既に通産大臣から御答弁を申し上げておるわけでございますが、円借款の場合には、相手国政府との間に交換公文が結ばれるわけでありまして、そしてまた経済協力基金と相手国政府との間では借款契約というものも結ばれる。これらにはいずれも、相手国政府との間に公に明記される目的、それからその目的に違反するような不正使用が行われることはないように、こういうようなことが十分書かれておるわけでございます。
 そういう意味で、相手国政府が援助の目的に従って厳正に援助の資金を活用するということが国際的な約束になっておるわけでございますから、日本政府としては、相手国政府に対してこういう点は十分に究明をお願いしたい、こういうことがまず第一ではないかと思っているわけでございます。もちろん、今おっしゃいましたようなさまざまな問題がございますので、我々としましては、まず日本側において明らかになる部分については、これも十分明らかにしていかなければならぬ、かように考えておるわけでございます。
通産大臣の見解を伺うのですが、中曽根総理大臣も徹底究明ということを言明をしている。特に通産省は、先ほど申し上げましたように関係省であるわけですから、この点についてはどのような関心をお持ちになり、またこれからどう対応していこうという決意でおられますか。
そのような報道があることは承知をいたしております。
 現実に幾つかのプロジェクトに対する契約が行われた際に、コミッションといいましょうか、手数料というようなものが支払われている状況にあるということは一般的に見られるところのようでございますが、それがどのような形で、あるいはリベートというようなことに使われたのかどうかということについては、必ずしも私ども承知する立場にはないということでございます。一定範囲の手数料でございますならば、これは正当なものとして、かつて為替管理を比較的厳重にしいております段階におきましても、一定範囲での送金は認めてきているという、ある範囲内のものは商慣習上認められ得るものではないだろうか、かように考えているわけでございますが、報道等によりますと、さらに大きな数字等も言及されておりますので、今後企業に対する事情聴取等におきましては、そういう点についても可能な限り解明をすべきもの、かように考えておるわけでございます。
フィリピンに対する円借款は十二次借款になるわけです。マルコス前大統領から中曽根総理に直接電話をされて、その借款額をふやしてもらいたいという要求に応じられたというようなことも伝えられているわけです。今までも賠償であるとかあるいは経済援助が、どす黒い霧に覆われているのだということはいつも取りざたされておりましたし、国会でもその点の指摘が行われましたけれども、うやむやに終わっているというようなことです。今回のマルコス疑獄というものは、やはりそうだったかという感じを、私は野党とか与党とかというのではなくて、全国民がそのような感じを持ってこれを受けとめているのではないかという感じがいたします。
 そこで、ソラーズ委員会の文書で名指しされた商社の元重役が、円借款に伴う輸出契約に当たつでは一〇％前後のリベートはつきものだ、こういうことを証言しているようでございます。これらの点について何か通産省としても関心を持っていろいろ調査もしているのではないかと思いますが、このような証言についてはどのような見解をお持ちですか。
お答えいたします。
 フィリピンに対する円借款の関係でいろいろな疑惑がございまして、その関連で関係業界、企業からの事情聴取を行おうという準備は現在しておるところでございますが、いずれにいたしましてもソラーズ委員会から公表されました資料が二千ページ余という大変膨大な資料で、やや脈絡なくばらばらと出ている状況でございまして、現在その分析に鋭意取り組んでいるというのが現状でございます。
 お尋ねの企業からの事情聴取というのは、そういう意味で今後にまたなければならないわけでありますが、とりあえず外国為替管理法の関係で、一部の報道にその辺のところの問題点の指摘がございましたので、外国為替管理法に限っての事情を聞くということを、私どもといたしましては四社に対して行ったという事実はございます。これはやや部分的な手続的なところに限られた事情聴取でございまして、全体的な事情聴取はなお今後の問題だ、かように考えておるわけでございます。
お答え申し上げます。
 まずユネスコに対する分担金でございますが、六十一年度に計上しておりますのは一千九百五十四万四千六百七十九ドルでございまして、分担率が一〇・七一％でございます。これは加盟国中第一位でございます。
 先生御指摘のように、ユネスコにつきましてはいろいろ問題がございまして、昨年のソフィアにおける総会におきまして、やはりユネスコの将来を考えますときには何かしなければならないという意識が非常に強くございまして、日本といたしましても、同様の志を持っている国と協力いたしまして努力をしたわけでございます。その結果、先ほど御指摘のございましたことですけれども、アメリカが二五％の分担金を持っているわけでございますが、そのアメリカが脱退いたしましたので事業計画を二五％ダウンいたしました。そういう計画をつくりましたし、それから八六年、ことしでございますが、ことしと来年、二年にわたる予算につきましては実質ゼロ成長ということを達成いたしました。それから事業内容につきましても、一部芳しくない事業につきましては改善をいたしました。それから、今後事務局を初めといたしまして改革を行っていくわけでございますけれども、改革の内容をチェックするいわゆる監視委員会というものをつくることに成功したわけでございます。
 このように若干の成功をおさめたわけでございますが、ユネスコが抱えている問題は非常に大きい問題がございますので、今後とも改革に努力してまいらねばならない、このように考えているわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、我が国は今や、アメリカが脱退いたしました関係もございまして、ユネスコに対する第一位の分担金拠出国になったこともございますし、改革のためのチェックする特別委員会のメンバーとなりましたので、米英は脱退いたしましたけれども、今後は、同じような考えを持っている諸国と協力いたしましてユネスコの改革に努力してまいりたい、このように考えているわけでございます。
 御指摘の日本庭園につきましては、昭和三十三年、ユネスコの新しい建物ができたときを記念して、官民の寄附によってできたものでございます。この維持管理につきましては、当然のことながらユネスコ事務局の責任でございます。かといって我々が責任を回避しているわけではございませんが、先生御指摘の点は非常にごもっともでございますので、御指摘の点を踏まえましてユネスコ事務局に強く申し入れまして、この庭園の維持管理を適切に行うようにしたい、このように考えておるわけでございます。