国立研究所には研究員が一万人、そうしてまたいわゆる外郭団体といいますか、そこに約一方、二万の研究者がいる。今外国の方を交流でいろいろお呼びするということをやっているのですけれども、国内の研究者に対するそういう処遇だとか、そういうことが本当に国際的にできておるのかどうか。例えば研究のサポートをする人にしても、本当に諸外国に比べれば、アメリカなんか、一研究者に対して大体少なくとも五、六人いるのです。我が国は一体何人いるのですか。しかも国内で相当いろいろな研究集会等もたくさんあるのです。そういう学会の旅費あるいは経常研究費、これは何年据え置きですか。これだけ物価がどんどん上がってきている。十何年据え置きです。みんな自費で行っておる人がたくさんおる。こういう現状で、幾ら国際的に評価される基礎研究をやりますとか、それじゃ、情熱も沸きません。あの研究、行きたいと言ったって、旅費にしたって何にしたって、十数年間据え置きである。やはり研究者のそういう意欲を本当にもっと燃やすためには、できる限りのことをしてあげなければいけません。何かと言えば予算がないとか、だから私がさっきからこういう研究のことについて、すべての投資についてもっと力を入れなさいと言うのは、そこにある。これについてはどう反省しておりますか。
大変重要な点を御指摘いただいたわけでございますが、まず最初の宿舎の件でございますが、日本の契約慣行として、民間の家を借りる場合、敷金、礼金であるとか、それから家具なしが多いというのが実情でございます。それで、フェローで参りました人たちに対しましては民間の宿舎をあっせんするというのが基本、それで対応するのが基本でございますけれども、特に筑波のように需給関係が非常に難しいところで、かつ、外国人が集中しているところは、事業団が直営でみずからの外国人用の宿舎を持とうという計画でございますが、そういう場合に家具の問題があるわけでございます。私ども、今既に始めておりますけれども、大きな家具についてはなるべくこちら側で用意をしてやって、参りました研究者が自分で手当てをしなくても済むようにしてやろうということでいろいろ工夫をしているところでございます。今計画中の自前の宿舎についてももちろん家具つきでやる計画にしてございます。
 また、東京、筑波以外で民間の宿舎をあっせんする場合にも、何らかの方法で家具がプールできるような方法がないかなということで、今予算の実行上工夫をしているところでございます。
 それから子供の教育の問題を御指摘いただきました。これは、日本人で外国に行っている場合も、子供の教育が最大の問題でございますが、日本に来ます外国人にとってもやはり大きな問題でございます。ただ、幸いなことに、このフェローシップの制度は若手の研究者を中心にしておりますので、勢い子供がいないか、非常に年が小さいというのが実情のようでございます。現在まで筑波地区でそれでも何人か子供連れが入っておりまして、小学生が三人、中学生が一人筑波に参っておるようでございます。これらの子供たちは現在地元の学校に入っておりまして、地元の先生の御協力によるものと思いますけれども、特段大きな問題はないというふうに聞いておりますけれども、これから数がどんどんふえてき、あるいは筑波以外、先生御指摘のように、全国あちこちに参ることになりますので、そうなってまいりますと、受け入れがなかなか大変な問題になってくるものと思います。
 私どもといたしましては、こういう子女教育の我が国の受け入れ環境の改善というものについて、関係各省と相談をしながら真剣に検討していかなければならないというふうに考えているところでございます。
 そのほか、日本語教育の問題その他、外国人が入り込むことに伴います非常にきめ細かい対策を一つずつ丁寧に解決をしていかなければならない、こういうふうに考えている次第でございます。
この関連公共施設の補助につきましては、実は非常に厳しい制限がついておりまして、だからこそその需要を満たしておるのだ、こう担当者は言うわけですが、そうではなくて、本来もっとやってもらわなくてはならないことはたくさんあるけれども、予算が少ないからやむを得ずいろいろな厳しい条件がついておるのだ、こうわれわれは見ておるわけであって、そのために国民の負担が非常に多くなってきておる。これは市町村そのものも超過負担が非常に多くなってきておる。入居する人個人にも非常に多くかかってきてしまっておる。こういう現状があるものですから、ここはやはり見逃すことのできない問題であろう。したがって、そういう状況下にある関連公共施設というものは、本来は国なり地方自治団体が当然行わなければならぬものが、そういう事情からむしろ最終利用者である国民の上にかかってきておる、こういうことでございますから、そういう事情を十分に理解をされまして、さらにさらにそれを強化されていくようにお願いをしておきたいと思います。
 次に、建設業の振興についてお尋ねを申し上げたいと思いますが、その前に、建設業法の中に実は土木工事がその別表においていろいろ定められております。これらの工事はすべて免許制度になっておりまして、資格取得をして工事を行う、こういうことに取り決められておりまして、年々種目がふえてきておる、こういうものでございます。私は、国民の立場に立てば、これはしっかりした、免許を持った、熟練をした人に工事をしてもらうのは大変好ましいことだ、こう思うわけですが、反面、細分化されてきておる工事があるために、補修工事については大変な問題が出てきておる。と申し上げますのは、たとえば公団住宅などは、団地サービスでいろいろ問題になっておりますが、ちょっと雨漏りがするので見てくれないか、こういう電話がかかったとする。飛んでいきました人がよくよく調べてみたら、どうも壁から雨が漏っておる。ところが、いろいろ調べていくうちに、壁ではなくてパイプだった。原因はわかったのだけれども、おれはパイプの免許を持っていないのでやれないのだと言って帰っていってしまう。こういうことで補修業務そのものが、これは単なる一例ですけれども、いろいろあるわけですね。補修工事というのはちょこちょこっとあるだけですから、一人の人が行ってあれもやりこれもやり、こういう状態で国民にサービスをするということが好ましいわけですけれども、こういう業種別にきちっとしていきますとそのサービスが受けられなくなってくる。しかも、受けられないのみか、非常に高い工賃を払わなければならぬ。ちょこっとやってもらって、また人間がかわって来て違う工事をしてもらった、こういう結果が生じておる。さらに、建設業の方でいきますと、これらの種目別の免許者を全部そろえておかないと、すべてをオーケーとして補修業務に携わることができない、こういう問題が出てくるのですね。ところが、そんな中小の補修業者では全部を受けておるような人を網羅しておくということはなかなか困難だ、こういう状態があるわけでございまして、本来的に、その工事自身が無から建設をしていくという基本的な工事については、当然それはしっかりした人にやってもらわなければなりませんが、単なる補修工事というようなものはやはり一考することが必要ではないか。これは国民の面からもあるいは業者の面からもそういう要望があるわけでございますが、その辺はいかがでございましょうか。