そうなんですけれども、もとの金額自体が非常に少ないですからね。大臣、ＮＧＯの自己資金の対ＯＤＡ比というのがあるのですね。これが日本の場合は八九年で一・四％なんですよ。海外に比べて物すごく低いわけなんですね。また、ＯＤＡに占めるＮＧＯの補助金の割合も八九年で〇・八％、これは欧米に比べますと本当に低い金額でございますので、私はＯＤＡからの積極的な活用をぜひお願いをする次第でございます。
 ここで、国際ボランティア貯金について大蔵省の方にお聞きをしたいと思うのです。
 これは本当に郵政省の時宜に即したヒット商品だというふうに私は思うのですけれども、昨年が十一億、ことしか見込みで二十四億の寄附金になるのじゃないかというふうに言われております。ところが、今この制度の仕組みが利子の税引き後、その二〇％を寄附金に充当するという取り扱いになっておるのですけれども、この制度の趣旨からいいまして、寄附金充当部分の利子については非課税にする、税引き前の二〇％を寄附金に充当できるようにすべきじゃないかというふうに考えるのです。二十四億円でしたら、私ちょっと計算してみましたら、もし非課税にしましたら六億ふえまして三十億円、ボランティアのＮＧＯの方に回せるわけなんです。六億の差があるわけですよ、ことしては。これは預金をなされておられる善意の国民の方々の意思を考えましても、ぜひこの二〇％の寄附金の部分については非課税扱いにすべきであるというふうに考えますが、いかがですか。
政府の方は予算ですから、国民の税金でやるのでおのずから制限がある。しかし、片方は一般の民間の人の御寄附でやっておるので、それだけに絞ってありますから金額が多いということだと存じます。平成四年度は約十億円を超える要求が出ておりますが、これが通過いたしますと、成立すると、去年よりは三割ぐら、いふえるわけですから、ほかの予算の伸び率から比べれば比較的ふえている、こう見ていただいて結構だと思います。
大臣、このＮＧＯの事業補助金制度や小規模無償資金協力制度はＮＧＯを支援していくために私は非常にいい制度だというふうに思うのです。ところが実際問題、予算額としては、始まったばかりですけれども、補助金制度の方は九二年度三億四千万円、それから小規模無償資金協力九〇年度二億九千六百万円、まだまだこれは金額が少な過ぎるのじゃないか。しっかりこれの増額在ぜひ大臣検討していただきたい。後でちょっと質問させてもらいますけれども、あの郵政省のつくった国際ボランティア貯金でさえ何とことしは二十四億円集まって、それをＮＧＯに配付しようかというふうになっているわけですね。それが政府の方がやっているのが三億前後というのはどうなんだというふうに私は思いますが、いかがですか。
貴重な御意見と存じます。
 確かにＮＧＯに対する事業補助金それから小規模無償資金協力、いずれの制度もまだ始まって三年足らずでございますので制度として完全に固まってもいませんし、そういう意味では逆に柔軟性もあり得るのかもしれませんけれども、その点、御指摘の点も踏まえて、今後ぜひ検討してまいりたいと我々思います。
 ただ、今の事業補助金制度のもとでは若干の運用上の柔軟性も既にあるやと承知いたしておりまして、例えばピナツボ火山の噴火の際の援助に際しまして補助金を出したという例もございます。これはＮＧＯ、たしか二十四時間テレビチャリティー委員会だったと思いますけれども、それが行う援助に対する補助というような例もございます。ただ、在外公館の一定の枠を設けて云々ということになりますと、もうちょっと機動性が出てくるわけでございますが、他方、その援助資金の適正使用という観点からの検討課題もあろうかと存じますので、その辺を含めまして検討させていただきたいと存じます。
監視にはどうしても電波を広く監視するための固定監視施設という一種のタワーみたいなものが必要でございますが、これは札幌とか仙台とか東京とか主要都市を中心に十四カ所ございますが、監視の可能な範囲といいますのは大体二、三十キロ程度でございます。特に、各種の電子機器、ハイテク機能を用いまして、不法電波の発射源がどこかということが画面に出てくる遠隔方位測定施設というのがございますのですが、それを備えておりますのは残念なことに東京、大阪、福岡だけでございまして、あとは方位測定機能がない固定施設になってございます。
 実は、不法無線の摘発の際は、こういう固定監視施設の機能を十分発揮して、ある程度エリアが定まったところで、そこへ監視車を出動させて具体的な所在を突きとめる、こういうことにいたすわけでございますが、現在電波監視車は全国で四十台、これはせんだっても申し上げたわけでございますが、この車もまた今申しました固定監視と同じように中身に精粗がございまして、不法電波の発射源の地点を画面上に表示する測定性能が入っているのは二台だけでございまして、あとの三十八台はいわば普通の車でございまして、いざというときに必要な機器を搭載しまして出かける、こういうシステムでございます。
 そこで、私どもとしては、こういう状況でございますので、全体として一期三年、これを三期で全体の監視施設をぜひ整えたいと思っておりますが、当面一期におきましては、さっき申し上げました固定監視施設が不十分でございますので、これについて政令指定都市の大部分、現在三カ所と言いましたが、さらにそれを含めまして札幌、東京、横浜、川崎、千葉、名古屋、京都、大阪、神戸、福岡、全部含めまして常時間定監視が可能なような形のまず固定施設をつくりたい。同時に、今周波数は限度がございます。高い方の周波数は今見れていないものでございますので、その周波数をうんと膨らませる。そういたしますと、現在大体四キロから五キロの誤差のところを、こういう格好にいたしますと大体一キロ範囲以下には絞られるんじゃないか、こう思っております。
 そこで、あとこの情報をもとにいわゆる監視車が出動をするわけでございますが、さっき申しましたように高度の機能を持つものは二台でございますが、これを全体十二台ふやしまして十四台にいたしたい。その他の部分は従前のような形にしますが、これもうんと機器の性能を上げたい。
 何で全部やらないのかという御疑問もあろうかと思うのでございますが、全車が常時ああいうどでかいものをつけて走り回っていると不法発信者に探査しているということが感づかれることもございますので、そうしたすべてがすべてこういう形を要求しないということもございます。結果的に六台ふえるわけですが、中身がごろっと変わって高性能のものに配備がえされるわけで、一期三年で当面そこまでぜひこぎつけたい、こう思っておるわけでございます。