私の言葉が足りなかったかもしれませんが、私が申し上げたのは、あくまでも実力を行使する主体がその実力を行使する場合は自衛権でなければ認められないということでございまして、全くの仮定の問題といたしまして、アメリカがそのような行動をとりたいという場合であっても大前提は、アメリカがいずれかの国からの武力攻撃に対しましてそれを排除するための必要最小限度の実力の行使としての自衛権を行使する、それが大前提であるということを申し上げたわけでございます。そういう自衛権の行使の一環としての何らかの形での通峡の阻止というものを日本として認める場合があるかどうかというのが予算委員会において御議論になりました問題だろうというふうに私は理解しておりますし、ただいま鈴切委員の御質問もそういう性質のものであろうかと思います。
 したがいまして、そういう場合にわが国の安全というものに非常に直接密接に関係があるということで施設、区域の使用を米軍に対して認める場合があり得る、これは全く仮定の理論上の問題でございますが、あり得るということを申し上げたわけでございまして、これは特に国際法上交戦権とか、そういうことになるという問題であるというふうには私は理解いたしません。
武力の行使があって初めていわゆる海峡封鎖があるんだ、武力の行使があってこそ初めて海峡封鎖がある、日本の有事の場合にはそういう場合があるんだ、いまあなたは明確におっしゃったわけですね。ところが、日本有事でないときにアメリカがその問題について相談をしてきたときに、イエスもありノーもあるということは、これは交戦権の一部を構成するところの海峡封鎖という重大な問題でしょう。それにイエスもありノーもあるということはどういうことなんでしょうか。答弁になっていませんよ。
すべて前提を置きませんと非常に議論が混乱いたすと思いますが、いずれにいたしましても、委員よく御承知のとおりに、国連憲章のもとにおきまして、およそいかなるところであろうと武力を行使することは原則として禁止されておる、唯一武力行使が認められる場合は、自衛権の行使として認められる場合においてのみ武力の行使が適法なものとして認められる、こういうことでございますので、ただいま御議論になっております通峡阻止の問題も、あくまでも武力攻撃がありましてそれを排除するための国際法上の自衛権の行使の一環ということが大前提でございまして、そういう前提から逸脱した武力の行使、実力の行使というものは、海峡であれその他公海であれ、認められないということは当然のことでございます。
委員御承知のとおり、本件につきましては改めて予算委員会におきまして政府の統一見解を出せという御要請がございまして、政府側といたしましてはそういう見解をお出しするということをお約束しておるわけでございますが、基本的には総理が予算委員会で申されましたとおりに、全くの仮定の問題でございますが、アメリカ側がそういうことをやりたいということで要請をしてきても原則はノーである、しかし日本に対する武力攻撃というものが非常な緊迫性を持っておるとき等におきましては、そこの原則というものについての例外を留保しておく必要があるであろうということを総理が御答弁になっておられます。そういうことが政府の考え方であろうというように承知いたしております。
私も、この火山の活動がこれから何十年続くんだ、そういうことをそんなに断定的に言うつもりはありません。だけれども、私は、あの普賢岳を見たときに、少なくとも行政はそういう腹構えで取り組まなければうそだ、そういう点で申し上げているのです。そして、島原の皆さんもぜひそういう中で、この火山とともに生きていこう、そういう力というものを持ってほしい、それをまた支援していく国の姿勢であってもらいたいという立場から申し上げているのです。
 二十一分野九十八項目とおっしゃいましたけれども、それが本当に功を奏しているのかというと、残念ながら、そうなっていないじゃありませんか。あの中には、火山がおさまってから対策をとるというものが非常に多いのです。だから肝心のものが進まない、そういうことになっているわけであります。
 私たちは、この問題が起こったときから、この雲仙・普賢岳の問題は、常に私たち政治の側に何をするべきかのヒントを与えてくれているのだ、それに真正面からこたえていくことが大事だということを強調してきました。私は、今回雲仙一普賢岳に行って、そして何よりも思ったことは、応急対策として打ち出しているこの対策を、応急という、いわゆるいっときの災害じゃなしに、その応急もうんと延ばしていかなければいけない、そういう取り組みにしなければいけないし、復旧対策というものについては、これは山がおさまってからじゃなしに、おさまっでいないけれども復旧対策を先取りしていく、その両方から重ねていって、そしてその穴を埋めていかなければいかぬというふうに思っているのです。激甚災法の適用さえまだされていないというような状態の中で、このままでは、本当に国は全く何もしていないというふうな言い方をされてしまっても仕方がないというふうに思います。
 特に、水無川水系の砂防計画を見ましても、二千億円とも言われるようなダム、導流堤の計画にはなっておりますけれども、それ全体が完成するのはずっと先のことで、今工事に入ることだって砂防ダムの方は全くできません。そして、結局火山活動がおさまってからということになると、それが本当に実現できるのかどうか、現実的な問題として、それさえもはっきりしないじゃありませんか。それでいて、現在の被害者救済や緊急対策が、そういう振りかざした二千億円の水無川水系の砂防計画というものに曇らされてしまって、おろそかにされているのじゃないかというふうに思うのです。
 導流堤だとかあるいは遊砂地だとか、そういうふうな当面の被害軽減策に役立つものに対しては、住民も大いに期待していますし、私はそれは大いにやらなければいけないと思っています。また、公共事業に伴う移転補償が被災者への対策として実際には役立っている、意味を持っておりますし、そこのところは、本当に移転をしていくのにふさわしいように、買い上げの価格も上げていかなければならないと思っておりますけれども、とにもかくにも、砂防ダムを復興計画の中心、柱と据えてこういうふうにしていくんだ、そういう今までおっしゃっていたことはもう見直さなければならない、そういうことになっていると思います。そこのところは、今この際はっきりさせなければいけないと私は思うのです。
 そして、本当に必要な対策というもの、それは、被災者の救済問題、そして安全な地域への住宅移転と長期に生活再建できる措置、そのほか、あの山とつき合っての、観光の資源として活用していくための支援、そういうものに中心をとっていくべきじゃないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。