ぜひひとつ、この基準の見直しをやっていただくのとあわせまして、今回の震災で得られましたさまざまな教訓、ノウハウがあるだろうと思います。私も現地を拝見する中で一番びっくりしたのは、新幹線や高速道路の倒れているそのわきに建っている民家が全く外見上は被害がなく健在であると。倒れたビルも多かったんですが、倒れなかったビルも非常に多い。その差は一体何か。地盤の条件もございましょうが、やはり私はその設計条件なり施工がよかったことも大きな原因だろうと思います。
 こういったひとつノウハウを収集し集約して、ぜひ地震に強い建物あるいは構造物、これをつくっていかれるようなマニュアルをお願いしたい。特に、既存の民家、家屋、これをどう補強すれば大丈夫だろうか、こういった知恵はこれから大変大事になるだろうと思います。そういった意味で、大きな構造物のみならず、毎日暮らしておる私どもの自宅をどう補強すればいいのかということも大変大事な仕事になるのではないかと思うわけでございます。
 そして、もう一つこれからの課題といたしましては、いつもそうなんですが、新しい基準が出るとその基準が出た以降の建物なり構造物は新基準でやります。しかし、古いものは遡及適用しないということが今まであったわけでございますけれども、今回のこの教訓を契機にひとつ古いものでも必要により、あるいは大事なものはもう義務化してでも遡及適用しても強化をすべきではないかと思いますが、この点いかがでございましょうか。
お答えいたします。
 未曾有の大震災、大被害があったわけでありますから、これに対しましては私どもの方の例えば道路橋等におきましては、土木学会なり耐震学会なりあるいは橋梁学会の専門家の皆さんに過去三回いろいろと論議をしていただきまして、その原因の究明を急いでおります。原因の究明が終わった後、それに対する対応、対策をやっていきたい、こういうふうに思っております。
 これは余分なことを申し上げますが、それでも阪高の道路等については早急にやることが必要であろうということを考えておりまして、二月二十七日に専門家によりまして五つの条件をつけてこれを進めるということにいたしました。
 耐震基準の見直しはやらなければならないであろうというふうに考えておりますが、目下究明中でございます。
 現在の既存の公共施設等につきましては、午前中にも申し上げましたけれども、いわゆる橋梁の土台部分につきましては、ばねといいますか粘りをつけるために鋼板、鋼等を巻くということで総点検を今実施するようにいたしておるところでございます。
大変いい研究をしていると、私も今回改めて敬意を表しておるわけでございますが、ただその取り組みが余りにも手薄であると。まさに寺田寅彦の悩みを今ここで我々が繰り返しているということを痛感をしておるわけでございます。今後予想されます補正予算その他震災対応の計画を組む折には、こういった調査の体制あるいは予算の充実については格別のひとつ御配慮を賜りたい、こう念願をする次第でございます。
 そういう中で、予知予測というものはやはりまだまだ限界があるとすれば、やはり重要な構造物については耐震強度をあらかじめ付与いたしまして、少なくとも命にかかわるような災害にならないということが一番これ備えとして大事になってくるのじゃないかと思います。
 その意味で耐震基準の見直しをこれからやらなければいかぬわけですが、既に各省取り組んでいただいておるわけでございますけれども、全部言うと大変ですから、建設大臣にちょっと有代表でひとつ基準の見直しについてお答えいただきたいと思います。
委員御指摘のとおり、工業技術院の地質調査所は、地質及び地下資源の調査並びにこれに関する研究、技術指導、その他これらに附帯する業務を実施いたしております。
 その業務の一端として活断層等の地質学的な研究調査を行っておりまして、これまでの調査によって判明いたしました活断層が五十万分の一の活構造図という名前のものになりまして、全国を網羅する形で作成されております。
 ただ、首都圏などの活断層の場合に、丘陵部分でありますとか山地についての分布は把握をしておりますものの、大都市の平野部におきましては、都市化でありますとかあるいは厚い堆積層などの理由によりまして未解明の部分が多いという問題点がございます。また、場所が特定されている活断層につきましても、その各活断層ごとの活動歴等につきましてはなお未解則のものが大部分であります。
 工技院といたしましては、今後も引き続いて関係者とも御相談をしながら、活断層に関する調査研究を進めていく所存であります。
個人所得課税の恒久的減税、これが今回の税制改正の最大のポイントだと私は思うわけです、もちろん法人課税もそうですが。
 そこで、昨年の十年度は、昨年の二月以降実施された二兆円の特別減税と四月の経済対策で追加されました二兆円の特別減税、合計して四兆円規模の特別減税が定額減税という方式で実施された、こういうことなんですけれども、今回の最高税率の引き下げ、その結果としての累進構造の五段階から四段階化、それから定率減税という組み合わせ、もちろんそれには扶養控除と特別扶養控除の引き上げといったような効果も加味しなければいけないわけでございますが、そういう今回の組み合わせによる対策。これに対しては、今回の方式はサラリーマンのかなりの部分が特別減税のあった十年度に比べてむしろ税負担増になる、そういったような指摘はかつてかなりこの審議の中で行われてきた。これは十年度に比べるからそうなのであって、もともと特別減税は一年限りなので、別途一年限りの特別減税というのは恒久的に実施される減税よりもその効果は異なるんだよという議論も確かにあったわけですね。
 ですから、そういう中で、今回の方式が景気刺激効果として限られるんではないかとか、あるいはむしろ定額減税の方がよかったんではないかとか、いろんな意見が出ておりますので、そこのところは国民にわかりやすく、これは景気対策として効果があるんだよ、本来こういうことをやるためにはかなりの英断で政治的リーダーシップでこれをやることになったんだよということをしっかりと伝えていただくということが重要だと思うんです。それについては後で、法人税が終わったところでお話し申し上げます。
 そういうふうな点で、これは主税局長から二点お聞きしたいんですけれども、そのときに課税最低限のあり方、これは定額方式と定率方式では課税最低限が異なってくるわけでありまして、その課税最低限のあり方との関係でどういうふうに今回の組み合わせをお考えになるのか、説明するのか、わかりやすく簡単に。それからもう一つは、この経済効果というものはいつごろからどのようにあらわれてくるというふうに受けとめておられるのか、これも簡単に、その二点をお答えいただきたい。