できるだけどこまでできるかその対応を考えたいと言うんですから、ぜひひとつ考えてください。またいずれかの機会にやらせていただきますし、できれば厚生大臣にも機会があれば質疑してみたいと思っています。
 そこで自治省にお尋ねいたしますけれども、先ほど厚生省の方がこういうふうに言っていましたですね。地方の役割というものがあるんだ、地方の役割は地方で何とか解決してもらわなければならないんだ、しかし国の機関についてはそういう特殊な地域のものについてはやはり国としてもそれなりに交付税なんかで考えていく、こんなようなお話があったんですけれども、今のやりとりを聞いておって、これはやっぱり地方の特殊な事情ではあるけれどもある程度国も関与していかなければやむを得ないなというように恐らくお考えになっていらっしゃると思うんです。そういう観点に立ったとするならば、どうですか、交付税の中でこれを考えることはできませんか。
どうもその辺が必ずしも先生と同じ見解に立つとは思われないのですが、いずれにしても、国としてどこまでできるか、できる分野についてはできるだけの対応をぜひ考えたいというふうなことで御理解いただきたいと思います。
国としてやるべきことあるいは地方公共団体としてやるべきこと、いろいろあろうかと思います。そういう中で国がどういう面までやれるか、そういったことについて私どもとしても今後とも十分研究していきたいということでございます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、参議院送付、消防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。梶山自治大臣。
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 消防法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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次回は、来る五月十日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四十一分散会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして、努力いたす所存でございます。
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起立総員。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
 この際、厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。藤本厚生大臣。
この際、本案に対し、野呂昭彦君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者より趣旨の説明を求めます。永井孝信君。
日本共産党・革新共同から討論の申し出がありますが、理事会において協議の結果、御遠慮願うことといたしましたので、さよう御了承願い、直ちに採決に入ります。
 社会福祉・医療事業団法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
在宅ケアの問題に時間がなくて触れることができませんでしたけれども、民間に融資をすることによって公的なものを削るということはしないとおつしゃいました。これからどんどんニーズが高まっていくのに、それを抑えながらいく、今の不十分なものを十分にしない、そうして民間の方に融資をしていく。その民間の指導がどれだけできるのかというようなことを考えますと、共産党・革新共同はこの法案に賛成することはできないことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
人間の尊厳という問題は極めて根本的な問題でございまして、これは仰せのとおり十分に守るべきものであることは申し上げるまでもありません。
 それから、特別養護老人ホーム並びに養護老人ホーム、さらには有料老人ホーム、これらの施設につきましては、今後の高齢化社会の進展に伴いまして、内容を十分に充実していかなければならない、そういう問題であろうかと思います。
 また、アメリカの例を引かれたお話もございましたが、広い意味でのシルバーサービス、公的サービスの問題につきましては、これは今後の課題でございますけれども、我々としては民間サービスでもって公的サービスを代替していくという考え方は毛頭ございません。公的サービスは今後とも十分に充実させていく。そういう中で、さらにそれを上回る選択がある場合については、それは民間のサービスで対応するということは結構なことだというふうに考えております。
今回の融資は、我が国において行われるシルバーサービスである限りにおいては、今お話がありましたように、外国の企業の出資があるかないかといった点に関係なく対象といたします。いたしますけれども、しかし同時に、今度の融資というものは、一定の融資基準に該当する質のいい優良な企業に絞るというようにしておりますので、いわば審査基準をはっきり決めまして融資対象を決めますので、悪質なといいますか、質の悪い企業に対しては融資は行われないというふうに御理解いただいて結構でございます。
最後に、アメリカからの融資が入ってくる、こういう場合は、もちろんアメリカの資本が入ってきて悪いとは言いませんけれども、これはアメリカ的なものになるという心配をするのですが、その点はどうお考えでしょうか。
第二と第四だけが休日で、第一、第三、第五というような日が休日ではない。そうすると、今週の土曜日は休みだったかな、休みでなかったかな、そういうことを考慮に入れて期間計算をしなくてはならぬという非常にややこしい問題になって、混乱というか、きちっと数えればいいわけですけれども、そういうことが起こるのではないかなという感じがするわけで、その辺は余り心配しておられないのかな、こういうふうに思ったわけでございます。
 次に、この法律とは直接関係ありませんけれども、法務省の方へお尋ねをしたいと思います。
 第一に、この土曜閉庁ということになると、供託事務あるいは登記事務というものももちろんやられない、こういうことになるんだと思いますけれども、やはり今供託にしても、特に登記事務の場合に大変繁忙である、こういうことでございまして、これが土曜日にやられないということになると、その事務量がほかの日にかかってきて、事務処理が非常に停滞をするんではないか、こういうような気がいたしますけれども、この辺はいかがですか。