今のお答えでは、高齢者に配慮を加えながらいろいろな控除制度も変えてきたんだ、こういうことでございましたが、実は雑所得になったために、大変困ったケースが生じております。
 それは、ケースによって住民税がふえたりとか国民健康保険税がふえて、全体ではお年寄りにとって負担がふえたんだ、こういう指摘がたくさんあるのですね。
 今大蔵省の方は、大蔵省でつじつまを合わせた配慮がちゃんとあるのかもしれませんけれども、どうも地方税とのバランスにおいてそういった配慮が欠けておったのかな、こういうケースがあったのですか。
御指摘のとおり、六十二年の九月の税制改正におきまして変更になったわけでございます。
 その変更は、公的年金等の所得区分を、従来の給与所得から公的年金等に係る雑所得に変更いたしました。さらに、公的年金に適用される控除といたしまして、老年者年金特別控除、それから給与所得控除、この二つが従来適用されていたわけでございますが、それにかえまして、新たに公的年金等控除というのを創設いたしました。あわせまして老年者控除、これは年金の受給者だけではなくて、すべての方に適用になるわけでございますけれども、それを二十五万円から五十万円に二倍に引き上げるというような改正をいたしました。
 なぜこのような改正をしたかと申しますと、まず、従来適用されておりました給与所得控除でございますけれども、これは勤務関係を前提として、その勤務に伴う経費を概算的に控除する、それから他の所得との負担調整を図るという趣旨であったわけでございますけれども、年金については必ずしもそのような事情にないと認められたこと、それから給与所得控除に加えて七十八万円の老年者年金特別控除が認められておりましたが、このような公的年金に対する控除は、公的年金と他の所得との負担調整を行うという観点のほか、このような控除の仕組みを通じて老年者に対して税制上の配慮を加えるということでありました。
 しかしながら、公的年金の給付水準と申しますのは、受給者間でかなり差がございます。それから、公的年金の受給者の中には他の所得が相当の水準にあるという方も認められます。したがいまして、公的年金であるがゆえに一律に多額の定額控除を設けるということは問題があるということでございました。そこで新しく公的年金等控除というものをつくりまして、そこに一本化いたしたわけでございます。
いや、もう時間がありませんから、私、御指摘だけにとめまして、ひとつぜひこれは海部総理、そしてこれは財源の問題からいけば大蔵大臣にもそうでありますし、ぜひこの点についてお願いを申し上げておきたいと思います。
 それで、年金のことでもうあと少し伺っておきたいと思いますが、それは年金課税のことでございます。
 実は昭和六十二年に、これは所得税法改正によりまして、従来の税の区分が給与所得区分から雑所得区分というのに変更になっておるのですね。これはどうして変更になったのですか。
これは大変な私どもも問題だというふうに考えておるわけでありますが、共済年金制度は恩給制度を引き継いできた制度でありますので、恩給の対象となる軍歴期間を通算するのは当然だと思います。しかし、厚生年金制度であるとか国民年金制度というものは、自分たちが積み立てて、そして社会保険料を拠出して、その要件に基づいて給付を受けるという関係でありますので、この問題、我々も党にいる時分にいろいろな意味で努力をしてきたのですが、御承知のとおり、恩給欠格者に対しては、この間平和祈念事業特別基金が成立をいたしまして、旧軍人に対する名誉に何とかこたえていきたいということであります。
午前中の質疑から、ＮＨＫの経営委員会の問題に触れられる委員の方の御発言が多かったんですけれども、私はかねがねＮＨＫの経営委員になられる方々は、視聴者のニーズを反映するＮＨＫの意向からして、当然公選されるべきだという持論を持っておりまして、そのことをもう数年も前から申し上げているわけですけれども、郵政省としてはいや法律でそういうふうになっているわけだから公選の方法はこの際なじまないんではないか、こういうお答えを始終いただいているわけです。
 今回のようなことになりますと、ますます私はＮＨＫの行おうとしておることと国民が本当に願っていることの間には大きなずれが生じているんではなかろうかという気がいたしまして、そのずれを修正する手段がないというもどかしさを国民は感じていると思います。受信料の領収証をもって投票券にかえるという立場で、一般の受信者の方々が適当な方を経営委員に推すという格好で公選をすれば、自分の投じた一票がＮＨＫの経営に反映するんだという認識を持てば、これこそまさに私どもの公共放送だという認識は深くなりますし、よってもって不払いなんということはなくなるでしょうし、もっと深い関心と信頼をつなげるに違いないと思います。
 このことは法律事項でありまして、常に伺いますと、どういう方が経営委員になるのかと聞いてみますと、郵政省の方々は欠員ができたときに即に応じられるように常々経営委員にふさわしい方をチェックしております、人格高潔で不偏不党で卓抜した識見をお持ちの方を、私に言わせればそういう神様みたいな方はおいでにならないと思うんですけれども、そういう方を常時探しておりまして、欠員ができた際にそれを推薦して両院の承認を得る、こういう格好で推移しているわけですね。
 こうなりますと、実際に経営委員というのはＮＨＫの最高意思決定機関であるにもかかわらず、どういうことを論議しているかということを私ども委員会を通じてつまびらかにしていただきたいと申し上げても、議事録は公開いたしません、何が論じられたかは発表することはできません。実際雲の上にいるような存在で全く私どもとは遠いところにいるわけですね。ですから、巷間言われるように、格好だけはそのようだけれども、経営委員というものを祭り上げておいて、一部有力な理事たちが自分勝手にいいようにやっているんじゃないかというような非難を受けても、何とも言いようがないというところに追い込まれるのではないか、こういう気がしますが、いまだに郵政省はこの考えを変えようとなさいませんですか。