総理ね、いみじくもいま総理言われたのですけれども、持ち込んでおるという事実を把握してない、そこなんですよ。アメリカへ照会したらアメリカはいや行ってませんと言っているからという、そのことだけなんでしょうというのです。何で日本の政府としてそれをちゃんと確認することやらないのですかということを聞いているのです。いまいみじくも総理が言われたように、持ち込んでいるという事実を把握をしてない。把握をするようなことをいままでしなかったわけでしょう。だから、この点もいまのような御答弁では私は納得がいかないのです。
 それから次に、時間もございませんので先に進むのですが、いま同僚木島議員の御質問の関連でさらに突っ込んでお聞きをしたいのですが、五月二十五日本会議のときもこれはわが党栗林議員の質問にも総理は答えたのですが、非核三原則は今後も堅持する、有事たると否とを区別せずいかなる場合も認めない、緊急避難の場合も非核三原則は堅持する、先ほどと同じような御答弁をなさっている。いかなる場合もすべてがノーだということならば、それは事前協議制の否定に通じると思うのですけれども、その辺を総理はどうお考えなんでしょうか。
アメリカの責任ある当局が日本に対しては、安保条約及びそれに基づく諸取り決め、そして交換公文、口頭了解、それを誠実に守っておるということを繰り返し言明をされております。そして、私どもは持ち込んでおるという具体的なことを把握してないということでございます。でありますから、日米信頼関係の上に立って私どもはこの問題を処理しておると、こういうことです。
私がお聞きしたいのは、独立国家日本として、少なくともアメリカから核を持ち込んでいないのだといって、そのことを国民に向かってこの国会の場で何回も言い続けてきたのですから、このとおり間違いございませんということを日本の国家として、政府としてそれを確認する手段、方法をなぜ持たないのですかと聞いているのです、アメリカへ照会ではなくて。
先ほど日本の総理大臣としてというのは、ライシャワーさんの発言を云云という批判をする立場にないということで申し上げただけでございます。
 いまの御質問に対しましては、政府としては皆さん方の方から具体的な資料等を提示されまして、こういう点に疑問がある、こういう点に疑惑があるという場合におきましては、日本政府としても米側と連絡をし、できるだけの解明調査をやっておるということでございます。
先ほどの答えた点、私聞いておるのですから、私が質問をする大事なポイントのところを中心にお答えをいただきたいと思うのです、時間がないのですから。
 それで、いまの点もう少しお聞きもしたいのですけれども時間がございませんので、次に聞きたいのは、いわゆる事前協議は一回もしてないと、これはもうはっきりしている。それから何だというと、核の持ち込みがなかったということの最大のポイントは、政府が言っていることは、アメリカ政府を信用しておりますということだけなんです。毎度のように国会でかなりの論議がなされてきているのですけれども、なぜ日本の国家として核の持ち込みがないということを確認する手段、方法をお持ちにならないのですか。先ほど総理は、私は日本の内閣総理大臣としてと、そこでもって大変大みえを切りましたけれども、少なくとも日本の内閣総理大臣としてならば独立国家日本の権威のためにも核の持ち込みはないのですということをはっきりと確認をする手段、方法を持っていただきたいと思うのですけれども、その点について総理の御見解をお聞きしたいのです。
蚕糸砂糖類価格安定事業団法案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 わが国蚕糸業は、伝統的産業として国民生活に深く根差しており、また、養蚕業は、農山村、畑作地帯における基幹作目として定着し、農業経営上重要な複合部門の一つとして農家経済及び地域社会に大きく寄与しているところであります。
 しかしながら、繭及び生糸は景気の変動等経済事情による価格の変動が激しく、蚕糸業の経営の安定を図るためには、繭糸価格の安定が欠くことのできない課題であります。
 このため、日本蚕糸事業団が、昭和四十一年に設立され、これまで生糸の買い入れ、売り渡し等の業務を実施してきたところであり、また、最近におきましては、世界的な生糸、絹の過剰基調のもとで生糸の一元輸入業務の実施を通じ、繭糸価格の安定を図ってまいったところであります。
 一方、砂糖は、国民生活上重要な物資であり、また、砂糖の原料作物であるてん菜及びサトウキビは、それぞれ、北海道または鹿児島県南西諸島及び沖繩県における農業の基幹作目であるところから、砂糖の価格の安定と甘味資源作物の生産の振興を図ることが農政上の重要な課題であります。
 しかしながら、砂糖は国際的な相場商品であって価格の変動が激しく、国内糖価もこれに連動して変動しやすい関係にあります。かかる国内糖価の変動は、国民生活の安定に悪影響を及ぼすのみならず、国内産糖製造業の健全な発展を阻害し、甘味資源作物農家の経営に大きな打撃を与えるおそれがあります。
 このような問題に対処するため、昭和四十年に糖価安定事業団が設立され、輸入糖の価格調整と国内産糖の価格支持を行うことにより、砂糖の価格の安定と国内産糖製造業の健全な発展を図るとともに、甘味資源作物農家の所得の確保と国民生活の安定に寄与してまいったところであります。
 このように日本蚕糸事業団及び糖価安定事業団が行っております業務は、わが国農業の発展等に欠くべからざるものであり、今後ともその重要性はますます増していくものと考えておりますが、現下の重要政策課題である行政改革の一環として特殊法人の整理合理化を進めるという観点から、両事業団を統合することとし、今回この法律案を提出することとした次第であります。
 次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、日本蚕糸事業団及び糖価安定事業団を解散し、新たに蚕糸砂糖類価格安定事業団を設立することであります。
 新事業団は、解散する両事業団の一切の権利及び義務を承継するとともに、これまで両事業団が実施してきた業務をそのまま引き続き行うこととしております。
 第二に、役員につきましては、日本蚕糸事業団と糖価安定事業団の役員は合わせて常勤役員十二人、非常勤役員五人でございましたが、新事業団では、常勤役員九人、非常勤役員三人とすることとしております。
 その他、財務及び会計に関する規定を整備するとともに、両事業団の統合に伴う経過措置等を講ずることとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及び主要な内容であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。