救助について費用効果が非常に高いと思われますし、所管の運輸省としてももっと援助してやってよいと思うんです。
 それから、自治省にお尋ねしますが、地方自治体が毎年七千万円程度の出資をしているわけですが、地方交付税の算定基準に算入されていない理由をお聞きしたいと思います。それから、今後これをぜひ入れるように検討を進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
御指摘のとおりでございまして、私どもも今後、外洋警備体制といったようなものが少しずつ骨格を整えてまいりましたこの機会に、沿岸救難全体に対して私どもの勢力、水難救済会の勢力といったようなものを総ぐるみにいたしまして、どのような体制がよろしいか、こういうことを基本的に考えながらバックアップを今後も強めてまいりたいと思っております。
実情をいろいろお聞きしますと、救助に必要な船舶、燃料、なわ投げ機、ロープなど、費用も十分でないようなんですが、もう少しバックアップをすべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
海上保安庁といたしまして日本水難救済会に対しましての援助でございますが、金といたしましては、日本救済会が使用いたしますゴムボートとかロープとか、そういったような救難物品を予算をもちまして買いまして、無償で貸し付けを毎年やっておるわけでございます。そのほか、救助技術員の技術向上、訓練といったような点につきまして、地方の保安部署において御指導を申し上げておるということでございます。
五十三年度についてお答えを申し上げますと、三億四千万の内訳でございますが、会費、寄付金、これが一億七千九百万円弱で五二％ぐらいでございます。そのほかは市町村等の地方自治体から助成がございまして、これが大体七千三百万円強でございます。そのほかに船舶振興会から助成を約八千万円、さらに郵政省関係のお年玉つきの郵便葉書の方からの交付金約一千百万円、このような構成になっています。
 比率は、会費、寄付金が先ほど申し上げましたように五二％、地方自治体からの助成が二一％、船舶振興会からの助成が二四％、郵政省からの分が三％ということでございます。
海の赤十字と呼ばれる日本水難救済会は、非常に大きな成果を上げていると思うんですけれども、この財政規模についてですけれども、年間約三億四千万円程度と聞いていますが、五十三年度における出資者別の金額と比率を伺っておきたいと思います。
いま御指摘の四年間の救助の累計でございますが、大体、出動回数にいたしまして千四百三十六回、出動の人員は延べ四万二千百十九人、これによりまして救助をされた人間の数が二千九百二十四人、船体積み荷等の救助見積額百七十九億、救助船舶数は九百十六隻、このようになっております。
次に、海難救助体制について伺います。
 日本の周辺海域における海難事故というものは、沿岸において特に多発していますけれども、それに対する海上保安庁の救助体制がどうなっているのか。また、二百海里時代を迎えて海洋秩序の維持のために保安庁の任務というものが非常に増大されると思いますが、そうしますと沿岸救助体制が手薄になるのではないかという懸念がありますが、その対応策をどうされようとしていますか。
午前の質疑はこの程度にとどめます。
 午後一時から委員会を再開し、相沢君の質疑を続行いたします。
 これにて休憩いたします。
   正午休憩
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   午後一時一分開会
函館市を中心としまして非常に御熱心に駅の周辺の開発の御計画が進んでおることは承知をいたしておりますし、その御計画をお立てになる機会に鉄道側はどう考えているかといって御相談を受けておりますので、その御相談には応じておるわけでございますが、率直に申しまして、現在の庁舎の建物は決してりっぱな建物ではございませんけれども、まだ少なくとも法令で定められた耐用年数が尽きているわけではございませんので、まだいま使える状態でございます。そこで、その使える建物を壊してまた新しくつくるという問題でありますので、そうして一方、青函トンネルの問題と関連して、函館の駅が今後どの程度お客様から利用していただけるかということについては相当よく考えなきゃならぬ問題があるわけでございまして、市側あるいは関係住民の方々から強い御要請があることは承知はいたしておりますし、また、それに応じた御相談には乗るようにいたしておりますけれど、いまのところまだ国鉄として、相当お金がかかる仕事でございますから、それに踏み切るかどうかは決めておらないというのが現状でございます。
御指摘の事案につきましては、国道の部分につきましては、北海道開発庁の出先であります帯広開発建設部が御指摘の事案を担当いたしたわけでございますが、道路管理の問題につきましては建設省が主管省でございますので、ただいまの御質問につきましては建設省からお答えがあるものと思います。
海外在留邦人の救出に非武装の自衛隊輸送機を派遣できるように自衛隊法の改正を検討したい、こういうふうに防衛庁の最高首脳がコメントしたそうであります。そうなると、自衛隊の活動の地域的な範囲は全世界に及ぶということになるでしょう。自衛隊は外国から見れば世界でも有数な軍隊であります。それが民間機が行けない紛争地域に行った場合に、当事国に、そして特に自衛隊機に遭遇した当事国第一線部隊機にどういう反応を引き起こすんだろう、これは予測できないのではないだろうか、銃撃を受けたり、強制着陸をさせられたり、どういう事態を引き起こすか私は予断ができないと、こう思うんですね。
 そこで、四十五年三月三日に佐藤総理は、自衛隊が出かけるということは、そこで戦争に巻き込まれる危険も多分にある。したがって、二十九年六月二日に参議院で決議が出されたこの決議の趣旨から海外出動はできないし、自衛隊法上もできない。一つは本院の決議、二つ目は現実的に紛争に巻き込まれるおそれからしてできないし、やってはならない。そうした点を憲法上考慮しますと、自衛隊法改正というのは非常に疑義がある、反対である。総理はいかがですか。