今回の法律改正によりまして地下水の浄化対策を推進しようとしているわけでございますけれども、どのような地域であるかということにつきましては、具体的には、地下水が水道水源となっている地域でありますとか、常時住民の飲用として用いられている地域でありますとか、また汚染された地下水が公共用水域の水質に悪影響を与えている地域などが今回の主な対象になるというふうに考えているわけでございます。
 なお、これまで千百五十一の地域について地下水汚染が判明しているわけでございますが、具体的な法の適用地域につきましては、今後、地方公共団体によります調査等を通じて明らかになっていくというものであろうと思います。人の健康保護の観点から今後大いに効果を発揮するというふうに考えておりまして、相当の程度はカバーできるというふうに考えております。
地下水の重要性、その対策の重要性は、提案理由説明あるいはこの間の本日の議論を通じても非常に明らかであります。私は熊本県の出身でありますが、例えば熊本市水域、二市十二町四村、人口は約九十万でありますが、生活用水のほぼ一〇〇％を地下水に頼っているということであります。水源のすべてを地下水で賄う水道事業体としては全国最大規模であります。それだけに、関係自治体、関係住民もこの問題への対応を積極的に求められている。強い要望も多々出されているわけであります。そういう自治体の要望等を中心にきょうは対応をお尋ねするわけであります。
 まず、幾つか事実確認を含めまして法改正と今後の課題の問題から入りたいと思うのでありますが、答弁を通じまして、有害物質による地下水汚染が全国で一千百五十一カ所判明している、こういうことが述べられました。そこでお尋ねするわけでありますが、このうち今回の法改正によりまして対策がとられるのはおおむねどれぐらいの地域、箇所になるのか、汚染地域が完全にこれで捕捉され得るというふうに考えておられるのか、そこらあたりをまずお尋ねします。
畜産のし尿処理の現状等につきましては、ちょっと私の方としまして今データを持っておりませんが、多分農水省の方でそのようなデータがあるんではないかと思います。
 ただ、環境の問題の関連でいいますと、先と言われました畜産のし尿処理の問題といいますのは、先ほどの問題とも絡むわけでございますが、未規制物質であります硝酸性窒素の問題につながるんだろうというふうに考えております。
 硝酸性窒素の問題につきましては、これは確かに地下水汚染ということで一部の地域でその発生が見られておりますし、要監視項目にもなっているわけでございます。また今回、ことしの二月の中環審の答申におきましてもこの硝酸性窒素の問題が取り上げられておりまして、今後の検討課題の一つということになっております。
 また、環境庁におきましても、このような中環審の答申を踏まえまして、平成七年度から五年間の予定で現在調査を実施しているところでもございまして、その調査結果などを踏まえながら今後適切な対応をとっていきたいというふうに考えているところでございます。
私たちの生活はいや応なくハイテクの製品に囲まれており、高度な技術が普及してくるにつれてやはり環境を汚染していき、自然から遠く離れていっているというのは非常に皮肉な悲しい現実であるというふうに思うわけです。
 時間がなくなってしまいましたので、最後に一問申し上げておきたいと思います。
 例えば北海道など、私は北海道に住んでおりますけれども、酪農が非常に盛んです。酪農王国であります。それらのし尿による地下水中の窒素分の上昇、これが問題になっておりますけれども、これをきちんと定量的に調査するまでには至っていない。なかなかこれははかるのが難しいようです。現在、常時監視等の対策が講じられているものの、地下水の環境という全体的に見た場合、その環境基準は改定されておらず、それらを改定するためのきちんとした調査も系統的にはなされているとは言いがたい。
 北海道ばかりではなく、畜産、酪農というのは全国にあるわけでありますけれども、このし尿処理といいますか、系統的に少しそれらの調査をしていかれる予定がおありかどうか、あるいは現状をどう見ておられるか、お答えを聞いて終わりたいと思います。
先と言われましたように、そのような物質につきまして今後知見の集積に努めていくということは大変重要であると思っております。
 今回の法律改正の地下水汚染の対象物質に関して言いますと、先ほど大臣の方からも言ったようなことでございまして、今回の対象としましては、当面人の健康に影響があり、特にまた緊急というような観点から、従来の二十三有害物質ということで考えているわけでございまして、先ほど大臣が申しましたように、今後それ以外のものにつきましても知見の集積をいたしまして、追加することが適当というふうに判断される場合にはまた項目の追加をしていきたいというふうに考えております。
今御指摘ありました固定資産税と地価税の性格論、これは非常に大切な問題だと私ども思っております。
 昨年秋から年末にかけての政府税調でもかなりこの点は時間をかけて議論をいたしました。その議論の内容が税調答申として残っております。この答申について私ここで触れるつもりはありませんが、御指摘のような点を含めて、保有課税の性格論、あり方については今後ともきちっと議論していく必要があろうかと思っております。
 ただ、固定資産税あるいは地価税の両方を加えた保有課税というものが日本においてどの水準にあるかということを考えたときに、これも御指摘ありましたように、まだ固定資産税については相当の調整をしている実態にある中では不十分な状況にあろうかと思います。そういう意味で、固定資産税、地価税の存在というのはそれぞれ存在意義を持っていると私考えております。
 平成二年の土地税制の議論のときには、さっき御指摘のような固定資産税の性格論を行政サービスとの間の受益の関係で説明しておる面もあるし、一方、地価税につきましては資産価格、資産価値に応じた負担ということを求める税だということで、両税が存在することは説明されていると考えております。
 最後に御質問ありましたが、存在は認めるが、景気対策ならばゼロ税率もあるのではないかということですが、ただいま申し上げましたように、両税の現状を見たときに、〇・三％を下げる必要はあっても、これを半分以下にするまでに保有課税を下げることは、平成二年の土地税制の議論を踏まえて考えたときに、それは適当ではないと考えております。