競走事業従事者に係る調査の結果についてのお尋ねでございます。
 平成二年の九月に先生御指摘の調査を都道府県を通じて行ったわけでございます。調査は、競走事業の施行者の数あるいは施行形態、開催日数、従業者の数、雇用形態、就労実態などを調査いたしました。
 その結果の概要を申し上げますと、まずその従事者の雇用形態につきましては、地方公務員法第二十二条に基づく臨時的雇用、いわゆる臨時職員として位置づけられておりまして、その雇用期間については、そのほとんどが日々または一開催ごとに採用される形態となっておったわけでございます。
 それから就労日数については、一月の就労日数は競馬、競輪、競艇、オートレースでそれぞれ異なりますが、例えばオートレースでは約十一日、競艇では十五日、競馬では七日、競輪では七日というような数におおむねなっておるわけでございます。
 それから三番目に、競走事業の場合には全体の半数近くが一つの競走場で二以上の施行者によって開催をされておりまして、いわゆる事業主が複数存在している、こういうような実態であったわけでございます。
まず最初に、昨年のきょう、同日、この委員会で私が質問をいたしました競走労働者に対する社会保険の適用について御答弁をいただきましたが、その中の調査の結果ということはどうなっているんでしょうか。
    〔和田（静）主査代理退席、主査着席〕
先ほど来るる御指摘がございましたけれども、私も拝聴いたしておりまして、おおよそ皆さん方の御理解でこれはいけるなと私自身が確信を持ったわけでございます。もとより私自身は、今の職員からいたしまして、これは推進していかねばならぬということはかねがね思っておったんでございます。
 そこで、日赤とか地方自治体とか、あるいはまた財界等の協力も必要でございますが、私どもひとつこの問題につきましては積極的に、特に平成四年度の予算には必要な予算措置を盛り込んでおりますので、平成四年度を契機としてこの問題を推進していきたいと思います。
四つの御質問があったかと思いますが、この中間報告は先ほどもちょっと申しましたが、これは実は大分前から、第四次全国総合開発計画のときから首都機能移転ということは話題にはしておりましたが、結局国民的規模での議論あるいは国民的議論での合意というものがどうしても首都機能移転に対しては必要だろう。そういうようなことで、六月には本報告を出すつもりでございますけれども、この「中間とりまとめ」におきましても、やはりこれから我々自身が本報告までにやらなくてはいけないと思っておりますのは、各界の意見聴取、それから大規模なアンケート、こういうようなものを通しまして、この「中間とりまとめ」をもとにして各界でのいろいろな国民的な御意見が出てくることを期待しておりまして、その上でそれを本報告に反映できるものはするということで、ですから「中間とりまとめ」を今の時点で行いましたことは、むしろそうやって各界で御議論の種にしていただきたい、そういうような気持ちがございます。
 それから地価でございますが、これは実際問題としていろいろ騰貴も起こるかもしれない。それで、先ほど申しましたように在来の手法、つまり国土利用計画法の中で規制区域といった指定の仕方もございます。そのほか在来の手法の中でもかなりやれる分がありますし、それから恐らくこれだけのことになりますとやり切れないこともあります。そこで、事によったら何らかの、とにかく首都機能移転ですから、法制的な処置も必要じゃないかと思いますが、私どもの懇談会の枠の中では、これは恐らく土地問題もありますし税制の問題も入ってきますので、そこまでは議論が届きませんので、この問題は大事だという意識を持ちながら残してございます。
 それから民間の活力の導入のお話だったかと思いますが、これはできるだけやった方がいいのだろうと思います。ただし、民間活力の導入についてはこの十年間で我々いろいろ経験も積んでおりますし、その経験を踏まえてどういうふうにするかということもあります。今のは私見でございますが、これもやはり土地問題に絡めて今後のひとつ御検討にまちたいと思っております。
 それから最後のお話は、首都機能だけ出ていってしまって、東京はどうするんだという御議論がと思います。首都機能が出ていくと、たかだか六十万人だと東京の人口圧力は大して減らないぞという御意見も裏にあるのではないかと思いますが、これは東京から首都機能の六十万人の夜間人口が出ますれば、これは何が、いつ、どこにというところまでは申せませんが、やはり付随して減る分は減るということ。
 それから東京問題、実は私ども懇談会で議論したのは首都機能移転ですが、東京問題となりますと、恐らく東京がこれだけ膨張している理由は民
間サイドが非常に膨らんでいると。首都機能はそれほど変わらないけれども、民間サイドが非常に膨らんでいる。それで、もしも東京が膨らみ過ぎていけなければ、民間の方も何とかならないでしょうかと申し上げたいところだとは思います。しかし、政府、つまり官側が何もしないで民間だけ出ていけと言ってもこれはなかなか通用しないことで、ですから官と民が足並みをそろえて出ていくものは出ていくということで、今首都機能移転問題がここで議論されているのは、まず首都機能という官側のものが先鞭をつけて、民間でも特に東京になくていい機能は出ていってくださいと。それで、今いろいろ拠点都市に関する法制の企てもおありと聞いておりますが、これなどは民間が日本の各地の拠点都市にこれから出やすくするという一つの行き方かと思いますので、官と民と並行的に進めていくのが東京問題対策だろうと私は思います。
 それで、それはちょっと余談でございますが、東京は幾らか首都機能が出た後跡地があります。これをうまく有効利用して防災対策に活用するとか、いろいろ都市基盤として必要なものの整備に活用するとか、そういうようなことで防災対策にも寄与できるのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
 そんなことでよろしゅうございますか。