先ほど申し上げましたように、特別保険料は法律によりまして平成十二年度まで徴収することができるようになっております。七倍のうち特別保険料の三倍部分は政令で決めておりますので、保険料につきましては十年度末までには見直しといいましょうか、検討をするというふうにしてございます。
 したがって、七倍がこの五年間確定的な保険料というわけではございません。ただ、そうした検討をする際に当たりましては、確かにその銀行の規模によっていろいろ利益に対する負担等が現に違ってまいっております。中でも中小の金融機関にとってみますと相当な負担増になっておりまして、かなり厳しいという事情があります。それから、大手の銀行にとってみますと、海外の一流の銀行が既に保険料をもう払っていないような状況になっておりますので、そことの競争関係や保険料を金融界がずっと持つという場合においての国際的な信認、それが例えばジャパン・プレミアム等にはね返るおそれがないかどうかというようなことも総合勘案しながら、しかし先生がおっしゃったような観点も踏まえて十年度末までにはそうした検討をやりますということにいたしておる次第でございます。
銀行局長に補足をしてもらいたいと思いますが、国の資金が出ていく前に銀行が、今七倍というぐあいに言われましたが、それをさらに続けるとか、あるいはそれをさらに強化するとか、そういうことについてどのようにお考えになっておられますか。
大事なことは預金者に対していささかでも不安を与えない、大丈夫ですということを明確にすることが極めて重要と思うのでありまして、この仕組みというのはその点で極めて有効であると、こう思ってお願いをしておるわけでございます。
今すれすれのところに来ているという感じでございますよね。だけれども、論点としては銀行が、相互扶助という格好で銀行が最後まで見るべきではないか、風が出動するのはどうかねというような議論があると思います。それに対してこの法律案は、公債を交付し、そして資金繰りについて政府保証をつけようと、そういう案になっていますが、そういうことについてどのように御判断になっておられますか。
 これは肝心のところですから大蔵大臣に御答弁していただきたいと思います。
次に、安全保障の問題につきまして少し申し上げておかなきゃならぬことがございます。
 つまり、私どもの方の質問ではございませんで、与党、今の連立与党の皆さんと私どもとの間のやりとり、主としてやりとりをしておりましたのは皆さんの方は小沢一郎君でございまして、私の方は久保君ですが、そういうことでいろいろやりとりが行われた。で、政策合意という意味でまとめたものがございます。
 これについての議論でございますが、これはやはり私どもが皆さんとやりとりをして、この安全保障にかかわる問題は私どもが相手なんで、この統一見解というのは、質問なさった方々と皆さんとの間で、皆さんの方でつくったと言われる統一見解でございまして、私どもは全く入っていないんだが、なぜ普遍的安全保障という言葉が出てきたかというところは、相手は私どもなんです。そこのところだけははっきりさせて、もう一遍ひとつ御検討いただきたい、はっきり申し上げますが。
 実は、何回ものこれはやりとりがあるのであります。本来なら久保書記長が申し上げなきゃならぬところでございますが、書いたものがありますからそれを申し上げておきます。官房長官が恐らく所管されておられるんだと思うのですがね、熊谷さん。
 普遍的安全保障というのは何か。これは国連加盟各国の軍縮を前提にしながら、それぞれの国の主権のもとでの軍隊ではなく、これは実は説明が要るのでありますが、普遍的安全保障というのは、名前を挙げませんが、普遍的安全保障ということで論文を書いておられる学者もおいでになるし、いろんな歴史的経過がございます。私どもの党が九三年宣言案に入れている文章でございます。
 そこで、日本国憲法とほとんど同意語であるという考えを持っているのですが、各国の主権のもとにおける軍隊をお互いに減らしていこうじゃないか、少なくしていこうじゃないか。軍縮をメーンに据えて、八党合意でも軍縮がメーンになっていますが、メーンに据えてやっていこうじゃないか。そして国連に委託しようじゃないか。軍隊というんでなくて、警察権限という形で委任していこうじゃないか。そして百八十四カ国じゃなくて、地球上のあらゆる国は国連に入ってもらおうじゃないか、まさに普遍的に。そして、日本国憲法もそういうことでございますが、戦争を起こさない、そういう理想を掲げて普遍的安全保障という物の考え方を進めていこうじゃないかということなんです、考え方は。
 ですから、小沢さんに久保君が質問をした、それはどういうことかというと、皆さん連立与党の側で社会党に対してお出しになった、皆さんまとまっておったんだから、お出しになった中身というのは、安全保障（集団的措置）とこう書いてあったんです。安全保障（集団的措置）。これは問題がある。集団的措置とは何だ。
 ここに国連憲章第一章「目的及び原則」がございます。その第一条がございます。第一条の一「国際の平和及び安全を維持すること。そのために、平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為その他の平和の破壊の鎮圧とのため有効な集団的措置をとる」。つまり軍事力によって集団的措置をとろう、軍隊で。これが前段なんですね。つまり集団的措置というのは軍事力によって鎮圧するということ、書いてあるとおりであります。
 これは日本国憲法の建前からいってどうあってもとれない。だから、山口さんがよく御存じですけれども、長い議事録ございます。国連に加盟するときに、岡崎勝男さんのときですけれども、宣言を出し、書簡を出して、留保条項のない国連憲章でございますから、それに似た措置をとって外してきているという認識なんですね。だから、そういう意味で、集団的措置と出されれば話に乗れませんというところにいって、小沢さんの方と久保君の方とで別れたわけでありまして、その結果として、安全保障（集団的措置）、武力による鎮圧ということになるんですが、これを削除して普遍的安全保障ということに変えたという事情がある。
 となると、この普遍的安全保障というのは、さっき申し上げましたように集団的措置に言う武力による鎮圧というものを否定をしている、そういう性格の普遍的安全保障という文言である。これは久保君がここに小沢さんたちとのやりとりを例に挙げて記述しておりますが、こういうことになる。
 この間から深谷さんもいろいろ御議論をいただいて、ここにテレックスを持っていますけれども、おられますけれども、皆さんとやりとりをした相手方は私どもでございまして、したがいまして、そこのところは熊谷さん、私どもが抜けた皆さんだけでおまとめになったものでございますので、私どもは納得できない。
 しまいの方で憲法でくくろうという気持ちがわからぬわけではないけれども、こういうくくり方をすると、どうしても玉虫色で残るのではないか、集団的措置が、ということになりかねませんので、やはり将来のためにきちっとすべきものはしなきゃならぬ。そういう意味で、一言お答えいただいて、熊谷さん、御再考願えますか。