話題を変えますが、先ほどの御答弁で、東京共同銀行、新しい銀行の話は十二月六日に聞いたというふうに言われておったんですが、その前には耳にしたことは全然ございませんか。
それは九三年七月に引き揚げますときに、先ほど申し上げましたように、私どもは東京都にこの第二次リストラ計画の概要はその前に説明しておりましたが、いよいよ引き揚げることになった事情を十分に御説明申し上げたわけでございます。
 したがいまして、その後はいろいろ例えば高橋氏の悪影響も出てくるということも懸念をいたしまして、これは都にぜひそこら辺をよくごらんいただくようにお願いを申し上げました。そのときに御当局から、しかし今後の資金繰りその他を考えて、現在ある長銀関連の預金についてはぜひこれをそのままとめ置いてくれという御指導がございましたので、私どもは金融秩序の安定その他を考えまして、そのままその預金を残していたということでございます。
九三年七月に取引を停止したと、こういうふうに言われているわけですが、おたくの系列のノンバンクはまだ協和に何らかの金を預けてありますね。これはどういう理由なんですか。
お答えを申し上げます。
 東京協和信組から九三年七月をもってすべて縁を切りましたときに、までの間に、当行は、例えば東京協和信組は私どもの何と申しますか、イ・アイ・イ・インターナショナルに対する資金の正常化によりまして、信組のイ・アイ・イ・インターナショナルに対する貸し付けはむしろ減少しておりましたし、また同時に貸し出し全体もむしろ減少をいたしていたわけでございます。
 しかしながら、私どもが引き揚げるにつきましては、東京都にその計画の詳細を御説明申し上げ、また今後資金的な混乱の起こる可能性のあることを指摘いたしまして、ぜひよろしく御監督をいただくということをお願い申し上げたわけでございます。
 また、高金利による預金のかき集めと申しますか、そういった点につきましては、その時点では私どもは存じませんでした。その預金の金利を決めるのはたしか東京協和信組の専務理事の権限でございまして、私どもはそれに一切タッチをしたこともございません。
そこで、金融マンという立場で考え方を伺いたいんですが、バブルのときにはかなり有名な銀行から始まってノンバンクまで随分踊った時代がありましたね。我々もその点についてかなり議論をしました。
 さてそこで、バブルが崩壊をずっとして以降、それでもなおかつ協和なり安全なりイ・アイ・イ・グループがどんどん高い金利のお金を借り、それから高い、高いと育っては語弊がありますけれども、貸し付けて事業をだるま式に壊していったわけですね。そのことは十分に長銀としても承知であったと思う。当然、メーンバンクとしてはこれはまずいぞとか、こうした方がいいぞとか、法規に照らして違反しているぞということは、当然主力メーンバンクとして忠告を与え、あるいはそれを実行させる責任は当然あろうと思うんです。具体的にそういうことをなされたのか、その結果、高橋社長なり前理事長がどういう態度をとられたのか、もう一度明らかにしてもらいたいと思います。
お答えを申し上げます。
 当行からイ社単体と申しますか、イ社グループではございませんで、イ社単体に融資をいたしました残高が千九百五十五億に達しました。そのうちの約半分、九百五十億円につきまして債権償却特別勘定に繰り入れた次第でございます。
最高のときにはかなり大きいけたのお金を出しておったんですけれども、この九三年の支払いを、支援を停止した時点では千九百億程度というふうに理解をしておりますが、間違いありませんか。
ただいまの御質問につきまして伺いたいんでございますが、回収不能額と申しますのは当行の回収不能額あるいは協和信組の回収不能、ちょっと明確にお願いをいたしたいと思います。
その結果、貸し出しの残といいますかね、回収不能と思われる、回収不能ですよ、今は共同銀行できましたけれども、回収不能の金額は総額でどのくらいと見込んでおられたんですか。
ありがとうございます。そういうことも考えた上で、また健康面でも非常に、精神以外の健康面でもまた留意していただかなければならない面も出てくるだろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 同じ新聞のページなんですけれども、ここに、非常に調査公害だと現地の人が言っているという記事が同じところに出ているわけなんです。前にも、いろんなそういった被災の状況を取材するために、各新聞社なり、また放送社がそれぞれのところへ出かけていって、ヘリコプターもそれぞれに飛ばして、その騒音のために助けてくれという声が聞こえなかったじゃないかというような、取材のあり方に対して非難がたくさん出ておったと思います。
 今回は、そういったことに対しての実態調査をするために被災者の方々に物すごいページの用紙を渡したり、いろいろこのことについて答えてくださいというようなことを無差別にやるものですから、被災者の方々がもううんざりだ、もう調査はお断りというように、もう疲れ切っているところにまだこれ以上調査されるのほかなわぬということをおっしゃっているということがこの新聞にも書かれております。それではだめだということで、神戸大学の人たちが中心になりまして関西地区の七校の方々が、一元化しようじゃないか、そしてその基礎データをみんなで共有してやっていこうじゃないかというようなことで立ち上がったということで、非常にこれはうれしいことだと思うんです。
 この新聞の中にもありましたけれども、文部省が一九九二年にリストアップした自然災害研究者というのが約千七百人もいらっしゃるというわけなんです。そういう意味で、文部省が知っているそういった自然災害研究者の方々も千七百人の四割ぐらいは入ったんではないかというように新聞にも載っていますが、そういうのじゃなくて、やっぱり分類して、ここの地区はだれそれだれそれというようにいち早く研究者の人たちを一本にしていくというようなことをしていただいた方がよかったんではないかと思いますが、そのことについてどのようにお考えがお聞かせ願いたいと思います。