初めに、養父母の扶養費の問題でございますが、御指摘のとおり、三月十七日の口上書によりまして、日本に永住帰国した孤児が中国に残る養父母に対して負担すべき扶養費について、二分の一を日本政府が負担する。残余については残留基金が寄附金を募集して充てるということになったわけでございまして、ただ、その口上書の中をお読みいただければおわかりと思いますが、具体的に被扶養者の範囲なり額なり支払いの方法というのは、今後、両国政府間で協議するということになっておりまして、現在こちらから、その範囲なり支払いの方法について、こちらとしての一つの考え方を向こうに投げかけておりまして、現在、向こうから答えを待っているという状況でございます。
 それで、五十九年度予算に二千五百万円の扶養費が計上されているけれども、その算定はどういうふうにしたのかという御質問につきましては、そういう状況でございまして、扶養費の額は今はペンディングの状況でございますが、昨年、この口上書の下打ち合わせをやるために向こうから事務担当者が参りまして、事務レベルの話し合いをしたときの話し合いの中で、向こうの平均的な一人の生活費は二十五元であるというような話がございまして、それは一応平均的でございますので、まあ大都市とあるいは農村というのは少し傾斜をつけたらどうだろうかというような話が出たわけでございまして、その話を一応基礎にしまして五十九年度予算は二千五百万円という予算を計上したわけでございますが、現実に今度払います扶養費が幾らになるかというのは、今協議しております中国側の回答が来た段階で最終的に決まるということでございます。
 それからもう一点、援護基金の募金の状況でございますが、ただいまたしか六月十五日の募金状況を御指摘になったと思いますが、七月三十一日現在で七億四千万円の募金を受け付けております。今後とも、できるだけ一般の理解を得ながら募金に努めていきたいというふうに考えております。
次に、本年三月十七日に日中両国政府間で口上書が取り交わされた。これは、今後の中国残留弧児問題について一つの大きな前進であったと評価するものでございますが、今日まで、一つの大きな問題点は、やはり養父母の扶養問題というのが一つのネックであったと思うわけでございます。その口上書によって幾つかの点が確認されておりますが、これは省略をいたします。
 そこで、この中でお伺いいたしたいのは二つございます。
 一つは、扶養費の国の負担分ですね。五十九年度は二千五百万円を予算化しておるわけでございますが、厚生省は具体的にどういう標準額で、支払い方法をどうしようとお考えになっているのか。
 それからまた、後の半分は中国残留孤児援護基金からの寄附金で賄う、こういうことになっておると承知しますが、六月中旬で、十億円の目標に対して七億三千万の募金しか集まっていない。そのために、さらに来年六月まで延長して目標達成に努力する、こういう方針のようでございますが、その後の寄附金の状況は一体どうなっているのか。
 この二点をお伺いします。
厚生大臣、戦後の混乱期でございましたから、いろいろ国の持っておる資料が必ずしも正確であったかどうか、これは二十五人身元がわかったうち十一人までがもう既に死んだことになっておったという方が出てきたというのは、半数以上がそれに該当しているというわけですから、ぜひ地方自治体とも連携をとられて、ぜひ正確な数の把握について厚生省も御努力を願いたい。よろしゅうございますか。
石原さんの今のお考えは、一つの御見識として拝聴いたしておきます。必ずしもそのことが間違っているとかいないとかいうことではないわけでありまして……。
 今の育児休業制度というのは育児休業法に基づいて、先生も今おっしゃったように、女子職員の継続的な勤務を促進させる、そして円滑な業務の確保を目的としてこの制度が法律によって定められているわけでございますから、いわゆる乳幼児の教育的な見地というか、そういうことが直接の目的ではないというふうに私どもは承知をいたしております。
 ただ、これから臨時教育審議会で、長期的な展望で各行政諸部にわたります教育諸制度全般にわたりまして見直しをしていただきたいと私どもは願っているわけでございますが、確かに子供たちの直接の影響力というのは母親にあることは間違いがない、だから子供としての一番大事なところは家庭にあると考えます。
 しかし、最近の家庭は、先ほど渡部さんのときにも私は少し申し上げたように、昔のような三世代同居ではございませんし、兄弟がたくさんいて、いつの間にかお兄さんが指導して、兄弟がお互いにはぐくみ合いながら人間関係を醸成していくというような家庭でもないし、それから御婦人が社会に参加をされることがとても積極的な時代、またそのこと自体は大変好ましいことだ、こう考えます。しかし、一方では、保育に欠けるという立場で、どうしても働かなければならぬという御家庭も多いわけです。そういう人たちのために保育所というものが設けられているのでありますが、逆に言えば、保育所や幼稚園があるから働きに出るという面もないわけではない。いい悪いということではないのですね。やはり多様な面があるわけであります。
 そういうように考えますと、六・三・三・四制の制度についても午前中渡部さんと御論議をいたしましたが、昔のように人生五十年という時代の制度と違って、今はもう日本は長寿国、八十歳というふうに考えますと、八十歳の生涯というものを考えたときの子供たちの就学の年齢がこれでいいのか、あるいは就学前の教育が今のような形で保育所と幼稚園が分かれておることがいいのか。お互いに同じようなことをやっている。受ける立場が、行くところが、それによって社会で評価が違うのではないか、そういう気持ちで見ておられる人がかなりある。そういうようなことを考えますと、乳幼児を含めてそうした就学前の教育はどういうふうにあるべきかということなども臨時教育審議会で十分検討していただく課題ではないだろうか、こういうふうに私も予算委員会等を通じて申し上げてきたわけでございます。
 そのことがすぐに、保育所と幼稚園と一本化になるんだとか、保育所を幼稚園に吸収していくのでけしからぬというようなことを、私もよくおしかりをいただくわけでありますが、そういう意味ではなくて、そういうようなことも含めながら考えていくということが大事でございまして、先生の基本的な理念の中にある、子供と親との関係というのはとても大事にしていかなければならぬということは言うまでもございませんが、教育の立場の中でこの育児休業というものを制度としてやっていくというとらえ方は、私は適当ではないのではないかと考えております。