利用増進事業にいたしましても、利用改善事業にいたしましても、これは市町村が中心となって農業委員会、農業協同組合等の意見も聞きながら、そのために組織として協議会を設けて相談をするということもいたしております。そういう形で地域全体の農地の有効利用あるいは営農のルール化というようなことを図っていくわけでございまして、たくさんある団体についてたくさんあるかどうかは、その地域の実情によって差が出るとは思いますが、一つ一つ聞いていくということではなしに、やはり全体の組織を代表する者、そういう立場の人たちとの意見交換というようなことによってそれらをくみ上げていくという形をとることが適当であろうと考えております。
先ほど言ったような民主的な組織として運営されるということを前提に、その団体の役割りについて、特に利用権の設定について、単にあなたのいまのお答えでは、申し出をすることができるということは、申し出をした場合、その意見を尊重して増進計画を定めるというのですね。私は、それだけではなくて、その地域の該当する増進計画については当然意見を聞くようにすべきだ、こう思うわけであります。でないと、そういうふうにやらなければ、団体の知らないところで相対による利用権が設定されたりしたのでは、利用改善事業の中身である作付の集団化だとか共同化作業などが支障を来すおそれが出てきやしないか、この点で簡単にひとつ。どうでしょう。
農用地利用改善事業は、集落等の一定地区内の農用地の関係権利者が申し合わせをいたしまして作付地の集団化、そのほか農作物の栽培の改善、農作業の効率化、農用地の利用関係の改善、こういったことを図ることとしているものでございます。この場合、農用地利用改善事業を行う団体が作付地の集団化、農作業の効率化等を推進する上で必要となる利用権の設定等の促進、そういった農用地の利用関係の改善に関する措置を推進する場合は、その団体は、その自主的な権利調整の結果に即して市町村に利用増進計画の申し出を行うことができるようにしております。市町村はその申し出の内容を勘案して農用地利用増進計画を定めるということになっておるわけでございます。これは頭から市町村が机の上で利用増進計画を決めるというのでなしに、そういう実態があってそれが上がってくれば、それを計画に組み込んでいくということを意味しているわけでございます。これに加えて、農用地利用改善事業の実施地域内の権利移動については当該団体の意見を聞くようにするということは、当該団体が農地行政機関的なものではないというふうに考えておりますので、その点は、農業委員会が本来の機能を果たすものであるというふうに考えておりまして、特に意見を聞くということは考えておらないところでございます。
まあ、警告しておきます。
 同時に、増進法案について、また経営の受委託の関係でちょっとお聞きしたいと思うのですが、農用地利用改善事業を行おうとしている団体、その組織はよほど民主的に組織され、かつ運営されなければ、逆に減反押しつけの政府の御用機関になりかねない、こういう心配を私は率直に言って持っているのです。この点、農水省として、政令の内容は指導上十分配慮すべきだし、またしていると思うのですけれども、この点ちょっとお聞きしたいと思います。簡単でいいですよ。
私、時間の関係で、質問したくないのですが、所有権と賃貸借権というものをなぜ区分しないか。つまり、私は、農地管理という基本問題を農地流動化という政策の中に従属させる、そういう発想以外にこれは出てこない答え八と思うのですね。そんな姿勢だから農地を守ることができないのではないかと思うのですが、この点について農林大臣はどうお考えですか。
農地等の権利移動の許可につきましては、昭和四十五年の農地法改正によりまして、すでに許可件数の大半が農業委員会の許可の対象となっております。そして、農業生産法人を含む知事許可事案につきましても、意見を付して知事への進達もこれを農業委員会が行っているところでございます。したがって、私ども今日においては、農業委員会の審査が十分行われるという前提のもとに不安はないというふうに考えております。先ほど来申し上げておりますように、農業委員会への許可権限の委譲に際しては、農業委員会がその職務に対する自覚と責任を高めていく、そのことによって適正な執行に当たるというふうに考えておるわけでございまして、そのためにも十分な指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。
総理大臣は田園都市構想というのを今度も非常にアピールしております。新聞を見ますと、探しに探して、予算は十分、中身はあいまいという表題で、数え上げれば一兆六千億ですね。
 それで、この田園都市構想というのは、あなたのところには定住圏構想というのがありますね。それから建設省所管の地方生活圏構想というのがありますね。自治省所管の広域市町村圏構想というのがありますね。農林水産省の農村定住圏構想というのがありますね。いろいろ各省がやって、おりてくるのですけれども、受ける方は、県でも市でも混乱をするわけです。これをもっと横の連絡もとってやりやすいようにしなければ、これは建設省なのか、これは自治省なのか、これは農林水産省なのか、これは国土庁なのか。そして聞いてみると、国土庁というのは、大体私のところです、自治省は、いや、私のところです、こう言いますから、混乱をしないように整理する必要があるのじゃなかろうか、こういうように思っておるわけですよ。それは別々に事業が違うのですということもありましょうけれども、受ける方はうろちょろするというのが今日の実態ですので、それについての整理の仕方といいますか、大平総理のお答えを聞きますと、いや、これは理想であって、構想であって物差しみたいなものだ、こう言っているのですね。だから、この構想は一体どこが主管をして進めるということなんですか。国土庁に聞いてくれという官房長官の話ですから、あなたの方に聞きます。これで質問を終わらなければなりませんから、わかるように答えていただいて質問を終わりたいと思います。