会社標本調査の数字を先ほどお答えしたのでございますけれども、五十三事務年度の税額控除額約九十五億と申し上げたとすればそれは中小企業の分で、全体百二十億の中で九十五億が中小企業分でございます。五十四年度は三百五十億程度と申し上げましたが、その中の二百億は中小企業分でございます。
 今回御審議をお願いいたしております省エネルギー、代替エネルギー、この二つの選択的な投資税額控除、その対象となります企業規模で申し上げれば、中小企業設備は全体一兆円の取得設備の中で六千六百億円、減収額で申してグロスで八百億円の減収のうちで五百四十億円が中小企業ということで、中小企業については私どもは相当の配慮をいたしておるというふうに思っておりますし、対象となりますスペック、機械設備の名称等を決めていきます際にも中小企業の取得する設備というものについて手落ちのないように現在告示等の制定のために準備を進めておる次第でございます。
    〔山崎（武）委員長代理退席、委員長着席〕
こういう税制を利用できるのは特に大企業などが中心になるわけで、今回新設されるエネルギー対策促進税制について言えば、大企業の場合は開銀の調査でもすでに省エネ、代替エネ設備投資は拡大基調にあり、新たな不公平を拡大してまで本税制を新設する必要はないというふうに私は思います。
 昨年十一月の設備投資研究会というところの報告でも、五十五年度の設備投資計画で見ると中小企業の場合、大企業に比べて他人資本からの資金調達に依存せざるを得ないという状況ですが、大企業の場合は設備資金の八四％を自己資金で賄っているというふうにも指摘されているわけですから、その点考えるならば大企業にはちゃんと十分な資金調達能力があるわけですから、あえてこのような税制を設ける必要はないというふうに思うわけですが、その点いかがでしょうか。
五十三年の投資減税は、これは一般的な不況からの脱出のための投資減税でございます。広く産業、企業が行います投資を対象といたしております。五十四年、五十五年、両年度に適用されました産業構造転換投資促進税制でございますか、これは不況産業、特定不況業種というものに属しております企業が不況から脱却いたしますために構造不況業種から構造不況業種以外に新しく投資をします場合にそれを対象としたわけでございます。したがいまして、ここ三年間に二つの投資税額控除があったわけでございますが、それぞれ政策目的を異にしております。これの実績が締まってないではないかというお尋ねでございますけれども、実は私ども会社標本調査というのを国税庁でいたしておりまして、これにあらわれてまいります数字をいま申し上げるわけでございますが、ひとつその前にお断りしておきたいと思いますのは、会社標本調査は国税庁の事務の都合で二月から一月という年度で集計をいたします。したがいまして二月−一月年度でございますから制度改正は一年おくれの翌年に出てまいります。そういう点を留保して申し上げさせていただけば、五十三年度にこれは取得して使用に供したものが税額控除対象として九十五億、百億をちょっと切ったぐらいございます。五十四年度にこれは三百五十億程度税額控除の対象になったものがございます。それぞれがそれぞれの政策目的に応じて投資税額控除は働いておると思いますが、なおこれは五十五年の会社標本調査の結果を見ませんと五十四年度改正の効果というものは御報告できないわけでございますが、私どもは通産省にもいろいろ話を伺っておりますけれども、それなりに効果を上げてきておるというふうに思います。
ただいまそういう意味で、たとえば国の特別の配慮とか、あるいは都市ないし都市周辺の大学助成をやめて地方大学を優先する、そこで、そういうことを前提とするならば、今日のこの法の運用というのでありましょうか、簡単に言うと、一つは、量が多いほど助成の多いのが今日の運用だと言えると思うのであります。でありますから、マンモス大学ほど有名校であります、したがって、納付金であれ、授業料であれ高くてもいい、その上にさらに助成が多くなるわけでありますから、経営は健全でありますから、一定の教育・研究というものの条件は整備される。しかし、小規模大学あるいは地方私立大学は、いまお話のございましたように、学生も集まらないし、同時に、授業料も上げられないから、したがって、学生の納付金は少ない、したがって経営は悪い、経営が悪いから教育・研究の条件が低下をするという格差をより一層拡大しておる。そこに、いま尾形憲先生がおっしゃったような問題も出てくるし、入試の問題も出てくる。
 大ざっぱに言って、大学を受験する高校からストレートの学生の数と、今日の全大学で入学せしめておる数は大体一致をしておるのでありますが、それに浪人を加えて一・三倍であります。一・三倍でありますけれども、格差があるから、平均三・五校ぐらい受けておる。でありますから、四・五倍以上の受験戦争になっておる。だから、そこに今日の教育を荒廃せしめるところのものの一つである格差があるわけであります。
 ところが、今日量が多いほど助成が多いということは、一つには、そのことによって格差を増大せしめるとするならば、少し極論でありますが、ある意味では本法の運用が日本の教育を荒廃せしめている一面もあると言えないわけでもないのじゃないかとすら思うような運用ではないのだろうか。同時に、特別助成があります。しかし、この特別助成は総体として額は少ない、そして、その上に大学院のあるところに六割近くが使われておる。とすると、さっきから申しますように、マップをつくる場合の地方大学をどう育成するか、どう拡充するかということになると、これは今日の助成の運用なり、あるいは助成法をもとにしたのでは、このマップというものが——しかし、これを三年間この法律によって延ばしたところで、一体できるのだろうかという疑問を持つのでありますけれども、いかがでございましょうか。