この点はまだ検察当局といたしまして、委員の御質問の傷害事件、それから政治家に関連する一連の事件、これは受理をしたという報告に接しておりません。検事正談話にありましたのは、新聞で私承知いたしておりますけれども、浦和地検からそういう談話を発表したという報告にも接しておりませんので、現在の段階で、私の立場から、法務省の立場から、御質問の傷害、それから一連の政治家の関連事件の捜査に支障があるかどうかはお答えできないということで御了解いただきたいと思います。
それじゃ、余り無理を言うのもなんだから、この程度にしておきます。
 次は、富士見病院のことで関連するからあなたにお伺いするけどね、北野理事長が昨晩保釈になったようだけれども、これは浦和地検の検事正も記者会見をして言っておられるけれども、北野が保釈になったということ、これはたくさんの方々が告訴していること、つまり傷害罪、その捜査、それから国民が非常な関心を持っている、政治家に対する献金が果たして犯罪を構成するかと、その問題の捜査、この二つの犯罪の捜査に障害を与えるものであるのかどうか、その点いかがでしょう。
まああなたのお立場を私どもが余り侵害してもこれはいけない。
 そこで、どうなんでしょうね、私の言っていることがきわめて不合理だと思いますか、もっともだと思いますか、それはどうだろう。
純粋の法理論ということに相なりますれば、刑法百九十七条、百九十八条の構成要件に該当する限り犯罪が成立すると、贈収賄罪が成立するということは申し上げることができようと思います。したがって、その公務員がその職務の対価として金品等を収受するなどの事実がありますなれば、これは犯罪が成立するということになろうかと思いますが、いま委員の御指摘の事実は、一般論であるとは申せ、まさに係属いたしております事件そのものと内容を一にするものでございますので、ここで私がいま御指摘の事実についてお答えをすることは、これは本来独立であるべき検察の方向づけを法務当局がするということになりましょうし、また、これから捜査をやるかどうか現在検討中のことでございますし、関係者たくさんおりましょう、その関係者に対しても、私どもの考え方を事前にお教えするということに相なりましょうから、この点は何とぞ一般論ということであっても、答弁はお許しいただきたいと思います。
いや、私は、いま東京地検が告発を受けておるからどうのこうのという具体的な生生しい関連においてお尋ねをしたんじゃないんです。一般論として、法的な問題として、いま現に審議中あるいは審議せられんとしている段階において、その法案の提出を希望しておる団体から政治献金が贈られる。贈られた政治家がやはり提案者となって法案を提出するということになると、これは法理論的に見ても、その政治献金というのは職務に関連があると判断せざるを得ないではないかと、これは法理論としてお尋ねしておるわけです。
委員も御指摘のとおり、この事件は、本年十月二十三日付で、都内の美容師、理容師等十四名から、安森全美連会長外六名に対する贈収賄事件として東京地検に告発がなされております。東京地検ではこれを受理いたしまして、現在検討中のまさに生々しい事件でございます。この問題に関しまして、一般論としてであれ、ただいま委員の御質問は、まさにこれについてお答えすることは、本来独自の捜査をなすべき検察に対して捜査の方向づけを法務当局が与えるようなことになりかねない、そのように思いますので、答弁はお許しいただきたい、このように思います。
そこで、法務省にお伺いをいたしますが、いま私が申し上げた、つまり法案はいま現にかかっておる、あるいは上程されつつある。その法案に関係する、その法案の改正を推進しようとするその団体が、政治家に、国会議員に政治献金する、政治献金を受けた政治家は、その法案の提案者となって国会にその法案を出す。これでは、この政治献金は政治家のその職務に法案の提出権、審議権そのものに関係があると、その職務に関係のあるお金だと、こう見るのが当然じゃないでしょうか。
一昨年十二月に施行されました道路交通法の改正は、安全確保のために根源的、総合的な対策を推進いたしますとともに、運転者の社会的責任を明らかにする、こういうことを目標としたものでございましたけれども、施行以来、積極的な広報教育活動あるいは適正な指導取り締まり活動を続けてまいっておるところでございますけれども、主な交通事故の抑止効果といたしましては、改正後一年間の自転車の乗用中の死者が、改正前は千百三十六人でございましたのが、改正後は九百九十一人になるといったように、百四十五人マイナス、一二・八％の減少という成果を見ておりますし、また酒酔い運転によります死亡事故が、法施行前一年間は八百十一件でございましたけれども、施行後一年間は五百五十八件と、二百五十三件のマイナス、三一・二％減少いたしております。また、過積載が絡みます貨物自動車の死亡事故の件数は、施行前一年間が二百九件でございましたものが、施行後は九十三件、マイナスの百十六件で、五五％の減少ということになっております。
 その結果、死者数でとりますと、改正前の一年間の死者数は八千九百十七人でございましたけれども、施行後一年間でとりますと八千三百五十七人ということでございますので、五百六十人のマイナス、六・三％の減少を見ておるわけでございます。
 また暴走族につきましては、改正後一年間に、新設の共同危険行為禁止違反といたしまして二千一人につきまして検挙するなど、その防遏に努力しておるところでございます。
 過積載につきましては、省庁間を通じました過積載防止機運の盛り上げ、あるいは新設の自動車の使用制限処分規定の適正な運用等によりまして過積載の防止に努力めたわけでございますが、改正後一年間の過積載の取り締まり件数は六万六千件でございまして、施行前一年間が十二万五千件でございましたので四七・四％減少しておると、実態もサンプル調査によりますと、相当数過積載の実態は減っておると、こういう成果を見ているわけでございますが、なお、この傾向が定着いたしますようさらに努力してまいりたいと思います。