現在員が二十八万八千人でございまして、そして六十一年度の所要員、これは二十五万一千人というように推定いたしておりましたので、余剰人員は六十一年度三万七千人ということでございます。
監理委員会、昨年の七月に意見を出したわけでございますが、そのときにおける六十一年度初の現在員といたしましては二十八万八千人ということを前提といたしておりました。
ただいまお願いいたしております法律、この法律は著しく過剰な現在の国鉄の職員の数、それを緊急に解消するため当面今年度において行う措置と、こういうことでございます。現在、国鉄の推計によりますと約三万八千人の余剰の人員があるということでございます。この法律の根拠になっております、予算要求等を行いました時点でも二万五千五百人、さらには六十一年度では三万七千人という余剰人員があるというふうに推計をされておったわけでございますので、このような状態を緊急に解消するためには、できるだけ多くの方の希望退職に応じていただくということが望ましいわけでございますけれども、その数については実現可能性その他を勘案いたしまして、予算の積算上は二万人ということで算定をしておるところでございます。
 ただ、今申し上げたようなことでございまして、その二万人という数は予算の積算の根拠でございます。特段法律上二万人ということになっておるわけではございません。
スピーカーが使われた状態などというのは、初めから用意をされていまして、専門家に聞けば、これは保線用に使うスピーカー、危険を知らせるときにピーと非常な音量を出すスピーカー、したがって私は、言ってみれば危険を知らされる状態、電車並みの扱いを受けたわけです。こういう状態であります。私が行ったときでさえこういう状態でありますし、しかもそのピーと鳴り出したのは、日本社会党東京都本部委員長、参議院議員和田静夫にこの現場の状態を見るために来ていただきましたと言った途端に鳴り出したわけですから、私が存在をしなかったということは言わせません。したがって、私が行って調査をするという状態、こういう状態でありますから、今総裁が危惧をされていますように、大臣ね、日常的にはもっとばかげたような労使関係が先走った管理者側の動きによって起こっている。そういうふうに指摘をしておきたいと思うんですよ。こういう状態は非常に不幸な状態でありまして、総裁あるいは大臣の予算委員会からきょうまでの今の答弁を踏まえて、本当に末端の管理者諸君までがそういう意を体しながら国鉄問題に対処をする、そういう姿勢が生まれてこなかったならば労使関係の正常化などというものは、それはなかなかでき上がるものじゃないだろう。そこのところを十分に考えてもらって、私は今回の事件に対する責任者に対しては厳格な処置を求めておきます。よろしいですね。
先ほど和田先生から新宿の駅の周辺の問題が指摘をされたわけでございます。私ども、事実関係を早速調べさせていただいたわけでございますが、なお詳細に事実の調査をこれからいたさせていただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、こういうような労使間のトラブルというものがあるということは非常に残念でありまして、決して好ましい状態ではございません。このようなトラブルが起こらないように、労使関係が信頼関係が結ばれるように、私としましてはこれからも一生懸命努力をするつもりでございますし、またその間に、先生が現場にお入りになったときに若干の問題なり御無礼があったやに聞いておりますが、その辺も十分に調査をいたしまして、その事実に基づいて善処をしたいというふうに思います。
これは念のために申し上げておきますが、国鉄の労使間の問題あるいは私たちの調査の問題については、国鉄総裁は予算委員会で、十分にまじめに対応する、そういう答弁がなされています。したがって、私はきょうの質問の用意のために新宿駅構内の視察に入りました。それに対して何が行われ、そして私の左の耳が今――どれだけのホンであったかも調べてもらいたいんだが、十五台のスピーカーに囲まれてピーピー鳴らされて、そして不自由な状態になっている。そのときの状態とその責任者、それに対する措置、含んで持ってきてください。何なら写真をここで渡してもいいよ。
実は私はきょうもまだ左の耳が不自由なんですがね。それでは五月十六日の午後五時五十分から六時十分の間、国鉄新宿庁舎前で、国会議員である私に対して何が行われたか、答弁してください。
私ども通産省といたしましては、工業再配置政策というのを掲げておりまして、国土の均衡ある発展を図らなければならない、そのために地方振興こそ重要ということで産業立地政策の基本に据えているわけでございます。テクノポリス政策もそれをいわば充実させるための施策でございまして、それぞれの地域の開発を進めるために、新しい産業構造あるいは新しい社会経済情勢に見合う工業再配置政策のあり方として考え出されているものでございまして、この基本は将来ともぜひとも守っていきたいと考えております。
 それで、そのための各種の施策を講じているところでございますけれども、私どもとしてはやはり政府のお仕着せでない、いわば地方の活力あるいは地方主導のそういった地域づくりを前提にいろいろ協力したいということで考えておりまして、地方のこういった社会経済情勢に見合う発展を図るために、研究開発でございますとか今先生御指摘の情報化などについての重要性の認識を喚起し、そのための具体的な施設を求めているわけでございます。
 情報化の点につきましては、情報化が進展いたしますと、いろいろなものの分離が可能になってまいりまして、研究開発と企業の工業生産あるいは販売と生産、そういったものをいろいろ分離することも可能になりますし、特に都市に集中していなくても、地方において情報を利用することによっていろいろな対応が可能になるという意味で、新しい地方分散の可能性を開くということが広く認識されております。このためには、実は地方におきます情報化機能のより一層の育成が重要でございまして、テクノポリス対策の中でもこの点を言っておるわけでございます。ぜひともこの情報化という新しい時代の変化を地方分散のために役立てていきたい、かように考えております。