いまの長官のお話、私はまさにそのとおりだと思います。金がかかる、時間がかかる、こういうものはまずまずとして、最大の問題であるそういうものを計画してやるところの防火管理者について、指示を出しておきながら一年間も届け出もなしにそれを放置しておいたということは、私はこれからの大問題で、厳重に強くこれから指導体制を整えていかなければならない、こういうふうに思います。
 私どもは現地を見ておりませんが、新聞の伝えるところによると、せっかく消防のホース等をつくったけれども、モーターに電源がつながっておらなかった、こういう事実さえ出てくるというのは、一体何のために査察をしているのか、何のために指導をしているのかという、指導体制の甘さというものを私どもは疑わざるを得ない。ホテルの人よりも、まず、なぜこういうことを何にもやらないで、そしてこういう大惨事を引き起こしたか。
 しかも、いまだけじゃないんですよ。あの磐梯熱海の磐光ホテルあるいは有馬の満月城、至るところに同じような問題が出てきている。それを指示はするけれども後の点検が何もできていない。そしてこういうような惨事を次から次と繰り返している。前に三十人死んだ、その次は何人か死んだ、今度は三十数人死んだ。だんだん少なくなるのならいいけれども、だんだん死ぬ人が多くなってきているじゃないですか。こんな消防の指導体制というものは、これから十分に戒心をして注意をしてやらなければいけないと思いますが、もう一遍。
御指摘の点まことに遺憾でございます。私どもも遺憾に思っておる次第でございます。その指示いたしました事項につきまして、期限というのはつけておらなかったと聞いております。消防本部といたしましては、先ほども申しましたように、本年の秋の火災予防週間に査察をして、やっておるかどうかということを確認するつもりであったと聞いておりますが、防火管理者の選任、消防計画の提出といったようなことにつきましては、やはり一刻もゆるがせにできないことであって、それが指示されたけれどもなかなか実施されなかったということについては、抗弁の余地はないと思います。現地消防本部に対しましても強く指示しておるところでございます。
消防法によりますと、三十人以上の不特定多数の人間が出入りする特定防火対象物、こういう場合には、経営者は必ず防火管理者を置かなければいけない、こういうふうに決められております。しかし、今回のこのホテルの場合は、防火管理者が一年間も不在であった。それに対して藤原町消防本部から五十四年十二月十日に八項目にわたる指示が出され、しかもその点検結果を報告しろ、こういうふうな指示まで出されておるのに、この指示がほとんど守られておらない。そのために、これらの防火設備その他の不備というものが今回の大惨事につながった、こういうふうに考えられておりますが、これには二つの意味がある。
 一つには、このホテルの改善命令、特にそれを責任を持ってやるべき防火管理者がいない。昨年の十二月に防火管理者がないとわざわざ指摘しておきながら、設備は金がかかるからともかくとして、防火管理者を置かないで、それを一年間も放置しておったということは、私は、先ほど冒頭に申し上げました消防の大失態だと思うのです。知らなかったのではなくて、わざわざ防火管理者を置きなさいと言って指示をしておきながら、一年間も放置しておってこういう大惨事を引き起こした、非常に大きな責任だと思います。
 石破自治相は原因を、消火活動というよりも旅館の施設、客の避難誘導に大きな問題欠陥があった、こういうふうに閣議で報告しておりますけれども、それと同時にいま言ったように、消防の怠慢、責任というものが非常に強く問われなければいけない。一体八項目の指示というものは、いつまでにこれを完成しろとかそういう期限がなかったのか、いつまでにやれという期限がなかったのか、その期限は一体いつであるか、教えていただきたい。
先生御指摘の点につきましては、直接最高裁の判決の中には、確かに労災保険の将来部分について労災保険の側で調整するというようなことは書いておりませんが、それは本案、判決になりました事案の性格、または請求の内容からそういうようなことまで触れなかったのではないかと思うわけでございますが、いろいろいま先生の御指摘がありました民法上の損害責任をカバーすることを直接の目的としているものではないとか云々等がございますが、これは私どもの理解としましては、民法上の損害賠償につきましてはすべて責任と申しますか、その発生した損害につきまして一〇〇％補てんする責任があるわけでございます。そういう意味で労災保険制度につきましては、慰謝料等を含めました損害責任を全部カバーする、そういうようなものではございませんし、民事賠償責任を直接保険するというようなものでないことは言えるのではないかと思うわけでございます。ただ、私ども今回の調整の方法につきましては、将来給付される年金部分をすでに支給されたということで理解しているわけでございません。最高裁の言いますように、いまだ支給されない部分についてはまだ履行されておりませんから、その部分につきましては民事賠償請求ができる余地を残しているといいますか、従来、控除説の立場をとりますと、将来の年金部分の損失部分につきましては、むしろ請求認容がされなかったということになるわけでございますが、最高裁の判決に従いまして、年金部分の損失部分につきましても、民事上の請求がなし得るということにしたわけでございます。
 ただ、民事賠償によりまして、その将来の年金部分の損失を民事賠償によって補てんされた場合には、その補てんされた損失につきましては、すでに使用者によってカバーしたわけでございますから、それにつきまして重複して補てんをするということは、逸失利益の性質上または損害賠償の性格から見まして合理性を欠くということになりますので、その点につきましては、将来の年金給付を保険上調整をするという仕組みにしたわけでございます。したがいまして、その点につきましては、私ども、最高裁の判決の趣旨を十分この調整の方法については生かしていくという立場で処理しているわけでございます。