間伐につきましては、ただいま御指摘がございましたように、緊急に間伐を必要とする森林がなお百四十万ヘクタール存在をすると、こういうふうに掌握をしておりまして、私どもといたしますと、この百四十万ヘクタールについての間伐をなし遂げるということが現在の目標であるというふうに思っております。そのためにこれまでも間伐の対策を実施してきておりますが、五十六年度に二十三万ヘクタールという実績をその後毎年着実にふやしまして、六十三年度には三十一万ヘクタールというところまで持ってきておるという状況でございます。しかし、今申し上げました百四十万ヘクタールを達成するという観点からいたしまして、これをさらに強化する必要があると考えまして、平成二年度の予算におきましても間伐促進強化対策を始めようということで、現在予算審議もお願いしておるわけでございます。
 その強化対策におきましては、間伐の補助対象林齢を六齢級まで拡大するということも含めまして、さらには間伐作業について林地の保全に配慮する地域においては必要な措置が講じられるようにということ、さらには生産基盤の整備に当たっても、林内作業車が通る程度の作業道の整備は実施することといったことも内容に加えておりまして、今後集団的な間伐の実施あるいは基盤整備、間伐材の流通確保、さらには利用の拡大といった全体を通じた総合的な対策も進めまして、その目標の達成と申しますか、現在必要とされる緊急な間伐についてはこれをやり遂げたい、こういうことで進めておるところでございます。
木材の輸入につきましては、先ほど来申し上げておりますように、熱帯林の保全と持続的な開発と、こういう基本的な考え方にマッチする形で、現在の国際的な貿易ルールでございますとか、現地国の事情でございますとか等も背景にしながら、この国際化の貿易関係の中で今後推移をするという点におきましては、現在の木材の需給の安定を図るといった見地から、秩序ある輸入を誘導していきたいという基本的な方針に変わりはないわけでございます。
 そういった状況の中で、森林資源の基本計画あるいは需給の長期見通しといったものについては、六十二年に現在新しい計画なり、見通しなりをつくっておりますので、当面その計画に則して今後国内の生産供給体制の強化に重点を置いて諸施策を進めていきたいと考えておるわけでございます。
ひとつこれは日本の重要な問題として、先行きやっぱり構造協議の問題とも絡んでくるのだろうと思うんでありまして、ひとつ積極的に取り組んでいただきたいなと。今までのようなお話ですと、我々も一緒になってというふうに冒頭申し上げた意欲も少し膨らんだのが、こうしぼんでしまうような気がしちゃうんです、私自身もね。そうじゃないようなものに提起をしていっていただきたいということを要請しておきます。
 次に、これとの関係なしとしませんが、森林資源に関する基本計画並びに重要な林産物の需要及び供給に関する長期の見通しの中で、二〇〇四年までに国内の自給率について四三ないし四八％まで国有林、民有林合わせて高めていきたいという提起がされておりますが、これは先ほども申し上げましたが、それぞれが今まで何度も議論をされてきた点だと思います。私は、今度の提言と絡んで輸入の、さっきもこれ触れましたが、輸入が減ってくればそれだけ国内対策に重点を置かなきゃなるまいと、少なくともこの自給率達成ということからすれば、というふうに考えたんですけれども、どうも輸入は減らさない。だからこの長期見通しのままでいくんだ、こういうふうにとらえざるを得ないなというふうに思っていますが、それはやっぱりそういうことなんですね。
この提言自体、大変長期的な対応を要するものも含んでおります。この中におきましても、今後十年程度を見通して必要な措置を展開していくべきである、こういう趣旨でございまして、私どもその中から、できるものから早速実行に移していかなければならないということでございまして、今後関係行政機関等とも連携を図りながら、早速具体的な予算措置を含めた努力を始めなければなるまいというふうに考えておるわけでございます。
それじゃ、新聞に書いてあるよりももっとひどい話で、中身がやっぱりわからないと私は思うんですよね。これ何年度からやれるようにしたいもんだな、この提言を受けて。その辺はどういうふうに考えたらいいんですか。
ただいまお触れになりました具体的な数字にわたることでございますけれども、こういった具体的なそのプロジェクトの内容が報告書に盛り込まれておるわけではございません。御承知のとおりでございます。また、論議の過程におきましても、そういったものまで踏み込んで細部にわたる論議が行われたとは記憶しておりません。
 いずれにしましても、この提言に盛り込まれております事項は、かなり長期的なものも含めまして今後の方向ないし基本的な考え方として整理していただいたというものでございますので、今後私ども、この趣旨に沿いながらどういうふうに具体化していくのか、できるところからいろいろ努力を重ねていかなければならないのではないかと考えております。
土地税制の総合的な見直しにつきましては、御指摘のとおり、現在政府税調の土地税制小委員会で検討が進められておりまして、私どもも土地対策の現況に対するヒアリングを中心に、二回にわたって御説明申し上げたわけですが、その中で、土地対策の観点から税制が果たすべき役割として、土地が資産として有しております有利性をできるだけ減殺していく、そうして投機的取引や仮需要を抑制するということ、それと、法人、個人を通じて税の公平を確保する、利益の一部を社会に還元していただくこと、それと、有効利用を促進する、こういう三つの観点があるのではないか、そういう観点からひとつ積極的に御審議をお願いしたいとお願いしたわけですが、先生がただいまおっしゃいました収用あるいは土地の有効利用の促進、そういう観点からの税制というのは非常に重要な役割を果たすと思います。
 現在、収用事業につきましては、一年限りで三千万円から五千万円特別控除という措置が講ぜられておりますが、そういう措置及び優良な宅地開発等にかかわる特別控除の引き上げ、そういう点につきましても、私どもも建設省等と連携をとりながらいろいろ検討しておりまして、そういうところと協議しながら、私どもも積極的にお願いすべきものはお願いしていくという考えでおります。
 代替地の問題につきましても、非常に重要な問題でございます。特に土地に対する執着心が非常に強い中で、公共事業を進める際には都市部、地方部を問わず代替地が要求される、そういう情勢でございますので、代替地の取得につきましても譲渡所得税の問題その他について、私ども検討をさらに進めさせていただきたい、そういうふうに思っております。