私も先ほどまで米価審議会場におりまして、当局の説明を聞いたんです。資本利子のとり方を変えているんですよ。それじゃ、変えたことによって米価本体への寄与率は何ぼだと聞いたら、これはわからないんですよ。今までだったらすっと出してきたんだよ。このために例えば〇・五％米価は下がりましたというような答えが出てきたんですよ。それが出てこないんだよ。ここへ来て聞いたらそいつが出るだろうと思って伺ったんです。
ですから、去年と全く同じやり方で資本利子の算定をやりますと、算定された価格、米価に対する違いというのが私は〇・五％ぐらいの違いが出てくるはずだと見ておるんですが、いかがですか。
やっぱり去年と違うじゃないですか。
 そうしますと、去年と同じやり方でもって算出した場合、算定値への寄与率というのはどういうふうに違いますか。〇・五％ぐらい違うはずですよ、去年と同じようなとり方でやった場合は。
先ほど申し上げましたのは労賃の方の話を申し上げましたんですが、自己資本利子、これにつきましては、先ほどの御説明でも申し上げましたが、今まで自己資本利子の計算の仕方につきましては、過去ずっと、従来のやり方を見ていただければおわかりのことと思いますが、いろんな方式をとってきておるわけでございますが、ことしの場合で申し上げますと、七月一日に公定歩合が引き下げられるというような情勢もございまして、適用利率のより安定性というようなことを考えまして、定期預金、それの直近五カ年の平均利率ということにしております。
では伺いますが、例えば労働賃金のとり方、何月から何月までとか、こういうとり方になっていますね。例えば資本利子でいいます
と、とり方の対象期間等々がありますね。前年と全く同じですか。簡単に答えてください、時間がありませんから。
先ほどのお話によりますと、結局これまでは前広米審で、後本米審ということでやってきたが、今回の場合には本米審前期で諮問をしてそして後答えを出す、つまり一発回答的な方式になってきたわけですね。ですから、その諮問についてどうのこうのという議論をするのは非常にむなしい感じが私はするのでありますけれども。
 そこで、ちょっと伺っておきたいと思いますのは、算式は前年どおり、算定要素も前年どおりのとり方であるというふうに伺っておるのでありますが、そのとおりでありますか。
何といいましても、実態的に見てみますと、若い担い手層の間に米離れの状況が進んでおります。物価、労賃、生産費は上昇するが米価は下がっていくというような状況の中から、生産性は上げていても収益性の低下の方がひどいという結果にそこでなってきておるわけであります。
 そんな状況の中で低収益性をどうカバーするか。生産農家の間で最近顕著になってきておりますのは、水田単作で規模拡大をするのではなくて、水田プラスハウス、水田プラス和牛、水田プラスリンゴ、複合的な形で対応していくというケースが今多くなっているんです。そして一方、例えば二、三ヘクタールの村の中堅層で見てみますと、貸して兼業により重点を置きたい、あるいは農地を売りたい。ところが借り手がない、買い手もない、こういうふうな状況に今なってきておるわけであります。米価の引き下げというのが続いていきますと規模拡大につながるんだという考え方もございましたが、実態を見てみますと、どうやら荒廃地がふえていく、全体が陥没しているというような状況になってきているのではないかと思います。
 先ほど大臣は、この諮問について、マイナス米価であるということから生産農家の意欲をそぐことになりはせぬか心配だという意味のことをおっしゃいましたが、今申し上げたような危機的状況に果たしてこの米価でもって歯どめをかけることができるとお考えになっておるのかどうか、その点を伺いたいと存じます。
一般的に再開発、都市再開発とか再開発事業と私どもが言う場合には、本日お願いしている法定再開発、市街地再開発車業のみのことを多分言っていないことが多かろうと思います。市街地再開発事業というのは強制力を伴った法定の再開発車業でございますから、やる場所が非常に限定されていることもありますし、いろいろな事情でそんなに都市全体を埋め尽くすほどはやられておるわけではございません。先生先ほどちょっとあれがありましたけれども、これまでに百七十八地域で面積も二百二十九ヘクタールが全国で事業を完了したところでございます。計画中のものを入れましても事業箇所で全体で三百二十二地区、面積は五百六十六ヘクタールということでございますから、これによって都市の、アーバンリニューアルと申しますか、それを全部やってしまうというふうな大きなものではないことは事実でございます。
 そういうふうなことで、まずこの改正前の法定再開発で大体どれだけできるんだということになりますと、そういった位置づけでございますけれども、これは法制定以来いろいろ改正なり工夫なり努力を重ねてまいりまして、今の事業箇所数も年々ふえておるわけでございます。確かにこの程度しかふえないというふうなおしかりも方々からございますけれども、これにつきましては制度論だけではございませんで、国民の権利意識とか権利調整が大変難しい、大きな事業であるために長期間かかるというふうなもろもろの要件もございます。そういうふうなことでなかなか普及しない。努力はしておるのでございますけれども、いかない面があるわけでございます。したがいまして、そういった事業でございますから、先生御指摘のようにここで要件を一つ二つ変えましてやりやすくする方向で変えてはおりますけれども、先ほどの東京都の調査によりましても従前の二割くらいがふえるかなというふうなことでございます。この改正によって二割程度従前のものがふえても、それだけではとても十分という形にはならない、本来の市街地再開発事業をもっと進めるための財政上の問題とかあるいはコーディネーターの育成だとか、再開発に入る前のいろいろの努力をもっと積み重ねていかなければいけないと考えているわけでございます。したがいまして、我々はこの改正等も伸ばしていくための一つの有力な手段だと考えておりますけれども、改正にかかわらないいろいろな要因、そういったものも十分検討し、前向きの対応もなお一層やっていかなければいけないのじゃないかというふうに考えている次第でございます。