もう一つお聞きしたいんですけれども、不動産関連の総量規制をする、それで一番問題になってくるのがノンバンクと俗に呼ばれている部分でございます。代表的なものといえばリース会社だとか生保会社が対象になると思うんです。これが二十年前でしたら資金量も小さいし余り問題はなかったと思うんですが、現在は七十兆円とか言われるぐらい相当大きな分野を占めてきている。そうすると、現在規制の問題が出ておりますけれども、通貨コントロールという意味からいけば何らかの政策的な枠をかけるといいましょうか、範囲を規制をするということが片一方で必要になってくるんじゃないかと思うんです。
 そこでいろいろ調べてみましたら、準備預金制度という中には生命保険の会社がきちんとその対象になってはいるんだけれども、現実的に準備預金という制度を使って日銀に預金してない、こういうことがわかったわけですけれども、この準備預金制度というものを今問題になっているノンバンクに全面的に適用するつもりがあるのかないのか、あるいは何か別途の方法でもって通貨調整をする方針なのか、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
それから、これは前にもほかのところで聞いたんですけれども、今、銀行、金融機関に対する規制の緩和ということがいろいろ言われているわけですけれども、その片方で不動産に関する融資だけ規制をする。ところが業法を読んでみますと、片方で公共性をうたっていると同時に、片方で業務の運営についての自主的な営業というのが書いてあるのです。どこを読んでも、特定の業種に対して融資規制するとか総量規制をするとかそういうことは何も書いてないんです。ある程度読めるんだとすれば、それはこの前通った土地基本法の十三条において何らかの施策、金融施策ができるようなことが書いてあるんだけれども、一体政府が行っている行政指導というものはどこを中心に置いて規制ができるのか等について、その根拠についてよくわからないので、まずお尋ねをしたいのが一点です。
 それから二点目は、いろいろな施策を講じてヒアリングを行ったというのですが、これが一般的に行われているのかどうかはわかりませんけれども、不動産の売買をするときに、当事者間同士の契約書に書いてある金額よりも銀行の融資を受ける金額の方を額面額を大きくして、それに掛ける七割だから実際は実需どおりやってますよ、こういう報告なんですけれども、その取引の金額そのものをかさ上げしているというケースがかなり見受けられるんです。今監視地域になっているところはその逆で売買関係を低くしておいて裏で別途の手当てをしている、こういうのはヒアリングをしたときあるいは調査したときにわかるものなんですか。それともそういうのは書類がそろっている以上は両者間の取引関係なんでわからない、こういうことなんでしょうか。その辺はヒアリングしたりあるいは書類を調べた上でどういうふうに判断なさっているんでしょうか。
 ちょっとこの二点をお伺いしたいと思います。
前回の土地の高騰のときにやはり金融の規制を行ったわけですけれども、その場合は、表現としては悪いんですけれども、デパートから鉄道に至るまで、不動産業とか、そういうふうに限定せずに幅広く総量規制を行ったわけですね。今回は建設、不動産というごく限られた分野だけの規制にとどまっている。規制といいましょうか、融資の実態というんでしょうか、ヒアリングというんでしょうか、どういうふうに表現していいのかわからないですが、このように前回と今回の規制対象機関が変わっているというのは何か意味があったのかどうなのか。
 それから、昨年からずっとノンバンク及び金融機関等に対する特別ヒアリング等を金融機関から求めておりますけれども、この結果として、金融機関と土地の値段の高騰というものの関連についてどういうことがわかったのか、顕著な事例があったらちょっと御説明をいただきたいと思います。
我が国の防衛力は憲法のもと専守防衛に徹しまして、我が国を守るに必要な最小限の力を整備しようということで進めてきておるわけでございます。そうしてさらに、現時点におきます防衛力整備の考え方と申しますのは、デタントが非常に進んでおりました一九七六年に策定されました防衛計画の大綱、これを踏まえまして、それからその後の国際情勢の変化というものを十分勘案いたしまして進めようとしているわけでございまして、決して現在の大綱あるいは新しい中期防というものが軍備拡張の計画というものではございません。
 その点は、全体としてもこれまでの中期防に比べまして伸び率がずっと落ちておる、実質平均伸び率で三％台になっておるわけでございますし、またその中で、正面については契約ベースで見ますと実質平均伸び率でマイナス二・三％になっているということにも端的にあらわれておるところでございます。
 ただ、絶対額として我が国の防衛費がかなり高くつくものだという点はございます。これは御承知のとおり、我が国は徴兵制はとれないし、とっていないわけでございます。そういうこともございますし、いろんな事情がございまして、人件費であるとか糧食費であるとか、そういったものが占める比率が非常に高いということもひとつ御理解いただきたいと存じます。
 そして、各国が軍縮へ進む中でというお話がございました。それはそのとおりでございます。大きな流れといたしましては対話と協調への方向に向かっておりますし、それは軍備管理の面でもそういう流れはあるわけでございますが、しかし具体的に見てまいりますと、例えば中国も先ごろ新しい年度の予算を策定いたしましたけれども、一二％を超える単年度の軍事費の伸びを予算に計上しておるわけでございますし、ソ連につきましても、たしか当初予算の段階では削減するという、伸びを抑えるという話であったのがその後修正されまして、たしか三〇％台の軍事費の増大になっておるというふうに理解しております。
 そういったあれこれ考えますと、私どもの今考えております中期防による防衛力の整備であるとか、あるいは平成三年度の予算に計上いたしました防衛力が決してそういった軍備拡張なんというものじゃない、むしろ非常に節度のある防衛力の水準というものを維持していく、それに必要最小限のものであるというふうに御理解賜りたいと存じます。