今局長から御答弁しましたように、関税の問題等を含めましていろいろ難しい問題はあるようでございます。しかし、今先生が言われますのもごもっともでございますので、いろいろまた検討してまいりたい。しかし、我が国の置かれておる立場、私もこの春、四月に入りましてから農産物交渉に行ってまいりましたときに、我が国が貿易立国として立たされておるときに、農産物だけはだめだと言って前へ立ちはだかるのも国全体の方策からしますと難しいわけでございます。我々農林水産省として、国内生産でできるものはできるだけ国内生産で賄うと同時に、また我々がいわゆる生産性の向上等努力しながらできるだけぎりぎりの線で外国製品とも闘っていかなければならないところもあるわけでございます。で、ひとつ勉強させていただきたいと思います。
先ほど申しましたような厳しい需給事情でございますので、私どもはでん粉について国産でん粉の完全な消化を図るという角度から、この割り当て制度からそのように申し上げておるわけでございまして、何も生産規制しろとかというようなことを決して申し上げているわけではないわけです。食品用とかいろいろ用途があるわけですから、その用途に従ってそれを使っていただきたい、そういうことでお願いしておるということで御理解いただきたいと思います。
大臣、今私の質問を聞いておりましてどういうようにお考えになりますか。農林水産省はそんなに力がないのですか。四分の一にも満たないものを――今、国の全体の予算は五十兆円でしょう。こんなところで自衛隊の国防費を引き出すのはおかしいですが、やがて三兆円にたろうとしているでしょう。三兆円になろうとしている中で、本当にわずか何十億の金のものを、しかも農民が汗水を流してつくったものを捨てろという意味です、この通達の内容は。もし私の受けとめ方が正確だとすれば、そういうことになります。馬でんにしか加工できないわけです。それを安易に加工してはならぬと言っておるわけでしょう。
 大臣、こういう問題についてどうお考えになりますか。
御説明申し上げます。
 それはなぜかといえば、端的に申しますと、国産のものと外国産のものと単価が開き過ぎるわけです。トン当たり十八万円のものと八万円のものがあるわけですから、同じ値段であれば一対一で割り当てればいいわけですけれども、値段に差があるものですから、国産が一、外国産が七というようなことで抱き合わせてやっと先ほど申しました二次税率の九万六千円より下に、それも九万五千円ということで抑えている、そういう実情であります。ただ、その需要さえふえていけばそれは別に問題はないわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、残念ながら需要が頭打ちというようなもとではこのような結果にならぎるを得ないということをぜひ御理解をいただきたいと思います。
そのシステムはわかりますよ。システムはわかりますけれども、この内容の数字を見ますと、水あめ、ブドウ糖、異性化糖、これの総量に使われているのは百二十四万トンです。そのうち甘でんと馬でんで使われているのはわずかに二十二万トンですよ。たったそれだけの比率より持っていないのですよ。私が先ほど申し上げましたように、バレイショ全体の消費は二百万トンもある。そのうち五十万トンも国内生産がないんだということなんですね。極めて低い自給。そんな中で水あめや異性化糖に百二十万トンも全体で使っていて、国内のものがわずかに二十二万トンそこそこのものしか操作できないのですか。そんなに農林水産省は力がないのですか。
労働省の方は結構です。ありがとうございました。
 人事院の機能という問題について、これは人事院とそれから総理府の方と両方に見解を承りたいと思うわけです。
 まず、人事院の機能についてでありますけれども、三公社四現業の労働者については公労委によ
る仲裁や調停の制度があり、公務員については人事院による勧告の制度があるわけですが、これが労働基本権制約の代償機能、こういうことになっているわけですが、この労働基本権制約という面からいえば、三公社四現業に比較をして公務員の方がその制約はかなり強いということが言えると思うんです。
 それはどういうことかといいますと、三公社四現業の場合には調停なり仲裁という形で処理される前に、一応形骸化したとはいいながら、団体交渉機能というものもあるし、それから問題にはならないにしても、一応有額回答が出ているわけです。それから調停なり仲裁によって決まった場合でも、配分機能というのはこれは労使交渉が持っているわけであります。そして、最終的にはその配分機能、労使交渉、そして協約、こういう形で実施されているわけですけれども、国家公務員の場合は、これは給料表までも人事院の勧告になっているわけでありますから、そういう意味からすれば、給与の問題を考えてみると、引き上げの率を決めるだけではなくて、一人一人の給与の決定にまで人事院の機能は及んでくる。そしてさらに、勧告の機能だけではなくて、人事院規則、給与準則という形で実施の機能までも持っている。
 そういう意味からいえば、公務員に対する労働基本権制約の方は三公社四現業の職員よりもかなり強い制約を受けている。給与のことについて言えば、ほとんど一〇〇％人事院の機能によっている。そういう性格を持っていればいるほど人事院の勧告というものは、むしろ比較すると、三公社四現業よりもその尊重の度合いというものは、三公社四現業は多少は軽視してもいいという意味ではなくて、尊重される度合いというものはこれは国家公務員の方が強くなければいけないと思うんです。それほど公務員としての基本権の制約はすべてに及んでいるからであります。ところが、それがないがしろにされているというのがここ二、三年来の状況でありますが、そういう人事院の持っておる機能、性格、こういう点について人事院なりあるいは総理府としてはどういうふうに考えておられるのか、それぞれ見解を承りたいと思うんです。