今、政府委員の地方振興局長から御説明いたしましたように、この法律による指定は若干おくれておりますが、ただいまのところ順調にいっております。
 地方の自主性を生かした手法でそれぞれの地域にどんな活力を与えるのかというようなことも全部地方にお任せをしておるわけです。私もその実現のために国としてどんな支援ができるかという観点から関係各省と御相談しておるわけでございまして、その内容についてああせいこうせいというようなことはやらないつもりでございます。
 こういうことによって地方の活力が出てくるということを期待しておるわけでございますが、何遍も私申しますが、国土庁は調整官庁でございまして、みずから予算を配って仕事をやるというところではございません。そういう立場で、実際に予算を持ち事業を実施していただける建設省初め各省の調整を一生懸命やってまいり、この法律の趣旨を生かしてまいりたいと思っております。
この法律が制定されるとき、参考人として地方の市長さんだと思いますが、意見を述べた際に、こういう法律ができて地方の意見を酌み入れるということは大変表面的にはいいけれども、それを策定するまでの間膨大な事務的な手続を経て地方の人たちはもうそれにかかるエネルギーでふらふらになってしまって、その策定が国に認可されるときにはもうエネルギーを使い果たしていますよということがあるのですけれども、私は、せっかくの一極集中はよくない、地方に分散というこの法律が地方の人たちをふらふらにしてしまってもうエネルギーがなくなってしまったという結果になっては、これは理想だけであって現実問題では生かせないというふうになると思います。
 そこで私は、この地域の自主性を生かせるように非常に努力をしなければいけない、そして、これは再開発をしても、そこに対するオフィスとかあるいは住宅の問題がともに行かなければ、ただ政府の機関だけが行っちやった、道路をつくったというだけではだめなわけで、あわせてそれも促進しなければいけないと思います。
 そこで、長官にお尋ねいたしますけれども、この法律が一番地域の自主性を生かせるようにするために長官としてこれからどのような御努力をなさるのか、その御所見を聞きたいと思います。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま上程されました平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案及び修正某に対して、反対の討論を行います。
 私たちの反対にもかかわりませず、昭和四十年度補正予算で国債が導入をされて、今日まで二十四年の月日が流れました。昭和四十一年度から建設国債の発行へ、そして十年後には財政法が禁止している赤字国債の発行まで踏み切りまして、平成元年度においては、国債の依存度、ＧＮＰに対する長期政府債務残高比、利払い費比率において、主要国の中で最も悪い状態にまで転落をいたしております。これはまさに歴代の自民党政府の財政運営の結果として、その責任を厳しく追及しなければなりません。平成元年度においては百八十八兆円という巨額な赤字になろうとしておるわけでございまして、もう通常の手段では財政再建はできないところまで来ております。まさに国債に抱かれた財政という状態でございます。
 反対の第一の理由は、本法案は自民党が単独でごり押しをいたしました平成元年度予算の一部をなすものでございます。したがいまして、その内容は、不公平税制を温存をし弱い者いじめの消費税創設を織り込んだものであり、さらにまた、歳出の中においては防衛費を突出させ聖域化したもので、基本的に容認できないものであるからでございます。
 第二は、政府は特例公債の依存体質から脱却をすべく財政再建への努力をした結果だと評価をいたしておりますが、本年度の財政は、表面上は財政赤字七兆一千億ということに圧縮はしておりますけれども、実質はその倍以上のものがございます。本年度以降は特例債は発行しないという方向を描きながらも、しかし中長期の展望を示し得ない状態の中にあって、財政制度審議会にげたを預けようとしておるわけでございまして、問題のすべてを先送りしようとしていることは残念でなりません。
 第三には、今、日本の国民は大変不安定な状態の中にあります。六十二年一年間でＧＮＰは十四兆円しかふえていないのに、国民資産は八百四兆円も大激増をしておるわけでございまして、その意味においては、ＧＮＰで日本の一・六倍のアメリカに対して土地資産の評価額が百倍もしているという状態にございます。そういう高い土地の上に家をつくり、生活をし、事業を営み、農業を展開しているわけでございまして、今日の円安・ドル高の根源もここにあるということを指摘をせざるを得ません。
 しかも、百六兆円という株価の値上がり益を生み出した中で世界一の株価が形成をされておりますが、その株の所有の八割は法人が所有をしている、土地インフレのその果実も、これはまた会社、法人が二八％を占有しているという事実を指摘をしておきたいと思います。しかも、税法上は大変な優遇措置が行われておる状態の中にございます。
 個人の資産形成においても第五分位の人たちに集中をしておる。「増税なき財政再建」のもとで資産の格差は恐ろしい勢いで拡大をしておる状態にございます。
 今やらなければならないのは、資産課税の強化であり、消費税で水平的な公平を国民に強制することであってはならないと考えるのでございます。
 現行の制度を前提として、予算編成の仕組みを固定して財政再建を軌道に乗せることはもはや不可能である。財政改革は、財政投融資まで含めて制度改革を進めていかなければなりません。将来展望も明らかにされないで、その易しのぎのこの法案及び修正案に対して反対をし、私の反対討論にいたしたいと思います。
 終わります。（拍手）