ただいまのお話の文書でございますが、「データ通信自由化問題について」といことで、中身は概略三点だと思います。一つが、業務上緊密な関係にある中小企業者のために使用されるものに限り、一定の条件のもとに、他人の通信の媒介を認めるよう措置すること、との場合に、その手続を定めるのは、今回の行政改革の精神にのっとってやりなさい、通信の範囲については、公社との調整を踏まえて検討しなさい、それから、この措置は、他人使用の回線利用全体の新たなあり方につき結論を得るまでの間の臨時暫定の措置であるということでございます。
 それから、第二番目の点が、この（一）の項目を具体化するに当たりまして、郵政、通産両省及び私ども行管がよく相談して協力してやれということでございます。
 それから、第三点目が、政府は、他人使用の回線利用全体の自由化のあり方につきまして、早急に結論を得るよう努力されたい、この場合に、通産省は、郵政省が必要かつ合理的な法的措置をとる場合には、誠意を持ってこれに対応しなさい。
 以上三点がこの中身でございます。
通産省と郵政省の間に見解の相違がございまして、二月十日の臨時行政調査会の答申の中のデータ通信に関する部分の具体化につきまして、なかなか意見の調整ができませんでした。われわれは、できるだけこれを自由化しようという方向が好ましいと思っておりましたが、郵政省側が非常に頑強な態度で、その点は譲りませんでした。それで、いかなる点で妥協点を見つけるか、特に他人使用、中小企業関係の問題等につきまして、どうしても郵政省側が頑として頭を振らぬということでもありましたので、ついにこれは政党政治の準則にのっとりまして、党の方で調整を願うということになったのであります。
これは単なる許認可の問題であるかどうか、これは後ほどの議論に移したいと思います。
 その前段として、先ほどもちょっと御質問が出ておりましたけれども、データ通信自由化問題について、中曽根長官は自民党の田中政調会長に調整を依頼されたようでございますが、依頼をするに至った経過、そして、仲裁といいますか調停の内容の概略はどういうことだったわけですか。
データ通信の処理等につきまして、公衆電気通信法改正という方法でいくのが適当かという御議論も一部ございました。ただ今回は、許認可の整理あるいは許認可からの解放、事務の簡素化、こういう観点から三月十日の臨時行政調査会の答申が出まして、その中にこのデータ通信処理の問題も含まれておりました。車検の問題も実は一緒に含まれておりましたけれども、車検の問題につきましては、単に許認可からの解放というだけでなくて、ほかの専門的な部門の改正点もございました。あるいは電波法の一部改正の問題もございましたが、これも同じように、ほかの関係の条項も多分に入っておりまして、そういう点では今回の公衆電気通信法改正云々という問題と多少性格が異なっておりますので、許認可からの開放あるいは事務の簡素化という一点にしぼりまして、この中に組み込まれたものであると思っております。
行政事務の簡素化で、非常に軽微なものと言うと問題がありますけれども、一本にまとめる方が妥当であると思われる、そういうふうにいま長官はおっしゃったのですが、通常国会が始まって間もない時点で、政府全体の統一をされた見解かあるいは政府の中の一つの機関だけであったかはわかりませんけれども、この国会の冒頭に、郵政大臣の所管に係る公衆電気通信法の一部を改正する法律案というものが提案をされるというふうに私どもは承っておりましたし、若干の説明も聞いております。しかるに、この公衆電気通信法の一部を改正する法律案がいつの間にか消えまして、長官のおっしゃる長い名前の、行政事務の簡素合理化に伴う関係法律の整理及び適用対象の消滅等による法律の廃止に関する法律案などというものの中に組み込まれていった、こういう経過があるわけでございますけれども、どうしてこれが当初予定をされた一つの改正案として提起をされずにこの中に組み込まれたのか、その経過を承りたいのです。
だれがそんな質問したんですか。聞いたことに答えてください。運輸技術審議会が答申したものを中心、そんなことは初めからわかっていることで、もうこのことは過ぎてきたから何度も何度も言わぬけれども、運輸技術審議会であれ第二臨調であれ、その答申の中には入っていない十万円の過料を何でくっつけたかという、これは運輸省の責任ですよと言ってそれを私は聞いているわけだ。あなた方自身が自分の胸に落ちていないから、朝からいろいろの質問を受けたって、あなた方が納得させられるような答弁ができないのはそこなんですよと。局長自身だって、これは、うんいい法案だなんて思っていないと思うわけなんです。
 それはそれでさておいて、それでいまの点の〇・〇七五％というのは、これは黒柳委員の方からも出されていろいろさっきも議論になったのだけれども、これは警察庁の方も来ておるからなんだけれども、一応一つの定説みたいになって、言うならば、事故が起きた中で整備不良車の事故というものはその事故の中においての〇・〇七五％ぐらいですというように一つの実績でもって言われており、衆議院段階でもそれは議論されていることです。ただ、ここへ受け取った参考資料の中の数字になるとそれが少し変わってきて、一・三％ぐらいのいま数字になってきている。どちらにしても一％前後でしょう、四十何万台からの事故が起きた中でもって。四十二万六千七百台というのが私の調べたのの数字になって出てくるわけなんです。その中で一％前後なのがいわゆる車の整備不良における事故、あとの九九％というのはドライバーの運転ミスにおける事故なんですよ。何でわずかその一％あるかないかのそのところに目くじらを立てて、そのためにと言って十万円の過料というものでもって縛りつけなくちゃいけないのですか。おやりになるならばこの九九％からのドライバーの運転ミスにおける事故、これをどうやって防ぐかというのが運輸省でありあるいは警察庁であり、それぞれが、いま政府が考えてこの事故を減らすことに取り組まにゃいけないわけなんです。どうしてそういう本末転倒というか、逆立ちをしたようなそういうお取り組みをなさるのですか、そこを明らかにしてください。