どうぞ強力に、現行法のもとで進捗しない事情もその辺の援助措置に弱い点があったものですから、ひとつ利子補給くらいなところまでは伸ばしてくださるように要望しておきます。
 次に、基盤整備事業の上に立つ、主として運輸関係の業務がその上で展開されるわけでありますが、具体的には基盤整備事業のその地区に建設できる施設というのはかなり限定されているようでございます。御案内のように、町中からそういうふうに比較的交通緩和のために郊外に出て新しい流通市街地をつくる。
 問題は、そこで今度は働いている人の立場があるわけでありますが、比較的運送関係にしても物流にかかわる、そこに働いている人への配慮というものが、これはインフラ整備が中心だからということかもしれませんが、欠けているのではないか。御案内のように、トラック輸送をとってみても人手不足が一番大きな問題で、運政審答申でもとにかく労働力確保ということが柱になるくらい問題になっております。こういうインフラの上に整備される施設の問題でありますが、そこに働いている皆さんの厚生施設、こういうものは入ってないわけです。入ってないけれども、人はついて回るわけですから、どういうふうに配慮されているのか。トラックターミナル等という、これも一つの上屋といいますか施設としてよろしいと。それから、今度新たに法律として設けられた荷主さんの例あるいは小売店の皆さんの配送センターというのがある。その配送センターの中にやはりそういう、そこに働いている人の厚生施設というのはどうしても必要になろうかというふうに思います。そういうかなり整った、厚生施設の整備というものはこの新法のもとで新たに拡大されたというものがありますでしょうか。あるいは今後、この新法のもとで運用していく過程でその点を私の方では強く求めておきたいと思うわけでありますが、いかがでしょうか。
最初の、どのような地方都市の範囲を考えているかという御質問でございますが、これは具体的にはこれからそのガイドラインの中で詰めていくわけでございますが、想定されますのは、やはり高速道路のインターチェンジの周辺というのは一つの想定でございます。それからもう一つは、大都市そのものにはなかな
か用地が確保しにくいという場合がございまして、その大都市の周辺の都市、これを地方都市という言い方をするのがいいかどうかわかりませんけれども、大都市の周辺の都市ということが考えられると思います。
 それから、第二の利子補給の点でございますが、これはほかの、例えば輸入促進法等におきまして産業整備基金からの利子補給が認められている例もございますけれども、この産業整備基金の所管省であります通産省それから大蔵省におきまして検討の結果、今回はこの事業に対しましては、その出資ということで利子補給については特に措置を講じないということになっておると聞いております。
今の答弁で前の質問に関連しますが、新しく指定するところは高速道路のインター周辺といいますか、インターをかなり焦点にお考えになっているのかどうか。
 それから、利子補給という制度はいかがでしょうか。
今回の法律改正の一つの目玉といたしまして、その流通業務地区の核になります施設、これを私どもといいますか、法律では流通業務効率化基盤整備事業と言っておりますけれども、これに対しましては幾つかの助成措置といいますか支援措置を講じております。
 第一は、先ほど御指摘がありましたように、産業基盤整備基金からの債務保証、それから日本開発銀行及び北海道東北開発公庫からの低利の融資の制度を新たに設けております。それから、さらにこの事業に対しまして民活法を活用するという道を開くことにいたしておりまして、この民活法を活用することによりましてＮＴＴ資金によります無利子貸し付け、それから日本開発銀行からの出資という道も開かれておるわけでございます。ほかの制度と比べましても相当手厚い支援措置が講じられているというふうに考えております。
細かじゃなくていいから、大ざっぱでいいですから、問題はその支援措置ですよ。その支援措置をどんなものを考えているのか。従来どうであったのか。債務保証、それから減税措置というものが挙がっておりますが、それは大切な国側からの措置だというふうに思うわけでありますが、割合、この産業基盤整備基金の場合にしてもほとんど債務保証が中心になっているように思います。一つどこかの事例で利子補給というふうな制度が活用されているところもあるわけですが、これは利子補給くらいを考えて取り組まれた方がよろしいかと思うんですけれども、大まかでよろしいんで、新たに新法のもとでどういう政策的な措置を講じているのか、聞かせてください。
その二百兆から二百三十兆が消費税にかかるんだとすると、これは大変なことになりますね。ですから、そういうのがおどかしだと言うんですよ、私は。
 それで、もうこれ以上詳しく言いませんけれども、もう一つ言えば、何十年先というけれども、例えば日本の高齢者の医療費が仮にあなた方の計算どおり四十年後に二・五倍になるとしても、それは国民経済が、ＧＮＰが、毎年〇・三％成長すれば届くんですよ、そういうことが可能なように。ですから、経済成長という要素を全く抜きにして、それでそういう計算をして、だから私は、もうこれ以上言わないけれども、おどかしの数学で固められていると言うんです。
 それから、消費税を考えたときに軍拡のことは全く念頭になかったと言われたけれども、あの消費税を決めたときの自民党の政調会長が、はっきり消費税を決める要素の一つとして非常に詳しく説明しているんですよ、これは。だから、あなたの頭になかったかもしれないけれども、それは私は頭の中を推察できないから言いませんが、はっきり言明された事実で言えば、あの税金を決めたときの自民党の政調会長、政策の責任者が、はっきりこの要因には軍拡があるんだ、軍備拡大があるんだということを国際的な舞台で明言しているということだけは、活字になっていることですから覚えておいてもらいたいと思うのです。ですから私は、そういう点でははっきり物を言うと同時に、私たちは、そういう消費税はきっぱり国民の審判に沿って廃止すべきだということを申し上げて、次に進みたいと思います。
 次は、リクルート金権政治の問題ですが、まずリクルートのけじめですけれども、海部さんにお伺いしますが、先ほども議論がありました。それで、あなたのリクルート社との関係は、先ほど思い出されたことも含めて考えると、大体いつごろからになるのですか。