車ほどさように、もう普通預金の金利におきましては〇・五％でございまして、一％下げるなんていったら今度預け賃が要る。どこかの外国の銀行みたいになっちゃいますので、マルコスさんも相当預けているようでありますが、とにかく逆金利を出さなければいかぬというようなこともあり得ると思います。恐らくそんなばかなことはないでしょう。何ぼ下がっても〇・五が〇・二％くらいに下がる、ちょっと色をつけるという程度になるのでありましょうが、問題は、預金金利がどんどん下がっていくことによりまして実は、最低生活と申し上げては大変失礼だと思いますけれども、年金なんかを主体にして、それと自分の持っておる貯金、約一千万円とかというようなものの金利を当てにして生活をしていらっしゃる人、この方たちは、自分の今持っている一千万円か千二百万円ぐらいのなけなしの貯金というものは、元金に手をつけたくないな、できるだけその金利で生活をしていこう、それプラス年金でやっていこう、これで生活設計を立てていらっしゃるのですね。これが前回の〇・五、〇・五というあれからいきますと、何年物定期預金はありませんから、せいぜい一年定期ぐらいでしょう。そうすると一年もたてば一％下がっていきますので、千二百万円預金をしていらっしゃる方でも月に一万円下がるのですね。そうすると御夫婦合わせて月に十三万か四万で生活をしていらっしゃるような方々にとりましては月一万円の減額というのは大変にこたえるのですよ。非常に四苦八苦していらっしゃいます。これから先私どもはどうなるのでしょうかという心配をしていらっしゃることもお聞きになっていらっしゃると思うのです。そこで、このようないわゆる社会の底辺にあえいでいらっしゃる方々に対して今後どんな対策があるのでしょうか。三千億円の中小企業者に対するいわゆる事業転換資金の援助というのは具体的に予算にも法律にも出ております。だが、こういう社会の底辺にあえいで、もう本当に毎日をどうして食べていこうかと懸命になっておる、できるだけ生活保護なんかに頼らないで、お国に迷惑をかけないで何とか自分の力で生きていこうとして最後の余生を送っていらっしゃる方々に対して、どういう対策が政府としてあるのであろうかということについてお答えをいただきたいと思います。
まさしく私が問題提起をしたいのは、いまの御答弁にあるわけですよ。そんなあいまいなことで日本の船主というものは外国船に荷物を依存することができるのかどうか。不安定で外国船に荷物を託することはできないわけですよ。私どもが申し上げたいのは、たとえばの話ですけれども、バイ・アメリカンという言葉がありまして、どこの国の船舶を使うかというので、アメリカの船を使わなければ輸入ができないとかというので一時大騒ぎをしたことがございます。日本も逆に非常に偏狭的な国家主義というものが出てきて、バイ・ジャパン、日本の船以外では荷物を運ばぬということにもつながりかねない重要な御答弁だと私は思うのですよ。しかも、線引きをどこでするか。そこで第三国の船が、船長の指揮命令が悪くて水浸しになってしまった。その中に穀物が積んであった。日本の荷主が買ったときには使い物にならなかったというような事例は、私はずいぶんあると思うのです。そのときに加害者というのですか、その船の運航管理者が外国船の場合には、われわれは損害賠償をそこの国の船側に要求しなければいけないわけです。その船そのものを加害者として処置をするというアクション・イン・レムという制度がアメリカにはあるそうでありますけれども、船そのものが悪いんだということで差し押さえをする、先取り特権をしなければならない、こういうことになるわけでありますけれども、それがきわめてあいまいでございます。
 しかも、いま韓国のお話がございましたけれども、私は、いまの答弁の数字は間違っておるのではないかと思うのですが、われわれの調べた数字では、韓国の船主責任制限の金額は、物損だけの場合はトン当たり一万五千ウォン、ＵＳドルで二十一ドルであります。これは物の場合でありますけれども、人の死亡の場合及び傷害を含む場合には、その倍のトン当たり三万ウォン、ＵＳダラーで四十二ドルにすぎないわけであります。こういうようなデータについても、法務省はどのように実態をつかんでおみえになりますか。私は、いまのお話は、十五万ウォンとおっしゃいましたけれども、そうではないと思うのでございます。もし違っておれば後刻訂正をしていただきたいし、これはきわめて重要なことでありますから、私の方の数字が間違っておるならば、いつでもこれは訂正をしておきますが、ひとつ重要な問題提起をしておきたいと思います。
 そこで、いま稲葉参事官はいろいろな雑誌においても準拠法等の原稿というのですか、論文も書いておみえになりますけれども、私がここで日本にとって非常に問題だと言いますのは、条約の十三条第二項を見ますと、「第十一条の規定に基づき基金が形成された後は、締約国の裁判所その他の権限のある当局は、その者のために基金が形成されている者の所有する船舶その他の財産であつて、基金に係る債権として請求することのできる債権に関して当該締約国の管轄内で差し押さえ」云々という言葉になっておるわけであります。それで、事故が生じた場合、生じた港あるいはまた寄港した港を（ａ）とし、死亡または身体の傷害に遭って下船した港を（ｂ）とする。（ｃ）というのが積み荷の損傷について荷揚げをする港、（ｄ）が差し押さえの行われた国、こういうようなことがずっと述べられておるわけであります。
 そうしますと、これは法務省に特にお聞きをしたいわけでありますけれども、この条約の十三条は、いま私が述べた（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）の地点を管轄する裁判所、すなわち、わが国の港またはわが国の近海で発生した事故に関しては、わが国の被害者は外国船を差し押さえをすることができるということを前提にこの条約というのが書かれてあると思うのです。そして、たとえば先取り特権でその船を差し押さえるわけでありますけれども、差し押さえをした場合に、必要的に本条約で定める基金、とにかくお金を積むと引きかえに差し押さえを解除する、こういうことになると思うのですけれども、たとえその加害者がどこの国の国籍であろうとわが国で差し押さえの手続というものを、船でありますから足が非常に速いわけでありますから、それを速やかに行うということをまず明確にすべきではないだろうか。いま稲葉参事官は、国によって違うとか学説によって違うと言っておりますけれども、私が聞いておるのは、日本の国としての対応を求めておるわけでありますが、その点はどうでしょう。