先ほどから、電力業界が、石炭各社がこういうふうにやっていきたいという青写真を示したら、それをもうほとんど無条件に受け入れて高い石炭でもどんどん買ってくれるような話に聞こえるのですけれども、私は、何の客観的な強制という力も働かなかったら、三倍近いものを電力会社がそういうふうに買うとは考えにくいのですよね。何かそこについて保証があるのかどうかということを改めてこの機会にお尋ねをしておきたいということと、それから、国内炭を今後そうやって使用努力をすればある程度電力コストにはね返るかもしれない、私は、それは電力会社が基本的には経営努力で吸収できる程度のものじゃないかというふうに思いますけれども、仮に若干それがコストにはね返ったとしても、先日私はここでドイツのコールペニヒの話をしましたけれども、それと同じように、国民経済全体の中でその負担を吸収していくという考え方に立てば、これは十分合理性のあることだということを改めて申し上げておきたいと思うのです。今の点、いかがですか。
電力業界の協力につきましては、午前中来御答弁しておりますように、今回の答申の前提といたしまして石炭鉱業の自主的な対応、こういったものに積極的に協力する、そういう基本原則が答申の中で確立されております。したがいまして、石炭サイドの経営の多角化あるいは新分野開拓あるいは産炭地における新事業、こういったものの進展を見ながら生産の段階的な縮小が図られていくわけでございますが、こういった構造調整に対する需要業界、電力業界の全面的な協力が得られているわけでございまして、その中で具体的にどこで、どういう設備を、どういう形で補修しながらやっていくのかという問題が仮にあるとしても、それは電力業界内部の問題であって、我々としては、そういったマクロの協力が担保されることによって十分需給の問題については対応が可能だというふうに思っておりまして、具体的に電力業界の内部に立ち入った炭繰りの問題についての対応といったことはお願いしていく必要はないというふうに判断しております。
私、この問題で関係者の話を聞いて心配になりましたのは、今国内炭を使用している発電所はいずれも老朽化しているそうですね。そうすると、国内炭の引き取りをやめて山をつぶすということと発電所もとめるということが並行して進行していったら、本当にこれは国内炭が息の根をとめられてしまうということになりはせぬかと思うのです。しかもその一方で、九電力の各社は海外炭専焼の発電所計画を次々に進めております。ですから私は、こういう発電所で国内炭も混焼するように初めから設備を考えてほしいというようなことを国としても積極的に指導をすることが、今後の国内炭の需要を確保する上で非常に重要ではないかということを考えるのですが、いかがでしょうか。
電力業界として現在引き取り協力をいただいているわけでございますが、個々の電力ごとにそれはいろいろと発電施設が違っているわけでございまして、石炭火力の施設がキャパシティーが非常に大きいところと非常に小さいところといろいろあるわけでございます。その辺につきましては、電力業界内部の問題でございますので、これは公益事業としての電力行政の問題として処理していただくということで、我々としては全体として石炭の需要をそういうふうに確保していくということがポイントであろうかというふうに考えております。
 個々の電力について今お話がございました。例えば東京電力、中部電力等について国内炭の引き取り消費の実績がないじゃないかということでございますが、こういったところにつきましては電気事業連合会を通じまして、例えば電源開発の国内炭を使った電力が卸売されて、そういうところの各電力の負担になっているという面もございますので、一面的に各電力の国内炭の消費の実績だけで各電力会社の負担あるいは石炭消費の実態が反映されているということではないわけでございます。いずれにしても、先ほど申しましたような各電力会社ごとの設備の問題もございますし、それから供給サイドの炭質の問題もまたございます。その辺は、炭質と具体的なそれをたくかまとの見合いの問題等々、やはり経済原則にのっとってその理由は決められなければならないところもございますので、我々としては需給部会等を通じまして需要業界として全体の需要の協力をいただくということで、具体的な対応については電力業界内部の問題として自主的に決定されるべきものというふうに考えております。
次に、瓦長官にお伺いいたしますけれども、長官は事故発生以来、御自分の責任という問題で悩まれておられるでしょうし、いろいろ新聞に報道されているわけですけれども、先ほど来ずっと皆さんの論議を聞いておりまして、私自身も感じていることは、今度の潜水艦のとった行動というものは、我々の市民意識、市民感情からすると何で海に飛び込んで助けなかったのかなというような、いろいろ防衛庁論議からの答弁だけがされていて、我々の市民の常識的な論議からする答弁がなされてない。
 そういうところで、長官初め幹部がやめれば、それで遺族の方々、亡くなった方の御供養になるということでは決してないというふうに私は思うんで、いろいろ新聞にも書かれている長官のお気持ちもよくわかりますけれども、責任のとり方というのは、我々の常識からするとおやめになってとるということではなくて、これはぜひひとつそういうことを口に出さずに最後まで頑張っていただいて、事故の原因の究明、それから御遺族に対しての、先ほども御質問がありましたけれども、補償の問題等もあろうと思います。これは長官がかわってしまうと、役所の常としていわゆるしきたり的な方法論だけで論議をされて長官御自身のお気持ちが生かされずにいくんじゃないかというふうに私は心配をしております。
 そういうことで、この問題についての、御遺族に対しての補償等を含めた長官の率直なお気持ちと、その問題を始末してということで、ぜひ、おやめになる、責任をとるということのないようにということを逆に私は期待をしているんですが、その点ひとつお気持ちをお聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思います。