いや、その役割り分担というのは行政の執行の面だけですか。というのは、新しい立法措置が国として要るんではないか、あるいは各条例においてこういった対策が必要なんではないか。もともとはそれを踏まえて国も地方も行政が動いていくわけですから、当然新しい立法、新しい条例に対する制定依頼というものがついてこないと動けませんですね。その点を具体的に伺ったんです。
この際、国といたしましては、この住環境を整備いたしますための国としてとるべき諸施策を整備いたします。あるいはまたこれに必要な財政的な裏づけを行うということが主たる内容であろうかと思います。また、関係の地方公共団体におきましては、そういった国の施策を受けまして地域の各住環境の低いところに対する対策、あるいはまたさらによりよき環境をつくるための住宅建設、そういったものを具体的に御推進いただくといったような役割り分担になろうかと思います。
そうなりますと、たとえば住環境の整備ということになると、住宅戸数の建設というと非常につかみやすいんですけど、住環境の整備ということになると国と地方自治体、たとえばそう分けまして、どういう分担でその目標を煮詰めて、しかもそれぞれがどういう作業をすればよろしいんですか。
この住宅建設の五ヵ年計画は、ある意味では総合的な目標というふうに取り上げられようかと思います。また、この五ヵ年計画を策定することによりまして、国及び地方公共団体、また国の中でも建設省は当然のことでございますが、関係各行政機関それぞれがこの目標に向かって努力をする、あるいはまた協力をするというような仕組みになっておるものでございます。
一つお尋ねしたいのは、住宅建設五ヵ年計画の性格なんですけれども、これは閣議決定されて決まるわけですが、この意味というのは宣言的な意味合いなのか、それとももう少し具体的に、一体この五ヵ年計画をどこがどう分担をして、五年間でどう進めていくんだという推進計画まで含めた意味合いのものなのか。性格は、要するに宣言的なものなのか、目標を示して、あるいは五ヵ年計画はさらにブレークダウンをして実施に入っていく計画なんだと見るのか、どちらなんでしょうか。
それではそれとしてさらにそのいい論議を期待するとしまして、第四期住宅建設五ヵ年計画、これは建設省でお出しになったわけでありますから、こちらの角度からお尋ねをしたいと思います。
 第三期に比べて第四期、それぞれ対照して見ますと、ごく大まかに申し上げて、そう急に変わるものではないでしょうけれど、お書きになっている表現がそう大幅に変わっているとも思えません。とはいうものの、三期から四期にくるに従ってある大きなねらいどころ、重点の置き方というのはおのずから変化するでありましょうし、その点で第四期の住宅建設五ヵ年計画について、主としてこの点を大きなねらいにしたということがございましたらお示し願いたいと思います。
そうしますと、事務当局としてはいつでも受ける万般の体制であるんだけれども、各党間の意見あるいは自民党内の意見がまとまらないから国会に提出できないんだ、こう理解してよろしいですか。
各党の御意見まだすっかり私拝聴いたしておらないわけであります。どういうところに意見の集約ができないのか。自民党にもプロジェクトをつくってやっておるんですけれども、なかなか問題が重要であればあるほど意見が錯綜して成案を得られないというような状況じゃなかろうかと思います。ただ、具体的に各党の御意見も一々全部私承知いたしておりませんけれども、何とか早くまとめていただいて整合性のあるりっぱなものをつくりたいというような、ただひたすらその待ちでございまして、御理解をいただきたいと思います。
いろいろな方々の御意見の中に、たとえば住宅宅地審議会が去年の七月に出しました「新しい住宅事情に対応する住宅政策の基本的体系についての答申」、これも恐らく入っているんだろうと思います。この答申の中で当面なすべき施策のまず第一として、「住宅基本法の早期制定」ということが書いてございますが、その「早期」がいまに至るもおくれている理由は、というのは、この審議会においても審議委員の皆さん一致してこの答申を支持されているわけだけれど、それがいまに至るまでおくれている理由というのは具体的に言うと何になるんですか。
その事実は全くございません。本会議場でもお答えいたしましたように、長期的な基本計画でありますので、それぞれの各党の方々にも御意見がございますので、皆さん方の御意見がすっかりでき上がってそうして成案を得て、とにもかくにもこの国会に提出したいという考え方にはいささかも変わりがないということを申し上げておきます、
この委員会でもかねて何遍となく話があったことでありますが、住宅基本法について、従来建設大臣の方からこの国会に提出ができるように鋭意努力をいたしますというお答えが何遍もございましたし、事実、この国会で政府の提出予定法案の中に刷り込まれもいたしました。これが見送りになったという話を聞いているんですが、それが事実でございましょうか。また、提出をすることに思い切りながらなかなかそこに至らない原因というのは特に何かあったのかどうか、まずお尋ねをしたいと思います。
あなたは再入国許可をとらずに行っていますから上陸を許可しません、これは通常の外国人は全部そういう扱いをいま受けているわけですが、今度難民はそういうことがなくなるわけですね

 さてそこで、旅券を持つことができない状態にいる在日朝鮮人、中国人がかなりの数に上っているということは御存じのとおりですが、この人たちの海外渡航はかごの鳥と呼ばれるほど不自由なわけです
この二つを考えた場合に非常に何か奇妙な感想を持たざるを得ないわけです
難民は日本人とほとんど同じように自由に海外旅行ができるのに、在日朝鮮人で旅券を持てないような状態にいる人はほとんど外国に出られない
もちろん、日本で生まれて日本しか知らないという世代がどんどんふえているわけですから、一生日本から外に出られない、出るときには戻ってこれないことを覚悟せざるを得ないということがいまでもあり得るような状態になっているわけですね

 こんなことを考えましても、戦前からの問題を抜きにしてはできないという点で、この際、そういうための新しいスタートラインにわれわれの社会は立つべきではないかというように思うわけです

 どうも失礼しました