五名必要なのに一名しかいない、六名必要なのに一名しかいない、これ厚生大臣、私たち素人ではありますが、非常に遺憾な状態だと、こう思いますので、今、局長の答弁がありましたからしっかりやってもらいたいと思うんです。
 構造設備に関して、これも私は、広狭両方をとっても明白な医療法違反じゃないだろうかと、おたくの数字で思うんですよ。例えば山形県ですが、病院数、延べにして二十二病院で構造設備に不備がある。あるいは香川県でも検査に必要な設備不備が十七病院ある。病室以外に患者を収容している病院が十三など数多くの違反が明らかになっています。
 ところが、厚生省はこういう実態を全く公表もされてこなかった。厚生省の衛生行政業務報告を見てみますと、私が今言った各県は処分件数ゼロとしかなっていないんです。これは正確な実態把握をされて、そしてやっぱり一定の公表はされるべきだろうと思うんですが、この点はいかがでしょう。
標準数に適合していない、特に著しく適合していない病院でございますが、従来、改善計画書を出させ、それに基づいて逐次指導をしていくということでやってまいっておるわけでございます。仰せのような、何年にもわたって何ら改善が見られないようなケースもあることは確かでございますが、今後は、十分調査をいたしまして、厳正に対処をしてまいりたいと思っております。
私は各県の担当者に取材をいたしましたところ、何度行政指導を行っても実は不備が改善されない、そういう事例がたくさんあるんだと、そこのところ非常に困っているわけですよ。富山県の、こういうところですから固有名詞は挙げませんが、ある外科病院では、六名の医師が必要なんだが一名しかいない、そういう状態が何年も続いている、どれだけ言っても。こういうのはやっぱり悪質なケースだと私は思うんです。これはやっぱり法の趣旨に照らして明白な違反でありますから、そういうものに対する処分なり告発なりというようなものはないわけでしょうか。
この辺非常に重要なんで、本来ならこの辺の調査ができていなくて医療法の論議にならぬだろうと私は思うんですがね。しかし、理事会での協議結果がございますから、尊重しながら進めますけれども、この辺はぜひ調査をしていただいて、第二次医療法のいわゆる改正作業とでもいいますかね、その論議を早く進めてもらうことに我々要求しているわけですから、そこには間に合うように、そういう基礎的なデータがないまま論議をしているというのは私は非常に不十分な論議だ、こう思いますがゆえに、これは強く要求をしておきます。
 それからもう一つは、こういう状態というのは、広い意味で私は、やっぱり医療法違反だ、こう思うんです。医療法違反の実態すら行政が満足に把握をしていないということになるだろうと思うんですがね。充足率というもののランク別の統計をやっぱりちゃんとやるべきだ。今度数字をはじいてみて本当に思うんで、おたくの調査されたのと私が全国的に網を張って調査したのとでの若干の食い違いはありますけれどもね。その辺をやっぱり権威づけるためにも、もう少し厚生省側の調査というものがしっかりしなきゃ、データというものがしっかりしなきゃならぬと私は思う。悪質なケースが全国にいっぱいある、全部が全部だとは言いませんけれども。そういう実態を知らずして医療行政が推進をできるというふうには考えられません。これは厚生大臣、そうでしょうね。
医療監視の結果でございますが、医療法施行規則の標準数に達しない病院については数を把握いたしておるところでございますが、達していないものについて、どの程度のものがどれだけあるかという分布、今お尋ねの充足率五〇％に満たないところがどれだけあるかという点につきましては、まことに恐縮でございますが、現在の段階では把握をいたしておらないわけでございます。
これは私、一人二人足りない、あるいはパーセンテージに置きかえてみて八〇％程度の充足率なら、これはある程度やむを得ないということは、施行規則が標準という考え方をとっている以上、言えるかもしれないとは思っているんです。しかし、充足率五〇％以下という病院がぞろぞろあるというおたくの数字を見て大変驚いているわけであります。
 今、ストライキをやっている山形県の光ケ丘病院というのがございますが、これは二十六人の医師が必要なんですね。ところがわずか四人なんです、これ。私が調べた山形県のデータでは二十四病院が充足率五〇％以下なんです。これは五十九年度の数字でありますが、調査対象民間病院の何と六五％が充足率半分以下ですよ、これ。半分以下であります。これはどう言っても弁護できないだろう、こう私は思うんですね。
 全国の調査対象病院のうち何病院で一体医師は充足率五〇％以下なのか、これは厚生省ちゃんととっていらっしゃるわけですかな。
そこで、今、日米貿易摩擦が非常に問題になっておりますし、きのうも河本大臣は、新聞によりますと、この解消というのはやはり内需を拡大する以外は手がないのではないか、こういうようなことも言われた記事が載っておりました。この内需の拡大をする方法といたしましては、やはり大幅なべースアップ、次に大幅な所得税の減税、これがやられれば一番いいわけでありますが、今中小企業の倒産が戦後最高というような非常に厳しい状況でありますし、またベースアップもそういう状況の中でなかなか中小企業では難しい。日本全体の約九九％を超えた数が中小零細企業であるし、約八〇％の人がそこで働いている。こういう状況ですから、ベースアップによる個人消費を高めるというのは、今春闘前でありますが、なかなかそう明るい材料かない。
 一方では、減税について与野党書記長・幹事長会議の中で情勢を見て云々ですが、なかなかそう簡単にはいきそうにないような状況でありまして、そういう行き詰まった、財政も厳しい状況の中で一体何が具体的に内需拡大の手であるか。公共投資もなかなかやりにくいということでありますから、一番いいのは、住宅金融公庫にもう少し大幅な予算を組んで、これは利ざやが一・六％ですから、例えば一千億の事業をやってもその一・六％しか政府の予算というのは出さないでいいわけでありますので、何とか当面する内需を拡大するというなら、具体的に一体何の手があるか。これは私はやっぱり住宅政策、住宅の新築を望むところは新築、あるいは公団住宅、あるいは公営住宅が必要なところは公営住宅をもう少し思い切って進める、このような政策的な手というのが今まさに必要ではないかと考えておるんですが、この点につきまして建設大臣の所見をお伺いしたいと思います。