予算の最終セット段階におきましては、当初の運輸省が概算要求に出したものとは内容的にも変わってきておるわけでございます。我々の立場からしますと、例えば工事費につきましては、当初の要求ベースの数字に対しまして、調査の結果を踏まえて運輸省がここまで削減が可能であるという数字、工事費ベースで八千二百億ですか、五十八年度までですと約九千五百億ぐらいのベースであったわけでございます。というようなこと、あるいは地方公共団体あるいは民間からの出資を見込むことによりまして無償資金の比率が高くなる。それから需要見通しにつきましても、これはまた追って出すことになろうと思いますけれども、運輸省の従来のベースの高い伸びに対して、もっと低くても以上の前提で採算計算しますと十分採算がとれるということでございますので、五十九年度の最終段階においてはゴーサインを出したということでございます。
それでは具体的に何をお話ししたんですか。あなた方がさっき、採算の見通しとそれから需要の見通し、それが自信がないと。それが自信が出てきて合意したというんだから。そうすると大蔵省として、関西新空港の問題、今回は第一期工事、第五期まで分割する、これはどういうものかわかりませんけれども。そうすると大蔵省としては、今巷間、去年あたりまでいろいろ言われておった問題については、もうすべてを含めて大蔵省はゴーのサインを送っている、財政的にもわかった、五期分割もわかったと。そういう面で、大蔵省はすべて運輸省が出したことに乗っかり、おしまいと、そういうふうに原則的に了解していいんですか。
予算編成の過程で財政当局の立場からいろいろな問題提起を行い、運輸省といろんな議論をしているわけでございます。その中で、三点今先生挙げられたわけですけれども、五キロを三キロというお話ですけれども、そういうことを申し上げたことは今までありません。工事費用をもっと切りなさいということは、これは採算性の面から当然もっと切れないかという問題提起はしているわけでございますけれども、工事費の削減の方法としてこれはいろんな方法があろうかと思いますけれども、それは我々は技術の専門家でございません、ですから、工事費の削減の方策を検討してほしいということは申し上げたことはありますけれども、具体的に内陸に近づけるとか、そういうことを申し上げたことはございません。
私もそういうことを期待しておきます。
 それで、大蔵省、五十九年の一月十九日の決算委員会で私は、当時だれだったかな、知らぬけれども、大蔵省が運輸省にこの問題について協力していくというために三つの条件を出した。これは五十八年の十一月六日、これは東京を初め大阪を含めて六大新聞、地元の新聞全部載ったんですから私は間違いないと思うんですが、この中で三つの条件というのは、一つ目には、公団と第三セクターの一本化。これは一本化できましたね。株式会社は別にして、一本化。二つ目には、地元負担を拡大させると。これは後で聞きます。三つ目には、建設場所を内陸にもう少し接近させると。我我の情報では、航空審答申は五キロ、大蔵省は大体三キロぐらい、それで騒音その他についてどういうことになるんだか、ひとつその点を検討していかなきゃいけないという大蔵で三つの話をしたんですが、当時、その際あなたは議論の経過についてはこれは答弁を差し控えさせていただきたいと、こういうことでもう逃げたんですが、当時私も決算で時間がありませんでしたから、そのままにしておきました。
 冒頭、先ほど話を聞きましたから、こういうことを大蔵省としては運輸省にお話し申し上げたということについては、今日時点もう法案も提案しているんですから、後で資料を出すと言っているんですから、これはもう財政的な立場から大蔵省としてはそういう見解を持って運輸省と折衝してみたと。こういうことについて素直にお認めになったらいかがですか、こう思うんですが、いかがでしょうか。
この機会に、消防行政につきましての質問をさせていただきたいと思います。
 私が申し上げるまでもなく、消防行政というのは大変地味な仕事で、しかも国民生活にとりましては、この完璧を期せられるかどうかということが、そこに住む方々のいわゆる安心感と申しまするか、一面から見れば行政の信頼感と申しまするか、そういうものを決める尺度になっておるのではないかと思うのでございます。治にあって乱を忘れず、そして常に備えあれば憂いなし、そういうことで一たん有事に備えておられるわけでありまして、そういう地味な運動の累積が国民の皆さんに対する消防の信頼感となり、また地域住民にとりまして、その充実強化というものは大変必要な事柄だというように感じておるわけでございます。
 したがいまして、この中身といたしましても、防火防災の仕事を初めといたしまして、いかなる大震災にも備えようとする備えの準備のための強化というものも当然必要でございます。また、今のような時代の変化あるいは都市構造の変化に伴いまして、救急業務を初めとする仕事というものも多くなり、多様化いたしておるわけでございます。また、職員を初め、消防団員あるいは自主防災組織等々によって、いわゆる我が町は自分たちで守ろうとする郷土愛というものもこれまた大きく育て醸成をさしていかなければならぬのではないか、かようにも考えておるところでございます。
 そういう観点に立ちまして、自治省、消防庁におきましても大変御苦労をかけておるところでございますけれども、その意のあるところを私どもも十分承知をいたしながら、消防力の強化のためにどうぞひとつせっかくの御努力を煩わしたいと思うわけでございます。
 ところで、今まで質疑された方々とは重複をしないような形の中で御質問をさしていただきたいと思います。
 一つは、警備保障会社等に関連をする問題であります。防火管理業務に関する質問をいたしたいというように思います。
 ホテル、学校、公共施設等で、防火管理業務を部外者、特に警備保障会社等の警備業者に委託するところが既に一万五千件に上っておるのでございます。毎年二〇％ずつの割合でこの警備会社がふえておる現状でございます。これらの業者に委託されておる現状についてどのように把握をされておるか、まずお伺いをいたしたいと思います。