同じく第二条の一項一号から三号までの行為類型として現行法にはない「輸入」が規定されております。輸入行為につきまして二点まとめてお伺いいたします。 この「輸入」は今回新たに新設したものなのか、それとも従来も含まれていたものを表現を変え明確にしたものなのかどうか、それが第一点でございます。
 また第二点目、「輸入」の定義ですけれども、陸揚げされれば輸入と言えるのか、それとも通関した後に初めて輸入と言えるのか。例えば保税倉庫に入って、通関せずに日本領海内を通過するだけの商品というのは本法の対象となるのかどうか、これをお教えいただきたいと思います。例えば、日本の有名ブランドのデッドコピーが陸揚げされただけで、通関しないで目の前を通過していくという場合に、これを取り締まることができるのかどうか、それをお教えください。
周知性要件についてのお尋ねでございますけれども、そもそもこの六号は、登録によって保護が認められておりますところの登録商標とは異なって、その商品等の表示が登録されてない場合であっても差しとめ請求権を与えるものでありますから、対象となる表示が需要者の間に広く認識されていること、いわゆる周知性の要件が必要であるというふうに考えているわけであります。
 そこで、その「広く認識されている」とはどういう範囲かということでございますけれども、全国的に知られている必要はなく、一地方で認識されていれば足りるものと解されているところでございます。
 そこで、少し詳しくなりますけれども、周知性要件についてどういうふうな議論があったかということでありますが、この周知性につきましては、あくまでも法的保護に値する一定の事実状態、すなわち一定の事実状態というのはみんなに知られているという周知性でありますけれども、周知性が形成されたと認められる場合にのみ保護することが適切であるということで、これを要件として掲げているわけであります。
 それから、外国周知の問題でございますけれども、商品等の表示に係る冒用を規制しようとするものでございますので、その商品等の表示が広く知られている範囲で冒用されなければ混同は生じないわけであります。したがいまして、当該表示が日本で広く知られていなければ仮に外国においで有名であっても日本において混同を生じることはないわけでありますから、日本における冒用は規制の対象とはなりません。
 ただし、本法案においては、輸出という行為も本法で行われる限りにおいて規制の対象に含まれるわけでありますから、仕向け国におきまして、周知な表示を付した商品を日本から輸出しまして、その国で混同を生じさせるような場合には六号の規制対象となり得るとは考えております。
 いずれにいたしましても、本法案の適用される地域的範囲は我が国の主権が及ぶ日本国内に限られるわけでありまして、先ほども申し上げましたように、輸出については、輸出行為自体が日本国内で行われるという限りにおいて本法案の適用対象となるというふうに解しております。
次に、第二条の第一項一号に「需要者の間に広く認識されているもの」というふうに定めがあります。いわゆる周知性の要件と呼ばれております。その定義について、殊に地域的な範囲をお伺いいたします。
 今回、現行法の「本法施行ノ地域内ニ於テ」という要件が削除されたということは、それによって外国で周知の場合あるいは外国でのみ周知の場合も含まれることになるのかどうか、お教えいただきたいと思います。
今回の税制改革に伴います地方財政への影響額でございますが、地方税関係、これは昭和六十三年度ベースの計算でやっております。地方税で二兆八百三十二億円、うち現行間接税だけ申し上げますと一兆九百九十四億円。それから地方交付税の減収も出てまいりまして、この金額が九千三百三十八億円ということでございまして、地方財政への影響額は三兆百七十億円、こういうような状況でございます。これにつきましては消費譲与税の創設、そして地方交付税の対象税目の拡大ということで対処しておるわけでございますが、そのような補てんを除きましても約八千八百三十五億円減収超過額が生じておる、このような状況でございます。
 それから消費税導入に伴います歳出増でございますが、これは平成元年度、私ども地方財政計画の策定作業の中で積み上げていったものでございます。地方財政計画ベースで六千三十四億円、このように見込んでおります。それから同じく地方財政計画の方で、収入面でも歳入増というのが出てまいります。この金額が国庫支出金等を中心といたしまして二千六百五十四億円でございまして、差し引き地方財政計画上三千三百八十億円というものが収支の数字でございます。それから公営企業会計でございますが、公営企業会計につきましては地方財政計画のような統計的な数字というものがございませんで、実績ということでやっていかなければならない。また、事業内容というものも種類が多く、規模がさまざまであります。また、課税関係が複雑でございますし、支出の内容は多種多様ということで、全体として確度ある試算を行うことは難しいわけでございますが、六十二年度決算を基礎として消費税の導入による支出への直接的な影響額、大まかな試算でございますが、平成元年度ベースでおおむね二千六百億円程度と見込まれるわけでございます。これは公営企業関係の歳出増の大まかな数字でございますが、こちらの方は料金の問題というようなことになるわけでございます。
 そういうことで、あわせて申しますと、税制改革におきます減収が約九千億円、それから歳出あるいは歳入差っ引きの数字で、歳出増としては三千三百八十億円があるということでございます。なお、税制改革後の交付税、譲与税も含めました一般財源におきます国と地方との割合でございますが、税制改革前の数字で申しますと五二・四％でございますが、譲与税あるいは交付税での措置というものを考えてみますと五三・一％、地方の取り分が五三二％ということで、若干地方の取り分が一般財源ベースで多くなっております。しかし税源配分、税だけの配分におきましては若干地方の配分比率が落ちておるわけでございます。