脱税に対する対応というのは国税庁さんの方で直接的にはおやりいただくことだと思いますけれども、私どもの宗教法人法で解散命令請求の事由となっておりますのは、宗教法人が法令に違反して著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした場合、これが一つでございます。それからもう一つは、宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をした場合、この二つが大きいわけでございます。それから三つ目に、一年以上にわたってその目的のための行為をしない場合等々が挙げられているわけでございます。
 解散命令請求というのは宗教法人の法人格を剥奪するということでございますので、当然この規定を発動することにつきましては、所轄庁としては慎重な対応が求められるわけでございます。
 一方、御指摘ございましたように、税金をきちんと払っていくということは宗教法人にとっても重要なことでございます。脱税行為自体も、法に触れるということもあるわけでございますけれども、個別の事例で具体的にどうこうというのはなかなか難しいわけでございます。脱税が行われているということであれば、もちろん税務当局の方で厳しい対応をまずおやりいただくということはあると思いますけれども、所轄庁としても、そういったことがたびたび重なるということであれば、所轄庁としてどういった対応ができるか考えていかなければいけないと思うのでございます。
 その場合に、解散命令請求にまで至るかどうかということでございますが、それは個別の事案について、それが本当に著しく公共の福祉を害すると明らかに認められるというふうに言えるか、あるいは宗教団体の目的を著しく逸脱したというふうに言えるかこういった判断をしなければならないというふうに考えているところでございます。
御答弁いただいたことは当然のことだと私は思うわけでありますし、そうでなければなりません。
 実は私、ここに九一年五月八日付の毎日新聞のコピーを少し持ってまいりましたけれども、これは創価学会が二十三億円の申告漏れというふうに書かれております。これはよくよく読んでみますと、墓石販売収益を非課税の公益事業に計上したために、国税局より墓石販売を収益事業と認定をされて、追徴金を七億円払っておるわけでありますが、一つ間違えば、これは脱税騒ぎになってしまいます。
 先ほどちょっと話が出ておりましたけれども、最近、暴力団などが休眠の宗教法人を買収をして、それを隠れみのにして脱税をしているという例があったりするわけでありますけれども、現在の宗教法人制度が巨額の脱税事件の隠れみのになったりしやすいのではないかと思えてなりません。その意味で、脱税という違法な行為をした宗教法人は解散命令請求の事由となるのかどうか、これをお聞かせをいただきたい。
今回の法案の中で最も重要なのが、今お話がありました、いわゆる活動報告を求めたり、質問権限を所轄庁に与えたことであります。
 しかしながら、これを行使するに当たっては、宗教法人審議会の意見を聞いた上でなければならない。当然のことながら、信教の自由を妨げることがあってはならない。行き過ぎないような慎重な配慮がなされていると思うわけでありますけれども、新進党の方々が言われるような宗教弾圧や信教の自由を妨げるようなことは、私はないとしか思えません。
 むしろ、手ぬるいんじゃないだろうかとしか思えないところも私はあるわけであります。国の権力が宗教活動に介入する度合いが強まるとは思えないわけでありますから、もちろんこれらの二つの点について、情報開示の問題だとか、それから所轄移管についても、私は同様なことが言えるのではないだろうかと思うのですね。
 その意味では、大臣、ちょっとお聞かせをいただきたいのですけれども、法律改正によって宗教活動に対する国の権力の介入が強まるとか信教の自由を妨げるようなことはないと思うのでありますが、私は、この点もう一遍、法案をつくられた側として、文部大臣の所感をはっきりと聞いておきたい。
例えば解散命令請求に該当するような事由があると疑わしい場合でございますけれども、そういったことがございますと、例えば今回のオウムのような事例を一つ念頭に置いて考えた場合、サリンを製造するための薬品等を大量に購入しておるということがあれば、それに対して、財産目録上そういうものが出ているのかどうか、あるいは収支計算書等でそういったことがあらわになるかどうか。それから、宗教法人としての目的を逸脱している行為をやっているわけでございますから、なぜそういうことをしているのかなぜそのように大量の薬品を買う必要があるのか、そういったことについては質問ができるわけでございまして、それが極めて疑わしいということであれば、捜査当局等と連携を図りまして、その後の対応を検討していくということはできるわけでございます。
総理に対するお尋ねと重複しますが、経済対策について申し上げます。
 我が国経済は、バブル崩壊の後遺症に加え、年初以来の震災、円高等の影響によりまして、昨年末から本年度前半にかけての景気の足取りが鈍くなっていたところであります。このような状況に対処するために、私どもは、四月の緊急円高・経済対策を初めとして、六月は同対策の具体化・補強策を決定するなど、経済運営に努力を重ねてきたところであります。八月には円高是正のための海外投融資促進対策をとりました。九月には日本銀行が公定歩合の引き下げを行いました。これら切れ目のない政策努力の結果、足元の経済はまだまだ厳しゅうございますが、為替と株式市場に好ましい影響があらわれ始めているところであります。
 この機会をとらえて、景気の先行きに生じている御指摘の不透明感を払拭し、我が国経済の回復を確実なものとするために、今般、経済対策を取りまとめたところであります。この対策の着実な実施によりまして、景気の先行きに生じている不透明感、閉塞感が払拭され、我が国経済の回復は確実なものとなるものと考えております。
 為替の問題でございますが、最近の為替相場の動きは、四月二十五日のＧ７会合で合意を見た、また、その後ハリファクス・サミットで再確認をされた、いわゆる「秩序ある反転」の過程にあると考えております。我が国としましては、こうした「秩序ある反転」の流れを一層進めるため、引き続き為替相場の動きに細心の注意を払いながら、関係通貨当局とも緊密な連携をとりながら対処をしてまいります。（拍手）
    〔国務大臣江藤隆美君登壇〕