建設省の五十六年以降の五カ年計画は、私は資料をいろいろといただきまして調べてみますと、十七兆四千億というものをやる、これを五カ年間に完全に実施するんだ、こういう構えであります。これは構えでありますが、これが認められ、これを実際にやりましても、まだ五五％ですね。まだずいぶんとおくれているわけであります。こういったこと、また、本当に五五％になるだろうかどうだろうかという心配は、今日までの足取りを見ますと、毎年一、二％ずつしかいっていないのですね。そういった点からしますと、この計画では、年五％ずつの普及率というものでいかないと五五％にならないわけですね。これはおわかりいただけると思うのであります。
 そういう点について、私は、建設省は一生懸命構えておるのでしょうけれども、建設省だけにその責任を任せて必ずやれるのであろうかどうであろうか、こういう心配があるわけであります。これが一点でありますが、第一、これだけ先進国からしておくれてきたという理由はどこにその原因があったかという点について、まず大臣からお答えいただけませんか。
都市計画審議会で意欲的な御答申をされておるわけでございますが、建設省におかれましても、それに基づきまして、また来年度第五次の五カ年計画ということでやっておられるわけでございます。私どもも、生活排水のウエートがますます高くなっております水質の現状から見まして、下水道の整備がぜひ必要であるという認識に立っておるわけでございまして、そういう意味で、長官を初め私ども、下水道整備には全面的に応援し、また推進してもらうというようなことで、長官からも私ども事務当局にまた強く指示を受けておるわけでございます。
ただいまお話がありましたように、非常に低いわけですね。昨年の八月に都市計画中央審議会が今後の下水計画というもののあり方について答申をしておるわけですが、その中で、昭和七十五年で大都市、地方都市の隔てなく市街地についての下水道を完全に整備する、さらにまた、農山漁村を中心にその集落というものを整備するというようなことで九〇％までに引き上げる、こう言っておるわけですね。事実それができるであろうかどうであろうかということを私は非常に心配するわけであります。いま局長おっしゃいましたように、アメリカでは、これはずいぶん前のことになりますけれども、一九六八年、いまから十二年前にすでに七一％いっておる。イギリスが一九七六年で、これは四年前でありますが九七％。オランダが十一年前に九〇％までいっており、西ドイツが三年前で八八％いっておるというのに比べますと、わが国の第四次の下水道整備がこの年度で終わるわけでありますが、これが完全に整備されたとしましても三〇％であります。こういった実態から見まして、ずいぶんとおくれておると思うのですね。こういったことについては、中央審議会が出しております答申について、環境庁としてどういうふうな心構えでおられるのか、その辺をちょっと伺っておきたいと思うのです。
失礼いたしました。先ほどは、水質保全対策全般につきまして、かってに比べればかなり充実してきたというふうに申し上げたわけでございまして、下水道につきましては、おっしゃるとおり、先進国といたしましては非常に低い普及率でございます。五十四年度末で推定いたしますと約二八％程度ということでございまして、欧米先進国におきましては七〇％から九〇％のような普及率でございます。文明国といいますか、先進国の尺度を何ではかるかという問題いろいろございますけれども、下水道で見る限りはまだ非常に低いというのが率直なところでございます。
次に、オンブズマン制度についてお伺いをいたしたいと思うのですが、各国でこの制度が導入されているそうでありますけれども、日本でも導入すべきだとお考えになっているかどうか、あるいは各国の動向、日本に導入する場合の問題点などについて御検討なさっておりますか。
営林局に関しましては、いま私が若干触れましたような見地から、わが党の中におきましても一部強い反対の意見がございました。一応党内事情でございますが、あしたあたりにこれは解決するものであるというふうに私は心得ております。したがいまして、今国会におきましてぜひとも御審議を仰ぎまして、速やかにこれが実現するように取り計らってまいりたいと考えております。
 また、府県単位の地方出先機関の問題に関しましては、すでに監理委員会も現地視察等々を行っております。それに基づきまして、六月末をめどといたしましてそのあり方に関する監理委員会の意見を私が聞きまして、それから政府決定という方向へ持っていきたいと考えております。
ことしの春闘は、いま先生が御指摘になられましたように、八％要求で出そろって春闘に入っていく、そういう意味では非常に大きな特徴を持っているわけでございます。午前中の御質疑にもお答えをいたしましたように、第一次の石油ショックから、その後非常に不景気に突入をいたしまして、さらに景気を回復していくために時間をかけてきたわけでございますが、従来の経緯の中で、やはり生活の向上あるいは生活の防衛といったような観点から、できるだけ高い数字の要求を掲げてそれを闘い取るという形で春闘に臨むといった労働界の姿勢というのが、ともするとなきにしもあらずであったと思うのでありますけれども、今回の春闘に関しましては、いろいろと従来の経済の動き等も勘案し、そして将来も展望しながら、そんな中で八〇年の春闘をどのように構えていったらいいか、労働側としても広い深い角度からお考えになった結果、八％要求というような形の要求が出てきた、こういうふうに言われておるわけでありまして、私どもといたしましても、そのことについては高い評価をしておるわけでございます。
 まだこれからでございますので、ことしの春闘がどんな形になっていくのかということは予測しがたいものがございますけれども、日本の経済が非常に大事なときに来ている。昨年も石油が二倍にはね上がるといったようなことから、アメリカ、ヨーロッパなどの例を見ましても大変なインフレ状況が覆いつつある中で、わが国として海外要因をどのように乗り越えていくかということをいろいろ考えてみますると、ことしの春闘がどんな姿で動いていくかということの意味は、日本の経済にとって非常に大きなものがある、このように考えまして、広い角度から良識的な労使の話し合いが進められるように心から期待をいたしておるわけでございます。
 政府といたしまして、労使の賃金交渉に介入していく気持ちはありませんけれども、特にこういう時期でございますので、政府といたしましては総合的な物価対策を打ち出しまして、とにかく物価を抑えるためにあらゆる努力をする。労使はそれぞれの立場を十分理解し合って、良識のある話し合いによってこの春闘を乗り越えるというような運びにしていっていただきたいものだということを心から念願をしておる次第でございます。