この問題は後で資料を見せていただきまして、お互いに四十人学級の実現、特に私が今言いましたように、教員の採用問題を含め、また過員の問題を含めまして、幾つかの点から見ましても一私の見方そのものが局部的な見方であるかもしれません。しかし現実に、私は過員の問題については神奈川県やその他の教育委員会をお訪ねしまして聞いたわけですが、実に深刻なんですね。そういう点から考えまして、四十人学級の早期実現といいますか、あるいはこの生徒滅のときに実際には四十人学級より、大阪などを調べてみますと教室のあきもございますし、むしろ三十五人学級が実現可能であるという時期を迎えているのではないかというふうに思いまして、質問をいたしておるわけでございます。これは今日がそういう意味で絶好のチャンスではないか。だから、第三部会長の有田さんも、新聞で見る限りでございますけれども、三十五人学級を口に出しておられるわけですね。そういうことを考えますと、本気でやろうとするならば突破口は出てくるような気がするのですよ。そういう点で、四十人学級の問題については本当にもう少し真剣に取り組んでもらいたい、あらゆる資料も検討してもらいたい。あるいは、場合によっては本委員会に小委員会でもつくってこの問題を精力的に検討する必要すら私はあると思いますけれども、これはまた理事会で御提議をしたいと思うのです。
 文部大臣に伺いますが、この四十人学級の問題について、相当決意を固めて前進をさせてほしいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
計算はいたしておるわけでございますが、ただいま手元に持っていないということでございますので、あるいは御必要でございましたら後ほど、概算ということになると思いますけれども、どれくらいの経費ということは先生のところへ御報告させていただきたいと思います。
四十人学級の実現ということについては、もう本当に国民的な要求ですね。国会の決議もあるわけでございますが、それを実現するためのいろいろな計算は文部省としては当然してあると私は思っておりました。例えば財政的な動きにつきましてももうちょっと明確な答えができないということは本当に残念です。きょう四十人学級の質問をするということを通告してありましたが、その点どうですかね。私は皆さんの方の持っている資料を見せていただきたいと思いますが、そういうものは全くないのですか。
文部省は四十人学級をどうもやりたくないという構えのようですね。でも、これは国会の決議でもありますし、そういう意味でこの文教委員会はいわゆる教職員定数是正の問題についてこれまた小委員会までつくって今日まで検討してきたわけですが、例えば今この三年間で四十人学級を実現しようとすると、私の試算としては、六十一年で三百九十五億円程度、六十二年で二百九十八億円、六十三年で二百億円、こういう程度でできるのではないかというふうな考えを持っておりますが、これは間違いでしょうか。
六十年度予算の場合にも一部四十人学級等の前進を図ったわけでございますが、全体としては、かねて御報告申し上げておりますように、自然減の範囲内でということで自然減を上回るだけの改善増はしていないわけでございます。しかしながら、毎年ベースアップその他の経費の増がございますので、その関係から申しまして、数として減っても金額としてはふやさざるを得ないというのが国庫負担金の現状でございます。したがいまして、金の負担なしにこれからやっていけるものではないわけでございます。
六十六年までに四十人学級を実施し、かつまた配置率を改善したとしても、ほとんど予算は要らないのじゃないですか。むしろ金額としてはマイナスで四十人学級の実現は可能ではないかというふうに思いますが、その点はいかがですか。
ただいま手元に数字を持っておりませんので、お答えいたしかねるわけでございますけれども、私ども計算をいたします場合に、国庫負担金ベースで大体一人二百七十万ぐらいかかるという計算で、その員数分という計算になるわけでございます。
どうかよろしくお願いをいたします。
 本題に入る前にもう一つの点でございますが、五月二十七日の新聞報道によりますと、ニューヨーク・タイムズが「空の危機管理」ということで、米ソ首脳会談の実現ということを報道をしております。それから日本の新聞報道によりましても、大韓機事故再発防止ということで、近く第二ラウンド交渉、「空の安全 米ソの取引に」いうことで、日米ソの会談というものが報じられているわけでございます。これらを関連しながら質問をしたいと思います。
 昨年の運輸委員会でございますけれども、小島先生の同級生の方の子供さんが大韓航空機に乗っていらっしゃいまして、そして事故に遭われたわけでございます。それで同期の川名さんという方がこの大韓航空機事故遺族会の会長として、裁判を初め国会にも足を運ばれて悲痛な叫びを我々に訴えられていたわけでございます。その川名さんの言を引用させていただきますと、大韓航空機事件の真相が解明されないまま年を越した。もうずっと来ていることは事実でございます。領空侵犯があったとはいえ、非武装の民間機を十分に確認しようとせず、いきなりミサイルで撃墜したソ連の冷酷非道な蛮行はこれからも激しく糾弾していかねばならない。しかし、その反面では第一義的責任は大韓航空にある。あの〇〇七便の余りにも異常な航路逸脱の原因を究明していくことは我々遺族の一致した悲願である。こういうふうに言われております。
 ソ連によって落とされているけれども、なぜ大韓航空機がそういうふうに進路を大きく誤ったのか厳しく指摘をされております。そして、大韓航空機の社長を呼んで、航路逸脱の原因については、再び憶面もなく誘導電波説を持ち出してきた、こういうことで遺族の方々が激高をされていらっしゃいます。そして、大韓航空機は尊い人命を預かる民間航空機としての安全運航に関する責任と義務を完全に放棄している、こういうふうに厳しく主張をされながら、ソ連の重要軍事施設の上空を奥深く故意に、ここでは故意に侵入した疑いが極めて強い、こういうことで非常に遺族の方を代表して訴えられていらっしゃるわけでございます。
 先ほど申し上げました報道には、空の危機管理ということが米ソ首脳会談、そして日米ソ三者会談、こういう形で進められているわけでございます。
 きょうはもう大韓航空機のいろんな問題を聞く時間はございませんけれども、ここで問題になりますのは、大韓機事故再発防止のために極秘の会議がされていらっしゃるわけでございます。この点についてわかる範囲で外務省並びに運輸省の御答弁をいただきたいと思うわけでございます。