二つの御質問があったと思います。
 まず前段の点でございますけれども、私どもやはり、生活大国づくりという観点からすると、住宅の取得をできるだけしやすくするということは非常に大切な要素だというふうに考えております。
 ただ、今お話しのような例えばアメリカ等との比較で申しますれば、やはり一つの問題として、その住宅の建つところの地価の問題があるのではないかなというふうに私なりに考えるわけでございます。例えば、大ざっぱな数字で恐縮でございますけれども、日本全土の地価の総額というのがアメリカ全土の総額の四倍くらいに達していた時期があるわけでございます。地価は下がってきたとは言いながらも、まだそういった面で、土地の価格の問題というのはこういった問題を考える場合の一つの重大なポイントなんではないかなというふうに考えております。
 そこで、住宅の問題についてどういう形で税制が後押しできるかということでございますけれども、先ほど来申し上げましたように、この住宅取得促進税制というのはいわば、平均年収六百五十万の標準世帯の所得税額の全額を六年間にわたり丸々控除するというところまで最大限配慮してあるところでございますので、一種の公平性といった観点からはなかなか拡大が難しい点が多々あるのではないかと思っております。
 六年間の考え方でございますけれども、これも先ほど申し上げましたように、あくまで住宅を取得する場合の初期の負担を軽減するというねらいがあるわけでございます。
宮澤総理は、年収の五倍で良質な住宅が持てるようにしたい、こういうふうに言っているわけですが、しかし現実はほど遠い状況にある。
 今のお答えで持ち家を促進させたいということを言っているわけですが、現実は、例えばアメリカの場合ですと、これはデータは九〇年度ですけれども、年収の三・五倍でもって住宅を取得することができる、全国平均ですね。イギリスにおいては四・五倍、旧西ドイツですと四・六倍、日本は全国レベルでも六・七倍。ということは、首都近県で暮らす国民にとっては、この年収の五倍というのは何を意味しているのかよくわからない。全国平均でも六・七倍のそれだけ高い住宅であるにもかかわらず、宮澤総理は平然どこのように言われているわけです。
 さらに、住宅取得控除は六年間の期間となっているわけですけれども、これは一体どのような根拠に基づいてこうなっているのか、お伺いしたいと思います。
今申し上げました住宅取得促進税制というのは、やはり住宅の取得を行う場合の初期の負担を軽減することによりまして国民の持ち家の取得を促進する、あわせて、住宅建設によって内需の拡大等に資するという観点があることは事実だというふうに考えております。
住宅税制についてのお尋ねでございます。直接には現在、委員御承知のように住宅取得促進税制というのがございます。これは住宅を取得するために借入金を行われた場合に、現在の制度では借入金の残高が二千万円までは一％、二千万円から三千万円までの部分については〇・五％を税額控除するという制度でございます。そういたしますと、年間で最大二十五万円を税額控除できるという制度になっておるわけでございます。
 この二十五万円というのを通常のサラリーマンの世帯の年収との対比で考えてみますと、およそ六百五十万円の年収のサラリーマンの標準世帯が納める年間の所得税の全額に相当する大きな金額になっておるわけでございます。ちなみに、民間給与の実態調査で調べますと、標準世帯の給与所得者の平均年収というのは六百六十八万円でございますから、それに相当するような規模になっておるわけでございます。そのために減収規模も、平成三年度の改善措置を考慮して計算をいたしますと約五千百億に上るという措置になっておるわけでございます。
 そういったことを考えますと、この制度というのは住宅対策等のための税制上の措置として最大限の配慮を払ったものでございまして、これをこれ以上拡大することにつきましては、むしろ住宅を取得できない層との不公平が拡大するといった問題もあるのではないかというふうに考えております。
 それから、後段の家賃とか教育費の問題でございます・
 これは家賃にせよ教育費にせよ、いわば典型的な生計費であるということでございます。そういう意味においては、例えば食費であるとかあるいは被服費、そういったものと同じ性質のものだというふうに考えられるわけでございまして、そういったものだけを取り出して特別の控除を設けるということには基本的な問題があるのではないかというふうに考えておるところでございます。
お答えをさしていただきます。
 おっしゃるように、いわゆる箇所づけという行為を私ども予算成立と同時にさしていただいておりますが、もうこれは御案内のとおり、予算を組み立てていく過程においては、特に補助事業の場合で申しますと、地方公共団体からの当然のような要望がございます。それを念査し、ヒアリング等を重ねながら予算を編成さしていただき、予算をお決めいただく。お決めいただいたときに私ども配分する、こういう手続になるわけでございますが、その間において、地域を代表されておられます国会議員の諸先生方におかれましても大変にやはり大きな御関心を持っているというのは間々、当然あることでございます。
 私どもとしましても、そういったこと等を踏まえながら、要望をなされます何よりも地方公共団体、具体的には市町村も含めての都道府県に対しまして、予算成立と同時にいわゆる箇所づけ表を御連絡申し上げる、これが一点ございますが、あわせまして、今申しましたような意味で、御関心のあり、御要望のある先生方には私どもも同じような箇所づけ表を配分さしていただいている、こういった経過がございます。
 また、あわせて申しますと、このことは決してマル秘のものではございませんものですから、私どもでいうと記者クラブに置かしていただいて閲覧に供する、あるいは随時閲覧に供する、こういうことをやらしていただいております。
 いずれにしましても、そういったことで今日まで参っておりましたが、本年の場合は、私ども、何分とも大変に地元のために御活躍なさってくださっている先生方には、公共事業推進のためにお取り組みいただいている先生方の御熱意を反映して、多くの先生方がとにかく地元の事業がどうなるかという御関心をたくさんお持ちでいらっしゃいまして、私どもの今度は配分能力といいましょうか御通知能力、これとの関係もありまして、今回は建設省の方にひとつ秘書の方においでいただきたい、こういったことをやらしていただきました。
 なお、もう一言だけ追加さしていただきますと、いわゆる箇所づけというのは、もう先生御案内のとおり、言うまでもございませんけれども、いわゆる工事費ではございません。用地補償費も入っておりますし、測量費も入っておりますし、あるいは国庫債務負担行為の過年度の分の当該年度の歳出化分、こういったものも入っておりますので、これは工事費とは全く結びつかないものと、こういうことで御理解いただきたいと思います。