私自身もまだまだそう簡単には思いませんし、みんな恐らく合意がないことでしょうし、明確に意思表示のできない殊に障害を持った人や子供のことを考えるととても賛成という明言はできないんですけれども。
 この間、オランダの安楽死についてのテレビ放映がありました。ところが、私の知り合いの中にあのいわゆるテレビ放映の中に出ていた方よりもまだまだ重度の方がいて、その方があれを見ていて、冗談じゃない、あれだったらおれはとっくに死んでいるよと。つまり一生懸命生きようと努力しているわけですよ。はっきりお名前を言うと、いつも出てきますけれども仙台の山田富也君という筋ジスの人なんですけれども、あの程度でもって死ぬんだったらとてもじゃないけれどもおれなんか命が幾つあっても足らぬと。で、一生懸命生きている。つまり生きることに努力している人が日本にはいっぱいいるわけですよ、重度の方で。
 そこで伺いますけれども、今回裁判所が示した四条件というのはどういう重み、意味があるのか、厚生省としてどうお考えなのか、それを一つ伺って、お時間がまだありますけれども、皆さんお疲れのようですからこれでおしまいにしたいと思います。
 どうぞ大臣。
安楽死について、先生今お触れになりましたようにいわゆる東海大学の安楽死事件についての判決が示されておることは承知しております。
 ただ、私ども平成五年の三月に末期医療に関する意識調査というのをやっておりますが、その中で安楽死の問題についても取り上げております。その際には男女五千人を対象といたしまして調査をいたしておりますが、その中で末期状態におきます安楽死、つまり積極的な方法によります生命の短縮というものを希望されている方は、自分自身の場合でも一割程度、また肉親の場合にはさらにそれよりも低い数字でございまして、そういう意味ではこの安楽死という問題については現段階で国民の間には定着をしていない、理解が得られていないんじゃないかというふうに考えております。
それでは今度、安楽死についてちょっと伺いたいと思いますが、三月二十八日、横浜地裁で安楽死に関する判決がありました。そこで、厚生省としての問題認識を伺いたいんですが、尊厳死は別として、安楽死についての日本における状況はどうなっているとお考えか、許されるような社会的状況があるのか、また厚生省として認めるという方向があるのかないのかお伺いしたいと思います。
血友病治療のための血液製剤を通じてエイズウイルスに感染なさってしまった方々、本当にお気の毒でございます。ただ、国としては、その時々の知見に基づき最善の努力をしてきたこともこれまた事実でございますから、ここで法的責任が国にあるとは本当に言えないのが残念ではあります。
 この間のエイズ訴訟につきましては、原告、被告双方の主張が対立したまま弁論が終結したところでございまして、できるだけ早い裁判所の御判断を待ちたいと思っておるところであります。
 なお、これはもう先生御存じでしょうから申し上げませんが、これとは別個にといいますか、法的責任とは切り離して、エイズを発症された方々に対しましては医療手当、これは国があれしておりますし、また発症された場合には特別手当として関係のメーカーが負担している制度があることだけあとは申し添えておきます。
血友病以外に肝炎治療や献血といった形で感染したりその可能性があったりするわけなんですが、現在争われている血友病治療における裁判は一刻も早く終わらせ、原告となっている患者、感染者を治療に専念させてあげることが国としての今できるバックアップであり義務だと私は思います。このままでは、原告全員が裁判の中で命を失ってしまいかねないと思います。
 そこで、この五年間の歴代大臣がなし得なかった決断を厚生大臣にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
エイズの患者さんあるいはＨＩＶの感染者の方々に対する支援ということといたしましては、何よりもまず安心して医療を受けられる体制の整備をすることか必要であると考えております。
 そこで、厚生省といたしましては、平成五年度よりエイズ治療の拠点病院というのを整備いたしまして、この拠点病院を中心として地域の他の医療機関においてもエイズ患者を受け入れる体制の整備の促進に努めておるところでございます。現在、三十の県で七十の医療機関が拠点病院として選定されておりますが、今後とも関係者の理解と協力を得ながら一層の医療体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
 また、医療体制の整備に加えまして、患者、感染者やその家族に対する相談、カウンセリングやきめ細かい支援を行うことが重要でありまして、エイズ予防財団を通じて相談事業あるいはボランティアの指導者育成事業等を実施しておるところでございます。
これはもう本当に悲しいことなんですけれども、確実にふえていくことは事実なんですね。予防あるいは治療も言うには及びませんが、患者や感染者が生きていく上、暮らしやすい社会をつくる必要があると思います。血友病だけでなく、感染者、患者に対するバックアップも不十分だと思いますが、厚生省の現在の対応はどういうふうなのでしょうか、今後についても伺わせてください。
お答えいたします。
 まず、電気事業の実態をちょっと説明させていただきたいと思います。
 我が国の電気事業は、この現行体制が発足しましたのが昭和二十六年でございます。それから現在までを見ますと、販売電力量で二十三倍、それから発電設備で十八倍という規模になっております。これに対しまして従業員の数は、その間合理化、効率化に努めてきました結果、ほぼ発足当初の水準で推移しております。その結果、労働生産性をあらわす指標でございます従業員一人当たりの販売電力量というのは、昭和二十六年から平成五年までに二十一倍に増加しているというふうな良好な成績をおさめております。欧米の幾つかの国では既に電気事業に競争原理が導入されまして、英国ではその際人員整理をしたということも聞いておりますが、労働生産性を示しますこの指標で比較してみますと、平成五年度では、日本が一人当たり四百八十万キロワットアワーであるのに対しまして、欧米では二百四十万から三百五十万キロワットアワー程度でございます。我が国の方が非常に高いというふうに認識しております。
 今後、御指摘のとおりに規制緩和や競争原理の導入ということで新しい環境を迎えるわけでございます。私どもといたしましては、経営全般にわたる効率化をより一層推進していくということになりますが、日本の場合には欧米とは異なり今後とも電力需要が堅調に伸びていくということが予想されます。したがいまして、それに伴いまして設備や業務量も引き続き増大していくということでございます。このような状況の中で業務の合理化、設備の自動化、要員の再配置等をより一層進めるということによって何とか効率的に対応していきたいと考えているところでございます。
 また、私ども電気事業の事業運営に協力していただく関連事業がございますが、これにつきましても、電力供給設備等の増加傾向を踏まえまして、総合的な観点から雇用面での急激な影響や混乱が生じないよう留意しながら対応してまいりたいと思っております。
 以上でございます。