この問題はやはり農水省だと私は思いますから、これは公取にそういうことを聞いてもしょうがないと思いますが、現実をちょっとお聞きをしておきたかったのであります。したがって、いまもお話がございましたように、こういう背景は供給過剰、ということは消費が伸びていない。したがって、消費の拡大にどういう手を打つか、どんなことが必要なのか、このことが後に出てくるわけですが、それはきょうは省略いたしますので、牛乳の問題はこの問題に関連をして改めて質問をすることにいたしますので、公正取引委員会もう結構です。ありがとうございました。
 そこで、次に私は、牛肉の関係から畜産振興事業団と畜産局にお伺いをいたしたいのであります。
 五十二年、三年ごろに世界一ばか値の牛肉ということで大変話題になりまして、私どもも当委員会で、あるいは他の委員会でもわが国の牛肉のばか値というのは一体どういう理由か、これが大変話題になったのであります。五十二年、三年と記憶をいたしておりますし、私も当時そのことでいろいろとお尋ねをいたしました。
 今日、わが国の牛肉の価格というものは一体どうなっておるのか。あれから三、四年たちましたけれども、日本の牛肉の価格は国際的に見て一体どういう価格水準にあるのだろうか。また消費の量、日本の牛肉が非常に高いために消費が先進国に比べて非常に少ない。私どもは、一人当たり年間四キロということを聞いておったことがございましたが、当時西独、イギリスあたりは二十数キロ、アメリカに至ってはもっと多い、五十何キロというようなことも聞いておったわけですが、今日の国際価格と同様、消費量は一体どういう程度だろうか。国際的な水準をちょっとお尋ねいたします。
あくまで推測でございますけれども、一つは、基本的には牛乳の需給がかなりアンバランスになっておる、供給過剰の気味があるということが背景にあるのではないかと思われますけれども、そこからスーパー等で牛乳がおとり商品としてかなり一般的に用いられている。他方、牛乳には牛乳でもっぱら商売をなさっていらっしゃる専売店がございますので、専売店関係の方から申告があるわけでございますけれども、団体の名前でかなり申告が参っております。それから販売店の関係の団体がこの問題に積極的に取り組まれているというふうにも私ども聞いております。そこら辺の事情が絡みましてこのような多数の報告が参っておるのではないかというふうに考えております。
一地方事務所で四万件、大変なことだと思うのです。公取の機構は私どもよく承知をいたしておりますが、人員的には非常に窮屈な人員だということをよく承知をしておりまして、特に地方事務所の増員のことは前々から当委員会でもいろいろ取り上げたことがあるわけです。そういう中で一地方事務所に四万件もの告発があって、それに答えなければならぬ。これは調査しなければ答えられないわけですから大変なことだと思うのですが、これは大体同じケースだと思うのです。不当廉売、スーパーの安売りですから大体同じケースだと思うのですが、それはそれとして、公取としては大変困惑されておると思うのですが、このようなことが起きた原因は一体何だといまの段階で思っておられるのか。
 私が前回申し上げたのは、この牛乳の消費がうまくいかない、小売店としても非常に困っておる、片や大スーパーがおとり廉売でこれを安売りをして、消費者がそっちに行ってしまう、小さな小売店は立ち行かないからみんな倒れていく、こういうことになるのじゃないか。こういうことに関連をしてこのことを申し上げたわけですが、公取としては原因は一体何だといまの段階で思っておられるのか、それをちょっとお聞きしたい。
だから、それはいま私が申し上げましたように、外務省全体の支援体制がないわけです。国会決議というものが非常に無視されておるわけです。それで、私がいま申しましたように、実はこれはただ単なる韓国のスポーツ課長がかわったということではなくて、非常に意味のある行為を向こうは向こうでなすってみえるわけです。だから、そういう情報を早く招致委員会に出して、韓国側の対応もかなり強烈になっておるということを日本全体の体制で考える必要があると私は思うのです。
 事実、外務省は昨年十月の国連安全保障理事会の非常任理事の選挙では、日本が第一位で当選しておるでしょう。あるいはことしの十月の経済社会理事会の理事国選挙では、日本はアジア・グループで百三十票集めて、第一位なんですよ。だから、アジア局が本気になって、あるいは他の局が本気になって情報を集めたとするならば、私は日本がこのような惨敗を喫すということはないと思うのです。
 しかも、非常に不思議なことは、実は園田外務大臣が交代されたのが五月十八日ですか、それから、これは率直な私の意見でございますけれども、いわゆる名古屋オリンピックというのは、大平さんがまあいいからやってみろというような意向があって、わあっと地元の方では盛り上がってきたわけです。そして、伊東外務大臣のときも、その意を体してかなり熱心に外務省全体でフォローしていただいたことは事実です。私どもその一員ですから、外務省はよくやっていただいた。ところが、七月から八月になり、しかも須之部さんが韓国から戻られまして、若干の期間を置いて今度須之部さんが次官になられた。これは七月二十八日です。そのころになってまいりますと、非常に外務省が冷淡になってきたことは事実だということであります。
 しかも、鈴木さんもアメリカへ行かれまして、日米共同声明というのもあったわけでございますけれども、これはやはりアメリカと韓国の安保重視の立場から、ちょうど六〇年安保時代、五年後に東京オリンピックが開催されるというときに、アメリカは東京オリンピックにも大変な応援をしてくれたわけです。事実、今度の場合にはアメリカは名古屋に入っておりません。ソウルに入っておると言われておるわけでありますけれども、積極的にソウルの応援の方になったと伝えられております。
 これは六五年の東京オリンピックと同様な戦略的な判断があったと思うのですが、外務省はそういう意を体して、名古屋オリンピックについてはその後急速に情報収集については非協力的になったのではないだろうか。事実、情文局長は外務省の中で総スカンを食っておったという情報を私どもは聞いております。全体に各国の大使館からの情報というのは現実にとまったわけですよ。イギリスのロンドンの大使館でもそうなんですよ。私どもは詳しい話を一々申し上げませんけれども、負けたからくやしいから外務省に当たり散らしておるというようなものではないのです。
 しかも、本当にそういう情勢が悪ければ、いま外務大臣がおっしゃったようなことだったら、私はオーストラリアのように率直に地元に提言をすべきだと思うのです。そういう態度がなぜ外務省にとれなかったのか。笛を吹いて踊ったのは愛知県と名古屋市と中部三県だけじゃないですか。それは地方べっ視じゃないですか。東京オリンピックのときに、外務省はどのように協力したか。大阪の万国博のときに、どのように協力したか。こういう問題については、名古屋が負けたからそれでいいだろうというコメントを出す外務省の局長も局長だと思うのですよ。一体このことについてどのように思われますか。