実はこのレートの増加率というのは、ＩＭＦの計算とかいろいろございましていろいろな数字が挙げられております。したがいまして、一般に十数％と申しましたり、それよりかなり大きな数字になったりいたしますが、その計算の仕方によって的確に何％と言うのは困難だというふうに承知いたしております。しかし、それぞれの物差しによってどのような割合になるかということは追って計算して御説明いたします。
それは衆議院の説明もそう言っているから、ここで同じことを説明しなくても私は承知しておるが、説明になっていませんよ。衆議院のやつは円とドルの間違いもあるが、それはそれとしてですよ、それで円は一年間に何％上がったんですか。
一層の変化、さらなる圧迫というような表現でございますけれども、これを若干具体的に説明させていただきますと、六十三年度におきましては日本側で特別協定の対象たる手当の半分の限度いっぱいを負担しようとしておりますけれども、特別協定を検討いたしました際、したがいまして六十一年十二月の一ドルのレートを見ますと百六十二円三十銭でございます。在日米軍従業員の労務費の米側負担総額は七百八十五億円、約四・八億ドルでございまして、そのはずでありますけれども、円高が進行いたしましたために昨年十二月のレート、一ドル百二十八円四十銭でございますが、これを用いますと、七百八十五億円が約六・一億ドルと試算されます。これが特別協定改正の背後にございます「経済情勢の一層の変化」ということに当たるわけでございまして、この結果、変化による在日米軍の経費は大きな負担がさらにかかるようになったと、こういう次第でございます。
このアメリカに対する米軍駐留経費の思いやり予算の増額、去年やりましたね。そのとき外務省がつくった協定の説明書を、去年のやつとことしのやつを私見比べて読んでみましたら、去年のやつは、「最近の経済情勢の変化により、」と、こういう文言になっているわけですね。ことしは、その「変化」に「一層」という修飾語を一つつけただけ。「一層の変化」という理由だけでまたまた、去年あれほどの思いをして――地位協定の本論はもう少し後で議論をしますが、特別協定をつくり、そしてことしの春先には、まあ去年の暮れからでありますが、半年もたたないうちにさらにまた大幅な日本の負担増をアメリカに対して差し上げる、こんなばかなことがあっていいんでしょうか。
 円高という説明がありました。この一年間でどこを基準日にするかはいろいろありますが、日本の負担を倍に枠をとらなきゃならぬほど円高が急速に進んだなんという情勢はありませんよ。説明になっていません、あなたの説明は。
昨年も日米両国を取り巻く経済情勢が変化しておって、在日米軍経費が急激に圧迫されている事態がございますので労務費特別協定を締結させていただきたいと申したわけでございますけれども、その後さらに一層の変化が両国をめぐる経済情勢にございまして、在日米軍の経費のさらなる圧迫という新しい事態に対応するために今般の措置をお願いしたものでございます。
 具体的に申しますと、労務費特別協定締結後の為替面における大幅な変化、一層の円高ドル安が在日米軍経費、なかんずく円で支払われている在日米軍労務費にかかるドルベースの負担を急増させていることを踏まえまして、労務環境の安定化を図るためにこの改定をお願いしているということでございます。
このたびの対人地雷全面禁止条約に対しまして、我が政府として署名を行いました。今、西村委員が御指摘のように、第一次世界大戦以降の段々の経過につきましては、私も署名に立ち会う立場でございますので、その経過につきましてもおおよそ承知をいたしておるつもりでございます。
 ただ、オタワ・プロセスにつきましてのカナダ側の真意につきましては、確かめておりませんので、これは委員の御見解という気もしないでもありませんが、これは確かめてみたいと思いますが、要は、この対人地雷というものが悪魔の武器と言われて、戦争が終結した以降にもこれが多くの被害者を出しているという立場から、人道的な立場から考えますと、この問題に対して対処しなければならぬということでございました。
 経過の中で、米国との関係も言われましたが、米国自身も、二〇〇三年に本国で、二〇〇六年に朝鮮半島でもこれを廃止していくという基本的な方向性は定めておるわけでございまして、かつまた、この除去につきましても、米国が主体的になりましてその廃棄のために努力をしているというような経過を考えますと、この存在そのものを否定し、かつこれを除いていくということは大きな流れだと私は考えております。
 そこで、従前、政府としてもいろいろなこともございましたし、各国との関係もございまして、今お話しのようにオスロ会議まで来たわけでございますが、その後、私、大臣に就任いたしまして、つらつら考えてみまして、特に日本としては、カンボジアの問題についてその平和のために協力をいたしてまいりましたが、今日なおこの地雷をめぐっての悲劇が繰り返されるということでございまして、こうした点を勘案して、この大目的といいますか、平和の目的に我が国としても賛同すべきものというふうに理解をいたしました。
 もとより、我が国の安全保障の問題、あるいは米国との関係等々につきまして、これは勘案しなければなりませんが、確かに我が国も地雷を持ってきてまいりました。しかし、地雷を保持し始めたのは、少なくとも、米ソを中心とした冷戦構造の中で我が国の防衛、安全保障をどう考えるかという立場で起こってきたことでございまして、いろいろ我が国の防衛に対してこの地雷の果たさなければならない役割も承知はいたしておるつもりでございますが、世界の大きな流れの中で、我が国としてもこの条約には賛成すべきものと考え、政府部内の調整をいたしまして、これに賛成をいたした、こういう経緯でございます。