もう五十七年度の大型新税、間接税、これは頭にないわけですから。もともとやると言ってないのに、やらないことにしろやらないことにしろと言われましても、私は一回も大型間接税やると言ったことないんですよ、一回も。ただ検討をしていますということは申し上げたことがたびたびございます。しかし実施をすると言ったことはございませんので、それは考えておりませんから、来年やることを。おりませんから、その点そんなに心配をなさらなくても結構だと思っています。
確かに大臣おっしゃったように、行政改革と言っても補助金の整理と言っても、毎度大臣おっしゃっているように七割以上法律事項である。あるいは社会保障、教育あるいは農業、こういったものが主体であるということを常々おっしゃっておられます。やはり自民党内にも相当補助金の整理については反対の方もおられるようでございます。ですから国民の強い支援があるにもかかわらず、その内容いかんによってはまだ未知数と言うこともできましょう。しかし総理も大蔵大臣も行政改革に政治生命をかける、強い決意を示されているわけでございますから、やはり私は五十七年度の大型間接税の導入は頭にない、考えてないだけじゃなくて、絶対にやらない方向でがんばるとか、何とかもう少し言いようがあるんじゃないかなと、こう思うんですが、いかがですか。
まだこれから始まろうというときにですよ、失敗したときにはなんという、腹の中はどうか知らぬけれども、表に出して言えるものではないし、現実の問題としてことし一兆四千億円の増税をお願いしておいて、来年また一兆円以上の、一兆数千億円の増税をお願いできるかと、これは大体常識の問題ではないかと。いずれにしても、できるだけ歳出カットをやると。しかし国会の皆さんが国民の代表として、そんなに切られては困りますと、そんなに切られましては、というようなことで、それは財源が不足するということになれば何か考えなきゃならぬかもしらぬけれども、とりあえずわれわれはこれだけ国会を挙げて歳出カットをやれやれと言っているわけですから、うまくいくんじゃないか。ともかくやってみよう、こう思っているわけでございます。
大蔵大臣にお尋ねいたしますけれども、五十七年度に大型間接税は絶対に導入しないと、そのようにまだはっきりとしたお約束はしていらっしゃらないように思いますけれども、その辺はいかがなんですか。
これは物品の購入——まあ消費でございますが、そういう消費が物品税の課税の対象として取り入れるに適当かどうかという考え方から来ておるわけでございます。たとえばカラーテレビでございますと、現在企画庁の統計によりますと九十数％という普及率になっているわけでございますが、そういうものであっても高い便益または趣味、娯楽というものを代表しておるということでありまするならば、これは課税をすべきであると、課税を継続すべきであると思いますし、先ほどもお答えをいたしたわけでございますけれども、物品の普及率ということによって課税の尺度という考え方は着しろ私どもはとっておりませんで、普及の水準がまだ低いという段階からむしろ課税をしていった方が全体としての消費税のバランスが保たれるという考え方を持っておることはすでに御説明申し上げたとおりでございます。
なるべくならば担税力照応の消費課税でございますから、新規に開発された物品で、その消費についてすでにあります物品と同じような担税力が推定されるという新規開発商品が出てまいりましたり、また消費の態様が変わりまして、従来非課税のものでかなり担税力があると認められるものが出てまいりますれば、なるべく早く課税をさしていただくというのが一番消費者の消費課税ということの本旨からすればいいというふうに考えて、従来からそういうふうに対処してまいったわけでございます。自動車にしましてもテレビにいたしましてもテープレコーダーにいたしましても、比較的早い段階から課税の対象にさしていただいてまいったわけであります。企業化すると、商品化すると、そのためにコストがかかっているが、物品税がかかってしまうとそれが回収できないではないかという御指摘のように伺いましたけれども、そういう事情は、たとえば法人税における試験研究費の税額控除制度その他研究助成という形で一般的に対応をしておるところでございまして、消費課税という本質から、それが全部回収されてしまうまで課税を待つということは、むしろ課税物品のバランスをゆがめ消費課税のあるべき姿から見て問題が多いのではないかと考えておるわけでございます。
いまの答弁は全くおかしいですよ。つまり、五十八年に本格実施する予定だったのが、六十年にやりますよ、しかし財政当局との話があるから、もうそれもわかりませんよと。そういうことになっていったら、最終段階だってどうなるかわからないということになるでしょう。しかも教育というのは、いま文部大臣がおっしゃったような、何か物を順送りでやっていくようなものじゃないんです。いまここにいる子供、昭和五十八年と五十九年に入ってくる一年生は、小学校の段階で四十人学級の経験がないんです。子供の意思に関係なくそうされるのです。文部大臣や政府がいまそれをやろうとしているんです。お母さんたちの意思にかかわりなくやろうとしているんです。これでどうして犠牲じゃないと言えますか。
 総理にお尋ねしたいのですけれども、総理最初に言いましたよね。福祉や教育の行政サービスを下げない、こう言っているんです。だったらば、こういう子供たちに対してどう対応されていくのか。しかも総理は言っています、教育立国として子供を大事にする。でしたら、いま問題になっております国の防衛も大事だということを言っていますが、総理が教育立国を本当にやろうとするならば、いまＰ３Ｃ半機分も要らないのですよ、四十人学級凍結分の予算。たった五十六億円ですよ。どうなんですか。子供たち、お母さんたちに、この事態についてこうこうこうですよとわかるように御説明してください。総理に聞いています、いまのことは。