午前中からのいろいろな質疑の中で、今日のように何回受けても何回受けてもなかなか合格しない、もういいかげん嫌になって途中で挫折してほかの企業に回るとか、あるいはもうこの司法試験そのものにだんだん挑戦しなくなってくるというようなことにもなっていくんじゃないか、こう思うんですけれども、今回こういうように合格者の数をふやしたとか多少の改善はありますが、これによってでもしょせん大枠としての現行制度というものは余り変わらないわけですけれども、果たしてそれでも現行のままで法曹となるにふさわしい人材を十分に吸収し得ることができるとお考えであるのかどうか、そこいらいかがですか。
法曹養成制度のあり方につきまして、我が国の将来と国民の福祉に重大な影響を与えるものであるということでありますから、その抜本的な改革の検討に当たりましては、委員御指摘のとおり、国民各界各層の意見を十分聞かなければならないと思います。そして関係者間の協議や専門的な調査研究を十分行っていく必要もあると考えますので、それは法曹養成制度等改革協議会にこうした点を十分お考えいただいて協議が行われるものと、このように考えておるところでございます。
時間を過ぎて恐縮ですが、大臣に私も一言御所見をお伺いしたいと思います。
 今までるる質問もしてきましたけれども、法曹養成制度の抜本的な改革は重要な意義を有するものであって、それだけに法曹関係者及び大学関係者はもちろんのこと、国民各界各層の意見に対して十分に耳を傾け、かつ専門的な調査とかあるいは研究を十分に行った検討がなされるべきだと考えます。それについての法務大臣の御所見をお伺いしたいと存じます。
口述試験の方は論文式試験と違いまして、合格率は大体九割は超えておるようなところで例年運用されてきておると思います。
 その判断基準は、やはり論文式試験を通ってきておりますので相当の知識を持っておることは大体わかるのでありますけれども、中にはそれが丸暗記だけの方というような方もおられましょうし、そういう方については落ちるというような形で運用されておるかと思います。
時間がありませんのであと一点。今せっかく短答式と論文式を言いましたので、口述試験というのは大体論文式の合格者のうちどのくらいの数の人が振り分けられるのか。そして口述試験はどのように活用されているのか。これは単なる論文試験の補完的なものにすぎないのかという意味で、ちょっとお伺いしたいと思います。
この改革協議会は、お手持ちの要綱をごらんいただいてもおわかりいただけますように、極めて広範な問題について抜本的に取り組むということを考えております。したがいまして、その答えがいつ出るということを見定めて協議がスタートするというような性格のものではございません。検討すべき事項は極めて多方面にわたりますので、そういう事項をどういうふうに調査検討していくか、その進め方につきましてはこれからの協議会の中で、あるいはその協議会を運営する立場での法曹三者の事務局的なものを設けるというようなことを考えておりますが、そういった中で検討を進めながら考えていくという問題であろうと考えております。
現在、具体的にこの改革協議会を発足させるための法曹三者の代表から成る準備会というものを既に発足させておりまして、その会議を先般持ったところでございます。そこで最終的な構成メンバーの推薦、そのほか細かい運営事項について決定して、そういう手順を経て協議会のメンバーが確定し次第第一回の協議会を開催するということを予定しております。具体的には五月ないし六月中には第一回の協議会を開催すべく準備を進めているところであります。
それでは、先に各論に入って申しわけなかったんですが、先ほどお答えになろうとされました点ですけれども、基本的合意では、この改革協議会については今回の法令の改正が完了後直ちに第一回の協議会が開催されるようにする、そしてその中では改革協議会の性格、構成、協議事項、それから発足までの手続、日程等について協議を行うというふうに出ております。確かに、この要綱を見ますと、性格、構成、協議事項等についてはかなり具体的になっておりますけれども、その後の発足までの手続、日程等についてもし決まっておりましたら御説明を願いたいと思います。
それは後に聞きます。ちょっとお待ちください。もう一回質問し直します。
 先ほど必要な検証等についてという質問をしましたが、それに関連しまして、この改革協議会の中で協議事項として「基本的合意に係る検証に必要な事項」ということが協議の対象になっておりますけれども、その「検証に必要な事項」とはどういうことを指しておるのか、そしてそれが既にどのくらい具体化しておるのかという点について、まずお伺いしたいと思います。
基本的合意のうち改革協議会というところがございます。既にその要綱はいただいておりますけれども、４に「協議事項」という項目があります。その中の（２）に「検証に必要な事項」というふうなことが早急に検討協議されなければならないとして挙げられておりますが、これはどのくらい既に具体化しているのか、もしわかる部分がありましたら御説明を願いたいと思います。
今の御説明で大体わかるような気もするんですけれども、八条二項で片や司法試験管理委員会が必要あると認めるときはというふうに司法試験管理委員会の裁量権がはっきりとうたわれております。片や法曹三者の検証というのは基本的合意として固められてあるのですね。これは確かに法曹三者の真摯な合意であるから当然やられるかと思いますけれども、もうこの辺は必要があると認められたことになるわけですか、この検証、いわゆる基本的合意の第三の「検証等について」は。なおかつ今後も司法試験管理委員会に必要性の有無をゆだねることになるわけですか。
推計ができていないというのは理解できますけれども、その数字に対する本質的な税制の持つ欠陥ということは、これは変わっていないわけでございまして、税制協でも運用益問題や益税の問題につきましてはある程度の合意が得られるぐらい、これは認めるところであったわけですね。ただ、逆進性についてこれは意見が一致せずに、今日消費税がそのまま残っているという状況になっているわけです。
 やはり、この国民が納めた税金というものが国庫に入らないという状況、逆進性の問題、この改革はどうしてもやるべきだ。もし今回この両院合同協議会が再開されたとしても、この結論がどういう状況になるか、その状況によっては政府としてむしろ積極的に今まで指摘されていた問題点に対しての見直し案を提出すべきではないか、このようなことを申し上げたいわけでございますが、その点を含めまして総理の御見解を承りたいと思います。