今度の法案は、島根大学院設置の問題、また温泉治療学研究所の名称変更の問題と、四十八年以降の設立された大学の職員定数の問題ということでございますが、大学の基本問題についてこの七月に第二臨時行政調査会が答申をされるということで、その第一部会は高等教育を中心にして、しかも抜本的な見直しをするということが報道されているわけでございます。それは特色ある大学をつくるということが大きく浮かび上がっておりますが、同時に、私学助成を従来の経常費への補助から研究プロジェクト補助に重点を移すということが出ているように思います。もう一つは、私学の半分の国立の授業料を大幅に引き上げる、こういうことでございまして、昨年の臨調第一次答申が出ましてから、これに対しては国民の間からも、また関係者の間からも相当な批判が出ている現状でございます。特に私学助成の問題につきましても、いままで経常費二分の一ということは、われわれはお互いに掲げて二分の一に近づくための努力をしてまいりました。また、その私学助成も、文部省自体も努力をされて順次これが伸びてきておったわけでありますが、これを変更してプロジェクト研究に対する補助にするということになりますと、これはもう性格が全く変わってまいります。この現在進められようとしている第二臨調の七月答申の中身について、文部大臣としてはどういうお考えで臨まれようとしておるか伺いたいのです。
医師養成のあり方につきましては、医師は医学、医術に関する専門的な知識及び技能を備えていることはもちろんでございますが、高度の倫理性を有していなければならないと思います。したがいまして、大学における卒前の医学教育におきましても、六年間の修業年限を通じまして医師としての基本的な知識及び技能を修得させるとともに、幅広い人格形成が行われるべきであると考えております。
 以上でございます。
医師養成の点については、先ほど厚生省から見通しその他についてお話があったわけでございまして、私どもといたしましても、いわゆる医師の不足の時代から次第に充足の時代に変わってきているというぐあいに理解をしているわけでございます。そこで、今後の人口の老齢化あるいは医療水準の高度化、医療需要の多様化というようないろいろなそういう要素を考えながら、全体的な社会的要請にこたえるすぐれた医師の養成をどう考えるかということは、今後の医学教育の一つの課題であり、その質的な充実に努めてまいらなければならぬ課題であるというぐあいに考えております。
 そこで文部省といたしましては、当面医学部の新設でございますとか入学定員の増は行わないという方針で対応しているわけでございます。全体の今後の養成規模の問題等については、なお厚生省との間に検討会を持って事務的な検討に着手をしているところでございますが、対応いたしたいと思っております。
 なお、医学教育の改善充実ということにつきましても、いろいろな面で工夫は私どもとしてもしているわけでございますが、特に医学部の教官の質の確保という点は、御指摘のとおり非常に大事な点でもございますので、今後とも医学部の教官スタッフの質の充実の点につきましても私どもとしても努力をしてまいりたい、かように考えております。
それではこれはこの辺にしたいと思います。
 問題は、いま仮にどうやらバランスを保っているとして、それが将来五年先、十年先と見越したときに、お医者さんの数が仮にふえ過ぎたとしますと、その時点でどんなに学年進行分であろうともやはり抑えなければならない場合というのは、私は当然出てくるのだろうというふうに考えるのですね。ですから同じように、現在行革ということであるならば、学年進行分であったとしても抑えるべきものは抑えるという方法をとるのも一つの考え方なのではないだろうか。すなわち、学校として量だけでなくて、質の高い学校をという期待とともどもに、量の多いお医者さんだけを図らないですぐれたお医者さんをというのがわれわれの希望であろう、このように思うのです。
 それから、すでに、ある医師会の方からも言われたのですが、現在の医学部でさえも、すぐれた指導教官に不足しているというふうに私は何回となく聞かされております。そうしたときに新しく大学院——学部ではなくて、より高度な学問研究を必要とするであろうマスターあるいはドクターというふうなものに対する指導教官の見通しというものについて、これは文部省あるいは厚生省両方でお答えをいただいて、そしてこの質問をもって終わりにしたいと思います。
この問題は武見さんのがんばっていたときから、医師会として恐らく何回となく厚生省に対しての話し合いがあったと私は承っておるのですけれども、そのとき厚生省は全然関係ない関係ないで済んだのでしょうか。
具体的に医師会が反対ということは私は聞いておりませんが、地域によってかなりの偏在があるということは私ども把握をしております。たとえば、五十五年末ですが、徳島県では人口十万対百八十九人というふうなこととか、東京で言いますと百七十五人くらいいらっしゃるわけでございます。しかし、下位の方でございますけれども、たとえば、埼玉県、人口急増地域でございますが、ここは人口十万対八十人ぐらいしかいないということで、かなりの地域偏在があるということは把握しております。
先ほど私が、たとえば横浜でも東京でもと言ってもいいと思うのですが、医師の資格を持った人がある地域でいわゆる開業しようとするところが地元の医師会が反対するというわけです。そういうことをお聞きになったことありますか。
私も同様に考えております。したがいまして、早急に厚生省との正式の協議に入りたいというふうに思っておるわけでございます。
 それから、この問題は、やはり将来この刑法改正が国会の場に出、そして御審議を煩わすわけでございますが、よしんばこれが通りました暁におきましても、これを実際に実施いたします場合においては、やはり裁判官の判定ということにつながってまいりますし、その場合は弁護士の主張というものを十分に聞いた上で裁判官は御決定になるということだろうと思うのであります。その相手方たる日弁連が十分理解をしていないということになると、やはり私は、刑法の大改正でございますから、これは問題だと思うので、もうできるだけひとつお互いは協力すべきところは協力する、話し合いを続けまして、そして法案を作成をしたい、こういうことでございます。
 そういうことで、先ほど冒頭に御質問がございましたように、もう断念したのではないかというようなお話でございますけれども、今国会について鋭意私は努力をしてまいりました。しかし、新聞等に報道されておりまするように、もう時間も非常に迫っておりまするので困難な状況になったという批評もあるわけなので、それはそれなりに私も思っておりますけれども、しかし、まだ時間がございますから、最後のところまで私としては最大の努力をする、それから先はそれから先だというふうに思いますし、慎重の上にも慎重に、でございますから、一月四日の御用始めに、私はゆっくり急ごうと言いましたのも、実はそのような私の気持ちを申し上げたわけでございます。