私は、栽培漁業について若干の質問をさせていただきたいと存じます。
 わが国の水産資源は、言うまでもなく重要な食糧資源でもございますし、二百海里の時代を迎えた今日におきましては、この水産業というものを、やはり何といっても食糧産業といいますか、一つの産業として重要な位置づけをしていかなければならぬ。とりわけ需要と供給といいますか、資源の動向といったものの見合う体制をつくり上げていかなければならない、その意味では、栽培漁業というものは非常に適切なる施策と言わなければならぬと私は信じて疑わないのでございます。
 そこで、今日まで栽培漁業についてさまざま御苦心をいただきまして、それなりの施策も推進がなされてきたわけでございますけれども、まず最初に、わが国のこの栽培漁業は、いまどういう位置にあるのかお伺いをしておきたいと思います。
ただいま金子大臣が御答弁されたとおり、外務省としてもそのような考え方でやっていきたい。同時に、友好的かつ率直に日韓間で話し合う過程において、この問題を何とか解決してまいりたいと考えております。
先ほど申し上げたとおりでございまして、ほうはいとして二百海里を日本の沿岸漁民が期待しておる、希望しておるという声、よく承知いたしております。これからひとつ慎重に検討をしていきたいと思います。
ただいまの池端委員の御意見は私もよく承っておることでございます。韓国のやり方がむちゃくちゃなんでございまして、そういうことでもしなければどうにもならないなという感じでおりますけれども、この国の漁民の意欲と申しますか、そのむちゃくちゃな態度は、仮に二百海里を日本が実施しても、一方的に二百海里を侵して、こちらの方は向こうの方には入っていかないということで、全く日本が不利な状態になるのではないかという心配もあるわけですね。したがって、いまのところはやはり強力な外交交渉によって、韓国政府にひとつ十分反省をしてもらい、強い漁民の指導をしていただく方が賢明ではなかろうか。大体向こうでも、日本が強く出ると、多少その時点では西の方の違反船は非常に少なくなるわけですね。少しこちらが手元を緩めた状態になりますと、わっと押しかけてくるというような状態でございますから、外務省は当然のことですが、水産庁も海上保安庁も、関係の省庁がここ当分は全力を挙げて、この韓国の密漁船をひとつ厳しく取り締まる、こういう態度に出て、そして様子を見ることがいいのではないか、このように考えております。
先方の水産庁長、これは長官に当たる方でございますが、この方とお話をするつもりでございますので、日本国からは私が参るつもりでございますが、外務省からは、韓国の日本大使館の方に御一緒していただきまして、向こうと当たろうと考えております。
先ほど、松浦水産庁長官は三月十日に訪韓されるということでございます。速やかに事態の解決に当たるべく努力をしていただきたいと思うのでありますが、これには外務省等からも同行されるわけですか。
現地の漁民の方々の非常な意気込みと御苦心、御苦労を肌身に感じまして、私も政府も一生懸命やっているのだという気持ちを申し上げたかったということで、先般の総理訪韓のときのお話にも言及したわけでございますが、中曽根総理大臣と全斗煥大統領との共同声明、両国の首脳会談の中身につきましては、共同声明に書いてあるわけでございまして、その第七項の最後に「両関首脳は、日韓間の貿易問題、在日韓国人の待遇問題、漁業問題等についても、友好協力の精神で合理的な解決を見出すために有意義な意見交換を行った。」というところがございます。
 交渉の中身の詳細にわたりまして、国会の場で申し上げるべきかどうかということはございますが、率直に申し上げますと、この条項の交渉の際に一番大きくもめました点は「漁業問題」という字を入れるか入れないかということでございまして、この点最後まで韓国側と相当紛糾いたしましたが、私どもはこの問題の重要性にかんがみて、日韓の共同声明にこの問題が言及されておることが非常に重要だということを訴えまして、深夜の交渉でこの字句が入ったという経緯がございます。これは、この問題の重要性、協議、話し合いの必要性ということについて両国首脳が合意したという意味でございますが、もちろん両首脳が直接細部にわたって議論したというわけではございません。
 じゃ、具体的に今後どうするかという先生の御質問でございますが、それにつきましては、首脳会談と並行して一月十二日に行われました外相会談におきまして、漁業問題について今後実務者間の協議を行うということが合意されましたので、その合意にのっとっていろいろ韓国側と話し合っていきたいと考えております。
伊藤運輸大臣がお帰りになりましたので、先ほどに引き続きまして、鉄道事故調査に関する常設の委員会を設けたらどうかという議論を継続させていただきたいと存じます。
 運輸大臣がいらっしゃらなかったものですから、議論の経過、御理解いただけないのではないかと心配したわけでございますけれども、ただいま吉田委員の方からも、その趣旨のお話がございましたので、理解していただけるものとの前提で引き続きお話をさせていただきたいと存じます。
 実は、先ほどこの常設の委員会については消極的な御答弁がなされたわけでございます。先ほども申し上げましたとおり、この問題については過去にも何回か本委員会で取り上げられているわけでございまして、平成四年十二月八日の本委員会におきましても、当時の春田委員がこの問題を取り上げでございます。それに対する答弁が、先ほど私見ておりましたら、先ほどの答弁とテープレコーダーを聞いているような全く同じような答弁でございました。それで、その答弁に対してさらに当時の春田委員が、実はアメリカでもやっているじゃないですか、今ハイテク化しているこの状況の中でもう一回考えたらどうですかという再質問をさせていただいて、当時の奥田大臣が答弁に立たれました。ちょっと引用させていただきますけれども、「今、アメリカの例を引かれて、陸海空一体となった形での事故調査、生命の安全を最大に考える立場から、いずれにしても、陸の事故に対してもそういった常設のものがいいのかどうか、このことはやはり前向きに検討していく課題であろう。御提案の趣旨を生かすことができますように、一遍部内で検討させてみるということをお約束いたします。」と答弁なさいました。政権がかわったわけでございますけれども、大臣としての引き継ぎはなされていると理解しているわけでございます。恐らく部内で検討されたにしては先ほどの答弁が全く同じであったということが私としては若干理解がいかないわけでございますけれども、ここで大臣の方から御見解なり御答弁を求める次第でございます。