先生御指摘のとおり、貿易インバランスの解消ということが今緊急の課題であると思っておりますが、過去からもいろいろな措置を講じてまいりました。
 御案内のとおり、貿易不均衡の解消という観点につきましては、まず適切なマクロの経済運営、それからファンダメンタルズを反映いたしました為替レートの水準、このようなマクロ経済上の問題が非常に大きなウエートを占めておると思っておりますけれども、あわせましてミクロ経済面でも、輸出国側における輸出拡大努力とあわせて輸入国側におけるマーケットアクセスの改善、規制の緩和、構造調整、それにあわせて先生御指摘の各般の輸入促進施策が必要であるということは我々も全く同感でございます。
 そのために、通産省といたしましてはかねてからいろいろな施策を講じておりますけれども、その二、三を御説明申し上げますと、一つは、産業界に対する輸入拡大要請を従来から行っております。本年につきましても六月に、輸出を行っております企業を中心に三百十三社に輸入拡大の要請をいたしまして、現在そのフォローアップを行っているところでございます。
 それから二番目に、国民に対する輸入拡大の啓蒙活動ということで、毎年十月を輸入拡大月間といたしまして、全国でインポートバザール、インポートフェア等を展開いたしておりますけれども、昭和六十一年度以来全国で延べ三万六千カ所で展開してきたということで、意識の改革を求めております。
 それからさらに、政府系金融機関を通じます輸入促進金融、あるいは貿易保険を利用いたしまして前払い輸入保険制度等によりまして、輸入業務が定着するような支援策も講じております。さらに、相手国の輸出努力を支援いたしますために、ジェトロや製品輸入促進協会等を活用いたしましてその支援策を行っているところでございます。
 その効果でございますが、これらの措置によっていかなる効果があるかということはなかなかすぐに判定困難でございますけれども、全体の数字で見ますと、これらの政策の結果、輸入は一九八七年には前年に比べて二百三十一億ドル、一九八八年には三百八十億ドルという大きな伸びをいたしております。それで、御案内のとおり三百八十億ドルという規模は世界最大の伸びでございますし、その増加額そのものはフィリピンあるいはギリシャの国民総生産にも匹敵するという大きな伸びになっております。
通産省にお伺いしますが、そういう三年間九百億ドルというような貿易黒字が続いているわけでありますけれども、日本以外の国で過去最高の黒字を記録いたしましたのは、一九八一年にサウジアラビアが八百十億ドルと、ちょうどオイルショックのときでございましたが、そういう大幅な黒字を記録いたしました。そのときも、その時点では史上最大ということでございましたけれども、サウジアラビアに対する世界各国の関心と非難が集まったように私は記憶しておるわけであります。
 そこで、日本が今九百億ドルという黒字幅を三年間続けている、特にアメリカの赤字幅に占める日本のシェアが約五割というようなことになっているわけでありますが、ここ数年、この二年ほどはいろいろな努力によりまして貿易収支の黒字幅がやや解消しつつあるかという感じもするわけでありますけれども、しかし、まだまだ非常に大きな黒字幅が続いているわけであります。通産省もこの黒字幅の縮減、貿易収支の均衡化のためにいろいろな施策を一生懸命に行ってきたと思うわけでありますが、今までにどういう施策をやってこられたか、そしてまた、それが客観的に見て余り効果がなかったのではないか、少なくとも貿易収支の黒字を大幅に改善するというところに至っていなかったのではないかと思われるわけなんでありますけれども、その輸入拡大策としてどういう政策をとってこられたか、及びその効果につきましてお伺いをさせていただきます。
前に一遍、四、五年前にそういったことがありまして、一回だけ会合があったそうでございますけれども、これは一回だけの会合でもって後流れたといいましょうか、会合持たれなかったんですね。そういった経過も伺った上で私申し上げていますから、このことを申し上げる立場からいたしますと、これは提唱する側にいたしましても責任がある。要するに出席し、アプローチをし、あるいは物を言う責任がございますから、そういう点、重々考えながら御提議しておりますからぜひ。
 名称は私は問わないと思いますね。要するに、経営委員会等でやっている問題の資料を拝見いたしますと、もうちょっと枠を広げてみていろんな検討をしておかないと、ＮＨＫ自身の将来の経営について問題を残す、こう考えるものですから、ぜひそのことは大臣の方でお含みいただきまして、これは附帯決議の中にどういうふうにうたい込むか別でございますけれども、実行に移して私たちもいきたいし、大臣の方で受けとめてもらいたい、こう考えておるわけです。
 それから、二つ目のことでございます。前に伺って、時間がなかったものですから、これは坂本会長にお伺いしたいんでございますけれども、今度の放送法改正につきまして私の方では二、三点問題があるし、同時にその中にわりあいに放送のあり方といいましょうか、そういったものについての根本的な認識の違いといいましょうか、そういったことが含まれている、こういうふうに感じているわけなんです。
 一つは、やっぱり何といっても料金の契約という立場でもってやっていたものを、今度は受信料を支払わなきゃならないという形における義務づけの問題がございますし、同時に、従来罰則的なものは、受信契約の方で処理しておったものが法制化されてくるわけですが、この持つ意味合いのことについて最近のマスコミ等も相当取り上げているわけですけれども、私はやっぱり、平面的にいろんな答申というものを受けとめて法律的に整理したというだけじゃなしに、もうちょっと深い意味合いを持った放送法の改正問題ではないか、こう考えているんですけれども、賛否のことはこれは放送法の審議の際に申し上げることにいたしますが、その辺の御認識について、放送のあり方に関する部分を含むんだ、要するに国民が受信料を出しているわけでございますから、その受け取り方、聴視の仕方に対する問題ということは、私は相当根本的な、基本的なものにかかわる問題じゃないか、こう考えておるんですが、その辺の御認識をもう一遍きょう伺わしていただきたいんですが。