下水道その他のものにつきましてはそれぞれ五カ年計画等がございまして、それぞれのところで事業を着実に推進していこう、こういうことでやっておりますし、政府全体としましては、公共事業は四百三十兆円というような大きな目標を掲げましてやっていく、こういうふうなことに相なっておるところでございます。
 そういった意味で、私は、今日本経済がこれから発展していく上におきましてこうした公共事業というものをやっていくということは、やはり国民生活の基盤をつくるという意味におきましても大変大切なことだ、こう思っておるところでございます。委員御指摘のように、公共事業の乗数効果が減った、こういうふうなお話でございますが、これは比較の問題でありまして、いわば所得税減税とかなんとかというよりはまだまだ公共事業の方が乗数効果は高いということは、これはもう大体明らかなことだろう、こう思っておるところでございます。
 実は、先ほど申しましたように与野党で御協議をいただく、こういうことでそれを見守っているところでございますが、私どもの方といたしましては、特にお話のありました所得税減税等につきましては、税制としてのあり方の問題、景気対策としての有効性の問題、さらには財源の問題等種々の問題があるということで私たちは考えているところでございまして、これは予算委員会、本委員会におきましてしばしば私が申し上げておるところでございます。
 いずれにいたしましても、そういったことにつきましていろいろな点で実行可能な施策を御協議いただけるものだということでございますので、その推移を見守っておるというのが今のところの私たちの態度でございます。
公共投資はもちろん重要な景気浮揚策であるということは否定いたしません。しかし、以前と違いまして、この公共投資の乗数効果というのは、多くの方々が存じ上げているとおり低くなっております。したがって、以前のようなてこ入れに効果を及ぼすとはどうしても思えないのでございます。したがって従来型の予算配分比率でなくて、めり張りをつけた配分が必要だと主張する根拠はここにあります。総理が生活大国をうたっておりますけれども、公共投資にどういう哲学というかビジョンがあるんでしょうか。下水道あるいは住宅、公園などの住環境や、大都市圏について鉄道政策を含めてビジョンがないんじゃないのか、この点についていかがお考えですか。
委員御承知のとおり、昨日与野党で合意がされたところでございまして、これは私からも読み上げるまでもない、委員御存じのとおりだと思いますけれども、与野党の協議機関を不況対策に対して設けます、それにつきまして公共事業の執行の問題、また不況対策としての税制上の措置について協議いたします、で、実行可能な施策を協議しましょう、こういうふうなことがありまして、これで合意に達し、また自民党の梶山幹事長からこの合意に関連いたしまして、所得税減税について前向きに検討するというお話があった、それで合意に達した、こういうふうに私は聞いているところでございまして、私どもの方としては、たび重なるこの予算委員会での御議論で私の考え方を申し上げておきましたけれども、昨日そういうふうなお話がありまして、大変各党いろいろと御協議をいただいた上でできた話でありまして、その御協議いただいたことについて私は敬意を表するものでございますが、これからどういうふうな形でやっていくかにつきましては、先ほど申し上げましたように協議機関を設けて、そこで「実行可能な施策を協議する。」こういうことになってますので、そういった協議がどういうふうに行われるのか、協議の推移を見守ってまいりたい、こういうふうに今のところは考えておるところでございます。
先生御指摘のように、日米構造協議におきまして、アメリカ側の非常に強い主張として、社外取締役という制度を制度化せよ、取締役会の中にそういう社外取締役を含めた取締役で構成される監査委員会みたいなものをつくって、それが会社の職務執行を監査するというようなシステムを日本は採用すべきではないかというような問題提起がございました。それに対して私どもとしては、日本には実は監査制度というのがあるんだ、アメリカには監査制度がないんだけれども、いわばこの監査制度によって会社の業務の執行の適正を監査している、こういうことを説明いたしまして、取締役会というようなことを前提に考えるアメリカの議論とはその辺はちょっとかみ合いませんということで理解を求めたわけでございます。
 しかし、では監査制度の中に社外監査役みたいなものを考えるべきではないかということが当然今度は我々の頭の中に出てくるわけでございまして、前々からもそういった議論というのは実はあったわけでございます。
 先ほど私お答えしたかもしれませんけれども、実は、昭和五十年の会社法の根本改正についての問題提起のときに、いわゆる社外重役制度についてどう考えるかとか、あるいはこれと監査役制度についての関係をどう考えるかというような問題提起をして、アンケートをとっております。それは昭和五十年にそういうことをいたしているわけでございます。いろいろ経済界の反応がありまして、かなり消極的な意見が強かったというのが、はっきり申し上げましてその実情でございます。
 私どもとしては、今回、こういった形で社外監査役というものを導入した商法が幸い国会を通過いたしまして施行されるという暁になりましたら、ぜひとも、この社外監査役というのが一体どういうような経歴の人で、あるいは法律は最低要件五年でございますけれども、会社とどの程度の期間離れていてというようなことについての実態調査を何らかの形でしてみたいというふうに思っております。幸い法務省認可の社団法人であります日本監査役協会がございますので、場合によってはそこを通じまして、現に監査役協会は常にそういう監査役の実態調査をやっておりますので、そういう実態調査の過程の中でも当然そういう結論は出てくるかと思いますけれども、フォローはいたしてみたい。そうして、それがどういうような成果を監査制度の中で生んでいるかということも検証してみたい。それを踏まえて、さらに必要な改正事項があるということであればこれはまた積極的に対応してまいりたい、このように考えております。