普通、最初のあれがそういう故障が起きた時点で、当然ある程度こういう問題に対しては交渉すべきだと、そのうち二つ目がだめになってしまったと、そして結局、全然この保険が取れなくなってしまったということになるんですけれども、普通、この空白をとるということは、これは保険のあれから言って最悪の状態といいますか、普通、一般保険に入っていて、これとは違いますけれども、生命保険だとかあるいは損害保険だとか、たまたまお金をそのとき払っていたけれども、一カ月間払わなかったとか、要するに空白というのは保険から言えば大変避けなくちゃならない事態だと思うんですね。ですから、四月二十三日ですか、この保険が切れた時点でやはりもう少し寿命保険に対して努力をしなくちゃならぬのじゃないか。これは保険会社から断られたわけですか、簡単に言えば。
事業団といたしましては、申し上げました打ち上げ前保険と打ち上げ保険を掛けまして、その九十日間何事もなければそれを成功といたしまして衛星機構の方にお渡しすると、そこまでのリスクを担保させていただく保険を掛けております。その寿命保険につきましては、私どもは掛けておりません。
普通、こういう衛星なり、放送衛星を打ち上げる場合、こういう打ち上げ前保険、これは一カ月ぐらいですね、一か月間。それから、打ち上げ危険保険、これは九十日というやつですね。当然その後の寿命保険というんですか、この
三つができて初めて一つの保険の役割をなすんじゃないですか。この寿命保険というのは入らなかったんですか。
今回の衛星が射場に運ばれてまいりましたのが昨年の十二月十五日でございまして、その日から、打ち上げましたのが本年の一月二十三日でございます。その間の保険が打ち上げ前保険でございまして、これは料率が〇・一七五％でございます。今度、ロケットに点火いたしましてから後の打ち上げ保険と申しますのは、料率が一一・五％というふうになっております。
この打ち上げ前危険保険というんですか、担保保険というんですか、これは今回掛けたわけですね。掛けたとすれば、期間はどのくらい掛けたのか、それから保険料率というのはどのくらいなんですか。
宇宙開発事業団として保険を掛けておりますのは、この打ち上げ保険が一番中心でありまして、その前に打ち上げ前保険というのがあります。
 これは衛星が搬入されましてから打ち上げに至る日までの間地上に置いてあります。その間に何かあった場合に備えて打ち上げ前保険というのがありますけれども、保険の主体といたしましては、何と申しましても、今申し上げました打ち上げから九十日間を担保期間とする打ち上げ保険ということで、その二種類だけを今私ども掛けております。
お答え申し上げます。
 私ども事業団といたしましては、衛星を打ち上げます場合にはいわゆる打ち上げ保険と称する保険をつけてございます。例えば今回のＢＳ２ａに例をとってお話申し上げますと、衛星を打ち上げるために、ロケットに点火いたしましたときから九十日間またはその衛星を通信・放送衛星機構にお渡しする、引き渡しをする日までのいずれか早いところでありますが、そこまでの期間を保険の担保期間といたしまして、そしてその間、打ち上げの成功条件を満足しないというような事態が起きた場合に保険金が支払われるという形の保険を掛けておるわけでございます。
十分にひとつ調査委員会で究明していただきたいと思います。
 そこで、次に保険の問題についてちょっとお伺いします。
 普通、通信衛星とか放送衛星、こういうものを打ち上げるときには大体どういう保険を掛けるわけですか。
先ほど事業団の理事長から御説明がございましたように、よくブラックボックスと申されておられるわけでございますが、このＢＳ２ａにつきましては、それに先立つＢＳの実験放送、こうしたシステム、メーカーも同じでございます。それで、この数年間をかけまして、中継器系統、それから全体のシステムそれから運用関係ということにつきましては、日本国内では、事業団におきましても、メーカーにおきましても相当技術者も育ってきております。それで、先ほどお話ございましたように、確かに製造ノーハウにかかわる部分につきましては問題とするところはございますが、一切の解析に必要な技術データについては開示されておるというところでございまして、原因の究明ないしはそれに対する専門家からの評価ということは十分可能かと考えておるところでございます。
要するにこの中継器というのは、ブラックボックスかどうかということは私もちょっとよくわかりませんけれども、当然これはアメリカのＧＥ社のものであるし、またフランスのトムソンさんというんですか、そういうことになっているので、実際に調査特別委員会を設置してもきちっとした原因究明できないと思うんですが、この点はどうですか。
児童扶養手当法の条文、今御指摘ありましたように確かに改正が行われております。しかし、私どもの考え方といたしましては、決して児童の福祉の増進についてこれが従来と変わってきた、実質的にむしろ後退するような考え方は全くないわけでございまして、現在のいろいろな社会情勢というものが児童扶養手当制度の発足時から見ていろいろと変わってまいってきております。
 児童扶養手当制度は、御承知のように死別の母子世帯に対しましては年金が出るわけでございますが、生別母子世帯には年金がないということでその補完として発足をしてまいりました。一方において、母子福祉年金の受給者は、現在ではほとんどその数がなくなりまして、そのほかに離婚が年々著しく増加するというようなことで、母子家庭の大宗が離婚による母子家庭ということになっておるわけでございます。また児童扶養手当の受給者数もふえてまいっております。
 こういうことから、とにかく家庭というものが、まず何とか円満な家庭生活が営めるよう、また、いろんな意味で自立自助が促進されるよう、こういうことによって児童の健全な育成の場というものをぜひとも確立したい、こういうような考え方によって法律をいろいろと制度的に改正をいたしたわけでございまして、従来の条文でまいりますと、直接に手当支給をして児童の福祉の向上を図る、今回の法律では、まず児童が育成されていく家庭の生活の安定と自立というものを重要視いたしまして、健全育成のための一つの場を強固なものにしたい、こういう考え方が含まれていると存じております。