今お話にありました新しい支援会社の事業でございますけれども、確かに先生御指摘のとおり、新しい会社が行う事業が民間が行っております事業と同様のものが存在するということは承知をしているところでございます。しかしながら、対内投資事業者を対象といたしまして、特に外資系企業が必要としております支援事業を総合的に行っている事例は民間のコンサルティング会社その他では見当たらないわけでございまして、これはやはり対内投資事業者の数が余りございませんためにこのような総合的な支援事業が独立の採算に乗りにくいといったような事情があるのではないかと思う次第でございます。
 また、ジェトロとの関係でございますけれども、御指摘いただきましたように本支援事業とジェトロが行います事業との間で競合関係を持たせることなく、むしろジェトロの力をおかりしまして、ジェトロと連携協力のもとにきめ細かいサービスが可能となるような所要の効果が上げ得るように指導してまいりたいと思っております。
あと一、二点お尋ねをします。
 この外資系の企業を支援するために、新しい政府系の会社をつくりますね。これはいろいろな研修だとか、いろいろな事業をするわけでありますけれども、既存の民間コンサルティングがあるわけですね。それと、この民間のコンサルティング会社との事業の調整、この点についてはどうでしょうか。あるいはまたジェトロとの事業の調整、お互いにお客さんの奪い合いということになるのか、それとも補完関係がきちんとでき上がっていくのか、その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
 外資系企業で日本に投資をしようという場合に、恐らく日本の市場への販路の拡大あるいは日本の高い水準の技術を利用しようというようなことが目的ではないかというふうに考えられます。これに対しまして、御指摘の東南アジア等の発展途上国に進出する場合には、もちろんその国の市場への販売ということもございますけれども、それとともにその国の豊富な労働力というものを使いたいということが大きな目的であろうというふうに考えております。そういうことを考えますと、両者の投資というものは、その目的あるいは意図というのは必ずしも同じではないというふうに考えておりまして、こうした施策を講じることによりまして発展途上国への投資というのが妨げられるということはないというふうに考えております。
もう一つ、これは東南アジア、いわゆる開発途上国と日本との間で綱引きという現象が起こりますか。東南アジアでも積極的に、特に先進国の企業を誘致したい、そういう意欲はありますね。日本もどんどんいらっしゃいと、こういうふうにあるわけですね。そうすると、日本としては善意で日本に来られるようにしているんだけれども、結果として東南アジアと日本との間のトラブルということも全く予想できないわけではありません。その点についてはどういう配慮をされますか。
この法律が限時法となっておりますのは、早急に外資系企業の日本における投資を進めたいという観点からでございます。先生おっしゃいましたように、そうした期間が限定されているということを考えますと、これに対する周知徹底は非常に重要でございます。私ども、この法律が成立し次第、日本内のみならず海外、アメリカ、ヨーロッパその他の地域全体にわたって、ジェトロその他の機関を使いまして、周知徹底を図りたいというふうに考えております。
  午前十時開会
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   委員の異動
 三月三十日
    辞任         補欠選任
     石渡 清元君     宮崎 秀樹君
     角田 義一君    日下部禧代子君
     中西 珠子君     木庭健太郎君
 四月六日
    辞任         補欠選任
     浜本 万三君     一井 淳治君
     木庭健太郎君     片上 公人君
 四月七日
    辞任         補欠選任
     一井 淳治君     浜本 万三君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         田渕 勲二君
    理 事
                西田 吉宏君
                前島英三郎君
                竹村 泰子君
                高桑 栄松君
    委 員
                小野 清子君
                尾辻 秀久君
                木暮 山人君
                清水嘉与子君
                田中 正巳君
                宮崎 秀樹君
                一井 淳治君
                菅野  壽君
               日下部禧代子君
                浜本 万三君
                沓脱タケ子君
                粟森  喬君
                勝木 健司君
      発  議  者   浜本 万三君
      発  議  者   竹村 泰子君
      発  議  者   菅野  壽君
      発  議  者  日下部禧代子君
   委員以外の議員
       発  議  者  対馬 孝且君
   国務大臣
       厚 生 大 臣  山下 徳夫君
   政府委員
       厚生大臣官房総
       務審議官     大西 孝夫君
       厚生大臣官房会
       計課長      近藤純五郎君
       厚生大臣官房老
       人保健福祉部長  岡光 序治君
       厚生省健康政策
       局長       古市 圭治君
       厚生省保健医療
       局長       寺松  尚君
       厚生省生活衛生
       局長       玉木  武君
       厚生省生活衛生
       局水道環境部長  小林 康彦君
       厚生省薬務局長  川崎 幸雄君
       厚生省社会局長  末次  彬君
       厚生省児童家庭
       局長       土井  豊君
       厚生省保険局長  黒木 武弘君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        滝澤  朗君
   説明員
       人事院給与局給
       与第一課長    松浦 知彦君
       文部省初等中等
       教育局特殊教育
       課長       霜鳥 秋則君
       文部省高等教育
       局医学教育課長  喜多 祥旁君
       農林水産省農蚕
       園芸局植物防疫
       課長       大川 義清君
       労働省職業安定
       局高齢・障害者
       対策部障害者雇
       用対策課長    坂本由紀子君
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  本日の会議に付した案件
○平成四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、平成四年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、平成四年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について（厚生省所管及び環境衛生金融公庫）
○寒冷地福祉手当支給事業促進法案（対馬孝且君外六名発議）
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