だから私は先ほど八二年－八五年をとって、ちょうど中曽根内閣の超緊縮予算がそこのところにぶつかった。だから双子の赤字に対して、ロン・ヤスの関係で率直にレーガン大統領に言うとしたならば、そこのところはもっと率直に軍事費なりを減らすということについては言うべきであったのではないだろうか、こう思うのです。
 先ほどの点でもう一つ指摘をしておきますと、ことしの六十二年度の本予算、これは三十二年ぶりの低い伸び率であったわけでありますから、なお一層その点は指摘をしておきたい、こういうふうに思います。
 大分、予定をしましたものが、少し時間の関係がございますのではしょりまして、私は、内需拡大の一つの問題として週休二日制の問題を取り上げてみたいと思うのです。
 総理も本会議で、社会党の岡田副委員長を初め、自民党の伊東正義さんに対しましても、それぞれ大変丁寧に前向きの答弁をしてこられました。内需拡大が今日大きな役割を持っておることは言うまでもありません。経済企画庁の「内需拡大と成果配分」という分析をとってみましても、全勤労者世帯が完全週休二日制に移行した場合の消費拡大効果は、消費支出が一兆七千億円増加をする、また昭和五十九年の個人消費支出全体の〇・九％に相当する、こういうふうに分析をしておりますし、また、失業問題と関連をして言えば、ワークシェアリングとして、労働時間一％の短縮は雇用を〇・四三％増加させる、こういうふうに分析をしておるわけでありまして、時間短縮の問題が大変大きなテーマであり、金丸副総理もこの臨時国会の非常に大きな課題だ、こういうふうに言っておられますが、その週休二日の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 まず、人事院総裁、御苦労さんです。総裁にお尋ねをしたいのでございますが、完全な土曜閉庁による完全週休二日を、今こういう要求が高まっておりまして、総理も本会議で人事院の御研究、御検討をと言われておるわけですから、勧告に向けての人事院総裁の御見解を伺いたいと思います。
ただいま御指摘になりました一九八〇年から八五年、その時期にアメリカが債務国になってまいります。そのことと我が国の経済の対応とに因果関係があったという御指摘は、私は確かにそうだと思います。
 ただ、私が考えておりますことは少し川崎委員と結論が違っておりまして、一九八〇年の我が国の貿易黒字はわずかに六十億ドルでございますが……（川崎（寛）委員「八二年と八五年」と呼ぶ）ちょっとお待ちください。八〇年には六十億ドルでございますが、八五年には六百六十億ドルになっておりますから、この期間に我が国の経済体質が非常に輸出依存度が高くなった。それは、検証してみますと、一つは、この期間に非常にドルが高いわけでございます。円が安いわけでございますから、輸出がしやすかった。それからもう一つは、石油価格が上昇を続けましたために、どうしても輸出をしないと日本はやっていけないという意識がありまして、両方から貿易黒字が実に十倍になったというこの五年間の事態でございました。
 ですから、その期間がちょうどアメリカが債務国になっていく、これは貿易が赤字になりますからなるわけでございますが、それが我が国の黒字と傾向としては一致するということは御指摘のとおりだと思いますが、そこで川崎委員の言われますことは、だからその間に財政はもっと緊縮をしないで、いわば大きな財政を組むべきであった、こう言っておられるのでありますけれども、過去を振り返ってみますと、実は一九八〇年の一般会計の公債依存度は三二％でございます。三二、二七、二九、二六と非常に公債依存度が高こうございまして、しかも、それならば一般会計をいわばゼロベースでやっておったかといいますと、伸びで言いますと一〇、九・九、六・二、五十八年になりまして初めて一・四ということをやっておりますから、事実に徴しまして財政は案外その最初の期間には小さくなっておりませんし、国債依存度は減っていない。問題があるといたしますと、最後の二年くらいのところでもっと速やかに対応できなかったか、こういうことになるのではないかと思います。
澄田総裁がある時点に限定して、そして断言するというようなことは、私はやってないのじゃないかと思います。いろいろ前後に言葉が差し挟まれているのだろうと私は思います。あの人は非常に注意深い人ですから、軽率な発言をする人ではありません。しかし、大体の傾向というものは言うことがありますですね。新聞記者からの質問や何か受けた場合に、日銀で記者会見する場合に、大体の傾向はこうである、地合いがこういうことでしょう、そういうようなことは言ってきておるのですが、幾らが限度であるとかもうこれ以上はないとか、そういうようなことはあの人は言ってはいないと私、確信しております。
そういたしますと、澄田総裁が急落はないと断定をしたわけでありますが、それはＧ５の中ではそういう約束はなかったわけでありまして、そういう意味では、ファンダメンタルズ云々、こういうことを言われるが、この点については澄田総裁の発言は行き過ぎであった、こういうふうに思いますか。
これは東京声明でコール首相と私と声明を発出したその中に書いてあるところであります。それは一般的な精神的な表現であります。あの東京声明の中では、まず冒頭にこの間のウィリアムズバーグ・サミットで確認したところをわれわれはもう一回確認したと。その一つの大事な点は、ソ連のＳＳ２０の移動についてアジアや日本の犠牲においてこれを解決してはならない。それが確認されているということであります。これは一番大事な点で、あの声明を発出した一つの大きな意味でもあります。アジアや日本の犠牲においてやられてはならない。それと同時に、自由主義陣営は連帯と結束を守っていこうということです。
 それから第二に指摘した大事な点は、ちょうどいま世界が非常に危機的状況になっておる、各地で暴力事件あるいはそのほかの忌まわしい大韓航空の事件とかビルマの事件、いろんな問題が起きてきている。そういうときに当たって世界の各国にドイツと日本がアピールする意味で呼びかけた言葉があるわけです。つまり平和を維持、つくり、そして軍縮を遂行していくために各国は粘り強く話し合いを続けるべきだと。交渉のテーブルから離れないようにしなければならない。そして段階的な案やあるいは漸進的な案、暫定案といいますか、漸進的な案もそれを必ずしも拒否すべきではない。そういうふうにしてうまずたゆまず最終目標に向かって努力をし続けるべきだという意思表示をした。というのは、この二十三日にパーシングＩＩがドイツに運び込まれる。そういう場合にソ連とアメリカとの反応はどうなるか、やはり交渉のテーブルから離れないで粘り強く交渉を続けていくべきであるという考えが基礎にありまして、平和を維持していくためにそれをやってもらいたい。交渉のテーブルから離れないということがやっぱり平和を持続する、また世界が安心する非常に大事な要素であるからあえてそれを強く訴えたということです。
 それから西側陣営、いわゆる自由主義陣営の連帯と結束というものをもう一回確認をした。その中にわれわれは連帯を維持して、そして平和を守っていくためには艱難もいとわないというわれわれの精神的な意思表示をしておいたと、こういうことであります。