為替の円高によりまして、マクロの面においては何よりも経常収支あるいは貿易収支の黒字が、一定のタイムラグは必要でございますが、そういうタイムラグを置いて考えれば縮小の方向に向かう、これがマクロ面の大きな効果である、これはもう申すまでもございません。
 一方、産業、これも輸入面、輸出面それぞれ影響がありまして、総体として見ればプラスの面とマイナスの面、こういう形になって、それが相当平均されるわけでございますが、輸出産業について見ますれば、採算面あるいは受注面、商談面、これで何らかの影響が及ぶということは、業種及びその企業の規模の大小等にかかわらず、いずれも影響があることはこれは避けられないと思います。ただ、それぞれの影響につきましては、業種や企業の競争力の問題でありますとか、あるいは需要面の市場の状況でありますとか、そういうことによって非常に違うわけでございます。
 しかし、全体として見て、輸出産業、なかんずく中小企業等におきましては、直接の輸出あるいは競争相手の国、それがアジアの諸国等であるよう広場合においては、そういう国々の為替はドルと同じような動き方をしておりまして、それに対して円高、円の方は非常に高くなっておる、そういった国々の為替は変わらない、あるいはドルと同じ水準である、こういうようなことで、そういう国との輸出の競争、あるいは日本への輸入等の影響も加わるわけでありまして、こういう点を合わせてみまする場合には相当の影響があるというのは事実だと思います。
 ただ、現在日本の経済全体としてとってみました場合には、輸出の伸びが鈍化をして、それだけ影響はあるわけでございますが、しかし内需が底がたい推移を示している、さらに、企業収益の水準はかなり高い、そういう状況でありますために、当面景気全体の基調に大きな影響はない、個個の企業の影響というのは十分注意をしていく必要がございますが、総体として見て特に懸念を要する、こういうふうな状態ではない、かように考えております。
今日までのところは、大筋におきまして、Ｇ５の合意とこれに基づく各国の協調介入が為替市場で評価をされて、そして円高化が進展してきている、こういうふうに見ております。こういう点においては極めて望ましい動きというふうに受けとめております。
 ただ、現在の為替市場の状況について現時点でどうかというお尋ねでございますが、現時点においては、円安方向に動くというようなときには介入警戒感が非常に強く働く、それから円高方向に動く場合には、やはりポジション調整等の買いを含めて実需、そういうふうなことでドルを買う値ごろを求めている、そういう需要というものがございまして、そういう動きが出てまだ戻る、こういうようなところが基本的に変わったわけではございません。したがって、円高方向に参ってはおりますが、まだ定着したとは判断しがたい、こういう状況であるというふうに見ております。
 私どもといたしましては、最近の円高傾向によって市場参加者の相場観が円高基調で定着してくる、これが現実の円高相場を支えるという形が最も望ましい、そういう状態を期待しているというところでございます。もちろん必要に応じて機動的な介入ということは引き続いていたすつもりでございます。
 円高が定着するためには、少なくとも現在でもなお依然として相当の金利差が——若干縮まってはまいりましたが、相当の金利差が残っておるわけでございますので、我が国の側から内外金利差を拡大するようなそういう政策は厳にこれを慎みまして、そういうことは行わない、これが基本的には重要である、こういうふうに考えております。
沖縄県につきましては、全県を対象といたしましたテレトピア計画というものが提案されておりまして、三月五日にテレトピア地域として指定いたしたところでございます。全国で二十カ所の中の一つでございます。この指定というのは、実はこれから本当の仕事の始まりでして、本日ただいまこの時間なんですけれども、沖縄からもたくさんの方、おいでいただいておりますし全国からもおいでいただきまして、これから指定されたテレトピア地域での具体的仕事の進め方をどうしていくかということを今打ち合わせしているところでございます。私もそこに出ておりましたが、この委員会のために抜けてきたところでございます。
 沖縄のテレトピアにつきましては、沖縄県の計画によりますと六十二年から三年にサービスイン、実際にサービスを受けられる形にしようと考えているところでございます。その六十二年から六十三年の計画に向かって、具体的にはどうしようかというのがきょう以降始まっている具体的な相談事になっておりますが、郵政省といたしましては、そういう計画の実施に対して支援する仕組みを四つ用意してございます。一つは開銀を通す財政投融資、低利融資をしていこうということが一つ。もう一つは、実はただいま法案を御審議いただいているところでございますが、基盤技術研究促進センターという特殊法人をつくりまして、そこを通してのテレトピア法人への出資、融資を行っていこうということが一つ。それからもう一つは税金でございます。そういう団体、公益法人でございますが、そこへ出捐いたしました場合にそれを損金算入にしてもらうという仕組みを六十年度税制で認められております。それから四つ目は、これは電電会社になるわけですが、電電会社において沖縄全県に対するＩＮＳといっておりますが、それの先行的、優先的敷設をしていこうという施策などでございます。この四つを通しまして、地元の計画をこれから熟成させていくに当たりまして、いろいろと地元の業者の方々あるいは電電会社との間に立ちましてその計画を実行できるようにしていこうと考えているところです。
 最後に、沖縄開発庁との関係でございますが、テレトピア関係省庁会議というものを従来から設けておりまして、その中に沖縄開発庁の方にもおいでいただいておりますので、十分連絡をとりながら進めておりますが、今後ともその計画の熟度に合わせて、また御相談、御連絡しながら進めてまいりたいと考えております。