それは私はおかしいと思うのですね。だって、サリンというものが初めて推測、推定される松本事件が起こって、これは大変な毒性を持つものだということが最初にわかっているわけですね。
 そしてこの事件があって、しかも今どうなっているかというと、例えば参議院の予算委員会でこう言っているのです、捜索現場において殺傷用の化学薬品を製造することが可能な多数の薬品類を発見、押収したから殺人予備罪の容疑を新たに適用していると、順番はこうなっているのですね。
 それじゃ、オウム真理教近辺の捜索に当たって初めから殺人予備罪の容疑で行けたはずじゃないですか。だって、そういうふうな危険な薬品があるんだというふうに少なくとも認定したわけだから、それはどうなっているのですか。
いつ判断したのかというのがどうもはっきりしませんね。要するに、今お話があったように、上九一色村のオウム真理教の施設近辺では、サリンが生成されたと思われる残渣物というのですか、というのが発見されたからということでしょう。だからそういう態勢をとったということですね。毒ガス対策として防毒マスクなんかを持っていったのはそういうことだということでしょう。それでいいですね。
三月二十二日、上九一色村のオウム真理教施設の一斉捜索は逮捕監禁罪の容疑で入ったはずです。この程度の容疑なら二千五百人もの大々的な捜査陣は要らないし、また毒ガス対策などは要らなかった。ところが、前回報告がありましたように、物々しい態勢をとらざるを得なかった。この捜索現場は、毒物、なかんずくサリン生成の可能性があり、防毒マスクが必要なくらい危険な状況があると判断したから、そういう捜査方法をとったのだと思うのです。そういうふうな捜査方法をとらざるを得ないと判断したのは一体いつの時点か、そしてそう判断する根拠とは一体何だったのか、この辺をまず明らかにしていただきたいと思います。
この法律は、サリンそのものの製造や所持はもちろん、それを目的とした原料物資の購入等につきましても厳罰をもって臨むことを内容とするものでございまして、当面の取り締まりに必要な規定を取り入れたところでございます。今後は、警察当局におきましてこれを最大限に活用をするとともに、必要な体制を整備するなどいたしまして、地下鉄サリン事件などのような無差別テロ事件の再発防止に全力を挙げて取り組んでまいりたい決意であります。
 委員御指摘のような、今後起こり得るすべての問題につきましては、さらに私どもとしても慎重に対応できるように考えてまいりたいと存じております。
もう時間も過ぎておりますので、最後に一点だけ。
 今回の地下鉄サリン事件は外国の方にもかなり影響を与えて、アメリカ等では、これを契機にサリン事件を議会で、公聴会で取り上げて、無差別テロ対策にもう取り組んでいるというような報道もされております。
 事件の再発防止また事案の解明に取り組む姿勢はよくわかるのですが、もっと大きくとらえて、今後発生するであろう無差別テロに対して政府としてどういうふうに取り組んでいくのか、その点について公安委員長の御所見を伺って、質問を終わりたいと思います。
今の質問とちょっと矛盾した立場からの質問になってしまうと思うのですが、これまでかなりの容疑者が逮捕されています。逮捕された被疑事実、罪名等を見ますと、私も弁護士出身ですので、これまでの通例ではちょっと逮捕までいかないような罪名で逮捕されているのではないかなという懸念を抱きます。真相究明というためにいろいろな手段を用いて何とか真実を発見してもらいたいというのが国民の声だと思いますが、これまでの例を超えるような逮捕ということが仮にあったとすれば、これはまた後で問題になってしまうと思いますし、そういう点を踏まえて、今回どのような姿勢で大量検挙に当たっているのか、公安委員長の方からお聞かせ願えればと思います。
御指摘いただきましたように、捜査活動というのは、証拠の散逸を防ぎ、また犯人の逃走を防ぐためにも、捜査全般を円滑に進めていくためにも、秘密の保持というか情報管理というのは大変重要な事項でございます。
 今回の事案の捜査につきましては、そういう点で、御指摘いただくように、いろいろな点で必ずしも十分でなかった点があろうかと思います。その点は反省をしているわけでございますが、今後の問題として、この点については肝に銘じ、また捜査員、都道府県警察の捜査員等にも徹底をしてまいりたい、保秘を守った上で適切な捜査をするという点については指導をしてまいりたいというふうに考えております。
保護された子供たちが今後どのような手続にのっとっていくのかという点について御説明いただければと思います。
 報道によりますと、オウム真理教側では山梨県知事に対して一時保護処分の取り消しを求める審査請求等を行ったというようなことも言われております。今後、せっかく保護されたこの五十三人の子供たちが、先ほど説明されていた児童福祉法の一条ですか、「心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう」にというふうに扱ってもらいたいなと思いますが、手続的には今後どういうふうになっていくのでしょうか。
毒劇法の観点から御説明を申し上げます。
 まず、毒物劇物法の趣旨、目的の御説明をいたします。
 毒物劇物取締法は、日常流通しております有用な化学物質の中で作用の激しいものにつきまして、国民の保健衛生上の観点から、基本的には適正な目的に使用することを前提といたしまして必要な規制を行うこととしております。したがいまして、サリンのように全く流通が予定されず、専ら人を殺傷する目的での使用しか考えられないような物質につきましては毒物劇物法の規制の対象にしていないということでございます。
 それから、法律の改正ということでございますが、現時点では事件の全容がまだ明らかではございませんので検討できる段階にはございませんが、警察の捜査の結果を踏まえまして、毒物劇物取締法の趣旨、目的の範囲の中で必要があれば所要の措置を検討していきたいというように考えております。