本件につきましては、私自身におきましても、たびたびお答えを申し上げたとおりに努力をいたしておる次第でございますが、五十六年度の予算編成に際しましても、せっかく努力をいたしましたが、実現を見るに至っておりません。これらの問題は、また他省庁と緊密な連絡のもとに今後ともに努力をいたします。
私学共済の質問をいたしますが、まず最初に大臣にお聞きします。
 この前のこの法案の審議のときにも質問したのですが、国庫補助率の問題です。これは二〇％確保すべきだという附帯決議が、すでに本委員会でも十五回出ているわけですけれども、昭和五十六年度の国庫補助率はどうなったのか、二〇％に対してどのような努力を大臣なさったのか、今後の見通しなり決意等についてお聞きしておきたいと思います。
次に、内閣提出、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案に対する提案理由の説明は、去る二十二日に聴取いたしております。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。馬場昇君。
    〔委員長退席、中村（喜）委員長代理着席〕
この際、委員会を代表いたしまして一言ごあいさついたします。
 参考人には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼申し上げます。
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では、いまの、その線に沿って努力をするということを私は確認さしていただいて、そして文部省の所管の担当局が今後検討するということを御指示いただくというふうに理解をさせていただきますが、担当局、それでいいですね。——では質問を終わります。ありがとうこざいました。
 先生方、大変お忙しいところを、舌足らずで大変御無礼をいたしましたが、どうもありがとうございました。
いまの実務的な問題でありますとか、それから大学内部の機構の問題でありますとか、そういうふうな諸案件が残るわけであります。
 一例を言うならば、たとえば国連大学の問題にいたしましても、私は、国連大学の学長の御要望に沿いたい、かように考えますが、同時にまた、他の省庁との関係の実務上の手続や何かがあることもよく御承知のとおりでございます。いまの、慎重に検討すると申し上げたことも同様のことでございます。国の方針としては、大本は決定いたしておる、また文部省といたしましても、その線に沿いまして努力をいたします。
広島大学の平和科学研究センターにつきましては、先生御指摘のとおり、大学が自主的に現在活動を展開しておりまして、非常にりっぱな研究を進めておる次第でございます。
 ただ、平和研究につきましては、先ほど先生からも御指摘ございましたし、参考人の先生からもお話がございましたが、やはり学際的な問題とかその他非常に分野が広くまたがるというような成果もございますし、もっと広く人類の平和に関連する学術研究ということにつきましては、多くの学問分野がそれぞれ努力しておるというようなこともあるわけでございます。
 そのような点、あるいは大学側の全体の要望との関連、予算との関連等につきましても配慮しながら検討してまいりたいと考えております。
ことしの二月二十五日にローマ法王が広島に来ました際に、国連大学と広島市で共催のもとに学術講演会を、技術、社会、そして平和というテーマで講演をしてもらいました。これは先ほど来申し上げておりますスジャトモコ学長の新しい趣旨、方針で、世界の知的な指導者にいろいろ学術講演などを方々でやってもらって平和の問題などを掘り下げていく、特に平和の問題と密接に関係のある科学技術の問題をどう見ていくべきかというようなことで、そのような講演をしてもらいました。国連大学は、これをきっかけにしまして、広島市、広島大学ともいろいろ話し合いを続ける予定でございますが、特に広島市の方の発意で、国連大学の日本における活動、特に平和に関係する活動を助ける意味で、広島市でいろいろな講演会を開くとか、あるいは将来は一つの研究所をつくるとか、まだ未確定の部分が多いわけでございますけれども、そういうことを相談するためのインフォーマルな形の相談の会が始まっておりまして、国連大学の関係でも、個人の資格で永井道雄先生などが参加して相談に乗っております。
 こういうような形で、広島を中心としてではありますが、もっと広く日本学界全体との協力体制の中で平和の問題を広く取り上げて研究していただければというふうに思っているわけでございます。
将来といってもいつの将来かわかりませんが、電電公社が十年も十五年も値上げしないなどということはあり得ないと思うのです。物価水準が上がってみんなが上がれば、それに公共料金というのはある程度従うのは当然過ぎるほど当然なことだと私は思っております。しかし、ここ当面その必要はないし、現在の電電公社の状況から見れば、一千億円の納付をしたからといって、一兆数千億円の利益剰余金を持っているわけですから、一般の会社ならその半分はとっくに税金で払っているわけです。一般の民間に比べれば、利益が出て税金を払わないで済んで、仮に税金を払ったら、赤字になったときは国がどんどん補助金を出してバックアップしてくれるなどというところはどこにもないわけでございますから、民間の国民感情からすれば、こういうようにともかく電電公社もおかげさまで充実をしてきたということになれば、それは利用者に返すのも一つの方法だし、利用者の代表である国——代表と言えるかどうか知りませんが、国家は国民の代表です。国家と国民は同じものです。国家は国民のものでございまして、決して自民党のものでも何でもない。国民のもの、全体のもの、したがって私はそういう意味で国民にお返しをすることが一つの方法ではないか、そういうふうに考えておるわけでございます。