私は、このたびのこの委員会の設置というのは一つの解決策だと思っておりまして、団結権に向かっての一歩前進だという受けとめ方は、それはあなたの考え方と若干乖離がございます。
 私どもとしましては、この委員会がせっかくできたのですから、この運用が適切に行われて、職員の希望が反映をされながら、それが士気の高揚につながっていくという実体的な状況をつくり出すために全力を尽くしたい、そう思っているわけであります。
 なお、将来にわたって他の意見は一切閉ざすという考え方を持っていないことは、当然のことであります。
そこで、今論点が出ましたので、私言っておきたいと思うのです。
 当時のＩＬＯの考え方という問題がございました。私は、本来、団結権という問題を設定した場合に、政府は、警察と消防が似たようなものだ、これは、私が質問した際も一貫してそういう御意見でございました。
 そこで、私見てみますと、消防というのは、消防組織法第一条によりますと、国民の身体及び財産を火災から保護すること、及びこれらの災害による被害を軽減すること、こう書いているのですね。警察はどうか。これは警察法第二条で、警察は、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取り締まりその他公共の安全と秩序の維持に当たることを責務とする、こう書いているのですね。かつてのそういういろいろな経緯はありますけれども、そういう違いは明らかだと思うのですね。治安を維持する機構と、そして行政機構の違いは明らかだと私は思うのです。きょうは議論する時間はありませんから、私はそう思うので、したがって、逆に言えば、そういう実態を知れば知るほど、団結権が必要だという認識を持ったのは当たり前だと思うのです。
 同時に、今後半でありました、ＩＬＯが歓迎した。そういう文章はありました。確かにそう言っています。「満足をもって歓迎しこはあるのですよ。しかし、その後段もありまして、「本委員会はまた、日本政府が、すでに到達した合意を真に反映し、第八十七号条約に反しない方法で、国内法及び国内慣行を改正することを要請」するとも書いているのですね。
 つまりこれは、解決という見解をとろうが、現実には、その一つの問題について歓迎をされたことではあるけれども、一歩として見て、次の点に引き続き頑張ってくださいよということがＩＬＯの認識だということはお認めになりますね。
先ほどもちょっと触れたのでありますが、昭和四十年にＩＬＯの八十七号を日本が批准したときは、間違いなくＩＬＯの雰囲気といたしましても、警察とか軍隊とか、そういうものは例外的なものであって、国内法で定めるのだという、そういう認識でスタートしているのですね。ところが、途中からＩＬＯの考え方も団結権を求めるというふうな方向に変わってまいりました。
 しかし、今日まで鋭意努力した結果、このような委員会設置ということで意見を吸い上げるということに対して、今年の六月のＩＬＯの総会では歓迎された、そういう状態になっておりますから、私は、これらの経過を見て、今日の解決策は妥当な線だろう、こう理解しております。
昨年の十一月十八日に東京都の北爪商工計画部長に呼ばれまして、私が参りましたのですが、たまたま商工部長は大蔵省銀行局長のところに急用で呼ばれました、ちょっと急にお会いできなくなりましたので、信用組合課の相川参事と佐藤信用組合課長がお目にかかります、こういうお話でお目にかかったわけですが、そのときに突然、悪いようにはしないから、身柄を東京都に預けてくれないか、こういうお話がありました。
 私は、どういうことかよくわからなかったのですが、九月中旬に日本経済新聞に、東京協和と安全信用組合の経営不安の記事が載りました。協同組合、特に信用組合みたいな預金者からのお金しか集まらない、そういう機関が新聞で報道されるというのは、まことに異例のことであります。過去に九州の信用金庫で、女の子がバスの中であそこがお金がないと言った一言だけで取りつけが起きたという事態があったわけですけれども、新聞に報道されますと、これは大変なことになるわけでございます。
 私はそのときに、ああ、これはもしかしたら長銀が引き受けるのかな、こういうような認識でおりました。それで、信用組合課長には、ちょっと考えさせてくださいと言って帰ったわけでございますが、十二月二日に再度呼ばれまして、大体日程が決まりました、十二月の九日から十五日になると思いますと。どういう形なんでしょうかということをお尋ねしましたら、まだわかりません、どういう形なのかよくわかりません、ただ、三重野日銀総裁が九日の日に海外へ出張されるので、その前に処理をしておきたいというふうに考えておりますと。私はもともと、信用組合の経営について、しっかりしたところがしていただければという気持ちもどこかにあったものですから、預金者は大丈夫ですかと聞きましたところ、預金者は大丈夫です、職員の雇用は大丈夫ですかと聞きましたら、職員もきちっと引き継ぎをいたします、こういうお話でございました。
 それから、十二月の六日の日に示達書を渡されました。大体日程が決まりました、十二月の九日にしたいと思います、ついては八日、理事の皆さんに根回しを開始してくれ、こういうお話がございました。そして十二月の八日に、改善命令、それから組合として自主再建が困難である、そういう趣旨の文書を都庁の方で用意しておりまして、そこに署名をしてください、こういうお話でございました。
 私は、正直申し上げて、組合の内容が悪いと思っていなかったものですから、その自主再建が不可能だという、そういう文面に対して非常に抵抗感はあったのですが、もうすべて準備が整っている以上、しかも預金者がきちっと保護されるということであれば、これはもういたし方ないなということで了承をしたわけでございます。そのときに初めて東京共同銀行の話を伺ったんです。
 ただ、そのときですら私は、東京共同銀行がどういうシステムでどういうやり方でやるのかというのが、説明されてもちょっとまだよく理解できなかったというのが真実のところでございます。
 以上でございます。