委員御案内のとおりでございまして、昨年のウルグアイ・ラウンド農業合意受け入れに伴う国内対策におきましても、近年における自給率の低下傾向に対して歯どめをかけて、国内農業資源を最大限に活用して生産の維持拡大を図って自給力の強化に努める、結果としての自給率の低下を阻止していく、そういうことを明らかにしておるところでございまして、この点は大変政策の重点としていくべきであると思うわけでございます。
 さらに申し上げれば、そのためにはやはり何と申しますか、経営感覚にすぐれた効率的、安定的な経営というものが各地域の農業生産の中核になって、生産力の高い、供給力の高い農業生産が各地域に展開されるということが大事であるというふうに思うわけでございます。
 なおこの点については、農政審議会におきまして既に昨年の九月から、委員御案内の農産物の需要と供給の長期見通し、これの新しい作業、平成十七年を目途にした作業、検討が始まっております。その際においても自給率の問題が大きな問題として、その積み上げ作業が行われておるわけでございます。
今大臣から低利融資ということがありましたけれども、ぜひ無利子まで頑張るようによろしくお願いを申し上げたいと思います。
 一月二十三日の本会議におきまして、海部党首の方から農業問題について新進党としての基本的な考え方を二つ明確に示しました。その一つは、基礎的な食糧の自給体制を確立する。二つは、農業の持つ役割というのは、国土保全あるいは環境保全の産業であって、自然との触れ合いを通じて豊かな心を醸成するヒューマン産業としての役割を重視する。こういうふうな方針を打ち出したわけであります。
 そこで、食糧自給率についてお伺いしたいと思いますが、去る一月二十六日、農水省として平成五年度の食料需給表の速報を公表いたしました。これを見ますと、食糧自給率はカロリーベースで三七％、穀物自給率に至っては二二％と、大変な低落をしているわけでございます。もちろん、平成五年といえば未曾有の冷害に見舞われた年でありますので、国内的に生産量が大幅に落ちた。こういうこともあるかと思いますけれども、こうしたことを踏まえて、今後、こうした極めて低い水準に今陥らんとしている自給率についてどのように受けとめられ、そしてまた将来に向けてどう力を入れていこうとされているのか、お願いしたいと思います。
農地、農業用施設、その他公的な助成が行われる部門につきましては、激甚災害法の適用等によって高率の助成が達成し得る政令の指定も決まりまして、八日に公布されるということでございます。激甚災害法に基づく指定でございます。
 それから、長期低利等の問題につきましてはこれは個人施設の、個人の問題かと思うわけでございますけれども、これについては、農林漁業者につきましては、農林漁業金融公庫の主務大臣指定施設がございまして、長期低利の資金が災害復旧資金として既に用意されております。
 それから、その他の点におきましては、例えば中小小売業者等、神戸市等はそういう生鮮食料品その他の関係の業者の方がございますが、これについては、中小企業金融公庫におきまして三分の特例的な措置がとられる等、各種各般の融資制度についての対策が既にとられておるところでございます。
 それから、第二段の物価の監視問題ですが、既に災害が発生しまして早々に食糧事務所と県の関係の担当職員が組みまして、パトロールを現在やっております。結果によりますと、これは経済企画庁等の物価監視調査等も突き合わせてみましても、やはり落ちついておるということを御報告申し上げられるのではないかというふうに思います。
新進党の千葉国男でございます。
 昨日私は予算委員会におきまして、阪神大震災に対する農水省の救援対策について農水大臣にお伺いをいたしました。大臣から、農水省、地元自治体あるいは関係業者の方々等挙げて連携をとり、真剣な対応が続けられているとの御答弁をいただきました。初動段階でどうしても農水省は受け身の態勢がありましたけれども、今後さらなる御努力をお願いを申し上げたいと思います。
 そこで、農村あるいはまた漁業用施設等の復旧のための、ここで農水省の積極的な姿勢を示すために、長期無利子融資制度等を考えてはどうか。あるいはまた今後の食料品の価格をしっかりと守っていくという意味で、被災者のために価格監視体制の確立、こういうことについても今後しっかり力を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
申し上げるまでもなく、既成の制度、施策はもう精いっぱい各省庁で今対応をいたしておるところでございますが、特に先生は、今次の災害で新しくとった措置といいますか、そういうところをひとつ述べると、こういうことだろうと思います。
 一つは、特例的にまず、十万円を限度といたしまして、特に必要な場合は二十万円でございますが、小口融資を行いました。それからもう一つは、仮設住宅の対処が、内容の仕組みにおきまして、あるいはその適用範囲におきましてことごとく際立っていた、このことが言えるのではないかと思います。さらばとて、決してこれが十分であるとは考えておりませんが、もう通常考えられなかったこと、例えば民宿でもいい、あるいはホテルでもいい、あるいは個人の家でもいい、あるいは個人のマンションでも仮設住宅の取り扱いをいたしますという、この点じゃなかろうかとも思います。
 あるいはまた瓦れき対策でございますが、先ほど話が出ましたように、まず復興の第一歩のところが瓦れきの解体であり搬送じゃなかろうか。しかしながら、公共施設の上にある瓦れきは大体五〇％前後あるいは足らずというところでありまして、そのほかに民有資産にかかわる瓦れきというものが過半数であるというところにこの大都市の瓦れきの特徴があった。大変な量でございますが、簡単に申し上げますと一千二百万トン。一日五千台トラックを出しましても、延べでございますが約四カ月かかります。東京ドームの約三十杯分、そういうような瓦れきでございます。これを国費をもちまして、民有地あるいは個人の住家、あるいは中小企業でも出資金一億円従業員三百人以下の企業でも対象にいたしまして、全部それらは公費で解体し、そして搬出をいたしますというところが特徴ではなかろうかと思います。
 なおまた激甚法の適用も、これも決して十分ではありませんけれども、とりあえず緊急措置に伴うものだけは即座にやろうということで、災害発生三日後に方針を決定いたしまして二十四日にきちんと措置をいたした等々であろうかと思います。決して十分ではございませんが、そのようなことが申し上げられると思います。