ただいま先生から御指摘がありましたように、手づくり、本物志向、こういうものの中に伝統的工芸品産業の振興が今非常に重要視されておる点がございます。ただ残念ながら、時代の変化の中に、残念ではありますけれども、若い後継者が積極的に出てこない。これを何とかこの辺で活性化をして、若者たちが未来に夢を持って伝統産業に従事をしていく、こういう産業にしたい、こういう思いを込めての今回の改正案でありますから、この法案を通していただきましたら、これを最大限有効に生かして、古い長い歴史の中で育てられてきたそれぞれの地域社会における伝統産業が、新しい時代に羽ばたいていくことができるように努力をしてまいりたいと存じます。
本日は二法案の審議でございます。まず初めに、伝統工芸品の産業振興法案と言われるものの改正について御質問を申し上げたいと思います。
 昭和四十九年にこの伝統工芸品産業振興法が制定をされ、随分年月がたったわけですが、その間一時的に生産額が増加したものの、それ以降残念ながら先細り、そしてその従事する人たちの人数も減り、なおかつ高齢化が進んでいるということは、通産省のいろいろな諸施策にもかかわらず、非常に残念なことであるというふうにも思いますし、今回の改正を見てみますと、今までこういう伝統産業、工芸品というものを考えるときに、どちらかというと、今までは物をつくるという立場でのその物を保護し継承するということにかなり焦点を絞っておられた。しかし、もう少し幅広くやった方がいいのではないかということで、それを売るという立場、あるいはもう少し新たに展開する立場というものに今度は随分配慮を払われたんだなというふうに思うのですが、もう一つ、つくる人という部分にも、教育、啓蒙というものに関しては相当踏み込んできていただいているんですが、そういう意味で、今非常に厳しい環境に置かれているという意味で、幅広く今回諸施策を打たれたということは我々も高く評価をいたしますし、この法案には賛成をしてまいりたいと思うのですが、いろいろなそういう厳しい環境の中で諸施策をこれからいかにやっていただくかということが大事だと思いますので、冒頭大臣の方からその決意のほどだけ簡単にお述べをいただければありがたいと思います。
大いにこの問題は期待できると思いますので、早急に国民にわかるように数字をもってお示しいただければ大変私ども幸いだ、このように思います。
 それでは、時間の関係で先を急ぎますが、国民生活局審議官、あなたも御承知かと思いますが、この委員会は国民生活の問題についていろいろ論議をし、特に悪徳商法の問題をしばしば取り上げてきたわけであります。
 もう御承知のように、天下一家の会を議員立法によって撲滅した、そういう成果を上げることができましたし、マルチ商法も相次いで摘発をいたしました。特に、豊田商事の問題は一番大きかった問題だというふうに私は理解をしておるわけでございますが、一時影を潜めておったように思います。国債ネズミも法律改正によって禁止することができましたし、その後余り聞かなかったのですが、近ごろまた頭を持ち上げてきた。これは、金利が下がったりあるいは不況になったりするときにはえてしてこういう連中がはびこるわけですけれども、またぞろ頭をもたげてきたように私は思うのです。
 御承知のように、この問題はどこが担当の官庁かということはなかなか難しくて、消費者保護基本法やネズミ講をする場合にも、七省庁が関連をしておるというので、大体その責任官庁がどこかということがいろいろなことでやりとりいたしまして、そんなこともありまして、やはり責任の所在というのが、後にまた申し上げますが、不明確ではなかろうかという心配が今も絶えないのであります。特にねらわれる者がお年寄り、近ごろは高校生から大学生という学生にまで蔓延をいたしました。
 したがって、確かに七省庁に及びますから煩雑でございますし、いろいろ困難はあろうと思いますけれども、国民生活を担当する経企庁、これが中心となって、啓蒙が一番大切ですから常に啓蒙をし、監視をし、情報収集に努めるという役目はやはり経企庁が中心になってもらわなきゃいかぬ、このように思っております。
 昨年の夏に近畿地方で起きましたラッキーチャンス、これはネズミ講でありますが、これが摘発をされてきたわけですけれども、三万円出せば最高五百二十三万円の配当だ、これに高校生が飛びついて、わずか二カ月間に高校生を中心に数千人に膨れ上がった、こういうネズミ講でございましたが、このように何にも知らぬ学生が対象になっておる。我々がネズミ講を退治したときは、やはりこれが大学に蔓延をして、サラ金とネズミ講が組んでやったわけです。したがって、文部大臣にこの実態を明らかにして、文部大臣から、文部省から各大学にこのようなことに対しての警告を出してもらったのです。一斉に全部の大学に文部大臣の通達を出してもらった、そういう経過があるのです。
 それで、今申し上げたように、このラッキーチャンスというのは、また同じようなことが起きてきた、したがって、これからもまた高校生や大学生が対象にねらわれる危険性はなしとしない、このように思います。したがって、経企庁はこういう問題について、例えば文部省とも十分相談をし、各地の消費生活センターや国民生活センターを通じて啓蒙なりあるいは監視なりあるいは情報の収集なり、警察庁にも連絡をとってもらう、そういうことをやってもらわないと、やはり悪徳商法というのは、こういう時代になると裏をかくわけですから、はびこってくる可能性がある、このように思っております。
 ついせんだって、また大きなやつが一つ摘発をされました。これは例の海外先物取引会社ですね、イタカ。これで百二十六億円もの詐欺をして、この会社は破産をいたしました。私のようなちっちゃな県に七十七人も被害者があるということを新聞で見まして、早速消費生活センターに連絡をとってみました。驚いたことに一件の相談もないのです。今までは、こういう私の申し上げたようなことが。起きますと、各地の消費生活センターにいつも相談があるのです。それでそこからわかってくるのです。ところが、奇妙なことにこの問題は一部一道二府三十一県という非常に広い地域にイタカの詐欺商法が蔓延をしておるのにかかわらず、一件もセンターに相談がないということはどうしたことか、これは実に不思議なことだと私は実は感じました。
 経企庁はこの問題、それからさっきのラッキーチャンスの問題をどのようにとらえていますか、ちょっと聞かせてください。