もっと議論を進めますと、いま貿易摩擦ということで問題になっているのは、一つは、インバランスということは間違いありません。それから、そのことだけを取り上げれば、農林水産の二十二品目を全部やめてしまったって八億ドルかそこらの小さな金なんですから、インバランスという面ではこれは大した問題じゃないわけですよ。たださっき、自由貿易主義とでも言いますか、そういうようなことからアンフェアだと言えば、そういう側面からの問題提起はあると思います。それが、インバランスの問題とアンフェアという問題がごっちゃになっているのですよ。だから、まるでオレンジと牛肉を解決すればアメリカとの経済摩擦が終わるような状況になっているところに私は、いまの問題があると思います。ですから、ガットであろうと何であろうと押しつけて、全部自由化できたらもうインバランスの問題が解決できるかなんて言ったら、それには全然関係ないのですから、私はそのことを明確に区別をしながらアメリカの人たちにも説明しなければいけないし、われわれ国民の方も理解しなければいけないのではないかと思います。それは別に御答弁は要りません。
 ところで、政務次官からも明確にお話がありましたように、新聞の言葉を使えば第二弾というのですか、その開放措置の中に農産物は入れないということで、決意はわかったのですけれども、ただ、私ども心配なのは、ベルサイユ・サミットが六月に予定されている、そういう際において農産物は入れませんよというようなことでは、鈴木総理は余りいい顔をしてフランスには渡れない。かっこうをつけると言ったら言いぐさがよくないかもしれませんけれども、何か農業について制限措置を開放するといいますか、何か持っていかないと向こうへ行けない。だから農水省あるいは各事務当局の間でいろいろ話し合いをされているお考え方はきょうわかりましたけれども、そういうものの頭越しに、だれがどうということは言いませんけれども、そういうところで政治的に農畜産物の問題が第二弾あるいは第三弾の中に入ってしまうというおそれはないのかということです。その点はどうお考えですか。
現在の世界経済が大変な困難にある、その中で日本経済は比較的パフォーマンスが良好であるということで、それがまた一つのやっかみといいますか、不満といいますか、そういうことがあろうかと思います。そういう中で、やはり日本としては世界経済との相互依存の中で生きていかなければいけないということがございます。何よりも、戦後、自由貿易の原則というものが日本経済に対して大変大きな利益を与えてきたということは事実でございます。現在、世界的な経済困難の中から保護主義の圧力というのが非常に高まっておりますが、この圧力をこのまま放置して、自由貿易の動きというものが保護主義に転換するということになりますと、日本の経済にとっての打撃というものもきわめて大きくなるという現実でございますので、その辺を踏まえて、自由貿易を守るという考えで対処したいというのが私どもの考えでございます。
 先生御指摘の、そういう全体の立場と個別の利害の調整というのは、事実大変むずかしい問題であろうかと思います。これは通産省の中でもそういう問題を現実に抱えておりますので、農林水産業の関係とその基本的な立場においてまことに同じような利害関係を持った業界に私どもも日々対応しているわけでございます。しかし、その大きな原則の中で、国内産業と何とか調和をとりつつ大きな原則を守っていきたいというのが通産省の考えでございます。
いま通産あるいは外務の方からも、世界経済の一〇％を占める日本経済、貿易という立場から言って積極的な貢献の道をもっと考えるべきではないかということでありますが、日本の農業ということを考えると、これは余り貢献していないんですよ。つまり、いわゆる先進国の中で穀物の自給率が三〇％を切る、去年などは凶作だったものだから三〇％を切るという統計の数字になっているわけです。余り貢献していないんですよ。もうアメリカや豪州、カナダ、そういった国々にお世話になっている方なんですよ。貢献しているのは、自動車を初め日本の工業はまさにそういうことが言えるわけです。そのことを明確にしておかないと、世界経済に貢献をしている日本というそのトータルで問題を見て、その解決をオレンジだとか牛肉に求めてくるという、そこはつながらないんですね。私は、その点を明確にしておかなければならぬと思うわけでありますが、その貢献という表現をなさったのは通産ですから、通産省としてのお考えを伺います。
現在の国際経済情勢につきましては外務省の方といたしましてもいろいろ心配しておりまして、こうした状況の中で各国で保護主義的な傾向も出ているということを踏まえまして、日本が国際的にどういう貢献をすべきかということで、ただいま御答弁のございましたように、なるべく積極的な措置を自主的に講ずべきではないかということでいろいろと検討しているところでございます。
 農水産物の問題につきましては、当然のことでございますが、農水省の方と緊密に連絡をとり、協力しながら米国側の真意の把握、米国側の情勢の分析に努めているところでございます。
今回五十七年度の税制改正案におきまして、いわゆる農地の宅地並み課税につきましては、基本的には五十五年度の政府税調の答申の線に沿いまして、いわゆる長期営農というものを配慮しながら宅地並み課税を強化する、こういう基本的な考え方でございます。
 内容といたしまして、その適用対象を従来の三大都市圏の特定市のＡＢ農地から特定市の一定のＣ農地、これは三・三平方メートル当たり三万円以上のものでございますが、その範囲まで拡大をするということが一つ。それから現在農業を継続しておりまして、十年間営農を継続する意思を持ち、また客観的にも営農を継続することが適当と認められるものにつきましては、これは市町村におきまして農地の課税審議会の審議を経て、これは十年間でございますが徴収の猶予制度を設けることといたしまして、これを五年ごとに営農の確認の上、営農を継続されている場合には一般の農地としての税額を上回る分を免除する、こういう制度になっておりまして、従来の単年度ごとのいわゆる減額制度、これを廃止することにいたしております。
 そういう意味で、対象地域がＣ農地まで拡大したということと、一定期間の営農の意思というものを要素としたということで大きく変わっているわけでございますが、さらにこれらの措置とあわせまして、宅地化を図ろうといたします農家につきましては、これは譲渡所得税の方の面でございますが、宅地化促進措置を講ずるために譲渡所得税の軽減措置を設けておりまして、いわゆる長期営農のための徴収猶予の対象となった農地につきましては、これは譲渡が行われます場合、収用等によります譲渡というような特別の場合を除きまして軽減措置の適用がないということになっております。そういう意味で実質的に農家に対しまして、農業の継続をするのか、あるいは宅地化を図っていくのかというような点についての選択をしていただこうということになってございます。
 これらの改正によりまして、私どもといたしましては、都市農業との現実的な調整を図りながら宅地化の促進という意味で役立つものというふうに考えているところでございます。