税調の審議がそこまで進んでおらないとしても、一般財源による補てん、地方税収入の確保は地方財政運営上一体のものとして手当てをしなければならない。そうしなければ安定的な地方財政の確立にならないというふうに思いますので、この税制改革に関連をして地方財政の確立のためにひとつ一層努力すべきだというふうに思いますが、どうですか。
御質問のありましたうち、農機それから飼料、肥料について系統農協の考え方、また実施状況を簡潔に報告を申し上げます。
 いま申し上げました三つの資材は農業にとりまして最も重要な基幹生産資材であります。したがって、系統農協は三段階ございますが、農家の立場に立った購買体制を確立をし実施をいたしております。
 若干内容を申し上げます。
 まず、農機の問題でございますが、御質問のとおり過去一時的には、常にモデルチェンジをして新品を売りつけるというようなメーカー側の体制もありましたし、また、これは農協だけではございませんで、農協のシェアの方が低いわけでありますから、メーカーの系列販売会社等もそのようなことでいわゆる新機をどんどん売り込むというような時期があったわけでございますが、現在、農業情勢の厳しい中で、われわれといたしましては新しい農機運動の展開を昨年の十二月に決めまして全国の統一運動といたしております。その内容を若干申し上げますと、農機が生産性向上のために大きな役割りを果たしたことは当然でございますが、現在、水田用の機械を中心にほとんど一巡をしておる、こういう現況でございます。したがって、今後の系統農協の方針でございますが、すでに導入をしております農機を耐用年数いっぱい使うという運動も強力に展開を始めました。したがって、それに必要な修理整備事業等をさらに強化するということ、さらに中古機の流通を促進する、これを農協、県連、全農が一体となって展開しようということを決めて実施に入っております。さらに、いま言ったようなことを実現するために部品の整備供給体制の強化ということも大きな柱であります。なお、新規のものについてはやむを得ない必要なものについて更新を行うという方針でございますので、今後、営農指導の技術体系とあわせた導入を図っていこうということを心がけておりますし、ほかに、先ほども全中の方から申し上げましたが、機械化銀行等の共同利用また、組織的な効率利用、これらを進めていくという考えで運動を展開いたしました。このような新しい体制を備えまして今後運動を展開する、すでに始めておりますが、その成功のために最大の努力をしてまいりたいと存じます。
 それから、肥料関係でございますが、これについても全農のシェアが非常に高いわけでございますが、それだけに大きな責任がございます。したがって、われわれといたしましては肥料の量の安定確保そして肥料価格の抑制ということを再重点に体制を強化いたしております。
 蛇足でございますが、とにかく日本は食糧の自給率が低いけれども、肥料に至っては全然ありません。燐鉱石もすべて輸入、カリの原鉱石もすべて輸入であります。アンモニアの原料も、あるのは空中窒素だけで、石油であります。日本の農業生産に欠くことのできない肥料がほとんど海外に依存しておるということでございますので、われわれといたしましてはとにかく、海外からの原材料の安定確保という点については特に意を用いている次第であります。
 若干申し上げますと、燐鉱石につきましては直接アメリカから、みずから開発をして持ってくるというようなことに着手いたしております。その他カリなどについてもカナダから大量に入ってきますし、ソ連からも三〇％入っています。実は、私も全農専務になってびっくりしたのでありますが、いきなりとめられまして、若干在庫があったのでピンチを抜けましたけれども、ソ連に飛びまして、ソ連の鉱工品輸出公団の総裁と直談判いたしまして、修復をして安定的に持ってくるというような努力をいたしております。
 そういうことで、これは肥料二法に基づく届け出制、行政指導がございますので、原価決定に当たりましては農水省で詳細に原価、コスト、すべての問題について統計をとっております。したがって、それをもとにわれわれみずからの調査その他あわせましてメーカーと徹底的な交渉をいたしまして、肥料の価格抑制に努力をいたし実現いたしております。
 なお、肥料は、海外原料の円相場等の変動がございまして非常に不安定であります。しかし、生産農家につきましてはできる限り安定した価格で供給したいということで、すべて組織の合意をいただきまして年間一本契約で進んでおります。したがって、この間原料の高騰があっても、円が低落して原料が上がってもお互いに保障し合うということで肥料共同購入積立金の制度を新たに発足させまして、全農、経済連、そして農協もこれに加盟いたしまして、現在、その積立金に入りましたので、相当な暴騰等がありましてもそれに対応できるというような体制をいろいろと組みつつある、こういうことであります。
 それから飼料につきましても、全農が非常に農家の立場に立って飼料の供給をいたしておりますが、シェアも四〇％弱でございます。したがって、これについても全農の果たす役割りは非常に大きいので、畜産経営の厳しい現状から、量の安定確保については当然でございますが、価格の抑制についても、私たちも徹底的に極力最大の努力をしております。これについても当然農水省の徹底的な指導があるわけでございますから、私たちは、引き上げざるを得ないときにも極力上げ幅を上げないという努力をしてまいりました。また、下げるときにも、なし得る限り引き下げの最大限の努力をしてまいりました。なお、昨年の七月に四千円弱、今年の一月にも五千円弱、この価格の引き下げを行いました。その間にいろいろな円の変動等がございますれば中間でも戻す、われわれは営利を目的としておりませんでそういう性格の団体でございますから、円相場等の上昇によるメリットはその都度戻すということを徹底して実行いたしております。なお、海外原料等もきわめて不安定でございますので、これらの直接輸入についても、現在体制を整えて実現中でございます。
 要は、この三つの基幹資材については私たちの責任は非常に大きいので、いま申し上げたような対策で進んでおります。よろしく御指導を賜りたいと存じます。
 以上です。