御承知のとおり、国が国債に依存しておる財政の体質から脱却できない以上は、地方財政は極めて厳しい状況に連動してあることは、もうおわかりのとおりでございます。
 さような意味で、地方財政計画は標準的な歳入歳出を見積もることにより地方公共団体の財源を保障する機能を有しておるということは、もう御指摘のとおりでございます。
 現下の地方財政は、毎年度多額の財源不足の状況にあり、その健全化が急務となっておるわけでございまして、その健全化方策につきましては、まず、総理や大蔵大臣からもたびたび申し上げておりますように、国民に新たな税負担をお願いできるような状況にはございません。
 それを踏まえて、財政構造改革会議においては、歳出の抑制により財政の健全化を図るべきとされていることから、歳出の抑制を中心とした法案としているものでございますが、各年度の地方財政計画においては、その時点における歳入の見通しを確定した上で、地方財政の運営に支障が生じないように必要な財源補てんを講ずることといたしておりまして、地方財政計画の性格を変更しようとするものではございません。御理解をいただきたいと思います。
それ自身が大変なことだと思うのですね。
 それで、こういうやり方がいいのかどうか、地方自治の観点から許されるかどうかということを次に問いたいと思います。
 四十一条では、地方財政計画の問題が述べられておりますが、この地方財政計画の一番大事な役割、そもそもの性格というのは、地方の財源を保障するというところにあるのはもう周知の事実であります。それは、この地方財政計画の収支に大きな乖離が生じたときには交付税率あるいは行財政制度の変更を行う、地方交付税法の六条の三の二項ですが、交付税率あるいは行財政制度の変更を行ってこの財源保障をちゃんとやるんだ、これは国の責任なんだということを法律で書いてあるわけです。ここにも示されているように、地方財政計画の機能というのは、財源保障をするというところにあるんだということは明らかだと思います。
 ところが、今度の法案では、歳出の部分だけ削るんですよ。歳出の部分だけ枠をはめて、キャップを決めて、これをやっていくというふうになるわけです。私、これは大問題だと思います。
 地方財政計画の財源保障の機能というのは、収入そして支出、それぞれがどれだけになるのか、その結果財源不足が出たらその財源不足を補てんする、その補てんする責任は国にある、恒常的に財源不足が生じる事態だったら交付税率の引き上げなどをやらなければならない。この法律で支出にだけ枠をはめてしまうというのは、どう考えてもこの地方財政計画の性格を大もとから変えてしまうものになるんじゃないか、このことを明確にお答えいただきたいと思います。
日本共産党の春名典章でございます。
 参考人質疑に続いて、地方財政問題に絞って、短時間でありますが質問させていただきます。
 法案の第四十一条では、平成十年度の地方財政計画の地方一般歳出の額が、平成九年度の地方一般歳出の額を下回るようにする、必要な措置を講ずるとなっております。
 それで、自治省に御確認ですが、地方一般歳出の額が前年度を下回るということは初めてのことだと思いますが、これは御確認を願いたい。
ただいま議題となりました地方公務員法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び概要を御説明申し上げます。
 御承知のように、地方公務員の在籍専従制度は、円滑な労働関係を維持する上で望ましいことから、国家公務員の場合と同様、ＩＬＯ八十七号条約の批准に伴い、昭和四十年に制度化されたものであります。これにより職員が在籍専従することのできる期間は、当初、職員としての在職期間を通じて三年に制限されておりましたが、昭和四十六年の第三次公務員制度審議会の答申に基づく法改正により、国家公務員、地方公務員とも、この期間が五年に延長されました。さらにその後、平成三年には、地方公営企業労働関係法の適用を受ける企業職員及び単純労務職員について、国営企業の職員に係る改正措置に準じ、当分の間、七年以下の範囲内で労働協約の定める期間に改正されたところであります。
 このように、現行制度における国家公務員及び地方公務員の在籍専従期間については、企業職員等のいわゆる現業職員は七年以下の範囲内で労働協約で定める期間、企業職員等以外のいわゆる非現業職員は五年の上限が設けられており、現業職員と非現業職員とで取り扱いが異なっておりますが、そのうち非現業職員の五年については、公務員の組合活動の継続性を維持し、成熟した労働関係を形成する上で短いこと、また現業職員との均衡を図る必要があること等の理由から、その期間についての改善が求められてきたところであります。
 このたび、国家公務員については、労働関係の実態にかんがみ、労働関係の適正化を促進し、もって公務の能率的な運営に資するため、非現業職員についても、在籍専従期間の上限を七年以下の範囲内で人事院規則で定める期間に改めることとしておりますので、地方公務員につきましても同趣旨の改正を行う必要があり、このため、本法律案を提出することとした次第であります。
 以上が本法律案を提案いたしました理由であります。
 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
 本案は、地方公務員の労働関係の実態にかんがみ、労働関係の適正化を促進し、もって公務の能率的な運営に資するため、当分の間、職員が職員団体の役員として専ら従事することができる期間の上限を五年から七年以下の範囲内で人事委員会規則または公平委員会規則で定める期間に改めようとするものであります。
 以上がこの法律案の提案の理由及び概要であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いいたします。