申し上げるまでもございませんけれども、私どもは、日米安保体制が、我が国の安全を確保する上で、あるいはアジア・太平洋地域の平和と安定にとって不可欠の要因である、こういうふうに認識をいたしております。
 したがいましで、政府といたしましては、このような意義と重要性を有する日米安保条約を堅持し、その円滑かつ効果的な運営を確保することが重要だというふうに考えておりまして、日米安保体制の目的達成のために必要な施設・区域の確保、これは一般的に申し上げまして条約上の義務でございます。したがいまして、防衛施設庁において進められている手続もそのような施設・区域を提供するためのものである、こういうふうに認識をいたしております。
 ただ、一方におきまして、沖縄県にありますところの整理統合の問題、この問題につきましては、私どもは、安保条約の目的の達成と地域の住民の方々の要望との調和を図るということをしつつ、この問題について引き続き努力をしていく考えでおります。
沖縄米軍基地問題について、二十分ばかりお尋ねしたいと思います。
 那覇防衛施設局は、三月三日、復帰後四度目となる契約拒否米軍用地に対する強制使用の手続を開始いたしました。対象施設は十三施設で、この中には、現在返還に向けて日米協議が進んでいる那覇軍港、読谷補助飛行場も入っており、政府のこうした二律背反の態度を県民は厳しく批判しています。しかも、過去三度の強制使用では明確に反対の態度をとっていた社会党の総理のもとでの手続なだけに、県民の中には裏切られたというふうな声も多く出ております。
 これらのことについて、外務大臣の見解を最初に伺いたい。
この問題については、元居住者を含む関係者の意見を十分聴取をして、きめの細かい対策をぜひお願いいたしたいと思います。
 最後に、ことしは戦後五十年であります。戦後五十年というそういう年に、私は、ぜひ総理大臣が北方領土を視察していただけるように希望をいたしまして、質問を終わらせていただきます。
今委員が御指摘のような御要望は、昨年、北方領土の視察に参りました際にも承りました。
 現行法におきましても、単に世帯主だけではなくて、昭和二十年八月十五日まで引き続き六カ月以上北方四島に生活の本拠を有しておった方々はこの要件として認めることにいたしでいるわけでございましで、その方の配偶者や子を含む世帯員すべてを融資対象としておりますので、相当範囲は広がっているのではないだろうかというふうにも思っておる次第でございます。
 問題は、この融資制度は、北方四島からの引き揚げを余儀なくされ、生活の基盤を失った元居住者の生活の安定を図るという趣旨で創設されたという事情もございますので、今申し上げましたように、八月十五日、六カ月以上そこにおったということになれば相当範囲が広がるわけでございますので、これを直ちに拡大するということにつきましてはやはり慎重に対処する必要があるというふうに考えております。
 ただ、元居住者の皆さんの要望もございますので、平成四年度から融資枠を二億円増額いたしまして十四億円にいたしますと同時に、平成六年四月には貸付限度額の引き上げ、利率の引き下げ等を行いまして、ある程度の御要望には応じたということで御理解を賜りたいと存じます。
今政府委員が御説明を申し上げましたことで、私も、今の段階はそういう対応でよろしいのではないかというふうに思っております。
 先ほど来議員がお話しのように、できるだけ多くの人の交流が必要だという御意見には私も共感いたしますが、しからばどういう方法をとっていくかということについでは、目下のところ、政府委員が今御説明を申し上げたようなことでできればなというふうに感じでおるところでございます。
お答えさせていただきます。
 いわゆるビザなし交流につきましては、基本的には領土問題についての立場を害さないという中で、人の拡充及び実際の交流の円滑化のためのいろいろな措置をとっていくべきであるというふうに考えております。これが基本的な考え方でございます。
 ただ、今御指摘がございました人道支援として、例えば船をということでございますけれども、確かに先生御指摘のとおり、交通手段というのがこの交流にとって非常にネックであった、現在もあるということは御指摘のとおりでございます。これは、要するに交流の円滑化という中できちんと日本側が予算措置を講ずるなりして、四島側に困難があればそれを助けていく、そういうことで対応すべきものであろうというふうに考えております。
 それからもう一つは、宿泊と申しますか、現に向こうへ日本側が行ったときの施設、プレハブ的なものでございますけれども、これにつきましては、既に人道支援、物資の保存、あるいはそれに加えましで、訪問する際に、例えば現地の四島住民との対話とか、あるいは休憩、宿泊というようなことにも利用できるプレハブ倉庫を国後、択捉、色丹の三島に施設してございまして、この辺のところを、さらに今後何か工夫しでまいりたい、そのように考えております。
私どものところ、コープこうべで随分多額なお金を内部化しているということでございますが、今回のこの制度ができましても、法案が成立いたしましても、私どもの費用をかけてでも組合員の教育、これは全体的に大きな問題でございますので、消費者教育とか消費者啓発だとかはこの環境問題に対しましてはかなり重要なことだと思いますので、それは今後も続けていくということでございます。
   〔理事沓掛哲男君退席、委員長着席〕
 そして、市町村で今回は分別収集でするということで、先ほど私の方から要望を、生協も位置づけてほしいというようなことを申し上げましたけれども、私どもの考え方といたしましては、こういうことになりましても、生協が自治体のリサイクル計画への提案、参画をということをお願いし、生協の店頭回収や組合員のボランティア回収を自治体の分別収集の一貫として、または補うものとして位置づけさせてほしいと。そして具体的には、これはやはり自治体の方でいろんなことがあると思いますので、そこに入らせていただいて、国の大きな機関じゃなくて自治体のところで話し合っていきたい、こういうふうに思っております。
 そして、ごみ減量化とリサイクルというふうなことについてやはり自治体へ働きかけまして、世論形成をやっていかないといけないんじゃないか、こういうふうに思っているわけでございます。