生保業界は預金貸出金融機関ではなくて。先ほど申しました商法監査特例法人で入ってくるわけです。負債二百億以上ということで相互会社もこれに入ってくるということでございますが、正直言いまして、生保会社はこれをやらないと思うんです。
 と申しますのは、私の田舎で恐縮でありますが、三十万の市でございます。その駅前通りというのは全部生保ビルです。それも五年以内にできております、バブルのときに土地を買ってしまって。こういうところは高いときに買っていますので今の時価ですと評価損が出ます。恐らく生保会社でこれをやりたいという企業はほとんどいないのではないのかな。任意ですからやらなければやらなくてもいいのでありますが、いずれにしましてもそういった問題が生保会社にはあると思います。
大原先生、この法案によって実際的には土地を大量に保有している生保業界の苦境を助けることになるんじゃないか、こういうふうお批判をされる人もおりますが、先生はどのようにお考えでしょうか。
この対策はあくまでも融資をする側に対して仕向けられた対策でございまして、そういう意味では、先ほど商法監査特例法人と申しましたが、金融機関については、商法監査特例法人ではなくて、もとよりそれに入っております都市銀行等がございますが、農協、漁協、それから信金、信組第二地銀までも入れてこの対象にしようということは、やはりそれぞれの金融機関が持っております中小企業融資の枠、それについて厳しい枠をはめられないような自己資本充実をこれによってやってくださいという気持ちを込めてそれらを含めているわけでございます。
 先生がおっしゃるように、中小企業に対する貸し渋りの中で特に役割を重視しなきゃならぬのは政府関係機関だと思うんです。商工中金あるいは国民公庫、中小公庫、これについて数兆円の政策をとっておりますが、窓口で聞きますとやっぱり担保主義なんですね。だから、そこらをもう少し弾力的に政府機関で対応していただければ中小の貸し渋り対策にかなりプラスになるんではないのかなということを私は日ごろ考えております。
大原先生にもお伺いいたしますが、今大蔵省からも御説明がありました、たくさんの自殺者が出ておるようなこの貸し渋りの深刻な実態、それから、赤字で倒産するんじゃなくして黒字で倒産をするという極めて深刻な景気・経済状況でございますが、このいわゆる貸し渋り、これはだれの責任でもなくやむを得ないことなのか。しかし、やむを得ないにしては極めて社会的な影響が大きいわけであります。それとも、何らかの打つべき金融政策というか経済政策を効果的にとらなかった、やらなかったというふうに思っておられるのか。そこら辺、まず先生のお考えをお聞かせいただきたい。
 あわせて、本法案は、金融の円滑に資する目的あるいは企業経営の健全性の向上などをうたっておりますけれども、やはり何といっても貸し渋りの是正というのが大きな目的だと思いますが、そうであれば中小企業にも認めるような法案、対象の機関というんでしょうか、大規模な大企業あるいは金融機関だけじゃなくして、そういうことは考えられなかったんでしょうか、お伺いいたします。
お答え申し上げます。
 この問題につきましては、ただいま自治大臣が答弁をされましたと同じような考え方を私ども持っております。基本的に現在の国と地方の財政事情が非常に厳しいということを踏まえながら、国と地方という公経済の車の両輪がバランスをとって財政運営を行うということが基本的に必要であるというふうに考えておりまして、地方財政の運営に支障がないように所要の措置を講じるという考え方の中で平成十年度の地方財政対策に当たったわけでございます。その結果は先ほど先生が御指摘されたとおりでございますけれども、予算編成過程におきまして両省間で議論をした上こういった結論に達したということについて御理解をいただきたいと思います。
率直であるけれどもやや心配な答弁なんですが、これからいよいよ具体的に準備作業に入っていきますと本気になってくるというところもあると思いますから、多少地域間の差が出てくることはある意味でやむを得ない面があるのかもしれませんけれども、全体のレベルとして決して介護保険制度の導入時期に大変困った事態になるようなことがないように、ぜひ積極的な取り組みをお願いしておきたいと思います。
 それでは最後に、大臣に決意をお聞かせいただきたいと思います。
 先ほど来御指摘もありますように、私はこの介護保険制度の円滑な実施に向けて制度の運営主体となる自治体、とりわけ市町村の皆さんがやる気を持って事に当たっていただかないと大変困ったことになりかねないというふうにやや心配をしております。その意味では、厚生省はもちろんのこと、自治省としても精いっぱいの努力、きめ細かい配慮を惜しんではならないと思います。
 介護保険制度の導入に向けての大臣の御決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
今申しましたようにサービスの種類によってかなり差がございます。総体的にいきますとおおむね進むわけでございますけれども、サービスの種類ごとに見ていきますとなかなかしんどいものもあるということでございまして、これはそれぞれのサービスの種類ごとに、さらに地域ごとに細かく見ていこう、我々も見ていきますし、都道府県、市町村でもそのように精査してくださいというふうにお願いをして、そしてできるだけ達成したいということでございます。サービスの種類によってはなかなか難しいものがあるのも事実でございます。
ちょっと重ねてお尋ねしますが、かなり地域的にあるいは種類的におくれているところ進んでいるところがあるというお話でしたけれども、いよいよゴールがかなり近づいてきているわけで、何とか介護保険制度導入までに当初予定をしたあたりまでたどり着けるというふうにお考えですか。
武器輸出三原則というのは、御承知のとおり、武器を輸出することによって戦争が拡大しちゃいかぬという、そういう意味では結局平和憲法の理念には合致しているわけでございますけれども、憲法そのものを受けてやっているわけじゃございませんで、これは政府の方針としてそういうような方針をきちんと守っておるということでございます。
 ただ、現在のＡＣＳＡもそうでございますけれども、アメリカとの関係ではこの武器輸出三原則は一応外しておる。というのは、技術だけではなくて、ＡＣＳＡのとき共同演習等でもやっておるわけでございまして、だからこれはまた別でございます。
 それで、これは何も武器輸出三原則あるいは憲法に反するようなことは私どもするつもりはございません。ただ、アメリカとの関係では、我が国の周辺事態等が起きた場合あるいはまた我が国が有事の場合、そういうときにいわゆる武器の輸送あるいは弾薬の輸送、この輸送はあり得るということでございます。