数字をもってお答え申し上げた方がいいと思いますが、大方の予想では共済支払い金額は四千九百億円程度になろうか、そしてまた、御指摘ございました不足金額は三千七百億前後ではなかろうか。昭和五十五年に比較をしましても、かつてない、そういうようないわば予想もづかなかった不足金額であり支払い金額である。こういうことを考えまして、御指摘のような意味合いで、ただいま事務当局におきましても、そしてまた私なりにも、石橋先生御指摘のような基本的な意味合いのものを要請しつつあるわけでございます。何といいましてもこういう財政事情の中で、まだ決着を見ておりません。要は、問題は農家の方々の負担がふえるような方向に持っていってはならない、こういうような考え方に立っておるような次第でございます。
 もう一点が、先生御指摘の農業共済基金の強化、この問題も御案内のとおり、いささかＰＲめいて申しわけないと思いますが、けさほど一部新聞報道等に見られますとおり、一兆円規模を上回る冷害対策という総額に相なるわけでございますが、その中の一つの項目としまして、先生御指摘の基金に対する出資の問題、これもただいま対応を実現すべく取り組まさせていただいておる、この中に入っておる、こう御理解を願って結構ではないかと思っております。
どっちにしましても、今申し上げましたように、毎日田んぼで米を見ている人たち、作況を見ている人たちとの間に大きな差が生ずるということは余り好ましいことではないと思いますので、優秀な農水省の技術者もたくさんおられることですから、ひとつ今後の問題としてさらに検討しておいていただきたい、こういうふうに思います。
 二つ目に、農業共済の再保険金の支払い財源の不足対策について伺いたいと思います。
 十月十五日付の日本経済新聞の記事によりますと、深刻な凶作のために稲作農家に支払う農業共済の支払い金が四千億から五千億になる。一九八〇年の支払い額が約二千五百億円だったそうですが、その倍近くというか非常に大幅に上回る。ところが、全国農業共済協会にはそれを全部支払うだけの金はない。政府の方から、従来のように一般会計からの思い切った繰り入れをしなければとてもじゃないが負担し切れない。その額が、どんなに見積もっても三千億から四千億。かなりの額になることも間違いない。
 聞くところによりますと、農林水産省と大蔵省との間では、農林水産省は当然一般会計からということで話をしておられると思いますが、大蔵省の方は財投資金からの借り入れでどうか、こういうような話もあるようですね。しかし、財投資金からの借り入れということになりますと、膨大な利子負担を含めまして、いろいろと財政を圧迫する、あるいは最終的には農家の負担にしわ寄せが来るということもありますから、従来から、一般会計から繰り入れる原則というか、そういうことはずっとやられてきておりますので、大災害のときこそそういう措置をきちっとしなければならない、こういうふうにも思いますので、この原則は何としても守って一般会計からの繰り入れで処理をしていただきたい、こういうふうに思うのですが、その点について農林水産大臣のお考えなり決意をひとつ伺いたいと思います。
 それからもう一つは、こういう状態に直面して、農業共済基金をもっとやはりふだんから充実強化をしてこういうときに備えるようにすべきだ、こういう要望もあろうと思うのですが、この辺についてどういうふうにお考えになっておられるのか。
御承知のように、作況は、八月、九月、十月、収穫期と四回やっているわけですが、八月の作況指数の九五と九月十五日の八〇というその差についてのお尋ねでございます。
 八月十五日現在の調査、これは例年以上に水稲の生育が非常におくれておりました。そういうことで、例年でありますと一部の実測も可能でありました穂の数などもことしは推定せざるを得なかったというような事情もございます。そういうことで、茎数でございますとか草丈などから、調査日以降の天候を平年並みとみなしまして未確定要素を推定したということで、八月十五日では九五という数字を公表したわけでございます。
 なお、この九五という数字につきましては、八月十五日現在の数字といたしましては戦後最低の数字に並ぶものであるということでございます。
 それから、農家と我が方との調査の隔たりということでございますけれども、これは月を追いまして実際に実測可能なものがふえてくるわけでございますので、いろいろ調査検討する段階におきましては一各地域におきまして関係団体等とも十分意見交換しながら、適切な数字を把握するというようなことで努めておるところでございます。
 なお、今後どうなるかということでございますが、まだ収穫も完全に終わっておりませんということで、ことしは我々が思っていました以上にいもち病の発生とか不稔もみの発生が非常に多うございますので、その辺をもう少し見ないと、正確なところはまだ予測不可能ということでございます。
先ほど申した六百億云々の金額は、手数料収入額の平成三年度における決算総額であるということでございます。コンピューター化経費という関連から申しますと、平成三年度にコンピューター化関連経費として使われたのは二百三十五億ということになっております。
 先ほども御説明申し上げたところでございますが、登記手数料というのはすべてコンピューター化のために使われるのではないわけでございまして、特別会計の性格から、乙号、つまり謄抄本作製業務に従事する職員の人件費、これも手数料で賄います。それから、コンピューター化経費以外のそういういろいろな物件費がございます、必要な事務費その他の経費がございます、これも手数料で賄う。それから、登記所の建物、特にコンピューター化のための建物というものにつきましては、手数料収入でそういう建物の建築資金を賄う、こういうことになっているわけでございます。したがいまして、この手数料収入のすべてがコンピューター化のために費やされるということにはならないわけでございます。
 かつては、例えば平成元年度の予算の中身を見ますと、この手数料収入額の中でコンピューター化のために使われた物件費というのはわずか一八％でございましたけれども、平成五年度予算で見る限りにおきましては、手数料収入額の四二％がコンピューター化のために使われる。しかも、平成元年度から現時点で見ますと四百円のものが八百円、途中六百円という経過を踏んでいますけれども、八百円ということになっておりまして、相当の増収額があったわけでございますが、その増収額のほとんどはコンピューター化のためにつき込まれている、こういう状況になるわけでございます。
 先ほども申しましたように、本年一月一日からの八百円への値上げも、今後三年間におけるコンピューター化の必要経費というものをはじきまして、それで手数料額を八百円というふうに算定いたしておるわけでございます。本年度は増収見込み額のうちの六十億をコンピューター化のために使い、残りの約八十億は平成六年度のコンピューター化経費に積み上げておくというような予算措置をいたしておるわけでございますけれども、そういう状況を踏まえてこの手数料というものは使われておるということでございます。