総理への質問の中で、自治省関連分について菅原議員にお答えいたします。
 地方への権限委譲等につきましては、昨年十二月の行革審の「国と地方の関係等に関する答申」を受けまして、政府において改革推進要綱を閣議決定したところでございます。
 要綱に掲げられた事項につきましては、例えば公有水面埋立免許に係る国の認可対象の縮小が既に実施されておりますほか、特別養護老人ホーム等への入所措置権の町村への権限委譲につきまして、現在関係法案が国会に提出されております。
 その他の事項についても、例えば農地転用許可権限の一部都道府県知事への委譲が行われましたし、都市計画について市町村が決定する範囲の拡大など、着実に実施されるものと見ております。
 今後とも、地方への権限委譲が一層推進されるよう努めてまいりたいと考えております。
 次に、シティーマネジャーシステムの導入についてのお尋ねでございました。
 いわゆるシティーマネジャー制度につきましては、昨年十二月、地方制度調査会の「小規模町村のあり方についての答申」におきまして、組織形態の簡素効率化が行われるよう、今後検討すべき課題とされているところでございます。本制度は、市町村の行政制度の根幹にかかわる重要な問題でもありますので、今後ともいろいろな観点から検討を重ねてまいる所存でございます。
 なお、固定資産税の見直し強化等、住民税等の軽減を図ることはどうかという御質問でございました。
 まあしかし、固定資産税は、資産の保有を前提にいたしまして毎年課税する市町村の基幹的な税でもございます。今後とも、この税の性格に即した評価の均衡化、適正化、先ほど総理は御答弁の中で、なだらかに変えていくべきものであるという、その方向で考えております。
 また、仮に固定資産税を強化してあるいは住民減税に回すというようなことをすれば、大都市ではプラスでございますけれども、地方ではマイナスとなり、税収格差を一層拡大することになるのではなかろうかと危惧いたします。また、納税者レベルで見た場合、例えば年金生活者などにとっては、固定資産税の増加分を住民税の軽減分によってカバーできないケースも生ずるなど、いろいろな問題が起きることが予想されますので、慎重に検討、対処すべきものと考えております。（拍手）
    〔国務大臣塩崎潤君登壇〕
菅原議員にお答えを申し上げます。
 冒頭、政治に対する国民の信頼を取り戻すためには行政改革の断行が必要ではないか、その認識を持っておるかという角度のお尋ねでございました。
 二十一世紀を展望した活力ある経済社会を構築していくため、第二次行革審の最終答申をいただき、今後の我が国行政の目指すべき目標として、この答申を最大限に尊重し、国と地方を通ずる行財政の改革を引き続き推進する旨の基本方針を既に閣議決定をいたしておりますが、本日の御質問の御趣旨も踏まえ、今後とも新たな気持ちで行政改革の推進に当たってまいる決意でございます。
 森林についてお触れにたりましたが、森林は、木材生産はもとより、国土の保全、水資源の涵養
などの公益的機能を有しており、森林を整備していくことは極めて重要と考えております。このため、今後とも、林業生産基盤の整備、森林の整備保全と総合利用の促進、林業担い手の育成と山村の活性化などの施策を講じてまいる考えでおりますが、特に国有林野事業については、経営の健全化を確立するため、累積債務対策を含めた総合的対応策について、現在林政審議会において具体策の検討を願っておるところであります。
 行政改革に基本法をつくってはどうかという御指摘がございました。
 行政改革は、不断に行政の見直しを進め、簡素で効率的な行政の実現を目指すものでございます。行政の課題、重点の置き方などは変化し得るところでありまして、これに弾力的、機動的に対応する必要もございます。このために、行政改革の基本原則などを法律で固定的に規定してしまうことはいかがなものかと私は考えております。
 残余の問題については、担当大臣より答弁いたさせます。（拍手）
    〔国務大臣奥田敬和君登壇〕
北川議員の御質問にお答え申し上げます。
 経済社会の国際化が進む中で、我が国農業の健全な発展を図るためには、昭和六十一年十一月の農政審報告にあるように、産業として自立し得る農業を確立するよう、生産性向上の促進を図り、効率性の高い農業構造を確立することが必要であります。今回の新行革審答申は、これと同じ趣旨のものと理解をしております。
 このため、今後の農政の推進に当たりましては、経営感覚や技術にすぐれた担い手の育成、経営規模の拡大や生産の組織化、生産基盤の整備、バイオテクノロジー等先端技術の開発普及など、諸般の施策を総合的に進めてまいります。
 また、生活環境の整備や就業機会の確保等を通じ、農村の活性化を図ってまいりたいと考えております。（拍手）
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今お尋ねの通信と放送の融合の問題でございますが、これは光ファィバーでありますとか衛星通信とか、あるいは放送につきましても多チャンネル化が進むとかというふうな広帯域化というふうなことに伴いまして、従来の枠組みの中ではおさまり切らないような状態というものが現出されるのではないかということが広く皆さんに言われているということでございます。また、新たに恐らく従来のものと違ったものも出てくるであろう、そういうものをどう振興していくのかということもまた新しい課題として出てくるでしょう。
 そういうふうなことを前提として、これからのマルチメディア社会というふうなものをどういうふうに見ていくかということに非常にかかわる問題でございますので、現在のところ、昨年の七月から二年間ということで、学識経験者あるいは通信・放送事業者あるいはユーザーの方々にお集まりいただきまして、二十一世紀に向けた通信・放送の融合に関する懇談会というのを開いていただいておりまして、皆様方から大変熱心にいろいろ自分の考えておられるビジョンのようなものもお聞きしております。
 いろんな角度から御議論がございますが、一つは、産業政策という立場から見ますと、ニュービジネスというふうなものが起こってくる、これをどういうふうに振興していくのか。特に、それがネットワークインフラというふうなものとどう結びつくのかという点がございます。それから、既存のメディアがこれからどういうふうに変貌をしていくのか、あるいは製造業とか流通業といったメディア産業でない分野にもいろんな影響があるだろう、また雇用にもいろんな形の影響があるだろうというふうなことでの御意見をお述べになられる方、そういった産業全体に与える影響を御議論なされる方もございます。
 それからまた、法制度の面から御議論がございまして、通信の中に流れる情報が公然性を持っているものがふえてくるということになりますと、いわゆるわいせつ情報でありますとか他人の誹講中傷にかかわるようなものがこの中に出てくる。あるいは個人のプライバシーの保護であるとかセキュリティー確保、あるいは最近では迷惑電話というのがございますが、そういうものが出てくるでしょうという、いろんな問題点の御指摘がございました。
 私どもといたしましては、いろいろ今問題を出していただいているということでございまして、そういったものをお聞きした上でその対応策というものをさらに詰めていきたいというふうに考えておるところでございます。非常に大事な問題と思っておりますので、慎重に今検討させていただいているところでございます。
 長くなりまして恐縮でございます。