いわゆる留置施設法案との関連のお尋ねかと存じますが、いわゆる代用監獄制度につきましては、法制審議会でも制度的な改善を加えてその実質は維持するという方針が全会一致でとられており、代替収容ということが予定されておるわけでございます。現在留置施設に代替収容される者がある限りは、これらの者の処遇に関しまして法律で定める必要がもちろんあるわけでございまして、こうした代替収容される者の処遇に関する事項をすべて刑事施設法案で規定するかどうかということは、これはすぐれて立法技術上に関する問題であるというふうに考えております。
 このような観点から、従来留置施設に代替収容された者の処遇に関する一定の特則が留置施設における被逮捕者の処遇等に関する定めとともに、留置施設法案で規定するというふうになった経緯があるわけでございまして、このような経緯で二本立てでまいっているわけでございまして、私どもとしましては、これまでと同様に両法案を国会に提出させていただいて御審議をいただきたいというふうに考えておるところでございます。
そうしますと、私の知りたかったことは基本的にはさらなる再検討が行われたのかというような観点の内部討議が行われているかということを聞きたかったわけでございますが、基本的にはなされてない。したがって、あとはいつ提出するかというようなことで留置施設法案などとの関連の調整が行われているというふうに理解したいと思いますが、これは一点だけ聞きますが、再提出の準備だということでございますので、刑事施設法案単独の再提出ということもあるんでしょうか。
先ほどもちょっと触れましたように、この廃案となりました法案でございますが、法制審議会の答申を具体化し、さらにその後、先ほど触れましたように日弁連の御意見も十分承って立案して提出したという経緯もございます。私どもとしては日弁連の御意向は既に十分に伺っているというふうに考えているところでございます。
さきの国会に出された法案を新法案といたしまして、その前の法案を旧法案というふうに申し上げた場合、実質的に十六カ所ほどが新法案に手直しされて出された経緯があるというふうに理解しておりますけれども、それよりさらに踏み込んだ検討が、まあ検討中ということになるかもしれませんが、そういった内部的な検討が行われているんでしょうか。
委員今御指摘になられましたように、現在法案出ていないわけでございますが、さきの国会で廃案になりました法案につきましては、その前に五十八年のたしか二月から六十二年の四月にかけまして日弁連とも二十六回ですか意見交換を行って、その御意見を十分その段階で承って、修正を加えて、それで提出さしていただいたという経緯があるわけでございます。
 さらにもとへ返りまして、このさきの廃案になりました法案はもちろん法制審議会の答申を受けて具体化したものでございますが、法制審議会には日弁連からも委員が出ておいでになっているわけでございまして、そういう経緯がございますので現在改めて日弁連等から御意見を伺うというようなことはしていないところでございます。
もちろん法務省のお仕事、人権擁護という側面から大変なお仕事だということで理解をしているわけでございますけれども、日本弁護士連合会等の立場からいえば対決的な側面が非常に強いという従前の経過がございます。
 それで一つ、あらゆるというようなことで御検討なさっているようでございますけれども、昭和六十二年四月に提出なさった旧法案を一部修正して出された法案の、簡単に言えばさきの国会にかかっていた法案を再度見直しなどを進めておられるという要素も含まれているんでしょうか。
法務大臣の四月二十六日の当委員会における所信表明を中心に三点お尋ねしたいと思います。
 第一点は、刑事施設法案を「今国会に法案を再提出いたすべく所要の検討を行っているところであります。」、このような所信表明がございました。あれからおよそ一カ月たっておりますけれども、この「所要の検討」、具体的に進んで、法案提出は間近なんでしょうか。
それでは今の御答弁を了といたしまして、今後ともそういう立場で御検討をしてくださることを期待して、何しろ事被疑者の人権にかかわる重要な課題でございますので指摘をした次第でございます。
 時間が参りましたので終わります。
私どもといたしましても、先日の衆議院の法務委員会の議論も受けまして、やはりゴールデンウイーク直前でもございましたので、委員がただいま御心配のようなことのないように十分書面をもって注意を喚起いたしましたし、今後ともその方向で御心配のような、かりそめにも休みがあるからその前に先取りというような執務をすることは今までにもなかったと信じておりますから、今後ともないようにそれは十分図ってまいりたいと思っております。
お示しの話は個々の裁判でございますので何とも申し上げかねるわけでございますし、またこれが土曜日閉庁あるいは日曜日にかかっているからという動機ではないと確信しておりますけれども、お説のような御意見も当然あるわけでございます。したがいまして、過日衆議院の法務委員会でもそういうようなお話がございましたから、私どもの方は文書でもってそういうことが万が一にもあって国民の権利を害する、あるいは裁判所に御迷惑をかけるということのないよう通知いたして御心配の点は払拭したつもりでおります。

 二番目の柱は、流通についての規制緩和、独占禁止法の厳正な運用等による競争条件の整備という点でございまして、これらの点につきましても、二番目にございます大店法の運用の適正化の実施につきまして、五月二十四日に通産省が通達を発出されまして、出店調整の処理期間を一年半に短縮するというふうな措置を既に講じているところでございます
その他実施済みになったもの、それから現在実施中あるいは検討中という状況で進んでおるところでございます

 三番目の柱が、一層の輸入の促進ということでございまして、これも最初に掲げてございます製品輸入促進税制の創設、あるいは二番目の関税率の撤廃ないし引き下げということについては既に実施済みとなっておるわけでございます

 四番目の柱は、公共料金についての料金の適正化という対策でございまして、これも例えば二番目にございます国内航空運賃につきまして六月一日からその引き下げを実施したことを初めといたしまして、電話料金等につきましても引き下げを実施いたしております

 五番目の柱は、適正な地価の形成に努めるという点でございますけれども、これも土地対策関係閣僚会議の申し合わせでございます土地対策の重点実施方針等に沿いまして現在検討が進んでいる状況にございます

 六番目が、その他の規制緩和等でございますけれども、これにつきましても実施中あるいは実施済みのものが幾つか出ている、そういう状況でございまして、五十二項目それぞれにつきましてただいま関係各省におきまして努力中である、その実施に努めておる、こういう状況にあるわけでございます

 以上、簡単でございますが、私から内外価格差の現状等につきまして御報告を申し上げた次第でございます