次に、この派遣労働者につきましては派遣先の労働条件、ここに不安がある。いろいろと問題が起こるのではないか、それが雇用の不安定ということになるのではないか、こういう御指摘も反対論の中にあったと思うのです。そして、苦情処理という形でいろいろな問題を処理していくということにはなっておりますけれども、それを徹底させるためにはある種の交渉権を認めてはどうか。これはまた当然労働協約の締結の問題にもなろうかと思いますけれども、雇用主と使用者、直接指揮命令をする者とが離れるというところに問題があるのではないかという御懸念が出ておりました。これらにつきまして、そういった形は、すなわち交渉権等を認めることは我が国の労働法制上なじまない、基本的な変革を迫るものだ、これには賛同できないという御意見もけさほど出ておったところでございますが、労働省としてはこれはどのようにお考えでございますか。
この派遣事業という形態のものが既存の労働力需給システムでうまくできないのか、こういうことでございますが、例えば一番近いものといたしまして民営職業紹介事業というシステムがございますが、こういう派遣労働者のいろいろなニーズなりについての関係でまいりますと、民営職業紹介所の場合には、自分の好きな時間あるいは日に働きたいという求職者のニーズに対してきめ細かに迅速に雇用機会を確保していく、こういう面ではやはり一つ難しい問題があるではないか。それからまた、求職者について専門的な職業能力を開発向上していくというような点について、職業紹介という面ではずばりそのニーズに適応した形での技能開発という面でやや難がある。
 それから、最も問題がございますのは、職業紹介の場合にはこういう細切れの就業というものを幾らつなげても保険の適用という形がなかなか難しゅうございますが、派遣形態の場合にはうまく細切れの仕事をつなげてずっと常用的な形にいけばこれが社会保険の適用が可能になるというような利点が一つあるわけでございまして、こういったような点が既存の労働力需給システムの中では必ずしもうまくいかない、また派遣事業と同じような程度においてこういったものを実現することが難しいというような中で、新しくこういう派遣形態を一定のルール化した上で認めていこうというところが一つ基本的な考え方でございます。
二月に出されました中央職業安定審議会の答申の本文におきまして、これを「おおむね妥当」という主文がございますが、しかし労働者の中の一部の方の御意見として、賛成しがたい――反対という言葉は出ておりませんが、賛成しがたい、消極的な反対の意思表示があったと見えまして、その旨が主文の中にも書かれております。その反対の根拠、これもきょうの参考人からもお聞きをいたしましたし、心得ておるところでございますが、やはり心配されますのは、日本の雇用慣行、特に終身雇用制を中心とした雇用関係、これが日本の経済の発展の大きな原動力の一つであったという認識の中におきまして、このような派遣事業というものが一般化してくる場合に、雇用関係にかなり大きな影響を与え、また経済発展にも響くのではないか、こういう御心配の節があったように思います。
 そこで、現在の職業安定法節四十四条の労供の禁止規定、ただし書きがございますけれども、これを基本にしながら、現在職業安定法にございます制度、すなわち、この種のものを有料の職業紹介、民営の職業紹介事業、いわゆる民間活力の導入、活用によりましてこういったものを行うことができなかったのかどうか、この点についてお伺いいたします。
イラン・イラク戦争が激化するに従いまして、政府としましては日本人のイラン、イラク在留の日本人の情勢あるいはまた日本人の脱出というものに対して重大な関心を持ちまして、テヘランに対するイラクの空爆等が行われる回数が多くなるという中で、いかにして脱出を図るか、政府がこれに対してどういうお手伝いをするかということでいろいろと協議し、方法を考えておったわけです。
 それは実は現地の大使館と連絡をとりながら四つの方法で対応しておる。その一つは、実は日航特別機を早速派遣をするということでございます。それから第二番目は、イランに頼んでイランの航空機を出してもらえないか、こういう折衝を行う。それから第三番目としましては、周辺の友好国と話をして、友好国からの御協力を得て友好国の特別機をお願いする。第四番目としましては、もうそういう手段が尽きた場合は陸路でもって脱出を図っていく。その陸路をどういうふうにとったらいいのか、陸路の輸送手段はどういうふうにするのか、こういうことにつきまして実は外務省とそれからイランにおける日本大使館と密接な連絡をとっておったわけです。
 そういう中で、まず日航機の派遣を政府としては、外務省としてはこれをまずひとつ用意をしようということで、実は日航側と話し合いをいたしまして、日航側も了承するということでしたけれども、しかし何といいましても日航機が飛んで向こうへ行ったときはイラン領空がもう戦争空域に指定をされるというときになるわけですから、やはりイラン、イラク両国に対して日航機の安全保障をしていただかなければならない、これを外交交渉でやらなければならぬということで、実はイラン、イラクに対しまして日航機の安全保障を求めておりました。残念ながらイラクからは確たるまだ回答に接してなかった、イラン側は検討しよう、それも前向きに検討しようということでおったわけでございますが、特にイラクの安全保障をとりたいということで鋭意折衝をしておりました。
 そういう中で、実は現地の日本大使館が働きかけておりましたトルコから、トルコの大使から日本の大使、野村大使に対しましてトルコが特別機を提供しましょうという向こうのオファーがあったわけでございます。そこで、大変ありがたいことで、早速お受けをして、そしてトルコの特別機に乗せまして二百名脱出したわけですが、その他商業機で最後のエア・フランスが出るということで、エア・フランスにも乗せると。残念ながらアエロフロート、ソ連の飛行機の方は、これはまずソ連人優先だということで断られたということでございました。これはトルコ政府が日本に対しまして非常に、大変な配慮をしていただいたものと、この席をかりまして感謝をいたす次第でございますが、いずれにしてもそういうことで大半の、特に婦女子を中心としました在留邦人の脱出が行われることになりましてほっと一息したところであります。これでもって日航機の派遣というところまで至らないで済んだわけであります。
 ですから、我々としましても四つの方法で考えておりましたこの友好国からのそうした好意によって在留邦人の救出ができたということは、返す返すトルコ政府に対して感謝にたえない次第であります。