今の調査は、いわゆるゼネコンの長期的な現場と理解せざるを得ないと思うのですが、町場の職人さんの現場、住宅現場等の実態というものは今の統計に入っていないと思いますが、その辺、説明をしていただきたいと思います。
週休二日の前に、週休制の問題にお触れになったと思いますけれども、週休、週に一回の休みを与えなきゃいけないというのは基準法上の要求でございますから、これが行われているという前提で申し上げますが、週休二日制につきましては建設業全体で見た場合に、昭和六十三年の調査によりますれば、労働者の割合にして五四・三％が何らかの形の週休二日制の適用を受けております。ただし、その中で毎週、つまり完全週休二日ということになりますと大変低うございまして、労働者の割合にいたしまして三・四％という結果が出ておるわけでございます。
今おっしゃったように、建設産業それ自体が大変複雑な中身になっておりますから、元請とか下請とか重層下請とか、言ってみたところで実態は非常に複雑であるわけであります。最近では、建設業界でもその制度の改善を図っておられると仄聞いたしておりますけれども、とりわけ野丁場、つまり比較的長期の建設現場、ゼネコンの現場、そしてまた、もっと難しいと思われるのは町場の職人さんの現場など、非常にいろいろ難しい現場もあると思うわけであります。
 しかし、問題は、この週休二日制というものについて考えてみるならば、それぞれ労働形態や賃金実態が違っているけれども、週休制というものは今日的には大体定着していると見ておられるかどうか。それから、週休二日制については現状ではどのように実施実態があるだろうか、その点についてひとつ御所見を伺いたいと思います。
ただいまお答え申し上げましたように、建設業の労働問題というものにつきましては相当構造的な問題があるわけでございます。重層下請構造といったようなものもその一つでございまして、これを短い期間に改善していくということは大変に難しいことであろうと考えておるわけでございますが、私どもは、建設労働の改善につきましては五カ年計画をつくりまして、これによりまして、省はもとより他の関係省庁とも連携をしてその改善を図っておるところでございますけれども、平成三年度から新たに建設労働の改善計画の五カ年計画を進めることにいたしておりますので、これからは、五カ年計画を決めるわけでございますけれども、新五カ年計画に沿ってこの改善を進めてまいりたいと考えております。
三Ｋとか六Ｋとか、看護婦さんの場合は八Ｋとも言われているところでありますが、建設労働の職場も看護婦さんの職場も同じような悩みを持っているわけでありますが、どのように解消するのか、取り急ぎ対策強化と抜本的な取り組みを図らなければならないと思います。この建設労働者不足の解消はいつまでかかるのか、また、建設労働者に向けての対策や制度はいろいろ不十分な点があるとお認めいただいたようでありますが、この不十分な対策や制度というものは目立ってきているわけでありますが、いつになったらその整備が充実するのだろうか、図られるのだろうか、この点についてもひとつ所見をお伺いいたしたいと思います。
非常に残念でありますけれども、時間がありませんために、次の機会にさらにひとつ的確な御答弁をいただきたいと思います。どうぞひとつ完全週休二日制の実現に向けて、まず法律をつくって具体的に前進をする決意を明らかにしていただきたい。そのための決断を求めたいのでございます。
 続きまして、お伺いをいたしたいと思いますが、看護婦さんの人手不足については今いろいろと議論が出ているところでありますが、同じように建設労働者の不足という問題が社会的に大きな問題となっていると思うのでございます。大臣といたしましては、この建設労働問題についてはどのように考えておられるのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思うのでございます。なぜ建設労働者が不足してきたのか、どうして建設労働者になり手がないのか、このような問題をどうしたら解消できるか、その対策と努力についてお伺いをいたしたいと思います。また、建設労働はなぜ若い人たちに魅力がないのか、どうしたら若い人たちに建設労働の二代目、三代目となってもらえるか、その方策について御所見をお伺いをいたしたいと思います。
    〔委員長退席、野呂委員長代理着席〕
高額医療機器の普及状況というお尋ねでございますが、私どもも三年ごとにやっておりまして、現在集計されておりますのは五十九年で若干古いわけでございますけれども、エックス線ＣＴが約三千台、リニアック三百台という数字が出ております。最近の民間専門誌の調査によりますと、エックス線ＣＴにつきましては四千台、リニアックが四百台、磁気共鳴断層診断装置が百二十四台、ポジトロンＣＴが十台、それから腎結石破砕装置が三十二台ということでございまして、おっしゃいますようにエックス線ＣＴなどにつきましては日本が非常に普及をしておるということが言われておるようでございます。
 こういう高額機器を共同利用したらいかがかあるいは適正に配置したらいかがかということへの御意見だと思いますが、私ども、地域医療計画の中で共同利用を進めるような形での指導をしてまいってきておりますし、六十年十二月に医療法を改正さしていただいたわけでございまして、地域医療計画がだんだん都道府県でできてきておりますので、今後そういう形での共同利用と申しますか適正配置等、さらに指導をしていく方向で考えたいと思っております。
 外国におきましての細かい事情はなかなかわかりにくいわけでございますけれども、それぞれの国でやはり同じような方向での努力はなされておるようでございますが、法律でどうこう禁止するとかそういうふうなことは余りやっておらないようでございまして、地域医療計画の中でそのような機能分担という形で高額医療機器の導入に対して行政府がいろいろの形で指導をしておるというふうに私ども承知しておるところでございます。