さっき、大臣は、いろいろむずかしいこともある、事務当局としても一生懸命やっているのは認めてほしいという趣旨のことをおっしゃったんですけれども、いままで建設省が答弁になっていることは、ゴルフ人口もふえてきたから要求もあるんだと、そこで働いている人のこともあると、それだけなんですよね。これはそんなにむずかしいことじゃないと私は思いますんですけれども、端的に言ってむずかしいということは何ですか。
ただいま先生がおっしゃいました、川崎市で管理したいというふうな意向は、ただいま私ども承っておらないわけでございます。管理の方向としてはいろんな考え方があろうと思いますし、全般的には、河川敷国有地につきましては、できるだけ大衆に安く利用していただくというのがよかろうかというふうには考えておるわけでございますが、現在、議論になっておりますゴルフ場等につきましては、過去の経緯等もございますし、従業員の関係等もございますので、当面は、この形でやはり管理をしていかざるを得ないというふうに考えております。
この年金に加入しておられる方々は、将来とも老後の保障としてこの年金を期待をいたしておられることは当然でございまして、そういう面において私は将来とも年金というものがそれこそ未来永劫にわたって健全な形で存在していかなければならない。そして、そのときそのときの制度によって支給開始年齢になった方々に支給がなされるようにしなきゃならない、こう考えております。
未来永劫ということはずいぶん、その期間をどのくらいにとるか、これはわかりませんが、少なくとも一九八〇年−九〇年ぐらい、このくらいは支給開始年齢を引き上げるなんということは言わないと、そのように私は理解をしておきます。
 そこで、年金制度の共通の課題として言えることは、八〇年代以降、高齢化社会の到来と年金制度そのものの成熟度が高くなるということであるというふうに思うんです。特に農林年金は成熟度化が急速に進んできておって、給付効率の伸びも速いということが一つの特徴であろうというふうに思うんです。そこで若い組合員の中には、いまは多額の掛金を掛けているけれども、自分たちが退職するころには一体農林年金はどうなるであろうという、こういう不安もなきにしもあらずなんです。そこで大臣、そのような心配、不安は絶対ございませんということをぜひ言明をしてもらいたいとともに、あわせて農林年金が抱えている問題点、それを克服していく課題について、詳細は以下質問してまいりますけれども、総括的に大臣の考え方をお示しください。
経過措置が長過ぎるから短くしたらどうかという答申については、私もこれは問題があるというふうに思います。せっかく昨年あれだけ論議をして経過措置を置いて支給開始年齢を引き上げたんですから、いま大臣の答弁のように、このことは堅持をしなければいけない、堅持してもらいたいというふうに思うんです。
 そこで、いま大臣から若干発言があったわけでありますが、厚生年金との関係、農林年金は厚生年金の横並びという仕組みに大体立たされておるわけでありますが、
   〔委員長退席、理事片山正英君着席〕
厚生年金は支給開始年齢を六十五歳にしよう、こういう提案をしたところでありますが、わが党を初め各団体の反対に遭ってこれは取り下げになった、厚生省は引っ込めた。しかし、これは完全に白紙に戻したとは言い切れない、あるいはまた厚生省も将来にわたって支給開始年齢の延長をしないということも言っていないわけですね。
 そこで、私はもちろん厚生年金六十五歳引き上げなんというのは絶対反対でありますけれども、そのようなことを踏まえて、大臣としては、仮に万一厚生年金がこういう形になったとしても、農林年金は昨年決めたとおりの支給開始年齢を守っていくという決意がなくてはならないというふうに思いますが、どうですか。
農林年金のあり方や国の負担のあり方、これらについては以下質問してまいりますが、その前に、社会保障制度審議会は、今回の農林年金法の一部改正に対する諮問について農林大臣あての答申を行っておるわけであります。
 これを見ますると、
  今回の諮問は、恩給の措置にならう趣旨のものであり、従来の慣例からすればやむを得まいが、近年恩給は著しく社会保障的性格を強めてきており、この観点からすれば、生活保障に属する部分については、厚生年金との関係を考慮する必要がある。
  なお、年金支給開始年齢引上げの経過措置が長きに失することについては、昨年の本審議会の答申で述べたところであるが、国家公務員の六〇歳定年制が近く定められることにかんがみ、これに併せて経過年数を短縮することは、厚生年金との均衡からも当然というべきである。
という答申なんですけれども、この意見について大臣としてはいかなる見解を持っていますか。
会計検査院の対象とか、行政監察の対象、これは結構だと思います。しかしながら、直接の監督官庁、そしてまた一番大切なのは、大臣がおっしゃっているように、経営姿勢というものは問題でございます。しかしながら、直接のこの監督官庁の郵政省が、監督の姿勢このものが、私どもが理解するところでは、現行法でも本当に監督していく気持ちがあったら十分こういう事件を未然に防げる監督もできたはずだ。ところが、こういうことが起こってからあわてふためいて、規制のあり方を考え直さなきゃならぬとか、会計検査院の監査を入れるとか、そういうふうにして、またそれも一つの方法でございましょうけれども、一番肝心なのは、直接監督している郵政省の監督の姿勢というものがきちっとしておればこういうことが防げると、こういうふうに私ども安心をするわけなんです。
 その点で、先ほどお尋ねしておりますように、いままでのこの法律では監督を十分でき得なかったというふうに私どもは理解しておらぬわけです。必要があれば報告もとれる、事情も徴収できる、調査もできる、こういうふうになっておるのに、ここで監督規制のあり方を含めてやらなきゃならぬと、こういうふうに強くおっしゃっているのは、じゃ、いままで当然やらなきゃならぬことをやっていなかったのか、いままで怠慢であったのか、この点についてどう御反省になっているのか、もう一度。