研究所の方もよくやってもらってください。
 その次に確認しておきたいことは、本年度予算の最終段階で先ほど来四党合意と言われますが、政府も一緒になっておったことは御存じのとおりです。そこで四十人学級など合意の内容ですけれども、「四十人学級など教職員定数改善計画」について、「概ね三年後に、各般の状況を勘案し、その後の計画につき検討する。」という合意がなされておることは御存じのとおりです。諸澤局長流に言えば、それはそこで検討するのだから十五年になることもあるし、十二年のこともあるし、九年、六年のこともある。それは検討の結果どうなるかわからないというような御答弁になるおそれがありますから、そうじゃないのだということをひとつはっきり意思統一をしておいていただきたいということです。それはもし十二年でいいというならこういう合意は要らないことです。あれだけ御苦労なさって、自民党の文教部会の皆さんも御苦労なさるし、大臣も御苦労なさるし、坂田先生や多くの先生まで煩わしてとにかく芽を出したということも大変評価しています。しかし、やはり文部省が九年を出したということもあるし、私どもはそれよりもっと短くということを言ってきたいきさつもあって、これはいつ検討するかについても、五年後に検討するというようなことも出て、それを三年後に検討してほしいというようなことから出た合意ですから、この合意が何のためになされたか——これは検討の結果十五年にすることもあるとか、そのままでいいとか、そういう答弁はもう結構なんです。この合意の精神というものは、何とかして最初御確認していただいたようにできるだけ早く子供たちのために実現したい、それをできるだけ早くする、どうすれば早くできるかということの検討をするためのこの合意である、こう意思統一をしておかないと、後でまた、いやそうじゃないなどと言われたら困りますから、その合意であるということを御確認願いたいと思いますが、文部大臣はいかがですか。
付属学校のあり方というのは、いわゆる学部における教育と研究が対応してその研究に協力をするという性質のものでなければならないし、したがって、付属学校のあり方というのは、まさに目的意識的に一つのテーマを取り上げて対応するものであってしかるべきだという点は私もよくわかります。
 御指摘の学級規模の点について、具体的にどう対応できるかということについては、これは大学の方の体制がどう整うかということも考えなければいけませんけれども、方向としては御指摘は十分に理解できますので問題提起をしてみたいと思います。
これは聞きましたところ、大体五十名以上です。四十八、四十九、五十、五十一ですか、それでこれを私は悪いというのじゃありません。付属というものは研究機関でもあるわけですから、五十名以上の学級があってもいいし、同時に三十名の学級があってもいい。そういうちゃんと国が研究機関を持っておるわけですから、そこでやはり研究してもらうということが私は大事じゃないかと思うのです。そうすれば以後イギリスの例を引いたり、ヨーロッパの例を引かなくても、やはりこれが大事だ、こうすることが教育的に望ましいという結論をおのずから出すことができるわけですから、そういう研究こそ付属でやらなければならない問題でもあるし、教育研究所でやるべき問題ですから、早急にぜひひとつ研究ができるように、そういうことをやっていただきたいと思いますが、両局長いかがですか。
大蔵省への文部省の説明は大変苦しかったようです、いまのようなことですから。ところが、いまの大蔵省へ予算要求のときの説明はなかなかそんなに的確に出ないのですけれども、気持ちはよくおわかりいただいて、やはり四十人よりもっと下げなければいかぬということを目指してやるということを御理解願っておきたいと思います。これは御答弁は要りません。
 ついでに、大学局長にせっかくお見えいただいたのですから伺いますが、東京学芸大学のあの高校は、一学級何名ぐらいの編制にしておるか、御存じですか。
ただいま先生おっしゃいますように、安全性を最優先にいたしまして原子力開発をやってまいりたい、こう考えております。
 それで、原子力発電所の安全対策といたしましては、原子炉自体の安全性ということが第一に挙げられるわけでございますが、それは一つは軽水炉の運転を安全にかつ稼働率よく運転してみせるということでありまして、そういう意味で運転実績を上げるということが何といっても最大の実証ではないか、こう考えております。それから安全研究、実証研究ということにつきましても、原研または原子力工学試験センターにおきましてさらに進めるということを考えておりますし、さらに長期の問題といたしましては、日本型軽水炉の確立ということで改良、標準化の調査研究を進めておりまして、これも五十五年にその調査を終了いたしますので、今後の軽水炉につきましてそれを適用してまいりたい、こう考えております。
 第二の問題といたしましては、安全審査または検査体制の強化ということであろうかと思いますが、そういう意味で、行政庁におきます厳重な安全審査または検査の体制を強化してまいりたいと思います。また、原子力安全委員会におきますダブルチェックもしていただきまして、行政庁におきます安全審査が十分行われていることを確認していただくことといたしております。
 それから第三には、運転中の監視体制の強化でございます。これも国の運転管理専門官を今年度からいよいよ現地に制度として配置することになりました。そういうことを基盤にいたしまして、住民の方々と安全に対する問題の意思の疎通も図っていくということも大切であろうと考えております。この運転管理専門官によりまして運転中の保安規定の遵守状況の調査を実施させようと思っております。また、原子力発電所の運転員の資格制度の導入とか、それから品質保証体制の確立というのもあわせてやりたいと思っております。
 それから第四番目が、万が一の緊急時対策でございまして、従来も防災基本法によりましてその対応ができることになっておりますが、原子力発電所の事故という特殊性も勘案いたしまして、国が全力を挙げて対応するということにいたします。そういう意味で、いわゆる緊急時対策の強化ということでホットラインの問題、または緊急時医療設備等々の対応を十分にやっていく所存でございます。