荒井先生の御指摘のように、製薬企業のあり方というものの根本は、人類に利益をもたらす医薬品開発ということに尽きるのじゃないかと思います。
 しかしながら、現実に製薬メーカーも会社、企業でございますので、やはりそこには経営という理念があり、しばしばこの利益というものと公共性というものとの相克が出てくるのではないかと思います。
 先生の御指摘のように、外国では合併が進んでいるのは、やはり世界的な戦略での製薬企業を目指している、日本の場合では、日本の国内だけで売れれば食っていけるという状態が残されているために千七百のメーカーがまだ共存できているという構図があると思います。まだここら辺、世界を目指すか国内だけで食っていくかという体質の問題もあろうかと思います。
 以上でございます。
先生がおっしゃるように、やはり製薬企業は公益性があり、高い倫理性が求められるのは当然であると思います。ですけれども、現状でいろいろと合併が行われているのが、ただいま我々がここで議論申し上げているように、例えば臨床試験の質を向上させるために本当に合併しているのかというような問題になってくると、またほかの意味合いも含まれているというふうに考えるわけでございます。
 ですから、我々としては、客観的な立場に立って新薬の臨床試験の質の向上ということを目指すべきであって、その目指すべき過程においていろいろな変革が求められ、そのことによってメーカーの製薬企業の合併が必要になればメーカーも合併するのではないかというふうに考えますので、今私が合併した方がいいかどうかというようなことは申し上げられない立場でございます。
おっしゃるとおりに、薬というのは国民の健康、特に病気の治療に不可欠なものでありますから、その意味では製薬メーカーさんも当然公益ということを十分に考えていなければならないと思います。
 それから、御指摘のように、外国の企業、特に製薬メーカーさんの間の合併というのは非常にすさまじいものがありまして、二つあるいは三つの会社が、しかも世界的に規模の大きな会社がどんどん合併をしているというのが現状であります。それから、アメリカのベンチャーと称せられる企業も急速に大企業、それも外国の大企業に吸収をされております。また、日本の製薬メーカー、独自の製薬メーカーさんの間では合併はほとんど行われておりませんけれども、しかし、日本に来ています外資系の製薬メーカーさんは、本社の合併に従いましていろいろな形の合併が日本の国内でも行われているのが現状だと思います。
 これが現状でありまして、私は、恐らく、現在のように困難な時代になりますと、日本の企業もこれから積極的に合併ということをやらないと生き延びていけないのではないか、それから、小さなメーカーさんは新しい薬の開発が非常に難しくなっておりますので、整理される、淘汰される可能性も十分にあるのではないか、そういうふうに考えております。
実は、今ちょうど私の医科歯科大学で医学部の学生の実習をしているのですが、そのテーマがまさに医薬品情報の収集、評価、伝達というテーマなんですが、それを指導していただいているのは立川の民間病院ですけれども、実際に指導を担当していただいているのは薬剤師の方です。やはり薬剤師の人も、いろいろ経験を積んで知識をふやして力をつければ、そういう医学部の学生の指導もできるようになるのではないかというふうに思います。そういう点で、薬剤師の人が今後大いに、教育年限も私は六年制にした方がいいと思っていますけれども、それで知識を身につけて医療の現場で活躍してほしいというふうに思います。
 それから、この問題で大事な点は、企業に報告が行くのですけれども、企業が因果関係がないのじゃないかと考えて報告をしなかったりする例がかなり総務庁の調査でもあるわけですね。ですから、やはりそういうことは非常に問題なので、因果関係が判断できない段階では、厚生省も指導を出していますけれども、報告を出すべきだというふうに考えております。
この問題は、やはり薬剤師の関与が必要だと思いますが、今参考人の陳述にございましたように、治験の段階から本当に医薬品評価に参加していないとだめだというので、私は、今できている臨床薬剤師が治験コーディネーターのような役割を担って、いわゆるリサーチナースなどと協力して治験のチームを形成する、そして情報を共有化するということが必要で、それから市販後あるいはいろいろな副作用情報というふうに展開していくのが正しい姿だというふうに考えております。
私が考えますに、薬剤師の活用でございますけれども、市販後のみの情報だけではなくて、薬剤師も治験の段階からある程度新薬についての情報を収集しておくということになりますと、臨床に出た後に、市販後にも予測性ができるということがございますので、承認前の治験薬についてもやはり薬剤師がある程度の知識を持つということが必要なのじゃないかというふうに考えます。
御指摘もございましたように、本年の警察法の改正は、一連のオウム真理教関連事件の捜査の経緯を踏まえまして、広域組織犯罪等に対する全国的な捜査態勢を強化するという見地から御提案を申し上げたものでございまして、改正案が国会で御審議をいただけるということの決まりましたおおむね二月の中ごろからは、全国警察に対しまして、その趣旨、内容等を伝達をいたしました。趣旨の徹底を図っていったところでございますし、制定後につきましても、いろいろな通達、あるいは全国会議等で改めてそうした趣旨、内容の周知徹底を図ってきたところでございます。それもあると思いますけれども、一般的に申しまして、最近、いわゆる広域捜査に対する態勢、捜査態勢というものは、かってに比べれば格段によくなっていると私は自信を持って言えると思います。
 ただ、御指摘もございましたように、本件につきましては、大変特異な対応がなされたということは大変残念に思っております。
 したがって、やはり全国態勢で捜査をしているというものにつきましては、全国警察が必要な情報の共有をするということが何といっても必要でございますので、そういう方向にもう一度、今回の一連の事態も踏まえまして、せっかくおつくりをいただいた法律でございますので、全国警察に警察法の趣旨を徹底して、こういうことのないようにやってまいりたいというように考えておるところでございます。