お答え申します。
 長期的に見た関東圏における水需給の見通しといたしましては、昨年の十月に国土庁が全国総合水資源計画をオーソライズしたわけでございますが、昭和五十八年現在年間百六十一億トンの水を使っているわけでございますが、昭和七十五年には年間それに三十五億トン増加いたしまして、おおむね年間百九十六億トンという数字になるものと想定しております。この需要に対しまして、資金の確保、水源地域対策等の課題を積極的に解決いたしまして、関東域内で現在建設中及び新規のダム等の水資源開発を進めることによりまして、おおむね昭和七十五年においては従来の計画基準に基づきまして水需給のバランスはとれるものと考えておりまして、これらの事業をまず促進するということが緊急であるというふうに考えている次第でございます。
そこで、会津フレッシュリゾートなんて、これは何か名前ばかりすばらしいみたいな話でありまして、政府は構想というときは随分とこういう横文字の新しいものを好んで、何とかいう法律ということになりますと、何に関する何々何々などというわけのわからない日本語をぐるぐる繰り返しているようであります。いつか朝日新聞の指摘がありました。それはそれとしまして、尾瀬沼というものが何といっても会津、新潟ないしは群馬各県にわたって欠くべからざる大自然の根源であります。しかし、リゾート構想そのものには、面積が大きくなるものだから入っていないようでありますが、それにしましても会津の立場からいうなれば、この尾瀬沼、そして尾瀬から流れまする只見川あるいはまた阿賀野川の水系というものをなしにしては、会津の自然、会津の歴史、会津の生活は考えられないということでありますが、片や首都圏の生活用水のためにということで、流域を変更してこれを東京に持ってこようという論もございます。そこら辺の兼ね合いが非常に大事なことであり、また関心の深い一つの政治の命題ともなっているわけでありますが、これは、リゾート構想を進めていく立場と尾瀬の水域を守る、特に新潟、福島県としては尾瀬の分水を断固として拒否するということになっておりますが、この間の接点はどうなりますか。
総合保養地域整備法は基本的には民活法の一つだと私ども認識をいたしておりまして、いかに民間活力をリゾート整備に応用していくか、あるいは導入していくかという知恵比べのようなものだと思います。当然それに伴いまして、受け入れ側としていろいろ公共事業等を行わなければならないことは言うまでもございませんが、ただ基本的には事業の優先配分という中でそれを消化していただきたい。特に最近いろいろな地方団体が大変関心をお持ちになっているわけでございますが、リゾートというのは大変時間をかけてじっくりと整備するものだということでぜひ深い認識をいただきたいと思っております。
いろいろと意見もありますが、時間が少のうございますから……。
 そこで、地獄のさたも金次第、何をするにもまず先立つものというと金だというのが社会的な認識でありますが、本当はそうじゃない。先立つものは志とか決意とかいうものでなくてはならぬのであります。しかし、昔から先立つものと言えば金だということでありますが、これはその許認可の中に各地域がそれぞれ実行するというときに、最近窮地に追い込まれやすい市町村の財政をややもすればさらに苦しめるものであることを恐れるわけでありますが、ないしはこれは第三セクターというようなものも考えられるものかどうか、そこら辺のところはいかがでございますか。
先ほど国土庁から御説明ございましたように、このリゾート構想にはまず基本方針という大方針がございます。これも実は六省庁が中心におつくりになったのでございますが、環境庁長官が協議を受けてオーケーを出した基本方針でございます。それから各県がおつくりになる基本構想は、実は六省庁で承認をなさるわけでございますが、その際に法律上環境庁長官に協議をしなければ承認ができないという仕組みになっております。先生のお尋ねの点は、初めはそうであっても実施の過程でどうだろうかという点かと思いますが、先生の御指摘のようなことで、各県がつくった基本構想がもし変更になる場合は、当然法律上は予定されていますが、六省庁の承認が必要になりまして、その際は個別にそのたびごとに環境庁長官が協議を受ける仕組みになっております。
 なお、そのような構想全体のものでなくても、個別の案件については、特に今大臣が申しました国立公園、あるいは場合によっては国定公園の中における道路なり建物の問題がございますれば、これはむしろ私どもの方の自然公園法の規定により、私どもが許可するなり変更を認める手続を組み込んでいるところでございます。
先ほど大臣からもお話ございましたように、国土づくりあるいは地域経済の活性化というのは非常に総合的な問題でございまして、言ってみれば四全総に書いてあることは全部実現させたいというのが政府全体のあれだと思いますが、しかし全部を一遍にするというわけにもいきませんので、それぞれの所管の分野を中心にしていろいろな専門的な施策を展開するということがあるわけでございます。
 ただ、私どもの産業の頭脳の分散立地という場合でありましても、先生御指摘のように人材というのが非常に重要でございますから、それでは人材のためには、そのための教育関係の制度、施設も必要だし、またよい人材が定着するための居住環境とか都市環境等も重要であるということはございます。この法律におきましては、特に住宅とか土地とかあるいはその他の公共施設等に関連いたしまして、例えば建設省、それからまた農用地に関しまして農林省、あるいは地方整備に関しまして国土庁、さらに通産省を入れまして、四省庁で一応主務大臣ということでやっていくことになっておりますが、余りたくさん船頭が多くてもかえって事務的に煩雑になるということがございますけれども、四省庁でやりまして、それからそのほかの省庁につきましても協議するという法律上の規定もございますけれども、そういうことをやりまして、政府全体の御協力を得つつこれをやっていきたい。したがって、こういうような考え方自体は四全総の中でもうたわれているわけでございます。
 それからまた、この法律自体の中でも、先生は人材というか教育にお触れになりましたけれども、学校一般ということになりますと文部省とかそういうことにもなってくるわけでございますが、特に産業の頭脳に関した人材育成ということに関してもお手伝いしようということで、地域整備公団が直接出資いたしてつくります施設整備につきましては、研究開発だけでなくて高度な人材育成、産業の頭脳形成のための人材育成のそういう施設づくりも、いろいろ手伝わせていただきたいということで考えておる次第でございます。