本当にそういう観点が全部に広がっていかないと、私どもの理念を幾ら言っても、それから具体的個別法規を幾らつくっても、なかなか全体としてよくならないということがあると思います。
 それと同時に、同じ観点で言えば、私ども地球環境の規模で考えますと、例えば発展途上国と、それから私どものようにもう既にある程度の水準に達した社会と同居をしているわけでございます。そして、私どもは今環境の話について、地球的にいろいろと考えていこうじゃないかという話ができる状況になってまいりました。しかし、発展途上国の方々にしてみれば、そうはいかない、私どもは自分たちの環境を切り売りしてでも生活を向上せねばならぬ、そういうふうに思っている人たちもいらっしゃるわけですね。その方々に対して、私どものように既にある水準に達した国々の人たちが、一体どんな話し方あるいはどんな援助の仕方をすれば一番いいのかというふうに私ども常に悩んでおるのです。
 高木公述人にお伺いいたしますけれども、そのことを発展途上国の中のこれからの要するに国の発展と絡めて、私どもどういうふうに考えていけばいいのか、その点について御意見があればお聞かせをいただきたいと思います。
妙案というのはないのですけれども、今から数年前に埼玉のしらさぎ幼稚園で三歳の園児が三人、おかしな水で亡くなった事件がございます。したがいまして、やはり幼稚園児から小学生、中学生、あらゆる教育の場におきまして、自分の身の回りの環境を自己みずから直していこう、そういうのをマニュアルとか、アメリカにも「子供たち向けの環境改善の五十の方法」というベストセラーの本がございますし、それから日本でも小学生が漫画で、坪田愛華さんというのが地球環境の漫画を残して十二歳で亡くなった事件がございます。
 私は、短大ではそういうものを生徒に見せているのですよ。そしてテストをするのですね。自分の身の回りの生活環境をどう守っているかというテストをしてみて、何回もマニュアルでテストしてみて、そして自己を見直してみて、自分のあらゆる行動の場で環境をよくしていくことをみんながやろうじゃないか、こうしているのですよ。結局知識で教えるよりも、マニュアルとか訓練とかいう、行動学習というものが一番効果があるのじゃないかと思うのですね。
先ほど篠原公述人は、情報公開が公害の問題について非常に効果を上げている例を挙げていただきました。これは基本的にどんな形での、制度化というのでしょうか、そういったことが必要だというふうに、篠原公述人側自身はどんなふうに考えておられるのでしょうか、その点もちょっとお聞かせ願いたいと思います。
情報公開でございますが、私も二十年近く地方で環境問題に携わってまいりまして、その中では、いかにして正確な情報を適切に提供するかということで苦労してまいりました。環境アセスメントなども、実際に横浜の場合には要綱で行っておりまして、私も退職後は審査の立場で携わっておりますけれども、やはりそういうものの内容、科学性を持った正しい情報をどう提供するか。今先生、情報公開というお話でございましたけれども、どのようにしてそれを伝えていくか、提供していくか。物によりましては、請求があればその情報を提供していく、それを公開と言うことも可能だろうと思いますが、そういう形で正しい情報の提供に、苦労してといいましょうか、積極的に対応してきたということでございます。
先ほどから公述人の中で情報公開についてのお話がございました。
 猿田公述人にお伺いしますけれども、情報公開そのものについての先生の御見解は一体どういうものをお持ちになっておられますのか、それをお聞かせいただきたいと思います。
ただいまの御質問、具体的にどういうものがあればということでございますけれども、今までのいわゆる地方における公害、環境行政を見てまいりますと、やむにやまれず対症療法的に始まったというのが最初でございまして、その後いろいろな法整備に基づいて国と協力しながらやってまいりました。
 今回の基本法の中で先ほどいろいろ論議されております環境基本計画等をお示しいただければ、それに準拠して今度は地域特性化したものができるであろう、やはりその辺の一つのバックボーンになるものとしてそういうものは必要ではないかと考えております。
 それと、今後、地球的環境問題も踏まえて地方が行う中では、やはり技術的な問題とか、そのほかのいろいろな支援を国からいただくことが必要であろうと思います。
どうもありがとうございました。
 それで、私どもは、過去の地方公共団体の公害に対する取り組みというものは本当に、法律が十分でないとき、あるいは技術的にいろいろな能力がないとき、そのときの御努力は大変だったろうというふうに思っておりますし、そういう各自治体の御努力があればこそ今のような方向に物が進んでいるような感じがいたします。
 そういう意味で、猿田公述人はまさに公害行政に直接携わったわけでございますから、いろいろとこの法律案を見られて、地方自治体との関係からすると一体これによって何ができるんだろうかという感じを具体的にお持ちになっておられると思うのですね。先ほど御意見の中で、行政のみならず国民、事業者が、人間活動と環境の関係、環境の現状と将来の見通し、環境保全のための対策の必要性、こういうものを挙げながら、地方自治体が国からいろいろなことをやっていただきながら進めるべきであるということをお話しになられました。
 実際に地方公共団体で環境行政に取り組まれたお立場として、国からの地方に対するどんな対策があれば本当に地方自治体がやりやすくなっていくのか、そのことを具体的にお考えがあればちょっと御教示いただければありがたいと思うのです。
お答え申し上げます。
 韓国につきましては、七〇年代後半より日韓政府間で話し合いが行われました結果、一九八一年から五年間、渡日治療ということで、医療費は日本側が持ち、渡航費は韓国側が負担するという渡日治療が行われまして、三百四十九人の被爆者が渡日治療を受けたものでございます。八六年になりまして、韓国政府は、渡日治療が必要な者はほぼ治療を受けたという点、それから韓国の医療水準が向上いたしまして国内での治療が可能になったということで、この渡日治療継続は、私どもはそれを提案したわけでございますけれども、韓国側はそれは必要ないということだったわけでございます。
 その後、原爆病院の建設の要求とかいろいろの要求がございまして、韓国政府とも外相会談等いろんなレベルで話し合いを行いまして、平成二年五月に盧泰愚大統領、当時の大統領でございますけれども、盧泰愚大統領が訪日されました際に、韓国人被爆者に対しまして今後医療面で四十億円程度の支援を行うといった意図表明を行いまして、これを踏まえまして、平成三年度に十七億円、平成四年度に二十三億円を拠出しております。こうしたお金によりまして、今後在韓被爆者の方々の治療費ですとか健康診断費、健康福祉センター建設等の支援に充てていきたいというふうに考えております。