文部省はそういうのんびりしたことをおっしゃっておりますが、学校現場に近い教育委員会としてはもうその程度では到底乗り切れないという事態が起きております。例えば東京や大阪では、一定規模の学校について言えば複数配置を自治体の責任で既にやっておりますね。北海道で言えば大規模校、高校の場合ですが、春の健康診断が激務ですから、そのとき、ある規模以上の学校については臨時に複数にしている、こういう事態になっています。そういう自治体の苦労にゆだねておいていいのか、教育行政に全国的に責任を負う文部省としてここは踏み切るべきだ。どうでしょうか。
先ほども申し上げましたように、現象としてあらわれている生徒の保健室に来る行動、これはおっしゃったような分析ができると思いますが、教育の問題ですからさらに突っ込んでいきますと、どういうところに問題があるかというところまで行き着くかもしれません。学習の成果が、十分上がらないからそういうところへ来て、映されているのかもしれません。これはなかなかわからない問題でございますが、いろいろなことを考えつつ、先ほど言いました学校の組織体としての協力関係、そういう中でどれだけの仕事をお互いにやるべきか、これは数字ではなかなか把握しにくい点がございます。同じ一人の生徒を指導するについて学校全体としてどう取り組むかというところまで行き着くかもしれませんが、いろいろなことを考えながら、先ほどおっしゃったようなことについては今後の検討項目だと我々思っておるわけでございます。
去年この分科会で同じことを皆さんに申し上げた。そのとき皆さん方は定数の改善計画が完成した後の一つの研究項目、こういうふうに述べられた。今の御答弁は、言ってみれば当時の答弁の忠実な再現ですね。しかし、去年あなたたちがおっしゃっていた改善計画が完成したのですよ。そうなりますと、さっき私が御紹介したたくさんある中の文字どおり氷山の一角、そういう事態に皆さんがもし直面されたら、このまま放置していていいと思いますか。一般の教科の教師について言えば、授業時数がふえてきて一人の教職員が例えば一週間に五十時間持たなければいけないということになれば、当然その教科の教師の数はふえていきます。事務職員についてもそうではないでしょうか。
 私のいる北海道について言えば、事務職員は、小学校の場合三十学級以上になったら二人になっております。中学校について言えば、二十四学級以上になれば二名になります。公立高校の全日制について言えばもっと細かくて、六学級を超したら二人、十五学級を超したら三人、十八学級を超したら四人、二十四学級を超したら五人です。大臣、私はこれで十分だと思いませんよ。事務の皆さん方も大変な仕事で大いに悪戦苦闘しております。
 しかし、ともかく学校というところで、私はこれは教育の原理だと思うのですけれども、特定の教職員にだけ過大の責務を押しつけておいて学校教育が進むはずがないのですから、やはり未配置の学校には配置をし、そしてある数以上の規模の学校については複数で配置する、研究項目でなくそこに向けて皆さんとしては踏み出すべきだと思います。いかがですか。
今実例を挙げられまして先生、いろいろ子供の数及びその処理状況ですか、おっしゃいました。
 先ほどちょっと体育局長も触れましたように、心の問題でございまして、その保健管理と生徒指導に該当するようなことはどこまでが養護教諭の仕事か、これは非常に難しいと思います。そうかといって画然と線を引けないからできるだけ避けるというわけにはいきませんが、また押しつけるわけにもいきません。したがって、今たまたま複数配置のことを先生おっしゃいましたが、そういういわゆる心の健康を含めた生徒指導の問題あるいは学校全体の指導の問題という中で養護教諭の複数配置というものがどこまでどういうふうに必要か、こういったことは今後の研究項目の一つではないかと我々は思っていることは事実でございます。
六十三年度の予算におきましては、ただいま御指摘のとおり、郵便事業百六十三億の欠損となっております。この中身でございますが、収益と費用と分けて申し上げますと、収益につきましては、その大半が郵便業務収入でございます。前年に対しまして〇・二％上回る四・八％と、かなり意欲的と申しますか、かなりの収入増を見込んでおります。それから、その他の収入として百十六億円、計郵便業務収入の六百十五億と合わせまして七百三十一億、約五・三％増加というふうに見込んでおります。これが収益の方でございます。一方、費用でございますが、これにつきましては六十三年度の定期昇給、それから六十二年度の仲裁裁定のはね返りなどで非常にウエートの高い人件費でございますが、これが約四・〇％、約三百九十八億円伸びるものと見込んでおります。そのほかサービス水準の維持向上等に必要な郵便のネットワークの拡充でございますとか、あるいは郵便需要拡大のための物件費等を三・九％増、百七十億円の増加と見込んでおります。この結果、差し引き百六十三億の欠損と相なっております。
 ただいまの御質問の中に、六十二年度二百八十五億ということで赤字ではないかというお話ございましたが、これにつきましては現在、当初予算三百二十六億円の赤字見込みでございましたから、第二次の補正を経て現在の見込み、予算段階の見込みとしては二百八十五億の赤字ということでございますが、目下のところは、もちろんまだ年度終わっておりません。決算は六月、七月にかけまして締めてみないと、まだ確たることは申し上げられないわけでございますけれども、目下のところは、郵便業務収入の状況等を見ますと、予定よりは好調ということもございますので、この赤字をできるだけ縮減する、黒字に転化するという方向で現在努力中でございます。それから六十四につきましては、これは何さままだ六十二年度の決算も終わっておらないということでございまして、六十二の郵便業務収入あるいは六十三年度支出の大宗を占めます人件費、これを左右する仲裁裁定は一体どういうふうになるのかといったような点等、不確定、不透明な要素が非常に多いということでございますので、現段階では確たることは非常に申し上げにくい段階でございますけれども、六十四につきましてももちろん一層の財政改善に向けて努力してまいりたいと、このように考えておる次第でございます。