岩國哲人でございます。昨日に引き続き、太陽党を代表して質問させていただきます。
 まず最初に、建設大臣にお尋ねしたいと思います。
 大臣、お久しぶりでございます。大臣の人に憎まれない性格とは真反対の特徴を生かされて、大いに改革に実績を上げられることを期待しております。
 まず最初に御質問させていただきたいのは、住宅・都市整備公団補給金の問題であります。
 住宅・都市整備公団につきましては、以前からその使命は終わったとの声が強く、大臣もこの点を十分認識されているということについてうれしく思っておりますが、事業の継続の必要性を含めて役割全般の見直しが必要なことから、特に親会社が赤字、関連子会社が黒字という、民間企業ではちょっと考えられないような不透明な分野が多いということからも、当面、補正予算における補給金等の計上は凍結し、そして公団のあり方も含めその抜本的な検討を行うべきだと考えます。
 これに関連しまして、大臣の昨日の御発言の中にありました、財投のコストとそれから一般市中コスト、特に、バブル崩壊後のこの低金利時代において企業努力が十分に発揮されなかったのはそこにも一因があるといったような御発言があり、確かに私たちもそのように思っております。
 バブル崩壊後、どの時点から財投金利と一般市中金利が逆転したのか。また、その時点から今までの累積、仮に市中金利への借りかえがすべて可能であったならば、どれぐらいの金利コストが削減できたというふうにお考えでしょうか。概数で結構です。
いわゆる土石流の問題が質問予定でございましたが、これらはその点も実は申し上げたかったわけであります。ですから、そういう意味で、人命を最優先するような、阪神大震災の例に学びながら、やはりそのことだけは進めていただきたいと思っております。生かしていただきたいと思っております。
補正予算につきましては、財政法二十九条、緊急性という基本を踏まえて行うわけでございます。北沢議員の御指摘のように、両面をにらむと。しかしながら、二十九条に基づく今回の補正でございますから、緊急性ということで万般に配慮をいたした、こういうことでございます。
 災害復旧、阪神・淡路大震災に対応するものだけではなく、日本列島、活火山地帯でもございます。そういうことを考えながら、地域の声が、ぜひ我が地域にも、地震によりあるいは崩落により肉親が、人々が犠牲になることだけは早く直してほしいと、山岳地帯であればなおのことでございます。そういうものの積み上げの中で、災害のない日本を目指すという、科学と技術とそれから予算により対応をしていこう、こんなことでございます。
最後にもう一つだけ。
 補正予算のあり方について先ほども御論議がございました。私は、やはり長年の不況の中での景気対策という意味も含めて、補正予算というものが非常に安易に使われたといいますか、財政法の二十九条では予算作成後に生じた事由に基づいて特に緊要になった経費とされておるというふうに言われておりますが、いろいろと問題がございますので、これらの安易さというものをもう少し、これからの補正のあり方というのは、厳しいわけですから、なかなかそういう面では緊縮されるわけでありますが、ぜひ、そういう面で安易な補正予算の取り組みというものはされないと思いますが、やはり原点に返ってここでひとつお互いに反省をする必要があるのではないか。それから、財源等についても極力、削減等を含めて現在のこの予算の範囲内でとどめるようにすべきだというふうに私は考えますが、これらについての御見解はいかがでしょうか。
今議員から、さまざまな角度から御注意をいただきました。同時に、この厳しい財政構造の中で真正面からこの問題に取り組まざるを得ない状況を御理解をいただいたことにお礼を申し上げます。
 同時に、こうした財政構造を完全に根底から見直そうとするときに聖域をつくることはできないわけでありますけれども、その一方で、やはり社会経済情勢の変化というものを見据えていかなければならないということもまた事実であります。
 もし例を挙げるといたしますならば、新ゴールドプランに代表されます、また緊急保育対策に代表されます高齢・少子社会というものの中における我々の配意すべき点、当然のことながら意識の中に入れていかなければなりません。
 真に手を差し伸べなければならない方々に対してその配慮を欠いてはならない、そういった御指摘と受けとめさせていただき、お礼を申し上げます。
国の一般会計ベースで申し上げますと、公債残高は、八年度末で二百四十一兆円、九年度予算、御提案申し上げているところによりますと二百五十四兆でございます。それから、いわゆる隠れ借金と言われているものは、八年度末で四十三兆円のものが九年度末で四十五兆円になる見通しでございます。
私は、国会におけるこの取り組みが国民世論に与えた影響というものは非常に大きなものがあったと思うのでございます。やはり土地の異常な高騰というものは社会的な不公正を生んでくるじゃないか。マイホームの夢を砕くということは勤労意欲を阻害していくことになるじゃないか。これからまだまだ道路をつくったりいろいろな社会資本を整備していかなきゃならない、それにも大きな支障を与えているじゃないか。いろいろな意味がございまして、土地転がしをやる、次々に土地の価格を上げていく、そういう者はまさに国民の敵と見るべきものじゃないか。国民に非常に大きな関心を持っていただいた意味におきまして、わざわざ特別委員会をつくっていただいて、熱心に御論議いただいた。マスコミもこれを常に取り上げてくれた。こういうふうな国民のバックアップがなければ、幾ら法律をつくっても法律は生きていかない。幸いにして基盤をつくっていただいたのはありがたいな。また同時に、議論を通じまして大体合意がたくさん生まれてきたと思うのでございまして、この合意に基づきましていずれ法律案も出していきたい、こう思っておるわけでございます。
 その間に議論になりましたのは、まず監視区域の指定をいたします。それに対して届け出をしてもらいます。その届け出をサボっているのがあるじゃないかというような御指摘もございました。その届け出を受けまして行政指導をやっている。行政指導が行われますと、みんな効いているようでございます。勧告にまで及んだのはごく例外でございまして、これもやはり国民世論の熟してきたことが大きな力になっていると思います。同時にまた、やはり金融が姿勢を正してもらわなきゃならない。大蔵省も特別ヒアリングまでやって厳しい規制を始めてくれていますけれども、これもやはり私は、国会の動きというものがそれだけ反省を求められた、また自制をしてきた。こういうように思っているわけでございます。
 同時に、結論的にはやはり需給問題じゃないかということもございまして、これから需要をどうして減らし、供給をどうしてふやすか、こういう問題もあるわけでございまして、現に行われているところにつきましては、早くそれらの仕事を進めていくように督促もしてまいってきているわけでございますけれども、私は、この国会の取り組みというものは非常に大きな効果をもたらした、これはやはりこういうことがなかったらもっと大きな力で地方に土地高騰が波及していったのじゃないかな、こう思います。安心はできませんけれども、それに対しましてやはり厳しい国民の監視も向けられていくようになったのじゃないかな。同時に、内閣におきましても、総理大臣を座長にして土地対策閣僚会議をつくっていただいた。内閣挙げてこれに取り組んでいった。こういう国会と政府の姿勢が一緒になって国民にアピールしてきている、この成果は大きいのじゃないかな、私はこう喜んでいる一人でございます。