先生おっしゃいますように、現在運輸省では政令の改正などを含めまして相当数に上る検討を行っております。基本的には行革審の答申さらには政府の行革大綱に基づいて検討を進めておるわけでございますが、その際の基本的な考え方あるいは共通的な問題につきましてお答え申し上げますと、まず、運輸事業につきましては現在参入規制とか運賃規制等の規制が行われておりますが、これは運輸事業の特性から、利用者が必要な輸送サービスを安全かつ良好な状態で安定的、効率的に受けることができるようにするという運輸行政の目的を達成するものと考えております。したがいまして、運輸事業につきましては、業種により強弱の差はあるものの、今後とも何らかの形で参入規制や運賃規制を維持していく必要があるというふうには考えておりますが、ただ、一方では運輸事業が経済社会情勢の変化に伴う利用者ニーズに的確に対応し得るようにするとともに、国民負担の軽減等を図るため、そのあり方を検討する必要があるというふうに考えて現在進めておるところでございます。
 先生、先ほどおっしゃいました競争という話でございますが、これは私ども、野放しにして自由に競争すればいいというふうに考えておるわけではございません。やはり一定の秩序の中で公正な競争をするということが基本的な考え方でございます。競争という場合には、やはり常に公正な競争ということがその内容になっているということを頭に置きながら今後の検討も進めてまいりたいと思いますし、当面は行革審の答申、先ほどの行革大綱に基づきまして、これを計画的、着実に実施していくということで進めてまいりたいと考えております。
基本問題だけ一言申し上げて、政府委員から答弁いたさせますが、おっしゃる点よくわかりますが、やはり地域的に見ますというと、道路の状況であるとかいろいろな地域差がある、そういう場合に許容限度が全くないという従来のやり方の方がむしろダンピングにつながるのではなかろうか。若干の幅を持たせる、許容限度を設ける、ちょうど言うなれば自動車のハンドルみたいなもので、若干の遊びがあった方が運賃という制度は守られるのじゃないか。一つは行革に盛られたように、そういった競争原理の導入という方向ではございますが、そこらあたりも勘案しながら一〇％という程度のものを取り入れる、それがむしろいいのではなかろうかという、いろいろ熟慮した結果、協議した結果の判断でございますが、さらに基準等についてはまだ政府委員から答弁させます。
会社の考え方は先ほど申し上げたとおりでございます。
 ７６７の導入に際しましても、私どもは乗組員、乗員に対しましてはいろいろと説明をし、また疑問に答え、また実機のオブザーブ等もいたしておりまして、これまでやってきたわけでございます。今後もそういうふうなことで、しかるべく十分な理解を得ていけるものと考えております。
じゃ日航の平沢専務に一言だけ申し上げておきます。お答えは要りません。
 今度の六十五条の改正に伴って航空機関士を乗せるか乗せないかという判断については労使協議をして、少なくともパイロットの皆さんの理解と納得の上でやっていただく、こういう一つのけじめといいますか、会社の権限はわかっております、権限はわかっておるけれども、現実に乗務する、フライトをやる人たちの意見を、聞くのは聞くけれども聞き置く程度だということでなしに、本当に理解と納得の上で乗務させる、させないの判断をつけてもらう、そういう労使協議を徹底してやってもらいたい、こう思います。
 御異議があるようだけれども、この問題だけで長くやるわけにはいきませんから。それでは、一言だけ聞いておきます。
先般の五百二十名がお亡くなりになった大きな事故等からいたしましても、とにかく他の交通機関一切そうでございますが、なかんずく死亡につながるという危険性を持っている航空事業というものは、安全の上にも安全ということにまず主眼を置いてすべてが行われなければならぬことはもちろんのことでございますが、先ほど申し上げましたように昭和二十七年当時の飛行機はもう現在使われておるのはほとんどないというぐらい機種も変わってまいりましたし、また電子制御装置であるとかコンピューターとか導入いたしておりますし、そういった一つの進歩に従って世界の航空業というものがそうした傾向をたどっておるということでございますから、これを減らすということは今日においては当然のことかと私は思っております。
 ただ、先ほども申し上げましたように、過渡期においてはいろいろ不安がつきまどうものでございますし、それが航空に対する利用者の信頼性というものを阻害することがあればこれは大変なことでございますし、こういう時期においては例えば操縦教育訓練というものを、もうこれで本当に大丈夫だといういよいよ確信が持たれるまではその飛行機に十分なれるための訓練などやったりして、とにかく安全の面から全きを期した上での転換を図らなければならぬ、このように思っておる次第でございます。
公的負担につきましては、今御説明させていただきましたし、先生の方から御指摘がございましたように、現行制度のままいくに比べますと確かに減になってきます。それと同じように、ただいま福利課長から御説明させていただきましたが、組合員の掛金負担というのも現行制度に比べたら減になっていくという状況でございます。
 ただ、この公的負担について私たちが考えましたのは、この公的負担というのが改正させていただきましても年を追ってふえていく。例えていいますと、六十一年度は八百億だ、七十年度になると千三百億だ、八十年度になると千七百億だ、九十年度になると二千二百億だ、改正させていただいてもこういうような額にふえていくわけでございます。この公的負担がどこから出てきているんだということになりますと、しょせん国民の税金から出てくるんだということにならざるを得ないわけですが、この国民の税金に対する比率というのが、この改正案によったときにどういう比率になるのだろうかという全く違った観点からも眺めてみる必要があるのじゃないかと思います。社会労働委員会でも、先生が今お挙げになりましたようにいろいろ議論されました。私もその委員会の議論を聞いておりますと、やはり税収の観点からもこれを眺めてみる必要があるのじゃないかという議論がございまして、村税収のパーセントもこの改正案によってもふえていくということでございます。そうしますと、仮に今の歳出構造が変わらないことを前提といたしますと、国民の税負担の増につながっていくのじゃないかという見方もできるわけでございます。そういうことで、この改正案というものによりましても、この公的負担というのは先生から厳しい御指摘でございますし、そういう御指摘というものを私たちは謙虚に受けとめて仕事をしていかなければならないと思いますし、そういう観点からも考えてみたらどうだろうかという気持ちが現在いたしております。これからいろいろ国会で御議論されまして、私たちが教えていただく点も多々あろうかと思いますけれども、私たちの現在の気持ちはそういうところでございます。
 それと、もう一点。この公的負担というものにつきましては、現在の各公的年金制度の間においてもいろいろ議論がございます。Ａという制度ではＢという制度よりも公的負担が有利じゃないかというような議論がございまして、その議論にもこたえていかなければならないというので、今度各公的年金制度に共通する基礎年金拠出金、その三分の一ということで、各公的年金制度間において公的負担を公平ならしめようという配慮でこういう制度にさせていただいたわけでありますけれども、あれやこれや考えまして、今度の改革案というものを眺めた場合に、先生からの厳しい御批判ではございますけれども、それなりに一つの筋が立っているのじゃないかと現在私たちは考えております。