なかった方がよかったこれはもう当然のことでありまして、あれだけの宗教弾圧を生み出した、言論弾圧を生み出した、治安維持法のもとで。やはり国家神道、そのもとに宗教者を従えていったというのも、またそういう時代の政治の所産でもあったわけですから、そういうことはもう繰り返さないということの上で、靖国神社の問題には厳正な態度をとる必要がある、こう思うのです。しかも、靖国神社には東条英機らＡ級戦犯も祭られております。あなたは、戦犯の行為についての判断はともかくとして、そういう事情を前提として国の機関としての参拝もあっていいのじゃないかというふうにお考えなんでしょうか。
当然治安維持法がよかったとか悪かったとかという問題があるわけでございますけれども、私はもちろんなかった方がよかったなという気持ちはいたしますけれども、その当時の政治判断で、当時の政治に携わっておった人たちが考えて決めたことだ、こう思っております。
いまお話しになりましたことを赤旗の記事で読みましたし、その後また共産党の方から御質問も受けました。時期を伺ってまいりますと、私が鹿児島で特高課長を七ヵ月やっておりますので、その間に起きた事件のようでございます。私は一人だと思っておりましたが、何か三人おられたようでございまして、私が鹿児島を去りましてから後にその人についての処分もあったようでございます。でございますから、必ずしも事情をつまびらかにはしていないわけでございまして、当時の治安維持法のもとにおける事件であった、こう理解をするだけのことでございます。
奥野さんはどうも自分でおっしゃっていることがよくわかっていないのじゃないかという気がするのです、率直に言って。
 つまり、個人としてでなくて、私が言っているのは機関としてということを言っているのです。機関として国家にはたくさんある。国家が一つの機関ですよ。たくさんの勤め人がいらっしゃる。いろいろな方があるのですよ、宗教信者は。機関として参っていいということになりますと、結局国家神道のような特別視して、そこに個々人の人たちの信教の自由というのを否定することになるのです。それを私は言いたいのです。これは歴史の一つの経験なんです。そこから今日の一宗教法人としての靖国神社のあり方、政教分離、国家の不介入、こういった本当に原則的な意味がある、こういうように思うのです。それで私は、抽象論じゃなくて、実際に戦争中にそういうことをやられた、そのことを踏まえて質問しているのです。
 それで、率直に私聞きたいのですけれども、私この前鹿児島へ行ってまいりました。それで鹿児島の大坪白夢さんという、これは元読売新聞の記者をやっていた方なんですが、鹿児島の俳句雑誌で「きりしま」というのがある。そこで奥野法務大臣が鹿児島の特高警察の特高課長をやられていたころですけれども、奥野さんの取り調べを受けたといういろいろな事情を私聞きました。決して訴えられました。それで、その特高警察でかつて宗教弾圧だとか言論弾圧をやったということ、これまた歴史の一ページでありますけれども、この点についてあなたは、かつてのそういう特高警察のあり方、やったことについてはどういうふうにいま考えていらっしゃるのか、あるいは大坪さんなどそういう犠牲者に率直に反省といいますか、謝るとかそういう気持ちはおありなのかどうなのか、この点伺いたいのです。
御了承ということですが、私は了承するというわけにはいかないんで、問題なのは、当時は佐藤内閣なんですけれども、ひとつまた別な観点からいけば、ガス漏れ探知器の問題なんか、警報器の問題なんかは、いまになって義務づけるの、どうのこうのと言っているんですが、十年前ちゃんと総理が責任を感じてこう言っているんですね。「ガス漏れ探知器が工事現場になかったことが指摘されておりますが、私も同感であります。政府としても適確な探知器の開発に努力したいと思います。」。先ほど聞けば家庭用でしたら一器七千円くらいで開発されたという話ですけれども、そういう体制全体を含めてそのときに国会で答弁されたごとが十年たってもいまなお改善されてない、こういうところにやっぱり事故が繰り返される問題があるんですよ。しかも行政管理庁がこういう勧告まで出されているわけです。ここはしっかり押さえて、通産大臣は来ていませんけれども、担当の皆さん方よく踏まえて——国土庁長官だけだとか自治大臣だけががんばるといってもできないわけです。関係省庁が今回の事故に最大の教訓をくむとしたならばここにあるんじゃないか、こう思うわけなんです。
 で、最後になりますけれども、この地下街の規定そのものをめぐっても他の委員からもいろいろ議論がされておりました。非常に違うんです、通達そのものも。もう時間ですから一点だけお聞きしたいんですけれども、地下街という規定はそれぞれやっているわけですよ。通産はそれに基づいて地下街に準ずるところまで広げて百三十五カ所ある、自治省は六十一カ所だ、建設省は七十八カ所だと、こう言っているわけです。それぞれ担当を呼びまして聞きましたら、あるいは午前中からの論議を聞きましても、みんな一致してないんですね。それでもって今回通産省がお出しになっているわけなんですが、消防法八条の二で定める地下街のうち百三十五カ所について今度もう一回点検の通知を出したと、こう言っているんです。とすれば、八条の二で定めるというのが百三十五カ所になるのか。こういうことになるんでもう通達そのものが全くあいまいなんですね。これは通産に聞きます。
 同時に、建設省おいでだと思うんで、せっかくおいでなので一点だけお聞きしたいんですが、地下街中央連絡協議会というものをつくられておりますね。四十九年六月二十八日に都市計画局ですか、地下街に関する基本方針というものをお出しになっていると思うんです。その中でいろいろとやられておるんですけれども、この地下街連絡協議会の中には実は建設省、消防庁、警察、それから運輸が入っているんですけれども、肝心の通産が入ってないです、ガスも入ってないですね。この通産を入れる、あるいはガスを入れるお考えがあると聞いているんですけれども、そういう方向でどういう対応をされているのか。
 二点御質問してお答えをいただいて終わりたいと思うんです。