まあそうなんでしょうけれども、しかし実際にちょっとやそこらの話でないわけです。ですから、これは自治省では一遍そういうことを調べてみるとか、調べてみたとか、ちょっとやはりやってみるかとかいうような考え方はないものですか。
お尋ねは恐らく事務の量という形であろりかと思いますけれども、実は事務の量についてはなかなか計量が困難でございます。さらに、具体的に現場におきましては機関委任の事務とそれかり団体の事務とはいわばあわせて執行されるということが多いものでございますから、これを定量的に表現することは困難であろうか、このように考えます。
今のは後ほどお話しください。
 よく知事さんあたりとお話をすると、知事さんらは、県でやっている仕事のうちの大体七割ぐらいは機関委任事務なんですね。それから市長さんらと話をしていると、大体五割ぐらい。これはしかし大づかみのことだかり何割がどうなのかわかりませんけれども、ちょっと肝をつぶすような話ですね。これはつまり、そのぐらいのところかと聞いたってちょっと返事のしようがないかもしれぬが、しかし日常、自治体のベースや我々のところではそういう話になっているものだから、やや大づかみでそんなようなものなんですか、どうなんですか。
御指摘の数字でございますけれども、これ以外にございますものは、義務づけられていないもの、することができるというふうな趣旨での規定のもの、これはこの別表には整理されておりません。
 申し上げたいことは、今の数字の中には義務づけられているものが挙げられている、要するに、権限を付与されていて、することができるというふうな位置づけになっているものについてはこの数字に含まれていない、こういうことでございます。
だけれども、あなた、事務はずっと皆さわるわけでしょう。だから、機関委任事務が何件調査の対象になったかというのはわかるでしょう、それは。しかし、これは事前にもお聞きしたのですが、なかなかお話がなかったわけで、今聞いても恐らくそういうお答えは出ないのでしょうな。出ないのでしょうが、しかしちょっとよくわからないなという感じがしますね。
 一方、自治省の方では、いわゆる地方自治法別表に機関委任事務の項目が載っている。これは、平成四年地方自治法改正後で、別表三が三百六十二、別表四が百八十四で合計五百四十六項目ということになっているわけであります。しかし、このほかにもあるわけでしょう。これは自治省ですね。
私どもの把握の方法は、まず国の関与ありきといいますか、国の関与があるものについてまず把握する、それを見ていくと機関委任事務であったり団体委任事務に対する関与であったりという整理の仕方でございます。
そういうことだそうですな。しかし、御調査になる上は、機関委任事務のすべてについて関与の有無について調べたわけだろうから、調べた対象の機関委任事務の数といいますか、これはもちろんおわかりなんでしょう。それはわからぬということではないでしょう。
お答え申し上げます。
 私どもの行っております国の関与の把握の仕方でございますが、法律あるいは政省令の条項、項単位で把握いたしておるわけでございます。ですから、例えばある事業計画について国が認可するという条項があれば、その単位で押さえておるということでございます。それで、その事業計画の変更の認可というのがまた別途の条項に規定がございます場合は、それはそれでもう一つというような勘定を、数え方をいたしておるところでございます。したがいまして、地方自治法の別表の整理の仕方とは若干異なるというふうに理解いたしております。
国の関与は、機関委任事務では、第一回の報告、これは昭和六十三年、八百十六件、今御報告がございましたが、九百十四件というのは延べ数で、実数では八百二十二件と、こういう報告になっているようであります。
 ちょっとわかりづらいのは、機関委任事務の件数、我々がいつも自治省等から説明を受けているものと、この勧告の内訳で機関委任事務で延べの九百十四 実数の八百二十二とで数字が違うものですから、私もちょっとこれは初めわからなかった。しかし、説明を聞いてややわかったのですが、ちょっとこれ、総務庁、説明しておいてもらえますか。
お答え申し上げます。
 国の関与と申しましてもいろいろございます。地方公共団体が行ないます機関委任事務、これに対して国が関与する場合、それと団体事務、これに対して国が関与する場合等があるわけでございますが、先ほど申し上げました最新の時点、全体で三千百三十四件の国の関与があるわけでございますが、このうち、機関委任事務にかかわる国の関与というのが九百十四件ございます。
総理の認識には、当然に既にそのときは今の補正予算を出した後でございますよね。つまり、これではどうも十分ではないという認識の上で、いろいろな方からお聞きになっているんだろうと思うのです。それは結構だと思います、いろいろな人から御意見を聞くのは。
 これも報道ですから私もわかりませんが、平岩研に、今次の補正でさらに何かいいものはないかこう言ったところが、与党の皆様方が乗り込んでいって何だという話があったとかなかったとかという話は聞いておりますけれども、総理、やはり九月に御自身が考え、内閣がいろいろと相談されて景気対策を積み上げて出されて、それから二カ月後に補正を出されました。経済は毎日毎日動いております。総理の認識の中にもありますように、どうも今の景気対策の側面から見る補正ではどうしても足りない、知恵が何かないかと総理自身もあちこちお話を聞いておられる。ただ、与党の皆様方がそうやって積み上げているかどうか私はわかりませんが、総理は非常に苦労しておられる。
 そういうときに、今の景気対策について、私は、大事なのは明確な指針とタイミングだと思うのです。この補正予算、もし総理が、そのように御自身の中でも早く通してほしいという気持ちの反面、どうしても今のこれでは不十分だ、何か考えなければならぬとすれば、実は自由民主党は、私どもの案として組み替え動議を考えております。これを真剣にかつ慎重に総理自身は受けとめて考えるおつもりはございませんか。