警察の留置場は、本来警察官が逮捕いたしました被疑者を留置しておく施設として設けられたわけでございます。他方、監獄法の一条三項によりますと、警察の留置場を監獄に代用することを得という規定がございます。この規定が根拠となりまして、逮捕された後勾留の段階にまでいきました被疑者、それから被告人になってからも同じでございますが、こういう被疑者、被告人につきましては、本来は監獄すなわち拘置所等に収容するというのでございますけれども、この一条三項の規定によりまして警察の留置場を監獄に代用することができるということになりますので、この場合にこの規定に基づきまして留置場で勾留の執行をすることができる、こういうことになるわけでございます。
 その意味で、施設は同じでございますけれども、留置場といいます場合には、それは逮捕された逮捕中の被疑者を留置する、それから代用監獄といいます場合には、勾留になった被疑者、被告人を収容する、こういうことになります。
審議の方に重点を置くという点はよくわかりますが、しかし、再審というのはそれでもなおうまくいかなかったときの話でございますので、そうであるならば、そのときの用意として再審の規定があるならば、その再審の規定に関連して死刑の執行猶予の制度も必要ではないかと私は思いますけれども、きょうはこの問題はこのくらいにしておきます。
 次にお尋ねいたしたいのは、今度の免田事件のようなことが生じたのは自白を強制する機構があるからだ、こういうふうに世間では言われております。その自白を強制する機構というのは代用監獄である、こういうふうに言われておりますが、ここで私、非常に奇異に感じますのは、代用監獄というものの意味がわからないのでお尋ねしますが、代用監獄と警察の留置場と同じものでしょうか、違うでしょうか。法律上の問題ですよ。お尋ねします。
裁判で、いまの制度で一審、二審、三審と最高裁まで行って死刑になるというのが、今度再審で無罪になったものですから、御意見のようなことがある意味で必要かなという感じはするんですけれども、しかしいまの裁判制度を崩さないで、いまの裁判制度を充実さして、その中で冤罪なんかは絶対に出ない、いまの再審制度を活用して、まあ再審以前の三審制度の中で本当はもう充実せにゃいかぬ。私は、裁判権の独立というものは中身が充実しなければ独立が独善になっちゃうから、今度の免田事件というのはその意味において非常に大事だと思うのでございますけれども、何と言っても一審、二審、三審、この各段階における裁判が、中身が充実するということで片づくはずなんですよ。そのほかに再審制度というものがあって、そこで救っていこうと、こういうわけでございますから、最高裁判所の上に法務大臣が最高裁を審査するというような制度を制度的につくれるだろうかということにもなってしまう。
 死刑の問題については、最高裁の上に審査制度があって法務大臣がそれを審査して、国の責任でとおっしゃいますけれども、最高裁はまさに国の責任でございますから、私はそっちの方の自覚を大いに求めて間違いがないようにしてほしいという、いまそんな感じがするのでございますけれども、今度死刑の執行の問題というのは、やっぱり執行以前に、どうして死刑の判決が出たかという、疑しきは罰せず、しかしそれも慎重審議の結果の話でございますから、むしろそっちの審議の方に重点を置いていくべきだろう、こう思うわけでございます。
この死刑執行猶予の問題は新しいものだから急には御返答できぬと思いますよ。それはよくわかりますが、もう少し高い立場からひとつ御検討を願えればありがたい。そして、すべての死刑囚に対してもう一度国の責任において考え直す、死刑という刑罰を存続する以上はそれだけの配慮がやはり必要ではないかと私は思うんですがね。余りこの問題に時間を費やすわけにいきませんのでやめますけれども、どうですか、御研究願うという心も起きませんか。御答弁願います。
先ほど来申し上げておりますように、有罪の判決の言い渡しを受けた者も再審の請求がもちろんできるわけでございますが、一方検察官も検察官の立場から再審の請求ができるというふうに現行法はなっておるわけでございまして、その適正な運用をむしろ図るべき場合もないとは言えないわけでございますから、その現行法の運用によりまして十分いまの問題も解決できるのじゃないかというふうに思います。
これからのエネルギー政策、石炭政策、そういうものの方向づけが決まるような大きな問題だというふうにお考えになっていらっしゃるだろうと思います。
 私、いままで大臣と同僚の委員の質疑を聞いておりまして、大体大臣のお考え、いわゆる山中提案の輪郭がほぼわかってまいりましたけれども、これからこの提案を具体的に実現する、そのためにいま事務レベルでもってずっと話し合いが進んでいる、そういうお話でございましたね。道がさまざまな要請をし、そしてそれに対して通産の方でいろいろ御回答なさるだろうと思うのですけれども、そういうさまざまな問題を検討する場合に、なるべく制約を外して考えるということが大事じゃないかと思うのです。それじゃないと、五月二十日に出された石炭協会の答申と全く同じ結論になってしまうのではないかということを恐れるわけであります。大臣は、あの答申はまだ見てないのだ、こうおっしゃっておりますけれども、しかし中身はもうわかっておられますし、われわれも全部わかっておるわけですね。それで再建が不可能だというような結論がお互いの折衝の中で出されたのでは、これはいままでの努力が無になってしまう、そういうふうに私は思うわけであります。
 たとえば、この石炭協会の採掘対象というのは新十尺層だけに限定をしておる。しかし、こういうことはしないで、消滅鉱区を含めたものまでも開発対象にして考えるというようなことが大事じゃないか、さらに真谷地寄りの炭量、これについての探査も直ちに始める必要がある、また融資問題についても制度融資をあらゆる可能な手段を考えて実行していく、こういうことが大事じゃないかと私は思いますけれども、大臣の御意見を承りたいというふうに思います。