ただいま企画庁長官から御説明を申し上げたところと軌を一にしているわけでありますが、委員の御指摘の点について私ども若干コメントをさせていただきますと、今回の不況が戦後の各種の不況と違っているのは、外貨天井その他の外の要因にぶつかって不況が起こされたのではなくて、この国の経済構造の内部に起こった病、これが決定的に違うと私は思うのであります。ここを直さない限りこの危機は脱せられないと私は考えております。
 また、委員が引用されましたいわゆるニューディールでございますが、ニューディールはまさにリフォームということを掲げておりまして、後にニューディーラーたちが日本の戦後システムの大変革に、暗躍したというか活躍したというか、イニシアチブをとったわけであります。あのことを見ればわかりますように、実はニューディールという試みは、単にお金を使ったということではなくて、アメリカ経済のシステムを変革していこうという思想とプログラムがあったということでございます。その意味で、今回の不況はまさにニューディールに匹敵することをやらなければならない、それはまさに仕組みの問題、制度の改革を伴った経済改革であると私は考えております。
私、今回の不況というのは戦後二番目くらい、あるいは長期化、それから非常に大型なものであるということがまずあると思いますが、バブルが発生いたしますときに非常に大幅の為替レートの上昇がございまして、そうしたものが市場の中で不動産、土地、株、そういったものの投機につながっていったということで非常に大きくバブルが膨れ、今度はそれが破裂した、その後遺症というものは今も不良債権の焦げつきという形で長引いていまして、解消されるというふうなところにはまだとても立ち至っていない、したがって、その足取りが重い、それから、それにあわせて、また円高の急激なものが出てきたといったようなことで、企業の実態あるいは輸出産業といったものの収益、そしてそれに加えて、非常に慎重になったマインドというものが支配していると思います。
 したがいまして、企業収益からいきまして、雇用者の所得も伸びないし、それから個人消費も低迷しているという状況でございますから、おっしゃるように深刻であり、糸口は見えていない。しかし私は、累次、重ねてこられましたこれまでの前政権の経済対策というものが全く効き目がなかったのではなくて、それは一定の下支えはしてきたであろうと考えます。また、それはことしの四月に策定されました総合経済対策につきまして効果が、実績が出始めていく、そして新政権になってからの緊急対策につきましては、まさにこれから効果が出ていく、そして、その方向も一つの消費インフラといいますか、そちらの方向に位置づけて、それで市場あるいは消費をエンカレジしていく、そういう対策をとっております。
 ですから、景気対策が浮揚効果を持つところまではいっていないのだけれども、しかし下支えをして何とか持ちこたえ、今後これからの時期にその効果がより多くあらわれてくるということを期待する理由はあるように思いますし、私どもとしても、それで皆さんにお互いに元気を出そうという呼びかけを今しているところでございます。
 そんな状況でございまして、今後の状況に期待をしております。
冒頭に、たくさんの秘書を置かなければならない云々という、これは冠婚葬祭だけでもきちんとやろうとすれば、本当にアルバイトを含めればもう各村に一人ずつ置かなければいかぬというようなことになっておりました。これは、幸いにして冠婚葬祭というものを自粛しようとすることにはなりましたけれども、しかし、秘書、アルバイトを仮に三十人置くとすれば、それだけでももう六百万円、少なくともそういう金ですから、そういう金を集めるのに狂奔するようなことがあってはならないし、またそういうことでは、簗瀬さんのような本当に前途春秋に富んでおられる方がそういうことで体をすり減らしてしまってはいけないわけなんでして、そういうところに、今回士打ちとおっしゃいました、その問題がもう既にあったのだと思います。
 それで、そういう若い方々を幾らかでもお手伝いをしようという派閥の先輩たちにいたしましても、ろくなお手伝いは実はできません。数が多うございますから、それだけの金をつくるという、そういう金をちゃんとつくるということはいつまでもできるものじゃございませんから、やはりこの制度はしょせんもう崩壊しなければならないところへ来ていたというふうに私も実は実感をしておりました。
 それで、前からいろいろな努力があって、そのとおりでございますけれども、しかし、ここへ来まして、やはり国民が政治に金が要るということを聞かされていたが、その金は必ずしも政治にばかりは使われていなかったというような報道を読みますと、いよいよ国民の不信は深い、それが現状であると思います。
 このことと、また、行政と政治との関係というのは確かに御指摘のようにありまして、私は族議員というものについて二つの面を見ておりますけれども、一つは、自分のいわば得意とされる分野を非常によく勉強されて、そして事によっては役人よりもよく知っておられる、役人の方は二年ぐらいでかわりますものですから。そういう意味では、それをうまく国政に生かしていただけますとこれは大変に意味のあることだと思いますけれども、その反面は、実は本来国の行政に属すべきことがそういう族議員の方々の間で実際上決定されてしまう。しかも、それが特定の派閥であったり、あるいは次々リレーをしていったりというような、そういうことになりますと、今度は行政というものが実はひん曲げられてしまうというような弊害を、これも事実だと思うんでございます。
 派閥の方は、私、けさも申しましたので繰り返しませんが、ともかく自由民主党の中では、この法律が成立いたします前でも、ことしの夏からでも、もう事実上、派閥が派閥のメンバーに対して、いわば盆暮れのというようなこともできないように、個人が金の収受、保有を、政治資金はできないようにということを今党内で御承知のようにやろうとしております。それから、大事についても、ある程度は、だんだんに派閥というものから自由になっていきたいと思っておりますけれども、政策問題で皆さんが御一緒に議論されることは、これは結構でございますが、そういったようないろいろな意味で、もうこの制度は、疲労というよりは、実際はもうちょっと機能しないところに事実上来ておると思いますので、この機会にもうこれをやりませんと、本当に民主主義というものは国民から見放されて、もし見放されてしまえばこれは大変なことになりますから、そういうところまで来ておるという切迫感を私も同様に感じております。