ここに数字がありますが、約三百十万人、軍人軍属の方が二百十万人、これは外地です。内地及び周辺で二十万人、それから邦人つまり日本人という意味でありますが、外地戦没者が三十万人、これは兵隊でない方であります。戦災死没者が五十万人、実は大変な犠牲でございまして、私なども豊橋の予備士官学校出身でございますから、同期ほとんどが沖繩に行っておりますから、たくさんの同僚が死んでいます。それだけに私は、戦後の憲法というものはどうしても守り抜きたい、こう思ってきているわけであります。
 そこで承りたいのでありますけれども、自民党の皆さんの全国研修会で総理が基調演説をなさっておる。それによりますと、日本国憲法の平和主義、民主主義、基本的人権の尊重、これは世界各国の憲法に比べてすぐれており、りっぱな法典であると言い切っておられますね。この点は御確認願えますか。
第二次大戦で死亡した方の数でございますが、総数で三百十万人おられます。内訳といたしましては、外地で亡くなられた軍人軍属が二百十万人でございます。内地及びその周辺で亡くなられた方が二十万人でございます。一般の邦人が、外地で亡くなられた方が三十万人、戦災で亡くなられた方が五十万人でございまして、合計で三百十万人、およそ三百十万人の方が太平洋戦争で亡くなられておられます。以上でございます。
それでは、理事会でひとつ御検討願います。
 憲法に関する本会議論議が続けられてまいりました。私も、戦後この憲法を守る意味で一生懸命やってきた一人でございますので、非常に今回の憲法改正の雰囲気、しかも法務大臣が先頭に立って言い続ける、三日に上げず新聞の記事になる、この情勢、大きな責任を感じています。
 そこで、まず総理に承りたいのですが、あなたは厚生大臣もおやりになっておられたから御存じだと思うのでございますが、改めて聞いておきたいのですが、第二次大戦でわが国国民の皆さんの大変な犠牲が払われています。私は、その上に成り立ち、定着をしている今日の平和憲法である、そう思っているわけであります。私は、改めて厚生省に資料要求もしてみた。第二次大戦というのは日本の国民にどのくらいの犠牲を強いた戦いだったか。ここに数字を持っておりますが、総理もそれは御存じのはずだと思いますから、どのくらいの被害を日本国民が第二次大戦で受けておるのか、総理のお考えをとりあえずお答えいただきたいわけであります。いかがでございましょう。
お答え申し上げます。
 昨日、昨夜でございますか、オリンピックの関係につきまして政府のＪＯＣに対しての意見を発表したわけでございます。といいますのは、実は二月四日から五日、メキシコシティーでＮＯＣの協議会、これは各国のオリンピック委員会がございますが、そこの理事会がございまして、日本からも代表が出る。それから二月七日から九日までレークプラシッドでＩＯＣの理事会、引き続いて総会がある。そこへも代表が出るということでございまして、日本側としてもオリンピックにつきまして意見をそこで述べるということになるわけでございます。それで、その前に、やはり政府としてどういうふうに考えているかということをＪＯＣの方々に伝えておく方が時期としてはいいではないかということで、昨夜意見を伝達したということでございます。
 内容につきましては、先生御承知のとおり、オリンピック大会というのはスポーツを通じまして世界の平和あるいは国際親善ということに寄与するということでございまして、世界から祝福されてオリンピック大会が催されるということが望ましいわけでございますので、そういう目的をオリンピック大会というのは持っているのだ。ただ片一方には、いまソ連のアフガニスタンに対する軍事介入ということに起因しまして厳しい世界の世論が起こっている。国連の緊急総会でも、それを非難し、撤退しろという決議もあったようなことでございまして、それに起因してオリンピックに関しましても非常に厳しい世論が世界並びに国内でも出ているということは、政府としても非常に関心を持っているところである。
 ただ、先生がおっしゃいましたように、オリンピックに参加するかどうかというような問題はＪＯＣが決める問題でございますので、私どもとしましては、政府としては、その参加、不参加とかそういうことについては言及はしておりません。日本オリンピック委員会が以上の事態を踏まえまして諸外国の国内オリンピックの委員会と緊密に連絡をとって対処してもらいたいというような意向を伝えまして、ＪＯＣ、日本の国内オリンピック委員会が外国の委員会と連絡をしてもらいたいということを伝えたわけでございまして、私どもとしましては、あくまで国内のオリンピック委員会に自主的な判断をして行動をしてもらいたいということを要望したというのが現状でございまして、これは参加するとか不参加とかいうようなことを言ったのではございませんで、これからの情勢でまだ流動的なことがございますので、委員会が諸外国の委員会と十分連絡をしてもらいたいというのが真意でございます。
 政府の意見はもう発表しないのか、これで終わりかという御質問がございましたが、これは今度の国際オリンピック委員会でＩＯＣがいろいろ相談をされる。そして五月十九日が一応参加するかどうかの締め切りになっております。ですから、その前に日本のオリンピック委員会としては参加するかしないかという最終の態度を決められる。最後はそこにしっぽは決まっているわけでございますので、あるいは場合によってはそういう時期にもう一回意見を言う機会があるかもしらぬ、ないかもしらぬ。そこのところはまだわかりませんが、これで最後で後は何も言わぬというつもりではございません。必要があれば言うこともあるかもしらぬ。ただ、オリンピック委員会が自主的になるべく決めてもらいたいという態度でございます。