細かい政策の問題を抜いてとおっしゃれば、私はまず当面は、日米間にある構造問題についてお互いに共通の認識を得ながらこれを解決していかなければならない、これが一つです。
 それから、国内の問題については、具体的な個々の政策をのけますと、政治改革を行って、そして当面いろいろな一連の事件の反省に立って、政治と政治資金の関係から、問題になっておる定数の問題から、選挙の制度、仕組みの問題から、政策中心の選挙はどうやってできるかという問題から、いろいろきょうまで御議論を願ってきたテーマや国会の決議をいただいたテーマ等がございます。今政府は、選挙制度審議会の答申も近くいただくわけでありますから、それを受けて最大限に尊重をしながら、皆さんの御議論をいただきながら政治改革を進めていきたい。国会の開設百周年記念がまさにことしでありますから、それが極めて大切なことである、こう理解しております。
抽象的で本当にわからぬのでありますが、今土地問題とか住宅とか庶民の豊かさとかいろいろ申しましたけれども、総理の施政方針演説の中でみんな先送りしているのですね、土地の問題にしても平成二年度中に成案を得てまいります、それから総合土地対策は平成四年度からの円滑な実施を図ることとしますと。一体、総理大臣、平成四年度まで総理やっていられるかどうかだってわからないのに、これはみんな先送りですよね。
 だから、私が今聞いているのは、自分の任期中、大体このくらい自分はなれると思うが、この任期中にこれとこれだけは片づけたいという大問題があるんじゃないですか、こういう細かい政策の問題よりも。それを聞いているのですよ。
きょうは外交問題、大きな総理の理念、哲学、そんなことを中心に聞こうと思っておりますが、大蔵大臣、昨日株が千七百二十円も下落をした。また円もどんどん円安になって百五十九円台になってしまっている。こういう激変が起こって、一層経済観に混迷が起こっていると思うのですね。これは今池田さんに答弁をされたことで大臣の見解は大体わかるのでありますが、素人でもわかるように、どういうところがどういうふうに変化しない限りなかなかこれは回復が難しいなあ、それとも市場経済に放任しておいても自然とやがては調整つくものだ、それが自由経済だ、そういう感覚で眺めている方がいいのか。もし、この今の事態が緩和されるという方法を幾つか挙げるとしたらどういうことが構想されるのか。その辺を含めて大臣の、きのうの状況を踏まえた見解をちょっと聞かせてください。
もう長い答弁は差し控えますけれども、基本的に、今委員が御指摘になりましたような問題意識を私どもも持ちながら現状を苦慮しておるところであります。ただ、その中で私ども非常に考えさせられますのは、本当に少し市場に投機的な動きが多過ぎる。そして、それによる振れが非常に大きな影響を各分野に与えている状況の中で、果たして一体どういう対応策があり得るのか、これは私ばかりではなく、各国の通貨当局すべてに関連する問題であろうと思います。
 ただ、そうかといって、それでは固定相場制に戻れるか、あるいはターゲットゾーンをある程度設定してというような考え方がとれるかといいますならば、これもまた現実に合いませんし、むしろターゲットゾーンを設定すること自体が投機的な行動を誘発する危険性もある。そうなりますと、やはり各国の政策協調とそれに連動しての協調介入といったものを中心にして地道な努力を積み重ねていくのが今日我々のとるべき態度ではなかろうか、今、私はそのような考え方を持っております。
選挙の結果国民の皆さんの厳粛な審判をいただき、その結果が、今申されたように衆議院と参議院と議席数において与野党の違いが出てきておりますから、その数字だけで事が決まってしまうと初めから決めてかかりますと、今おっしゃるように両院で同じものが成立するということは極めて難しい状況に相なるわけです。けれども、初めからすべてそうだと決めてしまってかかりますと、何のために議会政治があり、何のための二院制かという根本的な問題になるわけでありますから、議会というところは議論を尽くしていただいて、そして国と国民生活のためにさらに前進し向上させていくために御議論を願い、努力をしていくのが議会政治の本質だと私は考えておりますので、これは衆参両院で各党各会派の皆さんが十分御議論をいただいて前進をさせていただきたいということを心から御期待しておるわけでございます。
 去る国会におきましても、極めて重要な意味を持つ土地基本法なんかにおいてもそのような決着を各党各会派の話し合いでつけていただいたわけでありますから、私は、そうなっていくことが極めて望ましいことだ、それには政府といたしましても、今委員御指摘のように、国会の運営の問題については、これは議会で、あるいは衆議院、参議院それぞれで各党がお話を願ってお決め願うことでありますから、そのことについて意見を述べることは控えさせていただきますけれども、全体の心構えとしてはそのように十分御議論を願いながら解決をしていきたい。ただ単に数の結果が違うから初めからだめなんだという結論を出さないで話を進めていくようにしていただきたい、こう考えます。
私の質問の答弁にはなっていないということを長官はお聞きになったと思います。三回目のトラブルが十月二十一日なんです。ショーが行われたのは十一月十二日なんです。自衛隊の中でエンジントラブルが起こっているなということを気づいて、マスコミの皆さんが走り回って会見を求めたのが十四日なんです。その後なんです。そして、その月の十一月三十日に試作機のエンジントラブルがまた起こっているわけです。わざわざ会社まで持っていって調査・点検しているものがまたトラブル。そうすると、エンジンの中の振動が非常に問題だった、振動が問題になっていながら、それに対する対応措置もしないままに結局ここまで、十二月まで来てしまうのです。トラブルが次々に起こっていながらよくそれを人さんの前にショーだと言って見せたな、私が問題にしているのはそこなんです。だから、一つのことであってももっと慎重に対応すべきだ。そういうときに、ショーで見せたいのはやまやまだろう、特に第一線の諸君たちはそうだろうと私は思うけれども、上の方で、こういうことに対する対応については慎重でなければならない。結果論かもしれませんけれども、これからもあることだから、慎重さを欠いていたのではないかということを私はあえて指摘したい。
 また、ことしの予算の中にＴ４の予算もちゃんと入っています。それだけに、初めて国産で取り組んだものだから、よりよいものに、ちょっとしたことでもよりよい方向に発展させる技術者みんなの気持ちはあるのだろうと私は思うのです。また、第一線でこれをこなしておられる諸君たちの苦労もあるだろうと思うのです。それだけに、指揮官に甘い判断をさせてはならないということを感ずるのですが、長官いかがですか。