御指摘のように、昭和五十七年の四月に経団連が土地政策に関する意見の中で住宅供給促進、建てかえ促進のために借地・借家法等の制度の見直しが必要、こういうことを述べられております。このことが直ちに借地・借家法を改正せよというところまで踏み込んだ意見なのかどうか、これは見方が分かれるわけでございますが、借地・借家法等の制度というようなことを言っているわけでございます。それから、五十七年の七月には臨時行政調査会第三次答申で、「借地、借家に関する制度の合理化等を行い」ということでございまして、これが直ちに借地・借家法の改正というところまで踏み込んだ答申なのかどうか、こういうことについても問題があろうかと思うわけでございます。しかしながら、いろいろ曲折を経まして昭和六十二年には臨時行政改革推進審議会答申でははっきりと「借地・借家法の見直しを進め」と、こういうふうなことを言っているわけでございます。
 私ども、昭和六十年から借地・借家法の見直し作業を始めたわけでございます。その前に、御指摘のように、そういったようないろんな団体あるいは臨時行政調査会等でこの問題についての指摘があった、こういうことは御指摘のとおりであるというふうに思います。
同じく定期借地権ですが、二十二条の定期借地権、二十四条の事業用借地権については、これは公正証書で契約を締結することが必要とされておりますね。
 ところが、二十三条の建物譲渡特約付借地権、この契約については公正証書の契約が要求されておりません。これは一体どうしてなのか。いわゆる公正証書にかわってこれは登記簿に何らかの登記がされるからなのかどうか。しかし、もしそうだとすれば、二十二条、二十四条の場合だって定期借地権あるいは事業用借地権の旨の登記が土地登記簿に記されるわけですから、この場合公正証書によることはこれは不要ではないのか、こういう気がするんですが、いかがですか。
借地借家法による法定更新はありませんし、正当事由条項が問題になるということはあり得ないというふうに私どもは考えております。では将来、裁判所が判例でそういうことを変更する可能性があるかということでございますけれども、私どもはその可能性も全くないというふうに考えるわけでございます。
 と申しますのは、この定期借地権制度というのは現在の一般の普通借地権というものを前提といたしまして、存続期間が満了すればさらに正当事由がない限り同じ期間だけまた延びます、こういう制度があるということを前提といたしまして、このような制度だけでは現在の借地需要というものに対応することができない、いわば法定更新とかあるいは正当事由というものをあえて除外するということのために定期借地権制度というものを導入することとし、国会でそういう趣旨で御審議をいただいているわけでございますから、裁判所が法律の規定を無視して法定更新を認めるとか、正当事由というようなものを論点として取り上げるというようなことはあり得ないことであるというふうに考えている次第でございます。
次に、今回の法案の大きな特色であります第四節の定期借地権等の新設は、土地有効利用の促進という土地基本法の精神にもかなう妥当な制度だと私は思います。
 この定期借地権についてお尋ねするのですが、法定更新とか正当事由の主張とかいうものは条文上これはありませんし、また制度新設の性質上もそのような法定更新等はこれはあり得ないはずなんですが、将来の判例上もこの点が変更されることはないかどうか、この点をお尋ねいたします。
現在、現行の借地法または借家法の適用を受けている当事者が、その契約の更新時期が来たときに当事者双方が納得ずくの合意で、今後の法律適用は新法でお願いします、ああいいよと、こういうように合意をした場合、それにもかかわらずなお従前の法律すなわち旧法をもって適用されるのか。それとも当事者のその意思が尊重されて新法でいく、適用されるということになるのか。
 これは言いかえますと、附則の五条、六条、七条の規定はこれは強行規定であってかつ効力規定なのかどうかという疑問があるわけなんです。法務省のＰＲパンフレットによると、これはどうも強行規定ないしは効力規定のような気がしてならないのですけれども、その点お尋ねいたします。
私どもといたしましては、新しい法律をぜひこの国会で通過、成立させていただくということだけを現在考えているわけでございまして、将来これを統合するとか二本立てを一本立てにするということは全く考えておりませんので、御理解をいただきたいと思う次第でございます。
先ほどから何遍も繰り返しますけれども、高齢者が多いわけでございまして、心待ちに待っている人もいらっしゃる。さらにまた、今の推進状況からいきましても、申請がありましても本人まで届く時間が長いということで、この点非常にこの事業についての取り組みが積極的でないように私は受けとめますので、できるだけ早くこれが皆さんに行き渡るようにひとつ進めていただきたいと思いますね。特に、先ほど申しましたけれども、資格要件、これについても三年以上ということになりますから、何かいろいろ面倒くさい面があるわけですね。そういったものがさらに簡潔にできないものかどうか、こういった点も十分御検討いただきたいと思います。これはここでは答弁は要りません。
 それと、先ほどちょっと触れましたけれども、書状、銀杯をもらって喜んでおられる、そして次の追加事業の通知が来たときにはもう既に亡くなっておられる、こういう状態が非常にあちこちにあると思うのです。したがって、最初の申請をされた時点が銀杯あるいは書状、さらには新規事業を受ける権利の発生の時期、このようにすべきではないかと思うのですけれども、さらに追加事業をやったときにもう既に亡くなっておられたときにはもうその権利は消滅している、今の段階ではこういう状況なんでしょう。遺族に対する慰藉という意味から、そこらあたりをどういうふうにお考えになっているのか、お聞かせいただきたい。