時代は、当然のことながら刻々変わってきておると思います。このような時代の変化の中で、また新幹線の意義、必要性も踏まえながら適切に対処していくべきかと考えております。
整備新幹線の問題はもう長年にわたる関係地域の熱い要望でございまして、それこそ随分長い間いろいろ検討をした結果、昨年末の政府・与党の合意ができたわけでございます。直接的には平成六年の十二月に関係大臣の申し合わせあるいは与党の申し合わせがございまして、平成八年じゅうに検討の上新しい基本スキームについて作成をする、このような合意もございまして、それを踏まえまして昨年一年間政府と与党において検討された結果でございます。やはり何と申しましても、地域の長年にわたる熱意のあらわれというぐあいに私は理解いたしております。
 それから、国鉄長期債務問題等々あるし、このようなときにいかがなものかということでございますが、これはもう再々運輸大臣から御答弁申し上げていますとおり、国鉄の長期債務の問題も平成十年度から本格処理をやるということで、本年じゅうに成案を得るということにいたしておりますし、これも近々の課題でございます。
 私どもといたしましては、この二つはやはりそれぞれともに推進をしていくべき課題ではないかと考えております。
今まで新幹線は安全であるということが神話のように語られていたわけでございますが、この神話が崩れたわけでございます。ぜひそうした改善をするように強い行政指導をしていただきたい、私はこのことを思うんです。
 さらに、私が先般参りましたところ、すぐ市道が通っておりまして、この市道を少し振ればその距離は確保できるかなという感じもしてきたわけでございますので、ぜひこの二十四カ所につきまして十分な点検をしていただくようにお願いしておきたいと思います。
 次に、整備新幹線につきましてお尋ねをいたします。
 全国新幹線鉄道整備法ができましてもう三十年にもなろうかとしております。当時からいたしますと、経済的な状況とかあるいは鉄道の技術の進歩とか高速道路網の整備とか地方空港の整備とか交通環境の変化とか、さまざま私はこの三十年の間変わってきたと思うんですけれども、この中で今、整備新幹線をやろうということがどうも理解できないというたくさんの国民の声が私は聞こえているわけでございます。もしそういう金があるんならば二十八兆円の長期債務を早く返したらどうか、こうした強い声もございますけれども、こうした声に対して、本当に普通のおじちゃんやおばちゃんにわかりやすい言葉でお答えをお願いします。
運転所内におきます入れかえ作業ということで、確かに旅客を輸送しているわけではないものですから、今まで、またこのような事故が起こるとも多分思わずに手動によって操作するということでそれまでのところは事故もなく来たわけでございます。結果的に見ますと、一定の速度を前提とすれば距離が短いところがあるというのがわかったわけでございますが、こういったようなことを経験しなかったものですからなかなかこの対策に手が回らなかったんではないか、このような印象を私も持っております。
それでは、制動距離のことについてお伺いしますけれども、ただいま伺いまして全国に二十四カ所距離の短いところがあるということでございますけれども、私も見ておりまして、ちょうど私が参りましたのは昼間でございまして、たくさんの人たちが自転車とかあるいは歩いて通っている人もおりまして、夜中であってまだ不幸中の幸いだったかなと。もしこれが昼間であったならば、多くの犠牲者が出たであろうということを私は感じたわけでございます。
 このことにつきましては、ＪＲになりましてから十年になるわけでございますけれども、旧国鉄時代からずっと引き継いできたものでございます。このことはどうお考えでございますか。
私どもはその現場を十分承知しておるわけではございませんが、当然のことながら、新幹線鉄道運転規則というところでこういう健康状態とか心身状態とかの管理は事業者の責務として行うことを義務づけておりますので、これにつきましてはきちんとやっていただく必要がある、このように思います。
この中で、岡山においては健康チェックをしていなかったということでございますが、先般の中国運輸局からの警告によりますと、こういうこともこれからはするようにということを言っております。
 この健康管理の面でございますけれども、面接できょうは体の調子はいいかとかそういうことを聞きましても、もう大丈夫です、働けますと、ほとんどの労働者であったら私は言うと思うんですよ。もしそこで、きょうはどうも調子が悪いなどと言いますと、やはり昇進に差しさわりがあると考えるといった報告も来ておりますけれども、このことについてはどうお考えですか。一言でお願いします。
ありがとうございました。
 次に、地方公共事業について伺いたいと思います。
 現在、我が国の公共事業費というのは総額で四十兆というふうに記憶しておりますが、国と地方の割合が一対三ということで、地方の公共事業は約三十兆ということであります。現在、政府・与党の財政構造改革会議では聖域なき歳出削減を掲げているということで厳しい見直しを行っていくわけでありますが、その中でまさにこの公共事業も聖域ではないということであります。
 自治大臣は地方公共事業の見直しについて大変積極的なお考えをお持ちだと私は理解をしておりますが、まずその中で事業コストの削減についてお考えを伺いたいと思います。
 国の公共事業では、十兆の公共事業のうち、いわゆる工事にかかわる六兆から七兆の間の金額、これの一〇％の削減を三年間のうちに達成する、こういう考え方でありますが、これはやはり地方の公共事業においても同様の考え方が必要なのではないか。しかし逆に言いますと、これは地方に行けば行くほど、その発注あるいは地元の業者に対する配慮というようなことから、コスト削減というのは難易度が高くなるのではないか。そういう中で、発注方式の見直しというような抜本的な考え方を含めて相当痛みを伴う改革も思い切ってやっていかないといけないのかなと、そんなふうにも思うわけでありますが、この点についてまず大臣のお考えをひとつ伺わせていただきたいと思います。