吉浦議員にお答えをいたします。
 第一問は、農業及び農業後継者に対するビジョンでございます。
 農林水産行政の展開に当たりましては、生産性の高い、そして活力のある農林水産業並びに農漁村をつくろうという考えに立っております。このために、経営規模の拡大、生産基盤の整備、技術の開発普及、活力ある村づくり等々各般の施策を推進してまいりたいと思います。先ほど来申し上げますように、新しいバイオテクノロジーであるとかあるいは情報の供給であるとか、あるいはさらに若い人たちのためには配偶者の問題も、農業団体やあるいは地方公共団体と連携して配慮してあげなければならぬと思っております。
 次に、原則自由、例外制限に関する御質問でございます。
 農業の対外経済問題の対応に当たっては、関係国との友好関係に留意しつつ、国内農産物の需給動向等を踏まえ、我が国農業の健全な発展と調和のとれた形で行われることが基本的に重要でございます。したがって、制限項目はこの目的に従って必要最小限にとどまるべきであり、個々的に検討さるべきものであると考えております。
 次に、貿易構造の転換の問題でございますが、保護主義の抑止、貿易の拡大均衡を目指して、内需の振興、アクセスの一層の改善、輸入の促進等に努めてまいります。一方、アメリカに対しましては、米国の高金利やドル高の是正等を強く主張してまいります。我が国は、国際経済との調和の面から製品輸入等の促進を通じて水平型の貿易構造を形成していくという必要があることは御指摘のとおりであり、政府は、四月九日の対外経済対策において製品輸入等の促進のための施策を決定し、その推進に努力しておるところであります。
 牛肉、オレンジの問題でございますが、肉用牛及びかんきつは我が国農業の基幹作物であり、我が国の食糧の安全保障や国土の保全等の面において極めて重要な役割を果たしております。牛肉、オレンジの輸入問題については、日米間の交渉において自由化が困難な理由を説明し、昨年四月、四年間にわたる輸入等に関し決着を見て、米国も理解しておるところです。現在、アメリカから日本に来ている牛肉はアメリカの輸出量の七〇％に及んでおります。オレンジは大体輸出量の三〇％が日本に来ておる。こういう状況でございまして、この決着を維持していくということであります。
 次に、一千万トンの穀物の問題については先ほど御答弁申し上げましたが、外務大臣から困難であると答弁しておるとおりでございます。やはり我が国は食糧余剰国ではなくて、食糧問題解決のためには、当該国に対して食糧の増産あるいは貯蔵、輸送あるいはがんがい排水あるいは井戸の掘井、このような問題についても協力していくことを重視してまいりたいと思っておるのであります。
 森林の活性化、林業の問題については、国土の保全、水資源の涵養等多方面な公益的機能を有する森林を守って、林業と山村の活性化に努めてまいりたいと思います。このためには、住宅等木材需要の拡大を図り、林業生産基盤の整備、地域林業の活性化を図るなど従来からの林業政策をさらに積極的に行いたいと思います。特に国産材につきましては、木のよさの普及あるいは木材流通加工の改善合理化等により、一層の需要拡大に努めてまいります。
 残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
    〔国務大臣佐藤守良君登壇〕
無理難題ではないとおっしゃったですね。ところが、実はこの当面通達のいわば運用通達とも、言うべきものが、「当面通達に係る質疑応答」という文書で財務局あてに出ているのです。この文書も出してくれと言ったけれども、そんな通達は出しておりませんと。ただ辛うじて、五十九年二月にこの財務局普通財産関係課長会議を開いたことだけは認めた。内部的に会議のまとめぐらいはしてあるでしょう、こんな返事だった。だけれども、この資料四に示したような事実上の通達がやはり出ているわけですね。これは相当なものなんですね。全部載せたいのですが、都合があって載せていませんが、こういうものですよ。相当な枚数がありますよ。四点だけここに挙げました。決して無理難題どころか、より無理難題にしているわけですよ。
 例えば「（１）買受け等の時期が三年（又は五年）の「買受け等予定期間」を超えた要望がなされた場合（用途が都市計画決定された施設の用に供される場合を含む。）特定を行うのか。」地方自治体向けのものだという特定を行うのか、こういう財務局の質問に対して、回答の方は、「買受け等の時期が「買受け等予定期間」を超えている要望に関しては特定しない。」と、これははっきり拒否せいと言っているわけでしょう。
 それから次は、ちょっと図面が一緒についていますね。ごらんください。（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）という未利用の国有地がある。その真ん中の部分を都市計画街路が通る。地方自治体は、この都市計画街路部分の（Ｂ）だけが欲しい。残った（Ａ）（Ｃ）は単独利用は困難だ。半端な土地になる。しかも、この（Ａ）（Ｃ）については、公共団体について具体的な利用計画がない。こういう場合、この特定はどうするのか、こういう質問に対して大蔵省の回答は、「可能な限り、（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）の一体処理を図る。」要らぬところも押しつけてしまえということですね、まず。そして、どうしても公共団体においてこの（Ａ）と（Ｃ）を取得する意思がないという場合には、まあ隣接者に売り払いせざるを得ぬが、そうなると、当然（Ａ）（Ｃ）の値段は安くなる、その分割による減価分は公共団体から補償を受けるようにせいと、こう書いてあるのでしょう。これはより高く売れですよ。
 それから、「利用目的が公園等で優遇措置の是正により、一定面積を時価売払いする場合、時価売払部分は、評価上国に有利な部分にすべきかどうか。」これは道路に近いところと奥とえらい違いますね。この質問に対して回答の方は、「公園等として無償貸付したものが将来返還される可能性はほとんどないので」この際、今の是正措置を講じておけ。その場合、三分の一有償と三分の二無償に分割するわけですね。「財産収入の確保の観点から、原則として条件の良い画地を処分する。」つまり値段の高いところを有料にせい、こういうことまで指示しているわけですね。
 もう一つ、「公共団体において有償貸付中の財産（例えば公営住宅敷地）を他の用途（例えば都市公園）に利用しようとする場合、既存施設」、住宅の移転等に費用がかかるから、そういうことも考慮すれば「既存施設跡地は優遇措置是正の対象外になると思われるかどうか。」つまり優遇措置を続けていいように思うかと、こういう質問に対して回答の方は、「一般的に貸付地の利用用途の変更は、当初の貸付目的の終了であり、新たな用途への貸付けは、改めて審査のうえ行うものであるから、優遇措置是正の対象となる。」先ほどの話とは全然違うですね。むしろ、より厳しく当面通達を運用せよ、こういう形になっているわけですね。
 これはもう大臣にお答えいただきたいのですが、これでは、当面通達がいかに公用、公共の用途に優先的に充当するとの従来の方針は今後とも基本的に維持すると言ったって、これはうたい文句にすぎない。結局、自治体としては欲しくてもあきらめざるを得ない、こういうケースが出てくるんじゃないかと思いますね。こういうふうに貴重な都会地の国有、公有財産を公共利用の道を狭めて民間に売り払うことが、果たして本当のこれは政府のやることでしょうか、大臣。