御案内のように、選挙違反も一つの刑罰法令に触れる行為でございます。したがいまして、刑罰法令に触れる行為を具体的にこれを適用実現していくために刑事訴訟法というのがあるわけでございます。したがいまして刑事訴訟法では、先ほど申し上げましたように第一条でその基本的な理念をうたっておるわけでございます。その理念の上に立って、捜査の目的と基本的人権との調和を具体的な刑事訴訟法の各条文で図っておるわけでございます。
 一つには、これには私ども訴追側に取り調べ権というものを認めておるわけでございます。それから一方、今度は被疑者の側につきましては、これまた御案内のように供述拒否権等々で一応不利益な供述をみずからしなくてもいい、こういう保障をしているわけでございます。それからさらに、各種の取り調べの結果得られた証拠、取り調べの記録、そういうものについてはそれぞれ刑事訴訟法で法的な評価を加え、一条で規定しております公共の福祉の維持と基本的人権の保障を全うしつつ、刑罰法令が適正かつ迅速に適用されるようにしてまいっておる、こういうことになっておろうかと思います。
 なお、私どもの方では刑事訴訟法の手続を受けまして、内部的には捜査規範というのを決めまして、捜査規範で具体的かつ詳細に私どもの捜査員の守るべき事項というものを決めておるわけでございます。さらに詳しく言えば、それを受けて諸種の指示、教養、通達等なされまして、さらに捜査の適正の徹底を期してまいっている、こういうことになろうと思います。
自治省の見解によりますと、選挙運動とは、一、特定の選挙において、二、特定の候補者または立候補しようとする者の当選を得または得しめるために、三、選挙人に直接間接働きかける行為というものと理解をいたしました。したがって、この三つの要素を欠く行為は選挙運動とはならないはずであります。したがって、立候補前の候補者の選挙運動の準備行為は選挙行為ではありません。また選挙運動にわたらない限り、政党及び個人の政治活動は、公職選挙法で制限された行為以外は全く自由なはずであります。そして、政党の本部または支部において県全体または党全体にわたる根本対策を講じ、政治活動資金を調達、配分する等の具体的行動をしても、それは単に党としての選挙対策の実行にすぎませんので、選挙運動にはならないはずであります。
 ところが、正当な政治活動資金を買収資金ときめつけて、地方議員十九人を逮捕し、そのうち十三人を公職選挙法違反で起訴した。実はこれが滋賀事件でありますが、この事件についてはいずれ公正な裁判の結果そのクロシロが判明すると確信しますので、起訴自体の正当性いかんの問題についてはここでは触れません。
 そこで、一つお尋ねしておきますが、刑事事件の取り調べ、捜査についての法的規制ないし取り調べ基準はどのようになっておりますか。
選挙運動と政治活動の限界の問題は、長年の間その都度非常にむずかしい問題とされております。候補者間の選挙運動の平等あるいは費用の節減というような観点から、戦前からすでにいまのような制度になっておるわけでありますけれども、選挙運動と申しますのは、政治活動のうちでも選挙が特定をされ、特定の候補者の当選を目的として投票を獲得するための選挙人に働きかける諸般の行為、こういう定義が大審院以来一貫した定義でございます。
実は、きょうは捜査と人権についてお尋ねをしたいのですけれども、そのためには現行法制度に触れながら質問したいのですが、その前に一点だけ自治省の見解を伺っておきたいと思います。
 一、選挙運動と政治活動というのはなかなか理解しがたい問題だと言われてきました。選挙運動と政党及び個人の政治活動についての見解をお持ちであろうと思います。まず伺っておきます。
どうも御質問の趣意がちょっと私も判然といたしませんが、憲法には人権の尊重をうたい、公共の福祉に反しない限り最大限の尊重をする、こういうことになっておりまして、それを受けて刑事訴訟手続の三百十九条でございますか、「強制、拷問又は脅迫による自白、不当に長く抑留又は拘禁された後の自白その他任意にされたものでない疑のある自白は、これを証拠とすることができない。」こういうことに決めてあるわけでございますが、これは当然のことでございまして、刑事訴訟法の第一条にも、この刑事手続を進めてまいるに当たって「この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。」こういうことを書いてございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、犯罪が行われれば当然これを検挙いたしまして、適正な刑罰権の行使という公共の福祉の維持に寄与してまいらなければならぬわけでございますが、同時にその過程におきまして、憲法でうたわれております個人の基本的人権というのは最大限に尊重してまいる、そういうことでございまして、それの具体的な手続を決めたのが三百十九条であろう、こういうふうに解しております。
重複する点がありますので、これは重複をしておらぬと自信がありますからお尋ねをいたしますが、さて、私どもがふだんから非常に不思議に思っておりますのは、国で税金を取っている、地方でも税金を取っている。しかし、中身を見たら同じものを基礎にしてそれに税率を掛けておるだけ、ただ税率が違うだけ、あるいは控除額が違うだけというようなものがあります。その顕著なものは何かと言えば、住民税と所得税ではないかと思うのであります。
 そこで、この住民税というのは、所得税をかけるときの所得を基礎に置いて徴税をしておるのでありますが、所得税は当年度徴収、住民税は翌年度徴収でございますから、これはもう大変住民の不満を買っておるのであります。特に不満室言っておる人たちの中でその層が多いのは、会社を定年でおやめになった、あるいは何かの都合で失業したというようなときは、その翌年地方税ががばっと来る。翌年というのは収入がないんです。収入がないときに税金が、忘れておったやつが来るのですからこれはひどいですね。私もその被害者の一人でありました。これはもう大変な目に遭ったのであります。恨みは深しというわけではございませんけれども、しかしながら、私の言うことには共感を覚える人は国民の中に随分おると思うのであります。
 だから、同じような税金を取るのに、何も片や国の事務、片や地方の事務というように分けて取ることはありゃせんじゃないか。縄張り根性なんか捨ててしまって、全部一緒にして、そしてそれを今度は交付税で配分すればいいじゃないかというふうに考えておるのでありまして、その中で質問を二つに分けて申し上げますが、一体徴税のコストというのは国ではどのくらい、地方ではどのくらいかかっておるのか、まずお尋ねをいたします。