これにて趣旨説明は終わりました。
 次回は、明九日水曜日午前九時三十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後五時五十九分散会
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内閣提出、身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。坂本労働大臣。
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 身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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労働時間の短縮の問題でございますが、確かに先生のおっしゃるように、労働時間の短縮というのは非常に難しい問題でございます。
 まず私どもは、その手段として、例えば年次有給休暇について計画的な取得を励んでもらいたいということでやっておりますが、現在平均取得日数は八・七日でございまして、六〇％弱の消化率でございます。そういう意味で、私ども、あと四割を職場の中で相談しながらそれぞれ計画的にとっていくという点について指導をしておるわけでございます。
 また、長時間労働についての問題でございますが、確かに基準塗二十六条で、法制的にはこれは労使が協定すれば何時間でもできるという体制になっておるわけでございますが、しかしそれはやはり問題があるということで、先生御承知のように、五十八年の一月から私どもは一つの目安を設定しまして、監督署の窓口において、あるいは各企業への指導において、月五十時間というのをめどにその中での協定をやっていただきたいという指導をしておるわけでございますが、これについては非常に労使の理解が得られまして、今のところ大きなトラブルもなく、非常に評価され、理解されているのではなかろうか、こう思うわけでございます。
 また、週休二日制の普及につきましては、現在企業数では四九％でちょうど半分でございますが、対象労働者から見ますと七六％ということで、四人に三人が何らかの形の週休二日制の対象になっているということでございます。そういうことで、労働時間の短縮は、やはりこういう環境でございますので非常に大変だと思いますが、私どもは最善の努力を尽くしてやっているつもりでございます。
 また、先生御質問の三六協定の上限の法制化をもう考えろ、こういう御指摘でございますが、私どもその点についてももちろん考えてはおるわけでございますが、しかし、我が国の場合は終身雇用慣行というのがございまして、景気の動向によってある程度、やはり雇用調整機能というものを時間外労働というものに持たせておるというのが実態でございまして、その点が外国とは非常に違うわけでございますので、そういう幅を持たせることが必要でございますので、一律に三六協定の上限を引くというのは非常に我が国の実情に合わないというように考えておるわけでございます。ただ、このような我が国の実情を考慮しても、恒常的な長時間労働は確かに好ましくないわけでございますので、先ほど申し上げました時間外労働の適正化ということを今後とも強力に行政指導をしていきたい、こういうように考えております。
本年度の人事院勧告を完全実施に向けてあらゆる努力をしてきたということにつきましては、今朝来の御答弁で申し上げてきておるところでございます。その中で非常に苦慮してまいりましたのは、総務庁長官からも御答弁がありましたように、五十七年度見送り、五十八年度大幅に抑制、こういう二年間の非常に厳しい現実がございますので、その中で生じてきております四・三六％の官民較差という問題をどう考えるかということが、建前は別といたしまして、いろいろ論議をしていく中で実際に一番頭を痛めた問題でございます。そんな中で、ことし一・四％程度縮小するということになりましたので、そういう意味では四・三六％から二・九％というところまで較差は縮まってきておるということでことしの決定を終わっておるわけでございます。
 来年度、言うまでもありませんが、人事院勧告制度を尊重いたしまして、来年度勧告が行われましたならば来年度の勧告を完全実施するようにあらゆる努力をしていかなきゃいかぬ、これは当然のことでございまして、その決意というものが一つあるわけでございます。
 ただ、それでもなお従来のこの較差が非常に大きゅうございますので、来年度完全実施ができない場合に一体どうなるのだというようなことがさらにいろいろ論議が重ねられてまいりましたので、来年度完全実施に向けて誠心誠意努力をするけれども、来度度完全実施ができない場合でも、さらに残っておるこの較差を、ことしは一・四、来年も再来年もということで、あと二年間をめどにしてひとつ較差を解消していくようにしよう、ことしの分も含めまして三年をめどにして従来の較差を解消するということを考えていこう、こういう本音の論議をいたしました。
 ただ、それをそのままこの官房長官談話の中に盛っていくのでは、それでは来年度勧告があってもやらぬということを初めから言っておるのと同じことになるではないか、先生御指摘のとおりのそういう疑問が生じますので、非常に漠然とした表現でございますけれども、「来年度以降においては、給与改定後の官民較差が、少なくとも本年度程度更に縮小されるよう鋭意努力してまいる所存であります。」というふうな表現にいたしましたのは、来年度完全に実施ができない場合でも、ことしと同じようにさらに較差を縮めていって、そして再来年までかけて完全に較差を解消するということを意味するのだということをこの言葉の中で示唆をした、こういうことになっておりまして、記者団からの質問に答えましては、これは三年をめどにして較差を解消するものだということを申しましたのは、来年度完全実施を目指して努力してもなおできない場合にでもそれだけの枠組みだけはことし決意表明として書き込んだのだ、こういうことをお答えをしておるところでございまして、くどい御答弁を申し上げましたけれども、どうかひとつ意のあるところをぜひ御理解をいただきたい、このように考える次第でございます。