今回提出した試算、全く同じ手法、先ほど申したとおりでございますが、やはり中期的に見た財政事情を示す一つのわかりやすい試算であるという考え方の上に立っていただいて、そしてさまざまな角度から検討していただく、そのたたき台、基礎資料であるというふうに認識をいただけたらなと思っております。
 さらに一歩進めて、このような収支差額を残したものではなく、それを埋めるための具体的方策を織り込んだ試算というものを、私もその点模索してみたり悩んでみたりいたしまして、いろいろ重ねてみましたけれども、やはり昨年と同様の「中期展望」や「仮定計算例」をお示しするにとどまったわけであります。それは、いろいろな努力を行い、制度改正等をいたしますものがその試算の後ろには見えてくるわけですが、それが定量的なものとしてその中へ示されるにはまだ至っていないなという感じがいたしております。したがって、試算を基礎的な資料としていただいて、その後ろにあるものはもろもろの制度改正の法律審議等の中でさらに議論を詰めさしていただくならば、それなりの前進した姿というものが幾らかでも理解していけるではなかろうかな、こういう感じがいたすわけであります。
 そこのところ、やはり申し上げましたように、いま少しいろいろな議論が交わされる中で、国民の合意が那辺にあるかということを見出していく努力が必要ではないか。だから、議論の積み重ねが濃密になればなるほど、負担するのも国民、受益するのも国民といった観点から次第にコンセンサスが生まれてくる。受益者国民、負担する者国民という論理は、また米沢さんの論理の展開からいえば、いわば増税というものをむしろ国民にわからしていくための手法ではないかというとらまえ方。そういうとらまえ方をなさる方もいらっしゃるということは、私も決して否定するものではございませんが、より濃密な議論、あと何年続ければいいのか、六十五年まで続けていって同じようなことを言っておって、結局ならなかったなんというようなことになってもいけないなと思いながら、本当に悩み多き毎日でございます。
私は、この政府が出される「中期展望」にいたしましても「仮定計算例」にいたしましても、確かにやってみなければ先はわからないという不確定要素があるのは事実でございますが、全然政府の意思がない、当局の意思がない、そういうものを出されても判断のしようがない。政府の意思がないままにその数字を読めば、最終的には増税に行き着くということになるような気がしてならぬのですけれどもね。私は、そういう意味で、財政計画等はもっと政府として責任を持って目標値を示すなり、こうしていくんだという意思を入れて、その意思に従って逆に行政努力にハッパがかかるような態勢に追い込んでいく、それがやはり政治の責任というものではないかなと思うのです。大臣、いかがですか。
確かに、終始いわゆる財政計画というようなもので明らかにしていくべきである、こういう御要請のあることは私も十分承知しております。これについて、実際問題、時間がかかっております。私自身といたしましても、毎年同じような、結果として昨年度出した試算よりは、今年はこれだけのものが節減されたとか、それはわかってきますけれども、将来にわたっての手法としては、同じ前提に置いた試算なり「仮定計算例」しか出していないわけであります。
 その中で、そういう抽象的なことから出た試算に対して、一つ一つ色塗りをしていくとでも申しましょうか、それが少しでもできないか。そうすると、結果として今色塗りができたものとしては何であったろうかなと思うと、去年のいわゆる健保法の改正からくるものがやはりことしの削減にもつながっていく、そういうこと。それから、強いて言うならば、今度また法律案でお願いしております電電の株が国債整理基金に直入されるような仕組みそのもの、そういうものが幾らがこの仮定計算の向こう側に出てくる要因ではあるが、それを定量的な数値としてはめ込むというのには、やはりまだ時間がかかるな。それだから、同じような手法だけで国会で問答をしておりますから、人がかわらぬ方がいいというので私が引き続いてやっているんじゃないかという自己撞着とでも申しますか、そんな感じも持ちながら米沢さんと議論をしておる、こういうことでございます。
養育費について当事者間に協議が調わない場合には、権利者は養育費を定めその支払いを求め、調停または審判を家庭裁判所に申し立てることができるわけでございます。これは家事審判法九条乙類四号の子の監護に関する処分事件として係属することになりますが、この種の事件についてここ十年間の新受件数の推移を見ますと著しい増加傾向を示しておりまして、昭和五十年度は約二千二百件余りでありましたのに対して昭和五十九年度には約八千二百件余り、ここ十年間で約三・六倍の増加になっております。この数字の中には子の監護者の指定等の事件も含まれますけれども、大部分は養育費請求事件であろうかと思われます。
 それから、家庭裁判所の調停、審判で定められた義務が義務者によって履行されない場合には、履行確保の手段としまして履行勧告制度、さらに履行命令、さらに強制執行と、こういう大きく分けまして三つの方法があるわけでございますが、このうち主として機能していると申しますか、利用されておりますのが履行勧告制度でございます。養育費についての履行勧告事件の統計は、これだけの統計はちょっとないのでございますけれども、養育費請求や婚姻費用分担請求を含めた、いわゆる生活費の支払いに関する履行勧告の件数はここ十年間で増加傾向をやはり示しておりまして、昭和五十年度は約五千百件余りでありましたが、昭和五十九年には約七千百件余りというふうになっておりまして、約一・四倍程度の増加を示しております。
 この履行勧告制度の運用状況でございますが、かなりの成果を上げているものというふうに言えるのではなかろうかと思います。例えば昭和五十九年度におきますこの種の事件の履行勧告後の履行状況を見ますと、全部履行されたものが約三〇％ございます。一部履行されたものが約四〇％でありまして、全く履行されなかったものが全体の約三〇％程度になっております。
 次に、履行命令でございますが、これは利用がかなり少ないわけでございまして、養育費についての履行命令は、ここ十年間でほぼ毎年数件程度の利用にすぎない状況でございます。
 それから、養育費請求や婚姻費用分担請求等をも含めた生活費関係の事件の強制執行の申し立て件数でございますが、昭和五十年には四百二件ございましたが、その後多少の起伏はありますが、増加傾向をこれも示しておりまして、昭和五十九年には六百三十九件となっておりまして、この十年間に約一・六倍の増加となっております。
 こういうふうにいろいろな履行確保のための方法はございますけれども、養育費の支払いは比較的少額の金銭を定期的に継続して給付させる、そういう性質のものでありますので、できるだけ義務者を納得させて履行させるという方法が効果的であろうかと思います。その意味におきまして、これらの幾つかの履行確保の手段のうち、履行勧告制度がやはり今後とも重要な機能を果たしていくのではなかろうかと思います。