今議員からもお話がありましたように、一昨日、中央環境審議会から御答申をいただきました。私は、本当に長い懸案でありましたアセスメント法につきまして答申をいただいたということ、ある意味では大変感無量のものがございます。前衆議院副議長でありました鯨岡先生が環境庁長官のときに非常に強い抵抗を押し切って国会提出までされた、それがそのまま廃案となって以来のことでありますから、私は本当に近藤会長にも、部会長にも心からその御苦労にお礼を申し上げました。
 私から環境庁長官に、また、そこに同席した事務方に対して申しましたこと、これは、アセスメント法と電気事業法の調整をきちんと行って、実効の上がるアセスメント、その実現のために法案をつくれという指示であります。
 私は、一本であるのか、その一本の環境アセスメント法で電源立地についての問題点をすべてカバーし切れるのかどうか、多少の問題はあるような気がいたします。そして、むしろ電源立地には、一般のアセスメント法の原則よりも厳しい項目を必要とするのではないかという気持ちがいたします。その場合に、基本的な原則というものが環境アセスメント法にきちんと位置づけられている、それ以上に電源立地という視点からより厳しいアセスメントを必要とする部分は個別法に残す、そうした仕組みも考えられるのではないかという感じはいたします。
 そうしたことも踏まえて、実効の上がる環境影響評価、これが実現できるようにしてほしいということを指示いたしております。
総理に伺いたいのですが、たしか、参議院の本会議でもこの質問が出ました。橋本総理は、最終答申が審議会からなされるので、その答申を待って考えたいという、たしかそういう答弁をなさったと思うんですが、この最終答申の中で、中環審の最終答申ですが、「本答申で示す基本原則に従って対応することが必要である。また、基本原則を具体化するに当たっては、統一的で、透明性が保たれ、わかりやすい制度とするよう留意する必要がある。」こういう最終答申になっているわけでございます。
 橋本総理はこの点についてどのようにお考えなのか、もう少し明快にお答えいただきたいんですが、発電所を別枠にするアセスにするのか、それとも統一アセス一本にするのか、そのどちらにするのかを単純明快にお答えいただきたいと思います。
大野委員の御質問にお答えさせていただきます。
 環境アセスメント制度は、環境汚染を未然に防止いたしまして、総合的な環境の保全を図る上で大変、極めて重要な施策でございまして、この問題につきましては、随分長い間検討が続けられてまいりました。
 この間、中央環境審議会におきまして、総理の諮問を受けて、そして大変御熱心に審議をしていただきまして、先般その答申が取りまとめられたところでございます。二月の十日に提出をされたわけでございます。環境庁といたしましても、国民の期待にこたえて、また、これから地球温暖化防止京都会議が開かれますので、国際的に我が国の環境保全に取り組む積極的な姿勢を示さなければなりません。
 そのためにも、この審議会の答申を踏まえまして、そして今国会に環境影響評価法案を提出する考えでございますが、通産省との関係につきましては、総理からも十分に調整を図るようにという御指示をいただいておりますので、その線に沿いまして、十分に検討いたしまして法案を提出する考えでございます。
もう非常に何といいますか、歯がゆいといいますか、私はもう本当に、もっと毅然と日本は、弱腰外交ではなくて、きちっと言うべきことを言っていただきたい。だからこそ、こういう弱腰であるからこそ、適時通報という約束になっていながら、それが全く守られていない。沖縄の県民の人たちも裏切る結果になっている、こういう状況になっているのではないか、このように思います。
 私は、日本では使うことのないことになっております、またあってはならないこの劣化ウランの貯蔵等は、もう速やかに、すぐに引き揚げるということを要望すべきだと思いますし、この辺についても早急な日本の外務省の対応をお願いしたい、このように思います。
 それから、ちょっと時間もございませんので、もう次にいきたいと思います。
 環境アセスメント法について、ちょっと次、伺いたいと思います。
 初めに、ちょっと石井環境庁長官にも伺いたいと思いますが、日本はＯＥＣＤ加盟国二十四カ国の中で、唯一アセスメント法を持たない、まさにアセスメントの後進国という、そういう状況でございました。
 二月の十日に、中央環境審議会が、環境アセスメントの法制化をすべしという、こういう最終答申を出されたわけでございます。日本はこの環境アセスメント法がおくれた分だけ、レベルの高い、質の高い、実効性のあるアセスメント法をつくらなければいけない、これがまさに私どもに課せられた役割ではないか、このように思っているわけですが、今発電所をこの環境アセスメントの対象外にして、別枠でやるのかどうかということがいろいろと報道されております。
 石井環境庁長官、この環境アセスメント法を法案提出なさる立場で、どういう法案をつくられるのか、お聞きしたいと思います。
交通事故の状況でございますけれども、六十一年中の交通事故死者を分析いたしてみますと、例えば交通事故に遭った場合の状態別という分類をいたしますと、自動車に乗車中に亡くなった方、これが対前年、つまり六十年と比較いたしまして一・七％ほどふえております。また、歩いていて事故に遭われた、つまり歩行中の事故が四十一人、一・五％というふうにふえております。それに対しまして、原動機付自転車、いわゆる五十ｃｃ以下のミニバイクでございますが、これに乗っていて事故に遭った方は三十七人、三・八％の減ということになっておりまして、この自動車乗車中とかあるいは歩行中の死亡事故が増加し、原付事故が減少しているというのが一つの特徴でございます。
 それから、事故に至った運転者の違反別で見ますと、わき見運転などの安全運転義務違反といった範囲でとらえられるものが三千百十八件、三五・一％もふえているということ、それから最高速度違反が二千九十一件、二三・六％、それから酒酔い運転が六百四十八件、七・三％ということで、この辺のところがいわゆる死亡事故の中の違反別で見た場合の構成率の高い違反でございます。また、歩行者が事故を起こす場合には、何といいましてもいわゆる信号無視によって事故に遭うというのが百二十八件、一・四％といったようなことになっております。
 これが六十一年中の事故の特徴でございますけれども、ことしに入りましても相変わらず死者が増加の傾向にあるわけでございますが、一月から五月末までで既に三千四百九十三人の死者を出しておりまして、対前年同期比でプラス三人、〇・一％の増でございます。中身といたしましては、自動車乗車中が三・六％ほど減りましたけれども、それから原付乗車中が昨年に引き続きまして二二・三％減少しております。それに対しまして、ふえているのは自動二輪車に乗車中の者、これが一二％、それから歩行中が相変わらず多くて八％の増というところが目立っているところでございます。