関委員には後で御答弁いただくことにいたしまして、私が若干先に申し上げたいと思います。
 委員御指摘のとおり、原子力発電そのものを禁止する法案を出すということが、我が党のとっている政策からすればあるいはむしろ整合性を持つかもしれません。ただ、私どもは原子力政策として、軽水炉も含めた原子力発電は容認しないという政策をとっておりますが、しかし現実に軽水炉が稼働し、そのために廃棄物が日々刻々生じているというこの事実は目をつぶるわけにはいきません。また、我が党の政策が近い将来に我が国の政策となることを私は熱望しておりますが、その間にもなお廃棄物が日々刻々排出することは事実としてあるわけでございます。このような事実に立脚いたしますと、今回政府から出されました廃棄物を対象とした原子炉等規制法の提案を機会に、我が党としてこの廃棄物についてどうするかという立場から対案を出すということは、決して我が党の政策とも矛盾しないし、また我が党の委員長が提唱されている、反対するときには必ず対案を出すという一つの姿勢にも適合するかと、かように考えます。
 あとは関委員から直接お答えいただきます。
軽水炉を認めない、転換炉も認めない、ましてや高速炉は認めない、こういうことです。転換炉と高速炉についての御反対の理由は、どうも経済性がとても達成できそうもない、こういうことのようですが、それならば、こんな難しい法律を出すよりは、原子力発電所禁止法あるいは原子力発電所を廃棄せよという法律を社会党はお出しになった方が社会党の立場を明確にされるのではないかと私は思うのですが、関先生、いかがですか。――たまには関先生に答えさせてください。趣旨説明をしたのだから、関先生やってくださいよ。
簡単に言えば、両方にわたろうかと思います。技術的な条件が経済的条件を規定するということも当然ございます。技術面でも未完成であり、かつ経済的にも到底成り立たない。例えば最近、本年一月号のエネルギー関係の専門の雑誌に、電力中央研究所のエネルギー経済研究主任の方が、再処理については当面行うべきでない、プルトニウム利用の経済性は当面出ないということをはっきり提案をしている、こういう事情もございます。また、三月二十八日と記憶しますが、通産省から出されました総合エネルギー調査会原子力部会の報告書によりましても、高速増殖炉の実用化はかなり遠のいた、しばらくは軽水炉時代が続くであろうという報告となっております。私どもは、先ほど申し上げたとおり、軽水炉についてもこれを認めるという立場ではございませんが、業界あるいは官庁の一部等でも再処理については見直そうという機運が出ていることを、この際指摘しておきたいと思います。
ということは、再処理を日本では禁止する、再処理の委託を外国にすることも禁止するということは、技術の問題ではなくてむしろ経済性等の問題から社会党はそんなことはする必要はない、こういうことで法案を御提出になったわけですか。
同じ答弁になって恐縮でございますが、この部分は、アメリカでは再処理工場の建設計画が中止された、これはカーター大統領などのワンススルー政策の結果であろうかと思います。技術の面もそれは当然要素となっているだろうと推測はいたしますが、経済性その他いろいろな要因を検討した上でかような政策が出たもの、こういうふうに思うわけでございます。繰り返しで恐縮でございますが、この部分を削除する必要はなかろうかと考えます。
政策というのは技術抜きに出てくるわけではなくて、一つの政策が決定する場合にはその背景となる技術というものがあるはずでございまして、政策こそまさに技術の反映だというふうに考えているわけでございます。政策だからここに引用する、技術だから引用しないという問題ではなくて、政策というのは技術の問題が存在するから政策として出てくるわけでございまして、先ほどの小澤委員の御答弁、他国の技術については云々しないということであるならば、社会党のこの趣旨説明の中からこの部分は除いていただきたいと思うのですが、御削除願えないでしょうか。
それでは小澤委員にお伺いしますが、他国の技術については云々しない、こうおっしゃるのですが、社会党のこの趣旨説明の中には他国の技術について云々している部分があるわけです。「アメリカでは、既に再処理工場の建設計画が中止され、使用済み燃料が再処理されぬままで長期貯蔵され始めております。」云々、これについては削除されますか。
私がそれを申し上げましたのは、経済宣言を拝見しておりまして、こういうことをするんだ、こういうことをするんだということは書かれておりますけれども、過去の失敗の反省ということが全然出てないように思うんであります。失敗の反省と私は申し上げますのは、去年の九月のＧ５の合意によりまして協調介入によって、それからドル高が是正されてきたわけですが、私はこれは時期遅きに失していたと。去年の一月にもＧ５の会合があったわけですね。一月のころと九月のころと、経済のファンダメンタルズをとりましてもほとんど変化がないわけです。もし、去年の一月にあの合意が生まれて協調介入が行われておれば、私は同じ円高にしてももっとソフトランディングといいますか、もっと滑らかなカーブで行われたんではないかと思うんですが、去年の一月においては全然行われなかった。行われなかったのは、私はやはりその当時のリーガン財務長官なんかの考え方が私は間違っていたんじゃないかと。つまり、国際貿易にしろ自由貿易にしろ、あるいは為替問題にしろ、レセフェールと申しますか、悪く言えばケ・セラ・セラだと思いますけれども、成り行きに任す、そういうふうな考え方で自由貿易体制が維持できるんだという考え方が私は間違いじゃないかと思う。自由に放任しておいたんではケーオスであって、自由貿易体制を維持するためには、可能な限り各国が協力して介入をしなければいけない。そのフィロソフィーの反省なしに、今度またいろんなことを申し合わせしても、今度は逆に今まではドル高だったんだけれども今度はドルがどんどん下がってくる、これもケ・セラ・セラということになりかねないわけであります。このサミット宣言の中に、過去においてこういう失敗があったということは、それはなかなか書けないと思いますけれども、会合においてそういった過去の、私はあれは失敗だったと思います、一月にやるべきことを九月まで延ばしていたということは。それに対する反省が会合においてお互いに話し合われましたかどうか、日本からそういうことを指摘されましたかどうか。