先日の総理の御答弁につきましては、まだ正確な議事録を私ちょうだいしておりませんので、私どもで拝聴しておりました限りでお答えさせていただきたいと存じます。
 たしかそのとき、国連改革が常任理事国入りの前提条件ではないのかというような御質問がございまして、それに対して、改革前ということもあれば改革後に推されて入るということもあるという趣旨の御答弁があったと存じます。
 この国連改革の意味いかんでございますけれども、総理がお答えになりましたうちで国連改革の前にもあり得るという点につきましては、これは御承知のとおり国連の安保理の常任理事国の議席を拡大するということになりますれば、これは当然憲章の改正が必要になるわけでございます。したがいまして、こういう憲章の改正を含めた国連改革の中で新しい常任理事国ができてくるという意味におきましては、とれは改正後の話でございますから、国連改革の改革後に入るということになるわけでございます。
 他方、国連改革というものにはいろいろな面があるわけでございます。安保理一つをとりましても、例えば、拒否権の運用の問題でございますとか、あるいは関係国との協議をどうするかというようないろいろな改革もございますので、それでは、そういうほかの面の改革ということからすれば、そういう改革がすべてできた後でなければ入らない、入れないという意味ではないわけでございまして、その点につきましては、そういう改革が行われる前にも入ることがあり得るという趣旨でお答えになったものと承知しております。
 ただ、繰り返しになりますけれども、新しい常任理事国が誕生するためには当然憲章の改正が必要である、そういう意味では、憲章の改正を国連改革というふうにとらえれば、それはその後でないと入れない、こういうことだろうと思います。
去る七日の参議院の予算委員会で総理は、改革後の常任理事国入りということではないのかという質問を受けて、必ずしもそうではない、国連改革は前提ではないというふうに言っておられるではないですか。現在の国連憲章に基づいて常任理事国入りした場合に、今の問題は避け亡通ることができないのです。総理の発言との関係ですから、改革がなされたときにあるいはそういうことになるのかもしらぬ、そういうふうなことは許されません。答えてください。
ただいまの憲章上は、いわゆる五大国、現在の五つの常任理事国はこの軍事参謀委員会に参謀総長またはその代表者を出すというふうになっていることは御案内のとおりでございます。
 ただ、今後安保理をどういうふうに改組していくか、改革をしていくかという点につきましては、先ほども申し上げましたとおり、まだはっきりしない点がいろいろございます。したがいまして、将来の改組された安保理がどのようなことになるかという点は、御指摘の点を含めまして現在のところまだ不明でございます。
いずれにしても、国連憲章上はそういう規定がございます。軍事参謀委員会が設置される場合に、常任理事国になっても参謀総長またはその代表者、それを出さないこともできるというふうなお考えもあるのですか。
ただいま御指摘の四十七条の点につきまして、まず私の方からお答え申し上げたいと存じます。
 国連憲章第四十七条は、これは先生御承知のとおり、明文上、軍事参謀委員会は、安保理常任理事国の参謀総長またはその代表者で構成され、また、この委員会は、国際の平和と安全の維持のための安保理の軍事的な問題、理事会の自由に任された兵力の使用及び指揮等につき安保理に助言及び援助を与える、また、兵力の戦略的指導について責任を負うというふうになっているわけでございます。
 この戦略的指導の内容につきましては、現在同委員会の実質的活動は行われておりませんで、また、御承知のとおり憲章四十三条に基づく特別協定もまだ結ばれていないわけでございます。したがいまして、現状から見まして、今後これがどういうものになるか、どういう活動になるかということにつきましては不明でございます。
 また、安保理の改組が現在議論されておりますけれども、改組後の常任理事国の権限及び義務等につきましてはまださまざまな対応があると存じますので、現時点において、一定の権利義務を前提としてこの問題を論ずるのは難しいということでございます。
 お尋ねの点は、恐らく憲法との関係を御念頭に置いてのことと思いますけれども、いずれにいたしましても、我が国は憲法の枠内で安保理において責任を果たすという考え方でございます。
グランドヒル市ヶ谷における人命救助体制につきまして御指摘がございましたが、当該施設の運営に当たって、もちろん利用者が安心してここに宿泊できるということをモットーにしておりまして、こういった不測の事態あるいは急病、事故等が発生した場合の対応について定期的に、これはおおむね月一回打ち合わせを行っておりますほか、機会あるごとに職員はもとより警備員等につきましてもその周知徹底を図る等、人命の安全に特に心がけております。
 若干具体的に申し上げますと、防災訓練といったようなものは年三回やっておりますが、直接こういった応急救護関係の教育は、例えば初任者は年一回、それから宿泊係全員、特にフロント係ですとか宿泊予約係ですとかこういった者に対する救急教育の機会教育、こういったものも月一回やっているわけでございます。
 それから、先生御指摘がございましたが、こういったことをきっかけとしてもっと安全対策をしっかりやったらどうかというお話がございました。我々としても、この事故が発生いたしました後、別におおむね月一回部外講師等による救急救護の応急研修等をしておるところでございまして、今後ともこういった点について万全の体制づくりをしてまいりたいと思っております。
 それから、若干繰り返しになって恐縮でございますけれども、ドアロックをしないで出たのは異常性を認識していたからではないかという点については、確かにただお酒に酔って倒れられているというだけではなくて、かなりひどいという認識はしていたわけでございまして、その後当直長の指示によって若干きめ細かい見回り、それから定時見回りのときに必ずそこを見るといったようなことを指示したこともございまして、外から見れるようにそういう措置を応急的にこれはとったということで、御理解いただきたいと思います。
 ただ、御本人が大丈夫、大丈夫と言っただけではありませんで、いろいろ調査では、我々も聞いておりますけれども、零時三十分のときに、捜し物をしているときに、見回りに行った職員が早く寝てくださいという話をしたら、わかった、わかったという返事もされているという報告を我々は受けておるところでございます。
 それから、警備員の方についての御指摘がございました。この会館のこういった警備に要する人員は、月の延べ人員が百名を超えるという状況でございますので、率直に申し上げまして、一人一人の病歴まで会館側で承知しておるわけではございませんが、一般的に警備会社は、これは人命にかかわる仕事に携わる業務の性格上、そうした個人の心身状況については十分把握していると承知しておりますし、少なくとも本事案を担当した警備員につきましての行動、対応あるいは措置につきまして、特に問題がなかったと我々は承知しております。（吉岡分科員「安全配慮義務はどうだ、それを答えてください」と呼ぶ）いろいろたくさん質問されましたのでちょっと混乱をしましたが、安全配慮義務につきましては、先ほど申し上げました人命の救急体制及び訓練というものにつきまして、引き続き万全の体制を確保すべく努力してまいりたい、また指導してまいりたいと考えております。