その点が今回の改革案でも私は一番大事な点だろうと思っておるのであります。やはり将来国民の皆さんに安心して暮らしていただくためには、これからやはり社会保障の負担というものがかなり老齢化、高齢化が進むに従って大きくなってくるわけでありますから、そういう中で、年金はもう先生御案内のようにどうしてもこれは高齢化に伴って負担がふえざるを得ないのであります。私どもが今度改革案を出したのは、せめて医療費、医療保険の国民の皆さん方の負担をこれ以上できるだけふやさないように医療費の適正化をやろうということで、私もしばしばこれは答弁しておりますように、今回の改革案を国会の先生方に通していただくならば、現在の医療費というものを何とか経済成長の幅の中でとどめて、現行保険料率を当分の間引き上げたいで済むようにしたいという願いを込めておりますので、ただ恐らく役所としてはこれからの経済変動とかそういういろんなものが関連してくるために明確な数字を出せなかったのだと思いますが、私はこの法案を審議していただくということは、当然にこの法案を通していただくならば、当分の間健康保険の保険料率は現行程度にとどめるという前提でお願いをいたしておるのでございます。
私は、医療保険が短期給付であってなかなか推定が困難だということはよく承知しております。しかし大臣、保険料の展望は示せない、しかし本人負担率、いわゆる二割負担はあらかじめ六十一年度まで予約してもらいたい、これで国民は理解できるとお思いでしょうか。
私ども御要望に応じていろいろ考えてみたのでありますが、医療費の将来予測そのものがなかなか難しいわけでございまして、私ども中長期的には医療費の伸びというものを国民所得の伸び以内にとどめたい、こういう目的を持っていろいろ政策の運用をやっていきたい、こう思っております。したがって、仮に試算をいたしまして、現行の保険料率のままで大体推移するならば、国民医療費の伸びは国民所得と同じ伸びになる。そして、いろいろな仮定を置いておりますが、もし医療費の伸びが大体国民所得の伸び、つまり六・五程度の伸びならば保険料率は上げる必要はございません。これが従来のように七・五％ぐらいの伸びになりますと、保険料率にいたしまして六十五年度は千分の二ぐらいは引き上げなければならぬと、こういうラフな計算はしております。
次に、厚生大臣にお伺いいたしますが、同じく我々は、年金と医療の保険料の六十五年度までの見通しを要求いたしました。年金の部は提出されましたが医療保険に関しては提示されません。理由をお聞かせいただきたい。
国家公務員たる者、法律にはないにしても政党というものが今日政党政治という形の中に存在し、そして選挙によって選ばれた国会議員に対して、いわば非礼に当たるような言動は許されないことであるという認識に私自身は立っております。その事実そのものは、柄谷さんも今日その名前も伏せるとかいうことでございますので、私そういうお気持ちをも私自身そしゃくしながら善処をさせていただきます。
私ここで、大臣にひとつ善処を求めたいことがございます。
 我々がこの資料を要求したときに、大蔵省主計局の責任ある人が、要求を取り下げないと先生の立場を悪くすると存じますがそれでもよろしゅうございますかと、脅迫まがいの言辞を弄しているわけでございます。私はきょうあえて、いつ、だれが、どこで、どういう内容のことを言ったかという問題は伏せます。しかし、少なくとも大臣が、形は別として国政審議に役立つ資料を検討しようという前向きの答弁をされているときに、主計局の一員がこういうことを言うということは、国会議員や政党を軽んずるもので、私は断じて容認できないと思います。大臣としての厳たる善処を求めたいと思いますが、いかがでございますか。
したがいまして、中期展望の経常部門と投資部門の分割表、これがぎりぎりだと、ことしは提示したわけです。それをさらに上回るものを合いみじくもおっしゃっていただきましたので、どのような形になるかというものを今の時点で予見できないにしても、精いっぱいの努力をして少しでも御要求に沿うものを提出するという構えでこれから検討を続けてまいります。その検討の中には、要求された先生方も入っていただきたいと思います。
私は、途中のプロセスや具体的内訳を明らかにしないまま結果の要調整額だけを示して、増税か歳出削減かを求めるというのは極めて不親切な当局の姿勢である、こう思わざるを得ません。臨調の第二部会報告、臨調基本答申の中にも、積極的に財政再建に当たっては必要な資料の提示を行うべきである旨の答申が強調されているわけでございます。
 そこで、大臣は昨年三月二十四日の審議のときに、今までの方式では問題があったが、審議する側からそれを提出することがより親切であると言われればわかりますと、よってどういう形のものであるかということはにわかに答弁できないが、真剣に検討する約束はさせていただきたい、こう述べられたわけですね。私は、大臣の御性格からして予算案の通過を図るための一時的な言い逃れではないと信ずるものでございますが、ただいまの大臣答弁は、間違いなく明年には形は別として我々の審議に必要な資料は提示する、こういう約束をされたと受けとめてよろしゅうございますか。
私は水産関係について、大臣が今月十六日、ソ連のカメンツェフ漁業相の招請に応じて訪ソされるということになっているようですので、当然行かれた際に漁業問題が話し合われると思います。そこで、今日のソ連との漁業交渉の基礎になっているのは、やはり海洋法とのかかわりであるというふうに思うわけです。それで、まず海洋法についてお伺いをいたしたいと思います。
 海洋法は、一昨年の十二月にジャマイカで国連海洋法条約の署名会議が開催されて、世界は海洋法時代に入ったというふうに思います。この条約は批准が六十カ国に達した一年後に発効することになっているわけですが、現在、署名は百三十四カ国に上っているものの、まだ批准は十二カ国にとどまっております。水産においては、条約を先取りする形で一足早く二百海里時代に突入してしまっていたとはいうものの、一日も早くこの条約が発効して、安定した海洋法秩序のもとで操業できることが望ましいというふうに思います。我が国は、条約に反対していた米国に気兼ねしてということになるのだろうと思いますが、二カ月おくれで署名をしたわけですが、まだ批准には至っておりません。
 そこで、政府は海洋法条約の発効をいつごろと予想しているのか、また、我が国の批准はいつごろまでに行うのか。批准に至るまでの具体的な計画があるなら、それを端的に示していただきたいと思います。時間もございませんので、ひとつ端的にお願いいたしたいと思います。