今お尋ねの件は世界経済のシミュレーションで推計を出しておりまするけれども、ただ前提が大変難しゅうございまして、例えば公共事業ならば公共事業の投資する場合の実施要件はどんな状況だとか、あるいは公共投資の場合でも財源は一体何によってやるか、あるいは減税の場合ですとそのときの状況がどうか、いろいろ違いますので、具体的な数字を政府委員から説明させます。
経済指標について若干お伺いいたしますが、経企庁は、公共事業を仮に一兆円追加し、あわせて一兆円の所得減税を行った場合、その景気浮揚効果、すなわち経済効果についてどの程度になると試算されておりますか。
柄谷先生の「中期的展望に立つ経済・財政運営の提唱」、これは我々、高齢化時代の五百万労働人口の増加ということから考えましても、こうした提案も大いに参考にして積極的な施策を講じなければならないというふうに考えておりますし、またそうした関連の中で内需を喚起する、こういう立場、労働時間短縮は労働者の労働条件の改善のみならず、貿易摩擦、雇用の拡大、いろいろな立場からの意味があるわけでございますけれども、私はやはり貿易摩擦は市場開放と同時に内需を喚起するということが、特に消費動向の中核を担う勤労国民の適正なべースアップというものが非常に内需に与える影響は大であると。そしてまた同時に余裕時間というものがございませんとなかなかその消費志向にこれがつながらない。
 私も就任しましてから早いものでもう半年近くたつわけでございますけれども、ほとんど土曜、日曜もないぐらい動いておりましてほとんど消費をする時間かない。大蔵大臣が、おまえも閣僚になった以上は国債に協力しろということで、もう九十万も国債で貯蓄がふえましたけれども消費はできない、こういう状況でございます。私は労働時間短縮というものは消費の面からも不可欠な要件がある、こう考える次第でございます。
 六十年度の政府の経済見通しの中にも、雇用者所得の伸びが六・八％、こういう数字が計上されております。これは雇用者がふえますから一人当たりは大体五％近い伸び、こういうことになっているわけでございますが、これはやはりそういう日本経済、そして日本経済が持つ世界経済の中における責任、牽引車としての役割等々も大所高所から判断をいただいて、労使双方でそうした適正規模のベースアップというものの環境づくりが望ましい、かように考えているところでございます。
内需の拡大に非常に関連がありますのは、生活余裕時間の増加、さらに国民経済的視野に立った適正賃金の引き上げというものが必要だと私は思いますが、労働大臣の御所見を伺います。
この中で私ども特に補助金の統廃合、地方出先機関の整理というような問題につきまして重点化を図るべきだということにつきましては、私も全くそうしなければならないと考えております。
 それから、地方交付税の、私どもの地方財源のいろいろな交付税につきまして、総額が今後どういうふうに推移するかということにつきましては、御承知のようにその前提となるような経済見通しや国税三税の動向という条件がどういうふうに推移してまいるかということがやはり前提になるのでありますから、前提条件について見通しのはっきりしない現段階におきましては先生からお示しいただきました試算について見解を申し述べるのは大変難しい問題のように考えておりますが、いずれにいたしましても、財政の健全化を図るため貴重な御意見と思いまして参考にしながら、中期展望に立つ地方交付税や一般財源の安定的な確保ということに努力をしてまいりたいと思っております。
ただいま先生から資料をいただき、また昨日も資料をちょうだいしたわけですが、特に私どもこの公共投資というものが国民生活の向上のため、また内需の振興、そういうふうな適正成長の維持を図る上においての役割というものは、先生の御提言は大変貴重なものである、そういうふうに理解さしていただきました。
 また、おくれております社会資本を充実するためには、やはり何といっても公共事業の計画的、着実な実施というものが必要であるということも同感でございます。なお、この公共事業の財源につきましては、何といっても特定財源を確保するということが一番大事でございまして、また同時に一般財源の充当、それから建設国債というようなものについて私ども増発するというようなことも一つの方策であると。基本的には先生が御提唱いただきましたものについて非常に貴重な御意見だと受けとめさしていただきました。
調査待ちということですけれども、非常に実態について大臣は深く認識もされていて、だからこそ調査をし、それに基づいて対応するというふうに受けとめたわけでございますが、本当に農家の人たちが借金がまたふえると、来年どうなるんだろうかということで切実でございますから、対応をお願いしたいと思います。特に私申し上げませんでしたが、秋田なんかは去年は作況九九なんですけれども、九月十五日現在では九五になって、十月十五日になりますと八八ということで落ち込んでますよね。やっぱり総合的な対応が必要だということを重ねてお願いしておきます。
 それから次に、共済制度の損害評価の問題なんですけれども、これは先ほどもいろいろ対応の内容が報告ありました。特に特例措置一・八ミリ縦目の問題、私も要求してまいりましたが、そういうことも含めまして品質の問題やあるいは実務的にいろんな再検討だとか、共済金の早期支払いだとか、もうすでに通達等もお出しになって苦労されていることはよく承知しております。しかし、さらに端的に申し上げまして以下三点について検討をいただきたいわけなんですが、一つはいま言ったようにどんどんどんどん刈り取りが進むに従って、そしてまた収穫して検査にいって落ち込んでいる実態が出てきているんで、再評価を徹底してほしい、これが一つ。それから二つ目には事務的に一定期限を切っちゃって打ち切りますと、もう受け付けませんよということでやっているところが出ているんですが、追加申告をぜひ受け付ける指導を徹底してほしいということ。それから三つ目にはカントリーエレベーター等を共同なんかで持ち込んでいる問題、これは全相殺のときには問題ないんですが、一筆半相殺等も圃場等が明確であれば、あるいはまた農協組合長等の承認等があれば当然共済の対象として見ていただく、そういう方向で善処方いただきたい。以上三点について端的にお答えいただきたいと思います。