まだまだ十分なお答えがないのですけれども、とにかく五年間やって、物価も変わり、資本金の情勢も変わってきた。しかも政務次官御案内のように、時価発行というような形でどんどん払い込み資本金に入れたら政治資金がふえるから資本準備金に入れていこうというまでは言わぬのですけれども、そんなようなかっこうで企業の規模が払い込み資本金では測定できなくなってきた、こんなこともあるのですよ。これは一例なんです。また二千万がいいか、百五十万がいいか、これは五年間せっかく試行錯誤してきたのです、高い金を使ってやってきたのですから、政務次官ひとつこれはどうですか、根本的に自治省として、資本金の基準、限度、こういった問題について検討される意図があるかどうか。
政府委員にお願いして、引き続いて質問をさせていただきたいと思います。政務次官がおられるなら政務次官で結構です。
 いま申しましたように二十二条ですね。企業献金は悪ではないというお話を言われて、そしてその真意をいま述べられました。確かに金がかからない選挙ならいいし、普通の政治生活に金がかかるためにこのような問題が起こってくることは言うまでもありません。
 そこで、五年間の試行錯誤の結果、私が言ったように規制の結果は——政治資金規正法なんというのは、政務次官、「規正」と正しいという字を書いておるけれども、正しいじゃなくて制限の制、「規制」の意味の方が強くて、あれがなぜ規正法かとわからないぐらいに限度を抑えたり報告限度をつくったりやっておると思うのですね。そして政治資金の公共性についての考え方が薄いと思うのです。しかし、それでも五年間あれだけ実験したのならもう答えは出ておる。選挙部長どうなんですか。企業献金について、いまのように励ます会に行ってしまう、これはアブハチ取らずじゃありませんか。堂々と収支報告をさせて、自分は政治にこれだけ金を使ったんだと言った方が、国民の目から見てフェアじゃないですか、どうですか。
いま申しましたように、ざる法の問題はいろいろの御批判もありますけれども、解決の方法がなかなかむずかしい。これは結局は政治家の善意といいますか、性善説に基づいてやることが一番かもしれませんけれども、しかし、そうかといって、生きる本能のところにぶつかりますと、いま言ったように励ます会とか出版記念会とかいったかっこうで、全く政治資金規正法の枠外になってしまって、かえって改悪になるというようなことを考えたら、私はざる法の直し方はよほどこの際考えていただきたい。
 そこで第三の規正法の根本的な見直しの問題にいくわけでございますが、大臣、私は附則八条を見ますと、これは義務規定だと思うのですね。五年たったらひとつ根本的に検討しろ。とにかく五十年の改正は試行錯誤みたいなもので、あれは絶対自信があってやったんじゃないと思うのですね。これでまずやってみよう。やってみて五年間の実績ができた。これは私は何としても客観的な、自治省で選挙制度審議会でも開いていただいて広い角度で、そして現状を踏まえながら理想を追った改正をお願いしたいのですが、第八次の選挙制度審議会でも開いて根本的改定の検討のお考えがあるかどうか、いかがですか。
国税庁といたしましては、政治家の方も一般の納税者と同様にいろいろな関係の資料、情報を収集いたしまして申告内容をチェックし、必要があれば税務調査を行ってきちんとした課税をしていくということは全く変わりはございません。
 それで、いまお尋ねの届け出の有無でございますけれども、従来から政治資金に関する問題につきましては、これを他のどの区分にも属さない雑所得という形で私ども取り扱っておりますが、その際は、これが政治資金規正法に基づいて報告がされているかどうかということには直接関係なしに、政治資金であればその収支を明らかにしていくということで課税処理をする、こういう方針で従来からやってきているわけでございます。
 先生がおっしゃるように、これを指定団体の方に持っていくということは政治資金規正法の上からいろいろ御要請のあることかと思いますが、私ども税務の立場から申しますと、政治家個人として受け取られておる政治資金というものがある限りは、基本的には従来と変わったことにはならないのではないか。引き続き私どもとしても、そういう形で個人として受け取る政治資金があるということであるならば、従来どおり取り扱って、資料収集等を行ってきちんとした課税は行っていかなければいけない、このように考えているわけでございます。
もちろん罰則の問題はまた別問題であろうと思いますけれども、やはりほとんどの政治家の方が政治団体をお持ちであるということは私ども承知はしておりますけれども、いろいろ地方の実情を調べてみましても、それぞれの現職の議員さんですら必ずしも政治団体をお持ちでないケースも間々あるという報告を実は受けております。そういう方々に、どうしても政治団体というものをつくって、それを通じて経理をしなければ政治資金の経理というのはだめなんだというところまで現在の段階で踏み切るわけにもいかない、こう判断をしたわけであります。
第一点のおただしの、貸付金の利率が高低になることによりまして、地方公共団体の申し出がその金利の高低に影響されるのではないかというおただしかと存じますけれども、確かに比較的にはそのような問題もあろうかと思いますが、やはりより大きな問題は、その時点時点におきます一般の金利とこの都市開発資金との金利差ということがより大きな意思決定の条件になるのではないかというふうに私どもは考えておりますので、先ほど来御説明申し上げましたように、財投金利自体が一般の市中金利に比較いたしました場合にかなり低利で質のよい資金というふうに考えられますし、そのような条件がございます以上、特にこの財投金利の高低の変動で地方公共団体の申し出が大きく影響を受けるということはないのではないかというふうに思っております。
 それから、第二点の金利の変動幅でございますけれども、都市開発資金貸付制度も地方債起債の一つでございますので、他の一般の地方債と同様に、市中金利等の金利情勢の変動に応じまして一定の幅の中でその貸付金利が変わるということは、これは制度上当然なことではなかろうかというふうに考えております。金利変動に伴います地方公共団体の借入金利につき変動幅が出ないような特別の措置を講ずるということは、この制度に限ってそのような措置を講ずるということはむずかしいことではないかというふうに考えております。