私は法律だとは言っていません。しかし、単純なる考え方というふうなものじゃなくて、依命通牒とされて、この五項目から成るこれを宮内庁の事務の基準にせよというもので出してあるわけですから、そんなことではないと思います。それが今も生きている。生きているからこそ、この間の一連の皇位継承の儀式、例えば登極令に事実上準じて行うという答弁がここでもございましたけれども、そのもとになっているものが私はこの通牒だというふうに判断しているわけです。
 それで、廃止された法令に準じてやれというふうな通牒が出るということは、これは法律上どういうことなのか、私はよくわかりませんが、法制局、これはどういうふうに考えたらいいんですか。
今御質問の中にありました当時の長官官房文書課長の依命通牒というものがあることはお説のとおりであります。ただ、今三項だけを御引用になりましたけれども、これは一項から五項までありまして、例えば三項と四項というのはこれは関連したことを書いております。
 それはそれといたしまして、今御質問がありました、これが効力を持っているか、こういうお尋ねでございますが、この通牒は、皇室令がいわゆる新憲法の施行とともに効力を失った当時におきまして、宮内庁、当時は宮内府と言っておりましたが、その宮内府内部における当面の事務処理についてのいわゆる考え方を示したものでありまして、これは法律あるいは政令、規則というようなものではございません。そういう考え方を示したものでありますが、その後現在まで廃止の手続はとっておりません。
そういう問題では私はないだろうと思います。それは、戦後新憲法をつくってみんな民主社会ということで頭張っていこう。それはあなたの方と私ではその方法は違うかもしれませんけれども、みんなで民主的な日本をつくっていこう、こういうことでやってきたわけでございますから、私は、戦前の体制をできるだけ温存しよう、その一環としてこの法律がある、こういうふうには考えないわけでございます。
 ただ、しからば今までなぜ残されたかと申しますと、これは私は過去のことは存じませんけれども、こういうものは早目に廃止すべきものだったな。先ほども申しましたけれども、その中で行政の簡素化というのは、これは一つの手法です。それを残したいなら民主日本にふさわしい法律をつくって、その中で行政の簡素化の手法を採用すればいいのであって、私はそう考えておるわけでございまして、そこまで、戦前の日本を残すためにこの法律を残したとまでは考えません。
そこで、私はやはりこういう法律、今廃止されるのはいいわけですが、今まで残ったことには理由があるんじゃないかなどという気もせざるを得ないわけです。それは、戦後を振り返ってみますと、やはりあの太平洋戦争、当時の言葉で言えば大東亜戦争というものについての憲法制定議会での政府の答弁を先ほど紹介しましたけれども、こういうことで戦後の日本の政治というのは貫かれたというふうには言えない。
 ポツダム宣言は受け入れたけれども、やはり本当の意味でのあの侵略戦争への反省がない。ポツダム宣言で指摘した軍国主義体制を打破していくということでなく、できるだけ戦前の体制を残そうということが戦後の政治の中に生き続けてきた。例えば、終戦直後でも治安維持法は残したい、大逆罪、不敬罪等々も戦後も存続し続けようという大変な努力があったが、結局ＧＨＱの命令でこういうものは廃止に踏み切らざるを得なかったということは今日多くの書物の中で明らかにされているわけです。ですから、そういう中で一方では憲法制定議会での答弁のようなものがありながら、戦前の体制を少しでも維持し続けようというそういう政治状況、思想状況があったことと、今まで生き続けたこととはこれはやっぱり無関係でないというふうに私は思いますが、どうでしょうか。
この法律につきましては、先ほど申し上げましたように現時点においても実効性を有している、そういう考え方といいますか、解釈といいますか、そういうことで今日まできたわけでございますけれども、たびたびのそういう御指摘といいますか、それに対します所管大臣といいますか、当時行管庁長官あるいは総務庁長官の御答弁といいますものは、そういう問題点を持っている、そういう認識でやはり御答弁になったのではないかというふうに考えております。
厳密な法律論につきましては的確な御答弁ができませんけれども、しかし先生がたびたび御指摘になっていますように、やはり法律としてのいろいろ問題点があるという御指摘でございましたし、そういうものも踏まえて、したがいまして今回の改正案といいますか、措置案になったということでございます。
今の答弁は実効性を有していたという法律上の解釈であって、私が何回か質問しました、今廃止したというのは、こういう法律の存在が好ましくないという判断があったから廃止するわけですね。その間はそういう判断もなかったのか、議論も検討も一体なかったのかどうなのか、実効性が法律上有しているからそれでいいんだということだったのかどうなのか、ここがお伺いしたいんです。
正当事由の一番根本になる土地の使用、自己使用ということが一番に書かれておりまして、今度はその次に「借地に関する従前の経過」というのがあって、「借地に関する従前の経過」のあたりから、これはもう従前の経過でありますから、借地人と、つまり土地を借りておる者と貸しておる者とのこれは相互関係がその経過ということになるわけですね、相互の関係が。それで、そういうものが前段に一つ挟まって、それで「土地の利用状況」と入ると、土地を利用しておる、借りておる者の利用状況とだけは文章では読み切れない。つまり、この法案をつくるに当たっていろいろ前段において周辺の土地の利用状況というものを削ったという経過は今聞きまして、それはまあ削ってもらわなければならぬのですけれども、それならばもう少し物の書きようがあるのじゃないでしょうかね。明確にしておかないとこれは幾らでも利用されるところだと思います。特にお年寄りが、法律でこうなっておるよ、こう言われたら、はあはあもうぼちぼちこれは出なければいけぬのかなあということで、つまり、自分の権利を主張することなく妥協してしまう、こういうことになって、世の中はまことに土地を借りておる者にとって不安定な状況が生まれてくる、こう思うのですけれどもね、いかがでしょうか。
    〔星野委員長代理退席、委員長着席〕