ただいま委員御指摘の点につきましては、国家公務員が公務または通勤によって災害を受けました場合、必要があれば労災病院、共済病院など御指摘の医療機関において医療を受けることが可能でありまして、国家公務員であったといたしましても民間の被災者、労働者と同様に適切かつ迅速な医療を受けられるという形になっております。
 なお、労災病院、共済病院などの医療機関につきましては、それぞれの所管官庁におきまして御指摘のような措置を講じられておるというふうに承っております。
そうしますと、先ほど来伺っておりますと、例えば民間の労災病院あるいはリハビリテーション施設等々がいざ緩急あれば使われるということだと思います。
 国家公務員共済組合の虎の門病院あるいは全国的にいろんなのをお持ちのようでありますが、これもあくまでも組合員の施設なわけでございますが、そういったところを優先的に仮に使うというか、連携をしていくということになりますと、一般には昔、医師会で夜間救急センターをつくったりするときに空きベッドをどう用意するかというようなことがありまして、その分を市は助成しているわけですよ。そういったようなことが、今のような施設を健康保険で支払えばいいというのではなく、あるいはどんどん変えられていっている測定器具だとか検査器具だとか、こういったようなものに対する一部助成というような形ででも連携強化をする必要はないかというふうなこと。これは総務庁でしょうか。
今のお話をもう一度人事院総裁に承りたいと思いますが、施設を事業と変えることによって施設を設置運営する予定が全く放棄されたわけではないということでしょうか。人事院総裁、いかがでしょうか。
先生御指摘のとおり、現行補償法におきましては付加的に行う諸施策について福祉施設という名称を付しております。しかし、現在行われております内容としましては金銭の給付が主体であります。したがいまして、福祉施設の名称とマッチしないじゃないかという指摘が従来からありましたが、今般ホームヘルプサービス制度あるいは介護機器レンタル制度といったような福祉施策の充実を人事院規則レベルですが行うことを予定しております。
 また最近、船員保険法その他社会保険関係の法令におきましても福祉施設から福祉事業といったようなものに内容を変更しております。したがいまして、国公災におきましても今後の施策の内容の広がりに対応し得る名称に変更するのが適切ではないかというふうに考えたわけであります。しかし、実態に即してよりわかりやすい名称にするというのが意図したそのものでありまして、施策内容の変更をいたしたものではありません。
 今後、法律上としては施設ということも想定されるわけですが、ただ現実的、合理的理由があるか、また別の観点からの検討は施設については必要ではないかというふうに考えております。
私の感想を申し上げますと、自然災害ですから予測ということは結果論になってくるんじゃないかなと思いますが、その結果論でやはり非常に過労が重なるということもあり得るわけだから御検討いただきたいな、こんなふうに思います。
 それでは、本論に戻りまして、今回の改正で福祉施設が福祉事業と名称を変えた。これを一般常識的に見ますと、施設と書いてあるんですから国家公務員のための特別な、例えば労災病院とか今の労働省の福祉事業団のああいったものが国立てできるかとか、あるいはリハビリテーション施設、こういったような施設が設置運営されることを予定されておったから福祉施設という名前を使っておられたんじゃないか。今までそういう施設がなかったのはなぜであるか、伺いたいと思います。
ただいまお答えを申し上げましたように、自然災害の場合はできないというわけではございません。
 自然災害の場合でございましても、警察官や海上保安官、建設省、地方建設局に勤務されているというような方で河川または道路の管理に従事する職員等、こういう方々が生命または身体に対する高度の危険が予測される状況下で人命の救助等の職務に従事したということが認められますならば、先ほど申し上げましたように特別公務災害の適用の対象となるわけでございまして、これは非常に高度な危険が予測される中で危険をも顧みず職務を行った結果生じた災害の補償を手厚くするという趣旨でございます。
 その適用の要件がこのように現在の法律上では限られておるものでございまして、御理解をいただきたいと存ずる次第でございます。
災害ができるだけ起こらないようにするという、先生全く御指摘のとおりだと思います。私どももそのように努力をしてまいりたいと思います。
 公務災害あるいは職業病予防の対策にかかわるものとしましては、国家公務員の健康管理及び安全管理にかかわってまいります。これにつきましては、人事院規則一〇—四、職員の保健及び安全保持という規則を制定しておりまして、ここで一元的に規定をしております。
 特に、御指摘のいわゆる職業病に関しましては、例えば十七条、「継続作業の制限等」という規定がございますが、ここでは、打鍵作業等身体に特別の負荷がかかる作業については、作業の継続を制限する措置を講じなければならないといったようなものを定めております。また、業務上特有の疾病の発症の危険性が懸念される、いわゆる危険有害業務につきましては、有害物質の取り扱いの制限あるいは作業環境の調整の措置を講ずるほか、特別の健康診断を実施し、健康障害の発生防止のための措置を講じるというようなことも定めております。
 各省庁は、これらの規則に基づきまして職員の健康の保持及び安全の確保のために必要な措置を講じる義務を負っております。私ども人事院としましても、そういった的確な実施を図るために、随時その実施状況等につきまして監査を行い、指導を行っております。
 また、最近の話題性のあるものを例示しますと、ＯＡ化がございます。これに関連しましては、ＶＤＴ作業従事者の環境管理、作業管理、健康管理の基準を定めまして、総合的にそのような業務にかかわる健康障害防止対策を推進するといったようなことも講じております。
 今後とも、こういった努力あるいは業務といったものにつきまして、よく内容を周知するとともに、災害の減少に向けて努力をしてまいりたいというふうに思っております。