大事な問題の御指摘でございます。
 懇談会で、私が名指しで申しました大学の教授が三人ほどおられました。そういう方々が、国民にこの原子力問題をよく基本的に理解をしていただいて、危険性がどういうところにあり、またどういうことをやってはいけないとか、どういうことなら何とかやれるんだとかいうようなことを、ちゃんとわかるような通俗解説を何でもっと積極的にやってくださらなかったのか、これは大学教授として甚だけしからぬという話をしてございます一命後は、そういう先生方に、ぜひ国民大衆がよく理解してくださるような本を書いていただきたい。町へ行ってみますと、非常に過激な反対派の本が多いのですね。正当な理解を助けるような本がもうちょっとなければいけないのです。
 それから、恥ずかしいことを申しますが、大学が原子力工学科をみんな改名しちゃったのですね、中身の方を変えているところもございますけれども。これでは技術者が続きません。これも大変そっちの担当の方々が焦っていらっしゃることだろうと思うのですが、けしからぬ、けしからぬといって、ひょいと気がついたら、私の大学の方もいつの間にか変えちゃっているのですね。どうも私には言わずにやったようでございまして、甚だ憤慨しているところでございます。
 それは、そういう名前では受験生が来ないという、何かショートカット的な発想でやってしまうわけでありまして、ここら辺も、やはり一般の国民の方々、また将来、二十一世紀を担う若い学徒に正当な理解をさせるということがなくては、将来の社会が極めて真っ暗であるというふうに申し上げなけれはいけないと思っております、大いに反省をしておりますし、現に、後続教官にはそれは厳重に、しょっちゅう申しているところでございます。
まさに先生ならではのお言葉だと思います。私どもの国でいいものができれば、お返しという言葉、まさにそれをこれからしていくときではないかな、そういう技術の一つでも可能性としてあるのかなという感じを受けさせていただいております。
 もう時間も短うございますので、あとの二点はまとめて御質問させていただくということで、お願い申し上げたいと思います。
 こういうふうな形で研究開発という形にしますと、先生はもうすぐれたプロでございますので、解決すべき技術的課題を着実に粘り強く解決していくことであり、そのためには意欲ある優秀な人材の結集が必要と考えられます。新殺人材の育成も含め、高速増殖炉研究開発における人材結集についてどのように考え、どのような方策が適切と考えているのか、まずこれをお願いしたいと思います。何か、きのうかきょうに、ＮＨＫでそういう番組があるやにも聞いております。
 また、次の点といたしましては、それと同時に、今後とも研究開発を進めるためには、高速増殖炉を含む原子力に対して、まさに先生これから原子力のいろいろな審議会等の中核になられるというお話も今ございましたが、国民が抱いている漠然とした不安感、また潜在的とも言える感情、いわゆる自分の裏庭にごみは来てほしくないという、アルファベットでいうとＮＩＭＢＹというふうなものを国レベルでどうとらえ、どう克服していくのかという議論が次のステップとして、先ほどからの国民的議論という中の一つとしても大きく必要になってくるのではないかと思います。
 また、高速増殖炉の研究開発の意義や進め方について、先生は、先ほどからいろいろされてきたというふうにお聞きしておりますか、国民との対話、また理解を得ることが重要一これもまた報告書に書かれておりますが、具体的にどのような形で国民の合意形成を図っていくのがいいのか。先生のお考えなり、また今までの経験なり議論の過程なりで出てきたことをお教えいただければ幸いでございます。
山下先生から大変、ある意味でテクニカルで非常に難しい御質問をちょうだいいたしました。
 まず、アメリカの実施法案との関係でございますが、アメリカの実施法案の中にも、三〇一条ないしはスーパー三〇一条の適用を受けるようなケースにおきましても、それが何らかの貿易協定の中に含まれている場合には、その貿易協定の方でまず紛争処理をしなさいということが書いてあります。この場合、例えばＷＴＯもそういう意味では当該貿易協定の中に入ってくるということがありまして、アメリカといたしましてもまずＷＴＯの中で、相手国がＷＴＯのメンバーであればＷＴＯの紛争処理の中で問題を解決するという義務はやはり負っているというふうに考えることができると思うわけでございます。
 それから、今度クリントン政権下で復活せられましたスーパー三〇一条をよく見てみますと、実際に不公正貿易国であるという指定、そして調査、インベスティゲーションから実際の制裁発動まで大体十二カ月とか十八カ月という非常に長いタイムスパンをとっているわけでございます。他方では、ウルグアイ・ラウンドの中で紛争処理に要する期間、これはパネルの設置からパネル報告の採択まで通常であれば九カ月、もし上層組織の方へ訴えるとすれば十二カ月ということで、かなり短縮を図ったわけでございます。
 ですから、先ほどの、当該国が何らかの貿易協定に入っていればということで、ＷＴＯ協定の中でまず取り上げなければいけないような貿易紛争につきましては、ＷＴＯの中の紛争処理の中で迅速に問題処理をすれば、わざわざ三〇一条、スーパー三〇一条の対象にならなくても済む可能性が非常に高まった。そういう意味では、単に一方的主義はいけませんと言っているだけではなくて、実効的にアメリカの一方的なユニラテラリズムによる措置というものを回避できる可能性が以前より高まった、その点がやっぱり最大のポイントではないかと思うわけでございます。
 それから、拘束力いかんということでございますが、拘束力については以前もあったわけですね。それはある程度、もしパネルの勧告に対して、被提訴国がちゃんとした違反措置と認定されたものをガット整合的なものに変えないときにはリタリエーションといいまして、報復措置の対象になったりするという形でそこが担保されていたわけでございます。ですから、そういう意味では拘束力自体はそれほど変わっていない。むしろ、先ほど申しましたように、全体のプロセスを時間を短くしたりすることによりまして紛争処理のメカニズム自体の信頼性というものを大きくするということがあったかと思います。
 他方では、先ほども問題になりました経済主権の制限というのが入ってくるのではないかということでございますが、それにつきましては、被提訴国の主権の制限というものをある意味でバランスをとるために、上訴組織、アップレートボディーと言いましていわば控訴審を設けてあるという形である程度の担保がされているかと思います。
 それから、一般論として申し上げますと、これだけ経済の相互依存が進んでまいりまして世界市場といったようなものがある意味で国境を越えて資本も人も物もサービスも動く、こういった中におきましてはある程度の主権の制限ということもこれからはやむを得ない。要はどうやって主権の制限をやっていくか。それを一方的なユニラテラリズムでやるか、ないしはこれをガットとかウルグアイ・ラウンドとか、ないしはＷＴＯといったような多国間のマルチラテラルなフレームワークの中でその制限をお互いにある程度合意をしながらやっていくか、そこがまさに重要なポイントであろうかと思います。