それは冒頭に私が念を押しましたように、地元は七十数％は反対している。まずその傾向についてはお認めになったわけですから、そういう点については今地元調整ができてない一つの根拠だ。それからもう一つは先ほど挙げました岡山市における決議ですね。およそこの決議なるものは意見書と同じような重みを持つということが専門書に書いてありますけれども、それももう一つでしょう。もう一つは警察協議でしょう、これは当然必須要件ですから。そういう問題ですね。そうですか。
私ども、地元調整、あるいは完全な地元調整と申しましても不完全な地元調整というものもないわけでございまして、ただ地元調整を強調したというふうに受けとめておりまして、前から御説明しているように地元調整が行われるということとして受けとめている次第でございます。
参考までに申し上げますが、これは発信者が岡山県土木部道路建設課の資料でございますから、この点は明らかにしておきたいと思います。ぜひひとつ、そういうふうな交通事情ということはよく御承知の上でこの問題についても御対処願いたいというふうに思うのであります。
 さて次に、第百十三国会で、一井さんの質問に対しまして、地元調整が完全に行われることが要件だ、こういう御答弁が当時の京谷局長さんからありました。これは議事録をごらんになるとそのとおり載っております。完全なる地元調整ということ、この中身はどんなことなんですか。どういうことを具備すればいいのですか。
今専門的な数値をお述べになりましたので、私、今直ちにここでそれがどういう意味を持つのか十分理解できない面もございますけれども、私どもも併設を決定しているわけではございませんので、そういう要望があって、私どもとしては地元の調整ができれば、さらにまた、地元調整の上に交通問題ということになりますれば警察協議でその点がなり重点的に協議が行われるわけでございますので、その専門の当局の判断も得られるなら得て、協議が調うならば設置をしたいという気持ちは、もっと前向きに検討したいという気持ちは持っておりますけれども、まだ決定しているわけではございませんので、その辺は慎重に検討したいと思います。
主にその発想は交通の問題が中心になっておるように思いました。最近の交通状況を見ますと、おっしゃるようなことになってないのですね。ごく最近の資料を見ますと、これは六十三年十月十三日の調査でございますが、岡山港線、人絹道路が〇・七四の混雑度ということであります。そして豊成線というのが、これは新福に関する道路でありますが、これも一・〇二という大変な混雑度であります。許容量を超えておるということ。さらに今おっしゃる第二地点の天瀬の前の国道を見ますと、一・一四という既に大変な混雑度なのです。この十月十三日の調査によりましてもそうなのですね。したがって、競馬会がお考えのような、そういう条件が緩和するどころじゃない、こういう状況なのですよ。したがって、二つの施設が交通の問題を解決できると思われるのは、私は大いに現状の認識不足だと思わざるを得ませんが、この数字をお聞きになってどうお考えですか。
その前にちょっと経過等を申し上げますと、新福の設置について、地元調整ができればつくることを検討したいという内意を私どもが示したのは六十年の九月だったと思いますが、その後、表町の方からも我が方につくってほしいという要請がございましたけれども、その段階ではお断りをいたしました。地元の商店街の活性化も図られるからぜひつくってほしいという要望がありましたけれども、断ったいきさつがございます。
 そういう背景もございまして、さらに新福がその後非常に紛糾しておるということで両者話し合
った結果、両者つくれば新福の混雑の緩和にも役立つし、また表町の方も単独ではいろいろな点で難点がある、それが併設ならば両者に分散されるのでこれも設置可能ではないかという判断のもとに両者の意見が一致して、先ほど申しましたような要望書が出された、こういうふうに理解しております。
六十三年の九月だったと思いますが、表町、千日前商店街のあるところでございますが、それから新福と両者合同の連名で、私どもに併設をしてほしいという要望書が出されております。
まず、長良川河口ぜきの必要性は先ほど御説明したとおりでございますが、しかし、この建設の結果、地域の水産業には残念ながらある程度の影響が出ざるを得ない。その問題については、この事業の必要性を御理解いただき、また、それによって損害を受けると予測される者については補償するということで、これらはいずれも政府の定めました損失補償基準要綱に基づきまして適正に補償するということでございます。そして、現在関係者と交渉を行いながら逐次補償金の支払いをしているところでございます。
 一方、今お話のありましたように昭和五十一年九月の安八町地先で長良川の出水によって破堤した件につきましては、地元の方から訴訟が提起されたわけでございます。お話のありましたように、一審判決では国が敗訴いたしまして仮執行額十九億六千五百五万円余が支払われたわけでございますが、これらについては二審の段階で国の勝訴が認められました。既に原告に支払われております仮払い金については、年利五％の利息を付して総額約二十六億円の返還を求めることになったわけでございます。これは国の債権として債権管理法の手続に従って返済を求めることになっておりまして、この手続に基づいて返済をお願いしているところでございます。
 そこで、先生には万全かというお話で、我々の計画、河川の計画ができたからたちどころに安全となるわけではございませんで、その計画に基づいて河川が完成した場合に安全となるわけでございます。そういう意味では、これらの水害も工事の完成が待たれたまだ中途段階において計画を上回る出水のため破堤したものでございまして、我々としては残念でございますが、訴訟に訴えられた方については、我々の治水努力の成果を御理解いただきながら、返済には応じていただき、なおかつ今後治水の安全度の万全を期して努力していきたいというふうに考えております。