こんな協定の形式は今までなかったというお話、その常識をあえて破って注１、注２、注３を協定の中に書いたということは、この協定に対していかにも域内の発展途上国が不満を持っておるあらわれじゃありませんか。とするならば、我々はなぜ急いでやるのだ、このことに大きな疑問を私は持たざるを得ない。まず、そのことを申し上げておく。
 もう一つ、この協定では第一条第一項の「目的」で、「民間企業（特に中小規模の民間企業）の設立、拡張及び近代化を奨励することにより」と言いますが、「中小規模の民間企業」とはどれくらいのことを考えているのか。大体中南米の貧しい国においては、ほとんどが膨大なる巨大なる外国資本に左右せられておるし、民族資本としてはまことに零細なるものが多いと聞いておる。この「中小規模の民間企業」とは、一体どういうような定義を下しておるのか、この点ひとつお伺いしたい。
この出資の交渉、増資の場合もそうでございますけれども、出資の交渉も常に各国それぞれの利害を主張いたしまして妥協の産物として出てまいりますので、一概にどの比率であればこれが非常に公正であるという客観的な数字というものはなかなか見出せないかとも思いますけれども、その過程で妥協の産物として出てきたのがこの比率であるということでございます。
 ちなみに、米州開発銀行の開発途上国と先進国のシェアを見ますと、やはり五五対四五という姿になっておりますので、五五対四五という比率自体は、それほど変わったシェアであるということは申せないんではないかと思います。
 それから、米州開発銀行での出資の比率を見てみましても、やはりアルゼンチン、ブラジルが一一・九％程度で、メキシコが七・六五であるという姿になっております。それから、アメリカの場合には、米州開発銀行の場合には三四・五四％という割合になっておりますので、二五・五という比率が高過ぎるか低過ぎるかという議論はいろいろあるかとも思いますけれども、米国の経済力等を反映しまして大体四分の一強程度を負担しているというのが、今までの姿だったのじゃないかと思われます。
域内発展途上国が三七％、これに不満があるんじゃないんですか。あるいはまた、アメリカが二五％も持つことに不満があるんじゃないんですか。そういうことをはっきり申したらどうです。この比率についてアメリカが威張っておるから、二五％も持たれたらたまらぬという考え方から、三七％を持っておる域内発展途上国四国が不満を表明しておるんじゃありませんか。だれのためにこんな条約をつくるのです。自分らのためにつくるのに文句を言っておるんだから、一番問題になるんじゃないですか。
例外的なやり方とおっしゃいますが、それならひとつ具体的に伺いましょう。
 メキシコは、「公社の業務の開始が妨げられる事態を避けるため、この付表に掲げる株式数に応募する。」旨を明記した。それから、ベネズエラも、公社が速やかに業務を開始することができるように、参加比率で応募することを明記しておる。条約の最後にこんなことを書くものじゃないと思うのだけれども、書いてあるからしょうがない。
 そこで、二万株を超過すると、なぜ公社の業務開始が妨げられる事態になるのか、これが質問の一つ。
 この比率で妥協した理由は何なのか、二つ目にお伺いいたしたい。
 第三点として、ベネズエラはなぜ付表Ａで定める参加比率に不満を表明したのか。
 第四に、域内の開発途上国のアルゼンチン、ブラジルなどは、「自国の出資額の比率を維持すべきである」と主張しているが、その出資比率をめぐってアルゼンチン、ブラジル、メキシコ、ベネズエラ四カ国の間にどのような争いがあったのか、あったとするならばその理由及び実態、それをひとつお示し願いたい。
協定というのはいずれも妥協の産物でございまして、今回、この協定はこのような形で、この四カ国の立場というのをこの付表に書かざるを得なかったということだろうと存じます。本来、不満があれば、それは会議の場で言うなりあるいは自分の文書として提出するなり、それが当然ではないかという御指摘、私どもそのとおりだろうと存じます。ただ、協定全体をまとめなければいけない場合にある程度の妥協というのは常に必要でございまして、今回もそのケースとして、いわば例外的なやり方ではございますけれども、こういう書き方が合意されたということであろうと存じます。
加盟国がどうしても書きたいと言ったらこんなのを書く、それが条約なんですか、協定なんですか。協定というのは、国際的なルールがあってやるものでしょう。これは私はどうも納得できない。法的に拘束力を持つものでないなんと言ったって、これは私はこれに不満ですよということを書いてあるのじゃないですか。そんなのなら、記録にとどめることを除いたらいいじゃないですか。
三つ御質問がございました。一つは被扶養配偶者といいますか妻の問題でございます。今度の長期の年金関係の被扶養配偶者につきましては短期の被扶養配偶者と同じでございますので、共済組合は短期の方も所管しておりますので、その被扶養配偶者につきましては、本法が成立いたしましたらそれぞれの共済組合が本人にかわりまして市町村の方に届け出るということを考えておりますし、仮に被扶養配偶者でなくなる、端的に申しますと離婚などがそういうことに当たると思いますが、そういう場合にも共済組合の方から市町村の方に連絡して、その点については事務手続が間違いのないようにしてまいりたいと思います。そして、その過程におきまして無年金者が生じないように関係省庁とも連絡をとりながらいたしてまいりたいと思います。
 その無年金者の問題、すなわち先生が御指摘になりました第二番目の問題でございますけれども、この問題につきましては、実は基礎年金の分野について問題になることでございますが、その基礎年金関係を所管しております厚生省とその問題について私だちまだ具体的に突っ込んで話をしたことはございませんけれども、先生のお話しになりますように、昨日住民基本台帳等を利用してそういうことを防止したいという話をしておりました。私の方でもそういう話をこれからよく聞きまして、現在の人員、体制で間違いなくそういうことができるかどうか、厚生省ともよく意見を調整してみたいというふうに思います。
 第三番目の連合会関係の話でございますが、若干数字もまじる話でございますので福利課長の方から答弁させます。