私は、大臣の所信表明につきまして、バイオテクノロジー等の先端技術の開発、この問題についてお尋ねをいたします。
 大臣は、二十一世紀の農業の一つの大きな課題として、いわゆるバイオテクノロジー等の先端技術の開発に強力に力を入れていくということを申されました。農林省も、農業の生産性の飛躍的な向上を目指して官・産・学の連帯強化によるバイオテクノロジーの研究開発に本格的に取り組むということを明言しているようでありますが、その現況はどうなっているか、それをまずお尋ねをしたい。
 次に、それとあわせまして、超多収米の開発の一環としてのハイブリッド米の開発、これにも取り組んでいるようでございますけれども、その現状と今後の展望をどのようにお考えか、この点をお答えいただきたい、こういうふうに思います。
お答えはわかりました。ただ、チリメンジャコで具体的に申し上げてみましょう。これは志布志湾が日本で最大の漁獲量を上げていると我々は聞いております。したがいまして、そこが失われていくことが具体的になってまいりますから、水産庁長官としても、そのことについて鹿児島県から何らか上がってきたときに、関係がないとかなんとか行政の縄張りではなくて、日本の水産業、漁業を守っていくという観点でぜひ助言なり御指導をいただきたい、このことを重ねて強く要望し、私の質問を終わらせていただきます。
農業者年金制度につきましては、制度発足以来十三年を経過しております。経営移譲の促進を通じて農業経営の細分化の防止、また中核農家の規模拡大、農業経営主の若返り、これを進めるとともに、農業者の老後保障に大きな役割を果たしておると思っております。しかし、農村社会の高齢化がさらに進行しており、一方、構造政策の強力な展開が要請されておる中で、農業者年金制度の役割はますます重要になつてくるものと思います。このため、国民年金等公的年金制度全体の改革案を踏まえ、本年金制度がその使命をよりよく達成できるよう制度の安定を確保するとともに、中核農家の育成と農業構造の改善に一層資するための検討が必要であろうというぐあいに考えております。
国有林野事業がその使命を十分に果たしていくためには、経営改善をより積極的に進めていかなければならぬわけでございます。そういう意味で、私どもは、この林政審答申というのは一つの方向性を示しておりますので、十分この趣旨を理解しながら進めてまいりたいと考えております。
ただいま大臣から申し上げたとおり、森林の持っております各種の機能を多能的に発揮するために、よりよい森林を造成することが我々の役割でございますが、やはり経営内部で改善すべきところは改善し、極力そういう形での対応もしながら効率ある林業経営がなし得るような生産体制をしていくことも極めて重要でございます。そういうこともやっていかなければ国民の御理解を得られないと私ども思いますので、ぜひともそういうところにも十分配慮して進めてまいりたいと考えております。
今先生おっしゃいましたように、森林というのはただ単に木材をつくるというだけではございませんで、防災、また自然保護、水資源の涵養、大きな役割を果たしておるわけでございます。そういう意味からも、せんだっても各署長さんお集まりのときに、今先生おっしゃいましたように、ひとつ現場へ帰ったら誇りを持って取り組んでもらいたい、日本の国を守っているのはあなた方だというようなことでお願いしましたが、私もそういうつもりで長官と一体となってやってまいります。
先生おっしゃいましたように四年連続不作ということで、米が足りなくなるのではないかという心配でございますが、少なくとも国民の皆さんに主食たる米を安定的に供給する、これが農林水産省としての役目でございます。また、本年度においては間違いなく安定的に供給できるということでございますが、しかし、先生今おっしゃった備蓄という問題もございます。これから、本年、来年、再来年と三年間にわたりまして四十五万トンずつ備蓄をやっていくということでございまして、安定的供給というのは、これは間違いなくできるというぐあいに思っております。
農薬行政につきましては、直接の所管官庁は私どもでございますが、いわゆる作物あるいは食物についての残留基準というのは厚生省が決定をいたしておるわけでございまして、私どもは、その基準に合うか合わないかということによりましてその農薬の使用方法を決めておるわけでございます。
 ただいま申し上げました果実についての残留の基準、それから穀物につきましては目下その基準はございませんで、アメリカのガイドラインによりまして、それに合っているかどうかという調査を食品衛生の見地から厚生省がいたしておるわけでございます。それらの結果を踏まえまして、今後厚生省がどういう対応をするかということによりまして、私どもの農薬行政もそれに沿うべく協力をしていく、こういう仕組みになっているわけでございます。
私、ただいまの答弁はそれなりに理解ができるのでありますが、問題は、例えば厚生省が輸入小麦の残留調査を行っていると聞いておりますが、ただいまのそうした数値について、農林水産省としての徹底した検査の結果、あるいは自信を持ってそうした数値をお決めになって、国民に対して胸を張って責任を持ってお答えできる内容なのかどうか、このことを確認しておきたいと思います。
私といたしましては、こうしたことはできるだけ早く責任態勢というものを明らかにすることが常識的であろうというように考えております。ただ、今捜査が進んでおる段階でございますし、その辺の状況ももう少し捜査当局等の報告も受けてというふうに考えております。先ほど申し上げましたように、責任態勢につきましては明確にいたしたい、こう考えております。
ところで、オレンジ割り当ての最大の割り当てを受けているのが藤井治商事という商事会社でありますが、これが日本の八万二千トン輸入しているオレンジの約一四％、第二位のスマル商事が七％、その他は五％、四％、三％、一％と、一％以下もかなり多いわけですが、百二十一社の商社に割り当てられている。しかし、八万二千トンの一四％前後ですね、最大の割り当てを受けている藤井治商事、実は農水省所管の中央競馬会がここを告訴しているわけですね。
 このことで事務当局からちょっと伺いたいのですが、藤井治商事に競走馬の輸入をこれからもやらせるのか。これは今まで長年にわたって輸入してきているわけですが、今競走馬輸入をやめさせたというのは、現在の方針としては貫く、こういうふうに考えてよろしいでしょうか。