五十四年度上半期末の八社合計の内部留保の数字は一兆一千二百九億円でございますが、このうち法定準備金といたしまして二千九百七十五億円ございます。また渇水準備引当金として七億円、それから退職給与引当金として四千八百三十二億円がございます。
 法定準備金につきましては、商法第二百八十九条の規定によりまして、資本の欠損の補てんに充てる場合等を除きまして取り崩すことができないことになっております。また退職給与引当金につきましては、債務性の引当金でございまして、これにつきましては目的以外に取り崩すことは適当でないというふうに考えられます。したがいまして、大きな項目といたしましては、別途積立金として計上されております千百七十億円、それから次期繰越利益として計上されております千百六十七億円等が一応取り崩し可能と見られますが、そのほかに、海外投資等損失準備引当金とか公害防止準備引当金あるいは原子力発電工事償却準備引当金、価格変動準備引当金、貸し倒れ引当金等々についても、場合によっては取り崩し可能であろうかというふうにも考えられます。
この資料によりますと、八社ですと一兆一千二百九億円という数字が出ておるわけであります。その後における燃料費等の値上がりによって、五十四年度末までにこれをどの程度取り崩すことが可能であるか、お尋ねいたします。
先生八社合計というふうにおっしゃいましたが、恐縮ですが、九社合計で述べさせていただきます。
 九社合計で申しますと、内部留保といたしましては、取り崩し得るもの、取り崩し得ないもの等全部含めまして一兆一千三百九十六億円ございます。これは五十三年度末でございます。
私が計算したのがございますから、ひとつ参考にしていただきたいと思っております。
 次に、内部留保についてお尋ねするのでありますけれども、五十四年度上期における、今回申請を出しております八社合計でどのぐらいの内部留保がございましょうか。
私は原油の価格について、だけお答えしたわけでございますが、その他経費につきましては、当然に先生の御指摘のような査定方針で臨むわけでございます。先ほど先生から三倍程度になっておるのではないかという御指摘がございましたけれども、私どもは、諸経費の内訳につきまして現在話を聞いておる最中でございますので、どういった経費を織り込んでおるのかというようなことにつきまして厳正に否定を加えていきたいということでございまして、その辺につきましては、いわゆる原油主義に乗っておるということは当然のことではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
私が申し上げましたのは、保険料とか運賃あるいはその他諸税、そういうものが東京電力の場合ですけれども三倍になっております。北海道電力の場合は七五％しか計算していないのです。このギャップは当然査定の対象として削るべきじゃないかということを申し上げておるのです。
現在の実勢価格で査定をするということは、必ずしも原価主義にのっとらないことになりますので、先ほどお答え申し上げましたとおり、原価計算期間を一年間と見るわけでございますから、一年間の燃料費がどの程度になるかという見通しに立ちまして査定をするというのがたてまえでございます。しかしながら、電力会社が言っておりますような、五％ないし一〇％値上がりするであろうという考え方は私どもはとっていないということでございますが、実勢価格で査定をすることと、年間を通しまして原油価格がどうなるかということとは違いがございますので、私どもはむしろ五十五年度中に原油価格がどうなるであろうかという想定のもとに査定をするということでございますから、先生の御指摘の実勢価格、現在の価格にフィックスしてしまえという議論は、原価計算上はちょっと問題があるのではないか、こういう気がいたします。
次は簡裁であります。
 簡裁へ行きまして、これは名古屋の新庁舎でございますから、それをもって議論するわけにはまいりますまいが、名古屋の高裁の庁舎に入りまして、最高裁まではいきませんにしてもかなり冷厳な感じがいたします。そして三階にあります調停その他をやるオフィスへ入りましたところ、ランプが二十ぐらい、調停室のランプが半分ぐらいついております。きわめて多忙な調停事務が行われておることを実感をいたしましたが、同時に戸だなを見ますと、印刷された何々ローン、何々ローンあての手紙がずっと並んでいるわけです。そこでサラ金の問題についていろいろ懇談したわけでありますが、最近サラ金の調停事案がきわめて減っておるという話であります。それは一体なぜ減ったか、現実にサラ金被害が減っておるかどうかという点についてはいろいろ議論がございますけれども、少なくとも簡裁における調停事案が減っておることだけはわかりました。
 そこで今度は法務大臣にもう一遍その点について、これはこの問申し上げたわけでありますが、実際問題として簡易裁判所におきます調停事案は、現行法、最高裁判所の判決と利息制限法、この二つを中心にして調停機能が成果を上げておるわけですね。先般一過ぐる国会で自由民主党のサラ金に関する規制法案が出たわけでありますが廃案になりまして、この間私がここで申し上げたように、一向与野党の間に調整ができないわけであります。できない一つの理由は、去年は衆議院選挙、ことしは参議院選挙を目の前にいたしております。各党それぞれの立場はございますけれども、結局選挙前では、この問題についてなかなかコンセンサスが得られない、冷静な判断によるコンセンサスがなかなか得られない、私の意見は別といたしましても、そう感ぜざるを得ないのであります。
 そこで先般申しましたように、この種の問題は本来政府が提案すべき問題なんだ、政府が議員提案で大蔵委員会でまとめてくれということはひきょうなやり方だ、こう私はかねがね言っておるわけであります。私がこのサラ金の問題を取り上げましてから本委員会で質問することはすでに七、八たびにわたっています。前法務大臣も前々法務大臣も私の意図を了として閣議でもこのサラ金のことについて政府として考うべきであると言われ、二回、三回にわたって法務大臣にこの問題の推進を図っていただいた。そして簡易裁判所では、もうここ二、三年簡易裁判所の仕事はサラ金の問題が圧倒的比重を占めるようにまでなっているわけですから、今日のサラ金被害をさらに是正するためにも、この際与野党のコンセンサスが政治的になかなか得られない今日においては、政府がみずから責任を持ってこの国会にサラ金の規制の法案を出すべきだ、そのために法務大臣が前代、前々代の法務大臣の意図をも踏襲してお骨折りを願うべきではないか、そう私は要請したいのでございますが、いかがでございますか。
    〔山崎（武）委員長代理退席、委員長着席〕