今審議されております改正案というのは、これは言うまでもなく在外職員の子女教育手当の加算限度額を上げるというもので、私はそれはそれとしてよいことだと思うのです。
 しかし、問題は自己負担が完全に解消されるのかどうか。この間の質疑を聞いておりましても、自己負担のある子供さんの数が改正後も六・六％ある、こういうことでございまして、私は、本来在外職員の子供さんの教育費の自己負担というのはゼロにせよと言うところでありますが、限りなくゼロに近づけるべきだというふうに思うわけでありますけれども、ひとつ冒頭に大臣の御意見を伺っておきたいと思います。
先ほど大臣の方から産業立地政策の大きな流れというものを御説明いたしましたけれども、工業再配置政策というのを昭和四十年代に広くやったわけでございますが、さらにそれを強化するためにも、また新しい産業構造の変化に対応するためにも、その両方の観点で五十年代の後半になりまして、ハイテク産業あるいはハイテク産業を契機とした高度技術一般をいろいろな工業が開発するあるいは利用する、こういうことでテクノポリス政策というものが出てきたわけでございます。したがって、テクノポリス政策というものは、工業再配置政策を強化する面と、それからまた、新しい特にハイテク時代というものに対応してこれを地域開発に役立てる、こういうことがあったわけでございます。
 そうしたことで、テクノポリス政策自体につきましては、実は五十八年に法律が施行されまして、今やり出してまだ四、五年ということでございますから、長期的に言えばスタートしてこれからいよいよ本格化していくという状況でございますけれども、一応この現状を簡単に先に触れさせていただきますと、現在まで全国で二十四地域というものがテクノポリス開発計画というものを県の申請がございまして承認されているわけでございまして、この二十四地域についてテクノポリスの地域開発というものを進め始めているということでございます。
 そういうことで、これ自体については制度発足後まだ日が浅く、その評価ということについてはまだ時間を要するわけでございます。先ほど筑波のお話が出たときに、三十年というような非常に長い御努力のこともメンションされましたけれども、しかしこの数年間を考えてみましても、例えば企業立地につきまして、これも時間的な変化、地域による変化がございますけれども、そのテクノポリスが発足する前の例えば五十六年から五十八年の三年間に、年平均どのくらいテクノポリス地域において工場立地があったかということと、それから、テクノポリスを承認し出してから以降の五十九年から六十一年の三年間というものを比較してみますと、件数で言えば、実は前から後に向かって一・四倍に工場立地がふえているとか、あるいは面積ベースでは一・八倍というようなことになっております。
 それからまた、このテクノポリスというのは実は高度技術に立脚した工業開発ということであるわけでございますけれども、その高度技術に立脚した工業開発をやるためには、ただ工場が行けばいいというものではないし、またそういう先端産業の工場を誘致し、あるいは地場産業の技術を高度化するためには、やはり広い意味での産学住を一体としたような町づくりも必要だというような観点で、この高度技術に立脚した工業開発のためには、従来よりも広い観点も持っているわけでございます。そんなことで、実はこの研究活動とかあるいはいろいろなそういうソフト的なものも重要であるということで、テクノポリス法におきましても、テクノポリス開発機構というものを各テクノポリス地域がつくって、それがいろいろなべンチャービジネス、研究開発型の地場の企業を育成するための債務保証事業だとか、あるいは中小企業の研究開発に対する助成事業だとか、あるいはその関連の施設の整備だとか、そういうことをやるようになっておりますが、それについての支援なんかも行っているわけでございます。
 そして、特に産学協力というようなことも技術の開発のためには極めて重要だということでテクノポリスでは強調してきておりますので、産学官の協力というケースもふえるべくいろいろな努力、支援もやっておるわけでございますけれども、例えばこの産学官の交流事業というものも、六十二年度で見ますれば一年間でこのテクノポリス地域で百九十件出ているということで、地域企業による新製品や新技術の開発事例というものも数多く見られるようになってきているわけでございます。こういうことで、全体といたしましてまだスタート時点、これからではございますけれども、これまでのところはおおむね順調にテクノポリス事業というものが進んでいるというふうに、私どもは見ているわけでございます。
 ところが、こうした中で、先ほどのソフト部分、産業の頭脳部分、これはもちろん研究開発的なものも重要な要素の一つでございますけれども、それだけではなくて、情報とか商品開発とかあるいはいろいろなそういう直接生産部門を支援するようなもの、あるいは経営を合理化するようなもの、そういういろいろなソフト部門というものが広い意味で重要になってきて、しかも地域がそれを必要とするのに方向としては東京集中的な方向があるということで、頭脳立地法というものを出させていただいておるわけでございます。
 したがいまして、直接的な法律的な言い方をいたしますと、テクノポリス法というのは、高度技術に立脚した工業開発というものを一応直接の目的としております。このためにいろいろ、産学住の一体的な町づくりだとか、先ほどのようなソフト的な面の重視ということはあるわけでございますけれども、やはりこの高度技術の工業開発ということが最終的な目的になっているということがあるわけでございます。それに対して、今度の頭脳立地法は地域産業の高度化、つまり高度技術工業であれ工業一般であれ、あるいはさらにそれを広く地域産業全般の高度化に産業の頭脳部分というものがいろいろな意味で貢献するということで、それを地域に集積するということで、地域産業全体の高度化がこの目的であるということになっているわけでございます。
 もちろん、このテクノポリス法の高度技術に立脚した工業開発というものも、地域産業の高度化には貢献するわけでございますが、産業の頭脳部分を広く地域集積していくということがこの政策、法律のポイントになっているわけでございます。したがいまして、高度技術工業のテクノポリスというのは、別にそれだけが地域の高度化を目指した経済圏ではございませんで、いろいろな高度化を目指した地域経済圏というのはあるわけでございますから、そうした地域経済圏が産業の頭脳の集積によって高度化を達成しようとするためにこの産業の頭脳立地法というものが役立つということを期待しておりますけれども、しかし同時に、このテクノポリス地域というものは、そういう高度技術を中心といたしまして高度化を達成しようという大きな目的を持っているわけでございますから、テクノポリス地域あるいは政策に対しても、この産業頭脳立地政策というものが非常にその強化発展に貢献するであろうということを期待しているわけでございます。
    〔奥田（幹）委員長代理退席、委員長着席〕