要請がなくて協力援助して被害を受けたという場合でございますが、その状況いかんということでもございます。法律にもございますように、警察官の職務に協力援助したことが相当な理由があるという表現がされておりますが、その相当な理由ということの解釈の問題だと思います。これは警察官がいます場合には、協力援助要請をした場合に協力するというのが通常のケースでございますが、ときにはなかなかその援助を求めるいとまがないということもございましょうし、また、これは警察官の気持ちの問題ですが、求めるつもりもなかったということもございましょう。しかし、それはまた周りの状況、そのときの状況から見て、協力援助するのが相当だというふうに判断されれば、現実の協力援助要請がなくてもこの適用があるというふうに考えるわけでございます。
それでは、警察の方にお尋ねをいたします。
 今回の法案の中に、警察官の職務に協力援助する態様というか、状況がいろいろと示されているわけでございますが、たとえば警察官が不在の場合、自発的行為での災害被害者は給付の対象となる、これは私なりに理解できるわけでございますが、次の場合はどうなるのだろうかなという私の疑問を、ちょうど先ほどの松本先生も質問されておりましたのですが、私も、もう一度確認の意味で同じような趣旨の質問をいたします。
 現場に警察官がいて、要請がないのに自発的に協力援助の行為に出た、そして被害に遭った、そういう場合は補償給付の対象になるのかどうか。いかがでしょうか。
基金に加入をしていない市町村というのは、それぞれの市町村の御判断だろうと思っておりまして、裕福と申しますか、必ずしも実態としては財政上裕福な市町村ばかりではございません。御参考までに申し上げますと、山形県で四十四市町村、茨城県で九十市町村、埼玉県で八十四市町村、新潟県で百十二市町村、長野県で十市町村、京都府、大阪府でそれぞれ一市町村、合計三百四十二市町村となっておりまして、市町村長さんなり議会のそれぞれの御判断だろうと理解しております。
消防関係は、消防法あるいは水防法等、いろいろとその責任者や主体者によって法律が動いているわけだから、そのようにいろいろと法がわかりにくい立場になるけれども必要なんだ。一本化した方がいいんじゃないかという私の最初の質問だったわけでございますが、そういう答弁がありました後で、いまの基金法の中に権利保護の規定が一本化されておるし、しかも、その基金に加入していない者は一体どうなるのだろうか、その法律の規制は受けなくてもいいのではないかという単純な疑問が出たものですから、お尋ねをしたわけでございます。それで、ちょっと話は変わりますけれども、基金に加入していない市町村というのはあと一〇％程度ではございますが、それはどちらかと言えば裕福な市町村なのでしょうか。その点を教えていただきたいと思います。
この権利保護の規定をどこの法律の中に置くのが一番いいのかという御議論かと存じます。私たちといたしましては、ただいま申し上げましたようにそれぞれの法律に基づきまして、その支払い義務が生じますのは市町村でございますので、その市町村の業務の委託を受けて共済基金を設置して、支払い義務を行っておるところに一本化して設けるのが法体系として適当ではないかという判断で、このような規定が置かれたものと理解をするわけであります。
 ただ、それぞれの法律にばらしてまたそれを置くということも一つの御議論としてあろうかと存じておりますが、この法律がつくられました制定経過におきましては、ただいま申し上げましたような考え方のもとにこの中に設けられたというふうに、私どもは理解をするものでございます。
そうしてみれば、基金に加入するしないにかかわらず、いまの権利保護規定というものは原則的にあるわけですから、わざわざ基金の中にこれをうたわなくとも関係ないということにもなるわけですね。
この民事訴訟法及び民事調停法の一部を改正する法律案、この改正の第一に挙げられております「訴訟が裁判によらずに完結した場合の証人調書等の省略」、これは法務省からいただいておる関係資料の一番末尾の方に、訴訟が裁判によらずに完結した場合と、その一番大きいものはやっぱり和解による解決ですね。それからもう一つは、訴えの取り下げによる解決というのがかなり多いことを知ったわけでありますが、ことに高等裁判所の段階では、和解による解決が判決による解決とほぼ肩を並べるぐらい多いということを知ったわけであります。
  こういうような場合に、初めから証人、鑑定人の陳述を調書に記載しないでいいんだ、それから検証の結果も省略できるんだということになりますと、後日和解が無効であった、重大な事実の錯誤があって無効であるとか、あるいは代理人の資格が争われてこれが無効であるというような訴えが起きた場合、それから訴えの取り下げというのは、しばしば当事者間の示談が進行いたしまして、何らかの意味の事実上の和解が先行してそれによって訴えを取り下げるという事例が多いようでありますが、そういう当事者間の事実上の和解あるいは示談、そういうものをたとえば県会議員があっせんする、あるいは市会議員があっせんする、町内会の顔役があっせんする、ところが素人があっせんをしたために問題点が後に残ってしまう、そして一方がそれを履行しないというので、ああ訴えを取り下げるのじゃなかった、この示談はもうやめにするというような問題で、その事案が蒸し返される場合があるんですね。
 私ども現実にそういう事例に遭遇しているわけですが、そうすると、せっかく訴訟が係属している間に重要な証人が証言をしておる、それが調書に記載されなかった。もう一遍その問題が蒸し返される場合に、あの証言があったならばこれはもう十分勝訴の見込みがあったというのに、それが失われてしまう。その証人はもう死んでしまう。それから、検証した場合に、この検証の調書があったならばその当時の実情というものが検証調書に記載されておったんだけれども、もうすでに年月がたってその原状が失われてしまった。たとえば土地の境界画定なんかの場合ですね、隣家との争いなんかの場合、そういうような事案もやはり現実にあるわけですね。
 これはわれわれが弁護士の業務に携わっておる間に実際にあった事例でありますけれども、そうすると、こういうふうに和解したから、訴えを取り下げたからもう記録は残さぬでいいんだと言ってしまうことはどうだろうかという懸念を、われわれの実務経験から抱かざるを得ないのであります。この点、民事局長、どうでしょうかね、これで大丈夫かしら。いかがですか。