ただ、結果として四十九年のやつは避泊能力が三分の一に減ってしまうということなんですね。五十八年の方は一六％減る。これを一海里にすれば四％しか減らないというようなことですから、結論は相当大きく違うと思うんです。ここは水かけ論みたいになりますからこの程度にとどめておきますが、何かの機会にまた御意見を承らせていただきたいと思います。
 それで先ほどの人工島に戻りますけれども、谷先生、先ほど田尻先生のおっしゃったことも含めながら、むしろ横断道路をつくることによって東京湾の航行問題の一つの解決の、解決といいますかプラスに、東京湾の航行だけじゃなくて交通全体に大きなメリットがある以上、この人工島のデメリットを減らす工夫をすべきだというような御意見がございましたが、もう少しそこのところを、人工島を航行整理に役立つようにするというようなお言葉もあったように思いますが、具体的にどういうことを意味しておられるのかお聞かせ願いたいと思います。
大体承知しております。
 しかしながら、四十九年の報告書は、一部修正はされたものの基本的には非常に正しいと思っております。なぜかなれば、それぞれに使われたデータは建設局の報告書が独自に打ち出したものではなくて、その前から日本海難防止協会がつくったようなデータ、例えば船が走錨して乗り上げることを防ぐためには、いかりを入れる場所はそういうような湾岸や橋から二マイル、つまり三・六キロ離しなさいというようなデータ、あるいは大型船は二千五百メーターのスペースが要りますよ、中型船は千六百五十メーターのスペースが要りますよ、そういう基礎的なデータは私は疑問を持っておりません。そういうものをベースにしてつくられた昭和四十九年の建設局の報告書は、私、非常に正しいと思っております。
 しかしながら、先生のおっしゃるように、その後若干のデータを補足して若干の修正をいたしたとしましても、やはり現在東京湾の錨地が足りない、それを減少させるということには何ら根本的には変わらないと思っておりますので、これは我我海運関係あるいは海洋関係の人間も一致した受け取り方をしておりますので、その点はあの報告書を根本的に否定するものではない、その後の報告書は一部修正があっても根本的には否定していないというぐあいに受け取っております。
そうしますと、人工島の場所が悪いということですね、川崎沖という一番航路上ふくそうしているところにある、こういうことでございますね。
 そこで、もう一つ田尻先生に伺いたいんですが、あなたがおっしゃった四十九年の建設省の調査、これはたしか四十六年の運輸省の東京湾安全対策調査報告というものをベースにしていると思いますが、その後、昭和五十八年の台風五、六号のときにさらに詳細な調査をして、避泊のできた船が三百三十二隻だと。それに対して横断道路は、前の橋のままの場合の計画ですが、どのくらいの影響がある、避泊能力をこのあれでは二海里幅として一六％減少させる。その前の四十六年のやつは、先生おっしゃったように三分の一に減ってしまう。そういう新しい調査の結果は御承知でございますか。
私は、基本的には、もうこれ以上東京湾の水面を減少させるような計画には原則的には賛成できません。しかしながら、比重が全然違います。といいますのは、東京湾の中で、さっき谷先生もおっしゃいましたけれども、川崎、横浜の沖合が最も過密でございます。これはもう圧倒的にあそこに集中している。なぜかなれば、川崎港は日本でも恐らく最高に油の受け入れの多いところでございます。横浜港は日本で神戸と並んで最も国際的にも大きな港、つまり京浜港というのは我が国最大の港でございます。したがって、このちょうど横断橋のかかる川崎側の水域が航空写真等によっても最も過密である。その過密な川崎の五キロ沖というのがしかも船舶の最も集中海域でございます。
 例えば東京、千葉から出てまいる船があそこを通ります。あるいは北行する船、川崎に入る船、そういう集中海域に人工島ができるということが、例えば東京港の入口にできるよりもはるかに危険度は大きいということでございますので、私は実態的に申し上げてその人工島に対する対策というものがよほど明らかにならなければ現在の危険性をさらに増加させる、これについては具体的な対策が裏打ちされなければ私たち現場で、海上保安庁で本当にこの事故に悩み、その事故を自分の手で処理し、そうして同じ仲間を事故で失ってきた立場からしますと、何ともこれは切実な要求であって、私個人の意見と言うよりはこれは私たち船舶に携わってきた人間の共通の意識であるということを感じております。
いわゆる戦後処理問題と言われておる中には、今御質問のシベリア抑留者の方々に対する補償の問題、それから在外資産ですか、それから恩給欠格者、こういった三つの問題が言われておりますが、これらについては、かねて御承知のように、二年半ばかりの長い期間をかけまして戦後処理懇で有識者の方のいろんな御意見を拝聴したわけでございます。その結果、皆さん方の御意見は、この際いわゆる個人補償というものは適当ではないであろう、しかし、こういった方々の厳しい環境に置かれた当時の状況を思えばこれはやはり何らかの慰謝の念をあらわす必要があるだろうということで、いわゆる基金構想で対処すべしと、こういうことになったわけでございます。
 そこで、政府としては、過去二年でしたか調査費等を計上しまして基金構想について今検討をしておるわけでございます。したがって、現時点において私の立場から、いわゆる個人補償になるという面については、これはそのように取り計らいますと言うわけにはまいらない。しかしいずれにいたしましても、多くの方々の極めて御熱心な御要望もありますから、そこらは政治の場でどう結末をつければいいのかというような問題もありますから、十分勉強さしていただきたいと思いますが、今日の時点でどうかといえば、基金構想で処理させていただきたい、こう申し上げるほかはないわけでございます。
 それからもう一点の台湾人元日本兵の問題でございますが、これは御承知のような経緯で請求権問題が台湾にいらっしゃる方々については、処理が政府としては、日本としてはできていないわけでございますから、これは今御承知の最高裁の判決待ちといったような状況もありますけれども、高等裁判所の判決も、国にいわゆる賠償の責任はなかろうけれども、これは道義的に日本としては考えるべき筋合いではないのか、こういう判決が出ております。私は、この判決の趣旨は極めて当然のお考えであろう、こう考えておるわけでございますから、これらについては、ただ、外交案件で厳しい問題が残っておりますから、これらを何とかクリアしまして、これはやはり日本国としてはきちんと処理をすべき筋合いのものであろう、
こういう考え方のもとに今私どもとしては鋭意検討をしておるんだ、かように御理解をしていただきたいと思います。