総務庁としてはいろいろと努力をされておると思いますし、その姿勢については一定の評価をするわけでございますけれども、勧告の出しっ放し、あるいは通達の出しっ放しであってはならないと思うのです。今民活あるいはそういったものに対して内容が伴わないような批判もありますが、そういうことにこたえるためにも政府は本来の民活政策としてこの公益法人活動を育てていく基本政策を確立すべきじゃないか、こう思うわけでございます。
 今お話しのとおり、各省庁たくさんの公益法人を抱えているわけでございまして、それぞれが各省庁で担当してその是正に努められるということでございますけれども、やはりこれは政府として当然取り組んでいかなきゃならないと思うのです。
 そこで、総務庁勧告の中で指摘をされております休眠法人、これが悪用されて不正事件を起こしていることは、これはもうここで取り上げられてきた周知の事実でもございます。この休眠法人の存在自体が好ましいものではないと私は思っておりますが、政府としてはいかなる休眠法人の対策をしてこれを是正し、効果を上げようと考えてみえるのか、その点どうでしょうか。
ただいまの大臣の答弁を補足して御説明いたします。
 勧告の概要でございますが、一つは公益に関しない非営利団体、つまり特定多数者のための非営利団体、これにつきましていわゆる中間法人として法人格を付与する道を開くことについて検討すること。それから、休眠法人の整理をさらに促進すること。それから、公益法人に対します指導監督、これは各省それぞれやっておりますので、その方針を統一的に作成すること。それから四番目に、事業内容が大きな利益を伴う特定の事業に傾斜しているもの、こういったものは設置目的に沿いまして公益事業への改善を行うこと。こういったことを主たる内容としております。
御指摘のように、休眠法人の整理が不徹底となっている、そこで改善すべき事項が十分認められましたので、六十年の九月十日各省庁に対して勧告をしたわけであります。これはきょうは政府委員が来ておりますから、私、資料もありますが、政府委員から要約して答弁をさせます。
私は、公益法人制度というのは、先ほど申し上げましたように、行革審の答申の中にもございますけれども、「民間活力の発揮・推進のための方策」、そのための「地域・社会集団の連帯を助長するボランティア、公益組織活動などの促進」、こういうものがあるんだと答申の中にございますけれども、それが現在は、民間からいろんな資金を吸い上げるような働きであるとかあるいは民活の名のもとに特定企業の利益を図るものとかいう、そういう本来あるべき姿の民活の担い手として大きな期待がかけられているそれを裏切るようなことばかりじゃなくて、この答申にありますように、民活の担い手としての大きな期待を寄せ、それをさらに育てていくのが至当ではないか、こう思うわけです。
 特に、今後社会の高齢化あるいは国際化の動きの中で民間ボランタリーの果たす役割はますます重要となります。公益法人の育成発展というのは政府としても本腰を入れてこれは取り組むべき課題ではないか、このように思うわけです。したがいまして、公益法人の育成というものを放置して、民間の努力のみに依存するのは余りにも無責任じゃないか、こう思うわけでございますが、総務庁は公益法人行政について監察を行って、昨年の九月、その結果を勧告しておりますけれども、そこにも問題の所在点というものが浮き彫りになっていると思うんですが、この監察を実施した目的と勧告の概要、これをお答えいただきたいと思うんです。
一言で言いますと、設立認可をいたしました公益法人がその目的が十分達せられるようにやっているのかどうかということを常時指導監督をしているわけですが、なかなかその指導監督が十分に行き届かなかったということにあろうかと思います。そこで、今後はやはり絶えずよく目配りをいたしまして、設立許可をいたしましても、常時動いてないものがあるのかどうか、そういうものについては、その事業再開をできるものはいたしますが、そうでないものについてはもう許可を取り消すというふうなことできちっとした態度をとっていかなきゃならぬと思っております。
社団法人日本栄養食品研究所の黒田理事長と藤原副理事長につきまして、本年の二月四日と二月二十二日に詐欺及び有印公文書偽造行使の罪で東京地裁に対しまして公判請求いたしております。
 詐歎の事実でございますが、被告人両名が共謀いたしまして、社団法人日本栄養食品に国鉄の所有地の払い下げがあるんだといったようなうそをつきまして、日本住宅金融株式会社から三十三億円を詐取したという事実でございます。それから文書偽造でございますが、これも両名が共謀いたしまして、詐欺の事実の発覚を防ぎますために、本件土地の払い下げを認可するといったような内容の日本国有鉄道再建監理委員会作成名義の文書を偽造いたしましてこれを行使した、こういうことでございます。
今お話がございました増養殖場の造成事業につきましての処置要求の概要でございますけれども、増養殖場の造成事業は、沿岸漁業の安定的な発展と水産物の増大に寄与するということを目的といたしまして、沿岸漁業整備開発事業の一環といたしまして、都道府県または市町村等が事業主体となって実施されているものであります。
 この事業の実施状況につきまして本年検査いたしましたところ、まず第一にこの養殖場の管理運営体制が十分整っていないもの、次に増殖場への種苗の放流が計画どおり行われていないもの、三番目に増殖場が当初計画と相違いたしまして、長期間にわたりまして周年禁漁、これは一年のうち
に一日も漁をしないということでございますけれども、周年禁漁としておりますために増殖場としての機能が発揮されていないもの、こういった例がございまして、所期の事業効果が発現していない、適切でない事態が見受けられたわけでございます。
 このような事態が生じましたのは、事業主体であります道県におきまして、事業実施に当たりまして、増殖場及び養殖場の管理運営につきまして、関係者間の調整が十分でなかった、また、水産庁におかれまして、事業の推進体制等につきましての審査や、増殖場や養殖場の利用状況等の把握が十分でなかったことなどによるものと認められたわけでございます。したがいまして、水産庁におかれましては、都道府県に対しまして事前の調査検討を十分に行わせるようにし、適切な事業実施計画を策定するように指導されますとともに、水産庁におかれましてこの事業実施計画に対する審査を十分に行われ、また事業が完了しました後の管理運営状況等を的確に把握されるなどの処置を講じられまして事業の適正を期する要があると認められましたので、本年の十一月二十八日に水産庁長官に対しまして、会計検査院法第三十四条の規定によりまして是正改善の処置を要求したものでございます。
 以上でございます。