ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の国会提出につきまして、概略御説明申し上げます。
 これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
 日本放送協会から提出された昭和五十八年度の貸借対照表等によりますと、昭和五十九年三月三十一日現在における資産総額は二千六百五十五億六千四百万円で、前年度に比し百三十一億四千九百万円の増加となっております。
 これに対しまして、負債総額は一千二百五十四億七千七百万円で、前年度に比し二百六億六千百万円の増加となっております。
 資本総額は一千四百億八千七百万円で、前年度に比し七十五億一千二百万円の減少となっております。
 資産の内容を見ますと、流動資産五百八十八億八千九百万円、固定資産一千九百十六億八千四百万円、特定資産百四十五億六千六百万円、繰り延べ勘定四億二千五百万円であり、固定資産の内容は、建物六百六億八千八百万円、機械五百四億七千八百万円、土地二百九億八千八百万円。その他
の固定資産五百九十五億三千万円となっております。
 また、負債の内容は、流動負債四百三十二億八千七百万円、固定負債八百二十一億九千万円であり、固定負債の内容は、放送債券四百八十六億二千万円、長期借入金百八十七億二千万円、退職手当引当金百四十八億五千万円となっております。
 資本の内容につきましては、資本七百五十億円、積立金七百二十五億九千九百万円、当期欠損金七十五億一千二百万円となっております。
 次に、損益について御説明申し上げます。
 経常事業収入は二千九百二十六億二千三百万円で、前年度に比し四十八億七千七百万円の増加となっております。
 これに対しまして、経常事業支出は三千億四千百万円で、前年度に比し百九十四億一千三百万円の増加となっております。
 この結果、経常事業収支は七十四億一千八百万の欠損となっております。これに特別収入四億七千九百万円及び特別支出五億七千三百万円を含めまして、事業収入は二千九百三十一億二百万円、事業支出は三千六億一千四百万円で、事業収支は七十五億一千二百万円の欠損となっております。
 以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
歴代総理は、アメリカの方から軍事力を増強しろというような要請は行われなかったのだ、大統領から直接言われたことはないのだということを、大平さんもそう言っておられましたし、鈴木首相も今回も何回もそうおっしゃっているのですが、私どもは首脳会談で出たか出ないかわからないけれども、はなからそういう正式のアメリカ政府の国防報告なら国防報告に堂々と書いてくるんですね。ここにも出てくるんですよ。本当に首脳の間では出なかったかもしれぬが、外務官僚と国務省との間、あるいは防衛庁の役人、ユニホームとペンタゴンとの間では、どんどん進めている。その証拠を示しましょうか。
 本年初頭に発表されましたアメリカの国防報告、御承知でしょう。堂々と書いてありますよ。「特に米国は日本に対し、その経済と技術の目覚ましい成長に伴い、防衛能力の着実で顕著な改善を進めるよう促す。」「われわれはこの努力を称賛し、予定を一年間早めるよう勧めた。日本は将来の防衛努力で、われわれを助ける大きな能力がある」、いいですか、「促す」とかあるいは「勧めた」、正式の国防報告の中に出てくるんですよ。大統領が言わなかった、言わなかったと幾らおっしゃっても、「勧めた」、「促す」、やれと言ったとはっきり出てくるのです。だから、それを本当に言ったのか言わないのかということを正しく検証しようと思えば、その結果を見るしかないということになるんですよ。
 大平さんの場合も、訪米の前にはこの部屋で、いま以上のペースで防衛力の増額をやるわけにいかぬ、なぜならば三つの選択を迫られることになるから。それを一言で言えば、軍事力増強優先じゃなくて、財政再建優先なんですという基本方針をお示しになった。ところが、アメリカへ行ってカーター大統領から、いまこの国防報告にもはっきり出てきているように、軍事力増強優先を促されて引き受けて、帰ってきてどういう形であらわれたか、そのしっぽが出たかというと、防衛予算の別枠扱い、こういう形で出てきたのですよ。やはり約束してきたんだな。
 しかも、熱心なのは防衛庁を乗り越えて外務省。私は予算委員会で確かに言いましたよ。外務省、いつから第二防衛庁になったのだ、園田さんも聞いておったでしょう。第二防衛庁どころか、防衛庁を乗り越えてしまった。防衛庁はなまぬるい、アメリカで約束したことを守らなければ国際信義にもとるというような旗印を持って、そして別枠、別枠とやったのが外務官僚ですよ。
 だから、鈴木さん、去年の例から言っても、いまのあなたの答弁を聞いても、本当かいなと国民にしてみれば言わざるを得ない。本当だとおっしゃるならば、結果としてアメリカが何と言おうと、あなたがこの第二回の首脳会談で述べられた、これはどちらかというと財政再建が優先だという思想だと私は受け取っておる、これを示すしかない。
 共同声明にもとるのじゃないかという御心配をなさる方があったら、絶対それは心配ないですよ。共同声明というのは、本来合意事項だけ載せるものなんです。意見の一致を見なかったものは載せないものなんです、原則として。私たちも野党なりに何回もその努力をして、経験を持っています。たとえば北方領土の問題など意見が一致しなかった、しなかったということを書いてくれと言うのは大変、決裂寸前まで行く、そういう経験を幾らも持っています。大体一致しなかったものは書かないのだ。これが共同声明の原則だと私は思いますからね。第二回の首脳会談で言ったことは、アメリカとしては受け入れがたい、不一致という点で盛られなかったのだということになれば、決して国際信義にもとることもない、私はそう思います。
 だから、大村さんにもあなたはしっかり指示をして、役人の言いなりにならぬように、書いたものを読むだけでないように一生懸命やりなさいと言って、あなたの所信を貫く。それから防衛予算も特別枠、早くもきのうきょうの新聞あたりはわいわいやっておる。基準を幾らにしようかと始まっている。こんなのはおかしい、財政再建を何と考えている、おやりなさいよ。そうして初めてリーダーシップ発揮、名首相ということになるわけです。それがなければ、あなたは幾ら弁明されても、やはり使い分けというようなことになると思うので、このことは十分に念頭に置いていただきたいと思います。御所信をさらにもう一回お聞かせ願えれば幸いです。