大臣のお考えのほどはよくわかりました。
 そこで大臣、今までのいろんな当内閣委員会における議論あるいは予算委員会等における議論を踏まえまして、まず前提としてその大綱の水準を早く達成したい、これは当然だろうと私は思うんです。だから景気のいいときは勇ましくやって景気の悪いときはゆっくりと大臣おっしゃっていますけれども、もうこの十年ずうっと景気が悪いわけですよ、これは本当。ずうっと悪いんですけれども、防衛予算だけはぐうっと頑張っておるわけですよ、大臣、ほんま。いやこれは事実ですね、首振っておりますけれどもほんまでっせ、これは。
 そこで、それは私も大臣の気持ちはわかります、大綱を一生懸命達成しようという気持ちはわかる。だけれども、それと同時にやっぱり一％は守ろうという努力はせにゃいかぬ、これは閣議で決定しているわけですから。だから私は、この一％より大綱優先とかいうそうじゃなしに、やっぱり大綱も達成せにゃいかぬ、また一％を守るための努力をせにゃいかぬ。私はそういう気持ちでまずいないといけないのじゃないか、そう思いますが、どうでしょうか。
私が長官に就任する前と就任してから心変わりがある、むしろ勇ましくなったと、こういうふうにお思いになられるとすれば、これはそういう誤解を与えて大変申しわけないと思います。私は一貫して変わっていない。
 御案内のとおり、先ほど来お話にありましたとおり、我が国の国の平和と安全をどう守るか、いろいろの手段がございますけれども、いわゆる防衛力の整備ということはその中でも非常に大きな部面を持っておる。この防衛力の整備というのは実際に行われているかというと、防衛計画の大綱というのができてその水準にできるだけ早くと言っていながら、いまだにそれは達成されてない。具体的に言うと、別表の主要装備とかあるいは基幹部隊というものに対する内容が充実していない。だからそれは早く充実をさせなきゃならないんじゃないか。その充実させるためにはどうするかというと、継続的計画でなきゃいけないわけです。非常に景気がいいからといって防衛をやる、景気が悪いからといって防衛は削除する、そういう器用なまねはできない。必要最小限度のものだけはぜひやらにゃならぬじゃないか。そういうような意味合いから、着実な防衛力の整備という観点から物を言うているわけであります。
 ところが、いろいろの記者の人たちとの質疑応答あるいはその他の方々との懇談の中で出てきますのは、やはり一％というものについて破るのか破らないのかというそういう議論から出てくるわけです。だから、それについては、一％を破ったら軍事大国になる、一％以内ならいいという、そういう発想自体に疑問を投げているんです。それから防衛計画の大綱と一％、こういうことを言いますから、今申しましたとおり、防衛計画の大綱水準に整々と継続的計画でやるべきである、こういう主張を述べているんです。ところが見出しになります場合はそれぞれの方々の御主観で出るわけでございまして、これはそれなりに私はそういうふうに考えられる方もあるという意味で結構じゃないかと思っていますが、私の基本的な態度は、勇ましくそれを突破させよう、そのために鋭意努力しているというものでないことだけ御理解をいただきたいと思います。
日本弁護士連合会では、御指摘のとおり、豊田商事のような詐欺的現物まがい商法に対しては、出資法を適用し、さらには詐欺罪で取り締まるべきだというふうに申し上げております。
 それは、出資法の制定当時の議論を振り返ってみれば、まさにこのような事態が予測されていたということがわかるわけであります。出資法の制定当時に、いろいろ脱法行為があるのではないかというふうに議論がされました。その当時は、まだ金地金の流通等が自由化されておりませんでしたから、直接に金地金を取り上げて議論はされておりませんが、例えば金銭の受け入れが実態なのに、収入印紙にかえて受け入れるとか、あるいは返還するときにお金でそのまま返しては出資法違反がはっきりするから、一たんは物品で返して、それをまた買い取る、そのことによって結局金銭を返す、何かパチンコ屋のような話でありますけれども、そういうふうなことも議論されておりました。
 これは一端でありまして、そういう商品に仮託して金銭を集めて、それを高利を支払うといって金銭を集める、そういう業態といいますか、業者が多数出てくることを当時の国会議員の方々、政府関係者はお考えになっておって、そして脱法行為の禁止ということを、これはやや珍しい法規定でありますが、出資法に置かれました。
 こういう精神にかんがみるならば、この豊田商事の金地金あるいはその他会員権に仮託して金銭だけを集めたということは、もう実態がはっきりしておりますから、出資法による取り締まり、あるいは詐欺罪による取り締まりを徹底していただきたい。悪いことをやったら処罰されるということを被害者、特に老人の方は願っております。それがまず再発を防止する原点であるというふうに考えます。
 しかし、出資法も完璧ではございませんでしたので、日本弁護士連合会が申し上げておりますのは、出資法の運用をしやすいように法規制を改善する必要もあるということを考えておりまして、一つは、そういうものを媒介としたときの解釈例規を置くこと。二つ目は、大蔵省による行政権限を創設すること、この点に関しましては、この出資法が成立をしたときに同じく議論がありましたが、行政権限が創設されずに、しかしながら大蔵省設置法において、この出資法の施行状況については十分監視していくということが定められておるわけでありますので、この際一歩進んで行政権限の創設が必要かと思います。第三に消費者、被害者からの措置請求権を認めることによってその活用を図っていく、ちょっと平たい言い方になるんですが、民間活力を大いに導入するというふうに私など申しておるんですが、被害者や消費者からの訴えを聞いて行政が動いていく、そういう消費者、被害者の民間の活力を行政に反映していく法制度をつくる必要があるというふうに考えております。
 さらに、この現物まがい商法は、ほとんどすべてが訪問販売の形態であります。訪問販売法の改正が不可避かと思います。
 さらに、先ほど日本共産党・革新共同から発表されました「悪徳商法の被害をなくすために」というのを読ませていただきました。私は、先ほど来申し上げておりますように、先物取引の被害の
救済から取り組んでまいりました。そのときの法規制の際にも、通商産業省、農林水産省は、一般の国民を海外の市場に誘導するといいますか、投資機会を与える必要は経済的に存在しないという立場にお立ちになりながら、それを認めるような法律になっております。私たち先物取引被害全国研究会は、この法案ができたときから、一般の市民を海外の先物取引の投機に誘うことは禁止してほしいというふうに申し上げてまいりました。そういうふうな趣旨で共産党と革新共同の方も指摘されておりますので、意を強くした次第でございます。
 以上です。