すると、結局これはあらかじめ大蔵大臣の承認を得てそういう指数を決めるということですね。
 それで、例えばこの答申の方を見ますと、この指数の決め方、例えば「一九八〇年代には、Ｓ＆Ｐ五〇〇株価指数に代表されるようないわゆる指数物が上場される」とこうあるんですよね。ところが、これは必ずしもここに言う五百社の指数で決めるということでなくて、例えばダウ平均だって指数の一つでしょう、いろいろありますわね。そうすると、これだけ読んだのでは一体どういうものを使うのか、「あらかじめ」とあるからにはあらかじめもうわかってなきゃならぬと思うんだけれども、ちっともわからないんです、これ。これはどういう指数で決めるんですか。
ただいまの御質問は証券取引法の改正案第二条十四項の件だと存じますけれども、これにつきまして、この「有価証券指数」と申しますのは、例えて申しますと日経平均株価指数のように二百二十五種の株価の単純平均を考えております。
 そういう意味で、この日経平均を一つの指数として当事者が決定をいたしまして、それを取引の方法その他につきまして証券取引所が定めて、それが投資家の保護その他に問題がないかということで大蔵大臣の承認を得て上場されるというふうに考えておるわけでございます。
ちょっとわからないんですが、わからないけれども、それ以上の答弁はないようですから。
 それから、同じところに、この答申の中にもあるし、法案にも出てくるんですが、指数のとり方なんです。これはたしか証券の方にございましたね。二条の十四項ですか、「有価証券指数等先物取引とは、」とこうある。「当事者があらかじめ有価証券指数として約定する数値」と、こうありますね。あらかじめ有価証券指数を決めておくということだと思うんですが、そうなんですか。それは証券の方ですね、二条の十四項。
だんだん余計わからなくなってきたんですが、読みますと、「金融先物取引所の制度を整備する」とあるんですが、制度があれば整備できるんですよ。金融先物取引所という制度は
これからつくるんでしょう。金融先物ならわかりますよ、いろいろあるから、金融先物取引所の制度を整備するんですから。まだ制度がないのにどうやって整備するのか、ここがどうもね。
この場合の言葉の解釈の問題でございますので、私の方から御答弁申し上げますが、金融先物取引所を整備ではございませんで、制度を整え備える、こういうことでございます。そして、諸外国には既に御存じのように金融先物取引所的なものがあるわけでございますので、したがってそういうような制度を整え備え、新たにつくる、こういう意味で書いておるわけでございます。
行政府といたしましては、国会に御提案をいたしましたので、願わくはひとつ速やかに御可決をお願いいたしたい、こう念願をいたしておるわけでございますけれども、もとよりそれは国会の方の御決定次第でございます。
そうしますと、会期末わずかという時期に出して、もろ刃の剣であるというふうないろんな問題もある、これらを十分国会の中では審議する時間が必要なんじゃないですか。
 そうすると、大臣の言うように十分審議会その他でもいろいろ検討した、これは政府の中のことですよね。そっちの方は随分やったんだけれども、我が方だけは早く通してくれというのはおかしいじゃないですか。
十年間とは申しませんけれども、そういうことでございます。我が国としても、これを制度化すべきかどうかということはやはり随分に議論のあったところでございますから、その見きわめをつける必要があったということでございます。
大臣、私は外国がやっているからやらなきゃならないんじゃないかというふうなことを御質問しているんじゃないんです。外国では早くいろんな制度が進んでいったのに、日本がこれだけおくれた。おくれて、今度は急いで決めてくれということでしょう。それだからおくれた理由は何だと、どうして日本はおくれたのか。もろ刃の剣だから十年間いろいろな角度で検討したということではわかるんですけれども、そういうことなんですか。
できるだけ早く取引法をつくらなきゃならないという客観的な理由はわかるんです。逆にその点で言いますと、例えばシカゴその他に比べてこういう制度ができるのが十年以上もおくれている。遅きに失したくらいなんです。
 逆に、御質問申し上げますけれども、なぜこんなに日本だけが遅くなったんですか。先物のあれが諸外国はどんどんどんどんシドニーにまでできているというような、あるいはイギリスやアメリカ——大体イギリス、アメリカがやれば、日本もそれを十分検討しているんだから、同じくらいにやらなきゃならないものが、なぜこんなにおくれたんですか。これは私の方で言う言葉でないかもしれぬ、勘ぐれば、証券と金融関係とのそういう調整に手間取っておくれたくらいしか理由が考えられないんです。まあそんなことはないだろうと思うんで、本当はどうしてこんなにおくれたのか。そして出すなり早くやってくれということですよね。だからおくれた方の理由をひとつ——審議会がおくれたなんということにならないですよ。
確かに、過去何回か当委員会でそういう御議論がございまして、早急に訪問販売に伴うトラブルの是正のためのいろいろな手を打つべきではないかというお話がございました。私どももその点については全く同じ認識に立っていたわけでございますけれども、何せ現象が非常に広範、複雑でございますし、そしてまた自由な営業活動に対する相当きつい制限を伴う話でございますので、どうしてもそれだけ慎重に検討せざるを得なかったわけでございます。
 特に今回、役務を対象にすることにしたこと、それから現金取引をクーリングオフの対象に加えたこと、これなどは午前中の参考人の陳述の中にもございましたようにかなり大きな改正でございますし、そういう意味で民法、商法等ほかの法体系との関連を考え、専門家の御意見も伺いまして、研究会で十六回にわたって検討を加え、さらに正式の審議会の議を経て今日に至ったわけでございまして、私どもとしましては一生懸命やったわけでございますが、そういった手順を踏んでまいりましたものですから、それだけの時間がかかったわけでございます。
 もちろん、こういったことについてはできるだけ早くやらなきゃいけない性質のものだということはよく心得ておりますので、今後とも同種の仕事に当たりましてはできるだけ速やかにやるように心がけてまいりたいと思っております。