ただいまの施行日、法律制定後六カ月以内という問題点でございますけれども、これは、法律が施行されますと、当然のことでございますけれども、政省令、あるいは行政組織の対応等で、いろいろ法施行のための準備がどうしても必要になります。それからまた、他方で海外商品取引業者には、書面の交付義務など、罰則を伴った義務が課されることになりますので、こういった人たちに周知徹底の期間、あるいは準備期間というのもどうしても設ける必要があろうかと思います。それからまた私どもとしましては、他方何とか早くこの法律を動かして悪質取引を撲滅したいと、そういう希望もあるわけでございます。したがいまして、相当期間の準備期間は必要でございますけれども、極力早く法律を施行するように努力をいたしたいと考えております。
 それから、ＰＲの点につきましても、御指摘のとおり大変重要な問題でございますから、公布後施行までの間の駆け込みなどが起こることのないように、海外商品市場における先物取引は危険ですよというＰＲなどを十分やってまいりたいと考えております。
そこで、緊急課題としてのこれは法案だということに理解してよろしゅうございますね。——そういう法案でございますから、施行の日が法制定後六カ月以内と言わず、これはもっともっとでき得れば短縮すべきではないか。こういう法律等ができるといえば悪の駆け込み勧誘等を防ぐためにも、少なくとも年内の間にこれを施行する体制に持っていかなければならないんじゃないかと。また、被害の未然防止のために欠くことのできぬ一つの方法として、もう一点はやはり消費者の啓発が大切であるというふうに考えるわけですが、政府当局においてもこれまでもＰＲに取り組んできていると皆さん方は言ってみえるわけでございますが、ずっと被害が後を絶たないという面もございますし、また新しい法律も出てきたことでもございますので、まだまだその点、不十分さがあるんではないかということを私たちは思っておるんです。そういう点でやはりきめ細かなＰＲが必要だと思うわけです。たとえば、広告代理店任せにしないで、消費者や被害者の声を反映させるような一つはＰＲの方法を当局としては取り組んでいかなきゃならぬ、ここらあたりに対する当局の考え方をお聞かせ願いたい。
 あわせまして、内閣広報室の方にお尋ねしますが、やはりこのＰＲが緊急を要するものでございますので、十分な予算の配慮は考えられておるかどうか、この点も御答弁願いたいと思います。
緊急の課題であるからということで今回お願いしておりますのは、むしろ商品取引所制度全般の問題と切り離して、とりあえずまず海外商品取引について措置を固めたいということでお願いしているわけでございまして、とりあえずその許可制にいろいろ議論があるからいまの行為規制に移ったというわけではないのでございますけれども、ただ、今後のあり方といたしましては、先ほど来申し上げておりますように、現在商品取引所審議会で全般について御検討いただいておりますから、そういう中でもしも議論がありますれば、それについて十分検討してまいりたいと考えております。
それともう一遍、当局も、この行為規制法の現在の法律というのは、答申にもあるように、やはり緊急に行うがためにそういう緊急措置として考えられたんだと、完全なものではないと、最も効果的なものでないということは答申の中からもうかがえますし、また、通産当局でもそういう点はしっかりと持ってみえるんじゃないか。そこらあたりの考え方ですね。だから、これで事足りたとお考えになっておるのか、それとも答申等の中でずっとわれわれが読ましていただくと、これては——だがしかし、緊急を要するから行為規制でいかなければならぬと、だがやはり将来的には不完全ならばもっと完全なものに仕上げていかなきゃならぬというものをそこの中に見るわけでございますが、その点はどうでしょうか。
今回の法案が当面の緊急課題にこたえるためであるというのは御指摘のとおりでございまして、そういう意味で御審議をお願いいたしております。
 商品取引所審議会におきましては、先ほど来お尋ねがございました現行商品取引所法の八条問題の対応につきまして現在御審議をいただいておりまして、この検討結果を踏まえて商品取引所問題全般についての対応は検討することにいたしたいと考えております。
 それからもう一つ、もしこの法律で十分対応できなかったらというお尋ねがございましたが、現在起こっているような海外商品取引にかかわる被害は私どもはこれで防止ができるのではないかと期待はしているわけでございますけれども、もしこれに対応できないような事態が仮に生じました場合には法的措置も含めまして新たな対応を検討することにいたしたいと考えております。
本土との格差解消、また県民の生活の向上安定を図ろうというわけでございますから、相当各般の施策を総合的に進めなければならないわけでございますが、農林畜産業のあるいは漁業の振興を図るという面につきましての海洋性の亜熱帯の特殊な環境というものが一つございます、これに適応したところの農林畜産漁業の振興というものを考えなければなりません。内地の行政なり政策、施策をそのまま移しても成功しないのではないか、こんな感じがまずいたすわけでございます。
 それから、第二次産業を振興して雇用を拡大をするという観点からいたしますと、水の問題と電力の問題を解決しなければならない、このように思うわけでございます。水の問題につきましては、ダム等の建設も進んでおります。また、電力の問題につきましては、あのように島々にまで配電をするということでもありますし、非常にコスト高、割り高になっておる。そういうようなことから、企業誘致の面におきましても、採算性等に相当やはり問題があるというような悪条件がございます。こういう点をいかに克服をするかという問題があろうか、こう思います。
 観光の分野におきましては、私は、非常に将来に期待ができる、明るい展望を持つことができるのではないか、こう思います。
 いずれにいたしましても、人口が当初の想定どおり人口はふえております。つまりＵターン現象が起こって人口はふえておりますが、その生活基盤であり、また雇用の面でありますところの産業等の面がいま申し上げたようなことでございますので、失業者が内地よりも非常に多い、二倍近い、こういうような、実態、これは私どもは本当に重要にこれをとらえなければならない、こう思っております。
 そういうような点に配慮しながら私はこの第二次の振興開発計画というものを進める必要があるのではないか、このように感じます。