総合建設会社、ゼネコンの談合ということがやはり問題になっているわけですが、率直に言って、関係者には反省がなかなかなされていないのではないかというふうに思うわけです。例えば「入札をオープンにしたらライバル同士が価格をたたき合い、受注企業は赤字で引き受ける羽目になる。そんなことにならないための業界の”知恵”が談合と批判されるものだ。我々はそれを悪いこととはだれも思っていない」というふうなことをゼネコンの幹部が語っているというふうな状況があります。
 しかし、この間で見ますと、やはり談合組織というのは解散しなければならないということで、いろいろと具体的な手が入っているわけです。それで、土木業界の談合組織と言われた経営懇話会、これは鹿島建設が仕切っていたものなんですけれども、九〇年七月に解散をしたということで、この点は落札企業を決める調整機関というふうなことになっていたり、その後の公共事業とその予約価格等の情報交換をやっていたりというふうなことが相当ありますし、そういう状況の中で、アメリカからもこの談合は批判が出てきたという中で解散になったということなんですけれども、あわせて、それだけでなくて埼玉土曜会、これが昨年五月にやはり鹿島が取り仕切っていたということで公取委の排除勧告、これを受けているわけです。ここも長期間談合を続けていたと言われておりまして、識者やマスコミは、公取委が刑事告発するのだろうというふうに期待していた。しかし勧告どまりだったということで、若干ちょっと残念だというふうな思いがみんなの中にあったわけですけれども、これをどのように把握して、どういう認識でこの程度の処分に終わったのかということを公取の方にお尋ねしたいと思います。
ぜひ生活密着型の公共投資ということを強調しておきたいと思うのです。
 今、確かに大型プロジェクト、とりわけ大阪の関西新空港などは民活一号ということで鳴り物入りでスタートしているんですけれども、この関空、それからりんくうタウン構想、あるいは東京臨海副都心構想などが非常につまずいているといいますか、大変な様相を呈してきているということがあるわけですから、この大型プロジェクトというものについてもやっぱり相当見直す、考え直す時期に来ているのではないかというふうに思うわけです。
 そこで、建設省さんお入りになったということですので質問したいと思うのですけれども、公共投資十カ年計画四百三十兆というものがあります。一方、今ゼネコンによる政治家へのやみ献金が問題になっておる。金丸被告の不正蓄財額というのが六年間で七十億円程度というふうに言われているわけですが、やはりこの公共事業をガラス張りにするということがどうしても必要だというふうに思うのです。
 池田内閣当時の臨時行政調査会委員で元検事総長をやっておられた花井さんという方が、新幹線、高速道路などの公共事業は国の事業予算の大体半値でできるというふうにおっしゃっておられたという記事を見てびっくりしたわけですが、そういうところが本音かなと思いながら、だから公共事業と政治献金ということが非常に今国民に注目されておりまして、建設省への不信というのは残念ながら強いと言わざるを得ないという状況にあると思うんです。公共事業をめぐる問題というのは根が深いというふうに言われておりますが、何よりも問題は入札制度。これを抜本的に改革することが必要なのではないかということで、このことが強く指摘されておりますので、指名入札をやめて、公開を原則とした入札制度に変更すべきではないかと思うんですけれども、その点どうでしょうか。
消費税の問題でございますが、消費税導入のあの数年前の時点におきまして、確かにいろいろな議論があり、また経過もあったわけでございますが、現状において消費税はかなり私としては定着をしているなという感じがいたしております。そういう観点からいたしますと、消費税を廃止するということは、一つとしては、消費税というものの課税ベースが非常に広いということであって、消費税を廃止するなりあるいはその税率を引き下げるということになりますと、やはりこれはかなりの額の減収ということにいきなり結びついてくるわけであります。それを別の財源というものにどう求めたらいいのかという問題をやはりきちんと解決していかなければいけない、こういう点もあろうかと思います。
 それから、より一般的な議論としては、所得あるいは消費、それから資産、それぞれ課税のベースというのがあるわけでございますが、その三つの代表的な例を申し上げましたけれども、そういう中でどういうふうにバランスをとって課税をすべきなのか。これ、全くどこにも課税をしないということでは政府としても政府の仕事ができなくなってしまいますから、これはやはり適切な課税というものは必要でありますし、それをやる場合には、どういうバランスをとって課税をするかということのグランドデザインというものをきちんとやっていかなければ、単純に消費税をこの時点、つまり景気が悪いからそれを直そうということのみの観点から廃止云々という話をすることはいかがなものかなという感じを私は持っております。
第一点の虫歯予防推進指定校の数の増の問題でございますが、平成四年度現在で全都道府県で五十八の小学校を指定しておるわけでございますが、これは各都道府県、最低一校ずつは指定をしたい、こういうことでやっておるわけでございます。
 私どものこの指定校制度につきましては、その指定校になった学校が全国の学校のいわば参考となるようにいろんな角度から実践的な研究を実施していただきまして、その成果を私どもの方で取りまとめて全国に普及をしていく、あるいはその成果をもとにいたしまして、先ほど御指摘のございました養護教諭でありますとかいろんな関係者の方々に対する研修事業を行うと、こういうことでございます。
 なお、国が指定をいたしますと多くの都道府県では、都道府県なり市町村が独自に推進校を指定するというようなことが多々あるわけでございまして、国の指定校と相まって、そういった指定校における歯の保健指導のいろんな面での実践研究がなされておる。こういうことでございますので、必ずしも国の指定校の数をふやさなくても、推進指定校制度を設けた趣旨なり目的は達成されておると、こういうふうな認識を持っておるわけでございます。
 第二点目の予算の増の問題でございますが、指定校に対する予算は大変事務的な経費でございまして、こういう財政状況の中でそういうものの増額を図るということはなかなか国としては難しいのでありますが、本来の設置者でございます市町村の教育委員会あるいは都道府県の教育委員会等から助成がなされておるというようなこともございます。いずれにいたしましても、さまざまな工夫をしながら実践活動をして成果を上げていただくよう、都道府県の教育委員会を通じてお願いをしておるわけでございます。
 第三番目の養護教諭でありますとかそういった保健の関係者への研修でございますが寸おっしゃるとおり私どもそれは大変重要な事柄であると認識をしておりまして、毎年、教員、保健主事、養護教諭、あるいは学校歯科医、いろんな関係者の方々を対象にいたしまして各種研修会、講習会を実施しておるわけでございます。
 今後とも、そういった施策の推進に努めてまいりまして歯の保健指導の充実に尽力してまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。