これは従来から。御説明申し上げてきておりますとおり、政府といたしましては、先ほど御説明申し上げたような軍事部門あるいは文民部門に幅広く協力を行い得るためには今お願い申し上げているこの法案をぜひ成立させていただきたい。そういう状況でございますので、不成立を前提といたしまして議論を徹底して深めていくということは現時点ではなかなか困難であることは御理解いただきたいと思います。
 他方におきまして、先ほども申し上げましたけれども、法律が不成立の場合には何もいたしませんということも実は申し上げておらないわけでございまして、そのときはそのときで、大変私たちは不成立というのは不幸な事態だと思いますけれども、そういう事態に当面した場合には何ができるか、その時点で考えなければならないことを今から少なくとも事務当局としては勉強しなくちゃいかぬなと思っております。
 しかしながら、ナミビアとかニカラグアとかそういった選挙監視の前例というものがございますけれども、カンボジアの治安状況あるいはインフラが非常に悪い。御承知のとおり、国連は、今各国が軍事要員を出してくる場合に、インフラが非常に悪いので六十日間は自給自足態勢がとれるようにということすら要請している状況ですから、かつての前例がそのままカンボジアに当てはまるのかどうか、そういうことも考えながら勉強しなくちゃいかぬなというふうに考えております。
局長、明石さんから、先ほどもちょっと話がありましたように、警察活動、文民警察みたいなものもと、こんな話がありましたが、これは現行法では無理だろうという感じはいたしますが、先ほど局長から今までの国会審議での答弁を踏まえていろいろ話がありました。法案の成否はまだわからない、成立しなきゃならないという局長ですからね。ただ、これが不成立だとはっきりした時点においては、現行法で許せる限りのカンボジアに対する人的貢献、派遣、これはするということは当然お考えになっているわけですか。
それはもちろん勉強もしてきているし、もう既にタイの軍隊は入っているしインドネシア軍も入っているし、次から次から入ってくるという状況ですから、それは時世が変わってきておりますからね。
 だから、フン・センさんとしては日本からいろいろな経済的な支援をもらうことは大変ありがたいと。しかしながら人的貢献についても、それはシアヌークさんも同じことを言っているのですよ、できることならもう単なる選挙監視とかそういうふうなことだけじゃなくて、自衛隊もほかの国並みに入ってもらって御貢献いただければありがたいということは皆言っているので、チア・シムさんも言っていますしフン・センさんもみんな言っているのです。
そうじゃなくて、私はもう二十年間も党の国際局長をやっていますから、今外務大臣がおっしゃったことなどというのはこれは当たり前のイロハのイの字でありましてね。私たちが会った時にはそういうことを知らなかった。当然勉強してきた、してくることも当たり前でありまして、そうじゃなくて大臣が会われた時にいろいろなことについて認識を深めていた、認識をしていたという感じを受けたかどうか。そのことをディスカスしたわけじゃないと思いますね、別に。そんな時間もなかったと思うのですけれども、いかがでしょうかと、こういうことを聞いたわけです。勉強してきていることは間違いないと思います。
最近の新規学卒者の就職状況ですが、近年のいわゆるペットブーム、そういうものを反映いたしまして小動物診療分野への就職が多くなっております。他方、産業動物開業獣医師への就業、これは少なくなっておる。農業団体においても獣医師さんの採用に不足を来しておる。これは国もそうです。都道府県、市町村もそうですし、農業共済あるいは農業協同組合、そういうところで不足を来しております。
 今、先生、どのくらい不足を来しているかというお話でございますけれども、それぞれ今申し上げましたような団体で採用不足ですけれども、採用枠が本当に必要な粋なのか、少し余計採りたいという枠なのか、その辺がはっきりしないところがありまして、国で何人、県で何人というぐあいに申し上げるわけにはまいりませんけれども、今申し上げましたように、国、県、農業共済、農協、それぞれの団体で採用枠に満たないというような状況でございます。
 しからば、その産業動物獣医師の確保をどう進めていくのかということでございます。今、大臣からもお話がありましたように、産業動物開業獣医師さんは高齢化をしている、それから共済団体、農協等における獣医師系職員の確保も困難になってきている、そういうことで獣医師の確保が困難な地域が発生をしておりまして、畜産業の健全な発展に支障を来すのではないかといった懸念も出てきているわけです。
 そこで、今回、地域における高度で体系的な獣医療を提供する、そういう体制の整備を図るための計画制度、これも法律制度として審議をお願いしているわけですけれども、その計画制度におきましては、国の定める基本方針に則した都道府県計画、その都道府県の計画におきまして獣医師の確保に関する目標を定めて、この目標に向かって関係者一致して努力をしていこう、努力を促そう、こういう趣旨でございます。
 具体的な獣医師確保対策、まあ支援措置ですけれども、一つには産業動物開業獣医師、それから農業団体を対象とした診療施設の整備のための農林漁業金融公庫による長期低利資金の貸し付けというようなことを考えておりますし、それから産業動物獣医師を志向している学生さんに対する支援措置、修学資金の給付を、今までもやっておるわけですけれども、この修学資金の貸付期間あるいは金額、そういうものを拡充して貸し付けをしていこうということも考えております。
 それから、獣医師さんの免許を取得した後の臨床研修も充実していこう、学校だけでは臨床研修が不十分でございますので、免許取得後における臨床研修の実施というのも考えております。
 それから、勤務獣医師、県庁の家畜保健衛生所のＯＢの獣医師の方、それは検査業務を中心に今まで仕事をしてきた方ですので、診療、そっちの講習をして、そっちの方でＯＢの方々に活躍をしていただこう、そういう講習会の開催というよう。なことも考えておりますし、あるいは獣医師さんが不足している地域、そういう地域に開業の獣医師さんに巡回診療をしていただく、そういうようなことで、産業動物獣医師が不足しておりますが、それに対して何とか対応していこうということを考えているところでございます。