ありがとうございます。
 続きまして、安岡さんにお尋ねをさせていただきたいと思います。
 日債銀との今回の業務提携についての報道等を見てみますと、今回の合意内容、これは日債銀が撤退をします海外業務、この引き継ぎと不動産証券化、こういった国内の債権証券化などの一部業務、いわゆるインベストメントバンキング、投資銀行業務に関連したものであって、バンカース・トラストが日本で一般消費者を相手にするリテール業務、これに乗り出そうとしているのではないんだ、ちょっと違うんじゃないか、こう受けとめているんですが、一体どういう業務をやるために提携合意をしたのがその辺のねらいも含めて御説明をいただければと思います。これがまず第一点目でございます。
 二点目は、今回の株式の持ち合いの合意、これが将来への買収の布石になるんじゃないかこんなことも言われているわけですが、バンカースのボイタ副会長さんは、日債銀の大株主にはならない、こういった発言もされているというのを新聞等で拝見をさせていただきました。この発言が正しいのかと申しましょうか、将来的にも、バンカースが日債銀を買収する可能性はないということなのかということが、これが二点目でございます。
 そして第三点目が、バンカースが得意とされている不動産の証券化、これは我が日本では規制緩和や税制の問題、こういったものの改善のおくれで余り進んでいないわけでありまして、これがどうも不良債権の処理がおくれている一つの原因でもあるんじゃないかと私は考えるわけなんですが、安岡さんの経験も踏まえまして、日本の不動産の証券化が進んでいない、また進まないそのネックというものは一体どこにあるのか、この三点についてお伺いをいたしたいと思います。
民主党の山本でございます。よろしくお願いいたします。
 本日は、四名の参考人の皆さん、大変お忙しいところ、当委員会に御出席をいただきまして本当にありがとうございます。限られた時間でございますので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。
 まずは、工藤さくら銀行専務さんにお話を伺いたいと思います。
 外為法の改正で資本取引が自由化をされると、外資系の金融機関はもちろんのこと、国内の民間企業が外国金融機関を買収して金融に参入してくるというようなことも考えられるわけであります。こうなりますと、従来の顧客、従来のお客さんが競争相手になるということで、先ほど谷口委員からのお話の中にもありました、護送船団方式で競争力が低いと指摘されるような、いわばぬるま湯につかった今の日本の金融機関が一体対応できるのか。日債銀でありますとかあるいは拓銀のような大手の金融機関でも大幅なリストラに踏み切る時代でございます。次は一体どこの銀行が危ないのかなんということも言われるような昨今でございまして、さくら銀行としては住専問題以来の懸案でありますリストラ問題にどのように取り組まれるのか、これがまず第一点でございます。
 二点目の質問は、この外為法の改正をにらみまして、自動車会社でありますとかあるいは石油会社が共同で為替決済をするといったマルチネッティングハウス、こういったものの設立を検討する動きが出てきているわけであります。そうなると、当然、為替手数料が節約できる分、一般企業の競争力は高まる。しかし、取引上はメーンバンクは要らないということになってまいりまして、銀行に為替手数料は入らない。そういう大変厳しい、銀行冬の時代というものがやってくるように思えるわけであります。この外国為替自由化時代に対応しまして、銀行はどのように生き残りというものを考えているのか、これが第二点目であります。
 そしてさらに、ビッグバンに伴って、金融関係の規制緩和はどのように進めていく方がよいとお考えなのか。
 以上、三点についてまずお聞きいたします。
わかりました。ありがとうございました。
 今度は安岡参考人にお聞きしたいのですが、今回の日債銀の問題で、初めて外銀が業務提携をされた。これからのビッグバンの先駆として今挙げられておるわけでございます。今後は外銀の資本提携を含めた業務提携がどんどん進んでくるのではないかというように言われております。まず、そのことについてお聞きしたいことと、あと、デリバティブズあたりは極めて集中して熱心にやっていらっしゃるということでございますが、我が国金融機関のそういう金融派生商品の企画開発力であるとか販売力であるとか、それは外銀と比べてどうなのか。一部では、外銀に席巻されるのではないかというようなことも言われておるわけでございますが、そのあたりの御意見と、あともう一つは、我が国の金融機関が先ほど申し上げましたように大変不良債権を持っております。外銀あたりは、我が国の不良債権は政府の公表程度ではないのではないか、もっとたくさんあるのではないか、こういうように言われておるところでございますが、この大蔵省公表の不良債権について、外銀の立場からどのようにお考えなのか。
 この三点についてお聞きいたしたいと思います。
私は、日本共産党を代表しまして、家畜伝染病予防法の一部改正案に反対の討論を行います。
 輸入動物検疫については、エボラ出血熱、病原性大腸菌Ｏ１５７などの人畜共通感染症への対応の強化や野放し状態のペット検疫の対応など、家畜動物の検疫強化だけにとどまらない課題が山積しております。このような状況のとき、輸入動物検疫を強化するのではなく、ＳＰＳ協定に基づくハーモナイゼーションに応じて、逆に輸入動物検疫の対象疾病を狭め、人畜共通感染症と指摘されているような家畜伝染性疾病を輸入動物検疫の対象から外すようなことは到底認められません。
 現在、家畜以外のペットを含む動物は無検疫で輸入されていますが、人畜共通感染症の感染動物として被害を与えることが明らかになっている以上、無検疫で輸入されることを放置することが許されないことは言うまでもなく、先進国では日本だけであります。
 これに対して、今回の家畜伝染病予防法改正では、ＳＰＳ協定のハーモナイゼーションに応じて、輸入動物検疫の対象をこれまでのすべての伝染性疾病から監視伝染病と新疾病に限ることにし、それ以外は対象から外すことにし、病原体輸入についてのみ監視伝染病以外の伝染性疾病のうち公示されたものを届け出にするということにしました。
 その結果、人畜共通感染症として早急に対策を立てるべきものとされているうち、家畜に関連するリステリア症、病原性大腸菌感染症などなどが輸入動物検疫から外されることになります。これは国内畜産への影響とともに、国民の健康への影響をもたらすものであり、認めることはできません。
 家畜の伝染性疾病の病原体輸入については、今回、既に知られている家畜伝染性疾病の病原体のうち公示されたものについては、輸入禁止・許可ということから届け出で輸入できることになり、人畜共通感染症の病原体の国内散逸の危険性を増すことになり、認めることはできません。
 今回の改正案が、獣医師に新疾病の届け出義務を課することによって新疾病の対応を確立したことは評価できます。しかし、今回の改正で、国内の予防体制の対象家畜伝染性疾病を家畜の伝染性疾病から特定疾病または監視伝染病に範囲を制限するとともに、ブルセラ病など三疾病の検査義務を廃止することは賛成することはできません。
 家畜伝染病の範囲の変更で、狂牛病を新たに指定することは重要なことではありますが、そのことだけをもって、これまで見てきたような法案の問題点が多々あることを捨ておいて、法案全体に賛成することはできません。
 以上、討論を終わります。（拍手）