まず、基本の認識でございますけれども、これは何度も申し上げているんですけれども、民間の例えば航空会社また海運会社、こういうものに対して輸送協力の依頼でございますので、あくまで強制力を持ったものではない。したがって、社長なり経営陣が、我々が大丈夫ですよと言っても危ないと感じるならば、どうぞお断りくださいという前提にあります。
 そしてもう一つは、もちろん、私どもが不測の事態が起こり得ない地域というものを防衛庁と十分話し合いをしながら、大丈夫だという私どもの確認の上で協力を依頼していく、この二つがかかっておると思っております。
 その第一の、民間への依頼だから断ることができるんですよということが誤解で伝わっておって、どうも運輸省は強制力を持ってやるんじゃないか、こういう誤解の議論が実は多いように思っております。
私もそうあってほしいと思いますけれども、先日のやはり参考人の陳述の中で、民間の協力の内容には、例えば民間の輸送業者が公海上で武器弾薬、米兵を輸送するということが排除されていないと。こういう場合に、あくまでもこれが民間の船であったとしても、そういうものを輸送するということによって、それが民間のものであるか、それとも、輸送している内容によっては兵たんの支援だというふうにとらえられて相手から攻撃されるターゲットになるのではないか。そういうことになると、もし全然そういうものを積んでいないものもターゲットにされた場合に、国としては補償をするのだろうかということが出ているわけですけれども、こういう点については、運輸大臣、いかがお考えでいらっしゃいますか。
法案の九条第二項で、民間の方を含みます国以外の方々に対しましていろいろな御協力を依頼することができるということになっておりますが、これは当然のことながら、その依頼を受けた者と国あるいは米軍との間の契約関係ということになりますので、今先生がおっしゃるリスクという意味がどういうことになるのか、私も必ずしも判然としないわけでございますが、基本的にはそういった私法上の契約の中で定められていくべきものだろうと思います。
 ただ、そこで、万が一にも私法上の契約でカバーし切れないような非常に例外的な事象があった場合には、国の方でしかるべく補償をするというのが九条三項の趣旨でございますので、基本的には、何度も申し上げますが、契約の中であるということが第一点でございますし、また、周辺事態というのはあくまで我が国有事の場合ではないわけでございますので、そういう意味では、非常に大きなリスクということはちょっと考えにくいのではないかというふうには私は思っております。
それでは、周辺事態法の対米協力の中で自治体に十項目例示をなさっていますし、これは依頼なのか、それとも強制力がどのぐらいあるのかというようなこともいろいろ言われておりますけれども、どうもいろいろな方に聞いてみますと、民間業者に対して後方地域支援の協力を依頼するからには、国がどういう責任を持ってどんなリスクを自分たちが負わなければいけないかということ、それに対するどういう措置をしてくれるのだろうかということに関して、民間業者が負うことになるリスクというものをある程度示すということについてはどういうふうにお考えでしょうか。
これにて島聡君の質疑は終了いたしました。
 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時一分休憩
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    午後一時開議
今のままでずうっとやってきたし、これからもそれでいいというのは、私はそうは思いませんということを最後に申し上げたいと思います。
 時間が来ました。私のきょうの主張は、日本として主体的な判断を、ある意味で事務レベルじゃなくて政治的なレベルで判断していく仕組みがこの法案審議に絶対に必要であると思います。ですから、国会の関与、さらに事前協議というものをさらにきちんと整備していくことを主張しまして、質問を終わります。
両国の合意で、両国、その三つの主題それぞれについて考え方の差があると考えておりませんし、今までずうっとこういうことでやってきましたし、これからもそういうことでいいだろう、そう考えております。
いや、そんなことを言っているんじゃなくて、事前協議の主題である今の、例えば一個師団とか一師団とかいうのが割とあいまいなので、もっときちんと狭めていって、米軍の軍事作戦行動が展開されるときにきちんと日本政府に対して相談ができるように、ある意味で、アメリカの、米軍の行動自体も、日本政府との協議の中で、ある意味で自制を促せるようにするように、事前協議の主題というものをもう少し明確に、狭くする必要があると考えるのですがいかがですかという質問です。
安保条約の条約範囲というものは変わっていないわけで、米軍が例えば戦闘作戦行動で日本の基地を使用して出ていく範囲内というのは、やはりアジア太平洋に広く出ていくという話ではないわけであります。事前協議の対象をそれだけ広く認めるということは、では米軍が日本の基地を使用してそれだけ広くやっていいんですかという話にもなりかねない話で、そういうことで事前協議の対象を地理的に広げていくという考えはないわけでございます。
時間がございませんので、最後に高野さんにぜひ伺っておきたいと思っておりましたのは、これは参議院の調査室から「参考人に関する資料」ということで、皆様方がお書きになりました代表的なものをいただいております。その中に、全中常務理事として高野さんが「ＷＴＯ次期交渉に向けて ＪＡの選択と対応方向」ということで「農業と経済」、これは九九年四月号ですから一番新しいものだと思うんですが、この中に、一九九三年十二月のいわゆるＵＲ受け入れのあのころのことを最初にお書きになっておりますが、その最後のところに、この七年半に及ぶ交渉経過の合意に達する総括のところで非常に気になることが書いてございます。「何たるペテン、何たる茶番、何たる屈辱。私たちは二度とこのようなことを許してはならないと深く心に刻みこんだ。」、これが九三年十二月合意のときの全中を代表されるあなたのお考えだとすれば、私どももいろいろと調べてみなければならないと思っております。特に、私は、その当時、与党の代表者会議の座長をいたしておりましたので大変気になる言葉でございますが、何か御意見がございましたら一言伺っておきたいと思います。