現在の司法試験制度について、五十五年度第二次試験出願者二万八千六百五十六人、最終の口述試験合格者は四百八十六人、合格率は一・六九％と承知をいたしております。競争率は実に六十倍近く、しかも、合格者に占める大学卒業見込み者はわずか一四％の七十人でございます。これは昭和二十七年度の合格者の平均年齢が二十五・六八歳に対して現在二十八・〇七歳。しかも合格者に占める大学卒業見込み者の比率が五二・六％であったのに比べますと、現在は一六・九％。私はその高齢化といいますか、最近では大学入学から数えて苦節十年というのがもう定説になっていると思うんですね。このような現状の中から、法曹界の一部には、合格者は基礎的な教養に欠けているきらいがあるのではないかとか、将来性のある優秀な人材が途中で法曹界入りを断念するケースが多いのではないか等の問題点が指摘されております。三十九年八月に臨時司法制度調査会が、この試験制度の改革について問題を出しておりますけれども、いろいろ反対意見が続出をいたしまして、ついに実現せず、その後は司法試験制度の改革問題は禁句となっているという現象すらあらわれております。
 そこで、大臣が一月四日付の新聞によりますと、現行の試験制度はそのまま存続させるけれども、別に国家公務員上級職、これは法律職でございますが、試験をパスした者には司法試験の第二次筆記試験を免除して、最後の口述試験の受験資格を与えるという構想を固めて、法務省事務当局に改革案をまとめるように指示されたということが報道されております。私はこれは一つの発想だろうと思うんでございますけれども、しかし、この大臣構想がもしそのとおりであるとすれば、法曹界内外から、たとえば国家公務員になるための上級職試験と、判事、検事、弁護士という法曹界に入るための資格試験である司法試験、いわゆる二つの異質の試験をドッキングさせることは不適当ではないかとか、また三権分立のたてまえに抵触することになりかねないのではないかとか、公務員試験合格者だけに恩典を与えることが果たして適当かとか、また現状では受験資格にたけた司法組が公務員組を抑えることは確実であろう。そうすれば人気省庁は別として、多くの省庁では、大量の司法研修生予備軍を抱え込んで、採用計画に支障を来たすのではないかなど、多くの私は反発が出ることはこれは当然予想されると思うんですね。
 そこで、大臣にこれはお伺いするんですけれども、試験制度の改革を大臣の発想に従って、スムーズに法曹三者協議会で議題にして、その協力というものが取りつけられるというお見通しを持っていらっしゃいますかどうか、お伺いいたします。
自動車価格のアップが自動車需要にどういう影響を与えるか、これはほかの商品についても御承知のように一つの理論がございまして、ほかの条件が全部動かないとした場合に、仮に価格が二％上がった場合に需要が何％減るか、価格弾性値理論と言っておりますが、商品によりまして一の場合もありましょうし、一以下の場合もありましょうし、一以上の場合もあるということでございますが、実はこれは余り意味のない議論なんですね。と言いますのは、ほかの条件が全く同じということはあり得ないわけでございます。それから価格弾性値理論そのものも、たとえば自動車の需要が上向きの場合の価格弾性値と、同じ自動車という商品でも需要が下向きになっている場合の価格弾性値とでは、当然過去の経験から見まして違ってまいります。したがいまして、この物品税のアップそのもので何人の失業が出る理屈だというようなことはなかなかむずかしいのでございます。
 私ども一番この物品税の問題について申し上げたいことは、今回の物品税の調整の趣旨が、いろいろな商品を見渡してみると、ある物については物品税が課されておる、ある物については課されていない、課されていない商品についてはかの課されておる商品との兼ね合いでかけてしかるべきものであるというようなものを取り上げて、ピックアップして課税対象を拡大しようじゃないかというのが趣旨であったように伺うのでございます。したがいまして、われわれ業界といたしましても、ライトバンのようなものに物品税の対象を拡大するということにつきましては、まあライトバンのような自動車の最近の使われ方とかあるいはライトバンという自動車そのものの性質などから判断いたしまして、税率がリーズナブルなものでございますれば、ライトバンに対象を拡大するということはやむを得ないんじゃないかと、こう思っておりますが、ただ乗用車というものを取り上げまして、これの増税をしようと。もっとも最終的には、当初五％の増税というのが半分の二・五％になったわけでございますが、私ども問題にしておりますのは、消費に水をかけるから困るということももちろんございます。国内が冷え込んでおる時期でございます。それから国内が売れない分だけ輸出でカバーするということもできないような状態でございますので、この際消費に水をかけるような増税は御免こうむりたいと。国際的に見て自動車に対する課税が低過ぎるということであればまた別の話でございますけれども、むしろ一番高いんだということでありますと、そういう環境のときに増税をするのはどうだろうかと。
 それからもう一つ重要なことは、陳述の中にも申し上げましたように、ＦＣ並びにアメリカに対する通商問題でございます。特に、アメリカの方は、日本の市場をもっと開放しろということを強く言っておりまして、自動車の関税はゼロにし、それから部品の関税もゼロにし、いろんな検査基準も運輸省さんにお願いして非常に簡素化していただいたわけでありますが、まだこの物品税について高過ぎるとかあるいは大型と小型と差をつけているのはけしからぬとか、とにかく物品税のかかり方が、アメリカから持ってくる場合には、例のＣＩＦですね。値段だけじゃなくて、いわゆる太平洋を渡ってくる運賃とかそれから保険料とか、そういったものがかさんだものに対して同じ税率がかけられると。ところが日本でつくった車を日本で売る場合には工場からの蔵出し価格にかけられるわけなんで、そこでもうかけられる元金についてハンディキャップがあるじゃないか。それから元来アメリカの自動車は少し大き目でございますので、大体日本に持ってくると高い方の税金がかかると。それから今回の値上げも二・五％同じ率であるけれども、元来アメリカの車の方が大きいだけに値段が高うございますから、それだけやはり増税の額が大きいんだとかいろんなことを言いまして、現に先ほど申し上げたように、公聴会の席上で、ＵＳＴＲの当時のホーマッツ次席が非常に不愉快であると、われわれの考え、まあ顔を逆なでするような措置だということを強く言っておりまして、われわれやはり日米自動車問題、非常に通商問題心配しておりますものですから、この際にことさら顔を逆なでするような措置をしなくていいんじゃないかと。特に今回の趣旨が、課税されてない商品の中で権衡上課税した方がいいものを拾い上げて課税しようという趣旨であるなら、何もこの際、国内も非常に冷え込んでおる、それから通商問題も起こす可能性があるといったような時期に、乗用車に対する物品税を二・五、まあわずかではありますけれども、上げるようなことをしなくてもいいんじゃないだろうかと、そういうのが率直のところ自動車業界の感情でございます。