なぜ二％かということは、結局過去の一番高いのが四二％だからその線へ持ってきたんだというのが一番説得力のある二％論ですね。私は別に三％上げろと言っているわけじゃないんです。三％の数字じゃなぜいけないのかということを聞いただけであって、上げるということを言っているわけじゃないわけですが、そういうことで余り二％の論拠ははっきりしませんけれども、結局は過去最高のパーセントということと、それからもう一つは、一兆四千億の税収を考えて二％というのをはじき出したんだろうというふうに思わざるを得ないわけでありますけれども、この一律二％の引き上げということになりますと、大蔵大臣、景気はどうなってまいりますか。
税率でございますから絶対的な根拠というのは、恐縮でございますが、五二、五三、それぞれについては具体的にはそれでは一％上げるとどうなるかということはないわけでございますが、戦後の法人税の歴史を見ますと、わが国の法人税率が一番高かった時代が四二％でございます。法人につきましてあと一％積んだらという御意見はまさにその御意見として承っておるわけでございますけれども、日本の場合にはそういうことで四二％という留保税率にし、それから都道府県民税、市町村民税につきましてもそのはね返りの負担増があるわけでございますから、全体としての税負担が五一・五五に相なるというところをもって今回御提案を申し上げていることを御了承いただきたいと思います。
必ずしも二％だから国際水準、三％だから国際水準ではないということにはならぬでしょう。三％にしたって五〇・四七％ぐらいが実効税率になるわけであって。だから、なぜ二％かというふうに私は伺っているんです。三％あるいは一％でなくてなぜ二％かということを伺っているんです。
ただいま申し上げましたように、国際的に見て法人税の税率水準というのは、日本の企業の国際競争力、ひいては経済を支えていく力、雇用を支える力からしますと、国際水準五一・五五％、超過課税を行っている場合に五三％という水準で妥当であると考えたからでございます。
大変むずかしい御質問をいただきました。あくまでも私の個人的な考え方だというふうに御理解をいただきたいのですが、正直に申し上げて、大学に進むという高校生といいましょうかそうした気持ちは、学問の真理探究をしていきたいという気持ちも、もちろんあるだろうと思いますが、やはりいまの社会から見て、大学を出ておけばと、そういう空気の人たちが多いのではないか。それはいろいろな大学やあるいはまた政府、文部省あたりも調べておるようですし、いろいろとマスコミ関係も調べておりますが、なぜあなたは大学に来たのか、あるいはなぜ大学にこの学問を学びに来たのかというアンケートをよく興味を持って見ておりますが、たしか昨年でございましたか、名古屋大学のやはりそういうアンケートで、理学部に学んでいる人たちに、なぜあなたはこの学問を学ぶのかと言ったら、親が行けと言ったからとか学校の先生が行けと言ったからということが非常に多かったという数字を私は記憶をいたしております。そういう現象だけを見ておりますと、やはり何か社会に出ていく勲章を一つつけるという空気がないでもないのではないかなというふうに考えます。
 だから、逆に言えば、これからもっと大事な学問の追求をしていかなければならぬ面が、あるいはまた高等教育機関に学んで社会に入る、あるいは官界に入る、いずれにいたしましても、日本の将来にとって大事な学問を身につけなければならぬ面での機能が果たされていないという面も、やはりいまの高等教育機関にあるというのが率直なところだろう、私はこう思うのです。
 そこで、先ほど先生いろいろと御指摘ございました点は、私ども、まさに和田先生のお考えのとおりのことがむしろ背景にあるわけでございまして、午前中あるいは午後のこの委員会の質疑の中でも、西岡さんを中心に何回か党の考え方を申し上げてまいりましたけれども、大学の高等教育機関の役割りの分担みたいなものがやはり必要なのではないだろうか。あるいは一方では、今日の経済状況というものがこのまま推移すると考えて、いまの進学状況が続いでいくならば、十八歳人口というものの動態を見てまいりましても、また引き続き大学へのニーズが高まってくるということを考えますと、だからといって、その門戸を広げていくということが、逆にわが国の財政的な負担の面から見て、果たして国民の理解を得られるのだろうかどうかという、こういう考え方も当然出てまいります。
 したがいまして、私学の補助のあり方についても、これは午前中嶋崎先生のときに私が申し上げたのですが、やはり文部省がやるかやらないかというのは、これから私どもが督励しなければならぬと思いますが、少なくともわが党においては、この私学の配分の仕方が、単に教官数あるいは学生数だけの頭割りでやるということについては、私は、非常に矛盾を感じております。
 先ほど和田先生からおっしゃったペナルティ方式も大事なことだと思いますし、これは自由民主党が五年前にこの法律をつくりました当時、たとえば入学難の解消ということで当時の西岡文教部会長が、いわゆる共通一次テストの前提となるものをわが党で立案をしたことがございます。そのときに入試センターの共通一次試験に私学も当然参加すべきではないか、これを法的に担保しておく必要があるのじゃないか、こんな考え方も当時西岡さんを中心に私たちまとめたことがございます。
 あるいはこうしたこともこれからの検討課題で、このことが実現していけば、場合によれば、こんなことを取り入れるところが、また私学の補助の面である意味でのペナルティに対するまた優遇措置であってもいいのじゃないか。
 これは、あくまで私の私見ですが、やはりそんなめりはりで将来やっていかなければ、この私学の補助というものは、単につかみ金で上へ乗せていって頭数だけでふやしていくということでは、当然将来、不均衡な面がたくさん出てくるだろう、こんなふうに考えております。
 こうした高等教育のいわゆる整備の計画の仕組み、これは先ほどから西岡さんるる申し上げましたので、専門的な面では西岡さんからお答えいただいた方がいいかと思いますが、そうした面、そして私学の補助のあり方、そうした点を十分に私ども党でこれから検討してまいりたい、その大事なこの三年間の期間ではないだろうか、私は、こんなふうに考えておりまして、ぜひいろいろな意味でまた先生の御支援、御教導をいただきたいというふうにお願いを申し上げておきます。