そうしますと、現在の運用益と、大蔵省が分捕った分二千五百六十億を足せば六十年度の欠損並びに累積赤字も一応全部解消する、だから、もしこれからの特別会計が収支均衡となるような運営ができるならば二九％値上げをやらなくてもよろしい、そういうことになりますね。
特別会計を管理するところと料率を改定するところが別の役所だというくらいばかなことはないんですよ。どっちでもいいから本当は一緒にすべきものだ、そうでないと責任の所在が明らかでない。だから私は今度のような乱暴な保険料率の値上げ案が出てきておるのだと思うのです。大蔵省、見えてますね。——さっき話の出た五十八年度二千五百六十億の運用益の一般会計繰り入れ、これは自賠責の財政が安定して豊かだからこれを一般会計に流用したんでしょう。それが何で一年たつかたたないで二九％も上げないと大赤字が出るという話に一体なるんですか。これはどういうわけですか。
そのようには私ども考えておりません。私どもは、自動車事故によります被害者の救済ということのためにこの自賠責保険制度が円滑に運用されることを確保すること、それが私どもの仕事でございまして、この問題につきましては保険料率の面を担当されております大蔵省と緊密な連携のもとにこの問題に取り組んでまいりたい、またそうあるべきだと思っております。
ただいまの御質問の意味でございますが、やるとおっしゃるのはその保険料率の改定そのものでございますね。これは大蔵大臣が先般自賠責審議会に諮問されまして一昨日その答申が出ました。この答申を受けまして大蔵大臣が認可をされるわけでございます。
私の質問に関する限り国鉄の関係の方々はお帰りいただいて結構です。
 さっき近江委員から自賠責の話が出ておりましたが、自賠責の答申が一昨日出て、二九％アップ、これは四月から実行することに相なると思うのですが、これをやるのは運輸省なんですか、大蔵省なんですか。一体どっちなんですか。
仮定のお話でございますのでなかなかお答えしにくいのでございますが、私といたしましては、国鉄再建監理委員会がこれらに対しまして明確な方針を示していただけるだろうと考えているところでございます。
今先生御指摘のように、日本国有鉄道といたしましては、毎日の運営を担当するとともに、将来の展望というようなものにつきまして職員を引っ張っていくという重大なる責務があるわけでございます。今のような状況で、もちろん法律的に申しまして国鉄再建委員会が最終的に答申を出すということではございますが、我々は実務を預かっている立場でございますので、その作業に対しまして実務を担当する立場から意見を申し上げなければならないということは前々から私も国会等でお話をしているわけでございます。
 ただ、この問題は、先生も御承知のとおり、たくさんの債務を抱えているというような問題、あるいはいわゆる私鉄並みというようなことを申しますと余剰人員があるとか、年金問題にしても容易に片づく問題でないというような問題がたくさんあるわけでございます。これらの問題につきまして、実はただいま役員会を中心にいたしまして国鉄の総力を挙げたような形で討議を続けておりまして、だんだんとその議論が詰まってきているということでございます。これをどういう形でいつ申し上げるかという問題は、監理委員会に対しましてもあるいは部内に対しても同じでございますが、これらについてただいま慎重なタイミング並びに内容を詰めておるところでございまして、なるべく早くしかるべく発表をしたいと考えているところでございます。
これは先ほどお答えをしましたように、フィリピン政府が口上書――相手の出す口上書ですから、日本がどうだこうだということじゃなくて、フィリピン政府が決められるべき問題であろう、こういうふうに思います。
もう最後にしたいと思います。
 期待をしているというのはさっきから言われているわけです。そして経済援助の問題も絡んでくるから、私は、もうよせ――経済援助に慎重に取り組むというその中で少なくともせめて口上書についてはもう少し我が国政府からフィリピン政府に対するアプローチをしてもいいのじゃないか、こういう私の質問なんです。これを最後にします。お答えください。
これは相手の国の問題ですから、日本としては協力します、口上書が来ればさらに協力しますということを言っているわけですから、ですから、あとはフィリピンのその委員会が、相当これは中立的な委員会として積極的に調査活動をやっておられるようですから、フィリピンの政府との間の話し合いで口上書を出されるということになることを我々は期待をし、また、そういうことになればこれに対して協力をするということです。
お答えいたします
 まず前段の方のお話でございますが、実は私、何と申しますか、外国の二百海里水域の中で操業する我が国の漁船の漁業権益を擁護する仕事をかつて長年やっておったものでございますから、そういう我が国の漁船の主力はトロール底びきでございますから、どうもそのトロール底びきを弁護することをなりわいとして月給をちょうだいしておったようなものでございますので、急に頭を切りかえるのは難しいのでございますが、ただ、先生おっしゃいました後段の、経営面から見て我が国の底びき網漁業というのは一つの転機に差しかかりつつあるという御指摘は、一つの御判断だろうというふうに思っております。
 それで、私どもの見ておりますところ、漁業者の間にもそういう認識は逐次醸成されつつあるように私どもも伺っております。したがいまして、そういうことで業界の皆様方のお気持ちが合って自主的な減船が円滑に進むということであれば、私どもとしても喜んでお力添えをさせていただきたいというふうに思っておりまして、実は本年度から特定漁業生産構造再編推進事業につきましてローカル版をつくるというようなことにいたしておりますのも、先生今提起されておられますような御懸念に対するお答えでもあるというふうに思っておりますので、そういうことでお役に立てることであれば喜んでお手伝いをしたいというふうに思っております。