ここまで十五年に制定した法の趣旨からいって、やはり鉱毒被害が次々出てくるというそういう情勢を受けて私は立法したと思うんです。そういった法の精神から照らして、私はやっぱり公害が出ないように、人に被害が加わらないように監督指導するのが通産省の立場じゃないかと思うんですが、通産省、この問題についてどういう指導をやってきたのか。
では角度変えましょう。
 これを制定した趣旨は先ほど申し上げた二点ですね、この鉱業法百九条。それに伴って通産省が厳正に監督官庁として指導していくその任務は通産省にあるのかないのか、どうなんですか。
これは先ほど申し上げましたとおり、鉱業法百九条によるいわば平たく申し上げれば賠償責任は鉱業権者にあるということによって、住友金属がこの理由をもってさらに控訴したわけでございまして、判決が正しいとか正しくないとかそのような論評は行政側としては避けるべきであり、しかもこれを控訴したということは、争訟中の問題をこれも行政側がとやかく言うべきではないということを先ほど私が申し上げたわけでございます。
そうしますと、くるくる変わっていく鉱業権、ではそれで受けた被害者にとってはたまったものではないということで私は昭和十五年にこの法が制定されたと思うんです。法文を見ると、さかのぼって前の鉱業権の人もいろいろございますが、その分までさかのぼってこれは遡及適用する仕組みになっております。そういう面から見れば当然これは私は判決の方が正しいと、こう思うんですけれども、その点については通産大臣どうですか。
先ほど申し上げましたように大きなポイントは二点でございます。一点は、鉱業権者に鉱業の操業等に伴います損失に対して無過失の損害賠償責任を設定したことが第一。第二は、鉱業権の移動が割合頻繁にあるであろうことを念頭に置いて最終の責任者等を確定した点。この二点であるというふうに理解いたしております。
政府としての最終的な責任ある回答は法制局と協議いたしませんとできませんが、会社側が問題といたしておりますゆえんは、昭和十五年に旧鉱業法で無過失損害賠償責任の条項が設定された、それは不遡及のはずである、それ以前の損害についても損害賠償の資めに応ずる必要があるのだろうかという点を一番大きな問題点としているというふうに聞いております。
係争中の事件でございますので、行政サイドとしてコメントするのは差し控えたいと思いますが、会社側の百九条との関連における法律上の疑義、先ほど簡単に申し上げたわけでございますが、要するに閉山をしてから鉱業権を取得した、それで鉱業権者になってから何らの操業もしていないということだけではございませんで、昭和十五年に定められました旧鉱業法、ここで初めて無過失損害賠償の規定が設けられたわけでございますが、その以前に発生した損害についてもすべて責任を負われているという点について異議があるというのが会社側の考え方のようでございます。
いや、今、住友が言った三つの条件ですね、そのうちの一つがこのさっきさかのぼっての連帯の問題でしょう。もう一つは、認定基準のオーバーした事件、これは松尾鉱山事件できちっと決着がついておる。ここにかかっておるわけですから、これを通産省としてどう理解しておるんですか。
経営参加とは決して申し上げませんけれども、それからまた、労使のけじめというものはやはりつけておくべきだと思いますが、労働組合の積極的な提案等については、ひとつ前向きに対応をお願いしたいと思います。
 次に、郵便事業でありますが、これは郵便事業の一つなんですが、実はこういうことがあるのですよ。というのは、私の近所、千葉県柏市というところがございます。人口二十七万のところでありますが、ここで見ておりますと、戦後郵便局が五回建てられているわけです。これは郵政省さんに伺ったし、私も近所ですからずっと見ておりますけれども、二十六年にこれは木造で新築をしました。それから、三十三年に本建築で鉄筋でつくったわけです。ところが、あそこは人口急増ということもありますけれども、三十九年に増築をしております。それから、四十三年には全面改築をしていますね。それで、今回さらに五十九年九月に着工して、最近六十一年六月に、これももちろん立派な本建築が完成をしております。
 そうしますと戦後五回、一回は増築でありますけれども、この増築を除いても四回。最初のものは木造でありますけれども、三十三年、四十三年は鉄筋の本建築でございます。しかも、四十三年には既にあの地帯の人口動態は急速な増加がほぼ終わったという段階です。こういう周囲の状況と、増築を除いて四回建築したということについて、実は私ども、それから住民もちょっと納得できない気持ちなんです。今国民の貯蓄を百兆ですか、お持ちになっているということもありまして、郵政省さんは金があるから随分気前がいいんだなというのが地方の人たちの世論なんですよ。もちろん、人口急増によって庁舎が狭くなったということはあるでしょうけれども、四十三年に新築をして、また五十九年というのはちょっと不見識といいますか、見通しがなさ過ぎると思うのです。これは柏だけを申し上げておりますけれども、千葉県内にほかにもそういうところがあるのです。例えば八千代、あそこは四、五回建っていますね。いずれも人口急増地帯であることはあるのですけれども、それにしてもちょっと不見識過ぎるという感じがするわけです。
 ですから、これはそのときどういう判断であったのか、また現在どういう判断で庁舎等はつくっておられるか。郵便局の庁舎というのは、必ずしも市街地の真ん中でなくてもいいわけだと思います。素人だからわかりませんけれども、郊外でもいいと思うのですよ。一定の敷地をとって、将来そんなに長期の展望はなかなかできませんけれども、短中期的な見通しだけはお立てになって——これはまさに国費のむだ遣いだと思いますね。四回建てて、それを壊してそこへ建てるということですから、これはまさに国費のむだ遣いだと我々には思われるわけですけれども、その点はどうなんでしょうか。