いみじくも、語るに落ちるという話があるんですが、因果関係を説明しようとして、法案提出後各党責任者の協議があり、その結果審議はスムーズに行われて法案が修正が行われたという事実をあなたは述べている。あなたから聞かなくてもそのことはわかっている。
 ここの焦点になっておりますのは、出さないと言った法案がなぜ出てきたのか、協議機関を見守ると言いながら、そこでまとまりもせぬものがなぜ出てきたのか、何でそれだけつまみ上げたのだということをあなたに尋ねている。出した後どのようなくだりがあったかということは聞いていない。
 だけれども、あなたは、とにかく衆議院ではこういういきさつがあって、修正もされてここまできたんだから、ここもそうは言わぬで御納得してくださいよということも言いたくて、法案を提出した後でいろんな接触があったことを何か入り口まで言って、合意はあったとは言わぬが、と言ってこのことをしばしば述べる。それは客観的に間接話法でいけば、暗黙の了解があったんですよと受けとめるのは当然なんだ、これは。私はその答弁は納得できない。了承ができない。
 これだけ大騒ぎになった法案で、国民注視の中で行われていることが、私は冒頭にガラス張りのことを言ったけれども、薄暗いところで話が行われるわけはない。私はそう確信をしておる。でありますから、この最後のくだりに関する答弁は取り消されるのが至当です。でなければ、そういう議事録を残したままこの法案の通過が行われることは絶対承認できない。これは委員長からも判断をしてもらいたい。いずれこれは政治責任に発展をする。そういう問題の種を本委員会の議事録に残すことはできない。私の主張です。
私は、実はこの三点いずれも納得をできるものではありません。
 関連法案は次の国会に出さないという公党間の約束で、廃案になったからとか新しい法案だからという論理はすりかえでありまして、これは通用しません。関連法案は出さないというのが合意なり約束なんですから。
 二つ目は、しかし約束違反を免れる場合もある。それは、議長あっせんの協議機関で取り扱い協議が合意した、減税法案はそれに該当します。しかし、マル優は、あっせん案第三項にあります合意に基づいた措置をとるという事項に紛れもなく相反しています。
 三番目は、減税の実施には恒久財源が必要という合意事項は、直接マル優廃止を意味するものではない。恒久財源の選択はほかにもある。また、少額貯蓄の利子課税は当面の財源にもならず、大臣の言うとりあえず急ぐものにも該当しない。
 そして第四点、スムーズな審議と法案の修正が行われた背景を、各党の責任者の暗黙の了解があったものと受け取れるニュアンスの発言ですが、もしそうだとすれば、この協議は国民に背を向けた謀議になる。参加した者の責任は免れない。そうでなければ、大臣の一人合点、こういう論理になるじゃありませんか。
 特に最後のくだり、私は大臣の答弁を撤回された方がいいと思う。冷静な宮澤さんなんですが、あなたは答弁していることの意味がわかっていらっしゃらないのじゃないですか。質問者は、約束に反し合意のないものをなぜ出したのだということを問うているのですよ。いわば出したことの責めを問うているのに対して、あなたの最後のくだりは、出した後のことなんです。審議がスムーズとおっしゃるが、審議をとめるか、進めるかは全般的な国会対策上の判断であって、マル優に対する直接の判断を意味してはいません。とどのつまり、いろいろやりとりをしていると、マル優法案の取り扱いにはいささかつじつまの合わない、きのう中曽根さんの花道だという話もありましたけれども、後ろめたいものがあって、いささか答弁に窮しておる。どうもその辺が、この出した後の各党協議のくだりに話を結びつけておられるようだが、関係ないことです。いかがですかな。
いまお答えいただきましたように、収入が七百九十一億、経費が二千三百四十二億、損益が千五百五十一億の赤字、資本費六百十二億、営業係数が二一九、こういうことになりますと、臨調答申で出しておられるいわゆる赤字の要因をすべて除きましても、北海道で、いわゆる幹線五線、五十六年度ですけれども、これだけで計算をしていただいても営業係数が二一九ということになりますと、収入に対して経費の方が二・一九倍ということで、これは、北海道では臨調答申やいろいろと御努力をなさったとしても、幹線でもこのように赤字経営になる。こういうふうなことになりますと、北海道でいま計算をしていただきましたが、東北にしろ、四国にしろ、九州にしろ、大体同じようなことになるのではないかと思うのです。そういうふうに赤字になるとわかっておるということになりますと、分割、民営をされた場合に、これは分割、民営の会社の経営が成り立つかどうかというのが一つあると思うのですよね。と申しますのは、東急の五島社長もたしか新聞紙上でそういうお話があったと思います。たとえば、北海道なら北海道のある地域で、ホテルをつくったりあるいは観光地のようなものを融資してやれば黒字になるところはあるけれども、そのかわり要らぬところは全部切らぬとだめだとか、それからそういう会社にお金を出そうと思えば、借金だとかそういうものは全部身ぎれいにしておってもらわなければお金は出せない、こういうお話もございますので、分割、民営会社の経営が成り立つかどうかというのは一つ大きな問題です。
 そうしますと、分割、民営会社の経営が成り立つかどうかということになりますと、ある特別の観光地だとか中小の都市で、そこは比較的黒字になる、こういうふうなところだけを分割会社がおとりになって、あとのところは、もうからぬところは捨てて、えり好みをされる、こういうふうなことになりますと、地域としては鉄道網が守られないということになりますので、分割、民営会社の経営が成り立つかどうかということの中に、もう一つ、すべての路線を分割、民営会社が引き受けられるのかどうか、こういう問題があると思います。
 もう一つは、これは最大の問題になりますが、そういうふうなところで分割、民営会社の経営が成り立つということのために、できるだけ合理化を図るというふうに臨調答申は言っておりますけれども、その場合に労働者の雇用が守れるのかどうか。労働者の生首を切るというふうなことがあるのかないのか。この辺は分割、民営の問題について、先ほどの財源の問題もあわせて、これは地域住民の人が、もし分割、民営になったら一体われわれの地域はどうなるのだろう、本当にちゃんと路線が守られて、われわれの交通の足が守られるのかどうか、そういうふうなことで非常に関心を寄せられる問題ではないかと思うのです。
 だから、この三つの問題について、分割、民営会社の経営が成り立つようなのが物差しなのか、それから全部の路線がその上で守られるようになるのが分割、民営会社の物差しになるのか、労働者の雇用は守られるのかどうか、この辺についてお聞きをしたいと思います。