私はきょうは、この前当委員会で包括的に質問をしましたので、きょうは具体的に二つの問題について御質問したいと思うんです。まず一つは、税の執行上の不公平と、もう一つは土地税制についてしぼって御質問したいと思います。
 大蔵大臣に、大変恐縮ですがもう一回お尋ねしますが、総理も大臣も本会議の所信表明で、税の不公平感には、税制上の不公平と、税の執行上の不公平の二つがあるという見解が表明されました。そこで、きょうは、税の執行上の不公平感というものは一体何なのかということについて、もう一度大臣にお尋ねしたいと思います。
評価性引当金と申しますのは、商法、税法等の法令、それから企業会計原則において特別の定義規定はないわけで、辞書には書いてございますが、むしろ会計学における概念であります。一般的に言われているところでは、評価性引当金というのは、資産の適正な評価のため計上される引当金ということでございます。たとえば、いま御質問中の売掛金等の債権については、貸し倒れ損失の発生が見込まれる場合にはその見込み額を貸し倒れ引当金として計上することが要請されるが、これによって初めて債権金額が適正に表示されるということになるわけでございまして、そういう意味で貸し倒れ引当金は評価性であると。したがって、表示方法も貸し方じゃなくて借り方の方で、取得金額から控除する形式で表示されるというのが企業会計原則の説明でございます。
 そういうことで評価性——債権が全部が回収できないという宿命を持っていますので、それを評価するというので、その評価の仕方が法定率でやるという際にその率が適当かという問題はございますが、その債権がまるまる返ってこないというのが本来の債権の性格ですから、それを評価してみる。それから減価償却も取得価額が減価していくわけですから、それを定率法ないし定額法で、いろんな方式がございますが、それで評価してその資産の実際の貸借対照表上の資産能力を適正に表示するということでございます。したがって、引当金という意味では、内部留保的な貸し方にある引当金、利益留保的なものではないというのが会計上の、また税法上の考え方です。
もう時間がなくなりましたから、あとの問題は後に譲りますが、ちょっと払いまあれですが、あなたと私が一番基本のところで解釈が違っていると困りますから、評価性引当金というものの定義だけひとつ言ってください。そこが違っていると論議がかみ合いませんからね。
引当金は、評価性と債務性ということで、企業会計原則及び商法にあるものに対してさらに厳しいというのが基本的スタンスなんですが、排除していくというよりも、むしろ引当金として説明できるもの——貸し倒れであり、それから減価償却、それからあと債務性のものとしては、議論がありますが退職給与とか、それから賞与の方はこれは当然の債務性ですけれども、いろいろございますが、これは排除してくるというよりも、むしろ厳しく会計原則で認められておる範囲内で認めるということでございましょう。
私も別に学問上の問題だと思っていないんですよ。主税局長、経験者の鋭い指摘がありますからね、いまの主税局長と余りにも変わっていちゃ困るだろうと思って問題提起をしただけです。
 ちょっと異なる視点からここの問題で最後に質問をいたしておきますが、法人税法というのは、この偶発損失やあるいは利益留保性の引当金を排除してきたわけでしょう、局長。その理由というのは——そうでしょう。私はそういうふうに理解しますが、そうじゃありませんか。
とにかく、簡裁設立の趣旨に沿った形で、今後とも努力をお願いいたしたいと思います。特に今度は、これが通ってもしそういう形で実施されると、先ほど申し上げましたが、簡裁に相当事務量が行く。それは別の面からいきますと、簡裁では、本人自体が訴訟を起こして、自分でいろいろと自分の主張をしていくというような形をとっているケースが多いようでありますし、そうなればなるほど、やはり簡裁の判事さんあたりは、むしろ専門家の弁護士がついているよりは非常に事細かに説明もし、納得のいくような話をしていかなければ、御本人たちが納得できないという形が残っていく。むしろ、地方裁判所なんかで弁護士さんが立ってやっている事件の処理だと一言でわかるものを、その十倍も二十倍もかけなければいけないという、こういうこともずいぶんあるだろうと思います。そういった意味もいろいろ含めまして、設立の趣旨にのっとってやっていただきたい。これは御要望でございます。
 さらには、どうも簡易裁判所といっても、実際には国民の皆さんによく理解されていない向きがずいぶんあると思います。こういった点のＰＲも含めて、本当の意味での簡易裁判所のあり方というものを、もっともっと活用できるように国民の皆さんにも知らしていくのが必要ではないか、こういうふうにも思います。この点も御要望を申し上げておきます。
 もう時間が参りましたので最後でございますが、これは関連の質問で一つだけお尋ねをしたいのです。
 裁判所の競売関係、これを食い物にして談合入札を繰り返しているというふうな題で、去る四月に横浜地裁を舞台に、不動産競売会社社長と暴力団の談合行為というものが摘発されているわけですね。彼らはさらに東京地裁や東京地裁八王子支部、こういったところでも談合入札をした疑いがあるというふうにも報道されていたわけでありますが、これの捜査状況ないしは実情はどういうふうになっているのか。
 さらに、まとめて御質問いたしますが、今回の事件は新しい競売方法が普及しつつある際に起きた事件でありますし、こういう事件がまた起きる可能性があるのではないか、それはどういうところに問題があるのだろうか。また、談合入札のできる余地のない方法、制度というものをもっと工夫してやれないのだろうか。さらにまた、郵送による入札制度、こういったものについて普及状況というものはどういうふうになっているのだろうか。
 まとめて一遍に御質問申し上げますが、最後にこれを御質問申し上げ、お答えをいただけば終わりたいと思います。