お答え申し上げます。
 ただいま委員の御質問の中で、委員もう御承知のことだと思うのでございますが、若干捜査の現状につきまして申し上げますと、第一勧銀に関しまして、検察官が所要の令状に基づきまして捜索いたしたことはそのとおりでございますが、現在捜査中の事案は、証券取引等監視委員会から告発を受けまして検察官が認知いたしました、野村証券に絡むいわゆる総会屋との利益供与あるいは証券取引法違反という事案に基づきまして、その事案の背景と申しますか、社会的な事実としてどういうことがあったかということを明確にいたしませんと最終的な処理ができませんので、現在鋭意捜査中、その関連での捜索であったというふうにまず御理解いただきたいと存じます。
 そこで、その背景といたしまして、当然でございますけれども、この種の事案の解明のためには、犯行に至る経緯あるいは背景事情、経済事犯におきましてはその資金の流れ等を含めまして全容を解明いたしまして、その上で法令に違背するものがあるかどうかということを着実に詰めていくのが責務であろうと考えます。
 そういう意味で、そのような事情を踏まえまして適正な捜査を今後とも進めてまいりまして、その上で、証拠に基づく事実関係を前提といたしまして適正な処理をするものというふうに考えております。
その姿勢が本当に貫かれることを期待をしたいと思いますが、これから質問をしていきます。
 それで、金融業界の腐敗、この異常事態を正すのには、大蔵省だけではなくて、やはり国会も役割を果たさなければならない。これは、行政に対する監視機能という点では国会は最大でありますから、そういう点で役割も果たさなければならないし、司法も役割を果たさなければならない。本当に腐敗し切った金融業界を正すということを、国家機関のすべてを挙げてやらなければならぬことだろうと私は思います。
 法務省の刑事局長に伺いたいのでありますが、既に、野村証券、第一勧銀の事件について捜査が行われておりますが、捜査中ですから答弁には限界があろうかとも思いますけれども、私は、これは十五年以上前からの、例の商法改正の前からの総会屋との関係が続いているわけですね。背任罪だとか、特別背任を含めて時効は五年、商法の利益供与とか証券取引法の損失保証の時効は三年ですけれども、やはり十五年以上前からずっとこれが続いているということになりますと、これは情状には重大な関係があると思うのです。そういう点では、時効になる時期のもの、三年、五年以前のものについても視野に入れて捜査が行われていると私は確信をいたしますけれども、それはどうでしょうか。伺いたいと思います。
千万人といえども我行かんというのは、責任者の心得なければならぬ大事なポイントでありますから、御指摘のとおりであります。
 間違ったことがあれば、厳正にこれに対処するというのは当たり前でありまして、よろしくひとつ御理解ください。
まず大蔵大臣に伺いますが、第一勧銀の頭取室も捜索をされるし、会長、頭取が辞任するというような、そういう事態になった。大銀行が、反社会性が明らかな総会屋にノンバンクを含めて三百億の巨額を融資をする、これはもう異常な事態だと思うんですね。超低金利で苦しむ庶民から見たらとんでもないことだと思うのです。野村証券の総会屋への利益の供与、ＶＩＰ口座を設けての投資家の差別扱い、これらを含めて、金融業界の腐敗をもう徹底的に正さなければならない。
 大蔵大臣は、金融監督庁の長官がどういう人がいいかという質問に答えて、千万人といえども我行かんというような人がいいということをおっしゃいましたが、今、監督検査の総責任者は大蔵大臣なんですよ。あなたがそういう姿勢でなければならぬのですよ。いささかも金融業界で不正を許さない、そういう厳しい姿勢が私は今大蔵大臣に断固としてなければならぬと思うのです。そういう姿勢があなたにありますか。まず最初にお聞きしたいと思うのです。
もう全部保証するということですね、一言で言えば。わかりました。ありがとうございました。
 ただ、るるお話ししましたけれども、やはり、この金融監督庁、二〇〇一年に向けて大事な法律でございますので、直すべきところは直していただきたいというのが私どもの主張でございますので、また、同僚議員がいろいろと質問すると思います。
 大分遅くにわたって長時間、本当にありがとうございました。
ただいま委員からも御指摘がございましたように、登録免許税は、税ということでありますが、しかし不動産に関して登記をする際に当事者が負担するものでございますので、不動産登記が実態に即して正しく行われるかどうかという観点から重要なかかわりを持つものであるというふうに思っておりまして、不動産登記を所管する立場において重大な関心を持っていかなければならない問題であるというふうに認識しております。
 この問題につきましては、久世委員にはかねてから大変御熱心に御関心をお持ちいただき、御指導をいただいているところでございます。
 ただいま委員の方から、登録免許税が社会の実態に即して高過ぎるということから、いろんな脱法行為が行われているのではないかという御指摘がございました。私どもも、今委員が指摘されましたように、そういう事例があるのではないかという御指摘は承っているところでございます。
 登録免許税の税率というのが、有償取得、無償取得、相続等で税率が異なっているということ、あるいは仮登記というものについての税率は極めて安い、そういう差があるというところから違った形で登記がされているのではないか、そういうことが行われているという指摘があることは承知しております。ただ、その実態がどうであるかということは、これは登記の外形からだけでは把握できないことでございますので、どの程度そういうことが行われているのかということの把握はなかなか困難でございますけれども、今後可能な限りその実態の把握に努めていかなければならないというふうに思っております。
 現在の登録免許税のあり方というものにつきましては、今御指摘のような観点を踏まえまして、私どもといたしましても制度全般について検討をしていきたいと考えております。
 具体的には、不動産登記制度の適正な維持と登録免許税の公平な負担という観点から、不動産登記制度の運用実態を改めて見直しまして、これを踏まえて、今の登記の種類ごとの税率のあり方、経済の実態に応じた定額税率の部分のあり方などについて、民事局としての検討をしてまいりたいと考えております。そういう検討の結果、具体的な方向を得たものについては、これは大蔵当局の問題でございますので、税制改正の要望をしてまいりたい、このように考えております。今後ともよろしく御指導いただきたいというふうに思います。