ただいま委員は、このかけ離れているか否か、それが高位高官であるか否かという点にのみ着眼して判断すべきものではなくて、「その者の置かれた状況、国による輸送の必要性その他諸般の事情を総合して評価すべきである。」これはいわば政府の勝手な解釈ではないか、こういう仰せかと存じます。
 私どもの方としては、決してそれは私ども勝手にといいますか、そういうふうなことではございませんで、自衛隊法の百条の五の枠組みというのがまずございまして、自衛隊法の百条の五第一項でございますが、その枠組みとしましては、防衛庁長官は、「国の機関から依頼があった場合」、まずそういう場合を限定し、さらに「自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、」という限度を言い、それで「航空機による」という手段を言い、その上で「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者の輸送を行うことができる。」かように書かれているわけでございまして、そういう意味で、今の私どもの方の基準というのは、そういう点から判断して、その者の置かれた状況あるいは国による輸送の必要性その他諸般の事情を総合して評価すべきである、こういうことを申し上げているわけでございます。
今るる御説明しておりますように、避難民の輸送ということについて国際機関が判断をして要請を受けた場合には、日本は協力をするというオファーをして、そして既にきょうまで民間の大型の輸送機で四便にわたってベトナム難民輸送等の要請を受けたときにはカイロからそれを実行をいたしましたが、防衛庁長官が言いますように、具体的な要請がないということは、難民の集まりぐあいも予想したよりも少ないということと、同時に、カイロまでのいろいろな便等も皆さんの御協力、各国の協力で行われておるものと、こう見ておりますので、要請がないときにこちらから行くことはございません。
したがいまして、ＩＯＭから自衛隊機を飛ばしてくれというのは、現状においては必要ない、だから、私は来ないと思うわけでございまして、もちろん今後長い間戦争が続けば問題でございますが、少なくも早期停戦ということが私たちの願いでもあるし、またそうしなければならないわけでありますから、そういった意味で、まず現状において総理、あなた最高指揮官ですから、飛ばす必要はない、将来、これぐらいの規模であれば無理な特例政令までつくって飛ばすようなことは私は必要ないと思うのですが、いかがですか。
私が今御説明申し上げましたのは、戦闘開始以後トータルで出てきた人間の数を一・五万から二万ということで申し上げました。もう一つの側からの数字といたしましては、現在の時点をとらえた場合にどのくらいの人間がジョルダンに滞留しているか、恐らくその数字を先生は念頭に置いておられると思いますが、そういう観点から二月十一日のＵＮＤＲＯの数字を使いますと、ジョルダンには千四百三十四人。毎日変わっております。二月十一日現在では千四百三十四人の避難民がジョルダンに滞留しておる。ちなみに、イランには約五千人、トルコには約九百四十、シリアには約四百、そういう数字をもらっております。
今一万人を超えると言われましたが、私のところにいただいた資料では二千二百八十五人となっておりますけれども、その点いかがですか。たしか二月六日現在ですが。
お答え申し上げます。
 この湾岸に関連しますところの避難民の移送その他を扱う国際機関が幾つかございますけれども、一月の十一日に行動計画というものを発表しております。その中で、もし戦闘が開始された場合にはトルコ、イラン、シリア、ジョルダン各国に約十万人ずつの避難民が流出するという前提で行動計画を発表したわけでございます。しかしながら、今日までのところ、丸い数字で申し上げて、戦闘開始後出てきております避難民は、トータルで恐らく一・五万から二万というのが現在の推計値でございます。そういうわけでございまして、あくまでもこれは国際機関が使った数字でございますけれども、予想値よりも相当下回っておるということでございます。
 原因につきましては、現在アメリカを中心とする多国籍軍が行っておりますところの戦闘というのが軍事施設を中心にねらわれているということで、一般生活するに当たっては、さほど、考えられていたほど危険を感じていないのではないかというのが一つ目の理由。二つ目の理由は、イラクがこれらの潜在的な避難民の出国を抑えているんじゃないかということを国際機関の専門家たちは理由として見ております。
 しかしながら、今後遺憾ながらもし地上戦が行われるというような状況になれば、避難民があるいは国際機関が予想しているとおり出てくるのかもしれません。それは地上戦の態様その他の状況によるかと考えております。
私も引き続き牛肉の問題についてお伺いします。
 一九七八年、中川・ストラウス会談、一九八四年、山村・ブロック会談、一九八八年、佐藤・ヤイター会談、歴代の農林大臣が牛肉・オレンジの自由化問題について対応してこられて、いよいよ四月一日からその自由化ということが始まるわけでございますが、この問題について消費の段階の立場と、それから生産段階における影響とあわせてお伺いしてみたいと思います。
 まず、午前中の細谷委員、あるいはまた前段でなさいました鎌田委員の方からもいろいろお話がございましたけれども、私からは、まず自由化後における牛肉の需給問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
 本日開かれております畜産審議会の食肉部会に局長が出されている報告書によりますと、牛肉の需要というのはかなり高い伸びを続けてきておるということから始まりまして、対前年度比は、六十二年度で九・三％、六十三年で九・〇％、それから元年が少し落ちて二・三％、平成二年は一〇％の伸びを示しているというふうに言われております。こうした牛肉の需要が自由化後どうなっていくのであろうか、この影響性の問題でございます。
 それからあわせて今度は供給の方、生産としてお示しになっていらっしゃいますが、これは微増傾向にあると書いてある。きょうの報告書です。肉専用種では増加基調にあるが、乳用種では平成二年では横ばいであったのが後半から少し回復をしてきて微増状況にあるのだ、わずかな増加が平成二年は見込まれるであろうと書いてございます。これが生産状況ですね。
 そのほかに、先ほどからお話がございましたように、六十三年の日米・日豪合意に基づいて三年間六万トンずつの積み増しをしてきたものが平成二年度では三十九万四千トンございましたですね。その在庫、先ほど来事業団の在庫六万トンとおっしゃっておられましたが、そのほかに民間が抱えている在庫六万トンがありますですね。ですから、十一万トン強というものがあるわけですね。そういう状況の供給関係の中で、この四月一日以降需給関係はどんな状況が出てくるのかということをまずお伺いいたします。