これにつきましては、もう既に参考人として二回、衆議院と参議院で意見を述べさせていただいておりますが、基本的には、私は構造の問題だというふうに理解をしております。
 そして、世界じゅうは、国営の、献血を中心にした国営の血液事業をやれというふうにコンセンサスがあったにもかかわらず、アメリカは、それを独禁法違反である、これ、ひっかけてしまうということから、私企業がはやる、その私企業が技術開発においてまた極めてすぐれていた、そしてその中に、たまたまアメリカではやった妙な、妙なと言ってはいけませんね、アメリカで流行した同性愛という習慣が、恐らくアフリカかどこかのローカルな地方病であったものを増幅してそれが混住してきたという、そういう出来事ではないかというふうに私は理解をしております。
時間ございませんから、端的にお答えいただきたいと思います。
 結局、これだけの大量の、血友病の患者さんの中から、ＨＩＶウイルスの、そして発症なさった方、死亡なさった方も出たわけでありまして、結局何が原因なのかということになりますと、きょうの郡司さんの発言からも出てこないわけでありまして、一体何が原因なのかということを郡司さんは御自身ではどういうふうにお考えでしょうか。
証言を拒否をされたわけですけれども、私は、証人の、本来からいえば、そういう問題についても誠意を持ってきちっとやっていく、それが真摯な姿勢だというふうに思いますけれども、以上で、時間が参りましたので、終わりたいと思います。
今回の調査は、国立衛生試験所が行った調査でございます。環境庁としても、今まで一般環境中の残留状況を把握するために、全国の河川だとか湖沼だとかの底質あるいは魚介類を対象にやってきているわけです。濃度の測定をやっているわけですが、やはり御指摘のように、ごみ処理場など本当に注意をしなきゃならぬというふうに思います。
 ダイオキシンによるところの健康被害を未然に防止することは、もう申すまでもなく環境行政上の重要な課題でありますので、今後とも環境庁として対応してまいりたいと思います。
 それから念のために申し上げますけれども、多摩川のほとりに私は住んでおりますものですから、そんなことも考えながら頑張っていきたいと思います。
大臣、ダイオキシンというのは、別に天然自然に存在をするものではなくて、人間がつくり出したそういう物質です。それで、多摩川全域に広がっているということは非常に深刻な問題であるというふうに思います。ダイオキシンの問題について、日本は外国に比べて非常に甘いんじゃないかということも言われているわけです。私もずっとこの三多摩地域の日の出の最終ごみ処分場などの問題について、現地に行ったりいろいろ住民と話をしたりしているわけですけれども、やはり相当なものが埋め立てられているというふうに考えなければならないわけですね。
 現状で全域に出たけれども、健康には大して影響ないよということで済ますのではなくて、こうした、特に都市部においては非常に人口が、東京では一千万を超しているわけですから、そういう意味で、多くの人々が飲む水道水でありますので、ぜひ監視を強めるということでこの問題、特段ウォッチをしていって、しかるべく多摩川の問題についても改めて調査をするなど御検討いただきたいと思いますが、どうでしょうか。
環境庁といたしましては、これまでも、昭和六十年度からでございますけれども、一般環境中におけるダイオキシンの残留状況を把握するために、全国ベースでございますけれども、河川でありますとか湖沼でありますとか海域等系統別に分けまして、底質の泥土あるいは魚介類を対象にダイオキシンの環境濃度について測定を行ってきているところでございます。
 また、ごみ処理場等、これまでもそこから発生しているのではないかということで疑われてきているわけでございます。これにつきましては、その時々において関係省庁とも連携をして調査をいたしてきておるところでございますけれども、基本的には、その地域の自治体が中心となって汚染の実態を把握すべきものと考えておりまして、私どもといたしましては、全国ベースで一般環境中にどのくらい汚染が進んでいるのかというのを系統的に調べてきているというのが現状でございます。
中流及び下流域では汚染源の一部が都市廃棄物焼却場由来であると推定できる、この調査報告書が総括のところでそういう指摘をしているわけですけれども、ここが非常に大きな問題だというふうに思っております。
 この調査地点の、問題のところですが、谷戸川が流入する平井川と多摩川との合流地点でのダイオキシン濃度ですが、その下流での濃度よりも若干高い傾向にあります。この原因の一因に谷戸沢処分場の汚水漏れが関係しているのではという疑いが持たれているわけです。谷戸沢処分場や、今第二処分場建設が現地では進んでいるわけですが、こういうことも含めて、平井川流域一帯のもっと詳細なダイオキシン調査を検討すべきだと思いますが、環境庁としてどうでしょうか。
一点目でございますけれども、設置基準の弾力化につきまして、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、平成三年に、主として大学の教育課程の編成に関連して弾力化を図ったということについて申し上げたわけでございます。それ以外に、御案内のように、設置基準におきましては、教員組織でありますとか、あるいは先生御指摘のございましたような校地、校舎の面積をどう扱うかというようなことも定められておるわけでございます。
 その後半部分の、私どもハードと称しておりますけれども、ハード面についての基準については、いろいろ御論議がございますけれども、全体としては、大学関係者の間で、我が国の高等教育の一つの水準というものを維持する上でやはり必要なのではなかろうかということで推移してきておるわけでございます。
 それから、もう一つのお尋ねの点でございますけれども、アメリカの例を引き合いにお出しになられたわけでございますが、まさにアメリカにおきましては、民間のと申しますか、やや、半公的なと申しますか、そういう団体がお互い同士基準を設定し合って、それによって向上のよすがとするという扱いをしておるわけでございます。日本の場合、国として一定の水準を示して、それに従って認可をする、しないというような判断をしているわけでございます。
 もう既に先生御案内のところではございますけれども、制度の成り立ち、それを支えている国情の違い、文化の違いというようなものもいろいろあろうかと思うわけでございますけれども、いずれにしましても、全体として高等教育の一定の水準を維持するという観点で現在の大学の設置基準ができており、それはやはり基本的には維持されるべきものであろう、こういうように考えておるところでございます。