いずれにいたしましても、農業生産者の要求価格一万九千三百八円、四・九五％アップに対しまして据え置きになったということは、やはり農業生産者の側から見ますと大変な諮問でございます。何とか今後政府でも、まだ決定されているわけじゃございませんので、要求米価に、幾らかでもアップするように努力されんことを私からも強く望む次第でございます。
 次に、良質米奨励金の取り扱いについてでございます。
 佐藤農相が事前米審でも述べたように、良質米生産のあり方を再検討中であるようにも話しておられますが、この良質米奨励金の取り扱い方、再三質問されているわけでございますが、これが今後一体確保されていくのかどうか。
 実は、良質米奨励金は前回も質問いたしましたが、今、一類一等と三類一等の格差は六十キロで四百円の差しかないわけでございますね。そして三類一等は整粒歩合が七〇％以上、三等が四五％以上となっておりますと、整粒歩合の整粒キロ単価を試算しますと、一等が一キロ当たり三百七十六円三十一銭になり、三等が反対に四百五十三円十五銭になる、こういうことを指摘していたわけでございます。
 ですから、今の政府米価格では、三等米をつくった方が、そして多収穫米をつくった方が率がいい、こういう現状なんですよ。だから政府米を上の方を上げてもいいじゃないかということを質問しましたら、いや、そういうことを言うと大蔵省の方からは下の方を下げられるというような答弁でございましたね。これも売る方の主張と買う方の主張でみんな都合よく受け取られるものだなということで、私はまたそのことについて反論したのですが、うまい米ほど単収が何％か平均的に減る、それからいろいろな自然災害にもかかりやすい、そういう苦労をしても全然報いられないのが今の政府米価格です。
 ですから、そういう点では良質米奨励金がこういう政府米価格の矛盾、欠点をカバーしているようなものでもあります。こういう点で良質米の奨励金、これだけは今後とも続けていってもらいたい、こう思うわけなんでございますが、このことについて政府の見解をお伺いいたします。
原データの採用につきましてある程度調整して使えないものだろうかという点につきまして、私どもの統計情報部の生産費調査の結果につきましては公表されておるものでございますので、それは団体側でもお使いいただけるものではなかろうか、こう思うわけでございます。しかし、団体は団体の方で今までも調査をされておりますし、その調査の統計上の連続性、こういうこともあろうかと思うわけでございますが、できるだけそれぞれのデータにおきまして一致したものが使われ、第三者に見ていただき、かつそれを検討していただく際にも理解されやすい方法がとれればいいのではないか、私個人的にはそのように思うわけでございますけれども、過去の経過等もございまして、現在はそれぞれ独自のデータによりまして、生産費所得補償方式の中におきましても、先ほど申し上げましたような所得付与的な要素、例えば家族労働費の評価がえであるとか自己資本利子の評価であるとか、自作地地代の評価、こういったところにつきましては多少違った方法がとられているわけでございます。
原データが違うといいましても、こういう租税公課だなんというものは違う方がもう変な話でございます。それから、今米価は一応生産費所得方式をとっているわけでございます。この生産費所得方式ということは、これはやはり年々米価が上がっていく一つの宿命にもあると思っているのですよ、この米価の算定の仕方。
 そうなると、やはり再生産を考慮した分も一応米価に算定していくこと、これは当然差し支えないわけだと思うのですが、ただ、いつもこのような基礎的になるところの、そして法治国家で当然数字が合わなければならぬようなこういう細かいところまで違ってきて主張し合うとなると、国民が見ますとどうも政治不信を起こしていくわけでございますから、その原データもやはりもうちょっと政府の方で国民に宣伝する、そういう姿勢がないと、米価というのは結局政治のなれ合いで決められていくというふうになっていっては、これは結局大変な政治離れを起こす問題でもあるし、こういうことはこれから何とか国民に納得のいただける試算方法、そして政治加算なら政治加算とはっきりできないのか、この点に対する見解をお伺いいたします。
一般の事業についての起債とは多少性格が違うということは私も十分にわかります。しかし、例えばある市が武道館でもつくろうというような計画があった際に、これは大蔵省も自治省も、その計画がその時点で果たして適切かどうかあるいはその内容が過大であるかないか、そういった点についても非常に事細かく中身について当たられるわけであります。かつ自治省も、この県債問題がスタートした当時には、今お話がありましたように、これも臨時、異例の特別の措置だ、原則的には余り好ましい話ではないという立場のもとに、この補償金の金額と県債の発行金額との間の算定方式については極めてシビアな態度で、極力県債発行額を低く抑え込むための努力を大分なさいました。私に言わせれば、少し企業の実態というものを無視した厳しさではないかと今でも思っておるわけですが、そういう一般的な方針をとられておる自治省あるいは大蔵省が、この問題に関しては当事者間の私契約だ、その内容の問題だと言われます。
 しかも、これも公式な話じゃありませんが、いろいろな方に私は個人的にお話をしてまいりますと、この補償協定の補償水準が非常にあるところに集中してしまっておるということについて、今となってはやはりその辺にいろいろな意味での問題があるねという指摘があります。これを全く放置していつまでもこれを続けるということは、場合によっては熊本県議会が、政府から県債の発行についての協力を求められて従来これまた渋々とやってきておる熊本県議会でありますが、この水準を適当な、リーズナブルな水準に直して、そうでなければ県債は嫌だという事態が出てくるのではないかなと私は思うがゆえに、今あえてこの問題を提起をいたしておるわけであります。
 今のように自治省、大蔵省としては格別、これはもう補償協定の中身は私契約だ、そして環境庁に対して伺ってもやはり同じような答弁が今までなされてまいりました。しかし、私はこの問題は必ずいずれの日にか水俣病関係閣僚会議で議題にしなければならないような日が来るのではないかなと予想をいたしております。そうでなければ大変結構なんですが、そういう事態になって初めてこの問題を渋々取り上げるというようなことではなくて、やはり個人的に見て前回の企画調整局長の御答弁も多分に、ニュアンスとしては、個人的には今までの環境庁の御答弁を多少ではありますけれども一歩踏み出した御答弁であったと思います。
 この補償水準がどうあるべきかということについての判断をなさるお役所というのは、自治省は起債の立場、大蔵省は資金運用部資金を出すという立場からも判断があってもおかしくはないと私は思うのですけれども、そこは私ども個別に伺いますと、やはり水俣病全体として扱っておる環境庁の守備分野だということを今までお話しになってまいりました。そういう意味で、改めてもう一遍環境庁に、この問題についての私の指摘が全く的を外れたものとお考えになるかどうかについての御見解を承っておきたいと思います。