もう時間が来ましたので最後にしますが、これは九月九日の朝日の一面トップですが、「国税当局 野村の年金事業団補てん 三十四億円余を減額認定」。だから、最初国税庁はこれを補てんと思った。それで指摘したんだけれども、証券会社側の抵抗に遭っていわば手を引いちゃった。訴訟にたえられるものということでいわば減額したようです。
 ということは、大臣、やはり補てんの概念がこれほども違うんです。その補てんを処罰しようというんだから、私は先ほどの法務省への質問で疑念が残るのは、この国会でそれを明確にしないと国会の責務を果たせるのかどうかな、こういった面が残りますので、今の特別検査で一定の基準はやっているんだと思うけれども、この点をひとつ最後に答弁していただいて、質問を終わりたいと思います。
各社の手口別の件数、金額でございますが、私ども今手元に持っております分類で申し上げさせていただきたいと思いますが、今回の検査で一番多く見つかりましたのが売買価格差を利用したもの、これは債券を利用して時価乖離売買とか、時価の実勢といいますか、ルールの範囲内であっても短期間に大量にやったというようなものもございます。そういったものも含めて、債券を主に使って行っております売買価格差利用が、野村証券の場合には三件で一億二千五百万、大和証券が一件で三億六千五百万、日興証券が十二件で四十億六千九百万、山一証券が十件で百二十六億八千八百万でございます。
 それから、いわゆるハナがえ、自己売買による利益をつけかえたというものでございますが、これは野村証券にはございません。大和証券が一件で五千四百万、日興証券が三十八件で百九十一億五千八百万、山一証券が八件で三十六億七千九百万。
 それから次に、新発ワラントの集中配分というのが認められまして、これは野村証券が三件で三億一千万、それから大和がございませんで、日興証券が四件で二億四千八百万、山一証券にも認められません。それから、現金の支払いというのが、これは大和証券だけでございますが、四件で四億七千三百万認められます。
 大体、今手口で分けて私どもの把握しておりますのはそういうふうな数字でございます。それから、認定する段階ではもちろん先ほど申し上げましたようにいろいろやりとりをしているわけでございますが、疑いのあるものは整理をして幾らあったというふうな数字を実は余り把握していないわけでございます。
今三万四千人で事業をやっている、二万人にする、なおかつ二千五百億円の事業収入を確保していく、その答弁については、事業収入に直接かかわっている人は減らさないんだ、そして二万人にするんだ、こう言うんですね。これは可能かどうかという疑問を私は一つ持つんですよ。
 もう一つは、二万人体制と言っておるわけですから、十年後一万二千人になる、この現実はどうするのですか。一つは総務庁が、例えば行政監察で言っているわけですね。昔は一万人程度で一千万立方をやっていたというような監察結果もあるわけでありまして、そうすると林野庁、ここに書いてある二万人というのは将来もっと減らしていくという考え方なんですか。いかがですか。
国有林の経営状況は非常に逼泊しておるという事実がございますけれども、その中で経営の改善を図るといういわゆる経営サイドという観点からも考える必要がございまして、経営の責務に当たる私どもといたしましては……（発言する者あり）山づくりを十分考えながらやる必要がございますけれども、しかしながら、現在の状況を打開していくという努力も同時に必要でございますので、そのような経営の立て直しと申しますか、そういうものを図る観点から、要員調整につきましても二万人という目標を掲げておりますけれども、これを円滑に達成していくということも今後の経営の健全性を回復する上で重要なことと考えております。しかし同時に、山づくりに対して手を抜いてはいけないということは十分承知をしているわけでございまして、この辺につきましては、先ほど来御説明もいたしましたように鋭意努力もしてまいりたいと考えておるわけでございます。
それは、高年齢層に偏っていることはわかるけれども、この改善計画でいって二万人にすると言っているのでしょう。そしてそのために、平成五年に二万人にするんだ、それまでは退職勧奨をやってまでやっていくということを林野庁は言っているのだけれども、そんなことをしなくても十年後にはもう一万二千人になっちゃうのじゃないですか、こういうことを言っているのですが、いかがですか。
この国際移住機構のジェームズ・Ｎ・パーセルさんから来ている内容で、民間機または軍用機の潜在的な供給源の詳細な調査を進めてきた、我々はまた、エジプトやスーダン国籍者の大規模な避難が必要になった場合、シリアからこれらの国まで航海するための船舶を各国政府が利用可能にすることができるかどうかに関して指摘を受ければ非常に感謝したい、こういう内容があります。
 そういう意味で、今、国連難民高等弁務官事務所、いわゆるこの国における湾岸関係の避難民の流入状況をもう政府は把握しておられるとは思いますが、約二万人ですね。ほとんどヨルダン、イラン、シリア、トルコ、四カ国で累計されたものであります。この輸送手配、それをどういう航路でやるかに問題がかかってくるわけです。あなた方の方は自衛隊輸送機をすぐアンマンからカイロへ、こういう手続が、ヨルダンの方では、その内容については民用機であろうと軍用機であろうと構わないけれども、しかし民用機の方がいい。それはそうでしょう、標的になるわけですから、イラクの駐日大使が言っているのですから。そういう標的になる危険性を冒してまでヨルダン側の方で問題を起こしたくはないという気持ちが潜在しているわけですね。だから、そういう民間機を利用したり船を利用したりするいわゆるルート、このルートを私どもはやはり明確に、外務省としても事前にＩＯＭ等に対して、海路、陸路、こうしたものを通して難民の救済ができないかどうか、そのことについて積極的な働きかけがないではありませんか。午前中の話では全くなかったという話もあります。楢崎さんのお話でもそういうことを聞いた。だから、そういう面で、いわゆる初めに自衛隊の輸送機ありという考え方が間違いであって、そういう民間機を主体にした積極的な努力をする必要がある、その認識から申し上げているわけです。どうですか。