わかりました。
 山花政治改革担当大臣にお伺いをしたいと存じます。
 大臣、あなたは、平成三年の八月の二十日の百二十一国会の予算委員会で、こういうことをおっしゃっておられます。
 私たちが抜本的な選挙制度改革ということを考えるならば、あるべき選挙制度の原点を整理した上で与野党が協議するところから始めるべきではないだろうか、これから全く短い時間に一遍に自分たちの思ったとおりのことを決めようとするということではなくて、やはりこれから長い間の日本の将来の政治の仕組みを決めるという選挙制度の問題であるから、時間をかけることは惜しくない、こうおっしゃっておられるわけですが、新聞には、あなたの党の代表も出られて、十一月五日に強行採決することを決めたのだなんという記事も載ったことがございますが、まさかこの何年前ですか、二年前におっしゃったこととお気持ちは変わっていないのでしょうな。
これは総理のお言葉ですから、私がどうこうということを申し上げることは慎まなければいけないと思いますけれども、やはり総理はどうしてもやらなければならないという強い決意を、今まで責任を感ずるといいますか、責任をとるという形で申し上げておるのであって、やはり何としても、過去のもう海部内閣そして宮澤内閣という中での議論というものを踏まえてこの今日があるわけでありますから、そういう中でやはりどうしても今度はやらなければならぬというかたい決意を申し述べておるのだというふうに御理解をぜひいただき、そして御審議に御協力いただきたいということを申し上げたいと存じます。
まことにそうであろうと存じます。ぜひそのような、まあ十月十八日から当委員会の審議が始まって十一月五日と、実質二週間ということでありまして、そうした窮屈な審議日程で押し切るということなどはないように、ひとつ与野党で話し合って、何とか国民の御納得がいただける、御理解がいただける、そういった結論を導いていただきたいと存じます。
 また、細川総理は、所信表明、また就任後の記者会見でも、不成立の場合には責任をとる、こういうことも言っておるわけであります。今週号の一部週刊誌には、政治改革は御破算にして十二月解散に細川政権は打って出る、こういう見出しの記事も載っておりますが、責任とはどういうことでありましょうか。
選挙制度につきましては、いつも申し上げますように、百点満点というものはあり得ない、モア・ザン・ベターというものをねらうものであるということであります。そして、私ども政府の方から御提案申し上げておりますのは、過去、海部内閣そして宮澤内閣、このときに審議をいただきました、そういった御論議というもの、こういったものをやはり私ども考えながら、これが最もよろしいものじゃないのかということで提案をさせていただいておるところであります。
 しかし、もとより、当時から私どもも常に申し上げてまいりましたけれども、これこそ民主主義の土俵づくりであるということであります。ですから、率直に話し合うということがやはり大事なことであろうということは私どもも承知をいたしておるところであります。
ありがとうございました。
 それでは羽田総理、いや、羽田副総理でした、失礼しました。どう考えても、成立には与野党の譲歩が焦点であろうと存じますが、きのう細川総理は、我が党の野田委員の質問に対しまして、百点満点主義ということではなくて、七、八十点、これが国会のあり方ではないか、合格点主義でいくんだ、こういうこともおっしゃいました。しかし、他方、十一月の初旬で何とか国会を通したいという強い決意も言われました。まあ何が合格点であるのか、また、先ほど申し上げたようなお互いの譲歩ということが焦点であろうと思うわけですが、その点についてお考えをお聞かせください。
私どもは、今回、政治改革関連五法案を自信を持って提出をさせていただきました。我が自由民主党案こそがベストである、こういうふうな考え方でございます。
 しかし、この問題は、御案内のとおりに、いわゆる民主主義の根幹にかかわる土俵づくりの問題でありますから、やはり合意形成に向かって努力はしていかなきゃならない、こういうふうに思っております。そして、そのことが共同修正への道につながるもの、このように考えております。このことは政府側にも御理解をいただきたい、このように思うところであります。
今委員御指摘のとおりのようなスケジュールでございまして、過去九月と十一月に二回、日米構造協議は実施をいたしたわけでございます。それで、来年冒頭一月十六日、十七日に三回目を行うという手はずになっておりまして、春までに中間評価、夏までに、一年後に最終報告という段取りになっているわけでございます。
 そこで、過去一、二回は双方ただいま御指摘いただきましたような問題点、日本側は七項目、アメリカ側は六項目につきまして指摘をし合ったということでございまして、率直に申し上げまして、例えばアメリカ側の方では若干の不満が残ったとか、そういう意見の表明もあった状況でございます。今度三回目、四回目といくわけでございますので、そういう段階におきましては、もう少しお互いの意見を親切なアドバイスというふうに受けとめて、お互いに建設的に歩み寄っていくという態度で応対してはどうかというふうに考えているところでございます。
 指摘のございました点は、委員御案内だと思いますけれども、米側からは貯蓄・消費、土地利用、流通、価格メカニズム、排他的取引慣行、系列関係ということでございますし、私どもが米側に指摘しましたのは、貯蓄・投資パターン、企業の投資活動と生産力、企業ビヘービア、政府規制、それからＲアンドＤ関連、輸出振興、労働者の訓練と教育、以上七項目でございまして、こういう問題につきまして今後いろいろな進展が行われますように、実際上の予算その他でもいろいろ配慮しながら、日本側に指摘を受けました点は、正しい指摘もあれば正しくない指摘もあるわけでございますけれども、正しい指摘につきましては、むしろ日本側の本来とるべき問題として受けとめて対処してまいりたいというふうに考えているわけでございます。