労災に加入していなかったというのですが、こういう書類が東京の芝病院から夫妻両方について出ているんですね。「傷病の部位及び傷病名 じん肺症 金属中毒」というようなことになっておるわけです。そういうように、建築関係ということで特例加入をしておった。建築の段階でも鉄骨組み立てというようなことを中心にやってきた。その後、金属加工ということになった。その点で、大体零細企業なんかはそういう事務手続、届け出、そういうものなんか不得手ですから、社会保険の労務士のところに全部頼んでやってもらっておった。本人はそういうことで、もう手続が済んでおるものと思っておった。そして領収書なんかも、かくのごとくは私はちゃんと労災保険料も納めでいますということで持ってきておるわけです。その辺のところがどうなっているのかという疑問もこの問題にはあるわけであります。
 それと、その手続がおくれたというようなことなんかもあるいはあるかもわからぬけれども、いずれにしても、そういう先ほど申し上げたような国のプロジェクト事業についての仕事が、これだけの領収書の中で、これは私折ってみたのですけれども、その関係のものが大部分である。しかも、それ以外のところへは発注しないで、全部ここへ集中している。そして、これを全部見てみれば、どういう素材のものを削ったりして、金属粉じんが飛んで吸い込んだりというようなことが、これだけでも見当がつくはずなんですね。そういう有害金属を吸い込むようなことでそういう症状が出て、仕事ができない。それを続けていれば死んでしまうと医者に言われるような、そういうことにならざるを得ない。そして、そういう状態になったというものに対して何の補償もないということは、いかにもおかしいと思うんですね。
 その辺のところについては、労働行政として、労災補償保険法をつくったものとして――その手続の遅滞の問題などは、そういう事務を頼んでおった人のミスというようなこともあるいはあるかもしれない。本人との連絡がどういうことであったか、そういうようなことも含めて、これはかなり綿密に再調査をして検討していただかなければならない問題であろうと思うのです。これはもう時間もありませんので、最後に大臣にお伺いしますが、どのようにお考えになりますか、大臣の所見をお聞きいたしたいと思います。
お答えします、
 先生御指摘の件でございますが、まず一つは労働者性の問題があろうかと思います。それから第二点は医証の問題があろうかと思います。
 基本的には私ども局長が申し上げたとおりでございますが、まず労働者性でございますけれども、先生御指摘のとおり堀江工業あるいは三菱製鋼の下請ということで従事しておったことは事実でございます。ただし、その間は事業主としてそれぞれ保険関係を成立させておるという事実からいたしますと、この方はむしろ特別加入制度で救済されるべきではないかというふうに考えられるわけでございます。残念ながら、特別加入制度につきましては、建築事業は加入しておりますけれども、金属加工業の方は未加入という形になっております。そういう意味で、残念ながら労災補償の適用はないのではないかというふうに、現在までの調査結果から判断いたしております。
 それから、もう一点の医証の件でございますけれども、先生から御指摘がございましたように、確かに過去におきまして国立栃木病院あるいは珪肺労災病院で診断をいたしております。その結果から見ましても、特に権威ある珪肺労災病院の意見書を見ますと、じん肺の症状はございますけれども極めて軽度で、じん肺の管理区分が一から四までございますけれども、その管理一に該当するというような診断結果が出ております。さらには、肺機能障害などにつきましても検査した結果がございますけれども、そういう障害も見られない。また、療養の必要性はないと考えるというような医師の意見書も出ております。また、先生から御指摘がございましたように、マンガン中毒の疑いもあるというようなことでございまして、これにつきましても私ども東京労災病院でもって検査をいたしましたのですが、その結果を見ましても、いずれの検査数値も正常値であるというような結果が出ております。
 以上のことから判断いたしまして、現在までの私どもの調査結果では、労災保険法を適用することには非常に困難があるのではないかというふうに考えております。
先生御質問のこれは大武さんのことだと思いますが、請求人につきましては、現在までに得られた調査結果及び医証によりますと、金属加工業の仕事に従事したようでございますが、確かに雇用労働者としてではなくて、事業主として工事を請け負っていたことが判明したという点が一点。また、現在請求人がじん肺症に罹患している旨訴えておるために、じん肺症の専門医療機関であります、先生御承知の珪肺労災病院で専門医による慎重な検査の結果、レントゲン写真像と肺機能検査数値等から、じん肺法で定めているところのじん肺病変は認められないという診断が下されております。
地図の件につきましては、やはり外国におきまして我が国の北方領土問題が正しく理解されるということが重要であるということで、先生御指摘のように私どもとしても過去から努力してきているわけでございます。また、先生御指摘のように最近議員の方々が国務省及びアメリカの地図会社を訪問いたしまして非常に積極的な反応を得てお帰りいただいたということでその御努力を私どもも非常に評価しておるわけでございます。外務省がとりました措置といたしましては、随時各国の地図の誤りが発見されましたときには、これに対して訂正を申し入れているわけでございますけれども、特に昭和五十四年に総点検いたしまして記載ぶりを調べましたところいろいろと誤った点がございましたので、在外公館に調査を指示するとともに、五十五年の七月にこの結果を踏まえて各国での地図を刑行している出版社に対して訂正申し入れを行った次第でございます。
 御承知のように、地図につきましては一回出版されますとその改訂がかなり長い期間行われない、大体数年に一回というような頻度で行われるということもございますし、それから国によっては地図については現実に支配している状態を反映させる方針をとっているというようなところもございまして、直ちに結果があらわれるというようなことはなかなか期待できないわけでございますけれども、例えばトルコにおきまして北方領土の地図の記載方法が我が方の訂正要請に基づいて改められたというような事実は確認してございます。
 このように、これは非常に地道な努力ではございますけれども、粘り強くまた継続的に行っていく必要がある努力でございますので、政府としては今後とも先生御指摘の点十分に踏まえまして努力を重ねていきたい、こういうふうに考えております。
 それから、御指摘の国際的な世論を盛り上げるためにどういうことを考えているかということでございますけれども、基本的には先ほど来出ておりますようにこの問題は二国間の問題でございますけれども、私どもとしては、やはりソ連が一九七六年以来この問題について解決済みであるとか問題は存在しないというような形でテーブルに着こうとしない点を非常に遺憾としておりますので、国際的に理解を深めることによって二国間の交渉の環境づくりをしたいと考えております。そういう意味で国連の演説で取り上げたり、それからいろいろな会談の際に国際的な理解を求めるためにこれを取り上げるというようなことはしてきているわけでございます。御承知のように、特に私どもから要請したわけではございませんが、九月に国連におきましてシュルツ国務長官がグロムイコ大臣との間でこの問題を出されたというふうに連絡を受けております。それから呉学謙中国外相もグロムイコ外相との会談で、特に日本側から要請したわけではございませんが、領土問題についての従来からの日本政府の立場の支持を表明していただいたというようなことがございまして、国際的にもこういう問題が理解された具体的なあらわれが出てきているということは私どもとして心強いことだろうと思いますので、こういう形での国際世論づくりというものについては今後とも努力してまいりたいと思っておる次第でございます。