なかなか一言で申し上げられませんが、臨調のおっしゃる特定財源というものは、税制全体の中でいわば色のつかない税をそのときの社会的ニーズに応じて富の再配分をするのが本来の税制のあるべき姿であって、特定財源とする目的税等については別の意味を持つ、したがってこれは一般的にすべきだ、底辺にはそういう考えがあると思うのでありますが、今日の道路整備というものはやはり特定財源に負うところが非常に多かったと私は思います。
 しかしながら、その都度の経済情勢の推移の中で一般会計分、非常に下世話な言葉を使えば特定財源と一般会計の中で貸し借りというような調整を今日まで行ってきておりますので、私は、今後もそうした調整というようなものは話し合いの中で、場合によってそういうことも必要があるではないかというふうに考えております。そうして自動車の持つ社会的役割りというものから自動車中心に考えて、それが他に転用された場合、すなわちその適用範囲を広げろとかいうことについては、結果としてまた自動車交通にプラスの面を与える面という議論もたびたび行われております。しかし、付加税的なものでそれをということになりますと、これまた大いに議論のあるところでございます。しかし、税の一つのあり方に対する御指摘でございますから、十分税調に報告することはもとより、われわれとしても勉強はさせていただきたい。ただ、にわかにその案に乗っかるというようなお答えをいまする用意はございません。
景気対策に財政が出動する余裕は今日ない、こういう財政当局の物の考え方ではないか、こういうことであります。
 ただ、確かに御案内のように、今日まで公債政策というものの歴史を振り返ってみましても、やはりオリンピックの翌年の戦後最大の不況というのを救ったのは公債政策ではなかったか。その後がドルショック、そして第一次石油ショック、その際建設国債という名においてこれが大量に財政の出動の役割りを果たしてきた、あるいは第二次石油ショック、それに対しても、赤字国債も特例債も含めて、公債政策というものが財政の出動による。今日世界の中では一番早く第一次石油ショック、第二次石油ショックも脱却したそれなりの効果はあったという認識をまず基本的には持っております。そして、今日その財政というものが公債政策に依存して出動する限界に来ておるではないかという認識も、私はそれなりに持っております。
 たとえば具体的に私どもの方に経済対策について範囲があるといたしますならば、公共事業の追加あるいはまた金融の弾力的運用、こういうことでございましょう。そうなった場合に、総理から私どもに対して、とにかく内需振興を図るための施策として金がなければ知恵を出せ、こういう御指示のもとに目下検討を続けておるという状態であります。
 財政というものがどういう形で出動していくかということに対しては、恐らく後藤委員もそれなりのお考えもあるでありましょう。私どももいわゆる公債政策というものに頼って、なおこれが市中金融を圧迫いたしまして景気の足を引っ張る方向に持っていくべきではないという考え方の上に立ちながらも、私どもなりにいろいろ知恵をこれからしぼってまいらなければいかぬ課題であるというふうに考えております。
 ただ、いま一つ、いささか私見になりますが、いわゆる外需主導型というのが内需にはね返ってくるのには、私は従来の経緯からして二四半期かかるのじゃないかということから、いまが〇・四と〇・五というものであってもそれが持続的傾向を示すものでは必ずしもない、内需の方へ転移していくであろうという一つの期待感は持っております。
御指摘のように、財政の役割りといたしまして景気調整機能は民間部門と公共部門とへの資金の分配、そしてまた国民の所得分配の機能と並んで重要な役割りだと私は考えております。
 日本の経済は設備投資と輸出で成長いたしましたが、景気調整は財政金融政策で諸外国に見ないほどの成功をおさめてきたと私は信ずるものでございます。したがいまして、量的にはいろいろ問題はございましょうけれども、今後において内需振興を含めての景気対策はやはり財政に期待するところが大変大きい、こういうふうに考えておるところでございます。
後藤委員御指摘のように、アメリカでは最近日本のような経済の長期展望がぜひとも欲しいというような声が上がっておることは私も十分知っております。ただ私は、やはり今回の「展望と指針」のスタイルを基礎にして、そしてこれまでの経済計画のスタイルの反省の上に立って、アウフヘーベンというのでしょうか、止揚という形ですか、ひとつ大きく進歩さして、国民の皆様方が目標となるような経済政策に関する一つの見通しをつくっていきたい、こういうふうに考えております。
確かに、生産行程のチェックというのが最も重要な点になってくると思います。
 先ほど来も御説明しておりますが、一つには、そのためには、有機農産物なら有機農産物の規格が設定された場合におきまして、中立的な第三者である格付機関の存在が絶対必要だろうと思います。それで、その格付機関におきまして、あらかじめその生産者、圃場等を登録する。それから、生産期間中において基準に合った生産方法で生産されているかどうか、現地確認を行う。それから、生産管理記録の記帳の義務づけと定期的な確認を行うということも必要だろうと思います。さらに、生産量の把握なり出荷状況の確認を行うといったようなことによりましてチェックすることとなるわけでございますが、それを格付機関がきちっとやるのだということが前提になるわけでございます。
 ただ、先ほど来も申しておりますが、有機農産物等につきましては、生産者がグループを形成して自主的な生産管理体制を持って取り組んでいるケースが多いといったようなこと、あるいはその生産の期間も非常に長期化するといったことを踏まえますと、どうしても、そのあたりを踏まえました特定ＪＡＳ規格のそういう格付実態に即した円滑な制度というものをつくる必要があるということになってくるわけでございます。
 そういう意味で、具体的に申しますと、農協や、それ以外の生産者の組織する法人あるいは販売業者等でありまして、生産方法の管理について団体内部の取り決めがあって、かつ、それに基づいて的確な営農指導を行っているということが前提になるわけですが、そういうものを持っていますれば自主的なチェック体制ができる、もって生産管理を行うことができると想定されるわけでございまして、そういう機能というものも生かしながら、しかし、先ほど申しましたような格付機関によるチェックというのを最終的な歯どめということにして制度を仕組む。
 この考え方というのは、アメリカ、ＥＣの有機農産物の認証制度、それからフランスのラベル・ルージュ制度と大体同じような考え方で、実際、生鮮品的なものばかりでございますから、畜産物等も含めましてそのようなやり方をしている。その陰には、そういうものを支えているものとしては、生産者組織でみずからが何らか信用を失墜するようなことになって承認の取り消しというようなことになりますれば経済的なあるいは社会的なきつい制裁を受けざるを得ない、そういうところのないようにみずからも努力しなくちゃならぬ、そういう面を機能的に生かしながらやっていくということだろうと思います。そのように考えております。