具体的にいろいろ報道されている事実あるいは事情聴取によって明らかになる事実等につきましては、現地の鉱務監督官が十分データを収集しておると思います。私どもといたしましては、少なくも現時点、九月十六日の案件に関しては本省の方に具体的な事実の連絡は受けていない。九月八日に、北第五上部排気立て入りナンバー一において崩落があったという事実に関しては連絡を受けていると、こういう状況でございます。ただ連絡がないからといって先生御指摘のように、その事実がなかったということになるわけではございませんで、私どもといたしましては、いずれにいたしましてもこの事故につながるような関連のものは徹底的に整理をし、あるいは状況を収集するよう、指示をいたしておるところでございます。
個人の答弁は差し控えいたしますけれども、いずれにいたしましても罹災者並びにその家族、そういう方々が困らないように、あすの糧がどうにもならないようなことは絶対にしないということで、私どもはあらゆる支援、あらゆる尽力を尽くしていくということを申し上げたいと思います。
この災害が起こりまして、いまさらながらだれの責任だどうだこうだと言うことも、何かせんないような気もしますけれども、といって再びこういうことを起こしてはいけませんので、私どもは専門家による技術調査団、司法当局のいろんな調査もございましょうけれども、原因究明については徹底的にやらなければならないというふうに思っております。しかも、その根底にあるものは、何とか再開をしたい、あるいはするような方向を前提としての究明が、やはりいろんなことが理由としてありましょうけれども、私は本筋じゃないかと思います。したがって、何よりも問題はいろんな諸条件がございましても、経営者の態度というものが第一に問題となります。したがって、どの委員の方からも指摘されておりますように、十五名の人に対してはまだ反応があった時点で、そんなに時間もたたないときに注水をするという、何というか何とも言いようのない、そういうことを言い放つ最高の人がおるということ、これは私はどうにも言い逃れのない一つの問題だというふうに考えます。したがって、そういう点を頂点としていろんな問題を解明しつつひとつ原因追求に走ると同時に、できますならば再建、再開ということに諸条件が整うならばそういう方向で検討していきたいというふうに考えております。
大臣の時間の関係もあるようですから、基本的な問題を先に関連でございますから明らかにしておきたいと思います。
 まず、最初に大臣にお伺いしたいのは、北炭の経営体質の中で今日の災害を生んだ原因あるいは背景というものをどのように大臣として受けとめておられるか、このことを端的にひとつお伺いします。
約束を誠実に守るということは大変大事なことでございます。外交だけでなしに、われわれの日常のおつき合いの中でも非常に、大事なことだ、こう思っております。
 福田元総理が、ＡＳＥＡＮ五カ国に対しまして十億ドル、五つのプロジェクトをやる、こういうことでインドネシア等各国にそれぞれ計画を立ててもらいまして、それに対して日本側が協力をする、こういうことにいたしたわけでございます。各国のそれぞれの立地その他の問題があったようでございますし、域内のそれぞれの協力関係におきましても問題があったようでございます。そういうようなことで、一部は進み、一部は大変おくれておる、こういうことで、それぞれの関係各国の政府指導者はその間の事情は十分承知をしておるわけでございますが、一般大衆は、確かに稲葉さん御指摘のように、何か日本が不誠実なためにおくれておる、こういう誤解があったようでございます。私は、そういう点が今後の日本の外交に悪い影響を及ぼしてはいけないということで、その促進方につきましてできるだけの御協力をするということにしたわけでございます。
「よく俗語で「東南アジアは日本の選挙区……」なんて言いますね。」と言うけど、こんなこと言っていますか。みんな聞いてごらんなさいよ。ぼくも初めて聞いたのだ。あなたらしくない言葉だと思ったのですよ。こんなこと言うかい。そんなこと言わないですよ、幾ら何だって。これはやはり昔の考えというか、一段と低く見るというか、何かそういう従属的に見るというか、ひねくれて見ればそういうふうに見るようにもとれる。
 それじゃ、韓国もあなたの選挙区、そうなりますか。韓国も選挙区ですか。
その雑誌は私どもの党の機関誌でございますので、話をするようにと言われまして話をいたしました。私がその号に出ましたのは、ちょうど鈴木総理大臣が外務大臣等とともに東南アジアに行かれますので、そのことの意味合いを説明しろ、こういうことでございましたので、官房長官という立場から、何ゆえに総理大臣が東南アジア訪問を最初の外国訪問として選ばれたかということについて御説明をする、そういう意味の企画であったのでございます。私が外交の問題について外務大臣に成りかわって物を言おうとしたのではなくて、官房長官としての立場から、なぜ東南アジアか、こういうことが主たる話題でありました。
 東南アジアが選挙区である云々と申しました意味は、お互いに選挙区というのは自分のよって立つところでございますし、自分にとって一番大切な、しかも一番責任を感じなければならないそういうところでございますから、そういう意味で申しましたので、別段それ以外の他意はございません。
大臣に申し上げておきたいのですけれども、初中局長の方でいまのようなお答えになる、これはやむを得ないことである。決められたことを忠実にやっていただくということをわれわれも文部省にお願いしておるわけですから、これでよろしいわけなんですけれども、大臣のお立場として、こうしたいろんな教科書をめぐっての、その内容をめぐっての問題がいま起こっておる。政治が教育の内容にまで手を突っ込んでいくということは余り望ましくないことであるということはみんな承知の上で、しかも、そういった議論が起こっておるということがあろうかと思うのです。これは今後もいろんな議論があってよろしいと思うのですけれども、さっきの、また博物館の話に立ち戻るようでございますが、この辺で、いままでの国定教科書の延長線上に教科書というものを考えていく、それで戦後になって、いろいろ民主化されて、仕方なしに多少の緩和する処置をとったというような発想から、もう一歩また開いていかなければならない時期にいま来ているのではなかろうかと私は痛感をいたしております。
 そこで、小学校、中学校に関しては、余り冒険はしたくないでしょう。高校あたりから検定教科書というものの制限を少し緩和していくということをお考えになりませんか。