これはいつも申し上げますように、そうした新税には懸念なり不安なりが伴う。それを少しでも早く解消するように、今日までも努力をしてまいりましたが、いよいよ明後日を控えまして、これが実施されつつも、絶えず親切な相談、こういう形で、国民の暮らしの中に定着していくように、これからもさらに努力を続けなければならぬとみずからにも言い聞かせておるところであります。
時期について熟慮ということは、やはり出すということを前提で答えているというふうに見るのが当たり前であります。それでお聞きしたのですが、お答えにならないということを言いますのは大変遺憾であります。総理周辺にこういう疑惑があるんだから、それを積極的に晴らすということをしなければ、やはり今の政治不信というのはなくならないですよ。総理が三点セットを青木伊平氏の分と福田正氏の分と提出する、これは先ほど両方の分を考えているというふうにお答えになりましたが、総理周辺で政治資金として使ったという疑惑がある以上、三点セットの提出だけではもう済まなくなったのではないか。そのほかに、売却益の使途を証明する文書、どこへ使ったんだ、本当に福田正氏が個人的に使ったのか、それ以外の使い方をしているのかということを証明する文書の提出も必要だと私は思います。この点もお考えをいただきたいと思いますが、総理の答弁をいただきたいと思います。
最近複数の関係者が万単位の株は政治家向けであるということを証言したことがわかりました。総理の場合は、福田正氏関係は総理あてということになります。我々は、青木氏関係、福田氏関係、それぞれの契約、払い込み、売却益の振り込みを証明する文書、いわゆる三点セットの提出を求めてきたのでありますが、やはり総理が政治資金に使ったのではないかという疑惑がある以上、三点セットの提出というのはもうどうしても不可欠だと思います。総理が自主的に提出するかどうかを熟慮中だということを言われたのが三月三日の予算委員会です。もう一月近くも熟慮をする、幾ら気の長い総理といっても、一月の熟慮というのは私は長過ぎると思うのですね。もう既に提出の準備をしたという報道もありました。ぎょうは、自発的提出についての質問について傾聴すべき意見だとか趣旨はよくわかったというふうに答弁をされました。
 そこで、私注目したいのは、きょうの答弁では、時期について熟慮をしている、こういうふうに御答弁なさいましたので、提出は前提でその時期について熟慮をされているのかどうかということを改めて伺いたいと思います。
これは行政の長というよりあなた個人の問題なんですよ。それは私は進んでやはりこの際答えるべきではないかというふうに思います。なぜかというと、総理の秘書が捜査の対象になるということは重大なことなんですよ。総理というのは、そういうことになる前に辞職をして、捜査が公正に何の遠慮もなく行われるようにすべきだというふうに私は思うのです。
 総理周辺にもたらされた非公開株についてでありますが、中曽根、安倍両氏は、株売却益が政治資金として使用されたことを認めておられます。そういう報道があります。秘書とか親戚が私的に使ったと言っているのは、自民党の主要政治家ではあなただけなんです、総理だけなんです。宮澤前大蔵大臣が服部秘書官の友人が使ったということを言いまして、それを訂正をいたしましたけれども、総理の言い分は、宮澤前大蔵大臣の訂正した弁解と今や全く同じなんです。私は、ほかの政治家と同じように、総理が、親戚名義、秘書名義でありますけれども、政治資金として入金したのではないかという疑いを強く持っております。そうではありませんか。
中曽根前総理に対する疑惑はどうしても国会としても解明しなければならないと思います。中曽根康弘氏、上和田、筑比地両秘書、太田英子氏などの証人喚問をこの際重ねて要求をしたいと思います。
 総理の周辺にも起訴された者のところに行ったのと同じ性質の非公開株が同じ時期に行っているわけであります。総理の秘書が事情聴取されたと報道されておりますが、事実でありましょうか。総理に伺いたいと思います。
それはわかっていますよ。自動車についてもそうですよ。ところが、小売段階での旧物品税とあなた方のいわゆる小売段階でのものを比べた上での話がここに出ているから、私はそう言っている。そういうことで、これを見る限りにおいては国民はミスリードされますよ。そのことだけ私は指摘しておきます。要するに、誤解を得るような資料はやはり避けなきゃだめですよ。まあいいです。これは私は指摘しておきます。これは重大問題ですよ。時間がないから、私は指摘だけにとどめておきます。
 そこで、先に進みますけれども、我が党は政権与党であって、そして自由民主主義を標榜し、自由経済社会、市場原理を標榜して今日まで日本の国の発展を築いてまいった。先ほど主税局長から御説明していただきました、今度の税制の中で特徴的なものは、税制の経済に対する中立性の問題がある。これは自由社会で自由に行動してもらうために、税というものが経済に対して中立の立場をとるということなんですね。自由主義経済の基本原則だ。
 そこで、そういう自由社会を標榜する我々は、我々の自民党の綱領の中にもやはりこの税制改革の理念がそのままにじみ出ているわけです。したがって、お互いに皆さん方は今野党でいらっしゃる。社会党であれ民社党であれ、あるいは会派であれ、とにかく政党の構成員であられるから政党のよってもって立つ基本の基盤と、それに基づいてこれからやっていかれる政策目標というのがあるはずでありますから、これは私が一々皆さん方に質問してお答えいただくよりも、私がこれを読んで皆さん方の綱領はどうなっているのかということをちょっと申し上げておきますので、それに対して各党が簡単にコメントを下さい、そうだそうだというならそうだと。いいですか。
 まず社会党から申しますよ。社会党は、これは新宣言でいきますよ。これで見ますとやはり究極の目標は社会主義だと、社会主義への道を歩いてまいりますよと、端的に言えばそういうことだと思う。これでよろしいですか。