午前十時開会
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   委員の異動
 三月三十日
    辞任         補欠選任
     板垣  正君     佐藤栄佐久君
     梶原  清君     吉川 芳男君
     志村 哲良君     松岡満寿男君
     海江田鶴造君     石井 一二君
     吉村 真事君     柳川 覺治君
     山田  譲君     村沢  牧君
     田渕 哲也君     中村 鋭一君
 四月一日
    辞任         補欠選任
     石井 道子君     宮島  滉君
     柳川 覺治君     成相 善十君
     石井 一二君     海江田鶴造君
     中西 珠子君     高桑 栄松君
     吉川 春子君     小笠原貞子君
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  出席者は左のとおり
以上をもちまして法務省所管に関する質疑は終了いたしました。
 次回は明三日水曜日、午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時五十四分散会
先ほど来、海江田委員の方から日本が非常に情報がとりやすい国だというようなことが言われており、またそういうことに絡んで国家の安全保障という問題を考えながらスパイ防止法といったような法律を決めたらどうかというような御意見が開陳されたわけでございますが、あるいはそういうことが必要なんではないかというようなお考えが表明されたわけでござい
ます。
 御承知のように今刑事特別法とかあるいは秘密保護法などの特別法がもちろんありますけれども、そのほかは国家公務員法とかいうような公務員法上のいろいろな規定に基づくところの秘密漏えいを処罰する法律があるというだけの存在になっておる。それではなかなか不十分じゃないかというような御意見だろうというふうに思っておるわけでございます。しかし、スパイ防止法の問題については最近にわかに問題になったのじゃなしに相当長い経歴と議論が積み重ねられて今日まで来ておるというような実態があるわけでございまして、今自民党の中でもいろいろな論議が行われておるということ、そういうこと自体は私は承知しておりますけれども、現在の段階でこれをいろいろな意味でとやかく議論をするような段階ではないような感じを法務大臣としては持っておるわけでございます。
 ただ、一般論として申し上げるならば、この種の立法については報道を含めていろいろ表現の自由との関係の問題といったような問題があるわけでございますから、やはり十分国民の皆さん方の共感を得て物を考えていかなければならない、そういう問題じゃないかというふうに私は思っておるわけでございまして、そういう意味で党の中でもいろいろな意味で慎重な検討が行われるということを期待しておるというのが実態でございます。
御指摘の点、申し上げるまでもございませんが、現在東京高裁あるいは最高裁で審理中の具体的事件にかかわることでございますし、今御指摘の嘱託証人尋問調書をめぐる法的評価というのは今後の法廷での重要な論争の論点の一つになることが必至と見られておるわけでございます。そういう状況にございますので、私どもの考えをここで申し述べるということは差し控えさしていただきたいと思います。その意味で、前回海江田委員のお尋ねに対しましても、従来の公判において検察官側が主張している点はこういう理由でございますという形で御説明をいたしたと思います。繰り返せばまた同じようなことにならざるを得ないかと思います。
 その検事総長あるいは検事正の確約というものが国内法上問題がないかを確めてからやるべきだと。その点については、検察庁あるいは裁判所としては十分その点は確認した上で、国内法上も有効であり適法であるという前提のもとに、これを地裁の裁判官を通じまして、外務省を通じてアメリカの尋問する裁判所へ伝達したわけでございます。そういう意味で、国家意思として向こうの裁判所に伝達されたということから、今後将来にわたって遵守しなければならない義務を負うに至り、したがって、これを取り消したりすることは許されない。そういうような意味で右不起訴の確約が法的確定力を有して、検事総長及び東京地検検事正の後継者が拘束されるのだというふうに申し上げた次第でございます。
流民という言葉には非常にたくさんの意味がございましてむずかしいんでございますけれども、大きく言って二つあると思います。
 一つは、戦乱とか政変とかを逃れて脱出してきた人々というような広い意味でございます。その意味では、たとえばインドシナ半島からいま来ておりますボートピープルなんかは、この流民、英語で言いますとディスプレイスト・パーソンでございますが、こういうものに当たるのではないかと考えております。こういう広い意味の流民、ディスプレイスト・パーソンの中には難民と認定される人もあるでしょうし、難民と認定されない人もいるかもしれません。これは先ほどからたびたび申し上げているとおり、難民認定の手続で手続を通じてわかることでございます。
 その次に、流民の中にはもっと狭い意味の使い方があるようでございます。日本で最近マスコミなんかで言われております流民というのは、インドシナ三国にかって生活歴を持っていたけれども、そこを脱出して第三国に行って、そして第三国の旅券を入手してそういう国々の保護のもとに入った方々を指しているようでございます。こういう方々は、実は難民条約の第一条のＣで幾つか難民でなくなる要件というものを挙げておりますが、その一つに当たりますそこのＣの（３）に、第三国の国籍を手に入れたときにはもはや難民ではなくなるという規定がございます。したがいまして、そういうケースにつきましては、難民と認定される余地はないものと考えております。
 ところで、そういう流民でございますね。流民は現在日本にどのくらいいるかと申しますと、最近のいろんな数字、推測でございますけれども、いろんなところから割り出したところでは百二十名ぐらいおります。こういう人たちは、大体第三国の旅券を入手している人たちです。したがって、難民認定の対象にはならない人たち、しかし、先ほど大臣からも別の機会にお話しありましたとおり、インドシナ半島の戦乱を逃れてきたという意味ではボートピープルと近い境遇もあるわけでございまして、そこで、そういう方々につきましてはケース・バイ・ケースに検討をして、法務大臣の特別在留許可の対象にしたいと考えております。その場合に、特別在留許可の対象になるということは、難民の認定を受けるということではございません。