それでは、もう一問だけお尋ねさせていただきます。
 私も今の総理の見解とほぼ近い見解を持っております。今の消費需要の停滞もやっぱり国民性というものをもう一度考え直す必要があると思います。ただ減税すればいいというものではないと。国民性としましては、日本人というのは非常に節約を美徳とするというこの伝統はずっと続いていると思うんですね。そういたしますと、耐久消費財などについては大事に使うという気風がだんだん、もう一度戻ってきたんじゃないか、こういうことを考えて対策を打たなきゃいけないと思います。これは景気対策の話です。
 今の金融システムについて申しますと、私一つ懸念いたしますのは、先ほど総理がおっしゃいましたように、間接金融だけで多様な資金需要に対応できるのかということです。特に問題は、直接金融は長期資金で間接金融は短期資金というふうに大体の色分けがされております。そうしますと、やっぱり間接金融の中で長期の資金というものを十分に供給できるような体制をつくらなきゃいけないと。そこで私は今の財投が絡んでくると思うんですね。
 ですから、私は、金融安定化策を議論するときに、二十一世紀の金融システムのあり方を議論するときに財投を抜きにできないと思います。どうも今それが横に置かれているので、本当に二十一世紀の我が国の安定した金融システムはできるのかなという、私はちょっとその点危惧を持っておりますが、この点についてもしコメントがございましたらお聞かせください。
市場の特色と議員は御指摘になりましたけれども、市場以前に国民性の問題も一つあろうと私は思います。そして、いたずらにハイリスク・ハイリターンを求めるよりも安定した資産運用を求めるというのは我が国の一つの特色ではないだろうかと。これは、議員のお言葉をそのままに拝借いたしますなら、直接金融よりも間接金融が今日まで主軸であったその資産運用の手法にも通じるものがあろうかと存じます。同時に、これは大変私自身今困ったことだと思っておりますけれども、いわゆるこの国民性というものは貸し渋りという今の現象にもつながっている部分があろうと思います。これが欧米でありましたならば、多少のリスクがあった場合、その融資対象は金利の引き上げによってカバーされ資金の提供は行われるであろうケースが我が国の場合にはむしろ貸し渋りの対象になる、こうした現象を生んでいることは否めません。
 そうしたことを考えてまいりましたとき、私は、やはり今後金融システム改革が進むにつれまして、利用される方々にとっては非常に多様な金融商品あるいはサービスというものが提供されていくことになろうと思いますし、その限りにおいて私は間接金融のウエートというものは従来に比べれば相対的に低下するのではないかと思います。
 しかし、その国民性等を考えましたときに、情報生産あるいはリスク管理能力を有しております間接金融の行為主体者、これはやはり間接金融というものを通じて果たす役割というものは、一般の例えば預金者の方々、あるいは市場から直接資金調達はなかなか難しいような中小の企業を経営しておられる方々にとりましては、やはり変わらず有力な手段として今後ともその存在は大きいと思うんです。そして、日本の国民性からいきますと、私なりに考えました場合、新たな金融商品・サービスに移行する方々よりも、従来型の間接金融というものにウエートを置く方の方がやはり多いのではないか。ただ、相対的に比率は低下するだろうと、そのように思います。
そこで、いろいろ検査院の方からも聞いてみましたら、個別の中小企業でなくて、それに対する近代化の設備のメーカーの方のディーラーがどうもいろいろと動いておる、こういうふうな印象も持ちましたわけです。
 だから、あらゆる中小企業のいろんな業種じゃなくて、そういう幾つかの業種。それはなぜだろうか。やっぱりメーカーとディーラー、特にディーラー、それがいろいろセールスして回るときのノウハウということですから、各中小企業団体等もこの制度そのものというか、それの限度とかそういうことはよく御理解なんだけれども、やっぱり浜の真砂というふうになるのかなと思いまして、ますます中小企業の近代化、空洞化に備えましてもっと大きく制度を拡充せにゃいかぬ。
 これは、一年間で五千企業以上に無利子融資がなされておるわけでございまして、普通ＮＴＴ等の無利子融資は第三セクターというふうに限度が限られておる。これは一私企業で、中小企業なるがゆえに、その近代化資金なるがゆえに、第三セクターでなくてもこういう制度を通産省は大蔵省と協議してお開きになったわけですから、余計問題意識を持ってさらにお取り組みいただくことをお願い申し上げておきます。
 それから、もう一つが大きな問題で、今防衛予算で防衛懇の一つの見直し提言等々を受けまして、いろいろ防衛予算の全体、陸海空、と同時にその中で非常に長期的な投資を要する防衛産業の問題。これは、例えばいろんな兵器一つとりましても我が国は兵器の輸出は絶対やってはいけない、やらないんですから、国内だけの需要でございますね。だから、防衛庁の予算だけによってその兵器のメーカーは雇用も含めてやっておるわけなんです。それがどういうふうな影響をもろにどんどん受けていくか。
 そこで私は、通産省と防衛庁、この兵器産業についてのリストラ、転進、方法論はそれぞれに応じていろいろあると思います。特にその中の中小企業、これは現に人事的にも通産省から、あれは装備局長さんですか、そういう方々が防衛庁にも昔から出向しておられるわけで、人的な大きなパイプもあるわけだから、もっと中小企業、地方の問題ですから、そこを本省以下いろいろ酌んでいただいて、防衛産業がリストラやむを得ぬという状況の中で、多数の中小企業、防衛庁の防衛局長とか元防衛局長、防衛懇談会のメンバーの方からもお話を聞きましたが、一つの兵器で千何百社という中小企業が実際はぶら下がっておるんだ。これががんと縮減、こうなっていったときの中小企業対策、雇用対策、これに対してどう知恵を出していくか、両方の省が、そして地方も含めて。
 これに対してどのような手法で、私は見ておりますと、特に第二次オイルショックのころは労働省と通産省が定期協議、事務次官を含めて毎回定期協議というような組織をつくられてあのオイルショックの後の雇用対策を通産と労働が一緒になって乗り越えた。最近もそうですな、構造的不況、この中でこういう、ああ大したものだなとその手法を感心しておりますが、もう一つ、防衛産業に関するリストラ、縮減、削減、ここのところをどういうふうに両方の省で御協議いただいて下へずっと浸透させ対応策をやっていくか、そこらあたりのお取り組みの考え方をお示しいただきたいわけです。