次に、韓国の漁船問題について水産庁長官に伺いたいと思います。
 ことしの春、一月五日ごろから北海道の噴火湾沖を中心に襟裳以西海域に韓国漁船が姿を見せて、政府間取り決めでは一月十六日以降でなければ操業ができない海域でもそれ以前に違反操業をするというふうな状況もあるし、しかも、警告を無視して十五海里ラインを突破して十二海里の領海すれすれまで来て操業をし、漁場を荒らし漁具に大きな被害を与えているというふうな状況があるわけでありますが、この実態をどういうふうにつかんでおられるか、また、被害額はどれくらいになっているのか、それを伺います。
いま御答弁がございましたが、自由化という形で問題が出てくるというような心配はいまのところはないようでありますけれども、問題は、いま後でおっしゃった枠の拡大なんですよ。どんどん拡大されてしまえば、これは自由化も同じことなんですね。自由化されたって必要な量しか買わないわけですから。したがって、無定見な枠の拡大が進むということでは、これは大変だ。特に、輸入が進めばそれだけこちらの農業はへこむわけですから、いわば向こうからの農業侵略なんですよ。侵略が言葉が悪ければ侵入でもいいですが、いずれにしても、その分だけ日本農業が小さくなるわけですから、したがって、枠を拡大するということに対する心配は、これはもう当然なことだと私は思います。
 そういうことですが、専門家同士で話し合ったってなかなかこれはらちが明かないからあとは政治家だ、こうなるのですよ。専門家の方はわりあいしっかりしていますから、そうやすやすとオーケーとは言わないと思いますけれども、問題は政治レベルの話なんです。ですから、後で大臣のおっしゃった政府のどこのサイドで問題を提起しようと、農林水産大臣としてはがっちり進言をしたり、単なる進言だけではなしに、ひとつ横になるくらいの決意で臨んでいただかなければならないと私は思うのですが、重ねて伺います。
時間が来ましたので終わらせていただきますが、最後に、八〇年代の農政というのは価格政策から構造政策への転換である、こう言われているわけです。私は、やはり現在の転作奨励金、こういうものに対していろいろと臨調等でも厳しい指摘などがありまして、農家の皆さん方はこれはどうなるんだという心配が非常に強いわけであります。転作奨励金があるから麦あるいは大豆、飼料作物等をつくっても何とかやっていけるという、やれない地域もあるのですが、努力すれば何とかやっていけるという地域があるのです。もしこれがばっさり切られるようなことがあれば恐らく大変な混乱が起こるであろうということを考えますときに、現在の転作奨励金というやり方から、いわゆる生産物に対する価格保障という方向はやはりこの辺で考えて、何か研究をしながらしかと対応をやっていく方向に国は取り組む必要があるのじゃないかというように思うのでありますが、その点はどういうふうにお考えでございますか。
 この点についてお答えいただきまして、私の質問を終わらしていただきます。
確かに消費者の側からの良質米志向というのは大変強いということは私どもも承知いたしております。ただ、御承知のようなスケールで水田利用再編対策を実施するに当たりましては、全国の各地域の農家の方々にそれぞれ御協力を願わなければならぬわけでございまして、特定の地域は対象から除外するという扱いもなかなかできにくいという事情も御理解いただきたいと存じます。
 実際の扱いといたしましては、目標面積の都道府県別配分に当たりましては、転作の難易度あるいはその圃場の条件でございますとか、そういう問題のほかに、米の自主流通比率というふうなことも一つのファクターとして入れて考えておりまして、県別の目標の数値を転作率ということで眺めていただきますならば、良質米地帯と必ずしもそうは言えないところとではかなり目標の率の開きがございます。そういう意味におきまして、最小限本当の消費者に歓迎される米をつくっております地域につきましては配慮をいたしておるつもりでございます。
大事な点は、私は今後考えていただきたいことは、やはり消費者に好まれる米をつくることですね。大体おいしい米をつくっているところは、おいしい米は必ずみんなたくさん食べて、ちょっとくらい高くてもおいしい米を食べたいという人たちの方がいま多いのだそうです。ですから、そういうような志向、消費者に好まれる米をつくるところは、この水田利用再編対策においても制約なくつくれる方向での政策誘導も第三期では考える必要があるのではないかと私は思うのですが、この点はどうでしょうか。
最初に重ねて申し上げさせていただきますが、引き続きまして大きな事故を起こしまして、国民の皆様方に大変大きな不安感を与えましたこと、まことに遺憾でございます。また、先ほど報告にも述べさせてもいただきましたが、有為な人材も失いまして、また国民の財産でございまする機材も失いまして、まことに申しわけない限りでもございます。
 この二つの事故原因につきましては、それぞれの航空事故調査委員会において、人的、物的環境、指揮管理等のあらゆる角度から現在鋭意調査を進めておるところでございます。なお、事故調査委員会の行います調査は、事故の実態を明らかにして、同じような事故の再発防止に資することを目的といたして行っておるわけでございまして、従来から航空機事故につきましては、航空事故調査委員会というものをつくっては、その原因追及について、ただいま申し上げましたような観点から科学的にこれを行ってきておるわけでございます。
 私自身といたしましては、今回に限って申し上げさせていただきますと、今回の事故の規模、また与えた社会的な反響等にかんがみまして、調査結果の概要につきましては、もちろんこの調査はわれわれ内部で事故再発を防止するということに資するために行うものでございますが、と同時に、この調査結果の概要について、しかるべき手段をとりながら、できるだけ国民の皆様方には明らかにできることにつきましては明らかにしていきたい、こう考えておる次第でございます。