いまの御質問は大体二つあると思います。
 一つは、補助金というようなものはひっくるめて交付税の中に入れてしまえということでございます。これは先ほど道路だけの、要するにそういうふうな交付金ですか補助金ですか、まとめてやるだけでは問題があるという問題点を私は指摘したわけですが、まして、それをもっと、いまの補助制度のほとんど大部分をまとめて交付税の中に入れるということになると、市町村長さんによっては教育の好きな村長さんもおるし、社会保障の好きな町長さんもおるし、いろいろございまして、ある町長さんは建設業で、もう公共事業だけが大好きだというのもございますから、現在でさえもそういう傾向はございまして、それがうんと極端な形に出てくる。どうせ、四年たったら選挙で落選するからいいじゃないかといいましても、なかなかそうも簡単にいかない問題が実はございます。したがって、まとめて全部交付税でやってしまうということは、現在の補助制度を全然なくせというふうな話になりますと、それはとてもそこまで私はついていくことはできません。
 それから、借金に次ぐ借金とおっしゃいますが、これらにつきましても、政府の非常に厳しい財政事情というような問題もございまして、一部、たとえば建設債をふやして公共事業などを見てくださいというようなことを言っておることは事実でございますが、国と地方の全体の財政事情を勘案して申し上げているわけでございますから、やむを得ないものと存じます。
地方財政の危機が、オイルショックのあった昭和五十年以降今日に至るまで続いています。この危機を打開する道は、これまで地方六団体など関係者が強く主張されておられますように、機関委任事務など国の仕事を整理して、国と地方の仕事の分担を明確に再配分する。それと同時に、この仕事に見合った財源を、補助金という形ではなくて、地方税や地方交付税など一般財源の形で移譲する。その際、国を経由してくる補助金をどれだけ減らして一般財源に振りかえるかということが大変重要になってくるわけであります。きょうの午前中の参考人質疑の中でも、横須賀市長を初め各参考人からもそのような要望が出されております。
 この考え方は、地方制度調査会のたび重なる答申でも明確であり、地方自治に携わる方々にとって共通の願いであるわけであります。ところが、現状ではこういうふうな問題がなかなか解決に向かっていないということであります。交付税に対する対策一つとっても、自治体が強く要求している地方交付税率の引き上げという法律事項についても、先ほどから議論がされておりますように現在まで放置されている。一部の臨時特例交付金を除きまして、借金に次ぐ借金を積み重ねてきているわけです。
 このように、根本的な改革には全く手をつけない、その年その年借金でしのいで、宿題を後年度に持ち越していく、こういうことが一体いいのか悪いのか、端的に大蔵大臣にお伺いをしたいと思います。
私の昔の本を挙げられての御質問でございます。こういう席上でそれにお答えをすべきがいいのかどうか若干迷いますが、大変具体的にお話がございましたから、私の考え方というものについて申し上げたいと存じます。
 その本は、地方公務員法ができましてそれの内容の解説を図っている。非常に新しい戦後の民主的、能率的人事行政制度ということでございますので、当時まだ一万余の地方団体というものがあった状況で、これをできるだけ過ちなく法の精神を伝えたいというような気持ちからこういうものを物したということは正確に知っております。記憶もいたしております。これは当時私が、いまお挙げになりました、いまの法制局長官の角田君と、それからもう一人、いま広島県の知事をやっております宮澤君ですね、この二人が事務官で、三人で作業したのです。作業しましたが、これはやはり国家公務員法というもの、いまお話がございましたように、理論なり理念なり哲学なりというものはこれは同じものでございます。そういう意味から、いち早く国家公務員法ができておりましたので、これを右に見ながら、地方制度としてどういうふうに導入していくかということには腐心をいたしたのであります。
 その詳細なことは申し上げませんが、腐心をする際に、当然のこととして理念は理念としてそのまま持ってくるけれども、地方団体の自主性というもの、地方自治の本旨というものがございますから、地方自治の自主性と、それから地方公共団体の多様性、府県、市町村、いっぱいあるわけですから、その多様性にどういうふうに対処するかということに非常に気を使って立案に当たったことをまざまざと思い起こします。
 ところで、その法律の解釈、逐条解説みたいなものについて、私が定年制について申し上げましたのは、その限りにおいてはそのとおりでありますが、ただ、これは現行法の解釈——当時に制定されました法律の解釈としてそういうふうに申し上げたのであります。すなわち、公務員の職責というものは大変重要なものであるから、それを保障する意味において身分保障の規定がある。恣意的に任命権者の勝手の都合でもって職員の地位を脅かすことはできないという基本的なたてまえがございますからして、それについて強調をしなければならぬということはこれは大事な事柄でございます。そういうことの一環として分限の規定なり身分保障の規定を強調したということでございますけれども、それの一環といたしまして、定年制というものについては規定がないと。規定がないというのは、これはやはり分限としてその当時においては取り上げるべきものではないというふうな背景があるんだと、そういう意味のことをたてまえとして申し上げたのであります。
 そういう点は、これは自治省からの御答弁がしかるべきだと思いますが、その後において、果たして現行法上定年制が地方公務員についてできるのかどうなのかという疑問がありまして、地方団体側からも照会があり、それに対して回答したというような行政実例の問題もあったと思いますが、そういう際に、やっぱり現行法の解釈としては定年制というものは従来と違ってできなくなるんだというふうなことを申し上げたと思います。
 ただ、この点は先刻も申し上げましたように、制度として現行法のたてまえはそうなっておるけれども、そのたてまえがずっと変わらずに、また、それを変えることがいけないんだという趣旨のものではないことは申すまでもないのでありまして、分限事項は法律事項でございます。そういうことで、情勢の変化に基づいて適当な措置があればそういうものを盛り込んでいく、これについてはしかし重要な問題であるから国会において御審議をいただくという順序に相なったものだと理解をいたしております。