なかなか大臣、微妙なお答えしかいただけないんですけれども、私は、この非学校法人立幼稚園の問題は、古くさかのぼりますと、昭和四十六年の中教審答申にうたわれているわけですね。「個人立の幼稚園は、できるだけすみやかに法人立へ転換を促進すること。」、これが中教審の答申でございます。これを受けまして、私学振興助成法でも五年間のタイムリミットを設けたわけです。ところが実態は、答申を受けたこの附則の措置にかかわらず、学校法人立化が遅々として進んでいない。そしていま大きな問題が出てきておる。これが現実ですね。
 そこで、私はずっと一連の原則から行けば、来年三月でもう打ち切るべきですよね。ところが、それをやると父母の負担への転嫁、経営圧迫が起きてくるんではないか、こういう問題が出てくる。しかし、この問題は、いつか明確にしませんと、際限なくこの再延長、再延長というものが繰り返されて、中教審の答申が形骸化してしまうというおそれがあると思うんです。したがって、仮に再延長を行う場合といえども、その再延長期間内に、中教審答申等を踏まえて、文字どおり学校法人立化という教育本来の体系が整備されるという見通しと、それをなし得る施策というものを相並行して再延長をしていきませんと、私はこの五年間、六百を超える幼稚園が、困難を乗り切って学校法人立化に踏み切った、法律を正当に守ってきた、その善意が踏みにじられて、いわゆるごて得ということになることは問題がある、こう思うんですね。この点に対しては、大臣、決済を行われる際に、十分配慮されるべきことだと私は思うんですが、いかがでございましょう。
いや、私は、論理的に補助金と脱税はこれは直接的には結び合いません。これは当然ですよ。しかし、国から補助金を受けながら、しかも、片や脱税しておる。これは国民感情からして許されることではないと思うんですね。これは、ただ国税だけの問題だというんではなくて、やはり文部省としても、その種の脱税行為を行っているような幼稚園に対して補助を行うこと自体、これに対してももっと厳正な目というものが必要じゃないかということを指摘しておるわけです。いかがです。
改めて申すまでもございませんが、私立幼稚園の経常経費に対する補助は、教育条件の維持向上、あるいは修園上の負担の軽減、経営の健全化という趣旨で、都道府県が行っておるところでございまして、国は当該補助に対する一部を負担しておるのでございます。各都道府県におきましては、補助金の交付に際して、会計処理等に不正があった場合には、補助金の減額あるいは不交付等の厳正な措置を講じております。補助金は別途会計で処理させるということにもなっておるのでございまして、補助金そのものが不正に使用されておるという事実は、私はないのじゃなかろうか、御指摘のございました脱税等の問題、これは補助金とは必ずしも、お言葉を返すようで失礼でございますが、直接結びつく問題ではないのではなかろうかと考えております。
非常にほかのことに関してはすぱっと答えられる大臣なんですが、この問題に関しては、与党の内部事情もあるんでしょう、非常に慎重な表現をとっておられる。しかし、私はいつまでもこれ逃げていけないと思いますよ。もう来年の三月末なんですから、年内に決断を下すか、年明けて早々に決断を下すか、どうしても私は決断を下すべき時期はもう間近にあると思うんです。ところで、私は個人立幼稚園が幼児教育に果たしている役割り、これは私も評価します。ところが、国税庁がことしの六月二十六日、五十四年度分申告所得税の調査結果を発表しております。それを見ますと、一件当たりのごまかし所得、一件当たりの追徴税額ともに六年連続でワーストワンはこれはお医者さんでございますけれども、この個人幼稚園が五十三年度はワースト五位、五十四年度はワースト九位を占めているんですね。私は、貴重な国民の血税を注ぎ込んでいるこの個人立幼稚園の中に、多くの脱税、ごまかしを行っている幼稚園があるということは、これは国民感情からしてとうてい許される問題ではないと思うんです。こうした脱法行為を行っておる幼稚園に対しては、少なくても補助金の支給について当局の厳正な姿勢というものがあってしかるべきではないか、こう思うんですが、いかがです。
いま御指摘のように、学校法人化が遅々として進まないということは、財産の帰属の問題もあり、あるいはまた将来に対する不安等もあることでございましょう。
 そこで、ただいまの御質問でございますが、非学校法人の幼稚園でありましても、幼児教育を行うという点では、学校法人と同様に非常に重要な役割りを担っておるものと考えますので、文部省といたしましては、各種幼稚園関係団体の意向も聞きまして、慎重に対処していきたい。仰せのように補助金が絡む大事な問題ではございますが、さりとて一刀両断に解決するわけにもまいりかねますので、国会の御論議等も踏まえまして、ひとつどう対処したらよろしいか、慎重に検討いたしたい、かように申し上げるほかはないわけでございます。
大臣、私はこれもひとつぜひ大臣にきょうはお約束をいただきたいと思いますが、生活環境審議会委員の名簿、それからその中の廃棄物処理部会委員の名簿、それから産業廃棄物専門委員会の名簿、それから廃棄物処理部会専門委員会の名簿、それから熱利用研究委員会の名簿等々、それからいま一？言われました今後おつくりになるんだろうということでありますが、適正処理専門委員会ですか、等々を見ますと、地方自治体の代表はある程度入っておられます。それから学識経験者ということで学者の先生方ですね、それから新聞の論説委員の方々が入っておられまして、まあ一般の住民代表ということは、地方自治体とかその値入っておるということなんでしょうが、これちょっと少ないんですね。特に私が強調したいのは、やはりこういういま申し上げたような大変な劣悪な労働条件、環境の中で一生懸命がんばって、この方面の専門でありますところの現業の従業員、労働者の代表が一つも入ってない、この審議会の中に。
 そこで私はぜひひとつ大臣にお約束をお願いしたい。私はやはりこの審議会の中に、たとえば生活環境審議会というのは三十四名もうおいでになりますから、その中に一人ぐらいほんとに第一線で困難なこういう問題を扱っている労働者や従業員の代表が入ってその意見が反映されることは、審議会運営に適切なことではないだろうか。さらにその下に設けられます各種の専門委員会等にもやはり代表を入れて、そして審議会運営がきちっとできるようにしていただくことが、いまも大臣おっしゃったように、いろんな問題はまず審議会の意見を聞いた上で大臣としては前向きに取り組みたい、こういうことを御主張でございますから、私はそのことはそのこととして受けとめますが、ぜひいま申し上げました関係審議会、それからその下にありますところの部会、それから専門委員会ですかね、そういうところに当該のいわゆる働いている人の代表を加えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。これは大臣の御答弁を。