魅力ある健診づくりということでの御指摘でございますが、例えば一次健診を受けた後、精密検査にいらっしゃいと言っても、日にちを変えますとドロップしていく率が多いのはほかの健診でも同様でございますので、例えば一般診査と精密診査を必要な方に対しては同時にできるような、いわゆる基本健診と申しますか、そのような制度を来年度の要求で考えておりますし、肺がんでございますとか乳がんでございますとか、最近ふえておりますがんを標的疾患にいたしまして検査項目に加える。あるいは子宮がんと今まで言っておりましたけれども、これは子宮頸がんでございまして、日本の場合にはまだ多くはないんですが最近極めて多くなっております子宮体部、子宮体がんについても検診をするようにしたらどうかというふうなことで、いろいろ、おっしゃいますように、魅力ある健診体制といいますか、健診の中身というのを私どもさらに工夫していきたいということで、今予算要求をしているところでございます。
 それから、個別通知の徹底でございますが、これは先ほどの受診率の向上とも非常につながる部分がございますので、私どもとしてもそのようなことでできるだけ個別に通知が出せるようなことを、予算上もできるだけ考えてまいりたいと思っております。
 それから、補助単価のお尋ねもございましたけれども、私ども今後ともさらに適正な補助単価、実勢単価に近づけるような補助単価を予算措置してまいりたい。
 このようなことで、おっしゃいますようなヘルス事業につきまして、住民の多様なニーズにきめ細かく応じられるような質的な改善、充実を今後とも図ってまいりたいと考えておるところでございます。
この問題での最後に、一般健診についていろいろ厳しく批判すべき点を問題にしたわけでありますけれども、先ほども言いましたように、ぜひこの事業を名実ともに国民的意義のあるものにしたいという立場から、いろいろ言ったわけです。
 そういった点で、自治体関係者からいろいろ聞いておりますと、幾つかの要望が出ています。一つは、受診率がなかなか進まぬというのも余り魅力がないからだという点で、この事業の内容をもっと魅力のあるものにする、健診の内容なんか。それから、受診率を高めていくために通知を徹底する、その通信費、はがきなんかで出すとやっぱり効果があるというわけですね。せめてそんなようなものを国から援助してもらえぬかということとか、大都市が特になかなか対象者の捕捉が難しいことによる困難がある、その問題とか、国からの補助金の単価、これが低いから超過負担がいろいろ出てくる、こういう問題について私ももっともとも思うわけでありますけれども、厚生省、前向きのひとつ努力をしてもらいたいと思うんですが、どうですか。
どうも健診項目をふやすとそれに伴う費用、企業の側の負担になるからという、そこがどうも頭にあるんじゃないかという気がしてならないんですけれども、労働者の問題というのは国民の大部分を占める問題でありますから、そういった点で本当にもっと熱意を持って、急いでこの問題の検討をやってほしいと思います。
 それと、厚生大臣ね、さっきから何回も言っていますけれども、あの通達によって厚生省のヘルス事業並みの健診を受けた者または受けることができる者は除く。そうでないと、それはヘルス事業に対象として含まれるということになるでしょう。職場には四十歳以上の労働者というのはいっぱいいるわけでしょう。そうしますと、厚生省の言っているヘルス事業の内容についても、これは当然要らぬ金が要るようになりますよ、厚生省。だから、あなたの方から労働大臣に一遍篤と言うて、せっかく厚生省がこういうことでやろうとしておる、労働省の怠慢から要らぬツケをこっちへ持ってくるなと。ある意味では厚生省に労働省はなめられておるようなことにもなるわけですよ。ということで、大臣、ひとつぜひ決意新たに労働省側とよく話をしてもらいたいと思いますが、どうですか。
労働安全衛生の問題につきまして、いろいろと時代の変化に即して問題が出ていることは事実でございます。特に高年齢者の疾病の予防等について、重要な将来において私どもとして重視しなければならない施策であると考えておりますので、その問題について特別の委員会を設置するということではありませんが、その問題を担当する行政機関として、将来を見越して適切な対応をしていきたい。そういう意味では、小さな事業所にも義務づけるということの可否も含めて、どの程度にこの健康診断の基準を改善していくかについて、私ども行政機関の責任において検討してまいりたいと思っております。
しかし、科学技術会議の一定の組織で検討すると言ったって、もう日米首脳会談目の前でしょう。サミットと言ったって遠い先じゃない、五月初めでしょう。ここへ何かの一定の提言をした以上、国際会議の場で提言した以上、そんな簡単にあれはやめだというようなことに後でするわけにはいかぬというふうに私は思うんですよ。そういう意味で本当にもっと慎重な検討が経られて練り上げられるべき問題じゃないかというふうにこれは言っておきます。
 そこで、最後に大臣に再びお尋ねをするのでありますけれども、私は何よりも重大だと思うのは、この新しい国際共同研究機構が平和目的に徹して進められるのかどうかという問題であります。現在この種の科学技術研究の国際協力構想としては、さっきもありました一つはアメリカのＳＤＩ研究、それからミッテランのユーレカ計画、こういうものがありますが、いずれも軍事利用が面接ないし究極の目的になっているということは否定できない。
 そこで、元旦三日の委員会でも私触れたことでありますが、去年の十一月の当委員会で、さっきから言っていますフロンティア研究、これに軍事研究が導入されるのではないかという私の質問に対して当時の竹内長官が、断じて軍事利用を目的とした研究は考えていないと答えられたように、今の日本の国内研究の制度のもとでは国民の監視もありますから大きな制約がある。したがって、そこをすり抜けて軍事利用に踏み込んでいく道を開くための一つの策としてこんな新しい国際的共同研究機構というものが発想されるとすれば、これは大変だというふうに私は思うんです。いや、おまえのそういった心配はもう全く当たらない、こういった新たな国際共同研究開発機構組織、そういうものはあくまで平和目的に徹して行うんだというふうにお約束がいただけるかどうか、大臣、どうでしょう。