私は長々と論議をしようとは思いません。しかし、整備新幹線と財政構造改革の関係というのは、昨年の六月に閣議決定をいたしますまでにも十分な議論をいたしました。そして、その閣議決定において、収支採算性などの基本条件というものを十二分に確認をする、そして、拙速に結論を出すことがあってはならず、集中改革期間を設けて財政構造改革を進めよう、これは議員が御指摘のとおり、そういう流れに矛盾しないようにしなければならないということを決めてきました。そして、それを受けて、政府・与党の整備新幹線検討委員会が結論を出し、その結論を政府としては受けとめております。
 私は、財政構造改革と新規着工決定、今回のものが相反するものだとは考えておりませんけれども、将来の問題に対しおまえが決定をする権限があるのかという御指摘があったことは心にとどめておきたいと思います。
はい。関連ですから。
 しかし、そういう中にあって、その集中改革期間であるにもかかわらず、大きな投資の意思決定を、しかも、今すぐ必要とするものじゃなくて、新たな整備新幹線の決定というのは、恐らく完成は二十年ぐらい先の話であります。本格的な投資は大分先になるでしょう。そういうものについて、今の内閣総理大臣が、しかも、真の意味での財政構造改革をやっていかなければならない人が、今決める権利があるのかというふうに私は基本的に思います。
 それはやはり、この財政再建が完成した暁に、そのときの総理大臣がそのときの有権者の意見を聞いてやるべきことでありまして、私は、整備新幹線についてだめだと言っているわけではありませんが、今のこの段階で今の橋本総理が決める権限はないんじゃないか。
 今の若い人たちがこれから財政再建について、これは何とかやってほしい、でないとおれたちの未来はない。総理御自身も、このままでは日本は破滅するとまで国会で言っておられるわけでありますから。一方でそう言われながらこういう先の投資について今決められるというのは、私は、政治家として責任ある態度と言えないんじゃないか、こういうふうに思いますが、もし御意見があれば、一言お願いしたいと思います。
世界各国の入札制度でございますけれども、御案内のとおり国により時代によりさまざまでございまして、ある特定の国がかつてこの制度以外使ったことがないとかといったようなことはほとんどないと言っていいと思います。
 御質問のヨーロッパでございますけれども、これはある意味では、一般競争のアメリカ型とそれから従来の指名競争の日本型の中間にあるということが言えるのではないかと思います。
 例えば、イギリスでございますけれども、いわゆる一九六〇年のバンウェルレポート以後、従来一般競争でございましたものを指名競争、セレタティブテンダリング、選択的な制限競争方式というようなあれになろうと思いますが、そういう方式でやっております。またドイツは、一般競争とともに指名競争方式を併用しているという形でございます。またフランスも、一般競争もございますし、それと同時に制限付競争、これは日本語に訳しますと恐らく指名競争ということになるわけでございますが、日本の指名競争と違う点は、単に価格だけではなくて、例えば維持費でございますとか、工期とか、そういう施行方法等も含めて総合的にいろいろな観点から落札者を決定する制限付の提案募集方式といったようなものも行われているようでございまして、国と時代により大変入札・契約制度というのはさまざまだということが言えるのではないか、こう思うわけでございます。
 御指摘の二番目の、一般競争、指名競争それぞれの長所、短所はどうか、こういうことでございますけれども、何といっても公共工事は国民の税金によって賄われるわけでございますから、良質な社会資本をなるべく安い価格で、しかも公正かつ効率的な執行方法で国民の方々に提供するということが基本になるわけでございます。
 そういう点を考えますと、一般競争の場合には、例えば一定の参加資格要件を満たす企業であればだれでも工事に入札することが可能だ、こういうことになるわけでございまして、ある意味では、発注者が恣意的に建設業者を選択する可能性と申しますかそういったようなものを排除できるということで透明性も高まりますし、だれでも参加できるということあるいはなかなか最後までだれが札を入れるのかわからないということから談合が行われることが非常に困難になるということも考えられまして、不正の防止を図る上で効果的で、あるいは競争性もそれなりに確保されるのではないか、こう思うわけでございます。
 ただ反面、だれでも参加できるということは、不良不適格業者の参入の可能性とか発注者あるいは工事監督に要する事務量が大変大きくなってしまうとか、あるいは、何といっても日本の建設業の方々は九九・四％が中小企業でございますので、そういう中小企業者に与える影響がどの程度なのか。あるいは、財源は税金でございますから、ある意味では公正に分配されるということも必要でございます。そういった手続の効率性から問題がないのかといったようなことも危倶されるわけでございます。
 一方、指名競争の場合でございますけれども、これは、明治三十三年からという先生の御指摘でございますが、長い間これを運用上の基本としてやってまいりましたけれども、適正に運用されれば信頼の置ける業者を選択できる、こういうことで効率的な面が大変ございますし、また質の高い社会資本を整備することもできる。こういう制度でございますけれども、一たんその制度が恣意的に運用されますと、談合の可能性とかあるいは公平性、透明性に問題が出てくる、あるいは何といっても手続の公正性が損なわれるおそれも多いというようなこともございまして、指名競争契約につきましてもそれなりの短所もある、こういうことではないかと思います。
 いずれにいたしましても、発注者が入札にかけようとする工事の規模、種類あるいは技術的な難易度とか、いろんなことを勘案いたしまして最適な契約方式をとるということが一番いいわけでございます。それと同時に、従来いろいろ御指摘もございました手続自体の透明性あるいは客観性というものをより以上に確保することによって少しでも不正の起きにくいシステムをつくっていければと、こう思っているところでございます。