御発着のとおりでありまして、いま世界は南北ともに非常に厳しい状態にございます。この際に、日本は資源がありませんし、孤立してやっていけないわけであります。そうなってまいりますと、軍事的な貢献は限界がある、これには限りがあるわけです。そのために経済的な力をもって世界の平和と安定に貢献する、こういうのが日本の仕事と考えます。
 そういう意味で、いま御指摘のとおりに、過去五カ年間で倍増したものをさらに明年度を初めとしてこれの倍増を五カ年間で考えておるわけでありますが、これは次の予算で国会の御承認を得なければならないわけでありますから、ここではっきり言うわけではなくて、方針だけでございますが、その場合、日本の二国間の経済協力の援助の額は、御承知のとおり絶対額から言えば世界で四番目くらいだと考えておりますが、国際目標の〇・七％にはまだ追いつかない、半分をようやく超えたくらいだと思います。したがいまして、国家財政のつらいときではあるが、この経済協力にはさらにお力添えをいただいて努力をしなければならぬ。
 もう一つは、南北問題と軍縮の問題でありますが、これは非常に大きな関係があります。南北問題をうまく解決することはまた平和への一つの道だ。これをこのままほうっておくと戦争の一つの原因をつくる。これを除去することは日本の仕事である。
 かつまた、包括交渉の問題がありましたが、包括交渉は、御承知のごとく日本は最初から国連交渉を開始すべきだ、こういう意見で進んでおりまして、関係方面に連絡をとりつつ、一人ではなんでありますからそれぞれの国と協力をして努力をしたわけで、結論としてはこれが国連の場に持ち込まれた、これは成果があったと考えております。
 かつまた、この国連交渉は、南北の場所で具体的な解決を見るべき問題ではなくて、全部南北問題は方向を決める場所でありますから、これでよかったのではないか。その包括交渉、国連交渉が始まると、ここでまた南と北のいろいろな問題が出てくる。その場合に、微力ではありますが日本の責任も出てくる。こう考えております。
いま米国でいろいろやっているのは、抑止力というものを最大限に発揮するようにいろいろやっているわけであります。いまの問題は安保条約からくる事務的な問題と政治的な問題の二つに分かれるのでありますが、政治的な問題については安保条約でありませんし、向こうからそれぞれ意見も聞きますし、いざという場合の準備はいたします。準備をいたしますということは、受け入れるということではありません。
ちょっと、私の言っているのは、米議会に出されたこの文書に、十六日目にはペルシャ湾に到達する、そういう部隊として日本の沖繩の一万二千のマリーンがあるんだということを任務づけている、そういう文書が初めて手に入ったわけですね。外務省の方も、何かそれは知らないとかなんとかいう話だったのですが、これは国会図書館へ来ておるから、私たちはそれを言っておるわけなんで、そういう任務づけまでちゃんとされておる一万二千の部隊が日本におる、緊急投入部隊として編成してそこへ行くんだというふうに書いてある、それはそういう任務でしょう。これはやはり、何もたださないで、初めから仮定の場合の仮定だというようなことを言ってやっておく問題ではないと思うのです。これは外務大臣、やはり安保条約の一番基礎になる問題でありますから、きっちりしていただきたいと思うのです。
作戦計画その他の計画にはいろいろあるわけでありますが、いま事務当局から説明いたしましたとおり、この部隊が直ちに作戦に使われる基地となる場合には、これは安保条約の規定によってそれぞれ問題があるわけであります。その際は、それに従ってきちんといたします。
大臣の御答弁をいただく前に一点、安保条約の原点に返って申し上げますが、現に沖繩なり日本本土に駐留しております米軍は、当然のことながらわが国の安全と極東の平和と安全に寄与するということを直接の目的として駐留しており、それが抑止力を構成し、わが国の安全等々に寄与している点は、まず御認識いただきたいと思います。
 その部隊が移動して出ていくことの可否については先ほどから申し上げた点でございますので、その点は御理解を賜りたいと思います。
お答えを申し上げます。
 これは従来からもたびたび御議論を賜ったところでありますけれども、特に海兵隊の場合、その移動性、緊急派遣性に着目した部隊でありますゆえに、ただいま沖繩に駐留して、その駐留目的がわが国の安全、極東の平和と安全ということに局限されていることは御指摘のとおりでありますけれども、そのような移動性の高い部隊として、他の地域に必要が生じたときに用いられる、用いられるという意味は、事前協議とは別の問題で、部隊の移動、転出の問題でありますけれども、そういったことがほかの部隊よりはより多く、より容易に行われる性質の部隊であるということは、先生の御指摘のとおりかと思います。それはまた、従来からも海兵隊の本質の問題として私ども理解しておるところでございまして、沖繩にいる部隊がどこかの地域へ移動していこうと、また別の地域のものが部隊編成がえで沖繩に来ようとも、そのこと自身は、私どもとしては、一々事実関係を問いただし、安保条約の枠組みとの絡みでとがめ立てするということはないと考えております。
時間が迫っておりますから、もう一問。これは農林水産大臣にもぜひ御理解をいただきたいことなのですけれども、直接の農水省の所管ではないかもしれませんが、旧陸軍省が持っていた旧軍道ですか、これが二本三浦市にある。この旧軍道の所有権がいま大蔵省にある。大蔵省から無償でいま借りて、市道に認定して市が使っている。ところが建設省から三分の二の道路補修の補助は受けておりますが、三分の一の道路整備の負担に市は財政的にたえられないということで、なかなか道路の整備が進まないわけですね。
 もう一つは、カーブが非常に多いので、道路をつくる場合カーブを真っすぐにさせたい、真っすぐにするにはカーブしている部分を代替地として交換したり何かしたい。ところが、これは所有権が大蔵省にありますからそういうことはできない。きわめて能率の悪い、効率の悪い道路の整備の仕方をせざるを得ないわけですね。真っすぐできるものが真っすぐできない、こういうことでいま困っていて、県道の指定をしてくれということで県に何回か働きかけたのですが、県の方は距離が短いということで、距離が短いといっても三千四百二十メートルあるいはもう一本の道は千五百メートルなのですけれども、この道が言ってみればキャベツや大根の集出荷の本当に主要道路になっているわけですね。ところがその道が岩はだが生に出ているような道でして、車に乗っていきますと頭が上にごつんと突っかえるような、バウンドするような悪い道である。したがって、この道が集出荷に非常に障害になっているわけです。何とか整備したい。
 そこで、本来もともとの始まりは、旧陸軍省が地元住民から強制買収した砲台に通ずる道路ということなのです。ですから、本当は戦後早い時期に自治体に払い下げるか、あるいは国が持つなら持つで、国が整備をきちんとするか何かしなければならないものがそのまま放置されてきた。それがいまキャベツとか大根とかいうものの輸送に非常に支障を来しているということで、この解決についてぜひ農林水産大臣の方も御理解をいただいてお力添えいただきたいということなのです。歴史的な経過から見てどうでしょうか。農林水産省の方で重要野菜指定産地に指定している三浦市の野菜の輸送に非常に重要な役割りを果たしている道路がそういう状況にある。この問題の解決に何らかのお力添えを大臣いただけませんか、どうですか。