実需対応型供給体制、需要のないところに供給はないわけでございまして、何を今さら当たり前のことをというふうにお考えになられるかと存じますが、先ほど申し上げましたように、繊維産業は非常に多段階になっておりますものですから、各段階で仮需の生産をしていかないと最終需要に間に合わないということを御説明さしていただきましたが、そういう仮需依存型から少しでも脱却できないかということが大きな課題というふうに受けとめておるわけでございます。
 具体的にもう少し説明さしていただきますと、川下の需要に結びつきながら消費者の需要というものを的確に把握する、これが繊維産業のまず基本であるというふうに思っておりますし、さらに商品企画に携わる者の感性を十分生かして消費者の潜在的な需要を顕在化させていく。すなわち、着たいという物を消費者の需要に合わせて新しい製品を供給していくということが大事であろうというふうに思っているわけです。しかも多様な品目につきまして適切な価格で、しかも消費者の着たいという納期に合わせる。繊維製品は、御賢察のとおり、シーズン物でございまして、シーズン外れに幾らいい物を出しても相手にもされないということで、消費者の需要に合わせてタイミングよく出していかなきゃいけない。それが先ほど来御説明しております分断化された生産工程ということを考えますと、川上から川下まで流れてくる間に時期を失してしまってはいけない、流行おくれになってはいけないというところから、川下情報、すなわち実需に的確に対応できるような全体の供給体制をつくり上げようというのが今回のねらいでございまして、それを実需対応型供給体制と名づけたわけでございます。
大渕議員にお答えを申し上げます。
 ゆがみやひずみのある税制を改めて、高過ぎるとか不公平だとか言われる御不満を解消しながら、またサラリーマン層の重税感を取り除くそういった目標を置きつつ、高齢化社会に対して、社会全体で必要な費用はすべての国民の皆さんに分担して、広く薄く負担をしていただこうということを目的として御提案申し上げた税制改革でございますから、私は、消費税を含む今回の税制改革は、国民の皆さんにとって長期的、全体的な利益にかなうものであると確信をいたしておりますので、消費税を廃止するということは先生と意見を異にするわけであります。
 また、自民党からの消費税の見直しに関する基本方針が示されたこともそのとおりでございますが、政府といたしましては、その党の見直し案の内容を十分勉強させていただくとともに、これを評価し、また、政府税調の御審議を踏まえて、平成二年度税制改正において政府としての成案を得るようにただいま最大の努力をしておるところでございます。
 なお、平成元年度補正予算については、財政法第二十九条に定められた補正事由に基づきまして、今後、追加の財政需要や国債整理基金の資金繰りなどを慎重に見きわめまして検討をしていく考えでおります。
 また、政治改革につきまして御指摘がございましたが、私は、リクルート事件に端を発した批判を率直荷受け止めて政治改革をすることは、内閣の大きな使命であると考えてお訴え申し上げたことは事実でございます。幸い、国会で与野党の皆さんの御議論を通じて、選挙法の一部改正法律案も成立に一歩一歩ちかづいてきておるということは、まことに私にとっては評価すべきことだと考えておりますし、さらに、出ております法案の御審議を通じて各党間で適切な結論をだしていただきますように、また、政府・与党の方では、出しております政治改革大綱が一歩一歩中長期の問題等も含めて前進していきますように、そういったことを踏まえて政治改革の実をあげていきたいと考えておる次第でございます。
 したがいまして、やらなければならない政策課題がたくさんございますので、衆議院の解散にお触れになったお尋ねがありましたが、ただいまは政策課題の解決に全力を尽くしておりますので、選挙のことは考えておりません。
 また、軍縮の問題について、マルタ会談を通じて世界の情勢が変わったから日本の防衛予算もどうかという、そういった角度の御質問でございました。
 確かに、先般の米ソの首脳会談というのは、本日までの冷戦の枠組みを超えた発想の中で米ソの首脳が率直な話し合いをした。それは、対立から対話と協力の方へ大きな歩み寄りを見せたという評価があることは、私も全く同感の目で見ておりますけれども、ただ、地域問題やアジア・太平洋地域に関する平和と安定の問題について、あの会談があったから直ちに手のひらを返したような情勢の変化があったとはまだ見きわめることができません。
 同時に、我が国の安全と我が国の防衛という責任を考えますと、現実に力の均衡による抑止が平和と安定の基本的な条件になっておるということは、これは現実的な問題でありますし、また、政府といたしましては、平和なときにおける我が国の防衛力の水準を決めた大綱がございますから、平和時におけるこの基盤的な防衛力の整備を目指して努力を重ねていくつもりでございます。
 なお、来年度の予算編成に当たりましては、御指摘があった昭和五十一年の閣議決定における節度ある防衛力の整備を行うという精神を引き続き尊重していくことは、これは当然のことと私は心得ております。
 不当事項が会計検査院から指摘されたことについて御指摘がございましたが、その不当事項がいかなるものであったのかよく研究をし、検討をし、周知徹底を図りまして、不適正使用が再発しないように、今後一層予算執行に当たる者のモラルの確立にも努力をしてまいりますし、政府といたしましては、財政事情にかんがみて、厳正な適正な運営に努めてまいる決意でございます。
 また、予備費の使用について参議院の御承諾がなかったことについては、まことに遺憾であったと思っております。政府といたしましては、今後とも予備費の使用に当たってはその適正な使用に一層留意をしてまいる考えでございます。
 また最後に、女性の政界進出について、この議場を眺めてどう思うかというお尋ねでございましたが、先生おっしゃったように、五カ月前に御当選をくださった議員が本日ここで御質問を堂々とされたことについて、また大勢の皆さんがそこにおかけになっていらっしゃることについては、率直にそれをお認めいたしますと同時に、婦人問題企画推進本部が昭和六十二年五月に策定しました「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」の重点目標の一つとして、「政策・方針決定への参加の促進」が掲げられており、政治への参加も含めあらゆる分野における御進出は、私は女性の皆さんとともに評価をさせていただきたい、こう考えております。
 また、女性べっ視の風潮についてのお尋ねでありましたが、真に男女平等な社会を目指していこうとして、婦人の皆さんの知識や地位や経験やそういったものを大切にしていこうというのが私の基本的な考え方でございまして、どうぞ御理解をいただきたいと思います。（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕