おはようございます。政務次官には私自身初めて質問をする機会をいただきましたので、何とぞよろしくお願いしたいと思います。園田先生や鉢呂先生が大変熱心なる御質問をされておりましたので、内容的には大分ダブる点もあろうかと思いますし、言葉の違いというような感じにもなるかもわかりませんが、よろしくお願いしたいと思います。
 畜産、酪農の振興ということを考えた場合に、まず基本的なことでお伺いしたいと思います。
 先ほど来御質問が続いたように、畜産、酪農を取り巻く環境が厳しいことは、これはだれもが認識していることだと思います。また政府においては、昨年十二月に農政改革大綱、改革プログラム、あるいはまた十五日には正式に新たな酪農・乳業対策大綱が決定されたわけであります。またさらには、新しい農業基本法の国会への提出が既にされておりますが、この畜産、酪農に関しての政務次官の認識、現状をどのように認識しておられるのか。
 また今私が言った各大綱、プログラム、あるいはまた新農業基本法、こういったことを通じて我が国の畜産、酪農の振興、発展ができるものと確信を持っておられるのか、その決意のほどをまずお伺いしたいと思います。
今日、酪農経営で求められておるのはゆとりある経営ということで、どこに行きましてもまず時間的なゆとり、二千六百時間を超える長時間、もっと私は多いと思います。分娩等には拘束されますから、夜中も、待ち時間等もありますから、そういうものの時間的なゆとりを、ぜひヘルパー制度をきちっと定着させる。
 同時に、やはり経営的なゆとりといいますか、内面的な充実ということも今求められておりますから、必ずしも、どんどん高泌乳の牛をそろえれば、しかし耐用年数は二、三産で終わってしまうというような経営では私は長続きするものではないと思っておりますので、それらも含めて、ぜひこの大綱がきちんとした具体的な定着をされるように大臣の御指導を、各省庁の幹部の皆さんにハッパをかけていただきたい、このことを最後にお願いいたしまして、私の質問を終わります。
いわゆる横積み二円の問題につきましては、今種々御意見を賜ったわけでございますが、私どもといたしましては、この問題につきましては、基本的に、飼料基盤に立脚した酪農経営を育成する、環境問題にも適切に対応し得る酪農経営を育成する、こういう観点から新たな対策に転換させたい、このように考えております。
 この場合につきまして、でき得る限りさまざまな要素を考慮することは当然でございますが、他方、余りにも複雑怪奇となりまして、逆に農家の方々から極めてわかりにくい、そういうことになってもまたかえって事業の推進上適切性を欠くのではないか、このように思っておりまして、でき得る限り、農家の方々にわかりやすくて飼料基盤の強化にインセンティブを与えるような仕組みのものといたしたい、このように考えております。価格決定と同時に最終的な内容につきまして決定させていただきたい、このように思っております。
この狭い国土を最大限に生かして、そして畜産、酪農を繁栄させていくという大変難しいことに挑戦しているわけですけれども、環境問題、ふん尿処理の問題一つとりましても、いろいろな試みをして地域に語りかけてまいりましたけれども、やはりこの問題一つとっても、地域の協力なしに、地方の人たちの協力なしにこのふん尿処理の問題は解決できない、そう考えておりますし、そういう面では、地方の意見をしっかりと取り入れてやっていくというのは当然のことだと考えております。
 あとの問題については、基本的にはそういうことでやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次期交渉につきまして、どのような内容のものになるか等につきましては、現時点において即断することは極めて難しいわけでございまして、私どもといたしましては、先ほど先生から御指摘もございましたが、現行協定の第二十条に基づきまして、交渉の継続ということが一つの前提となって動きつつあるというふうに理解いたしております。そういう状況の中におきまして、具体的に我が国の立場を次期交渉においていかに反映させるか、いかに理解を求めるかというのが今後の課題だというふうに思っております。
 それで、個々の政策につきましては、そういう国際的な問題とともに、我が国の国内の生産者が安心して安定的に生産を継続できる、そういう観点から必要な措置というのは仮にそれが黄色であったとしても実施せざるを得ない、このように思っております。したがいまして、先生御指摘のお話は十分理解するところでございますが、仮に黄色であっても必要な施策は実施していく。
 ただし、それの総計、現行の仕組みでいけばＡＭＳ総計の問題がございまして、そこの問題につきまして今回においてはかなりの改善を図り得るのではないか、このように理解しております。
ちょっとテーマを変えまして、平成九年六月の十六日、これは小杉元文部大臣のとき、生涯審の中で二つの諮問をされていらっしゃいました。一つは、青少年の生きる力をはぐくむ地域社会の環境の充実方策、そして諮問事項の二が、社会の変化に対応した今後の社会教育行政のあり方について、こういう諮問をされました。
 このときに小杉当時の文部大臣が、学習塾など民間教育事業についても、子供たちを取り巻く学習環境の一つとして、その役割や教育行政の対応のあり方等について基本的方向を検討していただきたい、あいさつの中でこのように発言をされまして、これが翌日の各マスコミ報道で一斉に、文部省が学習塾を認知したというような報道がございまして、どちらかというと、この生涯審の諮問事項よりも、その発言の方が大きく取り上げられたというふうなことがございました。
 しかし、それはちょっとおきまして、この生涯審からそろそろ一年半、二年近くなるわけですけれども、その後の状況、そしてこれをいつごろまでに取りまとめられるか。経過、中間報告的なことがあれば、それも含めてちょっと簡潔に御発言をお願いします。
    〔栗原（裕）委員長代理退席、委員長着席〕