先生の御指摘の御質問は大変すばらしいわけでありますが、この制度はやはり契約自由の原則というものを崩してはいないわけであります。したがって、そういう評価書は出ていてもそれを使わないで契約したいということまで制限することはなかなか難しいのかなということで四項が入ったと思うわけであります。
 特に、表示制度の中には、例えば非常に難しい遮音性の問題なんかがございまして、この部分についてはやはり私は契約の中に入れたくないんだという人がいれば外さざるを得ないというような問題があるのかなという気がいたしまして、こういう規定が設けられたのではないかと思います。なくて全部を、いわばこういう証書がついている場合はもう有無を言わさず契約はこのとおりみなすというふうになれば大変画一的でいいと思うんですが、そういうことがあって最後に四項の妥協的な条文が入ったのではないかと思います。
 そこで、大変大事なことは、実は買い主としては全部このとおりだと思っていたという問題が起きないように十分、つまり隅っこに小さく反対の意思表示がされているというようなことのないように、きちっとこれから広報、啓蒙していただいて、反対の意思表示は非常に特段の注意をしてやるようにというようなことをやっていただくしか今の時点ではないのかな、こういうふうに考えております。
済みません。平山参考人にお尋ねをしてよろしゅうございますか。
 本法の六条の規定、先ほど来も話が出ていますけれども、六条四項の規定に「請負人又は売主が、請負契約書又は売買契約書において反対の意思を表示しているときは、適用しない。」と適用除外項目が入っているんですけれども、この法律全体は消費者の保護のためにおおむねつくられた法律というふうに読ませていただくと、適用除外がこういう形で入ってくるというのは極めて不自然だというふうに私は思うのですけれども、平山参考人はどのようにお考えでございましょうか。
それは、ＡさんからＣさんに渡るところはまさに契約自由の世界でそうであるわけですが、今お尋ねの、残り九年ちょっとのところについて強制的に次の人に対する強行規定としての瑕疵担保責任をだれかにするというのは、それはこの新築住宅という定義に従っていただくことになりまして、それは先ほどから先生からもお話がありましたけれども、人が住んでいない状態で一年を超えてしまうとやはり技術的な瑕疵があったかどうかという問題の根本に触れてきますので、問題があると思います。
今のケースで申し上げますと、ＡさんからＢさんとは別に、Ａさんと新たな取得者であるＣさんとの間で特別にそういう契約を結ばれれば、それは対象になります。
そこがおかしいんです。
 この性能表示というのは、どなたが持っておっても十年間は性能表示がされるということだろうと私たちは思うわけです。ですから、新築住宅を中古として今度は売るわけですから、中古住宅は該当しないというところにばさっと行っちゃうのかと思いますけれども、しかし、買った先と買った者との間にはちゃんと契約が成り立っているわけですから、買った者と第三者に売った先とが、新たなその三年については瑕疵担保責任を私が受けられるようになっていますから、じゃ私の方から請求しましょうというときには、それは有効ですか。これは大事なことだと思うんです。できるんでしょう。
まず最初の、一年未満についての、あるいは一年未満かどうかということ、新築住宅の定義についての消費者の誤解の問題ですけれども、現在も不当景品類及び不当表示防止法に基づく公正競争規約におきまして広告等の場合でも、新築住宅というのは完成後一年未満というふうに取り扱われておりますので、その点は誤解がないんじゃないかと思います。
 それで、今お尋ねの二番目の点でございますが、根本問題でございます。結論的に申し上げれば、ＡさんからＢさんが買って、ＢさんがＣさんに七年後に売ったといたします。そのままそのＢさんとＣさんの売買契約について、売買契約は通常の売買契約だということですけれども、その点については、当初ＡさんがＢさんに責任を持つ瑕疵担保責任十年間というのはＣさんにはそのままでは決して行きません。
販売者側が故意にそのことを、一年以上たっていることを隠した場合、消費者が本当にその利益が守られるかどうかという点が私は問題になってくると思うので、それで聞いたんですけれども。
 あわせて、さっき参考人が瑕疵担保責任の問題があって十年の規定が守られないから瑕疵担保責任の条項でここが適用除外されたということですけれども、そうしますと、新築住宅を買った者が七年で、私がＡとしますと、Ｂさんに売ったします。そうしますと、あと三年この法律で言うと瑕疵担保期間というのは残るわけですけれども、Ｂさんはその三年についてこの責任を建築業者から受け取ることができるのかどうかというところともつながってくるというふうに思うんですけれども、それは説明を聞いたときにはだめだというふうに言われているんです。
 ところが、それでは、この建築業者と私との契約の中で、Ａさんとの契約の中で十年になっていますね、この法律では。そうすると、その残りの期間について売り渡した先のＢさんとＡさんとが契約をした場合は有効でございますか。
代理店や郵便局に迷惑だけかけておいて、それが幾らになるかわからないというのは非常に無責任ですよ、それは。お願いしておいて、そして名称変更した、それでいろいろと費用がかかる、かかるけれども、それはあなた方が持ちなさい、幾らになるか全体では私たちはわからない。
 これはやっていてもしようがないから、直ちにそれが総額幾らになるか計算してもらいたい。できれば、私がこの質問をしている最中にお願いしたいと思います。
 次の質問に移ります。
 法案の中の「目的」についてお尋ねします。
 現行の国民金融公庫法の第一条を見ますと、「銀行その他一般の金融機関から資金の融通を受けることを困難とする国民大衆に対して、必要な事業資金等の供給を行うことを目的とする。」こうあります。これが今度の改正案によりますと、「一般の金融機関からその融通を受けることを困難とする国民大衆が必要とするものを供給し、もつて国民経済の」以下云々となっています。
 これは、現行の環境衛生金融公庫法の第一条の「目的」、この表現もあわせて生かされたもの、こう思うわけですけれども、この両方の、現行の二つの目的、これを統合した表現、つまり現行の国民金融公庫法の資金供給の目的というのは基本的に変わらない、こういうふうに読むわけですが、そう理解してよろしいですか、大臣。