とにかく、直ちにこうした不当な差別はやめさせるということについての指導、助言、これをひとつ強力にやっていただかなくてはならないものだと、こう思います。ここで文部省が直接できる問題でないことはわかっているから、盛んにあなたの判断を求めているんだけれども、もう逃げて逃げて逃げ回ったから、どうも仕方がない。まあ自治大臣が、そういうようなものは定年制しいたら絶対なくなる、こう大臣がおっしゃっているんですから、そういうことになるということを前提にして、ひとつ論議を次に進めてみます。
 それでは、次は法案の内容に少し入っていきたいのですが、これは総理府にお聞きしますが、国家公務員法の改正案の第八十一条の二ですね、この冒頭に、「法律に別段の定めのある場合を除き、」と、こうありますが、これは何を指しているのか。いままでも質問に出てきたと思いますが、改めてここでもう一度お願いします。
男女差別の問題だけで申し上げれば、それは私どももやはりそういうことは適切でないということは、繰り返し申し上げておりますように認識しておるわけですから、その点についての指導は十分強化してまいるということを申し上げておるわけでありまして、定年制が実施されるまでの間においおいというふうな意味で申し上げておるわけでは決してございません。
やってまいりますということではなくて、さっきからも志苫委員の方から出たように、それは文部省と地方教育委員会との関係というのは指導、助言の関係ですよ。それはよくわかっていますよ。だけれども、法との関係、あるいは定年制との関係において、そうしなければならないという一つの判断というのですかね、そういうものが文部省にあって、それを地方教育委員会がどう受けとめるか、あるいはまた自治体となにをするというのはこれは別の問題じゃないですか。定年制が実施される、それまでにそういうことは、男女差別なんというようなものはなくしておかなければいかぬ。当然だという、あなたがそれを文部省として持つのかどうかということを尋ねている。おいおい時間の経過とともになくなるでしょうなんというようなことじゃないでしょう。あなたの判断をいま聞いている。どうですか。
一般論の問題として、五十九歳とか五十八歳とかいう基準を設けている県が、六十という定年によって引き上げられるということを申し上げたわけで、男女の問題については、もちろん私どもは六十年の定年制が実施されるまでの間、指導を手控えることは決してするつもりはございません。それまでの間においても男女間の問題についての適切な指導はやってまいるという気持ちでございます。
無責任ですよ、ちょっと文部省としては。定年制度になるからいまある男女差別がなくなっていく、有効な措置でしょう、そんな認識ですか。定年制を是認するにしても、それまでに文部省として各県を指導して、こうした男女差別、地公法十三条の、法のもとにあってはならない差別があるのだから、これをなくすということをむしろ言い切って、その上で、定年制なら六十までみないきましょう、こうならなければ、だれだって現場の教職員は信頼もしないし安心もしませんよ。それを言い切れなければ、前段なんか要らぬよ。定年制がしかれたらだんだんなくなるでしょうなんて受動的なことでなくて、能動的に文部省として定年制との関係においてこの問題はこうします、こう言い切らなければいかぬでしょう。
定年制度の趣旨は、やはり最初にお話がございましたように、長期的なあるいは安定した人事管理の問題とか、活力を組織に与えるとか、新陳代謝の問題という点にあると思いますし、それは教職員人事行政に必要でございます。そういう意味で、定年制がしかれるということに伴って、いま六十歳以下で勧奨をしておるという実態が六十までというふうに定年制度上はなるというふうな意味においては大変その点では有効でございましょうし、しかも安定した人事行政の観点においては有効な措置になり得るというふうに考えております。
文部大臣じゃないですけれども、文部省として、これが通れば定年制が六十年にしかれようとしている。通ればそうなるんだ。そうすると、こういう事態がいまあるということに照らして、あなたが言っているようにだんだんとじゃなくて、直ちにこういうことはやめさせるということに踏み切るということが一方でなければだめじゃないかと思うんですが、そこはどうでしょう。
細目につきましては、現在関係者間におきまして検討中でございますので、概略だけ申し上げますと、内容につきましては、実は私たちは、先ほど損失補償には該当しないと申したわけでございますけれども、損失補償基準の考え方そのものは非常に重要な参考になるというふうに考えまして、第十一条の交付金の中で、第一号に定める交付金につきましては、損失補償基準要綱に申しておりますところの、営業の廃止、縮小等の場合におきますところの資本に生ずる損失についての考え方、それから二番目の「事業の用に供する資産で政令で定めるものの撤去に要する費用」につきましては、同じく土地等を公共の事業の用に供します場合の移転料についての考え方、第三号の「事業の円滑な転換又は残存する事業の適正な経営を図るために必要な費用」につきましては、営業廃止あるいは縮小等におきます場合の営業に関する通常生ずる損失の補償の考え方、それから第四号の「離職者に支払われる退職金の一部に充てるために要する費用」につきましては、同じく補償基準におきますところの離職者補償についての考え方を重要な参考といたしまして立案している次第でございます。
 具体的に申しますと、午前中に局長からもお答えいたしましたように、第一号の費用といたしましては、原則として資産の現在価格から処分の見込み額を引いた価格、第二号といたしましては、撤去のために実際に要する費用に相当する額、第三号の額といたしましては、従前の収益相当額、これは廃止の場合でございます。規模縮小の場合には減益相当額を基準といたしまして、その二年分に相当する額を基本といたしたいというふうに考えております。第四号の退職金の一部に充てるために要する費用といたしましては、給与等の基本月額の八カ月分に相当する額というふうに考えております。