ＡＳＥＡＮ五カ国につきましては、いまエネルギー問題あるいは中小企業の育成、それから製品の輸入拡大、それから人づくり、総理はそれに農業問題のリードというようなことをつけ加えているわけでございますけれども、それなりの成果があったと思われるのは、私はそのほか十カ国を訪ねておりますけれども、ほとんどの国々の、カウンターパートと申しますか、向こうの商工大臣、工業大臣あるいはエネルギーに関する責任者が日本をその後訪ねてきております。そうして、エネルギーの問題につきましても非常に理解ある態度を示してくれておりますし、たまたまエネルギー問題が少し緩くなっておる現状でございますけれども、長期的に見ても中期的に見ても、まあまあエネルギー問題は大安心だというふうに大げさなことは言えませんけれども、需給関係が緩んだ点もございますけれども、エネルギーに対する懸念というものは非常に薄れたというふうなことが言えると思うのです。
 そのほか、プラントの問題につきましても、向こう側からいろいろな要求もありますし、端的に言えば多少厚かましいなと思われる点もございますけれども、発展途上国のことでもございますし、また、これらの国々が言っていることも十分理解することがアジアの安定あるいは世界の安定にもつながるというようなことを思えば、大なり小なり成果はあったのではないかというふうに考えております。
その点はぜひともよろしくお願いを申し上げます。
 そのほか二まだ貿易摩擦問題ずいぶんあるのですが、ほかの質問の方もありますので、一応これでおいて、もし時間がありましたら後でやりたいと思います。
 田中通産大臣は、就任なさって昨年の九月と十一月に二度にわたって東南アジア諸国を訪問されたわけです。また、総理である鈴木首相も、就任後真っ先にＡＳＥＡＮ諸国を訪問されました。この鈴木総理や田中通産大臣のＡＳＥＡＮ諸国や東南アジア訪問は、現在の日本にとってぜひ必要である、こういうお考えのもとに御訪問なさったと私は思うのです。たとえばエネルギー問題の解決とか中小企業の振興、人的資源の開発、製品輸出の拡大、いろいろあろうかと思うのですが、訪問なさった後において、どうなんでしょうか、大臣が思っておられたような成果があったのかどうか、また、これらのいわゆる近隣の諸国に対して、日本としてどのように対応していかれようと思っておられるのか、それをまずお伺いしたいと思うのです。
先生御指摘のように、日本の自動車産業は製造工業の一割を占めるという非常に大きなものになっております。しかも、その中身といたしまして、いわゆるアセンブルメーカーと部品とのウェートでございますけれども、むしろ部品の方が六、四ぐらいで大きいというウエートになっておりまして、そういう意味では、特にすそ野の広い中小企業を非常に多く含みます部品産業に対する影響というものは非常に大きいというふうに私ども考えております。
 ただ、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、このアメリカ向けの輸出自体につきましても、私どもは余り大きな影響があるような形で解決したいというふうに考えておるわけではございませんし、また、国内も含めその他の地域の輸出も含めて、全体の姿が一体どうなるかということもあるわけでございまして、そういったことも考えまして、私どもといたしましては、今回の問題の解決に当たりましても、十分そういった重要性というものを頭に置きまして今後の対応を考えてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
いま申し上げましたとおり、この自動車産業の影響力は下請関係が非常に大きいわけです。
 そこで、これは実は日本興業銀行なんですが、輸出減少による影響額試算というのを出しておるわけですね。これを私はながめてみますと、たとえば生産額の減少、これが五％減の場合ですと、ここの試算ですから正しいかどうか私はわかりませんが、約六千五百五億円、一〇％減ですと一兆三千十億円、一五％減ですと一兆九千五百十五億円、二〇％減ですと二兆六千二十億円、こう出ておるわけです。雇用力の方の低下もここにいわゆる試算として出ておるわけですが、まことに私、見ますと、これは大きな影響が出てくるわけなんです。たとえば一〇％の場合ですとＧＮＰの約〇・五％、こういうぐあいになってくるわけですね、計算しますと。
 そうしますと、この自動車のいわゆる対米——対ＥＣも恐らく入ってくると思うのですが、そうすると、相当な額のいわゆる生産額の減少が見られるのではないか。ということは、やはり下請企業あたりに対してかなり大きい影響を及ぼすのではないか、こういう見方ができるのではないかと思うのです。やはり、それにはそれだけの対応した行政指導なり何らかの形というものをつくらなければ私はいけないんじゃないか、こういう考えを持っておるのですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
で、きょうの午前中のいろいろ同僚委員の質問に対する厚生省の答弁等を聞いておりますと、厚生省の側から見ると、保険医の指定も個人であり診療報酬の請求も個人、また診療所も個人で認可をされておると、そういうように言っておる。だから、これは有限会社の届け出も医療法人と違って商法に基づくわけですから、全然厚生省の方はタッチしていない。これは法務省の管轄になるんじゃないかと思うんですね。それから、そういう場合も税金を納めてみなきゃわからぬし、その税金はどうかと言って国税庁に聞くとこれは守秘義務だというように言われると。ところが先ほどの大蔵省の直税部長の話では、こういう法人を認めるか認めないかは厚生省の問題で、もう認めてしまえばこれは法人税になっちゃうと、こういうようなお話で、やっぱり法人をつくるのは自由ですけれども、何か高額所得者が勝手に全部法人をつくるようになるということになると、これは日本の税制度に対する非常な挑戦と言うか、非常な問題になってくるんじゃないかと思うんですね。
 そういうことで、これはもう早急に厚生省あるいは法務省も関係があるわけですけれども、大蔵省がどこかがやっぱり音頭を取って、早急にそういう問題に対しては対応を決めるべきじゃないかと、きょうのお話では五十四年の下期あたりからこういう問題がどんどんふえておると、そういう点を考えますと、お互いに各省の管轄の違いからちょっとこの問題に対する積極性が足りないんじゃないかと。これはもうぜひ大蔵大臣が音頭を取って早急にこの関係する省と打ち合わせをして、やっぱりまじめな納税者の気持ちに沿った処置を私はとるべきじゃないかと、この点どうでしょうか。