今もうこれはあからさまになったことでございますから、外交旅券で行かれたからには、その方たちがどういうお仕事をしてこられたのかということを状況に応じて私はやっぱり説明していただく必要があると思う。もちろん外務省は御報告をお受けになっているでしょうけれども、国会に対しても説明していただく必要が出てくるかもしれませんので、そのときはそういう対処をさしていただきます。
 次に、簡単にお伺いしたいんですが、日朝漁業協定の問題なんです。これは民間ベースでやっていることなんですけれども、外務省としてはこれどういうふうに関与なさり、また、どういう結果をもたらしたいと思っていらっしゃるのか、そこのところをちょっとお聞かせいただきます。
先ほどの繰り返しになりますけれども、人質解放問題につきましてのイラン側に対しての働きかけは、このお二人の方がイランを訪問されたときに限らず、いろいろなレベルで先ほどイランとの対話が行われているということを申し上げましたけれども、ほかのチャンネル、ほかの機会におきましてもイラン側に対して同様の働きかけをやっていたわけでございます。ただ、このお二人が行かれた機会にもこれは一つのいい機会だということで、その機会に同様の働きかけを繰り返したということは事実でございます。
私にはどうも、こういう重要な事柄に関して、そしてしかも秘密を要することに関連して、どうして外務当局が自分でもってはっきりとしたやり方で外務省の方でおやりにならなかったのか、その辺がはっきりわからないんですね。しかも外交旅券ではあるんだけれども、いろいろな要務に兼ね合わせてそういうふうに行かれた、そして首相の親書をお持ちになったと、いろいろなことが重なっておりますので、そしてこれが今非常に国際世論の批判を浴びるような結果がアメリカで出ておりますので、私はこういうことはやはり余りあいまいな形でおやりになる筋のことじゃないんじゃないか、こう思うわけです。
   〔理事亀長友義君退席、委員長着席〕
これはアメリカとイランの間を日本が仲介をしたとか、あるいは日本が人質問題をめぐってイランと交渉したということではなくて、あくまでも日本が人道的な見地から一方的な働きかけをやったということでございますので、その結果についてそれが失敗したとか成功したとかいうような性格のものではないと考えております。
失敗したということじゃなくて成功したということであると、例えば橋渡しの内容が、今結果的ですけれども、こうやって考えてみると、そうすると多分一定の条件を出せばそれは成功するんだというようなそういう橋渡しをしたんじゃないかという、そういう疑いが……。
人質の解放につきましては、先ほど大臣からも御説明がありましたとおり、日本独自の立場から、かつ人道的な見地からレバノンのシーア派に対して影響力を有しているイラン政府に対して、人質の解放に向けての働きかけを要請したものでございまして、これについては特に失敗したという評価とは考えておりません。
一般的な日本・イラン関係のお話をしているんじゃございませんね、もちろん。アメリカの人質を解放するようにイラン政府が影響力を行使するということを頼まれた、そのことについての結果はどういうことだったのかと伺っているわけです。
橋渡しという趣旨が必ずしもはっきりいたしませんけれども、日本・イラン関係につきましてはこの二、三年非常に順調に発展しておりますし、いろいろな問題はございますけれども、そういう意味では、いずれの訪問も非常に意義があったものと考えております。
中山元大使につきましては、先ほど申し上げましたとおり、去年の九月でございますけれども、その時点でシリアで「日本週間」が開催されることが予定されておりまして、それの顧問になっていただくことになったわけですけれども、それの準備のためにシリアに行かれるという機会を利用いたしまして、イランにも行って意見交換をしていただくということでございます。
 藤尾会長につきましては、これも先ほど申し上げたのでございますけれども、日本イラン友好議員連盟の会長ということでイランを訪問いただいたわけでございます。
要するに、これは余り表面に出てこずにおやりになったことなんですがね。どうして、それならばなおさらのこと、外務省の正規の外交官が対応なさらないで中山さんとか藤尾さんとかそういう方をお頼みになったのか、そこのところはどういうわけなんでしょうね。
日本・イラン関係の問題あるいはその他国際情勢につきましては、この二人の方のみならず外務省からも従来から、八三年の安倍外務大臣のイラン、イラク両国の訪問を初めといたしまして、外務審議官それから現在の局長も既にイランには三回ほど行っておりますし、極めて頻繁にイラン政府との間でいろいろなレベルで意見交換をいたしております。
私こんな細かいことを幾つも伺いたくはないんですけれども、どうもさっぱりわからないんです。なぜこういう非常に重要なことをなさるのに外務省の方がなさらなかったのか、そしてちゃんと公式の立場でおいでにならなかったのか。確かに外交旅券を発給されている、旅費も外務省が予算で負担している、こうなりますと、これは公式だと見てよろしいと思うんですがね。なかなかそこのところを、この前もなぜ外務省が公式にこれをおやりにならなかったのか、そのことがちっとも明らかにならなかったんですね。
御指摘のとおりでございまして、地方税法の枠組みのもとで地方公共団体が条例を定めるわけでございますから、時間的ないとまが極めて乏しく、専決処分によって行われる例が非常に多いということはもうそのとおりだと思います。専決処分が安易に行われるべきものでないということは法の趣旨からいって当然でございますけれども、一方では年度開始に間に合わせなければならないという要請からそのような形になっておるのが事実でございます。私どもとしては、確かに基本的な枠組みは地方税法で決められるわけでございますが、しかしその中でも地方議会において税の条例に関する議論が十分行われなければならないということは当然だと思っておりますし、また地方団体、特に六団体の中でも議長会の方からはたびたびそういった点についての強い御要請がございます。私どももできればそういうぐあいにしたいと考えておるところでございますが、税制改正そのものがいわば予算、地財対策と並行して行われるということ、また国会の御審議の日程等の都合からいってもどうしてもぎりぎりになる、そういう意味では、そういった地方団体の要請に必ずしもおこたえできないことが残念だと思っております。せめて若干の期間でもいいからそういった年度末までの期間が地方団体の審議のために留保することができるならばなあといつも考えているところでございますが、その点につきましては私どももいろいろまた工夫をしてまいる必要もあろうかと考えております。