中東における今回の問題は、すべてイラクの武力によるクウェートへの侵攻、また併呑という国際法上も認められない平和の破壊であるという認識を持っておりますが、今回の事態につきまして国連の安保理の決議が行われましたが、それを受けてこの実効性を確保するために多国籍軍が展開をしている、そしてイラクが一層南下することに対する大きな抑止力の効果を上げているという認識をいたしております。
自由民主党の中谷元でございます。
 イラク紛争から三カ月近くが経過しておりますけれども、この委員会も十月の十八日から開催されまして、連日積極的に御審議が続いているわけであります。今回の議論を通じまして私が感じておりますのは、国際責任といわゆる日本平和主義のバランスの中で与野党間からいろいろな意見が出されまして、その相違点も明らかになり、それによって国民感情も今大きく揺れている時期に差しかかっているんじゃないかと考えております。
 しかし、私が今考えておりますのは、今やらなければならないのは、ポスト冷戦後の激動を続ける国際社会の中で、日本の平和と繁栄を維持していくためには一体何ができるのかという前向きな献身的な姿勢でありまして、これまでのように金だけで済まされるという小切手外交や、それはできない、だめなものはだめだ、これは日本で許されないといった後ろ向きの日本だけの理論では、これからの国際社会では通用されないのじゃないかということを心配をいたしております。いわゆる「井の中の蛙大海を知らず」という言葉がありますけれども、最近の中東やイラク情勢における外務大臣の御認識を御説明いただきたいというふうに考えております。
それでは、本日の本会議は、午前十一時五十分予鈴、正午から開会いたします。
 この際、休憩いたします。
    午前十一時四十四分休憩
     ────◇─────
    〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
まず最初に、議長から、来る十一月十二日の即位の礼に当たり賀詞を奉呈することとし、起草委員会を設けてこれを起草し、委員は二十五人とし、議長において指名することをお諮りいたします。共産党が反対であります。採決の後、議長は、起草委員は追って指名する旨を告げます。
 以上で、暫時休憩になります。
 午後一時に本会議を再開いたしまして、賀詞起草委員長の報告を求めました後、賀詞案文につき採決いたします。
 以上で、暫時休憩になります。
    ─────────────
 議事日程 第五号
  平成二年十一月六日
    正午開議
 第一 即位の礼に当たり賀詞奉呈の件
    ─────────────
次に、賀詞起草委員長の報告に関する件についてでありますが、賀詞案文起草のため本会議を一たん休憩することとし、賀詞起草委員会において賀詞案文が決定いたしましたならば、再開後の本会議において賀詞起草委員長の報告を求めることとするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、賀詞は、本日の本会議において、特に起草委員会を設けてこれを起草することとし、理事会の協議によりまして、その委員数は二十五名とし、自由民主党十四名、日本社会党・護憲共同七名、公明党・国民会議二名、日本共産党一名、民社党一名の議院運営委員をもって充てることとし、議長において指名することとするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 天皇陛下におかせられては、来る十二日に即位の礼を行わせられます。
 私どもの心からお喜び申し上げるところであります。
 つきましては、賀詞奉呈の件についてでありますが、本院は、慶祝の誠を表するため、賀詞を奉呈することとするに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕
お答えいたします。
 右翼による拡声機騒音は近年特に悪質化しておりまして、日教組大会糾弾とかあるいは企業糾弾といったような形あるいは北方領土の日とか反ソデー、そういったような機会に大変騒がしい音を出しておりまして、大きな社会問題というだけでなくて、さらに事によっては国際問題にもなっておるという状況でございます。これらに対して警察といたしまして取り締まりに努力しておるわけでございますが、頼りないというような感じで御質問がございましたのですが、一般的に申し上げますと、騒音の取り締まりに有効な法令はいささか整備されておらないという状況がありまして、警察の取り締まりが国民の期待どおりに成果をなかなか上げられないという状況にございます。
 少しく詳しく説明させていただきたいと思いますが、警察は軽犯罪法を適用して取り締まりに努力しておるわけでありますが、軽犯罪法は警察官の制止に従えば違反とならないわけでございます。また、違反が成立いたしましても罰則が軽いので、現行犯逮捕できる場合が限られておるというようなことで、なかなか現場措置として適当でない。また、公害防止条例につきましても、拡声機の使用について規制のないものとか、あるいはあったとしても商業宣伝目的の使用に限られるというようなことで、右翼による拡声機騒音の取り締まりについて有効なものはほとんどないわけでございます。
 こうしたことから、国会議事堂やあるいは外国公館等の周辺につきましては、特に静穏保持の必要があるということで、一昨年十二月に静穏保持法が制定されました。それからまた、このほか岡山県では昭和五十九年に拡声機等による暴騒音の規制条例が制定されまして、一定の効果を上げておるところであります。しかし、これらは地域が限られたことでございますので、まだまだほかに問題がある。最近の動きといたしましては、石川県あるいは岐阜県でそれぞれ条例を制定いたしまして、そういった暴騒音を条例によって規制する、こういう動きが出ておるわけでございます。警察といたしましては、こうしたものも含めてあらゆる法令を駆使して対処してまいりたいと考えておる次第でございます。