しかしながら、こうした状態が長期にわたって続きますと確かに御指摘のように行政に対する不信を招くおそれは十分にあるわけでございます。一方、私どもは健康保険法の改正におきまして財政調整を行うことが今後の健康保険組合の設立の一つの要件ではなかろうかという判断もいたしておるわけでございます。そういう意味におきまして現在健康保険法案の審議をお願いいたしておるわけでございますので、それを横目で見ながら、いましばらくの間現在の方針をとらしていただくことについて御理解を得たいと思うわけでございますが、これは慎重に、かつ前向きに検討させていただきたいと思うわけでございます。
大臣のお答えする前にちょっと申し上げたいと思うわけでございますが、健康保険組合の設立の認可につきましては、法律的に言いますれば行政庁の自由裁量行為に属するわけでございまして、行政上の必要からしばらくの間認可をしないということにつきましては、厳密な意味の法律違反にはならないと思うわけでございます。（発言する者あり）
恐らく大橋先生は二月十九日の朝日新聞の意見広告をごらんになっての御質問であろうかと思います。政管健保全体が五十三年度決算において黒字になった理由につきましてはいろいろございますが、その中で、新設組合を認めなかった結果が大きいのではないかという意見広告になっておるわけでございます。これはいろいろな前提をもとにして試算をいたしてみたわけでございますが、毎年健保組合について幾つかの認可を行ってまいりました。五十三年度以降は見合わせておるわけでございますが、仮に従来のベースで認可をいたしたとして計策をしてまいりますと、五十三年度においてその影響額は約五億、五十四年度においては約十億という程度の試算をいたしておるわけでございまして、それほど大きな狂いはないのではないかと思うわけでございます。
医療関係の機関紙の記事の中にこういうのが書いてありました。橋本厚生大臣以来新設を認めてこなかった結果、健保財政が好転した。非常に強調された記事であったわけでございますが、政管健保の赤字が、認めなかっただけでそんなにまで大好転したのだろうか。実は先般、社会労働委員会で政管健保の黒字に対する質問が出まして、その理由について厚生省の担当官が説明をしておりましたが、その説明の中には、こうした新設をとめてきたから黒字に好転したという話は一言もなかったですね。ですから、この辺は単なる見解の相違というわけにいかぬと思うのです。私も多少のことはわかりますよ。だけれども、それを表向きに堂々と出して、わずか何社か知りませんが、そういうものを認めなかったためにそれほどまでの健保財政の好転があったなどということにはならぬのじゃないかと私は思うのですけれども、いかがですか。
現在健康保険組合につきましては、二つの理由によりまして実は新設についての認可を見合わせておるわけでございます。
 その第一の理由でございますが、御案内のとおり医療保険制度全体についての基本的な改革を行うということで現在健康保険法の改正法案を実は国会に提案いたしておるわけでございます。その考え方の中には、あくまでも政府管掌健康保険と健康保険組合を二本立てといたしまして、当面健康保険組合間において財政調整を行う、いずれ将来被用者保険全体について財政調整を行うという考え方で実は御提案申し上げておるわけでございます。したがいまして、そういう基本的な考え方を示している間にどんどん健康保険組合を認可するのはいかがであろうかというのが第一点。
 それから第二点は、御案内のとおり健康保険法の改正法案を提出いたしておりますけれども、やはり財政安定が緊急の要務でございます。そういう意味におきまして、健康保険組合をどんどん新設することになりますと、政管健保の財政にも何がしかの影響を与えるわけでございますので、現在設立の認可を見合わせておるということであります。
時間の関係で次に移りたいと思いますが、今度は健康保険制度の制度そのものに関してお尋ねしたいと思うのです。
 厚生省は、健康保険組合の新設については現在認めないという方針をとっていらっしゃるのかどうかを初めに聞きたいと思います。
先ほど年金局長からお答え申し上げましたとおり、国民年金にはいろいろ技術的な問題があるということでございます。二十五年という長い期間掛金を掛けなければ給付を受けられない、そういった場合に韓国人にこれを適用した場合に果たしてその権利を保全するにはどうしたらいいのかというような技術的な問題があろうかと思います。したがって、一般的には二国間協定方式で進めていかなければならぬということでございます。しかし、韓国人は特殊な立場で日本にたくさんの方がいらっしゃるわけでございますから、そういう点も政治的にいろいろ考えながら、この二国間協定方式の中で今後どういうふうに詰めていったらいいか、これは前向きに検討すべき課題であると考えておるわけでございます。今後検討してまいりたいと考えております。
私の質問に対して、限られた時間だから、何を尋ねて何を聞きたいかということを理解ができなければ私は再度申し上げるわけ下す。私は、そういう休日夜間センターに対する既成措置が非常に貧弱である、同時に実情は大きな超過負担を押しつけているということを申し上津たわけです。いまの財団法人設立についてもそうなんだ。これは当然入れるべきじゃないか。厚生省の見解はどうなのか。現状でいいのか。入れるべきである。なぜ入れるべきかと言ったら、何も好きこのんでそういう形をとっているのではなくて、それは地域の創意工夫から生まれてきた一つの形態である。人の命を尊重していくという姿勢は何ら変わりない。さらにその点をもう一度確認をしておきたいと思います。非常に小さいことだと言われてしまえばそれまでだという受けとめでがあるのですが、私はそうじゃないと思うのです。
 もう一つ、たとえば休日の場合、人口十万人の中での運営費はお医者さんに対しての三万五千円に対する三分の二あるいは五万から十万までのところでは二万九千六百円に対する三分の二だったと思うのです。これは運営費の一つですけれども、そういうことは、五万の人口と十万の人口で差をつけるというのも本当はおかしいのですね。国は、ただ診察をする患者対象が少ないんだというとらえ方だと思うのです。これは少ないにこしたことはない。十万であろうが二十万であろうが、その施設を必要とする患者が少ないほどより望ましいのですよ。そういうことからこれは基準財政需要額に当然入れていくべきだということなんです。十分な財政手当てが施されていないという指摘なんです。どうなんですか。