個人消費を伸ばすことによって内需を拡大するのだという、そういう大方針からいいましても、また農家の人たちの暮らし向きを世間並みといいますか、都市並みに近いような形でやっていけるようにするためにも、ことしはぜひ思い切った価格のアップということをしていただかなければならないと思うわけなんです。それで、生産のことを余剰が出るのじゃないかというようなことを農林省では心配されるようですけれども、それは生産調整ということによって生産の枠は抑えているんだから、価格を上げたからといってその辺の心配はないと思うのですよ。それから、牛乳の場合にも、かつて、もう十年ぐらい前になりますか、農林省では東北地方あたりの専業の酪農家は三十頭ぐらいの規模でやりなさいというようなそういう方針を打ち出されて、実際に、五十五年度で、全国で見た場合にはまだ一戸当たり十八・一頭ですけれども、四十九年からたった六年間、四十九年が二戸当たり九・八頭で、六年間で倍ぐらいに牛の頭数をふやして多頭化している。これは農林省の政策に沿って多頭化したのだと思うのですけれども、牛は数さえふやせばいいというものではなくて、それにつれて小屋も建てなければならない、あるいはえさを確保する場所もつくらなければならない、それからミルカーにしろクーラーにしろそれなりの規模に合ったものにしなければならない。これだけふやすには相当なそれぞれ借財も抱えていられると思うのですよ。そういう方針にのっとってやってきたあげくに借金も返せなくてまたさらに貸し増しをする、こういうような状況というものは一刻も早く打開しなければならないと思うのですけれども、酪農家の所得の確保なんということについてはどのような対策を持っておられるのでしょうか。
貿易摩擦という一言で言われます言葉の定義、中身、いろいろ受け取り方が異なっていると思いますけれども、私の経験からいたしますと、昭和五十年代に入りましてから、いわゆる第一次オイルショック後世界経済が非常に停滞してきた中で、いろいろわが国を中心にいたしまして、諸外国との間にいわゆる摩擦と言われる現象が起きてきたわけですが、私の記憶でいきますと、あるいは経験で申し上げますと、昭和五十三年に一度いわゆる経済摩擦と言われたものがございまして、それから昭和五十五年、昭和五十六年とこの五十年代に入りましてから三回ほど貿易摩擦という言葉が、あるいは活字が新聞紙上をにぎわしたという記憶がございます。
 私、その五十三年以来こういった問題に携わっておりますので、振り返ってみますと、五十三年のときにはいわゆるオイルショック後、各国がＯＰＥＣに対して皆赤字であったときに、日本だけがいち早く国際収支が大幅な黒字になってきた。そして、その大きな原因は円高によりまして日本の輸出単価が猛烈にドルベースで上がる、しかし、輸出数量は相対的に落ちてしまいまして、たとえば、五十三年で申しますと、前年に比べて五・六％ぐらいマイナスになっておる。減っておる。一方、輸入の方は円高で外国製品が非常に安くなるということで、前の年に比べて一〇％近くふえる。こういう状況の中で、名目的なドル表示の国際収支が非常に黒字になった。五十三年には百十九億ドルあったと思いますけれども、そういう大幅な黒字を日本がグローバルベースで出しておったということがございまして、貿易摩擦が起きた。これは、当時は輸出数量がふえているわけではございませんで、むしろ減っておりまして、輸入数量が逆にふえているという状況の中で起きた貿易摩擦、それから、こういうときにはもちろん、政府間でいろいろ日本は黒字をため過ぎるという議論が起きて貿易摩擦が起きてきたわけですが、個々の品目なりあるいは企業間のトラブルというのは、輸出数量が減り、輸入数量がふえているわけでございますので、余り起こらなかったという記憶がございます。
 ところが五十五年になりますと、第二次オイルショックが起きまして、日本は大幅な国際収支の赤字になりました。しかし同時に、猛烈な円安になってきましたので、輸出の数量がふえてくる。そして一方では、国内の需要が停滞するということを反映いたしまして輸入数量が減ってくる、こういうことでございまして、しかし、輸入の単価は非常に高くなる。石油価格を中心にいたしまして、平均的にドルベースで猛烈に輸入単価が上がる、輸出単価は逆にそれほど上がらないということで、結果的には名目的な国際収支は赤字になってくる。そういう赤字になっている中で、輸出数量が非常にふえている、そして輸入数量が減ってくる、こういう状態でありますので、政府間ではそれほど大きなトラブルが表立ってない。つまり、日本全体としては赤字でございますので、日本はもっと輸出を減らしたりあるいは輸入をふやせという要求になりますと、それは日本政府に対して、日本はもっと赤字をふやせということの要求になりますので、政府間ではそれほど大きなトラブルがない。結局、しかし個別の商品間では、たとえば、五十五年で見ますと、前年に比べて十数％の輸出数量の増になりますし、輸入は逆に減るという状況でございますので、外国に失業を輸出している、こういったような受けとめ方をされまして、いわば個別商品ごとのトラブルが起きるあるいは企業間で起きる、産業間で起きるということで、自動車だとかテレビだとかそういった問題が起きてきた。
 ところが、五十六年になりますと国際収支が一応黒字になってくる上に、依然として輸出数量がふえ続け、かつまた、輸入がそれほどふえないというような状況で、五十三年のトラブルと五十五年のトラブルを同時に発生させる、こういうような事態になりまして非常に両方から問題が浮かび上がってきている。その上に、今日、第二次オイルショックの影響を受けまして世界経済が非常に停滞し、しかも失業者がその結果として非常にふえてきている。特に、ヨーロッパにおきましては人口問題がございまして、第二次ベビーブームの時期が約二十年くらい前にございまして、そこで生まれた人たちが現在ちょうど労働市場に入ってきているということで、若者を中心とする失業率が非常に高くなっている。その上に、国際収支は一向に回復しない、インフレが一向に改善されないということで、いろいろな意味での経済的な困難に直面している。そういう中で、日本が国際収支は黒字になり、そして輸出数量をふやして輸入数量はそれほどふやしていないというような状況が同時に発生したことが問題を一層深刻なものにしている、こういうのがこれまでのいわば貿易摩擦のいきさつと申しますか、経緯と申しますか、マクロ的に見ますとそういうことではないかというふうに私は理解しております。