私ども給与水準を決めます場合には、御承知のとおり、行政職につきましての官民均衡ということを基本といたしまして、行政職との均衡ということでほかの職種を基本的に改定をする。その場合に、他職種につきましては民間の同種業務についての給与水準というものも参考にする、これが基本でございます。
 今日、医療関係職種だけではなくて、いろいろな公務部内、五十万おりますから、多々職種がございますけれども、そのそれぞれにつきまして、非常に少数精鋭の中での業務の困難性、専門性というのが指摘をされておりまして、私どもそういうところにも十分気配りしながらやっていく必要があると考えておりますが、今先生いろいろと参考になる御意見をちょうだいいたしましたので、今後とも、多職種を抱えております病院内の職種間の均衡等ということも考えながら対処してまいりたいというふうに考えております。
今先生から大変深い御見識のところを御披露いただきました。全くそのとおりと存じます。
 私どもといたしまして、病院薬剤師の業務ということにつきましては、従来から行っておりました調剤業務、それはもちろん大事なのでございますが、それ以上に病棟におきます服薬指導、それから薬歴管理あるいはもちろん麻薬管理等、いろいろと重要な仕事がございます。そのような新たな業務がふえております。こういうことも承知いたしております。
 それから、病棟の業務の中で薬剤師さんの果たします仕事が非常に重要だということは十分認識しておりまして、入院患者に対しますサービスの向上という観点からも、多くの医療機関でこれは実施することが望ましいということになっておるわけでございます。したがいまして、厚生省といたしましても、国立病院等に対しまして、薬剤師さんがそういう業務に従事するようにという指示をしておるところでございます。各施設とも前向きに取り組んでおるというふうな報告を受けておるわけでございます。
 それから、今先生おっしゃったように、非常に高度な学識も必要でございますし、資格も必要だ。それから、業務もだんだんと広くなったというようなこともございまして、私ども、病院の中での薬剤師さんの役割は非常に重要になってきておるということでございますので、その処遇改善につきまして今後とも関係機関とともにいろいろ御協議してまいりたい、そのように思っております。
今日のようにあらゆる分野で人手不足と申しましょうか、そういうときには、やはり条件のいいところへと流れていく。人の流れというものは、そうなることは当然でございます。したがって、私どもは、今御指摘にありました薬剤師につきましても、学歴等を十分考慮しながら、その業務内容あるいは医療職との均衡、そういうものをあわせ考えて処遇の改善を行っていかなければならないと考えております。
お答えを申し上げます。
 先生御指摘のとおり、私どもにとりましても、今後の高齢化社会の到来をにらんだ場合に、保健・福祉マンパワー確保というのは非常に重要な課題でございまして、さきの本委員会の決議も踏まえながら、私どもといたしましては、基本的には特に緊急な対策が必要となっております看護職員、社会福祉施設職員、ホームヘルパーを中心に置きまして、勤務条件等の改善、養成力の強化、就業の促進、社会的評価の向上というようなことを総合的に進めたいという見地から、予算、それから財投といいますか融資、税制等にわたってきめ細かく各般の施策を講じていきたいということで、現在それぞれ来年度の予算要求に絡めまして、税制や財投の要求もまた同時に行っているわけであります。
 そういう施策の中で、特に法的な裏づけが必要でありますとが法律で書いた方がより有効であろうという点につきまして、そういうものを中心に法案に取りまとめて、次の通常国会に提出したいということで現在鋭意検討を進めている段階でございますが、まだ具体的な内容についてお示しできる段階にまでは至っておりません。
 それから、労働省との間でも、ともに共通の課題をそれぞれ違った立場から追いかけようということでございまして、これまで実務レベルで、それぞれの立場からのやろうとしていること、それによって調整を要すること等につきまして鋭意調整、協議をしている段階でございます。もう少し時間がかかろうかと思います。
 それから、他の省庁につきましては、一応私どもの案が固まりました段階で、それぞれ各省とも相談をさせていただきたいと思っております。現在はそういう状況でございます。
これは財政的な措置もきちっと見ていく必要があるのではないかということを強く要請をいたします。
 それから、教育問題について、これは大変な努力によって義務教育段階の四十人学級が終わった。その御努力に対して敬意を表するわけであります。教育の重要性などについては今さら申し上げるまでもないと思います。それから、子供の出生率がなぜ低下をしているのかということについても、安心して産める、あるいは育てる環境にないのではないか。二十一世紀を背負っていくかけがえのない子供たちの教育、あるいは育てる環境というものを総合的に見直す必要があるのじゃないか。わけても教育について重大な関心を持たざるを得ない。それで、これは欧米に見習うわけじゃないけれども、四十人学級にするために約十年ぐらいの歳月がかかっているということでありますから、三十五人学級あるいは三十人学級を目指すべきじゃないか。欧米並みにいえば二十五人とか三十人ということのようでありますが、極めて大事な、今日あるいは国の将来にとっても大事な子供たちの教育について、学級再々編に向けてこれは重大な対応をすべきじゃないか。
 それから、今課題として求められているのは、高等学校の学級減に対する対応を即刻手だてをして改善を、中長期の計画を立てて計画的な対応を図っていくべきじゃないか。
 それから、負担の軽減ですね。憲法二十六条は「義務教育は、これを無償とする。」ということがあるわけであります。ある程度の金がかかるということはやむを得ないにしても、小学校で八万何ぼ、中学校では十三万何ぼかかる。私立の高等学校では、全入的な要素が高等学校の場合はあるわけでありますが、六十万も年間の父兄負担がふえている。あるいは小中の塾もそれぞれ十万を超えているというような問題についてなども、この負担の軽減などについて、あるいは教育しやすい、生徒の学級減を初めとして、教育環境の健全な改善手だてを今早急に図っていく必要があるのではないか、こういうふうに思うのでありますが、これは文部省当局の方からひとつ、改善の方向などについてお示しをいただきたい。