それはまことに結構なことでございます。
 次に国土庁。国土庁といたしましても、それはこの対策のための事業計画、関係する各省庁にまたがってはおるかもしれませんけれども、それ以降における措置状況、現状はどうなっておるか、これについてひとつお伺いいたします。
この法律が制定されました昭和五十三年六月以降地震防災対策強化地域に指定されました東海地域につきましては、気象庁の海底地震計を含む地震計、埋め込み式体積ひずみ計などのデータに加えまして、短期予知に有効と思われる大学及び関係機関の各種の観測データも、気象庁ヘテレメーターで集中していただきまして、現在合計七十六のデータを二十四時間体制で常時監視いたしております。
 予知の確度の向上につきましては、常時監視体制の整備、例えば御前崎沖の海底地震常時観測システムの設置によりまして、以前は全く検知できなかった海底の微小地震の活動などが常時把握できるようになるなど、着実に向上していると考えております。
私は地震対策についてお伺いをいたしたいと思います。
 大規模地震対策特別措置法、この法律が本委員会において採択されましたのは昭和五十三年六月二日でありました。そして下って五十五年、この法律を母法としてと、こう理解してもよろしいであろうかと思いますけれども、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、この法律が制定をされました。これは時限立法でありますが、また議員立法でもありますから、六十年三月三十一日の期限切れを前にいたしまして何らかの対応をしなければならないと私どもは思っております。
 それにいたしましても、この大規模地震対策特別措置法制定後とられた対策と現状についていろいろとお伺いをしてみたい、こう思います。
 まず、気象庁にお伺いいたしますが、それ以降におけるこの対策強化地域の観測体制、どこまで整備をされておるのか。そしてまた五十三年でありますから既に六年経過しておるわけでありますが、技術の開発あるいは技術水準の向上等もあったと思います。観測機器の開発等もあったと、こう思います。それらについてどう変化されておりますのか、ひとつお伺いをいたします。
 それから、そうこういたしますると、その結果予知能力は向上したものと私どもは理解をするわけでありますが、それはどの程度信頼性を持ってよろしいのか、確度等についてひとつお伺いをいたします。
いろいろと具体的な問題についてお尋ねいたしましたが、まだお聞きしたいことがたくさんございますけれども、また別の機会にお尋ねしたいと思っております。
 どうか長官、直接視察をいただきまして、地元の人たちは感謝するとともに、長官のこれからの御努力といいますか、長官にやっていただくことに非常に期待をいたしておりますので、どうぞ今後とも桜島火山対策について積極的なお取り組みをいただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
降灰、火山ガス等によります健康に対する影響調査につきましては、五十三年度から五十六年度にわたりまして国において調査を行いました。その結論を踏まえまして、今県におきます健康影響監視事業というものをやっておるわけでございますが、現在までにはそこで顕著な障害が出たという報告はございません。ただ、先生御指摘のように、火山灰が非常に今多くなっておるということでございますので、県と緊密な連絡をとってその内容の改善等を図ってまいりたいというふうに考えております。
軽石の漁業への影響の面について私からお答え申し上げます。
 黒神川流域の流出しております軽石の対策といたしましてどういう対策があるかについて、地元と今相談を進めておる途中でございます。軽石の拡散防止、河口から周辺漁場に拡散していくことを防ぐ有効な施設がないかということについても種々検討が行われておるわけでございますが、現在までのところなかなか有効的確な措置について自信のあるものが見つかっていないというのが実情でございます。
 そこで、先ほどの先生方の御視察の御報告にもございましたが、漁場に浮遊しております軽石の除去の面につきまして何らかの手が打てないかという点について、特に地元からは最近御要請がございまして、私ども水産庁の事業の中でどんなお手伝いができるのか、具体的な事業計画が煮詰まってきました段階で検討を進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
今先生がおっしゃいましたような議論は、実は労災保険法を審議する社会労働委員会においてもそういう議論が行われたというふうに記憶いたしております。我が国の現在の刑事法におきまして、先生がおっしゃいますように、犯罪を二つに区分いたしまして制度ができているかといいますと、そうじゃないということでございます。そして、そういうふうに二つに分けまして給付制度の上において何らかの差異のある制度があるかといいますと、そういう制度もございません。したがいまして、私たちは先生のおっしゃる議論そのものに対しましては、確かによく聞かしていただかなきゃならないと思いますけれども、私たちの今の考え方といたしましては、今先生がお話しになりましたように、犯罪を二つに分けてこの際区別しようじゃないかというふうに考えるのは、少し無理があるんじゃないかというふうに思います。
 なお、この問題につきましては労災保険法を審議するときにもいろいろな議論がございまして、労働省におきましても現在検討しておるという状況を聞いておりますので、私たちの方もまた労働省といろいろ意見を交換してみたいというふうに思います。
 なお、先ほどの答弁に関連いたしましてちょっともう一度御説明させていただきますが、休業補償というのは、療養を受けるために勤務することができない場合に休業補償を出すわけでございますけれども、その勤務することができない場合というのは、公務員として勤務することができない場合に限りませんので、休業補償というのはやはり必要じゃないかというふうに、休業補償の議論としては先ほどの議論は成り立つんじゃないかというふうに思いますので、先ほどの私の答弁が少しまずうございましたので改めてここで補足させていただきます。