それでは、質問をさせていただきます。
 これ、予告していなかったんですけれども、午前中の質問で、皆さん徳島大学のことを御質問になりましたので、私もちょっと質問を加えさしていただきたいと思うんですが、教育学部を総合科学部にするということで、これは私たちが徳島大学に行ったときに学長からも承ったお話でございます。そうすると、午前中の御答弁を承っておりますと、教育学部、教員が中心になるということですね。そうすると、総合科学というけれども、どういう学科でどんなことが中心になるんだろうかということが私ちょっとわからなかったものですから、これには細かいのは書いてありませんし、ちょっと教えていただきたい。
ただいまから文教委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
大学等における研究者としての女性の皆さんのきょうまで残していらっしゃった足跡はこれまた事実でございますし、また本委員会、先ほどから私も緊張して拝聴しておりますが、御質問いただくのも女性を代表する粕谷先生でございます、お取り仕切りいただくのも女性の委員長ということでございまして、私はやっぱり学校の研究者にも、一遍、文部省としては研究者について今後ともどのように扱っておるのかという実態の把握にひとつ努めまして、こういうような運営が大学でも行われておるのかどうか、いろいろな角度からよく実態を把握し、それからまた、いろいろよく相談をして研究してみたい、こう思います。ありがとうございます。
確かに、文部省の科学研究費の助成、交付をしていて、そしてこういう実態調査を行っているというのは一歩の前進でありますけれども、この要望は全然違うわけですね。きちんとしたものをやりなさい、そのやる気があるかどうかというのが一つ質問。それからもう一つは、総理府に二〇〇〇年に向けての男女平等の点についてあれがあるわけですから、残っているわけでありますから、そういうようなところからもまた指摘をされないような状況というものを文部省自体としてつくっておく必要があるのではないか、こういうことを言っているのであります。
 文部大臣に最後にお伺いをしたいのは、大学における婦人研究員の地位の向上、能力の開発ということについての抱負をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
今先生御指摘のとおりに、日本学術会議から昭和六十年の六月に「婦人研究者の地位の改善に資するための総合的調査機関の設置について」、こういう要望書が内閣総理大臣に出されておりまして、文部省の方にもその写しが回付をされておるわけでございます。
 この要望書では、大学や研究機関におきます婦人研究者の採用状況等の実態とか、あるいは長期、的な展望に立ちました今後の見通しを把握して、その結果を公開する機能を有する総合的な調査機関、それも各省庁の枠を超えた総合的な調査機関を設置してはどうか、こういう要望でございます。
 こういった要望につきまして、各省庁に広くかかわることでもございますし、また、行財政的にも大変厳しい状況でございますので、関係省庁において慎重に検討しなければならないものと考えておりますが、私ども文部省としても、先ほど来いろいろと御議論ございますように、大学等におきます研究者の実態については、従来から学校教員統計調査等々によりましてかなり調べてはおるわけでございますが、今後ともその実情の把握につきましては努力をしてまいりたいと、このように考えておる次第でございます。
先生の方から大変幅広い御指摘をいただいたわけでございますが、高度情報社会というものにおきまして、情報の依存度が国民生活においても産業経済社会においても飛躍的に高まることは申し上げるまでもございません。そのような中で、先ほど御指摘のございましたＣＡＴＶなりあるいは光ファイバーといったような超高速あるいは超大容量の情報伝達手段の利用形態が目覚ましく進歩しつつあることも事実でございます。したがいまして、こういう大容量、高速の情報伝達手段が発達すればするほど、その中における情報の取り扱いというものは、一つ間違うと大変なことになることは申し上げるまでもございません。先ほどの事例にも類似したことでございますが、先般もＫＤＤの情報が海外からも盗まれかかるといったハッカー事件というようなものもあったくらいでございますので、こうしたここで言う情報社会における落とし穴の存在につきましては、私どもも非常に真剣に受けとめ、また深刻に受けとめておるところでございます。
 特にそのような見地から、昨年四月一日に施行させていただきました電気通信事業法等におきましては、プライバシーの保護なりセキュリティーの確保につきまして、さまざまな規定を既に置かしていただいているところでございます。つまり、総則的な規定の中で秘密の保護あるいは検閲の禁止等がございますし、あるいは各論の部分におきまして技術基準を適正に定める省令を制定することとか、あるいは不適当な設備の場合には業務改善命令を発することができるといったような担保措置がとられているところでございまして、そのような意味におきましては、これからの経済社会の安全を担保する意味で、プライバシーの保護なり安全信頼性対策について法的措置を、郵政省の所管業務の中で既に実行しているということは申し上げられようかと思います。
 ただ、ただいま先生からも御指摘がございましたように、プライバシーの保護あるいはセキュリティーの確保につきましては、その関連する領域が非常に深くかつ広いわけでございますので、また表現の自由とかといったような問題とも絡んでくる部分があることも否定できないところでございます。したがいまして、郵政省のみでこれらプライバシーの保護全般にかかわる問題をすべて賄うことは非常に困難なわけでございますので、昨年の七月以降、例えば総務庁におかれましても、行政分野におけるデータ保護についての学識経験者による研究会を発足されております。その中に電気通信の分野の学識経験豊かな方にも御参画いただきまして、電気通信行政を所管する立場から、こうしたプライバシーの保護あるいは安全信頼性対策の問題等についてもいろいろ御議論をいただいておるところでございます。
 また、そうした関係各省の打ち合わせ等の場で、郵政省の立場からのヒアリングには積極的にもちろん意見を述べておりますし、また今後とも郵政行政の観点、つまり電気通信行政を所管しているという責任ある立場からは、積極的にプライバシーの保護あるいはセキュリティーの確保について対応してまいりたいというふうに考えます。