自由民主党を代表して、動議を提出いたします。
 内閣提出、中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案及び工場立地法の一部を改正する法律案の両法律案は、いずれも本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長において商工委員会に付託し、また、内閣提出、許可等の有効期間の延長に関する法律案の付託委員会については、議長において内閣委員会とされることを望みます。
どうもありがとうございました。
 続いてお伺いしますが、来年度の概算要求で二百八十四億円以上の国庫補助金の一般財源化というのが行われる予定になっております。
 それで、そのことに関連しての御質問ですが、八五年からの補助金の一律カット以来、その額は四千億円を超えているわけでございます。一般財源化をして国の補助金がなくなった分をどこで埋めるかということで、それがいつも問題になるわけですが、交付税で措置をするということで進められていると思います。しかし、その過程が国民にはなかなか見えにくいといいますか、算定されていると言われてもなかなかよくわからないといいますか、ブラックボックスの中にあるということもよく言われております。この間かなりの国庫補助金が一般財源化をされているのですが、それを理由にして地方交付税の税率を上げるということはもちろんやっておりません。
 この地方交付税で財源措置をするという一般財源化ということについてどうお考えか。私は、やはり、交付税の税率そのものの引き上げや、あるいは、議論もありましたけれども、国から地方への税源の移譲といいますか、これを目に見える形で、こういうことが今本当に必要になっているんじゃないかということを感じているわけでございます。
 このことについて、同じ順番で結構ですので、三人の方からお伺いしたいと思います。
私どもは、国を挙げて大きな転換のときに差し当たっているというふうに思います。
 今までは毎年毎年財政規模を多少なりとも大きくする方向で動いてきましたが、どうしても、ここへ来て財政を縮減しなければならないという事態に際会した以上、我々地方も国と一緒になってそれを実行していかなければならないと覚悟しておりまして、そのような考え方を、先ほども申し上げましたが、議会や職員に持たせるように努めている昨今でもございます。
 そうして、この方向に向かって国が措置を講じて縮減するという方向でお進みになるならば、地方もまた多少は事業の量も減ってくるでありましょうし、財政支出も縮減する方向に向かうというふうに思いますが、そういう中で地方交付税を縮減するというようなことになれば、私どもは大変なことだと思います。
 これはぜひそういうことにならないようにしていただきたいと思いますが、例えば交付税を百億なら百億出すのを削るということになれば、国が百億を全部とってしまうということではないと思うのです。そのうちの七十ぐらいは、大ざっぱな話ですが、地方に回す分が当然あるわけだと思います。それをストレートに自主財源として我々のところへ回すような仕組みを考えていただくならば、交付税の枠を大きくするということになるかもしれませんし、その他の方法になるかもしれませんが、我々は、国、地方を通じて財政を縮減する方向で、しかも事業をそんなに急速に圧縮しないで自治に臨めると理解しております。
御指摘の点についてでありますが、いずれにいたしましても、私ども、地方の立場で日々努力をいたしております。ただ、一律に下回ることがどうかということについては、いろいろ議論はあると思います。
 それぞれの抱えている課題、そしてその中身等については十分御精査をいただくと同時に、私ども自身も、市の内部において市民と、あるいは職員と、あるいはまた議会といろいろさまざまな議論を展開しながら積極的な行政展開をしていこう。積極的というのは、数字を膨らめることではなくて、中身をどう取捨選択をしながら効率のいい行財政計画をつくり、それを実践していくかということであります。したがって、一概にそれがいい悪いということは言えないと思いますが、その真剣な姿、内容というものを御精査をいただいて、御判断をいただくべきものであろうというように考えております。
所得税と並びまして個人住民税の負担軽減というものにつきましては、先生御指摘のとおり国民の要望というのは非常に強い、このように私どもも感じておるわけでございます。そこで、何とか六十二年度事務処理がこなせるかどうかということにつきまして地方団体あるいは直接に税の特別徴収をしていただきます給与支払い者等の方々の御意見というものも聞いてまいったわけでございますが、結果的には、絶対できないということではないですが、事実上不可能ではないか、このような判断をいたさざるを得ない、このように考えております。
 と申しますのは、先生御承知のとおり個人住民税の納税義務者が約四千万人を超えております。横浜市あるいは大阪市等をとりますと一団体でも百万人以上の納税義務者を抱えておりまして、これの賦課事務を全面的にやり直さなければならない、そして給与支払い者も全部給与の支払いからの特別徴収額を切りかえなければならない、こういう問題を抱えておるわけでございまして、期間的に申しましても、市町村からヒアリングいたしますと約三カ月程度かかる、それから給与支払い者の方もいわゆる給与計算機等のデータの入れかえというようなことでやはり一月は見てもらわなければ困る、こういうような状況でございます。
 そういうことを考えますと、現時点から三カ月プラス一月ということになりますと、十二月にどうしてもかからざるを得ない。この十二月というのは、また所得税におきます年末調整事務ということで給与支払い者、民間側というのは非常に事務がふくそうしておる時期でございます。そういうような関係で難しい。そして、特に本年度の場合には固定資産税の評価がえの事務を抱えておるということで、例年以上に実は難しい問題を抱えておりますし、また時期がおくれればおくれるほどいわゆる還付というケースがふえてくる。この還付の方には、住所が移転等すればまた追いかけてその住所地へ連絡する、本人から還付の請求をもらう、そしてするというようなことで事実上難しいということを御了解いただきたいと思います。