日本の実情の上に立って検討されるのは結構ですが、現に植防法上ＥＤＢ薫蒸を義務づけている内容もあろうかと思うのです。そうすると、相手国では発がん性のあれがある、やめようじゃないか、やめるという措置がとられている。ところが、日本の側で義務づけておるということになってくると、これは矛盾が生まれてくることになります。ですから、アメリカの側で提起された、この発がん性を認めた態度を尊重して、日本の植防法上の問題の対応も明確にされる必要があろう。あるいはまた日本自身の問題にとっても、発がん性の指摘があった以上は重視をして速やかに対処されるようにお願いをしたいと思いますが、いかがですか。
担当の局長も需給状況から見ても輸入することができるような状況ではないということが明らかである以上、大臣としても、明確に、自由化はもちろんのこと、粋の拡大についても国会の決議もあるとおりきちっと拒否をしていただくようにお願いをしたいと思うのです。
 その次に、最近の報道で出てきた問題ですが、ＥＤＢの使用禁止という問題です。
 米国環境保護局が発がん性があるということで、これについて農薬に対する問題を提起しております。九月三十日です。そして、使用禁止に踏み切るということが出されているわけです。このＥＤＢ薫蒸は、台湾、ハワイ、フィリピン、イスラエル、オーストラリアなどで広く使用されているというふうに聞いております。また、わが国においても奄美のインゲンや土壌消毒用に使われているというふうに問いております。これは輸入問題にも関係することでもありますが、同時にわが国の対応の問題でもありますので、一体この問題についてどのように対処されようとしているのか、お聞きをしたいと思います。
最近のわが国の果物の需給状況を眺めてみますと、温州ミカンはもとより柑橘全体でも、あるいは果物全体といたしましても消費が減っておる、こういう状況にあるわけでございます。減っておりますものの非常に大きなウエートを占めておりますのが温州ミカンであり、輸入果物ではまたバナナのようなものであるわけでございます。
 そういう需給の姿から見ますと、オレンジの輸入量は、まだ本年度で東京ラウンドの最終合意で八万二千トンという数量で、数量としては決して多いものではございませんけれども、需給事情から眺めてこれ以上輸入をふやす余地があるかどうか、こういうお尋ねでございますれば、私どももふやす必要はないような需給事情である、さように理解をいたしております。
いま新聞をちょっと拝見いたしましたが、アメリカに出かけていっても、いろいろ立場立場によって自分の立場を守るため、自分の職場にプラスになるためには思い思いの発言をしておるわけなんですね。それはやはり自由主義、民主主義の国でありますから、こういう大きな農産物市場開放の問題が机上に上っていたとしても、その立場によって向こうに行って自由に発言しておることであって、それが政府の方針ではない、いわば商社的立場で出かけていって意見を述べておるわけですから、それを私らがとがめるとかあらかじめ意見を統一するとかいうことも適当でないと私は思います。
 ただ、アメリカに行っていろいろひそかに向こうの様子を聞かせても、アメリカでもかたくなに日本をとっちめて締めつけるようなことを皆言っているようでもない。そう日本が嫌がることを無理して、アメリカの農家の経営を安定させるためということで日本農業を圧迫して圧力をかけることはやはり日米友好上よくないなということを、向こうの政治家でもそういう意見を言っていらっしゃる人がおるということも私は承っておるわけです。したがって、交渉事はぎりぎりまで努力をしてお互いが相手国の実情を認識してやることで正しい結論が出る、こういうふうに私は考えていますので、交渉に熱心に取り組ましておるわけでございます。いま財界のミッションの方々が向こうでどう言ったからといって、私は別にそれをとがめ立てする必要はないと思います。
大臣、これに対して、事実だということは明確なんですから、どういうふうに対処されますか。自分の側の都合のことで攻撃を受けたら、それはそっちでひとつ工作をしてやってくれ、そんな政府代表団というのはあるでしょうか。私は、政府代表団自身、こういうことが他の分野で行われているということは、閣議で対外政策をきちんとした上で人を派遣しなければならない性格を示していると思うのですよ。大臣、いかがです。
大臣、こういう事実がなされておる。これについてどういうように思われますか。これに対してどう対応しますか。前にも書簡問題をめぐって話題になったことがある。重大な外交交渉の中で、外国に頼んで日本の議会を工作せよということ自身がとんでもない話であるだけではなくして、政府代表団がそんなことをやっておって、大臣、これは知らぬ顔して済ますわけにいかないのじゃないですか。
お答えいたします。
 アメリカで御指摘のございましたような発言が行われたという報道は、私もけさ新聞で知ったところでございまして、新聞報道の真偽を確認するには至っておらない状態でございます。
まず、住宅・都市整備公団に対してお尋ねをいたしたいと思います。
 家賃の値上げの問題ですけれども、公団は十月一日から一斉に家賃の値上げをしようとしておりますが、全国の公団入居者、これは大変怒っております。できるだけ低廉な家賃で住宅を提供する、これが公的住宅の趣旨だと思いますけれども、居住者もこれを期待して入居しているわけですね。それを五千円から一万円ぽんと一遍に値上げをする。とんでもないことだといって怒っているわけであります。特に、政府自身がことしは人事院勧告の凍結をやる、公務員の貸金が上がっていないから民間の賃金も据え置くのだ、こういうようなことで労働者一般の賃金が非常に低く抑えられているというのが現状でございます。そのために大変生活が苦しくなっているわけですね。それが端的にあらわれているのは、もう指摘がありましたように、家賃の滞納者、これが非常に急増しておるということであります。八一年度で見ましても十万件もある。これは全居住者の一五・三％にも及んでいる、こういう報告がなされているわけですね。値上げの理由は、たとえば赤字だからという理由ではない。結局、新旧家賃の格差の是正ということが理由になっているのですけれども、それなら、格差是正というのなら低い方に合わせればいいじゃないかという理屈だって出るわけでございまして、これだけではなかなか居住者を納得させるということはできないと私は思うのです。そういう意味で、家賃の値上げを再検討するという気持ちはないのかどうか、まず最初にお尋ねいたしたいと思います。——大臣でもいいですよ。