かつて自動車の五十一年排ガス規制が問題になったとき、自動車工業会出身の委員が、国民には全く非公開とされていた中公審の審議内容をメモして、そして業界だとか各自動車メーカーに配付をし、対策を練っていたということが大変問題になりました。これは議事録でも残っておりますが、そういう極めて鮮明な形で問題になったことがございます。現在そういうことは絶対にない、これらの委員はそうした立場を離れて学識経験者としての委員の任務を果たしていくと自信を持って言うことができますか。忘れられましたか、大事な話を。五十一年の排ガス規制のときです。
お答え申し上げます。
 ただいまも申し上げましたとおり、本部会の委員は、各分野の学識経験者ということで委員をお願いしているものでございますので、その意味で、それぞれの委員の方々は学識経験者の立場においていろいろ審議に加わっていただき、今後の公健法の適正な運用のための指針をいろいろ御審議いただいているところでございます。
学識経験者としての委員というふうにおっしゃいますけれども、それは法律でそういうふうに書いておりますからね、学識経験者の中からという表現を使っておりますからそういうふうにおっしゃるのであって、問題なのは、そうした委員が財界の代表としてではなく、本当に学識経験者としてその委員の役割を果たすことができるかどうかということが問題なんですが、岩村氏など財界出身の委員が、そういうお立場ではなく、本当に公正に学識経験者としての委員の任務を果たせると思っていらっしゃるわけですか。
環境保健部会の委員の先生方は、先生からお話がございましたように、二十四名で成り立っているわけでございますが、この委員の方々は、大気汚染によります健康被害につきましていろいろ調査研究を行ってこられた研究者や、実際に患者の認定や診療に従事していらっしゃるお医者さん、あるいは事業者の実態に詳しい方々など、本部会の審議に必要な各分野におきます学識経験者でもって構成されているところでございます。
 本部会の委員構成につきましては、制度発足当初からこうした考え方に基づきまして構成されているものでございまして、これを変える必要は特にないものどいうぐあいに考えているところでございます。
専門委員会の専門委員の問題については、また改めて問題にしていきたいと思うのですが、それだけの御答弁で納得したわけではありません。
 もっと問題なのは、この環境保健部会の構成の問題なのです。この点では、先ほど一部読みましたが、その読売新聞も「公平さ配慮ぜひ」と主張している中で、環境庁の言い分は説得力に欠けるということもあわせて述べておられます。部会のメンバーは二十四名おられるんですね。その二十四名の部会委員の中で、経団連の環境安全委員会の委員長である岩村英郎氏初め、私、ずっと見てみたら、およそ三分の一に近い方が財界の関係者である。一方で、この制度の当事者である被害者、公害患者の代表は一名もおられない。これでは公正な答申は期待できないというふうに考えるわけです。この点一環境庁の御見解をもう一度お伺いしたいわけです。
専門委員会の委員の先生方の中には部会の先生方もおられますし、この専門委員会をつくるに当たりまして、我が国におきます専門の学者の方もお加えいただきまして専門委員会をつくられているわけでございますが、いずれも疫学なりあるいは臨床医学等の各専門分野におきましてそれぞれ立派な研究活動を行っていらっしゃる方々でございまして、大気汚染と健康被害との関係の評価等につきましては、それぞれの研究実績をお持ちの方々ばかりでございますので、それぞれの専門的立場から十分御審議いただけるものというぐあいに考えているところでございます。
これと関係あるのですが、研究者にとって大事なのは、研究したものを学会で発表するとか、当然学会で時には意地の悪い論敵から大いに批判を浴びながらその中で切磋琢磨するということでありますが、今国立研究機関で仕事をしている研究者にとって非常に苦しくなっている問題は、学会参加の旅費問題なのです。何か小さい問題だと思わないでいただきたいんですが、さっき言ったようにこれは非常に深刻な問題になってきて、私費で参加しなければいけないという実情が大変多いわけです。
 なぜかといいますと、学会の出席旅費というのが大体二万円ということで長く抑えられてきて、それから研究職の三等級以上に限り二年に一回ということですから、さっさ言った二万円に二分の一という係数が掛けられていくわけです。ある研究所の実例を申し上げますと、四十九年に二万三千七百四十円だったのが、五十一年から五十八年ずっと二万三千四百九十円ということなんですね。そうしますと、四十九年から五十七年、新幹線で新大阪に行くとか博多に行くというのを、運賃を見ますと二・三倍、二・四倍ですから、言ってみると、運賃上昇から見てもこの旅費というのは四〇％しかカバーできないということです。それから、最近はいろいろな学会がふえてきておりますから、筑波でも平均して一人二学会に参加しているという例があります。そして年平均二・五回は学会に出かけるということですが、二年に一回しか行けないということからいうと、二学会に参加したということを考えてみますと、もちろん学会によると春秋あるところもあるわけですが、実は二〇％しかカバーできないというようなことで、それで研究者からの訴えによりますと、交通費の自己負担が平均三万円前後あって、しかも行きたいところをかなり我慢している、こういうことになっているという実情です。
 学会によりますと、これはすべての学会じゃないと思いますけれども、学会で口頭で報告をしないと論文、ペーパーを出せないわけですね。そういうところもあるわけで、研究者がここで研究者として実力を蓄えていくには学会参加というのは非常に大事な問題であるにもかかわらず、実情はこうなっているというこの点もぜひ長官の方で実情を調べて、そしてやはり各省庁とも連絡をとって改善をぜひ図っていただきたい、こう思いますが、どうでしょうか。