次に、自治省にお伺いをしたいと思います。
 街づくりは基本的には自治体が中心となってやっていかなければならないわけでございますが、自治省としては基本姿勢としてはどういうふうにお考えになっておられますでしょうか。
私、委員の先ほどの御質問でちょっと特定商業集積法だけ申し上げまして失礼いたしましたが、小売商業振興法の改正案につきましても、高橋長官から申し上げるかと思いますが、同様の趣旨の対策を設けておるわけでございます。
 なお、消費者の方々にどういう利便を供与するかということにつきましては、先ほども申し上げましたように、もちろんこうした商店街、新しい街づくり、商業集積の場所は物の販売が中心であるわけでございますが、単に物の販売だけではなくて消費者の利益に供するいろいろなサービスの提供が重要であろうかと思いますし、さらにそのほかにいろいろの文化施設等の整備もそこで行われるわけでございまして、具体的にはコミュニティーホール、イベント広場、場合によると図書館とかいろいろの福祉、厚生施設、そういうものもその地域の要望によって整備をされるということによって消費者利便に大いに貢献をしていきたい、このように考えているところでございます。
まず特定商業集積法に盛られております助成策としましては、大きく分けまして二つございまして、一つは、これが単に物の売り買いの場所などだけではなくて、吉田委員も御指摘のように、魅力のある街づくり、消費者ニーズにこたえた街づくりを形成していく中で小売商業等の振興を図っていくという構想でございますので、まず商業施設そのものについては、中小企業の方々に例えば中小企業事業団から無利子融資を八〇％行うとか、それによって自己資金は二〇％で済むというような手厚い助成を考えておりますし、それを支援する施設、例えば最近一番重要な駐車場とかあるいは荷集めの集荷場あるいはイベントホール、コミュニティーホール等の、地域住民等が、消費者がそこに集まっていろいろの消費者利便を享受するというような施設も整備していく。それについては、商業基盤施設としまして中小企業の方々には補助金として国と地方から合わせて五〇％、残りの五〇％の八割、つまり全体の四〇％については中小企業事業団から無利子融資を行うということで、この場合には自己資金は一〇％という非常に低い率で済むというようなことも考えておりますし、さらに民活法の対象施設についても補助金あるいは事業団からの無利子融資を八〇％近く考えておる、こういうことでいろいろの融資、補助金を考えておりますほか、税制上も特別償却あるいはいろいろの地方の税の軽減等について、これも自治省と御相談をしながら対応策を考えているところでございます。
次に、商業集積法、都市計画ついて質問を移させていただきたいと思います。
 大規模店舗の出店は交通や環境や商業集積を大きく変動させるわけでございます。さまざまな見地から地域社会を構成している一人一人の市民全体の利害にかかわる事柄でありまして、大型店の出店問題は都市問題でもあると多くの皆さんから指摘されているわけでございます。
 私の地元商店街の皆さんで二代目の方たちが集まりまして、何とか商店街の活性化を図りたいというふうな相談がいろいろなところでなされているわけでございます。例えば具体的に今どうしているかといいますと、建設業者の皆さんといきなり御相談をされていて、横に長い商店街を縦に集合体としてつくっていこうというふうな考え方で計画を進めておられるわけでございます。まずそういうときに、そういう皆さんが具体的にどういうところに相談にいったらこれからさまざまな助成を具体的に受けることができるのか、アイデアをもらえるのか、そして自分たちの商店街だけではなくて、都市計画の一環としてその人たちが物を考えるというふうなグローバルな考え方も持てるような、そういうためには、まず地域の皆さんが一体どこにどういうふうに御相談にいけばいいのか、そのところから入っていきたいと思います。お答えをいただきます。
現行の労働力の需給システムは的確に行われているかというふうな疑問があります。中小企業に人材が集まるかどうか、企業の求人活動の部分では大企業と中小に大きな格差があるのではないかというふうに考えます。公的な職業紹介でもっと中小が利用しやすくて人材が集まるような強化がなされるべきではないかというふうにも考えるわけでございますが、中小企業庁として、この労働力の現在の需給システム、そしてどういうところにどういうふうな力を入れようと考えておられるか、その点についてもお伺いをいたします。
まず、いつの間にかあるいは知らないうちによくなった、そういうことじゃなく、これは玉置さんがおれが鞭撻したからなったというふうに思っていただいた方がいいと思います。
 そこで、建設国債といえども利払いを伴いますから、その発行は可能な限り圧縮していかなければならぬ、これは当然のことでございます。したがって、本当は将来の公債依存度等の具体的な目標、仮に赤字国債依存体質がなくなりましても、そういうものがあっていいじゃないかというような御意見もあろうかと思いますけれども、今はまずは六十五年度赤字公債体質からの脱却という大目標に向かって進んでいるところでございますので、今そこまで長期的な展望を申し上げる段階にはない。
 それからもう一つ、おっしゃいました六十年というのは、道路が百年でございますとか、耐用年数を決めてやったわけでございますけれども、そのおっしゃる意味もわかってくるわけでございますが、と同時に、もう一つ御指摘ありました公共事業の執行方針につきまして、おっしゃったように大変な前倒しをやった。それで今勢いが加速しておりますから、いわば平常な状態であってもこの上昇気流は維持していける、こういうことになろうかと思うのであります。したがって、いわゆる今抑制するという状態にはなくて、非常に前倒しにもなれておりますが、平常時にもなれてきておりますので、物価の動向、去年一時資材が上がりましたが、ああいうことを絶えず細心の注意を払いながら適切な執行をしていくことによってこの状態を続けていきたい、漠然とそんな考えを申し上げたわけでございます。これは公共事業執行に関する会議というものの責任者は大蔵大臣でございますので、大蔵大臣からお答えいただいた方が適切かと思います。