そこで、この間もこの分科会で質問があったようですが、法務省にお聞きしたいのですが、まず残留孤児の戸籍の復活の問題です。この間から帰ってこられた方の中にも、肉親が見つかった方も見つからない方もおる。見つかった方は戸籍を復活するのはさほど困難ではないと思う。しかし、日本人であるということがはっきりしておって肉親がわからない、こういう人たちについてはやはり国籍を復活させなければならぬと思うのですが、その点簡単に復活できるのかどうかということが一つ。
 もう一つは、お父さんが日本人で孤児であれば、子供さんはおのずから全部日本国籍ですね。しかし、お母さんが孤児であって御主人が中国人の場合の赤ちゃんは、本来国籍は中国籍になるわけです。ところが、仮にこっちで肉親がわかった、わからずにかかわらず日本へ帰ってきたい、こういうことで配偶者を連れあるいは子供を連れて帰ってくる場合、日本国籍の人はすぐできるけれども、中国籍の御主人とかお婿さんとかあるいは子供の戸籍はどうなるのか。この問題についてやはりひとつこの辺で明確にしなければいけないと思うわけですが、その点についてはどのようになるのか、その人たちが日本人として帰化するのは大して手間がかからず簡単にできるのかどうか、ひとつその点をまずお聞きいたしたいと思います。
引き揚げ者として私ども考えておりまして、引き揚げ者援護の一環として孤児が日本に帰ってこられる場合の援護をしているわけでございますけれども、こういう孤児が発生した経緯を考えますと、当然戦争によってもたらされた犠牲者であるということは言えるかと思います。
昨年の三月にも中国残留孤児を日本に招待して肉親捜しをやったわけですが、ちょうどいまから一年前であれば、中国残留孤児で調査依頼のあった者は千百八十五人だと言われておった。それが現在千四百五人ということで、一年の間に二百人ばかりふえておるわけです。
 いろいろ言われますけれども、大体中国残留孤児というのは、あの終戦当時の混乱した旧満州で、主として満蒙開拓青少年義勇軍とか開拓団等で国策によって中国へ送られた人々の小さな赤ちゃんを、そういう戦線をさまよう中で、混乱の中で、とてもこのままじゃ生きて連れて帰れない、何とかして殺さずに済ませたいという親の願いで、中国の養父母にもらってもらったり預けたりという形で、今日までその養父母の手厚い養育のもとで育ってきたのだと私は思うわけです。私も、戦争が終わった当時は、いわゆる蒙疆自治政府といいますか昔の蒙古におりまして、約四カ月間、大体三千キロぐらいを歩いて北京に帰ってきましたが、その途中で同僚の小さな赤ちゃんが毎日のように死んでいくわけです。それを朝から荼毘に付して骨にして、そして出発をして、夜寝たらまた朝死んでおる。そういう野宿生活を続けて私も引き揚げてきた一人でありますけれども、よくわかるわけです。
 そういう中から考えますと、今日、これはやはり戦後処理の問題だ、特にこの孤児たちは戦災者ではないか、こういうふうに私は考えるわけですけれども、現在厚生省が取り扱っているこの中国残留孤児の扱いについては、引揚者援護法ですか未帰還者留守家族等援護法ですか、そういうような形の取り扱いをしておる、いわゆる戦争被害者という取り扱いではないのじゃないかと思うのですが、その点、厚生省どうですか。
中国残留孤児と申しますのは、さきの大戦の終戦直前くらいから戦後の混乱期にかけまして、肉親と、中国の東北地区、旧満州地区で離れ離れになった方々を総称しているわけでございまして、この正確な数字というものはなかなか把握が困難でございます。
 しかし、現在までに中国残留孤児から直接または間接を通じまして私の方に肉親調査をしてほしいという依頼があった数は、これは本年の二月一日現在でございますが、千四百五名でございまして、そのうち、今回の訪日孤児で判明いたしました四十二名を除いた数字で申し上げますと、四百九十三名の身元が判明いたしております。したがいまして、現在当局で調査中の者は九百十二名ということになるわけでございます。
    〔主査退席、近藤（元）主査代理着席〕
私は、まず厚生省に、中国残留日本人孤児の問題について若干お聞きしたいと思うのです。
 きょう朝九時過ぎの飛行機で、肉親捜しに日本へやってきておった黒竜江組の三十人が日本を離れました。この間から、厚生省の肝いりで六十人の中国残留孤児を日本へ連れてこられて肉親捜しをやった、大変御苦労であったと思うわけですが、現在中国に残留する日本人孤児と言われるのはどのくらいおるわけですか。
お答えいたします。
 労使間の問題につきましては、基本的には労働関係御当局の問題かと存じますが、過労運転あるいは過積載の防止といったような輸送の安全を確保するとか、そういったことは自動車運送事業者の責務でもございますので、自動車運送事業の適正な運営の確保という道路運送法上の観点から、運輸省といたしましても、必要に応じて関心を持って対処してまいりたいと考えております。
私は、一兆六百二十億も黒字になっておって、国鉄の赤字をと言って金探しをしている行管長官もここにおることだから、一兆六百二十億の金のうちどのくらいということは私は言いませんが、大体、電力業界で電力広域運営ということなどが言われたり、あるいは電力再編成という財界のテーマなどいろいろ読んでみますと、やはり電力業界は一体だという観念が大分強いですな。ですから、私はちょっと赤字になると電力料金の値上げを国会へ持ってきていろいろやっておる政府であり、あるいは電力会社でありますが、この一兆円もの利益を上げた段階では、やっぱり私は当面一番困っているのが沖縄電力だと、沖縄電力が一番困っておる。こういう認識はわれわれ国民も了解するし、電力の業界内部でも、私は沖縄電力が一番困っているという点が共通の認識になっていると思うんですよ。だから、国民に還元するということを、各家庭の電力料金の値下げもその方法でしょうが、やはり沖縄電力に集中的に、立ち上がるための資金の投入の一遇として考えて、そして発電コストを下げて、本土並みの電気料金ということを実現するために、やっぱり電力業界の一兆円に及ぶ益金ですね、もうけ、これをやっぱり一定割合投入することも考えるのが政治の道筋じゃないかと私はそう思っておるんです。ですから、そういう私の提案について、長官の方で前向きに検討してもらいたい。
 それから中曽根長官にお伺いしますが、たばこ益金とか、競馬の益金とかを吸い上げる世の中ですから、電力会社が一兆円ももうかっているというならば、やっぱり沖縄振興の一端を負担してもらうということについても、金を有効に使うという意味ではひとつ検討に値するのではないか、こういうふうに思っているのですが、両長官から私の提案について、御見解を聞かしてもらいたい、できれば前向きに御答弁願いたい、こう思うんですが、いかがでしょうか。