お答えいたします。
 たびたびお答えをいたしておりますように、地方単独事業につきましては、平成十年度において対前年度比マイナスにすることとされておるわけでございます。
 しかしながら、一方で、住民の要望に的確に対応し、また地域住民の要望が非常に強く、密着をした生活関連施設等の整備や地域経済を下支えする事業としての重要な役割などもあるわけでございます。このような地方単独事業でございますから、地方分権の推進とともに、今後におきましてもその役割は増大をするものと認識をいたしております。
 平成十年度の地方単独事業の事業量につきましては、このような点や国庫補助事業における補助対象の縮減など、その動向に十分配慮しまして地方財政計画の策定の中で決定をしてまいりますとともに、財源措置としての地方債や交付税の必要額を確保しまして、またその配分に当たりましては、各地方公共団体の計画的な事業執行に支障が生じないように十分配慮をしてまいりたいと考えております。
今、申し上げましたように、将来方向としてぜひそういう方向で補助金の整理合理化を進めていただきたいと思うわけでございます。
 次に、これは昨日も質問があったわけでございますが、国の公共事業というのが縮減になりますと地方の単独事業が問題になるわけでございます。地方の単独事業というのは、地域住民に密接に関係の深い事業が多いわけでございます。
 そういった中で、地方財政ももとより緊迫の度を加えておりまして、単独事業を縮減する動きが広がっているというのが先般の日経の調査でも出ておるわけでございます。全国の都道府県、市の六五％が来年度予算で地方単独事業の削減に踏み切る方針であり、削減幅も半数以上が国の七％を上回り、三〇％減の地域もあるというようなことも調査結果に出ておるわけでございます。
 そこで、私は、やはり地方単独事業については事業量について十分配慮していただかなければならないのではないかと思うわけでございます。昨日、自治大臣からそれなりの御答弁をいただいたわけでございますが、地方団体はこの点について一番不安を持っておるわけでございまして、早く一定の方針を示していただいて、安心して予算査定ができるように御配慮いただきたいと思うわけでございますが、自治大臣、いかがですか。
先ほど申し上げましたように、今その作業を進めてまいりますと地方分権がおのずからそういう方向に参る、こう考えるわけでございます。
 今、国土の均衡ある発展と社会資本の整備というものに急いで取り組んでおるところでありますので、私は補助制度はそれなりに役割を果たしておるということを申し上げ、将来につきましての問題につきましては、総理、大蔵大臣からの御発言もございましたが、地方がそれらの問題に取り組み、執行できる体制に移行し得る、そういう機構をこれからつくり上げていくという作業の過程にありますので、私は今その必要性だけ申し上げさせていただいたわけであります。
私が申し上げたいのは、ナショナルプロジェクトとして国が直接やるというのは直轄事業でおやりになればいいわけでございまして、補助事業はもう基本的に地方団体に任せていく、地方団体の単独事業とあわせてやっていく、そういうことによって地域の総合的な観点から優先順位なり重点配分がより効率的にできるのではないかということを申し上げたわけでございます。
 したがいまして、将来方向としては直轄事業と単独事業と二分化していくという形が今後の方向づけとして望ましいのではないかということを申し上げたわけでございます。この点についてやりとりをやっておりましても時間がかかりますけれども、もう一度建設大臣、その点、将来方向としていかがですか。
  午前九時三十分開会
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   委員の異動
 六月四日
    辞任         補欠選任
     吉川 春子君     吉岡 吉典君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         遠藤  要君
    理 事
                片山虎之助君
                倉田 寛之君
                永田 良雄君
                松谷蒼一郎君
                今泉  昭君
                広中和歌子君
                清水 澄子君
                齋藤  勁君
                笠井  亮君
    委 員
                石川  弘君
                亀谷 博昭君
                久世 公堯君
                沓掛 哲男君
                斎藤 文夫君
                塩崎 恭久君
                関根 則之君
                中島 眞人君
                長尾 立子君
                林  芳正君
                保坂 三蔵君
                三浦 一水君
                宮澤  弘君
                吉村剛太郎君
                阿曽田 清君
                荒木 清寛君
                石田 美栄君
                泉  信也君
                岩瀬 良三君
                小林  元君
                鈴木 正孝君
                浜四津敏子君
                和田 洋子君
               日下部禧代子君
                鈴木 和美君
                角田 義一君
                久保  亘君
                峰崎 直樹君
                吉岡 吉典君
                吉川 春子君
                佐藤 道夫君
                田村 公平君
                奥村 展三君
                山口 哲夫君
   国務大臣
       内閣総理大臣   橋本龍太郎君
       大 蔵 大 臣  三塚  博君
       国 務 大 臣
       （内閣官房長官） 梶山 静六君
       国 務 大 臣
       （総務庁長官）  武藤 嘉文君
   政府委員
       内閣審議官    畠中誠二郎君
       内閣審議官    白須 光美君
       総務庁行政管理
       局長       陶山  晧君
       大蔵大臣官房長  涌井 洋治君
       大蔵大臣官房金
       検査部長     中川 隆進君
       大蔵大臣官房総
       務審議官     武藤 敏郎君
       大蔵省証券局長  長野 厖士君
       大蔵省銀行局長  山口 公生君
       大蔵省銀行局保
       険部長      福田  誠君
       大蔵省国際金融
       局長       榊原 英資君
       国税庁次長    堀田 隆夫君
       農林水産省経済
       局長       熊澤 英昭君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        田中 久雄君
   参考人
       日本銀行理事   山口  泰君
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  本日の会議に付した案件
○金融監督庁設置法案（内閣提出、衆議院送付）
○金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備
 に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
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