決してアメリカの方を向いて考えておるわけではございませんが、ただ、アメリカとの間のたばこの問題というのは大変ナーバスな問題でございます。これの処理は相当私どもも慎重に扱いませんと、日本のたばこ産業全体の将来にも影響を及ぼしかねない問題を含んでおると存じますので、いろいろな判断をいたします場合に、国内事情だけではなくて、対米関係も考えなければならない現状にあるということは御理解をいただきたいと存じます。決してアメリカの方だけを向いて判断をいたしておるつもりはございません。
 それからクロスライセンスの製品につきましては、これは両国とも国内品と同じような扱いをいたしますので、アメリカでつくっておりますハイライト、これはアメリカでたばこの値上げが行われるような場合にはやはり値上げをしておるということだと存じます。
 それから三番目の、今回の値上げ分の収入が五十八、五十九年度は全額国庫の方へ入る、そして六十年度になれば専売公社の手取りになって、これはいわば便乗ではないかという御指摘だと存じますけれども、私どもだけの都合で言わしていただければ、現在たばこの需要が停滞しているときでございますから、現在が果たして値上げの時期であるかという点については疑問なしといたしません。ただ、そのたばこが財政商品であり、私どもは財政専売を国から委託されておる公社でございますから、国家財政が異常な危機にあるときには、やはりそれなりに私どもとしては貢献せざるを得ないということで値上げをお願いいたしておるわけでございます。
 六十年度になりますと、私どものいまの計算では、どうも公社の経営が赤字になりそうでございます。そういうことで、財政に対する寄与は五十八、五十九両年度に限定をしていただくということになったわけでございます。
総裁、あなたはどっちを向いて物を言っているのか。アメリカに言いわけがつけば、日本の国民の負担の割合が不公平でも構わない、アメリカの納得さえ得られればいいんだ、どうもそういう感じがしてしようがないですよ。ですからその辺、これはもうすでに取り決めされているのかどうか知りませんけれども、大蔵省、大蔵大臣自体、こういう値上げをしようと言っているんですか。僕は、専売公社のその分をちゃんと納めりゃ、大蔵省の主計局ですかどこですか、そこはそれで満足するんだろうと思うんですよね。どうもそういう点、どこを向いているのか。これは関税全体についても私は言えるんですがね。
 それから同じような外国たばこでも、国民はどう理解しているか私はよくわかりませんが、クロスライセンスのものというのは二十円上がるんですよね。マールボロというんですか、その他いろいろクロスライセンスでやっているものもある。こういうものはどんどん上がる。それは、実際の生産は日本でやっているんでしょうけれども、規格とか何かは向こうの規格を使っているんでしょう。どうもこの辺がよくわからない。日本のは向こうで上げてくれるんですか。そうじゃないんでしょう。上げるわけじゃないでしょう。クロスライセンスは向こうの会社がやっているんです。どうもその辺がよくわからない。
 それからもう一つ、もう時間がありませんから申し上げますが、これは五十八年度と五十九年度の二年間の措置でしょう。その二年間、国庫へその分納めればいいんでしょう。六十年度は、この前の説明ですと、このままもらっちゃおうというんでは、これも便乗収益になっておかしいと思うんですね。だから二年間の時限立法にしておけばいいんですよ。その先のことは、これはそのとき値下げをしますと。しかしそのときに、今度はたばこのコストが上がるといえば、それは別な法律ですからね、今度は。どうもその辺も、専売公社はこの際火事場式にもうけるだけもうけちゃっておこうというような感じがしてしようがないんですね。その辺のけじめというのははっきりしなけりゃ……。あなたの態度というのは、アメリカが言うからこういうような上げ方をするんだと言って、どうも国内の常識と相反する。それじゃちょっと困るんですな。
まず、外務省から御説明申し上げます。
 提言の一でアジア・太平洋平和会議といったものを設立するよう提案したらどうだという点でございます。
 御承知のとおり、近年アジア・太平洋地域におきましても政治・安全保障問題についての対話の機運というものが高まってきております。現在はＡＳＥＡＮ拡大外相会議という場を通じて多国間の安全保障対話がようやく始まったところでございますが、私どもといたしましてはあくまでも当該地域の関係諸国の意向というものに十分に耳を傾けつつ将来の姿というものを考えていきたいということでございますので、ＡＳＥＡＮ諸国等がどういう考え方をしているかということも酌み取りながら将来のことを検討していきたいということでございます。
 いずれにいたしましても、この地域の安全保障にとってはやはり米国のプレゼンスというものが維持されるということが極めて大事でございまして、どのような枠組みが将来にできることがあるにしてもこの点は変わらないものというふうに考えております。
 それから、提言の二のところで「アジア・太平洋議員フォーラムの開催」がございますけれども、これは当然のことながら先生方の間で御検討いただくということが本来の姿であろうと思います。御参考までに申し上げますと、既に例えばアジア・太平洋国会議員連合、それからアジア・太平洋議員フォーラムというようなものもございますわけで、こうしたものを活用されるということも一案かと存じます。
 三番目に、経済・技術協力と我が国の市場開放等の面でアジア・太平洋地域というものをもっと重点的に扱うべきではないかということでございますけれども、先ほど申し上げました政府開発援助大綱でも明確にうたっておりますが、我が国は政府開発援助の分野におきましてもアジア地域というものを援助の重点地域と明確に位置づけているわけでございまして、環境保全のための協力とか基礎生活分野への協力等もアジアを重点ということで従来から進めております。それから、太平洋地域の島嶼国につきましては、これは大体非常に小さな国が多うございまして、我が国からの援助というものはこうした国々にとって極めて重要な位置づけになっておりますので、基礎生活分野を中心とした援助ということで対応しております。
 以上でございます。