リサイクルといっても、何もガラス瓶がガラス瓶、つまり、同じものに戻る原点回帰型のリサイクルと、形を変えながらほかのものに変化していくというスパイラルリサイクルとでもいう状況、それからエネルギーリサイクル、つまり、その物質が持っていたエネルギーを別の形のエネルギーに変えて使っていくというエネルギーリサイクル、または熱として利用する場合はサーマルリサイクルと言っていると思います。それで、今のお答えからいうと、そういうエネルギーリサイクルというのはこの容器包装リサイクル法の中では念頭に入っていないということなんでしょうか。
先ほど申し上げましたように、全体の解釈でございます。これは容器包装ということでございまして、商品を包むもの、これをその法律の対象としてやろうということでございますので、例えば電力を包むということになりますと、例えば電池とかいうようなものとかいろいろなものが入ってきますけれども、これは一応どこで外縁を画するかということでございまして、私どもの解釈といたしましては、電力というのはこの商品の中に入らないという、これは解釈でございます。法律の中に明定をされておるわけではございません。
電力なり電気を法令上どういうふうに取り扱うのかというのは、いろいろな扱い方がございます。それで、この法律につきまして私ども法制局ともいろいろ議論をいたしましたが、ここの商品の中には電力は該当しないというのが私どもの一応の解釈でございます。
お答え申し上げます。
 議論の対象となっておりますのは、法律案の第二条第八項の「再商品化」というところの定義に該当するかどうかという議論だと思います。
 再商品化、ここで言うところの八項の第一号の製品、これに該当するかどうかというと、再商品化というところにつきましては、先生おっしゃいましたような技術的な問題、それからまた商品性の問題、それらを含めて総合的に評価すべき問題だと思っております。
 燃料として利用される製品につきましては、ここにございますように一号の括弧書きの中で「政令で定めるものに限る。」ということでございまして、一義的にＲＤＦを除外しているわけではございません。この中で、政令で定めるものについては対象にするということで、これの予定されるものとして油化ということで申し上げたわけでございまして、私どもの判断といたしましては、先ほど、ＲＤＦにつきましては、商品性の評価の問題とかいろいろな問題につきまして引き続き検討する点があるということで申し上げた次第でございます。
横路議員にお答え申し上げます。
 まず、介護サービスの充足率についてのお尋ねでございますが、平成七年に厚生省がお示しした資料の中で、平成十二年度時点における在宅サービスの整備率見込みについて四〇％としてお示ししたことがございます。この整備率は、要介護者の全員が一定のモデル的な水準のサービスを利用すると仮定した場合を一〇〇％とした上で、これに対して、当時の市町村からの積み上げによる、利用を希望される方へのサービス必要量を集計し、その割合を示したものでございます。
 したがいまして、サービス量を本来必要な量の四〇％に限るという意味ではございませんで、利用を希望される方全員が希望されるだけのサービスを利用できるようにすることを目指すものでございます。利用希望者の割合が変わっていなければ、新ゴールドプランで定めた目標値が達成されることによって、平成十二年度時点において、在宅サービスを希望される方々に対し、必要となる介護サービスは充足できるものと考えております。
 ただし、利用希望につきましては、市町村ごとに必ずしも同一の状況ではございませんが、介護保険制度の導入を控え、利用希望が高まっていることも予想されます。このため、現在、全国の市町村が実態調査を行い、将来の介護サービスの必要量を見込んだ介護保険事業計画の作成を進めております。これに基づく介護サービスの基盤整備に対しまして、厚生省としても必要な支援に努めてまいります。
 いずれにいたしましても、介護保険制度下において、在宅サービスの利用を希望される方が希望されるサービスを基本的にはすべて利用できるよう、必要な基盤整備を進めてまいります。
 また、特別養護老人ホーム等のいわゆる施設サービスについても、新ゴールドプランに基づきまして整備を進めてきており、引き続きこのプランの目標値、あるいは一部のサービスについてはこれを上回る数値の達成を目指して努力してまいります。
 次に、新ゴールドプラン終了後の介護基盤整備について、新たな数値目標を設定した計画を打ち出すべきである、特にグループホームを飛躍的に整備する必要があるとの御質問でございます。
 まず、新高齢者保健福祉推進十か年戦略、つまり新ゴールドプラン終了後の新たな計画についてのお尋ねでございますが、介護保険制度におきましては、各地方自治体が作成する介護保険事業計画に基づいて、必要な介護サービス基盤の整備を進めることとされております。現在、全国の市町村において、その計画の作成の前提となる要介護者等の実態調査及びその集計作業が行われているところであります。新ゴールドプラン終了後の取り扱いにつきましては、今後、これらの状況を踏まえながら、厚生省としても、各地方自治体における介護サービスの基盤整備に対する支援の具体的方策を検討することといたしております。
 次に、痴呆性老人グループホームの整備についてのお尋ねですが、痴呆性老人グループホームは、痴呆性老人に対し、その特性に応じた生活環境を提供するとともに、家庭的な雰囲気の中で老人が自立した生活を送れるように支援するものであり、今後、重点的な取り組みを必要とする痴呆対策の重要な柱であると考えております。このため、平成九年度に運営費の補助を開始したことに加えまして、今年度第三次補正予算から新たに施設整備費の補助を行うこととしたところであり、今後一層その整備の促進に努めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。（拍手）
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