もう時間もございませんので、最後に大臣、この構想としては私も大賛成ですし、これをやられることについては異論はありませんが、私の指摘しましたように、問題点は多々ある。これは相当本気になって、しかも各省庁との調整はもとより、私は特に過疎地域——やはり何だかんだ言っても東京というのは一番、これだけ人が集まってくるわけですから、情報であろうが何であろうが、あらゆるものが東京は恵まれているわけです。問題は土地の値段とか物価は大変高いですけれども、それは高くても来るということは、やはりいいから来るわけなんでありますから、地方との格差というのは相当あるわけで、特に過疎となれば大変な問題になるわけです。そういったところこそテレビの活用ということも言えるわけでございます。
 そういった点で第一に申し上げたいことは、指摘された問題点をひとつきちっとクリアしていただいて、これが都道府県を中心としてやられるわけでございますけれども、本当に国民皆さんが喜んで生涯学習が受けられる体制がきちんと整備されること、もう一つはそういった格差の是正ですね。特に、そうすれば地方に人はとどまるわけです。何も東京へ来て勉強しなければならぬということはなくなるわけですから、そういった点でひとつ格差の是正にきちっと努めていただきたい。とともに、特に各省庁との調整、やはり文部省は教育ということに責任のある省でございますから、統制をしたりということではなくて、本当に責任を持つという立場からこの各省庁との調整をきちんとやった上で遺漏なきようにしていただきたい。この辺についての文部大臣の所感をお伺いしたいと思います。
この法案の第三条の都道府県教育委員会が実施する推進事業のうちで、第一号の学習の情報の収集、整理、提供の事業でございます。これに関連して進めておりますのが今お挙げになりました学習情報ネットワーク事業でございます。つまり、この学習情報ネットワーク事業というのは、この法律の第三条の第一号の部分について、特にこれを充実し完成していくための事業というふうに考えていただいてよろしいかと思います。
 これは、コンピューター等を利用いたしまして、都道府県と管内の市町村とが連携協力をいたしまして、都道府県内の各種の学習機会、施設、指導者等に対する情報のデータベースを構築いたしまして、これらの情報を地域住民の求めに応じて提供する、こういうシステムでございます。
 昭和六十二年から文部省では補助を行っておりまして、これまでに八府県におきまして整備が進められております。この八府県の中には、先ほど十四の学習センターがあるというふうに申し上げましたが、その学習センターの中に設けられて、いわばほかの事業と一体となって推進されている部分もございます。
 それから、今お話しのように、このシステムの整備を行っていく際には既存のいろいろな関連するデータベースといいますか、システム、ネットワークがあるという場合には、それとの連携を十分に図るようにということも指導しておりまして、そういう形で進められている県もかなりあると承知しております。
私、先ほど冒頭に、答申より後退と言いましたけれども、これなんかも、推進センター構想もだめになってしまっておるわけです。こういった放送大学がせっかくありながら、これについても何か後退した印象を受けるわけでございますから、今きちんとやるとおっしゃいましたので、ぜひ推進方をお願いする次第でございます。
 それから次に、学習情報ネットワークづくりです。現在八府県において進められていると聞いておりますけれども、これは今後とも四十七都道府県全体にまたがるようにお考えになっておりますか。しかし、この情報ネットワークというのはなかなか非常にお金のかかることですから、相当資金は要ると思いますが、その点はいかがですか。
 今までいろいろな情報のネットワークございますね。新しくつくるよりもいろいろな、例えば科学技術センターとかそういったところにもありますし、いろいろなものがあるわけですから、その点をどういうふうな、今まで既存のネットワークとこれからつくられるそういったネットワーク、特にいろいろな文献というか図書、そのほかいろいろな情報というのはあるわけですから、これはどうやってやっていくのか。
 また非常に保護の面、なかなか出したがらない、企業なんかからもらう場合はなかなか難しいと思います。そういった点も含めましていわゆる情報ネットワークづくりを、どういうものをどういうふうにお考えになっているのか、お願いします。
すべて無条件でということではないと受け取りました。
 住都公団の民営化問題をお伺いしたいんですが、ここに政府の行政改革委員会の委員長代理の竹中一雄氏が研究代表者としてまとめたＮＩＲＡの「公社・公団等の民営化の研究」、これは五年前、九〇年八月発表で、どうやら公団民営化の教科書扱いされているようですけれども、これは二番目に住都公団の民営化を挙げています。
 その中で、「大都市の最優良地に団地などの形でもっている土地をオフィス・ビルに転用していくこと」、こういうことを方向づけて書いてありますね。驚いたのは、住都公団の賃貸住宅に住んでいる七十万戸、二百万人の方のことなんか一言も書いてないんです。それで結局、民営化の目的は公団の広大な住宅用地を大企業に使わせろということにあるということを非常に露骨に示した驚くべき文書だと私は思うんです。
 昨年十一月、住都公団が発表した「住宅・都市整備公団について」という文書がありますが、その第四項目が「民営化論について」です。ここにはこう書いてある。「民間経営に移行し、安定収益を確保するためには、補給金の解消」、この補給金、平成五年度で千五百十二億円ですよ。これを全部なくしちゃうというわけですよ。それから「配当可能な利益の計上、税負担等のために家賃の大幅値上げ（六割以上）が必要となるが、約七十万戸の賃貸住宅についてこれを実施する社会的影響、入居者との契約への借地借家法の適用等を考えると現実には不可能」、こう公団は文書で言っているんですね。
 公団自治協の九三年度の調査によりますと、公団住宅居住者の七三％が所得階層第二分位以下です。年収六百二十八万円以下です。低所得層です。年金暮らしの高齢者も多数住んでおられる。
 野坂建設大臣は、この間の平均九％の家賃値上げ申請に対しても限度額をさらに千円引き下げるということで認可された。私どもは家賃値上げに全部反対ですけれども。その立場からされても、六割以上の家賃値上げとなるようなこういう公団民営化、これについては到底認められないと思いますけれども、建設大臣、いかがでしょうか、