本人がその場でいろいろ質問に答えてもらえば、そして特にその家の電話とか住所がわかれば、また別の方法もあったと思うのでございますが、先ほどから再三申し上げているように、反抗的で一切黙秘ということでございますし、さらに、これまた繰り返しになりますが、自転車のかぎが壊れておって異常である、また前のときの自転車と違うということでもって疑念を持った、それから前のときに母親が登録はしていないと言ったということを思い出しましたので、親権者がおればそれに聞くのが一番早いのでございますけれども、連絡のしようがないわけなんで、派出所におっては本人のためにも不利になる。人通りの多いところでございますし、道案内等で来る人も多いわけでございますので、そういう意味も含めまして本署へ行った方がよろしい。もちろん同意がなければ連れていけないわけでございますけれども、一応聞いたところが、うんというので、それじゃ行こうか、こういうことを言ったということでございます。
そうしますと、本署へ行くかどうかという点について、未成年の少年がうんとうなずいたということでもって合意をしたというふうに判断をして連れていくのはあたりまえだ、そのことについて両親あるいは親権者の人たちの承諾を得られなくても構わぬのだ、こういうような扱いですか。これは一般の日本人の場合だって該当するのですよ。たとえば街頭でちょっと職務質問なら職務質問をして、そして派出所へ行って、それからパトカーで本署へ連れていく、どうだ行くかというときに、親権者の意向も確かめないで本人がうなずいたからそれでもういい、こういうような扱いをしてもいいということになるわけですか。
確かめてみましたが、本署へ行こうかと言ったところが、本人が黙ってうなずいたということで、これは承諾があったということで、後部の座席のドアをあけて入ってもらったということでございます。先ほども申し上げておりますようにいろいろな疑念があるわけでございますし、この疑念を晴らすのは警察官の職務として当然のことでございますので、この程度のことは許されることだというふうに私どもは考えております。
とにかくパトカーを呼んで本署へ連れていこう、そのときに本人がうんとうなずいたということですが、この少年の本署へ行くことについての承諾ですね。母親なり父親なりの承諾もなしに、本人がうなずいたからいいということで連れていったというのは、僕は問題じゃないかと思うのですね。その辺のところは私、どうしても問題にしたいと思うのです。果たしてそういうような状況であったかどうか。とにかく本署へ行こうじゃないか、パトカーを呼んだ、乗れというようなことで連れていったのではないかというような疑いが持たれるわけなのですが、その辺のところをしっかりお確かめになったのですか。本人がどういうような意思表示をしたというのですか。
先ほどもお答えしましたが、一回目のときは本人に公衆電話をかけさせて、当該警察官はその近くにおりましたけれども、内容は実は聞いていないわけでございます。さらに、住所、氏名ともそのとき確認しておりませんので、どこにうちがあるかは聞いておらないわけでございます。
いや、連絡のとりようがなかったのではなくて、六日の件があれば、すぐ近くにうちがあるということはわかっておったはずじゃないかと思うのですが、それもわかっておらなかったということなのでしょうか。
三百四十何メートルと百メートルで、それは三倍ぐらいになるかもわからぬけれども、まあ五十歩百歩の中に入るのじゃないかと思うのです。それで、六日のときにいまおっしゃったようなことがあるとすると、うちがどの辺かはもうわかっておったのではないか。わかっておらなかったらおかしいと思うのです。母親が来たわけでしょう。だから、その二十一日には当然わかっておったと思うので、母親あるいは父親、親族に連絡をとるということだってできたと思うのですが、その辺のところは、あなたの方でその巡査に、なぜそうしなかったのか特に聞いてみなかったのですか。
これはその後調べてみたことではございますけれども、三百四十三メーターでございます。ただし、そのときは百メートルも三百メートルも全くわからなかったわけでございます。結果的にこれがわかったということでございます。
いまのお話で、三月六日の件があったということですが、この少年の家はその派出所から約百メートルしか離れてないところにあるということですが、そのことはその担当の巡査は知らなかったのでしょうか。百メートルぐらいだったらすぐ連絡はつくと思うのですが、どうでしょう。
局長のおっしゃるとおりだと思うのですよ。それはやっぱり都道府県ごとに人事委員会の勧告は、みんなそれぞれ違うのはあたりまえであろう。ですから、そういうふうに考えていくと、給与だって、単純に見た名目的なものじゃなくて、それぞれの県の実態に応じて差があるのは当然だと思うのですよ。それを自治省が一律に、ベースアップについては国と同じにやれと、その方がむしろおかしい。だから、それは高いところもあるし低いところもある。それぞれの財政事情だってみんな違うはずだし、それぞれの民間の賃金状況だって違うはずでしょう。そうするとその結果は、当然人事委員会の勧告も変わってこなきゃならない。そうだとすると、その勧告どおりに実施するということも当然の話であって、それに対して国の立場から、国家公務員どおりにやれと言う方が私はむしろどうもおかしいのじゃないか。
 現実に、東京都の場合は、国のとおりの数字にはなっていませんわね。東京都の委員会は東京都の委員会として、東京都の中の民間の賃金を調べたりなんかした結果として出てきている数字で、これは国家公務員の場合とちょっと違った数字なんですよ。そうなりますと、それは局長の言うように変なところもあるかもしれないけれども、東京都の場合は、いまおっしゃったようにきちっとやった結果ですから、国家公務員のアップ率と必ずしも合っていないわけで、これはむしろ当然だと思うのです。
 そして、しかも東京都の場合は九千二百人ですか、九千二百五十五人という数字になっているようですが、これだけを人員整理しましょうと言っているわけです。それは簡単にそう言うけれどももう大変なことだと思いますよ。これだけを組合と話し合いをつけるだけでも大変な騒ぎだったと私は思うのですけれども、そういうことをやってまで人件費を節約しながら、そしてベースアップについては人事委員会が勧告してくれたものを妥当と認めて、都議会でもそれを可決したということになりますと、これは文句を言う筋はないと思うのですよ。それをわざわざ副知事を呼んで文句を言うのはどういうわけか、どうしてもここが納得できないわけですよ。