三人の公述人の先生方には、大変お忙しい中御参加をいただきまして、ありがとうございます。日本社会党・護憲民主連合の前川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 先ほどから三人の公述人の皆さん方のお話をお聞きしておりまして、午前中の百地先生と小林先生の話もダブらせながら、大変参考になるお話を聞かせていただきました。
   〔委員長退席、理事松浦功君着席〕
 そこで、私の方から率直に御意見をお伺いしたいと思います。
 最初に棚村先生にちょっとお伺いをしたいんですが、お伺いをしたいというよりもむしろ御感想をお聞かせいただければというふうに思うんですが、今度の宗教法人法の審議ですね、実は私もこのメンバーに入っているものですから、できるだけ新聞等は丁寧にどんな報道がされているかというのは一応目を通しているつもりであります。先ほど飯坂先生のお話の中に、審議のスタートはともかくとして、途中でどうも創価学会対策みたいな話になっているよというお話がございました。確かにマスコミの皆さん方の報道は、細かい中身の議論よりも、生々しいといいますか、そういう議論の方が一般の人受けというふうに言うとマスコミの人にしかられるかもしれませんが、どうもそんな感じで情報というのが流れているような気がするんですね。
 私も、本会議以降すっとこの委員会に参加をしていましたし、あるいは衆議院の方の委員会等の議事録もずっと読ませていただきましたが、かなり今度の法律の細かい部分について、賛成は賛成、あるいは反対は反対の立場から問題点は摘出をされたと。もちろん、今度の法律ですべて解決をするということには必ずしもならない部分もたくさんございますから、残された課題もたくさんあるような気がしますけれども、その辺の印象を最初にまず棚村先生からお聞かせをいただければと思うんです。
今の改正の内容では一見大したことはないじゃないかという御意見が結構ございますけれども、実は今までの、先ほどもお話がございましたが、歴史的に非常にある宗教は国家の弾圧をこうむって、正直な話、非常に苦痛な歴史を持っておるわけでございます。そういたしますと、当然肺炎を思った人はちょっと風邪を引いてもこれに対しては非常に慎重にする、健康な人なら別でございますけれども。そういう比喩がよろしいかどうかわかりませんけれども、そういうふうに宗教は非常に慎重にならざるを得ないし、また信教の自由というものはそういう慎重さを必要にするものだと私は理解しておるわけでございます。
 ですから、例えばこうしたことでその質問権を行使してどうもわからないことがさらにある。そうすると、宗教法人審議会の議を経て例えば立ち入りの調査をやる。ところが、宗教法人審議会自体が現在の実情でございますと、本来、御承知のように、会長その他はそのお役所のＯＢじゃいかぬという規定になっておりますにもかかわらず、審議会は結構ＯＢがたくさん、三分の一以上でございましょうか、いらっしゃるわけでございますね。そういう点から申しますと、そこへかけて果たして公正な判断でノーと言えるのか。また、大体お役所のＯＢの人たちがやれやれと言えば、そうでしょうかと言わざるを得ないようになるんじゃなかろうかというようないろんな心配を私はするわけでございます。
 そして、そうしていくうちに、わからないものをさらに質問する、さらに質問するということでエスカレートしていったりしますと、本来の宗教法人法というものが宗教活動を保護するために法人格を与えているという、そこから余りにも遠いところで議論が行われるようになりはしないかという慎重論でございます。
したがって、都道府県の市町村に対する関与を限定するとともに、この関与の主体を明確に書き分けるべきであると私は考えます

 また、分権の受け皿として期待される市町村合併の推進に関しても、都道府県に助言、勧告権が認められるなど、都道府県が市町村の合併に役割を果たすことが期待されておりますけれども、これもそうした危惧を抱かせるものでございます
市町村の足腰を強くするために合併が進むことは意味があることであると私も考えますが、廃置分合といった基本的な問題にかかわるテーマについては、むしろ住民の自己決定を前提とすべきであり、都道府県の統制と受け取られかねない指導や勧告はこの分権改革に逆行するおそれすらあると思います
したがって、むしろ、市町村合併に当たっては住民投票制度の活用などによって自己決定権の拡大を目指すべきであって、都道府県の統制的な関与は縮小されるべきでありましょう

 本来的な意味で地方自治を拡大するためには、自治体には多くの自由を与えることが必要であります
現行地方自治法は、自治体の組織や機構について詳細な規定を設け、その裁量を規制していると言ってよいと思います
地方議会についても同様で、その結果、全国的に同じような議会がつくられ、問題点を共有していると言っても過言ではありません
こうした全国一律の規定は、地域住民が創意工夫にあふれた地方自治の仕組みをつくる上で大きな障害になっており、多様な自治への取り組みを阻害するものであります

 例えば、自治法改正案第九十条、九十一条などは全文削除することが望ましいと私は考えております
それによって、アメリカ合衆国地方政府で見られるような委員会制でありますとかシティーマネジャー制でありますとか、地域の実情と要望に応じた多様なシステムが住民の創意工夫によって生まれてくるのではないでしょうか

 ここでは時間の関係上触れることはできませんでしたが、ほかにも法案中には見直すべき点が多いと思います
例えば、第五次勧告で各省庁からゼロ回答がなされたと言われる公共事業をめぐる問題や、課題として残されている地方の税財源の問題などもあるかと思います

 新聞報道等によりますと、この法案については早期成立が目指されているということでありますが、むしろ、これが膨大な一括法案であることを踏まえて、歴史に禍根を残さないように慎重な審議が行われることが望ましいと私は考えております
そして、この一括法案を最初の一歩とし、都道府県と市町村がこの後二歩三歩と歩んでいけるようなものにしていただきたいと切に望むものであります

 御清聴ありがとうございました
（拍手）