ただいまお話がございました東京湾横断道路、中央環状新宿線、それから川崎縦貫道路、これにつきましては、事業規模が大変大きゅうございまして、その実施によりまして環境に及ぼす影響について特に配慮する必要があるというふうに考えられたために、事業の実施あるいは都市計画決定に当たりまして環境庁長官の意見を求めまして、これに対して回答をいただいているところでございます。
 その内容につきましては今お話がございましたとおりでございまして、建設省ではこの環境庁長官からの意見を受けまして、事業の実施者あるいは都市計画決定権者にこれを周知徹底するということとともに、現在までに、この意見を踏まえまして、例えば脱硝装置の調査研究ということにつきましては、平成三年度から関係機関と一緒になりまして、首都高速湾岸線の東京港トンネルという現在供用中のトンネルがございますが、ここにおきまして、そこから排出される実際のガスを使いまして現地の実験をすることといたしておりまして、現在そのための装置の調整でありますとか試運転のための準備を進めているところでございます。
 また、その他大気保全にかかわる御意見につきましても、これから設計を進めていく中で詳細な検討を行い、必要な措置を講じてまいりたいというふうにも考えております。
 また、工事の実施に伴う残土対策等につきましては、既に工事中の東京湾横断道路におきましては水質汚濁も含めました施工法等いろいろな工夫を行うとともに、川崎縦貫道や中央環状の新宿線につきましても同様に工事の実施までに詳細な検討を行いまして必要な措置を講じてまいりたいと思っています。
 また、工事中あるいは工事完了後の環境監視といったことにつきましても、都道府県等の環境部局の方とも十分調整あるいは連携を図りましてその実施に努力していきたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、事業を進めるに当たりましては、環境庁長官の御意見を含めまして環境保全等には十分に配慮をいたしまして、地域の皆さん方の御理解と御協力を得て円滑に事業が進められるように関係機関を指導してまいりたいというふうに考えております。
例えば東京湾横断道路事業について申し上げますと、換気塔における汚染物質の除去及び川崎側におけるアクセス道路についての環境保全上適切な道路計画を策定する必要があるというような意見、二番目に、工事中の濁りの拡散防止のための工法導入等水質汚濁防止への配慮が必要であること、三点目、干潟の地形及び生物相の保全に対する配慮が必要であるようなこと、その他工事用の土砂等の採取、運搬に関する環境保全措置の実施、工事に伴い発生する土砂等の処分に係る環境保全措置の実施とか、そのほか、これは重要なことでございますが、工事を行うまたはその後におきましても環境監視またはその結果に基づく対策を実施する必要があるというような意見、また、これらの事業の具体化に伴って関係地方公共団体との調整が必要である、こういったような意見でございます。ほかの二件についても大体今申し上げたようなことと似たような意見を申し述べております。
ただいま先生御指摘になりましたように、環境庁長官が意見を申し述べました件数は平成二年度末まで見ますと、三件でございます。
 その三つと申しますと、一つは東京湾の横断道路の建設事業、二つ目は都市高速道路中央環状新宿線建設事業、三番目は川崎縦貫道路事業でございまして、いずれも六項目から七項目にわたる意見を申し述べております。
環境の観点から十分に指導していただきたいと思いますが、これまでにも環境アセスメント制度において環境庁長官が事業者に対して意見を述べることができるとし、三つの例があったと聞いておりますが、言いかえますと三つしかなかったのかということにもなって、ちょっと不安をそして疑問を感じるわけでなんですが、それはどのようなものであったか簡単に説明していただきたいと思いますし、また、これを受けて建設省はどのように対応しているのか、お伺いしたいと思います。
事業所管大臣がそれぞれの専門分野と申しますか所管事項につきまして、事業者に対する指導方針等についての具体的な指針をつくるわけでございますが、その指針に対しまして、環境庁としては環境の観点からいろいろな注文と申しますか、物を申すというようなことが当然考えられるわけでございますが、そういったことを一つは指しているわけでございます。
「陸戦研究」につきましては、私から申し上げるまでもございませんけれども、これは自衛隊のＯＢそれから幹部自衛官等々が個人的な、私的なサークルとして陸戦学会というものをつくっておりまして、これは各省庁でもございます、防衛庁も例外ではございませんが、そういう陸戦学会がありまして、会員の研究等の成果を掲載したり、広く国防に関する論文等を紹介し、啓蒙するというような意味で発行している会誌でございます。
 それから、先生今御指摘の阿部という富士学校の教官、三佐でありますが、私も先生から事前に通告がございましたからその論文はつぶさに拝見をいたしました。なるほど今先生のおっしゃられるように「限定侵攻を防ぎ難い体制」だ、私もこれはある意味では本当にそうだと思うんですね。それから、「我が国は限定侵攻に対する抑止機能が欠落しているといってよかろう。（竹島・尖閣列島を想起して頂きたい）」こうなっておりまして、今外務省の方から答弁ございましたように、竹島、尖閣列島は我が国の領土であるということで島嶼と同じ意味、島ですね、同じ意味でこの文脈全体を見ますと、緊急展開能力が必要じゃないかという提案をしております。この点はヘリコプターその他によって緊急展開能力を持とうというわけでありますから、専守防衛の立場をとっている我が国の立場に何ら背馳するものでは私はないと思うのでございますが、ただ、今一般的に旧軍の時代を引用されまして、こういう方々のそういう研究自体が野放しになっていくとシビリアンコントロールに影響を及ぼすのではないかという先生の御質問でございますが、私はこう考えます。
 こうした私的なもの、ＯＢあるいは自衛官等がこういう私的な研究会をつくってやられることは私はいいと思っております。しかし制約がございます。それは、我が国の基本的な防衛政策、つまり専守防衛でございますとか非核三原則等の枠内で自由な発想、研究に基づいてそういうことをまとめられることは、私はむしろいいのではないかとさえ思います。これは先生とあるいは見解を異にするかもしれませんが、私はやはりシビリアンコントロトルというのは、いろいろな意味で、まあ国会のコントロールでありますとかあるいは政府内部の安全保障会議あるいは防衛庁内部におけるシビリアンコントロールの体制その他いろいろ何層にも今構築されておりまして、旧軍のようなことになるわけはございませんので、個々の隊員がそういった基本的防衛政策の中で見解を述べられることについては、私は別にそれはとがめることじゃなく、むしろそういうことを抑圧していきますと、そのことが潜在的な、何といいますかね、内向的になりましてシビリアンコントロールにかえって欠けるところがあるのではないか、こう思うわけです。
 そしてまた、そういう方々が幹部になられた場合に政策形成過程はどう行われるかといいますと、必ずそのユニホームの方だけで政策決定が行われるわけではございません。御承知のとおり統幕議長あり各幕僚長あり、そして内局がございまして、そういう協議の中で防衛庁としての政策決定がなされていくわけでございますので、重々そういう心配はないのではないかというように私は考えております。