この場合、今のお話ですと、特定中小企業者に指定するといいますか、なり得る要件というのは、一般的には、過去の数字と比べて一〇％程度生産額が減少している企業ということになりますが、輸出比率が二〇％以上の企業及び下請比率が二〇％以上の企業については、一〇％までいかなくても五％よりやや上ぐらいならばいい、そういうふうな基準で要件を満たずという説明でありますが、そうしますと、この特定中小企業者になり得る要件というのは、輸出関連産業それから下請関係産業に対して特に優遇しているような印象があるわけであります。例えば、消費財をつくっている企業で、製造業の中で輸出比率も下請比率も低いものについては、過去の生産額に比べて一〇％以上減っていなければ、生産が減少していなければ適用にならないということで、下請と輸出関係の企業を優遇しているように感じられるわけでありますが、この法律の立法趣旨から見て、その点についてはいずれの企業も同じように扱うべきではないかという考え方もあると思いますが、この点についてはどういうふうな考え方でそういう対応をされるのか、理由を説明していただきたいと思います。
具体的には二つの要件を考えておりまして、これはいずれかに該当すればいいという性格のものとして考えております。
 第一は、生産額等が「相当程度減少していること」、これは法文上書いてあるわけでございますが、この場合におきまして「相当程度減少」というのは、私どもの今の腹づもりといたしましては、過去と過去の一定時期と比較いたしまして、生産額等がおおむね一〇％程度減少しているというあたりを目途として政令を書きたい、こう思っております。
 それから第二は、生産額等がそれほど減少していなくても、輸出比率あるいは下請比率がある程度のものにつきましてはこれまた指定いたしたいと思っております。この場合、その生産額等の減少の程度、これは過去と比較しまして、先ほど一〇％以上という第一の範疇を申し上げましたけれども、第二の場合には、一〇％に至らなくて五％程度から一〇％程度減少しているというふうな点を、ラインを目途としております。それからまた輸出比率、下請比率につきましては、それぞれおおむね二〇％程度を目途として考えております。
 この結果、いずれにしましても、相当数の中小企業者が特定中小企業者に該当することになるのではないかというふうに考えている次第でございます。
そうすると、特定業種が今のような基準で指定をされるわけでありますが、その次のステップとしては、この法律の適用を受けることができる特定中小企業者になるわけでありますけれども、その特定中小企業者になり得る要件というのは、この法律によりますと、これらの指定業種の中で「その事業がこれらの変化による影響を受け、又は受けるおそれがあるものであって、その生産額又は取引額が相当程度減少していることその他の政令で定める要件に該当するもの」であるというふうに書いてあるわけでありますが、具体的にはどういう要件によって特定中小企業者を決めるのか、御説明を願います。
先ほど申し上げましたように、基本的には経済の多様かつ構造的な変化による影響を受けている業種ということでございまして、多様な構造変化ということになりますと、一つだけの変化ではだめなのでございますが、そういった影響を全体として受けている業種、こういうふうに考えております。
 今例えばということで三つ例を申し上げましたけれども、こういった要件に合致するものがありますれば、今後検討の中で政令指定していきたい、かように考えております。
そうすると、業種の指定について、そういう考え方で今指定をする予定と聞いておりますが、経済の変動その他いろいろな状況に応じてこの指定業種の追加の可能性もあるというふうに考えていいですか。それとも、今の業種で当面ずっといく、ほかの業種については考えていないということでしょうか。そこをちょっと。
例えばこの十二月の中小企業庁の下請取引調査によりますと、休日前発注休日直後納入は「しばしばある」が一三％、「時々ある」三一・九％、計四四・九％あり、前年の四一・二％よりふえております
また、終業後発注翌朝納入は「しばしばある」、「時々ある」を合わせ一五・三％もあります
これらの改善なくして、中小企業の時間短縮は困難と言えます

 中小企業においても、多くの困難の中で時間短縮に努力をいたしております
本会の調査によると、その理由の上位は、労働力の確保・定着、労働基準法の改正、時間短縮の社会的風潮、従業員の福祉向上を挙げております
経営者の意識、社会的認識も少しずつ変化しております

 次に、労働時間法制についての要望、意見を申し上げてみたいと思います

 労働時間に関する法改正が今国会で審議されると聞いております
その内容については今ここで申し上げませんが、次の点について意見を述べたいと思います

 本年三月三十一日までとされる中小企業への猶予措置週四十六時間制につきましては、現在の不況の深刻化にかんがみ、当面継続するよう希望しております
これは、昭和五十年以来時間短縮の歴史的経過を見てもおわかりのとおり、好況時には時間短縮が進みますが、不況時には停滞することが明らかであります
現在の不況の深刻なことに御理解をいただきたいと思います

 また、九人以下の商業、映画・演劇業、保健衛生業、接客娯楽業については週四十八時間の特例が認められております
労働組合ではこの特例廃止を主張しておりますが、先進国でも職種や業種によって多様な特例が認められております
この特例は、社会的不公正に反しない範囲内で認められるべきと考えております
特に欧州には、イギリスの商店法、その他の国では閉店法があって、営業時間規制によって労働時間が制限されておりますが、工場労働者よりも若干長く働いております
工業と商業ではそこに差があっても社会的に
不公正とは言い切れないものがあると考えます
何とぞ御理解をいただきたいと思います

 以上、時間の関係で言い足りないところがございますが、これをもって私の意見といたします