整備新幹線の建設に当たりましては、国鉄改革の趣旨からしまして、ＪＲに新幹線開業により輸送需要が減少する並行在来線の維持という過重な負担を負わせてはならないというような考え方に基づきまして、並行在来線の取り扱いにつきましては地元の自治体とＪＲの意見を踏まえまして適切な結論を得る必要があり、今回平成三年度の予算案においてもそのような前提で整備新幹線の建設に必要な経費を計上しているところでございます。
 なお、国、地域、ＪＲの間の整備新幹線の建設費の負担割合の決定に当たりましても、並行在来線の経営分離を前提にしておりまして、仮に並行在来線を引き続きＪＲで経営させることになりますれば、それにより生ずる赤字はＪＲの負担となりますので、新幹線を第二の国鉄にしないという趣旨に反することとなると考えております。
私は、前回の質問で分割・民営の本質が自治体や住民に重い負担を転嫁させることが最大の特徴となってあらわれている、その例として整備新幹線の建設問題を取り上げました。
 しかし、今申しました自治体や住民に負担をかぶせるという重荷だけではなくて、重大なことは、新幹線着工に伴い在来線の廃止を押しつけてきているという問題でございます。在来線を廃止しなければならないという、その根拠はどういう問題なんでしょうか。
これは業務運営の経費節減に資する措置をいいまして、例えば、地方鉄道へのワンマンカーの導入、各種近代化投資等がこれに該当します。
 これらの措置に対する補助金としては、鉄道軌道近代化設備整備費等補助金のうち、いわゆる中小民鉄への近代化補助がございまして、平成三年度予算におきましては六億五千万円を計上しているところでございます。
じゃ最後に、鉄道整備基金法の二十条二項、鉄道事業の業務運営の能率化に関する措置に要する費用の一部について国の補助金を交付するとありますけれども、具体的にはどのような事柄に対してどういう補助金を出すのか、これをお伺いいたしまして終わります。
平成二年度において繰り延べられました額が総額二百三十一億二千六百万円でございますけれども、このうち神戸市に対する補助金は九億二千五百万円であったわけでございます。それで、平成三年度予算におきましては他の都市の補助金と同様に繰り延べの回復をやりまして、神戸市に対して五億六千二百万円の回復をすることにいたしました。三年度末には神戸市に対して三億六千三百万円の繰り延べ未回復額が残るという見込みでございます。
 この繰り延べ補助金につきましては、地下鉄整備の促進を図るためにも今後早急に回復措置を講ずるよう努めていきたいと思っております。
公営地下鉄に対する補助金につきましては、平成元年度の補正予算におきまして千二十四億円を計上しまして、それまでに国の財政事情によって交付が繰り延べられていた補助金を全額回復する措置を講じたわけでございますが、平成二年度予算において厳しい財政事情によりまして新たに二百三十一億円を繰り延べるに至ったわけでございます。
 しかしながら、地下鉄の整備を促進するということが大都市鉄道の整備上不可欠ということで、平成三年度の予算におきましては所定の補助金について新たな交付の繰り延べを行わないということはもちろんのこと、平成二年度において繰り延べられました補助金のうち平成三年度において回復すべきこととされていた所定の回復分に加えまして、平成四年度において回復されることとなっていた補助金の一部を前倒しで回復するということにしまして、合計四十八億円の繰り延べ補助金の回復を図ることとしたわけでございます。これによりまして、平成三年度末における繰り延べ残額は百八十二億円になる見込みでございます。
 繰り延べ補助金につきましては、地下鉄の整備促進を図るためにも、今後早急に回復措置を講ずるように努力してまいりたいと思っております。
平成二年度におきまして繰り延べられました地下高速鉄道建設費補助制度についてですが、残る繰り延べ分につきましても早期に回復措置を講じていく必要があると考えますが、これはいかがですか。
警察は、もちろん常日ごろから暴力団員の犯罪捜査を初め、あらゆる警察活動を通じまして暴力団に関します各種の情報を組織的に収集をし、これを整理、保管いたしておりまして、暴力団対策に活用しておるところでございます。
 本法におきましては、新しい仕組みといたしまして暴力団を指定するという制度ができるわけでございますけれども、この暴力団の指定に当たりましては、もちろん私どもは、今申しましたような形で従来蓄積をしてまいりました情報をその認定の資料として使わしていただくということは、これはもう当然のことであろうと思います。ただ、そういう資料を使うことになるわけでございますけれども、今度の場合は、その指定につきましてはいろいろな形で聴聞が行われる、事後におきましては不服申し立て、あるいは裁判所への出訴が認められるということでございますので、最終的には裁判所で私どもの認定資料の適否というものが争われるというような状況になるわけでございます。
 したがいまして、今までも私どもはこれを整理、保管いたしまして適正な形で暴力団対策に活用しておるわけでございますが、この制度の指定資料に用いるということになりますれば、もう一回十分事前にその資料を吟味いたしまして、また必要な補充調査も行うなどいたしまして、適切な資料として、指定材料として活用してまいりたいというように思っております。
 また、指定の手続につきましては、ただいま委員御指摘もございましたけれども、事前にいろいろな聴聞を行います。それから、都道府県公安委員会が指定をしようとするときにはあらかじめ国家公安委員会の確認を求めなければならない。国家公安委員会は、確認をする場合には、その確認につきまして学識経験者から成る審査専門委員の意見を聞かなければならない、それでその確認はその審査専門委員の意見に基づくものでなければならないというような手厚い手続をとっておりますほか、指定に関します不服申し立ての制度も整備するなどしておりますので、そういう過程でいろいろな資料がスクリーンをされてまいりますので、私どもの恣意によってその指定がなされるということは万々ないものと思っております。