戸田委員のおっしゃいますように、何らかの規制措置をとらなければならないということは事実だろうと思います。したがって、企業の献金につきましては上限を設けたり、それから受け取る方もある種の上限を設けられて規制されているということであって、その意味では、委員の指摘のとおり、ある種の規制をやっているということではないかと思いますけれども。
今の官房長官の説明では私は納得いかないのですね。確かに、企業は社会的に、道徳的に、あるいは秩序的にそういった一定の社会的責任は十分ありますね。ありますけれども、しかし、企業として政権党に献金をする、そういう役目まではこれはないだろうと思う。アメリカにおいてもそれからイギリスにおいても、そういうことは厳格にいろいろな規制をやっていますから、だから日本だけがそういうことを許されるということはないと思います。これは政治の浄化とそれからやはり企業存立の社会的責任、こういう面からいって、私はやはり何らかの規制措置をとっていく必要があるだろう、このように考えますが、どうですか。
企業献金がすべての悪の根源ではないかというような御指摘でございますけれども、企業も一つの社会的存在としてそれなりに政治的な主張があり、また行動があるかと存じます。したがって、そこからの献金等が一概に否定されるべきものではないと思っております。ただ、もちろん、そういう企業等からの団体献金というものがある種の節度を持たなければならないことは当然でありまして、そういう意味で政治資金規正法によって限界を定めたり、またその献金を出す方、受ける方もその基準に従って適正にやっていかなければならないことだと思っております。
これは自治省に届け出のあった収支報告の政治団体ですから、間違いないと思います。さっき自治大臣も言っておりますからね。
 これによりますと、八九年、総選挙の一年前でありますが、このときに三千万以上献金した団体、企業、これは二十団体ございます。団体と企業。それから、企業関係ですと三十五企業ですね。いずれにしても、こういった自民党に対する政治団体、国民協会、それから派閥の各政治団体、それから個人のところもまたありますね。もういっぱい全国ネットワークで持っておられる。それは野党でも持っておる人もおりまするけれども、しかし自民党が圧倒的に多い。
 そういう状況で八九年に、あの参議院選挙のときは三千百四十四億円、それから派閥、ずっと見ますと、これは二十五億円と言われております。個人を含めますとそれをはるかに上回る、こういう状況ですね。ですから、今日の自民党政治のこの金権腐敗というものは、諸悪の根源ここにあると私は思うのですね。官房長官どうですか、見解。
私が今聞いているのは、そういう入りの規制問題じゃないのです。今まで八九年と九〇年度で企業献金がずっとやっておりますね。例えば自動車関連産業とかあるいは通信関係とか銀行関係とか、いろいろございます。そういった三千万以上の献金をしている各業界が幾つぐらいあるか、その点を聞きたかったわけです。
政治資金規正法上の一般論でございますが、政治資金規正法上、企業献金につきましては総量規制もございますし、また個別規制もそれぞれございまして、総量規制につきましては資本金の額に応じまして金額が定められておりまして、個別規制についてはまだ一団体当たり、政治団体に対しては百五十万円ということになっております。
恐らくそういう御回答だろう、こう思ったのですが、そこで委員長、大変予算委員会の理事会等の皆さんを通じて御努力なさっているようでありまするが、今見解を述べたとおりでありまして、早期にやはり委員会としても決定をしていただいて、そして阿部喚問を行う、真相追求をやる。それでないと国民は理解できないと思いますね。これはもう明らかにそういう状況を、真相追求をして解明をする、こういうことでありたいと思いますが、要請をして次の質問に移ります。
 そこで官房長官、今自治大臣にも伺ったのですが、一九八九年度と一九九〇年度、この二年間の企業献金の実態を、自治省から資料をいただきました。三千万以上、どれくらいの企業献金ございましょう、説明してくれませんか。
それじゃ御退席願って結構です。
 政治改革について官房長官に御見解を伺いたいと思いますけれども、今日の共和、佐川急便をめぐる汚職腐敗、政治への不信は極限に達しておると思います。現職国会議員が逮捕、起訴されても何らの責任もとらない。また、膨大な政治献金が修正申告されたり、罰金三十万円で済まされるような現状に対し、国民はふんまんやる方なしというのが国民の真意ではないかと思います。したがって、諸悪の根源と言われる阿部議員をやはり早期に証人喚問として招請をして、その真相を追求する必要がある、このように思いますが、官房長官、見解いかがですか。
我が国の競馬につきましては、海外から外国産馬の参入機会の増大等の要請がございます。それからまた、国内からも外国産馬の参加によるレース内容の充実を求めるファンの声というのもあるわけでございます。こういう声にこたえまして、中央競馬会では、内国産馬に加え外国産馬が出走できますいわゆる混合競走、これにつきまして、生産者団体、関係者の皆さんの理解を得ながらこの二十年間にわたりまして毎年段階的な制限緩和を進めてきたところでございます。
 今般、日本中央競馬会が提示いたしました出走制限の緩和案、これにつきましては、世界的な潮流となっております競馬の国際的な進展、特に最近アメリカ等から制限撤廃等の要求が強まっているというようなことがございますので、これらを踏まえまして、今までの年度ごとの出走制限緩和案というのではなくて、もう少し長期的な緩和案を示すということによりまして生産者におきましても計画的な対策ができるということで提示をしたものでございます。
 なお、これにつきましては、今後とも内国産中央競馬を堅持しながら、競馬の国際化のために段階的にどう対処していくべきかということにつきまして、関係者と十分に協議をいたしまして速やかに成案を得るということが緊要であると考えておりまして、必要な場合には関係者の協議が円滑に進みますように指導をしてまいりたいというふうに考えております。