それと、たとえば、だれというわけではないのですが、香港の正会員の一社につき、その傘下に十八社も準会員を抱えている、そんな例もあると聞くのです。それからまた、準会員の下に大変多くの代理店あるいは特約店と称するものがある、こういう情報もいろいろ入ってくるわけでございますが、そういったことが実際にあるのかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
確かにきわめて流動的なこういう業界におきましては、いろいろと会社が変わるというふうなことも一般のいわばでき上がった産業界と比べれば多いということはあろうかと思います。ただ、香港等におきましても、たとえば準会員についても、一年ごとに切りかえる方式を新たに採用するとか、あるいは正会員のいわば業務保証的なことを求めるとかいうことでときどき制度の改善等も図っているようでございまして、そういった意味で準会員のあり方も事態の推移に応じました改正等は行われているようでございますが、ただいま御指摘のように、それほど多額の金額が必要でない、あるいは香港ドルで五千ドル程度の払い込みということからしますと、比較的簡単にできるのではないか、そういう要素も確かにあろうかと思います。そういった面は、一面においては、先ほど申しましたように、香港の取引所の方で若干の改善というふうなことも見られるようでございますが、一方また、それによって被害が多発しているという現実を見て、私どもといたしましては、そういった現実の中でどういうふうにしたら少しでも被害が防止できるかということからいろいろ知恵を出していかなければならぬだろうと考えてきたわけでございます。
さて、話がまたちょっと香港の方へ向きますが、香港の商品取引所の会員には、いわゆる正会員、その正会員とコネをつけた日本の準会員、こういう種類があるようなんですが、それらについては当法律案の説明書にもいろいろ書いてございますが、正会員については、だれでも正会員の資格を得ることができるというものではない、そういうふうに私にも理解できるわけです。しかし準会員については、資本金が五千万円以上の会社であって、正会員を通して香港の取引所に一商品銘柄について香港ドルで約五千ドル、日本円にしてわずか二十万円程度保証金を積めばよいということになる。そういうことですから、現在の日本の商法上、五千万円のお金がなくても五千万円の資本金の会社をつくることはいとも簡単なことでございます。そういうことになりますと、準会員については、正会員との何らかのコネクションがあればだれでもなれる、どんな人でもなりたいと思えば、正会員とのコネクションが若干でもあればなれる、こういうことになるんじゃなかろうか。それからまた先ほど、日本の商品取引員の場合には、倒産した場合に困るからいろいろと手かせ足かせをはめてあるのだというお話でございましたが、準会員については、たとえば会社を倒産させても、また別の名義で新しい五千万円の会社をつくって、香港の正会員との関係を持って、全く同一の人間が形を変えて別の準会員ということで生まれ変わってくる、こういうことが現実に可能なのではないかと思うのですが、その辺の御認識をお聞かせいただきたいと思います。
委託者が被害を受ける態様といたしましては、先ほどちょっと海外について申しました、必ずもうかるとか、あるいはのみ行為で損をさせられるとか、そういう行為による損失があるわけでございますが、同時に、特に国内の取引所関係で申しますと、商品取引員が倒産してしまう、預けた金が全部そのままでは取れなくなってしまう、こういった被害もあるわけでございます。商品取引員が倒産してしまったような場合にどうするかということがあって、そのために預かった金の何がしかは一定のところにプールしておくとか、そういう形にして倒産したときに全く何も返らないというふうなことがないような仕組みも考えているわけでございまして、御指摘のとおり、いろいろな点で義務を課す、あるいは積み立てを命ずることで、たとえば倒産した場合にできるだけそれが返るようにするとかということも含めてやっているわけでございます。
そうしてみますと、日本国内の商品取引員は非常に多くのそういった枠をはめられて、委託者の保護のためにかなり大きな負担を強いられている、そういうふうに常識的に考えてよろしいでしょうか。
私は、ただいま議題となりました昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党を代表して、その提案理由及び内容の概要を申し上げます。
 今回政府から提案されました改正案は、既裁定の年金の額を国公立学校の教職員に係る年金の額の改定に準じて改定する等、処遇の一層の充実を図るとしておりますが、一方で年金改定の実施時期は例年より一カ月繰り下げて五月からとされています。
 周知のように、共済年金改定の実施時期は、昭和四十八年の十月から順次改善され、五十二年度以降は四月実施が定着してきたのであります。四月実施でも年金受給者にとっては、現職者の給与改定と比べると一年おくれて改善されているのが実情なのであります。それをさらに一カ月おくらせようとする政府の提案は、これまで進められてきた年金充実の方針転換にほかならないのであります。現在の私学共済の年金受給者は昭和五十五年度末で四万二千三百七十二人でありますが、これらの方々にとっては、処遇の改善よりも福祉の後退となると言わざるを得ないのであります。
 高齢化社会を迎えるに当たり、年金の充実は不可欠の課題ですが、今回の措置はそれに逆行し、老後の生活を不安にさせるもので、このような福祉の後退を認めるわけにはまいりません。私たちは、このような立場から共同して修正案を提出するものであります。
 修正案の内容は、年金改定の実施時期の五月を一カ月繰り上げ、例年どおり四月から実施しようとするものであります。
 以上が修正案提出の理由及びその内容であります。
 何とぞ委員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
 以上であります。（拍手）