次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 行財政機構及び行政監察に関する調査のため、今期国会中必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多分本音でいらっしゃるだろうと。かねがねいろんな勧告について読ませていただいて、大変いい仕事をしておられるわけですね。私がやっている生物多様性に関しての勧告なんかもあって、非常に細かいところを丁寧に調べておられて、一つ一つの仕事については私も敬意を表したいと思ったことは何度もございます。
 問題は、それがシステマチックに、今この国の財政の問題、行政の問題がこれだけ大きく変化、改革を求めているときに、やはり機能しにくいような体制でありシステムでありそして予算であり人員なんだろうというふうに思いますので、会長にぜひお願いしたいのは、この調査会で、ぜひとも国として機能するような監査の方向性をこれから出していただくような、そういった充実した、しかも時代に合った議論を私たちは深められたらと思っております。
 どうもありがとうございました。
私、先ほどから申し上げておりますように、行政の監視、評価の機能はそれぞれのレベルのそれぞれの箇所に役割と分担をもって付与されるべきであって、たまたま私たちはそういう専門的な仕事をしているわけでございますが、これだけの権限と位置づけとスタッフの中で、すべてのものをおまえのところでやれというお話にはなかなかならないんではないか。我々はできることについては精いっぱいのことをやっていますということを申し上げたいと思います。
お話の中で、御努力はわかりますが、私はもっと、せっかく二〇〇〇年以降の方向をお決めになる、しかも日本において人権問題が総合的に扱われる施策をまとめられるわけでございますので、可能な限り広く国民の声、各方面の声、さっき多様なというふうにおっしゃられましたけれども、十五の団体そして総理府の調査、世論調査等を踏まえ、さらには、発信をされてきたものについてはそれも踏まえてというふうなお話でございましたが、もうちょっと前向き
に、せっかくのチャンスでございますので、たくさんの人々そしてＮＧＯの団体などの声を聞き、聞くだけではなく、つまり会議の中で聞くだけではなくて、踏み出していってそこに触れてお聞きになったヒアリングとあわせて施策をまとめ上げていくということが今求められていることではなかろうかと思います。
 そこで、大変恐縮でございますけれども、私もかかわりまして答申をいたしました総理府における男女共同参画審議会、その画期的な手法の導入がございますので、少し紹介をさせていただきたいと思います。
 それはＮＧＯへの積極的な情報の公開、つまり、同審議会におきましては、たび重なるＮＧＯからの要請もあり、そして要所要所にＮＧＯとの意見交換、幅広い意見交換をする中で、初めは議事録の公開から始まりましたけれども、現在では審議の模様を、じかに傍聴を認めて聞いていただくようにもなっているというふうに承知をしております。そういった意味で、情報公開が一歩一歩審議会の中で進んでいる。そして中間取りまとめをするときにこの報告の公開をし、それに対する意見の公募などをやって、そして計画をつくったということがございます。
 私、きょう手元に持ってまいりましたけれども、これは国民の皆様から集めた、今情報が非常に発達していますから、ファクスだとか手紙だとかいろいろなものが寄せられたわけでございます。中間取りまとめをしたものを広く国民に開示をして、もうこれはそのまま印刷をしたものですから、活字もあれば手書きのものもございまして、二冊にわたっています。これを私ども審議委員は机の上にこうして置きながら、参考にして二〇〇〇年ビジョンを取りまとめていったという経過がございます。
 どんなふうな状況かということをかいつまんで申し上げますと、審議会は二年間でございましたけれども、総会が二十回、この総会に持ち込むために各部会、課題ごとの部会が延べ四十回開かれております。三つの部会に分かれて審議をしたわけでございます。そしてそういったものをまとめていくときに、事務方の方とそれから委員の代表あるいは専門家をわきに置いて起草委員会をつくりまして、この起草委員会が六回にわたって審議をしました。そういった回数もさることながら、中間取りまとめの際に寄せられたこれだけの期待、そしてこのことによって、これはできる、これは無理だという仕分けをしてビジョンが策定され、プランが政府で決められたわけでございますが、国民が広く参加をしたことによって、現在、全国津々浦々の女性センターで二〇〇〇年プランの実行に向けてロビー活動をするための勉強会、つまり、政府にＮＧＯがさまざまな提言をするための勉強会、国民の、いわゆる情報を得て主体的に参加をするためのレベルアップが進んでいるということを御紹介をさせていただきたいというふうに思います。
 私は、本当にいいチャンスでございます、人権問題をまとめ上げていくといういいチャンスでございますので、本当にもっと広く広く、来る者は拒まずという姿勢だけではなく、審議委員さらに必要であれば専門委員も加えられまして、踏み出して、出前をやっていただきたいということもお願いをしておきたいと思います。
 人権擁護推進審議会の運営におきましても、このような手法が必要と考えますが、いかがでございましょうか。
 そしてこの点につきまして、平成八年十二月に衆議院の法務委員会で、佐々木秀典議員の質問に対しまして大藤人権擁護局長がお答えになったことがございます。それは、「人権教育・啓発に関する施策につきましては、二年程度を目途として早期に方向性を出していただくように審議会にお願いする所存でございまして、その具体的な方策といたしましては、中間答申等の措置が講じられるように配慮するのが妥当ではないかと考えております。」このように答弁をされております。
 そこで、この答弁どおり中間答申が出されるものと理解してよろしゅうございましょうか。二戸についてお答えをいただきたいと思います。手法の問題と、二年間で必ず答申をまとめていただけるのかどうか、お願いをいたします。