依然として私の質問点に対しての答弁になっていませんね。限られた私の持ち時間を空費するための答弁をやられておる。もうこれにこれ以上ひっかかることはできません。
 今日、文部省の検定による教科書の中国、朝鮮への侵略の記述をめぐって内外からの批判が日とともに高まっておるそういう中で、最近、幾つかの教科書の著者の側から再度訂正をしたいという希望が表明をされているわけであります。新聞にも報道をされておる。昨日の十八日に学校図書の高校日本史で「侵略」を削除させられた著者、発行者が訂正申請を決めたという報道もあります。
 ところが、きょうも同僚議員こもごも議論をしておられるわけでありますけれども、文部省令でみずからが決めた教科用図書検定規則、これを盾にして正誤訂正であろうと改訂検定であろうと認可条項を文部省が恣意的に解釈をして訂正というようなことは断じてできませんということで言い張っている。こういうかたくなな態度に、前回の委員会もそうでしたが、きょうの委員会でも自民党議員からも批判が出ている、与党の議員の方からも批判が出ている。こういう姿になっていると思うんです。
 そこで確かめておきたいんですが、先ほど田沢議員の答弁に対して、田沢議員は三年後の改訂検定、この段階では直すことができるという文部省の意見と解したというふうにみずから理解をされておるわけですけれども、そういう文部省の見解を本日表明したということかどうか、これはちょっと事実問題としてまずその点、確かめておきましょう。
指導要領の解説におきまして、いま御指摘の点がちょっと見当たらないのでございますが、要するに、歴史の学習において、歴史の学習の基本といたしましては、できるだけ客観的な事実を取り上げまして、それを主体的に判断をしていく、そういう歴史的な態度を養うことが主体でございますから、そういう見地から、この教科書における記述についての指導と申しますか、そういうものを取り上げる必要がある。
 したがって、教科書の記述の中でいろいろな表現がございましょうが、たとえば「侵略」という用語につきましても、ある場合にはこれが武力的な侵略という表現を使っている場合がございましょうし、あるいは「進出」という用語につきましても、その文脈の中におきましてはその実態をあらわすような表現になっているということをやはりるるその記述に従って理解をさせるということが前提でございまして、そういう見地から、あくまでも歴史学習の基本を外すことがあってはならないという点では、これは指導要領におきましても、また、教科書の記述におきましてもそこのところは変わらないというふうに考えています。
私の質問に的を当てた答弁になっていませんね。私が言っているのは、高等学校学習指導要領解説、ここを読むと、高等学校における社会科の教育において、日中戦争や第二次大戦をあれは侵略戦争であったと、こういうふうに教えるような、それは避けなくちゃならぬ、そういう早急な評価を行ってはいけませんという戒めを書いておるわけですね。
 ところが、文部大臣は私の本日の質問に対して、いや積極的にそれは教えたらよろしいと。矛盾をしているじゃないかということを言って、その点の答弁を局長に求めておる。
近・現代史の歴史に関しては、いまだ評価が定まらず、後世の史家の判断にゆだねるべき事柄が多く、慎重に扱う必要があるということは、これは学習指導を行う場合の一つの基本でございまして、学習指導におきましては特に歴史学習においてはできるだけ客観的な資料に基づきましてその事実関係を理解させ、たとえば戦争については、その戦争のよって来る原因と結果を理解させることによって戦争の持っている教育的な意味と申しますか、歴史的な意味を理解させるということが必要なのでございまして、したがって、学習指導におきます指導のあり方と教科書における記述の仕方はおのずから異なってまいっているわけでございまして、教科書においては大臣がるる申し上げておりますように、できるだけその史実を客観的に表記をする、それに従って歴史的な事実を正しく認識するということがまず歴史学習の基本でございますから、そういう記述をもとにして歴史学習を進めていくということが必要なのではないかと考えています。
文部大臣は、私の一つ一つ順を追っていく質問ですけれども、かつての日中戦争、第二次世界大戦は侵略戦争と考えますかと、こう尋ねると、七月二十九日のあの答弁、相当時間はかかりましたけれども、最終的に侵略戦争だと。それからきょう、前段で、しからば教科書の用語をどう使うかにかかわらず、子供たちに、二度と繰り返してはならぬ侵略戦争だということで積極的に教えることについてどうかと、それは積極的に教えたらよろしいと。ところが、文部省の発行しておるこの学習指導要領解説は、侵略戦争と断定を早急に下すことは避けなくちゃいかぬと。しからば、日中戦争を日本の中国侵略だというふうに考えることはこれは早急な評価になるんでしょうか。これは初中局長に聞きます。
同じことを何遍も繰り返すことになりますが、今日の教科書はかつての戦争が厳しく反省しなければならない戦争だという基本的な認識で貫かれている、私はこのように理解いたしております。そういう認識のよって来るところの歴史的な事実を歴史の教科書は記載をすれば足りるのであって、歴史の教科書の中で価値判断を伴う言葉を使うことは必要でない、のみならず、必ずしも適当でない、こう考えておるわけでございます。
御承知おきのように、税務行政を取り巻く環境は、課税対象が年々ふえていくとか、取引が複雑また国際化するとか、質量とも年々厳しさが増しているわけでございます。ところが、一方国民の税負担の公平確保の要請というものはきわめて強いものがございまして、私ども国税庁といたしましても、限られた人員の中で一層適正公平な課税の実現を図るよう、先ほど大臣が申されましたように、コンピューターの活用であるとか、そういうような事務の合理化、調査の充実等に努めてきているわけでございます。
 ところで、申告納税制度のもとにおきまして、適正な、また公平な課税を実現するためには、どうしても税務の専門家として納税者の申告書の作成であるとか、税務相談等を行っていただくというようなことで、税理士の役割りに期待するところが非常に大きいものはございます。このような社会的な使命を有する税理士と、私ども課税当局とが絶えず密接な協力関係を保つことも重要と思われます。そういうようなことで、従来から税理士の役割りを重視いたしまして、税理士の指導による適正な申告を期待しまして、これによりまして、実効あるものとするための方策を今後どういうふうにしていくかという点については、検討いたしているところでございまして、そういうようなことによりまして、今後改正されました税理士法の御趣旨に沿って、正しい申告が実現されるように努力してまいらねばならないと思っておりますが、御指摘の新聞記事にございましたような通達は、私ども改めては出しておりませんで、ただ基本的な考えとしては、先ほど申し上げましたようなことでございまして、この基本的な考え方につきましては、何ら変化がないということでございます。