ただいまの点、委員も御指摘になりましたように、今回の見直しによってできます新たなガイドラインのもとでの作業は、決して立法あるいは予算あるいは行政等の面での措置をとることを義務づけるものではないわけでございます。
 しかしながら、ここにもうたってありますけれども、これだけいろいろ検討をし、日米安保体制がより信頼性を持ち、効率的に運用されるようにいろいろな協力の方途を検討したわけでございますから、それがここに文書になったままでいいとは、それは当然のこととして考えないわけでございます。だから、義務づけるわけではないけれども、それがおのおのの政府の判断によって具体的な政策や措置に反映されることは期待する、ここにうたってあることは、こういった作業の持つ性格からして当然のことをむしろ書いていることだと思います。
 もとより、その後のところに、その時々において適用のある国内法に従うということで書いてございますので、具体的にいろいろな措置をとっていく場合には、当然それぞれの国の国内法令の中でなければいけませんし、もしそれまでの既存法令で対応できない場合には、国会に新しい法律案としてあるいは法律の改正案として御判断を仰ぐことになる、こういうことでございます。
ここは、そうは言ってもという疑問が、後で若干出しますけれども、私は、今の法制局長官並びに両大臣の御答弁は評価しておきたいと思います。ここがぐらついてしまったのでは、この問題は前進しません。我々も、従来の政府見解を変えないという、あるいはそういう方向でこれから国会論議をされて本当に政策化されていくならば、こういう問題にも現実的に対応できるかと思うのですが、一番大事な点ですから、その点は特に御留意を願いたいと思う。
 法制局長官に余りプレッシャーをかけてもいかぬから、いい答弁したからもうお帰りになって憲法の勉強をしてください。
 そこで、もう一点基本的な点でお尋ねしておきますが、先ほども議論があったのですが、この前提条件というか四項目のところですね。「「指針」見直し及び新たな指針の下での作業は、いずれの政府にも、立法上、予算上又は行政上の措置をとることを義務づけるものではない。」ここまでは現在の指針の前提条件とそう変わらないのですよね。
 問題は「しかしながら、」以降なのです。ここは、時間の都合で全部は読みませんが、要するに、いろいろ説明を受けてみますと、効果的な日米の防衛協力関係を目指したい、より効果的な態勢を確立していくためには新しい法整備等も必要になってくるであろうということが言われておるわけですね。それはどういうことをイメージしておられるのか、少し解明してください。
防衛庁としましても、こういう項目を並べて、その後の議論の中でこれは憲法に反するからできないということで消えてしまうようなことがあってはならないということで、その点については法制局等の見解等も十分聞きながらこういう項目に整理されたものと理解しております。
ただいま法制局長官からも御答弁があったとおりでございます。
 私どもも、当然、ガイドラインを見直しいたしましても、憲法の枠内であるのはもちろんでございますが、それと同時に、これまでの憲法にかかわる基本的な政府の解釈、非核三原則等々、そういったものは引き続き維持されるわけでございますし、今委員が御指摘になりました集団的自衛権の行使と憲法九条の関係につきましても、従来政府のとってまいりました立場を堅持してまいる、そのように考えております。
今回の中間取りまとめの中でも「日本のすべての行為は、日本の憲法上の制約の範囲内において、専守防衛、非核三原則等の日本の基本的な方針に従って行われる。」このように取りまとめられております。
 ここに言う「日本の憲法上の制約の範囲内において、」という意味は、ただいま委員からお尋ねがございましたところに引き直しますと、従前政府がとってきました憲法第九条を初めとする、その他の規定も含めまして、その解釈を何ら変更することなくという意味であると私どもはとらえているわけでございます。したがいまして、このガイドラインの見直しに際しまして、従前の憲法解釈については、何ら一％も変更するつもりはございません。
大臣のお話を聞いていると、ますますわからなくなっちゃいます。
 大臣は毎日数字の中で暮らしていらっしゃるんでしょうから、そして橋本総理も大蔵大臣をなさって非常に数字に強い方ですから、すぐにばっとお出しになれるのかもしれないけれども、やはりこれは非常にわかりにくい。
 法律はわかりにくいとさつき主計局長はおっしゃいましたが、確かにそれはそうですが、もう少しわかりやすいものを数字の基本としてお出しいただきたいし、表現も工夫していただきたいというふうに思います。
 これはここでずっとやっているわけにはまいりませんので、きょうは打ち切りますけれども、少し工夫をしていただきたいし、それから国民にどうわかってもらえるかという努力をもっとしていただきたいと強く要望しておきます。
 次に、財政構造の改革は、財政という一つの体、その改革とともに、その体の中を流れる血液、その両方の改革が不可欠なのではないでしょうか。そうじゃないと健康とは言えないと思います。その意味で、一般会計の改革だけではなく、その下にある特別会計の見直しが必要だと強く考えています。国民には一般会計しか知らされないわけですよね。新聞に絵入りで解説が出ますけれども、あれは一般会計だけ。一般会計がその頂点にあって、その下に三十八の特別会計があって、そしてその下に政府が出資して設立した公庫や公団、事業団などの特殊法人が八十八あるのですか。そして、なおその下に子会社、孫会社まで含めると三千社を超える関連会社がある、こういうことは全然国民には知らされないわけです。
 平成九年度でいいますと、一般会計の総額は七十七・四兆円、うち人件費、物件費、施設費、旅費という、行政を執行していく上での固定費用は八・一兆円、全体の一割強ぐらいです。そして残りが政策的経費。一般会計から直接支出される交付金や補助金、負担金などいわゆる補助金等は二十・三兆円、全体の約四分の一強を占めています。そして残りの大部分、四十五・八兆円、約六割は特別会計に流れていってしまうわけです。これはだれも監視することができない。一般会計はトンネル会計と言われるゆえんであります。
 では、なぜこれほど多くの特別会計ができているのか。その理由は、特別会計の所管は各省庁であり、そして大蔵省の影響が及びがたい。しかもまた国民や国会の監視の目が届きにくい。そして資金が余ればそれは蓄えておける。こういうメリットがあるために特別会計は非常に各省庁に優待されるわけだということなんですね。
 新聞も情報公開されないこうした仕組みについてぜひ書いてほしいなと私は思いますが、大蔵大臣にお答えいただきたいと思います。