和合でございます。
 スーパーゴールドプランという形でさらなる充実を期待しているわけでありますけれども、実は今度の介護法案については物すごく期待が高いのです。私のうちでも介護の経験を持っておりますけれども、今度の法律ができるということは、家族介護から解放されるのだ、あるいはその負担が大幅に軽減される、今度は介護者がいるからうちから一歩も出られないという状態はなくなるんだ、そういう期待、可能性を持っているわけなんです。これは内容的にもまだ十分周知されていないということもあるのかもしれません。ともかく期待が大きいということは受けとめていただきたい。
 先ほど鈴木さんの方からお話がございましたように、今のゴールドプランあるいは見直しとしての新ゴールドプランというのは、今度の法律ができるということを前提にしてずっとつくられてきたということではないのです。したがって、このままいきますと、厚生省の試算によりますと、六十五歳以上の一三％程度の方々がサービスを受ける対象になっていく、こういうことのようでありますけれども、逆に言いますと、想定以上の需要が出た場合にではどうするのだという問題が出てくるわけです。そうしますと、我々が期待しているような、あるいは予定しておりますようなサービス水準よりも低いものになってしまったり、あるいはもっと極論すればサービスが受けられない、こういうことになる危険性もあるわけであります。
 一般的に保険という場合には、医療保険と同じように保険証を持っていればいつでもサービスを受けられるのだ、こういうイメージが普通の考え方ですから、そういう意味では、せっかく保険料を払ってさあ今度はよくなると思ったら残念ながらそうはいかないよ、こういうふうになると大変混乱が生じるということを心配しておりますので、その点、恐らく期待度が高いだけに想定以上に需要が発生するだろうという点で述べているところでございます。
 それから座長、一つ、私が前段の発言でちょっとミスがあったようでございまして、よろしゅうございますか。
 私の発言の五点目に、在宅介護サービスの充実と現金給付の関係で、介護サービスは現金給付を基本というふうに私が発言したようでありますけれども、正しくは介護サービスは現物給付を基本、こういうことでございますので、訂正させていただきます。
その問題については特にはございませんけれども、先ほどの御発言の中にマンパワーの確保という問題が出まして、中でもホームヘルパーの確保ですが、そういう点で常勤のホームヘルパーはなかなか財政的、経済的に成り立たないからということで、非常勤のヘルパーに依存せざるを得ないということなんです。
 しかし、本当の意味からいきますと、非常勤のヘルパーに依存した在宅福祉というのは余り期待できないのではないかなというような気がしますので、やはりマンパワーの確保はそれなりにして、それに対する処遇というものもしっかりとしなければ、単にプランだけであって、現実的な面では実現性は乏しいのではないかというように感じます。
ただいま根本委員から御質問があった点でございますけれども、まず現在のゴールドプランでおくれている施設ですね。先ほど申し上げましたようにデイサービス、それから在介センターと訪問看護ステーション、これらは在宅福祉の重要な柱でございます。これがなぜおくれているのか。
 これは、一つには整備単価、整備面積が実際の国庫補助基準と非常に乖離しているわけでございます。それで、福島県は財政は非常に厳しいのでございますが、新しい年度からその辺を助成していこう、こういう積極的な姿勢をとったわけでございます。まだデイサービスセンターがゼロのところもございますので、ゴールドプランの十一年度までにそういうところを中心に、特に町村でございますけれども、積極的な行政のてこ入れをしていこう。
 だから、そういうおくれているところはなぜおくれているのか、そのおくれているのが今のような問題であるならば、財政力の指数の低い市町村にやはりそういった援助、積極的な行政の応援をする、これが大事なのではないでしょうか。そこでまたそれではスーパーゴールドプランを考えていこう、こういうことで福島県はデイサービスセンターについて取り組むというふうにしているところでございます。
現在のゴールドプラン、先ほど見直す必要があろうということを申し上げましたが、これまでのプランそのものは介護保険制度を見据えたプランではなかったわけでございます。介護保険を今後前提にするとすれば、それを前提にした再整備といいますか、施設についてもそういうような意味で再整備しなくてはいけないのではないか、そんなふうに思っております。
いや、原因は再販じゃなくてもいいのですが、日本で百十円で普通に新聞を買っている。ワシントンで二十五セントだ。やはりこれは余りにもギャップが大き過ぎるのだと思います。
 再販でないのだったら、じゃ、なぜこれほど高いのか。しかも、広告料だって世界一高いわけですから。これが経営の問題が中心になっているとすれば、やはりそれはどこか考えなくてはいけない。
 しかも、ではワシントン・ポストなりニューヨーク・タイムズが、めちゃくちゃなイエロージャーナリズムの典型だからしようがないというようなことが言えるかというと、そうではなくて、やはりワシントン・ポストもニューヨーク・タイムズも、記事の内容においては日本の新聞にまさるとも劣らない内容を持っているわけですから、それはやはりもう少し努力の余地なり検討の余地があるのではないでしょうか。
 そういうところが明らかになって、だからここの価格差が生じてくるのはこれこれこういう理由なんだということがわかった上で初めて、しかし、そういうこと等を勘案してやはり再販価格制度が必要なんだということが出てくれば納得できるのですが、今のお話ですと、高いことは認めるけれども、その理由については再販価格制度ではない、理由は我々にはわからない、しかし、高い新聞のまま再販価格制度は認めてくれというふうに聞こえてしまうのです。
 そこをやはりもう少し説得力のある議論を、これはお互いにと私は申し上げた方がいいと思うのですけれども、展開する必要があるのじゃないでしょうか。そうでないと、具体的にこの問題について疑問を持っている人を説得することは非常に難しいのじゃないかと思います。
 時間が参りましたので、もう一点、これはＣＤ、音楽に関して伺いたいのですけれども、出版とか新聞の場合には言葉の差というのがありますから、なかなか世界的にビジネスを展開することは難しいのですが、音楽の場合には比較的そういうものがございません。先ほど、日本に特有のリズムその他があるというのはそうですが。
 しかし、例えばレコードを生産しているソニーなどというのは、これは世界的な規模で事業を展開しているわけですけれども、私は寡聞にして、例えばアメリカでレコードあるいはＣＤビジネスを展開している会社が、再販価格制度がないために、例えば非常にバラエティーに富んだ商品をアメリカのマーケットに対して提供することができないとか、あるいはその他、質の劣るものを出しているとか、そういうことを聞いたことがございません。
 もし日本の再販価格制度というものがそれほど大事で、それで効果のあるものだったら、逆に、そういった世界展開をしているレコード会社なりあるいはＣＤ会社なりそういったところが、アメリカの社会に対して再販価格制度をとるべきだという提言をすることこそ国際社会の一員としての責任ではないかと私は思うのですけれども、例えばそういったことは、日本のＣＤ会社、レコード会社というのはやっているのでしょうか。