まことに物は言いよう理屈はつけようで、局長さんおもしろい理屈をつけているなあと思って聞いていたんですけれども、しかし、その局長さんがつくられたであろう説明の中にも、今回二段階の一つの制限を廃止した、「これは、収入超過団体の最近の財政状況が、この制限措置の創設時と比較してかなり変ってきていること等を考慮したもの」だ、こういうのですね。十一年たってかなり変わってきたというなら、二十年たったらなお変化が大きいんじゃないでしょうか。だったら古い方、その十一年たった今度廃止したものよりも、残した方の二十年たっている方が御説明の趣旨に合うんじゃないでしょうか。
言うなれば現在の制限方式は、もともとありました制限方式に付加する形で伸び率制限というものが導入されたものですから、外す場合には付加された方から外すのが順番ではないかということで外したわけであります。なお、今回二つとも外したらどうかという御意見、もちろんそういった御意見もあろうかと思います。ただ、私ども具体的にこれの該当になります東京都の財政状況を見ますと、二重に譲与制限をするには、いまの東京都の財政状況なりあるいは東京都の道路財源の状況からしてやや無理があるのではないかということで、この二段目の制限を廃止することにしたわけですけれども、しかし、まだ依然として道路に投入しております目的財源の比率等からいたしますと、他の府県に比べて東京都の場合は、何といいましょうか一般財源の投入割合は少ないわけでありますから、全面的にこれを廃止する時期ではない、このように考えている次第でございます。
私はあくまでもこの事業所税そのもののあり方が大変間違いがあるんじゃないかと思うのですね。だけれども、そのことについての議論は少しお預けにしまして、次に地方道路譲与税法の改正。ここで従来二段階での制限があった、そのうちの一つを廃止したわけです、収入超過団体に対して。これはたとえば不交付団体、収入超過団体としては大変ありがたいことです。ありがたいことではあるけれども、本来、二段階の制限があった、そのうちの一つを廃止するんじゃなくて、二つとも廃止すべきものじゃないか、こう思うことが一つと、それから、二ついきなりはちょっといまの財政事情で無理なのでせめて一つずつ、こういうのならば、物事順序というのがあって、古い方から外すのが本当だと思うのですけれども、新しくできた方から外していくのはどう考えてもおかしいと思うのです。そこらのところはどうですか。
事業所税ができるときに、ただいま先生御指摘のような議論があったようであります。現に道府県が事業税というものを課税しながら、またもう一方で市町村の税として事業所税をつくる、名前は違うけれども実体的には事業活動に対する課税という意味では同じじゃないか、二重課税じゃないかという議論が当時もあったようであります。ただ事業税は、道府県のいわば普通税として、道府県の一般財源を賄う税として課税されておるわけですけれども、事業所税は、大都市地域における都市整備事業の目的財源としてこの税を設けた、普通税ではなしに目的税として事業活動と都市整備の財政需要との関連性に着目してこういった税を設けたという意味で、二重課税の議論とは若干違う面があるということでこの税が設けられたように承知しております。
 そこで、その事業活動がその地域社会、特に大都市地域における都市的施設の整備の必要性を引き起こしているということに着目してこの税を設けているわけでありますが、その場合の事業活動と都市的需要との関連性これを何によってつかまえるかということになりますと、現状では把握しやすい基準ということと、それからある程度企業の実力を示すものとしてこの二つの基準が選び出されたのではないか、このように理解いたしております。
今御説明がありましたように、大変長い時間をかけてこの障害児教育の前進のために努力が払われてきているわけです。特に、戦後経済の発展とともに福祉対策とりわけ障害者対策、障害児教育、こういうものに関心が寄せられまして、最もこの運動として盛り上がったのは何といっても国際障害者年である一九八一年、昭和五十六年で、「完全参加と平等」をテーマとして衆参両院で国会決議等も行われ、これが運動を大きく前進をさせ、盛り上げてきた、こう思うわけであります。しかし、こういう際に行われた議論あるいは決議の中にもありますように、いわゆる福祉対策、特に障害者対策というようなものにつきましては、一朝一夕にこれを改善するということは大変難しい、一定の長い時間をかけて、そして長期にわたるたゆみないその努力が積み重ねられて初めて、この歴史的、伝統的偏見というようなものや医学的な無知による差別意識をなくし、あるいは障害者に対する十分な理解、思いやり、こういうものが育っていくんだということが言われてきたわけであります。
 そこで、政府の方も、この障害者年にちなんで障害者年推進本部なるものを総理を本部長としてつくり、五十七年の三月二十三日には障害者対策長期計画なるものを決定をいたしております。この中に、保健医療、教育・育成、雇用・就業、福祉・生活環境の各分野に分かれてこの計画があるわけでありますけれども、特にこの教育・育成につきましても、今後十年間にわたる障害者対策の基本、こういうことで提示がされております。これは文部省十分御承知のことだと思うわけでありますが、さらにこれとは別に五十五年五月の九十一国会で定数法改正が行われ、その際に十二カ年計画も出てまいっておりまして、これに基づいて今後この計画を推進していくという方針は決められているわけであります。これは文部省の計画ということよりも、障害者対策の長期計画なるものは内閣を挙げての、いわば政府の責任における長期計画、こういうものであります。したがって、これとこの文部省自体が持つ定数改正のための十二カ年計画というものはもちろん整合性を持たせてあると思うわけであります。この計画に基づいて現状障害者対策を進めてきていると思うわけでありますが、必ずしもこれがここで言われるような計画どおりに推捗をしていない、こういう実態は指摘せざるを得ない、こう思うわけであります。
 この計画の今後における推進方策につきまして、まず最初に、文部大臣の考え方をお聞きをしておきたい、こう思います。