お尋ねのいわゆるサンズホテルの支配人等に対する証人喚問でございますが、この証人尋問請求の趣旨は申し上げるまでもないと思いますけれども、サンズホテルに対する百二十万ドルの債務、その支払い保証、またその債務が順次弁済されてきたという関係の事実を立証するためでございまして、去る四月の十日の公判で請求が検察官からなされて、裁判所で採用の決定があったわけでございます。その後の手続でございますが、裁判所のことでございますので、問い合わせしましたところ、四月の二十九日に東京地裁が証人に対しまして、いわゆる外交ルートを通じて出頭方、つまり召喚状の送達依頼をしたと。出頭期日は一応この前も決定になりましたように六月十九日の期日に出頭するようにという召喚状の送達手続をしたということでございます。ただ、この召喚状の送達手続につきまして証人側の回答、これはまだないようでございまして、この点がはっきりしないように聞いております。
そこで、具体的にどういう協力をどこの国に求めるか、今後とも具体的な検討を重ねていただきませんとね、いまここで何をやるというわけにはいかぬと思いますが、積極的にやっぱりせっかくできた法律ですから、運用の妙を得て悪質な犯罪の国際的な取り締まりを強めてほしいと思いますね。
 刑事局長に伺いますが、例の小佐野ルートの公判で浜田幸一氏にも関連をいたしますけれども、検察官はサンズホテルのリチャード・Ｇ・ダナーですか、副社長、それからハリー・グッドハート、これはホテルカジノの支配人、それからジョン・ティヒスタ・カジノ貸付支配人、チャールズ・ハーシュ同ホテル管財人、こういった人たちを証人申請をしたそうですが、この経過はいまどうなっておりますでしょうか。
先ほども申し上げましたとおり、従来からも私どもとしてなし得るすべてをやってきたわけでございますが、この法律をお認めいただけますと、さらにその活動が活発になり、諸外国の協力が一層期待できるのではないかと考えております。
たとえば赤軍派の重信という女性がありますね。彼女にあるところで面会してきたという人の記事が週刊誌に載ったりする。そういうことを週刊誌の情報だけに頼るわけにいきませんが、この共助法ができた今後の方向としては、赤軍派の足取りがつかめたら、そこへ資料収集なりあるいはそれと会った人がわかれば証人喚問の請求をするなり、一段と具体的な捜査を進めるという手だてを総合的に検討でき得るんじゃないかと私は期待するんですがね、そういう考え方はいかがですか。
本立法によりまして外国のこの種事件の捜査にわが国として協力することは十分可能になりますので、この立法を認めていただけますと、今後日本赤軍関係者によりますハイジャック事件、その他テロ行為等々につきます捜査につきましても関係国の協力が十分得られていくものと期待しております。
お答えいたします。
 いわゆるダッカ事件の犯人はアルジェリアまで逃げまして、その後はっきりした行方はわからないんでございますけれども、現在までの情報を総合しますと、中東方面にいるということだけはわかっているわけでございます。私ども関係各国ＩＣＰＯ等を通じまして情報の収集と、それから被疑者の逮捕でございますが、このために全力を尽くしているわけでございまして、一応この今回の国際捜査共助法とは別に捜査を推進しているところでございます。
今度この共助法ができまして、逃亡犯罪人引渡法と、そしてこの共助法とのセットでの合理的な運用ということがこれからの課題に私なってくると思うんですね。そういうような合理的な運用ということを進めていくということで具体的に検討しますと、たとえばダッカのハイジャック事件ございました。あの事件の今後の捜査の見通しなり進展なりが期待できるかどうかという点になりますと、いかがでしょう。
もっとも近年はたとえば赤軍派の左翼暴力事件等、私どももあれは政治犯ということで除外すべき事件ではないというふうに考えて追及すべきだと思っておりますが、凶暴なテロあるいはああいうハイジャック事件、こういうことにつきましてはＩＣＰＯの方でも政治犯ということでは除外しないというたてまえで進んでおられると聞いておりますが、いかがですか。
お尋ねのとおり、国の予算の規模と地方財政計画の規模とを比べました場合に、五十五年度は全般的に伸びが低まっておるのではないか、形の上ではおっしゃるように、総規模におきましては国の方が一〇・三％、地方の方が七・三％でございますから、確かにそのとおりでございます。これは御承知のように地方財政においても、財政の健全化を進めるという意味で、国と同じように抑制的な基調に立って全般的な歳出計画を立てたというようなこともございますが、特に注意していただきたいと存じますのは、国の方は形の上ではただいま申し上げたような伸び率ではございますけれども、この中で非常に大きな比重を占めておりますのが地方交付税交付金の増加とそれから公債費の増加でございまして、それを除きました一般歳出の増加でみますと実質五・一％でございます。それに対しまして地方の場合は、地方債の返還金がふえておる分を除きますと六・六％ということでございまして、実質的ないわゆる一般歳出の伸びではやはり国よりも地方の方が伸びが上回っておるわけでございまして、その意味では従来の基調が変わっておるわけではございません。特にまた国の場合は、公共事業等につきましては対前年度比でほとんど伸びを見ていないといったような状況でございますが、地方の場合は、抑制的な基調の中にございましてもやはり住民の身近な行政というものは充実していかなければならないということで、単独事業費等は七・五％伸ばしておるということでございます。形の上では最初に申し上げましたように、抑制的基調に立って伸びは少ないわけでございますが、中身については私どもとしては国よりもかなり配慮した形で財政計画を組んだつもりでございます。