他に御発言もなければ、本日の質疑はこの程度にとどめます。
 会長からこの際お願いしておきますが、一部委員から出されました資料要求がございます。これについて全委員の方々に配付されるように希望いたしておきます。
 なお、本日政府から提出されました「長期エネルギー需給見通し」中間報告及び必要な関係資料につきましては、本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますので、御了承を願います。
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今御指摘の自身備蓄基地の被災後の対応について御説明を申し上げます。
 現在、原因究明の作業を行っておる最中でございます。それで、今先生御指摘のございました水理模型実験、これは御承知のとおりのケーソン、消波ブロック、マウンド等を模型としてつくりまして、波を当ててケーソンと波の挙動関係を分析するという実験でございますけれども、これは既に結果が出ておりまして、二次元模型につきましては九月二十八日、三次元模型につきましては十一月十四日に港湾管理者でございます北九州市に既に提出済みでございます。それで、これは今申し上げました波とケーソンとの挙動関係でございますので、それ以外に気象、海象状況の解析、ケーソンそのものの耐波性、それを検討する作業を今引き続き行っております。したがいまして、年内にも早急に会社がその結果を北九州市に提出いたしまして、北九州市で専門家によって構成されております委員会が総合的な検討を行われ、その結果被災原因が確定するという作業になるものと理解しております。
今、先生御指摘の化石燃料の消費に伴う何と申しますか広い意味の大気汚染でございますが、これが地球の全体の熱のバランスをかなり崩してしまうということは大きな問題でございます。ただ、私は専門ではありませんけれども、その方面の専門家の中でもいろいろ意見がまだ分かれておりまして、確実な見解というのは統一されていないと考えております。
 しかし、いずれにしても化石燃料の問題はその燃焼の影響の問題もございますし、それから究極的にはやはり枯渇する資源でございますので、やはり化石燃料からより再生可能なエネルギー、あるいは消費効率の非常にいいエネルギー、例えば原子力ですが、そういうものへ重点を移していくというのが必要だと考えております。私は、原子力だけを育成振興すればそれでもうエネルギー問題のすべてが解決できるというようには決して考えておりません。これは不可能であります。しかし、原子力を外して日本の将来のエネルギーの供給構造を考えるということも、これもまた大変難しい問題だと思いますので、先ほども御説明申し上げたのですが、エネルギーはそれぞれの特性がありますので、特性をうまく利用しまして、エネルギーの供給についても、それから消費面につきましてもうまく組み合わせて使っていくということが一番大事だと考えております。
最後に参考人に質問いたしますが、この需給見通しについては二十一世紀にわたる見通しが立てられておりますが、この前の委員会でも私発言いたしましたが、エネルギーのずっと将来性考えていきますと、非常にクリーンなエネルギーである核融合によるエネルギーというのはあと五十年は要すると専門家も言われておりますし、それから地球上には化石燃料、燃やす燃料によっての温度の上昇という危険性も考えられてきておるわけです。だから二十一世紀後半には、この燃やすために起こる二酸化炭素の弊害によって地球上に大変な障害が起こる、変化が起こるとも言われております。そういう状況の中で原子力の位置づけというのは非常に大事だと思うのです。安全性に問題点がありますが、ここらあたりの考え方について参考人は専門家の立場からどのようにお考えになりますか。
まあ田中さんの答弁としてはそれ以上は無理でしょうから、聞いても時間が過ぎるだけだと私は思います。
 しかし、日本とソ連の関係というのは、二億六千万の国民がいて、ウラル山脈を越えてかつては二千万、最近二千数百万人の人口しか住んでいないわけですね。あとの二億三千万強の人間は、いわゆるウラルの向こうのヨーロッパに住んでいるわけでしょう。ですから、軍事的に見ると、心臓部はウラルから向こうにあるわけですね。そういう日ソの関係になっている。
 それから、経済的に見ると、かつて日本と豪州の関係は経済関係では階上階下の国であろう、こうわれわれは言うのでありますけれども、ソ連の、特にシベリアから極東に関しての資源を考える場合には、日本と相補う関係にある、こういうことははっきり言えるのだと思うのです。その点、アメリカとは違うのだと思うのです。
 アメリカの戦略は、第二次世界大戦でも、本国が無傷だったのはアメリカだけですね。アッツはちょっと日本の国が行きましたけれども、まあ無傷だった。あとヨーロッパなり日本はそれぞれ戦火を浴びたわけです。そういう面で、日本の国民の真の安全と平和を守るためにはどうするかというのは、わが日本の外交にもう少し自主的な面の展開がなければならぬのではないか。
 こういうことを言って恐縮でありますけれども、最近の外務省の対ソ・シフトを僕なりに分析をすると、もう親米一辺倒というような、安保マフィアといいますか、そういう態勢でばあっと固められておるような感じを私は持っておるわけです。ずうっと言動とかいろんな行動を考えてみますと、そういう非常に厳しいシフトの状況にある。そのことで、どうもいろんな面でぎくしゃくしているのではないかなという感じがするんですね。だから、経済の問題は、政経分離とはいかないまでも、そのときの情勢に敏感に対応していく、こういうことを多くの国民が、やはり節度ある貿易を進めていくという点では望んでおるのではないかなと、私は私なりの見解を持っておりますので質問をいたしたわけです。
 そこで、対ソの関係において、ではココムリストに含まれていない先端技術については、別にわが国としてはこの協力についても問題がないと言い切れるかどうか。ココムリスト・プラス先端技術という何らかのリストで、ココムリスト以外に、わが国の先端技術のリストというものが上乗せされておるのか。この点いかがですか。