見事開通できまして、これを含む十九・四キロのうちの十一・三キロは直轄施行と補助事業によって平成元年の九月に供用させていただきました。未改良の八キロについて引き続き改良事業を実施しておりますが、特に猪苗代町側一・八キロについては早期に、できるだけ早く開通したいということで用地及び工事の促進に努めております。これも大体見通しが徐々に立ちつつあると聞いております。
 問題は、福島市側でございまして、この六・二キロのうち、土湯道路二期という形で言っておりますが、そのうち一期工事区間に続く線形の特に悪い二・一キロ、これについては元年度よりこれももう用地買収及び工事に着手しております。これも恐らく猪苗代側とほぼ期を同じくして開通、供用できるのではなかろうかということで、今鋭意努力をさしていただいております。残りの四キロにつきましては、これらの進捗に合わせまして事業を実施してまいりたいと思っております。個人的なことを申して恐縮ですが、私もここを通りまして見ておりますので、そういうことを、経験を踏まえて今後とも指導させていただきたいと思います。
当面の牛肉、オレンジ問題あるいはヤイターさんの言っておる米の問題、あるいは我が国の農政の基本から一体どう考えるか、ガット体制とは何ぞやという問題も含めて議論したいことは山ほどございますけれども、ただ、こいねがわくは、この問題についても、日本の主体的条件においてい関係の農林漁業者も含めて、なるほどそうせざるを得ないかという、そういう上に立った措置が強く望まれるものであって、日米関係においては貿易黒字が六百億ドルぐらいある、日米安保条約でアメリカとは関係が深い、この二つを念頭に置いて、農業や、あるいは場合によると漁業や林業を犠牲にするような対応は断じてあってはいけないというふうに強く要請しておきたいと思います。
 第二点は、これも官房長官の方にお伺いしたいわけでありますけれども、外国公館の用地の一部売り出しということですが、中国大使館の話が出たりオーストラリア大使館の話が出たりしておるわけです。既に大使館を閉じて北京の方に行った国もある。この点については、外国公館建設推進協議会というのが去年の十二月二十二日に「外務大臣宇野宗佑閣下」ということで、「会員」「援助」「会議参加国」を含めて五十九カ国になりますか、その方から、日本の地価高騰の中でとてもじゃないが大使館の運営上に重大な支障を来しておる、考えてもらいたいということで強い要請が来ております。
 その要請の一部を見ますと、
  東京は世界一物価の高い国とされていますが、外交団維持運営費用の急増は、近年、在本邦大使館にとって、批判の対象どころか、限界の域にさえ達しております。
  東京に於いて事務所・住居及び関連施設を賃貸する大使館の約三分の二は、不動産価格の急騰による家賃の高騰に苦しんでいます。これは、ＵＳドルに対する円高、さらには多くの関連大使館の通貨に対する急激な円高によるもので、その率が一〇〇％に達した例すらあります。
  このような背景の中で、外交団としての基本的機能を果たし、日本との関係を促進することが極めて難しくなっている大使館は少なくありません。外交及び事務要員を大幅に削減し、外交団の予算を切り詰めた大使館もあれば、又、近隣諸国への移転を検討中の大使館もあります。実際、東京の大使館を全面的に閉鎖せざるを得なかった国が少なくとも一つはありました。
  こうした事態の悪化を防ぎ、ウィーン条約における外交関係につき謳っている第二十一条の精神に基づいて、この深刻な問題を解決すべく、゛外国公館建設推進協議会″が、在京の多数の大使館によって、最近結成されました。当協議会は、日本政府並びに東京都に対し、都内に於いて、外国公館等関連施設建設用地を格安に提供するよう、要望するものであります。
以下云々というふうに、非常に深刻な事態にあって、この打開を日本政府に求めてきておるわけであります。
 私は先ほどちょっと田中元総理の話を引用しましたが、恐らく田中元総理とかかつての河野一郎さんという方だったら――河野一郎さんは東京の水不足のときに建設大臣でばりっとやりましたね。国際的に日本が経済大国だとか最大の債権国だとか口では威張っておるのだけれども、こういう問題は、外交展開のためには、他国ではお世話になるのだから、日本で非常に悪条件にあればこれをてきぱきとやっていく具体的措置が出てこなければならぬはずなんです。外務大臣も非常に苦労してやっておられるし、国土庁もいろいろやっておられるが、これは内閣全体としてどうするかということだと思うのだけれども、小渕官房長官、いかがですか。