貸し倒れが起きれば損金、起きなければ損金にならない、原則はもうそのとおりなんですよ。これについては、しかし貸し倒れというのは平均的に見ると、一定の経験値の中で必ず起きていると、全体的には。したがって、そういうようなものはいつかは起きるのだから、あらかじめ過去の経験に照らして起きそうなものを引き当てさせるということから私は始まったと思うんです。
 しかし、これは全体の問題と個々の問題がありまして、ある会社は同じ業種であっても貸し倒れが非常に少ないところもあるだろう。ある会社は多いのもあるだろう。また逆に、同じ会社であってもある年度では貸し倒れがたくさん出たが、ある年度では貸し倒れが出ないということもあるだろう。そういうようなものの中で、大体、全体として見て平均的なものを、以上のものを内部留保的に引き当てさせるということじゃないかと。
 したがって、高度経済成長のころは財政にも余裕があるし、自然増収はいっぱい出る。一方、減税の要求は強いということになって、高度経済成長時代にかなり引当率を高くしたということは事実です、これは。しかし、財政が不如意で苦しくなってくれば、そんなに実態よりもはるかに大きなものを引き当てさせるということはとても認めがたい。だから年々洗い直しをして実態に即して少なくしてきている、これも事実ですね、事実です。
 したがって、幾らがいいのだという話になりますが、それは平均値でもいいという議論があって私はいいと思うんです。ある会社はそれじゃ足らないということもあるでしょう。ある会社は平均的な引当率でも余るというところがあるでしょう、それは。足りないところは越して実態の貸し倒れ額で損金になるのですから、だからそこらをどの程度に線を引くかということは、必ずしも学問だけの世界じゃないと私は思っておるんです。したがって、平均値よりも少なくしたら意味がないじゃないかという議論もございます。包括的に言えばそういうことが言えるでしょう。ですから、平均的なものよりもどれくらい余裕を見てあればいいかということは、最終的には私は学問の話じゃないんじゃないか、そう思っておるんですがね。
 いずれにいたしましても、せっかくの御論議でございますから、実績という問題と引当額の問題とが余り乖離をするということは、いずれにせよこのような時代に私は余り適当じゃないだろうと思います。十分検討さしていただきます。
局長の衆議院におけるところの論議などをずっと聞かしてもらって、貸し倒れ実績と繰入限度額の乖離についてさっきも言ったように、一定の余裕があった方がよいとのお考えは明確なんですが、中小企業を例示してそういうことを述べられる。中小企業には繰入限度額の特例が認められているわけですよね。そうするとこれはなお二年延長するということですから、中小企業を例示して余裕があった方がよいというのは私は議論の筋がどうも違っているように思うんです、議論の筋が違う。資本金一億円未満の貸し倒れ引当金残高は九千七百億円で、全体の三割弱でしかない、これは昭和五十五年ですね。そうすると問題は一億円を超える部分にある。
 貸し倒れ引当金の性格論のまとめとしてお尋ねをいたしますが、今後さらに評価性として純化する方向で改正していくこと、そういうことを大臣どうですか、いわゆる評価性として純化をしていく方向ですね、そういう方向で何とか改正をしていく、そういうふうなことは一体どうなんですか、これは。
実績との差のところは、長期的に見てずっとその差があるということであればそういうことであります。だが、いまの時点で開きがあっても、今後の損失というものがやはり企業活動をやる以上はこれは見込まれるわけで、相手方のある話ですから。ですから、ここに開きが現在あるから、これは利益留保だと割り切ってしまうわけにはいかないわけで、いま損がなくても損が生じ得るという経営がすべての企業活動ですから、そういう意味で、私は利益留保が常に前提になった評価性だということの先輩の御意見はどうかな、こう思うのです。
 その幅をどんどん圧縮していくということは必要ですが、余りにそこを圧縮したらもうこの制度は必要なくなるということで、この辺はやはり評価を適切にやるということを心がけて見直しを今回やっておる。一挙にやれない。また、それは経済環境では反対に見直す場合もあるということも含まれた見直しが常時必要であろうと、こう思います。
先ほど申しましたように、私どもは、犯罪が起こりました場合に、刑事手続の面でどういう措置を講ずるのが適当であるかということを考える立場にあるわけでございます。それは単に治安的な面だけじゃなくて、そういう行為をした人に対する面も両面を考えているわけでございまして、そういう人たちの社会復帰を図り、兼ねて一般の社会の安全を図る、こういうことでございまして、その場合に、正常人でございますならば刑罰という手だてがあるわけでございますが、正常でない場合には、いままでの考え方によりますと、いわば無罪あるいは刑が軽くなるというのが従来からの考え方でございます。そうしますと、当然のことながら、刑事手続の面から見ますと穴があくといいますか、そういうことになるわけでございまして、それなりの刑事手続の上での結論というものが必要であろうと思うわけでございます。
 繰り返すようになりますけれども、その場合に、対象者がどういう方であるかによって刑罰でやる場合もありますし、また刑罰の中で懲役になる場合もありましょうし罰金になる場合もありましょうし、また実刑になる場合もありましょうし執行猶予になる場合もありましょうというようなことで、それぞれの事案あるいは当該本人との関係でいろいろな処遇が考えられるわけでございます。それと同じような意味で、精神障害によってそういう犯罪を犯した人に対しては、それなりの措置が必要であるというふうに考えるわけでございます。
 一方、精神衛生法の面では、確かに精神障害のある方に対する措置というものが考えられておるわけでございますけれども、私どもの一応理解しておりますところでは、精神衛生法というのは、やはり本人の、患者のと申しますか、医療、保護ということが中心になっているということでございましょうし、各都道府県知事が判断をするということになっておりますけれども、鑑定医の判断あるいは当該病院長の判断というものが実質的な根拠になっているということでございまして、そういうことから、性質上と申しますか、運用上と申しますか、あるいはさらにさかのぼって制度上と申しますか、そういう基本的な性格からくるおのずからなる限界があるのじゃないかというふうに思っておるわけでございます。
 したがいまして、それだけで果たして私どもの考えておりますような目的を十分果たし得るであろうかということになりますと、私どもの方からも何がしかやるべきことがあるのではないかというふうに思うわけでございまして、そういう考え方の結果として出てまいりましたのが、現在考えておる治療処分の制度でございます。