日程第四、生物系特定産業技術研究推進機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。農林水産委員長松前仰さん。
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 生物系特定産業技術研究推進機構法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号（二）に掲載〕
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    〔松前仰君登壇〕
山本先生の御質問にお答えをいたします。
 まず、第三の調査の対象についての御質問でございますけれども、行政監視院の権限につきましては、第十八条におきまして「国の行政機関の業務に関し、必要な監視を行うこと」としており、限定がなされているところであります。しかし、調査の対象につきましては、何ら法案上限定をしておりません。したがいまして、「国の行政機関の業務」という観点から行う調査の対象というものは、当然、特殊法人を初めその子会社、公社等にも及ぶものであり、御指摘をいただいた点についてはこの法案では十分配慮をしているところであります。
 次に、監視と調査、評価の意味についてでございますが、この法律案における監視というものは、国の行政機関の業務が違法そして不当または非効率なものになっていないかどうかを常時注目して、情報を精査することであります。次に、調査とは、国の行政機関が行う各種の業務について、その実態を明らかにするための資料の要求、参考人の招致、調査員等の派遣、国民の意見の把握、公開資料の収集等を意味するものであります。次いで、評価とは、監視及び調査から得られた情報を分析し、監視結果の報告書または法改正等の意見書を作成することであります。
 次に、独自監視は可能であるかどうかという御質問でございますが、行政監視院は国会の附属機関であるという位置づけでありますから、あくまでも、どのような内容につき行政を監視し調査するかにつきましては、国会あるいは委員会、国会議員がみずから決すべきものであると考えております。したがいまして、国会の要求がないまま、行政監視院が独自に行政の監視、報告を行うことはできないものであります。
 また、法律の制定、改廃に関する意見具申につきましては、監視を前提としているところであります。法律の改廃は、国の組織や人の権利義務にかかわる重大な問題でありますから、慎重な手続を置いているところではありますが、法律の制定または改廃等に関する意見具申が監視の要求以上に限定されることはないものと考えております。
 さらに、行政指導についての御指摘もいただいているところでございますが、法律に基づかない行政指導はあり得ませんので、必要であれば、該当する法律の改廃によってその目的を達することができるものと考えております。
 続いて、行政監視委員の任命についてでございますが、行政監視院は国会の附属機関とされているところであり、両院は対等であります。したがいまして、両院の意見が食い違う場合には、行政監視委員には任命はできません。新たに委員を任命する必要が生ずることとなります。これは、現在でも、国会の附属機関である国立国会図書館の館長を任命する場合と同様でありまして、実務上特段の問題が生ずるとは私どもは考えておりません。
 次に、人材の確保でございますが、事務局の職員につきましては、行政監視院が国会の附属機関であることから、国会の職員そのものになるところであります。ところで、現在の国会の職員の皆様方におかれましても、十分に能力のある人材が採用されているところであると考えております。ただし、特別の分野において民間に専門的な知識を有する人材が存在するということもあり得ると認識しておりますので、そのような人材を登用するために、本法においては、第十六条におきまして専門調査員の制度を創設しているところであります。
 続いて、資料提出要求についての御質問でございますが、資料提出要求の相手方は、本法案では「国の行政機関、地方公共団体その他の者」とされており、その対象について限定はありませんから、御指摘のように、だれに対しても原則として要求はできるものであります。しかし、これは、あくまでも国の行政機関の業務に関する監視または意見具申のために必要があると認められたときに限られるというふうに認識をしております。また、あくまでも任意のものでありますから、決して強制的なものとはなっておりません。
 次に、同条二項において、要求された資料を二十日以内に提出しなければならない者の中から「その他の者」が除かれているとの御質問でございますが、これは、資料要求が、基本的には任意の資料要求ではありますものの、相手方が国の行政機関や地方公共団体である場合には、これを最終的には内閣声明という制度によって担保しようとするものだからであります。
 続きまして、内閣声明に関する御質問でございますが、資料提出を拒んだ場合に直ちに内閣声明に行ってしまうとの御指摘でございますが、国の行政機関や地方公共団体に対する資料要求に対しては、確かに最終的には内閣声明を要求できるものとしております。しかし、直ちに要求できるというものではありません。当該要求を受けた国の行政機関または地方公共団体が職務上の秘密であることを申し立て、その監督庁においても承認を拒むときに、疎明された理由が行政監視院において受諾できないとき初めて要求し得るものであります。
 また、行政監視院がみずから要求するものではなく、あくまでも当該常任委員会等の属する議長に対し要求するよう求めることができるのみであります。しかも、各議院の議長は、その権限行使について、議院運営委員会あるいはその理事会に諮って、その権限を行使することになるわけでありますから、やり過ぎであるという御批判は当たらないものと考えております。
 最後に、立入調査についてでございますが、本法案の立入調査権は強制的なものではございません。あくまでも任意の調査権を規定したものであります。したがいまして、立入調査の必要があって、相手方の同意が得られるのであれば、どこにでも立ち入ることは可能であります。御指摘をいただきました銀行や郵便局につきましても、国の行政機関の業務の監視に必要であり、なおかつ相手方の同意が得られれば、立入調査を行うことは可能であると考えております。（拍手）
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