障害者の方々に対するこういう援助方針と申しましょうか、一口に申し上げて、こういう方々の社会復帰、さらには経済活動に対する参加というのは、これはあくまでも大原則は社会的連帯において行われなければならぬということでございまして、何も現行制度がすべて私は十分だとは考えておりませんが、順次進んでまいっておると理解をいたしております。
 今御指摘ございました重度障害者については、従来より障害者雇用対策の最重点課題として取り組んできたところでございまして、今回の中途障害者雇用継続助成金の新設に当たりましては、職場適応の助成については重度障害者のみを対象とするなど、特段の配慮を払うことといたしておるところであります。
 労働省としましては、重度障害者の雇用の継続が図れますように公共職業安定所において十分に指導してまいりたいと考えております。
今までよりも政策が前進したことですから、私は評価をいたしたいと思うんですが、少しやっぱり落ちている点があるんじゃないかと思いますので、その点を申し上げたいと思います。
 これは特に大臣に要望を兼ねて申し上げたいのですが、その場合でも問題になりますのは、重度の障害者でございます。重度の障害者は、今お答えいただきました制度ではその恩典に浴することができないんじゃないかという心配がございます。その点、重度の障害者にも積極的な政策をとる必要があると思うのでございますが、大臣、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 中途障害者の問題につきましては、企業に採用された後に労働災害、交通事故等のために障害を有するに至った者になるわけでございますが、この継続雇用は従来から公共職業安定所におきまして指導を進めていっているところではございますけれども、企業の負担が非常に大きくなるというようなことから、離職を余儀なくされている場合が少なくないと見受けられます。
 このために今回考えましたのは、事業主がこれら中途障害者を継続雇用するに際しまして、作業施設、設備の改善を図るとか、それから職務開発や能力開発等の職場への適応を促進するためのいろいろな措置を行う、そういうような場合に必要な費用の一部を助成することによりまして、中途障害者が継続して雇用されるようにしていくということで、中途障害者雇用継続助成金の新設を新規に検討いたしているところでございます。
継続雇用の数も後で伺おうと思ったんですが、答弁がありましたので、そういう条件であることがよくわかりましたんですが、今回の労働省の予算要求の内容を見ますと、中途障害者の雇用安定等を図るために雇用継続助成金制度を設けるということなんでございますが、具体的にはどういうことをお考えになっておるんでしょうか。
お答えいたします。
 最近の調査はなかなかないわけでございますけれども、我が方で把握いたしておりますものによりますと、昭和五十五年に行われました厚生省の調査で、労働災害が原因で障害者となった者が十七万七千人、また、企業に在職中の者とは限りませんが、交通事故が原因で身体障害者となった者は九万二千人となっております。それからもう一つ、これは五十八年の労働省の調査でございますが、労働災害、交通事故、その他原因を問わず、企業に在職中に障害者となった者のうち継続して常用で雇用されている者は七万七千人と推計されております。常用で雇用されている身体障害者三十一万四千人の二四・五％を占めております。
全体的に精神薄弱者でありますとか、それから身体障害者等の雇用対策、それから職業訓練等あらゆる面で立ちおくれがあるようでございますので、今答弁されましたように、これからもひとつ積極的な政策を進めていただきますように要望をしておきたいと思います。
 それから次は、中途障害者の雇用対策の問題についてお尋ねするわけでございますが、まず資料として伺いたいと思いますのは、在職中に労働災害を受けた人あるいはまた交通事故で障害者になった者はどのぐらいおられるんでしょうか。
非常に大事な点を御答弁私忘れておりまして恐縮でございましたが、おっしゃるとおり日本の防衛のために必要なことはわが国みずからが適正な防衛力を持つことと同時に、その大前提として日米安保体制の有効な維持運営というものがあることはもう申すまでもないわけでございます。
 そこで、これも国防の基本方針にも明らかなとおり、わが国の防衛、国防の基本として、日米安保体制を基調とするということはもう明らかで、それ以来わが国のいわゆる国是とも言うべき形で定着した形でありまして、そのアメリカの協力なくしてわが国の安全保障、防衛というものはあり得ないとさえ考えられる状況でございます。
 そこで、いまおっしゃったような矛の部分についてはアメリカに期待せざるを得ないのではないかというのはおおむねそのとおりでございまして、私どもとしては専守防衛という立場に立つ以上、いわゆるやりの部分、すなわち攻勢的な分野というものはアメリカに依存せざるを得ないというのが現状でございます。
 それでは、アメリカの来援なり支援というものが果たして実のあるものであるのかどうかという点が問題であろうかと思いますが、この点につきましてはかねてよりアメリカ側とはもう何回かこの点についての話を続けておりまして、アメリカも日本を守るということを公式非公式の場を通じまして再三言明していることはもうこれは御承知のとおりであろうと思います。具体的な作戦計画等につきましては、先般の日米ガイドラインの設定に基づきまして、いま私どもの方でアメリカ側と共同作戦計画といったものについての検討を進めておりまして、昨年おおむねのところの概成をまず一分野につきまして見たわけでございます。
 もちろんこれは協定とかそういった形になってはおりませんけれども、日本に武力侵攻があった場合にアメリカとしてはどういうふうな来援をするか、どういう形で日本と共同して戦うかというようなことについての具体的な計画をいま研究をしている。この研究はもちろんいつまでに完全に終わるというものではございませんけれども、こうした研究を積み重ねることがよりアメリカの来援というものも確かにするゆえにもなると思いますし、私どもの防衛力の欠陥なり不備というものもはっきりしてくるという面からきわめて有効なものであるというふうに思っております。