その玉不足というところがどういう問題かというと、私は外務省など、あるいはほかの役所でも非常に優秀な方がおられる。ですから、資質からすれば知識、見識、経験などからいえば十分その資格があるという人は日本にも結構いるのだろうと思うんです。しかし、一つここには条件があって、やっぱりそういうことをやってもらうためには政治対話、政治折衝というようなことの経験が一体あるのかなと思う。官庁間折衝というところと、それから政治対話、政治折衝とやっぱり質的に随分違うところがあって、これはウルグアイ・ラウンドの最終の段階でも、各国の政治家あるいは大臣というようなのが本当にもう毎晩あるいは一日に三遍も四遍もお互いに電話をかけ合って、いろんな相談あるいは陰謀、密議をやるというようなことで物事というのは動いていく。そこから多くの場合に日本が外れているということがある。
 そこで、例えば、今度のＷＴＯは間に合いませんけれども、これからやっぱり五年先、十年先の世界の展開を考えていくと、そういう予備軍を何かつくっておくということに政治としてあるいは政府として準備を始めるべきじゃないかと思うんです。今のような政治状況ですと、内閣ができるときに皆さん大臣になりたい方が多いから押し合いへし合いをするからとてもそのゆとりはないということですけれども。
 大平さんが大来さんの外務大臣というものをつくっておいたおかげで随分長もちしましたね。長もちと言っては悪いけれども、本当に私は役に立っていただいたと思うんですね。公式の場だけでなしにさまざまな国際間の話し合いというようなときでも、やはり元外務大臣ということで随分我々日本としても得をしてきたわけです。そういう存在を積み上げていくような工夫というのが私は非常に必要じゃないかと思うんです。どうでしょう。だれをしろというわけじゃないけれども、元気な方でそういうことができそうな人を目をつけながら大臣か何かにしてと、そういうことをそろそろお始めになったらどうでしょうか。いかがですか。
今三つ名前を挙げられましたけれども、中島さんはＷＨＯ、それから明石さん、いずれも中での上がってきた方ですね。我々ぜひと、こう言ってなっていただいたのは今のお名前の中では緒方さんだけであるということだろうと思うんです。
 これは、今、緒方さんはＵＮＨＣＲの弁務官として世界じゅうで尊敬され、非常にその活躍ぶりが注目の的になっているわけですが、これは全く運がよかったというような話で、ああいう方は、よく外で言われますけれども、日本の女性というのは大したものだねと、こう言われるんですが、女性だろうが男性だろうが例外的な方かと思うんですね。殊に、いろいろな御活動を通じて世界じゅうに知己がある。緒方さんがなったのならみんなで応援しようというような応援団が、日本の中でだけでなしに、そこらじゅうにいるというような方がたまたま見つかって、本人もやろうと、そういうことでなったわけですが、なかなかこういう運というのは回ってこない。例えばあのＷＴＯにしても、私考えるんですが、もしも大来さんが御存命だったらいい候補だと思うんですね。
 そういうことをいろいろ考えていきますと、あちこちの機関の一番てっぺんでやっておられる各国の方々を見ると、大体みんなやっぱり大臣なんですな。ほとんどそうだと思うんです。
 そこで、これから先はちょっと提案みたいなことになるんですが、これは外務大臣としての河野大臣ということだけでなしに、自民党の総裁という政治家の立場をも加味して申し上げたいんですが、どこかがあいたというときに日本から出せないかなとまず考えますね。結局あきらめてよそを推すというようなことになってしまうのは、率直に言ってこれは玉不足ということじゃないんでしょうか。どうでしょうか。
まずＵＮＨＣＲ、国連難民高等弁務官、これは緒方貞子さんがいらっしゃいます。それからＷＨＯの事務局長を中島氏がやっておられます。それから、明石氏が御承知のとおりユーゴ関係で事務総長特別代表ということをやっておられます。国際機関の長ないしはそれに準ずる者という意味では、そのお三方かと思います。
少し事務的に今の制度を含めまして、説明させていただきたいと思います。
 現在、先生御承知のように、特定公益増進法人制度というのがございます。これにつきましては、特に著しく公益の増進に資するものということで、教育とか文化とか例示がしてございます。そういうことで、この特定公益法人制度のもとで、今の公益法人制度のうちの一部につきまして優遇措置を講じているわけでございます。今の制度は民法三十四条の法人でございますので、それぞれ監督官庁があるわけでございます。したがいまして、今の仕組みでまいりますと、監督官庁が責任を持って公益性を認定し監督するということで成り立っております。
 ところで、このＮＰＯに対する寄附金の取り扱いでございますが、私ども、この附帯決議、二年以内に結論を得るというのはよく承知しております。この十二月からこの法律が施行されたわけでございます。それで、まさに、ＮＰＯ法人、都道府県知事がこれから認証なさって法人格を取得されるものと思うわけでございますが、現段階で、どのような法人がどのような活動内容を目的として、このＮＰＯの活動、大変いいことだと思いますが、まだ把握できていない状況でございます。したがいまして、今の税法から見て何が公益なんだろうかということを、実は実態がわからないものでございますから、見きわめられない状況でございます。ただ、この辺は、今から設立されれば実態もわかってくるのかなと。
 さらに、冒頭申し上げましたように、このＮＰＯ法人の特質は、公の関与からなるべく自由であるというところにまさに意義があるんだろうと思います。ところが、公益性をどう認定するかということになってまいりますと、実は、監督官庁のないもとで、やはり寄附金控除といいましても、ある面では補助金を与えるという面もないわけではないわけでございますので、その辺の判断を一体どうするのか。特に国税の場合でございますと、全国的に統一した、画一的なと言ったらいいでしょうか、全国的にバランスのとれた取り扱いをする必要がございます。
 したがいまして、公益性の担保といいましたとき、そのようなＮＰＯ法人の公から離れているという性格と実は公が関与しなきゃならぬ部分と、ちょっと相矛盾する部分がございまして、そこをどうするかというのがなかなか悩ましい問題だな、今後検討していかなきゃならない話だなと思っているわけでございます。
 いずれにいたしましても、このＮＰＯの寄附金控除の問題でございますが、今申し上げましたように、実態がどうなんだろうか、それから公益性の担保をどうやっているのかというようなさまざまな観点を踏まえまして、税制調査会の場においても慎重にこれから検討していただく問題であるというふうに考えているわけでございます。