私に対する質問についてお答え申し上げます。
 日米安保条約を堅持するとともに、みずから適切な規模の防衛力を保有することによりまして我が国に対する侵略を未然に防止するという我が国の防衛政策の基本に変わりないことは、総理からただいま御答弁があったとおりでございます。
 御質問は、自衛隊と米軍との相互運用性、いわゆるインターオペラビリティーの向上に関連してのお尋ねでございましたけれども、日米間の相互運用性の向上を図りますことは、我が国有事の際におきまして日米安保条約に基づき共同対処行動をとることとなる日米両国にとりまして極めて重要な問題であり、課題であると考えております。
 いずれにいたしましても、自衛隊が日米共同軍の一翼とたるなどといった先生の御指摘は当たらない、そのように存じております。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣岩崎純三君登壇、拍手〕

 私どもの自由民主党におきまして、総裁公選規程により開かれた公選を経まして総裁に選出されました
国会において首班の御指名を受けたわけでございます
これは議会制民主主義による政党のルールにのっとったものと考えておりまして、このことは国民に御理解をいただいておるところと存じます

 なお、組閣に当たりまして、要所に適材を配置した強力な内閣をつくることができたと存じます
国民の御信頼と御期待にこたえて、国政に誤りなきを期したいと存じます

 残余の質問につきましては関係大臣からお答えを申します
（拍手）
   〔国務大臣宮下創平君登壇、拍手〕
飲食料品の問題について、本年十月を目途に協議を続けるとされていたわけでございますが、十月二十三日のこの協議会において、各党会派の意見の隔たりが大きくその一致は見られなかったというふうに承っております
政府としては、こうした立法府における御議論の経緯、結果を踏まえてまいる所存でございまして、いずれにいたしましても、先般の法改正を円滑に実施するために最大限の努力を行うことが現在最も重要でございます

 なお、この国会に設置されました公党間の御協議の場としての両院合同協議会の運営、あり方等につきましては、これは院の問題でございますので、政府として申し上げる立場にないことは御理解をいただきたいと存じます

 そこで、消費税につきましては、この両院合同協議会における合意によって行われました改正を円滑に実施する、定着させるということが今一番大切な課題だと認識をいたしております
三％の税率についてどうこうするということは私の念頭にございません
基本的にはそのときどきの経済社会の条件のもとで国民が選択をされる問題であって、国民の御理解なしに税率の変更というようなことは安易に考えるべき問題ではかいと考えております

 また、消費税というものは本来やめるべきものであるという御指摘につきましては、税制改革の一環としての、二十一世紀を展望いたしましてのこの消費税の創設は正しい選択であったというふうに考えております
（拍手）
日程第一 国務大臣の演説に関する件（第三日）
 昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。中野鉄造君。
   〔中野鉄造君登壇、拍手〕
過半数と認めます。
 よって、いずれも同意することに決しました。
 次に、運輸審議会委員、電波監理審議会委員及び地方財政審議会委員の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
総員起立と認めます。
 よって、全会一致をもっていずれも同意することに決しました。
 次に、公害健康被害補償不服審査会委員のうち太田壽郎君及び社会保険審査会委員の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
今そのバブル経済という視点からの部分について、私なりに申し上げたいと思います。
 まず第一に申し上げなければなりませんことは、昭和六十年九月のプラザ合意以降急速に進展をいたしました円高のもとに経済活動が停滞する一方で、物価は安定基調で推移し、内需中心の景気拡大を図る必要が説かれました。こうした中におきまして政府は、財政、金融両面にわたる経済政策を実施いたし、公定歩合も昭和六十一年以降五次にわたって引き下げられてまいったわけであります。その金融緩和局面におきまして、景気拡大などを背景にし、株価が大幅に上昇する、その中で株式市場が活況を呈しました。こうしたブームの中におきまして証券会社の業務なども拡大したわけでありますが、一方で証券会社の営業姿勢において行き過ぎがあったこと、顧客の側に自己責任原則の徹底が不十分であったこと、こうしたことは今回の損失補てんの背景にあると思います。
 さらに具体的に申しますなら、六十二年十月のブラックマンデー以降、いわゆる営業特金というものが売買一任的に運用され、その結果として損失補てん等の不適当な営業行為が生じたものと考えます。こうした行為は免許会社としての規範に著しく反するものでありますし、こうした行為の結果、一般投資家の証券市場に対する信頼が大きく揺らいだだけではなく、国民の中に、こうした不公平が大きく行われているのではないかという強い不信感を生んだことは、何としても私にとりまして残念でならないことであります。背景と言われますなら、こうしたものがありましょう。
 そしてその中において、行政として振り返って反省すべき点は、確かに敗戦後の日本の長い歩みの中で、私は、例えば証券行政をとりましても、市場育成というものが必要でなかったとは決して思いません。保護育成の必要であった時期があったと思います。しかし、その保護育成という段階からむしろ公平な競争というものが担保される、そうした状況をつくり出すために行政が変化するのにおくれをとったのではないか。このところ、この損失補てんの禁止あるいは営業特金の一任的な運用等に対して制約を加えておりますこと、あるいはディスクロージャーの制度の整備に取りかかりましたこと等が、おくればせながらこうしたことに気づき、努力を始めたということも言えないことではございません。しかし、姿勢の変わりが遅かったという御指摘は、我々として甘受しなければならないと思います。そして、それに対する対応策として、先般来私は、この原因を五つに分けながら一つ一つの問題に答えを出していかなければならない、そのように考えておるところであります。