先ほど申し上げましたように、産投の原資が四十八億から三百十四億にふえているわけでございますが、一つ大きいのは、前年度剰余金の受け入れ、これは開銀の納付金が決算でかなりふえたという点がございまして、これが約百八十億ほどございます。それからもう一つは、制度を改正していただきまして、六十年度の納付金の見込みということで、いわゆる輸開銀の準備率を下げたわけでございますが、その結果といたしまして、開銀の納付金が約百三十億、輸銀の納付金が六十億、それから日航の配当金が十四億ほど見込まれまして、合計で二百億ほどこれでふえるわけでございます。別途一般会計への繰り入れということを百十億ほどやっておりますので、差し引き二百六十六億円原資がふえたということでございます。
 それから、今御指摘の、技術開発については電電の株等の配当があってから配分すべきじゃないかという御指摘でございますが、これは確かに電電の株につきましては、同社の資産がこれまで幅広い産業活動の結果形成されてきた側面がありますし、また、技術研究の恩恵を受けて成長してきたというような側面がございますものですから、これを主として技術開発の方に充てたいということで六十一年度以降考えているわけでございますが、しかし、そういう電電の配当が見込まれるそのほかに、今の経済社会というふうなもののニーズということから考えまして、新しく開銀等の納付金がふえた資金をこの時点で技術開発等に配分していくというのは産投会計の運用のあり方として適正なのではないかというふうな考え方のもとに、電電の配当金が入る前に今年度から新しい方向を示すというふうな感じもありまして、中小対策と技術開発の方に重点的に配分した、こういうことでございます。
六十年度の投資計画を見ますと、規模の面では五十八年、五十九年度が、五十二億円、四十八億円と、こういうふうに財政事情を反映しているように思われるわけです。すなわち縮小をしてきたわけです。ところが、六十年度は三百十四億円と、かなり拡大をしているわけでございます。その内訳を見ますと、日本科学技術情報センター、情報処理振興事業協会、あるいは基盤技術研究促進センターといった技術開発関係へ百二十九億円の出資が予定をされているわけであります。
 配当金収入がまだ入ってこない六十年度において、資金計画が前年度に比べてこれだけ大きくなってきたその理由はどこにあるのか。また、六十年度予算を見ますと、前年度の余剰金受け入れが二百五十八億円と非常に大きくなっておりまして、この影響とも一応思われるわけでございますけれども、この点もあわせてお伺いをしておきたいと思います。
そうしますと、量、質ともに変質をするということですね。時代にマッチした姿で運営をされていく、すなわち量、質ともに変質をしていく、端的に言えば、そういうふうに理解していいですか。
産投会計は御承知のとおりガリオア・エロア資金をもって二十八年に設置されたものでございまして、当時の経済は、電力とか海運とか石炭とか鉄鋼等、経済の基盤となるべき重要産業の整備が喫緊の課題であったわけでございまして、そういう意味におきまして、開銀とか輸銀とか、あるいは電発等に対します出資、融資が多かったわけでございますが、その後我が国の経済社会の変化に対応いたしましてその資金の供給の重点を変えてまいりまして、最近では北東公庫であるとか、あるいは沖縄公庫であるとか、あるいは中小対策というふうなところに資金の重点を移しまして、特に地方の産業開発等の役割を持たせてきたところでございます。
 先ほど御指摘の、六十年度におきましては、この産投会計法の改正とか、あるいは輸開銀法の改正等によりまして、原資の充実が見込まれるということでございます。特にそういうふうな点におきましては、今申し上げましたように、時代の変化に即応して、産投会計の運用というものを時代の変化にマッチするような方向でやってまいったわけでございまして、六十年度に、今御説明しましたように、特に技術開発であるとか、あるいは中小、あるいは地域開発というふうなところに重点を移して、新規の投資先を拡大したわけでございますけれども、今御説明してまいりましたように、産投会計といたしましては、そのときどきの社会経済の実態に即した運用をしてまいりたいと思いますので、今御指摘の点につきましては、原資の性格等も踏まえまして、従来のあり方どおりの運用をするというわけじゃございませんで、やはり時代にマッチした運用をいたしまして、国民経済の発展と国民生活の向上を図っていくというふうにお答え申し上げられるのではないかと思います。
これは、ここ三、四年余り所得が伸びないというのは、人勧を値切ったり、いろいろなことがあって一般の所得は伸びていないんですよ。そういうような影響はあるんですが、実際には高所得化の傾向というのは最近の社会ではあるわけで、特に都市部なんかでは絶対に高いかというと、実情を調べるとそうでもないんですけれども、やっぱり高収入型みたいなのが都市に集中しているような感じがいたします。東京都の住宅局で実態を聞いてみましたら、この数年の間、公営住宅の申し込み全体に対して四七％ぐらいが不適格者である、その不適格者の中の八〇％はこの収入基準に抵触する者が多い、もちろん下の方でひっかからないのもあるけれども、やっぱりオーバーの方がどうしてもケースとしては多いのだと。
 こういうことで言うと、一応のこの基準ではやっているし、明け渡しなんて深刻な厳しい問題になれば、この基準は設けてあるけれども、これからもっと上の段階といいますか、もっと高収入にいなければ悪い言葉ではいわゆる追い出しはやらないのだけれども、実際に実情を見ていると、東京都あるいは大都市の場合なんかはもう少しこの水準は手直しをしていただいて、郡あるいは各府県等で実施をしている上乗せ分ですね、ある程度幅を持ったやり方、東京都ではさっき言ったように二十二万六千円に対して三十万四千円で実は基準値を定めてやっておるという実情から考えると、もう少しこれは各地方公共団体の担当局等で実施をするについて、この枠が窮屈でないように、あるいは入居者にこういうことで余り迷惑をかけないような方法はないものかと思うのは、実は年齢にもよるんですが、収入の状態を見ますと、共稼ぎだったり、あるいは臨時収入がその年度にたまたまぶつかったりすると、前後の年度はそいつは超えないのだけれども、そこでひっかかっちゃってだめだというような特殊なケースも出てきますので、この辺はちょっと幅を考えておいていただいた方がいいように私は認識しておるんですが、その辺の考え方はいかがでしょう。