極めて概括的な御報告であったわけでございますが、申すまでもなく、こうした先端技術というのはもう日進月歩どころではない、大変な進歩を遂げている時代でございます。したがって、数年前の調査の実態というものもまた大きく変貌しているのではないかと考えられますし、地下水への影響ということも心配をされますと同時に、先ほど来御議論のありました、例えばフロン１１３といった有機塩素系の溶剤のほかにも、三塩化硼素あるいはシアンあるいはホスフィン、四塩化珪素、そうした百数十種類に及ぶ特殊ガス、その大半が有毒ガスだと言われておりますが、そういったものが今の先端技術の中に使われている。そういったものの環境汚染、環境への影響についてその後追跡調査は続けられているのかどうか、実態がどこまで明らかになっているのか、その点はいかがでございますか。
トリクロロエチレン等によります地下水汚染につきましては、五十七年度と五十八年度に環境庁が実施した地下水汚染実態調査の結果におきましては、全国にわたり広範な汚染が判明いたしております。五十九年度以降、各地方公共団体が行いました地下水汚染の実態調査の結果から、六十一年度までの三年間で約一万二千本の井戸をやっておりますが、トリクロロエチレンで三・三％、テトラクロロエチレンで三・六％、１・１・１トリクロロエタンで〇・一％の井戸で水道水の暫定水質基準を超える濃度が検出されております。
極めて短時間でございますが、私は、先端技術にかかわる環境汚染などについて若干質問をいたしたいと思います。
 初めに、ハイテク産業にかかわる環境汚染のキーワードの一つにテトラクロロエチレン、トリクロロエチレンがございます。いわゆる有機塩素系の溶剤でございまして、ドライクリーニングであるとかメッキ工場、そしてまた半導体工場で使われているわけでございます。
 こうした二種類に限らず、有機溶剤による健康被害というものがあるいは労働災害として多く報告をされているわけでございますけれども、体内に蓄積して肝臓、腎臓障害や中枢神経障害を起こすほか、ごく微量でもがんを引き起こしやすい、そういう疑いもかけられております。厚生省では既に昭和五十八年の秋からそうした指摘をいたしておりますが、環境庁のお調べによると、全国の地下水にこれらの物質の汚染がかなり広まっているという調査をなさっておりますが、その調査の実態について、最初に御説明をいただきたいと思います。
ここで、本当はアスベストの使用規制と代替品の問題について質問をしなければならぬ、予告もしたのでございますが、時間がありませんので、建設省の方には申しわけございませんけれども、それは十一月一日の次の委員会に回すことにいたしまして、最後になりますので、環境庁長官に、これだけの議論をしておるわけでございますし、地球規模の大気汚染対策への積極的な取り組みについての長官の決意をお伺いしたい思うのでございます。
 特に、先ほどのトロント・サミットの宣言もございますし、一九九二年に見込まれています国連の人間環境会議の二十周年の記念会合もあるわけでございますから、長期的な展望を立て、また、今答弁がありましたように国民の皆さんにも理解がいくようなエコロジーマーク等のわかりやすい対策、あるいはまた広く産業界あるいは国民の協力を得るような対策を立ててもらいたいと思うのです。また諸外国にも、ＯＤＡ予算があるわけでありますから、日本のノーハウというのですか、ソフト技術というものを積極的に活用するようお願いしたいということを要望して、最後に長官の決意をお伺いをして、質問を終わりたい、こう思います。
エコロジーマークにつきましては、六十二年度の環境庁委託によりまして、日本環境協会の方で、そのあり方につきまして調査をいたしまして、報告書にまとめてもらっております。私どもとしましては、この報告書を踏まえまして、できるだけ速やかにエコロジーマーク事業を実施したいと考えております。現在、その準備に当たっているところでございます。具体的には、ただいま日本環境協会の方でマークのデザインの、公募をやっておるところでございます。
 他方、暮らしと環境に関する研究会を設けまして、その場で、今後このエコロジーマーク商品としてどういう対象品目を取り上げていくべきか、そこいらの基準的なものについて御議論もいただいておりまして、近くその中間報告をいただくことになっております。それを踏まえまして、その対象品目の選定あるいは実施の具体的方法につきまして、日本環境協会の方が中心になりまして固めをやっていただくことになっている。それによりまして、来年のできるだけ早い時期に実施に移したいと考えておる次第でございます。
今西ドイツの例が紹介をされましたけれども、一番最初に質問をしましたように、日本は国際会合をやろう、こういうところまできているわけですから、代表的なものだけでもいいですから、環境庁は積極的にエコロジーマークの実施を図るべきだと思うのですが、現状と展望についてお伺いをしたいと思います。
西ドイツの事業におきましては現在五十品目を決めておりまして、商品の数にいたしますと約二千を超えることになっております。二、三の例といたしましては、例えば今御議論がございましたフロンを噴射剤として使用しないスプレーがございますし、あるいは再生紙を使用しましたトイレットペーパーとかノート等が対象品目になっております。
今七八年からやっておるといいますが、ただいまの現状で西ドイツはどのような商品、例えば品目がたくさんあると思うのですが、そのうちの二、三主なものを紹介をしてもらいたい、こう思います。
電力の関係についてお答え申し上げます。
 農事用電力は、先生御指摘のとおり、我が国の電力需給構造の中で供給構造が水主火従、水力が主で火力が従でありましたとき、あるいは需要構造において冬が大変なピークでありました当時に、これは戦後の間もなくでございますが、豊水期の余剰電力の活用をねらいといたしまして、かんがい動力用等に設定されたものでございます。他の契約種別に比べまして、基本料金その他で二分の一強の割安な水準を設定いたしました。
 しかしながら本制度は、現在のような電力需給構造が両面から変わってございまして、先生も御指摘のとおり、現在は火力が主であり水力は全くの従でございます。また需要構造は、夏が大変なピークになってまいっております。このような変化をいたしてきましたところから、現在では必ずしも原価の実態がこの制度の沿革に沿ってないという状況になってまいってございます。このため、本制度につきましては、農事用電力の需要家への影響を考慮いたしまして現在も存続いたしていますものの、適用範囲の拡大あるいは今後の制度の拡充といった面は、国民一般の公平の原則という観点からいささか困難ではないかというのが現在の考え方でございます。