人件費の計算というのは既往の平均値というものを使って六・七％ということで試算をしているわけです。そういった限りでは、今後いつになったら将来間違いなく、たとえば十年後人件費というものがこの程度になるだろうというような数字が果たして出るのかどうか、ただそういう点に留保をつけまして、さらに私たちいろいろ諸情勢を探りながら、研究しながらいまよりかより正確なものが出し得る余地は私はあるのじゃないか。それから物件費等の、つまり消費者物価の問題、卸売物価の問題、これは山中先生もよく御存じのところでございますけれども、新経済社会七カ年計画ということで、それしか私たち頼るものは寡聞にして知らないわけでございます。それが公的な立場で十年後を見通せる計画というものが客観的に妥当な数字という評価の受け得るものとして今後出現するとすれば、それを使ってまたより正確なものに直していくという作業は当然やりたい、かように思っておる次第でございます。
いま魚津さんがおっしゃった先日来国会に提出してあるというのは、この「郵便事業損益計算見込（概算）」としてあります表だと理解いたしますが、つまりこれによりますと、五十九年、改定率二〇・八％で値上げをする、六十二年、改定率二〇・八％で値上げをする、この計画ですね。これは確認をさしていただきます。
私、改めて御質問があって改めて同じ答えをせざるを得ないことははなはだ恐縮なんですが、先ほど来御説明いたしておりますように、赤字の解消を図るめどというのは、今度の料金の決定の特例措置を御提案申し上げているという立場からすると当然持たなくちゃならないわけでございます。持たなくちゃならぬわけでございまして、また事実私たちは持っているわけですが、その持っている試算と申しますか、見込みというものは、省としてあるいは内閣としてオーソライズしたものではございません。なぜ、じゃそのオーソライズというのはできないのかという点でございますけれども、私たちいろいろ試算はしておりますが、その試みるという場合のデータというものが、どうしてもこういう計画でございまして、絶対間違いございませんというためにはいささか問題のある数字を使っていることは承知いたしておりますので、私、お答えといたしましては、郵務局として今後の展望とその展望の上に立ついろんな諸計画というようなものを数量化したものとして先日来国会に提出をさしていただいたものでございます。それ以外に別に温めてる計画というものはないということで御理解、御了承をお願いいたしたい、かように思う次第でございます。
さきの本会議におきましても質問を申し上げ、また要求もいたしましたけれども、今後の郵便料金をめぐる問題につきまして、政府の責任ある赤字解消計画があるのかという点でございます。改めてこの点についての見解をお尋ねいたします。
いい案はございませんけれども、とりあえず身障者の年ということにちなんでこの分だけは据え置きというようなことは大臣の一存でいくのじゃないか。非常に国民は日々いろいろな事件を耳にしながら心を痛めているやさきに新大臣からお祝いの値上げをされたなんということですと大変微妙な影響があると思いますので、ぜひひとつ実施方をお願いして本日の私の質問を終わります。
第三種全体についてはたびたび御答弁したとおりでございますので、郵政審議会によく再検討をお願いしますが、いま御指摘のございました身障者の問題につきましていまのところ具体的の案は持っておりませんけれども、せっかくの御指摘でございますので、何かいい案ができないかとも思いますので、ひとつ検討さしていただきたいと思うわけでございます。
大臣や皆さん方の立場に立つと十分理解はできるわけですが、これはあくまで独占事業であるがゆえに理解をせざるを得ないわけですが、これが普通の商売だったら、こっちのあれで赤字だから同じ品物を値上げをすると、よその店が前の値段で売っていたらどうしようもないわけですから、そこに今後の皆さん方の工夫と努力を期待するわけです。
 最後に、大臣にひとつ真剣にお考えを願いたいことがございます。審議会等の問題等についてはまた他日いろいろお伺いしたいと思いますが、そこで第三種の問題ですが、来年は身体障害者の年であるということで、患者や障害者団体が発行している定期刊行物の第三種郵便料金が値上げをされる、こういうことですが、これはひとつはなはだタイミング的にまずいのじゃないか、こう思うわけです。それで時あたかも先日文化の日に灰色高官が勲章をちょうだいしたということでいろいろ論議が起きておりますが、それと並行して郵政大臣は来年は身体障害者の年であるがゆえにお祝いとしてその刊行物は値上げをしてあげましょう、こういうことにならざるを得ないと思うんです。その点ひとつ、赤字解消のための値上げの中にもわが参議院出身の郵政大臣は非常に細かい配慮をして、その点をこのようにということを私は最後に本日は期待をして、大臣の御所見を伺うわけです。
次に、事業責任分担の問題について数点お伺いしておきます。
 今回の改正では、可能な組合等については手持ち責任を一割から二割に拡大することとし、組合等の積極的な事業運営を行える体制を築かせようというふうにしておられます。果樹共済の保険収支というものはきわめて悪いことは先ほどからいろいろ御答弁いただいたとおりですが、連合会はもとより組合等においても事業不足金がたくさんございまして、組合においては支払い不能のため共済金の削減を行ったところもあるというように報告があっているわけです。このような現状において、組合の責任を拡大することはどうであるかという問題が一つあります。
 そこで、手持ち責任の拡大ということについて、当面、可能な組合についてのみ実施に移す考えのようでございますが、その意図するところは組合等の責任分担の強化であろうと私は思うわけです。要するに、組合に責任を持たさないと真剣にならない、真剣にするためにはどうしてもこういう責任を持たすべきだということが言えるわけで、赤字のときにこのような負担を持たさなければ責任を持つ認識がなかなか強くならないというねらいであろうかと思うのですけれども、政府は、できる組合はやれ、強制するつもりはないということのようでございますが、果たしてこういったことが可能であろうか。しからば、組合はしっかりせよという姿勢だけで終わりはしないか、こういうふうに私は実は思っておるわけでございます。そういったことで、事業実施を行っている連合会と組合はどういうようにそれを受けとめておるのか、また、いま私が指摘しましたように、政府としてはできる組合はやれということになれば、姿勢を言うだけで実際に実現がどうであろうか、こういうふうに思うのですけれども、その点は、本法提案に当たってどういうようにお考えの上で今回の提案をされたのか、その点も全国果樹農家のためにきちっとひとつ明確な答弁をいただきたいと思います。