先生ただいま申されましたように、このＱ＆Ａは、委託研究の結果といたしましても「経過と展望」というものがございまして、それが大変に専門的でございますから、それを私どもがわかりやすくまとめた「研究について」というものを公表いたしたわけでございます。その際に私どもといたしましては、これは委託研究の成果だけではないけれども、いろいろのいままでの治験をわかりやすくまとめたものとしてＱ＆Ａがありますということでお知らせをしたところが、これが先ほど先生から御指摘のように、大々的にＰＲしたというふうに言われたわけでございますが、経緯的に見ましても、これは「研究について」という方がいわば運営協議会でおまとめになりました「経過と展望」に基づいているものでございまして、Ｑ＆Ａそのものは委託研究運営協議会の方とは直接関係がないというふうに私どもは考えておるわけでございます。
あなたの言うとおりで、その点は今後もしっかりやってもらいたいと思います。
 もう一つは、調べましたら、たとえば脱税などの時効がないところがありますね、イギリスかどこかは時効がないですね。ないけれども、実際は十年くらいで打ち切っているらしいということがありますね。今度は脱税の期間の延長の問題もあります。
 それから、国税庁は来てないかもしれませんが、告発がきわめて恣意的なんだな。告発が入りそうになると国会議員が行ってもみ消してしまって告発させないというのが非常に多いですよ。これは名前を出せばずいぶん出てくる。これは国税庁はすぐ入りませんから東京国税局とか関信越が入るのでしょうけれども、そういうふうな査察が入って告発しないのが、この前開いたら約三割ある。これはちょっとおかしい。何かある。そういうことのないようにさせなければならないし、時効期間の延長、脱税の問題については善良な市民のためにもしっかりやるということはあたりまえのことですから、それは希望だけしておきます。
 終わります。
補助金については、先ほど例示されたものはあったのでしょうが、極端な例ではないか。われわれは閣議におきましても、ともかく不要な陳情はやめさせてもらいたい、各役所が団体をあおってやらせるケースが多いのだからそれはだめだということで、総理からもこの前も申し渡しをしたのだけれども、まだ徹底しなかったうらみがあったと思われます。さらにこれを徹底させたい。
 医療の問題は、何といっても十二兆円も使ってその三分の一が国庫補助を出しているわけですから、一方において一つの中くらいの病院が十五億円も脱税するとか、それがチェックができないでいる、調べてみたらみんな架空とか水増しみたいなのがその中身だったとか、そういうふうに非常にむらがあるわけです。したがって、これについては厚生省と一緒になって徹底的にそういうようなインチキ診療は防止をしなければ、まじめなお医者さんには気の毒ですから、これは引き続き徹底してやらせるつもりであります。
それはそうですよ。鈴木内閣がそういうように言っているんだもの。それをあなたが違うことを言ったら、あなたは奥野さんみたいなことになってしまう。だけれども、それには当分の間というのがついていないですか、三木内閣のときに。（渡辺国務大臣「当面だ」と呼ぶ）だから、あなたとすれば鈴木内閣の閣僚としては当然その一％以内というのを、一％を上回らざることを守っていく、防衛庁からいろいろな要求があっても、アメリカから要求があってもそれは守る、こういうことですね。
一％以内というのは、各年度の防衛関係費の総額が、当該年度の国民総生産の一％に相当する額を超えないことをめどとしてこれを行うことに決定している。したがって、現在この方針を変更する考えはありません。
それはあたりまえの話だ。だけれども、文書の内容はそういうふうに書いてない。防衛費や何かをＧＮＰ比ではかるのはナンセンスだと、ナンセンスという言葉がちゃんと書いてある。ちょっとあれは問題を起こしますよ。あれは外部に流れないように気をつけた方がいいですよ、ぼくは見たのだから、流れちゃっているのだけれども。
 それはそれとして、そうすると大蔵大臣としては、ＧＮＰの一％以内というものは一％は入るのか入らないのか、どっちなんですか。また、防衛費に対してはちゃんと守るのですか、どうなんですか、これは。
一般的に申しまして、予算の各費目につきましては、ＧＮＰの何％でなくちゃならないということで毎年度の予算を組むのではなくて、そのときそのときの財政経済情勢、それから各予算科目間のバランス、そういったものを考えながら積み上げて決められる、決まったところでたとえばＧＮＰ比が幾らになるか、本来そういうものであるはずだということを申したものだと思います。
いや、私は性格の違うことを言っているわけじゃないのです。国民金融公庫、それから環境衛生金融公庫、全く同じとは言いません。しかし、片方は職員十一人に役員が一人おるのです。片方は五百二十一人に一人なんですからね。同じいわゆる零細企業に対する貸し付けをやっているわけですね。中小企業に対する貸し付けをかなりやっている。それなのにこんなに私は違いがあっていいと思わないのです。ですから、長官はいま検討していると言うなら、検討されたことがあると言うならば、そういうのをひとつ検討のやつを資料として見せてください。あなたたちがどういう資料に基づいて検討しているのか。口だけじゃなくして、行政管理庁として検討している、そして早急にやらなきゃならぬ。早急にやらなきゃならぬということは、私はこの行政改革国会に出したり、そうでなければせめて五十七年度にそれを実施をする、こういうことが私は必要だと思うのです。ですから、五十七年度に私はそれをぜひ出してもらいたい、こう思うわけですが、その点はどうなんでしょうか。
 それからいま一つ、これに関連しますから重ねてお聞きをしておきたいのですが、いわゆる環境衛生金融公庫の場合、十一人に一人の役員です。十一人に一人ですね。普通の官庁だったら、十一人程度を掌握をするというなら課長か係長級です。どうして特殊法人だけ、これだけ過剰な役員が必要なのか。その点総理、いまの論争を聞かれてどう思いますか。どうしてこういう過剰な役員が特殊法人は必要なのでしょうか。