私も考え方としては全く賛成でございまして、国民年金の適用者につきましても所得に応じた保険料、所得に応じた給付、そういったことができないかということにつきましては、実は国民年金が昭和三十六年にできたときから検討されてきた問題でございます。今度の年金改革案をつくるに当たりましてもそういった方式が導入できないか、いろいろ私どもでも研究をいたしましたし、関係の審議会でも御議論をいただいたわけでございますが、現在の時点ではやはり難しいというのが結論でございました。そういった方式をとるのが一番いいということはだれもがわかっていながら、現実にどういうやり方でやったらいいかといううまい考え方がない。
 それは、理由はもう先生御案内だと思いますけれども、国民年金の適用者は非常に業態がさまざまである。一般的に所得が低い。もちろん所得のうんと高い人もおられますけれども、平均的にサラリーマンに比べて所得が低い。同時に、所得の把握というものが非常に難しい。所得に応じた税金を取っておりますけれども、クロヨンとかクシピンというようなことがかねてから言われております。現状も必ずしも改善されているとは言い得ないというような状況の中で、国民年金の保険料を、独自に所得をつかまえて、それに応じた保険料というのは実際問題としてやりたくてもできない、こういうことでございます。
厚生省の予算につきましては、事柄の性質上、毎年大変大きい額の自然増といいますか当然増があるわけでございます。そのことに着目しますと、厚生省予算はもっと伸びていいのではないかというようなことも考えられるわけでございますけれども、しかし、福祉の中身を落とすことなく、行政の面で合理化といいますか節約をすることはやらなければならないことでございますので、概算要求が、昨年の場合には二千百億円の増に対してことしは三千四百二十億円と枠を広げていただいておりますので、福祉の切り捨てという言葉は必ずしも当たらないのではないかと私は思います。しかし、もちろんこれで十分とは考えませんので、歳出の合理化を行う等、必要な予算については今後も精いっぱい努力をしてまいりたいと思います。
先生のお話の趣旨は、三年前の議論のときのことをおっしゃっていただいておるのではないかと思います。そのときと様子が違うじゃないかという御趣旨だろうと思います。私も三年前のときとは切り離して、今回は今回の判断をさせていただきたいと思います。
一言多くなりましたが、慎重な配慮はそれは結構ですよ。しかし、慎重な配慮の結果、後向きでは困るのです。前向きといっても答えは一つではない、二つあるのです。だから、慎重な配慮をし、ぜひ前向きで結論を出したい、それだけはひとつここで確約をしてくださいよ。どうぞよろしくお願いをいたします。
御趣旨のことは私自身は理解したつもりでおりますけれども、さて、それではどうするのかとお尋ねでございますと、大変申しわけないと思いますけれども、現時点では、慎重な配慮のもとに判断をさせていただきますと言う以外にないと思いますので、御寛容のほどをお願いいたします。
時間がございませんので、これで最後にしますが、データが出てないことは、どういう事情があるかわかりませんけれども、それは私も確認いたします。ですけれども、データが出た暁には、先ほど私がるる申し述べまして、できるだけ大臣にもわかりやすくということで質問したつもりですが、そういう実情というものを判断の材料として、ぜひひとつ前向きの処理をしていただきたい。判断したけれどもアウトだったというようなことでは、先ほど申し上げましたように困りますので、データが出たならば——データが出なければ最終的な判断ができぬということは了承いたします。ですけれども、出た暁には、十二月二十日ですから、ぜひひとつ前向きで、多くの患者さんに失望を与えることがないように、そういう意味での判断に基づいて処理されるように心から期待をいたします。最後に、時間がございませんから、それだけ一言大臣から適切なお答えをいただきたい、こういうふうに思います。
先生御指摘のとおり、私どもは三年前と同じ態度をとるつもりは毛頭ございません。むしろ、先ほどから申し上げておりますように、三年間の治験期間にどの程度研究成果が上がったかということに重大な関心を持っておるわけでございます。したがいまして、三年間の実績というものをよく拝見しまして、それが例えば医薬品の承認に至るまで十分なデータとなっているかどうか、あるいはそこまでいかなくとも、三年前に比べてどの程度進んでいるか等々を十分検討した上で最後の決断をしたい、こういうことでございまして、決して三年前にこだわっているわけではございません。
先ほど薬事審議会の答申を御紹介申し上げましたが、その中でも、人型結核菌体抽出物質を無効と断定するものではなく、本物質の医薬品としての有効性を確認するためには今後さらに研究を重ねる必要がある、これは中央薬事審議会自身が言っているわけでございます。したがいまして、当然のことながら、我々もその三年間の有償治験の結果というものを重大な関心を持って見ているわけでございます。
 そこで、先ほど大臣からも申し上げましたけれども、やはりこの問題は、最終的な結論はまだ申し上げる時期ではございませんが、先生おっしゃるように、医薬品の問題というのはあくまで科学的なデータに基づいて行うべきだということはもちろんでございますが、一方において、この丸山ワクチンにつきましては、毎月一万人の方が使用されているということもこれまた事実でございます。そういうことを、大臣はさっき、慎重な配慮という言葉でお示しになったんだと思います。
それなら何もわざわざ淀川へ持っていかなくたって、現在だって琵琶湖で次々と琵琶湖汽船もその他の船も新造船をつくって運航しているんですから、そこへ投入するのが筋でしょう。
 この図面を見ていただいたらよくわかるように、橋本汽船というのは五十八年十月に大幅に増資して商号を近江舞子ホテルに変えた。社長に重松徳氏が就任。この重松氏は琵琶湖汽船の社長でもあり、また同時に京阪電鉄の常務取締役である。そして大阪水上バス、この大阪水上バスというのは琵琶湖総合開発事業の補償を受けて「なにわ一号」ができ上がった時点で旅客航路事業の免許を受けているのですよ。これは初めから計画的、意識的にやっている行為ですよ。総合開発に便乗して補償をもらって、できた船はもう大阪へ持っていって使うべしで会社の設立までやっているのです、別会社を。この大阪水上バスの社長もまた重松徳氏なんです。全部一つの京阪グループ、同一の会社と見ていいわけなんです。結局、京阪グループを構成するこれらの企業が琵琶湖総合開発事業に便乗して、本来補償の対象にならない「ちくぶじま」で補償を取って、その補償でつくった新しい軽合金製の低喫水船を、淀川とか堂島川は低喫水船じゃないと走らないのですよ。琵琶湖で使わずに、そういう全く縁もゆかりもないところで目的外使用している。これは明らかに不正であり不当な補償ですよ。建設大臣、そうお考えになりませんか。