日米の農産物問題については、レーガン大統領が来日するまでに決着をつけたいということが日米双方の希望であるようであるけれども、しかし、いま答弁のありましたように、今後どういう方法で交渉するかというめどが立っておらないと答えておる。レーガン大統領は十一月上、中旬に来日をする。大臣、そこまでに事務レベルの交渉が持たれない場合、また交渉が持たれてもわが方が了承するような結論が得られなかったような場合には決着を急ぐ必要はない、私はそのように考えますが、大臣の見解はどうですか。
お答えいたします。
 現在のところ次の牛肉、柑橘の協議の段取りを決めるに至っておりません。いま私どもとしては、できるだけ早く再度協議の機会を持つことが望ましいのではないかというふうに考えておりますが、相手があることでございますので、現在の段階では決まっておらないとしか申し上げようがございません。
この災害の問題については改めて災害対策委員会等で詳細質問もし要請もいたしますが、ともかく大きな災害を受けて大変皆さんが苦しんでいるのですから、早急に復旧ができるように各省庁とも査定を早め、さらにまた、予算を確保してこの国民の不安にこたえてもらいたい。そのことを強く要請して災害の問題は終わりたいというふうに思います。
 次は、農産物の自由化の問題について尋ねますが、去る九月十四日、十五日に開催された日米農産物交渉は物別れに終わったわけでありますが、今後どのような方向で交渉を持ってまいりますか。
きょうは農水委員会ですから、災害ばかり余り言っているわけにはいきませんが、そこで大蔵省、いま大臣はそういう答弁をしているのですが、前年度のようにたとえば六〇％復旧をする、あるいは七〇％復旧をする、それでも大臣が言われるように十号台風までだったら補正予算を組む必要はないですか、できますか。
それは前年度、前々年度の例がありますから、かつて昔のように小刻みでなくて、初め頭を大きくして、そうして二、三年でほとんど完成するようにやっていますので、そういう前例にならってやるということになると思います。
そうすると、十号台風までの災害復旧なら補正予算を組む必要はないという答弁ですが、それならば復旧率はどういうふうにするのですか。いままでと同じように六〇％、七〇％にするのですか。それでも大丈夫だということなのですか。
私がお答えいたしておりますのは、十号台風までの災害状況を見るならば当初予算でいわゆる仕事はかかれる、こういう見解を申し上げておりますので、これからもうしばらく台風時期がありますので、年間を通じての災害がどの程度になるか、それを見て当然補正の問題が出ると思います。
そんなことを聞いているのじゃないのです。十号だけじゃなくて台風はことしたくさんあるでしょう。災害がずいぶん出ています。これらの災害を復旧するためにはどうしたって補正予算を組まざるを得ないと思うのです。また、組まなければ早期復旧ができないと思うのですけれども、それについて単なるあなたが所管する農林施設だけでなくて、すべてを含めて国務大臣として補正予算を組んでいく必要性があるのではないかというふうに考えますが、どうなのですか。
大臣にお聞きをし、要望しますが、いまお聞きのとおりことしは多くの災害が発生した、しかも、また、いままでと同じように当年度この復旧率を高めてもらいたい、また高める必要があると思うのですが、それらはいずれも予算に関係してくることです。予算の方が見通しが立たなければ復旧率を高めると言ったってなかなかできないことである。したがって、国務大臣として災害を復旧するためにやはり補正予算を組むべき
だ、こういうふうに私は主張し、またそういう行動をとるべきだと思いますが、大臣はどういうふうにお考えですか。
十号台風に限らずことしは多くの災害が発生しているのですけれども、この災害を復旧するためにいまの財源の予算の範囲内で復旧ができるのかどうか、その辺はどういうふうに見ておるのですか。
お答えいたします。
 当初予算の災害復旧事業費の中に当年災の費用を計上しておるところが多いわけでございまして、とりあえず応急工事につきましてはその予算を重点的に配分してまいる所存でございます。
 それから、災害復旧工事につきましては、今後関係各省庁の査定が終わり次第適切に対処してまいりたいと考えております。
 なお、補正予算の問題につきましては、五十八年度の追加財政需要等につきましてまだ不確定要素が非常に多いものですから、現段階では確たることは申し上げられませんことを御了解願いたいと思います。
平沼議員の御質問にお答えを申し上げます。
 私に対して御質問がありましたのは、公務員グループの共済年金制度の運営等について、今後、その安定を図るためにどんなふうに考えていくかというのが第一問だったと思います。
 御説のように、本格的な高齢化社会の到来を控えまして、老後の生活安定の基礎的な役割りを果たす公的年金制度を長期的に安定させるということは非常に重要な課題であることは御指摘のとおりでございまして、これは一般的に言えることだろうと私は思います。
 共済年金制度につきましても、全体の公的年金制度の一元化を展望しながら、給付と負担の関係など、公的年金制度全般の改革の一環として計画的にこれを進めてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
 その次に、大変努力をしているというお言葉をいただきましたが、年金制度関係閣僚懇で決定をいたしました今後の「公的年金制度改革の進め方について」というのはどういう意味を持つかというのが御指摘だと思います。
 これは、昨年七月三十日の臨調第三次答申及びこれを受けて閣議決定されました、いわゆる行革大綱におきまして、「公的年金制度の長期的安定を図るため、将来の一元化を展望しつつ、給付と負担の関係等制度全般の在り方について見直しを行い、昭和五十八年度末までに改革の具体的内容、手順等について成案を得る」としております。この成案を固めるためにも、まず、およその方向と段取りの目安を定め、これに沿った検討を行っていく必要があると考えまして、私のもとで関係各省に協議を重ねてもらい、その結果、合意されたものである、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。（拍手）
    〔国務大臣長谷川峻君登壇〕