五十四年度から需給調整対策といたしまして飲用牛乳の消費拡大事業、それから生産者団体によります生乳の自主的な計画生産が行われまして、その効果の浸透もございまして、生乳生産量の伸び率は鈍化いたしております。五十五年度には、過去からの累積在庫を別にすれば、単年度需給はほぼ均衡化したというふうに考えております。五十六年度は夏の好天候によりまして、飲用牛乳の消費の増大、それからアイスクリーム、還元乳等の消費の増大といったこともございまして、民間乳製品在庫が減少し、乳製品価格も次第に回復してきてございます。
 お尋ねの民間乳製品在庫でございますが、二月末の状況の悉皆調査の結果によりますと、バターは八千トン台、脱脂粉乳は一万八千トン台という結果を得てございます。この調査結果につきましては現在関係者に照会を行いまして、その実態に合致するかどうか確認中でございます。いずれにせよ、民間在庫はすでにほぼ正常化した、このように考えております。
酪農をめぐります厳しい情勢にかんがみまして、五十六年度に新たに先生お話しのございました畜産振興事業団の指定助成対象事業によりまして長期、低利の酪農経営負債整理資金の融通を行ったところでございます。
 その貸付額は約百六十三億円。北海道が百四十六億円で、内地の二十四府県が合わせて十七億円、合計約百六十三億円でございまして、対象戸数は三千三百五十九戸、うち北海道が三千百十四戸、二十四府県が二百四十五戸ということになっております。今後とも、六十年次までの間、毎年次経営改善安定計画の見直しを行った上で負債整理に必要な資金を貸し付けますとともに、総合的な経営指導を通じまして経営合理化の自助努力と経営の改善安定を促進してまいりたい、このように考えております。
酪農の現状は、いま先生御指摘のように非常に厳しい。それは先生御承知のように、昭和五十一年から五十三年までが七％ないし八％の成長を見たのでございますが、五十四年に成長が鈍化してまいりまして、その後、私たちは計画生産を進めているわけでございます。ちょうど五十一年から五十三年までの成長期にかなりの投資が行われた、そのことがその後の鈍化によりまして大きな負担になっているということでございまして、私たちは、これから計画的に生産を進めてまいりまして、これまでの七％あるいは八％の成長は見込まれませんけれども、少なくとも二％前後の成長を維持しながら畜産農家の育成を図ってまいりたい、かように考えているわけでございます。
昭和五十七年度の酪農畜産物価格の決定に関しまして、諸般の情勢と農林水産省の方針、考え方について若干の質問をいたしたいと存じます。
 過去、四年連続据え置きになってまいりました乳価でありますが、実に五年間も同価格で抑制されてきているわけであります。いまや酪農民の窮状もその極に達していると思うのでありますが、最近における酪農経営の困難な事情について農林水産省はどのように把握をしておられるか、まずお尋ねをしたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上草義輝君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本件に対し附帯決議を付すことに決しました。
 この際、ただいまの附帯決議について、田澤農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。田澤農林水産大臣。
この際、本件に対し、渡辺省一君外五名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 まず、提出者から趣旨の説明を求めます。渡辺省一君。
これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
 漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件について採決いたします。
 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
私どもといたしましては、現在置かれた財政状況の中でもかなり思い切ったことをお願いしたつもりでございます。
 たとえば、公団住宅につきましても、最近の物価の上昇あるいは地価の上昇等で、新しく供給されます住宅の家賃が高くなるというような問題がありますので、賃貸住宅の資金回収コストを一％引き下げることにいたしたわけでございますが、こういったようなことによりまして立地条件の改善であるとか、規模の増であるとか、あるいはまた家賃の低減ということも図れるというふうに考えておりますし、また居住水準という問題を考えました場合に、いわゆる木賃アパートと通称されておりますような住宅につきましては、最低居住水準未満の率が高いということも考えまして、またそこに、現実にわりといい場所に建っておる、また土地が現にありますので、そういった土地の高度利用を図り環境をよくするというような総合的な目的を持ちましての木造賃貸住宅建てかえ促進事業といったようなものを創設いたしましたが、これに対しまして新しく国が補助制度をしくということも、私は将来にとっては非常に大きな力になるのではないかというふうに考えているところでございます。
 また、現在の住みかえ状況等を見ますと、若い世代の方々は、たとえば中古マンション等がまず手に入りやすいというようなところから、これらにつきましての金利の引き下げも図っておりまして、これをまたこの法案に盛り込んで御審議をいただいているところでございますが、確かに、それでもってすべてがうまくいくかということになりますと、長い時間を要するものもありますし、また、公庫の融資はしょせん融資でございまして、取得能力の補完という役割りであろうかと思いますので、やはり根幹となります地価の問題、所得の問題等がそれぞれの施策が総合的に行われることによって十分円滑に取得能力へのプラスに働くということと関連して私どもができる範囲でこのような政策をお願いしているというところでございます。