お答えいたします。
 ただいま正確な資料を手元に持っておりませんので、正確な数字は後で御連絡いたしますけれども、アメリカは御指摘のとおりこの条約には署名をしておりません。署名していないのみならず、実はこれについては反対であるという立場をとつておりますので、署名の見通しというのはなかなか難しいであろうと思います。ちなみに、この条約に今まで署名をいたしました国及び地域も合わせまして、全体で百三十四でございます。ただし、これはもちろん批准をいたしませんと発効しないわけですが、批准の数はまだ十二でございまして、これが全部で六十になって初めてそれから一年後に発効する、こういうことになっておりますので、ただいまの見通しといたしましては、直ちにこの条約が近い将来に発効をするということは見通しとして立てがたいであろうという感じがいたします。他方、この条約の規定は非常に長い時間をかけて交渉をいたしまして採択したものでございますので、大筋におきましては、特に漁業の問題であるとか領海の問題であるとか公海の問題であるとかいうようなところにつきましては、大体において現在の国際社会のコンセンサスに近いものを代表しておるというふうに受けとめられておりますので、その意味で、ソ連がこの条約に署名をし我が国も署名をしたという状況におきまして、形式的に法律的にこの条約に拘束されるわけではございませんけれども、内容的には、そこに書いてあることを大体妥当なラインとして考えていくということは言えるかと思います。
先ほどちょっとおっしゃいました、国連の海洋法条約にソ連は署名をした、法的な土台が変わったからというお話があったので、その国連の海洋法条約というもののこれまた見通しはどうなんでしょう。これはアメリカはまだ署名してませんね。現時点でどれくらいの国がそれに署名をしているのか、アメリカの署名の見通しはあるのか、その辺の見通しについてお伺いいたします。
海洋法の規定それ自体におきましては、いわゆる遡河性の魚種、つまりサケ・マスの公海における採取というのは全面的に禁止するということになっております。しかし、そのただし書きがございまして、それまで操業をしていた国に著しい経済的な損失を与えるような場合には母川国と操業国が取り決めを行いまして操業継続が可能である、そういう規定がございます。したがいまして、私どもといたしましては、そういうただし書きの立場を踏まえてソ連側と交渉をしてまいりたい、こういうふうに考えておるわけであります。ソ連側もこういう我が方の立場については交渉する用意があるというふうに私どもは受けとめております。
そういう話がこの間のサケ・マス交渉の中でもソ連側から出てきて、交渉中こういう終了宣言のような通告ということで、外交交渉として建設的な態度でない、遺憾であるというお話ですが、本当にそれはそのとおりだと思います。特に、こういうサケ・マスの交渉に際しても、これまで我が国としても、いわゆる漁業協力費ですか、二百五十数億もこの七年ないし八年で向こうに払っているわけですからね。ただ、やはり心配なのは、そういうことで来年以降の、これまでのようなサケ・マスの確保というものが心配されてくるわけですが、その辺の見通しと、新協定を締結するんだという、そういう見通しなどを絡めて、どのように理解しておけばいいのですか。
まあこれはまた別の機会に勉強しながらお伺いしていきたいと思いますが、ただ、先ほど私申し上げましたとおり、地位協定というのは、皆さん方は非常にオールマイティー的な考え方のようですが、三条等によって米側にそういうオールマイティー的な権限が与えられているにもせよ、国益に基づいて好ましくないという施設等をつくろうという場合には、やはり我が国としてはこういうものはだめだということをちゃんと言う必要があると思いますね。
 それはそれで、今度はソビエトの方の問題について伺いたいのですが、実は二十六日に、例の日ソ漁業協力協定については、これは日ソサケ・マス漁業協定の親協定になるわけですが、今年限りで失効をするのだという通告がされたということが報道されているわけです。これは、ついこの間もサケ・マス協定を審議したばかりで、いきなり親協定を今年限りで失効するというようなことになりますと非常にけしからぬ話だということで、なぜこういうことになったのか、事前に外務省とされてこういう問題を把握しておられたのか、その点をまずお伺いいたします。
先ほど申し上げましたように一般的に申し上げることは非常に難しいのですが、あえて申し上げますれば、核兵器を貯蔵することができるような施設ということだけでありますれば、それは核兵器が存在するということと必然的に結びつくわけではございませんので事前協議の対象にはなってこないのではないかというふうに考えるわけです。
今最後の部分は、そういう核そのものが存在しているという前提の場合はそういう施設は事前協議の対象になるが、存在してないという場合はそういう能力のある施設であったにしてもそれは通常兵器というふうに理解すべきだ、こういうことでよろしいわけですか、受け取り方として。
お答えいたします。
 貿易収支、経常収支についての御質問でございます。いろいろ経済見通しの項目の中でも、この国際収支関係は最も見通しの難しい部分でございます。例えば輸出の見通しにいたしましても、全体の規模が今千三百億ドルあるいは千五百億ドルというようなスケールになっております。一％見通しを間違いますと、貿易じりあるいは経常収支じりにおきましては十数億ドルの違いになってくるわけでございます。したがって、しりの見通しというのは非常に難しいわけでございます。また、その見通しを行う人によりましても、非常に強気の人、弱気の人がおりまして、いろいろな見方があるわけでございます。
 私どもといたしましては、一応輸出の方ですが、これは世界景気の回復という背景のもとで、引き続いて増加を続けるだろうという見通しを持っております。しかし同時に輸入の方も、今非常に生産が強い勢いでふえているわけでございますけれども、こういったものの影響を受けまして、着実に拡大していくのではないか。したがって、両者合わせたしりとしては、今後はそれほどふえることはない。年度間を合計いたしますと、五十八年度の経常収支じりで申しますと、二百三十億ドルですが、大体その線に落ち着くのではないかというふうに見ておるわけでございます。しかし先ほど申し上げましたように、国際収支の見通しと申しますのは非常に海外経済の動向、これに依存いたします。海外経済の動向というのは非常に予見しがたい要素があるものでございますから、ある程度の幅を持って数字を受けとめる必要があるのではないかというふうに考えております。