地方財政の全体で見れば公債負担というものは国と比べて低い。しかし、個々の地方自治体、特に町村などは今日非常に苦しい状況にございます。したがって、地方財政は国と地方全体といったマクロの比較ではなくして、個々の自治体の財政状況、これを十分に把握して行う必要があると私どもは思っておるわけでございます。この点について大蔵省と自治省、両方から答弁をいただきたい。
その数字は今先生の御指摘のとおりでございますが、私どもとして、いわゆる地方財政富裕論というのでしょうか、そういうような考えをとっていることはなくて、基本的には国、地方とも厳しい財政状況にあるものだというぐあいに考えております。
 また、地方は三千三百ぐらいの団体の集合でございまして、それぞれの財政状況にはかなりな相違があるということも承知しております。ただ、全体としての地方財政いわゆるマクロのベースでございますけれども、それと国の財政状況を比較すれば、公債依存度、公債残高、公債費比率、いずれをとっても国は地方に比べてより厳しい状況にあることも確かであるというぐあいな考えでございます。
これは百四十二兆という国債の発行残高を持って、そういう中でいわゆる建設公債はできるだけ抑制をしていきたい、こういう立場で今回の措置をとられたと思うのですが、国と地方の財政規模はそれぞれ五十数兆円ずつで同じくらいでございます。ただ、国の方は、今申し上げましたように、国債の発行残高が百四十二兆ある。一方、地方自治体の方の公債残高は四。十四兆ございます。この数字から見ますと、地方財政にはまだ余裕がある、ゆとりがある、こういう判断もできるわけですが、大蔵省はどういう判断のもとにこういう措置をとられたかということでございます。どうでございますか。
先ほど来御説明しておりますけれども、今回の補助率の引き下げは、厳しい財政事情のもとで国費は抑制しつつも所要の事業費を確保するというために行うものでございます。その際、地方財政への影響につきましては、手厚い措置を講ずることとしておりますけれども、財政力に比較的余裕のある不交付団体につきましては相応の負担について理解を求めることとしているわけでございまして、今回の措置が地方に借金を一時肩がわりしてもらって後で国が全部負担するんだという性格のものでは必ずしもないというぐあいに考えているわけでございます。
 御指摘のように国が責任を持って事業費を予算化するということになりますと、現在の財政事情のもとではどうしても建設公債の増発によらざるを得ないという事情にございます。私どもといたしましては、建設公債といえども元利払いの負担を伴うという点においては特例公債と差異はないということでございまして、建設公債の利払い費が相当な重圧となっている今の段階で、その増発についてはやはり慎重に対処せざるを得ないというぐあいに考えているわけでございます。
今回の補助金カットによって生じた地方負担分は、結局後年度国が負担することになるわけでございます。これは要するに、地方に借金をさせておいて後からその借金を国で負担するというやり方でございます。したがって、それなら当初から国が責任を持って国負担分として、事業費として予算措置をとるべきではないか、こう思うのであります。先ほど来強調されておるとおりですが、この問題についての考え方をもう一度聞かしていただきたい。
今回の公共事業の補助率の引き下げについては、特に私ども今御指摘にありましたように比較的財政力の弱い離島地域を抱えておりますので、原則的な公共事業の引き下げに対して種々工夫を凝らしていろいろな軽減措置を講じまして、その結果、今回金額では十七億でありまして、削減率に直しますと一・五％の削減にとどめることができたわけでありまして、過去二カ年度に比べてみますと相対的に軽微なものとなっております。とはいっても削減されているわけでありまして、それについては先ほど来の答弁にもありましたように所要の財政措置が講じられることになりましたので、私どもとしてはやむを得ない措置であろうというふうに考えております。
国土庁の方も離島問題等を抱えまして振興地域の影響というものが非常に大きいわけでございますが、今回のこの措置については、この影響を抑えるために随分努力をしたということも伺っております。今回の措置に対する国土庁としての認識はどんなものですか。
先回この委員会におきまして若干御説明を申し上げたところでございまして、時間の関係もございますので簡単に結論を申し上げますが、実はコンピューター化につきましては、大臣の諮問機関でございます民事行政審議会において長年御審議をいただきましたが、来る十月五日に最終答申をいただく予定でございます。それはどういうシステムにするかということでございますが、それを受けてそれに合ったやり方について必要最小限の法改正をしたい、そういうことでほぼこの十月五日に合わせて要綱も内部でこしらえてみようという段取りでございます。
 その内容になりますけれども、結局コンピューター化の事業というのは十五年もかけて少しずつやっていくということでございますし、私どももそういうものに果たして職員が、また申請人がなれていくかどうかということが問題でございますので、少しずつ、ということは、例えば来年十庁といいますと各ブロックに一局ずつコンピューター庁をつくろう、こういうことになってまいります。そうすると全体の中でごくわずかでございますから、かなり実験的要素も強いわけで、いろいろ試してみて、そしてまた改良すべきところはいろいろ検討して、また何年かたったとき、かなりのコンピューター庁が行き渡ったときにまとめて改正をする、全部コンピューターになったときはすべて法改正をする、こんな段取りが予想されるわけでございます。
 そういう意味では、来年出すのは最小限コンピューターを動かした庁が稼働できるかどうか、強いて言いますと、いろいろな登記ファイルとか登記用紙とか読みかえ規定を置けばある程度のことは達成されるわけでございます。特に違うところというと、閲覧というものができなくなりますから、それをどういう形で、例えば要約の証明書を出して閲覧にかえるとか、そういうごく限られた根本的に違うところだけを改正したい。しかも、それは法務大臣の指定する庁だけで特別にやる規定、こういうような形で法改正を今考えているところでございます。