大変重要な御指摘でございまして、確かに能力開発のためにはＯＪＴ、このＯＪＴというのは職場での訓練ということで、まあ見よう見まねでやればいいじゃないか、そういうとり方もございますが、昨年十一月に企業内教育研究会から出た報告によりますと、ＯＪＴはこれからも必要である、しかし、そのＯＪＴというのは単なる見よう見まねではない、やはり合理的な方策に裏づけられたＯＪＴでなければならない、そして、それに加えて集合訓練等も必要であるということでございます。
 ところが、一部でございましょうが、中小事業主の中にはＯＪＴというのを半分だけかじりまして、いや見よう見まねでやればいいんだ、そんなところへ出でいって金を使う必要はないというような意識があることも本当でございます。それからまた、余り教育訓練をするとほかの仕事がおもしろくなって、ほかの企業へ行ってしまうというようなことも冗談におっしゃる事業主がおりますが、これからの高度技術社会を考えますと、能力開発というのは、大企業でございましょうが中堅企業以下中小企業においても大変大事なことでございます。
 そうした意味では科学的なＯＪＴ、そうしたものを十分踏まえて集合訓練も加えてやっていかなければならない。これを中小企業主にも十分理解していただかなくちゃなりませんが、私どもといたしましては、都道府県の公共訓練機関、さらには地方にあります能力開発協会、これはほとんど中小企業の集まりでございますが、こういうところを通じて啓蒙に努めたいと思いますし、先ほど申し上げましたサービスセンターもそういうような精神で特に中小企業主の啓蒙に努めていきたい、かように考えております。
いや、制度的に中小企業向けを非常に手厚く拡充したということは、私も法律を見るとわかるのです。私が特に考えるのは、中小企業で働いている労働者と企業主との間にこの職業訓練についての意識にかなり大きなギャップがあるのではないか。このことを尾高さんという一橋大学の教授の方も指摘をしておられるのですが、この方の調査によると、「従業員自身は、技術者であれ生産工程工であれ、半数以上がともに各種の集合訓練を第一位にあげ、ＯＪＴを選ぶ者は全体の四分の一程度にすぎない。ところが企業の人事担当者のみるところでは、集合訓練の効果はそれほど大きくなく、とくにブルーカラー労働者の場合には最も重要な位置を占めるとされるのはＯＪＴなのである。」というふうに書いてあるんですね。
 だから、もともとそういうような訓練というのは職場で働いているうちに先輩などからひとりでにいろいろ伝授されていくものだというような先入観がある。だから、こういうような意識状態である限りは、あなた方がいろいろ助成策やらを講じてもなかなかそれが生きていかないんじゃないかということを感ずるわけです。だから、こういうような中小業者などに対してどのような啓発あるいはそのことの重要性を宣伝していったりされるのか、この辺は非常に重要じゃないかと私は思うのです。
職業能力の開発を社会全体として考えます場合に、特に中小企業の立ちおくれというのは今先生御指摘のとおりでございます。相当な格差がございます。もちろんこの格差を拡大させてはならないと思います。そうした意味で、必ずしも中小企業向けと法律に書いてあるわけではございませんが、例えばサービスセンターなどは実際には中小企業の相談に乗ろうということでございます。
 それから、各種の助成措置も特に中小企業に全部手厚くなっております。例えば生涯職業訓練奨励給付金という、この新しい制度では生涯能力開発給付金ということで内容を充実いたしますが、一般には中高年齢者向けに三十五歳から四十五歳、それ以上のところを手厚くやっておるわけでございますが、中小企業に限っては二十五歳から三十五歳未満を今度新しくつけ加えるというように中小企業向けに特に手厚い対策を講じております。
 それから、これは法律ではございません、予算上の措置でございますが、地域職業訓練センターもそのほとんどの利用は中小企業主でございまして、いろいろな機会に中小企業の能力開発の促進のために努めてまいりたい。おっしゃるように格差が拡大しないように一生懸命努力したいと思います。
私は、これはやはりかなり環境問題、それから基地問題、それから自然保護——環境問題の中の重要な今回の焦点になっているのは貴重な自然保護ですね。そうした問題について、つまり地方自治体でのいわゆるアセス条例が今いろんなところで住民の合意としてつくられ始めてきている。昔はそういうものはなかったわけですから、そのときには勝手に、地位協定があるから、安保条約があるから当然のことなのだ、施設区域内では、つまり基地の中では米軍が勝手に何をしようと国民は何にも言えない、地方自治体も日本の政府も言えないのだ、こういうことでおやりになって、横田基地なんて勝手にばんばんいろんなものをつくってきたわけでしょう。だけれども、今ここであなた方もお認めになるように、池子にそうしたものをつくるということについては神奈川県の条例、そのことに大きく束縛をされて、そしてそれに基づいてこれだけの膨大なものをあなた方お出しになる。そういう事態に進んできて、少しオーバーに言うならば私は歴史が進んできている、この時期だと思うんですね。
 そういう点で、私は、今あなたがお答えになりました、今までこういうことはなかったと。初めてのケースだということでしょうね、要するに。その初めてのケースというのが、いかにそれらの問題に関して、つまり基地問題、環境問題、国民の暮らしの問題、そういうことと深いかかわりのある重要な問題であるかということの思いを新たにしていただきたい。防衛施設庁は、そういう問題についての一番の直接の出先というか関係するところですよね。基地問題その他で国民の要求ないしは苦情、そうしたものとの接点の仕事をされているわけですから、そこのところを私は強く強調いたします。
 それで、条例の三条一項、つまり安全の問題なんですけれども、この安全の問題についてあなた方の評価は、つまり評価書案では単に交通安全のみの評価しかしていないんですね。この点について、私はまず神奈川県の総合計画というものが土台になって条例がつくられているということをきちんと押さえていただきたいのでありますけれども、その神奈川県の総合計画では、「安心して暮らせる人間中心のまちづくり」、そして「良好な環境の創造」、そして「基地返還の促進」、こういうことを明確にうたっておりまして、核基地化のおそれ、それとともに基地の存在は県民生活の安全にはかり知れない不安を与えている、地域住民の安全と福祉を守る立場から基地の全面返還を促進する、こういうふうに押さえているんですね。この総合計画と県条例は不即不離の関係にあるということについて御承知だと思います。
 私は、またさらに、実際に自分が行って調査もしてきたので大変印象に強いのでありますけれども、例えば横須賀では在住米軍関係者の犯罪、それから衛生や保健、事故など、そういう基地による被害や災害が広範に市民の安全を脅かしてきています。したがって、この問題は、議会やそれから地元の経済界や自治会なんかでもずっと懸案になって問題になってきていることなんですね。
 この評価案で安全ということを交通安全だけにしているのは、非常にこれは片手落ちというよりは全く正確でないし、なぜ交通安全だけにしか安全の問題についての評価をしなかったのかということは、多くの市民の皆さんが聞きたいところだというふうに言っておられますし、私もそのように思いますので、ちょっとこの点についてはお答えをいただきたい。