この問題は、固有の安全性云々については、解析結果を資料としていただいて、それを見て勉強した上にいたしたいと思います。
 第二に、原子炉の設計思想、さっきも触れられたのですが、格納容器の存在が非常に有効であったということ、私は、それはそういう面が言えると思いますが、考え方としては、圧力容器そして格納容器の中におさめて全体として押さえていく、封じ込んでいくという考えと、一つ一つの圧力管の中で、言うならば圧力容器や格納容器が一つ一つ小さく存在する、こういう設計思想というか概念の相違があると思うのです。
 そこでソ連の現場で、また原子力使用委員会あるいは原子力省等々の第一次官や責任者ともずっと論議をし、現場の所長さんや技術者にもいろいろ聞いてみましたら、このくらいの規模の大事故が起こると格納容器があるかどうかということはもう余り問題にならない、こういう見解を示しておったのですが、これについてどう考えますか。
黒鉛炉だからというのは、一般的に黒鉛炉というのであって、圧力管様式というのはチェルノブイルの炉も「ふげん」も共通点があるわけですね。そういう点で、詳しくはなかなか聞けませんから、まず「ふげん」について私は、共通点がある、だから固有の安全性を云々するならば「ふげん」の十分な解析を行うべきである。だからどういう解析をしたかということを提出してもらいたい。いかがですか。
一口に黒鉛炉と申しましても、その炉の設計によりまして負の反応度フィードバック特性というものの大きさが決まってまいります。例えば濃縮度が違うとか、そういった形でこのフィードバック反応度特性というものが規定されてまいります。事実、チェルノブイルの原子力発電所におきましては、その後、負の反応度係数を導くといいますか、正の反応度係数を小さくする観点から濃縮度を上げたというようなこともございまして、設計のあり方によってそこは変わってくるものである、黒鉛炉であるからどうということではないと思います。
そうすると、固有の安全性ということは黒鉛炉の性格を指しておる、あるいは圧力との関係、圧力管を指しておるのですが、「ふげん」もよく似ているのだけれども、片方では固有の安全性といってそういう事故の可能性が十分あると言い、片方では、構造的に似通った「ふげん」であっても、日本の場合はそれはまたいろいろな対策があるから別だ、こう言うのですね。ちょっと私はそこは整合性がないと思う。同じように「ふげん」といえども、今言ったようにブレーキを外していけば似た経過、同じような問題が起こらないかどうか、この点はどうですか。
事故調査特別委員会の調査におきまして、そのような状態といいますか、日本の「ふげん」につきましても、あらゆる人為ミスあるいは事故を想定いたしましてこの際再確認いたしました結果でも、チェルノブイルのような事故には至らないという結論が導かれたと承知いたしております。
じゃもっと端的に聞きますが、「ふげん」で似たような同じような経過をたどって、言うならば、チェルノブイルの場合は端的に言うと自動車のブレーキを外したようなものですね。幾らうまく運転するといったって、ブレーキを外せばそれは暴走するのは当然で、そういうことが重なったわけですが、日本の「ふげん」というものも構造的にいうとかなり似ているのですが、これで、言うならばブレーキを外す、いろいろなバイパスをする、そういうふうにしてやったときにどういう経過が起こると思いますか。やはりチェルノブイルと同じような経過が起こると思うんだが、その点はいかがですか。
我が国の場合は、軽水炉及び「ふげん」あるいは「もんじゅ」等の原子炉におきましても、安全設計審査指針によりまして、原子炉の固有な特性というものがその要求内容を満たすように、各炉型の特徴を考慮した反応度フィードバック特性がすべての運転領域で常に負になるように設計されておるということであります。
時間が限られているわけだから、質問したことに答えてもらえばいいです。逐次伺いますから。
 結局あれですか、よく強調してある固有の安全性という点は必ずしもそうじゃないという見解ですか。例えば、我が国にＡＴＲ「ふげん」がありますね。構造から言えば非常にこのチェルノブイル黒鉛炉に似ているわけです、圧力管等を考えれば。これら等も考えれば、報告書では固有の安全性というものが非常に強調されておりますが、必ずしも固有の安全性ということはそう強く考えてないということですか。要点だけで結構です。
地方税の住民税の特例の御審議をいただいております法律案を提出するに当たりまして、「個人の住民税に係る税負担の現状にかんがみ、地方財政の実情等を勘案しつつ」ということで理由を述べているわけでございますが、その意味するところは、要するに個人の住民税につきましては昭和五十二年にある程度相当大きな減税を所得税とあわせてやりまして、その後も実は五十四年と五十五年に減税を実施しております。ただ、しかしそれの規模はそれほど大きなものではございませんが、ただそうは言いましても課税最低限等は逐次引き上げを図ってきております。
 しかし、五十五年度の改正で設定をいたしました標準世帯における住民税の課税最低限は百五十八万四千円でございますから、その後所得水準なりあるいは社会保障制度等の充実が図られまして、それらとのいろいろな関連を考慮いたしますと、やはり相対的に相当低いものになってしまっておる。それから、五十五年にたとえば三百万程度の収入があったという人たちが、その後年収はベースアップ等によって多少ふえてはおりますけれども、年収がふえますと税額はそれを上回ってふえてくる、そのために実質の可処分所得というのが必ずしも年収の名目伸び率ほどは伸びないというような数字もいろいろな方面で提示されているわけでございますが、そういったような状況を考えますと、やはりこの際減税を実施する必要がある。減税実施の背景として私どもはそういう住民負担の実情というものを認識しておるということを述べているわけでございます。
 「地方財政の実情」というのは、これも御承知のとおりでございますけれども、昭和五十八年度末の地方団体の借入金の総額というものが五十八兆円にも達するというようなこともございまして、大変厳しい地方財政の状況に置かれておる、これの健全化を図ることが急務となっておる、こういう状況がございますので、減税につきましては国民の要望にこたえるためにはできるだけ大きな減税をするということが望ましいということが言えるのかも知れませんけれども、一方地方財政の状況を考えますと必ずしもそれほど大幅な財源を許さないというようなことでございますので、その辺のところの要請も考えながら法律案作成に当たった、そういう意味で「理由」に述べさしていただいたわけでございます。