私がお尋ねしているのはそういう国内手続じゃなくて、少なくともブルー１４というのは日本の民間航空機は入れない、つまり主権外に置かれているということをを尋ねているわけです。それは地位協定による取り決めじゃありませんか、日本の空域の提供じゃありませんか。
ただいま先生御質問のブルー１４の航空路としての性格でございますが、航空法にのっとって告示をいたしました航空路でございます。
 あと、民間機への影響を与えていないかということでございますが、座間の方を抜けていきますのは、高度処理の関係等で、富士山等がございますので一応羽田から座間の方に出しまして名古屋に持っていくということと、それから南の方に回していきますと関西方面もしくは九州方面から羽田空域へ入ってくる航空機との流れが一緒になりますので、流れを二つに分けて管制をやっておるというのが実情でございます。
 それから新潟につきましては、同じようなことでございますが、現在は関宿の航空保安施設でございますが、それから真っすぐ新潟へ行くルートも設けてございまして、その部分につきましては五十二年の十一月でしたか、横田空域の北東の部分を削減いたしまして支障のないように措置してございます。
いまの説明を聞いておりますと、二点で不可解だと思うのです。
 一つは、これが国内法によるという説明でありますけれども、国内法的な根拠ではなくて、もっと別に根拠があるんじゃないですか。
 それからもう一つは、民間機が迷惑をこうむっていないと言うのですけれども、先ほどあなたがいらっしゃる前にちょっと私の方も言ったのですけれども、たとえば東京から石川県の小松に行くのにも、座間の上空から名古屋に出て、それから向きを変えて行かなければいけない。これはいろいろな点で大変ロスも多いわけであります。それから同じような例が、新潟に行く場合もそうだ。一度那須の上空に出て、それからまた曲って行かなければならない。だから大いに支障があるわけなんですよ。
 その二点、どうですか。
おくれて参りまして申しわけございません。
 ブルー１４は、先ほど国際課長から御説明ありましたとおり、運輸大臣が告示で公示いたしました他の一般の航空路と同じ航空路でございます。
 ただ、ブルー１４の西側に非常に近接いたしまして横田、厚木、入間の各飛行場がございまして、それらの飛行場に離発着する航空機のために横田が進入管制業務を行っておりますが、その進入管制業務を行うための空域がいわゆる横田エリアとして設けられておるわけでございますけれども、その横田空域の一部が航空路ブルー１４と重複しております。しかし、これは進入管制のための空域でございまして、その航空路を通過する航空機の管制承認は、運輸省の東京航空交通管制部が一元的に管制承認を発しておるところでございます。
 で、ブルー１４は主として低高度を飛ぶプロペラ機の航空路でございまして、現在十四、五機程度の自衛隊機、プロペラ機が飛行しておりますが、民間機はジェット化されておりまして、関西地域から東北、北海道へ関東地域を縦断して行く場合には、むしろ新潟を回りまして高高度で短距離なルートを選んで飛んでいますので、ブルー１４の存在そのものが民間機の運航に影響を与えるというふうなことはございません。
それじゃまた、そのことは後で……。
 しかし、いずれにいたしましても、そういう改善策、外交上で言えば付表の改正等々ですね一これはやっぱり例外的でございまして、これはむしろ外務省当局にお尋ねしたいのですけれども、政府としてこのブルー１４の撤廃をアメリカ側に提起したことはこれまであるのでしょうか。
それじゃ担当官が見えられたところでもうちょっと詳しく事情を聞くことにいたしますが、民間航空機の運航というのは年々盛んになっております。で、このブルー１４が形づくられたのは戦後間もなくのころからでございますので、勢いそこにいろんな矛盾が出てくるわけであります。政府としてもそのことは十分に御承知のはずで、これまでも、私どもの理解するところでは、何回かの交渉がありまして、羽田、大阪、福岡便については米軍機の航行に支障を来さないという条件で、このブルー１４を事前の許可なしで飛べるようになっていると聞いております。そのことはそれでよろしゅうございますか、こういうふうに理解して。
毎年毎年探鉱投融資二百億も三百億もお金を使い切れないで戻しているような現状というのはやはり改めて、もちろんただお金を使えばいいというものじゃありませんけれども、これはなかなか当たる可能性というのも、いまもう大体主なところはメジャーが取ったばかりでして、あとインドネシアと中国、ソビエト、北極海ですか、あとブラジル沖とか言われておりますけれども、ひとつ大いにがんばっていただきたいというように思います。
 最後に、イランの石油化学、三井物産ですね、石油化学問題についてお尋ねをしたいと思うのですが、いろいろと微妙な問題もございますから、その辺のところはわれわれも留意をして議論したいと思いますが、経済協力を推進するということとエネルギーを確保するというのは本来は別なことですね。しかし、それが一緒になるというのは何かと言ったら、政府が、やはり基本的な政府の方針として、基本戦略としてそれを持ってやればそれは実は一つのものになるわけですよ。今度のように、民間が、しかも三井グループというのは、ほかの産業の参入を拒否して自分のところでやってきて失敗をした。そこで助けてくれ、国から金を出してくれと言ったのが今度のプロジェクトだと思うのです。それを大平総理大臣は追認をしたわけですね。ナショプロとして結局追認をしたということなんですが、どういう経過なのか。あなたがしかも選挙後のいろいろな状況が動いているときに突然として決めたという、その内容はきわめて不明確だというように世の中でみんな思っているわけです。一体どういう経過で認められたのか。これは大平総理大臣が決断をされたことですから、ひとつあなたからお答えをいただきたいと思うのです。