公表された資料以外にどのくらいたくさんの事件を廃止対象支部が取り扱っているかということを私の方で調査しました。これが委員各位にお配りした資料です。この内容についてあらかじめ最高裁に正確かどうか検討してもらいましたけれども、間違いがありましたか。
私は地元の福岡地方裁判所に行きまして所長と事務局長にお会いしました。自治体に説明するときには、相関表の数字を示しましたということです。
 問題は、この相関表の事件数の書き方です。例えば私の地元の福岡地家裁甘木支部、相関表によりますと一年間の新受件数が百三十三です。ところが、甘木支部が実際に取り扱っている事件はそんな少ないものではありません。相関表に出ていないものとして、保全事件が十五、破産事件が十、執行事件が二百二、甲類審判事件が二百八十、合計五百七件です。つまり、最高裁が公表した資料を見ると、甘木支部は百三十三件しか事件を受け付けていないように見えますけれども、実際は少なくとも五百七件受理している。そのほかに、統計にはあらわれていませんけれども、たくさんの家事相談事件を処理している。これが実情です。
 裁判所が実際に扱った事件をなぜ全部公表しなかったんですか。裁判所が実際にやっている事件のほんの一部だけ発表して、この裁判所の扱っている事件はわずかこのくらいです、そうすれば廃止されても大した迷惑はかけないじゃありませんかというような説明をしているようにしか見えません。なぜすべての事件を公表しないんですか。
ＴＲＯＮというのは非常に耳なれない言葉でございますので一言申し上げますと、言うなれば、一九九〇年代の先進的な技術水準を前提といたしまして、リアルタイム性にすぐれた新たなコンピューターの体系をつくり上げようとするプロジェクトでございまして、東大の坂村助教授が提唱された大変世界的にも反響を呼んだ仕様でございまして、コンピューター、特に教育用コンピューターの関係ではＢＴＲＯＮ、それからＮＴＴの通信技術についてはＣＴＲＯＮ、まあ各分野においてＴＲＯＮ構想が提唱されておるわけでございます。
 このＴＲＯＮは、コンピューターとかマイクロプロセッサーを対象に、インターフェースレベルでの一連の標準仕様を作成するもので、それによって特定のハードウエアやソフトウエアを開発するものではないわけでございまして、特徴としては先進性とかオープン性とか緩やかな標準性、こういうようなものがあるわけでございます。昨今、一部の新聞に、この教育用のコンピューターの開発にＴＲＯＮ、これはＢＴＲＯＮというのですが、この仕様が採用されるという方向で検討されてきたところ、これが失敗というか、うまくいかないので、撤退するというような報道がなされておりますが、これは事実に反しておりまして、現在教育用の開発を行っております文部省と共管のセンターにおきましては、既に六十二年の、これは十二社のメーカーから提案されましたＢＴＲＯＮの思想をベースにいたしました試作機をつくりまして、この試作機についていろいろな角度から評価作業を行っておるわけでございます。確かに、実態調査によりますと、漢字を縦書きにしてやるとか、音楽のいろいろな教育方法についてこうだとか、いろいろたくさんの要望が寄せられておりまして、それをＴＲＯＮ仕様でどういうふうに教育用コンピューターについて取り入れていくか、こういうようなことで、いろいろな議論がありますので、少しく意思の統一がおくれておりますが、決して断念をしているわけじゃなくて、現在まだ鋭意研究を前向きに進めておるところでございます。
 また、このＴＲＯＮというのは、国際的にも注目をされておりまして、先般アメリカのＵＳＴＲ等において、何か標準化をつくってアメリカのＩＢＭがつくっておりますＯＳなどを排除するというような誤解を生じてきた面もありますが、専門家会合で私どものこのＴＲＯＮの性格についての説明が十分説明されたと考えておりまして、将来教育用コンピューターの分野においても、アメリカのＩＢＭのいわゆるＭＳＩＤＯＳの仕様でいくか、アメリカにおいてはアップルの仕様が非常に有力でございますが、日本においてはこのＩＢＭ方式かあるいはＴＲＯＮ方式が成功すればそれになるのか、これは両建てもあるわけでございます。また、誤解されております、これができたときに教育用コンピューターが皆ＴＲＯＮ様式になってしまう、これを押しつけるというのも誤解でございまして、我々としては、これが成功すれば、その評価をよく認識していただいて、学校の現場において教育用にどういうＯＳを採用するかはこれは学校長の判断でございまして、そういう意味でこれは排他的なものを考えているわけではございませんが、ＴＲＯＮのすぐれた点はたくさんございますので、現在まだ鋭意検討中でございます。
 それから、もう一つの、標準化を進めていく分野につきましては、先ほど申し上げましたように、ソフトウェア資産の有効活用、特に先生御指摘の、我が国では汎用コンピュータープログラムの活用が非常におくれておりますので、この互換性によってそうしたプログラムの有効的な、経済的な活用を図るということも重要でございますから、その見地も含めまして情報機器の標準化、これは技術開発の面と標準化の面で非常に重要な問題として国際協力を含めて鋭意進めているところでございますが、これは行き過ぎますと日進月歩の技術開発の芽を摘みますので、両面よく見ながら相互互換性等の方向を検討していきたい、このように考えておる次第でございます。