いよいよ環境基本法も大詰めでございます。きょうは総理にも御出席いただきましてありがとうございました。最後の確認と申しますか、いろいろ伺いたいことがございます。
 リオの総理の演説からさらに今国会での本会議、予算委員会、そして衆議院の環境委員会と、総理は一貫して環境の問題は地球規模の空間的な広がりと、それから二十一世紀に向けての時間的な広がりとを持つと。しかも、人類の生存基盤にかかわる問題だということを指摘されてこられまして、国民的課題であると同時に全人類の課題であるともおっしゃっていらっしゃいました。
 こういった時代認識のもとにつくられた環境基本法でございますけれども、第四条で言うところの「環境への負荷をできる限り低減する」ということが最も基本的な方針なのではないかというふうに私は読みましたけれども、この点を確認させていただきたいと思いますが、基本的な理念、そしてさらに方針としてそういった環境への負荷を減らしていくということでよろしゅうございましょうか。
環境基本法案及び環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 本日、会田長栄君が委員を辞任され、その補欠として竹村泰子君が選任されました。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十七日木曜日午後一時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後三時九分散会
はい、載っております。
 それでは、御異議なしと認めます。よって、そのように決定をいたしました。
 それでは、案文を配付していただき、案文を朗読いたします。
    趣旨説明に関する申合せ（案）
  委員会中心主義の下では、提出された議案は、
 直ちに委員会に付託されるのが原則である。
  趣旨説明は、重要な議案について議院運営委
 員会が特に必要と認めた場合、本会議において
 その趣旨の説明を行い、当該委員以外に対して
 も、その趣旨及び内容を明らかにする制度であ
 る。
  国会改革の一環として、議院運営委員会がこ
 の制度を運用するに当たっては、審議の充実を
 図るという認識に立ち、その本旨に則った円滑
 な運営を目指すこととする。
 それでは、ただいまの案のとおり、本委員会の申し合わせを行うに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま各党から御意見の表明がございましたが、おおむね御意見が一致している点を踏まえまして、本委員会において趣旨説明に関する申し合わせを行うこととし、申し合わせの案文につきましては、委員長においてお取りまとめされますようにお取り計らい願いたいと存じます。
これより会議を開きます。
 本日は、議案の趣旨説明と付託の問題について御協議願います。
 この問題につきましては、かねてより国会改革のテーマとして議論されてきており、本委員会におきましても、昨年の六月に国会改革に関する自由討議を行いました際などに議論されてまいりました。また、先日の議会制度に関する協議会におきましても御協議いただいたところであります。
 そこで、本日は、議案の趣旨説明と付託の問題について、趣旨説明のあり方、さらには趣旨説明のルール化等について御協議願い、今後の国会改革に生かしていきたいと思います。
 それでは御協議願います。
 谷垣禎一君。
御説明申し上げます。
 本日の議事は、まず、議員藤江弘一君逝去につき哀悼の件でございます。議長は、既に弔詞をささげた旨御報告の後、弔詞を朗読されます。その際、一同側起立をお願いいたします。次いで、守住有信君から哀悼演説がございます。
 以上をもちまして休憩いたします。休憩前の所要時間は約十分の見込みでございます。
次に、外国派遣議員の報告に関する件を議題といたします。
 本年、列国議会同盟会議への出席及び特定事項調査のため海外に派遣されました議員団から、それぞれ報告書が提出されました。
 これらの報告書は、先例により、本委員会の会議録に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
参議院常任委員会調査室規程の一部改正に関する件について御説明申し上げます。
 平成四年度より、調査室の機能強化・拡充のため、常任委員会に次席調査員を設置いたしておりますが、その上位の職である主任調査員の職名を、上位であることを明確にするため、首席調査員に改めようとするものでございます。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、参議院常任委員会調査室規程の一部改正に関する件を議題といたします。
 事務総長の説明を求めます。
ですから私は、昨日、発言をした人に出席をしていただきたいという依頼をしたわけですね。そうすると、だれが発言をしたか。いわゆる外務省の幹部といえば、大臣であったら首脳、こうなるでしょうし、それから幹部といったら普通、局長クラスの人でしょう、報道機関では。それならだれかということは特定できるはずなんですよ。これはもう水かけ論になるからやめますけれども、外務省がこういうふうな報道を公式の場で否定をして、そして朝日新聞と日経新聞の報道というものを虚偽の報道をしている。外務省はこういうふうな認識はしていないと言うけれども、実際、幹部は発言をしている。
 社会党とか自治労に対して云々と言いますけれども、私たちは文民・民生の国際平和協力は積極的にやるべきだということで言っておるわけですね。自衛隊の問題については意見は違ったかもわかりません。けれども、自治体の職員は選挙監視要員で今までも何回も出ておりますから、それらについて異を唱えたことはない。ただ、危険なところには行かせないようにしてくださいよということは言った。だから、このたびタケオ州に派遣をされたというのは私は当を得たものだと思います。それを社会党や自治労が反対するから自治体のＰＫＯ参加が非常にネックだ、そしてその上に御丁寧にも地方自治体の姿勢に問題がある、こういうふうに言われておるわけですけれども、この記事に対して平和協力本部はどのような御見解、お考えを持っておられますか、聞かせていただきたい。