先ほど申し上げましたように、御指摘のそれぞれの事件、石川県の宇出津事件、それから福井、新潟、鹿児島の海岸での連続発生したアベック行方不明事件、富山の拉致未遂事件、それから韓国で検挙された辛光沫事件、李恩恵の事件等々、これらにつきましては、先ほども申し上げましたように、韓国当局との情報交換も含めて関係各機関と連携しつつ新たな関連情報の収集に当たり、また各事件相互の関連性の調査など所要の捜査を真剣に継続しているところであります。
 それから、通称ヤマと言われていると御指摘の内容でありますが、警察は公共の安全と秩序の維持という法令の定める警察の責務を果たすため、法令の定める所掌事務の範囲内で諜報通信に係る情報の収集、整理等は行っておりますが、その具体的内容につきましては、体制等も含め捜査上の秘密の保持という観点から答弁は差し控えさせていただきます。
今のお二人の答弁は甚だどうも物足りないと思いますが、それじゃこの問題についてはどういうふうな見解を持っていますか。
 横田めぐみさんが消息を絶った翌年の昭和五十三年夏には青年男女のカップルが連続して行方不明になるという事件が相次いでいるのでございます。七月七日には福井県小浜市で、三十一日には新潟県の柏崎市で、八月十二日には鹿児島県で起こっております。そして、八月十五日には富山県高岡市の海岸でやはり若いカップルが四人組の男に襲われて、猿ぐつわや手錠などで縛り上げられた上に布袋をかぶせられて数十メートル離れた松林の中に運び込まれたけれども、犬の鳴き声に驚いた男たちはそのまま逃走したという事件が起きているわけでございます。
 これらの未遂を含めて四件の事件は、すべて青年男女のカップルであることと行方不明になった時刻は夏の夕刻であることから、同一のグループあるいは同一の訓練を受けた者のしわざとしか思えないのであります。また、富山県で起きた未遂事件の遺留品は日本で製造されたものではないということも明らかになっておりますが、そういうことについて警察庁はどういうふうに調べておられるのか。
 また、つい最近、五月一日号の週刊文春で日本海側で起きた事件について、これはヤマとかという暗号めいた言葉で言っているようでございますが、こういう事件はこれだけの資料があるじゃないか、政府は認めるはずだというふうに週刊文春は言っていまするけれども、一体この事件というのはどういうものであったのか、これらも含めてひとつ御説明願いたいと思います。
外務省といたしましても、捜査当局における所要の捜査と並行いたしまして、韓国側を含む外交ルートを通じた情報交換を含め、各関係機関と連携しながら関連情報の収集に最大限努力をしておるところでございます。
北朝鮮による拉致の疑いのある事件に関しましては、警察当局におきまして、韓国当局との情報交換も含めて関係各機関と連携しつつ所要の捜査を継続して実施しているところでありまして、今後ともかかる努力を継続してまいる所存であります。
それから、このめぐみさんの問題は北朝鮮から韓国への亡命者の証言が端緒になっているわけでございますが、我が国と韓国との間には情報交換や捜査の協力が重要であろうと思うんですが、どうなっているのか承らせていただきます。
北朝鮮による拉致の疑いのある事件は、従来、六件九人と判断していたところでございますが、これまでの捜査を総合的に検討した結果、御指摘の新潟県における少女行方不明事案も拉致の疑いがあると判断し、全体で七件十人と判断するに至ったところでございます。また、拉致が未遂であったと思われるものは一件二人であると判断しております。
 新潟における少女行方不明事案以外、これらの事例の内訳は、昭和五十二年に石川県警察が外国人登録法違反等で検挙した宇出津事件、昭和五十三年七月から八月にかけて福井、新潟、鹿児島の海岸で連続発生した三件のアベック行方不明事件、同年八月に富山県の海岸で発生したアベック監禁致傷事件、拉致未遂であります。それから、昭和六十年に韓国で検挙された辛光沫事件、それに李恩恵と呼ばれる日本人女性の事件であります。
 なお、これらの者の氏名及び失綜前の住所等につきましては、本人の安全あるいはプライバシーの保護等々の観点から答弁を差し控えさせていただきます。
二十四条一項の枠を拡大したからこそこういう特別協定があるわけでしょう。その考え方に立っているというのはどうもおかしいと思いますが、ちょっと先に進めて角度を変えて質問しましょう。
 アメリカ国防総省が毎年議会に出している「共同防衛への同盟国の貢献度」という報告書、これによりますと、先ほども出ましたホスト・ネーション・サポートと称して次のように書いてあります。これは去年の八月十二日の世界週報に載ったものでございます。
 「ＨＮＳ取り決めは平時ＨＮＳと戦時ＨＮＳがある。平時ＨＮＳは米軍支援基地の提供、共同使用施設の運営、前進配備施設の提供ないしは運営、米軍による受け入れ国の訓練場使用許可などの形をとる。戦時ＨＮＳは全般的により広範囲の活動を網羅するもので、核・生物・化学汚染除去とか基地防空、戦争捕虜の安全確保、戦闘被害修復、さらには輸送、補給、基地支援機能といった分野を含めることがある。」「米国と日本の間には公式のＨＮＳ協定は締結されていないが、日本が実際に行っている自発的な平時ＨＮＳは顕著な貢献をしているし、戦時ＨＮＳの可能性に関しても、一九七八年の日米防衛協力に関する指針に基づき研究が進められている。」こういうことが述べられていますが、これはＮＡＴＯも含めて書いたものでございますけれども、日本にも当然同じ立場から記述が進められているわけですが、今度の日米の特別協定というものはこの日米の公式のＨＮＳに当たるものではないか。
 何と外務省などが答弁なさろうとも、米軍、アメリカ筋がこのようなことを望み、事態はこう動いているわけですね。そしてこういう特別の協定ができた。これは明らかにＨＮＳの取り決め、その一種というふうに理解できるのではないかと思いますが、いかがですか。