私の言っているのは、法律の解釈を聞いているわけじゃないんですよ。いかなる人であろうとも、金を借りる場合には、安い金利の金を借りるというのは世の中の常識ですよ。高い金利の金を借りるというばかなやつはいないと思いますね。財形の場合には、コストの安い金を本人は金融機関に出しているわけですよ。担保物件は十分に提供しているわけですね。普通、銀行が融資をする場合には、資力、信用を点検をされますね。土地を担保にしたり、あるいはでき上がる家を担保にしたり、そういうふうなことで金を借りる。それから、同一銀行に自分の預金がある場合には、ある意味で、これは住宅ではありませんけれども、運転資金、設備資金その他では、金利の面で特別な配慮をしてくれるわけです、現実に金融機関は。言ってみれば、財形の貯蓄というのは、客観的に言えば拘束預金と同じようなものですよ。なおかつ高い金利のこういう制度があるということを私は問題にしているんです。法律がこういうふうになっているから仕方がないのだという話を私は聞いているわけじゃない、法律は知っているわけだから。しかし、こういう制度をつくることに問題はないでしょうか。先ほども労働大臣言いましたけれども、どんなに労働者にうまいことを説明をしても、この金を借りる人はよっぽど特別の事情のない限り、この金は借りませんよ。世間では非常に安い、五・五％の金が借りられるように何種類もあるわけです。だから、財形の住宅のあり方の問題について、物の考え方、理念として考え直さなければ、もはやこの制度は死んでしまうと私は聞いているわけですよ、その点いかがです。
ただいまの御指摘は財形持家個人の融資の件だと思いますが、貸付利率というものが、年金の積立還元融資におきます転貸融資等の利率と異なっておるということでございまして、それは先生御承知のように、貸付資金の調達方法というものが異なっているわけでございまして、財形の場合の調達の金利、それがこの持家個人融資の利率ということになっておりますので、そういった制度の仕組み上、やむを得ず高い仕組みになっておるというようなことでございます。
 それで、ただいま御指摘のように、最高五百万円ということを御指摘になりましたが、現在、財形の貯蓄残高が、大体平均百八十万円でございます。したがって、個人融資がこれの三倍限度ということでございますので、個人融資の平均が、現在五百二十万円、さらに年金福祉、あるいは住宅金融公庫と合わせますと、平均で大体千六百万円ぐらいの融資が借りられるというような仕組みになろうかと思います。
 そういったようなことでございますので、確かに財形自身のやり方としましては、先生御指摘のようなことでございますが、それが他の融資との併用ということも可能でございますので、そういった点をあわせてやって、この融資の促進を図っていくというようなたてまえで現在進めておるところでございます。
五十五年八月末現在で、財形貯蓄の契約者数は千百万人を数えております。先生おっしゃいますように、勤労者全体の中に占める割合としては、かなりの割合であるというふうに認識をいたしております。
 このように伸びてきました理由でございますけれども、財形制度が金融資産と、それから持ち家資産の援助をするというたてまえでこの制度ができておりますが、個々の勤労者がこの制度に乗って、金融資産の拡大に努めておるということが基本的にはあろうかと思います。なお、付帯的には、各取扱銀行、取り扱いの機関が、この財形貯蓄について熱心な勧誘をされるというような面もありましょうし、また、勤労者のサイドから見ますと、給料から天引きをして預入をされるということでございますので、比較的容易に貯蓄が進んでいくという、そういう制度上の問題もあろうかと思います。
 そこで、この貯蓄がされました貯蓄先でございますけれども、先生がおっしゃいましたように、信託銀行、都市銀行、あるいは証券等がかなり大きなシェアを占めております。性格といたしまして、長期的な貯蓄という性格を財形貯蓄は持っておりますので、やはり長期的な貯蓄、したがって、利率の高いところを勤労者が選好されるということが一番大きな理由ではないかというふうに思っております。
昭和四十六年に法律が制定をされて、四十七年から実施に移されたわけですが、この八、九年の間に千二十三万人が財形貯蓄の契約者に上がっておりますね。これは、勤労者数全体から見ますと、量的には非常に多いという感じを私は受けるわけです。
 そこでお伺いするわけですが、急速にこれだけ財形に協力を願うのはいいわけですが、他のものに比べて急速に実績が高まってきたというのには、何かの原因があるだろうというふうに思いますが、その辺の考え方が一つ。
 それから、千二十三万人が、どこの金融機関と契約をしているかということを見てみますと、非常にこれが特色があります。たとえば全体の二四・八％が都銀に契約をしています。それから地銀に対しましては一二・四、信託に対しましては一八・一、労働金庫が一一・八％というふうになっておりまして、都銀、地銀それから信託の占める割合が五〇％以上になるわけであります。非常に特徴があると思いますが、これはどういう理由でこういうところに集中がされたのか、この分析はいかがでしょうか。
ただいまも室長が答弁申し上げましたように、「歴史的風土」というのを、この言葉だけとればヒストリカルランドかもしれませんですね。しかし、その前に、この明日香村の中にいわゆる飛ぶ烏の飛鳥というものに印象づけられる地区とすれば、それを越える地域があるわけですけれども、したがって、この法律がいろいろ企図された段階におきましては、いわゆる明日香村という現在における行政地区の一つの地域の中だけを目的にする法律でなくて、いわゆる歴史的な飛鳥地区を対象にすべきだという議論も世上あったことも私ども承知をしておるんです。しかしながら、実際法律をつくるということになりますと、しからば飛鳥とは何ぞやという問題になりまして、なかなかそこまで入れないという問題があります。
 そこで、この歴史的風土の問題につきましては、いわゆる現在の明日香村の中にほとんど占められておる旧飛鳥の文化遺産というものと、いわゆる唯物的な視覚に訴えられるものばかりでなくて、その中には万葉に歌われておるようなロマンとか、そういうものも含まれた、大きなものが含まれた地区としての風土というものを概念の中に置きながら、この明日香地区の保存の問題が出発点としてはあっただろうと思うんです。しかしながら、現実に法律を作成する段階の中で、現在の明日香村の中での一つの区域というものを設定した中で、現在の行政の範囲の中で生活をしておる人たちを守りながら、かつ、その地域にある歴史的な遺産というものを守り抜くということとの調和をいかに図っていくかということにおいて、現憲法下において考えられる、調整できる範囲の最高のものだと、こう御理解を実は願いたいということなんでございまして、飛躍するかもしれませんが、その土地そのものに対しても、すべて体制が異なって、国有地であり、かつまた住民の生活等についても職業選択の自由その他が自由でない地区で行われる法律制定ではなくて、現在の憲法の中において調和を求めていく姿としては、私ども、現時点ではこの法律をもって最高のものだと、こう理解しておるわけでございまして、ちょっとよけいなことを申し上げたかもしれませんが、地域としては現在の明日香村ということで考えておるわけでございます。