先生の御指摘がございました臨床試験データでございますけれども、臨床試験データにつきましては、医薬品の承認審査におきまして非常に重要かつ貴重な資料であるというふうに考えておりまして、科学的に適切で信頼性があるものであれば、外国で実施されたものでも受け入れて活用していきたいという考えを持っております。
 しかしながら、今、先生からちょっと御指摘がございましたように、人種差の問題とか、あるいは食生活のような生活環境、因習の違い等によりまして医薬品の有効性あるいは安全性の審査に影響があり得ることもあるというようなことも心配されますので、私どもも専門家による研究班をつくりましていろいろ検討していただきまして、その結果に基づきまして、臨床試験データのうち、特にそういう人種差等のあらわれやすい吸収、分布、代謝、排せつに関する試験あるいは投与量設定に関する試験、それから比較臨床試験、そういうものについては原則として国内データの試験を求めるということで対処するというふうにしておるわけでございます。
 そういうふうなことで、外国臨床データを試験資料として受け入れるとともに、そういうふうな国内データも十分精査いたしまして審査を行いますので、今回の措置によりましても、医薬品の有効性、安全性の審査には問題はないというふうに考えておるわけでございます。
御回答ではございますけれども、農水産物二十二品目については聖域とするというようなことで、これはもう明らかに新聞報道によっても後退したというように報道をされておるわけです。農水産物の中には、毎年の輸入実績が割当枠に達しない品目もあるわけでございますから、こういうものについてはもうあっさりと日本から出した方が政策的に賢明ではなかったかと思うわけでございます。
 ところで、基準・認証の問題でございますが、私が一番心配するのは医薬品の問題なんでございます。医薬品については、三項目を除いてとか、それから外国の臨床試験データを受け入れるというようなことになっておりますけれども、日本人の体質と外国人の体質の違い、それからばい菌に対する耐菌性の問題ですね、日本になくて外国にあるばい菌、外国になくて日本にあるばい菌とか、そういう耐菌性の問題、それから湿度とか温度等の環境の違いとか、そういうものがあるわけでございまして、そのデータを無条件に受け入れることは事人体に関するものだけに問題があるのではないか。これは自動車の自己基準・認証よりもっともっと大きな問題があるんじゃないかということでちょっと心配なんですが、その点は厚生省いかがなもんでございましょうか。
当初考えられておったものよりもかなり後退したとおっしゃいますけれども、今まで、小出したとか何かいろんな批判があったことは事実でございますけれども、今度のアクションプログラムに取り上げたものにつきましては、私はＯＥＣＤのパリの会議にも行って説明したんですけれども、日本はよくそこまで決心したな、各国が、それじゃひとつその結果を正式に発表する七月まで待ってみましょうというようなことで、ＯＥＣＤの会議でもボン・サミットでも日本の貿易黒字が問題にならなかったような状況でございます。それほど進んでこちらでは思い切った対策を講じたつもりでおるんです。
 ただ、先ほど来お話のございましたように、各国の関心品目である、例えばイギリスやアメリカのチョコレートの関税の引き下げですとか、合板の引き下げですとか、あるいはナチュラルチーズ、革靴の引き下げがはっきりまだ出ていないじゃないか、これはいつどうするんだというような非難はございますけれども、これはそれぞれやはり日本の国内産業に深くかかわる問題でございますから、十分結果を見きわめながらやらなきゃいかぬので、今回はこの問題には触れませんでしたけれども、そういうことで、私は決して当初の案より後退したというような気持ちは持っておりません。特に基準・認証については、先ほど来いろいろ御不満が出ておりますくらいに思い切った対策を講じたものだ、とにかく明治初年以来の役人の伝統を切りかえようというような制度ですから、それは全くの大きな改革だというふうにお考えいただいていいと思っております。
ただいま御指摘ございましたように、司法書士の補助者につきましては、従前は一人一人について法務局長、地方法務局長が認可をするということになっておりましたけれども、それを最近改めまして、規則の二十条というところで、その人数だけを法務局と各単位会との相談で決めて、その枠の中の人数である限りは各司法書士が自由に補助者を置いてその結果だけ届ければいいということになっておるわけです。ところが協会につきましては、これは協会自体が司法書士、調査士ではございませんので、協会それ自体に補助者という概念は直接には持ち込めないと思います。具体的に補助者に当たるようなものといえば職員かと思いますけれども、この間から御説明申し上げておりますように、実際上の司法書士あるいは調査士の業務に当たるような仕事は、また再委任契約で個々の司法書士、調査士にやらせるわけでございますから、したがって、司法書士業務、調査士業務に当たる事務を協会自体でやる、そのための補助者というものは必要がないのじゃないか。
 ですから、むしろ庶務的な仕事を処理する職員が何人か置かれるということになるだけだろうと思います。そして、そういうような職員が置かれた場合に、それが理事の業務執行権の発動だということでやるという場合に使われるという可能性も理論的にはあるわけでございますけれども、そういうふうなことで使うというふうな場合には、これは各会員が協会の内部のことですから目を光
らしておると思いますし、また、会の方からも適切な助言でそういうふうなことをやらせない。よほどの理由がなければやらないというふうな指導を多分するだろうと思います。
 そういうことでございますので、協会の補助者という概念はありませんし、また実質上補助者としての行動をするようなものが出てくることは少ないと思いますし、あったにしても、それは会なり協会内部でのチェックで、無制限に使われるということはないということは処理できるだろうと思いますので、私どもはこの点については特別の規制を加えるというふうな考えは持っておりません。