午後一時開会
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   委員の異動
 九月二十二日
    辞任         補欠選任
     志苫  裕君     及川 一夫君
 十月六日
    辞任         補欠選任
     及川 一夫君     志苫  裕君
 十二月三日
    辞任         補欠選任
     峰崎 直樹君     藁科 滿治君
     渡辺 四郎君     山口 哲夫君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         本岡 昭次君
    理 事
                下稲葉耕吉君
                関根 則之君
                松浦  功君
                一井 淳治君
                上野 雄文君
                白浜 一良君
                平野 貞夫君
                吉田 之久君
                吉川 春子君
    委 員
                岡  利定君
                久世 公堯君
                坂野 重信君
                鈴木 貞敏君
                永田 良雄君
                楢崎 泰昌君
                星野 朋市君
                森山 眞弓君
                岩本 久人君
                川橋 幸子君
                志苫  裕君
                角田 義一君
                山口 哲夫君
                藁科 滿治君
                猪熊 重二君
                続  訓弘君
                寺澤 芳男君
                中村 鋭一君
                直嶋 正行君
                聴濤  弘君
   政府委員
       自治大臣官房審
       議官       谷合 靖夫君
       自治省行政局選
       挙部長      佐野 徹治君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        佐藤  勝君
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  本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
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もう一度お答えをいたしますが、知事退職金七千万円のうち相当部分を充てているということであって、四、五千万円か三、四千万円か、その辺のことは私も定かではございませんが、いずれにしても、さっき時期が違うというお話もございましたが、違うんじゃないかというお話もございましたが、そのも、私も古いことですからよく覚えてはおりませんが、しかし、近々、近いうちに退職金が入るということで、先ほども申し上げたように、全体としてやりくりをして、相続で受けたものなども含めましてやりくりをしておりましたものですから、その辺の前後関係というものは多少あるかもしれません。しかし、とにかくそういったようなものを原資として完済をさせていただいた、こういうふうに申し上げているわけでございます。（発言する者あり）
要するに、委員長も非常によくわかってくださると思うのですよ。総理が一月三十一日というものを大事に言えば言うほど、総理の今までの御答弁は矛盾を来しているのです。むしろ、ことしの三月の二十何日でしたかそのときに完済、多分あのころだったかななんて言って、じゃそうしておこうというようなことでやったと言う方が、これは助け舟になって、後からまた余分なことを言うななどと言う人があらわれるかもしれませんが、普通はそうなんですよ。世の中のことというのは、事実のことであれば、これま人を説得するだけの力を持っているのですよ。事実でないと、もうこれはなかなか人は説得し得ないんです。大変、総理大臣のような御顕職にいらっしゃる方にこういうことを申し上げるのは恐縮千万と思いつつも、私は譲るわけにはいかない。（発言する者あり）
それは、解除がおくれたというのは、あちら側もそのときは多分混乱をしていた事情があったということもあろうかと思います。それはあちら側の事情でございますから私はわかりませんが、とにかく私の方は、完済をしたのはその日であるということだけをしっかり申し上げておきたい。
根抵当権抹消登記が抵当権消滅の日から後というのは、ちょっとこれは不自然なんですね。完済してからまだ根抵当権の登記をほうっておくということはあるんです、これは。それはなぜかというと、また借り始めようと思っていれば、それは消滅の手続なんか抹消の手続はとりませんからね。しかし、完済してもう根抵当権を抹消したい、そしてもうこれ以上この債権者とは債権、債務関係を持たないということを決意されておって、それでその登記を現実に二年もおくらせるということは、ちょっとこれは解せないんですよ、正直言って。だから我々は、こっちの一月の三十一日という方があるつくられた日ではないか、あえて言ってしまえばですよ。
 ですから、とにかくこの話は、総体として全く私の頭の中、私、こんなこと余り興味を持つ人間じゃありません。先ほど言われて、これをすぐ読んだだけでこれだけの疑問がわくというのが現実なんですよ。それをここで、はいはい、そうでございますかというわけにいかないじゃないでしょうか。
繰り返し申し上げますように、完済をいたしましたのは、平成三年の一月の三十一日に完済をしている。根抵当権の解除は、向こうの混乱でその後少しおくれてから解除をされているというふうに聞いております。
ただいまの先生の御質問は、企業の参入問題、特にそのことを通じて農民支配のおそれがあるのじゃないか、こういうことだと思いますが、私は、その本論に入る前に、ちょっとこの問題提起の仕方がよかったのかどうかということが吟味されるべきではないか、こういうふうに思っているわけです。
 というのは、株式会社の農地取得の是非という限定された、そしてそれが農政見直しの中心問題であるがごとき新聞報道が非常に展開された、それに対して主要農業諸団体の明確な反対声明とか強硬な反発があった。そうではなくて、これからの農業に必要とされる経営感覚あるいは若者を定着させ得る労働条件、社会保障といったことを考えると、一戸一法人を含めまして農業経営の法人化の促進を今後の政策方向として重視すべきだというところから議論を出発すべきではなかったか、まずこういう問題提起の仕方をしてみたいと思います。
 そこで、株式会社による農業経営あるいは農地取得の問題は、農業の担い手論から派生じた議論であるわけでありますが、その本質は、私は農地問題だというふうに考えております。農地の維持、確保は大きな政策課題だ、こういうふうに認識をしておりまして、今後このまま推移をしますと、十年後には五百万ヘクタールを割るのではないかということが非常に懸念をされるわけでありまして、農地の確保の基本は、どうやって土地利用計画あるいは農地の転用規制を図るかということでありまして、これの厳格、厳正を期すことが極めて重要というふうに考えております。
 株式会社は、投下した資本に対する収益の最大化を追求する企業の典型的な形態であるというふうに私は思っておりまして、農業の土地生産性が他産業に比べて低く、地価が容易に下がらないという神話がまかり通る我が国におきましては、当初から転用を目的とした農地取得あるいは経済環境の変化による転用、放棄が考えられるわけであります。したがいまして、株式会社の農業経営あるいは農地取得、いわゆる新規参入論は、私は極めて問題があり容認することはできないというふうに考えております。
 土地利用型農業に資本と活力を注入する、そういう方策として株式会社に農地取得を認めてはどうかという議論もあるわけでありますが、いずれにしましても、法人形態による農業経営のあり方につきましては、土地利用計画とか土地利用規制とも関連をしまして、今後農業政策上幅広い視点からの検討が必要だというふうに考えておりまして、今後そういう観点でこの問題に慎重に対処していく必要があるのじゃないか、こういうふうに考えております。