私ども今度の農業白書は、従来の白書と多少ニュアンスが違っておりまして、二種兼農家を全く排除するような考え方は持っていないわけでございます。二種兼農家も、やはり農村に定住して、社会的安定層としては健全な地域社会の発展に大変に寄与していただいておるわけでございますし、また二種兼農家の中には相当農業に意欲を、農業の生産をやろうという意欲を燃やしていただいている方もあるわけでございます。
 そこで私どもは、しかし一方において考えますと、二種兼農家の中でも安定した職場と申しますか、たとえば役場に勤めておるとかあるいは農協に勤めておるとかあるいは近くの工場に常用で雇われておるとか、そういう方々も二種兼の中にはあるわけでございまして、そういう二種兼の場合には、相当農業専門にやっている方よりも所得も多い方もあるわけでございますので、そういう方方がわずか飯米程度ぐらいの農業を自分の田畑を使っておやりになっておるというような方には、ひとつできるだけその農地を貸していただけないだろうか、こういうことを私どもお願いをしておるわけでございます。そして、やはり専業的に農業をやる人と、そうやって貸していただけるような方々と、それから農業者以外の方々も一緒になってやはり農村の地域社会を健全に育てていくという意味においては、われわれ混住社会と申しておりますけれども、混住社会を健全にしていくということにおいて、そしてその一翼をこういう方方も担っていただくという意味においては大変存在意義のあるものである、こう私どもは評価をいたしておるわけでございまして、今後もそういう考え方で対処してまいりたいと思っておるわけでございます。
日本農業の農家経営の実態を見ると、兼業化の動きは鈍化しているものの、第二種兼業農家は、総農家戸数の
   〔委員長退席、理事片山正英君着席〕
七割にも達しており、このうち、農業専従者のいない農家が約八割にも達するという数字を農業白書は示しているわけでありますが、今後の日本農業にあっては、第二種兼業農家を除いての対策など考えられない。農地の流動化を含めた日本農業の展望をどのように考えていくのか。また、二兼農家の二割が専従者を抱えていることからも、二兼農家による貸借も考えられると思うわけであります。単なる数字のみで二兼農家や小規模農家を単純に切り捨てるようなことはすべきではないと思うわけでありますが、これらについての政府の見解はいかがですか。
まず、農地関係三法案によって農地の流動化がどの程度進むかという見込みの問題でございますが、これは計画をもってどれだけ達成するというようなことを目標にしているわけではございません。実態からいたしまして、兼業化によって労働力が不足している、あるいは老齢化が生じているというようなことから、自分では十分に耕作できないで、しかも農地を手放したくない、資産として保有する、むしろ活用を図ってまいりたいという農家が一部にあるわけでございます。それから、一方には農業に意欲的に取り組んでいて、もっと経営面積をふやしていきたいという農家があるわけでございます。そういう農家と農家との間の話し合いを市町村、農業委員会等が間に立ちまして、農地の流動化や、それから有効利用を円滑に進めるということを考えている制度でございます。したがいまして、流動化の目標については、先ほども申し上げましたように、具体的に幾らというようなことを申し上げるわけにはいかないわけでございますが、ただ、従来の実績を考えますというと、特に五十一年より二年、二年より三年、特にこの五十四年度に至りましては、従来のペースから大きく伸びて、年間一万七千ヘクタールの利用権の設定というような、賃貸借の成立というような実態が見られているわけでございます。そういうテンポは今後とも続いていく、むしろそれを上回る水準で流動化の実績が出てくるのではないかというふうに考えております。
 それから、規模の問題については大臣の方からお答えいたします。
ことしじゅうに青写真をつくるということでありますので、その点は了とするところでありますが、農地三法の改正により、どの程度の農地の流動化が見込まれると考えておられるのか。また農林水産省は、法改正に伴い、今後の日本農業のビジョンとしてどのような農業規模を考えてこの法改正を進めていられるのか。先ほど北海道の例とその他の地域との若干の違いがあるというようなことを言われておりました。ただ、学者なんかの意見とちょっと違う点もありますから、それらも含めて御答弁いただきたい。
いまも申し上げましたように、もちろん生産計画と価格政策と構造政策、これが有機的な関係において総合的にうまくいかなければ、日本の農業の将来は私は発展はあり得ないと思うのでございます。しかし、その三つがうまくいったときには必ず日本の農業の発展はあると、こう信じておるわけでございまして、それは先ほども御指摘いただいておりますが、まだその点までの青写真がすっかりでき上がってはおりませんけれども、着々そういう青写真をいまつくりつつあるわけでございまして、その一環としてこれもお願いをしておるわけでございますので、ことしじゅうには私どもすべての青写真をしっかりつくり上げて、農業に従事していただける皆様方が本当に希望を持って将来に向かってやっていただけるような農業政策を打ち出していきたいと考えておるわけでございます。
具体的なこれらの諸問題をなおざりにしておいて農地関係法律の改正を急ぐからには、この法改正によって日本農業の将来展望は万全である、あるいはまた健全な日本農業の発展が確保できると、こういうふうに確信してこの法案を出されたんですか。いかがですか。
ただいま長官の御答弁に若干補足をさせていただきます。
 富栄養化防止の対策につきまして、先般考え方を発表したわけでございますが、そこで、これを実施する上におきまして、私どもも幾つかの年次的なめども考えておるわけでございます。
 そこで、まず湖沼の燐につきまして水質目標を決めたいということで検討会を開催をしているわけでございますが、これにつきましては、ことしの夏をめどに一定の結論を出したいというように考えておるわけでございまして、それが終わりましたら、海域における燐の水質目標について検討を進めたいというように考えておるわけでございます。そういうものも踏まえまして、燐につきましての環境基準の検討を進めてまいりたいというように思うわけでございます。
 それから、湖沼に関連をいたしまして、やはり湖沼の汚濁を防止するために、各湖沼の特性に応じてその水質の管理のための指針、いわば診断書をつくろうじゃないかということを言っておるわけでございますが、これにつきましては、本年度から約四カ年計画で進めてまいりたいというように考えておるわけでございます。
 それから琵琶湖につきましては、五十六年度をめどにＣＯＤにかかります総量規制の導入を検討してまいりたい。また、瀬戸内海は今年度から燐の削減対策を実施しているわけでございますが、これは五年計画で、五十九年を目標に一応の削減の方針を決めておるわけでございます。伊勢湾、東京湾につきましても、本年度早々に具体的な検討に着手するということでございまして、そういう基本的な考え方のもとに関係各省、自治体と連絡を密にしながら対策の充実を進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。