この法案で今度若干改正するということになっているわけですけれども、この法案改正問題については千葉さんは全然御承知なかったのですか。それとも知っておられたけれども連絡会の方とはお話し合いをしなかったわけでしょうか。
実は相談してなかったという前段の御質問がありましたので、具体的に制度が固まってから御相談しようという先ほど御答弁を申し上げたわけでございますが、今後やはり先生がお話しのように、入居者団体との間でわれわれとしては確認書も取り交わしておりますので、その内容を尊重して十分に自治団体の自治協の代表の方の御意見も聞きながら今後運営していきたいというように考えております。
資金の支障がないと言ったってあなた、赤字が出ている。おたくの決算など私も拝見していませんからどういうものかよくわかりませんけれども、とにかく資金的な余裕ができるということは、こういった赤字がだんだん出てきた場合には、自前でもって銀行から金を借りるなり利息のかからない金でも使うということは大体常識です。そうするとあなたの話はつじつまがちょっとこれは合わないわけですね。
 それから、もう一つついでに千葉さんに伺いますが、いまお話ございました五十二年の五月に、市川さんの方の連絡会がそのころまでにできて、それから大体四年間ぐらいですか、話し合いをずっとやってこられたようなんですが、この場をもっと最大限に利用して円満に、自治会の方でも修繕費その他必要なものがあれば値上げに応ずるにやぶさかでないとおっしゃっているわけですからね。何か住んでいる人と管理している人が角突き合わしてやっているなんていうことは、本当に国民のやっぱり最終的には金などを使って建てているものなんですから、もうちょっと温かみのある話し合いをすれば、こういうルールができてきているならば、あえて私は法改正をしなくたって十分にやっていける、こういうように感じるのですが、この話し合いの内容についてあなたはほとんど無意味と、こういうふうにお考えですか。
わかりました。
 もう一つ伺っておきたいのは、これは両参考人にお伺いしますが、五十一年に家賃の値上げをたしかやられたはずでございますけれども、その際の供給公社側と市川さんの方とのお話し合いの経過なり結果について双方から簡単に事情を御報告願えませんか。
私の方は、用地を売りまして百八十億ばかり金が入ってまいりましたので、そのうちの百二十億を、都から財政上の問題もあるのでという要請がありましたので、資金繰りの問題でございますので、資金繰りの面では一応支障がございませんでしたので借入金の一部をお返ししましたという状況でございます。
建築費とあなたがおっしゃるんだったら、建築費というのは二十年たった家と新しい家とではこれは違ってくるわけですけれども、しかし、逆に言うと古いものは表を少し修繕なんかしてかっこうだけつけておりますけれども、内装の、中の使い方の便利さとか、あるいは老朽さという問題については、まさか二十年前のものが新しい柱になるわけじゃないですからね。そういったことは詭弁ですよ、これはどう考えたって。やっぱり本音ということは、結局公社、公営の家賃のばらつきが起きてきているから、それとの対比で新しい方は少しよけいに払っていただかなければならぬという問題もありましょうから、そういったものを利用しながら、いわば、限度額ですからね、限度額をつくることは一つのカルテルみたいなもんだから、そこまで持っていってもいいんだよという強権的なものだ。私はこう考えるんですよ、社会的に、やっぱり慣行的な面といたしましてね。公社が当然その限度額でもってやってきますよ。それは後で答えてもらいます。
 そこでもって千葉さんにもう一遍伺いますが、これは東京の場合でございますけれども、都議会でもってこういうことがありましたか、百二十億ぐらい供給公社の方で余裕金ができたので東京都の方に返してほしいというんですか、あるいは入れてほしいといいますか、そういったことがあったかどうか。これは御承知だと思うんですが、どうですか。
現在公庫法の改正でお願いしております考え方は、土地につきましては再評価的なことをしない、建築費につきましてのみ物価の変動が著しいような場合にある程度の再計算ができるというようなことでこの法案はお願いしております。したがいまして、簡単に言いますと、建築費だけの上昇の度合い、そういうものを考えましてある程度の限度額というものの計算方係式を考えるということでございます。
財政の赤字が非常に大きいことは、インフレの面からいきますと非常に危険性があるわけでございまするが、もちろん財政の赤字の大きさを判断いたしまするのに、公債依存度であるとかＧＮＰに対する比率であるとかあるいは全体の貯蓄との関係とか、いろいろ判断の基準があるわけでございますが、ＧＮＰに対する比率は非常に大きい。アメリカよりむしろ日本の方が大きいわけでございますが、貯蓄率との関係から申しますると、アメリカは貯蓄率が非常に低いために、そういう点で日本の方がいい環境にある。いいとも言えませんけれども、アメリカに比べれば、その点は違うわけでございます。
 ただ、いかに貯蓄率が高いといいましても、もし、いまのように景気が停滞しておりますれば別でございまするけれども、一遍民間資金需要が出てきた場合には、よく世間で言われるクラウディングアウトというような問題になりがちでございます。特に財政資金というのは金利の調節機能がなかなか働かない。民間資金であれば、金利が高くなればそれを借りるということが抑制されるわけでございまするけれども、財政資金の方は、一遍予算に組まれますると金利が高くても借りざるを得ないというようなことがございますので、金利に対しても非常に硬直性がある、そういう点から非常に危険があるということであろうと思います。
 したがいまして、いま幸いにして物価が上がってないから将来も大丈夫だということは決して言えない。財政につきましては、十分慎重に考えていかなければいけないものだというふうに考えております。