ダイオキシンの対策につきましては、そのリスク評価、それから発生源からの排出の実態でありますとか、それから排出抑制の技術の動向等をも踏まえまして、健康影響の未然防止という観点に立ちまして排出抑制対策を推進するということが必要と考えておるところでございます。
 リスク評価につきましては、ことしの五月に報告がまとめられたわけでございますが、人の健康を保護する上で維持されることが望ましいレベルとして示されましたいわゆる健康リスク評価指針値と言っておりますけれども、これにつきましては、発がん性にとどまらずに、生殖影響でありますとか、乳児や小児等への影響をも考慮して設定されたというように承知をしているわけでございます。
 また、ダイオキシン類の抑制基準につきましては、これも先月取りまとめられたわけでございますけれども、検討会の報告におきまして、現時点で実施可能な排出抑制技術を用いた場合に達成することが可能なレベルとすることが適当とされておるわけでございます。
 具体的な排出抑制対策のあり方につきましては先ほどもお答え申し上げたわけでございますが、現在、中央環境審議会で御審議をいただいておりまして、環境庁といたしましては、その審議に基づきまして健康リスク評価指針値の確保を図る観点から、実施可能な対策を着実に推進してまいりたい、そのように考えておるところでございます。
強いリーダーシップを期待しておきます。
 ことしの五月にマイアミで先進国の環境担当閣僚会議が開かれまして、環境汚染の被害を最も受けやすい乳幼児、子供を基準に各国の環境規制を強化することで合意し、子供の健康を守る環境サミット宣言を採択したと、このように報道されております。残念ながら、石井長官は出席されていなかったんですけれども。
 ところで、猛毒ダイオキシンで最も心配されているのは母乳による乳幼児への影響です。所沢市が条例制定を急いだのも、母乳の問題があったからだと思います。先ほど来、山下議員もこれには触れておられますが、環境庁はダイオキシンの抑制基準はこのことを踏まえた基準にするのでしょうか、お答えください。
ダイオキシンの問題につきましては大変重要な問題であると受けとめております。この問題を解決するためには、さまざまな角度から対策を講じる必要があると思います。
 今、局長がお答えいたしましたけれども、科学的にまず解明を急がなければならないということもありますし、また、廃棄物の処理の関係で塩素系のものからダイオキシンが出るということになれば、やはり廃棄物の分別収集、処理の問題も出てくると思いますし、また焼却炉の問題もあると思います。
 そのような問題で、できれば廃棄物の排出抑制という点については十分にこれから配慮しなければなりませんが、また、ダイオキシンの排出抑制対策についても中央環境審議会の場で今御審議をいただいているところでもございます。
 環境庁といたしましては、多分この夏に答申がいただけるというふうに思っておりますが、それに基づきまして所要の対策を早急に、また着実に実施できるように、科学的な知見の充実も図りながら取り組んでいきたいと思っております。
まず、私からお答えを申し上げた後、大臣からお答え申し上げたいと存じます。
 ダイオキシン対策につきましては、今御指摘もございましたが、先進国に比べて私どもの取り組みが遅いということについてはそれなりに意識をして、今後積極的に取り組まなければならないと考えておるところでございます。
 ダイオキシン対策につきましては、御指摘もございましたが、規制的措置の導入、それから事業者におきましても自主的取り組みの促進を進めていただく等、総合的な対策を推進することが必要というように考えているところでございます。
 しかしながら、ダイオキシン類が発生源から環境中に排出された後、人に摂取されるまでのプロセスというのが現時点におきましては必ずしも科学的に十分に解明されていないという状況下にございます。
 このような状況を踏まえまして、先月取りまとめられました排出抑制対策検討会の報告におきましては、早期に対策を講じていく見地から大気汚染防止法の指定物質に指定し、排出抑制を推進することが適当と、このように提言をされたところでございます。
 環境庁といたしましては、この報告を踏まえまして、現在審議が行われております中央環境審議会の答申に基づきまして、実施可能な施策を早急に、また着実に講じなきゃならないというように考えております。その成果を見きわめながら、必要に応じまして規制のあり方も含めまして対策の見直しを図っていくということが適当と、そのように考えているところでございます。
はい、反論します。デマゴギーと言われたんだから反論せざるを得ないです。
 きょうの朝日新聞に在日韓国人の方の論文が「論壇」に出ていて、最近日本で従軍慰安婦問題その他、自虐史観の反論の意見がいろいろあるけれども、全部英語に翻訳して全世界にそれを出せというんですよ。全世界に出したら、日本人のそういう意見というのはいかにひどいものかというのが国際的にたちまち明らかになるだろうということを言われていますけれども、私は板垣さんの今の主張もやっぱり同じ性質の問題だと思うんです。
 私は、予算委員会で二千万人のアジア人が殺された侵略戦争ということを言って、板垣さんその他の要求でこれを削除されたことがあるんですよ。しかし、二千万人の被害者というのは高校教科書にまで出ている歴史的事実で、そういう事実まで削除するような国家では、これは言論の自由の封殺なんです。
 あの二千万人の被害者を出した日本軍国主義の侵略戦争に次いで戦後のアジアで最大の戦争は、アメリカのベトナム侵略戦争です。アメリカのベトナム侵略戦争は、当事者のマクナマラさんが間違った戦争だったと言うほどアメリカの国内でも反省があるんだけれども、しかしこれは正しいと、ジョセフ・ナイ氏のイニシアチブのもとでつくられた東アジア戦略報告にはベトナム戦争を誇るべきものだったということがいまだに書かれているんです。しかし、あのベトナム侵略戦争は戦後アジアの最大の侵略戦争ですよ。
 それに対して日本は拠点になったんだから。だから、安保条約で日本は平和を守られたと言うけれども、とんでもないですよ。当時、沖縄は占領下で爆撃の拠点でしたし、日本は爆撃の拠点じゃなかったけれども事実上出撃の拠点になり、修理それから兵たんその他の拠点として使われたんですから。
 そういう意味では、日米安保条約がやっぱりアジアの平和を侵す非常に危険なものだというのが戦後のベトナム戦争でも明らかだ。あの侵略戦争をやった日本軍国主義とベトナム戦争をやったアメリカとが一緒になってやろうというんでしょう。世界一の軍事大国と世界第二位の経済大国、軍事費じゃ世界第二位ですよ、それが一緒になってやろうとしたら、これはアジアでかなう国はないですよ。
 そういう意味では、我々は、日本は北朝鮮の脅威だとか台湾海峡の脅威だとか盛んに言うけれども、そうじゃなくて、実はこの日米安保条約を拡大強化しよう、自衛隊をまたガイドラインで集団的自衛権で使おうと、こういうものこそアジアの最大の脅威なんだということを強調しているんですよ。何でデマゴギーですか、まさに歴史的な事実をきっちり見たまことに正確な分析ですよ。