最初に、私の今御質疑を聞いての直観を申し上げますけれども、きょうまでの選挙の制度、仕組みの中で結果としてそのような数字で当選してきた人もあることも事実だと思います。また、自治大臣は詳しいそれぞれの選挙区ごとの集計も集めております。しかし、そういった民意が反映されることというのをより反映されるようにするにはどうか。それはいろいろな角度からの御議論が選挙制度審議会でももちろん、あるいは党の政治改革本部でも行われたと思いますけれども、私は、小選挙区制度というものが民意の集約あるいは民意の反映というものにおいては一番鋭敏に反応する制度であるということになりますが、それだけをしますと少数政党の意見が反映されにくくなるので、そこに比例代表制というものをあわせ加味することによって、そして民意の集約がより的確なものになるようにしようというのがこの審議会の答申にも書いてございますし、私もそうだと思います。そして、政府が三法案を提出するときに考えたことは、民意の集約と政治における意思決定と責任の帰属の明確化、こういったものを考えていきますと、答申を受けた小選挙区比例代表並立制という制度が民意の集約には一番ふさわしい、こう判断をして提出しておるところでございます。
おっしゃいましたように、選挙というのが民意の正確な反映、ちょうど鏡のように投票の結果に反映すべきであるというそういう面があることはそのとおりだと思います。
 ただ、私はやはりそれと同時に、あるいはそれと並んで、政権を形成するといいますか、選挙民が投票することによって政権の形成、政権を選択するというそういう役割というものも総選挙というものは持っているというふうに考えるわけでございます。それはやはり、議院内閣制について総理から今お話がございましたが、議院内閣制というのは、総選挙という形においてあらわれる民意の変化に応じて内閣がかわるということを可能にする制度だというふうに考えることができるんじゃないだろうかと思います。そういたしますと、選挙をする側から申しましても、この一票がどのような政党に今度は政権を担当させるかということの判断というものと結びついて各選挙民が一票を投ずるということではないだろうかと思うわけでございます。
 そうなりますと、やはりそこにさっきから御議論がございますように、政策を掲げて、そしてその政策によって支持を得る、票を獲得するということが総選挙ということのやはりもう一つ重要な役割ではないだろうかというふうに考えるわけでございまして、そこから、民意を反映するということだけから選挙制度のあり方というものを観ずるということには私は賛成いたしかねる、こういうわけでございます。
ですから、この院というものが国民の民意とできる限り近い相似形でなければならぬということだと思うのであります。それを一番あらわせるのは比例代表、これは、比例代表が一番国民の民意というものを正確にあらわせるんじゃないでしょうか。それが第一義だと、今総理が議院内閣制の定義を、事実を言われましたように、その土台がしっかりせずにして、今皆さん方が考えていらっしゃるような二六％で当選をして小選挙区三百を得るということ、だめですよ、そういう顔したって。ちゃんと皆さん方の案には九十五条に二五％、小選挙区で二五％以下になったら再選挙ということになっているんです。皆さん方の出された法案ですよ。ですから二六％で当選をしてきて三百議席占めれば、これはこの衆議院の議席の過半数を制することができる、二六％でできるのです。問題は、一番重要なことは国民の民意を正確に反映をする選挙制度、これが第一義であって、政権をつくるということは第二義である。これはひとつ佐藤副会長があるいは堀江第一委員会の委員長か、どちらでも結構でございますが、その議論が、第一義の民意を正確に反映をするということと政権をつくるということをごっちゃにしているから結論がおかしなことになったのです。いかがでございますか。
議院内閣制でありますから、選挙をされたそれぞれの政党が院を構成し、その院が今度は内閣を指名するわけでありますから、だから内閣は議院の信任に基づいてできるわけでありますから、それは国会が国権の最高機関であり国の唯一の立法機関であるという言葉と同じように、議院内閣制というのは院の信任に基づいてできるものであるという順序になると思います、直接投票で内閣は選ばれておるものではございません。
ありがとうございました。
 この連休には、若い人たちを中心にたくさんの方が外国に出かけて、とりわけて円高のメリットを大いに享受することになるのだろうと思うのでございますが、例えば、発展途上国の最も貧しい地域にある観光地で、現地の人の半年、一年の給与に相当するような現金を懐に入れて、ハンドバッグに入れて、しかも男性のエスコートなしに若い女の方が海岸をぶらぶらするなどというようなことがいかに危険で非常識なことかということが、日本では余りにも今まで言われなさ過ぎたと私はいつも思っているのでございます。日本のように治安がよくて、行動、言論の自由が保障されて、また安全で豊かなところは少ないのだという事実は、私先ほど強調いたしましたが、必ずしも日本人によく理解されていない、そのことが海外におけるいろいろなトラブルを増加させているということが言えるのではないだろうか。
 私は、そういう意味で、ただいま大臣お触れになられましたが、外務省がこのごろいろいろな意味でそういう情報を的確にお出しになっておられることに非常に敬意を表しておるわけでございます。外交上の配慮をこれまではどちらかというと優先させまして、諸外国の実情につきまして必ずしも的確な情報を提供せずに、きれいごとに済ませていたといううらみが今まではなきにしもあらずだったという感じがするわけでございます。「海外安全ハンドブック」でございますか、ああいうものを昨年からでございましたでしょうか、監修という形ではありますが、いろいろ情報をお出しになっている、相当思い切ったことも情報として出しておられまして、例えば制服を着た官憲まで必ずしも信用できないんだというようなことまでずばっと書いておられる、私は大変結構なことだと思うわけでございます。さらには運輸省も、海外旅行者を近々年間一千万人までふやしていきたいというようなテンミリオン計画とか大変野心的な計画を持っておられる、外務省もこれに対応していろいろな体制整備をしていかれるのだと思うわけでございますが、やはり一番大切なのは啓蒙活動だと私は思うわけでございます。
 これは政府委員に特にお伺いしたいわけでございますが、海外に在留する邦人がその在留届を出すことになっておるわけでございますけれども、これも、大使館になんか世話になるものかというムードがありましてなかなか出してくれない、こういう実態がある。これは出さなければ、いざというときになかなか保護してもらえないんだぞというＰＲもしっかりやってもらわなければいかぬと私は思うわけでございます。先ほど来申し上げておりますような意味合いの周知も含めまして、安全問題に対する啓蒙活動は私は非常に重要だと思うのでございますが、政府委員の御説明をちょうだいできればありがたいと思います。