大変御多用なところを本委員会においでいただきまして、貴重な御意見をいろいろと伺わせていただきまして、参考になったわけでございます。
 そこで、私も限られた時間でございますから、二、三の点に絞ってお伺いをしたいと思います。
 最初に、池田専務並びに井上先生にお願いをしたいと思うわけでございますが、農業者年金というのは他の年金と異なりまして、農業の構造改善を図るための政策年金である、そのために多額の国庫補助も受けておるということでございますし、今後も政策年金としての性格を明確にしながら、制度の安定を図っていかなきゃいかぬということは言うまでもないと思うわけです。
 そこで、そういった政策効果を高めるための一つの考え方として、今回の改正案では、サラリーマン後継者への移譲の際に年金額を四分の一カットする、こういう案が出ておるわけでございますが、これに対しまして池田専務さんからは、五年かけて徐々にやるという前提のもとにそういう考え方は賛成であるという御意見がございましたし、それから井上先生からは、現在の農村の就業実態といいますか、工場勤務者でも農業に重要な役割を果たしておるのだ、そういうことから考えると、こういった専兼格差をつけるということはおかしいではないかという御意見があったわけでございますが、これについて、こういった農政のいわば基本的な考え方にも触れることだと思いますので、まず池田専務さんから、先ほどの井上先生のお考えについてどうお感じになっておられるか、ちょっとお伺いしたいと思います。
御指摘のございました経営移譲率と年金財政の関係でございますが、まず計算上の問題として申しますと、当初の設計では確か三八％だったと思いますが織り込んでいたわけでございますが、後継者移譲につきまして使用貸借による使用収益権の設定を認めるというとき以降は八〇％の移譲率を織り込み、今回の財政再計算では、もう実績を考慮いたしまして八九・一％という経営移譲率を織り込んでおります。その限りにおいては、計数的には織り込まれているわけでございます。ただ、これは物価修正の場合も同様でございますが、保険料というのは既応の保険料にさかのぼって修正するわけにはいきませんので、そういう意味においては後代に負担をかける要因になっている、こういう意味でございます。
 それから二番目に、これをどう考えるかという問題でございますが、私も方々へ参りまして皆さんとお話しする際に、やっぱり現在の経営移譲率を頭に置いて、つまり十人のうち九人の方々がもらえる年金として頭に置いて、ある程度給付は抑え保険料は引き上げていくという選択をとるのか、それとも十人のうちの三人か四人しかもらえない厳しい要件の政策年金にして、そのかわり安い保険料、高い給付で考えるかという選択の問題としていろいろ問いかけてみているわけでございますが、やはり今の大部分の人がもらえる制度というものを選択される反応が強いという意味で、先ほど申し上げたわけでございます。

 一方、国民健康保険財政は、退職被保険者加入割合の大幅な見込み違い等のため、五十九年度においては、一般会計から、前年度比四五・六％増という大幅繰り入れが必要となり、十八市町村が保険税率の引き上げを余儀なくされております
六十年度においては、さらに十市町村が税率の引き上げを、また、三十四市町村が賦課限度額を最高額三十五万円に引き上げることといたしております
このため、本県におきましても、国庫負担率削減による影響額に対する国の補てん及び国庫負担制度の見直しを求める声が極めて強く出されました

 行政改革につきましては、本県においては、昭和四十五年以来職員定数を据え置くなどの取り組みがなされておりますが、特に五十四年度からは、副知事を委員長とする検討委員会を設置し、外郭団体の見直し、本庁及び出先機関組織の見直し、ＯＡ化の推進などの面で成果を上げております
また、五十七年度には、県内各層の代表者で構成される行政懇談会を設置し、五十九年に提言を受けたところであります
今後の取り組みとしては、
庁内に知事を本部長とする行政改革推進本部を、また庁外には県内の学識経験者で構成した行政改革懇談会を設置し、さきの行政懇談会の提言等を踏まえて改革を推進していくこととしております

 市町村においては、四十九団体中三十三団体が行政改革の推進体制を整えており、課、室や審議会等の統廃合、定員削減や新規採用の抑制、事務事業の民間等への委託や事務処理の機械化といった面において実績を上げております、
 地域振興対策面では、六十一年十月の開業を目指して工事が進められている会津鬼怒川線の視察調査を行いました一本線は、福島県の会津滝ノ原と栃木県の今市を結ぶ国鉄新線として四十一年に着工されたものでありますが、国鉄の財政危機により、五十四年にはその建設が危ぶまれる状況になったところから、東武鉄道鬼怒川線まで乗り入れることとし、その運営を福島、栃木両県関係者をもって構成する第三セクター方式で行うこととしたものであります、本線について県当局は、福島県会津地方と首都圏とを最短距離で結ぶ地方幹線鉄道として、さらには日光国立公園及び磐梯朝日国立公園の両観光圏の交流を促す観光路線として地域発展の基盤となるものとの位置づけを行い、熱心に推進しているところでありますが、その一方で沿線整備費用の分担等解決すべき課題も残されており、今後の推移が注目されるところであります、
 以上で、茨城、栃木両県における調査の報告を終わりますが、今回の調査に際し、両県知事を初め関係市町村当局が終始我々に御協力くだされたことに対し、深く感謝の意を表しますとともに、両県当局等から提出されました要望書につきましては、会議録の末尾に掲載させていただきたいと存じますので、よろしくお取り計らいのほどお願い申し上げます

 以上で終わります