単純な頭で考えたんですけれども、大学の卒業に必要な単位数は百二十四単位、そのうちスクーリングを行う科目が二十単位で、そうなりますと、スクーリングを伴う科目は必要な全科目の六分の一、実際は三分の一よりはるかに少ない、こういうふうに思いますが、この点はどうでしょうか。
放送視聴時間と単位の計算との関係について申しますと、一科目について一回四十五分の番組を毎週二回十五週にわたって延べ三十回、時間数にして二十二・五時間視聴することによって四単位を取得するというぐあいに構成をされるわけでございます。仮に四年間で卒業するとした場合には、毎学期放送の視聴によって八単位ないし十単位の取得が必要となり、毎週四十五分番組を四、五回視聴する必要があるということになるわけでございまして、毎日に換算いたしますと、四十五分番組を一回程度視聴するということになるわけでございます。
 もちろん放送大学の教育は、放送による授業のほか、印刷教材による自習、学習センターにおける実習、演習等の組み合わせによって行われるわけでございまして、放送を視聴するほかに毎日一時間程度の印刷教材による自習、それから毎週一回程度学習センターに出席してスクーリングに参加するということになるわけでございます。
 以上のような説明で、学習時間数で申し上げますと百二十四単位分について面接授業分が二十単位で計算しますと時間数で約七百五十時間、放送視聴が七百七十二・五時間、印刷教材分が七百七十二・五時間、体育実技分が四十五時間ということで構成比で申しますとおおむね三二％、三三％、三三％というような構成になるわけでございまして、学習時間数で見ればただいまほぼ三分の一ずつという構成になるという点は、以上のような積算の根拠によるものでございます。
そこで、放送視聴とテキストとそれからスクーリング、この構成比、おのおの三分の一ずつであるということですが、その算定の根拠、三分の一というのはどういう根拠ですか。
どの科目がスクーリングに伴う科目であるかということについては、今後放送大学において検討されるべき問題点でございます。
 全体的には、私ども学習時間で申しますと、それぞれ放送視聴、印刷教材による学習、それからスクーリングという点については、個々の学生が学習時間という点で見れば、おおむね三分の一ずつというような形になると、かように考えております。
スクーリングについてもう少しお聞きしたいんですが、この開設するすべての科目についてスクーリングを行うのか、そうでないとすればスクーリングを行う科目数は全開設科目数の何割ぐらいになるか、この点お聞かせいただきたいと思います。
有給教育休暇制度の実現については、すでに先生から特にその実現について文部省がまず努力をすべきでないかということで御質疑をいただいておりまして、私ども文部省といたしましても前向きに対応するということで今日まできておるわけでございます。しかしながら、前回も御答弁申し上げたわけでございますけれども、文部省限りで対応できる事柄でないという点も、主としては労働省が直接のかかわりでございますけれども、労働省にもそういう点を文部省から積極的に働きかけるべきでないかと。そういう点は具体的に関係者間でお話は進めておるわけでございますけれども、全体的には将来の課題として検討を進める必要があろうと、かように考えております。もちろん、この放送大学に限らず、全体の生涯教育の推進という点からも、その点は必要な事柄であるということは十分理解をしておるつもりでございます。
三十単位のうち十単位を放送視聴でかえるという措置は、この放送大学においてはスクーリングが困難だからその負担を減らそうとすることになるんじゃないかと、結論はそこへ行ったんじゃないかと、こういうふうにどうしても思えるわけなんです。
 そこで、スクーリングの重要な意義、目的を考えたならば、この単位を二十単位に少なくするということじゃなくて、この困難を解決する方法としては有給教育休暇制度の問題がまたここに浮かび上がってくる。単位を減らさなくても、有給教育休暇制度というものを実現させれば、大事なこのスクーリングというのは、さらに重要な意義、目的が生かされて、非常に勤労学生のためのこうした教育というものはさらに実績を上げると思うんですね。ですから、どうしても単位を減らすというようなそんな消極的な考え方じゃなくて、むしろ積極的に有給休暇制度、これを何とか実現されるような努力、方向づけというものを私は強く期待するわけなんですね。その点いかがですか。
ただいま柳澤さんから建設大臣その他につきまして不当支出、不正支出等々に対する責任の所在を明確にし、その処分をどうしているかということについては、各大臣からお答えをしたとおりでございます。私は、このような会計検査院に指摘をされるような不当不正の支出がそれぞれの省庁においても指摘をされておるということにつきましては、まことに遺憾にたえないところでございまして、綱紀の粛正、予算執行の適正ということにつきましては、閣議等を通じまして常に注意を促しておるところでございます。
 また、柳澤さんは、会計検査院の現在の機能なり、あるいは陣容なりでやっておるそういう範囲内においてもこのようなものが出ておるじゃないか、もっと会計検査院の院法の改正その他会計検査院の機能を強化をして、広く各省庁全般にわたって会計検査等をやるべきであるという御趣旨も踏まえての御発言であろうかと思います。私は、会計検査院法の改正の問題は、国会の決議の次第もございまして、それを踏まえて前大平内閣以来これに取り組んでおります。現在でも宮澤官房長官を中心にやっておるわけでありますが、いまだその調整が整っておりません。しかし、今後におきましても、政府としては鋭意努力を続けてまいる考えでございます。と同時に、その院法の改正ができない段階におきましても、検査院の機能を通じましてこの実質的な検査体制の整備強化という面につきましては政府としても努力をし、御指摘のようなことが今後起こらないように努力をしてまいる考えでございます。