御案内のとおり、この通知は五十六年の十一月ごろ出たわけでございます。またそれに基づいて五十七年の四月には準則の改正その他も行われて、大部分の団体では混乱なく実施されておりますが、一部の団体においては例えば円滑な実施をするという見地から職員組合その他とのいろんな協議に十分な時間をかけてきているというのが現状でございます。
いわゆる百二十三号通知でございますけれども、これは既に大部分の県市で実施をされておりまして、ごく一部まだ実施がおくれているところがございますが、こういう実施についても適正実施に努力しているかどうかということを判断する一つの資料であろうというふうに考えております。
まだ現在の段階では、今委員おっしゃったような三つの基準を決めているわけではありませんで、今後いろんな方面の意見を聞いて、皆さんがおおむね納得されるような客観的な公平な基準をつくりたいということで努力中でございますが、保護の適正実施ということにつきましては、御案内のとおり、別にこの臨時財政調整補助金があるかないかにかかわらず、これは従来から一貫して、乱救も漏救もない適正な実施をお願いするという意味で指導しているわけでございまして、適正実施は生活保護が納税者である国民の方から支持され、理解される絶対の条件であるというふうに考えているわけでございます。
 私どもは、保護の適正実施をどういうふうな客観的基準で判断すればいいかということも現在研究しているわけでございますが、実施団体における保護の体制、例えば職員の配置が基準どおり行われているのかどうか、非常に一人のケースワーカーに過重な負担がいってないのかどうか、そういうことなどをいろいろこれから検討してみたいというふうに考えておるわけであります。
この間、京都市の福祉事務所の諸君やら民生局の人たちといろいろこの問題で話をしたんです。そうすると、大体財政力のひ弱な地方公共団体、それから社会経済情勢の急激な変動により保護動向に特異傾向が見られるような団体、それと、もう一つは生活保護の適正な実施に努力している都道府県、指定都市及び市に交付すると、大体基準はこの三点のように話を皆しているんです。今言った第一、第二の基準は一定の客観的基準がありますね。財政力がどうかとか、それから人口に対する保護世帯数や保護人員数や、あるいは保護率やらいろいろ出ていますから、財政との関係でどういう影響が出るか、特に医療扶助なんかは地域的変動も大きいですから、そういうのも考慮して配分するというのは、これは一定の数式が出てくるんです。
 問題は、第三点の生活保護の適正な実施に努力している都道府県、指定都市及び市に交付するというのですけれども、この判断基準は大変難しいように思うのだけれども、どういうようにお考えなんですか。
具体的な基準はこれから財政当局と御相談をいたしまして、おおむね七月ころまでに定めたいというふうに考えておりますが、国会でのさまざまな御議論もございましたので、そういう点も参考にしながら、私どもとしましては十月ごろには第一回の交付が行えるような、そういう段取りで進めてまいりたいと、こう考えております。
基本的には財政負担の緩和ということが今回つくられた主たる背景でございますけれども、もとより生活保護の割合が非常に高くて財政基盤の脆弱な地方団体がその主な対象になるわけでございますが、本来自分がしっかりやるべき部分をいわば努力していなかった、そういうために仮にその保護費が非常にかかるというようなことであれば、それはその点の是正をしていただくということも必要になりますので、あわせて保護の適正な実施にも寄与するものと、そういうふうに考えているわけでございます。
今この性格について、交付税措置をしたけれどもそれでも実際との差はできるから、ある意味では激変緩和の目的だとおっしゃるのだけれども、もう一つあるのは、生活保護の適正化を進めていく、そういう役割もこの補助金が持っているのじゃないですか。
御案内のとおり、この補助金は、今回の補助率の引き下げに伴いまして地方負担がふえるわけでございますが、その負担増分については全体としては地方財政計画の作成を通じて措置されているわけでございますが、委員御案内のとおり、生活保護というのは地域によって大変保護率等に差異がございます。個々の団体ごとに見た場合にその受ける影響が大変違いますので、その影響を緩和しようということが趣旨でございます。金額の積算といたしましては、私どもとしては、具体の配分基準とはちょっと違いますけれども、一応一般の市の中で保護率が全国平均を上回る市というのが大体百八十四、五ございますが、そういうその保護率が全国平均を上回る市の今回の影響額、これは一割でございますけれども、その半分程度をめどに積算をしたということでございます。
私は、税制の問題と、それから地方への負担転嫁の問題、二点についてお伺いをしたいと思います。
 まず最初に大蔵大臣にお尋ねいたしますが、これは今国会でもいろいろ問題になりましたが、外国税額控除の問題であります。
 これは理由としては、海外で得た利益に二重課税にならないように外国で払った税を日本の国内で控除する、こういうことのようでありますが、五十八年分の控除額が国会の御答弁では四千五百五十三億、このうち実に八七・二％、三千九百七十二億が資本金百億以上の大企業、こういうことでありますが、この中には三菱商事のように年商売り上げが十五兆円、そこへ経常利益が四百六十五億円、こういう企業も実に四年間にわたって税額控除の結果、国内の税額がゼロになっておる、こういう事態が生じております。これは交付税にも重大な影響を及ぼしてきております。三二％と計算をいたしますと、実に千四百五十七億円がいわゆる減ったという計算になるわけですね。
 先ほど来から、国も厳しいが地方も厳しい、こういう御認識を大蔵大臣もお持ちのようでございますが、税制の検討に当たりまして、私はこういう不公正こそ当然見直さなければならぬ、こういうように考えておるわけですが、その点いかがですか。