今言われましたような事故調査が進展いたしまして事故原因が判明したときは、製造者であるボーイングあるいはこれを運航、整備していた日本航空、いずれかの方に原因があるということが考えられるわけですが、その場合に事故調査のあり方とすると、少なくとも原因者であるボーイング社が事故調査の原因究明に協力をすることがあっても、この原因について、自己に有利になるような形で介入してくるということは絶対に排除しなければならないということでございます。事故調査のあり方は、原因究明を最も公正に、そして正確にやるということでございます。
 ただ、現実の問題としまして、事故原因の究明に当たりましては、設計者であるボーイング社の技術なり設計の考え方なり、そういった細部の問題については、実際に意見というのか、事実を調査しないと、事故原因の究明ができないという部分も必ずや将来出てくるということでございますので、それは公正な形でそういうボーイング社との連絡をしていくということでございまして、これは特に米国のＦＡＡとの関係で、十分に慎重に対処していくということを考えている次第でございます。
大臣、このボーイング社と日本航空の関係において、事故の原因の究明いかんによってはその責任がどちらにかかるかということが出てまいりますね。そういうことは一切関係なく事故調査が進められるはずでありますが、それについて大臣は保証していただけますか。
私どもは直接圧力隔壁を調査する権限は現在のところございません。現在のところでは、事故調査委員会の発表あるいは新聞等による情報等を総合してみたときに、圧力隔壁と事故と関係ないということは言えない、つまり、圧力隔壁の破断状況いかんによってはこの事故と重大なかかわり合いがある、こういうような趣旨の発言をしたわけでございます。
それでは、国土庁予算の概要について、お手元に配付してございます「昭和五十六年度国土庁予算概要」によりまして御説明申し上げたいと存じます。
 最初に、四ページをお開きいただきたいと思います。昭和五十六年度予算総括表がございますが、この中で一番の公共事業関係費をごらんいただきますと、五十六年度は二千八十三億六千七百万円で、倍率の欄にございますように一％の増となっております。二番が行政部費でございますが、三百四億三千八百万円で六％の増になっております。合計いたしまして、国土庁の予算は一番下の欄にございますように二千三百八十八億五百万円でございます。
   〔委員長退席、理事茜ケ久保重光君着席〕
 次に、五ページでございますが、昭和五十六年度財政投融資計画等総括表がございます。この合計欄がほぼ事業費でございますので、この合計欄で主として御説明申し上げたいと思いますが、まず、地域振興整備公団は九百七億円でございまして八十五億円の増、以下水資源開発公団は千八百九十二億で六十八億円の増、北海道東北開発公庫は千六百億円で六十億円の減、東北開発株式会社については本年度はついておりません。合計いたしまして、一番下の欄でございますが、四千三百九十九億円で、前年度に比べまして七十三億円の増となっております。
 以下、主な事項につきまして新規を含めまして御説明申し上げたいと思います。
 十ページをごらんいただきたいと思います。十ページのところに、土地利用転換計画策定等経費がございますが、一億二千百万円で一九％の増となっておりますが、この中に新たに農住組合制度の積極的な活用を図るため、同組合の事業を推進するための助成措置を講ずることといたしておりまして、備考欄に書いてございます。
 その次、十二ページをごらんいただきたいと存じます。地籍調査経費でございますが、九十四億百万円でございます。前年度に比べまして一〇％の増となっております。これは主として地籍調査単価を前年度に比べまして一〇％増にいたしまして、備考欄にございますように三百三十万百円にアップしたためのものでございます。
 続いて、十九ページをごらんいただきたいと思います。十九ページに、大都市防災対策の推進について二つの事業がございます。防災基地建設モデル事業費及び避難地及び防災施設の整備基準等の調査費でございますが、合計いたしまして一億四千九百万円でございます。
   〔理事茜ケ久保重光君退席、委員長着席〕これは防災基地の防災センター施設の整備を推進いたしますと同時に、二番に書いてございますような避難地及び防災施設の整備基準等について調査をいたすために新たに二千万円を計上いたしたためでございます。
 以下、二十五ページに飛ばさしていただきまして、ここに地方定住促進のための新しい経費が計上してございます。田園都市構想モデル事業推進費というのが二十五ページの１の欄にございますが、新たに四億一千万円の計上となっております。これは地方定住圏の整備を推進いたしますために、新しくこの田園都市構想モデル事業を実施して推進してまいりたいということで新たに計上いたしたものでございます。
 次に、二十八ページから三十一ページにかけまして、過疎対策、山村振興及び豪雪地帯の対策、離島振興の対策、さらには奄美群島振興開発事業及び小笠原諸島振興事業の推進等につきましてそれぞれ計上してございますが、時間の関係もございますので、その詳しい中身については省略させていただきたいと思いますが、一つだけ申し上げておきますと、三十一ページの表の１の（２）の４でございますが、奄美群島医療施設整備費というのがございまして、五億三千七百万円ということで、前年度に比べまして大幅の増額をいたしておりまして、いよいよ本格的にこの県立大島病院の整備を行うことにいたしております。
 続いて、三十五ページをごらんいただきたいと思いますが、防災対策、災害対策の推進といたしまして、三十五ページの表の中に二つ申し上げておきたい点がございます。一つは、二番の大都市震災対策経費六千万円、新規の分でございますが、もう一つは、中央防災無線網整備費五億一千八百万円でございます。二番の大都市震災対策の推進の経費でございますが、これは南関東地域におきまして大規模地震が発生いたしましたときの被害の想定及び応急対策活動のシステム化に関する調査を実施いたそうとしているものでございます。それから四番の中央防災無線網の拡充でございますが、これは国土庁を中心といたします関係省庁の無線網を形成しようということで、五億一千八百万を計上いたしておるわけでございます。
 以上が国土庁予算の概要でございますが、よろしくお願いいたしたいと存じます。