それだけじゃないと私自身思っているし、厚生省さんも本当はそうじゃないと思っているんだと思うのですけれども、なかなか本心を言ってくださらないような気もいたします。
 この共同作業所、先ほど経過がありましたけれども、私も一番新しい数字調べてみましたら、共同作業所全国連絡会というところが調査いたしておりますけれども、これを見ますと、平成元年の十月現在ということで二千二百五十カ所というふうに聞いております。この作業所の問題というのは前から厚生省と労働省のはざまみたいな問題で何回もこの委員会の中でも取り上げられているようですけれども、本当に何か福祉と雇用という一つの隘路の中で職にもつけない、かといって法定施設も足りないし行けない。そんな中で十人から十五人の障害者の方たち、親たち、そしてそういう関係者の人たちが本当に必死に取り組んできたのが作業所だし、それがふえざるを得ないというのが今の雇用の難しさであり福祉の難しさでもあるんですけれども、それを象徴していると私自身は思っております。
 労働省、もしこの作業所がふえるということについて見解があれば一言聞かせていただけますか。
先ほど申しましたとおり、いわゆる小規模作業所と申しますのは法定施設と違って設置に当たっての特段の要件はございません。したがいまして、養護学校卒業後の身体障害者や精神薄弱者、また回復途上にあります精神障害者などを対象に、親の会やボランティアなど地域の中で自発的、草の根的と申しますか、そういう中でつくられてきているということを認識しております。
 それで、このようにつくりやすい施設でございますので、昨今私どもは地域福祉ということを声を高く推進しているわけでございますので、その推進の流れと相まって箇所数の増加をもたらしているというふうに考えておる次第でございます。
厚生省も今言われたように急増の実態は明らかになっておると思うんですけれども、どうしてこんな急増しているのか、その辺何か厚生省として御見解があれば簡潔に聞かしてください。
いわゆる障害者の小規模作業所につきましては、法定の要件を満たさない無認可の施設を総称するものでありますので、正確な数は厚生省として把握しておりません。
 私どもが関係団体の調査等で見ました場合、過去三年の推移は、昭和六十一年が千二百八十五カ所、昭和六十二年が千六百七カ所、六十三年が千五百十五カ所となっております。それで、助成の対象にしている数でございますけれども、平成元年度の厚生省予算におきます助成対象の箇所数は、身体障害者、精神薄弱者等それぞれを対象とするものを合わせまして六百十七カ所でございます。
 それと平成二年度の予算要求の関係でございますが、助成箇所数は先ほど申しましたように合計で六百十七カ所でございますのを平成二年度には八百四十九カ所にふやしまして、一カ所当たりの助成額を八十万円から九十万円に引き上げたいということを厚生省としては考えております。
そういう法制度もわかった上で、ただ現状非常に厳しい中でそういうことまで含めてやっぱり考えないと、本当に達成できるのかなというような私は危惧を抱いている一人でもございます。そんな意味で、いろんな面で本当に検討していただきたいなという思いでおります。
 ところで、ちょっとこれ厚生省の方にお尋ねなんですけれども、小規模作業所の件について、この三年間ぐらいで結構でございますけれども、急増していると聞いておるんですが、推移と、それからまた平成二年度の予算要求に当たってこれはどんなふうにふやされようとしているのかお聞かせください。
調整金の額につきましては法律の十九条第二項で、雇用率を超えて新たに障害者を雇用するものとした場合に、当該障害者一人について通常追加的に必要とされる一月当たりの特別費用の額の平均額を基準とすることとされておりまして、これも納付金と同様、六十一年に見直しを行った結果、据え置かれることとされたわけでございます。
 この調整金の額等につきましては、次の雇用率の見直しの時期にあわせて見直すこととしたいと考えております。
最近の技術開発によりまして、放送のニューメディアの開発が非常に進んでいるわけでございます。国民は放送に対して高品質化及び多様化というものを求めているわけでございます。
 私ども郵政省は、これらのいわゆる国民の要望にこたえるべく、ハイビジョンであるとかクリアビジョンの開発を行っているわけでございます。これは、このようにして開発されたニューメディアを、できる限り国民に還元するというような考えで、この実用化を図っているわけであります。
 世界的にも、このニューメディアが非常に注目をされていることは先生も御承知のとおりであろうと思いますし、私どもは、放送の普及という観点から、この新しいメディアを開発し、積極的に普及を図ってまいりたい、このように考えておるわけであります。
避難費用の問題につきましては、我が国の賠償法に規定しております原子力損害と申しますのは、直接放射線等の作用によりまして生じた直接的な損害のみならず、こういう原子力事故等と相当因果関係がある限りにおきまして間接的な損害というものも当然含まれるわけでございます。したがいまして、原子力施設の異常事態によりまして周辺住民が避難しなければならないといった場合につきましては、この避難費用につきましては、こういった放射線等の作用と相当因果関係があると認められる限りは、他の損害と同様に原子力損害といたしまして賠償法が適用されるわけでございます。
 具体的事例によりましては、避難費用が原子力損害に該当するかどうかという限界的な問題も生ずる可能性もあるわけでございますが、かような場合には、原賠法に基づいて設置されます原子力損害賠償紛争審査会、これは科学技術庁の附属機関として設置することになっているわけでございますが、それが損害の調査とかあるいは評価を行う等によりまして、被害者に対して賠償の円滑でかつ適切な処理を図ることができると私どもは考えているわけでございます。
 アメリカの場合は、プライス・アンダーソン法で仰せのようにこれは明記されたわけでございますが、日本の場合は、これを明記すべきかどうかということにつきましては原子力委員会の専門部会においても議論があったところでございますけれども、格別明記せずとも現在の法律で十分これは対応できるという結論が出たということでございます。