そこでちょっと角度を変えまして、主計局次長に質問いたしたいのですが、五十六年度の財政投融資計画総額十九兆四千八百九十七億円、対前年の伸びで七・二％、こうなっております。五十六年度の財投計画の特徴はどういうところにあると考えておりますか。
いま説明があったのですが、これは行革の部類に入らぬと思うのです。私が調べた内容では日本航空機製造、これは五十七年度に民間移譲、もう一つは五十六年度以降二年間で許認可事項一千件の統合、権限の移譲、見るべきものはこのくらいなんですね。あとはもうすべて第二次臨調の結論待ち、こういうのが実態じゃないでしょうか。だから鈴木総理は財政再建は非常に厳しいのだ、徹底した歳出削減をやりますよ、こういうことを言明しているのですけれども、まさにつめ切り行政改革と言われるような、全く何もやっていないというような状況と等しいのじゃないかと思うのですが、その見解はどうですか。
お答え申し上げます。
 売却予定数は二百五十三万一千株でございまして、金額は市場価格を予定いたしておりまして、見積もりといたしましては二千三百円、したがいまして、歳入といたしましては五十八億二千百万円になります。
ただいま日本中央競馬会理事長武田誠三参考人が出席されております。
 この際、武田参考人に一言申し上げます。
 本日は、御多用中のところ御出席いただきまして、まことにありがとうございました。
 本委員会におきましては、目下、財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を審査いたしておりますが、武田参考人には忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願いいたします。
 なお、御意見は、委員からの質疑にお答え願うことといたします。
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これより会議を開きます。
 財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を議題といたします。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 すなわち、ただいま議題となっております本案について、明九日午前十時、参考人の出席を求め、その意見を聴取することとし、その人選につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
きょうは青少年の非行の問題について数点にわたって御質問させていただきます。
 青少年の非行の問題が最近は特に顕著にあらわれておりまして、特に非行だけではなくて、自殺あるいは暴力、あるいは覚せい剤の乱用、あるいは家出、時には殺人というような大変大きな問題を提起しているわけでございますが、文部省はこれに対して具体的な対策としてはどういうことをおやりになるか、やっておられるか。これをお聞かせ願いたいと思います。
御案内のとおり、いま官房長からお話し申し上げたのは、やはり期間にいたしましても経過をちょっと申し上げといた方がいいと存じましたからでございますが、政府の方針に従いまして、文部省はもちろん、これに対しましては善処をいたします。
国立競技場につきましても民間登用をしております。これは文部省におきましてもその職務の内容等に応じましてできるだけ民間で登用できるものはそれにするような方針でやっているのでございまして、ただいま一名との御指摘がございましたけれども、二名いたしまして、順次これをふやしていくということでございます。
難民認定をだれが行うかという問題かと思いますが、いろいろ考えられるわけでありまして、たとえば難民認定官というような官職を設定いたしまして、それが認定をするという方法もありますれば、委員会制度をとりまして委員会が認定するという方法もある。今度の法案では、法務大臣がその認定を行うといたしたわけでございます。入国審査官が難民認定を行うということは検討したことございません。
一時庇護のための上陸許可を受ける外国人の中には、わが国社会にとって好ましくない者や、衣食住等生活の保護を必要とする者が含まれると考えられます。いま申しましたように、これまでは国連難民高等弁務官事務所からの補助金や、民間諸団体の協力によって衣食住等が確保されてきたのでございますが、今後の問題としては、政府関係の施設、たとえば一時庇護センターとでもいった施設を新たに設ける必要があるかどうか、設けるとした場合、所管はどうするのか等の問題について、現在関係省庁の間で鋭意協議を重ねているところでございます。
そんなことを聞いているのじゃない。こっちの質問の意味がわかりませんか。これから入ってくる人を、日本の政府として、何かの施設をつくってそこへ一時的に収容――収容という言葉が悪ければ庇護でもいい、そういうふうにしていかなければいけないのじゃないですか、こういうふうに聞いているのですよ。その主管はどこになるのですか。
現在、ボートピープルとして一時上陸の許可を得ている人々、滞在している方は約千四百名でございますが、これはすべて民間の支援団体のお世話になっております。それらの中には、カリタス・ジャパン、これはキリスト教系の団体でございますが、日赤、立正佼正会、天理教、そういう方々がセンターをつくってそこに収容されている、こういうわけでございます。
で、センター建設を機会に総合的な相談窓口をつくるべきだというふうに思います。いま相談事業とかあるいは養成、研修とか福利厚生あるいはいろんな形のメニューを聞いたわけですけれども、縦割り行政の弊害をしばしば指摘されておりますけれども、そこに行けばどのような問題でも受けとめ、相談に乗ってくれるという窓口ができれば、大変いいのではないかというような気がいたします。いろんな問題で障害者自身も、一体この問題はどこへ相談に行ったらいいのかということで非常にたらい回しされるケースというものもございます。そういう意味では、とにかくそのセンターへ行けばすべてのことがわかる、すべてのことがそこでは掌握されていて、いろんな障害者にそのことが伝わるような仕組みになるというような一つの相談の窓口、いわば一一〇番的な窓口になっていただきたいということを心からお願いしたいと思います。
 以上、時間になりましたので、きょうの質問はこれだけにさしていただきます。ありがとうございました。