衆議院の交通安全対策特別委員会がことしの七月三十日に開かれておりますけれども、その席上で葉梨国家公安委員長が、「交通事故の原因が故障であるとかあるいは構造上の欠陥に起因するであろうという疑いがあります場合には、鑑定とか検査を受けるなど慎重な捜査を行ってきたところでございますが、これからも適正な捜査を続けて原因の究明を図りたいと考えております。」、「構造上の問題とかあるいは操作上の問題につきまして、十分な教育を積極的に行うように指導してまいりたいと思っている次第でございます。」、このような答弁もいただいているわけでございますけれども、この答弁を生かして具体的に末端の警察官の方に対してどのような指導がなされておるのかという点についてお答え願いたいと思います。
警察の現場におきましてもＡＴ車の事故の原因につきまして慎重な捜査を進めておりまして、仮に事故が車両の構造上の欠陥によるものであれば、それは警察庁に対して報告するという事項になっておりますけれども、現在までのところそういった報告は受けておらない状況でございます。
警察庁の方にお尋ねいたしますが、これまでの警察の取り扱いによりますと、ＡＴ車の暴走事故というものは構造上の欠陥ではなくて人為ミスというふうに、すべて処理されておるように思うわけでございますけれども、しかし、最近いろいろ新聞や雑誌等で指摘がなされておるところで、多少は警察庁の方の見方も変わってきているんじゃないかというふうな気もするわけでございますけれども、最近の処理の状況とか統計数字にどのようにあらわれているかという点について、まず御説明をお願いしたいと思います。
実車試験のまず第一点でございますが、車種につきましては、現在まで確定いたしておりますのはアウディ、それから日産のフェアレディＺ二車種でございまして、そのほか数車種を追加選定する、こういうことで進めております。
 さらに第二点目の御質問でございます途中経過につきましては、技術的な問題でございますので今後の調査の進行状況によると思いますが、現在のところは来年の三月末までに中間報告書をまとめて公表する予定にいたしております。
実車試験でございますけれども、どういうふうな車種を用いられておやりになるのか、それから中間報告までは部外に研究成果が出ることはないんでしょうか、その二点についてお尋ねいたします。
原因の究明の方法でございますけれども、日本自動車工業会等に、業者の方に御指導いただいているのもあると思いますし、また運輸省として公正な調査もなさっているんじゃないかと思いますけれども、その状況について御説明願いたいと思います。
お答え申し上げます。
 オートマチック車の急発進、急加速にかかわります事故などにつきましては、これまでのところ車両の構造、装置の欠陥が直接的に事故の原因となった事例は確認はされておりませんが、先ほど申し上げました急発進、急加速の事故及び苦情の事例の中には、例えば走行中にエンジンの回転数が上がって速度が上がるといったようなもののように、少数ではございますが運転者の誤操作だけでは説明のしにくい事例も認められます。したがいまして、私どもといたしましては、今般原因の究明を徹底して行う、こういうことにしたものでございます。
お答え申し上げます。
 ただいま御質問のＡＴ車の急発進、急加速の事故並びに苦情についての件数でございますが、これは私どもが直接苦情として受けたものを含めまして、各メーカーから調査報告をさせておるところでございます。件数でございますが、私どもがこれまで把握をしているものは、五十八年におきまして三十九件、五十九年が四十件、六十年が四十七件、六十一年が四十二件、今年の一月から三月までは計十件、合計百七十八件となっております。これを発生パターン別に分析いたしますと、急発進にかかわるものが九十件、一般走行中並びに徐行中に急加速したものが三十三件、逆発進等のものが四十四件、それから状況がよくわからないものが十一件、合計百七十八件ということでございます。
これより会議を開きます。
 閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
 国の安全保障に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 検察及び裁判の運営等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより請願の審査を行います。
 第一二号治安維持法等による犠牲者に対する国家賠償に関する請願外百六十四件を議題といたします。
 今国会中本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一二号治安維持法等による犠牲者に対する国家賠償に関する請願外百六十四件を保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先般、三月二十七日の当委員会で、これからの雇用推進のあり方につきまして大臣にただしました。問題は、今日の円高不況、構造不況などによる失業の増大傾向ということに対しまして、極めて重大な関心を持たざるを得ませんし、また対策をとらなければならない、こう思っています。
 そこで、本年五月の完全失業者数、これが百九十一万、前年同月と対比をいたしまして二十九万人の増加、したがって完全失業率は三・二％ということになっております。したがって、これは昭和二十八年度調査開始以来の最悪の水準である、こう言わなければなりません。この失業の増加という傾向は、もちろん円高不況、輸出産地の影響などもございますけれども、これらを踏まえまして、所管官庁である労働省として、これからの失業情勢、現状認識というものについてどういうふうにお考えになっているか、まずお聞かせを願いたいと思います。