それから、サロンガ委員会の活動でございますけれども、これももう少し資料その他も手に入れていただきたいと私は思うのです。伝聞証拠みたいなものがどんどん出てきて、それがどんどんまた発表されるようなことになりますと、どこに真実があるのかわからぬままで何か霧のようなものだけが広がっていくというような形にもなりかねない。
 例えば、今サロンガ委員長の方はアメリカを担当しているのでございましょう。それから、ダサさんが日本を担当でございましょう。ディアス委員の方は、これはたしか銀行だと思います。それからまたバウチスタ委員の方は、これは港湾とか砂糖とかココナツオイルを担当しているはずでございます。ヤップ委員の方は、スイスにおけるマルコスの資産というものを中心に調査している。こういうような形で分業をやりながらやっているようでありますが、そういうところにももっともっと私どもは、部分的な情報やら何かリークしてくるようなことで引き回されたり振り回されたりするようなことにならぬように、きちっとした形で対応していかなければならぬ。
 そういう意味では、当委員会の名においてサロンガ委員会に対しても、適切なる時期に適切なる資料というものは要求をしていただきたい。それに基づいて審議をしていかないと、伝聞やらあるいはまた一部の情報によって我々は議論をする以外に方法がなくなる、あるいは推論をする以外に方法がなくなる。これは非常に危険なことでもございますから、委員会の権威にかけて、委員長、これは取り計らっていただきたいと思います。
これは向こうのおっしゃることをそのまま信じてもいいかもわかりませんが、それではちょっと不安が残ります。やはりちゃんと資料として正式に請求されてはどうでしょうか、要求されてはいかがかと私は思いますが、委員長、この点はひとつ諮っていただけませんか。
今の御質問は、いわゆるマルコス文書で日本の関係する部分が、現在二千ページに及ぶ公表されている分以外に出てくる可能性があるかどうかという御質問でございますれば、従来より御答弁いたしておりますように、日本関係の部分は既に公表された部分の中にありまして、それ以上、私ども照会した限りは、まだ若干公表されていない部分はあるけれども、そこには日本関係部分はないということをはっき力とソラーズ委員会あるいは米国の議会筋の方から承知しております。
若干補足させていただきますと、アメリカにありますところのマルコスの財産、いわゆるマルコス財産というものについての実態を調査しているというのが現在のソラーズ委員会の主なる役割である、活動状況であるというように私どもは理解しております。
これはやはりちゃんとしておいてもらわないと、そちらから出てきた資料で、今私たちはマルコス文書というような形で議論をしているわけですね。あるいはこれからまた出るかもわからない、そういうこともありますので、正確にこれは掌握しておいていただきたいと思います。
先ほども申し述べましたように、ソラーズ委員会が何を今具体的に調査しているかという点については、申しわけありませんが、私どもとしては、現在事実関係を必ずしも正確に把握しておりません。
ソラーズ委員会とまあ俗称申しましょうか、これが行っている今の活動状況は、私どもが承知する限りは、公聴会を開いていろいろと証拠を集めているとかあるいは聴聞しているということで、それ以上、日本のような活発な動きは私どもとしては承知しておりません。それからサロンガ委員会の活動でございますが、これは御説明すると長くなるわけでございますが、第一には、やはり公聴会を開いていろいろな証人を呼んで調査する。もちろん、その中には日本の企業関係者の証言も求めたいということを言っておりますけれども、現時点においてはまだそこまでは至っておらないと思います。
 なお、御質問でありますれば、サロンガ委員会の役割とかいうことはございますけれども、サロンガ委員会の所掌を簡単に申し上げますれば、以下の事項について大統領を補佐する。第一は、マルコス前大統領及びその関係者により、不正に取得された資産を、右がフィリピン国内にあるか否かを問わず調査し、回収すること。第二は、大統領により指定される汚職、腐敗事件を調査すること。それから三としては、上記汚職、腐敗が繰り返されることのないよう防止措置を講ずること。こういうようなのがサロンガ委員会の今後の主なる活動であろうと私どもは理解しております。
廃棄物処理法三条二項というところに、物の製造等に当たる事業者、製造、加工、販売等の事業者は、その製造、加工、販売等にかかわる製品が廃棄物になったときに処理が困難にならないようにしなければならない、こういう趣旨がございます。これを受けまして、私どもこの規定に基づきまして、これまでさまざまな行政指導を行ってきたわけでございますが、この規定自身が必ずしも十分に、例えば罰則を伴っていないとか、そういったことでこれまで抽象的、訓示的な働きであったという、そういう指摘がございました。
 それで、一昨年から昨年にかけまして、生活環境審議会の中に適正処理専門委員会というのを設けまして、そこで検討を種々お願いをしてきていただいたわけでございますが、その中で、先ほど浅野課長も触れましたが、事業者が、自分がつくっている製品等につきまして、いわば事前の評価、事業者による自己評価を実施すべきだという、そういう趣旨の御提言をいただいております。ただ、その御提言の中で、単に事業者に自己評価をしてくれと言っただけではどうも十分ではないということで、やはり厚生省として、事業者が自己評価がしやすいようなガイドライン、指針をつくるべきじゃないかという御提言もあわせいただいております。
 そこで、ことし三月の末でございましたが、同じ生活環境審議会の中に調査専門委員会というのを改めて設けまして、そこで先ほど申しましたガイドラインというものにつきましての作業に着手をお願いいたしたわけでございます。
 したがいまして、私どもとしては、この三条二項の規定を意義あらしめるように、より具体的には、自己評価をしていただけるような体制を逐次つくっていきたいというふうに思っております。今のところ、そういうことで全力を挙げていきたいというふうに思っておるところでございます。