去年、法律の性格が、一年かかって勉強しますのでとりあえずは一年限りのアバウト一律カットで御勘弁をと、こういう内容の法律でございました。したがって、法律そのものに公共事業のみでなくいろんな角度から議論が集中し、そして実際この法律を成立せしめていただくにも時間がかかった。そこで、いろいろな議論の過程、経過を通じまして最初はやはり院の、いわゆる国会の意思が決まるまでの間は執行するのはいかがかというので、全体的にこの執行に対して慎重であったわけでありますが、本院等においての御指摘がありまして、少なくとも補助率の関係ないものからはこれは執行に移すべきだということで合意に達して、ことしはそこで一遍なれたわけです、なれたというと、いいことになれたわけじゃございませんけれども。
 したがって、ことしの場合は、補助率に関係のないものについてのいわゆる箇所づけでございますとか執行態勢には万全を期したと。そしてもう一つは、対象になるものにつきましては本当に準備だけは完全に行っておこうという態勢が整ったということは、やはり昨年以来の経験に照らしてそうなったものではなかろうかというふうに私はこれを理解いたしておるところであります。
 非公関係についてもいろいろ議論があっておりましたが、なるほどなと思いましたが、去る十八日にやっぱりちゃんと通達を資金運用部に出して、生活保護費補助金等の国庫支出金の交付が例年よりおくれ、そのために資金繰りのため資金運用部地方短期資金の貸し付けを希望することがあれば早くそれに対処しなさいと、これも六十年度に同様の措置をとらしていただいた経験に照らして早々とそういう通達を出しておるということでございますので、執行につきましては万可能な限りの措置を行って地方団体等に迷惑をかけないように、もとより給付を受けられる人にも迷惑をかけないようにするのは当然のことでありますが、重ねて何とぞ早期成立を伏してお願いをいたす次第でございます。
それじゃ、それを待っていると時間を食いますから次に進みましょう。
 公共事業の仕分けと早期発注については昨年の本委員会でも大きな問題となり、そのために審議も混乱した事実があります。政府が景気対策で公共事業の前倒しをし、またこれを確実に実行しようとするならば、この法律が成立せぬだって今までの法律があるんだからそれによってやればいいことなんだ。ことしは仕分けをして早期発注がある程度できるようにしたということでありますが、しかし非公共事業についてはまだ仕分けもしてないわけでありますが、こういうことを毎年繰り返してはいけないと去年も強く言われたんですが、大蔵大臣、どうなんですか。
このような法律に関係をして地方自治体が非常に迷惑を受けている。そのことを考慮に置いて交付税の配分をしたんですか。今あなたの答弁を聞いていると、全然そんなことは考えてないんじゃないですか。どうなんですか。
恐縮でございますが、数字をちょっと持ち合わせておりませんけれども、去年と比べますと交付税総額大体四％程度の伸びでございますので、その程度の概算交付の増額はいたしておるところでございます。
突然のお話で答弁ができないなんということは、それだけ熱意がないということじゃないですか。昨年は、こういう事態が発生するために地方交付税の早期交付を行った。前の年に比べて一二・五％の増加交付をしたんですよ。ことしも配慮したとするならばそういう実績があるわけなんだ。どうなんですか。
突然のお尋ねでございますので具体的な数字はちょっと持ち合わせておりませんが、先ほど大蔵大臣から御答弁ありましたように、四月交付の段階で毎年この法律上交付すべき額がある程度決められておりまして、その交付につきましてなるたけ早く交付しようということで努力をいたしたわけでございます。あわせまして、この資金繰りにどうしても困る団体がもしあるといけませんので、そういうところは申し出をするように連絡もいたしまして、今幸いにしてこの借り入れは比較的楽に借り入れができる金融情勢でございますけれども、できるだけ借り入れ等も円滑にいくように今調査をし、連絡を受けまして御支援を申し上げてまいりたいと、このように考えておる次第でございます。
梅田議員にお答えを申し上げます。
 まず、国鉄危機の原因と責任の問題でございますが、先ほど来しばしば申し上げましたように、公社制度による膨大な全国一元的体制という問題がやはり時代に適応しなくなった、そういう点が大きな点ではないかと思うのであります。
 次に、国鉄当局が関係法律案の速やかな成立を期待しつつ、法令に基づく業務の範囲内において必要な準備を進めることは、当然であると理解をしております。なお、労働関係については、法令に基づいてその処理に当たっておるものと認識しております。
 さらに、国鉄再建監理委員会の審議内容等につきましては、自由濶達なる意見を保障するために、これは非公開にしておるところでございますが、詳細な資料等は国会に対しても提出しておるところであります。
 次に、国鉄の設立目的というものは、公共の福祉の増進を果たすために行われているものと思います。しかし、公社制及び全国一元の経営形態では、輸送構造の変化に的確に対応できずに、真に利用者の利便に応ずることができなくなってきて、今回の改革になった次第でございます。
 資産の問題につきましては、事業に必要な資産を事業遂行できる範囲の債務とともに引き継がせるものであり、正当適正なものと理解しております。
 用地の試算の問題でございますが、二千六百ヘクタール、五・八兆円の監理委員会試算は、それなりに根拠があるものと理解しています。今後、政府、国鉄においてさらに検討を進め、これに極力上乗せを図ることとしておるところであります。
 特定地方交通線の問題については、代替輸送の確保を図ることとなっており、公衆の利便を著しく阻害するというおそれはないものと考えております。
 さらに、赤字線廃止の問題につきましては、新会社が健全な経営を行うことが可能となり、現状のまま維持する場合に比べ、より多くの鉄道路線が維持されていくものと認識しております。
 鉄建公団やあるいは本四公団の債務の問題でございますが、これは、鉄建公団、本四公団の建設する鉄道は、国鉄の負担で経営することを前提としたものでありまして、その経緯等から、他の債務とともに清算事業団等により適切に処理することとしておるところであります。
 長期債務の処理の問題につきましても、しばしばお答えいたしましたとおりでございまして、雇用や用地売却等の見通しのおおよそつくと考え得る段階で、歳入歳出の全般的な見直しとあわせて検討することになっております。
 余剰人員の問題につきましては、先ほど来申し上げたとおり、約三万六千人の雇用を既に内定しておるところであり、安全や必要なサービスまで低下させた結果生じたものではないのでございます。
 さらに、いわゆる首切りという御質問がございましたが、これは、効率的な経営形態を確立するためにやむを得ず行ったことであり、離職者対策については十分な配慮をしておるところであります。
 次に、公社制のままでの助成強化による再建についてでありますが、国鉄の巨額な負担について国民の理解を得るためには、やはり分割・民営化という抜本的な改革を実施して、国鉄の最大限の自助努力のもとに効率的な経営体制を実現することが必要不可欠であると思います。
 法案を撤回すべしという御議論でございますが、撤回する意思はございません。
 残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
    〔国務大臣三塚博君登壇〕