地方自治は憲法上保障された重要な命題でございますが、これにはやはり自主性、自律性というものが基本になるわけでございまして、したがいまして自主性、自律性というものを尊重する以上、地方分権という方向に向かってわれわれは前進しなくちゃならぬ、こう思っております。
地方分権というのは出していることは出しております。それはしかし地方分権一色という意味で出しているのではない、時代の趨勢というものはその方向に流れつつある、その流れつつある中でどの程度中央と調和しつつ地方分権の方へものを整理していくかということであります。と申しますのは、一遍にものをやっても地方で受け付ける力がないとか、あるいは中央と地方の関係を一遍にやった場合には非常に大混乱が起こるとか、そういう点も危惧されておりますし、また地方がそれだけの質的な受容能力があるかと、そういう問題もございます。そういうあらゆる角度から分析してみて、適当なおさまり方を見つつ地方分権という時代の趨勢に合わせていこうという考えだと思います。
後援団体等に対しまして百万円以下のものは内容を記載しなくていいことになっているわけでございまするが、これは言うまでもございませんが、個人の一つのプライバシーと申しますか、そういう点をも考慮した問題でございますが、金額の問題と、それが抜けられる可能性もないというわけではありませんので、その辺については十分に検討しなくちゃならぬと思っております。
そうはならないんですね。それは大蔵大臣、あなた専門家でないから。そうでない。個々の業者が納めたのは政治献金でいいですけれども、それが上へ行ってそこから行くわけですから、その場合はやっぱりそれを調べて、個々の企業がその上でまとめて納めた分を足してみて、その枠を超えておれば課税対象になるんですよ。あなたはうんうんと言っているけれども、そうなんですよ。
 ここに私はある県の建設業協会の予算を持っておりますけれども、これを見たって政治献金のことわかりゃしませんよ。この場合は、建設業協会の予算の中から雑部引当金というのを、予算がら引当金に落とします。それで引当金会計というのがある、いろんな引当金。そこの中に雑部引当金というのがありまして、その雑部引当金から政治献金が行っているんですよ。まるっきりわかりゃせぬのだ、こんなものは。でも、もらった方はちゃんと届けてきていますからね。もらった方が届けているのに、やった方がないものだから、調べてみるというとそんなことになっているわけですね。だから、こういうことにもなっていますから、それは税法上はやっぱりきちんとしてもらわなきゃならぬ。
 この政治献金を調べているうちに、私は重要なことに気がついた。これは自治省、たとえば越山会が昭和五十六年に一億三千九百万円の政治献金を集めています。内訳は「その他」となっていまして、何でもありません。一億四千万円のお金がどこから来たかわからないようになっている。正確に調べると、全部百万円以下の献金でありますから、個々の名前を書かなくていいわけです、明細をね。法律でそうなっています。五十年法で改正しまして、五十一年から適用をした法律は政治資金については前進だ、総量制限、質的制限というのがありましていいこととはされておるのでありますけれども、収支報告の面で百万円以下は免除されたわけであります。そうしますと、九十九万円に全部政治献金を分割をすれば、何億になってもガラス張りにならないわけですね。この点は、たまたま政治資金の見直しの時期でもありますから、検討されてしかるべしと。自治大臣どうですか。
臨調の答申に基づきまして、国の設置する附属機関等につきましてなるべく政令等におろすべきではないかというようなそういう議論が政府部内で行われたのは、先生御指摘のとおりでございます。
 私どもも文部省部内でいろいろ検討をいたしました。その際に、私どもとしましては、国立大学というのが国民の教育機関として広く国民に利用されておる、国民の生活にある意味では重要な関係を持つ機関であるということ、それから教育の機会均等の確保という要請から、地方などはむしろ国立大学が地方の高等教育の重要な機能を持っておるというようなこともございまして、国立学校設置法において大学の名称と位置は当然設置法で規定すべきであるという結論にまずなったわけでございます。
 ついては、文部省内で学部についてはどうするのかなということを議論したわけでございます。当時、私、担当の大学課長であったわけですが、そこの結論としましては、学校教育法の五十三条におきまして「大学には、学部を置くことを常例とする。」と規定されているわけでございます。大学にはまず常例として学部があるんだということ、それから伝統的に、我が国の総合大学もそうでありますが、学部を中心にしてまず単科大学ができ、それから総合大学に発展してきたというようなこと等も考えますと、学部は大学の教育研究の基本的な組織であるから、これもやはり大学の名称、位置とあわせて法律事項として法律に書き、その都度国会の御審議を仰ぐべきではないかという結論になりまして、学部まで国立学校設置法で規定することにしたわけでございます。
 したがいまして、確かに先生御指摘のとおり、今回の東工大学の生命理工学部は既存の二つの学部を発展的に一つに統合する。もちろんこれは、統合することによって教育課程やなんかは従来、理学部、工学部でやっておりましたが、基礎分野の基礎の科目というのはがらっと変えまして生命理工学部共通のカリキュラムをつくるわけでございますけれども、それにしましても、形式的には二つの学部のそれぞれの学科が一緒になって四つの学科が一つの学部をつくるだけではないかという御指摘もごもっともではございますけれども、これも学部を新たにつくるという法律上の形式はそういうことでございますので、今回こういう形で国立学校設置法の一部改正の一部としまして国会の御審議をお願いしているところでございます。