あなたは計画、法制の準備をしたと言う。準備だの計画だのというのは、言葉の問題ですからね。そんなことは何ぼでも言えるんだ。具体的に――十分前、何だ、これで持ち時間終わりかね。何にも質問できないじゃないか。
 総理府の六十年度予算をみんな見てきたんだ。まず、予算の上から総理府の、そういうあなたのこの問題に対する取り組み方を私は一つずつ聞くつもりだった。これでは何にも時間がない。総理府自体の予算は大体七千八百万円。七月の世界会議の経費として、三人分の旅費を含めて二千九百万円だ。民間女性で婦人の地位を高める政策に協力した功労者として表彰するという、その表彰するための経費が二百万円。これが婦人の十年に対する総理府の取り組み方だ。こんなことで一体いいんですか。まじめにやっていると考えられますか。
 お伺いしますけれども、どうもその二百万円で婦人問題に活躍した人を表彰されるそうでございますが、私も国会におけるこの婦人の十年議員連盟の副会長をやりまして、あなたの言う準備に大変熱意を傾けて奮励努力をいたしてまいりましたが、私もその表彰される仲間の中に入っておりましょうか。私の名簿がありますかどうか、ひとつ参考までにお伺いいたしますが、いかがでございますか。
総理府では、まず昭和五十年、国際婦人年に総理大臣をその長といたします婦人問題企画推進本部というものが総理府に設けられたわけでございまして、自来、この本部の事務を担当しているわけでございますが、昭和五十二年には婦人の施策についての国内行動計画がまとめられまして、これについて進めてまいりまして、この条約に署名するときには、この条約を署名した後批准のための国内法制の整備に努めるという本部の申し合わせなどをしてまいりまして、各省の連絡を密にいたしまして、今日までこの条約批准のための準備を外務省その他各省と、御連絡をとって進めてきたところでございます。
日本も、戦後新しい憲法のもとに、男女平等ということを高くうたっておるわけでありますし、戦前の日本と違いまして、男女平等という観念は国民の中にも相当浸透してきている。政治の面においては男女差別は完全になくなったということは、今日の日本の国会は明確に証明をしておるわけですが、ただ、まだ法律制度あるいはまた日本の長い歴史、伝統、慣例、慣習等あるわけですから、そういうものがやはり根強く根づいておるということも事実だと思います。
 そういう中で、日本も今の条約を結んで国際社会の中で約束をして、こうした制度等についても改善を加えるものは改善をし改革をしていく、また慣習等につきましても国民の協力を得て改めていかなければならぬということからこの条約の署名に踏み切ったわけですし、そして今日国会に承認を求めておるわけでございますから、これはどこの国でもそうでしょうが、それぞれの国の長い伝統、歴史、宗教、いろいろの面の中で男女差別の問題もあったわけでありますし、あるいはまた、男女は男女なりに本質的な一つの区別的なものもあることも事実でございます。しかし、あくまでも人間の尊厳あるいは基本的人権ということからいえば、完全に平等でなければならぬということでこの条約が生まれて、そしてこれに対する、これからの改善を加えるということに大きな意義があるのではないかと思います。
確かに我が省の森山政務次官が、小金井カントリーで外交団と一緒にゴルフをしようといたしたわけですが、これに対しまして残念ながら小金井カントリーは、日曜日には女性はプレーをしていただかないことになっているということで拒否をされたということがございました。また、森山政務次官は、御承知のように我が政府の代表といたしましてナイロビの会議に出席をいたすことになっております。
前回に引き続いて御質問をさせていただきます。
 私の非公式な情報でございますけれども、外国にいる友人等から、何か日本では外務政務次官がみずから主催した会にゴルフ場からキャンセルを食って出れない、その外務政務次官が七月に行われる婦人差別の十年の総会に団長でおいでになるという話があるけれども、それは一体本当か、これは実に奇異なる現象である、日本という国はどうなんだ、国内でそういう婦人差別を天下にさらしておきながら、その人を団長にして婦人差別撤廃の会議によこされるという、この神経はどうなっておるかどうもわからぬが、そこらの事情はどうなっておるのかというような質問を私は受けたわけなんでございます。外務大臣、これは一体どういうことなんでしょう。私は、これにどう答えたらいいんでございましょうか。ちょっとそれを外務大臣から私の友人の質問に、外国から来たんですが、お聞かせをいただきたいと思います。
今のお言葉を絶対に忘れないで守っていただきたい。ＩＬＯの百二号条約のときのような轍を二度と再び踏まないように、十年かかっても何もしてないというようなことのないように、ぜひ御努力をいただきたいということを強く要請をしておきたいと思います。
 委員長、きょうはまだほかに予定いたしておった質問があったものですから、政府の方々においでいただいているところがございますけれども、それができませんで大変失礼いたしましたことをおわび申し上げたいと思います。ありがとうございました。
一人百ドルというのは、二万五千円、割にわかりやすいということで、電車の中にもポスターが出ておるということでございまして、政治というのは目で見るもの、批判は当然あるにいたしましても、かえってわかりやすい話ではないかというふうにも考えるわけであります。
    〔熊谷委員長代理退席、堀之内委員長代理着席〕
 政府が外国の製品を買ってそれを二万五千円ずつ配れば、一億二千万といたしますと二兆七千億か八千億になろうかと思いますが、これも経企庁から投資の場合と減税の場合とが出ておりましたが、いろいろな仮定の前提を置いての話で勉強しておりますのは、公共投資の一五％に当たる三兆円、これをやりますと、輸入増加が十三億ドル、すなわち三千二百五十億円、鉄鋼とかそんなのが入ってくるのでございましょう。それから、減税を所得税歳入額の三分の一に当たります五兆円、そうしますと七億ドル、千七百五十億円、こういう数字を一ドル二百五十円で換算して最近勉強しておりますが、これは政府の統一した権威ある数字だと思っていただいては困ります。
 それから、円ベースで考えますと、公共投資を一兆円やれば、輸入増加が千八十億円。減税一兆円やれば、輸入増加は三百五十億円でございますから、本当は百ドルの方が二兆幾らになりますから大変大きな数字になるわけでございます。
 それから、ドルベースで言いますと、公共投資を百億ドルやりますと十一億ドル、減税を百億ドルやりますと、二兆五千億円でございますけれども、三・五億ドルというような数字が出ておりますので、それはそのもので目に見えた数字は上がっていくものでは必ずしもないでございましょう。この問題は、日本が閉鎖性があるという誤解をも含めた認識を解きほぐして、特にアンフェアではないのだ、フェアなんだということにおいて対応していくべきものではなかろうかというふうに考えております。