危ないところがあるから金融不安が起きているんだと私は思います。
 預金保険機構にもう一度お尋ねしますが、審査基準はどのように決められたのか、またその審査基準を決めるに際しての議事録をぜひ当予算委員会にも出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
委員よく御承知のとおり、これも申し上げればわかっているとおっしゃるかもしれませんけれども、預金者の預金の完全な保護、これは御存じの交付国債七兆円、そして政府保証十兆円、これ十七兆の口でございます。今議論の対象になっているのが交付国債三兆、そして政府保証の借り入れ十兆とこうなっておるわけであります。合計十三兆となっておるわけでありますが、今預金保険機構の理事長も申しましたとおり、資金を注入した後、資金注入というのは劣後債なりあるいは優先株なりを預金保険機構が買い取ることでございますね。それはできるだけ早い機会に売るわけですね。その場合に万が一損が出たならば交付国債の方でしりぬぐいをするという形に実はなっておるわけであります。
 要するに、もう護送船団方式じゃなくして、大いに国内の金融に活躍してくれるようなそういう安定性のある金融機関に資本を注入することによって日本の金融システムの安定と強化を図っていこうという考え方でございまして、危ないところはこれは対象にしない。こういったことで、護送船団方式じゃない、日本の金融システムを全体として安定させそして強化していくという考え方に立った今回の施策でありますので、その施策に基づいて法律の規定どおり基準を設けて対応したということでひとつ御理解賜りたいわけであります。
私は、民友連を代表して、平成十年度一般会計予算、平成十年度特別会計予算及び平成十年度政府関係機関予算について、政府はこれを撤回し、速やかに次の要領に基づき編成替えを行い、再提出することを求める動議を提出いたします。
 提案理由及びその概要を御説明いたします。
 橋本内閣は、まじめに働く国民や民間企業の切実な声に耳を傾けず、景気は回復基調にあるとする官僚エコノミストの大本営発表を信じ込み、誤った経済政策をとり続け、その結果、対策は後手後手に回り、また、結果として景気回復の芽を摘み取り、経済危機を拡大してきました。今や日本経済が瀕死の状態にあることが浮き彫りとなってきています。
 生産、消費、設備投資はともに低迷し、回復の兆しは見えていません。失業率は過去最高水準に達し、中小企業を中心とする倒産もとどまるところを知らない状態となっています。超低金利による高齢者の生活圧迫、金融機関の破綻などにより、国民生活は根底から脅かされています。
 しかるに、橋本内閣は、みずから招いた不況、金融危機に全く反省なく、無責任な政策転換を行い、慌てて二兆円の特別減税を実施したものの、景気浮揚効果は期待できない状態となっています。
 また、政府が金融行政の失敗の責任を棚上げにして、預金者保護だけでなく金融機関救済のために最大三十兆円もの公的資金を投入する仕組みをつくったことは、護送船団行政の復活であり、我が国の金融市場に対する信頼をかえって損ね、一連の不祥事の温床となっている大蔵、日銀、金融機関の構造的癒着を正当化しようとするものであると言わざるを得ません。
 さらに、平成十年度予算の修正、組み替えを拒否しつつ、議場外においては、その成立後を想定して、自民党幹部、政府要人が大型景気対策追加、補正予算編成にたびたび言及していることは、本予算が欠陥予算であることをみずから認めるものであり、到底容認できることではありません。
 我々は、経済構造改革を推進することによって、日本経済を自律的な成長軌道に乗せ、景気回復を図るべきだと考えます。そのために、制度減税による所得税減税、企業の国際的競争力の回復に資する法人関係税減税を柱とする大規模減税を断行すべきであります。
 以上の諸点にかんがみ、これ以上の景気の悪化を防ぎ、国民生活を守るため、政府に対し、平成十年度予算案を撤回し、以下の重点事項に基づいて、抜本的な組み替えを行うように求めます。
 その第一は、六兆円減税の実施であります。
 税率構造の緩和、諸控除の拡充などによる三兆円規模の所得税の恒久減税、法人課税の実効税率四〇％への引き下げ、有価証券取引税、取引所税の廃止、住宅環境などを改善するための政策減税を柱とする計六兆円規模の減税を行うこと。なお、その財源措置として、償還期間十年以内で借りかえを認めない公債を発行すること。
 その二は、預金保険機構の金融危機管理業務に係る債務への政府保証の削除であります。
 予算総則において、預金保険機構が負担する債務のうち金融危機管理業務に関する十兆円の政府保証に係る記述を削除すること。
 その三は、財政構造改革法の改正であります。
 財政構造改革法は、当面の景気回復政策の阻害要因となっています。このため、特例公債と建設公債との区別をなくするとともに、これに伴い、特例公債の毎年度の減額、平成十五年度までに特例公債の発行額をゼロとする目標を廃止すること、平成十五年度までに国と地方の財政赤字を対ＧＤＰ比三％以下にすることとする規定の再検討を行うこと、項目別のキャップを外し、これにかわって、本当の意味での構造改革の具体策を規定すること、経済成長率が一％を下回る見通しの場合には柔軟に対応できるようにすることなどの改正を行うことを求めます。
 その四は、公共事業のコスト削減及び投資の見直しです。
 公共事業のコストを削減し、投資の重点化、効率化を図ること。
 以上が民友連提出の動議の概要でございます。
 委員各位におかれましては、現在の日本経済の置かれている危機的状況、爆発寸前とも言える国民の不信と不安を十分に認識され、本動議に御賛同賜りますようお願い申し上げます。（拍手）