いま弓削田石炭部長からきわめて重大な局面を迎えているということと、この事態を何とか避けてもらわなければならないという答えでありますが、その中身としては、真谷地、幌内の連鎖倒産の事態を招く状態にもなる、加えて北炭新鉱そのものの再建の見通しが立たなくなると、こういう理解でよろしょうございますか、この点について。
ただいま先生からお話しございましたように、実は夕張の閉山、全員解雇等につきましては、この二十八日に予定をしていたところでございます。炭労その他関係者の要請によりまして、十月の六日まで実は延期をしたところでございます。
 この十月までの延期の期日でございますが、大澤管財人としては、夕張社の資金状況も踏まえまして、非常に現在窮屈な状況でございまして、これ以上延ばせないと、ぎりぎりの線で十月六日を決められたというふうに私ども聞いているわけでございます。したがいまして、もし十月六日までにこの問題が決着しないときには、北炭夕張社の破産というような最悪の事態に陥ることは考えられるわけでございます。
 こうした場合には、真谷地、幌内の関連会社の連鎖倒産を招くことはもちろんでございますが、大澤管財人がお考えになっております新鉱の再建計画につきましても、その再建の可能性が無に帰してしまう、こういうようなことが考えられるわけでございまして、通産省といたしましては、このような最悪の事態に陥ることを非常に懸念をしているところでございます。
 大澤管財人、関係労組の努力によりまして、早期にこの問題が解決することを期待しているところでございます。
私は、北炭夕張問題につきまして、通産大臣初め関係の政府委員にお伺いをいたします。
 まず最初に、大臣も御存じのとおり、いまや北炭問題というのは社会的、政治的問題として、政治課題としては最大の課題に発展をいたしております。しかも、大澤管財人が二十八日をもって全面閉山、全面解雇というのが、事態を憂慮をいたしまして十月六日まで延期をいたしました。そこで私は、きわめて今日の段階はまさに胸突き八丁の重大な局面に差しかかっている、こう認識をしなければならないと、こう思うわけであります。
 そこで、まず冒頭にお伺いしたいことは、二十八日の日に大澤管財人が、炭労の交渉の席上で、今後炭労の同意が得られないとするならば、会社更生法二百七十三条、私は持ってきておりますが、これに従って更生手続の廃止をとらなければならない。つまり破産の状態に行かざるを得ない。こういう事態を迎えるので、ひとつ最大限の協力をしてもらいたいという前提で、実は六日に延期をされたと、こういうふうに、私は正式にいま聞いているわけです。
 そこで、この点についてはきわめて重大な問題でありまして、この点をどのようにまず政府として受けとめられているか、この点まず冒頭伺っておきます。
漁業関係者と政府、それから事業団との間の信頼関係というのは多少異常なところがございまして、そういう事態が実際に起これば、政府としても、事業団としてもほうっておかないんだということをるる申し上げるんでございますが、それでは必ずしも納得をいただけませんで、そういうときには直ちに機能できるメカニズムというものをあらかじめ明示をしてもらいたい、それから、そのときにとりあえず出せる金を明確にしてもらいたいというのが地元の強い要望でございます。その点を理解いたしませんと私どもの原子力船開発が進みませんので、その点の対策を講じておるというという状況でございます。
時間になりましたからあれですが、そうすると、何かそういう風評が立って、低落の事実があったときにこれは補償するということですか。そうじゃないでしょう。そういうことがあるかもしれないからというわけでお国の金を出すという意味でしょう、これは。
それの認定につきましては、確かに「むつ」がいることによって「むつ」が何かの、そんなことがあっちゃいかんのですけれども、トラブルを起こして、それが原因となって、風評のために魚価が低落したという社会的な客観的な事実が一般的に認定される、そういう状況になった段階で低落の実害を補償するという、そういった機能を持たせるというのが魚価低落対策の仕事だというふうに理解しております。
お答え申し上げます。
 参議院の予算審議の審議期間の問題に関連いたしまして、この問題を改革協議会で取り上げるべきではないかというお立場での御意見でございます。また、私、事務総長としてどういう考えを持っておるかということでございます。
 御参考までに申し上げますが、参議院改革協議会と申しますのは、先生、先刻御承知のとおり、五十二年の十一月に設置をされまして、引き続き五十五年の七月に存置が確認決定をされておるのでございまして、その改革協議会の調査検討対象と申しますのは、参議院の組織及び運営に関する事項が対象になっておるわけでございます。その取り上げ方といたしましては、第一には、ここに要綱がございますが、その第四番目に、「議長が各会派代表者懇談会を開いた上で又は独自に、必要と認めて付議する事項」というのが一項目ございます。第二には、「参議院改革協議会が必要と認める事項」と、こういうふうになっておるわけでございます。
 従来の実績を申し上げますと、各会派等がそれぞれ参議院改革に関する幾つかの問題点を提起をされまして、改革協議会で十分御協議の上、どの問題を取り上げるかということをしてきておるというのが実情でございます。
 私といたしましては、事務局の立場でこの問題について意見を申し上げるということは、従来の実績からいたしましていかがかというふうに存じますが、事柄がきわめて政治的な、高度な政治的な問題でもございますので、ただいま申し上げましたような意味におきまして、私の事務局としての意見は差し控えさせていただきたいと存ずる次第でございます。