山田先生御指摘のとおりでございまして、環境行政は国民の健康の保護を使命とするものであり、あくまで国民の健康と生活を守る立場から時代の変化に対応した施策を進めていくことが基本であると考えております。
 今回の制度改正において指定解除が行われた場合においても、既に認定を受けておられる患者の方々につきましては従前どおり補償給付の支給を行い、その保護に欠けることのないように万全を期する所存でございます。
これは都市部全体というか、交通体系の見直しという形の中でも今後私、建設委員会の委員ですのでそういう点また別の委員会でもいろいろとお話をしていきたいと思っております。例えば車一台で牽引車的なもので荷物を多く運べるというんですが、これは、長さそれから道路上の問題、曲がるのに牽引車の場合は大きな回り方をしなければならない、そういうような問題等々は残されるんですが、牽引車的なものをこれから少し考えていきますと一台の車で二台分ぐらいは輸送できるんではないか。牽引車そのものは排気ガスを出しませんので、出荷場所を集中化した中でそういう排気ガスのないトレーラーによって運ぶとか、そういうような全体的な大きな構想といいますか、都市問題として今後考えていかなければならないなというふうに考えております。
 そこで、この改正法案の審議は十分に尽くさなければなりません。公害患者の方々の救済ということは病気を治すということであると考えます。この点、環境庁としては今後補償から予防へという流れに転換していくのだと聞いておりますが、現実に患者さんは存在しているのでおります、この人たちの救済ということに関して今後一層しっかりと環境庁としての責任を果たすことに努力していただきたいと思いますし、患者さんの持っている不信感も取り除いていかなければなりません。法律案提出の責任者としての長官の強い御見解と御所見を伺って、私の質問を終わります。
道路交通公害対策をいろんな形でやっておるわけでございます。基本的には自動車一台ごとの排出ガスの規制あるいは立体交差化等の局地的な道路構造の改善が必要なわけでございますが、それに加えまして、先生からお話ございましたように都市の全域にわたるような広域的な対策もあわせて行うことが重要だと考えているところでございます。
 またどんなようなことを考えているのかというお尋ねでございますが、例えば環境の保全に十分配慮いたしました環状道路を整備いたしまして、大規模な物流施設をそこに適正に配置することによりまして大型トラックの都心部への乗り入れを抑制したりあるいは不必要な通過交通を排除していくこと、あるいは輸送の協同化などによりまして貨物輸送の合理化によりますトラック交通量を少しでも減らす、さらには公共輸送機関の機能を強化いたしますことなどによりまして自家用乗用車の利用の抑制を検討するなど都市構造全般にかかわりますいろんな対策があるわけでございます。このような対策につきましては現在環境庁におきまして、関係省庁、地方公共団体の協力を得まして京浜・阪神地域において今申し上げましたようないろいろな対策を総合的に推進するための計画づくりを行っているところでございます。現在のところ、本年度中にこの計画の取りまとめを行いましてその推進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
去る七日に現地視察ということで板橋に行ってきたのでありますが、都市部における幹線道路の大気汚染対策は今後も一層促進していかなければならないと痛切に感じた次第であります。このことは、いわゆる環境対策ということで解決しようとしても難しいのではないか、すなわちこれは都市問題として対処しなければならないと思います。
 東京都はこの七日に大気汚染の六十一年度測定結果を発表していますが、環境庁としては対策の強化充実について具体的にどのようなことを考えているのかお聞かせください。
考えておるとおっしゃっては大変なことだろうから、そんなことをおっしゃるとは思っていませんが、大臣も一国の安全を預かる重要なお立場にあるわけですから、個別的自衛権、集団的自衛権の論議がどういうふうな経過をたどってきたかということをお考えになれば、自衛権の発動の範囲を拡大していくという背景があって、個別的自衛権の中に集団的自衛権の分野までも取り込んでいくようなそういう解釈がどんどんなされておるという実態にお気づきになると思いますから、特にこの点は今後の問題として十分お考えをいただきたい、そういうふうに私は思うわけです。
 そこで、シーレーンの防衛の問題は海峡封鎖の問題に絡んでくる面がありますのでこのくらいにして、あと海峡封鎖の方に移って、ちょっと私がわからないと思っておる点を二、三お伺いしたいと思います。
 この海峡封鎖というのは、米ソ有事の際にアメリカが日本周辺の海峡を封鎖することによって、たとえば中東で紛争が起こっておるとするならソ連太平洋艦隊がその方向に増援をするというような事態が起こらぬように、あるいはアジア・太平洋地域で中東紛争に備えてのアメリカの戦略ルートを妨害することのないようにという、戦略ルートの防衛上この海峡封鎖というものを非常に重要視しておると思うのです。したがって、これまでにも三海峡封鎖をやってくれというような話はアメリカ側から出されておるということを承知しておりますし、またＦ１５を大量に発注してソ連のバックファイア爆撃機が太平洋の方に飛び出さぬようにやってくれというふうな話もたびたび出されたということが、われわれの方にはマスコミを通じて伝えられております。そのマスコミの報道をまるでうそだと言ってしまえば身もふたもない話ですが、私はそうは思いませんので、であるとするなら、中曽根さんがワシントン・ポストの社主とのインタビューで不沈空母の発言をやったとか海峡防衛についての発言をやったとかいうのは、まさにアメリカとしては大変喜んだのであろうと思うのです。自分が対ソ世界戦略上打ち出しておるアジア・太平洋地域における重要なその作戦行動に対して、積極的に踏み込んで協力してくれる態勢を中曽根総理がみずから表明してくれたというので喜んだのだろうと私は思うのです。
 それはそれとして、三海峡封鎖あるいは四海峡封鎖ということが盛んに言われるのですが、その海峡封鎖ということを日本がやる事態というのは一体どういう事態なんだろうかと思うのです。いや、それはわかったことじゃないか、日本有事のときにしか日本が自分で海峡封鎖をやることはない、こうなるのだろうというふうに思いますが、その点、そうなんですね。