大変結構でございます。
 総裁はまあリコンストラクターのチャンピオンとして数々の手腕をこれまでもふるってこられたわけでございます。戦闘的経営者として、公社職員のみならず国民のために、いまるる開陳してくださいました哲学といいますか、御方針といいますか、経営の指針といいますか、そういうものを実現するためには一千万人といえどもわれ行かんという気概を持って私は当たってくださることを心からお願いをしておきたいと思います。
 先ほどお伺いしておりますと、他の委員の質問に対して、政治の流れがありますとか、そういうものには従わなければなりませんとか、何かちょっとあいまいなことをおっしゃっておいでになりましたので、その点でひとつ一大勇猛心を持って公社のために、国民のためにがんばってくださることをお願いを申し上げておきたいと思います。
 大臣にお伺いいたしますが、十八日の午後、この電電、専売の改革を具体化するための法案提出について、時間がないため無理だと、まとまれば国会に提出してもよいが、だめとわかっていて無理をする必要はないと述べて、両法案の今国会提出を事実上断念する意向を明らかにした、こういう記事が出ておりましたけれど、これはそのとおりでございますか。
重ねてお伺いいたしますが、まあこれはサブジャンクテイブユースで結構でございますけれども、仮に電電公社が株式会社になるといたします。それは総裁のお考えとしては、株式会社になるということは、たとえば公社法三十一条の制約を脱する、国会の制肘から抜け出る、自由に労働者の首が切れるようになる、そういうことのためにいまおっしゃったような御発言でありますのか、それとも全くそうではないのか、その点について御確認をお願いいたします。
物の考え方の基準によっていろいろ評価の判断の仕方はあると思いますが、現実にわれわれいまの立場で何かああいうふうな方向の変化を決めていただければ、いま申しましたような責任を果たせるんじゃないかなというふうに考えているのは事実でございます。
総裁にお尋ねいたしますが、まあ朝からの討論を私お伺いした上での質問でございますが、総裁、やはりなんでございますかね、ゆくゆくは電電公社は、三十数万職員のためにも、形態は幾つかあるにしても民営が望ましいとお考えでございますか。
私どもがいま構築を始めようとしておりますＩＮＳ構想につきましては、これはやはり究極的にはお客さんの一人一人がより安く、より豊富で、より便利なサービスを受けていくということを目標としておりまして、それは当初新しいものが出たときに企業側が多く使うということはあろうかと思いますけれども、やはりテレビの普及を見ましても、企業が先に使って、後それによってコストダウンが図られて一般家庭に入っていくという、こういった新規製品の開発の過程がございますが、あるいはそういうような過程も経るかとも思いますけれども、いずれにせよ、私どもはいま言いましたように、一般の家庭、各個人があまねく便利な物を使っていただくということを目標としております。
その三十兆——仮に三十兆といたしまして、それは結果として大企業にもうけさせるための三十兆であるのか、国民に犠牲を強いるための三十兆であるのか、その点はどうお考えでございますか。
二十兆とか三十兆という数字はいろいろな仮定を置いて出た数字でございまして、たとえば現在の電電公社が持っております設備投資、投資されます設備の総額を足しますと約二十兆ぐらいの建設投資をやってまいっております。したがいまして、これがそのまま現在電話全部充足しておりますので、新しい設備に全部変えたとすればほぼ二十兆ぐらい要るんではなかろうかと、これは一つの目安になるかと思います。
 しかし、私どもは先ほどから申しておりますように、技術革新に伴いますコストダウンというものを図っておりますので、いまのものを、いままでかかった投資でもってできるんでは全く能のない話でございますので、これを一〇％あるいは二〇％なりのコストダウンでもって設備をしていきたい、それが技術の進歩だと思っておりますが、いずれにしましても、そういうことからそのオーダーが出たものだと思っております。
先ほど山中委員の質問の中で、ＩＮＳ建設に、一説によれば三十兆、またこれが四十兆かもわからない、二十兆かもわからないという御発言がありましたけれど、どうなんでしょう。本当に三十兆かかると思っていらっしゃいますか。
私は、そういうテクニカルなことはわかりませんけれども、私が申し上げたいのは、電電公社はやはり電話ですから、ということはいたずらに新しいものに飛びついて国民がそれをもろ手を挙げて歓迎するかどうかもわからないうちに、それが国民に対するサービスであると誤解をしないようにじっくりと足を地につけてやっていただきたい。一方で、私は電電公社の存在が世界をリードする存在であることは、これは横須賀通研を見せていただいても痛感をしているんです。承知の上で言っていることですけれど、常にやっぱり初心に帰って真に国民に対する良質なサービスを電電公社が提供するとすれば、それは何なのかということをお考えになりながら今後研究を続けていただきたい、そういう意味でございます。
それでは、そういう点もすでに策定されておりますし、積極的な努力を求めたいと思います。
 二番目に、特に中小企業の仕事の確保、官公需の問題でありますけれども、比較的中央官庁などは発注についての努力もされているわけですが、意外と公団や公庫の場合に、全体としては平均、たとえば三七％より低いというのが現状なんですね。
 ちょっと具体的に申し上げたいと思うのですけれども、住宅・都市整備公団の場合、一九八二年度の住宅建設戸数全体が二万二百十九戸、このうち木造住宅が二千九十五戸なんです。ところが、この木造住宅の発注先を見ると、大企業が千百八十六戸、中小企業は九百九戸、全体の四三・四％です。ところが、八〇年度の実績を見ますと、中小企業向けは五九％なんですね。だから、官公需をもっとというふうに言われているときに、逆にウエートが減ってきているというのが住宅・都市整備公団の現状なんです。
 これは官公需適格組合のある建設の協同組合の方に聞いたのですけれども、そこは三戸木造を請け負いをした。非常にいいものができて、見学に来た需要者の皆さんは、ランクをつけていくとその建物については一位、二位、四位であったというのですね。そういう意味では大変消費者のニーズにこたえるような、そういう努力をやっているわけでありまして、そういう意味で、こうした公団公庫などに対する——とりわけ全体の取りまとめをやっております中小企業庁として、これは個別具体的な例でありますけれども、そういう点について現状と、そして、どんなふうに公団等に対する全体の施策を進めていくか、中小企業が仕事が確保できるように措置をするかという点についてひとつお尋ねをしたいと思います。