修正者の御意思は、先ほど言われましたように、片や憲法三十五条もにらみながら、それと今さまざまな警察権限の拡大などということにも懸念をしながら政府が出したものを実は直したのだということを明確にしておるわけです。それは、当然のことながら現行法にも若干あいまいなところがあるので、そのことも当然触れておるわけです。
 だから、現行法に関する解釈が及んでおるとすれば憲法三十五条もにらめということをちゃんと言っておるわけですから、当然のことながら、「警察官」が「警察職員」になったり、「必要な限度において」という文字が入ったり、幾らが変わりましたね。文言は変わっていますが、三十七条を改めて読むときもやっぱり現行法と言っても、これは新しい条文なんだ。政府の改正案に対して新しい条文を衆議院でおつくりになったその立法意図はこれだということを明確になさったわけですから、それを有権解釈としてしなければだめですよ。その点どうです。
先ほど申しましたような御趣旨いろいろ承りまして修正が行われたわけだと理解しておりますけれども、現行法の解釈の問題に結局なるわけでございます。
 それは、要するに現行法に戻そうということでございますから、現行法の解釈がどういうものであるかということは従来からの運用、判例－判例というのは余り出ておりませんけれども、そういうものの積み重ね、今後の司法的なチェックの問題ということになってくるわけでございます。そういうもので今後運用さるべきものと、かように考えております。
ちょっと関連。
 衆議院で御努力いただきまして、今、岡田先生、草野先生のお話聞きますと、修正者の意図は大変明確にわかるわけです。法律ができますと、これはまたこれでだれかがこいつを運用するわけで、そこでまた解釈が行われる。その場合に我々は、岡田先生や草野先生から今お話がありましたように、修正者の意図が有権解釈だ。改正案そのものは政府がいろいろなことを考えて出したんでしょうけれども、それを直したわけですから、それはこういう意味だよとくどいほど言って直したのでありますから、それはやっぱり修正者の意図がこれは有権解釈になる。これを警察庁が確認をすればよろしいんです。
 ところが、確認するかというと、いや別に削られても変わらぬのですということになりますと、何のために衆議院で修正したんだと言って、修正した方は腹を立てますよ。そこのところが割り切れないんで、今ほど、非常に明快に草野先生、岡田先生お話しになりましたが、それを有権解釈として受け取っていいんですね、警察庁。
その前に若干補足をさしていただきたいと思いますけれども、この立ち入りにつきましての議論というのは確かに余り行われておりませんが、この法律ができました二十三年に政府側としては、立ち入りはどういうものかということをお答えをしているものが一つございます。それは、「立ち入りの意義でありますが、営業所の現場に臨みまして、行政上の目的をもって視察、検査することであります。」という説明を二十三年の六月三日、衆議院治安及び地方制度委員会における間狩説明員、当時防犯課長でございますが、その説明で申し上げておるということが一点ございます。あとは確かに余り立ち入りについての議論は行われておりませんことは間違いございません。一点だけちょっと追加をさしていただきます。
 それから報告、資料の提出の問題ができる限り先行することが望ましいと私どもも考えております。それは、ただ報告、資料の提出が一切先行するということではないと私どもは考えておるわけでございまして、その点はこの附帯決議の十の１にございますように、「報告又は資料の提出によってできる限り済ませるものとするとともに」、ここにこの思想が出ておる、こういうふうに考えておるわけでございます。「報告又は提出書類等については、法の趣旨に照らし必要最小限のものに限定すること」ということもつけ加わっております。報告または資料の提出の問題は、ここの十の１にあります解釈で私どもはいくべきである、こういうふうに考えております。
両先生の説明はすごく明快にわかるんです。
 警察庁、今の両先生の答弁のように、報告と提出がされれば一切立ち入りしないという前提で修正案ができておると、こういう理解でいいわけですね。
リーガン財務長官がたしか経団連でも大分となって帰りましたですけれども、その前にスプリンケル氏が来まして、事務的な打ち合わせにおいては非常にどちらかといえば妥当な態度でどういうふうにしたら可能であるかということを詰めていったわけでありますが、リーガン財務長官は、むしろ感じとしては政治家の立場で高飛車におどかせば効くのじゃないか、日本では外圧という言葉がはやっているんだということを知っているかのごとく圧力をかけていたような態度だったと思いますけれども、それはさておきまして、円の国際化というものはこれはもう避けて通れない。リーガン財務長官が言おうと言うまいと、これだけ日本の経済が大きくなりまして、アメリカのＧＮＰが三兆ドルですか、日本のＧＮＰがその三分の一よりも大きくなったわけですから、やはり円だけが今までと同じように国際的な重荷を背負わないで、円は国内通貨である、あるいは寸分の都合のいいときだけ使っていいんだということは、まずできないのじゃないか。それから、アジアの中の日本の立場からいいまして、アジア、ＡＳＥＡＮ各国、それから韓国とか台湾、中国その他の国々と日本との関係においても、やはり円というものはこれからだんだん使われてくるのじゃないか。そのために日本の国としてもこれをどうやったら自由化できるかということは真剣に考えるべきである。ただし、アメリカの都合のためにだけ無理してまでもやる必要はない。
 それから一番の問題は、先ほどの預金金利の自由化があると思いますけれども、これもやはり日本独特の伝統的な今までの金融制度がありまして、最後のところはやはり御承知のとおり郵便貯金、これは八十五兆円あるわけです。この金利を自由化して、国債その他の関係の償還からいってコストが上がりますから、果たして急にやっていいのかどうか問題があると思いますけれども、やはり日本としては日本のやる順序はあると思うので、余り何もしないというのはよくないと思いますけれども、不必要な第三者の言葉に左右されることはない、しかるしやるべきことはやった方がいいんじゃないかと思いますけれども。