これは意思のある方は新しく通帳を一つつくるわけですから、そういったときを利用して、最初だけでもいいんですけれども申し込むときにアンケートぐらいとられてそれを集約していくというやり方、しょっちゅうやるわけにいかないですが、最初だけでもいいからそのぐらいのことはおやりになれば、そんな面倒くさいことじゃないと思うんですね。これは私の感じでございますけれども、どうでしょうか。
国際ボランティア貯金の配分先等の決定に当たりましては、関係行政機関の長と協議し、それから預金者の代表を含んでおります郵政審議会に諮問いたしまして審議していただいた上で行うこととしております。そういう預金者の代表を含んでいるという意味合いにおきまして、預金者の意向の反映もこの場で行われるのではないかというふうに思っておりますが、ただこれだけで全く十分だとは言い切れませんので、実際の制度の運営に当たりましては、国際ボランティア貯金に御協力いただきました預金者の方々の意向を酌み取ることについて十分配意しながら適切な寄附金の配分を行ってまいりたいというふうに思っております。
 例えば預金者の会とかモニターアンケート制度なども定期的に実施しておりますので、そのモニターアンケートの定期的な実施の中で声を酌み取るとか、それから各種いろんな投書だとか何かというのがございますが、各種の投書なども参考にしながらできるだけ預金者の声を私ども吸収いたしまして、それが配分金額あるいは配分先に反映できるように努めていきたいと思っております。何しろ一人一人の預金者の声をすべて聞くというわけにはとても数が多くて制度的にも難しい話でございますので、これらは預金者の会等これらの今ある制度を有効に活用しながら、預金者の声を吸い上げてと言っては失礼ですが、お聞きしながらやっていくように努めていきたいと思っております。
ぜひそれをお願いしたいと思うんですが、まあなれ合いみたいになってはまずいですから、そうじゃないもので外国の人で本当に感謝されている方がおられれば、そういう人たちの意見もＰＲする必要があると思うんです。
 これは個人の金の寄附ということになるわけでありますので、当然個人の意思がある程度反映される必要もあろうと思います。これは物すごい金額を寄附されるということは余りないわけですね。大口の寄附者というのはそうないんですが、非常に数が多い方々の善意の利子の寄附だと思うのでやりにくいかもしれないんですけれども、個人の意思というものをなるべく尊重していく、そのために何らかの方策があるのかどうか。これはちょっと難しいかもしれませんが、その辺は何か御計画がありましょうか。
先生のアドバイスなども受けましたので、それらも含めて検討していきたいと思います。例えば外国の方々から感謝の声というか、便りとかそういうのが寄せられることだろうと思うんですが、そういうものをパンフレットに編集するなどいたしまして、実際に効果的に使われているという姿を国民、預金者の皆さん方に理解していただけるように努めていきたいというふうに思っております。
経理上のそういう問題については当然やるべきなんですが、恐らくこの利子を寄附された方々の一番知りたいのは、どういうところに使われたか、災害があればその災害にこういうふうに使ったんだということですね。そしてそれに対して非常に感謝をされているとか、あるいはこれは全然効果的じゃなかったとか、いろいろ評価があると思うんですが、それが一番知りたいことだと思うんです。これをＰＲすることによってやはりまた新たな人が貯金に参加するということになってくるんで、恐らくそっちの方が私は重要なことじゃないか。もちろん経理だからお金の流れについては当然公表して説明する必要がありますけれども、そういった自分のお金が行ったんだということを直接肌で感じられるようなそういうことをＰＲというか報告していかなきゃならないと思うんですが、それも大いにやられる予定なんですか。
まず、なぜやらなかったのかということにお答えする前に、いろいろあってわかりにくいというお話がございましたが、それを簡単にお話しさせていただきたいと思います。
 現在、兵庫県南部地震非常災害対策本部というのがございます。これは、災害対策基本法の第二十四条に基づくものでございまして、非常災害に対応して応急対策の総合調整等を行うというものでございます。それから、現在、兵庫県南部地震緊急対策本部というのを政府に設けておりますが、これは内閣総理大臣を本部長といたしまして、全閣僚から構成されております。これは、兵庫県南部地震につきまして緊急に政府として一体的かつ総合的な対策を講ずる、いわば政治レベルで決定をするようなものについてこの場で決定をするということでございます。先ほど申し上げました非常災害対策本部は、それを受けまして、細部の調整、具体的なレベルにおいて実施をするというようなことでございます。
 それから、緊急災害対策本部をなぜ設置しなかったかということでございますが、簡単に申し上げますと、先ほど申し上げました二十四条の非常災害対策本部と緊急災害対策本部を比べますと、本部長の権限はどちらも全く同じでございます。何が違うかといいますと、一つは、総理が本部長になるというようなことがもちろん違います。それで、緊急対策本部の方は、先生も先ほどおっしゃいましたけれども、災害対策基本法の百五条でございますが、まず災害緊急事態の布告をするということになっております。その布告をいたしますが、その布告をする場合に、どういう理由でその布告をするかということを明示することになっておりますが、それは緊急措置でございます。国会が閉会中の場合でございますけれども、供給が特に不足している生活必需物資の配給等の措置、三種類ございますけれども、そういった緊急措置を国会閉会中であれば政令でできるということになっております。
 なぜしなかったかということでございますが、そういった措置をとる必要があるというふうな状況では必ずしもなかったということでございます。
 それから、法律に基づきます緊急災害対策本部のメンバーでございますけれども、これは、先ほど申し上げましたように総理が本部長になりますが、メンバーは各省の局長クラスでございます。一方で、先ほど申し上げました、政府に設置しております兵庫県南部地震緊急対策本部は、総理大臣を本部長として、全閣僚がメンバーになっております。
 そういったことで、この実施に関しまして、政治的な重要事項を早急に決定するということにつきましては、今申し上げました、政府に設置しております本部のほうがより適切であろうというふうに考えておるところでございます。