次に、目標を達成するための公害防止に関する施策についてお尋ねいたします。
 公共下水道については、普及率五十一年度一六・〇％を五十六年度三五・七％にする計画であるが、実績はどうですか。屎尿処理施設については、処理能力五十一年度七万八千人分を五十六年度十四万七千人分にする計画であるが、実績はどうか。河川のしゅんせつについては、住吉川、原川、丹生川において三万一千二百立米の土量を行う計画であるが、実績はどうか。ごみ焼却施設は、五十一年度四百九十二トン・パー・デーを五十六年度五百十トン・パー・デーに、一般廃棄物最終処分場は五十一年度百七十四万立米を五十六年度百八十二万六千立米とする計画であるが、実績はどうか。都市公園については、五十六年度末に一人当たり六・七平米の公園面積を確保する計画であるが、実績はどうか。学校における騒音防止事業は二校において、環境緑化事業は四校において実施する計画であるが、実績はどうか。
 以上、お伺いいたします。
お尋ねの大分地域の公害防止計画の実績でございますが、正確なことにつきましては、実はいままさに調査結果を取りまとめているところでございます。したがいまして、本日のところは、手元にございます資料に従いまして、主なものにつきまして要点を御報告申し上げたいと思います。
 まず、大気汚染のうちで硫黄酸化物それから窒素酸化物につきましては改善目標を達成しておりますが、オキシダントにつきましては遺憾ながらまだ目標を達成していない状況にございます。
 次に、水質汚濁につきましては、改善が見られるところもございますけれども、一部の河川それから別府湾の一部の測定点について見ますと、まだ目標を達成していない状況にございます。
 以上のようなことから申しまして、おおむねの状況といたしましては改善の傾向にあるということは言えますけれども、一部の項目についてさらに今後改善の努力をしていく必要がある、こういう状況にあろうかと思います。
御苦労様でした。私も、技術的な細かいことを言っているのじゃないのです。考え方を安易にしないようにと言っているだけでございますから。どうぞ、御苦労様でした、もう結構でございます。
 それでは次に、公害防止計画についてお尋ねいたしたいと思います。
 公害防止計画の第二次及び第三次の十一地域は昭和五十六年度で計画期間を終わることになり、今後の取り扱いが注目されているところであります。本日は、そのうち特に大分地域を例に、若干の御質問を申し上げたいと思います。
 まず、この計画では、大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、悪臭について目標値が定められ、それぞれの達成期限が示されていますが、現在までの達成状況はどうでしょうか。
説明が不足いたしておりますので、申し上げたいと思います。
 ダムといいましても、土砂をためるようなダムではございませんで、滝にくっつけまして、コンクリートを張りつけまして、滝がどんどん上流の方に進行していくのを防ぐというようなことでございますので、一般にダムとおっしゃいますが、土砂をため込むようなものではございません。滝が進行しますのを抑えるだけの役目でございます。
基本精神はただいま申し上げたとおりでございますが、試験工事、私どもの考え方ではいわゆる調査でございますが、これは、自然公園法四十条第一項の規定によりまして環境庁長官への協議が必要となっておりますが、五十六年八月三十一日付で環境庁長官に対しまして建設省の中部地建局長から協議がございました。それに対応しまして、同年十二月二十一日付でこの調査につきまして同意いたしました。
 先ほど来建設省から御説明がございましたように、重要な問題は発生源となっておりますところの源頭部の対策だろうと思っておりますが、いかんぜん二千メートルを超える未経験の工事及びそのために必要な防災対策でございますので、建設省の方でも相当慎重にいろいろな計画を練っておりますが、私どもの方につきましては、調査後の将来計画につきましてはまだ具体的に承知いたしておりません。したがいまして、協議があればすぐ防災上どうかということを考えて、あわせて自然公園法の景観面も考慮して対応してまいりたい、こう思っております。
国立公園内の防災の問題につきましては、自然公園法さらには自然環境保全法に基づきまして、その精神にのっとりまして、公益との調整を旨といたしております。なかんずく防災、さらに人命、そういったものに関するものについては、法の運用といたしましては最優先として考えて運用いたしております。
いまの話の中で、学識経験者で源頭部に何とかしよう、これをしなければどうにもならないという、学識経験者がそういうふうに結論を出すのは、それは一つの学識から成る答えだと思いますけれども、食いとめることができるという前提ならばこれしかないという進み方ですね。それと源頭部で食いとめることができるというのは別の次元の話です。そこを混同せずにやっていただきたいのですよ。わかりにくければ、もう一度言いますよ。
 土砂を対策をとっていろいろしている。これをやるためには源頭部に対策をしなければならぬ、これはいいのです。それは一つの考え方です。だけれども、源頭部の対策ができるかできないかというのは別のことですから、できるものという前提で必ずしなければならぬというふうにするのと、できるかできないかわからないけれども下をするためにこれをしなければならぬというのは別のことですから、そこのところは、どういった機関にかけてどのくらいの長い期間どんな方が話し合われたかわかりませんけれども、よほど慎重なことをしていただかないと、短絡的に上で何かをされたらとんでもないことが起こるのではないかという危惧を私は持っております。それで、この計画の進捗状況をお聞かせください。
遊技場営業の許可更新制度は、遊技場の営業というものはその他の風俗営業と違いまして非常にその経営が不安定である、またはその経営者の変動が非常に激しいということから、先生御指摘のように、遊技場営業の娯楽施設利用税の滞納防止を図るとともに、不良営業者の排除等を目的として設けられたものでございます。しかし、現在におきましては遊技場営業も年を追って経営が安定化してまいっておりますし、営業者も固定化してまいっておるところでございます。したがいまして、今回臨調の御答申もございましたので、その期間を一年に延長したいというふうに考えたところでございます。
 しかしながら、現在もなおこの遊技場営業は、他の風俗営業の業種と比較いたしまして非常に営業者の変動が高い状況にございます。ほかの風俗営業と比べまして三倍ぐらい変動が激しいということでございます。したがいまして、この更新期間を一年以上にするとか、あるいはまたこれを廃止するとかいうことにつきましては、現在の状況から考えまして、不適格者による営業の余地を拡大するおそれがございますし、また徴税上も滞納者が増加するというおそれもございますので、現段階ではこの一年が至当な更新期間であろうというふうに考えておるところでございます。