在外邦人保護のための輸送手段については主として政府専用機が想定されているところでありますけれども、例えば政府専用機が他の目的で使用中のときとか、内閣総理大臣等の外遊のために使用中とか、あるいは整備中等のために使用できない場合、在外邦人保護のための輸送ができないとすることは不合理であるということがその理由であります。
 さらに、被派遣国の受け入れ能力、例えば滑走路が短い場合、あるいは輸送人員数、輸送の時期等により最適な輸送手段を使用することが当該輸送を最も効率的に実施できるということのためにこうしているわけであります。
この自民党案の中で、輸送手段を政府専用機に限定せずに自衛隊の保有する航空機にしている理由についてお尋ねをしておきたいと思います。特にその点、しっかりとした説明を願っておきたいと思います。
自衛隊機を派遣してこの法の目的、すなわち在外邦人等の輸送の目的を達成するためには、派遣先国の空港それから航空機の飛行経路において、派遣先国の政府において航行が支障なく確保されているということが前提でございます。こういう前提でこの法の運用を行うわけでございますから、委員の御指摘の御懸念は当たらないものではないか、このように考えております。
重ねてその点をただしておきたいと思うのでありますが、「緊急事態」の中に紛争によるものが含まれるとするならば、紛争当事者間の停戦の合意など、いわゆるＰＫＯ法のときの、五原則を定めた国際協力法に基づく活動よりも本改正案に基づく活動の方が危険が伴うといいますか、そういうことが考えられるのでありますが、その点とうでありましょうか。
お答えいたします。
 改正後の第百条の八で申します「緊急事態」とは、水害あるいは震災等の災害によって、あるいは内乱、騒擾そのほかの騒乱が起こることによって治安、秩序が乱れ、人の生命あるいは身体に対して危険が存する状態を言うものでございます。
ここで緊急事態というのが想定されてこのような措置がとられるわけでありますが、ここで言う「緊急事態」というのは具体的にどのようなことを指すのでありましょうか、御説明をいただきたいと思います。
宮里議員の御質問にお答えいたします。
 外国における災害、騒乱、こうした緊急事態に際しまして生命等の保護を要する邦人について、政府は従来から、こうした邦人を本邦等の安全な地域へ避難させる必要が生じた場合には、まず民間定期便などで自発的な避難を促す、同時に民間定期便等の利用が困難な場合、民間機をチャーターするということでこれまで政府は対応してきた、このように考えております。
 しかしながら、この民間機チャーターという手段では、例えば航空会社との調整に非常に時間がかかってしまう、適時適切な対応が難しい、こうした経験を私どもは何度かしております。例えばあのイラン・イラク紛争のときがそうでございましたが、在イラン邦人出国のために救援機の派遣を政府が進めたわけでありますけれども、結局間に合わない、こういうことで大多数の邦人がトルコ航空で出国をする、こうした経験もあったわけでございます。
 こうした問題点を改善をいたしますために、平成四年の四月一日から在外邦人の輸送の用に供することが可能な政府専用機、これが防衛庁へ移管されたことを契機といたしまして、自衛隊法を改正してそして在外邦人保護のための輸送を行うことができる権限を防衛庁長官に与えるということにしたところでございます。
一通り慎重な審議を経たものでありますから、大体の理解は得られていると思うのでありますが、改めて自由民主党の法律案の基本的な考え方につきましてお尋ねをしておきたいと思います。
 在外邦人の保護のために、あるいは救出のために、輸送をなぜ自衛隊の航空機によって行う必要があるのかということを、しっかりと説明をしていただきたいと思います。
フレックスタイムというのは、何時から何時までと自分で自己申告するわけですけれども、そのことと、それでは現実に何時から何時まで働いたかということは全然別ですからね。そうでしょう。それを一緒にしては困りますよ。
 それで通産省、「通産ジャーナル」の中で、十一月二十二日は「いい夫婦の日」ということを何か決めたようですけれども、もう間もなくやってきます。この「通産ジャーナル」の「「ゆとり創造月間」にあたって」という文章を読んでみますと、「いずれにせよ夫婦で余暇を楽しむことは、休暇も取らず残業に明け暮れる毎日に埋没し、平日の余暇時間は仕事の付合いに奪われ、たまの休日もゴロ寝かテレビといった」云々と、ゆとりがない。有給休暇の取得率が我が国では約五〇％ほどで低迷している。これは通産省も労働省の統計も含めてこういう評価をしておるわけで、実際そうなんですね。しかもこれが、冒頭に申し上げた日本人の生産労働者の実際の実労働時間、この中に全然入らない部分がありますから、これを入れますとまたえらいことということになるわけですね。
 そこで、私は申し上げたいのは、一つは、労働災害、過労死の場合の救済をできるだけ弾力的に――私は事故前一週間、これは根拠は全くないと思うのです。もっとはるか以前から十分にこれを考慮した上で検討する。非常に弾力的に労働者を救済するというのが労働省の役割であるとするならば、そこらあたりは十分な適切な処理をするべきであるということが一つ。
 それからもう一つは、先ほどから言われておりますように健康管理ですね、これは非常に大事であります。しかも、しかしながら過労死はずっと数がふえておる。世界でもこれは非常に有名になって、過労死という日本語が外国語化しておる、こういう状況ですから、どうやって過労死と労働とのメカニズム、どういうのがあるのか、どうすればこういうことのないようにできるのか、労働省は当然これらに真剣に取り組む必要があるのではないかと思います。
 その二点についてお答えいただきたいと思います。