大臣は宮崎御出身でありまして、宮崎も大変に地方財政、豊かなところでもないように私も理解しております。地方の状況というのはよくよく御理解を賜りたいとお願いを申し上げておきたいと思うのであります。
 特に地方は、本当に、財政構造改革の目標を与えられて、これからどうしていくのかということは、先ほどの、何度も言いまずけれども、何度も言われたから何度も言うのですが、タイムスパンの異なる問題ですよなんというような問題で片づけられたらたまらぬぐらい、地方はこの十年、十一年、十二年、あるいはそれから先のことも、毎年の地方財政、将来の財政赤字の状況も勘案しながら苦労しているわけでありますから、そういうときに今回の二兆円減税の話がぽんと、先ほどの同僚議員の話じゃありませんが、地方に何の説明もなく出てくるということは、地方にとってはたまらない、悲鳴に似た声が出るのではないかと私は思うわけであります。結局どうなるかというと、地方は大変に厳しい財政状況にあるわけでありますから、結局のところ、今言われましたように、こんな財政構造改革に加えて二兆円減税なんということをやられますと、十年、十一年、十二年あたりの強化をしなければならぬこの三カ年については、まさに地方単独事業や一般事業を切り詰めるしかない。それはとどのつまり、福祉予算や特に単独でやっている県、市町村の福祉の事業あたりをばっさり切り捨てる、切り捨てざるを得ないみたいな状況が出てくるのではないかということを私は大変に懸念をいたします。
 もう一つ考えられるのは、今借りている借金をどんどん、借金はふえるわけですから、借金を先延べするしかないということで、きのうの、これも日経ですか、自治省は償還期間の延長要請、公債費負担を平準化しなさい、こんな記事が出ておりました。特に、地方縁故債等では借りかえをする、大体三年据え置きで十年ということですけれども、これを二十年にしろとか、そういう手しかなくなってくるわけですね。この中には最後にとんでもない言葉がありまして、実施しない自治体に対しては、起債枠の削減など強硬手段も辞さない構えであるというようなことになってくると、さっきの議論ではありませんが、一体、地方分権というのはどうなるのかということになるわけであります。
 先ほどから出ておりますけれども、財政構造改革のあの閣議決定のときも、財政構造改革の中で地方自治あるいは地方分権推進の視点に十分留意するということも出ているのだけれども、全く反するのじゃないか、私たちはそういう気がするわけであります。
 この日経の記事の最後の起債枠の削減など強硬手段も辞さないというのは、これは本当ですか。
私は、日本共産党を代表して、消費税増税法案及び関連法案に対し、断固反対の討論を行います。
 首相も認めたように、昨年の総選挙で消費税増税を公約した党は一つもありませんでした。公約は議会制民主主義の根幹であり、税は政治の根本であります。消費税は、その導入の当初から、最も広範な国民が一貫して強く批判してきた悪税であります。その消費税を三％から五％に、実に七割もアップするという大増税計画を、公約に真っ向から違反して国会に提出すること自体が、まさに言語道断と言わなければなりません。
 しかも、その五％は文字どおり仮置きの数字であり、伝えられる与党税調の議事録なるものによれば、まず五％ありきであり、あの細川国民福祉税構想の七％より低いからいいとか、計算したりするのにいいとかいった議論の中で五％が決まったというではありませんか。負担を強いられる国民を愚弄するなど言いたいのであります。
 その上に、二年後見直しという附則であります。軍事費や公共投資などでのむだの削減、大企業の特権的優遇税制の是正など、歳入歳出の抜本的見直しの具体的計画は全く示されていません。逆に、自衛隊海外派兵など国際貢献の必要性の強調や対外公約に基づく公共投資計画など、財政需要の新たな増大要因のみが鮮明にされているではありませんか。
 二年後の見直しでは、さらなる税率アップの危険性こそあれ、その逆の可能性は皆無であります。この指摘に対し政府からは、予断を持っていないという逃げ口上が繰り返されただけであります。税率見直しとは、結局のところ、最終的に五％を上回る税率を国民に押しつけるトリックとみなさざるを得ないではありませんか。
 改革の諸君が提出した修正案について一言します。
 この修正案は、政府案の本質を何ら変えるものでないばかりか、消費税率再引き上げの点では政府案を上回る危険性を持つものであり、反対であります。
 最後に、この法案の審議について述べます。
 与党側は、改革の諸君の態度変更やボイコット戦術なども利用しながら、野党質問が始まる前から、質問時間の大枠や公聴会日程の設定を強引に迫り、ひたすら採決へと突き進んできました。
 六五％に達する税率アップ不支持の国民の声を国会で唯一代表する日本共産党の質疑要求を無視し、与党は一昨日、本委員会で質疑打ち切り、強行採決を行いました。この強行採決が、十二日から十六日、ＡＰＥＣに参加する首相の外交日程をにらんだものであることは、疑問の余地がありません。国会審議を首相の外交日程に従属させるこのようなやり方は、国会の形骸化をさらに進め、国会の権威をみずからおとしめるものであります。
 与党と改革が受諾した昨日の議長あっせんが、こうした事態の本質をいささかでも変えるものでなかったことは、今現在のこの委員会を含む衆議院での事態の進行そのもの、日本共産党の質疑がここで一分も認められなかったことなどでも明確であります。我が党は、この議長あっせんに反対であることを重ねて明確にしておきます。
 公約違反の消費税増税を幾重にも不当なやり方で強行しようとする村山内閣、連立与党の横暴に対し、日本共産党は、国民とともに最後まで闘うことを表明し、反対討論を終わります。