まず御質問は、実験を開始して事故が起こったらその責任についてどうするかということでございますが、私が冒頭に申し上げましたように、「むつ」による試験研究をするのかしないのかという結論がまだ出ておりません。したがって、この段階で継続を前提とした責任問題を論ずるのはまだいささか早いのではないかと思います。ただ、そのような継続をするという決定をすること自身は私の責任であります。そして万全の体制で進むということも、私の責任において決定をすることでございます。
あなたが答える筋合いじゃないんだよ。この原子力船「むつ」の再開を決定して事故が発生した場合の責任はだれがとるのか、こういうことなんですよ。これは一事務局がやるべきじゃない。そしてあなたの答弁は、もう既に「むつ」の再実験開始を決定したような論点に立っているんだね。大臣が全然まだ見当をつけていないのに事務局の方で「むつ」をそのまま継続実験していくような発言は、これは穏当でないですよ。大臣、ひとつこの責任の所在を明らかにしてください。
責任と申しましても一概になかなか言えない。どういうトラブルなりが起こったかということによって、その原因によって出てまいるわけでございますので、今の段階で想定できない状況についてお答えはいたしかねるということでございます。
原子力船「むつ」につきましては、先ほど来申し上げましたように遮へい改修、安全総点検、補修工事、その後の入念な維持管理ということで、現段階においてその健全性というものは確保されておるものと考えておるわけでございますが、実験再開というような場合になりますれば、実験再開に先立ちまして各種の試験、圧力容器の開放点検あるいは冷態停止、温態停止の状態における機能試験等を行い、さらにそういうことで各部に異常ないということを十分にチェックをいたし、かつその出力上昇試験に当たりましては、当然のことながら、ゼロ出力から徐々に各段階で各部の性能等を確認しながら出力を上げていくということで、ステップ・バイ・ステップで安全を確認していくということでございます。各部分につきましては、例えば各都の部分的なパーツにつきましては、若干異常があるようなことがこの点検の過程において見出されることは全くないとは言えないわけでございますが、そのような入念な点検チェックによって周辺に影響を与えるようなことはもとより、大きなトラブルを起こすことのないように万全を期してまいるということは当然のことでございます。まず、事故が起こったらどうするかというよりか、私どもといたしましては事故を起こさないということで、入念なステップ・バイ・ステップによる点検、さらに試験、そういうものを積み上げてまいりたいと考えておる次第でございます。
お答えいたします。
 ただいま先生から先日の山川参考人のお話を引用されましたが、その際山川参考人がお話しになりました遮へい改修工事について科学的分析が加えられていないのではないかということにつきましては、「むつ」の放射線漏れが起こりました直後に中央から遮へいの専門家、原研の研究者、それから設計に携わった技術者等専門家を現地に派遣いたしまして、現地におきまして再び出力を上げまして各種の測定を行い、各部の放射線量の測定を行う。そのデータをもとに新しい計算コード等で解析をいたしまして、その後モックアップ試験等でその現象を確認し、改修等の方法についても確認をしたということでございまして、その結果は専門家の御意見として政府の検討委員会でも検討しておりましたし、その結果をさらにいわゆる大山委員会においても御検討いただいて、やはり中性子線のストリーミング現象による放射線漏れであるということを確認しておるわけでございます。我々としては、そういう専門家間の御議論は十分にいただき、いろいろな施策を現在まで進めてまいっておるわけでございまして、今後ともそういう科学技術的問題につきましては専門家の御意見を十分に拝聴してまいりたいと考えておる次第でございます。
そういうことでは答えになっていないのですね。私が言っているのは、科学技術の立場でどこが争点になっているかということなんですよ。したがって、実験を再開するという人はどういう確信のもとでこれを進めるのか、これに反対する方々はどういう立場で反対するのか、その問題点が衝突し合っている接点を明らかにしないと、これは解決できないと思うのです。平行線になってしまうと思うのです。それをどう把握しておるかということです。
御指摘のように、従来のたばこ消費税の仕組みといたしましては、単価は前年度の一本当たりの価格を用い、これに当該年度のそれぞれの団体ごとの売り上げ本数を掛けていくという方式でございましたから、そういう意味での均てん化の機能というのは大きかったわけでございます。新しい税額算定方式では、従来のような全国平均一本当たり単価というのは用いないわけでございますが、そういう意味では、御指摘のように現行方式による場合に比べますと、たばこの地域的な価格差がございますので、地方団体ごとの税収に若干の変動は生ずるものと考えられるわけでございます。
 ただ、改正案による新しい方式は、各地方団体ごとにその税源をそれぞれの団体の税収に的確に反映をし得るという方式でございます。いわば地方独立税としての性格はより強まる、こういう面があるわけでございます。
 また、たばこの地域的な格差でございますけれども、これは昔に比べますと最近ではかなり差が縮まってきておりまして、そういうことから、今回のような方式をとってもさほど大きな変動はないと私ども考えております。また一方において一部従量制を導入いたしますし、あるいは国のたばこ消費税と違いましてたばこごとに差をつけない単一税率の採用をいたしておりますので、そういった面では、地方団体ごとの税収の均てん化に関する副次的な効果も持つものと考えております。
 いずれにいたしましても、改正によって地方団体ごとの税収に大きな変動が生ずるようなことはないというぐあいに考えております。