お答え申し上げます。
 まず、建退共制度の普及状況でございますけれども、いわゆる共済契約者、この制度に加入しております中小企業の建設業者ということでございますけれども、平成元年度末といいますか、今年の三月三十一日末で約十二万八千人ほどでございます。さらに、その適用を受けておりますいわゆる労働者数、被共済者と呼んでおりますけれども、これは同じ時点で約百六十五万五千人ということでございます。いずれも前年度に比べまして二％弱増加をしているという状況でございます。ここ数年来、ほぼ同じ状況でございます。見方によっては順調に伸びているということでございますけれども、やはり悩みといたしましては、なかなか飛躍的に伸びてこないということでございます。
 その理由、問題点ということでございますけれども、大きいところにはかなり御理解をしていただいていると思っておりますけれども、規模の小さいところにつきましてはなかなか浸透しないということでございます。それから、相対的に大都会に普及が結局おくれているということになっております。公共事業につきましてはかなり関係者の皆さんの御協力を得て浸透しているのではないかなと思いますけれども、大都会の場合は民間工事が多いことがございまして、任意の退職金制度ということもございまして、どうも民間工事に普及しないということでございます。それからさらに、下請業者に浸透しないということは、せっかく元請さんが証紙を購入してくれましても、受け皿がないことになりまして、張られないという問題もあるというふうに理解をしております。
 大まかに申しますと、そんな点が私ども問題点、悩みではないかというふうに思っております。
きょうはお忙しいところ、参考人としまして建設業退職金共済組合の花田理事さんをお招きしておりますのでお伺いしたいと思うんですが、建設業退職金共済制度というのがございます。これは大変にもう、何といいますか、現場の労働者が待望しておる制度なんですけれども、実際は、加入がふえておるにもかかわらず給付はさっぱり下へおりてこないという問題がございますので、この実情と問題点についてお伺いしたいと思います。
ただいま労働基準局長の方から、ＩＬＯ等の例を引用いたしまして有給休暇に対する御説明を申し上げました。いわゆる年次有給休暇制度というもの自体をもうちょっとしっかりと、基本的に認識を、一つのものをつくり上げて、その上でこれはやっていかなくちゃいけない問題だと思います。
 ただ、ただいまの先生の御指摘、一つ一つもう本当に私どもも胸にずしりずしりとくる内容ばかりでございまして、そういう法律をつくるいろんな手続等はあるんだと思いますが、それにつきましては精いっぱいできる限り御満足いただけるような方に一生懸命勉強していきたいと思いますが、少なくともただいま建設大臣も申し上げておりましたが、何と言っても参議院の社会労働委員会の附帯決議という大変重いものがあるわけでございますから、私どもとりあえず今できます指導をしっかりとまずいたしてまいりたいというふうに考えております。
実際問題としまして、やっぱり法律で決めなければなかなかできない。今のところは業界の理解が得られないという形で、これは法改正ができないというふうに私は聞いております。労働基準法改正がこれはどうしても必要でございますし、パートにつきましても、一年以上ということでございますので、有給休暇制度は労働基準法上開けておるわけであります。ましてや、このような非常に過酷な条件のもとで働いておるこの季節労働者に対してもどうしてもこれは付与しなければならない、こんなふうに私は思うんですが、この点について今後の法改正について労働大臣の所見をお伺いしたいと思います。
私もことし関東、それから阪神、それから愛知県を中心とする東海、この三地区について私ども大体百事業所ばかり回りましたが、有給休暇をやっておるという建設現場というのはたった三社しかございませんでした。大体そんなものだと思います。
 もうこのように通達行政だけではどうにもならないという問題でございます。どうかひとつこういう問題につきまして業界に対する積極的な指導、こういうのがなければならないと思います。労働省だけに任せておってはならない。そういう点での行政指導をどうされるのか、建設大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
人口問題は環境問題の中で非常に重要な要素でございまして、日本でいうとすぐ公害、自然環境などということを言いますが、基本的には、世界的に人口と資源と開発と環境の複雑な相互関係の帰結として起こるというのが理解であります。そういうことで私は人口問題を非常に重視します。私自身が医師でございますから、もともと戦後の日本の社会で家族計画の普及をやってきました。これは非常に難しいです。日本の中でも難しかったです。
 そこで、今、家族計画国際協力財団というのがございます。市谷にございますが、ここは非常にいい仕事をしております。ここでインテグレーションプロジェクトといいまして、人口問題を世界二十七、八カ国ぐらいやっています。そのやり方は、バースコントロールだけではなかなか文化的な障害があって入れないわけです。何か彼らの実利になるものをやる。実は私もそれを戦後感じまして、寄生虫の駆除というのは最も安いわけです。お金はかからない。しかも虫が出てくる、つまめばみんなびっくりする。十二指腸虫をつまめばもう血が出ているということであります。そこでそれをやってみると村の中に入れます。家族計画のことは初め言いません。それで入って親しくなります。それから家族計画へ入ります。その方式を家族計画国際協力財団の国井さんが、今理事長をしておりますが、今から大体十数年前に取り入れていただきました。今世界的に進み始めています。これは初め家族計画の専門家たちは、そんなばかな、寄生虫なんか関係あるかと言ったんですが、なるほど実利があるなということであります。
 私は、ぜひそういう計画がどんどん伸びるようにバックアップする。やはり人の問題があります。今公衆衛生でも、人々がもう定年退職してやめてくるというのがあり、私も定年退職の組でありますが、そういう人々をいかにうまく生かせるかということはやはり人の資源の問題があるのじゃないでしょうか。私はそういう点をやっぱり考えて、人口問題というのは非常に努力をすべきである。しかし、根本的には経済力を上げるというような石さんの意見に賛成でありますが、それだけにまつわけには私はいかないという感じを持ってます。