原爆の被爆者につきましては、老人保健法上は同じ扱いにしているわけでございますが、ただ原爆の被爆者の方については、従来から原爆被爆者対策ということで国で医療費を持っていたという経緯を踏まえて、今回そういった方については、特別に事実上一部負担というものを国の方で持つということにしたわけでございますから、一般の身体障害者の方については必ずしも同じような考え方はどうだろうかということで、その点は、私は、やはり区別をすべき問題だと思っております。
七十歳以上に対しては負担をしてもらいたいということは、原爆被爆者に対する医療給付の問題について、広島、長崎両県それから広島、長崎両市に対して、できるだけの配慮はしているけれども、やはり負担をさせていますね、そういうことを意味するのですか、あなたが言っているのは。
老人保健法の考え方は、七十歳以上の方は全部ひとしく法による一部負担をお願いしていただくということになったわけでございます。
 したがいまして、その七十歳以上の老人の方が仮に身体障害者の方でいらっしゃってもあるいは母子家庭の方でいらっしゃっても、母子家庭ということは実際問題としてないと思いますけれども、四百円、三百円を負担していただくというふうに法律でなりまして、そういったことで各県ともこの法律上の一部負担だけはそのとおりやっていただきたいということを国としてはお願いをしているわけでございます。これまで県独自で身体障害者あるいは母子家庭に対していろいろ対策を単独事業としておやりになっていたということはわかりますけれども、今回、この七十歳以上についてこういう法律ができたわけですから、七十歳以上の人についてはひとしく御負担を願いたいということで、県にお願いをしているということでございます。
ともあれ、衆参両院の社労委で附帯決議をつけたということは、われわれも法律を読んで、しかし、原爆の被爆というこうした犠牲に対しては、やはり老人保健法という法律の中でも行政的な現実的な対応というものがあってしかるべきだ、なければならない、そういう考え方で附帯決議をつけたということを十分念頭に置いてもらわないと、国会の意思は尊重していくということが私は当然だろうと思っていますから、そういうことで対処してもらいたい。
 それから、身体障害者とか母子家庭に対する医療費の都道府県の措置、これに対しては、国としては尊重するという態度で臨むのでしょうね。医療費が、無料という言葉は僕は使いたくなかったから使わなかったのだけれども、身体障害者二級までほとんど無料にした。母子家庭を無料にしているところもある。六十九歳までは従来のとおりいくでしょう。七十歳になってくると負担だなんということになってはいけないわけだから。
 ところが、これは、原爆の場合は国なんだけれども、身体障害者と母子家庭も含めて都道府県の行政措置、財政措置ということになっているのだから、これは都道府県がそれに対して従来のような考え方の上に立って福祉対策として措置をしていくだろう、これに対しては尊重するという態度をとるのでしょうねということです。
別に私は後退する意思は何もないのですが、法律を素直に、何も知らないで読んだら、わざわざあんなふうに附則の中で書いているわけですから、やるなとしか読めないよと私は書生議論をしたのですよ。しかし、それでは物事は解決しないであろうし、いままでもこういってやっているのだから、いままでのことも考えて、ひとつ予算措置を何かすることが必要ではないかということで大蔵省と話をしたということを、中村先生には前から御指導いただいていますから、私も率直に申し上げたところでございます。
老人保健法をそのまま読むと、いまあなたが言われたような形になってくる。しかし、それではいけないから、たとえ被爆者で六十九歳までは被爆手帳を持っていったらただで、七十歳になったら金を出せ、そんなべらぼうな話はないということで、こうした現物給付という措置が講じられた。個人に対してそういう措置を講じなければならないということを認識をして、老人保健法という厳しい法律の中でもそういう措置を講じたのだから、だから私は、両県に対し、また両市に対して、個人にやった措置と同じような精神で扱っていくということでないといけないのじゃないかと思うのだけれども、こういう言葉も使ったようなんだけれども、いままで出していなかったから、だから、これから出すのはあたりまえではないかという言い方までしたのだろう、それで非常に両県がこれに憤激をしておったということも聞いたのですが、これは原爆という非常な被害、犠牲、これを念頭に置かないでやることは適当ではないということをはっきり申し上げておきます。だから、あなたにして後退になるような考え方を持つのでは、どうにもならない。
炭価につきましては、今年度の炭価は御指摘のようにまだ決まっておりません。九月の九日に石鉱審の需給・価格部会の専門分科会を開きまして需給をまず決めました。その後、炭価につきまして需要、供給両面から意見を聞いておるところでございます。できるだけ早い機会に七次答申の精神にのっとった適切な炭価を決めてまいりたいと考えておる次第でございます。
 それから、体制問題あるいは共同化の問題だと理解をいたしておりますけれども、御指摘のように、七次答申でも、個別企業、もちろん私企業体制が前提でございますけれども、合理化を共同でやるということがうたわれております。それを受けまして昨年の五月から石炭協会に、一番やりやすいのは北空知、御指摘の北空知でございますので、北空知四山の代表を集めまして、数回にわたり共同化のテーマの検討を続けておりますが、残念ながらまだ各社の利害が完全に一致する、これをやろうというような、これならいけるというテーマをいまだ見出していないというのが実情でございますが、引き続き真剣に検討を重ねてまいりたい、こういうふうに考えております。
 それから、周辺ボーリングといいますか、周辺開発、一体開発ということでございますけれども、これの必要性も十分認識いたしておりまして、今年度も周辺ボーリングの予算を効率的に使いまして、今後とも必要なボーリングは続けてまいり、将来の開発に備えたい、こういうふうに考えております。