今、先生御指摘の三つの段階でございますが、そのすべての段階におきまして私どもＪＲと非常に密接な連絡はとりました。どちらがイニシアチブをとったかということにつきましては、実はこの整備新幹線は昭和四十八年に既に計画が決まっておりましたから、いわばその計画を前提として、これを実現する場合にＪＲとしてはどういう意見かというアプローチの仕方をお互いにした結果でございまして、この辺は十分な意見調整をした上でございます。
 その際、ＪＲはもとより私どもが一番注意いたしましたのは、新しくできましたＪＲにまた新たな負担を課すことによって、かつてのような国鉄が赤字をますますふやすという苦い経験を繰り返してはいけないということを基本的な考え方にいたしまして調整をしたわけでございます。その結果、この整備新幹線をつくる結果、それぞれの経営主体であるＪＲが利益を受ける範囲において建設費を負担しましょう、それ以上の負担はできませんという主張がＪＲからあり、それを政府といたしましても受け入れて、先ほど先生が御指摘の三つの申し合わせができたわけでございます。
 さらにつけ加えさせていただきますと、現在国会で御審議いただいております全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案、この中で実際に着工に至るまでに大きなステップが二つあるわけでございます。一つは暫定整備計画の決定、これは運輸大臣が行います。二つ目は、工事実施計画を建設主体でございます鉄道建設公団が運輸大臣あてに申請を出し運輸大臣の認可を受けるという二つのステップがあるわけでございますが、前者の段階におきましてはＪＲの同意が法律上明記されております。後者の段階におきましては、鉄道建設公団が営業主体であるＪＲと協議した上で申請を出しなさいということが法律上も担保されております。したがいまして、このような法律上の制度も裏打ちとなりまして、今回の整備新幹線につきましてはＪＲの意見も十分反映されていると我々は理解しております。
私は、このことに若干関連もあると思うんですが、整備新幹線の問題についてお伺いしたいと思います。具体的な法案は担当の委員会で審議されると思いますけれども、私は基本的な考え方についてお伺いをしておきたいと思うんです。
 整備新幹線につきましては、昭和六十三年八月の着工優先順位についての「政府・与党申合せ」があります。そして、平成元年一月の建設費の負担割合についてのまた「政府・与党申合せ」によりまして、平成元年八月から高崎―軽井沢間で建設が始まりました。そして、平成三年度からは、平成二年十二月の「政府・与党申合せ」によりまして盛岡―青森間、八代―西鹿児島間、軽井沢―長野間の建設が行われようとしております。この「政府・与党申合せ」の決定に至る経緯で、ＪＲがどの程度こういう問題についてＪＲ自身のイニシアチブというものがあったのかどうか。ＪＲの方からこういう整備新幹線を着工したいというような意向があったのか。むしろそうではなくて、運輸省側から働きかけたのか、この点についてまずお伺いをしたいと思います。
運輸省は国民のニーズに対応して積極的な行政を進めていきたいという立場から、現行組織においてももちろんでございますが、今回の組織再編成によりましても、引き続き規制緩和を積極的に行っていきたいと考えております。特に、物流二法を一昨年御審議いただきまして昨年の十二月一日から施行いたしておりますが、免許制から認可制、あるいは料金の認可制から届け出制というふうな制度の質的な変更を行ってまいっておりまして、今後とも引き続き運用の改善面を含めまして規制緩和に努力をしてまいりたい、このように考えております。
私は、この内部組織の変更というのが単なる形式的に切りかえるだけではなくて、その背後にある一つの思想というものがあると思うんです。それから、臨調の指摘した基本的な考え方というのは、できるだけ規制を緩和すべきである。国鉄の民営化もやっぱりその一つの基本的な考え方に沿って行われておると思うんです。
 運輸省というのは非常に今許認可行政、許認可官庁と言われるぐらい許認可事項が多い。したがって、そういうことではなくて、規制を緩和して許認可件数というものをどんどん減らしていって、むしろ政策官庁としての運輸省というあり方に変えるべきだ、そういう思想が背後にあると思うんです。ところが、その方向で国鉄も民営化され、それからいろんな面で規制緩和も進められてきたわけですけれども、しかし最近の実態を見てみると、実際的には、規制緩和というのは形式的には進んでおるけれども、運輸省は依然として非常に強い介入をしてきておるというような指摘もされておるわけであります。むしろ、そういう許認可官庁から政策官庁への脱皮というようなことが何となくまた逆の方向に戻りつつあるのではないかという気もするんですけれども、この点についてどうお考えですか。
その点も十分検討をしていただきたい。
 言葉というものは、我々は初め文法習って日本語がしゃべれるようになったんじゃないわけなんですね。まあそんなことは言わぬでもわかっていることなんですけれども。昔から人力車英語というのがありまして、横浜の人力車の車夫の人が英語をやるわけですね、外人に。その中の言葉に揚げ豆腐というのがあるわけです。揚げ豆腐というのは、私初めわからなかったんですけれども、アイ・ゲット・オフというのを揚げ豆腐と言うんですね。そういうふうに覚えると、これなかなか忘れないんです。私は英国へ行きまして、バスに乗りまして、次の駅でおりるときに、揚げ豆腐と言ったわけです。非常によくわかったんですね、それが。バス、とまってくれたんです。こういう英語が通じるということに私、意を強くしたんですね。
 そういうことが私はスピーキングであり、ヒアリングであると思うんです。だから文法というものが入って、それから言葉を覚えるというのは言葉になっておらぬのですね、それは。そういう意味で私は、小学校ぐらいから何も文法なんかを教えるんじゃなくて、揚げ豆腐で教えたらどうかと、こういうふうに思うんです。それで、小学校あたりのこともお考えになったらどうだと。本当の生きた英語というなら、そこら辺から少しずつ入れておく必要があるんじゃないか。あるいはまた、今の父兄の人たちは、やはり英語を覚えさした方がいいというので、英語の塾に行っているわけですね。それで、外人が来ていろいろな小さな塾があります。そういうところへもう子供のときから入れているわけですね。
 だから、それを学校でやるのはどうかとお考えになるかもしれませんけれども、何かの形で、その子供のまだナイーブな頭にそういうふうな形で英語を入れておいた方が私は将来は生きた英語になるのではないか。高等学校に行くと文法を知っていますからね。だから、文法を知ったり字を知っていたりするとどうしても継ぎはぎの英語になるんですね、生きた英語にはならない。だから、今局長が言われたように、生きた英語ということがもしもこれの本当の目的であるならば、もっと小さいときからこのような制度をひとつ活用してみる、これもひとつぜひお考えいただきたいと思いますが、いかがですか。