地位協定の二十四条を見ていただきますと、１のところで「日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、２に規定するところにより日本国が負担すべきものを除くほか、この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが」できる。これが一項でございまして、二項が「日本国は、第二条及び第三条に定めるすべての施設及び区域並びに路線権をこの協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで提供し、かつ、相当の場合には、施設及び区域並びに路線権の所有者及び提供者に補償を行なうことが」できる。こうなっております。
ちょっといまの御答弁は不明確なんですが、そうすると駐留米軍の維持費について、新規に建物とか工作物をつくることについても日本側がそれに対して経費の負担をするということを局長自身お認めになっていらっしゃるのですか。
そのお尋ねは、今回の共同声明とも関連して、その中にアメリカ軍の施設、区域に対する日本側の援助について一層の努力をするということがございまして、それに関してのお尋ねでございまして、私が答弁したのは、アメリカ軍の施設、区域についての日本側の援助と申しますか、日本側の支払いについては地位協定に基づいて行う、そこでその際に、例の大平答弁との関連で御質問がございまして、大平答弁というのは、代替施設について地位協定についての運用基準を決めたものである、したがって、新規に施設、区域を提供する、あるいは施設、区域の中に新しい工作物を提供するということはその大平答弁の運用基準の適用外であって、これは地位協定に沿って行っていくことができるという答弁であります。
去る五月十四日の内閣委員会の議事録をきょう私は手元に持ってまいりましたが、この席で楢崎議員の質問に答えて淺尾北米局長の答弁があるのです。アメリカの日本にある基地の代替施設についての問題で、新規に施設を提供する、施設内に新規に建物や工作物を提供する、そのために日本の方が経費負担をしていくということを答弁の中でおっしゃっているわけですが、これはこのとおりに理解していいのですか、どうなんです。
私が考えておりますことを率直に述べただけでございまして、発言は事実でございます。これが果たして現職の外務大臣として適当であったかどうか知りません。
 ただ、アメリカの方ではこの発言に対して、その言葉の中で米国の大国主義を出したのだという言葉があるが、あの言葉が米国国民に対する言葉であるならば自分たちは憂慮する、これがライシャワー個人に対する御発言ならば別であるが、こういうことでありました。私の方ではライシャワー個人に対する発言である、こういうことでございます。
時間が来ましたので、もう一つだけで終わらせていただきたいのですが、一日の参議院の連合審査会の席で外務大臣は、私どももテレビを見ておりましてあっと思ったのですけれども、衆議院の連合審査会にないような意気込みで、ライシャワー発言に対してきわめて不愉快だということをはっきりおっしゃられたわけでありますが、特に強く不愉快の念を言われたのには何かわけがございますでしょうか。
マンスフィールド大使との会談では、前々から非常に忌憚なく話をしておりまするし、外務大臣をやめましてから一年半、この間もしばしば会っております。したがいまして、日本の外交の基本的な問題、私の基本的な考え方、これは知っておりますから、そういうことには言葉は余りわたっておりません。ほとんどありません。
 問題は、現在目の前に横たわっておる原潜の問題、それからはえなわの問題等について私の方から率直に要求をし、あるいは努力をされるよう要請をいたしました。それから、いまの核の問題については、向こうの方から確認されたのではなくて、この問題はいままでどおり日米がやっておったが、アメリカの方はその約束をいままでどおり守りますという意思の表明があったわけでありまして、そのほかに重要なる国際情勢の分析について二人が話し合ったことは事実でありますが、これは他国に影響のあることでありますから、答弁は控えたいと存じます。
これより会議を開きます。
 日本国政府とオランダ王国政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件及び日本国政府とギリシャ共和国政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
 まず、政府から提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣園田直君。
木下参考人には、御多用中のところ御出席の上、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後三時五十二分散会
お答えいたします。
 住宅公団の現行の家賃の決定方法につきましては、建設省令で定めた基準に基づきまして実施しているところでございますが、その基本といたしますところは、建設費等を基本といたしまして、償却費とか、固定資産税とか、維持管理経費等々を計算いたしているわけでございます。この方式は新公団になりましても同じ方法で踏襲されるものと考えております。
 御指摘は、その際、省令でなくて法律でといったような御趣旨かと思いますが、公団住宅の使用関係といいますのはいわば民事関係になるわけでございまして、そういうような断係から、たとえば借家法の適用もあるというふうに考えますと、私どもの方で省令で定めるこれらの基準といいますのは、公団の業務運営が適正に行われるようにというような意味での内部的な定めであるというふうに考えるべきかと思います。したがいまして、法律で法定することが果たしていかがなものであろうかというような点を考えまして、この法案におきましても、家賃等の基準につきましては従来の住宅公団法におけると同様な扱いとさせていただいているところでございます。