午前十時三分開議
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○議事日程 第十六号
  昭和五十六年五月八日
   午前十時開議
 第一 財政運営に必要な財源の確保を図るため
  の特別措置に関する法律案（内閣提出、衆議
  院送付）
 第二 アフリカ開発銀行への加盟に伴う措置に
  関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第三 一次産品のための共通基金への加盟に伴
  う措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送
  付）
 第四 臨時通貨法の一部を改正する法律案（内
  閣提出、衆議院送付）
 第五 産炭地域振興臨時措置法の一部を改正す
  る法律案（内閣提出、衆議院送付）
 第六 蚕糸砂糖類価格安定事業団法案（内閣提
  出、衆議院送付）
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○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
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次回は、来る十二日火曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時五十五分散会
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会社の交際費の問題につきましては、税法上損金に算入できる範囲をどんどん制約してきていることは御承知のとおりでございます。そういうような立法措置を講じてまいってきておりますので、できる限り少ない交際費で事業活動を完全にやっていけるような体制をとっていくことは大事なことであると思っております。
それではこれで終わりますが、プレミアムの四分の一を超えない部分を資本に組み入れないことができる、試案ではそうなっていた。それが二分の一になった。財界の方からそういう強い希望があったからなったのではないかということです。
 それで、稲葉さんも答弁されておりますように、せっかく商法が改正されて監査役の権限も強化されましたし、会計監査人の権限も強化されたわけなんですけれども、取締役をやった人が監査役になる。監査役の過半数が会計監査人を選任する、そして総会にかけるというようなことで、こういうような莫大な全く非常識な交際費を許すような土壌が日本の国にある。そして局長も言われるように、そうしないと企業の運営が円滑にいかないという土壌があると言いますけれども、そういう日本の前近代的なあり方は厳格に直して、そして会社の会計監査については、いろいろまた私たちは私たちで意見はありますけれども、今後十分そういう点を配慮して、配当より七千億円も多いような交際費がなければ日本の企業がやっていけないというような状態は、商法、会社法を取り扱う法務省の民事局としても十分考慮をなさって、企業の社会的な責任を全うするような配慮をぜひしていっていただきたい、こういうふうに思うわけなんです。
 そのことを希望しまして、大臣も多分それには異議はないと思いますが、大臣の答弁を聞いて、私の質問を終わります。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のございました二百四十兆を百九十兆に減らした件につきましては、これは、先ほど申し上げたように六十年度における、全体として整合性のある経済の姿というものを展望した結果そういうことにいたしたわけでございますが、これによって、私どもとしては、二百四十兆の公共投資を行うという意味から言えば一年半おくれるということに考えておるわけでございます。これは公共投資の切り捨てということではございませんで、計画の目指している社会資本の整備水準の達成が結果として一年半おくれるということでございますが、これは経済全体の整合性の観点からやむを得ないということで、そうさせていただいたわけでございます。
 また、先ほど先生の百九十兆についての新聞報道等の御指摘もございましたけれども、私どもが百九十兆という金額を設定いたしましたのは、中期多部門モデルの二千五百本にわたる方程式の中にいろいろ経済の姿を入れ込みまして、その中でいろいろ試算をしました結果、整合性のある経済の姿、物価、雇用等につきまして試算した結果そういうことにいたしたわけでございます。仮に二百四十兆の公共投資を期間内に行うことにした場合、先生先ほど御指摘もございましたけれども、六十年までの五年間の実質経済成長率は八％になってしまう、あるいは物価は、消費者物価年平均七％を超えてしまうとか、非常にいろいろ問題が出てくることがございますし、また一方、かなり公共投資を抑え込みますと、経済成長率あるいは財政の収支改善もそれだけ厳しくなるというような試算がいろいろ出ておるわけでございます。そういうことを踏まえまして百九十兆という線をとらしていただいたということでございます。
 それから調整費につきましては、ちょっと私どもと先生と考え方が違うのでございますが、二十兆と先生御指摘になりましたけれども、調整費の考え方につきましては、今回五カ年計画改定になるわけでございますけれども、全体の百九十兆の公共投資の中に調整費という形があるわけではございませんで、その百九十兆に基づく各部門別の公共投資があるわけで、その中にそれぞれ、改定期間が来て改定になるものもならぬものもあるわけでございますが、当面五十六年度は八部門の計画について改定を行うということになっております。その五十六年度の今回改定される八本の物の考え方として、その中に、投資額の内数として調整費を設けておるわけでございます。これは、計画期間中に執行することをたてまえとしているという意味で予備費とは違うわけでございますが、流動的な経済情勢やあるいは厳しい財政事情等がございますので、これらに対応して弾力的に執行を図るということからこういうものを設けさしていただいたということでございます。二十兆と言われますのは、したがいましてそういう総枠があるわけではございませんので、現在計上しておりますのは、おのおのの事業についておおむね五％程度のものを計上さしていただいたということになっております。