ひっくり返して申し上げます。
 今、内閣の助言とあれによって国事がなされますね。もし、そのとおりおやりにならない陛下があらわれた、あるいはそれに反することをなされた、象徴たるにふさわしくないという場合が出たときは、どうされますか。
先ほど長官も御答弁申し上げましたように、ただいまのところ陛下は、非常に御高齢ではございますが、お元気で御公務におつきあそばされているわけでございますので、そういう問題につきましては現在のところは考える必要はないのではないかと考えております。
今の御答弁では改正というか検討のお気持ちもないようですけれども、天皇というものは、天皇という一つの象徴である以上、私はない、象徴である以上は個人の意思は犠牲にすべきである、そういう建前をはっきりととってしまうならば別でございますけれども、少なくとも天皇であろうとももうこれだけお務めになったのですから、自分でなく典範で決める順位によってそろそろ退位をしたいという御意思がおありになったとしたらどうされますか。これはだめですか。私は、典範は憲法の下位の法律だと思うのです。天皇は私の意思を持ってはならぬというなら話は全然別です。でないとするならば、そういう意思を発動される道を検討するということは、そんなことは絶対いけないのだという立場ではなく、柔軟にお答えいただけるのではないかと思いますけれども、いかがですか。
非常に難しい問題でございまして、基本的にはただいま宮内庁次長のお話し申し上げたとおりであると思います。しかし、先生のお話のような問題、各方面で非常に言われていることでもございます。基本的な問題としてのことと同時に、先生からの御質問については長官によくお伝えをいたしてまいりたいと思います。
お考えは一つの考え方を代表しているものだろうと存じます。世の中にいろいろな御意見があることは私どもよく承知をいたしているわけでございますが、現在の皇室典範は御指摘のとおり退位の制度を置いておりません。
 こういう退位の制度を置かなかったことにつきましては、やはり典範が制定されました当時はいろいろな議論があっていたようでございます。そのとき、現在の皇室典範のように生前の退位という制度を置かなかったその理由といたしまして言われておりますのは、一つには、退位制度を置くことによりまして、我が国の歴史上見られたような上皇あるいは法皇的な存在が出ることによってのいろいろな弊害、これは歴史の判断の問題でございますけれども、いろいろ問題のあったことは事実でございますし、そういった議論があったようでございます。あるいは、必ずしも天皇の自由意思に基づかない退位の強制というようなことについて、これも歴史上の問題でございますが、どう考えるべきなのか、こういった問題、あるいは逆に、今度は天皇が恣意的に退位するというようなことになった場合には、憲法に規定してあります象徴天皇制というものと一体どういう関連になるのかというようないろいろな議論があったようでございまして、こういうようないろいろな議論を踏まえた上での天皇の地位を純粋に安定させるということが望ましいという趣旨から、典範制定当時、退位の制度を置かなかったというように存じているわけでございます。
 先生十分御承知のとおりに、こういったような理由の上に、制度といたしましては摂政の制度あるいは国事行為の臨時代行の制度というようなことによって十分そのカバーができるのではないかというような考え方がございまして、ただいまのような典範になっていると存じているところでございます。
業者テストを民間の業者がつくったテストであるという意味でおっしゃるならば、それはそうだと思います。しかし、ここで申し上げているのはあくまで、民間のつくったテストの中でも、学習指導要領に準拠しながらそれぞれの学年の進路度合いに応じて科学的な出題内容にいたしまして、この子供の実態がどうであるかというのを客観的に調べていくいわゆる標準学力検査、こういうような内容のものであれば、通達で言っているいわゆる業者テストではない、そこまで規制の対象にしていない。
 かつて、文部省が全国の学力テストを実施したわけですが、国がみずからそういう学力テストをやるのはけしからぬというような話があり、しかし実態としては、自分の学校、子供たちが全国的にどういう位置づけにいるかということをやはり知りたい、そして今後の教育上の資料にしていきたいという根強い教育界の要求というものはずっと続いてきていると思うのです。それを受けて、民間の業者の中でそういうことを科学的に調査研究して、そしていわば民間レベルでそういういい問題をつくって学校の現場におけるサービスというか、資料に提供していく、そういう意味での標準学力検査、これは業者テストとして追放されなければならない、決してこういうふうに申し上げているわけではないわけであります。
 そういう実態の把握でございますから、先ほど申し上げましたように、一年生、二年生、三年生、鹿児島では大部分、八割の子供たちが一学期に実施されるわけです。そして、その一学期の成績をもとにして、この子ではどういう点に力を入れて教育していかなければいけないかという指導上のデータとして利用されているわけです。そして、その子がそういう形で勉強を集約していって、そしてどこかの学校に進学していく場合に、そういう今までずっと勉強してきた成績、成果、そういうものが全く無関係で全く利用されていない、そういうふうにはならないと思うのです。ある意味での関連性はあると思うのです。しかし、それは民間の業者がやろうと、学校の先生が調べたテストであろうと、ないしは教育委員会が行ったテストであろうと、そういう意味での利用というのは当然あり得ると思うのです。しかし、あくまで業者テストとして追放を強く主張しているのは、学校の序列化を進め、試験問題が一般的にその学校で出ている問題を中心に、しかも三年生に集中的にやって、そして十二月とか一月ぐらいの段階で業者の序列化したその内容によって進路指導を決定する、そういうやり方の業者テストはよろしくない、こういうことを言っているわけであります。