まず、後の方の御質問の指導監督の方についてでございますが、常日ごろから金融機関等が不動産融資について十分に公共性ということを認識しながらやっていくようにという指導をしているところでございます。そういう観点から、昨年七月に、各金融機関に対しまして今申し上げたような趣旨で注意を促しております。それからさらに、最近になりまして、御存じのように都心の一部地域における地価がかなり急騰しておりますので、本年四月十六日に再度通達を発して指導をしたところでございます。
 次に、第一の御質問の点でございますけれども、これにつきましては、この二回目の通達の際に、金融機関に不動産融資について報告するようにということを申しておりますので、その報告が順次今集まっておりますので検討している段階でございます。
大蔵大臣、銀行や損保の融資がどれだけ底地買いに流れているか、融資先の調査をされたことありますか。それとその結果について、またそれらに対する指導監督についてお話しください。
ただいま申し上げました土地の高騰に乗じて短期の譲渡によりまして利得を得ようとするような一部の動きもあることは事実であります。それらを防ぐために、いろいろ税制その他を含めて、対策を今各関係省庁と協議をしておるところでございます。
 なお、都心におきます公有地その他につきましては、これも周辺の地価を押し上げないような売り方について関係省庁と十分協議をしてまいるつもりでございます。
私はそれも一つの理由だろうと思いますが、一つはやはり金余り現象、投機的な資金がいわゆる底地買いの財源として大きく流れている、このことがあるんじゃないでしょうか。二つ目には、国土計画や都市計画の手法を無視して東京へ再集中化する、こういうことが、やはり政治的な発言にもいろいろある、これがあるだろう。三つ目には、国鉄用地を初め国有地の売り払いがここのところ都心の一等地に集中している、こういうことがあると思いますが、その点はどうですか。
お答えいたします。
 十月一日に発表いたしました地価調査の結果でもおわかりのように、全国では二・七％ということでほぼ横ばい状態でございます。特に東京を含みます一部の都市の商業地域を中心に異常な高値が見られておりますが、特に東京の場合は急速な国際化と情報化によりましてビル用地が不足した、オフィスビルが不足したということから、それを求めての地価高騰ということが考えられるわけであります。
この問題も答弁は必ずしも納得できないところありますが、時間がありませんので次に行って、改めてまたやらさしてもらいます。次は、土地問題についてお聞きしますが、最近、東京都を初め大都市の土地の値上がりが大きく国民生活に脅威を与えておりますが、まず土地の値上がりの原因は何だろうか、このことについてお聞かせください。
御質問にお答えいたします。
 第一の点についてでございますが、一般論といたしまして、銀行が債権回収に努めるということは当然のことでございます。したがいまして、大蔵省といたしましても日ごろからそのように各銀行を指導しているわけでございまして、関係の銀行にも常日ごろからそういう点は十分に徹底していると考えております。
 それから第二のお話でございますが、今申し上げましたように、銀行が債権回収に努めるのは当然でございます。そういう中において、こういう問題について告訴その他の手段をとるかどうかという点につきましても、これは銀行が判断する問題であるというふうに考えております。
先生おっしゃいます一カ月カットということでございますが、それは例年、ここ数年でございますれば共済年金のスライドは四月から行われるのが通例でございましたが、本年は五月ということでこれをお願い申し上げておる。それを一カ月カットというふうにおっしゃったのだと思いますが、スライドの分でございますから、カットという表現は厳しい表現でございまして、実際問題としてはカットじゃございませんで、上がる分が上がらなかったということで、いままでの分が減っているわけではないのでございます。
 そこで、それじゃこの一カ月分は何でやったんだ、来年になったら二カ月おっしゃる意味でカットになるのかということで、大変不安になるじゃないかということでございますが、五十八年度、五十九年度にまた同じように一カ月やるのかあるいは二カ月になるのか、これは確かにわからない面がございます。本年の場合におきましては、御承知のように恩給につきましては、全体の公務員の場合昨年のベースアップでいわゆるボーナスが一部ストップしているというようなこととの兼ね合いでございますとか、臨調の答申で恩給については極力年額改定を抑制するようにということがあったことで一月おくらし、そして厚生年金、国民年金につきましては、本来でございますと物価が五％超えました場合に物価スライドをしろというふうになっておるわけでございますけれども、本年の場合にはどうも五％は超えることはない、四・五％といっておりますが四％そこそこくらいだ、ということになりますと物価スライドしなくていいことになるわけでありますが、そういたしますと、まあ十二カ月カットということになるのかもしれませんが、それを法律で必要なスライドとされている線ではないけれども特に物価スライドをいたしましょう。その場合に、法律に書いてございます物価スライドでございますと、厚生年金で言えば十一月、国民年金で言えば一月というように物価スライドの始期があればいいわけでございますが、それを恩給に合わせましていつも六月にやっているのを七月にやるということで一月遅くはしてあるわけです。それとの兼ね合いがあって、共済年金につきましても一月おくらしているということで、全体的なバランスの問題でございまして、何も共済だけに限ったことではないのであります。
 ただ、共済だけに限ったことじゃないといっても、恩給にしろ厚生年金、国民年金にしろ来年はどうなるのだ、こういうこともあるかもしれませんが、そこのところは、こういった厳しい財政事情でございますから、いまここで来年どうなるということをにわかに申し上げられないわけでございますけれども、全体的な財政の事情それから年金をもらって生活をしている人たちの実情と考えまして、本年も、先ほど申し上げましたように、厚生年金の例にありますように本来法律の規定に基づいてならば上げなくていいものを上げているということもございますので、その辺のところは、来年の全体的な事情を勘案しながら判断をしてまいりたいと思っております。