どうも日本のジャーナリズムなんかの間に、ソ連が核実験禁止ということ、かつて一方的に停止をして、そしてアメリカに停止を迫ったというような経過があったことも含めまして、どうも包括的核実験禁止条約というのはソ連の望むところなのではないか。アメリカは消極的なんだ、こういうものに乗っかっていくということはアメリカの友好国という立場からいかがなものかという考え方があるのではないかという気がしてならないんですが、私はやはり唯一の被爆国ということを考えますと、これはぜひ日本政府がイニシアチブをとるべきじゃないか。たとえアメリカが消極的であろうとも、あるいはソ連が積極的であろうとも、いいことはいいとして進めるべきではないか。
 とにかくＩＮＦはこれは喜ぶべきことですが、せいぜいすべての核兵器の四％とか五％とか言われているわけですね、今度合意を見たものは。それから、戦略核兵器五〇％削減といっても、残る五〇％で地球はやはり十回やそこらは全滅するというものが残るわけですから、喜んでいいわけはないのでありまして、やはり将来を見通したときに、次の重要な課題は全面的に核実験を禁止するということによって新しい核というものを生まないということを、まずそっちをふさがなくちゃいけないんじゃないかと思いますので、重ねて大臣のお考えを聞かしていただきます。
先ほども大臣から答弁ございましたように、核実験の全面禁止ということは究極的な核廃絶ということと並びましてといいますか、その一つの条件として非常に重要なステップである、こう考えているわけでございます。
 他方、現実にはやはり着実にどうすれば検証を含めてやっていけるかということでございまして、したがって今委員の御指摘になりました点につきましては、条約形式の点からすればあるいはおっしゃっていることも理由があるかなという気もいたしますけれども、どうもその根っこの本質的な問題の方、これは依然としてやはり残っているわけでございますので、やはりむしろ今後の核実験全面禁止に向かってどうやって一歩一歩核軍縮を進めていくかという、そちらの方がいわば本質的な問題ではないか、こうあえて考える次第でございます。
四月二十一日の当委員会におきまして、田委員より在韓国我が方大使館館員が、金賢姫の日本人化教育に携わった女性に関し根拠の乏しい情報を日本の新聞記者にばらまいたのではないかとの御指摘がございました。
 当時の報道は種々の憶測に基づくものがあり、我が国の大使館館員が御指摘のような情報を流したということではございませんでしたので、右申し上げておきます。
最初に、たしか四月二十一日の当委員会で大韓航空機行方不明事件について私が御質問申したのに対して、外務省の方から追加答弁をしたいという御要望がありましたので、この機会に答弁をしていただきたいと思います。
一言だけ。
 大臣、今おっしゃいましたけれども、これ以上もう時間がありませんから議論を申し上げるつもりありませんけれども、今までのこの特別協定の改定に至るまでの経緯を見て、私は結果的にはアメリカに追随するというふうな結果が結論的にはやっぱり出てきている。と同時に、今の世界の流れから見て、軍縮こそやっぱり努力すべきだと、それは自民党の先生方の中にでも、原子爆弾の危険性を世界じゅうに知らせるために今度のＳＳＤＩＩＩを利用されてはどうかという主張をなさる先生までおいでになるわけですから、そういうことに真剣に耳を傾けていただくということはぜひとも要望しておきたいということを重ねて申し上げて、きょうの質問は終わります。
すべては自主的な判断に基づくものでありますが、今日のごとき体制というものは、やはりお互いに日米安保体制を組んでいる双方といたしましても、当然アメリカにいろいろと自主的な判断で負担の軽減を図るということは、これは日本としても、我々といたしましては一つの友情のあらわれであり、また私たちの今日の経済的な大きさから眺めれば当然しなければならない。さにあらずんば安保条約の円満な運用もない、こういうふうな判断でございますから、そうしたことをどういうふうにおとりになりますか、私たちは今申し上げたような気持ちでやっておるということであります。
そのことはぜひやっていただきたいと思うんです。
 しかし問題は、先ほどの一九七七年六月十五日のアメリカ会計検査院院長の議会に対する報告も、日本側に事前に通告して議会で報告したわけではないと思うんですね。これは事後に日本政府も知ったと思うんです。これも勝手にアメリカが我々の知らないところでやったものというふうになったかもしれないけれども、しかし結果としてはそれを受け入れて七八年から思いやり予算が事実上計上されたという経緯があるだけに、私はこの問題を重視して、宇野大臣が今おっしゃったことをきちっとなさるかどうか私は見届けさしていただきたいというふうに考えます。
 私はこれらの経過の問題をなぜくどくどとわかり切ったようなことを取り上げたのかという問題について申し上げるならば、これは先ほども言われましたように、日米安保条約の効果的な運用に資するためということが理由の内容として一つ挙げられておりますね。私は、結果的には、いわゆる在日米軍が効果的に世界戦略を実行するためにいわゆるその経費の負担を日本側が可能な限り負担するということに実質的にはなっているんではないか、そういうふうに考えて妥当だと思いますが、いかがでしょうか。そうでなければ安保条約の効果的な運用という意味がどういう意味なのかお答えいただきたいと思います。
事実関係をきちっと調べまして、今申し上げましたように、我々の何ら知らないところで知らない話がなされておるのであるのならば我が方の立場も鮮明にする必要があると、かように考えております。
お医者さんになった難民の話、たしかＴＶかなんかで西ドイツので私見た記憶があるんですが、そういった高度な技術を持つ方々が勉学を通じて資格を得ていくというのが、仮にも日本以外のところでたくさん出てきて我が国でないという事態は、これは大変寂しいことだと思います。今の医学校に入学するについての大変な財政的負担の問題について具体的な例が出ましたが、政治は一つ一つ具体的な例を消化していくというところにも、一般論的に押しなべてということはこれは当然のことですが、それ以外に一つ一つそういうケースをまじめに取り上げて解決できるかどうかということを図ることも当然だろうと思います。
 今御答弁がありましたが、お医者さんの教育については、これ日本の場合には四けたの入学金とかということでございまして、今は三けたの話をされておりましたが、厳しい財政的負担を要することでございましてなかなか困難なことだろうとは思いますが、仮にも私立学校のことでございますので、無責任なことになるかもしれませんが、出世払いのような形で何か見てあげることができぬのかどうか、そういうことも含めまして検討できたらというふうに思います。いずれにいたしましても、難民の問題、日本も他国とのかかわり合いなしに生きていけない時代を迎えておりますので、極めて重要な問題として取り組むことを改めて政府としても決意を新たにいたしていきたいと思っております。