現在の医療保険制度のあり方につきましてはいろいろな問題点というものがかねてから指摘をされているわけでございますけれども、やはり最大の問題点の一つというのは、いろんな制度が分立をしていて、給付なり負担の面において非常な不均衡があるということでございます。したがいまして、私どもは将来の社会保障のあり方、医療保険制度のあり方としては、できるだけそういった各制度間の不均衡なりアンバランスなりというものを是正をしていくという方向で考えていかなければならないというふうに思っているわけでございます。しかしながら、それぞれの制度にいろいろな背景なり事情あるいは沿革、それからそれぞれの何といいますか集団の特色というものがございますから、一挙に制度を一本化することはむずかしいと思いますけれども、できるだけ社会保障のあり方としては、医療保険にいたしましてもあるいは年金制度にいたしましても、将来一元的に統合する方向で考えていかなければならないというふうに思っているわけでございます。
 今回の老人保健制度でございますけれども、これは七十歳以上の老人医療費につきまして非常な各制度間のアンバランスというものがあるわけでございます。特に被用者保険とそれから国民健康保険の間に給付とそれから特に費用負担の面において大きなアンバランスがあると、それを是正をしていくと、で、老人の医療費というものを公平に国民みんなで負担をしていくと、こういう考え方で新しい老人保健法というものを制定をいたしたわけでございます。
私は、その考え方といいますか、非常に重要な問題を含んでいると思うんです。今回は老人保健法という面だけで七十歳以上の人に限定して各共済の枠を超えて全国民的な立場で考えていくんだということなんですが、私は基本的には、そうすると厚生省なり大蔵省としては、老人という七十歳以上に限るべきではなくて、全国民的な視野という観点からするならば、将来に向かっては保険医療制度というものについてはこれを統合する方向というものを志向した上でのこの老人保健法改正案というふうに受けとめてよろしいんですか、どういうことなんですか、これ非常に重要な問題だと思うんですよ。現在の共済保険制度のあり方についての私は抜本的な問題を提起しておると思いますので、単にここのわずかな赤字のところをどうするとか案分するというふうな小手先の問題ではないというふうに受けとめておるんですが、その点はいかがなんですか。そこまで検討されてのいまの御発言なのかどうなのか。
お答え申し上げます。
 御質問のとおり、共済組合制度というのは、健康保険組合と同じようにその職域の中での相互連帯による医療給付を中心とした諸給付を行うことを目的としております。それが基本ではございます。しかしながら、いま厚生省からのお答えにもございましたとおり、この老人保健法は単なる職域内での相互連帯の枠を超えて広く国民全体が老齢者の医療費を支え合っていこうということから提案され成立したものというふうに理解しておりますが、こうしたこの法律の理念というものは共済組合を設けております理念と共通した基盤の上に立っているものというふうに理解しておりまして、共済組合設立の趣旨と反するというふうには考えておりません。
老人保健法の基本的な考え方というのは、老人の医療費というものを国民みんなで出し合って支えていこうという考え方に立っているわけでございます。具体的に言いますと、各保険者間が共同で資金、費用を持ち寄ってこの老人医療費を負担していこうという考え方に立っているわけでございまして、もともと社会保障というものがそういう基本的な考え方に立っているわけでございます。それから現在の共済組合自体も、これは組合員相互の相互扶助、連帯、これはそれぞれの法律の目的の中にはっきり書いてあるわけでございますけれども、組合員の相互扶助、連帯という考え方に立って短期給付なりあるいは長期給付の制度というものをやっているわけでございます。
 今度の老人医療、老人保健法の考え方というものは、個々のそういった一つ一つの健保組合なり共済組合あるいは国民健康保険、そういった保険制度を一つの制度、一つの組合の枠を超えて同じ共同連帯の考え方で老人医療費というものを賄っていこう、こういうことでございますので、私は決して現在の共済組合の趣旨に何といいますかなじまないというものではなしに、むしろ共済組合がよって立つ連帯の考え方を組合の単位を超えたより広いものに広げていったと、国民的なものに広げていってこの老人医療をやっていこうということだというふうに思っているわけでございます。
いまの経済をどう認識するかということでございますが、まず非常に大きな激動期であるという認識が必要ではないかと私は思うのです。たとえば昨年の十－十二月期、いまから半年前でありますが、このときは年率に直しましてマイナス三％前後の成長に落ち込んでしまいました。それが一－三月にはプラス三・三％の年率の成長に再び回復したということであります。またアメリカ経済などを見ましても、昨年の十－十二月期はマイナス五％成長である。一－三月はマイナス三・七％成長である。しかし、四－六期になりますと、まだ最終の数字ではありませんで、中間の見通しでありますけれども、六月にアメリカ政府が発表しました見通しはプラス〇・六％成長である。つまり四、五％のマイナス成長からプラス成長に変わってきたということであります。それから一昨日発表になりましたＯＥＣＤの見通しをもう少し分析してみますと、ことしの上半期は、先進工業国の経済は、日本を除きましてほとんどゼロ成長かマイナス成長である。後半は大体二％近い成長に回復をするけれども、年度間を通じてはゼロ成長に近い。しかし、来年は年度間を通じては二・五％から三％前後の成長になる、こういう見通しを発表しております。それはＥＣ委員会それから国連の世界経済概観それからＩＭＦの見通し、いずれも大同小異でございまして、経済はいまが一番の大底である、ようやく三年間の第二次石油危機の調整期を終えて、インフレもおさまったし、これからは回復の方向に行くのじゃないか、こういう見通しでございまして、激動期でありますから大きくマイナスになったりプラスになったりしますので、現時点の瞬間的な動きだけをとらえまして将来がどうだということは一概に言い切れませんし、また、こういう状態では大変困るわけでありまして、何としても現状を打開しなければならない、あらゆる面で困った事態が起こっておりますので、そういう政策努力を集中していこう、こういうことでありますので、ほうっておけばそれは大変悪い状態になるかもわかりませんが、それじゃ困りますので、考えられる政で、政府のやり方等につきましてももう少し時間をかしていただきまして御批判をいただきたい、このように思います。