お答え申し上げます。
 お答えの前に、ちょっと事前の経緯を申しますと、御存じのとおり、第二次臨時行政調査会で関係のところのヒヤリングがございまして、電電公社に対しまして昭和五十七年の二月二十六日にヒヤリングがございまして、そこでいわゆる三方式というものについての勉強結果を報告をいたしたわけです。この方式を臨調に説明いたします前に、これは私どもと郵政省との間で行き違いのないようにお互いに資料を出しまして、郵政省からも建設的な御意見を賜りまして、この三方式の勉強結果を報告をいたしたところでございます。
 ただ、そのときに、ただいま電政局長からお話のございましたとおり、物の考え方のベースになるようないろんな問題については、いろんな打ち合わせもいたしまして意識を合わせましたけれども、具体的な個々の問題については、臨調の御意向がそういうことで、おのおののところからざっくばらんな御意見を承りたい、こういうことでございましたので、その具体的な個々の内容につきましては、まあ公社は公社、郵政省は郵政省の立場でざっくばらんなお話をしよう、こういう経緯で臨調に臨んだところでございます。
この場合のヒヤリングは、いわゆる監督をしている立場の郵政省としてざっくばらんな御意見をということでございました。また、同様なことは、公社に対しましても公社という立場からのざっくばらんな御意見をということで、そういうような形での意見を求められているという経緯がございます。
それがおかしいんだよ。郵政省に電気通信政策局というのができて、わが国の電気通信政策についてはあなたのところでおやりになるというように、これは設置法の精神からそうなっているわけだな。これだけのものを臨調に出すのに対して、電電公社と何も話をしないで郵政省が独自のものを出すなんということはおかしいじゃないか。あなたの方から何かつくった文書を私は見せてもらったことがあるけれども、現行公社制度でも自主性があるとかというようなことまで書いてあった。私はあきれて物が言えなかった。あなた方は監督官庁として何十年間電電公社を監督してきた。そういう私は非常にあのときに疑問を持ったのですがね。何かあるんじゃないかなというような気もしたんだ。だから、公社とこれだけのものをやるのに全然公社の——これは監督権はあなたの方にあるかもしらぬ、政策の決定について負うところはあるかもしらぬが、少なくとも三十三万人の組織を持ってわが国の独占事業として電電公社が公社制度として存立している以上、そこの当事者の意見を十分徴して、すり合わせをして、それを郵政省、電電公社の意見としてお出しになるというのが筋じゃないですか、本質的に。そういうことをなぜやらなかったのですか。
小山電政局長、五点についてはわかりました。結論としては、公社制度でいいということですね。それで、この結論、五つの問題点については、電電公社とも連絡をとって文書化して出したのですか。
ないわけですね。そうすると、いままで借り入れの累計というのは、いままでの額の中でもまだ返せていないんですよ、これは。そうでしょう。返す予算項目もまだ載ってないわけです。これは大変な話なんですね。ところが、これからどんどん三千万キロリットルに向けての国家備蓄がどんどんふえていくということになったときに、実質的には最終的に一兆何千億だ、建設費と油代とやりますと二兆六千億円ですか、そんなになっちゃうわけですよね。こういうものを一体どこから返すのかということなんですよね。
 時間がないから、私は問題点だけこういま指摘をします、当初のうちにね。いいですか。建設費借り入れが、いいですか、建設費借り入れが現在九百七十五億円ですよね。これが六十三年度までの間に、さっきもあったように、一兆五千億円にふくらんでいくと。それから事業補給金、この建設借り入れに伴う利子ですね、利子補給、これが現在の約十五倍に、九百七十五億から一兆五千億にふくらむわけですからね。利子補給の額というものも現在の約十五倍に増大をしてくる、これは単純計算です。いいですか。それから、油代の借り入れが四千六百三十五億、現在。これが一兆約さっきの場合は一兆一千億円とおっしゃいましたが、こちらの計算では大体一兆三千億円くらいになるんじゃないかと思うんですが、まあいいですわ。それから、増強対策補給金、つまり油代借り入れの利子が、これも大体単純計算をやっていくと約二・八倍ぐらいになる。それから三つ目として、事業費等交付金のほとんどを占める備蓄経費、これがさっきも言いましたように八百五十億円から、ここに、予算に盛ってある八百五十億円、さっきは大体千五百億幾らくらいとおっしゃったんですが、こちらとしてはこれが千七百億円くらいになるんじゃないかということで、約二倍近い金額です。その次、ところが一方で先ほど申し上げましたように石油税収入というものが落ち込んでくる。なるほど一般会計に入れて、一般会計ではいままでの積み残しというのか、積立金というんですか、残っているのが大体五千億円ぐらいあるというふうなことはおっしゃっておるんですけれども、いずれにしても減った分の計算で、今後も二十九ドルということでずっと計算をしてまいりまして、それから現在の輸入量、まあ消費量ですか、約二億一千万ですか、その割合でずっといったといたしますと、いま言った国備関係費というものが、予算が大体千四百億から千五百億円程度に縮小せざるを得ない、これは五千億円は棚上げをしておいて、そうなるわけです。
 こういう状況の中で、いま言った膨大な一兆五千億円という建設資金の借り入れ、それから油代の借り入れの一兆一千億になるか一兆三千億になるか、これは合計しただけでも大変な額になっていくわけです。こういうものを実質的に返済できるのかどうか、元金。利息はいいですよ、国の方から入れていきゃいいんだから。この元金を一体どうやって返せるのか、返せないんじゃないかと思うんですけれどもね、これだけの膨大な額。それで、いま聞くと、いや、今後検討すればいいような、ただ言葉の上では特別会計だとか、いや利用料からとおっしゃっているんですが、返済計画というのはきちっとあるんですか、ないんですか。