この判決だって、「当該行為の行われる場所」というのが筆頭に挙げられておるのだ。それをそんないいかげんなことを言って、冗談ではない。それは判決の悪用としか言いようがない。三十九年はそこまで配慮した。それでもなおかつ議論があった。今度は、当該行為の場所そのものじゃないか。それを法制局長官が、靖国懇の報告書と同じことでもって合憲だと言うのでは、納得はできない。こんな遅くなければ、これで質問はストップなんです。ここでとめるわけにはいかないから、もう少し先へ行ってからこの問題は決める。それはしようがない。
 それでは、あなたはいいですか。国民や遺族の多くが、靖国神社を戦没者追悼の中心的施設であるとし、参拝を望んでいる。それでは伺うけれども、これはむしろ政府にお伺いした方がいいのかと思うけれども、靖国神社が日本における要するに中心的な施設だという判断を下したのかどうか。遺族がそう思うことは、これは自由です。国民がいろいろ思うことは、それは自由です。政府がそういうふうに判断をしたのかどうか。国民が、いろいろな人が思っているというふうに思うのはいいですよ。政府として、一宗教法人靖国神社は、戦没者を追悼する日本の国の中心的な施設だという判断をしているのかどうか、この点はどうですか。
今はそういうふうに各教団や何かで礼拝するとか追悼するということはおやりになっておるでしょうから、そういう意味においては同じようにおやりでしょうけれども、しかし、普遍性を持つといいますか、戦死者が全部一応そこへおさめられるという場所は靖国神社なんですね。各教団その他は自分の宗教に関係した方々を追悼するという意味では部分的ですわね。靖国神社の場合一括して全部あそこへ一応はおさめられる。そういう点で違うのじゃないでしょうかね。
ただ、戦死者というものが名簿が入ってきて、そして名前だけでもどこかに安置される、そういうようなのは靖国神社だけではないのでしょうか。しかし、自分の心の中で戦死した方々を弔うということはキリスト教でもやっておるし、創価学会でもおやりでしょうし、どこでもおやりだろうと思うのですね。ただ、そういう名前が正式に個別的に入って、そして拝むというのは靖国神社だけではないか。というのは、戦前のシステムがそういうシステムになっていて全部靖国神社に一括入れられる、そういう形になってほかに行き場がなかったのじゃないか、そう思うからです。
私は、国民主義ということに対する定義がそれで正しいとは思わないんです。それは偏した辞書ではないでしょうか。私はどうもそういう感じがしますね。左翼的など言うと悪いけれども、ちょっと色眼鏡かけた辞書じゃないかという感じがしますね。
 なぜなれば、国民主義というのはネーションから来ている。ネーションにイズムをつけてナショナリズム。ネーションから来ている。つまりネーションという意味は、ある意味においては共同社会的な意味があるわけなので、私はそういう意味で申し上げておるわけです。
ここで私は国家論を議論するんではないのですが、ただ正確を期するために申し上げておきたいのは、ただいま健全な国家主義者だというふうにおっしゃられたように思い、ます。ただ、確認しますけれども、国家主義というのは個人主義または自由主義に対する原理である、要するに個人主義や自由主義とは対立する原理だということ。健全なという形容詞がついても、国家主義という言葉を使われると、個人主義、自由主義よりもむしろ国家の方が上だという概念になってしまう。それを突き詰めていくと、国民というのは国家に従属すべきものだという考え方にもなりかねないという危険性を持っております。それが一点。
 それから、これは恐らく総理はそのつもりで言われたのかどうかわからないけれども、たまたま私が引いた事典の中に国民主義という言葉があった。申し上げます。「すなわち国民主義とは国民的利己主義をいい、すべての問題を自国民中心に考え、自国民の民族精神が他国民のそれに優越しているとし、積極的に自国民の「優越」せる文化的・政治的支配を他国民におしつけようとする政治原理である。」
 総理は同じ言葉を使っても、まさかこれと同意義だという意味では――たまたま言葉が一緒なんであったけれども、意味は違うんだとおっしゃるなら、今この場で言っておいた方がよろしいと思いますので、あえて質問をさせていただきます。
生活保護の実施につきましては漏れがあってもならないと同時にむだになってもならないと、要するに適正な実施が図られなければならないということでございます。そこで、予算的に余裕があるからいわゆる乱給が行われるということも避けなければなりませんし、それから仮に予算が不足すれば補正予算を組んででも適正な実施を行うということ、これが生活保護の真髄であると思います。そういう意味合いから国も指導しておりますし、県も市も同じような気持ちで実施に当たっているというふうに思っております。
 ところで、五十六年の十一月に「生活保護の適正実施の推進について」という通知を出しまして、それ以後どうも締めつけが厳しい結果ではないかと、こういうことを先生おっしゃっておりますが、五十六年の十一月、これは実はそのころ、非常に残念な事例でございますが、いわゆる暴力団関係者の事例等が出まして、生活保護の乱れについて国民的な批判を招いたわけでございます。乱れがあってはならないということでその辺はきちんとしなければならないということで、特に五十六年十一月の通知、私ども百二十三号通知と言っておりますが、やはり何といっても生活保護の適正な実施を行うためには要保護者の資産、収入の状況を的確に把握するということがまず第一でございます。そういった意味合いから資産、収入の状況についての詳細な申告書を出してもらうと。それから場合によって関係先に照会するということがあるのでその場合についての同意書を提出してもらうということで、こういう実施要領をつくりまして実施をするということで、これはいわばこの五十六年をまつまでもなく、適正な実施を従来から図っておるものをさらに念を入れてやっておるということで、現在生活保護の先生言われますような状況というものがこの五十六年十一月を契機として締めつけが厳しくなったとか、そういうことは私どもとしては考えておりませんし、またそういうことはないというふうに思っておるわけでございます。