徹底徹底と言って職員についてやかましく指示をしても、その対応は個別的にはできないですよ。ですから、個人に幾ら徹底して、窓口の職員にそのことをやるように規律の確立を求めてもなかなか難しい。だから、やはり組織的にそういう制度をつくって運営をしなければ今日のような状態は払拭できない、僕はこういうように思うが、どうですか。
委任状を伴いまして被害者から謝礼を取るとか、あるいはそういう請負業者からリベートを取るというようなうわさを私どもは耳にしないわけではございませんが、その辺の事実を確認しておるわけではございません。ただ、御指摘のように、委任状の範囲についての徹底が不十分な点がございましたので、そういう疑惑を呼んでおるわけでございますので、そういうことのないように、今後、範囲の徹底あるいは交渉の仕方等につきましても改善を図ってまいりたいというふうに考えております。
それにしては随分行政が乱れておるのですよ。そうして、この委任状が実は取引の対象になる、こういううわさを聞くわけですね。ですから、まず被害者から委任状をとって、そしていわば交渉をして認定してもらう、ここで世話料といいますか、それを取る。それは必ずしも多くないかもしれませんが、それが必ずそういうものを業としておるかどうかわかりません、そこまでいっておるかどうかわかりませんが、業としておると最近見られておる、そういう人々は、今度は請負業者から工事についてピンはねをしておる。請負という業がなければ、ただ被害者との対の問題なら、そう大きな金額にならないかもしれない。しかし、今仕事がないものですから、工事請負業者は、結局自力では難しいからそういう委任状を持って交渉をする人に今度は逆にくっつくようになる、そして仕事をもらうという形になっておるわけですね。こういう点は十分把握されておると思いますが、どういうようにお考えですか。
委任状の範囲についての私どもの考え方は当初からそういうことであったわけでございますが、ただその辺の徹底を欠いておるということの反省から、それを徹底する意味でひな形もこしらえた、そういうことでございます。
当初からじゃないでしょう。大変議論をして、そうして通産局や事業団が英知を絞ってこういう線を確立して、委任状のひな形を示したのでしょう。当初からならこんなに乱れておりませんよ。それは、こんなに乱れたから何とか方法はないのか、こういうことで英知を絞ってできたのが委任状のひな形だ。ですから、委任状そのものを初めからネグレクトしたのじゃないのです。方法がなかったのですね。
委任状の範囲についての考え方は、当初からそういう考え方でやっております。ただ、その辺の徹底を欠いたという点につきましては、今後その辺の徹底を十分図ってまいりたい、こういうように考えております。
今中西委員から鉱害について質問がございました。私も最近は地元に帰る機会が多かったものですから、いろいろ鉱害の問題についてよからぬうわさを耳にしました。また、ある新聞は鉱害問題を連続して十三回もキャンペーンをしております。また「「鉱害屋」排除に立ち上がる住民 行政もルールの確立を 委任状を渡すな」こういう記事も出ております。今鉱害問題についてお話がありましたから、続いてこれをまず最初に質問したいと思います。
 今委任状の問題が出ました。委任状というのは交渉から認定まで、認定後その順位であるとか工事についてはこれは委任状の対象にしない、こういうことを言われておるのですが、これは最初からの方針ですか、途中で変わったのですか、そういうように最近確立をしたのですか、これをお聞かせ願いたい。
ちょっと時間があるようですから、最後に、皆さんが陳情の受け方だとかいろいろなことで画一的に物差しではかったみたいなことをしますと、今度は被害者側がいかにまじめにそれに取り組み一その中身によって差をつけろとは言いません、言わないけれども、その誠意が通じるようなものにしていかぬと民主的なものは壊れるわけですね。特定のものになってくるわけです。ですから、ここいらを、十分今までの段階の中で皆さんが措置されておったかどうかということを含めまして、もう一度検討をし直していただいて、そして後日またこれらの問題につきましてはお聞きしますので、検討の結果をお答えいただきたいと思います。
 以上です。
明示する必要がないとなっているのですね。必要があると思えば、親切に説明できるように書いたらいいのです。そうはしていないのです。説明する必要はないのです。納税者の方は、書類や帳簿は十分に整っておる、これでもう十分だ。税務署は、それは不十分で不完全だ。それで最終的に推計課税になる。そして推計課税は、もちろん納税者が納得しない。しかし、なぜこういう処分が決まったかということについての説明を、納税者に対してする必要がないとされておるのですね。これはまことに一方的な仕組みではありませんか。裁判をやれば言いたいことも言いますよというだけのことでは、これはまさに大変一方的な仕組みになっておるということではないでしょうか。
 それから、特に今度の記載のことや何かを見まして私が思いますのは、いずれにいたしましても、大きな法人などは比較的帳簿の整備能力、そういうものを持っているのですね。対応能力、持っていますね。それから、例えば訴訟の中での立証機能、能力というものも持っているのですね。小さいところほど帳簿整備能力というのですか、記帳能力を持っていない。それはそうでしょう。そんなスタッフも余裕も力も時間もないわけです。朝は朝星夜は夜星で、記帳義務だ保存義務だといろいろ義務を押しつけられたりしまして、たかだか年収三百万。したがって、訴訟になれば、そういうところが一番立証能力を欠くのですね。そういう層、ここに結局は推計課税が強くなる。推計課税が決めやすくなるし、それから訴訟もやりにくくなる。今まさにそういう構造になっていると思うのですね。それが改善されるのじゃなしに、ますます強くなる方向に動いているということが私は大変心配なわけです。いかがですか、そんな心配はないですか。