産炭地域振興法に関連いたしまして、きょう衆議院段階でも質疑を尽くしておりますし、またけさほど参考人にも来ていただきましてそれなりの意見の開陳もいただきました。私はきょう時間が限られていますから、ひとつだめ押しの意味でむしろ確認をしていくというかっこうでひとつ審議に協力したいと、こう思いますので、答弁もそういう意味でひとつ答弁をしていただきたいと思います。
 まず第一に、産炭地域振興法が十年延長していただいた、特に財政再建の折でもありますが、大蔵省の当初地方財政に絡みまして産炭地域振興法の財源は一時カットされましたけれども、復活をしたということについては、大臣に対してそういう意味では一応の評価をしたいと思います。問題は、けさほど参考人を呼んでいろいろ開陳をいただきましたが、私もお聞きしましたけれども、二十年間この法律があっていまなお産炭地を脱皮できない、こういう幾つかのやっぱり問題点があるんではないかということと、これからこの法律を十年延長するに際しまして、どういう基本的な姿勢で臨まれるのかということにつきまして、まずひとつ冒頭に大臣からの御所見をお伺いしたいと、こう思います。
ただいまから商工委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、産炭地域振興臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
他に発言もなければ、参考人に対する質疑はこれにて終了いたします。
 一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人の方々には御多忙中のところ、長時間御出席をいただき、また、貴重な御意見を拝聴させていただき、ありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 それでは、午後一時五十五分まで休憩いたします。
   午後零時五十五分休憩
     ―――――・―――――
   午後二時二分開会
   〔理事前田勲男君委員長席に着く〕
最後に笹生参考人にお尋ねいたしますが、五十五年の五月十四日の衆議院の石炭対策特別委員会で笹生参考人が、法制定後の十八年を経て一部の地域ではかなり構造的な回復を見ているが、大部分の産炭地域では構造的なゆがみはなお深く残っておる、また、低成長下の企業見通しが影響して、確たる将来展望を持ち得ないという状況にも置かれている、このような事態は、一面から言えば、従来の施策が事態解決に対して限界を示していると考えているとお述べになっておりますが、この意味はこれまで産炭地域振興対策の主な柱であった企業誘致対策では限界があるということか。もしもそうであるとしたならば、今後やはり企業誘致対策は産炭地振興対策の中においていかなる位置づけをすべきであるかという、この点を御説明いただきたいと思います。
もう一点、先ほどのいろんな産炭地の荒廃の中で滝井さんがお示しになった何点かの、主力産業を失った都市の荒廃の現実的な厳しさというのを何点がお挙げになりました。非常に参考になりましたが、その中で特に非行化の問題や学力低下の問題という、教育の面に対しての田川市が非常にそういう点で直面しておる現実問題を数字の上でお述べになりましたが、そこらあたり特に教育に及ぼす影響というものを、やはり原因というか、相対的にはやっぱり都市そのものがそういう主力産業を失ったということの荒廃が原因でしょうけれども、もう少しやっぱり具体的に、年少者の非行やそういう問題について特に多いというのは、特徴が見られるのはどこらあたりの問題でしょうか。そこのところをちょっとお願いします。
次に滝井参考人、福岡県の場合でいきますと改築を必要とする炭鉱住宅が約二万戸あると言われておりますが、この炭鉱住宅を解決するというのは、そういうやはりイメージを払拭する意味でも、炭鉱地域としての大事な問題であるというふうに思うわけですけれども、いま炭柱の改良は年間福岡県で約八百戸ぐらいが行われておると。そうしますと、約二万戸の改築を行おうとすると約二十五年かかるということになるわけですけれども、やはりこの点、産炭地域振興臨時措置法の延長は十年でございますが、こういう有効期間内にそういう炭柱の改良というのが見通しが立つのかどうかという点、これは県全体の問題でございますが、田川市としてはこの点はどのようにお考えになり処置されておりますか。
同じく寺田参考人に、地域振興整備公団の造成した団地の譲渡率の問題からいきますと、やはり北海道地区は五十四年度末で五九・六％というような、譲渡率が悪いという方向性を出しております。これは九州、山口、常磐などの四地域の平均の七九・五％に比べて非常に差が出てきておる、こういうような状況ですし、北海道の場合の未完成団地の面積が五百万平米も現在ある。というのは、やはり現在完成している団地面積とほぼ同じような面積となっておるというような実情があるわけです。北海道では国の企業誘致対策に加えて、北海道独自のやはり企業誘致対策なども講じているように私たちは思っておるわけですが、この点北海道としては企業誘致を進めるために今後どのような措置が考えられるかという点、非常にちょっと他との差があり過ぎるものですから、これは非常に無理ではないのかという点の心配とあわせて、そこらあたりのことを御説明願いたいと思います。
次に、このあなたが政治生命をかけると言う行政改革国会の途中に南北サミットへお出かけになる。私は、南北サミットの意義についてここでちょうちょうとは申し上げません。しかし、この国会の重要なときに数日間おあけになる。大変御苦労さんなことだと思います。私は、絶対に行くなとか、けちをつけるつもりはありません。ただ、いまサダト大統領が不慮の死に遭われたという突発的な問題が起こりました。そしてまた、レーガン大統領はいま開発途上国から余りよく思われていないと私は見ているわけであります。それは、たとえば第二世銀の増資について余り積極的でない。あるいはまた先般も、開発途上国への融資について敵と味方を分けろ、選別融資をやれ、何もアメリカのことを考えてくれぬ国に経済援助をする必要はないじゃないかという立場をとっている。それからまた、武器の輸出についてどんどんやっている。そういう意味合いにおいては、開発途上国がいまのレーガン政策についていい顔をしておるとは私は思わないのであります。
 あなたは南北サミットへ行かれてレーガン大統領とお話し合いをなさると思うのですが、サダト大統領の死によって今後影響する諸問題、それから開発途上国の一般的ないま例示いたしました諸問題について、どういう立場でお話し合いをなさるおつもりですか。