先生御指摘の、一般論に関しましては要請主義というのを私ども基本にはしておりますけれども、私どもも、状況によってはオファー方式、つまり私どもが協力可能な分野を事前に詰めまして相手国に提示をするということも考えたいと思っております。
 今の先生御質問のバングラデシュに関しましては、近く私どもの局の課長を団長にした事務的なミッションを派遣しまして、先ほどから御指摘ございます洪水問題につきましても、そもそも論にさかのぼって打ち合わせをしたい、こういうふうに考えております。単に受け身でバングラデシュが日本に要請してくるものだけを受けとめるのではなくて、私どもは私どもなりにいろいろ分析をしておりますので、そういうものを踏まえて相手側、バングラデシュ政府と今回のミッションで打ち合わせをしてまいりたいと思っております。
と申しますのは、日本の外務省が要請主義によっている。これは一長一短なんです。必ずしも悪いとは申し上げないんですけれども、こういう状況の国の場合に、バングラデシュからの要請によってやることというのは実に限界があるんだろうと思うんですね。
 そうなりますと、この地域全体の治水とかあるいは必要なダムをつくる、かんがいをする、植林をする、こういうことが一体だれができるんでしょうか。どういうところがやるのがこれは適当なんでしょうか。
緊急援助は大変必要なんですが、どうもバングラデシュという国を見ますと、この国は水の国とも言われるそうでございますね。地形的に見ますと、いわば非常に大きい川の中の三角州の上に国があるというようなものですから、いつでも洪水、それから高潮といったものの危険が恒常的にあるということでございます。ところが、ここは大陸で地続きですから、お隣のネパール、ブータン、インドといったような国との関係でなかなか根本的な対策がとりにくいというふうに聞いているんです。
 これはどうなんでしょうか。例えば、今度の大洪水も決して一過性のものじゃなくて、上流の方でいろいろなダムあるいは堤防といったものをつくるとかそれから治水で木が切られてそこで保水性がうんと低下したとか、そういうことがどうもあるらしい。ですから、一過性のものでおさまらないんじゃないか。大変気の毒な国だと思いますけれども、その辺はどういうふうにごらんになっていらっしゃいますか。
その政権のあり方、それが独裁政権であったり軍事政権であったりするという状況と経済協力の問題というのは非常に難しい微妙な問題だとは思いますけれども、こういう点につきまして、経済協力は非常に慎重であってほしいということを希望しておきます。
 次に、バングラデシュの問題なんですが、バングラデシュでこの八月末ごろ大洪水があったというふうに聞いております。国土の半分あるいは三分の二が水につかるという被害を受けたということであります。そうしますと、これは非常に大きい人口に影響を及ぼした被害だったと思われるんですが、日本はこの災害援助についてどういう内容の援助を行っていますか。
しかしながら、今先生御指摘のように、例外的な措置といたしまして、ビルマの方々の主食は御承知のようにお米ですが、それに加えまして食用油も非常に不足するということで、ビルマの本当に困っている人たち約一万二千世帯を対象にいたしまして四十五万ドルの食糧の緊急援助、これは米を中心に食用油も入っておりますけれども、ユニセフという国際機関を通じて援助することを決定いたしました。これは、先ほど私が申し上げました政府ベースの経済協力を今ビルマに対しまして事実上停止しているということの例外的な措置といたしまして、ユニセフという国際機関を通じてビルマの困っている人に直接援助の手を差し伸べるという措置でございます。
私ども、ビルマは重点国の一つといたしまして、従来から円借款、無償資金協力、技術協力の三本柱でかなりの規模の援助をしてまいりましたけれども、先ほどアジア局の鈴木審議官から御説明ありましたような状況でございますので、現在におきましてはビルマに対します援助は事実上停止の状態でございます。
少なくとも現在のソー・マウン国防相がクーデターを起こしたということにおいて政権としての合法性がなく、また向こうの市民に対する無差別発砲というような事態から見ても非常に残念なことだと思うわけです。
 ところで、こういった政権とそれから経済協力の関係なんですけれども、ビルマに対する経済協力は日本はかなりやっていたと思いますが、その実績と、現在どういう方針をとっておられるか、それをお聞かせください。
お答え申し上げます。
 ビルマにおきましては、御案内のとおり、本年七月末ごろから国内民主化をめぐり混乱が継続しております。九月十八日に至りまして国軍が全権を掌握したと。その後、治安情勢は小康状態を保ち、行政機能も徐々に回復しつつございますけれども、国民和解は依然未達成でございます。また、混乱の長期化によりまして経済困難が深刻化いたしておりまして、引き続き懸念すべき状況にあるということでございます。
 ビルマの国内の安定が真に回復するためには、国民の総意を反映した民主的な政治解決が達成されることが重要であると。また、これに関連いたしまして、最近国内各勢力が政党を結成し複数政党制のもとでの総選挙に備える動きが見られておりますので、政治情勢はいまだ不透明なところも多く、今後の事態の推移を慎重に見守っていく必要があるというふうに考えております。
最近の報道によりますと、オランダのフィリップスなんかが別な方式でやろうというようなことを言っておるようでございまして、ヨーロッパの方がどうもなかなかうまくついてこないというような、ついてこないといいますか、これに同調しないというような感じがしております。
 そこで私が心配するのは、日本がこの方式一つについてもまた孤立化するんじゃないか。これは全然次元は違うかもしれないけれども、家庭用のＶＴＲの方式が二つあって、技術が非常に優秀なところと思われるところが孤立してしまうというようなことがあったわけですね。そのメーカーは撤退するということを発表したりしておったのでありますけれども、そういうことになりかねないのじゃないか。日本の技術は非常に立派だけれども、周辺がみんなで団結して日本をやっつけるというようなことになるんじゃないか、そんな気がしてしようがないのですが、その辺はやはり孤立しないように努力をしてもらいたいと思うのです。これも郵政省さんの努力だと私は思うのですが、その辺のお考えを、これからそういうことをどういうふうに対処するかというのを、今お聞きしましたけれども、さらに決意としてちょっとお願いしたいと思います。