お答え申し上げます。
 本来ならば、商法の特例措置をそれぞれの役所の大臣がやるということはあくまで例外でございまして、そういう例外であるがゆえに担保しておかなければいけない手続というものがある。それが郵政大臣の認定行為であるというふうに理解をいたしております。例外でなければ、一般の商法の原則に従って、郵政省なり通産省、それぞれの事業の所管がとやかく言う話ではないというふうに考えておりまして、そういう面では、先生がおっしゃるように、先ほども法務省の方から御答弁がありましたように、規制緩和推進計画ということで一層の前進を図るということであります。
 しかしながら、現時点ではあくまで商法の特例ということでございますので、先ほど来お話が出ておりますように、一般の株主の利益の保護という観点もよく比較考量をいたしながら、この政策目的に合致するようにということで、客観的な透明性のある認定基準を設けまして、それに該当する部分についてはこういったストックオプション制度ができるんだということで、むしろ資格審査といいますか、そういう環境整備をする役割を郵政大臣が負っておる、このように認識をいたしております。
 そういう点からは、この実施計画の認定に要する期間につきましては、これまでの十一認定をいたしました会社等の実績では、大体相談に来られてから三、四カ月かかっております。
 今後、ベンチャー企業等にとりまして一層使いやすいようにしようということで、関係省庁との協議なども始めておりますけれども、これを簡素化いたしまして、できるだけ短く、資格付与ですから、先生おっしゃるように公正な立場ということもございますから、客観的な基準に基づいてオーケーよという期間を早くして、後はその会社がそういうものを導入するかどうか、株主総会という会社自身の責任においてそれができるかどうかという判断ができる立場に置くということで、この点につきましては、できるだけ速やかに認定作業を終えるように努めてまいりたい、このように思います。
大体三つの点についてお話をしてきましたけれども、最後に、ストックオプションの中で、認定の作業をどれぐらいの期間でなさるのか、そしてどういったものを認定するのか。
 私は、本来だったら、原則すべてストックオプションはオーケー、商法の改正をやって、そして何も郵政大臣にこれでいいですかとお伺いを立てなくても、あるいは通産大臣にお伺いを立てなくても、自分たち民間が、自分たちの自己責任とそして自分たちの独自の発想でもってやっていく、そのことが大事なのではないか。まだこういう認定作業をなさっているのか、役所に情報を集中させなければいかぬのかという思いがございますが、認定の基準について、そしてその期間についてどのようにお考えになっていますか。
インサイダーの関係で申し上げますと、このいわゆる円滑化法に基づきますストックオプション制度は、会社が取締役、従業員に対しまして新株発行請求権を付与するものであります。しかし、この取締役、従業員による新株発行請求権の取得、及びその権利行使によります新規発行株券の取得につきましては、それぞれ、証券取引法上の株券等の売買に係るオプションの取得、株券の有償の譲り受けには該当しないということで、インサイダー取引規制の対象とはならないというふうに解釈をされておりまして、この点につきましてま関係御当局との整理、意識統一、そういう理解で進めさせていただいております。
 ただ、取締役、従業員が権利行使によって取得した株券を実際に売却をするという場合には、通常の株券の売却と同様に証券取引法のインサイダー取引規制の対象となるということでありまして、当該会社の業務等に関する重要事実を知りながらその公表前に売却する行為はインサイダー取引として禁止されることになるというふうに理解をいたしております。
これは賃金ではなくて所得を転換したんだというふうにみなすわけですね。今の答弁ではそうだった。
 そして、もう一つ、最も危惧されるのは、証券取引法上のインサイダー取引規制の観点から問題がないのか、そのことについてはどのように検討をされたのか、基本的なお考えをお尋ねしたいというふうに思います。
いわゆる労働基準法上の賃金ではないというお話をいたしましたが、いわゆるストックオプション制度の場合には、普通であれば権利行使をして権利者が株を取得されたというときには所得、そういうことでありますので、総合課税がかかるという話でありますが、ここを非課税にしよう、最終的に売却をしたときに譲渡益課税ということで、申告分離課税ということで二六％を税として納める、こういう仕組みになっておるというふうに理解いたしております。
今大臣並びに外務省の漁業室長からお話がございましたが、私は今度のいろいろな動きを見るにつけて、もっと確固たる漁業外交の姿勢というのが政府に必要ではないか、そう思うわけであります。何しろ捕鯨というのは反倫理的なことである、あるいは鯨を食べるのは野蛮だという基礎概念によって対応してくるというようなのは、これは外国文化を否定して欧米文化を独善的に押しつけるというやり方であり、私どもとしては全く我慢がならないわけであります。公然たる条約無視だとか歪曲、政治的な何か脅迫をするのではないかと思われるようなそういうあり方に対して、政府は条約をしっかり守る、捕鯨を守るという基本的な姿勢に立った外交活動をもっと積極的に展開すべきではなかったかと思うわけです。
 今具体的な問題への対応でベターな姿を得たというふうな御説明でありますけれども、私はもっと高度の政治折衝、外交折衝といったようなものがあってよかったのではないか、そう思うわけです。反捕鯨主張はアメリカが中心なわけですからね。特に最近のアメリカは、貿易摩擦問題だとかあるいは東芝問題で機械をたたいてみたり、俗な言葉で言えばやけのやんぱちという印象を受けるような行動が続いています。ですから、鯨だけを目的にした、それに限定した外交というよりも、もっと幅の広いトータル外交の中で鯨の問題の処理ができないのか、こういう言い方があるんですよ。「日本捕鯨の安楽死の処方せんを書いたと言われる誇り高き我が宰相」、これは私が言うのじゃなしに、京都新聞に出ている京大の河上倫逸教授の文章の中にあるわけですよ。これは中曽根首相が初めから安楽死を考えて皆さん方を問題と取り組ませていたのかということに疑念を持たざるを得ないわけでありますが、この根拠は何で言われているのかわかりませんけれども、こういう記述もございます。だから私は、外務省や農林水産省だけじゃなしに、国の政治の問題として政府を挙げての強い姿勢であってほしい、これは午前中全日本海員組合長の土井さんがそういう言葉を吐きました。どうなんですか。その点についてもっと反省はありませんか。