これは、これまでも評価はやっております。これはやはり日本の援助、そしてこれは大切な日本の資金でありますから、これが本当に確実に相手の国の生活の向上とか民生の安定に資するものでなきゃならぬわけで、そういう意味で実施したプロジェクト等が交換公文どおり行われておるかどうかということは、やはり日本政府としてはピックアップして評価する必要がある、これは私は前から考えておりまして、ＯＤＡの研究会等も行いまして、その結果、評価等も外務省として進めてきておるわけでございますが、今回はフィリピンの問題でいろいろと疑惑が出ておるということでございますし、これはやはり解明をしていかなきゃならぬわけであります。
 そういう意味で、やはり全体的にこれまでのフィリピンに対するいろんな円借事業等についてももう一回いろんな面で検討してみる必要があるということを私は率直に感じておるわけでございます。なかなかこれは難しい問題もあるわけですが、しかしできるだけこれは検討してみて、そしてこれからやっぱり新しいアキノ政権になっても援助を進めていかなきゃなりませんから、それが本当に効果的に、あるいはまたもっと改善する必要があるならば改善する必要がある。これは同じ硬直した援助ではなくて、こういう際ですからフィリピン問題を契機にして、フィリピンだけじゃなくてその他の開発途上国に対してももっと改善する点があるならば改善した方がいい、率直に思っていろんな角度から実は検討をするように指示いたしておるところであります。
いろいろ評判といいますか、批判といいますか、そういうものは承っておったわけでございますが、外務省その他関係各省で実施しておる円借は全体的には、そうしたいろいろな問題指摘等がありながらも、着実にこれは実施をされておると、こういうふうに私は判断しておりました。
田中フィリピン駐在の大使が、五十四年、五十七年、大使であったのですが、そのころから円借款をめぐり疑惑が多かったと、こう言っておるんですが、それらの情報というのをあなたは掌握していなかったのですか。
私も、いろいろと国会で議論がこれありまして、特にフィリピンの政変の前からいろいろとありまして、その際からお答えもしてきたわけですが、日本の援助はフィリピンだけでなくて開発途上国全般に対して行っておるわけでございますが、全体的に見まして非常にきちょうめんにやっておる。事前の調査であるとかフィージビリティースタディーあるいは交換公文、そして事後等につきましてもフォローアップしておりまして、それはそれなりに私は各国の評価を得ておると、こういうふうに考えております。そういう意味では、全体的には日本の経済援助は各国の国民の期待にこたえる効果を上げておると、こういうふうに考えておるわけでございます。そういう中で、例えば評価等について全体的に行うことはできませんでしたけれども、ピックアップして行っておりますが、その評価の状況等を見ましても、日本の援助は実質的には各国の期待にこたえるものであったと、こういうふうに考えておるわけであります。
安倍外務大臣は、常にこの問題起こったときに、円借款に不正はないと、こう言い続けてきたわけですよ。こういう事態になって急遽ＯＤＡの研究会の評価検討部会で洗い直すと、こういうことを決めたようですが、これはポイントは何ですか。
円借款を実施する経済協力基金、その監督官庁が経済企画庁である、そういうことが一つございます。また経済協力全般につきまして大蔵、外務、通産そして経企、四省庁の共同体制と、こういうことになっておるわけでございます。
これは双方の国の法規に照らしまして、養親子関係が成立するかどうかは個別に見なければなりませんけれども、普通言われております養親とそれから孤児との間には、養親子関係があるというふうに認定できるケースが多いのではないかというふうに考えております。
今回この機関委任事務の一括整理法を提出することについて、総務庁が適当であるかどうかというふうなお話もあったわけでございますけれども、御承知のとおり、これはいずれも昨年七月の行革審答申において提言されたもの、それをいわば取りまとめまして、他の法律と同様にいわば行政改革の推進官庁たる総務庁がこれを所管をして今回法案を提出した、こういう次第でございます。
 従来、御承知のとおり、百二国会でも地方の自主性、自律性の強化の一方途としまして、国の関与等の整理合理化法案を提出した経緯もあるわけであります。したがいまして、そういう観点からいえば、まあ必ずしも総務庁がこれが不適当とも思わない、このように存ずるわけであります。
 なお、歴史的認識を持っておるかというお話があったわけでありまして、この点、機関委任事務の整理合理化につきましてかねてから、例えば地方制度調査会その他でもって大変な御論議があるというのは承知をいたしております。これはさきの臨時行政調査会にありまして第三次答申、これが提出されましたのが五十七年の七月三十日でありますけれども、その際にも実は大変な論議があったわけであります。つまり、今志苫先生が言われましたように、機関委任事務というのはそもそも整理すべきではないかという御議論もありました。ただ、これに対しまして、機関委任事務というのは、これはもう志苫先生よく御承知のように、いわば学問的な講学上の概念であって、各種の個別の法律の中に、例えば国の大臣の委任を受け、あるいは国の法律に基づきまして各都道府県知事がこの事務を執行する、許認可権限を行使する、こういう仕掛けになっておる、それを総称したのが機関委任事務ということでありますから、これはいわばすべての法制について見直すということが果たして現実的かどうかという議論があったわけであります。
 そこで、その臨調の第三次答申、基本答申では、御承知のように、機関委任事務のあり方を見直すというふうな指摘がありまして、これを行革審でもって再度検討することになった。行革審では、御承知のように、機関委任事務はいわば全国的統一性、公平性を確保しつつ、地方の実情に即した行政を行うものであるから、これが有効に正しく活用されるならば有効な制度であるという御提言のもとに、言うならば適当でないもの、常に見直すべきもの、これを指摘をされたわけであります。そのあたりの整理をしたのが今回の法案の中身である。こういう経緯でもって今回提案をいたしたわけでありまして、そのあたりにつきましては御理解を賜りたいと考えるわけであります。