アメリカに行きまして、ベンツェン財務長官といろいろなお話をいたしました。この話は、ベンツェンさんも議会人でありますし、私も議会へ長く勤めておりましたし、共通の認識を持っているということでありますから、議会のいろいろな御要請を踏まえた上で向こうもやっていかなければならない、私たちもやっていかなければならない、こんな気持ちでフランクなお話し合いをして、別にかた苦しい、公式発表するとかなんとかというのでなくて、意思疎通を図っていくことが必要ではないかなということでお話をしたところであります。
 そういった中で、いろいろな打ち解けた話をいたしたことは事実でありますが、為替の問題につきましては、共通に持っていますのは、ファンダメンタルズがやはり為替相場に反映されるべきであるというような基本のことにつきまして意見の一致を見たというか、お互いの共通の認識を得たところであります。ファンダメンタルズというのはお互いの生産性であるとか財政の力であるとかいろいろな問題がありますから、そういったものをやはり総合的に判断をしていくことが必要ではないか、こういうふうな話のことで認識の一致を見たところであります。
 もう一つ付言して申し上げますならば、経常収支の黒字の問題、これはやはり向こうも懸念を持っておったことは事実でありますけれども、私たちの方はこの予算でＯＤＡの予算などというのは六・五％も成長しているという話をいたしました。それ以上にまた話を進める話でもなかった。最初でありますし、時間もないからということでありまして、この辺は私たちも何か考えていかなければならない問題だろう、そういうことで認識を持っておりますが、まだ具体的に今どうしていきましょうかというようなことまで決めているわけではありません。向こうもその点は十分に理解をしていると思っておるところであります。
それから、大蔵大臣にお尋ねしておきますが、円高誘導の問題ですね。そういう話は全然なかった、こういうことですが、現実的に対米黒字四百億ドル以上のものが仮に減らないという状況になれば、金融当局だったかどうかわかりませんけれども、上院の有力議員だったか、氏名は忘れましたが、やはり今より以上の円高はいいんだというような発言がアメリカ国内で行われておるわけですね。そういった話は財務長官との間では全く出なかったという報道をされておるわけですが、現実に大蔵大臣としてそういうものについては発言をなさらなかったのかどうか、ちょっと聞かせてください。
総理、三月に今の予定では訪米なさる御予定ですか。それとまた、七月のサミットを、ＥＣあるいはフランスは繰り上げて四月ごろにやってくれぬだろうか、こういう御意見もありますしね。こういう点については、総理、どういうふうに判断しておられますか。
先ほどから外務大臣が説明しておられますとおりですが、三・三％という経済見通しを我々は立てて、これを達成をしなければならないと思っておるわけです。それは何よりも我々自身のためであるというふうに考えておりますが、そのために昨年の夏以降十兆七千億等々の総合経済対策をとり、補正予算の成立が多少遅延いたしましたから全体の効果というのは今年に入りまして大きくあらわれてくると思っておりまして、御承知のように、ＧＮＰに対する一年間の乗数効果は二・四だというふうに言われておるわけでございますが、その大部分はこれから出てくると考えています。そして、御審議中の平成五年度予算もその延長線上で組んでおりますので、政府としては、中央地方あわせまして最大の努力をいたしておるということでございます。
 この数カ月間の経済の推移は非常に大事でございますので、絶えず注意をしながら必要があれば機動的な対応をしてまいりたいということも申し上げたとおり、そのように考えておりますし、また、金融面等々でもそれなりの対応をしつつあることも御承知のとおりでございます。
 ですから、全体といたしまして経済見通しを達成をいたしてまいりたいというふうに考えておりますし、何よりもそのためにはこの予算を御審議願いまして、できるだけ新年度から早々に執行させていただきたいというふうに考えておりますことも御承知のとおりでございます。まずこの予算を成立させていただいて、これを執行をさせていただきたいと思っております。
 それからもう一つ、日米間の問題は、実は四百億ドルを上回るところの貿易収支の問題でございますが、これは今渡辺大臣が申されましたように、我々の内需振興のこと、あるいは多くの問題は日米間の協議にゆだねられるわけでございますが、長年議論をしております、十数年議論をしておりますお互いの間の努力というようなものがやはり今後も必要であろうというふうに思っております。
それで、私どもも協力法を推進した立場から、ただ政府に運用の判断を任せておけばいい、あるいは政府のやっていることを批判さえしていればいいという立場ではありません、これは。私も明確にそのことは申し上げておきます。私たちも一定の判断、独自の判断というものを言わなければ責任が果たせないという、そういう考え方を持っております。
 私たちは、このカンボジアの今日的な状況では、選挙はやった方がいい、明らかにやった方がいいという基本的な考え方は持っておりますけれども、危険な地域については、特に文民が対象であるだけに、任務の中断を検討してはどうかということを過日来政府に申し入れをしているところであります。これは河野長官も御存じのとおりだと思うのです。
 ここに来て、日本人の選挙監視員の安全確保、そのために警護という問題が出てまいりましたね。これは警護をしなければいけないという客観的な情勢があることは事実でありますから、その警護のためにＰＫＦの凍結解除をしてはどうかという議論が外務大臣の方からも出てきたわけであります。
 いろんな理屈があるでしょうね、感情的には。日本の選挙監視員が外国の部隊に警護されているというのはどういうことだとか、ＰＫＦが凍結されているからいけないのだとか、あるいはＰＫＦ凍結を解除してＰＫＦを派遣して、日本の文民あるいは選挙監視員を警護すればいい、こういうことでございますけれども、これでは昨年来の三党合意というものが全く無視されてきておると私は思うんですが、この三党合意というのがきちっとあるわけですから、我々は議会でつくったんですから、この法律を。
 それで、運用を今政府にお任せしておるわけですから、私は、外務大臣のこの発言というのは基本的に間違っていると、こう思うんですが、その点はどうでしょう。
    〔石川委員長代理退席、鴻池委員長代理着席〕