今回の制度改正におきまして、実は今まで厚生年金と農林年金では障害年金の扱いにつきまして異なっておりました点、具体的に申しますと、農林年金制度におきましては、職域年金という性格から、職場を離れなければ障害年金であっても支給をしないという原則でやってまいったわけでございますが、今回の制度改正に当たりまして厚生年金等の公的年金制度間の整合性という問題、それからまた給与が低い方につきましては給付の重点化を図るという観点から見ても年金の必要性があろうということから、共済年金という職域年金の性格の範囲内で、在職中でありましても一定の障害年金を給付するということで、厚生年金に一歩近づけたわけでございます。
 この点につきましては、厚生年金と全く同じようにすべきではないかという御意見もいろいろあるわけでございますが、先ほど申しましたように、もちろん公的年金制度間の整合性を図るということは私ども今回の改正の一つの大きな眼目であるわけでございますが、他方、被用者一般を対象にいたします厚生年金の制度と、それから農林漁業団体あるいは私学の職員等々一定の職域につきましての相互扶助という考え方を入れた職域年金と、この辺でやはり年金制度の間に性格の差というものもございますので、そういう差の範囲内で制度の接近を図るように措置をしたというのが今回の改正の内容であるわけでございます。
最後にもう一点。
 障害年金については、今回の改正案では、その受給者が組合員である間障害年金の支給を停止する、あるいは所得によって一部停止をする、そういう形になっておるわけでありますけれども、厚生障害年金の場合には在職者であっても満額支給、これはやはり公平性という問題からいくと格差があるわけであります。この問題については、これはこれからの状況でありますけれども、どういうふうにお考えでありますか、御所見を伺いたいと思います。
この問題につきましても、本質的な問題ということにつきましては、先ほど私がお答えを申し上げましたようないろいろな制度の差があります中で、ある問題について一つ改善が図られたという場合に、その新しい改善が法改正として施行されます以前に給付事由が発生した方にまでさかのぼって適用するということが難しい、過去におきましてもそういうことでない扱いでこれまでの年金制度の改正が行われてきているということと基本的には同じ問題でございまして、その問題につきましても先ほど御答弁申し上げましたのと同じような理由で、私ども検討いたしましたけれども、そのような特別の措置はとりにくいという結論になったわけでございます。
次は、交通運輸の規制の緩和と自由化問題について少し議論をしてみたいと思います。
 これも御承知のように、総括なりのときに自民党の先生からも出たんですが、それは何かというと、どうも行革審の諸君は交通運輸のことを何も知らぬ。
  〔理事梶原清君退席、委員長着席〕
知らぬ人が一生懸命旗を振って理不尽な圧力をかけている、こういうふうに私は思えてなりません。私はそう思うんです。そこで、このことは少しきちっとこの委員会として私はしておく必要があると思います。
 例えば、京都のＭＫタクシーを国側が不服として控訴をされて新しい段階に入っていますが、私は非常に賢明な措置だと思います。国会議員の中にけしからぬと言った人もありますが、私は賢明な措置だと思います。ただ心配なのは、貸し切りバスの許可基準の公開や、第三種バスの補助期限切れをもって道運法の第四条の対象外にする扱いとか、そうすると四条は免許事項ですが、これを認めない、こういうような方針で期限切れに臨みますと、果たして第三種バスは期限が切れたらどうなるんだろうか、こういうような心配が一つあるわけですね。また、航空運賃についても自由化をしたらどうかなんというような方向で臨もうとしておるというふうに聞いております。それからまた、海運や港湾にも規制緩和を推進しようというふうに、そういう動きがあるというふうに私は聞いています。
 運輸省というのは交通運輸政策のプロですから、本当にあなたたちはプロの立場からいって今議論になっている規制緩和、自由化の方向をどういうふうに見ているんですか。また、あなたたちは今度は行政だけでなしに政策省であるということを言われていますから、私が何回も言ったように、どうも行革審の素人が言っていることで圧力がかかったんじゃいけないと思うわけです。何でもかんでもやればいいということじゃいけないんです。もちろん自由化しなきゃならぬものもそれはあると思います。しかし、やはり公共交通とは何か、それから国民生活の結びつきをどう考えるか、こういう点についてはきちっとした考えを持って行革審にも私は言っていかなきゃならぬと思うんです。ただ、あなたたちがやはり行革審との論争で少し弱いのは、効率、採算性、こういうところを運輸省自体が重視をするという体質が少しある。そのことがやはり行革審との論争の中でいろいろ問題が出てきやしないかなという気がしておるわけです。
 ですから私は、プロならプロらしく国民に良質の交通運輸を提供する、これを私は第一義としなきゃならぬと思います。そして国民生活に寄与していくんだと、この方向性をやはり打ち出さなきゃいけないんじゃないか。ですから、安いために規制緩和がいい、自由化がいいと、こういう基調になってはいけない。それはなぜかというと、きょうの論争を聞いておっても、そのことは往々にして悪かろうに通じるわけです。悪かろうに通じるということは、いわゆる国民のための利便性、安全性、これを私は同時に追求していかなきゃならぬと思います。そこのところがどうしても論議の中でおかしくなってくるというふうに思いますから、私は、規制緩和、自由化についてそういう基本的なスタンスといいますか考え方をきちっと持って、運輸行政全体について今その方向で議論しなきゃならぬと思います。
 そこで、陸海空別に、あなたたちは緩和、自由化を何件ぐらいやる考えですか。もしくは期限はどういうふうにお持ちなのでしょうか。基本的な考え方と、陸海空別にどういう方向で今やろうとしているか、ひとつ説明をしてください。