ありがとうございます。
 宇賀参考人にもう少し伺いたいのですが、今出てきておりますこの法案についてのすぐれた面をいろいろ御指摘いただいて、現にここにあるわけですから、それがいかにおいしいかということを余りお互い言い合ってもしようがないので、むしろ気になる点ばかりを委員会の中ではつついておりますが、そんな中で、いや、だけれどもこんなにいいところがあるんだよというのを教えていただいたのは大変ありがたかったと思うんです。
 しかし、幾つか聞いておきたい点があります。時間のこともあるのであれもこれもというわけにいきませんが、インカメラのこと、あるいは知る権利のこと。知る権利についていろんな学説があると、それは確かにいろんな学説がある。知る権利というものを明記すると、ある学説からするとこうなる、こっちの学説からするとああなる、そこで困ってしまう、ひょっとしたら解釈改憲になりかねない、そういうお話でした。だけれども、それはどの学説の知る権利を採用したんだというようなことで明記する、条例などがそうなっているわけではないと思うんです。
 むしろ逆に、知る権利ということを明記することによって実務の運用にある種の方向性を与えるという、そういう理念的なことというよりもむしろ実務的なことからすると、私は知る権利を明記しておいた方が実務がより情報開示の方向に一定の方向性を与えられることになるのじゃないかという気がするのですが、いかがですか。
後藤参考人にお答えいただく前にちょっと。
 これは月刊「晨」という雑誌ですが、後藤参考人が「電子文書への対応と公文書館の役割」という文章をお書きになっているのを拝見したんです。その中に例えば、これは自治体についてのことをお書きなんですが、「条例の改正、制定によって公式の制度を整え、新たな実務システムに対して、契機と根拠を提供する。一方で、実務のマネジメントを変えて、制度に生命を吹きこむ。情報公開をめぐって、自治体も、もう一汗流す覚悟を固めるときである。」と。これをお書きになって早くも二年がたってしまっておるわけですが、今のお話の中で後藤参考人は、法律が実務に影響を与える、実務が法律に影響を与える、それを市民のインパクトで変えていく、そういう一つのメカニズムのようなことをおっしゃったと思うんです。
 日本というのは、明治維新で急ごしらえで中央集権の官僚主導の国家をつくり上げて今日まで来ましたが、ここへ来て、行政というのが無限定の権限を持っていて、とにかく設置法で何かこういう目的で設置をすると書かれたらそれが権限規定みたいになってわっと広がる。そのかわり情報は国民に開示しない。有権者の方は国から幾らサービスを受けるかということばかりを競う。ちなみに政治家はそのサービスをどれだけ提供するかを競う。そういうあり方から、行政というのもルールがあるんです、ルールの中でやれることしかできないんです、そのかわりやっていることは全部国民に明らかにするんです、国民の責任なんです、行政が失敗したらそれは国民も責任を共有するんです、そのかわり次の世代にはこれを変えていくんです、何かそういう民主主義の新たなフェーズに入っていくきっかけに情報公開制度というのはなるような気がするんですが、そんなことを踏まえて後藤参考人にお願いします。
私は、情報公開法が成立するということは我が国の民主主義にとって非常に大きな意義を持っているというふうに考えます。
 これまで行政文書というのは、情報公開制度がない段階におきましては、いわば行政機関の職員が自分たちの執務のために使用する文書であると、そういうふうにとらえられてきたわけです。しかし、情報公開法ができますと、不開示情報に該当しないものはいわば国民との共有財産ということになるわけで、これまでは文書を出すか出さないかということはいわば行政機関側の裁量であったわけですが、これからは不開示情報に該当しないものにつきましては開示する義務があるということで、そこが百八十度変わってくるわけでございます。
 したがいまして、この法律が通りますと、要するに公務員というのは国民に対して常に自分たちが行政を行っていくときに説明できるように、そういうアカウンタビリティーを持った行政を行っていかなければならないという認識が浸透していくと思います。そういう意味で、私は非常に我が国の民主主義にとって重要な法案であり、一日も早い可決を祈念しているわけでございます。
今答弁ございましたけれども、一九九三年の十月の第三次行革審の最終答申に基づきまして、一九九四年二月に行政改革大綱が策定されたわけでございます。その後、一九九五年に村山内閣で閣議決定が行われて、九十二特殊法人のうち十六法人の統合、五法人の廃止、民営化が決まった。その一つが今回の日本輸出入銀行と海外経済協力基金の統合であるということでございますね。
 それで、当初、私の聞き及ぶところによりますと、連立与党内でこの議論がなされた。そのときには、輸銀を分割解体して、業務のうち、輸出金融と輸入金融を開銀に移す、そしてアンタイドローン融資などを協力基金に移す方向で調整をしていたというふうに新聞等にも書かれているわけでございます。輸銀の分割を避けたい当時の武村大蔵大臣が、輸銀と協力基金の統合を妥協案として提示して決着をしたというふうに説明されている部分もあるわけでございます。
 今、長官の方からも御説明がありましたけれども、その後、一九九七年の行革の論議の中では、政府系金融機関の見直しが行われているわけでございます。その際にも、実は政府系金融機関の見直しの議論に当たっては、開銀の民営化、開銀と輸銀の統合、それから輸銀を分割して開銀と海外経済協力基金にそれぞれ統合、さらに開銀と輸銀と海外経済協力基金の三機関統合等、さまざまな案が浮かんだというふうに聞いているわけでございます。大蔵省が最終的には抵抗いたしまして、当時の橋本首相も閣議決定見直しに難色を示したということでございまして、結局、開銀は廃止、北東公庫と統合し新機関をつくることで決着したというふうに言われているところでございます。
 そこで、再度お尋ねいたしますけれども、政府系金融機関の改革の中で、今回の統合をどのように位置づけるかという点についてお考えを伺いたいと思います。