先生御指摘のとおり、軽水炉の安全研究につきまして、原子力施設の安全研究全般でございますけれども原子が安全委員会のもとに専門部会がございまして、そういうところで毎年安全研究の計画をチェックし、レビューするという形で進めでございます。具体的には、日本原子力研究所あるいは国立試験研究機関等が中心となりまして研究を進めておるわけでございます。またさらに民間の電力会社、メーカー等におきましても安全研究を進めておるわけでございます。今後につきましては、軽水炉利用の高度化に対応いたしまして、そういった高燃焼度に関する研究あるいは負荷追従運転に関する研究等が中心になっていくと思いますし、さらに、チュルノブイルのこともございましたものですから、シビアアクシデントに関する研究あるいはマン・マシン・インターフェース、人的要因、そういったものの研究をさらに国際的に輪を広げながら強化していくということを考えております。
これはやり過ぎということはないわけですので、徹底的にお願いをしたいと思います。
 チュルノブイル事故を契機に原子力発電に対して懸念をあらわす向きも一部にはあります。国内資源に乏しい我が国が今後とも長期にわたって安定的なエネルギーを確保していくためには、安全確保を大前提に原子力発電を着実に進めていくことが肝要であるわけです。そのためには、現在原子力発電の主流を占めている軽水炉の安全性向上のためにたゆまぬ努力が不可欠であります。このためには技術開発を積極的に進めていかなければいけないわけですが、日本原子力研究所においてもＲＯＳＡＷ計画を初めとして、軽水炉の安全研究の分野で国際的にも大変高い評価を受けているというふうに地元の方で聞いております。我が国における軽水炉の安全研究の現状及び今後の見通しがどうなっているのか、お伺いをいたします。
お答えいたします。
 防災対策につきましては、災害対策基本法に基づきまして、国、地方自治体等が計画を策定しておるわけでございますが、スリーマイルアイランドの事故の後、特に重要性の認識が高まりまして、中央防災会議でいろいろな整備のための決定をしておりますし、安全委員会におきましても指針を策定いたしております。その結果、緊急時の連絡網であるとか医療体制とか、こういうものが整備されておりますし、防災訓練の実施等も地方自治体等において行われておりまして、防災対策は現在万全になっているというふうに考えております。
 しかし、今回のチュルノブイルの発電所の事故という事態を踏まえまして、原子力安全委員会におかれましてもいろいろ幅広く何か問題点がないかというようなことを再検討しておりますが、事故の経過から見て学ぶべき点があればそれを教訓として、より我が国の防災対策をきめ細かく実効性のあるものにしたいということで今後努力をしていきたいというふうに考えております。
大変な御成果を上げられまして御苦労さまでございました。
 あと事務方でも結構でございますから、ぱぱっとお願いします。
 ソ連チェルノブイルの原子力発電所事故につきましては、実際広範囲に防災対策がとられた初めての事例でございます。したがって、十分に調査検討を行う必要があるわけですが、原子力安全委員会のソ連原子力発電所事故調査特別委員会においても、現在精力的に調査検討が進められているというふうに伺っておりますが、今回の事故にかんがみ我が国の防災体制について見直すべき点はいかがかということについてお伺いいたします。
この法律の第一条は、適用除外地域から先に書いてあります。したがって、東京都二十三区、大阪市、名古屋市、こういうところは対象外であるということが書いてあるわけですが、しかし一方、第五条には「都道府県は、」と書いてございます。都は一つしかございません。道は別として、府は大阪ですね。ですから大阪市以外の府内あるいは名古屋市以外の名古屋ですか、要するに、たとえば東京では二十三区及びその周辺地域以外の多摩の方にこういうものがあれば、それも対象にはなりますよ、大阪でもなりますよということを、ここでは第一条で根本的には過密集積のところは除いてありますが、その周辺は、同じ東京都であっても都あるいは府と書いてあることによって、その外側はいいですよということが出ているわけであります。
 それと、おっしゃったことは、こういうものは地方の方に行った場合に、やはり大都市の既存の産業圏との間の交流というものがあるべきだ、これは実は交流があることを前提にしないと成立しないわけですね。本社というものは大体そういう都会の方にございますから、その工場が地方の方に出ているんであって、それが本社の方に荷を送られているだけ、あるいは外国に真っすぐ輸出されているだけという状態のこの先の方を、地域にかかわりの深いものとして協力もしてもらい、一緒になってほしい。そうすると、それは当然ながら、そのはぐくまれたものが大都会において、これは都会においても必要なものであるというような技術が、そこで産業とか何かでできたりすれば、当然親工場を経て都会にも均てんさるべきものであるし、そういう意味においては例はいろいろ探せば出てくると思うのですが、基本的には、大都市というものだけはこれは別よ、厳しく抑えるよという考え方とこれとはドッキングしないのですね、全然考えは違うわけでありますから。大都市に本社を持つ親企業の子会社なり出先の工場というものが出ているのが普通でありますから、それが、技術が地方で地方独自の地場産業を生み、あるいはドッキングをされた成果の高い技術をそこで生んで新しい産業ができる。しかし、それによって本社の方も何らかの関係があって、本社の技術をやるとともに、本社の方もそれを新しい技術として、あるいは世界的な規模で打って出るとかというようなものにつながり得るものというものが当然あってほしいし、なければならないし、そういう方向でぜひ考えてほしい。これは企業サイドの問題にもなりますけれども、都市と地方というものとを結ぶという意味では、これは一つの空を時間ではかって結ぶという意味においても、拠点の、さっき母都市と言いましたけれども、もっと親都市は、いわゆる大都市という考え方もなければならぬと考えております。