そうしますと、海難の場合はこれはやむを得ないんですが、問題になるのは故意、それから取り扱い不注意、こういうことになりますね。
 そして、この故意とか取り扱い不注意の件数は、我が国の船がやったものと諸外国のやったものはどうなってますか、故意と取り扱い不注意の中身。
昭和六十年の船舶からの油による汚染、四百七十五件でございますが、これを原因別に見ますと、故意によるものが百十六件、取り扱いの不注意と見られるものが百八十一件、それから海難によるものが百四十二件、その他が残りの件数でございます。
油以外のものによる汚染はどうなってますか、今言われたような内訳で。油の汚染はほとんどが、七五・六％が船舶ですね。あと陸上、その他不明ということですが、油以外の汚染で船舶がやったのは比率はどのくらいですか。
初めに私ども海上保安庁が我が国の周辺海域で確認をいたしました海洋汚染の発生件数でございますが、五十九年が九百八十一件、六十年が八百七十一件となっております。
 その内訳でございますが、例えば六十年のケースについて申し上げますと、八百七十一件のうち、油の排出によるものが六百二十八件、油以外のものによるものが百六十八件、赤潮によるものが七十五件、かような数字となっております。
 この油の排出によるもののうち、油といいましても船舶からのものとその他工場等からのものと二つに分かれるわけでございますが、船舶からの油の排出によるものは六百二十八件のうちの四百七十五件を占めておるところでございます。
 四百七十五件の船舶からの油の排出による汚染のうち、日本の国籍の船舶によるものが三百六十二件、外国の国籍の船舶によるものが百十三件という構成の割合になっておるところでございます。
 今御質問に、ございました外国の国籍の船舶からの汚染のうちやや大きなものを申し上げますと、パナマ国籍のものが二十三隻、韓国国籍が十四隻、リベリア国籍が十三隻、その他もろもろとなっておる状況でございます。
それから、今度はそれらを輸送している途上に起こった海洋汚染の発生確認件数ですね、これも資料を五十五年から出すようにお願いしておきましたから出てますから、これのいわゆる五十九年、六十年。それからその内訳は、油による汚染、油以外による汚染、赤潮、それらの合計。それからいま一つお願いしておったんですが、この発生源を我が国の船舶がやった場合と、外国の船舶がやった場合があるかどうか、国別までわかるのかどうかわかりませんが、この海洋汚染の発生確認件数について、これも五十九年、六十年を今言った中身を付してちょっと説明してみてください。
これは、産業構造審議会の需要予測に基づきまして、石油製品及び石油化学工業品の九品目それぞれについての見通しがございますので、それとの相関で推計をいたしております。
先生今御指摘の輸送量でございますが、昭和五十九年度には、油類が一億六千二百十万トンでございます。それから有害液体物質が二千百七十万トンでございます。六十年度は、推定値でございますが、油類は一億五千六百万トン程度、それから有害液体物質は二千二百万トン程度ではないかと推計されます。
この処分用地の金額の算定の仕方でございますけれども、これは衆議院段階で、一定の仮定条件を置いて計算をしてみろと、こういう御指示でございました。そこで私どもといたしましては、監理委員会が推計をしたその手法というものに準じて計算をしたわけでございます。
 具体的に申し上げますと、評価の時点としましては六十年四月一日の時点の価格を基準として評価をしたわけでございます。その後の地価の上昇につきましては、六十二年度首までの二年間ございますので、その二年間につきまして実際の公示価格の変動率等から伸び率を推定いたしまして、そして六十二年の四月、来年の四月一日時点での地価を推定したわけでございます。それから、それぞれの土地につきまして基準といたしましたのは近傍類地の公示価格、それから基準地価格、この中には大都市につきましては取引事例というものも加味しておりますが、基本的には近傍類地の公示価格、基準地価格というものを基礎に推定をしたわけでございます。さらに、大規模用地につきましてはこれは非常に大きな部分を構成するわけですが、大規模用地につきましては再有効利用、現状ではなくて再有効利用という状態を考えまして、その用途変更が行われたとするならばという条件で推計をした。それからさらに公共減歩、これは大体平均しまして四〇％という程度でございますが、公共減歩も考慮をいたしております。
 そのようにして八兆五千億を推計しまして、さらに基盤整備費と申しますか、撤去費等でございますが、そういうものを約八千億見込みまして、これを差し引いた残り七兆七千億が純粋な受取額というふうに考えておるわけでございます。したがいまして、このような形でございますから、現時点におきましては来年の四月時点における時価というものにかなり近いものであろうというふうに私どもは考えております。
 ただ、現実にこれを売却する時点におきまして、当然地価の変動もございますし、それからさらに、先ほど公共減歩四割程度というふうに申し上げましたけれども、実際にやはりそれぞれの大規模用地につきまして周辺の状況、都市計画、いろんなものを考えていろんな計画をやってみますと、実際には道路をどうとるか、そういう設計の仕方によって現実には相当変わってくるだろう。そういうことで、やはり売却の時点、その時点における周辺の利用の状況、それから実際の減歩等の設計、それからそのときの時価というものによりましてかなり変動があるであろうというふうに考えておりますが、先ほど申しましたように、現時点で推定した来年四月の価格としてはまあ時価に近いものであるというふうに考えているわけでございます。