世銀の副総裁から世銀の内部資料として報告がありました。いわゆるワッペンハンス報告というんだろうと思いますけれども、お話がありましたことは、私も報告を受けているところであります。ただ、これはあくまでも世銀の内部資料、検討資料ということでありまして、今三分の一というような話で、大体三〇％のものがいろいろ問題があるという話があります。
 しかし、私が思いますのに、世銀の融資、確かに日本もいろいろ出資をいたしましたり、また世銀債の購入をいたしましたりして資金協力をやっておりますが、どんな融資がいいかというのは、私はこれで全然むだだという話ではない、いろんなことを考えていかなければならないのが融資の問題だろうと思いますし、特に世界銀行のように世界の復興開発銀行、こういうことでありますから、世界のためにどうなることがいいのかというのは、いろんな私は判断基準があるんだろう、こう思っております。
 そういったことも踏まえ、また先生からお話もありましたようなこともございますから、私たちもその辺につきましては十分に考えていかなければならない問題だろうと思っております。一概にだめだからどうだという話ではないんじゃないかな、こういうふうに思っています。
それは大蔵大臣、報告があったそうですが、この報告書によりますと、具体的に三割強のものが失敗だったという報告内容ですよ。そうすると、世界銀行に出しておるお金というのは、我が国も多額出資しておるわけなんですが、資金を提供しておるわけですが、せっかく金を出しても有効に使われておらない。きょうはもうＯＤＡの問題を質問する時間がありませんから、一般質問で集中的にＯＤＡの関係は御質問しようと思いますが、開発銀行においてすら内部資料でこういう状況でしょう。
 今まで日本は、金を出せばいい、要するに黒字減らしだ、政府専用機をもう一機買えばいい。もう非常に単発的ですな。せつな主義ですよ。確かに、政府専用機を一機買えばそれだけ黒字が減るでしょう。それは一過性のものなんだ。ところが、そうじゃないんですよ、これは。こういう世界銀行、しかも副総裁を出しておるところで、こういう失敗をしてかしておるわけでしょう。国民の血税が有効に使われておらないという事実が明るみになっておるでしょう。まだ私はここにＯＤＡの関係、いっぱい持っていますよ、いろんな問題を。こういう点が率直に言って、ただ金を出せばいいだけじゃなくて、どうやってこれをフォローするのか、効果をどうやって上げるのか。どぶの中に金を捨てるようなことはやめてもらいたい。これは大蔵大臣、どうしますか。
ただいま申し上げましたように、世界銀行は部内で検討をいたしまして、その融資の実態をみずから世界銀行の内部で、先ほど先生おっしゃいましたようにタスクフォースをつくりまして、そこで検討をして、そして改善の方策を講じていこう、こういうことになっているわけでございまして、そういう検討をしておるということは大蔵大臣にも報告をいたしております。
ここの復興開発銀行副総裁は大蔵省御出身の柏谷さん、国際復興開発銀行の理事さんは河原さん、大蔵省御出身ですね。これはなぜ大蔵大臣等に御報告はなさっておらないのですか。
たびたび御説明申し上げておりますけれども、検察官は、いかなる犯罪についても犯罪を捜査して、刑事事件について公訴を行い、裁判所に法の正当な適用を請求することをもって最も重要な職務の一つとしていることは申すまでもないわけでございます。犯罪を捜査するために必要とするあらゆる取り調べをすることが許されているわけでございまして、場合によっては令状を得て被疑者を逮捕したり、また他人の住居について捜索をし、証拠物の差し押さえをするなどの強制処分を行うことができるものとされているわけでございます。このような強い権限に基づいて犯罪の捜査を遂行するのでございますから、人の秘密にわたる事項に触れるのはもとよりのこと、取り調べの内容につきましても秘匿を要すべきものがあるとともに、捜査の遂行上、捜査の方針、技術、方法など秘密とすべき事柄もあるわけでございます。
 つまり、検察が、起訴されず、そのために公になっていない具体的事件の捜査の内容を秘匿しなければならないのは、他人の名誉、人権を保護しようとするにとどまらず、捜査の内容自体を秘匿しなければその職務の遂行そのものに支障を来し、現在及び将来にわたる検察の運営に重大な障害をもたらすおそれがあるからであります。したがいまして、検察権を適正に行使し、司法の公正な運営を確保するためには、刑事訴訟法四十七条が規定しておりますように、起訴されなかった事件等の捜査内容の秘密は、これは厳重に保持させる必要があるところでございます。
 また、捜査資料は、もともと捜査機関が法令上の権限に基づいて、人の名誉や秘密にわたる事項を含めて、刑事裁判における証拠とする目的で収集したものでございます。その意味からも、仮にこれを裁判以外の目的に使用したり、その結果その内容が外部に明らかになることがありますると、先ほど申し述べましたように、関係者の名誉、人権の保持及び裁判に対する不当な影響の防止の上からも、今後における捜査一般に対する国民の協力を確保する上からも、重大な問題が生じることになるわけでございます。
 刑事訴訟法四十七条が訴訟関係書類の公判開廷前における非公開の原則を定めておりますのはこのような趣旨に基づくものでございまして、捜査資料を提出することができないのはこのような理由によるわけでございます。このことは、ロッキード事件、リクルート事件あるいは共和事件等の政治家がかかわり合いのあった事件におきましても一貫してとられてきた原則でございまして、現に国会でもその旨お答えをし、また捜査当局が捜査によって収集した捜査資料を国会に提出したこともないところでございます。
 そういう意味で、刑事訴訟法四十七条の制約があると先日私の方から申し上げたのはそういう趣旨でございますので、御理解を賜りたいというふうに思うわけでございます。