時間が参りまして終わりますけれども、そういう謙虚に耳を傾ける姿勢であるならば、私は、大型間接税、新型間接税の導入はこれをやめるべしということを重ねて要求して、質問を終わりたいと思います。
きちんと承るだけじゃなくて、今申し上げたように、税制国民会議の反対の提言も御存じでしょう。新聞の世論調査の結果も御存じでしょう。これは国民の声なんですよ。これに謙虚に耳を傾ける、こういう姿勢をぜひ持っていただきたい、このことをお願いしておきます。
いずれにしても、国民の世論に対する挑戦でありますし、あるいは国会決議あるいは選挙公約にも違反することになりますから、私はこういう作業はやはりもう中断すべきである、こういう大型間接税の導入についてはこれはもう中断すべきであるということを主張しておきたいと思います。
 それから、素案の減税案を見ましても、やはり法人税についても刻みをフラット化すると言いつつ、そして税率をうんと大きなところは低くする。所得税についても同じですよ。まさしく大金持ち減税ということがこの減税案そのものを見たってはっきりしている。ところが一方所得減税、これを見ますと、人的控除の引き上げ、これについては検討する、あるいはキャピタルゲインの課税についても検討するというようなことで、本当に国民がいろいろ要求しておることについては検討とか、目を向けない。結局、今素案の中で出ておる具体的なことは大金持ち減税であり、大企業減税、これだけなんですよ。
 こういうものをするから、国民世論、新聞の世論調査にもありますし、あるいは税制国民会議、ここでも反対の提言しておりますよね。私は当然だと思うのです。神戸市議会を初め、今幾つかの市議会とか町村でも意見書を出しております。私は、こういうものは何としてもやはり断念する、もしそうでなかったら信を国民に問うという態度をとるのがルールだと言わざるを得ないと思うのです。
 最後に申し上げておきますけれども、私は今申し上げたように、いろいろな国民の願い、こういうものに背いて、そして、みずからは物を言わないけれども、どんどんどんどん事実上その作業だけは先行させるということをやはりやめるべきだということ。もう一つは、国会運営の問題について申し上げましたように、私的な協議を優先させて国会を形骸化し、さらにその上に異例中の異例のこういうことまでやるというところに、国会の本当に惨めな姿、国民にそっぽを向かれる姿があると思うのです。この点について私は、十分総理も反省し、こういうことのないようにこれから改めていくということについての見解を求めたいと思うのです。
それは総理大臣からの昨年十一月の諮問にもございますとおり、昨年までに起こりましたこと等もいろいろ勘案の上でひとつ税制調査会で検討してほしいと申し上げてございますから、それに従いまして御検討いただいているものと思います。
次にもう一つ、民社党に出されました社会保障ビジョン、米沢さんも含めました四野党政審会長、きのうも仲よく仲よく議論しておりまして、大体一つの党くらいの気持ちでやっておりますから、こだわりなく私の方からも、彼の気持ちも代弁するような気持ちで申し上げさせていただきたいというふうに思います。
 正直に申しまして、随分たくさんの言葉をうまく編集をなさって、私ども読んで、御苦労は御苦労だったと思いますね。随分夜遅くまで御苦労なさったようなことも伺うわけでありまして、その御苦労には私も敬意を表します。ただ、社会的な評論ですね、労働組合その他からやはりちょっと手厳しい評論、評価が多々参っているというふうな状況で、それは厚生大臣も御承知のとおりであろうというふうに思います。主として、公的年金の支給年次を六十五歳にする、できるだけ早い時期から六十五歳に段階的に持っていく、前からこれは本則で言っている、議論は随分長くなされてきたことですから、ただこの際何か一歩踏み切って、やるぞという状況がここであらわに出たもので、さまざまの議論が出ているというふうなのが今日の状況で、各新聞の社説なんかでも、みんなやはり真剣にさまざま勉強しなくちゃならぬ大事なことだ、しかし、と同時に懸念の表明というのが共通してあるような気がいたします。
 それで、やはりその原因の一つは、「条件整備を図りつつ、」というのがまくら言葉にございますけれども、やはり国民の関係者の希望からすれば、支給開始年限とそれから定年と、そのまくら言葉の方を、図りつつ支給開始年齢はできるだけ早い機会に段階的にやるぞ、こういう印象になるわけでありまして、図りつつではなくて、これを大事な大事な前提としながら、そしてまたそういうギャップが起きないようにという真剣さがやはり文章に出ていなかった、また文章だけではなくて、現実そうかもしれませんが、これには少なくとも出ていなかったというのがさまざまの意味で非常に不安をかき立てる言葉になったというようなことであろうと思います。
 確かに、高年齢者の雇用機会の問題が書いてございますし、読んでみましてもそれぞれ妥当なことなんですが、例えば同一職場、同一グループなどなどというのが冒頭にございまして、要するに、この問題は政府は難しいから会社の方で何とかしなさいというような印象にもとられやすい。やはりこういう問題というのは、ある意味では政府と同時に労使、将来社会にとって必ずぶつかることですから、真剣に共同で汗を絞る、そういうふうなイニシアチブがあっていいのじゃないだろうかというふうな気が私はいたしますね。こういう時代ですから、みんな要求だけしていれば済むというふうにはだれも思っていないですからね。どうしたらいいのかということを知恵と汗を絞らなくちゃならぬというふうな状態ですから。
 大臣にお願いしたいのは、一つは、「条件整備を図りつつ、」とございますけれども、やはり我々の構え、目標、努力、そういう方向としては少なくともそこにギャップが起きない努力を全力を挙げてやるのだ、そしてまたそういうことについては、それぞれ必ず人生でぶつかることですから、政労使、関係する方面、共同で真剣に汗をかく、そういう気持ちと、何かこの中身につきましてももうちょっとやはり表現その他もあったのじゃないだろうかと思いますが、出された後の反響などを含めまして、どうお考えになっておりますか。