労働省としまして、建築物の解体または改修の工事に従事します労働者のアスベスト粉じんへの暴露の防止対策につきましては、昭和六十一年の九月に関係業界に対しまして、アスベストが使用されている場所をチェックしなければなりませんので、アスベストが使用されている状況につきまして作業者に対し事前に知
らせて作業方法などについて指導をすること、アスベストの破砕とか解体作業時には当該場所とかその周辺をほこりが立たないように湿潤化すること、作業場所ごとにビニールシートなどで覆うこと、アスベスト粉じんを集じん機で吸引することなどによってアスベスト粉じんの飛散を防止すること、作業中のアスベスト粉じんの測定を行うこと、防じんマスクや保護衣を使用させること、アスベストを含む廃棄物の容器や袋の収納を適切に行って発じんを防止すること、一定の教育を受けた有資格者が作業の指揮に当たること、これらの対策を徹底するように指導しているところでございます。
 それから、これらの解体工事につきましてはマニュアルを作成しまして、昭和六十二年からこれらの工事の作業指揮者に対します教育を建設業労働災害防止協会を通じまして実施しております。そして、この教育を受けた方が作業の指揮に当たるというような指導もしております。このような対策をとっているわけでございますけれども、今後ともこれらの施策を通じましてアスベスト粉じんへの暴露の対策については徹底を図ってまいりたいと思っております。
 なお参考までに、この教育を受けた方は、始めまして以来ことしの三月までに約六千数百名の方が教育を受けておるわけでございます。
私ども、過去の調査によりまして、建築物の改修、解体工事に伴う石綿の飛散につきましては、限られた例数で、これだけで全般を推しはかるわけにはまいらぬわけでございますが、現在のところそう高い濃度のものが見出されておりませんというようなことで、今回の法案におきましては、そういうアスベストを使って製品をつくる工場につきましての排出規制をいたしたいということで法案をお願いいたしておるわけでございます。
 先生御心配の、これから建築物の改修、解体等がだんだんあるわけでございますので、そういう面につきましては、私ども六十二年十月に吹きつけ石綿を使用した建築物の解体等工事の実施に当たっての大気汚染防止上の留意点ということで都道府県の方に通知申し上げましたし、また六十三年二月には、厚生省と連名で環境汚染や室内汚染防止の観点から建築物に使用されております石綿に係る当面の対策についてということで地方自治体の方に御通知申し上げたところでございます。
 それから、ことしの予算におきまして、建築物の解体、改修現場についてさらにいろいろデータをとりそろえまして今後の対応を考えてまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
万全を期していただきたいわけですけれども、特に解体作業などでは下請のまた下請の、そしてその労働者も特定の会社に所属していないというようなケースが多いんではなかろうかと思います。そういう人たちの健康チェックも含めまして今度の法案は規制が及ぶのかどうか、そういう点をまずお伺いし、どういう対策をそういう人たちのためにしようとしていらっしゃるのかもお伺いいたします。
私ども、建設省の方から先生のような調査をやりたいということで、ことしはやるというぐあいにお話を承っております。
 ただ、私ども従来の経過から申し上げますと、いわゆる吹きつけ石綿によります。そういう建物の使用状況といいますのは、もう二年、ちょっと手元に正確な資料がございませんけれども、学校関係あるいは保育所、病院、それから公共建築物におきます吹きつけ石綿の使用状況といいますのはいろいろ調査されておりまして、かなりの量で使われており、それらの今後解体等に当たりましては、その解体の取り扱いについての注意といいますものにつきましても、建設省あるいは厚生省といろいろ協議をしながら必要に応じて連名で通知を出すなどして万全を期しているところでございます。
生産工場などでは、非常に規制というのですか、コントロールしやすいということが言えると思うんですけれども、これから問題が起こるとしたならば、現在建っている建物、それが老朽化し、例えば既に天井からささくれて、古くなってアスベストの粉じん公害があるんじゃないか、そういうようなことと解体ではなかろうかと思うのでございますけれども、どの建物にどういう形でアスベストが使われているかという実態調査みたいなものを建設省ではなさるおつもりがございますか。特に公共の建物、子供たちが一日のうちの半分を過ごす学校などにおきましてそれが必要ではなかろうかと思いますけれども、いかがでございましょうか。——じゃ、環境庁、そういうふうな方向でなさるかどうかということをひとつ。
アスベストを製造したり取り扱ったりする作業に従事する労働者につきましては、特定化学物質等障害予防規則に基づきまして半年に一回ずつ健康診断を行っております。そのほかにまた、じん肺法におきましても健康診断の対象となっております。
川崎にしたって、一般会計から繰り入れているのですよ、バスを購入するとか。そういうものを入れて黒字になっているだけで、決して自動車それ自体で黒字になっているのじゃないのです、これは後に最後に私は言いたいと思っておりますからおきますけれども。
 しかも都市バスというのは、料金というのは議会の制約があるわけです。だから、企業を担当している管理者としては、百円を百五十円にしたい、こういうように考えても、議会の制約があるものですから、これを百二十円にしなさい、こう言われればそうせざるを得ない。あなた方は、運輸審議会でその点を十分審議をしてあるいはわれわれも精査をして指導をする、こう言っておいでになりますけれども、議会までは指導することはできないのです、どんなに言っても。そこにまた努力ということをあなた方は言うかもわかりません。管理者は当然もっとそこを努力して、それではいかぬじゃないか、だから百五十円にするように説得しなさい、こういう努力というものを必要とすると言うかもわかりませんけれども、現実にはそれはある限度があるわけです。百二十円と言っておったものを百三十円まではできたけれども、依然として百五十円には足りぬ、こういうことは明らかなわけです。だから、そういう運送法による原価を償うもの、一定の利潤を得るもの、このことについて私は、あなたを責めるのではなくて、情勢としてこれを考える必要があるのではないか、こう思うわけです。
 したがって、現在の地方公営企業法というのは、制定当時はそれなりの効力を発生し、またそれなりの成果を上げたと私は思うのです。ところが、現実にはこのふくそうした状態、あるいは制定した当時の地下鉄建設の費用と今日のこと、こういうものをあわせ考えますと、やはり公営企業法それ自体をある程度見直しをする。私は全面的にと言いたいけれども、それでは大臣もお困りでしょうから、余り全面的にと言いませんが、とにかく見直しをする時期が来ているのではないかと思うのですが、その点、審議官でいいですから答弁をしてください。