それでは、次の問題に移りますが、高架橋や橋梁の耐震性の向上対策ということについてお伺いいたします。
 例えば高速道路の場合は、一九八〇年の耐震基準改定、さらに一九九一年の改定を受けまして、阪神高速道路の場合は、私は十分やられているということで言うわけではありませんが、一定の補修が行われ、あるいは計画を持って進められてきたわけです。
 鉄道の高架橋や橋梁では、この補強対策はこれまでにどのように取り組んでこられたか、明らかにしてください。
長坂トンネルの微気圧対策ということでございます。短いトンネルではございますけれども、そこに緩衝工をつくるということの効果について調査を進めて、ＪＲ総研、ＪＲ西日本等で進めてまいりまして、効果があるということでございますので、現在、西日本が準備工事に着手したところでございます。用地問題等がございまして、確定的なものではございませんけれども、なるべく早く完成できるようにということで西日本が努力をしているというふうに承知しております。
 また、今までの、大震災以降の復旧の関係でございますが、先ほど御説明いたしましたように、四月八日から安全性について確認した上で運行再開をしてきたわけでございまして、その後、線路のなじみ等を考慮しながら段階的な速度の向上というのが図られてきたわけでございます。
 運転速度の向上に当たっては、地元の御要望ということも踏まえまして、地元の方々の御理解を得る努力をするようにということでＪＲ西日本を指導してまいりました。ＪＲ西日本では、地元でも説明会を開催するといったようなことで、地元の方々の御理解を得るような努力をしてきているというふうに私ども承知しているところでございます。
次の問題は、新幹線のぞみ号がトンネル通過時に発生する衝撃波の問題であります。
 これは神戸市の西区大津和地域でありますが、震災前から衝撃波が原因と見られる振動による家屋へのひび入りの問題などで、衝撃波を逃がす空気穴の設置などの対策を検討していたと聞いております。そして、大震災で同地区の大半の家屋が被害を受けているという状態のもとで、一層振動は激しくなってしまいました。したがって、このままでは家屋の被害がさらに拡大して、倒れかけた家が完全に倒れるのではないか、ひび割れが一層拡大するのではないかというような深刻な不安にさいなまれております。
 この衝撃波問題について、以前から計画されていたという空気穴等の対策はまず早急に完成させることが必要ですが、いつまでに対策を講じられるのか。さらに、衝撃波の対策がとられるまでは、少なくともそれを和らげるように減速するというような、そういう手だては当然のことだと思いますが、いかがですか。
もう全然納得できません。もっと運輸省は責任を持った対応をしていただきたい。
 少なくとも、今後住民の皆さんが運輸省にまた改めて要望などしてくると思いますが、そのときはきっちり受けていただけますね。それだけは約束してください。
先ほどお話しいたしました数値につきまして、五十数デシベルというお話をいたしましたが、環境庁による現在の振動基準といいますものが七十デシベルでございます。したがいまして、環境対策上要するものについては大幅に下回っている数字でございますので、私どもといたしましてこのような措置を講じているわけでございます。
私は、民営化されてこんなに運輸省の権限というものは弱くなったのかと、改めてこの問題でも思いますよ。どうしてＪＲ西日本を通じて、住民の方は運輸省に行けばいい、大臣にあてて要望書を出せばいい、それが一番効果的だと思っているのに、受けた運輸省はＪＲですか。そんなものなんですか、今。
先生御指摘の点につきまして、先ほど先生からも御指摘のありました阪神三市からの要望等もございました。運輸省といたしましては、それらの要望を受けた上で、ＪＲを通じ、地元の皆様方と話し合いをするようにということで、それらにより解決を図っていきたいというふうに考えているわけでございます。
私は、その答弁が納得できないから言っているのですよ。安全確認をしながら早期復旧に取り組んだ、そして騒音が出ないようにバラストマットなどの対策も実施した、ＪＲ西日本も測定したということの報告も聞いている。だけれども、実際現地では大変住民が不安を感じているじゃないかということを言っているのに、何度言ったらわかってくださるのですか。
今、我が党が出した十二兆の案につきましても御所見をいただいたわけでありますけれども、赤字国債、公債の発行につきましては、私、後ほど大蔵大臣にぜひ改めてお聞きをしたいと思いますが、公債というのはやはりプレッシャーがかかるものであります。次の世代に対してどんどんとその財政の機動性を失わせる可能性が高いわけだし、また先般本会議で代表質問を大臣にさせていただいたときにも、本当に私営にこの公債に関しては憂慮をいたしておる世代として、そのときにも御指摘をさせていただきました。
 これに関しては後ほどもお聞きをさせていただきますが、これは最後に必ずもう一回やるのですが、その前に、日本の今抱えている景気の状況を考えると、当然積極的な財政支出をしていかなければいけないし、あわせてそういった姿勢がこれから、今急激に進んでいる円高に対する一つの日本の姿勢を見せて、そしてこの円高に対する逆のメカニズムを働かせる要因になっていこう、こういうふうに考えるわけであります。
 そこら辺のことを考えると、新進党が出している十三兆という金額、これに関しては、与党、政府が安易にすぐに二次補正というようなことを考えておられないのかどうか。十三兆という、我々はこのくらいの機動的な、そしてインパクトある補正予算というものを組むべきではないかということを検討して出しているわけでありまして、自民党の方からは既に十兆なりという声も聞こえてきていますけれども、そこら辺に関して、安易にそういったことを考えていないで政府が二兆という御見解であるならそれは一つの見識であるわけでありますが、そこら辺はいかがでございますか。