確かに先と言われますように、予算を組む場合に単なる総花的な組み方というのはいかがなものかという気持ちは私ども持っています。それだけに労働省の予算をつくる際にも、現実は各政党の予算要求というものが労働省に対してもなされるわけでありますが、それを精査しながら、どこに重点的に配分をすれば今の労働行政に一番有効かということも時間をかけて検討しながら、最終的な予算の配分枠を実は決めているわけであります。したがって、先生が言われるように、豊かな勤労者の生活を保障するのは、単に労働省が取り組んでいる施策とそれを裏づける予算だけによって勤労者の生活が豊かになるというものではなくて、それは行政と経済界とあるいは労働界、それぞれの持っている役割というものが十分に発揮されて一つのものとして結果的に大きな効果が生まれるものというふうに私は理解をしております。そういう面でいきますと、今の労働省の組んでいる予算というものは、総花的なのではなくて必要な最小限の予算はそれぞれの分野において保障するということを前提にして、私はこの予算配分を決めたと自負をしているわけであります。
一家においてはそういう奥さんがいてくれるといいなと、財布のひもがかたくていいなと思うんですけれども。
 平成八年度の労働省重点施策を見ても多種多様な施策がうたわれております。一見、きめ細やかな施策であるのかなと思われます。でも、私がこの予算案をにらんでいて一番不思議に思ったのは、これでより労働者の生活は豊かになっていくのでしょうかという素朴な疑問なんです。きょうの午前中審議いたしました高齢者雇用安定法についてもそうなんです。シルバー人材センター連合の創設が一体どう高齢者にとってプラスになるのかが見えてこない。今通常国会で改正される五つの法案すべてについても素朴な疑問を抱かざるを得ない。どこに一体効くんだいというような気持ちがします。この前審議いたしました労働者派遣法でもいらいらを感ぜざるを得ませんでした。労働者派遣事業適正運営協力員制度などという効力のない制度、役に立たない制度をつくってなぜ予算を増額していくんでしょうか。余りにも予算が総花的になっていないのかなと。行政改革と言いつついろいろな特殊法人をつくったり、○○センターつくったり××審議会つくったり、結局は行政肥大化を招いているのではないのでしょうか。
 例えば労働者派遣業の問題業者を取り締まったりするんだったら、いろんな機会を設けずに、労働基準監督官の権限を強化し人員を増加すればどうでしょうか。官が有効に働かないというのであればいたし方がない、オンブズマンのような民間登用の機関を一本つくることも一案ではないかと思います。もう総花的施策はやめにして、機能しない制度や機関は廃止して、有効な方法に絞って予算をどかんとつけるべきだと思いますが、大臣、基本的認識をお示しください。
労災保険については、私からお答えをさせていただきます。
 労災保険の給付申請があった場合に、それに対して迅速的確に対応するということは私どもが最も重視している点でございます。ただ、この労災保険の積立金についてでございますけれども、これは既に発生した労災事故によって年金受給者となっている方々がいらっしゃるわけでございますが、そういう方々に対する将来の給付のために積み立てているものでございます。現在、労災年金の受給者の方々は約二十一万人でございますけれども、この方々に対する給付に将来必要と見込まれる給付原資に比べまして、この積立金の額は約六割という状況でございます。そういうことからいえば、引き続き私どもとしては積立金の積み増しの必要があるというふうに考えているところでございます。
おっしゃるとおりですね。平成六年度労災保険料は三・八九兆円、雇用保険料については四・五兆円の積立額があるようでございます。このような積み立てができるのであれば、労災申請に対してももっと速やかな支給を、失業給付に対してももっと多い支給をしてもいいように思うのですが、この点いかがでしょうか。国民の多くは、保険料がさまざまな施策の費用に使われていることを全然知らないと思うんです。いかがでしょうか。
私は、議員である限り毎年やりますからね。大臣がかわっても文部省の官僚の皆さんはかわらないわけでしょうから、毎年やっていることをこれからまた別の観点からやります。
 それは、六十三年三月と平成二年四月、過去二度にわたりまして予算委員会で私は小児成人病のことにつきまして取り上げました。特に最初の六十三年三月のときには、当時中島文部大臣でございましたけれども、私、質問しますと、本当に前向きな御答弁をいただいておるわけでございます。いわゆる学校の現場における健康診断、昭和三十三年にこの学校保健法ができましてから、詳しく言いますと学校保健法施行規則が昭和三十三年六月にできてから今日三十三年です。この間、子供の食生活の問題、ストレスの問題とかアレルギーの問題とか、いろいろ子供の健康状態が変わってきておる。そしてその中にあって、この十二項目は全然変わっていないのです。すなわち視力、目の検査とか、大臣は歯ですね、歯の検査もありますけれども、これは変わっていない。しかし、最近スナック食品等々を含めまして食生活が大幅に変わってきた。そして、子供の成人病傾向が顕著になってきた。これは私がここでどういうデータがあるかなんということを言わなくても、既に総務庁行政監察局が平成二年九月に「成人病対策に関する実態調査結果報告書」をまとめております。ここでいろいろな市が、子供に対していろいろな成人病の健診をした結果が出ております。顕著な例でございますので数字は申し上げませんけれども、一つだけ言わないとおわかりにならないと思いますからちょっと申し上げますと、九〇年度学校保健統計調査が一月に発表されました。肥満傾向とされる小学生が二・二％。この十年間で、六十二人に一人から四十五人に一人というふうにふえました。
 また、昨年、全国保険医団体連合会が小児成人病についてのディスカッションをいたしました。開業医二千九百六十四名を対象に行った意識調査の中で、何と八五・六％の開業医の方が日常診療や学校健診の場において、近ごろの子供はおかしいと感じていることが発表されました。個別の項目を見ますと、アレルギー性疾患がそのうちでも七二・七％、小児成人病についても高脂血症、いわゆるコレステロールが高いが六三％、高血圧症が二二・一％、糖尿病が二一・四％、まさに大人と一緒のこういう成人病傾向があらわれておるわけであります。
 そこで、私が申し上げたいことは、昨年秋に、九月ころでございましょうか、文部省は児童生徒の健康診断実態調査を行ったと思います。どういう内容の調査を行いましたか。そして、その結果はまとまったのでしょうか。まとまっていなければ、いつごろまとまる予定なのか、お聞きしたいと思います。