要するに、一言で言うならば人手が足りなかったということなんですね。それで今回ペーパーレス化といいますか機械化をやって何とかそれを乗り越えようとされているのですが、過去のデータを見ると、昭和五十五年から確かに財政的に厳しかったかもしれないけれども、ほかの省庁と同じように人を減らしなさいよと言われてわかりましたということになったのかどうかわかりませんけれども、それでは皆さんと一緒に肩を並べますかというので人を減らしてしまったところにここまで追い込まれてしまった要因の一つがあるのではないかと思うのですよ。これはいろいろ苦労されてきたと思うのですけれども、やはりそこら辺はもっと日本の官庁も柔軟な対応、国内だけではなくて、ぜひ対外的な対応を考えた方策をするように頑張るべきではなかったのかな、こういう感じがするわけであります。
 それから、そういう過去のことを言ってもしようがありませんから、これからどうするんだということでペーパーレス化計画とかいろいろやっているのですけれども、今回の計画では、実施しますといろいろな方に影響が及びます。例えば弁理士さんですとか、まさに町の発明家の方ですとか、一生懸命何とかいい特許をとって会社を立て直そうといって頑張っている中小企業の人もいるし、あるいは大企業でもって、アメリカの大企業に負けないように特許の戦略をやろうといういろいろな人がいるわけでありますが、その方々からはどういう形で意見を聴取してどういう意見があったのか、主なもので結構ですから、少しそういう経緯をお伺いしたいと思うのです。
最大の原因は、五十年代後半以降の世界的な技術開発の活発化、それからその技術水準のアップ、さらにそれの移転を国際的に経済交流の盛んな中で図ろうと、例えば投資に伴う技術の移転等でございますが、そういう際に、最近におきまして技術開発の一件当たりのコストが上昇しているということもございまして、国際的に経済活動を盛んにするためには、各国におきまして権利保護をしっかりしたものにしておかなければならないという意識が国際的に芽生えてきたのだろうと思います。
 我が国についても今申し上げたことはすべて当てはまると思います。なかんずく、技術開発の盛り上がりを背景にいたしまして、我が国におきましては五十年代中ごろから最近時点に至りますまで出願件数が大変ふえてまいっております。一方、出願件数がふえるにつれまして、これを審査する審査官の定員もふえてしかるべきなわけでございますが、いろいろな厳しい行財政改革の行われている中にありまして定員数の増加にいろいろ制約があるというようなこともございまして、御指摘のような審査処理の遅延という事態が生じてまいったのではなかろうかというふうに感じております。
日本社会党の大畠でございます。
 吉田さんの質問に引き続きまして、この工業所有権に関する手続等の特例法案について、今まで日本はこの特許制度の審査という意味で大変おくれていたわけでありますが、これから世界をリードしようと一生懸命に努力されている日本の特許庁長官に、その利用者の立場になっていろいろお伺いしたいと思うところでございます。
 今回のペーパーレス化を中心とした改革は、先ほど言いましたようにまさに遅かりしという感じがするわけでありますけれども、この法案に対する全体的な質問、それから法案について何点か疑問点というか不明点がありますので、それについての質問、それからユーザーの立場から見た質問、それから最後にその他の質問という四項目に分けて御質問をさせていただきたいと思います。
 まず第一番目でありますけれども、全体的な質問です。
 先ほどからいろいろ、自由民主党の逢沢委員の方からもいろいろ御質問されておられましたけれども、ここまで、日本の特許制度が世界からいろいろやいのやいの言われるところまで追い込まれてしまったというその主な原因は、長官、どういうふうに考えられますか。
この法案の中で、政省令で定めるというのが本当に多くて、三十数カ所出てまいりまして、非常に内容が具体的に受け取りにくいのです。特に、指定調査機関の部分は、公務を代行させるという重要な機関になろうかと思われますので、そこの三十六条そして三十七条の中の政省令の内容を、まず時間の許す範囲内で説明をしていただきたいと思うのですけれども、よろしゅうございましょうか。
指定機関は、この法律の施行の範囲の一部を担当してもらうということを予定しておりまして、紙で出願された場合の電子化、この分野が一つでございます。もう一つの分野が指定調査機関の方でございますが、先行技術調査の一部を分担していただくということになろうかと思っております。
専門分野に入りまして、開発を進めながらということなもので非常に難しい内容になってきていると思います。
 次に、指定調査機関についてお伺いをしたいと思います。
 第三十六条、三十七条の中から伺いたいと思うのですけれども、そもそもこの指定調査機関というのは、どのような内容をどのように指定をすることなのかを伺いたいと思います。
それでは、導入の時期についてお伺いしたいと思います。
 本法案の導入の時期は妥当であるかどうかについて伺いたいわけでございますが、秘密文書かつ権利書でもある特許明細書をＯＬ出願、またはＦＤ出願で提出をするということは、ハッカーとかコンピューターウイルス等が侵入するおそれがあるのではないかというふうな、まだ十分出願用機器が開発をされていないのではないかという考え方がございますが、その点に対しましてはいかがでしょうか。
捜査中ということでありましょうけれども、なかなか私が期待をするようなものが御答弁に出てこないのは仕方がないと思いますけれども、それでは、この件につきまして大蔵大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
 西山町の不祥事について質疑を続けてまいりましたが、過去においても市町村長や収入役といった自治体の幹部が公金に手をつけて町や村の財源に穴をあげるといった事件が後を絶たないわけでございます。和歌山県下津町の三十億円の不正横領事件、あるいは岐阜県では長い間務めた女性町長が町の開発公社をめぐる問題で辞任に追いこまれるとか、福岡県苅田町の当時の町長による住民税の流用疑惑であるとか、あるいは大阪市の市役所、議会ぐるみの公費乱用の事件、さらに警察庁によりますと、収賄事件で摘発された地方公務員は本年七月末までに四十六人を数えているということでございます。こうした自治体を舞台にした地方公務員の汚職事件は後を絶たない現状です。中央政界でもリクルート事件で厳しく問われたはずの政治浄化や政治改革の実行が遅々として進んでいない現在、こうした地方の草の根レベルでの金権体質、政治腐敗が蔓延していると言えると思います。
 金融機関による不正融資事件も先ほど来のお話のように続いているきょうこのごろでございます。財政全般の責任者としての大蔵大臣の責任は非常に重いと思います。大臣の所見と今後の行政指導についてお答えをいただきたいと思います。