条約によりまして国際寄託機関になりますためには、非常に厳しい条件が課されておるわけでございます。そういうことで、具体的には、この条約におきましては締約国が大丈夫であるという保証の通告を行うことによりまして国際寄託当局としての地位を取得するということになっておるわけでございます。
 しかしながら、その寄託機関が条約の第六条の（２）に列挙してございます要件を満たすかどうかということについて審査をするといったような制度は、この条約には含まれていないわけでございます。
 しかしながら、条約の第八条の（１）におきましては、国際寄託当局が要件を満たさなくなった場合には、締約国がその国際寄託当局の地位を喪失させるように総会に請求することができるといった規定が設けてございます。
 また、同条約の第八条の（２）におきましては、国際寄託当局が要件を満たさなくなった場合には、通告を行った締約国はみずから通告を撤回しなければならない、また、その撤回によりましてその国際寄託当局の地位が喪失するんだということを定めておるわけでございます。
 このような八条の（１）と（２）という規定によりましてこの条約の円滑な実施が図られていくのではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
日本の場合には、いまのような体制の御説明があったし、私もそれは大変信頼できるもの、こう考えるわけでありますが、外国のほかの締約国で、その国のある機関を国際寄託当局に指定された、けれども、そこは必ずしもそういう十分な責任を果たし得る体制にないというようなこともあり得るのではないかと思うのですが、そういう点については一体どういうふうな対応が必要になるのか、お聞きしたいと思います。
微生物工業技術研究所でございますけれども、これは現在筑波にございまして、非常にりっぱな施設に生まれ変わっておるわけでございます。そこにおきましては保管その他の施設の面では十分なものを持っておりまして、当面微生物工業技術研究所によります寄託受託ということで間に合っていくだろうと考えております。
 ただ、日本の微生物工業、微生物産業自体は、東京周辺だけではございませんで、関西方面その他でも非常に高い水準の工業があるわけでございます。そういったこともございまして、そういった地域的な便利さ、それからそこにおきますいろいろな条約に基づく寄託機関としての要件、それから責任、こういったものが新たに加わることになると思いますので、将来のそういった他地域におきますいろいろな要請、それからいろいろな条約上の責任というものにたえられるようになるのかどうか、そういった点も勘案いたしまして、将来の検討課題というふうにいたしたいと考えておるわけでございます。
いま、将来はこういうことも検討してみたい、こう言われたわけですが、それは要するに、非常に微生物寄託の出願の件数が多いとかということになってくると、現在の工業技術院の微生物工業技術研究所だけでは間に合わなくなって、そうするともう一つまたそういう国際寄託機関を指定しなければならぬようになる、こういうことからそれが出てくると理解してよろしいですか。
条約上は、いまおっしゃいましたような民間機関でありましても国際寄託機関になり得るというように定められております。
 ただ、わが国がブダペスト条約に加入いたしました際に、いまおっしゃいましたように、当面は工業技術院の微生物工業技術研究所を寄託機関として指定したいというふうに考えておるわけでございますが、将来の問題といたしましては、この微生物工業技術研究所のほかに適当な寄託機関というものを指定することが必要であるかどうか、それからその際にどういうふうな指定の仕方をするか、要件をどのようにするかというふうなことも含めまして、検討をしてみたいと考えておる次第でございます。
その点はわかりました。
 次に、微生物を寄託する国際寄託当局ですが、これについて条約第六条の定めを見ますと、「国際寄託当局としての地位を取得するためには、寄託機関は、いずれかの締約国の領域内に存在していなければならず、また、当該寄託機関が存在する締約国が当該寄託機関につき（２）に定める要件」、つまり国際寄託機関としての要件、この「要件を満たしており及び引き続き満たすとの保証を与えなければならない。」 つまり、締約国が、自分の国の中にある寄託機関について、これは国際的な寄託当局としての資格がありますという保証を与えればそれでよろしい、こういう規定になっているわけであります。
 その場合お尋ねしたいことは、わが国では、寄託当局になるのは当然工業技術院のそういうちゃんとした公的な機関が予定されると思いますが、民間機関でもこういう寄託当局になり得るのかどうか、公的機関と民間機関とのその関係はどうなのかということをお尋ねしたいと思います。
二十九カ国というのは、確かに、先生から御指摘がございましたように、世界の非常に多数の国の中から言えば一部ということになるわけでございます。そういった一部の国の間で条約を結び便宜を図り合っても、その効果には非常に限界があるのではないかという気がするわけでございますが、実際には、この二十九カ国というのは、世界の微生物工業に関します先進国がほとんど全部網羅されておりまして、この二十九カ国の間でこの条約が有効に動き出すということになりました暁には、微生物関係の特許出願人にとりましては非常に大きなメリットを得るということで、条約の効果といたしましてはほとんど問題がないというふうに考えておるわけでございます。
そこで、十月十七日の「新たな臨時行政調査会の設置趣旨」というのがありますね。これにも若干触れられているわけですが、後でこの点はまとめてお尋ねいたしますが、いまも御答弁がありましたように「新たな臨時行政調査会の設置趣旨」、このいま私が挙げたものによれば、調査会の検討課題の基本的な考え方として、おおむね次の三点を挙げているんじゃなかろうかと思うわけです。
 第一点は「今後における国民と行政、」いま御答弁がありましたように「官業と民業、国と地方の間等の基本的在り方を確立するとともに、行政の簡素効率化を一層推進するため、行政の責任領域の見直しを図るなど行政運営の抜本的な改善方策を検討」させる。第二点目は「我が国社会の今後における新たな時代への移行に対応するよう行政組織、公務員管理その他の行政の基本に関する諸制度についての所要の見直し」を行っていきたい。そのための審議調査といいますか、そういう点。第三点目は、「このほか、我が国行政において基本的な課題を抱え、総合的視点から見直しを要する分野の行政について、必要に応じその改革方策を検討」させたいということのようですが、大体調査の審議事項の主な点としては、いま私が言ったことが当たっているのかどうか、そのほかにもあるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。