共済掛金の国庫負担の改正に伴います農家負担の増加額は、米麦合わせまして約五十七億円というふうに見込んでおります。その内訳は、水稲が四十二億円、陸稲が約一億円、麦が約十四億円という内訳でございます。
 なお、料率の改定が水稲、陸稲につきましては六十年度に、それから麦につきましては六十一年度に行われるわけでございますが、全体としては掛金が低下をいたしますので、今回の料率改定によりまして水稲では十八億円の減、麦では五億円の減が見込まれますので、掛金率の改定を勘案をいたしますと、農家負担のいわばネットの増は水稲で二十四億円、陸稲で約一億円、麦で約九億円と、合わせて差し引き約三十四億円の農家負担増になるという見込みを試算をいたしておるところでございます。
では次に、農作物共済の国庫負担について伺いますが、現行制度では水稲平均五九％を改正後は五四％、つまり五％減らして、また、陸稲平均七〇％を六〇％に、つまり一〇％減らす、それから、泰平均六八％を六〇％に減額するというのでありますが、これによって農家負担は相当額ふえることになるだろうと思う。どの程度ふえることになるのか、作物別に示してもらいたい。
危険段階別の掛金設定の道を開いた場合にどの程度の組合等で導入されるかということは、私ども、県ごとにあるいは組合ごとに希望をとるというような作業をやっておりませんので数字として把握はいたしておりませんけれども、組合の合併によりましてかなり広域化いたしました組合が出ておりますし、そういう中で事務の機械化も進んでこういった段階別の掛金率の導入のための事務体制も整ってきているというようなこともございますし、また、農業事情の変化の著しい地域で気象条件が悪いと農家間の収量の差が目立ってきているというような地域もございますので、そういったところを中心に導入されるであろうと思っております。
 また、地域料率とか果樹共済の無事故割引というようなものもこの仕組みに導入いたすことになっておりますが、地域料率を設定している組合というのはかなりの数、半分近くの数に上っておりますし、それから果樹共済で無事故割引の制度も六％ぐらい導入しておりますので、こういったものは今度のこの危険段階別の掛金設定方式の中に包摂されてまいる、その上に新規のものが先ほど申しましたような地域でどの程度上乗せになってくるかということではなかろうかと思っております。
 それからまた、指導につきましては、先ほど申し上げましたように一つの基準なり考え方をお示しはいたしますが、画一的な指導はいたさないつもりにいたしております。
そういたしますと、この制度への移行が可能な組合は今のところどの程度あるのか、その辺御答弁を願いたいじ、制度改正に沿ってこの制度を実施しようとする組合に対して農林水産省はどのような指導をする考えでございますか。
危険段階別の料率の設定というのは、過去の被害率の実績に応じまして掛金率について差をつけるということでございまして、無事戻しと申しますのは共済事業の運営の結果生じました剰余金、これはいわば過去の実際に保険を設計いたしました場合に見込みました被害率に比べまして実際に生じた被害が少なかったということによって生じました剰余を、いわば掛け捨てというようなことに対します不満に対応するために、事故の少なかった、あるいは掛金を納めてごくわずかな組合からの給付しかもらわなかったというような農家にお払いをするということでございまして、掛金の問題と自後の剰余の処分としての無事戻しというのは一応仕組みとしては別のものと考えております。そういう意味で、無事戻しにつきまして、今度危険段階別の料率設定の道を開くために無事戻しの仕組みそのものを変えるというようなことを今私ども考えているわけではございません。両々相まってよろしいのではないかと思っております。
無事戻し方式の方が農家に歓迎されるのではないか、こういう意見も強くあるわけでございますが、今回の法改正に当たってこの点についても検討されたと思うが、その辺の経緯、考え方をお示し願いたい。
参考人の皆さん、大変お忙しいところお繰り合わせをいただいて当委員会に来ていただき、ありがとうございます。まずもって御礼申し上げます。与党自由民主党の時間が大変限られて十分間でございますので、簡単に皆様方の御意見を伺わせていただきたいと思います。そして清酒に限って二点伺いたいと思います。
 まず第一点は、日本酒というとこれは衆目の一致するところ、国民のお酒であります。そして私は、日本人が存在する限り、日本酒はこれまでと同様に国民に親しまれて飲み続けられる、そういうふうに確信しているわけでございますけれども、参考人の皆さん方の御意見を伺うまでもなく、その現実は非常に厳しいものがあるわけであります。そして、経営的にも相当不安定なファクターを持たれた企業も多いやに承っているわけでありますけれども、国としてもある程度この点を認識して、これまでにもいろいろな助成措置を酒造業者の皆さんには行ってきたわけであります。
 申し上げますと、たとえて言えば清酒製造業振興対策、いわゆる日本酒センターをつくるというような問題ですとか酒造資金の信用保証事業の実施、あるいは清酒製造業の第三次近代化あるいは清酒原料米に対する助成措置、こういうことを一連として行ってきているわけですけれども、現実の問題として、かつては四千社あった酒造業者が二千七百社に減ってしまっている。ですから、具体的にこれだけのいろいろな助成措置があるにもかかわらず、これが十分機能していない、そういうことも言えると思うのです。きょうは清酒業の代表の方々、いわゆる大手の大関酒造の社長でいらっしゃいます長部社長さんから大手の立場として、そして福光屋の福光社長さんからいわゆる大手でない製造業者の立場として、この一連の国のいろいろな助成措置に対して、具体的に現実の問題点、こういうところがネックになっているじゃないか、こういうところを正したらもっとよく円滑に機能するのだ、そういう問題点に対して忌憚のない御意見をひとつ承りたい。ぜひよろしくお願いいたします。
 それでは大関酒造の長部社長さんにお願いいたします。