だから、先ほど申し上げた新幹線法の十三条の「援助」という言葉と、地方財政再建促進特別措置法の二十四条の二項、その二項にずっと名前が書いてあって、何々、何々に対し、「寄附金、法律又は政令の規定に基かない負担金その他これらに類するもの（これに相当する物品等を含む。以下「寄附金等」という。）を支出してはならない。」こう書いてある。
 したがって、私たちは、先ほど申し上げましたように、新幹線法の十三条を書くときに、実は「援助」ということでこの二十四条の二項はくぐれると思っておった。ところが、くぐれない。趣旨が違う。援助というのは、先ほど御答弁申し上げましたが、助言、指導、いろいろな問題があるので、具体的金品、物品等をいうものじゃないだろうというような内閣法制局、衆議院法制局等の議論がありまして、先ほど御答弁申し上げましたように、何とか地方公共団体の皆さん万にも、精神的にも物質的にも新幹線建設に対して応援していただけぬだろうかと思いましたが、先ほど先生が言われた、この二十四条に伴うこれがあるので、そこで「法律又は政令の規定に基かない」、こういう趣旨がありますから、法律の十三条を、ただいま三塚先生が提案理由の御説明をされたように修正することによって、この二十四条の二項は免除できる、こういうように考えておるわけでございます。
私の質問をちゃんと聞いてないからこうなる。地方財政法の第二条の二項です。この法律に照らし合わせると、明らかに違反することになりませんか。何も精神規定じゃありませんよ。読んであげましょうか、第二項というのを。（加藤（六）議員「よくわかっています」と呼ぶ）わかっているなら答えてください。
どう考えておるというのはどういうことですか。二十四条の二項にこれだけの公社、公団の名前が挙げてあるが、それと、今度は逆に、入ってないものとの差をどう考えるかということですか。それとも、この二十四条二項にわざわざこれを挙げておる精神をおまえは何と考えるかということなんですか、そこら辺をもうちょっと詳しくしていただきたいと思います。
地方財政再建促進特別措置法について吟味をしたお話でありますが、大体加藤さんが臨時措置法、こう言っておるのですが、これは臨時措置法じゃないんですね。地方財政再建促進特別措置法なんですね。まず法律の名前から間違わないでいただきたい、こう思うのです。
 そこで、この第二十四条の趣旨というものは、少なくとも公共団体が国有鉄道や鉄建公団等に対しては負担をしてはならない、こういう規定なんです。そういう点からいきますと、この規定に触れるようなものを衆議院単独で出して平気でおるなんということは私には考えられないわけなんです。
 そういう意味で、いま一つベテランに聞いておきたいのですが、地方財政法の第二条の第二項についてはどう考えておりますか。
地方財政再建促進臨時措置法二十四条第二項と全国新幹線建設法案第十三条第二項、この問題で、先ほど自民党の宮崎先生からも御質問があったのですが、援助という言葉等でずいぶん苦しんだわけでございます。したがいまして、二十四条第二項に日本国有鉄道あるいは日本鉄道建設公団、以下数十の公社、公団の名前が出ております。私たちもあの法律の精神、趣旨を尊重しなくてはならない。しかし、新幹線法の十三条とそれとの関係についてずいぶん議論しまして、そこで、ひとつ今後地財促進法の二十四条の二項を修正するのがいいのか、新幹線法の十三条の二項を修正する方がいいのか、そして、それ以外の住宅公団法から森林公団法から、いろいろ数十の、あそこの中に書いてあるもの、抜いてあるもの等の議論をいたしまして、それで十三条の方を修正することによって二十四条の二項の方をエクスキューズしよう、こういうことでやったわけでございます。
まことに情けないお答えでありまして、提出者というものは少なくとも責任を負わなければならない、責任を持たなければならないと思うのです。決意を表明するのであれば決意者にしておいて、提出者にしなくていいわけであります。
 そういう論議を進めてもまた時間がむだになりますので、ずばり私は聞きます。
 この法律案を出すに至った経緯というものは政府と相談した上でもない、われわれが出したものだ、こう言うております。私は、この法律の及ぼす範囲が一部局あるいは一地域あるいは一特定団体、そういうようなものであるならばまだわかります。しかし、この法律の及ぼす影響、範囲というのは全地方です、地方公共団体すべてであります。これほど重要な影響を与える法律案を、余人をもってかえがたき加藤六月氏において提出されるほど重要な問題であるかどうかということを見ますときに、そういう個人的な問題で出される筋合いのものじゃない、私はまずこう思うのです。
 そこで、とにかくあなた方がせっかく骨を折って出した、こういうのですからお尋ねしておきたいのですが、地方財政再建法の第二十四条とこの法案との関係はどうお考えになっておりますか。
余りいま議論する時期でもございませんから、大臣の見解を聞いて終わりますけれども、しかしおっしゃるようにもともとこれは審議を尽くせば結論が違うということはないだろう、これはそういうことだと私は思いますけれども、もともとしかしそういう認識が立ち得るとすれば、金融懇なんというもの自体が生まれるはずはなかった、私はそう思うのであります。これはやはり政治的ないろいろな事情があって、今日変則的な総理大臣の私的の諮問機関だというようなことで金融懇が生まれて、そして、まあ言葉は悪いけれども、郵便貯金あるいは定額貯金をまないたに乗せてあっちこっちからこれをひとつ検討してこれを崩していこう、こういうことで金融懇というものがいま進められていこうとしているのじゃないかと私は思うわけでありますから、そういう情勢を考えますと、大臣のいまの御答弁では少し甘過ぎるのじゃないかというような気がしないわけでもないわけであります。しかし、これは仮定の問題であって、いままだ議論の段階ではありませんからこれ以上申しませんが、ひとつ十分配慮して、大臣としても内閣の有力な閣員の一人でいらっしゃるわけでありますから、十分な対処をひとつお願いしておきたい、こう思っております。
 オンラインの関係で二、三この際聞いておきますが、大体現在までどれくらいオンラインシステムを導入し、端末機の設置を含めましてオンライン計画でどれくらい郵政省は投資をしているのですか。特にこの為替貯金会計の関係でどのような支出がなされておるのか、投資の状況をひとつ聞かしていただきたいと思います。