ただいまの統合に伴う職員の処遇の問題でございますが、両事業団の給与体系、勤務条件等の労働条件につきましては、両事業団のいままでの経緯にかんがみまして若干の相違があるように聞いております。統合後、両事業団の職員がもちろん一体となって効率的な業務の運営に携わっていく必要があるわけでございますが、考え方としましてはやはり一本化されることが望ましいであろうというふうに考えております。
 しかしながら、いままでの経緯もこれあることでございますので、いきなり早期に完全な一本化ということも若干無理があるかと思いますので、現在両事業団の労使間で話し合いが行われていると聞いておりますが、今後とも話し合いによってそういう点を解決していくことが必要かと思います。いずれにしましても、職員の労働条件につきましては事業団当局と職員との話し合いが基本であろうか、このように思っております。
それからもう一つは、統合に伴う職員の処遇の問題についてでありますが、これは今後いろいろな事業団が統合されていく際に非常に重要な問題になってくると思うのであります。それで現在、給与体系、勤務条件はこの両事業団それぞれ違うわけでありますが、統合に当たってはこれらを統一をしていくという方向が当然とられるわけでありますが、どういうふうな形でこれを調整しようとなさっておるのでありましょうか。
これらは、合併後関係者及び農林省等におきましていろいろ調整して、効率を高めていただくようにしていくことであろうと思います。しかし、パーキンソンの法則じゃございませんが、人間や機構は簡素にすればするほど原単位の効果は高まる・そういう要素もなくはないと思います。
これからの運営の方法でいい方向に出ていけば一番いいわけでありますが、私ども非常に心配をしているところもあります。たとえばサービス向上、こういうものが二つの事業団を統合することによって機能の低下がもたらされるおそれはないのかどうか、それから行政サービスの向上に配慮が必要であるけれども、それらが本当にうまくいくのかどうか、さらにどういう内部組織の再編成を行い、どういうふうな構想でこれをより機能的なものにしていこうとするのか、その辺につきましてはどんなふうにお考えでございましょうか。
いろいろ御批判を聞いております。メリットの方はそれほど多くないという御批判も部分的には当たっていると思いますが、デメリットという面はそれほどないのではないか。メリットとデメリットとプラスマイナスするとメリットの方が多い、そのように思います。
この両事業団を統合した場合のメリットについては、この前の参考人に対する質疑では、当初のメリットというのは余りないというふうな意見が大変強かったのであります。関係生産者あるいは関係業界等に与える逆のデメリットの方を非常に心配するわけでありますが、これらについてはどういうふうにお考えでございますか。
行革を行うために、簡素にして効率的な政府及び政府関係機関を整備する、そういう意味におきまして農林省の関係の方にも御苦労をお願いいたしまして、そしていろいろ選択しました結果、共通点がややあるもの、それは畑作関係ということと調整行為を行っているということ、そういう共通点を求めまして御一緒に合併を願ったということでございます。
それでは、事業団法の関係につきまして質問をさせていただきますが、二つの事業団を統合してこれを運営するという法案が出されてまいりました。私どもこの法案を審議して、参考人を呼んでいろいろ話を聞いたのでありますけれども、二つの事業団を一緒にしても本当にそのメリットがあるのだろうかというようなことも問題になってまいりました。この際、特に両事業団を統合の対象として選択した積極的な意味というものはどういうことなのでございましょうか。
それではもう一つの問題で、これは前に長官と内閣委員会でいろいろ質疑をさせていただきましたが、たとえば配置転換等の問題があります。この配置転換等の問題は、少しずつは進んでおりますけれども、なおまだまだ不十分なところが多い。したがいまして、この配置転換等についてもう少し思い切った考え方を出せないかどうか、その辺はいかがでございますか。
ただいま外務大臣が答えたとおりでございますけれども、国内の情勢もございますので、通産省としての考えも申し述べてみたいと思います。
 確かに私どもは経済問題を政治問題化しないということが前提でございますし、あくまで日本が妙なことに固執することによって各国に保護主義貿易というものをばらまくようなことがあっては日本自身が首を絞めるわけでございますので、自由貿易主義という旗印は世界にまんべんなくいくことが日本の将来の発展だと思いますし、私ども国内でいま各業者、それからアメリカ、ＥＣ、カナダ、いろんな情報をとって、実はきょうもこれが終われば省議をやるわけでございますが、日本の言うべきこと、つまり主張すべきことは主張しなくてはいかぬ。アメリカもまあ私どもの日本の車が向こうに行くことによって二十万人の失業者が出るということを堂々と言ってのけているわけでございます。だがわが国はどうかと申しますと、やはり自動車関係の直接の関係の仕事をしている人が六十五万人います。それから、非常にすそ野の広い企業でございますし、いまや日本の大きな基幹産業になっております。このディーラーまで含めますと約五百万人いるとさえ言われておるわけでございますので、私どもはやはりこれがかなりこたえる。たとえばついせんだって、私どもことしの一－三の台数を四十六万一千台あるのを四十五万台に落とすということを通告したわけでございますけれども、向こうは天気予報みたいなことはもう要らないというような意見さえ言うわけで、そういうところからいろんな感情問題になるおそれもあります。したがって私どもはそういうことのないように、やはり集中的に一度に一ヵ所に集中豪雨のように輸出するという態度は避けて、先ほども申しましたように自由主義貿易ということを考えて、向こう、特にアメリカにつきましては、戦後アメリカ人の立場に立てばあれもしてやった、これもしてやったというようなことが頭に浮かんでいるかもわかりません。したがって、特にアメリカとの貿易量は、日本の来年の貿易量の見通しが千五百五十五万ドルあるわけでございますけれども、そのうちの四分の一はアメリカが買ってくれているわけでございますので、そういうことのいろんな摩擦のないように、摩擦はあっても少なくするように、それはアメリカだけではなくてＥＣ諸国、カナダその他の国々も適用でき得るような政策、そういうものを考えております。