お答え申し上げます。
 今具体の問題が提起されたわけでございますが、いわゆる建築等をする場合には一定の目的に従ってなされる。それについて開発許可、建築許可等がなされるということになっているわけでございまして、それがむやみやたらに用途変更されてしまうということになりますと、都市計画で想定しております町づくりというものができるのかどうかという疑問もあるわけでございます。したがいまして、いわゆる違法といいますか、勝手に用途変更されてしまうということについては甚だ問題があるわけでございますけれども、前々からしかるべき事業あるいは営業をされておられるという方々がどうしても調整区域内で必要な事業等をまたやりたいというようなケースの場合ですと、いろいろケース・バイ・ケースによって違うかと思いますが、しかるべく判断を許可権者の方でしていただいて、対応できるものであれば弾力的に対応したいというふうには考えております。
時間がないのであれなんですが、具体的な事例で、例えば農村の中で今まで自転車の修理屋さんをやっていた。その自転車の修理屋さんが今度耕運機の修理もやる。それから、だんだん農村も自動車がふえてきて、今度は自動車修理工場をやりたい。そして、自転車屋さんが自転車修理をやっていた用地で自動車修理工場をやりたいと言っても、調整区域だと許可にならないのですね。建てるなら市街化区域に行きなさい、こういうことなんですね。しかし、現実には、農村の集落の中にあって、今は農家でも農業用のトラックやなんかはもとより、乗用車もほとんどのうちで持っている。そうすると、農村の集落の中に自動車整備工場があってもいいわけですね。ところが、そういうものは市街化区域の中でおつくりなさいということです。現実に農村集落の中でも、耕運機の修理あるいは自動車の修理工場も必要なんですが、そういうものがほとんど許可になってないのですね。これは、農村に生活する人に対しての大変なマイナスじゃないかというふうに思うのです。
 これは一つの問題提起なんですが、こういう点、建設省としても、そこで自転車屋さんをやっていた人に永久に自転車屋をやっていろ、こういうことになりかねないのですよ、自動車工場の許可をしませんからね。自動車工場用地は認めないのです。こういうことの改善は、この一点ですが、ぜひ図っていただきたいと思うのです。いかがですか。
お答え申し上げます。
 都市計画法につきましては、御案内のように線引きがなされまして、市街化区域ですと一定の技術基準に合うと開発が許可される。調整区域ですと技術基準だけではございませんで、さらに一定の立地上の基準が満たされないと許可されない。例えば農業用のものについては、すべてではございませんが、一定の要件のもとに開発許可の適用除外になるというような配慮をしているところでございます。
 先生、市街化調整区域内にはしかるべき土地がいろいろあるじゃないだろうか、こういう御質問だと思いますけれども、市街化調整区域と申しますのはそもそも原則として市街化を抑制しようじゃないかという趣旨で設けられた制度でございますから、市街化ということは、一定の計画的な開発あるいは日常生活等にやむを得ない開発等々、一定の制限を設けて開発を抑制しているところでございます。したがいまして、いろんな土地があるということではございますけれども、やはり今申し上げましたような市街化調整区域という制度の趣旨からまいりますと、一定の制限はやむを得ないんじゃないだろうかなというふうに我々は考えているところでございます。
 ただ、例えば既に線引きが行われまして、その時点ではもう宅地になっているというようなところについては建築を認めていく。あるいは先ほど御質問ございましたような農家の次三男等々につきましては、できるだけ弾力的に運用を認めていくというような制度の運用を図っているところでございますので、その範囲内でしかるべく対応ができるのではないだろうかというふうに我々は考えているところでございます。
探鉱といいますか、石油の権益の取得に関しましては、先ほども申し上げたところでございますが、事は外国と日本との関係でございまして、我が方の国内法そのままの適用というふうなきっちりしたことがなかなかまいりにくい問題がございます。殊にドームの件に関しましては、一九八〇年、八一年でございますから、エネルギー危機の最中でございまして、先方が言うならば一つのオファーとして一定の条件でこれを持ち出してきたのでございますから、我が方といたしましても、それを総合的に勘案いたしまして、それが我が国の国益につながるかどうかという観点で採択せざるを得ないのでございます。これは相手がカナダでございますが、その他の諸国に関してもそれぞれ同様でございます。
 御指摘のように、一億七千五百万ドルというのは大金でございますので、我々といたしましても、その金額が、契約に言われるように、まさに一九八〇年の探鉱費としてドーム社がこれをそこに使ったかどうかということに関しては、当時としては最大限の努力をしてこれをフォローいたしたのでございます。既に一億七千五百万ドルの使途の明細に関しましては、鉱区、ウエルと申しますか、探鉱地域ごとの明細書は得ておるのでございます。ただ、その明細に関しまして、それに関してレーバーが幾らかかったかとか、あるいはそれに対する材料費がどうであるとか、必要な資機材がどうであるのかというのを、現在はチェックしております、現在は新しい金額に関しましては、すべてそれを証拠書類をもって、まさに使われたかということを二億二千五百万ドルに関しましてはチェックいたしておりますが、当初相手方のオファーが、一億七千五百万ドルを日本側が出すごとによって、そうして既にカナダ側が発見しておる構造への参加を認める、あるいは我々はまさにそれを使ったのであって、カナダ側の公認会計士のあれも得ておる、アメリカのＳＥＣも通ったというような状態でございますると、我が国の法制とは別の国でございますので、当時としては、油を得ることが非常に緊急な課題でございますので、それをもって十分だと判断をいたした、こういう経緯でございます。