例えば今湾岸情勢は膠着状態にあります。しかし、この情勢が何かを契機にして急転回して、万一の場合が起こるとする。その場合、我が国の多国籍軍への支援のあり方は憲法上非常に難しい面が出てくることは御案内のとおりでございます。
 例えば万一が起こった場合一体どうなるか。少なくとも軍事的協力はできない。あるいはまたその軍事行動と一体となるような、あるいは軍事行動と一体になると見られるような協力は、もしそれが平和維持活動であったにせよ、その多国籍軍の指揮権の配下にならないにせよ、これは集団的自衛権との関係ではほぼ何もやれないということになるわけですね。そういう意味で、万一の場合が起こったときに日本はどういう協力をするんだろうかという、そういう関心と同時に、やはりそういうものがひっかかってこういう新解釈論がかなりまじめな議論として出てきておるんだなということになっているのではないかということを私は大変危惧いたしております。ぜひその点を再度、しつこいようですが御見解を承りたいと思いますし、同時にまた、この中東に展開する多国籍軍に対する支援、これは今はまだ火が噴いてない。その場合には憲法の解釈上どこまで何をやれるのか。もちろん火を噴いた場合一体憲法の解釈上何がやれなくて何がやれるのか。そのあたりをはっきり、法解釈論として何がやれるかをこの際明らかにしておいていただきたいと思います。
同じことを申し上げるようですが、今回提案しました法案は、お読みいただけばわかるように、そのようなことを考えてやっておるものでもありませんし、また、武力の行使や武力の威嚇を伴うことは当初から、この法案を作成する段階においてこれは考えたこともありません。平和協力活動でありますから、どうかそういった意味で御理解をいただきたいと思いますし、また、武力行使を伴うようなものに派遣をするとか、あるいは憲法の集団的自衛権を否定するような、そんな憲法解釈の変更を考えたようなことも、この法案提出に当たって、ないということをはっきり申し上げておきます。
先生がおっしゃることにはほぼ同感でございます。そういう意味で我々も危機感があるわけです。
 ただ、日本は割と危機感が好きだ、危機意識が好きだと。考えてみますと、貿易の自由化のときもわいわい言いましたし、資本の自由化のときもそう言いましたし、ガットについてもそう言いましたし、今回もまたそう言う。ところが、日本はその間に技術力あるいは国際競争力で非常に高いレベルになって、ほぼあらゆる産業で国際競争力としては余人をもってというか、余国をもってかえがたしという形に私はなっていると思うんです。したがって、本来ならばもっと自信を持つべきだということでございます。
   〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕
 もう一つの問題として、為替レートが何で決まるかという話が、我々も専門家でございませんから余り詳しいことは申し上げられませんけれども、相対関係は生産性の上昇率とインフレ率で決まるというふうになっております。そうしますと、日本の製造業を中心にする生産性は欧米に比べて非常に高い。ましてアジアではどうかといえば、これも高いと思います。インフレ率もどうかといえば低い。要するに基本的なところはすべていいわけです。しかも、なおかつ海外展開をしなければならないパラドックスということを我々としては何とか阻止していきたいというふうに思っているわけですが、そのためにも内需主導型ということを定着させたいというのが我々の考えてあります。
 同時に、それが国民生活あるいは、先ほど福祉の問題もございましたが、高齢化、少子化あるいは情報化と言われるような新しい二十一世紀へ向けての社会と産業とがマッチするということを通して今の日本の技術力を強めていくといいますか維持していき、それが結果的に製造業を残すことになっていくんではないだろうかというふうに感じているわけであります。
 そういう面で、経営者側の方がこれだけ円高になったから賃金はゼロだというふうなことは結果的に円高を促進するのではないだろうかと我々は考えており、またこの十年来そのことを強調してまいりました。しかし、にもかかわらずこういう結果になっているわけでありまして、そこに全体として日本の経済運営あるいは社会のあり方についての転換が求められているというふうに言わなければならないだろうと思うわけです。
 今度のドル安に関して、ドイツは景気が過熱するということもあって受け入れるという話を新聞記事で見ています。悲鳴を上げているのは日本だけなわけです。その日本がなぜこういうふうになるのかということをやはり考えていかなければならないと思っているわけです。労働組合として言えば、今、経済的規制の自由が言われていますが、同時に社会的な規制をやっていかなきゃならない。円高になったら本来ならば製品に価格を転嫁する仕組みができていくはずであります。ところが、現実は中小や下請に対してなおコストダウンを求めるということであります。その中小企業の経営者の下に労働者はいるわけでありまして、そうなってきますと、今までのように基準法の問題やら最賃法の問題やら、こういうことをもっと強めない限り、要するに、下請単価の問題も中小企業庁が指導しておりますけれども、それも中途半端になっている、あらゆることが一人一人の生きる人間に対して底支えがないといいますかそういうことになっているところが一番問題ではないだろうかというふうに感じておりまして、ちょっと十分なお答えになっているとは思いませんが。
 同時に、経営者側の方は、購買力平価と為替レートの関係を追求し、購買力平価が一八〇、為替レートが一〇〇とすれば、一八〇を一〇〇にするというふうなことを育っているわけです。しかし、その購買力平価の一八〇の中にはさまざまな人たちの生活がかかって価格が決まっているわけでありまして、場合によっては経営者側が言うように一挙にそういうことを進めていけば失業が大量に出てくる、商店街からあらゆるところから失業が出てくることは必至であります。だとすれば、そういう意味では確かに我々が生活している衣食住の生活基盤の価格が非常に高いわけですけれども、同時にそれは個々の市場原理に任されて解決つくものでもないわけです。
 例えば、内外価格差で半分ぐらいは土地関連サービスです。オフィスのテナント料とか家賃とかというふうなところが内外価格差の半分を占めます。しかし、これは基本的に土地問題を解決するという視点がない限りは、内外価格差の半分を占める土地問題あるいは土地関連サービス問題はそううまくいかないだろと思うわけです。
 そういう意味で、基本的なところをひとつぜひとも御理解をいただきながら、ベースのところをどうするかということを通じて国際競争力を高めていただきたい、あるいは製造業の空洞化を阻止したい、こういうことであります。