場合によっては給付も見直して引き下げざるを得ないという御意見かなというふうにも思いました。
 時間が大分迫ってまいりまして、いろいろとあとお聞きしようと思っていたのですけれども、最後に、年金博士と言われる大臣にお聞きしたいというふうに思っておるのです。
 要するに、今までの話をずっと聞いておりまして、千八百余りの基金がありますね。その中で大変厳しいものがあるというのは事実だと思うのです。その大変厳しい基金を一体どうするのか。自己責任であるというふうに言ってしまえないというふうに僕は思うのですね。
 また、例えば保証制度の問題にしましても、五十億の積み立てしがない。先ほどの日本紡績業厚生年金基金では三十七億が足りなかったわけですね。ですから、一つ二つつぶれるとあっという間に足りなくなってしまうような心もとない保証制度でしかないという問題もあるわけですね。
 今後、厚生省としてどういう姿勢で取り組むのか。どのような基金も、たとえ財政状況が大変厳しくなっても、加入者の人に大変な思いはさせないというおつもりで取り組む思いがあるのか。その決意のほどを私はお聞きをしたいわけでございまして、大臣、よろしくお願いいたします。
時価ベースヘの変更に伴いまして、基金財政には非常に大きな影響があるわけでございます。したがいまして、財政状況に応じました償却期間の設定とか、こういう基金の実情に応じました対応が必要になるわけでございます。
 ただ、先ほども申し上げましたけれども、昨今の基金資産の運用利回りというのは歴史的にも異例に低いわけでございまして、その導入の時点で経済環境というのがどうなっているのかというのははっきりわからない面もあるわけでございます。そういうこれからの経済変動とかいろいろな要素も勘案の上、円滑に移行できるように考える必要がある、こういうことでございまして、先生がおっしゃられますように、時間をかけまして償却するとか、あるいはやはり給付との関係というものも見直すとか、こういう面も踏み込んだ対応が必要ではないのかなというふうに思っております。
その際、この報告書では評価損の償却についても述べられておりまして、「償却期間は、急激な掛金率の引上げを招かないよう、移行前の経済環境を踏まえて評価損益の大きさを分析したうえ、償却期間に関する基準を検討する必要がある。」いわば含みのある表現になっていると思うのです。その時間の長さの問題だと思うのですけれども、掛金率を引き上げて償却するしかないということであろうというふうに私は思うのです。
 ただ、今でも掛金率はどんどん上がっているわけですが、今後この評価損をどうやって償却していくのか。どんどん上げると言ってもやはり限度があることだろうというふうに思うのですけれども、その点についての認識をお聞かせください。
厚生年金基金の積立金の評価につきましては、先ほど申し上げましたように、今までは簿価方式を中心に行ってきたわけでございますけれども、先生御指摘の厚生年金基金財政運営基本問題研究会の報告書におきまして、基金の加入員等の受給権の保護、それから財政の健全性を確保する、こういう視点から時価の要素を反映すべきである、こういう意見書をいただいたわけでございます。
 一方、ことしの二月に決着いたしました日米金融協議におきまして、積立金の評価方法につきまして時価に考慮をする、こういう観点から、平成八年の半ばまでに厚生年金基金の数理基準を改めて、遅くとも一九九七年、平成九年度から実施する、こういう合意ができたわけでございます。
 厚生省といたしましては、この研究会の報告書の趣旨、それから日米金融協議におきます合意を踏まえまして、平成九年度導入を目途に現在数理基準等の検討を進めている、こういう段階でございます。
今三点ほどの御質問がございました。
 最初に、二〇〇二年の夏にデータが出てくる、その期間にどんな努力が要るのかということだと存じますが、一昨年、私どもは自主的なＰＲＴＲをやったわけですが、先ほどもお話があったように、それは大企業だけじゃないのかというお話もあったわけでありますが、それでもなお大変努力が要るわけでございます。
 実際にデータをとるマニュアルといいましょうか、そういうものを決めて、そして、各発生のプロセスに応じたマニュアルというものを一つずつつくり上げて、そこから出るデータをサムアップして、それで正しいかどうか、そういうものをつくり上げていって、初めてそのデータが最終的にまとまってくるわけでございます。
 中小企業の方々にとりましては、それぞれの企業によりましてやっている作業の内容が大変違いますから、それにマッチするように自分たちで考えていかないとできないわけでございます。そういう意味では、十分なマニュアルというものをつくって、その理解活動というものを進めていくということが必要であるわけでございますので、二〇〇二年に百点満点がとれるかということになりますと、とれないということも、またこれは逃げでございますけれども、とれるように努力するということしか申し上げられないわけですが、中小企業の方々にとりましては、大変負担のかかることであるということだけは申し上げさせていただきたいと思います。
 それから、インターネットの活用についてでございますが、私どももインターネットの活用というものを通じてでないと、この作業というものはできませんし、データの集計もできませんし、膨大な資料をだれが見るのかということも、これは結局限られた人になってしまう。やはりインターネットの中から選択されたデータというか、自分の意思で選択できる、これは地方公共団体の方々にとりましても同じようなことだと思いますが、インターネットの活用というものがぜひ必要でございます。これらも、どのような形でインターネットを構築していくのか、今後十分検討していただきたいと思います。私どもも、それに早くマッチするような方法を早く事業者の方に伝達して、みんなでやろうというふうに取り組んでいきたいと思います。
 それからリスクコミュニケーション、これは常にＰＲＴＲの制度の導入のときから議論があったものでございます。この中で、私どもは、データを出せばいいという問題ではないわけで、そのデータの意味といいましょうか、そういうものをやはり理解していただくというコミュニケーションというものは非常に大事でございます。そういう意味では、地方公共団体の方々とともに、地域の方とやはり我々は前向きに円滑な情報交換といいましょうかそういうものを進める、これはやはり自主的に自分たちでやるという、隠すという意味での意思ではなく、自分たちでやっていく。
 しかし、ここには限界があるわけでございます。この物質の、常に言われております健康等への影響のおそれ、そのおそれというものは言葉では簡単でございますが、定量化がなかなかできない。そういうところでは、やはり心を通じていくということしか結局ないわけでございます。そういう意味では、信頼関係を確保しつつやっていく、こういうことだと思いますので、私どももこのＰＲＴＲ制度ができます前から、そういうことを志してまいりたいというふうに存じております。
 以上でございます。