ただいま議題となりました刑事確定訴訟記録法案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本法律案は、刑事被告事件が終結した後における訴訟の記録の適正な管理を図るため、その保管、閲覧等に関し必要な事項を定めようとするものであって、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、刑事被告事件に係る訴訟の記録は、訴訟終結後は、当該被告事件について第一審の裁判をした裁判所に対応する検察庁の検察官が保管するものとすること。
 第二に、検察官は、再審の手続のため保存の必要があると認める保管記録については、その保管期間の満了後も、これを再審保存記録として保存するものとすること。
 第三に、法務大臣は、刑事法制等に関する調査研究の重要な参考資料であると思料する保管記録または再審保存記録については、その保管期間または保存期間の満了後も、これを刑事参考記録として保存するものとすること。
 第四に、閲覧に関する手続及び閲覧等に関する処分に対する不服申し立ての手続について所要の規定を設けるものとすること等でございます。
 委員会におきましては、本法律案提出の経緯と目的、閲覧行為の範囲、謄写の可否、刑事参考記録の選別等につきまして熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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日程第三 刑事確定訴訟記録法案（内閣提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。法務委員長太田淳夫君。
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   〔太田淳夫君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました総合保養地域整備法案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、近年の余暇活動に対する国民の需要の増大と多様化に対応して、すぐれた自然条件の中で滞在しつつ、スポーツ、教養文化活動、休養等の多様な活動を行うことができる地域の整備を、民間事業者の能力の活用に重点を置きつつ促進し、ゆとりある国民生活の実現と地域の振興を図ろうとするものであり、整備の対象となる地域の要件、基本方針及び基本構想の作成、税制、財政、金融上の助成措置、公共施設の整備、農地法等による処分、国有林野の活用、港湾の水域利用等に対する配慮等について規定しています。
 委員会におきましては、熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して上田委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本法律案に対し、大森理事より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、サラリーマン新党・参議院の会の各派共同提案に係る六項目から成る附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第二 総合保養地域整備法案（内閣提出）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。建設委員長鈴木和美君。
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   〔鈴木和美君登壇、拍手〕
アメリカの事例は、正確ではないかもしれませんが、やはり申告納税ですから、正しい申告は尊重するというのが一方にある。また、そうでない反社会的な者に対しては厳しくやるという両面であろうと思います。
 シャウプは申告納税をわれわれに言ったわけですが、彼が言ったのには三つございまして、所得は本人が一番よく知っておる、よく記録を持っておるのは本人であるというのが第一点。これが記帳義務を彼は提案した。第二点は、税務当局が適時適切に調査に来るということを前提にしておるわけです。申告納税、良心税ではありますが、やはり調査があるということによって正しい納税が担保される。申告納税といっても正しいことが基本ですから、先生御承知のようにヨーロッパは賦課課税で、租税法律主義である以上は正しいということは賦課課税でも担保されるわけで、アメリカはもっと民主的なやり方ですが、やはり調査による正しさを担保しておる。それから資料が各方面から税務当局に入るということ、この三つが彼の勧告の条件となっておったんですが、その三つの条件が満たされないままで申告納税が導入された。当時の国際環境が未熟であったんでしょうが、したがってその申告納税というものに対して、アメリカの場合はその文字どおりにやられておるということなんです。
 ですから、申告書をごらんになりますと、アメリカの場合、詐欺罪の処罪を受けることを前提に私は次々のことを、この内容が正しいことを今日デクレアします、こう書いてあるのですね。そして自署のサインがなければいけない。そういう意味で、非常に良心税が担保されておる。まあ税務行政の方はそれを援助するというのが基本的姿勢ですから、コンプライアンスサービスという言葉で言っております税務行政の本質は、税法を守ることは——これは納税者ですね、税法を守るというコンプライアンスを税務行政が援助するというのが税務行政である。ですから、そこがやはり納税者の自覚が必要ですし、その前提条件がそろってないと申告納税は正しくいかない。
 それともう一つは、社会的にそれが担保されない形で脱税が行われますと、これは非常に厳しい査察が行われる。インテリジェンスというのですが、情報をとって厳しい調査を行って、社会的な処罰を受ける。それが公になればパーティーにも出れないというようなことで葬り去られるというようなことがあるわけでして、この両面から納税が租税法律主義のもとで正しく行われるということですから、アメリカの場合はそういうことで、申告納税を基本にしながらそれを担保する形の査察的な調査が行われるということです。
 私も、やはり日本の場合は、租税法律主義を申し上げましたから、やはり申告納税は正しいと思うのですね。申告納税が民主的です。ですから、われわれは正しい申告が行われるように援助し、助言し、いろんな広報をするということを、やはりソフトに理解を求めながらやっていくというのが基本的に必要なことであろう。一方において、やはり調査を非常に限られた人間ですが有効にやる、効率的にやるということによって、不公正という社会的な感情をなくしていくということ。これによって国に対する信頼が確保されるわけですから、そういう意味で、ソフトに申告納税を育てるということと同時に、またそれに違反する者に対しては厳しく対応するということを心がけておるわけでございます。