これは政治的な問題でもありますから私からも答弁いたしておきますが、御質問のような事実については全く承知いたしておりません、だれがそんなことを言ったのか。従来から政府は、人事院勧告制度は公務員の労働基本権制約の代償措置の一つとして憲法上の評価を受けておるものである、これを十分認識しておるつもりであります。この制度が実効を上げるよう最大限の努力を今までも尽くしてきたつもりでございます。念のために申し上げておきます。
先生御指摘のとおり、ある新聞には御趣旨のような記事が載っていたということは私も拝見しております。ただ私自身、もちろん春闘の状況がどうだというのは人事局としても情報を集めますが、それによって人勧がどうであろうという予測をするというようなことは立場上いたしておりません。この政府筋というのがどちらの方面であるのか私は存じませんが、私の関知する限りではこのような事実は全く承知していないところでございます。
ちょっと総務庁の方に伺いたいと思うんですが、一昨日のある有力新聞に人事院勧告の問題が二、三カ所報道されているのがあるんですが、それを見ると、八六春闘の妥結状況から政府筋が人勧の目安について試算を明らかにした、あるいは政府部内に勧告見送り論も根強くある、こういうような報道があるんですが、人事局長、あなたはなにですか、春闘状況を見ながら人勧の予測を、試算をしたりしているんですか、あるいはまた政府部内に見送り論が根強くあるというのは一体どこですか。
恩給の引き上げ措置の前提となる人事院勧告といいますか、公務員給与の問題について見解を伺いたいと思います。
 まず最初に人事院の方に伺いますが、先週で民間の八六春闘が山を越した、こういうふうに言われているわけですが、確かに相場形成に大きな影響力を持つ民間の業種はほぼ決着がついて、これから中小企業、そして残っているのは一公社四現業、公務員、この部門が今後に解決が残されているわけであります。来年の恩給の改善の前提となる公務員の給与の取り扱いについて人事院としての基本的な考え方をまず伺っておきたいと思うんですが、人事院はことしの春闘の状況、賃上げの傾向についてはおよそ把握をされておると思いますし、これから民間の給与の実態調査に具体的に取り組まれていくわけでありますが、ことしの公務員の給与改定のための人事院勧告については基本的にどのように考えておられるのか。四月二日の当委員会でもこのことについて総裁の見解を承ったわけでありますが、勧告の制度を積極的にと、こういうふうに述べておられるわけですが、つまりこれは民間との間で較差があればそれに基づいて勧告をする、こういう趣旨であるというふうに受けとめてよろしゅうございますか。
それちょっとお答えしてよろしゅうございますか。
 これは、御要請については十分我々理解できるんです。御質問の趣旨もよくわかります。総理もこの経構研全部を今物申しておるわけではないのでございまして、今お示しのように、昨年十二月に閣議へ報告されました経済審議会報告では、現下の対外不均衡問題に適切に対処するよう、これまで決定したアクションプログラム、私も一生懸命努力したわけでありますが、それから内需拡大策、これを着実に実施することに加え、「経済体質を改善し、内需主導型経済成長と輸入の促進を図ること」等が必要であるとしておるわけです。ですから、これも略称前川リポートと非常にオーバーラップしたところがありますね。ですから、前川リポートそのものだけではなくて、この十二月の経済審議会報告というものがやっぱり下敷きにあることは念のために申し上げておきたいと思って、あえて御答弁するわけでございます。
 そんなわけで、国際協調のための経済構造調整研究会の報告については、これは政府としても非常に重要な参考として、関係審議会において調査、審議も含め、これも早急にあわせ前川リポートと一緒に検討をしていく。これは非常に重く見ておる点については御理解おきを願いとうございます。
先ほども申し上げましたように、この報告書についてはやはり相当評価すべき面も多うございます。いろいろ参考にすべき、日本が今後国際経済社会で生き残り、しかも世界の、特に先進諸国から何となく恨みを買うというか、つまはじきになるというような批判をかわしていくためにも相当有意義なリポートであるというふうに評価しております。
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る四月三日、田渕哲也君が委員を辞任され、その補欠として柳澤錬造君が選任されました。
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大臣はお考えの基本が選挙を執行する立場、こういう立場が強いわけであります。しかし、その受ける立場、国民の立場からすると、とてもそうはいかないのではなかろうか。あるいはこれは定数の是正がどういう形で行われるかということと関連してくると思います。これまでは全県二区に分かれてやっておったんだけれども一区になったとか、新しく境界変更をしたならば新しい地域の面積が従来の倍あるとか、いろいろなケースがあったりいたしますと、大臣のおっしゃったようなわけにはいかないのではなかろうかと私は思っておりますけれども、次の質問がありますので、この点にとどめます。
 引き続いて大臣に、これは御所見を重ねて伺っておきたいと思うのですが、国会における定数是正問題だけではなく、去る二月二十六日、都議選につきまして東京高裁で違憲の判決が出されました。地方議会選挙で許される格差は原則として二倍である、あるいは、もし是正なしにして次の選挙が行われた場合には即時無効判決とならざるを得ない、さらには、この「無効判決をする裁判所としては、主文において無効を判示するのみならず、申立により、当事者から示された配分規定に基づき、適法な配分規定を判示する権限と責務を有するものと考える」、ここまで踏み込んでいるわけでありますけれども、この判決、お聞きになりましての大臣の御感想、いかがでしょうか。