各種共済を統合しろという意見もあることは聞いておりますけれども、いや私はそういうことには何らこだわっておりませんで、研究会の結論を待つということでございますから、その結論を出すのには各共済との関係をいろいろ考慮して出されるんだろうと、こういうことでございます。私はこの研究会の結論を待つということを申し上げておるのでございまして、統合がいいんだ、いや単独がいいんだという議論は私は持っておりません。それは持っておりません。
 それと、もう一つ何でしたか。
大蔵省の方がややこの段階では親切なような感じがします。
 それで、時間が来ましたから最後にまとめてみますが、運輸大臣ね、もはや国鉄共済組合として単独で始末をするといいますか、再建をしていくことはもう全く困難になった、こういう認識のもとにその他の共済組合の制度との整合性を十分に考えなきゃならぬ、あるいは財源上の背景もきちっとしなきゃならぬ。こういうふうにしきりに運輸大臣が周りの状況を見てというのを、私はそういうふうにいま理解をしているわけですが、そういうことでいいんですか。
私どもの方で設けております共済年金制度基本問題研究会と申しますのは、共済年金全般にわたる問題を検討することを考えておるわけでございますが、共済年金制度は、公的年金制度の一環でありますと同時に、公務員制度等とも関連を持ちます職域年金としての性格も持っておるわけでございまして、そういった性格を踏まえまして多角的かつ総合的な検討をお願いをしておるわけでございます。
 具体的に申し上げますと、まず一つは、年金財政を踏まえました職域年金制度としての共済年金のあり方、たとえば給付水準でありますとか、給付要件をどうするというような問題でございます。それから二番目に、他の公的年金制度との整合性の観点からの検討、それから三つ目に財政問題年金財政の今後のあり方の問題、この中に国鉄共済の問題も含めまして検討をお願いをするということにしておるわけでございます。そういう意味で、国鉄共済の問題も共済制度全体の中の一つの大きな主体でございますから、多角的な検討が必要ではないかと、こう考えておるわけでございます。私どもも国鉄の共済年金財政が非常に困難な状況に直面をしておるということは十分承知いたしておるわけでございまして、そういう意味からもこの研究会におきまして十分な御検討をお願いをしたいと思っておるわけでございます。そしてまた、その審議経過を踏まえつつ運輸省と十分意思の疎通を図りながら国鉄共済年金制度の今後の対策を協議をしてまいりたいと、こう考えておる次第でございます。
大蔵省にお伺いするわけですが、この六月十三日にできました研究会ですね、これはいまもしばしばお話があるわけですが、どういう点を研究をして、まあ運輸大臣からの言葉じゃありませんけれども、お知恵を運輸大臣におかしになるのか、その点をお伺いします。
何回も同じようなやりとりをしたくないと思いますが——いま大蔵大臣はお見えになったわけですが、大蔵大臣の研究機関として基本問題研究会が設置をされたわけですね。これは大蔵省が財政当局として十分に研究をしたり、あるいは現状認識をきちっとする、将来財政的な分野から展望を切り開きたいという意味で研究会が持たれたのは私はいいことだと思います。ところが、責任大臣の運輸大臣の方は、大蔵省の方のことも見たいと。それはいいですよ、参考にするのは。しかし、大蔵大臣の研究機関がもしお答えを出さなかったらどうするんですか、運輸大臣の責任として。また、大蔵大臣の方ははた迷惑だと思いませんか、どうですか。
 とにかく主戦投手は運輸大臣なんです。運輸大臣がこういうふうにしたいという話がない限り、これは責任省庁としてはお粗末千万だと思う。そんなことで、片方の経営再建の方だけ熱心で、片方については周りをよく見ましてというような話では、これは、国鉄当局もそうだし、国鉄職員もそうだし、また周りのその他の共済組合員だって関心を持っているわけですからね。運輸大臣がそんなような態度では承知するわけにいかないと思うんです。いかがですか。
ちょっと言葉が足りませんでしたけれども、要するに現在大蔵省でそういうような広範な視野からの御研究を練っておられますので、そのあたりわれわれも参画していろいろ意見を述べ、いろいろそのあたりでの御検討を、結果を踏まえますが、もちろん運輸大臣としまして、運輸省としましてそれらの御意見を踏まえながらわれわれの責任で国鉄の共済の問題については取り組むと、こういうことでございます。
そこで長官、この間も本会議で私申し上げておりますが、長官もお認めになっておりますように、勤労者の実質所得が八月は三・五％、閣議でも労働大臣から発言がありまして、実質マイナスになっていると。そこへもってきて預貯金の金利がこれに連動して下がるということになれば、われわれ勤労者にとっては全くダブルパンチだということになるわけです。そこらあたり公定歩合を下げるという現時点の判断というのは——それは落ちつき状況が出てきたとはいったって、郵便料金は現在の国会で法案がかかっているし、バス料金はもうすでに値上がりを発表している。そこへもってきてまた米価の値上がり問題が出る、国鉄運賃問題が出る。こういうようなことでこれは鎮静どころかむしろ——率直に申し上げなければならぬことは、中曽根長官は水道料金の値上げを勧告するという。地方団体では、いま札幌では火葬場の料金が、もはや御案内のとおり地方の一連の公共料金が上がっちゃってもう五千五百円上がった。まあ一、二、三という等級にもよりますけれども、最低でも五千五百円上がってしまった。こういうようなことからいくと、これは鎮静したといったって鎮静してないんじゃないですか。
 それともう一つは目減りになる分については当然これは労働者の方もダウンになってしまう。労働者、勤労者階級の実質賃金の目減りになる。不況不況と言いながらむしろ不況の根本的な原因というのは購買力の落ち込みにある。私に言わせれば消費不況だ。この消費不況の中で財布のひもをどうして緩めていくかということがいま一番大事なことではないのかということを感ずるんですが、そこへもってきて預貯金の金利が下がるということになればまた実質賃金は目減りする。この点やっぱり慎重を要する必要があるんじゃないかと、こう思うんですが、いかがなものですか。