単身赴任につきましては、先ほど申し上げましたように、現今の受験戦争や高齢化の進展等という社会状況が背景となりましてそういうような単身赴任というものが生じたわけでございます。そして、そこに単身赴任者の経済的負担というものが生じておるということでございます。それで、民間企業におきましても、多く別居手当の名称で賃金上の措置を講じておるわけでございまして、これらは、現在民間企業実態調査を通じて官民比較の算定基礎として把握されております。そういうことから、今回の単身赴任手当のうちの一律定額部分、二万円の部分でございますけれども、これらにつきましては、較差の配分の問題として措置させていただいたわけでございまして、この点御理解いただきたいと思っております。
今の点でもう一点お尋ねをします。
 来年四月一日からこの単身赴任手当が支給開始になるわけです。これは私の個人的な考え方かもわかりませんが、こういう手当が新設をされる、将来にわたって改定財源の中で手当の比率が高まっていくのではないか、そうすると、それは本給分であるとか他の手当にはね返ってくるのではないか、こういう気もちょっとするのですが、その辺はどうでしょうか。
第一点の単身赴任手当の創設が単身赴任を助長することにならないかという御質問に対しましてお答えいたします。
 単身赴任は、職員の心身面に与える負担とかあるいは公務能率に及ぼす影響などを考慮すれば、まず単身赴任を減少させるための努力が必要であることは言うまでもないところでございます。昨年の勧告の際にその点を指摘いたしまして、各省の協力のもとに、その減少につきまして取り組んできた次第でございます。例えば、各省ヒアリングの際、あるいは人事管理官会議、各省連絡会議等々を通じまして徹底を図ってきたところでございます。
 しかしながら、すべての単身赴任をなくすることは不可能だということでございまして、現にやむを得ず単身赴任をしている職員が相当の経済的負担を負っている実情があることやあるいは民間企業におきまして単身赴任者に対する措置が相当普及している状況等を踏まえまして、これらの単身赴任の経済負担の軽減のために給与上の措置が必要であるということで、今回勧告の中に盛り込んだ次第でございます。
 手当の新設に当たりましては、帯同赴任者との均衡についても十分吟味いたしましてその手当額を決定いたしております。また、手当は単身赴任の経済的負担の一部を補てんするにすぎないということや、さらに単身赴任者の負担は経済的負担にとどまらず、精神的、身体的負担等も大きいということから、手当の新設が単身赴任を拡大することにならないように考えておるわけでございます。
 なお、今後とも単身赴任の減少努力は続けていきたいと考えております。先生御指摘のように、単身赴任については単に手当の新設にとどまらずあらゆる方策を講じていかなくてはならない。例えば、今挙げられました赴任旅費の問題もございます。それらを関係機関とよく連絡を取り合って今後とも引き続き検討を続けていきたいということでございます。
次に、本年度勧告の中で新たに単身赴任手当が新設をされました。二万円から最高三万八千円まで距離によって加算をされてくるわけですね。私は単身赴任の問題はたしか昨年の本委員会でもいろいろ論議をしたと思っておりますが、この問題の基本的な解決は、いろいろな、人事面であるとか教育の問題、宿舎の確保の問題、こういうさまざまなことを総合的に考えていかなければ解決しない問題です。単身赴任手当の支給というのも一つの前進面であると思っているわけです。ただ、私は、この手当が新設をされたために単身赴任問題についての総合的な検討とか取り組みがなおざりになってくるのじゃないか、これをちょっと心配するわけです。そういうことはないと思いますが、見解をいただきたいと思っています。
 それからもう一点、直接単身赴任手当とは関係がないかもわからないのですが、従来からの旅費規程の中の赴任旅費ですね。これは随分長い間改定されておらないのじゃないかと思うのですね。ですから、公務員で任地に赴任をする場合に家族も一緒に行くわけですから、この赴任手当が非常に低いということによって単身で行ってしまうとか、こういうケースもあり得るのではないか、こういう考え方もあるわけですが、この赴任旅費についての改定の考え方はないのかどうか、これもちょっとついでにお聞きをしておきたいと思います。
特殊法人、御存じのとおり百十一ございますが、そのうち六十の特殊法人につきましては、その役員の給与なり退職金の基準を定めますに当たりまして、主務大臣の認可または承認を得なければならない、こういうふうになっております。かつ、その主務大臣が承認または認可を与えます際に大蔵大臣が協議にあずかる、かようになっておりまして、そういう意味で、これらの特殊法人の役員の給与なり退職金につきましては大蔵大臣が総括的にながめ得る立場にございます。
 それ以外に、政府関係機関と俗に申しております十五の法人につきましては、予算調整権の関係から、大蔵大臣はそれらの給与なり退職金にも関与し得るような形で統一的にながめております。その場合に大蔵大臣は、統一的にながめましたときに、それではどういう基準で調整をとっているのかということになりますが、御存じのとおり、特殊法人は、公共性や特殊性の強い業務を機能的に実施するために国から独立しました機関として設立されたものでございます。また、その役員は、その独立体としての法人の経営に対しまして重要な責任を負っておりまして、こういう意味では民間企業の役員と基本的には同じような性格を持っているのではないかと考えられます。
 このような観点からしまして、従来特殊法人の役員の給与につきましては、民間企業の役員の給与、それから同じ公務部内にあるといった観点から、公務員の給与との均衡に留意しながら、かつ、各法人はそれぞれ業務の目的なり事業規模なり資金量等が異なっておりますので、そういう点を総合的に勘案いたしまして、法人ごとに、また役職ごとに一つの基準を考えております。
 なお、退職手当でございますが、退職金につきましては、人事院による民間企業の実態調査を参考といたしまして、在職一月につき、退職の日におきますその人の本俸月額に一定の率を乗じまして得た金額の範囲内で支給をする、こういうふうな考え方に立ってございます。