残存鉱害量調査で、平成四年度以降三千七百億の数字については、諾否の処理がされていない御指摘の未認定案件も全物件対象にしております。ただ、これは諾否の認定がされていないということでございますから、否認される可能性があるものもございますので、いずれにしても、そういったものを含めてすべての鉱害量を把握しているということでございます。
最後に、鉱害問題についてお伺いします。
 残存鉱害の三千七百億円を十年で解消する方針のようでありますが、未認定申請が一万二千件もあると聞いております。精算の根拠にこの部分も含まれているのかどうか、またこの部分も含めて十年で解消できるとお考えなのかどうか、お伺いしたい。
御答弁の意のあるところは積極的に酌み取っていきますが、この緊就などは、御承知のとおり、産地対策で産地の鉱害被害やあるいは地域振興に大きな役割を従来からも果たしてまいりました。就労希望者には引き続き働けるようにするとともに、転職を希望する場合は適切な再就職ができるようにするとか、退職する場合にはそれにふさわしい退職金を支払うなど、法改正を機会に不利益をこうむる人が出ないように適切に対処されることを希望いたしますが、確認してよろしゅうございますか。
私どものところにも先生のところに参りました手紙と同じようなお手紙をたくさんいただいております。
 この事業につきましては、石炭鉱業審議会におきまして、その答申において「特に、炭鉱離職者緊急就労対策事業については、紹介対象者の減少の状況を踏まえ、可及的速やかに終息を図る必要がある。その場合において、就労者の実情等を踏まえて事業の終息に係る検討を行う必要がある。」と、このような指摘がされておるところでございまして、私どもといたしましてはこの答申を踏まえて適切に対処すべく検討してまいりたい。この適切に対処すべく検討するということに関連いたしましてただいま御指摘もございましたが、就労者の実情等を踏まえて検討する、こういうことを頭に置きつつ対処してまいりたいと思います。
私のところへ現に就労している方々から手紙やはがきが大量に参っております。ここにその二部を持ってまいりましたが、事業が打ち切られたら生活がどうなるか心配である、育ち盛りの子供を抱えた者もおり深刻です、あるいは、今の社会情勢では年齢的に再就職は絶望的です、命と暮らしの破壊です、ということで本当に悲痛な訴え、叫びが寄せられ、事業の存続を切実に求めてきております。
 答申の「就労者の実情等を踏まえて」という意味は、法律の条文としては形式上削除したが、働く意思と体力のある者は引き続き就労できるということを意味しているのだろうと思いますが、具体的に確認をいたしたい。
本当に限りなくゼロに近づけておいて、いわばなくしていくというこの路線上で技術の保存ということはあり得ないので、これはもう事実の問題として、ほぼ基本的に一致とは、厚かましくもようおっしゃるなということだけは申しておきたい。
 時間がないので、次に雇用問題で私伺いたいんですが、労働省、お見えになっていますか。――答申では緊就、開就の見直し、特に緊就について「可及的速やかに終息を図る必要がある。」と、こうしているのでありますが、現在就労者はいないのかどうか。いるとすれば何人ぐらいいるのか。ちょっとまずそこからお聞きしたい。
ただいま議題となりました法律案につきまして、石炭対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、第八次石炭政策が本年度末に期限切れを迎える状況のもとで、石炭鉱業等をめぐる諸情勢にかんがみ、今後とも総合的な石炭対策が必要であるとの見地から、石炭関係八法律を改正するため、提案されたものであります。
 その主な内容は、
 第一に、石炭鉱業の構造調整の円滑な推進を図るための石炭鉱業合理化臨時措置法の一部改正であります。
 その第一点は、同法の題名を「石炭鉱業構造調整臨時措置法」に改めるとともに目的規定を改めること、第二点は、石炭会社等の新分野開拓についての基本指針等を内容とする石炭鉱業構造調整基本計画を新たに定めるとともに、石炭会社の新分野開拓に対する支援の実施に必要な規定の整備を行うこと、
 第二に、炭鉱労働者の雇用の安定を図るための炭鉱離職者臨時措置法の一部改正であります。
 その第一点は、同法の題名を「炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法」に改めるとともに目的規定を改めること、第二点は、鉱業権者等の新分野開拓に伴う炭鉱労働者の雇用安定施策を新たに講じること、
 第三に、石炭鉱害を速やかに復旧するための臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部改正であります。
 その第一点は、特定鉱害復旧事業を行う法人を指定する等、累積鉱害解消後の鉱害処理体制の整備を図ること、第二点は、鉱害の復旧促進を図るため、主務大臣等による調整、金銭補償制度を創設すること、
 第四に、石炭鉱業合理化臨時措置法、炭鉱離職者臨時措置法、石炭鉱業経理規制臨時措置法、産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律、臨時石炭鉱害復旧法、石炭鉱害賠償等臨時措置法及び石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法の七法律について、法の廃止期限を平成十四年三月末まで延長するとともに、石炭鉱業再建整備臨時措置法を廃止すること等であります。
 本案は、去る二月十日本委員会に付託され、同月二十七日渡部通商産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、参考人を招致する等慎重に審査を重ね、本日質疑を終了し、討論、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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