こじつけなんですよね。太田さんが職員局長になってから遠を持ち出しているんだよな。今まではそんなこと、昭和二十四年の達なんか持ち出していなかった。私も私なりの経験がありますから、労働省の見解をきちっと聞きました。達は達で、総裁の業務命令としてのものであり、就業規則は就業規則だ。団体交渉事項で協約が成立したものはすべて優先をするのだ。協約があるものは優先するという、まして合理化をどんどん促進しなければならない、組合に協力を求めなければならないと言うなら、なぜそういう気持ちになってやれないのかということについて私は率直に疑問を持つし、なぜ労使間の交渉がもたもたして対立ばかりして、協力関係になっていかないのか。
 総裁にお尋ねしますが、私はやはりこの問題をけじめをつけていかなければならぬと思うんです。地方でも、現実に私が聞きました地方では、それぞれの労働協約もたくさん持っています。しかし、交渉はしても、話し合いだ。印鑑を押さない。そして運用をしているわけです。そんなことが許されていいか、私はそう思います。ということになりますと、労働省なりの見解を明確に聞いた上で、この問題を速やかに判断をして善処するということについて、総裁の考え方を聞いておきたいと思います。総裁にお尋ねします。
直接は雇用安定協約、配転協定の問題でございますが、前段において百九十四号のお話がございまして、先生の御見解は承らしていただきましたが、二十四年、新しい憲法の体制のもとで、新しい労組法の体制のもとで改めて当時の労働省と私どもの先輩か協議をしまして、これを就業規則の一環であるという認定を受けて今日に至っているのでございまして、これは狭義の意味での、就業規則であるといって条文、協定、体裁を定めた就業規則でないことは確かでございますが、先ほど申し上げましたように、そういう意味で国鉄の場合には関連する法規、令達、分野が大変広いから、それを狭義の就業規則にまとめるのでは大変だということで、広義の就業規則という概念をお認めいただいて今日に至ったものでございまして、私どもは百九十四は、そういう意味での就業規則の一環であるというふうに考え、今日まで運用している次第でございます。
 それからお尋ねの雇用安定協約並びに配転協定につきましては、六月五日に各労働組合に対しまして「余剰人員対策について」と題します文書をもって、私どもの当面の考え方をお知らせをし、意見を求めたのでございますが、その文書の中にこういうふうに書いている次第でございます。
 これらの制度、というのは、退職制度ですとか休職その他、これから提案しようとする三制度でございますが、「この制度の早急な整備及び有効な活用が図られることを前提とし、当面においては、」各労働組合と結んでいる雇用の安定等に関する協約は存続していきたいと考えているということで考え方を明らかにしている次第でございます。
公労法八条で団体交渉事項が規定されています。また、労働組合法第十四条以下、明記されています。この団体交渉事項で労働協約として成立しているものは何よりも優先をするということは、まず明らかなんです。これは労働省の見解でもあるんです。そして団体交渉事項で成立していないものは、当然相手側から申し入れがあるときには協約を結ばなければならない。この考え方は、これはまさに労働三法、とりわけ組合法、基準法の中で明記されていることは事実なんです。これは昭和二十四年だ、委員長。昭和二十四年の達を持ち出して、総括として就業規則の枠に入っている——入ってないんです、達なんです、あくまでも。それでもって、これは管理運営の事項だから云々というやり方は、私は余りにも——今、民営・分割論が議論されようとしているこの国鉄で、一体何をあなたたちはお考えになっているのか。これは明らかに経営者側は頭の転換をしてもらわなければならない、私はそういうふうに思います。
 そういう点で、今具体的に、雇用の安定に関する協定、あるいは近代化、機械化、合理化等に伴う事前協議に関する協定、配置転換に関する協定、現存します。これを守る意思はあるんですか、ないんですか。
ソ連との貿易関係の問題についてお伺いしたいと思います。
 これまで数年間にわたっていろいろ事件がありまして、日ソの関係というのは極めて冷たい関係にあった。そういう中で我が国も経済措置と、こう言っておりますけれども、実際は経済制裁ということをやってきて、そういう中で日ソの貿易関係というのがマイナスの傾向を示してきたわけです。
 そこで、そういうことをやって経済措置をするということは、それによって何らかの効果が出てくるということを期待してやっておるだろうと思うのです。そういう効果が本当にあったのかどうか。むしろ見方によっては、やったことによって我が国の方が輸出が減っていく、そういう現実があったんではないだろうか。そういうように思うわけですし、特にことしの二月十五日に大蔵省がまとめた貿易統計によりますと、対前年比で二三・四％の減、五年前の水準に逆戻りしておる、こういう統計もあるわけです。一方では、昨年の第三・四半期までを見てみますと、ヨーロッパの諸国ではフランスが一九％、イギリスが一二・五％、イタリア六％、フィンランドに至っては二三・六％増大、これに対して日本がマイナス一七・五％ということになっておるわけです。
 ですから、これは国家対国家の関係、いろいろありますけれども、そういう中で、経済だけで考えてみると、日本がアメリカやＥＣとの間では経済摩擦ということを大変攻撃されるわけです。ここではそういう問題はないのです。むしろ我が国の一つの政策として、そういうことを行っていったということになっておるのではないか。こういうぐあいに思うわけですが、一つは、そういう措置をしたことによって外交関係での転換、いわゆる相手方の態度が変わったということが本当にあるのかどうか、むしろこういう数字から見ると、我が国の方が貿易関係だけで見ればマイナスをかぶったことになっておるのではないか。そのことについてどのようにお考えになっておるか、まず伺いたいと思います。