建設委員にさせていただきまして初めて質問をさせていただくことに感謝申し上げます。
 私は、生まれも育ちも北海道の大変田舎でございました。小さいときに将来、二十年、三十年先にまさか自分の村の道路が舗装になるとか、あるいは下水道が整備されるだとか、あるいは河川が整備されるということは、小さな記憶の中に大変希望はありましたけれども、そういう現実が起きるなんということは非常に考えられなかったようなことでございます。今建設省のいろいろな公共事業、あえて言うならば地方のために建設省の予算はある、こう言っても過言でないような気が私はいたします。しかし、その地方から見たときに、やはり物の豊かさと同時に心の豊かさを求める今の時代、どうも一極集中型ということが地方の方々もそのことに大変不満を抱いております。
 そこで最初に建設大臣に、お尋ねというよりも決意をお伺いしたいと思いますが、建設大臣は国土づくりの基本方針であります四全総をつくられた国土庁長官でもございました。この多極分散型国土の形成という四全総の目標を実現する上で、建設大臣となられた今、建設省が果たすべき役割というのは大変大きな意味があると思いますが、改めてこの四全総に取り組む今度は建設大臣としての決意をお伺いしたいと思います。
安房峠につきましては長らく技術的に研究いたしておりましたが、ようやくそのめどもついたようでございまして、いよいよ着手に至ったわけであります。先ほどお話がありますように、国土基盤整備の中で、また四全総の中で、この安房峠を通じて中部縦貫自動車道等も考えますと、この経済的効果は極めて大きいと思いますので、その意味においてもぜひこの基盤整備の中で積極的に取り組んでいかなければならぬものだと思っております。
国道昇格の調査検討に当たりまして、いろいろな要件というものを総合的に勘案されておやりになられると思っておりますけれども、二つの点を要望させていただきたいと思います。
 一つ目は、この調査のいろいろな要件の中で現在、要件に欠ける部分がある国道というのがあるんだろうな。例えば現在は人口が少ないとか交通量が少な過ぎる。ただ、将来に向けての社会的な要件というものを十分考慮していただきたい。将来に向けての社会的要件といいますと、例えばリゾートの開発の動向とかリニアモーターカー、この効果というものを広域的に伝播させるための道路網づくりといったような点でございます。
 二番目が、既存の国道間の再編という考え方でございます。例えば、従来内陸部の二地点間だけをつなぐという国道であったものが、再編という考え方によってそれが広域的にずっと広がっていく、太平洋側から日本海側に広域的な新たなルートとして期待できるようなことが可能になってくる。そしてそういう再編という過程で、これまで内陸部の一地点と一地点を結ぶという本来国道としてはなかなか活用しにくかった分野が、そういう再編の過程で活用できるということがまた期待できるわけでございます。この二点は御要望をお願いを申し上げます。
 最後に、時間がなくなってしまったのでございますけれども、安房トンネルについてでございます。
 この安房トンネルというのは、我が国の三大難工事トンネルの一つと言われておりまして、二十数年を経て昨年着工されたわけでございますけれども、これによりまして関東から中部、そして北陸への本当に横断的な大動脈になってくるわけでございます。ただ、技術的に克服すべき課題も多くて、今のところ完成までには少なくとも十年かかるというふうに言われておるのでございますけれども、こういう関東、中部、北陸それぞれの地域の方々からの御要望というのも本当に強いものでございますから、もうこれは一年でも二年でも早く完成できますように我々も期待をして、また望むところでございます。この点についてどうか大臣、一言お願いを申し上げます。
確かに、いろいろな知恵を出し合って、今大臣からもお話がありましたけれども、郵政省も競馬会も自治体もということでやっておるわけです。ただ、そういう知恵で出てくる金額というのはそれほど大きな金額にならないだろうということと、それから今度の補正でも税収の見積もりは当初より大分減るということ、これは当然でございますが、九五年でもこれは同じようなことが当然予想されるわけですから、そういうことを考えると、やはり何らかの形の税金の負担というのは私は必要なんじゃないだろうかと。
 ただ、タイミングの問題がございまして、一体いつからその税金の負担というものを国民にお願いをするのか、今大臣からもお話がありましたけれども、それこそ国債を出して六十年間の償還ということであれば、これはかなり遠い先になるわけです。もっと早い段階で、例えば、それこそこれだけの大震災があって、アメリカなんかでもロスの震災のときに、これは地方税、小売売上税、セールスタックスですから、地方税ですからカリフォルニアは早く手当てができたとか、いろいろな例がございます。
 やはり国民の間に、この問題を何とかしなきゃいけないということで、これは日本の場合、湾岸戦争のときもそうでしたけれども、そういう大規模な震災なり災害なりがあって、それに対してかなり大量の資金の需要が必要になってきておる。これはもうだれが考えても明らかなことですから、それと、その国民の負担というものを切り離すことが果たしていいことなんだろうかどうなんだろうかということを私は考えておるわけですね。
 そういう意味では、いずれどこかで負担をしなければならないのは、やはりなるべく早い段階で現状をつまびらかにして、そして国民に負担をお願いするということも一つの方策ではないだろうか。もちろん財源、どういう形での税の負担を求めるかということによって、景気が低迷をしておるとか消費が伸び悩んでおるとか、そんなようなことも配慮しなければいけないわけですけれども、私は、ある程度の時間差は、設けるのは余り得策でないという考え方を持っております。
 その税負担ということを、大蔵大臣、はっきりおっしゃいませんが、やはりなるべく早い方がいいのか、それとももうちょっと時間をかけて、例えば九五年はもうこのままでいて、九六年以降の負担になるのか、そのあたりのお考えというのはございますか。