何か七月限は五十枚ということで、四千俵買ったというふうに言われていて、ちょっと私も勘違いしましたけれども、全体で八百十三枚、六万五千四十俵ということですね。
 これは岡地からすれば従来どおりだというふうな説明がありましたけれども、いまこういう時期に、問題のいわくの会社がこういうふうに買ったところに問題があるというふうに思っているわけです。
 いま説明がありましたように、五月、六月、現受けをしてしまう、これは非常に異常な事態であるわけですけれども、十七万俵も大量になぜ買い占めたのか。話によると、四月末で価格が暴落をした、そういうために、この六本木筋の人たちが価格をつり上げるために小豆を買い占めたのだというふうに聞いておりますけれども、その点の認識はどうでしょうか。
東京、名古屋、大阪の各穀物取引所の小豆市場につきまして、本年の五月限、六月限と引き続いて、納会日で、従来に比べましてかなり大量の現物受け渡しが行われました。
 それらの取引所からの報告によりますと、この受け渡しにおける買い方は、特定の商品取引員数社の委託者に限られておりまして、また、それらの委託者は七月限以降の限月についても相当枚数の買建玉を持っておりますが、その売買取引に対する取り組み方が、一定の連携を持ってなされていると認められますことから、これらの委託者のグループが六本木筋等と称されるところとなっているものと理解しております。
 このような六本木筋等による大量の現物買い受け等の事態のもとにおいても、小豆の価格につきましては、乱高下を繰り返すというようなことにより需給に混乱が生じているというような事態は起こっておりません。しかしながら、現在のように期近が高く期先が安いという逆ざやが固定し、これを背景として大量の現物受け渡しが行われるというようなことは、先物取引制度のあり方という観点からは好ましくないものであるというふうに考えておるわけでございます。
 従来までの五月、六月の二カ月で現受けされました量は、私どもの推計では、いま申しました六本木筋等の量が、両月合わせまして約十七万俵程度になるのではないかと思っております。金額については推計がむずかしゅうございますが、数十億以上に上るであろうということは言えるだろうと思います。
 ただ、いまの先生のお話の中に昨日の取引の数値が出てまいりましたが、いま申されました岡地という会社の昨日の取引量は、七月限の数字とおっしゃいましたが、それは七月限ではございませんで、七月から十二月までの各限月の売り買いの量をすべて足しました総量でございまして、これは、この会社が従来から買っております量から見まして、著しく多いということではございません。
これで最後にします。大体二年間でしょう、慢性毒性、先生うなずいていらっしゃる。ところが人間の平均寿命は七十五歳前後です。二年間どうもなかったからといって三年目からどうなるかわからない。もし慢性毒性があるとしたら人間の体の中に四十五年間近く蓄積されることになる。だから私はもう一遍要求します。これは分析してください、一・三・六・八の毒性について。それがはっきりするまでは生産を中止し、使用禁止。
 それからもう一つは、農林大臣でも参考人でもよろしゅうございますが、三井東圧が出したＭＯに関するデータ、安全性に関するデータ、これを出してください。データを見せないで安全だ安全だと言ったってだれが信用しますか。どういう説得力がありますか。これはぜひ出してください。ぜひ。どうでしょうか、大臣。
御指摘ございましたようにかつての農薬登録は、農薬としての効果があるかどうか、それから人畜に対しまして直接的な被害があるかどうかというその二点が主な審査事項でございました。昭和四十六年取締法改正以降は、先ほど来申し上げておりますように、急性毒性のほかに慢性毒性でありますとか次世代に与える影響等をその農薬の原体に即しまして安全評価を行っておるわけでございます。したがいまして、今日の科学的知見をもっていたしますれば、ただいまやっております検査方法というのはいわば最善なものと私どもは考えておりますので、その評価に基づいて安全性が確認されたもの、それの販売を認めておる、こういう状況でございます。
泉でございます。先に私の方からちょっと御返事をいたします。
 ただいま方式の問題の御質問がございましたが、ちょっと先ほどの私の陳述で申し上げましたように、パターンとコードとの比較はいわゆる十倍、少なくとも五、六倍の量をコードは持っているわけでございます。したがって、五、六倍のスピードのあるということは、それをたとえば事業的に運営する場合に、事業の基盤としては五、六倍の基盤を持つということになりまして、やはり情報量が多いことが事業的に成り立つ一つの要素になるかと思います。
 それと、先ほど申し上げましたように、番組の多彩性というものも入るわけでございますが、ただ、パターンの方を先行することをカラーテレビのことでおたとえになりましたけれども、いま審議会でやっておりますコードの審議は、ここ一両年で結論が出るというふうに私たちも予測しておりますし、一両年ではっきりめどがついているものを、特にパターンで出発してその受信機をある程度普及させることは、最初に買った人たちに一、二年の間にまた二重の負担を強いるんではないか。それと、私たちの事業経営の問題、送り出す側の事業経営の問題も両方兼ね合わせますと、やはりコードまで含めて考えた最終案でやってほしいというのが希望でございます。
 それから、免許の方針の方でございますが、たまたま最初は二Ｈしか使えないということでございますが、その中での暫定的な考え方としては、仮に第三者がわれわれも納得できるというような方々であれば、特に二Ｈとも民放が使うんだというがんばりはいたしませんけれども、先ほど申しましたように、非常にこれからの発展の可能性のあるものでございますから、そのスタートの時点での考え方を将来とも堅持するような考え方でなくて、マスコミの独占排除というものは、そういうところにまで一体該当せなければいけないものかどうか。海外ではテレビの多重につきましては放送事業者の責任でやっておりまして、そういう点から考えますと、いまの放送事業と対比した問題ではなくて、もっと部分的な問題でございますので、もっと自由に将来を見越して、将来の運営の仕方の中から管理は考えたらどうかという意見を申し述べたわけでございます。