今回の貨物の取り扱いの変更は、百年近くやってまいりましたヤードを中心とする輸送を全廃するということでございます。ヤードの仕事をやめるというためには、駅の数が少なくないとうまくいかないわけでございまして、そこで、主要駅については年間二十万トン以上の扱いのある駅、それから拠点駅でないところは十万トン以上のところは今後とも続けて駅としてやっていくということを大体の目安として決めたわけでございまして、県によって幾つとか地域によって幾つとかいうことでなしに、全体を見まして駅ごとの扱い量によって判断基準を決めておるわけでございます。
 奈良県において駅がなくなるということで大変県の方に御迷惑をおかけすることになるわけでございますが、現在奈良県の陸上輸送の〇・三％しか御利用いただけてない状況でございまして、これはやはり県単位で物を見るよりは駅ごとの扱い量で見ざるを得ないのではないかと考えておるわけでございまして、ただ、それにしても現に御利用いただいている部分について御不便をもたらすことになりますので、コンテナリゼーションということをいろいろいま全国的に考えておりますので、そうしたことを通じて御不便は来さないようにいたしたいと思っておりますが、駅をやめることだけはお許しを願いたいと考えております。
四百五十も残りますのに、わが奈良県は、百分の一の単位でありますけれども、今度はゼロにしよう、これは知事初め県民感情が承知いたしません。そういういままで一向に指導もせずに、予告もせずに、たまたま量が少ないからやめましょう、必要ならちゃんと貨車一台分用意して持ってきなさい、大阪まで持ってきなさい、国体もあるときに本当に県民感情としておさまらない現状でございますよ。やはり国鉄というのはもっと配慮しながら努力しながらやっていかないと、宅急便の精神を少しは見習っていただかないと、これは将来なお憂うべき状態になるのではないかと私は思わざるを得ないわけでございますが、その辺御再考いただけますか。
ちょっとそれは粗っぽ過ぎると思いますね。いずれみんな一緒になるのだから、どこから一緒になってもいいじゃないか、「われても末にあはむとぞ思ふ」というけれども、それは一緒になった方はいま申しましたように一挙に掛金が六五％も上がるのですよ。そういうことをあえて強いるというのには、やはりもう少し説得力ある説明や準備が必要だと思います。
 国鉄総裁がお見えいただいているようでございますが、国鉄の場合の合理化でも、国の行革も一緒でありますけれども、どうしてもやはり弱いところいじめに終わってしまう傾向なしといたしません。今度は国鉄は貨物の取り扱いについて抜本的な再検討をなさっているそうでございますけれども、貨物駅は日本じゅうで幾つお残しになるのか、これからお聞きいたします。
年金一般論の話でございますから、それぞれの担当大臣おられますが、便宜私からお答え申し上げさしていただきます。
 いろいろと統合していかなくちゃならない、将来的には全国民一本の方向に持っていくというのが大方針でございまして、きのう来お話し申し上げております。まず似たもののところから、わりと近い性格を持ったものから統合をしていこう、こういうことでございます。いろいろと電電の方の御要望などもあるということも私らも十分承知しておりますが、やはりこれはやっていかなければ解決がつかないだろう、こういうふうに思います。
 そこで、質問の趣旨は、将来民営になるあるいは官営になる、官営と申しますか公社になる、それはおかしいのではないかということですが、私は、必ずしもそこはこだわらなくてもいい話ではないだろうか。要するに、公社とか国家であるから共済であるとか、あるいは民間であるから全部というような話にこだわらなくてもよろしい点はたくさんあるのだろう、私はこう思います。そういった意味で、一元化の方向につきまして大方針を決めたならば、その中でいろいろと問題を具体的に現実的に考えていくというのがいまわれわれが持っているところの考え方でございます。
時代は非常に激しく変化もしておりますし、新しいいわゆる高度情報化社会というものが出てまいりますと、交通、通信、運輸あるいは国民生活全般にわたって大きな変化が来ることは当然予想されます。行政もそれぞれに対応したような姿勢をつくる必要があると思いまして、総務庁設置以後さらに中央省庁の再編や統合や簡素効率化の問題につきましては積極的に検討を進めていく考え方でございます。
 それから、いわゆる三庁統合と言われた問題につきましては、沖縄開発庁というものは、沖縄の特殊性、重要性という問題からある程度慎重にやる必要があると考えます。また国土庁というものも、いま四全総をこれからつくるという段階になっておりまして、そういう諸般の情勢から、これは一種の連絡協議会のようなものをつくって、そして共通部分につきましては事務の調整を敏速にやれるようにしたらどうか、そういう考え方を当面持っております。
ようやくおっしゃいましたな。
 これもひとつあわせてお認めいただきたいのでありますが、五十三年の五月三十日に園田外務大臣が、国是である国会決議、これをお受けになりまして国連の軍縮特別総会に御出席になりまして、世界各国の方々がおいでになるところで、「核兵器の廃絶に対する日本国民の強い願望を背景にして、わが国は、核兵器を開発しうる能力を持ちながらも、」大事なところであります。「あえてこれを持たず、作らず、持ち込ませず、という非核三原則を国是として堅持しております。またわが国が核不拡散条約の締約国となったのも、核廃絶への願いからであります。」こう演説をされております。
 さらに五十七年の六月九日、昨年の六月九日、「我が国は、この憲法の下、」その前に平和憲法を述べておりまして、これは鈴木総理がわざわざ御出席になっての御発言であります。「我が国は、この憲法の下、軍事大国にならないことを決意し、核兵器については、持たず、造らず、持ち込ませず、という非核三原則を国是として堅持しております。」これは国連総会の鈴木前総理の演説でございます。
 国際的にも明確になっているという点について、非核三原則は国是である、そのことが国際的にも明らかになっているということをお認めいただけますか。