実はきのうの午後七時ごろ、そういう宣言を出したいという連絡がございました。まことに結構なことだということです。
 韓国側としては、アメリカが言ったように、韓国からは十二月の半ばごろまでに核兵器は全部撤去するということはかねて言っておったわけですから、それが実行されたということを見届けた上で声明を出したものと考えておりますし、そうなりますと、北朝鮮の方に対して、核査察の無条件受け入れと、再処理工場等のものがあればその撤去を要求するということだと存じます。
総理大臣と外務大臣にお聞きしたいんですけれども、昨日、韓国の盧泰愚大統領が、韓国に核兵器は存在しない、こういうことを世界に宣言したわけでありまして、私どもにとりましてもアジアの平和にとりましても非常に画期的なことだ、こういうことで歓迎すべきことである、このように思うわけであります。
 そのことにつきまして、日本政府に対してそういう連絡といいましょうか、あるいはその事実だとか、そういうものがあったのかどうか、あるいはまた、そのことについて外務大臣、総理大臣を含めてどのようにとらえておられるのか、少し意見をお伺いしたいと思います。
ただいまから国際平和協力等に関する特別委員会を開会いたします。
 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案及び国際平和協力活動等に関する法律案、以上三案を便宜一括して議題といたします。
 前回に引き続き質疑を行いますへ
 質疑のある方は順次御発言願います。
これは斎藤委員の方が御専門でありまして、私から見通し云々と仰せられましても、委員に対して私が御説明するほどの知識があるわけではありません。
 ただ、少なくとも今私の立場で申し上げられること、これは、この証券界における混乱、不祥事というものがさまざまな形で税収その他にも影響を与えてまいっております。そして証券市場の混乱は、まさに今委員が御指摘になりましたように、証券市場を資金調達の場といたしてまいりましたそれぞれの企業の将来の資金計画にも影響を与える可能性を持っております。また、そうした状況と申しますものは日本の経済成長そのものにも影響を及ぼす危険性がないとは言えません。
 ただ同時に、今日なお私どもにとりましての救いと申しますならば、今日まで私どもが承知をいたしております限りにおきまして、なお個人消費も堅調でありますし、企業の設備投資意欲というものもいろいろな問題が指摘されながらもなお根強いものを持っております。そして、労働力需給等の数字を見ておりましても、やはり非常にタイトな状態が続いております。
 さまざまな角度から考えますと、強気の指標あるいは弱気の指標、さまざまなものが存在することは事実でありますが、私は日本経済そのものが内需中心の自律的拡大への力を失ったとは考えておりません。むしろ我々として今後考えるべきは、世界経済の中で日本に託されております役割、すなわち内需を中心とした自律的な経済成長というものを巡船速度をもって維持するためにどのような対応をすべきであるか、これが我々の今本当に考えておくべきポイントであろう。
 委員の御指摘に的確な答えになりましたかどうかわかりません。私はそのような意識を持っております。
大臣のおっしゃること皆よくわかるんですけれども、一段の御努力をお願いしないと、経済界はもう恐らくすっかり荒らされちゃうだろうと思うんです、今のままでいきますと。どうぞひとつ十分経済法の勉強をなすって、同時に、暴力団の手のうちをよく御研究いただくことを要望しておきたいと考えるのであります。
 ありがとうございました。
 次に、大蔵大臣にまたお伺いいたすのでありますが、最近、景気がだんだん悪くなっていると思うんです。九月の中間決算、どうも証券界はもちろんのこと、事業界もだんだん悪くなるような気がいたします。その理由は、従来のワラント債の発行だって思うようにいきませんし、増資も思うようにいかなくなってくる。一方、金融は非常に締まってきている。
 そこで、景気の見通しを大蔵大臣からお伺いし、あわせて、日本銀行総裁に御臨席を賜りましたので、景気の見通しについて日銀の独自の御意見を拝聴したいと思います。
法案に関連した質問は、私は三巡目で自分一人でやっておりますので、大体私の聞くべきことは聞きましたし、同僚議員が大体の問題点は明らかにしていると思いますので、いささか一般質問的なお話をちょっとお聞きしたいと思います。
    〔逢沢委員長代理退席、委員長着席〕
 まず第一に、これは我が党の議員も予算委員会で取り上げたことでございますけれども、入国問題です。
 最近外国人労働者がどんどんとふえているというようなことがしきりと問題になっております。これはつい最近見たのをそのまま使うのもどうかと思うのでございますけれども、天皇誕生日のころに羽田にバングラデシュの人々が何百人と来ている。しかも、それは成田ではなくて羽田を使うと入りやすいというような話で、入国管理が要するに大したことない。いろいろ名目は、どうもちょっとこちらに観光か何かで来るけれども、そのうちお金がなくなってしまったから、仕方がないから帰る金がなくて居ついたという形をとって、そういう人が続々と定着をし始めているという話が大分問題になってきているわけでございます。
 これは非常に難しい話で、一方の見方からすると、対外関係からいってそういった人間をストップさせるのは外交上好ましくないという議論と、一方においては、それは長期的に見るとなかなか問題を生じるという議論もあるわけです。御承知のように、例えばドイツあたりはトルコからのいわば労働者が大量に入った。それはそれなりに要するに需要があって入ったのだけれども、今度ドイツの景気が悪くなったときにトルコの国民に帰ってもらうというのは大分大きな摩擦になってきている。欧州なんかは随分アフリカ圏からの移住が多い。それが大問題になっているというような話もございます。
 これは外交的にも非常にデリケートな問題ですけれども、反面、これをどういう形で考えていくのかというのは非常に重要な問題でございまして、これはどっちかと申しますと、入国管理もさることながら、外務もしくは労働の関係かな。どういうことで対処していこうと思っているのかということについて、簡単に御説明願いたいと思います。