今いみじくもおっしゃいましたけれども、まさに今までも建設行政に携わる皆さんとしては国民生活の向上を目指して懸命の御努力をしてこられたと思いますし、我々もそれは評価をしたいと思います。そういう中でいろいろな財政上の問題も制約もありました。そういう中で、その枠の中で可能な限りの御努力をされてきたといういわゆる延長線、そういう流れの延長線として到達していくというスピードそして内容で、果たして今構造協議で話題になり、指摘をされ、そして国民の皆さんも期待をされているような状態になるのだろうか。今までのペースからいえばかなりジャンプをしないと、子供がよくやるテレビゲームなんかでもぴょこんと跳び上がるというのがありますけれども、ああいう部分がないとなかなかそういう状況にならないのではないかな。そういう意味で、先ほど申し上げましたように、まさに答えを問われてくるという状況でありますので、これを具体的に今どうかというのはなかなかお答えしにくいかとも思いますが、そういう情勢であるという部分で取り組んでいかれる心づもりといいますか、御決意を確認をさせていただきたいというふうに思います。
私も構造協議に参加してきた者でございますから、私からかわりましてお答えさせていただきたいと思います。
 先生の御指摘のとおり、この構造協議におきまして公共投資の問題がいろいろ議論されたわけでございます。この公共投資につきましては、要するに社会資本の充実というようなことでその増加というようなこともあるわけですが、一方で、先生今御指摘のように国民生活の質の向上ということも取り上げられたわけでございまして、中間報告におきましては、公共投資の配分に当たっては国民生活の質の向上に重点を置いた分野にできる限り配意していくということが報告の中に書かれておるわけでございます。
 建設省関係の公共事業は、住宅、下水道、公園、道路、河川等、いずれも国民生活と密接に関連するものばかりであるというように考えておるわけでございます。建設省としては、従来から経済力に見合った豊かな国民生活を実現するために、これらの住宅・社会資本の充実に取り組んできたところでございます。アメリカに言われるまでもなく、これらの事業の推進を図ることは国民生活の質向上に何よりも必要だと考えておるわけでございまして、今後ともこれらの中間報告なども踏まえながら、住宅・社会資本の一層の充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
福岡では早速、学校は県教委、市教委が調査をした結果、半数以上が大変危険な状態にある、タイルがはみ出しているとかこういう状況にあるという報告も出されているようですが、これは将来にわたって大変な事故になりかねませんので、十分御指導いただきますようにお願いを申し上げておきたいと思います。
 以上で終わります。どうもありがとうございました。
国道昇格は七、八年、大体七年間隔ぐらいで従来やっておりました。前回は昭和五十七年の四月一日に八十三路線、五千五百四十八キロが追加指定されました。この結果四万六千六百キロ、今国道がございます。
 次の国道昇格、これを私ども今検討しております。第十次道路整備五カ年計画期間中に指定をしたいと思っておりますが、今やっておりますことは、要望路線につきまして全国にございますので、地方公共団体並びに地方建設局に対して、国道昇格の要望路線の整備状況それから交通量、人口等の基礎的な事項について調査の実施をお願いしております。まだ調査結果が私どもの方へ報告されておりません。しばらくして調査結果が出てまいると思っておりますが、この結果について、先般の高規格幹線道路網の計画を踏まえて、一般国道の整備進捗状況、こういうものを勘案して、第十次道路整備五カ年計画、これは昭和六十三年度から始まっておりまして五カ年間の計画でございますが、この期間中に次の国道昇格の選定を進める考えでございます。
 今御指摘がございました路線、これは私ども要望路線として伺っております。全国で百八十路線、一万二千キロ要望が出ておりますけれども、もちろんその選定の際には今お話がございました路線につきましても検討をさせていただきます。
二つとも地域の発展、振興に大きな阻害になっておりますので、できるだけ早く完成するようにお力添えをお願い申し上げておきたいと思うところでございます。
 それから次に、これはまた陳情のようなことになりますけれども、宮崎県の方から国道昇格について申請というかお願いが上がっておると思うのです。
 指宿宮崎線の四十三・三キロ、都城串間線の二十四・三キロ、大分県の臼杵日向線の百十・九キロ、延岡高岡線の百四・九キロという路線が国道昇格のお願いを申し上げておると思いますけれども、この昇格の時期といいますか審議されるのはいつごろになって、決定するのは大体いつごろになるのでございましょうか。
固定資産税は、固定資産のあるということと市町村の行政サービスとの間の受益関係に着目して、毎年毎年継続して保有をするということを前提にして税負担をお願いするというものでございまして、市町村の行政経費を賄うために納めてもらう、こういう性格のものでございます。
 そういうことから考えますと、この固定資産税というものは持っていることによって税負担ができなくなるような、そういう大きな負担を固定資産税に求めるということは、税制そのものの性格から見て私どもはいかがなものかというふうに考えているわけでございます。この強化というものをどういうふうに理解するかという点はあろうかと思いますけれども、固定資産税についての基本的な考え方からすれば、やはりこれからも長年その町に住んでいただくということを前提にして、住民の方々から税負担を求めるということを基礎にして、固定資産税の負担水準というものは考えるべきではないかというふうに考えます。
 ただ、最近、保有課税の中にも、例えば市街化区域農地の問題につきましては、これは届け出だけすれば簡単に農地を宅地に転用できるというもの、これを農地並みに課税するということは課税上不公平ではないかというような問題点が指摘されております。あるいは低・未利用地について、今の固定資産税の負担で果たしていいのだろうかという、これは土地政策上の問題も出ているわけでございます。
 そういう観点からの税制の見直しというものはぜひ今後考えていかなければならないと思いますけれども、固定資産税全般といたしましては、やはり固定資産税の基本的な性格から見て、負担というものを十分考えて制度の運用を図っていかなければならないと考えております。