既存の目標では足らないということを、さっき私は具体的な事実を挙げて言ったわけです。しかも、あなた方が言っている既存の目標というのは、介護保険導入を前提としていない目標じゃないか。新たな負担を求めながら、給付の方は引き上げない、これでは全く道理に合わない、このことを指摘したわけであります。
 保険というものは、総理、掛けたその日から給付があって初めて契約になるのですよ。生命保険だって、掛けたその日から、もし事故があったら給付はされますよ。保険が始まったその瞬間、二〇〇〇年四月に保険が始まったのに給付はされない、こういう事態になったら、これは本当に国民は納得できないということになります。
 介護保険法の第二条では「介護保険は、要介護状態又は要介護状態となるおそれがある状態に関し、必要な保険給付を行うものとする」と、国に必要な保険給付を行うことを義務づけているのです。保険料だけ取って給付ができない人があっては、これは契約違反になる、そう思いませんか。総理、どうですか。
 総理が挙手しているのですから総理に。総理、答えてください。
そのような議論は承知しております。
 しかし、既存の計画を実施までに着実に推進していく、その時点で見直すべき点は見直す。まずは既存の計画を着実に実施していくのが先だと思います。
介護保険の問題は、昨年一年間、今言った議論は国会の委員会でも盛んに議論されたところであります。二〇〇〇年度導入を目途にようやく昨年成立させていただきました。
 その中で一番の御指摘は、保険あってサービスなし、これがないようにこれから十分な介護基盤整備をしていこう、施設と在宅サービスをいかに調整しながらやっていくか、在宅でできるだけ自立を助けるサービスをどのように供するかであります。
 今施設の方を言われましたけれども、できるだけ在宅で、訪問看護員とかホームヘルパーとか、あるいは日帰りで介護サービスを受けられるような施設を増設していく。そして、保険者には介護サービスを受ける際に一割を負担いただきますけれども、一番問題になったのは、税でやるか保険でやるかであります。自由民主党を初め賛成した政党の方々は、やはり保険になじむ、全部税金では無理だ、税金半分、保険料半分、そして利用者には一割を負担していただこうということで、ようやく成立したわけであります。
 今回、目標達成に、今後二〇〇〇年度導入までに努力していく、保険あってサービスなしのような体制はとらない、そのために全力を提供していく。今これから、今後基盤整備を進めていきますから、目標を達成するよう最大の努力を図っていくし、今後、導入して、不備な点があったら見直していくのにやぶさかではございません。
これにはいろいろな理論も組み立てられるでありましょうけれども、基本的にあるもの、それはやはり少子・高齢社会の中において、みずからの老後に対する一つの自衛という気持ちが確実に存在すると私は思います。
 同時に、今言われましたような数字は、なお国民が、金融システムの安定化というものを通じ、預金の完全な保護という政府の約束を信じてくだすっている証左でもあると思います。
特定の人だけに飲ませるのではなくて、もっと拡大普及を図るということが大事じゃないかというふうに思うわけです、本当に。
 いずれにしてもそのことが、搾らなきゃならないという構図で、余ったから消費を拡大するというような観点ではなくて、もっとやっぱり根本的に生命を担っていくための一つの大きな食品であるという位置づけ、これを国民の皆さん方の中に浸透させていくために、そのことによってまた生産者の方は張りが出てくる、そういうことになってくるのではないかというふうに思うわけであります。ぜひ、その辺をよろしくお願いしたいと思います。
 次に、先ほど同僚議員の話の中からも負債の問題が随分出ておりました。現実に北海道の場合は、それぞれ調査によって若干の差はありますけれども、大体三千万から四千万ぐらいの借金の方が多くて、少ないけれども億を超える借金を抱えている方が現実にいるという認識、億を稼いでいるのではなくて、億の借金でございます。
 今後そういう酪農家を出さないようにしていくための施策、単純にいろいろな手当で賄うというようなこと自体に私は問題があるというふうに思います。いずれにしても、現実的には借金で苦しんで、それを帳消しにできないなと思いながらも探らざるを得ないというこの悪循環、やっぱりここはひとつ本気になってメスを入れて、言葉上で生産者に意欲を持て持てというふうに言ってもだめだと思うんです。
 それで、やむなく離農せざるを得ないような高齢者で後継者のいらっしゃらない方々に対して、ひとつ生乳計画生産の割り当て枠、これをほかの酪農家に一律配分していくという今までのやり方について、ちょっと伺いたいと思うんです。
 先日の新聞に、熊本県の県酪連で、あくまでもことしの一月から三月までの単年度措置でありますけれども、廃業せざるを得ない酪農家の五年度分の割り当て枠をキロ当たり二十五円で買い取って、それを退職金という形でその方に支払い、そして、その買い上げたキロ二十五円の分を意欲のある、規模拡大していこうと増産を希望する酪農家に売り渡すという生乳生産対策を実施しているという記事が出ております。これは画期的なことだなと僕は思っているんです。
 いろいろな問題点があるかと思いますけれども、要するに、今つくりたくてもつくれないという状況にある酪農家もいらっしゃるわけで、キロ二十五円出資してでも増産したいという意欲的な酪農家もいるわけですから、そういう意味では従来の一律配分というのではなくて、やる気のある人への配分という評価もあると思います。これは退職を奨励するという意味ではなくて、高齢で、しかも後継者がいらっしゃらない、やむを得ず廃業しなきゃならないというケースに対して、後継者育成の面から注目していいんではないかというふうに私は思うわけです。
 本来、こういうことが起こっていること自体が政府の責任だと言えば私は責任だと思うわけでありますけれども、これまでの政権の持っていた農政の一つのひずみともとれないことはないわけであります。僕はそう思っています。
 そういう熊本の生乳生産対策の事例、承知していらっしゃると思いますけれども、ここの取り組みを参考にして、国としても権利の移転売買を考えていくことは必要でないか。ハードルはたくさんあると思います。問題点としてどういうことがあるのか、今考えていらっしゃるんだったら挙げていただきたいと思いますし、そのハードルを越えていけるものならぜひ取り入れていきたい。そのために情熱を燃やしていきたいというふうに思っておるわけです。このことだけ質問して、私の質問終わります。