もう少し突っ込んで具体的にお聞きしますけれども、そういう電源立地という観点をもちろん踏まえて、つまり総合的に見ていくということになると思うんですね。ですから、私はその際、通産省がどんな判断をするのかというのがやはりこれは非常に大事な決定的な要因になっていく、そういう電気事業法の改正に基づく発電所アセスのスキームになっているというふうに思うんです。
 その際、私は、今地元の皆さんの意見を十分踏まえることが大事だというふうにおっしゃいましたが、地元の住民の皆さんの意見をよく知っている代表といえば、やはり自治体の首長、都道府県単位では知事だと思うんです。ところが、今度の電気事業法の改正に基づく発電所アセスのスキームを見ますと、都道府県知事の役割が本体の方と比べてみて非常に低められているのじゃないかという心配をします。
 環境影響評価法本体では、方法書や準備書に対して都道府県知事が事業者に直接意見を言えることになっておりますが、電事法の改正案では、法律上知事の意見というのは事業者に直接言えない。この場合、電力会社に直接言えない。全部通産省を通して、通産大臣にしか言えなくなっているわけですね。これは本体が直接知事の意見を事業者に言えるようにしているのと比べて、地元の皆さんの意見を十分反映させるという点でいえば後退しているんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
私どもが発電所についての環境アセスあるいは環境対策を万全のものを講ずべしということで考えます場合に、一つの視点として先生御指摘のように電源立地の円滑化という視点があることは御指摘のとおりでございます。
 ただ、電源立地の円滑化ということは、そのことのために環境対策をおろそかにするということでは決してございませんで、むしろ電源立地を進めるためには、報告書の中にもるる書いているかと思いますけれども、地元の御理解をいただくことなしにはおよそ事業は前に進まないと。地元の御理解をいただくためには、今日環境保全の面で大丈夫かという点が一番の論点でございますので、その点で十分なまずアセスメントをやり、それから情報を開示し、厳正な環境対策をとる、そういう意味の万全の環境保全対策を講ずるということが必須であるという、そういう考え方に発して、従来やっておりますと同様の省議アセスの手続というものを法制化するということで今回の御提案に至っているものでございます。
これは課題として提起をしておきましょう。この後、議論しましょう。
 ただ、厚生省の皆さんに、ここのところは誤解しないでほしいけれども、今私が述べたことは児玉議員の意見ではありませんよ。この健保法の附則第六条自身が法として求めていることなんだから、そのことに対する責任がどうかということが問われているのです。私は、そこのところを課題として一つ提起をしておきます。
 次に、医療保険財政の赤字をどうやって直していくか。
 けさからの議論でも、きのうの本会議の質問でも、ほとんどすべての議員は薬価のことにお触れになりました。私は、当然のことだと思う。私たちも、この一月二十三日の本会議から、そして二月四日の予算委員会総括質問、私自身も加わって小泉厚生大臣と詰めた議論をしました。きょう私は、薬価一般について議論することは、時間の関係で後に回しましょう。
 今、この薬価の問題で、日本のメーカーがどういう状況にあるか。和光経済研究所の研究レポートの中に、九六年三月期、一部上場の企業に限定して売上経常利益率を計算したところ、製造業は四・一二％、ところが製薬メーカーは一四・四五％です。実に三・五倍も、この長く続く不況の中で驚くべき利益を上げていますね。
 それが何によってもたらされたかといえば、その多くは新薬です。先ほど薬の名前が出たから、私も一つだけ紹介しましょう。アレルギー疾患の新薬、トリルダンＴ６０、売り上げ百九十億円、九四年度です。これは、日本とイギリスの価格を比較すれば、実に日本はイギリスの十一倍です。そういったものがこの一四・四五％という利益をもたらしている。
 そこで、「医療白書」一九九六年版、厚生省の元幹部のお名前が随分この幹部のリストの中には出てくる医療経済研究機構、一九九六年版「医療白書」、これを拝見していて驚いたことがあります。それは何か。一九八〇年から九一年までの十二年間、厚生省はどのくらいの種類の新薬を承認したか、百九十八件となっていますね。新薬の開発力がすぐれていると世界で定評のあるアメリカが百一件です。アメリカが百一件で、日本は百九十八件です。そして、ドイツは五十一件です。ドイツの約四倍です。
 そこから直接的に、薬価一般は大いに議論をしたいけれども、新薬シフトの問題についてのアプローチの道が出てくるのです。国民生活白書も紹介している、新薬の日本における異常な率の高さ、ドイツが一割であるのに対して日本は五割を占めている。その五割を占める新薬をドイツ並みに一割まで抑えていけば、これは浜先生の詳細な御著書がありますけれども、明らかに二兆円ないし三兆円の財源が生まれてくる数字の計算もあります。御批判があれば、またこの後議論をしたいと思います。
 そこで、私が言いたいのは、アメリカの二倍に及び、世界全体の新薬、この間四百六十三点ですから、その中で日本だけで百九十八点、世界の新薬全体の約四割を日本で新薬だと称して薬価を計算している。だれがこれを承認したのか、厚生省じゃありませんか。だれがこの価格で計算したのか、厚生省じゃありませんか。まずそこから手をつけるべきじゃないですか。どうです。