今、下稲葉先生の、周辺の状況が質的に変わってきているんではないか、そういう質的な変化を受けて日米安保体制の根幹も変わり得る状況にあるんではないかというような御指摘であったかと存じます。
 確かに、冷戦が終結いたしましたことによりまして世界情勢が非常に大きく変化し、そういう変化がプラス・マイナス両面におきましてアジア・太平洋に影響を与えていることはもう御指摘のとおりであろうと存じます。ただし、これは先ほども御説明いたしましたとおり、アジア・太平洋地域におきましては冷戦の終結そのものによる影響がヨーロッパにおけるのとはかなり違った様相を呈しているということも事実でございます。したがいまして、ヨーロッパとはかなり違うんだというそういう認識は、私どもが持っているだけではなくて、これはアメリカも共有しているところだろうと存じます。
 例えば、先ほど御説明いたしましたボトムアップ・レビューにおきますアメリカ軍の見積もり、評価の中におきましても、例えば欧州からは非常に大幅な米軍の削減をいたしておりますけれども、アジア・太平洋における削減というのは非常に、いわば小さなものにとどめているというのも、基本的にはアジア・太平洋における情勢はヨーロッパとはかなり違ったものだという評価の上に行ったものというふうに理解いたしております。
 しかし、同時に日米安保体制を有効かつ円滑なものとして維持していくための努力というものが日米双方に引き続き求められているということは、また御指摘のとおりだろうというふうに考えているところでございます。先般、アスピン長官が日本に見えまして、防衛庁長官のほか総理、外務大臣とも会談をしていかれましたが、その際にも、私が今御説明いたしましたように、アジア・太平洋における新しい情勢の中での日米安保体制の重要性ということは改めて確認されたところでございますし、私どもとしては引き続き緊密な日米対話のもとにこの安保体制を円滑に運用できるように努力していく必要があろうというふうに考えているところでございます。
 防衛力のあり方につきましては、このような状況におきまして、確かに御指摘のとおり私どもは今レビューをいたしておるところでございます。現時点におきましてはその方向を明確に申し上げるような段階にはございませんが、一つ大きな要因といたしましては、国際情勢が変わってきているという点がございます。また、第二の要因といたしましては、我が国の人口構成、特に若年人口が将来にわたってかなり減少していく、こういう状況の中で我が国の防衛力のあり方を見直す必要があるという点がございます。それから、現状におきましては、厳しい財政事情ということも考慮に入れていく必要があろう。こういうような状況の中で見直しの検討に着手したところでございまして、現時点におきましては明確な方向性を御説明できるような段階にはまだ至っておりません。
長勢先生にお答え申し上げますが、かなり細かく所見を述べられたわけでありますけれども、確かに今の日本の社会は多種多様な社会構造であり、価値観もそれぞれによって大変大きく異なった部面を持っているわけでありますが、その中で、先生の御指摘は、権力による抑制措置といいますか、そういうものについては謙虚さと理性を持たなくてはいけない、こういう趣旨だと私は受けとめました。そのことは十分理解できるわけであります。
 しかし、現状のパート労働者と言われている労働者の人たちが、きのうの議論でも明らかになっておりますように、八百万人を超えているのですね。労働者の中に占める数からいっても、あるいは社会に対する価値観からいきましても、大変な数に上っているわけであります。言えばパート労働者なくして日本の社会は成り立っていかないというところまで来ているという事実であります。そういう中で、そのパートで働く人たちの労働条件というものはきちっと守っていかなければいかぬという立場で実は私ども立法に当たってきたわけであります。
 その場合に、今御指摘になりましたように、例えば罰則規定、こういうことが問題になってくるわけでありますが、当然慎重でなければならぬということは御指摘のとおりであります。しかし、この慎重さが憶病になってしまっては元も子もないと私は思うのですね。現実に定着している社会事象でありましても、国民の権利の保護に十分でない場合などには、その事象に大胆に切り込んでいくということも立法としては時には必要になると私は考えるわけであります。
 例えば六年前に、週四十時間制を目標に掲げつつ、週法定労働時間の段階的な短縮を図るための労働基準法の改正が行われました。本国会におきましても、我が国において週四十労働時間制を実現するための労働基準法等の改正案が審議されて、昨日成立をしたところであります。これも、政府・自民党や財界は、労働憲法である労働基準法によって労働時間の短縮を図ろうとするのは欧米諸国には見られないことであって非常に疑問である、労使の自主的努力に任せるべきだという主張が長い間続いてまいりました。結局、我が国の労働時間の短縮はそのことによって進むことができなかったということで、その内容というものは明らかになってきているわけであります。そこで、やはり労働基準法の改正という手段をとる必要性が広く認識されるようになりまして、改正が行われたわけでありますね。
 短時間労働者の場合もそうでありますが、短時間労働者の雇用、労働条件の改善問題にしましても、私は同様の事情が見られると思うのであります。短時間労働者が我が国の経済社会に果たす役割の重要性は今も申し上げたとおりでありますが、短時間労働者が置かれた労働条件等が、それに見合うレベルに至っていないところか、むしろ悪化してきていることは御承知のとおりであります。
 例えば、女子一般労働者と女子パートタイム労働者の一時間当たりの賃金格差の推移を見てみますと、昭和五十一年には一般労働者を一〇〇といたしますと、パートタイム労働者は、当時八〇・六％でありました。ここにその統計資料がございますが、これは賃金構造基本統計調査による資料であります。平成三年になりますとこれが七一・八％と低落をしてまいりました。格差は毎年のように拡大する一方であります。
 このような実情を踏まえれば、やはり行政指導ということだけで対応するには限界がある、したがって、法的措置を講ずる必要があることはだれが見ても明らかだと私は思うのであります。
 今回我々の提出しました法律案は、そういう立場でぜひとも実現をして、今パート労働者の置かれている労働条件というものをしっかり守っていきたい、保護していきたい、それが私は国会における当然の責務だと思っているわけであります。
 以上、御答弁申し上げます。