冒頭でございますけれども、実は私きょうは内閣官房長官、あるいはどうしてもやむを得なければ副長官という出席要求をしたのでございますが、外交上の日程ということでどうしてもやりくりつかぬというお答えであったわけでございます。実は私がこの問題を提示しましたのは、過日中曽根総理が中国に行かれる直前に官房長官の出席を求めたら、そのときも外交上のスケジュールでだめだということで副長官が来られまして、そのときに靖国問題を取り上げまして、また中国で謝ってくるのじゃあるまいなと念を押したのですな。ところが、そのときには絶対そういうことはございません、そんな話は出ませんしというような話でございましたが、結果を聞きますとやはり似たようなことであったわけです。
 御承知のように、この二十四、二十五日は日切れ法案を集中審議するという時期でございますから、ほかの委員会にとられているというのならまだわかるわけでございますが、外交上の日程ということで、その中身を聞いてみましても、本当に我々の質問を受けなくてもいいような中身とは思えない。私も海外におりましたからアポイントメントの重要さは知っておりますけれども、いささか法務委員会軽視ではないかというように、私は強く委員長に申し入れたわけであります。委員長もいろいろ苦労されたようでありますけれども、聞くところによりますと、今回は勘弁してくれ、そのかわりに次回には必ず官房長官御自身が来て答弁するというお約束だそうでございまして、それで本日は日切れ法案でございますし、官房長官においでいただくことを断念したのでございますけれども、委員長、この点官房長官は遺憾の意を表した上でそういうお答えでございますね。よろしゅうございますか。
御指摘のとおり、ことしは登記法の百年、憲法制定四十年という一つの大きな記念すべき節目の年だ、こう申し上げても誤りじゃないと思います。さような点で、これからのより以上の改善といいましょうか、進歩には反省も必要だ、こういうふうな点で、先ほど来申し上げておるように私的な法曹基本問題懇談会などをつくって、これからの検察また裁判所の希望者が一層情熱を燃やして、日本の社会がより以上向上していくにはどうしても法の秩序、人権擁護、財産保全ということが大切だ、そういうふうな思想でいくには希望者をもっと多くしていかなければならぬ、そういう考えもございましたし、もろもろ法曹全般についてもその懇談会で、先ほどお話しのとおり、自分たちは手足にあかぎれを切らしてやったんだからおまえたちもそれでやれということではなく、自分の子供には親の苦労のようなことはさせないで、よりよき向上をせしめようという考えでやっていきたい、こういうふうな考えでございますので、今の先生のような御意見、この登記の問題については一度閣議では発言をいたしておりますけれども、さらにいずれかの機会に先生の御意思を閣議に反映せしめたいということをお約束申し上げておきたいと思います。
時間も迫ってまいりましたが、このような答弁がなされました後に、イギリスにおいてサッチャー首相が一九八四年、昭和五十九年、国庫から三億ポンド、一ポンドは三百三十三円八十銭でございますから約一千億円を支出された、このようなことが報道されております。もちろんここは民事だけではございませんで、刑事の扶助も含んでおります。若干の制度の相違ももちろんございますけれども、本年度の政府提案の予算の中にはこの法律扶助制度、これは低いとか高いとかの問題でございませんで、金額では八千四百万円余りが計上されておりますけれども、イギリスの制度と比較してその精神におきまして相当な開きがある、このようなことを強く感ずるわけでございます。
 最後になりましたけれども、法務大臣に一点お伺いしておきたいわけです。
 先ほど申しましたけれども、ことしは登記法も百周年でございますけれども、憲法は発布四十周年という佳節を刻む年でもございます。日本国憲法の一つの大きな柱であります基本的人権の擁護、この点を所管される法務大臣として、憲法問題ですから法務省の所管だけではございませんけれども、閣議など適当な機会に法律扶助等を含む人権擁護についての格段の発展を望む適当な提言等をぜひいただきたい、このように思うわけでございますけれども、その点についての大臣の所感をお伺いいたしたいと思います。
この点につきましては、我々も日本の輸入国としての立場というものをきちんと真ん中に置きまして、食糧の安定的供給といったような見地をきちんと取り入れた形で進めていかなければならない。
 御指摘がございましたように、ガットの場では非常に大輸出国の声が大きいという問題がございます。日本のようだ単独の大輸入国というのはそうございませんで、ＥＣも大輸入国であるとともに、今や過剰生産のもとで大輸出国という両面性を持ったブロックになっております。その中で、日本の考え方には一定の範囲で同意を示しつつも、全く同じような動き方はできない。そのほか北欧の諸国、スイスあるいは限られた数の東欧諸国といったものが我が国と同様の立場だと思いますけれども、全体の輸入国のグループになりますと、また開発途上国といった国々がたくさん入ってまいります。このような中で我々としては、輸入国さらにはもちろん輸出国側にも我々の考えておることを十分説明しなから進めていかなければならないということで、今回の総会におきましても外務大臣のニューラウンドについての演説の中で、特にこの農産物貿易の問題につきましてその考え方を明確に示しまして、一層の農業貿易の自由化達成を目指しつつも、その際、食糧の安定的供給の確保等のために必要とされる一定の輸入制限はより明確に定義された条件のもとに認めるものであるということを説明しております。
 私見でございますけれども、仮にアメリカがウエーバーを外す、外さざるを得ないということになれば、やはりこの一定の条件のもとでの輸入制限に頼らざるを得ないという感じを持っておるわけでございまして、これは我が国だけの問題ではなくて、御指摘がありましたようにあらゆる国が農業のある部門については一定の保護を必要とするという現実は今後続くものである、そのように考えているわけでございます。