御指摘の点は、まさしくいろいろな点で憂慮される点であろうと思います。現行法におきましては、個人情報を漏らしたような場合に考えられますのは、秘密の漏泄でありますとか、あるいはそれの利用の仕方によっては名誉棄損とか侮辱とかいうことが考えられるわけでございますが、データの流用そのものについては処罰する規定はないわけでございます。
 ただ、それを考えるに当たりましていろいろな点が問題になるであろうかと思いますが、諸外国の立法例を見ましても、二、三、収集された個人データを不法に流出あるいは悪用した者についてのストレートの処罰規定を持っている国もあるようでございます。ただ、今御指摘のように人格権あるいはプライバシーというものの概念が刑事罰をつくるに当たりましては極めて不明確と言わざるを得ません。そういう点が一つ問題でございますのと、そういう情報を含めまして、情報公開ということが言われておる時代でございますので、それとの調整も必要であろうかと思います。そういう点も考慮いたしまして、ただ何らかの必要があるのではないかという点は私どもも考えておるところでございますので、今後、これらのコンピューターによりますデータ管理の進みぐあいも見まして、刑事罰の必要性の有無についても検討を進めてまいりたいと考えております。
最後に、通産省及び法務省にお尋ねをいたしたいのでありますけれども、この種の問題の中でどういうふうな立法をするかは別として、このデータをむやみに外部へ流出をさせた、そのために人格権なりプライバシー権というものを侵害をした場合において、そういうものを刑事罰をもって処罰をする、こういう立法をお考えでしょうか、これを両方にお伺いをいたしたいと思います。
全く御指摘のとおりだろうと思います。この個人情報機関は多重債務者の防止という社会的な意味からいきましても大いに権威ある機関をつくっていくべきだろうと思いますが、他方、御指摘のように個人のプライバシーとの調整というのは非常に重要だろうと思います。そういうこともありまして、現在、本国会に私ども割賦販売法の改正案を提出しておりますが、その中で、今先生おっしゃいましたような情報機関の適正化についての法文を盛り込み、それに基づいて今後業界について適切な指導をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
私どもがいろいろ聞いておるところによりますと、それらのデータの中には氏名、住所とか勤務先、生年月日、さらには当該契約の内容から収入、学歴、住所の移転歴とか家族関係、そういうものまで含んで、個人について非常に多くの項目の情報が収集をされているということであります。こういうような情報が、一つには間違って収集されている、誤情報が収集されているということになりますと大変問題がありますし、あるいはまた、この情報が当該収集をした信用情報機関だけにとどまっているならまだ問題は少ないわけでありますけれども、いろいろな形で流出をする。中にはこういうデータそのものを販売をするというような業者もあるようでございますので、そうなりますと、大変に問題になろうかと思うわけでございます。
 殊に、こういうような問題が発生をいたしてまいりますのは、今までは、古くはこういうデータといっても人間が集めるもので人間が記録をしておくものであったから大したことはなかったわけでありますけれども、今度コンピューターというような記憶容量の大きなものを用いてこういうことをやっていく、それからコンピューターを通じればデータの処理は物すごく早いし、またその取り出しというのも極めて簡単である、こういうことになるわけで、その結果として、データ主体の人格権ないしはプライバシーというものを侵害をする危険があるだろう、そういうおそれは十分にあるというふうに思われるわけであります。これについて、殊にコンピューターを所管をしている通産省としては何らかの規制の方法を現在考えておられるのかどうかということをお伺いをしたいと思います。
これは私どもの所管の割賦販売業界についてだけ申し上げますが、先ほど申し上げました日本割賦協会の情報センターでございますけれども、いわゆる事故情報、これはブラックと申しておりますけれども、事故情報が大体三五％でございます。それから日本信用情報センターでございますが、これにつきましては事故情報が約八割ぐらいというふうに承知しております。もちろん詳細な内容につきましては、その事故を起こした人の氏名であるとか住所であるとか、そういった詳細について登録されていると承知しております。
大蔵省の所管と通産省の所管、こういうふうに分かれているようでございますけれども、これらの信用機関というか個人信用情報機関というか、そういうものがそれぞれにどういうデータ、アイテムを収集しているのかということについてはおわかりでございましょうか。
これは他省の所管でございますので、御参考までに私の方で知る限りを申し上げますが、サラ金関係では全国信用情報センター連合会というのがあるようでございます。これは登録情報数は大体五百万件ぐらいと聞いております。それから、全銀協が持っております個人信用情報センターというのがございます。これが約三百九十万件ぐらいの情報を有しているというふうに聞いております。
  午後一時三十六分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         穐山  篤君
    理 事
                山東 昭子君
                原 文兵衛君
                丸谷 金保君
                飯田 忠雄君
    委 員
                梶木 又三君
                河本嘉久蔵君
                藤田  栄君
                星  長治君
                矢野俊比古君
                柳川 覺治君
                吉川  博君
                片山 甚市君
                菅野 久光君
                高桑 栄松君
                近藤 忠孝君
                中村 鋭一君
                美濃部亮吉君
       発  議  者  丸谷 金保君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （環境庁長官）  上田  稔君
   政府委員
       環境庁長官官房
       長        加藤 陸美君
       環境庁長官官房
       審議官      大塩 敏樹君
       環境庁企画調整
       局長       正田 泰央君
       環境庁自然保護
       局長       山崎  圭君
       環境庁水質保全
       局長       佐竹 五六君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        桐澤  猛君
   説明員
       厚生省環境衛生
       局水道環境部環
       境整備課長    小林 康彦君
       農林水産省構造
       改善局建設部整
       備課長      平井 公雄君
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  本日の会議に付した案件
○湖沼水質保全特別措置法案（内閣提出、衆議院
 送付）
○湖沼環境保全特別措置法案（丸谷金保君外二名
 発議）
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