先生御案内のように、有事法制と申しますのは、私ども、自衛隊法を中心としまして有事に自衛隊が行動するためのもろもろの法制の骨格というものは。自衛隊法がつくられた当時にできておるという認識に一応立っております。ただその後、自衛隊ができてから何十年かたちまして状況も少し変わってきているかもしれない、あるいは自衛隊法制定当時に見落としたものもあるかもしれないということで、この際もう一度見直してみようじゃないかというのがそもそも有事法制の研究を始めた要因でございます。したがいまして、どうしてもこの時期にこういうものをつくっておかなくちゃということになりますと、前に有事法制研究を始めたときに御報告申し上げたように、やはりこの種の研究はできるだけまだ平時の時代、平穏な時代から準備をしておくといいますか、研究をしておかないと、そのときになってばたばたやったのでは間違ったことをしてしまうということもありますので、できるだけ早い機会に研究を終わらせておきたいというのが我々の考え方であります。
そうしますと、第一次中間報告をなされた時点と第二次中間報告が出された時点とでは、状況認識としては変わっていない、そういうふうに考えてよろしいのでしょうか。この有事法制を出す意味について、やはり国際状況その他から見てこういう有事法制の研究が緊急に必要になってきているというような状況が出てきておるのでしょうか。この点はいかがですか。
加藤長官が御着任前の話でございますので、私の方から御返答申し上げます。
 有事法制の研究は、御承知のように昭和五十二年に当時の防衛庁長官が総理のお許しを得まして序として勉強したいということで始めた作業でありまして、五十六年に自衛隊の行動に直接かかわる自衛隊の法律関係の報告をさせていただいたわけであります。引き続いて第二分類、いわゆる他省庁の法制と自衛隊の行動との関連についての問題点の摘出、この作業にかかりまして、たまたま昨年一応作業が終わりましたので御報告をさせていただきました。
私は、昨年の十月でございましたか、第二次の中間報告が出されました有事法制の問題について若干の質問をしてみたいと思います。
 まず長官にお尋ねしたいのでございますが、この時期に有事法制の第二次中間報告というものを出されたことについて特段の意味をお持ちになっておられるのか、あるいは単に、たまたま前回の第一次中間報告から三年程度たったということで、まとめられたということでお考えになっておられるのか、この点はいかがでしょうか。
戦車の修理工場に私もこの間行ってみましたけれども、確かに零下三十度ぐらいになりますと、冷えた鉄板に手を当てたらもう手がとれなくなって皮膚がおかしくなってしまう、これは北海道ならではの事情があろうと思いますが、そういうところに、ほぼ屋外と同じ条件でやっているわけですから、十分心しなければならないと思っております。ともすれば六本木、私たちも檜町というところで政策を考えますとすぐ正面装備ばかり考えたりしますし、また六本木に上ってきた人も、現場にいるときには確かにそういう面を考えるのですが、檜町に上がってきますとつい正面のことばかり論じたがるところがあります。したがって、そこは地域、各末端の部隊のことをよく考えながら予算要求も概算要求も考えていかなければならぬ、そういうことも心してまいりたいと思います。
今申し上げましたようなことのほかにも、現場で、北海道の隊員の皆さんと話をしておりますと、冬の時期、訓練に外に出ると雪道ですから車両や兵器が泥だらけになる、それで訓練から帰ってきたときに水で洗うわけですけれども、零下十度、二十度、三十度の中で水で洗う、その整備工場に全然暖房がなくて手がかじかんでしまうとか、あるいは冬の訓練のときに特別の靴、オーバーシューズみたいなものの数が足りないとか、いろいろな話を聞くわけであります。予算のときに生活関連費あるいはそういう装備について当然計上されておるわけでありますが、万が一にもそれが年度末まで使われない、しかも何か突発的な、例えば国家賠償の発生したときにあるいは燃料代が急に高騰したときにそっちの方に回されてしまって生活関連の予算が執行されないということになりますと、先ほど申し上げた意味から大変なことになりますので、そのようなことのないよう、生活関連予算の効果的な、その目的に沿った運用ができますように長官の御決意をお伺いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
最近、隊員を集める際にも私たち心しなければならないのは、やはり十九歳、二十歳の隊員を集めるわけでございますので、生活もしっかりできるところでなければいけない、二段ベッドではラジカセも置けないような状況になりますので、これではやはりどこか地方の電子工場に優秀な若手をとられてしまうということは事実だと思いますね。したがって、一人一人の隊員に立派な士気を持っていただくと同時に、私たちもそれにこたえるだけの施策をしなければならない。そういう意味では、先日通過させていただきました予算の中では現在最大限の努力をしたつもりですけれども、今後とも来年度予算に向けても頑張ってまいりたいと思いますので、御理解いただければと思います。
お答え申し上げます。
 今回の災害で不幸にして亡くなられた方々の御遺族あるいは被災者の方々に対します雇用確保の問題あるいは労災補償の問題というのは、大変重要な問題だというふうに私どもも認識し、現在までいろいろな施策を実行し、また今後実行していきたい、このように考えておりますけれども、具体的に申し上げますけれども、労災補償につきましては、まず事業主に対しまして保険請求の指導を行いますとともに、当面必要とされます資金の確保を行うというような体制づくりを行ったところでございます。
 なお企業内の上積み補償の問題でございますけれども、これは本来的には労使の問題でございますけれども、私ども、やはり元請・下請の差がないような形で行政指導を行いましたところ、近日中に上積み補償がなされるというふうにお聞きしております。
 それから雇用の問題でございますけれども、これにつきましても、大変重要な問題ということで私ども認識いたしておりますが、まず、労働省といたしましては、会社側に対しまして、自社への採用あるいは関連会社へのあっせん等、就職に必要な努力をされるように要請してまいりたい、このように考えますとともに、地元の安定所に臨時にこれらの方々に対します職業相談とか職業紹介を行うような窓口を設置したい、このように考えます。またさらには、地元の公共職業訓練校におきます職業訓練、あるいは採用予定の事業主の行う職場適応訓練、こういった訓練の受講を促進してまいりたい、このように考えまして、御遺族の方々の就職が円滑に進められるように今後努めてまいりたい、このように考えております。