小川でございます。
 午前中から密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律のあらあらの御質問が続きまして、私からも数点を確認させていただきたいと思っております。
 まず、本案の趣旨にありますとおり、阪神大震災の教訓を踏まえて災害に強い町づくり、この方向性については大いに賛成を示すものでございます。
 ただし、私も先日の視察に参加をさせていただきまして、豊島区そして京島ですか、見せていただきました。そんな中、長年住みなれたコミュニティーであるのでここから離れがたいというようなことも理解ができますし、またこの東京に住んでおるということの利便性もまた捨ておけぬことだと思います。まさにこの東京はすべてがそろうあるいは非常に魅力的な町となっておりますけれども、密集市街地、木賃などという言葉もありましたけれども、その地域だけが果たして危険なのかということを考えたときに、政府も言葉として推進をされているような分散型の国土形成、あるいは古くから言われておりますように国土の均衡ある発展、それを考え合わせますと、東京あるいは首都圏の一部の地域だけについて災害に強いということを考えるのではなくて、この首都が余りにも過密過ぎるという観点から首都機能を本格的に考えるべきだ、あるいは推進すべきだと私は考えております。
 建設大臣の御答弁をいただきたいわけでございますけれども、これは一政治家としてのお答えでも結構でございます。
午前中にも申し上げましたが、そこに住んでおられる方々のためにやるわけでもございますし、防災といいましてもこれは人間のやることでありますから、一〇〇％絶対ということはない、あくまで相対的なことであります。人間のにおいのしない、確かに防災上は完璧な町かもしれませんけれども、人間の住むようなところじゃない、そんなものに整備することが私は幸せではない、安全であるということだけが私は人間の幸せではないと思います。
 ちょっと極端な言い方を私はいたしますが、かつて渋谷で恋文横町というようなところがありました。薄汚い、まあ皆さん方御経験があろうと思いますけれども、やはりそういうところで一杯飲んだりわいわいしておる、またそこに住んでおられる方もいらっしゃいますが、やはりそれも一つの人間の生きがいでありまして、それをのっぺらぼうなコンクリートの完全に安全な町だけにするということが私は行政の目的であってはならない。そういうところでもいいという方々の場合は、では最低、震災が発生した場合、消火の問題、いろんな問題、また逃げていく経路の問題、そういう状態でも次善の策として対策もできないわけじゃありませんから、そういう意味でやはり住民の方々の意思といいますか、そういうものが前提であると、私はこのように思います。
非常に難しい質問をいただいたと思います。
 耐震性の向上ということはいろんな要素について対応しなければならないわけでありまして、まず一つは都市の道路の広さだとか、あるいは防火施設等の問題もあると思いますし、また緑地と住居地域あるいは商業地域とのそういうバランスの問題等、まさに阪神・淡路大震災が大きな教訓をその点で残したわけであります。
 では、建物についてどうかという形になってまいりますと、木造住宅は耐震性上問題があるのでプレハブなりあるいは鉄骨鉄筋なりに切りかえた方がいいのかということでありますけれども、私はこれも一概にはそうは言えない面もあると思います。震度七が襲ってくるのか八が襲ってくるのか予測できませんけれども、木造住宅であってもそういうことについて相当な配慮をしたものであれば、阪神・淡路大震災においてもこれは倒壊を免れておる場合もございますし、鉄筋鉄骨の場合でももろくもいっておる場合もございます。そのあたりが個々の建物についてどれを推奨をしていくかということになると、なかなかこれは我々としてぜひこれで今後住宅なり建物をお願いしたいと言えるほどの状況には私はないと、このように思います。また個人の好みの問題もあるわけでございまして、いつ来るかわからない震災のために殺風景なところに住むのは嫌だという人もおるでしょうし、そのあたりは非常に難しい問題が、国家権力がそのあたりにどこまで介入できるかというような問題もあろうかという感じがいたします。
 お答えになっているかどうかわかりませんが。
過去日本列島を襲いました震災、これはそれぞれ規模の違いはあるわけでありますが、委員御指摘のように時間帯との関係もいろいろあると思います。そうした中で、これは費用との関係でありますけれども、それに耐え得る我々の防災の備えといいますか、そういうものをできるだけ、あとう限り過去の日本列島を襲ったそれの程度を上回るぐらいなところに目線を置いてといいますか、そういう対策にあらゆる震災対策はなろうかと思いますけれども、このたびの法律は、各地域について、はっきり申し上げましてそうした観点から精査をした上で二万五千ヘクタールというようなことを我々はやっていると申し上げる自信はございません。
 しかし、概括的に言って、このような状況を放置をしておいた場合、阪神・淡路大震災あるいは関東大震災に至らない震災でも被害が起きる危険性がやはりある。そういう意味で、それに向かってこうした制度面、法的な面等を含めての整備をしたいということでございますので、いわゆる精緻な実地踏査等に基づいてマグニチュード七を想定してこの地域というようなものではございませんけれども、一応そのあたりをめどにしながらやっておると、このように御理解をいただきたいと思います。
今大臣の方から、企業の経営者は皆頑張っているというお話がありましたけれども、一まさしくそのとおりで、経営者並びに企業家は、まさに世界の中でひたむきに走っているランナー、いわゆる世界を相手にオリンピックをしているようなランナーだと思います。
 しかし、そのランナーにとって、やはり先の道がわからないとベース配分もできませんし、戦略も立てられない。特に、日本の戦略がわからないことによって日本企業は相当いらいらしている面もあると思うので、早目にこの青写真とその改革の姿を示すことによって、民間の企業が国際戦略なり企業戦略が立てられるように、早くオープンにしていただきたいというふうに思っております。
 そこで、次の質問ですけれども、こういった改革を進める前提として、やはり改革される業者の状況も考えないとなりません。ゲームに例えますと、やはり最高のベストコンディションでゲームにプレーヤーが臨まなければいけないのですけれども、今そのゲームをスタートしても、ゲームに参加できないプレーヤーがいる。非常に体力が弱っている状況でもありますし、下手に改革だといって無理して企業経営しますと、つい危ないところに手を出してしまって、それによって犯罪なり倒産等が多くなるわけであります。
 そこで、現在の日本の不良債権処理の問題についてお伺いします。
 現在、三十兆の不良債権、要処理見込み額が七兆三千億、半分は自力処理が可能で、残りが数兆円だというふうに言われております。しかし、ある専門家に言わせると、六十兆不良債権があるのではないか、政府の数字は過小評価であって、これがもし過小評価ならば、この処理については大変な事態になってしまうと。一説には、この処理には十兆円の財政投入資金が要るというような話もありますけれども、この不良債権の処理、早期に行うということでありますが、どのようにして行うのか、今の計画をお伺いさせていただきます。