農業予算におきまして国費が落ち込んでおるけれども財投等でそれは十分にカバーできておる、まことにそうだと思うのでございますが、一般の農家の皆さんからいたしますと、財政投融資といいましてもなかなか理解できないものでありまして、やはりどうしても毎年、毎年度の予算が国の全体の中に何％占めておるかというような単純な比率をもって、農業がしっかりと守られていくのかあるいはどうであるかという判断をする人は多いと思うのです。
 例えば、昭和五十年度から六十一年度の一般会計歳出予算に占める農林水産関係予算の構成割合を見ましても、だんだん減ってきておるわけでございまして、例えば五十年度一〇・二％、五十六年度七・九％、五十七年度七・四％、五十八年度七・二％、五十九年度六・八％、昭和六十年度六・三％、昭和六十一年度五・八％になっております。ちなみに、社会保障関係費でございますが、ほとんど横ばいでございまして、昭和五十年度は一八・四％、五十六年度一八・九％、五十七年度一八・三％、五十八年度一八・一％、五十九年度一八・四％、昭和六十年度一八・二％、ことしの厳しい予算でも昭和六十一年度一八・二％でございます。
 こういうことを考えてみますと、私は大臣にはこれからも一層この一般会計予算、国費をさらに伸ばしていただきますような御努力をお願い申し上げたい、このように思う次第でございます。よろしくお願いいたします。
 次に、バイオテクノロジーのことについてお伺いをいたしたいと思うのでございます。
 御案内のとおり、バイオテクノロジー、今やまさに花形でございます。このバイオテクノロジー等の先端技術の開発でございますが、これは農林水産業の生産性の飛躍的向上を図るためにも不可欠のものであると私は思います。大臣は、このバイオテクノロジー等の先端技術の開発に対しましてどのような対策を講じられますか。大臣のお考えをまずお聞きしたいと思います。
 特に、大臣が今後産学官の連携のもとに研究開発を図ると言っておりますが、大臣の言われる民間の技術研究に対する支援体制の強化とは具体的にどのようなことを指しておられますのか、お伺いいたしたいと思います。
まず、激励を賜りましたことに心からお礼を申し上げます。私も懸命に努めてまいりたい、かように存じております。
 ただいま御指摘がございましたとおり、確かに農業を進めていく、あるいは足腰の強い農業というものを進めていく、このための基礎になるのは何といっても基盤整備であろう、あるいは土地の流動化等を図る、その施策を進めるためにも農業基盤整備というのは非常に重要な施策であるというふうに認識をいたしております。
 ただ、今御指摘がございましたとおり、今日の財政事情が非常に厳しい中におきまして、大事な基盤整備につきましてもどうしても減額をせざるを得なかった。第三次土地改良長期計画の進捗もおくれ気味に推移しているというのは事実であります。このために昭和六十一年度の予算におきましては特別会計制度の拡充を行いまして、財投資金を積極的に活用いたしまして、確かに国費の面では落ち込んでおりますけれども、事業量の拡大を図ることとしておりまして、今後とも計画の達成のために努めてまいりたい、かように考えております。
いずれにしましても、国鉄を分割・民営化しようというのは政府がその方向を出しているわけでございまして、その最高責任者は運輸大臣でございます。同時に、国鉄総裁も職員に対する最高の責任者でもあろうと思うわけです。だから、何人たりとも路頭に迷うようなことは絶対してはいけない。そういう意味では、地方自治体も運輸省あるいは国鉄がお願いしている一〇％なら一〇％を喜んで採用していただく、このような環境をつくる一定の責任はあろうと思うわけです。しかし、先ほども申し上げましたとおり、行財政改革はやる、適正定員ということで、言うことを聞かなかったら場合によれば起債のカットをしますよというような、自治省の強圧的な指導がここ数年行われているわけなんです。
 そこで、二十二、三歳の若い国鉄職員を地方自治体に受け入れよというなら、話はわかりますよ。残念ながら、そういう人は国鉄には一人もいないのです。今日、若くてもみんな二十四、五歳から上なんです。地方自治体としては、四十歳の方を採用するより、十八歳か二十歳の新進気鋭の人を採用した方が人件費も安いし、あるいは将来その職業に適応するのも早いでしょうし、すべていいわけです。一方、国鉄職員にいたしましても、国鉄に入社されますときには、少なくとも生涯国鉄で国鉄マンとして過ごすのだという誇りを持って入社されたと思うわけです。それも無試験で入ったわけではない、国鉄の試験に立派に受かって採用された、そういう方なんですね。
 そういう方が例えば地方公共団体へ移られるということになりますと、自治省の第五〇号通知というのがあるわけです。これは公務員部長から各都道府県に出されています。また、市町村にもこの趣旨を徹底されたいということが書いてあるわけです。「地方公共団体における国鉄等職員の受入れについて」という中で、「国鉄等職員の受入れ手続及び任用方法等」というのがあります。
 この中で、私は二つばかり大きな問題があるなと思うわけです。これは、今日の状況からいえば、地方の側からすれば当然のことでもあろうと思うわけです。それは何かといいますと、「地方公共団体において国鉄等職員を一般職の職員として受け入れるにあたっては、地方公務員法に定める能力の実証等所定の原則及び手続に則り、採用を行われたいこと。」その後続いておりますが、時間がないから読みません。
 三番目にこういうことが書いてあります。「国鉄等の在職期間に係る退職手当について地方公共団体に負担をもたらすことのないようにするため、」ここが大事なんですが、「国鉄等の退職日と地方公共団体における採用日との間に必要な期間（一日以上）を置く措置を講ずることについて国鉄においても了解済みであるので、適切に対処されたいこと。」
 総裁に答えていただきたいと思うのですが、「国鉄においても了解済み」というのはどういうことですか。一遍生首を切るということですか。