先ほど来御指摘の本年度の事業費につきまして五十億の利用債負担が考えられる、これは場合によりまして地方団体が引き受けることもあり得るという御指摘でございますが、ただ、これは利用債でございますので、地方債ではございません。あくまでも地方団体が債券を購入するという意味でございますので、そういう意味ではこの例をもって地域負担の一つの例ということには私は相ならないと、こう考えます。
 基本的なお尋ねでございますが、先ほど来、両省からもお答えもございますように、基本的にはやはり財源問題等検討委員会における結論、その議論の推移を見きわめて対処をしていきたいと考えておるわけでございます。
 地域負担についてどうかと、こういうお尋ねでございまして、地域負担につきましても従来から議論が出ておることは事実でございます。ただ、一般的に考えますと、私どもこういった国土の基幹的な幹線交通網というような場合においては、やはり基本的には国で御負担をいただいてやるのが建前である、こう考えておるわけでございますけれども、ただ、あくまでも問題は検討委員会において論議をされておるところでございますので、その推移を見て対応をしてまいりたいということでございます。
自治省どうですか。例えば今言ったように今年度分はたまたまこういうぐらいになっていますが、やはり新幹線の整備についての要望が強い。その場合、自民党さんは国がと、こう言われているんですね。どうも大蔵省はなかなか今言ったように結論が出ていない。肝心の運輸大臣も検討中でございます、検討中でございますと逃げられているんですけれども、例えば一部地方債等を含めて、やはり細田さんが言われましたように地域振興にも非常になるんだから、そういう点についての地方自治体の整備新幹線建設に当たっての財政負担ということについてはどう考えられていますか。
先ほど橋本運輸大臣がお答えいたしましたとおり、現在政府、与党間に設置されております財源問題等検討委員会というところがございまして、財源問題をいろいろ検討しているわけでございます。その過程でいろいろ議論はありますわけですけれども、私どもとして最終的にどうするかということについてはまだ何にも決まっていないというか、今後の検討課題というぐあいに受けとめて今問題点を洗っているという状態でございます。
大蔵省どうですか。結局、大臣は盛んにいわゆる検討だとこう言う。しかし、これは後からいたしますが、私が予算委員会で質問をしたときに、官房長官、大臣が、今度新しく発足したＪＲの各社の負担になるようなことは困ると、こういうことは明確に答弁されておるわけですね。そうすると、大体整備新幹線問題、今検討委員会で検討しています、検討していますと、こう言われておっても、いつまでも明らかにならないですね。それで自民党側としてはこれは財投では困るんだ、一般公共事業費でやってくれ、これは自民党の強い希望だと、こう言われるんですね。
 ですから、大蔵省として、きょうは本当は宮澤大臣にも来てもらいたいと言っておったんですが、税法審議が並行的に行われていますからどうしても大臣がお見えになれないわけですが、ここのところのこの負担問題について、少なくとも一般会計というものがどれだけこれについて負担を考えられているのかどうかということは、今たまたま六十二年度分を分けてみると一七と二八と五六、これは計算の結果ですから、なって、こういう公共事業方式の形ができ上がっているのかなあという感じがこれはたまたま本年度分については思ったんですが、ここのところをやはりどうされようとしているのかということについて、少し大著の考え方を——例えば、いや大蔵省はそんなことは、もう建設国債なんか絶対まかりならぬということも一部出ていますね。自民党側は国がつくるべきだ、こう言っているわけですが、考え方を大臣にかわって聞かしてください。
それは、第三者のそういう見方もありますよということを私は引用しているのであって、しかし、全くそれは無視していい内容ではないと私は思うのですね。そこで、頑固であってもいいわけですが、問題をどう前進させるかというところにいま一歩踏み込むというか、ウエートを置いた外交姿勢というものがあってもいいのではないか。
 そこで、もう一遍確認をしておきたいわけですが、五六年の共同宣言の中では、翌年以降外交協議をやって歯舞・色丹は返還する、そして、それに基づいて平和条約を締結した段階で国後・択捉も返還に云々とありますね。しかし、実際問題としてそれさえも後退させられている。これは重大問題ですよ。相手がけしからぬと言ってしまえば、あなたがおっしゃるようにそれでいいかもしれないが、しかしそれでは問題は解決しないわけでしょう。そこに問題があると言うのです。それで、そのことは今も有権だと私たちは思いますね。では、少なくともその線に持っていくには当面どうするの。それが一つ。
 もう一点は、七三年の田中・ブレジネフ会談の共同声明でよく引用されていることは、戦後未解決の問題云々がありますね。その中には領土問題を含むという解釈を口頭で日本側が言ったら、はいそのとおりですと相手は答えた。それは、外務省が出している「われらの北方領土」というものでも言っているし、しばしばこの北方問題を論議をするときオウム返しに返ってきますね。だがソ連側は、それは全くなかったんだ、また実際にノートもされてない、メモランダムもない。
 こうなると、これは日本側からすると、皆さんは国民向けに、あるいは外交的にこれを利用しているというかそういう立場なのか、本当に七三年のあの会談において、戦後未解決の問題という中に領土問題があるということが日ソ間で確認をされた案件なのかどうかはいささか疑わしいですね。その二点はどうなんですか。少なくともそれが日本側として確証があり自信があると言うならば、当面そういう方向にこの領土問題あるいは日ソ交渉の中で持っていく、またそれがスタートにならなければいけないと私は思うのですね。その点はどうなっているのですか、明らかにしてください。