農業共済が期待を持たれ、共済の仕事が多くなってくるわけでありますけれども、この共済事業を運営する組合の組織が非常に弱体であり、市町村の事務の片手間でやっているようなところが大変多いわけですね。行政も農業団体も広域化している現在、あるいはこの共済組合も広域化して内容の充実を図らなければならないではないかというふうに思うんですけれども、その指導性はどうか。
 もう一つ、果樹共済は共済金の支払いが遅いという大変不評を買っているんです。このことは、事務量が米の七倍も八倍もかかるから遅くなるんだという意見もあるんですね。やはり事務を簡素化して共済金を早期に支払う、この体制が必要だというふうに思いますけれども、共済組合の強化と共済金の早期支払いについての見解をお聞きをします。
実は、ただいま御答弁申し上げましたように、加工用トマトにつきましては調査の予算が現在のところございません。しかしながら、これから先の予算の措置といたしまして、このようなことも検討の対象として考えてまいりたいと、さように努力したいと思っております。
いま川村委員の質問に対して、それそれ指定した畑作物についていろいろ調査をしておるようでございますが、私が冒頭質問した加工用トマトも、先ほど来お話があるホップや茶、たばこその他よりも少し立候補は遅いようでありますが、農業情勢の変化によってこういうのがふえてきたのですから、いまお話があったように、ひとつ前向きに調査をしてもらうように、ひとつ確認をしておきたいと思うんですが、経済局長どうですか。
附帯決議の御趣旨を尊重して、私ども検討を進めておるわけでございまして、やや具体的に申しますと、地域の特産物では、茶及びホップにつきまして、昭和五十一年度から試験調査をいたしております。それから、イ及びたばこにつきましては、被害状況調査をそれぞれ主産県において行っておりますが、ただ、たばこは、全国たばこ耕作組合中央会がたばこ専売法による災害補償制度を樹立するという方向で、このわれわれの制度にはのらないということで御決議をなさっておられますので、五十五年以降、一応調査を中止しております。それから露地野菜でございますが、キャベツ、レタス及び白菜につきましては昭和五十二年度から、スイカにつきましては昭和五十四年度から、保険設計に必要なデータの収集のための調査を主産県で実施しております。また五十五年度からは土物類を追加して調査を始めております。さらに、そのほかの農作物につきましては、ただいま先生御指摘の飼料作物、牧草、青刈りトウモロコシでございますが、このほか、なたね、ソバ、落花生及びカンショにつきまして、五十三年度から保険需要等の調査を主産県で着手いたしたところでございます。いま一のところ比較的進んでおりますのがホップ、茶でございまして、ただいま大臣からも御答弁ございましたように、ホップにつきましては昭和五十六年度を目途に最終的な詰めを行っておりまして、これは別に法律は要らないわけでございます。政令で指定すればふえるわけでございますので、さようなことを目途に、ひとつ最終的な段階に入りましたので、これはぜひ実施に移していきたいというふうに考えております。
 なお、茶につきましては、いろいろな問題点がございまして、何分にも茶は北から南までいろいろな主産県がございまして、その間の意見調整も必要でございますし、損害評価等の手続につきましてなお詰めを残しておりますので、さような点につきまして、現在鋭意早期結論に到達するように努力をしているところでございます。
私の承知しておりますのは、そういう附帯決議がございましていろいろ調査を進めてまいりまして、たしかホップについては五十六年度から実施をするという予定でいま進めているはずでございますが、細かい点については経済局長から答弁をさせていただきます。
いや、とてもおれに任せておけというほど私もうぬぼれも自信も持っておりませんが、いまおっしゃいますように、あのエネ調の計画あるいは今度新経済社会七カ年計画のフォローアップで実質成長五・五で計算するかとか、いろいろその計算の方法は別といたしまして、いま基本的にお話のございましたところの、大変に産油国へ富が移転して、その分をどのようにして穴埋めをするかというふうなことになりますと、それは私どもとて容易ならざることであるということは十分感じます。したがって、まさに総合的にエネルギーの節約とか、代替エネルギーの開発とか、そういうものを一方で進めていかなければならぬと同時に、やはりそれにかわるべきいわゆる貿易の点も当然考慮に入れなきゃならぬ。
 ただ、そこでむずかしいのは、貿易問題ということになりますと、すぐ日本の貿易というのは、あるいは特定の地域とか特定の国に対して集中的にこれを行うではないかという、経済摩擦を起こしかねないような国際的環境がすぐできあがる危険性もある。それをきわめてなだらかにやっていくところに、大変むずかしい問題がある。
 私が絶えず申しておりますのは、今日、事実一九六〇年代を見ますと、それこそ三ドルぐらいから一ドル七十セントぐらいまでに下がってきた油を、まさにじゃぶじゃぶ買い込んで高度経済成長の道をひた走りに走ってきた。そうして、七〇年代になりまして、七一年のドルの兌換停止からまさに国際経済社会の中へもみにもまれてしまって、しかし、そのときに、国民に新しい負担を求めないで、いわゆる政府が借金して今日の経済運営をやってきたというのも、それなりの私は国民の選択は正しかったのではないか。政府が肩を怒らしていばれる問題ではないと思うのでございます、そういうことを国民が選んだわけでございますから。したがって、それが限界に達して、そして不確実性の時代とか不透明な時代とか言われる八〇年代に到達してきた。そうすると、容易ならざる事態だとは思います。
 ただ、いつでも申しますのは、どんな時代でも結局、日本の労使——私は日本の企業の自助努力という言葉の上に、まさに労使の慣熟した自助努力とあえて言っていいと思うのです。まあ官公労等多少別の問題がございますけれども、そういうものが、私はこれからもいわゆる総合した言葉で言うバイタリティーとして、それに適時適切なる運営のよろしきを得ればこの難局は乗り切れる、また乗り切らなきゃならぬ課題であるというふうに考えております。