農業開発を進める段階で、一つは技術協力及び無償、有償の資金協力、それ以外にいま御指摘のように、あるいは運輸省、建設省等のそれぞれの大型プロジェクト開発を進める作業と互いに連携してまいらなければならない、こう思います。特に、私は、インドあるいは東南アジア等を回ってみまして、やはり人づくりが非常に必要だと思いますので、そういう点についてはやはり積極的に進めなければいかぬと思うのです。
 私は、ちょうど十年ほど前でございますが、インドに参りましてボンセルという老将軍に会ったのです。この人はかつてガンジー翁時代の陸軍元帥でございまして、いま、インドの青年訓練所の所長をやっております。この人の訓練所を私も見学に参りましたけれども、その人は日本の歴史に非常に関心が深うございまして、明治維新に非常に関心を持っておりまして、明治百年のあの歴史が今日の日本の大きな原動力になっている、しかも明治維新というのは青年でつくられたということで、私も新生インドをつくるためにいま青年教育に力を入れていますというお話だったのでございます。そういうように日本の私たちが経験した一つの歴史をその地域の人にお話しをし、それを中心にしてまたいろいろ新しい人づくりの参考にしていただくということも大きなことでございましょうから、私は、技術協力あるいはまた資金協力、さらにまた公共事業等の関連する各省庁といろいろ連携をとりながら今後農業開発の成果を上げてまいりたい、かように考えております。
何度も申し上げるようですが、開発途上国においては先進国とどうしても違うわけですから、農業だけでなくて社会的な基盤整備、インフラストラクチュアというものが非常におくれているわけですから、地域全体の総合的な開発をするという意味で、農業あるいは農村、道路、橋、港湾、こういうものが一環として整備をされる、そのためには農林水産省が加わった中で建設、運輸というような各省庁との連絡が大事じゃないかと思いますけれども、これは大臣のところで調整をされますか、どこでやりますか、とにかく、そういうことでついていかなければ目的は達しないのではないかと思われますが……。
議会等がある中で、大変多忙な中できょうこうして参考人としておいでいただきましたことに対しまして、心から敬意を表すると同時に、また、大変多くの問題を抱えておりますだけに、私たちもこの点についていろいろお教えを願いたいと思いますので、ぜひ忌憚のない意見を申し述べていただきたいと思います。
 そこで、私は福岡県知事と大牟田の市長さん、二名の方に質問を申し上げたいと思いますが、時間の関係ございますので、一括して申し上げたいと思います。
 まず知事さんにお聞きしたいと思いますのは、炭鉱離職者の問題でございます。先ほども陳述の中にもございましたが、緊就、開就問題につきましては、特に緊就の場合全国で二千六百人前後いるわけでございますけれども、その大部分が福岡に集中しているという現状であります。これが五十七年度予算の中では、二千四百五十人を二千百人、開就三千二百を三千百人にと、そうした中での予算削減等が出ております。これに対応しまして、大牟田の市長さんも申されておりましたけれども、この両事業は失業者対策のためのみでなくて、産炭地域振興、この十年の延長とのかかわりの中で大変重要な位置づけに福岡県においてはなっておると私も聞き及んでいるところです。
 そうしたことからいたしまして、その社会的投資あるいは先ほど大牟田市長さんも申されたように、地域における大きな事業として位置づけをされるならば、地域経済に対する大きな影響がある、メリットは大変大きなものがあるということを言われておりますが、この点について、特に人員削減とあわせましてこれの福岡県における位置づけ、今後特に産炭地振興の問題とあわせましてどう処理をされていくのか。そして政府に対する要求はどういう点にあるかということをお述べいただきたいと思います。
 それから二つ目は、鉱害問題でございまして、法は現行どおりということであるようでありますけれども、福岡県鉱害対策連絡協議会として出されました要望書なり、さらに昨年十二月十七日に出されました石炭鉱業審議会からの答申を見ましても、現状残っている問題等につきましては大体一致するところであります。特に、この中におきまして制度の強化あるいは鉱害処理体制の強化など、地方公共団体の財政負担の軽減等を含みまして幾つか挙げられております。特にまた、その中におきましても制度の強化策、赤水湧水、あるいは農地、家屋などの追加工事、あるいは有資力復旧に伴う農地の効用未回復に対する補償金の問題等々とあわせていろいろな問題が出ておりますし、さらにまた人家以外の地域におけるいろいろな問題等たくさん出ておりますけれども、こうした幾つかの問題がございます。
 その中で最も重要視しなくてはならない点、この点は何であるのか。特に、法は現行どおりでよろしいというけれども、ぜひこの点は重大であるのでということで御希望がございますれば、この点を申し述べていただきたいと思います。
 次に、黒田市長にお伺いをいたしますけれども、その一つは合理化法にかかわる問題でございます。先ほど黒田市長も、さらに夕張の市長も申されましたように、石炭の位置づけを明確にするということ、そして地域住民に対する不安感をなくするような施策として、見通しを明確にしなくてはならぬのではないかという指摘が御両名からなされたわけでありますけれども、こうした中で、皆さんから出されております要望書なり決議書などをずっと拝見をさせていただきましても、幾つかの点がたくさんここに挙げられております。
 新鉱開発問題から生産体制の確立、あるいは企業収支改善、あるいは炭鉱保安、労働力などと、挙げるとたくさんございますけれども、そうしたものが希望が持てる方向に向けて何としても確立をしていかなくちゃならぬわけでありますけれども、その際に、いま最も重要だと思われる、大牟田における市政の側から見た場合にこの内容について一、二御意見がございましたら、特に重要な点を挙げていただきたいと思います。
 二点目は鉱害二法の問題でございますけれども、先ほどの御意見の中に、いろいろ改善の方向として問題指摘がされておるようでありますけれども、特にこの答申をつくられた一員としても参画をされておるとお聞きしておりますので、その中で特に地方の意見を聞いてほしいということが言われておりましたけれども、この地方の意見というのはどういうものを指しておるのか。そしてさらに、法は現行どおり、法律変更するという意図はないようでありますけれども、そうした中で特にまた重要視しなければならぬ点がございましたならば、短時間でございますから十分ではないと思いますけれども、御意見をお聞きしたいと思います。
 以上でございます。