各省庁にまたがるものでございますから私の方から申し上げたいと思う次第でありますが、御指摘のように、この教団の持つ今日までの非常に大きな問題点は、これはもうしっかりこの際解決しなければならぬ問題でありますが、しかし忘れてならないのは、多数の信者の方々が大変深く傷ついたままおられるわけでありますから、これらの方々をどういうぐあいに通常の生活にちゃんと戻していくか、社会復帰をさせていくかということは大変大きな問題であろうと思います。
 社会全体としてそういう考え方で取り組まなくちゃいけないと思いますし、行政といたしましても、お話のように、各省庁関連するところをしっかり対応してまいりたいと思います。そのためには、サリン問題対策関係省庁連絡会議というのを設けてございますものですから、ここで十分に協議しながら、各大臣を先頭にして対応してまいりたいと考えます。
この安心の項の最後に、オウム教団の壊滅は当然としながらも、その後に残された問題、特にヘッドギアをつけさせられ、教育のらち外に置かれた子供たち、あるいは一切の財産を教団に布施という名のもとに強奪された出家のマインドコントロールされている人たちに対して、国は一体いかなる方策を考えられているのかちょっと聞かせてもらいたいです。
この地下鉄サリン事件等につきましては、現在、麻原彰晃こと松本智津夫ら多数の者が殺人罪等により逮捕されているところでございます。
 検察当局におきましては、警察当局と連携のもとに引き続き鋭意捜査を行いまして、オウム真理教に係ると思われる各般の事犯につきまして一日も早く真相解明しまして、いかなる罰則を適用するかを含めて、法と証拠に基づき厳正な処分を行うものでございます。
 また、破壊活動防止法の適用につきましては、警察、検察の捜査状況並びに公安調査庁の調査の結果を見まして検討することになろうと考えております。
それでまた、ここへ来まして文部大臣を初めといたしまして盛んに解散命令だと発言されておりますが、それは当然なことといたしまして、このような凶悪な団体に破壊活動防止法か刑法七十七条の言うところの内乱罪の適用が妥当と私は思います。もしこのようなテロ事件の団体に適用がなされないというなら、この二つの法律は竹光か張り子のトラではないかと言わざるを得ないわけでございまして、御答弁を法務大臣か国家公安委員長にひとつお願い申します。
先生御承知のように、宗教法人法は宗教団体に法人格を付与する法律でございまして、一たん付与いたしますとその法人に関する調査、監督権限というものは一切所轄庁にはございません。そういう面が不備であるという御指摘は各方面からなされているわけでございます。
大体この教団は初めから異常だと思うんですが、宗教法人としての資格を取得する時期から出家をめぐって家族とのトラブルがあったり、もう五年ほど前になると思いますが、坂本弁護士一家が拉致されたときにも遺留物にオウムのバッジが残されていることから、彼らのしわざではないかと類推されていたわけでございます。
 宗教法人の認可は、その形態により、文部省と東京都初め府県に分かれているようでございますが、一たん認証を受ければあとは何をやろうが信教の自由ということで一切お構いなしであったようでございます。我が国には宗教法人が十八万五千もあると、到底限られた職員では認証どおりの運営がなされているかどうか調査は無理だとしましても、このオウムのごとく以前より反社会的行為がうわさされている教団には、事情の聴取や司法当局との連携があってもよかったのではないかと思いますが、実態はどうであったのか。許可されております文部大臣、ひとつお聞きしたい。この問題の許可ではございませんけれども、一般的にですね。
現在までに警察当局から送致されております主なる罪名は、いわゆる地下鉄サリン散布事件、これは殺人、殺人未遂でございますが、その他、監禁あるいは営利誘拐あるいは公務執行妨害等々各種の罰則、多岐にわたっておるわけでございます。人員的に申しますと、約二百名近くが警察当局から検察当局に既に送致されておると承知しております。
次に、安心のキーワードに移らせていただきます。
 三月二十日の地下鉄サリン事件以来、日本じゅうを震憾させた張本人は麻原彰晃率いるオウム真理教団であり、麻原代表以下大勢の逮捕者が出ていることで徐々にその全貌は明らかにされることだと思いますが、この際数点についてお聞きします。
 まず法務当局にお聞きしたいことは、麻原代表は殺人罪容疑で逮捕状が執行されたわけですが、一連の逮捕請求者は全部で何人になるのか。また、この教団ほど反社会的というか違法行為を平然とやってきた団体はないと思いますが、一体幾つの罪状、法令違反があるのか、その主なものだけでもいいから聞かせてください。
池上参考人にお尋ねいたします。
 まず第一は、地方自治体は今でも人員が非常に不足している、しかし分権になって仕事がふえればなお一層不足してくるだろうというような職員の定数に対する御心配がありましたけれども、今の場合、特に政府の方から地方行革に対していろいろと定数の適正化等についての指導というか、そういうものが出されているわけですね。
 しかし、これから分権になりますと、今まで直接国の財政が補助とか交付税とかいろんな形で出されているために国の方でそういった介入をするわけですけれども、しかし財政的にある程度自治体に自主性を持たせられるということになりますと国のそういった介入というものは恐らくできないだろうというように考えたときに、余りそういった定数問題とかそういうことは心配することなく自治体の独自の考え方でできるようになるんでないだろうかと私は割に安易に考えているんですけれども、それについていかがでしょうか。
 それから交付税は抜本的な改革が必要だということは当然で、この制度そのものはやっぱり残して、どういう形にせよやらざるを得ないと思うんですけれども、その場合に一番問題なのは、交付税の民主化を図るという意味で地方自治体の関係者が参加する第三者機関をつくるというような形をとっていくことによって交付税制度を残すというような形をとるべきでないかと思いますけれども、いかがでしょうか。