解除しないために云々ということじゃないわけです。解除するにもできないみずから決めた方針があるということからどうしても解除できない、だから審議会にもかけなかったのだということを申し上げているわけです。
 それでは聞きますが、今回の案では、二百十ヘクタールのうち七十ヘクタールは、区域変更をしませんから普通地域の中にあくまでも含まれるわけですね。そういうことになりましたら、基地が完成した後、七十ヘクタール、二十万坪、この広大な地域は自然公園法の二十条によって届け出が必要な地域というふうになると考えますけれども、届け出が必要なその行為というのはどういうものなのか、それから届け出を怠った場合にどういう罰則があるのか、お答えください。
恐縮でございますが、繰り返して申し上げたい点がございます。
 法の執行といたしましては、第一義的にまず許認可を優先しております。それで、もともと、公園区域が汚れた場合、公園として非常にふさわしくないところがふえてきた場合には、削る、これが基本の方針でございます。区域を解除してやるということは、公園法の執行上は本来の形ではないわけでございます。あわせまして、行政の方針としても、過去において幾多のことがありましたので、その当然な考え方にのっとって原則に立ち返って行っているわけでございます。
 さらに、解除というものをなぜ始末をするときにだけ行うのかという考え方でございますが、解除をいたしますれば、先生も御洞察のように、自由な地域、公園の区域外になりますので、そこはどんなものでもできるという地域になっております。それを解除しないで、許可とか取り消しとかいう行為によってやらせて、そして公園法の厳しい規制を地種の区分に応じて行為の後もかぶせて保護を図って景観を保持していくというのが私どもの考え方でございますので、解除をしないためにいろいろないまおっしゃったような無理とか、そういうことは私ども行政の立場では基本的には考えておりません。
いま局長がおっしゃった方針は、四十八年十一月二十二日付の「国立公園計画の再検討について」という通達の中にちゃんと書かれているわけですよ。「公園区域については、区域線の明確化をはかるために必要な場合等特別の事情のある場合を除き変更しない。特に地域の開発を目的とする区域の解除は原則として行なわない。」こういうふうに書いております。そして、その特別な地域というのは、いまおっしゃったようにすでに市街化が著しく進行しているような場所であるのだということを添え書きしております。
    〔委員長退席、山崎（平）委員長代理着席〕
 私は、解除とまで言っていませんが、区域の変更についても、開発を前提としてはやらない、開発を目的とする区域の変更はやらないということは環境庁の方針になっているわけでしょう。だから、これを見ると、原案だからどうだとか、代案だからどうだとかいうことではなく、そもそも環境庁としては、こういう石油備蓄基地を前提にして地域の解除はできないし、それから自然環境保全審議会に解除を諮問するなどということはやりたくてもできないということじゃないですか。だから、無理やりに解除せずにこの備蓄基地を認めたというのが真相じゃないですか。
事務的なことを私から申し上げます。
 ただいまの御指摘の点は、開発を前提にした区域の変更とかいわゆる指定の解除とか、そういうものはいたさないというのが環境庁の方針でございますし、国会の御意思でございます。自然公園法は、先ほど来申し上げておりますとおり、他の公益との調整を図ることが第一点、第二点といたしまして、解除とか区域の変更ではなく許認可、ある工作物なら工作物を地域の特殊性に応じて許認可するということをまず第一義的に考えております。区域の解除というのは、たとえば市街化が公園内で進んで他の市街化とほとんど同じというようなときに、これは公園としての存在価値がない、公園の質が非常に低下しているということで解除する場合はございますが、解除するというような方針は本件についてもともとございません。それは地元も私どもも、この国定公園は解除して公園でなくすという意思は毛頭なかったわけでございます。
いまの御説明を私も伺ったわけですが、行って現地を調べてみると、二棟あります、七階建てと五階建て。各号棟の消火設備を見ましたら、まず一〇〇％全部使い物になりませんでした。特に三共マンションの方につきましては消火の器具などがあるわけですけれども、まあ大げさに言えばゴキブリが入るのも嫌なぐらいむちゃくちゃになっておりまして、まさに一〇〇％使えないというような設備になっておるわけでして、この点また消防庁にお願いをして、いまの問題について調査をしていただきたいと思っております。
 ちょっと時間がなくなりましたが、一つだけいまの関連で申し上げたいと思うのですけれども、いま申し上げましたように、とにかく三割近く坪数がないのはおかしいではないかという異議を申し立てるのは居住者として当然だと思います。ところが悪質な業者になりますと、先ほどの区分所有建て直しの場合の多数決ということも絡んでくるわけでありますけれども、どういう手段を使うかと申しますと、たとえば具体的に言うと、これは三十戸でありますが、三十人、三十戸住んでいるうちの過半数の十六戸につきまして買い戻しをして多数をとるわけであります。だからその十六戸につきましては、会社の持ち物になるか会社の息のかかった方になる。多数をとってしまいまして、もしこの手口でやりますと、その責任を追及するという人に対して、いや、これは建て直しだということを多数決で決めていく、こういうような問題が出てまいります。ごく常識的な多数決原理による修繕あるいは共用部分についての集会の決議、建て直し問題などはこれはわかるわけなんですけれども、こういう悪質マンション業者の手口ということを考えますと、法務省の大変御苦労なさった原案につきましてもちょっと心配があるわけですけれども、こんな問題については、法務省の今度の法案要網をつくるに当たりましてどう考えたらよろしいのかということについてお伺いしておきたいと思います。