今回の新自由クラブとの院内統一会派の結成ということは、今まで自由民主党単独でいろいろ政権を担当してまいりましたけれども、選挙の結果、国民の意思が那辺に存するかということをそんたくいたしまして、自由民主党だけではなく、我々と大体近い線にある方々のお考えも入れて、そして、より幅を広げた形で国民的政治を実行しよう、それによって政局を安定させ、かつ、国際信用を堅持していこう、そういう考えに立ちまして、新自由クラブの皆さんとお話し合いをいたしました結果、いろいろ御苦労いただいてその話し合いが成立いたしまして、所期の目的どおり政局の安定と国際信用の維持という面が実行され、かつ、これからの政策推進につきまして行政改革、財政再建、教育の改革あるいは平和、安全保障問題、こういう問題について両党が、両会派が強力に提携しながら政策を推進することができるということを非常に喜んで、国民の皆さんも歓迎していただいておると拝察いたしております。
このたび私たち新自由クラブは、自由民主党さんと連立いたしまして第二次中曽根内閣を支えていくことになりました。
    〔委員長退席、小渕（恵）委員長代理着席〕
今まで三十余年間続いてまいりました自民党さんだけの一党単独政権という中で、国民の意識というものが与党と野党に分かれた形になりまして、野党支持者は、ただ多くの方が与党に勇ましく文句を言い、そしてまた、闘っていくその姿に何か拍手を送る、あるいは与党の支持者の方は、要するに野党というのは理想だけ言っておって何もできないといったような、そのような少し分かれた国論になっておる。逆に、それに甘えて与党の方も、少し国民の意識から離れたことをやっても支持されるといったようなことになってきておった、そのことが必ずしも日本の国の政治をよくはしていなかったと私たちは思っております。
 今回、連立という形ができたわけでございまして、これに御決断なされたそれぞれの当事者、それには党内のいろいろな事情もございましょうし、また、いろいろな世論のことも御配慮もされたかと思います。それの決断をされました当事者であります中曽根総理大臣と田川自治大臣に、それぞれ連立の意義についてまずお聞きしたいと思っております。
豪雪の問題でありますが、北陸を中心として……（三塚委員「東北もあります」と呼ぶ）北陸が中心ですから、北陸を中心として大変な大雪であることは御承知のとおりであります。そういう意味から、十日の日に政府の豪雪対策本部を設置いたしました。十一、十二と新潟、富山、石川、福井、ここの視察をいたしました。やはり大変な大雪でした。
 大変な雪の降らないところの関係がございます。これに対しての対策は、ちょうどごく最近、五十六年の例がございますから、この例をとりまして、どこに行っても市町村の除雪費用が底をついた、県道、国道においてはついたと言ってもあれですけれども、市町村道が特に底をついたということでございますから、万遺漏なきをやってまいりたい。よろしくどうぞ御協力を賜りたいと存じます。
お答えいたします。
 我が国の食物たる米の輸入は絶対にいたしません。
 それと、今度の日米農産物交渉に当たりましては、日本の農業を守るという立場を堅持してまいります。特に一昨年の四月の農林水産委員会からの決議、そして本年一月の農林水産委員会の申し入れ、この趣旨を体しまして、この趣旨を踏まえて、農民が犠牲にならないように、今後の我が国農政が着実な発展をするということを念頭に置いて交渉に当たります。
お答えいたします。
 今御指摘がございましたように、少年非行は戦後最悪を四年間続けておりまして、触法少年を含めますと、成人よりも少年の方が多いという形になっておるわけでございます。その中で非常に特徴的なのは、中学生が触法少年を含めますと全体の非行少年の五割を超えている。また、女子の中学生の非行が大変ふえておるということがございますので、そういうことで非常に深刻に受けとめておるわけでございます。これは、こういうふうな有害な図書に影響されましたり、あるいは有害な環境に害されて非行を犯したり被害に遭ったりする者、あるいは遊ぶ金欲しさに非行を数多く起こしておるという例も多々ございます。そういうことは、少年を取り巻く環境が年々悪化していることに基づくものだと思います。
 警察といたしましては、刑法のわいせつ出版物に該当するものにつきましては厳しく取り締まってまいります。それからまた、補導活動につきましても徹底してやっていくつもりでございます。さらに、少年少女を食い物にする犯罪につきましても、全力を挙げて取り締まっていくつもりでございます。さらに、有害環境の浄化ということが必要だと思いますので、有害環境から少年を守るための法的措置についても鋭意検討をしてまいりたいと考えております。
これはやはり、国または地方公共団体の行政機関に購買を求めることができる、言うならば販路を保証してあげましょうということになると思うのですけれども、中小企業者等々と競合する部面もあるのではないか。
 そこで、実際問題としては大変難しい問題があると思いまするけれども、アメリカなんかの場合にはマグナー・オーディー法というのですか、法律があって、優先的に扱えるような仕組みになっておるのですね。これはそこで働いておる身障者の皆さんが対象であって、施設そのものが別に問題じゃないわけです。働いておる身障者の皆さんが自立できるとか、あるいは自活できるとか、そういう基盤をつくっていくというところにねらいがあるわけですから、製作した品物が社会的に役に立っておる、どんどん販路が拡大されていく、こういう希望があることがある意味では大事ではないか。
 さっき局長から太陽の家の話もございましたけれども、まさに太陽の家はそういうものも含んで実現をさしていったといういい例だと思うのですけれども、そういうことを考えた場合に、今挙げたようなものだけではなくて、例えば役務に関するものやら、あるいは製作した物品やら等々は、やはり優先的に、幾らかそういうものも配慮した中で扱えるような仕組みというものを十分考えていく必要があるのではないか。そうでないと、ただこれだけ書いて、「ほうき」やら「はたき」やら等々除いただけで、政令事項としては余り変化がないというのでは意味がないのではないかと思いますから、もう少し積極的な姿勢が期待されるというふうに思うのですが、どうですか。