安全保障会議設置法の第六条の二項には、「議長及び議員並びに議長又は議員であった者は、その職務に関して知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。」こういう守秘義務の規定があるわけですが、このことに関連して、最初に法制局の方に伺いたいと思います。
 一般職、特別職の公務員の場合の守秘義務の規定は現行法でどういうふうになっておりますか。
あるいは法制局からお答えすべきかもしれませんが、御承知のように各省に行政事務がいろいろ分配されておるわけでございますが、その分配されておる事務の中で、ある種のものについて総理が重要事項だということで取り上げられて、これを諮問機関、例えば国防会議なり今度できますとする安全保障会議なりに諮問をされたということになりますと、その所掌事務に関しては内閣に一応吸い上げた形になりますので、会議に諮問され答申されたことを受けて決定される段階では、それをもう一回行政に移す段階では閣議決定が必要であろうというふうに考えております。
そうすると、閣議にかけない方針などについても内閣が連帯して責任を負う、普通に言えばそういうことになります。今の説明によりますと、そのことは国会に対する責任のない問題ではないかと思うということでありましたが、やはり政府の行為であれば国会に対して連帯責任があるということになりますが、その点をもう一度はっきりしていただきたいと思います。
何度も申し上げておりますが、安全保障会議は総理の諮問機関であります。総理から諮問を受けて答申する、それを受けて各省が実行する、こういうことでございますから、あくまでもそれは閣議決定をしてからしなければいけない事項ではない、今申し上げました、各省が直ちに総理の指示を受けて実行するという案件はいずれも内閣の行政権の中でやっておることでございますから、私は、今御指摘のような国会との責任問題というようなことは起こらないのではないかというふうに思います。
そうしますと、閣議にかけないで担当省が動き、その方針に重大問題があったという場合、憲法が規定した内閣の「国会に対し連帯して責任を負ふ。」という点についてはどういうことになるのでしょうか。安全保障会議が国会に対して責任を負うということになるのでしょうか。閣議にかかってないということですから、その会議に出てない大臣というのは連帯責任というわけにはいかなくなるのではないか。こういう疑問が生じますが、その点はいかがですか。
それは案件によると思います。閣議にかけて初めて内閣として行政権を行使する必要があるという案件もありましょうし、事態によっては閣議にかけないで、この安全保障会議の答申を受けて総理が直ちに各省に指示するということによって、各省が動くという案件もあろうかと存じます。
先ほどからの説明を聞いておりますと、安全保障会議で基本方針が決まる、それを政府が各省の担当で実行する、こういうことになりますから、いわばインナーキャビネットにも似たような格好になるのですけれども、安全保障会議で決定した方針というのは、全部閣議にかけられるということになるのでしょうか。
私が知っているところでは、会議はあらかじめ審議すべき議案を示して議長が招集する、会議は議員の過半数が出席しなければ開くことができない、議長は内閣官房長官及び国防会議事務局長を常時会議に出席せしめるものとする、それから議事は議長及び出席した議員の全会一致をもって決定する、会議は非公開とする、国防会議事務局長はその出席者、議案、決定内容等を録取し、これを保管するものとする、この規則に定めるもののほか国防会議の運営に関し必要な事項は議長が会議の議を経て定める、私が見たものではこういうふうになっておりますけれども、このとおりですか。
国防会議の議事運営規則は、国防会議の構成法の規定によりまして、議長が国防会議の議を経て定めておるわけでございますが、中身につきましては、例えば定足数でありますとか、議長が指名するところの常時出席者でありますとか、議決あるいは会議を非公開にするとか、議事録等を規定したものでございます。
現行の国防会議についてお伺いしますが、この安全保障会議は国防会議の事務を継承するということになっておりますが、国防会議の運営規則というものがあるはずですが、その中身はどうなっておりますか。
安全保障会議が、総理大臣の諮問を受けてそして審議をし意思を決定をする、こういう意味でございます。だから審議機関としての意思を決定する。しかし、しばしばお答えいたしておりますように、それは方針を決めるというだけであって、実行する、実施するということは、これはそれぞれの所管に応じてそれぞれの省庁がそれぞれの法令に従って実行していく、こういうように御理解をしていただきたいと思います。
馬主協会や共同募金会から申請があったもので交付されるというのですが、私はこの一覧表を見てみまして、やっているものが施設の補助とか基本的なものじゃなくて、テレビをやったり台所を直してやったりいろいろ補完といえば補完でしょうけれども、基本的な社会福祉の部分からそれているように思うのですね。今度のこの一括法案の中でも一番大きな問題は、農業補助金の削減もあるし、生活保護費とか、児童扶養手当とか、保育所とか、精神病院の措置費とか、そういう社会保障の社会福祉の基本的な部分の補助金を削らなければならない、こういう法案を出してきているときに、一方でばらまき福祉のような補助金、しかも宗教法人のような、性格が明確でない、運営内容も明確でないところに行ったり、特定の府県に集中したり、特定の政治家の選挙区に集中したり、こういう補助金のあり方は好ましくないのではないか。私が何回もこの委員会で申し上げることが、もうそろそろ大蔵省も厚生省も農水省も一緒になって、この辺は農水省で使う、この辺は厚生省でやるというふうにきちんとされるべきじゃないかというふうに思うのですが、大蔵大臣としてはいかがですか。