正木先生おっしゃるとおりの閣議了解に基づいて、今これに取り組む準備をいたしております。
 その財源措置、新税と言われております国鉄再建税、そういうものが登場するのではないだろうかということであろうと思います。再建監理委員会の論議の中でも出ましたことは聞いております。また、それぞれの有識者の段階の意見あるいは自由民主党の党内の意見、そういう中にもそういう意見がございます。
 しかし、「増税なき財政再建」という極めて厳しい財政運営をいたしております内閣のもとにおいて、このことは考える段階ではない、こういうことであります。
これにて上田君の質疑は終了いたしました。
 午後零時五十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三分休憩
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    午後一時四分開議
直ちに返事はできないが、村を代表する村会の決議を得るならば十分に検討してみようというふうに、私は前向きに、民主主義のお立場としての総理の意見を受けとめたいと思います。
 そうでなくても、例えば先ほどのレーマン海軍長官の発言のように太平洋第七艦隊の空母増強という問題もありまして、この三宅島の基地の軍事上の問題もいろいろと取りざたされております。どうかひとつ村民の意向を第一に考えるという立場で、土地収用法の強制執行などということがないということを私は確認できたように思いますから、ぜひその線を守っていただくことをお願いをし、さまざまな危険な状態が今日米同盟関係の中に深まっているということについて強く、今後の問題の保留を含めて指摘を申し上げて、質問を終わります。
ともかく我々も、日本国民同士でありますから、村のためにならぬことはやりたくありませんし、やりません。村のためになることを我々はやりたいと思っております。
 それから、今申し上げましたように、どちらがいいか公平に、冷静に判断をなさる資料、説明の機会等も与えていただきたい、その上に立って今度は、村会の皆さんがどういうふうにお考えなさるか、そういうときにどういうお考えを村長さんが言ってくださるか、そういう点もひとつ考えてみたいと思うのです。しかし、今こういう文書をあなたを経由して村長さんにいただきましたから、これはこれなりによく調査してみたい、現地の情勢等も調査してみたい、そう思います。
これは村長の意向だということでありますが、おっしゃるように、村会議員がどうお考えになるかと言われるが、村条例は村議会が承認しなければ成り立たないのであります。村長はこの新条例をつくる決意を精いっぱい村長の権限において今総理大臣に申し上げた。したがって、村長がこれを提起する、村議会がこれを受ける、成立をする、村民の最大の意思として住民投票を行う、これを尊重して最終判断をしてくれないかということを言っているのであります。民主主義のルールとして、一番小さい島の村長が一番上にいる総理大臣に今その声を届けたのですから、その原理はしっかり受け取るということは総理大臣からお答えいただくのでなければ民主主義は通らないと私は思います。もう一言。
これは、今のお言葉は私は結構だと思います。どうしてもやはりこれは住んでいる人たちが第一義的でありますから、その人たちの理解を前提として進めていただくという民主主義をしっかり守っていただける、これが総理のお約束でございましたから、きょうは村民の代表も見えておると思うのですけれども、これは私はしっかり承っておきます。
 そこで村民の意見でありますが、五十九年一月に一遍誘致を決定した村議会に対して臨時村議会を求めるその署名は七五％でありました。これが島がそういう問題について声を出した初めてなんですが、昨年の五月七日には七八％になりました。昨年の十一月二十五日には実に八五％になりました。私はやはり、村民の意思は非常に反対の意見が強まっている、こう思います。
 またこれは風説ですから、報道で私は申し上げておるのですが、五十項目、八十項目、数千億円という見返りの事業が提示されるというのは、どう考えてもやはりそれほどの無理をさせるということになるだけではないか。これはどうも話としてだれでもやはり嫌がるんじゃないか、こう思うのですね。こういう膨大なばらまき、見返りを見せてやっていくということとこの村民の反対の意向が高まっていることとをどのように理解していただけるでしょうか。
私も今申し上げたように、御判断を仰ぐ、そう申し上げておるので、一方的に村民の御意思を無視してこれをじゅうりんする、そんなような考えは全くございません。
 ただ、いろいろ誤解があるようですから、いろいろ、こうなればこういうふうになります、この場合にはこうなります、どうぞお考えください、そういう意味におきまして島の発展及び繁栄のために我々は役立つ。そっちの方が、村民が真相をお知りになれば喜ぶんじゃないか、そういう考えを持っておりますから、その真相をお伝えするために努力してみたい、そう思っておるわけです。
その提言が、よきにつけあしきにっけございます。その都度私もその提言——提言というのは、いわゆる永久国債というものの提言がございますが、それと減債制度の基本の問題をどう調和さすかということに対しては、判然たる私も結論を今持っておるわけではございません。
 したがって、私も考えたことがございますのは、補助金の法案をことし三年の暫定期間で通していただいた。そうすると、補助金の法案で、大体委員会等を含めますと十五、六回御審議いただいておる。五十九年のときの公債政策のあれも大転換でしたね。随分竹田先生と議論しました。いわゆる赤字国債も建設国債と同じような当面いたしますという大議論をいたしました。ああいう議論をもう一遍来年するようになるとしたら、補助金で一年一年やらぬで、三年だけやらなくて済むという、大蔵大臣の労働日数——労働日数は表現悪うございますが、委員会審議日数がそれによって肩がわりするようなことになるのかなというような気持ちでおったこともございますが、今のところ、まだこれからの財政状態等、ＮＴＴ株等を見ながらぎりぎりで判断させていただくというお答えが今日の時点では限界ではないかなというふうに考えております。