先生御指摘のように、日弁連の会長さんから一九九七年三月二十八日に会長声明という形でこのサッカーくじに対する見解が表明されておりまして、そこではサッカーくじが賭博であるということを申しておるわけでございます。
 私どもは、このサッカーくじのギャンブル性というか、そういう性質というものについてスポーツ振興議連で検討していた段階からかなりいろいろ議論をしたわけでございますけれども、ただ、法律的な側面については我々も専門家ではないわけで、専門的な見解についてはいろいろ行政当局などからも聞いてこの話を進めたということでございます。
 それによりますと、私どもはこれはくじではないかということを考えたわけでございます。賭博もくじも実は刑法で禁じられておりますけれども、じゃ賭博とくじは何が違うかということについては我々は通説とされているものに従っているわけでありまして、いわば胴元といいますか主催者は全く財物の喪失の危険を負わないというものがくじである、財物の喪失の危険を伴うものが賭博である、こういう法律家の見解に従って、私どもの企図しているものはむしろくじではないか、このように考えておるわけです。
 それでは何が法益なんだ、なぜ両方とも禁じているかというと、これは我々も法律の専門家ではないんですけれども、賭博の場合には、もう本当に頭が熱くなって次から次へ勝負をかけていく、あるいは負けが込むとそれを絶対挽回しようというようなことでついには家産を失うような結果になる、こういうような社会的な側面。それからまた、そんなことばかりやっておって、額に汗して自分の生活の資を獲得していくというような勤労精神に重大な影響があるというようなことから、こうした面を法益として保護しようということが賭博を罪とする考え方につながっているのではないか。
 他方、富くじを処罰しているのは何かというと、むしろそういうことではなくて、逆に賭博の主催者は次から次へと賭博を主催して、人様のそういう射幸心というものをあおって自分だけは主催者としての利益を得ていく、こういうようなことはやっぱり非常にまずいのではないかということで刑法が禁じているのだろう、このように思っておるわけです。
 いずれにしましても、私どもの考えでおるものは、次から次へと負けを挽回するために大金をそこに投じていくというような性格のものにはどう考えてもならないという意味で、私どもはこれは賭博ではない、このように考えて議論を進めたところでございます。
まず冒頭、日弁連の会長声明というのが昨年三月に出ておりますので、この中の指摘の何点かについてお伺いいたします。
 まず最初に、サッカーくじを賭博であると極めて明確に断定しているということについてお伺いいたしますが、その前に、本件につきましては私ども委員のところに非常に多くの団体、個人からいろいろな御意見が寄せられております。しかし、おおむね私の感じますには、極めて観念的な非実証的な御意見が多いというような感じがいたすわけであります。
 例えて申しますと、ある教職員団体の皆さんからお寄せいただいた反対声明では、中学生、高校生のナイフ殺傷事件に見られる子供たちの深刻な状況に照らしても、子供の健やかを成長に大きな障害をもたらすサッカーくじであるというふうな御意見がございました。しかし、そういう子供の状況が今非常に複雑な状況にあるということに対して教職員の皆さんがどうお考えになっているかというのはいささかも要請書からはうかがい取れないわけでありますが、極めて論理の飛躍ではないかと思います。
 また、あるスポーツ団体から、スポーツの中に勝ち負けにこだわる風潮を助長することは明らかであり、真のスポーツマンシップ、フェアプレーの精神を育てる上で重大な困難を持ち込むこととなるというような指摘もあります。これもしかし、勝敗にこだわらないのはスポーツマンシップでもなければフェアプレーの精神でもない、ひたすら勝利を目指すのがフェアプレーでありスポーツマンシップであるというふうに私は考えます。
 冒頭申し上げましたように、大変観念的な御意見というか反対の御表明が多い中で、先ほど冒頭申し上げました日弁連の会長の声明がございます。日弁連というのは社会的には極めて権威が高いとされている団体でありまして、この御意見は簡単に横に置いておくというわけにいかないと思うのでありますが、冒頭申し上げましたように、この中でサッカーくじを賭博であると極めて明確に断定している点についていかがでございますか。
ちょっと角度を変えて私がテレビで得た情報を申し上げますと、同じことなんですけれども、濃尾用水という農業用水路から愛知用水に対して水の融通がなされたと。農業用水は土地改良区が持っているわけですが、その水量というのはけた違いに大きいわけです。その土地改良区のトップの方の一声で、知事が訪ねていって、そこで決まったのかどうかわかりません、けれども、そういう映像もありました。
 一声で水の融通が決まったように報道されておりましたけれども、この融通がされたこと自体は大変市民にとってありがたいことであります。これは素直に感謝しなきゃいけないことなんですが、ただ私、今から申し上げたいのは、冒頭にも気象庁から、ことしのような異常渇水はもうないというふうに考えてはいけないという趣旨のお話もありましたけれども、やはりこれから世の中全体がある意味で管理レベルがどんどん上がっている、水だけが旧態依然としていていいものかどうかという問題提起があります、だれが悪いという意味ではないんですけれども。
 そういう意味で、今後のあるべき姿を考えたとき、もっと透明性というか弾力性というか、ある一人の地域のトップの方に知事が訪ねていって、そこには河川管理者が入っておりません、訪ねていって頼み込む。そして、そのトップの方の言うことは、これもテレビでおっしゃっていたので間違いないんですが、やっぱり僕のようなやつがおるから愛知県の水の秩序が保たれているということだと、こうおっしゃっております。これは河川管理者が言うことじゃないんでしょうか。そういうことを公然と言われているわけです。
 そこで私は、新しい水の制度といいますか、もっと透明性、弾力性のある制度を検討をしてはどうか、こう思っているんですが、ただしこの際に踏まえるべき問題点が一つあります。
 これは、今の建設省が中心になって行っている水の行政、河川管理の行政の基本は、水は公の水だと。分水論といいますか、公の水だと。したがって、要らなくなった水は、仮に使うことがなくなった水利権は一回建設省に召し上げられる。次に必要になったときにはダムをつくって、一トン当たり数百億かけて水を開発しなきゃいけない。こういう不可逆的といいますか、一万通行でただ召し上げられるだけ、こういう制度になっているということが実は水の融通を非常に硬直化している最も大きな原因ではないかと私は思っております。
 したがって、例えて言えば、北風を吹きまくらせて旅人のコートを脱がせようとしているような制度になっている。大変シンプルでわかりやすい制度ではあるんですけれども、実際に水利権を持っている側の人間からすると、それを融通したとなると融通をした分だけ要らないんだなと、こう言われる心配があるのでなかなか融通ができない、こういうメカニズムになっているわけであります。
 私は農業を敵にして言っているわけではなくて、むしろ農業が何百年も前から日本の国土と食を守ってきた。そのために大事に保持してきたのは水利権でありまして、その水利権に対して暖かい太陽をさんさんと浴びせるように敬意を払い、感謝の念を具体化するようなことが大きなポイントだと思うんです。そういう制度をつくっていく、あるいはそのための検討をしていくということが必要だと思うんです。その点に関して建設省はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。