いろんなところに気配りをする余りにそういう答弁になるのかなとも思うんですけれども、でも素人目から考えても、澤村局長、干潟の調査をするのに満潮時に船の上から、とんでもないわ。できるわけないよ。どうやってやるんですか。最低でもやっぱりそれぐらいは言っていただかないと、えっと思いますよ。基準というのはそんなに開きがあってはいけないんじゃないんですかね。
今、先生からお話がありましたように、底生生物の調査につきましては、泥の採取方法等その調査の手法にはいろいろなものがあるというふうに考えております。
 一般論で申しますと、環境影響評価の際の調査につきましては、当該事業の内容や事業予定地一帯の自然環境の現況等を総合的に勘案した上で調査の目的を決定いたしまして、それに沿って具体的な調査の手法を選択する、そういうことになるわけです。このため、こうした前提を抜きにして、どの手法が適切か、どちらをとるのかというような問いにはなかなか答えにくいなというふうに考えております。
 なお、先生の御懸念はそういう調査ということがしつかりしたものでなきゃならないということなのだと思いますが、そうした個別案件の環境影響評価につきましては、環境庁としての意見を求められた場合には、御指摘のような点も含めまして適切な審査を行ってまいりたいと考えております。
ぜひ、手おくれになる前に、早目早目に動く環境庁、こういう評判を世間からちょうだいできますように、しっかりとお願いしたいと思います。
 前回の委員会質問の中でもう一つ問題点がありました。干潟の底生生物の測定に当たっては、一方は満潮時に船の上から、一方は干潮時にスコップで四十センチ干潟を掘り起こしてはかっている、方法論としてどちらが正しいのか。そうしたら御答弁では、どちらとも言えないと、こうおっしゃっていらっしゃいます。
 ちょっと聞き方を変えます。では、新しい法のもとで、環境庁ならどちらの手法をおとりになるのでしょうか、確認させてください。
先生も御案内のとおり、この地域には開発計画があることでございますので、その保護対策につきましては、今後地元と協議を進めていきたいと考えているわけですが、先ほど申しましたように、昨年末に県の方にもこうした考え方は正式にお伝えしているということで、今後調整を進めていきたい、そのように考えております。
前回もお答え申し上げましたが、この藤前干潟を含みます日光川河口から庄内川河口の干潟につきましては、シギ・チドリ類を初めとする渡り鳥の渡来する東海地域では数少ない我が国有数の干潟として重要であるというふうに考えております。このため環境庁としては、国設鳥獣保護区の設定を含めまして、国として保護対策を講じていく必要があると考えているところでございます。既に昨年、環境庁のこうした考え方は県の方にもお伝えしているところでございます。
自由の会の末広真樹子です。
 前回の委員会で、藤前干潟を鳥獣保護区に指定するか、はたまたラムサール条約の中に入れるのかという件について私は質問をいたしました。その際、大変わかりにくい答弁がございましたので、もう一度簡潔に質問したいと思います。
 藤前干潟の鳥獣保護区指定についてお尋ねします。できるかできないかということを今は問いません。結果は次の問題ですよね。それ以前の問題として、環境庁は指定したいというお気持ちがあるのかないのか、お願いします。
それでは、観点を変えまして民事局長にお尋ねをしたいと思っております。
 それは、登録免許税、これはもちろん所管は大蔵省でございますが、不動産登記をやるに伴って登録免許税を支払う。しかも、私も法務委員会で視察をさせていただきましたときに、登記所と申しますか地方法務局の支局、支所でございますかを見に行きましたときに、非常にもう登記がたくさん行われている。登録免許税は、そこにカウンターがありまして、窓口があって、そこでもう横で払う。国民に対して、もうそれが一つの手続の中に行われている。税金を払うというような感じではないわけでございます。そして、その額はどうかと申しますと、非常に額が高いわけでございまして、これは率でいっても千分の六から千分の五十ぐらいまでいろんな段階があるそうでございます。
 昔は、不動産を持っている、不動産取引をやるというのは、国民の中でもある程度限られた資産家でございますとかそういう財産関係に従事している人とか、そういう人に限られたろうと思うわけでございます。ところが、最近におきましては、若い人たちもひとつマイホームを建てようということで不動産を取得する、あるいは家を建てる、そういうことで登記をする機会というのが国民が非常にふえているわけでございます。
 そこで、この登録免許税、固定資産税の評価額が根拠になっておりますけれども、非常に高いために、この間にいろんな人が入って、ひとつ余りにも高いからそれを免れる意味において中間省略の登記をやったり仮登記で済ませたり、あるいは取引をしたことにして実際はこうするとか、いろんないわゆる脱法行為が行われていると、こう私は聞いているわけでございます。
 そこで、お尋ねをしたいのは、一体民事局長としてはこういう不動産登記制度というもの、これは私は日本の登記制度というのは世界に冠たるものだろうと思っております、過去においては。その不動産登記制度がぐらつくようなことがあれば、これまたゆゆしき問題でございます。登録免許税というものが高い、これについて一体どういう認識を持っておられるのか、またどうやってこういう登記制度の尊厳というものを維持しょうとしておられるのか。さらにまた、この登録免許税というものの問題点、特に最近における経済的な情勢の変化に伴い国民が広く不動産登記をやるということについての問題点について、この登録免許税というものについてどのように対処しておられるのか。大蔵省が主管のことはよくわかっておりますけれども、しかし一番関係のあるのは法務省でいらっしゃいますから、そのあたりのお考えをお聞かせいただきたいと思います。