温州ミカンはこれは果樹でございまして、要するに永年性作物でございます。したがいまして、この植栽は需給バランスというものをベースにして適正に行われるということが何といいましても肝心なわけでございます。したがいまして、三十六年に農業基本法等が制定になりましたが、その際におきましても、この選択的拡大という際に、同時に制定になりました果振法の規定によりまして三十七年に長期見通しというのを決定をして、これに基づきまして植栽の誘導をするということでやったわけでございます。そのときは三万五千五百ヘクタールというのを三十七年から四十一年までの植栽目標、見通しということでやったわけでございます。したがいまして、これに沿うような植栽をということで指導いたしましたが、実績は四万九千ヘクタールほどで、これをオーバーしておる。さらに四十二年の三月に、今度は改正した果振法によりまして、第一回の基本方針、これをまた設定をし、公布をいたしたわけでございます。これが四十二年から四十六年までの五カ年間で三万ヘクタールということにいたしまして、これへの誘導を図ったわけでございます。しかし、これまた三万七千ヘクタールということで、これをオーバーする実績が出たということでございます。
 というようなことで、永年性作物でもございますので、若木でもどんどん成長していくということになりますと過剰になるという心配がございます。そういうことで、適切な植栽指導ということで、四十三年の十二月にもさらに四十五年の三月にも局長通達等を出しまして、適正な植栽指導というものを県なり農業団体等にも広く呼びかけをしてまいってきておるわけでございます。しかし、なかなかその辺が徹底をいたさなかったということがございまして、四十九年にはさらに温州ミカンの新規植栽の抑制ということで、新規植栽はむしろほとんど認めないという、開墾を含めましてゼロにするというような強い線で臨んでおるわけでございます。そういうようなことで、最近の時点におきましては植栽というものはほとんどございません。
 それから五十四年からは、先生御案内のとおり転換対策というものを特に強くやっております。その前の五十年からは改植等の促進緊急対策もやっておりますが、本格的には五十三年度からこの転換対策を強くやっておるということでございます。
大臣、まさに明快であります。
 それでは、事務当局で結構ですが、どこでその需給バランスが崩れたのですか。恐らく農林省が果樹等を指導する場合には作付指導なり計画指導というものがあったはずであります。一体なぜそういうふうに崩れたのか。需給のバランスが大幅に崩れた最大の理由は何なのか。その点が解明されなければ、これからの農業というのは何をやってもまた同じことの繰り返しですから、どこに原因があったのかを明確にしてください。
いま御指摘のように、ただ伐採というだけを考えれば、せっかく投資してきたものがゼロになるわけでございますから、非常に問題かと思うのでございますが、ただ問題は、投資してきたのは一年ではないわけでございまして、先ほどの話で四十年前後からずっと投資をしてきたわけでございまして、その間に相当利潤は生まれているのではなかろうかと私は思っております。それでは一千億投資してどれだけ回収できたかという点、私もちょっと数字がわかりませんのでその辺がわからないわけでございますけれども、それじゃ一千億の投資から収入がどれだけあって回収できたのか、こういう判断もしていかなければならないと思いますし、もう一つは、私どもは必ずしも伐採というだけではなくて接ぎ木をしたりいたしまして、ほかの需要のあるものにその木をかえていくということもお願いをしておるわけでございます。また、今後全く消費がなくなるということもないわけでございますので、結局その消費と生産との需給のバランスが非常に崩れたために非常に御迷惑をおかけしておるわけでございまして、今後極力生産と消費とが見合った形に需給のバランスをとるようにしていくならば、いまの一千億の回収した後の残りをまるまる損するということにもならないのではなかろうか、こう考えておるわけであります。
ただいま現存する法律に、実効性のない法律として考えられるもの、あるいは太政官布告、ポツダム勅令あるいはポツダム政令、かたかな書きの法律と、現在の憲法体制のもとではいかがかなと思うような法律がいまなおたくさん残っている。このことは問題ではないかと思うのです。
 私たち立法府は、法律を制定する権能がございます。しかし、その私たちが制定した法律あるいは当然法律として新たに制定し直すべき法律、さらにはかたかな書きであって、旧憲法下にできた法律でいま現在の若い人たちから見れば、大変読み理解するのにむずかしいような法律をそのまま放置しておくことは、言いかえれば立法府の怠慢ではないか、かようにも私は考えるわけであります。かつて国会に法規委員会というのがあった時代もございました。いまはそういうものはございません。法律の内容を改めるということになれば、いろいろな議論があるわけですが、法律の内容はそのままにして、形式が現在にふさわしくないものを改める、あるいはすでに実効性を失っておって、なおかつ法律自体としては現存するものの中に数えられているものを整理するということは、私は国会としての当然の任務でなければならないと考えるわけであります。
 そこで、私は考えるのですが、一つは、現在の国会の常任委員会、国会の機関でどこがそういったものを中心になって進めるべきか。考え方はいろいろあるだろうと思うのですが、その前に、現存する法律が幾つ、そして実効性を失ったと思われる法律、あるいは廃止してもいいのではないかと思われる法律、そういったものを全部整理をする。摘出をして問題点を指摘をする。そうして太政官布告とかポツダム勅令、政令というようなものが幾つあるのかということをきちっと整理をする。それからさらに、かたかな書きのものを現代文に改めるとすれば、これも当然作業が要るわけです。私は、そういった作業は当然衆議院の事務局あるいは法制局というところがまず作業として始める必要があるのではないかな、こういう気がいたすのです。現在の機構で言えば、私は衆議院法制局、参議院法制局がそういうお仕事をする必要があるのではないかと思うのですが、そのためには当然スタッフも必要でしょう、一つの部局も必要だろうと思います。とすれば、禿河さん、国会がそういったものに手をつけようということになれば、当然それにふさわしい機構があるのがあたりまえであって、ないのがおかしいのですから、もし予算措置が必要だということになれば、国会が必要としたものはお認めいただくのが当然ではないか、私はこう思うのです。五十五年度予算の中には残念ながらそういうものはまだ入っていないわけでありますが、衆議院の事務総長なり法制局長なり、いま私が申し上げたようなことを立法府としてやることは必要ではないかと私は思うのですが、御見解を承りたい。
 また、その作業に手をつけようということになれば、現状の機構でできるのかできないのか。できないとすれば、ある程度の機構の拡充も必要だと考えますが、そのことをお伺いをいたしたいと存じます。