これにて趣旨の説明は終わりました。
 この際、河野洋平君外十七名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員小選挙区画定等委員会設置法案及び政党助成法案並びに内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律案に対する修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。自治大臣佐藤観樹君。
この際、内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案の各案に対し、左近正男君外九名から、日本社会党・護憲民主連合、新生党・改革連合、公明党、さきがけ日本新党及び民社党・新党クラブの共同提案による修正案が提出されております。
 提出者より、各修正案につきまして趣旨の説明を求めます。川端達夫君。
    ―――――――――――――
 公職選挙法の一部を改正する法律案に対する修
  正案
 政治資金規正法の一部を改正する法律案に対す
  る修正案
 政党助成法案に対する修正案
    〔本号末尾に掲載〕
    ―――――――――――――
では、法務大臣についでに聞いておきましょう。
 先ほど述べた政治資金の定義ですね、政治資金規正法の二条、これはこの最高裁判決が出た後ですか前ですか。
お答え申し上げます。
 ただいまの御質問は、いわゆる八幡製鉄の企業献金を容認いたしました一九七〇年の最高裁判所の判決に関連するものであると存じます。
 この御指摘の最高裁の判決と申しますのは、会社による政治資金の寄附の可否ということに触れまして、会社も自然人と等しく社会的な実在であるんだから、会社による政治資金の寄附は、客観的、抽象的に観察して、会社の社会的な役割を果たすためになされたものと認められる範囲内において、会社の目的の範囲内として見るのに妨げない。ただ、具体的にその寄附が適法か否かということは、これは会社の規模、経営実績その他の社会経済的な、寄附の相手方など、諸般の事情を考慮して決めるべきであるというふうに申しておるわけでございまして、私も、裁判所の判決というふうなものは、裁判書に記載されたところに従って受け取るべきであり、そこに記載されたもの以上の点は、これは法務大臣といたしましては知り得べきものではなく、御指摘の発言について論評することは差し控えさせていただきたいと存じます。
ですから、政治資金の拠出は会社や企業が入ってくる問題じゃないんです。全部国民の参政権、国民の自由という問題にかかわるものであります。
 そこで、法務大臣にお伺いしたいのですが、この間、岡原元最高裁長官が参考人に出てこられまして、こういうことを発言しています。まあ会社ということでしょうが、「法人というのはその定款なり寄附行為に定められた事業の範囲で生きているものでございまして、それ以外のものについてはできない、つまり適法性がないわけでございます。」こういう発言をされておるわけですが、会社は、商法による会社の定義があって、その定款に定めておる行為を行うんであって、そこから離れた、それ以外のものをやるということについては適法性はないんだということを、元最高裁長官がここで述べられました。
 法務大臣、民事法の大家でございますから、御見解を承りたい。
地価公示価格と課税標準との関係につきましては、先ほど申しましたように、地価公示価格が収益還元価格として定められるならば理解できるし、妥当な御決定だろうと思います。
 それから、今少し御議論になっておりました、地方団体間に固定資産税の評価にばらつきがあって不公平があるという話でございますが、これはやはり神ならぬ人間がいたしますことでございますので、完全に各地域で同じ水準で公平にいっていたと断言できるほどではなかったと思います。
 しかしながら、地価の話になりますと、相続税の評価、それから地価公示、これらと比べまして固定資産税の評価が特にばらばらで不公平であったとは私は思いません。それはやはり地価の決定の作業に当たられる方の数が市町村は、国税の税務署であるとかあるいは数人の鑑定士さんが、一つの市の中で小さい市になりますと二つか三つしか公示地点がないというようなところが多いわけでございますが、そういうものと比べますと、一つの人口五万なり十万なりの市で十人くらいの課税担当の方が事細かに調べて評価をしておられるというのは、私は相続税評価や地価公示価格よりもむしろ固定資産税の方が公平に、よりきちっと評価されておったのではないか。ただ、絶対値が少し安かったものでございますから、私は安いのが本当だと思いますけれども、ほかのに比べまして安かったものですから、それが皆さん方の御議論の対象になりまして、もう少ししっかり評価しろというお話になったと思います。
 それで、今回、地価公示価格を参考にしてお決めになられるに当たりまして、鑑定士さんなども今までよりはたくさん入れて評価をなさっておられますので、さらにより公平な評価になるだろうということは期待しております。
 ただ、一つ先生方に御指導いただかなければなりませんことは、先ほど申しました売買実例価格による比準方式による評価と収益還元方式による評価でございますが、実際各市町村で評価に当たっておられます鑑定士さんは、一体どの付近を基準として私どもは評価したらいいのでしょうかという御疑問を持っておられるということでございます。
 今までは収益還元価格の安いところを根っこにして我々はやったけれども、どうも今度は少し違うらしい、地価公示価格というのは本当の売買実例価格に近いところでこれまで来ましたので、それで評価しろというふうに自治省なり市役所は要求されるのかという質問をよくなさるわけです。それに対しまして各市町村は、はっきりそうですとも言い切れない。やはり前からの慣例も考慮に入れながら、売買実例価格にも近いような形で評価してくださいというような返事の仕方をしているように思うんですけれども、これはやはり全国的にきちっと統一して、鑑定士の先生方にこういう基準で鑑定してくださいということを示していただく必要がある。もうこれは多分自治省はなさっておられると思いますけれども、より綿密にそれはしていただく必要があると思います。