これは要するに、大蔵省の立場だけで物を言っているからそういうことになるんですよ。政府全体として、我々が、国民が疑念を持っている、疑惑を持っている、そして四月二十五日のこの第三者割り当ての中から政治家の皆さんのところへ流れたり、いろいろそういう疑惑があるからこの問題が大切なんでしょう。だれのところへ割り当てられているか、それを知りたいと言っているわけですよ。それは何も大蔵省の立場だけじゃないんだが、法務省の立場でこれは立派に出せるじゃありませんか。それどころか、こっちが自由に行って閲覧できるんですよ。それをやたらに隠すからみんなますます疑惑を持つんですよ。
 このことは、時間がありませんから御注意を申し上げておくと、こういうことにとどめます。
 そこで、次の問題ですけれども、この三年間で結構ですが、リクルートコスモスに金融機関から融資をしたその総額を、これは言ってあるから調べてあると思いますが、答弁してください。
今、田委員御指摘のものは有価証券届出書ではなくて、私どもが行政上の都合でとっております有価証券通知書に係るものだと思います。
 有価証券通知書と申しますのは、先ほど申し上げた話と違いまして、実は五十名未満のいわば不特定多数に該当しない増資の場合につきまして、これが一億円を超える場合におきましては——私ども五十人以上でございますと、今申し上げましたように有価証券届出書という形でいろいろな意味での企業内容のディスクロージャーを法律上要求しているわけでございますが、五十名未満のいわば不特定多数に該当しないケースにつきましては、これは届出書を出さなくていいということになっているわけでございます。
 ただ、そうはいいましても、五十名未満であるか以上であるかといったふうなことにつきましては、行政上これを判断して、届出書を提出すべきケースであるか届出書を提出しなくてもいいケースであるかということを判断する一つの材料といたしまして有価証券通知書といったものを企業からとっているわけでございまして、これは一応非公表ということを前提としております。と申しますのは、この有価証券通知書と申しますものは、これはいわば直接の根拠を法律上持っているのではなくて、いわば省令ベースにおきましてとっているわけでございまして、これを出さないことについて必ずしも罰則がないこともございます。
 そういったことで、これを公表した場合におきましては、仮に例えば通知書を出さない、あるいは出した場合におきましても、それが真実が記載されていないといったことにつきましても特段の制約がございませんので、そういった問題につきまして、むしろそれを公表しないことによりまして、本当のことを企業に書いてもらっていわばディスクロージャー制度の円滑な運用を図っていこうと、こういう趣旨から従来から非公表という扱いにしているわけでございまして、この辺の事情を御理解いただきたいというふうに思うわけでございます。
利害関係がある者、例えば訴訟とか我々国政調査権のある者、これは閲覧ができるわけでしょう。どうしてそれを大蔵省は発表できないと言うんですか。ここにそれの写真がありますよ。見てきたんですよ、これを法務局で。内容全部書いてあるじゃありませんか、三十七社、一個人、そんな隠さなくたって。だれだってこれは見てこれる。見てこれるから、閲覧をしてこれを写真に撮ってきたんですよ、うちの秘書が。どうしてそれを出さないんですか。
それに関連をして、この前から六十年四月二十五日の第三者割り当ての内容を発表してくださいと言うと、これはそういう立場にありませんと大蔵省は答える。法務局で幾らでもこれは閲覧できるんじゃないんですか。法務大臣、どうですか。
ただいま申し上げましたように、発行済みの株式総数が何株から何株に変わった、それから資本の額が幾らから幾らに変わったという変更登記を申請するわけでございます。その申請書を提出いたします。
昭和五十五年に今の弾力化条項をお願いいたしましたが、その後七年間の状況をいろいろ調べてみますと、例えば当時なかったいわゆるダイレクトメールの宅配便でございますが、昭和五十四、五年当時はまだほとんど全国的に見当たらなかったわけでありますが、現在では全国組織の会社までできる、あるいは地方の新聞紙あたりまで、先ほどの新聞販売店あたりもこの世界にどんどん進出してきておりまして、信書以外のものについてはかなり民間でも扱う業者がふえてきております。
 それから、電気通信につきましてはもっと急速な発展を遂げておりまして、従来記録の分野は郵便がメーンでございましたが、最近ではファクシミリが各家庭にまで普及いたしまして、昭和五十五年当時十四万台しかなかったファクシミリが、昨年度ではもう既に百万台に達したと、こういった数字もありますし、またファクシミリ通信網サービスの契約件数、これも五十六年に七百九十件程度だったものが六十一年度で八万五千件まで飛躍的にふえてきたりしております。あるいは通信教育といえばもう郵便だけだと思っておりましたが、ファクシミリを使った塾などが最近広告で生徒を募集しております。これは通信教育にとって、私どもにとっても大きな競争相手だと存じております。また、企業関係の金銭の決済も昔は郵便で大分行っておりましたが、最近ではデータ通信システムで非常に簡便に実施することができますが、このデータ通信システムの端末の数をとりましても、五十五年当時八千にすぎなかったものが六十一年度で二万を数えるに至っております。
 そのほか電子メールといいまして、コンピューターの中にいろいろな伝言を蓄えておいて、お客さんはいつでもそれを引っ張り出して見ることができるような仕組みも実用化になりましたし、パソコンやワープロも単体で使っておったものが、今通信回線を使って相互に連絡し合いながら使えるということで、私どもにとっても強敵でございます。
 それからもう一つ、フリーダイヤルといいまして、これは通信販売の先ほどの返信用のはがきとの競合でございますが、電話料は通信販売業者が持つ、ただでかけられる電話といったものがございまして、こういったものも六十年の十二月に始まったばかりでありますが、既に一年八カ月で二万五千回線にまで達している。こういったもろもろのことがございまして、私ども現場の郵便局で実際に営業活動しておりましても、ついこの前までは郵便局のお客さんだった大手の利用者が民間に流れたとか、あるいは電気通信の設備を入れたから、ファクシミリを入れたから使わなくなったとかいう話も現場から上がってきておる状態でございます。
 このようにいろいろ数字を申し上げましたが、私どもの事業をめぐる環境は大きく変わった、大変だなという感じをいたしております。