今御説明にありましたように、Ｍ型のカーブをなるたけなだらかなカーブに持っていかなければならないということで、国としてもいろいろな施策を講じていらっしゃると思うんです。この表を見てみますと、男性の方は大体二十歳代から五十歳代まで高原状をいっているわけです。女性の方は、今お話がありましたように二つの山を描いてＭ型になっているということでございます。いろいろの施策を講じられました結果、平成四年度ではこの山型が少し緩くなりまして、それと同時に山が右の方へ、高年齢の方へ移動してきているわけです。
 こういったような中にありまして、やはり今一番問題となっておりますのは、途中で職業を中断した人が再就職をしなければならない、あるいは今まで家庭にいたけれども少し自分も働きたい、そういうことで再就職をする人にいろいろな情報提供とか仕事を紹介する、そういったことが必要になってくるということで今回のレディス・ハローワークが設けられたと思うんです。そのレディス・ハローワークにつきまして、業務の内容を御説明。いただきたいと思います。
御質問につきまして御説明させていただきます。
 平成四年の平均の労働力人口は、男女計で六千五百七十八万人で、そのうち女性が二千六百七十九万人でございまして、全体の四〇・七％を占めております。女性の職場進出が増大しておりまして、この比率が高まっておりまして、御指摘のとおりふえておりまして、十年前の五十七年では三九％でございましたので増加をしてきておるところでございます。
 また、お尋ねの年齢別の労働力率でございますけれども、御指摘のとおり我が国におきまして、二十から二十四歳層、それから四十五から四十九歳層を二つの山にいたしまして、三十から三十四歳層を谷としたＭ字型カーブを描いておるわけでございます。これを十年前の五十七年と比較をいたしますと、やはり女子の就業意欲の高まり等を背景にいたしまして全体として労働力率が上昇してきておりますが、特に二十五から二十九歳層で五一％から六四％に大幅に上昇しておりますが、なおその谷の部分につきましては、それに比べて労働力率の上昇は少ない状況にございます。
ただいま議題になっております公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件についてお尋ねいたします。
 先日来から女性の職場進出の問題につきましては、いろいろ御討議があっておりまして、その中で特に十分に能力を発揮したい、働き続けたいと思う女性が最近ふえてきているということで、女性の労働力も大変上がってきているんですけれども、その中でやむを得ずその職を中断しなければならないという状況がまだ残っているようでございます。それは、女性の労働力のカーブを見ましても、Ｍ型のカーブがなかなかなくなっていかないわけです。
 そこで、お尋ねをいたしますけれども、年齢階級別労働力人口の比率について今どのような状況になっているかということについて、女性に限って御説明をいただきたいと思います。
さっき少し言葉が足りませんでしたけれども、このアエラに出ている例、もう一つは、アエラにもコメントを出していらっしゃるお母さんが、自分の子供がこの会社によって、ＥＦによってひどい目に遭ったということで今裁判を起こしていらっしゃるんですね。それは、例えば高熱を出していても放置されるという処遇を受けたとか、あるいは学校が離れていてどうにも帰れない、晩暗くなっても一人で学校で待っていて、迎えに来てくれるバスも何もないようなところに送り込まれているわけですから。そういうひどいことをしている業者なんですよ。もうそのことは大体承知なんですね、外務省としても。
 ですから、私が先ほど言いましたように、在外公館やそういう連絡の方法についてきちっと子供たちに教える、政府も教える、あるいは学校も教えるという手だてが一つあるだろうとも思うし、こういう悪質だとわかった業者というのはやはり排除していくということがないと、アメリカで一年半営業停止を食っている会社と提携している会社が日本からどんどん子供を送っているというのは、これは大変なことだと思うんですね。ですから、そういうことをきちっとこれから、これもしつこく言いますけれども、中山外務大臣が答えられてから二年たっているわけですね。ですから、何らかの方法がないといけないという認識を外務省はお持ちだと思いますから、それを具体化をしていただきたい。先ほども言いましたように、やはり今一年で三万何千人、どんどん行くわけです。だから、そういう子供たちが安全に、そういう経験で本当に悔いない青春というものになるようにぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。
 最後に、時間が来ましたから、別のことですが、これは委員長にお願いをしたいのですが、先ほど恩給の問題で小委員会を開いてほしいということがありましたけれども、私はここの小委員会、地域改善の小委員会なんですけれども、前に私がこの委員会で、開いてくださいということを言ったのです。これは、地対財特法が切れるそのときに、やはり総合的に論議するのがその小委員会、内閣委員会ではないかという立場で申し上げた。
 実はこの小委員会は昭和五十三年に設置されて、そして数回開かれたけれども、その後はずっと開かれていないのです。私も内閣委員会に所属して四年目になりますけれども、これは一回も開かれていないのです。けれども、委員長御案内のように地対財特法が切れる、どうするかということで大変な論議があって、地対協の具申も出ました。国民的な課題であって、二十一世紀まで残してはならぬという差別の問題を国を挙げて取り組もう、こうなっているわけですね。
 私はこの間、党の調査団として北陸の方へそういう実態も視察に行ってまいりました。やはり差別をされて泣いている人がいるわけです。そういうことを総合的に、私らは私らの主張として、例えば部落解放基本法をつくってほしいという主張なんですよ。そのことの是非というか、その論議はまたそこの場でするとして、やはりこの小委員会、ずっと七年も八年も開かれないでいいということに私はならぬと思うのです。ですから、ぜひこれも委員長、お諮りをいただきまして、小委員会が開かれるように御努力をお願いをしたいと思うのですが、よろしいですか。