今般のレーガン大統領の一般教書を見ますと、おっしゃっておるとおりに防衛費が非常に強大なものになっております。レーガン大統領は就任以来、強いアメリカを目指して、そしてソ連との軍事力の均衡というものを、これを念頭に置きながら進んでまいってきておると思うんであります。いままでのような状況でソ連が軍事力を増強していきますと、八〇年代中葉におきましては、ソ連が非常な優位に立つということを憂慮して、それがためにレーガン大統領は国防の上に力を注いでおる、このように認識をいたしております。これはいずれにしても東西の軍事力の均衡を保つ、そのことが戦争を誘発することを避けるのである、不均衡になるということが、これが問題である、そういうような認識のもとにレーガン大統領のとっておる措置でございまして、これはそれなりの評価をしてよろしいものではないか、このように思います。
時間がないから次に進みますが、次に外交問題に入りますけれども、先ほども同僚議員から質問がありましたが、レーガン大統領は、一九八三会計年度の予算教書を発表したわけですけれども、これで国防費が史上最高になっているわけです。この予算の中で、国防費の占める割合というのは、ベトナム戦争のときを超えて二九・二％になっておりますけれども、これに対してソ連が対抗措置を講じていくことが予想されますし、ブレジネフ書記長は戦争予算であると、このように批判しておりますが、これを見ますと、ますます軍備拡張競争が激化するおそれがあるように懸念されますが、総理はどのような認識と判断をこれに対して持っておられるか、お聞きします。
私は事柄の内容、性質からいたしまして、これは防衛庁長官が判断をされた。しかし、これが試験的に成功した場合におきましては、量産に移るという計画が立った場合には私にも相談があり、国防会議の議題としてこれを十分慎重に検討すると。こういうことで十分シビリアンコントロールの効果、機能というものが確立てきるのではないかと、こう考えています。
なかなかその姿勢がそんなはっきりと、コントロールされている点があやふやだから申し上げているわけです。シビリアンの最高はやはり国会ですから、国会にきちんと何もかもあからさまにしてやっていくと。防衛庁長官だけではだめだということを私は言っているわけですよ。その点どうですか。
このシビリアンコントロールにつきましては、防衛庁長官が文民として、防衛政策の第一義的な責任者として統括をいたしておるわけでございまして、防衛庁長官の判断に私はゆだねてしかるべきものである、これは十分コントロールされておる、こう思います。
この試験的にやりますところの改修、これは果たして所期のような成功をおさめられるのかどうか、こういうことで、それが所期のように戦闘機としての戦力アップにもなり、また寿命も十年も延長する。また改装費も十億前後ということで安く上がると、そういうようなことになって、それでは五十機、八十機と量産をしようではないかと、こういうことに計画が立った場合に初めてこれは国防会議の議題としてかけるし、予算その他につきましてもそれは大きな、年次にわたっても大きな予算にもなるわけでございますから、十分国会にも御説明をし、御承認をいただかなければならないと、このように考えておるところでございます。
したがって総理、いまいろいろとお話になりましたけれども、このたった一機といっても大変なこれは問題を含んだ改修じゃないかと思うんですよ。実際に四十三年、まあ十年一昔と言いますけれども、しかし十年前であろうと、一たん国会の場で発言した政府の発言というのは、これはおろそかにできないものじゃないかと思うんです。それをいまおっしゃるところを聞きますと、たった一機、試作だからいいという、そういう総理のお考えですと、これはどんどんどんどんシビリアンコントロールなんというものはますます有名無実になってしまうと思います。その点でもう少ししっかりと腹を決めて、たとえ一機たりとも試作であろうとも国防会議にきちんとかける。総理がきちっと判断を下して、それから予算書に載せる、こういうやはり手続をきちんと今後踏むべきだと思いますが、その点どうでしょうか。
政治が軍事に優先をするということは、これは民主国家におけるところの大原則であるわけでございます。わが国におきましても文民であるところの内閣総理大臣、また防衛庁長官初め閣僚、そして最終的には国会のコントロール、予算にいたしましても法律案にいたしましても全部国会の御承認をいただく、こういうことで十分シビリアンコントロールの組織、体制も確立をし、厳格にそれがなされておるということでございますし、一方におきましては、重要な事項につきましては国防会議、これに付議する、こういうことにも相なっておるわけでございます。
おのおのいろいろ手を打っていただいている。例えば平成元年に通産省では、十月二十七日、リース会社の行う貸し金業務に関し、その資金が投機的土地取引に利用されることのないよう自粛する旨の徹底を図るよう、社団法人リース事業協会に対し要請を行っている。これを受け、リース業界においては、地価高騰の現状とみずからの業務遂行姿勢を戒める視点から、投機的な土地取引と判断される融資業務を今後一切行わないこと等を内容とする自主規制を実践しているところである。これが平成元年十月の話でございますから、これでこういうふうにやったというけれども実際はそうではなかったということなんですね。
 それで、いろいろあるということで、大蔵省の方では、銀行を通じてそういう資金が流れるという部分に関してはいろいろ規制をしていこう、総量規制もしようということがやられた。今回、このリース・クレジット業本業に対して、低コストの資金を調達するという意味で、銀行のルート以外に、債権を売ることによってお金が入ってくるという仕組みをつくろうということが、そのお金が本業以外、本業といいますか、何を本業というのかは別にしまして、リース、クレジットのその業務以外には使われない、貸金業に、その部分でいけば、結局、銀行からいろいろ締められた部分がほかから入ってくるということでは何していることかわからないということになるというおそれがあるのではないか。この部分に関してはどういう歯どめといいますか、債権を売って資金調達をした部分がいわゆるリース・クレジット業以外には、お金に色はついてないと言えばそれまでなんですが、以外には、という部分に関してどういう配慮をされているのか。それがないと、本来健全なリース・クレジット業の育成そして投資、低コストの資金調達という趣旨とは違う形になるおそれというものに対してどういう歯どめをかけておられるのかを御説明いただきたいと思います。