警察におきましては、犯罪情勢の広域化あるいは凶悪化のさまざまな状況等に対応をいたしますために、警察法の改正やらあるいは捜査力のレベルアップのための種々の施策を行ってまいりましたし、最近におきましては重要犯罪の検挙率も向上の傾向を見せてきたところであります。しかしながら、凶悪、特異な事犯の続発といった最近の治安情勢の変化に対応するために、今、委員御指摘のように、その必要とする人員や装備の点も含めまして、十分必要な体制の整備につきまして検討をしているところでございます。
 国会関係の皆さん方の御協力もいただきながら、その予算措置等につきましても配慮をしてまいりたいと考えておるところでございます。
罪もない一般市民の無差別殺人をねらった地下鉄サリン事件やその国の治安の責任者である警察庁長官の狙撃、こういったものはこれまで犯罪の中でもタブーと考えられてきたものであり、まさに常識の一線を越えた犯罪と言えると思います。
 このような狂気の犯罪を検挙できないような事態となれば、我が国の治安は根底から覆され、世界各国にはかり知れない影響を及ぼすと言えると思います。しかも、最近の重要犯罪の検挙率は、平成四年こそ持ち直したようでありますが、低下傾向であり、甚だ心もとないと言えましょう。
 このような状況を打開するためには、機器材の整備や捜査員のプロフェッショナル化はもとより、国民の人権を守り、かつ警察権力の肥大化につながらないことに配慮した上での刑事警察力の量的増強も必要なのではないかと思うわけであります。警察庁は行革の横並びを気にするが、治安のこれ以上の悪化を食いとめてほしいというのが国民の切なる願いであり、本気で取り組むべきであると思います。
 定員管理は横並びではなくめり張りをつけるべきだと考えますが、この点についていかがでしょうか。
警察におきましては、事件に強い警察の確立という方針のもとでさまざまな施策を推進してきたところであります。また、国民の皆さんの理解と協力を得ました結果、現在までおかげで良好な治安が維持をされ、治安のいいのが我が国の誇れる一つの文化でもあったわけでございますけれども、御指摘のように、残念にも最近におきますさまざまな事件の続発というのは、国民の治安に対する安心感に大きな陰りを生じていることは重大な問題であると認識しておるわけでございます。
 先ほど申し上げましたように、犯人を一刻も早く検挙するとともに、同種事犯の再発防止に努めまして国民に安心していただけるよう政府を挙げて取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
これまで我が国の治安のよさは世界的にも高く評価され、東京は女性や子供が夜中に一人で歩ける数少ない大都市とさえ言われてきました。しかし、この我が国の誇りであった治安に対する信頼が最近の凶悪事件の頻発によって安全神話の崩壊という形で揺らいでおります。
 我が国の治安が近年急速に悪化した原因は一体何なのか、これまで良好な治安を維持できた理由は一体どこにあるのか、その辺の認識についてお伺いしたいと思います。
ただいま議題となりました国際協力銀行法案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 特殊法人の整理合理化については、行政の減量化と新たな時代の要請にこたえるため、総合的かつ全般的に見直しを行い、平成七年三月に、日本輸出入銀行と海外経済協力基金について、国際経済社会への機動的、効率的貢献のための執行体制の確立等を図る観点から、これらを統合するとの閣議決定がなされたところであります。
 同閣議決定に基づき、特殊法人の整理合理化を推進するため、日本輸出入銀行及び海外経済協力基金を解散して国際協力銀行を設立することとし、国際協力銀行の設立、組織、運営等に関し必要な事項について定める本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 第一に、国際協力銀行においては、一般の金融機関と競争しないことを旨としつつ、我が国の輸出入もしくは海外における経済活動の促進または国際金融秩序の安定に寄与するための貸し付け等を行うとともに、開発途上地域の経済及び社会の開発または経済の安定に寄与するための貸し付け等を行い、我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することとしております。
 第二に、日本輸出入銀行と海外経済協力基金は国際協力銀行の設立のときにおいて解散するものとし、その一切の権利及び義務はそのときにおいて国際協力銀行が承継することとしております。
 第三に、国際協力銀行の役員につきましては、特殊法人の統合の趣旨に即して、役員数の縮減を行うこととしております。
 第四に、国際協力銀行は、その目的を達成するため、設備の輸出等のために必要な資金の貸し付け等、重要物資の輸入等が確実かつ適時に行われるために必要な資金の貸し付け等、我が国の法人やその出資に係る外国法人等が海外において行う事業に必要な資金の貸し付け等、外国政府等が海外において行う事業等に必要な長期資金等の貸し付け等並びに開発途上地域の外国政府等が行う開発事業の実施等に必要な資金のうち、資金の供与の条件が開発途上地域にとって重い負担にならないよう金利、償還期間等について緩やかな条件が付されているものの貸し付け等及びこれに必要な調査を行うこととしております。
 第五に、国際協力銀行の予算及び決算につきましては、国の予算及び決算とともに国会に提出し、その議決を要することとしております。
 第六に、国際協力銀行の財務及び会計につきましては、国際金融等に関する業務と海外経済協力に関する業務に係る経理を明確に区分することとするとともに、所要の規定を整備しております。
 第七に、国際協力銀行の監督等に関し、主務大臣が監督上必要な命令をできることとしております。
 その他、日本輸出入銀行と海外経済協力基金の解散に伴う経過措置等を定めることとしております。
 以上が本法律案を提案する理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。