地域森林計画で要望価森林につきましてどういう施業をするかということを定めるわけでございますが、この施業の内容は森林所有背の方に遵守していただくべき具体的な規範を示すということでございまして、命令や罰則で担保されるような強制力を持ったものではございません。ただ、これに従わない森林所有者に対しましては、地域森林計画に従った施業がなされるように都道府県知事が森林法の第十条の五
に基づく勧告を行うことができることになっておりますし、必要な場合には、さらに通常の勧告だけでも実効が上がらないという場合には、権利の移転等の協議の勧告をすることができることになっている。ここまででございまして、協議から先の強制力とかいうものを持った、担保している制度ではないわけでございます。
 ただ、内容的に通常の森林所有者であればやっていただけるような森林の施業でございますので、これによりまして実効を上げるように努力をしていきたいということでございます。
次に、要整備森林を定めるに当たって、要整備森林に該当する森林所有省に国の計画を示すことは当然であるわけですが、その場合にこの計画に従えという強制をするのであるか、また、この計画は一つの指導目標であるという姿勢で提示するのであるか。姿勢の問題になると思いますが、いわゆる国の方針を強制するのでこのとおりやれと言うのであるか、それとも、これは指針として参考にしてということになるのであるか、その姿勢を伺いたいのです。
私は、日本共産党を代表して、日本原子力研究所法の一部改正案について反対討論を行うに先立ち、一言申し述べます。
 私は、本日をもって本法案の質疑を終局し、採決に入ることに強く反対してまいりました。それはまず、本法案の質疑は延べ約十一時間余で、私に許された時間は八十分であり、私が当初要求をした十時間にはほど遠く、八月八日まで会期を大幅に残していることから考えてみても、本日をもって質疑を終わらなければならない理由は何らありません。さらに私は、本法案の質疑に入るに当たって最初から青森県むつ市長、原子力研究所労働組合の代表、今日の政府の原子力政策に批判を持つ学者代表を含む参考人の意見聴取を強く求めてきました。これは衆議院での審議に照らしても当然のことであるのに、自由民主党を初め他会派の同意を得られず実現しませんでした。私は、「むつ」の存廃問題にもかかわり、他日速やかに参考人の意見聴取を重ねて主張するものであります。
 さて、本法案に反対する第一の理由は、国民と科学者の意見無視、国民の血税の乱費、そしてその場しのぎの無責任行政の連続である我が国の原子力船開発の歴史に深い反省のないまま、そして当面の焦点「むつ」の取り扱いを明確にしないまま、日本原子力船研究開発事業団を日本原子力研究所に統合することは本末転倒であるということであります。
 原子力船「むつ」をめぐっての誤りの積み重ねが火を見るよりも明らかなため、今日、政府・自民党においても「むつ」廃船が公然と議論されるに至っています。そして政府としても、八月中に「むつ」存廃の決着をつけることとしているその結論を明らかにした上で、その政治責任を明確にするとともに、原子力船開発のための研究の政策と計画を確立してから日本原子力船研究開発事業団の処置に関する提起をするのが当然の手続ではないでしょうか。
 今回の法案は、こうした当然な手続を無視して、欠陥船「むつ」と、また多くの政治的問題と責任の一切を日本原子力研究所に押しつけるものであり、断じて容認できないのであります。
 第二の理由は、本法案が日本原子力船研究開発事業団を日本原子力研究所に統合するという形式になっているにもかかわらず、原研の体制、組織、業務の規定を統合される側の原船事業団の規定に合わせるというものであり、いわば原研の名実ともの事業団化となっている点であります。
 本改正案は、原研の役員の規定、補助金の削除、余裕金の運用などの組織と資金の規定を主客転倒して従来の原船事業団の規定に合わせて改悪しているのであります。
 また、さらに重要なのは、原船事業団の業務と業務運営の基準に関する主務大臣の権限をそのまま原研に持ち込む点であります。この点によって原研は二元的な運営となるおそれがあるということであります。日本原子力研究所が原子力の研究、開発、利用について平和目的に限るとした原子力基本法に特別な位置を占める機関であること、さらには原子力基本法の自主、民主、公開の諸原則を形骸化するものと言わざるを得ないのであります。
 日本原子力研究所は、近年つとに大企業への委託研究やプロジェクト研究が増加し、基礎研究や安全研究の比重が低下しているのではないかとして、その事業団化が多くの関係者に憂えられているところであります。私は、本改正案は、原研の事業団化に拍車をかけるものとして容認できないのであります。
 第三の理由は、本法案が全く行政改革にも値しないものであるということであります。
 日本原子力船研究開発事業団を日本原子力研究所に統合するといっても、原研を本来の原研部分と原船部分と二つの系統の指導監督を受ける二本立て組織にするということであり、行政改革の数合わせにすぎません。
 また、原子力船「むつ」以外には用途が考えられないのに、気象、海象上も安全性の不安がある関根浜新定係港の建設に新たに三百億円以上の国民の血税を注ぎ込む計画を続行しようとするなどは、浪費の拡大であります。行政改革を言うならば、原船事業団を解散し、原子力船「むつ」を直ちに廃船とすべきであります。
 日本共産党は、政府が本法案を撤回し、広範な研究者やむつ市を初めとする関係自治体などの意見を反映できる民主的な検討機関を設置して、原子力船「むつ」の廃船を具体的に進めるべきであることを重ねて主張するものであります。
 以上、日本共産党を代表しての本法律案に対する反対討論といたします。