労働仮処分についてはさまざまの問題点が指摘されましたけれども、その指摘以外に残っている点で一番大きなものは、やはり原状回復ではないかと思うんですね。「原状回復の裁判」については、最初は法定利息をつける、しかも必ず命じなければならないという、そういうかなり酷な規定だったわけですけれども、それを法定利息の点は削る、あと「返還を命じなければならない。」のを「命ずることができる。」というふうに一応緩和したわけですけれども、「命ずることができる」のであれば、やっぱりその原状回復を命ぜられる場合があるということなんですね。労働者からいたしますと、命ぜられないかもしれないけれども命ぜられるかもしれない。そうなりますと、やはり仮の保全命令が出まして賃金が例えば払われましても、これはうっかりと使えない。使えない点においては余りこの条文の修正は役に立っていないのではないか、そういう疑問をまだ持つわけです。そういうことを初めとしまして、従来指摘された点がありますように、非常にやはり今回の法案は労働事件について厳しい法案ではないかと思います。
 そもそも実務に携わる者の感覚といたしましては、これは一般民事については決して遅滞しているとかそういう感覚は全くないんですね。大体、言われておりますように確かに日本の裁判は長くなります。一般裁判でも本案になりますと普通一年とか、複雑な事案になるとさらに十年単位とか、
そういうように長いわけですけれども、仮処分、保全手続だけはこれはまあまあ迅速にやっておる、これが一般の評価だろうと思うんですね。
 一般民事に対してはそういう意味で遅滞していない、ある程度迅速にやっておるというのについて、三ケ月先生は衆議院の参考人として意見を述べられた際に、例えば今の民事保全手続だとアメリカなど外国から要請があって国際的関係の悪化になりかねないとか、国民、諸外国からも信頼を得ることができない、そういうふうに言われておるんですが、そういう懸念は全くないんじゃないかと思うんです、一般民事に関しては。
 ですから、この保全法案については、やはり目的は労働事件を簡易簡便に処理したい、そういう趣旨から出ている法案ではないかということを考えざるを得ないんです。なぜかというと、一般事件については決して遅滞していない、これは実務に携わる者すべての実感ではないかと思うんですね。
 ということで、労働事件は、やはり現在資本者と労働者とでは、その力の差のある弱者である労働者についてこの保全法案が成立した場合にはかなり酷な結果になる、そういう点を心配するわけであります。
まず、この整備の基本方針でございますが、これは奈良県知事が明日香村の区域につきまして「明日香村における生活環境及び産業基盤の整備等に関する計画」を作成するに当たりましての基本的な事項を示そうということでございます。具体的な計画は、ただいま申し上げましたとおり、奈良県知事が明日香村の意見を聞きまして計画を作成することになっておりますので、国の方でお示しをいたします基本方針は、できるだけ奈良県知事の自主性を尊重するという意味から、言うならば本当の基本的な事項にとどめまして、余り詳細にわたらないように心がけてまいりたいというふうに考えております。そのような線に沿いまして、ただいま事務レベルで案を検討中でございます。
 時期でございますけれども、明日香村の歴史的風土保存のために住民の理解と協力を得ていくという意味から申しますと、明日香村の保存計画とそれから生活環境の整備等の計画、これが言うなれば車の両輪のようなものかと思われますので、保存計画が定められる時期と大体同じくらいの時期にこの基本方針も示せるように進めてまいりたいということで、ただいま作業を進めているところでございます。
 次に、奈良県知事の方の計画でございますけれども、これも奈良県知事が国やあるいは明日香村と常時意見の交換を図りながら案の作成を進め、最終的には計画をおまとめになるということでございますが、明日香村の方の腹案のようなものを内々聞きながら現在作業を進めておられるという段階でございます。具体的な計画を定めるに当たりましては、やはり将来におきます明日香村の公共施設その他のあり方というものと、またその周辺市町村における同種の事業の進み方、進捗状況との兼ね合いというもの、さらにまた、明日香村がこのうち担当します事業につきましては、将来における明日香村の財政との兼ね合いといったようなことも考えてまいらなければならぬものでございますから、奈良県の方で、ただいまそのようなことをいろいろ考えながら、いろいろと案を練っておられるという段階でございます。
 それから、最終的に、奈良県知事が計画を作成いたしまして内閣総理大臣の承認を受けるという手続をとることになってございますが、承認をお受けになりますと、以後、その計画を明日香村整備計画と呼ぶことにいたしております。
 ただ、この内閣総理大臣の承認を受けまして明日香村整備計画にするというのは、言うなればこの法律によりまして、第五条で、明日香村整備計画のうち一定のものにつきましては財政上特別の助成措置を講じまして、それらの事業が円滑に推進されるように特別の取り計らいをしようというようなことを考えております。また、第六条におきましては、奈良県や明日香村がこの整備計画に基づきまして進めます事業につきましては、地方債の充当につきまして、長期低利の資金を優先的に充当するような配慮もしていこう。さらにまた、第七条では、財政上、技術上の配慮も加えていこうと、いろいろ国といたしましても、この明日香村整備計画が円滑に達成されるように、ほかの地域とは異なりまして特別に手厚い助成をしていこうということを考えているわけでございまして、それらの特別の助成を引き出すために、そういう特別の助成の対象とするために、あらかじめ国の方でも計画の内容を承知しておく必要があるということから、内閣総理大臣の承認にかかわらしめたわけでございます。
 で形式的に申しますと、内閣総理大臣の承認を仮にお受けにならなくても、通常ベースの仕事として明日香村がそれらの事業をお進めになることにつきましては別段何らの制約もございませんで、それはお進めいただいて結構なんでございますけれども、せっかくこのような法律が制定されるわけでございますので、明日香村といたしましては国の方で用意いたしております各種の助成策に乗っていただいて、せっかくつくります計画が円滑に推進されるということが期待されるわけでございます。そういう意味におきまして、奈良県知事が計画を作成いたします段階で、明日香村はもとより、国とも十分意思の疎通を図っていただきまして、そのせっかくおつくりになった計画が万一にも内閣総理大臣の承認が受けられないというようなことのないように、その間、国、県、村、相互の意思疎通を十分に図りながら計画をおつくりいただき、また、私どもも、そのような線で指導し、協力もしていきたいというふうに考えております。