そこで、遊漁と漁業との調整を図るためにどのような措置を講じておられますかどうかをお尋ねしたいわけでございますが、漁場利用調整協議会というものが各県にございます。これはどのような調整力があるのかどうか、強制力を持つのか持たないのか、遊漁者だけが特定ではなかろうと思いますけれども、こういう点をひとつお尋ねをいたしたい。
 第二番目に、海区漁業調整委員会というのがございます。どのような調整機能を持っているかという点をお尋ねしたいわけでございますが、いわゆる漁場の使用に関する紛争の処理法というふうなことだろうと思います。これは漁業サイドの機関かというふうに思いますが、そうなりますと、第三番目に最終的な調整権限というものはどこにあるのかどうかという点でございます。私は千葉県でございますけれども、千葉県漁場利用調整協議会と申しますか、これは各地域もございまして、各地域の協議会等があるわけでございますが、そのメンバー等をちょっと調べてみますと、漁協関係あるいは遊漁船組合関係の方、あるいは学識経験者、あるいは公益代表、あるいは観光協会長というふうな方々によってその協議会ができているようでございますけれども、いろいろ紛争が起こる場合の調整というものが、どこに権限があり、最終的な調整機能というものはだれにあるのかという点をお尋ねいたしたいと思います。
大変残念ですが、時間が参りましたので終わらしていただきますが、長官、イカを取り巻く状況は、何といっても供給削減、生産調整に、農業がしていると同時に、漁業の方々にも御協力いただいて、苦しいときに何とかこれを切り抜けるということでなければならない。水産庁の強力な指導力を私は期待したいわけであります。なかなかむずかしいのです、漁業というのは農業と違いまして。しかし、結果においてこれだけ苦しくなって倒産していくということになりますと、もっと先の時点でいろいろなことの手を打っておけば、あるいは協力をしてお互いが生産調整に応ずるといったようなことで——私はとる人だ、売る人は全く別だと言わんばかりに、これだけ苦しい中でもなおかつ大量のイカをとっているというこの矛盾したことを、水産庁が中心になってちゃんと指導をしていただきたい、強いリーダーシップをとっていただきたい、私はこのことを感ずるわけであります。
 いま一つは、水産加工にまで及びます資金の対策、これはひとつ早急に検討をしていただきたい。もう余命幾ばくもない人たちでありますけれども、何とかなるものなら救ってあげたい。なぜならば、食糧問題、たん白資源の確保というものは、わが国の安全保障上からも大変重要なことであり、国民にとってはこれは重大な問題である。そういうことに携わっている方々でありますだけに、何としても温かい施策を心から期待申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございました。
五十五年度の漁業経営維持安定資金は五百億円であったわけでありますが、私ども青森県の割り当て枠が十七億円、そのうち五億八千九百六十七万円、すなわち三四％しか消化されていない。恐らく全国的には相当あるだろうと思うのでありますが、後日その資料をいただきたいと思います。
 そこで、せっかく五百億円も資金が用意されておりながらこの程度しか使われていないということ、これは私どもも含めてもっともっと勉強していかなければならぬ問題だろうと思うのであります。片一方では四十億円も抱えて倒産をしている会社があるのに、五百億円の経営維持安定資金が使えない。この辺のことはこれからの問題だろうと思うのであります。
 せっかく中小企業庁においでいただいておりますので伺いたいと思いますが、実は私も不勉強で、水産加工の経営安定資金というものは水産加工業者が使えるものだと理解しておったのですが、勉強いたしましたら、これは全く違うということで、一体水産加工の方々の現状はどうなっているのかということを調べてみました。高いイカを購入して抱えて、どんどん安くなっておりますので、これまた大変な状態になっている。何とか緊急の融資を考えてくれということであります。これは水産庁だと、同じ漁業ということで非常にはだで感じてすぐ理解いただけるのでありますが、中小企業庁の方に参りますと、一般的な中小企業全部が対象でありますから、いま死にそうな業界をという話をしても、一般的なお答えしか出てこないのであります。これは何か漁業に限って緊急の融資の道があるのかどうか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
実際問題として旧軍人恩給に御配慮いただいていることは非常にありがたいのですが、現実に同じ行動の部隊の中で、いわゆる零時一分前に通過した部隊と一分後に通過した部隊が全く差がつけられておる、片方は加算ももらえない、こういう実態の中で非常に不公平な感じがするわけであります。当時の軍隊で決めたものは、いわゆるその当時の物差しではかられたと思うのですが、たとえば叙勲その他におきましても、十四年に査定された者は、十九年の査定はもうなくなったということになっておるし、そういう当時の状況としては、国内も非常に混乱の状況になった中で、これらの問題が定められているような感じがするわけであります。これらの問題についていま少しく御検討をいただきたい、こう思っておるわけですが、これを要望として申し上げておきます。
 次に、ただいま申し上げました恩給は、昔の公務員に対する処遇の問題でございますが、いまの公務員の処遇についてもこの際伺っておきたい、こう思います。
 昨今、行政改革等との関連で、たとえば日経連からは厳しい批判もございます。また労働サイドからも、たとえば政策推進労組から、地方公務員の問題ではありますけれども、給与、退職金が高いという指摘が出されておる。さらに、新聞等の報道によりますと、太田元総評議長が、定年、退職の公務員二法も成立させないで何の行革かというような趣旨の発言をされているようであります。今回の行革は、まさに内閣が全体として取り組むべき重要課題でありますが、このような厳しい状況につきまして、公務員の担当大臣としての総務長官に所見をお伺いしたいと思っております。