これより採決に入ります。
 まず、日程第十につき採決いたします。
 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
日程第十、郵便貯金法の一部を改正する法律案、日程第十一、簡易生命保険法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
 委員長の報告を求めます。逓信委員長谷垣禎一君。
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 郵便貯金法の一部を改正する法律案及び同報告
  書
 簡易生命保険法の一部を改正する法律案及び同
  報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔谷垣禎一君登壇〕
ただいま議題となりました国立学校設置法及び国立学校特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、国立大学の学部の改組等を行い、国立学校財産の有効活用その他財務の改善に資するための業務を行う機関として国立学校財務センターを新設するとともに、同センターの業務に関連して、国立学校特別会計に、当分の間、特別施設整備資金を設置するものであります。
 まず、国立学校設置法の改正内容について申し上げます。
 第一に、お茶の水女子大学の家政学部を改組し生活科学部を、京都大学の教養部を改組し総合人間学部を、神戸大学の教養部及び教育学部を改組して国際文化学部及び発達科学部をそれぞれ設置すること、
 第二に、埼玉大学経済短期大学部及び和歌山大学経済短期大学部を廃止すること、
 第三に、国立学校財務センターを新設することなどであります。
 次に、国立学校特別会計法の改正内容について申し上げます。
 第一に、国立学校の老朽化等の施設を解消するための特別施設整備事業を円滑に実施するため、国立学校特別会計に、当分の間、特別施設整備資金を設置すること、
 第二に、特別施設整備事業に要する施設費及び国立学校の移転に要する施設費をそれぞれ支弁するため必要があるときは、借入金をすることができることなどであります。
 本案は、去る二月七日本院に提出され、三月二十四日に本委員会に付託となり、翌二十五日鳩山文部大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。四月十五日質疑に入り、同日質疑を終了いたしましたところ、山原健二郎君から日本共産党の提案に係る修正案が提出されました。
 本修正案に対して、内閣の意見を聴取いたしましたところ、鳩山文部大臣より、政府としては反対である旨の意見が述べられました。
 次いで、原案及び修正案を一括して討論の後、採決の結果、修正案は否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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そういう御議論のあることはかねて承知をいたしております。しかしながら、せっかく形だけっくっても効果が余り上がらないというようなものであったのでは、これは意味がないことでございますから、我々としては、その紛争地域は完全に平和が回復しておって民間人がたれが自由に行ってもいいというようなところじゃございませんからね。治安が完全に回復していない。戦争は一応終わったが、まだゲリラもいるかもわからない。そういうような危険性は多少残っている。そういうところに出す組織であって、民間の人を出すとしても、身分の問題もあれば訓練の問題もあれば、そう急に一挙に訓練させるといっても、頭の上しゃわかるけれども、人が活動することですからこれは半年、一年、二年かかる話なんですよ。
 そういうことをみんな考えた末に、やはり自衛隊のように、いざというときは逃げるのも速いし、匍匐前進もできますし、年も若いし、そういう訓練を受けてきているんです。そういう方がどこの国でもそうやっておるんだからいいのじゃないか。日本だけが特殊な国民扱いされてはかりおってもしょうがないので、やはり世間と同じようなことをやる普通の国だというような形で、私は幾らでも国際間の理解は得られると。そういうことで自衛隊の参加というのはいいんじゃないか。そういうことです。
 しかも、今度の法案というものはいろいろ皆さんの御心配になっているようなことをずっと制限条項的に法案の中に書き込んであるわけですから、だから観念論だけだと私は思います。ですから、案ずるより産むがやすしという言葉がありますが、やってみればちょうど掃海艇の派遣と全く同じだと、私はそう思っているんです。
 掃海艇を思い出せばわかるように、掃海艇を出すか出さないかで大もめをしまして、それで自衛隊法違反だ憲法違反だと随分騒がれましたよ。騒がれたけれども、出かけていってみればこれは大変な評価を受けて、米英を初め皆さんたくさんの国が掃海をしたんですが、それでもやはり見つからなかったものがあって、三十数発海の中へ沈んでいるやっとかなんとか、それを自衛隊の技術で引き揚げてきたわけです。それで事故者もない。航三行の安全が図られる。使った費用は聞いてみると十三億円程度だそうです。
 一方、湾岸支援に出した金は一兆七、八千億円になるでしょう、レートで換算いたしますと。百三十億ドルですから。タックスペイヤーからすれば、一兆数千億円増税で出したものが、やれ足らないの少ないの、遅いの早いの、いるいク言われてうんざりですよ。ところが、片っ方はその千何百分の一で、世界的にこれはもうやっぱり一緒になって我々と同じことをやってくれる、しかも大変な技能を持っておるということになれば、国際貢献としてはあれと同じ考えじゃないか。
 私は、やはり案ずるより産むがやすしたと、今でもそう思っておるんです。