大変重要な御指摘でございます。
 社会党案では、現行制度で事実上のマスタープランとされ、都道府県知事が定めることとされている整備、開発または保全の方針を独立した都市計画として位置づける、新たに都市基本方針に改めて、線引きの有無にかかわらずすべての都市計画区域について適用するマスタープランとして充実させる、こういうふうにいたしておるわけであります。
 御質問の、市町村のマスタープランにつきましては、都市計画区域を対象として定められた都市基本方針の枠組みのもとで、市町村が行政区域内の都市計画区域について地区レベルでの整備課題を明らかにして、その上で、その課題にふさわしい地区整備等の方針を示す都市基本計画として位置づけたものでございます。
 この都市基本計画は、地区ごとの将来のあるべき姿をより具体的に明示し、地区整備の基本方針をもとに、地区特性に応じた土地利用の方針、各地区ごとの整備課題に応じた公共施設等の整備方針と、これを踏まえて策定をすべき地区計画等の、実施すべき市街地開発事業等を定めるものであります。この都市基本計画を市町村が必ず定めるものとすることで、より住民に密接な地区レベルでの都市づくりの基本理念及び戦略を地域住民の前に明らかにすることになるわけでございます。
 また、前回の質疑におきまして、用途地域のない地域について、土地利用の方針が不明確なままで容積率などの制限だけを強化することはできないというような建設省からの答弁がございましたけれども、私たちの案におきましては、市町村のマスタープランにおいて、用途地域等の指定に関する基本方針及び用途地域を定めない地域における土地利用の基本方針を定めることといたしておるわけでございます。市町村の定めるマスタープランは、用途地域の指定のない区域における建築規制の根拠となるべきものとしても考えておるわけでございます。
 以上でございます。
一致できそうな答弁がなされたわけなんですけれども、少なくともそういうことであるならば、同じく改正法案というか対案という形で出されております社会党、進歩民主連合の共同提案においては、どのようにこの市町村のマスタープランが位置づけられているのか、先ほどの答弁では、私と同じように不満だというようなことであるならば、即修正をすべきではないのか、そんなふうにも思うのですけれども、お待たせいたしました、社会党の谷村議員にその位置づけをお聞きしたいと思います。
実は、気持ちの上では私も先生と全く同じ考え方でございますが、これは実は法律論でこういうふうになったそうでございまして、都市計画といいますのは、決められますと、それによりまして必ず権利の制限を伴うものが都市計画ということになっておりまして、権利の制限を伴わないものは都市計画ではない。そういうようなところで、今回定めますマスタープランは、市町村ごとに定めます都市計画のマスタープランとして極めて重要な役割を果たすことを期待しておりますけれども、そのこと自体でもって具体的な財産権等に対する私権の制約というものは期待してないわけでございまして、そのマスタープランに基づいて定められた具体の都市計画で初めて、例えばそこは建物を建てちゃいけないとかそういったふうになる。したがってマスタープランはその前の段階であるということに実はとどめてございますので、都市計画のところには入れられないというところで、しかるべきところを探した結果、ここへ入ったというようなことでございまして、私もちょっと不満であるという点では、小林先生と全く同じでございます。
続きまして、市町村が定めることができるマスタープランについて、この改正法、政府法案につきましては、都市計画の内容を定めた都市計画法第二章第一節、ここに本来ならば置かれるべきものだろうというふうに思うのですけれども、実際は法第十八条の二という形で第二節に置かれたわけであります。市町村への権限移譲も含めまして、本当に政府が自治体へ大きな期待をかけているということであるならば、本来計画法の位置づけとしても第二章の第一節に位置づけられるべきではなかったのかな、そのように考えます。そこは、都市計画ではなく手続に関する規定の部分なのです、第二節というのは、第十八条の二ということで新設されるわけですけれども。この法文上の位置づけの問題で、軽く見られているのではないか、手続に位置づけられているのではないか、そういうように考えますけれども、いかがでしょうか。
きょうの議題であります通信・放送衛星機構の一部改正と有線テレビジョン放送に関連をする臨時措置法の二つの法案について、私どもは原則的におおむね賛成の立場でございます。したがって、この二つの法案の中身などについてより十分に理解をし、解釈の相違などがないように若干質問をしたいと思います。さらに、この法律に関連をいたしまして、将来の展望などについてもある程度御見解などもお聞きをしたい、こういう立場で質問をいたしたいと思っております。
 そのまず第一でありますが、通信・放送衛星機構が今回の改正によりますと通信・放送機構というふうに名称が変更になる。さらに、その中身についても、私はかなりの変更があるのじゃないかな、こういうふうに受けとめておるわけであります。もともと、通信・放送衛星機構の本来の設立の目的というのは、通信衛星及び放送衛星の位置、それから姿勢などを制御する、そして宇宙における無線通信の普及発展、電波の有効利用だ、これが明確になっているわけでありまして、したがって「業務」の第二十八条の第一項でも、その第一号で通信衛星の問題など、第二号でもその問題を明記をしているわけでありまして、したがって機構の本来の目的というのは衛星が主なものでありまして、もっと極端にいいますと衛星調達法人などとも言われたわけであります。したがって、今回のこの名称変更によりまして衛星がなくなってしまうわけでありまして、追加業務として新たに高度通信、それから放送研究開発の充実などが追加になっていく、こういうことになるわけであります。
 私は、ここでお聞きしたいのは、これは機構の単なる名称変更とかあるいは追加業務ということでなくて、機構の本来的な性格づけが変わっていくのではないかな、こういうふうに理解をすべきなのかそうでないのか、そこのところを少し明確にしておいた方がいいのではないかな、こう思っておるわけであります。
 昨年三月、第百二十回の国会におきまして基盤法というものを議論をし決定をいたしました。その際の附帯決議におきましても、機構についてはこういうふうに附帯決議がなされておるわけです。「通信・放送衛星機構については、現在及び将来の電気通信・放送に係る諸施策を勘案し、今後の情報化の進展により有効な役割を果たせるようそのあり方について総合的に検討を行う」こういうふうに附帯決議で明記されたわけであります。この考え方は円滑化法実施の際にもそういう附帯決議が付されておるわけでありまして、したがって、先ほど申し上げましたように、これは単なる名称変更であるとか追加業務ではないのじゃないかな、こういうふうに私は理解をした方がいいのではないかなという気も実はするわけで、そこのところをもう少し明確にしてほしいと思うのです。
 もしそうだとするならば、第一条の目的について、今までの後ろの方に「並びに」ということでつけ加える、こういう整理の仕方ではいけないのではないかな、機構の性格づけ、位置づけなどについて、将来展望も含めてこの際もっときちんとした方がいいのではないかな、こういうふうに受けとめざるを得ないのですが、ここのところについて、考え方を明らかにお聞きをしたいと思います。