公営住宅の建てかえ事業は、先生御案内のとおりに、中高層住宅に建てかえることを原則といたしておりまして、面積要件は千五百平方メートルと相なっております。これは、旧住宅が木造住宅で、十戸程度の団地規模のもの、それを建てかえまして中層の住宅一棟二十戸程度が建設できるという規模を考えまして、千五百としておるわけでございます。なお、住宅地区改良法によります改良地区の指定基準も同様に千五百平方メートル以上と相なっておりますので、現在の率直な気持ちを述べさせていただきますと、住宅地区改良法との関係等もございまして、当面千五百平方メートルで進みたいと思いますけれども、せっかくの先生の御指摘でございますので、将来に向けてよく検討をしてまいりたい、かように考えております。
ぜひひとつその十分な対応を示していただきたいと思います。
 次に二十三条の四の関係でございます。建てかえ事業施行要件の緩和についてでございますが、除却すべき公営住宅が市街地または市街化が予想される区域内の〇・一五ヘクタール以上の一団の土地に集団的に存していること、こうなっているわけでございます。この要件につきましても、私は緩和する必要があるのではなかろうかと思うわけでございます。現に、われわれの知っている東京都の地域に存在するものでも、千五百平米の規模がないために法定建てかえができないでいる、こうした状態のものが多々ございます。この点を緩和いたしまして、建てかえ事業の促進を図るべきだと思いますけれども、この点はいかがでございましょうか。
現在の補助制度の仕組みが、実はいまのような改善を含めまして、補修部門につきましては原則として家賃あるいは公共団体の方で負担をしていただいております。そこで、それでは公共団体にまた超過負担を強いることになるのではないかという先生の御指摘でございますが、この辺につきまして各事業主体と協議しておるわけでございますが、まず入居に必要な改造の費用等が今後明らかになってまいりますので、その時点で改めて検討させていただきたい、かように考えております。
そうした改造をして、戦傷病者あるいは身障者というようなお気の毒な方々を収容できるようにすることは大変結構なことであるし、当然そうしなければならぬと思うわけでございますが、そうすればするだけ、やはり国の補助があると言っても、改造には費用がかかるわけで、そうしたものがすべて地方公共団体の負担になる、こういう点があるわけでございます。この点の負担、改造する費用に対しては、相当なものをやってあげなければならぬ。新しくつくるよりもむしろ改造する方が費用がかかる、これは常識でございます。そうした点から考えても、改造という問題に対しては特段の配慮をしなければならぬ、こう思いますけれども、いかがでございましょうか。
大変にむずかしいということはよくわかるのです。右から左へ適用して、そして、それが成立するというものでないこともわかっております。しかし問題は、いまお話しのように、確かにこの人たちは日赤の職員でございます。日赤では戦時中の戦死した看護婦たちと全く同じに手当てをちゃんとしているわけですね。日赤では責任を果たしております。しかし問題は、戦後のこの問題は、日赤の指示で仕事をしていたのじゃなくて、国の要請によって仕事をしたわけです。だから、雇用関係として日赤と御本人たちは雇用関係があるが、国は雇用関係がないというお考えがあるとすれば、考え方等をもう少し広げていいのじゃないかと思うのです。雇用関係ではないけれども、国の命令で仕事をしたわけなんですから、私は、その点においてやはり国の責任を感ずるべきではないかということを申し上げているわけです。やらせるときだけはやらせたけれどもその後は知らないよというような姿勢が問題だというふうに私は考えるわけでございます。ですから、その点を何か考えるべきじゃないかということを私は申し上げているわけです。
 当時の新聞記事を見ますと、まあそれは新聞記事だからとおっしゃってしまえばそれまでですけれども、日赤当局も本人の遺族の人たちも、こういうふうに理解しているのです。仕事を命ぜられたときに厚生省医療局の要請があったので、従軍看護婦と同じ手続で召集、事故の起こったときは軍属の取り扱いをするという了解があった、こういうふうに理解しております。それから、日赤本社の救護課の話でも、復員船で仕事をする救護看護婦の召集は日赤の救護班派遣規定によったものであって、戦時中の従軍看護婦と同じ資格を持っているということで、戦後のどさくさの時期であったとはいいますけれども軍属の取り扱いをするとの了解を得ているので、私は年金の適用が当然だと思うというようなことも言っておられるのですね。こういうふうな記事も残っているくらいです。これは、この記事を裏づけする何か実証があるかと言えば、それは私もわかりませんけれども、また、当時そういうことを言ったのだと思うのです。要請をするときに、何かあった場合には準軍属の取り扱いをするよ、だからやってくれないかというふうに厚生省は頼まれたと思います。この人たちがいなかったら、陸海軍病院はお手上げで困ったのです。だから、この人たちは非常に大きな貢献をしているのです。それなのに、もう戦争は終わったのだからこの法律は適用できないからお構いなしだ、国とあなた方とは何の雇用関係もありません、こういうふうに言われてしまったのでは非常に身もふたもないし、冷たい仕打ちだと思います。
 そこで、この問題は、実は昨年、公明党の平石議員からも質問がありました。そのときに、当時の厚生大臣、橋本大臣ですが、こういうふうにおっしゃっているのですね。この問題はどうしても残ってくるレアケースとしてあると思います。ある程度小さい、しかし当事者にとっては悲痛な問題であります個別の問題が多くなります。そうしたものについてもう一度考えてみるべき場を持つ必要があるんではないかと思います。そして、今後そうしたことも含めて少し研究をしてみたいと考えております、こうおっしゃっているのですけれども、どういう検討をする場をお持ちになったものなのか、あるいは研究はどの辺まで進展しておりますものなのか、これも聞かせていただきたいと思います。