この問題ばかりやっていると多分時間がなくなるからこれで一応終わるけれども、これはなかなか納得できない問題ばかりですね。まだ進行中の問題でありますから、いま経過の話は聞いたけれどもなかなか了解はしにくいということで次に移りますが、国鉄当局についても、こういう画期的なことをやるとすれば、自分の立場もあるかもしれませんが、利用者というものの立場を十分に考え、国鉄の持っている公共性というものをどうその中に生かすかという問題、あるいは私が心配しているような農林水産物というような地域性があり、季節性があり、また品質の問題がある、こういうものが安く早く運ばれるような手だてが本当にできるのかできないのかという問題、あるいは離職をする皆さんが実際将来の生活に心配がないようにできているのかできていないのか、それから過疎地帯の問題を先ほどから言いましたが、その過疎地帯の振興というものがさらに大変おくれてしまうじゃないか、こういう心配に対してそれぞれまだまだ回答が十分ではない、こういうふうに感じます。だから、これはまた別の機会にさらにただしていきたいと思いますから、きょうは一応問題を提起して、これで終わります。
 そこで、次は養鶏の問題に移ります。
 過ぐる四日に、本委員会で吉浦委員から養鶏の問題についての質疑がありました。重複を避けて先の方に進みますが、五十三年の本委員会で養鶏問題に関して決議をいたしましたが、その決議は、養鶏を農業の一部門としてこれを確立させていきたい、それから後継者が残るような安定した経営をつくっていく、そのためには生産調整を自主的に行う、これに違反をしたものについては二つの基金から除外する等々の処置を講じていくということであったと思います。その後一定の期間これは守られてきたわけでありますけれども、最近は目に余る、言語に絶すると言ってもいいぐらいなやみ、無断増羽というものが企業ぐるみで行われているという実態があらわれております。この実態に関してすでに調査をされているはずでありますから、まず畜産局の方から報告してもらいたい。
来年二月の貨物の大きなシステムチェンジで、私ども大体約二万人の合理化を目途といたしております。現在、貨物の固有経費での職員数が大体四万五千人程度と見ておりますが、ヤードの全廃によりまして、ヤード等におります職員、あるいは機関区、客貨車区等々いろいろ検修部門もございますが、そういったところの職員が約二万名節減できると考えております。ただ、先生御承知のように、現在国鉄の職員は大体二万名あるいはそれ以上の職員が毎年退職をいたしております。したがいまして、この二万人の職員は新しい職場へ再教育等によって転換をするということになります。
 それから、関連する通運事業者でございますが、通運事業に従事する職員数、従事員は大体三万名と見ておりますが、今度のシステムチェンジによりまして五千から六千の方々に影響が出るという一つの大変大ざっぱな計算でございますが、取扱量に比例して計算いたしますとその程度になるという見込みがございます。ただ、これは大半が日本通運でございます。日本通運の社員でございますので、日本通運としては別途もろもろの、たとえば宅急便の拡充というような部面に転活用いたしたいということも考えておられるようでございます。なお、私どもこういった通運事業の転換に伴いますもろもろの問題について保障するという制度もございまして、そういったいろいろきめ細かな対策を講じて雇用に不安のないように配慮をいたしたい、こう考えておるところでございます。
もう一つ、貨物の問題に関連をしてこれは国鉄の方へお伺いしますが、いま、そういう合理化をするという形によって早く安くサービスができるんだということであります。そのためには、関連をする国鉄の職員の整理、つまりどれくらいの職員が離職をされるのか、あるいはこれに関連をするたとえば通運会社等々の関連の人々がどういう状況になるのか、これに対してはどういう機関が一体代替をされるのか、こういうことについては何か資料、トータルを出したような図式にしたものがもうできているはずですが、これはどうなっていますか。
国鉄の再建ということが政府全体の問題としてあることは、私どもも政府の一員でございますから、当然認識しておるわけでございますが、それと私どもの所管しております農林水産物資の輸送に支障を来さないということを両立させていただかなければならないというのが私どもの立場でございます。
 そういう意味におきまして、今回の国鉄の貨物の合理化に対応しまして、たとえばコンテナ化を進めるというようなことにつきましてもいろいろ検討をし、そういう方向でできるものは対応するということでございますが、先ほど来申し上げておりましたのは、なかなかそういう一般的な合理化計画の中では対応できないものも残りますもので、それについては臨時列車というのがその主な対策になるかと思いますが、そういう点につきましてそれぞれの物資の状況に応じて支障を来さないということを大前提にいろいろ協議をしているということでございます。
 なお、これも繰り返しになりますが、コスト面の問題はこれからまたいろいろ検討しなければならぬ問題だとは思いますが、以上のような方針で対応しているわけでございます。
いまお答えがあったわけですが、特に過疎地帯の対策というものをこのままにして、ますます個人の能力に頼ってしまう、公的な施設というものがなくなってしまう、こういう形で一体いいのか悪いのかという問題を考えたときに、これはどうですか、今度は小野局長、事務的に見てどうです。あなたがいろいろ事務的に見て……。
次に、地方自治体幹部の天下り問題について伺いたいと思います。
 昨年の予算委員会で、三井建設の内部文書をもとに、国の高級官僚が工事発注を手みやげに関連会社に天下り、天下った後は在職時の役職を利用して国からの工事を請け負う、そういう国の高級官僚と大手土木建設会社との癒着の問題高級官僚の天下りの実態、こういうことをわが党は国会の中で明らかにしてきたわけですけれども、この問題について、実は国だけではなく、地方自治体もあるということについて、きょうは少し問題を明らかにしていきたいと思います。
 ここに建設工業調査会が発行しました「ベース設計資料」というのがあります。この資料の中から、土木建設会社上位百社のうち五十四社に九十四人の自治体の元幹部職員が会社の役員として天下っている、そういうのを表にいたしましたので、ちょっとお示しをしたいと思います。
 たとえば、役員の中で官界出身の役員が多い会社を見ますと、熊谷道路株式会社、これは本社が東京にあって、全国に支店、営業所などが九カ所あるのですが、全役員数が六人で、そのうち官界出身役員が四人で、うち自治体の幹部職員だった人が二人いるわけです。それから、新日本土木というところでは、本社が東京にあり、全国に九支店あります。役員数は二十三人、官界出身者が八人で、うち自治体の幹部職員だった人は四人。大都工業というところ、東京に本社があり、全国に九つの支店、営業所、出張所がありますが、役員数十五人、官界出身者が五人で、うち自治体の幹部職員だった人が三人。本間組、本社新潟、全国に支店、営業所、出張所が七カ所、役員数は十四人、官界出身者が七人、うち自治体の幹部職員だった人が四人ということで、これは役員になった人の数だけですから、幹部職員で土木建設会社へ再就職した人の数はもっとふえるわけであります。
 国家公務員については、民間企業に就職をする場合、国家公務員法上の規制があるわけです。人事院に伺いたいと思いますが、その趣旨と、俸給表では何等級以上の職員を対象にしているのか、簡単に御説明をいただきたいと思います。