移行作業が終わりますと、コンピューター化のための必要経費というものが相当額不要になります。そういたしますと、実費計算の上からいきましても手数料の額というものが減る要素が出てくることは間違いないところでございます。ただ、その時点で直ちに値下げをすることになるか、あるいはその経費が少なくなるという見通しがついた時点から、むしろ値上げの方を抑制していってならすようにするかというような問題はございますけれども、移行作業が終わりますと、ともかく手数料の算定の基礎になる経費が大幅に減るということは間違いないことだと思います。
ちょっと念を押しておきますが、そうなった場合は現在よりも手数料は値下げをすることができるのか。その事態にならぬと考えられないと思いますけれども、今までの審議の過程を見ますと値上げの話ばかりで、値下げも可能だというような答弁が一つもないわけですが、その点についていかがでしょうか。
結論から申しますと、並行処理期間が終わりました場合には登記簿というものはいわば法律上の効力のないものになりまして、登記ファイルに記録されているものが登記ということになろうかと思います。
 各作業の段階を申し上げますと、まずこの法律の規定に従いまして法務大臣が指定いたしました登記所においてコンピューター化の作業を進めてまいるわけでございます。そうしますと、ある段階におきまして並行処理ということが始まってまいります。その過程におきましてはまだ登記簿が正規のものでございまして、登記簿に書いてあることが登記ということになるわけでございますが、その後、多分今度の登記法の改正の際の附則で定められることになろうと思いますが、コンピューターに切りかえるということの指定をもう一度法務大臣がするということになるのではないかと思います。そのような法務大臣の指定がございますと、そこで法律的な様相が全く変わってまいりまして、コンピューターで記録されたもの自体が登記になって、従前の登記簿は一種の行政文書としてのものにしかならないという形になろうかと思います。
そういう場合、認証方法をどうするかということについてはまだ御検討されてないのでしょうか。これから審議会に諮ってということですから少しお待ちしましょう。
 パイロットシステムを見ておりますと、コンピューターへの登録、それから現在のところ並行処理をしておりますね。全国完全にコンピューターへ移行されることになりますと、その後この並行処理はどうするのか、ちょっとお聞きしておきたいのです。
全国の登記所のコンピューター化が完了いたしますと、技術的にはただいま御指摘になったような形で謄抄本を全国どこからでもとれるということは可能でございます。ただ、そのようにするのがいいのかどうかという問題もございますので、これも民事行政審議会において御検討願おうと思っておりますが、その場合の謄抄本の認証をだれがするのかというような法律的な問題も若干あるわけでございます。そのような面も含めまして検討してまいりたいと思いますが、ただいまのところは、別にどちらにするというようなことも私どもとして決めておるわけではございません。一部には、そのように非常に便利になるということは生かしてやるべきじゃないかというふうな御意見が強いことも承知いたしております。
この間、板橋でしたか、あそこを見せてもらったら、あそこは閲覧はしてないような状態でございましたね。その前に行った渋谷では、閲覧の人たちが随分たくさん待っておるようでございましたね。これも、閲覧を希望する方もいるかもわからぬけれども、できますれば、コンピューターできちっと出てきたものが正確であれば、そう閲覧をしなくてもいいのではないかという感じも私はいたしたわけでございます。いずれにいたしましても、行革の観念から考えますと余りにも——正確さは必要ですけれども、なるべく簡略にできるような、そして国民の皆様に迷惑をかけないようなことを考えた方がいいのじゃなかろうか、こういうふうに考えます。
 次に、登記の管轄ということを考えますと、全国どこからでも謄本あるいは抄本の交付請求ができるのかどうか。例えば東京のものが全国どこででも端末機で出てくるというようなことを考えていらっしゃるのか。これをひとつお聞きしておきたい。
厳密な意味で申します閲覧、すなわち登記ファイルそのものを見るということは不可能になるわけでございますけれども、技術的には登記ファイルに記録されている内容をブラウン管にディスプレーいたしましてそれを見ていただくということは可能でございます。ただ、そのような仕組みをとりましても、やはり端末の操作という問題もありますし、利用者の方々がそれを特に希望されるかどうかという問題もございますので、その点につきましては民事行政審議会において十分に検討していただいて、その御意見を伺った上で決定をいたしたいと思っております。現在のところでは、そのどちらもできるというふうな形でのシステムを考えておるわけでございます。
これからの日本の将来を考えますと、米ソを中心とする核軍縮の問題あるいは日本の国際経済協力の問題、また国内では「増税なき財政再建」とか教育改革など、多岐にわたる課題を抱えておりまして、私は、単に一党一派の利害を超えて多くの国民、多くの政党の協力なしにはこれらの問題の解決はでき得ないと信じております。だからこそ、ヨーロッパ諸国を見ましても、フランスにしてもドイツにしても、一つの政党が過半数をとっていても連立ということを志向している。そして、この一年間の国会運営を見ましても、例えば健康保険法あるいは年金改革の問題あるいは電電公社、専売公社の法律案を見ましても、これらの重要法案は、今まで成立をさせるためには大変な混乱の中で、例えば野党の書記長の首が飛ぶというような騒ぎを起こしてようやく成立するというような不毛な対立が見られてきたわけですけれども、この一年間を振り返ってみますと、与党の中にも野党に対する謙虚な、耳を傾けようという姿勢が出てきたと思いますし、また、野党の側にも現実的あるいは柔軟な対応が見られてきた。これは一つの私は大きな連立以後の変化だと思っております。
 私どもは、しかし、こうした逃亡問題はやはり政策を中心に、単に一党一派の利害を超えて国民にとって重要なこの四項目の政策を実行していくことがこの連立の意義であるというふうに確信しておりますが、総理が引き続きこの四項目の合意を誠実に実行していくお考えがあるかどうか、お伺いしたいと思います。