もう時間がありませんので、最後に一つ防衛庁の方にお伺いいたします。
 三月二十五日の日経新聞でしたけれども、防衛庁が中東有事を前提にしたグローバルシナリオ、世界同時有事を想定した日米共同作戦計画の作成に踏み切ると報道されておりましたけれども、これはやはりＡＷＡＣＳの導入を決めた新中期防と関連した作戦研究ではないんでしょうか。
 それからまた、これが事実であるならば、長官は既にそれを確認しておられるはずだと思うんです。きょうは長官おられませんけれども、防衛庁はどのようにその事実を確認しておられるのでしょうか。
ただいまのお話のうちのフィリピンの部分と韓国の部分につきまして、経費負担の部分だけいま少しく詳しく御説明したいと思います。
 御存じのところでございますが、フィリピンの場合は基地の使用の見返りといたしまして無償の軍事援助あるいは経済支援のための援助をアメリカの方から得ております。この呼び名は、フィリピン側はこれを保障と言っておりまして、米側はこれを援助というふうに言っておりますが、米国の九一、九二会計年度二年度分で合計九億六千二百万ドルの援助を、これはアメリカの議会の承認という条件でございますけれども、アメリカからフィリピンはこれを得ておるということでございます。他方、フィリピン側の負担しておる部分というのは、フィリピンの国力、経済事情等から見まして恐らくほとんどないのではないかと思います。
 それから韓国でございますが、これは公表された若干古いものでございますが、八九年の韓国の国防白書というものがございます。それを見ますと、八八年度の韓国側の経費負担分でございますが、約二十二億ドルを韓国政府が負担いたしております。ただ、予算として計上いたしておりますのはそのうちの二・八億ドルでございます。言いかえますれば、二十二億ドルのほとんどの部分は土地の評価といいますか、国有の土地を貸与しておりましてその評価額で、実際の予算支出として計上しておりますのは二十二億ドルのうちの二・八億ドルということのようでございます。
先生に最初に申し上げたいと思いますけれども、まずこの駐留経費の負担の仕方の差の前に、そもそもＮＡＴＯ条約、あるいは米韓、米比も同様でございますけれども、それぞれの条約のもとで関係国は相互防衛義務、つまりアメリカを守る義務を負っているとい
う点がございます。
 ドイツの例で申し上げれば、ドイツは国家予算の二六％を国防費に充てている。ＧＤＰで言うと約二・三％でございます。徴兵制もしいております。ですから、そういうことを前提にして、先ほど申し上げたような駐留経費で言えば明らかに日本よりは負担が少なくなっておりますけれども、全体としてとらえて比較してみませんと駐留経費だけで比較はできないと思います。
 韓国も同様でございまして、国家予算のやはり二八・五％を国防費に充て、それから徴兵制をしき、正規軍として七十五万というものを擁しているわけで、その中で韓国は米軍の経費負担もふやしてきております。つい最近も新しい協定をアメリカと結んだと承知しております。
韓国、フィリピンなどはアメリカとの二国間の相互安全保障条約を結んでいるわけですが、ドイツなどはこれはＮＡＴＯ全体の共同の安全保障、そこに負担しているわけです。
 二国間で安全保障条約を結んでいる中で、これらの国と日本の分担方式にどんな原則的な違いというものがアメリカとの間であるのでしょうか。
現在、米軍はドイツに、旧西独でございますが、駐留しておりますが、これはＮＡＴＯの枠内で行われておりまして、このＮＡＴＯ軍に関します経費負担の形態というのは非常に複雑でございますので、単純に比較はできないと思いますけれども、私どもが承知しておりますのは、八九年でドイツはＮＡＴＯの駐留経費として約十四億ドルを負担していると承知しております。
まず第一点でございますが、私どもといたしましても、総量規制は内需拡大に必要な資金の円滑な供給にも配慮しつつ実施していくという考えでおりまして、宅地開発等必要な資金まで抑え込むということを考えておるわけではございません。かつ、総量規制と申しましても、不動産業向けの貸し付けを全くゼロにするというわけではございませんで、総額の伸び以下に抑えるというものでございますので、その枠の中での工夫の余地は十分あろうかと存ずるわけでございます。
 いずれにいたしましても大蔵省としては、従来から金融機関に対して、融資の実行に当たってはこうした総量規制の趣旨を踏まえて、地元企業への密着とか地域経済の振興という観点からきめ細かな配慮を行うよう求めておるところでございまして、いわゆる総量規制が適正な土地の取引をも妨げるというようなことのないように配慮をしてまいりたいと思っておるところでございます。
 第二点でございますが、トリガー方式と言われておりますものは、本年一月二十五日の閣議決定、総合土地政策推進要綱において、「今後において、総量規制が実施されていない間においても、金融機関の業種別融資状況をみながら、土地関連融資が急増し、地価高騰の恐れが生じた場合に、総量規制がタイミングを逸することなく効果的に発動される仕組みを創設する。」と言われておるものを指しておるものでございます。
 したがいまして、そういう意味からいいますとトリガー方式を導入するということは、すなわち総量規制を取りやめるという時点と一致するかと存じますが、総量規制を今後どうしていくかということについては、今後、地価動向を初めとして、金融経済情勢、金融機関の融資動向、土地政策全般の推進状況等を総合的に勘案しつつ、あくまで臨時異例の措置であるということを念頭に置きつつ適切に対処してまいりたいと存じております。