米につきましては、やはり安定供給というのは一番大事だと思っております。そういう点で、国民の食生活に不安を与えないような対応というのをやっていきたい。
 まず、今取り組んでおりますのが国産米の集荷、それから当面の輸入ですけれども、作況八〇というふうになりますと、どうしても主食用につきましても輸入という事態にならざるを得ないというようなことも考えられますので、そういう点につきましても抜かりのないような万全の対応をしたいと思いますし、その都度大臣、次官あるいは私どもの方で、そういうことについて心配ないような広報といいますか説明をいたしております。また、特に米のできが悪い青森、岩手、宮城等で、一部農家の方が米を買いに行ったのが発端のようですけれども、米がちょっと店頭から消えたという事態があったようでございます。そういうところについては、政府米あるいは自流米を他地域から搬送するとか、それからまた新聞その他の広告あるいは食糧事務所、県、市町村あるいは系統を通じまして、心配ない旨、供給しながらそういう周知徹底をし、不安を与えないような対応をしているところでございまして、これからもそういうことにつきましても心を配って対応していきたいと思っております。
まさにその点が重要な問題であることは我々も承知しております。
 それで、それをどの程度緩和をすれば再来年皆さんに安定的に供給できるかということで現在検討しているところでございまして、何とか今月中にその結論を出しまして、生産者にできるだけ早く安心して営農体制をとっていただくということにしたいと思っております。
 そういう意味で、今しかとした数字を申し上げられる段階にまで至っておりません。
ですから、来年の復田の話ですけれども、大体どのくらいはそれを緩和をしていこうという数字を、大まかであっても決めておかなければ次の対策が打てませんから、どのくらいになるのだ、こう聞いているのですね。
我々、ことしの冷害にかんがみまして転作をどんなふうにすみか、緩和するかということを今検討しておるのですが、これは来年つくる米の話ございまして、来年つくる米は来年の十一月から一年間、次の、だから再来年にかけて食べる米をどうするかということでやるわけでございます。ただいま先生のお話がございました来年の十月末に六十万から七十万という計画を一応現在組んでおるわけですが、これはことしのお米が不作であったということで、この六十万から七十万トンという在庫を保有することは非常に難しいということでございます。
では、懸念をしておられるということは、やはり八〇を割りそうだという感覚でおられるということだけはよくわかりましたから、その辺は、先ほど来の感覚からいきますと、厳しさがますます大きく迫ってくることでありましょう。
 私は、米は国内産であくまでも自給するべきだ思っておる一人でもありますし、その原則は決して崩してはならない、こう思う一人であります。しかしながら、その考え方に立ては、来年度はかなりの大幅な減反緩和が必要になることも事実でありますし、来年は十万ヘクタール、約五十万トンは必要だ、こう新聞紙上で、先走っているかもしれませんけれども述べられておりますし、仮に食糧庁が現在計画をしております平成六年十月末の持ち越し料を六十万トンないし七十万トンとして、これを復田で賄うとすれば、一体どのくらいの復田が必要なんでしょうか。それを確保できる自信があるかどうかも含めて、わかる範囲でいいですから、具体的に聞きたいのですね。
考慮して決めていきたいということはよくわかりますけれども、この間の作況指数、八〇でありましたけれども、これはこのままいきましたらば、この十月末八〇どころか七〇台、しかも七〇台の前半になるんじゃないかという見込みがされるのではないかと、私は素人なりに考えるのですけれども、実際にこれは七〇台に落ちるのではないか。そうすると、これはますます大変なことになってまいりますけれども、その辺の見通しはちゃんとつけておられるのでしょうね。どうでしょうか。
具体的な数量については、今から早急に詰めるというわけでございます。従来からの百万トンになりました論議、それから今のお米の需給実態あるいは農家の意欲とか稲作に対する構造問題とか、いろいろなことを考慮して具体的な数字は決めていきたいということでございます。
そうしますと、来年十月末までに一千万トンプラスアルファの供給量を確保しなければなりませんね。これが本当に確保できていくかどうかというところで今いろいろ御苦労をされておられますけれども、もう一度確認のために、一千万トンプラスアルファ、どのくらいを考えているか、もう一遍確認しておきたいのです。
今のままの状況で対応しますと、それは難しいわけでございます。そういうことがありますので、今回、来年の減反、また再来年も含めましてどういうふうにするのか、これからいろいろな議論をしながら煮詰めていきたいというふうに考えております。
百万トン体制が難しいようだ、こういう感覚であるわけでありますけれども、そうしますと平成六年、来年の十月末の持ち越し量を六十万トンから七十万トンとすることができない、こういうことも含めて、こっちの方は来年度はどうなりますか。
これより質疑に入りますが、冒頭、私の方から若干質疑を行いたいと思います。その後、フリートーキング形式をもって進めてまいりたいと思います。質疑のある小委員は、小委員長の許可を得て発言するようにお願いをいたします。なおまた、時間が限られておりますので、質疑につきましては簡略にひとつお願いを申し上げたいと思います。
 それでは、私の方から二、三、総括的に御質問を申し上げます。
 今、廣瀬部長の方からお話がございましたが、まず第一に、最近の暴力団犯罪の検挙状況、これが極めて厳しいというお話がございましたが、その内容等についてお話しをいただきたいと思います。
先生からいろいろ御質問をいただいている行政側の答弁はまあ今のような答弁に尽きてしまうわけでありますが、私は政治家としていろいろ地方の方から陳情をいただく中で、どちらかというと交通量の少ない地域の方々の陳情というのが非常に多い。ぜひ高速道路をつくってほしいという要望が非常に強いわけでございます。しかし一方では、第二の国鉄にならないような有料道路制度というものはどうするべきなのかということ、一つの大きな問題としてこれから考えなければならないという問題も一方にあるわけでございます。
 そうしたものを考えていくときに、整備手法等につきまして一般公共道路工事の整備手法をとったりしながらも、やっていきながらも、それが根本的な解決になるとは残念ながら期待できないわけでございますので、こういった機会に今後有料道路制度というものがどういう形で発展していくものか、そこに課題は何なのかという問題につきまして、建設省といたしましても将来にわたって課題を整理して、そして国会の御議論をいただきながら、こういった問題が将来に禍根を残さないような制度として定着できるように努力をしていかなければならない、このように考えて今建設省の担当者にその向きで指示をしておりますので、また意見がまとまりましたらば国会に御報告をさせていただきたい、このように考えております。