いろいろ難しい問題があるようですから、ここですぐいつごろなんということは難しい回答だと思いますので、それはそれでいいと思います。
 本放送に入る際には受信料のあり方などについても当然検討しなくちゃいけないと思いますし、本放送に向けて、近い将来何とかそういう方向で努力をしようということになれば、当然受信料問題も出てくると思うのです。私たち視聴者からしてみれば、一般の受信料の相当巨額を衛星放送につき込んでいるわけですから、そのことによって難視が解消されるということは、その費用がそういうものでかかるのだということについては容認できると思うです。ただ、本放送が始まりますと、今度は新しいサービスを受ける側が出てくるわけですから、その分まで今までの一般の受信料で持っていいのかどうかということは当然論議の対象になってくると思うのです。
 したがって、今までかかった費用だとか今後の運営管理費だとか、あるいは魅力ある番組をつくるための制作費用であるとか、こういうものについては応分の、どの辺をその費用分担の分岐点にするかは別として、これまでがかった費用だとか一切合財をひっくるめて、難視聴のために使った費用、あるいは新しいサービスを提供するために要した準備費用といいましょうか、これからかかる費用といいましょうか、そういうものをどういう割合で分けて受信料として整理をするのかということも当然考えておかなくちゃいけないと思うのです。
 今までかかったものは全部一般の受信料で収支決算相償ってしまっているのだからそれはそれで終わり、したがってこれからかかるものについて新しい受信料として算定していくのだ、こういう考え方もあるでしょうが、私は、どちらかというと前者をとることの方が、新しい衛星放送を受信される受信料のあり方として、より国民の理解が得られるのではないだろうかという気がするものですから、基本的に今どの程度のお考えをお持ちなのかということ。
 もう一つは、例のＢＳ３が打ち上げになった後、民放も一チャンネル放送をすることになっているんですね。そういう場合に、今度は民放も一部有料、受信料をいただくというような方向も出ているようですが、そうなった際のＮＨＫと民放の受信料のあり方というのはどうなっていくのだろうか。ちょっとまだ先の話ですから、今検討中だといえばそれまでなんですが、既に検討過程として何かお考えが出ているのかどうか、お開かせ願いたいと思います。
今お話のございましたように、売上税は各事業者によって転嫁されることを前提とした間接税であるというふうに私どもは承知しておるわけであります。
 売上税は導入時に商品またはサービスの価格を一様に引き上げる性質のものであるし、他方各業界において導入に際しての一時的な混乱も懸念されないことはない、したがってその軽減、回避が課題であろうというふうに存じております。
 こういう点につきまして独禁法の観点から申し上げますと、事業者団体において各構成員、事業者団体の構成員でありますが、その公正自由な事業活動が正常に遂行されるように売上税分の転嫁の仕方、新価格の表示の方法などに限りまして話し合いをすることは独禁法上問題とならないと考えております。
 ただ、売上税の転嫁に便乗して事業者間で商品、サービスの対価を決定してしまったり、そういうことをいたしますと独禁法上の問題となることは当然だというふうに考えます。
 また、事業者団体が構成員に対して売上税に関係する資料、情報、こういうものを提供いたしましたり、売上税の制度の仕組みを説明いたしましたり、関係官庁からの協力依頼に基づいて各種の要請を行うとか、構成員に対しまして売上税制施行に伴って生ずる事業経営上の諸問題について指導いたしますとか、さらには、構成員の取引先等に対しまして売上税の導入に伴う業界の実情等について理解を求める旨の要請を行いますとか、そういうことも独禁法上の問題とならないというふうに存じております。
 いずれにいたしましても、売上税制導入に際しまして、独禁法上の問題について各事業者が無用の不安を招いたり混乱を生じたりすることのないように関係の各省庁とも連絡を密にいたしますとともに、各業界の実態を十分に踏まえて独禁法の適切な運用に努めでまいりたいというふうに存じます。
 その次に、下請法または独禁法関連の御質問がございました。どういう事態が違法であるかということは個々のケースに即して具体的に判断を要することでございますが、一般論でお答えさせていただきます。
 第一に、スーパーとか百貨店、こういったところが、取引上の地位が相手方に優越しておるというのが通常でありますから、自己の取引上の地位が相手方に優越しておるということを利用いたしまして、納入業者に対して著しく低い対価で納入させるように強制をする、それによって不当に不利益を与える場合に、不公正な取引の方法として独禁法違反になるおそれが多分にございます。
 また、下請に対する取引において、親事業者が既に決められた下請代金を減額してしまったり仕入れの買いたたきを行うという場合に下請法の違反になる、これまたそういうケースが多かろうと思います。
 また、お尋ねのありましたように、スーパー、百貨店なり下請の親事業者などが、自分の取引上の地位が相手方に優越しておるのが通常でございますから、その優越的地位を利用いたしまして、非課税事業者たる納入事業者、または非課税事業者たる下請事業者に対して課税事業者になるように強制をする、それに応じない事業者は取引からオミットをする、また差別的な取り扱いをやる、こういうことによって不当に不利益を与える場合には、不公正な取引方法として独禁法の違反になるおそれがあります。
 私どもといたしましては、売上税の導入に伴ってこういう違反行為が生じませんように、スーパー、百貨店、親事業者に対して独禁法、下請法の周知に努め、監視をしてまいりたいと存じております。