先生の現行法の指定制度を廃止をして、いわゆる裏返しに全体を対象にするというような考え方はどうかという御所論でございますが、私どもの考えでは、この割賦販売法という法律は、国民の権利義務関係に変更を加えまして、あるいはまた新たに義務を課するというものであるわけでございますから、規制の対象というものは必要のある部分に限定をいたしまして、かつ、いやしくも過剰規制にはならないようにするということに留意していくというのが必要なんではないかというふうに考えておるわけでございまして、したがいまして、割賦取引の実態があるものについて、かつ消費者とのトラブルが生じ、または生じるおそれが強いものを政令で指定するという考え方をとっておるわけでございますが、その考え方の方がすべてを勘案した場合の考え方としては適当ではないかというふうに考えておるわけでございます。
 それから、いわゆるその非指定商品とか役務附帯商品等についてトラブルが増加しておるんではないかという御指摘でございますが、商品につきましては、従来から割賦取引の実態があり、かつ、その消費者とのトラブルが生じ、または生ずるおそれが強いものを政令で指定しておるということにつきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、今後とも問題のある商品につきましては、必要に応じて追加をして指定をすることにしてまいりたいと思っておるわけでございまして、今回の法改正におきましても、いわゆる消耗品についても問題がある場合には指定し得ることとしておるわけでございまして、その面からも消費者保護の充実を期しておるわけでございます。
 それから、役務関連取引の中でも特にトラブルが多い役務附帯商品につきましては、これは塾と教材といったような場合がこれに該当するわけでございますが、そういう役務附帯商品につきましては、関連の省令を改正いたしまして、附帯役務を明確に契約書面に記載させることによりまして、取引の明確化を図っていきたいというふうに思っておるわけでございますし、また同時に、業者に対しましても取引の適正化のための指導を徹底してまいる所存でございます。
ここで結論が出そうでもありませんから、これ以上これ触れませんけれども、先ほど触れましたし、今、局長言われたように、こういう役務関連取引に関してトラブルというものが少なからず発生してきている。冠婚葬祭の互助会なんてそんなにたくさんあるとは思わないんだけれども、今おっしゃったようなスポーツクラブとか、ゴルフの会員権だとか、あるいは住宅あっせんの関連とか、最近これは切実だと思う。あるいはまた、場合によっては医療だとか運送だとか教育関連というふうに考えられる範囲でもそういうふうにありますね。こういう実態をじゃひとつ調べて、またしかるべきときにお聞きをしたいと思います。
 それから、次にこれと関連して、いわゆる現行法では商品というのは形のある動産だと、こういうことになっておりまして、それ以外のものは必要が生じた場合に追加する、こういうふうになっているわけですけれども、これは考え方を逆にして、原則としてはあらゆるものを指定しちゃって、それで不必要なものを除外する、こういうふうな規定の仕方に変えたらどうか。こういうふうな意見を持っているわけですけれども、どういうことなのか、どういうように考えるかということ。
 それから、最近、消費者の苦情として、指定商品にない新しい製品が次々に登場をしてきている、その取り扱いについての疑問が出ていること、あるいはサービスの附帯した指定商品の契約はふえているということ、あるいは指定商品からは外されているけれども、役務の販売がふえている。これは先ほど来申したことを整理すればそういうことじゃないかと思うんですけれども、消費者保護の目的で定められたところのクーリングオフ制度の適用について、なかなか今言ったような事情から的確には行われない、消費者は必ずしも十分保護されていない、こういう苦情が消費者センター等に出ているようですけれども、その実態についてつかんでおられますか。あるいはまた、どのようにこれ考えていかれようとしていますか。
やはり基本的な考え方といいますか、これは私ども同僚がかねがね申し上げておりましたように、私どもはあくまでも憲法に原点を置くべきである。このことについては、厚生省も当然それを踏まえて年金制度をつくられた、こういうことでございますが、やはり目標をきちんとした上でそれが実現できるような方法を考えていかなければ、本当の年金制度、先ほど局長お答えになりましたような、国民の老後の生活を支える年金制度の確立というのは非常に困難になってくるのじゃないか。今回は今までにない大改革であるわけでありますけれども、これも将来、そう長い期間を経ずして改定しなければならないのじゃないか、こういう危惧さえ私は持っているわけでございます。
 それはそれといたしまして、いろいろと問題点がございますのでお尋ねしたいわけですけれども、基本的に私ども公明党が考えている政府案に対する問題点というものを申し上げてみますと、一つは、基礎年金の額五万円、これは最低生活も維持できない水準であるということ、二番目が、老齢福祉年金受給者に基礎年金導入のメリットを全く与えていないということ、三番目が、従前の国民年金からの脱落者、すなわち保険料滞納者等の年金資格の欠落による脱落者、こういう方に対する救済措置が講じられていないこと、四番目が、国庫負担が現行制度に比して低額に過ぎるということ、五番目が、基礎年金の定額保険料が高過ぎて国民の負担にたえ得ず脱落者が続出することが予想されるということ、こういう五つの大きな問題点を公明党は指摘しているわけでございますが、そういう立場に立ちまして、細かい点について一つ一つお尋ねしていきたいと思います。
 それで、けさほど担当者の方に質問の内容をいろいろと御説明したわけでございますが、時間の関係でちょっと順序が入れかわるかもしれません。その点ひとつ、あらかじめ御承知おきいただきたいと思います。
 最初に、今度の基礎年金制度によりまして国民は全部強制加入者になる、こういうことになるわけでございます。ところが、その中で二十歳以上の学生については任意加入者、こういうことになっているわけでございます。この任意加入の学生が障害者となりますと無年金者になってしまうわけでございます。そういうことも勘案しまして、やはり学生も強制被保険者にすべきではないか。ただ、いろいろ今までも答弁がありまして、とても親元から離れてこれからの保険料は払い切れないというお話もございましたけれども、その保険料の半分、二分の一程度の保険料で対応して強制被保険者にすべきではないか、このように考えるわけでございますが、この点についてはどうお考えでございましょう。