公営住宅につきましては、住宅に困窮する低額所得者に対して住宅を供給するということで供給をしているところでございます。現在は、その目安といたしましては、所得が低い方から三分の一までを入居対象として供給を図ることとしているところでございます。
 しかしながら、この収入基準につきましては数年に一回の見直しをしているところでございますが、ことしの四月一日以降、入居収入基準が改定されまして、第一種の公営住宅におきましては、四人世帯の粗収入ベースで考えてみますと、毎月の収入としては四十一万円、年俸では四百九十万円以下の人はこの公営住宅に入居できるようにというような基準になっているところでございます。また、収入が超過して明け渡しをしてもらう基準でございます。明け渡し収入基準と言っておりますが月五十七万五千円、年に直しますと六百九十万円の収入ということでございますので、通常の中堅勤労者世帯の平均に近い数値かというように考えているところでございます。
私らの子供の時分は、借家というのが小さいのも中ほどのも大きいのもありましたですね。それから、その年代、状況に応じて変わっていって、それがうまく回転をしておるという状況があったと思うのですね。最近はそういうようなのがまずないという現状ですね。そういう民間の賃貸住宅というのは、平均床面積が非常に低いということですね。良質とは言えないという、その面だけでも言わざるを得ぬのですが、そういうことです。
 それで、やはり良質な住宅を自分で求めることができない、また良質な賃貸住宅もなかなか借りにくいということになってきていますね、現実に実際問題として。そうなると、やはり安くて良質な公的賃貸住宅をと私は言わざるを得ぬのですね。何も外国の例を引くことが能ではないのですが、イギリスやドイツなどでは公共賃貸住宅を中心に戦後住宅が建てられてきて、それが地価の高騰も抑えるような役割もしてきた、本当に安くていい住宅を保障してきたというふうに思うわけであります。そういうことで、やはりもっともっと安くて住みよい、良質な公共賃貸住宅を大量に建設をしていただきたいというのが私の要求でありますが、お答えをいただきたいと思います。
民間の賃貸住宅につきましては、非常に質が低く、あるいは規模が低いものが多いというように認識しております。ただ、東京都地域の四十平米であるかどうかは、ちょっと数字を持っておらないのでしかと申しかねますが、全国平均では、賃貸住宅全部合わせまして四十六平米というのが最近の数値になっております。
大体傾向としては、地価高騰という状況の中でいろいろ手だてをとっていただいているわけでありますが、住宅をふやしていく、それは民間の賃貸住宅にゆだねようという傾向に感じるわけですね。やはり賃貸住宅というのは、殊に東京都内の住宅新設着工状況を見てみますと、民間賃貸住宅の平均床面積というのは四十平米前後というふうに私は認識をしておるのですが、これでは実際問題としてなかなか質の改善ができないのではないか、こういうように考えるのですが、いかがですか。
先生の御質問のまず最初の方でございますが、公的資金による住宅の建設戸数についてでございますが、公営住宅等については二十九万戸を五カ年間で予定しております。これは第五期、前期の五カ年計画の二十五万五千戸に比べますと三万五千戸増ということでございます。そのほか公庫住宅二百四十四万戸、公団住宅十四万戸、公的助成民間住宅十五万戸等々、合計しますと三百五十万戸、調整戸数を加えて三百七十万戸を計画しているところでございまして、第五期の五カ年計画に比べますと、全体で四十万戸の増という数値になろうかと思っておるところでございます。
 また、第二点の住宅の規模についてでございますが、一戸当たりの住宅規模につきましては、先生の御指摘のとおり、現在は平均しますとおおむね九十平米程度と見ておりますが、五カ年後には九十五平米に、また西暦二〇〇〇年には百平米になれるように計画を推進していきたいというように考えているところでございます。
    〔委員長退席、北村委員長代理着席〕
第六期の住宅建設五カ年計画につきましては、この年度内にも制定したいということで、現在、建設大臣から住宅宅地審議会の方に案を諮問いたしまして、御検討をいただいているところでございます。
 その主たる趣旨といたしましては、二十一世紀を目前に控えまして、この十年間を最大限に活用して、国民に良質な住宅ストック、良好な住環境の整備された住宅を確保することを基本的な目的といたしまして、良質な住宅としまして、この五カ年間に七百三十万戸の住宅建設を見込み、またそのうちで過半になります三百七十万戸について、公的資金による建設を計画したいということでございます。
お答えをさせていただきます。
 まず第一に、湾岸戦争、これは世界的に見まして不幸な出来事ではございました。しかし、世界は相当に、ある意味においてこの二、三年が、微動というよりは激震のような激動期を迎えたということも事実でございましょう。今までは権力的な対立、思想的な対立というものをもって世界が、ある意味においてフィアフルバランスといいますか、バランス・オブ・フィアフル・パワーと言いましょうか、非常に恐怖の均衡の上に立って対立しておったということは事実でございましょう。それがあのようなペレストロイカあるいはまた中国のあり方等々をめぐりまして、世界の全体のバランスが大きく変わってまいりました。その上に立って、よく我々が言うておりまするデタントという空気は、むしろもう雪解け以上に、私どもはその物の考え方のコンセプトのファウンデーションさえも変えなければならぬ、その基礎までも変えなければならぬというところまで来たと思います。
 そういう中にあってこの中近東の問題が起こったということは、ある意味における平和の確立と秩序というものをある程度破壊する行為にイラクが出てきた、その認識はここに改めて言うまでもないと思うのでございまして、これに対してイラク側が安保理の決議に基づいてクウェートから無条件に撤退するということが前提であったろうと思うのでございます。これがいまだに守られておらないというところに今回のこの不祥事の継続があるわけでございまして、でき得べくんば安保理事会決議というものを尊重していただいて、六百六十号に即座に従っていっていただくということが大きな意味における前進であり、解決の道のいそしみである、私はそのように確信するものでございます。
 以上です。