私は、最初に、名古屋大学のプラズマ研究の諸問題につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
 大臣も御案内かと思いますが、昨年、前文部大臣でありますところの田中文部大臣がわざわざ名古屋の方へお出かけいただきまして、いま名古屋大学の東山キャンパスにありますところのプラズマ研究所を御視察いただきました。非常に御理解をいただいたわけでございます。
 そこで私は、第一点、これは大臣にお尋ねをしていきたいと思いますが、今後、わが国はもちろんですが、世界的な立場に立った場合に、いわゆる長期的なエネルギー源としてのこのプラズマ研究というものは非常に大事になってくるのではないか、こんなふうに私は理解をしております。それで、文部省としては、このプラズマ研究の持っている一つの意義、そして現在の名古屋大学のプラズマ研究所についての位置づけといいますか、そういったものについてどのようなお考えをお持ちになっているのか、これをひとつ、簡単で結構でございますので、まず御見解をお聞かせいただきたいと思います。
四十人学級につきましては、先ほど初中局長からるるお耳に入れたとおりでございます。もとより、この目標を放棄しておるわけでもございませんし、そこに至る期間を短縮したわけでもございません。こういう困難な財政状況のもとでもあとう限りのことを実行いたしておりますことは、これまたお耳に入れたとおりでございます。
 非行問題は、解決を要する非常に大きな教育行政の課題でございますが、それにつけましても、ただいま例にお引きになりましたような教員としての使命感に徹して、真剣に非行問題と取り組んでおいでになる先生がおるということは、まことに心強い限りと思っております。教職員の処遇の改善、勤務条件の改善ということにつきましては、今日までも力を入れてきておりますが、これからもそのつもりで努力をいたします。
校長は、個々の学校の教育におきます最高の責任者でございまして、学校全体の取り仕切りをやる立場にある人でございますから、やはりこれまでの教育経験が豊富であると同時に、学校教育に対するしっかりとした見識を持っていなければなりません。と同時に、職員に対する指導力というようなものも大事でございます。またあわせて、単に狭い学校教育の中のことだけでなく、国内全般の事柄はもとより、国際的な視野も持って、そうして子供たちの指導についての指導助言並びに監督等も行う、こういうことが必要でございます。そのために私どもでは、校長、さらには将来校長の候補者でもあります教頭も含めまして、そういった立場にある人たちの研修については従来とも努力をしてきておる、こういうことでございます。
文部省で、全国の公立中学校の第三学年について、教育課程の編成状況などにつきまして調査をして、集計をいたしたのでございますが、その状況について申し上げますと、一単位時間については、年間を通じまして五十分という学校が八千五十一校ございまして、これは八〇％でございます。それから、五十分と四十五分というのを併用している学校が千四百七十五校でございまして一四・六％、通年四十五分という学校が五百四十校で約五・四％、こういう状況になっております。
 それで、中学校におきます各教科、それから道徳並びに特別活動の一単位時間につきましては、ただいまお話があったわけでございますが、中学校の学習指導要領におきまして、「五十分を常例とするが、学校や生徒の実態に即して適切に定めること。」こういうふうに示されておりまして、それぞれの学校では教育委員会の指導監督も受けながら、あくまでも教育上の配慮に基づきまして、学校管理運営の責任者でございますところの校長さんの権限と責任のもとで適切に定めなければならない、こういう仕組みのものでございます。
 なお、つけ加えますと、基本的には通常の場合五十分とするのが適当である、こういうふうに私どもは考えておりますけれども、いま右に申し上げたとおりの定め方になっております。
次に、私は、子供の非行、暴力問題を防ぐためにも、常に教師と子供の触れ合う時間が必要だというふうに思います。特に中学校では、一日の始めと終わりにホームルームを行って生徒と触れ合う時間をとる、これは荒れている中学校では大きな役割りを果たすのではないでしょうか。
 そこで、授業時間の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 昭和五十五年四月一日号の「内外教育」で、当時の諸澤初中局長はインタビューに答える形で、この授業時間の問題に触れてこうおっしゃっています。「新指導要領には、四十五分、五十分を常例にすると書いてある。常例にするということは、基準とするというのに比べれば、はなはだ拘束性の薄い規定なんですよ。「普通は四十五分なんですよ」ということなんで、それでなきゃあならんということはない。」こう言っておられるわけですね。つまり、これは小学校ですけれども、中学校ではそれが普通五十分ということを意味するわけです。それで、一単位時間というのは、各学校が学校や子供の実情に合わせて主体的に決めるということだと思うのですが、当時のこの諸澤初中局長がおっしゃっていることに間違いはないのでしょうね、お尋ねをいたします。
結論的には、現段階では私どもの主張は気持ちとしてはわかる、理解できるけれども、そうかといって現実的にどうするこうするということはできがたい、こういうことであろうと思うのですね。
 私も全体的な時間の配置もございますから、このことだけに時間をとるわけにはいきませんが、私は、大蔵省が、大蔵大臣が財政的に大変な努力をして、これはやはり国会の議論を通して考えてみると、せめてこの程度ぐらいなことはことしの問題として処置しなければいかぬのじゃなかろうかという、そういう努力はまだ時間的に残っておると思うのですよ。なるほど、私は先走るようだけれども、これは一つの方法論ですよ。とりあえずは、国会が二十日に終わるのか、まあどうなるのか知りませんが、この会期中に五十七年度についてこれだけ強い国民の要求があるんだから、もう少しでも、半歩でも具体的に対応することを財政当局としては考えよう、そして万々一いかぬ場合は第三次補正じゃないけれども、補正の段階でもひとつ考えよう、そういういろいろな対応の仕方はあると私は思うのですよ。少なくともこの一％まで根こそぎにカットするというのは予算委員会が始まるまでの政府の政治判断ですからね。やはり国会を開いてみたら、政府はこういうことでいこうと思ったけれども、これは本当に石で手を詰めるような作業をもう一遍やり直して、一％でも二％でも、できることならば完全実施に向けて努力をしなければなるまい、こういう努力をすべき余地はまだ残っておると私は思います。そういうことを含めて、本日の段階におけるいわば大蔵大臣の見解を私は聞かしてもらいたい。