それともう一つ、福祉の問題です。福祉の問題が来年度きわめて不安な状況というものを、あの申し合わせで該当者の人たちはひしひしと感じているわけですね。やはりこういう問題をきちんと確保していくという考え方に立たない限り、これは消費に回らないで全部貯金に回ってしまいます。来年からどうなるかわからぬということになってしまいます。そういう意味では、児童手当であるとか教科書無償配付の問題であるとか、教科書無償配付を福祉の中に入れていいかどうかわからぬけれども、老人医療、これは先ほど大原委員がさんざんやった問題でありますけれども、私は別な観点から言うと、五十五年度の個人消費を支える意味からも、来年そういう大きな切り捨てをやるとか制限をするとかということをこの際撤回しておくことが必要だと思うのですが、厚生大臣どうですか。
先ほど来経済の運営についていろいろな適切な御指摘をちょうだいをしておりますが、総理からもお答えがございましたように、今後の経済の運営につきましては、雇用といったような面も十分配慮して運営していただくように、経企庁ともいろいろな相談をしてきておるところでございます。
 そのような中で春闘を迎えることになりますが、これまた先生の御指摘のとおり、あくまでも労使の自主的な話し合いの中で解決をしていく問題でございますので、政府自身がとやかくお話を申し上げる筋合いではございませんけれども、こういった経済の状況などを踏まえて良識のある話し合いが進められるように見守っていきたい、このように考えておる次第でございます。
先ほど主税局長もお答え申し上げましたように、できるだけ早くということで詰めた詰めた計画が五十九年ということになったわけでございますので、これを短縮するということはまことに困難なことであるというふうに理解しております。
四年かかっておるのです。五十五、五十六、五十七、五十八。三年と違うのです。しかし一般消費税のときは早いでしたな。あれはこの間の選挙に勝っていたら五十五年度からやっているはずだ、そうでしょう。ああいうものについては手早くやるけれども、こういうものについては、私は勘ぐりたくありませんけれども、これはやはり銀行筋からの何やらかやらというやつが相当影響しているのではないか、そのために時間がかかる、時間がかかると言いながらおくらしているのではないかというふうに考えるのですが、どうしても五十九年からしかできませんか、どうですか。
現在、源泉分離を選択しておられます納税者の数、はっきりわかりませんけれども、それともう一つ、非課税貯蓄を使っておられる方、それから郵便貯金を利用しておられる方、これらの方がグリーンカード制度の対象となるわけでございます。源泉分離はしばらくおきまして、非課税貯蓄を利用されておる方は恐らく六千万近いと思います。それらの方々に申請があればカードを交付する、その番号を管理いたしまして、非課税貯蓄の限度枠が一人当たり三百万になっておるということを国として把握をいたす。そのために必要な機械なり組織なりをつくってまいりますと同時に、預金者の方に広く周知徹底をしなければなりませんし、金融機関の店と申しましても十数万ございます。そういうところの方々にも取り扱いについて周知を願わなければならないわけですから、いま仰せのありましたように極力実施を早くした方がいい、利子配出の総合課税というのは、長年私どもがぜひ達成しなければならぬと思ってきたことでございますから、一口も早くやりたいと思っていろいろ検討したのですが、ただいまも大蔵大臣からお答え申し上げましたように、どうしてもそういう三年間の準備を要するというのがただいままでの結論でございます。
グリーンカードの普及、それの趣旨の普及でこれから精いっぱいのことでありますので、早急にそのような短縮を図ることはできない、このように思っておりますが、具体的な問題でございますので、主税局長からお答えをいたさせます。
ただいま御質問のように、生活保護基準の引き上げに伴いまして、その人たちに地方税がかかるというのではぐあいが悪いということもございまして——いま全般的にはやはり地方も減税の時期ではないと私は考えております。しかし、そういった関係で無理算段をして、とにもかくにも百五十八万四千円ですか、それに上げたわけですね。これをもう一遍百六十万円にしろというのは、先行きの問題は別ですけれども、五十五年度の税制改正としては私はちょっと無理だと思います。したがって、御意見はよく承っておきますけれども、実施する計画はございません。
質問さしてもらいます。
 本法律案は、母子家庭の児童の福祉を後退させるものとして国民の批判を強く受けていたところでございますが、先般、衆議院の審議におきまして、未婚の母に対する給付の打ち切りを中止するなど若干の改善を見るに至ったことは大変喜ばしいと思います。しかし、私どもといたしましては、それだけではまだ不十分でございますので、さらに質問を続けまして、当局の善処を要望いたしたいと思うわけでございます。
 私が考えますのに、今回の改正案でさらに改善を要望いたしたい内容の一つに、七年有期制の導入でありますとか、あるいは父の所得制限の問題でありますとか、あるいは母子世帯の所得制限の強化でありますとか、あるいは二段階制の導入でありますとかというような、内容についてはさらに改善を求めなければならないと思います。また、父と子の世帯、いわゆる父子世帯の取り扱いにつきましても、将来さらに善処を要望しなければならないと思うわけでございます。私は、以上の内容につきまして以下質問をいたしたいと思いますので、当局の誠意のある御回答を要望するものであります。
 まず第一は、七年の有期制の導入の問題でございますが、今回の改正案によりますと、十八歳未満の児童を対象に、原則として支給開始後七年で支給を打ち切ることになっておるわけでございます。これは非常に不合理だと思います。そこで、まず二、三の問題についてお尋ねをし、確かめておきたいと思います。
 その一つは、内容を支給打ち切り時点から見たとき、義務教育である中学卒業と同時に支給が打ち切られるのは、児童が何歳から受給すればそうなるんでしょうか。