先生お尋ねの点でございますけれども、債務処理につきましては、今後の経営の改善、極めて重要な点でございます。この点につきましては、自主的な改善努力の徹底を図ると同時に、累積債務につきまして経常事業部門と区分をいたしまして処理をするということになっております。先ほどから申しておりますように、この際、資産処分収入の優先充当あるいは経常事業部門で将来生ずる剰余金の充当、さらにまた別途財源措置を講ずるということでございますけれども、この一般会計資金の繰り入れでございますけれども今先生が申されましたように、百億円を計上しているところでございます。平成三年度予算はそのとおりでございますが、今回御審議をお願いしております法案の中におきましては、借りかえの借入金等の償還金を一般会計繰り入れの対象に追加するということでございます。しかしながら、先ほど先生おっしゃいました今回の百億円につきましては、その分は入っておらないわけでございまして、いわゆる利子分ということで百億円の計上になるわけでございますが、新しい繰り入れ措置を今回の法律で明定していただきまして、そして今後はこれらにつきましての繰り入れの確保につきまして各般の努力をしてまいる考えでございます。したがいまして、現在明確にいつ幾らというところまでは申し上げにくいわけでございますけれども、最大限の努力を行ってまいりたいというように思うわけでございます。
今答弁を聞きまして、林野、土地の売り払い収入というものはこれから非常に大きな比重を占めるわけですが、今のところ、確かな価格でこういう土地を予定しているのだという確かなものはない。ある意味では、そういうものを予定をして、努力目標にしてこれから処分をしていくんだ、こういうことでありますから、これからいろいろな経済環境の変化もありましょうけれども、このことはぜひ国民のニーズに沿うように、林野の機能を維持しながらやってほしい。私が今感じたのは、今度の財務計画の中で一兆二、三千億のものを売っていくのだけれども、これもまだ確かなものではないという点でちょっと不安が残ります。
 それはさておきまして、もう一つ、累積債務処理の方では借入金と一般会計繰り入れ、これが主なものになるわけであります。利子補給だとか元本繰り入れの道を開いたという意味で、一般会計繰り入れの道を開いたという点では、今度の法案で大きな成果を上げているわけであります。しかし、平成三年度予算で、一般会計繰り入れが累積債務の方は百億円、こうなっておるわけでありまして、これではとても足りないわけでございます。これは恐らく閣議も開かれて、こういうことで一定程度累積債務を処理していくんだということで了解の中身になっているのだろうと思うのですけれども、そうであるとすれば、この中身ですね。どういう見通しを持っておられるのか。つまり、ことしとりあえず百億円という一般会計繰り入れがあった。これから十年間どういう程度の数字を期待しているのか、この辺いかがでしょう
先生御指摘のように、今後これを実行していくという点につきましては、そう簡単なものではないことは確かでございます。その中で我々は、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、全国的に見直し調査もかけまして、洗い出しもやっておるわけでございますけれども、具体的な実施に当たりましては、土地につきましてはよく条件整備をする必要がありますので、綿密な計画を立ててやらなければならないと考えておるわけでございます。
 しかも、過去の売り払いの実態から見ますと、地方公共団体でございますとかあるいは公的機関の買い受けが相当比重が高くなっておりますので、今後これら地方公共団体等と緊密な連携を図ることによりまして、公用、公共用としての利活用の促進に努めてまいりたいと思うわけでございます。
 さらにまた、それぞれの地域の要望を踏まえまして、各地域におきます土地利活用計画等いろいろな公的計画もあるわけでございますけれども、これらとの調整も積極的に図ってまいらなければならないということでございます。これらを考えながら、一方で、売り払い対象の予定資産に関する情報をむしろ前広に公開しながら需要者の掘り起こしに努めていかなければいけない、このように考えます。
 それから、森林についてのお尋ねもございましたけれども、この点につきましては、私ども、国有林の基幹的な事業を行いますところは堅持していくという考えでございまして、里山におきましても孤立している小さな団地等もございますので、こういうところについて需要があるものについて計画的に処理をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
政経不可分という言葉の持つイメージが、先ほどちょっと申し上げましたとおり、北方領土で前進がなければ経済については一切物事は動かさないのだというふうに受け取っておられる方もおられるわけでございますけれども、過去の日ソ間の経済貿易関係の実績をごらんいただきますと決してそういうことではございませんで、互恵の原則というものに照らして、ケース・バイ・ケース、かなり弾力的な運営をしてきている面もあるわけでございます。
 例えば貿易の面におきましては、日本はアメリカ合衆国よりもはるかに多い貿易量を日ソ間でずっと維持し続けているわけでございますし、西側の諸国の中でも三位、四位というその辺の地位を常に保っているわけでございます。最近について御報告申し上げれば、まさにペレストロイカというものを積極的に支援していくというペレストロイカ技術的支援という分野におきましては、日本政府は西欧と比べましても最も熱心に援助を推進しているものと私どもは考えております。
 例えば、労働生産性本部というものに学びたいといえばすぐにそれに応じて担当部長さんに行っていただくとか、あるいは銀行制度というものを抜本的に改善したいといえば、日本の最も中枢的なところにいらっしゃる方々に代表団を組んでいただいてソ連に行っていただくとか、相当数の代表団をソ連に派遣いたしておりますし、今後もそういう状況を続ける。ゴルバチョフ大統領が参りますときにはそういうものの全体の仕組みを定めた条約を結ぼうという話まで進んでいるわけでございます。
 それからさらに、人道的な援助、チェルノブイリの原発事故に対しまして援助をいたす、これは補正予算で二十六億円の御承諾をいただいているわけでございますけれども、さらにその先も続けていこうということでやっているわけでございますし、緊急援助としての食糧、医療援助でございますとか、必要なものはその都度御相談をさせていただきながらソ連に対しては援助も行っておるという状況であるわけでございます。