ここで総務長官にちょっとお尋ねをいたしますが、私は昨年、やはりこの予算の一般質問の中で、同じように青少年非行問題を取り上げていろいろと御質問を申し上げました。そのときに、やはり国民運動の盛り上げが必要だ、これはいろんな答申の中にも指摘されておりましたし、そういう観点からその対策として、とりあえず実践していただく内容としては、総理府が毎年七月に行っている青少年を非行から守る全国強調月間、これに対して総理を初めとして各大臣、またその他われわれを含めていろんな方々の取り組みをむしろ総理府が提案して、また総理にも、これは前総務長官でありましたけれども直接お話しをいただいて、総理自体もこの月間のときに飛び出していって、たとえ一日でも二日でも取り組みをやる、こういう流れをつくっていくべきではないか。単なる行事を消化するという意味ではなくて、本当に青少年問題を流れを変えるという、昨年も申し上げたのですが、本当に上り坂の青少年の非行というエネルギー、この流れを変えるためにはやはり総理みずからが先頭に立って、すべての人、関係の方々が立ち上がってこれに取り組むという、強大なエネルギーを注ぎ込むことによってこれを変えることができるし、それ以外ないのではないか、こういうふうに御提案を申し上げたのでありますけれども、どうもその後余りぱっとした話が出てきません。これについてどういう取り組みをなさったのか、お聞かせをいただきたいのです。
 さらに、こういうことを踏まえてであったかどうかわかりませんけれども、昨年の六月二十五日には青少年の非行防止対策について三項目にわたって確認をしながら推進をするということで閣議決定もしているのですね。第一の柱は国民運動の展開、第二の柱は青少年の非行防止等の施策を推進、第三番日は非行防止対策推進連絡会議を設置する、こういう三つの項目について強力に推進するという閣議決定までしているわけでありますが、こういった問題が、私が昨年御質問申し上げたことと絡めて果たしてどう機能し、どう対処をされたのか、ここでお答えをいただきたいと思います。
お尋ねの中にありましたようなショッキングな事件が発生をいたしました。こういった事件の発生にかんがみまして、総理としては今日の青少年の教育をめぐるいろんな問題について、その背景に非常に根の深いものがあるのではないのか。学校の中にもいろいろ問題があるし、家庭にも問題がある。同時に、子供を取り巻く社会の環境あるいは日本の学歴社会、掘り下げていけば非常にむずかしい問題がある。従来から政府はそれらの問題に取り組んでおるけれども、依然としてこういった世間の耳目を聳動させるような事件が発生する。これらについてはやはり政府として幅の広い対応策というものをじっくり腰を落ちつけてやらなければいかぬのではないか。さきの内閣以来、総理府においても審議会等をつくって検討を進めておるが、それらを踏まえながらじっくり政府として取り組んでいきたい。もちろん足元から烏が立つようなことではありません。教育の問題は長い将来を見据えた民族の大きな課題でございますから、慎重に取り組んでいかなければならぬということはあたりまえのことでございますが、総理はこういったことを踏まえながら、最近の事件にかんがみて非常に心配をしておる、何とかひとつ教育の問題、青少年の育成ということに政府を挙げて取り組んでまいりたい、こういうようなお気持ちでああいった御発言をなさったもの、私はかように考えております。
大臣に就任した当時のことの有言実行ではないと確認いたしまして、私は、静かに向きを変えるということを含めての有言実行、こういうふうに受けとめておきますから、ぜひそんなことで、また勉強会も通じながら、すばらしい郵政事業を築き上げていただきたいと思います。
 褒めさせていただきましたけれども、そのくらいにさせていただきまして、本論に入らせていただきます。
 十二月十五日のある新聞社の新閣僚に聞くというインタビューがございまして、それを見ましたところ、高齢者等の少額非課税制度、いわゆるマル老でございますけれども、大臣は、このマル老の限度額引き上げについては全く理解できない、これが一つ。全くですよ、全く理解できない。またもう一つは、非常識であるとさえ思う、こう断言されているのです。これは本当に静かに向きを変えるどころの話じゃないのです。
 私これを見まして、これは郵政大臣としては大変なことだ、とんでもないことだと。郵政省三十万人、これが会社で、あなたが言ってきました、もう好きじゃないと思いますけれども、今まで好きだったと思われる民間会社だとしますと、郵政大臣というのはやはり社長ですから、代表権を守る社長、三十万の職員の社長、そういうトップの座におられる公人といいますか、公職人と申しますか、そういうあなたがこういうことを言われたわけです。限度額引き上げということは全く理解できない、それからもう一つは、非常識であると思う、こう言っている。
 そうすると、先ほどもいらっしゃいましたけれども、歴代の大臣、特に前の渡辺秀央郵政大臣、きょうもいらっしゃいますけれども与党自民党の通信部会等、いわゆる郵政三事業、通信事業、そういうところに所属され、そして勉強しながら一生懸命郵政事業に国会議員という立場で対応していただいておる先生方、すべてが非常識者ということになるのです。非常識者、みんなだめということですね。大臣なんか特にだめ、渡辺郵政大臣なんかとんでもない非常識者、こういうことになるわけです。また、郵政省におる事務次官以下もみんな非常識者、こういうことになってしまう。
 そしてさらに本院が、逓信委員会におきましても、先ほどから御意見が出ておりますように、本院が再三再四にわたってこのいわゆるマル老問題等につきましては、真剣に真摯に論議をして、その都度附帯決議等をつけながら早期に実施をしていこうじゃないか、そういうことで百二十三通常国会では、この附帯決議も含めまして本会議にこれが上程され、当時の常任委員長がこの討議模様を報告をして、そしてこれが本会議において可決をされておる。そうすると、大臣の非常識論をここへも当てはめますと、本会議で決めたなどというのは全く非常識、こういうことになり、委員会も非常識、こういう形になる。我が国の国会そのものが、全体がもう非常識ということになってしまう。
 大臣の発言というのは、やはり今までの大蔵省関係が多かったというようなことでございますけれども、大蔵省の関係で御発言されているときと郵政大臣という、この職権をお持ちになり、国の行政を統括していく、法律を執行していく、こういう大臣の発言であるだけに大変な問題だと思うのです、私人として行ったのではないわけですから。
 そこで具体的に申し上げたいのは、国会議員手帳にもございますけれども、憲法七十三条には、内閣は「法律を誠実に執行し、国務を総理すること。」、こういうふうに明確に規定している。そのほかの規定もたくさんございます。さまざまな法律がございます。「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」とか、さまざまなものが規定をされておるわけですけれども、郵政大臣は大臣として法律を誠実に守っていかなければならない、執行していかなければならない、こういう立場にあるのですけれども、あなたはこれは守るのか、守らないのか。法律を守らない大臣が常識で、守る者はすべて非常識というようなことでは大変なことになります。これを守るのか、守らないのか、何で非常識などということを言われたのか、この点をまずお尋ねしておきます。