女性であっても有能な人はどんどん昇給させ、男性といえども働かない者は昇給させない、そういうことで、それは、私は、いい人はどんどん登用してやっていくことがいいと思いますから、そういう精神は下に伝えておきます。
能力のある者については配慮していきたいという御答弁ですけれども、能力を発揮できない状態に置かれている場合には、それを改善するための特別の研修とか、あるいはまた仕事の面での配慮というのが当然されないで、スタートラインを同じにしないでハンディをつけていながら、あなたは能力がないと言われても困るわけですから、そこら辺もぜひ踏まえて、今後ぜひ男女差別をなくすための一層の是正をお願いしたいと思います。
 そこで、大蔵大臣、お願いします。
 いままで、国税庁と税関の職員の男女差別の問題で是正をお願いしてまいりましたけれども、その中で、私は数々の実態を申し上げました。婦人が本当に国家公務員として誇りを持ち、責任を持って、意欲を持って働いていくということで、ますますその能力が発揮できるように、その面での大臣の指導もいただきたいと思っておりますが、御答弁をお願いしたいと思います。
先ほど国税庁の方から御答弁申し上げましたように、私どもも、同じように男女の差別ということを一切考えておりません。
 ただ、従来税関の職場は、御承知のように、監視部門というのが夜勤、あるいは先般不幸にして事故を起こしたりいたしましたが、かなり女性向きでないというような仕事があったりいたしまして、そういうことで若干仕事の配分といいますか、それが違っていたわけでございますが、まさに先生見ていただきましたように、最近特に通関部門等には女子を配置して、できるだけ女子の仕事の分野も広げ、そのことによって女子の能力を発揮して、昇給昇格にも差別が結果的にも生じないようにということを努力しているつもりでございます。
 ただいまの御指摘、たとえば二十六年採用のがというお話がございましたのですが、これは男子の中にも、必ずしもまだ上までいけていない者等いろいろございまして、男子が全部なっているのに女子がということは、各、古い年次を見ますと、もう少し上げてやりたいといいましても、先ほど小山次長も申し上げましたように、定数枠等の関係でむずかしい面もございますが、先生のおっしゃったような能力のある者については、できるだけ配慮をしてまいりたいと思います。
お答え申し上げます。
 国税庁におきましては、職員を管理するに当たりまして、いずれかの組合に属しているか、あるいはいずれの組合にも属していないかといったようなことによって管理いたしておりません。したがって、処遇面、任用面におきましてもそのような差別はいたしておりません。
善処してまいりたいというお答えをいただきましたが、さらに、全国税の組合員である婦人職員の昇級というのは非常に少ないわけですね。東京、関信、名古屋、大阪局の場合、三十三年採用の婦人職員のうち、全国税に入ってない婦人は七〇・四％昇級しているのですが、組合員は四〇％。三十六年では、全国税でない者は、同じ婦人でありながら二六・一％。組合員婦人の三等級は一人もいない。また、沖縄国税事務所で見ると、二十五年から四十四年までの採用者のうち、男女ともに三等級は一人もいない。組合員でない者あるいは第二組合の者は一〇〇％三等級になっている。
 こういう事実を見ても、女性差別の上に組合差別が重なって歴然とした結果を示しているわけです。組合員の婦人というのはいわゆるダブル差別、二重の差別ということで最低位に置かれている。ランクで言うならば、組合員でない男性が一番上のランク、二番目に組合員である男性がきて、その次に組合員でない婦人がきて、最後に組合員である婦人だ、こういうふうに常識的に言われているわけですね。そうなりますと踏んだりけったりで、こういう状況を正していくためにも特段の配慮をお題いしたい。重ねて要求をしたいと思います。一言だけで結構ですので、もう一遍お答えをいただきたい。
お答えをいたしますが、ただいま御指摘のございました土工協、それから、その裏組織であると言われております建設同友会、これが長い間談合の組織としての役割りを務めてきたのではないかという少なくとも疑惑がございまして、それによりまして、この談合組織であると言われました建設同友会というものは昨年中解散いたしましたし、また前田君という会長も責任をとって辞職いたしました。それは事実でございます。事実関係の究明はなかなかむずかしいのでございますが、そういう疑惑を長い間生んでおったということについては私どもも大変遺憾に思いますし、また責任を感じております。
 それからもう一点、一握りの者が長い間回り持ちで請負をしておるのではないかというお話でございまして、この点はかなり根本的な点でございますから申し上げておきますが、御承知のとおり、工事の中には、工事の規模が非常に大きい、それから技術的にも非常にむずかしいものもある。そうしますと、特にダムなんかについてそういうことが言えるんだろうと思いますが、極端な場合にはもう一社か三社しか有効に遂行のできる業者がいないというふうな場合が、まあこれはダムの場合ではございませんが、あるようでございまして、そこで、その業者が持っております信用、技術力、そういったようなものを審査いたしまして、この程度の工事にはこの程度の業者が必要なんだということをいたしておりまして、その中から指名競争入札をいたしておりますので、御指摘のような結果に相なっておる点もあろうかと思います。これは工事の性質上やむを得ない点もございますが、しかもその場合に、大体いままでは十社を指名しておったのでございますけれども、十社ではちょっと少な過ぎるのではないか、談合を防止するという点から見ても、その防止に多少役立つだろうということからいたしまして、先般、つい一週間前でございますが、建設の事務次官から通達を出しまして、これは大体二十社までふやすということにいたしたい。いろいろございますが、こういうことが、ただいま御指摘になりました問題に対するわれわれの対応策の一つであるということをちょっと申し上げておきます。