ただいま議題となりました国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、国立大学の教育研究の水準を高めるとともに、医学研究を推進するため、国立大学の大学院の設置及び大学附置研究所の改組等を行おうとするものであります。
 その主な内容は、
 第一に、昭和五十六年度に学年進行が完了する島根医科大学に医学の博士課程の大学院を設置しようとするものであります。
 第二に、生体防御機構に関する医学の研究を推進するため、九州大学に附置されております温泉治療学研究所を改組し、その名称を生体防御医学研究所に改めようとするものであります。
 第三に、昭和四十八年度以後に設置された医科大学等に係る職員の定員を改めようとするものであります。
 本案は、去る二月三日本委員会に付託され、同月二十四日小川文部大臣から提案理由の説明を聴取し、三月十九日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。文教委員長青木正久君。
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 国立学校設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔青木正久君登壇〕
総理から余すところなくお答えがございましたので、私からはただ一点、軍事情報の対米提供についてでございますが、日米安保体制下において、日米が平素から、軍事情報を含め、相互に必要な情報交換を行うことは当然のことであります。防衛庁としては、今後においても、必要に応じ、情報交換を行ってまいる所存でございます。（拍手）
四点ばかりお答えをしなければならないと考えておりますけれども、第一点の軍事力に力点を置くような安全保障の考え方は改めるべきであるとの御指摘につきましては、すでに総理大臣からお答えがございました。
 第二点、核の抑止力の問題でございますけれども、非核三原則を堅持しておりますわが国としては、核の脅威に対しては米国の核抑止力に依存することとしておりますが、その核抑止力は、その機能は依然として有効であり、その信頼性は何ら損なわれていないと考えております。
 海外派兵の問題でございますが、政府は、従来から、憲法にのっとり専守防衛の立場を堅持し、他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるような装備は保有をしないこととし、また、いわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えることから海外派兵は行わないこととしておりますが、このような考え方は今後とも堅持をしてまいる所存でございます。
 ＧＮＰ比一％の問題でございますが、当面、各年度の防衛関係費がＧＮＰの一％を超えないことをめどとするという昭和五十一年十一月の閣議決定につきましては、現在、政府としてこれを変えることは考えておりません。（拍手）
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六月のパリ・サミットまでの劇的な摩擦の解消を約束されたようですが、このとき、なぜあなたは、摩擦の原因はレーガンの軍拡政策にあるのだと一言言わなかったのですか
それも、アメリカだけでなく、欧州にまでかせをはめられ、また、不公平きわまりない日米航空協定の改定交渉決裂は、まるで日本にその責任があるかのような物の言い方をされておるのでございますが、なぜあなたはそのときに、不平等がなくなれば簡単ですよと一言言わなかったのか、お伺いしたいのであります

 第一日本は、余りにもアメリカに気がねし過ぎて、不満を一層つのらせながら譲歩している
この譲歩が、アメリカの新たな圧力を誘発していると思うのであります
毅然たる態度で、言うべきことは言い合って、不満を内包させないように努めることこそ、真の友好を深める外交と思うのであります

 外務大臣は、パリ・サミットまでどのような手だてを講じようとなされるのか、国民の前に明らかにして、納得のいく御説明をお願いいたします

 また、二十四日のブレジネフ演説をどのように評価されているのかお伺いいたしまして、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕
ただ、この法律が実際に施行された場合、実効を上げる場合には地方自治体の任務というのは非常に大きいものがあるわけですが、そういう点では、自治体の現実にやってきたこれまでの努力というのは大きく評価しながら、実際の法案について調整をする必要があるのではないかということだけ、意見として申し上げておきます。
 それから、この法案は基本的には事業アセスメントと呼ばれるものだと思うのです。大規模あるいは国家的見地からの事業は、実際仕事をやる場合には、基本構想ができて、基本計画ができて、そして実施計画、こういう段階を経てやるわけでありますが、環境アセスメントというのは実際には実施計画の段階、いわゆる最終段階で初めてアセスメントを行うわけであります。その場合に、環境に影響あり、こう判断されても、実際には若干の変更が加えられるかもしれないけれども、これで開発そのものをとめてしまう、場合によっては環境保全のためにとめてしまう、そういうことはできない、いわば事業を認める前提に立ってのアセスということになるわけであります。これは、中公審の四十七年の「特定地域における公害の未然防止の徹底の方策」それから五十年の「環境影響評価制度のあり方」、この段階までは、計画段階から環境アセスメントが必要、こういうぐあいに言っておるわけです。しかし、答申にはそこのところは抜けておる。そして、この法案でも抜けておるわけですね。なぜそれがなくなったのか。そして私どもは、そのやり方は段階で違うでしょうけれども、計画段階からアセスメントを考えるべきではないか、こう思うわけですが、環境庁の御見解を伺いたい、こういうぐあいに思います。