そうした意見具申の内容というもの、それから意見具申が出されておりますこと、それを踏まえて見直しを行い適正化を図っていく、こういうことだろうと思います。それにつきましては私どももそうだということでございます。
 ところが、それでは見直しをした結果どういう内容であるべきかということになりますれば、それは先ほど申し上げましたように、公益による減免というのは、やはりそれぞれの地方団体が一定の課題を解決するためにどういう方法、手段、減免であればどれだけの減免をどういうものについてどういうふうに行うかということも含めまして、地方団体それぞれの立場でもって判断をしていく、そういう事柄であるというふうに思いますし、そのことは変わらない。つまり、地方公共団体それぞれがこの意見具申というものをよく承知していなかったというようなことになりますと、これは私どもとしましてはいけません。したがいまして、国会終了後私どもは、伝達講習もありますしいろいろ講習会はありますから、そういった点で十分徹底をしていく。
 それから、この意見具申というものの内容というものからいえば、後は自由自在におやりなさいということではない。しかし一律の基準というのはどうもやはり出ない。どういうことになるかというと、やはり言葉では「厳正に」とか「適正に」とかということになるわけです。厳正にとか適正にでは、私どももどうも指導として本当に市町村が考えるときの指針になりにくいというふうにも思います。しかしながら率だとか金額とかというものは、現に全然おやりになっていないようなところもあるわけでございますから、その逆の話になりかねない。
 やはり言えることは、地方税の減免措置については課税団体において内容に十分検討を加えて、こういう意見具申が出ているのだから検討を加えて、広く住民一般のコンセンサスあるいは合意が得られるようなそういう姿のものとするよう努めるべきではないか。それが適正とか厳正とかいうことではないか。これはやはり言葉は抽象的なんでございますけれども、何とかその抽象的ななりに市町村として考え方の手だてとなるような示唆というものはあり得るだろうか、そういうことは考えておるわけでございますが、とにもかくにも、まず意見具申の内容、意見具申があって、それを踏まえて十分検討を加えていくべきであるという点について徹底を図ってまいりたい、こう考えているところでございます。
局長、きのうも参考人が全部ここで陳述しましたけれども、賛成者の方でも言っているのは、この改正では将来の医療の一元化ということは見出せない、むしろビジョンがない、そういう意味では抜本改正が必要であるということをここで言っているんですよ。みんながはっきり言っているんですよ。これは目先の問題だけだと、賛成者の方でもそう言っている。
 ところが、私があえて言ったのは、今、あなたがそういう認識には変わりはないと言っているからあれなんだけれども、そこまでいくと、きのうも石本先生の陳述がありましたけれども、我が国は保険方式で来ている。フランス、その他ドイツでもそれでやっていますけれども、それと、アメリカのようにメディケアで、言うならば税方式、大ざっぱに言うとこの保険方式と税方式というのがある。そういうものに対してこれからのビジョンをつくる場合の政策課題が財政的措置を含めてどうあるべきなのかということを参考人も言いました。
 そこのところを議論しておると時間がないから私申し上げませんが、しかしここまで来ると早く一元化構想というものをきちっと出さないと、ただ当面の問題だけを糊塗するということではならないのじゃないかということで言っている。あなたが、そのとおり同じ認識だ、そういうことを踏まえてこれから各委員会、審議会等で検討してまいりたいということですから、積極的にひとつ審議を早めて、少なくとも来年はもう六十四年ですからね、六十四年に出なければ六十五年に間に合わない、法案を出せないんだからね。そういうことであれば、やっぱり、そういう基本的な問題を踏まえて対応してもらいたい。
 そこで、長寿社会対策大綱というものが「現行医療保険制度の基本的枠組みを維持しつつ、給付と負担の公平化を図る。」ということを六十一年六月の閣議決定で出されました。これは大臣は参加しておられなかったと思うんですが、当然この考え方に従って今後の医療保険改善は実行されていくというふうに考えるわけであります。
 そこで、私がここでお伺いしたいのは、厚生省は、五十九年以来一貫して当面の国庫負担だけの大義名分として、一生懸命、何のことはない、国庫負担だけ減らすようにやってきたんではないかという感を持っています。五十九年の健康保険法改正のときも、一〇〇％の按分率は九〇に引き下げて、その分、結果的には老人保健法の方で一応お互いの保険間の矛盾を解消するということで財源措置に充てたけれども、結果は国庫負担を切り下げたというだけのことであって、その場その場で、六十一年四月の高齢者対策企画推進本部報告も老人保健改革をするための目的でそういうこと
を実は出されている。それであってはならないんではないか。あなた方は、それはそうではないと言うかしらぬけれども、私は、五十九年の健康保険法改正も、六十一年四月の老健法改正においても、結果的にそういう国庫負担減らしのための対策だけがとられてきているんではないかと率直に言わなければなりません。何のことはない、国庫負担だけ減って、そして地方自治体にツケを回し、被保険者は自己負担として保険料率が上がっていく。これからの医療保険の一元化を目指した場合、私は、絶対こういうことであってはならないと思う。それだから先ほどから何回も申しますけれども。
 ここでもう一回、はっきり大臣に私はお伺いしたいのでありますが、政府の言ういわゆる給付と負担の財政の一元化構想に対する手順、手だて、財政的構想ということを、どういうふうにこれから結論を出していこうとするのか、その考え方をひとつ明らかにしてもらいたいと思う。これはひとつ確認しておきます。