一部負担の問題でございますが、しばしば申し上げますように、健康への自覚と適正な受診の観点からお願いしておるものでございますが、現在の一部負担の額と申しますのは、先生御案内のように、老人医療費の一％台でございます。それで、私どもは世代間の負担の公平という観点も極めて重要であろうと考えますので、今回の改正はこのような観点から行われますので、これによりまして六十一年度で老人医療費の三・七％、満年度では四・五％程度の一部負担となりますが、年金やあるいは高齢者世帯の実態などを考えましても、これは無理のないものじゃないかと考えます。また加入者案分率の引き上げというのは、保険者間の老人加入率の格差を是正をし、しかも老人医療費の負担の公平を図るために行うものでございます。この結果、老人加入率の低い被用者保険は拠出金がふえることになりますが、被用者保険の財政状況は安定基調にありますから、加入者案分率を引き上げましても大部分の保険者は保険料率の引き上げを要しないものだと考えております。
 したがって、一部負担、加入者案分率等の改定とも、御指摘のような隠れた増税というものでは私はないのではないかと思っております。いずれにいたしましても老人保健制度の改正は、世代間あるいは保険者間の負担の公平を図ることによりまして制度の安定を図り、また二十一世紀に向けて安心して老後を託せるというものでありますので、ぜひとも御理解いただきたい、こう考えるものでございます。
まず厚生大臣からお答えがありましたように、世代間負担の公平とそして長期安定、その中で今度の問題は国民連帯という考え方で、私はもっともだな、すなわち制度間の負担調整というのはまさに国民連帯だというので感心して説明を聞いておりました。
大臣は、ただいまは事務当局からの文章をお読みになっただけの話でありますから、大臣自身がよくわからないままお読みになっていらっしゃるというのも、私にはよくわかります。正直に言って大臣、よくおわかりにならないでしょう、これ実は。そうだと思うのです、それはそうだと。わからぬことを幾ら聞いたってこれはしようがないので、後はおわかりになるであろうことについて率直にひとつ御見解をいただくことをお願いしたいと思うのです。
 実はこれ、朝のうちの審議で斉藤審議官がお答えになって、権利者の立場に立って権利を尊重するというところでこの条約の持っている意味はありますという御答弁も出ているのです。今、外務大臣のお読みになった文章の中では、国際私法の準則を確立することに対して我が国が貢献するという立場においてこの条約を締結する意味はあると、これは教科書めいた文章でありましたけれども、お読みになった中にはあったのですが。しかし、午前中の斉藤審議官の御答弁にしろ、ただいまの国際私法の準則を確立することに貢献するという立場にしろ、基本的には人権という問題に対してどういう感覚で臨んでいるかということは、言うまでもなく非常に大きなファクターなんです。
 昨年、女性差別撤廃条約を当委員会において審議する節に、私は、この委員会で取り上げた問題点がまさに今度は変えられるであろうと見ていたのです。なぜかといったら、法務省は国内法の整備をしなければならない。しかし、国内法の整備というのは、これも午前中にお伺いした限りで、扶養義務の準拠法に関する法律案というのを今御提案なすっておりまして、単独立法を意図されているわけであります。これは、特別法と言うことができるのかどうかわかりませんけれども、単独立法を立法することを意図されている。この中で出てまいります二十一条というところを見ますと、法例について二十一条の部分は削除する、また三十一条というのを新設するということが、法例については附則ということで変えられる部分に相なっております。
 外務大臣にここでお尋ねしたいのでありますが、この国内法を整備する節、問題にされるであろうと私が思ったのは、この法例について法例の改正という形で正面切って出てくるであろうという期待でありました。六十年の六月四日の当外務委員会の議事録を私は今手にしているわけでありますが、この中で法務省の方からは「法例につきましては、実体法をどちらの国のものにするかといういわば手続法でございまして、これ自体が男女差別の規定であるというふうには我々は解釈しておりません。ただ、その理念といたしまして若干問題があるのではないかということで、現在法務省の国際私法部会では、法例の十三条以下の身分法に関する部分につきまして鋭意検討中でございます。これは既に五、六回開かれておりまして、二、三年内には何らかの形で結論が出るのではないか、こういうふうに思っております。」という御答弁だった。これは議事録そのまま読みました。法例については実体法をどちらにするか、まさに今回はこれが問われた条約なんですよ。いずれの国に準拠を置き、その国の準拠法をいずれにするかという実体法について問われている問題なんです。
 ところが、この節、私はこの法例について外務大臣にお尋ねしたのは、この法例自身は明治三十一年の法例なんです。中身を見ると、例えば一条の二項に「台湾、北海道、沖縄県其他島地二付テハ勅令ヲ以テ特別ノ施行時期ヲ走ムルコトヲ得」、こう書いてあるのです。台湾というのはもはや日本の領土じゃございませんで、日本の国内法を適用する範囲ではございません。したがって、これを安倍外務大臣に直すべきではありませんか、改正すべきではありませんか、この法例をそういう意味で変えるべきでしょうということをお尋ねしたら、安倍外務大臣はお答えになって、戦後、そうした戦前からの法律で戦後の体制に合わないものは改正をしていっているけれども、まだそこまでこれはいっていなかったということなんで、改正の必要があると思うというお答えだったんですよね。今回、法務省はこの点なんかについてどう考えていらっしゃいますか。まず一条の二項についてお尋ねをいたします。