わが国が集団的自衛権の行使はできないということは、再三申し上げているとおりであります。
 それから、わが国の個別的自衛権の範囲内において活動する場合におきまして、無論わが国の領域内において活動することもあります。しかし同時に、公海上に出かけていくこともあるということも、従来から申し上げているとおりであります。
 それで、公海において、たとえば米国の艦船が攻撃をされて、いまだわが国に対する武力攻撃がない場合に、わが国に対する武力攻撃と同じように考えて、そして、わが国の自衛権を発動するのは、ただいま申し上げたまさにわが国の集団的自衛権の行使になるわけで、これは許されないと思います。しかし、いまは、すでにわが国に対する武力攻撃がありまして、安保条約第五条の規定に基づいて、わが国はあくまで個別的自衛権の範囲内、アメリカはアメリカとしての集団的自衛権を発動して、共同対処行動がすでに行われているわけであります。その際に、どこまでわが国とアメリカの共同対処行動が行われるかということについては、先ほども申し上げましたように、具体的な態様が違いますから一概には申し上げられませんが、わが国の個別的自衛権の範囲内における活動というものがわが国の領域内に限られるということは、従来から政府は申し上げておりません。公海においても共同対処活動をすることがある、ただしその場合でも、わが国としてはあくまで個別的自衛権の範囲内においてやるというふうに申し上げているつもりでございます。
私どもの理解、さらにまた政府の従来の御答弁——個別的自衛権というものは、大ざっぱな言い方をしますと、自分の国、厳密に言えば日本の施政権下が攻撃された場合には日本の力で守る、これはまず個別的自衛権の範囲内ですね。これは当然だと思いますね。二番目には、日本の国、厳密には日本の施政権下が侵された場合、その範囲内で自分の力と他国の力で守ることができる。つまり私が申し上げたいことは、公海でそういう行動がとれるということは個別的自衛権の範囲内でない、集団的自衛権の問題であり、これは憲法は厳に戒めておることである、これは法制局のお考えであり、従来の政府のお考えだったと思いますが、いかがでございますか。
まず、原則を申し上げますが、わが国に対する武力攻撃があった場合に、自衛艦が、わが国を防衛するため必要な限度内すなわち個別的自衛権の範囲内において、米艦船と共同対処行動をとることができるということは、従来から申し上げているとおりであります。
 次に、その具体的な態様は、ただいま総理からもお答えがありましたが、個々の状況に応じて異なりますので、一概には申しがたいと思いますが、昨日の総理の答弁は、日本の救援のために日本の近くまで来た、これを「駆けつけた」と言われたと思いますが、アメリカの艦船がそういう場合に相手国から攻撃を受けた、それを総理は「阻害された」というふうに言われたと思います。そういう場合に、自衛隊がわが国を防衛するための共同対処行動の一環としてその攻撃を排除する、これを総理は「救出する」と言われたと思いますが、そういうことは、わが国に対する武力攻撃からわが国を防衛するため必要な限度内と認められるから、わが国の自衛の範囲内にあろうということを言われたのだと思います。そういう意味では、集団的自衛権の行使につながるというような例を想定されて言われたものではないというふうに私どもは承知しております。
きのう御答弁申し上げたことはそのとおりでございます。
 日本が武力攻撃を受けた場合に、日本を救援、来援するアメリカの艦船等に対しまして、その日本に対する救援活動が阻害されるという場合に、日本側がこれを救い出す、こういうことは、領海においても公海においても、これは憲法に違反しない個別的自衛権の範囲内である。ただ、その場合、これはケース・バイ・ケースで考えなければならぬ余地がございまして、たとえば日本から非常に離れた遠いところにある場合、あるいは日本の近海にある場合、あるいはそのときの日本の武力攻撃に対する様相がどういう情勢になっているか、そういうようなさまざまな条件はあると思います。しかし、原則として、ただいま申し上げましたことは、私は、個別的自衛権の範囲内のことである、そして日本防衛のためにそれが行われるならば、それは憲法上差し支えないことであると考えております。
 御質問の趣旨は、極東有事という御質問でございました。これになりますと、情勢は変わってまいりまして、日本防衛の目的でないほかのことになりますれば、それはおのずから別のことになると考えております。
 具体的には法制局長官から御答弁申し上げます。
第四期の住宅建設五カ年計画では、五十三年の住宅統計調査の結果をもとにして、七百七十万戸の住宅を昭和五十六年度から五年間で建設をするという計画としておりまして、そのうち公的住宅が三百五十万戸を予定をしております。
 公的住宅につきましては、お話しのように、公団住宅あるいは公営住宅、公社住宅等がございますが、各年度の、たとえば昭和五十八年度の計画戸数につきましては、冒頭お話し申し上げましたとおりの計画の戸数になっております。その計画の中で各事業主体が建設計画を立てるわけでございますが、住宅・都市整備公団の場合には、全体の計画構想につきまして事業実施の場合に建設省に相談がございます。また地方公共団体が建設をしております公営住宅につきましては、個々の具体的公営住宅の地方公共団体における建設計画につきまして建設省に相談がありまして、これらについて建設省として承認をするという形式をとっております。
 ただ、高層住宅あるいはその構造形式によります住宅等につきましては、公営住宅等についてはその都度計画を承認しておりますが、住宅・都市整備公団につきましては、その事業の実施の過程で相談にあずかるという形をとっております。
 高層住宅の階数等でございますが、従来はかなり高い住宅がございました。たとえば芦屋浜におきまして住宅・都市整備公団等につきまして二十三階建ての高層の住宅というようなものも建設されたことがございますが、自来、周辺住民との調和等の問題もございまして、比較的階数が低く抑えられておる状況にあります。公営住宅につきましては、そういった二十階を超える超高層の住宅はございません。主としては中層の住宅、すなわち四階程度の住宅が主でございます。
 それから、建築の防災上の問題でございますが、これにつきましては、当然入居者の安全を考えるために、公団につきましても、あるいは公営住宅を実施する地方公共団体につきましても、おのおの詳細な事業実施基準、計画標準がございまして、それに従いまして安全な住宅を建設するということで実施いたしております。