これだけ重大な事件ですから、再発防止という点では国民は非常に大きな関心を持っております。すべて外すという立場でその決意を国民に示すということが求められています。そのことを強く要望いたしまして、次に法務省にお尋ねいたします。
 佐川急便事件は異常きわまりない事件です。特に、東京佐川急便元社長渡辺広康の特別背任事件の発端は、八七年の自民党総裁選挙で、竹下総裁誕生をめぐり右翼団体日本自民党が竹下は金もうけのうまい政治家、竹下をぜひ総裁になど褒め倒しといわれる戦術で逆にイメージダウンを図り、全国で街頭宣伝を展開いたしました。これを抑えるために、竹下派は東京佐川の渡辺元社長に依頼し、渡辺は暴力団稲川会の石井前会長を使って動きを中止させたものです。こうして石井前会長に借りをつくったことにより佐川から二千五百億円もの資金が流出しました。
 なぜこんな途方もない巨額の融資や債務保証という奇怪なことをやったのか。つまり、渡辺元社長が犯した特別背任罪の背景には、竹下派が渡辺社長に右翼の街頭宣伝攻撃をやめさせるために依頼したこと、これが大きな動機になっているということになります。このような特別背任罪に至った経緯、動機、背景、これについて事実関係を把握していると思いますし、またしなければならないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
今、先生おっしゃいましたのは、企業献金はすべて悪であるのでそれは全部廃止すべきであるというのが第一の御質問であったように思いますけれども、我々は企業といっても一つの社会的な存在であって、企業献金をすべて廃止すべきだという立場に立っておりませんし、現行の法律はそういう考えで成り立っておりますので、第一の点につきましては御同意申し上げかねると思います。
 それから、第二の点で、仮に佐川急便という企業と関係があった人間はすべて組閣等から外すべきかどうか。この点につきましては、組閣権者の総理大臣がこれから考えるところでございますけれども、政治資金規正法に基づいて正規の手続を経て正規の資金を受けられた方をもすべてこれから外すというふうに考えるべきではなく、その問題はケース・バイ・ケースで論じられていかなければならないことだと思っております。
今度の、今の法案の方ですね、制度問題につきましては、もうこれも先生御承知のとおり、何年来金融制度調査会あるいは証券取引審議会等で議論されてきたことでございますね。一言で申せば、証券界に、証券界だけではございませんが、競争原理を導入して、フェアな競争に基づいて効率的なそういう市場を形成していくということでございましょうか。したがいまして、いろいろな業界から相互に参入していく、そしてそういった競争を確保するというような精神でつくられているものだと思います。それにつきましては長い間の議論を重ねてきたところでありまして、我々の証券界ということに限定いたしますと、証券界としてもこの業界に新規に証券会社として参入してこられることには別段異存はないということになっております。
 ただ、その場合にいろいろ問題がございますのは、それぞれの業界、特に銀行と証券の関係でございますけれども、これは金融制度調査会でも、あるいは証券取引審議会でも、両方の仕事はきちっと本来の仕事を確立すべきである、確立するというのはそれぞれの仕事を守るべきであるという考え方が打ち立てられております。したがいまして、例えばユニバーサルバンキングといったようなことは、これは日本では否定されておるわけでございますし、また、証券取引法六十五条の精神も今日的な意義を認められるというふうに、これは議論の来そういうふうにきちっと整理されたわけです。したがいまして、その観点で相互の参入が図られるというふうに私どもは理解しておりますし、そういうふうにあってほしい、こう思うわけです。
 法律の上でもいろいろと規定されておりますけれども、御指摘のように、政省令に委任される事項がたくさんございます。その辺について今の物の考え方がきちっと割り切れておるであろうかという点でございまして、具体的に申しますと、例えば日本の銀行はアメリカなどと非常に性格がある意味では違っておる、ないしはその銀行の力が非常に強いということが言えるかと思います。例えば、銀行は株式を持つことができます。アメリカの場合はそれが禁じられておりますね。ですから、産業界に対して非常な力を持っているということだと思います。
 そういう銀行が、子会社の形式による今度は参入でございましょうけれども、その場合にも、先ほど来申し上げましたようなユニバーサルバンキングなりあるいは六十五条の精神なりから考えますと、いろいろな点で制約が必要なのではあるまいかということでございますね。それは何も証券だけの話ではなくて、例えば銀行のサウンドバンキングにとりましても、あるいは競争と申しました場合にも、フェアな競争という意味ではイコールフッティングが必要である、同じ立場に立ってフェアな競争をすべきではなかろうかとか、あるいは銀行と証券との仕事の間には利益相反というようなことが間々起こるのではあるまいか。
 そういった点で、アメリカでもファイアウォールといったようなもの、つまり障壁がきちっと決められておりまして、そしてその上に両方の業界がそれぞれ進出してフェアな競争をするというふうになっておりますが、日本の場合には、先ほど申し上げましたような銀行の特殊な力から見ますと、アメリカ以上にそういったようなきちっとした実効あるファイアウォールの確立が必要なのではあるまいかということで、証券取引審議会の報告にもこれがるる書き上げられておりますので、そういった点についてきちっと政省令で決められるようなものは決めていただきたいというふうに思うわけです。これは決して競争制限という意味じゃなくて、両方の業界がそれぞれ機能を十分に発揮するために必要な障壁ではあるまいか、そういう意味で申し上げているわけでございます。
 そのほかにもいろいろとございますのは、例えば有価証券の証券化の商品というものが今後ふえてまいりますが、その場合に、有価証券の範囲といったようなことについても政省令にゆだねられているというふうになっておりますから、その点を明らかにしていただきたいというふうに思いますし、また社債が、最近非常に私募形式の社債がふえておりますね。本来、資金の調達方法として社債は非常に大切なものでございますが、公募という形の社債が本筋だと思いますけれども、しかし私募は私募にまたそれぞれ意味がございますが、その私募社債の、私募の業務の内容は、新たにできます証券子会社等の業務の範囲について、業務の内容について明確にしてもらいたいといったような点について我々としては希望を持っております。それは、再度繰り返しますけれども、証券取引審議会で長年議論されましたその精神そのものの整理がきちっと法律の上で、ないしは今後の政省令の策定もしくは運用の上で確保されることが望ましいというふうに考えておるわけでございます。