それでは、あと時間もだんだんなくなりましたので、文部大臣に最後にお尋ねしますから、ちょっと聞いておいてもらいたいのですが、先ほどから議論しておりますように、実習助手も経験を積み勉強すれば免許状が取れる、そしてその人たちにも教諭採用の道を開く、これで昭和三十六年以降ずっと始まってきたわけです。そして、先ほどあったようにたくさんの方が免許状を取った。しかし、私が先ほど言ったような学校の実態なり現在の制度の実態を考えますと、努力をしてもなかなか教諭の中に割り込んで採用されるというのは困難である。せいぜい従来から言えば百五十とか、今はよくなって二百四十八名でしたかというところまでいきましたけれども、なかなかこれは思うような採用の道は出てこないわけです。
 そこで、私たち見るには、先ほど法案提出された方は、こういうふうに制度を改めるならば、つまり先ほど言ったように、この教諭の枠の中に実習助手の枠を入れて、その中で教諭の免許状を持っている方を採用するというような方法を講ずれば、よりそういう努力した方々、長年期待されている方々を教諭に任用できるんじゃないか、しかもそれは学校教育なり実験・実習の重要性からいって必ずしもマイナスにならぬのではないかということを提起しながらこの法案は出していると思うのです。したがって、この法案については一九八一年の九十四国会からこれまで五回にわたって議論してきているのです。したがって、私たち見るには、提案者はそういう知恵を出してこの法案を提起しているわけですから、文部大臣は何か知恵はありませんか。この法案に対してどう思いますか。丸ごとこれを通せとは言っていないと思うのです。何かみんなが知恵を出し合って、それにこたえる方途をつくり出そうじゃないかということで、各党の皆さんも先ほどから質問されていると思うのです。その辺どうですか、知恵の出し方について。
一番の問題は今指摘をされたとおりでありますけれども、先ほど文部省の高石局長の方から答弁がございましたね。例えば二百四十八人採用したとは言いますけれども、その場合、実習助手の皆さんは教諭任用になったけれども、例えば国語だとか数学だとか他の教科面で、実習助手の間に大学夜間部に通ったとかいろいろなことで他の免許を取っておって、そのことによって採用された人もこの中に入っておるのではないか、私はこういう感じがするわけですね。そうなってまいりますと、約六千名を解消するという方策はここには皆無だという考え方に立っていいわけなんですね、もしそういう方々が二十人以上ことしの場合おると仮定するなら。そうしたことからいたしますと、今指摘のあったように何らかの方式をとらなくてはならぬ。そういうことになると、私たちの経験を先ほど申し上げましたように、例えば教諭の免許を取った人をどんどん教諭として賃金をということでやってみたんだけれども、一定の枠内でできたとしても、それを超え始めるともうどろすることもできなくなるというのが各県の実態だろうと思うのですね。そういうことであるわけですから、それを解消する措置としては、今あなたが言われるとおりに、枠をどう広げるかということになってまいりますと、教諭の現在いる枠、それに実習助手の枠を加えますと、先ほどの答弁の中では今一万五千名近くの枠が拡大できるわけでありますから、その枠の中に入れていただくということになればいいわけなんです。ただ、その場合に、各県の事情は違うわけですから、その数がどういうようになっているかは各県の実態の中で措置していただけばよろしいということになるわけですから、こうした方策をぜひとっていただければと思っています。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、厚生省設置法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
 反対の第一の理由は、本法案が、中曽根内閣が標榜する戦後政治の総決算、すなわち軍備拡大、国民犠牲の臨調路線の強行による福祉・教育の切り捨ての一環として、国立病院・療養所の縮小・再編成計画を行政組織の面から推進しようとするものであるからであります。国立病院・療養所の統廃合は、日本の総ベッド数を百六十五万床から百万床に減らすという計画の一環であり、地域医療からの撤退による国民医療の切り捨てであります。
 反対の第二の理由は、ナショナルセンター設置について総称だけを法律事項として、これまで疾病ことの名称にしていたセンターを政省令事項としたことであります。厚生省は疾病構造の変化等に機動的に対応するためと称していますが、その意図は、国会の審議を抜きにして勝手に国立病院・療養所を統廃合できるようにしようということにほかなりません。行政組織の統廃合は国民の権利義務にかかわる重要問題であります。だからこそ現憲法で、行政組織法定主義が明確に貫かれているのであり、それを政省令にするということは、行政組織法定主義に逆行するものであります。
 第三は、本法律案の附則による児童福祉法等四法律の改正についてであります。これらはいずれも統廃合促進の障害を除去する措置でありますが、とりわけ児童福祉法の改正による、筋ジス、重心の患者を、指定された国立病院などでも収容できるようにしたことは、この病気が長期間の治療を必要とするために、これまで、敷地も広く治療環境もよい療養所で治療効果を上げてきたことを無視して、ただ統廃合の理由だけで、患者を敷地も狭いビル型の病院に押し込めようとする措置であります。患者と治療効果を無視した附則の改正にも反対であります。
 最後に、審議の中で明らかになりましたように、統廃合の全体計画では、移譲といいながら、既に内部では、移譲対象施設についても統廃合することを決めている、でたらめな選定基準のもとに作成された全体計画でありまして、これはまさに国民を愚弄するものであり、私はこの全体計画の撤回を強く要求いたしたいと思います。
 全国の地方自治体のほぼ九割に当たる二千九百五十九自治体から、国立病院・療養所の縮小・再編計画に反対する意見書や決議が提出をされています。これらの意見書や決議のほとんどが、自民党、社会党、公明党、民社党、新自由クラブ、そして我が党による全会一致によって採択されたものであります。私は、広範な国民の医療に対する切実な要求に反して、国立病院・療養所を縮小・再編成し、国民医療の切り捨てを促進する本法案に、断固反対することを表明して、反対討論を終わります。（拍手）