私的な会合といいますか、三人の我が党の有力な国会議員と夜懇談した中で、私が今回の政治情勢全般のお話の中で申し上げました。
 ただ、私、今御指摘のような言葉を申し上げたつもりはありません。大罪というような言葉を使用したとは思っておりません。
 ただ、今回、財政再建というこれだけの大きな構造改革をしなければならない時点におきまして、これだけの、四〇プロに近い国債を発行しながら予算編成をしたということでございまして、私、年来申し上げておりますが、古き言葉で、礼記というものの中に、入るをはかって出るを制するというのは、これは基本的な問題だ。したがって、そういう観点に立てば、均衡財政といいますか、単年度でレベニュー・ニュートラルになるということが基本だと思います。
 ただ、現下の状況で経済再建をしなければならない、経済再生をして何としても現下の不況を乗り越えなきゃならぬという中で予算を編成するとすれば、ある種お許しをいただいて、単年度においてはかなりの国債を発行しながらでも積極的な財政に踏み込んで予算編成をしなければならない、こういう趣旨を申し上げたわけでございます。そういった意味で、この問題はひとり私のみならず、今後政権を預かる者は、財政再建といいますか、この物の考え方は常々念頭を去ってはいけない問題であるという趣旨を三人の方とお話の過程で申し上げたというのが真意でございます。
総理が昨年末に、自民党のＹＫＫという人たちとの懇談の中で、今度の予算について、大量の赤字国債を発行し、自分は今度の予算編成、税制改正を通じながら大罪を犯したかもしれないということを述べられているわけでありますが、今予算審議をしている最中に、そしてまた、総理が大罪を犯したかもしれないと言うその気持ちはどの辺にあるんですか。
私は、民主党の立場で今予算委員会での質問をさせていただきますが、久しぶりの質問でございますので、できるだけ要領よくしたいと思いますので、その辺、答弁される方も留意していただきたいと思います。
 まず最初に総理にお伺いしますが、総理は、今審議されておりますこの予算案はベストと思いますかどうか、まずそのことをお伺いしたいと思います。
これにて岡田君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時六分休憩
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    午後一時十一分開議
今度の法案で日本周辺ということについていろいろな議論がこれから専門の委員会でも議論されると思いますので、そういう中でこういう問題も含めて議論をしていったらいいんじゃないか、私はそう思っております。
 それから、この極東の話だけすると何か偏ってとられるかもしれませんが、例えば事前協議の場合に、日本から直接飛び立った場合にはこれは事前協議の対象だけれども、空母に乗ってちょっと出ていってそこから飛び立った場合はいいとか、そういう統一見解も従来ございますけれども、そういうことも含めてもう少しきちんと見直して、そして日本の国の意思というものがきちんと反映できるような仕組みにしていく、そういうことが私は大事なことだと最後に申し上げて、質問を終わります。
極東については、昭和三十五年に一応意味を明確にするために作成されたわけでありますが、冷戦終結後も依然として不安定性、不確実性が存在している中で、日米安保条約に基づく日米安保体制の意義は不変であり、昭和三十五年の政府統一見解を含め、日米安保条約及び同条約に関する政府の立場に変更はないわけであります。
 ただ、今度新たに出す周辺事態法案では、明確な地域を定めない、だからどこが入っているとか入っていないとかは言わない、こういうことで対処したい、こう思っているわけであります。
極めて重要な点だろうと思います。
 今防衛庁長官が御答弁申し上げましたように、国連安保理の決議の存在を要件としておりませんが、しかし、我が国が後方地域支援をして、米軍に対して具体的ないかなる協力を実施するかについては、安保理の決議のみにかかわらず、個々の状況に応じて、国益確保の見地から我が国が主体的に判断することになり、この主体的判断の最終的な責任は内閣総理大臣が負うものと理解しております。
今の御答弁のように、実際には、そういう国連決議がない状態で米軍が動くということは想定される。そのときに、日本としてはあえてそれに対して協力をするのかしないのか、これは非常に重い判断だと思うんですね。
 国際法的に言えば、国連決議がない状態で米軍が動くということについて、米軍はそれは自衛権の行使だというふうに言うんでしょうけれども、かなり微妙な場合があり得ることは、それは想像にかたくないわけであります。それに対して、あえて日本が協力するのかしないのか。協力しないときにどうなるのか。協力したときに、かえって日本が危険な状態に陥るかもしれません。全体ひっくるめて判断しなければいけない問題だ、そういう御認識はおありですか。
先生御案内のとおりでございますが、この法案には、日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っている米軍に対する支援として後方地域支援が規定されておりますが、これは国連安保理決議の存在を要件としていないわけであります。
まさに二次被害と申しますか、セカンドレイプと申しますか、そういう状況に被害者の方になられるのが一番怖いし、また我々の進めていくべき捜査の中で最重要課題がそこだろうというふうに思いまして、我々としては、もう男性を見るのすら嫌だ、恐怖を感ずるというような被害者の方もおられる、そういう心情を思いやったら、とにかく被害者の方には女性警察官が当たるといいますか、被害届を出していただく、あるいはケアする、こういうものに女性警察官を前面に出すというのが一番中心でございます。
 それから、今御指摘のありました気持ちの問題で、ごついといいますか、普通の人でも来ると緊張を覚えるような警察の格子の入ったような調べ室で事情を聞かれるというのでは、これはもう二重、三重にショックを受けるだろう、そういうこともありますし、警察ですから事件にしなきゃいけませんから採証行為、証拠をとらなければいけない。このときに、例えば着がえ一つ、非常に気持ちの落ちつく着がえを用意してあげる、あるいは証拠採取であちこちを見分されるというのは非常に困るわけですから、それを非常に簡便、スピーディーに行えるようなセットを設けるとか、それからお医者さんとの関連が被害の関係であります。女性の警察官が付き添いで出かけて、そしてなるべく女医さんに診てもらうというようなこともシステマチックにやるようにしております。
 それから、先ほどちょっと説明のときに申し上げました非常にセカンドレイプを感ずるのは、犯罪捜査ですから現場を再現しなきゃいけないわけですが、そのときに御本人にそれをやってもらいますと、どういうふうにやられたかというような式のことをやられると、これがセカンドレイプになりますので、それについてはダミー人形なんかを使って現場再現をやるというようなこと。
 それから、一番大きなのは広報の問題であります。これは絶対に被害者の方が外にわからないような最大限の配慮をするというようなことを中心に、おっしゃった二次被害の防止に努めております。