あなた逃げちゃいけませんよ。先ほども言いましたように昭和三十五年には日本も二一・五％なんですよ、総医療費に占める薬剤費の比率というのは。その後、高度経済成長と合わせて急激に薬剤費というものがふえている。もうあなたも御存じだから申し上げませんが、たとえばＧＮＰの伸び、賃金の伸び、そういったものと比べても、それはもう比べ物にならないぐらい薬剤費の比率が上がっているのです。三十五年のときには外国並みよりちょっと多いくらいなんです。もともと日本人というのは漢方薬を飲んだ。みずからの生活の知恵を働かして、むしろ漢方薬を使った。いつの間にか、こういうふうな形になってきたのは、国民性がそうさせたというあなたの御説明は私は納得できません。本当は医療機関が薬を使い過ぎたんじゃないですか。いま、あなたがいみじくもおっしゃったが実勢価格が違う、そこに問題があるんじゃないですか。
それもやはり相関関係かと思いますが、従来から日本における医療というのは、薬がかなり中心的な役割りを占めてきたという一つの慣習のようなものがあったのではないかというふうに考えられますし、また医者の薬を投与する量というものが必ずしも少なくはなかったというようなことにも関連をいたすのではないかと思います。そのようなことからして薬を多く投与するというような医療になってきたということが言えると思います。
一つは先生御指摘ございました薬価の実勢価格と薬価基準との差というものによるものであるということは言えると思いますし、また先ほど申しましたように、いわゆる薬好きな国民性というようなこともあろうかと思いますが、それらのことに関連いたしまして現在のような状況になってきているというふうに考えるわけでございます。
そこで、どこに問題があったのか。質問時間も限られているわけでありますから長い答弁は要りませんが、歯切れのいいところを、ずばっとやってくださいよ、どこに問題があったのか。先ほど申し上げました三者にあったのか、それ以外にも、まだ原因があったのか、ずばり言っていただかないと後の審議が非常にやりにくいです。
いいですか局長、私が声を大きくして外国よりも異常に高いという指摘。これはもう、この委員会だけではありませんよ、国会で何十回となく言われた、ごくあたりまえのことを、私はもう一回、健保の審議ですから、あえて問題提起をしているのです。あなたの答弁ですと全然反省も何もないじゃないですか。イギリスは一〇％を割っている、あと西ドイツその他大体二〇％前後でしょう。日本がかつては四十数％までいった。いま三一％というのも初めて私は聞きました。五十五年度末のものですから、そうなるのでしょうけれども初めて聞きました。一二％、いままでから見れば少なくなっていますが、これはもうちょっと吟味をしてみなければ、ああそうですかと言うわけにいきません。いずれにしても、申し上げましたように薬剤費が外国と比べて仮に一〇％違えば日本の場合一兆円、いま二〇％前後違っているわけですから二兆円の違いがある。では、これは正常なんですか異常なんですか。ちょっと、しつこい質問で恐縮でございますけれども明確にしておきたい。
先ほど申しましたとおりでございまして、どこの責任ということは、ちょっと申し上げられないわけでございますが、いろいろな要因というものによりまして薬剤費が非常に高くなっているということを申し上げる以外にないというふうに思うわけでございます。
いろいろ薬剤費の多いということにつきましては原因があろうかと思いますけれども、やはり、わが国におきまする医療ということにつきましては、薬ということと非常に密接な関係を持って従来からまいってきた一種の医療の伝統というものがあろうかと思いますし、患者の方も薬というものにつきましては比較的薬好きの国民性というふうに言われるわけでございます。医薬の進歩ということによりまして、やはり薬の使われる割合がふえてきておるということは言えると思いますし、そういったことで、いろいろ努力をしながら薬剤費の占める割合は減らしてきつつあるわけでございますけれども、なお先生のおっしゃいましたように諸外国に比べては、やはり高いということになっておるわけでございます。
物価を初め、社会経済情勢の変化が非常に急激でありまして、この保険の給付率あるいは掛金、こういうものに対する次の改定の時期までに、果たして、かみ合うかどうか心配をしております。そこで、そういうわけで年度ごとに御相談できませんから、やはり連動制がいいと思います。それができる時期は早い方がいいと私は思いますけれども、大蔵省の言葉をかりると特例公債がなくなった時期これからは、ぜひ、そういうふうにお願いしたいものだ、私はそういう心組みをいたしております。
十分大学の自治を尊重してやっていますよと言っているけれども、実際に出されてきたのはそうじゃないということは、いまの二、三の指摘だけでもこれはわかると思うんです。
 もう時間がありませんから私は一つだけ指摘しておきたいのは、これは衆議院の放送教育に関する小委員会で出されたものですけれども、大学のあり方としてということでいろいろあって、最終的に「特殊法人方式で新しい形態の特殊法人が放送大学を設置し、放送局を開設する場合」という点で「放送法制上の難点は解消されます。」と、こう言っている。ただし、いまの理事の問題、理事長の関係ですね。私はこれ一つうんと大事だと思うんですよ。「この特殊法人方式をとる場合には、特殊法人の組織及び大学の管理運営のあり方について大学の自治が尊重されるよう事前に十分な措置を講ずることが必要であります。」と、こう述べているわけです。ですから理事長の権限なり理事長の選出のあり方についても、いまの話でわかったように、一般的に並びの特殊法人でやられているような形よりも、もう私立学校の法律やあるいはまた放送の公共性、そしてその民主的なものを保障していくという点で、放送法が規定しているような経営委員会を選んで、その経営委員の中から責任者である会長を選ぶとかいうふうなものの方が、より大学の自治のあり方を具体的に裏づけるものでないかという点を指摘して、もう時間ですので終わりたいと思います。