日米構造協議などの問題もあり、日米間における懸案事項というのはまことに日本の政治にとっても重要でございます。しかし、何としてもこの農産物、とりわけ米の市場開放問題というのは今やＥＣ、アメリカ、日本というように厳しい状況下に置かれていることは事実でございますが、今決意のほどを述べられたように今後通産大臣としても対応してほしいと望んでおきます。
 第二の問題は、政府は平成二年十月三十日の閣議で石油代替エネルギーの供給目標を決定されたと聞きます。したがって昭和六十二年十月十六日の決定は廃止をする。
 この代替エネルギーの種類からすると、原子力、石炭、天然ガス、水力、地熱、その他石油代替エネルギーというようになっていまして、実は私ここで一度確かめたいのは、前回の計画の中身を分析して今回の閣議で決定された目標数値を見ますと、このエネルギーの依存度というものが石油から原子力に相当重きを置くというように移っているわけでございますが、そのとおりで差し支えございませんか。
もう御承知のとおり、この間の臨時国会の総理の所信表明の中にも、米につきましては国会決議の趣旨などを踏まえまして国内産で自給するという基本的な方針で対処していくということが総理から述べられておるわけでございまして、私もその一員といたしましてこの方針で対処してまいる、こういう所存でございます。
私から言わせれば注意ではないですな。しかし、これはアメリカの国務省も通産大臣の発言、会談内容を日本に伝えられるや最終的に否定したようでありますから、私もそのとおりだとここでは認めますが、この一連の経過を見ますと、私はやっぱり誤解を生むおそれ十二分にあると、こう思っております。
 ただ、十二月のウルグアイ・ラウンド、多角的貿易交渉に当たっていろいろ言われておりますけれども、いわゆる海部内閣総理大臣そのものが、国会の三度の決議に基づいて内閣が日本の米の市場開放問題については決議同様、これは断固たる態度で臨むべきであるという決議に基づいてやると、こう言ってくれれば、農業を営んでいる人、消費者を含めて何ら心配することはないわけでありますけれども、なかなか総理大臣みずからが国会決議に基づいての米の市場開放問題については断固たる態度で臨むということを明確におっしゃらないものだから、たまたま心配の種がふえているという状況に実はあるのでございます。
 そこで、海部内閣の一員といたしまして、この国会における三度の決議について今後どのように通産大臣が農産物の市場開放、とりわけ日本の米の市場開放問題について臨んでいくのかという決意のほどをぜひ聞かせていただきたい、こう思います。
これは先ほどもお話しを申し上げましたように、ウルグアイ・ラウンド全体について政治的な柔軟性をお互いに発揮しなきゃいけないということをお話ししたということを今お答えいたしました。当然その中には農業も入るわけでございまして、そういう意味でこれからそういうような誤解を、結局農業について柔軟性と言うと、何か米譲歩と、こう受け取られてしまうものでございますから、それはないのですけれども、そういう誤解を生むようなことのないように、農業問題というのはウルグアイ・ラウンドの交渉の終結に向けて国民の関心も非常に高まっているので、ぜひひとつこれからそういう農業問題について発言をするときは関係の省庁ともよく連絡をとり合ってやってもらいたい、こういう注意があったわけでございます。
承知していない。承知していないとするなら、あえて言いにくいことでありますがお聞きいたします。
 海部内閣総理大臣からなぜ注意を受けるんですか。そうしたらこれは総理大臣のやり過ぎじゃないですか。私は、それは通産大臣も内閣の一員でありますから閣内における意思統一というのは非常に大事だろうとは思いますが、こういう事実がないのに、さもあったかのごとくとらえて総理大臣が通産行政の大責任者である通産大臣に総理官邸に来ていただいて、言葉をかえれば呼びつけて、注意を与えるというのは、では、どういう中身なのでございますか。率直にひとつ聞かせてください。
当時、一部の新聞報道をめぐり、これがどのような事実関係であったかというようなことにつきまして情報の交換をいたしたことはありますけれども、おっしゃられますような極秘メモの存在、あるいはそれにつきまして私ども担当の幹部が確認をしたというような事実は承知しておりません。
実は、その後このメモをめぐりまして、通産省と外務省と農水省との間に大変厳しい意見の対立があったものと聞いております。幹部の会合でといいますから審議官あるいは関連局長の間でと、こういうことでございましょう。通産省の幹部も、大筋はこの極秘メモのとおりでございますと、こう裏づけたと聞きますが、これも全くの虚報であるということでございますか。
そもそも会議録の管理をどこがするかという問題も一つあるだろうと思うのですね。
 国会図書館のお仕事は、記録を収集をし利用者の利便を図る、こういうことである。会議録を調製をし、それを国会議員を初め関係者に配付をするというのは国会の仕事、こういうことになりますね。そうしますと、データベースというのはその境目ぐらいに位置するようなものではないか。どちらがどこまで仕事をするのか、ここらがなかなか難しいところだと思うのですね。特に索引のつくり方などについては、恐らく、例えば仮に国会側がデータベースを構築するということになりますと、これは索引なしのデータベースというのは、なくはないでしょうが、設備の面とか利用の面からいってなかなか難しいかというふうに思います。
 そうしますと、今度は索引を調製せねばならぬ。そうしますと、今ある国会図書館の索引と、索引の抽出の基準というのは実は恐らくできないだろう。これを索引に採用し、これを索引に採用しないというようなことは、時々刻々新しいのが出てくるわけですから事実上不可能ということになるので、結局今まで図書館でやっていたのを国会の方もそれに準じて、あるいは利用させていただいてというようなことになるんじゃないか。今まで出た部分とこれからつくる部分についてもそういう問題が出てくるだろうと思うのですね。
 そうしますと、いずれにせよ両院と国会図書館の中でこの境目あるいは両方にまたがって関係をしてくる部分については十分な協議をしなければならぬだろう。今のお話ですと、全くそのことについては話をしておらぬ、独立にやっておるということですが、将来にわたってそういうことではちょっとぐあいが悪いんじゃないかと思います。まず衆議院の側から、国会図書館とそういうことについて十分協議をするお考えがあるか、あるいは国会図書館の方からも衆議院に対して、そういう申し入れがあったら必要な援助をするようなお考えがあるか、伺いたいと思います。