放射線漏れ事故がございまして数日後に、原子力研究所の宮坂さんを団長とします一行で、多分ほかの方は今の御指摘のように原子炉をつくったメーカーの方だったと思いますが、それで「むつ」に乗り組みまして、そのときは放射線漏れを起こした後でございましたので、その最初の出力上昇が私の記憶では一・四％ぐらいの出力、あるいは一・五％と書かれているところもあるかと思いますが、一・四ないし一・五％の出力で運転したときに例の放射線漏れ事故があったわけでございます。
 それで、その調査班が調べに行かれまして、そして船内で、もう少し炉の出力を上げればより多くのデータがとれたかと思いますが、それでもそのときの情勢で許せる限りの、〇・二、三％でしたか、そのくらいの出力だったと思います。そこでデータをとってこられて、そしてそのとき、狭い船内ですからいろいろな工夫をして、ニュートロンのスペクトルも、粗いですけれどもそれでいろいろな方法を工夫してはかってこられて、結論的に高速中性子のストリーミングだという結果を得てこられたわけです。その一行が船から多分釧路あたりに上陸されたと思いますが、そこから飛行機で帰ってこられまして、その帰ってこられたときに私どもの放射線漏れの究明のための委員会を開きまして、そこで宮坂さんから御報告をいただいた、そういうような経過になっております。
時間がなくなりましたので、安藤さんにもう一問だけ簡単に聞きますから、簡単にお答えしていただきたいのですが、この委員会におきましてもこの前村山委員の方から出された問題としまして、「むつ」の事故が起きてから調査班が組織されまして、三日間いろいろ測定をやった。安藤さんもそれをどこかにいろいろ使われていると思いますけれども、実際調べてみますと、あの調査というのは、その当時もいろいろ批判もされたわけでありますが、七人のうち六人までがそれをつくったメーカーの当事者であるという問題ですね。いわば第三者として調べていないという問題もありますし、持ってきた測定器も非常に不十分なものだったのではないかということを言われておりますし、それから、実際に聞いてみますと、あの調査班というのは調査報告書も出していないというふうに聞いております。これは事業団から正式に聞いておりますが、安藤さんは何かそういう調査報告書をごらんになりましたか。
安藤参考人に伺いたいと思います。
 安藤さんは例の懇談会の一員だったと思いますが、あのことと、それから先ほどお話しされたことでありますが、石油が枯渇すればまた原子力船が出てくるのではないかというお話、それから実際原子力船がペイするのはいつかということがあります。例えば二十一世紀だなんて最近言われているのですが、実際それが二十年先か三十年先か四十年先かわからない、大体そういう漠然としたものだと私どもは考えるのですが、そうではないのかということが一つ。
 それからもう一つ、これはちょっと意地の悪い質問になるかもしれませんが、原子力船懇談会としてああいう報告書を書かれる以上、これまで国民の間にあったごく当たり前の、常識的など言うけれども、これが健全な考えだと思いますが、ともかく今まで二十年間たって、実際に「むつ」が試験だといって動いたのは一週間ぐらいで、それもすぐとめられてしまったし、本来の海上での試験というのは全くやってない。当初の六十億が六百億円にもなってしまった。しかし懇談会として、これからあの船はぜひ動かして実験船として使うのだという以上、あとどのくらい費用がかかるか、そういうような検討はされたのかどうか。懇談会としては、そういうことはもう全く無関心であの報告を出されたのかどうか。
 それと関係して見ますと、仮に将来原子力船がペイするのが三十年後、四十年後とするとき、令ともかく「むつ」を何が何でも動かして経験を積むことがその三十年後、四十年後役立つと一般論としては言われますけれども、炉の形も今でさえ古いと言われていることもありますし、それから少なくとも今度の原研法によりますと、「むつ」の後つくるなんて書いてありませんからね、つくらないということでやっているわけですから、「むつ」を動かすのがまさにそれだけお金をかけるのに値するのかどうか、その辺は懇談会として御検討なさったのか、そこを伺いたいと思います。
御指摘の今の雑誌に述べられました私どもの次官の所見、考え方につきまして私も実は記憶がございませんけれども、その中にも書いてございますように、昭和三十三年にそれまでの八％から現在の六％に特別交付税の率を引き下げたわけでございます。これは一つ大きな理由としては、普通交付税で算定し切れないものを特別交付税で算定をしようと、こういう考え方でございますが、普通交付税の算定技術のやはり進歩に伴いまして、それまで特別交付税で算定をしておったものでも普通交付税で算定ができるようになってきたというようなことから、そういった特別交付税の額はもっと少なくて十分運営が可能ではないかということから、そのようになったわけでございます。まあそういう意味では、できるだけ普通交付税で算定をするということの方が望ましいわけでございます。
 ただ、そういった特別交付税から普通交付税への移しかえというものも一定の技術的な限界がございますし、それから最近におきましては、以前は予定をされていなかったような新しい特別の財政需要などが出てまいります。例えば上水道の高料金対策、上水道の料金に随分差がございますけ
れども、これは地域的事情、地理的事情、自然的条件によってどうしてもやむを得ないところがある。そういったものは特別交付税で料金が余り高くならないように財源手当てをしていくということが必要でございます。また病院などの公営企業の関係など、あるいは除雪、排雪といったようなものも、これも以前と比べまして最近では非常にこれに対する地域住民の方々からの強い要請がございます。そういったものにもやはり対応していかなきゃならない。
 そういう意味で特別な財政需要の中身というものも一方で変わってきておるわけでございまして、そういった点を考えますと、現段階におきましては私どもこの六％の率というのは、まあこの程度のものが、やはり必要かということを考えておるわけでございます。しかし、できるだけ特別交付税で算定をする財政需要というものを普通交付税の方に移しかえていくということについては、これは私どもも努力をする必要があろう、このように考えておるところでございます。