いや、そういうことはわかっているんですよ。そういう姿勢でウルグアイ・ラウンドでずっと協議されてきたわけですからね。
 例えば、日本は食糧を確かにたくさん輸入しています。だけれども、今なぜ米が問題になっているかということは、日本は物すごく貿易黒字なんですよ。経常収支も黒字です。それを支えているのは、総理も御存じのように、戦後一貫したＩＭＦ、ガット体制というものに支えられているわけです。それはあくまでも自由貿易、それがベースになっているわけです。そういうルールに違反しているじゃないかと。日本が貿易赤字だったらこれは責められないわけですよ。日本だけが特別黒字になっておる、その事実を責められているんですよ。
 先ほど総論的におっしゃったこと、別に私何も反対しません。だけれども、今アメリカから責められている一つの事実、米問題に関する事実というものはそういうところにあるんですよ。総理、どう認識されますか。
ウルグアイ・ラウンドというのは、よく御承知と思いますが、十五分野にわたる交渉をそれぞれ行っており、特に農業問題に関しては、アメリカにはウエーバー条項がある、ＥＣ諸国には可変課徴金の問題がある、輸出補助金の問題もある。アメリカ議会では九〇年に農業保護法というものがついこの間成立したばかりである。日本にはいろいろ問題はありますけれども、しかし日本は積極的な努力もきょうまでしてきて、ことしから牛肉・オレンジの自由化にも日本の措置として踏み切っておりますし、そういったことによって食糧の自給率は極端に下がってきておる。
 今カロリーベースで四八％というのは最低でございまして、アメリカは確か百二十何％いっておるわけです。ですから、そういう意味で、それぞれの国の抱えておる問題というのは簡単に一本の三角定規で線を引いてこれとこれとこれというわけにまいりません。
 そこで、ウルグアイ・ラウンドでは、必要ならば担当の大臣から答えさせますけれども、幅広くいろいろな問題があるんです。日本は食糧輸入国です。そして、アメリカからもたしか八十二億ドル買っておりますから、全アメリカの農産物の二割近くです。そういった日本の食糧輸入国としての立場からいきますと、食糧の安全保障という面について日本は広く世界に理解を求めたいし、また、日本は補助金までつけて輸出するというようなことをしないで、減反政策で、世界の貿易秩序の中できょうまでも努力して三割近くの減反もしてきておるということ。
 ですから、こういったことは全部国際社会に日本の立場として述べて、同時に国際社会も今言ったそれぞれ持っておる苦しい状況を出し合って、そこで共通の認識を得るように努力をしていこうというのでありますから、そういった全体の流れの中で共通の認識を得るように努力をきょうまでも続けてきたし、今後とも日本の基本的な立場を踏まえながらウルグアイ・ラウンド交渉に臨んでいくようにと各担当の大臣には指示をしておるところであります。
今度の湾岸戦争に対する対応の仕方については、それぞれの国の憲法に基づいて、ドイツはドイツ、日本は日本という立場で対応してきておるわけですから、そこには一定の違いもあるだろうと思います。しかし、私は、今前段指摘したような立場で、日本の国家意思というものを、今おっしゃったように五十年に当たることし、そういう折り目をつけるという意味に置いても世界に宣言をする一つの手だてというものが必要ではないかということを強く主張をいたしておきます。
 そこで、次に進みたいと思いますが、湾岸戦争の終結を踏まえて、中東地区を含む世界の資金需要と我が国の対応、これは特に我が国は財政再建の途上下でございまして、せっかく財政当局の努力、ここ三、四年来は自然増収が出れば、大変粗っぽい言い方ですけれども、何のためにゼロシーリングをやったんだ、マイナスシーリングというものは何のためにあるんだと思うように、補正予算でかなりな自然増収の財源を食いつぶすというような、私自身の考え方からいけば賛成できないようなやり方もありましたけれども、大勢としては、昨年から赤字国債がゼロになる、そしてことしから財政審の方針に沿って仮に順調に進むとすれば、五年先には国債依存率も五％程度になってくる、一口で言えば財政再建のコースに乗ってきつつあると思うわけであります。
 そういう中で湾岸戦争が起こった。九十億ドル、あるいは追加の要請があるのかどうかこれは今のところ全く未定でありますが、そういうものももしかすればあるかもわからない。あるいは、昨年来の日米構造協議という形で、先ほど同僚議員がその点中心に質問をいたしましたが、例の四百三十兆円という公共事業の問題、これはもう我が国自身も、大変資金需要がふえるような問題が対外的なことを含めて起こっておるわけですね。いま一つ私から言わせてもらえば、やはり高齢化時代に入っておるわけですから、厚生省を中心に立案いたしております社会福祉十カ年戦略ですか、こういうところへかなり思い切って財政投資もやらなければならぬ。国内的に見ても非常に大きな骨組みでそういう資金需要が求められておるやさきにこの湾岸戦争が起こった。そして、今幸いにして停戦状態になっておりますけれども、いま一たび足をとどめて世界地図を広げたときに、世界的にこれはかなり多くの資金需要というものがあちらにもこちらにもという形で起こってきておるのではないか。これに対して日本がどう対応をしていくのか。あるいはアメリカの場合は非常に問題がありますが、アメリカ、西ドイツ等々を含めてこの世界的な資金需要にどう対応していくかということは、我が国にとっては非常にこれは大きな問題だと思うのです、これは財政再建問題とも絡めまして。そういう意味で、世界的な資金不足とも言うべき中で新たな資金需要というものが出ておるわけでありますけれども、どういうものが想定をされるか、見解を聞かせてほしいと思います。