御意見として承ったことについてもちょっと話させていただきたいと思いますが、公正な国際競争入札をやって日本企業が努力して仕込んだプロジェクトが落札できないということではいい案件も出てこなくなる、日本企業の意欲もなくなるということですが、そういう前提が非常に問題だと思うんですね。要するに、民間企業に頼るのではなくて、政府ベースでＪＩＣＡの開発調査とかあるいはＵＮＤＰの開発調査とか、ほかのドナーの開発調査でも結構ですけれども、意欲的にくみ上げて援助事業を構成していくということでなければいけないと思いますし、やはり国際競争入札をやるのと日本企業だけの競争をさせるのとでは決定的な差があるというのは私の長い経験からの全く揺るがない実感でございます。
 それから、現地通貨建ての返済ですが、おっしゃるとおり、いろいろ問題があると思います。ただ、例えば八五、六年から八〇年代後半にかけて起こったような円の価値がドルに対して二倍になるというような状況が起こったときに円建てで返済させるというのは非常に難しいわけです。それじゃ債務の救済をするかと。それもモラルハザードが起こりやすいということで、現地通貨建てで返済させてプールしておけば、その管理をどういうふうにモニターするかということはございますが、いろんな形で活用ができます。例えば、現地で民営化をやるときにその原資に使うとか、あるいは貧困救済あるいは何か経済危機が起こったときの社会的に弱い人たちの生活を助けるためのファンドにそこから資金を出すというような形で、これは現地ですから簡単にできるわけでして、そういうふうな機動性を持った柔軟な資金の使い方ということも途上国の主体性を高めるという意味で意義があるかと思います。
お答えします。
 最初の御質問はさっきの脇先生の御質問にも通じるかと思うんですが、私は一本化ということは賛成でございます。具体的にどうするかということは、私の今のところの意見は外務省の機能強化をすることによって一本化しないとむだが多くなるだろうということです。その一本化は、どういう形になるかはともかく、一本化ということに対しては私も大賛成でございます。
 それから、間口が広過ぎるというか、援助のメニューというか、プロジェクトのメニューが多過ぎるということは私もこれは感じております。
 ともかく、日本の今後の経済協力の資金量というものには限界があるし、人材にも限界があるし、やはり何かやっていかなきゃならない。その中で、今、先生のおっしゃるとおり、日本の比較優位、ほかの援助国に比べて何が得意なのかを考えますと、やはり環境、日本という国は他の、特にアジアの諸国のように同じような急成長を遂げて、環境問題を起こして、一応克服してやってきた国であるとか、それから、まだこれは完全ではございませんが、高齢化の問題、いわゆる雁行型と言われているアジアの諸国が日本とつながってきたような同じような問題でこれからつながっていく。そういった場合、日本がやはり比較優位という部分で非常に有効な援助ができるんじゃないかと考えていますので、援助メニューを絞って得意な分野にしなければ、これはもう今までのように何でもかんでもというわけにいかないと思っております。
体制の一本化、それと重点テーマ、この二点をおっしゃいましたけれども、全く同感でございます。
 ただ、同感ではございますが、問題はなぜこれが恐らく多くの人々に認識されながらも今まで改善できなかったのかということではないかと思いますので、その辺の制約条件をきちんと掘り下げて対応を考えないと、こうあるべきだということについてはみんな意見が一致してもそれ以上進まないということになるのではないかと思います。
 とりあえずやれることとしては、先ほどもほかの方からもお話がありましたが、技術協力についての調整機能の一元化、これはとにかく緊急のテーマだと思います。
 それで、重点テーマにつきましては政府が出す国別の援助方針とか、あるいはこれからの援助方針とかを見てもどうしても総花的になるんです。総花的になるというのは結局各省の間の調整プロセスが非常に難しいということだと思いますので、これは国別の援助戦略をつくる作業を今までのようなコンセンサスづくりに時間をかけるやり方ではなくて、今おっしゃったような、とりあえず五年はこの国についてはこれを重点テーマでやってみようということについて意見がまとまらなくてもその中心になる調整業務を担っているところがイニシアチブをとると。
 では、どこが調整のイニシアチブをとれるのか、あるいはとるべきなのかということについてもう少し国会も含めて議論をいただかないとなかなか前に進まないかなというふうに思います。
今おっしゃいましたことはそのとおりだと思います。人材育成が必要だということは恐らくかなりの程度途上国側でも認識されていると思いますけれども、なかなか進まない。進まないことについて二つほど考えておかなければいけない。つまり、我々先進国にいてなかなか実感のできない制約条件があると思いますけれども、一つは初等教育を受けさせることについてのメリットが親にとってほとんど感じられないとするとなかなか初等教育をする場に子供をやるというのは難しいと思うんですね。ということになりますと、家に置いて仕事をさせる、あるいは町に行かせてちょとしたお金を稼いでこさせるということになります。
 そこで、初等教育が順調に進むためには、教育そのものを支援するだけじゃなくて、先ほどから出ている貧困の解消、あるいは特に農村地域での総合的な生活水準の改善、これが伴わないといけないと思うんです。
 もう一つは、やはり人材育成のうち特に女性について集中的に、あるいは重点的に援助をする必要があると思います。これは女性教師の育成ということも特に回教国では重要になると思いますので、そういうふうに重点を絞って行う必要もあるかなと思います。
繰り返しますが、ＮＡＴＯ軍による軍事行動につきましては、国際社会の粘り強い外交努力にもかかわらずユーゴ軍がこれをかたくなに拒否し、一方でユーゴ軍及びセルビア治安部隊による過度の武力行使が続くという状況の中で、さらなる人道上の惨劇を食いとめるためにやむを得ざる措置としてとられたものと理解しております。
 いずれにいたしましても、我が国は今回のＮＡＴＯによる軍事行動の当事者ではなく、また、作戦面を含むＮＡＴＯの軍事行動に対する詳細な情報を有しておらず、政府として法的評価を下すことができないことを御理解いただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
 この国連憲章、最終的に有権解釈をするのは国連の安保理だ、こういうふうに思っておりますが、まさにロシアがこのＮＡＴＯの空爆は国連憲章違反である、すぐ空爆を停止すべきである、こういう決議を提出したわけでありますが、十二対三という大差で否決されたということも聞いております。
 それだから国連憲章に合致したものだと私が申し上げるつもりはございませんけれども、いずれにしても、法的評価ということは、詳細な事実関係、民族浄化と言われることが果たしてどこまで行われているのか、そういったことも含めて、また人道的介入と言われることがいろいろな学説等でも認められてきつつあるわけでありますが、そういう国際法的な評価自体が形成途上のものである、こういうような状況の中で、事実関係の点、そして日本自身が当事者ではない、日本は世界の裁判官ではありませんので、この場合明確な法的評価は下せない、下さない、こういうことでございます。