結局、住宅建築に対するインセンティブを与えるワン・オブ・ゼムであると思うんですよ、その二つともに。それで、もう一つ、住宅金融公庫のいわゆる建て増しに対する割り増し融資みたいなのをやりましたですね、あれも僕はあのときに、じいちゃんばあちゃんいらっしゃい、お家が広くなったから、というような標語で宣伝してみましたが、どれほど効果があったか。それからもう一つは、二世代住宅ローンというのをやりまして、おまえも大人になったから、一緒にお家を建てようや、これも選挙のスローガンに僕はとってみたんですが、それらを総合したものがどれほどの数字であらわれてくるかということは、建設省では若干勉強していらっしゃるようです。
 私の建設大臣をしておったとき、空き家戸数が百八十九万戸だ、こう言っておりました。この間聞いてみたら四百万戸近くになっているんですね、小さいのを教えてでございますが。ははあ、大阪が一つあいているなと思ったら、今東京がすっぽりあいているということになる。それも十年たってみて奇異に感じますが、なおこの税制におけるインセンティブがどういうふうに働いたか、あるいは融資の、ローンの制度がどういうふうに働いたかというのは、総体的にあらわれる数字で見るしか、個々ではなかなか難しいんじゃないか。建設省へ、本当は私も興味があるから、勉強してもらうようにお願いをしておるところでございます。いささか、これは大蔵大臣としてではなく、私的にお願いをしておるところでございます。
現在の住宅取得控除における住宅ローンの減税は、ローンで家を持つ人にとっては非常にいいと思いますね。しかし、どうもそれが住宅着工件数を伸ばすとか、あるいは住宅産業にとてもいい刺激を与えているというところまではなかなかこれはわかりにくいんですが、僕はどうもそれほどの効果がないような気がしてきたのは、何しろ今住宅ローンは金利は低くなりましたし、借りやすいし、おまけに減税があるといっても、どうも若い人たちがそれによっては全然動かないという、そんなことも考えまして、ちょっとこれは再検討かな、そう思ってお聞きしているわけです。
 同時に、去年とことし親子間の住宅資金の贈与の特例ができましたね。これについても、もっと効果があるかなと思って様子を見ているんですが、僕の感ずる限りではなかなか期待するほどじゃないんですが、データ的にはどうでしょう、去年の話で、そんなのはないのかもしれませんが、感触としてこの特例の方は、どうでしょう、ことしもまだ一年あるんですが、効果として、計量的にはとてもできないが、感触だけでも。
私が申し上げましたのは、そういう政策減税の効果を計量的にお示しするというのはこれはなかなか難しいということを申し上げたわけでございまして、この種の政策減税が全く効果を発揮しなかったかどうかわからないような措置であったというふうな意味で申し上げたわけではないわけでございます。
 それから、五十八年の改正というのは、やはり住宅ローンに順化いたしまして、その最高限度額十五万円というのも、今のサラリーマンの平均的な収入の世帯の所得税負担と考えました場合に、かなりの水準には来ておるというふうに考えたわけでございまして、したがいまして、五十八年に発足したばかりの制度でございますので、私どもとしてはやはりこの制度の推移というものをいましばらく見るということは必要なのではないか。ただ、この問題につきましては各方面からいろんな御議論がございますので、そういった御議論にももちろん耳を傾けるということにはやぶさかではございませんけれども、現時点ではそういった考え方を持っておるということでございます。
今の主税局長の、期待できたというところあたりが実はなかなか確認できないんですよね。つまり、大臣、率直に言いまして、住宅ローンを利用した人の、減税を拡大したことが果たしてどの程度の効果があったか、ここがわからないで、これから来年の税制改正に向けてこれをどういうふうに扱っていくのか、そこがわからないんです。じゃ主税局長、今後にわたって、今の住宅ローン減税といわれるものは、どうなんでしょうね、まだしばらく続けていってそれなりの効果を見ていくというそういう姿勢ですか。
これは実は大変難しい御質問でございまして、この五十八年の改正を御提案申し上げたときもたしか当委員会で同じような御議論があったかと思います。当時、建設省で恐らく五十八年の改正で一万戸ぐらいの建設増が期待されるといった数字がございましたのを私御紹介申し上げた記憶があるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、その住宅取得控除があったから建設増につながったかどうかというのは、これは恐らく計量的に把握できる、あるいはそういうことをはっきりお示しできる性格のものではないのではないか。ただ、五十八年の改正で、かなり取得される方にインセンティブを与えた効果は期待できたのではないかというふうに私どもは考えております。
私の方から問題を提示します。
 ことしの八月二十八日、神戸簡裁は、ベルギーダイヤモンドの商法は明らかに違法だ、無限連鎖講防止法の金銭配当組織に似た方法でなされたもので、公序良俗に反したものであり無効だと明確な判決があるわけです。これは後で大蔵省にも出資法の問題で聞きますけれども、全体的に今回の豊田商事一連について裁判所の方が積極的なんですよ。これは国民の世論というのですか、現状を正しく判断なされて非常に前向きに早く判決をおろしていただく、今度の管財人に対する対応も非常に積極的な対応をなされてみえると思うのです。それに対して行政の方が非常にちぐはぐだということを私は指摘をしたいわけです。
 今局長、非常に難解な法律だということをおっしゃったので、これは率直に、ネズミ講は議員立法ですから、君たちがつくった法律の方がなっとらぬぞ、だから直せというような発言があった方が、ざっくばらんに言って将来のために私はいいと思うのです。それならそれで手落ちがあったわけですから、すぐクイックアクションで直す、こういう時代ですから。それが我々の議論だと思うのです。だから私はそういう議論を引き出してもらいたいわけです。特に今回の場合もネズミ講の場合の一定額の金銭と言えるかどうか、あるいは金銭配当組織にこのベルギーダイヤモンドが当たるかどうかというところが一番問題だと思うのです。ですから、こういうことは当時つくったときにはもう議会の方も、天下一家の会とかいろいろな会があったわけですから、わあっとこうやってつくったわけです。まさかこの豊田のようなこういう商法ができると思っていないものですから、こういう法律になったと思うのです。だからそういう意味では、取り締まりをする立場の皆さん方にとっては非常にやりづらいと思うのです。しかし、堂々とひとつここに問題があるのだから、もうちょっとここで外れておるならば「等」とかという言葉でも入っておるならばやれたよというなら言ってくださいよ。その点はどうですか。