中国では父母両系主義を採用いたしましたけれども、国外での出生児につきましては、重国籍を生じて、そしてその国外に定住するという場合には中国籍は取得しないというふうな形でいわば重国籍の解消策と申しましょうか、そういう立法をしておりますので、日本で生まれますと、中国から見ますと国外でございますので、そして日本で定住をしておるという関係になりますと、中国の国籍法の条文上は中国の国籍を失うことになるのではなかろうかというふうに思います。中国の確立した解釈というものはまだ承知しておりませんけれども、条文の上からはそういうふうなことになるのではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
そこで、こういう問題があるわけですね。「中国人父、日本国民母の子は、現行法の下では中国籍として処遇されるが、我が国が父母両系主義に改める場合には、日本国内で出生じたその子は、中国籍を所持できなくなるのであり、それがその子にとって、あるいは両親にとって望ましい結果であるかどうかについては、反対の見解もあろう。このような事態は、イラクその他との関係でも生じる。」こういうふうに当時の五課長は書いておられるのですが、イラクの問題は別として、この前の問題は具体的にはどういうことなのでしょうか。
現行法のもとにおきましては、重国籍が生ずるのは生地主義との関係で生ずるのが主たる理由でありますけれども、それが年間約二千人出ております。これから父母両系主義ということになりますと、国際結婚で一番多いのが韓国系、それから中国系の方との婚姻関係でございます。その婚姻関係の数が年間に大体八千組ぐらいおります。その中で、先ほど申し上げましたように、韓国は目下のところ父系主義をとっておりますので、韓国人の女性と日本人の男性とが結婚した場合には重国籍の問題は生じないだろう。したがってそういう件数を差し引きまして、そして、現在のところ一組の夫婦で大体一・七四人の子供が生まれておるというところから推計をして計算いたしますと、父母両系の関係で国際結婚から生ずる二重国籍は大体一万人ぐらいであろう、これも極めて大まかな計算でございますけれども、そういうことで、一万二千人を超える人が今後重国籍者になるであろうという計算をいたしておるわけでございます。
午前中の森委員の質問だったと思いますが、重国籍が今大体二千人ぐらいおる、今度は、これが施行になると一万人ぐらいにふえるという話がありましたね。そうすると、その一万人ぐらいにふえるということの、細かいあれは別として、ある程度の具体的内容というのはどういうふうになるわけですか。特に近隣諸国との関係ではどういうふうになるのですか。
まず中国との関係では、中国は父母両系主義を採用いたしました。したがいまして、日本人と中国人との間で婚姻をしてその間に子供が生まれますと、そこでは二重国籍という問題が出てまいります。それから韓国の場合には、現在のところ父系主義のままでございますので、したがいまして韓国の男性と日本人の女性とが結婚して子供が生まれた場合には、新法が適用になりますと二重国籍という問題が生じますけれども、日本人の男性と韓国人の女性とが結婚して生まれた場合には、現在と同じように日本国籍のままということになるわけでございますが、韓国も婦人差別撤廃条約に署名をいたしておりますので、近くまたそういう関係での改正があるかもしれない。そうなれば、そしてもし父母両系主義を採用することになれば、近隣諸国との関係では一番接触の多いところでは血統による二重国籍の問題が生ずるということになってこようかと思います。
外国人登録の問題はきょうの問題じゃありません、もちろん関連はいたしますけれども。ちょっとここのところよくわからないのですね。別の機会にお尋ねすることにいたしますが……。
 実はこの法案が通ったときに、父母両系主義をとりますが、一体具体的にどういう問題が――問題というと語弊があるのですけれども、どういう案件がまず考えられるかということですね。これはこの前の国籍法のときには近隣諸国との関係ということを盛んに言っておるわけですね。それで近隣諸国との関係で、父系主義をとっている近隣諸国が、日本も父系主義をとればそこで二重国籍が生まれないということを非常に重視しておるわけですね。それと、今度はこれが通って父母両系主義になると、まず近隣諸国との関係でどういう点が問題になってくるわけですか。
今機械化が進んでおるのですからね、年金手帳というものを大事にするという習慣をつけさせればいいのです。そうすると、どこへ勤めようと、その年金手帳を大事にして、経営者に話をして、保険料を経営者にも払ってもらう。何か依然として、煩雑なことはやりたくないという厚生省の伝統かどうかわかりませんけれども、僕は、これはぜひひとつ至急に、皆さんが修正されるときには入れてもらいたい。法人だけの問題じゃないですよ、これで現実に泣いておるわけだから。ですから私は、そういう点を、労災保険法なんかは、労働者を使用する全事業所に適用すると書いておる、労働省の法律は。厚生省だけですよ。こんな長い間に業種を並べて、条文の体裁からいけば一行で済むものを、何号、何号、何号事業なんて。そんな必要はないのですよ、今の時期に。
 それから、私は不思議なのは、適用事業以外の業種で一人でも加入できるのがある。十条の規定があって、長々と書いてある。ところが、これは九州なんかは絶対認めませんよ。どこの社会保険事務所に行っても、一人なんか認めませんよ。しかし、条文には書いてあって、解釈本には三ページも長々と書いてある。全然適用がないのですよ。第一、いろいろ聞いてみると、一人でもできるじゃないかと言っても、いや、それはやりませんと、こう言う。こういうのが今度の改正にも依然として消されていない、現行法で残っておる。既得権は別としても、実際にどのくらいやっておるのかといったら、たしか労働者の数にして百七十名ですかね。それで、これをやっている都道府県は非常に少ない。－－調べるのは後でいいです。こういう条文を残しておいて、そして実際には全適用が行われていない。ですから私は、五名未満もさることながら、まず全適用をするということを先にやるべきだ、こういうように思いますが、どうですか。