中長期的に見ますと、先ほど来お答え申し上げましたとおり、大変先行きは需給がタイトになるという関係でございますので、相対的に原油価格が上がっていくということは否めない事実ではなかろうかと思っております。しかしながら、従来の油の価格の決め方が、いわゆる売り手市場でございまして、産油国の政策判断によりまして価格決定が行われるという構造でございましたのに対しまして、いま先生御指摘のように代替エネルギーというものが生まれてくる。従来もそういう考え方はあったわけでございますけれども、産油国の価格決定メカニズムに対して相当な影響力を持つ程度にまで代替エネルギーの開発が進みますと、また違った観点での価格決定が行われるんじゃないかということでございまして、これは一にかかって日本を含みます消費国の代替エネルギーへの取り組み方によって価格構造が変わってくるんではないかというふうな考え方を持っております。
次にＯＰＥＣの原油価格値上げすなわちアラビアンライトですが、この推移をちょっと見てみますと、一九七三年の一月には一バレルが二・五ドル、これが十二月になりますと五ドル、一九七七年には十二ドル、さらに昨年の四月には十四・五ドル、また十一月には二十四ドルことしの一月には二十六ドル、このように一挙に値上げがされておるわけでございますが、このまま推移をしてまいりますというと、一九九〇年ごろには一バレル当たり大体八十ドルとか九十ドル、このような報道もされているわけでございますが、代替エネルギーの強力な開発がなければやはり非常に厳しい事態にもなりかねない、このように考えるわけでありますが、こうした原油価格の推移についてはどのような御見解をお持ちなのか、お伺いいたします。
中長期的に見ますと、まさにいま吉井先生が御指摘になったような事態でございまして、先ほど申し上げたような世界の需給の逼迫の傾向もございますから、ＯＰＥＣ諸国等を中心にいたしまして産油国でできるだけ資源を長く活用したいという観点から、資源温存政策をとってくるものというふうに見ております。
ところで、ＯＰＥＣ諸国は資源の温存、つまりいままでのような石油の増産は抑制する、こういう政策をとっているようでございますが、そのように理解していいかどうか、この点はどうですか。
石油の需給関係からお答えを申し上げたいと存じますが、一九八〇年につきましては、いわゆる自由世界の需給関係は大体バランスがとれるのではないか。五千百十万バレルぐらいの需要に対しまして五千百三十万バレル程度の供給能力があるんではないか。バランスがとれるといいましても、いま申し上げたような数字でございまして、わずか二十万バレルぐらいの供給アップということでございますから大変薄氷を踏む思いのバランスということでございまして、これが五年ぐらいたちますと一日当たり百二十万バレルぐらい足りなくなるんではないかという予想がございますし、さらに十年後には六百二十万バレルぐらい足りなくなるんではないかという予想がございますけれども、ここで一つ考えておかなくちゃならない要素は、ソ連、東欧圏の動きでございまして、御承知のとおり現在ソ連、東欧圏は一部輸出をいたしておりますけれども、一九八五年までのうちに輸入国へ転ずる、輸入圏へ転ずる危険性があるということでございますから、先ほど申し上げました数字に相当な変化を来す危険性があるということでございまして、一九八〇年代を十年間で展望いたしますと、先行きは需給上大変問題をはらんだ十年間ではなかろうか、こういう考え方を持っております。
私は、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案の諸問題及び中東情勢と「長期エネルギー需給暫定見通し」の計画による代替エネルギーの展望等についてお尋ねをしたいと思います。
 まず、最近の世界情勢の動向ですが、これは景気また政治情勢というものがきわめて不透明、また不安定でありますが、わが国の石油輸入の大半を占める産油国の一九八〇年代の動向、こうしたものについて政府はどのような見通しを持っておられるのか、まずお尋ねをしたいと思います。
お答えいたします。
 先ほどから先生御指摘の点が、今後諮問をする場合の一番討議をいただくポイントかと考えておりまして、その辺について現在鋭意データを整理しておる段階でございます。期日につきましては、いまの見通しでは六月の中ごろには諮問できるのではないかということで、それを目指していま準備しているというふうな段階でございます。
大臣は近く中国にも行かれるようですけれども、長期的には中国は大きく期待できますけれども、私の見解は、ここ十年ぐらいはそう期待できないと思うのです。やはりインフラの関係とかいろいろ考えると十年後はいいでしょう。しかし、もちろんいまからやらなければならぬから、せっかく今回中国を訪れるわけでありますから、御検討願いたいと思っておりますけれども、いま大臣の言われた最後の問題でありますけれども、新政策の諮問について、これは通産大臣が石炭鉱業審議会に諮問するわけですから、いま。言われたように解決しなければならぬ問題があるわけですね。そういう意味ではタイミングとしては少なくとも五月いっぱいには通産大臣が石炭鉱業審議会に諮問すべきだ、諮問されてしかるべきではないか、こう思っているのですが、これを具体的にひとつお聞きしたいと思うのです。
簡単にお答え申し上げます。
 先生御指摘の諸点がまさに問題になっておるわけでございますけれども、まず備蓄の規模につきましては、三千万ドンという案と二千万トン程度という案とがまだ残っております。それから、トリガー価格につきましては、これは非常に細かい数字がございますけれども、放出価格、積み増し価格、それぞれについて数十ドルの開きがまだございます。開発途上国の備蓄運用に関する問題につきましては、この規約に援助的な要素を導入するかどうかというような点をめぐって、まだ折り合いがついてないわけでございます。わが国といたしましては、小麦の大規模な輸入国であるという立場から、交渉に積極的に参加しておりますことは御存じのとおりでございますけれども、備蓄規模につきましては貿易の変動をカバーする数量で足りるのではないかという考えを持っております。また、開発途上国の備蓄運用問題につきましては、この規約に援助を取り込むことは現実的でないのではないかということを考えております。
 最後に御質問がございました今後の見通しでございますけれども、これは十一月に予定されております国際小麦理事会で、従来から特別委員会を設けて行ってまいりました技術的な検討の結果を踏まえながら、交渉再開の問題を取り上げることになっておりますので、わが国といたしましてはこの理事会で再開につきまして前向きの結論が出ることを期待いたしております。ただ、先生御指摘のような最近の諸般の発展もございますので、現時点でこの規約がいつ成立するかということについて、的確な予測をすることは困難な状況でございます。