ぜひともそれも含めて検討してもらいたい。同時に、そのことが、サハリン州を説得することによって南クリルの位置づけは変わっできますから、あるいは住民の受け方も違っできますから、この点はしっかりやっていただきたいと思いますが、どうですか。
私は、日本共産党を代表して、都市基盤整備公団法案に対し、総理並びに関係大臣に質問いたします。
 この法案は、従来さまざまな問題を抱えながらも、勤労者に公的住宅を供給する上で一定の役割を果たしてきた住宅・都市整備公団を廃止し、今後は、都市基盤整備を中心に都市部の再開発を推進し、住宅建設から原則撤退するというものです。二つの重大な問題点があります。
 第一に、住宅宅地の供給からの撤退です。
 住まいは人権、住まいは福祉、これは今日、国際的な常識であります。一九九六年、イスタンブールで開催された第二回国連人間居住会議において、各国政府は、人々が適切な住宅に住み、住宅や近隣地域を守り改善することを可能にする義務を負うと、このように宣言いたしました。この国民の居住権について賛同されるのかどうか、お尋ねいたします。
 政府は、六〇年代以降、持ち家中心の住宅政策を推進しており、公共住宅は全戸数のうち八％にしかすぎません。公営住宅の建設戸数が七一年をピークに減少を続け、国際レベルと比較しても大きく立ちおくれております。そうしたもとでの住都公団の廃止は、勤労者、国民に良質な住宅を供給する事業からの歴史的な後退になることは疑いありません。総理、公共住宅の供給はもう十分であり、日本社会でその役割は終わったとでも認識されているのですか。お答えいただきたい。
 居住権についての世界の流れと同時に、日本でも生活の質の向上が問われ、とりわけ安心して住み続けられる住宅が大きな国民的課題となっているときに、このような法案を提出することは国民の居住権を後退させるものではありませんか。
 住都公団法の目的には「国民生活の安定と福祉の増進に寄与する」とありますが、本法案では「福祉の増進」が削除されています。八一年の住都公団設立の際に、その前身の日本住宅公団法の目的にあった「勤労者のための住宅供給」を削除し、批判を浴びましたが、これらは政府の公共住宅政策の軽視を象徴的に示しております。分譲住宅から撤退し、事実上賃貸住宅の管理に限ることが法案の新しい重大な柱となっております。公団住宅が新設されず、公営住宅の着工が減少しているもとで、住宅建設と供給は民間任せでよいとでもお考えなのですか。責任ある答弁を求めます。
 第二に、公団の中心業務を都市基盤整備に据えるという問題です。
 住都公団は、この数年来、黒字の住宅部門を縮小し、赤字の元凶である都市再開発部門を強化してきました。私は、九七年一月の予算委員会で、西新宿や中野坂上の再開発ビルが赤字、未回収を増大させている実態を示すと同時に、住宅部門からの撤退が公団の使命を放棄するに等しい誤りであることを厳しく指摘いたしました。本法案は、我が党が徹底して批判してきた道を突き進むものであります。これまでも赤字を膨らませてきた再開発部門で採算の見通しがあるとでも言うのでしょうか。それとも、公的資金を投入していくから採算は無視していいとでも言うのですか。明確に御答弁いただきたい。
 経団連は、昨日開催された産業競争力会議で、産業競争力強化に向けた提言を小渕総理に提出いたしました。その提言の三本柱の一つが工場跡地など遊休不動産の有効活用と流動化であり、それを住都公団が先行取得し、用途地域の変更や容積率の緩和を進め、開発、整備しようというものです。これは、首相直属の諮問機関である経済戦略会議などで景気浮揚の最重要政策の一つとして提唱され実行されつつある住都公団による銀行、大手ゼネコンの不良債権、虫食い地の取得事業よりはるかに大規模となり、公的資金による土地の流動化対策の新段階を画するものであります。公団内には、昨年六月、土地有効利用事業推進本部が設置され、三千億円の公的資金が投じられておりますが、これらは、今後、税金による土地買い取りを一挙に加速するものとならざるを得ません。
 国民の居住権を後退させる一方で、経団連が提言した工場跡地の先行取得などのために公団を活用し、そのために国民の税金を投入することなど、言語道断ではありませんか。総理御自身のお考えをしかとお聞きするものです。
 工場跡地を初め虫食い状態の土地、低未利用地を購入、取得する事業を拡大することは、結局公団が大企業の不良債権を抱え込み、それが将来新たに大きな国民負担となるおそれがあります。総理、そうならないと断言できるのか、はっきりお答えいただきたい。
 次に、具体的問題について質問いたします。
 まず、家賃制度について。本法案で導入された市場家賃制度は、七十三万戸、二百万人の公団居住者に大きな不安を与えているだけでなく、安くて良質な公共住宅を求める多くの国民にとっても重大事であります。市場家賃に移行するなら現行家賃よりも値上がりすることは確実です。そのために減免家賃の規定はありますが、減免とは名ばかりで、値上がりを一定緩和する程度で、継続される保証もありません。市場家賃化により住み続けられない居住者に対してどのような措置をとられるのか、しかとお答えいただきたい。
 最後に、賃貸住宅の建てかえ問題です。
 現在、公団は約十七万戸を対象に建てかえ事業を進めております。そのもとで、建てかえ後の家賃が三倍、四倍になるため、居住者が住みなれた住宅を出ていかざるを得ない事態が続いてきました。法案で新たに規定された賃貸住宅の建てかえ措置によって、より強権的な建てかえ事業とならないのか。立てかえは居住者の理解と納得を得て行うことは当然のことであると考えますが、明確な答弁を求めます。
 今日、国民が求めているのは、勤労者が入居可能な適切な家賃を設定することであり、良質な居住水準を持った公共賃貸住宅の大量供給であることを強調して、質問を終わります。（拍手）
   〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕