お答え申し上げます。
 第一点は、自動二輪免許の限定なしを十八歳に引き上げた場合に、普通免許の取得者がふえるのではないか、そちらの方に受験者が移動するのではないかという御指摘でございます。ちょっと私どもでは数字的にそういうようなことをまとめたものがございませんので、一概には申し上げることはできないわけでございますが、ただ、申し上げることができますのは、二輪の運転免許につきましては、やはり普通自動車の免許と違いまして、その需要層が異なる。非常に二輪が好きだというような方がおられまして、そういう方たちは流れないだろうというふうに思っております。
 それから第二点目の、大型自動二輪の技能検定制度を導入した場合に、甘くなるとか、あるいはどういうような形になるのかというようなお話でございますけれども、これは全体としては、技能検定制度を導入いたしますと運転免許取得の機会がふえます。機会がふえますので、その意味では今までの限定なしの運転免許を取得する人がふえるということは考えられます。
 ただ、私どもとして心していかなければいけないと考えておりますのは、この制度の導入によりまして、例えば技能検定の水準が下がる、そういうことによって、いわゆる甘くなるというようなことは決してないようにしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
傾向としてどういうことが考えられるか。若者に関して申し上げますと、大型二輪の免許取得年齢というものは十八歳に引き上げられる。そういうことで、一つは二輪車よりも四輪免許を取得する方向に行くのじゃないか。これは私が思っているのですけれども、皆さんの考えを聞かせてもらいたいのです。あるいはまた、教習所の卒業者に対しましては技能試験が免除されることになるわけですが、現在と比べて免許の取得者がふえると予想されておられるのか。その二点につきまして、どういう傾向になると予想されているか、お伺いしたいと思います。
今回、自動二輪免許の取得年齢、大型のものにつきましては十八歳に引き上げる、これによりまして無免許運転がふえるのではないか、いわゆる十六歳、十七歳の層が無免許運転をするのではないか、こういうふうな御指摘ではなかろうかというふうに思っております。
 私どもといたしましては、実際の免許の取得の状況を見てみますと、十六歳、十七歳で限定なしで免許を持っておる者の数は、私どもで把握している数字では二百数十名でございます。したがいまして、十八歳に年齢を引き上げるということでもって直ちに無免許運転がふえるというようなことにはならないのではないかというふうに思っております。
 ただ、若い方に無免許運転をするという傾向は一般的にございますので、その取り締まりを厳しくするというようなことで対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
大型二輪車の免許取得年齢が引き上げられるわけですね、十八歳ということになるわけです。そうなってきますと、一面考えられるのは、無免許運転といいますか、そういう人がふえるのじゃないか、こういう心配をしておるわけですが、これにつきましてはどういうようにとらえておられますか。
委員からただいま御指摘がございましたように、自動二輪車の乗車中の死者数は、ここ数年減少傾向にあったのでございますけれども、昨年は一昨年に比べまして七十六人が増加をいたしまして、千百九十八人のとうとい人命が失われておる現状でございます。
 もう申し上げるまでもなく、交通事故で死亡したり負傷することは、本人はもちろんでございますが、本人の家族や肉親の悲しみはもちろん、国家社会にとりましても大きな損失となるわけでございまして、警察といたしましては、今後とも自動二輪車運転者に対する交通安全教育を積極的に推進してまいることによって、事故の減少が可能になるよう一層の努力をしてまいりたいと考えておる次第であります。
大臣、予算委員会へあと十分ほどで出られるということをお聞きしておりますので、ちょっと全般的な二輪車に関しましてのことについてお伺いしたいと思います。
 昨年の交通事故の件数を見ておりましても、二輪車の乗車中の死亡事故というのが二千百二人と、前年度から九十九人増加しているのですね。第五次交通安全基本計画におきましても死者一万人以下と目標を立てておるわけでございますが、本当にこの一万人を、既にもう七年に達しようとしております。今回の改正案におきまして、事故という点、また死亡という点、いろいろなことを考えまして、この二輪事故の低下にこれがつながるのかどうか、どのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
私は、大臣の今の答弁ではどうも薬害の根絶はおぼつかないという印象を持ったわけです。これからももっと議論をしていく必要があるというふうに思っています。厚生省は、原局はそんなに最大限努力をしたなんて全然思いませんので、その辺は申し上げておきたいというふうに思います。
 次に、日の出の谷戸沢処分場の問題について伺いたいと思います。
 東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合は、一日三十万円の間接強制金を払ってまでデータ公開を拒んでいます。その支払い総額というのは、九月二十七日までで三千二百八十万円に上ります。さらに、十一月七日までの未払い分というのが千二百三十万円となっています。二十七市の市民からは、税金をそんな使い方をするのはおかしいという声が上がっていますけれども、これは当然だと思います。
 電気伝導度データが今非常に問題になっているわけですけれども、これについて言えば、八三年十二月の谷戸沢処分場に係る公害防止協定の細目協定書の第一条九項で、「地下水の水質検査」として「地下水排水工から集水される地下水の電気伝導度を自動測定機（一台を予備として常備すること。）により常時観測を行い、異常値が出たときは、」「水質検査を行うとともにその原因を究明するものとする。」と明確に規定されているのですね。だから、電気伝導度データがあることは間違いないというふうに私たちは思っています。
 厚生省として、処分組合がこのような多額の間接強制金を支払ってまで地下水の電気伝導度のデータを公開しないということについてどう思われるか、そのことを端的にお答えいただきたいと思います。