米国とＥＣ間の合意につきましては、米、ＥＣ双方より現在までのところ十分な説明を受けていないわけでございます。その詳細はまだわからないわけでございますが、十一月二十日に行われました共同記者会見の際に記者からの質疑応答という格好で明らかになったことから推定をいたしますと、合意の概要というのはおおよそ次のようなものではないかと推定をしておるわけでございます。
 一つは、油糧種子につきまして生産量の制限は設けないで、ＥＣの油糧種子の作付面積ベースを五百十二万八千ヘクタールといたしまして一定の削減を行うこととする。それによりまして米国はその制裁を解除するというものが一点でございます。
 二点目は、国内支持につきまして、ＥＣの共通農業政策改革に伴います直接所得補償支払いというものは削減の対象外とするというのが二点目でございます。
 三点目は、輸出補助金の数量ベースでの削減は六年間で品目別に一律二一％とするということでございます。
 それからさらに、リバランシングにつきましては、ＥＣへの輸入が共通農業政策に悪影響を及ぼす状態になった場合には再協議をすると、こういう中身になっておるわけでございます。
 いずれにいたしましても、我が国といたしましては、両者の合意内容につきまして双方から十分な説明を現在求めているところでございます。その詳細を把握した上で対応をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
十一月二十日にアメリカとＥＣとの交渉が成立をしたということで、アメリカとＥＣ双方から合意内容について発表がございました。これについて農水省の方からいただいた資料によりますと、国内支持、輸出補助金、そして市場アクセス、この三分野について合意ができたという発表であったということであったのでございますけれども、実際に詳しい内容を見ますと、国内支持や輸出補助金の問題については詳細が出ているんですけれども、市場アクセスの分野については詳細がないわけでございまして、ひょっとすればミニマムアクセス等について何か裏取引でもあったんじゃなかろうかというふうな感じもいたします。
 それから、新聞記事などを見ますと、農産加工品を輸出補助対象から外すという密約があったんじゃないかとか、国内保護の大幅緩和が約束されておるんじゃなかろうかというふうなことも出てまいります。あるいは新聞記事によりますと、これから詰めていく課題もあるんだということも言われておるわけでございますけれども、ＥＣとアメリカとの合意の詳細、その辺はどのようになっておるんでしょうか。
ウルグアイ・ラウンド交渉につきましては、特に農業分野におきましては各国ともいろいろと難しい問題を抱えておることは御指摘のとおりでございます。
 そういうことで、特に我々が問題にしております包括的関税化に反対をしている国、カナダとか韓国、スイス等がございますが、これらの国といろいろな機会に集まりまして、あるいはまた個別に相談をする、あるいは意見交換をするというふうなことをやりながら、我々の主張が交渉結果に反映されますようにこれまでも努めてきておるわけでございますが、これからますますそういうことが大事になってまいりますので、これらの国ともよく連携を密にしながら交渉を進めてまいりたいと思っておるわけでございます。
私は、本日審議をされます地域伝統芸能等のいわゆるお祭り法案の審議に当たりまして、まず最初に、これは五つの省の大臣が主務大臣になっているという形でありますので、当然のこととしてそれぞれの大臣の御出席をお願いしておりました。しかし、本日はまさに会期末というような状況で、各委員会一斉に開催をされておりますので大臣の御出席がなかなか難しい、これはそれなりに理解をいたします。
 ただ、特に各省に要望しておきたいと思いますのは、それぞれの省、つまり所管省が、例えば連合審査の場合だったならば政府委員が出るのは当たり前だけれどもというようなお口ぶりであるとか、言ってみれば運輸委員会は所管の委員会ではないからという感覚をお持ちになっていた省が幾つかございます。これは、法案を主務大臣として提出しておられるからには、当然、大臣がどうしても御都合が悪ければ政府委員が御出席になってしかるべきところというふうに思いますので、私はそのように御要望申し上げ、それぞれお差し繰りをいただきました。これは国会と行政府との関係ということでは大事な問題でありますから、今後のこともございますので、各省ともそういうことはきちっと今後踏まえて対応していただきたいということをまず御要望申し上げておきたいと思います。
 そこで、本来でございますと順を追って御質問申し上げるんですけれども、文部省はきょう午後から文教委員会が開会を予定されていて、そこで同じように文化問題で文化庁の方は御出席にならなければならないというお話でありましたので、午前中無理をいただきましたので文部省からお伺いをさせていただいて、その後また関連するいろいろなことで、ほかの省庁の場合は午後ということにさせていただきたいというふうに思っております。
 まず、文部省では既に無形文化財あるいは無形民俗文化財等という規定を持ちながら、それぞれの存続、保護、育成というんでしょうか、そういうことに文部行政として力を入れてきておられるわけであります。そうした中で、今回こうした地域伝統芸能とのかかわりで本法律案の主務官庁になられたということなんでありますけれども、私はその辺ちょっと理解がまだ浅いわけで教えていただきたいのは、この「地域伝統芸能等」といった場合にいわゆる地域無形文化財、文化財保護法のかかわりの中でありましょうか、無形民俗文化財との関係というのをどういうふうに見たらいいのか。芸能と文化、いろいろ規定が難しいのかもしれませんけれども、一体芸能といった場合と文化といった場合との違いというのはあるんだろうか。
 そして、文部行政としての固有の行政の一つとして行われている無形民俗文化財に対する諸施策というもの、むしろ私はまだまだ不足しているものがいっぱいあると思うんですけれども、それを強化していただくという、そういう点でいろいろ不足をしているものがあれば、それを強化していただくというようなことをいろいろと考えていただくことの方が本来文化行政としては大事なんではないだろうかなどと素人なりに考えまして、こういう「地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する」、随分長い表題の法律でありますけれども、この法律の主務大臣に文部大臣がならなければならなかったその理由というのがどうも私はまだはっきりわかりませんので、その辺のところから御説明をいただきたいと思います。