いずれにいたしましても、先ほども申し上げましたように何らかの形で、納税者番号制度の導入が現段階で厳しいというのであれば証券取引カード制度などを導入して、このキャピタルゲイン課税の適正化について政府は本気になって取り組んでいかなくてはならないのではないか、私どもはそういうふうに思うわけでございます。
 結局、政府の方としてはキャピタルゲインの課税の適正化ということについては理解はし、創業者利得についても何らかの検討は必要である、しかし行き着くところはやはり納税者番号制度の導入ができなければできにくい、こういう結論では、先送りになってしまうわけでございます。大蔵大臣、証券取引カード制度というものをやはり当面導入して、この問題に決着をつけるお考えはないでしょうか。
もう一つ大事なのは、いわゆる大口短期のキャピタルゲイン課税についてのいわゆる重課の方式を考えていく、そうした考えはお持ちではないか。イギリスとか西ドイツとかフランスなどでは、長期と短期のキャピタルゲイン課税の方式が異なっておりまして、性格が若干違うにいたしましても、土地の譲渡益については個人、法人とも短期については重課されておるわけであります。
 例えば、二年以内の保有、発行株式の一％以上の売買等、こうしたものを対象にキャピタルゲイン課税の重課、これは検討できないものなのかどうか、この点について大臣、いかがでしょう。
市場経済におきまして創業者利得というのは、特に二十年、三十年前、私どもはそのことはむしろ、本当に粒々辛苦し、いろいろなノーハウを蓄積しながら一つの企業を育ててこられたということについては、客観的に見ると尊敬の念を持って見ておったというふうに思うのであります。だから、原則的に市場経済の中における創業者利得というのを否定する考えはございません。しかし、今日の状態に立ち至った場合、やはり私はそこにおのずからの節度と、今大蔵大臣からお話がありました限度でございますが、そうしたものに対して、あるいは小倉税調会長が感想を述べておられたのもその点についての議論をもう少し深めるべきではなかったかなというような意味ではないかというふうに私もコメントを読みながら感じておりましたので、基本的には大蔵大臣からお答えのありましたとおりでございます。
先ほど申しましたようなことで政府提案は申し上げておるわけでございますけれども、その後に世の中で起こりましたこと、あるいは国会における御議論等々を拝聴しておりますと、一つは、いわゆる非公開株が公開されるというときに、売り抜けというのでございましょうか、そのときにかなり大きな譲渡所得が発生する、つまり五％掛ける二〇％、一％ではない大きなキャピタルゲインが出るということがしばしばあるではないか、それはまた実際あるわけでございます。
 もう一つは創業者利得でございます。これは市場経済において創業者が厚遇されなきゃならないということは、私はそのこと自身は間違いないことだと思います。大事なことだと思いますが、それにもやはりおのずから限度があるのではないか、その限度はどの辺であろうか、殊にキャピタルゲインが原則課税になったという状況の中でそれはどういうふうに考えておけばいいかということは、御指摘のように私は十分考えなければならない問題である。政府としてもただいまそういう認識で考えております。
非常にそうした大きな問題点もあるという認識をやはり大蔵省もしっかり踏まえて、税制改革の問題というものに取り組んでいただきたい。
 特に、キャピタルゲイン課税の中の創業者利得ですね。この問題も午前中少し出ておりましたが、この問題については小倉政府税調会長も、今回のリクルート疑惑の問題に触れまして、政治家には反省の色が見えない、残念だと厳しく批判をしておると同時に、創業者利得の課税問題については、公開時の創業者利潤などをどうすべきかの論戦が政府税調で欠落しておった、売却額の一％では国民の理解が得られないだろう、我々の手落ちかもしれない、ここまで小倉税調会長は申しているわけでございます。今回のいわゆる事務担当者協議においてもこの問題について触れられておるわけですが、この創業者利得、先ほど申し上げましたように江副さんの場合にも百四十六億が全く税がかからぬ。まあそれにはそれなりの理由が今まであったと思いますけれども、もう社会では通用しない。せめて二〇％程度のいわゆる申告分離課税制度、こういうものなどによって創業者利得というものに課税を検討すべきではないか。この点について大蔵大臣、立法の作業に着手する用意があるかどうか、伺っておきたいと思います。
中小企業は、私が常日ごろ申し上げておりますように、日本の経済、産業の中核であり、しかもかつ大部分を占めております。我が国経済社会の基盤をなしておると言っても過言ではないと思うのです。雇用の確保や地域経済の発展にも大きな役割を果たしてきました。率直に言って、大企業以上の役割を果たしてきた。
 六十年秋以降の急激な円高というものは、輸出型中小企業を初めとして我が国中小企業に深刻な打撃、影響を与えました。最近の中小企業の景況は総じて回復しつつあるものの、二面性が見られます。とりわけ輸出型の中小企業、その中でも輸出型産地などにおきましては依然として低迷、はかばかしくない姿であります。さらに国際化の進展、技術革新、情報化の進展等、中小企業を取り巻く経済環境は大きく変化しておりまして、一般に経営基盤が脆弱であり、かつ経営資源に乏しい中小企業にとって大変厳しい対応を迫っております。
 通産省、今お尋ねの六十三年度における諸政策でございますが、中小企業がこれらの当面する厳しい経済環境に的確に対応して健全な発展を遂げられますようにというので、申し上げれば切りのないほどたくさんあるわけですけれども、重点的な問題として幾つかの問題を進めようといたしております。
 まず、円高構造転換対策でありますが、今御審議いただいております融合化法を核とする融合化促進施策、それから新転換法を核とする事業転換対策、特定地域法を核とする中小企業対策、いわゆる地域中小企業対策ですね。それから下請中小企業対策、国際化対策などを展開しようとしております。
 中小企業の経営基盤の充実を図るためには、金融の円滑化、それからまたお世話になります信用補完制度の拡充、中小企業大学校の整備などによる人材養成の強化、情報化への対応及び技術力の向上の推進というようなことに努めてまいるとともに、あわせて小規模企業対策及び中小小売商業対策などの一層の推進に努めてまいりたいと考えております。