ありがとうございました。時間がもうなくなってまいりましたので、この点についてはもうこれで結構です。
 最後に、先ほど大臣もお話しいただいたのですけれども、今日までの規制緩和の取り組みに対しましては、私はこのように思っているのです。
 いわば規制緩和が省庁任せで自己申告というような形で行われておりまして、規制サイドの論理の域をまだまだ出ていないのではないかな、このように思えてなりません。また、時代の要請そしてまた国民の要望にこたえるためにも、そしてまた実効性を高めるという観点からも、運輸当局、要望側そして第三者から成る一つの組織をつくって着実に実行に移す、そしてまたその進捗度等をチェックをしていく、そういった機関を設けるべきではないかなというふうに思っておるのでございますけれども、大臣の御所見をお聞かせいただければ幸いでございます。
陸運行政における運輸省のいわゆる地方出先と申しますか、組織は決して人員的に十分ではないのではないかなというふうに私は思っておりまして、その厳しい中で職員の皆さん頑張っておられるわけであります。
 例えば、中国運輸局におきましても、本局は広島でございまして、あと山口、岡山等、陸運支局という形になっておりまして、大半はいわゆる車検の登録要員と申しますか、その仕事に従事をされて、輸送関係の担当官は、各陸運支局当たりたしか数名でやられているのではないかなというふうに把握をしております。この少ない要員でバス、トラック、タクシーすべてをカバーしておりまして、この要員体制で実際に地域に密着した路線バスの実態について正確な把握は、なかなか難しいのだろうというふうに思っております。
 そういった意味で、先ほど来いろいろと審議会等、地方自治体の協力を得て頑張っておられるということはよく理解をされるわけであります。そしてまた、先ほど出ました過疎バスに対する問題も大変地方においては重要な問題でございまして、この欠損補助に対しては自治体が交付をしておるというのが実態であります。以前から地方公共団体にこういった権限を移譲すべきだという議論はあったわけでありますけれども、現在運輸省内でその点についてはどのように議論をされておるでしょうか。教えていただきたいと思います。
ありがとうございます。
 道路運送法に関してだけ若干御質問させていただきたいというふうに思っております。
 路線バスは極めて地域に密着した公共輸送サービスでありまして、地域住民の交通利便確保の観点から、自治体の意見を聞くことは大変有意義であるわけであります。また、立法趣旨もまさにそこにあったのではないかなというふうに思われるわけでありますが、なぜその規定を廃止されるのでしょうか。そしてまた、この規定を廃止する場合、地方自治体の意見をどのようにして把握されるおつもりなのか、あわせてお尋ねを申し上げます。
私どもとしては、先ほど官房長が申し上げましたように、これだけでいいというふうに考えておらぬわけでありまして、委員御指摘のようにまだまだ、役所の立場からといったらおかしいのですが、目から見た規制緩和というような面がまだ相当残っておるんじゃないかという自戒をしながら今取り組んでおるわけでございまして、事業者の立場、国民の立場から、不可欠なもの以外はやはり思い切ってこれは逐次変えていきたい。
 特に、委員も今おっしゃいましたが、手続が非常に煩瑣であるという点、確かに運輸省の許認可行政の中で一つ大きな特徴だというように私は思っておりますので、各項目の整理も大事だけれども、手続面について思い切って簡素化するようにという強い指示をいたしております。また今後、いろいろと委員からの御提言もいただきながら、さらに引き続いてやってまいりたいと思います。
六法案で、国民生活に密着したという話でございますが、確かにこの改正によって遊覧旅客不定期航路事業者の創意工夫が盛り込まれるだろうと予想されますし、水路法の方ですけれども、港湾工事関係者の負担軽減も確かに出てくると思います。そしてまた、航空法の方は旅行業法に一本化されるというわけでありますし、そしてまた、中小造船会社の事務が軽減される。確かにメリットはあるわけでありますけれども、どうも私がこの法案を見たときに、何かもう既に現実の方が先に行っておって、事後追認と申しますか、実態の後追いのような気がしてならないのですね。その点はどのように思われますか。
実はこの法は親告罪にしていないんですね。被害者の告発を要件にしていないというのが強姦や強制わいせつと決定的に違うところで、私もそれに賛成なんです。それだけに、親告なしに警察が関与できるということですから、心配はきちっと法的に封じ込めておくことがやはり大事だと思うのです。
 私は、一番心配なところなので、全国のいろいろな青少年保護育成条例を調べてみましたら、たまたま当衆議院に設置された衆議院の青少年問題に関する特別委員会の調査室がつくった資料の中の東京都青少年健全育成条例を見ましたら、やはりそれは歯どめがかかっているんですね、東京都条例は。
 十八歳未満の青少年の淫行について法で規制しているんですが、第十八条の二というところで、「何人も、青少年に対し、金品、職務、役務その他財産上の利益を対償として供与し、又は供与することを約束して性交又は性交類似行為を行つてはならない。」これは本法と同じなんです。しかし、その東京都条例の大変すばらしいと思ったのは、第三十条というところに、「この条例に違反した者が青少年であるときは、この条例の罰則は、当該青少年の違反行為については、これを適用しない。」と除外しているんですね。
 ですから、加害者たる男の子が十八歳以下の場合には、この東京都条例の淫行の処罰規定は除外するという、これを入れているのですね。神奈川県条例なんか見ましたら、これは入っていません。これは、歯どめをかけたのじゃないかと私は思うのですね。
 だから、確かに、十八歳以下の子供たち同士の性交または性交類似行為の中にも、私は率直に言ってほとんどが真摯な恋愛感情から発する性交だと思うのですが、中には、それはやはり法で規制しなければいけないような、この法律が処罰を求めているような類型の性交または性交類似行為もあるかもしれませんが、できたら、十八歳未満の子供たち同士の性交、性交類似行為等だけは処罰から外してやった方がいいのではなかろうかなと思います。
 私もこの法案づくりに参画した一人として、そういう発言は余りしなかったので申しわけないのですが、東京都条例なんかにはそういう歯どめがかかっているのを考えますと、やはりそういう点を考えてもいいのじゃないかなと今思っているのですが、これは率直な御意見を聞かせてください。どなたか、だれでもいいですから。