何にもないときには心臓は普通に動いていると。負荷をかけると、例えば酸素が足りなくなった、それで急に心電図に異常が起きると、だから負荷をかけることによって異常がそこに出てくるというのは普通なんですよね。ですから、普通歩いていれば何ともないが、走っちゃいけないとかというのはそこに入るわけで、安静時心電図で異常が出るようだったらこれは最初から要注意でございますから、これは負荷心電図をむしろ、これは面倒じゃありませんからね、階段三段ぐらいをとんとんと上がったり下がったりするのを何分だか年齢に応じてやっているわけで、どうってことはないんで、そこで異常が起きなければかなり負荷に耐えるという感じがするわけです。ただ、基礎的な疾患を発見するには、この場合なら特に負荷心電図が一つの手段であろうと私は思うわけです。
 そこで、もう一つあるんですが、三十五歳及び四十歳以上というんで、その間が抜けているのはこれはどういうわけでしょう。
これはまことにすぐれて医学的な事項なんで、先生に申し上げるのは恥ずかしいようなことでもございますけれども、おっしゃいますように、職場におきます健康診断につきましては、この前の安全衛生法の規則の改正で成人病に関連する項目を幾つか追加をいたしたわけでございます。
 それから、心電図検査につきましては、これは安全衛生規則で義務づけているわけですけれども、その目的が不整脈、虚血性心疾患、高血圧に伴う心臓の異常等の把握を目的としておるということで、標準的な検査方法は安静時の標準十二誘導心電図ということに一応しているわけでございます。
 ただ、今先生のお尋ねは負荷心電図が必要ではないかということだろうと理解をいたしますが、労働安全衛生規則で規定をされておりますこの「心電図検査」の標準的な検査方法として安静時の標準十二誘導心電図を示しておるわけでございまして、労働者の健康状態によっては医師の判断によりましておっしゃいますように負荷心電図検査を行っている例もあるわけで、これは別にしてはいけないということではもちろんないわけでございます。
ところで、六十三年十月の改正、施行された項目の中で、追加されたのは四項目だかありましたね。その中で私がちょっと気になっているのは、心電図（安静時）と書いてあるんですが、安静時心電図というのはどれくらい役に立つのかな。私は常々、もちろん相手に、患者さんというか、その人によることも当然ありますが、負荷心電図の方が心臓の異常を発見する率が高いわけで、どうして安静時と書いてあるのかなということが一つあるんですが、それは負荷心電図をしないんですか、どうなんでしょうね。
先生非常によく御承知かと存じますが、この脳心疾患といいますのはいわゆる過労死ということで、業務が直接の原因になって倒れた場合も、あるいはそれに近いような場合でも、業務だけが原因になって起こってきたわけじゃないわけで、長い日常生活あるいは業務、レクリエーション、要するにもろもろの人生のすべてが集まって加齢とともにいろんな症状が出てくると、最後の仕上げがそういう不幸な事態であるということがほとんどであるわけですから、そういうことからいいますと、事業場で倒れたから労災であるかということも必ずしも言えませんし、逆に事業場の外で倒れたら労災でないのかというとこれもそうではないわけで、いずれの場合も業務が原因になったのかどうかということを見なきゃいかぬという性質のものでございます。
 そういうことが一つと、それから労災に限らず、他の社会保険、年金制度でも同様かと存じますけれども、やはりお受けになる方が申請をするという原則がありますし、それは手続が容易にできるというようなサービスをすれば、必ずしも申請をしていただく、それを待って認定をするということは無理なことではないのではないかというふうに考えます。
一つの考え方として、業務中に今の脳卒中あるいは急性心疾患というようなことで倒れた場合には、業務中であったら原則として労災と考える、そして、そうでないケースをむしろ除外というのはおかしいけれども、分類していくという考え方が一つあると思うんですよね。今だと申請しなければ全部アウト。そうじゃなくて、業務中でこの二つの疾患であれば労災適用と考えるという考え方が原則的にあった方が今の遺族側にとっては非常にある意味では何というか、気分的に大変楽というか、そうじゃないかなと思うんですが、いかがですか。
労働委員会が新しく発足をいたしましたので、一番身近な問題、つまり、労働省としての政治姿勢、具体的な問題に対する対応の事柄について幾つか質問をしたいと思います。
 午前中に小里労働大臣は、今の状況の問題について、労働行政は問題が山積しておる、積極的に取り組んでいきたい、こう言われました。確かにその点はそうだと思います。そこで、言うまでもないことでありますけれども、労働行政というのは、行き届いた職業紹介、雇用の安定という問題、それから労働条件の確保、改善、向上という問題、それから災害が起こらないようにあらかじめ手を打つこと、そして万一起こった場合でもその補償をどうするかという問題、あるいは働く女性の権利の確立、確保の問題等々が中心的な柱になると思うのですね。
 そこで、第一線で働く労働省の職員、労働者の定員の問題ですよ。言うことは言う、しかしやる人がいないじゃないか、私は命令する人でおまえやる人だ、やる人の方が何にもありません、こういうことでは、これは絵にかいたもちみたいになってしまうわけです。そこで、今国民的な要求、それは職安に対しても労働基準局、監督署に対しても、あるいはまた婦人少年室に対しても、たくさんの希望、要望があって、これじゃもう今やれないじゃないか、あの人数では、ということが言われるわけですね。
 そこで、具体的な問題ですが、一九六七年、つまり昭和四十二年の労働省の職員数は二万七千台だった。それが現在は二万四千台、三千名近く減ってきているんですね。仕事量はどんどんふえて多様化する、多岐にわたる。ところが、それをやっている方の労働省の職員、労働者というのはどんどん減ってくるということなんですね。したがって、ここで第一線で働く労働者の大幅な増員というのは、これは無理でなくて当たり前のことだと思いますが、このことについて基本的な考え方を大臣からまず述べてもらいたいと思います。