言及していないことと選挙があったときの有効無効というのは、また別の問題だと思います。この点、みんなが非常に迷っているときにまずい報道が行われたなというぐあいに私は理解しております。これは、あるいは幹事長が誤解したのかもしれません。
 官房長官が来られる前に技術的な問題をちょっとお聞きしたいと思います。
 自治省の方にお聞きしたいと思いますが、よく今論議されているのは、もし違憲状態のまま解散が行われて選挙が行われるというときに、いわゆる選挙管理委員会がそれに対して反対をするとか、あるいはそれを要するにサボタージュという、言い方はあれですが、違憲の選挙はできないよというような問題が起こったときに、自治省としてはいわばどういう法的な権限がございますか。例えば選挙管理委員会がやらないというときに代執行ができますか。
先ほど来申し上げておりますように、私としましては最高裁判決の内容は判決文のとおりであるという趣旨で申し上げたものでございます。判決文をお読みいただければ、最高裁判決が解散権に触れておりませんことは御理解いただけるものと、かように存じております。
差し控えるという意味がはっきりしないのですけれども、いずれにせよ私どもはコメントする立場にはないということで理解してよろしいわけですね。乱そういうことでございまして、この発言が非常に悪用されるというか、幹事長もそういったぐあいに理解し、首相もこの判決は全然形敵権まで縛ってないというぐあいに発表をしているわけでございます。
 解散権論争についてはまたもう少し続けて行いますけれども、これは非常にミスリードであったわけでございます。その面で私はこの機会に、この事務総長の見解というものは自分は発言する立場にはないのだというぐあいに、訂正と申しますか、はっきりさせた形で外部に伝えられて結構でございますね。
それでは結論的には解散した場合に有効無効が問題になる。これはこの前の判決の少数意見に無効にすべきだという議論もございましたから、無効になる可能性もある。あるいは事情判決を出すかもしれぬけれども、無効になる可能性もあると解釈してよろしゅうございますか。
それではこの新聞報道「判決は首相の解散権まで否定したものではない。」いかにも定数是正の例の訴訟、いわば違憲判決そのものが首相の解散権を縛っていない、であるから選挙をやってもいいんだというかのごとき解釈を一般に与えるのではないかと思いますけれども、この点いかがでございますか。
裁判所のといいますか最高裁の事務総長といたしましては、最高裁判決で述べられているところ以外につきまして積極的にもあるいは消極的にも、ただいま御指摘のとおり評価する立場にございませんので、そういう趣旨で申し上げたつもりでございます。
この辺の議論はまた次にお願いすることにしまして、私が提案しております、いわゆる妻の、パートの配偶者の所得の限度を百二十万に上げるということによって、先般五、六百億の減収になるというお考え方を述べられたわけでありますが、きょうその具体的な内容をここで御答弁で伺いたいと思います。
支障といいますよりは、少額不追求という考え方からできている制度でございますので、それが同額でなくなるということは、なぜ配偶者控除の場合にはたくさん所得があってもそれを追求しないでおいて、扶養親族つまり子供か親なんかの場合には少しの所得であっても追求されるのかという点でおかしいということになります。それをまた分ける合理性というものも私どもないのではないかと、率直にそう感じます。
条文は書き分けてあるのは事実でございます。しかしながら、その背後にあります考え方でございますけれども、何度も繰り返しになりますが、一銭一厘でもあればもう扶養家族にならないというふうにするような税制もございましょうけれども、それはそうではない、ある水準までの所得がある場合には扶養家族にしてあげましょう、あるいは配偶者控除の対象にしてあげましょうということでこの金額が定められているわけでございます。あるところまでの所得については宥恕して、扶養控除あるいは配偶者控除、同じような性格のものでありますが、その対象にしてあげましょうというのが、この所得税法第二条の規定の背後にある考え方でございますので、金額としてはやはり同じ水準にあるのが適当なのだろうと考えます。確かに条文の号は別々に書いてありますから、一方を直したらいいじゃないか、それは技術的には可能でございますけれども、背後にある考え方からしてやはりそうはまいらないというのが私どもの立場でございます。
大山審議官も答えますが、私があのときとっさに、迷路に入ったという言葉はちょっと取り消しましょう、ちょっと迷いました。というのは、父と子の場合でございますね。仮に奥さんがなかったとして、お嬢さんがパートに出ておられるというのと、その理論が成人とセパレートで分けられるかどうかということについて、とっさにそんな感じがあったからあのとき申し上げたわけでございまして、あなたのおっしゃっていること矛盾ですという意味で言ったわけじゃございませんが、とっさにそういう感じがあったものですから。しかし、正確には審議官からお答えいたします。
昭和五十九年度の地方財政対策の見直しに際しまして、従来の借り入れ方式から特例措置方式に切りかえ、その際当時の政府委員が御答弁申し上げましたことはそのと
おりでございます。まさに借金が積もり積もって極めて巨大な額になり、今後これ以上さらに財政需要と、これに見合う財源不足を穴埋めするために借入金の額をどんどんふやすというわけにはいかない、それは地方財政の健全化に反するものだと、こういう考え方をとっておったことそのとおりでございまして、まあ私どもも地方財政の健全化という点については、これは常日ごろからいつも念頭に置きながら、地方財政に関する各般の措置を講じてきておるところでございます。
 ただ、今回の借り入れ措置は、そういう考え方のもとで年度中途において所得税、法人税の大幅な減収が見込まれるという予期し得ない状況のもとにおいて、しかしなお、地方団体の財政運営・は、やはり支障のないようにしなければならないということのための緊急避難的な措置として行ったものでございます。決して地方財政の健全化の方針というものをこれによって放棄をするという考え方のものではない。たまたま年度中途におけるやむを得ない措置ということで御理解を賜りたいと存じます。