ＣＡＴＶの開設につきましては、たしかこれは施設についての許可という形になっているのだというようなお話を前にお聞きしたと思うのですけれども、この場合は、日本のＣＡＴＶの場合に、同一地域での競争性を持たせるような形で許可を与えているのか、あるいは同一地域での競争性は避けるという形で許可を与えていらっしゃるのか、この辺はいかがでございますか。
アメリカの場合には経営が苦しくて倒産する場合と、それから一般の放送の場合もそうなんでございますけれども、将来の企業性があるということで逆に経営者が交代するといいますか、買収されるといいますか、そういう二つのケースがございます。ＣＡＴＶの場合でも必ずしも経営が苦しくて経営者がかわったという場合だけではないとは思うわけでございますが、しかしながら、最近確かにＣＡＴＶのアメリカにおける伸び率は落ちてきております。しかしながら絶対数ではやはりふえてまいっておりますので、これからも相当アメリカでは有望なマーケットである、そのように考えられておるようでございます。
 それから、ＣＡＴＶに対する番組の供給のために衛星を使っていろいろ番組を供給する企業がふえてまいっておるわけでございますが、これにつきましてはかなり過当競争になってきておりまして、そういう供給会社がかなり倒産しておるというケースはございます。
ただいま御指摘のように、現在では原付はすべて自動車と同じような右折の方法、すなわち交差点の中心点に寄りまして、それで右折をするという曲がり方を規定しております。これはかつては自転車と同じような曲がり方をするという規定になっておりましたけれども、御案内のとおり、道路交通に関する条約に加盟をするという関係で現在のような規定に変わったわけでございます。ところが、四輪車と二輪車が込み入って、しかも非常に多数走り回っている日本の道路状況ということから申しますと、右折の際の事故、しかも原付は非常に弱い立場にございますので、その事故が非常に多くなってきているということで、条約上の問題をいろいろ検討いたしましたが、今、原案にございますような片側三車線以上のような非常に幅の広い道路におきましては例外的な措置を決めても条約に違反するものではないという解釈に到達いたしましたので、例外的なといいますか、そういう形でこの原案というか、改正案をまとめているわけでございます。
 ただ、二車線のような道路におきましても非常に交通の状況が特別な条件があるというところにつきましては、個別的に標識をもって二段階の右折をするというような形の措置もできるように規定をしているわけでございます。
 それから、逆に今度は片側三車線以上ございましても、二段階をする場合に滞留をする場所がどうしてもうまくとれないというような特別な交差点なんかもあり得るわけでございまして、そういうところにつきましては逆に標識をもちまして、この交差点では片側三車線以上の道路なんだけれども、ここは通常というか、現行法で決められているような右折をするというような措置もできるようにこの法文の体裁はなっているわけでございます。
 そういうことで、確かにいろいろなれるまで若干込み入ってくるということもあろうかと思いますけれども、一応原則は、三車線以上のところは自転車と同じ二段階右折、それから、それ以下のところは現行法と同じ右折の仕方というので、あとは個別に標識に従って対応をしていただくということになるわけでございまして、違反があった場合どうかということでございますが、当面はやはりそういう新しい交通ルールといいますか、そういうものをよく知っていただく、なじんでいただくということで、講習その他の機会もとらえまして、十分原付の免許を持っている方に徹底をしてまいりたいというふうに考えておりますけれども、ある時期たちますと、決められた右折方法によらないで右折をされた場合には違反ということで、一応現在その種の違反について対応していると同じような対応ということになろうかと存じます。
 それから、騒音の問題がございまして、今お話が出ておるわけでございますけれども、これは確かに今御指摘のような非常に立証上難しい点があるわけでございます。したがいまして、これにつきましては、いわゆる罰則をつけるということはなじまないのではないかということで罰則の対象にはいたしておりません。それで、いわゆる保安基準というものがございまして、騒音に対するハードの面からの対応策というのができておるわけでございますが、その保安基準に合格しているようなそういう車でございましても、この改正法の七十一条の五の三に書いてございますような、著しく他人に迷惑を及ぼすこととなるような騒音を生じさせるような方法で急発進あるいは急加速あるいは空吹かしということをいたしますと、保安基準に適合しているような車であってもやはり非常に迷惑な騒音を生じさせる、そういうことが可能になるわけでございまして、そういうものをとらえて対応していく。この問題につきましては、いわゆる暴走族あるいはこれに準ずるようなものの乱暴な運転というものを主として念頭に置いてこの種の騒音に対する規制を行いたいという考え方でございまして、いわゆる外見上今申し上げたような明白なもの、すなわち急発進、急加速あるいは空吹かしという、そういう外見上明白な形態のものに限って取り締まりを行っていくということになるわけでございます。
 その場合でも、立証方法としては保安基準の違反なんかと違いまして、騒音計を持っていって何ホン以上なければいけないとか、そういう形のものと違いますので、いわゆる騒音計なんかではかれる内容の騒音とはいささか違うわけでございます。そこには正常な社会通念といいますか、そういうものに照らして判断をする。具体的には、やはり近くからそういう苦情があったその直後のそういう騒音であるとか、あるいは警察官が現認する場合でもできるだけ客観性が保てるような形で、必要に応じて複数にするとか、いろいろやり方はあろうかと思いますけれども、そういうことで、一応行政処分の点数の対象とするということになるからには、やはり相手の言い分といいますか、そういうものについても十分間いた上で対応していくということになろうと思っております。
 今お話しのように、無用のトラブルが起こることのないように、十分第一線の方に指導を徹底してまいりたいというふうに考えております。