実はかつて朴政権下の韓国で、日本の早川君、太刀川君という青年が逮捕された事件を思い出すんでありますけれども、この問題についてやはりもう少し政府か——いろいろ障害はあると思うんですけれども、真剣に、つまり外交ルートという点が大変障害かもしれませんけれども、さまざまな方法はあると思いますので、もっと親身に把握をしていただいて、早期の釈放を台湾当局側に求めていただきたい、こう思いますが、そうした見通しはいかがでしょうか。
外交ルートが直接ないという状況の中で、なかなか把握しにくいとは思いますけれども、しかし、日本の青年が旅行中に逮捕をされる——私もこの身元を、身元といいますか、出身その他いろいろ調べてみました。全く東京で仕事をしていた一青年が、たまたま昨年の十二月十日に起きました高雄事件、この問題に巻き込まれてしまったという。台湾側の当局側の発表によりますと、この高雄事件のいわゆる容疑者、反乱側ですね、これは国民党に反対をして市民たちか立ち上がった事件でありますけれども、それと関連をしていたんだというようなことを当初言い、またことしの二月の初めになりまして、高雄事件には直接関係がないので別件で調べているというようなことも言っている。どうも台湾の当局側の発表は二転三転しているように思いますけれども、この辺の事情はどういうふうになっておりますか。
私どもの答弁を部分的に田委員おっしゃられましたので、その点は省略いたしますけれども、この徐兄弟の今後の処遇についての御関心のほどは私ども十分承知いたしております。すでに韓国側に御関心のほどは伝えてございますし、再度そのラインに沿って努力いたしたいと思っております。
この朝鮮半島の問題も今回の話し合いの一つにいたしたいと私の方では考えておりますが、従来、私ども米国側に接触しておるところでは、韓国を抜いて北だけとアメリカが接触することはないというふうに申しておるわけでございます。
すでに準備会合も行われたわけでございまして、双方の総理会談も行われるかと存じております。私どもとしても、この南北会談の成り行きを十分注意して見守っておるわけでございます。まだいまの段階で早急に、どういう成果、どういうところまで到達するのか、いまの段階ではまだ判断いたしかねておるわけでございます。
金大中さんが自由になられたということは、金大中さんの問題だけでなくて、そういう状態が韓国で生まれてきたということの中で、今後いままで言われてきたような日本政府の御答弁では非常に困惑されるような事態が起こるということを私は予想をしております。この問題はそのことだけ申し上げておきたいと思います。
 次に、そのような変化が起きている韓国と、朝鮮民主主義人民共和国いわゆる北朝鮮との間ですでに対話が始まっているわけでありますが、この点について外務大臣の御所感を伺っておきたいと思います。
捜査当局が捜査を依然として継続しておるということには今後とも変更がございません。政府としましては、従来に引き続きまして真相の究明を図っていきたいと、かように考えております。
従来の政府の御答弁の繰り返しだと思います。そのとおりだと思いますが、伊東官房長官も同じことをこの間言われました。新しい事実が出ればということがあるわけですが、新しい事実が出ればということは日本の捜査当局は捜査を継続していると、こういうことを指すわけですね。言っているわけですね。したがって、その捜査の中で新しい事実が出てくるということを期待できることになります。金大中さんが自由になられたと、こういう中で、何らかの方法によって金大中さん自身の口から事件の真相を解明しようとされるのかどうか。これは、きょうはあえて私は捜査当局の方の御出席を求めませんでしたが、このことはいずれ別の機会に御答弁をいただきたいと思うわけですけれども、そういうふうに考えるのが常識ではないでしょうか。で、今回の金大中さんの記者会見における、関係者の責任は追求しないという言葉が、実は日本の捜査当局の接触をも断って、私はそういうことには一切関係しないと、こういうふうに受け取っておられるのかどうか、これは外務省に伺うのは筋違いかもしれませんが、解釈を伺いたいと思います。
政府といたしましては、この金大中事件に対する立場、これは従来とも変わりございませんで、もちろん公権力による主権の侵害があったという証拠なり判明するならば、そのときは従来どおりこの政治決着を見直すということもあり得るわけでございまして、そのことを含みまして、政府の立場というものは最近の一連の事件にもかかわらず変わりございません。
ただいま先生御指摘のように、四十七年の運技審答申ではサイドドアの強度を決めるということの御答申をいただいております。それは当時、いま御指摘になりましたようなアメリカのＮＨＴＳＡの基準が四十八年、四十八年と申しますのは一九七三年でございますけれども、七三年から実施をするということで、わが国でもそういう規制をしたらよかろうということで御答申をいただいたものとわれわれは理解しております。しかし、その後私どもの調査した範囲におきますと、一九七三年の七月に、ミシガン大学ハイウェー・セーフティー・リサーチ・インスティテユートというところから側面衝突事故における乗員の損傷程度の分析とドアの変形度を調査した結果、サイドドアのビーム、いま先生パイプとおっしゃいましたけれども、パイプとかはりとかを入れるわけでございますけれども、これが傷害や侵入量に有効であるとは言えなかったという調査結果も出ておりますし、わが国の国内メーカーのテストでも同様な結果が出ておるわけでございます。したがいまして、そういうことを勘案した結果、少なくとも将来の問題として規制するのであれば、このアメリカの静的な試験と、衝突というのはダイナミックな問題でございますから、これが相関がないという結果が出ておるわけでございますから、もし今後の問題として規制をするのならばダイナミックな方法による新たな試験方法というものを開発しなければならない、そのように考えている次第でございます。