過去の、去年のでございますが、見ますと、「へき地医療振興自治宝くじ」ということになっておりまして、その中に、「全都道府県が共同で設立した自治医科大学の整備のための資金にあてられます」と、こういう形で入ってございます。
もし宝くじを発行する必要があります事業がありまして、それにつきまして関係法律の規定によって適当であるというふうに判断されるものがございましたら、宝くじの性格から見て適当と言われるようなものがございましたら、それはそういうふうなものがまた議論の対象になってくるのかと思いますが、この自治宝くじにつきましては、先ほど申し上げましたように、過疎地域、僻地におきます医者の確保という観点から、それを養成する大学の整備ということで発行しているものでございまして、この宝くじを直接ほかの用途に充てるということは困難であろうかというふうに考えております。
宝くじの根拠法規には、地方財政法それから当せん金附証票法の二つがあります。このいずれを見ましても、公共性や公益性が明確であるならば、自治医大以外の施設に対しても宝くじから交付することは妨げていないと思うのですね。ですから、私も今のような質問を申し上げたわけなのです。もう一度御答弁をいただきたいと思います。
僻地医療振興の手法といたしましては、いろいろな手法があろうかと思います。厚生省さんの方でいろいろお考えになって、積極的な施策を講じていただいておるわけでございますが、自治医科大学というのもその中の非常に大きな大切な事業というふうに考えております。特に、僻地におきます医師の確保というのは、非常に確保しづらいという深刻な状況がございまして、そのようなことから昭和四十七年にこの学校ができまして、僻地における医師の確保という観点から大学を設置したものでございます。そのための整備経費として宝くじを充てるということで、関係都道府県知事さん方が集まりまして、そういう方針でもってこの宝くじを発行しているというものでございます。
僻地医療振興宝くじというわけで、ただいま御答弁にありましたけれども、僻地医療振興のために使えると。だから自治医科大学にという交付金だということなんですけれども、そうすると厚生省は、僻地中核病院の助成を行っているわけですね。これを支援するために、例えば宝くじから交付をするとか、それから過疎地における診療所活動に交付をするとか、それからそのような僻地医療のためにすぐ役立つ有効な使い方をすべきだろうと思いますけれども、その辺はいかがでしょうね。
宝くじからの交付金につきましては、僻地医療振興事業費交付金というふうな形で交付をいたしておるわけでございますが、これにつきましては、僻地医療を振興する、そういう役割を持ちます自治医科大学の役割にかんがみまして、大学の全般にわたります建設あるいは機械器具等の整備というふうな経費の財源の一部に充てることを目的として交付をいたしているものでございます。
資金運用収入を調べてみましたところが、八四年、つまり五十九年決算では十三億一千二百二万円にもなって、収入合計の二割を占めているわけです。そして、五十九年度決算は差し引き一億四千六百六十四万円の黒字となっているわけですね。使い切れずに積み立てておくようなところに宝くじから交付する意味というのは、一体何でしょうね。
百七十八億六千万の資金の積立金の運用状況でございますが、そのうち百六十二億三千九百万につきましては国債等に運用いたしてございます。それから十二億八千九百万につきましては金融債等に運用いたしてございます。残りが投資信託で約三億、それから銀行預金で三千二百万程度というふうな運用状況でございます。
先ほど山東委員の御質問にもございましたけれども、実は七月三日にナショナルトラスト研究会というものを発足さしていただきまして、それぞれ専門的なまたナショナルトラストについての大変研究されているそういう知識の深い方々、専門的と申し上げましたのは信託制度とかあるいは税制とかいうような方面における専門的な方々にお集まりいただいて、いまいろいろ研究していただいているところでございます。
 私も斜里に視察に行ったわけですが、そのときに話がありましたように、第一種地域でないとこれは国の方の買い上げの対象にならないことでございますね。田辺市の天神崎の場合なんか全くもって対象にならない。しかし、全部国でやるわけにいきませんから、そういうものをやっぱり自然を保護するために買い上げて管理するとかいうようなことで、イギリスで一八九五年に発足したナショナルトラストというのは非常にいい制度だと私思いまして、ただしかし率直に言って、イギリスと日本ではこういう問題に対する国民の意識といいますか、そういうような国民性なりあるいは風俗習慣というようなものの違いがあるから、日本的な、どういうふうなものにしたら日本に合うかということをいろいろ研究してもらおうというわけです。ことに税制問題がこれが一つの大きなポイントになるのじゃないかなと私は思っているわけですが、そういう意味で、いまたとえば斜里の問題あるいは天神崎の問題、あるいはまた最近、まだこれは実際には進行していないようですけれども、都下の日野市でもって雑木林を斜里にならって、斜里は百平米ですが、こっちは〇・一平米と、同じぐらいの金額になるようですが、そういう問題を集めてやろうというようなことがあります。
 そういう、各地それぞれのそういうものがあって、それをまとめるような組織がいいのか、あるいはイギリスみたいに一つの特殊——これはイギリスはナショナル・トラスト・アクトによってできている特殊な法人ですね。それで各地に支部を置いてやるのがいいのか、いろいろなやり方があると思うのですが、いまどっちがいいとかいうようなところまではいっておりません。これは研究会でもいろいろ研究してもらって、いずれにしても日本に適するような、本当に自然保護に役立ち、また国民の自然保護、環境保全の意識を高めるというような意味で、このナショナルトラスト制度というものを真剣に取り組んで何とか実現をするというふうにしたいと思って、これからも大いに環境庁としても一生懸命やっていこうと、こういうふうに考えているところでございます。