私は余り専門家ではありませんので、実態のデータを分析してどうこうということはなかなか言えないわけでありますが、ただいま牛嶋先生御指摘のように、まず投資の実態からいいますと、置きかえ投資、合理化投資が非常に多い。そして、合理化投資を行うことによって雇用が減るということが行われているということであります。
 これは、一つの理由は、国際化に伴いまして高コスト構造を改善しなくちゃいけないということでさまざまな合理化政策がとられ、そのことによって投資はふえているけれども雇用はふえない、こういうことになっているんではないかと思います。そして、私どもが実感として認識しておりますのは、消費拡大というのは、もちろん賃上げや減税も大きな効果がありますけれども、雇用が安定的であるということが消費拡大に非常に有効だと、こういうふうなことは実感として感じているところでありますし、これまでのデータでもそのことが言えるんではないかと、そう思います。
 それからもう一つ、本間先生と学問的なレベルで議論がなかなかできないわけでありますけれども、需給の問題からいいますと、バブル経済以降の供給過剰の体質が本当に日本でもう変わったんだろうかということであります。一部の産業では確かに供給過剰という状況がなくなり、既に安定期に入っている、あるいは新規投資が出てくるというふうには思いますけれども、どちらかというと、まだ需給ギャップは供給過多、需要不足というところで起きているんではないか。素材産業なりあるいは部品産業においては中小企業においてそういう状況が実感として見受けられるわけでありまして、まだまだ合理化投資は進んだといえども合理化をしなければいけない余地がある、こういう状況にあり、なかなか実感として景気回復の足取りが重い、こういうふうな感じになっているんじゃないかと思います。
 したがいまして、経済のバランスというのは大事でありまして、一方に偏るということではありませんけれども、現在、需要不足を解消するための経済政策は一方ではやらなければいけないと、このように私は考えているところでございます。
ありがとうございます。
 今、本間先生のお話の中で、企業の設備投資が割合に腰がたく伸びてきているというお話でございました。これにつきまして鷲尾事務局長は先ほど、数字は数字だけれども現場の実態は数字ほどには実感されていないというお話でございました。
 私も、それについてちょっと気になりますのは、これまでの景気動向を見ておりますと、バブル以前でございますけれども、最初に個人消費が回復して、それにつられるようにして企業の設備投資が伸びていく。そして、それとほとんど相前後して雇用が改善されていくんですね。
 恐らくこれまでの設備投資というのはほとんどは新規の投資で、生産拡大のための投資であったというふうにみなすことができる。したがって、雇用状況も改善されていく。ところが、今度は随分とタイムラグが長いんですね。それで、設備投資が伸び出してからもう一年以上たとうとしているのに雇用の方が改善されていない。ということは、この設備投資は、新規の投資もありますけれども、置きかえ投資といいますか、それが大半を占めているんじゃないかということなんですね。
 そう見ていきますと、先ほど本間先生がおっしゃいましたように、企業の設備投資に期待をかけるといいましても、若干これまでと違った見方をしなければならないと思うんですけれども、こういった数字と実態のギャップを我々が感じる場合に、今申しました設備投資の内容と、それからそれに関連しての雇用につながっていかない。この部分について、連合の方はどういうふうに分析されているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
きょうは、まさに時の人でもあり、それぞれの分野で御活躍いただく両公述人から大変参考になるお話を聞かせていただきました。私ども責任与党としての考え方にも大きく今後参考にさせていただき、大変お忙しいようでございますので、私の質問はここで終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
ただいま先生御指摘のように、一般論で言いますと、だれしもが税金が上がるというのは好ましいことではございません。したがいまして、私ども連合の構成組合や構成員からも、現在なおかつ消費税引き上げにもつと積極的に反対しないのかという声はあるわけでございます。
 ただ、既に特別減税が実施されました際に、あわせて三兆五千億円程度の恒久減税について先行実施をしたという経過がございます。その際にも、消費税率を何％にすべきかということが、直間比率の見直しを含めまして議論がなされたわけであります。その際に、連合レベルでも、直間比率の見直しということが直接税に非常に偏っている日本の税制改革のために必要だと、こういう考え方をとったところでございます。
 その際には、しかしながら、今行われている消費税について、本当に完全な税なのかどうかということについては非常に大きな欠陥があるということでございまして、その欠陥を是正するために、先ほど申し上げました総合課税やあるいは逆進性の問題についての検討あるいは益税の解消というものを強く申し上げているところでございます。私の立場で申しますと、今なお消費税反対と言った方が賛成は多いのかもわかりませんけれども、その点については私ども責任ある立場で議論をした経過があるということについて御説明をさせていただき、ありがとうございます。
この一種、二種の分け方でございますけれども、一種は、御案内のように、みずから回線設備を設置して役務を提供いたします。これはすべての電気通信サービスの提供と、それから料金決定の基本をなす手段を持つということになるわけでございます。同時にまた、この手段の獲得に当たりましては、国公道あるいは公有水面等、こういう公共財の優先使用でございますとか、あるいは場合によっては私有財産についても一定の利用上の協力をお願いするというふうなことが必要になってまいります。また、場合によりましては有限な電波を使うということも必要になるわけでございまして、そういう意味でいわゆる公益事業特権も持ちますし、また、こういったいろいろな土地等の制約から完全な競争状態の実現ということについてはなかなか難しい事情もございまして、そういう意味で、この通信事業の持ちます基本的な公益性の最小単位の確保を図るという意味で、一種事業については規制を課しております。
 そのかわりと言ってはおかしゅうございますけれども、これを利用いたしまして自由な事業展開を行います二種事業については、基本的に自由にするということでございまして、この制度は、世界的に見ましてもすぐれた制度であると思っております。世界的に見ますと、通信事業につきまして一切規制のないという国は一つもないわけでございますが、その規制のあり方につきましては、サービスの内容で分けるようなやり方もあるわけでございますけれども、これも非常に問題があるわけでございまして、自由なサービスの提供を行います日本で申しますと二種事業のようなものにつきましても、規制を場合によっては受けるということになってしまうわけでございます。
 基本的にそういうことでございますが、ただ、私どもといたしましては、できる限り競争を実現させていきたいというふうに考えているわけでございまして、競争が実現してくるにつれまして規制のあり方も当然見直していくということを基本的な考え方といたしております。