ＮＡＴＯの一番の米軍が駐留しておる場所がドイツでございますからドイツで申し上げたのであって、ノルウェーにも同じように事前集積がございます。それは、戦闘が始まった場合には戦闘の初期における兵力集中が必要である、この原則に従ってやっておるのだと私は思います。米軍は、陸上軍も空軍もドイツにたくさんおるわけでございまして、その数は御存じのとおりだと思います。にもかかわらず、なお増援しなければならぬということで今のような六個師団分の集積を行っておる。
 日本は同じように長い間米軍の占領、引き続いて駐留がございました。そして使える、動く部隊というのは今のようなものがあることは御承知のとおりです。しかし、その部隊で十分であるかどうか。その研究は昭和五十三年以来指針に基づいてしておられるわけでございますけれども、それで十分だと思われるならば事前集積は要らない、十分でないと思うならば来援を求めなければならぬ。指針に基づいての文言はすべて限定かつ小規模以上の場合には米軍の支援を求める、あらゆる場合に書いてございますね。十年たって今の外務大臣の御答弁ではなお検討を続ける。
 ドイツは三十万になんなんとする米軍部隊がおるのです。そして、なおかつ十個師団の来援をドイツ、アメリカ間の協定で結び、そして既に六個師団分は兵器の事前集積を行っているのです。我々とドイツとは条件が違います。ドイツは地続きである。我々は地続きではございません。
 しかし、現在の航空能力、それからソ連の渡洋能力をもってすれば、こんなものは同じことですね。そういう条件であるのに我々はなお検討を続けておる。この違いは一体どこから来るのでしょう、外務大臣。
お答えいたします。
 先生、ドイツはというふうに仰せでございますが、ドイツと申しますか、アメリカの場合、当然ＮＡＴＯということで見ておると思います。もちろん、主要な部分がドイツであることは申すまでもないわけでございます。
 そこで、ＮＡＴＯにおいて事前集積をするのはなぜか、こういうことになううかと思いますが、私どもアメリカの国防報告等で承知しておりますところでは、基本的にはＮＡＴＯに対する米軍の増援部隊の急速な展開を図る、それによって戦争初期の段階における戦闘能力の維持向上を図りましてワルシャワ条約車に対抗する、これをもって抑止力とする、こういうことだと理解をしておるわけでございます。
 なお、御指摘のとおり、現在、私、今手元に具体的な数を持っておりませんが、重装備を持った師団と事前集積に頼る軽師団、両方複合して西ドイツにはあるというふうに記憶しております。
防衛庁の方、来ておられると思いますが、同じ質問をいたします。
 ドイツはなぜ既に事前集積をしておるか。また、その他に現にアメリカのドイツ駐留軍が武器を持っておるでしょう。そのほかに事前集積をやっておる。その事実を明確に言ってください。そして、なぜかという理由を防衛庁としてはどう見ておるか、御答弁願います。
申しわけございませんが、私、ただいまの先生の御質問に非常に正確にお答えする自信がございませんけれども、先ほど申し上げましたように、米国全体として見まして西ヨーロッパ正面、それから南西アジア正面を重視して事前集積の整備を現在進めておるということで、その一環として西ドイツにおける集積が行われているということではないかと考えられます。
西ドイツの場合には現在既に集積しておるものがありますね、有事の場合に来るものはこれからやるかもしれないけれども。それから、アジアにおきましてもタイがアメリカとの間の協定に基づいて武器の集積をやっておると思います。インド洋のディエゴガルシアには船に積んだものを用意いたしております。
 ドイツはなぜ現に事前集積をしておるのですか。
米軍の事前集積の状況でございますが、八八会計年度の国防報告によりまして私ども調べましたところでは、米国が持っております計画というのは西ヨーロッパと南西アジアに重点が置かれておるようでございます。その考え方は、西ヨーロッパの場合に有事の際に非常に短時間で大規模の兵力を動員する必要があるということ、それから南西アジアの場合は、逆に米国から非常に距離も遠うございますし、常時駐留する兵力がないこと等からでございます。
 そこで、米国が今目標としておりますのは、西ヨーロッパの場合に全体として陸軍の六個師団用の装備、さらに十個師団用の支援装備を集積する。それから海兵隊用に一個両用戦旅団用の装備を集積する。空軍については六十個飛行隊増援の場合のための装備を集積するのが目標ないし計画である。それから、陸軍用につきましては、いわゆるポンカス計画によりまして四百七十二トンの装備を現在までに集積している、そういうふうに承知をいたしております。
御指摘の特殊教育に関する実習を教育実習で積極的に取り上げる件については、かねて先生からもこの委員会で御指摘があった点でございまして、その通知の「差し支えない」というような文面ではやや消極に過ぎるのではないかという御指摘も、かねていただいている点でございます。そこで実は、先般御指摘がありましてから以後の、私どもが具体的に対応しておる点をちょっと御説明をさせていただきたいと思います。
 一つは、まず日本教育大学協会によく趣旨を説明いたしまして、今後の努力を要望したわけでございます。それを受けまして、教大協と略称しておりますが、教大協では、障害児教育に関する教育実習につきまして、特に小学校教員養成課程におけるそのあり方について、取りまとめを五十六年六月にいたしております。その中でいろいろな点が指摘をされておりますが、障害児教育に関する教育実習というのは、確かに大変有用であるというようなことが報告をされております。それを受けまして、私ども教大協の会議等においても、この教育実習の改善について趣旨の徹底を図っておりますし、また具体的にどの程度実施しているかの状況につきまして、教員養成大学の状況も調査をいたしたわけでございます。
 現在の、特殊教育に関する教育実習の実施状況でございますが、北海道教育大学は分校単位を一つと見まして、全体の五十三大学ということでつかまえますと十六大学、三〇％が実施をいたしております。これは御指摘のありました当時、たしか五大学程度であったかと思いますので、その点では全国的に伸びてきておるということは言えるかと思います。その実施のやり方でございますけれども、授業参観を実施するものが十二大学、実習を実施するものが六大学というようなことでございます。なお、一般大学については、まだ実施状況についての調査をいたしておりません。
 いずれにいたしましても、御指摘がありましてから以後、私どもとしても具体的に対応してきておるつもりでございますが、これらの点が、ただすべてについて特殊教育の分野の実習を義務づけるということになりますと、その点は特殊教育を行う学校の、実習の学校数でございますとか、それらの問題がございますので、そのこと自身を義務づけることはなかなかむずかしい点であろうかと思いますが、趣旨を徹底して、そういう積極的な対応で臨んでもらいたいということは、その後もよく努力をいたしておりますし、ただいま報告しましたようなことで、現実にも伸びてきているということは言えるわけでございます。今後とも努力をいたしたい、かように考えております。