いかなることが必要であり重要であるかということを研究をするということは、予算、立法、そしてまた行政措置にかかわらず、しかしまた憲法というものを踏まえながらやるわけでございますから、私は、この枠組みをしっかり守っていくことはシビリアンコントロールの極めて重要な部分だ、かように考えておりまして、こうした前提の中に立ちまして有事来援について研究をしていただく。そして、その結果いろいろ派生する問題につきましては、今お話しのようにポンカスというものについてまた議論が及びまして、それをどうするかという問題になりますれば、それはまた国会等の――いわゆる仮定の問題についてるる申し上げる必要もないかと思いますが、まず研究をしていただくというそのチャンスをこの機会に与えよう、そのことにつきまして国防長官と話し合い、同意を得たわけでございます。
 なお、先ほどの私の答弁の中で、有事立法はやりません、かように申し上げましたが、舌足らずの部分がありますのでつけ加えさせていただきますが、有事来援の研究において有事法制について研究することは考えていない、かような趣旨でございます。
先ほど委員からもお尋ねがございましたが、ガイドラインの線に沿いまして研究をさせるということは、防衛庁長官の責任においてなすことでありまして、ガイドラインの中で、あるいは軍事専門家、こう申し上げてもよろしいかと思うわけでございますが……（発言する者あり）
今、委員御質問のＷＨＮＳ協定という、そういう非常に概括的な協定を必ずしも各国が結んでいるとは限りませんで、アメリカの報告にもございますとおり、非常に国によって多様でございます。ただそれに類すると思われます協定を結んでいる国は、私どもの承知しているところでは、ベルギー、オランダ、ルクセンブルク、イギリス、デンマーク、ノルウェー、西独、トルコ、イタリアの各国でございます。
詭弁をただ言い募るだけではこれは議論になりません。
 いいですか、もう一遍端的にお伺いをする。ここでガイドラインに基づいて始められるのはいい。そこで研究成果がまとまったものは、アメリカ政府の議決、協定、まさに日本国内の有事立法がなければ意味を持たない、このことは認めざるを得ないでしょう。
二つの面から申し上げたいと思いますが、ガイドラインの研究は、先生が今おっしゃいましたようにその研究したこと自体が直ちに政府を拘束するものではない、あるいは立法なり予算なりを義務づけるものではないということで、そういう面で枠組みがはまっているということは確かにそのとおり何度も申し上げているわけでございます。
 それからもう一点、先生は有事立法に必ずなるということは米側も言っておるとおっしゃいますが、米側が申しておるのはＨＮＳの問題、要するに日本側の、受け入れ国の支援に関してそういうものが必要なものがあると言っておることでございまして、有事来援に伴って立法措置が必要だということは米側は一度も言っておりませんし、私どもも現在の法制上、安保条約に基づいてアメリカの支援を受けるについて何らかの法的措置が必要だというようには考えておりません。
有事立法につきまして、先ほど防衛局長がお答えいたしましたように、考えておりませんし、さらにポンカスに及ぶ問題につきましても、ガイドラインに沿う研究におきましてそうしたことも含めて研究をなされるであろう。しかし、その研究については立法、予算、行政上の措置にこれは拘束を受けない、かようなこともガイドラインに明記しておるわけでございますから、そういう中で研究をし、さらに総合政策的にどうするかという問題はまた別個の問題になるわけでありまして……（上田（哲）委員「それは有事立法をやらないという……」と呼ぶ）有事立法は行いません。
こういうふうに詭弁を弄してはいけないですよ。いいですか。有事来援というのを研究するのだとおっしゃる。有事来援の研究には二つあるのです。海上や空輸で武器を運んでくる、兵員を運んでくる研究と、あらかじめプレポジショニングするという研究と二つある。間違いなくポンカスはそこに含まれている。そして、そのためにはＷＨＮＳの問題があるということが明言をされ、そうであれば、そこに当然オンリーアフターとしての、有事立法の研究が含まれなければならないということがはっきりしているではありませんか。このことを、全然別な次元の質問を受けて、平時においてもやっておかなければならないのだというふうに言葉をかえられてしまうのは、論理の矛盾ではなくて詭弁であります。全く考えておりませんというのならさらに具体的に追及をいたしますから、もう一遍防衛庁長官、はっきり言ってください。有事来援に関し、ポンカスに関し、有事立法を進める考えはないのですね。
本委員会でたびたびお答えしておりますが、有事法制の研究は別の枠組みの研究でありますからやらないということは当然でありますが、もう一つつけ加えて申し上げますと、有事来援あるいはポンカス、そういったことに絡んで何か国内法制的な整備が必要だというように私どもは考えておりません。今のところ、それに関連した国内法制が必要だということは、実は思いつかない状況でございます。
ただいま吉田委員がおっしゃったとおり、コンゴ民主共和国の方につきましては、モブツ前大統領に現在のカビラ大統領が取ってかわりまして、それが九七年の五月でございます。その後、我が国はこのカビラ大統領のコンゴ民主共和国における地位というのは実効的な支配が十分であるという認識で、その月の五月三十日に新政権を承認した次第でございます。
 これに対しまして、隣の国のコンゴ共和国におきましては、昨年六月、リスバ大統領と現在のサスヌゲソ大統領との対立を背景にいたしまして戦闘が勃発しました。昨年の十月にはサスヌゲソ前大統領派が軍事的な勝利をおさめたのでございますけれども、まだリスバ大統領派が地方の特に南部の方におきまして反政府勢力で立てこもっておるという情報がございます。また、この件につきましては、アンゴラ軍が介入してございまして、我が国といたしましてはそのような国の情勢を慎重に見守ってきておるということで、今後とも諸般の情勢を考慮しつつ政府承認について検討していくという状況にございます。