この法案の目的を達成いたしますためには、地方の自主的な取り組みとか意向をできるだけ尊重するという観点に立ちまして基本計画の作成は市町村が定めることにしております。そういった定められた基本計画の実施が実効性があるようにするために、公共事業面につきまして思い切った重点実施が必要不可欠であるというふうに認識しておるわけでございます。
 したがいまして、具体的な公共事業の中身につきましては、非常に幅広い対応は考えられるわけでございますけれども、建設省を中心といたしまして現在具体的に考えておりますのは、土地区画整理事業とか市街地再開発事業等の実施、あるいは道路、公園等の公共施設の整備、それから住宅宅地の供給等の事業でございます。それから、あわせまして、その周辺地域が中心になると思いますが、農山漁村の整備の促進という観点からのさまざまな構造改善事業等の実施も考えられておるわけでございます。
 さらには、具体的な事業の実施は平成五年度以降に行われることとなると思いますので、そういう観点に立ちましていろんな新しい検討もしているわけでございます。特にこの法案に直接関係するというわけではございませんが、地域高規格道路等の広域的な交通ネットワークの整備もあわせて推進することが極めて重要であるという観点から、そういった問題につきましても幅広に検討しておるところでございます。
この法律で補助率のかさ上げたどは考えてはいない、公共事業の優先配分は行う、こういうことのようですけれども、それでは、この法律で実施される公共事業というのはどういう内容のものを予定していますか。
新しい負担という意味がちょっとわかりませんけれども、少なくともこの公共事業を施行するに当たりましては国はそれ相応の負担が当然あるわけでございますから、そういう面では負担があるというふうに思います。
お答え申し上げます。
 本法案におきましては今御指摘のございましたような特別の補助率のかさ上げというような措置はございませんけれども、各種の公共事業の積極的な展開といいますか、重点配分、さらにはそういう地域におきます地方単独事業、また地方交付税措置等々によってこの地方拠点都市地域の整備を図る、こういうことにいたしておるわけでございます。
この法律の本当のねらいは何だろうか、私たちはいろいろ検討しました。結局、四百三十兆円の公共投資を地方自治体にやらせる、そのための新しい仕組みをつくる、ここに最大のねらいがあるのではないかと思います。
 そこで、国土庁に質問します。
 この法律に基づいて国は基本方針を定めたり公共事業の重点配分をするということになると思いますけれども、事業を実施するに当たって何か国が新しい財政の負担をしますか。
この問題ばかりやっておるわけにいきませんのでこれ以上言いませんけれども、最前申し上げましたように、財界の中で、春闘でいえば労務管理的な立場を持っている日経連の会長の発言が、繰り返し申して恐縮でありますけれども、労働分配率が低いからきょうの繁栄があったのだ、こういう趣旨の発言をされている。これは長時間労働を前提にし、低賃金を前提にしているわけでありますから、これでは日本の労働者が生活大国にふさわしいような生活を受けることができない、これはもう自明の理なんですね。私は、大臣がかつて経済企画庁長官をされておったから、なおさらこのことについて執拗にお尋ねをしておるのです。経済企画庁長官の経歴を持っていらっしゃるわけでありますから、そういう人が労働大臣になってもらっているわけでありますから、労働大臣として分配率を高めるためのいろいろな行政面からのアプローチがあっていいのではないか。
 また、この盛田論文に対しましては経済界の中でも随分と賛成者が出てきています。新聞の報道によりますと、松下電器の社長であるとか日立製作所の副社長であるとか、あるいはキヤノンの会長あるいはオムロンの社長、これらの人は盛田論文に賛成の意思表示をされているわけであります。随分財界の中も今変わってきつつあると私は思うのです。このチャンスに、私は、この労働分配率を高めて、そして長時間労働もなくして、欧米並みに自分たちの暮らしを謳歌できるようにしてもらいたい。いわゆる消費者物価の水準を見たってアメリカとは随分差があるわけですから、為替レートとは別に実感としては違うわけでありますから、このことを、とりわけ大臣のこれからの手腕に期待をしたいと思いますので、労働省を挙げて取り組んでいただきたいと私は思います。
 次に、今春闘で一番大きな問題となっておりますいわゆる時短の問題、時間短縮の問題について取り上げてみたいと思うわけであります。
 時間短縮を促進するための法律案も提出されるようでありますから、そのときにもまた質問をしていきたいと思うのでありますが、ここに松下電器の機関紙の号外を持ってまいりました。ちょっと大きくしたのです。「一八〇〇時間に向け「最終答申」成る」。今の労働界では画期的なことなんですね。松下電器だけではなくて三洋電機もあるいはパイオニアも同じように千八百時間へのプロセスを労使間で協定いたしました。労使間で努力をしてこういう成果をとっていくのでありますから、私はすばらしいと思うのであります。
 しかし、国を挙げて時間短縮に取り組む姿勢がまだまだちょっと見えにくいと私は思うのです。一九九二年度じゅうに年間総実労働時間を千八百時間程度に短縮するという現在の政府の経済五カ年計画、この目標達成がほとんど絶望的だというふうに労働省から言われたという新聞報道もありました。私は絶望してもらっては困ると思うのですよ、政府がそういう目標を掲げて経済政策を立ててきたのですから。しかし、片方でそういうニュースも流れる。そんな中でありますだけに、労使間の努力でここまで来たということを、時間短縮の積極的な促進に向けて一つの大きな光明だと私は思っています。
 そこでお尋ねするのでありますが、我が国の労働時間の現状について、ごく簡潔に企業規模別及び業種別にちょっと数字を明らかにしてくれますか。