ただいま委員の御要望でございますけれども、従来まで国会の場で御説明申し上げておりますように、入札を行い、かつ契約を行いますのは相手国政府と当該企業との間の商契約でございますので、我が国政府としてはその当事者でございません。したがいまして、受注企業名、それから受注金額等は従来も発表いたしておりませんし、御提出も申し上げてないというのが今までの状況でございます。
 プロジェクト、それから交換公文に記されております限度額、これはいつでも御提出申し上げられます。
委員長、これはおかしいですよ。疑惑を前提として調査に入るわけだから、それを国会の特別委員会で追及しようというのだから、これは予算の執行責任あるこの予算委員会の責任においてもきちんとしなきゃいかぬと思う。
伝えられます多額のリベート等につきましては、その実態によりましては交際費、寄附金ないしは使途不明金として課税処理する必要があろうかと思います。したがいまして、私どもといたしましてはこのような観点から充実した調査をしてまいりたい、適正な処理をしてまいりたいと、こう思っております。
我々といたしましては、今後できる限り実施機関であります外務省、協力基金に参りまして、先ほど関係大臣も申されておりますが、できるだけの資料を収集するということだと思いますので、それを見まして具体的に検査の徹底を図りたいと考えております。
お答えいたします。
 日本企業は相手国政府との契約で例えば入札に参加する、そういうことだと思います。したがいまして、我々が相手国政府が契約したその内容について直接検査するというわけにはまいりません。あくまで基金なり外務省なりの円借款その他の契約書、そういったものを見て判断する。それにはそれだけの資料がなければ我々は判断できないわけなんです。今まではそれができなかったということでございます。
先生御承知かと思いますが、検査院の経済援助に関する検査につきましては、これはあくまで援助対象の契約の実行は相手国政府の行為でありまして、直接これは我々の検査範囲には入りません。我々が直接検査する対象となりますのは、日本における執行機関であります外務省あるいは経済協力基金、そういったところに参りましていろいろと書類を見せていただいてするわけですが、どうしても検査の徹底に困難があるわけでございます。本院におきましては、先ほど外務大臣も申されましたが、今後いろいろと資料等をできる限り収集する、検討して調査するということでございますので、外務省の対応を見詰めまして我々も検査の徹底を図りたいと考えておるわけでございます。
相手国の問題まで入っていかなきゃ、外務省が今言う評価委員会でやっておるのは経済援助の効果がどうかというところでしょう。検査院はそうではなくて、それが不正がないかどうかを調べるのが検査院の任務じゃないんですか。
お答えいたします。
 フィリピンに対する海外経済援助につきましては、五十三年及び五十五年の二回にわたりまして海外の調査を実施してまいりました。現地におきまして主に経済援助の効果という観点から調査をいたしまして、現地の我が国の関係機関あるいは相手国の協力を得まして、援助の効果が発揮されているかどうか、こういう点につきまして調査してまいりました。その間において会計検査報告に記載したことはございません。
 先ほど、なぜ発見できなかったかという御質問でございますが、私どもの検査は相手国政府が行った援助にかかわる契約の内容あるいは金額が適正かどうかという点にまでは及びません。したがいまして、今回明らかになったような問題について私どもとしては発見することはできないということでございます。
そういう意味でも「大気汚染が改善されて久しいにもかかわらず」という書き方というのは、私はやっぱり真実といいますか、現状というものの把握の仕方が全く違った方向で経済界というのがあるのではないかというふうに思わざるを得ないんですよ。何を聞いても何というのですか、今後の審議会の方で審議をしてもらうからというような、そういう考え方といいますか、そういう逃げ方というのは環境庁のとるべき態度ではない。少なくともここでやっぱり出されてきて、私ども質問する問題については素直に、今の環境庁として把握し得る段階で正確なやはり答えを出してもらいたいというふうに思うんです。この中でも、「補償等に要する経費は昭和六十一年度において一千億円を超え、」多額な金ですね、「産業界の負担能力は今や限界に達している。」と述べられております。しかし、加害者が被害者への損害賠償を行うのはこれは当然。「負担能力は今や限界に達している。」と、この負担能力云々を理由に制度を改めるということ、これは私は許せないことだというふうに思うんですよ。じゃ本当に負担能力は限界を超えておるのかといえば、また別な面では産業界は多額の政治献金だとか交際費を支出しております。そういうことからいって、この負担能力なしなんというものは私は言えるものではないというふうに思うんですよ。そこに経団連の要望書の何というのですか、経済界のエゴとでもいうべきものがあるのではないかというふうに思います。
 賦課料率の問題でありますけれども、「対前年度比約二五％と極めて大幅なものとなった。」確かに二五％は大幅ですね、しかし、この約二五％というアップ率はこれは事実です。これは私も認めますけれども、しかしその内容を見ますと、実質費用の増加はそれぞれの企業によって違っているのではないでしょうか。例えば設備投資なんかによって、設備改善ですね、それで排出量が少なくなっている大企業は、料率は上がっても、実際に支払いをする金額はこれはそれほど上がっていないし、また企業によっては立地を変えて、低率のところに行けば今までよりも少ない負担というようなことになります。しかし逆に設備投資などができない、設備改善ができない中小の企業は、これをそのままかぶらざるを得ないといいますか、そういったような状況等があるわけですね。しかしこういう書き方を見ますと、一律二五％を全部の企業がアップするように見えるんですけれども、二五％をアップして、実際に金額として徴収できるといいますか、総額、それはどのように押さえられておりますか。