ローカルエネルギーに関しましての基本的な認識につきましてはいま先生の御指摘のとおり私どもも考えておりまして、大変貴重な国内資源の有効活用という意味で大事に育てていく必要があるというふうに考えております。
 そこで、ローカルエネルギーは主として地方庁、特に都道府県の方々に依存する度合いが強いという意識もございますので、昭和五十五年度から若干の予算を計上いたしまして、具体的に申し上げますと一億八千万の予算を計上いたしまして、大変関心の深い都道府県に対しまして補助金を交付したわけでございます。一件当たりの金額は大変小そうございますけれども、ことしはそれぞれの地方におきますエネルギー源の賦存状況の調査という、いわば調査費的な予算を計上したわけでございますが、五十六年度以降におきまして、具体的にどういうローカルエネルギーをその都道府県としては開発をしたいかという点に着目をいたしまして、五十六年度におきましては予算規模約三十一億円の予算要求を現段階でしておるわけでございまして、今後この獲得に努力をしてまいるわけでございますけれども、基本的にはローカルエネルギーの開発は国と都道府県、いわゆる地方庁との間の大変緊密な提携が行われて初めて有効にワークするものである、こういう認識を持っておりまして、御指摘のとおり都道府県を中心にしながらローカルエネルギーの育成、助長に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、ローカルエネルギーの開発、事業化についてお伺いをしたいと思います。
 特にこれは政府のそういう施策の展開もあって、各地方公共団体等でもこの開発、利用計画というものがようやく地についてきた、こういうふうに私は考えておるわけです。各県の状況などの資料を集めますと、急速にその体制が盛り上がってきたというふうに考えるわけですが、このローカルエネルギーの開発、事業化についていま言った地方自治体との連携といいますか、あるいは関連調整、これらを含めて通産省としてはどのような対策を具体的にお持ちになっておるか、これをお伺いしたいと思います。
昨年の八月に需給暫定見通しを作成いたしました段階で、先ほど御説明いたしましたような幾つかの前提条件と政策課題でああいうような見通しになったわけでございますが、率直に言いまして、従来の政策ツールをもってしますと、十年先の目標の達成は大変困難であろうという気持ちはございました。ある意味では需給暫定見通しは相当思い切った見通しといいましょうか、政策課題といいましょうか、国民的なコンセンサスを得るための一つの金字塔的なもの、努力目標、こういうような気持ちを持っていたわけでございます。ただ、そういう悠長なことを言っておったんではとてもいまのエネルギー情勢の変化に対応できなくなるという問題意識が出てまいりまして、需給暫定見通しどおりの代替エネルギーの開発を促進するためには新しい中核団体が必要である、こういう認識を持ちましてさきの通常国会に法律を提案させていただいたわけでございます。言ってみますと需給暫定見通しがまず出て、それからそれを実現するための政策課題といたしまして法律の提案をさせていただいた、こういう順序になろうかと思います。
形式的なお答えを申し上げますと先ほど答弁申し上げたとおりの実態でございますけれども、重ねての御質問でございますから若干踏み込んだ答弁になるかもしれませんがお答えをしたいと思います。
 新聞等に報道されました数字は、一応たたき台といたしまして先ほど申し上げました小委員会にお出しした数字が新聞等に報道されたのではないかと思う次第でございます。その基本的な考え方は、エネルギーの長期需給暫定見通しをベースにいたしまして、これを供給目標とどう調整していくかというのが基本的な課題でございまして、現在のエネルギー情勢はもう私から申し上げるまでもなく大変激動いたしておりますので、供給目標として相当長期間の政府の見通しをつくるに果たして適した時期であるのかどうかという問題意識はございます。さはさりながらさきの通常国会で成立させていただきました代替エネルギーの開発導入促進法に基づく供給目標というものも早急につくる必要がある、この二つの問題をどう解決したらいいかというのが小委員会に検討をお願いしておる最大のポイントでございまして、私自身の判断ではその数字の問題よりも、いま申し上げましたような問題意識をどういうふうに処理するかということを、率直に各方面の先生方の御意見を拝聴したいという気持ちでやっておるわけでございます。したがいまして、現実の問題として早期に供給目標をつくるということになりますと、どうしても需給暫定見通しという数字とそう大きな隔たりはない数字にならざるを得ない、こういうような状況でございまして、新聞等で御承知のとおり、報道されました数字は長期需給暫定見通しとほとんど変わってないというのはそういう趣旨に基づくものであるということでございまして、くどいようでございますが、その点に関しましては現在各方面の意見を聞くべく小委員会で検討していただいておりますので、その検討の結果を待ちまして最終的な判断をしたい、こういうふうに考えております。
大変現実的な問題のお尋ねでございますが、この減収暴風雨方式等の共済事故選択方式は、農家の危険意識が高く、しかも不可避的な災害のみに限定して共済事故とするということによりまして、掛金の安い共済の仕組みをつくって加入の拡大を図ろうという趣旨のものでございます。
 現行のこの減収暴風雨方式は、共済事故を最大風速十三・九メートル毎秒以上または最大瞬間風速二十メートル毎秒以上の風害及び風水害というふうにいたしておりまして、したがって共済掛金も減収総合方式に比べますと、例えばリンゴにつきましては約三割程度というふうになっております。
 他方、リンゴ等の被害実態を見ますと、現行のこの風力基準以下でありましても確かに御指摘のようにこの収穫期におきましてはかなり被害が発生するというような場合もあるわけでございますが、ここで風力階級を下げるというようなことをいたします場合には、そのことによりましてまた今度掛金率の方もそれに見合って上昇してくるというようなことが考えられるわけでございまして、掛金率が相対的に低いこの特定危険方式の魅力が失われるおそれもあるということで、最終的にはこれは、特定危険方式の魅力でございます掛金率の水準というものと、それから風速をどの辺で線を引いた場合に農家の方々が一番御納得がいく、また喜ばれる仕組みになるかというバランスの問題にも関係をいたしてくる問題だと思っております。御指摘ございましたので、これはひとつ今後の検討課題ということで勉強させていただきたいというふうに思っております。
 なお、注意報のお話が出ましたが、注意報は災害発生のおそれがある場合に発令されるという性格のものでございまして、この注意報が出たという事実によりまして被害が必ず発生するというふうには言えませんし、現行の風力基準のように一定の実績に基づくものではございませんので、注意報が出たということを一つの基準にするということはなかなか難しいのではないか、こういうふうに考えております。