勧告につきましては、先ほど来お答えを申し上げておりますように、法の精神にのっとりまして完全実施に向けて最善の努力をしていかなければいかぬ、このような姿勢を堅持してまいりたいと存じます。
 それから、今お話のございましたいわゆるＧＮＰ一％枠の問題につきましては、政府は、昭和五十一年の三木内閣の閣議決定をいたしました防衛費についての考え方を、その後ずっと踏襲をしてきておりまして、現内閣におきましても、この方針を守っていくようにあらゆる努力をしていきたい、このように考えておるところでございます。話の中身を検討いたしますと、当然防衛費の中には人件費も含まれておるわけでございますから、人件費が上がる場合にどうなるかという話の筋からまいりますと、確かにこの二つの問題には接点はございますけれども、一方のために一方がどうこうされなければならぬという筋のものではない。勧告は完全実施に向けて努力すべきものである。一方、防衛費につきましてはＧＮＰ一％枠を守っていきたい。こういう方針をやはり進めてまいりたい、こう考えておる次第でございまして、今先生がお話しのように、だから勧告の方が軽んぜられていいというような、そういう筋書きのものではない、こういうふうに考えている次第でございます。
 特に、ＧＮＰの問題につきましては、なお今後の問題でございますので、非常に不確定な要因が多うございまして、今の段階でこれが超えるとか超えないとかというようなことを考えてみる見通しをまだ持つに至っておりません。そのことも申し上げておきたいと存じます。
財政問題の当事者ですから手放しで喜ぶわけにはいかぬと思いますけれども、それぞれ前年対比の数字を述べられて平年並みであるということを言われておりますが、後半、御案内のように、経済成長率、輸出の状況を見てまいりますと、大変好材料になっていることは事実だと思うのです。そんなことを含めながら、いずれにしても現年度という立場でこれからの景気回復その他を考えてまいりますと、昨年以上のものが期待できるだろう。こんなことからすれば、財政的な裏づけというものも、そういう点では多少従来よりはよくなってきている、こういうことだと思います。
 そこで、藤波官房長官にお聞きしたいと思うのですけれども、実は国会の関係で防衛費の問題、すなわちＧＮＰ一％問題が予算委員会でも論議をされたことは事実であります。そのときに、ベア三％以上になったときには一％の枠は超えるだろう、こんな答弁もあったと思うのです。こういう関連の中で、防衛費と人勧との問題というものは今大変注目の的だと思いますけれども、改めてお伺いしたいわけでありますが、一連のこれらの関係の中で、少なくても六・四四％を防衛費一％の枠の中におさめるために抑制するようなことはないでしょうね。その辺についての長官の考え方をお伺いしたいと思います。
土壌は農業生産の基本でございまして、地球の人口は地球上わずか十五センチの作土で生命を支えられている、こういうことをおっしゃる方もいるわけでございまして、日本のように非常に国土の狭いところで高い農業生産を維持していくため、あるいは農業経営を安定させるためには、土壌問題というのは必要最大な問題でございます。
 先ほど大臣から申し上げましたように、新稲作運動を展開しているわけでございまして、稲作に関する限りは土づくり運動も当然その一環をなすわけでございますが、稲作以外の作物もあるわけでございますので、別個に柱を立てまして土づくり運動というものを進めておるわけでございます。
 御指摘ございましたように、我が国はもともと不良土壌地帯が多いのでございますが、加えて作土の浅層化とか有機物不足、こういった事態が非常に顕著になっておりまして、そのことが化学肥料の多用ということにつながり、さらにはそれがまた土壌の悪化につながるという悪循環が出てきているところもあるわけでございます。
 従来、こういった問題を解決するためにいろいろな対策をやってきているわけでございますが、今後、この五十九年度以降の対策の進め方といたしましては、私ども三つに分けて考えたらいいんではないかというふうに考えております。
 一つは、土壌の問題はつまるところ個々の農家の問題になるわけでございまして、国や県がすべてお手伝いするということはできない問題でございますから、個々の農家の啓蒙普及と申しますか、そういう意味での土づくり運動というものがどうしても必要であるということがまず第一点でございます。
 それから第二は、個々の農家が対応すると申しましても、かつてのように自前で堆肥をつくってそれを増投するということがなかなかできにくいような社会条件が生まれてきているわけでございますから、その地域として対応し得るような対策、例えば有機物の供給センターをつくりますとか、あるいは地域で一つの実験的な地区をつくって一つの改善の手法をつくり出すとか、あるいは畜産と結合いたしました一種の地域複合生産体制とか、そういったことについて国が予算面からお手伝いをしていくということが第二点の対策であろうと思います。
 それから第三の問題といたしまして、これまで国や県が中心となってやってまいりましたさまざまな技術サービスがあるわけでございます。例えば、地力調査でありますとかあるいは土壌診断といったことで、国や県がその持っております技術を活用いたしまして農家の行います土づくり運動に対していろいろ技術面からアドバイスをしていく、こういう行政サービスがあるわけでございます。それらはこれまで主として予算措置によってやってまいったわけでございますが、ここまで参りますと、そういった国や県の行政サービスにつきまして一つの制度的な裏打ちを考えたらいいのではないかと思いまして、今次国会に地力増進法という、仮称の段階でございますが、一つの法制を確立いたしたいということで法案をお出しいたしたいと思っております。
 今申し上げました運動と、それから予算措置と法制措置と、一種の三つ重ね弁当のようなものでございますが、そういった対策を組み合わせてこの土づくり対策を進めていきたいというのが私どものねらいでございます。