住宅には入居の必要な人が入るということは大変重要なことでございます。
 ただ、今先生おっしゃいました武蔵野市のケースでいきますと、これは六十三年度の住宅統計調査ということで、住宅のセンサスみたいな調査ですが、これによりますと先生が言われた数字よりももっと多うございます。六千三百二十戸空き家がございます。これはもう東京全体でも一〇％を超しておりますし、全国的にも空き家がございます。
 ただ、人が住んでないということはいろんな理由があるわけで、もちろんその中には先生御指摘のようなものもあるかとは思いますが、統計上は、別荘でたまたま調査のときには住んでないというようなもの、別荘、二次的な住宅が五％程度ございます。それから賃貸、お客さんを入居させたいんだけれどもお客さんが来ないというようなもの、あるいは売り出し中の分譲住宅、それから不動産屋さんに頼んでいるけれどもなかなか売れないとか入居者が来ないとかというのもございます。そういうものが大体東京都の場合には七割近くある。ですから、これはそういうふうに空き家があっていつも入居できるような状況でないと市場というのは成立しませんから、そういうものは必要でございます。
 それから、土地の利用転換がありまして、住宅が取り壊されたり建てかえたりするときにしばらく空き家になることがございます。そういうものが二六％ぐらいというようなことで、いろんな理由がございまして、この中でどれがその言われましたような投資目的のものかというのは、結局所有者との関係をきちっと調べなければわからないということで、それが住宅政策上どこまでできるかというのは非常に大きな問題であろうかと思います。
 したがいまして、公共的な分譲住宅についてきちっとそういう問題をフォローするということはぜひとも必要だと思っております。
民間の家賃補助の問題で建設省が原案をつくられまして大蔵省との折衝でつぶれたという、そういう経過も全部私知っておりますが、国が成功してこそそういう地方は後追いできるわけでございまして、しっかり建設省は力を入れてやってもらいたい。このことだけを言っておきます。
 最後に、要するに前回の土地対策で私質問をしたんですけれども、時間なくて言えなくて、一つだけ追加してお話ししたいと思うんですけれども、個人がいわゆる資産形成するために、できたマンションとかをどんどん個人の資産形成のために買われているというケースがあるんですね。ですから、本当に必要な方が入りにくいというケースがあるわけです。
 先日ある雑誌に載っておりましたが、東京の武蔵野市の実情で、水道栓の契約数が七万二千、住民登録世帯が五万九千ある。事業所とか学校とか病院とかそういうものは除きましたら、三千栓水道の栓が不明である。そのうち実勢世帯が千五百ぐらいある。残りの千五百は全く不明だと。極端に言うとだれも住んでいないんじゃないか、たまに一月に一回二回行っているかもわかりませんが。資産形成のために個人がマンションを買い占めるというか、こういうことがあるわけですね。必要な人が入りにくいということがある。だから、法人に対するさまざまな手当てというのは先日いろいろお話ししましたけれども、それは当然といたしまして、こういうことも何らか手を打てないのか。もっと必要な人が入れるような手当てを考えることができないのかということを最後にお伺いをしたいと思います。
国が大きな柱の政策をして、公共団体がそれぞれの地域の実情に応じてこれを補完して自分のところの立派な住宅政策を進めるということは、体系として非常にいいことだと思っております。
 ただ、公共団体でやられておりますいろいろな政策の中には、いろいろと国が取り上げてもよろしいものもあります。例えば民間の地主さんが民間の金融機関からお金を借りて賃貸借を建てる場合、従来は公共団体が委嘱をしておったわけでございますが、その制度が東京からでき大阪でもやられたときに、国の方が、それでは半分をお手伝いしましょうという形で現在の特賃という制度がございますが、そういう制度もでき上がった経緯もあります。したがいまして、それぞれ公共団体が工夫をこらして地域の実情に合った施策を講じて大いにやっていただきたいと、かように存ずる次第でございます。
入ってないから言っているんですよ。そういう現場の実情をよくつかんでいただきたいと思います。
 それから家賃補助の問題、いろいろお伺いしたかったんですけれども、もう時間がないのでやめますが、この問題だけひとつお答え願いたいのです。要するに家賃補助とかという問題で国が手を打てない。東京都なんかの例を見ましたら、それぞれ江戸川区とか工夫してされているわけですね。むしろ地方の方が進んでいて、国の方が後追いで何ら手を打ててない、こういう現状をどう思われますか
先ほどからの御議論の中で、自民党の方からは、与党の責任、苦労というものを野党はわかっていない、こういう強い御指摘がございました。与党には与党としての御苦労がおありなこと、私どもは十分承知をいたしております。しかし、この税制改革ということに関して、私は自民党の方々に一つ御注文がある。それは、自民党さんと大蔵省との関係か何かわかりませんけれども、どうも大蔵省ペースで少し税制改革というのは運ばれ過ぎるんじゃないか。大蔵省の方は大変厳しい財政状況の中をやりくりされてこられましたから、一つの税を減税したら、一つの税金をなくしたら、その分をどこかで必ず見つけなければならない、こういう発想に立たれて自民党と話し合いをなさる。そしてそれにいつも自民党が、仕方なしかどうかは知りませんがお乗りになる。
 先ほど加藤先生からお酒の話がございました。私は一族が酒屋だから文句を言うわけじゃありませんけれども、あの酒の税金だって、特級や一級を下げたら二級も下げればいいのです。何でもないことです。ところが、お酒の税金でこれだけ取るんだ、これだけなければだめなんだ、こうやっちゃうから、特級と一級を下げたら二級としょうちゅうを上げなければならないのであります。これだけ税が豊かなときに、発想を変えて（発言する者あり）いやいや、違います。特級を、あるいは一級を国際的な要求で下げなければならないなら、それに続いてしょうちゅうも、あるいは二級酒も下げればいい。幾らでも発想の転換をしていけばいいと私は思うのであります。
 そういう発想の転換の中で、私どもは過去行政改革を常に主張し、求めてまいりました。今まで自民党さんも行政改革をやってこられた。私はそのことは認めます。また、私どもも賛成してＮＴＴ、国鉄改革、思い切った行政改革をやりました。同時にまた、毎年の予算でゼロシーリング、あるいは経常経費の一〇％減、大変な御努力をされておることも知っております。そして自民党の方は、そういう行政改革をやってきたけれども、もうこれ以上無理だ、行政改革ではお金が出てこないとおっしゃるけれども、発想を変えて、自民党的じゃない行政改革のやり方、こういったものは幾らでもある。国民は、増税をする前に行政改革幾らでもあるじゃないか、むだ遣い幾らでもある、それをやってないじゃないか、このようにすべて感じておられるのであります。
 この行政改革については、提案者の中でお答えにくい党もあるやにお聞きをいたしております。したがいまして、同じ党同士で申しわけありませんが、行政改革を常に主張している中野民社党提案者としてどのように行政改革を進めるべきだとお考えか、お尋ねをいたします。また同時に、行政改革でどういう形での財源が出てくるとお考えか、お尋ねをいたします。