お答えいたします。
 ただいま五十六年の中間報告以後、特に第二分類の具体的検討状況はどうなっておるかというお尋ねでございますが、第二分類と称せられております関係法令は非常に多数に上っておりまして、関係する省庁も十指に余るという状況でございます。自衛隊の行動の態様に応じまして他省庁関連の法令を八つの項目に分けて、現在、各省庁と調整を図っておるところでございます。
 八つの項目とは、まず第一に部隊の移動、輸送に関連する法令、第二に土地の使用に関連する法令、第三に構築物建造に関連する法令、第四に電波通信に関連する法令、第五に火薬類の輸送、貯蔵に関連する法令、第六に衛生医療に関連する法令、第七に戦死者の取り扱いに関連する法令、第八に経理会計に関連する法令。
 たとえば、第一の項目につきましては、部隊の移動と道路交通法上の問題、あるいは第二の問題点につきましては、土地の使用につきまして森林法であるとか海岸法、河川法等の諸規定との中でそれぞれの管理者、これは都道府県知事等が管理者になっておりますが、この管理者との協議の手続の迅速化の措置、あるいはこれらの関係法令に非常事態に関する規定がございますが、この非常事態とは、いわゆる防衛出動のような有事、防衛庁にとっての有事が解釈上含まれるのかという解釈の問題、有権解釈あるいは例外規定、除外規定があるかどうか、こういうような問題等につきまして五十七年度の四月ごろから検討協議に入りまして、五十七年度の夏、各関係省庁、建設省、農水省、運輸省等約十の省庁に対しまして有権解釈をいただくよう御依頼をしておるところでございます。現在までのところ約一年有余たちましたが、関係省庁に検討を依頼いたしました約七十項目のうち約三〇％程度については何らかの回答に接しておりますが、それぞれの省庁において慎重御検討をいただいておるという関係で、まだ回答に接していない部分がかなりあるという現状でございます。
 第三分類はどうなっておるかということでございますが、第二分類に引き続きまして第三分類も、たとえば有事に際しての住民の避難誘導等の措置、あるいは人道に関する国際条約いわゆるジュネーブ条約の国内法制化の問題、具体的に申し上げますと、戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関するジュネーブ条約、あるいは海上にある軍隊の傷者、病者及び難船者の状態の改善に関する条約、捕虜の待遇に関するジュネーブ条約、戦時における文民の保護に関するジュネーブ条約等が第三分類としてあるわけでございます。これにつきましては、現時点防衛庁の所掌事務でございませんが、どこの省庁が所管をするのかということについていまだ明確でないというような問題点がございまして、まだ十分な検討が行われておらないということでございます。
 なお、各省庁にかかわる第二分類の項目につきまして、過去に国会答弁におきまして約百の項目があるという御答弁を申し上げたことがございますが、その後各省庁との協議の結果、他省庁所管だとわれわれが思っておりましたものがその省庁の所管でないということから、約三十項目が第三分類の方に移った、こういうことから、先ほど御答弁申し上げましたように約七十の関係法令項目について現在各省庁と協議中、こういう状況でございます。
確かにいますぐ必要でないものかもしれません。しかし、いっ必要になるか、いつまでは大丈夫だという保証はどこにもないと思います。したがって、これはこういう検討を行える時期に可及的に急いで研究、検討して法制化をしていくということは、防衛力整備につながる一番大事な、基本的な問題ではないか、私はこう思うわけなんです。
 いま、第一分類の分はやっておられるようなお話でございましたが、第二分類あるいは第三分類ということになりますと一体どうなっておりますのか。五十三年九月に防衛庁としての取り組みが始まりまして、そして五十六年四月、国会への中間報告がされました。では、それ以後ほどのような状態かをお知らせいただきたいと思います。
それは、行政手続法の制定によって、許認可について、審査基準の具体化とその公表、それから申請の到達主義と標準処理期間の設定、それから、許認可を拒否した場合の拒否理由の明示、行政指導の書面化、こういう一連の方法で許認可の審査というものを全く裁量の余地のないものにする
そうすることによって、官庁がそういう許認可権にこだわることの無意味さを悟らせるやり方だと思います

 次に、規制緩和の進捗を量的に把握、評価するシステムをつくる必要性を強調したいと思います

 第三次行革審は、十年間に公的規制の実質半減というものを提案して議論を呼びました
半減とは言いましたけれども、実際にこの数年間で許認可というのは数を増し続けております
この行革審の第三次答申では、十年間に半減と言ったのは実質という意味で、その心は、よりソフトな方法に許認可が移行することによって、国民の負担が実質半減したと感じるようにするという意味で言ったのであって、数として半減と言ったのじゃないんだといういささか苦しい言いわけをしております

 確かに、許認可を届け出にしたことによって、規制の数は減らないが、より緩やかにしたという効果は評価すべきだという議論はあり得ましょう
それからまた、ＮＴＴ、電気通信分野のように、公社形態から民営化した結果、公益事業としての規制が必要となって、規制の数がふえたということもありましょう
いずれも規制の実体は緩和だけれども、数は減らないということであります

 そこで、私が提案したいのは、実質面の緩和を評価できる、そういう計量的な指標をつくるという事柄であります
規制緩和の項目の重要度に応じてウエートづけをして、それを評価して、結果を公表する、そして、確かに十年間で実質的に半減したということを検証できるようにする、そういう方法です

 我々民間会社では、こういう十年間実質半減という目標を立てたとすると、必ず実質半減の算定式をつくります
そして、そのとおりにやっているかどうかを逐年チェックする、そういうシステムをつくって数量管理をするわけです

 ところが、官庁はこの議論がなかなかわからないようであります
経済的規制と社会的規制では意味が違うだとか、あるいは大蔵省と通産省の規制をどうウエートづけしたらいいかとか、そういう細かい議論を展開されて、結局はできないという結論を出そうとします
そして最後には、規制緩和には政治、なかんずく総理の指導力が大事だという版で押したような答えで済ませてしまうのです

 幾ら政治が指導力を発揮しようとしても、やり方がはっきりしていなければ指導力の発揮のしょうがないと思います
今後、規制緩和案は引き続き各省庁に提出するように強く求めていかれることと思います
しかし、許認可等の在庫母数は一万件を超えるということを忘れないでいただきたいと思います
小さな項目がさらに細分化されて、いかにも協力的ですという格好で出てきたとしても、感激しないでいただきたいということであります

 最後に、規制を受ける側の姿勢について言いたします

 規制は、新たに参入しようとするものにとっては障壁だけれども、規制の中に既に安住するものにとっては防壁だというふうに言われております
今回の規制緩和策をつくるに当たっても、一番反応が少なかったのは規制を最も強く受けている業界だった、そういう批判も聞きます
今後、日本の発展のリード役であり続ける産業界、とりわけ製造業界のプライドといいますか矜持にかけても、我々は規制に甘えることなく、自主自立に向けて努力すべくみずからを省みる必要がある、こう考えております

 以上で私の意見表明を終わります
ありがとうございました
（拍手）