まず個別対策で申し上げたいのは野菜なんでございます。実は五十四年度末非常に心配をしたのは野菜でございました。去年の秋、冬にかけて御案内のような台風、長雨、これが不作の原因になりまして非常な暴騰を見たわけであります。そこで、農林水産大臣等にもお願いしまして五億円程度の緊急措置を講じまして、いまだんだん愁眉を開く状況になっております。これからこの新しい年度の春野菜、それから夏、秋、冬にわたりまして作付においても十分これに備えていく。水産物等についても生産、出荷、流通という方面に万全の対策を講じていただくようにしております。また、通産省につきましては、先ほど申し上げた主要物資の需給価格動向の連絡会議を省内に設けていただきまして、毎日動静を打ち合わせをいただき、それについて備蓄の放出あるいは出荷の繰り上げ等の対策を講じていただく、こういうふうなことをやっております。また、管理的な価格については公正取引委員会が同調的値上げはないかということで厳重に監視をしていただいておる。こういうふうに個別個別にきめ細かな体制をとりまして、いま申し上げたような生産性向上のメリットを十分発揮できるように努力をしてやっております。
金融政策によるところの物価対策あるいは財政によるところの物価対策というのが限界に来ておると、私は限界に来ておるとは思いません。今後の運用によってまさにその効果が出ることを期待しながら弾力的な厳しい姿勢で運用に臨んでいくということに尽きると思うのであります。
 いま個別対策の中で、しいて私は大蔵省自身に関係のある問題で申しますならば、先般の本院において成立さしていただきましたたばこの値上げの実施というようなもの、あれは三月からの歳入に見込んでおったものでございますが、四月二十二日というようなところへ施行日を設定したのも個別対策の一つのあらわれであると、こういうふうに御理解をいただければ幸いであります。
結局、政府は先行きの問題等から機動的な財政執行を図るという口先だけの話から一歩も出ていない、そんな感じがするのであります。とすれば、財政執行からの対策も金融政策と同様に現下の物価安定対策からいって限界があると、そんなふうに感じる。いわゆるマクロ的な金融政策、財政政策は物価対策上限界に来ていることは明らかであり、この際個別対策にしか残された決め手はないと思うのであります。
 先ほど正示長官もこの個別対策のことを言われておりましたが、政府は物価総合対策でどのような公共料金対策や個別物価対策をとっていこうとするのか、具体的に答弁を願いたい。最初の方は大蔵大臣、後の方は正示長官でしょうか。
先般の総合物価対策におきまして、抑制的施行を図ると、こういうことが決定されておるわけであります。したがって、いま予算審議中でございますが、どれだけのものが繰り越すのかということを、三十一日が終わりましたので、いま鋭意これを各省との協議の中で詰めておるわけでございまして、その上に立って抑制的方向で総需要を管理しながらこの執行の方針を決めていく、こういう準備を進めておるところでございます。
 いま委員の思い切って歳出、公共事業の一割カットをしたらどうだと。いませっかく御審議いただいておるさなかにそういういわゆる減額補正というようなことを言える状態でもございませんし、公共事業そのものが対五十四年度予算に比しまして前年同額という厳しい姿勢でもっておりますので、当面は抑制的基調でもってその執行を図って物価安定に好影響をもたらしたいと、このように考えております。
五十五年度の公共事業の執行計画はどうなっているのか、また執行ベースのダウンも一つの手段ではございますが、思い切って一割カットなどを打ち出すことが効果があるんじゃないか、こんなふうに思うんですが、いかがですか。
第三次物価総合対策で便乗値上げを監視するとしておりますが、いかなる基準に基づいて便乗値上げの監視をし、具体的にはどういう措置をとるのか、あるいは単なる価格の監視や調査、あるいは関係業界への要請ということでは便乗値上げを一掃できないんじゃないかと、こういうふうに思いますが、いかがですか。
具体的に数字を申し上げた方がはっきりすると思いますけれども、去年の八月に比較しまして、ことしの二月の生産が上昇率は七・三％でございまして、出荷が八・〇％、在庫は五・五％でございまして、生産、出荷の上昇から見ますと低うございますので、いまお話しのようには見ておりません。
問題にしないということでありますが、では次に、鉱工業製品の在庫の増加は明らかに仮需、買い占めが行われていることを示しているのじゃないか。ないし、企業の製品原価が上がったことにより、製品価格の値上げを放置することは結局便乗値上げを許しているということになるんじゃないかと、こう心配するんですが、いかがですか。
去年の八月が一番ボトムでございまして、なるほどお話しのように鉱工業の製品在庫は順次緩やかな上昇傾向をたどっております。しかし反面、生産とかあるいは出荷の方は大変好調でございまして、上昇速度は在庫の上昇率よりもずっと高うございますので、これから判断いたしますと、ただいまの在庫増はそれほど問題にするに当たらぬのじゃなかろうかというふうに考えております。
過去におきましても、監視団でございますとかそういうような決議の場合には、特別な分担金があって分担をしたことは確かでございますので、そういう前例もございますから、これは当然やっていなかければならぬ問題だと思います。
 ただ、国会でいままで何回もパトロールの問題が出て、その分担金の問題等の話が出たわけでございますが、私ども答弁をしていますのは、まさか西側がパトロールするときに日本に分担金なんてみみっちいことを言ってきませんよ、それは仮定の問題でお答えするということはどうもぐあいが悪いことでございますので、余り仮定の問題は言いませんが、そんなみみっちい、西側の共同パトロールに分担金なんて、どういう対応かわからぬです、何にもわからぬときに、頭からそんなことは考えられませんよというような答弁を私したことがあるわけでございますが、安保理事会というのは、いろいろな国が東西皆入っておるわけでございますから、そこでどういう対応の決議になるかということはなかなか想像できない問題でございますので、共同パトロールというような仮定の問題でございますが、そういう問題につきましては、法律論等もございましょうし、現実の問題が起きてきた場合に、どうするかということはよく検討したいというふうに思っております。