委員の御指摘の点が二点ほどあるかと思います。
 一つは、被災者からの相談窓口を一体化する等の措置をとるべきではないか、こういう御質問でございますが、今般の震災に対しましては、兵庫県とか神戸市を初めといたしまして、各地方公共団体とか各省庁で相談窓口を設けております。そして、被災者からのさまざまな問い合わせに応じていると伺っております。
 総務庁といたしましても、一月二十二日、これは震災直後でございますが、兵庫の行政監察事務所に特設の行政相談所を開設いたしまして、被災者のさまざまな心配事や相談等についての問い合わせに応じてきております。これは現在までおよそ七百件に及んでおります。また、一月二十五日からは、被災した市町村と共同いたしまして特別の行政相談を実施しているところでございます。
 さらに、被災者の方々が抱えておりますさまざまな相談や問い合わせに一元的に応じられることができるように、法務局とか財務局、あるいは国民金融公庫等の関係行政機関や特殊法人、さらには兵庫県とか神戸市等、十五のさまざまな機関の協力を得まして特別な総合行政相談所を開設するということにいたしております。
 それから、できれば出張サービスを含めまして相談所をいろいろなところに開設すべきではないかという御質問がございましたが、総務庁では、御存じのとおり、国民に身近なところで行政相談に応じられますように全国で行政相談委員を五千人ほど配置しております。兵庫県内におきましても百六十名、神戸等におきましてはおよそ七十名が配属されておりますが、被災直後から、活動が可能な相談委員さんが総務庁の職員等と共同いたしまして、さまざまな問い合わせに対応していると聞いております。
 それからもう一つ、こういう問題につきまして、相談窓口の存在を知らしめる必要があるのではないかということがあると思いますが、実は、この特別総合相談所の開設につきましては広く被災者に周知をする必要があるということから、県とか国の職員が被災地域の避難所等に赴きまして、政府の広報誌等を、今十五万部ほどでございますが、配置して広報するような体制もとっております。
 以上でございます。
これで質問を終わりたいと思いますが、十七日の災害が起きましたときに、おととしの鹿児島の大水害を思い出しました。私たちは、政府初め全国各地からいろいろな援助をもらって今復旧がどんどん進んでおりますけれども、小里大臣含め政府の皆さん方も、与野党初め私たち力強くバックアップしていきたいと思いますので、復旧、復興にこれからも全力を傾けていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
文部省というところは、現場に一番遠い人からの意見というものはよく伝わるのだけれども、現場に近い人の思いとか意見というのがなかなか伝わらないところだとよく言われております。これはよく言われているということで、私が言っているわけじゃないのですが。やはり、このひどい災害の状況の中で、法令に基づいて物事は進んでいかなくてはならないというのは十分承知しておりますけれども、そこの現場の状況といいますか、思いというものは十分に受けとめながら、指導すべきは指導していただくということを上の方にお伝え願いたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 時間がなくなりましたので、あと労働省の方に二点だけ。
 中小企業等に関係することなんですが、被災地の事業所には雇用調整助成金や失業給付の特例措置が講じられてきております。新しく雇用調整助成金等について申請がなされるということになると、多分四月の終わりから五月の支給というふうに踏んでいるわけですが、これでは中小零細の企業にとっては解雇、倒産、これらの事態が生じる可能性が強いという話が伝わってきております。
 これらを早急に手当てできる方法はないものか、そういう御努力をされるつもりがあるのかお聞かせ願いたいことと、雇用の問題について、マスコミでも民間の企業等の努力をしていこうとする状況が報じられておりますが、阪神道路公団の関連会社では大量の解雇者が出たという報道もなされております。民間の中小零細が解雇者を出さないために一生懸命努力をしている現状の中で、政府系のといいますか、公的機関の解雇はいかがなものかというふうに思います。ぜひ、逆に行政の手によって雇用をふやす、兵庫の、神戸の、いろいろな町の活性化を図るための雇用をふやすという手だてをどのように講じていこうとされているか最後にお聞きしたいと思います。
いや、本当にそうでして、今言われましたシリコングラフィックスですが、そこのいわゆる三次元処理というのが断トツに進んでおりまして、だんだんやっていきますと、これはこれで非常にいいと思いますけれども、その先がどうもこれはどえらい断崖がありそうなんですね。初めの放送のところでじわじわいくのはいいですが、いよいよ三次元画像を処理して、ディジタルで入ってますよね。いろいろな画像処理をして新しい何かをつくっていこうというようなことになってくると思います。そうならなければディジタルでやる意味は余りない。
 そこで、肝心のそういう画像処理はみんなシリコンとか、そういうところが押さえているよということで、これは目の前に結構意外な断崖が見えるんですよね。だから、そういう状況下で、じゃ手持ちぶさたにしておるよりも、僕はこれは立派だと思いますよ。これは本当に、おだてるわけじゃないですけれども、まだ本当にわからぬようなものを、わからぬと言ってはいかぬですけれども、まあまあ放送という一応とりあえずお金のかからない、みんながアクセスできる、アクセスできるというか受け取れる部分から、ビデオ・オン・ディマンドといいますけれども、やっぱりお金がかかりますのでなかなか難しい。
 これは非常に立派だと思うんだけれども、そういう断崖が見える状況においては、これは郵政の実務としてはいいんですけれども、ぜひ政治家大出先生としては、まあとりあえずと言われましたけれども、やっぱりこのフレームワークを、国のそれに取り組む、そちらの方もつくっていかないとという意味で、私はこれは本当に、繰り返しますけれども、情報通信省という言い方はちょっと何か諜報機関みたいなあれで悪いんですけれども、何か名前をつくって、そういうような全体的な、だから、ある程度いくとこれはコンピューター処理の問題が当然出てくるんですね、これは。まあ著作権も後で言います、それは出てきます、わかっているんですから。フレームワークも大いに、アメリカとかヨーロッパもそうじゃないですか、ヨーロッパは何ですか、ＩＣＴというんですか、何かそういうような機関をつくって統合的にやろうというふうになっているわけで、アメリカでもその実務は郵政省がやっていますので、そう心配せぬでもいいんですよ。多分こちらがやると思うんですよ。そうしなければいかぬと思いますよね。だから、そこはひとつ大いに決断というんですか、そのくらいのアドバルーンを一遍上げられた方が大いに名前が上がるんでないかと思っておりますので、くどいですが、ぜひ一発やったってください、お願いします。