御批判はどうぞお気持ちのとおりになさっていただいて何ら私はそれを否定はいたしません。
 しかし、よくお考えいただきたいのは、アジア全体で総輸入は約三千億ドルぐらいです。そのうち一千億ドルぐらいを部品で占めています。言いかえれば、アジアの経済の弱みどいいますか、直していかなければならない部分のポイントは部品供給であります。そして、その一千億ドルぐらいの部品のうちの約四百億ドルを日本からの輸出が占めております。
 そういう構造の中で将来を論じましたときに、危機感を持ったおまえがばかだとおっしゃるならおっしゃっていただいて結構でありますけれども、私はそれなりの問題意識を持って悪いとは思っておりません。そして、どう申し上げればいいのか非常に言葉を選ばなければなりませんが、非常に真剣な論議がこの中で行われました。同時に、私自身、我が国の財政というものが主要国中最悪の状況にあるんだ、そして現在の財政構造をこのままに放置すれば将来財政赤字を含めた国民負担率が七〇％にもなるんだ、双子の赤字を抱えて国民の生活水準も低下してしまうと見込まれる、財政構造改革をやめるわけにはいかないんだということも私はその場でも申し上げてまいりました。その思いは今も同じであります。
 その上で、昨日取りまとめられました平成十年度の税制改正の内容、既に御承知のように、法人税の実質減税、有価証券取引税の税率半減、地価税の課税停止等、この空気を変えていくためのそれぞれの対策が税の世界でも盛り込まれました。これをもう一つ押す、もう一つ押すものが要る、効果的に押すものが要る。恐らくあなたが今されたような議論をなさる方があるだろう。しかし、それは十分伺うけれども、国を建てていくためには御批判は受ければいい、必要なことはするんだという思いで決心をしたものでございます。
これは細部にわたって申し上げることはお許しをいただきたいと存じますけれども、全く今まで頭の中になかったのかと言われるなら、そういう課題ではありませんでした。しかし、迷っておりましたことも事実です。
 今回、ＡＳＥＡＮとの首脳会談に入りまして、初日は中国、韓国、日本とＡＳＥＡＮ、二日目はＡＳＥＡＮと日本、そうした中で、各国の首脳たち、それぞれの国の状況についてお互いに非常に率直な論議を交わしてまいりました。そうした中で、アジアの経済状況は極めて厳しい、これは我が国に報道で伝えられ、あるいはいろいろな資料等で我々が拝見をし、予測をしていた以上に厳しい状況にある。
 そうした状況の中で、我が国自身の経済を振り返りましても、家計や企業の景況感に非常に厳しいものがある。また、金融システムの問題一つをとりましても不安定さが残っている。アジアの経済状況もまた国民にとっては不安感を助長するものになる。こうした状況を考えてまいりますと、改めて思い切った施策の採用が必要と、まさにクアラルンプールの二晩というのは、そういう思いを自分の中で交わし続ける二晩でございました。
民主党・新緑風会の小川勝也でございます。
 総理に対しましては、クアラルンプールからお戻りになられたばかりで、午前中の記者会見、そしてきょうの決算委員会への御出席、まことにお忙しい中の御出席に心から敬意を表させていただきたいと思いますし、私も総理に敬意を表させていただいて三つボタンのスーツを着てまいりました。
 それはいいんですけれども、財政、経済と政策に関するテーマで総理に御質問を申し上げたいと通告をしておりましたが、自民党内のいろいろ景気対策の話も進んでまいりました。そしてけさの総理の会見等、状況が少し変わってまいりましたので質問の内容が少し変わるかもしれませんが、総理のお言葉でお答えをいただきたいと思っております。
 まず、減税そのものでございますが、今の経済状況をいろいろ考えますと遅きに失したとか、何で今ごろという気持ちは当然ございますけれども、総理の御決断に評価をいたしたいと思います。この減税につきましては、いつごろどのように御判断をされたのか、まずそこからお伺いをしたいと思います。
御丁寧な答弁、まことにそのとおり。私も森林の公益的機能というようなことを五年ぐらい前にも農水省に言っているんです。三兆八千億円のうち本当に国民が負担すべきものは十年分ぐらいのはずだという冗談を申し上げて、質問を終わります。
 どうもありがとうございました。
私は、間接的な形になってはおりますけれども、まさに今回法改正によって国会から会計検査院に対して検査要請の制度ができた。これはまさに国民の声を会計検査に生かしていくというその大きな前進だと思うんです。
 今でも、国会での御論議、あるいは民意を代表するもう一つの分野の代表としてのマスメディアによる報道、そうしたものを念頭に置かれながら検査院は検査をしてこられたように私は思います。また、その中には当然国民からの情報提供というものを生かした検査というものにも気を配っておられたように私は思っておりました。そして、特にやはり、お一人お一人の国民の声に会計検査院が全部こたえるということは現実上なかなか無理があるところがありますから、その国民の声を受けて国会からなされる検査要請、この制度が生かされることが一番実効の上がる方法ではないか、私はそのような思いで今回の法改正を見ておった次第でございます。
自給率の問題は、今、委員言われましたように四二％の自給率でございまして、先般申し上げましたときにはたしか四六でございましたか、それが下がりました。先進国の中では最低の自給率でございまして、この点は非常に深刻に受けとめております。
 そこで、いろいろこの自給率の低下傾向に無論歯どめをかけまして、できる限り国内で主要な食糧はつくっていくように努力するわけでありますが、自給率低下の内容を調べてみますと食生活の変化による影響の大きいことがわかってまいりました。この三十年間に自給率を三一ポイントも押し下げた要因といたしましては、米の消費の減少による寄与度が三一％、畜産物の消費の拡大による飼料穀物の輸入増加が一六％、食用油をつくるための大豆や菜種などの輸入増加が一六％を占めていると。つまり、自給率低下の三分の二が実は食糧の消費構造のさま変わりによるということがわかりました。
 我々といたしましても、この自給率の低下の原因といいますか内容がそういうことであるということがわかったわけでございますけれども、そういう原因は原因として、この自給率を高めていくということの努力は、これはやはり私ども農林水産省としては全力を挙げて取り組んでいかなきゃならぬと思っております。
 とにかく農業については、まず他産業並みの年間労働時間千八百から二千時間、それから生涯所得が二億円から二億五千万、こういう他産業並みの農家が農家経営の中心になるような、その農家を育成していくということが何よりも自給率を上げるために必要だと考えております。また、そのためにも構造改善対策であるとか農業の高度化のためにカントリーエレベーターなどの施設をつくるというようなことなどを中心にいろいろな施策を組み合わせながら、農業の発展のために努力をしていかなきやならぬと思っております。
 その結果として、自給率を上げていきたいというふうに思っておるわけで、先般お答えいたしました平成十七年に四四から四六、この目標達成のためにぜひ頑張っていきたいというふうに考えております。