私は、交渉の前途に格別楽観もしておりませんし、しかし悲観もしていないということでございます。先ほど来るる、もうその見てきたとおりというかやってきたとおり、もちろん国会ですから、担当委員会ですから当然ですけれども申し上げておるわけでございますけれども、厳しくないと言ったらこれはうそになります。それはなぜかというと、日本だけが厳しいとか厳しくないんじゃない、これは各国全部事情がある。それは、農業の問題だけに限って言えば、先ほど出したＥＣ対アメリカ、アメリカ対ＥＣあるいはアメリカ対日本という問題もございまして、それは各国の農業事情、そして農民、国民というふうなものを抱えて自国の利益をいかに公正に認知してもらうか、理解してもらうか、そして、これはガット交渉という新しいルールづくりを数字の上で示すわけでありますから、新しい方向を出すわけでありますから、これはもう苦心、苦労はあるのは当たり前の話だ。しかし、日本の国の国益なり日本の農民なりを守るのは、これはアメリカに頼ってもＥＣに頼ってもだめなんでありまして、日本の我々が、そして日本の農政の当事者である我々が頑張る以外に、ほか様に期待をしてもこれは無理だ。私は、農林水産省の皆さんに淡々としてやろうやと、そしてまた相手をひっかけるような、あるいは漁夫の利を得るようなやり方をするべきではない、日本のかねての主張を正々とやろう、こう言って終始してまいりました。
 具体的に申し上げますと、先生、例えば米問題について、これはＥＣからは何の注文もありません。ケアンズ・グループからは特に指摘がされてこうでなければならないということは一言もありません。ヤイターさんから関税化という問題の大きな例示として、日本の従来の自由化の努力は認めます、牛肉・かんきつまで。しかし、米というものがあります。これは私どもの計算によれば七〇〇％の関税化に相当しますというところからずっと話がありまして、アメリカが日本に対して、特に日本の米問題に対して異常な関心を抱いておるということは、私は事実だと思います。
 ですから、これに対して専らアメリカ向けに、ヤイターさん向けに、基本論としては農政のあり方、これからの農業の地球的あり方などを含めてやりましたけれども、専らアメリカを相手にしてやったということでございます。
 ですから、今後もこの方針に沿って、従来とちっとも違いませんから、冒頭の報告で私申し上げましたが、各国とも従来の方向を変えたところはないんですよ。もう大筋としては、自分たちのウルグアイ・ラウンドに最初に提案したものを説明し、説明し、説明するということに終始しておるわけですから、これはひとつ日本の我々としては、あるいは農業に一番関心を持っておる我々としては、責任を持っている我々としては、今までの日本のスタンスというものをガット・ウルグアイ・ラウンド交渉で貫くということに終始させていただきたい、それが私の感想でございます。
ただいま議題となりました両法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、石油製品の安定的かつ効率的な供給の確保のための関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議案について案文を朗読いたします。
    石油製品の安定的かつ効率的な供給の確保のための関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一 我が国石油産業の体質強化等に積極的に取り組むとともに、本案施行後の推移も勘案して、石油政策全般にわたる見直しを図ること。また、石油産業に係る物流、保安等の一層の規制緩和についても幅広く検討すること。
 二 我が国石油製品市場の国際化に伴う緊急時の対応力を確保するため、アジア地域全体の石油セキュリティーを考慮した国際的な石油製品需給の連携体制の構築を推進するとともに、国家石油備蓄目標の達成を図る等石油備蓄の一層の充実に努めること。
 三 小規模給油所の経営効率化・体質強化を図るための構造改善事業等を強力に推進するとともに、転廃業に伴う相談事業等の対策の充実強化を図ること。
  また、石油産業における規制緩和に伴う企業再編や合理化等の実施が、石油産業労働者の雇用及び労働条件の悪化を招くことのないよう十分配慮すること。
 四 流通業における競争の激化が不良揮発油の流通等不公正な行為を誘発することのないよう、過剰な規制は避けつつ、品質の管理制度の実効性を高めるよう努めること。
 五 揮発油給油所の経営の効率化については、消費者の選択肢の拡大等幅広い観点から取り組むとともに、保安面についても十分検討を行うこと。
 次に、電気事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案について案文を朗読いたします。
    電気事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、引き続き電力の安定供給の確保を図るとともに、特に次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一 本案成立後における関係省令等の策定及び電気事業をめぐる諸制度の運用に当たっては、制度改革が真に実効性のあるものとなるよう積極的に取り組むこと。
 二 新電気料金制度の策定に当たっては、効率向上の目標となる指標の設定等において電気事業者の生産性向上意欲を極力引き出すものとしつつ、規制緩和等の成果が十分反映されるものとなるよう努めること。また、料金改定申請・査定の透明性の向上ととともに、需要家に対し料金改定の理由、根拠等の情報公開を行うこと。
 三 電力の卸供給に対する広範囲な事業参入機会を確保するため、入札制度の対象、条件等に配慮するとともに、入札制度が各電気事業者の業務の効率化に活用されるよう制度導入を進めること。なお、分散型電源の導入が都市環境への負荷を高めることとならないよう配慮するとともに、廃棄物発電等価格競争力の低い電源についても環境特性等を考慮した評価がなされるよう検討すること。
 四 年間負荷率の平準化を図るため、需要対策面からの負荷管理を促進し、需給調整契約等料金面からのピーク需要移行対策を有効に活用しつつ、負荷移行機器のさらなる開発・導入に積極的に取り組むこと。
 五 保安実績を踏まえつつ今後とも保安規制の機動的な見直しを図るとともに、保安規制における許認可の削減等行政改革の実効が十分確保されるよう新制度の運用に取り組むこと。
   なお、今回の阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、ライフラインである電力供給の確保を図るための耐震対策のあり方について検討を進めること。
 六 島嶼部を主たる供給区域とする電力会社に対しては、その特殊性を配慮しつつ、新制度を適切に運用すること。
以上であります。
 それぞれの附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
 何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。