しかし、フェローシップとローンは同義話ではないというふうに思うわけです。アメリカではローンはスチューデンドローンというふうに別制度として位置づけられておりまして、フェローシップとは全く別な扱いになっております。人権規約に言う「適当な奨学金制度」というのは明らかに給付制度を指している、そのように考えられます。法的義務を負っている国際人権規約に拘束をされなければならない日本が、明らかに違反をしているのではないか。今回の改正案は、それこそその違反の産物ではないか、このように私は思うわけです。
 今この法案につきましては審議が行われている真っ最中でありまして、私、この質問にきょう入ります前に憲法についてわざわざお読みをいただいて、私自身も国会議員の一員としてその自覚を改めて持ちましたのは、今審議をされているにもかかわらず、現在在学採用予定者八万二千人、こういった方々を緊急に救済をするための現行法に基づく措置のやり方というのが、既にこれから成立をするであろう新法をも導入して進められようとしていることは、やはりこの法に照らして誤りではないか。そのことを私も含めてこの委員会で確認をしたかった、そういうことがあったから、冒頭にそのことを申し上げたわけでございます。
 どうか、今後、現行に定められているとおり可及的速やかにすべての学生生徒諸君の皆さん方をお救いくださいますように、誠意を持って当たられますように重ねてお願いをさせていただいて、時間が経過をしたようですので、質問を終わらせていただきます。
先ほど答弁がややずれておりましたことをまずおわび申し上げます。
 それで、お尋ねのこの十三条第二項（ｃ）の規定でございますけれども、締約国に適当な奨学金制度を設立することを求めているわけでございまして、私どもが理解をしている点で申し上げますと、論外国では給費制奨学金が多いためにフェローシップという言葉も給費という意味で使われることが多いかと思いますが、この国際人権規約においては特に給費ということで限定をしているものとは私ども理解をいたしておりませんので、したがって、貸与制の奨学金を含む広い意味であるというぐあいに解しているものでございます。もちろん日本育英会の奨学金というものは制度発足以来貸与制ということで対応をしてきておりまして、これらの点については、私どもはただいま御説明を申し上げましたような範囲内でこの条文に対応をできるものというぐあいに理解をしております。
しかし、この国際人権規約は文部省が責任を持って対処すべき教育の分野ですから、外務省がどうあろうとも、この留保条項は近いうちに解除するのだというお答えをいただきたかったところでございます。
 それから、先ほどの局長のお答えなんですが、私の質問からはちょっと外れておりました。実は、留保した以外のことには拘束されるのですねというふうに伺ったのですが、そのことにはお答えになりませんでしたけれども、その点はいかがでしょうか。
 そして、このＡ規約第十三条二項（ｃ）の項に、「すべての段階にわたる学校制度の発展を積極的に追求し、適当な奨学金制度を設立し及び教育職員の物質的条件を不断に改善すること。」と定めております。この条項は留保されていませんから日本政府は拘束をされていることに。なるわけで、この奨学金制度というのは条約の英文ではフェローシップというふうにされております。これにつきまして実は外務省の国連局当局の説明をいただきましたところ、これは給費制を中心にする奨学金のことを言う、このことが挿入されたのは、国連で条約をもっと具体的に規定する必要があるという論議があって、ルーマニアから提案されたことでこの項ができたというふうに伺いましたが、学生が学業を続けることを援助するために給付される費用として奨学金が考えられていることは、もう今では国際的には当然視されているということではないでしょうか。明らかに給費の概念でこれは書かれているというふうに思いますけれども、文部省のこの点についての御見解を伺います。
  午前九時三十二分開会
    —————————————
   委員の異動
 一月十二日
    辞任         補欠選任
     井上  裕君     上田  稔君
     名尾 良孝君     岩上 二郎君
 二月二十三日
    辞任        補欠選任
     上田  稔君     海江田鶴造君
     松浦  功君     志村 哲良君
    —————————————
  出席者は左のとおり。
    委員長        大河原太一郎君
    理 事
                岩上 二郎君
                真鍋 賢二君
                志苫  裕君
                三治 重信君
    委 員
                井上  孝君
                加藤 武徳君
                海江田鶴造君
                上條 勝久君
                古賀雷四郎君
                志村 哲良君
                出口 廣光君
                吉川 芳男君
                秋山 長造君
                小山 一平君
                佐藤 三吾君
                中野  明君
                原田  立君
                神谷信之助君
   国務大臣
       自 治 大 臣
       国 務 大 臣
       （国家公安委員
       会委員長）    田川 誠一君
   政府委員
       警察庁長官官房
       長        太田 壽郎君
       警察庁長官官房
       会計課長     立花 昌雄君
       自治政務次官   伊藤 公介君
       自治大臣官房長  矢野浩一郎君
       自治大臣官房審
       議官       津田  正君
       自治大臣官房審
       議官       土田 栄作君
       自治大臣官房審
       議官       吉住 俊彦君
       自治大臣官房会
       計課長      大塚 金久君
       自治省行政局長  大林 勝臣君
       自治省財政局長  石原 信雄君
       自治省税務局長  関根 則之君
       消防庁長官    砂子田 隆君
       消防庁次長    坂  弘二君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        高池 忠和君
   説明員
       国土庁長官官房
       防災業務課長   松本 和雄君
       大蔵省主計局主
       計官       藤井  威君
       大蔵省主税局税
       制第三課長    津野  修君
       建設省道路局道
       路防災対策室長  和田  惇君
    —————————————
  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○地方行政の改革に関する調査
 （地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施
 策に関する件）
 （昭和五十九年度自治省関係予算及び警察庁関
 係予算に関する件）
○地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
    —————————————