それで、さっき局長がお答えされたことを前提にしてその次の問題として伺いますが、今の検事調書にあるように労働契約の内容になっていないのに会社の上司、管理職が部下たる労働者に対して特定候補者の選挙応援を行うように強制するということは許されないんじゃありませんか。
お答えいたします。
 今先生が御指摘されました選挙違反は平成三年五月の二十日、浜松簡易裁判所において略式命令請求がありました公職選挙法違反、具体的には個別訪問でございますが、その被告人の中の供述調書の一部だろうと思いますが、そのような記載があるということは承知しております。
法務省においでいただきましたのでお伺いしますけれども、「平成三年三月二十日、浜松市において、スズキの第一下請け会社の関係者五人が事前運動および戸別訪問罪容疑で選挙期間中に警察の捜査を受け、」、それでこれはもう刑が確定している事例なんですけれども、ちょっと私は検事調書のメモを見ましたので、その中に書いてある事項について事実かどうか法務省に認定していただきたいと思うんですが、こういう記述があるんです。
 「選挙間近になって、候補者後援会加入カードを上からの指示により、親戚、知人などに名前、住所などを書いてもらって回収。」した。そしてまた、これはちょっともとへ戻りますけれども、株式会社Ａ高塚工場長供述調書の中にある記述なんですが、「地区別担当者表に書かれてありますとおり、管理職や役職員などが合計十四名で二人一組の合計七組を構成し、それぞれ各地区の戸別
訪問をやるということを総務課長から具体的に説明を受けました」、こういう記述もあるんです。それから、「常々感じていたことでしたが、後援会だよりについて所定の配付物置場から従業員が手にして持って帰る枚数が少なく、私共の会社の候補者に対する意識が、はっきり言って低調気味ではないかと心配していたのでした」「私なりに、従業員達に出来るだけ候補者を当選させようという意識を植えつけなければならないと感じていたのです」、こういうふうにも述べているわけです。
 そして、「また工機課長は、正直な気持ちとしては「またいやな仕事をしなければならない」と内心思いましたと述べ、工場班長は、会社の方針に従って、工場長が私に指示をしてきたものですから、部下としては、この指示に従わなくてはならないという気持ちになりました」と、こういうような記述があるんですが、どうですか、法務省。
はっきり答弁してもらいたいんですけれども、私が具体的な事例を挙げてそれについては具体的に答えられないと言いながら、答弁は判例の具体的な事例で答えているんですね。判例というのは言うまでもありませんけれども具体的な事例についての判断であって、私はその具体的な事例についての判断を聞いているんじゃなくて、後援会に入って選挙を応援するということが労働契約上の義務になるのかどうかと、こういう一般論を聞いているんですから、その点について答えてください。具体的な事例で答えるんだったら私はもっと突っ込んで聞きますけれども、答えられないでしょう。だから、普通労働契約上の義務になっているのかどうか、その点だけ端的に答えていただければいいんで、何でそんなに時間とるんですか。きちっとしてください。
手元に判例も実はあるんですが、昭和五十二年の最高裁の富士重工事件の判決におきましては、労働者が労働契約上の基本的な義務である労務提供のほかに負う義務については、労務提供義務を履行する上で必要かつ合理的であると認められる場合に限るということになっております。こういう判例に照らしまして、また個々別々の具体的な事案に応じまして判断をされるべきだと考えておりまして、具体的なケースにつきましての私どもの判断は一応差し控えさせていただきます。
私は、この個々のケースについてどうかと伺っているんじゃなくて、労働契約上の義務にならないでしょう、選挙応援はと、こういうふうに聞いているんですが、いかがですか。
各国の訴訟制度は、それぞれの国の歴史と伝統あるいは実情というようなことがいろいろございまして、一概に比較というのは難しゅうございますけれども、さしあたり最近活字にされました資料から見まして、各国の概要、それから日本の概要ということについて申し上げたいと思います。
 まず我が国の訴訟事件でございますけれども、平成四年度の事件で申しますと、地方裁判所の民事の第一審訴訟事件、これは新受事件でありますが、十三万八千二百八十六件ということでございます。同じように簡易裁判所でございますが、同じく平成四年度で十六万九千四百六十四件ということになっております。
 それで諸外国でございますが、アメリカについて活字にされたもので見てみますと、若干年度が違うわけですけれども、一九九〇年のアメリカ、御承知のようにアメリカは連邦と州の裁判所がございますけれども、連邦の地方裁判所でいきますと約二十二万件ということでございます。それから州の第一審裁判所でありますが、これはちょっと年度がその一つ前ですが、一九八九年で見ますと約千七百万件という数でございます。それからイギリスでございますが、イギリスの第一審でございますが、これも高等法院と県裁判所というのがございますが、いずれも一九八九年の数字で申し上げますと、高等法院が三十一万九千百件、それから県の裁判所、これは高等法院よりやや小さな裁判所ということでございますが、二百六十一万五千五百八件ということでございます。それからドイツでございますが、これは一九八九年の数字でありまして、地方裁判所が三十五万一千四百五十五件、それから区裁判所でありますが、百二十三万六千四百四十八件。それからフランス、これは一九九一年の数字でありますが、大審裁判所、これが原則的には第一審裁判所でございますが、四十八万六千四百九十二件、それから小審裁判所、これはいわゆる少額裁判所に相当するものでございますが、五十五万三千六百件、こういう数字になっておるわけでございます。