その話はきのうから聞き飽きています。これは財政法の二十九条という観点からきのういろいろ御質疑ございました。私は角度を変えまして、私が言っているのは、日本の予算は総合予算主義という立場で予算編成されているということですよ。
 財政審からいろいろな答申がございまして、ちょっと私読みましたら、「年度当初から予想されるような恒例的な補正要因を残して予算を編成することが適当でないことは言うまでもない。例えば、年度の途中で特定の事項について追加補正の問題が出て来ると、あたかもその事項だけが最優先の施策であるかのように考えられることになる。この結果、国の行なう施策相互間の重要性や緊急性の判断が歪められることになり、ひいては、限られた公経済部門の資源のもっとも効率的な配分を損うことになろう。」と。こういう財政審のいわゆる答申がございますが、これは間違っているのと違いますか、だから。
私なぜしつこく言うかといいましたら、こういうＰＫＯの活動は本当に国民の理解、同意がなければできないんですよ。それをうまくいかないからといって、あっちが悪いこっちが悪いと言っておったら、これはこういう制度そのものがつぶれていくわけでございまして、そういった面で確認させていただいたわけでございます。
 次に、補正予算の関連で伺いたいんですが、今回の補正予算、不自然さがございます、昨日からずっと論議されておりますが。
 総合予算主義という考えがございますが、今でも大蔵省はこういうお考えで予算を組んでいらっしゃるんでしょうね。
今、外務大臣及び政府委員の御答弁をよく伺いました。自治省としては、御答弁にありましたように地方公共団体は全面的に協力をしておると思います。四十一名のうち十三名の方が行かれて、カンボジアの新しい国づくりのために全面協力をしておるわけでございまして、これはまたみんな自発的意思に基づいてやっておるわけでございます。ただいまの外務省の御答弁を了解いたします。
カンボジアヘの選挙監視要員の派遣につきましては、自治省及び地方自治体の協力を得て、各自治体より推薦された職員の方々がみずからの意思に基づいて参加されております。計十三名の地方公務員の方々が選挙監視要員として活躍されております。
 このような状況でございますので、外務省としては、報ぜられたような認識とは逆に、これらの自治体の職員の方々を含め全世界からの監視要員及びＵＮＶ等のボランティアの方々が今回の割合順調な選挙の結果をもたらしたというぐあいに考えております。
 したがって、もう一度繰り返させていただきますけれども、外務省といたしましては報道をされましたような認識は持っておりません。むしろ、地方自治体の方々の御活躍を高く評価しているということでございます。
これは二十六日の日経の朝刊に載った記事。それは事実かどうか知りませんが、「職員参加させない自治体の姿勢批判 外務省筋」、こういうふうに書かれていますが、この記事はうそですね。
その辺は宣伝が下手というか、やっぱり外務大臣なんやから頑張ってほしいと思います。
 それより、外務大臣、これも一部外務省の高官がいわゆるこのＰＫＯのカンボジアの派遣に関して自治体は協力的でなかったというコメントをされておるんですが、これは事実ですか。
これは日本からフランスヘもう話しかけておりまして、日本としては内々にやっていたのでございますが、報道はどういう形になっているのかよく私承知をいたしておりませんけれども、日本としてはもう内々に話をこちらからフランスにしておったわけでございます。
そのような御提案があったことは承知をいたしておりまして検討はいたしておりますが、これはアジア各国との関係もあるわけでございますので、今のところまだ検討の段階でございます。
 それから、ちょっと先ほど私答弁の中で、いわゆるカンボジア復興国際委員会、フランスと日本が共同議長国と申し上げましたが、議長国は日本でございまして、開催地を日本とフランスとで交互にやろう、こういうことでございます。その点ちょっと訂正させていただきます。
いずれにいたしましても、私が主張しておきたいのは、当然日米関係というのは深いつながりがあるわけでございますが、こういうＰＫＯのことを考える場合には、むしろ私は、日米関係というよりも、我が党の市川書記長が御提案したことがございますが、アジア諸国のそういう人たちを訓練するセンターというか、そういう方向性でむしろ考えるべきじゃないか、そういうふうに考えているわけでございますが、若干のコメントございましたら御意見を伺っておきたいと思います。
今回の事件というんでしょうか、でわかったことは廃棄物の投棄というのは、システムとしては科学技術庁とか外務省、そして今官房長が御説明いたしましたように放射能対策本部、これは科学技術庁が主管していらっしゃいまして環境庁はオブザーバーにすぎない。そしてまた、こういった問題に実際に対処したくても、いわゆる能力というのでしょうか、人員も、そして機材もない、専門家もいないといったような状況でございまして、大変にブラストレーディングなことだというふうに思っております。
 ただ、きょうのいろいろな委員の御発言もございましたし、それから二日間にわたって行われました衆議院における環境委員会でも同様の意見がたくさん出まして、環境庁は地球環境担当として、核廃棄の問題にも環境の視点からもっと積極的に対応すべきではないかというおしかりを受けたわけでございます。
 本当に官房長の言葉どおり、やはり私どもとしては何かもっと機構の点からも関与できるような、そういったことも含めまして検討させていただきたい。そして、より広い視点から、環境の問題に関する限り、これは国民の健康、安全にかかわることでございますので、出しゃばり、出過ぎというようなそしりを物ともせずに、できるだけ積極的に発言をしていきたい、そのように思っているところでございます。