その点は、まさに先般来議論のありました埋設可能な放射性廃棄物の濃度上限値あるいは無拘束限界値、こういうものを決定する段階で定めていくわけで、ただいま原子力安全委員会で検討中でございます。これは埋設するものの放射能の量によりまして変わってくるので、ごく大ざっぱなところとしてお受け取りいただきたいのでございますけれども、管理の方法は四段階に分けてやるのだということでやっております。
 第一段階は、コンクリートピットの中にこれをおさめて、コンクリートピットによる放射性核種の拡散防止を期待する時期、これはコンクリートピットについてのメンテナンスを義務づけるわけでございます。第二段階におきましては、コンクリートピットはもう放射能レベルが低いですから壊れてもいい、そのかわり周辺のモニタリングをやるというようなことで、同時に周辺の土壌等による放射性物質の保持能力、そういったものを評価いたしまして総合的な安全管理をやっていく期間でございます。大体この期間が数十年のオーダーというふうに考えておるわけでございます。これで基本的な管理は終わりますが、それから後はしばらくの間、さらに無拘束限界値まで放射能レベルが減衰するまでの期間につきましては特段の管理は行わない。ただし、その廃棄物をまた掘り出したりなんかしたら困りますので、そういうことだけ禁止しよう、こういった極めて管理としては軽度の管理が行われるであろう。それが終了するまでの期間については、現在二百年ないし四百年の間でどの辺にしたらよかろうかという議論が行われているところでございます。
今、長期という問題が高レベルの場合出ましたけれども、低レベルの場合に、これは安全管理が時間がたてば必要なくなるだろう、それは逆に言えば、いわゆる安全管理が必要な期間というのがあるわけですね。それは大体どれくらいの長さですか。
スウェーデンの場合はそういう状態かもしれませんが、今幾つかの例を挙げましたのは、そういう公社形態とかいうことになっているわけですね。
 昨年出ました原子力委員会の報告書によりますと、低レベルは原則的には発生者の責任で、六ケ所のように集中的に行う場合は廃棄事業者が責任を持つことができる、こういうことですね。高レベルは、処分の場合は国が責任を負う。同じ放射性廃棄物で、高レベルと低レベルとこういうふうな取り扱いの違いというのがどうして出てきたのかということを伺いたいのです。
いわゆる電力会社のまたその下請会社と言ってはどうかと思いますが、そういう呼び名は正しくないかもしれませんけれども、そういうものに責任をかぶせているところは今お聞きした限りではありませんね。
今詳細に局長から御報告をいただきましたが、それをお聞きしましても、国またはこれに準じた公社あるいは国有の企業形態というものだと思いますが、そういうふうに理解してよろしいですか。
時間が少しなくなりましたが、法案について一部質問をしたいと思います。
 放射性廃棄物の廃棄業者の法的責任に関する問題でございますけれども、これも国際的に見まして、例えばアメリカやフランス、西ドイツの場合、放射性廃棄物の事業主体は大体どういう状態になっておるか、御報告をいただきたいのです。
後ほど先生から具体的なドキュメントはこれだということの御指摘をいただきたいと思います。私どもそれを調べまして、それがＮＲＣとしてこの委員会に提出してもよろしいような資料でございますれば、提出するにやぶさかではございません。
事故とこういう危険性というものは、本当に背中合わせにいるというふうな状態もあると思うのですね。今まで安全という神話、神話と言っていいかどうかわかりませんが、それは少なくともかなり不正確な表現であるということは、今度の事故だけでなくて、今までの事故の経験からも言えると思います。そういう意味で、今度先進七カ国が集まりまして、我々の方は厳格な基準を満たしているというこの思い上がりがまた事故を発生きす源になりかねない、私はこう考えますので、あえて申し上げたわけです。
 そこで、やはりこの委員会にも資料の問題が出ましたけれども、米国のＮＲＣの八五年の報告書及びＩＡＥＡに報告されている「原子力発電炉の安全問題の国際動向」昨年の九月作成ですが、こういう報告書、こういったものについても十分分析をし検討する必要があると思いますし、こういうものはこの委員会に提出することが可能だと思いますが、この点はどうでしょうか。
前回から比べると多少前向きな御答弁をいただいた。
 そこで最後に、長官、先ほど農薬の重要性を指摘していただきました。ところが、四全総というのが今策定中でありますが、四全総がこれから出てきますと、東北、北海道というのは大体四全総の対象になる地域でございます。ここは食糧の供給基地として日本の食糧の大事な供給源でございまして、国としてもその地域、東北、北海道というものの重要性は十分御認識をいただいていると思うのであります。農林水産業というのはその地域の経済を活性化させる一つの大きな大事な産業でございます。こういうときにこの地域の活性化を図り地域づくりを振興する、そして地域経済の中において東北、北海道が国民のために十分なる食糧を供給するという責任を果たすためには、どうしても一つ一つの法案やら対応には殊のほか国の手当てが必要ではなかろうかと私は思います。
 公共事業でもそうでありますが、今まではいつも西高東低と言われて、東京から西の方がどうしても金の投資が多かった。最近おかげさまで新幹線等々の高速体系もできます。いろいろと企業の進出もあります。しかしながら、今まで西にかけたお金と比べるとまだまだその規模は小さいし、また時間も短い。となれば、やはり農林水産業を中心として生きていく東北、北海道というものに対する国の格段の予算等の措置、またこういう補助金の問題につきましても、やはり農業というのはどうしても補助金に頼る部分が大きいということをよく御理解いただきまして、農林水産省をバックアップして、日本の農業をしっかりとした足腰の強いものにしていただきたい、こういうふうにお願いをするのでありますが、長官から御決意を一言お聞きいたしまして、時間がちょっと早まりますが、終わらしていただきたいと思うのでございます。