この問題につきましてはただいま局長からお答え申し上げたとおりでございますが、先般、フィッシャー・モトローラ社社長が参りまして、私も会いました。そして、これらの問題についてお話をしましたが、向こうは新しい提案も何もしません。従来から言っておることをオウム返しに言っておるという程度でございました。したがいまして、今局長から申し上げましたようなことで何らこちらが譲ることも必要でございませんので、そのまま今までどおりの主張をして、そして今後とも我々がＭＯＳＳ協定をちゃんと守っておることをひとつ理解してもらいたいということを篤と話しておきました。――失礼しました。フィッシャーには私、会っておりません。会っておりませんので、ただ話を聞いたことをちょっと思い違いしましたので、失礼しました。
    ―――――――――――――
先生御指摘のとおりだというふうに思っております。代替製品の開発が進みませんとなかなか減少することは難しいというように思っているところでございまして、そういう面で代替製品の開発の状況といいますものにつきましては通産省においてもいろいろ調査を行っておるわけでございますが、私どもといたしましても、現在国会で御審議いただいております法案の中におきまして、解体工事現場の状況を調べますのにあわせましてそういう代替製品の開発あるいは代替製品の安全性についてのレビューといいますものを実施してまいりたいというぐあいに思っておるところでございます。
重ねてお伺いしますが、政府当局としても使用量が減少することを期待されているというようなことでございますが、それでは、できるだけこれを減らしていくという決意はお持ちなのでしょうか。そのためには条件整備として、先ほど来委員の質疑にございましたように、当然代替製品の開発を急速に進めなければならないということがあるわけですけれども、お伺いします。
それで、今回の法律の規制によりまして今後我が国でアスベストの使用が減少していくことが期待をされると思うのですけれども、最近の推移を見ておりますと、世界の使用量は、一九七〇年代五百五十万トンだったのが現在は四百万トン程度にかなり減少してきておりますが、我が国の場合は御案内のとおり、最近の建設需要ブームもあるでしょうけれども、むしろ急増しているのが現実でございます。それで、今回の法規制を踏まえまして、関係省庁の行政指導とあわせまして我が国におけるアスベストの使用というのは今後かなり減少していくと期待をしてよろしいのでしょうか、お伺いします。
石綿粉じんの大気中への排出の抑制の問題でございますけれども、今まで地方公共団体あるいは関係業界を指導する、それとともに各種の調査を実施してきたわけでございます。ちょっと遅過ぎるんじゃないかというお話でございますけれども、もっと早く出せればなおよかったかと思いますけれども、ただやはりいろいろ科学的知見を集約してこういう法律をつくらなくてはなりませんので現在になったわけでございます。
 それから、お話にあります総量規制とかあるいは工場以外のものはどうか、これも御指摘のとおり工場だけやっておしまいだというわけじゃなくて、広い意味の大気汚染でございますので、これからも工場以外の場所につきましても全般的に総量のことにつきましてもさらに調査を進めまして、万遺漏なきを期していくように努力をしたいと思っております。
いずれにしても、これらの場所は不特定多数の方が出入りする機会が多いわけですから、そういった面では行政指導をもっと強化する、行政指導でも問題があればいわゆる規制の対象にしていく、こういったことも考える必要があろうかと思っておるわけでございます。
 さらに測定義務でございますが、これは事業者のみに、事業者に課しているわけでございますけれども、行政側としてはこのいわゆる測定義務につきましてはどうお考えになっているのですか。行政側としては私は積極的にもっとやるべきではないかという考え方を持っておりますけれども、どうでしょうか。
さらに、アスベストは繊維製造工場以外からも発生いたします。例えば、先ほど岩垂先生がもう長いこと御質問もなさっておりますけれども、建築物の改修、解体等によって出てまいります。さらにアスベストの廃棄物の処理場なんかからも出てくるわけでございまして、これらの二カ所につきましては従来どおり行政指導でございまして、いわゆる規制の対象には入っておりません。過去こういった場所も調査されておりますけれども、いわゆる従来どおり行政指導でいいものかどうか、規制対象に含めなくていいのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
先生から御指摘いただいた点につきましては、関係部局との調整の問題もあるわけでございますが、できるだけ先生の御提言を生かすように努力してまいりたいというぐあいに思っております。
こういった形で優遇措置が今回盛られたわけでございますけれども、さらに私は国税だけでなくして、この集じん機をそういった地方税、固定資産税面でもやはり対象とすればもっともっと集じん機の設置がふえていくのではなかろうかと思っております。そういった点で今後この地方税、固定資産税、こういった面でもひとつ優遇措置ができないものだろうかどうか。この辺は大蔵省との折衝になろうかと思いますが、どうお考えになっておりますか。
税制上の優遇措置ということで、今年度の税制改正におきまして、この法案が成立いたしました場合におきましては石綿の処理用設備にかかわる特別償却措置が認められているところでございます。その場合には初年度の百分の二十一の特別償却措置というのが行われるわけでございますが、これによります減税額と申しますのが、集じん機の大きさによっても異なるわけでございますが、一般的に七百万から一千万円というぐあいに言われているところでございまして、この七百万から一千万円の集じん機でございますと、平均的な法人税率が四三・三％と見込みますと減税額は一年当たり六十三万円から九十一万円ぐらいのところであろうというぐあいに計算いたしておるところでございます。
もし仮に情報を操作いたしまして内閣や国会議員を誘導するような行為が防衛庁の中にあったとすれば、これはシビリアンコントロールに対する重大な違背ですね、命令に背くことになるんじゃないか、私はそう思うんです。
 防衛庁というのは秘密事項が非常に多いんです。それだけに情報が正しいかどうかダブルチェックをしなきゃならないんですけれども、マル秘の文書が多いだけにそれも非常に難しいんです。したがって、正確なデータの提供、それからデータの客観的、誠実な評価を我々に示すべきだと思うんです。だから、シビリアンコントロールということを考えたときに、我々国会議員だとか内閣に対しては常にデータというものは正確でなければならない。そして、そのデータに基づいていろんな評価をする場合でも客観的なきちっとした正しい評価をしなければならないということだと思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。