今具体的な対処策の答弁をいただいているわけですが、例えばレセプトのチェックも強化をなさって、大きな成果を上げたというような報告がございました。にもかかわらず、一方じゃ薬価基準も引き下げて、もちろん診療報酬も上がっていますけれども、多角的に手を打たれて、それでもなおかつ医療費が増高するというのは、これはどういうところに原因があるとお考えなんでしょうかね。
 私が言いたいのは、例えばレセプトのチェックも、これはそれぞれ当該機関でもってきちっと一次審査、二次審査、再審査というようにやられまして、単価そのものは薬価基準なり診療報酬の、つまり手数料ですが、そういうものは年々適正にやられているわけでしょう。あとは結局量の問題ですかね。薬が結局多く使われるから、しかも治療そのものが非常に総合的高医療ということでやられるものだから、トータルで見ますと、医療費がかさむんだということなのか、医療費が高くなるという最も主要な原因は何だとお考えですか。
しかしまだ通産では交渉中なんでしょう。何か四月一日以前に出ることはないと。しかし特許庁の内部からいうと、これを決めても実際に実施するのには相当期間的に要るし、いろんな問題がありますね。所管をどこにするとか、細かく言えば鉛筆で書いたらだめだとか、決めますでしょう。私は、一遍鉛筆で書いて戻されたことがあるんです、昔。それで文句を言いましたら、何か細則かなんかを見せてくれまして、こういうふうに消えやすいものではだめだと、ちゃんと庁内の規則で決まっているからおまえのこの書類はこれじゃだめだ、こういうふうなことを言われたことがあるので、随分細かく決まっているんですよね。だからそう簡単には、外交交渉だけ進めてもそういう細則がちゃんとできないとやれませんし、その細則をどうつくるかということもまだ決まっていませんね。
 そうすると、大体細則をつくることになると、技術財産委員会の勧告を受けてやらなければならないでしょう。まだ勧告は来ていませんね、来ていないでしょう。きょう来ることになっているんですよね、多分、勧告が。そうでないんですか。まだ来ていませんか、勧告は。
本件につきましての交渉については、絶えず関係省庁と十分連絡をとっております。したがいまして、その関係省庁間には誤解、溝というものはないと信じておりますので、そういう意味で特に改めて何らかの抗議等の議論をしたということはございません。
 ただ、引き続きよく連絡をとってほしいということは機会あるごとに外務省と関係省庁には申し伝えておるところでございます。
それで特許庁、僕は人がいいと思うのね。これ見ていますでしょう、この記事。おたく見ていないはずないんですよ。けしからぬというふうなことでどこかへ抗議しましたか。調べましたか。おたくの方が交渉している最中にもう決まったようなことを出されたら、大抵は怒るんですよ。ところが、特許庁というのは人がいいから怒らないんです。どうなんですか。
絶対論かどうかは別として、通産省のだれかが仮にしゃべったとすれば、大臣と事務次官は「通産首脳」と書かれます。それ以外は「通産幹部」と書かれます。「政府筋」と書く場合は通産省には無縁の場合がほとんどのように、従来の経過からいえばそういうことです。
その新聞記事の「政府筋」ということは、少なくとも私ども通産省では関知しておりません。
 いずれにしましても、日米間の交渉状況のお尋ねにつきましては、その主管である外務省が交渉中の内容については申し上げることは差し控えたいと答弁しておられまして、私ども、直接の外交交渉当事者でない私としては、その交渉内容について申し上げることは差し控えさしていただきたいと存じます。
昭和六十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公正取引委員会、経済企画庁、通商産業省所管、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫を議題といたします。
 去る二十八日に引き続き、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨三十日、高杉廸忠君が委員を辞任され、その補欠として丸谷金保君が選任されました。
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以上で労働省所管に対する質疑は終了いたしました。
 これにて、昭和六十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生省所管、労働省所管及び環境衛生金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和六十二年四月一日現在で競艇を施行している団体は、都道府県では一県、それから市町村では百五十一市町村でございまして、合計百五十二団体が施行いたしております。そして六十一年度の決算におきまして、収益事業会計から普通会計、公益企業会計などに繰り出しているいわば収益金と申しますか、その金額は千百十六億円というふうになっております。
 それから競艇を施行できる地方団体の指定基準につきましては、モーターボート競走法第二条第一項の規定によりまして、都道府県、それから人口、財政等を考慮して自治大臣が指定する市町村が施行することができる制度になっているわけでございます。
 この施行の基準になっております規定は沿革的にはいわば議員立法の形になっておりまして、その点で人口とか財政等という要件の内容につきまして必ずしも明確な点がないわけでございますが、私どもが今運用上考えてやっております点は、まず市町村の指定要件における人口につきましては、実施組織とかあるいは施設ごとに見てある程度の人口規模などがあるというふうなこと、それから財政要件につきましては、個々の団体ごとにその収益の使途となる財政需要から見て適当かどうかという点を判断しているわけでございます。