まず、主な意見と申しますのは、先ほど私が報告させていただいたときに六項目ほど申し上げました。その中での基本的な家賃体系づくりというものに関しましては、現在こういう問題をしていこうということで、引き続き家賃部会で検討を進めることになっておりまして、今回の中には、そういう意味では組み入れられておりません。今回の中で組み入れられましたのは、先ほども本吉さんの方からお話しございましたように、激変緩和措置に関しまして、規模別に格差をつけるというのは、初期には公団では一律の金額を提示しておりましたけれども、これは部会での意見が参考になったというふうに理解しております。それから利子補給は限界にあるので、これからは利子補給では対応できないというようなことに対しましていろいろ意見が出ましたことに対しましては、これは賛成意見でございますので、大体がそのほかの対策を講ずるようにというようなことで、今回の家賃体系の中に、そういう意味でいろいろな問題が各所に入っているというふうに思っております。
 そういうことで、基本的な問題あるいは物価上昇というものをどう考えるかとかいろいろと多く出されましたけれども、こういう問題は残念ながら反映されていないというふうに思います。
きょうは、三人の参考人の皆さん、大変お忙しいところをわざわざこの委員会に御出席をいただいて大変ありがとうございます。
 早速お尋ねしたいのですけれども、石原参考人に最初にお伺いをしたいと思います。
 今度の値上げ問題に関して、基本問題懇談会では主にどんな意見が出されたのか。そしてまた公団の方ではどんな意見を取り上げたのか。この点を最初にお伺いしたいと思います。
今国会でも建設委員会の一般質問等においてこういう問題が御質疑がありました。瀬崎議員の質問に対して行政管理庁の上谷監察官が回答されました部分から言いますと、この問題が一定の因果関係があるということは、われわれとしても国会の質疑をお聞きする限りにおいては認めざるを得ない現状にあります。具体的にどういう形の因果関係があるのか、それが再値上げとの絡みでどうなっておるのかということについては、なお承知をするところではありませんが、各新聞の社説等を見ますと、今回の改定に関しては、朝日新聞の社説、読売の社説、読売の解説記事、日経の社説等々やはり世論がこの点について心配していることも事実でありますし、私たちはこういうことがあってはならぬと思いますが、第一には、この問題を国民の立場に立って早期に解決をしてもらいたいということ。それからまた、そういう因果関係があるといたしますならば、それは団地居住者へはね返らないような適切な措置をとっていただきたいということを今回の要望でも申し上げておるわけでございまして、団地居住者は、やはり世論と同様にそういう不安を持っていることだけは事実である。以上でございます。
私も、今度の家賃値上げの問題につきまして、未利用地の問題、空き家の問題がかなり入居者の不信を買っていることは否めない事実だと思います。ただ、この家賃問題の値上げが出ましたのは、私の記憶するところ、四十六年ころでございますか、そのときも再燃したことはございまして、今度の未利用地、空き家の問題と直接は関連がなく、そもそも公団の家賃の抱えている問題から発生しているのだと思います。ただ、こういう不信感かあると、こういう家賃のいろんな合理的なことをおっしゃっても、また公団が幾らこういう御説明をなさってもなかなか――家賃というのは、先ほど申しましたみたいに、単に学問的なものじゃなくて、かなりメンタルな、感情的な要因というものがございますので、どうしてもこれは公団が一生懸命に合理的な解決を図って、少なくとも家賃に転嫁するようなことはないようにしていくべきであると思う。
 ただ、この問題が発生しましたのは、確かに公団の経営の間違いもございますけれども、当時のただつくればいいという住宅政策全般のひずみが公団にも影響しているということは、これは単に公団の責任だけじゃなくて、僕はかなり政府もその責任の一端を負わなければいけないのじゃないかという気がいたします。
いま御指摘の未利用の空き家並びに長期保有の土地等の問題は非常に重要な問題でございまして、これが今回の家賃値上げ等にはね返るというお話でございますが、私の聞き及ぶ範囲では、長期保有土地に関しましては、これは別途会計になっておりまして、この方に繰り入れるというふうには考えておりません。ただ、未利用の空き家の分に関しましては、当然若干あろうかと思います。その点、こういうものの解消を早急にしていかなければならない。特に未利用の空き家の問題は、これはやはり住宅・都市整備公団が社会的なニーズを十分把握できなかった、ある程度事業上の失敗というふうに理解しております。その点で、この失敗を転嫁するということについては、私は非常にまずいのではないかというふうに思います。しかし、財源がございませんので、その点は別途政治的に判断していただきまして、この補てんを考えるようにすべきではないかというふうに思います。
大分これは詳しくお伺いをして、これなら素人の私にも大体わかります。わかりますが、そこで聞きますと、普通、景気の浮揚というのは、われわれ素人でも三本柱。それは個人消費、民需、購買力と、それから民間の在庫投資と、それに政府支出ということなんですが、これが企業が一五％。いろいろありますが、肝心な三本のうちの一本の政府支出がむしろマイナス三％ということは、景気浮揚のためには実に驚くべき、いままでの通説を覆した思考ですね。一番肝心な、不景気だからいわゆる政府財政投融資で公共事業をふやそうとか土建業をやらすとか失業救済、農村救済の土木工事をやろうということで景気浮揚をしてきたのが、いままでのしきたりです。そのしきたりをここで破ってしまって、肝心の政府投資をマイナス三％にしておいて、なおかつこれは三・四％の実質ですよ。あなたは景気浮揚策とおっしゃるのだが、これはどうしても私どもはのみ込めないのです。
 そこで、私はこの問題をいま一つお尋ねするのだけれども、一番ウエートを占めている内需。内需も総合すれば八〇％ですか、その内需の八〇％を分解していったら、日本の内需の中で一番ウエートを占めるのは勤労者のいわゆる消費力じゃないですか。一体この内需の中で勤労者の個人消費というものは何十％を占めているか、ちょっと参考までにお聞かせ願いたいと思う。