この小学生が四キロというのは片道なんですね。片道四キロというと、大体一キロ十五分くらいかかりますから一時間を歩く。中学生の場合には六キロということですからかなりの時間になるし、それから往復になったらちょっと大変な距離なんじゃないかというふうに思います。非常に厳しいんじゃないか。ですから、多くの自治体ではもっと近い通学距離についても、遠距離通学者として財政措置をしているわけですね。たとえば奥多摩町では小学校では二キロ以上、中学校では三キロ以上、こういう児童あるいは生徒を対象にしているわけです。
 これは五十六年度の奥多摩の資料ですけれども、小学校の場合に交付税で措置をされていない児童は、全体で百一名のうち五十四名いるんですね。ですから、半分以上が四キロ未満ということになります。それから中学生の場合にも、七十三名のうち五十四名が六キロ未満というふうな実態になっているわけです。それで、こういう実態から見て、この四キロ、六キロということを、やはり自治体が具体的に措置をしているように三キロ、五キロという形での措置をすべきなんじゃないかというふうに思いますけれども、文部省、自治省にそれぞれ考えを伺いたいと思います。
ただいま御指摘のございました遠距離通学に関する補助要件のキロ数の問題でございますが、昭和三十一年に中央教育審議会から、公立小中学校の統合方策についてという答申がございまして、その中で遠距離通学についての基準的な限度と申しますか、最高の限度のキロ数は、小学校児童にあっては四キロメートル、それから中学校生徒にあっては六キロメートルというふうなところをちょうだいしまして、それを基礎にいたしまして、文部省としては従来からこのキロ数を限度にしておるという実情でございます。
これに加えて、文部省の、学校の統廃合後五年間補助が出される対象児童、これが全国で小学生が四千六百五十一人、中学生が七千四十六人、計一万一千六百九十七人になるわけです。標準的な市町村においても、政府の数字を合わせれば、これは多少性格は違いますが、交付税上の数字と補助金の数とは全く違うわけですけれども、五十六年度で約三十二万人、こうした児童生徒がバスを利用して通学をするということになっています。この通学の児童に対する交付税土の措置ですけれども、小学校の生徒が四キロ以上、それから中学校が六キロ以上ということになっているわけです。この点、どうしてそうなっているのか、文部省から説明をいただきたいと思います。
遠距離通学者の通学対策費につきましては、地方交付税の算定上、四十四年度からでございますが、小中学校費において「公共施設状況調」に登載されました通学距離四キロ以上の小学校児童数、それから六キロ以上の中学校の生徒数、並びに船舶利用者を指標とした密度補正を適用いたしまして、できるだけ的確な財源措置を講じておるということでございます。
 なお、交付税上の措置人員は、小中学校合わせて五十四年度で三十二万八百八十九人、五十五年度が三十万七千二百八十三人、五十六年度では三十万四千四百五十七人ということになっております。
バスが廃止をされるということになると、それを利用する人が非常に大きな影響を受けるわけですけれども、特に遠距離通学者の問題を取り上げたいと思うのです。
 遠距離通学者に対する費用が交付税として算入をされておりますけれども、その基準はどういう内容で、そしてまた全国で何人ぐらい算入されているのか、その数を教えていただきたいと思います。
現行の補助制度におきましては、はっきり三年ということで期限がついておりますから、この点は一応明確になっておるわけでございます。運輸省としましては、先ほど来申し上げておりますように、住民にとっての足が全くなくなることのないように、いろんな地域によって選択があるわけでございますから、最も地域の実情に合った選択をしていただくように、市町村あるいはバス事業者等とよく協議をしながら地域住民の足の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
先ほどから説明がありますように、第三種から第二種への引き上げ、これは数字的な引き上げということもあるんでしょうけれども、数字的な引き上げを図れない、しかし、第二種への引き上げを何とか努力をしてそれに近づいているバス会社に対する配慮、それが何らかされていかなければならないんではないか。その点について、運輸省として弾力的な配慮がされるのかどうか、もう一度そこのところを伺っておきたいと思います。
総理大臣、去年の行革国会と言われた国会で、鈴木総理大臣は次のような答弁をしておられるわけです。つまり、私が指摘をいたしましたが、基礎年金ではなしに、基本年金の導入で年金の立て直しが必要である、こういう御答弁でありました。
 私は思うのでありますが、私どもはいま議論をして集約をしておるわけでありますが、やはり年金行政を名実ともに一元化して中長期の構想を持って、いままでの既得権、期待権等を尊重しながらこの年金の改革を進める必要がある。これが一つ。
 第二は、年金の内部における基礎年金という構想ではなしに、全体の年金に通ずる基本年金を導入する。これは社会保障制度審議会がかつて五十二年に答申をいたした案にあるわけでありますが、議論いたしましてあるわけでありますが、そういうのを導入をいたしまして、そして基本的な部分について安定度を加えて、その比例報酬部分とあるいは職域年金的な部面について二階、三階を積み上げて実情に応ずるような改革を進めていくということが一つ。
 第三点は、年金の開始年齢は、いまの雇用状況から考えて、六十歳開始をおくらせてはいけない。年金の開始年齢を六十歳をおくらせてはいけない。定年制を六十五歳にするという雇用政策をきちっとしまして、それをやっていけば開始年齢はずっといくわけでありますから、そういうことで年金改革を処理すべきである。
 したがって私どもは、臨調が答申をいたしておりますように、保険料を上げて、年金水準を下げて、開始年齢を六十歳を六十五歳にするというふうな、そういうふうな言うなれば目前だけの収支のつじつま合わせを考えるような年金改悪はできないという考え方を指摘をいたしておるわけでありますが、この問題につきまして年金担当大臣に考えがあればお答えいただきたい。