協議機関の協議の結果を静かに見守るのではなくて、協議機関もつくらないうちに否定的な発言を与党首脳がやるという姿勢が問題ではないのか。その点は総理、総裁としてしかと改めさせる、与野党幹事長、書記長会談で幹事長から出された提案についてはきつく約束を守るというお約束はできませんか。労働大臣、できるかできないかは別としてではなくて、この政党の動きとあわせて、担当大臣としても努力をするという決意を明らかにしていただきたいと思います。
与野党の書記長、幹事長会談の結果につきまして、協議機関を設立するということでございますから、協議機関のその協議の結果の内容等を静かに見守りまして、その結果についてはこれを尊重してまいりたいと考えております。
労働時間の短縮は、勤労者の労働福祉、労働条件の改善あるいは国際摩擦における問題あるいは高齢者時代におけるワークシェアリング的な問題、あらゆる点から、働き好きの、また働くことによってある今日の日本の勤労国民の中で、一つの大きな意識変化とともに検討すべき大事な問題である、こういう立場から労働界初め各界でこの問題が時短元年ということで取り上げられているわけでございまして、さきの衆議院の予算の成立過程におきまして、与野党の幹事長、書記長会談でこの問題を誠心誠意協議、検討するということで、その結論を非常に注視して、動向を期待し、見守っておるところでございます。
 私も昨日のそのニュースを聞きまして、けさの閣議後の会見で、国民を代表する国権の最高機関で、与野党の幹事長、書記長会談で検討すると、こういう一つの結論が出ておるわけでございますので、できるできないは別といたしまして、その検討の誠意が出る前に国会以外のところで、これができるできないという議論があったとすれば大変与党の幹部としては不謹慎な話であると、こういう意味の発言を申し上げたわけでございますが、いずれにいたしましても、これは国会において各党の責任者でしかるべき御議論をいただいて、その中身を十分協議していただき、国民の皆様にとっても国民経済にとっても有効な一つの結論を出していただくということを期待しておるところでございます。
時間がないから、その細かいやり方はもうわかっておりますからお聞きしなくてもよかったんです。
 ただ、私が申し上げるのは、恐らくほとんどが申告されていないであろうと、そういうふうに想定しますので、それらの者について、やはり大蔵省の立場で徴税をどうするか、言えばあぶく銭、悪銭を得ているわけですから、そういうふうな悪銭を吸い上げる。それは悪銭身につかずということで、そういう人たちもやはり反省をするような方法をぜひとっていただく。同時にそれが、先ほど被害者救済についてのいろいろな御提言や御質問がありましたが、それは大分その理由は違うかしれませんけれども、被害者救済のために必要な、形は違いますが、財源というふうなものにもそれらのものを考えていくべきだという提言であります。だから、よくまた今後のことについては、十分これは対応策をお考えをいただきたい。
 それからその次に、これは法務省にお伺いしたいのでありますが、一つは、先ほどお話がありましたが、豊田商事関係以外にも随分といろんなこういう、言えば悪徳商法をやっておる、またやりつつあるところがたくさんあるわけです。そのほとんどを見ますと、名称の問題ですね、この豊田商事という名称は明らかに意図してつけておるわけですね。要するに大企業と紛らわしい名前をつけて、そうしていろんな人たちをだましたということですね。この豊田商事の名古屋支社は、名古屋駅前にあります大きなビル、御承知のトヨタ系の豊田通商のあるビルと同じ番地ですよね。だから、もう知らぬ人はみんな豊田通商だと思い込んでる人がたくさんある。事実、豊田通商本社に、もう数年前から、特に最近じゃんじゃん抗議の電話がかかってくるそうです。社長の自宅にも抗議の電話がかかってきて大変だと、豊田通商の社員が大変恥ずかしい思いをしておる、こういうことも聞きました。
 鹿島商事というのも、当然鹿島建設の類似であろうと思いますが、よく町中で見ますけれども、三井商事だとか、あるいは三菱物産だとか、住友なんとかという名称がたくさんありますよね。現在の商法ではそれは取り締まりはできぬわけですが、言えば、人をだますために、意図的にそういう名称を使っておるのが明らかにあるわけですから、それについても法務省はお考えをいただく、商法改正等についてはやはり考えるということが一つ。
 それからもう一つ、これは商標登録と関係するかしれませんが、豊田商事のマークにしても、豊田通商と非常に似ているんですね。こういうようなこともありますから、やはりそういうふうな商標登録についても関係があると思います。これらのことも今後の立法措置の中でやはり考えていく必要があると、こう思います。
 それからもう一つ、これは質問通告しておりませんが、これについては法務省もお考えいただきたいのは、今度の豊田商事のいろいろとずっと新聞報道を見ますと、専門家の弁護士が顧問弁護士として相当入っていますね。当然ここにあるいは経理士、税理士も相当顧問として入っておったと思う。そうでなければ、若い、幾ら悪才にたけておると言ってもまだ三十そこそこの青年が、あれだけのことはとてもできぬであろう。相当な専門家がスタッフでいたに決まっているんですね。ということは、弁護士だとかあるいは経理士、税理士というふうな資格を持つ立場の人が、悪に加担をしたということになるわけです。当然私は、これらのことがはっきりすれば、そういう弁護士だとか税理士等々の資格の取り消しあるいは一定期間の職務停止というものが行われる、それぐらいのことも考えていかないと、必ずしも弁護士の中に、あるいは税理士の人たちも全部が善良な人たちだけとは限りませんから、そういうふうなこともやはり立法措置、法改正の中で考えていく必要があるのではなかろうかというふうに思います。私の持ち時間は五十七分までですから、法務省に簡単にお答えいただいて、時間があれば最後に大臣から御所見を承れば結構です。以上で私の質問を終わります。