ただいまお尋ねの昭和五十八年六月のトラベノール社の自主回収報告以外の自主回収の報告の関係でございますが、二件ございます。
 一つは、厚生省におきましては、昭和五十八年十一月にカッター・ジャパン株式会社から、輸入をいたしました第Ⅷ因子製剤の一部の原料血漿の供血者が供血後エイズ様の症状を呈したために、当該製剤のうち自家試験、検定等に使用したものを除く全部を出荷前に自主的に廃棄する予定である旨の報告を受けまして、同年十二月、廃棄が完了した旨の報告を受けております。
 もう一件は昭和六十年八月でございますが、トラベノール株式会社から、輸入した第Ⅲ因子製剤の一部の原料血漿の供血者が供血後エイズ様症状を呈したために、直ちに当該製剤を回収しようといたしましたが、既に医療施設及び患者ともに在庫がございませんで、回収ができなかった旨の報告を受けております。
トラベノールの関係の自主回収、そして本国へ戻す手続につきましては、これは当時の例外許可をとっておるわけでございまして、この文書については提出ができるかと思います。
実は、今回、菅厚生大臣就任以降、調査プロジェクトをつくって、きのう中間報告が出た。原告などの皆さんも中身については期待外れである、あるいは報道等の論調もそういったものであるというふうに認識をいたしておりますが、私は、現時点まででは、よく探していらっしゃるというふうに評価をさせていただいております。
 ただし、今回、例えば中間報告がなされたことが決して事実解明の終息に向かうというのではなくて、きのうの中間報告がようやく第一歩であるんじゃないか、それから郡司ファイルの発見もようやく第一歩であるんじゃないか、むしろこれからさらに一生懸命いろいろな資料を探していただくという努力を重ねていただきたいということを繰り返しお願いをしておきます。
 それからもう一つペーパー関係でございますが、トラベノールが非加熱製剤を回収をしたという回収報告書というものがございます。これは裁判所には提出をしたというふうには聞いておるのですが、郡司ファイルにも入っておりませんし、きのうの報告などにもなかったと思います。トラベノールの回収報告書、現在お持ちなのかどうか。お持ちであるとすれば公表していただけますか。
八三年当時の資料が今回郡司ファイルという形で見つかっているわけであります。そして、私が今読み上げた内容のペーパーはそれより後の文書であり、また文書の内容からして、厚生省の内部の方がつくったとしか考えられない、あるいは少なくともエイズ研究班など関係者の方がつくったとしか思われないペーパーであります。
 そして、ＮＨＫの報道がなされた九四年という時期の近くまでどこかにあったというわけでありますから、何度も精査をしたという、一生懸命探すという話に裏切られてはきておりますが、もう一度信頼をいたしますので、ぜひ早急に見つけていただきたい。ないわけはない資料であると思いますが、いかがですか。
「埋もれたエイズ報告」に映し出されております御指摘の文書につきましては、精査をしておるわけなんですが、これまでのところ、存在するかどうか確認が残念ながらできておりません。また、当該文書の内容に関する事項についても、したがって、残念ながら確認ができておりません。
それからもう一つ、実はその資料とは別に、同じ番組の中で、八四年当時の内部資料と思われるものが映し出されている部分がございます。これは、調査によって感染者が次々と見つかっている段階で、感染と発症とは異なる、よって日本にエイズ患者は存在をしないんだ、よってこのことはマスコミには報告をしないという記載がある、こういったペーパーが映っております。こうしたペーパーは確認をされておりますでしょうか。
ただいまのＮＨＫの「埋もれたエイズ報告」等の関係の資料でございますが、御指摘の資料につきましては、当時の生物製剤課長が保有をしておりましたファイル、いわゆる郡司ファイルの中に保存されておりました。第二回、第三回のエイズ研究班の資料と思われます。
あすも厚生委員会で集中審議がございますが、いわゆる薬害エイズ問題について幾つか確認をさせていただきたいことがございますので、お尋ねを申し上げます。
 まず、私が昨年来二度にわたって提出をいたしました質問主意書の中でもお尋ねを申し上げておりますが、ＮＨＫが九四年二月六日に放送しました「埋もれたエイズ報告」という番組及び九五年の十二月一日に放映をいたしました「ＥＴＶ特集」という番組の中で、八三年当時の厚生省の内部資料と思われる、厚生省という印刷もしてある資料が映っておりました。それについて、これがあるのかどうかということを二度にわたってお尋ねをしましたが、その段階では確認をできなかったというふうにお答えをいただいております。
 ところが、先月末にいわゆる郡司ファイルというものが出てまいりました。私が二度にわたって質問主意書でお尋ねをしたＮＨＫのテレビ画面に映っている資料と郡司ファイルの中の資料とは同一のものなのかどうか、確認をしたいと思います。
貝沼委員が御指摘をされました地方公共団体の自主性・自立性とは具体的にどう認識をしているかという点についてお答えを申し上げます。
 地方分権の推進につきましては、まず、地方がその実情に沿った個性あふれる行政を積極的に展開をしていただくように地方公共団体の自主性・自立性というものを高めていくことが必要であります。実はこう冒頭申し上げておるわけでございますが、現行の行政システムでは、町づくりや住民の暮らしづくりというものが国からの縦割りの画一的な施策によって区分をされております。地方公共団体が、地域の総合的な行政主体として、住民の皆様のニーズや地域の実情に対応した事業を実施することは困難になりがちでございます。
 また、地方公共団体から地域の課題をみずからの創意と工夫で解決をしようとする積極性であるとか創造性であるとかというものを失わせている面があるとの指摘も、地方分権推進委員会からなされているところでもございます。
 したがいまして、御指摘の地方公共団体の自主性・自立性を高めるということは、このような現行の行政システムの改革をいたしまして、地方公共団体が地域に関する行政につきまして企画、立案、調整、実施というものを一貫して処理のでき得るシステムを基本的に目指すものでございます。そのためには、権限移譲や国の関与等の廃止、緩和、機関委任事務の抜本的な見直し、地方税財源の充実強化など、改革を積極的に進めることであろう、こういうふうに認識をいたしているところでございます。