大臣、これはお答えをいただきたいというわけではないのですけれども、いまのことでございますけれども、海洋の波浪のエネルギーの中で、従来の通説によりますと、波が高くなったり低くなったりいたしますね。その水を押し上げたり落としたりするエネルギーというのを電気に変えることができないのだろうかということでもって、それが海明の実験でございます。
 それで、従来ですと、水のつぶが円運動をしているのだから、縦のエネルギーも横のエネルギーも等しいものであるという仮説の上にやったらしいのですね。実際に本当にそうであるのかというようなことがいまの横波の方のことになるのですけれども、一つの学説を崩していくということになりますといろいろな抵抗があるらしいのですけれども、そういったことがいま進みつつある。私の聞いているところではその横波の、いわゆるうねりのエネルギーというのはディメンションが違った一つの大きい潜在力を持っておるというふうに聞いておるものですからこういった質問をときどきいたしておりますけれども、お心のどこかにとめておいていただいて、ひとつこの推進をお願いしたい。
文部省でございますが、大学でいまの横波の研究をやっているようには直接聞いておりません。ただ、五十五年度から科学研究費にエネルギー特別研究というのを新しく設けまして、そこで自然エネルギーについての研究を大幅に進めようということで、各研究者から自主的に計画をつくってもらいまして、それで審査を経まして採択しておる。あるいはその中にあるのかもしれませんけれども、直接私はいま聞いていません。ただ、いい計画であれば積極的に取り上げていきたいというふうに考えております。
各国でデータをアナライズしているそうですけれども、今後折があったら中間報告をいただきたいと思います。
 海明の方は縦波といいますか波の高さで発電をしたということですけれども、私は、かねてから提案をしておりました横波、うねりの方についてはどんな研究をしていらっしゃるのか。これは科学技術庁の方と、文部省の方でもこの種の基礎実験については承知していらっしゃいますか、あるいは補助なんかを出していらっしゃいますか、両方から承りたい。
係留の期間は何カ月ぐらいあったのでしょうか。それで、実測の日数というのは何百日があったのだろうけれども、発電機がたくさん積んであって、容量何キロワットくらいのものでやって、総トータルは何キロワット時ぐらいなものであったのか、そういった大ざっぱなことぐらいはもうわかっていますか。わかっていたら教えてください。
なお御調査いただいて指導できる部分は指導していただきたいし、ここも本当に中小零細というところですから、行政でできる範囲の限度はあると思いますけれども、指導できるところはしてください。
 それから、何かこんなこともあったようです。写真業務委託の手数料が高過ぎるなんという声もあるそうで、中には三〇％を超えるところもあるようであります。これも業界の内部で自主的にやることもあろうかと思いますけれども、知っていてそちらからも少し調査をしていただければ、それだけでも相当自粛が起こり得ることじゃないかと思いますから、お願いします。
 それでは、新しいエネルギー開発のことですけれども、これは各方面でナショナルプロジェクト、サンシャイン計画だとかムーンライト計画だとかいうところにも上ってきている面と、いわゆる個人ベースのものと、いろいろな実験が行われておるかと思いますが、波浪エネルギーの中で海明というものがございました。昭和五十三年八月から山形県の鶴岡市ですか、沖で波力発電の実験船海明、これは私も見てまいりました。海外からもわりあい実験参加があったようです。各種のデータがあってそれをいま分析、解析しておるということでございますけれども、その後どのようになっておるか、承りたい。
これはいわゆる大と中小との関係で不当に中小の方がいろいろ大企業に侵食されるというような問題でございますと、分野調整というような問題に発展するかと思いますけれども、私どもが承知しておりますところによりますと、結婚式場の写真関係によりますと、現在社団法人の日本婚礼写真協会というものが組織されておりまして、これは大手四社のうち三社、そのほかは千三百社すべて中小零細の写真屋さんでございます。そういうものを中核として、業界みずからの全体の努力によりまして、できるだけ中小の写真屋さんが困らないような形にしたい、私どもそういう方向を念願しておりますけれども、実際の公的機関でどういった写真の入れ方をするか、たとえば直営方式でやるか、あるいはいま申し上げました社団法人のメンバーに委託するか、あるいは任意の中小企業のアウトサイダーに委託するかという問題になりますと、やはり私的な契約という色彩が非常に強うございますので、これを必ず直営でなければいかぬとか社団法人のインサイダーに発注しなければいかぬとか、そういったことは現段階でなかなか行政指導しにくい分野だなと考えております。
民間の会館はともかくといたしまして、公益性が高いこういったような官庁で掌握している会場でございまして、これの大手業者の独占傾向というのは戒めるべきじゃないか、戒めなければならない問題じゃなかろうかと存じますけれども、長官いかがですか、指導をしていただけますか。
これは説明を聞いた後、通産大臣が国内の自動車産業の主管をしておられるのでございますから、まず通産大臣がよく考える問題だと思うわけでございますが、外交の問題に関連してきますれば、大来君とか私とかがまた向こうとも話し合いをする、こういうことで政府としまして一本になって何とかうまく、こう考えておるわけでございます。アメリカの自動車産業がこういう状態になったのは、これは日本の自動車の輸出が原因じゃないわけでございます。それは向こうも認めている。私も主張してきたところでございまして、原因は別なところにあるわけでございますが、もしも何か手段をというような場合にも、緊急避難的な暫定的なということでなければしならぬだろう、私はそう思っております。
 ただ、私は向こうに行きまして、いろいろな、たとえばやり方の問題でございますとか台数の問題でございますとか、いま先生がおっしゃった期限の問題でございますとか、こういうものには一切何も触れていない。行くときから、総理、通産大臣、大来君と相談しまして、そういう問題には一切触れないでこようということで話してまいりましたので、いま期間の問題を御質問になりましたが、私の考えを率直に言えば、緊急避難的な暫定的なものだろう、こういうふうに考えております。