お答えいたします。
 大西洋におきまして、我が国のマグロ漁船が操業している関係上、それに伴います取り締まりも実際に行っております。具体的に申し上げますと、地中海でも大西洋に隣接する区域ということで操業している関係上、漁期が地中海は非常に早うございますので、つい先ごろ水産庁の監視船を出航させまして、五月の半ばから六月いっぱい地中海の取り締まりをいたしまして、その後大西洋に出まして、大西洋における日本のマグロ漁船の取り締まりに当たっております。これは、ことしだけの例ではございません。去年までもずっとやってまいりました。今後も続けていきたいというふうに考えております。
これは報道なんですが、大西洋海域マグロ操業、我が国が違反操業しているというような報道があるわけですが、そういう事実があるのか、あればその取り締まりについてはどういうふうなことをやっていらっしゃるのか、それをお伺いいたします。
お答えいたします。
 先生の御指摘のとおり、ただいま我が国は二百海里交渉で非常に苦しい立場に立たされております。ソ連、米国を初めといたします各国の二百海里水域は、ますますその沿岸国の資源ナショナリズムというのを強化いたしてまいりまして、我が国の漁業外交は非常な困難な立場でございます。しかしながら、適切な決め手というのはすべてに共通するものがないのでありまして、それぞれの場合、場合に応じてきめの細かい漁業協力や、あるいは我が国の伝統的漁獲実績の理解を求める、こういう情理を尽くして相手国に説明していく以外にはない、こういうふうに考えるわけであります。
 ただ一つ、太平洋におきます漁業機関の設立というお問いでございますけれども、これにつきましては、部分的にはその地域間、例えば南太平洋の沿岸諸国だけでそういう機関を設立する、そのような動きは見えておりますけれども、それにおいては特に遠洋漁業国は排除するんだというような傾向が非常に強うございますので、そのようなことのないように我が国は、遠洋漁業国も一緒になって、沿岸国と資源を管理しながらやっていく、こういう姿勢には変わりはないわけであります。
では、水産庁にお伺いいたしますが、一九七七年以降日本の漁業を根底から揺さぶり続けている沿岸国の二百海里水域設定が、我が国の遠洋漁業に与える影響は極めて大きいのでありますが、遠洋漁業は最盛期に我が国の全生産量の四〇％に相当する約四百万トンを生産していたものが、現在最盛期の二分の一にまで激減しております。二百万トンの維持さえおぼつかないと言われていると伺っておるわけであります。
 今国会提出された漁業白書を見ますと、「我が国漁業は従来にも増して困難な局面に立たされている。」と述べているわけであります。そして、その対策として、
 このような状況の下では、科学的根拠に基づい
 た資源量把握及び余剰資源の利用を前提として
 いる国連海洋法条約の精神に沿いつつ粘り強い
 国際交渉を進めること、操業に当たって信頼を
 失うような行動は厳に慎むこと、水産資源の有
 効利用について関係国際機関との協力関係を深
 めること、新漁場の開発及び諸外国との国際協
 力に更に努めることが一層肝要となっている。このように漁業白書には水産庁はおっしゃっているわけです。
 このような国際環境の困難な時期こそ、もっと具体的に我が国の漁業のなすべき姿を明確にしていかなければならないと思いますし、そういう立場からしても、太平洋におけるこういう条約というものは当然必要性が出てくるのではないか、このように思うわけでありますが、いかがでしょうか。
太平洋及び大西洋は、マグロ資源の重要な漁場であることには変わりがないと存じます。太平洋についても、東部太平洋において漁獲されるキハダ及びカツオ等を対象とした全米熱帯まぐろ類条約というものが存在いたします。また、中部及び西部太平洋のマグロ資源につきましては、南太平洋委員会及び国際連合食糧農業機関のもとに設立されたインド太平洋漁業委員会のもとで調査が行われておりますが、現在までのところ、資源管理のための国際条約が作成されるという具体的動きはございません。
今お話ありましたとおり、マグロの漁獲量が太平洋は六一％強です。それから、大西洋が二五％というようなお話でございます。大西洋には大西洋のまぐろの保存に関する条約があるけれども、太平洋についてのこういう条約はないと伺っておるわけですが、なぜ太平洋には現在ないのか、あるいはこれからそういう条約ができるのか、見通し等を含めて御説明いただきたいのです。
こういう基本的な問題をやっていると切りがございませんで、金融三法の問題、それぞれの先生方が者やってまいられましたから、もうやるところはないようでございますけれども、一つ一つ聞いていきたいと思います。
 金融ということになりますと、私たちは一番ぴんとくるのは公庫の三分五厘資金、これは皆欲しがっているのですね。それから近代化資金の五・五％資金、今まで六％でしたね、そういう金は、農機具などを買う場合、借りるわけです。その点では農民も非常に喜んでそういうものを使わせてもらってきた、これは言えるわけです。これは農民だけではありませんで、漁家の皆さんも、三分五厘資金なんというのは林業もそれなりに助けられた。非常に感謝していると思うのです。
 ところが、今回の法律改正によりまして、三分五厘資金というものを一部、一〇％程度ということを言っておられるのですけれども、五分資金にする、こういうお話ですね。それから近代化資金のところでは据置期間の金利四・五％というのも今度なくすることになっているわけです。そして、近代化資金の場合においてはかわりに五％にする、こういうことでありまして、いいようになったようで悪いようになったようで、やってみなければちょっと見当がつかぬということでございます。
 ただ、言い得ることは、農地の取得なんかの場合におきましては、これはこれでまた農業委員会のあっせんのものを優先させるということになるわけでありまして、そうするとあっせんでないものは高くなるわけでありますし、選別的な傾向、もちろん全体の制度資金というのは一定の目的に沿ったものでなければ貸さないというのが従来のしきたりなのでありますから、それはそれなりにわからぬわけではございませんけれども、今回の改正によって選別融資がより強化されるのじゃないかという懸念があるわけでありますが、この点は一体どうお考えになっていますか。