それから、政治資金のことなんですけれども、私、俗に言う二代目なんですけれども、先代のときからずっと個人献金というのをやってきたんですね。それは、郵便振替用紙を使って、自分の機関紙に入れて、それであくまでも向こうの有権者のサイドでもって、自己判断で郵便局まで持っていって、金額も自分の希望の金額を書いて献金する、そういうシステムになっているんですけれども、これを二十年ほど続けてきて、割と安定した状況で入ってくるんですね。だだけれども、それで事務所の経費が賄えるかといったら決してそうじゃないわけなんです。
 今度、代がわりしまして、私になっても同じように来るんだろうかと思って、同じようにやったわけなんです。そうすると、当初自分が考えたよりもいい感じで反応が返ってくるんですね。ですから、割とこの個人献金というのは、運動さえしていけばそういう広がりというのはかなりあるんじゃないか、だけれども頭打ちがあるんじゃないか、そういう感じがするわけなんですけれども、ある一定の人はそういうものを理解してくれる。
 ただ、これを伸ばそうと思ったら、やはり政治資金をいかに透明化していくかということにつながっていくんだろうと思うんです。政治献金の収支報告についても、世間一般で納得するのは、私は、企業のあれと同じように税理士なり第三者が入って、同じような整理をしながらそれを報告していくという制度をとったら、かなり理解が高まるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺に対しての御感想なり、またお考えがありましたら、ちょっとお聞かせいただきたい。
私は、重要法案については、公約との関係からいうと一定の拘束があってもいいんじゃないかと思います。ただ、物事が決まる、決定までの過程が今やはり見えなくなったんではないか、連立になってなおそのことがわからなくなってきたというような気が率直にしております。
 日本の場合は、国会にかかるまでに調整がされて、調整されたものが国会でかかり、それが無修正で通ってしまうということでありまして、ドイツの場合は、これは労使協議制もそうですが、やはり双方から出たものをその中で議論をし調整をする、そして物を決めるという一つの思想なり思いがあるわけでありまして、そういう意味では、私たち連合の意識調査の中でも、連立政権の方向でいくべきだという意見が今大勢を占めておりますが、問題は、さまざまな法案を含めて、その過程と双方の主張がはっきりとわかるような政策提起なり議論のあり方ということをぜひ国会の場でやっていただきたいということが、私どもの思いでございます。
先ほどの前提のお話を若干させていただきますと、仮に小党分立なりという形になりますと、政権がどういうふうに構成されるかは有権者の予測のつかない、手の及ばないところで決定が行われるわけです。ですから、私は、パッケージごとのチョイスが提示されて、そしてそれが有権者によって選ばれる、相対的に多数をとったところが、過半数に直結するわけではないでしょうから、より重い責任を負うというのが筋だと思います。
 実は、日本の、例えば戦前で言いますと、やや極端な例ですが、陸軍はソ連が仮想敵国だ、海軍はアメリカが仮想敵国だ、両方折り合いがつかないから、では、両方とも仮想敵国にしよう、こういうむちゃくちゃなことがあるわけであります。そういう本来つじつまが合わないものを、政治家の方々の離合集散で無理なつじつまをつけられた結果がひどいことになるという例はあるわけです、先ほど私は、減税党と福祉党という仮定の党派でこういうことを申し上げたのですけれども。
 ですから、その党派の中で一体何をやって何をやらないかというけりをつけるのが大事だ、その方向に十分行っていないというのは戸井田委員おっしゃるとおりでございますが、しかし、その方向にやはり進めるべきだし、前よりは進んでいるのではないかということでございます。
 最後の、具体的な党議拘束の問題でございますが、私は重要法案においてはやはり党議拘束はあるべきだと思います。そうでなければ政党の意味はございません。そうしなければ結局何が起こるかというと、財政赤字が累積して、そして後世にツケを残すということなんだろうと思います。
 私は、政治家も国民も、今の時代のことは今の時代で処理していく、次の時代に荷物を残すようなことはすべきでないということで、パッケージ化というのをむしろ推進する方向が大切だというふうに考えております。
十月十九日のウォールストリートの暴落は一九二九年以来のものと言われますので、確かにアメリカの朝野があれに非常なショックを受けたことは事実でございますから、その後二、三週間、ルーブル合意どころではありませんで、とにかく金をもう町にあふれさせようという政策に出た、二九年の経験にかんがみてのことだったと思います。これは私は、まああれだけの大きな出来事でやむを得なかったと思っておりますが、しかし、その復しばらくいたしましてアメリカも落ちついてまいりまして、大統領自身がこれ以上ドルが下がることはアメリカにとっても好ましくないということを言われ、やがて問題の根源であるところの財政赤字の縮小ということに大統領と議会との合意ができた、これはルーブル合意で言うところの政策協調でございます。で、ヨーロッパの国々も金利を下げだということがございまして、その間為替の動きについては各国がかなりの規模で共同介入、協調介入をやっております。これもルーブル合意に定めたところでございます。したがって、ウォールストリートの暴落の後二、三週間ちょっとアメリカの対応に乱れが見えたのは事実でございましたが、やはり長い目で見ればルーブル合意を尊重することがアメリカ自身の利益でもあるということがわかってまいりまして、今そこへまた全員が政策協調と共同介入ということであの合意の趣旨を実践しつつある。
 そこで、もう一つのお尋ねは、しかし昨年の二月と今のきょうとではドルの水準が違うであろう、そのとおりでございます。ルーブル合意で合意いたしておりますことは、急激な市場の変化というものは好ましくない、そういうことが起こったときには共同介入をしようということでございますが、同時に事はマーケットで起こっておることでございますから、マーケットで成立いたします為替というものの水準がかくかくあらねばならないという、そういう具体的なあるべき姿、ターゲットというものを持っておるわけではございません。それがマーケットの動きによって、時間をかけて上に動く下に動くということは、これは避けられないことである。しかし、基本的には政策協調によってその幅を小さくすることと、もっと具体的には、その日その日で市場が激しく動きますときには共同介入をしてそれを和らげていく、こういう趣旨がルーブル合意でございますので、そのことは今日でも守られており、また有効であると思っておるわけでございます。