それから、中小企業の関係、通産省でございますが、十一ページをおめくりいただきますと、上の方に書いてございますが、中小企業関係の三機関、すなわち中小企業金融公庫、あるいは国民金融公庫、あるいは商工中金、こういった政府系の三機関につきまして災害貸し付けをやはり九月の十八日に開始をいたしております

 それから、ずっとその次のページにおめくりいただきまして、建設省のやはり融資の関係でございます
十二ページに出ておりますが、（３）は住宅の融資でございます
災害復興住宅の貸し付けの受付を十八日から開始をいたしておるわけでございます

 さらにおめくりいただきますと、建設省が出てまいりますが、特に道路、上の方の（３）というのがございますが、道路について若干触れますと、村の中に入ってまいります県道が現在、先ほど言いましたように不通になっておりまして、村道でその代替をいたしておりますけれども、その村道は緊急の輸送道路として非常に活躍をいたしております
したがいまして、これを復旧をいたしまして輸送等に万全を期しております
それから、その主要の県道でございます御岳−王滝−黒沢線、これにつきましては橋梁が落ちておるわけでございます
したがいまして、建設省が現在所有しております応急組み立て橋を貸与いたしまして、それで全面交通を図るように現在工事中でございます

 それから、自治省関係では、今回の災害にかんがみまして地方財政等の観点を配慮いたしまして、地方債の配分あるいは特別交付税等の措置によって地方財政に対する適切な措置を講ずることといたしております

 最後に、消防庁関係、これも災害救助あるいは行方不明者の捜索ということに従事をいたしておりますけれども、二十六日までに当該王滝村及び近接の町村の応援を得まして延べ二千二百人の消防団員が従事をいたしておる現状でございます

 以上、非常に簡単ではございますが、今回の長野県西部地震の被害状況等について御報告を申し上げました

以上で派遣委員の報告は終わりました。
 派遣委員各位にはまことに御苦労さまでした。
 この際、お諮りいたします。
 ただいまの報告に係る派遣地からの要望事項につきましては、本日の会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより会議を開きます。
 災害対策に関する件について調査を進めます。
 昭和五十九年長野県西部地震による被害状況調査のため、去る九月二十五日、長野県に委員派遣を行いましたので、この際、派遣委員から報告を聴取いたします。今井勇君。
最後に一つ外務大臣にお聞きしたいんですけれども、国会の長期延長という腹構えで自民党が出てきておられる、そういうことで、総理のサミットの後のヨーロッパ訪問も取りやめになった。それから、夏に大洋州に行くという計画も取りやめになったと、こういうことです。これは恐らくことしの秋の総裁公選をにらんで、要するに余り外遊ばかりしておって国会が騒がれちゃ大変だ、それはマイナスになるという判断からだろうと思うんですけれども、それは総理の判断としてこれはいいと思うんですけれども、問題は外務大臣の外交日程、例えば中南米あるいはまた中東というふうな計画もあったようですが、それも要するにおつき合いをして一緒にストップされちゃったような報道があります。これは総理大臣が行かないからおれも行かないのだというのは、どうも何かちょっと私には解せないんですけれども、その辺はどうお考えですか。
実は、化学兵器につきましては、これは大分前でございますけれども、一九七三年か四年だったと思いますけれども、日本は一つのたたき台を出した経緯があるわけでございます。その後十年ぐらいの間、検証問題であるとか、あるいは化学兵器の範囲、定義の問題であるとかかなり実質的な進展というか討議は行われてまいりまして、今先生おっしゃいましたように、それから今井大使のこの間の演説にもありますように、結局関係国のどこら辺で合意できるのかという道の探り合いというか探ることを、先生おっしゃいましたように日本としては今後ともこれは積極的にやっていかなくちゃいかぬと思っております。
私は、昭和五十六年度決算に対して是認しないことを表明し、委員長提案の警告案に対しましては賛成の意を表するものであります。
 是認しない理由の第一点として、政府の昭和五十六年度の経済運営についてであります。政府は経済運営の重点施策として国内民間需要を中心とした景気の拡大、雇用の安定を掲げていたのでありますが、政府の意図とは裏腹に内需は低迷し、輸出に依存する型となり、経済成長率も実質で三・三％にとどまって、政府当初見通しの五・三％より二ポイント低い数値に終わったのであります。
 また、雇用の面においても、失業者数は百二十万人以上の高い数値を示し、企業倒産も依然として多発し、その数は一万七千件以上に上り、国民に生活の不安をもたらしたのは明らかであります。
 次に、昭和五十六年度の政府の財政運営を見てみますと、国債費や、防衛関係費が対前年度に比較して大きく伸びる中で、公共事業対策費や文教関係費、中小企業対策費が低く抑えられるという、赤字財政のツケを国民の生活基盤に直接かかわる分野で穴埋めしようというものであって、国内民間需要による景気の拡大という政府の経済運営の目標とは背反する財政運営が行われたと断ぜざるを得ないのであります。
 また、物価の安定を目標に掲げながら、鉄道運賃や国立大学授業料等の各種の公共料金の値上げが行われたことは、年々賃金の上昇を低く抑えられている国民の生活をますます苦しいものにしたと言っていいでありましょう。
 第三として、大量の国債発行と財政再建についてであります。政府は、昭和五十六年度を財政再建元年として二兆円の赤字国債の減額を予算に盛り、以後同様な減額によって昭和五十九年度には、赤字国債発行から脱却するという計画を立てたのであります。しかるに、昭和五十六年度は、国内需要の不振による景気の停滞で税収不足を招き、補正予算で三千七百五十億円の赤字国債の追加発行となり、二兆円の減額目標が財政再建の初年度より破綻するという結果をもたらしたのであります。この税収不足の傾向は、補正予算後一周明らかになり、結局昭和五十六年度決算において、二兆四千九百四十八億円余の歳入不足という未曾有の事態をもたらし、決算調整資金で不足額を措置する結果となったのは、政府の財政運営の失敗とともに、景気・税収に対する政府の見通しの甘さを如実に示すものであり、強く反省を求めるものであります。
 最後に私が申し上げたいことは、会計検査院の検査報告により、毎年度のように繰り返し指摘される不当な事例が一向に改善を見ないことであります。例えば私がこの委員会の席で指摘した労働保険料の徴収不足もその一つであり、国の財政事情の厳しい折、これら不適切な会計経理を改善していくことが緊要なことであり、この点迅速な対応を求めるものであります。
 以上反対の理由を申し上げましたが委員長提案の警告に対しては、政府はその趣旨を十分に体して、行財政適正化の措置を一刻も早く達成できるよう要望して、反対討論を終わります。