まず、瓦れきの撤去の問題でございますが、ただいま議員は、個人の土地という名指しでお話しでございましたが、もとより個人の資産の場合、これは解体及び搬送の対象に十分なります。それから、個人以外となりますと、いわば小事業者、これは私どもは、資本金一億以下、従業員三百人以下、こういう零細企業者と申し上げますか小事業者、こういう概念で基準を置きまして、連絡をとっているところでございます。この分は、御承知のとおり公費で負担をいたします。
 さようなことでございますから、お話の、個人の土地以外の分でも小事業者と認定せられる範囲におきましては、その対象になります。
 それから、お話の崩壊地の問題でございますが、これはもう先生も御承知のとおり、通常、急傾斜地で、しかも危険区域の指定を受けておりますと、国費の負担も伴って、大方、県単独事業等でこれが救済を行っておりますが、今回の場合は、さらにその制限枠を広げまして、被災地域という特定基準を加えまして対応するようにいたした次第でございます。
 それからもう一つ、家屋の全壊、半壊等の措置でございますが、三百五十万を限度にいたしました援護資金等は、三年ないし五年間の無利子で、十年間償還というような措置は講じてございますが、別途にも、多少利用いただける制度は準備をいたしております。
この点は石田委員のおっしゃるとおりでもあります。特に中央集権の実態を語る上で、陳情の回数とか、数とか、人数とか、たびたび語られてきたところでございます。まさに、地方分権はこういう状況をなくしていこうということであります。
 昨年末の予算編成におきましては、いわゆる奨励補助金につきましても一層議論をいたしまして、三千五百万まではもうやめるということにさせていただきまして、来年は五千万にまたこれを上げていくと……（石田（幸）委員「県ですよ、市町村は三百万です」）そういう方針で徐々には進んでおりますが、しかし、一般の補助全体については、かねがね言われているように、やはり一般財源化していくか、あるいはメニュー化していくか、さらに一層大胆な補助金に対する改革の姿勢が必要だと思っております。
大臣の御答弁としてはその程度のことだと思うのですが、要望として申し上げておきます。もっと早いうちに仕組みをつくらないとこれはだめですよ。そのことを要望しておきます。
 それから特に大蔵大臣に、ちょっと大蔵省主導で少し考えてほしいことがあるのですよ。それは要するに、補助金等の問題で各地方自治体からわんさと毎年陳情団が来るでしょう。これは私の名古屋の地元で報道されたことなんですが、平成五年の十月の記事なんですけれども、名古屋市は国から八百十二億のさまざまな助成その他を取りつけるために陳情出張団が年間に二千人必要だというのですよ。二千人もの人が入れかわり立ちかわり来ているわけです。その費用だけでも、交通費だけでも約五千六百万使っているのですね。各県、各政令都市、三千からある市町村ということを考えると、もう膨大な経費のむだ遣いですよ、これは。
 やはりこの補助金の整理統合の問題もあるんですけれども、これは大胆に切り込まないことには、確かに今度の方針で、平成七年度は三百万から三百五十万ですか市町村の補助金の限度額が。そういうふうに改正していますけれども、そんな額でこの陳情はやまるとは思えない。陳情そのものが悪いと言っているんじゃないんですよ。なぜか小さな補助金まで一々一々東京へ上がってこなければ決着ができない、その間の膨大な経費がかかっている、能力がかかっているというのは、大蔵主導で何とか改革する方針、出せませんか。
お答えいたします。
 昨年の十二月二十五日に決定いたしました分権大綱では、委員が御指摘の国の関与の問題、国の関与につきましては、必要最小限のものに整理合理化をする、また存置する場合も事前関与から事後関与にする、権力的関与から非権力的関与へかえていくという趣旨も分権大綱の中で明確にうたいまして、また、国会に御提案する法律につきましても、その趣旨を明確にいたしたいと思っております。
 したがいまして、当然この地方分権推進委員会ではこれらの問題も取り上げて、着実に地方分権を進める提案をいただけるものと思っておりますが、もちろん国としてやれるものについて進めていくことは、これは当然であろうと思います。
 ぜひひとつまた地方分権推進に関する法律を提案申し上げた際に十分な御議論を賜りたい。私ども、国会決議もあるわけでございますから、国会の御議論を十分踏まえた上でこの地方分権を徹底的に進めていく、このことがそういう意味では本当の意味での行政改革になる、私はかように思っている次第であります。
憲法の解釈から説き起こされました委員の考え方というのは十分参考にさせていただきました。勉強になりました。
 基本的には立場はそんなに変わらないとは思うんですが、とる手段についてはいろいろオプションはたくさんあるかと存じております。したがって、例えば平和主義、同じ平和主義の考え方でも、日本の場合の平和主義と申しますと、これはもうほとんど非軍事主義と言った方が正確ではないか。非武力主義とか非軍事主義といったようなものであって、欧米の平和主義というのは必ずしもそういう意味では使われていない。平和を維持するためには武力行使も辞さないという、そういう平和主義というものも存在しているわけであります。
 ただ、日本国憲法が目指している平和主義というのはそこまでは多分言っていないだろう。しかし、国際安全保障環境の中で日本が重要な地位を占めていくとか、日本がそこに現実に存在しているということを考えますと、そういう考え方にも理解を示さざるを得ない部分もある。例えばＮＡＴＯ空爆そのものを挙げられましたけれども、ＮＡＴＯ空爆そのものを最良の政策だと思っている方はだれもいらっしゃらないのではないかと思います。ただ、話し合え話し合えということを延々と続けていった場合に、ではコソボの住民の人権侵害はどうするんだといった発想が当然出てこなければいけないと思います。そうしますと、湾岸戦争でもしかりでありますが、イラクの行為が悪いというのはみんなわかっているわけです。しかし、その行為を武力で押し返したアメリカも悪いと言ってしまいますと、これはまさに警察官のピストルと暴力団のピストルを一緒にするような議論でありまして、当然そういう考え方にはくみできない。
 そういうことから我が国の憲法を考えますと、いわゆる九条を制約的に解釈するかどうかは別としましても、人権保障というものが純然と規定にある以上、この人権を保障するためには、ある意味で危険な手段といいますか、人権を守るためにはどうしてもそういう手段に訴えざるを得ない部分というのも想定されるわけであります。そのときに全く何もできないということであれば、国家の存在価値そのものが問われてしまうのではないかというふうに考えております。