時間が余りありませんので、端的にお尋ねをさせていただきます。
 私は、このリクルート問題というのは二つの側面があるのではないかと思います。一つは、ＮＴＴとリクルート社の便宜供与の疑い、それからもう一つは、時の首相まで絡んだ一つの通信機器輸入にかかわる疑いの問題、これがあると思います。
 そこで、十一月二日、新聞にリクルート社が購入をしたスーパーコンピューター、これの値段が報道されております。それによりますと、ＸＭＰ２１６というコンピューター、これが二十億円程度、そして五％の工事費とかそういう費用を加算いたしまして大体二十一億円、さらに、今大阪にありますＸＭＰ１８というのが約十億円、そして五％加算いたしまして十億五千万円、合計三十一億五千万円というような数字が出ておるわけでございます。
 そこで郵政大臣にお伺いいたしますが、この数字について、間違いですか、それとも私どもは大体こういうものと判断してよろしいですか。
全部説明しますとかなり込み入った問題がございますが、要するに、原則としては消費税は最終的に消費者が負担すべき性格のものでありますから、バスとかタクシーの事業についても、消費税の導入に合わせて運賃改定を行うこと、これは仕方がないと思います。その転嫁が円滑かつ適正、つまり公正に行われるように配慮をしていきたいと思っておりますが、バス等はこれによって利用者離れをするんではないかという懸念もあるようですけれども、税率が三％でございまして、すべての価格体系が同時に変化するわけでありますから、その影響はかなり緩和されたものになると考えております。ただ、全くお客の減りがないということはないと思いますから、これはサービスの向上とか経営努力を重ねることで補っていくという指導をしていきたいと思っております。
 それからＪＲは、確かに住田社長がそういう発言をされましたが、これは運輸省があずかったことでございませんし、あの時点での発言でございますけれども、いずれにしろ、おっしゃったように、初乗りの区間でありますとか営団等は三％運賃を上げるといっても、つまり十円未満のことになりますので、一気に十円便乗というわけにはならないと思います。ですから、そういったものはいろいろの手を講じて、いずれにしろ企業体の全体の売り上げ増収が三％の枠以内で確保されるような多角的な工夫をしていくように指導するつもりでございます。
私は、日本社会党・護憲共同を代表して、都市再開発法の一部を改正する法律案に反対の討論を行うものであります。
 我が党は、昭和四十四年の本法律の制定、五十年、五十五年の二度にわたる改正においても、都市改造の必要性を重視し、都市再開発法の建前は一応認めながらも、同時に、この法案を利用する事業が、大手企業を利し、市民の生活を不安定にしている事実をも指摘してまいりました。
 我が党の指摘したように、都市計画や町づくりの総合的な計画と無関係に再開発と称して行われる事業によって、都市の住環境は悪化こそすれ、良好となったとは言いがたいのであります。
 さらに、さきの中曽根内閣によって進められた規制緩和政策によって、都市の再開発が土地の高度利用ということをにしきの御旗にした全く無秩序な再開発となっていることを指摘せざるを得ません。その結果は、大都市における地価の暴騰であります。地価の暴騰は政府の無策によると批判する者もおりますが、事実経過は、中曽根内閣のいわゆる民活方式、行政改革に名をかりた規制緩和政策が地価暴騰の原因であることは明らかであります。
 もとより我が党は、都市への急激な人口集中の結果引き起こされた住環境の悪化を改善し、計画的な町づくりを進める都市の再開発事業の重要性について否定するものではありません。しかし、住宅難、交通難、乱開発による緑地の減少、公共スペースの確保の困難性、防災上の困難性等の増大を改善し、都市機能を回復する都市整備は、総合的観点から進めなければその効果は期待できません。この総合的政策を欠いた再開発は、逆に都市への人口、産業の過度の集中を生み出すという我が党の指摘のとおりの事態が進行しています。
 本法律に基づいて進められてきた市街地再開発事業の多くは、いわゆる駅前再開発であり、住宅地再開発は全くおくれています。再開発された地域は事務所やオフィスビルとなり、本来そこに住んでおられた多くの方々は結局外に出ていかざるを得ない例が数多く見受けられます。市街地再開発事業がその事業費を保留床の売却によって生み出すという形をとっていること、言いかえれば採算がとれることが再開発の最も重要な前提となっていることにその原因があります。
 このように、本来なされるべき都市整備、都市機能の改善とはほど遠い形で進められてきた都市再開発法に基づく市街地再開発事業が、今回の改正によって大きく方向を転換し得るかといえば、それは期待しがたいと言わざるを得ません。
 第一は、今回の法改正でも、またもや市街地再開発事業の区域要件の緩和を行おうとしています。二回にわたる改正でも次々と区域要件を緩和してきておりますが、そのもたらす結果は、さきに述べたとおり、一層の無秩序な再開発を生み出す以外の何物でもありません。区域要件を緩和することによって事業化の意欲を引き出そうとするのではなく、公的資金の投入によってこそ市街地の再開発を行うべきものであります。
 第二は、今回の改正によって新たに創設される
再開発地区計画についてであります。
 再開発地区計画は、社会経済情勢の変化に伴い発生している工場跡地、鉄道操車場跡地等のまとまりのある低・未利用地を再開発するものと説明されています。我が党は、このような得がたい土地については、土地所有者やデベロッパーによる開発に任せるのではなく、都市計画に組み込んで公的資金を投入しての責任ある再開発を行うべきであると主張してきました。今回の新たな制度の創設は、その意味では残念ながら全く不十分と言わざるを得ません。今回の改正によっても、従来我が党が主張してきた都市再開発法の基本的性格は何ら変わっていないと言えます。
 私は、以上の点を理由として本改正案に反対し、討論を終わります。