この小委員会も何回かいろんな議論を委員の先生方とさせていただいて、いよいよ国会とＯＤＡのかかわりということになったわけですけれども、これからの進め方について皆さんの御意見を私の方からもちょっと伺いたいと思ったんですが、ＯＤＡと国会のかかわりということで、やはり一回は参考人の方を呼んでこのテーマに絞ってお話を聞くということは有用ではないかというふうに思います。
 この間、外務省の大島局長をお招きしていろいろお話を伺ったわけですが、ＯＤＡと国会のかかわりという話を議論するということになりますと、大綱の問題を考える上でもＯＤＡ基本法の問題を考える上でも、外務省の立場をこの点に絞って十分はっきり明確にしてもらいながら進めるというのは、私は議論の一つの基軸として大切だと思います。もう一度外務省を呼ぶ必要があるのかという御意見もあるかもしれませんが、このＯＤＡと国会とのかかわりということに絞ってお一人ぐらいは外務省の方を呼び、またもう一人は有識者あるいはジャーナリストの方、こういう進め方の中であと一回は参考人を呼んで、どういう方向で取りまとめていくのかというのはまた小委員長のいろんなお考えもあると思うんですが、それについて皆さんはどうお考えになるかというのをお聞きしたいというのが一点です。それとあと、いよいよこれでＯＤＡと国会とのかかわりということになりますが、木庭先生はＯＤＡ基本法は必要だというふうに何度か発言をしていらっしゃると思うんです。私は、ＯＤＡ基本法については両方の側面があるので、法律できちっとやるべきなのか、あるいは大綱の実施を担保するやり方でやるべきなのか、あるいはスウェーデンみたいに援助目的を議会決議でやるよりな形でやるべきなのか、あるいはほかの国みたいに経済閣僚あるいはＯＤＡ関係者とパーラメンタリアンの定期的な協議みたいなものを強化する中でいろんなチェック・アンド・バランスをかけていくべきなのかということについては、まだ自分の中でははっきりと結論が出ていないところもあるんです。
 ＯＤＡ基本法について言いますと、田先生が提出された法案などもきのう改めて見てみたんですが、外交と非常に密接に関係しているということもありまして、詰めていきますと、外交の弾力性を担保する、外交の足を縛らない、そんなことを考えながら、これはたまたま一つの例ですけれども、法律として考えていった場合に多分に何か原理原則だけの法律になっていくわけです。結局法律にしたときに実際今やっているシステムと余り違いがないというようなこともありまして、そこら辺のところ、かなり精神的あるいは原則的なものになっても本当に法律をつくる必要があるのかどうか、実質的にはこういう議論になってくるのかなという感じもいたします。
 初めにそのことだけちょっと申し上げたいと思います。
円建てでやっておるからドルが値打ちが下がっても関係ないんだという、そういう言い方は逃げですよね。それならドル建てにしたらいいじゃないですか。それから、繭糸価格なんかはここ一年下がっておりませんよ。だから、ドル価格がどんどんと変わっているにかかわらずなぜだという素朴な疑問に答えていない。だからこれはやはりやっていただかなくちゃなりません。
 私はきょう申し上げたいのは、これはそのメリットの還元でありますから、今円高不況である。我が国は六十一年を通じまして対世界の貿易を見ますと、三百三十五億ドル、なお我々はドルベースでいくと増加しておりますが、円ベースに引き直しますと六兆六千億円マイナスになっておるのですね、前々年度と前年度は。アメリカに対しましても、百五十一億ドル、我々は前年度に対して昨年は出超でございますが、円ベースに直すと実に二兆円の減額になっておる。これが円高不況の実態である。
 したがって、この円高不況をもろに受けた石炭であれ造船であれ鉄であれ、さらにまた自動車や電気機器等にも大きな影響が及びつつある。特にまた既に造船などは壊滅的な打撃を受けておる。例を申しますと、例えば因島の造船所では三千三百人いた者が百七十人になっておるのですね。失職である。また、鉄は国家なりなどと言われましたが、室蘭におきましても四千三百九十人を七百人にしなければならぬ。壊滅的な打撃であります。こういうことが我々の目の前にある。
 私は先日、この造船関係の労働者の人々が失職をしていく、手紙をいただきました。主婦の手紙でありますが、主人が失職をした。
 年金を頂くまでにはまだ五～六年はありますし、再就職といっても五十四才、五十五才の者を使ってくれる所は私達の地域では皆無です。当座は雇用保険が頂けるにせよ、会社より頂いた退職金は家のローンへの充当等で決して年金を頂くまではもちません。主人も日一日と寡黙の状態が多くなってきています。日本の復興を支え、一生懸命働いてきた産業に働く者にもう役に立たなくなったから死ねという事なのでしょうか。私には今のやり方がそう思えてなりません。同じ合理化にしても国鉄職員は一〇〇％再就職が保障され、民間で一生懸命働いた人達へは雇用保険三百日プラス九十日で後は知らない、こんな政治がまかり通っていることが残念でなりません。
これが主婦の言葉です。
 また、子供たちがこう言って作文を書きました。
 ぼくのおとうさんは、かいしゃをやめ、まいにちいえにいます。そのかわり、おかあさんが、はたらきにいっています。
 よる、おとうさんとおかあさんがケンカをしています。
 どうしてケンカをしたのか、ぼくにはわかりませんが、おかねのことかもしれません。これからは、えんぴつもちいさくなるまでつかおうとおもいます。
涙なくしてこの子供さんの文章は読めません。
 大きな造船所がひっくり返れば下請も大変です。下請の言葉、こんな手紙をもらいました。
  今、町には大企業を退職した失業者があふれ、その人達でさえ就職が困難な状況だけにひとつの仕事しか出き得ない我々はお先まっ暗です。会社経営もどうしようかと迷っている所です。
 このような状況になったのは親会社の責任でもありませんし、従業員の責任でもありません。我々経営者が努力を怠っていたからです。しかしこの急激な予測は誰ができたでしょうか。出るのはグチばかり食事もノドを通りません。
円高の責任は一体だれにあるのでしょうか。それは為替市場だから政府の責任ではない、こんなことを言えましょうか。総理大臣、一言。