米国のＥＰＡ、環境保護庁でございますが、今回の条約、議定書の関連で参りますと、これは世界的な規模での対策でございますので、先進国のみならず発展途上国の協力も得なくてはならないというような基本的使命も持っておられまして、ちょうどその発展途上国への啓蒙という形で各国を訪問されている一環といたしまして、途中我が国に寄られたようでございます。
 去る四月に我が省においでいただいた際に、意見の交換をやっております。その際に、当然でございますがこの条約、議定書の実施状況、特に現在私どもが議会にお願いしております法案、あるいはまた今後の進捗状況等につきまして御説明をすると同時に、さらに代替品あるいはまた回収技術のめど等につきましても当然ながら意見交換があったわけでございますが、その際に、米国側の一つの今後の問題といたしましては、やはりフロン問題、オゾン層保護の問題は世界的規模の問題でございますので、どうしても今後発展途上国の協力を得るということが非常に重要になってくるわけでございます。そのような観点から、米国は発展途上国に対します協力の要請についての我が国の協力、さらには、今お話がございましたような具体的な措置といたしましては、代替品の開発が進めばその技術を積極的に発展途上国に移転をしていく等々によりまして、世界的な問題でありますこのオゾン層保護の問題につきましての発展途上国の協力という面についての日米間の協力をやろうではないか、こういうお話が進んだということでございます。
それからいま一つ、これまた、報道されているところによりますと、最近、通産省が米国のＥＰＡとの間で途上国に対する代替品技術の援助について協力をするということで合意をした、これは通産省と米国の環境保護局とで合意をしたというようなことがちょっと報道されているのでございますが、これについてのまず事実関係、それから事実であるとすればその概要ないし目標等について御説明願いたいと思います。
お答えいたします。
 先ほど通産省の方の鈴木局長さんの方でお答えになられましたこととダブるような話でございますので遠慮させていただきましたけれども、せっかくの指名でございますのでお答えさせていただきます。
 フロンの排出抑制・使用合理化を行うことは、フロンの使用量を削減いたしまして大気中の放出量を抑えるということになるわけでございまして、本法律上におきましても生産規制と並ぶ重要な対策ということで位置づけをしているというぐあいに認識いたしておるところでございます。この排出抑制・使用合理化指針の内容といたしましては、例えば洗浄剤としてフロンを使用しておる事業者等においてはその講ずべき措置ということで密閉なりあるいは吸着、凝縮、回収・再利用などの措置を示す内容の指針をつくって事業者に対して示してまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。
かなり具体的に税制あるいは金融上の施策を既にお持ちのようでございます。心強い思いをいたしますので、これは来年度以降もぜひ強力にお願いをしたいと思います。
 それで、先ほど二十三条についてお尋ねしたときにちょっと失礼しまして、これは環境庁にも関連のあるといいますか、環境庁長官も公表等の主体となっているわけでございますので、二十三条の運用方針につきまして、環境庁からもぜひ御答弁を願いたいと思います。
今、代替品フロン１１３とおっしゃったのは１２３の間違いでしょう。そうだろうと思います。
 それから、融資の関係で開銀の特別融資枠があるというお話でしたが、金額がもしわかれば教えていただきたいのですが。
今かなり積極的な姿勢が見えたわけでございますけれども、実は先ほど紹介したＳ社の装置について私大変興味を持ちまして、できれば当委員会に参考人として来ていただいて、我々素人でよくわかりませんので専門家にこの性能等についてお話し願おうかなとも思ったのですが、何かそんなことがちょっとどこから漏れたのか知りませんけれども、そんなことをしてもらっては困るというようなことをお役所の担当の方から言ってまいりまして、その際に、いやあの装置は大したことありませんよみたいな口ぶりであったものですから、そういうのはちょっとまずいと思うのです。これはＳ社の方で、国会にまで行って御説明するのはいいのですけれども、あたかも自分の会社の宣伝しているように受けとめられるのもというようなお話があって御遠慮されたので、実はそこまではしなかったのでございますが、ぜひ大したことないなどという決めつけをしないで、きちんとした評価をしていただきたいと思うわけでございます。
 それで、二十三条は結局のところ、基準あるいは指針を定めるということになるのですが、より実質的な誘導政策ということになりますと二十四条の方になろうかと思うのです。「国は、」「必要な資金の確保その他の援助に努めるものとする。」こういう規定があるわけでございます。これは率直に言って精神規定なんですけれども、ここにまず一つ主体が「国は、」というふうに書いてありまして、これでは具体的にどの省庁のどの部署がこういうことを担当し、企画立案していくのかちょっと不明確ですので、場合によってはどこも知らないということになりかねないおそれもあろうかと思いますので、この二十四条の今後の運用等について詳細な計画があれば教えていただきたいと思います。
次に、先ほど角田委員も質問されておりましたガイドラインの問題についてお尋ねをしたいと思います。
 最近はこのガイドラインという言葉がいろんな方面に使われておりますが、ここで言うガイドラインは言うまでもなく日米防衛協力のための新たな指針についてでございます。
 先日、ワシントンにありますブルッキングス研究所の主任研究員にマイク・モチヅキという人がおられますが、この方が来日をされまして、私もお会いをしました。彼はこういうことを言っておりました。日米間には認識のギャップが大きいが、また期待のギャップも大きいということでございます。これを私流に解釈しますと、こういうことじゃないかなと思うんです。
 アメリカ人は日本人がアメリカのことを知っているほどには日本のことをよく知らない。これは当然といえば当然の話であります。日本は同盟国であるということは知っておる。それからまた、安保条約が結ばれているということも知っているかもしれない。しかし、その中身まで知っている人はほんのわずかである。したがって、何か事が起きたときに、日本は同盟国であるにもかかわらずこんなこともやってくれないのかといったような不満が国民の中から起きてきて、そのことが日米関係にも悪い影響を及ぼすおそれがある。期待が大きいだけに、落胆も大きくなる。
 そういうことにならないように、これからは私の意見でありますが、平穏無事な今のうちから、先ほど防衛庁長官も言われましたけれども、憲法のもと、さらに言えば集団的自衛権は行使できないという解釈、これは政府が今とっておる解釈でありますから、そのもとで一体何ができて何ができないのかということを明らかにして、それで日米の役割分担というものをはっきりさせておくということが今必要である、それが今回新しくガイドラインを結ぶ意義ではないかと思うんですが、総理、いかがでしょうか。