確かに不確定な要素は若干ちょっぴり残っておることは私も認めます。しかし、分母であるＧＮＰ、これはもう既に閣議決定で経済見通しの中で数字が出ております。そして、それを前提にいたしますと、一％までにあとわずか八十九億しか残っておらない。もし仮に一・六九％以上の公務員のベースアップがあれば突破する、こういう状況にあるということはお認めになりますか。
これは前にも申し上げましたように、昨年も国会で申し上げましたが、ＧＮＰがどういうふうになるか、あるいは人事院勧告、どういうものが出てくるか、つまり分子と分母ということも申し上げました。これも一つの大きな要件になってまいりまして、これらはまた不確定でありますから、その点に関する見通しというものは不確定でありますと、これが去年も申し上げ、ことしも同じ状況である、こう思っております。ただ、先ほど申し上げましたように、できるだけ守りたいという念願は持っておるわけなのでございます。
それでは、この六十年度の問題でございますが、御案内のとおり、もうあとわずかしか天井との差がないわけでございますが、人事院勧告、ベースアップが実施されますと、常識的なベースアップになりますとこれは当然突破してしまう、こういう状況でございますが、この六十年度防衛費を一％以内に抑えるために具体的にどのような努力をされる御所存でございますか。
これより会議を開きます。
 昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算、昭和六十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。矢野絢也君。
この際、公聴会の件について御報告申し上げます。
 公述人の人選等につきましては、さきに委員長に御一任願っておりましたが、本日の理事会において慎重に協議いたしました結果、お手元に配付いたしました名簿のとおり決定いたしましたので、御報告いたします。
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   予算委員会公述人名簿一、意見を聞く問題 昭和六十年度総予算について
 ○二月十二日（火）
    昭和女子大学教授   加藤 地三君
    東洋大学経済学部教授 八巻 節夫君
    北海道大学教授    木村  汎君
    名古屋大学教授    水野 正一君
    演劇製作者・まつ座
    主宰         井上 好子君
    医事評論家      水野  肇君
 ○二月十三日（水）
    青山学院大学教授   館 龍一郎君
    住民の足を守る道民会 大内  基君
    同盟政策室長     幸重 義孝君
    全日本民主医療機関連
    合会会長       莇  昭三君
    サンケイ新聞社論説副
    委員長        千田  恒君
    軍事評論家      前田 哲男君
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私は総理のお話を聞いておりまして、資本主義の仕組みはわからぬなんて言ったけれども、資本主義のもとでどれだけ国民が苦しんできているか、大企業がどんどん大きくなるかという仕組みをわかってないのは総理自身じゃないかと思うんですよ。これは事実なんですよ。これはイデオロギーの問題じゃなくて、客観的に事実を見ればわかることです。この四年間に一体何をやったでしょうか。老人医療有料化、それから健康保険の改悪、それから人勧は三年連続でストップするとか抑制するとか、それで賃金は抑えられるでしょう。そしてさらに恩給、年金はそれで連動するという状況で抑えられている。四十人学級は凍結をされる、私学助成は大幅に削られる、それでさらにまた生活保護からみんな削っていくということでしょう。一律カットということでしょう。これは国民は絶対我慢できないですよ。あなたは我慢しろと言ったって我慢ができないです。これは経済政策の方向を、軍事費を削って、そして暮らしと福祉、教育の充実をという方向に転換をしなければならぬということをはっきり申し上げて、私はこれで質問を終わりたいと思います。
今のは藤尾君独特の精神訓辞をやったんだ、そう私は思っております。
 それから、今松本さんのお話を聞いていますと、我々と次元の違うお考えをあなたはお持ちで、資本主義とかあるいは経済的メカニズムというものがまだおわかりにならない御議論じゃないですか。私の方から見るとそう思われる。やはり経済というものは有機的に動いておるので、そしてその有機性の中にみんながそれぞれの恩恵なり負担を受けておる。全体像においてぜひ把握していただきたいと思います。
先生御案内のとおり、老人保健制度をスタートするときに、いわゆる財政調整の機能を果たします加入者按分率につきまして、附則の五条で一つの歯どめ策が講ぜられたところでございます。その結果、本則では加入者按分率は五〇％と、医療費按分率、実績どおりにいくのと老人の加入率によって調整します加入者按分率五〇％五〇％の割合になっておるものが逐年低下をいたしておりまして、五十八年度には五〇％のものが四七・二％、五十九年度には四五・一％、六十年度には四四・七％と、いわゆる老人医療費の制度間の公平な負担という形で御承知のとおりの共同事業を開始したにもかかわらず、その目的が逆に減殺されているという傾向につきましては、やはり附則の四条にございますように明年度見直しをし、これを直していかなければならないと考えております。
 なお、その機会に、先ほども申し上げましたように、やはり高齢化社会に向かってこの制度を長期的に安定させるための方策もあわせて老人保健審議会で現在御検討をいただき、必要な措置をとるように政府に向かって提言をするということでございまするので、私どもとしましては、この拠出金の改正のほかに、老人保健審議会からそういうその他の長期安定のための施策についての提言がありました場合には、それも踏まえて明年度の制度の改正を考えてまいりたい、このように考えている次第でございます。