これは国民にわかりやすく、三・五号俸というのでは、これは非常に正確でありますけれども、ちょっとわかりにくいんですね。だから、比較のしようがなかなか難しいんだと思うのですが、ぐっと大づかみのところを言って、一般公務員に比べたら、行政職に比べたら二〇％高いのであるとかいうような、教員の諸君に比べたらとんとんであるとか、そういうふうな説明ができませんかね。
警察官の給与は、厳密に言いますと各府県によって異なるわけでありますが、一般的に申しまして、警察官に適用される俸給表は、行政職の俸給表に比べまして若干高いわけであります。例えば初任給について申し上げますと、一般行政職の俸給表に比べまして三・五号俸ほど高くなっておるのが実情でございます。
何で私がこんなことを御質問したかと申しますと、近年まことに残念な事件がいろいろと出ておりますね。そういうことに対しましていろいろ批判の声もありますが、一面、私から見た考え方は、給与面で恵まれておらぬのではないのかなということが一つ。それで、それが今の一般公務員に比べて、いわゆる同じ勤務年数の人でしたらそれよりも何％か高い給与のはずですけれども、しかし警察官の仕事というのは非常な激務ですね。そして教職員の人も一般公務員よりはたしかレベルが高かったはずですね。恐らくそれと線がそろえてあるのではないかと私は思うのでありますが、それよりもはるかに激務ですよね。そういう状態から考えてみて、勤務に見合った給与と言えないのではないかということを私は感じるんですよ。やはり勤務に見合った給与ということを考えてあげなければならぬのではないかというふうに思っておるのでありますが、一般の公務員に比べてどのくらい高いのか、それから学校の先生、教職員に比べてどうなのかということをちょっとまず先に教えてください。
これは突然の質問でしたからちょ
っと御迷惑をかけたと思いますが、日本の警察官の国民に対する割合、警察官の数、これは大変少ないというふうに今まで認識をしておるわけでありますが、諸外国の警察官の平均就業時間と比べて高いですか、低いですか。もう数字はいいですから。
単純に計算いたしますと、週四十二時間でございますので、一年間五十二週でございますから、四十二掛ける五十二ということになりまして二千百八十四時間ということになるわけでございますが、しかし、実際にはこの間に祭日とかございますので、正確に計算いたしますとこれよりも下回るのではないかと思います。
警察官の場合におきましても、法定勤務時間というのは週四十二時間でございます。しかしながら、現実には、重要凶悪事件などが発生して特別捜査本部などが設置されますと、相当の超過勤務をすることになるわけでありまして、実際には必要に応じましてかなりの超過勤務を行っておるというのが実情でございます。週四十二時間で計算いたしますと年間就業時間が出るわけでございますが、ちょっと計算しておりませんので、その点御了承いただきたいと思います。
警察庁長官も、我が日本民族というのは金銭感覚には非常にきれいであって、清潔な国民である、したがってそういうことはちょっと踏み切れぬ。今の答弁はいいですね。私もそう思っております。ありがとうございました。
 さて次に、先ほど年間労働時間、就業時間という問題が出ておりましたが、警察官の皆さんの年間の就業時間というのは、一体今平均どのくらいになっていますか。
前にもこの種の問題が討議されたことがございます。幾つかの理由はあると思うのですが、一つは、日本人の感情からいきまして、どうしてもお金で警察に情報を売る、こういったスタイルになるものですから、どうも日本人の昔からの感覚、昔からといいましても、今お話しのように江戸時代にはあったわけでございますが、明治以降の感覚にはどうも合わないのじゃないかということでの拒否反応というのが一つございます。それと、やはりそうなりますと、警察にとりましては、いろいろな情報が非常に数多く入ってくるわけですが、その真偽を確かめるのにこれはこれでまた非常に手間暇がかかる。やはり日本の現在の社会の中においては、治安、警察の仕事にお金抜きで協力してもらうという意味での協力が一番望ましいということで、この種の議論は何回もされるのでございますけれども、その都度ちょっと踏み切るのにはなかなか勇気が要るということで、現状のままになっておるわけでございます。
この分は、私たちなり多くの留学生なりが期待をするような予算ということになってまいりますと、シーリング枠で規制をされるということでなしに、配分の構造をどう改善するかということが極めて重要になってくるのですね。ですから、そうしたことを含んで、できるだけこの文部省予算の中で負担を強いられないようにどうするかということが将来問題になるし、今までも言ってきたことなんですけれども、この分は、いずれにしましても一応従来どおりの線でいけば、今指摘したような額程度はやはり必要なんだということになると思います。
 次に、第五次学級編制及び教職員定数改善計画を見ますと、ことしは教職員定数の改善がおくれておるわけであります。この分だけ見ていきますと、あと二年しか時間的な余裕がないわけでありますから、来年度はこの分をどうするかということになってまいりますと、極めて大きな問題がここからまた出てくるのではないかということを私は心配いたしております。
 学級編制に当たって自然増減を見ますと、二年間で二万二千二百人ですけれども、これが学級編制の改善で一万六千百十五人、定数の改善で一万九千二百六人ということになっていますから、これをはるかに超える一万三千百八十一名手だてをしなければならぬということになってくる。そうなってきますと、これに必要な、おたくの方で計算をしてもらったわけでありますけれども、いずれにしても、来年度、平成二年度の分が特に一万三千三百人程度減になるわけでありますから、ある程度カバーされるにいたしましても、両方とも単純計算でいきますと、減の分と相殺して百三十三億程度必要になるのではないかと思っておりますけれども、この点、どうでしょうか。