いま安定局長から御答弁がありましたとおりに、港湾調整審議会というものは港湾労働法でやっておるわけですから、それをフルに活用していまの問題を取り上げなければならないと思いますが、取り上げておらないところに問題がある。したがって新しい別途の審議会でもどうかという御意見であります。私は、現在ある港湾審議会の中で十分これを取り上げてみなければならないと思いますよ。しかしながら、どうしてもこれでは率直に物事が解決しにくいという場合にはさらに検討する必要がありはしないか。問題がそこで初めて出てくるのではなかろうか。その場合には前向きで検討してみたい。
先にちょっと現在の進行状況等御答弁さしていただきたいと思いますが、港湾調整審議会で港湾労働のあり方につきまして抜本的な検討を現在進めているわけでございます。したがいまして、それは現行港湾労働法枠内というふうに限定されているわけではございませんで、むしろ制定以来相当年数を経、また実態も非常に変わってきたということで、非常に抜本的に総合的に今後のあり方について検討いただいているわけでございます。そういう意味で関係各省等、関係があれば十分その御意見が反映されるようなことも私ども考えまして、この抜本的総合的な検討を進めてまいりたいと思いますので、事務的には私どもこれを進めて、その上でただいまの先生のお話しのようなものが必要であるかどうかさらに検討してみたいというふうに事務的には考えるわけでございます。
港湾五カ年計画で大分議論したんですけど、設備の方をつくっても、そこで働く労働者がいなくなればどうにもならぬし、またそれを利用するお客さんがいなければどうにもならぬ。そういうことでありますから、特に東京、名古屋、大阪、いろんなことが具体的に書いてありますから、いま言った基盤整備、それからここで働く労働者が、特に丸太・いかだ労働者がきちんとなるように、集約合併なども含めてぜひ対応してもらいたいと、こう重ねて要請しておきます。
 それで、労働省にお伺いしますが、東京、名古屋、大阪の問題もしょせんは当面する木材・いかだ関係労働者の雇用の安定、そういうところに視点が置かれて、その裏づけになる港湾の機能の整備という点がうたわれておると思うんです。ですから、各関係の都道府県を通してこの協定が十分に実現されるように、雇用体制が十分やれるように、運輸省並びに地方港湾局と十分連携をとって、そして組合の意見なども聞いて対応されるように、行政指導を十分やってもらいたいと思うんですが、労働省の見解を聞きます。
運輸省といたしましては、港湾運送事業を主管するという立場から、今後この仮協定書に基づいて、東京港、名古屋港及び大阪港における事業者が経営基盤の強化を目的とした事業の集約化を進める中で、当該港湾における港湾運送に関する秩序の維持、事業の経営の安定及びこれを通じた雇用の安定が図られることを基本といたしまして、事業者、労働組合等関係者の動向を見きわめながら、この仮協定の趣旨が十分に達成されるよう、行政当局として適切な対応を図る所存でございます。
まあ、片方は港湾政策、片方は労働政策、うらはらですからね、車の両輪ですから、そういうことでひとつ十分対応してもらいたい、こう思います。
 それからついでに、この協定書は東京港、名古屋港、大阪港、この三港についてもいろいろ雇用関係をうたっておるんですが、この三つの問題については港湾局としてはこれへの対応方いかがですか。
まあ、いまお話があったとおりに、通産大臣、運輸大臣ともよく話し合ってみたいと思います。
 なお、十五日に運輸委員会で運輸大臣にお話をするということでありますが、強く御意見を申し上げていただけば、私も話し合いがしやすいのではなかろうか。よろしくお願いします。
雲仙・普賢岳噴火災害に伴います雇用対策といたしましては、これまで雇用調整助成金制度の暫定措置や雇用保険の特例措置を中心とするいわば労働者の雇用の安定維持に重点を置いた施策を展開してきたところでございます。
 このうち、お尋ねの雇用調整助成金でございますが、これは災害によりまして休業事業所が増加しておる状況にかんがみまして、休業している事業主が労働者に対して支払う休業手当等の一定割合を助成することによりまして雇用の安定を図ろうとする制度でございまして、当初昨年の八月一日から二カ月間を指定期間としてきたところでございますが、災害の状況や雇用失業情勢等を総合的に勘案しつつ二カ月間ずっ延長しているところでありまして、現在は三回目の延長によりその指定期間は二月一日から三月末日までとなっております。四月以降につきましては、災害の状況等に変化がないこと、また地元長崎県から延長について要望がなされたこと等の事情を踏まえまして、五月三十一日までの二カ月間さらに延長するべく現在準備を進めているというところでございます。なお、四月からは、災害が長期化している現状を踏まえまして、これまでの対策に加えましてさらに次の対策を講ずるべく準備を進めているところでございます。
 具体的には、一つといたしまして、島原安定所管内を地域雇用開発等促進法に基づく「雇用機会増大促進地域」に指定をいたしまして、地域雇用開発助成金等の活用を通じて雇用機会をふやすと申しますか開発を図ろうと考えておるところでございます。
 二つ目といたしまして、今後転職を余儀なくされる者が予想されるために、雇用対策法施行規則の規定に基づきまして被災地域、これは平成三年五月十五日から平成四年三月三十一日までの間に災害対策基本法に基づき警戒区域または避難勧告地域に指定された地域を激甚な災害を受けた地域、雇対法に基づきます「激甚な災害を受けた地域」に指定をいたしまして、当該地域内の離職者が公共職業訓練等を受講する場合に訓練手当を支給することによりまして受講を奨励し、もって再就職の促進に努める、こういった内容でございます。