どういう場合に地位保全の仮処分を認めるかという問題につきましては、これは法律問題でございますので私どもがお答え申し上げる立場にはございませんけれども、先ほど申しましたような考え方に対するまた一方の反論といいますか、地位保全の仮処分の有効性を強調する論文も最近は出ておりますので、現場の裁判官方はそれを見て最終的には自分の考え方で判断していくものというふうに思われます。
 それから、先ほど地位保全の仮処分の認容率が七一％と申しました。これを六十三年の数値として申し上げましたが、これは六十一年から六十三年度の三年間の平均でございましたので、おわびして訂正させていただきます。
当事者の主張を明瞭にさせるために「当事者のため事務を処理し、又は補助する者」に陳述を求めるわけでございまして、それ自身は証拠調べの手続ではございませんけれども、その陳述された事柄というのはその事案を明らかにするために役に立つことでございますので、審理の全趣旨とでも申してよろしいかと思いますけれども、それは裁判官の心証に影響を与えるものでございまして、その事案の解明の資料とすることができることは当然でございます。
ちょっと戻りますが、先ほどの釈明処分の特例の九条でございますけれども、これは規定の仕方が「事実関係に関し、当事者の主張を明瞭にさせる必要があるとき」という形になっておりますが、これはここで陳述をされたことというのは、裁判官の心証形成といいましょうか、そういうところにもこれがしんしゃくをされるというふうに考えてよろしいのでしょうか。
それからもう一つは、例が幾つかの中にありましたが、保全異議の中では「参考人等の審尋」という、これは三十条の規定でございますけれども、これも現行の手続と対比をいたしまして、どういう今回機能が働くのでしょうか。
今、御説明をいただきまして、幾つか具体的な条項の中にも審理の迅速化、その一方で充実した審理という両面を備えて今回の法案がつくられているという御説明がございました。
 そこで今、幾つか各ポイントとなる条文の御指摘をいただきましたので、この際ちょっとそこをもう少し具体的に御説明をいただければというふうに思うんですが、審理の充実という意味で、総則の中で今回は第九条で釈明処分の特例の規定が設けられておりますが、これは現行手続との比較などにおきまして具体的にはどのような形で機能をするということになるんでしょうか、御説明をいただきたいと思います。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る八日、鹿熊安正君が委員を辞任され、その補欠として斎藤十朗君が選任されました。
 また、昨日、白浜一良君が委員を辞任され、その補欠として矢原秀男君が選任されました。
    ─────────────
保有資産の運用に当たりまして、国債とか地方債等の有価証券というのは約六割程度購入をいたしているわけでございます。この中で主なものは政府保証債というのがございますけれども、そういうリクルート株というのは承知をいたしていないということでございます。
最後にお尋ねしますが、資金運用の面で、先ほど高木先生の質問に対して、一兆数千億の基金の六〇％を国債並びに有価証券の利回り運用に充てておる、こうおっしゃいましたが、国債はわかりますが有価証券はどういうものを持たれておられるんでしょうか。まさかリクルート株は買っておられないと思いますが、お答えをお願いします。
今回の改正案では六十五歳以上の教職員に対しても在職支給を提案されておりますが、提案理由の中で「私立学校教職員の雇用の実態及び厚生年金保険における取り扱いとの均衡」とありますけれども、「雇用の実態」というのと「取り扱いとの均衡」、この両点について御説明を
願います。
根拠についてはわかりましたが、今、高崎委員からもお尋ねのように、将来、児童生徒数が減少していく傾向の中で、現在の私学共済の年金財政、これは将来にわたって三十億近い金を出しても大丈夫やっていけるわけでしょうか。将来の見通しをひとつ述べてください。
年金法等の制度間調整法案が今国会に提出されておりますが、これによりますと私学共済組合も、最初は三十億、後で修正して二十四億を拠出されるということのようでございます。
 我々が所属しております厚生年金におきましては、一般サラリーマンが積み立てた金を何で旧国鉄共済組合の救済のために出さなきゃいけないのか、どうしてもこの金は国もしくは国鉄清算事業団が支出すべきであって厚生年金から支出すべきではない、こういう声が多数でございます。私もその一人でございますが、それにもかかわらず、私学共済におきましては気前よく三十億ないし二十四億、こういう金を拠出することに決定されている様子でございますけれども、これはどなたとどなたが協議されて、どういう根拠でこの最初の三十億という数字が出されたのか、これをお教え願いたいと思います。
この会合が私的な懇談会であるということでして、やはり正規の会合でないところでこういう決定がなされたということが重大な問題だと思うわけであります。それはまた後の問題になりますので、これにとどめたいと思いますけれども。
 上田参考人にお尋ねしたいと思います。
 先生は、先ほど今日の激動というか、こういう状況の中でこそ社会科の果たす役割が非常に大きくなっているという御趣旨で御発言いただいたと思うのですけれども、今回の分割は学習指導要領等の改訂問題とも連動しております。学習指導要領では歴史教育、小学校では歴史の人物四十二人が必ず教えなければならないという形で盛り込まれる問題だとか、東郷平八郎が登場した問題ですとか、いろいろあるわげであります。
 社会科が戦後民主主義を教える教科として登場してきたということから考えますと、今回この低学年社会科がなくなりましたね。高校社会科が解体されるという流れの中で、新指導要領との関連でこういう事態をどのようにごらんになっていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。