大変難しい問題のようでございますし、今後のまたさらに検討課題ということになろうかと思うんですが、野村参考人にお尋ねさせていただきます。
 以前に、朝日の司法記者をなさっていたということでございますので、そういうお立場も含めてお尋ねさせていただきたいと思うんですが、先ほど三井参考人の方からも名誉の回復というような問題も出ていたようでございますけれども、今の現状から見るときに、やはり犯人とかあるいは被疑者として逮捕されたというようなときの扱いと、それから無罪になり罪が晴れたというようなときの扱いというのはいろいろ違いがあるように思うんですね、バランスとしても。そのあたりについてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。
ありがとうございました。
 次に、渥美参考人にお尋ねさせていただきます。
 いろいろ比較法的にも御説明をいただいたところなんですけれども、今回の改正案につきまして他の参考人の方からも御意見が出ておりましたが、再審の手続の費用あるいは被疑者についての補償、こういう問題については先ほどの時間ではお触れはなられませんでしたけれども、どんなふうにお考えでしょうか。
私の話の中で、最後にということで二点付加しましたが、そのうちの一点についての御質問です。
 これは、刑事補償法の二十四条で、申し立てにより、決定の要旨を官報及び三種以内の新聞紙に各一回以上出すということが定められているんですけれども、特に新聞などに掲げられる際に、それまでその人が新聞等でかなり大きく犯罪行為を行った等々の記事が出ていたものに比すと、掲げられている場所、内容、掲示の仕方等余りにも差があり過ぎるのではなかろうか。したがって、さしあたってではありますけれども、この補償決定の公示の仕方などについて改善方法を講じていただけないか、こういうふうに申し上げた次第です。
きょうは、参考人の皆さん、本当に御苦労さまでございました。
 私の方から二、三お尋ねさせていただきたいというふうに思います。突然でございますので、大変失礼な質問もあろうかと思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。
 まず一点目でございますが、三井参考人にお尋ねさせていただきたいと思うんです。先ほどのお話の中で、基本的にはこの刑事補償額の引き上げ、方向としては前進であるということでございますが、いろいろ問題点を御指摘いただきました。その中で、やはり今後の問題としても名誉の回復、こういうものも大変重要なことであるという御指摘をいただいたわけですけれども、この点についてもう少し御説明をいただけますでしょうか。
どうもありがとうございました。
 以上で参考人各位の御意見の陳述は終わりました。
 これより参考人に対する質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから法務委員会を再開いたします。
 刑事補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本日は、本案につきまして御意見を伺うため、お手元に配付いたしております名簿のとおり、四名の方々に参考人として御出席いただいております。
 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多忙中のところ当委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の本案審査の参考にいたしたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
 次に、議事の進め方について申し上げます。
 まず、お一人十五分程度で順次御意見をお述べいただき、その後委員の質疑にお答えいただきたいと、このように考えております。
 それでは、これより各参考人に順次御意見をお述べいただきたいと存じます。
 まず最初に、渥美参考人にお願いいたします。
ただいま私が申し上げました法制審議会の中間答申で、少年の権利保護という面も含めまして、少年法の改正ということにつきましての答申がなされたわけでございますけれども、この中身の問題につきましてはいろいろ御意見がございまして、法務省といたしましても引き続きその作業を続けているという段階であるわけでございます。
検察当局が事件を捜査、処理するに当たりましては、自白に基づかずに客観的な事実に基づいて処理していくということでなければならぬわけでございまするが、いずれにいたしましても、できるだけ慎重に捜査をいたし処理をしていくということでなければならぬと存じます。そういう方針に基づきまして検察当局は現在もやっておるわけでございまするが、さらに十分努力をしていくように努めてまいりたいと存じます。
先生御質問の、まずなぜ工業技術院自体でやらないのかという点につきましては、今度私ども考えております事業のうち、特に研究基盤整備事業につきましては、民間の資金も導入しあるいは地方自治体の出資も仰ぎながら、そういう民間の活力を活用してやっていこうということを考えておりますので、国自体では行いにくいものでございます。また、研究開発事業を従来工業技術院が民間に委託しておるわけでございますが、その部分につきましても今後さらに各種の研究プロジェクトを総合的にやっていく必要がありますし、かつまた資金の効率的な活用と運用という点からは、特殊法人に一度出資をしてまとめて行うというふうな方法の方が合理的であるというふうに考えましたので、特殊法人にお願いをすることにしたわけでございます。
 また、なぜＮＥＤＯかという点でございますが、ＮＥＤＯは現在サンシャイン計画あるいはムーンライト計画等、代替エネルギー開発につきましての技術開発、研究開発をやっておるわけでございます。そういうノーハウなり実績なり仕掛けというものを活用できますので、ＮＥＤＯにお願いするのが一番適切だと考えたわけでございます。
 なお、先生御指摘の基盤センターの点でございますが、基盤センターにつきましては業務の内容が、民間が研究開発事業を行うために出資をするあるいは融資をするといったような、いわば金融的な仕事をやっていただいておるわけでございますので、私どもとしてはやはりＮＥＤＯが適当だと考えたわけでございます。