中海干拓事業の扱いの話でございますが、これは委員御案内のように鳥取、島根両県あるいは関係者からの強い要望に基づきましてそもそも始まった、一つこういう経緯があるわけでございます。もちろん本事業着工後かなりの年数を経ておりますから、当然それに対応して計画内容の見直しを行って今日に至っておるわけでございますが、現段階におきましても、とにかくあの辺は経営規模が小そうございますし平たんな農地も少ないといったようなことで、平たんな干拓地を使った高生産性農業を可能にするという側面が一つ。それから、あの事業は単に干拓だけをやっているわけではございませんで、周辺にかなり広大な水の不安定な農地がございまして、その農地に対しますかんがい用水を安定的に供給する、そういうもう一つの役割もあるわけでございます。そういう意義を持つものとしてこれまで進めてきた、こういうことでございますし、そういう意味での意義は失われておらないというふうに私ども今考えております。
 ただ、本事業につきましては、そういう意味でその促進方を要望する声がある一方で、この二つの湖の水質悪化を懸念する、そういう声があることも十分承知いたしておるところでございます。私ども、こういう経緯、状況を踏まえまして、昨年の九月に御案内のような限定的な淡水化試行を行ってはどうかという案を両県にお示しいたしまして、現在御検討を願っておるところでございます。私どもといたしましては、これから両県の考え方を十分聞きまして本件の取り進めを考えていきたい、このように考えておる次第でございます。
従来と同じ姿勢だから、これでは我々引くわけにはいかない。これは別のときにまたやるけれども、そのままでは引けませんね。あぜ道の皆さんに申しわけがない。責任の問題でもあり、愛情の問題でもある。だからこの点は今のような答弁ではとても我慢をするわけにはいかないということだけはっきりしておきます。
 次に、その責任の問題とメンツの問題だ。この点についてはきょうの読売新聞の論説をごらんになりましたか。宍道湖の問題ですよ。はっきりしているじゃないですか。北海道で畑作がだめになるというのに飼料をつくる、酪農をやる、何を言っているのですか。今の行政改革の中で九百九十億の予算を使って、あとことしも六十億ですよ。まだ二百何十億という金を使わなければできないでしょう。現にできているものだってもらい手がない。こういうことに対して何でそんなにメンツを張らなければならないのか。もう自民党の中にだってあれをやめてくれという人がいるのだ。地元もそうですよ。何であんなところにメンツを張るのだ。だから、役所のメンツなんというのは世論の中で変えていったらいいじゃないですか。農業負債もそうなんだ。そういうことをやることが行政でしょう。どうですか。
竹内委員おっしゃいましたとおり農家の負債対策につきましては、個々の農家の実情に応じて速やかな経営再建が可能となるように自作農維持資金の援助等の金融措置等とあわせまして、これらの農家に対する経営管理とか技術向上というような種々の指導を行ってきているところでございます。負債対策室の設置ということになりますが、農林水産省といたしましては、従来から経済局におきまして営農指導や改良普及事業等を担当する関係部局と連携を図りながら、必要な金融措置を活用して全省的な課題として取り組んできておるところでございます。今後ともこのような体制で対処してまいりたいと考えておるところでございます。
この問題はもうきのうやきょうの話ではない。なぜ一体対策室というものをつくってもっと――金融課というのは前からあったのです。だからそれは別に珍しいことではない。こういう事態があちこちで起こっておる。しかも自由化はある意味ではやむを得ない面があるでしょう。そうすればますます農家が脱落をし、借金が残っていくし、借金で取り上げた、担保になった土地の始末もできない。そういうことを考えると、これはやはり特別の対策をする、そのくらいのことは責任の一つのとり方じゃないか。社会党としても国会対策委員会に持ち出して、法案の一つや二つは葬ってもこれをやらない限り引かない、これくらいの強い決意でいるのです。どうですか。
お話を聞いていると、何かだんだんこちらが愛情がないみたいな話になっていきますが、この金融問題一つとらえてみても、そういう問題は経済局の金融課において窓口は開いております。私は、そういう組織の中でやはり個別にいろいろなケースが予想される、いろいろな実態があるということを承知しておりますだけに丁寧に個別案件として扱わなければならぬのだ、こう申し上げておるのでございまして、それはせっかく地方を回られまして、そして率直にそういう声を受けとめてこられた、そのことを御披露いただいた、私もまたそれなりに素材を提供していただいてその意見をかみしめておるところでございます。しかし愛情を持って取り組むというその心は変わらぬのでございますから、立場は変わってもその心は変わらないということで、ひとついろいろまたこの上とも叱咜激励を賜れば幸いである、こう思っております。
大臣からお答えを申し上げましたが、ちょっとつけ加えまして予算についての御質問がございましたので申し上げさせていただきたいと思います。
 国立大学の予算につきましては、運営経費については教官当たり積算校費、学生当たり積算校費、教官研究旅費、この三本立てで、三本柱と言っておりますけれども、対応をいたしてきておるわけでございまして、それぞれが、例えば博士課程を持っているか持っていないかというようなこと、あるいは理科系であるか文科系であるかというようなことによって単価が決まっておるわけでございまして、そういう単価において対応してきておるわけでございます。
 今回の総合研究大学院大学の場合にも同様の考え方で他の大学と異なることなく対応するつもりでございますので、例えば学生当たり積算校費は、学生四十八名ということであればそれに応じて一般の大学の大学院のケースと同じ金額を人数分だけ措置する、こういうことになってくるわけでございます。ただ、教官当たり積算校費につきましては、この総合研究大学院の場合には共同利用研の先生が兼務で来られるというケースでございますので、丸々一般の大学院と同じ額を措置するということではなくて、兼務をしております方であるという関係上、国立大学の一般にそういう兼務をされた方の場合のためには客員講座方式というのがございまして、大体一般の大学の半分ぐらいの経費でございますけれども、そういうものを措置するということでございますので、他の大学に比べて特にこの大学について特別の措置をするとかいうようなことではないわけでございまして、一般の国立大学のルールそのままで対応する、こういう考え方でおる次第でございます。