結局、軍縮の問題といい、それから地球的な安全保障の問題といい、そこにありますのはやはり兵器をどのくらい減らすとか、そういうふうな話し合い以前の信頼関係の問題と申しますか、信頼醸成の問題ですね。その信頼醸成からの軍縮をやっていくという発想というのは、ようやくこの十年ぐらいになって現実化しできたわけでございまして、それはヨーロッパで非常に成功している。したがって、私は、地域の場合の問題であれ、あるいはグローバルな安全保障の問題であれ、根本に信頼醸成という努力が不断に続けられていくことが必要であると思っております。
 特に、バルト海地域について申しますと、非常に長年月にわたる信頼醸成の努力、そしてさらにその結果としての協定を結んでいくというそういう努力がずっと続けられてきたわけでございまして、そういう地道な努力が続けられることが、この北東アジアについても必要であると、そういうふうに思っております。
ありがとうございました。
 百瀬参考人にお尋ねします。
 ポスト冷戦時代においては、地球的な規模の環境破壊による生命、身体、財産への脅威からの防衛が、先ほども申しましたように、安全保障の最重要テーマの一つに位置づけられると私は考えます。そうした地球環境の脅威への対応においては、これまでの安全保障政策に見られたような対立の原理ではなくて、協調の原理が非常に重要であるというふうに考えます。
 百瀬参考人は、先ほど環バルト海諸国の環境協力問題についていろいろと御意見をお述べになりましたけれども、今後、環境問題は各国を束ねる外交上の共通目標あるいは安全保障上の重要なイシューというふうになり得るものかどうか。先ほどちょっと議論も出ておりましたけれども、その点が一つと、もう一つは、バルトの経験をアジア・太平洋地域を含めて世界の環境安全保障政策に当てはめて考えるならばどういうことがヒントとして考えられますか。ひとつお聞かせを願いたいと思います。
平和の配当金などという言葉が大変流行になりまして、軍事費というようなものをほかの脅威の方に振り向けるべきだというような議論は随分盛んに行われていると思います。いろいろな場で行われていると思います。その中に当然非常に大きなテーマとしてこの環境問題というようなものも入ってきているというふうに思うわけです。
 それからもう一つは、今まで使っていたそういう支出を非軍事的な面に移していこうというのと同時に、もう少し新たに地球規模での財源を考えていこうではないかという考え方がもう一つあると思うんですけれども、例えば今までは海や空を船や飛行機がただで使っていた、そういうものも国際的な人類共通の財産なんだから、そういうものを利用するに当たっては課徴金というようなものを取って、それを地球環境全体の問題として使っていったらどうだというような考え方も出てきているわけです。
いや、軍事的な安全保障と環境問題とのかかわり合いという問題について御意見があればお聞かせを願いたい。
 レスター・ブラウンさんは軍縮を進めていけば資源、資金の相当部分を環境問題に移転することができるというふうなことも午前中指摘されましたけれども、特に御意見があればひとつお聞かせ願いたいと思います。
来年のブラジルで開く地球サミットを見ましても、必ずしもいわゆる環境、非常に狭い意味での環境というテーマだけではなくて、非常にたくさんのＮＧＯの方々が集まりますし、非常に幅広いテーマが取り上げられると思うんです。例えば、女性の問題であるとか、あるいは先住民の問題であるとか、いろんな団体が集まりますので、必ずしも温暖化の問題だとかオゾン層の問題だとか、そういうことだけではなくて、つまりそういう国境を越えでいろいろな問題が発生しているということすべてが取り上げられるのではないか。地球全体の問題としていろいろな問題が取り上げられるし、それをすべて包含しながら考えていこうというのが地球環境の問題じゃないかなという気がするんですが。
本日の庶務小委員会において協議決定いたしました国会職員の育児休業等に関する法律案について御報告いたします。
 この法律案は、最近における我が国の社会経済情勢にかんがみ、子を養育する国会職員の継続的な勤務を促進し、もってその福祉を増進するとともに、公務の円滑な運営に資するため、政府職員等と同様に国会職員について育児休業等に関する制度を設けようとするものであります。
 以下、その概要を御説明申し上げます。
 第一は、国会職員がその一歳に満たない子の養育のため、子が一歳に達する日まで、育児休業を請求した場合において、当該職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難な場合を除き、これを承認しなければならないこととしております。
 第二は、育児休業をしている国会職員は、職員としての身分は保有するが、職務に従事しないこととし、また、育児休業をしている期間については、給与を支給しないこととしております。
 第三は、育児休業の承認の請求に係る期間について国会職員の配置がえその他の方法によって当該請求をした国会職員の業務を処理することが困難であると認めるときは、臨時的任用を行うものとしております。
 第四は、育児休業をした国会職員が職務に復帰した場合には、給料月額の調整等を行うことができること等所要の救済措置を講ずることとしております。
 第五は、国会職員がその一歳に満たない子を養育するため部分休業を請求した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、これを承認することができることとしております。この場合には、一定の給与減額措置をとることとしております。
 第六に、国会職員は、育児休業または部分休業を理由として不利益な取り扱いを受けないこととしております。
 第七に、看護婦等については、診療所における業務の円滑な実施の確保に資するため、当分の間、育児休業給を支給することとしております。
 最後に、この法律は、平成四年四月一日から施行することとしております。
 以上、御報告申し上げます。
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 国会職員の育児休業等に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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