電力の供給能力といいますと、いわゆるキロワットアワーとキロワットと両方あるわけですが、特に問題なのはキロワット、最大電力でございます。それでここ数年、特に第二次石油ショック以来電力の需要の伸びというのが低かった、あるいは一昨年あたり冷夏というようなこともございまして、一番余裕力があったときはたしか二割を超えておった。それから二割近いような余力のあったときもあったわけですが、昨年は御承知のように非常に暑い夏でございまして、したがいまして最大電力に対する供給力は大体一〇％程度というのが昨年の開きでございました。ただ、この点につきましては、電気につきましてはよその国でも起こるのですが、最近日本では余り起こっておりませんが発電所が何らかの理由でとまるというようなことがございます。そういうときに備えて、大体過去においては七％か八％の予備力を持っておるということを言われておりましたが、最近では御承知のように、昔は十万ぐらいの発電所というのが最近では原子力になりますと百万キロとなります。そういう大きなのがもし仮に何らかの理由でとまるということになりますと、相当影響が大きいというので、大体予備力というのは一〇％ぐらい持たないといけないんじゃないか、こういうことを言われております。そういう観点からいたしますと、昨年は猛暑ということもあったわけですが、大体適正な予備力に見合うだけの設備があったと、このように御理解いただきたいと存じます。
今の余剰金を頭に置きながらもう一つ確認をさせていただきたいことは、我が国で現在持っている電力の供給能力ですね。供給能力と需要との関係はどうなっているのか、こういう問題でございますけれども、先ほど来からおっしゃっておられるように、電力会社は毎年三兆五千億円ぐらいの巨額な設備投資を行ってきている、そして千五百万キロワットに上る電気の供給能力をこの三年間でふやしてきた。ところが電気の使用量の方は最も消費が進むはずの八月、最大電力が必要であるというふうに言われるこの八月ではこの三年間でたった三％しかふえていなかった。したがって、現在設備過剰という現象があるのではないか、どうだろうか、こういう話がとやかく言われているわけでございますけれども、この点いかがでございましょう。
先般の電気事業者との懇談会で大臣から明確な形で、余剰の利益を積み立てて将来の原価高騰といいますか、長期料金の安定に資するようにしていただきたい、こういうことを申し上げたわけでございますが、それをどういう形でやり得ますかという点については、その趣旨に沿って会社側において十分配慮して対処してほしいということでございまして、これはいわば利益処分に関する一つの決算のといいますか、利益処分の方法でございますが、そのやり方については大臣から要請のありました趣旨に最も沿う形で会社側が自主的に考える、このようになっております。
ところで、その利益、これを先ほど大臣もおっしゃっておられましたけれども、価格の長期安定に役立てるために留保する、こういうことでございましたけれども、具体的にはどういう名目でどういう形で留保をなさいますか。
五十八年度におきまして、上期は既に中間決算が出ておるわけでございますが、通常の一割配当を維持する利益水準とほぼ同額しか出なかったということでございますが、下期におきましては需要も相当伸びるというので上期が五・一％に対して下期は前年同期比七・六％。それから円高の問題もございます。しかし逆に渇水になったということもございますが、いずれにしても上期よりはかなりいい決算が出るんじゃないか、年度を通しまして。ですが、これはまだ現時点では会社が最終的な整理をしておるということで、具体的な数字は今ここで申し上げるのはいかがかと存じますが、かなり五十七年度に比べれば収支は好転するということは事実でございます。
これもいろいろお伺いをし始めますと、もろもろ伺いたいことが出てまいりますので、時間がございませんので、次に譲りますけれども、この辺のところがいわゆる水増ししやすい部分だなどと言われないように、その計画と実績、この辺の細かいチェックをぜひ通産省の方できちっとしていっていただきたい、このように要望いたします。
 今までの分は五十七年度分のお話を伺ってまいりました。ところで、五十八年度決算の見通しをお伺いするわけでございますが、円高による為替差益、あるいは先ほど申しました最大の要因であると思われる原油の値下がり分、そして寒かった冬や景気のいささかの回復に伴う需要の伸び、そして原発の稼働率、こういったものが好条件となって五十八年度はかなりの収益が上がる、こういう見通しがあるやに伺っておりますけれども、その見通しについてお伺いいたします。
今先生御指摘のように、やはり福祉というものは、お互いの思いやりと感謝の気持ちというものによって内容がより豊かになってまいります。老人対策一つを取り上げても、やはり本当に老人の幸せというのは、自分の家で孫たちに取り閉まれて、おじいちゃん、おばあちゃんと言われて幸せがあるわけですから、そういうことで、今度の五十九年度予算では、大変に厳しい予算の状態でありましたけれども、在宅老人の福祉対策については思い切って人員の増をしたり予算の増をしたりしたわけでありますが、特に今先生の御指摘になった過疎地帯、これは本当に都会の人から考えれば考えられないような不便なところで、しかも若い働き手はどんどん少なくなって老人が多くなっていくわけでありますから、そういうそれぞれの地域社会において、やはりみんなが連帯の精神を持ったりボランティア活動をしたり、そういう意味でこれからの過疎地帯の福祉対策というものを考えていかなければならないなと私も今痛感しておったところでございます。
 ところが、厚生省で調べてみましたら、私は今まで、厚生省に来るまでは過疎地振興対策とか豪雪地帯対策とかいろいろやってまいりまして、それでいろいろな予算や何かでも過疎地帯とか豪雪地帯とか特例法をつくった経験がありますが、この社会福祉については、残念ながら今のところ、そういう過疎地帯とか特別豪雪地帯とかいうことに対するような特例法はございません。私はこれは若干不満なところでありますが、これ以上のことを言うと役所の人たちは喜ばないかもしれませんが、谷垣先生のところも過疎地帯がございます、私のところもございますが、これは谷垣先生のところとか私のところとかいうことは全く関係なしに、やはり厚生省の仕事というのは恵まれない人たちに力を注ぐということでありますから、北海道から沖縄まで日本全国の中で地域的にそういう状態があるなら、これは見捨てておくわけにはいかないということで、今後の厚生行政に取り組んでまいりたいと思います。