確かに市町村の税収が、引き上げれば確保されるわけですから、それの面では結構なんでございますけれども、一般住民にとっては大変なことなんでありますから、固定資産税の評価がえについては、自今ぜひひとつ特例措置等を講じていただいて、余り引き上げが強まらないようにお願いをしたいというふうに思っております。
 次に、特別土地保有税でございますが、今回、十年経過をしたものは非課税にしていくようでありますけれども、非課税にしたからといって、住宅の建設が促進をされるわけでもありません。得をするのは、かつて不動産に手を出した大企業だけだというふうに考えられますが、いかなる事情で今回このような非課税措置に変えたのか、その点を御説明を承りたいと思います。
固定資産税の評価がえの年に当たっておるわけでございますけれども、土地につきましては、昨年の暮れに各都道府県に指示をいたしました各都道府県の基準地の価格が、平均をいたしまして二四・一％上がっているわけでございます。その間におきます国土庁の地価公示のアップ率が二六・八％であったわけでございまして、全般的な地価の値上がり傾向を反映いたしまして、固定資産の評価額の上昇を見たというふうに考えているわけでございます。これを具体的な各筆に適用をいたしまして、でき上がりの姿での評価額のアップは、現在の時点ではまだまとまっておりません。しかし、従来の経験からいいまして、基準地価格のアップ率を数％上回るものになるのではないかと考えておる次第でございます。
 建物につきましては、再建築費の上昇率がおおむね二五％のアップということになって、現在これも作業を進めておるところでございます。
ぜひこれは、百八十円なり二百円なり上げ得るような方法を講じていただきたいというふうに思っております。
 また本年も、固定資産税の見直し時期になったわけですね。またかなり引き上げられることになるのだろうと思っています。しかし、固定資産によって収益を上げ得ない一般住民にとっては、固定資産税の引き上げは生活を圧迫する以外の何物でもないというふうに思っております。固定資産の価値がいかに上がっても、収益処分しない限りは一円の得にもならないわけでございまして、適正な時価とは言っておりますけれども、値上がりが激し過ぎると思いますが、今年度はどうなりますか。
税率の見直しは私ども常にやっていかなければならないわけでございますが、現在、入湯税は百五十円になっておりますが、これは昭和五十三年の一月一日から百五十円になっておるわけでございます。見方によれば、すでにそれから四年たっているではないかという見方もありますけれども、四年しかたっていないではないかという見方もあるわけでございます。物価上昇等との兼ね合いも考えながら、今後ともその見直しについては検討をしていきたいというふうに考えております。
ゴルフ場を異例の措置だということでありますが、娯楽施設利用税が市町村に交付になっておるわけでありますから、ぜひひとつ温泉所在市町村に対する料飲税の交付についても前向きで検討を願いたいというふうに思っています。
 どうしても交付できないような状態だとすれば、当面、入湯税が現在百五十円ですよね。これをもっと引き上げてもよろしいのではないかと思いますが、料飲税を百五十円以上に引き上げるようなことを考えたことはありませんか。
それで一つ。とはいうものの、納めたくても納められない人もいることも事実ですし、あるいは、じゃ申請免除の適用を受けるために手続をとればいいじゃないかということがあっても、いろんな理由があってその手続をとりたくないという人もいるだろうし、たくさんの人が対象ですから千差万別でいろんな理由があると思うのでありますが、しかし少なくとも滞納者を少なくする、そしてこの年金の本来の趣旨が国民一人一人に及ぶようにしていくということは私は政治にとって大切なことだと思います。
 そうすると、この滞納者をなくするための幾つかの改善ができないだろうか。たとえばいま納付は三カ月方式になっておるわけですね。三カ月ごとに納めるから、十分に収入のある人から見れば、保険料大したことないじゃないか、こういう判断をしても、滞納するような人にとってみれば大変な金額なんですから、そうしていくとこの納付方式を変えて、少なくとも払いやすいように一カ月単位にするとか、あるいは国民保険を掛けている人なら——国民保険は自治体ですね、年金は国ですから、事務上の手続としてはなかなか同じようにいかないということはあろうかと思います。思いますけれども、国保と年金を同時に納める方法をとるとかいろんな幾つかの、滞納をしなくて済むような、納めやすいような方策を少しは考えてやることも必要なんではないかという気がするのですね。
 そうしてもう一つは無年金者、これは現実に私は数が幾らであろうとも出てくることは間違いないと思うのです。そうすると、この無年金者を少なくするために、たとえばいま局長は、二十から六十まで納めるとして四十年間納められる、二十五年で資格ができるのだから、言えば十五年間の余裕がある。確かに数字で見ればそのとおりなんですね。しかし、十五年の余裕があってもなおかつ無年金者になる人が出てくるだろう。そうすると、この資格取得年数をいま少し短縮するようなことができないかとか、あるいは六十歳になって、いままで制度が発足してから期間が短いものですから、その間の特例で期限を短縮されておるものは別にして、これからの話になってきますけれども、あとわずか一年かあるいは二年納めれば二十五年に到達する、それがたまたま自分の家の都合、自分の収入の都合などから心ならずも滞納して二年の時効が過ぎて結局それが無効になってしまった。そのためにあと二年足らぬ、しかしおれはいま六十歳超えたけれども、あと二年間納めることができるというようなときには、その掛金の納入について弾力性を持たせるとかいろんなことを考えて、無年金者をなくしていくということも私は福祉行政にとって大切なことだと思うのですが、これらについてどうお考えになりますか。