文部省の就学援助制度の適用基準が非常に古いものであるし、こういうものについてはやはり見直すべきだ、一人でも多くの人が経済的な理由によって教育が受けられなかったり、あるいは悲しい思いをしないようにという、そういう趣旨でやられているわけですが、大臣、この就学援助の予算は大分文部省が絞り込んできまして、予算人員と実際の給与人員の格差が広がっておりまして、予算人員が四・六五％、給与人員が五・七八％なんですけれども、この就学援助の予算をやはり給与人員に合わせてもう少し拡大すべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
現在の就学奨励に関する法律に基づく制度につきましては、文部省がお示しをしている線でやっていただきたいということでございまして、それを各市町村等が別途の仕組みにするということは認められることではないと思います。
就学援助制度を子供たちに受けなさいということで、自治体、市町村はいろいろ工夫をしているわけですけれども、そういう自治体が独自に文書を出して、こういう基準でということで呼びかける余地があるのかないのか、そこを伺います。
この仕事及びこれに基づく認定という仕事につきましては機関委任事務に当たるものであろうと思っております。
 なお、別に法令の規定によりまして就学奨励に関することを各市町村等がやる、あるいはやり得るということになっておりますが、それはそれで団体の固有の事務であるということになろうと思います。
この就学奨励に関しましては就学奨励に関する法律があり、それに基づいて国の補助制度が決められておるわけでございますから、その援助措置については国の制度に従っていただく必要があるわけでございます。ただ、またそれとは別に各市町村が就学援助事業をやろうということであれば、それについて国が規制をするという必要はないと思っております。
私は言葉が適切でないと思うんですよね。やはり経済的な理由によって教育の機会均等が害されないようにという趣旨でこの制度が発足したと思います。であるとすれば、本当に極端に貧困でどうにもならない状態じゃないと、これは受けられないというかのような印象を与えるような基準はやはり見直すべきではないかというふうに思うわけですが、これは地方自治体でまた独自の目安をつくって認定基準というふうにしてもいいわけなんですか。
この就学奨励、就学援助の制度と申しますのは、やはり基本的には子供さんの教育について親御さんが責任を持っていただくという部分が多いと思うわけでございますけれども、どうしても学校へ親の都合で来させられないというような子供たちに就学の機会を与えようというのがねらいでございますので、そういう意味から申しまして、やはり家計の状態、家庭の状態等が子供を学校へやれないぐらいの状況であるということであろうかと思うわけでございまして、そういうことの認定として、言葉が一つ一つが適当であるかどうかということはあるにはあるのかもしれませんけれども、従来からつくっておりますこの基準というものは、それ自体は決してこの制度の趣旨からいっておかしいものではない、こう考えております。
従来からの通達に沿ってぜひやっていただきたいというふうに思います。
 文部省が認定基準の目安にしております十一項目は、非常に貧民救済的色彩が濃くて前近代的だと思うんです。例えば就学援助制度適用の認定基準の中に、「学校納付金の納付状態の悪い者、昼食、被服等が悪い者又は学用品、通学用品等に不自由している者等で保護者の生活状態が極めて悪いと認められる者」、こういうような項目があるわけですね。これをその子供たちが家へ持ってきますと、今被服の状態が悪いなんという子供はいませんでしょう、ぼろを着ている子供なんていませんでしょう、これはいかにも貧乏たらしいことになっているので、うちは対象じゃない、こういうふうに思う父母も多いんですけれども、こういう基準の決め方は非常に現在の状態に即さないと思いますが、いかがですか。
積極的にどういう助言をするかということが問題になっていて聞いているわけなんですけれども、この通達の立場でいいわけですか。——こういうふうに書いてあるんですよ。「市町村の教育委員会から準要保護者の認定について助言を求められた場合はもとよりであるが、さらにその責務において準要保護者の発見に努め、これら世帯に属する児童生徒がもれなく就学援助を受けられるよう市町村および保護者に対し適切な指導助言を与えられたいこと。」こうなっております。
市町村の教育委員会が準要保護者の認定をするという場合に、この現在の政令の規定によりまして民生委員の助言を得ることができるということにいたしておるわけでございまして、そういう形で民生委員の助言を得ながら処理がなされているということでございますので、民生委員が積極的にいろいろな活動をしていただく、助言のための活動をしていただくということは望ましいことだろうと思います。
本国会に、国の関与、必置規制、こういったものについて改正法案の御審議をお願いしているわけでございますが、これは行革審の個別の指摘事項ということで、五十六事項、四十数法律に関係する改正案でございます。もちろんこれで私は足りるものとは考えておりません。殊にお話の機関委任事務の整理あるいはそういったことに伴う権限移譲、さらには民間との関係における規制緩和、こういったものについては現在行革審で御審議を賜っておりますのや、引き続いてその審議の結果を待って改革をすべきものは改革をしていきたい。所要の法律改正があれば国会の御審議をお願いをしたい。その際の基本は、現在の国と地方の役割分担、これは身近な行政はできる限り地方に任せるというのが私は基本の考え方だろうと思いますが、そういった基本の憲法第八章に決めてある地方自治の本旨ということに沿って、現時点での国と地方の相互関係を見る、そういった視点に立っての考え方でできる限り推進したい。それがために、やはり中央各省庁において余りにも地方を縛り過ぎておるということは、これは実情そうなっているわけですから、そこらは中央各省庁においても十分御理解を賜った上で、国と地方が相協力しながら全体としての地方分権の推進、さらには経費全体の効率的な使用、こういう観点に立って改革をできる限り実施していきたいと、かように考えているわけでございます。