各省庁の行政の守備範囲を超える問題が、これからますますたくさん出てくるだろうと思いますので、大臣が先ほど御答弁になりましたような問題点をとらえておかないと、結局それぞれの縄張り意識だけが前面に出てまいりまして、産業政策、経済運営等の面におきましても、むしろ角を矯めて牛を殺してしまうということになりはしないかということで、これはぜひ要望をしておきたいと思います。企画庁長官ありがとうございました。
 そこで、本論に入っていきたいわけでありますが、この本法あるいは改正されてまいりました割賦販売法は消費者保護法と理解してよろしいでしょうか。
最近は、二つの役所以上にまたがっておる問題が非常にふえておりまして、経済企画庁設置法に基づきまして、関係各省の意見が合わない場合には経済企画庁が調整をする、また十一条の三項には、勧告をすることもできる、こういう規定はありますが、そういう規定を発動したことはありませんが、しかし調整をしなければならぬ課題は大変ふえておりますので、その点も十分気をつけてやっていきたいと思います。
技術が進歩し、新しい時代になればなるほど、おっしゃるような各部署にまたがった問題が出てくると思います。しかし、基本的には通産省としては国民生活をいかに豊かにするかという考え方でございまして、時代のニーズあるいは情勢変化にどう対応していくか、そういう意味での弾力的な、あるいは効果的な通商産業政策もとってまいらなければならないと思います。しかし、各省にまたがった問題というものは、今度のＶＡＮなどの問題等、非常に難しい問題ではございましたけれども、やはり誠意を持って協議し、また国益というものを尊重した中で調整していかなければならない、かように考えております。
単に消費者信用ということを超えて、非常に省際問題が大きく最近は出てきているわけでありますけれども、その省際問題に対する基本的な考えを、これは通産大臣にもお聞きしておきたい。
消費者金融が年々歳々大変な勢いで規模が拡大をしておりますことは今御指摘のとおりでありますし、また先ほど数字をもって産政局長からもお答えになっておられました。まだアメリカのＧＮＰに対する消費者金融の規模ほどにはまいりませんが、だんだんと近づいておる、こういう状態だと思います。今後数年間にはさらに飛躍的に発展をする、規模が大きくなる、このように思いますが、それだけ国民経済、国民生活において果たしておる役割というものは非常に大きいわけでありますし、したがって、私どもといたしましては、その健全な発展、成長ということが望ましい、このように痛感をいたしております。
 そこで、経済企画庁におきましても最近、こういう取引は店舗外における取引ということも言えるのだと思いますが、そういう取引における問題点は何ぞや、こういうことについて研究をずっと進めております。きょうはその責任の政府委員も来ておりますから、後で必要とあらば御答弁させますが、いずれにいたしましても、政府としては非常に重視をしております。
 また先ほど、一昨年の秋の景気対策でこの問題を取り上げたというお話がございましたが、そのことも私どもは記憶をいたしております。景気対策の一つの柱として取り上げるくらいの大きさを占めておる、こういうことで今後この分野の健全な発展のためにいろいろと細心の注意が必要であろう、このように思います。
割賦関連取引の取扱高は、昭和四十八年の段階では約四兆四千億円という規模であったわけでございますが、昭和五十七年におきましては約十三兆六千億円というふうな規模に達しておるわけでございまして、急速にその規模が拡大をしておるということが、この数字からもおわかりいただけるわけでございます。中でも割賦購入あっせんが飛躍的な伸びを示しておるわけでございまして、昭和四十八年の段階では割賦関連取引全体の八％程度を占めるにすぎなかったわけでございますが、昭和五十七年には四一％を占めるに至っておるというような急成長ぶりを示しておるわけでございまして、今後もこういう形での割賦関連取引の拡大傾向は続くのではないかというふうに考えておる次第でございます。
規模拡大という問題は、まさに御指摘のように個別経営の規模拡大というふうに御理解をいただく必要があると思います。日本の生産基盤を全体としてどの程度にとらえていくか、総生産力をどの程度にとらえていくかという問題は私は別の問題であろうと思います。
 ただ、農業生産の向上、特に例えば土地生産力の向上というふうなことに着目をした場合、実はこのことは無縁ではないと思っております。今日の発達した技術水準のもとでは、施設利用型農業あるいは露地野菜あるいは土地利用型農業でも、酪農等については専業的な技術水準の高い農家と兼業的な技術水準の低い農家との間にははっきり生産性の上でも、したがって所得の上でも格差が生じてきているという事実があるわけでございます。
 米の生産技術自体につきましても、ただいま官房長が申し上げましたように、ある時期において
米の開発された技術が全農家に平準化したために全体としては単収を上げてきたけれども、それが逆に言うと兼業農家をかえって安定させることになったということを申し上げましたが、今日の状況ではさらに一歩進みまして、特に気象状況等の変化がある場合においては収穫の安定性、さらに同じ土地でも、土壌管理の違い等からくる単収の違いというものが、中核農家群とやはり兼業農家の間にはかなり明白に出てきている。そういう意味においては、農業というものが活力を持って将来とも営まれていくためには、技術能力、経営水準の高い中核農家を中心にその相当部分の生産が担当されるという実態ができ上がることが、総生産の立場から見ても、やはり農業自体を発展させることになるのではないかというふうに御理解をいただく必要があると思います。
 なお、それならば農家が減るではないかということについては、私どもそう簡単にはいかないと思いますけれども、長期的に見ますれば、稲作も含めて日本の農業の相当部分がやはり中核的な農家によって担当される実態が出てくるだろう。農家戸数は目に見えて減少することとは私ども計測しておりませんが、しかし、農業というものをいわば所得の重要な部分として着目する農家群というものはある程度数は限られてくる。そういう意味で、長期見通しでも中核農家七十万戸ということを標榜しているのもそこにあるわけでございますので、このことは先ほど申し上げたことからいっても、農業の総生産を後退させることにはならないと思っているわけでございます。