ただいま先生の御指摘のとおりでございまして、せっかくつくります地下鉄でございますから、できるだけ多くの利用者が便利にこれをお使いいただけるような格好で敷設すべきは当然でございますので、そういう方向で営団はもとより考えておりますし、私どももそういう方向で営団を指導することももとよりのことでございます。
当然そういった地質調査だとか測量が行われていることは事実だと思いますし、その辺もしそういった資料があれば、ぜひ後でお知らせをいただきたいと思います。
 地下鉄の建設に当たっては、当然民有地を避けて道路の下を通すということが前提になっていますけれども、住民とか利用者にとって非常に気になるのが、先ほどからちょっと触れているところのルートの問題です。どこを通るのかということは、当然営業上から検討されることですから、例えば文京区では、今のところ駒込から我々が見るには東京大学あたりまでを考えますと、都立駒込病院であるとかあるいは日本医大の附属病院、それから東洋大学あるいは駒込高校、向丘高校、この辺がずっとあるわけで、利用者の非常に多い地域である。さらには関連の商店街等も位置しているわけですが、通院とか通学を初め地下鉄ネットワークの強化といったこと、これをぜひとも踏まえてより一層駒込以南の早期着工と建設促進、こういったことを図るべきではないかと思います。この点はいかがですか。
大変申しわけございませんが、私そこまでの詳細につきましては、この時点でつまびらかにいたしておりませんので、後刻また調査をいたしまして、よく聞きまして御報告に上がりたいと思います。
営団では駒込以南、特にすぐに文京区に入っていきますけれども、地質調査であるとか測量が行われているようですけれども、駒込から飯田橋方面までどのあたりの調査が行われているのか、当然把握されていることだと思いますけれども、お答えをいただきたいと思います。
今、駒込以南について若干の御説明をいただきましたけれども、この駒込以南の建設について営団の方から工事申請が出ていないというふうにも聞いているわけですが、この点ちょっと確認しておきたい。もし出ていなければいつごろ出されるものか、この辺を見通しとして伺っておきたいと思います。
営団の地下鉄七号線につきましては、ただいま先生も御指摘のように、五十九年四月に免許を取得いたしておりまして、そのうち第一期の工事区間として、北側の岩淵町から駒込までの約七キロの区間につきまして、本年の二月に工事に着手したという状況でございます。残り駒込から先目黒に至ります区間につきましても、現在、営団におきまして所要の調査等の準備作業を鋭意進めているというふうに承知いたしておるところでございますが、私どもといたしましても、今後できるだけこの七号線が一日も早く開業することができるように、営団の方を督励してまいりたいと考えておるところでございます。
分割・民営化の問題等で確かに国鉄側としてもいろいろお忙しいこととは思いますけれども、ああいった状況を解消するために輸送力の増強にどう取り組んでこられたのか、この辺聞きたかったわけです。もし具体的な取り組みを講じたとするならば、それによってラッシュの状況、ラッシュ率といいますか、これがどんなふうに変化してくるかということもきょうぜひここで聞きたかったが、これはまた改めて確認もさせていただきたい、こんなふうに思います。
 では、再び運輸省に伺いますが、帝都高速度交通営団が五十九年四月二十日に事業免許を受けたところの地下鉄七号線についてですけれども、これは既に北区の岩淵町から駒込まで工事に入ったというふうに聞いておりますが、その現況と今後の完成見通し、この辺ちょっと御説明をいただきたいと思います。
今この席に国鉄の関係者が参っておりませんので、私ども、その点に関しましては事実のほどをつまびらかにいたしませんので、ちょっとお答えは保留させていただきたいと思います。
大臣から全力を尽くすという非常に前向きな、また積極的な御答弁が出たと私は理解いたします。
 きょうは総裁いらっしゃらないわけですね。もしできたら国鉄の側にお答えをいただきたいと思いますが、総裁は昨年就任された直後に東京駅を視察されましたね。東京駅の視察に続いて、例えて言えば、今申しているところの常磐線自体に関しては何かの形で視察、あるいはもし視察でなければ調査、そういったことをこの常磐線に関してしておられるかどうか、御説明をいただきたい。
六年制中等学校の問題は、先生御指摘のとおり第一次答申で臨教審から提議されておるわけでございます。私どもは臨教審答申を尊重する立場でこれに前向きに取り組む努力を現在重ねておりまして、その努力のあらわれとしては二つやっておるわけでございます。
 一つは、文部省内に中等教育改革推進に関する調査研究協力者会議というものを設けまして、これはもう約半年近くやっておるわけでございますけれども、その協力者会議には中学関係者、高校関係者、公私立の関係者、それから教育委員会等の関係者も入っていただきまして、まず制度面の問題を中心として、設置形態等の議論を十分これから詰めていただくという問題が一つあります。
 それからもう一つは、教育課程審議会、昨年九月からやっておりますが、六年制中等学校の問題につきましても、教育内容の面で教育課程署としても御検討をいただく、こういう面での前向きの努力をしておりまして、この点についても私どもは臨教審の答申を生かすべく努力をいたしてまいりたい、こういうふうな考えでおる次第でございます。
 ただ、先生御指摘のように、六年制中等学校につきましては、臨教審自体もメリット、デメリットを内容としても御提案の上で、最終的にはその推進というふうに言っておられるわけでありまして、それらについてデメリットがないような姿でメリットを生かして中等学校を六年制で実現するにはどうすべきか、これは行政に課せられた大きな課題でございますので、私どもとしてはデメリットが生じないような姿で実現できるような慎重な対応を検討していっておる、こういう段階でございます。