お答えいたします。
 研究開発の投資につきましては、先生御指摘のように欧米先進諸国におきましては全体の研究投資に占める政府の投資の割合が、例えば米国でございますと四六・六％とか、西ドイツでございますと四二・三％ということで四〇％を上回る投資をしているのに対しまして、我が国の場合は八四年度で二一％程度の割合になっております。ただし、国全体としての投資を見ますと、民間の最近におきます研究投資の盛んな動向が影響しまして、国際的な水準でございます三％にほぼ近い数字の研究投資が行われておるわけでございます。
 ただ、民間の研究投資は御案内のように企業活動のためのものでございますので、公共部門に対する研究投資、いわゆる基礎的な分野における研究投資というものはどうしても政府の投資に依存するところが多いわけでございますので、政府の研究投資につきましては、今後とも拡充に努めていかなければならない、そういうことでございまして、何分にも財政事情厳しい折ではございますが、各省ともそれぞれ毎年努力をいたしまして研究投資の増額に努めているところでございまして、今後ともその増額に努めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
お説のように、資源に乏しい我が国が豊かで安定した社会経済を維持していくためには、人間の知的創造力にその生活基盤を求めていくことが必要であります。したがって、二十一世紀に向けての発展には、諸外国以上に科学技術の振興に期待するところが大きいわけでありまして、これは今後の我が国の重要な政策課題と認識をいたしております。このような状況にかんがみまして、政府は総合的な科学技術の展開を図るため科学技術政策大綱を本年三月に閣議決定したところであります。この大綱におきましては次の三点を基本方針といたしております。
 一番目に、次の時代の技術をはぐくむ基礎的研究の強化を中心として、創造性豊かな科学技術の振興を図る。
 次に、人間及び社会のための科学技術という原点に立ち、人間及び社会と調和した科学技術の発展を図る。
 三番目に、国際社会における我が国の果たすべき役割の増大に対応し、科学技術面での国際的貢献が重要であるとの認識のもとに、国際性を重視しつつ科学技術の展開を図ってまいります。
 今後、この大綱を基本といたしまして、長期的観点から総合的、機動的な科学技術政策の展開を図ってまいりたい所存でございます。その際、その大綱にあるように、研究開発投資の充実と運用の効率化にも努めてまいりたい、このように考えておりますが、研究開発投資の予算等の関係につきましては、政府委員の方からお答えさせます。
次に、科学技術の振興方策についてお伺いをいたします。
 日本はこれまで欧米諸国の技術を導入しまして、これに改良改善の手を加えて科学技術の水準向上に努めてきました。今や技術先進国になったといっても決して言い過ぎではないと思うわけでございますが、資源エネルギーに乏しい我が国のことでございますから、これからも、というよりもこれまで以上に科学技術を振興して、いわば科学技術立国を目指していかなければならないと思います。
 ところで、科学技術に関する投資という面でありますが、各国政府の負担割合がどうなっているのか。一昨年のデータによりますと、どうも米、英、西独、フランスに比べましてかなり見劣りがするように思われます。そこで、政府として科学技術の振興ということを国政の中でどのように今後位置づけていくお考えなのか、基本的な考え方というものをまず最初にお伺いしたいと思います。
老人保健施設につきましては、生活費については利用者負担を予定しているわけでございます。これが高いか低いかでございますけれども、私どもとしては在宅でかかる費用をお願いしておるわけでございまして、うちで療養されても食費とかおむつ代とか理髪代、日常生活費がかかるわけでございますから、私どもは、高い低いではなくて、これからの負担のあり方としてお願いできるもの、この考え方は制度審議会からも生活費については取るという形の構想の方が適当であるという意見をいただいておるわけでございます。
 それから、特養等についての比較がございましたが、特養はそれなりの観点から、所得に応じて、非常に安い人から、全額、あるいは本人の所得ですと十万円という階層がおられるわけでございまして、そういう意味では比較が非常に困難なものと思っております。さらになお、この老人保健施設では看護なり介護が機能の中心でございますから、病院であるような付添看護等は一切認めないつもりでございますから、ある意味ではバランスのとれたものというふうに考えております。
 それから、利用者負担は自由契約だからどんどん負担額が上がっていくのではないかというお尋ねでございますけれども、私どもといたしましては、生活サービスということで取る費目については、先ほど申し上げたような経費でございますから、おのずからその経費の相当コストというのは限度があるわけでございますから、べらぼうに上がっていくということはなかろうと思います。ただ、自由契約でございますから、もちろん食費等についても、いい材料を使っていい食事になりますと、それはほかの施設よりも高いという面が出てくることは事実でございますけれども、私どもといたしましては、ガイドラインで、取れる費目を規定しながら、そしてさらにどの費目をどの程度取るということはちゃんとそこの施設に表示させていきまして、フェアに、いわば明朗会計の形で自由契約の形で負担をお願いしたいと考えているわけでございます。
 そして、この施設の中の医療が貧弱ではないかというお尋ねでございますけれども、ここに入ってこられる老人の方々は、入院治療を一応終えられた方々の老人でございますから、私どもの考えております医療というのは、症状安定期に対します一般的な注射とか投薬とか検査とか処置もございますけれども、病院で行われるような医療ということから比べますと、定型的な通常の医療ということでございますから、私どもとしては、ここで行われる医療が決して貧弱なものではない、特にリハビリその他については大いに重視をして、家庭復帰ができるようにやってまいりたいと考えております。