時間が非常に制限されておりますので、もっとお話を伺いたいのですけれども、ありがとうございました。
 文化庁に伺いますけれども、今の御趣旨に沿ってあれですけれども、現在国立劇場でもって投入している調査の予算というのは大体三億二千万、調査から養成もみんな入れての人員が二十数名、こんなふうな陣容らしいですね。今話が世界に広がってくる。特に僕たちが世界といったときにはヨーロッパをつい念頭に置くけれども、今先生の御指摘のように第三世界といったようなことを踏まえてのことになってきていますね。この情報面機能を生かす人員あるいは予算面についてどのくらいのことをしなければならないかということはもう考えていらっしゃるか。そういうことは一切特殊法人に任せてしまうのだ、だからこっちはつくりさえすれば知らないんだというわけにいかないと思うのですね。できても当分の間は大蔵折衝や何かはみんなこっちがやらなければならない。こっちが大体覚悟して当たらなければならぬ、そう思うのです。御用意があるかどうか。

 我々も、皆さん御承知のように第三世界との交流が非常に重要になっているときに、我が国における現代演劇、いろいろな流派があって構わないのでございますが、あるいは思想的にもいろいろ違う方がおもしろいと思うのでございますが、とにかく一貫して科学的な根拠の上に立った演劇、そういうものの発展のためにそれを媒介として発展途上国とつき合わなければどうしようもないときに来ているんじゃないかということもあると思っております
それが国際関係についてちょっと気づいたところです

 日本でももう外国のまねばかりしている時代ではございませんし、言ってみれば向こうも行き詰まっているという時期でございますので、それを切り開く道としてはさっき言ったように技術・科学革新の時代にふさわしい演劇、しかもそれによって人間性が失われていくような、そういうものではなくて、それに対する人間の抵抗としての演劇というようなところに向くべきときでありますし、将来できる日本の第二国立劇場もその点であれだと思います

参考人に御発言をお願いいたしたいと思うのですけれども、先ほど申しましたようにソフト面が大切である、三つの原則がある。そこで、こうしたソフト面が最も具体的な形であらわれるというのは、いろいろな事業の中でも調査、情報の事業の比重が今までよりもずっと重くなるのではないだろうか。
 先ほどの先生の方からの要望書を拝見いたしましても、この「事業」の中の「調査・情報事業」につきましては「国内各地方に六百を越える文化会館が整備され、また国際的に舞台芸術公演の相互交流が盛んになりつつある今日、最も必要とされているのは、情報の収集提供である。そして、そのセンターとしての役割が第二国立劇場に期待される。」こういう要望があったわけですけれども、これについて、意はその文面に尽くされていると思いますけれども、それでは実際問題としてどういうことをしていったらいいのだろうか。今まで、いわゆる第一国立劇場の方の場合でもこういうことはやっておる、あるいは国立博物館の方でもこういったソフト面もやってないわけではない。一部やっている。今度第二国立劇場の場合には、特にこの点を充実する、あるいはここのところを本当に大きくしていかなければならない。
 この文面にあらわれてないようなお話、御意見があれば御説明をいただきたいと思います。お願いします。
お答え申し上げます。
 委員ただいま御指摘の三つの原則につきましては、先ほど提案理由の中でも述べさせていただいたわけですけれども、創造、そして全国的なセンター的な役割をするのだ。提案理由の中で特に言葉を用いておりませんでしたけれども、当然、仮称でございますが、第二国立劇場が誕生いたしまして、ここを拠点として国際的な舞台芸術の交流の場にならなければなりませんし、それがまた建設の大きな目的の一つである、このように認識をいたしておりますので、文部省といたしましても、まさに委員御指摘のとおりに考えて取り組んでまいる考えでございます。
公述人の方々には、お忙しいところありがとうございます。
 私がただいまからお尋ねしたいと思っておりますことは、大変基本的な問題でございますので、時間は大変短うございますけれども、一問だけ聞かせていただきたい点がございます。この点につきまして、できればお三方にそれぞれ御意見を伺わせていただければありがたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 既に御承知のように、厚生省が今度の法案の中で、先ほど来課題になっております支給開始年齢を六十歳から六十五歳にという問題がございます。今の支給開始年齢、すなわち六十歳の支給開始年齢では後世代が耐え切れないほどの重い負担に直面するという考えを持っているわけです。そこで、二〇二〇年には厚生年金の保険料率は、現在一二・四％ですが、これが三一・五％にも達するというふうに説明もしているわけでございます。このことについて政府は、三一・五％という数字は動かしがたいものであるように言っているわけでございますが、この点について、きょうの公述人の一人でいらっしゃる丸尾先生が論文を書いていらっしゃいますのを引用させていただきたいと思うのでございます。
 将来の年金財政と社会保険料率を左右する要因というのは幾つかあるというふうにおっしゃっていらっしゃいます。その一つは、将来の就業率、現在は七〇・五％ですが、殊に女性の就業率が非常に高くなるであろうということが考えられる。それから「雇用者比率（現在七五％）、雇用者のうちの社会保険加入者の比率（現在七五・三％）いかんによって、保険料率は一〜三％くらいは違ってくる。」のじゃないかというふうにおっしゃっておられます。それから「年金積立金の運用収益率と積立金残高の対年金給付率の大きさによっても、社会保険料率は違ってくる。」であろう。それに、消費税収入のことがここで取り上げられておりますけれども、「基礎年金の国庫負担比を現在の三分の一から将来二分の一に引上げれば、二〇二〇年代の厚生年金の社会保険料率が一・五％程度は低くなる。」のじゃないかというふうなことが意見として考えられているわけでございます。そこで、これらの社会保険料率を将来左右するところの要因について、あり方としては、今までもっとよく検討した上で将来の社会保険料率についてももっと国民の納得できるような方途にするべきであったのじゃないかというような御意見があるわけでございます。
 このことについて私がさらにお尋ねしたいのは、こういう御意見が下地にございますが、将来の年金財政と保険料率の見通しについて、きょうの公述人の方々の御意見を承ることができればありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。まず丸尾公述人から。