今お答えの中で、日仏学院という名前も出ましたけれども、聞くところによると、フランス側としては望む移転先がなかなか見つからない。こういう状況の中で、いわばせっぱ詰まったというのでしょうか、一方、市ケ谷に日仏学院というのがあるのですね。この日仏学院というのは、要するに日本人にフランス語を教える、こういう学校であるわけです。これも日仏協会のもとにあるわけです。
 そこで、フランス側は日仏学院のある市ケ谷へリセをまず移して、逆に日仏学院は今のリセの跡地へ移して、要するに入れかえる。この市ケ谷の方がまだ土地が広いわけですね。そこでリセの学校をもっと広くつくる。そして一方、日仏学院は今リセのある九段の狭い場所へ移してこの学校を縮小する。こんな計画をフランス側ではやむを得ず立てているというふうに聞くわけでありますが、そうなってくると、日仏学院という、日本で日本人にフランス語を教えてきた、日仏の文化交流や友好に非常に貢献してきた歴史のある学校が、縮小のみならず、下手をすると廃校になってしまうのじゃないか、こういう心配すらある、こう聞いているわけで、また、絶対そうなっちゃいかぬ、こう思うわけであります。
 そういたしますと、これはやはり早くフランス側がこれなら十分できるというふうな敷地の提供がどうしても必要じゃないのか、こう思うのでありますが、その辺の、いつごろまでにこうできるというような見通しを果たしてお持ちかどうか、お聞きしたいと思います。
お答えいたします。
 先生仰せのリセの移転につきましては、このリセを管理いたします在京フランス大使館から外務省に協力を求められております。外務省といたしましてもこの重要性は十分理解いたしますので、フランス大使館側の希望に基づきまして関係方面と鋭意検討、努力を行っているところでございます。
 具体的に申し上げますと、外務省、在京大使館、東京都、日仏学院の関係者から成ります検討のフォーラムがございまして、そこで鋭意検討を行っております。これまでにもいろいろ具体的な案がなかったわけではございませんけれども、まだ具体的に解決のめどは立っていないというのが現状でございます。
それはもう私から言いたいことなんだけれども、あすあさってにという状況じゃない。そしてまた急転直下解決するようなことでもないので、地道な一つ一つの積み重ねという中から突破口が見出される、また時の大きな変化といいますか、そういう中でまたやっていくような体制といいますか、そういうことで申し上げておるのであります。これは北方対策本部予算を見ますと大体前年対比でなだらかに来ているわけですから、ある年に何かをといいましてもなかなかできないような仕組みになっているので、ひとつそういう点において長官に予算づけなんかについても御配慮いただきたいということを申し上げているわけであります。
 時間も余りありませんのでなんですが、大臣も地元へ参りましていろいろなお話をお聞きになったことだろうと思います。その中で、戦後四十何年たちましてだんだん意識というものが薄れつつある。
 これは函館で開かれました第二十二回道高校郷土研究会、北海道の高校の郷土研究会で高く評価されました、歴史部門で三年連続の最優秀賞に選ばれたと言われる根室高校の意識調査があるわけです。道立根室高校の地理研究部の聞き取り調査によりますと、旧島民と二世の方々の間にだんだん意識のずれが生じておる。これは四十三年にもなりますと考えられることでありますが、実際聞き取り調査をした結果からしまして、時間もありませんから一つ一つ申し上げることはできませんが、北方領土返還ということに対して関心を持っている、大いに関心を持っているという旧島民の方々は九五・八％、これはかつて島にいたわけでありますから郷愁を覚えるのは当然のことだと思います。
 しかし一方では、余り関心がないといいますか、こういう方々が二世の中に五八・一％、大体半分強の方々がこういう意識であるという結果が出たわけなんです。特に二世の中でも高校生、こういう方々につきましては四一％の人が関心が薄い、こういうことが意識調査そのほかいろいろな項目で調べられた結果出ております。当然お読みになってお持ちになっていらっしゃることだろうと思います。これは先ほど私も申し上げた、一つの節目とかいうことからしますと、今そういう点では四十三年たちますと非常に大事なときに来ているな、そしてまたここでしっかりいたしませんとならぬなと思うのです。
 北方領土の日を設けまして数年たつわけでありますが、これは式典ということで関係の方々がお集まりになってやるわけであります。これはこれなりにまた意味のないことじゃないだろうと思いますが、毎年同じことを繰り返していたのでは、国民世論の喚起ということからしましてまたやっているというだけのことであって、新しい意識にはなかなか役立ちづらいだろうと思います。こういうことからしまして、今後の施策につきましても今までそれぞれの部門で北方対策、いろいろな対策を講じておりますが、地元の関係の方々の意識が強い中でこそいろいろな運動というものが始まるのでありまして、意識がだんだん薄らぐようなことではいかがなものか。こういうことからいたしまして、いろいろな制度についてもこういう意識のずれ等を念頭に置いて検討しなければならない時期に来ているのではないか、このように思うわけであります。
 そういう中で、何点かいろいろな問題がありますけれども、元島民の方々に対する融資のあり方につきましても、島民でなければならないということだけで、このままいっていいのかどうか。一万七千の方々が一万になる。そういうことからいたしますと、自分の父、母、また自分の先祖がそこにあったという意識を持たせるという意味からいきましても、やはり二世、三世の方々も融資の対象にするというようなことも何度も当委員会でも述べておりますし、また皆さん方もいろいろ検討なさっていることだろうと思うのでありますが、こんなにだんだん意識のずれが出てくるようなことだと、元島民の方々と二世の方々の間の意識のずれですから、これは一番原点になるわけでありますから、ここがこういうことになりますと、この先どうなるのかというようなこともございます。
 単なる精神教育だけでできることじゃない。いろいろな制度というものの中にそういうものを感じさせるものがあってしかるべきだろうと思うのでありますが、この融資のあり方等についてもそろそろ結論を出して、そして二世の方々に対しましてもそれなりに意識を取り戻す。意識だけじゃございません。これは設立の趣旨があるわけでありますけれども、枠を広げるようなこともお考えいただいてはどうか、こう思うのでありますが、いかがでありましょう。