私どもの承知しております限り、この普及事業そのものの必要性ということにつきまして、各部道府県の首脳の方々、さらには臨時行政調査会の委員の方々も含めまして、この種の事業が全く要らないというお考えの方はまずいらっしゃらないだろうというふうに理解をいたしております。もともと協同農業普及事業は、国と都道府県との間に、事業運営の基本的な部分については方向性は一致しているということを前提として成り立つものでございますので、その意味においては、両者の間に大きな食い違いはないと考えております。意見としてしばしば出ました問題は、普及事業に対する国の財政的な関与のあり方、さらには普及事業全体の大局的な持っていき方と申しますか、そういうことにつきましてはいろいろ御意見もあったわけでございますし、臨時行政調査会におきましても一般財源化というふうな指摘が出ておるわけでございますが、今回の改正はそれらを含めまして一応のお答えであるものと理解をいたしております。
ひとつその決意をいろいろな面に具体的に実行してほしいと思います。
 ところで、国と県の農業担当者の間に、大臣の考えるような普及事業の重要性とか日本農政に果たす役割り等の考えに違いがあるとは私は思わないのですが、こういうようなところは、一つ一つ中央としてもその仕事の実態なりその対応ぶりを通して判断をされていると思うのです。私は、今後この普及事業の実行において、以下いろいろとお尋ねする中で心配することがあるわけでありますが、農政の中における位置づけというものはどの県であろうともやはり同じであるという考えを持たなければならない、こういうふうに思うのでございます。その点の当局としてのお考えと、そういうことから外れるようなものがもしあるとすれば適切な指導もしなければならぬ、こういうふうに思うわけでありますが、その点についてどのようにお考えでございましょうか。
ただいまも竹内委員に申し上げましたが、やはり今日まで長い間、戦後の日本の農業を育ててきたその役割りを果たした普及事業でございます。これをより以上に時代の移り変わりに対応させようとしているのがこの法律でございます。したがって、今後この事業が後退するとかいうようなことがないように、いろいろ皆さん方御心配をいただいておりますので、より能率的に、より効果を上げて、そしてわが国農業のこれからの発展に貢献ができるような強い姿勢で農水省ではこの新しい事業に取り組んでまいりたい、このように考えます。
農業改良助長法の一部を改正する法律案につきまして、いろいろとお尋ねをしたいと思います。
 これは、五十二年の四月にも法の一部改正が行われまして、その際も、私は、いろいろ現地の状況を聞きましてお尋ねをしたわけであります。私は、普及事業につきましては非常に関心を持っておりまして、非常に重要な部門だ、こういうふうに思います。
    〔委員長退席、亀井（善）委員長代理着席〕
 御案内のとおり、協同農業普及事業が農業経営あるいは農家の生活の改善等を通じましてわが国の農業の発展に果たした役割りは非常に大きいということは、万人が認めるところであります。最近、世界的な食糧需給の逼迫を契機にいたしまして、食糧自給率の向上あるいはまた地域農業の確立、さらにまた農業後継者の育成、確保あるいは農業生産基盤及び農村環境の整備等が農政推進の上に大きな問題として横たわっているわけであります。そういういろいろな重要な問題を抱えているこの農業にありまして、この普及事業というものが果たす役割りは従前に増して重要な分野であろう、こういうふうに思いますので、以下、数点にわたりまして当局のお考え、御見解等を伺いたいと私は思います。
 まず最初に大臣にお尋ねをいたしますが、この協同農業普及事業の果たす役割り、いわゆる普及事業の農業における位置づけというものをどのようにお考えであるか、ひとつこの点をお尋ねいたしたい、こういうふうに思います。
大変有意義な御指摘をいただきました。これからの農業をどうするかということになりますと、大変むずかしい問題であります。したがって、このたび改正しようとする普及員の事業も、技術開発をして生産性を高め、そして日本の農業生産のコストダウンを図るとか、いろいろな面から考えてこれが非常に大きな役割りを果たす、こういう考え方でやっておるのでありまして、やはり積み重ねて気長に日本の農政に取り組まなければ、いま高邁な構想を私が申し上げましても、そう短兵急に事が運ぶわけでもありませんので、ひとつじっくり落ちついて、こうしたいろいろな機会に皆さん方の御意見も十分承りまして今後の農政に取り組んでまいりたい、このように考えます。
時間が来たようですが、これは政治家としても非常に反省しなければならぬ問題でありますとともに、発注者の立場で、国民から納められた税金を還元していくという税金の仕事でございますから、勇気を持ってひとつ取り組んでいただきたい。
 私も細かいことをたくさんよく知っているのです。談合の問題とか天の声という問題とか落札価格がいっの間にかどこかへ流れていっているとか、管理面の問題ですね、そういう問題も実はありまして、非常に複雑なことだと思うのです。しかし、これは発注する側がきちっとした態度でやりませんと、受注される側は自分のところの営業ですから、いろいろな知恵を働かせて動くという
ことは否定できません。動くなど言っても否定できないから、発注する側がそういう動きのできないような、一億の仕事なら一億の公共投資がずばりできるようなことをお考えいただきたい。
 後になりましたが、大きな仕事をどこの省庁とも発注されますね。これは発注を落札したときは元請ですね。そこで全部仕事をするというのではなしに、次に子請、孫請の方へだんだんその仕事が回っていって、一億で入札した、設計値は一億でなければできない事業が、通行税のような格好でだんだん下へ行くほど請負金額が実質的に下がっていくような問題がある、これも否定できません。ですから私は、大企業と中小企業と零細企業、この辺で分けて、そしてもとからそこへ発注してやる、親請から下請、孫請へ回るのではなしに、その仕事をその業者に発注をしてやるということも必要じゃないかと思います。
 これは、法律もございます。中小企業のための法律、昭和四十六年にできておりますから、あの趣旨に沿ってそういう形で発注をすべきじゃないか。そうすると、中小企業の機会均等というのもわかる。ゼネコンが受けたら今はゼネコンの系列会社しか下請、孫請に固さぬわけですから、よその系列のところには固さぬというのが現実ですから、そうするとほかの中小企業にはほとんど回ってこないということもありますから、そういう面で、分離発注するとか、これは技術屋さんが大変ですけれども、そういう方法も選んでいただいて、そして仕事ができる限りまんべんなく公平にわたるように御尽力をお願いしたいということを最後に要望を申し上げまして、質問を終わります。