今回の改正案で御提案を申し上げておりますのは、不法無線局として使われる無線設備というのはかなり限定された設備でありますので、そのような特定の無線設備を販売する段階で、不法無線設備にならないようにいろいな告知を、販売業者の方がそれぞれ無線設備を買う方に対していろいろな、例えばこの設備を利用して電波を出すためには免許が要るのですよというような告知をしていただくというような対策を講ずるとか、あるいはその設備自体が技術基準に合っておったのを後でその中を改造いたしましたような場合には、技術基準に合ったという、いわゆる技術基準適合証明というのをとりなさいというようなことを今回のこの法律案では提案を申し上げているわけでありまして、こうしたことが今までの不法対策としては実は欠けておったということで、今回の御提案に至ったわけでございます。
今局長の方からも御答弁ありましたように、この不法無線局の問題がなかなか容易に解決できない問題であるということは、これは理解をいたします。郵政省としても、限られた要員の中で苦労が多いとは思いますが、この四月から導入された電波利用料制度、こういったことを最大限活用しながら、また捜査機関に対しましても積極的な協力要請を行うなど、ぜひとも考えられる限りの方策を講じて、日常社会の公序良俗をしっかり守る上からも、今後とも不法無線局を厳しく取り締まっていただくことを強くお願いしておきたいと思うのであります。
 そこで、以上のような不法無線局問題に対する現状と問題点を踏まえまして、このような不法無線局問題への新たな対応策について若干お尋ねをいたしたいと思うのであります。
 郵政省として、今回の不法無線局対策の内容及びその効果について、時間もなくなってまいりましたので簡潔にひとつポイントをお尋ねしたいと思うのであります。
ただいまの白井局長の御答弁に大変私も、そのような方向でぜひお願いをしたい、このように賛同と同時にお願いをする次第でございます。
 次に、これはもう大変な問題であると思っているところでございますけれども、不法無線局対策の関係についてお尋ねをいたしたいと思います。
 郵政大臣の免許を受けないで勝手に無線局を使って、法にのっとって正しく使われているさまざまな無線局に深刻な電波妨害を与えるこの不法無線局の問題は、これはもう実にゆゆしき社会的問題である。したがいまして、どしどし取り締まりをやるなど断固とした態度で臨むべき問題であると考えます。
 そこで、このような不法無線局の現状及びその取り締まりの状況、この点についてお伺いいたしたいと思います。
それで、今回のような規制の緩和は、電波を利用したいという国民利用者の負担の軽減、そういった観点からも大変よいことであると思います。電波の飛躍的な利用の拡大がなお期待をされます二十一世紀を目前に控えて、今後ともこうした国民利用者の立場に立った規制の緩和にできる限り努めていくことが重要であると思うものでありますが、電波利用に係る規制緩和について郵政省として今後どうお取り組みになるか、その点もあわせてお伺いしたいと思います。
この点につきましては、先ほど白井局長からも有限なものを最有効にというような御趣旨のお話もいただいたわけでありますが、全くそのとおりでございまして、どうかひとつ、有限なものを有効に、そして公平に、秩序ある形でその利用が図られていきますためにも、何とぞ、積極的なお取り組みといいますか、進められますようにお願いをいたしたいと思うわけであります。そして、今後とも郵政省において電波利用の普及拡大に向けてしっかりした御努力をぜひともお願いをしておきたいと思う次第でございます。
 次に進みたいと思います。
 さて、今回の電波法改正案の内容につきまして、幾つかお尋ねをいたしてまいります。今回電波利用について規制の緩和が図られる、このように聞いておるわけでありまして、大変結構なことであると考えます。そこでまず、今回の電波法改正案の一つの柱と言われております電波利用に係る規制の緩和の内容について、その内容をお伺いいたしたいと思います。
お伺いいたしまして、なお一層よろしくお願いをいたしますとともに、積極的にしっかり取り組んでおられるという点につきまして、大変また心強い思いをするわけであります。
 続きまして、電波利用料制度についてお尋ねをいたしてまいりたいと思います。
 この電波利用料制度は、昨年の国会で成立を見まして、この四月からいよいよ徴収事務等、本格的に制度がスタートした、そのように承知をいたしておるところでございます。電波の世界で今までなかった、画期的とも言える制度でありますだけに、その円滑な導入が図られるかどうかといったところが大変注目をされるところでもあると思うわけであります。
 郵政省とされまして、昨年来いろいろと準備作業をお進めになってきたと思うところでございますが、この四月からの電波利用料制度の導入状況が今どのようになっておるか、その一点についてお伺いをいたしたいと思います。
政府税調並びに総理の私的諮問機関それぞれをしっかりと見据えてということでありましょうが、果たして総理、そういうことで景気はよくなるんでしょうか。
 私が心配いたしますのは、このままいわゆる行政サイドといいますか、あえて言うならば官僚主導といいましょうか、この手法では、今までの不況と違う、まさにこれは危機でありますから、経済危機でありますから、経済不況ではなく経済危機でありますから、この危機を乗り切るためには、官僚主導ではなく、今まさに総理の指導力、政治の力が期待されるんじゃないでしょうか。私は、そういう意味におきまして、もっとトラスチックないわゆる景気対策をせねばならぬと思うのでありますが、いかがでありましょうか。
 経企庁長官、あなたは、現在の景気がいつになれば景気回復、その底入れ、回復の時期を迎えると思いますか。言っておきますが、かつての経企庁のいわゆる景況判断、大変間違いといいますかタイムラグがありまして、問題点がありました。これは率直に認めざるを得ないと思います。自由民主党政権であります。認めます、それは。今あなたは経企庁長官として、連立内閣の経企庁長官として極めてきめ細かく状況判断等々をされておると思いますが、いかにお考えでありましょう。