先生御指摘の点でございますが、先生方御承知のように、環衛業は、飲食店、理容あるいは美容等非常に多種類の業種から成っておりまして、その営業形態も非常に複雑多岐である。一方、環衛業といいますのは国民の保健衛生上非常に重要な影響を持つ業態であるということ。さらには、零細な業者が非常に多いことから、技術の進歩に対応する設備等の近代化を特に今進めなければならないわけでございまして、そのためにきめ細かな金融上の措置が必要とされてきたわけでございます。一方、環衛業と申しますのは、都道府県、これは保健所を含めてでございますが、あるいは都道府県に置かれております環境衛生常業指導センターあるいは環境衛生同業組合等、こういういろんな組織と密接に連携をとってその健全な育成を図ってきたところでございます。
 こういう流れの中で、昭和四十二年に国民金融公庫から分離独立いたしまして、環衛業の専門の金融機関として環境衛生金融公庫が発足したわけでございまして、私どもは、理時点において、これらの延長線の上で今後まだまだ環衛業界の育成を図っていく必要がある、こういうふうに考えておるわけでございます。
 このような理由によりまして、今後とも環衛業に対する規制あるいは指導の両面にわたる施策を効果的に進めていくためには、どうしても専門の金融機関である環衛公庫によるきめ細かな金融面からの補完の必要性が非常に大きいと考えておるところでございまして、他の機関との統合については考えていないというところでございます。
新聞報道によりますと、行革審小委員会が環衛公庫の独立機関としての存在意義、これについては評価をしていないんですね。そこで、国民金融公庫と統合する、こういった報告書を出すとも伝えられているんです。
 そこで、にわかに私の意見を言うべきときではありませんけれども、将来、独立した機関として存続するためには、こういった意見に対して反駁するだけの説得力を持った説山なり大義名分がなければならない、こう思うんですけれども、どういうふうに考えていますか。
環境衛生金融公庫の貸付実績が減少してきておりますのは、その理由の第一としましては、昭和五十六年から五十八年にかけての景気の後退、及びその後の個人消費の伸び悩み等によりまして、環衛業の設備投資の動きが非常に不活発になってきたこと。第二に、大幅な金融緩和を背景としまして、民間金融機関が環衛業に対する融資につきまして積極的になったことを受けまして、環衛業の中の一部の優良企業が民間金融機関の方に資金を求めたのではないか、こんな点が考えられるわけでございます。
 環衛公庫の融資に対する需要の今後の動向につきましては、現時点で確実性のある予測をすることは大変困難でございますが、いずれにしましても、零細な営業者が非常に多数存在するという環衛業の特殊性を見れば、依然として長期・低利の融資に対する需要は根強いものと思われます。
 なお、先生御指摘のように、昭和五十年以降貸し付けの実績が非常に下がっておるということがあるわけでございますが、五十八年度を一番の底といたしまして、その後五十九年、六十年度と順次対前年比は少しずつ回復をしてきておるように私どもは見ておるところでございます。
いずれにしましても、環衛公庫の発足時から、貸し付けの実績、またそれらの前提となります貸し付けの計画を見ますと、五十年代前半をピークにして、それから急減しているんですね。こういう今後の環衛業の資金需要をそれじゃどういうふうに見通しているのか、これも伺いたいと思います。
環境衛生金融公庫に関してでございますが、六十年度の資金運用部からの借入金につきましては、当初計画額が千九百五十二億を予定しておったところでございますが、貸付計画額に未達が生じたこと等によりまして、財投の実行額は千六百六十二億円、これは消化率では約八五・一％前後ということで見ておるわけでございますが、その結果二百九十億円の未使用が生じておるところでございます。
六十年度の財投の使い残しの問題でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、六十年度は、政府関係金融機関の財投の伸びを八・一％減というふうなことで編成をさしていただいたというふうなこともございまして、二月の段階で局長が三千億円程度ではないかという御答弁を申し上げさせていただいたわけでございます。その後時間が経過しているわけでございますけれども、何分四月、五月という出納整理期間中にございまして、計数の整理がまだ進んでおりません。
 したがいまして、確たる数字はまだ判例しておらないわけでございますけれども、大体二月時点で申し上げた三千億程度のものではないかというふうな見過しは、現時点でも変わっておらないものでございます。
昭和五十九年度の地方財政対策に際しまして、それまで続けてまいりました交付税特別会計の新規の借り入れ措置を原則として廃止いたしまして、今後の地方財源措置としては、地方財源措置としての地方交付税総額の確保は地方交付税法附則第三条に特例措置を定めまして、この特例措置により行うことにしたことは御指摘のとおりでございます。当時といたしましては、まさに借入金が非常に大きな額になってまいりまして、全体で十一兆を超える金額になってまいった。そういった借入金の増加をこれ以上重ねるべきでない、また全体としての考え方が歳出の抑制によって財政の立て直しを図っていくべきである等々の理由からそのような措置にしたわけでございます。
 今回、昭和六十一年度におきましては、今後はそういった特例措置方式ということでございましたが、年度中途におきまして所得税、法人税につきまして一兆四千億円以上もの大幅な減収が見込まれるという予期しない状況のもとにおきまして、地方財政の円滑な運営を維持するためのやむを得ざる緊急避難的な措置として特別会計の借入金により交付税の総額を確保するということにしたわけでございます。ただ、借入金の利子につきましては全額国に負担をしていただくということによりまして実質的には交付税法附則三条の特例措置と変わらないようにする、あるいは昨年度のようないわゆる特例法によって当初の額にとどめるという補てん措置、こういうものと変わらないようにしたわけでございます。昭和五十九年度におきまして行いました見直しは原則として借り入れはやらないということでございます。その意味というものは、私どもとしては経済の変動などによって財政が非常に大きく変わるというような事態が起こればそれに応じてまた必要な措置を考えなければならないけれども、そういった場合以外には新規の借り入れ措置は行わない、こういう考え方でやったわけでございます。そういう意味では、昭和五十九年度におきまして両省間で合意をいたしましたこの特例措置方式については、決してこの考え方を捨てるということではなくて、今後とも基本的にはこの考え方は維持してまいりたい。ただ、今回の場合にはまことにやむを得ざる緊急措置であった、こういう点を御理解賜りたいと存じます。