私の記憶が間違っていなければ、これは、スモンの問題が起きたときに、いろいろ裁判手続などで救済に時間がかかるというところの反省から生まれてきた機構だというふうに認識しております。そういった点では、確かに当初の副作用被害の迅速な救済を目的にするという制度に幾つかの機能を順次加えてきているわけでありまして、そのことが積極的な意味で適切であったかなかったかということは、あるいはいろいろ考え方はあるかと思いますが、一つは、行政改革といったような観点も含めて、今日の時点では、やはりこの機構に幾つかの機能を受け持っていただくことが相対的には適切であったろうというふうに考えているところであります。
 そういった点で、多様な行政ニーズに対応して、医薬品等に関する業務のうち、国が直接携わるものよりも民間の事業として実施することがより効果的と考えられる業務について、同時に専門的でかつ厳正中立といいましょうか、民間的といっても、いわば行政にある程度近い形で実施できる主体としてこの医薬品機構を位置づけてきているものであります。厚生省が薬務行政のグランドデザインを描くという役割を担い、医薬品機構は厚生省の指導監督のもとで専門性、中立性を生かしながらその業務を実施するという役割を果たすことにしておりまして、先ほど申し上げましたように、いろいろな機能を受け持っていただくことについての適否にはいろいろ考え方があると思いますが、私どもは、現時点ではこの機構に受け持っていただくのがいろいろな観点から総合的に見て適切であろう、こう考えているわけであります。
欧米諸国に比べて日本の研究開発費への支出が少ない、かねて言われていることですけれども、その点を若干なりとも今回の改正で補っていこうと、国が、政府がこういう研究費を出すということについては私も賛成なんですけれども、しかしながら、この医薬品機構法を改正していくということに伴ってのいろいろな問題もあろうというふうにも思います。この際、これまでの救済給付事業についても、その状況をお聞かせをいただきたいというふうに思っているわけです。
 五十四年に、医薬品副作用被害救済基金法という形でスタートをいたしましたけれども、六十二年の改正で、医薬品副作用被害救済・研究振興基金法に改正になりました。平成五年の改正で、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法というふうに名前が変わりました。今回、薬事法が出ておりますので、さらに新しい業務が追加されることになります。改正されるたびに、この団体の名称が、法人の名称が長く長くなっていって、業務がどんどんどんどんふえていく。
 この機構法を見ましても、第二十七条のところに「業務」というのがあります。「目的」は、第一条に二項目しかありません。一項目は被害者の被害の救済とその他の事業ということになっておりますが、二十七条の「業務」を見ますと、この第一条一項に関する業務は四項目、四号までの規定、第一条第二項に関するものについては二十七条の二項で十二号まで、三項で三号まで、四項で三号までというふうに、こちらの方の業務がどんどん大きくなってきている。
 こういう医薬品副作用被害救済基金という形でスタートした機構にどんどん業務を追加していくことが適切なのかどうかというところに疑問を感じているわけですけれども、その点、大臣はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
科学技術立国という点で、日本がある時期までは欧米を、どんどん追いついていき、あるいは部分的には追い越していったという認識があったわけですが、近年になりまして、逆にまた追い抜かれているのではないかという危機感もありますし、そういう点では、科学技術の研究にある程度力を注ごうというのがかなり国会を中心に各党の共通認識になってきたのではないかと思っております。
 そういう中で、今回、基礎研究推進のための制度を各省庁にまたがってつくっていただいた中で、厚生省においても保健医療分野における基礎研究推進事業というものをお認めいただいたわけであります。そういった点で、今回は、この保健医療分野における基礎研究を推進する、そういう目的に沿ってこの機構を活用して進めていきたい、このことが、この法案といいましょうか、の背景と考えております。
新進党の山本孝史でございます。
 おはようございます。きょうは、この法案の審議に資するために、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構から佐藤理事にもお越しをいただいております。ありがとうございます。お世話になります。
 まず冒頭、大臣にお伺いをいたしますが、今回この改正を要します。その背景と、この改正が目的としているものは何なのか、そこのところを御説明をお願いします。
本年一月に、外国人労働者が労働面等に及ぼす影響等に関する研究会の報告書が出ました。説明していただきたいのですけれども、やはり時間の関係で割愛させていただきます。
 私も読ませていただきましたが、今後の検討課題ということで三点指摘されておりました。一つが、二十一世紀までの十年間は労働者需給予測から生産性の向上で日本の労働市場は対応できる。二番、単純外国人労働者を受け入れた場合の社会的コストを含めて、受け入れについての国民的コンセンサスの形成の必要性がある。三番目、ＯＤＡや研修を通じての援助、協力と三つ挙がっております。
 しかし、これはあくまでも将来のことであって、二十一世紀までの十年間の労働需給予測にしても基本的にはマクロで調査しているにすぎないわけで、現実に不法就労されていること、単純労働分野であって不法就労されている方は非合法的ですから、当然ここの中にはカウントすることができない。ある意味でまずそういう調査の欠陥がここで露呈されるわけですね。
 第二番目の国民的コンセンサスの形成の必要性、それは先ほど総理からもお話しありましたとおり、その必要性というのは十分わかる。しかし問題は、今何年間か不法滞留されている人々が東京都内でもいろいろなところにいらっしゃいまして、その地域においていろいろな問題を惹起させる要素になっていることも事実です。さらにまた、その近くに住んでいる方々が、ある意味でたむろされている人々を見て御両親に、あの人たちだれなのと言ったときに、御両親の方々が、多分あの方々は合法的に入ってきていない人なのよと子供に言ったら、その子供に対する心理的な影響度というものはどういうふうなものになっていくのか。一方において国際化というのを叫んでおきながら、他方においては国内的にそういう問題を抱えているがゆえに、逆にそういう人々とおつき合いする機会も逸してしまうのではないか、偏見を持ってしまうのではないか。そういう意味で大変な問題をはらんでいるのだろうというふうに私は思うわけですね。
 今現実に起こっているこういう問題に対してどのようにしていったらいいのかという方向性は、ことしの一月に出されたあの報告書を読ませていただいたとしても、不法就労、非合法的滞留者ということで残念ながら一切カウントされていない、ある意味で意味をなしていないわけですね。そういう意味で、再度、ある意味で政治的な決断をとらなければいけないのではないのか。その方向性で考えていくためには一体何が必要なのか、先ほど申された実態的な調査なら調査をいつまでにやるのか、こういうことを提示しない限り、いつまでたったとしてもこの問題は解決することができないのではないかと私は思うのですが、総理並びに外務大臣、どうかその点について御所見を賜りたいと思います。