二人で連係プレーでやっているものですから、ひとつよろしく。
 先生のおっしゃっておられる事の本質においてという意味ですが、私は国内法の専門家ではございませんが、出て行った先で、司令官に当たる者、指揮官に当たる者が左を向けと言った場合に左を向きますという、そういう問題と、国連にＰＫＯで出て行って、国連のコマンダーが左を向けという場合に左を向きますと、そういう本質ということを先生がおっしゃっておられるんであれば、それはそういうことだろうと思います。しかしながら、先ほどから二人の政府委員が御説明申し上げましたとおり、いろいろな身分とか、先生がおっしゃったペイとかそういう給与という観点のものは日本が権限を持っておるし、そもそも日本の政府の公務員という資格は持っているということは官公文書が認めておると、そういう違いをしておかなければ混乱が生じてはいかぬということで、そこを念には念を入れて指図というお言葉を使わせていただいた、こういう趣旨でございま
す。
何の違いもないんです。（「見解の相違だよＬと呼ぶ者あり）見解の相違じゃないですよ。いいですか、こんがらがっているんですよ、野村さんは。
 要するに、先ほど、国内法はいわば派遣をされた側に指揮権がある、それは法律で決めたと。それは根拠規定なんですよ。だから、指揮という言葉を使ったり指図という言葉を使ったって、いわば派遣される国連の方には、やはり一つの授権がなきゃならぬ。それは協定であり契約であり、いろいうあると思うわけです、慣行もあるでしょう。その上に立って行われる指揮関係と今国内法で行われる指揮関係と、本質はちっとも違わないんじゃないかと私は聞いているんですよ。違うはずないじゃないですか、本質が。
先生の申されている事の本質ということを、私、正しく理解しているかどうか必ずしも自信ないのでございますけれども、先ほどの引用になられた国内法令に基づきます派遣先で行使される指揮というものの法的な権限と申しますのは、私申しましたように、その法律そのもので直接生じておるわけでございますけれども、このＰＫＯ法案に基づきます。そういった関係と申しますのは、まさに実施要領を介しまして、国連のコマンドの内容を盛り込んだ実施要領に従って、要員が我が国の指揮監督のもとでこの業務を国連のコマンドどおりに実施する、そういう関係に相なるわけでございます。そういった点において違いはございます。
ごまかしちゃいけないですよ。
 私が言っているのは、事の本質において違うかと、こう言っているんです。事の本質において違うんだと、違うんなら違うさ、一緒なら一緒さ、これ以上答えはないですよ。
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております平成四年度予算三案について、政府原案に賛成し、日本共産党から提出された、編成替えを求めるの動議に反対の討論を行うものであります。
 平成四年度予算は、内外の諸情勢を踏まえ、国際貢献、生活大国など喫緊の課題の実現を図るとともに、来るべき二十一世紀をも展望して編成されたものでありまして、現状において行い得る、最良、最善の予算であると考えるものであります。
 以下、政府原案に賛成する主な理由を申し上げます。
 まず、賛成の第一は、公共投資の拡充等、景気に配慮した予算となっていることであります。
 平成四年度予算は、生活関連分野を中心とした社会資本の整備に重点を置くなど公共事業関係費の拡充を図り、一般会計、財政投融資、地方単独事業において、思い切った伸びを確保しております。
 これは、適切な金融政策の実施と相まって、今後の内需を中心とする持続可能な成長への移行を図るとともに、景気対策としてもまことに時宜を得た最善の措置であると高く評価するものであります。
 賛成の第二は、生活に直結した施策の推進を図り、社会保障関係費の充実等、国民生活の質的向上を目指した予算となっていることであります。
 政府が策定いたしました「高齢者保健福祉推進十か年戦略」いわゆるゴールドプランは、本年で三年目を迎え、本年も、ホームヘルパーの大幅な増員、特別養護老人ホームの緊急整備等の措置を図るなど、すべての国民が安心して老後を送れる社会の実現に向け、その施策を着実に推進しております。
 また、医療面においても、ナースセンターの創設等福祉人材の確保に努めるなど、国民医療のための環境整備が着実に推進されていることは、極めて適切な措置と言えます。
 このほか、中小企業対策費、農林水産関係費、文教及び科学技術振興費等、めり張りのきいた予算措置が講ぜられており、これらについても評価するものであります。
 賛成の第三は、先般のソ連邦の解体に象徴されるような、昨今の激しい国際情勢の変化を十分踏まえた予算となっていることであります。
 平成四年度の政府開発援助予算は、量的には、国際公約である第四次中期目標の最終年として、その達成に十分な規模を確保するとともに、質的にも、無償の増額や技術協力の拡充等が図られております。
 また、ＯＤＡ以外でも、旧ソ連地域への支援、地球サミットの推進等地球環境保全への協力、国連平和維持活動支援強化拠出金等、国際社会への貢献を最重要課題とする我が国の姿勢を内外に示したものであります。
 また、防衛予算は、平成二年に策定した中期防衛力整備計画を踏まえ、最近の国際情勢をも勘案し、効率的で節度ある防衛力の整備に努めております。防衛関係費の三・八％の増加については、そのほとんどが四年度以前に契約したものの支出に充てる経費と隊員のための人件糧食費等のいわゆる後方の充実を図ったことによるもので、冷戦時代の終えんといった最近の国際情勢をも十分に反映した妥当な規模になっていると考えるものであります。
 以上、政府原案に賛成する主な理由を申し述べました。
 最後に、我が国の財政については、平成四年度末の公債残高が百七十四兆円にも達する見込みであり、国債費が歳出予算の二割を超えるなど、依然として構造的に厳しい状況にあります。来るべき高齢化社会においても経済社会の活力を維持し、かつ、国際貢献等の内外の諸要請に適切に対応できるよう、政府におかれましては、今後とも財政改革を一層強力に推進されんことを強く要望する次第であります。
 狂お、日本共産党提出の編成替えを求めるの動議につきましては、各般の考え方に大きな隔たりがあり、到底容認できないものであり、断固反対であります。
 以上をもちまして、私の討論を終わります。（拍手）