私の手元に四十一年から全部ありますが、大体この四十年代は、四十二年、四十三年は赤字。あと、せいぜい三百億から八百億ですね。それがだんだん、一つは入園者がふえる、それから何回かの料金値上げがあります。こういう中で、いま言われたように現在大体二千万程度、五十四年度は、私の方の調査で見ますと、
   〔委員長退席、理事浜本万三君着席〕
大体三千万程度になるんじゃないかと思うんです。
 そういう中で、いまあなたが言われたように税金分が千二百万ぐらい、そのほかに数百万あるということになってまいりますと、私は、さっきから何回も言っているように、ひとつ大臣、ここで確認をきちっとしておいていただきたいのは、まず第一点は、現在約一億円という補助金が出ています、この点については今後とも補助金を明確に出す、これが一つ。それから第二点目に、いま局長が言われましたように、いままでは、この利益金の中で国から補助金が得られない施設の整備に当てていました。ところが、今度は税金も取られるということになりますと、いま局長は二分の一と言われましたが、こういう細々とした施設の整備費その他についてもさらに国としての助成金を出していくように努力する、この点については、これは局長からではなくして大臣からお約束を願いたいと思います。
失礼いたしました。
 昭和五十三年度が二千五百五十二万円、五十二年度が二千百五十七万九千円。なお、昭和五十一年度は赤字でございまして、二百二十九万七千円、こうなっております。
昭和五十三年度でございますけれども、昭和五十三年度で、収支差額で、損益計算書の上で見ますと、当期利益金が四千百八十五万九百十八円という計算でございます。それから……
加地さんもほかのあれがあるから帰ってもらっていいんですが、ただ、加地さん、一言言っておきますが、答弁は注意をしてやられた方がいいと思いますのは、一般論として言われたということですから、中身はよくわからぬそうですから、それは結構です。
 ただ、いまあなたの言っていることを推し進めていくと、百十一と言われている特殊法人も、やはりそういう民間の血を入れていろんなしばりがない方でやっていく、こういうことにもりますよ。ですから、こどもの国だけでなくて、いまあなたが言われたことはそっくり百十一と言われている特殊法人にも当たることなんですから、今度ほかの法人を議論するときには、いや、やっぱりそれは法人の方がいいということにはなりませんから、そのことだけあなたに注意して、あなたはほかの法案の関係がありますから、どうぞお帰りください。
 それじゃ次に、まず、厚生省にさらに確認をしていきますが、こどもの国の協会の収支のバランスはどうなっていますか、単年度の収入と支出。たとえば昭和五十年、五十一年、五十二年、五十三年は収支差額はどういうふうになっていますか。
私どもは、先生御指摘のように行政管理庁でございまして、厚生省のお話を伺いながらこの話を進めていったわけでありますけれども、率直に申し上げて実態についてはそれほど詳しく存じておるわけではございません。
 ただ、これは非常に一般論になりましょうけれども、特殊法人は御承知のように政府機関でございます。いわゆる国有財産の出資を受けて運営しているわけでありまして、どうしてもそういった特殊法人の運営については先ほど来申し上げておりますようないろいろな制約があるわけであります。それが民間に近づいた形で社会福祉法人として運営される場合には、やはり全体の事業運営について弾力的な方法はとれる、これは事実あるわけであります。そういうことを考えた場合に、仮にそういう弾力的な経営の効果が上がって、ある種のそういった収益なり利益が上がってきた場合には、これはまさに純粋な民間ではございませんので、社会福祉法人でございますから、その利益還元というのは利用者に及んでいくんであろう、こういう趣旨で実は申し上げたわけでありまして、その意味では全く一般論として申し上げたわけであります。
先ほど来、中小企業を育成する立場でいろいろ見識のある御示唆をいただいておるわけでございまして、私どもは毎年たしか六月くらいだと思いますが、閣議で中小企業に対する発注といいますか、四三％から四三・七％くらいを中小企業に充てるというような、ある意味じゃそういう分野のあれを決めておるわけでございます。過去十年間を考えてみましても、一番倒産件数が多いのは建設業界、二番目が繊維、これは構造的なものがあるかもしれませんけれども、その比率は変わらないわけですね。今そういうふうなことをいろいろ私ども、中小企業の対策が非常に大事なときでございますから、建設省としても中長期的な業界の育成や発展のあり方について、例えば元請と下請の関係をどうするとか人材の養成をどうするとか、そういうかなり広範な問題を含めまして建設省内部で中長期のビジョンづくりも実はいたしておるわけでございます。
 またいろいろ御協力いただき、御指導いただく民活の問題につきましても、私どもはこの民間活力というものが、政府の公共事業は財政的に非常に厳しいものですから民活でお願いする、そういうことではございませんで、例えば一つの例をとりますと、関西空港なんかは飛行場本体が約一兆円と言われているわけです。そういうものにつきましては、いろいろな出資についても予想以上の出資をいただいておるというようなことも、民間の皆さん方も非常な意欲を持っておられる。しかし、空港の建設と同時に道路のアクセスの問題なんかを考えてみますと、下水道とか住宅とか周囲の環境、新しい町づくりもしなければいかぬでしょうから、二兆と言われておりますが恐らく私は三兆の上になるんじゃないかというような感じを、素人でございますが持っておるわけであります。
 そういう意味で民間のこういうふうな都市の再開発その他につきましても、また先ほど来いろいろ御指摘いただきましたが、国民のニーズも大きく変わってきております。でありますから、民間の方々に対して知恵のあるところは知恵をかしていただく、また資金的に協力できる範囲は御協力いただく、そして産学官が一緒になって都市の再開発なりまた新しい都市づくりを、手づくりの都市づくりをみんなでしていきましょう、そういう意味でいろいろ今その方策なり、どういうような方法が一番いいかというようなことで検討し、調査を進めておるわけであります。
 そういう中にありまして、御指摘いただきましたように、中小企業の皆さん方の育成というものは私どもの一番大事な問題でございますから、そういう点等につきましても、いろいろ御指摘いただきましたような点をしっかり心に受けとめて、中小企業の育成発展のためにも、またそういう民活を進める上において皆さん方にも参画できるというような道を求めながら努力をしてまいりたい、こう考えておるわけであります。どうぞそういう意味で御指導、御鞭撻をお願いを申し上げたいと思います。