現在でも一部事務組合の形で幾つかの市町村が共同して一般廃棄物の処理を行っていることは先生御案内のとおりでございますが、このことは、効率的な保管のためにも市町村間が協力を図られるので我々は望ましい、このように考えております。
 保管場所につきましては、今後は市町村が単独で設置することのほかに、複数の市町村が一部事務組合を設立して共同の保管場所を設けることも当然認められるものでございまして、市町村間の協力を積極的に指導をしてまいりたいと思います。また、市町村が地方公共団体の第三セクターである廃棄物処理センターたる公益法人を活用することも十分想定されるところでございます。
私は、両大臣の所信表明がございました、その中にもありましたけれども、石炭鉱業審議会あるいは産炭地域振興審議会、これの結論が八月に答申として出されるという中身になっているようでありますから、産炭地域振興審議会の論議の面を見てみましても、五回にわたって昨年六月から行われておるということを聞いています。
 そして、その内容はいろいろございますけれども、これについて余り触れませんが、所期の目的を達成できずに依然として低迷している一部地域があるという、ところが、相当数の自治体におきましてはある程度回復しておる、こうした発言等もあるようでございますが、こうした状況の中でいよいよ確立的なものが答申として出てくるということになると、今申し上げたような、指摘をされておる地域あたりでは依然として問題が残るわけでありますから、こうした問題等は、やはりより具体的に指摘をしながら論議を尽くす必要があるんじゃないかということを考えまして、きょうは、そうした視点で物を申したいと思っています。
 特に内陸部への産業立地のおくれ、特に自動車産業あるいは家電産業、衣類産業のように、海外進出がどんどん進みまして、その地域に進出をしようとして契約をしておった企業なり、あるいは既に来ておった企業等が、海外に行くために契約を破棄するなどなどが次々に起こっています。
 そして、しかも、この前もちょっと触れたんですけれども、九州トヨタの問題ですね。福岡県にはトヨタと日産の両工場がございまして、一県としては、生産量からすると最も多い県に入ると言われています。ところが、鞍手郡宮田町というところにあるトヨタの場合、千九百人くらい従業員がいるのですけれども、従業員でこの町に住んでおるのは百二十人くらいです。あとは全部、峠を越えて、三号線あるいは鹿児島本線の沿線に住居を持って、そこから自動車で通勤するという形になっている。あるいはまた、これに付随すべき部品工場などがどうなっているかというと、この町にはわずか四社しかありません。あとは全部、これまた九州縦貫道に沿って佐賀県まで展開をしています。
 こういう状況があるものですから、外から見ると、こういう大きな工場があるからということでもって、一定の効果なりが上がっておるだろうということを言われておりますけれども、ほとんどと言っていいほど、この町の求人倍率にしましても、――なぜそれを言うかというと、この町から毎年採用される者は二、三名なんですよね。こういう状況でありますから、産炭地に展開をしたというけれども、そのことが実効あるものになっておるかどうか。求人倍率を見ても、あるいはこの町の財政力指数を見ても、ほとんど変わらない状況に置かれておる。
 ということになってきますと、今までの産炭地振興法に基づく、筑豊の場合には、東部、中部、西部という三地域圏に分けて振興を図っていこうとしたのですけれども、その実態は依然として、数字を見ても、求人倍率は、全国平均〇・四九、これが筑豊の場合には〇・三、私の住んでおる田川では〇・二五です。そして、失業率を見ますと、これは正確には平成七年、全国平均あるいは国勢調査に沿ってやったものが正式なものになるものですから、これを見ますと、全国平均は四・三ですね。筑豊の場合には七・八、私の住んでおる田川では九・九、これが平成七年です。ですから、今、その当時から比べますと求人倍率がうんと落ち込んでいますから、そうしたことからすると、大体失業率は一〇％をはるかに超えているというのが現状なんです。
 こういうようなところが、北海道における十万を超える人口を有しておった夕張あたりが二万を切るというような状況にまで落ち込み、しかも、そこでの求人倍率なり失業率がどうなのかということを調べていったときに、依然として内陸部にあるこのような旧産炭地というのは、ほとんどと言っていいほど回復しない。ということになってまいりますと、いよいよこの審議会の答申が夏に出されまして、平成十三年末、石炭関連法の失効になってくる。そうなったときにどのような結果が出てくるかということを考えると、もう私がここで申し上げる必要がないと思います。
 それに、もう一つつけ加えさせていただきますと、先ほど、大牟田の場合には、大臣、関係省庁集まっていただいて連絡をとり、協議をしていったということになっていますけれども、この地域のアクセス道路などを見ると、依然として内陸部にはバイパスはまだまだ十年以上かかるという状況に置かれています。随分働きかけても、福岡なんかの場合には、どうしたって福岡周辺が停滞するし、だからここに大きな工事、どんどん高価なものがつくられていくわけでありますから、こういうところはほとんど、内容的に見るとおくれたままになっておるという実態があるわけですね。そうすると、どういう体制をとることがこれから必要なのかということが今論議をされ、今までの総括をしておかないと、また誤った判断を最後はしなくてはならぬのじゃないか、私はこういう感じがしてならないわけであります。
 したがって、これらの問題について、この時期、総括をどのように中間的なものをやり、そして今後これらの問題、いよいよ八月には答申が出ますけれども、それが果たして正しいかどうか。なぜなら、こういう皆さんに提出をしておる資料というのは、ほとんど行政の側から出されておると思います。しかし、そのような厳しさというものを本当に掌握しているかどうか、また提出されておるかどうかというのを私はここで確認しなくてはなりませんけれども、いずれにしましても、今後どのように措置をされていくのか、その日程的なものを含めてお答えいただければと思います。