去る二月二十四日におきまして「公的年金制度の改革について」という閣議決定がなされております。これも先生御承知と思いますけれども、昭和五十九年におきましては、厚生省所管の厚年、国年、船の三制度について、給付水準の適正化でありますとか基礎年金の導入といったような改正を行うということでございます。昭和六十年においては、共済年金についてもこの改革の趣旨に沿った制度改正を行う、それでこれらは六十一年度から実施するということにいたしておるわけでございます。
 先生のおっしゃいました共済年金につきましては在宅がございませんし、また共済から厚生年金保険の適用事業所に再就職したときには給付制限がないといったような、厚年との制度間格差がございます。こういうものにつきましては、六十年以降の改正におきまして、各種制度間格差の解消というものを行っていくという方針が既に決められておるわけでございます。いずれにしても、それらの具体的な内容は六十年以降の検討というごとになるわけでございます。
この人のお手紙の中にもございますように、今日まで公務員であった人とそうでなかった民間のいわゆる厚生年金の受給者との間に、同じような会社に就職をしていると、年金の受け取り方に大変な違いがあります、こういうようなことが訴えられておるわけでございますが、これをいわゆる官民格差、こう言うのでございましょう。厚生省は、六十一年をめどに、これら年金の統合の方向ということを出しておられますけれども、これらの矛盾についてはどうされるつもりでございますか。
事務処理体制だけではございませんで、事務処理体制ということも考えざるを得ないということでございます。
 それでやはり問題というのは、受給者の現在の報酬と年金額とが必ずしもリンクしていないという現状におきまして、どのようにしたら公平な年金額を設定できるかといってとだろうと思います。報酬の多寡に応じた公平な年金の支給率を定め、細かに計算をしていくということは理想的ではありますけれども、仕組みとしてなかなか難しいということでございます。
 それから、やはり事務処理体制ということ、これも考慮する一つの要素になるということでございますので、今回の改正におきましては、やむを得ないことでありますけれども部分的手直しにとどめざるを得なかった、こういう状況でございます。しかしながら、先生御指摘の点は確かにございますので、今後の検討課題として、これからも十分私ども意を注いでまいりたいというふうに考えております。
いろいろと検討はなされているようでございますけれども、現実にその職場の中で二千円給料が上がるために五万円の減収になるということは、六十歳を過ぎた人たちにしてみれば耐えられないことですよ。今おっしゃるように、どこに持ってきても、刻みを小さくしても、そういう矛盾点はあるということを言われます。私は、こういった制度を続ける以上はこれはあると言うのです。しかし、五万円一遍に下がる、二千円給料が上がったら手取り総額が五万円下がるというのは、これは余りにも激変過ぎます。事務手続上大変繁雑になってくるから仕方のないことだ、こういうようなことではとても納得できるようなものではない、こう思うのでございますけれども、いかがでございましょう。
もう一段階設けて激変緩和をすべきではないかという御提案であろうと思いますけれども、従来四段階制でありましたものを、事務処理の観点から昭和五十年の改正で簡素化して、現在の三段階制に整理したといういきさつがございます。また、細分化するということに。なりますと、例えば五割から二割の間にもう一段階設けるのかどうかといったことも考えなければならないわけでございます。――さらに、そういった一つとか二つの段階を加えるということによって、支給率の変更点において年金と賃金を合わせた総受取額が低下するという問題は解決をしないということもございます。先生は、いやそこまでは言っておらない、少なくとも現状よりは前進するように、落ち込み方を少なくするように緩和すべきではないかという御提案だと思いますけれども、総受取額それ自体が低下するという問題は、それによってもまだなお解決しないということがあるわけでございます。
 そこで、先ほども申し上げましたように、社会保険審議会におきましても、五通りほどの案をもとにいろいろ検討したわけでございますけれども、ついに結論を得るに至らなかったというような経緯がございます。在職老齢年金制度のあり方を基本的にどうするかということについては、今後の課題といたしまして、業務処理体制をも含めて検討し続けていかなければならないのではないか。御指摘の点も含めまして、さらに検討させていただきたい。この現状をもってよしとするということでは必ずしもないわけでございます。
いよいよ国際電気通信条約をきょう審議いたしまして議了という運びになる予定でございますが、奥田敬和郵政大臣におかれましては、この外務委員会はふるさとのように思われているのではないかと思います。この条約審議につきまして、まさしく所管の大臣でいらっしゃる郵政大臣として当委員会に御出席をいただけたことは、本当に私もうれしゅうございます。きょうはまず大臣に端的な御質問を申し上げさせていただくことから始めて、制限時間の中で審議を終了させていただきたいと思います。
 今回のこの国際電気通信条約の主たる改正点を見てまいりますと、電気通信分野における開発途上国への技術協力、技術援助の促進によって、国際協力のもとに南北の格差を是正していこうというところにその主眼点がございます。したがいまして、今までのように、先進諸国が相互間にいろいろとお互いの権益について先進諸国同士の主張を相交えて、そして場合によったら独善的な行き方をしてきたということに対しては、今後はいよいよそれは許されない、そういうことに対してはみずから自覚を持って今回の改正のポイントであるところに努力を払っていくということでなければ、今後の国際電気通信関係に対しても今回の条約の目的が全く意味をなさないということにもなってくるだろうと思うのです。
 そこで、お尋ねさせていただきたいのは、今回、日本のこれに関係する国内法として電気通信事業法等々がございます。こういうことについてアメリカの政府から厳しい内容の書簡が日本に出されたというふうに私も聞き知っておりますし、そして新聞もこの中身については一部報道いたしておりますが、新聞の記事を読んでみますと、これまた一つ一つが非常に厳しい中身でございます。具体的に項目を挙げて言うと、かなり厳しい内容が羅列されているわけですが、アメリカからこういう内容の書簡が日本に来たのですか。外務省、いかがですか。まず、このことについてお尋ねいたします。