最後になりますが、総理にお伺いしたいのですけれども、総理、昨年の五月に、衆議院の定数是正、あれ一昨年ですか、衆議院の定数是正があったときに、総理はこういうことをおっしゃいましたね。九増十減案の方針を示された際に、「これは平成七年の国勢調査の時点でも違憲状況を回避する必要があると考えたものである。」正直に言って、総理、このときあなたのお考えは、平成七年の国勢調査の後までは現行の制度でいきたい、いけると、そういうお考えがあって平成七年の国勢調査にも耐えらるる九増十減をやっておきたい。単に憲法に違反しないというだけならば、四増四減でも間に合ったはずです。それを九増十減を言われたときにあなたがそうおっしゃったというのは、率直に言って次の次だなというお考えがあったのではないか。
 しかし、今御案内のように、委員会はもとより国民の中でも、早くつくって早く実施をしなさい、こういう声が強いわけですけれども、もし成案を得るならば次の選挙からこれをやるように行政府としては準備をおやりになるというふうにお考えになっておるかどうか、お伺いしたいと思います。
わかりにくいんですけれども、公明党の渡部提案者に伺いたいんですが、私は渡部提案者の理論が最もわかりいいと思うのです。
 いわゆる民意の集約とは何かというならば、四〇％の得票のある政党は四〇％の議席、これが民意の集約ではないでしょうか。三〇％しかとれなかったものは三〇％の議席と、ここでちゃんと私は民意は集約をされておるし、それこそ最も民主的な国民が代表を選ぶ手段だと感激しておるんですけれども、もう一遍そこを説明していただけませんか。
そこが非常に意見の分かれておるところでございまして、どちらにも言い分があるように私にも思えるのでございますが、例えば阿部先生の方が御主張になっております民意が鏡のように映るという制度になりますと、果たしてそれが本当の意味での民意なのかという問題になってまいりまして、もともと議会に出てまいります代表というものは、ある程度民意を集約して出てこなければ意味がないのではないか。例えば我が国に一億人の人がおられましたら、細かく申しますと、一億人、千差、それぞれ意見が違うわけでございますけれども、民主主義の制度におきましては、代議制ということになりますと、ある程度民意を集約した形の中で出てこなければできません。また、民主主義の原理というのは多数決でございます。そういうふうな中からダイナミックな意思決定をし、責任の所在をきっちりするというふうな場合には、今言いました形におきまして、多党化の現象、比例の現象というものは、民意を反映するといいましてもそこに大きないろいろの欠点が出てきておるということが指摘されておるわけでございます。
    〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
確かにおっしゃるようなことを想定はできないわけではありません、多党化するわけですから。しかし、今日のように国民の意識が多様化して、政策に対するニーズも多様化しておる、そういう中でそれぞれの国民が選ぶ方法は、それぞれの政党に投票してその政党に対する支持が最も端的に表明さるるのはやはり比例制だと私は思うんです。その結果として、国民の多様なニーズあるいは多様な意識を調和を図りながら連立して政権を担当しても、それが悪いということにはならない。悪いということにはならないんですね。どうですか。
悪い、いいという問題ではございませんけれども、結局、例えば政局がやや不安定化する、責任の所在が明確でない、そうして第三党、第四党がキャスチングボートを握る等々、多党化におきます一般的な批判と申しますか、これを私は指摘しておったわけでございます。
東京都の社会福祉協議会で福祉関係の皆さんに世論調査をやりましたところ、その世論調査の結果、本当に今勤めている仕事にやりがいがあるから充実感を感じているという方々が六〇％いる。しかし、その反面、処遇が悪いのでやめたい、夢を持ちながらも処遇が悪いためにやめたいという人が九〇％ある。調査の結果はそういうふうになっているわけです。その中で、理由としては、低賃金、少ない休暇、人員不足、こういうことがやはり問題になっているわけですね。それが福祉施設の現状だと思うのです。
 長野県では、御存じのように市町村福祉協議会の職員、それぞれ福祉職員が町村段階ではやっていますが、その人たちは待遇が十二、三万円と非常に待遇が低い、身分的には非常に不安定だ、こういう状態でもあります。それから、国の試験で社会福祉士に合格した方がおりますけれども、この方が町村の職員になっておりましても、それに対する特別な待遇が全くない。こういう状況をお聞きしますと、今の民間あるいは公立てもそうですが、これらの処遇を抜本的に改善しないと、いかに立派な福祉計画を立てられても職員が集まらないという結果になるだろうと私は思います。
 したがって、さっき言ったように施設の職員の基準を五十一年以降変えていないのですから、これをまず抜本的に見直しをして、そして十分な処遇をやっていくというのが大事ではないか、私はそういうふうに思うのです。精薄施設のすぐ隣にはどこでも養護学校がありますね。そこで養護学校の職員は、一日に正規で五時間程度しか精薄の子供さん方を見ないでしょう。しかし、施設の職員は休日も日曜日も祭日もなく、あるいは昼、夜となく、片っ方では五時間働いているけれども片っ方では十九時間も働く。こういう格差が、教育の面と厚生省の福祉の面でそれだけ開きがあったのでは、いかに福祉に対して情熱を持って勤めていても長続きはしない、やれない、人は集まらない。こういう結果になることを考えれば、福祉施設の職員の基準をこの際抜本的に見直すことが必要ではなかろうかと私は考えますが、いかがでしょう。