だから私も、総理のお立場もあるし、相手側の立場もありますし、今おっしゃるような事情があると思うのです。だけれども、そのあらゆる場で熱意を込めていろいろと訴えないと、指紋押捺というのは幅が広過ぎるのです、この廃止の時期というのは。だから、これは総理訪韓のときにきちっと解決できるかどうか、私はかなり疑問だと思っているのです。私は別に法務省の代弁をするつもりもありませんよ。あるいは皆さん、とにかく両国の本当の、真の友好を図るためにはここへ今凝縮しているわけですよ、指紋押捺の時期というのは。だからそれを、残念ながらその幅というのは明確になっていない。それを縮めるためには、相当な熱意と決断が総理に必要だ。もう総理の決断以外にはないのです。恐らく法務省を突き詰めていくならば、事務局は四年だと思いますよ。よくやって三年だと思いますよ。二年にはなかなか詰まりそうにはない。それを二年なり一年なりに縮めるのはもう総理の決断しかないから私はそういうことを申し上げているのです。
 そしてまた、もう一点あわせて御答弁願いたいのですが、日韓の過去の歴史についての認識を表明してもらいたいのでございますが、ただいまのところは東京での会談の延長線だ、こういうことを言っておみえになりますが、私は、今回の訪問を新たな契機として日韓関係を将来こうしたいという積み重ねの、新しいプラスの御発言というのがないと問題がある、こう思うのですが、その点はどうでしょうか。
今先生御質問の自主流通米価格形成機構でございますが、この点につきましては、委員会の御審議等々を賜りまして、この重要性にかんがみまして十分慎重に取り運ぶことを旨として今日まで参ったわけでございます。この機構につきましては、去る八月二十四日に設立委員会が関係の団体のもとで行われまして、三十日にこの設立許可がなされました。
 まず第一に、先生御指摘の点で今後どういうふうに運んでいくかということでございますが、一部の新聞で来月の中ごろという報道もございましたが、この点につきましてはことしの出来秋を目途にということをこれまで申し上げてまいりましたし、この点について十分関係者の意を尽くした御議論のもとで行われるべきだということでございまして、今回新設されました価格形成機構のもとにおきまして、最終的には運営委員会の御議論を賜りながら実施をされるということになります。今の場合におきましては、大体早ければ十月の末ないしは十一月にかかろうかというふうな段取りのように私ども聞いておりますし、そういう運営であろうというふうに考えているところでございます。
 それに関連いたしまして、既に九月末までに協議会方式を改定をいたしました協議会の値決めが行われたわけでございますが、さらに暫定的な値
決めといたしまして十月中までの値決めが行われておる状況でございます。その後を受けまして、この価格形成機構の中で十分関係者、特に場といたしましては運営委員会での御議論が十分行われるということになろうと思います。
 最初にお話しのように、本委員会におきましての御議論の一つの焦点は回数の問題でございましたし、これにつきましては、今先生が御指摘のような運営委員会にかけられるべき業務規程の案というものの中でこれを関係者の中で議論されておりますが、当面平成二年度につきましては従来の取引との連続性も考慮して、回数を申し上げれば四回ないし五回程度実施するということでことしの平成二年産についても行われる見通しではないかと思っております。
 なお、この回数でございますけれども、多弁を申し上げませんが、取引の回数、定期的に行うべき問題が一方ではございます。そういったようなことで、先生御指摘の月一回というのは都合二十四回になるから市場だということでございましたが、やや計画的なことを実施するということで、ことしの実施の状況も十分見ながらさらに定期的に行うということで考えられるべき問題ではないかというふうに思っております。
 それから第二番目の問題でございますが、この上場する玉といいますか、そのものについて集荷業者の方々はどういうふうな形で行われるかという問題でございますが、これについては今週の二十五日に一応省令を改正させていただきまして、これに基づきまして一つの指定法人が立案をいたします自主流通計画の中に都道府県別の数量を掲げるということをしてございます。そういったものの計画の樹立の中に経済連、そういった方々の意思が十分反映をいたしまして計画が樹立されるということにしていただきたいというふうに希望しております。そういったようなことからその計画に即して定期的に上場される米の実態が行われるというふうに考えられますので、それに基づきまして関係者の方々の発意に基づきまして上場をされていくことが一番いい姿ではないかというふうに考えているところでございます。
 なお、取引の価格の問題でございますが、これにつきましても幅の問題がやはりこの委員会で御議論になりました。これは今の協議会方式におきまして、この入札の幅といたしまして上下一〇％という議論もございました。それを一応踏襲させていただくというのが今の考え方でございますけれども、この中で、先生御指摘のようなアップダウンの問題ということで、前回との関係、回数との関係からプラス・マイナス五％という線を出させていただいているわけでございます。そういったものも十分これは具体的な関係者の同意の上で行われるということ、具体的には今回設けられました価格形成機構におきましての、運営委員会を中心といたしまして、そこで十分慎重に御議論をしていただいて実施されるべき問題であろうというふうに考えております。
 そういう意味で、今回、出来秋を目途に第一回のものがなされるということでございますが、先生御指摘の、じゃ一体どういう数量が、何か通知をされたようだがというお話がございましたが、今の状況の中で具体的に方針みたいなものがこれから御議論して決まっていくことでもございますので、具体的数量、第一回目にこれこれの数量を出す、これくらいのものを各県から出していただくというところまでは決まっておりません。これから業務規程の内容を決め、それから具体的な、十月の末ないし十一月の初め、いわゆる出来秋の段階の第一回目に準備が進められていくものだというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、これは今委員会におきまして先生初め御議論を賜った案件でございます。その点、委員会の御意見等々を十分参酌、尊重いたしまして、新しい機構の中での運営委員会で議論をされた結果、円満に実施をされることを私どもといたしましても十分監督をしていく所存でございます。