五十六年度の小倉税調会長が答申を行いまして、土地保有に関する税は大体見終わった、新たな税の創設は必要ない、裏返して言えばですよ、そういう税調答申も出ているのです。したがって私は、三百、五百というところまで引き下げて保有税をかけるのは、確かにおっしゃるとおりに、現在の土地保有税が広大な面積に対してあることは知っています。したがって、それは法人が持っている。先ほど調整区域まで含めて数字をいただきましたけれども、そういう面まで含めての一種の土地の高騰を抑え、そこから住宅供給用地を提供させるという、そういうペナルティー的要素を持ったものだ。今度の場合、三百、五百というラインを引いてそこに対して、仮に都市において百坪の土地は確かにわれわれ買えませんよ。しかし、農家が仮にそういう雑種地といいますか、そういうものを持っていた場合に当然かかるわけですね。かかるだろうと私は思うのです。いずれにしましても、個人の所有にかかわる分まで土地保有税をかけてくるというのは、従来の税法の保有税からいけばその内容、質的なものは変わったと思うのです。これが第一点。
 第二点に、いま一つ聞きますが、三百、五百という線はどこで引いたのですか。何が物理的な根拠として存在したのですか。
大臣、いまちょっとお聞きになったように、従来土地保有税というのは、いわば四十四年のとき大企業が調整区域を含めて土地の買い占めをやって、やがて市街化区域になるであろう、ないしは市街化区域も買い占めを行って土地の投機を呼び起こす、これに対する一種のペナルティー的な要素を持って保有税がつくられたわけですね。今度の場合に、三百、五百という面積に限定をした、そこから土地保有税を取る、これは従来の法人に対するペナルティーという発想、ないしはそういうもののために土地保有税をつくったというその法の趣旨からずいぶん違った方向になった。いわば個人の——三百といいますと約百坪でしょうか、百坪の土地も二年後には家を建てなければ保有税をかけますよ、いわば法の体系が法人に対する課税から個人の保有地に対する課税という方向に大きく変わったと私は思うのですが、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 国土庁が調査している対象は資本金一億円以上の企業でございますので、若干先生の御質問の全体をカバーできないかと思いますけれども、それによりまして五十五年三月末現在の企業の販売用土地がどのくらいあるかという調査をしてございます。これは全国で約九万六千ヘクタールございます。その中で、市街化調整区域にどのくらいの面積があるかと申しますと、全国で約二万五千ヘクタール市街化調整区域の中に土地を持っております。この市街化調整区域に保有している土地の開発計画と申しますか細かい開発計画は、私ども調査がちょっと十分ではございませんけれども、現在その開発に着手しているかいないかという区別で申しますと、現在まで工事、開発に着手しているものが四千ヘクタール、約二万五千ヘクタールの中の一六％。それから、まだ工事等に全然着手していないものが二万一千ヘクタールで、これが二万五千ヘクタールの八四％と大多数になってございます。
対象面積はわかりますか。——わかりませんか。国土庁の人に聞きますが、いま調整区域で法人が所有している面積はどのくらいあるものでしょうか。調整区域全体の中で法人が所有している面積がどのくらい、そしてその中で法人が持っているもので開発計画があるというように推定されるものはどのくらいあるでしょう。
今度新しくできます小規模の土地所有に対しまして課税をいたします特別土地保有税につきましては、土地を取得いたしましてから二年以内に住宅を建てなかった場合に課税をしてくる、こういうシステムの税でございますので、実際の課税が発生をいたしますのは三年後になるわけでございます。そういうようなことで、五十七年度の税収に直接関係はございませんので、現在の時点で推計をいたしておりません。いずれその課税年度が近づいてから、事態の推移を見きわめた上で推計をしたいと考えております。
いずれにしてもこの税収見込みの増減、何か減というと減税という感じを受けるわけです。ですから、そういう意味ではいま少し丁寧に、私ども素人が見てもわかるような増減見込み額あるいはこういう資料を提出するようにお願いをしておきたいと思うのです。これ以上やりますとこれだけで時間をとってしまいますから……。
 次に、土地保有税についてお聞きをしたいと思うのです。
 土地保有税の新しい市街化区域における三百、五百の税額は、一体どのくらいになるのですか。
まことに申しわけございません。私の方の理解が不十分だったのかもしれませんが、調整段階を三段階から五段階にしたというのは、固定資産税のすべての土地についてでございまして、Ｃ農地についての問題ではございません。今回の評価がえに伴いまして、評価額が急に上がった。それをなだらかに各年度均等に配分していく、そのためにきめ細かくやった、そのことに伴うものでございまして、Ｃ農地がそれに該当して起こってくる例というのは、農地でございますからほんのわずかあると思いますけれども、百九億のそれこそ何百分の一というようなウエートのものでしかない。一般の住宅地なり農地なり、そういうものの全体の評価が之に伴って今回負担調整率を変えたことに伴う減収額だ、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。
今我が国において銀行による証券参入を認める理由は一体何なのかということとあわせて、先般の証券・金融不祥事の教訓、これ一体どうなんだという御指摘でありますけれども、いずれにしましても我が国の資本市場への新規参入の必要性につきましては、もう御承知のとおり、証取審におきまして新しい参入者に対して免許を付与していくことが適当であるという指摘がなされておるということが基本でございまして、今回の金融制度改革というものは、金融の業態間の垣根を低くして金融資本市場における有効かつ適正な競争を促進することによりまして市場を効率化することを目的としておりまして、業態別の子会社方式というのはそのための手段として銀行の証券業務への参入を可能とするものであろうというふうに思っております。
 また、不祥事の原因としましては、金融資本市場におきます適正な競争が欠如しておったということでありましょうし、またバブルという一つの現象があったせいもあるんでしょうけれども、金融機関の自己責任意識ですとかあるいは内部管理、こういったものが不十分であったというふうに考えられております。
 そういう意味で今回の法律案におきましては、不祥事の反省を踏まえながら業態間の相互参入というものを図って金融機関相互間の適正な競争、これを促進すること、あるいは自己資本比率規制の根拠規定の新設をすること、あるいはディスクロージャー規定の整備などによりまして金融機関の自主規制と自己責任、これを尊重しながら経営の健全性の確保を図る、こういった措置というものを定めておるものであるということを申し上げたいと思います。