ただいまから地方行政・警察委員会を開会いたします。
 地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案、以上三案を一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案を議題といたします。
 本案は去る十二日に質疑を終局しておりますので、これより本案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
他に御発言もないようですから、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案並びに有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案、以上三案に対する質疑は終局したものと認めます。
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ベンチャーにつきましては、どんどん輩出できるような税財政の環境整備をぜひ進めていただきたいと思います。
 先ほど来申しておりますように、高所得者層がせっかく金を自分のところにためられるような状況になりますので、ひとつどんどん有益なところに使っていただくような環境を整備して、遺産をたくさん残して相続税をたくさん取られるということのないようにひとつよろしく御配慮のほどをお願いいたしたいと思います。
 以上で終わらせていただきます。
この譲渡損失の扱いといいますのは所得税の中でもなかなか難問の分野でございます。いずれにいたしましても、所得税制の抜本的な見直しに向けて勉強してまいりますので、この譲渡損失の取り扱いをどう考えるのがいいのか、よく検討していかなければならないと思っております。
 なお、これも区々でございまして、ドイツでは認めていないとか、繰越控除はだめとか、いろいろございます。ただ、アメリカの考え方を申し上げますと、オーディナリーゲインとキャピタルゲインという二つのカテゴリーを基本的には設けておりましてそれぞれの中で行く、ただ一定の場合には横の通算もという考え方のようでございます。
 いずれにいたしましても、ベンチャー企業の問題は重要な問題だと認識しております。所得税の基本的な考え方とあわせて今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。
私が通産省から聞いておる限りでは、対象企業として確認書を発行してもらった件数は六十件ということで大変少ないという実情をお聞きいたしておるわけでございます。
 さらに、諸外国、アメリカとかイギリスとかフランスを見ますと、いわゆる損失をこうむった場合につきまして、他の所得と通算して課税するというやり方をとっておるようでございますが、我が国の場合はそういったことができないようになっておるわけでございまして、その点についてさらに踏み込んだ検討をしていただきたいと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
ベンチャーの振興ということは重要な課題だというふうに認識しておりまして、ただいま先生御指摘ございましたように、平成九年度に中小ベンチャー法に規定する特定中小会社の株式について、譲渡損失が生じた場合はもとより、株式が売却できなくなった場合に生じる損失については譲渡損失とみなしまして、三年間にわたってこの損失の繰越控除を他の譲渡益と相殺することを可能とするというふうにしてその振興を図っているわけでございます。
 実態がどうかということでございますけれども、これは通産省の方から把握する必要があると思っておりますが、また調べた上、先生の方に御報告させていただきたいと思っております。
この問題につきましては、ぜひ早急に、前向きに進めていただきたいと思います。
 それからもう一つは、これからの産業構造改革の中でベンチャー企業をどんどん輩出させるということが重要ではないかと思うわけでございます。その初期投資というのは、御案内のように、銀行がお金を貸すという状況ではないわけでございまして、恐らく個人のお金を持っておる方が、お友達あるいはこれはいい技術を持っておるなというところにどんどんお金を投資していくという状況が必要ではないかと思うわけでございます。
 そこで、平成九年にエンゼル税制ができ上がっておるわけでございますが、この点についての実際の適用状況というのも非常に件数が少ないようでございますけれども、この点の実態はいかがなっておりましょうか。
まず最初に、お尋ねがございました、例えば地方公共団体に学校の敷地として貸し付けております国有地につきまして、生徒が減少したといったような情勢の変化によりまして、用途の一部を福祉施設等に転用したいという要望が地方公共団体からなされる場合には、いろいろな情勢変化に応じまして国有地を有効活用すべきことは当然でございますので、そういった要望がなされた場合には、例えば契約の変更等、弾力的かつ迅速に対応することとしたいと考えております。
 それから、国有財産を有効活用しているかどうか、チェックシステムをどのように働かせるかということでございますが、先ほど大臣答弁されましたように、大蔵大臣は国有財産の総括大臣という立場でございますので、各省庁が現実に管理いたしております行政財産等につきましても、例えば使用状況実態調査というようなものをいたしまして、各財務局におきまして、それぞれの国有財産につきまして現地調査、書面調査等を順次実施しているところでございます。
 また、調査の結果、より有効に活用することが必要であると認められる財産につきましては、今後、当該財産を所管する省庁等と調整を行いまして、効率的な使用を図るための処理計画を策定することといたしております。
 そういったことを通じてチェックシステムを働かせ、より有効な活用が図られるように配慮してまいりたいと考えております。