国と地方との税源配分問題というのは、これはやはり税源を配分する場合には事務をどういうふうに配分するか、こういうこととの関連だろうというふうに思います。したがいまして事務配分とか財源配分など全体の問題と関連して考えなければならないわけでございます。もっとも地方と国との関係で、例えば国が非常に財源がたくさんあってそしてどうだという段階での話でありますというと話がまた少し違うのでございますけれども、現在の段階はそういうことではございませんので、そうしますというとやはり事務配分、財源配分等と関連する問題だ、こういうふうに考えざるを得ません。したがいましてそういった問題とあわせて考えていかなければなりません。
 そうではなくて、いろいろ当委員会でも御指摘いただいているのは、いろいろの税制を扱う場合そういう基本的な姿勢を持って物を考えていくべきだ、こういうことではないかと思います。過去からの経緯を見てみましても、例えば昭和三十年代は租税総額に占める地方税の割合は二八・九％でございましたけれども、四十年には三二・一％、それから五十年には三六％、ことしの実績見込みでは三八％ということになっていまして、これらは私どもといたしましてはそれぞれの個別の税制改正などにおきましてもできるだけ地方税源というものが確保されるような方向に、選択が可能なときはそちらへ選択するという形を積み重ねてきたそういう結果であるというふうに御理解も賜りたい、こういうふうに思うところでございます。
歳入歳出面にわたるものをまだ計量的に詰めるというような状況でないわけでございまして、そういう意味で果たしてデメリットがあるのかどうか言えないわけでございます。
 ただこの問題は、もう税務局長が申し上げておりますが、地方団体の財政のメリット、デメリットということと同時に、やはり論議されておりますのは地域住民と申しますか国民の税負担と行政水準をどうするか、結局はこういうような観点での議論が結論を出されていかなければならないのではないか、かように考えております。しかし地域住民の第一線の行政を担当しております地方財政の運営に支障のないよう私どもも懸命の努力をする所存でございます。
確かにそういう点でまだ中身が明らかになっていない段階ですからなにだけれども、しかし今出ている正式のものとしては税調の中間答申があるわけで、それを基礎にして見てみると、大体税収の点では余りプラスにはならない、地方財源がぱあっとふえるという感じではない。それから歳出の方はいずれにしても売上税のときよりもさらに広がるであろう、ふえるであろう。単に非課税品目でなしにゼロ税率というような要求もありますから、そういう面がどれだけ取り入れられて出てくるかによって少しはまた変化してくるでしょうけれども、少なくとも歳出の負担増というのは避けられない。
 そうすると新大型間接税の導入というのは地方財政サイドから見たら何にもプラスはないのじゃないか、プラスになるものは何にもなくて逆にデメリットだけがふえるのじゃないか、こういうように考えざるを得ないと思うんです。収入の方は変わらへんのに歳出だけふえるのやからデメリットだけになる。地方財政の面だけで見たらそういうように言えるのじゃないのか。この点はいかがですか。
先生お示しの数字も仮の試算の段階でございましたが、今回の税制改正の論議におきましては、今税務局長が申しておりますとおり、では新しい間接税の税収をどの程度にするかということ自体も決まっておらない。そしてさらに非課税の扱いをどうするのか。先般の改革案におきましては、民間企業と競合するものについては地方団体の事業でも課税するけれどもそれ以外のものは大体非課税、しかしながらいわゆる公共事業を発注すればその中に売上税負担が入ってくる、こういうような観点での計算でございまして、現段階におきましてはそのような地方団体が行っております事業にどの程度課税するのか課税しないのかそれ自体も実は決まっておらない。
 そういう意味におきまして、いわゆる歳入面もまだ定かではございませんしそれによって影響を受ける歳出面での地方負担というものもまだ明らかでない、こういうような状況でございます。
そういたしますと、あとその次に残るのは地方財政のプラスかマイナスかということで、税収の方では大体プラスもマイナスもない、あるいは減税がうんと大幅になればマイナスの場合もあり得るけれども、少なくとも増税をしないという原則からすればプラスにはならない。それともう一つ地方財政に影響が出てくるのは今度は歳出の面で、大型間接税がどういう形でやられるにしてもそれは価格に転嫁をするということが当然起こり得る。それがどの程度価格に影響するかというのはいろいろありますが、少なくとも影響を与える。
 そうすればそれはそれだけ歳出の方がふえるということは明らかで、売上税のときに自治省が試算した地方の負担増は一般会計七千三百五十五億円、公営企業関係二千七百五十四億円、合計一兆百九億円、そういう数字でしたね。しかし今度はさらに、中間答申で見てみますと「消費に薄く広く公平に負担を求める」という点が三十三ページにありますし「非課税取引は基本的には設けるべきではない」という点が三十八ページにありますから、そういう点から見ると売上税のときよりも一層この負担増というのは幅というか種類が広がってくる。だからふえてくるというように考えなきゃならぬと思うんだけれども、この辺はどうですか。
後ろで雑音が入るとすぐ後退するようではちょっと困りますよね、総理。
 そこで、一歩踏み出したということは、これはだれも否定できないと思うのですね。それはアメリカだってハト派もおればタカ派もおれば、いろいろ中間派もいるでしょう。国内だってそうでしょう。ソ連だって変わらないと思いますよ。
 そういう御認識があるとすれば、やはり国際国家日本ということ、あるいは平和憲法を持っている、また防衛には皆さんが言ういろんな制約がある、憲法の枠組みという、これは我々から見ると非常に形骸化して、もう名存実亡のような気もしないでもありませんが、しかし一応国民的コンセンサスとしてはそういう理解を持たれているということからすると、全般的な軍事情勢あるいは軍備管理という面でも米ソ二国間のこうしたデタントの方向、あるいはＩＮＦ全廃が成立をした、また戦略兵器についても削減の方向にあるとしますと、やはり日本としては、こういう情勢の変化をとらえて、陸のＩＮＦということではなくしていわゆる海洋のＩＮＦの廃絶というようなことに向けて、国連の軍縮特別総会なりそういったところで積極的に我が方からイニシアチブをとって軍縮の方向あるいは核廃絶という方向に外交を展開していくということが、あなたがおっしゃる「世界に貢献する日本」あるいは国際社会に役立つ日本の外交姿勢、政治姿勢としてとるべき態度だと私たちは思うのですが、その点いかがですか。