私募債の発行でございますので、いわゆる不特定多数の投資者への募集ということではなくて、五十人未満の投資者への勧誘でございます。一般的にはその事業者自身が投資者に販売をすればいいわけでございますけれども、今もお話もございましたように、中小企業者が実際にこの制度を利用するとする場合に、一体だれにそれを引き受けてもらったらいいのか、非常に困難なケースもあるわけでございまして、そういう場合には、これはあくまでも事業者の希望でございまして、別に基金が押しつけるわけじゃございませんが、事業者の方から基金に依頼がございました場合には、実は基金にいろいろな関心事業分野についての登録を別途いたしておりますものですから、ちょうどそれが出会いますような場合に、そういう事業法人に対しまして基金から、こういう案件があるぞということを通知をいたしまして、その社債の消化の円滑化にお役に立つようにしたいと考えているところでございます。
先ほども申し上げましたような形で私募債の引き受けについての条件が緩和されて、具体的に引き受けていただく場合に、そういう方々に対してきちんとした情報の提供が必要なのは仰せのとおりでございまして、現在考えておりますのは、募集に際して、相手方に対しまして、一定の様式の書面によりまして、生産をする商品あるいは提供する役務とその新規性、それから市場の将来性あるいは財務内容等々につきまして、社債のリスク性とリターンの可能性の判断に資する企業情報を開示させたいということで予定をいたしております。
実際に引き受けます企業の負担力ということに着目するわけでございますので、企業の財務状況とかなんとかいう一般的な基準でございまして、特定の企業を指定するというようなことはないわけでございます。
そうすると、特定の事業者ですね、事業法人というのは、例えばＡ社とかＢ社とかＣ社とかというふうに名前を挙げて特定するのでしょうか。それとも、資本金がこれだけでという、経営内容がこれであればいいという、そういう基準でもって決めるのでしょうか。それは、どうでしょう。
議論といたしましてはそういったことも当然あるわけでございますけれども、何しろ初めてのことでございまして、緩和するといいまして余りどんどん一度に進むということにつきましては、今の日本の社債市場の体質その他を考えますと、おのずから限界があるように思うわけでございます。したがいまして、事業法人、それもおよそそういうリスクのあるものについて引き受けることについてのそれなりの知識とか経験を持っている事業法人ということで、範囲を限って一千万円というふうなところでスタートすればと思うわけでございますけれども、だんだんそういったことでいろいろ実績が積み重なって定着をしてまいりました暁にさあどうするかということは、それはまた次の段階の議論であろうかと思っておるところでございます。
きょうお帰りになったら国土庁がかつて私にくださった資料をお読みいただきたいと思うのですが、大都市圏の地主の数を出しているわけですね。地主がどの程度の面積を保有しているかというのをランク別に出しているわけです。私は今まで、短い時間ですから基本的な原則だけ言ってきたわけです。所有権のうちの生存権に係る部分については緩やかで、財産、資産形成というような部分についてはもう少し立ち入ってもいいと思うよということを申し上げました。それから居住用資産、いわゆる生存権を確保するような部分の面積については緩やかであってしかるべしだな、私はこう考えております。
 なぜ私が今の局長の答弁に納得しないかというと、まず一つは、はっきり言って個人と法人は立て分けるべきだと思うのです。個人というのは、
先ほど来論議がありましたように、相続税あるいはいろいろな形で固定資産税とかそういうのがマイナスとしてかかってくるわけですね。しかし、法人の場合は全部経費なんです。これはもう局長がよく御存じのように、法人はすべて経費でそれを計算できるわけです。個人の場合はそれが全部まともに、もろに支出として出てくるわけです。ですから、立て分けの一つは、まず法人と個人を立て分けなさい、これは御理解いただけると思うのです。
 それからいいことを言っているのは、国土庁長官の私的諮問機関、国土政策懇談会が一九八七年三月に出した報告書があるのです。お読みいただいていると思いますけれども、そこの中でこう書いてあるのです。特に「キャピタル・ゲイン動機と関係ない古くからの地域定住者など一定の合理的土地利用を行っている者に対しては、課税上特例措置を講ずべきである」という提言があるのです。私はこれに納得できるのですよ。というのは、ごく簡単なことを言うと、地上げ屋さんや何かでどんどん地価が高騰をしてくる、お年をとられた方とかあるいはお体の不自由な方とか追い出しというような、固定資産税を払えなくて出ていかなければならないケースが出てくるのです。ですから、いろいろな意味で合理的に土地を利用していらっしゃる方については特例措置があってしかるべしというこの長官の私的諮問機関の提言は、私非常によく理解できるのです。
 と同時に、面積要件を言いました。これは時間がありませんからごく簡単に言いますけれども、東京の場合二千平米以上の土地を持っている人がどのくらいあるか、お帰りになったら調べてみてください。私、ちょっと手持ちの資料が古いので申しわけないのですが、一九八六年の資料で、地主さんは四万二千人、その中で二千平米以上持っていらっしゃる方は大体三％いらっしゃる。その持っている土地は東京都の中の何と四〇％です。地主さんは大宗は小さいわけです。仮に二千平米以上、この方はパーセントでいけば都民の〇・三五％、都民のごくわずかの一握りの方です。この方に先ほど来私が限定した条件をかけて、法人等を含めて新たなきちんとした土地保有税をかけても、私は国民合意が得られると思うのです。私は、これが正しい土地税制の一つのあり方だと思うのでございますが、いかがでございますか。