厚生省の所掌事務に関連をいたしまして、侵害行為であれあるいは行政指導であれ、要するに行政手続制度について極めて法律的に的確な御質問をいただいておったと思います。
 行政を進めていく上におきまして、行政法上勝負のついてしまった権利関係だけで対応できないいろいろな事態が出てまいります。しかしながら、その場合にどうしても必要なことは、まず目的において、民主的な行政という建前から、一般国民の支持を受けられるような行政目的を持ち、かつその手段において適切である、分を越えていない、こういうことが求められているのであろうと思います。そのような要請にこたえるために、行政改革審議会におきましても、このような行政手続のあり方について第二次審議会の最終答申までいろいろ検討されまして出してまいりました一つの方針が、行政手続の透明性の向上と公正の確保を図るために法制の統一的な整備を行いなさい、こういうことであろうと思います。すなわち、目的に照らして民主的にだれも理解できるような公正なものであることを確保するということであろうと思いますが、その線に沿いまして、このたび設置されました第三次行政改革審議会に対しまして改めて内閣総理大臣からこの行政手続法制の統一的な整備について諮問が行われておるところでございます。
 この諮問に基づきまして審議会で各般の行政部門について真剣な御討議が行われると思いますが、私どもも厚生行政の立場から、今のような民主的な行政のあるべき姿という観点から適切な結論を得ていただき、それに対して積極的に御協力をしてまいりたいと思っております。
次に、経済企画庁にお尋ねしますが、円高になれば輸出産業は非常に厳しくなる。一方、輸入品が増加してくる。これがまあ普通一般的には我々の常識だと思うのです。
 確かに、ここしばらくの動向を見ますと、食料品や衣料、被服などは非常に輸入が増加しているわけですね。ところが、他の物品から見ると価格のアンバラがあるわけですね。私はやはり今のこの円高の状況から見ると、もう少し全体的に輸入品を含めて国内物価にもこの影響がもっと反映してもいいのではないか、こう思うのです。
 ただ、そうは言ってみても、それぞれの商社が現地で買い付ける。それから輸送期間がありますね。これでかなりの時間かかると思います。したがって、もしこの円高がこういう状況で続くとするならば、円高の影響が国内の消費者物価に対していつごろ反映すると考えているのか、今の現状というものは、もっと大幅に消費者物価は下がると考えているのかどうか、これを聞いておきたいと思います。
 それともう一つは、今度の政府の緊急対策の中で、かなり公共事業に重点を置いているわけですね。従来の公共事業というのは、実は土木、建築が非常に多いわけであります。建設省関係があるいは農林省関係が多いわけです。
 九二年の夏から四回にわたって四十五兆円の公共事業の追加をしたわけでありますが、なかなかそれが経済の回復に直線的につながったとは見えない。経済全体は徐々に回復しつつあるけれども、やはり公共事業の日本経済に与える役割というのは従来とは変わってきた、そういう判断に立つべきではないかと思うのです。いろいろと知恵を出しているようでありますが、今度の公共事業重点という場合の公共事業のあり方、これについて聞いておきたいと思います。
 それから、通産大臣にお尋ねします。
 円高が急速に伸びているけれども、実は公共料金がそう下がってはいないではないか。前回も、もっと石油製品を含めた電気・ガス料金なんか下がっていいのじゃないかと言ったのですが、いや現地で上がったよ、上がったからそう下げられないんだと言ったのですけれども、しかし、ここまで円高が急速に進んできた状況から見ると、それは理由にならない。むしろ国民の側から見ると、これは電気、ガスなど公共料金の産業というものの独占体質にあるのではないか、こういう意見もあるわけですが、この点についてどういうようにとらえておるのか、聞いておきたいと思います。
 また、今度の円高というのは、中小企業に対して非常な打撃を与えておる。大企業はさまざまな努力をしながら何とか自力で乗り越えられる一定程度の力を持っていると思うのですが、中小、下請というのはなかなかそうはいかない。しかもその被害は、一番ここが切り捨てられる危険性があるという状況の中で、例えば業種の転換あるいは新技術の開発、市場の開発、これらが求められるわけですが、これもまた中小零細企業、下請というのは余り力がないわけですね。これに対して政府はどういうように指導援助するのか、これは都道府県も含めてだろうと思いますが、通産大臣の見解を聞いておきたいと思います。
 それから、総務庁長官にお尋ねします。
 規制緩和について、五カ年計画を三年に短縮するという。三年に短縮して、同時に、今決めている千幾らの規制緩和に、さらに見直しをしながら次への段階をどう取り組んでいくのか。その規制緩和が直ちに円高問題に結びつくとは私は思いませんけれども、結びつくものもありますが、それがどう日本の産業構造の変化に結びついていくと考えているのか、この点を聞いておきたいと思います。
 時間の関係で、労働大臣にも。これは、一番しわ寄せは、一番弱い部分、働いている労働者なんです。既に春闘はもう抑えられました。配置転換あるいは首切り、新規採用切り捨て、とりわけパートに対して非常に影響が大きいわけですね。これらを一体どうするのか。
 最後に、日銀総裁に聞いておきますが、○・七五引き下げました。もうその前から既に市中銀行は預金金利の引き下げをしているわけです。これからやるものもあるでしょう。そのことが毎日の新聞に、もうこれは年寄りいじめではないかという話が毎日の新聞に出ていますが、私は、日本の消費動向にどう影響するのか、非常に心配なわけです。この点についてどうお考えになるのか。
 以上、質問をしておきたいと思います。