両省から、特に村岡運輸大臣から力強いお言葉をいただいたわけでございまして、今後とも前向きにひとつ取り組んでいただきたい、こう思っております。
 あと二分ぐらいございますので、最後になりますが、湾岸問題に対する運輸省の対応ということで、午前中も若干質問がございましたけれども、運輸省としては難民の救済のために民間機を四便出した。またテロ対策とか救援物資の輸送等もお考えになっているみたいでございますし、さらにオイルフェンスですね、民間を含めて三十キロ、運輸省としては十キロ既にサウジに送ったという話でございました。
 このオイルフェンスでございますが、物は送ったんだけれども、果たしてオイルフェンスを敷くための、また回収するためのそういった技術者、専門家の要請がもしサウジ等からあった場合、いわゆる物の輸送だけじゃなくして民間人の派遣等も運輸省としてはお考えになる意思があるかどうか、その点お伺いしたいと思います。
運賃割引の問題につきましては、最終的には公共交通機関の運営に責任を有しておられる部局において、利用者への負担の状況やあるいは事業者の経理状況等を総合的に勘案して御判断されるものというふうに考えておりますが、今委員御指摘のとおり、関係者の方々からの強い要望がございますし、それから、私どもの各種福祉政策におきましても通常、精神薄弱者につきましては身体障害者と同様な施策が講じられておりますので、このような状況を踏まえまして、私ど
もといたしましても運輸省と十分御相談をさせていただきたいというふうに思っております。
精神薄弱者に対する運賃割引については、利用者の負担によりこれを実施する場合には事業者の自主的な意思決定が必要であります。しかし、昨年の二月、ただいまお話しのとおり長年の懸案でありました内部障害者に対する割引の拡大を実施したところであります。事業者側から国の社会福祉政策として行うべきだとの指摘も受けているところであります。しかし、精神薄弱者関係から運賃割引の実施を強く要請されていることは、国会の請願や地方公共団体の意見等を通じてよく承知をいたしております。今後厚生省と十分相談しながら、問題の解決に前向きに真剣に取り組んでまいりたいと思っております。
この問題につきましては、後日また法案審議があろうかと思いますので、その際さらに詰めて質問させていただきます。
 最後に、精薄者の運賃割引制度につきまして御提案申し上げたいと思います。
 ＪＲや民営鉄道、また航空会社等の交通機関では、身体障害者の運賃割引制度を相当前から実施されております。さらに昨年二月一日からは内部障害者も対象となりまして、関係者に大きな喜びを与えているわけです。ところが、同じハンディを背負っている精神薄弱者にはこの制度が適用されていません。これら関係者の間では差別とか不公平じゃないかという声が上がっております。
 身体障害者の方も精神薄弱者の方も社会的不利はいささかも変わらないと私は思います。そこで、精薄者の方々にも運賃割引制度がなされるように運輸省の特段の推進をお願いしたい。また厚生省の方でも公共福祉という点からとらえてその推進方をお願いしたいわけでございますが、両省の御見解を、時間がございませんのでひとつ簡潔にお答えをいただきたいと思います。
今、春田先生と総括審議官との審議の内容をお聞きいたしました。
 実は、新幹線ではないのでございますが、私の地元でも従来国鉄のものが分離されまして、第三セクターで現在やっております。全地域存続せよ、道路にするかというのでございましたが、いろいろ間に入っていただきまして、第三セクターで今やっておるわけでございますが、経営も順調でございますし、今御指摘の件、新幹線整備に当たりまして、岩手県あるいは青森県、そのほかも出てくると思います。十分地元とも連絡をとりまして、いろいろな御意見があろうと思いますが、これは十年、向けてやるわけでございますから、その間にできるだけ先生の御指摘を踏まえてよく検討してやってまいりたい、こう思っております。
いずれにいたしましても、整備新幹線はいろいろな問題を含んでスタートしようとしているわけでございまして、そういったもろもろの問題点をなくしながらどうか進んでいただきたい。国も、決して利用者に負担がかからないように、またＪＲに負担がかからないように私は最大限の配慮をしていただきたい、こう思っております。
 この整備新幹線の件につきまして、こういったもろもろの問題につきまして最後に大臣の御見解をお伺いしたいと思うのです。
お答えいたします。
 まず、広報活動のことでございますけれども、私どもといたしましても、日本の顔と申しますか、節目節目でどういうことを考え、どういうことをやろうとしているかというのを明確に打ち出すのが大変重要だと思いまして、累次貢献策を決めました際は、総理御自身から内外記者会見等々で基本的な立場等を説明していただきましたし、それから在米各公館、総領事館含めまして、相当いろいろございますけれども、ＰＲというものは随分やったつもりでございます。それで、説明いたしますと、やはり我が国の特に、何と申しましても九十億ドルといいますか、あの辺の重さというものはそれはみんなわかるという感じになってはきておる次第でございます。
 それから、それでは我が国の貢献がどんな重さかということにつきまして申しますと、クウエート、サウジアラビア、この辺の域内の諸国が百三十五億ドル等出しまして、これに比べまして、日本があのときは俗に言う九十億ドルというのがあったわけですけれども、やはり大変大きな、財政的な比重は大きかったということかと思います。
 そこで、それが米国が要した全体の費用との関連でどんな感じであるか、端的に言って米側が得したのじゃないかという話につきましては、まだ最終的な締めと申しますか出ておりませんですけれども、米側としては、これはもとより各国の拠出によって、もうけちゃうというようなことは全く考えておらない、やはりいろいろな湾岸作戦で金がかかっているので相当額が必要だったということは、折に触れて私どもには説明しておりますし、いろいろな場で述べておる次第でございます。
    〔園田委員長代理退席、委員長着席〕