御説明申し上げます。
 昨日、新日本製鉄が五十七年の六、七月積みから鋼材を値上げしたいという意思表明をいたしました。値上げ幅につきましては主要鋼材平均で四千八百円、主要鋼材の平均値上げ率は五・三％程度になると私ども聞いております。
 理由につきましては、原燃料、資材関係を主体に、前年度に比べまして、鋼材トン当たりにいたしまして六千百円程度のコストプッシュがあるという説明でございます。他方、輸出につきましては、五十六年度中、国内の低収益を補てんする好調を示したシームレスパイプを中心とする油井管が、最近に至りまして市況が悪化をいたしまして、先行き見通し難という状況になっております。こういう状況のために、従来から取り組んでおりましたコスト切り下げのためのいろいろな努力というものもいたしたとしても、吸収できないコストプッシュ要因というものがございまして、それを価格改定でお願いしなければならない、こういう説明をしておるわけでございます。
時間が参りましたのでこれで終わりますが、教育の問題につきましてはまた機会を改めて、もう少し勉強させていただきたいと考えております。
 公立なら四倍も親孝行だというような言い方をされている時代でありますし、政府は、私学には余りいろいろと言えないとか、あるいは口出しができないというような言い方をされているということも私は仄聞いたしておりますけれども、そのようなことがあったら間違いだと考えております。助成金もおろしておることでもありますし、いまのような問題、これはこのままでいいとは政府でも思っていらっしゃらないと私は思います。ですから、そのようなことではなくて、この問題についてもう少し的確な指導ができるようにこれからお図りいただきたいということを強く要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
人件費の問題につきましては、確かに全国平均、これも地域によってかなり差はございまして、首都圏、近畿圏、中部圏はかなり国立と比較しますと人件費が高いですが、東北地区、北海道、中・四国はかなり低い、全国的に見ますと大体一割強程度、私学の方が人件費が高いという事実はございます。
 それから将来の投資ということでございますが、これは決して将来の投資ということではなくて、たまたまある建物を将来改築したいという計画があって、確かに減価償却はしておりますが、先生御案内のとおりに減価償却を買い入れ価格で行っておりますので、戦前に買い入れた建物を建て直すという場合には現在ではとてもその減価償却ではやっていけないということで、若干の蓄積を用意するという例もございます。
 それから先生御指摘の、ちょっと公表できない不祥事件的なものがあるのじゃないかということでございますが、そういう問題のある学校につきましては、私どもそういう事実を察知した段階で厳正に調査いたしまして、補助金の減額、カット等の措置はしているつもりでございます。
 いずれにしましても、人件費が若干高い、あるいは将来の投資のために用意しておるのではないかということが、ストレートに教育研究条件の維持向上がなかなか進まないんだということには結びつかないのではないか。言うならば、結局、私学の経常費というのは大体六割程度が学納金で賄っておるわけであります。補助金がその一〇〇のうち三割でございますが、結局、学納金は、先生がるる御指摘になりました事情でそう簡単に上げるわけにはいかないというようなこともあって、なかなか教育研究条件の改善に経費を投資できないというのが実態であるというふうに考えております。
公私の差のはなはだしさをいまのように御答弁なさったわけですけれども、まだ十分納得できないわけですが、最近国立大学の授業料なんかの値上げをいたしましたね。追いつかせるつもりで上げていらっしゃるのかもしれませんけれども、それが私学の費用をプッシュしているということになるのじゃないかという感じもしないではないわけです。いずれにいたしましても、私学の条件が大変に悪いということは認めていらっしゃるんだと思うのですが、いまお触れにならなかった点がほかにもあるんじゃないかという気がいたします。
 たとえば、私学の方が教職員の人件費が高いんじゃないかというようなことですとか、あるいは将来の拡大を考えて大学院をつくりたいとか、いろいろなことを考えるでしょう。そういうことを考えて蓄積をしているのじゃないかというようなことも考えられると思いますし、あるいは国庫補助がもっとあればいいのかもしれない、国庫補助が増加したらば条件がよくなるということもあるのかなと思ったりもします。さらに、もっと勘ぐれば、ちょっと説明できないような、公表できないような事情がどこかにあって、そういうことに使途があった、お金の使い方があったのじゃないかというふうにも思われたりもするわけですが、そういうことは、私学だから政府としてはタッチできないとか、あるいは行政指導できないとかいうようなことがあるのでしょうか。そういうことがあるとすればまた問題だと思いますけれども、いかがですか。
私は、昨年も一つの提案としていまの農政のあり方、補助金政策、そうしてまた融資政策がとられておるわけですが、いわばここまで来ると、ＥＣだっていま平均飼育頭数は十四、五頭でしょう。北海道のごときはもう三十四頭平均ですから、全国平均してもＥＣ並みの規模になっているわけですね。そういう段階に来て依然として規模拡大と同じ政策でいいのかどうか。そのためにこの補助金政策というのが正しいのかどうか。それよりもむしろ農民の選択の幅のある、もう少し融資制度を大きくウエートを持ってやっていく。そうすると、単年度の財政の支出は違うはずなんですね。しかし、農民の側にとってはむしろ非常に効率的だ、こういう新しい局面を迎えているのではないかと思うのです。
 そういう面で、ぜひこの点も検討してほしいし、あるいはまたアメリカが自由化だ自由化だと言うけれども、これはチルドビーフの場合には非自由化であって、コールドだけが自由化なんですね。もし双方これをやったって、これはオーストラリアの方は大変な喜びをするけれども、アメリカだって大変でしょう。そういう専門的な問題が内在しておるということもわれわれは忘れてはならないと思うのです。そういう意味で、時間がありませんので、私はその点特に田澤農政に強い期待をして、まずこの点は終わりたいと思います。
 次に、私は残された時間、ちょっとエネルギー問題について伺っておきたいと思うのであります。
 政府の長期エネルギー需給暫定見通しの作業は、昨年末という一応の目標であったわけです。ところが、残念ながらこの答申がまだ行われていないわけです。今日策定がもたついているということは、一体何が問題点なのか。そして、策定の時期は、一体いつになったら答申ができるのか。この点を通産大臣から伺っておきたいと思います。