関知してないという意味はどうもよくわからぬけれども、政治資金規正法で受けて届けてあるよ、こういうことの範疇に入るのでしょうか。そのことをひとつ答えていただきたいと思います。
 それから、金丸前副総裁が議員を辞職された後、その後を継いで自民党道路調査会長にあなたがなられた。多分、これは金丸さんのお声がかりではないかと想像いたしておるわけでありますけれども、この道路調査会長というのは、建設、運輸、通産、大蔵、あるいは警察庁というふうに大変顔がきく役職で、自民党にとってはだれも垂涎の極めて重要な役職だというふうにも聞いているわけでありますが、その後、金丸さんの金塊が出てくるころに及んで急遽やめられたというふうにお聞きいたしております。その辺の御事情は何なのか、明確にひとつお聞かせいただきたいと思います。
今答弁させていただいておることを繰り返して申しわけないのでありますが、ただいまの御指摘の点につきましても、またこれからのお話につきましても、仮定の話でございますので、私としてはこのランク表というものは全く関知しておりませんので答弁ができない、このような状況でございます。
関知してないということですけれども、しかし今後、金丸問題が発展する過程の中では、そういった新聞報道が既になされている以上、あるいは具体的に出てくる可能性もなきにしもあらずではないかというふうに思いますが、もしそういうことになったらいかなる対応をされるおつもりですか。
この間の衆議院本会議で社会党の議員の方からこのことについても御質問がございましたが、私は、そのランク表なるものを一切関知しておりませんので、そのことに対して答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
私自身の金丸前副総裁との関係について御指摘をいただきましたが、御指摘のと
おり、確かに私は以前、今でも経世会でありますが、旧竹下派というグループの中で、金丸前副総裁が会長であり、そのメンバーであったことは紛れもない事実でございます。そして、そのほかに族議員という御指摘を今いただきましたが、その族議員という意味がちょっと私、新聞ではよくそういう活字を拝見するわけでありますが、私は、建設行政というものは、日本の国民が豊かさというものを享受するためにはもっともっと国民の期待にこたえられるように大きく発展していくべきである、このような考え方で、公私のけじめをつけて、そして政治家として、そうした行政に対していささかも誤解を与えるようなことがないように、自分自身を厳しく律して建設行政の発展のために今日まで取り組んできた一つもりでございます。
 そして、その中で私の基本的な政治姿勢として、政治献金につきましては、薄く広くということを基本的な方針にして今日まで適正に浄財をちょうだいし、適正に処理してきたということでございます。
さらに大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
 中村大臣は金丸さんの御指導が多々あって今日の地位を占められたのではなかろうかと推測しておるところでありますが、今度の金丸さんのいろいろな事柄が次から次と出てくる中で、建設関係にかかわるいわゆる族議員の名前も、何か新聞の報道では五十七名も出ているというふうな報道があります。その中で、特に竹下派からは十数名というふうに出ておるわけでありまして、大臣の名前もその一覧表に載っかっている、こういうことでありますけれども、これについてはどうお考えになっておられるのか。火の気のないところに煙は立たないというふうなことも聞いておりますが、一体どうなのか、きちっと国民の前に明らかにしてほしい、そんなふうに思います。
原因の点検については早期に行って、次の施策のための資料にしていただきたいと思います。
 これは思いつき的な感じで申し上げますと、東京都では今、臨海副都心計画、バブル崩壊で若干おくれるとかどうとかというのが新聞にもありますけれども、また、これは人口何万という計画を立てているようですし、千葉県の方でも幕張を中心とした開発が進み、それから横浜の方ではみなとみらい２１とかいろいろな大型の開発が進んでいっておる。そういうような自治体における開発ともやはり調整をしなければ、国の直接やる事業だけが調整しても、例えば国の機関を東京からどこかへ出す、これもなかなか進んでいないようですが、そういう国自体がやる事業だけではなくて、自治体がやる今の副都心計画などというのは何兆という金を使った膨大な長期にわたる計画ですから、一極集中排除をして多極分散型国土をつくっていこうと今国土庁長官言われておっても、現実を見ているとどうもそうではない、こんな気がしてならないわけでございます。
 したがって、この原因の点検をやる際にはぜひ、国の方の立場というのか、国が直でやる部分だけではなくて、自治体がどういうふうになって動いていっているのか、どういう計画を持っているのか、今後どうなるのか、ひとつそこまで含めた大がかりな点検をしていただいて以降の対応に資していただきたい、このことを強く申し上げまして、時間でございますので私の質問を終わります。
 どうもありがとうございました。
構造問題について若干御質問をしたいと思います。
 先般、十月二十日に公表した六十三年度の農業の粗生産、これによりますと、年々落ちてきていますね。五十九年には十一兆七千億あったものが、六十三年には十兆五千三百四十八億と落ちてきている。これは減反もあるでしょう、価格の引き下げもあるでしょう、生産調整もあるでしょう。物価というのはやはり上がっているし、生活費も上がっている。農家収入は落ちている。それを分けて見ると、米と麦で三兆四千三百五十億、これが二八・八％、それから畜産が二兆八千六百四十三億、これは大体二八％くらいになりますか、それから野菜と果樹と花卉で合わせて三兆四千八百二十四億、これは三二％くらいになりますか、こういうふうに合わせてみると——ちなみに、北海道はちょっと比較になりませんが、本土第一の農業県の茨城県の状態を見ると、同じ年に米、麦で三二・一、野菜が三九・一、畜産が二七・二です。このように五徳の三つの足のように分かれて一つの生産ができ上がっている、農業所得が構成をされております。もう既に米は中心ではなくなってきてはいる。野菜が軸になっていることはこれを見ればわかる。
 野菜、果樹、それに花卉、そういうときに、市場問題やあるいはいろいろな調整、温度の調整、予冷倉庫、輸送、消費者との関係、そういうのは指導をどのようにやられていこうとしておるのですか。