「関与」ということをお聞きしたいんですけれども、こういうお伺いの文書が協会から出てきて、この中身後で聞きますけれども、目安の設定についてのお伺いという文書が出て、これについて課長名で差し支えありませんという五行程度の文書が出ると関与したということになるんですか。
このたび参りました文書とは必ずしも直接の関係はございません。すでに出ておりました文書、古いものでございますし、今度の場合も文部省の方で御関与になっていることが外形的に明らかにした方がいいんではないかと。もし関与しておられるのであればそれの方がいいんではないかということで申し上げて、そういう文書ができているようでございます。
そうすると、これ一体どうなるんですか。この十月二日と十月六日の、これはどうなるの。十月二日のこれが出て十月六日のこれが出たから関与したと言っているんでしょう。そうじゃなくても関与しているんですか。
本年の先生御指摘の三月の議事のときには、「教科書発行のしおり」、あれだけを拝見いたしまして、それについて文部省が関与しているということを私どもの方で承知していなかったわけでございます。これを全く教科書協会が独自におつくりになっているんだとすれば問題ではないであろうかという御趣旨でお答えしたのであろうと思います。
 それで、その後私どもの方で事情を伺いましたところ、先ほど来御説明がございましたように、文部省の方で発注者としていろいろ御関与になっているという事情を私どもの方で承知いたしましたので、それで直ちに、何といいますか、独禁法上問題とはしがたいのではないかと、このように申し上げたわけでございます。
そうしますと、公取にお伺いいたしますが、三月十四日に私がお聞きしたときの状況ではですよ、というのはこれですね。いままで行われていた「教科書発行のしおり」、これに基づいて聞いたんですから、体様について。これで橋口公正取引委員会委員長にお聞きをしたら、この状況は独禁法違反だと。そういうことで調査をしますと、こうなりましたよね。そうして今度は公取が言うには、教科書協会がこういうものを十月二日の文書を出して、文部省が十月六日で課長名のこれを出したから、これは行政が関与したということになるからこの文書を出したので、それだから独禁法違反にはなりませんというさっきのお答えでしたね。そういうことですね。そこはおかしくなるんじゃないですか、そうなると。何のために、これを出したら独禁法違反でなくなって、この文書がなかったら独禁法違反の状態だったんですか。
ただいま私、手元にいま三十三年の文書の写しがあるわけでございますが、これによりますと、この文書は「教科書のページ数限度について」と、こういうことで当時の教科書課長から教科書発行者に対しまして出しておりまして、これは当時、私も詳しい事情をいま急なことで調べておりませんが、検定受け付け制限ページというものがあったようでございまして、それが廃止されたことについて社団法人教科書協会から「ページ数増大の競争が誘発されるようなことが、萬一にもあっては遺憾であるから、従来の検定申請受理種目に規定されているページ数を主とする別表のページ数を限度とすることとし、」云々とございまして、「編集上やむを得ない場合には、右の限度に多少の増加（一〇％以内）を認められるよう」との要望があったわけでございまして、これに対して教科書課長より、「できるだけ制限ページをこえないように」、「この趣旨により別表に従って編集されることを」望むという趣旨の回答をしている、そういうことでございまして、まあ同じというか、ページ数に関してそういう一種の協会に対する了解をし、それを各発行者に伝えたと、そういう文書になってございます。
これはいろんな分析ができると思うわけでございますけれども、今の時点で私どもが反省と申しますか、今後利子配当課税を考える場合に留意しなければならないという点は、一つは金融資産というのは非常に波動性が強い、それから心理的影響というのは金融市場に対して非常に大きな影響を及ぼすということでございます。
 それは具体的にどういうことかと申しますと、一つは我が国の近代の所得税制上を見ましても、利子所得が完全総合課税になったのは昭和二十五年のシャウプ税制のときに制度的には一年ございましたけれども、実際は完全総合課税を経験していないわけでございます。大部分の時期を通じまして、分離課税であるか、非課税であるか。したがいまして、一般の貯蓄者にとっては、一挙にこれが総合課税とか、あるいは金融資産が白日のもとに税務当局の前にさらされるという一種の不安感、これは善悪の問題は別にいたしまして、この事実は今後とも利子所得の問題を考える場合によほど注意をする必要があるということでございます。
 それからもう一つは、郵貯と民間のマル優のシフトの問題とか、あるいは他の投機資産等へのシフトの問題が当時喧伝されたわけでございますが、たまたまあのときは時期が悪うございまして、五十五年の春に金利の天井感というものが出てまいりました。そのときに郵貯の定額貯金というのは非常にいい利回りの商品であるということがグリーンカードと重ね合わせまして毎日毎日新聞に報道されまして、当時、中央線の沿線にサラリーマンの奥さんが郵便局を渡り歩いておるというような話も出たくらいの騒ぎでございました。したがいまして、そういった導入は三年後であったわけでございますけれども、制度ができたという時期が、これはいろんな税制についても言えることでございますけれども、そのときの経済情勢というものと非常に密接なかかわり合いがあるというふうな問題もあったと思います。
 それから、今後の問題といたしましては、そのほかに、先ほど来申し上げておりますように、金融の自由化とか国際化というふうな状況がどんどん進展してまいるということになりますと、金融資産の波動性とかあるいはその税制が持つ金融市場への影響というものは、よほどこれからも慎重に検討を重ね、国民の方々の御理解を得ないと大変難しい問題であるということを痛感いたしておるわけでございます。