そうすると、つまり相互の利益の相反が行なわれてはいかぬので、それを分離するということになると、どうしても垣根が必要だということになりますな。その垣根がいわゆる俗称言われているファイアウォールということなんでしょうね。
 それで、証取法六十五条をどう認識するかによって銀行と証券のファイアウォールに対する設定の仕方も非常に変わってくると思うんです。もっとはっきり言うのであれば、日本の証券にリスクの度合いが大きいと見ればそっちの方を重点にして考えにゃいかぬ。銀行の方が多くリスクが伴っているというのであればそういうやり方も考えにゃいかぬですな。これは日本の場合にはどういうふうに考えたらいいんですか。松野さんの方がやっぱりリスクが多いですか。
そうすると、今の松野局長の見解からいうと、日本でもアメリカでも、証券と銀行が、双方リスクを持っているものが一緒になればなお負担が大きくなるからやっぱり分離をしておいた方がいいという考え方というものが六十五条の精神であるので、今日我が国においてもそういう分離の考え方は踏襲しておった方がいいという結論になるというふうに見ていいんですか。
確かに証券業務と申しますのは、金融業務とは異なった全く違った業態、業務でございまして、したがって金融業務とは異質のリスクがある、質の異なったリスクがあるということは言えると思います。
 ただ、どちらのリスクが大きいかというのはなかなか一概に言いにくいわけでございまして、御存じのように、金融業務と申しますのは金融機関がみずからリスクを負っているわけでございます。これは貸し出しをするということで、審査を通じてそのリスクをいかに評価するかということが金融業務の本質でございます。一方、証券業務と申しますのは、基本的には投資家の注文を市場に取り次ぐ業務が主でございます。これにつきましては、そのこと自体はそれほどリスクがあるわけではございません。ただ、それに伴いまして、例えば一定の証券を保有する、いわゆるポジションリスクと申しますか、そういったようなものもございますし、もともと非常に価格変動が激しい商品でございますから、そういったことに伴うリスクというものがあるわけでございます。
 したがいまして、リスクが全く異なっているということが言えると思います。そういった意味では、先ほど申し上げましたように、銀行自体が銀行業務と証券業務と両方行うということについては、相当違ったリスクを同時に負担するということになりますので、その点は、日本の場合は、あるいはアメリカの場合も、そういうことを認識して証取法六十五条なりグラス・スティーガル法というものが置かれているというふうに考えております。
証取法六十五条、つまり分離とか分業とか、分離の方がいいでしょうが、このことを議論する、結論づけるというのには、前提として証券というものは非常にリスクがあると。証券というものは投機的なものだから大変リスクがあるんだというように大前提として見るのか、いやそうじゃない、トータルとして見ればそれはリスクがないんだというように見るかによって利益相反の問題というのが議論されるというように私は見てきたんですが、そういう見方はおかしいですか。
 同時に、大蔵省は、日本の証券というものはリスクがある、依然としてリスクが伴っている、そういう認識に立たれているんですか。その点を伺いたい。
これは税の問題がありまして大変難しい問題を含んでおります。さっきからお話し申し上げておりますように、租税法定主義ですから法律をつくる政治の場のハウスのお考えもあるでしょうし、またいろいろな官庁の考えもある。そして手続としては政府の税調の考え方もありましょうし、いろいろあると思います。
 ただ言えることは、これが軽油促進税制。国民から見れば地方税も国税もわかりませんから、同じですから一ですからそれでディーゼル促進税制になって、それがＮＯｘの排出量をふやしているというのは事実だと思います。ですから、ちょっと脱線になるかもしれませんが、大阪市長さんがこのディーゼル車の歯どめに税金を上げろと言うなら、これは自治省にお話されたらいいかなということもちはっと冗談半分に考えたりするのでございます。
 やはり根本のところをこういう税制にしておいて、それと反する税制、例えばディーゼルはなるべくやめるんですよというような税制を入れるということは私は不可能だと思うんです。片方の税制で優遇しておいて、片方の税制でほかのものを買いなさいという税制は不可能ではないか。むしろ環境という面からいえば、本当ならガソリンの方を政策的に安くして、ディーゼルからガソリンにシフトを促すというのが本当でございましょう。
 でありますが、これを直接監督する省庁は通産省であり、そこには経済性の問題だとか産業のあり方とかいろんなものが入ってくると思いますので、私どもは環境の観点から、これは調整をして、同じような負担にし同じような値段にしていただくということがどうしても必要なんだということをお願いしているわけであります。自治省にも非公式にでありますけれどもこういう話を私は何度もしたことがございます。大蔵省にも非公式ではありますが何度もしたことがございます。
 こうしたことを話すときにいつも問題になるのは、ディーゼルの方が燃費がいいよという話であります。ところが、さっきからお話ししているように具体的に話を聞いていただければわかると思うんですが、セドリックの二千ＣＣの車に相対するディーゼルは二・五リッターであります。二五％増の容積。しかも走らせたらトップスピードはガソリンの方が出るし、加速はガソリンの方がいいんです。
 だから、ガソリンと同じ車格の二・五リッターのディーゼルを比べれば、ガソリンの方が一五％ぐらい恐らく燃費は悪くなるでしょう。しかし、快適性がディーゼルの場合は削減されているわけでありますから、そういうことも勘案し、ガソリンなら容積は少し小さいのにして、そして加速は多少悪いよということにすればガソリンは決してＣＯ２の排出が多くはならないということなのでありまして、そういう論理に迷わされないで、やはりディーゼルの減少を図るというのがまじめに環境政策を考えたときは必要だと思うのでございます。