これは、実は高校から大学にかけて自然保護のクラブ活動に精力的に活躍して、去年の十月、不幸にも病いを得て亡くなった一人の青年日笠山環君の遺稿集の一文がございます。「自然の失われた都会に、失われたものは心だったのかもしれない。校内暴力を起こす彼らが、一鉢でも自分の花を持っていたら、自分の手入れひとつで、美しい花を咲かせられるし、枯れもしてしまう。そのことを知っていたら、物に対するやさしさも、人に対するやさしさも解ったにちがいない」私はこの言葉に実はじーんとさせられました。自然保護や緑についての教育の果たす役割りというものをかつてなく大切なことだというふうに感じました。
 そこで、文部大臣に要望をいたします。小中高大学での環境教育、指導要領や教科書ということになるのかもしれませんけれども、これらについてぜひ積極的な指導、助言といいましょうか、これらをなさるおつもりはございませんでしょうか。
やはり日本でそういう自然を守っていくというためにはいま申し上げた税制が非常に大きな問題で、実はイギリスでナショナルトラスト運動が発展したのは税制面のきっかけが一つでずっと全国的に広がってきたという経過があるわけでございますので、ぜひこの点、大蔵大臣、重ねて大変恐縮ですが、ぜひ御検討を願っておきたい、このように思いますが、いかがですか。
いわゆるナショナルトラスト運動、これはまさに委員が中心となられてこういうナショナルトラスト運動に範をとった自然保護運動とでも申しましょうか、これがわが国でも起こりつつあるということは承知しております。いままた環境庁からお答えがございましたように、言ってみれば十分まだ定着していないから環境庁において検討をしようという段階であるということも承知しております。それから、私が前の大蔵大臣のときに、参議院におきましても、北海道のたしか丸谷……（岩垂委員「衆議院です。島田さんです」と呼ぶ）島田さんでございましたか、御質問がありまして、そのことは存じております。その際は、税制の問題のみならず、いわゆる公益信託の問題についての御質問も私受けたことがございます。
 したがって、この研究段階でいまコメントするということは差し控えるべきであろうかと思いますが、しかし、一般的にいま租税優遇措置の問題でございますので、岩垂委員も自問自答しながらお聞きになったわけでございますけれども、優遇措置を講ずるということになると、一つ一つ具体的に考えた場合なかなか困難な問題だな、しかし、おっしゃる意味の御提言というものはやはり検討すべき課題ではあるという認識は私も持っております。私自身の地方もそういう運動が起こりまして、そういうお話も聞いておりますが、いまの租特の中で位置づけるというのはまだなじまないのじゃないかな、むずかしいのじゃないかな、こういう感じでございます。
お答え申し上げます。
 ロシアに対する各種の支援、中小企業あるいは技術面あるいは安全面等の各種支援につきましては、いろいろな場で従来からも工夫が行われておりますし、またこれからもいろいろ取り組んでいかなければならぬというのは先生御指摘のとおりでございますが、その中で最も大宗を占めますのは、御指摘のとおり石油あるいは天然ガス等のエネルギー部門の今彼らが最も強い部門でございまして、外貨獲得部門、そこをサポートし、それをてこにしてロシアの経済が再活性化していくのを助けていくのが対日支援の一番重要なところであろうという認識は我々も全く一致いたしております。
 ちなみに、ロシアのいわゆる輸出によって外貨を稼いでおる分野で石油、天然ガスというのはどのぐらいウエートを占めているかと申しますと、このウエートがますます今ふえてきておりまして、例えば九二年のＩＭＦの数字でいいますと、外貨獲得、約三百四十一億ドル獲得しでおります。そのうちの百七十億ドルというのがこの石油と天然ガス、さらに九三年の見通しですと、三百八十億ドルの全体の外貨獲得の中で二百十億ドルということで、五割をはるかに超えるような状況でこういった分野が外貨獲得産業の大宗を占めておるわけでございます。しかし、残念ながらこれらの産業はロシアの現下の経済状況で生産量が非常に落ちてきております。特に石油につきましては、急速に資機材の不足、パイプの不足あるいは技術的な問題もあるのでしょう。そういったようなことで落ちてきておりまして、一昨年我々が対日支援で発表いたしましたときにもそれらを中心に、つまり、そういう産業のリハビリを中心に貿易保険を付保しようということで約十八億ドルの枠を我々組みまして、積極的にこれら産業の支援に乗り出したわけでございます。
 現状を御説明申し上げますと、まず石油・天然ガス産業の生産回復を支援するということで、ガスプロムという公団に対しまして積極的にコンタクトをしてまいった結果、昨年の夏でございますけれども、七億ドルの貿易保険を付保してこれらに資機材を供給するという契約、七億ドルの契約が成立いたしまして、そのうちの三億ドルにつきましで先般貿易保険を付保して、これの船積み手当てが今行われておる、こういうような状況でございます。残り四億ドル分についても、早晩船手当てができてきましたらこれについて資機材が供給される、そういう形で具体的に対日支援が進んでおるということでございます。
 さらにもうあと七億ドル、今度は石油関係でございますけれども、これにつきましても現在ロシアとの間で非常に詳細な打ち合わせが進んでおりまして、もうしばらく詰めが進みますと具体的な返済、つまり、クレジットを与えた後の返済のスキームをどうするかといったようなところについてももう少し詳細な詰めが要りますけれども、これができ上がりました暁には石油産業についても七億ドルの支援を行うことになるのではないか、こういうものが中心でございます。
 そのほかに、非常に額は小そうございますが各種の投資保険、これは相手の水産漁業関係のプロジェクトを振興する場合もありましょうし、あるいはウラジオストクその他のホテルその他通信施設を興そうとするものに対する支援でもございますが、そういう投資保険について約二十前後のプロジェクトに対して今引き合いを受けておりまして、そのうちの幾つかについては投資保険を付保しておる、そういうような形で今村口支援を行っておるわけでございます。