まず初めに、貿易摩擦解消、これは今我が国においても最緊急課題、こう言われているわけでありますけれども、我が国政府としても一九八一年から今日まで、第一次から第七次までの対外経済対策、特にアクションプログラム等出して何とか市場を開放したい、こういうようなことで現在まで取り組んでこられているわけでありますけれども、アメリカ側としては非常に日本のやり方が小出しであるとかいろいろ最近では行政面までの細かいところまで指摘をして市場開放を迫っておる、こういうような状況であります。特に今までにおいてはアメリカ側が大変優位であった、いわゆるこの電気通信分野において最近では大変日本の黒字が多いと、こういうことで電気通信分野において大変この市場開放を迫っておるというのが現状であると思います。
 そこでまず最初にお伺いしたいんですけれども、この二、三年見てみますと、昭和五十八年、電気通信分野における我が国の輸出額としては一千八百六十一億円、輸入額が二百八十五億円、黒字としては一千五百七十六億円、倍率としては六・五倍、こんなような状況だったんですけれども、五十九年が輸出額が三千二百二十四億円、輸入額が二百七十四億円、黒字額としては二千九百五十億円、倍率としては十一・八倍。ところがことし六十年、一月から九月までの統計見てみますと、輸出額が二千三百六十二億円、輸入額が二百三十五億円、黒字額が二千百二十七億円、倍率が十・一倍。昨年と比べると少し緩和されていると、縮小しておると、このように思うわけでありますけれども、その辺の理由については郵政省としてはどのように分析をされておりますか。
この問題は貯金、保険、共通しているわけでございますけれども、私の方からお答えさしていただきます。
 官業と民業のあり方につきましては、先生御指摘のとおり、サービスを受ける国民の立場に立って、いかなる金融サービスあるいは生命保険サービスをどういう形で効率的に提供していくかが問題でありまして、官業と民業が切磋琢磨し、サービスの充実を図ることが国民の利益になるものと考えるわけでございます。個人金融の分野あるいは生命保険の分野、これは極めて公共性が高いことから、そのサービスはあまねく公平に提供される必要があるわけでございまして、営利を目的とした民間金融機関では、例えば山間辺地など、採算の乗らない地域ではサービスの提供はできにくいだろう。それから近年、個人の金融や生命保険サービスに対する国民のニーズはますます高度化、多様化しておりまして、そうしたニーズにこたえるためには営利を目的とした民間金融機関だけではおのずから限界がありまして、非営利で、専ら個人を対象とする金融機関の存在が不可欠であろうと思います。郵便貯金及び簡易保険、郵便年金、これは個人金融、生命保険分野における中心的な存在といたしまして、営利を目的とせず、
あまねく公平にサービスを提供すべき性格のものでありまして、民間金融機関が手をつけない非採算部門のみに限定するものではなくて、今後とも個人金融、生命保険分野における最適のサービス供給主体として、いろいろこれまでに例もありますけれども、先導的な役割あるいはサービスがこれ以上落ちない、下支え的な役割を果たしていくことが求められると思います。
 こういったわけで、貯金あるいは保険が民間に対して先導的役割を果たすことによって有効競争が促進されて、ひいては民業の活力を生かしつつ個人金融あるいは生命保険サービスの充実を図っていくことが可能になるのではないかと考える次第でございます。
このところ官業の民業補完論というのが大変にぎやかでございますが、私はもちろん官業の使命としては全国津々浦々、あまねく公平に均一的なサービスをということが大命題であることはもちろんでありますが、しかし官業と民業と互いに切磋琢磨して国民へのサービスをベストにしていくという点がむしろ先決ではないか、こんなふうに考えておりますので、その点についての郵政省のお考えをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
それで、今までの共済年金ですと、給与が六百万を超えなければ年金が減額されることはなかったわけですね、現在の共済年金は。これが今後どうなるかよくわかりませんが……。したがいまして、例えば給与が六百万円で年金がもし二百万あったといたしますと、共済年金でありますと年金は百六十万円支給されまして、したがって六百万に百六十万を合計いたしました額が支給される。しかし厚生年金の方でございますと、厚生年金は十五万円までが二割支給ということでございますから、この辺を超えてまいりますと年金はなくなってくるということでございますから、六百万もの給与がございましたら厚生年金は全く支給はされませんで、これは給与だけということになります。
 それから、もう少し額を下げまして、では年金を月十五万ずつ、年間百八十万もらっておみえになります方が給与をまた十五万ずつ、年間百八十万で再就職なすった、こう仮定をいたしますと、この厚生年金の減額支給で計算をすると、十五万でございますからこれは二割支給でございまして、そうしますと年間百八十万が三十六万になるわけでございます。そして、給与が百八十万でございますと合計いたしまして二百十六万、月十八万ということになるわけであります。ところが、この共済年金の方は、これくらいの額でございますと年金は丸々支給されますから百八十万、そして給与の百八十万を合わせまして三百六十万、月三十万が支給される、現在こういう差があるわけなんです。この辺のところが今後どうなるのかということに一つの興味を持っております。
 それは、この年金制度に三階建てができましたように、この辺のところにも若干民間サラリーマンとの差をつけるのか、それとも今後は形を一つにするのですから民間サラリーマン並みにしてしまうのか、それはどういうおつもりであるかということをひとつお聞きしたいと思います。