廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中のいまのお話の第三条、「事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」こうございますね。その中で、空きかんとなって田畑や山林、空地だとか道路や公園、河川、あらゆるところに散在しているかん、このものから見て、この条文の事業者が事業活動に伴って生じた廃棄物だとみなしてよろしいですか。
お答えいたします。
 収集の責任につきまして、一般廃棄物のうち家庭から出ますごみにつきましては、廃棄物処理法の六条でございますが、市町村がその処理を行うことになっておるのでございます。それから、一般廃棄物のうち事業所から出るごみの処理につきましては、まず事業者みずからが処理を行う、そういう責務を有しておるのでございます。これは法律の第三条でございます。
 それから、性状が産業廃棄物と違いまして、市町村が家庭ごみとあわせて処理を行うのが適切な場合、そういう場合もございますので、この場合は廃棄物の適正処理の観点から市町村が処理計画に従って処理を担当する、そういう場合もあるのでございます。
ちょっと法的な問題でお伺いさせていただきたいと思います。
 こういう散在性の廃棄物――そういった言葉はございませんが、これは産業廃棄物と一般廃棄物と分けますと、一般廃棄物の中に含まれます。
 そこで、この散乱しておる廃棄物に対して、収集、処理についての責任は厚生省が行政指導する立場で責任があると思いますけれども、その収集、処理の責任という面では厚生省どうなっていますか。
そこで公安委員長にお伺いしたいのです。
 これは国民から見ると非常に納得できない事件なんですね。学生の市会議員さんがいま送検されておるというのですが、私はあの経過を興味を持ってずっとながめておりましたが、あれはどうしても検事局に送って、そして起訴して裁判にかけなければいけないというような事件ではないと私は思うのです。事実、道端に二カ月か三カ月ぐらい落ちておった、使い物にならないような状態であったのを修理して使っておる、それを窃盗だといって検事局送りして起訴して裁判にかけなければいけない、そういう厳しさを持っておりながら、一方では今度は神奈川県警で、泥酔しておったかどうかわかりませんが、サンケイ新聞かどこかの販売所で持っておるれっきとした人の自転車、それを無断借用ということは盗んだことです。よね、盗用した。これに対しては何カ月も知らないで放置しておく、こういうことだと国民は、ある新聞にも書いてありましたが、警察官のやったことは不問に付しておいて、人のやったことはあんな小さいことでも書類送検して裁判にかけなければいけないのか、こう思うのですね。大臣はどう思いますか。
事実ございます。神奈川県の警察官の事件でございますが、犯行は六月二十三日の夜でございます。これは二十五歳の警察官ですが、週休日に酒を飲みまして、泥酔をして帰りの電車でおりる駅を間違えて歩いておりまして、そこにあった自転車を押しているところを警察官の職務質問で発見をされた、こういうケースでありまして、署の方で厳重注意ということで処分をしておりましたが、本部の方で把握をいたしましたのはいまお話のございましたように十月二十一日でございますので、いま本人の処分は検討中でございますし、事件としましては近く窃盗容疑ということで検察庁の方に送致をするという予定でございます。以上でございます。
もう一つ事実を確かめたいのですが、きのうの新聞にこういう記事があります。神奈川県警で現職の警察官が泥酔して自転車を、これは無断借用したと書いてあるのですが、そういう事件が起きた。しかし、これが起きたのはことしの六月で、保土ケ谷署でこれを署長が知ったのが九月の何日かで、今度はそれを監察官室か何かで調べておるのが十月二十二日だ。こういう事実があるかどうか、ちょっとお知らせください。
参議院先議で衆議院へ回ってきても、これはなかなか成立がむずかしいと私は思っております。私自身は、いま申し上げた理由で反対であります。その点をはっきり申し上げておきたいと思います。
 ちょっと時間がなくなりましたから、駆け足でお尋ねをします。
 昭和四十八年に神奈川の地方監察局が行いました、旧軍が構築した危険な防空ごうの処理についての監察経過をお伺いしたいと思うのです。
 行管の勧告によって、昭和四十九年度から建設省、農林省、林野庁がそれぞれ補助率二分の一、地方公共団体が二分の一の負担で埋め戻しを行ってきました。しかし、神奈川にはまだたくさんの防空ごうが残っているわけでございまして、これはもう行政管理庁御存じのとおりです。
 この監察の「当該施策の問題点及び当面の重点課題」という中で、
  １戦時中に旧軍等が国策として構築したもの
 であるという経緯から、本来、国の全額負担で
 事業を実施すべきである、という意識が地方公
 共団体の側に強い。昭和五十年四月の神奈川行
 政監察局の行政に関する重要事項報告「特殊地
 下壕対策事業の進展状況」も、この点を指摘
 し、市町村財政のひっ迫と相まって、本事業進
 展の障害となっている、としている。２建設省
 では地方公共団体負担分の全額を地方交付税で
 措置するため、本事業を特別交付税の特定項目
 とするよう要求している。「所見」として、
  次の点から、詳細調査が適当と考える。
  全体計画三百七十五箇所のうち、完了しているものは二百二箇所（五四％）であり、なお、百七十三箇所が未施行となっている。この未施行箇所は危険な状態のまま放置されていないか、その実態を調査し、事業実施の緊急性、必要性等について検討する必要がある。
  なお、事業完了のものについては、本事業の施行により果たして危険性が完全に除去されたのか等について調査する。
という結果が報告されておりますが、この点、その後どうなっているか。それからこれからどうなさるおつもりか。簡単に御答弁をいただきたいと思います。