それでは、ほかのこともありますからあれですが、いま申し上げた大事な点は、くどいようですが、いま計画を練り直し中だということですから、いずれにしても政府側に対して第一点は、先ほど言った資金計画の充実というものを責任体制を持って短期と中期と、こういう展望を持って特に働く者の不安感のないように、また、一たん資金計画をつくった限りまた手直しのないように、私はもっと言いたいことがあるのでありますけれども、あえて私は五〇％を目安と、こう言ったが、むしろ系列会社は相当の犠牲を払ってもこれは当然だと。もとを正せばやっぱり北炭の炭鉱労働者の汗と血の結晶で今日の十八社ができたんですから、そういう意味では、もう思い切った社長としての責任体制で資金計画を立てて政府に提出してもらいたい、これが一つ。
 それから二つ目は、技術体制、これは私もいま申し上げましたが、そのとおりおやりになるということですから、いま阿具根先輩も言いましたように、ひとつ即刻これを行動に移してもらわぬとだめなんであって、一日も早くどうして四千トン体制をつくり上げるかということが先決なんだから、これから平安八尺層、あるいは北部開発、こういう問題を控えているわけだから、それだけにやっぱり採掘計画については、私が言った、あるいは阿具根先輩も言ったようなことも含めてこれから対処してもらいたい、よろしゅうございますか。その点きちっとひとつ責任を持って厳しく。
いま阿具根先生御指摘のとおりでございます。私が新鉱の社長に兼任いたしましたのは八月の二十日でございまして、災害は二十七日でございます。保安統括責任者として私の責任であることは、はっきりと先生にも申し上げたいと思います。
 それと、この災害が人事異動に関係しているのではないか、ここに一つの相互作用があるのじゃないか、こういう阿具根先生の御指摘でございますが、私は先生に反論するわけじゃございませんが、保安といいますものは、これは日々のものでございます。しかも、ここは八月二十一日、二日から徴候がございまして、十分の配置を私どもはしておったつもりでございますけれども、そういう人事に関係いたしましてのこの災害ということは、先生にお言葉を返すようでございますけれども、私は、そういうような保安体制ではない、かように判断をしております。
 三点目に、先生から技術顧問のいろいろ御示唆、これは何も実施していないじゃないかという厳しいお話がございました。私もすでに二年前からの御助言に対しまして、新鉱に対しまして、当時私は北炭社の社長としましてこの御助言を十分取り入れるようにというような、私ども本社の立場から申し上げましてやってまいったわけでございますが、いろいろと現場がそこまでまだ追随できなかったという点で御助言が十分生かし得なかったことにつきましては、阿具根先生に本席をかりましておわびを申し上げますと同時に、これからは十分取り入れてまいりたい、十分にこの御助言を生かしてこれからの中期経営計画そのまた実施に反映をしてまいりたい、かように考えております。
ちょっと関連して。いまの質問から答弁を聞いておって誤解があったらいけませんから、ちょっと関連で申し上げます。
 それは、いまのやりとりを聞いておれば、今度の災害の責任を前社長はとったというように受け取れますが、この災害が起こったのはあなたが社長になってからですね、これは間違いない。そうして私が聞いておる範囲内では、すでにこの災害の前兆はあったと、火源はあったと聞いております。それをあの人事問題のごたごたで手入れが遅くなった、それで災害が大きくなったんだと。これは私もまた聞きだから、現場に行っておりませんから、それが正しいという主張じゃありません。しかし、そういうことが実際働いておる方々から私たちの耳にも入ってくるわけです。
 それで、いま対馬君が言いましたように、前社長の問題でも、私たちが人事問題に口を入れるなんか全然考えておりません。それは経営者の責任ですから、御自由にやられるのは結構だけれども、切ったり接いだりまた切ったりと、こういうことがいかにみんなに悪影響を与えるか。一遍は切ってやめさして、そしてまたどうぞ社長になってくださいと今度社長にもってきて、今度また切ったと。そういうことが一体働く人にどういう影響を与えるだろうか、こういうことを考えるわけです。だから、さっきの問題、それから確かに倉岡さんが一年前に坑内下がりになりました。私も二人で会って、十分聞いたんです。非常にいい考え持っておられた。今度は松田さんが行かれた。それで聞いてみた。いい貴重な意見だと社長はおっしゃったけれども、その意見は一切取り上げておられない、こういう報告を聞いております。そうすると、名目だけは技術屋である、顧問である、非常にいい意見を聞いたと、聞いた意見なら実施しなければ何にもならないんです。出ないんです、炭は。そういうところを、これは関連ですからお尋ね申し上げておきたいと思います。一つは誤解のないように発言したわけです。
先生御指摘のように、この条約は一九六九年に国際航海に従事する船舶のトン数の算定に関しまして画一的な原則及び規則を設定することを目的として採択をされたわけでございます。
 問題は、この国際条約が何分にも各国におきまして海事関係諸法令の基準になるものでございますので、これが国際的に定着するかどうかを各国とも慎重に見きわめる必要がございまして、私どもも国内の関係法令との調整のための検討と、それから各国におきます批准状況を見てまいったわけでございます。
 具体的に申し上げますと、船舶のトン数が各種法制度において広く使用されておりますので、基本的には船舶の所有者であります船主、それから船主の中にも外航船をやっております船主、それから国内のみを運航します船主、それから漁船の船主、こういった関係の向きに条約の趣旨をよく説明申し上げまして、実態とどう調整できるかということの検討をしておったのが第一点でございます。
 それから第二点につきましては、関係の向きとの調整が済んだ後におきまして、関係法令上それが支障がないかどうかということで調整をやってまいったわけでございます。したがいまして、それぞれ批准した国におきましても、国内法の整備については一部問題を残して発効までに検討をするというような国もございますが、わが方としましては、批准と同時に国内関係の国内法及び関係方面の調整をすべて完了した上でお願いするのが至当ではないか、こう考えたわけでございます。
 特に一定総トン数、約四千トン以下でございますが、これにつきましては、条約方式で総トン数を算定しました場合、現行総トン数よりも大きくなることが出てまいります。したがいまして、この点につきまして十分現存船の資料を調査、検討いたしまして、それで条約に決められましたトン数にある一定の係数を乗ずることによりまして現行の体制について支障がないような見きわめをした、この点が、国内におきます四千トン以下の船舶の調査、資料等の検討に時間を要し、かつ船主協会、内航総連合、全漁連、全日海等の関係の諸団体との間で数字をもって詰めてまいりましたために現在に至ったということと御理解いただきたいと思います。