ぜひ、かつてないような死亡者が出
るような状況なので、全力を挙げていただきたいと思います。
 それに関連しまして、いわば交通事故の事後対策になって、こういうことがあるのは余りいいことではないのですけれども、現実問題としては政策的に充実してほしいなという問題が、交通遺児の育英会の問題でして、それについて伺いたいと思います。
 時間が余りございませんので率直に聞かせていただきますが、実はこの五年間の交通遺児育英会への国庫補助、これを調べてみたわけです。今は概算要求が締め切られて、各省で大蔵省と直接予算の折衝をされているわけですが、その概算要求額と決定した予算額というのはどういう推移だったのかなと思いまして、五年間調べてみました。昭和六十年度から今年度までちょうど五年間ありますけれども、概算要求額というのは大体四億円を上回っております。六十年度の場合には四億千八百万円、これを育英会の国庫補助として運輸省は要求したわけですね。ことしは四億八千万円、その間少しずつ各年度ふえてきておるわけです。それに対して、決定額なんですが、昭和六十年度の場合には四億一千八百万円の要求額に対しまして決定した予算額は四億一千六百万円、ずっと続いてそれぞれ要求額と予算額は四億円台で推移してきたんですが、本年度予算は四億八千万円の要求額に対しまして二億八千八百万円だった。
 これはどうしてこんなに急減したのかなということをまず伺いたいと思うのですが、それによって交通遺児育英会の本来の趣旨は、今まで同様にきちんと機能しているのかどうか、そこへ負担がしわ寄せが起きてきているんじゃないかなという感じを持つのですけれども、この点を伺いたいということです。
 もう一つ、八月三十一日に締め切られました運輸省からの概算要求額は、したがって二億七千七百万円というふうに、これまた急減しているわけですね。これをもとにして来年度予算は決められるということになるおそれが非常に強いわけですけれども、こういった変化がなぜ起きたのかといったことを含めまして答弁いただきたいです。
政府としましては、昨年からでございますが、交通対策本部を開きまして、昨年の八月、交通事故防止に関する緊急総合対策、九月には高齢者の交通安全総合対策、さらに本年に入りまして、二輪車の事故防止に関する総合対策、こういったものをそれぞれ決定をいたしまして、この交通事故の急増に対して対処してきたところでございます。
 この急増の問題点は、私は基本的にはやはり経済の好況続きで自動車の保有台数がふえた、また、それに伴って初心者の免許証をお取りになった方が非常にふえてきたということもありましょうし、あるいは高齢者の免許証をお取りになる問題が出てきた、あるいは若い人たちの二輪車の問題もある、あるいは道交法の改正直後は割合にきちんとやっておったシートベルトの着用の問題がやや緩んできたのではなかろうかというようなことがあるわけでございます。そのほか、道路の構造上の問題というようなものもありましょうし、その他ございますが、私はこういったことが総合的に出てきた、こう思って、これは極めて重大なことだと考えております。
 そのために、これはやはり個々の問題を再点検するということも大事でありますし、言ってみますと緊急事態である、こういうふうにも認識をしておりますので、近く内閣を挙げてこれに取り組む姿勢を私は考えておるわけでございます。
このいわゆる「なだしお」の問題というのは、まだいろいろな機会で恐らく議論されると思いますので、きょうはここまででやめさせていただきます。
 次に、交通事故が、先ほどの議論でもございましたように、非常に多発しており、死亡者も一万人を超えるだろう、こういう状況を迎えているわけですが、去年とことしを比べまして、この事故対策について死亡者の数からすると余り効果が上がっていないんじゃないかという感じを持つわけですけれども、どんな認識をされておりますか。
閉会中のことでございまして長い時間とれませんので、先輩委員からもいろいろお話ございましたが、法務行政に関係いたします諸問題いろいろなことがございますが、わずかな時間の中でのことでございますので、先ほどもお話ございましたが、再審の問題と、また十五日から三日間私ども視察に参りましたので、それも踏まえまして若干の質問を申し上げたいと思うのであります。
 去る十二日ですか、免田事件の再審が最高裁で確定したということでございますが、死刑の確定判決に対してのものとしてはこれは初めてということで、再審問題につきましては私どもも非常に関心を持っておるわけであります。きょうも先輩委員からいろいろ質疑がございましたが、こういう一連の白鳥事件以来閉ざされた門戸を開くといいますか、一つの契機になったといういきさつがあるようでございますが、こういう社会情勢の中で私は、非常に法務当局からいたしますと、最初決まった裁判所の判決というものが、ある時の経過を経たとはいいながら、それが覆るということになりますと、権威の上に非常に支障を来すというお考えがあるのかもしれませんが、やはり人のいろんな言葉の中にもございますが、十人の犯人を逃しても一人の冤罪者を出してはならないという、こういう考え方の上に立って、やはり事実の究明というものに対しては真剣でなければならないんだろうと思います。そういうことで、私はこれらの一連の問題の中で感じますことを二、三お伺いをするわけでございます。
 免田事件につきましても、今回の開始決定までには昭和二十七年の六月から再審請求が何回も繰り返されて、今回六度目といいますか、こういうことで、しかも、このたびの決定につきましては、五十四年の九月二十七日の福岡高裁の開始決定に対して検察側の最高裁への特別抗告が棄却されて確立されたということですから、非常に時間的な経緯を経ているわけですね。これは裁く立場と裁かれる立場ということになりますと大変な立場の相違もありますが、非常に時間がかかるのはある程度はやむを得ないものとしましても、昭和二十七年以来二十九年ですか、こういう長い年月を経なければこれはなかなかそういう場も与えられないという、そういう六回も繰り返してということですから、本人が本当に精神的にも経済的にも尽き果ててあきらめるようなことがもし途中であったら、一体これはどういうことになったんだろうかという、こんな思いがしてならないわけでありますが、これらのことにつきまして、再審の問題を中心といたしまして、法務省としまして、先ほども一部御答弁がございましたけれども、基本的な物の考え方についてお伺いをしたいと思うのであります。