審議会というのは、ことに地方公務員共済の審議会とかいろいろありますが、審議会にあなたの方は協力を願う、こういうことになるわけでしょう。もう私の方はやりませんと言っているのですから、少なくとも他の共済にこれ以上の過重な負担はさせない、そういう限定をはっきりしたらいいじゃないですか。そして保険料も従来どおり。首を切られる者に、さらに保険料を今までの予定よりも余計取れというのは無理な話ですよ。そういう二つの枠をはめて、その中で政府は考えますということですか。そういうふうに考えていいのですか、あなたは区別されておるのですから。六十四年までと六十五年以降を区別されておるのですから、そういうように了解してよろしいか。
それはやはり、ああいう答申を私どもいただいております限りにおいて、さらに負担をお願いしようと思いますということは、ここでお答えするべきではないと私自身も思います。
 ただ私は、あの審議会に出まして、まだまだ粘っこく話をしたらいろいろな知恵を出していただけるのではないかという、物すごい尊敬心を持った期待感を今日も持っておることは事実であります。
では聞きますけれども、今まで協力をいただいていますね。その年間四百五十億の協力をいただいている共済にはこれ以上迷惑はかけない。それが第一。鉄道の職員の保険料は今までの保険料アップ以上は増加させない。この二つは確認していいですか。そのほかの方法を講ずるというのですか。
いや、そこのところがなかなか難しいところでございまして、一般会計と、こういうことになりますと、きょうはその議論が出ませんでしたけれども、いわば財源問題等についての議論も今日までもいろいろなされておるわけでございます。
 したがって、それらすべてを勘案しながら、おっしゃいますとおり、案はそれは政府が出さなければいかぬでございましょう。それは六十五年以降においても案は政府が出さなければいかぬ。しかし、その問題につきましては、それこそ国会の議論等を踏まえて、なかんずく官房長官は、その限定した問題としては、本院における審議が終了するまでに一つの考え方を示すというふうなお約束をなすったわけでありますから、まさに今の多賀谷さんの意見等を聞きながら私どもは解決策を講ずるが、なぜ六十四年と言ったかと申しますと、六十四年というものまでは一応三十二万人体制の四百五十億程度で、大体これで貯えますという前提が狂ったわけでありますから、当面一番心配な問題でありますので、それについて政府が解決策を講じますというお答えをしたわけでありますが、その解決策とはすなわち一般会計負担であるという断定ができるかどうか。それは私は、今度は財源問題とかいろいろな議論に展開してまいりますので、それをすべてを包括して一般財源で出しますという答えは、私は今日の時点ではやはり無理ではなかろうかというふうに思っております。
六十五年から以降も政府が解決策を見出すのでしょう。六十五年から後も政府は考えざるを得ないんです。ところが、特に六十四年度までについて解決策を講じますと言うならば、一般会計から出す以外にないでしょう。どう考えても、もうこれ以上他に迷惑をかけられません、どこももう協力はいっぱいいたしましたというならば、もう結論はわかっておるじゃありませんか。ですから、我々は一般会計からこれは出るんだ、こう解釈してよろしいですか。
今私どもがいわゆる四百五十億円ずつ出していただいてという、三十二万人体制のもとの財政調整というものの計画があった。しかし、それが今意見書に出た人員等というものを前提にしたら、おのずからいわば財源が不足してくる、こういうことになるわけでありますが、そのいわゆる再建計画に基づく案というものが実行されていくのはこれからでございます。
 したがって、私どもお答えしておるのは、まあ大原さんの言葉をかりれば、一段ロケット、二段ロケット、そして三段ロケットでほぼ給付の水準というのの調整ができますから、さらに負担の問題について今後検討させていただく。その負担の問題について検討させていただくときに、私どもが申しましたのは、六十四年までの問題は政府の責任で解決策を講じますと。その策をこれから検討させていただくということでありまして、その策そのものが、今多賀谷さんのおっしゃった、いわば一般会計の歳出がすべてであるとかという判断を今しておるわけではございません。
ほうっておいたと言われますと非常に心苦しいのでございます。御指摘のように、五十二年度にそういう意見書が出ましたので、私たちがいま会長が申しましたように経営問題委員会をつくりまして、今後のＮＨＫのあり方をここで御審議願いました。
 ただ、長期的展望という中身の問題でございますけれども、この時点におきましても私たちは、三年なら三カ年間についての一つの事業計画、収支の見通し、こういうものを立てまして、それなりに単年度ごとの予算なり単年度ごとの事業計画を立てておったわけではございませんで、やはり部外の方の御意見も十分伺って三カ年計画というものを立てて国会に御審議を願い、郵政省にもそういう御説明をしてまいったわけでございますが、何せこの時点におきまして私たちが考えました委員会の中で御審議願ったのは、時間的な問題もございましたから、現行法制の枠の中でＮＨＫのありようというものを三カ年間、今後どうあるべきかというような形で御審議を願っておったというわけでございますが、いままでもお話がございましたように、五十五年度からまた三カ年間計画で、受信料改定をお願いした時点におきましていままでＮＨＫが審議をお願いしてまいりましたような現行法制の枠の中で御審議を願うということだけでは、問題というものの十分な解決ができないのではないかということで、五十四年度から現行法制の枠にとらわれないでこれからのＮＨＫのありようというものを広く御審議を願うという形で、長期的展望なりビジョンというもののつかまえ方でございますが、経緯としては決して無視をしてきたとか疎んじてきたということではなくて、そういう形での努力はしてまいりましたのですが、五十四年度以降におきましては、従来と違ったビジョンというものに立ち向かって内容を詰めてまいりたいということが経緯でございます。