入院中は療養、治療を優先するのはこれは当たり前のことなんですけれども、二週間、三週間と日がたちまして、急性期といいますか、病気が激しいとき、それが一応落ちつきますわね。そうなると、子供たちの不安というのは勉強のおくれに対するものが非常に大きくなるんだそうです。学年が上がるにつれてその不安が増大していくそうです。受験を控えていたりすると相当な不安になる。ただ、その御両親ですね。父母もこうした制度について理解している方が意外と少ないということも理由の一つなんですけれども、学習意欲があっても、こうした院内学級もなくて義務教育から放置されている子が多い。こうした放置されている子供の実態を果たして文部省でつかんでおられるかどうかということが問題になりますが、どうですか。
先生御指摘のとおり、私どもの把握では、四十七都道府県ございますが、そのうちで先生お挙げになりました県を含めて全体で十一県が置かれているという実情にございます。この点につきましては、先ほど申し上げましたとおり、未設置の都道府県に対する指導ということで、先般五月十日に特殊教育の担当の指導主事を集めまして、この点につきましても実情等についての事情聴取をし、その設置方についても指導したところでございますが、やはり県によっていろいろな理由があるようでございますけれども、一つはやはり病院からの要請と申しますか、そういうふうなものがなかなか出てこない、その要請がなければなかなか教育委員会としてもそこに特殊学級を置こうというふうな形がとりにくい、そういうふうな理由をおっしゃる県もあるわけでございます。しかし教育委員会としては病院との連携の問題としてよく協議をして、しかるべき数の子供さんがおられる場合には特殊学級の設置について両者の話し合いを進めるようにと、これがまた一つの筋でございますので、私どもは今後その方向での努力を県に促してまいりたい、こういうふうな考えでおる次第でございます。
私の手元に、これは文部省の初等中等教育局特殊教育課、去年、八七年ですね。資料もありますけれども、これを見て驚くんですけれども、県によってはまるでないんですね。しかも、この県がどうしてないのかなというような県が意外と多いんですよ。例えば茨城、栃木、群馬、これ病弱身体虚弱のところですね。学級数というところなんですけれども、そこを見ますと、群馬、それから富山、福井、山梨、静岡、三重、京都、京都なんか全然ないです。それから鳥取、島根、岡山、この鳥取、島根の少ないのはうなずけますが、香川、愛媛、佐賀、長崎、宮崎、沖縄、こういうふうにあります。これは病弱身体虚弱という項目のところが院内学級がないわけなんですけれども。そうかと思うと非常に多いところもあるんですよ。大阪なんか非常に多いんです。このばらつきというのはどこが原因なんですか。
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案及び共産党提出の行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案に対する修正案に対し、一括して討論を行います。
 まず、政府提出法案に対し、賛成の立場から討論を行います。
 申し上げるまでもなく、近年の我が国における電子計算機の利用の拡大と情報処理、通信技術の発展に伴う情報化の進展は、国民生活に豊かさと便利さとをもたらしている反面、社会的問題をも生じさせております。
 特に、電子計算機による個人情報の処理の拡大は、国民の間に自己の情報が予期しない形で収集、蓄積、利用または提供されているのではないか等の不安感や個人の権利利益の侵害のおそれを生じさせることから、その保護対策の必要性が各方面から指摘されているところであります。
 したがって、このような課題に対応することは、個人の権利利益の保護と来るべき高度情報化社会の土台づくりの観点から急務となっております。
 個人情報の保護対策については、従来から政府において種々の検討が行われてきましたが、このような法律をつくるということは、我が国にとっては全く新しい、ある意味では画期的な試みであり、情報化社会に迅速、的確に対応し、行政に対する信頼を確保するものとして、高く評価すべきものがあると思います。
 今回の行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案は、時代の要請にこたえ、個人情報の保護を図るため、行政機関の保有する電子計算機処理に係るものについて、個人情報ファイルの保有制限、個人情報の安全、正確性の確保、公示制度、利用、提供制限、開示請求制度、訂正等の申し出等を規定するものであります。これらの保護措置は、我が国における個人情報の保護対策の確立にとって大きな第一歩となるもので、極めて重要であり、まさに時宜に適した妥当なものと考え、賛意を表するものであります。
 続きまして、共産党提出の修正案に対し、反対の立場から討論を行います。
 共産党提出の修正案は、本法の目的をいわゆるプライバシー権全般を保護するものとするよう求めているもののようでありますが、プライバシー権の内容はいまだ必ずしも明確ではなく、プライバシー権の保護を法律の目的として明記することは適当ではないと思います。
 また、収集制限を規定することやすべての個人情報について、これを公示し、開示すべきであるとの案については、我が国行政の実態や国民意識などの国情あるいは社会公共の利益を考えれば不適当であると考えます。
 以上、共産党提出の修正案は、全体として現実的ではなく、行政の果たす重要な役割を考慮しないものであり、国民全体の利益を考えた場合、到底これに賛意を表するわけにはまいらず、反対の意向を表明するものであります。
 なお、政府においては、法施行後は、法の適正、厳格な運用を図るとともに、その運用状況や今後における情報処理、通信技術の発展、国民意識の変化等に対応して、これまでの当委員会の熱心な論議をも踏まえ、常に時代に合ったものとしていくため最大限の努力を払われるよう強く要請して、私の討論を終わります。（拍手）