これにて趣旨の説明は終わりました。
 本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時三十七分散会
次に、先刻付託になりました内閣提出、地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律案を議題といたします。
 これより趣旨の説明を聴取いたします。田村通商産業大臣。
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 地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました本案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決に入ります。
 産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
時間がありませんから、この問題で最後にちょっと申し上げたいのは、東燃にしても新日鉄はしても非常に資金力が豊かで、しかも自分の敷地が使えるというのならもう少し自分が中心になってやればいいのに、公的な資金を流し込んで、しかも第三セクターに貸せばそこから賃料も上がるという、ちょっと虫のいい仕掛けができるんではないかということも考えます。
 それから、先ほども答弁の中にありましたけれども、外国の例を見ましても、こういう研究施設というのはあるじがなければだめですね。ある研究所の主体がいて、新しいタイプの研究施設というのは、使ってみたらだめだからということで次次と改造したり積み上げていかなければいけない。そこでノーハウが出てくるのに、寄り合い世帯みたいに、きょうはここが使ってあすはあそこが使ってというような、雑多なホテルみたいなことで研究施設のいいのができるわけはない。こういうことで研究を本当に一つの研究目的で進めようとするときに、共同使用にするにしろ中心になるどこかの大学だとか、場合によればどこかの企業の研究機関でしょうが、それが中心になってその施設を持って、そして積み上げていく。そういうことなしに、本当に赤字になったら一体どうなるかわけのわからないようなものが幾つも一遍にできていく。しかも、これまでこういうスタイルでやってみてどこかで成功したという経験があれば私もまだ理解できるけれども、今まで全然そういうことはない。世界にあるかというと、世界のどこにもない。そういうところは大変大胆過ぎると思うのです。
 そういう問題点も感じますが、時間となりましたので、私の質問を終わります。
バイオテクノロジーを振興している立場で申し上げたいと思います。
 バイオの対象になる生物でございますが、従来は陸上植物、陸上生物が非常に対象が多かったのでございますが、非常に多様性に富んでおります生物がございます海上に関しましては、従来余り手がつけられておりませんでした。我が国は御存じのとおりに海に囲まれておりますし、特に御指摘の二地域について考えてみますと、釜石の方は御存じのとおり暖流と寒流がぶつかるところでございまして、非常に多様な生物が期待されます。その地域には国立大学の研究所等々もございまして、現実に海流その他に対する研究も進んでいるわけでございますし、清水について申し上げますと、駿河湾というのは大変深い湾でございまして、一説によりますと南極の海の水が流れ込んでいると言われるくらいでございまして、深海魚その他が非常に豊富であると言われておりますので、今申し上げましたような点から、かねてから海洋バイオに関心がある方々はその釜石あるいはまた清水に研究所を設置するのが望ましいのではないか、こういう議論の積み重ねでこういう経緯になってきているわけでございます。
そこで、ちょっと事実関係なんですけれども、先ほど経過も若干触れましたが、中曽根当時の総理は、通信機器などの輸入については首相みずからがチェックをして目配りをする、こう言われております。その後のいろいろな経過、私も今拾ってみたわけですし、その後もアメリカ側の強い要請がある、これを受けて政府調達も進められている、こういう状況については随時いろいろ報道もありますし、政府間の資料も私ありますので承知をしております。
 こういう事実、ずっと経過がありまして、そして本年三月四日付の日経新聞が報道しますように、中曽根首相がリクルートに渡すことを前提にＮＴＴにクレイ社のスーパーコンピューターを輸入するように言った、こういう報道がありますが、これは間違いないと思うわけですね。この点について、新聞報道でも、真藤氏のインタビューの中では、何とも言えないと、否定はしていないわけですよ、否定は。私はこの一連の経過の中でそうだと思うのです。当時の新聞報道では、外務省筋としても、アメリカ側はそのクレイ社のものを買えと言って困るんだよという、こういう新聞報道もあるわけで、当時からこの点については間違いないと思います。
 そうしますと、この輸入品目の具体的な指示、もしこれが事実だとするならば、これも総理の職務行為に含まれる、私はそう思うわけであります。この点については、一般論としても結構ですが、ロッキード事件の判決、この中で田中元総理についての職務権限の判決がありました。これによりますと、今申し上げたように、その総理の職務行為の中に、密接な関係を持つ行為、つまり個別、具体的な物品を購入するということに対する指示、これも含まれる、こう思いますが、いかがですか。