私は、今のそういう決意、みずから綱紀を粛正し、気の緩みを正していこう、そういうことは当然必要であり、そのことは第一にやってもらわなければいけないことだと思うのです。
 さらにもう一点、今日まで予備検査制度というのがあるわけなんですね。その予備検査制度を、悪く言えば悪用してということになるのですが、予備検査制度を利用して、検査後、不正改造を行っている。予備検査ではエンジン部分と平ボディーぐらいで、一番最初に現車確認をせずに通過さすわけですから、それが今度不正改造されていく、そういう盲点もやはり検討に値するのではないか。そういうことがさらに交通安全上の問題としてもいろいろ引き起こしている。だから、まず第一点、予備検査制度の見直しというのでしょうか、それをうまく利用して、心ない、いわゆる善良な人たちでない人たちによって悪意を持って故意に車体が改造されて、そこにいろいろと問題を起こしている、この予備検査制度というものにも目を当てていくべきではないだろうか、私はこう思うのです。その点はどうなんでしょうか。
私どもといたしましては、各職員の公務員としての良心というものをもっと強く信じたい気持ちでいっぱいでございますが、ただいまのような御指摘を受けましたこと自体、大変不面目でございまして、遺憾千万に存じておるところでございます。
 とにかく、こういった車の安全とか公害問題に関連します業務というのは、ほかの業務にも増してその厳正な執行ということが要求される業務でもございますので、私どもこの機会に、改めまして綱紀の弛緩することのないよう、厳に各出先運輸局を督励して、今後の適正な業務運営に当たるように指導を強めてまいりたいというふうに考えております。
これはいかになれ合いであるかというようなことは、近畿のある自動車整備振興会の整備業界をよくしていきたいという人たちの組織でこういうことを書いています。「一回の理事会で会館を使用した場合でも三十二、三万円の費用が消えます。一年の間に四、五回の理事会の内、三、四回は一流ホテルで開催されますがホステス、舞妓、芸妓を招いて飲んで喰べての大散財です。会議中静かだった人達も俄然元気になります。理事会とは名ばかりの慰安会です。交通費に宴会費と花代と膨大な無駄遣いとなります。」とか、あるいは近畿運輸局の今回の不祥事件に対して、「とても現在の車輌制限法では考へられない奇妙奇天烈なトレーラ車体が時として横行している」、これは後で言いますが、トレーラーの車体の改造の問題でありますが、「業界筋では運輸行政の下での規制でこんなものが許可されているのか不思議」に思っているという。業界筋も含めて、まさに「経済社会の活動をジャマしているのであり、消費者である国民の利益を侵していることになる。」そういうような声があり、癒着の運輸局に徹底的なメスを入れてほしいということで、京都市の金島さんという方が、ある新聞の声の欄にみずからの意見を書かれているわけなんです。
 なぜこんなことが起こったのか、さっきも指摘したように、車を改造して、それが法に触れるのを見逃がしてきたという、そういう事実関係、あるいは今一、二具体的に御指摘をした問題点、なぜこういう問題が起きたのか、そういう点についてはどういう認識をなさっているのでしょうか。
たとえ末端の行政事務に関してのことでございましても、ただいまの質疑を拝聴いたしただけでも、私は大臣として非常な不快感を禁じ得ないのでございます。たまたま今行政上のいろいろな問題について、我が省においてそれぞれチェックをしながら検討の段階でございますので、この問題は十分ひとつ参考にして今後に処してまいりたい、かように思っておる次第でございます。
私も、この単年度の五十八年度の決算だけを見ておりましても、単純的な計算でございますけれども、北海道が九百十三億円の収入で、人件費が二千百十五億円もかかっていく、物件費が千八十五億円もかかる。また四国にしても、収入が二百五十九億円であり、人件費がもう既に倍に近い四百三十七億円が出ている。その上に、物件費がさらに二百二十一億円も出ていく。九州にしてもしかりでございますね。千百四十七億円の収入はあるけれども、人件費が二千二十一億円も出ていく、物件費がさらに九百八十三億円も出ていく。こういう北海道、四国、九州の三島が分離独立をされた場合に、採算ということが至上命題となっていく。こういう場合に、必然的に経費の縮小とか圧縮という議論になってくると思いますけれども、鉄道において経営の縮小、圧縮という議論になると、路線の廃止という問題が当然ここにつながってくると思います。
   〔理事瀬谷英行君退席、委員長着席〕
 例えば北海道の場合も、鉄道営業キロ数は三千九百八十七キロ、その三分の一は第一次、第三次の特定地方交通線です。仮に、採算を求める余りに収入に見合った鉄道規模ということになると、三分の二以上を縮小することになってしまいます。北海道では函館、根室、室蘭の三つの本線と千歳線ぐらいしか残らないようになっていくし、四国や九州でも同様な事情にあると思います。この三島に関して言えば、分割、分離と採算ということを考えておりましても、私はきょうの午前中の知事の参考人の人たちの四国、九州、このお二方の切々な訴えを聞いておりましても、先ほども申し上げましたように、現在の鉄道すらうまくいっていない、だからせめてまず国鉄で基本的に充実をしてほしい、そうして民営分割に移行していただく提案であれば、知事としても耳を傾けて協力もしたいというような形でございました。今不十分のままで切りかえられて、そうして営業成績を表に出されていく、もうむちゃくちゃになるのではないかという心配をしているわけでございます。
 こういうことでございますので、まず再建監理委員会、林さん来ていただいておりますけれども、これらに対しては本当に慎重審議の過程があったと思いますけれども、まず、再建監理委員会では本当に、何回も私たちも聞いておりますけれども、きょうの参考人のお話を聞きながら、また今明示をしました数字を見ながら、もう大変なことであるというのが私の心境でございます。これらについて監理委員会のどういう方途、方策があるのか、また議題になって検討されたのかまず伺いたい。
 そして、最後でございますけれども、運輸大臣にも、そういう厳しい中で報道されているこの分割というものは、今大臣もまだ答申が出ていないと言われておりますけれども、報道の大半は私は間違いないと信じております、そういう方向に行っている過程というものは。ですから、最後に運輸大臣にもあわせて、こういう四国、九州、北海道と私は別個に取り上げておりますけれども、これらが分割民営化の方向に行った場合に本当に再生できるのか、こういうことを伺って質問を終わりたいと思います。