先生が今御指摘いただきましたように、国鉄改革が行われた折に、国鉄の長期債務の問題についても、その当時としては適切な処理がなされたというふうに思っておりますけれども、十年たって結果といたしましてこれだけの債務の累増を見ている。それの中身はいろいろな原因があろうと思っております。
 しかし、政府または運輸省といたしましても、そのときそのときの状況を踏まえながら、可能な限りの措置はしてきたということではあろうかと思いますけれども、結果として今日このような実情を考えた場合、運輸省の責任というものについては、私は大いに反省をしていかなければいけないということは当然のことだと思っておりますし、私も、長期債務の本格処理をやらなければいけないというちょうどこの大事な時期に運輸大臣としての職にあるということについては、この責任を十分痛感いたしております。
 そういうことを踏まえながら、今後本格的な具体的な処理策について、必ず九年中に成案を得るべく努力をいたしてまいりたいと思っております。先生方にもその都度適切な御指導とまた御支援をいただかなければいけない、こういう気持ちでいることを御理解いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 渡辺先生がそういうことをおっしゃったことが活字になっている、私またそれを読んでいないのです。だけれども、恐らくそうだろうと思うのです。だけれども、渡辺美智雄先生がおっしゃっているように、七、八年も前から大蔵官僚が勉強してきたのだとすると、大蔵官僚というのは随分ばかだなと私は思うわけでございます。というのは、イギリスやドイツでは付加価値税法は反対者がいない。それはなぜかというと、事業者は全部実は税金を出さなくたっていいんですよ、次から次へと転嫁していけばいいんですよというわけなんです。同時に、付加価値税のねらいは直間比率の是正だから、今回西ドイツのコール首相が言ったように、実は来年も税率を上げるぞ、ただし来年は付加価値税の税率を一％上げるけれども、勤労者のサラリーマンの税金はもっと下げるぞということを言った。だからだれも反対しない。そこが私は大切だと思うのですね。
 先生方は、やはり日本では一番偉い存在なんだから、そこを国民に誤解させないようにやる必要があるということです。私は、渡辺先生の御発言はそういう点でちょっと残念だったと思います。つまり、大蔵省の役人の方が本当に頭のいい方々であるならば、当然イギリスやドイツあたりが何ゆえにこういうふうになっているのか。なぜドイツは、わずか年間百七十万以下のものは非課税だ。百七十万の売り上げというのはドイツにいませんよ。したがって、実は事業経営者は全面的に納税義務者なんだ。その納税義務者が、前段階で払われた税金は全部引いてもらえるのだから何ら差し支えない。ところが日本の場合は、問題は例えば今回の法案でいうならば三十四条が一つの大きな問題なんだ。つまり、いわゆる課税業者だけは前段階に払った税金は免除してやりますよ。そうすると課税業者でなかったものは、免税業者はどうなるんだ、もらえない、だから一種の間接的な脅迫になってしまうわけだ。つまり、おまえたちは課税業者にならないというのならば、じゃ前に払った前段階の売上税は控除してやらないよということになってしまう。はたから客観的に見ると、我々民間から見ていると、何だ大蔵省の案はと、幾らか脅迫している感じがあるのですね。これは下手だ。そうじゃなくて、ドイツのように全面的に納税者にしてしまってそしてやるか、またはイギリスのように〇％をやるか、とつちかをやるべきなんです。それをやらないというのは、これは自民党の中で修正論が出るのは当たり前だと僕は思っている。そしてやはりみんなを救っていかなければいかぬ、そう思うのです。
 だけれどもそれは、先生がおっしゃった撤回しろというのと違う。撤回する必要はないのだ。つまり、公約違反であるか公約違反でないかというのは、憲法七十二条によれば、総理大臣が国会の議長のところへ法案を提出するまでのことなんだ。それから後は、先生方の方が総理大臣よりも偉いわけだから、国会は国権の最高機関なんだからね。だから先生方が内部で協議して、ここはひとつ全員が非課税になるように持っていこうじゃないか。つまり、事業者は法人であろうと個人であろうと残らず売上税はかからないんだよ、売上税が最後にかかるのは消費者だけだよというのが世界共通の売上税の論理でございますから、そこのところだけを外しちゃっているという点は、大蔵省の役人としてはちょっと失敗したなと思っているわけなんです一山
 それから、ちょっと先生の御質問が多かったので困るのでございますけれども、例えば大部分の世論が売上税反対じゃないかというお話でございますけれども、それは事実でございます。どんな細かい店に行っても、飯塚先生どうですか今回の売上税法はと、至るところで聞かれる。おれは賛成なんだと言うと変な顔をしますよ。そのとおり、事実は事実でございますから私は承認せざるを得ない。しかしそれは、為政者の言葉足らずの結果国民が誤解を誘導されてしまった、実は誤解なんだ。いや、公約とおっしゃるのは憲法七十二条を見ればわかる。先生方は国民の中で一番偉い人なんだから、そこではっきりわかっていただきたいんだ。憲法七十二条、つまり法案を議長さんに出すまで、それまでは内閣総理大臣の責任ですよ。そこから先は国会の責任ですよ。国会の責任において修正すればいいんだからね。それでいいのですよ。そういうことなんです。
 それから政治資金規正法のことでございますが、それはよくお尋ねくださいました。やはり国会議員というのは我々のリーダーであり、我々の指導者であり、我々国民を全部治めているのは国会の先生ですから、その先生が政治資金規正法で、会計監査をする者は公認会計士または開業五年以上の税理士とするというのをのんだとします。国民はうなりますよ。ああ、国会議員の先生もそこまで考えてくれるか、だったら我々もこの法案には賛成して協力しなければならぬと、こうなりますよ。
 そこで、先生方は国権の最高機関を構成している方々でございます。だから、先生方の自由裁量によって法案を処理するということが正しい。政治資金規正法については、これをやるかやらないかで大体国会の運命は決まる。もしやらないようだったらば、何だ国会の先生も大したことないな、おれらも脱税志向なんだけれども一緒にやはり脱税志向になっちゃうということになりますから、そこのところだけは、国会議員の先生はちょっと違う、やはり我々は脱税になじまないということが確立されていなければならない、こう思う次第でございます。国会議員の良識にかけてお願い申し上げます。