現在は新しい法律の実施で手いっぱいでございましょうし、それからまた将来どうこうするということを課長さんの立場で言うわけにはいかないというふうに思いますので、今私の方で申し上げました、国がもっと積極的にこれに乗り出してもらいたいということも検討課題ということでひとつお持ち帰りいただきたいというふうにお願いいたしたいと思います。
 次に労働省の方にお聞きしたいと思うわけでございますけれども、昨年夏に労働基準法の一部改正が行われまして、これが徐々に進行していくことを期待しているわけでございますが、一番大きな問題は、中小企業の方々の時間短縮をどのように実施していくかという問題であるというふうに思うわけでございます。中小企業の時間短縮についてはどういうふうな手当てをなさっておられるんでしょうか。
民間の事業者が進出するものを単に集めただけで、いわばモザイク模様のリゾート地になるというようなことは好ましくないと思っております。そういう意味で、私ども法律に基づいて都道府県に基本構想をつくっていただくときの幾つか留意点があるにしましても、そのうちの一つがコンセプトと言っておりますが基本的な哲学のようなものでございます。そういう哲学に沿って、ある意味では民間事業者を選別するようなこともあえてすべきことはしなければいけないではないかというようなことで、それぞれの地域がしっかりした哲学のもとでリゾート整備をするようにということを特に強く言っております。そういう意味で、文字どおりモザイク模様にならないようにいたしております。
 もちろん、もう一つ今御指摘のありましたように、使い方としてもっと公的な使い方を知恵を絞る必要があるんではないかという点につきましては私も御指摘のとおりだと思いまして、今後ともそうしたことについてもいろいろ知恵を絞っていきたいと思います。
いろいろと御努力いただいていることはわかったわけでございますけれども、総合保養地域整備法は結局は民間活力を活用するということで進められているわけでございまして、本格的な、理想的なリゾートを形成していくためにはやはり民間任せだけでは十分ではないんじゃないかというふうに思うわけでございます。そのためには積極的に国が乗り出すとか、あるいは田舎の地方公共団体と都会の地方公共団体とがお互いに小学生の交流をするとかいうふうな、もう少し公共団体あるいは国が乗り出した施策も必要ではないか。そうしないと本当の意味での国民あるいは勤労者がリゾートで生活を楽しむということはできないんじゃないかという危惧の念を強く持っておるんでございますけれども、その点はいかがでございましょうか。
私どもも地価対策に対しては大変関心を持っておりまして、基本方針の中にも取り上げておりますし、また昨年十一月に土地局長から各都道府県知事あてに出しました緊急土地対策要綱におきましても、そうしたリゾート等が整備されるように、大規模な事業が行われるようなところについては監視区域制度の機動的運用を図るようにというような通達も出していただいたりして、地価対策には留意をいたしているところでございます。各都道府県から基礎調査の報告を受け、それをもとに議論する過程でも絶えずその問題は御指導申し上げておりまして、その結果というと大変面映ゆいわけでございますが、例えば宮崎県ですと、この四月中にも監視区域の設定をしたいというようなことで既に準備が進みつつあるというような状況でございますし、三重県でも同じように、基本構想の承認がされれば速やかに監視区域の設定をすべく今準備をしているというような状況でございます。
それから、地域での農民や漁民との交流という点につきましても十分進めていただくような方策をお願いしたいというふうに思います。
 それから、心配しているのは地価対策でございますけれども、十分な対策はどうなんでしょうか。
リゾート法の目的が、二十一世紀に向けてのゆとりある国民生活の実現といいましょうか、労働時間との問題から出てきたことであると同時に、地域振興ということも一つの目的になっておりますので、当然そういう観点からのリゾート整備にも私ども留意をしているところでございます。今御指摘のありましたように、例えば地場の農林水産業あるいは地場の中小企業等々のそうした地域の産業の活性化に役立つようなリゾート整備をやってほしい。具体的には農林水産物を地元で調達するようなこと、あるいは地場産業が生産いたしますいろいろな地場産品を、土産物だけでなくてできるだけ積極的に活用するようなことということをいろいろこれから地域で実現するように特に都道府県を通じて指導をいたしております。
 いずれにいたしましても、そうした農産物なり食物なりあるいはいろいろな土産物が外から入ってきて、買い物をされて再び外に持っていかれるというような格好のリゾート整備にならないように最大限留意をしたいと思っております。
一部の大資本だけがもうけて、協力している公共団体が赤字というふうなことにならないように、事前の行政指導を十分にお願いしたいというふうに思います。
 それから、現地での調達の問題ですけれども、せっかく地方に施設を新しくつくるわけでござい
ますから、ぜひとも農産物、水産物については地域のものを買い上げる、あるいはその他地域にお金が落ちるようにいろいろ御配慮をいただきたいというふうに思いますし、それからまた海岸部であれば漁民が網を揚げるときに、観光に行っている人も一緒に網を揚げるとかいうふうな、地域の文化といいますか、地域の人間の動きに溶け込んだような時間の過ごし方というものを設定していただくことも大事ではないかというふうに思いますけれども、地域の振興とかあるいは地域の農漁民との交流、こういったことについてはどのような対策になっているんでしょうか。
労働基準法におきましては、御指摘のように、事業の種類とその内容に応じまして適用関係を定めましてその円滑な施行を図っているところでございます。
 御指摘の農林漁業あるいは動物の飼育等、労働基準法の八条の六号、七号に掲げる事業につきましては、その事業の性質上、一般に自然的な条件に左右されることが大きいという特殊性にかんがみまして、通常の事業に適用されております労働時間等の法的基準を適用することが適当でないということから、御指摘の労働基準法の四十一条におきましてこれらの規定の適用を除外しているところでございます。また、このような観点から、ＩＬＯにおきましても農林漁業等にかかわります労働時間等に関する条約はこれまでに採択されたことがないというようなこともございまして、これらの分野につきまして労働時間等に関する規定を適用するということは困難ではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
 ただ、法律上の適用がないといって労働者に過重な労働を強いるようなことがあってはならないということは当然でございまして、御指摘のような御趣旨も踏まえまして、問題の存する事業場につきましては労働基準法の趣旨につきまして啓発に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。