重ねてでございますが、韓国や西ドイツ、台湾など他の漁業国に対しましては二五％の割り当てをする、なのに日本は、こういう問題が一つあると思います。先ほど長官のおっしゃったような、向こう側の希望している洋上買い付け四十万トンでございますか、これを果たしてやれるのかどうか、こういう問題がきっちり出ないと、長官がいまおっしゃったようにこれからやるという問題もしっかりいかないと思います。したがいまして、洋上買い付けがいままでの実績で幾らで、これからどれくらいやる意思なのか、国内業者への圧迫の問題もございますので、その辺のところを含めまして御説明いただきたいと思います。
北西太平洋における千九百八十二年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書につきまして若干の質問を試みたいと思いますが、なお、新聞報道でもいろいろと出ておりますし、関係業界あるいは船員、海員の皆さんが大変心配している問題として、二十六日午後米国の日本政府に対する通達ですか通知ですか、漁獲割り当てが日本はえらい差別するような状態で出てきております。これに関します実情を事務当局の方から御説明いただきたいと思います。
最後に、このたびの紛争のフォークランド周辺における日本漁船の操業について、その安全確保という点から、または、その細かい点はもう時間になりましたので触れませんが、どういうふうな対応をなさろうとなさっているのか、その点だけ伺って終わりたいと思います。
日ソのサケ・マス共同増殖事業につきましては、古くからこの話が日ソの間であったわけでございますが、実はこの共同増殖の事業につきましては、日ソの漁業委員会という組織がございますが、この場で話し合うことが適当であるというふうに考えられまして、実は昨年の十一月モスクワで第四回の日ソ漁業委員会がございまして、その際に日本側よりサケ・マスの共同増殖につきましてソ連側で検討してもらいたいということを主張いたした経緯がございます。これに対しまして、ソ側は、反対はしないが当分はそれぞれの国別に事業を行った方が合理的、効果的であるというふうに考えているというのが向こう側の考えでございました。このようなことが明らかになりましたので、この問題は将来とも漁業委員会で話していくつもりでございますが、今回の交渉におきましては漁獲量の設定その他の交渉でございましたので、特段の話し合いは行われなかったというのが事実でございます。
ただいまも御答弁申し上げましたように、漁業協力費の性格は、ソ側がその産卵場の保護等のために支出しております経費に対しまして応分の援助をしていくという考え方でございますので、ソ側のこのような投下する経費がふえました場合には、当然ソ側はこれに対しましてさらに協力費の増額を要求してくるということがあり得るというふうに考えております。
 この問題につきましては、毎年の交渉におきまして十分にわが方の立場の主張もいたしまして、ことしも実はその主張をいたしました。特に燃油が高騰し、かつ魚価が低迷しているという状況においては、負担能力が非常に少なくなっているということも主張して四十億ということになったわけでございますが、今後ともこのようなソ側の要求があると思いますので、その際にはその時点において十分にこれにつきましては交渉をしていくというふうに考えております。
漁業協力費の経緯を見ますと、一九七八年が十七億六千万円、一九七九年が三十二億五千万円、一九八〇年が三十七億五千万円、一九八一年と本年は四十億円、こういうふうになっておりますが、この協力費の膨大なふえ方、ことしは長官も胸をなでおろしておられると思うのですけれども、この推移からすると、またまた日本がこの協力費の中に増額をされるおそれがあるという心配が起きていますけれども、見通しは、簡潔で結構ですから、どういうふうに持っておるのですか。
漁業協力費の性格が私にはよく——毎年質問をいたしておりますけれども、入漁料とどういうふうに違うのかということですね。だから、割り当て量を確保するためにその額を決めることからすれば入漁料と同じじゃないか、入漁料に対しても助成をすべきではないかというふうな感じはいたしておりますけれども、これはどういうふうな性格のものととらえていらっしゃるのか。
漁業協力費でございますが、昨年も四十億でございまして、本年も交渉の結果同額ということで、四十億に合意ができまして、その点よかったと思っておる次第でございます。
 この協力費に対します国庫の助成は、五十五年、五十六年ともに約十七億円ということで政府が援助をいたしてまいっておりまして、本年の政府助成につきましては、財政事情等もございますが、具体的には今後関係各省庁の間で十分に協議いたしまして、それによってこの助成を決めてまいりたいというふうに考えている次第であります。
お答えいたします。
 国鉄の年金財政は、収支委員会の答申で五十六年に再計算を行いまして五年間の計画で現在やっておるわけでございますが、五年間の計画がどうしても立てられないということで、五十九年までの財政については答申をいただきまして、それに基づきまして現在運営をやっておりますので、五十九年まではめどがついておるわけでございますが、六十年には共済組合としては私どもの試算では約一千億程度の赤字が出るということで、とても通常の財源率というような形ではやっていけないような状況に立ち至るというふうに見込まれております。
 私どもとしましては、単独でこれを維持していくことはなかなかむずかしいのではないかというふうに考えておりまして、船後報告書等も、国家公務員、公企体共済組合等との統合一元化をお願いしたらどうだという答申をいただいておりまして、そういった方向で各方面にお願いをしておるわけでございます。大蔵省の研究会等の結論に従って抜本的解決策をお示しいただきたい、こう思っておるわけでございます。