これは、ある新聞にこういう言葉、「アメリカで六万を踏み大見えを切った中曽根首相。ポンと胸をたたき、「ヤスは男でござる」。歴史的転換期でござる。日本経済を、輸出型から輸入型に必ずやしてみせましょう。「待ってましたッ」と大向こうから声をかけたのは本物のダイトウリョウ。あんまり調子が良すぎるので、眉にツバをつけてみたくなるところだが。」こういうふうなことでありますが、ある程度皮肉も入ると思いますけれども、言われております。
 こういうことで、総裁の両肩にかかっている今度の重さというものは極めて大きいと思うのです。だから、急激な円高になっていくことを食いとめるためにはどうしても介入せざるを得ない、それにはアメリカも一緒に金利を引き下げてもらいたい、こういう期待は持っておられると思いますが、その点はいかがですか。
ある新聞に、急騰歯どめなしとして、夏までに、例えば東銀の為替資金部長、第一勧銀さん、富士銀行さん、住友信託、三菱、第一生命、三菱商事、野村総研、こういう人たちのほとんどが、円の相場は大体百六十円ぐらいで、そういうふうに言っています。総裁からは、それはいいとか、いやそれは間違っているとか言いにくいけれども、そういう事実はお認めになられますか。
日本では非常にバーゲンといいますかネゴシエーションズを裁判で行うことについてアメリカが特異であるかのごとくに言われて、日本とアメリカとの間の民族性の違いかのごとくに言われます。ある面ではそうかもしれませんが、私はある面では大変な誤解を生んでいるような気もするのです。
 ただ、日本での法執行で、訴追のときに、先生方よく御案内ですが、お調べいただきますとわかりますように、年間三百万件ぐらい起こっております犯罪のうちの九十数％までは、日本でも公判請求されません。起訴される事件の大部分は略式請求で終わります。その略式請求の裁判は、アメリカの現在あります有罪の答弁よりはもっと憲法上疑義のある状態でおりるわけですが、そのときに弁護士のいない状態で被疑者との間のいわゆる取引は行われます。私自身修習生としてのわずかな経験しかございませんし、あと仄聞することしかありませんので、その点余りはっきり言えませんが、弁護士がいない状態で、正式裁判の請求の権限はあるけれども、おまえの事件は罰金で事を済ますから罰金で済ませなさいよというふうに働きかけながら処理をして、事件を落とすということは幾らでもあるわけです。
 ただ、アメリカと決定的に違う点はありますけれども、それは、アメリカでは有罪認定でおりた判断、刑が、後の第二番目のもしもまた犯罪を反復して行った場合には、ハビチュアル・オフェンダーとして重たい刑に処せられる条件になるというようなことがありまして、いろいろアメリカでも疑問を持つ人々が多いのであります。
 アメリカで有罪答弁の取引というものがかなり頻繁に行われるようになりましたのは、一九二〇年代の後半から三〇年からでございます。それまではそんなものはございませんし、アメリカでもそのときから刑事訴訟法の本質に違反するものであるという主張が多いですし、現在でもそうであります。現在でもアメリカ人の多くの人々はそう考えております。
 しかし、大量な事件をどうやってこなしていくかという問題を抱えております。そのときにしかも、先ほども御質問ありましたように、ディストリクト・アトーニーは政治的にアポイントされるものであったり、あるいは州のアトーニーは選挙によって選ばれたりということになりますと、その人たちの政治的な生命にかかわり合いがありますから、したがって、パン全部が得られなければ、一片のパンでも得て有罪率を高めようというようなことも背景にございます。
 被告人側としましても、陪審の判断を受けて自分の地位がどうなるかはわからないということですから、そこで不安な気持ちを持ちながら、なるべく軽い刑で処理をされて確定すればそれでいいと思って、それに応ずるということが起こるでしょう。したがって、仮定しますと、本当の有罪者にとってはこのような制度はかなりプラスになる場合もないわけではないのです。本当の無事の者が裁判に長く巻き込まれることを恐れて、結論がわからないためにこのようなものに入ってしまうことが多くの問題を残すだろう。誘引をしたり、何かにつれ問題が残るだろうと言われているわけです。
 そこで、現在ではアメリカ合衆国の連邦刑事訴訟規則によりまして、その危険が発生することを少なくするような条項が一九七四年に改正されて入りました。そこでは犯罪の性質を十分説明すること、それに対して下される最高限の刑がどれであり、それからまた必ず法律上つくパロールというものがつく場合には、それがつくかどうかを説明すること、それから本当に任意で有罪の答弁を行ったかどうかを調べること、その有罪答弁を行った事実がある程度ちゃんと基礎があるということを明らかにすること、違法に収集された証拠等についての疑義がある場合には裁判官は有罪の答弁を受けないことというようないろいろな条件がつけ加わりまして、これらの事実を告知しないで行われた有罪答弁は無効であるというふうに考えるようになったのでございます。
 アメリカの社会は、違った異質の人々が多く住んでおります。一つの考え方の基準が正しいというふうに考えられる社会ではありません。したがって、そこではみんなの間の調整を図るためにいろいろなものが考えられてまいりました。たくさんの犯罪が起こったときにそれをどう調整すればいいかについて、アメリカがたまたま昔あった制度をそこで活用してきたということでございます。アメリカ合衆国最高裁判所は繰り返し言っておりますが、別に司法の困難さというものを救うこれよりよい方法があるならば喜んでそれに移る、こう言っております。
 いまこの有罪答弁制度の中にアメリカの刑事訴訟法の持っているいろいろな欠点が凝集している点については、アメリカ人たちは皆率直にそれを認めております。それをどう改善するかを彼らは現在模索中であります。日本においても、先ほど申しましたように、裁判を進めていく上で警察段階からいろいろな微罪処分で落としたり、種々の取引はないわけではございません。しかもアメリカの場合の有罪答弁は、必ず弁護人がいてやります。日本の現在の略式手続の場合には、弁護人がいない状態で行われます。
 可否それぞれ国に違いがあるでしょうが、それぞれの立場の違いを考えてみますと、それほど日本とアメリカとが大きい違いを持っているのだろうか。あると思いますが、しかし、都市化され工業化された社会に共通の問題というものをわれわれは抱えているのじゃないか。それに目を向けるべきで、余り根拠のない事実に基づいて、アメリカと日本が文化的に違うと言って全く違ったお互いの非難をし合ったり、余り理解をよけいに多くし過ぎることも問題ではないかというふうに私は思っているのでございます。