この特別措置法では、住民の理解と協力という配慮規定を置く前に、実は三条の方で、国、公共団体の責務ということで、復興に向けて最善の努力をしなければいけない、そういう規定を置いた上で住民の理解と協力というお願いをしているわけでございます。まず、御答弁する前にその点を確認させていただきたいと思います。
 それから、具体的な担保でございますが、実はこの特別措置法は、例えば推進地域の指定につきましては都市計画の手続で定めるということになっているわけでございます。したがいまして、最低限二週間の縦覧、そして都市計画地方審議会への付議、そして最終的に決定権者である市町村が判断する、そういう手続をまず置いているわけでございます。
 また、個々の事業、区画整理事業、市街地再開発事業、これにつきましてもそれぞれ区画整理法、都市再開発法、この規定の中で、例えば事業計画の決定あるいは換地計画の決定。事業計画の決定につきましては、公共団体施行の場合には、やはりこれも二週間にわたって縦覧をして、そして都市計画地方審議会に意見が提出できる、この意見を採用するか採用しないかということを判断した上で最終的に決めることになる。
 さらに、換地計画につきましては、区画整理審議会という特別の、これは地権者が五分の四以上入る審議会でございますが、そういった区画整理審議会に意見を聞きながら物事を進めていくということでございますので、四条の基本理念を担保するのは、特別措置法それ自体には規定されてはおりませんけれども、関係する条文、準用される条文の中で明確に規定される、このように理解しております。
この場所は神戸市の条例について云々する場所でないということは、私も心得ているつもりであります。ありますが、この条例を見ますと、震災復興事業に協力する責務を有すると、非常に一方的に住民に対して、市民に対して協力義務を負わせるというものになっております。私は、この前も申し上げたのですけれども、やはり計画の段階から事業の実施に至るまで徹底した住民参加ですね、そしてその合意を得た上で、今度の場合は特に大規模かつ異例な復興事業なんですから、よっぽどの住民参加と住民合意が必要だと思うわけです。
 この法律案について伺うのですけれども、住民参加、それから合意、これを担保する明文の規定というのはあるのですか。
神戸市の条例につきましては、基本的に行政指導の根拠、届け出に対して一定の行政指導をしていこうということでございます。
 それに対して、この推進地域につきましては、本来の目的である都市計画決定がされるまでの間、最小限度の法律に基づく行為規制をしようということになるわけでございます。したがいまして、神戸市の条例では四千ヘクタールということで非常に広い範囲を規定しているわけでございますが、通常の場合にはそれで対応できるという判断もあろうかと思いますが、経済活動が非常に激しい地域につきましては、ビル等の行為制限が出てくる。ビル等の建築活動が出てくるおそれがあるわけでございまして、そういった地域につきましては、この特別措置法による推進地域を指定して、そして必要最小限度の規制をしながら最終的な目的である計画決定、事業の執行に移っていく、こういう組み合わせになっていくかと思います。
なかなかずばり答えが返ってきましたね。権利制限のところを非常に強調されていらっしゃるのだけれども、これは私、なかなか重大な問題だと思うのですね。
 その次に行きます。神戸市議会は、去る十五日、神戸市震災復興緊急整備条例を可決しましたが、ここで定めている促進地域と、本法に言うところの復興推進地域とはどう違うのか、この点を明らかにしていただきたい。
 それから、促進地域は約四千ヘクタールという広大な面積のようであります。神戸市当局は、そこを対象に住宅整備、区画整理事業、市街地再開発事業を推進しようとしております。そうすると、この法律はこの条例による促進地域を結果的には後押しするものになるのではないかと思うのですけれども、見解を伺いたいと思います。
被災市街地の復興を進めるに当たって中心的な事業となりますのは、区画整理事業などの面的な整備事業になろうかと思いますが、こういった面的整備事業と一緒にあわせて住宅供給をしていく、この事業の必要性の理解、協力、そしてそのために必要となるそれなりの権利制限、こういったことが具体的な地域住民、民間事業者等の理解と協力、その具体的な内容になろうかと思います。
産業界に対して、例えば新卒者の一つ例に挙げられました採用内定取り消しといった事態を招かないように、その内定通知をそのまま現実の雇用に生かしていただきたいというお願いは、労働省を通じても再三私どもはお願いをしてまいりました。同時に、そのかわりといっては大変失礼な言い方になりますけれども、本来ならば雇用調整助成金の対象にならない新卒採用の社員に対しましても雇用調整助成金の対象にしていただきたい、労働省当局に弾力的な運用をお願いをし、好意的なお返事もいただいてまいりました。
 また同様に、例えば系列の企業の一つであり、御自分の会社は被害を幸いに免れたが、親会社が被災したために自分の企業において仕事が行えないような状態、こうした方々が、現に例えば神戸製鋼に関連しあるいは川崎製鉄に関連し、その他それぞれの大企業の下には非常にたくさんおられます。こうした方々は、みな実はその親企業の業を興すために皆駆けつけて全力で働いておられます。こうした関係の方々をも雇用調整助成金の対象にしていただく、こうした具体的な措置も今まで労働省にお願いを申し上げ、御協力をいただいてまいりました。
 同時に、先日お越しいただきましたケミカルシューズ業界の方々にも申し上げましたことでありますが、理屈よりも早く、とにかく一日でも早く工場を建てて動かそうよ、でないとせっかく技術を持った人たちが、まだ待っていてくれるけれども、なかなか始まらないとなったら散ってしまう、働き手が散ってしまってから工場をつくって機械を入れたって何の役にも立たない。むしろ仮設工場を早急に立ち上げ、機械を入れ、その技術を持った人々が散らない間に仕事を始めることが大事なんだから、とにかく急ごうよということを実は私の方からも申し上げました。
 これは酒造業界あるいはその他神戸を中心とした被災地域において非常に大きなエリアを持つ中小企業すべてに通じることでありまして、私どもとしては、個々具体的に御相談を受けるたびにそれぞれに対する我々としての気持ちをも申し上げ、御要望も承り、個別に対応を続けております。