宇田川先生の方は、建設国債は現世代と後世代の費用分担、そういうふうな認識でお話をされて、なるほどなという感じがしたのでございますが、今までの状況から見ますと、建設国債は今まで一定のペースで絶えず発行されておりまして、片方、いわゆる公共事業のあり方といいますか、そういう面と何となくバランスが余りとれていないような感じがするわけです。
    〔大島委員長代理退席、委員長着席〕
日本の公共事業というものは、不思議なことに拡大はされるけれども縮小はされないというような傾向がございまして、どうも自民党さんが選挙のためにやっておられるような感じもするわけでございますが、いわゆるそういう経済原則から見て、今の公共事業のあり方、この辺について、どちらがいいですかね、宇田川先生、財政との関係で一言お願いしたいと思います。
私は、先ほども申し上げておりますけれども、やはりこの際財政再建路線が一番大事だと思っております。とりあえずはやはり赤字国債を六十五年度までに何としても解消すべきではないか、またそれもできるのじゃないかと思っております。
 金融機関の立場からちょっと申し上げますと、国債につきましては、年間、我々のシンジケート団で八兆円の国債を引き受けておりますけれども、最近は発行条件も非常に市場実勢に合った発行条件で出されておりますので、これの消化自体は極めて順調に行っているという現状を一言御報告させていただきたいと思います。
 また、特例国債につきましては、借りかえが発生しました昭和六十年からでしたか、六十年ルールというものでやってきておりますが、本質的に見ますと、やはり後世に負担を残さないという観点からできることならばやはり残高の減少を進めるのが本筋でありまして、その意味で、今後の財政事情にもよりましょうけれども、六十年間を絶対固定的なものと考えるのはまた問題があるか、そう思います。
整理いたしますと、赤字国債は、先ほど申しましたように、新規発行というものはまだこれからも後世代に負担を残す。それは消えてきた。だからそれまでは終わりました。したがいまして、次の課題は、赤字国債は過去に発行してしまっている。しかもそれは、利払いは、我々は資産を残さないで、後世代といいますか、我々はもちろん納税しますが、後世代の税金においてその利払いをさせていくというのですから、負のといいますか赤字国債をやめた、その次の段取りは赤字国債を早く減らすということです。それは同じ論理が続くわけですね。
 それからもう一つは、建設国債は話が違う。建設国債をでは今度は税金でやっていいのかというと、税金でやるということは、逆に現世代がかわいそうじゃありませんかということですね。だから、現世代も負担します、後世代も負担しましょう、そういうバランスをとる方式が借りかえという方式で、借りかえによって六十年なら六十年の間に消えていくということですから、借りかえということのメリットがあるのですね。だから、その借りかえをそういう将来の国民と我々納税者のバランスをとりながらやっていくということが四条国債の借りかえの精神であろう、こういうふうに思うわけでございます。
私が先ほど申しましたように公債に色分けをしているのは、要するに世代と世代の間の公平問題を考えるからだ、資産を残さない赤字国債というものは後世代にかわいそうだということでありますので、つまりその後世代の負担というものは利払いということであるわけですから、その利払いをなるたけ残さない、早めてやろうというのが償還ということでありますので、今の御提言に対しては私も賛成と申し上げさせていただきます。
その点につきましては、大筋として私も同じ考え方でございます。どのようなルールをつくるかというふうなことはもう少し考える余地がございますし、そうでないと、定率繰り入れについて私はどちらかというと余り積極的な意見は持っていないわけでありますけれども、仮に定率繰り入れを行うというふうなことであっても、定率繰り入れのそもそもの考え方というのは建設債に対応してできたものであるというふうに言われておりますので、そういう点からいいましてもちょっと整合性がないということにもなるわけでありますし、特例債についてはできるだけ早期償還ということを考えたいわけでありますけれども、一遍に過去の償還残が償還できないとすれば、おっしゃるように新しいルールというものが必要であろうと考えます。
お答えを申し上げます。
 委員御指摘のとおり、三月の二十一日に日韓定期閣僚会議が開かれまして、その席上、韓国側の崔侊洙外務部長官から、本件問題について、日本は治療の蓄積というものを持っておられるので、この協力問題について綿密な検討をお願いしたいという御発言がございまして、宇野外務大臣の方から、日本側としても、本件は人道的な問題として非常に大きな関心を有している次第であり、一体どういった協力が可能なのか、実務レベルの調査団を派遣をしたい、こういう趣旨の発言をした次第でございます。
 この問題の背景等は、委員御指摘のとおりでございますけれども、日本側の立場といたしましては、少なくとも賠償、補償といった問題については、六五年の日韓請求権協定によって最終的な決着がついているわけでございます。
 他方、まさに人道的な問題として、一体今後どういった協力が可能かということは、きちんと検討をしたいということでございまして、御指摘がありました渡日治療の問題も、六十一年の段階では、韓国側の方からほとんど重症者に対する治療は済んだこと、それから韓国の国内で治療体制が整備されているということをもって打ち切りという韓国側の申し出があったわけでございまして、私どもといたしましても、渡日を再開する可能性、それから医療協力として何ができるか、そういった問題を含めまして、実務者レベルの調査団を派遣したいということでございます。
 お尋ねのタイミングでございますが、韓国の国内でも四月二十六日に国会議員選挙というものもございますし、私どもとしては、今後関係省庁とよく御相談をして日程を決めたいと思っておりますが、とりあえずは五月の下旬ごろをめどに派遣をしたいという考えでございます。