そのパンフレットについては先ほど来申し上げているとおりですし、今提起されている問題に対する私の見解というものは、先ほど来申し上げておりますように、形式的にはこれは存在しておったわけですから、それは否定できないと思うんです。
 ただ、その中身について、実質的にどうなのかということを検証してみますと、やはり必ずしも平等の立場で結ばれたものではないし、これは植民地支配というものがあった事実は否定し切れない事実ですから、したがって、その点は厳しくやはり反省をして、そしておわびをするところはおわびをして、お互いにこれからの友好協力関係というものを、信頼関係というものをしっかりつくっていくことが大事ではないかというふうに申し上げておるんで、私の見解については、それはそのとおりに受け取っていただきたいというふうに思います。
この問題は、先ほどいろいろと意見がございましたけれども、なぜ取り上げているか。本当は取り上げる必要があるのかないのかという議論もあるかもしれませんけれども、社会党さんが四月の一日に公式にこういう文書を出して、現在こういうような問題が韓国と北朝鮮の方で問題になっているということがやはりあるわけですね。
 首相の出身母体である、委員長をなさっておられる社会党の、まあ今は政審の結論も、審議も経てない、こういう内部のお話がございましたけれども、こういうような文書を出して、そして一方で、これは形式的には法的に有効に成立している、こういうような判断をされるというのは、一体どっちが村山首相のお考えなのか、そういうことをやはり国民は疑うんじゃないですか。また、外国との問題も関係があるんじゃないですか、これは。
 これは、ちゃんと検討しなかったからどんどん訂正させていきますというような文書なんですか。
そのパンフレットは、先ほども申し上げましたように、いろいろ調査をしてみましたら政審の審査も経ていないというようなことの事実もはっきりしましたから、ですから私は、訂正をさせる、これはもうＯＤＡの関係だけではなくて、その文書全体についてそういう点検をさせているわけです。そのことについては、そういう扱いをしているということについて申し上げておきたいと思います。
「国会決議実現にむけて」という社会党のことしの四月一日に出されたパンフレットの問題がきのう草川理事によって取り上げられました。この中に社会党が、「過去は謝罪を求めている」という文章の中で、ちょっと読ませていただきますけれども、「韓国への侵略と日韓併合」という項目がございます。
  その後も韓国への圧力はとどまりませんでした。日露戦争に勝利するやいなや、一九〇五年には韓国から外交権を奪う韓国保護条約を結び、続いて一九〇六年には内政をも支配する統監府を設置します。そしてついに一九一〇年には、海上に数十隻の軍艦を浮かべ威嚇を加えながら、併合条約の調印を強要、名実ともに韓国は日本の植民地となったのです。社会党の文書に書いてありますよ、これもきのうのですけれども。総理、いかがですか。
当時のことですから、威嚇と強迫があったかどうかというようなことについて、私がここであったとかないとかいうようなことを言えるだけのものを持っておりません。
 ただ、先ほど申し上げましたように、当時の現状を考えた場合に、決して平等の立場で結ばれたものではないということは想定できますし、言えるのではないかというふうに申し上げているわけです。
国際法上、条約の締結が無効とされるような場合、威嚇、強迫があったということは、その交渉当事者、締結者個人に対する、身体に対する強迫であるとか威嚇であるとかそういうものであるわけでございますが、少なくとも当時の国際法上の問題については。そういうものが締結当時にあったというふうには承知をいたしておりません。
民主党の吉田治でございます。
 昨年からずっと、この輸送容器の安全規制に関しては本委員会でも随分議論をしてまいりまして、いよいよ報告書も出た。また、これから原子力行政については、行政改革の中で、今までの科技庁、通産省二つの所管から、通産省のその後である産業経済省ですか、その方へ一元化をなされていくというふうに聞いております。そういう中での質問でございます。
 また、本案に関しましては、科学技術庁の方としては「輸送容器に対する安全規制の充実強化について」、そして通産省は「使用済燃料輸送容器データ問題に対する具体的取組について」という二つの報告書が出ております。
 読んでおりますと、若干、ニュアンスというのですか、表題を聞くだけでも違う。しかしながら、大事なことというのは、まさに安全、これは文化と言ってもいいと思うのです、安全文化というものをどう醸成していくか。まさに同僚議員の今までの質問、これから後の質問も、単に基準を設けてそれさえ守ればいいんだ、一つの設定目標というか、それさえというのではなくして、心の中から安全を遵守する精神、気持ちといったものが醸成されていかなければならない。これは、単に事業者のみならず、そこへ集い働く皆さん方の中にも必要になってくるのだと思います。
 そこで、さきの、最後の科学技術委員会の審議において、同僚の佐藤敬夫議員から、当時のこのデータ改ざん問題について、原電工事並びに日本油脂の刑事責任についての質疑がございまして、そのときの答弁は、法務省さんから、個別案件についてはというふうな、いつものお答えをいただいたんですけれども、これは、ここから先のさまざまな施策の中において、この原電工事という会社自身がなくなっていく。そういうふうになってきますと、これはまた刑事責任がひょっとして、時効というものがあるんでしょうけれども、刑事責任を追及するということになっていったときに、その会社自身がなくなってしまった場合に果たして追及はできるのか、新しい証拠が出てきたときにという疑念もあるんです。
 まず法務省、きょうはわざわざおいでいただいておりますけれども、現在の刑事事件としての調査過程と、また、今申し上げましたように会社本体がなくなっていった場合、後どういうふうに刑事責任というふうなものを個別案件として調査していくのか、この二点、お答えをいただきたいと思います。