いまのシーレーンの、具体的には後で防衛庁に聞きますから。
 いまのことに関連してちょっと伺っておきたいんですが、政府の総合安全保障政策をコーディネートする、調整するセクションは実はないんです。調べてみると、ありますという答えもあるんです。どこにありますかとさらに聞けば、総理府に審議官が若干名おります、あと国防会議のスタッフです、あとは向こうへ行ったら防研です、防衛庁もありますと、これはわかり切った話なんですよ。ところがコーディネートするセクションがないんです。わずかに宮澤長官のところの関係閣僚会議なんです。これがわが国の実態なんです。まさに寒いと言わなきゃいけない、これは。私は決して褒められた状態ではないと思います。
 したがって私の感じでは、わが国には総合的な国家戦略や安全保障政策は熟成されてなくて、そのときどきの装備調達計画が一人歩き、大きな歩幅で力強く歩いてきたんです。国防会議は残念ながら専門家ではないからそれを追認する、こんなことを予備隊以来繰り返してきた。いまそれが許されない段階じゃないかというのが僕の私見です。そこで国防会議それから長官のところの関係閣僚会議も、ともすれば事務に流される。事務の対応でいっぱいです、大変です、これ忙しいから。しかも追われます。
 そこで私は、今度臨調がお出しになるようですが、国防会議を強化して、アメリカンスタイルではないが、国家安全保障会議的な機能の強化策をやがて答申するようであります。臨調を待つのじゃなくて、政府が安全保障を総合的にとらえるセクションを構想すべき時期じゃありませんか。それは長官の範囲だと思いますが、いかがですか。
それでは、こういう観点ではいかがでしょうか。七月に出る運政審の答申をお受けになって、初歩的にはというより第一段階としては、関係省庁が入り、民間の海運、造船、船舶関係、あるいは海洋法関係の専門家、国際法の専門家を集めた横断的な審議会によって長時間かけた英知の結集を検証する。これを第一段階とし、それがややレベルアップしかなり慣熟したところで、あるいは練ったところで、今度はそれを政府マターに文字どおり昇格さして、宮澤長官が統轄される国防会議、関係閣僚会議においてまず検討をしてみる。この程度の作業であれば抵抗が少ないのではないでしょうか、いかがでしょうか。
秦委員のお立場は、恐らくシーレーンというものが国の安全に対して持っておる非常に重大な意味、それを積極的にお取り上げになっての先ほどからの御発言であると思います。それは私にもよくわかることでございます。ただしかしながら、シーレーンという問題は、昨年鈴木総理大臣がワシントンで言われましてからにわかに今日まで政治の問題として大きく取り上げられておりまして、国会などの御論議では、これを積極的に評価し、そしてサポートしていこうという御議論ばかりではございません。これについてはいろいろ疑問を寄せられる有力な御議論もしばしば行われておる。それがわが国の今日のやはり全体の世論の縮図であろうと思うにつけまして、秦委員の御指摘は私自身はごもっともなことだと考えておりますけれども、どれだけの速度で、どれだけの規模でこの問題を取り上げていくかということは、問題を回避しているというお言葉ではございますが、やはり相当慎重に進んでいかなければならないのじゃないかというふうに思います。
やはりそれは問題を回避していらっしゃると思います、卒爾ながらそう言いたい。国が第一義的に持つべきは安全保障に対する責任です。生産に対する裏づけです。その基幹をなしているのがシーレーンです。そのシーレーンは、だから防衛庁を超えている、通産、運輸を超えている、農水を超えている。まさに政府マターである。だからこそ政府がジンテーゼとして取り組むべき命題ではないかと言ったら、そこまでは長官もそのとおりであろうと、体制が粗雑である、弱い、そこまで認められた。ではどうすべきかというところになって、あるべき姿というところになって長官はにわかに慎重になられた。もちろん世論のことは配慮しなければいけません。しかし、まず政府が、民族が生きていくために海上輸送路を守るということはこういうことなんです、二つのルートについてこう考えております、それには現在の防衛力の範囲ではこの程度は可能だと考えております、しかし十全は、完璧はなくてもこれを安全度を高めよう、輸送量をふやそうと思えばこの程度の装備と予算が必要になりますが国民の皆さんいかがでしょうというのがいやしくも責任ある政府の対応じゃございませんか。不満ですけれども、なお納得できませんので、重ねて具体的に踏み出していただきたいということに対する御回答をいただきたい。
本来から言えば、国家というのはやはりそれだけの備えをしておかなければならないものであろうと思いますし、また先進、後進にかかわらず、多くの国がそういうことを考え、準備をいたしておると思いますが、わが国の場合には、申し上げるまでもないいろいろな理由があって、そういうことが大変によそに比べますと手薄であると申しますか国の施策の主たる部分になっていないということは認めざるを得ません。
 それで、いま秦委員の御提言でございますが、政府が仮にそういうことを検討いたすとしますと、これは学術的な検討にとどまりません、実際の施策につながっていかなければならないでございましょうが、そうなりますと、もとに戻りますが、国民の世論がどれだけそのような政府の準備、備えというものを受け入れていくか。これは納税者の負担にもなることでございますから、その辺のやはり世論の成熟ということを相当慎重に考えてまいりませんと有効な備えができないことになるということではなかろうかと思います。
先生いま御指摘のように、従来日本の円というものが趨勢的に高くなっておりましたから、予約をしないことによるメリットというものが存在をしたわけでして、そのために、日本経済全体としてもそれだけ原油の調達コストが安くて済んだ、メリットがあったわけです。ところが、最近の情勢はどちらかと言えば、もう趨勢的円高傾向というよりも、循環的な動向になってきたということが言えるかと思います。そのために昨年、先生御指摘の石油審議会におきまして、今後積極的に、為替ユーザンスによる差損益、こういうものが発生をしないよう、そういうことによって経営を安定化させるということが石油審議会のレポートで出されまして、そういう方向で今後石油業界が対応していくべきであるということになったわけでございまして、石油審議会のそのワーキンググループには当然石油各社の代表も入っておりまして、今後そういう方向でいくものと私ども期待いたしております。
 ただ非常にむずかしいのは、いま先生御指摘のように、従来の円高差益というものがどうしても念頭にありますので、たとえばきょう現在予約をいたしますと、二百四十五円でコストが固定されてしまいます。もしこの後四カ月後の決済の段階で為替が二百二十円になっておったら値上げをしなくて済んだのに、という問題が発生するわけです。しかしそのときあるいは二百六十円になっておるかもしれぬ、したがってもう先がどうなるかということを考えないで、いますぐ予約したらどうかというのが、経営安定のためにいいかと思います。
 ただ、直ちに一斉に予約をいたしますと、実は為替相場に非常に大きな変動があります。日銀筋の話を聞いてみましても、ちょっと円高になるとすぐ石油会社が予約を入れてくる、それが円安傾向に引っ張るんだという話も日銀の方から聞いておりますが、なかなかいろいろな問題がございます。しかし、もう循環的な為替変動というような傾向が確定をいたしておりますので、今後ともそういう為替対策という方向にいくであろうというふうに私ども思っております。