合成洗剤の人体影響、健康へ与える影響でございますが、厚生省等の研究によりますと、通常の使用方法により用いられた場合、その安全性に問題はないという結論を私ども聞いております。
 それから成分の違いでございますが、合成洗剤はアルキルベンゼンスルホン酸を主体に幾つかの助剤を入れたものでございますし、石けんの方は油脂を中心にしたものというふうに見ております。
 それから水環境への影響でございますが、私ども三点につきまして見ておりまして、一つは分解性の問題、一つは富栄養化の促進の機能、それから三つ目が水生生物に及ぼす影響、この三点でございます。
 分解性につきましては、昭和四十年代までに使用されておりました側鎖型のアルキルベンゼンスルホン酸いわゆるＡＢＳが下水処理場の機能を低下させるあるいは河川に泡立ちをもたらすということで問題になりましたが、これは側鎖型から直鎖型に切りかえるいわゆるソフト化が進みまして、ＬＡＳを中心にしましたものに転換をされ改善をされているというふうに見ております。
 二番目の、助剤に使いました燐が湖沼を中心に富栄養化をもたらし湖沼の水質汚濁を促進している、こういう状況がございましたが、これは有隣洗剤が無燐に切りかわるということで、現在においては燐の問題もほぼ解決をしているというふうに考えております。
 三番目の、生物学的な問題につきましては、現在一般に河川で観測をされております程度の合成洗剤が水生生物に対して影響を与えていると、こう考える根拠は私どもの調査研究の範囲では見当たらないようでございます。
 現在′それらを総合いたしまして、現在の合成洗剤と石けんに関しましては、先ほど申し上げましたように、石けんの方が有機物は多いけれども分解性が速い、合成洗剤の方は有機物は少ないけれども分解性がやや悪いということで、いずれにいたしましても、適切な使用量でお使いいただく、これが水質保全の上からいきますと肝要ではないか、こう考えているところでございます。
ですから、私はその中でも、ＢＯＤだけで見れば米のとぎ汁も汚濁ですよ、だけれどもこれは自然の中に浄化されるものなんです。ですからそのＢＯＤだけで物をはかっているというのは一面的じゃないかということの一つでもあると思うんですね。
 私たちは、油を捨てないでおこうとか、それは一生懸命やりたいと思いますけれども、砂糖にはＢＯＤが何ｐｐｍとか、余りそういうことだけに問題を絞らないで、もっと複合汚染とかいろんな問題で水質汚染していますから、そういう方にも国立公害研究所というのがもっとその役割を果たしていただきたいと思います。
 次に、石けんと合成洗剤の成分の違い、それからまた健康被害の適い、それから分解度の違い、水生生物に与える影響の違いをひとつお聞かせください。
生活排水にかかわるものの中で男性の比率が非常に低いというのは残念ながら事実だと思いますが、私どもがつくらせていただきましたマニュアルは、女性にやっていただくということではなくてだれが生活排水を流す場合にも心がけていただきたいということで、いわば呼びかけのパンフレットとしてつくらせていただいているわけでございますので、そのあたりは御理解いただきたいと思うわけでございます。
顧みますと、お互い政治に志して一緒に研修会をやったり街頭演説しましたころ、もう三十年も三十五年も前になると思います。あのころの日本の立場は復興途上国と言っていいと私は思います。福祉の制度も充実しておらず、国民所得も低く、何かこう西欧先進国に追いつきたい、追いつきたいというのがお互いのいつもの夢であり、また、国民の皆さんにもそういった豊かな暮らしをいたしますということをお約束しながら、国家の安全という方は日米安全保障条約で、しかもこれはバンデンバーグ決議の全くの例外で、日本だけが特別な扱いを受けるということでありますから、十二歳と言われてもいたし方ないようなことであったのだろう。けれども、それによってとにかく平和をきちっと守り、そして豊かになりたいという願望を受け入れて政治が前進をしてきたのが、御指摘のとおり、きょうこれだけ大きな変化となってきました。
 世界の中で、好むと好まざるとにかかわらず、事、経済、事、物に関する限り、あるいは教育が普及して技術に関する限り、いろいろな面で日本の地位は大きくなってきております。ですから、世界の総生産でも、これは粗っぽい言い方をしますと、二十兆ドルというものが出される中でアメリカが五兆ドル、ヨーロッパが全部で五兆ドル、
日本が一国で三兆ドルでありますから、だから国連の負担金も、今とにかく敵国条項なんというものがあるにかかわらず、もう上から二番目のところを拠出して、国際社会の中で日本の立場というものはそれなりに見られておる。けれども、そうであるがために、世界のいろいろな国と貿易摩擦なんということも起こるようになってくる。いろいろな面で影響力は無視できないようになってきておりますから、半面それに伴う自覚と責任と申しますか、世界の秩序というものをつくっていくために日本もそれにふさわしい協力をし、貢献をしていかなきゃならぬ。要するに、平和と繁栄のためにどのような役割が期待されるかというところまで、今日の日本の立場というものは変わってきたというのが、私も、御質問を聞きながら率直な感じでございます。
 したがいまして、そういった意味で、戦後きょうまでお互いに歴史の反省に立って、二度と侵略戦争はしません、軍事大国にはなりませんということはお互いに誓ってきた理念だと思います。同時に、そのことやその立場というのを、これがアジア・太平洋地域の平和と安定にも役立ち、国連憲章の理想もそこにあるわけですから、まさに二十一世紀皆が目指しておるのは、話し合って粘り強く平和な繁栄した世界をつくっていこう。そのために、今現に起こっておるような問題には日本もただ黙って見ておるだけじゃなくて、まあ仕方がないわと言ってああいったことを許してしまうのでは、これはこの平和主義というものが積極的な意味を持たなくなってきます。憲法の前文にも国連憲章の前文にも、皆が力を合わせて平和はつくっていく、守っていくものだということがちゃんと出てくるわけでありますから、それに対する努力の一環としてこの用意した法案は国連平和協力法案で、御指摘のように、三条にもその業務目的はきちっと書いてございますし、武力行使は絶対にしないということも大前提にきちっと置いておるわけでありますから、国際社会の一員としての責任を果たしていかなけりゃならぬ。そして、今御指摘のように、今の憲法の中でできる範囲は何だということをきちっと決めろと、決めたのがこれでございましたので、そのような考え方に立っての提案であるということをどうぞ御理解を賜りたいと思います。