土地改良区段階におきます負担金の、それも事業費に関連する負担金という意味で特別賦課金の扱いがどうか、こういう御質問でございますが、要は資産の譲渡等の対価に該当するかどうかということでございます。その場合の判断基準といたしましては、負担金を支払います農家が独占的にといいましょうか排他的にといいましょうか、その事業の利益を享受するかどうか、こういうことが判断基準になるというふうにされておるわけでございます。
 特別賦課金にも事業の中身によりましていろいろとございますし、そういう意味ではケース・バイ・ケースの判断ということになるわけでございますけれども、今申し上げましたような一般的な基準からいたしますと、例えば農道のように、地域の非農家も受益し得るというものにかかわります部分につきましては、これは課税対象にならない。逆に、圃場の区画の整形でございますとか、客土でございますとかいったような受益との対価関係が非常に強いといったようなものにつきましては課税になる、こういう扱いになるわけでございます。ただ、土地改良区の段階で当然のことながら事業費も支出がございますし、それに見合う税額控除の問題もございますので、土地改良区の段階でかかるネットの額としてはそれほど大きなものにならないのじゃないか、このように考えておる次第でございます。
さらに、特別賦課金は課税されますね。されないものもありますね。国営の事業ですと国が国税局に払うという格好ですね。県営事業は県が払いますね。団体営は土地改良区が支払うことになりますね。しかし、その中で課税されない部分もある。ところが、これまたケース・バイ・ケースだというお話なんですが、そうですが。
それはそうなんですけれども、やっぱり郵便局としてどうかと思うことが今ちょっとエスカレートしているのね。
 これは私、事前に係の方に差し上げたから、差し上げたといっても郵政省が出しているものを私があなた方に差し上げるのも変な話なんだけれども、御存じないと言うから差し上げたんですけれども、つまり今まで八％の最高金利の利子で突っ走ってきたけれども、それがさらに有利になるようなこういうイラストでもって盛んに勧誘していらっしゃるわけね。そうすると、よく知っていらっしゃる方はともかくとして、今まで八％で来たけれども、またさらにそれがもっと有利になるのか、あるいは少なくともそれがさらに低くなるなんというふうなことには思えないような、こういうものをたくさん配って勧誘に歩いていらっしゃるという事態があるんですよね。
 それで、これも私そちらに差し上げたんですけれども、各郵便局でやっていらっしゃるんだけれども、「Ｖ九〇の必勝作戦」というのをやっていらっしゃるのね。それでちょっと御紹介しますと、「東中野局では右のような手作りポスターを作成してドアーとカウンターに掲出しています。お客さまの反応は上々。毎日二十人以上のお客さまが証書と印章を持って、来てくれます」と書いてあって、「お知らせ」というのは何かというと、「昭和五十五年四月十四日から昭和五十五年十一月三十日までの定額貯金証書をお持ちのお客さまへ」というのを掲示しているんですね。
 「郵便局からホットな情報及びおトクな手続きをさせていただきますので、定額貯金証書及び印章をお持ちの上、東中野局へご来局ください」。情報を差し上げますから証書と印鑑を持ってこい、こういうのですよね。そういうものを張っている。これは大変効率がいい、こういうことを周知していらっしゃるのね。それで、東中野局の主任の人の談としてさらに御丁寧にその下に書いてあるんですけれども、「ここがポイント」と、こうなっているのね。何と書いてあるかというと、「証書と印章をお持ちでないお客さまからたずねられても、特別の情報なので説明できませんというと、お客さまは是非ともききたくなるので、二、三日後には必ず持ってきていただけます」と書いてあるんですよね。
 これは私ちょっと郵便局がするにしてはえげつないし、一つ間違えばやっぱりそれはもう豊田商法に通じるような、もちろんそれは郵便局が何もお金を巻き上げることをするということを言っているわけじゃありませんよ。だけれども、一つ間違えばそういうような性格につながるようなちょっと行き過ぎたやり方だと思うの。
 私が今申し上げたいのは、やはりこういうものもそうだけれども、加入者を、だってあなた、情報を提供するのは郵便局の、郵便局にしろどこにしろ当然ですよ、銀行だってじゃんじゃん情報を提供してきているわけでしょう。だけれども、特別な情報を提供しますから、印鑑と貯金証書を持ってこいと言うんでしょう。それを持ってこないお客様には情報提供をしないよと言えば、お客さんはみんな持ってくるから。持ってくれば、それはその人がいつ満期になるかというのがわかるわけよね。そういう点で、こういうことまで周知するようなことはちょっと行き過ぎじゃないかというふうに思うので、その辺は郵政省としての役割と品格というものをやはりそれなりにお考えになって御指導なすった方がいいし、その必要があると思いますけれどもいかがでしょうか。
 それから時間が迫っておりますので、もう一問だけあわせて質問をさせていただきます。
 これは別な問題ですけれども、先ほどの鶴岡委員の御質問にありました、いわゆる三百万をどういうふうに小口にしていくかというタイムスケジュールみたいなお話がありました。既に郵便局では百万円のＭＭＣ枠を実際にとっていらっしゃるんですよね。だからそういうことで私もお伺いしたい。
 そういう現実が実際にあります。だから、それは局長がさっきおっしゃった、来年の春には百万円というところへこぎつけるというふうなお話でございましたけれども、そういう前提できっと百万円というのをもう既に現実にはとっていらっしゃるわけだけれども、それは四月からの実施というふうに理解してよろしいかあわせてお伺いいたします。おたくの方の計画としてですよ。