これは建設省の方でもいろいろ考えていただいておると思うのですが、公共事業を大きく分けますと、私は大体二つに分けられると思うのです。その一つは大規模な公共事業、一つは生活関連を中心とする中小規模の公共事業、この二つに分けられると思いますが、大規模な公共事業も、社会資本の充実あるいは国土の建設、こういう意味から、これは年次計画がございまして、その年次計画に従いましてやっておる事業でございますので、これをやめてしまえ、あるいはこれに重点を置くな、こういうことでも私は困ると思うのです。やはり産業基盤の整備等もございますから、これは中期の五カ年計画をそれぞれ持っておりますので、その計画を尊重しながらある程度計画的に進めていく。
 しかし、景気浮揚とか地方の経済に何が大きな影響を与えるかということになりますと、それはやはり、いま御指摘のように中小規模、特に生活関連公共事業の方がはるかに大きな経済効果があることは事実でございますが、目的がそれぞれ違うわけでございますから、両々並行して進めていく、こういうことだと思います。
 それから、特に、公共事業を進めます場合に気をつけるように政府部内で合意いたしましたことは、土地代に食われてしまったのでは困りますので、土地代にできるだけ食われないような事業を優先していこう、事業量そのものをできるだけふやしていこう、こういうことについても十分注意をしていこう、こういう合意をしておるところでございます。
これは、私も建設省にこの試算の根拠等も聞きたいと思うわけです。
 それから公共事業のやり方ですが、これは大型の、たとえば新幹線をやるとかあるいは大きな道路工事等をやるというようなことで、たとえば本四架橋でも一千億の公共投資をそこでやっても、私はそれの地域に及ぼす経済の波及効果というものは非常に少ないと思う。やはり地域に経済の波及効果を及ばしていくためには、大型の建設工事をやって鉄鋼資本やセメント資本が喜ぶようなことをするよりも、地域の国民生活に重要な地方道の整備だとかあるいは上下水道の整備だとか、国民生活と密着した、地域経済の中に根を張った、波及効果のある公共事業に重点を置かなければならぬのじゃないか。ただ、いまは千把一くくりに公共事業七五％以上やるというけれども、九月までにそういうことをやっても、恐らく年末が来ればもう大変だと思うわけです。そうすればまた、建設国債だとかいろいろなことで景気に活を入れるようなことをやらざるを得ない。そういうレールは敷かれておると思う。敷かれておると思うわけですが、そういう公共事業のやり方、取り上げ方というものに工夫をこらさないと、ただ千把一くくりに公共事業の予算をふやしたからそれでよい、公共事業を早く発注したからそれでよいというものではないと思うわけですけれども、その点、公共事業の取り上げ方については何も御注文はないですか。
その数字は私は実はきょう初めて新聞で見たのでございますが、当然そういう効果が出てくると思うのですけれども、数字そのものの計算の基礎がはっきりしませんので、一回よく聞いてみようと思っておるところでございます。
私は、内需の拡大ということはこれは非常に大事なことであるし、顧慮されなければならぬわけですけれども、反対に非常に消費が減退をしてきておる。おかげで物価は安定をしてきておる。物価は安定しておるけれども、物価が安定をしておるというよりも、もっと家計費を圧迫するものが一方においては増加をしてきておる。だから、家計費における伸び率というかそれはむしろ減退をしてきておる。そういう中で物を買おうとしない、買い控えをする。そういう財政政策、そういう政策というもので、いわば国民が非常に消費生活を切り詰めざるを得ないような状態になってきておる。それで、そういう点からも一兆円の減税ということが強く叫ばれて、あるいはベースアップ、そういうようなものについても、国民の所得をふやし国民の負担を軽減する方向に経済というものを持っていかないと、これは消費の拡大にはならぬじゃないか、内需の拡大にならぬじゃないか、これはもうわかり切った理屈だと思うわけですけれども、その内需の拡大を阻んでおる要因というものは、今日の鈴木内閣の政治姿勢にありはしないかと、私はこういうふうに思うわけですけれども、大臣、いかがですか。
出頭しておりますよ、ちゃんと。
 最後に坂田さん、とにかく暴力団が最近もうわが物顔で、たとえば国会だって、ボリュームを上げて大きな音で軍歌なんかやられたら、会館にいたって仕事できないですよ。これは警察が甘やかしていると言わざるを得ないわけですよ。
 それで問題は、自民党の代議士たちが右翼をバックアップしているという事実がありますので、これは自民党のあなたも議員ですから、十分注意をしていただきたいと思うのですが、そういう自民党の議員とのつながりがあるからということで、彼らがいい気になって、もう国会の周囲なんかわが物顔でやっているのですから、たまったものじゃないですよ。
 たとえば改憲を目指す組織の日本を守る国民会議、これは八一年十月二十七日にしたんですけれども、櫻内義雄氏を初めとして二十四人の国会議員、国会議員の秘書を入れると四十七名がこの会に出席している。それから、右翼の共闘会議を開いたんですが、ここの席上、瀬戸山さんが、世論の盛り上がりの熟成をつくりあげることに努めてほしい、中曽根さんは、できる限り協力は惜しまない、中山正暉さんは、われわれの手で改憲の輪を広げていきます一実際の集会には、島村宜伸氏ら初め二十四人の自民党の議員が紹介議員となって憲法、われわれから言えば改悪なんですけれども、この紹介議員もやっているとか、あるいはホテル・ニュージャパンの争議団に介入しているアジア民族同盟の結成会に当たっては、福田赳夫さん、中川一郎氏、石原慎太郎氏、園田直氏、瀬戸山三男氏等三十三名の自民党国会議員が賛同者として名を連ねているわけですよ。
 これは賛同した人の気持ちはどうか知りませんが、右翼はこれを最大限に利用しているということから、やはり自民党の議員の皆さんはこの右翼との関係について慎重な態度をとってもらいたいということを私から坂田法務大臣に要望があったということを適当な機会に伝えてもらいたいというように思うわけですが、最後に法務大臣のこれに対する見解を聞いて、私の質問を終わります。