じゃ厚生大臣、それから総理大臣。
 今一番犠牲者になっておるのは、ひとり暮らしのお年寄りです。文章も読めないような方々です。そういう方々が一番犠牲になっておるわけですから、厚生省としては、特に年金なんかに対する非常に強い不信感が前提になってセールスをかけられておるわけですが、厚生大臣としての見解。
 そしてまた、総理。今、私が長々としゃべりましたけれども、全体的な、総括的な立場から、どのようなお考えがお伺いをしたい、こう思います。
豊田商事の社長に対しましては、金取引などをめぐる詐欺等の事実で、大阪地検に告訴が数件なされております。これにつきまして現在大阪地検で捜査を継続中でございます。
時間がございませんので、あと、まだ十分あるそうですから、その間に聞きます。――では、はしょっていきますが、最後にもう一回、警察庁と法務省。特に法務省でございますが、豊田商事の社長に対する詐欺事件について現在、いろいろな告訴があると思うのでございますが、捜査をしておる事件があるかないか、これをお伺いします。簡単に言ってください。
お答えいたします。
 今先生の御質は、いわゆるアングラマネーということと、それから、そういうものを相手にして国税が一体どんな対応をやっているかという御質問だというふうに考えて答弁をさしていただきますが、ただ、アングラマネーにつきましては、これは一般的にいろいろと定義のしようがございまして、例えば麻薬の売買であるとか売春等の非合法なものをこれはアングラマネー、地下経と言う、そういう定義の仕方もございますが、それからそのほかに、税務当局の追及を免れたもの、それから国民所得の統計上漏れたもの、こういうものをいろいろ定義するものでございまして、これは見方によりまして大変いろいろなものがございまして、私どもとして、これがアングラの規模だということを申し上げるだけのデータは持ち合わせておりません。
 それから私どもとしては、課税を免れた資金というものがあるということに対しましては、厳正な税務執行を通しましてこれを何とかなくすように努力をいたしたいということで税務調査をずっとやってきております。税務調査の結果は残念ながら、かなりのものにつきましていろいろと不正があり、所得の申告漏れがあることも事実でございますが、一方、総体として、それほど大きな申告漏れはないということもまた事実でございます。ただ、適正な申告をし、課税の公平を確保するというのは、私ども税務行政の一番の基本でございますので、今後とも適正な調査を通じまして、課税の公平ということには一層力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
次に、長崎県交通の問題についてお尋ねします、
 この二月に私も県交通の実態を、現地に調査に入ったわけですが、いま長崎県交通は、御存じのとおりに、四十八年以来の自主再建が労使協議の中で進められて、県議会での答弁、報告を見ると、予期以上の成果を上げたと、こういう執行部側の答弁も出されておるようです。しかし、昨年から燃料費が上がったとか人件費が上がったとか、こういうような問題等から県議会の中で特別決議がされまして、それを受けて自主再建から準用再建と、こういう方向に作業が進められておるという実態の中で現地に私も入ったわけでございますが、内容を見ると、私は非常に奇異に感じた点も一つあるんです。
 どういう点かというと、一つは、やっぱり国鉄と同じように、不採算路線と称するものを二千七百キロほど削減、廃止する。それから事業所、営業所の統合、縮小、売却を行う。職員の整理、賃金の抑制、合理化を行う、こういう大筋言うと三つぐらいが柱になった内容なんです。中身を吟味すると、五十五年度の累績赤字の見込みが十五億九千七百万、こういう内容なんですね。ですから、それをどう解消して再建するのかというのではないんです、この個々の中身は。そうではなくて、六十二年までに、いま現在五十五年度の見込みが十五億九千七百万の赤字であるから、このままずっといけば六十二年には百七億八千五百万の赤字になる見込みだと、したがって百十億一千万ですかの再建計画と、こういう内容になっているわけですね。
 これはほかの都市の再建計画とは全然中身が違う。言うならば、常識で考えても、そういうこれからの、いま現在十五億あるなら、それをどう解消するか、そのためにこの事業運営をどう強化していくかとか、こういう方向じゃないんです。このままでいくとこうなるから、したがって、住民の不便はもう百も承知で削減する、合理化をすると、こういうふうな立て方になっておる。これはいま労使で交渉事項になっておりますから、かなりここら辺の問題が出てくるのじゃないかと思う。
 ここの県交通というのは、年間に輸送人員が約四千八十万という、まさに事実上県民の生活路線となっておる。国鉄は御存じのとおりローカル線廃止。県交通はまた二千七百キロ削減、廃止。こういうことになりますと、長崎県民にとっては大変な足の痛手を受ける内容なんですね。
 私は、こういった問題については、もっと公共性というか、公共交通の役割り、こういうものをやっぱり自覚をしていかなければいかぬと思うんです。そういう意味合いが、もうまるで責任放棄というようなかっこうになって、準用再建計画が立てられようとしておる感じを受けました。ここら辺に対して一体どういう見解を持ち、そして自治省として指導に当たろうとしておるのか。
 それから、準用再建に仮になった場合に、どういう財政援助というのを具体的に考えておるのか。恐らくそこら辺については、自治省にもうすでに相談が来ておると思うんです。六月議会の一つの焦点になろうとしておるわけですから。そこら辺についてまずお伺いしておきたいと思います。