一種の、何と言うのですか、貿易障害の方なんでしょうか、障壁の方なんでしょうか、一体どこからどれぐらいずつ輸入されているんですか。そして、それは主に、何と言うのですか、自由市場になるんですか、生で入れた生きた牛の肉は畜産事業団がやはり大部分買い上げているんですか。
生きた牛につきましては、制度上輸入割り当て制はとっておりません。自由化されております。
 ただ、現実問題といたしまして、生きた牛、これは肉の場合でも一部そうなんでありますが、国内の畜産業を各種の疾病から防御するために、御承知のとおり、家畜伝染病予防法という制度によりまして一定の保護をいたしております。外国からの、何といいますか、家畜に対する疾病侵入を防止するために大変厳正な衛生検査を行っておりますが、この衛生検査上の能力の制約がございまして、事実上、何といいますか、貿易制度上は自由化しておりますけれども、そういった検疫上の制約のために事実上の制限が働いておるという実情にあるというふうに考えております。
大体意見が一致しているみたいで、確かに乳牛の牛の牛肉については競争関係にあるが、この和牛の、肉牛の専門の方のやつは品質格差があるからそれほど影響はない、こういうふうなことでございますが、そうしますと、今、時々新聞なんかで生の牛ですね、生きた牛を飛行機で連れてくる、こういうのがあると、これはもう自由化されているんですか。
お話しございました国産の牛肉のうち、その約三〇％程度は日本の伝統的な品種でございます各種の肉専用種、すなわち、いわゆる和牛から生産をされております。この中の一部は、お話しございますように、相当程度牛肉マーケットの中で高級化、差別化されておるという性質を持った部分があることを私も否定いたしませんけれども、品質的に相当大きなばらつきがございまして、比較的品質の低位の物ないしは国産の牛肉の七割を占める乳牛からの牛肉につきましては、やはり輸入物との相当の競合関係があるのではないかというふうに考えております。
そこで、我々聞くと、和牛の肉は輸入牛肉やなんかとほとんど競争関係はないんじゃないかと。これは日本で高くても十分需要があって、生産が間に合わぬぐらいじゃないか、こういうふうなうわさも聞くわけですが、和牛の肉について、そんなに輸入の牛肉と競争関係にあるとお考えですか。
ただいま御指摘のございました畜産物の輸入につきましては、食肉では牛肉が輸入割り当て制のもとに置かれております。その他の食肉につきましては自由化されております。また、乳製品につきましては、御承知のように、一部自由化されておるものがございますけれども、脱脂粉乳等々主たるものにつきましては輸入割り当て制のもとに置かれておる状況と相なっております。
大臣、あしたから日米貿易交渉で出かけられるんですが、先日、畜産物価格の当委員会での審査のときに、私、予算委員会の関係で失礼いたしましたので、きょうは畜産物の関係で質問をしたいと思うわけです。
 それで、まずこの畜産物の自由化、今これは日米で、あした大臣が行かれるのは牛肉と、こういうぐあいに承っておるんですが。畜産物の自由化は牛だけではなくて、豚や鶏、羊その他あるわけなんですが、こういうような全体の畜産物の自由化はどの程度進んでいますか。
基本的な事実は違っていないわけですよ。例えば高知県のさまざまな違法操業をやっている船が同和事業として購入された船だと、これはもう動かないわけです。さらに、ウナギとかスッポンが失敗している。この事業に同和対策事業として莫大な国費が投入された、この事実は動かないわけですよ。そういう前提で御検討いただきたいと思います。
ＮＨＫのビデオは私のところにありますから、必要ならお貸しします。
 そこで、最後に農水大臣に質問しますけれども、同和事業がこういうゆがんだ形で農水省の管轄のもとで行われてきたと。そして今地対協の意見具申でその見直しを求めているという問題について、農水大臣の感想なり決意をお聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 その小型底びきの関係の網口開口板をつけた漁法につきまして違反漁業が行われているということについて、現地の保安部がどこどこの漁業関係者から直接陳情を受けたことはないということで報告を受けておるところでございますが、いずれにいたしましても、法律違反の事実がありましたらこれに対して厳正に対処するということは当然
のことでございますので、我々としましても今後一層強力に取り締まりを行っていきたい、こういうふうに考えております。
地域改善対策事業のこれからの扱いにつきましては、地対協議会の意見具申の趣旨をも踏まえ、関係省庁ともよく相談いたしながら、施策の趣旨が十分に生かされるように、私どもも県その他必要なところの指導も十分いたしてまいる、こういうことで事業効果を上げるように努力してまいりたい、このように考えております。
何かありそうなんですが、どうも私はうまい考えが浮かばないように思っておるのでございますが、今のお言葉をそのままとりましたら、仮に百平方メートルの土地をどこか地方で持っている人は、一平方メートル一万円であると百万円でございますが、東京で持っている人が一平方メートル百万円でありますと一億円でございますから、一億円の財産に課税をしないということに東京の場合にはなる。いかにもそれはちょっとつらいなという感じがいたすので、なかなかそこは地域によってということも難しゅうございますし、どうもいい知恵がない。まあ、言ってみれば小規模の居住用のあるいは業務用の土地について三割とか四割とか評価減をやっておりますけれども、こういうことでありますと土地の高いところには有効に働くわけでございますからそういうことであると考えられますけれども、一定の面積で非課税にする免税するとなりますと、単価の高い安いがこれだけ開きますとどうもうまい説明ができないんじゃないかと思います。
    〔佐藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕