総理は、実は的確にお答えにならないわけなんです。私が申し上げたのは、つまり収支をガラス張りにした方がよろしかろう。残念ながら、政府が提出されようとしております政治資金規正法改正案につきましては、とりわけ支出の部分について実は非常に不透明であるということを私は指摘せざるを得ないわけでございます。この議論につきまして、これに深く入ってまいりましてもなかなか時間がないかと思います。問題がそういうところにあるということを総理は御念頭に置いていただきたい。やはり収支を明らかにするということは、そこにはおのずから政治資金献金、この質の問題、さらには節度の問題、そういうところにまた着目をしながらお互いに自浄作用が働いていく、私はそう思うわけでございまして、そういう中から政治倫理の確立ということに大きく資していくことができるのではなかろうか。
 つまり、時間がございませんので端的に申し上げますが、現行政治資金規正法、これは非常に大きな盲点がある。その中で起こってきた一つの問題として、富士見病院の献金事件とあえて申しましょう。午前中も論議がございました。
 総理に伺いたいのですが、あなたが総理に就任されまして、閣僚が決まった、齋藤厚生大臣がおやめになった。おやめになった理由は一体何だろうか。政府の、総理の、あるいは官房長官の御答弁を伺っておりますと、まさに政治倫理、その欠如と申しましょうか、非常に大きな今回の社会的な、あるいはまた道義的に見ましても、さらにはこれは医療機関としてあるまじきそういう相手から金を受け取った、政治家としてのモラルが一体どこにあるのだろうか、その大きな責任を感じられた、それがおやめになる最大の原因であったんだろうということはうかがい知れたわけでございます。
 しからば、端的にお伺いいたしましょう。
 政治資金規正法上からの問題は何らなかったのでしょうか。現行政治資金規正法に照らしても、今回おやめになる理由の中の一つとしてそれはあったのだ、こういうことでしょうか。
御指摘のように、政治倫理を確立して政治の国民からの信頼を回復するということが民主政治の原点であるわけでございます。
 私ども自由民主党は、先般の選挙でこのことを国民の皆さんにお約束をして御支持を願ったわけでありますが、今後におきましてもそのことを肝に銘じて自戒、自省をいたしまして、国民の期待にこたえるようにやってまいりたい。
 そこで、政治資金規正法の問題にお触れにたりましたが、当面、とりあえず、先般の国会に提出をいたしましたところの個人に対する献金の明朗化、こういうことであの法案をこの国会に提出して御審議を願うことにいたしたいと考えております。
 なお、収支全般についての報告義務を厳正にしてガラス張りにするように、こういう御指摘でございますが、この点につきましても今後引き続き検討を進めてまいりたい、こう思っております。
お答えはひとつ簡明にお願いしたいと思います。
 さきの衆参同時選挙で自民党が政治倫理の確立ということをまず第一の公約に掲げ、選挙が行われました。終わりますとこれが大きくさま変わりをしている、一変した感じを実は素朴に国民は抱いているのではなかろうか。そうであればあるほどに、私はやはりいま政治に問われている大きな基本として政治倫理、つまり政治家、公人がいかに倫理を確立していくか、このことが非常に大きな政治のまず第一の基本であろう、こう思います。そういう観点に立ちまして鈴木総理の見解、認識をお難ねしたいと思うわけでございますが、具体的に入りたいと思います。
 政治資金規正法、政治献金について、私はこの政治献金は収入も支出も原則的にはガラス張り、公開をする、これが一番望ましいであろう、こう思うわけでございますが、総理はどう考えられますか。
御指摘のとおりに明年度が行事の年になりませんように、それぞれ具体的な行動及び長期の計画、こういう観点から身体障害者福祉審議会等の早急の御審議を願っているところでありますが、さらに中央心身障害者対策協議会の国際障害者年特別委員会においてもこの審議をお願いしているところでありますから、早急に関係各省と相談をして具体的な案を立てたいと考えております。
もう時間がありませんので、せっかくひとつこれもよろしくお願いいたします。また社労のところでみっちりやらしてもらいます。
 それで、もう一つだけぜひ聞いておかないかぬことがあるんです。これは総理が本部長になっていらっしゃるのですが、国際障害者年推進本部というものができましたね。それで推進方針というのを決定なさっているわけです。総務長官と厚生大臣が副本部長をなさっているわけですが、これは大体推進方針を拝見いたしましたから多くのことは聞きません。
 ところで、この国連決議の中で行動計画があるわけなんですが、この中で、各国のとるべき措置の中に一九九一年までの長期計画の策定というのがあるのです。確かにこの中で示されているものは一年でできるようなものではありませんし、また国際障害者年といえども、来年お祭り騒ぎだけで終わってしまうのでは何の意味もありませんから、したがいまして、この長期計画の策定ということについてどのようにお考えになっているか、厚生大臣と総理大臣、ひとつよろしくお願いいたします。
本日は財政特例法に関する質疑をいたしますが、最初に、国金局長が御都合があるようでありますから、その関係だけをちょっと簡単にさせていただいてから本題に入るようにさせていただこうと思います。
 またここのところに来て、少し円が下がっておるようでありますが、私は最近の日本銀行の介入の経過をずっと見ておりまして、現在のフロートという制度の中における介入というものが一体どういうものだろうかということを感じておるわけであります。私はかねてから金利自由化論者でありますから、現在の世界経済なり、日本も少しは弾力化してきたわけでありますが、そういうところでは、そのフロートが余りに急激に動くときにはこれはやむを得ないかと私は思うのでありますが・どこかの線を維持しようなどという意図的介入ということは、本来のフロートの趣旨にも反するわけでありますし、できるだけ成り行きに任せた方が、結果的には外貨準備も減らないし、どんどん介入をして外貨準備が減ってくれば、そのことはまた実は円安に影響をもたらす要素だ、こう考えるのでありまして、そういう点で私のいまの気持ちを申し上げますと、大体アメリカのプライムレート二〇％などという問題が、さらに二五、三〇になるなどというふうには考えられませんので、おおむね私はここらがアメリカの金利の天井ではないか、こう見ているわけであります。ですから、結局この二〇％というような高い金利というものが物価の収縮あるいは景気の低速化というようなものとかみ合ってきさえすれば、必ずプライムレートは下がるのがアメリカのような金利が完全に自由化している国で当然起こるべき事態でありましょうし、そういう事態になれば円は反転をするであろう、こう私は思うのであります。円が反転すれば、この反転は、これまでのようなことはないでありましょうけれども、先高見越しで外資が流入してくるというふうな可能性も出てくるのではないかと思うのです。本日は日本銀行で支店長会議をやっておられるということで、総裁その他が無理だというふうに聞きましたから、もうきょうはそれを次回に繰り延べておるわけでありますが、これが国内の金利やその他にもちょっと関係がありますので、最初にちょっと伺っておきたいのでありますが、大臣、原則的に、この介入をするのは日本銀行でありますから、日本銀行に政府がこうしろああしろということを言う筋合いではないかもしれませんけれども、しかし、現実にはやはり大蔵省としても十分配慮していただかなければならない問題だと思いますので、まずこれに関しての大臣の見解を承りたいと思いますが、もし必要があれば、先に国金局長からお答えをいただいておいても結構です。