ニュージャージーが巡航ミサイル、特に長距離巡航ミサイルといいますかトマホークを配備する、これはホルコム海軍作戦部計画部長が八一年の三月四日の下院軍事委員会公聴会で、八つのボックスランチャーで、三十二門の長距離スタンドオフ・ミサイルを搭載するという答弁をしておりますが、これが同時に、母港を日本に求めるという方向が打ち出されているようであります。これは確定しているというわけじゃありませんが、ホルコム氏がさきの軍事委員会の公聴会で、インド洋でこれが活躍するについて海外に基地が要るということを、基地といいますか母港が要るということでいろいろ検討してみたが、太平洋におけるきわめて有望な可能性は、ランクづけをすると日本が一番最初になる。フィリピンが次だ、オーストラリア、グアム、こういう順番になるというようなことを証言しておるわけであります。われわれはこのニュージャージーの戦闘グループと一緒に移住する六千人の人々のことを言っているので、家族のための住宅や幾つかの支援施設を要するということだ、そういう可能な場所を探しているんだ、こういうことがすでに出てきておるわけであります。
 私はミッドウェーの母港化のときのことを調べてみたのですが、七一年の十二月に当時のアメリカ局長吉野さんが、そういう意向がアメリカ側にあるようだということを言っておって、翌年の九月十二日に当時の大平外務大臣が米側からそういう要請をしてきましたということを言って、その年の十一月十五日になって正式に要請が入ってくる、そしてとうとうミッドウェーの母港化が実現してしまった、こういう経過がありますので、ニュージャージーについてすでにそういう動きが出てきているのじゃないかということを非常に懸念するわけであります。特にトマホークを積んでやってくる。これは核、非核両用ということになると大変でありますので、そういう点について外務省は母港化は許さないという方向をぜひとられるべきだと思うのですが、どうでしょうか。
本件についてお答えする前に一つだけ時間をおかりしてお答えしたいのは、先ほど東中委員が、制服が六条協議の中に入ってきている、したがって、ずるずる制服に引っ張られるんじゃないかという御指摘がございました。まさにそういう危惧があるわけで、外務省がこの六条協議に出て、松田審議官が実際上の座長になってやっているということをひとつお答えさしていただきたいと思います。
 次に、いま御指摘のございましたニュージャージーの再就役の問題でございます。
 いま御引用になりました三月三十一日付のアメリカのパシフィック・スターズ・アンド・ストライプスでワインバーガーが韓国において、米太平洋軍能力の強化計画には恐らく改修後の戦艦ニュージャージーの極東への配備も含まれることになろう、そういうふうに述べたという点についてはわれわれとしても承知しております。他方、アメリカ側が議会の証言の中で、たとえば一九八一年六月二十四日のアメリカ下院の軍事委員会の中で、現在アメリカが持っております戦艦四隻、すべて現在は使っておりませんが、それを再就役するために復活させる工事をしております。そしてその工事は二つの段階に分かれているわけでございます。一つは重油から軽油に切りかえる、その後はその後の装備の問題ということで、再就役は恐らくニュージャージーについては一九八三年の中ごろであろうというふうに言っておるわけでございます。その点については、アメリカの軍事委員会の公聴会等を通じてわれわれとしては承知しておるわけでございます。
特に私がそれを申し上げますのは、この協議においてもやはり制服が出てきて、実際の後方支援担当の幕僚が出てきてやる、相手方も制服だ。そういう中で純粋に軍事的な協議・研究が進められて、松田さんはその責任者としておられても、そういう人たちがわざわざ入ってくるという中で拡大されていくとすれば、中心が制服になってしまう、日米制服になるという危険性を持っておるということを私は指摘しているわけであります。
 時間がありませんので、まことに申しわけないですが、巡航ミサイル搭載艦ニュージャージーの極東配備の問題について、ワインバーガー国防長官が、先日来日をした後、韓国へ行って、二十九日ですか、記者会見で、米軍事力強化計画には極東地域へのニュージャージーの配属が含まれるということを述べたということが、三月三十一日の米太平洋軍の準機関紙、スターズ・アンド・ストライプスに載っておる。また四月二日付のスターズ・アンド・ストライプスには、ワインバーガー自体の発言としてではありませんけれども、現在進行中の修理と兵器システムの近代化は海軍の最も近代的なミサイルの追加を含んでおり、千五百名の乗員を持つニュージャージーは来年早期に再配備されるという記事が載っております。こういう点について外務省はどのようにつかんでおられますか。
東中委員のおっしゃっていることもわかります。ただ、三項の一番最後に「このような研究には、米軍による自衛隊の基地の共同使用その他の便宜供与のあり方に関する研究が含まれる。」こういうこともうたわれておりますので、私は、義務づけられるというようなことはないが、しかし研究の結果、いろいろ検討するものがあるんじゃないか、こういうことを申し上げたのでありますが、御指摘でございますから、よく研究をいたします。
ビートの原料大根から製品ができるまでの過程におきまして、一番製品の価格に影響を及ぼしますものは、御指摘のように歩どまりでございます。ただ、原料価格の決定の中に歩どまりとの関係を持ち込みますと大変むずかしい議論に波及するおそれがありまして、私どもはかつてそういう議論をしたことはないわけであります。
 先生計算のように、ある種の歩どまりを想定すれば、おっしゃったような結果が計算上出てくることは確かでございますが、反面、では逆に歩どまりが悪いということが予想される年には原料価格を引き下げてもいいのかという議論を誘発しないで、その前段だけの議論で全部通すということはなかなか至難のわざだろうと私は思います。したがいまして、歩どまり、先生おっしゃったようなことを一応の仮定を置いて計算すれば、結果としての数字は得られるかもしれませんが、できればその絡みは外して、原料価格は原料価格、製品価格は製品価格としておく、特に歩どまりは単年度の現象として処理をしたいというのが私どもの基本的な考え方でございます。
 それから、バレイショの昨年の価格決定との絡みでの御指摘があったわけでございますが、確かにバレイショの価格にはかつて奨励金をつけた時期もありましたが、現在ついておるわけではありません。しかし、生産性の向上の姿というものはバレイショの場合も同様強くあるわけでございまして、農家の手取り水準の価格水準としてのバランスをとるということで、昨年はあのような措置をいたしたわけであります。
 特に、私、念頭にありますものは、ビートとバレイショというのは広大な北海道におきます畑作地帯の輪作体系の中に完全に組み入れられているわけでありまして、ビートの価格がどうであれ、反当の労働時間がどのようにバレイショの場合になるかというようなことをすべて勘案をいたしまして、今年度どういう輪作体系、作付体系にするかという農家の選択はいろんな要素で行われるのだろうと思います。必ずしも絶対額としての価格水準がイコールでなければならないという意味で私ども他の作物の価格水準との均衡ということを申し上げているわけではない点につきましては、御理解をいただきたいと思います。