ただいま長官から御答弁をされたわけでございますが、防衛計画の大綱というのは哲学が一つございまして、それで、いわゆる限定的小規模の侵略に対してどう対処するかと、要するに全面的侵攻に対して対処できることを考えていないわけでございます。それでいいかどうかという問題はまた別にあるわけでございますが、私どもは日米安保条約で共同で対処をすると、そういう前提で物を考えておりまして、中期業務見積もりでいまの防衛計画の大綱の水準というのは、哲学的に申せば限定的小規模の対処ができる水準と、こういうことになるんであろうと思います。
 まあそれでいいかどうかという問題はまた別に残っておりますけれども、私どもがいまやろうとするのは、その水準にできるだけ早くいきたいと。そのために中期業務見積もりをつくったわけでございますけれども、中期業務見積もりができましても、実は量的にも必ずしも——相当改善になるとは思っております。しかし、全部その水準になるかといいますと、まだ残る部分があろうということでございます。防衛計画の大綱の水準をできるだけ早くするという趣旨で考えますと、それでいいかどうかという問題もまた残るわけでございますが、それは別にしまして、中期業務見積もりで何をやるかということになりますと、それは、一つは装備の近代化でございますし、それから継戦能力の向上あるいは抗たん性の強化、そういうことを中心にしてやってまいりたいと、そういうふうに考えておるわけでございます。
ただいまの御質問に対するお答えをいたします前に、前の御質問との関連ですが、やはり中期業務見積もりという日本の防衛庁限りの——これは政府として決めたものじゃない、防衛庁限りの一つの見積もりというものを非常に高く評価して、そしてこれを早く実現をしてもらいたいという発言が大来さんにありましたよね。ですから、このことはちょっとつけ加えて申し上げておかなきゃいかぬと思います。
 これは第二番目におっしゃった質的強化につながっていると思います。どこまでやったら日本の防衛力というものが十分なのかということにつきましては、これはいろんな御意見があるだろうと思いますが、しかし、当面私どもとしてはいわゆる中期業務見積もりというものをできるだけ早く実現をしていくと。そして、いわゆる防衛計画の大綱の線に少しでも早く持っていきたいというのが基本的な考え方ですけれども、したがいまして、議論を余り空疎なものにしないためには中業というものを、一応のこれの完遂でも二兆七、八千億、五十四年度ベースでかかる、物価ベースでかかるというんですから、これは相当大きな仕事でございます。これについて一応御説明を申し上げ、その中でも特に、それじゃ優先にはどこから手をつけていくかというようなことでこれは考えていくしかないと。基本的にはそういうふうに考えておりますので、防衛局長からひとつ中業について話してもらいます。
先ほど吉田委員にもお答えいたしたのですが、この間アメリカへ大来外務大臣が行かれて、ブラウン長官初めバンスさんやカーターさんともお会いになって、いま三つの点を挙げてお話しになりましたが、具体的にその中身の問題までまだ私は入っておらないと思うんでございます、大来さんの報告を聞きまして。問題は、もっとより根本的というか、基本的な線で日本の防衛に対する努力、こういう点についてやはりそれこそ着実、そして特にこの際は着実はこちらもそうしたいと言っておるわけですから、シグニフィカントリーに、顕著に、大幅にということが私は特に重点だと考えます。そういうことでございまして、大来さんは大来さんなりにお答えをして帰ってきたようでございますけれども、いやそれでよろしいという話になっておるというふうにも承っておらぬわけでございまして、この問題は依然として残されておると思うのでございます。
 したがいまして、特に私は三つお挙げになりました中では、これはいろいろまだこれから中身が出てくるかもしれませんけれども、二の問題を中心にとにかく顕著に、大幅に日本が防衛に対して努力をする、そして形にあらわす、そういう強い要請である、こういうふうに受けとめておるわけでございます。
これは過去との比較で申しますれば、七〇年代初頭に双方百万トンであったものがいまや百五十万トンと六十万トンになっているというその趨勢だけから申しましても危険度が増加してきたということだけは、これはもう疑いのない事実でございます。
まず、現在の実態を御説明いたしますが、平均して一事業所に立入検査するのが十年に一遍くらいの回数しかできないことを申し上げたわけでございますが、もちろん、事業所によりましても、ラジオアイソトープを使う数量その他によって非常に違うわけでございますので、立入検査を実施しますのに、非常に重点的に、重要なものについては足しげくと申しますか、二、三年に一遍は見るというような努力をしつつやっておるわけでございます。
 それで、許可を与えてまだ見てない施設というのは、最近一、二年の間に使用の許可を与えているようなところには、全部とは申しませんけれども、見ていない事業所が確かにございます。そういうことでございますので、先ほど御説明申し上げましたような新しい制度を取り入れさせていただきたいというのが私どものお願いでございます。
 それから、立入検査に参りまして、いろいろ施設面あるいは放射線管理面その他で立ち入って事業所の施設等の性能をチェックしたり、あるいは運営管理の仕方等を調べておりまして、もろもろの問題点を指摘いたしますと、残念ながら、約六割の事業所で何らかの不備な点がございます。そのうち、施設等の不備というのは比較的少ないわけでございますけれども、マニュアルがちゃんとできていない、あるいはマニュアルができておっても、それを守っていない等々を含めますと、合格するのは残念ながら四割くらいでございます。そういう点もございまして、こういう新しい制度を設けさせていただきますと、今度は立入検査の方へもう小し重点的にさらに倍加させて、ねらいを定めてそういう検査もできるようになろうかというふうに考えておるところでございます。
 それから、検査官は現在政令で定められました定員は二十二名まで置くことができることになっておりますが、ただいまのところ十八名を検査官に任命しております。