疑問に思われる方がもつ上もて、私もこの数字を見て驚いておるわけでございます。これは今詳しくは飛行場部長がまた御説明をすると申しておりますが、これまでの予測の立て方というものが、何といいましょうか、間違ってというよりも、高度経済成長時代のやり方で安易にできておった。これが概算要求のところに出ておる。ところが、現実の問題として、会社の採算性とかいろんなことを詰めていかなきゃならない。そうすると、これは今までのやり方じゃいかぬぞ、これでは実際の役には立たなくなるぞということで見直した。これは、毎年毎年こんな格好になっておったら大変なことだろうと思うんです。ですから私は、在来の見方をそのまま、まあ無責任といえば無責任ですが、とっておったものと。それをさらに実際に合わせなければこれから現実の問題になってくるからというところで、精査をしていくとこの低い数字しか出ない、こういうふうに理解を私はいたします。
 御指摘のように、確かにおかしいんですが、それは私は、前の方がそういう慣行といいましょうか、前のやり方でやったということだと、こう理解いたす次第でございます。
それじゃ、そんなことが半年の間に違うというのは、そもそも大臣おかしいじゃないですか。半年前にはそれが正しいと思って従来のやり方でやっていました、半年たったらこれは間違いでありましたなんと言って、最後にいみじくも言われたけれども、素直に正しい数値が出るように変えました、こうおっしゃった。だから、前は素直じゃなかったね。非常に過大な伸びを出すようなやり方だったから、半年目には素直に実際の数を出そうということで変えたから、何百万、八百万も変わっちゃってるというような大変な需要の減を出さざるを得ませんでした、こういうことで、やっと大まかなところ、そして大事なところがわかったわけです。
 ここでちょっと大臣に伺いたいんだけれども、十万、二十万じゃないってさっき言いましたよね。八百万からの需要予測が減っちゃうというとこれは大変な数ですよね。それがたった半年くらいの間に、素直であったかなかったかというところで、八百万人からの予測が減ってくるというのは、ちょっとこれは専門家の立場で、こういう大きな問題を抱えているときの予測の立て方として半年でがたっとこんなに減るというのは、どう考えても私はずさんだというふうに思うんですけれども、大臣、今のを聞いていて御所見はいかがでございますか。
わかりました。つまり、私の理解が間違ってないかどうか再確認して聞くんだけれども、大臣わかりますか、今のお話。難しいですね、一緒に考えてくださいよ。
 従来から運輸省がやってきたやり方だと今まで当たりがよかったんだよと。しかし航空需要の伸び悩みなどがあるから、だから今までやってきたやり方ではまずいから取りかえたんだと、こういうことですね、わかりやすく理解するのには。
ＧＮＰと航空輸送需要との相関式を用いて予測するという手法は、従来から運輸省が行ってきた予測方式でございます。高度成長期におきましては割合よく将来予測は当たったものでございます。しかしながら、昭和五十五年度以降大きく航空輸送が伸び悩んでおります。その結果、従来の方式では将来の予測として高目に出るという結果が出てきております。そこで予算編成時におきましては、その五十五年度以降輸送需要が伸び悩んだその結果を素直に反映できる予想式に変えたわけでございます。
 それからさらに申しますと、その予想式に盛り込みます各数値を計算するベースになる期間も、高度成長期のウエートを低め安定成長期の期間を大きく反映させるように、四十九年度から五十七年度までというふうにしたわけでございます。
だから、その二つの要因で変わったよとおっしゃるわけだけれども、それは半年の間に変わったわけじゃないでしょう。やり方を、とり方を変えたから変わったんでしょう。経済状態、半年の間に変わっても、予測するときにはその半年前のここを基点とすれば、そうしたら結局やり方とその数値のとり方によって変わったと、半年の間に。そう見なきゃならないわけでしょう。それでいいわけですね。
五十九年度概算要求時点と予算編成時の差は二つの要因でございまして、予測式の変更、それから予測式に盛り込みます各数値の基礎になります期間を四十年度から五十六年度までとったのが概算要求でございますけれども、予算編成時は四十九年度から五十七年度までとった、この期間の差によりまして高度成長期のウエートが増減したということによって、二つの要因に絡んで出てきていると思います。
確かに、おっしゃいますように、医薬品産業といいますのは省資源、省エネルギー、知識集約型産業の典型であります。私どもは、最も日本に向いた産業、こういう考え方を持っております。
 そういうことで、例の産政懇にいろいろ関係業界にも入っていただき、あるいは学者さんにも入っていただいて答申をいただいたわけでありますが、昨年以降、産政懇でいろいろ貴重な提言をいただきましたので、それに応じて、それを実現する方向で去年、ことしと努力をしてきたわけであります。したがいまして、その産政懇の意見の中で幾つか実現したものがございます。必要があれば申し上げますが、その路線を今後とも続けてまいりたいと思います。
 それから、薬価基準と産業育成との関連でございますが、理屈を申せば、薬価基準制度は保険での支払いの物差してありますから、そのもの自体が産業政策ずばりというわけにまいりませんけれども、ただ、業界の実態を見ますと、どうしても経済的な影響度が一番大きいものですから、薬価基準制度に非常に関心が高いということでございます。
 ただ、これは保険とも関係がありますので、むしろ、薬価基準もさることながら、それ以外の研究開発の促進だとか海外進出だとか、あるいは大衆薬で言えば大衆薬市場の活性化という、産政懇でいろいろ述べておられますそちらの方向の対策をメーンにして進めてまいりたいと考えております。