時間ですから終わりますけれども、基準をきちっとつくってくださいよ。いいかげんな判断でやるんでなくて、こういうことをしたらもうおたくは対象外ですというのがなければ、出しておいてこっちが脅かされるようなことをやられたのでは、どうぞこれはもう本当にここだけの問題でなくて国会で基準を明確にしてほしいし、それから外務省が本当にもっと農業のことでも建設省の仕事でも労働省の仕事でも文部省の仕事でも専門的にやるスタッフをちゃんと育てて、もう外務省が先頭に立ってやってください、外国のことですから。ただ英語をしゃべればいいだけじゃないですよ。きちっとそういうことを自分のところでできるようにしていなきゃ、何か各省庁各省庁と言っているからどれもおかしなことになっておるんですよ。これは激励の意味で申し上げます。
 最後に、やっぱりこれは現地調査に委員会も一遍行ってみて、どういうことになっているかを見てきて議論することと、それからアメリカの公聴会みたいな、関心のある人は出てくればいいし、ない人は、居眠りしたい人は部屋の方に帰って結構ですから、時間をかけてもう少し専門家を呼んでどんどん意見を闘わせる。役所でばかりやっていたらこれはだめです、守る答弁しか出てこないので。
 委員長、どうぞそういうことをひとつ理事会で検討していただきたいと思います。
 終わります。
政府の九二年のＯＤＡ大綱の中で四原則というのを決めておるわけでございまして、その中には軍事費の動向、大量破壊兵器あるいはミサイル等の開発とか、こういった事項も十分考慮要因に入れながら決めるということになっておりまして、個々のケースに即しまして判断をしつつ運用をやっております。
 具体的な運用に当たって、場合によったらこれはちょっと甘いというような御批判も過去受けておるわけでございまして、この点につきましては諸般の考慮要因というのがいろいろございますので、その結果として一定の判断が出てくる場合に個々の要素についてはちょっと判断が甘いんじゃないかというような御批判も時にはあるわけでございます。いずれにしましても、いろいろな要因を考慮しながらやるということで、ＯＤＡ大綱にのっとりながら運用していくということで対応をいたしてきております。
私は前にもどこかで質問か何かやったことがあるんですが、例えば中国でも、さっきも中国の話が出ておったんですが、私は軍事力の巨大なところにはＯＤＡをやるべきでないと、こう言っているんですよ。やらなければ自分の国でそういうものに金を使わなきゃならない。こっちからそれをやったら、その余った分で今度はミサイルをつくりますよ。間接的ではあるけれども軍備の増強を手伝っているようなものですから、過度にそういうことをやったり、いろんなことがあったらこっちで規制する、不正があったらそれもとめると、何かないと。ルールがないんですよ。
 私はＯＤＡのことをやるときにいつも疑問に思うんです。何で軍備を日本よりも増強しているところに困っているからといってＯＤＡの援助をするんだろうなと。すればするほどまた軍備に金をかける。北朝鮮だって同じでしょう、食う状況にないものをあんなミサイルをつくって。あれを食うわけにはいきませんから、ミサイルを。食糧の増産が先でしょう。それは外国に頼んで自分たちはそんなことをやっているのに援助するというのは、これはどうですか。私の考えは間違っていますか。
特に国家公務員の場合でございますが、私どもの方では研修地に行く航空賃、それから滞在費、それと研修経費、これは授業料相当分でございますが、それを年額一万ドルの範囲内でお払いしている、それから国家公務員の場合は別途所属の省庁から国内俸が支払われているということでございます。
ですから、あなた方の方でこういうものが必要だとそっちの都合でやるのではなくて、そこがはっきりしていないと。帰ってきたってみんながそこへ勤めているわけではないでしょう。またもとの役所へ戻る。それはそれでも役に立つ部分もあるんだろうけれども、せっかくやるのなら命がけでＯＤＡの事業に生涯をささげますという人たちを集めてこないことには。
 これは一人当たりの費用は一体どうなっているんですか。今、役所で給与をもらっている。そっちへ行ったときはこれはどうなっているんですか。
金融監督庁からこうやって国会に出された資料が去年の九月にあるわけです。そこには当行への派遣と。見ると、定款ではそのほかの仕事もできるようになっているというふうに書いてあるわけです。
 銀行の窓口へ行きますと、例えば第一勧銀オフィスサービスというところのこういうリーフが置いてある。これを見ると、「派遣スタッフ募集中」「事務（パートタイマー） ロビー業務（パートタイマー） 事務（フルタイマー）」こう三つ書いてあって、「ハートの銀行で働きませんか」と言うて、仕事内容、資格、待遇、勤務、勤務地、こういうのがちゃんと出ておるのですよ。銀行へ行くとこういうのがあるのです。それで、右肩上のところに、「他の金融機関または金融業務を営む会社の派遣登録も受け付けております。」ほかのこともやっていますよと言う。
 ところが、行って、さてどういう実態になっているのかということを現場の人に聞いてみたら、何のことはない、専ら派遣になっている。そうすると、現行法でも専ら派遣は許されていない。四十八条の二項で、調査をして、それで勧告してということになっている。今度はそういうものは許可しませんよという強化をやってきている。労働省みずからが、六十何％、一〇〇％出資の派遣会社を金融関係では持っておるでと、ちゃんと資料にまで発表しておる。
 そうすると、こういう金融関係について労働省として特別に、実態はどうなっているのか、それを調査したことがございますか。金融機関におけるところの派遣会社が専ら派遣になっているのかなっていないのか、文章だけではなくして実態がどうなっているのか、これを調査したことがあるのだろうか。また、その調査に基づいて勧告をしたことがあるのだろうか。法改正をやる以上は、実態が伴わないことを何ぼ書かれたって、信用するわけにいきませんから。お答えをいただきたいと思うのです。