まず初めの電気通信分野への進出問題でございますけれども、大体先生のおっしゃったような内容でございます。電気事業者はその保有する設備や通信技術という高いポテンシャリティーを持っておりますので、電気通信分野の中での協力ということで地元の社会的な要請は高まってきておるわけでございます。そうした中で、先般東京電力が電気通信事業会社を設立するという発表をいたしたわけでございますが、一方電力会社は基本的には電気の供給を行うという責任を持つ公益事業者でございますので、そういった電気事業への悪影響を及ぼすことがないようにということが重要な配慮事項であるというふうに考えているわけでございます。
 具体的な先生の御質問で、第一は採算はどうかということでございますが、これにつきましてはまだこれから会社をつくる準備を始める段階でございまして、どういう規模の会社がどういう具体的な事業を持ってやるかということを検討中でございますので、私ども今の段階で直ちに採算についてコメントすることができないわけでございますが、こういう事業でございますので、当初から採算がすぐよくなるということはないと思いますけれども、事業としては発展性のあるものというふうに考えております。
 それから、電柱のないところをどうするか、これは非常に大きな問題でございまして、特にそういう地域というのは非常に都市の中でも重要地域でございます。そういう地域につきましては、やはり地下の設備を使わざるを得ないというふうに考えております。
 それから、第二の季節別、時間帯別の料金の問題でございますが、これにつきましては、御承知のように電力事業の大きな悩みとしましては、ピークとボトムが非常に開いてきた。これは今後とも開いていくという状況でございますので、それを直す一つの方法として、需要面からこうした料金体系をとってこれに対処しようということでございますが、先生御指摘のように、これをやればすぐうまくいくかどうかという点につきましては、例えば夜と昼を考えまして、夜を安くするということは逆に昼を高くするわけでございますが、実際に料金を適用した場合に、人々が必ずしも夜に余り使わない、あるいは夜に使うようなそういう電気装置が少ないということでございますればかえって高くなってしまう、あるいは中小企業等によっては夜に労働を強制されるというようなことになるだろう。でございますので、そういう意味ではなかなか難しい問題を含んでおります。
 先生御指摘の、いつごろこれをめどにするのかという点につきましては、ただいま申し上げましたような点につきまして具体的にいろいろ調査をやっておりまして、そういう調査の結果判断をしたいと思っておりますので、現在の段階ではいつまでということはまだめどが立っておりません。
 それから、先ほど申し落としましたけれども、電気通信事業につきまして、東京電力以外についてはどうかという点でございますが、これにつきましては当然先ほど申しました地元地域社会の要請というものがございますので、私ども東京電力に相応じましてはかの電力会社もこうした動きをするものというふうに見ておりますが、ただ、時期的には各会社によって準備その他がございますので、まちまちであろうかというふうに考えております。
いまの御意見でございますが、向こうへ行って話しましたときに、これはヘイグさんあるいはレーガン大統領もみずから車の話でございました。そのときに、さっき申し上げましたように、繊維交渉のようなああいうことには絶対ならぬようにしようということをヘイグさんと特に話したのでございますが、レーガン大統領のところで話が車の話になりましたときに、大統領もこの問題は日米間で余り紛糾させるのは好ましいことでないので、鈴木総理が来られる前に大体大筋は話し合いができることを希望するというような話があったわけでございます。日本側も、実は鈴木総理が、自分が向こうへ行く前に大筋は解決するようにということを通産大臣にこれは何回も言っておられることでございますので、向こうへ行きましての話では、できることならば両首脳が会われる前に大筋は了解ができて、両首脳が会われたときは、自動車問題について台数をどうするのだとか、どういう方法でやるのだとか、そんなことは話題にならぬで済むようにしたい、こういうのが向こうもこちらもということでございましたので、帰りましてから総理に御報告をしまして、官房長官、通産大臣、大来政府代表集まりまして、大体大筋は総理の行かれる前までに話し合いをつけるということにしようじゃないかということをしたことは事実でございます。
 これはいろいろ考え方がありますが、まあ時がどういうふうに働くかということでございますが、アメリカの国内の調整、あるいは議会が両院、上院、下院とも保護立法、輸入制限の法律をやろうということで非常に大方の合意がある、法律はどうもいまのままでは通るだろう、というようなことを大統領も言っておられたのでございまして、拒否権をどうするかというような話まで実は出たのでございます。
 それで、長引かしてこじらす、あるいは長引かしてうまくいく、それは両方考えられるわけでございますが、まあ両国の政府としましては、自由貿易は守る、自由貿易はどんなことをしてもこれは守っていくという原則のもとで、何とかいい方法はないかと。私は大統領に、アメリカの自動車産業の地位、いまの状態は日本が何も日本車を輸出をしたからそうなったのじゃない、アメリカの対策、適応の方法を間違ったからこういうことになったのだということを大統領にも説明したのでございますが、まあそれはそれとしまして、アメリカの中の保護貿易の動き、特に議会での動き、あるいは自動車産業がアメリカの産業の中において非常に影響力の大きな産業であり、労働界自身もアメリカの労働界に非常に大きな影響力があるという特別な産業だというようなことがありまして、アメリカでもいま対策に苦慮しているわけでございますので、私はアメリカからも使節団が日本に来て、アメリカは自分の国内の自動車産業に対してどういうことをやるのだということをやっぱりよく日本に説明をすべきだ、それを聞いて日本もどうするかということの協力できることは協力するというような、段取りはそういうことではないか。
 まあ日米友好、自由貿易擁護というようなことを頭に置きまして、そういう手だてで話し合いをすることが必要ではないかというふうなことを話してきたわけでございまして、大統領の今度の狙撃事件というようなことがなければ来週でも使節団が来るのじゃないかという電報も打ちましたし、予想をしていたところでございますが、私どもは余り長引かして紛糾させることはまずい、アメリカの中に保護貿易のようなことをねちった立法が議会を通るということもまずいというふうないろいろ判断をしまして、まあ大筋は両首脳が会われる前までに話し合いがつかないものかと、努力してみよう、こういうことで実は話し合いをしました。