各面にわたる責任があると考えておりますが、法的責任を追及せらるべきものについては徹底的に追及されなければならないと考えております。これらのことをきちっと申し合わせをいたしました上、これらのことを果敢に私どもとしては実行しなければならないと考えております。
 その上で、将来にわたっての日本の金融システムの安定を通じて国民の皆様方の利益を守る、こういうことで今回のこの財政支出をお願いをいたしておりますことをぜひ御理解を賜りたいと考えております。
これより会議を開きます。
 平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算、平成八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。米沢隆君。


速記を起こしてください。
 質疑者に対し、出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。
 この際、暫時休憩いたします。
    午後三時四十六分休憩
     ――――◇―――――
    〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
これにて海江田君の質疑は終了いたしました。
 委員並びに各閣僚、政府委員の皆さん、そのままの席でしばらくお待ちください。
 この際、申し上げます。
 次の質疑者の御出席がありません。
 理事をして出席を要請いたさせておりますので、しばらくお待ちください。
 速記をとめてください。
    〔速記中止〕
私は、当時、あらゆる施策に対して、あるいは大蔵省ばかりではなく、関係する各省庁、日銀も当然のことでありますけれども含めまして、とにかく地価を下げろ、土地神話を壊せ、これが極めて強いプレッシャーとして働いておったということは事実だと思います。
橋本さんにあともう一つだけお聞きしますけれども、当時の日銀総裁は三重野さんですけれども、やはりそれはかなりハードランディングというか、金融の引き締め、日銀ができることは主に金融の引き締めですけれども、そこをやって、何としても地価を下げなければいけない、そういうような考え方があったというふうに私は認識しておるのですが、そこが八九年の年末の公定歩合の、どのくらいの幅にするか、いつごろにするかということの橋本大蔵大臣との一つの大きな論議のぶつかりだった、そういうふうに理解してよろしいですか。
全体としては、やはりあの時点では、むしろ三市場の共連れで崩れております状況に突っかい棒をかいたい。大変申しわけないことでありますが、その時点の意識では、私は本当に、為替市場と証券市場、殊に、たしか四月でありましたか、あのころにＧ７がありました。それを踏まえて、例えば日銀に公定歩合の操作をお願いをするような事態、日銀がそういう判断をされるような事態を起こして、国際的な金利スパイラルの引き金を引くような事態にはしたくない、そんな思いもあったことを記憶しております。
総量規制がやはり創業であるというような認識は持っておられたわけですね。
 それから、これは非常に微妙なところなんですけれども、全体からすれば、やはりこれをどうやってソフトランディングさせるかということに大蔵大臣として一番腐心をした、そういう認識を私が持って結構ですか。
確かに、余り急激な変動を及ぼすことはいかがかという気持ちはございました。と申しますのは、その時期におきまして、既に為替が非常に不安定になっており、他の市場にも不安定な要素が出ており、トリプル安が懸念されていたというのが一つの問題点であります。と同時に、住宅建設は当時におきましても非常に大切な問題でありますし、不動産への資金というものについて、それが優良な宅地開発等のブレーキになることは困るという意識もございました。
 しかし、そうした気持ちはありましたけれども、当時の土地の状況というものは、それほど生ぬるい考え方を許す状況ではなかったと思います。
 そして、土地基本法が前年の暮れにつくられ、さらに土地の神話を破壊せよという強い空気の中で、新たな土地に対する税制、これは後に地価税として国民に御負担を願う一つになったわけでありますが、こうした税も議論をされる、それだけ土地神話を崩せという世の中の非常に強い御要請の中で、なかなか総貸出量に比して下回らない土地関連融資というものに対し、いわば創業と知りながら総量規制という手法を用いたということであります。
それでは、次にお伺いしたいと思いますが、一九九三年に総務庁が同和地区実態把握調査でいろいろな調査をされておりますが、その中で、人権侵害に対応して、人権を侵害された。そのときにどこかへ相談に行くわけですが、法務局へ行ったあるいは自分の住んでいる町の人権擁護委員の皆さんに相談した。こういうのはわずか〇・六％なんですね。それはおたくの調査でそういう結果が出ておるんですよ。
 だから、人権擁護委員というのは二万人を限度にして全国に法務大臣から委嘱されている組織でありますが、これは実態的によくわからぬのですね。動いてないのと違うかと私は思うんです。というのは、私の町の、私は和歌山で人口一万六、七千の町でありますが、この町で民生委員というのはあちこち知っているんですよ。ああ、あの人、民生委員だ、この人、民生委員だとわかるのです。人権擁護委員というはだれもぱっと、ゆうべ寝ながら考えたのです、夜中に、うちの町の人権擁護委員はだれやったかなと。ぴんとこないんですよ、いないんですよ。それではこういう差別、人権侵害されたときに相談に行けないのですよ。民生委員やったら、あそこへ駆け込む、ここへ駆け込むというのはあるんですよ。
 だから、人権擁護委員というのは一体今どれぐらい実数があって、二万人というふうに書いていますけれども、どんな働きをしているのか。それをちょっと教えていただいて、これは強化する必要があると思いますね、この際。できたら民生委員並みに、民生委員というのはかなり点在してますからね、だからそれぐらいやる必要があるんじやないか、こう思います。何か意見あったら言ってください。