まことに御指摘の点は平素私どもも気にしておるところでございます。特に平均寿命が延びて、男で七十四歳とかいうようになってきますと、その間何にも仕事がないということは、長生きの理由というものがまことにおかしくなってくる。そこで、平均寿命くらいまでは、金に換算はできなくとも、仕事だけは何とかつけられるようにしたい、まずそれを第一目標にしていろいろな検討を始めています。それに車馬代と弁当代くらい出ればなおベターだというようなことをやっておるわけでございます。
もう各公社は聞きませんけれども、各公社でも局長とか高い位置の方は、国鉄なら日本食堂だとか、いろいろ関係のあるところに大体行っていらっしゃる。私もよく調べて、お願いもするからわかるわけだけれども、それは電電も専売もそうでしょうね。多少あるでしょうね。私、専売のことはちょっとわからないのだけれども。だから、上の方は、いま私が言った生涯所得の問題としてはウエートが軽いのですね。ところが、一般のすそ野の広い方というのは、退職してから後仕事につかれる確率は非常に低いのじゃないかと私は思うのですが、これはちょっと公社の方から、いつも石井さんの方からで悪いから、今度は北原さんの方から答えていただけませんか。
事細かに記憶しておるわけではございませんが、大筋としては、いま堀先生がおっしゃいましたように、何にもなさっていらっしゃらないという方はきわめてまれであるというふうに承知しております。
御指摘の点でございますが、公社の中におきましてもこうした試算を試みましたが、現在の原型に基づく試算でございまして、公社としてはまあやむを得ないものというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 この計算は、私どもの方でいたしまして大蔵省の方へ出しましたものでございまして、先生お尋ねのような前提で計算をいたしますと、こういう数字が出てまいります。ただ、確かに今回の法律が通りまして、一つの試算でございますけれども、現在の公務員共済法と私どもが適用されております公企体共済法は若干給付の規定が違いますので、統合されますとこういう結果になるのもやむを得ないかと存じております。
それはあなたがそう思うだけで、法律に明示はないですね。明示があればある、なければない、こう言ってください。あなたが思うことは自由だけれども、法律が明示していなければこれは拘束力がないのだ。法律上、明示があるか、ないか。
委員は、直接の規定はないじゃないか、こういう御指摘でございますが、国家公務員法上人事院の制度が設けられているわけでございます。そういたしまして、人事院の勧告制度が公務員の労働基本権制約の代償措置の一つとして設けられているものでありますことは、かつて全農林事件におきまして最高裁が判示したところでございます。したがいまして、直接の関係規定はございませんけれども、人事院の勧告制度を国家公務員法が設けているということにつきましては、この制度が実効を上げますように、この勧告を受けました内閣及び国会が最大限の努力をしなければならない、こういう関係にあると存じます。
物の考え方は何も私と竹下さんが同じである必要はないからいいですよ。あなたの意見はあなたの意見として尊重するけれども、制度として見まして、どうもそういう意味で、去年ストップしたのも現実になっているから仕方がないので、法制局の方では答えられない、こう言っているけれども、これは常識論として聞いていておかしいというふうに大蔵大臣も思いませんか、ちょっと片手落ちだというふうに。私はそれが常識だと思うのですが、では法制局、ちょっと答えてください。
私は、いわゆる政策責任とでも申しましょうか、そういう政策責任というのはそれなりに存在しておると思っております。したがって、公務員が勤勉であったかどうかというようなことよりは別に、政策責任はもとより存在するものだというふうに思っております。ただ、その政策責任の生じた、よってもつ経過というものからいたしました場合においては、そこにはやむを得ざるものがあって、そして、その都度措置として打たれてきた諸政策というものが今日の国家財政に危機的状況をもたらしたとしたら、それは累積した政策責任以上に、不可抗力という言葉は表現が適切でございませんが、そうした外的要因等によるものがあった場合に、国民全体に対する奉仕者たる公務員の方に一時がまんをしてもらうというのも、お互い、特別職、一般職は別として、公務員という立場からすれば合意に達し得ることもあり得るであろうというふうに考えております。
ただいま御指摘の国家公務員法第二十八条を直接受けた規定ではございませんけれども、国家公務員法の第六十三条には「職員の給与は、法律により定められる給与準則に基いてなされ、」云々とございます。第二十八条が給与に関する規定でございますので、これと対応しているものというふうに考えます。
予算上しゃないのです、資金上の方なのです。予算はもう何しろ決まっていて動かないのだから。資金上と二つなのですからね。それを私は法制局に確認したわけですから、そういうことでひとつ。
ただいま大臣から、このような大きな災害を現在の局地激甚の指定基準で救済できるかどうか、これを検討してみたいという前向きの御答弁をいただきました。地域住民ともども心から感謝申し上げたいと思います。そして、こうした林野の火災は久慈市ばかりでなくて県内に幾つもございます。こうした大きな災害が特にこのような経済的な諸情勢の中で局地激甚に指定をされて、国の災害に対する配慮が十分住民の気持ちにも伝わる、こういうことになって初めて復旧の意欲も、この山に取り組む意欲も出てくるだろうと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたい、かように存じます。
 次に、水産関係の火災についてでありますが、山の火事が国道を越えて飛び火をし、さらに海岸沿いにある集落をはうように火がなめまして、浜に置いてありました漁船およそ百隻がこのために焼失をいたしております。こうした漁船の被害、あるいは冷蔵庫その他の施設も災害に遭っております。こういうものに対する災害対策の基本的な考え方を農林水産省からお伺いしたいと思います。