最初に法務省にお伺いをいたしますが、最近中小証券会社の乱脈経営等を原因とする倒産事件があちこち起こっておるわけであります。破産、会社更生事件等倒産事件がこうして近時増加の傾向をたどっておることは非常に憂慮にたえない事態でありますが、それに関連する一般小口の投資債権者の被害、これが非常に影響するところ甚大でありまして、最近京都におきましては、これは本年二月ですが、高木貞証券会社の倒産をめぐりまして、多数の被害者が債権の回収不能による損害賠償請求を、国、つまり代表者たる法務大臣を被告として提起をしたようでございますので、この請求の趣旨と原因につきまして、概略でいいですから説明を願いたいと思います。
大臣にお約束いただけるか、とにかくどういう結論になるかはわからぬが、これ結論を出していただけますか、二つの問題。その結論がどういう結論になっても、なるほどそう言われればそこでしんぼうせざるを得ないんだなという結論が出てくれば私は納得しますが、そうでない限りは、私が本委員会でこの問題を取り上げさしていただいた以上は、中途半端ではこれはほうっておくわけにいきません、今後あらゆる機会に追及をします。いかがでしょうか。
いろいろお話を伺っておりまして、大変な混乱した不動産登記になっているんだなということを教えられました。不動産登記を所管しております法務省としても、なかなかいままで聞いておりますと、苦労はしてきているようでございますけれども、なお一層いま三つの御提案もあったわけでございますから、私なりにさらに勉強さしていただきたい、こう思います。
絹織物の輸入管理につきましては、現在大きく分けますと三つのカテゴリーに地域を分けて管理を行っております。
 それで、第一のカテゴリーは中国、韓国、台湾でございまして、これは政府間あるいは両サイドの民間団体の協議によりまして日本への輸入量を取り決めて、その範囲内で輸入をしているというグループでございます。第二は、主として東南アジアの国が輸入先として主体でございますが、国の数から申しますと全世界の大多数の国をカバーしているグループでございまして、これは事前に通産省で確認——事前確認制と先生おっしゃいましたが、事前に確認をいたしまして、確認ができたもののみ輸入を認めるというグループでございます。第三のカテゴリーが御指摘のアメリカ、ＥＣそれからスイス、スペインでございまして、このグループは、相手国の公的な権威のある機関の発行する原産地証明書を取得して、それをもって日本で通関を認めるというカテゴリーでございます。
 どれが強いかと申しますと、第一のカテゴリーは数量をきちっと決めているわけですから、管理の体制としては当然一番きついと申しますか、はっきりしているわけでございますが、第二のカテゴリーと第三のカテゴリーは、私どもはそれほど本質的な大きな差があるとは実は思ってはいないのでございます。ただ、御指摘のとおり第二のカテゴリーは、直接ということと事前という意味で確かに第三のカテゴリーよりも強い。第三のカテゴリーは、相手方の発行機関のチェックに頼るということ、それから品物が到着していざ税関を通るという段階でのみ日本側のチェックが行われるという意味で、第二のカテゴリーより緩いと言えばそう言えるかとも思います。
 それでは、なぜその第三のカテゴリーを設けておるのかというのがお尋ねの中心だと思いますが、まず、青竹を中心としますいわば脱法的な輸入の規制につきましては、何回かの法令の改正を重ねて今日の姿に至っておるわけでございます。その過程においていろいろ検討いたしましたときに、過去の経験に照らしまして、青竹が入ってくるルー十としましてはアメリカやヨーロツパは考えられないということがまず第一にございました。
 その理由は、青竹というのは、もともと主として中国原産の織物でございますから、その辺の織物を運んでいって第三国で染色加工をして、それをその国から輸出してくるという手続をとるためには、そういう人的あるいは取引上のつながりがあるような関係の範囲でなければならないだろう、それが一つ。それから、現実に遠くまで運んで加工をしてまた持ち帰れば採算上も合わない。そういったことから、はるばるヨーロッパあるいはアメリカまで迂回してくるということはまず採算上通常考えられない、これが一つの理由でございます。
 それから第二に、これらの先進国は輸入管理の強化に対して非常に神経質でございまして、日本の措置について、いや、それは隠れた輸入制限ではないかということで貿易摩擦の引き金になるおそれがあった。したがって、これらの国に対する措置は最小限にとどめる必要があると考えたわけであります。これが第二点でございます。
 それから、第三点といたしましては、こういった先進国は原産地証明書の発行管理の制度が整備されておりまして、一応これを信用して、それに頼ってよいのではないかと考えたわけでございます。こういう三つの理由によって、アメリカ、ＥＣ、スイス、スペイン、これらの国をいわば第三のカテゴリーという形の管理のもとに置いたわけでございます。
 それでは一体、このスペイン事件にかんがみて、いまの時点においてそれでよかったのかということでございますが、現在まだ調査を完了しておりませんので結論は差し控えさしていただきたいと思いますけれども、今日までにわかったところによりますれば、スペインの地方の商工会議所から原産地証明書が発行されたことは確認されております。しかも、スペインから品物が輸出されていないということもほぼ確かでございますので、したがいまして、スペインの原産地証明書が正当な手続で発行されたのではないのではないかという意識を持っているわけです。もしそうであれば、一体どうしてそういうことが可能になったのか、その過程においてスペイン側に何らかの落ち度といいますか、ミスといいますか、責められるべき点があったのかなかったのか、そういうことをいま調査中でございまして、その結果、スペイン側の管理体制に問題があったということであれば、それに即応したわが方の管理体制を考えなければなりませんし、それ以外の事情がもし明らかになれば、それに即応した体制をとる必要がございます。
 いずれにしましても、御指摘のようにわが国の蚕糸絹業は厳しい状態でございますので、再びこういった不祥事が発生しませんように、輸入管理のあり方について、この調査の結果を待ちまして、必要な見直しなり何なりをいたしまして、適切な措置が必要であれば敏速にとる考えでございます。