お答え申し上げます。
 五・二％の成長率を三・四％に下方修正いたしましたことにつきましては、たびたび申し上げましたように大変遺憾に存ずるところでございます。これは五十七年度の見通しが御案内のように五十六年のいまごろ、十二月ごろ、当時の七—九月の経済数値を資料といたしましてつくるためであると思っておるわけでございます。そのときまでは五・二％の成長率のペースでございましたが、その後の急激な世界経済の落ち込み、日本のその結果としての輸出の停滞、これが大きく影響してまいりました。さらにまた、アメリカの高金利が反騰したり、大変な混乱があったこともたびたび申し上げたところでございます。しかし、ことしの十月修正いたしました三・四％につきましては、これもしばしば申し上げておりますように、二兆七百億円の公共投資を中心といたしますところの総合経済対策、さらにまた昨今におきますところの長期金利の低下、さらにまた円高の傾向、きょうも大変円高の傾向が二百四十円を割るというようなかっこうで見られるようでございますが、これらの傾向があること、さらにまた昨今民間研究機関が五十八年度の予想をいたしておりますが、いずれも回復の兆しを、徐々でございますが、しているところから見て、私は三・四％の成長率は達成できる、こんなふうに見ているところでございます。特に経済は大変心理的な要因もございますので、特に経企庁長官は自信を持って成長率の達成ができると、こういうふうにお答えしなければならないと思っておるところでございます。
利子を取るどころか、これは中身をもっと充実してあげないと現状には合わぬと私は見ております。きょうはこのことで議論をこれ以上詰めようと思いませんが、そういうことを総理、行革とかなんとかで余りにも、どういうのですかね、弱い者いじめという代表のようにいつもこれ出てくるわけですが、非常に政治的にも、金額は私大したことないんじゃないかと思っております。政治的にもこれ非常に中曽根内閣のイメージとしても、総理が所信でも述べておられるように思いやりのあるとか家庭をどうとかおっしゃっていますが、いま何でしょう、減税はとまっているわ、景気は悪いわ、もうそういうときにこういう話が出てくるということになると、まじめに働いている人を、それでも苦しいのになおそういうところがどんどん切られるということになりますと、もうどうしようもありませんので、この辺は真剣にお考えをいただきたいと私は思うわけであります。
 それで、次の問題に入ります。おとといになりますかね、わが党の馬場委員と経企庁長官のやりとり私も聞いておりましたが、経済見通し、公社と違って逆の方に誤られました。そして三・四％ということになったんですが、これ本当に経企庁長官、大丈夫ですか。
先ほど申し上げましたように、憲法の精神から言いましても教育基本法にも財政的な経済的な立場で弱い人にはこれに援助を与えなきゃならぬという教育基本法の規定もあります。そういう観点から言いますと、諸外国の例に比べますとまだまだ不十分な点があると考えておるような状態でございまして、できるだけこれはもう少し伸ばす方に努力をしなければならぬ、利子を取ることがいいのかどうなのか、これはもう少し検討してみなければわからない、こういうことでございます。
臨調といえども法律を無視して、あるいは憲法を無視してまでやれということはおっしゃってないと私は考えております。その点文部大臣しっかりがんばっていただきたいと思うわけですが、結局行政改革というのは福祉や教育にしわ寄せされるという代表的なものとしていつもこれが出てくるわけですね。今回もまた育英奨学金ですね、これに利子を取ろうじゃないかという話がまた持ち上がっているというんですが、これはどうですか。
教科書の無償制度をどうするかということは、近来予算編成ごとに財政当局との間で議論があるわけでございますが、これはいまお話のとおりに憲法二十六条あるいは教育基本法の精神に基づいて人間の平等、それから教育の機会均等という大きな精神から発して、無償の制度が確立されておるわけでございます。そういうことで文部省の立場といたしますれば、これは基本原則でございますからぜひ崩しちゃならない、こういう考えを現在持っておりますが、臨調の勧告といいますか、答申ではその無償制度をどうするかということも含めて検討を要するということになっております。でありますから、現在中央教育審議会で教科書をめぐる諸問題とあわせて検討をお願いしておりますから、この結論を待っていかにすべきかの方針を決めたい、現在そういう立場でございます。
それでは文部大臣にお尋ねします。
 予算編成のときになりますと、必ず最近は財政再建とか行政改革とかいうような名目で、教科書を有償にしろという話が出てくるのですが、今回もマスコミなんかが先取りをしているのか、教科書有償ということについて話が出ておりますが、この教科書有償問題、これはせっかく憲法の精神に乗っかって教科書無償、義務教育の教科書は無償ということで、私どももその存在を高く評価しておるわけでありますが、文部大臣のこのことに対しての御所見をお聞きしたいと思います。
この十三万ヘクタールというのは、米については国内産で自給をするということを基本とするという大方針を何としても破りたくないというために、安定的な最小限の在庫の回復を図るというところから出たわけでございまして、私どもとすればそれの達成に全力を挙げたいと思っておりますし、その関係で皆様方の大いなる努力を、御協力をいただかなければならないというふうに考えているわけでございます。
 いろいろ予算的な制約もある中で、今御指摘のございました対策も予定をしておるわけでございますけれども、ただ、若干御理解をいただきたいと思いますのは、稲作から他作物への転作を推進するというのが水田農業確立対策の本旨であるということからいいますと、この加算の関係を、例えば稲作農家に振り向ける、稲作農家向けの加算金ということにするという点については非常に難しい問題があるということでございますし、それから条件整備の補助事業につきましても、この手の補助金というのは共同で事業を行う場合に出される、個人的な補助というのは行わないという補助金交付の大原則みたいなものがございまして、なかなか大枠としてうまくいかないところがあるということについては御理解をいただきたいと思います。
 その運用については、北海道でございますと道庁あるいは農業団体の方々とも十分に意見交換をさせていただいておりますし、これからもしてまいりながら、その意のあるところを酌んで、できるだけ現地での稲作復帰が円滑に行われるように最大限の努力はしだい、かように考えております。