申し上げます。
 御指摘のように、最近、周辺のアジア諸国などからの出稼ぎ目的で主として観光客を装って入国いたしまして単純労働に従事する者が増加しておるところでありまして、私ども入管当局はそれに対して資格外活動、それから不法残留者等として摘発をしておるところであります。
 その数をちょっと申し上げますと、昭和五十六年が千四百三十四件であったものが、昨年は五千六百二十九件と四倍にまで増加して、本年も八月末で既に四千五百六十七件というふうに増加しておるところであります。
 このような資格外活動の事犯と申しますのは、出入国管理行政の根幹をなします在留資格制度というものを乱すわけでありますし、今御指摘のように労働関係その他、風紀、公衆衛生等多方面にわたっていろいろの問題をはらんでおるところだというふうに認識しております。それらに適切に対処しなければならないわけでありまして、入国管理局におきましては、入国の際の審査、それから在留期間を更新する際などの在留資格審査等の適正を期するとともに、その取り締まりに積極的に取り組んでいるところであります。積極的能動的に取り締まりに従事できます入国警備官という者が比較的限られておるところでありますけれども、例えば期間を区切って集中的に摘発するとかいうことをしておりますけれども、そのような観点で十分な摘発をして対処してまいりたいと思っております。
ところが最近、円高というようなことも理由になりまして、外国人労働者、特に東南アジア人の単純労働といいますか現業労働、この分野に著しく外国人労働者が増加をしてきておるということは、この間ＮＨＫでも放映をされるなど、マスコミでもいろいろ問題になってきておるところであります。こういった外国人労働者の無秩序な増加は我が国の労働者の雇用労働条件に大きな影響を与える、こういった点で、一つは入国目的を偽って入ってきたり、雇用をしたり、こういう例もなしとしないわけでありますが、この規制策、侵入防止策、法務省と労働省、それぞれその対策を御説明願いたいと思います。
次は、外国人労働者の労働規制の問題について質問をいたします。
 政府は、既に過去三回にわたって雇用対策基本計画、三次にわたる計画を閣議決定する際の閣議了解事項として、我が国の労働者の雇用安定を第一として、例外を除いては外国人が国内で就労をすることを認めない、こういうことを口頭了解として確認をしてきておるはずだと思いますけれども、間違いありませんね。
先ほど申し上げましたように、やはり企業の社会的責任という範囲で申し上げましても、それ相応の企業になりますと、やっぱりグループ内でのできるだけの吸収雇用ということをそのグループとしては最優先した雇用策としてやるべきであると考えておりますので、その方向で指導してまいりたいと考えております。
まだ端緒的な努力しか行われてない模様でありますけれども、ぜひこの点は大臣もひとつ先頭に立って、そういう同一グループ、いろいろ独立企業だということもありましょうけれども、当然相互連帯、相互救済というのがあってしかるべきじゃないかというふうに国民の常識は見ているわけです。ですから、そういった点で、大臣としてもひとつ先頭に立ってそういう方策を積極的に進めるという努力を一層強めてもらいたいと思いますが、どうですか。
お答えいたします。
 三菱石炭鉱業の高島礦業所が閉山を行ったわけでございますが、それに関連いたしましては、閉山に伴う前から労働省としましては三菱鉱業に対しましてその成り行き、状況等をヒアリング等いたしますとともに、三菱鉱業がそのグループとして十分対応するように指導等も行ってきているところでございます。
 炭鉱離職者の再就職に当たっては、第八次答申等でも、石炭企業及び親会社が関連企業の協力を得つつ万全を期すべきであるという、まず事業主の自主的努力を要請いたしておるわけでございますが、今回の三菱鉱業の場合におきましても、そういうことで現在も要請を続けておりますけれども、三菱鉱業自体におきましては、関連会社で現在までのところ、十一年二十五日現在でございますが、八百十八人の離職者の求人を行うというような態勢をとっているところでございます。
雇用対策法に基づく届け出というのは全く事務的な届け出ですね。私が言うているようなものじゃない。本当に嘆かわしい答弁が繰り返されておると思うんです。
   〔理事岩崎純三君退席、委員長着席〕
 角度を変えましょう。この問題との関連で言いますと、同一大企業グループの中での相互援助、この問題も大量失業を防ぐという一つの方策になるのじゃないかということで、高島炭鉱、これはいわゆる三菱系でありますが、三菱グループといえば世界的にもビッグビジネスとしての名をはせております。こういうグループが、例えば高島炭鉱という問題が起こったときに、同一グループでお互いに相互援助をし合う、相互救済をし合う、こういうことを政府として積極的に提言をしていく気はないですか。
私は、いまの、前長官がそういうふうに話をしたということは、それは事実と違うんじゃないか、こう思います、考え方はわれわれもよくわかっておりますから。一般的な観測として、あるいは一部の話を聞いて、それをコメントとして、解説してそういう記事になったのかというように思うわけでございます。
 大変基本的な考え方を申しますと、警備業が大きくなってきたので、社会的な立場といいますか、地位というものを持ってきたので、これはその責任をそれなりに果たしてもらわにゃいかぬ。それについては警察的、法に許された指導なり規制なりというものをやらにゃいかぬだろうということが一つあります。
 それからもう一つ、世の中が、都市化という言葉がありましたが、都市化してまいりますと、犯罪はふえます。これは客観的事実でございます。しかも複雑といいますか、殺人事件なんかでも知能犯的に行われる、こういうような状況でございますので、言わば安全に対するニーズ、期待というものが高まるといいますか、きめ細かくなってくると、こういうのはございます。したがいまして、警備業はそれにこたえておるという一面はございますが、都市化していく、そして犯罪が厳しくなっていく、量もふえていくということに対処するには、警察は当然の仕事としてやります。しかし同時に、市民がともに安全を保つという自主的な努力というものにも期待し、そういう市民の自主的な努力にこたえるといいますか、そういうものを受けとめながら警察も警察の責任を果たしていくと、こういうことがあると思います。その際の市民の自主的な努力の一側面をあらわしておるのがいまのガードマン会社であろう。市民がやる自主的な活動の補完であったり、代行という面を持っておりますから、そういう面を言っておる。
 先ほどおっしゃったような全体としての治安云云というのも、そういう市民の気持ちのあらわれを警察も警察的に評価をして、それを関係ないというんじゃなくて、全体として双方効果を上げて治安が保てると、こういう方向で努力すべきであるという、かなり高度な、理想的な表現だと思いますが、ということでございまして、われわれの手先に使おうとか、そういうけちなことを考えておるわけでございませんで、財政が厳しい折でございますけれども、警察として増員すべきところは増員するとか、施設を強化すべきところは強化すると、これは真剣にやっていかにゃいかぬというふうに考えております。