ただいま議題となりました公営住宅法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
 公営住宅制度は、従来から、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定と居住水準の向上のために大きな役割を果たしてきたところでありますが、急速な人口の高齢化など大きく変化する経済社会情勢に対応するため、諸般の改正措置を講ずることが必要であります。
 この法律案は、このような観点から、真に住宅に困窮する者に対し、良好な居住環境を備えた公営住宅の的確な供給を図るため、所要の改正を行うものであります。
 次に、法律案の要旨を申し上げます。
 第一に、長寿社会の到来等に対応するため、高齢者等に配慮して入居収入基準を弾力化するとともに、適切な負担のもとで居住の安定が図られますよう公営住宅の家賃を入居者の収入及び公営住宅の立地条件、規模等に応じて設定するほか、公営住宅の社会福祉事業への活用や建てかえ事業における社会福祉施設、公的賃貸住宅との併設を促進ずることとしております。
 第二に、既存住宅の有効活用等により需要に応じた的確な供給を図るため、民間事業者等が保有する住宅を買い取り、または借り上げて公営住宅として供給する方式を導入するとともに、公営住宅の種別区分を廃止するほか、建てかえ事業の要件を緩和することとしております。
 第三に、地方公共団体の自主的な政策手段の拡大を図るために、高齢者等の入居収入基準を一定の上限のもとで地方公共団体が条例により設定できるようにするほか、家賃の改定等についての建設大臣への報告義務を廃止するなどをあわせて行うこととしております。
 これらの改善措置に伴い、平成八年度予算に盛り込まれているとおり、公営住宅の供給に係る国の補助制度を整備する等所要の改正を行うこととしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上にも、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
幹線道路の沿道の整備に関する法律等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことを深く感謝申し上げます。
 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後、その趣旨を生かすように努めてまいる所存でございます。
 ここに、委員長を初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました。
全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中尾建設大臣。
他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 幹線道路の沿道の整備に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
おおむね七〇％のところを、六六％でおおむね七〇％になるからそれによって目標達成に基本的に合うんだという、そういう強弁をするつもりではございません。
 この点に関しましては、実は今までおおむね七〇％と言ってきた段階では下水道を中心に物事が計画されていたわけでございますが、実態として農水省所管の農業排水施設整備事業、あるいは厚生省所管の合併浄化槽、こういうものの実績が出てきている状況になってきているわけでございます。平成七年度末における公共下水道以外の事業によってどの程度水洗化がされているかということでございますが、現段階で大体七十万人程度ぐらいはそういう農水省所管の排水施設整備事業で水洗化されているということでございます。そういった意味合いでは、現行の五カ年計画ではまだ一％には達していない。いわば一億二千万人ということであれば〇・五、六％という状況になるわけでございますが、ただ、ウルグァイ・ラウンド等、農水省構造改善事業についても六兆を超える事業規模が五カ年で予定されているという状況でございますので、公共下水道では六六％程度を目標にする。なおかつ他の事業による衛生的処理、水洗化、これは二、三％程度は期待できるんではないか。とりわけ農業改善については、現在その数字の調整、法定の五カ年計画がございませんので明確なまだ調整には至っていないわけでございますが、七年度末で七十万ということであれば、五カ年計画、今後の五カ年間において約二百万程度は見込めるということになれば、それは二％程度は期待できる。
 そういうことを考えますと、ここではまたこのおおむねを言わせていただかなければならないわけでございますが、六六％と他の事業による二、三％程度ということで、六九段階には行くのではないか。そういう意味で、おおむねという目標で計画的な整合性はとれているのではないかという、こういう考え方で計画したわけでございます。
到底納得するわけにはまいらぬわけです。課長はどこの御出身かはわかりませんけれども、我が国の五二％が豪雪・積雪地帯であるわけです。しかも、ある先生の調査によりますと、年間五百億トンの降雪を見ておるのでございまして、まさに私どもの生活上、水資源として極めて重要な財産であろうと思います。ところが、一たん豪雪に見舞われますと、産業活動はもとより、市民生活は全くお手上げの状態でございまして、今のような他の類似の諸費用の支出などなどと比較をしていただいても、私どもは到底納得できないわけであります。仮に奥多摩に雪が積もらなかったら、東京の皆さんは一体水資源にどのように苦渋をされるでしょうか。このことを一つはとらえていただきたいのであります。五六の当時、国会でも大蔵省の判断は、日本列島は災害列島であります。後ほど雲仙の問題でも触れようと思っておりますけれども、この問題についで軽々に扱ってはいかぬのであります。そういった意味で、ぜひもう一遍これらの問題について真剣に考えていただきたいのです。
 私どもの雪国からも、東京へあるいは各省庁に、十分御活躍をされておる先輩の方々もおいでるわけでありますが、一たんトンネルをくぐって都会へ出てきますと、雪国のことをお忘れになりがちであります。このことも正直言って指摘しておかざるを得ないと思うのです。また、冬の時期になりますと、兼六公園の雪つりなどもブラウン管に映し出されます。あの幾何学模様は極めてきれいに映るわけでありますが、雪国はそうではなくて、庭木一本にいたしましても雪から守ろう、そういった心血を注いだ結晶があのようにあらわれるわけでありまして、決して物見遊山的に扱ってはいけないのであります。
 このことを十分に指摘をしておきたいと思いますし、同時に除雪費用を見積もるときの問題は、領収証が伴うかどうかということが極めて大事でございます。私も毎年、屋根雪をおろすわけでありますが、雪国のほとんどの皆さんは自分で手前の住宅周りの雪との対峙があるわけでありまして、そういったときには領収証はついて回りません。他人を雇って初めて領収証が誕生するわけでありますけれども、そういったときに、その領収証なしでも必要経費として見積もられるようにぜひ門戸を開くべきだ。当時も議論を申し上げましたけれど、も、今どのように処理をされておるか、明らかにしていただきたいと思うのです。当時も申し上げましたけれども、例えば日誌あるいは家計簿で支出をされておる向きがあればそれをぜひ認めろ、こういった議論もしたわけでありますが、このことについて、この機会にもう一遍確認をしておきたいと思いますから、お願いをいたします。