会長の考え方だけで発表をするというよりも、それは第二臨調のときに、実は「所掌事務」の第二条第三項の中に「調査会は、前項の意見又は答申を、内閣総理大臣から国会に報告するように、内閣総理大臣に申し出ることができる。」というふうに、この点が明確になっておるのですね。それに基づいて、言うならば部会報告あるいは第一次、第二次、第三次というような形で中間報告がなされ、最終答申がなされるという形になっているのは、これが所掌事務に盛られているからなっているわけでして、会長だけの考え方で、会長がどうもやりたくないと言えばそれでおしまいになるということではいけないのじゃないだろうか。やはりそういう点は国民の皆さん方も非常に注目をしておる問題でありますから、当然、こういうふうな審議経過になりましたとか、あるいは経過報告をやりますとか中間報告をやりますとか、あるいは最終的にはこうなりましたという形を明確にしないとそこはいけないのじゃないか。お任せっ放しというのでなくして、こういう問題についてはやはり明確にしなければならないというように思うのですが、大臣どうでしょうか。
この国会を通じまして、審議の公開ということにつきましてはいろいろとお尋ねやら御質問、またそうした建議もございます。しかし、総理も同様な意見を述べておられるようでございますが、審議会の意見のすべてをそのまま外に公開をするということは、かえって委員の皆さんのお考えが、先ほど国会同意の際にもちょっと申し上げましたが、それぞれの御意見がむしろ制約をされてしまうのではないか、こういうふうに私は考えます。したがいまして、これも会長がお考えになることですから、私はひとつ希望としか申し上げられませんが、その都度適宜な方法で審議の概要を経過として国民の前に公表されるということは私は大変大事なことではないかというように考えております。
今申し上げました国民合意の形成の一つとして、開かれた審議会ということが重要な課題になってくるわけでありますけれども、開かれた審議会というものはどういうものであるか、あるいはまた開かれた審議会にするための方策としてはどういうふうにしたらいいか、政府はどのようにお考えになっているのでしょうか。
 実は総理大臣から審議会の審議公開という問題についてこの間ちょっと御答弁がありました。一区切りがついた段階で審議状況を報告することはあるが、その都度発言者、その内容を明らかにするのは危険性があるという御答弁もなさっているわけでございますけれども、この審議会におきますところの報告あるいはまた審議の過程等について一々、この方はどういうふうなことを言ったというふうなことをなかなか明らかにできない問題があるでしょうけれども、その都度その都度国民の前に明らかにしていかなければ、国民の方々も大変にこの問題についての御意見も持っておられるわけでありまして、そういうふうなことになれば、国民の皆さんの中から必ずそれはどうのこうのといういろいろな意見が出てくる。そういうことを私は尊重しなければならないというように思うのですけれども、その点についてはどうでしょうか。
今、鈴切先生から具体的な運営、さまざまな工夫の一つの考え方をお示しいただきまして、私もそのとおりだと思います。私は越権になってはいけませんから御遠慮申し上げながらお話をしているわけでありますが、当然審議会でお決めをいただくことでありますが、今おっしゃったような論文を募集するとかアンケート方式をとるとか地方で公聴会をするとか、そうしたさまざまな工夫をぜひ審議会の皆さんが決めていただいて、本当に多くの国民の意見を吸収でき得るような、そして国民合意の形を立派に果たし得るような運営の仕方をぜひ期待をいたしておるわけでございます。
国民合意の形成というのは、言うことは簡単に言えるのですけれども、それじゃ具体的に何かということになると、これを考えるのも実はなかなか大変なことだと私は思います。
 しかし、教育に関して申し上げれば、一つは委員の人選の問題で、先ほど私が申し上げましたような国会において国民各層の皆さん方のもとに人選をするというのも、国民の合意の形成の一つであろう。あるいはまた委員を国民の各界各層の幅広い分野から選ぶということもそうだろう。あるいは開かれた審議会になるために、国民に何らかの形で報告して、国民の声を吸収し反映させるということも国民合意の形成の一つでしょう。あるいは中央地方の公聴会を行い、多くの国民の意見を聞くということもそうでしょう。あるいは地方自治体を初め教師、父母の意見を聞く、あるいは中教審を初めとする教育改革に対する提言を参考にする、あるいは審議会で方向性が決まったらパイロット方式で実験をしてみる、そしてその上に立って是非を検討する。あるいはまたアンケート調査、論文の募集をする、そしてその上に立って中立性の確保をしなければならない。こういうような問題を着実にこなしていかなければなかなか国民合意の形成ということにはならないだろうと、私は私の意見を申し上げたわけですが、その点について何かございましたら……。
最後に食糧問題が残りましたけれども、まあ最近農業関係で気がかりなニュースがたくさん出ているわけで、例えば気象庁の予報でことしは冷夏だと。もし本当に冷夏というようなことになったら五年続きの米の不作というようなことになる。しかも韓国米の十五万トン輸入だとか、こういうことで農民も一般の国民もいわゆる農水省の場当たり行政というか、農政というふうなものへの批判が非常に強くなっておるわけですが、我々の立場から見ると、これで本当に経済安全保障という点から大丈夫なのかな、米は余っている余っていると言われているけれども、実際にどうも調べてみると今の備蓄という概念に該当するものはほとんどもうゼロに等しい。せいぜいランニングストック二、三日分ぐらいだというふうなことで、そういう意味での経済安全保障という立場からこの食糧問題というものを考える一つのきっかけにはなるんじゃないかというふうに思うわけです。そういう意味でお聞きしたいんですけれども、並木先生は先ほどから、食糧の自給率が非常に低いということから、やっぱり自給率はもう少し高めるべきであるというふうなことを言われておりましたけれども、具体的にそれじゃ、自給率を高めるということになると相当な金もかかるわけですから、どの程度まで高めればいいのか。今は穀物だけで見ると大体自給率は三三％ですか。それからカロリーベースで食糧自給率を見ても五〇％ぐらいですね。それをどの程度まで高めればいいとお考えなのか。それともう一つ、その場合の、緊急対策を中心に考える場合の自給率を高めるという場合に、今のような飽食状態というものを前提としては考えられないと思うんですね。どの程度の、最低限の生活を維持するカロリーですね、それを計算の基礎としたらいいのかというようなことをお教え願いたいと思います。