お答えいたします。
 先ほど申し上げたこととまた繰り返しになろうかと思いますが、個人と政党の政策が相反するというようなケースが遠からず来るような思いがしているわけです。そういった場合のすくい皿と申しますか、並立制でしかも二票制というようなものはぜひ残していただきたいなという感じでございまして、その際に、これが全国でなければいかぬのかブロックでなければいかぬのかというのは、私は、死に票が少なくなる、減らせるという効果さえあればどちらでもよろしいのではないかというのが現在の考え方でございます。
 以上でございます。
ありがとうございました。
 次は、比例区単位の問題について茂野先生と風間先生にお伺いしたいと思います。
 皆さん方のお話を伺っておりますと、メリットとしては、全国単位にいたしますと死票が少なくなる。また、一票の格差の問題で、都道府県単位というのは一対三に限りなく近くなるということではないかと思います。デメリットとしては、地元出身の議員が少なくなってしまうかもしれない、また、全国単位になると議員が遠い存在になってしまう。きょうはそういう御意見がいただけたのではないかと思います。
 ただ、地方分権に逆行するというのはちょっと違うのではないかと私は思っております。どういう点かと申しますと、今の中央集権体制で、例えば山梨は五人の政治家の方がおられますが、五人いて、そして地元に例えば予算を引っ張ってくるというふうなところで頑張っておられるというのは、まさしく中央集権を前提にした上での話ではないかと私は思います。
 ですから、逆に全国単位にして、地元に縛られない方が外交あるいは防衛、マクロ経済というふうに、大所高所に立って日本の政治を考えていただくこともこれから大切なことになって、またそれが一つの突破口になって、システムとしての地方分権というものが細川内閣の一つの課題でありますけれども、そういうものにつながっていくのではないかと私個人は思っております。
 茂野先生、そして風間先生のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
一連の事件の話も出たわけですけれども、言ってみれば、裏献金の問題が話題になった、そしてまた事件も出た、だから企業献金はだめだというのは、私は論理の飛躍だと思います。したがいまして、やはり基本的にどうあるべきかという問題を考えなければ、一時的な感情といいましょうか話題の中で、政治活動ができ得なくなってしまうのではないかということを私は個人的には大変心配をしているわけであります。
 また、急激な変化というか激変は避けるべきであると私は思っております。だからそういう意味で、今回企業献金が全面廃止ということになってくるといかがなものかというふうに言わざるを得ないわけでありまして、どういう金額がいいかという問題は議論がありましょうけれども、一定の企業献金は認めていただきたいと本音として思うわけであります。
 余り議論をして、こうだからああだと言うと、角を矯めて牛を殺してしまうような格好にならないかと心配をしているわけでありまして、基本的には、何とか企業・団体献金を認めていただく中で、先ほど来の話題のとおり、収支報告の徹底、あるいはまた公職選挙法、政治倫理の問題、腐敗防止法の問題等々の中で解決でき得ればと思っております。
 以上です。
献金の問題でありますが、我々首長という立場で申し上げますと、確かにすべての政治献金が閉ざされてしまうと政治活動に一つの制約をされることになりかねない場面もあります。今までの企業献金でのいろいろな不正を見ますと、確かにいろいろな問題点はあろうかと思います。
 しかし、企業も確かに社会的存在であろうと思うし、団体等々もそうであろうと私どもも思っております。ですから、企業献金を地方の立場で考えると、完全に閉ざされてしまうことは政治活動への大きな影響があるということを私ども感じてはおります。ですから、むしろ収支報告、透明性というものをしっかりとして、献金の額の制約というものもしっかりとしておくことが大事だろうと思っております。
 そして、企業献金、団体献金をなくして、中央の政党に属する人は政府からの資金援助を受けられるということを考えたときに、では一体首長というものは――私が申し上げましたように首長は大体九九・五％が無所属という立場でありますので、何らかの形で法的な活動援助の道を見出していただきたい。
 また、いろいろな公営化の制度をつくっていただいて、その中である程度の活動に対する道を開いていただきさえすれば、例えば企業献金が閉ざされても私どもは政治家として生きていく道がありますが、現状のまますべてがそういう形で閉ざされると、やはり活動が制約されてしまうということを感じたわけであります。
私ども社会党は、事の重大性にかんがみ、すべての医療機関ではありませんが、幾つかの病院・療養所に調査団を派遣いたしました。同僚議員にも行ってもらいました。
 その実態調査を行った結果、各病院・療養所の賃金職員の皆さんが異口同音に言われたことは、採用の際の賃金・労働条件は定員並み、一、二年待ってもらったら正式職員として、定員として採用をしたい、これが施設長の採用の際の条件であったわけであります。私の知人の娘さん、去年看護婦学校を卒業して、札幌の某病院に看護婦さんとして勤務をしております。二十一歳であります。その方なんかは、この間私に涙ながらに電話で訴えてきた。賃金職員であったことすらもわからなかった、そんな話は全然なかったというのです。ところが、今度文書が送られてきて初めて、ああ私は賃金職員というものであったのかということがわかったという、それくらい全くこの雇用の際の契約が無視されている、こういうことですよね。
 そして、ある日突然、賃金カットによって雇用を継続するか、それとも退職をするか、どれかを選びなさい、二者択一、イエスかノーか、これを迫ってきている。こんな不合理、不条理な常識外れの話がありますか。言語道断の措置だと私は思います。国立病院の経営の実態を私も知らないわけではありません。丹羽さんと同様に私も心配しております。しかし、それとこれとは別です。雇用がこういうことで契約されておったという実態は、いかんとも消しがたい事実であります。厳然たる事実でありますから、これはきちんと履行してもらわなければならない。こういう契約違反も甚だしいことを国がやるということは、私は信じられないのであります。その点についてどうですか。