その点で私、参議院の建設委員会の集中審議のときの議事録をいろいろ見せていただいたのですけれども、そこである委員が、世界の学者の研究で家賃負担率は定期収入に対する一〇％がメルクマールですというふうな言い方をしていらっしゃるのですね。もし世界的な状況がそこにあるということであれば、相当日本がおくれているのかなというふうに率直に思うわけですね。それと、実態としても、国民の家賃負担というのは相当限界に来ているのではなかろうかというふうにも考えるわけです。
 このときに公団の丸山総裁が、同じ八八年建設委員会の集中審議の中で、公営住宅階層で一五％、中堅勤労者で二二％が限度というふうな言い方をされていらっしゃいます。そして建設大臣は、ほぼ二〇％以内で賄えるように、極力そういうふうにしてもらいたいというふうにやりとりをしておっしゃっているのですね。ですから、そういう点でこの辺が限度かなと思うわけなんですけれども、ところが実態はどうか。
 自治協の高齢者に関する家賃負担率調査、これは六十歳以上というところで調査しているのですが、一五％未満が全体の二九・一％、一五ないし二〇％未満が二一・六％、二〇％を超える世帯が何と四三％にもなっているわけですね。それで、六十歳以上の高齢者の八四％が第一分位にいるという実態にあるわけです。ですから、そういう点では六十歳以上の六五％が基準限度額を超えているというのが実態だということで、これはこの間のるるのやりとり、当初建設大臣がおっしゃっていた点から見ても、これは人道的に見ても相当大変な実態、許されない実態にあるのじゃなかろうかというふうに思うのです。
 それを助成する措置としていろいろあるわけですが、公団が七十歳以上の高齢者特例措置というのをやっていらっしゃいます。そういうことをやっているのですが、この実態から見て、これをせめて年齢を六十歳に引き下げるというふうなことも考えていかぬとあかんのじゃないかというふうに思うのですけれども、この点でぜひ御見解をお伺いしたいと思います。
そこで、所得に占める適正な家賃負担率とはどの程度のものだろうかということをちょっと知りたいのですけれども、世界的な学者の研究において、あるいは先進諸国などについて何かその辺の見解が示されていることがあるのかどうか、また、建設省の定めている家賃負担限度率というのは幾らぐらいだというふうにお考えなんでしょうか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 今先生御指摘の、営業活動が五十二億円の増収ということを一口に言ってもそれは大変だろうという御指摘でございますが、全く私もそのとおりだというふうに思っております。現場の連中の非常に積極的な活動の中でそれが確保されていくということでございますので、さらに一層の努力が必要だというふうに思っております。
 この新営業体制というのを、どんな内容であるのかというお尋ねですので若干御説明いたしますと、五十年代に入りまして料金の改定を三回お願いしたわけでございますけれども、この経費率というのを見てみますと、料額改定の前年度の経費率というのが二〇％近くになると料額の改定が行われておるという経緯がございます。
 私どもそういった経緯を見まして、そういう営業体質からも脱却していかなければならぬというふうに考えまして、業績の向上ということを一つの柱とし、もう一つは経費率の圧縮ということを二番目の柱といたしまして従来の営業活動のありようというものをフォローしてみたわけでございます。徹底的にこの仕事の流れというものを分析してみました。そして、私どもとしてはこれには三つの課題がある、この課題を克服することが受信料制度を守り、収入を確保し、経費率を圧縮していくということにつながるんだというふうに思っているわけでございます。
 その一つは、なかなかお目にかかれない人が大変多い。先ほど来いろいろ御議論いただいておりますけれども、単身世帯の方が非常に多い、あるいは御主人を持っておられて働いておられる婦人の方が非常に多いということでなかなかお目にかかれないということで、面接困難というふうに私ども言っておりますけれども、これが一つの大きな課題だ。そして契約支払い拒否というものが出てきておる、これにどういうふうに対応していくのかというのが二つ目の課題ではなかろうか。三つ目は、今大変世の中の動きが急でございまして、世帯移動が大変多うございます。世帯移動が多いということは、私どもの今の契約の仕事の単位が二カ月でございますので、どうしてもそのタイムラグが出て未契約というのが残ってしまうという状況がございます。
 この三つの課題を克服するということが私どもとしてはどうしても必要だというふうに考えまして、六十年度から真剣な検討に取りかかった次第でございます。私どもとしては六十三年度から実施に着手して六十七年度に定着させたいというふうに考えております。
 具体的な手法としてどういうことがあるのかという点で申しますと、私どもは未契約を把握して既契約者とともにコンピューターに登録してみようというふうに思っております。そのことによって全世帯管理の基盤を整えていくということが一つ必要じゃなかろうかと思います。
 それからもう一つは、面接困難な方の移動の管理というのをどういうふうにするのかという点で申しますと、これはいろいろな実験をしてみたのですけれども、空き家点検という形で空き家をフォローするということが非常に有効であるということも実証されております。そういったことを含めまして未契約者の圧縮ということを徹底的にやってまいりたいと思っております。それから、夜間、休日の訪問をできるだけ強化して、会いやすい時間にお訪ねして、そして契約収納に当たってもらうということも一つの方法ですし、さらには民間のノーハウを導入した効果的な営業活動の展開というものも開発してまいりたいというふうに考えております。ただ、いずれも日々の活動を低下させないで進めてまいらなければなりませんので、これは慎重かつ着実な配慮が必要であろうというふうに考えております。
 私どもとしては暫定的なコンピューターシステムの運用を第一段階、六十三年、四年というふうに考えておりますが、さらに新システムによる本格運用を六十五年以降というふうに考えて仕事を進めてまいるつもりでございます。