もう既に曽根先生から御講義いただいてしまったのであれなんですけれども、私は選挙制度を考える場合に、やはり基本的には、先ほど来問題になっている、民意をどれぐらい反映するのか、それからどれだけ権力をつくるのか、つまり内閣総理大臣を選ぶ政党をどうやって出すのか、その点がやはり一番ポイントなんではないかと思います。
 ただ、どれがいいのかというのは、これは今までの私の知っている限り、政治学の中でもいろいろ意見がありますけれども、それぞれ、ある前提を置けばこれがいい、この前提だったらこれがいい、こういうような議論であったと思いますので、普遍的にこれがいいということにはならないだろうというふうに思います。
 ただ、私は一言申し上げておきたいのは、最初のときにもお話ししましたが、現在政党自体が大変組織が弱まってきて、政党が国民を吸収する力、引きつける力が弱まっているということ。それから、特に日本の場合には政党の中で意見の対立が非常に激しい。極端に言えば、例えば新進党の右の部分と左の部分と、自民党の右の部分と左の部分が大体重なり合ってしまうようなところがあるわけでありまして、そういうところで政党投票というものを前提にした投票をやるのがどれだけ意味があるのか。その辺の意味がだんだん下がってきているという現実は考えておかなければいけないのではないかというふうに私は考えております。
個々の議員の選出という意味で選挙をとらえるのは非常に狭い範囲の解釈だと思います。そういう意味でいうと、憲法の読み方あるいは国会の読み方ですが、個別議員がいるだけで、会派がなくてもいいにはいい、政党がなくてもいいにはいいのですけれども、ただ現実的には、選挙とそれから国会がある限り、政党というのは必ず出てくる。あるいは政党を否定する人でも政党に近いものをつくらざるを得ない。これは歴史だろうと思うのです。
 ですから、選挙において、基本的には政権を目指すというような政党活動がないということはあり得ない。議員の選択だけで済んでしまう、つまり分布を決めればそれでいいのだということは、それはある部分を整合を持って解釈したものにとどまることで、我々は、選挙制度というのはいかなる政党政治システムをつくるのかとか、あるいは選挙制度によっていかなる政治運営が行われるのかを、かなり予測できるわけです。
 そこまでを考えた上で制度設計をしないと、例えば、小選挙区を入れておきながら大連立を行いたいなんという議論が時々あるのですけれども、小選挙区を選択するということは大連立とは矛盾するのです。つまり、比例代表を採用して、ヨーロッパのオランダ、ベルギーなどが行ったような大連立という政治というのは、これはあり得るのです。ですけれども、小選挙区採用というのは、ある意味で未来の政権構想あるいは政党の姿というのをかなり決める要素がありますので、そこの整合的な判断はやはり必要だろうというふうに思います。
最後に一点だけ曽根先生に、右崎先生からの御批判といいますか、憲法原論からいうと、どういう政府をつくるかというのは基本的な選択肢に入れるべきではないではないか、そういう趣旨の御意見だったと思うのですが、それにはどういう反論をお持ちですか。
沖縄県は軌道のない県でございまして、過日、都市モノレールの建設ということでその起工式に私も参りました。県民の皆さんが、いよいよ軌道という交通機関ができるんだということで大変喜んでおりまして、これも、実は道路網の整備の推進と都市モノレールの建設促進というものが盛り込まれておるのであります。
 鉄道の敷設についての御提案ですが、現状においては鉄道の輸送需要の見通しが極めて厳しいということでございますので、御提案の鉄道敷設につきましては、当面の検討課題として取り上げる状況にはないものと認識しております。
 いずれにしましても、沖縄開発庁といたしましては、第三次振計に盛られておる事業を着実に推進する上におきましても、今計画されておる都市モノレールの建設を早く進めて、観光あるいは通勤の利用に供するために、早く完成するように努力をしてまいりたいと思う次第です。
クルマエビだかサクラエビだかわからないんだけれども、こっちは時間がないものだから。
 そこで、鉄道建設なんというのは大事な話だと思うんですが、今モノレールをつくっておられるようですが、物資の輸送、人口の移動、物流対策、そういう面から鉄道建設をするべきではないかと一般論として思っているんですが、それについて御質問をいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 年金の財政は、収入と支出があるわけでございますが、収入面は保険料とそれから積立金の運用収益、この二つになるわけです。私どもは、積立金は利子を稼ぐために預託しているつもりでございまして、今度預託金利が弾力化されることによってどの程度影響を受けるのか、まず最初の御質問がそういうことでございますが、これは、今後毎年度新規の運用対象になる預託金が全部影響を受ける、こういうことになるわけでございます。
 六十二年度で申し上げますと、保険料から新規に預託するものが四・四兆、それから、七年物でお預けしておりますので、それが満期になって再預託される分が五・五兆、これを合計しますと九・九兆。預託金利がどの程度下がるかはまだ政府部内で決まっておりませんが、仮定の話として仮に一％下がるとすれば、六十二年度、九・九兆の一％でございますので九百九十億の減収になる、こういうことになるわけでございます。六十二年度から向こう七年間の新規の運用預託額の累計は約八十五兆ぐらいになるわけでございますが、これが仮にずっと一％下がったまま、そういうことになっては大変でございますが、であると仮定して計算いたしますと、複利計算をしないで単利で計算して三兆二千億の減収になるということでございます。
 今後の自主運用によってどの程度その減収が回復できるのか、こういうことでございますが、六十二年度は一兆円と既に決まっておるわけでございますが、六十三年度から六十八年度まで新規運用額の三分の一自主運用量が確保できたとしますと、六十二年度から六十八年度までの累積の運用資金は約二十六兆になるわけでございまして、これが預託金利よりも一％高利に回せたとしますと、そこで稼ぎ得る利差は約九千億でございます。一・五％利差稼ぎができたとすると一兆三千億ということで、同じ条件のもとで目減りしたものに対する利差による回復度合いは、一％の場合は約二八％程度であろうかと思います。利差一・五％に回した場合には四割強の目減りの回復ができるのではないか、こういうふうに見ているわけでございます。