皆さん考えているのはどうでもいいですけれども、現実は全く今言ったのと逆。驚いたんですよ。これは、会長になっております岩手の副知事さんにも会って、御自分で驚いていました。安比の総合開発株式会社が設立されたのが昭和五十五年でしょう。そのときの地元の地元、安代町では人口八千九百六十三人でした。六十一年に八千二十一人で、何とこの間に九百四十二人も減少しています。過疎は食いとまるどころか今岩手県下一の人口減少率の高い町になっています。世帯数でも百二十一世帯も減っています。そのほか道路をつくってやったあるいは山の手入れも手伝ってやっている、除雪もやっている、今まではごみまで集めさせられていた。あるいは地元で使っている会社の短角牛は、遠くから持ってきて農協からはお買いにならないなどなど挙げていったらたくさんあります。どこが地元に有効だというふうにおっしゃるのか、私は問題だと。ここは問題点です。
 そして、次に移りますけれども、こういう状況の中で、加藤前農林水産大臣の政治秘書をやっております片山秘書官と、加藤代議士の次女名儀で譲渡を受けたリクルート株一万数千株を農林水産大臣就任叫の六十一年十月に六千四百万円で売却したという重大な事態が明らかになったわけです。先ほど御指摘申し上げましたが、国会開会中に異例のヘリコプター視察ですよ、二月二十八日って土曜日ですけれども。そして、その四カ月後にこういう事態になったんです。農水省はこういう状況は御存じだと思うんですけれども、御本人から御説明を受けたということはございますか。
御案内のとおり、森林におきまして、レクリエーション等を行いまして心身をリフレッシュするといった国民のニーズが非常に強くなってきているわけでありまして、そういった面で森林を活用する、国有林を有効に生かしていくということが極めて重要になってきておりますので、国有林といたしましては、経営の大きな事業といたしましてスキー場を中心といたしました施設整備を行っているところでございます。今後とも、そのような方向で進めなければいけない、このように考えているところでございます。
 また、その事業を通しまして地域の振興が図れる。この安比の地域につきましても地元雇用量が二百人ふえた。あるいは過疎地域でございますので、それを食いとめるといった面で冬季間の出稼ぎの方々の人員数が非常に減ったといったような形でございまして、事業を通して地域振興に寄与している、このように考えているところでございます。
リクルートは四八％の出資。それから、あと関連企業が一・七で、約五割近い出資をしているだけじゃなくて、はっきりと経営も任していただきましたということなんですよ。一山そっくりですからリクルートさんどうぞお使いください、こういう格好で関連グループがたくさん利益を上げている、こういう状態。大臣を視際にお招きした江副さんの思惑は何なのかなと思ったんですが、その辺でもちょっと実は政治献金のことで伺ってみたんです。そうしましたら率直に言っていました。私どもはいろいろお世話になっている方にはそれなりのお手伝いをさせていただいております。こういうことで資料にも載せておきましたけれども、実は小沢官房副長官にも二百万の政治献金をおやりになっております。どういうことなのかなと思うんですが、この安比を今後の言ってみればリゾート事業としてのモデルとして大臣に見せたかった、そして今計画になっている岩手の、選挙区で言えば二区の小沢代議士なんかの近くにある三陸海岸への進出もねらっていたというふうなことが言われているわけです。
 こういうふうに、総合森林レクリエーションエリア整備事業ということなんですけれども、国有林野の有効利用と言われておりますが、結果としては、このリクルートグループの企業にそっくりこの地域がまさに利益を生み出す、そういうこととして林野が活用されている。ですから、安比地区の国有林野を最も有効に活用しているのはだれかといえばリクルートと江副さんじゃないか、こういうふうに言われていますが、大臣はどうでしょうか。どう思っていますか。
安比総合開発株式会社は、岩手県安代町、松尾村、それから北東公庫、いわゆる公的資金が資本金の約四割を占めているわけであります。全体の構成が十七団体でありまして、民間が十三団体、その資本金が六割、こういう性格の会社でありまして、その会社の内容につきましては、私どもくちばしを入れるといった立場にはない、このように考えております。
指導でないんです。これはまた、現地の責任者です、高塚さんというのは。はっきり会社設立に当たって私どもに一切お任せいただきたいということで、皆さん御同意をいただいておりますと胸を張って言っておりました。
 林野庁、第三セクターである安比総合開発株式会社ですけれども、まさに江副さんの自由になる、言ってみれば私物化と言ってもいい状況じゃないでしょうか。
私はそんな答弁があるんじゃないかと思ったんですよ。全然産業と結びつかない。
 農業を取り巻く環境というのは、自然環境、それから経済的な環境、外交があるかもしれない。もっと大切なベースになるものは国民の理解や認識や評価なのであります。文部省が進めているようなもので農業が持つ多面的な機能、役割というものが、農村が持つ多面的機能と役割というものが正しく国民に理解されて評価されるかというと、そんなものじゃどうにもならぬですよ。ですから、私は文部省には今後農水省とはより接触を、接点というものをみずから求めてもらって、そして学校教育のみならず、社会教育や企業教育の分野まで文部省が大いなる国民教育の立場から方向づけをしていただきたい。
 この問題はまた後日時間をとって質問をいたしたいと思います。
 それから、もう時間がありませんから、農水省にまた戻りたいと思いますが、その前に国土庁に一つだけ質問をいたしておきたいと思います。
 日本の国土というのは八割が山林、原野、農村地帯といわれるところでありまして、まさに国土の大宗をなすのがこの農山村であります。そのような特殊事情がございますが、日本の国土として外国にはない特殊な事情が私は幾つかあると思うんです。
 その一つは島国で国土が大変狭いということ。二つ目には、国土の大半が国土の大宗をなす山林であるということ。しかも山林は急傾斜であるということ。それから三つ目には、火山灰土で覆われている、災害の危険を常に伴う土質であるということ。また、河川が非常に多く、雨量が豊富であるということ。このような国土としての特質があると私は思うのであります。
 さような意味で私が申し上げたいことは、農林業というものが受け持っておる、農山村が受っ持っておる国土保全という役割はより国民生活に密着しておると思います。これは諸外国とは違った特殊な事情ではないか、このように思っておるわけでございますが、国土庁のお考えをお聞かせいただくと同時に、そのことから今後どのような方向づけをされようとしておるのか、あわせてお尋ねをいたしたいのであります。