今梶原発議者からあったとおりでありますので、確認をしたいと存じます。
 したがって、この法律が成立いたしますと、やっはり二つ三つ今後の問題で運輸省なり警察庁に聞いておくべき問題があると思っております。
 それは、全国と言った方がいいでしょう、一番新しいのが私の生まれ故郷の仙台の関係でありますが、いろいろのＰＲ用のパンフレット、庶民の足であるとか、あるいはきょう持ってきませんでしたが、まあ皆わかっているから。封筒一枚でもこれが荷物であって、この運賃で軽貨物が動いておるとか、そういうＰＲ用、庶民の足とかということも含めて、いろいろタクシー類似行為に匹敵するようなパンフが全国にまかれておるわけでありますが、この法律が通ればこのパンフはやはり見直すべきだ、取り締まるべきだ、こう思いますから、こういう点は行政指導できちっとしてもらいたい、同時に警察の連携をきちっとしてもらいたいと思いますが、これは運輸省いかがでしょうか。
目黒委員のおっしゃるとおりでございまして、社会党さんでこの法案につきまして御検討を進めておられるということも十分承知をいたしておったわけでございます。またその御意向も十分承知をいたしておりまして、今回の自民党提案の内容にも反映させていただいておるわけでございます。
 御指摘のとおり、反復、継続をいたしまして免許を受けないでタクシー営業類似行為をしますことにつきましては、現行の道路運送法の四条で禁止されており、それに対する所要の罰則の規定もあるわけでございます。これに対する行政処分の規定、即効的な効果のあります行政処分の規定がなかった。それから、一回ぽっきりと先生がおっしゃいました有償でお客さんを運ぶ行為、これを今回の改正案でもちまして禁止規定を設ける、それに対する刑罰規定、また行政処分の規定を設けたい、こういうことで法案を用意させていただいたわけでございます。前回の衆議院で提案させていただきましたものに対しまして、罰則の強化と施行期日の短縮を図っておるわけでございます。その点の御説明を申し上げます。
警察といたしましては、従来から違法行為は看過しないということで取り組んできておるつもりでおりますが、ただ、この種の問題というのは、基本的には所管行政庁の行政措置というのがとられる必要があるだろうというぐあいに考えております。しかし、そうした中で特に悪質なもの、そして違反の事実というものが
しっかりと把握できたものについては厳正な対応を行うということでおるわけでありますが、先生からかねての御指導その他もございまして、今回、先ほど御披露のありましたような措置を講じたわけでございます。今後につきましても従来と同様に厳正な措置をとってまいりたいというぐあいに考えております。
そうしますと、この法案の改正もかかわりがありますが、やはりこういう体制は一層今後強化していってもらいたいということを要望いたしますが、関連して当時警察庁の方にもお願いしたんですが、今局長の答弁を補足する意味で警察庁の考えがあったら聞かせてもらいたいと思います。
私の指摘に対して、例えばこれは沖縄と違いまして、沖縄は全然鉄砲弾なんですが、これは苦労している課長さんのために、今局長が答弁されたことの中で、運輸省の永井自動車業務課長さん、それから警察庁の交通指導課長さんの山崎さん、中間でいろいろ御苦労なさっておるその努力、あるいはこういう点で悩んでおるんだ、ひとついい知恵がありませんか、そういうことなどについてしょっちゅう私の事務所にいらっしゃって中間の報告をしながら、ともにそのいい点がないか、いい策がないかということについて、非常に再三再四私どもの事務所に来て努力されたということについてはやっぱり敬意を表しておきたい。と同時に、今局長が言った二月二十日の広崎、愛媛、高知、長崎、それで最近の仙台の取り締まりは、こういう問題提起をあなた方が真剣ほ取り組んで、その延長線上にこういう努力をされているんだというふうに受けとめたいと思うんですが、これでいいですか。
個々の問題によってはいろいろ経過も出てきて、それは心配がないとは言い切れないけれどもと、そこが問題なんじゃないですか。今地方団体が危惧しているものも、あるいは役所の事業を通じて恩恵を受けるさまざまな階層の人たちも、そこを危惧しているんじゃないですか。野党も一番それを問題にしているんじゃないですか。あなた方は党利党略でこの問題が扱われていると思ったら大間違いですよ。先ほど意見もあったように、特別委員会をつくれとか、ばらばらに分けて、委員会で専門の視点でやってもらうのが本筋じゃないかと言っているのは、このことの与える影響、国民的な影響、国民生活への影響が大きい課題だから、それは所管の委員会でそれぞれ精査して審査をする、そういうことが大事だと我々は考えて、それが不可能ならせめて特別委員会ということを野党が要求して、食い下がってきたんでしょう。何も邪魔して延ばすために言っているんじゃないですよ。大蔵委員会で厚生行政も建設行政も地方行財政の問題も、その諸君にかわって全部やるというのは、これは大変な負担です。十分にその責任を果たせるとはだれも思えない。これはやはり、せめてこういう機関が必要だということを野党はみんな要求してきている。それは、その影響を考えている。地方自治体や事業執行上出てくるであろう、想定されるさまざまな具体的なマイナスの影響を考えている。だから、その心配がないような手だてを、国会審議を通してやろうという判断でやっておるんです。それを、あなたも良識があれば、こんな簡単な一言で言い切れるものではない。
 おっしゃったように、事を進めていく過程では、個別的にはさまざまな不安がないとは言い切れない、こう言わざるを得ないのです。正直な話、そのとおりだと思うんです。じゃ、ここで言っていることと違うじゃないですか。ここでは、財政金融上の措置があって、地方へ転嫁するけれども、この法律そのものは、なるほど国から地方へ、八、二を七、三にするという転嫁だけれども、そのことによって出てくる負担割合が多くなった地方のマイナスは、このとおり財政金融上の措置で万全を期してやります、何ら健全な地方団体の運営に支障がありませんと、こう言う。普通なら、そう努力をするとかおっしゃるんだけれども、これにはもうだれが見ても、ああこれは心配はないと思わしめるような文章で表現されておられるわけであります。だから、それならば尋ねる。具体的に何らの影響がない、こう言い切れるんなら、それを具体的におっしゃっていただきたい。