御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより請願の審査を行います。
 第一七六号戦後ソ連強制抑留者の恩給法上の加算改定に関する請願外千三百二十五件を議題といたします。
 請願の願意につきましては、お手元の資料で御承知を願いたいと存じます。
 これらの請願につきましては、理事会におきまして協議いたしました結果、第一七六号戦後ソ連強制抑留者の恩給法上の加算改定に関する請願外二百四十七件はいずれも議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付するを要するものとし、第二三一号同和対策事業特別措置法の総合的改正に関する請願外千七十七件は保留とすることに意見が一致いたしました。
 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
全会一致と認めます。よって、矢田部君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、中山総理府総務長官から発言を求められておりますので、これを許します。中山総理府総務長官。
私は、ただいま可決されました国家公務員法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新政クラブの共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
 国家公務員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 一、第八十一条の二に定める定年年齢については、民間の動向に顕著な変化を来した場合には、政府・人事院において、改めて検討するものとする。
 一、定年制が制定されるに至つた趣旨にかんがみ、改正法の施行後においては、第八十一条の二に定める定年年齢（同条により人事院規則に委ねられたものについては、人事院規則で定める定年年齢）以下の年齢における組織朗・集団的な退職勧奨は、なくしていくものとする。
 一、人事院規則の制定および「主務大臣の定め」並びにその運用に当たつては、関係職員団体の意向を十分聴取するものとする。
 一、第八十一条の三（定年による退職の特例）および第八十一条の四（定年退職者の再任用）の運用に当たつては、勤務実績および関係職員団体の意見を反映する等、運用の公正を確保するものとする。
 一、本法の運用に当たつては、本法の施行時に在職するものについて通算退職年金を含む年金の受給資格の有無につき、配慮するものとする。
 右決議する。
 以上でございます。
 委員各位の御賛同をお願いいたします。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 この際、矢田部君から発言を求められておりますので、これを許します。矢田部君。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、自衛隊法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより採決に入ります。
 まず、国家公務員法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、質疑は終局いたしました。
 それでは、これより両案を一括して討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、国家公務員法の一部を改正する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案、両案を議題といたします。
 両案に対する質疑は、先ほどの矢田部君の質疑をもって終局することに賛成の方の挙手を願います。（発言する者あり）
   〔賛成者挙手〕
聞くところによりますと、万一ソ連のポーランド介入があった場合に備えて、すでにアメリカとイギリス、フランス、西ドイツなどのいわゆるＮＡＴＯ諸国が対ソ制裁措置の案文の作成作業を終えてわが国にもその内容を通告してきている、このように聞き及んでおるわけでございます。その中にはシベリア開発協力の全面停止、ソ連との漁業協定破棄など、わが国としてはとうてい同調し得ないというのですか、そういうことになれば、たとえばシベリア開発への協力などでは三十億ドル、六千億円というヤンブルグ・ガス・パイプラインの計画とか、わが国の産業界にとっては相当魅力あるプロジェクトがあるわけでございまして、そういう点で、あったときに云々ということも大事ですけれども、こういうものはいまの国際環境の中で、どんどん日本がシベリア開発等に協力できるような、あるいは漁業協定の破棄ということになりますと漁民がたちまちにして困るわけですから、そういうことのないような形で——あったときにしかじかこうするんだ、だからそういう経済措置をほのめかすことによってソ連の介入をとめるんだという一つの考え方であろうと思うのです。
 そういうことよりも、いまもっと大事なことは、たとえばポーランド問題の解決のためにいま何をすべきかということを考えた場合に、ポーランドの経済が破綻というのですか、物価高も含めていろんな形で困難な問題を抱えておることは事実なんですね。なかなか解決がつかないということになっておるわけでございますから、そういう意味でポーランド経済の立て直しということが非常に大事ではなかろうか。そういう意味でやはり日本としても経済援助をしていく。これは西側諸国からもいろいろな形で、西ドイツなども相当な債務というのですか援助がなされておるようでございますが、わが国に対するいわゆる債務の状況はどうなっておるのか、その点ちょっとお聞かせいただきたい、このように思います。