今年度は、先ほど私申し上げましたように、国内民間需要が結構強うございますから、現在審議中の予算案でも何とか五％成長はいくんじゃないかと思うのです。ただ、問題は中期的な観点からですが、やはりそれを従来型の公共事業中心の、しかも国の行う公共事業中心の財政政策ではまずかろうと私は思います。せっかく行革あるいは財政再建の方向で努力してきた努力が水の泡になりかねませんので、今後はやはり地方分権化の方向で地方自治体により多くの裁量の余地を与え、そこに財源をつけ、そこで民間と地方自治体とが一体となっていいプロジェクトをつくっていくということではないかと思います。
 ただ、余暇産業を、国がどんどん金を使って、あるいは地方自治体にしても各地にどんどん何か安い民宿だとかペンションを建てればいいというふうな意見もございますけれども、それは私それほど簡単ではないと思うのです。というのは、我が国のレジャー産業というのはどうも構造不況産業になりかねない状況にあります。つまり現在、若い人たちのレジャー志向を見ると、国内旅行なんて行かないですね。海外に行ってより高い円の購買力をエンジョイする。しかもグアムや韓国に行く方が北海道や九州に飛行機で飛ぶよりも安いということがある。つまり交通運賃の水準が非常に高い。これも日本の高物価の一つの側面でございます。
 そういうことで、地方分権、地方経済の振興に努めると同時に、思い切った交通政策の自由化を行い、そして運賃体系を思い切って値下げする方向で、これは通信も一緒ですが、ＮＴＴは随分電話料金の値下げをやっているといいますし、事実少しずつですが値下げに努めていますが、依然として日本の国内の電話、特に長距離電話の逓減率はアメリカなどに比べると非常に低いわけですね。
 こういうことで、単に公共事業を地方に分割して地方レベルでどんどん工夫をするというだけではなくて、それに見合った交通運賃体系の抜本的な改革ということも必要だと思います。
ありがとうございます。
 まだまだお尋ねをしたいのでございますが、時間の関係で次に森口先生にお願いをしたいと思います。
 貿易黒字の縮小という、これは今の我が国にとっては大変大きな問題でございますが、この点について、先ほど我が国の持てる超輸出競争力等々が中心になって輸出のオーバードライブの問題を挙げられました。しかし、どうしてもこれは克服をしなければならない。そういう意味から、先ほどいわゆる中期的にも国内の需要をさらに伸ばしていかなければならぬ、こういうお話があったわけでございます。
 このような命題をしょって、なかなかこの実効が上がらない、なかなか具体的に減らない、そういう点についていろいろな反省点があろうと思います。それでより積極的な、今藤田先生にもお尋ねをしたわけでございますけれども、我が国の二十一世紀を迎えるにふさわしい社会構造を整える、そういうところに財政の出動を思い切ってやっていくことによって内需を積極的に喚起をさしていく、こういう観点から見ますと、ことしの予算は、私もちょっとこれではなかなかその目標に向かっての本格的な前進とは思えないな、こう思うわけであります。まだまだこの一、二年の政府の予算を組んでいるその背景には、経済成長率三％時代に入ったとここ一、二年言いながら、ことしも先ほど御指摘があったとおり四％という若干低目に成長率を抑えている。これはやはりこの経済成長率、適正な見通しとそれに合ったいわゆる予算の歳出の組み上げ方、こういうものが適切に行われていかないと、私は予算の効果というものが十分に発揮されてこないだろうと思うわけでありますが、そういう観点から、ここ六十一年、六十二年、六十三年と、税収の伸びについても大変な見通しの誤りをしております。大変な税収、自然増収の伸びを見せているわけです。ことしの予算の中にも、既に予算の中に自然増収の伸びを五兆九千億から見込んで組み込む、こういうふうな実態でありながら、なかなか本格的に内需を拡大させるという方向に予算が機能しない。そういう点を踏まえた上で、先生から、どのようにもっと積極的な内需拡大の方向性を打ち立てていくべきか、お考えがございましたら教えていただきたいと思います。
先生のおっしゃるように、一昔前の子供たちは本当に数十人の中でも育っていったじゃないかということはよく聞きますが、敗戦後のあの混乱のときには、やはり子供たち自身も非常に精神的にもさまざまな中で飢えていて、学校へ行ってみんなで一緒になる、それで友達同士が一つのところで学び合うというのが大きな喜びであったと思うのです。だから、勉強の大嫌いな子供も含めて学校へ行くのが楽しみであった。そこに今との違いがあるのじゃないか。今は、やはり子供たちが退廃文化の中に囲まれて一人一人が精神的にも非常に飢えておりますし、さらに偏差値輪切りの新幹線授業の中で落ちこぼされて、いろいろな意味で子供たちが非常に孤立した状態に置かれている。そういう中で、先生たちの目が行き届かなければ必ず子供たちの中に非常に大きな精神的な負担がありまして、今登校拒否とか、そして高校中退とかというのが非常にふえているというふうに思います。
郵便料値上げの根拠というお話でございますが、郵便事業財政は昭和四十八年のいわゆる石油危機に端を発しました異常な経済情勢の中で、多額の赤字を抱えたわけでございます。これに対しまして、五十一年の一月にようやく料金の改定をしたわけでありますが、これによりましても十分な解消をするには至りませんで、五十四年度におきまして約五百億円の収入不足が予定をされておりまして、五十四年度つまり本年度末における累積赤字は二千四百億円を超えるものと見込まれております。これは石油ショック当時の累積赤字に匹敵をしておるわけでありますが、郵政省としましても従来から事業運営の合理化を図ってまいったところでございますけれども、郵便事業は何分にも人件費的経費、人件費的と申しますのは、直接の人件費は約七〇・五％ぐらいでございまして、これにアルバイトその他のもの一七・七％を加えまして約九〇％、支出の中で約九〇％を占める労働集約性の高い事業でございますために、合理化と申しましてもそれにはおのずから限界がございます。この事業は、本来的に賃金コストの上昇に弱い体質を持っておるわけでございます。もとより事業運営の効率化とか合理化に努めまして経費の増大を抑制すべきことは当然のことだと思うのでございますが、賃金は依然として上昇しておるのでありまして、経費が増大していく傾向は避け得ないことでございます。このまま推移をいたしますと五十五年度、来年度以降も収支の格差はますます拡大をいたしまして、累積赤字は増大の一途をたどるものと言わざるを得ません。
 こうした中で、昨年の十月、郵政審議会に対して郵便事業財政を改善する方策につきまして諮問をいたしたわけでありますが、同年の十二月、封書六十円、はがき四十円を骨子として五十五年の七月から料金改定を行うことはやむを得ない、こういう答申を得たわけでございます。
 郵政省といたしましては、この答申の趣旨を尊重いたしますとともに、物価や国民生活への影響といったことも配慮の中に入れまして、答申に示されておる七月ではなくて、これを十月に延期をしたいと考えております。そして、そのほか郵便書簡、ミニレターというのがございますが、この料金は五十円に据え置く、そしてまたはがきの料金も六カ月間は答申の四十円ではなくて三十円とすることにいたしまして、所要の料金改定を行って、そして窮迫をしております現在の事業財政の立て直しを図ることにしておるわけでございます。