けさも私、ずっと質問しておりまして、最初鈴木総理も、条件は大湊が最もすぐれているというふうな表現を他の同僚議員に対する答弁でされておったけれども、最後の方で、候補地の中で大湊がオンリーワンではない、こういう表現をなされたと思います。そして、四者協定の履行に努力する、こういうことを最後の決意にされたわけでありますね。
 そうなってくると、今後は、大湊だけにしぼらないで、もう一遍改めて白紙の状態に戻って、それぞれ他の地域も含め検討する、こういうことにならないと、あの総理の答弁は筋が通らないように思うのですが、大臣、そういうわれわれの理解でよろしいでしょうね。
出力上昇試験以前からあった議論もよく承知しておりますし、鈴木総務会長としての、政府代表として発言されたこともよく承知しておりますし、漁民の皆さんからの声もよく承知し、また当委員会でも真剣に御指摘があった点も踏まえながら、理解と協力、その点まず地元の漁民の皆さんの理解が得られる、こういうことを前提にしてやっていることであって、過去も知らない、総務会長の言がどうであろうと、当委員会の意見がどうであろうと、漁民の意見がどうであろうと、必ずこれを押しつけるんだ、こういうんならおしかりをこうむってもいいですが、そういうことを含めながら、漁民の皆さんの理解を得られるように最善の努力をしている。もう少しひとつ交渉経緯を見守っていただきたいと存じます。
安全性について千分責任を持つようにするから、つまり一生懸命修理をやっているから当時とは事情が変わるんだ、こういうことをおっしゃりたいんだと思います。だからこそ、鈴木総理もけさほどそう言われたから、あえて私はさらに古い話をきょう持ち出したのです。
 つまり、事故を起こす以前にも、四十九年八月当時、鈴木、二階堂、森山、この三氏の連名で、そのときすでに母港を外海に移す、こういうふうなことを申し入れられた経緯もあるじゃないか。何も事故が起こってから急に港を移すと言い出したのではなくて、その前から母港としては適さない、こういう判断を現地側に対して示しているわけなんです。だから、それだけのことをやっておきながら、いまさらあれを適地だと言うのは、これは一つの強弁だと思いますね。素直に過去、政府が言明していたことにみずから従っていただきたいと思うのです。大臣の重ねての答弁をひとつ伺いたい。
これは、当時の鈴木総務会長の発言のみならず、今度漁業者の団体がお見えになったときも、一点そのことが一番問題点なんです。私たちは、当時は二億程度だったけれども、現在は八十億という大変な生活の場である、この生活の場はだれにも侵されたくない、このことは大臣わかってくれと言われると、当然のことだと私も思い、そこが私たちの頭も痛くしておって、それでもなおかつ他に適当な地域がないから、安全性はどんなに栽培漁業があっても大丈夫のようにしていきますから、そして万が一のときには政府が責任をとりますから、もう一回考え直していただけませんか、こう言って、その点を無視して、いやこれはあっても適地だと私たちは言い切っているのではなく、漁業者の皆さんから言われることは一番私も頭を痛くして、いま本当に悩みながら検討をお願いしているということで、その辺は、何でもないなんということは決して言っていませんので、当時の鈴木会長の言葉をかりるまでもなく、私も十分考えておるところでございます。
特に鈴木善幸氏が、かつて、これだけホタテの栽培漁業をやっている中心地は不適だと言われたのは、私はそれこそ正しい見解だと思うのです。と言いますのも、これは日本原子力学会の渡辺博信さんという方のデータでありますが、各種生物の濃縮係数、つまり特定の元素が生物に吸収された場合にどれだけ濃縮されるか、この倍率なんですが、マンガンについて、言いますと、濃縮係数がホタテガイは一万なんですね。これはタコに次いで高いわけなんです。続いて亜鉛の場合が二万七千で、これはカキに次いで高いわけです。ですから、これは何も政治的にではなく、科学的に見てもこういうふうな場所は避けるべきだ。こういう見解こそ私は正しいと思う。つまり昭和四十九年十月当時、鈴木薄幸氏が一度は自分でも認められた。そういう話をしたとはっきりおっしゃっているのですから、その話の線でいくのが正しいと私は思う。科学的にも政治的にも正しい、こう思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
次に、余剰人員の問題について少々伺います。
 五十九年八月に出された第二次緊急提言では、余剰人員の規模についても、適正な要員配置にした場合には、現在顕在化している二万四千五百人に数倍する余剰人員が発生すると思われると、こういうふうな指摘をされております。この数倍をどの程度に見るかでございますけれども、仮に四倍、または六倍、また九万八千人ないし十四万七千人という数にもなるわけでございます。このことから想像いたしますと、いずれにせよ監理委員会としては、現在の三十万七千人の職員のおおむね三分の一に当たる十万人近くの職員が余剰であると判断されるのではないかと想像もされるわけでございます。余剰人員問題に関しては幾つかの問題点があると思いますけれども、監理委員会としてはどのようにお考えになっているのか質問をしたいわけでございます。
 一つは職員の受け入れ態勢、移行の際のいろいろの教育問題もあろうかと思いますけれども、二番目には雇用保険に相当する財源の確保の問題、三番目は職員縮小の中で輸送の安全性確保の問題、こういう三点が挙げられるわけでございますけれども、四月十六日の本委員会における答弁の中では、「要調整人員が膨大であることにかんがみ、政府の各機関はもとより、地方公共団体、さらには一般産業界に」「できる限りの協力を要請した」と述べられているわけでございます。こういう中で、質問の一でございますけれども、監理委員会が協力を要請された各界の反応なり対応はどのようなものであるのか、さらに、要請の際に具体的な職員数をもって申し入れをされた事実があるのかどうか、まず一点はこの点でございますが、伺いたいと思います。