森本先生、地元の中で、私どものこの国際電気通信基礎技術研究所、長い名前でＡＴＲと言っておりますけれども、御関心をお寄せいただいて大変ありがたいと思っております。
 私ども、これはいいますならば研究交流の拠点として、先生おっしゃいますように産学官、一般企業からも研究者を多く受け入れているところでございますし、また将来大学からの研究者の受け入れも考えておるわけでございますけれども、そういったことで研究交流の拠点としまして関西文化学術研究都市の中核的な機能を果たしていく、そこで地元に貢献することもまた一つのいい点ではないかと思っております。それから、先端技術に関しまして、いろいろここでセミナーですとかシンポジウムあるいは技術情報を提供するなどいたしまして、地域の技術開発能力の向上に寄与することについても期待しております。
 いずれにしましても、我々、こういった基礎的な技術研究がとかくおろそかにされていたといいますか、そこをもっと強化する必要があったわけでございますけれども、これをきっかけにいたしまして電気通信の技術面について大きな飛躍をして、あわせて地元にも貢献してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。何とぞよろしく御支援をお願いいたします。
この中で、産学官共同研究の場の提供というのがあります。第三セクター方式で促進をしていただくのは私も非常にうれしい思いですし、それだけに今度はこういった共同研究の場の提供をしていただくこと、それから地元民も、せっかくそこにそういうものが来たんですから、何とか私たちも利用したい、あるいは還元があってしかるべきだろうというふうな大きな期待を持つのは当然のことでありますが、そういった点についてどう考えておられるのか。あるいはまた、今後研究員をどのような形で人材を集めようとされているのか、いろいろと御質問申し上げたいわけでございますが、時間が参りまして、最後大変急ぐわけでございますけれども、共同研究の場の提供あるいは地元への還元といったことについてはどのように考えておられるか、お答えいただきたいと思います。
今のお尋ねの土地取得でございますけれども、これは御承知のとおり精華西木津地区に研究所の建設を予定しておりまして、現在住宅・都市整備公団と研究所の用地に関しまして面積、整地条件、価格等について鋭意話し合いを進めておるところでございます。私ども、できるだけ早くこの土地取得ができるように期待しているところでございます。
土地取得が難航しているというふうにも聞いていますが、当初十ヘクタール、将来二十ヘクタールの確保を目指しておられるそうでございますが、これはめどが立っておりますか。
これの見通しということになりますか、大体設立の時期のめどといたしましては昭和六十二年の三月を予定しております。この第三セクターは今申し上げました京阪奈とＡＴＲＩでございますけれども、資金規模としては一千万円程度のものを用意しまして設立準備を目下進めておるという段階でございます。
第三セクターの件でございますけれども、民活法によりまして、第三セクターがこういった研究施設の運営に関与することになりますと税制上の優遇措置も受けられる、建物や施設につきまして固定資産税あるいは不動産取得税の軽減措置が認められるというようなことでございまして、そういった面で私どももバックアップしてまいりたいということで、目下ＡＴＲＩといいましてこの本社と京都府、奈良県、大阪府、この三者間でいろいろ協議が進められているように承っております。
過去の実績を含めてというお話がございましたけれども、防除では間に合わなくなった。したがって、よりベターな方法ということで反省の意味も含めてこの題名が変わったんじゃないかなと、こういうふうに推測するわけでございますけれども、この五十二年度の現行法の制定において、法第三条には五カ年間においてマツクイムシが運ぶ、いわゆるマツノマダラカミキリが運ぶマツノザイセンチュウ類による松林に発生している異常な被害が終息することとなるように云々と、こういう目的が掲げられておるわけです。このことについて当時の記録を見ると、本当にこの五年間でできるのかどうなのかという議論がたくさんされております。その議論の中で特別防除、すなわち空散をやって五カ年間でどうなるのかというこの問題については、政府の方は、記録を読みますと一貫して大体終息型になると、このよろに言っているわけです。たとえば五十二年の四月の七日の記録でございますけれども、ちょっと長くなりますけれども、記録を読ましてもらいますと、「五カ年間で完全にその目的が貫徹するという意味なのか、」と、こういう質問に対して、「私どもは、昭和四十八岸以来、空中散布によりましてマツクイムシの防除を実験的に実施いたしております。その結果によりますと、私ども激害地と称しておりますけれども、これは五％以上の被害が出ておる地域でございます。これは、大体三年まけば終息型になり得る。それから中害地、これは五％以下でございますが、一％以上のものについては二年程度まけば終息型になり得る。さらに微害地等におきましては、一カ年でおおむね終息型になり得るという実験データを持っております。」と、これは政府が言っているんですよ。「したがいまして、現在被害が出ております四十五万
 ヘクタール」これは五十二年時点ですね、「のうち、空中散布によりますものを約二十六万ヘクタール見込んでおりますけれども、それを重要なところから、緊急度の高いものから五十二年度から実施いたしまして、五十六年度にはすべて終わるという形で対応すれば終息型に誘導し得るというふうに考えております。」これが答弁です。これに対してさらに、それじゃ、「あなた方のこの計画が予想どおりいかなかった場合に、その後の対策はどういうことを考えておられるのか、どうしようとおっしゃるのか。」こういう質問が重ねてあります。これに対して政府の答弁は、先生方がおっしゃるように、自然、天然現象の中には予測し得ないものが起き得るかもしれません。しかし、私どもといたしましては、過去四年間やってまいりました経験をもとにいたしまして、それぞれ重要林地というものを見きわめながら対応していけば一応五年間ではおさまり得るという確信を持って今度の計画を出しておるわけでございます。こういう答弁になっておるわけです。しかし、あれから五年、現実にはどうかというと、たくさんの予算を使いながらいろいろ努力しているのは認めますけれども、現時点においては依然として被害は、おさまるどころかかえってますます進んでおるわけです。北海道、青森を除く全県下に蔓延しておるような状況になっておるわけです。このような状態までしたというのは、これは政府の責任ではないか。こういうことを言いながら、こういうふうになっているわけです。もちろん天然現象もあるでしょうけれども、この反省を大胆どうされているのか。林野庁長官、担当ですから、お二人の方にお答え願いたいと思います。