一昨年の分につきましては、現在全部引き渡しが完了いたしております。昨年の事業については一部案件について成約はしておりますが、まだ事業は実施途中となっております。
 この手続につきましては、御存じのようにソビエトの方から希望リストが出てまいりまして、それを大水が受け付けて、いろいろと協議をして、現物的な機材及び設備で供与するということに相なっております。
前年の三十二億五千万円でございましたか、これは実際上どういう計画に基づいて現在どの程度向こう側に納まっておるのか、この辺の実績を御報告いただきたいと思います。
これは一つは漁業協力費の考え方でございますが、サケ・マスはふ化放流をいたしますれば、これは何パーセントか帰ってくることは確かなことでございますから、普通の魚と違いまして、やはりふ化放流に力を入れなければいかぬということでございます。力を入れればその成果が出てくるものである。したがいまして、そういうふ化放流に力を入れて資源を維持培養していくということは、ソビエトだけでやるべきものでなしに、そのソビエト系サケ・マスをとる日本としてもその応分の負担をなすべきであるという考え方に立っておるので、ただ単に入漁料その他という観点だけから物事を考えてはいけないのではないかと思うわけでございます。入漁料という観点から考えますれば、私が申しましたように負担の割合が多うございますけれども、先ほど申し上げました資源の維持培養について相互に協力するという観点から考えますならば、この程度の負担というものは必要なのではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
先ほどお話のありましたように、ソ連側にとってそのように大変メリットのある結果になっておる。このことは実際に行政を担当される立場から、どういう論拠で他の国が三％であるにもかかわらず一〇％以上のものをソ連に与えるのか、国民的な立場からはっきり承りたいと思いますので、お答えいただきたいと思います。
アメリカ等の入漁料は大体三％ちょっとぐらいでございますから、それに比べれば、入漁料的に比べれば、これは非常に高うございます。オーストラリア、ニュージーランド等への入漁料も三％ないしせいぜい四％でございますから、そういう観点から見れば、漁業者の負担する五・五％は高うございますし、しかも、そういう入漁につきまして国が四五％を負担をしておるということは、これは相当のものでございます。
漁業協力費の一〇・一％、この率は他の漁業権といったよその国との関係で見ました場合に、高いのか低いのか、過分なのか過小なのか、お答えいただきたいと思います。
四万二千五百トンを昨年の水揚げをしたときの魚価で計算をいたしますと三百二十一億円に相なります。漁業協力費は三十二億五千万でございますから、その割合は一〇・一％になります。それから三百二十一億で、民間の負担が十七億八千万円でございますから、民間がどれだけ負担したかということで計算をいたしますと、総水揚げ高に対しまして民間の負担割合は五・五％に相なります。
それと関連いたしまして、本年の漁獲量四万二千五百トンでございますが、これはいわゆる総水揚げ、こういった形でどのくらいの総額の漁獲収益になるのか、それと今回払うべき漁業協力費三十七億五千万円はどういう割合になるのか、水産庁長官から御専門の立場でお聞きしたいと思います。
先ほども申し上げましたように、クオータの問題と漁業協力費の問題は密接不可分であるということをソビエトが主張するということは、日本がクオータが欲しいんならば漁業協力費をたくさん出しなさいよ、こういう意味と受け取れるわけでございます。と言いますことは、今度それを裏返して言いますれば、三十二億五千万なり三十七億五千万なりの協力費というものは相当値打ちがあるということを考えさせられるわけでございます。
外務大臣にお聞きしたいのでございますが、ただいま大臣も長官も同じように、実務的に決まったということでございますが、実務的にソ連とはなかなかいかぬというのが外交上の常識だとしばしば承っておりましたけれども、どうしてそういうふうに実務的になったのか、御専門の立場でひとつ承っておきたいと思います。
水産庁長官にお伺いしたいと思うのでございますが、事実そのようにやりやすいような印象を私どもに与えておりますが、その根拠はどういうところにございますか。ソ連側の交渉姿勢が変わってきたのかどうか、端的にひとつお答えいただきたいと思います。
同じことでございますが、農林水産大臣にこれまた率直にその問題について、早期妥結の背景、と同時にもう一つ農水大臣には、今村水産庁長官が語っておられるところでございますが、不漁年にもかかわらず今年も四万二千五百トンの漁獲割り当て量を確保できたことで来年はいわゆる交渉がやりやすくなったんだというような意味のことを述べておられましたが、大臣、どうお考えになられますか、お答えいただきたいと思います。
ただいまお話のございました大型タンカーの通航問題でございますけれども、通航分離方式が沿岸三国の原案どおり実施されますと、現在マラッカ・シンガポール海峡を通航しておりますわが国の大型タンカー、大体二十万トンあるいは二十五万トン程度のものをいいますけれども、その相当数が同海峡を通航できなくなるおそれがございましたわけでございますが、浅瀬除去に伴いまして通航分離帯がわが方の要望どおり変更された場合には、現在通航しております二十万トン程度のいわゆる大型タンカー——普通の大型タンカーでございますけれども——はおおむね現在どおり通航できるはずでございます。
 それから、先生からお話のございました超大型のタンカー、三十万トンとかそれ以上のタンカーのことだと思いますけれども、そういうものは現在もマラッカ・シンガポール海峡を通航しておりませんで、先生お話のございましたロンボク海峡を通航しておるわけでございまして、ロンボクに回りますとマラッカを通りますよりも三日ほど日数が余計にかかります。そのようなことで現在遠回りしておるわけですが、今後ともこのような超大型のタンカーを同海峡を通すという計画は持っておりません。現在のわが方の要望が通りましても、現在通っておるタンカーがスムーズに安全に通れるということでございまして、超大型のタンカーを当該海峡を通すということを計画しているわけではありません。