今大臣のお言葉にもありましたように、特に日本海側の地方自治体や民間団体が、ある意味で草の根の交流というのをやっておられる、非常に活発に行われているのを見まして、大変うれしかったわけでございます。ある民間団体が、各地でやっていらっしゃるようですけれども、私が見たのはウラジオストクでしたが、町の市役所の前の広い広場に何千人も行列しているので何かと思いましたら、それは日本の民間団体が草花とか野菜の種を皆さんに配っているということで、それが大変人気がありまして喜ばれているということでございました。そんなふうな、政府ではちょっと難しいけれども民間だったら大変やりやすいというような活動が、いろいろなところで行われているのは喜ばしいと思った次第でございます。
 最後に一つお願いでございますけれども、サハリンに残留日本人会というのがございまして、サハリンに残ってしまった三百人ぐらいの日本人の方が会をつくっておられます。これは、ソ連時代の国情は大変難しくて、ソ連時代には集まることさえも難しかったらしいのですけれども、最近ようやくその団体ができまして、いろいろなことをやっておられる。要望事項もさまざまあるようでございます。
 例えば、だんだん高齢化して会員は減ってきますけれども、子供たちのことについて心配していらっしゃる、日本との関係をもうちょっとまた子供たちの時代でもつなげていきたいと思っておられるようでございまして、そのような問題さまざまあるようでございますので、承りますと、サハリンに今度駐在官事務所を設けられるということでございますので、そのような機会にこの方々にも接触を深めていただきまして、いろいろと相談に乗ってあげていただきたいというふうに思うわけでございます。よろしくお願いいたします。
おっしゃるとおり、極東地域の開発に、何といってもロシアの中心部から地理的に遠うございます。それから人口の面でも、一億五千万の民のうち極東地域の人口は八百万に満たないのだと思いますね。そういったことから申しますと、やはり日本からのいろいろな意味での協力というものが向こうでも期待されておりますし、また、日本にとりましても、極東地域の資源その他を考えますと、将来的にはこれは大切なところだと思います。
 先般会いましたときもいろいろな話を聞きました。それで、中央政府と地方の話がございましたけれども、極東地域の知事さん方と日本の関係の知事さん方の会議があるのでございますね。これを活性化したらどうだろうかということを私の方から言いまして、日本では地方と中央との連携はかなりとれているのだけれども、ロシアの方はそれは十分じゃないよ、だからロシアの中央政府もそこにもっと主体的に参画してください、こういう話もしておきました。そんなこともやりながら、いろいろ考えていきたいと思います。
 さて、具体的にサハリンのプロジェクトの見通しでございますが、これは民間の話でございますから私から申し上げるのもいかがか。計画経済じゃございませんから予定をというわけにいきませんけれども、私が今承知しているところでは、順調にいきますならば、サハリン１、２と二つのプロジェクトがございますが、サハリン２という方は九九年にも天然ガスの商業生産に入り得るのじゃないかな、そして、それから数年たてば原油の方もと。それから、サハリン１の方がそれに一年おくれて二〇〇〇年ぐらいから天然ガスというような見通しを持っておられるようでございます。
 ただ、それが順調にいくかどうかは、まだいろいろな環境整備の問題があるわけですけれども、先ほどもちょっと申しましたけれども、税制面については今度基本的にロシア側での国内措置ができたようでございますから、だんだんそちらの環境も整備されていくのだと思います。
ちょっと趣旨は違うと思いますが、私もよく商工委員会などでこの種のものについては早く手を打った方がいいだろう、例えば豊田商法だとか霊感商法だとかいろいろなもの、それとはちょっと違いますけれども、あの種のものは大変手おくれ。後で土地問題について若干やりますけれども、土地問題なんか手おくれという感だってあるわけです。やれるものについては、急いでやるということが必要だと思うのですね。
 各国の法制度は皆さん方の方が御案内のとおりでありますが、アメリカの方では公正信用報告法、これは一九七〇年に制定されております。西ドイツの方は連邦情報保護法ですか、これは一九七七年。イギリスでは消費者信用法とかデータ保護法とかいうものがあるわけでございます。そのほかに、御案内のとおり、ＯＥＣＤの方から八つの原則ということで勧告されておりまして、これに基づいて、昭和五十七年に行政管理庁がプライバシー保護対策案ということでＯＥＣＤの勧告にのっとって、収集制限の原則だとか、利用制限の原則だとか、個人参加の原則、適正管理の原則、責任明確化の原則などに立脚した法律を制定する必要があるということを提言をしているわけですね。
 それから、先ほどから言われておりますように、例えば経企庁の方の国民生活審議会の消費者政策部会、これは六十年の四月に報告が出されているし、同じく経企庁国民生活局の消費者信用適正化研究会の報告、あるいは通産省の割賦販売関係、これらも報告の中では、プライバシー保護の見地から立法措置を含めた実効ある対策を講ずる必要がある、こういう旨の提言がされているわけでございます。したがって、私もいろいろ研究させてもらって非常に難しいという感じはいたしますが、しかし、諸外国でもやっているし、ＯＥＣＤの八原則なんか見ておりましても、あの程度のことだったらできるのじゃないだろうか、行管庁の方でも、五十七年にそういうものを受けて提言をしておられるということなんですから、やろうと思えばできるということではないかと思うのですね。したがって、難しいということでいつまでも手をつけないでおればこれはいつまでもできないということになりますので、やはり積極的に対応していく必要があるのではないか。
 中身について一つ一つやっていきますとこれは相当時間がかかりますから、そこまではきょうは申し上げません。きょうは、第一段階としてやらせていただきたいと思っているのですが、最低の場合でも、今の通産、大蔵の通達というのはあくまでも業者の自主的な判断に任せているわけで、消費者に対する保護というのはその中にはないわけでございます。そうすると今問題になっているのは、ブラックリストの関係が特に問題になっているわけで、この事例も挙げれば切りがないくらいあるわけでありますけれども、この通産、大蔵の通達だけでは、そういうものに対して回復していくという、そういう措置というのが全くないわけなんですね。したがって、最悪の場合であっても回復措置ができる、個人の権利を認める、そういう体制というものだけはきちっとしておく必要があるのではないか、それだけでもある程度きちんとした、個人の権限と言っていいのか、そういうものがあれば相当違ってくるのではないかと思うのですが、その部分だけでも何らかの形で急いでやる必要があると思われませんか。これは、各省庁の方からそれぞれお伺いしたいと思うのです。