新しく基本的に税制の抜本改正をいたそうとしておるのでございますから、十分国民に納得をしていただけるものでなければなりませんし、もとより国会がお認めいただけるものでなければなりません。成案を得るにつきましては十分に慎重にやるつもりでございます。また現にそうやっておりますし、過去の経験をも反省しつつ、ただいま税制調査会等を中心に、私どもの党内でも検討をしているところでございます。
 慎重には慎重を重ねて案を練りましてやがて御審議をいただきたいと思っておりますが、大変に重いそのような改正でございますから、これを比較的近い将来にもう一遍変えることあるべしといったようなことでございますと、これはやはり一つ税が行われますとそれなりに国民の側でもそれに対応される。経済社会がそれに従って形づくられてまいりますから、何と申しますか、朝令暮改といったようなことになりませんように慎重に案を練って御審議をいただきたいと考えております。もとより、誤りを改むるにはばかっているわけではございませんけれども、提出いたします前にその点は十分考えて、成案を得ました上で御審議を仰ぎたいと思っております。
都市計画税の質問をしていたら、ほかのものになってしまったから……。
 環境保全でしたら、イギリスのように公園を中心としたところの緑の場というものをつくるのが私は都市政策としては本来の形だろうというふうに考えております。時間があれで税制論議に入れませんから、税制論議にぼつぼつ入っていきたいと思います。
 きょうはいわゆる新型間接税についてはまだ論議をする気はないわけなんですけれども、ただ、非常に国民の意見が新型間接税につきましてあっちへ行ったりこっちへ行ったりしている。なかなか完全な意味において国民のコンセンサスを得ることは百年河清を待つごとく難しいだろうと思います。そこで万が一にも、これは私は賛成だ反対だという問題は抜きにしてですよ、万が一にも何らかの意味の課税ベースの広い間接税を御採用になるということになった場合も、これだけ国民の世論が割れていることなんだから三年間ぐらいの時限立法にしてやってみて、三年たってからもう一回メリット・デメリットというものを比較勘案して、最終的にやめるのかやるのか決める、それぐらいの慎重さというものがこのテーマについては必要なんじゃないかと思います。
 この時限立法説につきまして大蔵大臣と総理の御見解を承りたいと思います。
農地と宅地ではそもそも評価が違うわけでございますから、さっき数字をお示しになりましたけれども、そのもとにある評価が違うということもつけ加えていただきませんと、またテレビを見ておられる方がよくわかりませんので、それだけつけ加えておきます。
 なお、建設省と農林省とどうせ意見が違うということでございますけれども、随時話し合いをして進めてきたところでございます。先ほどの総理の答弁も既にございましたので、ちょっと早口で申し上げますけれども、補足をさせていただきたいと思います。
 市街化区域は都市計画法上おおむね十年以内に優先的計画的に宅地化すべき区域であり、農政上の扱いも農地転用は届け出制とし——届け出だけでいいんです。それから、基盤整備等の効用が長期に及ぶ施策は行わず、災害復旧、防災普及等、当面の農業の継続に必要な最小限の施策のみを実施することといたしております。他方、現実には都市施設の整備の進展との関連もあり、市街化区域内でまじめに農業を継続しようとする者が存在することも事実であり、この点はお認めをくださいました。生鮮野菜の供給源として一定のウエートを有しております。このほか市街化区域内の農地は緑やレクリエーション空間の機能、大気の浄化、洪水調節等環境保全の役割を果たしております。市街化区域の本来的性格と現実の状況を踏まえ、私どもは市街化区域内に存続する農業についてはその継続が可能となるよう配慮すべきものと考えております。こういうことでございます。
一月の何日かちょっと失念をいたしましたけれども、都知事の来訪を受けまして、人口定住の確保を図るために都市計画税の減額をしたいと。私は都市計画税の減額に反対はいたしておりません。ただ、不均一課税が悪いということで申し上げております。ですから、理論的にはわかるけれども、文理上はやって悪いということじゃございませんから違法とは申し上げませんが、ただ思いとどまるように十分御忠告を申し上げた次第であります。
どうもわかったようなわからないような感じがありますけれども、こういうふうにとにかく固定資産税、今お見せしましたように余りにも差が激しいではないかということ、そしてまた土地対策の面からいきましても、東京二十三区で仮に農地が宅地になったら私は八十七万戸の家が建つと思いますから、ぜひひとつ前向きに御検討をいただきたい。
 また、農業をおやりになりたい方は当然やっていただいて結構なんですね。これは結構だけれども、その場合は固定資産税はやっぱり市街化区域の中においては宅地並みにお払いいただくというのが正しいんじゃないかと思います。この問題はこれで終わります。
 それからもう一つ、これは自治省でございますか、東京都が地価対策といたしまして都市計画税の半減を言いましたときに、自治省は余りいい顔をしなかったですね。これはちょっと自治大臣、どういう理由だったんでしょうか。
申し上げます。
 私は、国民経済的な視点からグロウスポール、これをここに成長させていくということが大切ではなかろうかと思います。そしてこれはただ単に政府部門だけではなくて官民一体となって、つまり民間の活力を利用して地域振興が図れるようにしなければならない、かように考えます。
 では具体的にどうなるかと申しますと、テクノポリス法、これは通称ですが、せっかくこの法律ができてテクノポリスの指定が行われております。これは日本列島の空間構造に関する新たな改革の視点であろうとは思います。このようなテクノポリスというのは産、学、住、そしてもう一つは交通、この四つの体系をセットとした地域的な成長の新たな拠点をつくろうとする、こういう考え方だと思います。したがって、このような分野について格段の配慮が、実際上テクノポリスがつくられて動き出していっても、これに実を結ばせるためには財政的な特殊な措置が必要ではないか、かように考えます。
 ところが、テクノポリス指定外の中で大変苦しんでいるところがあります。こういう地域に関しては、はっきり申して国家的な大規模なプロジェクトを投入する必要がございます。したがって、こういうところについては地域を指定しまして、国家的プロジェクトをここで展開することによって各地方に核となるような都市をつくり、今まで一極集中型で、人並びに情報、さらに頭脳も東京に集めているところから、地方にそれぞれ核となるような場所をつくり上げて、それを成長の拠点とするような考え方が必要ではなかろうか、かように思う次第でございます。