昨年の臨時国会で、厚生委員会で衆参両方にわたって大変な御論議をいただき、そのときにも今委員御指摘のような問題が随分いろんな先生方から指摘をされたことも私も覚えております。そしてその結果、それぞれに附帯決議がついたことも承知しております。また、あの時点では政府の方の検討、専門家による検討班の報告が近々に出るというような時期でもございました。それが十二月の末になりまして報告がなされて、その結果は先ほど局長が申し上げましたとおりでございますし、また先生よく御承知のことでありまして、そういった意味では、基本懇のあの報告を私ども政府といたしましては尊重し、それを堅持していく立場なものですから、今度の検討班の報告書に基づいている現状といたしましては、先生の今おっしゃったような御要望には政府としては、被爆地の拡大ですか、なかなか困難であると申し上げざるを得ません。
 ただ、ただいまこれまた局長が答弁いたしましたが、これからまた新たなる研究の進展によってそれなりの合理的なあるいは科学的な余地がはっきりしてきたというときには、当然考えなくてはならぬことはそのとおりだと思っております。
いつのことやら、わけわからぬようになりますか。被爆五十周年、ことしはそういう意味ではすべてのものについてある程度は決着をつける段階と私は思っております。ますます被爆者は高齢化されて、健康障害によって亡くなられていくという大変不幸なこともあるわけでございまして、私は、健康障害については、科学が発達した今なお医学的には未解明の分野があるとこれまでも申し上げてきました。今、被爆五十周年でございます。どうかこの際、ひとつ厚生大臣、福祉の向上を図るためにも、今日までの経過を十分に踏まえて、より合理的な方策をお示しいただく、当然政令の改正もあるわけでございますから、そういう中にぜひこの点についてお含みいただきたいと私は強く要望するわけでございますが、大臣の御所見を承りたいと思います。
私どもは、附帯決議の御趣旨も考えて、健康影響に関する研究が進展をいたしまして新知見等が得られれば、そういった知見に基づいて科学的、合理的に検討していく、こういうことでございます。
これも繰り返しのようでまことに申しわけないんですが、当時の状況下におきまして科学的、合理的に努めたんだろうとは思うのでありますけれども、行政単位に指定をしておるというようなことは、現在から見れば、あるいは議員御指摘のような面があるのかと思いますが、これから新たに事を起こしていこう、こういう場合には、私どもは先ほど来申し上げておりますこの基本懇の考えに沿っていかざるを得ない、こういうふうに考えております。
附帯決議があることも、もちろんよく存じております。附帯決議によりますと、「原爆放射線による健康影響に関する研究の進展を勘案し、科学性、合理性に配慮しつつ検討を行うこと。」このように書いてあります。したがいまして、これをそのとおり理解いたしますと、研究の進展において見るべきものがあれば、その科学性、合理性に配慮しつつ検討を行っていく、こういうことになろうかと思います。
私は、その科学的根拠というのは、もうこういう年月がたった後にいろいろな今考えられるあらゆる手段を通じても困難だ、それはもう空論に等しい、こういうことから、いわゆる合理的手段に基づいて、新しい観点から被爆者対策の充実のために手を打っていただきたい、こういう立場から申し上げておるわけであります。
 さきに成立をいたしました原爆援護法、この援護法の議論を通じまして、附帯決議もあっております。この附帯決議の中の四項にも、「被爆地域の指定の在り方について、原爆放射線による健康影響に関する研究の進展を勘案し、科学性、合理性に配慮しつつ検討を行うこと。」もちろん、これは当然なことでございます。この場合の科学性、合理性、いわゆる非科学的なことをやっちゃいかぬ、非合理的なことをやっちゃいかぬ、こういうことであります。これは当然なんですが、こういう附帯決議もつけられておるんです。これに対して政府は、政府としてどのような受けとめをされておりますか。
テクノスーパーライナーにつきましては、御承知のように、先日、実験港の指定をいたしまして、いよいよ実験から実用化の中に入っていきます。
 御承知のように、海上物流の従来の利点というのは、大量輸送という点で大変な利点があった。逆に、マイナスといいますと、スピードが遅い、効率的な面での問題点があったわけでありますが、テクノスーパーライナーは、そういう意味で、上海あるいは台湾を含めましてのアジアへの近距離等についても十分使用にたえるわけでもございますから、今後、そうした海上物流の高速化、これによって我が国の物流の流れが相当変わっていくという可能性があると私は思います。
 そうして同時に、港湾は従来のような陸上物流と海上物流の接点の面で非常に非効率的な面が多々あるわけでございますので、それを思い切って、港湾の整備の中でそういう面を積極的に解決をしていきたい、このように考えております。そのモデルケースといたしまして、神戸港の復興につきまして、そうしたことを積極的に取り入れてやっていきたい。また、なお、テクノスーパーの寄港地に予定されております港につきましては、そういう観点から思い切った効率化、近代化を図っていく所存でございます。
 なお、メガフロートの点でございますが、これは既にメガフロートの研究組合が先日発足をいたしましたし、私ども、既に予算化もいたしておるわけでございます。
 これにつきましては、今日本がいわゆる空洞化とかいろいろなことが言われておりますけれども、これを防ぐ方法というのは、やはり新しい技術革新をどんどん進めていくということしか基本的にはないわけでございまして、そういう意味では、他の国に先んじて、そうした問題に積極的に取り組んでまいりたい。
 今御指摘の、関空あるいは中部新空港、また首都圏にも予定をさせていただく予定でございますけれども、首都圏がどこにやるかまだ決めておりませんけれども、誤解があっては困りますから丁寧に申し上げておきますが、新しい海上空港につきましては、従来のように、この国土の狭い日本で、山を削って、これで海を埋め立ててという環境破壊につながっていく可能性のあるそれのみを手段とすべきではない。
 そういう意味では、関空、今全体構想を検討いたしておりますけれども、私も事務局に指示をいたしておりますのは、これも従来型の埋め立てでやるということに限定をしないで、メガフロートの研究成果を今後横にらみしながら、どういう工法でやるかということを検討しようということを指示をいたしておるわけでございますし、中部新空港等につきましても、同様な視点から、もちろんこれは航空の安全ということ、またコストの面もございますが、そういう点から、今委員御指摘のメガフロートはそういう航空の分野についても十分視野に入れて推進をしたい、このように考えております。