一つの考え方としまして、党の方と協議いたしまして、今のところそうした方法がいいんではないかということで、その振興機構というものがどうしたらつくれるかということにつきまして、今政府内で協議をしているところでございます。
いわゆる振興機構案なるものは、今大臣がおっしゃいましたその観点から鋭意皆さんが努力をなさいまして、十分に練り上げて現在我々が知っておる一応の内容のものになった、このように理解してよろしゅうございますか。
電気通信に関します研究開発が極めて重要なことは申し上げるまでもございません。とりわけ基礎研究につきましては、例えばリスクが高くつく、あるいは研究に長期間を要するとか、いろんな問題がございまして、企業ベースに乗りにくいというふうな問題がありますので、国としてそういった点で主導的な役割を果たしていくことが必要ではないか、積極的にこの基礎研究につきまして振興策を講ずる必要がある、このように認識をいたしております。
大臣にお尋ねをいたしますが、電気通信技術、特にファンダメンタリーな部分といいますか、一つの根雪といいますか、基礎的な部分の開発というのは特に電電公社が新電電として発足をいたしますと、これは郵政省にとりましてもその面は重要なフィールドとなってくる、このように大臣もこれまでおっしゃっていたと記憶しております。改めてその点についての大臣の意欲をまずお伺いさしていただきます。
できるだけ早くその本を手に入れてみたいと思っております。その本がどういう方から出版され、どれだけ権威があるのか私どももちょっとわかりませんので何でございますが、早急に手に入れるように手配をしたいと思っております。
国会で約束したことを守ってないじゃないですか。よく調べてみますと、こうやって複写をしたものを示しているんですから、本当に一生懸命調査をしようという気で調査をしたら必ず入手できるものですよ。定価も書いてある。なかなか高い本で一冊二万六千円、電電公社で二万六千円のお金がないわけじゃないでしょう。もう一遍ひとつ厳重な調査をするということと、その調査の結果総会屋であることが判明をすれば、電電公社としてのきっぱりした対処について検討をする、こういうことでやってもらいたいと思いますが、どうですか。
私どもその出版物を探したのでございますが、入手不可能でございまして、確認はいたしておりません。しかし、先生がお持ちなんで恐らくそういった本には載っておるんだろうということは推定をしております。
調査をしてみたけれども総会屋かどうかはっきりしないと、依然としてそういうお答えでありますが、先日も私はこうやってお見せをして、ここに証拠がありますということで言ったはずです。「担当者必携」、昭和五十五年度版、発行所はこの前言ったはずですね。株式会社総友社出版部、ここにはっきり名簿に載ってくる、総会屋として。これはお調べになりましたか、この出版物を。
その後大至急調査を開始したのでございますが、野村さんという方が総会屋であるという証明がどうしても、私どもの調査能力不足なんでございましょうか判明するに至りません。ただ、この前も申し上げて再度で恐縮でございますが、ただあそこで講師になられる方は東京大学を初めとして大変バイオあるいは新素材、それからＩＮＳも含めてでございますが、そういったことに非常に国際的な学者がたくさん講師陣となって現実にゼミナールも始まっておるわけでございます。そういった点から考えますと、私ども新素材とか関係なく、ＩＮＳに関係しておるわけでございますが、そういった点から考えますと私は主催者がどうということはなかなか調査能力がなくてわかりませんのですが、ゼミナールの内容そのものについては私はけしからぬものではないというふうに考えておりますので、これが総会屋であるのかどうかという点についてはさらに調査をしたいとは思っておりますが、現在のところはわかっておりません。
ただいま先生から航空憲法の制定の経緯というような点について御質問がございましたが、御承知のように今日航空憲法と言われておりますものは、昭和四十五年十一月の閣議了解、「航空企業の運営体制について」というものを基本的には指しているものでございまして、これをさらに具体化した昭和四十七年七月の「航空企業の運営体制について」という運輸大臣の通達がございます。通常はこの二つを四五・四七と合わせて呼びまして航空憲法としているわけでございますが、これは昭和四十一年に日本航空と国内航空、全日空と東亜航空というものを合併させて、非常にこの両——国内航空、東亜航空が非常に経営が不振で、こういった企業救済というものをしていかないといけないということでございまして、その後この方針に沿ってこの両社の合併をそれぞれ進めていこうとしていたのですが、国内航空と東亜はそれぞれが合併して第三の航空企業をつくるというようなことになってまいりました。ここで、この方針を受けまして、そのことを是としながら第三の航空会社をどうやって育成するかということになりまして、ここで航空企業の基本的な体制をどうしようかということを考えたわけで、そこでこの航空企業の運営体制では、航空企業内容の充実強化を図る、そして航空の安全性を確立する、それからさらに将来の発展のために航空機のジェット化、大型化を推進すると、こういうことを基本にしてつくられたわけでございます。その後、いわゆる航空憲法として、これらの日本航空、全日空、東亜国内航空という三社の体制の間の具体的な調整の方針をこの中でつくってきたわけで、今日に至っているわけですが、今日これらの航空企業の運営体制についての外部からのいろいろな御批判もございます。その御批判のポイントは、三社のシェアが固定化している、そのことによって企業の創意工夫、いろんな企業努力というものが一般の利用者にはね返ってこない、そういう点は何とかならないかというのが基本的な御批判だろうと思いますし、航空三社はそれぞれに自分たちの現状のシェアを何ほどかに広げたいということの御希望もある。そういうものが一緒になりまして、現在の体制は何とかならないだろうかという要望が出ているものだと理解しております。