旧国鉄におきましては、用地をただ売るわけではございませんで、できる限り付加価値を高めて売るということを考えております。したがいまして、現実にそれらの作業をやりまして、実績がある程度出ますと、将来的にほぼどの程度の収入が得られるかという見通しがつくのではないかと考えております。したがいまして、その期間、雇用対策が三年でございますけれども、おおよそその程度の期間をかければある程度のめどが出てくるというふうに考えまして、そういう期間を経たあたりで最終的な判断が下せるものだと考えております。
そうしますと、五兆八千億というのは、何らかの時点で幾らで売却したいというような具体的な数字が出てくるのでしょうか。もしも出るとするならば、いつごろお出しになるおつもりか、伺っておきたいと思います。
閣議決定で明らかにいたしましたように、政府といたしましては、国鉄の新事業体が持っていく債務以外の債務につきましては、これを清算機関である旧国鉄に移しまして、そこにおいて将来の、今先生の御指摘のございました五兆八千億にどの程度上乗せして土地が売れるかという見通し、それから雇用対策を実施いたしますから、それに要する費用というものは、雇用対策は三年ということで予定しておりますので、それが現実にどのくらいかかるかという見通し、さらには国の歳入歳出の動向というようなものとあわせ考えて、旧国鉄において処理をするということでやりたい。その場合に、「最終的には、国において処理する。」、こういう方針を明らかにしておるところでございます。
それは国鉄でも結構だろうと思うのですけれども、いずれにしても、これは五兆八千億という計算で、最終的に国民の負担として返済しなければならないのは十六兆七千億というふうに答申では出ておるわけでありますから、国民の負担が重くなるのか軽くなるのかという非常に重要な問題でございます。
 そこで、お伺いしたいのですけれども、この結果、五兆八千億として十六兆七千億円というこの負債はどういう形で返済をしていくというようにお考えになっておるのか伺っておきたいと思います。
まず監理委員会の御意見は、少なくとも五兆八千億、こういうふうになっております。したがいまして、それにさらに上乗せをするように政府においてやれ、こういう御意見でございます。
 そこで、監理委員会がお出しになりました二千六百ヘクタール、五兆八千億というものが正確かどうかという問題につきましては、監理委員会はそれなりに周辺地価の動向、売却例、公示価格、さらには将来の見通し等の上でかなり綿密な積算をなさったと私ども承っております。したがいまして、その五兆八千億というものを私どもで具体的に現在検証するということよりは、先ほど国鉄総裁からお話がございましたように、それを参考にしながら、国鉄の方において独自に同じような土地の生み出しというものが可能かどうかということを検証する方が大事である、こういうふうに考えております。
その種の資料をぜひきちっとお出しいただきたいことを要望いたしておきます。
 次に、用地の売却についてでございますけれども、これも予算委員会でさまざま問題に相なりました。いずれにしても、国民共有の財産でございますから、この扱いというものは非常に慎重を要する問題だと思います。
 そこで、政府は一月の末の閣議で、土地売却を監理委員会の試算よりできる限りふやすべきであるというように基本方針を確認されましたけれども、この売却される土地、運輸省では、五兆八千億という監理委員会の「意見」、これに対して別の試算なり何かなさっておるかどうか、伺っておきたいと思います。
現在法案の最終の詰めが行われているというふうに思います。いずれ国会に提出をされることになると思いますし、また御審議をいただくことになると思います。そうした時期に合わせまして作業をやっているところでございます。
法律ができ上がってからという話でございますけれども、時間的にそうなるのかもしれませんが、新会社を設立するということは、その資産もはっきりと把握をし、そして経営が成り立つということがわかっておらなければだめな話であって、ちょっとこの話はちぐはぐじゃないかというふうに思うのです。そういう点では、例えば新会社の法案が出てきても財産が幾らあるのかもわからぬような話で議論せよという方が無理なのでありまして、できる限り早い時期に事業用地、非事業用地、そして新会社にはどの程度移るのか、こういった点について明快にされるべきであると思うわけでございます。
 今、国鉄総裁は、御審議が始まったならば、そういう資料を政府と相談して出したいというお話でありましたけれども、おおよそいつごろをお考えになっているのかを伺っておきたいと思います。
私、非常にパラドックス的な言い方をしたんですが、この法案によると結局豊田商法も取り込まれることになってくるんですよ。ですから、私も研究しますから、業界の方も、小林参考人の方もぜひもう一歩突っ込んだ研究をしていただくことを私お願いしたいと思います。
 国政参考人にお伺いいたしますが、参考人はこの法案の土台になった産構審答申の小委員会のメンバーの一員でいらっしゃいます。ある意味ではこの法案の作成者の発想といいますか、立場というものを反映する御意見としても、私先ほど来の御発言を興味深く拝聴いたしました。また、先ほど梶原委員も触れましたけれども、参考人が論説委員をやっていらっしゃる読売新聞の三月十三日付の社説「〝現物まがいの〟被害を防ぐには」、ここに持ってまいりましたが、その内容や表現に至るまで、当然のことでありますが、同一の御見解として、この点も興味深く拝聴いたしました。
 そこで、結論的にお伺いしたいのですが、今度のこの法案で、この種豊田式の悪徳商法というものが根絶できると考えていらっしゃるのかどうか、その認識と判断を伺いたいのであります。というのは、産構審の小委員の一員としても、またマスコミ界の一員としても、責任ある立場にいらっしゃる参考人の率直な見解をこの機会に承りたいからであります。