休憩前に引き続き会議を開きます。
 午前に引き続き、両案審査のため、参考人から意見を聴取いたします。
 午後、御出席の参考人は、弁護士の石川元也さん、東京大学名誉教授の平野龍一さん、三菱化学生命科学研究所社会生命科学研究室長米本昌平さん、ノンフィクション作家の柳田邦男さん、ニューハートクラブ連絡班長木内博文さん、以上の五名の方々でございます。
 参考人の皆様方には、御多用中にもかかわらず御出席をいただきましたこと、まことにありがたく、心から感謝を申し上げます。どうもありがとうございます。どうか、両法律案につきまして、忌憚のない御意見をお述べをいただきますようお願いを申し上げます。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 最初に、参考人の皆様方から御意見をそれぞれ十五分程度お述べをいただきました後、委員より質疑を行うことになっておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 なお、御発言は着席のまま、どうぞそのままでお願いをいたします。
 それでは、最初に石川元也さんから御意見をお述べいただきたいと存じます。石川さん、よろしくお願いをいたします。
それでは、まだ御質問御希望の方もいらっしゃいますけれども、予定の時間を若干超過をいたしましたので、以上をもちまして午前中の参考人に対する質疑を終了いたします。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人の皆様方におかれましては、大変長い時間、また御多忙の中、貴重な御意見をお述べをいただきましたことを心から御礼を申し上げます。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。本当にどうもありがとうございました。
 午後三時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時十三分休憩
     ――――◇―――――
    午後三時開議
最初の御質問に対しましては、脳波学会の基準をつくりました当時と厚生省基準をつくりました当時で大きな違いは、ＣＴという装置が広く使われたという、殊に日本はＣＴの普及率が非常に高くて、全国津々浦々で重症脳障害の患者さんの検査に使われておる。したがいまして、器質性の脳障害をＣＴによって確認するということがぜひ必要であるということが我々の基準にもうたわれております。ですから、そういう点で御理解いただけるのではないかと思います、範囲が広まったという意味では。脳波学会の基準をつくった当時は、セカンダリーの脳障害、二次性の脳障害を含むことが非常に難しかったわけですね。
 それから、二番目の御質問ですが、全脳機能の不可逆的な喪失という表現がなかなか理解されにくいのですが、もちろん、多くの脳機能の中には脳死状態になってもなお残存しているのではないかというようなことがあるわけですね。それは病理学者に言わせますと、心臓がとまった後でも脳の一部が明らかに生きていたと思われる所見があるというようなこともありまして、広い脳の中にはそういうことが十分あり得るのではないか。したがって、脳機能すべてをチェックするための臨床的検査方法というのはまだないわけですし、それから脳循環というような検査方法一つとっても、脳のすべての循環を忠実に反映するだけの力はないわけです。
 ただ、一方から言いますと、重症脳障害に対して集中治療をやっている場合には、何も脳死の判定のためではなくて、治療方針の決定とか治療効果の判定のためにいろんな脳機能のモニターをするわけですね。それは脳幹誘発反応であり、脳循環検査であり、そういうことです。ですから、脳死判定に直接利用するということはないかもしれないけれども、参考所見として恐らく臨床の現場にはそういうデータは豊富にあるのではないか。
 したがって、あえて必須検査項目としなくてもいいし、逆に、例えば聴性脳幹誘発反応などを必須検査とした場合に、これが側頭骨の骨折のような患者さんでは反応が出ないということがあるわけですね。そういうことがありまして、非常に困ることも起こってくる。そういうことがありまして、必須検査は厚生省基準程度でよろしいのではないか。あそこに入っております脳波検査も、入っていない国の方が多いのですね。
 以上です。
平成会の小林でございます。
 今もお触れになったと思いますけれども、教育課程というんでしょうか、これを教えてほしい、あれを教えてほしいと、需要といいますか要求というんですか、国民もあるいは産業界も非常に多いわけです。しかも、例えば国際化、情報化、環境教育あるいは福祉の教育、高齢化教育と。ありとあらゆることを全部学校でやると、これはもうとても学校はパンクしてしまいまして、肝心の個性を伸ばすどころの話ではない、ますます均一化した子供を育ててしまうというようなことになるんではないかと思って、大変その辺を危惧しているわけでございます。
 一例を例えば情報化の、有馬先生も物理の先生ですから十分御承知かと思いますけれども、情報化教育というのが大分叫ばれているわけです。小学校にも、あるいは高校にも中学校にもコンピューターが入れられているという状況の中で、実際に学校ではだれがこれをやるのかということは、高校で情報工学とかそういうはっきりした科目があるところはいいわけでございますが、特に小中学校、情報リテラシーと言うんでしょうか、触ってみる、使ってみるというようなことをやろうとしているんでしょうけれども、だれがメーンになってやるかというのはどうも決まらないわけです。ですから、そういう情報教育というのはどの程度やっていくのか。アメリカでもその情報教育これから力を入れるということでございますが、その辺の御議論がありましたらお聞かせいただきたい。
 それからもう一つは、国際化時代を迎えてと、こういう話でございます。これまでの中高の英語教育というのは、英文教育というのか英語教育というのかよくわかりませんが、要するに、コミュニケーションとしての言葉を教えると外国語教育ではないような部分が多分あったと。もちろん、読んで理解をするということも大事ではありますけれども、まず第一は会話能力を高めるということだと思います。そうしますと、これは大学受験英語というところが大分弊害になっているんではないかと。そういう改革案があったらお聞かせいただきたい。
 それから、最後でございますが、複線化のために、中高一貫教育も複線化の一環としてお考えになるという、我々新進党も中高一貫教育を進めてもらいたい、こう思っているわけでございますけれども、そうは言いましても、いわゆる複線化、これは戦前を見ますと、戦前がいいかどうかは別でございますけれども、例えば大学予科とか旧制高校とかあるいは旧制の専門学校、そういうものでいろいろな選択の幅があったわけでございます。ところが、今は一直線で行ってしまうと。ですから、そういう複線化の中で、この中高一貫校だけではなくてあるいはほかにどういう御議論があったか、お考えをお聞かせいただければと思います。