ちょっと今のそのところも私はもう少し具体的に伺いたいんですが、要するに日本側は全部ＩＡＥＡの、保障措置と言っているけれども、言ってみれば監視のもとに置かれますよということでしょう。でも、フランス政府は日本側と全く同じような体制にはならないということでしょう。これはどうしても不平等だという感じになりませんか。
保障措置の適用に関しましては、ただいま先生御指摘の第一条のＡに協力の要件として記されているほかに、第二条のＡという項目がございまして、ここにおきまして、ただいま御説明いたしましたような形で、フランスの管轄下の核物質について保障措置が適用されるということが規定されております。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘の改正議定書第一条のＡの規定の仕方でございますが、ただいま先生御指摘のように、我が国に関して適用される保障措置の適用のされ方とそれからフランスについて適用される保障措置の適用のされ方の規定が異なっております。
 その理由と申しますのは、我が国は非核兵器国といたしまして核防条約に加盟いたしまして、核防条約のもとでのいわゆるフルスコープ保障措置というものを受け入れているということに対しまして、フランスは核兵器国でございまして、核兵器国ではございますが、ＩＡＥＡと自発的に協定を結びまして、いわゆる仏・ユーラトムＩＡＥＡ保障措置協定というのを締結してそのもとでの保障措置が適用されることになっておりますので、規定の仕方が異なっております。ただし、実質上は日仏間で移転されます核物質等すべてに関しましてフランスが指定をするということはなっておりますので、実質上先ほど先生が御心配のような差別があるということではなくて、実際には日本からフランスに移転される核物質等すべてがフランスにおいて保障措置の対象になるということでございます。
先ほど私は理論的にあり得るかどうかという聞き方をいたしました。私はここの点でも理論的にあり得ることというふうに思うわけです。ですから、そういう意味では、国際条約というのは決して私は信用しないとかなんとかということを申し上げるのではなくて、全体の国際的な大きな流れがどう変わっていくかということの中で変化することもあり得る。だから、理論的なことも常に頭へ置きながら対応をしなければならぬ、こう思いますので、特にそのことは申し上げておきたい。
 次に、第一条のＡというところ、これは今までなかったものですね。機微な技術の移転の問題になるわけでありますが、ここで、日本側は「すべての原子力活動に係るすべての核物質について、国際原子力機関の保障措置が適用される」、こういうことになっています。しかし（ｂ）の方で、フランスの側は、これは同じような表現、似たような表現になっていますけれども、ただそこに、フランス政府の指定するものに限定をされています。そうすると、これは日本側とフランス側とでは対応の違いというものがあることになりますが、この辺はどういうふうに理解をしたらよろしいですか。
日本からフランスに移転された核物質が平和的非爆発目的にしか使用されないということは協定の第二条から明らかである。別の言い方をいたしますと、日本から核物質が渡ったために、それだけフランスとして軍事力に転用される量がふえるということにはならないという考え方で協定をつくっておるつもりでございます。
ギンザケの養殖でございますけれども、ただいま委員のお話のとおり、昭和五十年代の後半から宮城県を中心にいたしまして急激に増加いたしまして、平成二年には生産量が二万四千トンというようになりました。その後減少傾向を示しておりまして、平成五年では生産量は二万一千トン、生産額は百六億円ということで、頭打ちないしは停滞傾向になっております。これはお話のとおり、輸入物の養殖ギンザケとの競合、それから本来はベニザケなりシロザケにかわるシーズンの需要ということでもともと始まったものでございますが、ベニザケ、シロザケ、ともに大変な豊漁、あるいは輸入ということで供給が非常に多くなってまいりまして、価格も安くなったものですから、ギンザケのメリットというのが相当薄れてきたのだろう、こういう状況でございます。したがいまして、その経営環境につきましても、今申しました状況から価格は低調でございまして、かなり厳しい状況にある、これが実態でございます。
 このために、主産県でございます宮城県におかれましては、県の単独事業といたしまして、平成六年度には、他の養殖種類への転換に必要な経費につきまして低利の融資制度を創設されたというように承知をいたしておりますし、水産庁といたしましても、既往債務の整理等のための、先ほど来いろいろ話題になっております漁業経営維持安定資金の融通だとか、あるいは長期、低利の漁業経営再建資金の融通等を通じまして、経営の改善を図るための対策を講じているところでございます。
 それから、ギンザケ養殖におきましてえさ代が非常に大きなウエート、五割強を占めておりましてえさ代が大変ウエートが高いのでございますが、その養殖用の餌料としてマイワシをほとんど使っておりましたが、マイワシの漁獲減、それでえさ用としては値段は高い、こういうことになっておりますので、その他の養殖漁業についても言えるのでございますけれども、大豆かす等の植物性餌料だとか、あるいは水産、畜産加工の残滓利用でございますけれども、そういう形での新たな餌料の開発にも努めておりまして、現段階では大豆かすの利用等につきましてはある程度の成果が得られているという状況でございます。
 いずれにいたしましても、我が国の市場、マーケットは非常に大きいわけでございますが、さしもの日本の大きい水産物のマーケットにおきましても、輸入物の国内のそういう供給の増大、あるいは畜産物等々の動物性たんぱく食品との競合ということで非常に厳しいわけでございますので、将来の方向といたしましては、沿岸、沖合域におきまして栽培漁業あるいは養殖漁業を推進するという大きい基本の中で、魚種の転換だとかあるいはそういう養殖の餌料給与技術の開発、実用化というような方向で考えていく必要があろう、このように認識しているところでございます。