今議員御指摘のありましたように、ＪＲ西日本におきましては、本年の三月から新しい勤務制度に移っているところでございます。
 他のＪＲあるいは私鉄というお尋ねでございますけれども、ＪＲ東日本はちょうど一年前になりますけれども、ＪＲ西日本と基本的に同じような勤務制度に昨年の三月から移行しておるところでございます。要すれば、残業実態に応じた時間を労働時間とするという制度でございます。また、ＪＲ九州につきましては、本年、組合側に対して、同じような制度を実施したいということで提案し、労使で話し合い中、こう聞いております。
 それから、ＪＲ以外の大手私鉄、関西、関東の大手私鉄でございますけれども、各社の状況はいろいろでございまして、労働時間としている場合あるいは労働時間としていない場合、それぞれございます。それぞれ労使間で自主的に決めているという状況でございます。
 若干具体的に申し上げれば、電車の出入庫といったような時間は労働時間にカウントするというのがあるようでございまして、逆に、夜間の仮眠時間というのは、私鉄においても労働時間に含めていないという状況がございます。また、朝夕のラッシュ時にピークがあるわけでございますけれども、昼間の時間というのはダイヤが少なくなる、そういった昼間の中休みというのは労働時間としていない会社もある。要すれば、いろいろ各社の事情がございまして、それぞれ労使関係で自主的に決めているというのが現状でございます。
それはぜひそういう私が心配したことのないようにお願いをしたいと思います。
 この変形労働制で、ちょっと時間がありませんので、要望だけを申し上げますと、特に女性の労働者の方、また年少の労働者の方、また御家族で介護等を要する人を抱えている人への配慮についてもぜひこれは十二分な配慮をしてもらいたい、そういうことを私は変形労働制の中での要望ということでお願いをしたいと思います。
 それで、運輸省に来ていただいていると思いますので、ちょっと現状をお伺いしたいのですが、いわゆるみなし労働時間というのでしょうか、その中で特に新聞等で私拝見しますと、ＪＲのいわゆる折り返し運転のときの待ち時間が今まで労働
時間の中に入っておったのが新しく入らなくなったというようなことを新聞で散見をいたしますけれども、これはＪＲまた関西の私鉄等を含めて現状はどうなのか、ちょっと御説明いただきます。
確かに毎週一回は休ませなければならないというふうに、この変形制の場合に通常の場合よりも強い規制をかけたといたしましても、理論的には先生御指摘のように端と端に休みをとると、間、十二日連続勤務という計算が確かに理論としてはあり得るわけでございますが、そういったケースが出ないように一年の変形制を設ける、休日確保というものを主眼にした趣旨なんだということは十分踏まえて、私ども行政指導等を行っていかなければならないと思いますし、それから、まず第一に労使協定を前提といたした制度でございますので、そういう非常に極端なケースについてはまず労使協定の段階で必要なチェックが入るかと思いますし、また、労使協定等を私どもが届け出を受けた場合には、余りそういう極端にわたる利用例の場合には、やはり趣旨に照らしていろいろ必要な助言なり指導というものは申し上げていかなくちゃいかぬことになるのではないかというふうに思っております。
この問題については、私も数字的に妙な考え方をしまして、例えば一週に一日だとすると、今週の日曜日を休み、そしてずっと仕事をして、翌週の土曜日を休み、日曜日を休み、これをやると、ある意味でいえば、一週間に一日の休みでなおかつ十二日間連続の勤務というのもこれは労使協定の中で考え得るのですね。ですから、同じ、週に一日という休みであっても、なおかつ連続した労働日をある意味ではもうちょっと厳しく、そんな十二日なんて理論的にできるわけですから、そういうことをさせないとか、日数だけは同じ日数であっても六日以上は続けて仕事をさせないとか、そういうふうなことも考えられませんか。
先生御指摘のとおりでございまして、法定休日というのは四週に四回と定められているその分でございまして、それを四週に四回というのじゃなくて、毎週一回ずつきちんと与えなければならないというふうに一定の規制をこの変形制の場合にはかけるということでございまして、これは法定休日をふやしていくということとはまた別の問題でございますが、労働基準法上、法定休日をふやしていくというのはまたこれは非常に大きい別の観点の御議論になってくるかと思いますが、その点は今回の改正法では踏み込んでおりません。
そうすると、この休日の場合ですが、さっき一日、一週は三カ月より縮小の方向だと、この休日についてはそのまま三カ月の変形制の場合と同じ、一週間に一日、こういうことでいくというふうなお考えなのでしょうか。
もう一度、福祉サービスの抜本的な拡充に対しての厚生省の姿勢を伺いたいと思います。
 今、日本のこの福祉の貧困な状態に対して、いわゆる生活大国と言われながら、人が安心して暮らすという基盤づくりがないところで、その基盤づくりに対しての取り組みというものを積極的に打ち出さないままに、各医療制度、給付率を上げるとかあるいは医療費を抑制するとか、どうもそういうこそくな対応がこの間幾つかの法案改正の中で見られているように私には思われてならないのですが、もう一度伺います。
 先ほど、昨年の健康保険法改正の際に医療保険審議会が創設されて、審議が進んでいるという御答弁でした。そして、保険の二元化の方向を目指していくとか、自己負担を一律二割にするとか、さまざまなことが耳に入ってきていますが、では具体的にどのような将来像を描いているのか。もちろん国民皆保険ということは維持されていくわけでしょうが、そういう全体的な見直しを行うと言われていますけれども、それをどのようなスケジュールでいつごろまでに行われるのか、その二点です。
 最初に、全体的な見直しを行うと先ほどお答えになりましたが、どういう日程でいつごろまでにどういうふうに行うのかということを、もう少し具体的にお話しいただきたいと思います。
 実は、週刊社会保障の九三年三月十五日号で、大臣が「医療というのは、水や安全といったものと同様にただで享受できるという発想は改めていかなければならない」という大変微妙な言葉で自助努力を強調し、医療保険が従来のように医療にかかわる費用のすべてを保障するものではないとおっしゃっていますが、このような方向ですと、医療費の中に格差が非常に拡大し、切り捨てられていく人たちが多くなるという懸念も出てくるわけです。この点も含めてわかりやすくお答えいただきたいと思います。