今回の税制改革におきましては、間接税のあり方というものにつきましても基本的に見直しをお願いをするというのが大きな課題になっておったわけでございます。その中におきましては、もろもろの間接税が考えられるわけでございますが、日本におきますところの生産、流通、こういったものを前提といたしましていろいろ検討をいたしました結果といたしまして、中立性といった点、効率性といった点、こういった点を考えて、現在議論されております売上税といったものが最もなじむのではないかということになっておるわけでございます。
 また、その仕組みといたしましても、極力、日本経済の生産、流通、それぞれの独自な形態になじむように工夫をすることが必要であると考えておるわけでございます。その税率は五％以下とするということで極力影響の大きくないようにいたしたい。また、これは、あくまで前段階税額控除を行うことによりまして累積を排除するわけでございますので、取引に対しましては中立的であるように仕組まれておるわけでございますが、その場合におきましても、その前段階税額の控除によります累積排除方式は極力簡素なものとすることによって円滑、適正な執行ができるようなものとするように考えておるつもりでございます。
私は、今の答え、非常にあいまいである。いずれにせよ、欧米と日本と比べるとこの多層構造においては差があるとおっしゃるが、それを考えていただいているはずであるということはどういうことですか。現に考えていただいているのですか、どうですか。
これは順次私は論を進めて最後に結論を出したいと思うのですけれども、いずれにいたしましても非常に短期間に、どの業種を免税にするとかしないとか、あるいは従来の物品税とのかかわりはどうするかということを簡単に決めていいものかどうか。というのは、主計局の査定とは意味が違いまして、売上税をどの業種に適用するか、どれを免除するか、いわば非常に産業構造的な意味を持つわけです。私はいろいろな人に会いますと、ここにかけてもらっては困る、大変だというような声が方々から出てくる。建設業界もあれば自動車業界もあれば繊維業界もある。それぞれが必死になって、税金をかけてもらっては困る、自動車なんかも今までにオンされては困る、そういうような話もしております。こういったことを本当に短期間に決めていいものかどうか。
 私はまず最初にお聞きしたいのは、日本の経済構造あるいは流通構造というのは非常に多層的になっておる。例えば自動車なんかにつきましても、下請あり孫請あり順番になっているわけですね。また反面、流通段階も、例えば繊維を例にとりますと、卸、仲卸、小売、非常に多層的になっている。これは欧州の付加価値税といいますけれども、欧州諸国と比べてこういった生産構造、流通構造はどうなんだろうか。日本の自動車業界あるいはいろいろな業界がなかなか強いというのは、何層にもわたって多重構造になっておる。それがまたいざというときに、言い方は悪いけれども、下請の方に押しつけて合理化をするというのが、悪い意味でもいい意味でも非常に競争力を強めてきておるわけでございます。こういった現状を考えるとき、また流通段階におきましても、多層的な流通段階というのは、それはそれぞれ雇用を吸収している。この流通の業況が悪いといえばまた話は別ですけれども、そういう現状にあるわけです。
 これはほかの国と比べてどうであるのか、欧米諸国と比べて日本のこういう生産面あるいは流通面における多層構造はどう比較検討されているのかということをむしろ通産省の方にお聞きしたいと思います。通産のみならず建設もございますけれども、一つの例としてはそれが一番わかりやすいわけでございます。例えば私は繊維の卸、小売業者といろいろ接触しておりますけれども、みんな中小企業がそういった役割を持っておる。中小企業の数において日本は圧倒的にほかの国より多いと言われておりますけれども、この生産・流通構造における欧米と日本の比較はどうであるかということをまずお聞きしたいと思います。
ただいま議題となりました安全保障会議設置法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、内閣における総合調整機能強化の一環として、重大緊急事態対処体制の整備を図るため、現行国防会議の任務を継承するとともに重大緊急事態への対処措置等を審議する機関として、内閣に安全保障会議を設置し、その構成その他安全保障会議に関し必要な事項を定めようとするものであります。
 近年における社会全体の複雑高度化、我が国の国際的役割の拡大と我が国周辺地域の国際政治面での重要性の増大等により、重大緊急事態の発生の可能性は潜在的に高まっておりますが、このような事態に対し迅速、適切に対処し、事態の拡大発展を防止するため、内閣の果たすべき役割はますます増大しております。臨時行政改革推進審議会の答申においても、かかる基本的考え方に基づき、内閣に安全保障会議を設置することを提言しておりますが、政府はこの答申の趣旨を最大限尊重し、これまで慎重に検討してまいりましたが、ここに成案を得ましたので、今回、本法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
 第一は、安全保障会議の審議事項についてであります。
 安全保障会議は、現在の国防会議で審議することとされている国防に関する重要事項のほか、重大緊急事態が発生した場合において、内閣総理大臣の諮問を受け、当該重大緊急事態への対処措置について審議することとしております。
 また、このほか、国防に関する重要事項及び重大緊急事態への対処に関する重要事項につき、必要に応じ、内閣総理大臣に対し意見を述べることができることとしております。
 第二は、安全保障会議の組織についてであります。
 安全保障会議は、議長及び議員をもって組織するものとし、議長は、内閣総理大臣をもって充てることとしております。議員は、現在の国防会議の議員である内閣法第九条の規定によりあらかじめ指定された国務大臣、外務大臣、大蔵大臣、防衛庁長官、経済企画庁長官に加え、新たに内閣官房長官及び国家公安委員会委員長をもって充てることとしております。
 第三に、現行国防会議事務局を廃止することとし、安全保障会議に関する事務につきましては、内閣官房において処理し、命を受けて内閣審議官がつかさどることとしております。
 以上のほか、関係国務大臣その他の関係者の会議への出席、議長及び議員の職務上の秘密保持等につきまして所要の規定をいたしております。
 最後に、安全保障会議は、昭和六十一年七月一日から発足することとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願いいたします。