多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 まず、商法の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより両案に対する討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
御指摘のとおり、五月十四日に野村証券関係者三名を証券取引法違反及び商法違反ということで逮捕いたしまして、所要の捜査を進めているところでございます。
 事実関係全般にわたりまして所要の捜査を進めていくものと考えております。
余り抽象的でよくわからぬのですが、証券取引法違反は、これは損失補償でしょう。それからもう一つは、商法違反はまさに総会屋に対する利益供与でしょう。この二つの点について、総会屋を含めて具体的事実をはっきりさせるということ、それから私が指摘したＶＩＰ口座の有無等について、それにも便宜供与があったかどうか、それも含めて視野を広げて捜査するというのは当然じゃないですか。
捜査の具体的内容にかかわる事柄でございますので、法務当局といたしまして、検察官の捜査がどのような形をとっていくかということにつきまして申し述べることは差し控えたいのでございますが、検察当局におきましては、今後、鋭意所要の捜査を進めまして、事案の解明を進めた上で適切な処理をするものと考えております。
刑事局長、それだけではなくて、まさに九五年の田淵氏の復帰に伴う役員の変更のための株主総会、これを乗り切るため、そしてまた、連結決算で赤字が出てきたそのことを乗り切るため、そういった株主総会を乗り切るために便宜供与を総会屋に与えたというそういう重大な疑惑もあると思いますが、その点の捜査もおやりになるはずですが、どうですか。そうなりますと、その株主である総会屋に対しても厳重な事情聴取なり捜査を発展させていかねばならぬと思いますが、いかがですか。
野村証券の事件につきましては、当委員会として、昨年来、事件の解明に努めてきたところでございまして、さきの五月十三日に、野村証券株式会社及び同社の元役員等三名を、有価証券について生じた顧客の損失を補てんするため特定の顧客に財産上の利益を提供したという、証取法に違反する損失補てんの嫌疑で東京地方検察庁に告発したものでございます。
当然、提案者と私と見解が違うからそこは仕方がないんですが、私はむしろこういった弊害が助長されるおそれがあるということを心配しておるわけです。
 そこで、我が国の証券市場が一体本当に信頼されるフェアな、公平かどうかということについて重大な事件が野村証券事件ということで現に起こっているわけです。この野村証券事件について、証券取引等監視委員会からの告発を受け検察庁は今鋭意捜査に乗り出していらっしゃるということですが、私は、この事件については会社ぐるみの犯罪ではないかという疑義が強いし、いわゆるＶＩＰ口座だということで特定の者に利益を与えるという、まさに株式の公平を疑わせる、国民の信頼を疑わせる事態もあるし、この問題については徹底的な捜査を遂げていただきたいと思うんですが、まず証券取引等監視委員会が告発した趣旨をお伺いし、刑事局長に捜査についての御見解、決意を伺って、質問を終わりたいと思います。
アメリカにおいて、ストックオプション制度の反省としてそういう点の事実を指摘している向きがあるということは承知しています。しかしながら、私は、日本はアメリカなどのように完全に自己責任で競争社会で優勝劣敗という厳しい社会とはちょっと社会風土が違って、やはりみんなで仲よく和を保ってというような国民性があると思います。
 そういった意味で、アメリカほどすさまじいストックオプションによる所得格差などが生まれるような状況ではなくて、むしろ日本の経済に活力を持たせるために、元気のいい日本をつくるために、能力主義、実績主義というものをもっと、教育の分野でも個性を大事にするとか、そういった人の能力を引き出す教育制度が今大きな教育制度の改革の基本になっているように、やはり日本の企業もそういったすばらしい技術とかすばらしい人の能力というものを生かす、そういったものを雇用体系や人事体系に組み入れていく必要がある、そのことにこのストックオプション制度は大きなインパクトを与える、そういうふうに考えておるものでございます。
今、北海道矢臼別演習場の問題について長官から御答弁がありました。確かに、別海町の議会は、昨年の十二月十八日に受け入れという決議をいたしております。そのことは事実でありますけれども、しかし、関連する厚岸町、浜中町では依然反対の態度は崩していない、私どもはそのように承知しておりますし、北海道庁としてもその二つの町のこういう方針を了解をしておる、こういうふうに聞いているわけでございます。私は、そういうことで、三月中に結論を出したいという長官の発言でございますけれども、三月までに結論を出すことは極めて至難のわざではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
 私ども、別に安保条約を反対する立場ではありません。これは肯定いたしますし、沖縄の痛みを国民全体で分かち合おうという立場も持っているわけであります。しかし、関係自治体の同意なしに強行するというようなことがもし起これば、これは沖縄の二の舞ではないか。やはり関係自治体の皆さん方の意見をよく聞く、同意、理解と納得、これが前提とならなければならないというふうに考えるわけであります。今後ともそういう姿勢で臨むということ、これを確認してよろしゅうございますか。