これで終わりますが、この問題、大事な問題でありますので、また機会がありましたら一層突っ込んだ質問をさせていただくことをお願いを申し上げまして、終わります。
 延長しましてありがとうございました。
私どもは現在の暫定法というのは六十三年度で切れる、この原則は守ってもらいたいということでございます。それでは今後補助率というものがそのままでいいのかどうか、これはいろいろ議論がございます。権限移譲の問題も絡んでございます。ですから、今後の補助率のあり方というものについて検討している、こういうような状況でございます。
もうこれでやめようと思いましたけれども、ちょっと御理解できないのです。ちょっと時間をいただきたいのですが、予算委員会等でも大臣は、とにかくあくまで六十三年度までの暫定措置だ、五十九年度に復元するのは当然だとはっきりずっとおっしゃっていらっしゃったじゃないですか。そうでしょう。それが、自治省と大蔵省との間で今話し合いになっている。あるものはひとつ決めよう、それは大体福祉関係予算を五〇％以上の高率補助金のものについてはカットした分でやろう、その他のものを復元しようというのは新聞等にもう載っているわけですよ。だめだとおっしゃるならば、じゃ財政局長に聞いてもいいのですが、今大臣が大蔵省と話を詰めているというのですが、具体的にどのように詰めているのですか。それをひとつ、復元を五十九年度のように全部復元するのではないと大臣はおっしゃった。一部はそのままのものもあると私は理解をする。ところが、大部分は復元をしたい、私はこういう理解をしているのですが、これが間違っておったら訂正をしていただきたいのですが、財政局長どうなんですか。
毎度いたしているとおりでございます。この補助率カットは、原則としてもとに戻すべきもの、そして六十四年度の予算編成時において決着をつける。その六十四年度の決着というのは、まさに三年前と状況が、社会環境がお互いに異なっております。ですから、今まで補助率カットを行った分野で、それぞれの分野を見直してお互いに合意が得られるものがあれば、むしろ暫定措置などというものではなくて新しい制度に移行しよう、そして、どうしても見直しができない、ただ一括あったものはもとに戻してもらおう、そういうことでございますので、前々から私が答弁しているとおりでございます。
済みませんが、前の補助金カットのところ、ちょっと耳が遠くなりまして聞こえなかったのですが、要するに五十九年度に、今四兆九千億ある地方負担をもとに戻す、これをやっていくのか。今、何か補助金カットを一部続けていくような、しかし大半は復元する、こうおっしゃっているのですが、そうすると、予算委員会等で行われている答弁とちょっと変わってきていると思いますけれども、もう一遍はっきりお聞かせください。
第一点の国庫補助負担率の暫定措置については、毎回私が一貫して申し上げておりますように、六十四年度の予算編成時において決着をつける、それは個別の問題で討議をする、そして修正すべきものがあれば恒久措置としてこれから見直しをいたそう、それから今まで三年間の暫定措置ということで一括されたものに関して個別の理由がない限りは復元をしてもらう、このことに変わりはございません。その決意で全面的な努力をいたしてまいります。
 それから、冒頭お話を申し上げましたふるさと創生の問題については、一億という象徴的な言葉がございますが、そういう問題を超えて頑張ってまいります。
 ふるさと財団については、私の在任中に決着をつけて行います。
わかりました。
 それじゃ、時間がほぼ参りましたので、最後に二点、大臣に聞いて質問を終わります。
 大蔵省、補助金問題でせっかく来ていただきましたが、済みません。この補助金カットの問題、大臣、地方自治体への負担はもう四兆九千億円、五兆円になんなんとしている。しかも、これは六十三年度までの暫定措置である。いよいよ大詰めが来ました。要するに、これは先般も決起大会がありましたでしょう。これを五十九年度に復元しないと国と地方との信頼関係が損なわれる、財政秩序が失われる、こういう地方自治体の状況です。自治大臣、いよいよあなたの本当の闘いの場が来たわけです。これをどうされるか、大臣の決意を伺いたい。
 いま一つは、今年度予算に地方自治体が計上されておりますふるさとづくり財団、マスコミ等に報ぜられておりますが、これはもう終わりですか、ことしはやりませんか、あるいは修正するのですか。これをこの時点ではっきり答弁していただきまして、その答弁が納得できるものであれば、これで質問を終わらせていただきます。
御指摘のように、四月一日からの早期是正措置につきまして、今回、国内基準に関しましては一年間その命令の発出を猶予する旨の発表をさせていただきました。それはちょうど貸し渋り対策が強く求められていたことが背景にございまして、御指摘のとおりでございます。
 それは実は国内銀行、海外展開している銀行もそうでございましたけれども、かなり横並び意識というものが従来からありまして、自分のところだけが政府から命令を打たれるのは大変不名誉であるということで、非常にそこは厳しい見方をされる。結果的にはそれが自助努力につながればいいことなのでございますが、それが過剰にもっともっとということで恐怖心になっていくというような現象すら出てくるとますます貸し渋り現象、また貸し渋り現象を早期是正でもって正当化してしまうというようなことがあってはならないと。金融機関はもともと地元の企業等のために活動していただかなきゃいけないわけでありますから、その本来の使命を忘れてしまうような貸し渋り現象をさせてもらっては困るわけでございます。
 そういうことでもって、私どもとしては、国内銀行は四％ですけれども、自分たちの努力で一年以内にすぐ回復できるようなときは命令は打ちませんから、そこは少し地元のこともよく考えて対応してくださいということをしたわけでございます。
 だから、早期是正措置そのものをなくすとか、あるいは内容を変更するというものではございません。