大臣、ペルーの報告書に関する質問をする前に、恐らく現時点で今国会での外務委員会の質疑は、時間的にはきょうが最後かなと思いますので、私はこの国会で二月二十一日、さらには四月十八日に質問をした経緯もありますので、その関係について二、三前もってお聞きしたいと思います。
 日中と日韓の漁業交渉でありますけれども、次回いつ行われて、少なくとも政府・与党の共通認識として、タイムリミットとしては七月だというような認識の中で交渉をされてきたと思っているのです。
 しからば、六月十三日、全国の漁民大会も東京で行われました。この際、我が党の加藤幹事長は、日中、日韓現協定廃棄も辞さずという極めて強い姿勢をもって外交交渉に臨んでもらいたいと、アジア局長もまた同席しておったから、その意気込みなり雰囲気は十分わかったかと思うのでありますけれども、大臣から、次の日中、日韓の交渉がいつ行われるか、同時に、まとまらなければ、外交交渉ですからまとまらないこともあるわけですね、そのときやはり私は現行協定廃棄もやむを得ない、こう思っておるのですけれども、その点もあわせてお答えをいただきたい、こう思います。
昨年十二月に発生した在ペルー日本大使公邸占拠事件は、御承知のとおりの形で終結を見ました。しかし、この事件は、人質やその家族の方々を初め多くの人々に多大の苦痛をもたらし、日本、ペルー両国を初め世界各国の政府、国民に非常な御心配をおかけする結果となりました。
 私としては、この事件を深刻に受けとめ、人質解放の後直ちに在ペルー日本大使公邸占拠事件調査委員会を設置し、事実関係の究明、政府の対応の総括、反省点及び今後の改善点について調査を行うことにしておりましたが、今般、調査の結果を取りまとめた報告書が完成いたしました。
 本件報告書は、既に委員各位にもお配りしてございますが、報告書のよって立つ基本的な考え方を御説明したいと思います。
 在外公館の安全の確保は、第一義的には接受国の責務でありますが、我が国としても自国の在外公館を危害から守ることを専ら接受国にゆだねているわけではなく、在外公館の安全確保のために独自の警備体制を持っております。
 本報告書は、このような我が国自身の警備体制を調査対象の中心に据え、情報収集及び警備上の問題点、反省すべき点、改善すべき点について調査いたしました。
 調査結果から見て、私としては、本件事件において、個別の職員に具体的な職務遂行上の落ち度があったとは考えておりません。しかし、任国の治安情報収集・分析体制につき改善の余地があったこと、公邸警備に盲点があったことは否めず、事件発生により我が国外交に対する国民の信頼を損なったことはまことに遺憾であり、この点についての外務省の責任は重大と考えております。
 私自身の責任及び関連職員の処分については、去る六月十二日に公表したとおりでございますが、私としては、本件報告書に示された問題点、反省点を踏まえて、在外公館の警備体制や情報収集体制を初めとする具体的措置を着実に実行するとともに、外交活動に対する国民の信頼を一刻も早く回復するよう全力で職務を遂行する覚悟でございますので、引き続き委員各位の御指導と御鞭撻を賜りたいと存じます。
これより会議を開きます。
 国際情勢に関する件について調査を進めます。
 この際、外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣池田行彦君。
もう既に公共事業そのもののあり方につきまして先輩の先生方からもお聞きになっております。できるだけ重複を避けたいと思うわけですが、本年の四月に与党三党におきます財政構造改革会議企画委員会等で公共事業のあり方についてアンケート調査をいたしました。私も参画をいたしまして、全国の三千二百三十二の市町村並びに東京二十三区等を入れまして、また中央官庁の課長さん方約千名になんなんとする方々にもアンケートをさせていただきました。その中でも出てまいりましたのは、特に市町村では縦割り行政の弊害、工事のコスト高が大変問題視されておりますし、一方、中央省庁では社会全体の必要性からの乖離あるいはまた全体としてのめり張りがないというような問題も提起をなされました。
 そういうようなことで、先ほど来いろいろ議論をされておりますように、ぜひ今後、公共事業におきましてコストの縮減対策に力を入れていただきたいというように思うわけであります。
 ただ、この公共工事コスト縮減対策に関する行動指針の中で技術開発の推進ということが実は挙げられておるわけであります。大変細部について申しわけございませんが、一つの例としてお聞きをいたしたいと思うんです。
 会計検査院等も指摘をなされておりますが、下水道整備事業、今日まで精力的におやりをいただいておるんですけれども、平成五年の検査結果で指摘をなされました。ということは、終末処理のいろいろな工事にかかわる床掘り等の費用の積算について、機械で床掘りをする、しかしその埋め戻しは人力によってやるというようなことで、そこに大きく積算高が過大になっておるんではないかということが平成五年にも指摘をなされていました。
 しかし、この平成七年の決算に目を通させていただいても同じようなことがまたそこに起きておるわけであります。毎年多額の国庫補助をしているわけでありますが、こういうことがやはり地方で行われておる。ここに指導されていく、指示をされていく、そしてまた、なぜこのようなことがたびたび起こっておるのかということにぜひ注目をしたいということで質問させていただいております。
 そういう中で考えてみますと、地域におきますと、建設省でやっていただく下水道事業、あるいは農水省でやっていただきます集落排水事業、同じ下水道ではないか。しかし、そこに大きな積算単価の開きがある。そういう矛盾点は地方でもやはりよく耳にすることでありますが、こういう問題について建設省としてどのようにお考えになっておるか、お聞かせをいただきたいと思います。