結局、レーガン政権としては軍拡路線、わが国は平和憲法の精神から軍縮というはずですから、非常にかけ離れているわけです。どっちかというと水と油というような状態になりかねない。したがって、そういう中でどういう接点を見出すか、これから大臣は大変御苦労されるわけでありますが、その接点の見出し方、何とかかみ合わすために、米側がわが国の軍縮という基本的な考え方について乗ってくることもちょっと考えられないし、そうかといいまして大臣が行かれて米側のそういう軍拡の方向に乗っていったらまた重大なことになると思うわけでございますが、重ねて、どういうふうな話し合いをしてこられるおつもりであるのか、お伺いをいたします。
おっしゃることはよくわかります。本当の信頼関係、友人関係といいますか、それは何も一〇〇％オーケーと言うことではないと私は思うのでございまして、お互いに率直に耳の痛いことも言い合うということで真の信頼関係が保たれるのではないか、私はこういうふうに思うわけでございまして、いろいろ期待表明等あるいはあるかもしれませんが、国民の皆様にわかるような、あるいは納得のいくようなことでなければこれはできないことでございますので、イエス、ノーだけははっきりして、それがお互い信頼関係のもとじゃないかという態度で話そうと思っているわけでございます。
 いま防衛の問題についてお話がございましたが、具体的にどうこうということはいままでまだ全然ないわけでございます。最大の努力、あるいは着実、顕著という言葉が最近はまた出ておりますが、そういう抽象論だけでございまして、具体的な要請、期待表明等はまだないわけでございます。これから行きまして、十分お互いの考え方を述べて、相互理解を深めてこようと思っているわけでございます。
お答えいたします。
 政府の住宅政策が余り芳しくないような御質問でございましたけれども、私たちといたしましては、大いに実効の上がった政策をやってまいってきたと確信を持っておるものでございます。
 さきの五カ年計画におきましても八百六十万戸が民間を含めて七百八十万戸、九〇％でございますけれども、公的資金につきましては、当初目標の三百五十万戸が三百六十八万戸、一〇五％の達成率でございまして、決して政策的な間違いはなかったというように確信するものでございます。
 今後の問題につきましては、総理からもお話がございましたように、やはり国民がひとしく良環境のもとで快適な生活を営む良質の住宅政策を積極的にやれという御指示をいただいておりまして、それに基づいて、基本法につきましても、なお今国会にお願いをいたしたいと考えておるところでございます。
 その他、私に対する質問、約十問ほどございますが、順次お答えをいたします。
 住宅基本法の問題でございますが、今国会の提出は、相なるべく間に合うように出すように、せっかくいま検討中でございます。自由民主党、与党でもプロジェクトチームをつくって、この問題に取り組んで検討していただいております。なお、各党にもそれぞれ御意見がございまして、これからの問題として、それぞれの党の方々の御意見をも拝聴しながら参考とし、国民的合意が得られる成案づくりに努めて、何とか今国会に提出したいという所存でございますので、せっかく御協力をお願いを申し上げる次第でございます。
 次に、住宅・都市整備公団設立の目的については、この新しい公団は、住宅事情の改善を特に必要とする大都市地域等におきまして、良好な居住性能及び居住環境を有する住宅及び宅地の大規模な供給、健全な市街地の整備、都市の再開発等を総合的に推進すること等を目的としております。
 同時に、新公団は、現在の両公団に比べて、役員の削減、重複する組織の整理統合等を図っており、行政改革の目的にも沿うものと考えております。
 次に、新公団における住宅供給の対象者についてでありますが、住宅・都市整備公団法案の趣旨に照らし、日本住宅公団における住宅供給の対象者と実態的には同じものと考えております。
 また、公団住宅の供給に当たりましては、新公団においても、居住水準の向上、職住近接等に対する国民の住宅に対する要望にこたえるため、従来の諸制度の活用を図るとともに、総合的な居住環境づくりという観点から、良質な住宅の供給と都市整備とを総合的に推進していくことといたしております。
 次に、団地建設に伴う関連公共公益施設の整備についてでありますが、新公団事業に関連する公共施設等の整備のため、通常の公共事業に加えて、住宅宅地関連公共施設整備促進事業制度、立てかえ施行制度及び直接施行制度の諸制度の活用により、その整備の促進を図ってまいる所存でございます。
 次に、新公団の資金構成についてお話がございました。
 事業の種類により、一部民間資金を導入しておりますが、公団事業の円滑な実施に支障のないよう、所要の資金量及び資金構成の確保に努めているところでありまして、今後とも事業推進上、このような努力を続けてまいる所存でございます。
 次に、公団賃貸住宅につきましては、一般会計からの利子補給により家賃の低廉化を図ってきたところでありまして、今後とも現行制度の活用に努めてまいることとしておりますが、御提案については、現下の財政事情等にかんがみ、困難であると考えられます。
 敷地の租税の問題、譲渡税の問題は、大蔵大臣から御答弁ございました。
 次に、行管庁長官にも質問があったようでございますけれども、新公団の役員教が十四名で十分ではないかということでございますけれども、今度は新たに、都市再開発、公園整備、鉄軌道の経営等の新たな業務を担当させる等、事業の拡大がございまして、当面、出発十九名が適正な役員数であると考えているところであります。
 次に、公団住宅の管理についてでありますが、公団住宅の管理が適正に行われ、入居者との関係を円満に維持することは望ましいことであり、新公団発足後においても、入居者の御理解を得ながら公団住宅管理の適正化を図っていくよう、公団を適切に指導してまいる所存でございます。
 最後に、住宅・都市整備公団法施行規則については、今回提案しております住宅・都市整備公団法案の成立後、制定していくこととなりますが、新公団は、日本住宅公団及び宅地開発公団が現在行っている住宅宅地の供給業務を引き続き行っていくこととしておりますので、現在の両公団法の施行規則の基本的な仕組みを引き継いでいく考えであります。（拍手）
    〔国務大臣中曽根康弘君登壇〕