総合計についても伺おうと思ったのですけれども、大体九百六十億以上になるわけですね、九百六十一億近いと思うのですが。このような公害規制のための優遇措置というのはほかに対してはあるでしょうか。
減税額を申し上げます。
 四十九年から申し上げますと、四十九年が百三十六億三千七百万円、五十年度が百十八億八千九百万円、五十一年度が百二十八億三千二百万円、五十二年度が百二十三億八千八百万円、五十三年度が百一億五千二百万円、これはいずれも年度でございます。五十四年度はまだまとまっておりません。（岩佐委員、「制度発足から、四十五年から」と呼ぶ）申しわけありません。
 それでは、四十五年から申し上げますと、四十五年度が二十七億九千五百万円、四十六年度が六十五億二千三百万円、四十七年度が百十七億七千六百万円、四十八年度が百四十一億百万円でございます。四十九年度は、先ほど申し上げましたとおりでございます。
これは直接監督官庁でないので私どもよくわかりませんが、六十年末までにあと八基建設の予定があると聞いておりますが、具体的に私ども直接業界から聞いたわけではございませんので、一応そういう数字を持っているという程度でございます。
それから将来の建設計画について、これは通産省に伺ったわけですが、わかっているだけではあるけれどもということで、しかしはっきりしているのが一基のみというふうな回答があったわけです。ですから、過去三年間の建設基数が三基、しかも将来、いまわかっているだけで一基というような実情である。このことについても大蔵省としては認識しておられますでしょうか。
現在の設備の基数を逆に五十二年の方から申しますと、五十三年はいま申し上げました四十二基、五十二年が四十二基、五十一年が四十一基、五十年が三十九基、その前の四十九年が三十二基でございます。
最近三年間の建設基数、これは三基だと承知しておるわけですけれども、この数、それから、これは過去に比較して減っているんじゃないかと考えられるのですが、この点はいかがでしょうか。
現在、重油脱硫装置は四十三基ございます。そのうち直接脱硫が十一基、間接脱硫が三十二基でございまして、耐用年数の八年を経過したものは五十四年末で十九基、四四二．一％であります。
御指摘のとおり、亜硫酸ガスによる大気汚染対策が非常に叫ばれまして、緊急に何かこういうものに対する対策を講じなければならないという目的のために亜硫酸ガスの発生源となります燃料原油の低硫黄化のために、その設備を促進するために設備の償却費、金利負担等の一部を原油の関税から、その部分についてあらかじめその分を返すというふうな制度を四十五年の七月から創設したわけでございます。
次に、低硫黄燃料油製造用原油について減免制度が昭和四十五年に発足しているわけでございますが、この制度について質問をしたいと思います。
 この制度の設立の趣旨というものは公害対策の設備を建設促進をさせるということにあったと承知をしているわけですけれども、この点はいかがでしょうか。
そんな精神訓話みたいなことを聞いているのと違うわな。つまり自治省も、四月七日、四月十五日、徳島市に出張した事実はないと言うのだ。ところが、徳島市の決算証憑書類によりますと、自治省の役員が二人、接待に応じておる。そして一つは、一次会で十六万三千余円、二次会で二万三千余円、もう一つの方は、一次会で八万三千余円、二次会で一万五千余円、こうなっています。ところが行っていないのだ、自治省は。行っていないのに証憑ではちゃんと行ったことになっているわけだ。
 これは単に自治省だけじゃありませんよ、防衛庁も当日は出張していないと言うのだ。それから法務省は、当人は四国の法務局の方ですが、中央の会議で上京中であって徳島市にはいなかった、接待を受けていない、こうおっしゃっている。そして六月の二十七日、七月の十二日、これも自治省ですけれども、徳島市に出張した事実はない、こうおっしゃっている。ところがこの分も、徳島市の証憑書類によりますと、一次会が八万七千余円、もう一つは二万七千余円、こうなっておる。
 これを例示しておりますと時間も食いますから、省略します、書類は大臣に差し上げてある。つまり行ってないとおっしゃる分が多いわけだ。そうすれば、これはどないになったんや、まことに面妖な話だ。だから、こういうことですと当然、これは住民が自治体に対する信頼関係を失っていくのはあたりまえであって、しかも、これはあなた方自身が利用されておるといいますか、架空の対象として利用されておるわけですから、これはこのままほっておいて、いまのような精神訓話めいたようなことを言っておって済むものじゃない。当然これは調査をして、なぜこういうふうなことが起きてきたのか調べて、実態を明らかにする必要がある、当事者としてもする必要があると私は思う。それをやるべきである。
 それからもう一つは、昨年の暮れですか、特にＫＤＤ問題などが起きましてから綱紀粛正の通達などが出ましたが、これはその通達以前の事件であることは間違いがありませんけれども、しかし通達が出る出ないにかかわらず、公費で接待を受けるというようなことは好ましいことではない。まあ友人などがおりまして、私用でお帰りになって、そして友人関係などがあって旧交を温める場合には、これは私費でやるという態度を貫きますならば、こういう問題は全くないわけでありまして、ここでも一つの、さっきおっしゃいました慣習化といいますか、こういうものがあるだろうと思いますが、これについて一般論でなしに、これからどうするかという問題をはっきりしてほしいと思います。それから、いま申しましたややっこしい不明なトリックめいた内容については、一遍調べていただきたいと思います。いかがでしょう。