これはどちらが正しかったかということにはならないというふうに思います。といいますのは、延滞金というのは租税債務の履行遅滞に対します遅延利息として徴収するものでありますから、納期内に納付または納入した納税者または特別徴収義務者の利益を尊重し、かつ納期内の自主納税というものを促進していかなければならぬ。したがって延滞ということが常態になるというようなことはこれは防がなければなりませんから、そういう納期内にきちっと納めた方々との均衡を考えれば延滞金を徴収するというのが通常の姿ではないかというふうに思います。
 したがいまして、事情がどうであるかということがわかりませんのでその二人の事情というものを考えなきゃなりません。それではすべての場合に延滞金を取るのか、こういうことになりますというとそんなことはありませんで、納税者が納期限後に税金を納付しまたは納入した場合に、今申し上げましたように原則として徴収すべきですけれども、その納税者が住民税を納付することがおくれるということについて客観的にやむを得ない事由があるという場合には市町村長の裁量で延滞金額を減免することができるという規定が地方税法にございます。ですから法的な根拠はあるわけでございます。
 したがいまして、御指摘のことにつきましてはそれぞれの市において具体的な事情に即して判断した結果そのような取り扱いになったと思います。抽象的にといいますか一般論としてどう考えるかという御質問であれば、前段申し上げましたように、きちっと納期内に納める方々との均衡ということを考えてきちっと延滞金を徴収するという扱いは、大変過酷なようであるけれども公平という見地からは基本的にやむを得ないといいますかそうであるべきではないかというふうに私は考えます。
この住民税を滞納した場合に延滞金というのがつくわけですけれども、ここでおもしろい具体例があります。
 ある人、仮にＡさんとしますが、そのＡさんが失業してそれに伴い住民税がまとまって請求が来たわけです。納税しようにも失業している上まとめて納税することが困難だったＡさんは、役所の担当に相談し何期かに分かれている納期をさらに細かく分割してもらい、つまり会社にいたときみたいに毎月ごとにしてもらい完納することができた、さらにその際の延滞金は取られなかったということでした。また別の人、仮にこれはＢさんとしますが、Ｂさんも同じような失業状態になりまとめて納税することができず分割を申し出たところ、承知してもらえたがただし延滞金がついたということでした。ちなみにＡさんの納税担当役所は関西のある市、Ｂさんの役所は首都圏のある市で、これは両方とも実際にあったケースであります。
 これから考えられますことは、二人とも住民税を支払わないとか逃れようとしていたわけではなく、一度にまとめるのでは生活にもかかわるしきついので分割して完納したのに、ある役所では延滞金がつきある役所ではつかなかったというのではどうもおかしいと思うんです。そこで、このようなケースの場合延滞金を取るのが妥当なのか、 れとも納税者の事情を考慮して延滞金を取らな のがいいのか、どちらでしょうか。またその根 はどこにありますか。つけ加えておきますけれ も、延滞金を取らなかったところは振替用紙まで送ってきてくれて振込料もただ、延滞金を取った方は自分の方で振込料を払って送ったということなんですが、この点についていかがですか。
サラリーマンの場合は十二回に分けて徴収をいたしておりますけれども、一般の申告をされる方の場合は四期でございます。したがってそういう意味におきましては途中退職した場合、例えば一カ月分、二カ月分だけは特別徴収で行われた、やめますというともう特別徴収は行われませんから原則的な方法に変わっていって四期分として徴収する、そのうち一期分が
済んでいればあとの三期で分ける、こういうことでございますので、そういう意味で特にその方々が不均衡の扱いを受けているということではないのではないか、むしろそういうことで納めていただくことが均衡という意味ではノーマルな姿というふうに御理解をいただかなきゃならないのではないか、こう考えております。
レーガン税制が五年間で千二百億ドル、この増収措置拡大、課税ベースの拡大を行ったということは御指摘のとおりでございまして、まさにこれはほとんど投資税額控除でございました。これはまさにアメリカが巨大な税収を投じて大きな租税特別措置を行い、投資促進措置を講じておったところでございます。しかし、それが逆にアメリカの投資につきましてのゆがみをもたらすということで、これだけのものを廃止したということでございます。千二百億ドル、一年間でございますと約二百四、五十億ドル、これは我が国のベースでいけば二、三兆円のもの、これだけ廃止して課税ベースを拡大して税率を下げる、それだけ大きな特別措置がそれまではあったということではないかと思うわけでございます。
 我が国の場合につきまして、先ほどの御議論で引当金等の御議論がございます。課税ベースを比較するときにこれがやっぱり一番大きい、約二十兆円近い現在積み立てがあるわけでございまして、これが大きなポイントであることは確かでございますが、この引当金につきましては、これはやはり端的には租税政策上の措置と申しますよりは、企業経理と申しますか、法人の所得を合理的に計算するための当然の要請であるということからいたしましてこれが制度化されているわけでご
ざいます。したがいまして、この引当金をもって課税ベースの議論をするということは私どもなかなかどうもいかがかと思うわけでございます。
 受取配当、配当軽課、これらの点につきましては今回見直しを御提案さしていただいております。外国税額控除のお話もあるわけでございますが、これだけ国際化いたしますと、どこか事業活動をすればその国で法人税は課税される。それがまた、我が国は全世界所得に対して課税をいたしますのでどうしても二重課税になる。どちらの国におきましても納めることをお願いするのはやはりいかがか、その調整はやはり必要かと思いますので、外税控除制度、それが合理的なものである限りにおきましては、これも課税ベースの問題として取り上げるということはいかがかと考えるわけでございます。