大体以上のところで建設省にはお伺いしたわけでありますけれども、今度は国土庁にお伺いするんですが、引き続き宅地問題であります。
 この住宅問題の最大のネックは、何といっても地価を初めとする土地政策いかんに尽きると思うんであります。原国土庁長官もこの地価の問題について、所信表明の二ページに、「最近の地価動向については、全体として上昇率がやや低くなる傾向が見られますが、住宅地の需要が根強い三大圏を中心とする今後の地価動向には、なお警戒を要するものがあります。」こういうふうに言うのみにとどまっているわけでありますが、五十五年の都道府県地価調査の結果のあらましを見ても、三大圏は二けたの上昇を示しております。三大都市圏の地価上昇率を掌握しておられるならばここで示してもらいたいし、長官の地価対策に対する所見もお伺いします。
私の説明が不十分でございましたけれども、一応私どもの見通しでは、先ほど申し上げました六万二千五百ヘクタール前期の計画、それから後期の六万七百ヘクタールの計画は需給がバランスするところで推定いたした数字でございます。ただいままでのとおりの政策を展開したのでは、いま御指摘のような分が不足する。その分につきましては、いろいろな施策をこれからも十分に配慮してやっていく、そうすればいま申し上げました数字で需給はバランスして、前期の計画におきます七百七十万戸の住宅、もっとも七百七十万戸のうち新しい宅地が必要なものが約四百万戸でございますけれども、これらは達成できる見通しであるということでございます。
家を持ちたいと、持ち家政策、あるいはまた公社、公団、公営の住宅、両方とも大事だろうと思いますが、最近の傾向としてはむしろ公社、公団住宅等を大いに促進すべきだというふうに私は思うんです。この持ち家の人たちというのは、自分で資金があってやるんじゃなくて、当然銀行で資金を借りてやるわけなんだけど、第一に土地が大変高い。ですから建てる家も高い。借入額も多い。そんなことで大変苦しくって、ある新聞などには、涙の住宅ローン世代、二割が生活苦、収入増を図るために五一％の奥さんが内職のアルバイトをしたり、二一％の御主人が残業をしている、こういうふうなことなんです。だから、家は当然建てなきゃいけないけれども、土地がないためにこういうふうに高くなる、そして大変多くの人たちが苦しんでいる、こういうような実態があるので、先ほど、たとえ計画とは言いながら、十年計画の中で、宅地の供給について、その必要量と供給量、不足量——不足量が約六千六百ヘクタールもあるというようなことは余りにもずさんじゃないか。やはり必要量に応ずるような供給量はもう必死になって確保する、こうしなきゃならぬと思うんですが、いかがですか。
先生ただいまお話しの竹入委員長さんの御提言については承知いたしております。
 先ほど局長からも答弁がありましたように、四期五計に合わせて私たちは向こう十年間の需給見通し計画を策定しておるわけであります。中期的には五年前期、後半と分けるわけでありますが、幸いに四期五計が閣議決定された時点でこの見通しを発表いたします。あわせて委員長さんの御提言のように地方自治体にもこの旨を示しまして、都道府県は都道府県なりに中長期需給見通しを策定していただくように指導してまいる所存でございまして、その向きは十分配慮のもとに進めてまいる所存でございます。
大臣、お伺いしますけれども、十年先の長期見通しも当然必要でありますけれども、より具体的、きめ細かな対策を実施するためには、中期的見通しというものがどうしても必要であろうと思うんであります。この点、衆議院の本会議でわが党の竹入委員長が、「第四期住宅建設五ヵ年計画の実施に際しましては、宅地供給対策を明確にするため、地方自治体主導による宅地供給五ヵ年計画も策定して、並行的に推進すること」を提言しているわけでありますけれども、この点大臣はいかなる見解をお持ちですか。
やはり私ども区画整理をやっていただくということは、かなり広い範囲につきまして適正な市街化が行われ、街路等の公共施設が適切に配置された市街化が進行するということで、都市全体のためには大変結構な事業ではないかというふうに考えている次第でございます。しかしながら、区画整理は先ほども御答弁申し上げましたように、地主さん方がいわば自主的にやる趣旨の事業でございますので、でき上がった後の宅地をすぐ特定の目的に使わなければならないというような強制規制がかかっているという制度ではございませんので、直ちにでき上がったものが即一〇〇％宅地に利用されなければならないというふうにお考えいただきますと、なかなか事業そのものの進行がむずかしくなってまいるのではないかというふうに私ども考えるわけでございます。できるだけ、先ほど来御答弁申し上げましたように、事業施行後の宅地の利用を促進いたしますために、誘導的な施策をいろいろ講じながら、全体としての宅地化の利用促進を図っていきたいというふうに考えている次第でございます。
いまの問題にちょっと関連をいたしますけれども、また先ほど来いろいろ議論がありましたが、銀行にそういう証券業務を、時期とか内容とかいうのは一応別にいたしまして、どういう条件が整えば認可するということになるのか。その認可をする場合の条件というものは何であるか。銀行といいましても銀行は数が非常に多いので、都市銀行、地方銀行あるいはその他の金融機関、いろいろ事情が違う、能力も違うと思うのですが、そういうことも含めていかなる条件のもとに認可することになるのかという点をひとつ伺いたい。
 それからあわせて、必要がなければ認可するということもないわけでしょうから、一体これからの国債の発行あるいは借換債の問題と同時に必要性の問題とともに能力の問題もありますから、金融資産そのものはどの程度にだんだんふえていくのか。それからいまの必要の問題にもう一遍返りますけれども、国債発行というものは財政再建の過程においてだんだん減らしていく、特に赤字公債は二兆円ずつ減らしていく、それから一方においては、全部郵便貯金で国債を買えとは私は申しませんが、資金運用部が国債を買い入れる能力なり努力なりが拡大されていく、そういういろいろな諸条件を総合勘案いたしまして、こういう場合に大いに銀行にも協力してもらわなければならぬ必要が出るし、またこういう条件のもとに銀行にもそれだけの能力が出るであろうしというようなことで、最後の判断が、結論が出ると思うのですけれども、いま申しましたような前提となる諸条件について両局長からきわめて簡単に項目だけで結構ですからお示しを願いたいと思います。