重ねてもう一点、これは総理にも伺いたいと思いますけれども、一部に行革の熱が冷めたのではないかという声が起こっていることでございます。それは、土光さんがどうしていらっしゃるんだろうか、土光さんおかわいそうではないか、あるいは鉄は熱いうちに打てと言うけれども、もう冷めてしまったのではないか、そういうことが世間でうわさされているんでございます。
 私はその原因というものをここでもう一度考えてみなければいけないと思います。これは少なくとも政府が臨調をこれからどう応援していくのか、そしてまた臨調の答申を尊重し、それを実行するためにはどう進めていくかという、私は中曽根総理になられてもう一度はっきり国民の前に、やはり政治生命をかけると行管庁長官のときにおっしゃっていた言葉をいま国民はもう一度聞きたいんだろうと思いますし、またその行革の熱が冷めているのではないかと言われる中に、一般の受け取り方としては、人勧の凍結あるいは仲裁裁定、そういうものの働きを、人勧の凍結は危ないんじゃないか、やっぱりお役人は別だなという国民感情が私は行革の熱が冷めたと感じる何かであろうと思います。そういう意味で、私はやはりみずからの身を切って、あるいは血を流し、そしてそれらの覚悟がなくては国民の協力も理解も得られないと思いますので、いま一度中曽根総理から行革に対する御決意のほどを伺わしていただきたいと思います。
次に、行政改革でございますけれども、すでに質問が出ている部分もございますので、一、二点だけお伺いしておきたいと思います。
 いま、私ども見ておりまして一番問題になるなと思われますことは、昨年の七月の第一次答申からすでに第三次答申までが発表されております。来年の三月の最終答申へ向かって作業が行われていると言われているんですけれども、いままでどの問題の処理を終わり、また現在どの問題を処理しているか、また残る問題は何か、それが国民の前にわかりにくいという点が一番問題だろうと思いますので、その点お答えいただければ。
予算編成に当たりましては、これは聖域を設けるわけにはまいりません。これは何回もここで申し上げておるとおりであります。そして、防衛予算の中には、いま防衛庁長官からの御発言にもございましたように、いわゆる国際取り決めに基づく義務的支出というようなものが存在しておるということ。そして、最初の御答弁にありましたように、人件費部分が大変な比重を持っておると。それらのところに十分注意もしながら、他の予算との調和を考慮しつつ編成作業に臨みたいと申し上げておきます。
先ほど、最初に先生は、日米に防衛摩擦があるという御発言がございましたが、私の理解するところでは、摩擦はなくて、少なくとも防衛に関するテンポ、スピードといいますか、これについての認識の差があるかもしれないと、こう考えておるわけでございます。というのは、まさに国際情勢が変化を遂げてきて、われわれが考えるより以上に極東におけるソ連軍の配備、配置、こういったもののペースが早まってきているという認識があるいは彼我の間に差があるのかもしれません。
 それからもう一点は、わが方といたしましては、こうやっていろいろ財政再建の中で努力をいたしておるわけでございますが、防衛庁費の立て方から、先ほど先生の御指摘のあったようなところで、非常に私どもの言葉を使わしていただきますと義務的経費がパーセンテージが高いものでございますから、なかなかうまいぐあいに防衛庁の予算というのは落ちつきにくいところもあるのでございますけれども、しかし一面、これまたアメリカの特に議会の、政府とは申しませんが、議会の筋から見ますと、そういうことについてやはり何となくいらいらが生まれつつあるんじゃなかろうかと思われる点もございます。ただ、私といたしましては、五十八年度予算については二点だけ、特に心を置いて大蔵折衝においてはお願いしてみたいと思っていることは、第一点が五十八年度の予算は五六中業の初年度に当たること、これが第一点でございます。それから第二点は、ただいまもょうちょう申し上げましたように、日米関係において非常に重大な年であるのじゃなかろうかと。この二点から主張するものは主張して、大蔵大臣とのお話し合いをさしていただきたい、こう考えておる次第でございます。
それから、最後に一言防衛庁長官に、けさ自由民主党の安保合同会議で、私どもは五十八年度の予算編成に関する決議をいたしました。それは、総理が首脳会談においでになる、その中にいらっしゃるお立場が、有意義と言うと語弊があるかもしれませんけれども、日米間で対等にお話し合いができるような立場で行っていただきたい。そのためにも私どもは、少なくとも防衛予算は対前年度比の七・三四六％増という概算要求の枠を必ず達成していただきたい、そういうことを御要望申し上げたところでございます。これでも、総理がアメリカでお話し合いになるときには、少ないという声が出るかもしれませんけれども、少なくとも首脳会談で対等に話し合える土壌だけはつくって差し上げたい。そういう意味で防衛庁長官にもあるいは大蔵省にも、この予算達成、概算要求の達成というものを要望申し上げたところなんですけれども、まず防衛庁長官と竹下大蔵大臣の御意見を伺っておきたいと思います。
日本人というのは大体ＰＲが下手なんですが、その点江崎さん一行が行かれていろいろと御説明なさっておられるようですので、日本の言い分としては、実情をアメリカなりＥＣに対して率直に言っていく、そういう姿勢が非常に大事ではないか、こう思うのです。アメリカ国民やＥＣ諸国の国民、特にアメリカあたりは中間選挙がありますので、どうしても議会筋の問題が出てくる。そこらをひとつ考慮に入れられて、相互主義法案等が成立しないように全力を挙げて御努力願いたいことをお願い申し上げます。
 次に、経企庁長官がお見えになりましたので、五十七年度の経済見通しにつきましてお伺いしてまいりたいと思うのです。
 大臣も所信表明で、五十七年度の経済運営について内需中心の着実な景気の維持、拡大を実現する、また物価の安定を図る、このような三点にわたっての基本的なお考えをお述べになったわけでありますが、振り返って五十六年度の日本経済、これは消費の拡大を中心に内需主導型の経済成長を目指しておったわけです。私、昨年この問題についてちょうど大臣に所信をお伺いしたわけでありますが、物価が安定すれば消費は伸びるであろうというお答えが出ておったわけでありますが、結果は内需主導型の経済成長ではなくして、外需主導型になってしまったわけです。物価の安定は消費拡大の一つの要因ではあろうかと思うのですが、これはやはり万能ではないということです。その点、この五十六年度の経済運営、これから見て当然五十七年度の経済見通しも作成されたと思うのです。その相違点、またその所感、それをまずお伺いしたいと思うのです。