武村長官のお人柄そのものがにじみ出た答弁を聞きまして、ほのぼのとした気持ちになったのでありますが、このテーマは企業献金と公的助成ということでありましたが、またこれは、修正は国会の仕事じゃと言って怒られるかもしれませんが、前からのいきさつで、武村長官の今お話を聞きながら、これだけはぜひ申し上げておきたいということがありますが、よろしゅうございましょうか。
 それは、小選挙区と比例の配分の問題です。二百五十、三百、百七十一、数字だけが非常に躍っておるような感じがするわけですが、これは、そもそも海部内閣のときに武村先生と一緒に案をつくったときなんかは原則がありました。二倍以内におさめるという原則、それから行政区域は割らないという原則、それから飛び地はつくらないという原則、そういう原則を見ながら作業をしてみると、これは同僚の細田議員があるいはもう既に質問されたと思いますが、三百でも二十幾つの例外がどうしても出てまいります。
 しかしながら、三百以上というわけにはいかぬものですからあれは三百で区切ったわけでありますが、二百五十にしますと六十選挙区ぐらい二倍を超すところが出てきやせんかという、そういう記憶が実は残っております。それから二百五十で六十といいますと、これはもう例外が多過ぎて制度そのものにはなじまないわけでありまして、いわんやその制度が定着をしない、今回の改正は失敗で終わる、そういうことが言えるかと思うわけでありまして、私は決して自民党だから言うわけじゃありませんが、そういう意味からも三百を下ってはこの制度はうまくいかぬなということを感じております。
 かつて武村先生と一緒に仕事をしたそういう立場でこれは申し上げておりますが、まあ修正は国会の仕事じゃとおっしゃらないで、ひとつリーズナブルな修正をしていただくように頑張っていただきたいと思うわけであります。
    〔前田委員長代理退席、委員長着席〕
坂田先生の薫陶を受けられた渡瀬先生が、ついこの間までも若手の会の代表として一貫して政治改革実現のために頑張っていただいてきているということに、心から敬意を表したいと思います。
 一人一人の意識、一人一人の心構えあるいは政治家の倫理だという言い方を私どもも盛んにするわけだし、これが本当は一番基本で、それでもうすべてが解決できるわけでありますが、どうも残念ながら、お互い人の子でありますから誘惑にもなかなか強くありません。世の中が大変金満日本になってきますと、やっぱり平均並みというわけじゃありませんが、ついついそれに浸ってしまうというのが私どもの昨今の状況であります。
 私も衆議院に当選した直後は全く、それ以前は地方におりましたが、政治献金は、選挙のときにカンパはいささかもらいましたが、ほとんど政治献金を受けずに来ました。企業献金も一切受けずに十二年間来ましたので、集め方もわからなかったものですから、車を買う金もありませんでした。当選して、ですからあれは半年くらいですか、車なしで頑張っておりましたが、車は中古品ですから買おうと思えば買えたんですが、運転手さんの人件費を払う自信がなくて、雨が降る日は議員会館の前で雨にぬれながら一生懸命こう手を振ってタクシーを待っておりましたら、親しかった知事連中がむしろ気の毒に思って、ある県の車を貸してくれたりしたこともありました。
 だけど、その後割り切って企業献金もいただくようになりまして、ゼネコンからも寄附をいただくように割り切りました。それで七年間やってきたものですから、今日までユートピアで発表したような金額をいただいて、まあ自民党の平均並みぐらいの形の政治活動を続けてきたわけでありますが、しかし思いとしては、だんだんだんだんこうなれてくると、染まってくるな、ああ今この辺までちょっと汚れてるな、だんだん上へ上がってきた、早く足を洗いたい、このまま行ったらもうどっぷりつかってしまって、むしろこういう状況が当たりという心境になっていくんじゃないか。特にリクルート事件が起こったときにはそういう心境になって、仲間たちと、早くこういう状況のない政治の改革をやろうじゃないかということでユートピア政治研究会ができたのでありますが、しかしあれから考えても六年、まだ一向に実りません。
 そんな思いでいっぱいでありますが、ぜひ渡瀬先生のお気持ちとあわせながら、ことしの秋は何としてもこの長年の課題をみんなの真剣な合意で決着をつけていきたいという気持ちでございます。
石田総務庁長官も十一時に何か退席されるということでございますので、石田長官に先に御質問申し上げたいと思います。
 ただいまそれぞれ各大臣から、自分自身の決意も含めてこの政権のあるべき姿や、今回の、国民から期待されるという話がございました。そういう中にあって、先ほど武村長官にもお尋ねを申し上げましたけれども、この政権は一体暫定なんだろうか、あるいは本格的なんだろうか。これはやはり、この政権が何をやるんだろうというところに当然直結してくる問題でありまして、今回のこの内閣ができたときの政治改革実現構想といいますか、そういった中での皆さんの一つのつながり、つなぎというのがあったことも事実でございますが、そういう中で果たして、大事なことは、その中にあって基本政策のすり合わせだとか、あるいは今後の大事ないろんな政策決定ということについて、この政権は、ただいまそれぞれの大臣がお話しされ、決意をされたとおりに、やはりそれにきっちりとこたえるためには、この政策のすり合わせなり、あるいは政策の決定過程を含めた政策決定というものは極めて私は重要な問題になってくると思います。
 今回のこの政治改革関連法案の中でも、選挙制度の問題については、もう与党内の中にも大分食い違いがあったということは、これは既定の事実であります。特に新生党あるいは公明党、民社党は、三百、二百の一票制でもいいではないか、逆にそれだというふうな主張があった中で今回のようなこの法案の提出ということになったわけでありますが、どうもその辺の、いわゆる政策を決定する過程というものがなかなか明らかではないような感じがいたします。不透明のような感じがいたします。場合によっては、かつて私ども自由民主党が批判をされた二重権力構造的なような要素も何かちょっとにおうような気もいたしているわけでありますけれども、石田長官といたしましては、このいわゆる政権が本格的なのか暫定なのかということにつきまして第一点。
 第二点は、そういった政策的なすり合わせなり政策決定という中で、これらの問題がどういう過程で行われてきたのか、あるいは今後とも行われていくべきなのか。そしてまた、先ほども出ました政治的責任、これも共通して皆様方がお話をされておりましたのは、やはり変革であり、そしてこの政治改革を実現するということが何よりも国民の皆様方から一番期待をされていることをお互い認識をいたしているわけでありますから、これが万が一できなかったということになれば、それなりの政治責任ということも当然あるわけでありますから、この政治責任をどういうふうにお考えになっているのか。
 そして、大変多くの質問で恐縮でございますが、実は選挙権について、後ほどと思っておりましたが時間がございませんので、今回の中で実は公明党さんは、海外のいわゆる在留邦人について選挙権を与えるべきだと強く主張いたしておったはずであります。当然、私も実は個人的な考えからいけばそのとおりだと思いますが、今回この問題が、実はこの選挙制度を含めた政治改革関連法案の中に織り込まれておりませんでしたが、その点についてはどういうふうにお考えなのかをひとつお答えをいただければありがたいと思います。