まあ考えていないという、いまの段階ではそうした御答弁しかないと思いますけれども、実際今後前向きで取り組んでいただきたいと思います。
 次は、北方領土に関連してお伺いいたしたいと思います。これは防衛庁になりますか、外務省になりますか、今度の防衛白書によっても一個師団の兵力が確認をされているというふうなことで、着々としていわゆる北方四島における軍事基地化が進められているという、まことに重大な関心を持たざるを得ないわけであります。
 同時に、これは八月の何日でしたか、たしか朝日新聞のあれだったと思うんですが、ソ連人記者の見た北方領土、こういうことで、現地に行ったソ連の記者に対して日本人の記者がハバロフスクにおいてインタビューを行った記事が載っておりましたが、それによりますと、択捉には現在六千五百三十六名の住民がいる。硫黄をとったり、いろいろな魚の養殖をやっている。あるいは国後には一万二千五百人のロシア人がおるんだ、色丹には五千名の住民がおるというようなことで、人口が毎年三〇％ふえていて、流入を制限していると、ソ連の記者が語ったというわけでございますが、こういうふうに軍事的な面のみならず、北方領土におけるソ連住民の生活状況そうした面における現在掌握しておられる四島の状況につきまして教えていただきたい。
防衛計画の大綱につきましては、策定当時と国際情勢に変化がございますので、見直しについていろいろ論議があるということは承知しているわけでございますが、防衛庁といたしましては、情勢が厳しくなったがゆえに、現在の大綱の水準をできるだけ早く達成することが現下の急務である、さように考えまして、四月末の国防会議にも図りまして、次の中業において、この線を達成することを基本として作業を進めるという点についての御了解も得た次第でございます。したがいまして、大綱の見直しそのものは防衛庁として考えておらないわけでございます。白書においてその点述べなかったのも、そういった事情に基づくものでございますので、御理解を賜りたいと思います。
次に、防衛白書の中でいろいろな問題がございますけれども、ここでうたわれている中で、防衛計画の大綱についての見直しの問題でございます。時間の関係上、この内容を紹介いたしませんけれども、御承知のところでございます。
 やはりこれは、急に改めろといっても改められるものではなくして、いろんな情勢を見ながら、見通しのもとで、早期に判断をしなければならない、こうした見解が述べられております。まさにそのとおりであろうと思います。
 同時に、政府として、防衛として、今日は一応大綱の水準達成、こういうことでございますけれども、私の感じでは、もうやはりいろんな情勢の中で防衛計画大綱見直しの時期に来ている、そうした心組みで、これからの防衛政策等についても、内々には検討が行われる段階までもう来ているのではないか、そういうふうに感ずるわけでございますし、またそうあってしかるべきではないかと思います。その点についてお伺いいたしたいと思います。
今回の防衛白書は七回目の試みでございます。八月の初めに国防会議議員懇談会の御了承を得まして発表いたしましたところ、マスコミ等からいろいろな御批判が提起されております。また、私や防衛庁に直接国民の中からいろいろな御意見がたくさん寄せられているという状況でございます。
 内容につきましては、好意的なものももちろんございますし、また批判的なものもあるわけでございますが、いずれにいたしましても、私どもは防衛問題に関する国民の理解を深めるということを主眼といたしておりますので、各方面から寄せられております御批判につきましては、謙虚にこれを受けとめ、今後の防衛施策を行うに当たりましてぜひ参考にさしていただきたい、さように念願いたしている次第でございます。
次に、防衛庁にお伺いいたしたいと思います。
 去る八月に出されました防衛白書について、今回は特に防衛白書の中に「わが国の防衛力の意義」、「国家と防衛」、「国家の役割」、「守るべきもの」、あるいは「国民と防衛」、「国を守る心」、「国民と防衛問題」、こうしたことについていろいろ掘り下げて具体的にまとめられ、私は非常に評価いたしているものでございます。これに対する新聞その他にあらわれた面では、いわゆる心の面まで踏み込んだと、あるいは愛国心を押しつけるものであるとか、こういうふうないろんな批判はあるわけでございますけれども、私はそうした批判だけがすべてではないと思います。やはりいまの時宜に適した問題提起であり、資料の提供であったと思います。
 こういう点でまず一点お伺いしたいのは、この防衛白書に対する一般的な反響と申しますか、受け取り方といいますか、そうしたものについて防衛庁の方で掌握しているところがあればお伺いいたしたいと思います。
ただいまの田中先生の御指摘になりました、単に難民だけを援助対象とした人道的な援助のほかに、難民が入ってきた、いわゆる難民罹災国と申しますか、そういう国に対する援助をやるべきではないかと、ちょうどタイがカンボジア難民が入ってきたために困っておると、そういうことでタイに援助をしておるわけでございますけれども、それと同じような意味で、アフリカに対しても単に難民が発生した国だけではなしに、その難民が流れ込んだほかの国に対する援助ができないか、こういう御質問かと思うわけでございます。そして、私どもがやっております難民を対象とした援助、アフリカの難民について申し上げますと、昨年は実は十二億円の日本のお米の援助を世界食糧計画を通じまして、ソマリアとカメルーンとウガンダにいたしたわけでございます。
 それからことしの四月の九日でございますが、ジュネーブでアフリカ難民援助国会議が開かれまして、日本は二千万ドルのコミットメントをしたわけでございますが、これが先ほど申し上げました純粋に難民を対象とした援助と言えるかと思います。
 そこで、難民が入ってきた国に対してどういう援助をしているかという問題でございますけれども、私ども昨年からこの点をかなり意識いたしまして、難民、いわば被災国に対する援助を強化しているわけでございます。その援助の内容も大体食糧援助、食糧そのものでございます。日本米で行く場合もございますし、小麦で行く場合もございますけれども、それからさらに食糧増産援助と申しまして、大体肥料が多いわけでございますけれども、そういう援助をアフリカの難民被災国に行っております。
 そこで、どういう国に対して援助をやっているかと申しますと、先ほど申し上げましたこのソマリア、これにつきましてはこの世界食糧計画を通じた援助をやったわけでございますけれども、それにつけ加えて、日本の二国間援助、これは小麦の援助でございますけれども、これもやっておりますし、それからザンビア、これも難民がおりますので、これは日本米の援助をやってまいっております。それからケニアにつきましても、日本米の援助とそれから食糧増産援助、中身は肥料でございますけれども、そういう援助を行っております。その他セネガル、ガーナ、シエラレオネ、それからウガンダ、カメルーン、ケニア、これに先ほど申し上げました世界食糧計画の援助と別でございますけれども、ケニア、ジンバブエ、タンザニア、スーダン等に二国間で援助をしている状況でございます。