法制局長官と人事院総裁お見えになっていますか。——私は第二何とかというのは要求してないので、法制局長官を要望しているのでありますから、その点は間違いのないように。ここは立法府ですから、部長やら局長やら課長やらなんという細かい者とは何もここで論じる必要はないのであって、この点間違いのないようにしてください。立法府の権威のためにもきちっと処置してもらいたい。きょう私は、公務員、昔で言えば官吏だ、この服務が大変乱れておりますから、この問題を関係の責任者にお尋ねしたいということであえて出席を要望したわけであります。
 公務員の官紀の紊乱、特に見るにたえないのは郵政省だ。一番悪いから——君ら頭を下げることないよ。黙って聞いていればいいのだ。特に郵政省が悪いから、一つの公務員のモデル役所として郵政省の問題を私はこれからあなたに質問を繰り返すのでありまするけれども、これは郵政省だけに限ったことではありません。各省にまたがっている。
 そこで、限られた時間が三十分だから、私は郵政大臣からお聞きしますけれども、全国特定郵便局長会というのがありますな。これは任意団体ですけれども、ありますでしょう。——これは大臣に聞いているのだ。そんなものがあるかないかみたいなことは大臣だって答えられるでしょう。
一言念のために言えば、関東地方で言えば、私の方では１、３、４、６、８、１０、１２、地方へ行くとこんなにはないのです。どれだけ本を読む人がいなくなってきたかということを相対的に考えなければならぬと思う。視覚教育は発達したかもしらぬが、字を見ることの努力を怠ってくるという傾向もなしとしないのです。この点の弊害の方が私はより大きいのじゃないかというふうな気もするくらいです。ですから、全体的な立場に立って御判断をいただくよう願って、質問を終わりたいと思います。
深夜放送の問題は、省エネの見地から、また放送が青少年に与えます影響というものも十分承知しているわけでございます。ただ、公式的に申しますと、一応放送番組というものは時間も含んだものを放送番組と言うわけですけれども、放送法第三条によりまして編集の自由というものは事業者の自主性に任されているということでございますが、先生御指摘の省エネの見地からの深夜放送あるいは青少年に与える影響というようなことは、昨年の放送局の一斉再免許でも郵政大臣から要望したということでございます。
あとテレビの深夜放送について申し上げようと思ったのですが、もう時間の関係で省略しますが、深夜放送については、視聴率、利用者、それから一般の子供たちやその他の面から見て、ＮＨＫ並みにしろとまでは言いませんけれども、若干度が過ぎる時間帯までいっているのではないかというような気もいたしますから、一般的な意見を十分聴取しつつ配慮してほしいと思います。ただ広告欲しさにやっているのじゃちょっと問題があるのじゃないかという気もしないでもありませんので、その点は御検討をお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
 もし一言お答えいただければ一言お答えいただいて……。
わが国におきます週休二日制推進ということのために、金融機関がこの八月から月一回に限りまして第二土曜日を閉店するということになっております。郵便局につきましても、同じようにこの八月から月一回第二土曜日を原則として閉庁するということを考えております。
 ただ、これは私ども民間の動向等を見ながら独自の判断をいたしているわけでございますけれども、その中で、いま御指摘のＡＴＭ、ＣＤ、いわゆる現金自動支払い機等の稼働は、私どもも当面考えておりますところでは稼働させないということでございますけれども、これは民間金融機関が土曜開店をするということは、先ほど申しました週休二日制という社会的な趨勢、これを行うために当面避けられないことであるという考え方から、私どももそのような現在の判断をしているわけでございます。
 私ども日常的なＡＴＭ、ＣＤの稼働という点につきましては、利用者サービスの観点からただいまも鋭意努力をいたしておるところでございまして、こういった問題に向けましても、これから先さらにオンライン化との絡みにおきましてＡＴＭ、ＣＤの配置については十分な配慮をしていく所存でございます。
きょうも対外経済政策というのが決められるというようなニュースが流れております。私は、あれの内容を拝見しておりまして、こんなものを総理が裁断するのだろうか、輸入拡大を叫び、貿易摩擦の解消を叫び、内需の振興を叫ぶ総理が、あんなことを裁断するのだろうかと思って拝見しておりました。
 いま聞いておりまして、私の景気対策にほとんどの主要閣僚は賛成していますよ。反対しているのは大蔵大臣－反対はしていないな、だんだん心が変わりつつあるようだ。そして、それをコントロールしているのが山口主計局長でしょう。あなたが不況の元祖になってしまいますよ。本当、大蔵省が景気の足を引っ張っているといううわさがちまたに流れていますよ。そして、それに中曽根総理が屈しているというのですよ。そんな失礼なことを申し上げてはいかぬかと思いますが、しかし、そういう実感があるのですよ。
 やはり政策的にこれは必要な政策だと思ったらやってみなければわかりませんよ。やりもしないでああだのこうだのと言ってきて、みんな三％台の経済成長率をこの三年間やってきたのじゃありませんか その結果、五十六年度は三兆三千億の税収欠陥、五十七年度は六兆一千億の税収欠陥、そして、にっちもさっちもいかないで国債発行、また増発する、そんな財政政策なんかあるものですか。ですから私どもは、与党、野党の問題ではない。政府、政党の問題ではない。やはり国民経済、国民的な立場に立ってやるべきことはやってくれ。まさに実事求是です。やってください。ぜひそのことをお願いしたいと思うのでありますが、公共投資については総理は考え直したらどうですか。その一点だけ聞いておきましょう。