やっぱり取り締まりというと人手が要りますし、殊に密猟というのは山間、山林の中であるようですから大変困難だろうと思うんです。私よくわかりませんが、例えばヘリコプターで見えないのがかすみ網なのかどうかわからないんですけれども、見えるのならヘリコプターの方が便利なわけで、（「見えない」と呼ぶ者あり）見えないんですか。見えないんなら困るなと思うんですが、中部六県プラス二県に集中しているということでありますから、そういった意味のパトロールの予算なり人手なりというのはどうでしょうかね。
お答えいたします。
 警察では、従来から密猟に関します実態把握等その容疑情報の収集に努めて効果的な密猟の取り締まりに努めてきたところでございますが、今回の法改正後におきましては、新たに捕獲目的の所持なり特定猟具の販売、頒布が禁止されるということでございますので、より効果的な取り締まりを進めてまいりたいと思います。ただいま委員御指摘の密猟取り締まり月間におきまして、これも従来から警察の関係機関と協力をとりながら集中的な取り締まりを行っておるところでございますけれども、今回の改正の趣旨を踏まえまして、従来以上に取り締まりの実の上がるよう努力をしてまいりたいと考えております。
時間のこともありますので次に入りたいと思いますが、やっぱり問題は密猟者をどう取り締まるかということだろうと思うんです。
 警察庁に質問をさせていただきますが、実効が上がっていないという指摘があったわけで、その実効を上げる監視体制が問題でございますが、しかし、今までは捕獲現行犯を捕らえないと取り締まりにはならないということであったわけですが、それが今度販売禁止、所持禁止でございますから、その意味では取り締まりのステップがぐんと上がったんだろうと思うんです。ここで一網打尽という、かすみ網を使ってではございませんが、一網打尽の取り締まりが期待できるのではないかと、こう思うわけです。
 そこで、まず一つ希望いたしますのは、ただいまお話ございましたが、密猟防止月間がございますね、一カ月ございますが、このときに環境庁だけじゃなくて警察当局も取り締まりに本気だぞということをデモンストレーションなさる計画はないか、なかったらお考えいただきたいということで質問させていただきます。
予算につきましては、この法改正を前提とした予算というのは特段持っておりませんけれども、各県とも鳥獣保護広報予算を持っております。それを有効活用するように、それからさらに、一般の広報予算の中に割り込むと言ったら変ですけれども、そういう形でこの点を強調するようにという指示をしたいと思っております。
新しい法律改正に基づく周知徹底についてでございますが、御指摘のとおり、非常に大事なことだと思います。私ども、幸いにこの法案が成立いたしますれば、いろんな形でＰＲをしたいと思っております。まず、組織的な面で言いますと、当然我々の形といたしましては、都道府県のいわばブロック会議といったようなものを持っておりますので、そういったところを通じましてできるだけ早く末端まで通じるようにしたいということでございます。それから、あと各省庁、関係団体の御協力もそれぞれ今までいただいておりますので、しかも今回の法律改正について非常に期待を持たれているところでもございますから、そういったところにもできるだけ早くこの情報を流し御協力をお願いするという形で組織的にはやっていきたいと思います。
 それから二番目に大きな柱といたしまして、マスメディアをどう使うかということでございます。五月十日からバードウイークも始まりますし、その後にもいろいろ、自然に親しむ運動であるとか、我々チャンスがございますので、そういった
機会に、従来あります政府広報その他の中に、いわば割り込む形になりますけれども、具体的にかすみ網問題という形で取り上げていただくようにしたいと思っております。
 それから、特に渡り鳥が日本に参ります秋になりますと、従来やっておりますけれども、かすみ網密猟防止強化月間というのを例年十月十五日から一月間持っておりますので、こういったところでは今回特に強力なキャンペーンをやっていきたい、そのためのポスター等もつくってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
その辺の議論は私の持ち時間の最後のところでまたやってみたいと思いますが、関係者は十二分に御承知のように、この問題について言いますと、昭和四十年にＩＬＯの八十七号条約が批准をされた。しかし消防職員の団結権は承認をされない。昭和四十七年に総評を中心にしてＩＬＯに消防職員の団結権承認の提訴を行ってもう既に十六年間、非常に長い時間が経過しているわけでございます。これは事実であります。
 そこで三つ目にお尋ねをしたいのは、この間の経緯の中で、ＩＬＯを中心にして、あるいは国内的にも関係者の発言なんかもあるのでありますけれども、確認の意味も含めて幾つかにわたってお尋ねをしたいと思います。
 まず一つは、昭和四十三年、つまり消防法施行後二十年、今からちょうど二十年前であります。当時の佐久間消防庁長官が、京都市の消防局の幹部を集められまして俗に言う研修会をされているその席上でこういう話をされております。時間がありませんからかなり割愛をしますが、「消防行政というものは、私はその本質はサービス行政だと思う。予防行政で多少取り締まりの権限はありますけれども、その基本はサービス行政だと思う。警察行政というのは、これは取り締まり行政であります。権力行政であります。その本質が違うこともありますし、やはり警察の範ちゅうの中にはいったんでは、この二〇年間にこれだけ消防行政が伸びるということはできなかったと思います。」こういう発言をされております。
 それから、関連をいたしまして、ＩＬＯの条約勧告専門委員会の委員をされておりました元最高裁長官の横田先生が昭和四十八年にこれまたいろいろと発言をされております。全文は相当長くなりますので、これは私なりにまとめて簡単に言いますと、その当時横田先生は、今申し上げましたようなＩＬＯの仕事もされておるわけでございまして、その中で、日本政府が消防職員の団結権否認の問題についていろいろ話をするけれども、ＩＬＯの中では消防職員の団結権を承認しなければいけないというのがもう大多数の声であって、そのことについて日本政府もやはり積極的に検討しなければいけないというふうにＩＬＯではなっている、こういう話もされている。これは昭和四十八年でございます。この事実について確かめておきたいと思います。