この公社をつくるということが、実は余りよくわからないわけであります。
 世界銀行については、今国会でもやりましたように、ＩＦＣというのがあるということはなるほどそのとおりでありますけれども、他の地域的な国際金融機関にはこのような公社というものがないし、また恐らく設立の必要もなかろう、こう思うのであります。また、アメリカ開発銀行ももう設立からかなりの年数がたっているわけでありますけれども、今までこの二十年間という間に開発銀行で処置をしてきたわけでありまして、特にここで急にこうした公社をつくらなければならないということは一体どういうことなのか。特に今、中米地域における政治情勢というのは、まさに一触即発という激動の時代、そうしたサンディニスタ革命というものがあちらこちらで火を噴いているわけであります。
 そういう時期に特にこういうものをつくらなくちゃならないという理由というようなものが余り明らかでないわけでありますけれども、その付近を明らかにしてほしいと思います。
ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る五月三十一日、増岡康治君及び福田宏一君が委員を辞任され、その補欠として川原新次郎君及び倉田寛之君が選任されました。
 また、去る一日、川原新次郎君が委員を辞任され、その補欠として岩動道行君が選任されました。
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これで終わりにいたします。
 きょうは、先物取引の被害の問題につきましてもぜひ触れたかったのです。被害者からこういう日記の写しをいただいてきまして、そのいただいた人にも時間がなくて大変申しわけないというふうに思っております。
 最後に、大臣、私はこの問題を調査していく中で本当に苦労しました。一体どこへ言ったら心臓部にさわるような行政の責任監督官庁があるのか、それがさっぱりわからない。それで大臣というお立場から、そういう今の状態の中では、本当に政府全体でこの問題に取り組み、法の不備があればそれを正すということで真剣にやっていただきたい。消費者を守る一番先頭に立っておられる大臣ですから、私はもうここしか頼るところがないという気持ちを込めて、最後に決意をお伺いして終わりたいと思います。
そういうような状態の中で、弁護士会から法務大臣に対して、裁判所にぜひ法務大臣が解散命令を請求してもらいたい、そういうお申し入れがあった。わけですね。これに対しては、法務省からどういう対応をされるのかということをお伺いをしておきたいと思います。時間がありませんから、できるだけ簡単にお願いします。
通産省といたしましても、ただいま企画庁の方から御答弁がございましたようなことに対して、積極的に協力してまいりたいというふうに思っております。
 それから、ついでで恐縮ですが、先ほどちょっとベルギーダイヤモンドの相談件数でぼんやりした数字を申し上げましたが、二百六十二件でございます。大変恐縮でございました。
先ほどもお答え申し上げましたけれども、豊田商事には関係のグループが非常に多いわけでありまして、その全客を明らかにすることがどうしても問題解決には必要かと思っているわけであります。そのためには、経済企画庁だけでは当然のことながら力不足でありますから、関係省庁の協力を得ながら全体像をできるだけ明らかにして、対策も講じてまいりたいと思っているわけでございます。
 関係省庁で消費者行政を専門にしておる担当課の課長会議を昨日も開いているわけでありますが、そのときの主要な討議というのも本件であったわけでありまして、これから先も、六月中ないし七月上旬ごろをめどにして、午前中も答弁いたしましたけれども、第十七回消費者保護会議決定における悪徳商法に対する厳正な取り締まり等々の対策のレビューをすることにいたしておりますので、現在まで講じた措置、これから講ずべき方策等について、月内を一つの目安として各省と協議をさらに続けたいというふうに思っているわけであります。
お立場もいろいろあるのでしょうが、えらい迫力ないですな。そんな声を聞いていたら、国民は本当にどこへ助けを求めたらいいのだろうというふうに思ってしまいますよ。私はお立場があるということがわかりますから、これ以上法務省に言いませんけれども、これだけ国会も応援しているのですよ、国民もみんな何とかしてくれと言っているのです。だから、もっと元気出してくださいよ。
 それから、大体こういうふうに考えますと、豊田商事だけが制裁を受けて、そしてまた、もしかしたら倒産するとかというようなことになりましたら、多分豊田商事グループはトカゲのしっぽ切りみたいな形をするのと違いますか。そこで泣くのは被害者たちだけなのです。そして本体の方は、またしばらくしたら悪いことをする、しっぽも出して、そして被害をどんどん広げていくということになりかねないわけです。私が大臣に最初、政府全体で取り組んでいただきたいと申し上げたのは、相手がそういうようなグループであるからなのです。そういう点で、経企庁としても、こうした豊田グループの問題についてはまずその全容を解明するとともに、被害についても、豊田商事グループの関係の被害をぜひともトータルしていただきたい。これは通産省にもお願いをいたしますが、そういうような調査もぜひ進めていただきたいということをお願いしたいわけです。
いじめの問題でございま
すけれども、近時いじめの問題が非常に憂慮される状況となっておりまして、私どもといたしましても非常に重要な課題であると考えまして取り組みを進めているところでございます。
 この問題は児童生徒間だけの問題として、顕在化しにくいということがございまして、その発生状況、実態というものの把握は必ずしも容易ではないわけでございますけれども、最近の各種の調査によりますと、学校におきましていじめがかなり一般化してきておるというような深刻な状況にあると受けとめておるわけでございます。
 特に各種の調査結果などによりますと、いじめの問題は小、中、高等学校を通じまして広範に見られるわけでございますし、また特定の児童生徒に対しまして継続的に長期にわたり陰湿、残忍な方法で行われるというような、児童生徒の人格形成に大きな影響を及ぼすなどの深刻な問題であると、こう理解しております。
 文部省としましては従来から、この問題につきまして対処するため、教師向けの指導資料の作成でございますとか教育相談活動の推進というようなことを通じまして、指導の徹底を図ってきておるところでございます。今後とも関係者と、学校、教育委員会と協力いたしまして、まず第一に学校でしっかり受けとめた対応をしなければならないということで指導の充実を図ってまいるように努めてまいりたいと思っております。