先生御指摘のとおり、都道府県の学校給食会で普及充実事業を主として調理技術講習会等の事業も行っております。これらは通常、各都道府県の教育委員会と共催で行っておりまして、学校給食会は、その施設を使用させる等の関連で技術指導に当たっておるというような実態でございますが、御指摘のとおり、財団法人都道府県学校給食会に対する都道府県からの助成策が望まれるところでございます。
 現在、公費補助を行っておりますところは、東京、神奈川、京都、大阪、長崎等、まだ一部ではございますが、これらの今後のこの面に対する都道府県の積極的な支援を期待してまいりたいと思っております。
供給する責任というのは、時間の関係で私の方から申し上げますけれども、良質で適正な価格で安定的に供給するという形で行われるということであろうかと思いますが、こういう考え方の中で、日本学校給食会の方では、文部省の予算で人件費補助が行われておるという実態があります。ところが、県に当たる財団法人の学校給食会では、供給体制の整備だけではなくて、学校給食に関する普及充実という実務を含めた運営費というものが、食材料費に割り振られて保護者から徴収をされておる、こういうような実態があるようでございますが、これは非常にアンバランスで大変おかしいのではないかというような気がいたしますが、この点についてはいかがでしょう。
先生御指摘の学校給食の実施は、義務教育諸学校において行われるわけでございまして、したがいまして、保護者負担となっておる給食費につきましては、学校がこれを預かりまして、それを財源として食材料の調達ということが具体的に行われておるわけでございます。また、共同調理場などにおきましては、そこで給食材料費をもって調理に当たるという仕組みでございまして、これに対しまして、設置者あるいは国・地方公共団体は、学校給食物資の円滑な確保がなされるための幾つかの施策を講じてきておるわけでございます。国といたしましては、まず保護者が負担すべきものとされております食材料費に関しまして、学校給食費の支払い困難な要保護、準要保護児童生徒に対する給食費を無償とするための補助政策、また小麦粉流通経費の補助あるいは学校給食用米穀の割り引きによる供給に対する措置等を行っておりますし、また都道府県におきましては、できる限り学校における調達が円滑にいく、そのためには都道府県に現に置かれております財団法人学校給食会の機能を十分助長していく、そのための総合給食センターの整備等に対する国の補助も進めてきております。また、各県でこのような取り組みをされておりますが、この給食会に対する総合センターの整備は、県の責任で、県も補助金を出しておりますし、また、その運営に当たりましても、無償の無利子の貸し付けあるいは一部の運営費補助を行って取り組んでおるという実態でございます。
当該学校の設置者の責任ということで、一応行政機関の責任ということになっておるのだと思います。
 その学校給食に要する経費の負担ということにつきましては、学校給食法の第六条で、設置者の負担というものは、施設、設備費となっておりまして、また施行令の第二条で、学校給食に従事する職員の給与その他人件費というふうになっているようであります。また、その中で、さらに施設及び設備の修繕費を負担すべきであると規定されているようでありますが、それ以外の経費につきましては、原則として保護者負担になっているようであります。
 この保護者負担も、大きく分けますと、一つは食材料費、二つ目には光熱水費こうなっているようでございます。光熱水費は、文部省としては、設置者負担とすることが望ましい、こう指導されているようでございますし、設置者である市区町村等も、設置者負担ということに努力をして、保護者といいますか父兄負担を軽減しよう、こういう方向で努力はされているようでございますが、必ずしもそうはいってないようでございます。
 特に食材料費についての供給体制の整備、これは大変必要だと思うのですが、この整備について、市区町村でも若干負担をされているようでございますけれども、この供給の責任ということ、これは最終的には給食の実施主体が負っておるものであるので、そこらあたりで責任を持つべきであろう、このように思うのですが、この点についての御見解をお尋ねいたします。
金融機関の収益環境が全般として非常に厳しくなってまいっているわけですが、その中でもこういった経済環境、金融環境の変化というものを業種として一番強く受けておるのは恐らく相互銀行ではないかと思います。と申しますのは、相互銀行は、御承知のように、戦後の後発の金融機関である。それが高度成長期に非常に業容を拡大した。高度成長期に非常に伸びた新しい企業群というものの融資機関として今日までかなりの成長を遂げてまいったわけでございますが、そういった意味での前提条件である成長パターンが違ってきたというようなことから、業界全体としてなかなかむずかしい立場に立っておるというのは御指摘のとおりだと思います。
 そういった相互銀行業界を今後どういうふうに考えるべきかということを、先ほど来お話が出ております五十年から五十四年までの金融制度調査会に引き続きまして、一昨年の十月から昨年の十一月まで金融制度調査会で中小企業金融専門機関のあり方の中で最も大きな議論になった問題の一つでございます。しかし、これは単なる制度いじりで問題が解決つくというようなものではない。やはり相互銀行としては中小企業のうちの比較的大きなものを対象とした中小企業金融専門機関として生きていくということが、いままでの実績から見ましても、現在の取引層から見ても、最も望ましいあり方であるというような観点から三中小企業金融専門機関の中の位置づけがたされたわけでございますが、しかし今後、相互銀行自体がそういった苦しい状態にありますので、安定的な取引先を開拓するあるいは効率、内部留保などについて一層の努力が要るだろうというようなことが議論されたわけであります。
 したがいまして、いま相互銀行にとってやはり一番大事なことは、取引基盤の安定さらに健全経営の確立ということがどうしても必要である。そのためには業界としても十分努力をする必要があるわけですが、必要に応じまして行政当局でもそういった方向に役に立つような、個別の問題ではなしに、相銀全体の地盤を今後安定化させるものにしなければならないということについて補完的な措置を講じるべきではないかというように答申でも述べられておりまして、私どももこれを受けまして、新しい資金調達面の問題あるいは店舗行政の面などで相互銀行の取り扱いにいろいろ配慮しておるというところでございます。