海外の事例も一つの理由に挙げられたわけでありますが、海外に追いつき追い越せという時代ではなくて、これから日本が率先して一つの理想的なモデルを日本みずからつくり上げていく時代でございますので、専ら国内における関係団体の意見調整と、あるべき著作権のあり方というところから審議を進めていくべきだと思っております。
 それで、先ほどお話にもございましたように、日本芸能実演家団体協議会あるいは日本レコード協会からは五十年というお話があるわけでございますが、関係団体同士の間で意見が食い違うということで、とりあえずは三十年ということでありますが、私どもが実際にその創作に携わっていらっしゃる方々の御要望、実情を承りますと、二十年を五十年にすべきだという理由には合理的なものがあると考えられるわけであります。そういった意味で今回は三十年になったわけでありますけれども、今後、文化庁あるいは審議会の方におきまして、この問題についてさらに延長について踏み込んで議論をしていく考えがあるかどうか、お伺いします。
最初の価格の点でございますけれども、ただいま先生から輸入状況や何かにつきましていろいろ御指摘ございましたが、事実関係といたしましてはおおむねそういうことでございまして、先般の答弁では若干時間も足りませんで少し直裁的な言い方にあるいは終始したかと思っておりますけれども。
 輸入サケと国内のアキザケとの価格の相関でございますが、これは過去のいろいろな数値の経緯というものも我々はトレースして見ているわけでございますけれども、やはり基本的には輸入品の主体が、六割から七割が高品質ものでありますべニザケが主体を占めていることもただいま先生からお話のあったとおりでございまして、これにつきましてはアキザケとの価格帯というものが相当違っておるわけでございまして、現実にべニザケの方は千四百円から千五百円くらい、それからアキザケの方は七百円から八百円ぐらいということで相当の価格帯の差というものもございますし、それから用途につきましてもかなり違っておるわけでございます。したがいまして、先般も申し上げましたのは、ストレートな因果関係というものはないことは確かでございますけれども、同じサケでございますので、総体としていろいろな影響をし合うということも否定できない事実かとは思っております。
 ただ、過去の数字を見てみますと、例えば昭和五十七年は初めて輸入サケが十万トンになった年でございますけれども、この年は沿岸ものの量が減ったということがございまして、輸入ものが初めて十万トンという大台に乗って大騒ぎしながら沿岸もののサケの価格は逆に上昇したということになっておりますし、それから翌年の五十八年はまた逆に輸入が十万トンを切りまして九万トン台に減ったわけでございますけれども、この年は沿岸がかなり豊漁でございまして、その結果、沿岸ものの価格が落ちたということに相なっております。それでここのところ、六十一年などは両方の数量が減って、にもかかわらず価格が同じく大幅に減をしているということで、残念ながら数値としての相関関係ということは確たるものがないわけでございますけれども、今、先生からもお話ありましたように、全体として関係が全くないかと言われるとそれは否定はし切れない面があろうかというふうに認識している次第でございます。しかしいずれにいたしましても、全体としての用途が違うあるいは価格帯が違うといいましても同じサケはサケでございますので、トータルとしての需給なり消費というものがどうあるかということにつきましては我々としても注意深く監視し、関心を持っていく必要があろうかと思っております。
 それから二番目に、ただいまのこととも関連いたしまして、今回の特例的措置をほかのものに拡大しないかどうかということでございますけれども、今回の措置は、先ほどもお話しいたしましたように、ふ化放流という特殊な事情のもとでの生産の増大ということに加えまして、特定地域での共済収支の悪化の恒常化という非常に特殊な事例に着目いたしましてこういう特例をお願いしているわけでございまして、現在のところ、こういう特例に対応する魚種なり漁法というものが決して見当たる状況にはございませんので、これに限定して運用してまいりたいというふうに考えております。
 それから、その際の具体的運用方法でございますけれども、関係地方からいろいろと要望が我々のところにも参っているわけでございます。具体的には、アキサケ、その定置に限定してくれ、あるいはサケ以外の混獲数量は除外してくれというような形でいろいろな要望が来ているわけでございますけれども、そういう要望は十分念頭に入れまして、これから具体的運用を決めます政省令事項の決定に当たりましては、漁業生産に悪影響を及ぼすことがございませんよう、それからまたその基準漁獲数量制度の導入趣旨に反することがございませんよう、漁業実態を踏まえまして関係者とも十分協議の上、適切かつ弾力的に定めるなり、運用を行ってまいりたいと思っております。
 それから、今後のこの特例制度の位置づけといいますか、共済収支の状況に応じてどう持っていくかということでございますけれども、おかげさまで、去年まで非常にサケ・マスが収支が悪うございましたけれども、今年度といいますか、六十二年度、まだ集計は終わっておりませんけれども、若干黒になるという明るい話も出てきておるわけでございます。しかし、単年なりあるいは数年間そういう状況になりましても、構造的に現在サケ・マス大型定置が持っている問題点なり悩み、こういうものが解消したとも思えないわけでございます。したがいまして、むしろ若干ゆとりがたまたまことしある時期、こういう時期にこそ、こういう全体的、構造的な対策というものを逆にお願いすることの方が時宜に適しているんじゃないかということで、ことしのこういう状況の中でこの特例をお願いしているわけでございますけれども、将来どの程度こういう状況というものが続いていくかということは、残念ながら現時点では定かじゃございませんし、それから共済というものは、先生十分御承知のとおり、長期に立っての収支というものを見ていく仕組みでございますので、将来収支が改善した場合にはどうなるかという点につきましては、将来の問題としてそういう状況がどれだけ永続し、それから構造がどれだけ直っていくかという、全体も含めまして、その時点で検討させていただきたいと思っております。