先生の冒頭の御提言にもございましたとおり、最近女性の方々の職場進出というものは大変目覚ましいものがございます。一方で家族形態の変化と申しましょうか、核家族化が進んでおるわけでございまして、とにかく育児と仕事が両立てきるそういった施策に対する社会的な関心というものが大きく高まっていることは私も十分承知をいたしております。
 ですから、御指摘にもございましたとおり、継続して職業生活が行われる、しかもその持っている能力が有効に発揮できる、そのための育児休業制度というものは、今大変普及をいたしつつあるところでございます。
 その御議論の中で、休業給につきましてお話があったところでございますが、人事院で十分民間の動向等々を検討した上で、そのような時期が到来すれば当然人事院でも検討されるでございましょうし、また総務庁にも何らかの提案があるであろう、こう受けとめております。
 こういう情勢の中で、国家公務員の件につきましても、その勤務が中断することなく継続されまして、そして公務員の仕事が円滑に推進できる、そういう面から、私は今回の国家公務員育児休業制度というものは大変意義深いものである、また時代の要請に沿ったものであろう、このように認識をいたし、四月一日に民間と同時に発足ができるよう国会で本法案の御成立をいただき、これからも積極的に取り組んでまいりたい、かように考えておるところでございます。
よくわかりました。
 最後に、今までるる質問してまいりましたが、冒頭でも申し上げましたように、本法案は国家公務員が継続して職業生活と家庭生活を営むことのできることを目的とするものであり、極めて重要な大切な制度と考えます。せっかく制定されましても、利用者が必置きなく、また職場にも迷惑をかけないで安心して休業できなければ、仏つくって魂入れずであります。本法案を実効性のあるものにするには、ただいま指摘しました各項目について適切な御処置を期待しますが、人事院総裁、総務庁長官の御決意を承って、質問を終わらせていただきます
扶養親族としての認定を行う時点におきまして、育児休業の承認を受けた職員の年間の所得というのは、認定の時点から一年間ということで扱いますけれども、あらかじめ定められている当該休業の期間が終了し、職務に復帰した後の給与を含めましても、扶養親族の認定基準としての所得限度額、これは現在年額百十万円でございますが、平成四年一月一日からは百二十万円に改定することにしておりますけれども、この所得限度額に達しないと見込まれる場合で、かつ当該期間中主として職員に扶養されるという事実が認められる場合には、育児休業の許可を受けた職員を扶養親族として認定することは可能だと思っております。
 それから、期末手当の関係でございますけれども、期末手当は、基準日に在職勤務する職員に対して、同日に現に受ける給与を基礎として算定するのを原則としておりまして、基準日に無給の休職者あるいは派遣職員等につきましては、期末・勤勉手当の支給対象職員から除外をしております。基準日に育児休業中の職員につきましても、無給であり、算定基礎となる給与がございませんので、無給休職者等の場合と同様に期末手当の支給対象とはできないので、育児休業のみ期末手当制度における基準日主義の例外とすべき理由はないものである、そのように考えております。
わかりました。
 では、人事院にまたお伺いいたします。
 夫婦のいずれかが育児休業をとりますと、どちらかの給与は支給されませんので所得はなくなります。共働きで扶養手当の支給がなかった国家公務員にも、夫か妻のどちらか一方が育児休業をとれば扶養してもらわなければなりません。そうすると、扶養手当支給の対象になるのは当然ではないかと考えるのですが、いかがですか。
 また、期末手当支給の基準日に育児休業中の職員は、同手当を支給されないこととなりますが、不合理だと思うわけです。今後、この点についても改善を検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
職員が育児休業をすることによりまして、その年分の取得金額が三十五万円以下となります場合には、その職員の配偶者は配偶者控除を受けることができるわけでございます。また、その職員の配偶者の取得金額が一千万円以下であり、かつその職員の取得金額が三十五万円未満、または三十五万円を超え七十万円未満の場合におきましては配偶者特別控除が受けられるということになっております。
検討するということですね。
 次に、それでは大蔵省にお尋ねいたします。
 育児休業をとった場合、この期間は給与が支払われませんので収入がありません。このことは第五条第二項が規定しているとおりです。
 そこで伺いたいのですが、育児休業中の収入減の場合、所得税の課税最低限度あるいは配偶者の扶養家族になる範囲等所得税法上どのような扱いになるのか、明確な御答弁を簡潔にお願いいたします。
農村地域の健全な環境を保全しながら工業導入を進めていく、こういう観点から実施方針等においても考え方を明らかにしておる、先生御指摘のとおりでございます。工場排水の処理の問題あるいは産業廃棄物の処理の問題、それぞれ所要の法律がございまして、それに基づいて適正な処理が行われることが期待されておる。その場合に原因者負担の原則と申しましょうか、これが国際的にも確立された一つの原則になっておるわけでございまして、そういう意味では自己責任のもとに処理されるべきだというのが基本的には当然の仕組みとして成り立っておるということはひとつ御理解をいただいておかなきゃならぬのであろうというふうに思っております。
 そこで、農工団地におきます具体的な排水処理の問題でございますが、地域の実情あるいは企業の態様等に応じて異なっておるわけでございますけれども、単独処理あるいは団地造成主体が設置いたしました共同処理施設によります共同処理等の形でなされておるようでございます。これらにつきましては、先ほど申しました原則との調整、調和ということがあるわけでありますが、その上で公害防止施設の普及を図る等の観点から、既に施設の特別償却等の面で税制面の措置がとられておるようでございますし、かつまた政府系金融機関からの低利融資の道も開かれておる、そういうものを有効に活用していただくのではなかろうかと考えておる次第でございます。
 産業廃棄物の処理の問題につきましては、農工地区における処理の状況、いろいろな形態はあるようでございますけれども、専門の廃棄物処理業者に委託して処理されておる、そういう例が多いようでございます。もちろん企業の自己処理といいますかそういうこともあるわけでございますけれども、これにつきましても先ほど申し上げましたような原則の範囲内で処理施設に対します税制上の特別措置あるいは政府系金融機関によります低利融資といったような道も開かれておりますので、それらをひとつ有効に活用していただきながら適切な処理に努めていただきたいものだ、このように考えておる次第でございます。