お話のとおり、反対の皆さんの声も大変強いということは認識をしております。
 ただ、政権交代に伴いまして、連立与党の合意でこれまでの国の基本重要政策は継承するということになっておりまして、その中のエネルギー、電力、そして原子力発電、その原子力発電も核燃料リサイクルという考え方、こういうことを前提にいたしますと、どうしてもこの高レベル廃棄物の最終の処分の仕方、これを研究をしていかなきゃならぬということは、これは言うまでもないわけでございます。したがって、そういう貯蔵工学センター的計画というものをやめるというわけにいかないと考えておるところです。
 これまで、ずっと予算が確かに相当の額になっております。全国でこの幌延だけだということでございますが、確かにそうではあるんですけれども、しかしこれまでの予算というものは施設設計関係、関連調査研究関係、それから広報対策関係大きく三つによって構成されているわけで、幌延という特定の地点で使われている予算というのはそのうちの広報対策関係でありまして、施設の設計関係、関連調査研究関係というものは、これは幌延ということが前提にはなっているといいましても、より広く、むしろ動燃のこの茨城県東海村でのいろんな研究に使われているものと私は理解をしておりまして、そういうこれまでの予算によって得られたさまざまな研究の成果というものは今後の高レベル放射性廃棄物の最終処理処分の方法の中に生かされていくものだと思っております。
それではよろしくお願いいたします。
 そこで、大臣にお尋ねいたしますが、貯蔵工学センターの設置をめぐっては、私は北海道が地元ですが、関係町村七町村あるうち、幌延町だけが誘致、あとは白紙が二町村、四町村が反対。そして北海道自体も反対、知事も反対。そして道議会は反対決議を上げている。とりわけ、北海道並びに同知事は一貫して白紙撤回を求めており、横路知事は撤回を求めて十年になるということで、そればかりではなくて予算計上もやめてほしいという要望さえ出されてきている。それにもかかわらず、十一年間四十億円の予算が計上されているということは、私は本当に問題だと思うのです。施設設計にしても、それから広報対策もすべてこれは幌延を前提に支出、予算が組まれ、決算もされてきているということで、北海道の意向からしてもこれはむだ遣いになる。地元が反対しているのに進めて、予算もつけてきているという点では浪費としか言えないと思うんです。
 ですから、私は幌延の予算については大臣として一体どう考えておられるのか。むしろ、こういう状況の中で凍結すべきだというふうに考えるわけですけれども、いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 平成三年度あるいはそれ以前につきましても同様のことは若干の規模でやったかと思いますけれども、今手元に詳しい数字は持ち合わせておりません。
 以上でございます。
お答え申し上げます。
 動燃事業団におきましては、関係の方々に既に原子力開発を進めておる地域、茨城県東海村等でございますが、ごらんになっていただきまして、原子力開発の実態を御認識いただくという、そういう活動をやらせていただいておるところでございます。
 動燃事業団が平成四年度におきましてそういう活動をやりました経費でございますけれども、合計約百三十万円ということでございます。
そこで、具体的にお尋ねいたしますけれども、広報対策関係費の中で幌延や誘致に賛成の人が茨城県の東海村など他の原子力廃棄処理関係の場所に参加するに当たって、旅費などを出しているというふうに伺っております。
 この中身ですけれども、どの程度の規模で予算が支出されているのかということについてお答えいただきたいと思います。
来年度の要求を入れて四十五億一千万円ということで、この予算の内訳なんですが、まず施設設計関係が平成五年度で二・二億、四年で二・一、三年で二・四億。それから、関連調査研究が平成五年で二・一億、四年が二億、三年が二億。それから、広報対策が五年で〇・九、四年で〇・九、三年で〇・二ということで間違いありませんね。
午前中から本問題の質疑を聞いておりまして、極めて重要な問題であるということを痛感しておるのでございます。また、法務省といたしましては、この最高裁判所の支部の統合が実現いたしますと、これに合わせまして地方検察庁の支部の統廃合の問題も起こるわけでございまして、極めて大きな関心を持っておるところでございます。
 最高裁判所がこのたびこのようなお考えを持つに至りましたのは、基本的には明治時代から長期にわたりまして維持されてきました現在の地裁また家裁の支部の配置を、その後大きく社会的な変貌を遂げまして、この変貌に合ったように見直そう、こういうことに端を発したわけでございますが、この考えは決して、国民の裁判を受ける権利を薄めようとかということでは絶対なかろう。むしろ反対に、司法の運営の効率化、また司法サービスの充実を図る、この考えに立脚しておるものと思うのでございます。
 また、具体的手続につきましても、従前から、法曹三者によりますところの協議会を経、また、各界の有識者も参加いたしました最高裁判所一般規則制定諮問委員会、この答申を得まして、そしてさらに地元の意見も聞き、そして個別事情も十分考慮して、最終的に最高裁判所裁判官会議によりまして裁判所規則を改正しようということでございまして、手続的にも極めて慎重な態度であると思うのでございます。法務省といたしましても、当委員会のいろいろの御意見等を十分参考にしながら、これが早期に実現いたしますことを期待しておるものでございます。
 最後に、最高裁判所におかれましても、人権の最後のとりでが裁判所である、このような認識と、また司法の充実というものをこれによりましてむしろ堅持し向上させる、このような立場からよろしくお願い申し上げたい、法務省としてもこんな考えでございます。