先生の御指摘の朝日新聞の世論調査につきましては私どもも承知しております。これは朝日新聞、毎日新聞が、確かにチェルノブイリの事故があった直後でございます、毎日新聞が六十一年六月、朝日新聞が六十一年八月というふうに理解、記憶してございますけれども、そこでそういう結果が出ているということは事実だと思います。
 それで、私どものこの解釈といたしまして、これは事故があって事故原因がまだ明らかになっておらないということで、そういう意味では我が国でも同様な事故が起こるのではないか、こういう不安の念があったかというふうに推測できるわけでございます。そういう意味では確かにこの事故が我が国国民に与えた非常に不安感というのですか、そういうものは大きなものであったというふうに承知しております。そういう意味で私どももこういうことは、こういう事実は謙虚に受けとめておる次第でございます。
 それで、本年五月でございますけれども、原子力安全委員会が約一年間ばかり調査検討した結果、この事故についての調査解析の結果がレポートされてございます。そこの結論は、従来の安全規制、防災対策を早急に改める必要性は見出されない、こう結論づけている次第でございます。しかし、いずれにしろ私どもとしては、そういった事実、これについてはやはり謙虚に踏まえまして今後とも我が国の安全ということには念には念を入れて進めてまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
いかにもこうした報告書に出ているような方向が必ずしも世界の世論でないと言わんばかりの言い方でありますけれども、これは国民のいわゆる世論調査という点でも最近は非常に明確になってきているのじゃないですか。
 例えば、朝日新聞社が昨年八月に全国で行った原子力発電に関する意識調査、それが本にまとまって、こんな本に、「地球被曝 チェルノブイリ事故と日本」という形で出ていますけれども、原子力発電の推進に賛成する人が三四％、反対が四一％、一九七八年から同じ質問で始まった調査で、今回初めて反対が賛成を上回った。日本の原子力発電でも大事故が起こるとの不安を七割近くの人が感じている。さらに自分の住んでいる近くに原子力発電が建設されることには七五％の人が反対と答えているというこの数字はこれまでの調査での最高の数字だ、こういう世論調査の数字になっているということを科技庁長官御存じですか。
この特別委員会でのいろいろの御議論、日本からは大来佐武郎先生が出られたわけでございますけれども、後で聞いたところによりますと、いろいろな中での議論があったというふうに聞いております。もちろん十数人の識者が集まった会議でございますから、最終的にそういう形でコンセンサスという形でまとめたというような大分苦慮なさったという話も聞いております。
 それで、その報告書の扱いでございますけれども、政府といたしましては、いわゆるこれは賢人会合でございますものですから、その賢人会合の結論を受けまして、では国連としてどう扱うかという議論になるわけでございます。国連の環境計画管理理事会というところで議論されたというふうに承知しております。
 政府といたしましては、日本だけではございません、西側各国でございますけれども、やはりその報告書の内容に受け入れがたい部分が少なくない旨皆さん表明してございます。日本政府といたしましては、上記の決議採択に当たりまして、我が国代表からは特にエネルギー問題、それからもう一つは捕鯨問題、この二つについては意見を異にするという旨を発言し、それが議事録に記録されているというふうに承知しております。
今あなたの言われたように、この報告の結論と勧告ということで大きく三つ、その第一に原子力以外のエネルギー源を風発すること、第二に、より安全な代替エネルギーに移行するまでの一定期間は云々、こういうことで、あなたも今引用されたような、要するに安全性確保のためのいろいろな方策が十分全うされなくてはならぬ、それが前提だということで書いているわけです。
 そこで、この間の六月の長期計画がこういった国連の特別委員会の報告、ここにもあるような原子力以外のエネルギー源、ここにこそ将来方向の中心を求めるべきじゃないかというこの点と反するものだとは思いませんか。
今回追加されます二つの施設でございますが、これは提案理由の中でも大臣から御説明を申し上げましたように、一つは最近の国際化、情報化に対応いたしました都市機能、港湾機能の整備を図るための大規模な都市再開発に関しましてその中核となる施設でございまして、こういう施設につきましては、郵政省が所管をされますいわゆるテレポートというようなもの、さらには通産省の関係では内外の経済情報を集積し、処理し、提供し、また地域の機能管理を行うための中核的な情報センターといったもの、さらにはこれと一体的に整備される、最近の言葉で申しますとインテリジェントビルという各種の情報機能を備えたビルということになるわけでございます。
 それから二番目は、外国企業が我が国市場に進出をいたします場合の足がかりとなるような機能を有する施設でございまして、実際の事業活動が本格化いたしますまでの日本におきます活動の足場になるような短期的な事務所賃貸スペースといったようなもの。さらには、それだけではなくて、翻訳とか文書作成機能のような附帯的なサービスもあわせて提供できるような施設というふうに考えているわけでございます。
 こういったことにつきましては極めて抽象的でわかりにくい、こういうようなお話がございますので、通産省の関係の今回追加をいたしました二つのプロジェクトにつきまして、具体的にどういうような構想があるかということを御紹介申し上げてみますと、まず七号施設として追加をいたします情報中核センター、中核となります都市再開発の場合の中枢情報センターということといたしましては、例えば東京湾の臨海部の開発構想の中で、豊洲埠頭の再開発構想等が新聞等で御紹介されておりますのは御存じかと思いますが、そういったところとか、さらには川崎、それから大阪では二カ所、大阪南港とそれから関西新空港の対岸の前島地区というようなところで計画をされているようでございますが、こういった都市の国際化、情報化に対応した再開発の中核になるような施設を今回民活の対象施設として追加をしたい。
 それから、八号施設の外国企業の対日進出の足がかりになるような施設でございますが、これにつきましては、先ほどの幕張メッセで問題になりました幕張地区にこういった施設を建設しようという構想がございますし、それから、横浜のみなとみらいの計画の中にも、同種の施設を建設しようという計画ができてきております。このほかに、仙台地区でも、国際ビジネスゾーンというようなことで、同種施設の建設が構想されているようでございますので、こういった計画を頭に置きまして今回追加をさせていただいたという次第でございます。