先ほど大臣からも御答弁がございましたように、五十六年度予算の編成に当たりましては、大臣を先頭にいたしまして、この国庫補助の引き上げにつきまして最大限の努力をいたしたわけでございますが、何分にも横並びの関係がございまして、この改定はむずかしかったわけでございます。
 そこで、私どもいろいろと考えました末に、この相互扶助事業、これを拡充することによりまして、従来までは二億七千五百万円でございましたが、これを六億一千万円に拡充いたしまして、これを農協に交付することによりまして、いわばその助成にこたえた形で各農林漁業団体の方から拠出を仰ぎまして、それでここで団体の自助努力によりまして年金財政の援助措置を行ってもらうということにいたしたわけでございます。したがいまして、六億一千万と直に関係はございませんが、このような団体の方から十二億の拠出がございまして、実は総額で十二億余の拠出がございますが、そのうち十二億をこの年金財政の助成のために使うということになっておるわけでございます。
これは先ほどの議員からも質問があっておりましたけれども、農協等相互扶助事業に対する補助というのが五十一年度に設定されておりまして、大体これは昨年で一応終わる予定であったのですけれども、また今年も実施されて、ことしは六億一千万の予算がついておる、このように聞いております。先ほど局長の御答弁の中で、農林漁業振興会に十二億というお話が出ておりましたけれども、私調べましたところでは、この十二億というのは、いま申しました六億一千万と、それと各団体職員から拠出したところの標準報酬の千分の一、大体平均百五十円程度になるのじゃないかと思いますが、この額の合計が九億五千万、これと合わせて十二億円だ、このように理解しておりますが、間違いございませんか。
既裁定年金の改定の実施時期が、現職者の給与改定に比べまして確かに時期がずれがあるという御指摘であろうと思います。それは確かにそのとおりでございます。退職者の年金を現職者の給与に時期を合わせて改定しなければならないという点につきましては、いままでも当委員会で何度か御議論があったわけでございますが、何分にも恩給等の他の公的年金の改定時期との関係もございますので、これを実施いたしますのはなかなかむずかしい問題だと思っております。
 ただ、従来からの努力といたしましては、実は毎年十月にこの改定を実施しておりましたけれども、昭和四十九年度の改定時期からは毎年一カ月ずつ繰り上げまして、五十二年度からは六月実施を予定したところ、さらに国会の御審議に際しまして、各種年金の改善時期につきましていろいろと御討議もございまして、さらに二カ月繰り上げまして四月から実施しているということで、従来からかなり努力はいたしておるところでございますが、何分にも一年おくれの事態というものは、これをそのものを解決するのはなかなかむずかしいというふうに考える次第でございます。
局長にお尋ねいたしますが、厚生年金保険等は、五十五年の消費者物価上昇率を基準として政令で六月から五十六年度の年金改定を実施される、こういう見通しとなっております。しかし、この農林年金は五十五年度の公務員給与に比例して——五十五年度の給与は五十四年度の物価上昇率等を基礎にしているものでありまして、四月実施と言っても一年おくれの年金改定となるわけです。したがって、年金改定のその実施時期については、公務員給与の引き上げとこれは同年度に実施できるようにすべきじゃないか、こういうように思いますけれども、いかがでしょうか。
私もそのような気持ちで進めたいと、こう先ほど申し上げた次第でございます。特に委員会において附帯決議等もついておるわけでありますので、その点も十分踏まえてやっていきたいと考えております。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となっております平成二年度暫定予算に対し、反対の討論を行うものであります。
 反対理由のまず第一は、国民がこぞって廃止あるいは凍結を求めている消費税を暫定予算に組み込んでいることであります。
 消費税は、昨年、本院において廃止することが議決されているものであり、本院の意思を無視し消費税を前提としている暫定予算は絶対に認めることができません。
 反対理由の第二は、暫定期間中の税収見積もりが意図的とも思われるほど過小に見積もられていることであります。
 特に指摘をしなければなりませんのは、昨年度の五十日の暫定予算に計上された消費税九十億円が今回は一銭も計上されておりません。なお、大蔵省発表の昨年四月、五月の消費税収納実績は四百億円を超えていたのに、なぜ今年度の暫定予算では一銭の収納もされないのか、納得できないのであります。こうした悪意に満ち、作為的消費税隠しは、国会のたび重なる正確な税収見積もりの要請をも無視するもので、到底認められないのであります。
 反対理由の第三は、暫定予算ではその性格から必要最小限度の事務的経費の計上に限られるべきでありますが、本暫定予算には生活扶助基準の引き上げなど社会政策上必要な経費を計上したと言いつつ、我が国の防衛政策上重大な問題を含んでおりますリムパックの経費十三億三千万円を計上していることであります。
 リムパックは、新たに韓国軍が参加するなど専守防衛の基本に抵触し極めて問題が多く、世界の潮流に逆行して本暫定予算に計上することは到底容認できません。
 なお、本予算委員会のたび重なる委員長見解及び委員会決議にもかかわらず、今年度もまた予算の空白を生じたことは重大な問題と言わなければなりません。その原因は、元年度補正予算、関連法案の一括採決という政府・自民党の暴挙が国会空転を招いたのでありました。その責任は挙げて政府・自民党にあり、猛省を求めるものであります。
 また、五十日間の暫定予算は国会の予算審議を著しく制約するものであり、まことに遺憾であります。平成二年度本予算の審議が暫定予算期間切れを理由に万が一にも参議院の審議権を制約することのないよう、委員長見解に明らかなとおり暫定補正予算の提出など速やかな対応をとることを強く政府に要求し、私の反対討論を終わります。
 以上です。（拍手）