今総理がお答えいただいた中で、午前中、企画庁長官が言った、恐らく住宅建設の戸数をおっしゃったと思うのですね。あれは実は、私に言わせれば、物すごい落ち込みを意味しています。百四十万戸とおっしゃったのですね。百四十万から百四十五万戸くらいが正常だと言った。しかし、駆け込み需要で今どのくらい出ているか御存じですか。去年の十月は百九十万戸ですよ。百八十から百九十万戸のところから逆落としになるのですよ。これは相当なデフレインパクトを持つのですね。
 それはさておき、今総理がおっしゃったこと、すなわち私の質問にお答えくださったこと、すなわち海外での日本経済の見方にもいろいろあるよと言って、フィナンシャル・タイムズのことを御紹介になりました。それは私も、海外にも大勢の人がいるからいろいろあるというのは、総理がおっしゃるとおりだと思います。しかし、今経済の議論をしているわけですから、経済のマーケットでへ海外のマーケットで一体日本がどう評価されているのであろうかということは、最も客観的な基準になると思うのですね。
 それで伺いますが、ジャパン・プレミアム、ロンドンのインターバンクマーケットにおける、いわゆるＬＩＢＯＲといいますね、銀行間取引のオファリングレートですね、日本の金融機関に対するオファリングレートと他の国に対するものとの差がジャパン・プレミアムというわけですね。大和銀行事件のときに〇・四％くらいまで行ってしまって、もう大変だという話がありました。今、年明け後、こういう株安、円安、日本売りの中で、ジャパン・プレミアムがどうなっているかということについて御報告がありましたか。これは細かいことですから、総理も蔵相も知らぬというなら知らぬでよろしいのです。それを御存じですか。御報告を受けておられたらどうぞ。
鈴木議員、著名なエコノミストであり、私も長い間御兄事を申し上げておるところであります。
 そういう中で、昨年の議論の御紹介がありました。私は、昨年、その前段で申し上げましたのは、厳しい我が国の財政事情、厳しい我が国の赤字体質をこのままにし、従前の経済政策を執行するということであれば、逆に日本の経済の展望は開けないであろう。財政赤字の解消、累積赤字のさらに圧縮、ふえることだけは最小限にとどめよう、こういうことで、合衆国を初めヨーロッパの諸国までこのことに全力を挙げておる昨今、ひとり我が日本だけが、つらいということで引き続き注射を打ちながら経済の振興、ケインズ経済学と私はそのとき申し上げた記憶があるわけでございますが、総需要拡大で行うということの問題はもう実証済みではないのでしょうか。
 私は、経済が伸び切っておるのが我が国の現況でありますから、伸び切っておる中で最大の力を発揮できない、中ぐらいの力まで今来ておるとは思うのでありますけれども、それをしっかりとしたものに立て直すということは財政構造改革で行う以外にない、こういう御趣旨で申し上げたわけでございます。反論があると思うのでありますが、以上、前段はこの辺でとどめておきます。
ウルグアイ・ラウンドの農業合意に関連する予算に関しましても、計上に対してとやかく言うよりも、なぜ三千百億円を補正に入れるのか。もう過去二年続けてこれをのせてきておるのに、なぜ補正に当初予算を上回ったものをやるのか。これだって本当に粉飾的予算編成と言わざるを得ないと思うのであります。
 もう答弁はさておいて、しかし、この農業予算が実際に農業の発展のために役に立っておるかどうか。その後の円レートも大きく変わっておる。これはいろいろ基本的な問題がありますが、これは別の機会にするといたしまして、高知県の橋本知事が、政府の減反政策に協力できない、この人はさすがに見識があるなと私は思ったのですが、総理、これに対する御意見があれば、一言お伺いしたいと思います。
まず最初に、アクションプログラムの進捗状況についてでございますけれども、六十年七月にアクションプログラムを決定し、その後三カ年そのタイムスパンにわたって実行していくということになっているのは御存じのとおりでございます。かつアクションプログラムの中においては関税、基準・認証など六項目の分野についての各種の改善策を策定したところでございます。このアクションプログラムの策定以来、現在までほぼ二年近くの時間が経過しておるわけでございますが、関税につきましては千八百五十三品目の関税の引き下げ、無税化などあらゆる面で関税の点では既に全項目を実施し終わったところでございます。
 基準・認証につきましても、全体で九十一項目でございましたか、項目をつくりました。その中で通産省の所管分は二十三項目でございましたが、このうち二十二項目は実施済みでございます。残りました一項目につきましても、あと数カ月の間には実施できるものと信じております。
 その他、各種の項目がございますが、私どもといたしましては、このアクションプログラムの内容は着実に、かつ完全に実施されていると、こう考えております。この結果、例えば平均関税率で申しますと、二・一％ということになっておりまして、先進国の中で最も低い平均関税率を誇るに至ったということでございます。
 続きまして、では効果を上げているのかと、こういう御下間でございます。
 私どもは、やはりこの効果はかなり上がってきていると、こう思っているわけでございます。と申しますのは、例えば昨年度の輸入統計を子細に
見てまいりますと、輸入額は総額で二千百五十一億ドルということで、四十七億ドルも減っておるではないか、市場を開放するというのが本来アクションプログラムの直接の目的とするところであったにもかかわらず、輸入額が減っているということは、閉鎖されつつあるのではないかとさえ言えるのではないか、こういう御疑問かと思うのであります。
 ところが、この輸入動向の内容を詳細に分類してみますと、実は原油価格の値下がりによる輸入減少というのが一番大きな要素でございまして、金額にして五一％も前年度比減少しております、百七十一億ドルの減ということでございます。その半面、製品類の輸入増加額というのは非常に顕著なものがありまして五百五十二億ドル、前年比で三四・七％の増加でございます。金額が百四十二億ドル。このアクションプログラムの効果というものもかなりあずかってこの製品輸入の増加額に力があったものと私ども考えておるわけでございます。
 しかしながら、トータルといたしまして、Ｊカーブ効果などもあり、日本の黒字は非常に増加しているということは否定できない事実でございます。中長期の時間を要します構造改善あるいは競争力の改善ということ、これは非常に重要で、我々も努力を傾倒していかなければならないことでありますが、とりあえずこれを別にいたしまして、短期の、あるいは中期の中のごく短期寄りの部分に中心を置いて見てみますと、ちょうどこれはこの前のＯＥＣＤの閣僚理事会におきましても種々議論がありましたように、やはり基本的には一国の供給と需要、この二つのインバランスが貿易収支のインバランスの最大の課題であるというふうに思料されるところでございます。
 このような点に着目いたしまして、当面世界各国が協調して実行すべき課題というのは、日本については思い切った内需拡大である、ドイツに関しては税制の前倒しである、アメリカにとっては財政赤字の縮減である、こういうぐあいに合意を見たところでございまして、私もこの意見に全く賛成でございます。短期あるいはごく短期に近い中期の面では、内需拡大こそがこのインバランスの是正の最大のポイントである、このように考えております。