緊急経済対策の中にもありますが、今回の補正につきましては「円高による影響等各地域経済の実情に配慮するとともに、新規用地取得を要しない等速やかな施行が可能であり波及効果の大きな事業を対象とする。」というふうになっているわけでございまして、今回の経済対策の趣旨にかんがみまして、一つは坂野先生のおっしゃいます中長期的な観点を考えることはもちろんではございますけれども、やはり特定の不況地域でございますとか、そういったものになるたけ優先的に配分するようなことはとれないかどうか。あるいは新規の補正予算でございますので、内需拡大の効果に即効性を持たせるといった意味から用地費にたくさん加えたというのでは意味がないわけでございますから、もう既に用地の手当てができているもの、あるいは用地を手当てしなくても済むような事業、こういったふうなことでなるたけ早く即効性のあるものを対象にいろいろやっていきたいというふうに考えているわけでございます。
 ただ、今のお話の点につきましては現在各省庁との間で事業別配分をやっている最中でございますので、こういった当面の要請と中長期的な要請の兼ね合いを考えながらこれから作業を進めてまいりたいというふうに考えております。
時間がありませんから、はしょって。シーリングの問題を自民党の経済対策でも出しておりますし、政府の方でも六十三年度の予算については考えざるを得ないということでいっているようですが、午前中実は経済企画庁とちょっと議論して、議論が一致したといいますか、同じような考えだったのは、経済審議会の審議でもって、何ページかに内需拡大の伸び率、成長率というものが出ている。御承知でしょう。その建議の中身にあるわけです。それはどういうことかといいますと、ＧＮＰ成長率に対する外需の寄与度がマイナスということが当然予想されると。それに対応してＧＮＰの一定の伸び率を確保するためには、そのマイナス分をプラスした内需の拡大の伸び率といいますか、そういうものを考えにゃいかぬということがありますので、これは経済審議会の提言ですから、大蔵省といえどもこれはぜひそういうような考え方で行っていただきたい。その場合に、ことしの補正予算は相当突出したことになるわけですが、ことしはことしだ、また来年は来年だということでなしに、今度ことしのやつは真水で相当考えていただくようですから、それをベースにして、そして今の経済審議会のような考え方でもって明年度以降の当分の間の伸び率を考えてもらいたいというのが午前中のちょっと議論でございまして、経済企画庁もそれにそのとおりだということをおっしゃっているようですから、これは答弁は要りませんが、今後のシーリングに当たってはその辺のところを十分ひとつ大蔵省としても考えてもらいたい。
 それから、その次の問題は予算の配分の仕方です。いろんなことがマスコミの方でも言われているし、それから前川リポートでも住宅を超重点というようなこと、いろんなことを言われておりますけれども、私が心配しているのは、どういう事業に、あるいはどういう地域に予算を重点的に配分するかというのは長期的な視野というものの上に立ってやりませんと、思いつきと言っては悪いわけだけれども、余りにも当面の経済効果一本やりで行きますと、長期的な各省の長期計画というものが御承知のとおりにあるわけです。それから国土庁は四全総というものをようやく今つくりつつあるわけですが、そういうものを無視して単なる当面の経済効果だけでいっちまいますと、これは長い目で見た場合に、国土のそういった整備、社会資本の整備のバランスが崩れるということになるおそれがあるので、釈迦に説法でおわかりかと思いますけれども、その辺を十分踏まえてぜひやっていただきたいと思うんですが、その辺はどうですか、感触、簡単で結構ですから。
私は後で述べようと思ったのですけれども、歴史の教訓に学んでいくと、これは皆さんの大蔵省の編さんされた資料ですよ、これを見ますと、いまこういう形で特別会計と一般会計との境目がなくなってきた。それは昭和十一年にいわゆる準戦時体制に入った、そこでこの措置は一年限りだと言って特別会計から一般会計に移した。一年限りということをやったのですよ。
 ところが、その後、この皆さんのつくった「昭和財政史」に書いてあるけれども、一年限りだったのが次からはもう恒常的なものになってきた。その上に今度は、それだけならまだいいけれども、特別会計を片っ端からいっぱいつくっていって、それでみんな料金値上げやいろいろなことをやっていって、それを一般会計にぶち込んでいく。これは戦時で特別だと言うかもわからぬけれども、そういうことが行われてきた歴史を私たちは承知をしておるわけです。
 いま苦しいからといって財政法をがちゃがちゃにして、そしてこういうことをおやりになる。金がないからしようがないということでやる。先ほど来戸田委員の質問にもありましたように、こういう形で財政法という法律をめちゃくちゃにしていったら、一体どうなるのだろうかという不安を私は持っておる。
 だから、なぜ特別会計をつくったかという問題を大臣にも大蔵省にももう一遍しっかり考えてもらわなければいかぬ。私たちもよく言われるのでありますけれども、いろいろ困難なときなどやはり原則に立ち返って、原則を踏まえてやるというのが、そのときは苦しいけれども立ち直るための一番近道だ、こう教えられてきたけれども、私もそう思うのです。ところが、皆さんは安直に何でもかんでも金を集めさえすればいいという、今度の財確法を立法するよりもまだやるべきことはいっぱいあったのじゃないですか。なぜ税収のちゃんとした、たとえば利子配当の総合課税だとかという税収をきちんと上げる道を講じないで、こういう安易な道に走ろうとするのか。そして、戦争中行ったような財政がめちゃくちゃになる、いま財政法を皆さんはどう考えておるのですか。三百数十万の人命を失って日本は荒廃して、あれだけ大きな犠牲を踏まえてその反省のもとにできた憲法、それをある程度担保すると言われるこの財政法、いま皆さんはこれを踏みにじっていこうとするのは、私は何としても承知ができないのです。
 だから、その辺に大蔵大臣、これは私は大臣だけを責めるわけにいかぬ。われわれも国会議員として、ある意味ではまた同じように責任を負わなければいかぬのじゃないだろうかと思うのですが、大臣、財政法のウエートというものをどうお考えになっておるのか、私は、これは一番基本としてお伺いしておきたいと思うのです。