アメリカの場合、合衆国政府あるいはローカルな州政府あるいは公共団体、それから基礎的研究を行うことを目的とする研究機関というようなものを想定しているわけでございまして、その限りで特定のものを排除しているわけではございませんけれども、くどいようでございますが、専ら防衛のための技術というものはこの事業団の所掌事務ではございませんから、仮に専ら防衛のための技術開発を目的としている米国の団体、組織があるとすれば、それは我が方として共同研究の相手としては考えていない、対象にならないということでございます。
日米科学技術協力協定の体系の中でちょっと先に御説明をいたしますと、日米科学技術協力協定上日米の共同研究をやっていく。研究は、もちろん先生もう御指摘のように最初は一般的なものであって、結果として出てきた場合という御指摘であろうと思いますが、そういう場合でございましても、この日米共同の研究といいますものは、結果を公表するというのが前提で走っておりますので、私どもそういう事態は想定しておりませんけれども、協定上、仮に全く汎用の技術あるいは全然民生の目的で研究開発しておったところ、途中で軍事技術である、防衛関係の技術で使えるということが判明をし、そこの段階で取り扱いが問題になったときには、私どもとしてはそれまでの研究成果はすべて公表して、その段階で共同研究を打ち切るということにならざるを得ないというふうに考えてございます。それが日米協定上の実際の運用になろうかと思います。事態を想定しているわけではございませんが、論理の問題としてそうなります。
 他方、今回法律改正をお願いしております事業団法の方でございますが、これは、この事業団と申しますのは科技庁の所掌事務の範囲内でやるわけでございますから、専ら防衛のための技術を共同研究する道理もございませんし、法律上も科学技術庁の所掌にかかわるものに限るという限定も入っておりますし、「新技術の創製に資する」というような事業団法の目的の縛りもありますので、およそ専ら防衛のための技術というものが研究の対象になるということは想定をされないというわけでございます。
 それでも、その汎用技術が将来結果として何か防衛関係の技術に使われることがあるかどうかという点をさらに御議論されておるのかと存じますけれども、いわゆる汎用技術につきましては、これは本当の汎用技術なんでありまして、科学技術の進歩の上からも汎用技術がある目的に使われてはいけないということで縛ることはできないものではないかと思っておりまして、その限りで、汎用技術がいろいろな方面で利用されるという可能性は理論的には否定できないのだろうと思っております。ただ、先ほど来申し上げておりますように、私どもとしてはそういう事態はこの体系では想定しない、されないというふうに考えております。
生活保護基準の引き上げ率と保護費総額の引き上げ率の差を議論してもどうも明確な御返事がいただけないので、一応次に移りたいと思いますけれども、私は、過去のこういうグラフやデータを見ても同じくらいの率で上がっても大幅に人員が減ってきておるのに、今度のように総額が単価の上昇の半分しか上がってないということになれば、よほど大幅な人員のカットが出てくるのじゃなかろうか、こういう懸念がするわけであります、それがないとおっしゃるならいいのですけれども。
 それでは一つお聞きしますが、最近いろいろな事態が起こっております。これは岡山県の例を申し上げますけれども、窓口で実際にあった話でありますが、こういうことを言っております。三カ月以内に仕事を見つけなさい、また別のところでは、三カ月以内に病気を治しなさい。これは生活保護を受ける方は、何も三カ月以内とは言わず、すぐにでも病気は治したかろうし、仕事も見つけたいかもしれません。しかし、窓口で三カ月以内に仕事を見つけなさいとか三カ月以内にあなたは健康な体になりなさいよと幾ら言われても、そのようにはまいらないのであります。こういう事実がある。
 また、岡山県内の窓口でありますが、あなたは該当しませんということで窓口で用紙もいただけない。門前払いというやつですね。それから、同じく岡山での例ですが、あなたの息子はもう大きくなったから息子にめんどう見てもらえと、息子さんはことし高等学校を出て大阪に就職なさったということですが、やっとこさ自分が食べておるという状況にもかかわらず、その大阪の息子にめんどうを見てもらえと岡山の窓口で言われる。それから、病弱で働けない女性が窓口に行きましたら、その気になれば仕事はある、バーでもキャバレーでも働けるだろう、そういう就職指導があった。それから、離婚をして慰謝料も払ってもらえなくて困っていらっしゃる御婦人が窓口に行きましたら、前の主人からめんどうは見ないという証明書をちゃんととってこい、そうしたら生活保護をしてやろう。そういう証明書がとれるぐらいなら慰謝料もとれるわけでありますから、やはり全く現実を無視した事態ではなかろうか。
 以上岡山県の例ですが、これは岡山県だけではなくて日本じゅうの例だと思うので、ちょっと全国的にひどい例を一、二御紹介しておきますと、これは青森県の例でありますが、福祉事務所の係から電話があり、いろいろ調査したが、あなたの病気は大したことはない、それくらいが病気なら世の中の人はみんなうつ病だ。住宅のローンがあるからだめだ、家も広いからだめだ。そんなにだめなら私は死にたくなったと返事をしたら、係は、なわを持っていってあげようかというふうな、なわというのは何か首つりでもしろという意味のようにとれるのですが、そういうひどいやりとりがあった。それから、北九州の窓口での話ですが、八十歳になるお兄さんが重病で寝ていらっしゃる。六十九歳になる病弱の弟さんがいらっしゃるのですけれども、この弟さんが八十歳の重病人のお兄さんを養え、こういう押しつけがあって非常に困惑をしたというようなケースがずっと出ております。
 こういうふうな窓口で門前払いや、窓口での締め出しといういろいろな事態を一体御存じなんでしょうか、まずそこをお聞きしたいと思います。