「公的年金制度改革の進め方について」ということでお示しをしておりますように、今後の制度改革の手順、おおよその目安として、三段階に分けて大体方針を決定いたしたわけでございます。現に、五十八年度分につきましては先国会、今国会を通じて具体的な措置を講じつつあるわけでございますが、五十九年から六十一年にかけての具体的な構想をどうするかという点につきましても、この方針に従いまして、私どもが中心になりましていま検討作業を進めておるところでございます。それが煮詰まってまいりますと、より具体的な改革の内容、手順等につきましても明らかになっていくのではないかと思っております。そのめどとしまして、お約束もしておりますので、五十八年度末までには、政府として将来どうするんだという方向も、この文書以上に具体的なものが決定できるのではないかと考えまして、いまいろいろな作業をしているところでございます。
五十九年から六十一年にかけて関係整理を図るというふうになっていますね。そうすると、これで見ると何か五十八年度じゅうには成案ができないのじゃないかという懸念を持つわけですが、それは五十八年度じゅうにちゃんと出るのですか。
私どもは、いま申し上げましたように、行革大綱の五十八年度末までに成案を得るという方針に従いまして作業をしておりますので、おくれたという意識は全くございません。成案を五十八年度末、五十九年三月に得ることを目指して、いまも作業中でございます。
お答えさしていただきますが、政界云々よりもお互い政治の道に携わる者すべての者がそういう先生の御指摘のような気持ちにならなきゃならぬと、こう私は考えております。
自民党総裁といたしましては、自民党の党員に関する限りはそういうような心構えでいかなければなりませんし、そのために党内にはそれぞれの機関がございまして、党規委員会というものもございます。あるいは総務会というものもございます。そういう機関がお互いに自戒し、また監視し合っておるということでございまして、自民党はそういう心がけでやっております。無所属の方に対しましては、これは無所属の方が自分で御判断なさることである、そういうふうに考えております。
すでに一部紹介されていますが、一九五四年、昭和二十九年の造船疑獄の際に、中曽根総理は実に議員としてよい発言をなさっていらっしゃいます。私も二月二十二日の予算委員会議事録を読み返していただきましたが、「一番重要なことは、国民の目の前に政界が、特に保守陣営がうみを出し切って見せて、自分が健康体になるという決意を国民に見せることであります。それがこの時局を展開するスタートであります。それ以外のいかなることも彌縫策であり、糊塗策であります。」と、これは全く賛成ですね。政治が自浄努力を積極的に行うこと、これは何よりも優先されなければならないことであります。いかなるびほう策もとらず、うみを出し切ってみせることをおやりになる、それがいま中曽根総理が立っていらっしゃる立場だろうと思うんですが、田中元総理に議員をおやめになったらいかがですかというようなことを中曽根さんの昭和二十九年におけるところの発言をもとにしてお勧めになる、そういうことがあってもしかるべきじゃありませんか。
最近、佐川事件という不祥な事件が発生をいたしまして、そうした関連の中で、私どもの先輩でもあり、またある意味においては同僚でもある重要な立場におられた方の周辺に国民に説明のしにくいような不祥事件が発生したことはまことに申しわけないという感じでございます。これは率直に国民の皆さんにこういった場を通じて謝らなければならない重要な事柄であろう、こう考えておるわけでございますが、それだけにこういった時期に検察のあり方というものについては、国民の皆さん方は多くの期待感というものを検察のあり方、運営については持っていらっしやる。
 そういったようなことから、当初においては検察不信といったような声があったわけでございますが、そういった声に対して虚心に我々としても耳を傾けなきゃならぬということは当然でございます。同時にまた、ああいった不信の底にあるものは期待感の裏返しであると同時に、やはり検察というものの仕事の性格というものが必ずしも正確に国民の皆さん方に理解していただくことができていない。非常に理解の難しい仕事であるだけに、我々としてはあくまでも法の枠の中で、適正な法の手続のもとで精いっぱいやらざるを得ない、それでは国民の皆さん方の目から見ると手ぬるい、こういったような二つの見方の違いからいろんな御批判があったものと、かように考えるわけでございます。
 いずれにいたしましても、したがって私どもとしては精いっぱい今の法の枠の中でやらなきゃならないな、こういうことで検察としては現時点においても一連の事件についての解明ということに全精力を傾けて努力をしてくれておるはずでございますし、いずれ私はその結果が検察としては何らかの形で処理をして国民に明らかにされるであろう、かように考えておるわけでございます。
 同時にまた、このことは政治の立場において考えますと、それだけで済んだものとは思いません。それは、昭和二十三年の石炭国管から復興金融金庫の事件、一連のいろんな事件が過去四十数年間ひっきりなしに起きてきているわけですね。これは一体どういうことだろうかという、そこへ本当の意味で私はメスを入れる待ったなしの時期に来ておるのではないかな、こう思います。
 それを考えますと、やっぱり今お互いがやるべきことは、与党といい野党といい、立場はそれぞれ違っておっても、こういった不祥事件を起こさないで政治に対する信頼回復のためにどういう抜本的な改革を考えるべきかということにこの事件の教訓としてつないでいくということが一番大事なことではなかろうかな、かように思いまして、総理・総裁の御指示もあり、自由民主党としても今せっかくの努力をし、いずれまた野党の皆さん方との意見の交換の場を通じて国民の期待するような政治改革というものが私はできるのではないかなと、そのことをまた期待をいたしておるような次第でございます。