お答え申し上げます。
 市民ラジオの無線局について今回大臣の免許を要しないという措置をとったわけでございますけれども、従来は、他の無線局やあるいは家庭の電子機器に対する妨害の原因ともなるということで、技術基準への適合性を型式検定という形で確保する、そうしまして呼び出し名称を個別指定する、そうして登録させまして把握しておったわけですけれども、今回、市民ラジオの運用につきまして、行政簡素化等の立場も踏まえまして、無線局の周波数を固定し、電力を決め、特定し、また技術基準適合証明というような形で設備条件を確保することによって、行政の簡素化を図るとともに、電波行政の維持と申しますか、秩序の維持を図れるという形の措置をとったものでございます。
非常に心強い御答弁をいただいて結構です。
 私、時間がほとんどなくなりましたが、次に、電波法あるいは放送法の改正の中身について若干お尋ねしたいと思うのですが、ほんのわずかですから少し駆け足でもってお尋ねします。
 電波法の一部改正については、行政事務の簡素合理化といったような立場で、市民ラジオの無線関係の問題につきましては大分簡素化するようですが、この市民ラジオの無線局についての免許を必要としないというふうにすることについての理由は何ですか、簡単にひとつお答え願いたいと思います。
お答えいたします。
 先生のきわめて高邁な御理論を敬服して拝聴いたしておった次第でありますが、電波監理審議会というのは、電波監理委員会の流れを酌むものでございまして、御案内のとおり裁判権に相当するような権限を持っております。私どもはこれは普通裁判所と同格ではないかというふうな認識を持っておる次第でございまして、郵政省設置法に基づく他の審議会よりも——審議会はみんな権威がございますが、その中でも特に権威のある審議会として私どもは受けとめております。したがって、その中において審議される内容というのは、技術的にもそれから知識から見ましても非常に専門的なものでございますので、しっかりとした審議を、さらにいろいろな情報を集めて委員先生方の一層の努力を期待しておるのでございます。
 私、いまお聞きしておりまして、報酬というものがすべてのものではないとは思いますけれども、しかし、それはもう一つの裏打ちといいますか、保証といいますか、手段といいますか、これは当然あってしかるべきだと思いました。私、お話を承っておって、すべてではないにいたしましても、十分裏打ちをされておらないというのは、何かしらんこれは申しわけないような気がいたしたのでございまして、間もなく大臣もこっちへお見えになると思いますが、早速私から申し添えて、そして先生に御満足いただけるような報酬の保証をいたしまして、十分御審議いただけるようにしたい。そしてまた、私どももしょっちゅう連絡をとり合って、欠点のないようにお互いが相互補てんをしてまいりたい、そんな気持ちでおります。
佐伯公述人にお尋ねをいたします。
 ただいま総合安全保障の中で防衛力をどう位置づけしていくかということは大事なことであると、こういうお話を承ったわけでございます。佐伯公述人のお説によりますと、防衛努力と他の安全保障努力との間には補完関係、一部代替関係はあるが、完全な代替関係はあり得ないということでございますが、鈴木総理の言われる総合安全保障というものをどのようにごらんになっていらっしゃるのかお尋ねをしたいと思います。
 また、そのために設置された総合安全保障関係閣僚会議とは別に、御承知のとおりに国防会議がすでにございますが、この二本立ての運営方法についての御意見を承りたいと思うのでございます。
 第二点の御質問は、自民党の一部議員が、いわゆる百人委員会に参加しているということが明確庭なりまして、私は先日の本予算委員会の総括質問におきましてこのことを取り上げました。そのときに、鈴木総理もこの私の質問に対しまして、この席で不快感を示されまして、また百人委員会が考えている日米安保改定についてもきっぱりと否定をされたのでございます。このことはもうすでに御承知のとおりだと思います。
 きょう佐伯公述人はいろいろるるうんちくのあるお話を聞かしていただきました中で、今後大事なことは何か、根本はアメリカとの協力関係にあること、重要である、このようにお話をされました。佐伯公述人は日米の賢人会議のメンバーのお一人でもいらっしゃいますし、そういう関係から、安保条約及び日米関係の将来について、いまもお話になりましたけれども、そういう賢人会議のメンバーであるという立場も踏まえて、お考えをお聞かせいただきたいと思うのでございます。また、アメリカ側で云々されております。ただ乗り論についての御意見もあわせてお聞かせいただきたいと思うのでございます。
 次の質問は、防衛の観点から現行の防衛計画の大綱の前提となりました昭和五十年、五十一年当時と現在とでは、国際情勢に相当の変化があったというように、ただいまもいろいろお話になりましたけれども、お考えになっていらっしゃるかと思いますが、もう一度ここらあたりもお話しいただけたらと思います。国際情勢に大きな変化が党もれる以上、防衛計画の大綱も当然改定すべきとの議論がいま出ておりますけれども、佐伯公述人のお考えをお聞かせいただきたいと思うのでございます。
 最後のお尋ねしたいことは、ただいまもお話しなさっておりましなが、六月に第二回の国連軍縮総会が開かれるわけでございます。このことにつきましても私は本予算委員会の総括質問で総理に質疑をしたわけでございますが、ただいまお話をお聞きいたしますと、軍縮は話し合いだけではこれは無理であるというお話でございまして、日本の立場を考えれば、一方的に現在軍縮のために努力をしているけれども、相手に軍備縮小を要求する説得方が日本にそれだけの力がない。どうやって実現できるか、それは交渉によって実現できる名案はいまのところだれもないと。だから軍備増強どこの軍縮との二本立ての組み合わせで臨む以外にないと、こういう意味のお話をされたわけでございます。米ソの二大国がお互いにこのような防衛力のために多額の予算を使ってやっていることは、経済的にもこれは安定したものではないという御指摘がございましたけれども、日米賢人会議のお一人でございますから、そういう解決策はないということをおっしゃらずに、賢人会議の名にふさわしいひとつ名案を出していただきたいと同時に、私はこの席で、国連総会に臨む総理に対しましても三つの提案をして総理に臨む態度を求めたわけでございますが、佐伯公述人といたしまして、総理が訪米されるに当たりまして、こういう態度で臨むべきであるというお考えがありましたならば教えていただきたいと思います。
 以上でございます。