お答えいたします。
 国税におきましては、緑地を持っているということに着目した税金はございません。財貨、サービスを売ったり買ったりということに伴う所得に対する所得税あるいは法人税が中心でございますので、緑地保全に関する措置というものも、そうした観点から設けられるということになります。
 ところで、大蔵省の者は、こういう緑地の売買については国家的に好ましいという判断をする能力がありませんので、関係省庁において設けられておりますいろいろな法律、つまり自然環境の保全あるいは都市緑地の保全、あるいは生産緑地の保全等に関連する法律がございます。そうした法律に基づきましていろいろな権利制限が行われている。そうした事実に基づいて買い取り請求等があってそういった緑地の売買が行われる、そうしたことによって生じてくる譲渡益、この税金を、態様に応じまして千五百万円から三千万円程度所得控除をするという形での対策を講じております。そのほか、緑地保全を推進する一定の公益法人に対する寄附金が行われました場合に、寄附金控除の対象にするといった措置もとられております。
緑地保全につきましての地方税上の措置でございますが、都市緑地保全法に基づきます緑地保全地区内の土地につきましては、通達によりまして、おおむね半分に軽減措置を講ずるよう指導をいたしておるところでございます。また、緑地保全地区内の特別土地保有税につきましては、法律の規定によりまして非課税となっております。主な点は、以上のとおりでございます。
次に、緑地保全に関して税制上の問題を伺いたいと思います。
 国土の開発が進む中で、かけがえのない自然の資産として緑を守り育てる運動が全国各地で広がりつつあります。この緑の保全の運動を進めている団体、あるいは自治体もありますが、頭を悩ましているのが資金難、人手不足、それに加えて行政側の対応、制度に壁があることです。税制もその一つであるわけですが、自治省に伺いたいのですが、地方税法の中で、緑地保全あるいは育成についてどのような税制上の措置がとられていますでしょうか。
先ほど来きわめて具体的な御審議をいただいたわけであります。
 一般廃棄物、いわゆるごみは、その処理は最終的には市町村の責任になる。市町村としては全くこれはほうっておけない、よけて通れない事務であります。それだけにこれは大変頭を悩ましておる課題であります。また、このごみ処理については経費も相当かかる。焼却炉の建設、あるいはそれをめぐるいろいろな補償費、なかなか大変な金がいまかかるようになっております。また、先ほど来のお話のように、新しい化学的な製品の開発なども行われて、大変に処理に苦労するということになってきております。やはり最終的には市町村の責任でありますから、それについては国の方はあるいは補助金で、あるいは自治省の方は交付税で、あるいは公債の許可をするというようなことで処理をしてきておるわけでございますが、なかなかこの経費がたくさん今度はかかるようになってきております。
 それだけに私は、先ほど来のお話のように、食品、特に食品の製造、あるいはそれらの包装容器、そういうものを監督する官庁の方でできるだけ容器廃棄物の出ないようにするという方策、あるいは廃棄物を処理しやすいような容器を開発するようにし向けていただくということなど、各省庁で先ほど来いろいろお答えがありましたが、それらの点について一層私は真剣にひとつ考えていただきたい、こう思うわけでございまして、今後自治省としましても、これは真剣な問題でございますだけに、いまのお話を篤と承りまして今後の対策に努力をしていきたい、こう思っております。
ごみ問題については以上で終わりたいと思います。
 最後に、大臣に伺いたいと思いますけれども、結局、先ほどの議論の中で環境庁、それから通産省、農水省、そういうところがこのごみ問題について非常に大きな責任を負っている省庁だというふうに思いますけれども、ただ自治体も国民も、このごみの問題について本当に政府のどこが最終的にきちんと責任を負っているのかということがよくわからない。結局、そのしわ寄せが国民に来たり、あるいは自治体に来たりという状況になっている。とりわけ、ごみが町に散乱する、これは非常によくないわけですね。その町の荒廃にもつながっていく。人の心だってその点はよくないわけであります。それから地方自治体にとっては非常に負担がふえていく。一方、この委員会で議論しているように地方財政は厳しい。そういう中でこの問題がきちんと取り組まれていきませんと大変なことになるのではないかということが予想されるわけです。
 ここのところ大臣が相当がんばっていただいて、先ほど財政局長も言われましたけれども、事業者の姿勢の問題とか、必要なことは各省庁にきちんと言っていく。それから地方自治体の意見もよく聞いて、そして研究開発などの研究をしていく、そういうことの先頭に自治省が立っていかなくてはいけないのじゃないかというふうに思うのですが、その点、御意見を伺いたいと思います。
私どもは今回の新政策の中で、法人の特に事業要件の緩和、あるいは構成員要件の緩和につきましては基本的に賛成なわけでありますが、ただ無条件に賛成というわけじゃなくて、相当歯どめ措置が必要であるというようなことで、政府や先生方にもいろいろ御要請をしてまいったという経過がございます。
 特に私どもは構成員要件の緩和の問題で、今回の政府提案の中では、企業等の出資につきまして議決権の四分の一未満の範囲内で認めることとなっておりまして、議決権の上では企業等による生産法人のシュアはないということになっておりますが、実際には出資を通じましてつながりを持った企業等が、融資等を通じまして農業生産法人の意思決定を左右することは大いにあり得るわけでありまして、全く心配ないとかあるいはその懸念なしというふうに断言できないことは率直に認めざるを得ない。
 そこで私どもは、法律上の要件のチェックを厳しくすることはもちろんのことでありますが、企業等の性格を制限するなど、運用面での何らかの措置を講ずる必要がある、また農業生産法人の要件のチェックにつきましては、農業委員会法の規定に沿って農業委員会が行うことが必要でありまして、農業委員会における農業生産法人台帳の備置等のチェックシステムの整備が必要であろうというふうに思っております。政府が責任を持ってその実効性を確保する必要がある。
 と同時に、私どもは積極的な面では、ＪＡによります法人への事業対応を検討するとともに、ＪＡがより高度な機能を発揮しまして農業法人のニーズにこたえていくことが最も重要である、同時に、農協連合会の農業法人への出資及び農業経営の道が開かれたことから、この機能を最大限活用した積極的な対応、そういう積極面を非常に大事にしてまいりたい、そういう責務があるというふうに考えております。