いずれにいたしましても、長官、これは必要かつ十分な調査をした上で、地方の声を吸い上げて、そして画一的な全国統一的なアセスの法案をつくる、こういうふうに今こちらの方ではお聞きしているのですけれども、私が申します意見は私だけの意見ではないのです。典型的な例は、さっき言ったように、事業者が都道府県知事であって、そして説明会が終わりましたということを横の課にちゃんと紙一枚届ける、これもいけないというのは私は全くおかしい、いわゆる官僚主義的な考え方じゃないかと思わざるを得ないのです。
 それから、そういう私の意見はさっき言いましたように私だけの意見じゃない、指定都市もそういうふうに言っている。こういうときに、必要かつ十分なスタンダードであると、どうしてそんなことが言えるのですか。
 これは長官、ナショナルミニマムというふうにお考えなのですか。その辺のことをお答え願いたいと思います。
私どものこの法案は、スクリーニングあるいはスコーピングの制度を導入いたしておりますし、また、環境基本法に対応した評価項目の充実、あるいは環境保全対策の検討経過の公表、事後のフォローアップ措置の導入、それからこれも重要なところですが、許認可等への確実な反映、こうしたことで地方の制度と比較しても充実した内容となっている、こういうふうに
思っております。
 したがいまして、御指摘にございましたような逆転現象ということは生じることは考えにくいわけでございます。
長官、なかなか言いづらいとは思うのですけれども、やはりこれは長官が政治家として、そして大臣として堂々と我々に御答弁願う、これが今全議員も望んでいるところなのですね。長官がそういうふうに言って政府に確認して、政府も長官のおっしゃるとおりですと言うのならわかるのですが、これはもう全く逆で、これは全然、ちょっと長官としても不本意だというふうに私は思います。
 そこでもう一つお尋ねしたいのですが、そうしますと、大規模な事業については法律が適用される、今度のアセス法が適用される、小規模なものについてというとおかしいのですけれども、その対象事業にならないそれ以下のものについては厳しい要綱とか条例が適用される、こういうふうになりますね。これこそ全く環境配慮の必要性と負担とのバランスを欠いている議論になるのじゃないかと私は思うのですが、そのバランス感覚を長官に聞きたいと思います。
私は、このバランス感覚を今聞いているわけですよ。これは私、お役人の方に聞いても答えは決まっておるわけで、ここは環境庁長官を中心にした、アセス法という非常に重要な法律を審議する場所ですから、環境庁長官が今言った私の質問に答えていただかなければ、これは記録に残ることですし、そしてこれは単にここで論議しているわけじゃなくて、国民に対してどういうふうな考え方をするのかということを言っているわけですから、環境庁長官、ぜひお答え願いたいと思います。
先ほどから御説明をいたしておりますように、国として対象事業を定め、国としての制度をつくるということでございますから、私どもといたしましては全国共通の統一的な手続を定める、こういうことに立っているわけでございます。その統一手続の内容は、環境配慮の必要性と事業者に求める負担とのバランスを考えて決定をしていく、こういうことでやっているわけでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
先生の問いにお答えいたします前に、今回の老朽タンカーの事故によります重油流出の件につきましては、大変多くの方々に御心配をいただいております。とりわけ流出油の防除等につきまして 政府関係機関はもとよりでございますけれども、関係自治体を中心といたします地域の皆様方、また民間ボランティアの皆さん方、それぞれの石油業界を初めとする関係者の方々の大変温かい御支援、御協力をいただいているわけであります。この機会に心から敬意と感謝を申し上げ、今もお話あっておりますように、不幸にしてボランティア活動中にお亡くなりになりました方々に心からなる弔意を表し、また、残された御家族の皆様方にお見舞いを申し上げたいと思います。
 この事故の防除作業につきましては、私を本部長といたしまして、応急対策を中心といたしまして、関係省庁から成る対策本部を十日に実は政府として設置をさせていただきました。
 早速対策本部といたしましては、まず基本に、この流出油の沿岸地域の方々への影響を最小限に食いとめるということを基本にいたしまして、漂着油及び浮流油の防除、そして、不幸にして船首部が着底をいたしておりまして、そこに残されております油の回収、こういった防除等に全力を尽くして取り組んできているところでございます。
 漂着油につきましては、ただいまも申し上げましたように、関係自治体が中心となられまして、民間ボランティアの方々、地域の皆様方、そしてあらゆる業界の方々、そして自衛隊、そうした方々の御協力をいただきまして今必死の防除作業に取り組んでいただいているところでございます。
 船首部の残存油の回収につきましては、潜水調査を初めといたしまして技術的な検討をさせていただきまして、関係地域の方々との了解を取りまとめさせていただき、十四日には、海上保安庁長官の指示によりまして、海上災害防止センターの方でその作業に既に取りかかっているところでございます。
 また、浮流油につきましては、大変波風の強い、厳しい冬の日本海でございますけれども、現在も、海上保安庁を中心といたしまして、自衛隊等の御協力をいただきまして防除作業に取り組んでいるところでございます。
 なお、沈没いたしております船尾部につきましても、科学技術庁の御協力をいただきまして、深海観測装置をもって湧出油の原因等について調査をいたしますと同時に、湧出油の的確な監視、そして防除に努めているところでございます。
 見通しにつきましてでございますけれども、大変残念なことでございますが、あの厳しい冬の日本海でございます。天候に左右される作業であります。今、いっ、どのような結果を生み出すということを明確に先生にお答えすることができません。今後とも全力を挙げて政府一体となり、また、地域を初めとする多くの方々の御協力をいただきながら流出油の防除に全力を尽くしてまいりたい、このように考えております。