先ほど先生御指摘ございましたように、三井三池、三井芦別で現在合理化提案がなされておるということでございます。今後、関係労使におきまして交渉が進められていくものと承知しておりますけれども、労働省といたしましてはこの交渉の推移を十分見守っていきたいというふうに思っております。
 また、不幸にして今後離職者が現実に発生するということになった場合には、例えば手帳制度に基づきます再就職促進措置を活用するとともに、機動的に職業訓練を実施するなどにより炭鉱離職者の方々の再就職の促進に全力を挙げて取り組みたいというふうに考えております。
ただいま先生のお話にございましたように、三井三池炭鉱あるいは芦別炭鉱におきまして合理化が提案されておるわけでございますけれども、この点につきましては、かねて第八次策の枠の中で、石炭企業が私企業としてのみずからの責任あるいは判断のもとに、みずからの生産計画について生産技術、保安上の問題あるいは需給動向、そういう諸点につきまして十分検討を行って生産体制のあり方を決定する必要があるというような御指摘が八次の答申の中にあるわけでございます。そういうものを受けまして、去る四月二十七日あるいは二十八日にかけま
して会社側から合理化の提案がなされておるわけでございますけれども、この点につきましては今後労使の交渉が真剣に続けられていくのではないかというふうに私ども考えておる次第でございます。
 それに伴いまして、もし合理化が行われるというような事態になりましたときの地域振興対策あるいは離職者対策につきましては、昨年十一月の産炭地域振興審議会の建議も踏まえまして、私ども各省庁とも十分連携をとりつつ、閉山あるいは減産による影響が懸念される地域のそういう影響を極力緩和できますように各般の努力をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
現実にも、三井石炭鉱業は去る四月二十七日に三池炭鉱七百三十人、芦別炭鉱三百七十人の計千百人の首切り合理化を労働組合に提案しておるわけでありますが、この合理化問題とあわせまして、後の離職者対策並びに地域振興対策等もありますけれども、私はこういう国内石炭産業を通して考えられるのは、基本的には、必要なときには使う、必要でなくなったらこれはだめだという、私はこの考え方が大きく石炭産業をだめにしておる一つの原因ではないかと思う。こういう点について、やはり根本的に一つは、政府自体も受け皿だけを考えておらずに、一遍真剣に討議するときが来ておるのじゃないのか、だめだだめだと言っておらずに。あわせて、もう一遍その点の離職者対策並びに地域振興対策についても御説明願いたいと思います。
一方におきまして、この問題はいわば違法ではないあるいは不正ではないという主張はこれはあるといたしましても、結果として国民の目に映じておりますことは、先ほど総理大臣の言われたとおりのことであります。私どもも反省をいたしております。
 そこで、問題といたしましては、一つは、やはり証券取引法の関連のことであろうと思われます。もう一つは、税制、キャピタルゲインの問題であろうというふうに考えます。おのおの、現在の制度あるいは政府が御提案をいたしております制度改正にはそれぞれの理屈のあることではございますけれども、それだけで十分なのかということが今問題になっているのだと思います。
 したがいまして、私どもとして、証券取引審議会の不公正取引特別部会におきまして今後この問題をどういうふうにしていくかを九月早々から検討していただきたいと思っております。
 また、キャピタルゲインにつきましては、政府は既に原則非課税ということを改めまして源泉分離、申告分離という二つの制度を御提案申し上げておるわけでございますが、それだけであらゆる場合に十分であるか。実はこれには納税者番号等々の御承知のような問題がございますものです
から、現実の行政とのバランスでそういう御提案をいたしておりますが、すべての場合にそれで十分であるかというやはり問題意識がそこに出てきていると、私どもはそういうふうに考えております。
やっぱり改めるべき点は改めなきゃいかぬという趣旨に沿って久保委員が御質問なされておることであり、私どももそれに対して誠心誠意改めるべきを改めることがあるかどうかについてお答えをしておるということであろうかと思います。
所得の種類にはいろいろあるにいたしましても、勤労によってあがなった報酬からすれば、やはりそうしたことについては法的整備等も行われなければいけないではないかなという国民の皆様方の考えは、そこまでは議論の中でいっておるんじゃないかな、こんな感じがしております。
それじゃもう一つ、私が聞いたことにお答えになっていない点があるんですが、あなたがそうお考えになっているような国民感情というのは、これまでの審議を通じて国民の皆さんは割り切れたんだと思っていらっしゃるんですか、今も割り切れていないと思っていらっしゃいますか。
総理の御答弁、簡潔にとお願いしましたから、なおだったと思いますが、全く今までおっしゃったことで何一つ新しい答弁をお聞きすることができませんでした。総理の答弁どおりだということになりますと、どうして六〇から七〇のパーセントに達する人々が消費税に反対しているんですか、これは世論調査でですね。どうも総理の言葉を聞いていると、渡辺さんとは違いますから、わからず屋とまではおっしゃらないと思いますが、どうも総理、若干そんなニュアンスで、国民の理解が不十分だと、こう言われています。
 私が前段に指摘しましたように、戦後のシャウプ税制を資本蓄積のためにゆがめて、そのしわ寄せが勤労者に多く押しつけられた。そのことは勤労者はよく承知しています。だから、どうも政府の税制改革は信用できない、不公平税制を改められない、こういう判断をしているためにたくさんの人が反対だということになると思うんです。税のゆがみの根本を改革しないで消費税を創設しますと、所得の高い人は多くの消費をするとか、今まで税金を納めなかった人も納税する、だからこれは広く薄くたと、こういう説明をされますが、それでは説得力を持たないのであります。
 ですから、この点について総理に再答弁を求めますと同時に、この税制、制度を通じる所得の再配分機能というもの、これは小さい方がいいというのが総理のお考えでしょうか。その二点についてお考えを聞かしてください。