意思はあるけれども何にもしないのかというお尋ねであれば、そういうことではございませんで、私どもとして、この問題を一日も早く解決するためになすべきことをきちんとしなければならぬと思っております。これは、でき得る限り我が方の気持ちを理解していただく場面をつくる、あるいは方法を選ぶということでございまして、これらについては我が国の先輩の方々の意見なども伺いましたり、あるいは事務方としてもどういう方法があるか、さらにはソウルにおります大使館等の意見なども聞きまして、今考えているところでございます。
ぜひ両国の関係を好転させるために努力をしなければならぬ、これは外務大臣としても当然の責任と思っておりまして、できる限りそうした行動をいたしたい、こう考えております。
いや、大臣、私は、その総理の発言とか、どう解釈しているのかとかいったことを別に今追及している意図ではなくて、こじれてしまっているというのは事実だと思うのですね。それに対して、外務大臣レベルで会談を持つとか、今のこの状況を打開する方向で、前向きな方向で具体的に政府としてのアクションは考えていないのかどうか、考えられているのか、その点についてお聞きしているのです。
議員御指摘のとおり、現在、私どもにとって極めて重要な二国間関係とも言うべき日韓関係について、今お話しのとおり日韓議連の総会の延期など、我々にとって極めて残念な情報がございます。
 その事の起こりが、我が方にその原因があるという御指摘もございます。村山総理の国会におきます答弁について御指摘があるわけでございますが、しかし、その後村山総理は、総理としての気持ちといいますか、真意を正確に伝えるという意味もあって、国会でさらに答弁を重ねておられるわけでございます。少なくとも総理の御答弁は、村山総理御自身が八月十五日に発出された首相談話の延長線上にあるといいますか、同じお考えであって、多くの方々に耐えがたい苦しみを経験させたということについて遺憾の意を表明され、こうした歴史を直視していかなければならないということを言っておられるわけでございまして、ぜひこうした総理のお気持ち、お考えというものを御理解いただきたいものだというふうに考えておるわけでございます。
現状ではそういう意思はない、政府としての意思はないということで確認いたしました。
 朝鮮半島、韓国との関係というのは日本にとっても非常に重要な問題があると思います。本年八月十五日の金泳三大統領の独立五十周年の祝辞の文言とか、それ以後、先ほど言いました併合条約に関する見解の違い等々で、日韓関係というのはかなり厳しい状況になっているのじゃないかなというふうな印象を持っております。
 私も、日韓議連の若手議員でつくっている二十一世紀委員会ということで、十一月のこの連休にソウルへお邪魔するような予定になっておりましたが、これも、理由はともあれ一応そういう会合は中止になったというような状況の中で、本当にこのままでいいのか。向こうは、聞くところによると、韓国の国会議員で国会決議をしたりとか、かなり激しい対応が見られている。これに対して、今後日韓関係を回復させていくために政府として具体的にどのような手を打たれようとしているのか、教えていただきたいと思います。
まず、そのような日本側の事情というものがあり得るものかどうか、全く私たちが想定できる限りではございません。
 いずれにいたしましても、現在、経済協力に至らない米の追加支援というものがあり得るかといえば、そういう要請もまだないわけでございますし、またあったとしても、それは先ほど申し上げました日本側の特殊な状況があるかということによりますし、今私どもとしてそういう考えがあるかといえば、そういうことは全く想定されておりません。
この核実験の問題については、冷戦時代、当然我が国の安全保障政策上、同盟国である米国の核実験に対しては、我が国の国益にもかんがみ、強い抗議を行ってこなかったという経緯もあることは私も十分承知をしております。しかしながら、冷戦体制が崩壊した今日、どの国に対しても、たとえ米国であっても、我が国は、核実験に対しては強い抗議をしていく必要があると私は思います。
 そしてまた、中国の問題に戻るわけでございますが、中国に対しては、我が国は、円借款、八九年から九四年までにつきましては一兆五千三百九十四億円、無償資金協力につきましては九百五十六億円という大変巨額の援助を行ってきたわけでございまして、これは我が国のまさに血税による援助でございます。それであるにもかかわらず、総理が行って、やめてもらいたいという申し入れを行っても、全く無視をされてしまうわけでございますから、口でいろいろな申し入れを言ってもほとんど効果がない、これはもう全く間違いがないことを証明したわけでございまして、今後は、やはり大切な税金を使って援助をしている国がこうして核実験を行うということは我々は許すことはできないわけでございますから、私は、当然この援助を考え直さなければいけない、または、その援助を考えるということによって核実験を行うことに対しての抑止力となっていくのではないかと思います。
 外務省におきましても、この援助に対して検討するということを言っているようでございまして、減額、特に無償資金協力の減額ということでございますが、中身について、大体どれぐらい減額するのかということをお伺いしたいと思います。どちらにしろ、無債資金協力というのは、九四年におきましては七十八億円でございますから、円借款と比べたら、規模においては全然違うわけでございます。例えば七十八億円のうちの一割といったらたかだか七億八千万円程度になるわけでございまして、これは圃場整備、我が選挙区の土地改良で不正をやったから圃場整備の資金を少し出さないといった程度の額でしかないわけでございますから。もし無償資金協力において、核実験に対する抗議としてこれを削っていくということであれば、私は全額凍結をするということが必要であると思いますし、あと円借款についてもこれは波及させていくべきである、このように思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思いますし、具体的な策があるのであれば、既に決定しているのであれば、それを教えていただきたいと思います。