お答えをさせていただきます。
 今先生からは施設の共同利用ということを例としておっしゃいました。確かに町村の中には過疎などの事情で行財政基盤の弱い町村があるというのは御指摘のとおりだと思っております。したがいまして、私どももそういった点の配慮を十分していかなくてはいけないということ、そのとおりだと思っております。したがいまして、市町村で適切な福祉サービスが提供できるよう市町村間の連絡調整、これを都道府県が支援をしていくということが大変重要ではないかと思っております。それから、事務処理の円滑化、効率化を進めるということのための事務の簡素化、合理化ということも必要だと思っております。それから、市町村が老人の保健福祉計画の策定に役立つようなガイドラインを策定することなどにつきましても技術的な援助を県に期待いたしておるわけでございます。
 今のポイントの、施設の広域的な利用という点でございますが、現在、町村が一部事務組合をつくりまして特別養護老人ホームを設置している例も現実にはございます。今後こういった施設を共同で設置をする、また、既に設置をしておりますものにつきましての共同的な利用というものを確かに考えていかなくてはいけないわけでございますから、都道府県の適切な指導ということによりまして、そういった共同利用の方策というものを具体的に進めていくということに留意をしてまいりたいと思っております。
出生率の問題については私どももかねてからそういう憂慮をしており、各般の施策をとっているわけでございます。
 具体的に申し上げますと、例えば、先ほどちょっとお答えを申し上げましたような児童手当制度の見直し、これは行革の関連で来年五月に特例給付の支給が終わるというような要素もございます。今の出生率の問題あるいは女性の社会進出等、児童、家庭を取り巻く環境をも十分に念頭に置いた対応をしなければいかぬということで審議会で検討していることでございます。
 それからまた、前のように三世代にわたって、おじいさん、おばあさんがいらっしゃるわけではない。核家族化が非常に進んでおるわけでございますから、子育てについてのいわば伝承といったものが非常に不足をしていて子育てに不安がある。そういうことに対するいわゆる相談体制の問題。あるいは遊び場の整備の問題、これも子供さんが健やかに育っていくために大変重要な要素でございますが、都市化の進展によって遊び場が非常に失われてきている。こういったことから、児童遊園とかいうことだけでなしに子供の町づくり、遊び場づくりということでのいろいろな予算上の対応もやっておるわけでございます。
 それから、乳児保育あるいは延長保育、先ほどもちょっとお答え申し上げましたけれども、夜間保育というような、従来の対応では十分対応し切れない、新しい保育需要に対応し切れない、そういうものについての充実ということも考えております。それから、乳児保育の問題は母子保健の議論でございます。今乳児死亡率は世界に冠たるものがございますけれども、妊産婦等の死亡についてはまだ問題がございますので、周産期医療の問題、そういった母子保健の問題についてはライフステージに応じた母子保健対策というようなことを講じておるわけでございます。
 ただ、先ほど大臣も申されましたように、これはひとり厚生省だけで議論するというわけにはいかない問題でございまして、私どもは既に昨年から文部省、労働省、建設省の住宅局というところとも幅広い検討の場を設けておりまして、検討を進めているという状況でございます。
 具体的な成果は、今もう現実にそういった対応をやっておりますし、また、児童手当制度の見直し等々の中から、さらに私どもこういったものの充実を図っていきたい、かように考えておるわけでございます。
伊藤先生からそういうお話があったのですが、それはそうだろうと思うのですね。ですけれども、私が言っているのは、消費も、実は消費というものを通して最終的に税の負担をお願いしているのは所得ですよ。それから資産税といえども資産の背後に担税力を予想するのですが、それで最終的に担税力を持つのは何かといったら、これは所得なんですよ、こういうことを実は申しているわけです。それ以外のところに食い込んでいってしまったら、これは資本主義経済の自殺行為だ、こういうことになるわけですね。それは相続税とか、さっき言ったように戦争直後の財産税というようなものは、それはちょっと別ですよ。
 こういうことを私は申しているわけですが、そこのところは若干まだ腑に落ちないようなお顔もなさっていますから、以降申し上げるのは少し危険な道かと思うのですが、あえて言いますと、私は、今度の消費税は、従来の所得税が、従来型伝統的な所得税を減税してその伝統的な所得税も残したけれども、一部消費金額を課税標準とする所得税に変わったのです。つまり、所得に対する課税負担は、消費金額を課税標準とするものと伝統的な課税所得を課税標準とするものとに分かれて、それが合体して所得税として課されているものだ、こういうようにすら私は見ることができる、こういうように思っている人間なんです。
 そこで、そういう人間からしますと、もう一つ、皆さんのいわゆる逆進性を緩和する道として、実は所得税の累進カーブをもっと上げる、消費税を導入するときに。消費税は比例的あるいは皆さんのいわゆる逆進的だから。そういう道が実はあるのであります。ところが、皆さん方は、何だか知らないけれども、この累進カーブを緩和するということについて、余りにもやすやすと政府の軍門に下ってしまった。私は本当にあきれ返っているのですよ、正直言って。
 はっきり申して、私は、自由民主党の党内の税制論議のときに、断固反対の論陣を張ったのです。消費税を入れるのだったら、累進カーブをもっときつ目にするのが当たり前じゃないのか。そういうことをやっているのですよ、自民党の税制論議は。皆さんの論議が余りにも固定観念に縛られちゃって、消費税の逆進性でこれはどうにもならぬなんて、そんな話は、私は本当にもうちょっと深いところまで突っ込んでいっていただきたいな、こう思うのです。
 それからまた、その一つの例として直間比率どうですか。直間なんというのは、余り私は直接税型の消費税もあるから言いたくないのですが、間接税は消費税だと、仮に同義語だと仮定した場合、この直間比率ということに対してだって、皆さん、伊藤先生どうですか、あなたおっしゃったのは、昔の竹下蔵相も言ったけれども、それは結果として出てくるものでありますなんて、冗談じゃないですよ、私に言わせたら。私に言わせたら、それを合わせてどういう累進カーブになっているか、累進の負担をお願いするかということであって、直間比率があなた任せで結果だけだなんてとんでもない議論だ、私はそう思うのです。皆さん方が本当に逆進的だとか、あるいは累進的な税の負担をお願いしようというのだったら、余りにも良心的でない答弁だと私は思ったのです。
 なぜ、ああやすやすと皆さん方は累進カーブの緩和に屈し、これをあえて強く問題にしないのか、これを伺います。