嘱託の社員については本人と会社の関係でありまして、私どもは格別関知をしておりません。
 それから先ほどの会費の件については、事務局の報告でかなり確度の高い性格の報告だと受けとめておりますので、いつどのように振り込んだかということについてはわかるとは思いますが、ただ先ほど申したように、私は官房長官に朝自主的に申告してその日の委員会で公表したわけでございまして、その後の当委員会でのやりとりも含めて官邸、官房長官に詳細にわたって提出をして、そして御判断を仰ぐということになっておりますので、そちらの方にすべてを出すようになると思っております。
平成会の市川でございます。総理、大変お忙しいところ御苦労さまでございます。
 私も、この新しい時代に対応いたしまして、ぜひとも災害対策基本法を含めて、この阪神・淡路大震災の教訓を踏まえた国としての危機管理の体制整備を早急に図る必要があるというふうに考えておりまして、私どもも災害対策基本法の改正案にも取り組みまして、政府案といろいろ比較しながら、衆議院の段階でも相当の御議論がなされ、修正もされました。
 それをもとにいたしまして先般、当委員会におきましても国土庁長官を中心といたしましてかなり真剣な審議のやりとりをしたところでございまして、あと一歩というところでストップしてしまいましてきょうまで延びてしまいました。依田委員もお触れになりましたけれども、やはりこういう大事な法案がもう一歩で通るというときの国会運営のあり方といいますか議会運営のあり方につきましては、私もどこの責任と言うつもりはございませんけれども、特にやはり政府を支える立場としてはよく考えていただきたいなと痛感しておる次第でございます。
 総理、今もやりとりがございまして、あの一月十七日の時点で総理として大変御苦労なさったと思いますけれども、私どもこの法案審議も通じまして、またあの一月十七日の状況をいろいろ反省してみますと、かなり幾つかの問題点があったと。それが今回の法改正の中である程度改善はされたとは思いますけれども極めて不十分で、果たしてこれでうまくいくのかなというふうに実は思っておる者の一人でございますので、若干そういった点も含めまして二、三総理の御見解、特に総理はそのときの当事者として、最高責任者としておられたという意味におきましては大変貴重な存在でもございますので、将来の、後世の皆さんに参考になるような意味を含めましてお聞きしたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
 あのときはいろいろございましたけれども、先ほどの御答弁にもございましたように、緊急災害対策本部というのは設置なさらずに、緊急対策本部という総理を長とする全閣僚ベースのものとそれから通常の非常災害対策本部という形で行われたわけでございますが、私どもが見ますときに、大きく二つ問題があったんじゃないかなと思う次第でございます。
 一つは、やはりああいう災害のときは緊急災害対策本部という災害対策基本法に基づく本部を設置して、その本部長に総理がお座りになりますと法律に基づくいろんな権限もございますので、それを執行する。それで、事務局のメンバーもそれに基づいていろいろ行動するわけでございますから、特に関係各省庁分かれております問題を統一的にやっていく場合には、やはりあの法律に基づく本部を設置すべきだったんじゃないかなと思うわけでございますが、この点につきましては、法律上いろいろ問題があってその問題をクリアできなかった。
 したがって、今回の法改正においてはそれがクリアできるように設置要件の緩和ということを取り組んでおられるわけでございますけれども、やはりそこは一つの大きな問題でございまして、今回の設置要件の緩和で果たしてその点が本当にうまくいくのかどうかといった点では、例えば異常な災害でなきゃいけないとかそういう要件はそのまま入っておりますから、異常であるかどうかというようなところでなかなかまた官邸で御議論があったりするおそれもございますので、そういった面も含めまして、一つの緊急災害対策本部の設置ということがやっぱりあのときはあった方がよかったんではないかなという反省に立ちますと、今後あのような災害が来ました場合にはそういった体制ができるようにしっかりとつくっておく必要があると、こういうふうにまず一つ思うわけでございます。
 それから問題の第二点は、緊急対策本部が設置されましたのは一月の十九日でございまして、一月十七日から二日後でございました。余り例には私はならないと思うのですが、ちょうど一年前、アメリカのノースリッジで地震がありましたときもちょうど一月の十七日でございまして、時間がちょっと向こうは早くて四時半でございましたが、大体あの地震は相当規模が小さいですから阪神・淡路大震災との比較には到底ならないと思いますけれども、しかし大統領も含めまして緊急に対応して、一月十七日、一日の間に現地本部の設置も含めて全部でき上がったわけですね。やっぱりそういった意味で二日間のずれというのは大変大きな問題であったのではないか、そういうふうに思うわけでございます。
 その辺も今回の改正でいきますと、やはり死者五千名に及ぶ大災害だということで今国民の皆さん認識しておるわけでございますが、死者五千名であるということを確認できるのには、総理も御経験なさいましたように、非常に時間がかかるわけでございますね。アメリカの場合はもう少し違ったシステムを導入しておるわけでございますが、そういった点も含めまして、事件が発生したその日のうちに総理を長とする緊急災害対策本部が設置されて、そこで国民の前で総理の姿勢も出され、そして体制も動き出すという、そういうふうになることが非常に大事だと思うのでございます。
 そういう観点で今回の法改正につきまして私どももいろいろ御提案を申し上げたのでございますが、いろいろの折衝の結果、修正案の段階で今所を得ておりまして、それで私ども平成会といたしましても、なお反対を続けるというつもりではございませんが、ひとつ総理、貴重な経験をされた最高責任者という立場も含めまして、るる申し上げましたけれども、その辺につきましての総理の基本的な考えと、やはりこうした方がいいんじゃないかといった御提案も含めましてお聞きできればと思う次第でございます。