通産省といたしましては各般の面にわたってできるだけ前向きに対応しようということで、たとえて申しますれば、流通問題とかあるいはソーダ灰などのように、向こうの主張では競争力のある商品のアクセス問題についてどう対応するかとかあるいはハイテク関係についてスタディグループといいますか、あるいはワーキンググループといいますか、そういうものをつくって前向きに対応するとかあるいは産業協力を進めていくとかあるいは関税の問題とか、各般の面にわたって通産省としてはもうできる精いっぱいのところをやろうということで現在事務的に作業をいたしておりますが、いま現在まだ最終的な、もちろん各省との関連もございますので、うちだけでまとめ切れる問題じゃありませんで、うちの分担については前向きにできるだけの努力をいたしておりますが、全体との整合性その他をとった案という段階にはまだ至っておりません。
現在は分析、検討の段階であるということでございますが、ＥＣの二十三条提訴、アメリカの二十二条協議という一連の動きの中で、問題が一層明確化したことだけは事実じゃないかと思います。そういうことから、日本としても相応の措置をとらざるを得ないと思うわけでございますが、聞くところによれば、四月二十六日を目途に政府は新たな市場開放策を固めて、五月上旬ごろには打ち出すということが言われておりますけれども、通産省としてはいかなる策をお考えになっているのか、お答えできる範囲内で結構でございます。
先生御指摘のとおりＥＣの主張内容といいますか、提訴内容についてはなかなか漠然とした市場閉鎖という、市場の流通問題とかあるいは審理の問題とかいろんな問題がございまして、現在その対応について検討しております。まず分析し、クラリファイし、対応の検討をいたしておりまして、御指摘のような問題がございます。同時にまたわが国としてＥＣに対して従来から対日差別を中心にしてその撤廃はかなりやってきております。不幸にしていまだ現在解決は見ておりませんけれども、継続的に話し合いの場でやっております。
 いずれにしましても、先ほど大臣がお答えいたしましたようにガットという場で公正にかつ冷静に、けんかをするわけじゃなくて、話し合いといいますか、クールな話し合いで事をスムーズに運ぶ必要があろうかとも思っております。そういう意味で主張すべきことは主張するということでガット逆提訴ということもそれは検討課題にはしておりますけれども、いま現在まだそれについての結論は出しておりません。かような状況でございます。
ＥＣの提訴理由は、御承知のとおりに日本市場の閉鎖性ということを挙げておりますけれども、ＥＣとしましてもわが国を対象とした輸入制限品目が多いわけでありまして、まあＥＣの言い分というものを聞かなくちゃなりませんが、抽象的な問題点が多くてわかりにくい面があるわけなんでございまして、政府としてこの問題をどのように把握をしていらっしゃるのか、またＥＣに対しましてガット二十三条による逆提訴も辞さないという一部報道がされておりましたけれども、ここらあたりはどのようにお考えでございましょうか。
いまお話しのように、貿易摩擦は火を噴いておるわけでございますが、そういう情勢の中でいま日本がまさにその目標になっておると言っても過言でないわけです。いまのお話のように、ＥＣも二十三条協議と、それからまあアメリカも農産物については二十二条協議ということになっております。
 そういう中で私たちは、ガットというのは、これはまあ世界の貿易の秩序を決める最大の機構であるし、私たちはそのガットに入っておるわけですから、貿易の基本方向というものはガットで決められるのが筋であろうと思いますし、協議を求められればこれに対しては進んでこれを受けて立って、そういう中で私たちが主張すべきことは主張をして公正な結論に持っていかなければならないと、こういうふうに考えております。
 しかしまあ、それとともに私たちとしていま市場開放対策を各省間で取りまとめておるわけでありまして、何としても早い時期に結論を出して、世界に対して日本としては言うべきことも言ったけれど、これだけのことはきちっとやったんだという姿勢はやはりここで示しておく必要があると、こういうことで努力をいたしておる最中でございます。
今回、大型店については御承知のように抑制措置をとったわけでありまして、これは相当な強力な抑制措置で現在進行しておるわけでありますが、大型店の中には、ずいぶん私のところにも、少し行き過ぎているではないかというふうな抗議等も寄せられておるようなことでありますが、これはやはり大型が出ていって消費者のニーズにこたえるということも大事なことでありましょうが、同時に日本を支えておる、日本の経済、商業を支えておるのは九九％以上に及ぶ中小小売商ですから、やはり中小小売商との間に摩擦が起こって、そして小売商が崩壊をしていくということになれば、日本の経済の大きな混乱につながっていくわけでございますので、私たちはあえてこの大型店に対する強力な抑制措置をとったわけであります。
 そういう中にあって、中小小売商の皆さんも、私は、政府としてできることはやりますけれども、しかし、みずからやはり努力するという自立の精神というのが必要ではないか、そうした自立の精神の中に政府が協力していくと。政府としても、先ほどお話しのような中小小売商業振興対策を積極的に進めておりまして、五十七年度は、中小企業関係予算が横ばいでありますが、その中で、この中小小売商振興対策予算は一二・六％というふうに伸ばしております。また、これから私は、先ほどお話がありましたように、今後の小売商のあり方、ビジョンというものについて、いま大型店舗懇談会等で検討していただこう、こういうふうに思っておりまして、今後やっぱりビジョンを立てながら小売商自体も努力をしていただくと同時に、政府としても、いま予算措置に見られるようないろんな措置をこれから強力に推進をして、こうした問題の解決とともに、小売商が安定をする、同時にまた、大型店舗との調整もスムーズにいくと、こういう方向へ何としても持っていかなきゃならぬ、こういうふうに思っておりまして、そういう方向で努力をいたしたいと思っております。