下津町の財政の運営につきましては、おっしゃいますようにいろいろな影響が出てきておるわけでございまして、私どもも、この事件発覚以来いろいろとその状況を地元に聞いたわけでございますが、当初段階では、警察に書類が皆押収されているということで、なかなか事実の究明が難しかったということもございましたが、結局、現在の段階では、先ほど政務次官からも御答弁がありましたように、この不正借入金について債務確定まではこれを棚上げをして、確定した場合に対処をしていくための積立金をつくっていく、そのための自主再建の方策をつくろうというふうな考え方で、町が和歌山県と連絡をとりながらその再建策を進めておるようでございますので、私どももその推移を十分見ながら、十分適切なる助言をいたしたいというふうに考えております。
経塚先生にお答えをいたします。
 細かい点については、局長から答弁をいたさせたいと存じます。
 下津町の事件は、非常に希有の事件でありますが、地方自治にとってまことに残念なことであります。自治省といたしましては、事件が発覚以来、和歌山県と緊密な連絡をとりながら適切な助言、指導に努めてきたところであります。しかしながら、町の財政再建については、まず町自身が再建に取り組む意欲を持ち、みずから取り組むことが基本であります。目下町当局におきましては、和歌山県の指導を受けながら再建案を策定しつつあり、近く町議会の全員協議会も開かれる運びに相なっておると伺っておりますので、自治省といたしましては、これらの状況及び和歌山県の対処方針を見きわめつつ、必要に応じて適切な助言、指導を続けていく所存であります。
これは今後の捜査の推移を見なければわからないことでもありますし、あわせて公判の推移も見なければわからないことでありますが、いずれにいたしましても大変重要な問題でございます。
 そこで、自治省の方に、特に政務次官の方にこれをお尋ねしたいわけでございますが、今の町の状況は、このままでいきますと、五十九年度の決算の見込みとして四億四千六百万円欠損が出るのではないか、こういうふうに言われております。既に十二月の補正でかなりの金額を削減されたようでございますが、例えば教育関係が大変影響を受けておりまして、塩津の小学校などは、校庭を拡張してもらいたいという住民の長年の要望がございまして、既に用地は買収済みでありますが、造成ができないということで予算を削減をする。それから小学校などは、備品の購入費、理科教材費を何と八〇％当初予算からカットをする。小中校合わせて四五％カットをする。それから土木工事は、高潮対策として防波堤をつくる、これを魚釣り公園に計画をするということで進めておったようでありますが、これも中止をする。各種事業の調査費は全額カットする。こういう事態で、直接その影響が住民にまであらわれてきております。しかし、残念ながら町長は入退院を繰り返しておって、一体どんな再建の方策を講ずるのか、これはいまだ明らかにされておりません。
 こういう事態に対しまして、自治省として今までどんな対策をとってこられたのか、あるいは今後どういう対策を講じようとしておられるのか、お答えいただきたいと思います。
現在までのところでは、町の当局側の刑事責任を問い得る、こういう事実について把握をしていないという報告を県警の方から受けております。しかし、現在捜査中でございますし、申すまでもないことでございますが、今後の捜査の成り行きによりまして刑罰に触れるような事実を把握いたしましたならば、当然これは適切に処理をしていく、こういうことで考えております。
私が大臣にお尋ねしました趣旨というのは、国際航空について複数にしろということを言っているわけではないので、日本航空としては国策会社でなければならないという必要性はなくなっているのじゃないか、そういう段階に来ているという立場で、いま大臣が日米航空協定の問題を持ち出されましたから、私は日米航空協定の前提は、日本だけが一社であってアメリカは複数でいいということが前提になって航空協定ができているものではない、こういうことなんです。二社がいいか三社がいいかということで交渉がどうなるかということは、これはやってみなくてはわからぬわけで、日本はどこまでも日米航空協定については一社でなければならないということを前提にして航空協定ができているものではないということを私は念のために言ったわけです。
 それからもう一つ、この段階で日本航空を純然たる民間会社にして、民間の活力を利用するという一本立ちにしたらいいのじゃないかということで、資本構成の面から言っても、また監督行政から言っても、航空法という法律があるわけですから、いまさら特殊会社にしてやる必要はないのじゃないかという点で、私は大臣の所見を聞いたわけなんです。特に鈴木内閣としても行財政の改革、できるだけ民間に移行できるものは民間にしろ、こういう方針のもとに内閣が運営されているわけでしょう。そういう関係で、もう日本航空はぽつぽつ一本立ちにしてもいい、監督の面においてもあるいは資本の面においても。運営の面においても、やはり運輸省が運営していると同じようなかっこうがついているけれども、一般の民間の人は、運輸省自体を日本航空の霞が関の出張所だ、こう言うている人もあるわけなんですね。そのように日本航空に手かせ足かせするよりも、この際純然たる民間企業として一本立ちをやらすことの方が、これからの日本の航空権益を守る上においても必要じゃないか、こういう意味で私はお尋ねしたわけなんです。
 二番目に私お尋ねしたい点は、いま提案理由の説明を見てまいりますると、「民間の活力を十分発揮しつつ、より自主的、弾力的な事業運営を行い得るよう措置する」、これが今度の日航法の改正の趣旨になっておりますね。ところが、この中で一つ役員の件について、一応いままでは代表取締役であるとか会長、社長、副社長等の特定の問題だけが認可事項になっておったわけですが、今度の改正によって役員人事についてはすべて運輸大臣の認可事項に改正されて、いわゆる提案理由の説明とはうらはらに、運輸省の認可権が拡大されているわけなんですね。その理由はどこにあるか、一遍お尋ねしたいと思います。