首都圏におきます暦年ベースで民間の不動産経済研究所が毎年発表しておるものの値でございますが、五年間と申しますか、六十年から申し上げますと、六十年が年収が六百三十四万円、マンション価格が二千六百八十三万円で四・二倍、六十一年が年収が六百六十三万円、マンション価格が二千七百五十八万円で四・二倍、六十二年が六百六十万円に対しまして三千五百七十九万円で五・四倍と、ここらあたりまでがマンション価格と収入のバランスが非常によかった時代でございます。その後、六十一年以降の地価の上昇が六十三年にどっとあらわれまして、平均年収が六百八十二万円に対して四千七百五十三万で七・〇倍、平成元年は年収平均七百三十万円に対しまして五千四百十一万円で七・四倍と、こういうふうに相なっておるところでございます。
 したがいまして、五十年代の後半から六十年の初めにかけまして非常に収入と住宅価格の安定期が続いておったということでございます。
この問題については、私は、今度新たな法律をつくられるわけでありますから、住宅法の中にやはり財政という問題をうたい込むことが必要だと、このように考えておりますから、このことは強く主張をいたしまして次に移りたいと思います。
 次は、今大都市圏の勤労者の所得が大体平均七百三十五万、これは去年の実績でございますが、そういうことになっているということでありましは、マンションを買おうとしても八倍もする。高いところは十キロ圏域になりますと十四倍とか十五倍と、こういう状態でありますが、八倍というのは三十キロ圏域程度のところではないかと思います。これを、この前の答弁でも明らかにされているように五倍ぐらいでやろうというような計画のようですが、現在、五倍ということは東京の都内の三、四十キロ圏域にはないのではないかという気がしてならないんです。しかし、五倍にする計画のようでございますけれども、現状はそうですが、過去五年ぐらい前はどうであったのか、これをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
先ほど関公促進費の制度のお話ちょっと申し上げましたが、やはりその地方債の元利償還等を交付税の算定の際に基準財政需要等に算定をするというようなところが今現在の制度のあり方としては目いっぱいのところだろうと思いますので、そういうことをぜひともお願いをしたいというようなことでまいりたいということでございます。
この財源問題は、今後この事業を進める上に極めて重要な役割を果たすわけでありまして、机上で計画をするのはできますけれども、現実にさっき申し上げますように自治体がやるわけでございますから、ほとんどやる仕事というのは。そこの時点で、今のように例えば財源のない市町村で適地はあると。財源は今言うように今までどおりですから、一方の一般的な下水道もいっぱい借りている、住宅も借りている。その上に今度計画をされる新たなものをやらなきゃならぬわけですね、この住宅が新たに来た。そうすると、そこは自主財源がないじゃないか。その手当てを何をするかというと起債で金を借りなさいと、こうおっしゃるわけでしょう。起債を借りれば、五年なら五年は起債についてはあるいは置くというようなことにして貸すのでありましょうが、起債を広げても結果的には後で払うのは自治体なんです。だから、今の半額の助成ではやれないのではないか。一定の期間を切っても、これがやれるような状態をつくってやらなければ、仮にあなたがどこかのＢならＢの市長さんをしている、ところがもう財源いっぱいだと、こういう状態でやれると思いますか。計画は立てたが、場所もあるけれどもやれなかったじゃ困るんじゃないですか。やれないんじゃないですか。どうですか。
環境庁としてはこれまでの環境行政の重要課題の一つとしてこの水俣病患者の救済についていろいろ御努力をされてきたことは多とするところでありますが、なお一層この問題の解決についての努力の必要性を感じます。
 長官、これはもう一遍原点に戻って考えをもう一度新たにしなければいけないと思うんです。一私企業が垂れ流した公害で、そしてその一企業だけではもう対応できないところに国家が救済の手を差し伸べているわけです。何も環境庁が資料を隠したりまた認定がうまくいかなかったからといって司法にゆだねるというようなことは、僕はまず間違いがあると思うんです。僕は国家があって民があるんではないと思うんです。民の上に国家が存在すると思うんです。その国家が苦しんでいる国民を救済するんですから、環境庁はもっと胸を張って、そして一人でも多く患者をなくしていく、認定していく、救済していくという姿勢が僕はあると思うんですよ、ないとは決して言いません。
 長官、もう大阪人のよしみで僕はあえて申し上げます。南河内の男気を出してくださいよ。初代環境庁長官であります、名長官と言われた大石さんに続いて、北川長官の名長官としての決断を僕は仰ぎたい。これは閣僚会議ででも何でも御発言をいただきたい、大蔵省に対しても。
 今までの質疑を聞いておりますと、二千何百億円という金をまあまあ企業も出しておるでしょうが、国家も負担をしてきておるわけです。それは国際的な視野の中で広中委員も訴えておりました。だから、この公害が発生したときにはアメリカからもヨーロッパからもこの水銀公害について調査に来たわけですね。僕が今通産省の方にお尋ねしたのは、これを一つの基礎としてアメリカもヨーロッパも新しい公害法を制定したんですよ。前車の乱れを見て後車の戒めとしたわけですよ。そのぐらい大きな国際的な問題にもこれはなっているんです。三十四年経過したから世界的にこんなもの忘れている問題ではないんです。先進国家として三十四年間ここまで営々として、いろんな形の中で言い分もありましょう、しかしながらここに至っては何としても大きな予算措置をもってとりあえず救済をしていくということを、長官、ひとつ御決意をいただきたいんですよね。これはこれ以上ほっておいてはもうだめです。それは国際的な国家の信頼をなくしていきます。
 そういう意味からも、どうか長官、私の在任中にこの水俣の問題は解決するんだというかたい決意を持ってぜひ御答弁をいただきまして、私の質問を終わります。よろしくお願いをいたしておきます。