畑作物が中心だとおっしゃいましたけれども、食管法の規定の中には経済事情というのは今度入ったんですね。そして生産者米価を三十一年ぶりに引き下げた経過を考えますと、大豆なたね交付金の規定も全く同じなんです。だから、経済事情はこれは専ら私は財政事情じゃないか。これは入るか入らないかというと、それは入りますということなんですけれども、農政審報告を見ましても「転作による生産量の増加及び販売価格の低下によって財政負担が増大しており、ますますその傾向が強まるおそれがあるため、現行制度の見直しが重要な課題となっている。」のだというわけでもって、いろいろとまだ条件が整ってないのに、まず現行価格の政策の見直しということが出てきたんではないかと思うんです。この財政負担の軽減ということがやはりまず目的であって、次に生産性向上というのが手段になってきているんではないかというふうに私は理解できるんです。
 なぜかというと、これは端的に聞きたいんですけれども、六十一年産大豆、六十二年当初予算でもって交付金は二百三十六億円でしたね、予想。実際には三百十億円の見込みになるだろう。では六十二年度産の大豆はどうなのかということなんですが、これは農水省、昨年十二月末に試算されていて北海道の農協中央会の資料等にも出ているんですけれども、四百六十億円になる。つまり二百三十億から三百十億になって四百六十億になる。だから、もう何が何でも、財政的な負担はどうにもならないのでこれを削れ、農政審も言われているのでこれはやろう、こういうことになったんじゃないんですか。
先ほどこの点に関連しても御質問がありまして私がお答えいたしましたのは、畑作物相互間の価格の関係あるいは米麦価との関係等を申し上げたわけでございます。
 ただいま先生御指摘の財政事情の問題が入っていないかということについては、私どもその場合も勘案する一つの項目としてあり得るだろうというふうに考えておりますが、私どものこの場合、物価その他の経済状況といった点につきましては、大豆以外の分野というような意味におきまして、第一義的に例年どおり私どもが価格を決める際に総合的に決めております畑作物の相互間の価格関係といったものが一番重要であろう、そういうことでそれが中心になろうと思います。そういう意味でございます。
自給率の向上でなくて自給力の向上と生産振興ということですが、いずれにしても国産大豆の生産を振興させていこうということは否定されなかった。
 じゃ、次に聞きたいことは、また経済事情等も参酌してということが入っている。この「経済事情」というのは何を指して言うのか。私ずばり申し上げまして、政府の財政事情のことじゃないかなと思うんですが、違いますか。
先ほど来大臣及び私から申し上げてお答えもしておりますように、この大豆におきましての国産大豆の優位性、品質のよさ、それから流通の問題あるいはその他から、私ども現時点におきます基本的問題としては生産の振興である、さらにその結果としての自給力の向上であるということはたびたび申し上げているわけでございます。そういう意味におきまして先生御指摘のとおり、生産部面におきましての生産増強、生産の振興ということはおっしゃるとおりでございます。
いいですか。今の変化を考えたら、むしろ国内の生産量、自給率をどう高めていくかということを柱に置かなかったら、国際的生産量一億トンでしょう。しかも、すごくだぶついているわけでしょう。なのに日本はわずかの自給率五％になっているんですよ。こういう状況の中で考えるとなれば、正しい答えは、国内にあって生産振興、自給率向上、これが百点満点の答えだと思うんです。そう理解してよろしいんですね。
この法律ができまして二十五年たっているわけでございます。先生御指摘のとおりでございまして、当時の自由化の問題、あるいは先ほど来諸先生から御指摘のある四十七、八年の問題、それから現時点というものにつきましては、やはり相当の基本的など言うべき状況が変わっております。
 特に四十七、八年を前後といたしまして、世界的に六、七千万トンオーダーでありましたものが、やはり各国の需要等の緩和あるいは生産増強によりまして一億トンのオーダーにならんとしております。そういう状況は、極めて大きなこの大豆の生産、大豆の需要といったようなものを取り巻く変化だというふうに理解しております。したがいまして、そういうものの反映というのは、先ほど制定当時のお話をお聞きになりましたが、そういう点を十分勘案しておりますけれども、具体的に変化といったようなものの大きさというものも考えているところでございます。
それは知恵をとおっしゃいましても、皆さんが英知をしぼっておつくりになったのがこれだけしか出ないのですから大変なんで、やはり日本は総合交通政策を考えなければならぬ時期に来ている。だからこうした面では、これからの国力をつける意味でも、さっきも話が出ましたように、ただ画一的に押しつけて事が済むものじゃない。この点ひとつ頭に入れていただいて今後の対策をお立ていただきたいと思うのです。
 次に、それに関連をするわけですが、私どものそうした環境の中で鹿児島交通株式会社というのがあるのですが、民鉄としてここだけある南薩鉄道ですね。この廃止が突如として昨年の十月に組合側の方に非公式に提案をされ、そしてさらに十二月に関係沿線の首長にこの提案がされたわけです。もう寝耳に水でして、みんな大変びっくりしちゃって、すぐさま、南薩鉄道を守ろうという、そういう期成同盟会が、加世田の市長さんが中心になっておられるようですが、できました。
 かねがねからこのことについては運輸省民鉄部とは接触をしているわけですが、ここで確認をしておきたいのは、非常に抵抗が強い、廃止反対、こういう状況であります。それで、いわゆる認可を与えたのは運輸省ですし、これを廃止することに対して応諾を与えるのもこれまた運輸省です。運輸省の今日の見解は、交通事業は公共機関なので住民の同意、つまり議会決定など当然必要である、ただ労組の同意書があれば廃止申請だけは受理されることもある、もちろんこの場合でも認可の時点までに住民の同意を得なければならない、こういうように明確に答えを出されて、いわゆるコンセンサスを得なければ、われわれとしてそう軽々に廃止申請があったらこれを認めるというわけにはまいりませんということを明確にお答えになっておるのです。そのことはいまも確認できるかどうか。また、現実に会社側の方から廃止しますという申請が来ているのかどうか。三月いっぱいでもうなくなるというのですから、ここのところを確認をしておきたい。