今、仕組みとして主税局長からお答え申しましたが、もう一つの問題点として、今委員から法人格を付与することについてもっと積極的であるべきだという御指摘がございました。これにつきましては、所管省庁は恐らく相当多岐にわたると存じますけれども、どういう実態が出てき得るのか、私どもとしても一度勉強はしてみたいと思います。
 ただ、せっかくの御指摘の機会でありますから私の方からも一つつけ加えさせていただきたいと思いますのは、税務統計をもとにして一般論として申し上げますと、実は法人全体としては、一般の寄附金の損金算入限度額の利用割合が五割にも達しておりません。また、特定公益増進法人に対する寄附の損金算入限度額の利用割合は一割にも達しておらないという状況でございます。それだけに、やはり私どもといたしましては、税制上現在既にある制度そのものが活用されていない。それは企業の方にもいろいろな理由はあるかもしれませんけれども、もう少し社会全体として既にある制度が活用されるような状況になってほしい。率直にそういう気持ちを持っておることをこの機会に申し上げさせていただきたいと思います。
税法上、特定公益法人というものがございまして寄附金について恩典が与えられているわけでございますけれども、経済協力を目的とする特定公益増進法人というのはかなりございまして、二、三例を挙げますと、アジア福祉教育財団でございますとか、日本ユニセフ協会でございますとか、国際厚生事業団でございますとか、国際湖沼環境委員会でございますとか、そのようなところが特定公益増進法人となっているわけでございます。
 しかしながら、ＮＧＯの場合、そういう公益法人としてではなくて任意団体として活動したいというお考えのところが多いわけでございまして、公益法人とならない場合には、やはりこれは特別に税制上の配慮をするということでございますので、その公益性といいますか、使途でございますとか、その目的、運営組織でございますとか、経理でございますとか、相当と認められる業績を持続できるということでございますとか、あるいは受け入れた寄附金により役員等が特別の利益を受けないということでございますとか、そういうことにつきましての担保の点でいろいろ問題がございますので、公益法人に限り先ほど申しましたような制度がとられているわけでございます。
皆様、よその国では、例えばカナダとかアメリカではＮＧＯにどのくらいＯＤＡ、政府開発援助が使われているか御存じでいらっしゃいますでしょうか。カナダはたしか一六％と伺っておりますし、アメリカは一〇％でございます。日本のＮＧＯは本当に一億、二億と非常に少ないわけです。
 それでは、そのＮＧＯですけれども、自分たちの力で勝手に活動できるかといいますと、ＮＧＯのほとんどが法人化しておりません。そして寄附についての税制上の恩典も受けられていない。こういうようなことで、ＮＧＯの法人認可をもっと容易にし、税制上の恩典を与えるべきではありませんか。大蔵大臣にお伺いいたします。
補足させていただきますが、今の外務大臣の御答弁の中の補助金、これは事業単位で交付する補助金でございますが、平成二年度、昨年度の補助金額が二億二千、今御審議いただいている予算の中では二億八千ということになっております。
ＮＧＯに関しましては、一昨年から補助制度をつくりまして毎年倍増の勢いでふやしております。しかし、もともとスタートが政府の資金に頼らないというのがＮＧＯの原則でございますから、委員からお考えになりますと金額としてはそんなに多くなってはおらないと思いますけれども、たしか今年度の予算で二億八千――それじゃ詳しい数字は経済協力局長から報告をさせます。
草の根に行き渡る援助として、こうした国連機関を利用することもございますけれども、ＮＧＯを通じてということがあると思います。日本政府はＮＧＯをどのように評価していらっしゃいますか、お伺いいたします。
ユニセフに対する拠金の量をもっとふやせという御指摘でございますが、私どもも、政府としてはユニセフを大変重要視いたしております。
 なお、この機会に申し上げておきますけれども、我々の国は国連に対して約九千万ドルの分担金を毎年払うことにいたしております。そのほかに臨時の拠出金が実は三億ドルばかりございます。そういうことから考えてまいりますと日本は相当な金額を拠出しておりまして、私ども、外交を預かりながら世界中からいろんな拠出金の要請が来ておりますけれども、これをこれからどのような配分をしていくかということについては国家として外交をやる上で非常に重要な問題でございますが、もちろんユニセフも大事でございますので、十分留意しながら今後この国連関係の拠出を考えなければならないと考えております。
この問題は直接運輸省所管じゃないのですが、大臣、閣議等でも御発言いただきたいということで御提案申し上げますが、通勤手当の問題です。
 現在、五万円が非課税の限度額になっておりますが、公務員の場合は三万五千円を上限として出ていないのですね。この五万円の範囲は、新幹線で行けば、今新幹線の通勤が非常にはやっていますが、東京から行ったら熱海までなんですね。できたら東京からいわゆる三島、静岡、東京—静岡間でも一時間で行けるのですが、これをやったら五万円をオーバーしてしまうのですね。そういった面で、五万円の限度額もふやしてほしいし、さらに、現在限度額となっている公務員の三万五千円、これは民間のそういった通勤手当を大体参考にして、その真ん中をとって大体三万五千円にしているみたいですが、公務員が先頭立って五万円ぎりぎりまでやっていく、また、五万円で完全実施されていない企業も数多くありますので、そういった徹底、こういったことをあわせて、私は関係各省間で十分この通勤手当の非課税が徹底されるように、さらに充実強化されるように大臣の方から主張していただきたい、こう思っておりますが、どうお考えでありますか。