運輸省に尋ねても、外務省がおられるとこれ以上の答えは出ないだろうと私は思うのですけれども、こういうようなことでずるずるとやっていけば、先ほども指摘しましたように、民間空港が米軍の軍事使用目的のためにそれが恒常化するということになってしまうということを私は警告を発しておきたいと思うわけなのです。
 そこで、今度は正式に安保課長に聞きますけれども、南西諸島の第三種空港の場合には、聞くところによると、米軍機の飛来については、外務省は事前の運航計画の段階で県と調整することになっておるというふうに聞いておるわけなのですが、どういうような経過で、どういうような理由で、こういう県と調整するのがいつごろから行われておるのか、それをお聞きしたいと思うのです。
 それから、こういうような手続を行っておるのは、フィリピンであるとか韓国というようないわゆる第三国からの入国空港になっているからそういう手続をしておるのか、そのほかにもこういうような空港があるのかということを一括してお聞きしたいと思う。
繰り返しの御答弁で恐縮でございますけれども、まさに必要な場合には我が国の民間空港をも米軍機に使用させる、そしてそのことが我が国の安全と平和を維持するよすがとなっている、それが米軍の効率的な活動を保障するものである、このような考え方に立って地位協定というものができておりまして、国会の御承認もいただきまして日米間に存在しておるわけでございます。
 私ども、周辺の住民の方々の利益との調和とか民間の航空交通との調整、そのような調整は当然に必要なものと思っておりまして、米軍機が民間空港を使用する影響は最小限にしなければならないものと思っておりますが、この下地島、先ほど来御指摘のような使用の形態であれば、これは地位協定上問題ないものとみなすという私どもの理解でございます。
だから、そういうことであれば、民間空港を米軍の給油基地としてその使用をコンスタントに恒常化するものだというふうに言われても仕方がないわけでしょう。それは、不要不急はやめるとか、飛来回数が少ないとか、常時使用していないとかいうような言い方はあるだろうと思うのですけれども、しかし、給油が緊急だということを認めて、そして民間空港を米軍機が使用するということを既成事実化する一つの手だてになるのじゃないですかね。民間空港の米軍の軍事使用を恒常化しようとしている、こういうふうに思われても仕方がないじゃないですか。もうそれ以上答えは出ませんか。
先ほど来申し上げております給油の話は、昭和五十六年の外務委員会におきましても、当時の北米局長が御説明しておりますように、米軍機に必要最小限の給油が行われない場合、不測の事態を招来するおそれもある、かような認識に基づいているものでございます。
 私どもは、先ほど来申し上げておりますとおり、米側に対しましては、不要不急のものをやめるということ、これは米側も十分認識しているところでございます。施設、区域で本来行うべきことが適当であるようなことを施設、区域外で行ってはならないこと、これはもちろんでございますけれども、そのような観点から考えましても、下地島の現在の米軍機の使用というのは必要やむを得ざる行為ではないかと考えておるわけでございます。
そういう姿勢だからいかぬのですよ。安保課長は、給油も緊急事態だ、こういうことになると、すべて緊急事態になるわけなんですよね。実際は、米軍機の使用というのは、いわゆるその緊急事態によるものではなしに、あなたがいみじくも言われたように、給油するためにあらかじめ空港を使うということを前提にして飛んできておるわけでしょう。
 これで一つの問題点は、安保条約、地位協定と言われますけれども、地位協定に基づいた提供空港と、こういう公共の第三種空港との区別がつかぬわけだ。何ら変わらぬということになってしまうのですか。どうです。
先ほど申し上げましたとおり、地位協定第五条というのは、有事の際の我が国の防衛に携わる米軍のために、安保条約六条のもとで取り決められている協定でございます。
 これに基づきまして米側は、下地島空港も含めまして民間の空港への離発着の権利というものを持っておるわけでございます。ただ、空港によりまして民間航空便の非常に多いところ等いろいろございますし、私どもは、先ほど来申し上げておりますように、これは必要最小限の使用に限るということを米側に申し入れております。そして、そういうものである限りは、私どもとしては米軍機の使用は協定にのっとって認めなければならないものと考えております。
 ただ、これはもちろんそのために米軍機が何をやってもいいということではなくて、その飛行場の事情に応じまして所要の調整が離発着に際して図られるべきことは当然のことと存じております。
さっき話に出ておった加入者数の見込み違いに刺さるわけではないが、理屈としてはこうなるのじゃないのですか。加入者数を四百六万人に当て込んだ、したがって四五％から三八・五％まで国庫補助を下げてしかるべきだから当然落とす、こう国会で提案されて決めた。しかし実際は二百六十万人。そこで国庫負担は何％なければいけなかったことになるのかなというように逆は思ったのです、さっき二人で質問しているのを聞いたとき。そうすると、ちょうど二月十九日ですか、参議院の予算委員会で、四五％を四一・四％でとどめておけばよかったのに、こう局長が答弁されておりますね。これは確認しなくても、うなずいておるようだから間違いないと思います。そこで、当初立てた加入者の見込みも、その後高齢化社会の成熟とともにふえていくことになっていった。つまりその限りでは、国庫負担率をこれと連動して引き下げることも可能だった。しかしそうしなかったのは、国保の財政基盤が弱い、ほっておくと保険料は高くなる、自治体が困る、これを何とかしてやろうというねらいだったと思うのです。そういうことだと思うのです。
 そこで、そうだとすれば、実際は二百六十万人からスタートしても、その後順調にふえているからもういいじゃないかということにはならない。さっきのあれを聞いてみると、どうも最初に考えた趣旨、つまり国保の財政安定化は、見込み違いで下げ過ぎた国庫負担分だけ確実におくれることになるのではないか、まずこれが一つです。そうでしょう。見込み違いだけ、国庫負担だけ確実におくれていくことになる。しかしあなた方は、そのおくれは老人保健法の按分率改定で取り戻せる、こう言うのでしょう。二つ目。違うなら後で違うと言ってくださいよ。老人保健法改正は、見込み違いであろうとなかろうと、それには関係なく進められたものだから、私はこういうように聞いてきたのです。これは違いますか。この私の理解が、ちょっと意味不明かもしらぬけれども、どうです。