徳島市につきましては、先生のお話にもございましたように十校を超える大規模校を抱えているということもございますので、これは県経由でなくて直接徳島市から昨年事情のヒアリングを行っております。その際に市当局の方から、昭和六十三年ないしは六十四年度を目標にこの加茂名小学校については分離新設を図って規模の適正化を進めていきたい、こういう御計画であることを聞いておるわけでございまして、文部省といたしましては、こういった計画が具体に補助申請という格好でくればこれに積極的に対応するという姿勢でおるわけでございます。
徳島県の数を申し上げますと、現在、大規模校は小学校六、中学校五の十一ですね。六十五年度までに自然解消される見込みのものが小学校二、中学校四、残るのが小学校四、中学校一、こういう数が出ておるわけでございます。一番マンモス校でございます加茂名小学校、実はこの学校は私の母校でもございまして大変関心があるわけでございますが、六十年五月一日現在で四十二学級千五百七十七人の児童がございます。体育館に全児童が入れないために、低学年と高学年に分けて二回やらなければいけない、あるいは体育館も大変老朽化しておりまして、雨が漏るしすき間風が入ってくるということでございますけれども、この学校の大規模解消計画はどのようになっておりますか。
先生御案内のように過大規模校を逐次解消していきたいということで年来努力をしてまいったわけでございまして、毎年全国的に見ますと二百校から三百校くらいの新設校をつくるという形で過大規模校の解消に努めてまいったわけでございます。その結果といたしまして、六十年五月現在で御指摘のような数字になっているわけでございますが、この六十年五月現在の調査の際にそれらの学校についての解消計画をヒアリングをするということで各県あるいは市町村の計画を伺いました。
 それによりますと、約千五百校の中で九百校程度は児童生徒が近く減少していくことによって自然に解消されるというような見込みのものあるいは通学区の調整を今計画をしているので、それで問題が解消するというものがございます。それからそのほかに新しく学校を分離新設するということで解消を図るという計画のものが三百四十校ほどございます。この三百四十校の中には既にそのための用地を確保しているものもございますけれども、大部分の二百七十校はこれから用地を確保しなければならないという宿題を抱えておるわけでございます。文部省といたしましては、これらを対象にいたしまして昭和六十年度限りで時限措置として切れる予定でございました用地費補助制度、これは従来は急増市町村についてだけ適用されておったものでございますけれども、これを今後五年間延長すると同時に、急増市町村以外であっても三十一学級を超えるような過大規模校についてはこれを適用するというような新しい措置も六十一年度において講じることといたしまして、そういう形で大部分のものは解消するという計画にいたしておるわけでございます。
 なお、その他に三百校ほど残るわけでございますが、この三百校は特に大都会などで物理的にどうしても周辺に用地がないというような非常にやむを得ざる理由があるわけでございますが、これらのものにつきましても、今早急に解消計画が立たないにしても、あきらめずに粘り強くいろいろな可能性を探ってほしいというような指導をいたしておるところでございます。
私が徳島県の二十町村を調査いたしましただけで来年から実施したいという町村がございました。こういうものだと思うんです。まして文部大臣が一声かけていただきますと、恐らく心ある町村長さんはこの事業を行なおうというお気持ちになるのではないか、このように要望をするところでございます。大臣の適切な措置を心からお願いを申し上げます。
 次の問題に移ります。いわゆるマンモス校でございますが、過大規模校の解消計画でございますが、現在日本全国には三十一学級以上の過大規模校が小学校で九百八十六、中学校で五百九十、合計千五百七十六校ございますけれども、これを昭和六十五年度までを年度としてどのように解消していく計画なのか、これをお教え願いたいと思います。
    〔石原（健）主査代理退席、主査着席〕
さて、非課税の特典ですけれども、このマル優ですが、私が今度いろいろと、何といいますかグリーンカード絡みということでもないんですけれども、耳にするところでは、ちょっとした人はほとんどマル優の枠をかなり持っているわけですね。残高はそれぞれ別ですけれども、少なくも一人で三百万円という枠、あるいは合計すればそれをかなり上回るという、いわゆる非課税枠をほとんどの人が持っているんじゃないかという気さえするんですね、聞いてみると。
 そうすると、みんなそんな罪の意識があるというわけじゃありませんが、勧められた、自分があちこちにやったというよりも金融機関が勧めるというんですね。勧める場合にも、いやもうみんなやっているからというような、実に安易な言い方で。だからこれはマル優の限度枠管理は当然必要なんですが、どうも金融機関が金集め、客集めでいままで実にルーズに、いいかげんにやってきている。その結果が現在じゃないかと、そういうことを痛切に最近感じるわけですね。
 これは預金者から見れば、別に不正とか悪用ということではない。だけれども、勧められてあちこちに枠をつくって、結構それなりに枠を満たしていると、これはもう完全に一種の課税逃れになっているわけですがね。かといって、預金者を責めることもなかなかむずかしいんで、問題は銀行が、信託も含めて当然、銀行が故意にマル優の不正利用を客に勧め、そして枠をつくらせて預金を集めるという、こういうことがどうも一般的なような気がするんですよ。
 で、銀行局にちょっと聞いておきたいのですが、どうなんですかこの辺の認識は。銀行局も当然知っているとは思うんですけれども、しかし手の下しようもなくきたのかどうか、その辺が非常に疑問で、だからグリーンカード必要でやるんだというのはいいけれども、それは先のことであって、いままで何をしてきたのかということもやはり聞いてみなくちゃいけないと思うんですね。
 たまたま何回か先週の新聞にちょっと出ていたようですが、マル優の不正利用の実態ですね。個別のケースだったようですが、どういうような例があったのか。国税当局が把握している例でこういうのがある、あるいはこういうのが一般的な傾向だとか、そういうような内容で説明はできますか。