御指摘のように未曾有の予期しない大災害でございましただけに、多大の犠牲が出ることになってしまいました。大変残念であります。こういう事態が起こりますと、後から振り返って反省すべき点がないとは言いません。また、あのときああすればという思いがこういうケースの場合には、いろいろ反省も含めて出るのが当然だと思っております。
 ただ、政府の中におりまして、関係者の行動すべてを承知いたしておりませんが、それでも、可能な限りあるいは精いっぱいの努力を総理以下してきたという実感がございます。それが十分であるかないか、結果論から厳しい御批判が出るのは、これはもう一々反論はいたしませんが、でも総括的にはそう思っております。
 そして、むしろ御批判に対しては、今後に備えるために、率直な反省の上に立ったさまざまな新しい知恵を生み出し、その知恵の中からいろいろな法律、制度も含め、仕組みをしっかり構築していかなければならないという思いでございます。
おはようございます。私、新進党の税制調査会の事務局次長を仰せつかっております北橋でございます。
 このたびは、兵庫南部の地震の救済に当たりまして、税務当局におきましても、非常事態であるということで、私ども新進党がこれまで要求してまいりました項目につきましても鋭意御検討いただきまして、このたびの提案となったところであります。
 全般といたしまして、私ども新進党の要求してまいりました項目も多数盛りまれましたこともあり、その点についての御努力は多としたいと思いますが、今後この法案が施行されるに当たりましてその趣旨が十分生かされるように、以下、順次、大臣並びに事務当局にお伺いをしてまいりたい、こう思っております。
 この質問に入ります前に、さきがけの党首として武村大蔵大臣に、もう一度この初動態勢という問題について触れさせていただきたい、こう思っております。
 といいますのは、きょうの質疑の内容は具体的な抜本的支援措置の中身でございますけれども、あれから時間が経過をいたしまして、兵庫県民のみならず日本国民全体にとって果たしてあのときの政治、行政のあり方は適切であったのかという、そういった指摘は各方面からなされているところでございます。少しずつ落ちついてきたときだけに、この問題の論議というものは欠かせないものと、こう思っているわけであります。
 私ども新進党も、海部党首を先頭にいたしまして対策本部をつくり、そして現地に調査団を派遣いたしました。いろいろな意見を聴取して今日まで取り組んできたところでございますが、その中で、もっと早く内閣が最初の段階で、初動態勢で万全を期していればもっと被害は食いとめられたのではないか、そういう声も多々聞いているところでございます。
 この点につきまして、村山内閣の重要閣僚の一員であられます武村大臣としまして、初動態勢の立ちおくれという批判があるわけでございますが、これに対してどのような御所見をお持ちか、まずお聞かせを願いたいと思います。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事小島邦夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず価格についてですが、それは、我々が建築現場サイドに入ったときの価格でございますので、当然現地で買った価格、あるいはそれをデリバリーをいたしますね、向こうで。そういうもの、あるいは日本の港に着いてからの運賃、デリバリー費用、すべて込みでございます。そうしますと、先生がアメリカでお聞きになっている価格よりは当然高くなるということになろうかと思います。
 それからもう一つの問題は、我々の輸入住宅で、目いっぱいといいますか、規制で使える範囲の資材を使った場合に、全体の、グロスの量ですが、資材全体の六割まででございます。四割は輸入材が使えません。あるいは使わない方が安く済むということでございます。
 例を挙げますと、例えば、住宅には基礎工事というのがありますが、あそこに使われるのはセメント、実際は生コンと言われるものですけれども、それといわゆる砂利みたいな、いわゆるぐり石というものと、それから鉄筋でございますね、こういうものは輸入するよりも国内でやった方が安いということが一つございます。
 それから、日本は、先ほども申し上げましたけれども、非常に防火のコードがきつうございますので、隣家からの類焼あるいは自分が出火したときの、自家出火したときに隣家にその火災が及ばないようにという隣地との規制が大変厳しゅうございます。したがって、先生もアメリカでごらんになったと思いますが、アメリカの住宅の外壁、外側の壁はいわゆるウッドサイディングという、日本でも古い家は南京羽目板とかドイツ下見とかそういう言い方でありますように、かつては使われていましたけれども、まあもちろん使えないことはありません、敷地が広い場合に、隣地境界とか南北何メーター、東西何メーターという規定がございまして、使えないことはございませんが、一般的に、東京あるいは大都市で建つような家の場合、そういうウッドサイディングは使えません。したがって、ウッドサイディングなんかは北米などでは非常に安い壁材料でございますが、日本はどうしても防火上、窯業系のもの、要するに燃えにくい、燃えない、そういう材料を使うためにどうしても高くなる。
 ですから、輸入住宅、輸入住宅と申しましても、全体コストの中の、強いて言えば、これは会社によって違うと思いますけれども、労務費が大体三割から、それはいわゆる在工というようなやり方もあるものですからなかなか区分けが難しいのですが、三割から五割が労務費、残りの五割から七割が材料費になります。資材費になります。そのさらに六割が輸入材ですから、例えば資材費が五割しかないとすれば、その六割、いわば全体コストの三〇％が輸入に依存するということになりますので、中心のところは、そのレーバーコストも含めてやはり日本のコストがかかっているということが、どうしても輸入住宅が欧米並みに安くならない。あるいは現地でつくっての話ですから、もし日本の住宅を仮に逆輸出したらどういうことになりますでしょうか、同じようなことが起きるのではないかというふうに思います。