自主報告をしろと言いましたのは、これは口頭で指示をしただけでございまして、本省が直接監督しております二十二社、比較的大規模な証券会社に対しまして、私どもの方から各社に対し、口頭で三月末までに自主点検をして報告するように指示したわけでございます。
民主主義に対する考え方がやや私と意見を異にするところがございますけれども、それでは、先ほど総理がおっしゃいましたような、こういった証券不祥事を再び起こしちゃならぬ、通達がなぜ守られなかったのか、そういった通達の点からお尋ねいたします。
 大蔵省にお尋ねしますが、平成元年十二月に出されました通達の名あてを見ますと、社団法人日本証券業協会殿という通達の写しを持っておりますが、これは、いつ、どこで、だれに対してどんな方法で通達されたのか、文書どおり十二月二十六日付で送られたのか、そこら辺の細かいことでございますが、国民の皆さんも興味がおありでしょうから行政指導の実態をお尋ねいたします。
連合参議院の高井でございます。
 まず、連合参議院から総理の政治姿勢について一言意見を述べさせていただきたいと思います。
 総理に就任されましてから、国の内外におきまして重要かつ緊急な大事件に対する対応の遅さ、決断力のなさ過ぎる点に失望を抱くものでございます。先日のソ連のクーデターに対する対応もしかり、雲仙岳災害についてもいまだ立法措置もとられておられません。名立たる経済大国日本が政治に関して欧米各国に肩を並べられない原因は、総理、あなたの政治姿勢にあるんではないんでしょうか。
 そして、このたびの証券不祥事においても同様であります。その端的なあらわれが証券会社に対する不祥事再発防止のために監視・検査機関、例えば日本版証券取引委員会のようなそういった機関を設置することの是非について行革審に諮問されました。損失補てんの問題がクローズアップされたら、たちどころに勘どころを押さえた指示を大蔵大臣に出され事態の収拾を図られるのが国民の目から見てわかりやすい政治になると思うわけでございます。私の考えますところ、あのとき総理は独立した監視・検査機関を置くべしとの決断を下して、そしてみずからの政治責任をとられるのが、これがわかりやすい政治の第一点だと思います。
 そこで御質問いたします。
 総理大臣は、この証券不祥事に対して行革審に諮問されたのは何だったんでしょうか。私は何度も答えを聞いておりますが、あらゆる立場を代表する方々の御意見をお聞きするというのが諮問の真意であると、こういうふうに聞いておりますしからば、私ども国会は国会議員で構成されておりますし、国民の代表者でもございます。国民の代表者よりある意味では行革審を上に置いたお考えがあるんじゃなかろうか、そういう意味から、行革審に諮問されました真意をお尋ねいたします。
あなた方の見解というのは明白です。アメリカの世界戦略に加担して、何とかして自衛隊を武力行使ではないかのように海外に派遣しようとする。あなたがそれほど問題を論じるならば、先ほどの証券のときになぜ言わなかったんですか。公正の問題について、なぜ公正の態度をとらないのか生言ったときに、あなたは答えることができなかったじゃないですか。そういうようないいかげんな態度ではだめなんです。この問題については、結局は何とな言葉を繕って、そして自衛隊を海外に派遣しようとするようなもくろみがこの中に入っている。いかに武力行使ではないと取り繕おうとも、そうではないということを私ははっきり申し上げておきたいと思うんです。
 私は、きょうこれ以外に小選挙区制の問題、これが大変な民意に反する問題であるということ、それから雲仙・普賢岳の災害の問題についても質問したかったわけですが、時間が参りましたので終わりにして、特別委員会でこの問題については引き続いて討論したいと思います。
税率は、恐らく小委員会のメンバーの頭の中にはさまざまな幅を待って考えられていたことだと思います。恐らく、一％というマスコミ先導型の水準が示され、しかし、これはストックに対して年々かける税率としては非常に高過ぎるのではないかという意識を持った方も多いと思いますし、まあ〇・五ぐらいがいいかなと考えた方もいると思います。私は、個人的にはまあ一％ではやはり年々のストック課税としては高過ぎると思っておりましたし、といって、余り低過ぎる税率では効果がどれだけあるかわからないということもございまして、できれば〇・五ぐらいあったらいいかなと思いつつも、〇・五から一・〇ぐらいの間でおさまった方がと当時は思っておりました。
 と申しますのは、固定資産税の方の動向がわかりませんで、結局土地保有税というのは固定資産税と今回の地価税と二つあるわけでありまして、納税者の側から申しますと、当然のことこの二つは同じ負担になるわけでありまして、そのバランスを考えなければいけない。ところが、政府税調の段階におきましては、その両方のバランスをとって、それを踏まえて新しい土地保有税の税率を決めるというところまで議論が至りませんでした。はっきり申しまして時間切れということもざいましたし、それから何と申しましても、従来の経緯から申しまして土地関係の資料が余りございませんで、それをマクロ的に利用できないという制約もございました。あるいは我々の能力不足だったかもしれませんが、いずれにいたしましても、細かく〇・五でいいか、〇・七五がいいか、一・〇がいいかというようなところまで議論が立ち至らないまま、メンバー各位、自分で想定した税率をもって恐らく議論したのだと思います。
 今になってみますと、それは〇・五の方がよかった、あるいは塩川私案で出された段階のことで話がつけばよかったかと思いますが、新税は悪税でありますし抵抗も多いということで、最初に〇・三、あるいは〇・二という段階もあるようでありますが、そういう形で入れて将来を見るというのも一つのやり方ではないか、そういう仕組みを入れるのが重要であるという点からはそういうことも配慮が必要ではないかというふうに今考えております。