これは、農林水産業の小規模のものを除きまして強制適用になっておる、こういうことからいたしまして、現在の適用状態でまだ未加入が相当残っておるのではないかという意味で、私どもは適用拡大に努めていかなきゃならぬ、こう思っておるわけでございまして、そのための鋭意努力をしたいと考えております。
 しかし、二〇％という数字をおっしゃいましたけれども、これは実はどのくらいが未加入になっているかというのはなかなかつかまえにくい面がございまして、例えば事業所統計調査で比べる事業所数と雇用保険の方から見ます事業所数というのは概念がちょっと違いまして、例はちょっとあれでございますが、いろんなチェーンを持っておるような企業がございますと、雇用保険は、これはそのチェーンの本店で数を一と、こうなるのでございますが、事業所統計調査になりますと、そのチェーンで出ております小さな支店、事務所、そういったものもやっぱり事業所数、こういう形で出てくるというような問題等もございまして、未適用のあれが一体幾つなのかという数字はなかなか難しゅうございますが、しかしこれはもう全面適用という建前でございますので、私どももさらにそういう面での努力を鋭意続けていかなければならぬと考えております。
本件の場合でも、法律の適用対象労働者のうち約二〇％が雇用保険に加入していないわけですね。労働省としては、この程度の加入率で満足ということにはならぬと思うんですが、これは満足されますか。
新しい大臣だけにひとつ全力をぶち込んでやっていただきたい。わずか三十億の金で何十年もかけるんだというようなことは、この際解消をして、そして速やかに下北半島が全国民の観光地として環状線が生きるようにしていただきたい。環状線がとまって、そうして逆戻りしなければ歩けないような、そういう観光道路に長くしておくわけにはいかないだろうと思いますので、本当にこれは取り組んでいただきたいと思います。
 それから、古川跨線橋の問題については昭和六十年度にひとつ当たりたいという局長のお話でありますが、その前に都市計画の決定等もした上で当たりたいということですので、ぜひこれも積極的にぶつかっていただきたいし、これは本当に難所であるだけに、今日までもまた手を加えるのが難しかったかと思いますが、しかし、これ以上手放しで投げておくわけにはいかないという現状の理解に至ったものとして私は期待しておきますので、よろしくお願いしたいと思います。
 次は国土庁長官、青森県というところは問題の多いところでありまして、むつ小川原という開発計画が打ち出されましてもう二十年近くなると言っていいでしょう。しかしながら、むつ小川原開発計画というものは完全に挫折したと言っていいでしょう。それで三全総というものの失敗が、この三全総というものを立てたのが五十二年の十一月、そうしてわずか三年たつかたたないうちに、五十五年の六月にはもう見直しをしなければならないという羽目に追い込まれているわけであります。三全総というものがいかにむなしいものであったかということを嫌というほど今感じておられるのではないだろうか。今度四全総に取り組むというのですけれども、四全総に取り組んでみても、この全国総合開発計画というものは、そのときそのときの書いた人の野心なり要求を満足するものにはなるかもしれませんけれども、書いたものが行われるということにはほとんどなっていない。失敗の連続であった、こう言っていいと思うのです。今深くこの三全総から四全総、また三全総そのものの批判、検討をする時間はきょうはありません。後刻に譲りたいと思います。
 だが、どうしても聞いておきたいことは、あのむつ小川原開発計画というもの、これは五千二百ヘクタールの広大な土地です。そのうちの三千二百ヘクタールは農民の土地を買収して得たものであります。この三千二百ヘクタールのうちわずかに二百ヘクタール程度が備蓄のタンクとして設定されているだけ。しかも、この備蓄のタンクも十二月二十三日には油漏れの事故が起こった。何で起こったかといえば、言うなれば、あの大きなタンク、北国でありますから油が凍るわけです。油がかたくなる。かたくなっては困るというので温風のパイプをタンクの中に通しておく。これは北国であるためにやらなければならなかった一つの技術でしょう。油というのもやはり暖かい国の方のタンクの方が私は適当していると思います。そういうことで要らぬ事故が起きました。しかも、この事故は隠されたまま三日間、ひどいものです。三日間も隠しておいて、隠し切れなくなってようやく発表した。私は、この原因をいま深く追及しても、これも時間がありませんので、申し上げるだけ申し上げておきます。
 つまり一つ十一万キロリットルというようなタンクをあそこに五十一個も並べて何とかしようとしたとしても、この目的とするものは、むつ小川原開発株式会社の借金返済のための土地購入にあずかっただけであります。そしてねらったところの工業開発というものは何一つできない。そこでこの会社は今あの広大な土地を抱え、今日千四百億円の借金です。その借金のうちの半分近くを北海道東北開発公庫が持っております。よくもまあ出したものだと思います。これについての追及は次にじっくりやりたいと思っています。
 そのむつ小川原開発の地域に、最近むつ小川原開発という巨大プロジェクトはもう瓦解したから、ここに核燃料サイクル基地をという一つの構想が出てきております。ことしの元日、新聞紙上をにぎわしました。また全国にその話が伝わって、長官も承知かと思います。あの地域に言うなれば核燃料のサイクル基地を持っていこうということになりますならば、これもまた我々としては大変に容認できるものではありません。
 またもう一つ、その北側の方に東通村がありまして、ここには二千万キロワットの原発が計画されております。その方向にまた行くのではないだろうかとも推測をされております。
 もう一つは、原子力船「むつ」の関根浜、定係港から新港に移った。新港とは何ぞやというのが今度の国会においてもいろいろ論議され、自民党の中でも混乱が起こり、また林寛子提言というものが相当に権威のあるものとして見られているわけです。
 私は、青森県というものを核燃料サイクル基地、再処理工場、廃棄物の処理場、ウランの濃縮工場、そういういわゆる三点セットの場に落ちつけようじゃないかというような計画をお持ちになっているのかどうか、そういうことについて国土庁は、事ここに至ってはそういう方向にでも転じよう、こうお思いになっているものなのかどうか、ひとつ伺っておきたいと思います。