大臣、お聞きになったように、沖縄県が復帰してからもう既に十六年たつわけです。その十六年前に合意したものが、十六年たって今のお話のように僅々わずかに、一〇〇％であるべきものが四四あるいは四五％ということになると、これは歴代の政府の責任が問われるわけであります。だから、そういう点で大臣にひとつこの面でもアメリカに遠慮をせずに精力的な返還の仕事を進めていっていただきたいということを要求をしておきたいと思います。
 そこで、具体的に北部四ダムの問題でありますけれども、北部四ダム、御承知だと思いますけれども、福地ダム、新川ダム、安波ダム、普久川ダム、これは昭和四十七年の沖縄復帰のときに、いわゆる五・一五メモでダム用地は工事完了後返還されるというふうになっておるわけです。その後の第十五回の安保協、これは四十九年一月三十日でありますけれども、貯水池部分とその周辺地域についての返還が合意をされておるわけなんです。
 この四ダムというのは、沖縄県民の大多数が飲料水として、大臣は滋賀県で琵琶湖でお詳しいと思いますけれども、県民の非常に貴重な水がめであるわけです。調べてみますと、北部四ダムは五十八年三月で工事が完了しておるわけでありますけれども、これは現在までに返還されているのかどうか、このことをお伺いしたい。
私はこの民活法ができるときに多分質問したと思うんですが、要するに東京一極集中とか、首都圏、大都市周辺における民活法の適用というか、そういう施設をつくる場合には、やはりそれはある程度事業の採算性等も、人が多いわけですからうまくいくはずですから、そこは思い切って民間の財力とかあるいは能力を引き出すために民間主体にやって、できるだけ地方自治体や政府は金を出さぬ。しかし、地方はそうは言っても、人口の少ない、過疎が進んでいるところでそんなに簡単にいかないから、やっぱり地方の場合はもう少し国が国土の均衡ある発展という観点からは力を入れてほしいと、こういう意味のことをずっと主張したんです。
 先ほど福間委員の質問で、局長の大蔵省との折衝のぐあいやあるいはこれからの考え方もお伺いをしたから御答弁は要りませんが、私はやっぱり使い分けてほしいし、できるだけ大都市周辺においては民間に金を出させるようなそういう方向で、この施設もこれからどんどん出てくるわけですから指導していただきたい。
 そこで、今いろいろ久留米やあるいはその他の例が出ましたから、ちょっと私がすぐ近くで見てきた我が地元の大分県の例を少し申し上げてみたいと思います。
 大分県では、通産省は既に御承知だと思うんですが、町の中心部に工業高校が移転して、その跡の三万二千五百四十一平米という遊んでいた土地をソフトパークにしようということで県が力を入れて、そしてこれを分譲形式とそれから賃貸形式と土地信託の三つの形で、いわば民活法の先取りみたいな形でこの法律ができる前に大体できたわけです。
 土地を分譲する場合に、約半分の一万七千七百三十平米、約五千三百七十三坪を坪二十五万円で六つの企業に販売をした。その六つの企業、一つは電子計算センター、それから大分情報システム、ファコミック、それから富士通大分システム・ラボ、それからあと二つ、電子計算の専門学校ですね、これが二つ入っておるんです。そういうように、土地を売って一つはやっている。
 それから、賃貸部門というのは、これは第三セクター方式で県と市と民間で金を出し合って、そこにソフトパークビルという建物を建てて、財団法人、社団法人が五つぐらい入ってやっておる。
 それから、土地信託の部門では、中央信託銀行に県が運営を依頼して、そこでソフィアプラザセンタービルというのをつくりまして、ＮＴＴやＮＥＣ、それから大分交通、リクルートなど十社が入ってやっているわけです。
 だから、地方自治体がここに思い切って金をかけたという形じゃなくて、要するに地方自治体は金がないものですから、ずっと誘導してきて運営をして、比較的うまくいっていると思うんです。県が負担した造成費や何かした部分というのはほとんど土地を売ったり何やらして回収をしているような状況なんですね。
 これは民活法ができる前ですから、一切この法律からの補助あるいは融資等はないわけなんです。いわばこういうようなものをどんどん全国的に参考にしながら、通産省の方もあるいは各省もいろいろとやっていこうというんでしょうが、地方に行きますと、なかなか地方自治体も金かないものですからね、第三セクターの場合も、金を幾ら出してくれといって県が頭割りにしてくる。地方自治体というのは、そんな金がないのに何でもかんでも県が言ってくるということで、大分裏では摩擦が起こっているんですね。そういう状況というのが大体地方民活のやり方というか、もう限度はそういうところではないかと思うんですね。感想があったらひとつ聞かしていただきたいと思うんです。
 それから、大分市がコミュニティーセンターというのをつくりました。これは自治省が詳しいと思うんですが、このコミュニティーセンターというのは、市の中心部に土地を買いまして、その買った土地の上に多目的のビルをつくりました。
 相当大きなビルなんですが、一階に図書館があり、それから観覧席のあるホールをつくる。それから、二階、三階には会議ができるような部屋をたくさんつくる。あるいは柔剣道場があったり、バレーボールやバスケットボール、そういうものができるような体育館があったりする。そういう多目的ホールなんですね。一年間に百六十万人既
に入っている。わずか人口四十万の市ですが、非常に高い利用率です。
 土地ぐるみ約七十億、建物が五十二億。全国から調査に来ておりますけれども、これで国のいろんな関係で、文部省とかあるいは自治省から出た補助が約四億ちょっとなんです。五億以下ぐらいなんですね。これは市が直営でやっているんです。
 ですから、私は民活のあり方というのは、直営でやっても非常にうまくいくところと、民活でやらなければならないところといろいろあると思うんですが、そういう直営でやってもいいようなところは何でもかんでも民活にやらせないで、こういうのは公共団体でやったらいいというやつについてまで民活の範囲に繰り入れるのはどうかなと、大分のコンパルホールを見ておりまして、そう思うんです。
 私どもが地方に行きますと、あっちこっちに小さな公民館がありますよね。もしあの公民館が、どこか地元の金持ちのボスが経営する公民館であれば、地域の住民というのは、なかなかそんなやつにまで頭を下げて何で入るかと、こういうことになる。だから、やっぱり公民館というのは、地方に行けばいっぱいあるんですが、利用されると思うんです。
 だから、何でもかんでも民活民活というような物の考え方というのは、一時的に日本の財政が厳しい行革のときに今言われた手法としてとったわけでありますが、これからはもう少し公的部門でやるものは公的部門でやる、どうしてもここは民間部門でやるものはやるというような考え方に立って指導していただきたいと思うんです。
 二つの例を出して私の考えを申し上げましたけれども、もし通産省答弁されることがありましたら、お考えを聞かしていただきたいと思います。