その事業によりましていろいろございますが、基本的な考えといたしましては、その地域のニーズに適切に対応できますような、公共団体の御要望あるいは各地域の公共施設の整備状況、また事業間のバランスといったようなものを考慮いたしまして各地域の配分を考えておるところでございます。
大臣、心情はよくわかります。これは、さっき大臣も私と理解が一緒だとおっしゃっていただきました。そのような意味で私が大臣にお願い申し上げたいのは、もう少し積極的な姿勢で大蔵当局と交渉されて、この建設事業等について他の不急不要の経費を削減してでも補正予算を要求して全国の県、市町村の要求にこたえていくという姿勢を堅持されるように要望申し上げておきます。
 次に、さてこのような公共投資、特に建設省におきます公共事業のことでありますが、これが地域割り当てがなされるについてのシステム、精神と、これが経済、特に地域経済に及ぼします波及効果についてのお考えをただしてみたいと思います。
 その前に、これはちょっと事務的でありますが、事業費を配分なさる基本的な精神は大体何でございましょうか、簡単にお答え願いたい。
先ほど来答弁申し上げておりますように、先生とも考え方は同じでございます。社会資本の充実というものは国民生活に一番関係がありますし、また国土の均衡ある発展ということを考え、良好な国づくりのためにも必要欠くべからざるものでございますから必要でございますけれども、今申し上げますようにこれから景気の動向なんかを見なければいかぬでしょうし、いろいろな条件がこれからまた見なりそういうところでも論議されるでしょうから、私どもはそういうことを願っている一人でございますけれども、今ここで申し上げるということはどうだろうかと思っております。
全国からいろいろな要望がたくさんございますから、心情的には先生の御指摘と私の考え方はそう隔たってはおりません。私どももできればそういう方向に行っていただきたいことを願っているわけですが、財政状況が、今さら申し上げる必要はない、一年間に金利だけでも十兆円近いほど払っておるわけですから、そういう状態であるということも私どもは認識をしていかなければならぬと思います。
まるで主客転倒しておるのではありませんか。建設大臣こそ財政事情が許すならば補正を要求して計画を達成したいとおっしゃるものと私は考えておりました。そんなものじゃないでしょうか。いかがなものでしょう。
五本の各五カ年計画が六十年度で終わるわけでございますが、今官房長から答弁いたしましたように、これは私の立場でそういうことを申し上げてはどうかと思いますが、四角四面ぴしゃっと決まったものではありませんで、ある程度の努力目標といいますか、経済の発展計画や何かをよく見まして、そして財政当局とも相談し我々も全体的な枠を要求して、されているわけですから、なかなか要望どおりにぴしゃっとはいかない。特に近年は御承知のような財政状況である。補正はどうかということでございますが、今やっと予算執行を急いで、地元が待っておられるわけですから、そういう点に力を注いでおる段階でございまして、今私どもの立場で補正云々ということを申し上げる時期でなかろうと考えております。
大臣、このことはいかがなものでしょう。事業計画をこうして持っていらっしゃり、このようにいまだ事業半ばにして最終年次を迎えておるこの状況について、今年度少なくとも補正という形で達成に近づこうという努力をなさいますか。
昭和六十年度の予算がようやく成立いたしまして、現在執行中でございます。できる限り本年度のせっかくちょうだいいたしました国費を有効に活用いたしまして各事業の進捗を図りたいと思っておりまして、現段階におきましては補正といったことについて私の方から申し上げられるような状況にはないことを御理解いただきたいと思います。今後私どもといたしましては、与えられた条件の中で内外の経済動向を注視しながら適切な対応をしてまいりたいと考えております。
一昨年来のプログラム権法構想と著作権法の一部改正案との議論におきましては、これは両省庁ともに自分のところで考えているのが百点満点だという主張をするわけでございますので、その議論をどちらかにお互いに話をまとめるといたしました場合には、こちらは百点、こちらは零点というわけにはなかなかまいらないわけでございまして、その意味では相方の中で歩み寄れるところを相互理解を示しながらやっとこのような合意に達したということでございます。したがいまして、今後の中長期的観点から検討すべき事柄としましては、先生がおっしゃいますように、両省庁間で事実上の了解に達しておりますのは、保護期間並びに使用権の問題につきましては個々の具体的な問題として今後中長期的に検討しようということで、両省庁間が協力をするという考え方でございます。問題はこれからの国内的な動向あるいは国際的な動向を踏まえるわけでございますが、今まで文化庁としては保護期間五十年が絶対であるという前提をとり、通産省サイドは五十年は長過ぎる、だめだという考え方であったわけでございますが、今回の法案におきましては著作権制度のルールどおり五十年で提案することに通産省は同意したわけでございます。しかしながら、通産省としましては保護期間が長いという気持ちは捨て切れないので、今後その問題については十分検討を進めてくれと、文化庁も協力してほしいということでございますし、当方は現時点では五十年が妥当であるという考え方をとっておりますが、国内の関係団体、関係者の気持ち、意向というのも十分これから踏まえていく必要もございますし、また実際上コンピュータープログラムの取引あるいは寿命というようなものがどのような形で動いていくのかという状況も見きわめる必要もございますし、また国際的にもどんな動きになるのかというようなそういった点を十分両省庁間で問題点を拾い上げ、意見を聞き、その検討を重ねていって対応を進める、その姿勢として両方が共同して考えましょうというのがこの第二項の趣旨でございます。そういう意味で、昨年のように文化庁としては五十年以外に絶対ないのだという姿勢ではなくて弾力的な対応をするし、通産も五十年では一応今回同意したけれども十分考えてほしいという形で、両省庁間が手を握りながら一緒に同じ次元に立って、同じ問題認識のもとに今後の対応を進めると、そういう趣旨でございます。