今お話がありまして、原因が特定できない等々言われましたけれども、そこで生きてそこで暮らしてそこで苦しんでおられる方が現にあるわけですから、その辺のところも十分配慮をしていただきたい。
 先般、新聞の社説でこういうことが書いてありました。三井石炭鉱業を国策会社として手厚く保護してきた国にも海底陥没や地盤沈下に対する責任があるのは言うまでもないというふうに書いてありましたけれども、まさに臨鉱法等々の世界ではないと今言われましたが、臨鉱法では「国土の有効な利用及び保全並びに民生の安定を図り、」ということが明記をされておりますので、このことからも、通産大臣、関係がないと言わずに、このことにも鋭意取り組んでいっていただきたいというふうに考えております。
 次に、地域振興対策、中小企業対策の話に移りますけれども、私も二月の初めに大牟田市内に行ってまいりました。ちょうど土曜日でしたけれども、中央の商店街がシャッターをおろしているところが非常に多いわけで、この間新聞を読みますと、大牟田市の繁華街では貸し店舗の張り紙が非常に目立つ、また百三十店舗のうち新栄町では二割強が今店を閉めている。今のこの経済状況の中で二割強の店が閉めているわけで、そこの商店街の理事長さんなんかは、これまでの炭鉱の合理化や規模縮小がボディーブローなら、今度の閉山はもうノックアウトパンチ、目の前が真っ暗になるというふうに言われております。
 離職者対策、地域振興、中小企業など喫緊の課題でありますけれども、例えば大牟田市の場合、中心市街地が三池炭鉱の石炭専用鉄道で二分されて、商工業はもちろん、町の発展を大きく阻害しております。三池炭鉱閉山後は石炭積み出しの使命も終わった当該専用鉄道部分約一・五キロは不要となるわけで、もし不要となったら当然撤去しなければならない。この撤去後の線路跡地を中心市街地の商工業活性化のために有効活用してほしいという強い要望が地元商店街の総意としても出されております。
 これは参考までに申し上げますけれども、それほどやはりこれからの地域振興、中小企業の振興、あるいは商店街の活性化等々、これから大いに取り組んでいかなければならないと思うわけですけれども、この点についてどう取り組まれていくのか、長官の方からお答えを願いたいと思います。
お答えをいたします。
 この地域の農地の地盤沈下につきましては、関係機関と協力いたしまして実情の把握に努めてまいったところでございまして、昭和五十七年度に学識経験者等によります大和干拓地盤沈下等原因調査委員会、また昭和五十九年度より四年間をかけまして農地保全基礎調査によります地盤沈下の状況、原因究明等の調査を実施してきたところでございますが、これらの調査の結果からは当該地域の地盤沈下の原因を特定するまでには至らなかったところでございます。しかしながら、地盤沈下に伴います農地の排水不良等の事態に対しましては、排水改良を行う湛水防除事業やかんがい排水事業等を実施してまいりまして、農業被害の軽減を図ってきたところでござます。
 現在実施をしておりますこれら事業につきましては、効果の早期発現が図られますよう、今後とも円滑な事業推進に努めてまいる所存でございます。
限られた時間でありますから、簡明に申し上げさせていただきます。
 御指摘のように、財政構造改革、なぜ必要なのか、この一点で申し上げますと、世界のサミット構成国七カ国、先進国であります。マクロ経済ということで、世界経済の維持発展のためにお互いが協議しよう。昨今の首脳のサミット会議は、地域紛争、政治がまたそこに入ってきておりますけれども、もともとは経済でございました。
 そういう中で、ここ二年、軒並み先進国家も健全化を目指して財政の改善をやらなければならないという決心になりました。税金に見合う歳出を組んで国民サービスに努めよう、こういうことになったわけでございますが、我が国の昨年の経過からいいましても、税金を超える歳出予算を組まざるを得ないわけです。
 そういたしますと、国債を発行して資金を調達をしなければならない、こういうことになります。昨年は二十一兆円ということでございました。歳出は五十八兆七千、その主たる部分が二十一兆、ですから税金分は五十四兆、こういうことになりました。それで、本年は借入金を起こして歳出を賄うということの悪循環は絶っていかなければならないだろう。御案内のとおり、二百五十四兆円になりました。地方の債務も入れますと五百兆に近づこうということにもなってきまして、国の二百五十四兆のベースでだけ物を考えましても、十六兆八千二十三億が出るわけでございます。
 この国債費というのは、要すれば借り入れた分の借金を返すということになります。しかし、国税の収入だけでは到底返し切れないものでございますから、新たに公債を発行いたしまして、そこでこの部分を補てんをする。補てんをするだけではなく、一般会計の足らず前も補てんをする。平成八年度予算では五十八兆と申し上げました。そして、五十四兆が税収でありますから四・七兆不足でございました。それを借り入れまして予算編成を仕上げた、こういうことであります。バブル崩壊後の不況の下支えをいたしますために、八十兆円の国債発行の中で昨年まで来たわけでございますが、この辺で借金の体質に別れを告げまして、つらいですけれども健全財政に向かって取り組みませんと、世界先進七カ国のうちで、経済大国と言われた日本の発言力というのはなくなっていくのではないだろうか、また、仲間外れにされていくのではないだろうか。
 借金を重ねていきますれば首が回りません。同時に、さらに借金を重ねて発行を続けますと、悪性インフレになることは必定でありますし、国民生活を圧迫しますし、高齢化社会を迎えて、お年寄りの皆さん、弱い立場の皆さんに大きくそのハンディを負わせるということになるわけでございますから、政治は民心の安定でありますので、そういうことで、この際まなじりを決して、全力を尽くしていかなければならぬ。地方と一体となってこれを進めませんと、物事の成功は達し切れません。
 そういう点で、大野議員、市長で大変御苦労され、名声を上げて使命を持って国会にお出いただいたわけでございますが、また地方財政のあり方についてお聞かせをいただきながら、知恵の限りを絞って、これが調和をされ、ともに前進できるようなことで取り組まなければならぬと思っております。