総理府いらっしゃいますか。——政府の各審議会がありますね。婦人問題の推進本部で五十二年の六月十四日ですかね、女性を登用して一〇％ぐらいにしなさいと、こういうようなあれが出ていますが、今どのぐらいになっていますか。
ただいま先生の方からいろいろとお話をお伺いしたわけでございますけれども、防大の入学につきましてはいろいろな御意見があろうかというふうには私どもよく承知しております。各国の軍の士官学校等への入学状況を見ましても入れているところもあればそうでないところもございまして、いろいろと国民意識、国民感情等の反映されているところも多分にあるんではないかというふうな理解もしているわけでございます。
 また、防衛医科大学校につきましては五十九年度から女子学生にも門戸を開きまして若干ではございますが、この四月から入学しております。そういうような状況の中で、今後の社会状況あるいは意識の進展等のぐあいを見ながら私どもも検討を引き続きやっていきたい、そのように考えております。
お尋ねの防衛大学校につきましては、ただいまのところ男子ということで女子の入学は認めておりません。その理由でございますが、防衛大学校におきましては将来の各自衛隊の戦闘部隊の指揮官であるとか幕僚であるとかそういうような者を養成するというのが目的でございまして、そういう戦闘部隊に配置することが任務の厳しさ等から見まして男子に限るということが適当ではないか、そういうような事柄、あるいは現在行っております教育訓練の状況等から非常に厳しい内容でございますので、その辺から見ましても現在のところはいかがかということで男子に一応限定している、そういうことでございます。
それともう一つは、要するに就職、就務状態を女子だけは男子と一緒にしなきゃいいんですよ、深夜勤務させなきゃいいわけですから、何も。三部交代を二部交代の中に入れるとか、そういうことは幾らも考えられるんじゃないですか。そういうことも含めてやっぱりただ一つのものを残すことについて外から見た場合にどうかなと、こういうことも考えた方がいいんじゃないでしょうか、こういうことです。
 それから、もう一つ特別職、防衛庁かな、防衛大学、これは残っているね。
私どもは、今後基本的に女子の深夜就業に関する労働基準法上の法的な取り扱いというものを注意深く見守ってまいりたいというふうに考えておりまして、この制限がなくなるというようなことになりますれば、郵政事業の主管官庁であります郵政省とも十分連絡協議をいたしまして検討をいたしてまいりたい、かように考えております。
今の審議している条約は、あらゆる形ですね、すべてのフォームにおける女子差別を撤廃する、こういうことであるわけですけれども、確かに深夜勤務というのは一方労働基準法で女子に対しての問題点があるんですけれども、ただ、そうなりますと、必ずしも女子を深夜執務させなくても、幾らも便法はとられるわけですね。反面、こういう差別条約を締結するんですが、今言った郵政事務Ｂだけはこれはもう永遠に残る、こういう一面がある。ですから、そこらあたり労働基準法を考えながら女子の就務条件というものを考えるということ、これはできないことではない。そうすると、その残ったたった一つの一般職に対する国内的な差別というもの、差別と言えるかどうか若干疑問だと思いますね、これにつきましては。決して必ずしも差別という意味での差別じゃありませんけれども、これからあの均等法なんかも民間にＰＲをしようというときですから、政府関係がそういうものを抱えているということについてやっぱり問題があるんじゃなかろうか、こういうふうに思うんですが、どうでしょう。
したがいまして、先生御案内のように、労働基準法によりまして女子の深夜就業というものが制限をされておるわけでございまして、かかる状況下で女子をこの官職に採用するというのは困難であるわけでございます。したがいまして、この試験について受験資格を男子に限定をしておるというのが実情でございます。
お答えをいたします。
 郵政事務のＢ区分の対象官職と申しますのは、郵便局におきまして郵袋の授受あるいは開披あるいは郵便物の区分けをするのが主たる仕事でございまして、内勤事務に従事をするわけでございますが、この職務は深夜勤務、交替制勤務というものを伴っておるわけでございます。
お答えをいたします。
 国家公務員の採用試験におきまして、女子に受験資格がない試験はＩＩＩ種試験、これは従来の初級試験でございますが、ＩＩＩ種試験の郵政事務Ｂ区分のみでございます。
国連局長いらっしゃるんで、せんだって新聞で見た職員の採用ですけれども、何か分担金は我が国は多いんですが、二百数十名のうち百何名ですか、実際に日本人職員は。関心を持っている人は多いんだけれども実際の応募が少ない。どこにこれはネックがあるんですか。
今回の改正に伴いまして、料金後納を御利用いただく差出人の方、特にこれは事柄の性質上郵便物を大量にお出しいただく向きになろうかと思いますが、こういった料金後納の差出人にとりましては担保の額が軽減されるということで、確かに利用がしやすくなるというふうに見込まれるわけであります。ただ、このことによりまして新たな利用増がどの程度あるかということについては、ちょっと今のところなかなか把握できかねておりますが、私ども心がけておりますのは、この改正を機会に、これを一つのセールスポイントにいたしましてもっと大口の利用、郵便を差し出す方の開拓に努めたい。今まで郵便料金を後納制度で郵便利用したいというふうに思われたとしても、なかなかそれじゃ実際にかなりの額の担保を提供しなければいかぬということになると、その企業の何といいますか、財務事情などもあって郵便選択がはばかられたということにつきましては、そういった点がなくなるわけでございますので、後納を利用して郵便を大量にお出しいただくということで需要の拡大に努めてまいりたいと思っております。