簡易裁判所の統廃合、私どもの言葉では適正配置と呼んでおりますが、これとか、あるいは地方裁判所、家庭裁判所の支部の適正配置というものは、委員御指摘のとおり、人口分布の変化あるいは交通事情の発達、そういう著しく変化いたしました社会事情に合わなくなった裁判所の配置というものを全国的に見直しまして、そして審理を一層充実して国民に良質な司法サービスを提供したい、こういうことを目的として行ったものでございまして、決して予算とか人員の削減を目的としたものではございません。
 こういう適正配置を契機といたしまして、私どもの方では、職員が二人しかいない庁をできるだけなくするとか、あるいは木造未整備の庁舎を新営するとか、あるいは受付窓口を充実するとか、そういったもろもろの人的物的な充実に努めておるわけでございます。この増員につきましても、最近五年間で合計百三十八名、うち裁判官二十八名でございますが、の純増を図ってまいったわけでございます。このうち本年度、平成三年度の増員につきましては、判事補五名を含みます三十三名の増員をお願いし、裁判所職員定員法につきまして既に両院で審議、可決していただいたところでございます。あるいは、もう少し申し上げますと、昭和四十五年以降だけを見ましても裁判官につきまして約二百人の増員をしてきておるわけでございます。
 そういうところからおわかりいただきますとおり、裁判所の適正配置の後に裁判官の減員が控えているのではないかと、そういう誤解がもしありとすれば、私どもの考えているところと全然違うところでございます。御指摘のように、確かにことしの四月から裁判官の配置数を一人減らすというところもございます。しかし、これは統廃合、適正配置とは無関係でございます。私どもの方といたしましては、それぞれの地の事件数の動向、あるいは未済事件がどれぐらいたまっているかとか、あるいは複雑困難な事件がどういうふうに係属しているかとか、そういういろいろな事情を見ながら、事務量的に余裕のある庁から裁判官の数を減らし忙しい庁に裁判官をふやす、こういう裁判官の配置数の見直しということは毎年少しずつ行っているところでございます。
 したがいまして、今回の裁判官の減員という措置をとりましたところも、こういう毎年の見直しに伴うものでございます。決して統廃合が原因ということではございませんで、また今回定員を減らしましたところは、管内の事件数が減少いたしまして裁判官の事務量に相当な余裕が生じたところについて行いましたので、その結果地域住民の方に御迷感をかけるようなことはないと認識している次第でございます。
 裁判官の増員につきましては先ほど述べたとおりでございますが、現在御審議いただいております司法試験法の改正等によりまして有為な人材が多数任官してくれる、任官を希望してくれるというようなことになれば、それは私どもとしても歓迎すべきことと考えておりまして、そういう任官希望者の状況とか、あるいはこれからの事件数の動向あるいは民事訴訟法の改正の動き等をしっかりと踏まえながら裁判官の人員の増加についても努めてまいりたい。最高裁判所の方としてはそう考えておる次第でございます。
道路の話から大蔵大臣に一にらみにらまれましてちょっと私も調子が狂ったようでございますが、しかし、都市問題も総合交通問題も過疎地域を忘れないように、大蔵大臣、重ねてよろしくお願いを申し上げておきます。
 次は、裁判所の方にちょっとお尋ねをいたします。
 裁判所は、最近、簡裁及び支部の適正配置を実施されました。これは人口分布や交通事情などの社会環境の変化に対応したものでもあり、明治以来の最高裁規則の改正ということもございまして、それ自体に反対論もございましたが合理的な点もあったと思っております。しかし、その後に控えているのは裁判官の削減じゃないか、こういう声も出てきました。現に、ある地方の裁判所ではこの四月一日から二名の裁判官のうち一名が減員されて、裁判所の地域的機能の弱体化、住民に対する司法サービスの低下につながると心配されております。裁判所としては裁判官増員の方向をいかに推進されるか、お答えを願います。
先ほど申し上げましたように、食品衛生法などを含めての法的な問題、いわゆる一般的に言われる責任論についてはここで私は議論しても仕方がないと思います、時間がありません。それをおきますけれども、しかし、現に水俣病問題については三十五年間解決をしてない、実態は非常に悲惨な状態になっておる、何とかしなければいけない。今厚生大臣もそう言われておる。かつて水俣病が発生したとき、時の厚生大臣園田直先生が、何とかしなければいけない、こう言われた。その後も、例えば大石武一環境庁長官、あるいは石原環境庁長官、近くは北川環境庁長官など、たくさん来られました。大臣はいろいろ意見を聞いたりあるいは患者の実態を見ながら、何とかしなければいけない、こういうことを皆さん言われた。にもかかわらず、三十五年間未解決のままになっておる。患者は高齢化し、たくさんの死亡者も出ておる。こういう状況の中で、環境庁ともいろいろ話し合ってきましたけれども、判決をいただきたい、判決が出ればそれに従う、こう言われているわけであります。私も、裁判の中できちんとした判決が出されて、その判決に国がきちんと従うという解決ができれば、それが一番いいと思います。しかし、現に係争中でありまして、そして、その解決の目途が立たないというのを司法当局が言っているわけですね。だから、何とかしなければならぬと言いますけれども、何とかしなければならないけれども、しかし、判決をいただきたいという司法の側が、いろいろな調査をし検討した結果、この問題について責任論あるいは病像論含めまして、きちんとしたそういう解決策を導き出すことは困難だ。仮に一審判決が出たとしても、これは現に熊本地裁などの第三次訴訟などでは一定の結論が出ているわけです。しかし、これは上告したり控訴したりする権利が国の側にもあるわけですから、国が、例えば東京地裁などで結審した部分について判決が出されたならば、それは不服であっても従います、ですから、直近の判決が出るのを待っていますという態度が明らかになるとすれば、それはそれなりに理解することができると思うのです。しかし、そうはならない。判決が出ても、それは上告したり控訴を
する、最高裁までいく、あと何十年たつかわからぬ、未解決のままだ、こういう状況の中では、責任論はおくにしても、紛争の当事者としてこの問題について一定の解決をつけなければならない、そういう立場に立たなければいけないんじゃないかな。皆さん方が判決を求めておる司法の側が、率直に申し上げますと、判決を出すということについてさじを投げて、これは和解で解決すべきであるという和解勧告を出したという現実の中では、そこまで考えなければ、この問題については未来永劫解決ができないんじゃないかな、こういうことを切実に私どもは考えるわけですね。
 ですから、そういう意味では、行政の筋を通すなどということについても、それはそれなりに理解できない点もないわけではありませんけれども、しかし、今日のこの悲惨な水俣病の患者を生きているうちに救済をするという立場に立つならば、今和解が進んでいるわけです。この和解も、国の委任業務で大変苦労してきた、県債の発行などもいろいろやってきた、そういう熊本県自体が、もう和解でないと解決がつくことは不可能だ、そして、これはぎりぎりのところまで来ておるという判断に立って、企業を含めて和解の場に臨んで、そして和解協議が具体的に進んでおる。こういう現状を考えた場合に、やはり国としてはここで一定の決断をする、そういう時期を迎えているんではないかな、こういうふうに考えるわけですが、この点についてもう一度御見解を明らかにしてほしいと思います。