現在、全国六十二カ所の海港、空港におきまして、そこを検疫場所ということで定員二百五十九名の家畜防疫官のもとで検疫を実施している、そういうような体制を組んでいるわけでございます。
 ただ、近年の家畜畜産物の輸入動向でございますとか、特に地方の空港等におきまして国際化が進んでいる、こういう状況から、いろいろ新たな指定港の増加ということについて要望も寄せられております。
 私どもといたしましては、そういった皆様方の御要請にこたえて、施設の整備、防疫官の確保、あるいは予算の確保という面でできる限りの努力をして、そういった要望にこたえつつ、十分な家畜検疫の体制が確保できるように引き続き努力をしていきたいと思っております。
これまでの動物検疫体制の推移を見てみますというと、指定港それから家畜収容可能頭数などの増大とともに家畜防疫官の数もふえてまいりました。昭和四十五年対平成八年で見ますというと、それぞれが約三倍というようなことでふえてきております。
 この間の状況というのは非常に大きく変わってきた。どういうふうに変わってきたかと、冒頭に岩永先生から御指摘がありましたように、畜産農家の一戸当たりの飼養頭数が非常にふえてきたし、密集飼いという状況が一般的になってきた。そして、他方では原因不明の悪質な病気もふえてきたというような状況変化があるわけであります。したがって、動物検疫は重大になってきたし、検疫体制を強化しなきゃならぬということになってくるわけであります。
 私は今、指定港、家畜収容可能数と家畜防疫官の数の問題で申し上げましたけれども、そうした点を踏まえて、今後の警備体制づくりをどう考えておるのか、お聞かせいただきたい。
今回の改正におきましては、御指摘のとおり、監視伝染病、いわゆる法定伝染病と届け出伝染病というものを対象にした輸入検疫を行うというふうな改正案ということになっているわけでございます。
 これは、現在実は届け出伝染病自体はたしか十五でございましたか、かなり限定的に書かれているわけでございます。私ども、国内での監視体制をつくっていく、そういう中で届け出伝染病については家畜飼養の実態なりあるいは伝染病の実情というものを踏まえてできる限り幅広く届け出伝染病の範囲については拡大をしていく、こういうことを考えております。
 したがいまして、検疫の対象にならない伝染性疾病というのは既にもう国内的に常在している、それは家畜飼養者等による自主的な防疫措置なり一般的な家畜衛生施策で対応が十分可能だ、こういうものにごく限られたものになる、こういう前提で制度自体を仕組んでいく。こういう方向で対応したいと思っておりまして、そこは決して手抜きとかそういうふうな形にはならないようにしてまいりたいと考えております。
防疫の規制を解いていけばいくほど安全性確保の措置は強化されなきやなりません。そういう立場で見てみますと、これは概括的に今度の法案を見てみますというと、これまですべての家畜伝染病を対象にしてきたが、この新しい法律案では監視伝染病に限定するということにしております。そうなってきますというと一体どうなのか。手抜き合理化ということになりゃしないのか。とりわけ、輸入検疫、国内防疫の体制はどうなっていくのかということが案ぜられるのでありますが、その点いかがでしょうか。
確かに、国際的な合意を取りつけなければならないわけでありますから、いろいろな意味での配慮とか、それから戦略もあるのだろうというふうに思います。ただ、環境の問題とか、もちろん人権の問題も同じだと思うのですけれども、これは、いわゆる経済交渉とか貿易交渉とか、いわゆる通商交渉レベルの、相互主義というのでしょうか、そういう性質のものではないはずでありますし、また、そういう方向に国際社会が、また世界市民が向かっていかなければならない時代を今我々は迎えているのだろう、そのように思うのですね。
 そういう点から、国益的な視点とか、あちらがこうなんだから我が国でもこうでいいんだとか、そういうレベルの、通商交渉的な相互主義レベルの問題ではないというものを大前提に置いて、なおかつ合意形成をしていかなければならない。当然先進国それから途上国の矛盾が、南北問題と同じような矛盾がこの環境、人権等の問題についてもあるのだろうというふうに思いますが、やはり先進国の責任というものを考えていくならば、途上国がこうしてくれなければ我々はできませんよというような発想ではなく、人権や環境というのは国境を越えている問題だ、もう地球市民というレベルで物事を発想しなければならないんだというようなことが、この京都会議の大きな前提になければならないのだろうというふうに思うのですよ。
 しかし、残念ながら、政府がＡＧＢＭ８の中で行ってきた動き、それから政府案がつくられてきた経過、それらを見ますると、全くそういう認識がないのではないかと言わざるを得ない数値が出ているというふうに思いますし、また、国際会議におけるリーダーシップのなさ、政治の不在、そういうものを指摘しなければならない、このように思っているわけであります。
 先ほど田端委員さんの方も、政府広報紙について触れられました。私も、大変びっくりしているというか、まさに今の日本の政治の状況をそのままあらわした、まことにおぞましいというか情けないというか、本当に恥知らずな広報ではないかと言わざるを得ない、怒りを持ってこれを受けとめました。田端議員はジェントルマンでありますから、非常に優しい言葉で厳しくついておったと思いますけれども、私は本当に激しい怒りを覚えた一人であります。
 何で我々が撤回要求をしている政府の提案について、国民広報をしてほしいなどと一言も思っておりませんし、この案そのものを、国会における政治の意思としては過半数には及びませんかもしれませんが、少なくともこの案は撤回しろと言っていた案を百万部も刷って国民にばらまく。しかもこの案は国際的にも批判を受けている。この政府案というのはこれでまどまるはずはない。合意を形成しようとするならば、まとまるはずのない案をなぜ国民に広報してアリバイをつくろうとしているのか、極めて遺憾でありますし、またひそかに政策誘導を行っているのではないか、通産省の考え方がこの中に明確に潜ませられております。
 「ＣＯ２を発生しない原子力発電を国民の理解と安全性の確保を大前提として今から約二十基増やすことが必要です。」我々はこんなことを認めたことはありません。だれがこういうことを出していいと判断したのか、これは最終的には政治の責任になると思いますけれども、長官、この内容について責任を持ってこれでいいという形で判こを押したんでしょうか。