今お話がございましたように、数字は先生既にお持ちでございますので繰り返しませんけれども、念のために申し上げますと、地球環境保全関係が政府全体として今おっしゃったように六千七十六億円で四・二％、前年比。それから地球温暖化ということでとらえますと、四千九百七十八億円で四・六％ということであります。
 これを少ないと見るか多いかでありますが、環境問題というのはこれからいろいろと新しいことをやっていこうということでございますから、それぞれの問題についてまずはスタートするということで、そのためにスタートできるような体制だけはつくりたいということで、先ほど総理のお話にもございましたけれども、例えば経済構造改革の特別枠というのを実は十年度の予算編成のときにつくっていただきました。これはたしか全部で千五百でございましたが、その中で百三十を環境にいただいたというようなことであります。
 それから、環境庁としては、予算は非常に金額自体は少ないのでありますけれども、十年度の伸び率は地球環境の方で一六・四％、それから地球温暖化ということでは二〇％というようなことで、今のところスタートは非常に少ないわけでございますけれども、これから努力する。スタートということだけはひとつ十年度の予算の中にきちっと入れていただいたということでございますから、これから具体的な施策を実際にやる中においてどういうふうに予算をつけていただくか、環境庁としてあるいは政府全体としてまたいろいろと御審議いただきたいと思いますが、まあまあのスタートをとったというふうに考えております。
環境庁長官にお聞きしますが、ことしの予算の中で見ますと、環境庁関係というかいわゆる地球環境保全関係予算として、十六省庁で六千七十六億、四・二％伸びている、温暖化対策では六つの新規事業等で三億余ついている、それからダイオキシン対策、環境庁分としては約十倍で三千二百万が三億七百万になっているとか、重要視しているという姿は若干見えるわけでございますが、総理は胸を張って芽を出したみたいな話をさっきされましたが、まだとても足りないというふうに思っています。
 環境庁として、今後これでいいのか、もっと予算をつけて重点化すべきか、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。
今御説明のありましたように、国家公務員の数というのは、この霞が関、中央省庁の内部部局、いわゆる各省庁の本省、本庁と言われている部分、それは約八十六万の国家公務員の中のわずか三万八千人だけであります。要するに霞が関には四・五％の国家公務員しかいないわけでありまして、あとの九五・五％というのは地方支分部局におるわけであります。これらの地方支分部局、国家公務員がほとんどいる、大半を占める地方支分部局の整理合理化こそ行革の主戦場だというふうに考えております。
 昭和三十八年の十月の臨調の中でも、臨時行政調査会の第二専門部会の報告以来、国の出先機関の整理合理化に関する調査研究は、行革臨調などで数多く取り上げられてきております。民間においても、府県連合や道州制の議論が盛んであります。しかし、残念ながら目立った成果のないまま今日に至っております。どうしても地方支分部局、ほとんどの公務員が従事しているこの地方支分部局の整理合理化なくして、国の行革はあり得ないのだろうと私は思っておるわけであります。
 そこで、各省庁の地方支分部局の整理合理化を行うべきであるということで、例えば仙台の地方建設局、地方農政局、港湾建設局、財務局、通産局、運輸局、営林局、そして郵政局等々、各省庁の地方支分部局を統合することを早急に検討してみていただけないかということであります。
 集中のメリットによりまして、局長、地方庁とするとその長ですが、そういったものは一人で済むわけでありますし、総務課長だとか経理部長だとか、そういった各役職は集中のメリットで相当合理化できるはずであります。それから、定員面、通信などの事務機器の面、あるいは連絡車の面、数多くの集中のメリットによる合理化が可能であります。
 それよりも何よりも、地方支分部局の統合により、中央の縦割り行政がこの地方支分部局段階で政策が統合されるという、市町村あるいは都道府県に直接各省庁の縦割り政策が結びつかないで、一たん総合政策化されるというようなメリットがあります。
 それから、今最大の懸案であります地方に分権するというような課題があるわけでありますけれども、これは各都道府県に中央省庁の権限を移譲しなさいと言っても、なかなかできるわけではありません。中央には地方に対する不信感が現実にあります。
 ところで、そういった地方支分部局の統合されたもの、いわば仮に地方庁と呼ばさせていただきますと、地方庁に権限を移譲するということは、かつての自分たちの仲間でありますし、将来にわたってみんな仲間でありますので、そういったところに自分の権限を移譲するということは、役人の習性としてそんなに異存なく、問題なくと言うと語弊がありますけれども、抵抗なく実行可能でないだろうかというふうに思います。
 確かに今私が言いました各地方支分部局を統廃合するということについては、多くの問題があることも私、承知しております。例えば同じ地方支分部局といっても、郵政局と農政局、政治をやっているところと、実行官庁と申しますか、そういった性格の違いもあるでしょう。それからブロック別にどう分けるんだねという問題もあるでしょう。そして、各省庁によって、うちは地方支分部局を八つ持っているけれどもあっちは十持っているとか、そういったものもあるでしょう。
 それから道州制をにらんだ事前の行動だとすれば、例えばその長、トップは公選制こすべきだとか、あるいは県のレベル、県をどう統合するか、あるいは県は議会が要らないから地方庁に議会をつくるべきだとか、いろいろな問題はありますけれども、少なくとも日本の新しい時代、新しい国家価値観、そういったものでこれから行政組織を再編していかなきゃならないときに、その地方支分部局をそのままにして行政改革は絶対できないというふうに思っております。
 この改革について、私が勝手な思い込みということでもないのですが、この種のことは今までの各報告の中にもあったでありましょうし、民間でもいろいろと言われていることであります。申しわけないのですけれども、感想なり所見なりを若干お尋ねしたいと思います。