今お話を承りました。それは、今総理にお渡ししましたが、全閣僚の政治資金のいわゆる透明度を調査した資料です。収入総額、そしてほぼ出所が明らかになりました金額、それによって一応透明度とさしていただきました。これは、今国民が実際に調べようと思って調べることのできる資料によっております。
 これを見ますと、海部内閣全体の政治団体の収入総額と申しますのは、自治省に報告されているだけで約二十九億五千二百五十六万円あります。そのうち一応出どころのわかったところは一億七千五百六十七万円です。透明度わずか五・九五％ということでございます。
 それで総理の場合ですね、私たちもいろいろと見てみました。あなたの場合はもう既に新聞に公表されております。私たちも一生懸命調べてみました。同じような名前の政治団体がたくさんあるわけです。わかっても、その表にあるとおり、これは地方団体の場合わかりませんね。今お話のありましたように、百万円以下は公表する必要がない、あるいは自民党案でも六十万円以下は公表する義務がなくなりますと、透明度というのは国民の皆さん方にとってわからない部分になってしまうんですね、散らばしてしまいますから。
 この表をごらんになりまして、総理としていろ
んな今御決意をされて発表されておりましたけれども、果たしてこれで国民の皆さん方が納得される数字でしょうか、いかがでしょうか。
自民党の方では、今までの経緯を踏まえて、今度出しました政治資金の一部改正というのは、六十万円まで党としては下げる、それからいろいろな政治団体はだれの政治団体であるかということをはっきりわかるようにする、そういったことをまず法案にまとめて先国会に党から提出をしたわけでありますから、国会において各党の皆さんの御議論によって適切な結論が出ますように私は期待をさしていただいております。
今、透明度を高めていくということでお話がありました。衆議院でもそのようにおっしゃっておりましたね。私たちの党は、やはりこういった政治団体の乱造というものをなくしていかなくちゃならないじゃないか。国民の皆さん方の信頼を取り戻すこれが第一歩になるんじゃないか。私たちは、政治家の指定団体を一つにして、しかもそれに名前をきちんとつけて——企業献金何も悪いものでもない部分もあるかもしれません、あなたがおっしゃるように。私たちは企業献金は反対でございますけれどもね。しかしそういうものが、選挙民に、選挙をされる有権者の方にきちんと、この政治家についてはどういう企業から幾ら入っているんだということが明確にならなければいけませんね。それがやはり有権者としての投票行動の一つの判断基準になっていくんじゃないでしょうか。それが政治資金規正法をつくった一つの理念だったと思いますね。それが、抜け道で今失われてきているのが問題になるわけです。
 そこで、透明度を高めると今総理がおっしゃいましたけれども、じゃ、どのようにされるつもりですか。
そういう角度から御議論をいただくと、理屈の上ではそういうことになろうかと思いますから、そこは最初に戻って、一人一人の政治家の心構えの問題にもなってくると思いますし、また現実的には、いろいろと今御提示いただいた資料もありますが、後援会の設置というものと、それからその後援会で受け取る上限を決めるということと、いろんなことを重ね合わせて少しでも透明度を高めていくような前進をしていかなければならない、こういうことだと思います。
リクルート事件の教訓、国民の皆さん方が知った教訓というのは、公開基準の百万円という規定をすり抜けて、政治団体が乱造されて、それが利用されたということじゃないでしょうか。だから、百万円を六十万円に変えても、それだけ政治団体の数をふやせばこれは同じことになるんじゃないですか。その点どうでしょうか。
党の委員会においていろいろな御議論があり、そして総合的な判断の結果、現実的な線としてまず百万円を六十万円というところに思い切って下げたというように私は担当者から聞いております。
政治改革の第一歩ということでございますが、やはり実効が上がらなければ第一歩になりませんね。現行の政治資金規正法では百万円以下の寄附については公開の義務はない。この点、自民党案によりますと、百万円を六十万円にしているわけですが、なぜ百万円でだめで六十万円でいいという御判断になったんでしょうか。
農林水産大臣が素直に認められたので、これ以上申し上げませんけれども、冒頭申しましたように決してけちをつけようというのじゃないけれども、やはりこういった点については、何でも文章は簡単がいいというのじゃない。必要に応じてわかりやすくやってもらいたいと思うのですね。私も役人を長くやったからよくわかりますけれども、いろいろと皆さん方がかたくなな答弁をすると、こちらも意地になっていろいろなことを言いたくなりますので、今後十分ひとつ注意して、いま大臣の反省もあったことでありますので、国民にわかりやすく書いていただきたい、かように思うわけでございます。
 次に、昭和五十五年度における国民年金の給付額は財政再計算に基づき新規な額に改定されるため、自動的改定措置は講ぜられないことになっております。この年金に対しては、先ほど申しましたように、改定措置が農業者年金の場合は五十七年ということでございますから、私はそのときには十分財政再計算によって国民年金と肩を並べるようにぜひともひとつ御検討をお願いしたい、このことをいまから強く要望申し上げておくわけでございます。
 さて、次にお尋ねしたいことは、現在残されている主要な事項としては、いろいろたくさん問題はありますけれども、本法提案に当たって農業者老齢年金の水準の引き上げ、また主婦等の年金への加入、さらには遺族年金の創設等があります。これらの問題については過去毎年国会で審議をし、先ほどもいろいろ論議されました附帯決議をつけてまいったわけです。私も附帯決議の逐条についていろいろとお伺いしたいと思っておりましたが、時間も制約されておりますのでその中から数点について改めてお伺いをしておきたいと思います。
 まず、昨年の附帯決議にもありました農業者老齢年金の水準の引き上げの問題でございますけれども、やむを得ない理由によって経営移譲できず、農業者老齢年金しか受給し得ない者の年金額については、これが保険料に比べて必ずしもメリットがないという指摘がされております。その改善につき強い要請がなされていることは、毎年大臣も十分御承知だと思います。すなわち、年金受給総額は保険料納付総額とこれに五分五厘の運用利回りを加算した額程度になるのが実情である、これはもう御承知のとおりです。よって、昭和五十六年の財政再計算に当たっては、掛け捨てになるような、すなわち元が取れないようなことが起きてくる、かように私は懸念をするわけですけれども、そういった懸念はないのか、もしそういった懸念があるとすればどのように対策を講じようとして考えておられるか、その点もこの機会に明らかにしていただきたい。