時間がなくなりましたが、そうしますと、私学は五〇％学生が負担している、あとはいろいろな運用や補助金でやっている。国立は一〇％だ。そうすると、これは五倍ですね。五倍の負担を私立の学生がしているということになります。授業料あるいは納付金等が一・九倍まで来ておりますが、この五〇％、つまり五倍、五対一の割合を縮めることは極めて難しいと思います。
 その理由は、それはやはり経常費補助という補助金のあり方だと思うのです。これを埋めるためには、経常費補助という考え方のみならず、さまざまな私立学校が努力しております補助金、例えば施設とか設備あるいは学校用地の確保だとか建築だとかというようなことについてもやはり特別な補助をしない限りこの様相は変わらないと思いますが、最後に局長の御見解をお願いしたいと思います。
そうすると、全国公立関係の予算のうちで学生が負担しているのは一〇％程度だ。 そうすると、これは市場原理的な、あるいは等価交換的な意味ではなくて、やはりあと九〇％の、施設やあるいは教授陣が持っているマンパワーを利用する、使用する、言ってみれば使用料というふうに考えたらいいと思うのでありますけれども、そうしますと、片や私立大学に対する援助が一六％しかない、ですから父兄が八四％の負担をする。一方で国公立大学では学生は一〇％で国が九〇％の財政負担をする、そういうことになるわけです。
 そうしますと、例えば先ほどの大蔵省の、財政審議会の考え方によるならば、同じ大学教育を受ける立場から考えれば、両者の間に大きな格差があることについては問題がある、だから授業料を合わせるんだということであるならば、私学の学生も国立の学生も同じ考え方に立たなければいけないわけであります。
 ところが、何といいますか官尊民卑といいましょうか、どうもそういうふうな日本の風潮を考えざるを得ないわけでありますが、どうでしょうか、私学助成ということを考えるときに、今大蔵省の財政審が出しているような考え方とは全く違うのではないかというふうに思うのでありますが、局長の御見解をお願いいたします。
    〔委員長退席、松田委員長代理着席〕
大ざっぱな数字で恐縮でございますが、国立大学の平成二年度の予算というのが特別会計約二兆円でございます。二兆円のうち、単に授業料だけに限りません、大学の授業料は千三百億程度でございますが、それに入学金その他附属高校とか高等専門学校などがありますが、学生納付金のトータルは一〇％の二千億でございます。
 そういう意味からいいますと、もちろん応分の負担はしていただくという考え方があるからこそ授業料と入学金を取っておるのですが、受益者負担を強く求めていくということには数字の上ではなっていないのではないかというふうに私ども思っております。数字はそうでありますが、いずれにしましても、先ほど申し上げましたような考え方でこれからも授業料問題には対処してまいりたいというふうに考えております。
そのときの、先ほど申し上げました経済情勢——基本的にはすべての所得階層の人たちが能力に応じて国立大学に進学できるような水準にとどめておくという基本的な姿勢の中で、そのときどきの経済情勢等を見ながら決めていくということでございまして、一・九で固定する、あるいはそれをまた二・〇にする、あるいは一・八にするということはちょっと今の段階では明確にこういたしますとは言えないのですが、基本的には、そういう基本的な姿勢で対応してまいりたいというふうに考えております。
基本的な格差を縮めるといいましても、先ほど申し上げましたとおりに、授業料の部分につきましては私どもは先ほどのような考え方でおのずから限界があるだろうというふうに思っております。
 それから、格差を縮めるという場合に、今度文部省の立場だけから申し上げますと、それならばむしろ私学助成を充実して、なるべく教育研究条件をよくしていくという形での格差是正というのもあり得るのではないかというようなことも、私どもの立場からいえば、そういう考えもあるわけでして、授業料の格差を縮めるといっても、単純に同じにする、そこまで縮めるんだという考えは私ども持っておりません。
そうすると、一・九倍はどうなさるのですか。来年度はどうなるのでしょうか。どういう基本的な考え方、どういう理由で基本的格差を縮める。それはどこまで縮めるのか、そういう考えをお聞きしたいと思います。
私は、冒頭、公共投資関係についてお伺いをしたいと思います。先ほど来の小川委員の質問でも幾つか触れらておりましたので、若干重複することをお許し願いたいと思います。
 過日の新聞報道等によれば、建設省は公共投資十カ年計画の事業規模を二百八十兆円とする方針を固めた、公共投資総額のほぼ七〇％に該当する、そしてこの二百八十兆円の根拠としては、四全総における長期計画に基づいて手がたい積み重ね方式によってこれを定めた、このようになっております。ちなみに申し上げれば、幹線道路を現在の倍増、下水道普及率も七〇％に引き上げる、都市公園も十平方メートルに一人当たりの面積を引き上げる、このような形での個別事業の積み上げを詳細に行った上での数字である、このように報じられております。しかし残念なことに、その報道は、これは現実的な要求にとどめたわけだけれども、他省庁を巻き込んだ予算の分捕り合戦になるのを危惧したからだと、そのような形でこの数字が報道されているわけであります。しかし実際問題として、今私たちは、住宅、下水道また公園、道路、いずれも緊迫した状況にあって一層の充実を図らなければならない、このような責務にこたえなければならないわけであります。アメリカの方からも公共投資規模はＧＮＰの一〇％にせよということまで求められるとすれば、他の省庁との分捕り合戦になることが必須なので現実的要求にとどめたんだと、このような視点で要求額を決めることが果たして妥当なのかどうかお伺いしたいと思います。