労使関係についての御心配、恐縮でございます。
 一時、非常に悪かったと言われた労使関係、そういうことだとか、国民が自制を要求する、新聞にも出ておりますし、マスコミにも出ております。しかもそれが自分の職場である、こういうふうなことから、大分セルフコントロールされまして、今日はよくなりつつある。しかし、一部にはなかなかそういうところまでいってないところがある。現に、私はいま国鉄再建法を御審議願って、そういう場面、そういう話を聞くわけですが、全体的にはやはり自分の職場を守っていこうということで、いままでの気持ちと大分違いつつある、それでなければまた国鉄再建もできません。
 こういう問題でよくなりつつあるが、しかし大事件、仮に何かあるということになると、これは日本人の癖ですし、また、毎日顔を合わしている諸君だから、人の危急には自分の体を捨ててさえも行くお互い日本人ですから、その辺は私は心配ないのではないか。それにしても、それをよくするためにも常日ごろのコミュニケーションというものが大事なことてある。私のできることは、そういう雰囲気を労使の間につくっていきつつ、それがまた企業の発展につながるというところに持っていくのが仕事だ、こう思っております。
ひとつ十分に大臣の方もがんばっていただいて、そういう防災のためには金を惜しまずに使っていくという姿勢をとっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 最後に、国鉄問題について一言お考えを聞いておきたいと思うのであります。
 御承知のように、最近の国鉄というのは非常に労使関係がうまくいっていないのですね。私どもの見るところではうまくいっていない。戦後三十八年もたちまして、労使関係の中には山あり谷ありでいろいろなことがございました。いろいろなことがございましたけれども、最近の労使関係はちょっと異常でございまして、団体交渉も、形式的には行われても全くその中身は伴っていかない、すべての問題について。法律があるから法律を守らねばいかぬということで団体交渉はやられるのでありましょうけれども、団体交渉というのは、お互いに誠意を持ってやってこそ初めて実るのでありまして、そういう関係からいくと、きわめて私は憂慮すべき労使関係だと思うのですよ。ところが、その労使関係の憂慮すべきことが交通災害に結びついていかないだろうかという心配をするわけですね。
 たとえば、私も長らくそういう運動をしてきた一人でありますけれども、事故防止対策のための特別委員会を設けたり、事故防止対策のための特別の団交をやったり、あるいは安全対策上の問題について労使間でいろいろな話し合いをしたりということは、本当に腹の底から誠意を持ってやってきたものなんですよ。
 ところが、最近の労使関係というのは、むしろ当局側の姿勢が非常にかた過ぎて、まともな団交の魂が入っていないという状況から考えると、安全対策についてもついなおざりにされがちになりはしないか。人間でありますから、おもしろくないことがあれば、常にそういうことを仕事中でも考えるものですから、そういうことが事故につながっても大変なことになるということを考えますので、運輸大臣に、国鉄の現状の労使関係がこれでよいと思っておられるのか、もしよいと思っておられるとすると、監督官庁の束ねをされる方として、国鉄の労使関係についてどのように御指導なさるのか、大臣のお考えを聞きたいと思います。
今回の改正点を含めまして、本法は戦後処理にかかわる法案の重要な根幹をなすものだという理解をしております。したがって、改正点について私としても賛成をする立場でございますが、るる同僚議員からもいわゆる戦後処理の問題でいろいろな問題が出ております。だんだん日がたつと同時に新たな問題も出され、そして懸案事項も幾つか取り残されているということに、厚生省全体がこれからどう対応するかという問題にかかわっていると思います。
 そこで、私の方で一つ特徴的にお尋ねをしたいんですが、沖縄の厚生年金の問題でございます。
 私は、予算委員会でも、なおかつこの厚生常任委員会でもいろいろとやりとりをやっています。結論のところをこれまでの経過として確認をする意味で申し上げたいと思いますが、前の大臣は沖縄県当局と常に意見交換を行うというふうに言明をされ、いずれにしても平成二年度に改定をしたわけでありますが、もう一回検討しようということになっているからしばらく時間をかしてほしい、こういうふうに言われました。これは議事録に残っております。
 その上で、沖縄の厚生年金問題の取り扱いについて、これまで厚生省それから関係の内閣内政審議室、沖縄開発庁などが参画をいたしまして、このことについて一定の結論を出された文書というのを私は手元にいただいております。
 私が問題提起をしたときもそうなんでございますが、現行の制度上の問題でやるのには限界があるという前提で私どもはこの問題を提起しているわけです。にもかかわらず、ここで出された論点整理の中では、いわゆる遡及措置などを現行の法でやることは絶対できない、こんなことしたら年金の根幹にかかわる問題だというふうに強い反論の指摘です。そんなこと言われなくてもわかっていることを、何とかしろというふうに言ったにもかかわらず、まず大上段からそうでございます。
 中を見ますと、そんなことをしたら、例えば「既に死亡した者からの保険料の徴収」をしなければならぬとか、「障害又は遺族となった者への給付等により年金に関する事実のすべてを復元することが必要である。」とか、断片的かもしれませんが、前向きの結論が全然ない。しかも、「仮に遡及適用を行う場合、現行の特例措置の解消が問題となる。」、問題となるという意味は、場合によってはこれは解消しますよ、こういう意味にもとりかねない、そういう表現で締めくくっているわけであります。
 私は、厚生省が厚生年金に対するいわゆる主管省庁として、結果としてそういう立場に、この段階でそういう論議づけをしなければならなかった理由がどうしてもよくわからないわけです。私はこう思っていたわけです。一つは、特別立法をやっていくのかどうか。もう一つは、みなし規定をつくって、この場合に出てくる問題は財源の問題が当然あると思います。この二つに限って論及をして、それでだめだったというならまだわかりやすいのでございますが、余りにも過去の主張の繰り返しということについてはどうしても納得いきかねるような感じがいたしますので、この点についてまず厚生省の見解をお尋ねしたいと思います。