しつこいようでありますが、例えば十年前に百あった、そのうち五枯れました。そうすると、新たに松林が造林されていれば別ですけれども、全体が九十五になる。そうして例えばその中でまた五％枯れたとする、その枯れた部分ですね、いわゆる蓄積の松枯れによる全体の数量が減ったのではなくて。そのことをお聞きしたいわけです。
ここのところ百万立方メートルを超える被害が発生しているわけでございますけれども、松の蓄積という点で見ますとここ毎年若干ずつふえているわけでございまして、松がなくなったから被害が減ったというような点も局地的には全くないとは申し上げませんけれども、全国的なベースで申し上げますと、やはり松自身は、潜在的な供給力なり蓄積としては依然としてふえているわけでございます。
国全体としては、ピーク時に比べますと被害が半分程度にまで減ってきているわけでございますけれども、ただいま御指摘のとおり、東日本、特に東北にここのところ徐々に被害が浸透していっているわけでございます。その原因といたしましてはいろいろあろうかと思いますけれども、接点部分の松林についての防除が完全に行われておりますればその隣接への飛散というものはないわけでございますが、残念ながら接点部分での完全な退治というものが実現を見ていなかったということで徐々に北の方に広がっていっているわけでございます。それに加えまして、その年々の気象の条件の変化も地域によってかなり影響しているようでございまして、夏の高温少雨がカミキリの生息、繁殖に一番好条件な次第でございますので、そういう天候条件に年としては加速され、その周辺部分での徹底防除が若干おくれていたということからじわじわと北に進んでいったというふうに理解しております。
時間になりましたので、最後に。お答えいただくのは結構ですけれども、国内最大手のイセグループがまた動き出しておりまして、これは近藤先生のところですが、新潟県の北蒲原郡豊浦町に進出をする話が出ているわけです。アメリカにも数百万羽の養鶏場を持っているこのイセグループが、土地七・五ヘクタールに六十万羽の養鶏場をつくる計画を進めておるわけでございます。今局長が大変頭を悩ます答弁をなさっておりますけれども、行政指導を的確にやらないがゆえに、今もう放置状態になろうとしているわけですね。これを許すならば私どもが国会決議をした意味もなくなるし、また、これは自民党攻撃みたいに聞こえて大変恐縮でございますけれども、何をやってもいいというふうな世の中になってしまったような気がしてならない。こういう点で、計画生産に従って行政指導をぴしっとおやりになることが政府の立場であろうと私は思うのです。そういう点の手抜かりがないように、局長、立て役者の一人ですから、あなたの時代にまた正常に戻すように頑張っていただきたい。要望を申し上げて、質問を終わらせていただきます。
御指摘の羽須美村の案件でございますが、私どもが現時点で掌握している状況は、計画としては十棟の鶏舎を建設して、四十万羽程度の規模を最終的には計画しているということで、現在、そのうち二棟が建設に着手されたというふうに聞いております。この関係者は計画生産の台帳枠を約二万四千羽ほど持っておりますが、現在のところ、建てかえのために現実の採卵鶏の飼養は行われていない状況でございます。これも、現在持っている枠内で生産が行われるよう、関係者、地元、県とも連絡をとりながら指導を進めている状況でございます。
さらに、島根県の羽須美村というところでも最近、阪神鶏卵グループによる四十万羽大規模やみ農場が問題になっておりまして、三月には島根県で建設阻止大会が開催されまして、全国からも多数の養鶏農家が参加しております。愛知県に続いて島根県でも同様なやみ増羽を繰り返しているわけでありますけれども、この羽須美村でのやみ増羽の実態というものをつかんでいらっしゃいますかどうか。
愛知県の事例についての御指摘でございますが、実はここででき上がりました施設は鶏舎四棟で、収容能力が十六万羽という状況と聞いております。ここでは計画生産で配分をされましたいわゆる台帳枠が一万羽の状態でございますが、現在、採卵鶏成鶏が四万羽を数えておりまして、かなり台帳枠を超過した状態になっております。実は私ども、建設途中から直接経営者あるいは背後におります関係者に対しまして、せっかく全国の生産者の皆さんが計画生産を進めて安定的な生産を目指しているので、そのルールに沿って仕事を進めるように、数回にわたって愛知県当局とも連絡をとりながら指導をし、またこの採卵鶏の飼育に必要なえさの供給業者の追及もしておりますけれども、現在までのところ、その供給業者がいかなるものであるかというところまで掌握できない状況でございます。大変残念な事態でございますが、私ども、繰り返し県当局あるいは私どもの出先機関を通じまして強力な指導を進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
私は日本側の原因はいろいろあるというふうに思いますが、産業構造から始まりまして日本的な市場競争のあり方まで、広範囲にいろんな問題があるだろうと思います。しかし、最近の状況では、中曽根内閣になりまして超緊縮型財政運営が結果的には輸出に活路を求めることに追い込んでしまったのではないだろうか。例えば一般歳出の伸び五年間ゼロ、公共投資は三カ年ゼロ、四年間マイナス、こういう状況ですね。ですから、経済全体の活力を失わせ、縮小再生産型に陥ったことは私は否めない事実だと思います。
 ですから、やはりこの点をまず私は反省する必要があると思いますが、この点の反省はどう総理はお考えになっていますか。政策の失敗を認めたからこそ今回は自民党としては六十二年度に五兆円の追加補正、いわゆる内需拡大の基本方針を決められて、安倍さんにいわゆる総理の代行ということでアメリカ側に説明させられたと思いますが、こういう点について、総理としては今までとってきた財政政策の反省についてお考えがございましたら聞かせてもらいたいと思います。
   〔委員長退席、理事原文兵衛君着席〕