旅客会社等に渡す資産の中には二種類ございまして、事業用資産については簿価、それから関連事業用資産につきましては、これは本来譲渡可能性がありますので時価で評価して渡しております。そういうことで今のような差が出てくるということであろうと思っております。
いやいや、それは、あとは売却予定地の金があるでしょう。それを足せばそうなるじゃないですか。わからないって、わからないことはないでしょう。
 そうすると、例えば総額百兆とか八十兆とか言われているものが、何でそういう二十兆円ぐらいの評価になって新しい事業体に譲渡されてしまうのかということですね。これはどうしてこんな数字の開きが出てくるのですか。
ちょっと先生の御計算がよくわからないわけでございますが、新幹線保有主体は、おっしゃるように八・五兆円でございます。それから旅客会社等が五兆七千億でございます。ただ、二十兆というのはちょっと数字的にはよくわからないのでございますけれども、一応そんな感じでございます。
全然私の問いに答えておりませんね。土地問題について言えば、もう既に疑惑は発生しているのです。これはもう社会の常識ですね。
 それでは、ちょっと運輸省の方に聞きましょう。
 例えば旅客会社の事業用資産、また関連事業用資産、これが六兆円という評価でしょう。売却予定地が五兆八千億円ですね。そして新幹線の再調達価額が八・五兆円、それに貨物会社がありますけれども、これは幾らかわからない。ですから、これをトータルすると二十・三兆円、そういうことになりますね。どうですか。
結局平たく言うと、国民は国鉄に関する借金、そのために国鉄を手放したということになるわけですよ。そして手放しただけじゃなくて、普通手放せば金が入ってくるんだけれども、逆に今度は十六・七兆円の金までまだ負担をしなければならない、そういうことになるわけですね。これはもう明らかであります。これはもう国民一人当たり十四万円の負担であります。
 ところが、国鉄の資産というのは時価に換算すると八十兆円とかまた百兆円とか、こういうふうに言われているわけですね。それなのに、国鉄を手放した、その上に十六・七兆円も追い銭を打たれる、こういうことでは国民は納得できない、理解ができないというふうに私は思うのです。
 それで、この国鉄の資産を大体幾らで手放そうとしたのか、今手放そうとしているのか、大臣、御答弁いただきたい。
旧国鉄は国の特殊法人でございまして、先生おっしゃるような新しい経営体とは別のものと考えております。したがいまして、その株式を保有するということは、特段、会社が相互に持ち合うというような関係ではないというふうに考えております。
発足の当初は一〇〇％、国鉄の清算事業体であります旧国鉄が保有いたします。その後、その株式はできる限り早く放出をして極力民営の方へ持っていくということになっておりますが、いつの時点にどうというようなことは考えておりません。
ただいま先生御指摘のように、家電の国内市場はこのところ順調に拡大いたしておりますので、そういう中にございますフランチャイズチェーンの本部というものが相当急速な進展を遂げているというのは事実でございますし、またそれに伴いましていろいろ問題が生じているということも事実でございますので、メーカー、量販店、地域小売店、それから加盟のフランチャイズの本部といったような関係者の意見を十分聞きながら、また省内では中小企業庁その他関係部局とも相談し、また省外では公正取引委員会とも密接な連絡をとりまして、御指摘を踏まえて今後どうしたらいいか十分検討いたしたいと思います。
御指摘のように、フランチャイズチェーンシステムにつきましては、独立をいたしました小規模の小売商業の横のいわば一種の組織化を図るという意味におきまして、中小企業庁を中心としてこれについては推進をいたしてきております。ただ、これに加盟をいたします小売商業者の方が契約内容等を十分に把握しないまま加盟するということがあってはならないということで、小売商業振興法におきましては、親事業者、本部の方から、加盟する小売事業者につきましては一定の事項を書面にして交付するというようなことも義務づけたりいたしております。
 お尋ねの家電関係につきましても、チェーン化が進みますと、地域のチェーンに加盟してない小売業者との間で幾つかのトラブルが生じているということも具体的ケースに即しまして報告を受けておりまして、把握をいたしております。
そうすると、この量販店のＦＣシステムの展開が、もちろん近代化の意味では奨励をしてこられたと思うのですが、だんだんだんだん巨大化して新しい流通ルートをつくり出しますと、以前の、従来ある電器店、地域電器店、こういったところで摩擦が起こってくるわけですけれども、こうした摩擦問題等について御報告を受けたことはありますか。
事後調査というよりも――いわゆる交換公文に基づいていろいろの事業がなされているわけです。それに対して、少なくとも日本の国民の税金であるお金がフィリピンヘ援助として行っているわけですし、フィリピンの発展のため、あるいはフィリピンの国民の福祉のためにこれは使われなければならないわけですから、そういう点において、もう少し目を光らせて事後調査もその途中における調査もやっていかなくちゃならぬと思うのですが、その点がまず第一点。
 それから、ラウレル副大統領が、今後の日比の借款の適正な運用のために、日比両政府が特別協議会を設置することが望ましいと述べているわけです。これはやはり、これからの運用についてはぜひガラス張りにしていかなくてはならない。フィリピンもそういう姿勢で取り組みますよということで、先ほど外務大臣は、ラウレル副大統領が直接のチャンネルを通じて言ったのじゃないから、その点については関心はあるけれどもと言うのですが、向こうはかなり建設的な、いわゆる特別協議会を設置してこれからやりたいと言っているわけですから、その点はどうお考えになっているのか。
 また、第十三次のフィリピンの借款の問題については、今現在、いろいろと問題になってきていることもありましょうけれども、これは別枠としてこれからどんどんフィリピンと詰めていかれるのかどうか、その点についてはどうなんでしょうか。