そういう意図はよくわかるんですよ。意図はよくわかるんですが、それを実行させる手段というのはどういうことなんですか。恐らく毎日毎日そういう日計というのは上がってくるんだろうと思いますね。それに対してどこかが、おまえのところはこれじゃだめだよと指導をしなければ、日本の銀行が大蔵省の言うことを守ると同じように世界の銀行が大蔵省の言うことを守るかというと、日本の銀行だって守らぬところがあるんですから、世界の銀行じゃなお私は守らぬだろうと思うんですけれども、その辺は大蔵省も毎日毎日その日報を見ながら指導をするんですか。どうなんですか。
確かに非常に大事な問題でございますが、先ほども申しましたように、私どもといたしましては、内外遮断という実効を上げ得るような措置を十分講じてまいりたいと思っております。
 具体的に申しますと、オフショア勘定とそれから国内の勘定の間の毎日毎日の摩擦回避のための振替の限度でございますけれども、これはまだ実は最終的にかためておりませんけれども、オフショア勘定におきます負債残高の数％以下、まあ四％とか五％とかいうくらいの限度が適当ではないか。つまり一日一日を見てもそれ以上のぶれがあってはいけない。それから月間を通します平残ではこれは一切借方超過になってはいけないというふうに考えております。ですから、一日ベースで見ると五％ぐらいのぶれはあるけれども、月を通して見るとこれは必ずチャラになって、要するにオフショア勘定と国内勘定の間ではネットの資金の動きは全くなかったということを確保したいというふうに考えておるわけでございます。
今のお答えの中で、要するに毎日毎日の両勘定が合っていかないと後で問題になるわけでありますから、その毎日毎日の勘定がイーブンになるような、チャラになるような指導というものが必要であるし、あるいは月の平均でいってもそれが大体見合うという形でないと、やっぱりそこにリーケージの問題とか不正の問題とか、そういうものが起きると思うんです。その辺は大体どのくらいのパーセンテージ、日々の場合はどのくらいのパーセント、月の平残の場合にはどのくらい。まあ月の平残の場合には、多い場合には日銀の方に準備率を積ませるとか何かなさるというようなことも聞いているわけでありますけれども、その辺は一体どんな姿になるのか。
 それから、確かに貸し出しの使途制限というので、ニューヨークの市場では念書を取るというようなことでやられたようでありますけれども、必ずしも今局長がおっしゃるほどうまくいってないということも実は言われているわけでして、その辺も非常に難しい。
 全体的に、ここは自由な、優遇された市場だという建前論がある。しかし、その建前論でいくと今度はそういラリーケージの問題だとかあるいは不正の問題だとか、使途について不明確であるとか、こういう問題がある。そういう規制が加われば加わるほど今度は逃げていく可能性が逆に言うと出てくるんじゃないだろうか。その辺の調和というのが非常に重要だろうと思うんです。
 やっぱりその点は、ニューヨークの市場と日本の市場と、ニューヨークでうまくいったから日本でもうまくいくと私は必ずしもそうは思わないんですね。やっぱりドルと円との国際的な評価の現在における問題点というものがあれば、ドルではうまくいったけれども円ではうまくいかない、こういうことも私は大いにあり得るんじゃないか、こう思うんですが、その辺の調和というものを一体どう考えているのか。あるいは、先ほどもちょっとお話しがありましたが、国内のマネーサプライあるいは金融政策との関連などもこれは関連してべる問題だろうと思うんですが、その辺の、厳しくするのは結構なんですが、厳しくすると今度は大きくなりにくいという問題が、私はそれはトレードオフの関係にあるんではないだろうか、こう思うんです。
どうもそれは合点がいきませんね。生活保護の方は国の責任がより重い、そして全国的に平等に扱われなければならぬ。そうすると、逆に言えば老人、児童、身体障害者、精神薄弱者は国の責任がより軽いのか、もう一つは全国的に同じような扱いを受けなくてもいいのか、こうなりますよ。おまえの質問はひねくれた質問だとおっしゃればそれはまた別ですけれども、素直に解釈すればそうなりますよ。老人福祉法、児童福祉法、身体障害者福祉法等々を見てごらんなさい。そんな差別、どこにありますか、ないはずでありますよ。その証拠に生活保護も老人、身体障害者、児童も地方財政法十条では国がその費用の一部または全部を進んで負担するということで、同じ十条に国庫負担金として位置づけられておったわけでしょう。そして戦後、生活保護につきましては十分の十だった時期も一時期ありますけれども、十分の八でずっと何十年も来ておったわけでしょう。だから、これは間違いだったのか、こうなりますがな。
 さらに例を挙げますと、施設の設備費用というのはいずれも同じく二分の一でしょう。それから措置費の事務費中、生活費は生活保護に準じて決められてきているわけでしょう。それから措置を必要とする者の基準は、生活保護の場合も老人福祉法、児童福祉法みんな同じじゃないですか。生活保護の場合は最低生活の維持に欠ける場合でしよう。これは保護しなければならぬ。それから、保育に欠ける場合、これは保護し措置しなければならない。老人の場合も保護に欠ける者——生活に欠ける、保育に欠ける、保護に欠ける、この場合は全部それぞれ法律に基づいて措置しなければならない、こういうことで国家責任はいずれも同じなんじゃないですか。違うのは、生活保護の場合は金で受けるわけでありますが、あとの場合は施設の収容で措置されるわけです。金か建物かの違いだけであります。それから、救済手続も全部福祉事務所で同じ窓口じゃございませんか。それを何で差をつけるのですか。何で片っ方は国の責任がより重くて片っ方は国の責任がより軽くて、そして片っ方は全国平等でなければ、同じような扱いでなければならぬ、しかし片っ方は年寄りや身体障害者や子供については地方地方によって扱いが違っても結構ですということにしなければならぬのですか。同じように憲法二十五条に基づいて扱われるべきじゃないですか。その点はいかがなんですか。これはどうも区別するのは合点がいかぬと思うのですが……。