わかりました。
 そこで大臣にお聞きいたします。
 いま局長は補助金ということでありますが、これはさきの委員会でわが党の対馬委員が質問をいたしましたときに同じことを三浦さんが答えられたんですが、国の財源措置は五カ年計画と補助金で行うことになっています。一方、ここ数年予算編成で保健所運営補助金が廃止されようとしていることは大臣御承知だと思います。特に私が心配しておりますのは、第二臨調第三部会の報告は、人件費の補助は二年以内に原則として一般財源措置に移行せよと言っておりますが、厚生省としてはこれに対してどう対処するお考えなのでしょうか。保健所の人件費の補助はもはや都道府県、政令市の行政に定着し、補助金の使命は終わったのか、今後も続けていくのか、これは老人保健事業を行う場合重大な問題であります。今回老人保健法を行う中の一つの重大な問題でありますから、ここのところはしかと厚生大臣の答弁を求めておきたいものであります。大臣、御答弁ください。
どうしても財政上置けないところは、保健所からの派遣なり、その他国として保健婦が置けるようなことを考えていくと、こういうことですね——はい、わかりました。じゃ次に参ります。
 次は、施設、マンパワーの五カ年計画でありますが、施設整備、マンパワーの確保について国の財源措置は補助金をもって対応すると考えていいのでしょうか、どうでしょうか。
私どもなるべく全市町村に保健婦を設置したいと考えておりますが、現在でも保健婦が全くおらないという未設置の市町村、昭和五十五年のデータでございますが、四百五十八市町村ございます。こういう市町村につきましては、積極的に保健婦を置くように指導いたしますが、なお非常に財政的にむずかしいという面につきましては、保健所からの応援、あるいは駐在制度、そういうものをとりまして、積極的に保健所の方で援助をしていこうというふうに考えておるわけでございます。
そこで、人件費の負担で市町村が三分の一負担することになってますが、財政規模の小さい市町村では保健婦一人の採用も財源的に大変だと聞いています。町村の中には保健婦を設置できない心配がありますが、またこれに対します対策はどういうふうにされますか。いま言ったように、三分の一、三分の一と言われていますが、非常に小さい町村ではとてもその人件費が持てないと、こういうところが出てくると思いますが、これをどうしますか。
これもやりとりしておって、時間があるからあれですが、これで間違いありませんか。人件費の負担は、保健所の場合は、国が三分の一、県と政令市が三分の二、市町村の場合は国、県、市町村が三分の一ずつ負担をする、保健所などの施設整備は、保健所が国三分の一、県、政令市が三分の二、保健センターは国三分の一、市町村三分の二の負担とする。これでいいわけですね。そういうふうにぴたっと答弁してくださいよ。
私がお聞きしているのは、国、都道府県、市町村の財政の負担割合はどうなっているのかと、こう聞いてますから、いまこっちにある金額じゃなくて、たとえば厚生省人件費の負担は保健所の場合は幾らとか、こうこういう施設の場合幾らとか、それを答えてもらいたい。
私どもこの法案の中で保健事業の実施計画をつくりまして、一応五年間の事業と、それから先ほど先生おっしゃっておりましたマンパワーあるいは施設の整備、こういう基盤の整備を進めていくわけでございます。この中で一応五十七年度予算額、これは十月一日からのものでございますが、基盤整備、保健事業合わせて五十七億円を準備いたしまして、これは三分の一の国庫補助でやるつもりでございます。
それじゃ医療法問題はこれぐらいにしまして、私は医療を除く保健事業対策について少しきょうは具体的事例等を含めながら詳しくお聞きをしたいと思います。
 まず、これはすでに私ども同僚の対馬委員から御質問が出ているところでありますが、若干重複いたしますが、最終的に大臣の御答弁を願っておきたいものがありますから、前段の若干の重複はお許しを願いたいと思います。
 まず、医療を除く保健事業について、施設、マンパワーの五カ年計画が出されています。それから保健婦などマンパワーに対する人件費と保健所などの施設整備に対する国、都道府県及び市町村の財源負担はどうなっていますか。これを答えてください。
お説ごもっともで、私個人もあと二十年すれば御厄介になるような年齢になるわけでございます。
 そこで、いま医務局長がお答えいたしましたが、たとえば特養の場合にはかなり医療とのつながりが深うございますし、またそれを切り離して考えるわけにいきませんが、この地域医療の将来の姿としては在宅福祉、そのためにはデーケアの問題、ナーシングケアの問題ということが当然必要になってまいりまして、医療法の中でも地域医療、そのためにいま言われました御意見に私も同感でございます。
沖縄が本土に復帰をいたしまして、沖縄県として再出発をいたしましてから十年になるわけでございます。私は、この十年の沖縄の歩み、沖縄県民の皆さんの生活の実態にも触れてみたい、こう考えまして沖縄を訪問し、上空からほとんど全土を視察をいたしたわけであります。また、知事さんあるいは県議会の議員さん方、各界の代表の各位、いろいろ御意見も伺い、また、限られた時間でございましたが、県民の皆さんにも接触をいたしまして、来て、実際に沖縄を見て、大変よかったという感じで帰ってまいったわけでございます。
 この十年の間に、政府は、沖縄県の復興、建設のために、第一次の開発振興計画を立てて、県民の皆さんと一緒になってこのおくれを取り戻すために努力をしてまいったわけでございます。ただ、御承知のように、第一次の開発振興計画を策定いたしましたのは、第二次の石油ショックの前でございまして、この開発計画に相当大きな期待を寄せてつくられたわけでありますが、この石油ショックの影響を受けて、計画の進行、進捗というものが相当影響を受けたことも事実でございます。
 そのようなことで、私は本土との格差の是正というものが十分に行われていないという実感を受けたわけでございまして、どうしてもこれはさらに第二次の振興開発計画、これを実施をいたしまして、そして内地との格差解消、このために政府としてもできるだけの努力をしなければいけない、このように感じた次第でございます。