ただいま小林先生から非常に適切な、事実に即した格調の高いお話をお聞きして、まことにありがたく存じます。私も全然同感でございます。
 実際に行ってみて、私なんかも実は雪国に生まれたこともないし住んだこともないので、知らなかった。行って、はなはだ不用意ですが、びっくりしたのです。いま先生がおっしゃったように、十二月から豪雪があった。まだこれからもあることが予想されるから、それだけでも非常な被害があった。二、三週間も続いて降っておった、そのとおりでございまして、これはもう被害が大きい。雪の中に重い雪と軽い雪とがあるのを私は今度初めて知った。滋賀県なんかでは、重い雪があるので体育館なんか三つも四つも穴があいてしまって倒れておるという状態でございます。
 国民の生活が違ってきた。これはもう同様でありまして、それらの生活の、自動車障害だとか雪の捨て場所がないということのみならず、やはり日ごろの生活が非常に高度になっておりますので、いままでのように単純な生活では済まされないので、なおさらその重大性を考えております。
 そこで、そういう事実を私も全然同感に考えておりますが、いまおっしゃったように腹を決めて対策をやってもらいたい、かかった費用については全部国が責任を持ってもらいたい、新しい対策を考えてもらいたい、同感であります。それで近く第二回の政府の豪雪対策本部の会合を開きまして、そこで御趣旨の点を訴えて、積極的に前向きに対策を考えたいと存じております。
お聞きのようなとおりでありまして、一戸でも対象になるし、事実上移転をすることについては差がないということでありますが、直接担当をしておる市町村がああいった陳情書を出すということは、内容がそこまで理解をされてないということだと思うので、実はこの制度のことについて見ますと、建設省次官通達の一項の制度の周知徹底ということについては、管下市町村に対して周知徹底を期すという文句も入っておるのでありますが、ぜひこういった災害のための対応については、もう一度全国の市町村にわかるようによく周知徹底をお願いしておきます。
 それからもう一つ、最後になりましたが、湯之谷村の南山荘の災害について厚生省から早速の対応をしていただいてまことにありがとうございましたが、当分の間、この永久対策が完成するまで分宿をしながら処置をしなければならぬということでございます。そのために通常の処置費以上にかかっておる、これについても、十分に県、市町村と相談をしながら対応するというふうに言われておりますが、くれぐれも、ただ言葉だけではなく、本当に被災地域の人たちの立場になって、ぜひ一層の御努力を心からお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
よろしくお願いいたします。
 それでは、食品の放射線照射問題につきましてはこれで一応終わらせていただきます。どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。
 ところで、厚生行政の基本施策に関する問題に関しましての御質問に入らせていただきたいと思います。
 厚生大臣は、厚生行政に大変御精通していらっしゃるばかりではなくて、福祉に関して大変に高い御見識をお持ちだというふうに承っております。それからまた、所信では国民福祉の増進をライフワークとして取り組んでいらっしゃったというお言葉を伺いまして、大変に期待をしているところでございます。
 ところで、ことし三月の三日に総理府が一つの世論調査を発表いたしました。「高齢期のライフスタイル」というテーマでございます。これは御承知のとおりだと思います。その報告を見ますと、さまざまな設問がございますけれども、二〇二〇年ぐらいの将来の日本についてのまず設問がございました。将来の日本は「経済的に豊かで、社会が活力に満ちている」と思うかどうかという、そういう設問に対しまして、そう思うという方が二四・九％に対しまして、そうは思わないという方が五三・八％ということでございました。
 それからまた、二〇二〇年ころの日本の社会につきまして「高齢者の活動の場が多く、いきいきと生活している」と思うと思われる方が二四％、そうは思わないという方が五五％いらっしゃいます。
 さらに、二〇二〇年ころには「福祉が充実して、誰でも安心して暮らせるようになっている」と思うかという設問に対しまして、思うという方が一九・二％、思わないと思われる方が六一・四％と過半数を占めております。特に三十歳から三十九歳代の世代は「福祉が充実して、誰でも安心して暮らせるようになっている」とは思わないという方が七一％を占めておりました。これは海部総理がたびたびおっしゃいます「生涯いきいき、生涯しあわせ」、これは厚生大臣も所信の中に御引用なさいましたけれども、そのような社会のあり方とはかなりほど遠い、悲観的な見方を国民がしているということがここに出ているような気がいたします。
 さらに、自分の高齢期について主に考えていることは何かという設問に対しまして、第一位が八一％を占めておりますが、「自分の健康や医療、介護に関すること」という答えであります。また、「政府や地方公共団体に対する要望」として、第一位を占めているのが医療、福祉対策でございまして、それは六九・六％というふうに出ております。また、今回の調査ではございませんが、同じく総理府の世論調査で、昨年、平成元年五月調査の国民生活に関する世論調査におきましても、政府に対する要望というのは、まず第一に社会保障、社会福祉の充実ということが挙げられております。
 このような二つの世論調査の結果から見ますと、どうも日本の国民が老年期に非常に不安を持っているということが出ているというふうに解釈していいのじゃないか。そしてまたその原因は、病気になったり寝たきりになったり、あるいは老人性痴呆症になったときに一体どこでどのように安心して見てもらえるのか、介護してもらえるのかというふうな不安感というものがその大きな原因になっているというふうに私は読んだわけでございますが、大臣、その点に関しまして御所見を承りたいと思います。