委員御指摘のように、全国に展開をされております大学あるいは国立試験研究機関等におきますところの研究開発基盤の整備につきましては、御承知のように、科学技術庁を中心といたしまして、関係各省庁と協調して推進をしてきたところでございます。
 通産省といたしましても、去年の八月から産業技術審議会におきまして、中期的なそしてまた計画的な研究施設整備等のあり方について、改めて勉強を行ってきているところでございます。こうした中におきまして、昨年八月におまとめをいただきました総合経済対策におきまして、研究施設等の整備が進められることとなりました。そして、さらに今回の総合経済対策におきましても、研究施設そしてまた研究情報基盤等の研究開発基盤の充実が図られ、全体の規模も前回を上回るものになっているところでございます。これら合計二回の対策は、研究施設等を前倒し的に整備するものでございまして、大変大きな第一歩である、私どもそのように認識をいたしているところでございます。
 去年、ことしの計二回の対策においてとられましたところの研究開発基盤の整備を基礎といたしまして、関係各省庁と協調しながら、今後さらに研究開発基盤の整備に努めてまいる所存でございます。そしてまた同時に、我が国の開発基盤の強化に貢献する整備につなげていかなくてはならない、私どもそのように存じておるところでございます。
それでは、最後の質問でございますけれども、これはぜひ逢沢政務次官にお答えをお願いしたいと思います。
 今お話にもありましたように、大学や国立試験研究機関等の研究開発基盤の整備は、先般閣議決定されました総合経済対策においても、重点的な整備を行うことというふうにうたわれております。私は、我が国の将来を考えたときに、新社会資本の一環としても進められている研究開発基盤の整備については大きな第一歩であるというふうに高く評価するものでございます。しかしながら、換言すれば、これはあくまでもその第一歩にすぎないわけでありまして、むしろ今後の取り組みが重要ではないかと考えておりますが、この点につきまして、次官から通産省のお考えをお伺いしたいと思います。
ただいま御指摘のように、クリントン新政権におきましては、情報化基盤を整備するということを最重要政策の一つと考えておりまして、今御指摘の情報スーパーハイウエーも、いわばアメリカのリーダーシップを回復するということを目的として、いわゆるＨＰＣＣ計画ということで、この研究基盤の整備を抜本的に強化しよう、こういうものでございます。
 翻って、我が国におきましては、全般的に情報化基盤の整備というものがおくれているのは残念ながら事実でございます。そういう意味におきまして、今回の総合経済対策におきまして、私どもといたしましても、例えば通産省、科学技術庁並びに文部省所管の大学の研究室にスーパーコンピューターの導入を図り、それらをいわゆる高速ネットワーク、高速ＬＡＮで結ぶことによりまして情報の交換ないしは共同研究開発の基礎を築きたい、こういうことで財政当局の理解を得たところでございます。
 ただ、御指摘のように、スーパーコンピューターの導入と相互の研究施設のネットワークの形成という点については、アメリカに比べてまだまだ足りないところがございまして、今回の対策はいわばその第一歩というべきものと考えております。今後、各省庁の研究所並びに大学の研究室などの研究開発の現状を踏まえつつ、各省と協力してこういった研究開発のネットワークづくりというものに努めてまいりたいと思っておるところでございます。
私も、私ごとでありますけれども、ついこの間まで研究者の端くれだった者でありますけれども、やはり現状を改善するためには、相当な気合いを入れた施策を講じていただきませんとなかなか改善できないというふうに実感として感じておりますので、くれぐれもよろしくお願い申し上げたいと思います。
 また、先日来、米国の再活性化策の一環といたしまして、新政権のゴア副大統領が、米国の科学技術活性化の目玉として情報スーパーハイウエーという構想を打ち出しておりまして、強力にこれを推進しようとしているという報道がなされております。研究開発基盤として、個々の研究者の情報交流の重要性はどこから見ても明らかなわけでありますが、果たして、我が国においてこうした研究にかかわる情報インフラという意味で十分な対応がなされておりますでしょうか。
通産省は筑波に八つの研究所、それから北海道から九州まで七つの地方試験所を持っておるわけでございますけれども、先生御指摘のように、施設設備が大変老朽化しておるという現実がございます。特に、設備は九割以上が法定耐用年数を過ぎているようなありさまでございまして、この施設設備の老朽化、陳腐化に対応するということは、研究開発を推進していく上で極めて緊急の課題でございます。また、この試験研究所の施設設備の整備というのは、長期的には我が国の技術水準の向上につながるものでございまして、先生おっしゃられましたように、新たな社会資本の整備として極めて重要な位置づけを有しているものというふうに認識をしております。
 このために、通産省といたしましては、従来から施設設備の計画的な整備に努めてきたところでございますけれども、こうした補正予算その他あらゆる機会をとらえまして、今後とも一層その整備に努めてまいる所存でございます。
どうか大事な文化遺産、これをよろしく御指導いただいて、一年間で一日でもいいですから、松の日というようなことで松のすばらしさを思い起こして市民が大事にするような環境を、またいろいろと御尽力いただきたいと思っております。
 もっと河川の質問をしたかったのですが、これで河川は終わりますけれども、私は河川局長に、今国会でお願いする機会があるかどうかわかりませんのでお願いしておきますけれども、河川局がおやりになろうとした清流ルネサンス、やってほしいと思います。また、魚の帰れる道をというお話もございました。これもお伺いしたかった。また、近自然型の河川をつくっていこう。すべて私は、こういう建設省が本気になってやってくださる、また海域の浄化ということで真剣に取り組んでいただく、やはり水質の浄化とか、こういう河川、水辺の整備は、河川を管理していらっしやる建設省が、環境庁やあるいは他の省庁ということではなくて、真っ先に河川水のきれいな、そしておいしい水の飲めるような本当に自然の多い河川にしていただきたい、心からお願いをして、河川の問題は一応これで打ち切ります。
 あと、本当に申しわけないのですけれども、時間がもうありませんので、道路と住宅はこの次ゆっくりとやらせていただきますので、お許しいただきたいと思います。
 最後に、これだけはちょっとお伺いしたいのは、平成四年で長期営農というものがなくなりました。ここが生産緑地と宅地へ土地が二分されていくわけでございますが、これは建設省にとりまして、優良な宅地を造成する上において三大都市圏てたった一つ残された大事な土地、また優良な宅地提供の種地になるところでございます。平成四年でどういうふうになるかが決まったわけでございますが、生産緑地地区の指定状況、まず数字の上で結構でございますから、全体的にどの程度の生産緑地の指定があったか、教えていただけますか。