化学肥料の使用状況は、確かに時系列で見ますと我が国におきましても反当の使用量は増加の傾向を示してきておるわけでございますが、最近に至りましてはぼ横ばいないし微増というふうなことで落ちついてきておるわけでございます。
 問題の国際比較でございますが、これは国によりましてつくっております作物も違いますし、それから技術水準なり経営形態が異なっておりますので、なかなか単純な比較は難しいわけでございます。我が国と営農形態が比較的似通っております西欧諸国とＦＡＯの統計などで比較をいたしますと、これは窒素の使用量でございますけれども、我が国が十二・六キログラム、これに対しまして、ベルギーが二十二・一キログラム、フランスが十一・五、西ドイツ二十・七、イギリス十七・七というふうになっておりまして、これらの国に比較して我が国の化学肥料の使用量が特に多いというふうな状況ではございません。もちろん全世界ということで比較をいたしますと、発展途上国その他施肥量の非常に少ない国々であるわけでございます。先進国におきましても、例えばオーストラリアみたいな国は非常に施肥量が低いわけでございます。そういったものを全部平均して世界の窒素の使用量ということになりますと四・二キロぐらいという水準になりますので、そういう平均値と比較いたしますと我が国の施肥量は確かに多いのでございますが、先ほども申しましたように、大体似通っている国との比較で見れば、特に肥料の使用量が過剰であるという感じは余りないのでございます。具体的に個別の地域あるいは作物について見ますならば、おっしゃるような問題意識を全くなしとしないというのが私どもの認識でございます。
先進主要国の肥料の消費状況をちょっと調べてみたのですけれども、主要国の十アール当たりの肥料消費量、この資料で見ますと、日本は化学肥料を使い過ぎているのではなかろうかというような感があるわけでございます。これをキログラムで十アール当たりに使用されている量を申し上げてみますと、窒素で日本が十四・六、それから燐酸で十五・七、カリで十四・六ということになっていまして、アメリカではこれが窒素五・〇、それから燐酸二・六、カリで二・九というようなものなのです。これは十アール当たりに換算して日本で化学肥料のつぎ込みが多いのじゃないかというような考え方もあるのですが、これはいかがなものでしょうか。
土づくりの問題と申しますのは、人間で申しますと基礎体力を向上させるという意味合いを持つわけでございまして、肥料の施用は人間にとって言えば栄養の摂取というものに匹敵するわけでございますので、この両者が適正に組み合わされまして農業生産を維持し向上させる、こういう性格を持つものというふうに考えております。近年の問題意識といたしましては、化学肥料の購入ということにつきまして格段大きな支障があるわけではございませんので、いろいろな社会的な要因も手伝いまして、ともすれば化学肥料の安易な施用ということのみに偏するという傾向があるわけでございまして、我が国の農業土壌につきましても、例えば作土の浅層化とか有機質の不足といった事態が指摘されてきておるわけでございます。その意味におきましては、今日大いに力を入れなければならないというのは、基礎的な土壌の生産力を高めるということにより力点を置かなきゃならないという問題意識を持っているわけでございまして、大臣からの御指示のありました健康な土づくり運動を展開しろということの意味も、まさに今日の農業の分野において何となくなおざりにされがちな分野に特に力点を置くようにということの御指摘であろうというふうに考えております。その意味での具体的な施策の展開を別途考えておるわけでございますが、事柄自体の効用としては、肥料それから土づくりという問題は車の両輪のようなものでございまして、ともに大変重要な意味合いを持っているわけでございます。
近年、地方が低下しているという話を聞いております。そして、それに向けて大臣も土づくりということを言われておるわけでございます。先ほど同僚委員の方からもお話が出ましたけれども、この土づくりということと、それから肥料価格安定法ですか、この問題をどういうふうに関連を持たせて考えたらよろしいでしょうか。
社会党の瀬谷でございます。
 最初に、監理委員会と国会の関係について一言触れておきたいと思うのでありますが、監理委員会から緊急答申が出されたのは八月十日であります。その緊急答申の中には、国会で処理をしなければならないという問題がたくさんございます。例えば、「当面緊急に措置すべき事項」ということで、「国会に対しては、国鉄総裁その他の経営幹部ができるだけ事業経営に専念できるよう特段の配慮を要請する」、さらに「議員乗車証の廃止問題についてもその早急な解決を再度要望する」、こういうふうに書いてあります。これが「当面緊急に措置すべき事項」、こうなっています。
 それならば、緊急に措置しなきゃならぬ問題で法律改正を必要とする問題ならば、そのことについて監理委員会の考え方を我々が聞くというのは、これまた当然だと思うんです。
 ところが、じゃ閉会中ではあるけれども、委員会を開いて監理委員長にお出ましを願おうということになりまして、いろいろとこの委員会の日程について相談をいたしました。九月下旬になってようやくメンバーもそろえられるということで委員会開会の段取りができたところ、委員長は都合が悪い、こういう御返事でございました。そこで今度は、それなら仕方がないから委員長の方の御都合に合わせて、九月下旬でも十月上旬でもやらせていただこうということでいろいろとお話をしたところが、九月も十月ももう日程がいっぱいでだめである、こういうお話でございました。これが林次長からのお答えだったわけです。それならば委員長にかわるべき人にかわりに出てきてもらったらどうかと。そうしたら、その委員長代理は委員長よりもっと忙しい。住田さんはと言ったら、この人は十一月までいっぱいだ、こういう話なんですよ。
 これは、完全に国会を忌避しているというふうに我々は受け取らざるを得ないんです。こういうことを続けていかれるならば、我々としてもこの監理委員会の提言というものをどこまで尊重していいのか、これはまことに困ったことだと思うんですね。少しこれは監理委員会自体に横着な思い上がりがあるんではないか、率直に言わせてもらうと。こういうことを私は指摘したいと思うのでありますが、委員長の見解をお伺いしたいと思います。