恐縮でございますが、最後におっしゃられましたＷＨＯへの報告義務というのがどの程度厳格なものとして設けられているかというのはちょっと今承知しておらないのですが、ＷＨＯは一九九〇年に、その前からも随分喫煙問題については取り組んできているわけでございます。一九七〇年ぐらいから取り組んできているわけでございますけれども、具体的には一九九〇年、特に職場における効果的な受動喫煙対策といったものを講ずるようにという決議が行われているということはございます。そういう意味で、今回の私どもが策定いたしましたガイドラインはこのＷＨＯの考え方に沿うものだというふうに思っておりまして、報告なりの何か機会があれば、ぜひそういうことで報告はいたしたいという
ふうに思っております。
世界保健機構、ＷＨＯは各国に行動計画提言を行っております。これとの見合いで、我が国はこれらのガイドライン等の実施をやはり報告をする義務づけをされておると思うのですけれども、これはどういうふうに受けとめておりますか。
そうすると、今労働省がＰＲを行う事業所、それは全国にどのくらいの数があって、そして対象となる人口というのはどのくらいみえるのですか。さらにまた、あわせて、今答弁がありましたように、一般からのいろいろな反響の状況というのはどういうふうになっていますか。この二点についてお伺いしたいと思います。
この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑時間はこれを厳守せられ、議事の進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、政府当局に申し上げますが、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願い
いたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。川島實君。
この際、お諮りいたします。
 労働省所管関係予算の重点項目については、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて高市早苗さんの質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして厚生省所管についての質疑は終了いたしました。
 午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時六分休憩
     ————◇—————
    午後一時開議
ぜひよろしくお願いいたします。これから医療機関への調査、それから徹底した指導、皆さん患者さんの御家族は周りの患者さんに気を使いながら一生懸命治療を続けておられますし、先ほど申し上げましたような事情で収入的にも苦しい思いをされている方が多うございますので、指導、調査とともに、差額ベッド代の負担に関してもまた今後御検討いただきたいと御要望申し上げまして、私の質問を終わります。
 本当にありがとうございました。
個別事例については、また十分調査をしないと私ども正確な御返事はできませんが、不適切な利用料の徴収が行われるということは大変困りますので、私ども従来から医療機関に対しましてそういう趣旨の徹底を図っております。
 個別のケースにつきましては、私ども、個別の事情を十分確認した上でなお適切な対応をいたしたいと思っております。
ある公立の拠点病院なのですけれども、ＨＩＶ感染者は個室に入っていただかないとほかの患者さんが嫌がるということをあからさまに言われまして、患者さんの親御さんは、子供がその病院にいづらくなって入院治療を続けられなくなることを恐れて、渋々個室に移すことを同意せざるを得なかったという話でございます。
 その親御さんは食品会社の社長さんだったのですけれども、子供さんがＨＩＶ感染者であることを社内で知られてしまって、結局、会社のイメージにかかわるからということで株主総会で社長をやめるようにしむけられ、現在は安定した収入の道がない。この一家にとって個室の費用負担というのは耐えがたいものになっております。
 このような圧力による同意というものは省令違反にならないのでしょうか。
それは、いわゆる保険診療を扱う場合の療養担当規則というのがございます。これは省令でございますが、今申し上げたルールに反する場合には、その療養担当規則違反ということになります。それはグレードによりますが、内容をちゃんと精査をして、その療養担当規則違反の度合いが高ければ、場合によっては保険医療機関の取り消しにまでつながるような扱いにしているわけでございます。
今申し上げましたように、治療上特別室の利用は必要がない、こういう場合に患者へ十分な説明をして、それで患者が特別室の利用を希望した場合に、そのときに限って差額徴収は可能である、こういう扱いを通知しているものでございます。
最後に、中国も韓国も環東海黄海地域ではかなり無謀な操業をやられているわけです。例えば以西底びきでいいますと、実はアマダイをはえ縄で日本はやっているわけでありますけれども、はえ縄でやりますとかなり大き目のアマダイがとれるわけですけれども、韓国船は底びきでがさっとやるわけですね。そうすると資源の枯渇になってくる。先ほど長官の答弁で、中国は要するに海岸側に人口が急増している、何か食糧不足でというふうなことをお聞きしましたけれども、私は決してそうじゃない。そういう面もあるかもしれませんけれども、実はこのアマダイに限っては、小さくても大きくても中国が日本に輸出をしているという問題があるのです。
 例えば日本では、今申し上げましたように、中国船に対して違反操業はだめだとか、あるいは資源の枯渇はやつちゃだめだとか言いながら、中国はとっている。とっていった資源あるいはアマダイについては、実は日本の商社が買い取っているという実態があるわけです。この辺もぜひ究明をしていただかないと、幾ら中国側に、あるいは韓国の問題もそうかもしれませんけれども、違反操業だこうだと言っても、買い取り先が日本の商社であればこれは天につばかけるような話で、おかしい話になってしまうわけですね。その辺の実態も踏まえて、ぜひやっていただきたいというふうに思います。
 私は、二百海里は、海洋法を批准いたしましたら、二百海里を早急に設定をしていただいて、全面適用をしていただくように強く要望申し上げたいというふうに思っております。
 最後に大臣、どうでしょうか、この問題につきまして決意のほどをお願い申し上げたいと思います。