お答え申し上げます。
 子育て支援に関しましては、御承知のとおり、福祉あるいは教育等々さまざまな施策を総合的に推進していく必要があろうと思っております。今まで、エンゼルプランあるいは緊急保育対策等五カ年事業によりまして関係省庁が連携して積極的に取り組んでいるということは先生御承知のところだと思います。
 十一年度予算で申し上げますと、保育サービスの充実を中心といたしました緊急保育対策等五カ年事業予算、これは金額にいたしまして二千九百十三億円、一一・一％増の伸びを確保したところでございます。
 そこで、今先生がおっしゃいました児童手当の拡充の問題でございますが、いろいろ御提案があることは私どもも承知をしております。ただ、その際、三歳未満の時期に児童手当の給付を重点化したという、いわば今までの改正の経緯というものをどのように考えるのか、あるいは、子育て支援策といたしましては、現金給付よりも保育所等のいわば現物給付、子育て支援サービスの充実が優先的に考えられるべきであるというさまざまな御意見もあるのは事実でございます。
 さらに、児童手当の拡充につきましては、先生御案内のとおり、巨額な財源が必要であるということでございまして、具体的な財源確保というものがなかなか難しい問題だということでございますので、諸般の事情等慎重な検討が必要でなかろうかというように考えております。
私は、ほかの機会にも述べましたけれども、いわゆる今言ったような省庁枠予算という組み立てでなく、大蔵による重点的配分型予算、そういうようなことを進めていくべきではないか。もちろん、それには政治主導というものがなければならないわけですけれども。
 そういう見地から数点伺いたいわけですけれども、まず第一として、少子化対策としての児童手当の増額あるいは教育費負担の軽減、こういうことであります。これについては、我が会派の石井理事からも、所得税の扶養控除、それとの絡みで質問されたわけですけれども、税の仕組みとは別にしても、このようなところに重点的配分をしていくべきと考えるわけですけれども、その辺についてはどのぐらいの配慮がなされたのでしょうか。
やがてそういうことでなければならないと思っておりますが、それにつけましても、今はとにかく省を挙げてこの不況から脱出しよう、こういうことに全力を挙げております。それができますと、やがて財政、税制等々の改革もまた将来に向かって可能になる、こう思っております。
一般的に申し上げますと、経済成長率が高くなればそれだけ税収も多く入ってくるだろうということは言えるだろうと思います。
 ただ、現実にどう税収見積もりをやっておるかといいますと、予算編成時までの課税実績がどうか、あるいはその指標にいたしましても、消費がどうなるか、雇用がどうなるか等々、細かい指標を基礎に個別税目ごとに積み上げを行っておりまして、二％でいくか幾らかということに対してはなかなかお答えしにくいわけでございます。
 ただ、中期的な財政運営を検討する手がかりといたしまして、中期的な財政の姿を示す観点から税収についても機械的な計算を行っておりますが、この中期財政試算では、名目で三・五％と一・七五％の計算をしているわけでございますが、その場合、これまでの傾向を勘案いたしまして弾性値一・一、ただこれは大変機械的なものでございますので、二％でということで具体的な数字を申し上げることはなかなか困難かと思っております。
そうした予算措置にひとつ私は大変賛意を表するところですけれども、ぜひしっかりと動向を見ながらやっていただきたいと思います。
 ところで、今後経済が成長軌道に戻ってくるんではないか、〇・五％の十一年度の期待を込めておっしゃられておるわけですけれども、戻ったとしても、これだけ大きなＧＤＰ規模とかになりますと、安定成長というのは恐らく二％程度だというふうにも言われているわけです。ですから、今度はその辺での税収ということになると、どのぐらい確保できるのかなということなんですけれども、安定成長に戻った場合に税の増収をどのぐらいに見ておられるのでしょうか。
御指摘の雇用の問題でございますけれども、十二月の完全失業率が四・三％、有効求人倍率も〇・四八倍ということで、大変厳しい状況になるのは御指摘のとおりでございます。
 私どもも、この企業の収益状況あるいは雇用情勢が厳しい状況のもとで雇用を維持拡大できるかどうか、これが今後の景気動向を左右する重要なポイントの一つという認識を持っておるわけでございます。
 こういう考え方で、緊急経済対策におきましては総事業規模十七兆円の事業を緊急に実施いたしまして、百万人規模の雇用創出、安定を目指したところであります。
 また、その一環といたしまして、早急な雇用の創出及びその安定を目指しまして雇用活性化総合プランというのを実施することといたしまして、十年度の三次補正予算及び平成十一年度の予算におきまして、約一兆円の雇用創出、安定に全力を挙げて取り組むようなそういう予算の確保を行ったところでございます。
 こういうことで、雇用情勢につきましては今後とも十分注視してまいりたいというふうに考えております。
商法の規定によって株主の権利を守らなきゃいけない、情報の開示に当たっては一定の制約があるということは御指摘のとおりだというふうに思いますが、一方、こういう意見もございます。
 これは、名古屋大学の名誉教授の室井先生でございますが、三セクや公社の法整備ができれば制度はもっと安定するはずである、公金が出ている以上、住民に知る権利がある。ですから、それは商法との整合性ということもありますけれども、きちっとしたそういう仕組みを、本来であれば昭和六十三年にさかのぼって考えるべきであったのではないかというふうに思いますけれども、今後の情報開示のあり方を見詰めながら、必要があれば適切な対応を考えていただきたいというふうに私は思います。
 次に、特別法人に当たる方の公社のことについて、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
 これは土地開発公社の問題でございますけれども、先日、このような報道がございました。土地開発公社は全国にございますけれども、これが塩漬け用地をたくさん持っている、要するに、使う当てもないけれどもたくさんの土地を確保している、そしてまた、土地の購入に当たっての融資の負担、返済の負担、こういうものが非常に大きくなっている、それに対して情報が甚だ不備であるので、全国の市民オンブズマン連絡会議が今後これを調査していこうというような報道がなされました。夏ごろに結果を公表するというような話になっておりますが、こういった状況につきましても、自治省はある程度の情報をお持ちだと思いますが、御説明いただきたいと思います。