水準の高い研究というのは、自由な精神と独立した精神が絶対必要だと思います。しかし一方、国立てあるという、厚生行政の中で位置づけられているということもまた事実であり、それを逸脱すると、なぜ国立の研究機関なのかということもまた国民から問われることになるだろうと思います。そのあたりを上手にハーモナイズさせながら、高い水準を保ちつつ、厚生行政のための研究というものの推進をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
まず、研究テーマでございますが、先生御指摘のように、国の研究機関あるいは公費によって賄われておる研究機関、こういうものにつきましては、国民の要請に応じた研究を行っていくということが国民の負託あるいは期待にこたえるところである、こういうふうに考えておるところでございます。それと独立性との関係というふうなお話もございましたけれども、再々申し上げておりますように、社会保障制度審議会からも、研究の独立性の確保、こういう御要望をいただいておるところでございますが、総合いたしますと、国民のニーズに応じた研究テーマ、そういうことをやる場合に中立公正に行われるべきである、こういう御指摘ではないか、こういうふうに理解をいたしておるところでございます。
 それから第二点の、評価でございますが、これも先生御指摘のように、研究評価につきましては、研究費の効果的な配分に必要だということばかりでなく、研究者の自己研さん、自己評価の手段にもつながり、国立試験研究機関の活性化そのものに役立つものだ、こういう認識をいたしております。厚生省におきましては、従来から研究機関における評価のマニュアルというものを示しまして、各試験研究機関にお願いをいたしておるわけでございます。
 今回の人口問題研究所、それから、まだ特殊法人でございますが、社会保障研究所につきましても、それぞれ現時点でも評価を行っておるところでございますけれども、今回の新研究所の発足に当たりまして、私ども、この評価のための所要の予算も確保しておるところでございますので、これを機に一層の研究評価体制が整備されますよう私どもも努力をしてまいりたい、かように考えております。
日本のバイオテクノロジーは、醸造科学の発達もありまして非常に高い水準を保っておりました。しかし、ここへ来て遺伝子工学あるいは製薬関係が少しくエネルギーを失ってしまった結果、アメリカとの差が非常に大きく開いてしまった。アメリカではベンチャービジネスの恐らく三分の一ぐらいはこのバイオテクノロジー関連の企業ではないか。どんどん優秀な科学者が新しい薬をという分野に進出をして、非常に有望性のある企業をつくりつつある。日本も、試験研究の充実を図りながら、そういうベンチャービジネスを育てていくということをぜひ厚生省でも考えていただきたいというふうに思います。
 ところで、国立の試験研究機関ということになると、研究所の独立性ということは、研究の程度、水準を上げるためにはこれはなくてはならないことでありますけれども、また一方、国立て研究所を持っているということは、国の政策とどのように整合させるのか、国の政策をどのような形でバックアップしていくのかということもまた考えなければならないことなのだろうと思います。
 したがって、国の研究機関のテーマというものをどのように設定していくのか、そしてまた研究の評価システムというものをどのように考えるのか、これは国立の研究所については大変古くて新しいテーマだと思うのですけれども、このあたりをどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思っております。
私は、今の委員のような御論議もあり得ると思います。これは否定いたしません。ただ同時に、私どもが公共投資あるいは公共事業というものを考えます場合に、もう一つの側面がありますことに御理解をいただきたいと思うのであります。
 日米構造問題協議の際に、今たまたま委員は割り戻して一定の数値を例示をされましたが、アメリカ側が日本の公共投資というものについて、要するに目標数値を設定し、各年度におけるその量を明示すべきであるという主張をいたしました。私どもがこれを拒否し、今日も拒否し続けております。
 その最大の理由は何かといいますと、我が国の場合に、社会資本整備が近年非常な勢いで進んでおるとは申しながら、整備がまだおくれている分野が相当程度にある。同時に、その投資はいわば景気調節の機能を非常に大きく持っているという面を否定することができないということであります。仮に固定した数値を当初から確定いたしました場合に、公共事業の持つ景気調節機能というものは失われるわけでありまして、我々としては、日本の経済が安定した発展を続けていきますためにも、拡大を続けていきますためにも、固定した数字で公共事業というものの目標を長期間にわたり年次計画といった形を実はとりづらいという要素がございます。
 そして、その限りにおきまして、実は地方単独事業は、国全体の景気調節機能として使われる公共事業と同時に、それぞれの地域における、例えば過疎地域における、あるいは企業の進出がいまだ少ない地域における雇用調整機能とか、こうしたものをそれぞれの地域における生活の質の向上に資すると同時に受け持つ役割があるわけでありまして、これから先、何といいましても豊かで活力のある地域経済社会というものを形成していく中におきまして、地方公共団体が地域に密接に関連する社会資本整備というものに自主的に取り組んでいただくこと、またその役割を果たしていただくことが、今日までも期待されてまいりましたし、また一層期待されているところでありますし、これは地方単独事業の性格が、地方公共団体に対しまして直接国の肩がわりを求めるといった性格のものではない、あくまでもその地方公共団体におきまして、その地域の実情に応じて自主的に実施をしていただくものであるということも言えると私は思います。
 こうしたことを考えてまいりますと、いずれにいたしましても、今後ともに私どもが考えていくべきことは、地方公共団体がその地域の実情に応じて必要な施策を総合的に講じていけますように、地方単独事業を含め、地方公共団体による社会資本整備の財源につきまして、各年度の地方財政計画の策定などを通じて国としても適切に対応していくことが必要である、私はそのように考えております。