ただいまお話にありましたように、国鉄の民営化に伴い発足いたしましたＪＲ各社につきましては、地方財政再建促進特別措置法二十四条第二項の制限の直接の対象にはならないわけでございますけれども、民営化に係る国会審議におきまして、地方公共団体に対し、再建法第二十四条第二項の趣旨を超えるような負担を求めない旨、衆議院及び参議院で附帯決議が行われておりますので、当分の間、従前の国鉄に対する寄附金等の支出制限の制度に準じ、地方公共団体から自治省に協議を受けているところでございます。
 この際、再建法適用時の取り扱いと同様、専ら当該地方公共団体の利用に供され、または地域振興、地域開発等の観点から主としてその地方公共団体を利することとなる施設で、また一般的な設置の基準というようなものを超えているものについて、しかもそれが当該団体の財政運営に支障にならないということが認められる、こういうふうな場合に私どもとして同意している、こういうことでございます。
自治省が出した「整備新幹線について」という資料を見たって、ＪＲが支払う貸付料等を除いたものについて国及び地方自治体が二対一で負担すると、こうなっているんですよ。つまり、ＪＲの支払う額が計算上は例えば一〇〇としましょう。しかし、実際には受益の範囲で一一〇の負担になる。そうすると分母が違ってくるわけですよ。しかも、これは三線五区間のＪＲ負担分でしょう。それを新規着工分にまで回していく、言葉は悪いけれども流用するようなものです。このやり方がこれはまともなやり方だと到底言えないということを私まず最初に一点指摘しておきたいと思います。
 整備新幹線の建設で自治体負担が非常に大きくなっておる、今度の法案もそうです。それに加えて、ＪＲの施設整備に対してＪＲがさまざまな名目で自治体から寄附をとっている。これも私非常に重大だと。
 地方自治体がＪＲに寄附をすることについては、地方財政再建促進特別措置法の二十四条で、国鉄清算事業団や鉄建公団などに地方自治体は寄附をしてはならない、これがまず原則として決まっているんです。ただし、やむを得ない場合については、自治大臣の承認を得てＪＲに対して寄附することができるというのが今の地方財政再建措置法の仕組みになっている。そして附帯決議で、ＪＲも国鉄清算事業団や鉄建公団に準じるということがうたわれている。これは間違いないですね。自治省でもいいですよ。
三線五区間につきましては、基本的な考え方としてプール制という考え方でやっておりまして、それは全体としての貸付料の収入を例えば次なる新幹線の整備の財源に活用していく、このような考え方でプール制という考え方が了解をされておったわけでございます。
 今御指摘のとおり、それでは高崎−長野の借入金を償還した残り分、三線五区間の貸付料に余裕がある場合どうするかということでございますが、これはもともとコンセンサスを得ておりましたとおり、この三線五区間に関しましてはプール制でございますから、全体として新幹線の整備のための財源にも充てられる、このように私どもは理解いたしております。
抽象的でわかりませんけれども、ある場合においては日本で二番目に大きい北海道の炭鉱が北海道の電力会社には一トンも納炭をしないで、全部本州の方に納入する、こういう現象も下手したら起きるわけですよ。だから聞いているわけですよ。そういう意味で、時間がございませんからあれですが、十分慎重に考えてやってもらわなければならない問題です。
 新聞の報道によると、昭和六十二年三百六十万トン北電がたく、六十三年が三百六十万トン、六十四年は三百十万トン、六十五年には二百十万トン、六十六年も二百十万トン。そうしますと、結局二百四十万トン引き取り量が下がる。そうしますと、だれが計算しても、奈井江一号、二号と砂川の三、四号があるわけですから、内陸だけで海岸の発電所はたかないということになるのか。これは新聞報道で出された数字ですから、そういう判断が実は出てくるわけです。二百十万トンを六千カロリーで換算すると百八十万トンという意味なんですよね。ですから、そういう点も十分いろいろ報道もされてますし、みんな心配をしておるのでありまして、今の公益事業部長の歯に衣を着せるような答弁ではなくして、もう少しできるだけ親切に言った方がいいんではないか、私はそう思いますよ。ですから、そういう意味で、ひとつ慎重に対処して、十分この協議もしてほしいということを申し上げておきます。
 例えば公害の問題なんて、車が多いといったって海から持ってくれば、何もトラックで持ってくるわけじゃないですから、そういう公害もなくなるわけですから、とにかく総合的に考えなければならぬ問題だということを申し上げておきたい、こう思います。
 そこで、需要の問題の中で最終年度の問題でありますけれども、私は当初見込みよりも、八次政策の見込みよりも水準が下回るのではないかという心配があります。電力の八百五十万トンというのは一応わかるわけですね。そして、電力の八百五十万トンというのは政策ではない、コールペニヒ方式、こう言えるんだと思うのです。電力で八百五十万トン引き取るわけです。ですから、政策上コールペニヒじゃないけれども、実際にやっている実質は西ドイツのコールペニヒと同じだ、こう言うことができるんだと思うのです。そして九百七十万トンですから、残りがあと百二十万トン。百二十万トンのうち、これは山だき炭とハウスコールがあるわけですね。ハウスコールは今の傾向を見ましてまだ下がるんだと思うのですよ。したがって九百七十万トンというのは、一千万トン程度という中身は九百七十万トンですから、それはまだ下がる。四、五十万トンは少なくとも下がる。八百五十、九百万トン近くになるんではないのか。最近のハウスコールの状況から判断してそういう心配がされますけれども、私のそういう心配は杞憂でしょうか。