被災者支援のための新しい制度の構築に関しましては、災害相互支援基金の構想について、実は内閣総理大臣の諮問を受けて防災問題懇談会の中で、「大規模災害による被災者の生活を迅速かつ弾力的に支援するため、全国地方公共団体が毎年度一定の額を拠出して積み立てておき、有事に際して被災地の支援を行う基金の制度を創設することを検討する必要がある。」という提言をされました。実は、これを受けて全国知事会で検討をされているところでございます。御案内のとおりです。
 この全国知事会の中では、今お話をいただきましたように、二十二県で構成をされます地震対策特別委員会の検討が進められておりまして、昨日同委員会の検討結果がまとまったと伺っております。
 もちろんその間、私自身、兵庫県の知事また静岡県の知事、またその後、南関東地震などの関係の東京都知事を初めとする関係の各知事さんと、皆さんがどういうような御意見を持っていられるか、また知事会ではどんなふうな方向に進んでいかれるであろうかというようなことも、直接お話を伺ってまいりました。
 そうした中で、昨日同委員会の検討結果がまとまったと伺っているわけでありまして、今後、各都道府県間の意見が調整をされまして七月十七日に開催予定の全国知事会において検討結果が最終的にまとめられていく、そういう予定だと伺っております。
 これは総理の諮問機関を受けて全国知事会が検討を積み重ねてきているところでありますので、また私もその経過の中で、特に強い関心を持っておられます知事さんとも意見交換をしてきた経過もございます。したがいまして、知事会のこれからの、七月十七日に向けての結論、その方向については強い関心を持っていきたいというふうに考えております。
国土庁は総合調整官庁として、防災面で、計画部門あるいは応急措置の部門それから災害復旧・復興の部門、幅広くこの機能を果たしていきたいというふうに思っております。
 それから、国土の開発保全と災害の対策というものは、私は両輪であるというふうに考えております。自然災害、事故災害を問わず、その調整機能を発揮していきたい、このように考えております。
御指摘をいただきましたように、日本は六七％を超えます森林に囲まれた国土であります。それはまた私たち国民の生活には非常に大きな潤いも与えていただいているわけでございますし、これから日本人のライフサイクルが大きく変わっていく、まさに日本の国土を自然と共生して生きていく、そうした国土行政を私どもは進めている立場から言いますと、この見事な森林というものは非常に大事だと思っていますし、また先生から御指摘をいただきました。しかし、その見事な森林に囲まれた、八万を超えると御指摘をいただきました渓流につきましては、至るところに一方では危険をも伴う、そういう状況下にあるわけでございます。
 私ども国におきましても、従来から土砂災害対策を総合的に推進をするという立場から土砂災害対策推進連絡会議を設けるとともに、土砂災害予防対策や応急対策につきまして土砂災害対策推進要綱を定め、そして各省庁が各種施策を今日まで実施してきたところでございます。
 特に、先生から御指摘をいただきましたように、そうした地域におきましては山地、急傾斜地におきます砂防の設備、地すべりの防止施設あるいは観測施設などの整備を行っていくことが極めて大事だというふうに考えております。私どもの、過疎と過密を解消して、どこにでも皆さんが心豊かに住める国土をつくろうという立場からも、極めて大切な御指摘だと伺うわけでございまして、我々もこの法律の方向に従って、しっかりした対策も進めていかなければならないと考えております。
先生御指摘のように、今回のような山地における土砂災害、これについては、保安林を所管する林野庁と砂防事業を所管する河川局とが密接な連携をとってやっていくことが県民の皆さん方の安全を図っていく上でも極めて重要である、こういうふうに考えています。
 そういうことで、通常、砂防治山連絡調整会議とかいろいろな形で連絡を密にしておりまして、今回の復旧に当たりましても、そういう密接な連携をとりまして早急な復旧を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
私どもで実施をいたしております所得再分配調査によりましてお答えさせていただきたいと思います。
 まず最初のジニ係数の推移でございますが、私どもは昭和三十七年以来調査をいたしておりますが、昭和三十七年の当初所得、つまり租税及び社会保障によります給付による変更がない以前の所得をとりますと、三十七年時点におきましてジニ係数は〇・三九〇四でございますが、昭和四十七年調査におきましてはこれが〇・三五三八、つまり縮小いたしましたが、昭和五十年調査の場合には〇・三七四七へと上昇いたしまして、その後再び低下をいたしました後に昭和五十九年調査では〇・三九七五と増加をいたしておりまして、年次によりまして当初所得は若干の変動が見られるわけでございます。
 次に再分配後の所得、つまり租税及び社会保障の影響を入れました所得でございますが、これのジニ係数で見ますと、昭和五十九年調査では〇・三四二六と、昭和五十年調査の〇・三四五五、昭和五十三年調査の〇・三三八一とほぼ同じ水準の〇・三四前後の値を示しておりますが、昭和五十年代前半と比べまして再分配所得においては格差が拡大しているということは言えないように思います。
 もう一つ先生のお尋ねは、十分位階級別所得構成比の当初所得におきます第一・十分位、上の二つでございますね。第九・十分位、第十・十分位というものについてのお尋ねかと思いますが、当初所得で申し上げますと、第一・十分位におきます当初所得の割合は、昭和四十七年の二二％から一度低下いたしました後に昭和五十三年に上昇に転じ、再び低下いたしまして昭和五十九年には〇・五％となる等、変動いたしております。第九・十分位におきましては、昭和四十七年の一五・二％から若干増加または減少を繰り返しまし
て、昭和五十九年には一五・八％と昭和四十七年とほぼ同程度の構成比となっております。第十・十分位におきましては、昭和五十九年には二八・四％と構成比は若干上昇いたしております。
 今申し上げましたように、総体的に第一・十分位の構成比は低下しておりますが、この点につきましては、高齢化の進展に伴って高齢者世帯の比重が高まっているということではないかと私どもは思っております。