今の御答弁で政府の考えておることはよくわかるわけです。給付と保険料のバランスを回復をしたい、そして基本的な年金はできるだけ公的部分できっちりと見ていきたい、必要があれば、もちろん私は必要があると思いますが、国民の税金、一般会計の繰り入れ、これは私、国庫負担という言葉は使わない方がいいと思いますが、国民の、庶民の税金による負担、これも入れていく必要があるかもわからない。今回の改正は、そういう意味で私は非常に高く評価をしたい。一刻も早くこの改正法案を通して、将来どうなるかわからないような約束事は早くやめちゃわないといけない。そして、みんなが勤労意欲を持って、連帯感を持って生きられる自由社会を確立しなくちゃいけない。そういう意味で、今回の改正をすれば将来の負担、この関係は一応安定的に推移をすると見ていいのですか。
年金の財政方式、積立方式と賦課方式があるわけでございますが、我が国の年金制度の場合にも積立方式で発足をしてきたわけでございます。ところが、どこの国でも同じでございますけれども、公的年金というものは、実質価値の保存と物価スライドあるいは賃金にスライドして上げていくというような機能を果たすためには、どうしても積立不足が生じてまいりまして、漸次実質的に、好むと好まざるとにかかわらず賦課方式的なものに移行していくということになるわけでございます。ちょうど日本の年金制度はその中間的な段階に今あるわけでございますけれども、やはり基本は、いずれは完全に賦課方式に近い状態になりますけれども、現時点においては、現役の勤労者ができるだけの積み立てをしておいて、将来の後代の世代に余り過大な負担をかけないように、できるだけの努力はすべきであるというふうに思います。
そういたしますと、今の問題は、支払い者とそして給付を受けている人の関係について伺ったんだけれども、実際に私たちは、賦課方式とそして積立方式とがあるが、積立方式であれば将来の給付については自分が完全に積み立てている。しかし、厚生省の今のお話を伺っていると、これは積立方式じゃなくて完全な賦課方式をとっておられる。賦課方式というのは、将来の世代が払ってくれるかどうかわからないけれども、ともかくそれを後の世代に回しておいて今だけいい顔をしよう、こういう制度なんですね、極端なことを言うと。これは私、非常に問題だと思うのですよ。
 私が試算をしてみますと、厚生年金、国民年金、共済年金合わせて約四百五十兆円、この金額が後の世代に、払ってくれるかどうかわからないけれども、今約束だけしておいて、財源は子供や孫の時代に渡しておくよという金額だと思うのですが、この金額は私は大変なことだと思う。これはどうですか。
おっしゃるとおりでございまして、日本民族が若々しく生きていくためには、そのようなことが絶対にあってはならないと思います。
 また、私、最近地方議会の議員から聞いた話でありますけれども、スウェーデンヘ最近行きまして社会保障制度のことを尋ねましたら、スウェーデンは完全に失敗したんだ、日本はそのまねをするのか、その人がそう言ったという話も聞いております。
大臣、今お聞き及びのとおり、大体これから予算が執行されるわけでございまして、必ずしも明確な数字ではございませんが、五カ年終わって全体としては七〇％から八〇％という数字で皆さん出ているわけでございます。
 私はここで、時間があれば幾つかの問題点を指摘したいと思っておったのですが、時間がございませんから、最後に大臣に何点か問題点を提起しながらお考えをお伺いしたいわけでございます。
 今、最後に文部省が御答弁なさいました、要望があれば全部やりますよというようなこと。あるいは病院につきましても、非常におくれている部分がございます。厚生省の関係しております病院についてもおくれているわけです。この中で、病院の事業を始めようという計画が五十九年、本年において計画を立てておりますという病院が静岡県だけでも六カ所ほど、ここに資料として挙がってきております。あるいは学校も七〇％台ということでございますが、なぜこういうふうにおくれてくるかというと、もう大臣は先刻御承知のように、耐震診断結果というものをなさなければなりません。それによってどうしても事業が当初の五十五年からスタートできなかった。二年おくれでスタートした。これは、いかに関係省庁あるいは地元が努力をいたしましても、耐震の診断というものがきちんとでき上がらなければ事業にかかれないという制度上の問題でおくれているのであろうと私は認識しておるところでございますし、また、海岸などの堤防、特に建設省の関係で、これは余りおくれられると非常に困るわけでございますが、この中でおくれておりますのは避難地で、避難地は現在、私が地元の静岡から取り寄せただけでも計画の二六％でございますから、特に津波の危険ということで、避難地を用意しろということになったときでも、具体的には用地の手当てで非常に困惑をしているんじゃなかろうか。あるいは海岸堤防につきましても、ここに資料がちょっと来ておるのですが、なぜおくれているんだというふうにいいますと、例えば文化財保護の関係であるとか、文化庁がそこが名所古跡として非常に大事であると言うと工事がなかなか進んでおらない、こういうようなことで海岸堤防がおくれているという実態にございます。
 また、林野庁の事業でも、我々がいつも感ずることは、現在全体で予防治山の方は六四％。この治山というのは地震においては非常に重要でございますけれども、これもやはりはかばかしい進捗を示しておりません。これらの関係省庁の一つ一つを見てまいりますと、私は、事業自体はそれぞれ懸命に努力をなさってきているとは思うのでございますが、制度上あるいは諸般の事情から思うに任せず、非常に進捗の度合いがおくれているものもございます。
 しかし、法律自体は五十九年度で、時限立法でございますので打ち切られるわけでございます。これは当然、災害の特別委員会で、その時点で、先ほど大臣がいみじくも申されたように、この事態でありますと延長がどうだということが論議される可能性は多分にあろうかと私は思うのでございますけれども、災害の委員会でやはり延長ということが重要な議題として審議されて、延長やむなしというような事態になったとき、大臣は、その災害対策特別委員会の決定といいますか、そういう動き、こういうものに対しては十分尊重して対処してくださると思うわけでございますけれども、今各省庁から御報告がありましたように、総理が緊急に五カ年間承認なさった事業の進捗がおくれておる、こういう事態も勘案なさいまして、延長については十分御配慮いただきたいと思う次第でございますが、大臣のお考えを聞いて私の質問を終わりたいと思います。