今回の更生、保護事業法によりまして、更生保護会が民法上の公益法人から大臣認可の更生保護法人というふうになる道が開けたわけであります。
 ちょっと話題が違うわけでありますが、民法上の公益法人につきまして殻近ちょっと事件がありまして、いわゆる休眠法人を偽造書類で乗っ取ってしまって税制上の優遇措置を受けようとしたなんという、まあよくそんなことを考えるものだなと思ったわけであります。ところが、新聞の報道によりますと、その乗っ取られた法人というのは戦前に設立されたような、もう五十年もたったような法人であったそうでありますが、そういう長年、実質上休眠している公益法人が数千もあるのではないかなんという、そういう報道もあったわけであります。
 その数がどれほど正確かどうかわかりませんが、こういう休眠法人が出てくる原因というのを考えますと、商法の場合には休眠会社の整理という、そういう規定があるわけです。民法の場合にはそういう規定がないわけでありますが、こういう休眠している公益法人を整理していくといいますか、片づけていく、そういう法的な措置も必要ではないかと思ったわけでありますが、最後にその点をお伺いしたいと思います。
このいわゆるサンセット条項によりまして、私どもといたしましてはこの法律の施行状況をつぶさに検討し、多角的に問題点を洗い出して改善すべきところは改善するということが必要だということでこの規定を設けさせていただいたわけでございますから、私どもとしては、自発的に五年を目途にこの法律の成果というものに検討を加えて、この規定にさらに改善を加えるべきことがあるかどうかということの結論を出し、必要に応じ当委員会にも報告をする予定はございます。
恐らく自治省とのそういう交渉というお話であるかと思いますが、今回の事業法の三条二項にも地方公共団体の協力、義務とは書いてありませんが、実質的にはそういう趣旨があるわけでありますから、その辺の意義をしっかり訴えてこの是正に取り組んでいただきたいと思います。
 次に、今回の法律を読ませていただきまして、まあ更生保護事業とは直接の関連がないわけですが、事業法の附則の二ですね、「政府は、この法律の施行後五年を目途として、」云々と、「この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」という、そういう一項があるわけであります。
 言われているところのサンセット条項であるかと思いますが、今回の法律にこの条項が入った趣旨ですね、及び五年を目途として再検討するというお話でありますが、それは法務省の中で再検討した結果はきちんとこの委員会に報告をしていただけるのか、あるいはこの委員会自体でそういう見直しの検討をしていくのか、その点について御答弁願います。
ただいま御指摘をいただきました地方税法上の優遇措置の問題につきましては、昨年の税制改正の問題の一つとして私どもも鋭意検討をし、関係省と協議をしたところでございますけれども、ついに協議が調わなかったという経緯がございまして、非常に残念には思っておりますが、今後なお引き続き関係省の理解を得るように、そして更生保護法人がこの点でも社会福祉法人並みの優遇が得られますように引き続き努力をしていくということを今決意しているところでございます。
私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となっています男女共同参画社会基本法案に対し修正の動議を提出し、その提案理由と概要を御説明申し上げます。
 政府案は、男女共同参画、すなわち、政策・方針決定過程への参加拡大を中心に、男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって、社会のあらゆる分野における活動に参画する機会を確保し、その利益を享受し、かつ、ともに責任を担うことを主眼としたものであります。
 政策・方針決定過程などへの女性の参加を拡大することは当然ですが、我が国の現状は、男女がともに生き、活動する上で、労働分野を初め、社会の男女格差が根強く残っており、これだけでは、男女平等や人権が尊重される社会をという国民の声にこたえるものとしては不十分なものであります。
 あらゆる分野での女性への差別を撤廃し、真の男女平等社会を実現する上で、力となる基本法こそが求められてきたのであります。
 本修正案は、このような立場から、第一に、名称を男女共同参画促進法に改め、憲法と女性差別撤廃条約など男女平等及び人権尊重の理念に基づくことを明記いたします。また、男女の人権の尊重はいかなる社会経済情勢にあっても促進すべき普遍的課題であるため、「社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、」という規定は削除します。
 第二に、「性別による差別的取扱い」には、「いかなる名目又は方法によるかを問わず、その結果として、男女のいずれか一方に対し差別的効果をもたらすこととなる取扱い」を含むものとします。これは、男女共同参画を進めるためには、コース別人事管理など性別以外の名目によるものであっても、事実上の男女差別となっているものも含めて禁止することが必要であるからです。
 第三に、母性は社会的機能であり、その保護は人間社会の存続にとって欠かすことのできない基本条件であり、権利であります。このため、男女平等の前提である母性の保護に関する規定を新設します。
 第四に、男女共同参画にとって欠かせない事業主の責務を明記します。男女共同参画を促進するためには、雇用機会の確保、労働時間の短縮、家族的責任との両立などについて、事業主の責任が欠かせないからであります。
 第五に、苦情の処理や、差別を受けている被害者を救済するためには、既存の行政機関の活用だけでなく、独立した機関であり、行政を監視し、苦情を処理する機関、オンブズパーソンを設置することが必要であります。こうした立場から必要な法的整備等を行うこととしています。
 以上が、修正案の提案理由と概要であります。
 委員各位の御賛同をいただき、速やかに可決されることを御要望いたしまして、修正案の趣旨説明といたします。
 以上です。