営農が不能になった場合の農家が、そのまま緑地として三十年以上は続けていかんならぬ、そこでかえんならぬ。現行法からいったら、農地は農地としてその売買しかできない。そのときに、こんな大都市の中で五反歩以上の耕作をしていて農地を取得できる、そして営農をしていく、そんな形の農家の取得者が本当にあるとはちょっと私考えにくいのです。今農地を取得しようと思えば、五反歩以上耕作をしている人でないと農地は新たに取得できませんね。今放す人の方の話なんですけれども、それを買い受けて、引き続き生産緑地としての農地を維持していく農家が本当にあるのかといったら、私はないんだろうと思うのです。そこがやはり一番、そのときに生産緑地として機能をしていた、そのときに市へ申し出をして、何らかの買い上げをしてもらうという道等が生まれてくるんだろうと思うのですけれども、そのあたりの状況の決め手が、生産緑地として残してもらえるのか。生産緑地にしてしまったら都合が悪いぞという印象が残って、本来の都市計画上、こういうところにはずっと将来にわたって緑地として残していかなければならぬのだと
いう位置づけは体面上でありながら、おれの土地を手放せという催促の法案でしかないというふうに受けとめられるところがどこかにあらわれはしないんだろうかな、やはりその疑問が残りますが、農水省の側は、残す側としてどうですか。
生産緑地に指定されました後でその農地を手放したいという場合に、農地を農地のままで手放すということにつきましては、私どもは基本的には、それは一切問題はないというふうに制度上も思っておるわけでございますが、別途、先ほど来御議論になっております買い取り請求権とは別の形で、いわゆる買い取りの申し出という規定も現行制度にもございます。それが生産緑地制度にあるわけでございます。これにつきましては、請求権というような強いものではございませんが、買い取りの申し出を市町村にやっていただくということの道も開いております。それで市町村といたしましては、その申し出がありました場合には、他の方をあっせんするとか、そういったようなことも含めまして農地所有者の方々の意向に沿えるように、現実的な対応をしてまいる必要があるというふうに思っておる次第でございます。
では次に、生産緑地の指定を受けて農業を継続していく、そういう状況でも将来どんなことが起こるかわからぬ。そんなときに、生産緑地のまま譲渡をしたいという農家が生まれた、そのときにどんな支援策が起こるのでしょうか。今のままでいったら、自治体が買い取るという話とかいろいろあります。しかし、農家が手放さざるを得ない状況になったとき、本当に今言われておる範囲で対応できて、農家がそのことで十分になり得るのか、ここがやはり将来、農家にしたら一番心配事だろうと思うのです。
基本的には、生産緑地に指定されました農地が適正に管理されていくということは、やはり農地を持っておられる方々を中心といたしました農業として従事されている方々の意欲と努力の問題であろうと思います。
 そういった生産緑地が適正に管理されておるかどうかというような状況も含めまして、あるいは適正に管理され得るようにいろいろと御協力を申し上げるというような観点も含めまして、市町村レベルでいろいろ対応してもらいたい、対応していく必要があるということになるわけでございますが、第一義的にはもちろん都市計画部局が対応いたしますけれども、何さま都市計画部局、農業に必ずしも詳しいスタッフがそろっているわけではございませんので、市町村レベルにおきますいわゆる農政関連部局との連係プレー、それからさらには農業委員会、農業協同組合等の関係者との連係プレーも必要なのではないかというふうに思っております。
 農業委員会につきましては、今回の生産緑地法の改正の中で条文上もかなり明確に書かれておりますが、都市計画地方審議会等において議論をなされる場合におきましても、例えば農協の方々が委員として加わるとか、そういったようなことも含めましていろいろと参加していただき、御協力いただきましてやっていくというふうになるのではないか、また私どももそういう指導をしてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
生産緑地として指定をした後の問題ですけれども、緑地としての機能を果たしていくための管理はどういうような状態で行われていくのでしょうか。これは市町村がしていくということになるのでしょうけれども、実際に調査活動が、市町村はどういう部署でどういうふうにしなさいよというところまで指導がなされているのか。これはやはり市町村が全部対応するわけですね。そのあたりの市町村との連携というのか……。
基本方針の中にしっかりと意向を盛り込むということなんでありますから、そういうことをひとつ私も期待をしたいというふうに思っておりますが、同時に、確かに言われるように事業所管官庁でない一つの限界というものも一方ではありますし、そしてまた一方では、やはりこういう時代でありますだけに、環境庁に対しての環境問題そのものに対する国民の期待、これも高まっておる。私たちも、この時期ですからぜひしっかり頑張っていただきたい、こういう気持ちも一方である。
 そういう中で、それじゃ一体どう環境庁として対応していくのか、これが一番今回の場合も問題だろうというふうに思っておるわけであります。例えば私たちも、これはやっぱり一つの基本法的なものが必要だと、こういう立場でいろいろ審議
会を設置して基本計画をつくるとかというような案を実は今いろいろ勉強させていただいているわけでありますけれども、こういった法案が無理にしたって、例えばせんだって、御苦労されまして地球環境の温暖化防止、これの行動計画というような一つの目標づくりといいますか、一九九〇年レベルでというような一つの方向づけといいますか、そういうものもやっておられるわけでありましょう。したがって、例えば法案は無理にしても、今回のこういうケースでリサイクルの目指す二十一世紀に向けての一つの達成すべき目標といいますか、大体どういう時期にどの程度のものをというようなものはなかなかできないものなのかどうなのか。せめて法案化が無理とすれば、そういった形での環境庁の姿勢を示していくというのはいかがなものだろうかなというふうに思っているわけでありますが、この点はどうですか。