堺市につきまして先ほど来お話がございますように、先生の方は人数でおっしゃいましたが、私どもの方は学級数で申しますと、たとえば小学校で全校八十五校のうち二十校が三十七学級以上だという状況にあるわけでございまして、こういう意味では大規模校の解消という点では非常におくれているケースであろうと思います。もちろん私ども文部省といたしましては、急増の指定のある間にできるだけこの解消を図っていただきたい、そういう方向で考えてまいったわけでございますが、制度的には五十七年度で切れるという制度でございますので、この点はやむを得ないことだと思っております。
 なお、急増指定が外れましても学校の建設については二分の一の補助は行われるわけでございますし、残りの地方負担分につきましては九〇％が地方債というようなことでの、あるいはそれの裏づけとしての交付税措置というようなことも行われるわけでございますので、今後とも市当局に御努力を願ってこの大規模解消には努めてまいりたい、こう思っておる次第でございます。
ですから、こういうことになりますと、小学校を分離した場合二分の一しかつかないということになるわけです。けれども、いまお話ししたように小中学校ともに大変なマンモス校を抱えている実態ですから、そう考えていきますと、指定を受けていないから二分の一、しかし分離は必要であるということになるわけです、いままでに急増していて大規模になっているわけですから。そのことを考えますと、いま文部省が大規模校分離に対して特別な配慮をしてない一つの例になると思いますが、そうじゃありませんか。
堺市の場合に、小学校の急増指定でございますが、急増の要件が五十六年度で終わりになりました。したがいまして五十七年度まで一年間、翌年まで適用されるわけでございますが、五十七年で終わりということになるわけでございます。
お答えいたします。
 昭和五十七年の五月一日現在の調査でございますけれども、三十学級を超える小中学校の数は二千三百二十八校、全体の学校数の約六・六％ということでございます。なお、三十六学級を超えるというランクもひとつ申し上げておきたいと思いますが、これは小中学校の数にいたしまして六百六十九校、全体の一・九％ということでございます。
五十八年度の計画で申し上げますと、全体事業量が二百万平米程度でございますが、その中で急増関係が百四十万平米、この急増関係の内訳といたしまして、政令指定都市と財政力指数が一・〇を超える市町村、こういうケースのものが約三十万平米ということでございます。
このたびの法案の中で、急増地の補助金が継続してかさ上げを続けられたことはいまの事情から考えて当然だと思いますが、問題になるのは、政令指定都市など一部が七分の四にされたことです。この理由についてはもうたびたび質問の中でお答えになっていらっしゃいますので、私は伺うのを省きます。
 そこで、まず伺いたいと思いますけれども、児童生徒の急増地区の全事業量に対して政令指定都市が抱えている事業量はどのくらいの割合になるでしょうか。
行政投資は、地理的な条件、あるいは人口の多少、さらには面積、そういうものに加えまして大規模プロジェクト等によりまして相当上下するものであるというふうに理解しております。
 ただいま御指摘の新潟でございますけれども、先般発表いたしました五十五年度の結果では、御指摘のように一人当たり投資額で全国一位となっております。これは私ども推測いたしますのに、道路と鉄道の投資額が全国水準に比べまして非常に多かった。具体的に申しますと上越新幹線であるとか関越自動車道、それが最盛期にかかっていたことで新潟県が特に多くなったのではないかと推測しております。
 なお、ただいま御指摘がございましたが、五十五年度の実績は新潟県が一位でございますけれども、五十四年度三位、先ほど先生の御指摘のありました以前、たとえば昭和五十年ですと全国で十四位、四十九年度十七位というふうになっておりまして、これはやはりプロジェクトの有無その他災害等によりまして相当上下するものだと考えております。
政令で定める市町村であれ、そうでない市町村であれ、政治というものはすべからく公平が原則だろうと私は思います。そこでちょっとお尋ねしたいのですが、自治省の行政投資実績といった統計によりますと、たまたま新潟県におきますところの一人当たりの行政投資額だけが、昭和五十一年度が全国で七位、五十二年六位、五十三年一位、五十四年二位、五十五年度一位というふうにずば抜けて高くなっているのはどういう意図なのでしょうか。どういうふうにしてそうなっているのでしょうか。
行政投資という言葉自体はいろいろ意味があろうかと存じますが、私ども自治省では、昭和三十七年度以降行政投資実績というものを毎年度報告しております。それは国、それから関係の公団等、さらに地方公共団体が行いました投資的経費の総額というふうにつかまえまして、毎年度調査結果を出しております。
この問題は、非常にむずかしいといいますか、理解、解釈の仕方でどうにも変わる問題であって、これはまた別の機会に時間をかけてゆっくりお聞きをしなければならぬ問題だというふうに思っております。
 そこで、総理にお聞きをいたしたいのは、ちょっと順序がひっくり返っちゃったかもわかりませんけれども、さっきの「自由民主」の五十八年の二月号の中で、あなたに対するアメリカの記者、十二月十四日ですね、ウォール・ストリート・ジャーナルの記者のインタビューがあるわけですね。私これを読みまして、最後のところでアメリカの記者からこういう質問が出ているのですね。いいですか。
 「アメリカの防衛関係官たちは、日本に対して、戦争が起った場合に、ソ連の太平洋艦隊を日本海に閉じこめるれるよう、日本が、宗谷、津軽、対馬の三海峡に機雷を敷設するよう、おだやかにではあるが要請している。これは日本にとって、適切な防衛役割であると考えますか。」こういう質問が出ていますね。それは「自由民主」の二月号に載っている。
 それに対してあなたはお答えになっておらないですね。その問題について直接なお答えはしておられませんね。そこのところはどういうふうなことになるのでしょうか。