そうしますと、いまの御答弁を拝聴しておりましたら、山原さんが、「原判決破棄というのは、それでは第一審も第二審もすべて破棄されたと思っておられるのですか。」、こう聞かれたのに対し、そのとおりでありますというようにお答えになっておる、こういう部分は間違っておるという趣旨のことをお認めになったような御答弁をされたわけですね。
 委員長にお伺いしますが、私、議運で長く本会議の議事録をどう扱うかということは議論してまいりました。明確に違った御答弁をされた場合は、総理大臣の答弁であろうと大蔵大臣の答弁であろうと、あるいは文部大臣の答弁であろうと、これは全部削除するわけなんです。誤った答弁が議事録に載っておるというようなことは、これは国会の権威にかけても許すことはできません。したがって、明らかに間違っておるこの部分の議事録の扱いはどうするというふうにお考えですか、また理事会としてどういう決定が出たのですか、それをお尋ねいたします。
これより会議を開きます。
 文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、三角初等中等教育局長から、去る九日の当委員会における山原委員及び山口委員に対する答弁について発言を求められておりますので、これを許します。三角初等中等教育局長。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、明十五日木曜日午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時十七分散会
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 なお、参考人の人選及びその手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 また、農林水産業の振興に関する件、特に農畜水産物輸入自由化問題について、来る二十一日、参考人の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 農林水産業の振興に関する件について、明十五日、畜産振興事業団理事長森整治君を参考人として出頭を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
 この法律案は、農林漁業団体職員共済組合による給付に関し、恩給制度、国家公務員共済組合制度その他の共済組合制度の改正に準じて、既裁定年金の額の引き上げ等による給付水準の引き上げ等を行おうとするものであります。
 次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
 第一は、既裁定年金の額の引き上げであります。これは、退職年金等の年金額の算定の基礎となった平均標準給与を、昭和五十七年五月分以後、昭和五十六年度の国家公務員の給与の上昇率を基準として引き上げ、年金額の増額を行おうとするものであります。
 なお、その引き上げ後の平均標準給与の額が一定額以上である退職年金等につきましては、昭和五十八年三月分まで、増額分の三分の一の支給を停止することとしております。
 第二は、退職年金等についての最低保障額の引き上げであります。これは、恩給制度の改善に準じ、退職年金、遺族年金等に係る最低保障額を引き上げようとするものであります。
 第三は、掛金及び給付の額の算定の基礎となる標準給与の月額の下限及び上限の引き上げであります。
 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
御質問の、施設を貸与する場合の算定の基礎でございますが、これはただいま先生が御指摘のとおり、いろいろな考え方があるわけでございます。ただし、一つの考え方として現在検討しているのは、このようなことを考えているわけでございます。ＮＨＫとしましては、設備を賃貸して営利業務を営むことはできないわけでございますが、最低限といたしましては、まず、現在保有しておりますところの放送設備の資産、それから、今後これがバリアブルになるわけでございますが、今後新設する放送網、場合によっては老朽設備を改修する、新しくする、そういうものの資産に、減価償却費、さらに金利、さらに運用費と保守費、これでもって大体放送網の設備費というのは成り立つわけでございます。先ほど大橋先生の御質問にもございましたように、一Ｈ分のところの使用料という考え方をいたしますと、五百二十五本という走査線でございますが、これの約半分のところにございますから、二百六十二分の一というものがこれにかかる。さらに、全放送網のところをメーンの番組で使用する場合には、音声のところは使わないわけでございます。したがって、全放送網の三分の一は使用しない。映像に使う三分の二のところにさらに二百六十二分の一というところの費用だけは負担していただくことになるのじゃなかろうか。これが現放送網に現用施設並びに現有資産に対する考え方でございます。
 さらに、今度新しく文字放送を行うために新設する設備といたしまして、多重装置がございます。さらに、仮に地方局にこれを東京から送るということを考えますと、それを新しく設備する再生中継設備があるわけでございます。これの設備費と、さらにただいま申し上げました金利、減価償却費並びに運用費、保守費、それの分が当然二Ｈ分としてかかるわけでございますから、その半分の一Ｈ分は、放送網使用料と新たに新設する多重化再生装置の使用料としていただくことになる、このような基礎でいま検討している最中でございます。