国会に所属する者として、国政調査権と、その国政調査権の一部としてそのような議論があり得るという御判断はおよそ定着しておるではなかろうかというふうに思っております。ただ、空転して非能率であるというようなことについては国民それぞれの受けとめ方はあろうかと私も思います。
憲法違反という問題は最終的にもちろん最高裁が判断するんだけれども、だから私は憲法違反と断定はしない。しかし、疑いはあるということは間違いないな、これを見たら。それは大蔵大臣、疑いありますよ。こんなことをやっておったら、それで国会を引き延ばして、この国会に予算案も何もないですから、これはおかしいよ。どう考えても私はおかしいと思う。
違憲であるか合憲であるかという裁定は、これはまた裁判所に属することでございます。したがって、三権の建前からは、私も秦野さんのお座りになっておるところから党を代表しての質疑として感想を交えたものがあり得るとしても、やっぱり今の内閣の立場でそれに対して私が評価するということは権限の外にあることではなかろうかと、こういうふうに考えます。
そんなことをおっしゃるけれども、この憲法、今読み上げた七十三条、八十六条は予算を作成して国会に提出するのが政府の権限で、提出のないうちから予算の中身一％がどうの、補正予算にまで及んで議論して国会が空転するということは、私は憲法違反なんてすぐ言う議論は余りしたくないけれども、これは憲法を見れば憲法違反的ですよ。大蔵大臣、どうですかな。
予算編成権という言葉は、仮にこれは俗称といたしましても、予算作成権、こういうものは明瞭に内閣に所属しておると思います。それを国会に提出して議決を得なければならぬという段階から、いわゆる三権の国会の機能というものがどう働いてくるかと、こういうことでございますので、国権の最高機関たる国会におかれてもろもろの事情で俗称空転とがあることに対して政府側からコメントするのはいささか非礼かなと、こんな感じを持っております。
予算編成権が政府に属するというのは、これはもう憲法上そしてまた解釈上も一致した意見なんです、予算編成権は政府に属する。今度の国会では予算の提出はないわけですね。それにもかかわらず来年の補正予算にまで及んでいろいろ議論があってそれで国会が引き延ばされてきたということについて、私は政府の予算編成権というものがいわば専属されていると言ってもいいんだけれども、この議論は憲法の趣旨からいって、まだ予算も提案していないのに何でこうもめるんだろうと、私は甚だ疑いを持っているんですよ。大蔵大臣いかがでしょうか。
憲法上重要な条項が二つございますが、まず第七十三条におきまして、「内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。」ということで七つ列記してございますが、その中に、第五号でございますが、「予算を作成して国会に提出すること。」という規定がございます。それから第八十六条でございますが、「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。」という規定がございます。
今度の臨時国会で、私は最後のような質問を同僚の御理解を得てやることになったんですが、毎日昼間は休まされ、待っておって、土曜日の夜やっとやるんだけれども、まず、予算編成という問題について、大蔵省、そもそも日本国憲法はどう書いているか、これをまず説明してほしい。
自民党を代表して、私の意見を申し上げるなり御意見を拝聴したいと思います。
 対米経済摩擦という大変な問題で、総理以下各閣僚の方が大変努力をされて、それなりに国民はそれをまた大変評価していると思うんです。しかしこの問題はなかなか大変だと思いますが、今まで御活躍になった経緯にかんがみて、総理から対米経済摩擦の展望といいますか、それをちょっと最初に伺いたいと思います。
先ほど来申し上げましたように、みずから出した意見書、その中身は、やや専門語的な用語も多うございますし、私どもが見てもわからない点が多々ございます。それを一般国民にわかりやすく説明するのは、やはりこれは私は監理委員会の一つの義務かとも考えておりますし、そういう意味においては一つの事務の範囲内である、こういう理解をいたしております。ただ、その解説書が、これはこういう趣旨で出したんだよというそこのところのくだりが十分説明がなされておらないという点について誤解があったかもしれません。今後はそういう誤解がないように十分私どもは監理委員会にもいろいろとまた申し上げてみたいと思っております。
だから恐ろしいですよね。軍事問題というのは、一つ踏み込めば次々と踏み込んでいく。
 これはちょうどあの問題が起こりましたその前年の五十七年八月五日のこの科学技術委員会で私が、当時自民党の宇宙開発特別委員会の提言が出まして、その提言の中に衛星の防衛上の利用が盛り込まれている中身がございましたので、この問題を取り上げまして政府の姿勢をただしたことがございます。当時の科学技術庁長官は亡くなった中川一郎氏でございましたが、中川長官はこういうふうに答えております。「政治レベルでの検討課題として示されたものであると理解はいたしておりますが、政府としては、国会決議あるいは法に従って平和利用目的に徹していくつもりでございます。」こうお答えになりました。そこで私がさらに「検討課題というのは、今後防衛に利用することもあり得るという意味での政治課題ではないと思いますが、そういうふうに受け取ってよろしいですね。」こういうふうに重ねて尋ねましたところ中川長官は、「各党はそれぞれ政策を掲げておるわけですから、政治段階で党あるいは国会等で議論される議題であって、政府としては先ほど言った平和利用に徹してやっていきたい、」こう重ねて答えておるのでございます。
 結局、宇宙開発事業団法第一条も国会決議も、制定、決議された当時から変更されることなく現在も生き続けているわけでございます。そうしますと、衛星の防衛利用あるいは偵察衛星の利用はあり得ないというのが政府のとってきた態度ではないのでございましょうか。それが変わるとするならば重大な問題でありますが、この点について改めてお伺いをしておきます。