ぜひ加入者が増加をして、連鎖倒産がさらに防止されますことをこいねがうものでございます。
 次に、今回の改正の柱の一つとして、今のお話にもありましたように、一時貸付金制度というのが創設されるわけであります。しかし、私ども素人考えで言いますと、本来、中小企業者が金を借りようとしますと、商工中金を初めとする中小企業金融機関がありまして、現実にそこでの貸し借りが行われているわけでございます。しかるに今回、倒産防止共済制度という枠の中に特に一時貸付金制度を設けるという意図がどこにあるのかを伺います。
今回の改正によりまして最高限度額が五割強アップになるわけでございまして、こういった共済貸し付けが受けられるという期待が高まること、それから簡易迅速な一時貸付金制度を利用することができることになりまして、手元資金の不如意の場合に、この制度に入っておっても、掛金を掛けたままでもそういった手元資金の窮屈さを解消できる制度が付加されること、こういうことによりまして、本制度の魅力は一層高まるというふうに私ども見ておるわけでございまして、今後こういった制度の内容のＰＲを十分徹底いたしまして、一層の利用促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
従来からの改善要望を集約して最大限に盛り込んだ、そういう改正であるというお話でございますけれども、今回の改正によりまして政府はどのような効果を見込んでおられるでしょうか、また、これによって加入者は急速に増加するというふうにお考えでありましょうか、大臣の御見解を伺いたいと思います。
こういうふうにいい制度であるならば、一社でも多くの事業者がぜひ加入をされるようにＰＲにこれ努めていただきたいと思います。
 今回の改正におきまして、従来中小企業者からいろいろな改善要望が出されていたと思うのです。ここのところをこういうふうに変えてくれとか、あるいはこういうものを盛り込んでほしい、いろいろな具体的な要望が出ていたと思うのですけれども、これらの中小企業者からの改善要望を具体的にどういうふうに今回の改正で取り入れられましたでしょうか。また、中小企業者のいろいろな要望の中で今回の改正には取り入れることができなかったことも幾つかあると思うのです。そういう、今回の改正に盛り込めなかった改善要望に対しては、今後政府としてどういうふうに対処をしていかれるおつもりでしょうか、伺います。
先生御指摘のとおり、本制度が発足しました当初予想しておりました加入数に比べまして、現実の加入数が少ないではないかという御指摘でございますけれども、私たち、本制度のＰＲといいますか趣旨説明に鋭意努めておるわけでございますし、さらに加入促進のためのいろいろな措置を、関係機関の協力も得まして進めておるわけでございます。
 さらに、今回本法案の改正をお願いいたしましたのも、この制度の内容を改善いたしまして、中小企業者に対しまして、より魅力のある制度に変えていきたいという趣旨で今回提案をさしていただいておるわけでございます。
本制度に加入をしていたために連鎖倒産を免れた、そういう感謝の報告がたくさん来ている。そういういい制度であるにもかかわらず、全体として本制度への加入者が少ないように私には思えるわけなんです。
 ここに新聞の切り抜きがありますけれども、五十三年の発足当初の目標だった七十万口というふうにこれには書いてありますが、五十三年にこの制度ができましたときに、当初、加入件数、加入口数は七十万口ぐらいを見込んでいた。しかるに、現況では、先ほど説明がありましたように、八万六千二百九十六件ですか、目標としていた大体一割強ぐらいしか加入をされてないのが実情であるわけでございます。
 こういうふうに、いい制度である。いい制度であるというのに、こういったぐあいに、当初の目標の一割ぐらいしか加入がなされてない。この加入者が少ないという理由は一体どこにあると考えられますでしょうか。また、もし明らかにその原因があるとしたら、その対策をどういうふうに講ぜられておるか、その辺を伺います。
時間がもうなくなりましたので、あと三、四点ございましたが、残念ながらできません。二つだけ申し上げておきます。
 一つは五十五年度の物価対策費五百億円の問題であります。これは三回四党の間でいろいろ話し合いが行われましたけれども、結果は四十四億円程度の支出にいまのところとどまっています。五十六年度五・五％に抑え込むためにはいろいろな情勢がまだ出てくるかもしれません。したがって、五百億円を予備費の中から使ってでも四党の話し合いを続けよう、こういう話が三回目の話し合いの中で自民党の政調会長から出ました。われわれは、この五百億円の問題はそういう考え方が自民党にある、鈴木内閣にある、このように理解をしてよろしいか。この点が一つ。
 もう一つは通産大臣にお聞きしたかったのですが、石油の円高差益、電力の円高差益の問題です。時間がございませんから私の方から先に申し上げますが、われわれの計算でいきますと円が一円高くなれば石油業界は年間五百億円の差益がふところに入ります。電力九社で一円の円高によって百五十億円ふところに入ります。したがって、実績も出ましたので計算をいたしますと、石油業界は大体六千二百億の円高差益、電力業界は大体三千五百億の円高差益をふところに入れることになります。もちろんＯＰＥＣの値上げもございますからいろいろな問題があるかもしれませんが、円高差益は別途勘定に積み立てる、ガラス張りにして国民の目にはっきり映るようにやるべきだ。その中で一体石油業界の今後の対策がどうあるべきか、電力業界の対策がいかにあるべきかということが国民に赤裸々に映ってくると思うのです。そういう考え方、行政指導が通産大臣の方にあるかどうか。
 農林大臣、大変申しわけございませんでしたが、時間がございませんのでお聞きすることができません。この二つについて答弁を求めて私の質問を終わります。