普天間飛行場の返還の条件になっております新たなヘリポートの建設は、伝えられるところによりますと、現在の嘉手納弾薬庫地区内に約三百ヘクタールのヘリポートを新規につくるんだと、こういうことが言われております。これではまるで土地転がしてはなくして基地転がしたと。しかも、古くなった普天間飛行場を返して、約一兆円とも言われる日本政府の金で、国民の血税で新たに基地を確保する、こういうことになりかねないんですね。このヘリポートというのはどこにどれぐらいの規模でつくるんですか。
私ども、国の責任としてもちろん行うことはありますが、地元の市町村長さんとかそういう方々とお話しする際に、やはりいろいろあっせんなり仲介なりしていただくようなことは間々ございます。
 例えて申し上げますと、これは既に解決した事案として、逗子に米軍の住宅をつくるような際にも相当地元で問題がございましたが、そういう際に神奈川県知事のあっせん、調停をいただきまして地元との話し合いが円満に行われたというような事例もございますので、私どもとしては、そういう意味で県の方も私どもと一緒になってそういう移設先についての説得に努力といいますか御協力をいただきたいと、こういう気持ちでございます。
防衛施設庁長官に重ねてお伺いいたしますが、これまで狭い沖縄には移設先といってもそう簡単に見つからないから、先ほど申し上げたように、那覇空港だって二十四年たっても日米両政府で合意したことがいまだに実行されていないんですよ。那覇軍港しかりでしょう。
 知事はＳＡＣＯの中間報告を受けてはっきり言っていますよ、移設先の確保、説得については国の責任だと。知事も明言しています。それをあたかも沖縄の方に責任転嫁されたら困るんですよ。それはあくまでも政府の責任であることは間違いないですね。
ただいま移設先の説得のお話だと承りましたが、移設先地となる関係自治体等の協力を得るために、当然私どもがまず努力をすべきであるというふうに考えているところでございます。
 しかしながら、一方では、県及び地元の自治体、そういう方々の御協力を得ないとその話し合いというのはなかなか進まないものでございまして、ふだんからもそういう意味で県ないしは市町村、そういう方々の御協力を得ながらこういう移設の問題とか基地の取得の問題については御協力をいただきながら説得をお願いしておると、こういう状況でございます。
午前中と同じ答弁ではなくという御指摘でございますので、ちょっと観点を変えて申し上げます。
 船員数につきましては、もう御承知のとおり、昭和六十年に二万五千人おったものが昨年は五千六百人と、十年間に四分の一以下に減少したわけでございます。
 ただ、この減少したという中で、私ども一律なとらえ方をしておりませんで、昭和六十年当時といいますか、それまではむしろどちらかといいますと、日本人船員は余っておったという言い方がある意味では言えるかと思います。要するに、予備船員が非常にたくさんいる。この予備船員を解消していくことが日本の経済の、船社の経営の効率化にもつながる、こういうとらまえ方をある時期ではしておったわけでございます。
 それから、部員がかなり余ってきた。これはある程度安い外国人労働者に置きかわったわけでございます。こういったことに伴いまして部員さんが余ってきたものをどうやって対処していくか。要するに、そこのところで私どもがやりましたのは、部員さんの職員化のための訓練をするとか、そういったことをやったわけでございます。
 それから、プラザ合意後の話でございますけれども、円高がありまして、やはり外航船社としましては経営効率化を図るためには、経営を立て直すためには思い切ったリストラをしなければいけない。そうしますと、非常にまたこのリストラの結果として船員さんに余儀なくほかの職場に変わってもらわなきゃいけないということでございまして、したがいまして、私ども緊急雇用対策と申しておりますけれども、そのときに例えば外国船に配乗先を見つけて職場を確保するとか、あるいはやむを得ない場合には陸上職場を見つけるためにいろんな訓練をするとかというような作業をしておったわけでございます。
 したがいまして、先ほど申し上げましたような、日本籍船と日本人船員の必要性ということはみんな信じて疑わなかったし、セットとして考えてきておった。ところが実際、プラザ合意後、さらに円高が昨年に象徴されますように進展してまいりまして、このままでいくと日本船だけでなくて、日本人船員も本当にいなくなってしまうかもしれない、こういう危機感が非常に沸き上がってまいったわけでございます。
 それで、安い外国人でいいのではないかと言いますけれども、私どももこれ生の声として聞いてみますと、例えば日本の海運企業が海運企業として存続していくためには、やはり海技のノウハウを持った物流管理の専門家あるいは船舶運航管理の専門家、あるいはそれらをトータルとした管理者としてやっぱり日本の優秀な海技の者は必要だ、こういう生の意見も聞いているわけでございます。先ほど安定輸送とかいろんなことで申し上げましたけれども、信頼するに足りる職員というものは日本人でなければやはり十分な働きができないのではないかということが、私どもは海事関係者の中でのコンセンサスではないかというふうに考えております。この辺につきましては、いろんな御意見があればそれは先ほどの海造審の場でまた御議論あろうかと思います。
 それから、外国人につきましても、ある程度協調しながらコストを下げるためにやっていかなければいけないということは先生御指摘のとおりのことだと思いますけれども、やはり日本の商船隊全体を動かしていく、こういった役割をすべて外国人船員で担っていくということにつきましては、現在の外国人船員の資質とかそういったものを見た場合に、特に発展途上国の船員が日本の場合ですと主となりますけれども極めて困難ではなかろうか。少なくとも基幹職員としての日本人船員を確保する、外国人船員と適切な役割分担を図りながら相互に補完、協力して期待される日本海運の役割を果たしていくといったことが昨年、外航海運・船員問題懇談会での一応コンセンサスであったというふうに私どもは理解しているところでございます。