むしろ、それぞれのところの取り組みをネットワーク化することによって、全体的なシステムを提示することによって、オール・ジャパンでリサイクルが促進されるようにその手助けをしたいというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 御指摘の業務につきましては、第一条によります改正後の環境事業団法第十八条第一項第四号の二におきまして、廃棄物の処理の促進を図るため必要な情報の収集、整理及び提供を行うことと規定しておるところでございます。
 このようなリサイクル情報の提供はもう既に幾つかの地方自治体で実施されているとともに、特定の産業分野で既に企画もなされているものでございますが、地域が限定されているとかあるいは交換の規模が小さいということから、目下の状況では、民間団体が商業ベースで実施することが可能な状況には至っておりません。
 環境事業団といたしましては、環境事業団みずからがデータベースを構築するというよりも、地方公共団体や特定の産業分野のデータベースを結ぶネットワークを構築することによりましてリサイクルの推進を図っていこうというふうに考えているところでございます。
    〔佐藤（謙）委員長代理退席、委員長着席〕
その次に移ります。
 中央環境審議会の答申の中で、今後の環境事業団事業のあり方についてというところがあるのですね。
 再利用可能な不要物について、潜在的な需要があるにもかかわらず、供給者と需要者をつなぐシステムが不十分であるために、廃棄物として処理せざるを得ない場合がある。この場合、供給側と需要側の情報を橋渡しするシステムを構築することにより、リサイクルの一層の促進を図ることが可能になる
と指摘しているわけですけれども、環境事業団として、情報データベースの構築に取り組むべきだとあるのですね。
 今回の法改正ではこの点はどのようにまず具体化されているのか。このデータベースの構築はむしろ民間が行うべきことじゃないかな、特殊法人たる環境事業団の業務ではないんじゃないかと考えるのですけれども、この点どう具体化されているか。それから、業務じゃないんじゃないかということについてお聞きしたいと思います。
事業活動によって生じる廃棄物を他の産業セクターで利用するというこのゼロエミッション構想は非常にすぐれていると思います。
 しかし、新たな産業クラスターを形成するために恒常的に廃棄物が出る仕組みを講じなければならなくなるおそれがあります。例えば、ビール醸造から出るビールかす、これをウナギの養殖のえさに使うという構想が何かあるようなんですね。その場合、養殖するわけですから、ビールかすの供給が保証されないといけないわけですね。その場合、大量生産、大量消費、大量廃棄に基づくリサイクルということになりかねないわけです。この点は環境庁としてはどう考えているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ゼロエミッション構想なるものは、国際連合大学が一九九五年以来提唱しておりまして、廃棄物をゼロにすることで資源を一〇〇％有効に活用し、同時に環境負荷を全く伴わない社会を目指すというものであるというようにまず理解しております。
 しかしながら、現在の技術水準では廃棄物をゼロにするということは困難なことでございます。ただ、これを目指すための対策、つまりゼロエミッションの推進ということは、環境基本計画の目指すところの環境への負荷の少ない循環を基調とする経済社会システムの実現に大きく資するものだというふうに考えておりまして、環境庁といたしましては、廃棄物・リサイクル対策の大きな柱として積極的に推進してまいりたいと考えております。
環境事業団と名のつく以上は事業をするということですけれども、私自身も、環境庁は、二十一世紀の省になっていって、やはり事業で拡張していくべきか、また、政策集団として政策で推進していくのか、政策をきちっと遂行していくのか、やはり両方やっていくべきだと思うんですけれども、今やはり過渡期だと思うんですよね。これから地方主権になっていって、合併もされて、地方がそれなりに豊かになっていく中で、民間も育ち、地方の主権も育っていくという中で両方やっていくべきだと思いますけれども、相変わらず特殊法人のあり方というのは議論されておりますので、その弊害というものは見直していっていただきたいと思います。
 次に移ります。
 同じく環境事業団の建設譲渡事業としてゼロエミッション型集団設置建物ということを挙げているわけですけれども、このゼロエミッションの推進についてどのような将来構想、ビジョンを持っているのか、その辺をお聞きしたいと思います。
社民党の横光克彦でございます。きょうは大臣、御苦労さまでございます。
 臨調、行革を通して郵政事業のあり方というのが論議されてきました。そして一昨年末に、三事業のあり方というのが方向づけをされたわけでございます。そのときの大きな論議の一つが、官業が民業を圧迫しているではないか、そういった民業関係者、金融関係者の声が大きかったわけですね。
 ところが現在、その官と民が連携を始めていく姿がいろいろなところで出始めておる。それが現金自動預け払い機また支払い機、ＡＴＭ・ＣＤの官民の相互接続、これがことしの一月十八日からスタートしたわけですね。国営機関と民間機関が連携するということは非常に大きな意義があると私は思うんですね。この連携の礎になったのは、やはり利用者の利便ということが一番大事にされた結果であろうと思うんです。
 とはいえ、接続状況を聞きますと、まだ一部の銀行に限られている、しかも、残された都市銀行間では、銀行間のＡＴＭの手数料を無料にする動きとか、いわゆる郵政省に対しての連携を図りつつあるという動きもあると聞いております。一部都市銀行が参入していますので、利用者が、いいものはいい、そういうものを感じ始めて、その声が広がりますと、おのずといろいろな都市銀行にも連携の道がやがて開かれるんであろうと思いますが、それでも、やはり郵政省としては積極的に他の都市銀行にもこの連携を図る働きかけをすべきではないかと思っておりますが、大臣、どのようにお考えでしょうか。