御説明はわからないではないのですが、逆に言うと、繁忙庁でも事件数に余裕のある庁でも処理期間が変わらないということをおっしゃってしまうと、じゃふやさなくてもいいじゃないかということになるわけではないでしょうか。
 そういった意味では、私も、今すぐに例えばその長期計画を示してくれということは申し上げるつもりはありません。逆に言えば、幸い今一人当たりの事件の数が少ないところを優先させて、運用の改善をまず例えば何年計画でしていただく、そこで、ああ、なるほどこういう運営の仕方をすれば一人当たり何件ではどれぐらいの期間でできるとかというようなデータが出てくるでしょう。そういったものに合わせて、東京のような忙しいところの裁判官の数を運用と同時に切りかえていくというようなことをこれから始めていただいて、一年とか二年とかかけて、これこれこういうふうな計画でやれば恐らく裁判の年数は短くなるでしょうというような見込みを示していただかないと、現実に今裁判が長くて苦しんでいらっしゃる方の理解をなかなか得られないですし、あるいは逆に、そういった計画を示すからこそ、じゃ裁判官の数をもっとふやしてもらいましょうという世論のバックアップといいますか、そうしたものが出てくるんじゃないかなと思っています。
 もう一つ、この裁判官の数その他の長期計画とかということを考えたときに、どうもこれは御自身ではおっしゃれないでしょうが、裁判所あるいは法務省は大蔵省に遠慮があるのではないのかなというふうなことを、率直に申し上げて実感として持たざるを得ません。例えば、裁判所が裁判官の数をこれからこういうふうにしていきたいとか五年計画とか十年計画とかつくったとしても、別に大蔵省は文句を言う筋合いはありませんよね、大蔵省おいでいただいていると思いますが。
多数御質問がございますので、簡潔にお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、問い一の問題といたしまして、大店法の目的といいましょうか、これをお尋ねだったと思いますが、通産省としましては、これまでも大店法の基本的枠組みを極力維持しつつ、小売業をめぐる諸情勢に対処し、法目的たる消費者の利益の保護に配慮しながら、周辺の中小小売業の事業機会を適正に確保すべく努めてきたところでございます。今回の法改正は、大店法の基本的な枠組みを踏まえまして、内外からの規制緩和の要請にこたえ、迅速かつ明確かつ透明ということをその目標といたしまして出店調整処理制度を確立し、今日まで参ったというのがその実情でございます。
 また、この法案に対しての意見として自分たちの考え方はどうかというような問いもあったと思いますが、この問題に対しましては、今般の大店法の改正に当たりましては、名称のいかんを問わず大店審以外の場で実質的な調整が行われることを改め、大店審に一元化するとともに、審議結果等の公開を含めて手続の明確性あるいは透明性を十分確保したところでございます。その際に、大店審の地方部会を抜本的に拡充するということと同時に、大店審が直接地元の消費者や小売業者及び学者、経験者、あるいは学識経験者と申しましょうか、この方々からの意見を聴取することが大事であろう、このように思われるものでございます。さらには、必要に応じまして、商工会議所あるいは地元にございます商工会というものに対して地元関係者の意見の集約を依頼して、そしてこれらによって十分地域の実情を反映することが可能なことではないかと考えるものでございます。
 また、第三のお問い合わせかとも思われますが、大店法の出店調整は地方自治体に任せるべきものではないのか。こういう考え方に対しましては、この大店法の規定及びその運用に当たりましては、大型店出店の実情に応じまして国及び地方公共団体の適切な役割分担を図りながら、全体として全国的な整合性を確保していくことが不可欠であろう、このように感じておるわけでございます。一方、大店法の調整権限をすべて都道府県にゆだねる仕組みといたしますことは、その運用に当たりましてはかえって地域的なアンバランスをもたらしまして公平さを欠くことになるおそれというものがございまして、適当とは思われないものでございます。
 また、二年後の見直しの問題点についてもお触れになられました。大店法の改正法附則第二条というものは、改正法の規定及び各地方公共団体の区域における実施状況等につきまして、改正法施行後二年以内に検討を加えて、その結果に基づいて必要な措置を講ずることを定めたものでございます。この必要な措置の方針、内容につきましては、法施行後二年以内に検討を加えた結果判断されるものでありまして、現段階においては何らその具体的なことを云々かんぬんということで決まっているわけではございません。
 さらにまた、輸入品の専門売り場の特例措置の内容についてはいかんという問いがございましたが、輸入品の専門売り場につきましては、輸入品売場特例法案におきまして、報告徴収、あるいは立入検査、あるいは改善勧告、あるいは改善命令、さらには罰則の適用等によりまして、第一種大規模小売店舗内の輸入品専門売り場につきましては通商産業大臣が、第二種大規模小売店舗内の輸入品専門売り場につきましては都道府県知事が、それぞれ適正な運用を図ることといたしておるわけでございます。輸入品専門売り場を通常の店舗に切りかえる場合には、改めて通常の大店法に基づく調整を受けることが義務づけられておりまして、御指摘のような法の抜け道となることはあり得ないと存ずる次第でございます。したがいまして、法第三条第二項の一千平方メートルの上限面積についての規定というものは、本法に基づく特例措置の対象範囲を定めるものとして必要不可欠なものである、このように認識するものでございます。
 また、準公共的施設の商店負担の軽減についてのお問い合わせもございましたが、近年、消費者ニーズの多様化、高度化、消費者のライフスタイルの変化等を背景にいたしまして、商店街は、単なる買い物にとどまることなく、地域住民の生活の場、あるいはまた地域コミュニティーの中核としての役割を担うようになってきているところでございます。コミュニティーホールあるいはイベント広場、あるいは商店街駐車場等の商店街のいわゆる商業基盤施設というものは、こうした役割を担う商店街の重要な構成要素でございまして、かつ、それ自体は非収益的でございますが、これはその整備は準公共的施設の整備として、吉田議員がお使いになっておる準公共的という言葉を使わしていただきますれば、準公共的施設の整備として位置づけることも可能である、このように考えるものでございます。
 かかる観点に立ちまして、これら商業基盤施設の整備に対する支援につきましては、いわゆる生活関連枠の活用というものを含めまして、平成三年度予算におきましてその抜本的強化を図ってまいったところでございます。また、中小小売商店の出資等のみでは商業基盤施設の整備に十分な資金を集めることが困難な場合に対応するため、いわゆる町づくり会社による整備についても、今回の中小小売商業振興法の改正案によりまして新たに助成対象として位置づけ、抜本的な支援を行う考え方に私どもは立っておる次第でございます。
 また、ゾーニング規制をなぜ商店街あるいはまた特定商業集積法に導入しなかったのかというお問い合わせでございましたが、御指摘のようなゾーニング規制によりまして大型店を特定地域にしか出店できないようにするということは、規制緩和の基本的な方向に反しまして、結果としては地域の経済活動の停滞をも招きかねないというおそれがあるからでございます。むしろ、商業の振興を図りながら町づくりを進めていくためには、大規模小売店舗の出店に当たりまして所要の調整を図りながら、地域の経済あるいは商業全体が活性化していくような振興策あるいは支援策、こういうものでもって対応していくことが適切と考えておる次第でございます。
 以上、雑駁ではございますが、全体、皆様方への答弁にかえた次第でございます。吉田議員、ありがとうございました。（拍手）
   〔国務大臣吹田愰君登壇、拍手〕