失礼いたしました。
 五十四年から申し上げます。五十四年三月末の在庫数量六百五十万トン、五十五年三月末五百三十七万トン、五十六年三月末四百三十五万トン、五十七年三月末の見込みが、いま申し上げました、三百万トンでございます。
 それから保管料でございますけれども、五十四年度に要しました保管料三百七十億円、五十五年度三百四十億円、五十六年度二百五十億円、それから五十七年度が百六十億円になるものというふうに見込んでございます。
過剰米の在庫状況と保管料でございますが、五十七年三月末で過剰米の在庫数量は約三百万トン程度でございます。また、これに要します年間の保管料はトン当たり約七千円ということに相なってございます。
次に、これはお米を利用いたしまして飲料用アルコール以外のアルコールの原料として使用したらどうかということを私は新しい提案を含めて申し上げたいと思いますが、そこでまず最初に過剰米の保管数量及び保管料を最近の年度ごとにお示しいただきたいと思います。
最近の二度の石油ショックがございまして石油が上がってまいりまして、その結果以前はかなり安かった合成アルコールが最近では発酵アルコールと余り違わなくなってきているわけでございます。やや詳しく申し上げますと、現時点ではまだ若干合成アルコールの方が安いということでございますが、現時点の技術なり原料事情で申しますと、当面はこの状態が少しは続くんじゃないかというふうに考えております。
 ただ、先ほど来いろいろ議論がされておりますように、いろいろ発酵アルコールの技術開発等が進みますというと、だんだんと発酵アルコールが有利になってくるということも考えられるわけでございまして、それにつれまして発酵アルコールの需要がさらに伸びるということも考えられますが、こういった場合におきましては、まずＮＥＤＯにおきまして発酵アルコールの生産を増加させるということがあるわけでございますけれども、民間企業に対しても発酵アルコールの製造委託を行うということもあろうかと思います。ただ、具体的にはその時点になりましていろいろの種類別、つまり合成アルコールか発酵アルコールかといった種類別の需要でありますとか、あるいはコストの関係等々を勘案して最も最適な方法で製造が行われるというふうに考えております。
日本の国内の石油価格の上昇に伴いまして発酵アルコールと合成アルコールがコスト的に同じものになってきたのが現在ではないかと思うわけでございますが、そういうことから、民間工場においても再び発酵アルコールの製造が行われる可能性がないのかどうか、ここらあたりはどのように受けとめられていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
いまアメリカ、ブラジルの現状をお聞きいたしましたが、わが国においてアルコール燃料の将来性はどう見通していらっしゃるのか、特に現在の技術上の問題は何であるのか、こういう御説明をいただきましたアメリカやブラジルがやっていることに対しまして、さらにそれをどのように評価をし、研究をされていくのか、そこらあたり御答弁いただきたいと思いますが。
燃料アルコールはアメリカ、ブラジルにおいては政府の長期計画のもとですでに大量に生産されておりまして、ガソリンに混入をされて使用されております。
 まず、アメリカでございますが、一九七九年にアルコール燃料開発利用政策というのが策定されまして、燃料アルコール計画が推進されておるわけでございますが、一九八〇年の実績で約三十万キロリットルが生産されまして、ガソリンに混入使用されております。
 それから、ブラジルでございますが、これはもっと大々的でございまして、一九七五年に国家アルコール計画というのが策定されております。そして国家アルコール委員会が中心になりまして、燃料アルコール計画を推進しているわけでございますが、一九八〇年現在におきまして、燃料用アルコールとしまして約三百七十万キロリットルが生産、使用されております。これは、アメリカと違いまして混入率が二〇％と多うございます。それからさらに、これは含水アルコールといいまして九五％でございますが、このアルコールだけで自動車を走らせるというのもございまして、そういう二通りございます。そういったことで、ブラジルは最も大々的にこの燃料アルコールの利用が行われておるというところでございます。
これはまた海外の問題として考えられることは、発展途上国、とりわけ非産油発展途上国にとりまして石油代替エネルギーの開発としてその多くが配置する熱帯、亜熱帯は御承知のとおりにサトウキビあるいは芋類等のバイオマス資源の生産力が非常に高いわけでございまして、それからのアルコール生産が注目されているわけでございますが、こうした要求にこたえるためにわが国はタイ、フィリピン等各国と技術協力やフィージビリティー調査等の国際協力を行っておりますけれども、その進捗状況、特に事業費についてまた今後の見通し、五十七年度の予算額等を国別にひとつ御説明をいただきたいと思います。
海洋法の問題につきまして、まず私の方からお答え申し上げたいと存じます。
 先生御承知のように、現在、漁業水域または排他的経済水域を設定しております国は百二カ国ほどございますが、いずれも二百海里またはそれ未満の水域で設定しておりまして、一般的に申しますと、二百海里以上に沿岸国の管轄権を漁業に関して拡大しようというような動きは見られないところでございます。
 他方、御指摘のとおり、国連等の場におきまして一部の国から、特に二百海里水域と、その水域を越えてあります魚種の保存管理につきましては公海においても沿岸国の優先権を認めるべきであるという声があることも事実でございます。国連海洋法条約、これはまだ未発効でございますけ仰ども、我が国も含めて多くの国が署名しているわけでございますが、この条約では、漁業に関しまして二百海里水域を越えて沿岸国の主権的権利を認めてはおらないわけでございます。そして、二百海里水域とそれを越えたところにある魚種の保存につきましては、これは沿岸国それから漁業国の双方の利益があるわけでございますので、その沿岸国と漁業国の間で合意するように努力するという考え方でございます。
 我が国といたしましては、沿岸国を含めて漁業国その他の国、各国が対等の立場で、この魚種の保存管理というものは重要な問題でございますので、その間で協力をしつつ漁業資源の保存を図っていくべきであるというふうに考えております。ただ沿岸国だけが一方的にこれを管轄するということは認められないという立場でございましたし、今後もそのような立場を堅持していきたい、そういうふうに考えております。