それでは御説明申し上げます。
 先ほど来御議論されております使途不明金でございますけれども、これは租税行政庁に対しまして使途を秘匿する支出といたしまして、費用ということを証明できないということのために損金算入を認められないものと私どもとしては承知いたしておりますけれども、商法上はこういうふうな概念はございません。
 したがいまして、商法工作成が要請されております、先ほど来御指摘のありました貸借対照表及び損益計算書でございますが、これは会社の財産及び損益の状態を正確に判断することができるように明瞭に記載するということが求められております。その中で、いわゆる使途不明金とされるものもいずれかの費目、例えば一般には交際費でありますとか諸会費、雑費などに分類されて会計帳簿に記載されているものでございます。
 そして、このいわゆる使途不明金につきまして、会社の計算書類等にいわゆる不実の記載、事実に反する記載をいたしたというような場合には、これに関与した取締役、これは計算書類等の虚偽記載について過料の制裁を受けます。さらに、会社または第三者に使途不明金の支出によりまして損害を及ぼしたという場合には損害の賠償責任を負うということになります。それからまたさらに、今委員御指摘のとおり、使途不明金の支出によりまして自己または第三者の利益を害するということで粉飾の経理を行ったというような場合には、商法上の特別背任罪ということで刑事上の処罰がされるということでございます。
一般的に申し上げますれば、今おっしゃいました計数、収入とそして課税額、この関係については、特に建設業についでこれが著しく低いとか、そういう実態はないかと思います。
 ただ、今御指摘ございましたいろんな点、例えば株主総会におけるいろんな問題、これはまさに商法上の監査の問題かと思います。私ども所管外でございますけれども、私ども国税といたしましては、こういった使途不明については、本来税務行政上の立場からいいますれば、真実の所得者に課税をする、これが原則でございます。私どもはあらゆる機会をとらえまして、任意調査という限界はございますけれども、そういった努力をしているところでございます。
 したがいまして、今御指摘の点、あるいは今回のいろんな事件を踏まえまして、そういった今後の取り扱い、厳正にこれを行っていきたい、こういうふうな考え方をしているところでございます。
大法人で、役員の認定賞与に対応するということは、会社の金の流用ということでこれは大変会社に損失を与えている詐欺行為になると思いますので、そんなことが許されては困るわけですけれども、私が言いたいのは、要するに五千億の使途不明金を、役員賞与にしろ手数料にしろ交際費にしろ使って、そしてマイナス五千億の利益を出したら、別表四で五千億の使途不明金を足しても課税所得はゼロという結果になるというところが私は納得できないんですね。
 商法からいきますと、要するに株主総会は損益計算書、貸借対照表で株主への当期の営業成績を説明されるわけですから、その中の給料のうちに使途不明金として計上するものがどれだけあるとか、交際費の中にこうしたおもしろくない数字がたくさんあるとか、手数料の中に金丸さんのところへ行った金額があるとかいう説明は、株主総会では説明されないわけですよね。その後に、決算を組み、申告書をつくおところでそのやましい金額を利益加算するわけです。そうしますと、株主に対する説明の中ででも、質問をされなかったから答えなくてもいいという結論になると思いますけれども、私は株主に対してもこれは背任行為ではないかなというような気がいたします。
 そして、今赤字法人に対しては使途不明金に対しても課税されないということは、かなりの赤字欠損を組んで、使途不明金を五千億足してもなおかつ法人税の課税所得がゼロであるということは、大変な使途不明金が認められているんだなという気がいたします。そして、今久保先生がおっしゃったように、利益が百五十四兆もありながら法人税が二兆二千億しか計算されないという、この辺の不思議なところを少し御説明いただきたいと思います。
本当にこだわるようなことで、私こういうしつこい男じゃないんですけれども、大変恐縮でございますが、やはり今までも実績がた。くさんあるものだからついしつこく言わざるを得ないので、きょうは運輸省あるいは農水省もいらっしゃると思いますけれども、例えばの話、タクシー料金もそうですね。同一地域で同一運賃、これは別に法律にあるわけじゃないし、どこを探したってそんなものがあるはずはない。要するにこれは運輸省が業界をそういうふうに指導してやっているだけの話なんです。これはやはり私は不自然だと思わにゃいかぬと思うんです。
 私は民間人でございますから、我々が賃金を決めるときも労使でもって決めるんですね。労使で決めるときに何を基準に決めるかというと、やっぱり支払い能力だとか、父兄の負担、学校の支払い能力があるか、あるいは隣の学校の社会的な相場といいますか、そういう相場、あるいは先生たち、従業員の生活、家計から大体どのぐらいがいいだろうというようなことを勘案しながら、世間相場を見ながらやるんです。結果的には似たような待遇になると思いますけれども、タクシーだってそれでしかるべきであって、全く同一地域が同一でなくちゃならないというような指導というのはちょっと私は余りにも官が出過ぎているじゃないかと思うんです。
 あるいは農水省でも減反政策、減反しろなんというのはどこにも書いてありません。さっきのタクシーの方でも、逆に言うと、あれは違反行為と言っては何ですけれども、ある意味においては競争を妨げるといいますか、独占禁止法にあるいは触れているかもしれませんし、また米の減反問題だって食管法あるいはその他を見ても、増産しろとは書いてあるけれども、減反政策をしろなんてない。しかしそれはあめとむちでこれをやはり全国にやらせている。
 ですから、行政指導というものはあくまでも二面性がありまして、もろ刃の剣みたいなもので、ある意味においてはこれはいい面もあれば悪い面もある。ですから、そういう顕著な例がたくさんある。しかも、減反政策に成功していればいいですけれども、今回みたいに不作になっちゃうと、さあ今度は輸入だ何だって、てんやわんやでみんなやっておるわけです。
 やはり、そういう意味では、一人一人の国民を信用して、その政策は結構ですけれども、そこに裁量権といいますか、皆さんがやることに対して最低限度は認める姿勢というものが官にないと、これだけ世界が発展して世界との交流もこれだけ出てくるんですから、やはり日米構造協議もそのあらわれだと思いますけれども、そういう意味で、この法律案が通りましたらそれを機会に、総務庁は責任があるわけですから、特に長官は責任があるんですから、ぜひひとつ今後のあり方を、決意を述べていただきたい、こう思うんですが、いかがでしょうか。