大臣も率直な御意向を表明していただいて、ありがとうございました。全く不思議きわまることでございまして、先ほども触れましたが、金日成主席の言葉が生かされていない。日本人妻の里帰りを歓迎するとおっしゃって、あれほどＡＡ研が確認して帰っているのに全然実現しない。そして相互主義ということも、何が相互主義なのかさっぱりわかりません。我々が期待したのは、その相互主義をおっしゃる限り日本人妻も帰ってきてくれるんだな、親の顔を見に帰るんだなということが実現できると思って物すごく喜んだのですよ。それがどうも相互主義の中には全然入っていないというような気がいたしまして、残念でなりません。少なくとも今発表のあったような数字、何千名という単位でなくてもいいですから、そのわずか千分の一でもいい、百分の一でもいいから日本人妻の里帰りが実現できるように私は強く政府にお願いをしたいと思うのです。
 それで、時間がありませんので、次の問題に移らしていただきますが、さてこれから外務大臣非常に日程が、大変お忙しくなりますね。三月二十三日、もう間もなく中国にもお行きになります。また韓国からは三月か四月中には大統領も日本へお見えになるのではないかというようなこと。それから最近の南北関係からいいまして、今のラングーン事件に相前後いたしまして、提案合戦とでもいうべき、北鮮から三者会談をやろうとか、あるいは韓国側の方では六者会談をやったらどうかとか、アメリカの方では四者会談をやったらどうかとか大変にぎやかになってきておりますね。このことにつきましても、外務大臣のときどきの新聞に発表されておるお言葉によりますと、積極的に韓国におる、いわゆる中国に残っておる人とのばらばらになった関係をお互いに面会をさせて交流させてやりたい、中国にそれも頼みたい。そして南北の関係では、これも和平がもちろん先でありますけれども、ぜひ一千万人から離散させられた家族同士が会えるように、人道的問題だから一肌も二肌も脱いでやりたい。いろいろな前向きの姿勢を示していらっしゃいまして、私ども大変頼もしい大臣だなと思って喜んでおるのであります。
 さて三月二十三日に訪中されますが、その訪中の中で韓国の方の中国へ分離された家族同士の対面、これを実現させてやりたい。例えば日本でその面会の場を設けてやったらどうかというような非常に前向きな御意見を持っておるようでありますが、そのときに中国側と、北朝鮮におられる日本人妻のいわゆる里帰り問題、こういうことなんかについてもこの際だというので御発言を願いたいという希望を持っておるのでありますが、大臣いかがでございましょうか。
お伺いしましても、ただ現状を説明していただいているということだけであって、私の質問には全然答えてくれておりません。
 問題は、幼保一元化という方向を目指していく上においての文部省なり厚生省なりの対応を、将来に向かってどう考えていくのかということで私は聞いているわけです。現状がどうであるかということは、私どもはかなり知っているつもりです。ですから、そういう答弁が欲しかったのですけれども、実は大変時間がなくなりまして、予定をしましたもう一つの点が聞けなくなるとあれですが、幼保一元化というのは、今説明を聞いただけでも大変根が深いように私は思っております。今後の中で、それぞれ厚生大臣と文部大臣の言うことが、議会の答弁でも真っ向から既に張り合い始めた印象を受けるような形で、むしろ、一体この行方はどうなるんだろうという印象で私どもはこの問題を眺めています。ぜひひとつ精力的に、本当にこの課題を教育臨調の中で解決していくというのならそれなりの対応で臨んでいただきたいことをお願いをしておきたい、こう思います。
 時間がなくなってしまいますのでもう一つだけ聞いておきたいと思うのですが、実は、これは先ほども申し上げましたように臨調絡み、それから文部省予算の実態から見て、予算措置には大変苦労をされている、そのことは私どももそれなりに受けとめているわけでありますけれども、ただ、私ども地方の議会で長くやっておりまして感ずるのは、超過負担の問題がいつでも議論になります。しかし、町村でも県でも、議論をして、しょせんこれは国の問題じゃないかということで、その議論はもう全く竜頭蛇尾に終わってしまうわけであります。したがって、直接国に物が言える場というのは同会しかないわけでありますから、そういう意味で、この問題を一つだけ、ぜひあと残る時間で聞かしていただきたい、こう思うのです。
 実は、最近、予算も絞られてくる、そうなりますと、その少ない予算をどう配分していくかということが非常に重要になってくると思うわけです。私がいただきましたこの資料の中で、例えば文部布の予算とか警察の予算というようなものにつきましては超過負担が比較的多い。特にこれで見ますと、国民体育館の場合、これは去年の数字ですけれども、現行補助単価が十一万一千三百円で、実施単価が十四万三千三百四十円と、これだけ差がある。この程度ならまだいいわけですが、例えば水泳プールの小中高、こうなりますと、現行の補助単価が七万七千二百円で、実施単価は十五万一千二百六十一円、実施単価が倍額になっているわけですね。今申し上げましたのはずっと平米ですが、中高の柔剣道場、補助単価が七万四千二十円、これが実施単価は十三万三千八百五十三円、これも倍額なのです。
 そうすると、この基準単価ではじかれた後の継ぎ足しの分は自治体が負担せざるを得ない、こういう状況になります。しかし、教育施設のことであればしょうがないじゃないかということに結果的には落ちつくわけですよ。そこでやはり、警察さんの言うことだったらしょうがないじゃないか、こうなります。そのしょうがないではないかがずっと習慣として長く続いてきたし、こういう財政事情の中では特にそのことが問題だ、こう私は思っているわけであります。したがって、このことについて、六月概算要求が既に近づいている、大蔵折衝も始まるでしょうが、文部省の考え方、大蔵省がおいでになりますれば大蔵省の考え方をぜひお聞かせいただきたい。