ただいまの御指摘でございますけれども、確かに最近、いわゆる入札談合問題についての社会的な批判と申しますか非難、これは大変高まってきておりますし、私どもも、入札談合事件は申すまでもなく独占禁止法に違反をする典型的な違反行為でございますから、このような社会的な認識の高まりも念頭に置きながら、最近の違反事件の排除の実績の中で入札談合事件の占める割合が非常に大きくなっております。
 ただ、私どもとしては精いっぱいこの取り締まりに当たっているつもりでございますし、それなりに違反行為の排除を行っておりますけれども、ただいま委員御指摘のように、残念ながら、経済社会の実態としてなお違反行為が後を絶たないのが実情でございます。
 私ども、先ほど平成七年度予算案におきます審査部門を最重点とした拡充ということを申し上げましたけれども、実は近年、例えば平成元年度から平成七年度予算案までの私どもの審査部門を中心にした事務局定員の推移、これは現在、御存じのように、定員・機構あるいは予算面につきまして、要求にもいわゆるシーリングによる制約も非常にございますが、その中におきまして、関係当局の最大限の理解をいただきながら拡充に努めてきております。
 一例を挙げますと、審査部の定員は、平成元年度予算では百二十九名でございました。これが平成七年度予算案におきましては二百二十人でございますから、この七年間に、今回の予算案が成立をすれば審査部門の定員につきましては実は七〇％を超える増でございますから、これはそれなりに相当の拡充にはなっております。
 ただ、これで十分かということになりますと、私も率直に申しまして、違反事件に対する対応、あるいは公正取引委員会の業務はそれだけではございません。非常に大きな行政ニーズがありますので、それに対応するのに実はなかなか手が回りかねるという実感もございます。
 しからば、お尋ねでございますけれども、どのぐらいまで拡充したらいいのか、これは定量的に申し上げるのは率直に言ってなかなか難しゅうございます。ただ、入札談合事件を初めとして悪質な独占禁止法違反行為が後を絶たない状況、それからもっと広く政策的に申し上げますと、規制緩和が現在の政府の経済政策におきまして最重要課題として取り上げられておりますが、端的に言って規制緩和が進行いたしますと独占禁止法の適用範囲はそれだけ広がります。したがいまして、公正取引委員会の総合的な業務量というものはさらに増大をすると考えなければいけないと思っております。したがいまして、公正取引委員会の役割が今後一層大きくなっていきます中で、私ども、定員・機構全体を含めまして、公正取引委員会の業務体制のさらなる拡充強化が今後やはり必要であろうと考えております。
 ただ、この点につきましては、現在の予算定員機構等の非常に厳しい状況、そして委員からも御指摘がございましたように、現在、政府は行政コストの節減ということに非常に力点を置いております。これはもう定員・機構を含めまして予算全体がそのような考え方で、各省庁ともいずれも厳しい環境の中でございますから、私どもの体制・機構の拡充強化が必要であるということを申し上げましたけれども、これは私どもだけがこれを願って実現するものではございません。
 政府全体としてこれについて格段の理解が浸透し、その中で、今委員から御指摘がありましたような、これからの時代により一層その役割、業務量が増大することが必然と考えられる公正取引委員会の機構・体制はいかにあるべきかということが考えられてしかるべきであろうと思っておりまして、私どもとしましては、従来から進めておりますような着実な努力と、この上とも関係方面の一層の御理解を強く期待するところでございます。
ありがとうございました。大変御理解のあるお話でございますので、私はやはり地方分権あるいは役割分担にとって一番大事なことは地域の総合行政を確保すること、特に町づくりとか暮らしに近いところの問題、今の交通問題もそうでございましょう。都市計画もそうでございます。そういうのはやはり地域の長である知事なり市町村長ができるようなシステムに変えるということが地方分権にとって大事なことだろうと思うわけでございます。
 地方事務官につきましても、私が育ちました自治省の考えと私の個人的な考えはちょっと違うのでございますが、私は地方事務官でも、例えば雇用行政、これは職業安定、労働基準というのは貫くことは大事だから機関委任の必要性はあります。しかし、一方において地域雇用の問題は、今や高齢化社会を迎えてシルバー労働だ何だと本当に国民と密着しております。
 そういう例もありますし、ほかの問題もありますが、これも「その他」でくくられておりますけれども、私は全部を取り入れて国との関係で監督や関与をしなきゃいかぬという新しいシステムは考える必要があると思うけれども、しかし全部を俎上にのせてもう一回再検討していただきたい。これは特に自治省にお願いしたい点でございます。
 さて、もう一つの大きな柱が補助金でございます。私は今回承っておりますと、法律で補助金の整理合理化を書いたのは初めてだ、こういうふうに承りました。かつて、補助金の合理化といいますか、整理合理化法がありましたけれども、これはいわばもうけちなものばかり、トカゲのしっぽを切ってしっぽばかりを集めたような法律でございまして本質にかからないので、今度の法律はそういう意味においては高く評価しなければいけないのかなと思います。
 問題は、先ほどから出先機関あるいは機関委任事務について申しておりますように、補助金につきましてはよく一般財源化なり整理合理化が言われておりますが、これも大事なことですが、これはおかげさまでその方向になっていると思います。しかし、片や新しい補助金もどんどんできておりますから、ここにも問題がございますが、私はやはり補助基準とか補助要綱とか設計変更だとか関与、監督とか、さらに終わった後の監査、検査、そしてそれはすべて地方出先機関を経由して関与している、こういうところに問題があると思います。これはぜひとも抜本的な改正が必要だと思いますけれども、この手続等も含めてよろしくお願いをしたいと思っております。
 私は、昨年の夏からふるさとづくり事業というものを各県にわたって少し見ております。十県ぐらい回りました。これは簡単に言えば例の一村一億円事業から始まって、要するに単独事業で行って国は関与をしないと。市町村長なり知事なりがやりたいものをやって、起債でやるかわりに一定のものにつきましては元利償還というものを交付税で措置する。率的に見れば大体十分の四ぐらいの補助金と同じ効果があるのに関与はほとんどない。非常に市町村長から歓迎をされ、知事からもこういうことになって初めて本当の事業ができるんだということで私もいろいろ見せていただいております。しかも、いよいよそういう制度ができると市町村長は知恵を出す。
 箱物も見ましたけれども、単なる箱物ではありません。例えば、長野市で見ました。今度オリンピックがある、外国人も来れば婦人の力が大きい、婦人会館をつくる。これも普通の今までの補助金の箱物なら土地を買って何か建てる。しかし、やっぱり一番わかっている長野市だから、奥さんたちが買い物かごを提げてでも入れるようなということで一番の市街地の中につくっているわけでございます。本当に知恵を出すといろんなものができる。
 それから、感心いたしましたのは鹿児島市の中央公園。この中央公園に単独事業で地下に五百台の駐車場をつくった。今、例のフランスのルーブル博物館の地下に千六百台の駐車場をつくりました。あれも偉大だと思いましたけれども、鹿児島市で五百台を町のど真ん中の市立公園の地下につくった。これをこのふるさと事業でやった。
 例は山ほどありますけれども、やっぱりもう監督や関与をやめて地域の自主性それからアイデア、そういうものを育てるのが私はこのふるさと事業というものの成果であると。見れば見るほど楽しくなるし、またこれこそ分権の象徴だと私は思っておりますが、自治省はいかにお考えでございましょうか。