今後ともこのような火山噴火は必ずあることだと思うわけであります。十分な体制をとっていただいて、人員も確保していただく、このような御努力もいただいて万全の体制をとっていただきたい、改めて御要望をしておきます。どうも御苦労さまでした。
 次に、私鉄運賃の値上げの問題で質問をいたしたいと思います。
 私鉄の大手十二社が九月六日、平均一六・七％の運賃値上げを一斉に申請をいたしました。今日、勤労者の実収入が二十八年ぶりに前年より減少するという非常に厳しい状況の中であります。このような状況に私鉄の運賃の大幅な値上げ、国民生活に重大な影響を及ぼすということは火を見るより明らかであります。このような状況の中、申請各社は京成を除いては黒字であります。巨額な内部留保も持っているわけでございます。このような観点から、今回の値上げ申請は正当な根拠があると言いがたいというふうに私どもは考えるものであります。こういうことでありますので、私鉄運賃の値上げ、これについてはこれを認めないということを運輸省に強く要望をするわけでございます。
 さらに言うならば、二年ごとのローテーションで一斉の値上げということ、また原価は過大に、収入は過小に計上している、こういう傾向もあるわけでございます。また、これらの私鉄会社は兼業部門、ことに不動産関係なんかで大きな利益を出しているわけでありますけれども、こういう利益も鉄道部門に還元すべきである、こういうことも重要だというふうに考えるわけであります。ほか、いろいろあるわけでありますが、先日、私ども私鉄運賃値上げに関する質問主意書というものも提出をしているわけでありますが、こういう観点で私鉄運賃の値上げ申請を認めるべきでない、このことで要望したいと思うわけでありますが、大臣の御所見を承りたいと思います。
    〔委員長退席、宮崎委員長代理着席〕
三点ございますれば、地震の起こった場所がどこであるかということをある程度の時間がかかれば突きとめることができるわけでございますけれども、ただいま御説明申し上げましたとおり、三宅島のような火山の場合には、まず微動が起こった、どこであろうとも微動が起こったということが非常な情報でございますので、必ずしも三点なくても一点で対処し得る、このように考えている次第でございます。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘の第一点の三宅島における常時観測でございますが、御指摘のとおり、現在のところは常時観測、つまり一日二十四時間、一年三百六十五日の常時観測が一点であることは事実でございます。しかし、三宅島は玄武岩質、つまりマグマが水のように非常にざらざらした性質の火山でございまして、これがずっと上昇してくるまではほとんど音なしの構えで上がってくる。そこで、地上へ突き破りますときに微動を生じるというタイプでございまして、前兆の微動が火山活動に前駆する時間が大変短うございます。したがいまして、たとえ一点でございましても、高倍率の地震計が整備され、しかも常時観測をしていれば、現在の火山学の技術、学問の水準に見合った十分な監視に対応がとれていると思っている次第でございます。
 それから、全国的な問題でございますが、日本は世界有数の火山国であることは事実でございまして、もうすでに御指摘のとおり、気象庁といたしましては、今後も地震あるいは火山の部門に対して充実の方向で努力を尽くしてまいりたいと思っております。
平成五年度の運輸省関係の予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
 まず、一般会計につきまして申し上げますと、歳入予算総額は二十六億九千九百万円、歳出予算総額は、他省所管計上分一千三百六十七億九千九百万円を含め九千九百九十一億一千三百万円をそれぞれ計上いたしております。
 なお、一般会計歳出予算は、平成三年度まで産業投資特別会計において日本電信電話株式会社の株式、いわゆるＮＴＴ株の売り払い収入を活用して行ってきた事業のうち、当該売り払い収入以外の財源をもって一般会計において行うこととされたもの、いわゆるＮＴＴ事業の一般会計への振替分及び平成五年度より償還が始まるＮＴＴ事業の償還財源分を含めると一兆七百十四億九千七百万円となっております。
 次に、特別会計につきまして申し上げます。
 自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては、歳入予算額三兆四千七百四十七億二千万円、歳出予算額七千三十六億五千六百万円、港湾整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額四千九百三十億二千二百万円、自動車検査登録特別会計につきましては、歳入予算額四百七十億一千四百万円、歳出予算額四百三十四億百万円、空港整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額五千二百八十三億六千二百万円をそれぞれ計上いたしております。
 また、平成五年度財政投融資計画中には、当省関係の公団等分として二兆七千二百二十三億円が予定されております。
 このほか、民間事業者の能力の活用による施設整備事業に要する資金の一部について、ＮＴＴ株売り払い収入を活用した日本開発銀行等からの無利子貸し付け等を民間事業者に対して行い、これにより運輸関係社会資本の整備を図ることといたしております。
 運輸省といたしましては、以上の予算によりまして、鉄道整備の推進、日本国有鉄道清算事業団の長期債務対策、運輸関係社会資本である空港、港湾及び海岸の整備、地域における公共交通の維持整備、海運、造船及び船員雇用対策、観光交流の拡大・観光の振興、国際社会への貢献、貨物流通対策、運輸関係の技術開発の推進、海上保安体制及び気象業務体制の充実・強化、交通安全対策、環境対策等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
 運輸省関係予算の詳細につきましては、お手元に資料をお配りしてありますが、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと存じます。
 以上をもちまして、平成五年度の運輸省関係の予算につきましての説明を終わりますが、何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
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