午後二時十分開会
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   委員の異動
 四月二日
    辞任         補欠選任
    片山 甚市君     目黒今朝次郎君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         松前 達郎君
    理 事
                成相 善十君
                長谷川 信君
                宮田  輝君
                片山 甚市君
    委 員
                岡野  裕君
                沖  外夫君
                長田 裕二君
                川原新次郎君
                志村 愛子君
                添田増太郎君
                西村 尚治君
                山内 一郎君
                大森  昭君
                服部 信吾君
                三木 忠雄君
                佐藤 昭夫君
                中村 鋭一君
                青島 幸男君
   国務大臣
       郵 政 大 臣  左藤  恵君
   政府委員
       郵政大臣官房長  二木  實君
       郵政大臣官房人
       事部長      中村 泰三君
       郵政大臣官房経
       理部長      高橋 幸男君
       郵政省郵務局長  塩谷  稔君
       郵政省貯金局長  奥田 量三君
       郵政省簡易保険
       局長       大友 昭雄君
       郵政省通信政策
       局長       奥山 雄材君
       郵政省電気通信
       局長       澤田 茂生君
       郵政省放送行政
       局長       徳田 修造君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        酒井 繁次君
   説明員
       総務庁行政管理
       局管理官     藤澤 建一君
       大蔵省理財局資
       金第一課長    寺村 信行君
       大蔵大臣官房企
       画官       溝口善兵衛君
       通商産業省機械
       情報産業局情報
       処理システム開
       発課長      大宮  正君
   参考人
       日本放送協会専
       務理事      川口 幹夫君
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  本日の会議に付した案件
○昭和六十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
 （郵政省所管）
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実はその閣議でそういう書類がありましたので、私は厚生大臣に、その済みました後、これは具体的にいつなるのだと言ったら、ことしの暮れごろまでにリストアップすると。
 実は私は、自分の郷里で傷痍軍人療養所というものが昭和十六年からできまして、今若干総合病院化的に内科以外にもやっておりますけれども、やはり赤字ということで地元の市ではとてもこれを引き受けるつもりもないということを自分で知っておりましたので、厚生大臣にそういうことを聞いたわけでございますが、これは地方の自治体が嫌だというものは、絶対に私は地方に転嫁することはまずいと思っております。医師会その他と相談してどうするか決めたいのでありますが、自治体がこれはそうかといって引き受けることは私はまずいと思っておりまして、今先生のお話のように行政改革をにしきの御旗に、国の赤字が多いから地方へ回すというような考え方は容認できないところであります。リストアップするときには必ず地方団体の意見というものを尊重するということは、今後も十分厚生省と話し合いまして、私の地元の問題にもなっておりますので、この点は今お話しの先生の御主張を十分体しまして、地方団体に押しつけるとかそういうことが絶対にないように、ひとつ一般的問題として考えてまいりたいと思っております。
自治省なりの考えはおありになると思いますけれども、大体私は公的な病院というのは余りもうけを念頭に置いて——今もう世間では悪いお医者さんがおって仁術が算術になっている
というようなことも言われているのですが、公立病院というのは大体もうけてしようという考え方では公立病院じゃないと思います。公立病院はある程度財政的なことを考えないで国民の医療というものを見ていこうというところに公立病院のいいところがあるのであって、それを赤字だからもう地方自治体へ回せばよろしい、それで行政改革やというような、発想は、行政改革の大綱にのっとって、臨調の答申にのっとってというようなところから言うてくるのですけれども、それこそ一番最初にずっと申し上げているように、かけ声、にしきの御旗に利用しているだけで、赤字転嫁でしょう。こんなことが行政改革としてまかり通ったらこれはたまったものじゃない。地方自治体はそれこそ何でもかでももう一切はきだめみたいなことになってしまうということでありまして、その辺大臣、これはまだきょうあしたということはないでしょうけれども、閣議で報告あって、大筋として全体が了承しているみたいな雰囲気ですよ。何も言わなんだら、あれ賛成ということでしょうから、黙って聞いて帰ったらこれはみんな認めてくれたというふうになるでしょうから、大臣としてはやはり次の機会にでも、あれはうちはにわかに賛成できませんよということを言うておいてもらわぬと、どんどん話が進むのじゃないかと私は心配しているわけなんですが、最後に大臣御答弁いただいて、この問題終わりにします。
関先生には全方位外交をどう考えるかということをお聞きしようと思ったのですけれども、もう既に関先生から御説明がございましたので、これはわかりました。
 それで、二点ばかしお伺いしたい。
 まず第一は、速記録の十四ページに関先生が述べておられる国連の平和維持機能活動に関する協力の問題ですけれども、関先生は、昭和五十八年九月の外務大臣の諮問機関としての国連の平和維持機能強化に関する研究会、これは斎藤鎮男さんが座長をやった勉強会ですが、それの提言を参考にしてやれということを述べておられる。そして、その後でその具体的なことを書いておられるのですけれども、研究会の提言というものが出たときに国会で問題になりまして、いろいろ平和維持活動に関する日本の役割という部分は結局お蔵になってしまったものなのですね。その中に、段階を追って平和維持活動に対する協力も単に従来の資金協力の枠を越えてやっていくべきだという考え方が出ている。関先生がさっきからおっしゃっているような選挙監視活動、あるいは医療活動、通信、運輸活動、警察活動、兵たん補給活動、さらに監視パトロール活動というふうなものにも段階を追って協力していくべきだという考え方がこの研究会の結論として出ていたわけです。
 そこで私は、関先生のおっしゃるように、国連の平和維持活動にただ金だけ出していれば日本の役割はすべて免罪されるというふうな時代は済んだ、去りつつあるということはある程度事実だというふうに思うのですけれども、しかし監視パトロール活動というものに協力ということになると、どうしても自衛隊の派遣ということ、要するに場合によっては戦闘行動を伴う、武力行使を伴うということが起こってくるのじゃないかと思うわけです。その点については、武力行使を伴うような協力の場合には、自衛隊がそういうものに参加することは憲法上許されないということが政府の統一見解でも出ているわけなのです。
 これは、私は公明党員ではなくて国民会議ですから公明党と少し違うかもしれませんけれども、例えば資金だとか資機材の提供というものはいいのじゃないかというふうに思う。それから選挙監視活動もまず許されるのではないか。医療活動もいいのじゃないか。そういうものを自衛隊の参加という形ではなくて、私の私案ですけれども、外務省で文官を養成してそういう要員を確保したらどうかというふうに思うのです。しかし、かといって一挙に自衛隊の派兵に、派遣につながるようなものはやっぱりまだ国民的なコンセンサスはできていないと思うし、これについては慎重にとるべきではないかというふうに思うのですが、その点の御見解をお聞かせください。