昭和六十年の九月に、ＮＴＴが米国におきまして物資調達の、調達物資に関するセミナーを行っております。そして、そこで既にスーパーコンピューターの購入を発表しているわけでございますが、これはどのような経緯からこのようなことになったのか。社内的に、例えば常務会等の手続を経ていたのかどうか、それをお尋ねいたします。
そうすると、六月については少なくともあなたは知らないということでしょうか、それとも、ＮＴＴに対してそのような話は一切なかったということなんでしょうか。すなわち、あなたが認識していないということなのか、それとも、そんな話は存在しなかったということなのか、そこをもう一つ明らかにしてください。
六十年の九月には、リクルートの江副社長、当時社長だと思いますが、江副さんが私のところに見えました。私が当時海外調達の担当をしておりましたので私のところに見えまして、先ほど申しましたような、スーパーコンピューターを購入したいので協力をしてほしい、こういう話がございました。それ以前の六月の話というものは全然ございません。私は初めてそのときに聞いたわけでございます。
最初に話があったのは六十年の九月であるというお話がございました。これはより具体的に、リクルートのだれからＮＴＴのだれに対してそのようなお話があったのか、これを明らかにしていただきたいと思います。
 それからもう一つ、既に六十年の六月段階で、公式、非公式はともかくとして、リクルートからＮＴＴに対してそのような打診があったのではありませんか。この点、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 お答えの前に、まず最初に、私どもＮＴＴの元役員が今回逮捕に至りましたことは、大変お騒がせしまして申しわけございません。深く反省をしております。厳粛にこの事実を受けとめておりまして、私ども、一日も早いＮＴＴの信用回復のために頑張ってまいりたいと思っております。
 そこで、ただいまの御質問でございますが、リクルート社に対します、六十一年十二月に工事を終わってリクルートに引き渡したというコンピューターにつきましては、これは購入契約を六十一年五月に行っておりまして、この購入契約に先立ちまして、その前の年の、たしか六十年の九月ごろだと思いますが、そのころにリクルート社からＮＴＴに話がございまして、リクルートがスーパーコンピューターを購入したい、そのためには、スーパーコンピューターにつきましてはリクルートは全くふなれで素人であるので、ＮＴＴは既にそれ以前に私どもの研究用としましてスーパーコンピューターを購入しております実績がございました。その実績があったものですから、ＮＴＴに協力をしてほしい、こういう話がございまして、それは前年のというか六十年九月ごろであります。話がそれから始まったのでありまして、したがいまして、今先生がおっしゃいましたような政府間の話し合いとは全く無関係だと私は思っております。
それでは、それを前提に今度はＮＴＴにお尋ねいたします。
 郵政省は全くかんでいないということのようでございます。その真偽はともかくとして、そういうことでございますのでそれを前提にお尋ねいたしますが、そういたしますと、ＮＴＴが昭和六十一年の五月にクレイ社のスーパーコンピューター"ＸＭＰ２１６というものを購入契約し、これを十二月に引き渡しを受け、即、ほとんど同時にリクルートに転売をし、引き渡しているわけでございますが、これは一体どういうことからこのような、極めて異例な形態の取引だろうと思いますけれども、こういう取引が行われたのか。まず最初に、この商談は一番最初に、いつ、どのような形で、だれからもたらされたのか、そのことをまず伺いたいと思います。
そうすると、もう一遍確認をさせていただきますが、この日米首脳会談後、六十年一月の日米首脳会談の後を受けた郵政省と米側との通信市場開放についての交渉と、及び一定の合意に達したかと思うのですけれども、その中身においてはスーパーコンピューターの調達、ＮＴＴにおける調達、これは一切関係がなかった、かかわりがなかった、郵政省としてはこの件については関知していない、このように伺ってよろしいでしょうか。
それでは、その件についてはいずれまた別途資料をいただけば幸いです。
 さらに池田参考人に伺いますが、現在農業委員は全国で六万六千二百十三人でございまして、約十四万部落ございます。今回農業委員会の選挙による委員の定数の上限を四十人から三十人に引き下げる改正になっておりますが、たとえば一、二の例を申し上げますと、九州の都城市のように一市七町村合併のところや、いわき市のように二十五カ市町村が合併したところなど、全国には広域合併市町村がかなりあることも事実でございます。こういう広域合併の市町村では三十名では少ないという意見があることも事実であります。逆に、小さい市町村では三十名でも多い、二十名内外でいい、もっと少なくていい、こういうような意見があることも事実でございます。この点どう全国農業会議所としてはお考えになるか。その点、いままで政府にいろいろ希望を要請された立場でもあるので、御返答がなかなかむずかしいかもしれませんが、ひとつ御答弁いただける範囲で結構ですから御意見を承っておくと、本法審議に当たって今後いろいろと参考になると思うので、よろしくお願いしたいと思います。
 実はこの件に関して、去る四月九日と四月十六日の二回にわたり三時間余にわたって私、本法に対する質問を行ったわけでございますけれども、政府は農業委員会協力員を置くと答弁されましたが、全国農業会議所でもこの点はどういうようにお考えであろうか。サブ的な協力員は将来二部落に一人くらい置くということであるのかどうか。また、こういったサブ的な協力員を置けば当然費用弁償ということが必要になってまいりますけれども、こういったことについては予算措置等はどういうようにお考えであるか、と同時に政府に要望しておられるか、この機会にこの点もあわせて、お考えがあれば明らかにしていただけば大いに参考になるわけでございます。