そこら辺のチェック体制、せっかくマニフェストをやるのですから、これが有効に生きるためには、また、自己不正処分、不法処理というものはないように未然にしていくためには、マニフェストをぜひ生かしてもらいたい。そのためには、ぜひそこら辺の、今おっしゃったような事例もいいですし、強化をしてもらいたいわけです。
 ただ、今この国は財政的にも非常に厳しい折、新たにその体制というものを役所で全部やれということを、私はこの行革の折に言いたいわけでもないわけであります。当然のことながら、そこら辺、役所にすべて行政経費をまたかけてということじゃなくて、私は、一つ自分の提案でもあるのですけれども、要するに、このマニフェストというものが国民サイドにある意味ではオープンになることだと思うのですね。だれでも見れるというのは、これは情報のやりとりとしてはおかしいかもしれないし、そこにはいろいろな企業の取引関係もあるわけですから、だれでも見れるということまでを求めるわけではないのです。
 ただ、このような廃棄物というような問題に関しては、不法投棄をされたような場合は、その不法投棄をされた場所の関連の周りの住民であったりとか、その取引にかかわって被害をこうむっている人間だとか、それは健康や生命といった、そこに及んでいる場合も必ずあるわけであります。こういった直接的な被害をこうむっている人たちがマニフェストというものを確認できるような、そういうような道を開いていくことが、これは決して行政が常時チェックをするということじゃなくて、マニフェストというものを緊張感あるものにして、そして、その公開が求められる可能性があるんだよということが、やはりおかしなマニフェストを作成しないという防止策になってくると思うわけです。
 私はこれはぜひ厚生省にも研究をしてもらいたいと思っているわけですけれども、この私の、ある意味では提案なんですけれども、いかがでございましょうか。
正確に申し上げますと、近畿圏におきまして、十四の府県市から成ります近畿ブロック産業廃棄物処理対策推進協議会というのがございまして、これが、国も支援をしておりますが、産業廃棄物の情報管理システムを開発しております。そういう成果を踏まえまして、これを全国的に広げていく方向で検討したいと考えているところでございます。
私どもも、ただマニフェストを出せばいい、あるいはそれを記載すればいいというふうに考えているわけではございませんで、日常的にそれをチェックし、その流れをつかまえ、どこかに不適正な処理があるかないかということをチェックすることは非常に重要だと思っております。
 現在、近畿圏におきまして、幾つかの地方公共団体が集まりまして、共同でマニフェストのチェックをどう進めるかという取り組みをいろいろ検討されておりますが、そういうふうなことの成果も踏まえまして、適正なマニフェストのチェックの方法につきまして都道府県等にお示しをしたいと考えております。
電子情報化ということが、私、考えてみると、これはもろ刃だなという気がしないでもないのですね。電子情報で出ることによって、今までだりたらペーパーが順番に回っていくのを目で確認し、判こをついて、それが戻っていくということに対して、電算化で、ぱっぱっぱっといくことで、情報がおかしな記載のされ方をしておっても、報告のされ方があっても、そのことの発見というのはむしろおくれるのじゃないのかなという気が私はするのです。
 ただ、いずれにしても、そこら辺のことを含めてこれはチェックしていくということを日ごろからやっていかないと、マニフェストは生きてこないと思うのですよ。熊本の場合は、これまた熊本県がマニフェストを独自に導入して、かつ、県の環境衛生指導員が小まめに伝票の突き合わせをやっておったという中から発見をされているわけですね。せっかくマニフェストを導入しているのですから、そういうチェック体制というものを強化していかないと、電算で報告されました、やっています、はい終わりというぐあいにならないようにするためには、ここの強化、チェックをするのだということをやらないとだめだと私は思う。
 この部分が今回の法改正の中ではないわけでありますけれども、これについて、今後、そのことを強化していくべきだと思うのですが、いかがですか。
熊本県の例等を参考にいたしますと、ペーパーのマニフェストのチェックですべてできるかどうかというのはいろいろ問題があるかもしれませんが、いわゆる不適正な処理が行われている例あるいは行われようとしている例の発見が可能になると思いますし、さらに、これが電子情報化になりますと、もっと的確に把握することが可能になるだろうと考えております。
そこで、法務大臣が任命される人権擁護委員という制度があって、この委員の方々に、今の虐待事件のような問題については、その役割に私期待をしたいというふうに思うのですが、しかしながら、この人権擁護委員という方々がこういった事件のアクセスに適した現状に今あるのかどうかという問題があります。
 例えば、これは私、介護の問題で、オンブズマンシステムというものを、やはりこれから日本の介護制度を新しく導入するに当たって、そういう苦情処理機関をきちんとつくらないといけないのではないかというふうに思っていろいろ調べておったわけであります。そこで、非常に数少ないのですが、既に中野区だとか幾つかの、全国五カ所ぐらいのところに福祉オンブズマンという制度ができている。非常に参考になる制度ではないかというふうに思うのです。
 その福祉オンブズマンの導入に当たりまして、中野区が検討委員会なるものを設けまして、さまざまな苦情処理、これはサービスに対する苦情もありますし、人権にかかわるような問題についての苦情も一切合財受け付けるというふうな形で検討を始めて、報告書を出しておるのですね。その報告書の中にこういうくだりがあるわけです。
 ちょっと読んでみますと、この人権擁護委員並びに総務庁の行政相談委員、このいわゆる国の方で任命をするといいますか、委嘱をするといいますか、そういう形になっている委員、これは人権擁護委員も入るわけなんですが、この委員の任務というのは非常に地味だ、目立たない、委員の作務の内容を知らない、住民が、区民が。だれがこれらの委員を務めているのかも知らない区民も少なからずいる、必ずしも区民にとって行政相談委員や人権擁護委員の存在あるいはその役割というものがなじみのある制度になっていないというふうな検討委員会の報告があるわけなんですね。これは一九九〇年に出されているわけであります。
 そこで、次に法務省の方に、この人権擁護委員というものについて、その委員が、こういうアカス事件のような障害者の虐待事件が発生した場合にどのような役割を持てばいいか、またそのような事件に対して、そういう人権擁護委員の役割こそ、そういう事件を処理するために設置しているのかどうか、そこらあたりを法務省の方にお伺いしたいと思います。