人命が危険にさらされるような業務については、本当に大事な任務でありますから、廃止をするというようなことにならないようにぜひお願いをしたいと思います。
 建設省にも同じくお聞きをいたします。
 昨年の豊浜トンネルの事故についても今裁判が行われていますけれども、国の管理責任というようなものが問われるような問題になっています。
 国の発展の基盤であり、国民の生命に直接かかわる道路の管理は、民間委託は最小にとどめて、道路管理者である国及び自治体が責任を持って直轄で管理すべきと思いますが、いかがですか。
やっぱり行政改革は私どもはスリムな体質にするというのが一つの大きな問題でございますので、今お話がございましたけれども、地方からとか中央からとか言わず、すべての行政機構について要はスリムにしていく。ということは、組織があって人があるのではなくて、仕事があって人がある、組織がある、こういう形になっていかなきゃいけないのじゃなかろうか。組織のために人を置いておるのじゃなくて、必要な仕事に人がいなければならないと思います。それは、国であろうが地方の出先であろうが同じことだと思います。そういう考え方に立ってやってまいりたいと思います。
ありがとうございました。国民も消費税五％という強い痛みを受けるわけでございますから、国会におきましても本当に徹底的な歳出削減ということをやっていただきたいことを重ねてお願いを申し上げておきます。
 それでは次に、行政改革について総務庁にお伺いいたします。
 行政改革というと、まず公務員の定数削減ということが挙げられますが、国も自治体も出先から民営化をするという手法が今までとられてまいりました。国民の暮らしの安全を確保するのに一番重要な部署での業務が民間に委託されていくという状況を私は黙って看過できないのではないかというふうに思っています。国や自治体が責任を持てる管理体制を維持すべきだと思いますけれども、総務庁長官、いかがでございますか。
本日、この参議院予算委員会の終了後、財政構造改革会議を開く予定にいたしております。今までにも随分よい御論議をいただいてまいりました。そして、その中の議論を集約しながら、平成十年度予算編成のための概算要求、すなわちその概算要求をつくるルールそれ自体から変えていかなければなりませんので、その作業にかかる御了解を得たいと思っております。
 そして、もしそういう御了解が財政構造改革会議でいただければ、五月の半ば過ぎぐらいまでにはそこの考え方を整理し、総会を経て、その新しいルールで来年度の概算要求そのものからスタートをいたしたい。その中にはまさに本当に聖域を設けない、そうした考え方で取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
先日も動燃の事故があって大変驚いたわけでございますけれども、「もんじゅ」が事故を起こしまして、ナトリウム漏えい事故でございますけれども、この件についても会計検査院は詳細に検査をなさっているわけでございますね。建設費は五千八百八十五億円、この中で国が拠出をしている部分が四千五百三億円、もう今は使えなくなった「もんじゅ」にこれだけの巨費が投じられています。そして、さらに「もんじゅ」を今の状態で安定的に維持していくために百七十三億円もの予算が毎年毎年かかるという状況になっています。これはもう全くのむだ遣いと指摘せざるを得ないと思います。
 それからもう一件、東京共同銀行に対する日本銀行の出資についても、平成七年一月、東京協和信用組合及び安全信用組合が東京共同銀行となったときに日本銀行から二百億円が出資をされています。回収がされれば損はないわけでございますけれども、回収の見込みが立っていない、これも指摘せざるを得ないと思っています。
 会計検査院が検査できる対象は毎年国全体の一割に満たない数でございますけれども、これだけの多くのむだが指摘をされています。公共事業におきましても、木曽岬干拓事業や宍道湖・中海の干拓事業、そしてあいたままの公団住宅など、多くの疑問が投げかけられています。
 新聞報道によりますと、歳出削減の基本方針が固まったようでございますが、総理、どうぞ、健全な財政を取り戻すために、しっかりと基本方針に沿って頑張っていただく決意を国民の前に示していただきたいと思います。
御指摘のいわゆるジャパン・プレミアムでございますが、九五年の十月にピークを迎えてドルの三カ月物で〇・五％に達していたわけですけれども、その後急速に縮小いたしましてほとんどなくなっていたものが残念ながら先月の中旬からまた急速に拡大をいたしまして、十二月三日には一％という異常とも言える水準になったわけでございます。その後若干縮小いたしまして、直近の昨日の段階では〇・五％まで縮小してきております。
 今回のこういったジャパン・プレミアムの拡大の要因が何だったのかということは、必ずしも客観的に明らかなわけではございませんが、恐らく二つほど理由を挙げられると思います。
 一つは、年末にかけて資金の出し手の外銀側のドルの供給がやや品薄になってきたところへもってきて邦銀側がドルの手当てを急ぐということで取り急いだといった需給要因からプレミアムが拡大したというのが一つございます。
 それからもう一つ、委員御指摘の日本の金融機関に対する何とない不安と申しますか、不信といいますか、そういったものがマーケットでいろいろ言われまして、そうしたことからまたさらにプレミアムが拡大するといったことがあったと思います。
 その後、先ほど申し上げたように、縮小しました一番大きな理由は恐らく需給要因であろうかと思います。すなわち、邦銀は既に当面の外貨資金の手当てを十分に行っておりまして、慌てて取り急ぐ必要がなくなってきたということがあろうと思います。
 ただ、残念ながら日本の金融システムについての何とない不安というのはまだ残っておりまして、そこからジャパン・プレミアムというのがまだ存在しておるのではないかと思います。
 ただ、御案内のとおり、そもそも我が国は外貨準備も十分ありますほか、アジア諸国でいろいろ通貨不安が発生しております国というのは実は対外債務国ですが、我が国は世界最大の対外債権国であるということでこういう外貨の取り入れについてのプレミアムというのは本当はやや異例というか異常な面があるわけでございまして、国内の金融システム安定に向けての先ほど大臣がお答えいたしましたような断固たる対応をとっていきますれば必ずやこういった不安感みたいなものが解消し、ジャパン・プレミアムも急速に解消していくことが期待されるところでございます。