お答え申し上げます。
 今回この改正をお願いしております理由は、外務公務員の職務と責任の特殊性にかんがみまして、外務公務員の配偶者が無国籍または外国籍であることはその職務の遂行に対し種々の支障があると考えられるためにお願いしているわけでございまして、具体的には、外務公務員が、その配偶者が有する国籍の国と例えば対立関係あるいは外交上微妙な関係にある国に勤務する場合に問題が生じ得ることがあるといったようなことが考えられるのでお願いしているわけでございます。
 今回の外務公務員法の一部改正との関係では、外務公務員の配偶者が外国籍を有すること自体によって直ちに外交機密の漏えいの危険性が増すという性格の問題ではないというふうに我々は考えております。したがいまして、機密保持の重要性を理由として現行外務公務員法を維持しなければならないということではないというふうに考えております。
 他方、外交機密の保持ということは、当然のことながら極めて重要な問題でございまして、現在もその重要性に変わりはございません。そこで、今後も外務省といたしましては、機密保持の重要性につきましては最大限の配慮を払い、最大限の努力を払っていくつもりでございます。
そうしますと、今回この国籍条項を廃止する、削除するという結論に達した理由は何なのか。
 もちろんわかるわけです。外務公務員の方々が当然外国に行かれまして、外国の方を配偶者に選ばれる、その数もだんだん増してきたんだろう。どれぐらいの今カップルがいるのかわかりませんけれども、またその数もどんどんふえていくんだろう。それで、当初設定されておりました国家機密の漏えいを未然に防ぐという問題は、冷戦構造が崩壊した後、基本的に何らかの形でこの問題についても考える必要がなくなったからその国籍条項を排除するということであるならば、理由とそして結果が明快なわけですけれども、今までの説明を聞いている限りこの点についての言及はほとんどないと言っても過言ではない。御説明願いたいと思います。
時間が参りましたので、これで終わらせていただきますけれども、ＯＤＡについてはＯＤＡ大綱という原則がございます。もちろんこの原則を逸脱しない範囲内で、そしてまたその使われ方がよくわかる中でいろいろ知恵を絞っていただいて、中東和平というものの大切さを十分認識をされておると思いますけれども、何とかそれが定着してさらに進んでいくようにこれからも御努力いただきたいということを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
御指摘のとおり、中東の和平プロセスを確固たるものにするためには、イスラエルあるいはパレスチナにどう対応するかだけではなくて、その周りの国々に対する対応の仕方というものも非常に重要である、このように考えております。そういった観点から我が国の経済協力等々のやり方も考えてまいるわけでございます。
 そして、今具体的にお話がございましたイランあるいはシリア等の話でございますけれども、このあたりはおっしゃるようにハマス、ヒズボラと通じているのじゃないかというような指摘もなされているところでございますが、また一方で当該国は否定している、こんなこともあるわけでございます。そういったところで非常に我が国としては判断に難しいところがあるわけでございますけれども、基本的にはやはりそういったところの安定を図りながら和平に資するような方向へその姿勢を誘導していく、そういうことができないか、そんなことで対応してまいりたいな。
 そういったことで、今御指摘のございました、例えばシリアに対する円借等につきましては、そういったシリアの安定あるいは発展につながるように、そうしてそれが和平にも資するようにというような観点から進めておるところでございます。
 それからまた、エジプト、ジョルダン等につきましては、これは当然のことといたしまして重要な国々でございます。そういったところが社会面でも経済面でも安定していくことは中東全域の安定化に大きく資するものだと考えておりますので、いろいろな形態の支援をあるいは協力を進めてまいりたい、こう思っております。サウジについても同様でございます。
パレスチナの暫定自治、西岸それからガザ地区、こういったところで徐々に自治が拡大をされていっているわけでありますけれども、それに逆行する活動、テロというものがございます。先般外務大臣もテロ・サミットに行かれて、日本の立場というものを明らかにし、唯一具体的なお土産を持っていかれたということに対しては、敬意を表する次第であります。
 このテロというものについては、確かに、何千年と続くユダヤそしてイスラムという宗教的なもの、あるいは人種的なもの等々もあるわけでありますけれども、非常に現実的に考えてみますならば、一つの大きな要因として、平和の配当というものをパレスチナの人たちが享受できているのかどうか。つまり、イスラエルと和平路線をとることによって我々の生活が豊かになるのだというようなことが実感できれば、こういった活動に共鳴をする一般大衆というものの数は減っていって、そして本当に原理主義的な活動をする人たちが先細りをしていくということもあり得るのではないかと思います。
 そういった意味で、パレスチナに対する新たな支援というのは必要だと思いますし、雇用を創出をする、あるいは貧困からの脱却がテロの抑止になるように努力をしていくといういろいろな側面が必要だと思いますし、今までも、日本として、パレスチナに対しては、国ではないけれども、国に匹敵するような援助はしてきているところでありますけれども、私は、さらに大がかりな援助というものがパレスチナに対して必要だと思いますが、今後の検討も含めて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 本四架橋の供用に伴う船員等の離職前職業訓練につきましては、離職者の再就職の場を確保する上で非常に重要なものというふうに考えてございます。地方公共団体あるいは本四公団等におきましてあっせんされた職場、あるいは職安等を通じて確保されました職場への離職者の円滑な転職に資するためにも、その促進が図られるよう関係省庁と努力していきたいと考えているところでございます。
 このような離職前の職業訓練の実施に伴います費用といたしましては、先生が御指摘になりましたような受講の実費であります受講料と、それから代替船員の確保のための費用がございます。現在、離職前の職業訓練につきましては、財団法人日本船員福利雇用促進センター、いわゆるＳＥＣＯＪの職業訓練制度におきまして、これらの費用のうち受講料それから受講船員の賃金の一部を助成するという形でそれらの費用を補てんする仕組みがとられておりまして、この制度を活用することによりまして、旅客船事業者の負担軽減が図られているところでございます。
 なお、この離職前の職業訓練につきましては、派遣されるのが在職中の従業員であるということでございますので、雇用者としての旅客船事業者の協力がぜひとも必要になるわけでございます。旅客船事業者が離職前の職業訓練に従業者を派遣しやすいような環境条件の整備につきまして、現在引き続き関係者間で協議、検討を行っているところでございます。