放送番組審議機関の活性化を図るための一環といたしまして、先生がおっしゃいましたように、審議機関の機能の活用に努めるべきであるという規定を今回置かせていただいたところでございます。
 私どもといたしましては、審議機関の活動が活発になってほしい、それから内容が充実してほしいというような希望を持っておりまして、いろんな方策が考えられると思いますが、具体的には各放送事業者が自主的に考えるべきものだと思います。放送番組審議機関というのは放送事業者が設置するものでございますので、その運営は放送事業者の自主性にゆだねられているところから、放送事業者の創意工夫によりましていろいろと考えていただかなければならないわけですが、具体的に私どもはこんなことが考えられるんじゃないかというようなことを申し上げますと、例えば開催回数ですが、月一回以上は開いて、できるだけ数多く開催してほしいというような感じを持っておりますが、そんなことだとか、あるいは今度は任意的な諮問事項という、必要的な諮問事項以外に任意的諮問事項というのもつくっておるわけですが、その任意的な諮問事項の数を多くふやしてほしいとか、あるいは番組審議機関が審議しやすいように情報だとか資料だとかいうものを放送事業者が番組審議会に便宜与えるような措置ができればなということで、これは押しつけるというわけじゃなくて要望として申し上げるわけでございますが、そんなことが考えられるんじゃないかというふうに思います。
ちょっと質問のやり方がまずかったか、私、民放連が何もしてないと申し上げたんじゃなくて、そちらの、さきの先生の御答弁に、各社中心に番組を自主的に任しているとおっしゃったんで、そういうふうに言及したつもりでございますので、ちょっと訂正さしていただきます。
 今の問題について、今回の改正法では、放送事業者は、番組審議機関の機能の活用に努めるとありますけれども、郵政省の方としては具体的に何を考えていらっしゃいますか。
その通達もございますことも関係するかもしれませんが、現在調べたところによりますと、原則的に月一回、八月はお休みしているところもございますが、月一回開催しております。
 それから、内容的には各社の番組基準の制改定、それから編集の基本計画、これは必要諮問事項としてやっているようですが、そのほかに四月とか十月には、番組改編時にはその編成方針などもやります。それから、日常は日常の審議会での、その都度必要な番組について意見を交換して、その議事録を郵政大臣に出しているところでございます。
 それから民放連では、各社からその番組審議会の概要をいただきまして、機関誌の月刊「民放」に審議会の議題一覧は掲載しますほか、特にその中で各社にとって参考になるべきものは、「審議会ハイライト」として掲載して毎月紹介をしております。
 それから、先ほど先生、民放連は番組については各社に任せて何もしないんじゃないかとおっしゃいましたけれども、理事会では、審議会の議長や会長の方から、例えば放送取材のあり方とか、それから視聴者団体から言ってきました児童への問題、たばこのＣＭなど、それぞれいろんな問題は理事会で提案しまして、これはぜひ各社の番組審議会で検討してほしい、ないしは連盟の審議会で取り上げるべきものは取り上げるし、そういうようなことで連盟の理事会、放送基準審議会は会長直属機関でございますので、会長の方から各社にそれぞれ時宜に応じてお願いをすることも多くございます。
 以上でございます。
そこなんですね。この問題に私がこだわるのは、私自身がやってはならないと思うようなことまでしてこれに対応し、そして全私学の問題として、正常な形にして多くの皆さんのコンセンサスの中で補助金が交付される体制をつくるべきだというのが私たちの願いです。そのことはまた、ああいう状況があって私たちの近くにおった学生、その父母が大変な迷惑をこうむったし、就職できないという状況だって出てきたわけです。それを乗り切ってやるとするならば、提案をした我々も含めてそういう者が納得できるような条件が出てこないとこれは問題だと私は思っておったのです。現地に行くというのも、行っていないでしょう、書類によって本人たちに来てもらっている。ところが、これはどんなことだってできる今までの状況があったわけですね。
 そこで、お聞きします。第一の運営体制の刷新と確立を見た場合に、では人事の面ではどうなんですかと私は聞きたいのですよ。そうなってまいりますと、名前をここでは挙げませんけれども、当時の部長であった人たちが、部長という制度をなくして次長制度にして、次長になってちゃんと残っておるのです。しかも、その人たちによっていろいろな書類がごまかされ、告発はしたけれども起訴猶予あるいは不起訴になったのは、悪いことをした理事者側からそれが告発をされれば事件になるけれども、その他の人からやったってこれは事件にはなりません、こうなって、その当時全部不起訴、起訴猶予になってしまったのです。ですから、当然、悪いことをしたのは理事者側ですから理事者が告発するわけないのです。それで全部見過ごされたのですが、そのときにやったメンバーの人たちが依然として残っておるのですね。あるいはそのほかの役員報酬の問題についても賃金形態にしても、いろいろなものを全部挙げていきますと、あるいは組織、機構そのものを考えてまいりましても、例えば教務部・学生部・事務部長制を廃止したので、その教務部長、学生部長というのは権限が全然ない、そして次長が依然としてこの権限を握って動かしておるという状況なんですね。それにはその当時問題になった人がちゃんと残っておる。言いかえますと、鶴岡体制がこの五年間残っておるという状況なんです。そういうものが払拭をされて一定の方向というのが出るべきで、それが当然だと私は思いますよ。これぐらい私学の問題として大きな問題はないのですから。この点どうなんですか。