これより質疑に入ります。
 まず、私から一言政府にお伺いいたします。
 去る八月七日の本委員会において、委員長の私から政府に対する要望事項を申し上げました。
 その第一点は、会計検査院職員の処遇改善に関し、会計検査院調査官及び調査官補に対し、一般職員の給与法の規定に基づく俸給の調整額を設けるよう大蔵省及び人事院がその措置をとられることを要望した点であります。
 重ねて申し上げるまでもなく、会計検査院調査官等が行う検査業務は広範な分野にわたって知識経験を必要とする勤務の特殊性を有し、しかもその遂行には極めて厳しい困難性を伴うものであります。この問題については、かねてから会計検査院職員の処遇改善についての国会決議を踏まえ、政府当局におかれても十分認識の上で御検討が進められていることとは存じますが、その趣旨に従い、先般本委員会において俸給の調整額の新設の実現方を強く要望したのであります。
 さてそこで、この問題について政府当局がどのように対処されているか、本委員会に対して答弁をいただきたいのでありますが、まず、人事院においては、決算委員会の要望を踏まえてこの問題にどのような検討を行ってきたか、その結果どうなっているか、実現可能な目途、時期はいつになるのかについて答弁を求めます。
 次いで、大蔵省においては会計検査院からの予算要求に対して現在どのように取り組んでおられるか、その状況について答弁を求めます。
 第二点は、来年五月、会計検査院が主催し、東京で開催する最高会計検査機関アジア地域機構総会について、その所要経費につき特段の予算措置を講ずることを要望した点であります。
 この会議は、アジア地域諸国の公会計検査の分野における知識と経験の交換の場であり、相互の理解と協力の促進が国際交流に大きく寄与するものであることから、その重要性にかんがみ、所要の予算措置が図られるよう本委員会として強く要望したところであります。この問題に関し、大蔵省におかれては、この総会の重要性を十分認識されていることと思いますが、会計検査院の予算要求に対して、どのように取り組み、どのような努力が払われているのか、またその見通しはどうなっているかについて答弁を求めます。
 まず、内海人事院総裁。

 以上の結果、昭和五十六年度末の貸付残高は五兆五千四百五十五億六千二百十二万円余となっております

 なお、この貸付残高のうち、弁済期限を六カ月以上経過した元金延滞額は四億五千三万円となっております

 昭和五十六年度の貸付資金の原資といたしましては、産業投資特別会計からの出資金百五十億円、資金運用部資金からの借入金一兆百三十億円のほか自己資金等一千百七十二億九千百三十万円余をもってこれに充てました

 以上申し述べました業務の運営により昭和五十六年度の一般勘定の損益計算上における利益は四千三百三十三億七千百五十九万円余、これに対し損失は四千六十五億一千二百二万円余となりました

 この結果、昭和五十六年度の一般勘定利益金は二百六十八億五千九百五十六万円余となり、法令の定めるところに従い、これを全額法定準備金として積み立てました

 なお、既往のインドネシア債務救済措置の実施に関する業務につきましては、日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律により一般の業務と区分して特別の勘定を設けて経理することといたしておりますが、昭和五十六年度の特別勘定の損益計算上二億一千四百三十六万円余の利益金を生じ、法令の定めるところに従い、これを全額同勘定の積立金として積み立てました

 二、以上、昭和五十六年度における日本輸出入銀行の業務の概況につき御説明申し上げました

    ―――――――――――――
次に、日本専売公社、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行各当局の資金計画並びに事業計画等についての説明を求めるのでありますが、便宜これを省略し、本日の委員会議録に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大臣、この問題はいずれ集中審議をやっていただけるそうでありますから、その場合にまた取り上げたいと思いますけれども、放送衛星という問題も含めて、いわゆるニューメディアということについての政府の大きな構想、戦略というものが確立をしていないところに非常に問題があるんじゃないかという気がするんです。郵政大臣の諮問機関の「二一世紀に至る電気通信の長期構想」というのがことしの一月答申が出ておりますね。あるいは総理大臣の私的な諮問機関という形で、高度情報社会に関する懇談会というのがあると伺っておるわけですけれども、そういうものができている。
 私も以前この委員会でニューメディア時代に対応するための総合的な長期戦略をつくる、話し合う、各界を網羅し各省庁を網羅した関係者の審議会のようなものをつくったらどうだという提言をした記憶がありますけれども、既に「二一世紀に至る電気通信の長期構想」という答申は出ているようですけれども、どうも大きな戦略が立っていないところに問題があるんじゃないだろうか、これをひとつおくればせながらぜひおやりいただきたいという気がするんですね。放送衛星にしてもあるいはそれを受けていく場合にＣＡＴＶの普及というものがやっぱり非常に重要な役割を果たすんじゃないでしょうか。あるいは問題のＶＡＮだとか、いわゆるニューメディアといわれるものを総合的に見きわめて、しかもそれはその時代になるといわゆる報道と情報というものが非常にもう接近をしてくるわけですね。分けにくくなってくる、オーバーラップしてくる。そういうところの戦略がどうも立ってないんじゃないか。これはＮＨＫの方、身にしみて感じていらっしゃると思いますが、いわゆるハードの方が先行してソフトの方がついていかないというような事態が起こってきている。そういうものを総合的に議論をし戦略をつくり上げる、そういうことに、政府だけ責めるつもりはないんで、みんなで知恵を出し合っていかなくちゃいけないと思うんですが、そういうことをぜひお考えをいただきたいということをこの際申し上げておきたいんです。
 きょう問題になっている電波法の問題についても、以前ここで私申し上げたように、電波法を改正するなら第四条の郵政大臣が免許権を持っているというところを改めるべきで、十三条も含めて、再免許も含めて改めるべきで、この電波法、放送法——現在の放送法はＮＨＫ設置法と言ってもいいような性格ですよね。それでニューメディア時代に対応する総合的な法律体系というものを電波、放送、情報というものについて、ちょうどここに情報通信六法というのがあるんで持ってきたんですけれども、ここに入っているような法律というものを全部新しい時代に即応できるように大改正をする、総合的に見直すというようなことをおやりになる必要があるんじゃないか。法律の面から、そういうお気持ちはありませんか。