そうしますと、その天安門事件の一年前にミャンマーで事件が起きたわけですけれども、これはかなりの死者を出しました。
 これはある意味では学生のデモに始まり、肥大化し、そして同時に、ミャンマーの当時の政府としては、恐らくあそこにまだ統一が完全に確立されてない中で、いろいろな異民族、多民族の武器を持った反政府活動がある中でやむを得なかったという説明をビルマ側、軍事政権側ではするのだろうと思うのですが、そうすると、ロシアとヤンゴンの事件の差はどういうことになるでしょうか。
ただいま先生の方からいわゆる天安門事件との比較の御指摘がございました。
 天安門事件につきましては、民主化を求める学生あるいは市民による反政府行為の抑制のために軍が実力を行使した結果、多数の犠牲者が出たものであるというふうに認識しておりまして、それは民主化を求める学生あるいは市民に対し軍隊が発砲するといった行為でございまして、これは人道上の見地から容認し得るものではないというふうに考えております。
 他方、先般エリツィン大統領が旧議会支持派に対してとった武力行使につきましては、先ほど来説明いたしましたとおり、武装した旧議会支持派勢力が引き起こした暴力的な行為に対しまして、秩序回復という観点からやむを得ずにとられた措置であるというふうに認識いたしておりまして、この点、天安門事件とは基本的に異なる性格のものであるというふうに考えております。
大変遺憾なことであったけれども、議事堂に立てこもった政治勢力が武器を持ち、それを放置すると内戦に至るかもしれない、その政治的な混乱、内戦回避という観点から見ればいろいろな議論があり得て、それはロシア国民がこれから判断することであろうということをおっしゃったわけですけれども、天安門事件については、同じ論点についてはどう解釈しますか。
 つまり、私は、あの事件は本当に遺憾な事件であったと思います。それは正当化されることではないと思うのですけれども、今言ったように、あれは放置しておけば文化大革命の再来で、また多くの命が失われるかもしれない、混乱があるかもしれない、そう考えるとやむを得ない点もあって、それは中国国民が判断するべきことであるというふうに認識いたしますか。
相続税の延納適用者に物納への切りかえを認めてはどうかというお話でございまして、このお話はたしか以前にもこの席で前畑先生から御指摘をいただいたことを私よく記憶させていただいております。
 少しお時間をいただきまして、私どもの考え方を聞いていただきたいのでございますけれども、租税というのはあくまでも金銭による納付が原則でございますから、財産課税である相続税におきましてももちろんそれが原則でございます。ただ例外として相続税の場合には物納ということを認めている。相続税の物納というのは金銭による即納がもちろん困難であるほかに、延納によってしばらく時間をかけて納付していくという形をとることも困難であるという事由があります場合に、一定の申告期限までの納税者の申請に基づきまして税務署長がお認めをすると、そういうルールにしておるわけでございます。
 今の御提案は、異常な地価高騰とその後の急落という現象の中で、土地を売却して相続税を納付するつもりで延納を選択しておったところが、土地が売れないもんだから、売れずに納付が困難となるというケースに限りまして物納への切りかえを認めてはどうかということかと存じます。
 この場合、その趣旨なりお気持ちは非常によくわかるのでございますが、今までのプリンシプルに照らしてどういうことになろうかと申しますと、まず租税債権は金銭納付を原則とするというこの原則、これは近代の租税制度というものをどう構築していくかという上におきましては基幹となる部分でございまして、重い原則だと思いますが、まずその原則に対する例外、これが一つ現にあるわけでございます。
 それから二番目に、申告期限後に一たび自己の責任といいますか、自己の計算で納付方法を選択されました納税者が、再度例外の納付の物納をされることについて選択権をお与えするということになりますので、そこに二重のといいますか重ねての例外の選択というものをお認めするという事態が生ずるということが二番目にあろうかと存じます。
 さらに、物納は相続開始時点の価格で収納いたしますことから、課税時期以降のリスクを当該財産を管理しておらない主体、つまり当該財産につきましては手も足も出ないといいますか要しなかった主体に負わせることになる。つまり、この場合主体というのは国であろうかと思いますが、あるいは一般の他の国民ということになろうかと思いますけれども、それが負うという形になってしまう。そのことをどう考えればいいかということになるわけでございます。
 しかし、私どもは状況が状況であるということは、先回の御指摘もそうでございましたし、その後もたびたび諸方面からもそういった問題提起をちょうだいいたしました。考えました。今回改正案として見ていただきます中に、相続税の納付に着目いたしまして延納の利子税を引き下げる、延納の負担を軽くするということが一つの新しい政策として選ばれたということを申し上げておきたいと思います。
 それから、また翻って考えますのに、これは前のときにも前畑先生おっしゃっておったことでございますけれども、物納申請に係る財産が物納財産として不適当としてその変更が求められまして、他に物納に充てる適当な財産がない場合には延納を認めることとしておるけれども、物納から延納には行くわけだから延納から物納に行くことも認めたらどうかといったしかお話をいただいたと思います。この物納から延納へという流れは、いわば例外納付からより原則納付に近づいてくるという順序でございまして、先ほどるる申し上げました構築しておりますプリンシプルからいいますと、なじみやすい選択であるということを申し上げたかったわけでございます。
 いずれにしましても、そういう状況で、延納しております相続税額に対しましては裏でそれに見合います担保の提供が要件となっておるはずでございまして、現実的な解決の形としましては、延納による納付が困難になりましたときは提供されております担保を処分するという形で実際には物に戻って現実的な解決が図られるということになろうかと今は考えます。
 私どもとしていろいろこの問題を打開の方法がないかということで検討してみましたわけでございますけれども、今日までのところ、今申し上げましたような整理をなかなか容易に踏み越えにくいという感じを持っておるということを御報告申し上げなきゃならぬ状況にございます。