その際に、あわせて、たとえばこういうふうなお話もされているわけなんです。「エチレンのコンビナートを仮に四グループに集約するとなれば、非常に大きなグループが生まれることになる」というふうに指摘して、ビールや板ガラスの寡占業種を引き合いに出して、「こうした業種は国民生活や物価の面で、かつて問題になったことがある」というふうに語っているわけなんですが、ビール、板ガラスなどの業界の市場占拠率といいましょうか、これらの業界がやはり国民生活の面では大変大きな役割りと同時に影響力を持っているわけでして、最近も麒麟の社長が、九月ごろには九％ぐらい値上げしなければいけない、こういうふうなことを言っているわけです。そういう意味で、ビールと板ガラスについては現在どのぐらいの寡占の状況にあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
あれは昨年の十二月三日でございますか、私が日本記者クラブに行きまして、独禁政策とその運用についてお話をしたことがございます。その節いろいろ御質問があった中に、いまお示しのようなくだりが含まれておったかというふうに思いますが、欧米の先進国で、独禁法制の中身はさまざまでございますけれども、構造不況に当面したからという形で独禁法を緩和したり、独禁法の適用除外を設けている国は見られないと申したことは事実でございますし、そのこともまた事実でございます。
 それからもう一点、私どもは、五十三年法の制定のときからそういうことを申し上げておったわけでございますが、指示カルテルによらなくても、不況カルテルの運用によって設備廃棄は可能であるという主張をずっとしてまいりました。それとの兼ね合いで、特安法の延長ということに対しても、まず現在の独禁法の枠で対処することが可能であろうし、合併であれ営業の譲渡であれ、そういうことでも独禁法の十五条、そういう条文を運用すれば可能ではないかということをお答えしたのは事実でございます。
やはり審議でありますから、反対であれ賛成であれ、十分な論議を尽くしていきたいと思います。
 いずれにしても、アルミでも石油化学でも、典型的なナショナルプロジェクトとして、特に七〇年代の後半から八〇年代にかけて行われているわけでありますから、そういう意味からいっても、十分やはり全体を俯瞰して、単純に内外経済情勢が悪いというだけではなくて、その点をしっかり押さえていく必要があろうか、こういうふうに考えるわけなんです。
 次に、公取委員長にお尋ねしたいと思うのですけれども、昨年の十二月三日に、高橋委員長が記者会見の中でこんなふうなことを言われていらっしゃるのですね。「日本以外のどこの国にも、競争制限をして不況産業を構造改善するという発想はない」、さらに「（合併審査などを特別ゆるやかにするといった）競争制限的な措置をとらなくても、不況業種の構造改善は可能であり、いまの独禁法の枠内で十分対応できる」というふうに語っていたと報道されているわけですが、これは、基本的にそういう御認識は今日もお変わりございませんか。
法案には賛成してくれますか。反対だったら私の立ち上がる回数は少ないわけですが……。
 まあ、いまおっしゃったような一面の傾向は否定できないところだろうと思うのですね。しかし一方、今度は、それらの海外の資源国というものは、どこかの先進技術を持った国が来て自分たちの資源を開発し、製品化してもらい、雇用貢献はもちろんのこと、その利潤その他も自分たちの国に落としてもらいたい。インドネシアにしてもあるいはブラジルにしても、まさに国の望みというような形になっております、形は私企業でありますが。
 ただしかし、石油の問題は、日本が戦後とってまいりました、消費地日本に持ってきて精製するという一貫した政策から、製品をつくる企業として、シンガポールとかイランとかそういうところで、産油国以外のところもしくは産油国そのものが付加価値をつけて出そうというような形に日本が余り深入りすることについては、過去のものはやむを得ないとしても、現時点では賛成できないし、あるいはそれなら思い切って、日本へ原油を持ってきてすべての油種を精製する手段というものを根本から考え直すかどうかの問題に来ていると私は思うので、一私企業の行動であっても、それに対しては日本の政策と整合性がなければならぬなということを考えております。
ただいま先生も御指摘のように、水産物の需給と価格の安定を図りますことは、漁業経営者に対する経営の安定ということのみならず、国民食生活の安定ということから、消費者も含めましてきわめて重要な課題であるということは、おっしゃられるとおりでございます。
 この需給の安定を図ります基本は、ただいま漁業を取り巻く情勢は、燃油高騰あるいは二百海里規制等で非常にむずかしい状況でございますが、できるだけ魚価を高騰させないような方策をとっていく、つまり経営コストをできるだけ下げて安定した魚価で生産ができるということが基本になるかと思います。しかしながら、それに加えまして、やはり流通加工の段階で魚価の高騰を抑制し、安定的に消費者にこれを供給するという施策をとっていくことも当然のことでございまして、そのために、水産物の調整保管事業あるいは主要水産物に関する適切な需給情報の提供あるいは流通加工施設の整備といったような諸般の施策を行っているところでございます。
 さらに、ただいま先生もお触れになりましたけれども、やはり消費者の方々に良質なたん白であるお魚をもっと食べていただく。ただいま小売の魚の普及宣伝のお話もございましたけれども、さようなことも含めまして、今後とも対策を強化してまいりたいと思う次第でございます。
 なお、お尋ねのございました調整保管でございますが、総体の量から申しますと、五十八年度の予算で御要求を申し上げておりますのは、多獲性魚が十二万一千トン、ノリが四億枚、ワカメ二千五百トン、冷凍すり身六千トン、これは一千トンから六千トンにふやしております。カツオ・マグロ五万五千トン、それから魚かすと魚粉が一万六千トン、さらに今回新しく五十八年度予算として要求をお願いいたしておりますのは、漁業用のえさ用で二万二千トンということでございまして、これは総体の漁獲の量から見ますれば確かに微々たるものというふうにおっしゃられるかもしれませんけれども、これらの非常に価格変動の大きな魚種につきまして適期に調整保管を行っていけば、その価格の短期的な変動は少なくとも調節できるという程度の量は一応確保して、御要求を申し上げているという状況でございます。