総理の御決意を承りまして、国民の皆さんも期待をしておると思います、しっかりひとつ取り組んでいただきたいと思います。
 それでは次の質問に移らせていただきますけれども、これも時間が余りありませんので、簡単にお聞きをし、簡単にお答えをいただきたいと思いますが、補正予算との関連で、阪神・淡路大震災、ちょうどきょうで四カ月目になるわけです。小里大臣を中心にして、本当に御努力いただきました。
 復旧作業も環境の整備も随分整ったと思いますけれども、ただ、きのうあたりの本会議での御質問で、まだまだ足りない、そしてまた、避難生活をしている人が、ある質問者は四万人と言い、ある質問者は五万人と言って、ここで一万人の食い違いがあるのですけれども、実情として、まだ避難所生活などをしている方々が実際にはどのくらいの数になっていて、どういう対応策がとられているのか。
 それから今後、今度のこの補正予算との絡みで、これからの復旧、復興について、どういう点に重点を払われていこうとするのか、その辺を、恐縮ですが、手短にお答えをいただければありがたいと思います。
先ほど国家公安委員会の委員長からも御答弁がございましたように、昨日、麻原彰晃を逮捕する、そういう挙に出たときに、直ちに関係閣僚会議を開き、あるいは関係省庁の対策連絡会議も開いて、どのような事態にも対応できるような体制を整えてやったわけであります。
 今お話もございましたように、まだこれですべてが解決したわけじゃない、むしろサリンのまだ隠匿されているものがあるのではないかというようなことも心配されますし、同時に、全容が解明されたわけではございませんから、したがって、むしろこれから全容を解明されるという段階に入っていく。徹底した全容解明も必要だし、同時に、このような事件が再び起こらないような体制というのもしっかりつくっていく必要があるというふうに考えておりますから、万全の対策で臨んでいきたいと思うのです。
 先ほど深谷議員からもお話がございましたように、むしろ上九一色村の皆さんからしてみますと、もう全部解決をして、そしてもう一遍安心できる平和な村にしたい、こういう念願もありますし、あそこにおられる皆さんは、これは善良な信者もおると思いますけれども、もう財産から家から全部なくしてしまっているわけですから、そういう方々に対するアフターケアをどうするかといったような問題もあると思いますから、むしろこれからが大変ではないかというふうに私は思っております。
 そうした全体をとらえて、国民全体がこの不安を解消して、安心できるような対策というものをしっかり推し進めていきたいというふうに考えています。
わかりました。
 そして、宗教法人法との絡みで、宗教法人のあり方の問題、先ほど問題点については与謝野文部大臣から御指摘がありまして、私もそのとおりだと思っております。オウム真理教については、もう反社会的な行為をここまで重ねているわけでありますから、解散請求というのは当然のことだと思いますし、これは当然もう早急にやらなければならないことであろうと思います。
 それとまた、数多くある宗教法人のあり方についても、この際に、宗教法人法の問題と絡み合わせて、やはりお互いに行政としても、それから国会としても考えていく必要があるだろうと思いますので、この点はお互いに共通の認識として持ち合いたいものだ、この点を私どもとしてもそう考えていきたいと思っております。
 この問題については、最後に村山総理、こういうことで、ある意味では第一段階を経た、しかしこれからもまだまだ多くの課題が残っている。国民の皆さんも大変大きな関心を持って、しかも不安を持ちながらこれを見守っている。これに対して行政としてしっかり対処していただきたいと思いますけれども、その御決意のほどを承りたいと思います。
御説明させていただきたいと思います。
 先日のサンキチ号の事故で問題になりましたノリの網というのは、底に沈んでおりますから操船者にとっては非常に目に見えにくいということで、これにつきましては従来から灯標といいますか、電灯のついた標を必ずつけるようにということを、東京湾の場合でしたら港則法に基づきまして工事許可のときに必ずつけるようにということで指導するとともに、漁業者御自身でもこれはみんなにＰＲしてくださいよ、お知らせする努力をしてくださいよと、海の利用者である漁業者とそれからプレジャーの利用者のいわば共生のための手段でございますので、ぜひそのところをＰＲといいますか、広報をよくやってくださいという指導をいたしておるところでございます。
 そのほか、ヨットだとかモーターボートにつきまして日本水路協会からも、定置網だとかにつきましての情報を地図に作成しまして、「ヨット・モーターボート用参考図」という名称でございますが、これを編集しまして、各地の海図の販売所だとか、あるいはマリーナなんかのちょっと大きいところには置かせてもらって売るということで、利用者に手に入りやすいようにいたしております。
 それから、マリーナだとかあるいはモーターボートのオーナーなんかが中心になって安全活動をやっている社団法人の関東小型船安全協会というところがございますが、そこからもプレジャーボート用の「東京湾案内図」というのを作成しております。これは湾内のマリーナにおきましてそれぞれ地図を販売しております。
 それから、先ほどの漁業者の関係ですが、これも、この間のケースでございますと財団法人の千葉県漁業振興基金というところがございますが、そこから東京湾の中におけるノリの漁場図だとかの位置を示す図面だとか、あるいは接近防止を呼びかけるパンフレットなんかを作成して関係者に配付する、そんなことをやってもらっております。
 それから、今度の場合、ちょっとサンキチ号で問題になったのですが、気象、海象のことが余り念頭になかったのではないかというところが事故の原因につながっているのではないかと見ています。そういう意味では、先生も御指摘のような気象、海象につきましても、先ほどの地図と同様、小型船安全協会だとかいろいろなところからも情報を提供しておりますが、海上保安庁自身も各海上保安部署に海洋レジャー行事相談室というのを全国の百十九カ所で窓口を開いております。そこでいつでもそういう情報の提供ができるように、最新の気象情報の提供ができるように、相談に乗っていく窓口を開いております。
 さらには、パンフレット類等で先ほどのような地図なんかがございますので、寄り寄りよく利用してください、こんな呼びかけなんかもいたしておるところでございます。