どの意味での心配でしょう。私が心配をするのは二つあるのです。
 一つは、私の発言を、どういう伝達方式で新聞が私の話を受け、それが韓国にどう伝わって韓国民に思いを、いや、させて、日韓会談、これは大変申しわけなかったという一点。それからもう一点は、私は、社会的事実というものを歴史教育の中でもっと取り上げていかなければこの問題の解決はできない、そのことを二点申し上げたわけであります。
何を引き出そうというお話なのかよくわかりませんが、私の方から、時間の限定もあるので申し上げたいと思います。
 確かに、私が新聞記者のいわゆるぶら下がり時、その中で断片的に話をしたことが取り上げられたということがあります。
そのとおりであります。
 私の郷里の堺の「ふるさとの想い出」という写真集にも「遊郭通り」という、懐かしい写真として載っております。
 次に、官房長官の発言、「今の人はその当時の社会状況というものを教えられていない。」これは、昔天然痘でよく人が死にました。今は死にません。この事実だけを並べておれば、昔の医者はすべて無能だということになる。しかし、昔は今ある薬がなかったのだという当時の状況がわかれば、そういう評価はできない。忠臣蔵もそうでございまして、昔はあだ討ちが美談でございました。その当時の状況を知らねば忠臣蔵の本質はわからないのであり、つまり当時の人間の評価をするには当時の状況を知らねばならない、これは当たり前のことと思うのですが、官房長官、どう思われますか。
新進党の西村眞悟です。
 梶山官房長官は記者会見で退席されるとお聞きしておりますので、梶山長官からまずお聞きいたします。
 日韓首脳会談が始まる前日、官房長官はこのように発言されたと思います。「今の人はその当時の社会状況というものを教えられていない。昔は公娼制度というものがあった。それが、戦地にもそういうものができて、」云々という発言をされたとお聞きしましたが、このとおりだと思うのですが、官房長官にお聞きしたいのです。
 私は、前提として申し上げておきますけれども、官房長官の発言が事実に反するとは全く思っていない。昔は公娼制度があった、官房長官、これは事実でしょうか、事実でないのでしょうか。
介護においても、社会保険料だけじゃないのです。当然、公費、税も導入いたします。その中で、全部消費税でやるというのは、これはなかなか理解できにくいのじゃないか。しかも、医療も保険であります。医療も全部税で見ているのだったら、私は介護も税でいいと思います。国民の合意から見て、介護よりももっと必要な医療でも保険制度なんです。新しい制度を導入するのだったら、私は、税も投入する、保険も導入する、受益者負担も導入する、このバランスのとれた制度の方が理解が得やすいのじゃないかと言っているわけでありまして、税と保険と受益者負担というのは、これからの社会保障制度を考えてみると、全部組み合わせで議論しなければならない問題だということを御理解いただきたいと思います。
改革、変革の時代を迎えつつある昨今であります。そういう意味で、政治、行政についての視点で物を言われていること、拝聴いたしました。
 本件は、地方分権、私は道州制論者でありますが、やはり地方自治とはという基本問題がこれから真剣に問われていかなければなりません。そういう意味で、小選挙区、十一ブロックでありますから、十一ブロックで道州制がじわっと目標に向けて合意が得られるということであれば、ただいまの問題も解決するのではないでしょうか。
公共投資基本計画の前にちょっと聞きたいことを聞き漏らしたのですが、総理が所信表明の中で述べておられるのですが、「公共事業に対する批判を重く受けとめ、建設コストを大幅に縮減するための行動計画を早急に作成し、実施いたします。」こう書いてあるのですね。どんな批判を重く受けとめられたのでしょうか。
 それから、いま一つは行動計画、早急に作成、実施と言うから、いつからおやりになるのか。建設コストを大幅に縮減するための行動計画。ちょっとこの二点について聞かせてください。
さっき申し上げましたような事情で、この市場におきましては、当然に完全な競争が実現するという状況にまだないと考えるわけでございます。
 私どもが目指しますのは、国民・利用者に対してそのサービス提供が円滑に行われる仕組みを確保するということでございまして、その仕組みを担われるのが事業者でございます。したがいまして、国民・利用者という立場を考えますと、完全な競争が実現しない以上、事業者に対して規制を課すということは必要最小限の限度においてやむを得ないと考えるわけでございます。
 競争が実現いたしますと、それによりまして国民・利用者にサービスが十分に提供できるような状況が整うわけでございますので、事業者に対する規制を緩和をしていく。もちろんその中で、どの程度が必要最小限かということの中では、自主性を尊重することによってやる気を起こしていただくということももちろんあるわけでございますが、同時に、この世界、先ほど申し上げましたように完全競争が実現いたしません。特に地域通信市場におきましては、現段階におきまして九九％、法律的には他の事業者の参入は自由でございますけれども、現実の問題としてＮＴＴの独占というものはまだ解消いたしておりません。
 したがいまして、この部分につきましては、規制のあり方といたしましては、行動についての規制もあれば構造としての規制もあるわけでございますけれども、こういった状況にかんがみて、必要最小限の地域通信事業部門についてのみは特殊会社としての行動的な規制が現段階では必要であるというふうに考えておるわけでございます。ただ、私どもは、その中でも、この分野において競争が実現するような仕組みを現在の仕組みの中でも工夫していかなければならないというのが今回の案であるわけであります。