いま選挙部長の言われたことは、結局国民の自治なり選択に任していいんじゃないだろうか。国民が迷惑であろうとか候補者が大変であろうとか、ちょっとおせっかいに過ぎるような感じがする。候補者が煩にたえないということは候補者は承知の上で立候補しているわけで、しかもやはり選挙民に自分の名前を認識してもらう、あるいはどういう人物かわかってもらうということがなければ、それは選挙に勝利することはできない。変なことをするよりは堂々と戸別訪問をして訴えた方が公明正大であるようにも思うんですね。この点はそうすると、当面は自治省としてはこの問題を再考するとか検討するとかいう余地はないのか、それともやはり考えておられるのか、その辺はどうでしょう。
いろいろ戸別訪問が中心的な選挙運動となることに伴う弊害として言われますことは、十分御承知のことと思いますけれども、過熱の余り動員合戦をする、それに金がかかるとか、あるいは候補者もまた煩にたえないとか、あるいは有権者が迷惑をするとか、いろいろ理由がいままで挙げられてきておるわけでありますし、またそういった理由を踏まえて、下級審における裁判所においてそういうことは理由がないことだという判決が出ておることも承知をいたしておりますが、まあ、いずれにしましても、こういったところはやはり現行の個人本位の選挙という実態を踏まえてのいろんな見解の相違がまだありまして、そういう面につきましてなかなか各方面の意見が一致してないということであろうと思います。
諸外国でも戸別訪問は選挙の最も有力な方法、手段としてとられているということはあなたもお認めになったですね。確かにわれわれもそういうふうな認識を持っている。フランスしかり、アメリカしかり、イギリスまたしかり。日本の場合は、政党本位よりも個人本位である、そして過熱すると、だからいけないんだと。どうも説得力がない。過熱してどこが悪いんだろうか。過熱することはいずれの国の選挙でも大した違いはない。過熱するということがどういう弊害を生むと言われるのか、その点はどうですか。
確かに先進諸外国と言われますところにおきまして、戸別訪問というのは選挙運動の中心として非常に有効に活用されておるわけでありますし、またその長い歴史を持っておるわけでありますが、先進諸外国における選挙のやり方というのは、委員も御承知のように、全く政党本位、つまり政党が主体となって、候補者というのは政党の一つの機関として動いておる、そういう歴史を持っておりますから、戸別訪問の禁止ということをしてないと私ども承知しておるんでありますが、日本の場合の選挙というのは、長い間いわゆる個人本位と、もう個人が選挙運動の中心になって動くというシステムがとられておりますために、やはり戸別訪問につきましてこれを認めました場合の過熱と申しますか、全くこれが選挙運動の全面的な中心的な存在ということになることによる競争の激化、それに伴う弊害ということが特に日本の場合にやかましく議論されてきたところでございます。
それにもかかわらずわが国において戸別訪問の禁止をあくまでも維持していくというその正当事由というか、根拠というか、それは選挙部長としてはどこに求めておられるのか、わかりやすくちょっと説明していただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 いま先生、外交青書をお読みになっての御質問があったわけでございますが、前々から外交青書では全方位外交という言葉は使ってなかったと思うのでございますが、時の大臣や何かがそう言われたことがあったことを私も予算委員会などで聞いたことを覚えております。全方位外交ということを言われた当時からも外交青書に書いてありますが、基本は、日米安保条約を基軸とした日米の友好親善がまず日本の外交の基軸であるということはずっと青書でも言ってきているわけでございまして、その点には全然変わりないわけでございます。変わりないわけでございまして、日米の友好ということが日本の外交の基軸になって、そして経済あるいは政治につきまして理念を同じくするものが協調するということは、ずっと前からもその考え方でやっておるのでございますが、そういうことを基礎にして、各地域で政治形態は異なっても、中国の問題あるいはソ連との問題、そういう地域、地域で友好、協調を図っていくということをずっと外交青書は言ってきているわけでございます。その点は変わってない。ＡＳＥＡＮはＡＳＥＡＮ、アフリカはアフリカというような地域、地域で友好、協調を図っていくのだ、その基礎は日米友好関係が基軸なんだということを言っているわけでございます。
 しかし、昨年イランの人質問題が起きた、ソ連のアフガニスタンに対する軍事介入が起きたということがございまして、ことしの一月の大平総理の施政方針演説で、世界の平和、安定を守るためには犠牲もある場合には考えなければいかぬというような演説をしたことは私も記憶にございます。大平総理が言いましたのは、世界の平和、安定を守っていくということはどうしても必要なんだ。そのためには場合によっては日本が犠牲を払わなければならぬということもあるかもしらぬ。しかし、その上に立って自由あるいは民主主義というものを守っていくのだということを言ったのでございまして、現象的に起きましたのは、イランに対する経済の制裁の問題、それからソ連がアフガニスタンに対して軍事介入をしたということに対しまして、アメリカを中心に西側が一致して経済措置を考える、人的交流に配慮を払う、あるいはオリンピックのボイコットをするとか、新しい信用供与をしないということを実はやったのは御承知のとおりでございまして、それが一部は日本の犠牲になっても、やはり武力で外国に介入するというようなことをすれば高い代償がつくのだということは、西側陣営の一人としてみんな歩調をとってわかってもらわなければいかぬということをやったわけでございます。外交が特にここは敵対関係を考えるのだとか、ここはどうだということではなくて、それは同じで、基本はアメリカとの友好関係が基軸、そして自由とか民主主義を守るという西側の側に立って、その一員として、しかしその地域、地域では、政体は異なることはあっても、友好、協調はなるべく図っていくというのが日本の外交でございまして、そういう意味で外交青書でもそう日本の外交は変わったわけじゃない、私はこう思っております。ただ、現象をとらえてみますと、やはりそのときに対応してやらなければならぬことがあるということだと私は思っております。