ただいま御指摘がございました点は、今回のサミットの声明で言及されております非常に重要な点でございます。きょうお配りしました資料の十六ページに資料−６ということで「チェルノブイル原子力事故の諸影響に関する声明（仮訳）」というのがお配りしてございますが、これの一番最後のパラグラフに言及されている事項でございます。今後は、このサミットの声明に示されましたように、私どもは、国際原子力機関の場を通じ良して事故時の緊急時通報制度の整備等のための国際協定の早期考案を含めた検討、これが行われるものと期待しておるわけでございます。幸いＩＡＥＡにおきましては、ソ連の専門家も参加しました専門家グループが緊急時の報告等につきましてガイドラインを既につくっております。これが今後の作業をいたします場合に太いに役立つのではないか、そのベースが既につくられておるということでございます。
 もちろん日本としては、ＩＡＥＡを中心としましたこういう国際的作業につきましては積極的に参加してまいりたいと思っております。
事故が発生した際の国際緊急通報体制の強化ということは非常に重要なことでありますが、ソ連を含めた具体的な体制づくりということについて今後どう取り組むおつもりですか、御意見をお聞かせいただきたい。
御指摘の原子力防災体制につきましては、災害対策基本法におきまして、放射能の大量の放出に対しましては災害法が適用されるということに相なっております。スリー・マイル・アイランドの事故以降、日本における防災体制につきましては、特に当時の大平総理の御指示もございまして格段の整備を図ってきたところでございまして、先ほどの御指摘の、重点的に防災対策をとるべき範囲として単に八キロないし十キロという基準を定めるのみならず、全般にわたりまして情報の収集体制あるいは緊急医療体制あるいは周辺モニタリング体制、こういったようなことについて関係機関あるいは関係行政機関全部含めた協力体制をとる体制を整えてきたわけでございます。
 御指摘の八キロ、十キロというのは、こういった対策をとるについてのまず重点的に準値しておくべき範囲として八キロないし十キロを定めたものでございまして、防災対策はもちろん事故の規模に応じまして諸般の対策がとられるということでございます。いずれにしても、事故が起こりました際に中心となる原子力発電所、その周辺において重点を最も強くしていくということが重要なことでございますので、その基本的な目安として八キロ、十キロというものを定めたというふうに御理解いただきたいと思うのでございます。
もちろん、私も申しましたように、この事故の内容をよく見きわめ、その原因を分析した上でということであるのは当然でありますけれども、例えば、さしあたり一つ念頭に浮かぶのは、今回ソ連政府は、事故サイトから周辺三十キロ以内、ここについては住民に避難をさせる、こういう措置をとったと伝えられています。一方、我が国の原発災害対策、ここで考えられておるそういう対策範囲の目安は八キロから十キロだというふうに今まで言われてきているわけですけれども、このことを対比してみた場合に、これはいろんな防災訓練なんかをやるそのこととも関係をしますから、そういう住民退避の目安として果たして適切かどうかということは、もう一回よく検討をしなくちゃならぬ課題になってくるのじゃないですか。
今の点に関してですが、娯楽の放送が両方で行われる。公共放送の方は品がよくて、それと同じように民間の方も競争して良質なものになればよろしいんですが、どうもその辺に問題があるんじゃないかとこう思うわけです。放送法に基づいて民放各社は番組基準をつくっておられますし、民放連の放送基準、これもＮＨＫと同様のものであります。性描写や暴力などについての基準を定められておるわけでありますが、現実はごらんのとおりなんです。電波は公共性があるものでＮＨＫであれ民放であれ同じ公共性を持っていると私は思うわけであります。しかもチャンネルをひねれば一方的に家庭に入ってくる。雑誌なんかは本を選ぶことができますけれども、子供がいますような家庭にそのまま入ってくる。そういうような独特の公共性があるところにセックスとか暴力がこれほどはんらんする放送が行われておる国は、私は寡聞にして知らないわけです。この辺をどう考えたらいいのか。やはり中立性、不偏性といいますか、国が関与することはできません。これをどういうふうに考えたら改善されるか。これは本当に日本の将来に関することと思うんで、民放連の放送基準審議会及びその下部機構である放送倫理小委員会というものがあるらしいんですが、これはもっと活性化されていいんじゃないかと思うんです。
 私は映画の方に関心があるんですが、映画の映倫というのはそれなりにやはり動いておるんですね。映倫のマークがなければ公開しないんです、一般の人が入るところは。映画館は見たい人が行くんですね。テレビは、行かないで家庭で見ますから、さらにそれ以上の倫理規制が要りますが、映倫に匹敵する活動がされていない、事前審査ができないという問題があるんでしょうが、これは国がやっちゃいけませんけれども、民間の自主的なこの辺の規制を本当にやらないと、私はこの電波というものを本当に乱用して国を滅ぼすことになろうと思うんです。
 これは昭和六十年の左藤恵郵政大臣の各方面への要請にあるんですが、特に放送が児童、青少年に与える影響を十分に考慮することと、児童、青少年の人間形成に与える影響の重大さに配慮を求める声が強いということを指摘されておるんですね。この辺、今いろんな社会問題が起きていますが、そのバックにこういう問題があるということを率直に指摘したいと思うんです。これは、きょうは民放連の方をお呼びしておりませんけれども、こういう問題は、率直にやはり民放連の意見を聞けるように今後お願いしたいと、こう思います。
 これについて御意見があればお伺いいたします。