日本の国会で私がお願いしておるのは九十億ドルで、ですからそれは資料にも、日本の国会で今審議中とか、あるいはアメリカが期待しておる額はとか、まくら言葉というんでしょうか、何かいろいろな条件がついての意見の表明になっておると思います。
 それから、現に前回の場合も、御必要ならば詳しくここで御説明させますけれども、ＧＣＣに出たものをすべてアメリカが消費したわけではなくて、そのほかの十ぐらいの国がいろいろなところで使った。けれども、アメリカがあの地域の平和回復活動の大宗を占めておるわけでありますから、たしか九一％以上のところがアメリカに行ったという実績がある、こういったことも申し上げておるわけで、そのことはアメリカの議会もよく承知のことだと思います。また、そういったことをよく承知だから、あのような議会における証言もいろいろなものが出てきておるのではないかと思います。
 私は、あくまでも日本の国会でございますから、日本が拠出するのは九十億ドルで、湾岸の平和回復活動に応分の費用として資金協力をするものである、こう言い続けておるわけであります。
しかし、困ったことですね。今総理もおっしゃるように、それが九十億になるかならぬかわからぬのに、アメリカは各国の約束分だといって九十億ドルを出して、そして議論をしている。そんなことが実際の国際間の中で通用するんですか。
二月六日、ベーカー国務長官は、日本の対米コミットは八十億ドルを超えるものである、これは下院の外交委員会の答弁であります。ブレイディ財務長官は、九十億ドルの一部は、小さい額ではあっても、英国及びフランス向けとなるであろう、これは下院の予算委員会の答えでありまして、いろいろ場所とか人によってこういったニュアンスの違いがあるということでございますが、日本側としては自主的に九十億ドルはＧＣＣに出す、そこまで確定をしてお願いしておるわけであります。
総理はそうおっしゃいますが、アメリカの受け取り方は違うわけでありまして、日本が九十億ドルを出すということを信じて疑わない、こういうふうに答弁をしているわけです。そうですね。
アメリカ側が期待をしておる日本の協力額というものが参考資料に載っておるということは、これはそのとおりでございましょう。けれども、それはアメリカ側のことでございまして、日本側としては、九十億ドルを決めていただいたならばそれは湾岸の平和協力基金に拠出をして、そこからいろいろな形の配分が行われる。また、アメリカの国会のいろいろなやりとりの中でも、例えば二月の六日、七日に下院の外交委員会とか下院の予算委員会でいろいろ行われておりますが、そこにおけるアメリカの責任者の発言もいろいろ弾力性のあるものになっておるわけで、それらのことについて、必ずしも九十億ドルの全額がアメリカのというようなことを述べているばかりではございません。日本としては、日本のこういう考え方で処理をし、湾岸平和基金に臨んでいきたいと考えております。
そうすると、各国が約束したというふうに書いてあるこの九十億ドルというのは、今総理のおっしゃるような形の中で、この金額が八十五億になっても七十五億になってもそれは別にアメリカと格段約束したわけではないのだからいいんだ、こういうふうに理解していいわけですね。
ＧＣＣのことは後ほど詳しく申し上げますけれども、既に第一回の拠出分もあって、それは運営委員会の理事会でいろいろお話し合いをしていたしました。結果として全体の約九一％余りがアメリカに使用されることになるというような御報告もしたはずであります。
 ですから、九十億ドルのことについては、日本としてはこのようなものに充当したいという意向を述べるということまでは申し上げましたけれども、まだ現実に拠出していない段階でありますから、それを断言するのは差し控えさせていただきたいと先ほど申し上げたんですが、それは審議のためによくないということでございましたので、先ほどまた私がここで、これだけの関連の問題に充当するように日本としては意向を反映して使っていくつもりでありますと、こう申し上げておるところでございます。
そうすると、こういうふうに理解したらいいんですか。
 九十億ドルはＧＣＣに出すと。しかしそこで、今総理のおっしゃったようなことを全部ずっと積算して、そしてアメリカにはこれだけのお金が必要だろうということで出していくということだから、九十億ドルが相当割り込んで八十億ドルぐらいになるということが十分想定されるわけですね。でなければ、アメリカに一たん出しておいて、そして今おっしゃったようなことを取り戻してくることはこれはできないんですよ。だから、それはＧＣＣのところの議論できちっと整理をして、それでアメリカには八十億ドルというふうなことになる、こうでなければ今総理の言うような趣旨は生きませんね。
いや、それは甘い。今回これは三十二年ぶりに初めてそれを活性化させていこうという、こういうものでございまして、これが、（Ｃ）の人はこの秘密特許がわかっていればいいですよ。だけれども、非公開なんだから何にも知らされていない、何にも知らない。ところが、これが秘密が解除されて、ある日突如として公開になるわけだ。そのときに、今までいろんなところでの取引もあるでしょうし、特許だし、あるいは実用新案でございますし、いろんなそこには商取引が進んでいますよね。そういう中で今の八十条を持ってきて、これで今までのものを、何がしかのものを（Ｃ）の人が対応していかなきゃならない。これは（Ｃ）の人が知っていれば別ですよ。知らされていないのにもかかわらず突如としてこういう問題が出てくるということは、これは大問題です。
 官房長官、今までのことを聞いてわかっていると思いますけれども、それから外務大臣、これは非常に大事な問題でございます。これは、日本が技術立国としていろいろとやってきた中でここまで発展してきた。それを何とか米国としては、今までの経緯の中から、今までならばまだ米国優位で来たものが、民生用、汎用製品、そういったものに関しての日本の技術というものがどんどん進んだ。そういう中でこの秘密特許というものが三十二年ぶりに出てきた。こういうことになってくると、今後この（Ｃ）の人、いわゆる一般の人、うんといるわけだ。この（Ｃ）の人たちは特許出願なりあるいは今後の対応なりが非常に困難になってくると思うのです。
 これは大問題です。この点を知った上で進めてきたのか、外務大臣とそれから官房長官、今後どう対応するのか、御答弁ください。