積極的な指導をせられたのが、具体的にはいまお話があったのは十月二十一日に面接をした、出かけていっていろいろとお話をしたということなんでしょうか。具体的にどうも余りそういうことがなされなかったがゆえについにしんぼうし切れなくて、本年に入って支払い命令の申し立てをしたというような経過になったように聞いておるのですが、労働基準監督署として非常に積極的に助言等がなされてまいりまするならば、そういう簡易裁判所に申し立てをするといったような事態を引き起こさないで済んだのではないかと思っておるのですが、その点、もう少し明確なお答えをいただきたいと思うのです。
私どももこの問題につきまして、実は昨日も現地の課長を呼びまして状況をただしたところでございます。
 そこで、この解雇予告手当につきまして、労働基準行政側でただいま先生言われましたような払うことが望ましいんだ程度のことでは決してございませんで、これはやはり払うべきものであるということで管財人に対し指導をしたということを聞いておるわけでございます。
 先ほど十月二十五日の解雇と申しましたが、実は複雑な経緯がございまして、解雇の日がいつなのかはっきりしなかったというふうな問題もございますが、その点、法律関係を明確化するために現地の局署におきまして積極的な指導を行いまして、労使すべてこの十月二十五日を解雇庁として設定するということを決めまして、それ以後、先ほどのような立てかえ払いの事務も円滑に動き出したというような経緯もございます。したがいまして、問題解決に当たりまして現地局署は誠意を持って積極的にやらしていただいたというふうに私ども了解しておるところでございます。
ちょっと話が先へ進んだのでありますが、だから私、そういう裁判所に支払い命令の申し立てをして、その申し出が認められた、こういったことを考えてみましても、この解雇予告手当の請求を労働者側の方でやっておりますことは、破産法のたてまえから申しましても、破産管財人は当然いま申し上げましたように、財団債権の問題については優先的に支払うことができることになっておるわけでありますが、そういう立場で事態の解決が行われますように当然いろいろ手段を講ずべきだと思うのですが、そういった間に労働基準監督署ではどういう態度をとったのか。少なくとも積極的に先ほど申し上げたような勧告ないしは助言、そういったようなことはやるべきじゃないんだというような何か考え方を持っておるやに私聞いておるのです。
 それはなぜかというと、要するに役所が違う。裁判所で任命せられた破産管財人に対して労働省としては余りとやかく言うことができないんだ。何か解雇予告手当が支払われることは望ましいんだという程度の意思表示、いろいろ従業員、労働者の諸君が基準監督署を訪ねて強く要望したことに対して、そういったことを漏らしておったというような話なんですが、そういったことに対して労働省としてはどういうお考えを持っておりますか。
この解雇予告手当でございますが、これにつきましては、労働者二十名から計二百七十八万八千七百七十九円の支払い命令を求める請求が裁判所に対して出されておりましたところ、本年の二月十二日にその額の支払い命令の決定がなされているというふうに聞いております。なお、これに対する管財人、使用者側の異議の申し立ての期間がきのうまでであったわけでございますが、けさ現在において把握いたしましたところ、異議の申し立てがございませんので、この支払い命令は確定をいたしたというふうに伺っております。
大変意欲的な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。ただし、私は大店法の質問をきょうしているわけでは全くございませんから……。
 ただ、神戸では実はもう三カ所そういうのを始めまして、成功裏に進んできたのです。私がやったわけではないのですけれども、私もお手伝いしたところはあるのです。やってみてわかったことは、そのキーテナントにいずれも大型のスーパー、デパートの進出はないのですけれども、大型のスーパーがそれを抱え込んで、資金手当てをするということが結局は前提になってしまった。つまり、資金量がないのですね。駐車場をつくるにしても建屋を建てるにしても、最初の頭金が払えない。権利は持っているけれども売買できないという状況ですから、結局キーテナントが踏み込んでくるという形になってしまう。そのキーテナントがたまたまそのエリアの商店と別のものを売るならいいのですけれども、どうしても競合してくる。スーパーでございますと競合品が多くなってくる。アメリカのモールの成功例は、いずれもデパートが二軒あって、その真ん中をモールでつないで、そしてモールはスーパー型、デパートはデパート型というふうにかなりエリア分化したいきさつがある。これは参考にすべきやり方だなと私は思っておるのです。
 ところが、我が国でこれをやる場合にはもう一つネックがあるのは、関係各省庁にこれがまたがるわけですね。通産省からも中小企業活性化資金が出てくるぞ、建設省とかけ合わなければ公団住宅はさわれないぞ、前の道路、駐車場を直すのは建設省と自治省だぞ、あるいは市役所だぞ、こういうのがあります上に、権利関係が分散していますから甚だまとめにくい。そこで人民どもの方から申し上げるならば、お役所がまとまってくれないか。この問題を協議するのに、僕は忘れてしまったのですが、東京に何百回、地元の会合が四百回という恐ろしい記録が残っておりまして、それほどの馬力のある方がおればそれはできるわけでございますけれども、大変である。したがって、私は二つお願いしたい。
 一つは、きょうの質問の最後のあれなんでございますが、商業活動振興基金とでもいうものをいただいて、後から返済することはあってもいいのですけれども、なるべく低利の、できたら無利子の資金をひとつ貸していただけないかということが一つ。
 それから第二番目には、関係各省庁に御相談に行きたいのですが、御相談に行く窓口をどこかにまとめてもらえないか。あれもやりたい、これもやりたいと地元はアイデアを言うわけですし、特に面倒くさいのは、金額の大きいのは駐車場、住宅なのです。商業としてのさまざまな規制に対して、こうしたものを何かまとめていただけないか。その二つについていかがでございましょうか。