国旗・国歌を学校教育上適正に取り扱うことにつきましては、文部省が従来指導してきておるところでございます。その根拠につきましては、先生御指摘のとおり、国旗に関してあるいは国歌に関して一般的な法令としての定めはございません。しかし、歴史的な経緯並びに国民的な感情という点からいって、日の丸並びに君が代がそれぞれ国旗・国歌であるということは、政府見解として総理大臣、総務庁長官、文部大臣が従来の国会において明らかに御答弁申し上げておるところでございまして、政府の考え方として、君が代・日の丸が国歌・国旗であるということは従来から一つの考え方として申し上げておるところでございます。
 一方、法令的な問題として、これを制度化すべきではないかという点につきましては、政府に置かれております公式制度連絡調査会議というようなものがあるわけでございます。この公式制度連絡調査会議におきましては、例えば元号の問題、その他国旗・国歌の問題もかつて五十年代の初めに取り上げられたことがあるわけでございます。しかし、私どもが仄聞する限りにおきましては、現時点で国旗・国歌について正式の法令等の定めをするかについては、公式制度連絡調査会議においてはなお結論を出していないという現状でございまして、現在の段階では政府の考え方として直ちに法令をもって国旗・国歌を制定するというふうなことにはなっておりません。
 ただ、念のために申し上げますれば、学校教育におきまして学習指導要領で君が代・日の丸を国歌・国旗として扱っておるということは、国として君が代・日の丸が国歌・国旗であるという前提で学校教育が扱いをしておる、こういうことでございまして、その点については明確にこの際申し上げられることだと思うわけでございます。
 以上でございます。
最初のスタートがそれでございますのでやむを得ないと思いますけれども、ぜひひとつこれから大きな目で二十一世紀に向かって日本の教育の進路を誤らないように、我々の責務があるような気がしてならないわけです。どうぞよろしくお願いいたします。
 なお、臨教審の答申の中に国旗・国歌のことが特にうたわれております。私も賛成でございますし、ぜひひとつ、愛国心とかなんとかということじゃなくて、国民として国歌・国旗をやはり尊重するということは大事だと思います。現在は国旗・国歌につきましては何らの法制もないという、また、現場の先生方もそういうことを盾に反対をしていらっしゃる方もいらっしゃいます。しかしながら、同じ組合の中でも、あるいは日教組出身の国会議員の中ですら、私に向かって、ぜひひとつ国旗と国歌はあれは法制化したらどうだ、そうすれば組合の中のいろんな論争も終止符打てるんだがなと、これは雑談でございますけれども、そういう御意見を述べられた方もおります。私も法制化がいいか悪いかは別として、なくても国民みんながひとしく国旗・国歌を尊重するのが一番いいんですが、やはり戦争という大きな犠牲もありましたので必ずしも全部強制するわけにはいかないと思いますが、何とかこの法制化について、文部省は権限外かもしれませんが、どんなお考えかちょっとお聞かせをいただきたい、こう思います。
現在具体的に進行しております法制審議会の部会あるいは小委員会ということになりますと、まず申し上げるべきものは、国籍法部会ということになろうかと思います。
 国籍法部会におきましては、国籍法の全面改正について審議が行われておりますが、御承知のように、本年の二月一日付で民事局第五課の名前で中間試案を発表いたしまして各界の御意見を聞いたところでございます。国籍法改正について意見を聞く会を開催いたしまして、口頭でも意見を聞いたわけでございますが、その結果を参酌しながら再び審議が始まっております。つい先日でありましたか、国籍法小委員会の審議が一回ございまして、引き続いて六月に小委員会、七月に部会というふうに予定をいたしております。
 今後の見通しでございますけれども、審議会の審議でございますので、私の方から余り確定的なことを申し上げるわけにいきませんけれども、めどとしては本年じゅうに答申をいただきたいというようなことをお願いいたしております。
 第二番目といたしまして、商法部会というものが審議を続けておられます。
 小委員会は二つございまして、会社法小委員会と、それから振替決済制度に関する小委員会と二つございます。
 会社法の全面改正作業につきましては、大小会社の区分と申しますか、小規模非公開の会社の法規制のあり方について審議が行われております。本年の一月から審議が始まっておるわけでありますが、まず、会社設立に関する問題点というのを審議されまして、現在は会社の機関の問題点というのを検討中でございます。
    〔熊川委員長代理退席、委員長着席〕
 それから振替決済制度に関する小委員会につきましては、これは大蔵省との共管事項でございまして、大蔵省の方では、昨年の十二月に大蔵大臣の諮問機関であります証券取引審議会専門委員会の中間報告が出ております。私の方の法制審議会では昨年の九月にやはり試案を出して各界の御意見を聞いたわけでありまして、その御意見を参考にして小委員会の審議が行われております。本日もたしか一時半から振替決済の小委員会が開催されております。
 いずれ振替決済制度の立法ということになるわけでありますが、これは大蔵省が主体になって法案を提出されるということになろうかと思います。
 それからもう一つ、身分法小委員会というのがございます。身分法小委員会におきましては、五十五年に相続編の審議が結了いたしますとともに一時休眠中でありましたが、五十七年七月六日に開催されました民法部会で再開決定がされまして、昨年の九月二十八日開催の小委員会において養子制度の全般的見直しの検討をするということになったわけであります。事務当局において資料等を収集いたしまして本格審議に入っておりますが、検討事項が多岐にわたっておりますために、試案をまとめるには数年を要する見込みでございます。
 主な活動状況は以上のとおりでございます。