私ども農業支援機能集積構想、俗称アグロポリス構想と称しておりますけれども、こういう構想の実現に向けていろいろ努力してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
 この構想は、高生産性農業、また、高付加価値農業といった先進的な農業を核とした地域振興を図るために、一定のまとまりのある地域、これは一つの県を二、三地域ぐらいに分割したぐらいの地域だというふうに考えておりますけれども、そういう地域において研究開発機能とか、また情報・通信機能とか、教育研修機能、生産資材供給機能、流通販売加工機能、それにまた生活環境の機能というものを総合的に整備しながら、地域の活性化、それからまた、潤いと安らぎに満ちた農村空間の形成というものを総合的に推進しようというふうに考えている次第でございます。
 平成三年度の予算案におきましては、各地域におけるアグロポリス構想の策定に必要な調査を実施するために、二億円の予算を計上いたしている次第でございます。
 今後、このような調査を通じまして、各地域のニーズを把握しつつ、具体的な措置について鋭意検討してまいりたいというふうに考えております。
私も現場を見たわけでございますが、場所、個人によっては全く壊滅的な被害を受けているわけでございますから、ひとつ万全の対策をお願いいたしまして、次の質問に移ります。
 岩手県では、数十年前から日本の総合食糧供給基地を県政の重点施策に標榜し、広大な土地資源と多彩な立地条件を生かしながら、農業生産の振興に鋭意取り組んでいるところであります。しかし、最近の農業をめぐる環境は、急速な国際化の進行や需要構造の変化等多くの課題を内包しておりますが、農業者を初め関係者が英知と努力を結集することにより、これらの課題に積極的に対応し、二十一世紀に向けて体質の強い新しい地域農業の構築をしようと、このことに一生懸命でございます。
 このために、地域の内発的な意欲をもとに、生産から流通、研究、教育等に至る諸機能はもとより、農村文化、生活諸機能の集積拠点地域の整備を進めることにより、農業、農村の総合的活性化を図ることが極めて緊要であります。このような地域に対する農業支援機能集積拠点構想について、これから政府としてどのような対策を講じようとしているのか、お伺いいたします。
先ほど御報告いたしましたとおり、水産関係についてかなりの被害が出ておるわけでございます。その災害復旧とあわせまして、関係漁業者の経営再建のためのいろいろな手当てが今後必要になってくると思いまするし、また、被害発生後直ちに、実は県の方からも私どもいろいろな要請を受けております。
 その一環としまして金融措置の問題がありますが、とりあえず既に償還期が来ておるものあるいは償還期が間もなく来るものについて、その償還について猶予等の措置を講じてくれないかという御要請がございまして、二月二十日に農林漁業金融公庫等の金融機関の方へ、地域の実情に即して必要な償還猶予措置を具体化するようにという指示をいたしました。
 さらにまた、今後に向けていろいろな資金需要が起こってくる可能性もあるわけでございますが、県の方では明十二日に関係の漁業団体の皆さん方にもお集まりいただいて、県内でいろいろな協議をなさる予定であると聞いております。その結果も踏まえまして、県の方からどのような御要望があるのか、よくお話を伺って、可能な措置を具体化すべく検討をしていきたい、かように考えておる次第でございます。
いずれにいたしましても、県の査定受け入れ準備もございますが、できるだけ早くこの査定が終わるように進めていただきたい。
 と同時にまた、被害者、漁業者の経営再建についての金融措置についても特段の御配慮をいただきたいと思うわけでございますが、この点に関してはどのようにお考えでございますか。
御承知のとおり、ただいま申し上げました漁港施設あるいは共同利用施設についての災害復旧事業につきまして、一定の援助制度があるわけでございまして、これを発動していく前提として、所要の事業費の積算、査定の作業があるわけでございます。
 何せ構造物が海上にある構造物でございますので、気象条件によって非常に左右をされるという状況でございます。関係の団体なりあるいは県レベルで査定を受けるための準備として測量を行い、設計をし、積算をしていくという行程があるわけでございますが、現在の状況から見ますと、少し時間がかかるとの情報でございます。恐らく四月にかかるのではないかというふうに私ども予測をしておりますが、県の方のそういった準備が整い次第、我が方としても適切に対処していきたいというふうに考えておりまして、現在県とよく連絡をとり合っておる状況でございます。
一応私の数字は県からの陳情に基づく数字でございますが、つきましては、この早期査定が何はともあれ待たれるわけでございます。この復旧を早く急ぐためにも、必要な査定につきましては早くこれを実施していただきたいと強く要望するわけでございますが、この点の見通しについてはどのようにお考えですか、お伺いします。
ありがとうございました。
 名古屋の人口がふえるというのは、また将来、未来にわたって出生率というものをば勘案すれば有効な反論になるかと思います。カール・セーガン氏に対しての反論としては、やはり温度が上がると水蒸気がどんどん出てくる。そしてそれが雲になってどんどん雨が降るというふうな説があるということ、これが有効な反論になるかと思います。そしてまた、現在水が余っておるというふうなこと。それが使用量の倍ぐらいはあるんだということ。そういうふうなことを一つ一つ積み重ねていくというと、二千何年とかそういうふうなところの類推ですら、水というものに対して非常に過剰なほどの安全度が今見込まれ過ぎておるというふうなことで、この論については、また利水論は利水論でこれはやっていけばよいことではないかと思います。
 我々も賛成だ反対だというふうなことではなくて、冷静に考えて、長島町民の生命、財産、そういうものを考えてみたときに、本当に今何が正しいのかというふうなことでございます。その論に立って、既に塩害の論が破綻を来しておるというふうなこと、そういうふうなことを述べさせていただいて、そろそろ時間になりました。
 ありがとうございました。