自由民主党に所属しております阿部正俊でございます。
 短時間で、二十五、六分の質問時間しかございませんので、できますればお答えいただく方も端的に少し御協力をお願いできればなというふうに思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
 前半は主に中山案につきまして、最後に、時間の都合で非常に短くなると思いますが、猪熊案につきましてお尋ねを申し上げたいというふうに思います。
 まず最初に、中山案につきましてお尋ねいたします。
 まず一つは、やはり脳死は死であるという事実から始まるんだろうと思うのでございます。ただ、世の中一般の方々の受けとめ方として、何か医療界あるいはもっと狭く言えばお医者さんが移植をしたがっているんじゃないか、生き返るかもしらぬのにもかかわらず無理無理殺しちゃうというか、死と認めて何かしたがっているというふうに誤解しているような懸念というものがあるのかなと。現実に、例えばきょう大変御苦労いただいています中山先生も、それからお隣の自見先生もたまたまお医者さんですので、なおさらそんなふうな色彩が強くなるのかなと。まさかそんな懸念は私はないんだろうと思うんですけれども、そんなふうな思いを持っている国民も相当いるのかなと思います。
 だから、そういう懸念がないんだということと、できれば、いわば医療界あるいはお医者さんという人以外の方々で、まあ高名な方といいましょうか、そういう方々がしっかりそうじゃないんだよというような声明を出すとかいうふうなことを何かされるような御工夫でもあればいいんではないかなという気がしますけれども、この点について、まず第一点、簡潔にお答えいただきたいと思います。
主として中山先生に、同じ党内ということもありましたものですから前々から私が感じておったことを御質問申して、猪熊先生の方には質問の時間がなかったものですからできませんでした。
 ただ一言、私は、猪熊先生の脳死を人の死とはしない、しかし提供者であったらそのときで成立するんだという、現行の法律では、先ほど中山先生の側に私が質問したように、余りにも問題点がたくさんあり過ぎる。
 例えば、過般、朝日先生がお答えになりましたけれども、死亡の診断書はこれから考えるんだという問題、あるいは死亡時刻はどうなるのかというと、やっぱり死亡時刻は摘出した時点で死亡時刻になるわけですから、死亡時刻イコール原因というものがそこには出てくるわけですから、大変な矛盾がある。そして、それの訴追を阻却するために刑法第三十五条の法令から逃れられるんだということは、余りにもまたこれは都合がよくて、ちょっと何かロマンチックな感じがいたしてならない、問題があるのではなかろうか、こんなことでございまして、これはお答えをいただけませんけれども、そんな思いを持ちながら私の質問を終わらせていただきます。
 以上です。
私たちは、今、中島先生のおっしゃったような基本的なこの臓器移植に関する見解に賛成でございます。
 特に、脳死を人の死と一般化するようなことをしないようにしよう、脳死判定拒否権を当然家族に認めようというふうなことは基本的なことでございまして、大変重要なことだと思います。
 私たちとしては、臓器提供をしてもよろしいという善意の臓器提供者と臓器をいただいてさらなる命を得ようというレシピエントのこの二つの間の何とかうまいかけ橋となるような法律をつくることで法律は十分であり、またそれ以上にあたかも人の死に行くことを待つような法律というものをつくるべきではない、このように考えております。
 なお、先生から出ました臓器提供承諾書の問題、それから拒否権に関する家族の問題、これについては少々先生と意見の違うところもございますが、根本において先ほど申し上げましたように同一意見で、ぜひそのような方向で審議を進めていただきたい、こう考えております。
 以上です。
その場合に、外国の法律で私どもがちょっと勉強しましたところでは、御本人に選択できる意思が脳死状態でないわけですから、生前にそれを決めておくということも一つの考え方としてはあろうかと思います。
御本人が生存中に自分が臓器提供者になるということを文書をもって記録して残すということは当然でございますが、そこに法律家を立ち会わせると。法律家といってもいろいろございますから、普通一般に弁護士の資格を持った方に立ち会ってもらわないと遺書としての有効性が問われる可能性がある。その場合の問題は、果たして弁護士会との間での話し合いというものがこれから必要なのか、あるいは弁護士個人とそれから臓器提供者の御本人個人との間の話し合いで行っていけるのか。恐らく私は、個人と個人との関係が優先すべき問題だと思いますが、そこに一つの問題があろうかと思っております。
 それから、自分が指定した家族あるいは遺族の中で個人的に指名するといったことが可能かどうかということでございますが、これは、御本人の遺書、生存中の意思というものを、この臓器を提供するということをだれに決めてもらうかという御趣旨じゃないかと思うんです。そういうことでしょうか。
ありがとうございました。財政的に大変厳しいこの時期というのは重々わかっておるわけでありますけれども、何よりこれから日本の発展のためにも伊勢湾の時代でありますから、どうかその点ひとつ御了承いただきまして、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 公共事業、いろいろと厳しいことが言われておるわけでありますけれども、しかし、御承知のとおり、建設工事の日本の経済に与える影響というのは大変大きいものがあるわけであります。いろいろと数字を挙げてみましてもそれが実証されるわけでありますけれども、例えば平成八年の総務庁、労働省調査によりますと、総労働人口数六千四百八十六万人中建設事業に従事されておられる方々六百七十万人、一割強の方々がおられるわけでありますから、経済並びに雇用に対してもこれは影響力が大変ある、こういうことも言えるわけであります。
 バブル崩壊後不況になったわけでありますけれども、この不況に際しましても公共投資というのはそれなりの効果を上げてきたのである、私はそのようにも思うわけでありまして、本来でしたら、できる限り、やれる限りは、公共事業というものをやりたいといいますかふやしていきたいわけでもあります。しかし、国家の財政の悪化を考えますとこれもなかなか難しい。公共投資基本計画を含めまして、公共事業の効率化、スリム化、こういうものを進めまして、前にも述べたわけでありますけれども、ある意味ではより効率的に景気に対して好影響を与えるような、そういうシステムづくりというのも実はこれからは考えていかなければいけないところなのではないかな、そのようにも思うわけであります。そういう中で、実は限られた事業量といいますか事業金額、これをより能率的に運用していくのがやはり建設省の役割でもあるのではないのかな、そう思うわけであります。
 そこで、公共工事の発注形態について少しお聞きをさせていただきたいわけであります。
 現在、建設省だけではないのでしょうけれども、国の直轄工事においては経営事項審査、経審というものの点数によって入札の参加資格というものを区分されておるわけであります。建設業者の施工能力、この施工能力とその発注金額の限度額の間にどうもかなりの乖離が生じておるのではないのかな、私はそのようにも思うわけであります。現在の建設省の直轄工事について、一般競争入札に地方の業者がもっと幅広く参加できるように客観点数の条件というものをぜひとも設定をしていただきたい、そのように思うわけであります。この点に関しまして、どうか御意見をお聞かせいただきたいわけであります。