率直に言って、これはなくちゃいけないですか。三千万ばかりの収入で三億の支出をかけて病院を置いておかなければ従業員の健康上まずいのですか。付近には幾らでも病院ができているのだから。自分のいままで持っていたものはどうしても持っていなければならぬというその役人根性がいかぬ。これはやめさせてしまうか、独立させればひとつも首切りにならぬし、民間に売れば民間はちゃんと経営をしていく。そういう何とか検討委員会にかけてと言うが、一般の保険は一点単価十円ですよ。それを六円という単価を今度は八円に上げるとか、家族の単価は八円を九円に上げるとか、そんなことをやっていてはだれからも納得を得られないんじゃないですか。
 大蔵省どうですか。こういうことからまずやっていかなければいかぬのではないか。これを独立させてしまうとか、あるいは施設そのものを売り払ってしまう。その方が早いし、そうしても職員はちっとも困りはせぬ。ろくな医者がいないから行かぬ、だれも診てもらいに行かないのだからいよいよもってそこは赤字がふえて人件費を支払っているだけ、こういう現象はだれが見てもわかりそうなものだ。どうですか、大蔵省。
印刷局としまして、先ほど名本審議官及び造幣局の支局長から答弁もありましたが、先生からことしの春御指摘いただいた点を十分に反省いたしつつ、現在、検討委員会を設けて、病院の改善を図っていきたいということで鋭意検討中でございます。
 診療単価の引き上げにつきましては、当面職員につきましては六円を八円に、それから診療契約の締結の相手先を増加するということで、東京都職員共済組合と診療契約の締結をいたしました。その他、先ほどの造幣局と同様の共済組合との診療契約の増加というものを図ることに努力しておりますが、検討委員会で相当一生懸命やって、できるだけ赤字を消していくという方向で現在努力しておる次第でございます。
ただいま大蔵省の名本審議官からも御答弁申し上げましたように、先生の御質問がありましたことしの春以降、ことしの四月からでございますけれども、まず診療単価の引き上げ、造幣局職員及び家族につきましては一点当たり六円を八円に、それから関係官署の職員及び家族につきましては一点当たり八円を九円に引き上げを行っております。
 それから、社団法人共済組合連盟と申します、現業、非現業の国家公務員の共済組合の連盟でございますけれども、それに加盟している組合につきましては、相互に乗り入れと申しますか、二十八の共済組合と診療契約を締結いたしまして、診療の数の増加を図っております。
 三番目といたしまして、人件費を含めまして経費節減対策を実施しておりまして、五十五年度につきましては人員五名を削減いたしております。
 このような努力を重ねておりまして、今後とも合理化を推進するために最大限の努力をいたしてまいりたいと考えております。
大蔵省で所管いたしております造幣局、印刷局の病院の収支率の問題につきましては、先生御指摘のとおり、本年春予算委員会において御指摘をいただきまして、この収支差額の改善の問題及びこれを地域医療機関として開放の問題等についても前向きに検討いたさなければならないというふうに当時の竹下大臣からもお答え申し上げたところでございますが、私ども事務当局といたしましては、早速検討を開始いたしておりまして、五十五年度に入りまして、一点単価につきましても、職員につきましては六円から八円に引き上げるというような措置もすでに講じており、とりあえずそれをやりまして、さらに造幣、印刷当局におきまして、おのおのの病院経営の改善のためにプロジェクトチームをつくってもらいまして、具体的にこの収支関係を改善するのにはどういう措置をとるべきかということを現在検討をいたしているところでございます。
 その一つの方法としましては、地域医療のことも考えまして、一般開放ということも考えていかなければなりません。ただ、造幣局病院は三病院で六十床、一病院当たり二十床ということになっておりますので、そういう面については、仮に一般開放をいたしましてもなかなかむずかしいという問題もございますが、一般開放できる部面につきましては、これは地域の医師会等のなかなかむずかしい問題もございますけれども、そちらの方へたびたび足も運んでもらいまして、そういう方向で対処するように現在鋭意検討をし、かつ、できるころから手をつけてやっているという状況でございます。
その点は第一次臨調の答申の中にもございまして、国会議員は国会で論議する権限もあり場所もあるのであるから、何もそんな審議会なんかに入る必要はないじゃないか、かえって民間人に任して、国会議員は独自の立場で国会で論じた方がよろしい、そういう議論と答申がなされております。
 ただ、これは国会の内部において各党でそういうお話を願う筋のものでありまして、われわれの方からとやかく言う筋のものではございませんので、これはわれわれはわが党を通じまして、また各党の皆さんとも御相談して、その問題は決着をつけたらいいと思っております。
事務的な点はまた政府委員の方からお答えさせますが、今加藤委員の御指摘は、情報化の問題を中小企業に幅広く使えるようにということでございます。まことにごもっともでございまして、いわゆるベンチャー産業と言われるいろいろ新しい企業、ハイテク産業でございますとか情報化産業でございますとか、そういうものが世界的に大きく進出をしておる、そして企業全体からも業種の中でこれから非常に栄えていくという、時計の針で言えば午前九時のような産業と、産業全体としては午後三時、四時あるいはたそがれの産業と言われるようなものが概念としてはあると思うのです。
 ところが、例えば石炭産業でも、日本においては石炭産業は非常な危機にずっと見舞われたわけでございますが、その中から経営者そしてまたユーザー等が非常に協力をいたしまして、政府もそれをパックアップするという形で新しい分野に生きていくといういろいろな方法、活路を見出そうとしておる、そういう企業の中における情報化あるいは技術開発に対する努力によって新時代に対応する、また夜から朝が来るということが可能だと私は信じております。
 その意味では、先ほど言われましたいわゆる新しい技術や新しい情報というものが流通過程にも、あるいはスーパーや中小小売店にも適用されるようにいろいろな機会を与えるべきであるという加藤委員の御指摘はまことにごもっともでございまして、同感でございます。そういった例えばチェーン店を組んでいろいろ情報をシステム化いたしますように、中小企業の間でも組織化を進め、それをいろいろと具体的に活用することによって大きな店舗に対抗できるという手段が当然あるはずでございまして、そういった努力によって国民生活、地域社会の生活を向上させていくということは全く同感でございますので、中小企業庁ともよく相談をいたしまして、委員の御指摘のような方向を導入していきたい、このように考えます。
 事務的な問題は政府委員から答弁させます。