いや、そういう通り一遍ではもうこの問題は私は納得しないんですよ。少なくとも列車襲撃が二回も繰り返される、しかも十数回列車妨害をやっている。たとえばその機関士がわかっているでしょう。特にこれは午後六時四十五分ですから、まだ薄暗いですよ、この時間は。覆面しているか何をかぶっているか知らぬけれども、その犯人は現認していないんですか、両機関士は。だから、国鉄に聞きますが、あなた方鉄道公安官は何をやっているんですか。少なくともこの燃料輸送の問題については、当時この開港問題をめぐって非常な問題があった。しかし、国際的な問題であるというので私は目をつぶって成田国際空港の開港には運輸委員会の理事として協力したはずだ。そういう関係、そういう従来の組合運動から見ればどうしても納得できないものを含めて、われわれは国際的な問題ということで協力してきたはずですよ。それでパイプラインがおくれちゃった。パイプラインがおくれたのもこれは国の責任ですよ。それを国鉄が負うというのもこれはナンセンスですがね。パイプラインがおくれたという根本的な問題はやっぱり国側にある。国側に根本的な責任があるのに現象面では国鉄の労使問題に転嫁されている。これは私は本質的に誤っていると思うんですよ。
 しかし、それを言ってもしようがありませんから、たとえば国側がこの危険地帯といいますか、この線区に特別の機動隊を配置してずっと線路を巡回するとか、あるいは鉄道公安官を配置してずっと巡回するとか、公安官、機動隊、公安官、機動隊とかわりばんこにこの危険区域を巡回するとか、そういう何らかの措置をとらなければ、これは問題が起きてからではもうどうにもならぬ。犯人の検挙と、やっぱり防護措置といいますか、警備体制といいますか、そういう両面から私は抜本的な対策を立ててもらいたい。そうしないと、私初め、燃料輸送についてはもう知りませんぞと、うちの乗務員に対してその問題が解決しない限りはもうやめろと、そう言わざるを得ない。そういう抜本体制を、国鉄の方は私は酷だと思うのでありますが、国の責任でとる必要がある。これについて警察庁どうですか。あれだけの機動隊を配置して開港したのですから、燃料輸送の列車の安全を確保するためにそういう抜本策で取り組むべきだと思うのでありますが、いかがでしょうか。
成田の燃料輸送の問題に絡みまして、こうしたただいま御指摘のような妨害事件が発生するのはまことに遺憾なことでございまして、ただいま警察庁からの御説明もありましたように、何とか防止したいということで、国鉄側も公安本部あるいは当局それぞれ努力をしているわけでございます。ただ、何分沿線が長いのと、また非常に線路の性質上襲われやすいという点もございますけれども、一つは設備の問題、あるいは公安官によるパトロール、あるいは拠点を設定いたしましてガードマンを雇うなりしての警戒という形でできるだけ犯罪の発生しないように努力はしておるわけでございます。
現在、この産炭地域振興のために各省いろいろ御協力を願いながら進めておるわけでございますが、十四省庁にまたがりましてこれの推進を図っておるわけでございます。もとより、御指摘のとおり、この十四省庁間の連絡協力体制の緊密化を図るということは、もちろん地元市町村、道県との協力とともども非常に重要な課題であるわけでございます。したがいまして、私どもとしても各省連絡会を設置いたしまして、産炭地域振興上重要であります施策につきましては、その連絡会を通じて各省庁に協力の要請をいたしておりますし、また、定期的にその連絡会として現地の視察を行うといったようなことで、関係省庁の認識を深めかつ共通にしていくという努力をいたしておるわけでございます。
 今回の答申でも、この関係省庁、さらにまた地方公共団体との連絡、調整、協調ということも非常に重要であるという御指摘をいただいておりまして、この点につきましても、私どもも、従来以上に緊密化を図っていくということが必要ではなかろうかというふうに思うわけでございます。もとより関係省の連絡会の場に応じまして、さらにまた、必要がございますれば関係道県の意見を反映させるなど、実態に即しまして、各省庁の施策の総合的かつ円滑な推進を図っていく、そういう努力をしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
 関係各省の連絡会につきましては、実施計画あるいは地域別の開発計画、そのほか企業の導入、金融等々の問題につきまして連絡調整を図っておるわけでございますし、さらにまた、産炭地域振興審議会の中には関係省庁の次官クラスにも入っていただいておりまして、それぞれの施策に十分遺漏なきを期するということでございまして、大臣からもしばしば当委員会で御答弁申し上げておりますように、関係省庁の連絡協調体制、これまでの反省の上に立ちまして一層努力をしてまいりたいと思っております。
 それから、第二のお尋ねの、発展計画はいつごろまでにつくるかというお尋ねでございます。
 私どもとしても、法律ができます場合にはできる限り早期にその実施に移っていくということが必要であるというふうに考えております。現在、地元におきましては発展計画の原案の作成に着手をして検討しておられるところも多々ございまして、また、この産炭地域振興臨時措置法が延長されます場合には、政府としても、それぞれの発展計画の各府県から出てまいりました原案をベースにいたしまして、今後実施計画あるいは基本計画ということに着手をしてまいりたいと思うわけでございます。私どもも、できるだけ早くこの発展計画をつくってもらいたいというふうに考えておるわけでございます。また、場合によりますと来年度の予算にも反映させなければならないということでもございますので、そのような事項につきましては、中間的に意見を取りまとめながらでも予算要求等の作業に支障がないようにいたしたいと思っておりますが、少なくとも、遅くとも五十六年度中には策定作業を終えなければならないと思いますし、またそこまで待たずとも、私ども、なるべく早くこの道県の計画を策定させたいというふうに思っております。