本来ＰＳ１は対潜哨戒飛行艇ですから、海上での任務ですから海上でやるのがあたりまえなんで、海上でやって、その訓練の成果というものを正確に知るためにはそういう措置をとればいいのであって、本来の任務でない陸上へ来て、それでこういうことが起こって、それでなお、これくらいのことは時たま正確性を判断するためにやっておるにすぎないのだからというのは、私はどうも防衛庁というところはえらいところだなという感じを持つのですがね。
 調査してみなければわからぬというような問題とは違うんですよ。その地域の住民の皆さん、あるいは特にコンビナートがある、こういうふうな問題で、当たらなかったからいいようなものの、当たっておったら大変なことですよね。そういう性質のものなんだということからいうて、こういう訓練は必要なんだ、だからやっておるのだということだけでは私はどうかと思うのですけれども、そういう点、長官どうでしょう。
私ちょっと御質問の趣旨を取り違えておるかもしれませんが、タッチ・アンド・ゴーをＰＳ１がやったわけではございませんで、ＰＳ１はローパスということで、ある一定の高さで一定のスピードで飛ぶという訓練をやったわけでございます。これはそういった意味では基礎訓練、基本的な訓練の中の一つであろうと思いますが、先ほど来申し上げておりますように、海上ではなかなか正確な目標がつかめない、あるいは正確な高さ、正確なコースを飛んだかどうかわかりにくいものですから、何回かに一度、ある期間において一回はそういった地上におけるチェックをやるということでありまして、海上でやれるような訓練であったけれどもそれを陸上であえて強行しているということではございませんで、チェックのためにそういう訓練も必要であるということを申し上げておるわけであります。
岩国のＰＳ１の場合にしましても、コンビナートがある、これは人口密集地帯がある。そういう中で、陸上を海上のように想定してのタッチ・アンド・ゴーということをやられておった。これに対しては市長も来られて、一つ間違ったら大変なことになるということをいろいろ言っておりましたね。それがあえてずっとやられてきておるというふうな状態で今度の事故が起こった。これについてはどういうふうに思っていられるのですか。
今回こういう天候下でこの種の訓練をやって結果的には事故が起きたわけでございますが、そういった判断なりが誤っていたかどうかということについては、先ほど来申し上げておるように今後の事故調査を待っておるわけでございますが、いずれにいたしましても私どもの方は、かなりの悪天候下でもその種の訓練を強行しなさいといったように、現時点で非常に危機感に燃えて、従来と違った訓練をさせておるというような事実はございません。
それはそうでしょう。事故を起こすために訓練を行う人はおらぬ。しかし結果はああいう事態が起こっておるわけでしょう。管制官が有視界飛行できるだろうというふうに思ったからそういう状態でやるのは当然なんだ——私も有視界飛行しかしておりませんが、雲高が低いときというのは大変なんですよね。ところが断固としてそういうときもやる、そのことについては何の反省もない。何も考えていない。いま言われたのではどうもそういう感じに見えるのです。やるのは当然だという判断をしておったし、やれるという判断をしておった。
 しかし事故が起こった。しかも二機も。三機目だってあれは事故ですよね。木の葉にひっかかるというのはパイロットの立場から言えば大変なことなんですよ。私はそう思います。コンマ一秒違ったらそれでおだぶつですから。そういう性質のことをやったけれども、管制官もちゃんと見て有視界飛行可能として出したんだからそれはそれでいいんだというふうな考え方というのは、私は、自衛隊というのは、いまそこまでやらなければいけないような態勢になっているのかということなんです。
会田であります。どうぞよろしくお願いいたします。
 勤労者が住宅を建築するのに、働き盛りに土地を購入して、今度は家を建てて、長期ローンで借金を払い、定年を迎え、そして子供にその借財を残すなどという国は、余り私は経済大国だとは言われないんじゃないかという気持ちを持っているんです。
 そういう意味では、本法案についてはまことに良質な賃貸住宅というものの供給の促進を図るという点では大いに私は歓迎もいたしますし、賛成するという立場でありまして、以下若干自分の意見を含めながら幾つかの点でお伺いをしていきたい、こう思っております。
 まず、我が国は、戦後、世界でも有数な経済大国となりました。我が国のＧＮＰは昭和三十年においては約九兆円であったものが、政府の見通しによる本年度のＧＮＰは約六十倍の約四百九十五兆円にも達する状況にあります。経済の規模では世界第二位となっています。家電製品の開発、品質の改良、自動車の普及等により国民の消費生活も本当に表面的には豊かになってまいりました。これは我が国の工業製品の技術力の高さ、このものが世界に今誇っていると、こう考えているわけであります。しかし、一歩振り返って国民生活の面では、労働時間が約二千時間を超え、欧米諸国と比較して長く、また住宅や公園、下水道など生活に関連する身近な社会資本の整備が著しく立ちおくれているという現状にあるんではないか、こう思っています。
 そういう意味で、経済大国、経済的な豊かさというものが表面にありながら、国民一人一人にとってみたらその豊かさをなかなか実感できないのが今日の状況ではないだろうか、こう考えているわけであります。
 とりわけ、政府が昨年、生活大国五カ年計画というものを発表しました。この五カ年計画をよく読んでみますと、国民が豊かな生活を送ることを基本目標として、そのために労働時間の短縮や社会資本の整備、環境問題の解決といった諸施策というものがこの中に盛り込まれているわけであります。当然、政府も国民の生活の質の向上に着目して政策を講じようとしているわけでありますが、私は、特に重要であるのは、国民の生活基盤である住宅問題に焦点を当てていかなければいけないんじゃないか、こう思っているところであります。
 その意味では、こういう立派な待望久しい法案が提案されたわけでありますから、この点について、一日も早く成立をさせて、本当に勤労者のニーズにこたえていかなければいけないんじゃないかなとつくづく感じているところであります。
 しかし、この質の問題ということになりますと、まず第一にお伺いしたいのは、我が国の居住水準というものを建設省はどのように一体認識されているのか、まずその点をお伺いしたい、こう思っております。