先生御承知のように、百六十八万台という初年度の枠につきまして、これから具体的な配分作業をやることになるわけでございます。具体的にはまだ私どもといたしましても、配分基準というのは決めてないわけでございますけれども、考え方といたしましては公平かつ厳正にやってまいりたいと考えておる次第でございます。
私が質問したのは訪米の直前でございました。その時点ではまだ白紙だと大臣はおっしゃっていました。そして、それから短期間の間に交渉がなされたとあなたおっしゃっていますけれども、私はそういう関係のことをずっと聞いていますけれども、一通りの話をされたという程度のことであって、やはり力を入れてこれだけの大問題を担当大臣である通産大臣がされたというような経過というのは、私よく調べてみたけれども余り出てません。そういう点について、この種についてはかなり日本の関係者やあるいは結局業界等からも不満の声を残したまま今日になったと見ていいんじゃないか、こう見ております。そういう点につきましても、じゃ、そういう中でこれが一つは決まりました。一体私は通産省はこの措置をどのように実施されるのか、その具体的な方法をひとつ教えてもらいたい。
御指摘のように、日本の業界が納得しなければこの問題はできないことでございます。まあしかし商売のことでございますし、日米の自動車問題で、たとえば数字を挙げますと、一九七八年が百四十一万台日本から出ております。七九年が百五十五万台、それから八〇年が百八十二万台と大幅にふえているわけでございまして、したがって業界もこれ以上ふえればというような、ほくほく顔のところもあったと思いますけれども、そのようにどんどん集中的に輸出ができることはうれしいことかもわかりませんけれども、世界のあちらこちらで不平、不満が出て、日本が最も望んでおる自由主義貿易に大きなひずみを来す。つまり逆を言えば、保護主義貿易が世界に蔓延することは日本にとっても結論は自分の首を締めることでございますので、ある程度の手数料と申しますか、ある程度の向こう側の悲鳴も、声をやわらげてもらうことも必要だというような観点から、日本の業界も完全な納得とはいきませんが、ある程度の納得をして対米交渉に当たりました。
最初に、前の方も質問されましたが、敦賀原発の質問に入る前に、先般も私、大臣に総理の訪米前に質問いたしました米国に対する日本車の自主規制の問題について、あの時点で私は大臣に、やはりこの日米自動車問題は日米間の問題ではあるが、特に日本自動車業界及びこれに関係する産業に対する大きい影響もあるし、また日本の貿易上も重大な問題であるという点で、これはやはり総理の訪米のみやげやら訪米のために間に合わせるということではなくて、慎重に考えて、日本の立場を考えた上での対処方を強く要望いたしましたし、またそれについて時間をかけるべきだと、その時期に間に合わなくたって時間をかけて両方が合意に達する、そういう点をやっぱり見出すことが将来のために必要だということを私は強く主張したわけですが、まあ結果は結論が先ほど出たという結果に終わっておりますけれども、そのときに私は前提条件として、日本のことであると、相手方のことでもあるけど日本に対しても大事な問題だと、そういう点でもっと大臣がこれについて業界や関係者等との話し合いをしっかりやった上で、一つは臨むべきだということを主張しましたが、それについて大臣は、それはしっかりやると。おやりになりましたが、これは各業界とも完全に了解されての上での今回の総理の訪米に対処されましたか、どうですかそこら辺。
私ども、先ほど申しましたんですが、婦人であるがゆえに区別される問題というよりは、どうも問題はいわゆる一戸当たり一組合員というところとの問題をどう考えていくのかというところにあるように思うわけでございます。そこで、そういった問題も含めまして現在農業協同組合中央会におきまして、これからの農協の課題あるいは今後の方向等につきましていろいろと論議、検討もされている段階でございます。私ども一般的な、いわゆる婦人を特に組合員としてというふうなことでなくして、たとえば定年制等の問題で、これはむしろ組合員というより職員の問題になりますが、農協等においてどうもとかく婦人とそれから男性の場合との取り扱いに差別があるケースがあるというふうなことを把握いたしまして、たとえばそういうふうな問題につきましては具体的な実は最近通達指導をいたしたということもございます。そういうことで今後とも、いろいろ長い慣習もございますし、組織自体としての自主的な方向づけというものも尊重する必要があろうというふうに思いますが、私どもはやはり具体的な問題をとらえまして、できるだけそういうことをきっかけにして、これからも具体的な指導あるいは状況の把握も努めてまいるつもりでおります。
そこでお伺いをしますが、共通をして定員の五％削減、あるいは給与につきましても、私どもとしては少し異論のあるところですが、人事院勧告体制というものがありながら、抑制をするという、そういう指摘の仕方は少し問題があるわけですが、それはそれで議論するにしましても、要員を減らしていく、片方でその方針がありますね。それから片方、皆さん方は、自治省の考え方としては、行政事務の能率化を図るというふうなところから、事務の再配分、あるいは許認可事務の地方移譲、権限移譲ということになりますと、実際の問題として、そこの調整というのは非常に困難だというふうに考えざるを得ないと思うんです。現に国がいろんな事務を地方自治体に依頼をしている事項があるわけですが、これに対します各首長、市町村からの抵抗も強いわけですね、現実に。そこは理屈は理屈とし、片方方針は方針としてあるわけですが、どういうふうに調整をして、法律改正なり、政策の変更に持ち込むかどうか、持ち込むことが可能かどうかというのを非常に懸念をするわけです。先ほどお話がありましたように、第二臨調には意見を申し上げてあったというふうにお話がありますが、結論としてこの答申が出ているわけです。答申を尊重するというふうに片方で言いながら、片方ではたくさんの問題を抱えている、主張を貫かなければならないという立場があるわけですが、どうやってそこを調整をされますか。