それなりの手当てはしていただいておるわけでございますが、それぞれまだまだ対策としましては弱いと思います。そういう点で一層の充実をしていただきたい、このように思いますので、要望しておきます。
 次に、所得税、地方税におきます寡婦控除額を配偶者控除額まで引き上げて、生別寡婦にも適用してもらいたい、こういう声も非常に強いわけでございます。この点についてお伺いいたします。
先生御指摘のとおり、母子家庭の母等の方は、就職の経験がないのに突然就職を迫られるとかあるいは家庭に子供さんがおられるとかというようなことで、就職に当たって幾つかの困難がございます。したがいまして、私どもといたしましても、こういう方の就職が円滑にいきますように、従来から幾つかの対策を講じているところでございます。
 一つは、訓練手当を支給しまして、生活の保障を図りながら職業訓練を受けていただくということでございます。二つ目は、できるだけ条件のよい就職が確保されますように、求人開拓を進めますとともに、公共職業安定所に寡婦等職業相談員を配置しまして、いろいろときめ細かい職業指導、職業紹介に努めているところでございます。三つ目は、母子家庭の母等を雇い入れた方、事業主に対しましては、助成金を支給しております。
 今後ともこういった施策をさらに推進いたしまして、できるだけいい条件で円滑に就職できるように努力してまいりたいと思っております。
しかし、今後の問題としましてぜひ検討していただくように強く要望しておきたいと思います。
 次に、母子家庭の母及び寡婦の職業訓練の拡充と就職あっせんの一層の促進を図っていただきたいと思います。それぞれの制度はございますけれども、さらに強力に取り組む、そのためにどういうことをお考えになっておられるか、この点をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 遺族基礎年金あるいは今おっしゃった遺族厚生年金あるいは児童扶養手当の子供の受給年齢を高校卒業時まで延長することにつきましては、中学校を卒業し、就職している児童とのバランスもありまして、延長することは困難であるというふうに考えております。
 なお、高校就学中に児童が十八歳に達したことによりまして、児童扶養手当等の給付を受けることができなくなった場合には、高校を卒業するまでの間、母子、寡婦福祉貸付金というのがございます。そのうちの修学資金を無利子により借り受けることができるというふうになっておりますので、よろしくお願いいたします。
ぜひとも強力にそれを推進していただきたいということを重ねて御要望したいと思います。
 次に、母子、寡婦の問題についてお伺いしたいと思います。
 まず第一点は、遺族基礎年金あるいは遺族厚生年金、児童扶養手当の子供の受給年齢を高校卒業までぜひとも引き上げてもらいたい、こういう非常に強い声がございます。この点についてお伺いいたします。
現行法でカバーできる点もそれはあるかもわかりませんけれども、到底これは十分でないということは、もう周知の事実でございます。特に心配しておりますのは、雇用保険をパート労働者にどのように適用されるのかあるいは労災や退職金制度、課税最低限の引き上げなどパート税制面の改善等々、いろいろな問題があるわけでございますけれども、現行法ではカバーし切れない問題というのが多過ぎると思います。そういうことで、労働省としても、これは今日までもうかなりの研究をされておるわけでございますが、ぜひともパート労働福祉法を立法する必要がある、私はこのように考えております。野党の各党の皆さんも同様の考えにおられるように聞いておるわけでございますが、ぜひ早い機会に立法化を急いていただきたい、このように思います。この点につきましては、大臣にお伺いをしたいと思います。
パートタイム労働者につきましても、一般の労働者と同じように労働関係諸法規が適用になるわけでございますので、そういう部分で不十分であるのかどうかということをさらに検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、専門家会議の先生の御意見を十分伺いました上で、法案を提出するかどうかは決意いたしたいと考えております。
私、皆様方同僚各委員の質問などを通じまして、あらかた疑点に思っているところは了解をたいしました。改めて皆さん方に質問をするというよりは、むしろ国民の一人として今までの経緯についてどういう考えを持っているか、どういうことを要望したいかということだけお話しして終わりにしたいと思いますけれども、歴史的な経緯から見ましても、確かに我が国は戦後海外に援助するどころか援助を受けるような状態が十年も続いておりまして、それから急激に経済的にも発展をしまして、おかげさまで海外に援助の手を差し伸べられるような立場になった。その歴史的な経緯から見ましても、とつおいつその都度逐次やってこられたということで、聞けば十六省庁にわたるということで、その都度大局的な見地から一貫してこれを行おうというような体制ができる前にもう事は始まっておったということからこういうことになったと思うんですね。ですから、これを一挙に改めるというのは難しいかもしれませんけれども、国民の目から見て非常にわかりにくいわけですよ。事が起こったときの責任の所在だとか理念の実現にしましても、それぞれの省庁で考え方が違っている、接する態度に開きがあるということからすれば、これはどこかでそごを来してきて、結局事が起こったときに国民の目の前に何がどうなっているのかよくわからない。行政の面からすれば、わかりやすいということが何よりもまず国民にとってはサービスの第一だという考えがしますね。ですから、皆さん方余りにも律儀であり過ぎて、自分のところで始めた仕事はもう首尾一貫完結せにゃならぬ、これはよそへ回すのはどうもじくじたるものがあるというようなところがおありになるのかもしれませんけれども、そこのところは国民がわかりやすく納得ができるような方向にしていかなきゃならぬと。人材養成のことを一点とっても、それぞれの考え方が違うということからまとまりができないからうまくいかないんじゃないかというような点もありますし、一元化のデメリットばかりをそう言い立てないで、何とか一元化できる方向に御努力ありたい。もうちょっと柔軟な考え方でこの一元化の問題に対応してくださるように要望したいと思います。その点だけ要望しまして、終わります。