いま守住政策局長からとんでもない答弁をいただきましたが、私たちは、前回の放送大学学園法の場合もそうです。法案の附則において、わが国の放送体系の基本にかかわる問題が提出されておった。これはいけないということで郵政省にも何回か意見を申し上げておりました。
    〔石井委員長退席、水野委員長着席〕
逓信委員会におきましても、今回の問題については事前にそういうことのないようにということで強く申し入れしておったのです。所管官庁である郵政省が、あなたは一局長だから大臣から答弁してもらいたいのだが、あなた方もそういう方向でこれは努力をしたじゃないか。郵政省としては、この問題については当然逓信委員会で審議をしてもらうというのが筋だから、そういうことで努力したのだが、政府の方針によって一括になったんじゃないですか。そんなへっぴり腰の答弁じゃいただけない、これは。郵政大臣、ちょっとその点、答えてください。
郵政省としてお答え申し上げます。
 今回の公衆法の改正につきましては、第一の点が、臨時行政調査会の第二次答申を最大限尊重して所要の施策を実施に移すという閣議決定を踏まえたものでございます。
 二番目といたしましては、改正の内容でございますけれども、データ処理のための回線利用の自由化に関するものでございまして、データ通信のための特定通信回線の共同使用にかかる個別認可の廃止など、行政事務の簡素合理化を目的とするものであるということでございます。
 また、当初私どもが考えておりましたような、民間に通信業を認めるなどといいますか、公衆電気通信に関する重大な政策変更という問題は含まれていないという面もございますので、臨時行政調査会の答申を受けた行政事務の簡素合理化のためのいわゆる一括法案に含めることが適当である、その目的等につきまして共通するものがある、こういうことで一括法案に含めた次第でございます。
確かにデータ通信に関する部分等におきましては、電気通信政策の基本に絡む問題も含まれておると思われまして、ごもっともな発言と思われます。ただ、側面から見ますと、許可、認可を外す、そして、できるだけ自由化していく、そういうような行政の簡素化あるいは整理合理化の趣旨からも出てきておりまして、臨時行政調査会の第二次答申に含まれて一括として出てきたものでございます。したがいまして、行政事務の簡素合理化及び許認可からの自由化という線におきましてほかのものと趣旨、目的が一致しておりまして、そういう線からすでに数回の先例もございまして、一括法案としてお願いをいたした次第でございます。
ただいま議題になりました法案につきまして、逓信委員会の方から内閣委員会に連合審査のお願いをいたしておきましたところ、委員長以下理事、委員の皆様の御協力によりましてその機会をつくっていただきまして、冒頭厚くお礼を申し上げます。
 最初に、中曽根行政管理庁長官、それから郵政省にお伺いをいたしたいのでありますが、実はこの法案の提出の仕方でございます。御承知のように、この法案は、十三府省三百二十に上る法律案の改正を一括法案として提出されたものでございますが、この中で、特に公衆電気通信法の一部を改正する法律案、この内容はまさにわが国の電気通信政策の基本にかかわる問題でありまして、ただ単に許認可事務の簡素化、合理化というようなことで取り扱われるべきものでは断じてないと私は思うのでございます。当然この法案は逓信委員会に付託をされ、慎重な審議がなされるべきであります。それなのにこのような一括法案として提出されたことは、現在の所管別、委員会別中心主義の国会審議の方針を無視した非民主的なやり方ではないかと私は思うのでございます。したがって、この際長官から、一括提出した理由は何か、お答えをいただきたいと思います。郵政省の方からも若干意見があれば出していただきたい。
 なお、この点につきましては同僚の阿部委員から後ほど官房長官、法制局の方にも質疑をすることになっておりますので、基本的なことについては私は阿部君に譲りますが、最初に、このことについてひとつ長官からお答えをいただきます。
お答えいたします。
 教育費の負担につきましては、かねてから教育の機会均等の確保並びに質的向上を図るという観点から、さまざまな配慮をいたしてまいっております。
 国立大学の授業料は、従来から社会経済情勢の変化に応じて改定を行ってきておりまするが、五十七年度におきましては、諸般の情勢を総合的に勘案して、これを改定することとしたものであります。授業料の改定に際しましては、学生の修学援助のため授業料免除枠を拡大いたしますとともに、教育研究特別経費、厚生補導経費など、学生関係の経費について重点的に配慮をいたしております。
 私立大学等の経常費補助につきましては、臨時行政調査会の第一次答申もあり、前年度と同額の二千八百三十五億円を計上いたしたところであります。人件費や物件費の上昇に伴い私立大学等の経常的経費が増加することも考えられますが、今後とも私学側が自主的努力を高めるようさらに効率的な配分方法につきまして鋭意検討改善を加えますとともに、他方、私学側におきましても、従前以上に自主的に経営努力を行い、極力、教育条件の維持と授業料の引き上げの抑制に努めますよう強く期待しているところであります。
 また、日本育英会の育英奨学事業につきましては、かねてから充実に努めてきているところであり、五十七年度予算において大学院貸与人員の増員を図るなどの改善を行うことといたしております。今後とも厳しい財政事情ではありますが、できる限り教育費負担の抑制に努力してまいりたいと考えております。
 義務教育教科書の無償給与制度につきましては、ただいま総理が御答弁をされたとおりでございます。
 教科書に対する政治権力の介入云々のお言葉もただいまございましたが、私はそのような事実があるとは考えておりません。文部省におきましては、従来から中正な立場に立って教育的に適切な教科書が生まれるよう検定に最善の努力を払ってきたところであり、今後とも、教科書に関する各方面の意見はいずれも謙虚に受けとめつつ、教科書検定制度を通じて教科書の改善と充実に努めてまいる所存でございます。（拍手）
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