御指摘のように、高圧ガス取締法の適用を受ける容器が破裂したことに関しましては、その容器の検査等が私ども労働省の所管でないという意味でございまして、そうした適用を受けるものであっても工場全体としての労働災害防止を図るという観点からこの問題に取り組むことは非常に重要なことでございます。そうした問題が再発防止という観点から安全衛生委員会におきまして付議されることも大変望ましいと申しますか、そうある方がよろしいことでございますが、私ども、出光徳山製油所の安全推進委員会について調べた結果を承知しておるところでは、構成員四十一名の中で二十五名が各職場から選出され、任命された委員である、この中には係長とか課長とか、それ以上の職制の者は含まれておりません。このために各職場に委員を推薦するための職場労働者の代表が選ばれておりまして、これは投票とか話し合いで決めるようでございますが、これらの者の推薦によって委員が推薦され、決定されておる。
    〔委員長退席、越智（伊）委員長代理着席〕
かつまた、各職場の労働者の代表の書面による推薦を受けて任命されておることからいたしますと、安全衛生法の趣旨には必ずしも反してないのではないかと考えておりますが、最初に御指摘がございましたように、同じことを繰り返す、四十八年当時のような大災害ではないにしても似たようなことが繰り返し起こることに着目して、こういったことを経営者あるいは労働者が一緒になって討議をしていくというような意味において安全衛生委員会が適正に運営されるように私ども今後とも監督指導はしてまいりたいと考えております。
出先の山口労働基準局の皆さんをどうこう言うのじゃないですけれども、確かに四月一日の事故についてこういう書類ができ上がっておるのです。これは皆さんにも報告があったと思うのです。「出光興産徳山製油所における第二接触水添脱硫装置反応塔破裂事故概況 山口労働基準局」というもので、わずか二枚の報告書です。これをもとにして私が基準局の方々にお聞きをすると、出てくる答えは、さっき言いましたように、幸い人命に損傷がなかった。ところが、通産省所管の高圧ガス取締法のために一歩進んだ調査、追及がやれませんという言い方なんですね。私はそういう面は否定はしませんけれども、一週間に二度あった。前回の事故を聞いてみると、これは下請業者が起こした事故だ、そのように形態は違うのですけれども、そういったところから安全委員会は機能しておるのですか、この種の事故の再発防止のためにはもっと具体的な作業をやるべきじゃないですかということを安全委員会の付議事項として指導すべきじゃなかったのか、こう思うのです。そうすれば、いま言った過半数の推薦を得ているかどうかは別として、これは労働基準局が言われたことだからひとつ点検してみようということになるのじゃないのか。一週間に二度もあったのですから。その辺のところから、安全委員会というせっかくいい条文があるのですからこれを見直す、再確認させる、こういうことがいまいろいろな制約がある中で労働省として安全を確保する一つの方法ではないのかと思うのですが、それについてお考えを聞きたいと思います。
事業所に労働者の過半数で組織する労働組合がない場合における委員の選出方法でございますが、これは労働者の投票でございますとか、あるいは労働組合ではない、労働者がつくっているいろいろな組織がございますが、そういうものの推薦とかあるいは労働者の話し合いなどによって行われるというのが一般的であろうと考えております。
そこで、時間が参りましたので、大臣に最後に聞いて終わります。
 本来は、いま部長もなかなか煮え切らぬ答弁なんですが、建設業関係、先ほど言ったように、安全成績の悪い者は入札させないとか、あるいはそれと同じように孫請以下だったらどちらかと言えばもう建設業は請負契約はさせない、そういうくらいのものが労働省から出て、建設省と建設業法の改正までして入札制度全般に影響を及ぼすというようなことまでやらなければ容易に直らない。いわゆる重層化した請負契約そのものを直さなければなかなか安全衛生管理というものは出てこないのじゃなかろうかと私は思うのです。しかし、それはなかなか、日本の今日の業界の中にそのことをやるというのは、皆さんも政治的に非常にできがたいことだろうと思います。しかし、そのくらいの気持ちがあって労働行政が進まなければ絶対に直りません。
 そこで、最後に大臣に、いまの労働安全衛生法が基準法から独立して、しかしこれは労働基準法が何といっても軸であって、これと相まって労働安全衛生行政が成果が上がるわけでありますから、その中でいろいろとこれから安全衛生上、法整備の必要なところはたくさんあります。私たちも本来は安全衛生法として独立した以上はもっともっと細かく法で整備してもらいたいことが、先ほど述べている中にも数点あるわけです。したがって、私は、建設業について引き続き皆さんの方で今回の改正を契機に行っていかれるものと思いますし、また、してもらいたいと思いますが、その点、労働大臣に基準監督官その他の増員等もあわせてこれからの施策について最後に一点お聞きして終わりたいと思います。
シイタケの原木といたしまして現在使用されておりますのはコナラ、クヌギ等が多いわけでございますが、毎年約二百万立方が伏せ込まれておるというふうに見られております。総量を見ますと大体間に合っておるという状態でありますけれども、これは地域的には非常にアンバラもございまして、過不足がございます。
    〔島村委員長代理退席、衛藤委員長代理着席〕
生産県で申しますと、大分、宮崎、岩手県も大変な生産県でございますが、これらにつきましては大体間に合っておりますけれども、同じ生産県の群馬、静岡は不足しておりまして、他県から相当量が入っておるというふうな状態でございます。やはりこれからは、遠く輸送するということはこの特用林産のためにも決して好ましいことでもありませんし、そういう原木需給事情を緩和することも大事でございます。
 林野庁で現在行っておる施策としましては林産集落振興対策事業というのがございますが、ここにおきましてシイタケ原木林を造成することなどが大きな事業として組み込んでございます。また、国有林におきましても、地元の大変大事な産業である場合が多いわけですので、計画的、保持続的に供給できるように国有林側からの森林施業についても配慮するようにいたしておるところであります。
 現実に行われていること、数量的なことをちょっと申し上げますと、広葉樹につきましても造林補助事業がございまして、適地についてはこれを積極的に進めるようにいたしておりますが、ここ数年でございますと、こういう人工仕立てによる広葉樹造林は約五千ヘクタールぐらいで実行をされておるわけでございます。やはり最近は特用林産資材としての要望も大変多いわけでございますので、それには対応できるように考えていかなければならぬと思っております。