これもたびたび申し上げておりますように、全体規模を変えない、六十六年度の最終年度を変更しない、こう申し上げておりますことは、今先生がお尋ねになりましたように、このことについて明確に文部大臣として進めていきたい、こういう意思を私は明確に申し上げた、こういうふうにぜひ御理解をいただきたいと思うんです。
 さてそこで、具体的に、別に文部省かひ弱であるとか怠っておるから数字が出てこないのではございません。先生も十分このことについては御専門の方でございますからよくおわかりのとおり、人口の動態、児童数の増減、いろいろ諸条件があるわけでございます。そして、都道府県がまたそれを市町村教育委員会を通じて種々整理をしていかなきゃならぬ、その数字を全部集める、そして日本じゅうのものを全部文部省に一遍集めなければなりません。そして、端的に申し上げて、こうして行革審の考え方が示されているわけですから、その財政の負担はどうなっていくだろうか。あるいは先ほど先生もお話しになっておりましたように、地域的にやっていくのか学年進行でやっていくのかということも考えなきゃなりません。地域的だけでということで考えていけば、当然教室というものも、やはり入れ物の問題もこれに関連してくるわけでございます。
 そういう非常に細かな問題まで、むしろ私より先生の方がよく御存じだと思いますが、そうしたことなどを一つ一つ計算をして、さてどの方式でやることが一番いいだろうかということを今文部省は局長を中心にして資料を集めながら、そのことでいろいろと、できるだけ先生方の御要望、そしてこの国会を通じて本当に多くの皆さんからこのことについて熱心な御提言もございました。御意見もございました。それらのことも十分踏まえて、何とかして実現をしたい、こういう気持ちで今作業を進めておるということでございますので、決して怠ったり、サボったり、怠けたりしていることではございません。まさに大臣として、やりたいということを私は明確に予算委員会等でも申し上げてきたので、確かに先生がおっしゃるとおり、このことを達成しなければ私自身も責任を免れないというぐらいの気持ちで私はおるわけでございますから、十分なる資料を私は大事にしながら、できる限り前進ができるように、そしてもう一つは、これは先生にとってはお耳ざわりかもしれませんが、私ども内閣としては行革審の考え方を最大限に尊重しながら進めていきたい、こういうことで作業いたしておりますので、しばらくの間ひとつお見守りもいただきたいし、またいろいろと御指導ございましたら、ぜひまたお願いをしたいというふうに考えております。
 もう一遍申し上げますが、ぜひこの計画は六十年度から六十六年に向けて何とかして実現をしたい、このように私は考えておりますことをもう一回明確に申し上げておきたいと思います。
概算要求の問題とも絡めて、どういう方式でどのように具体的に進めるのかという腹を固めるとおっしゃいましたが、もう概算要求期に入ってきているわけで、そう遠い先のことではありません。だから、そのことは八月の何日ごろまでに文部省としては、明らかにするというなら明らかにするということを言えるでしょう。でなければ概算要求も何もできないじゃないですか。
まさにその点を現在検討しているところでございまして、概算要求をする時点で考え方をまとめるということで検討しているわけでございます。
 先生御承知だと思いますけれども、現在の十二カ年計画、昭和五十五年度からスタートしたわけでございますけれども、その時点と現在とではその間に五年間という月日が流れておるわけでございますので、その後、児童生徒数の、当時推計値で行いましたものが実績値との間ではある程度の差ができているとかいろいろな状況の変化等もあるわけでございます。もちろん、当初の計画をつくりましたときの考え方を基本に据えながら、その後の変化の状況等を見きわめ、さらに財政状況等とのバランスを考えながら判断をしていくということで、概算要求を固める時点までにもちろんそのことは腹固めをしよう、こういうことでございます。
丸谷議員にお答えをいたします。
 いわゆる大型間接税について御質問をいただきましたけれども、御答弁申し上げましたように、中曽根内閣はこの大型間接税導入の考えを持っておりません。
 物品税につきましては、個別的な物品を選択いたしまして課税していくという、これはある程度消費に着目しておるところではございますが、課税ベースの広いいわゆる間接税というものとは本質的に性格を異にしています。
 酒の自家醸造について御質問をしていただきましたが、これを禁止しておりますのは、財政上重要な地位にある酒税について、その財政上の目的を達するため公共目的を持ってやっていることで、もちろん憲法違反ではございません。なるほど自家醸造している家庭の皆様方のお立場も考えられることは考えられるのでございますけれども、やはり財政目的達成という大きな目的のために御協力を願いたいと思っておる次第でございます。
 不公平税制の解消、これにつきましては増税なき財政再建達成の一つの手段でもございまして、今後とも懸命に努力をしてまいるつもりであります。
 なお、そのほか補助金の整理とか、あるいは税外収入の確保とか、あるいは経済政策等によりまして自然増収を考えるとか、さまざまな手段を講じまして目的を達するようにいたしたいと思います。
 農用地開発公団の問題につきましては、農用地開発公団の行っている業務については計画の作成、事業の実施等の指導監督を行い、補助金の適切かつ効率的な使用に努めるよう政府は努力をしております。事業完了後の管理運営についても、関係団体と連携を図りまして適切な運営を確保するようにやっております。臨調答申を受けて、公団の事業量の縮減、新規入植者の限定を図っております。
 「むつ」の問題でございますが、外航用の舶用炉の開発は必要であると考えておるわけであります。今党内で専門家を網羅いたしまして、この夏までに結論を待っておりまして、それによって処理したいと思っております。科学技術庁長官から御答弁申し上げます。
 最後に、中国行きの御質問がございましたが、先般胡耀邦総書記の来訪に対する答礼の意味も兼ね、二十一世紀に向かって日中関係をさらに揺るぎなきものにするために、隔意なき協議、懇談をしてきたいと思っております。
 日中関係が安定しているということは、世界とアジアの平和の大事な礎石であると考えておりまして大切にしていきたい、また、日本の大きな外交の重要な分野であると考えておるわけでございます。今おっしゃいましたお言葉、反省を込めて謙虚にやれというお言葉を外しまして、まじめに慎重にやってまいりたいと思っております。
 残余の答弁は関係大臣からさせていただきます。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕