品種によっては、私どもが雫石に行きましたときに、一アールぐらいの圃場に八種類ぐらいの稲を植えてありまして、そしてコシヒカリとかササニシキとかアキタコマチですか、いろんなものがありました。その種類によっては、例えば稲こうじ病が全く真っ黒くついているところとか、いもち病でも葉いもちとか穂いもち、いろいろありまして、そういう中で品種によってこんなに差異があるのかということを私たちは勉強いたしてまいりました。
 今の答弁にもありましたように、やっぱりやればできるのだということを、特にこの東北地方はただでさえ寒いところでありますから、その点で相当な研究が必要だし、またこの地方に産する米は非常においしいということもあって、その辺の関係の中で、さらにひとつ行政機関が指導すればまだまだ伸びていく、また、耐冷、耐病性のものができるのだということを、現地の農家の皆さんのたくましい意欲と相まって、私どもも勉強してきたわけでありますが、今の谷野事務局長のお話をさらにひとつ進めてもらいたいというように思います。
 それから、国土庁長官にお伺いいたしたいと思うのでありますが、ちょうど長官は宮城県出身で、この問題に非常な関心を持っておられるということをよく聞いておるわけでありますが、稲作の施業農家の所得が大幅に減少いたしまして、そ
れが地域の経済の停滞となることは明らかだと思うのです。
 そこで、収穫皆無の農家もあり、飯米にも事欠く、先ほどの報告にもありました、厳しい情勢であります。被害農家の方々は、一日も早く県や国の救済対策を求めているわけでありますが、天災融資法及び激甚災害法の適用を十一月に行うということについてはちょっと遅い、早くとにかくやってもらいたいという声が切々として訴えられたわけでありますが、その点についてひとつ御所見を伺いたいと思います。
東北地方におきます試験研究の中で、冷害対応は極めて重要な課題であるというふうに考えておるわけでございます。
 ただいま御指摘がございましたように、冷害におきましては稲の品種がどのようなものであるかということでかなり差が出てくることでございます。稲の品種改良、特に耐冷性の品種の育成につきましては、昭和初年の冷害の後で藤坂試験地が設けられまして、そこを中心に東北地方の各試験研究機関が連携をとりながら耐冷性品種の改良を進めてきたわけでございます。
 ただいま御指摘がございましたように、耐冷性と同時に、最近のお米に対する需要の動向から申しますと、食味がいい、おいしいかつ多収であるということが一般的には求められるわけでございます。かなりの期間いろいろと努力をしてきたわけでございますが、耐冷性というものを追求をいたしますと食味が落ちてくる、あるいは収量が低下をするというようなことがございます。そういうことで、各研究所におきましてはいろいろ苦心を重ねておるところでございます。累次いろいろな品種を発表いたしまして、かつての水準に比べますと稲の耐冷性もかなり上がってきている、一般的には上がってきているわけでございますが、耐冷性が上がる品種を発表いたしますと、さらにそれを厳しい条件、つまり気温の低い条件というようなところで作付が行われる、こういうことでその課題もさらに厳しくなってくるというのが現状でございます。
 しかしながら、耐冷性の品種の育成というのは東北地方の最大の課題の一つであるというふうに私どもは考えておりまして、国内におけるいろいろな品種の遺伝子を導入すると同時に、最近では雲南でございますとかインドネシアでございますとか、外国の耐冷性の遺伝子をも藤坂試験地その他に導入をいたしまして開発を進めているところでございます。なかなか耐冷性、良食味、多収という三拍子兼ねそろった品種の育成というのは困難なところもあるわけでございますが、今回の冷害の結果につきましても早急にその実態を試験研究のレベルでも調査をいたしまして、今後の研究開発に生かしてまいりたいというふうに考えております。
先ほど日本の外国税額控除、ここを見ても寛大過ぎるあそこを見ても寛大過ぎる、そういうところはお認めになるけれども、具体的にここをなくせあそこをなくせということになると全然それをやらないというのなら、やはり大企業のための不公平税制是正はやらないというのに等しいんじゃないかと思います。
 それでこれは大蔵省が出している実際の数字ですから、一々そちらで水野さん答えなくていいですよ。資本金三百億円以上の大きな企業、製造業、卸売業、金融保険、これが八六年の二月期から八七年一月期に、外国税額控除に係る外国法人税額が三千億円あります。これは、企業にすると製造業が六十社弱、卸売業、大商社ですね、七社、それから金融保険が約四十社、合わせて約百社ですね。たった百社と言っていいでしょう、に三千億円の税額控除がある。しかも、これが本当に二重課税を防止するといって向こうで払った税金を控除しているかというと、そうではありません。製造業の六十社弱について言うと、八百二十億円のうちみなしが六十億円、間接控除五百二十億円、計五百八十億円、つまり総額の七一％は払わないで、みなし計算で丸々補助金がこの六十社弱に与えられている。商社の問題になっている七社ですが、六百七十億円のうちみなしが七十億円、そして間接税額控除が三百三十億円、計四百億円、総額の約六割が丸々補助金として出されている。さっきの金融保険業を加えると三業種で、三千億円のうち、みなし、間接合わせて千三百七十億円、総額の四六％が丸々補助金で、この数字は最近の一年をとりましたが、その前もその前も、大体千四百、千五百億円ということになっておりますが、これはまさに、たった百社、それぐらいに対して年々こんな大きな規模で補助金を与えているということになっているのですよ。というのは、本当に向こうで払ってない税金なんだから、みなし計算なんだから。こういうことが不公平でなくて何が不公平かと私は言いたい。
 さっきのタックスヘーブンの場合も同じですよ。日本の外国税額控除は、そういう制度として全般的に不公平だという、不公平というか大企業に寛大過ぎるというだけでなしに、現実に百社に対して年々千四百億も千五百億も補助金を出すようなことをやっている。こういうようになるともう税制じゃないですね、補助金制度ですよ。こういうのをやめろと言ったのは、さっき言った具体的な間接控除をやめなさい、それからタックス・スペアリング・クレジットをやめなさいということになりますよ。これをほっておくのですか。これをほっておくというならば、不公平税制を是正しないということになりますが、なぜここを検討しないのか。――大蔵大臣、答えてください。ちょっともう、時間がありますからもう来なくていいですよ。