今御指摘ございましたとおり、郵政省の非常勤職員の雇用形態にはいろんなケースがございますわけでございますが、団地における郵便配達のためにお願いをするパートの非常勤の方、あるいは一日のうちで特定の朝だとか夕方だとか大変忙しい時間帯にお願いをする、そうしたパートタイマー等の方は二カ月間の予定雇用期間ということでお願いをして、中断もなく
そのままお願いをするわけでございますが、これ以外の方は原則としては再雇用しないと。そうして、やむを得ない事由がある場合は原則として七日以上の中断期間を置いて再雇用をするケースもあるけれども、これは例外だということでこれまでずっと長くやってまいった次第でございます。
 そういうことできたわけではございますが、実際のところこういうことで運用してまいるものの、中には非常勤の職員の方でぜひひとつ続けて働きたいとおっしゃる方、あるいは局側の方からも非常に雇用難でほかにいらっしゃらなければこの方にお願いしたいというような形で、現実には結果的に御指摘のように二カ月働いて七日のお休みをしてまたということが、まあ振り返ってみれば非常にある期間長くなってしまう。ちょっと今おっしゃった十年というようなことについては私ども把握できていないわけでございますけれども、そうしたケースはぜひひとつ労働省の言うような視点からして形式的な形で割り切れないということも考えられますので、こうした面を含めまして、この労基法の言う条件、継続勤務があること、そしてその期間中八割以上勤務したということを充足するようなそういう新しい基準について検討をしている、こういうことでございます。
私ども郵政事業はお客様相手の仕事でございますが、当然業務量は季節的にも時期的にも大変波動いたすわけでございます。そこで、いわゆる正規の定員以外にどうしても非常勤に業務を依存せざるを得ないということでございますが、この非常勤には雇用の理由といいますか、その発生理由が、年末であるとか、あるいは欠務が出てその後補充をしなければならぬとか、そういういろいろさまざまな欠務の発生理由がございます。そしてまた、時間的にもフルタイムでいくとかあるいはパートでお願いをするとか、そういうさまざまな事態がございますので、この年休の発給条件自体をその職員一人一人について明定していくのが非常に難しい事情にございます。
 そうした点からこうした事態が生じたかと思いまして、現在、そういう意味で現場で余り迷いがないような形で年休が発給できるよう全国的な統一した基準で指導ができないか。もちろんこれは労働組合の問題もございますので、いろんな方面との調整の結果を経た上で、新しくこうした問題に対処できるような措置を講じたいということで目下取り組んでいるところでございます。
私が指摘した四局のうち三局までが、実際にやはりお調べになった結果、労基法に照らして違反の状態があったということなわけです。
 それで、今全国には普通局だけでもほぼ千二百五十局でしょうか、ある。そして特定局を入れれば二万局以上というところですから、こういう事態が全国的にあるということは容易に考えなければならない問題だというふうに思いますけれども、調査、具体的な改善について具体的にお考えを伺いたい。
私は、その委員会で何局かを挙げて年休が付与されていないというふうに申し上げました。練馬、麹町、玉川などを挙げたと思いますけれども、具体的に何人の労働者が年休を付与されていなかったのか。どこの局の何人の労働者が付与されていなかったのか、お示しいただきたい。
三月二十日の当逓信委員会で先生から御指摘ございました非常勤職員の問題につきまして御指摘の四局について調査しました結果、遺憾ながら年休についての発給漏れという事態がございましたので、早速に発給方を指導したという次第でございます。
 なお、非常勤職員に対します今後の年休の取り扱い、そのことにつきまして全国的に調査する、そして全国的に指導をするという必要があろうかということで現在この内容について検討をいたしておるところでございます。
ちょっと済みません。
 実は郵政事業の問題についていろいろとお伺いしようと思って御通知申し上げておりましたけれども、時間がございませんから次回に譲るといたしまして、きょう関係の方おいでいただいたことに対しては感謝申し上げます。
 以上です。
今いろんな方面から原田先生が貯蓄の重要性ですか、また非課税は守るべしというお話を承りまして私も全く同じ考えを持っております。まあ、なぜ必要かというのは、けさからるる申し上げてきた理由がございますが、私のところにも陳情がありまして、特にお年寄りの方から多いわけですが、営々としてためた貯蓄に利息がある。それをもらうときは非常な喜びだというんです。この我々のささやかな喜びを奪わないでほしいというような陳情はよく私も受けておるわけでございます。したがいまして、それが何よりも反映されるのが世論調査で国民の七割以上が非課税制度の存続を希望しておられるということである。さらに郵政審議会でいろいろな各委員、先生方がいろいろ精力的に御審議をいただいて、そこで出た結論も「郵便貯金の利子非課税制度については断固これを堅持していく必要がある。」こういう答申をいただいておるわけでございますので、私としても大変意を強ういたしまして、また本日各先生からも御激励をいただきましたので、その御趣旨に沿って、微力ではございますが、郵便貯金の利子非課税制度を今後とも存続するように努力してまいる所存でございます。
参議院における議事録を拝見いたしますと、四月三日に同僚委員鈴木委員の質問に対して、東京オフショア市場の将来について「その意味での考え方というのは、俗な言い方でございますけれども、小さく産んで将来大きく発展することを期待していきたい」という表現の答弁がございまして、それを受けて竹下大蔵大臣は、「きょういみじくも行天局長から私どもが平素話しておる表現でお答えがありました、小さく産んで大きく育てる、非常に観念的な表現でございますが、そういう気持ちで対応をしておることは事実」という答弁が出ております。
 これは非常に象徴的な表現でありますが、私どもが資料を見ますと、これと全く同じ表現をしておる方がおられるのです。これは東京銀行会長の柏木雄介さんでありまして、ことしの二月二十一日に「東京オフショア市場の創設」という題でホテルオークラで講演をしておられます。
 それを見ますと、この中で「法人税の面での優遇措置はなく、地方税や印紙税の減免も差し当り予定されていません。わが国の地方税法六条によりますと、「公益上その他の事由」が存する場合には地方公共団体が地方税を非課税とすることが認められており、今後十分検討されることが望まれます。」ということで、ニューヨーク州税あるいはニューヨーク市税の例を挙げまして、そのほかにＣＤの発行から非居住者発行の有価証券への投資とかいうようなものをずっと挙げて、その最後に「今後大切なことは、「小さく生んで大きく育てる」という喩のとおり、」云々、こうなっているのです。
 そうすると、あなた方の言われる小さく産んで大きく育てるというのは、この柏木雄介さんの考えておられるような、こういうこともやってほしい、ああいうこともやってほしい、税金ももっと免除してほしいということを将来はやろうということで小さく産んで大きく育てると言っておられるのかどうか、伺っておきたいと思います。