民間におきまして一・五％の雇用率が課されているわけでございますが、それがこの一年、六十一年、六十二年を比較いたしました場合に、一・二六が一・二五というふうに下がりましたのは、円高不況というふうな背景があったわけでございますが、非常に残念なことと考えている次第でございます。
 ただ、その状況を個別に見てまいりますというと、例えば規模別に見ますというと、企業規模の小さなところで実雇用率が高くて企業規模の大きなところで案外この実雇用率が低いという従前の傾向に変わりはございませんけれども、六十二年におきましては、千人以上規模の企業のところで雇用率を達成する企業が一・一ポイント増加というふうな改善面も見られるわけでございます。それから、従来低かったサービス業、卸売・小売、飲食店業でございますが、これは〇・七六という非常に達成率が悪かったのでございますが、これも〇・四ポイントの改善を見るというふうな部分的には改善を見ている部分もあるわけでございまして、今後とも雇用率達成につきまして全力を挙げたいと考えております。
それでは、この関係については終わります。地震が来ましたので大分時間が地震の関係でとられましたが、運輸省結構です。
 次に、身体障害者の雇用問題についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
 時間の関係もありますので、いろいろ用意いたしましたが、ちょっとはしょって申し上げますが、去る十月九日に労働省が発表いたしました身体障害者の雇用状況を見ますと、雇用率が一・五％と義務づけされております民間企業における身障者雇用率はわずか一・二五％と、法定雇用率を達成していないのはもちろん、六十一年の一・二六％をも下回るという厳しい雇用環境に置かれております。
 そこで、まずお伺いしたいのは、現在における身障者の雇用の実態をどのように考えておられるのか、見解をお伺いいたしたいと思います。
労使間の問題につきましては、これは原則としまして労使間の話し合いで進めるという建前でございまして、中身につきまして個々具体的に労働省が意見を挟むべきではございませんけれども、御説明の範囲内におきましては、私どもも、労使の間におきまして少なくとも委員会から勧告が出されたようなことにつきましては尊重されることが望ましいと考えておるわけであります。
一般的に、せっかくの技術が生かされないというようなことは全くむだな経営をしているとしか言いようがないんです。国民の大事な財産を分けてもらってやっているのが今のＪＲ会社ですから、もっとその辺はしっかりやってもらわなければならないというふうに私は思うんですよ。自分たちが出資してやっているんじゃないんです。
 そこで、今ちょっとお話ししたようなことで、
本来的にはもとの職場に戻すということが建前だと、私はそうでなければならないと思うんですね。それがそのようになっていない。そうなりますと、今のＪＲ全体とまでは言いたくはないんですけれども、裁判所のこのような決定も、それから労働委員会の勧告なども無視をするというような風潮があるのではないか。こんなことでは正常な労使関係が育つはずがないと思うんですね。安全輸送を目指さなければならない会社として、労使関係を大切にしなければならないことは言うまでもない。組合も出向を否定しているのではないわけですから、しっかりこの出向の人選基準だとか、そういったようなことを交渉で決めさせる、そして勧告や判決等を尊重させる、こういったような労使関係の正常化に向けて、これは厳しくやっぱり指導するということが大事だというふうに私は常識的に思うんですけれども、ここのところ大臣いかがでしょうかね。
私、個別の方の事情を細かく知りませんので、一般論で申し上げなきゃいけないんでございますが、会社でその人にどういう仕事をしていただくかというのは、その会社なりの考え方でやっているんだろうと思います。一般的に、先生おっしゃったようにせっかくの技術を持った方をほかの職務に使うというのは、会社としても非常に何といいますか、余り得なことではないなという気がいたしますけれども、何らかの事情があってそういうことをやっているんだろうと思います。一般的に私どもがそういう、この会社のこの人をこういうふうに仕事をこうしてやれというような個別の話は非常にしにくうございますので、承りましてちょっと考えてみたいと思います。
また地震情報が入りましたのでお知らせしますが、震源地は千葉県東方沖、震源の深さ七十キロメートル、マグニチュード六・六ということだそうです。
 じゃ続けさせていただきますが、今の問題、六名のうち二名は運転士、四名は車両係や車両技術係で、いずれも専門的な労働者であることは裁判所の判決でも認められているところです。だが、聞くところによりますと、この六名は雑用的な仕事をしているということなんですね。専門的な技術を持っている労働者を雑用的な仕事に充てる経営者、全くむだなことだというふうに思うんですが、こんなことをどのように考えられるか。せっかくの技術を持っているものを生かされない、常識的に私はどうもおかしいんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょう。
有事法制の研究につきましては、五十二年八月研究開始して以来一貫いたしまして、我が国の自衛隊が有事において円滑、有効に行動する上での法制上の問題点を研究して国民の前に明らかにするということで、当面近々この立法措置を講ずるための準備ではないということで研究を進めてきておるわけでございます。
 先生御指摘のように、こういう法制面で不備の面があればこれを整備しておくということは極めて重要なことであり、防衛庁といたしましては、こういう問題点が法制上整備されるということは望ましいことであるというように考えておりますが、しかし、これは今朝来のいろいろな議論でもございましたが、例えば共同訓練一つにしましても、やはりそういう共同訓練に対して、これは何か戦争のための準備行動ではないかというような感じも持つ方々もあるわけでございますし、この法制を整備するということにつきましては、何といいましても、国民の本当のコンセンサスというものが必要であるということで、特にこういう国会審議等も踏まえ、国民のこういうものがぜひ必要だというコンセンサスの熟成を待ってこれは措置するべきものであろう。そういうことで私どもことしの白書におきましても、有事法制につきましては、最後の資料としてもこれまでのものを書いておりますし、また「国民と防衛」というようなところでは、各国では大変に民間防衛という問題についても真剣に取り組んでおるというような状況も記述しております。そういうことで、こういう国会審議の状況、また国民のいろいろな世論の動向というものを踏まえながら、今後慎重に対応していくべき問題であるというように考えておるわけでございます。