先ほどの御設問の中で、精神衛生鑑定医によります実地審査の点につきまして答弁漏れでございまして、大変失礼いたしました。実地審査の仕組みにつきましては、精神衛生法の規定によりまして、知事が必要と認める場合に、精神衛生鑑定医による病状報告を求め、あるいは鑑定医を派遣いたしまして、患者さんの病状を拝見して、入院の必要がないと判断される場合には強制的な退院を命ずることができるという仕組みがあるわけでございますが、これの実態上の運用におきまして御設問のようなケースについて効率的に働いているかと、こういう点の御指摘だったと思います。
 そのようなケース、保護義務者並びに医療機関がともにそろって非常に悪いというようなことは通常は想定しにくい事柄ではございますが、そういったような場合でもきちっとこういった仕組みは動くんだというような点につきましての詰めは、今回のケースの実態究明とも相まちまして、今後の教訓として検討をしていきたいと思っております。
精神医療におきまして、特に近代的な医療におきましては、社会復帰、地域での医療の確保、そして職場、家庭への復帰ということが非常に重視されていることは御指摘のとおりでございます。
 厚生省におきましても、これまでにデイ・ケア施設、精神障害回復者社会復帰施設、精神衛生社会生活適応施設等、それぞれ着手をしているところでございますし、また、五十九年度におきましては、小規模保護作業所事業等の検討にも入ろうということで、今準備を進めているところでございます。
 また、通院患者のリハビリテーション事業も御指摘がございましたけれども、五十九年度におきましても引き続き実施する地域の拡大を強く図っているところでございます。
 また、地域におきますいろいろな精神衛生の問題に的確に対応し、必要な施設にいろいろとあっせんするというようなことも含めまして、精神衛生相談というものを保健所で、困難な事案につきましては精神衛生センターというようなことで取り組んでいるところでございます。御指摘のようにまだまだ十分ではございませんで、それぞれの地域でいろいろと努力を今積み重ねて、それを基盤にしながら逐次全体に推し広げていくという努力を継続中でございます。
 このようなことでございまして、社会復帰の重視という点については今後とも力強く取り組んでいきたい、かように考えておるところでございます。
今年度も大変厳しい予算の状態だったことは、これは先生にも御理解を願えると思うんですけれども、その中で頑張ったつもりでございますが、来年度もまた、なお厳しい条件のもとで私ども予算編成に取り組まなければならないという客観条件、そういう中でひとつできるだけ頑張りたいと思います。
ですから私も、先ほども厚生省が努力をされていないというふうには考えていませんということを申し上げました。もうちょっと規模を大きくして、厚生省でそこのところの見通しを持って努力をされないと、やはりこのぐらいの水準で一〇％上げるとか、今局長も率としてはそれほどというふうにおっしゃいましたけれども、そこら辺をもうひとつ飛躍させないと、本当にクラブ数をふやすとか、あるいは拡充整備していくとか、あるいは基準を弾力的に需要にこたえて拡大していくというようなことも実際上裏づけがないんですよね。
 そこで、一番最初に大臣にも御確認いただいて御決意を伺ったんですけれども、今やはり福祉、社会保障、本当に頑張って国民の要求にこたえていかなきゃならない大事なときで、むしろ拡充しなければならないことがたくさんある。その中の一つとして、毎日の暮らしの中で国民が切実に求めている課題の一つでございますから、今私が繰り返し申しましたように、ひとつぜひともこれをつかさどる最高責任者の厚生大臣として、金額も含めて少し大きな飛躍の検討をいただきたいんですが、いかがでしょうか。
確かにまだ予算的に私ども決して十分だとは思っておりません。ただ、五十八年度と五十九年度の予算で比較をいたしてみますと、五十八年度は千六百六十五のクラブに対して予算額が約二億一千九百万、二億二千万でございましたけれども、五十九年度におきましては、クラブ数が百八十五クラブの増、千八百五十クラブを対象に予算額は二億四千八百万、約二千万円以上の増額になっているわけでございます。率から言いますと、全体として決して大きな額ではございませんけれども、一割以上の伸びの予算になっているわけでございまして、最初大臣からも申し上げましたけれども、こういった厳しい予算、財政の中で私どもとしては私どもなりの最大限の努力をいたしておるつもりでございます。
午前中も参考人の御意見を承りまして、この東京湾横断道路の問題とあわせまして参考人の意見を総合しましても、横断道路が東京湾の環境的に与える影響は非常に大きいと。特に、横断道路をつくるつくらぬは別としても、東京湾が交通やいろんな機能からも結局非常に大きくもうピンチに来ておる状況にあるというのが、東京湾の実は持つ環境だというふうに私たちはとることができました。
 だからそういう意味で、国におきましても国土庁、きょうは環境庁は来てみえませんが、建設省におきましても、この横断道路が地域住民のプラスになり後世に残るものだとしたら、前回の質問でも私言いましたが、東京湾というのはやっぱり首都圏を守る最大の環境でもあるわけです。そういうわけで、この重要な海上交通路あるいは漁業資源や自然の空間の場を持つこの東京湾というものを、横断道路ができたればこそなお私は守らなければならぬ。
 それがためにも、ぜひこれを契機にこの東京湾の環境を整備する。そしてまた、海上交通や、それを受ける首都圏の住民を守るためにも、よりよき東京湾の環境を守らなければならないということが私は前提だと思うんです。それは完全にできておるということがこの前質問にございましたが、どうか国土庁と、建設省の大臣におかれましても、でき得れば、午前中も皆さん、同感ですとおっしゃっていましたが、総合整備を考えた法律等も考え、東京湾を守る、横断道路はつくるけれどもやはり東京湾を守ろうという、そういう考え方にこれを転機に立って考えられる必要がある。
 私は、法制化されても将来考えられる必要がある、こう思いますが、国土庁と建設大臣の御見解をお尋ねいたします。