中小企業の倒産防止対策といたしましては、中小企業倒産防止共済制度を初めといたしまして、倒産防止特別相談事業でございますとかあるいは倒産対策貸付等、各般の施策を実施をしておるところでございます。
 政府としては、このような各般の施策をより多くの中小企業の方々が活用できますように、政府公報でございますとかいろいろな手段を通じまして、各種広報媒体を通して普及広報活動、関係機関へのパンフレットの常備などを行うことによって、機会あるごとに積極的なＰＲを行っております。
 今後ともこうした施策の充実に努めてまいる所存でございまして、何と申しましても、中小企業は我が国の企業の多くの部分を占めており、また中小企業に働いておられる方々、その家族の方々を含めれば、国民全般であると言ってもいいような環境でございますので、こうした問題についてのＰＲはしっかりとやっていきたいと思います。
村田大臣、私が今いろんな制度のことを、実情というものをずっと尋ねてきたんです。これはなぜこのように尋ねたかといいますと、さまざまな諸制度があるにもかかわらず、利用状況というものが十分とは言えないというこの実態を、今私はお答えによって示したわけなんです。
 だからそういう実態を考えたときに、一つには、このような各制度が重複している部分がかなりあります。そういうところがお互いに利用を妨げる場合が出ているのではないかと、私はそのように思えてなりません。そういう意味から、今諸制度を私申し上げましたけれども、一度これを整理統合する、また、より効率的な制度また活用が考えられないだろうかと、このように思うためにいろいろお聞きしたわけでございます。
 もう一つは、この制度が活用されないというのは、ＰＲの問題があるのではないかと思うわけなんです。そういう意味から、利用者への周知徹底をいかに行っていくかという、そこらあたりも考えていかなくては、せっかくのこういう多くの予算をつけた措置が生かされないと思うんですけれども、そこらあたり大臣、いかがでございますか。
今御説明いたしましたとおり、この商工調停士は、この相談室におきます相談指導全体の統括をしているわけでございます。相談事業の中核的な担い手でございまして、現在全国に約六百人がおるわけでございます。
 どういう人が選ばれているかということでございますけれども、これはそれぞれの地元の商工団体の役員あるいは金融業務経験者といったような方の中から、その地域の中小企業の実情に通暁しておられまして、また地元の中小企業を初めといたします関係者の信望があるという方を選任しているわけでございます。手続的には都道府県知事と中小企業庁長官に協議していただきまして、その設置されます商工会議所の会頭あるいは県の商工会連合会の会長、これが委嘱をしているわけでございます。
今お答えいただいた中で、この予算関係は五十四年当時よりも六十年になって充実をしてきている。特に当初七千四百万円であったのが、六十年には二億三百万円までなっているし、箇所も二百六カ所等でやっておるというような、こういう現在の予算措置が行われておりますし、また相談件数のうちの三分の二がその相談を解決してあげることができたというような役割を果たしていらっしゃると思います。
 こういう実績とともに、その相談室におきます商工調停士という立場の人がいらっしゃいますけれども、この人の役割というものはどのようになっているのか、あわせてその構成はどうなっているのか、またその選任はどうされているのか。こういう人々を含めてこういう零細な企業の皆さんたちに対する役割というものを現在果たしていらっしゃるけれども、今も簡単な説明がありましたけれども、役割を果たし切れているのかどうかという、そこらあたりまとめてもう一回お答えいただきたいと思います。
その新聞の記事でございますが、実際に新聞の記者と話し合いました時間は一時間以上にわたる座談の結果でございます。それを記者がまとめたものでございまして、全体の記事につきましては、大筋は外してないと思われるのでございますが、言葉の使い方等は、私は明確には記憶しておりませんが、記事のごとく断定的な言葉を使った覚えはございません。
 ただ、時代の流れ云々でございますが、この問題について記者がそういう受け取り方をしたというところにつきましては、説明をした内容を少し御披露しないとまずいと思いますので御披露させていただきますと、一つは外国の動きでございます。一九七九年の九月に競争政策と適用除外または規制分野に関するＯＥＣＤ理事会勧告というのがございます。これに規制緩和の問題、競争政策の導入ということを強く勧告しているものがございます。それから一九八〇年には米国のモーター・キャリア・アクトというものが出されております。それから国内でも五十七年の八月には公正取引委員会から政府規制に関する報告とか、あるいは五十七年の十一月に行政管理庁から勧告をいただいたとか、国内の動きもそういう方向での提言が各方面で出ておった、こういうような動向を私は話したところでございます。
 その意味で近年での物流の動向の変化、例えて言いますと貨物の軽薄短小化とか、あるいは多品種少量物品の多頻度迅速輸送の要請とか、ますますそういう状況が強くなっておりますので、そういう物流動向の変化に伴いまして物流の対応が複雑化していること、特にサービスの多様化あるいは総合化、きめの細かさを求める荷主ニーズの高まりというものが現実にあるわけでございます。したがいまして、そういう状況下にあっては物流事業者はもっと創意工夫を働かせてこういうニーズに対応していくこと、そういうことを求められている時代であるんだということをるる説明したところでございます。
 取材記者が時代の流れ云々という形でまとめたものと思われますけれども、また事業者の中にも煩雑過ぎる規制の緩和を求める声があることもこういう説明をした際に説明をしております。これらを総合してそのような表現になったのではないかと思うところでございます。
   〔理事大島友治君退席、委員長着席〕
 私自身といたしましては、規制のあり方について規制の根幹、中心は残しながら、時代の変化に伴って出てくるこれらのさまざまな要請にこたえていく必要がある、そういう運輸省の基本的な考え方を説明したつもりでございます。