政府の上に臨調があるのですか。行政というのはそういうものではないと思うのです。運輸大臣、この関西新空港の地域整備のために成田でやったようなかさ上げ、これはどうしても必要だと思いますが、運輸大臣としてはどうですか。
かさ上げにつきましては、むしろ既存のかさ上げについても見直しをしろということを臨調から厳しく言われておる中でございます。もちろん、関西空港の関連の公共施設の整備につきましては進めていかなければいかぬということは先生のおっしゃるとおりだと考えます。ただ、こういう厳しい財政事情の中で事業量も確保しなければいかぬというわけですから、かさ上げをしますと逆に事業ができなくなってしまうという問題もあるわけでございます。そういう意味でも、臨調からむしろそういうかさ上げ補助率を下げろ、やめろという提言があるのだと思います。そういう事情でございますので、関西空港について特別措置を導入することは難しいのではないかと考えております。
中山先生がこれは関西というよりも国を挙げての空港であると言われましたが、そういう認識が政府として、特に大蔵省は欠けておるんじゃないか。あの地域で空港をつくって、それを二十四時間運航可能な国際空港としてやっていくためには、どうしても地域整備をしていかざるを得ないわけですよ。この点について全く財政上の配慮をしないというのは、成田と比較してこれは大変片手落ちではないかと思うのです。もう一度答弁してください。
お答えいたします。
 公共事業のかさ上げの問題でございますけれども、かさ上げにつきましては、厳しい財政事情の中で、臨時行政調査会の方からも、補助率の地域特例については、終期到来時には廃止を含め抜本的な見直しを行え、現にあるものについても抜本的な見直しを行えという御答申をいただいております。御承知のように非常に厳しい財政事情の中でございますので、関西空港について特別措置を導入することは現在のところ考えておりません。
この地域整備の問題について、空港の機能を維持していくために大変な地域整備の資金が必要ではないかと私は思うのです。湾岸道路の問題なり、前島か沖出しになるのかは別として、そういう埋め立ての問題も計画がされておりますし、下水道の問題あるいは河川の改修の問題等々入れれば二兆円近い財源が必要になるんじゃないかというような予測もされております。また、その中で大阪府として負担しなければならない財源についても四千億近いお金が必要ではないかというような推計もされておるわけです。国はこれらについて地方債というか起債の認可をしていくだろうと思いますが、これは長期にかなりの財源負担になります。
 そこで、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律、成田のときにこういうかさ上げ法案ができたわけですが、そういう成田財特法同様のかさ上げ法案はぜひとも必要だと私は思うのです。大阪なり近畿圏が空港をつくってほしい、つくってほしいというような請願的な立場をとっておるのでは絶対にないと思うのです。これは国の大きな政策としてやられるわけですから、その点、成田でやったあの財特法の形をやはり関西新空港についても適用をしていくべきだ、私はこのように思いますが、きょう大蔵省の方、来ておられますか、ひとつ御答弁をお願いします。
事柄が株式会社に対する出資でございますから、その法人に出資をするかどうかということは、基本的に当該自治体がみずからの責任でまず判断をすべき事柄であるというふうに考えております。
おたくの方では手を挙げるのが物すごいようけあるような形だけれども、挙げる挙げぬは全くの自由だ、地方自治体の自由だ、裁量だ、僕はこういう理解をしていますが、よろしいですね。
手を挙げたところ、それでは逆に言えば手を挙げたところすべてがその出資の承認を受けることができる団体であるかどうかという問題になりますと、これはやはり当該団体の事情というものをいろいろ検討しなければいけませんから、挙げた団体イコール出資団体というふうには今の段階で私ども明確に申し上げることはできないわけでございますけれども、出資団体の範囲を決めるに当たっての基本的な考え方といいますと、やはり当該団体の自主的な意思というものを尊重する中で、空港の機能なりあり方なりあるいは地域に対するいろんなかかわりなり、これらについて総合的に意見を聞く中で勘案をしながら判断をさるべきものではないかというふうに理解をいたしております。
ただいま御指摘のように、肉親捜しも大変難しいわけでございますが、見つかった方が帰ってこられてから、日本の社会にスムーズに定着していくといいますか、溶け込んでいくということは非常に難しいわけでございます。特に日本語ができないということが最大の問題になるわけでございまして、そういう関係からいきまして、私ども今年の二月に帰国孤児定着センターというのを開設いたしまして、これから帰ってくる方につきましても、帰ってきた直後、本人とその家族をそこに四カ月間入っていただきまして、日本の生活に即した生活指導を行うとともに、日本語教育を行うということを現在始めたばかりでございますけれども、それで、そういう関係で現在十一世帯五十二人の方がそこに入って、日夜、それこそ朝から夕方まで集中的に勉強しておるわけでございます。この試みは初めてでございましたので、結果は出ておりませんが、私どもとしてはかなりの成果が得られるんじゃないかということを期待しておるわけでございますが、ここで四カ月終わりますと、それぞれ肉親なり身元引受人のおられる地域社会に戻るわけでございますが、その段階では、今度は、生活指導員というのを週に一回孤児の家庭に派遣しまして、もろもろの相談に乗るということを一年間やっております。それから、そのほか関係省庁の協力を得まして、職業訓練・あっせん、あるいは公営住宅のあっせん、また教育ということもやっておるわけでございます。
 なお、経済援助の話がちょっと出ましたけれども、経済的な観点から申し上げますと、まず、帰国されたときに当座の立ち上がり資金として帰還手当というのを支給しておりますほか、その四カ月のセンターにおける費用は全部国費で負担しております。そのほか生活指導員に対する謝金等も国が負担するということになっております。