確かに御指摘のありましたように、刑事補償法は身体の拘束ということを前提といたしておりますので、身体が拘束されない者につきましては、仮に無罪の判決がありましても刑事補償法によるそういった措置はとれないところであります。しかし、刑事訴訟法によりますと、再審において無罪の言い渡しがありましたときは官報及び新聞紙に掲載するという規定があるところでございます。これは身柄の拘束の有無を問いませんので、身柄を拘束されない、いわゆる在宅の場合につきましても再審無罪についてはこういう規定があるところであります。
今のような制度的な考え方をしていると、同じ無罪であってもあるいは再審で無罪であっても、もともとは抑留、拘禁をされていない、したがって補償がないという無罪者、これは、つまり在宅起訴になっておって、そして裁判がなされたけれども無罪であった、だから補償がないわけですから、それについて公示の手段がこの法律からは出てこないということになってしまうわけです。そういう者についても、やはり無罪であったということを周知せしめる方法というものは必要なんじゃないかというふうに思うわけで、その意味でこういう二十四条の立て方。それは先ほど刑事局長言われるように、これは故意過失があるかないかを問わないのだから、名誉回復はできないのだ、そういう考え方でなくて、そういう在宅起訴になった無実の者についても、そういうものをも含めて謝罪、あるいは少なくとも国家がこういうふうに間違って起訴をした結果が御迷惑を及ぼしたということについての公示の手段というものを制度的につくれないものだろうか、こういうふうに思いますけれども、重ねていかがでしょう。
立法政策の問題でございますので、特に積極的に申し上げることはございませんが、御参考までに現在の補償決定の公示の文言を申しますと、何某に対する何々被告事件について、昭和何年何月何日に言い渡した無罪判決が確定したので、昭和何年何月何日次のとおり抑留、拘禁による補償決定をしたというような文言が普通でございます。
 法の趣旨は、このような公示をすることによって無罪判決が確定したこと、またそれに対する補償が行われたことを社会に明らかにして、これによって名誉の回復を図ろうということによっているものであろうというふうに考えております。
これはアメリカのいわゆるヘムロックと材質等が違うわけでございまして競合関係にはない。またさらにはこれは北海道のトドマツなどと競合する非常に大事なものであります。そういう意味ではどうかしっかりとしたスタンスに立ってこれも交渉に継続的に臨んでいっていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
 次に、法案の中身並びに林業全般について質問をさせていただきたいと思います。
 この森林開発公団法の一部改正案、今回の改正そのものについては私どもも、この現在の森林・林業、また山村社会を取り巻く厳しい情勢の中で林道など林野関係公共事業をより一層推進するために、ＮＴＴ株の売却益に基づく国の無利子貸付金を活用して林野関係公共事業のうち第三セクターが行うもの、スポーツ・レクリエーション施設等の整備と密接に関連した収益還元型事業としてこれら林野公共事業を促進するということは適切なことであろう、こういうふうに考えております。しかし、先ほど来から指摘がございましたように、この初年度のいわゆる資金の額、さらにはこの事業の継続性、またこの事業の範囲等々いろいろ申し上げたいことはございますけれども、私は森林開発公団全体的な問題についてきょうは触れてみたいと思っております。
 その第一点は、ことしは、いろいろな年に言われておりますけれども水づくり元年。昨年首都圏を初めといたしまして大変な渇水を迎えたわけでございますが、その苦い経験から我が国の国土の将来を考えて本格的な水づくりに取り組まなければならぬ。四全総においてもこの問題については相当のスペースを割き、位置づけをし、取り組んでいこうとされているわけであります。その中で我が林業として重要な問題となってくるものといえば、いわゆる水資源の確保のために最も必要な水源林の問題であろうと思うわけであります。
 昨年の首都圏のいろいろな渇水状況をテレビで報道しておりました。そういう報道等を私も見ておりましたが、そのことについてある人が触れておられまして、ダムの貯水量が対前年比何％になったとかいう報道がいろいろあってダムの問題がかなりクローズアップされてきたけれども、いわゆる森林問題、その一番もとになっている水源涵養林、水資源の涵養をする水源林の問題とかこういう森林の問題についてのいろいろな問題提起というものは非常に少なかった、こういうふうな指摘をしておられる方がおるわけで、水のことで私がここで細々と申し上げる必要はないわけでありますけれども、いろいろな方々が分析をしておられるその数字を拝見してみますと、これからの水需要というのは、生活水準の向上また生産活動の拡大、こういうことを考えると二十一世紀には現在八百九十億トンと言われている水需要が一千三百億トンに増大するのではないか、これほどの急激な増大が考えられる。そういうことを考えれば考えるほど山村地域、いわゆる森林・林業の問題が国民的な課題となり、またさらには国民が本当に大切なものとしてこれを注目していかなければならないわけであります。しかしながら、どちらかといいますとまだまだそのような国民的なコンセンサスが確立をされていないというのが実情であろうと思うわけであります。森林の持つ公益的機能、これは決して水だけではございません、ほかにも山ほど機能はあるわけでありますけれども、直接的に私どもがそれを考える場合にやはり水源としての位置づけというのが最も大切になってくると思うわけでございます。
 そこで、森林開発公団として今日までの事業の中で水源林造成事業について取り組んでこられたのは、私も数字をいただいておりますのでその造成事業の経過、実績等についてはわかっておりますが、現在の森林・林業の環境を見ますと、いよいよ森林開発公団、いわゆる公共部門によるこの水源林の造成というのは重要な役割を持ってくるわけであります。そういう意味で今後の水源林造成事業にどのようにお取り組みをされていかれるか、そのことについての基本的な考え方、お取り組みについて伺っておきたいと思います。