私は、ライシャワー元大使のあの証言といい、日本国民がちゃんといまの白々しい答弁を、広島の人たち、長崎の人たち、私はテレビを通じてじっと見詰めているということだけを指摘しておきたいと思います。
 次に、私は、今度の臨調路線が財界主導のもとに進められていることについてただしたいのであります。
 私はここに、経団連が発行している「経団連週報」、これを持ってまいりました。これを見ますと、土光臨調会長、それに瀬島龍三、宮崎輝、これらの財界代表の方々が臨調委員に内定した段階から、財界首脳による行革推進五人委員会というのをつくりまして、綿密に打ち合わせ、臨調で取り上げるべき問題、具体策などを財界から逐次進言していくことを申し合わせしています。そして、この申し合わせに基づいて、土光、瀬島氏らが再三再四にわたって経団連など財界を訪問し、臨調審議の内容を報告し、対策を協議しています。
 この「経団連週報」の四月二日号を見ますと、当会——これは経団連のことでありますが、当会としては、受け身の形でなく実質的に臨調の議論をソードしていくため、山下勇——この方は経団連の行革特別委員長でありますが——を中心に、精力的に検討を重ねていく。また、行政改革は、政府に任せているだけでは実現がむずかしいと述べております。かくのごとく財界みずからが臨調リードをうたっております。
 そこで、行管庁に伺いますが、山下勇前経団連の行革委員長は、臨調でどういう役職をお持ちなんですか。
お答え申し上げます。
 御質問の土地は、旧河川法時代の昭和四十年の三月十一日に、茨戸川の河川管理者でありました北海道知事が、株式会社札幌ゴルフ場に対しましてゴルフ場用地として占用許可をいたしました。その後、新河川法の施行に伴いまして北海道開発庁の直轄管理に移行になりましたが、その後も同庁によって引き続き占用許可が更新をされてまいりました。
 昭和五十四年十一月八日に至りまして、同河川の改修工事が終わりましたことに伴いまして河川敷としての用途が廃止されまして、昨年の十月一日に、札幌ゴルフ場が使用した状態のまま普通財産として大蔵省に引き継ぎされました。
いろいろないきさつがあったようでありますが、ずいぶん二十数年の月日がたっておるわけですからね。これは使用目的とか何かそういう防衛庁そのものについてのことならば非常に厳格になさるのかもしれませんが、肝心な所有権をめぐっての問題がこういうことだというのはちょっと普通では考えられないことだと思うのです。今後、この七百七十九件の中にはどんな問題があるのか知りませんが、ひとつ厳格にやっていただきたいと思いますし、四十年代以前は土地の価格というものもそう目くじらを立てて云々するほどでもなくきたのかもしれません。高度成長以後、北海道の山林、山地も、値段のつけようのないような山も、これまた大変な高度成長の波で、そういうところから権利の主張やいろいろなものがより明確になったということかもしれませんが、いずれにしましても、こういうことが官庁で行われているというのは一つの問題だと思うのです。
 それからもう一つは、これは私、四十八年の八月、地方行政委員会で、私はしょっちゅう見て知っておるところだものですから問題提起を申し上げたのでありますが、石狩川水系の茨戸川の河川敷の問題ですね。この五百六十万坪にも及びます膨大な茨戸川河川敷、このことも問題提起をして、当時の江崎自治大臣、開発庁長官、これはちゃんと対処するということであったのでありますが、その後の今日までの経過ですね、ひとつ御報告をいただきたいと思います。
買収いたしまして、移転登記が本来なら速やかに行われなければいけないものが、たまたま本件の場合、この関係の二筆は関係市町村が違っていたと、かつまた登記手続の関係でやや手続が繁雑な点がありました。そういうこともございまして実はおくれおくれになってしまっているうちに時間が経過し、それで気がつきまして、関係者の方々と二年間ほどいろいろお話しして御説明したわけでございますが、御納得いただけませんので法務省さんの方にお願いした次第でございます。移転登記ができておりませんことについては遺憾であったと考えています、
この山口さんというのはいろいろと名前が出てくる方でございますけれども、また瀬戸恒貴という方も三井信託銀行におみえになった方で、七億の脱税だ、こう言われています。瀬戸恒貴さんなんというのは、実は買い占め側の企業の融資の窓口になっている三井信託銀行の支店の次長だった。ですから、買い占め側と三井信託というような大きな会社とが、ある程度買い占め資金ということを承知をしていて融資をしたのではないだろうか。あるいはまた石橋、浜口、脇坂、酒井、こういうような方々はそれぞれ国際航業の元役員であります。だから、いろいろな事情を知っていて脱税をするということになってくると、
インサイダー的な問題ではないだろうかというようなことも出てくるわけであります。一体そういう、そういうという言葉は言葉が多いのでありますけれども、例えば、言われるところによりますと石橋氏は六億円、浜口氏は三億一千万円、脇坂氏三億八千万円、酒井氏二億五千万円、こういうようなのはいわゆる自社株の防戦買いで便乗してもうけたのではないだろうか。しかも、自社株というのは持ってはいけないということになっておるわけでありますから、子会社を使ってその株を購入する、まあ防衛をする、こういうことになるわけでございますけれども。
 ここに株式売買の予約覚書というのがあるわけでありますけれども、これも、子会社に対して株を持ってもらいたい、例えばここの場合は十万株を持ってもらいたいという売買予約書があるわけでありますけれども、「貴社が当社に対し上記株式の買い取りの申し出をされた場合には協議の上、利子をつけて金利相当額を加算した金額で引き取る。」というような約束の覚書もあるわけでありますし、さまざまな問題があります。
 こういうことは、子会社といっても一〇〇％出資の子会社でありますけれども、この子会社の持ち株比率を少しずつ下げていくというような工作もあるわけでありますが、こういうことになってまいりますと、これはもう明らかに私は現在の商法に反するのではないだろうかと思うのですが、子会社が持ち株を持つというようなことについて商法ではどういう指摘をしているのか、これも法務省にお伺いをしたい、こう思います。