認識が全然なっていないと思うのですね。実際にどんな状況にあるのかということを、やはり私は調べるべきだというふうに思うのです。
 私は、次に、この問題に関連をして、銀行との関係がいろいろ言われておりまして、例えば保険募集の問題というのがいろいろ指摘されております。そこで、まず保険業法やあるいは銀行法の解釈の問題をお聞きしたいのですけれども、許可された保険募集人でなければ保険の募集を行うことができないということは、これはもう法律上決まっていると思うのですね。
 それで、具体的にお聞きしたいのですけれども、例えば保険募集人以外の者、つまり募集人として認可されているそういう方以外の者が、例えば保険商品の説明を行うあるいはパンフレットの配付を行う、また申込書を手渡し、署名捺印してもらう、こういうことをやるということは保険業法に違反すると思いますけれども、このことはそのとおりでよろしいですね。
要するに、他業態と同じである。ところが、預金者は依然として情報を開示されていないから自己責任は問えませんという見解でしょう。生命保険だって他業態と同じ水準にあるという答弁でしょう。それなのに、なぜ生命保険の契約者にだけ特別自己責任を問うのかということを聞いているけれども、全く答弁になっていないですよ。
 今、日産生命の契約者の場合はどういう方々が主な契約者かといいますと、全国各地に被害者の会が生まれていますけれども、個人年金保険の契約者には中小業者が大変多いわけです。なぜそうなのかといいますと、給付額が非常に少ない国民年金に加入している方が、その少ない公的年金を補完するために、民間の年金として銀行などに勧められて契約をしているということが多いからであります。
 例えば、ここに「年金保険ローン推進にあたり」という、これは銀行の内部資料ですけれども、この中にこういう表現があるのです。「一昨年四月一日を期し公的年金の大改革が行われ 年金給付はかなり切下げられることになった かくて公的年金は従来国民が期待したよりはるかに低い水準に抑えられることになり」つまり、公的年金が改悪されて給付水準が生活を支えるような水準ではない。
 そこで、こういう文書を出しているのです。「アプローチ先」「三十才から五十才の年代」老後を意識している人々。「中小企業オーナー・自営業者」これは国民年金に入っていて公的年金額がサラリーマンに比べ見劣りする。「中小企業・小売業の従業員」企業保障が薄い、福利厚生制度の補てん、このために入ってもらおうではないかということで、銀行はそういう人々をターゲットにしてこの保険を売りまくったわけであります。
 私は、こういう具体的な被害者の実態を見ますと、今大変な状況にある。不況でも打撃を受け、さらに将来の老後の保障さえカットされる。
 例えば、ここにどの程度カットされるかということの数字もあります。例えば「移転契約情報照会」というので、積立年金保険Ｗｉｌｌ―Ｗｅｌｌ、これは男性二十九歳の場合ですけれども、保険金の予定は年に三十万の予定だった、それが今回の契約者負担によりまして十万七千九百円しか入らない、こういう例があります。さらにまた女性の三十四歳の方、この方は年五十万入る予定だったけれども、変更後は十七万九千円しか入らない、つまり三分の一に切り下げられている、こういう実例があるわけでございます。
 大蔵大臣にお聞きしたいわけですけれども、こういう実例があるということを三塚大蔵大臣は知っておられるのかどうか、この点お聞きしたいと思います。
実は、日米中トライアングルが完成しますと、今回のガイドラインというようなことの意味の半分ぐらいは解消してしまうという感じさえするんです。皆さんの口からは不確実性、不安定性があると言って、それがどこかというさっきも御質問がありましたが、お答えになりにくい、また答えるべきではないと思われるでしょう。しかし、だれが考えてもそれは中台関係であったり朝鮮半島であるということは常識だろうと思います。
 中台関係というのは、実はアメリカに行って台湾問題を話すとびっくりするわけです。アメリカにＦＡＰＡという台湾出身の在米台湾人の組織がありますが、その大会に私は実は出席したことがあります。これは三分の二は独立派であります。許信良氏という今民進党の責任者になっておりますが、この人に招かれて行ったんです。そういう雰囲気の中で、アメリカの中の台湾出身でない人たちも非常にそういう意味では日本とは比べ物にならないほど反北京、親台湾という空気、そういう中で考えているアメリカの政府の中国観というものと、日本の、外務大臣が今言われたようなお立場からの中国観というものは根本的に違うと私は思っています。それを、同一の手を握って、日米安保条約の上に立って防衛問題の議論をして一つの方向を出そうとすること自体私は実は無理があると、これは恐らく納得されないでしょうが、私はそう思っております。
 朝鮮半島の問題についてはまた少し違います。
 そこで、しつこく申し上げるのは、中国、台湾の問題というのをアメリカと一緒になってやること自体に大変問題がある。香港の問題でも今度は露骨にこのことは出てきているわけであります。香港というのは、中国からすればイギリスに奪取されたわけですから、取られたわけですから、これが返ってきた。このことを喜ぶべきときに、アメリカの立場からすると、アメリカの民主主義の物差しに当てはまらない香港になってしまうことに反対をする、こういうことの方が表に出てきてしまう。日本はそうではないと思います。
 ですから、私は、もともとアメリカと日本がすべての問題、特にアジアの問題について、中国とか朝鮮半島とか香港とか台湾とかいう問題について手を握って同一行動をしようということ自体に無理があるんじゃないか。これを一回立ちどまって考える必要があるんじゃないか。時の流れという中にいますとつい立ちどまって考えるということが人間はできないわけですが、今二十一世紀を目前にして、日本は外交であれ防衛であれ、あるいはすべての面で政治全体が一度立ちどまって今までのやり方でいいのかと考える、そういうときじゃないかという気がしておりますから、このこともぜひ頭の片隅に政府の責任者の方々は置いていただきたい、そう申し上げておきたいと思います。
 大変一方的に意見を申し上げましたが、時間が余っておりますが、これで終わります。ありがとうございました。