連立政権を樹立する際に三党で合意した事項もございますから、その三党合意事項を踏まえて、今、委員からもお話がございましたように、平和憲法を持っている日本の国ですから、それなりのやっぱり五十年の節目を振り返った決意もして、そして新しくさらにこれから平和に向かって日本の果たすべき貢献と役割というものをしっかりお互いに自覚し合って決意を固めていくということは、一方では大事なことだと。これは今、三党で話し合いもしてもらっておりますから、その結論も見守っていきたいというふうに思っております。
 同時に、そのことが大きな被害を受けましたこの阪神・淡路地区の復旧・復興にいささかも支障があってはならない。これはこれでこの内閣の大きな課題として内閣一体となって、地方自治体とも連携をとり合いながら、被害者の皆様方のお気持ちにおこたえして再建をしていく、復興をしていくということは当然のことでありますから、全力を挙げて取り組むことについてはいささかも変わりはございません。
今回の大震災によりまして多くの建築物等が損壊いたしまして、今お話しのように、復旧のための解体撤去作業が進行中でございますし、今後これが長期にわたるということも予想されます。そして、それに伴いましてアスベストの飛散による健康被害等も報道を一部されております。
 環境庁としてこれまでの対応でございますけれども、私ども、一月の終わりに既にこの問題の指摘がございましたので、建設省、労働省及び兵庫県等とも連携協力をいたしましてアスベストの飛散防止対策を講ずるようその実施の協力を要請してまいったところでございます。
 また、環境庁としては、あわせて震災に伴います二次災害の未然防止の観点からも環境のモニタリング調査を実施いたしました。そして、その一環として、これは大気ばかりではございませんで水質もやりましたが、大気につきましても十三市町村五土地点でアスベストの環境濃度の測定を二月の初めから実施いたしております。
 その結果わかりましたことは、平均しておおむね我が国の都市地域の環境濃度の変動の範囲内に入っておるということが一般論としては言えますが、中心市街地等の一部の地点におきましてはやや濃度の高い地点が見られました。また、特に特段の飛散防止対策を講じていないようなビルの解体撤去作業の現場の近傍地点等におきましては、周辺部の約十倍程度の濃度が測定されておりまして、ビル解体等に伴う直接的な濃度の増加も見られます。
 このために、環境庁といたしましては、この飛散防止対策の強化が必要であると認識いたしておりまして、これは既に石綿対策関係省庁連絡会議というのがこの震災前からあります。つまりアスベスト、石綿は発がん性のおそれがありということで、禁止物質ではございませんが基準を設けて検討しておりましたが、これをたびたび開催いたしまして飛散防止のための方策等をとりまとめ、関係自治体や関係団体等に通知をいたしましてその徹底を期しているところでございまして、今後も引き続きこの問題は永続する問題でございますから、慎重にひとつこれを見守り、そして対応していきたいと、このように考えております。
砂防ボランティアの斜面判定士の第一号の番号をもらっておる田村公平といたしましては、二〇〇一年の国土交通省に向けて、僕はそれほど巨大官庁になるとは思いません、公共事業で言えばたった二割ぐらいの予算の増額ですから。
 しかし、その中で砂防とかというのは大体余り人のおらぬところで、道路とか橋、道路というよりも橋とか隧道は非常にいいわけです。いいというのは、大体開通しますと親子三代渡り初めといってマスコミもどんどん取り上げますけれども、山奥で地すべりだ、砂防だなんという仕事をやっている場合は起工式もだれも来なきゃ落成式もだれも来てはくれない、政治家も余り票がないから行かないというところがあるものですから、ぜひそういうところにも目を向けていただいて、災害に強い国土づくりに邁進をしていただきたいと思います。
 それから、先ほどちょっと道の駅に関連して申し上げましたが、平成六年十二月に当時建設省の道路局企画課課長補佐が実名で、普通は役人、官僚が本を書く場合は大体偽名が多いんですけれども、実名で徳山日出男君という人ですが、「マルチメディア・クライシス」という本を書きまして、これは大変有名になりまして知る人ぞ知る名著であります。それはどういうことかというと、道路の概念を変えよう、先ほどもちょっと言いましたけれども、Ａ地点からＢ地点まで可及的速やかに車、物流を含めて人が動くだけじゃなくして、その中には道の駅もありますけれども、先ほど大臣のお話の中にありましたノンストップで料金を払わないでいい、あるいは道路自体から情報がもらえるＩＴＳです。
 最近、政府も景気対策のためだと思いますけれども、（資料を示す）こういう非常ににぎにぎしい、各マスコミにこれは政府広報で、経企庁、郵政省、建設省、運輸省、厚生省共管で「先端電子立国を実現し、安全で安心に暮らせる街づくりを。──二十一世紀先導プロジェクト」、こういうふうに銘打って大宣伝をしておりますけれども、その中にも電線類の地中化、いわゆるミニキャブ含めてのことでしょう。それから、情報ハイウエーあるいは生活密着型情報通信技術の高度化と、いろんなことをうたっております。
 最近、「マルチメディア・クライシス」を受けてその次の本というか構想として建設省がお出しになっているのは、スマートウエー構想というのをやっておられます。これはかなり複数の省庁にまたがる話でありますけれども、その連携状況、またどういうふうに持っていくのか、これはこのシステムが完成度の高いものになったときに我が国がいわゆるグローバルスタンダードをとれば世界に誇る技術になり得る、前に僕も指摘したことがありますけれども、大変重要な施策だと考えておりますけれども、見解をただしたいと思います。