廃棄物対策といたしまして、廃棄物の処理にとどまらず、排出の前段階からリサイクルを念頭に置いた社会経済システムを構築することが重要であります。廃棄物処理法の改正法案におきましては、廃棄物の減量化、再生利用を念頭に置いた規定を整備したところであり、今後、改正法案の趣旨に沿って関係省庁と連携いたしまして、国民の理解と協力を得ながら、一層のリサイクルの推進に取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、再生資源であっても事実上廃棄物に該当する場合にあっては、廃棄物処理法で規制することとしておりまして、廃棄物の再生については廃棄物処理の体系の中に位置づけられるものと考えております。
今の答弁で確認をしておきたいと思いますが、この間、市町村から計画が出されても国庫負担、いわゆる国の予算が十分でないことによって具体化がおくれるというようなことが出てこないように、十分配慮をしてやっていただきたいということを要望して、次の質問に移らせていただきます。
 リサイクルについてでございます。今回の計画の中で減量対策が大きなメーンになっているわけですが、リサイクルについてのかかわりが各省庁ばらばらであります。通産省や建設省でもそれぞれ立てているわけですが、私どもは廃棄物の体系の中でやるべきと考えています。今後におけるリサイクルのあり方について政府の見解を求めたいと思います。
一般廃棄物の最終処分場につきましては、昭和五十一年の法改正によりまして一般廃棄物処理施設に加えられ、それに対する補助は予算措置として、委員御指摘のとおり続いておるわけでございます。また、生活排水処理施設や合併処理浄化槽につきましては、それぞれ昭和五十九年度、昭和六十二年度より予算補助が行われているところであります。
 それ以来、市町村が行うこれらの施設の整備につきましては、法律補助の事業と同様に国庫補助のほか、起債、交付税による地方財政措置を講ずることにより円滑に行われてきたことから、現時点では法律補助としなければ重大な支障が生ずるとは考えておりません。廃棄物処理施設の整備は重要であり、市町村の要望にできる限りこたえることができますよう、国の予算だけでなく、地方財政措置も含め必要な財源の確保に最大限の努力をしてまいる所存であります。
最終的に確認をする意味で、国庫負担のあり方についてお尋ねをしたいと思います。
 現行法の二十三条で国庫負担についてうたっていますが、最終処分場及び生活排水施設の国庫負担は、本来法律補助にすべきではないかと考えます。なぜしないのかということと、また、施設整備ができるような十分な予算を確保すべきではないかと考えますが、答弁を求めます。
市町村及び都道府県が将来の廃棄物の発生量等を見込んだ上で、一般廃棄物処理計画あるいは産業廃棄物処理計画を作成するためには、大規模プロジェクトの計画を把握することが必要になるものと考えております。このため、厚生省といたしまして、廃棄物関係部局におきまして、大規模プロジェクトを所管する地方公共団体の担当部局との情報交換等が行われるよう関係方面に働きかけることにより、廃棄物の適正処理が確保されるよう努めてまいりたいと考えております。
私は、これはぜひやっていただきたいと思うんです。廃棄物について本気になって対応しておられるのは厚生省しかないんですね。通産省初めその他の省庁というのは、物をつくっていく、あるいは民活法でどんどんつくっていくということは考えるけれども、廃棄物のことを本気で考えるという立場にないんであろうと思います。そういう点では大臣からそういった点の問題提起、申し入れというのが大事であろうと私は思いますし、今の御答弁をぜひ実現できるようにしていただきたい。
 時間がありませんから、最後に。
 この法律が成立をした後、施行に当たってやっぱり考えなきゃならないと思いますのは、府県や市町村の廃棄物処理の計画、特に大型プロジェクトができるという計画はわかるわけですから、事前に廃棄物がどういう状態になるのかということを、府県や当該市町村が状況をキャッチするよう、意識的に注意を喚起するということを厚生省の指導として行われることが大事ではないかと思いますが、その点についてお伺いをしておきます。
大変な激励をいただきまして、ありがとうございます。
 不公正税制の問題を中心にいたしまして質問を申し上げたいと存じます。
 まず第一点は、最近の経済の動向を見てまいりますると、明らかに、従来のＧＮＰで物をはかるその考え方が、どうもその尺度だけでははかれない状態になっているんじゃないか。特に、株式あるいは土地のそういう増価益の問題を中心にしまして、ＧＮＰに匹敵をする金融資産が新たに発生をしているという事態が生まれているわけでございます。したがいまして、そういう立場から、今日の財政の問題あるいは税制の問題、金融の問題を考えまする場合には、そのような立場に立って問題を広くとらえていかなければならないというのが今日国民の課題ではなかろうか、こう考えておりますので、その問題を皮切りにいたしまして、順次質問をいたしてまいります。
 そこで、地価高騰と資産所得の問題につきまして、最近二年間の、八六年、八七年の地価高騰は大変異常でありまして、経済や社会に与える影響は非常に大きいわけでございますが、まずその土地の値上がりにつきまして、その計数を確かめてまいりたいと思います。
 経済企画庁の六十三年の国民経済計算によれば、一九七〇年、昭和四十五年から昭和六十一年、八六年までの土地の値上がりは千百二十六兆円、八六年末の評価額は一千二百六十二兆円に達して、特に八六年、昭和六十一年中の値上がりは二百四十七兆円と思われるが、この数字は公示価格を基準にいたしましたものとして計算をされたものであろうと思うのでございますが、時価で評価すればどのような数字になるのでございましょうか、お答えをいただきます。