審議事項として、消防職員の装備、消防の用に供する設備その他の施設ということを掲げておる、そのことについてのお尋ねでございますけれども、私どもも基本的には、これらにつきましては消防事務の統轄者である消防長がその判断に基づいて対応すべきもの、そしてこれまでもそれぞれの消防長においてそのような判断のもとに適切に対応してきているということだと思っております。
 ただ一方、消防職員が、現場の活動の中で得た貴重な経験に基づいて意見を持っておるという場合もある。そういったような意見が寄せられた場合に、そのことを消防職員委員会におきましても審議をして、そしてその結論というのを消防長の方に出していただく。こういったようなことは、消防事務の円滑な運営に資するということからすれば、審議事項として掲げるに適当なことであろうというふうに考えたわけでございます。
先ほど申し上げましたように、勤務条件及び厚生福利ということにつきましては、人事委員会があってそれぞれ第三者機関でやっている。だから、行政職の給与が上がると、これは自動的に医療職も公安職も学校の教職員の給与もすべて一律に上がっていくわけでありますから、この点については、何もＩＬＯに指摘されて後進国並みに言われる必要はないわけですよ。そういう意味で、私が先ほど申し上げたように、ＩＬＯが問題ではなくて、自治労が熱心にやっているからこの法律改正につながってきたのではないか、私自身はそういう考え方を持っているわけであります。
 それから、消防職員の被服及び装備品、それから設備、機械器具ということについてもこの消防委員会で話し合うということになっているわけであります。しかし、被服だとか装備品あるいは設備、機械器具等については、これは消防委員会で本来話し合うべきことではありませんで、つまり当局側がこれは考えることであります。
 消防自動車が古くなったから取りかえるとか、あるいはホースの延長をすべきだとか、はしご車の長さが短いから建物の高層化に伴って長くするとか、そういうことは職制を通じて本来やることでありまして、消防委員会で話し合う議題ではない、そう思っておりますが、その点、職制とこの消防委員会と、装備だとか被服だとか設備等についてどういうふうに調節をしていくのか、その点までお考えになっての御提案なのか伺いたい、こう思います。
今るるお話もございましたような公務員に関する諸制度もあり、そしてまた消防職員の業務の特殊性ということから団結権が認められていないわけでございますが、今回消防職員委員会というものをお願いをしておりますけれども、ここにおきましては、いわゆる団体交渉を行うとかそういった場ではなく、職員から提案されました意見につきまして、消防長から指名された委員、委員長のもとで審議をする、その結論を消防長の方に出していただく。市町村の消防の長でございますけれども、そちらの方に出していただく。
 消防長におきましては、その意見を踏まえて、そして消防長、消防本部としての方針を決めるとか、あるいはまた予算を伴うもの等につきましては市町村長の方に働きかけるなりなんなりをして必要なことをやっていく。当然、議会において決定されるというようなことになってくるわけでございまして、そういったような基本の仕組みを踏まえながら消防職員委員会というものをつくっていこうというふうに考えておるわけでございます。
これはまた改めて、もうちょっと煮詰まるように努力してください。そのときにきちっとやりたいと思います。
 もう一問は、最後に、九条で規定されている地方自治体及び民間の協力につきまして、再度防衛庁長官の答弁だけいただきたいと思うんです。私は、当委員会の始まる前に、二月だったと思うんですが、予算委員会の集中審議であるとか安全保障委員会で質疑させていただきまして、主にこの九条の部分、地方公共団体、民間への協力がどういう形で明確にされるのかということを割としつこく突っ込んでお聞きしたいきさつがあるんです。
 民間への協力については、きょう運輸大臣見えられていますけれども、たしか予算委員会のときに、大要次のように言われました。よっぽど緊急性がない場合、民間業者と十分話し合った上で基本計画に盛り込んでいく、その話し合いのときにきちっとしたマニュアルみたいなものをつくって確認し合うという形で努めてまいる、そういう答弁をされたので、私はきょうはお尋ねをしないんですが、防衛庁長官、私が、二月九日のときに、九条の協力項目の明確化ということについて御質問をいたしました。
 それは、別表という形なんかをとってきちっと規定したり明記したりしていった方が、結果として、地方自治体であるとか一般国民にとっても安心していただけるし、この法律に対しての理解を生むのではないのか、だからそうした方がいいんではないのかという質問に対して、防衛庁長官は、「今考えられるものとしてこの十項目」、二月三日に提示されていますけれども、「十項目のものを示してあるわけでございますが、先生御指摘のとおり、これをもう少し客観的にしっかりしたものにし直せということも確かにそれはいい御意見だと思いますから、これから国会の審議を得ながら、私どもとしてもそういうものを検討していきたい、こう思っております。」そう答弁されて、翌日の新聞は、マスコミが走って、地方自治体、民間の協力項目を法案に明記を検討というような見出しで各紙とも載せたんですね。
 ところが、十二日、三日後の記者会見で防衛庁長官は三つのことを言われて、二月三日の文書だけでは徹底しないのは事実だということを一点言われた。もう一つは、自治体に協力を要請するマニュアルづくりも含めてもう少しわかりやすい方法で自治体側に周知徹底させる方法を検討したい。三点目に言われたのが、別表をつける意図は法案修正につながるのでない、そういうことを言われたと思うのです。
 ただ、このままで終わらすわけにはいかないので、私は、周辺事態になってみないとどうなるのかわからぬというままにほっておくのではなくて、やはり政府として今考えておられる、自治体側に協力を要請するまた依頼する項目の明確化であるとか、またそのときの自治体が拒否できる根拠であるとか範囲さらには手続であるとか考え方、これをどういう形で周知徹底されていくのか、そのあたりについて今の防衛庁長官の御答弁をいただきたいと思います。