お答え申し上げます。
 御指摘の点でございますが、実は私どもの方に対しましてことしの三月の中旬過ぎにそういうお問い合わせがございまして、その時点では、調査会から既に二年経過しているというようなこともございまして、私どもとしては、当時事前に審議資料というものを先生方にお送りしておりますので、それを調べましたところ見当たらなかったというようなことなどから、調査会に配付していないというふうにお答え申し上げたところでございますが、その後さらに詳しく当時の関係者からも事情聴取いたしまして聞きましたところ、会議当日に参考資料として配付しているということがわかったものでございます。
まず最初に、人工甘味料アスパルテームの問題についてお尋ねをしていきたいと思います。
 私は今手元に「食品添加物概要」という厚生省環境衛生局食品化学課が作成しました資料を持っております。この資料について厚生省は、消費者団体からの問い合わせに対しましても、また私どもの問い合わせに対しても一貫して、これは食品衛生調査会に出してはいない、単なる内部資料だと言われてまいりましたけれども、このアスパルテームについての「食品添加物概要」は本当に食品衛生調査会の場に出されていないのかどうか、まずお尋ねをいたします。
確かに中間報告は画期的なものとかいろいろなことを述べられておりまして、そういう点で話題になっていると思います。しかし、主務所管庁であります労働省がそれを積極的に進めることが、今日の貿易摩擦とか国際的な中でのあらゆるニーズにこたえることだと私は思うのです。そういうことを含めて、できるだけ積極的な姿勢が望まれていると思います。そういう今の私たちの社会環境だと思うのです。貿易摩擦その他のことを含めて今一番煮詰まっているときですから、そういう点で積極的な姿勢をぜひお願いを申し上げたい、こんなふうに思います。
 時間が参りましたので、以上で私の質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。
昨年の中間報告につきまして各方面いろいろな反響を呼びまして、現在、各方面から意見を寄せていただいておるところでございます。そういうことで、従来、ことしの夏ごろにはということで動いてきておりましたが、若干最終報告には時間がかかるのではないかということで、具体的にはまだ申し上げられるような段階にはなっておりませんので、御了承願いたいと思います。
御指摘のように、労働基準法につきましては、施行以来三十七年を経過して、最近の経済社会情勢の変化、特にサービス経済化の進展等によります雇用就業形態の複雑多様化に伴ういろいろな問題が出てきております。そういうことで、労働界あるいは産業界からも改正について多くの要望が従来出されております。
 このような情勢にかんがみまして、労働省では、昭和五十七年の五月に労働基準法研究会を再開いたしまして、専門的立場から実情、問題点の洗い直しをしていただきまして、昨年、その中間的な報告がなされたところでございます。研究会におきましては、現在引き続き労使あるいは関係の専門家の意見を聞きながら最終報告を取りまとめるように進められております。
 労働省といたしましては、これを受けまして、関係審議会の意見も聞きながら基準法の改正等所要の施策を講じてまいりたいと考えております。
従来の経緯は、確かに祝日、祭日というものは議員立法かもわかりませんけれども、それも、労働省の積極的な働きがあって初めてそういうことが実現可能になっていくわけであります。ただ議員立法に期待するということであってはいけないわけでありますから、両方が相まって初めてそういうものが実現できるのだと私は思います。その辺について、私は、積極的な姿勢を望んでおきたいと要望しておきます。
 ところで、この労働時間等の問題も含めて調べてみますと、基本的な労働基準法というのは、実は三十八年間改定されてないということが明確になったわけですけれども、労働基準法の改定についてはどのような見解をお持ちになっているのか、お考えを述べていただきたいと思います。
御指摘ございました週休二日制の問題につきましては、労働時間の短縮を進める上での最も重要な点の一つであると私ども考えております。こういったことも含めまして、今後の労働時間短縮の進め方につきましては、現在、中央労働基準審議会で御議論いただいておるところでございますが、そこでの議論を参考といたしまして、今後の労働時間の短縮のための展望と指針を策定いたしまして、これに基づきまして進めていきたいと考えております。
 それから、メーデー等の祝日の問題につきましては、祝日の関係の法律が従来議員立法という形で扱われてきたということもございまして、現在、与野党の協議の場がつくられております。その議論の結果に期待し、それに従って適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
先ほどお示しの、修正の国と地方との財源の実質配分の問題でございますけれども、五十年度の国の予算あるいは地方の財政の問題、いわゆる石油ショックによりましてかなり落ち込んだわけでございまして、税収がともに落ち込んで、いよいよ赤字に転落してきたという五十牛度以降の財政の状況でございます。
 先ほど来御質問がございましたような、なぜああいう表が出ないのかという問題にも絡む問題でもございますけれども、結局、これまでの考え方といいますか、かつての試算の方法というものは、どちらかといえば、これだけ実質的に地方が金を使っておるのだから、その財源というものはできるだけ直接地方に取らせるようにしたらどうかという主張の根拠になっておったわけでございます。ところが、最近の考え方といいますか、一般的に臨調等での考え方なんかを見ておりますと、それだけ地方に金が行き過ぎているのではないかというふうな見方もされるようなことになった、そういったことで、誤解を招くということで、先ほど来ちょっと議論があった問題があるわけでございますけれども、この五十年度以来国も地方も大きく国債あるいは地方債を発行してきた。そういったことから、この公債の発行の程度というものが、今度の新しいやり方によりますと、中にこれを入れ込んだというふうなことで修正をいたしておりますものですから、その辺が数字の変動にあらわれてきた要素の一つではなかろうかと考えておるわけでございます。
 私ども詳しく中を分析して、税源の配分がどのようになっておるのか、また交付税の実質配分がどうなってきたか、確かに最近また交付税で利子の問題等もございましたりいろいろ問題がございますものですから、この配分の中身、詳しくは調べておりませんけれども、そういったいろいろな要素がかみ合いまして、先ほど御指摘のような数字の変動が起きたものだと考えております。