私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました一九九七年度ＮＨＫ予算案に反対の討論を行います。
 反対の理由は、消費税の増税分を受信料に転嫁することによる値上げであります。
 ＮＨＫ受信料は、政府やＮＨＫの見解でも特殊な負担金とされ、放送サービスの対価ではありません。これに資産の譲渡や役務の提供の対価等に課税するという消費税を課税することは、放送法の規定からも消費税法の規定からも根本的に矛盾するものであります。
 同時に、受信料への消費税課税の不当性を明らかにし続けることは、受信料制度の根幹を守り続けることであることも強調しておきたいと思います。
 直ちに消費税施行令を改定し、受信料を消費税課税の対象から外すことを強く要求するものであります。
 また、四月一日からの消費税増税は、さきの総選挙で三百人を超える議員が反対や見直しなどを公約して当選したという問題、個人消費や中小企業の設備投資という日本経済の原動力に多大な打撃を与えるという問題、さらには、そもそも消費税が持つ逆進性などの問題、いずれをとっても決して許されないことであります。
 日本共産党は、消費税増税反対を貫くことを表明して、討論を終わります。（拍手）
これはやむを得ない、このまま続けるのだというお答えですが、六十三年とおっしゃいましたけれども、実際にはこれは昭和三十四年に改正をされた際に、ＮＨＫのテレビジョン放送に対する解説としてこれが出ているのでありまして、六十三年の改正のときに第九条から移行されて現在の条文になっている内容なのですね。
 そういうふうに考えますと、時代も大分たったな、六十三年ならまだしも三十四年ですからね。もう大分たっている。こう考えて、ぜひともそうかたくなに考えないで、柔軟にこういう条文を見直してどんどん改めて、デジタル放送時代にふさわしい放送法に変えていただいて、そしてあまねく国民が受信する放送、ＮＨＫの目標に合ったような、ＮＨＫの活動を規定し、またこのインターネットと放送の融合時代にふさわしい放送についての規制あるいは規定というものを整備していただくように御努力をお願い申し上げ、私の質問を終えたいと思います。
 どうもありがとうございました。
放送法におきましていろいろなメディア特性に応じた規定の仕方をしておるわけでありますが、これは昭和六十三年の放送法改正の際に、いろいろな放送の種類がございます、これによってやはり規律の仕方が違うということで、この放送法上に幾つかのメディアの規定を置いたわけでありまして、現在はまだそれを引きずっておるわけであります。
 将来デジタル放送が出た場合にどうなるかということは大きな研究課題でありますが、今のところはこれに沿って法律改正をせざるを得ないし、まだそういう現状であるということでございます。
なるほど。しかし最近このインターネットの中継も、実際には衛星を通じてデジタルでインターネットのネットワークを構築するという方法が出てきたのですね。
 そうすると、この無線で通信をしている、仲介をしている部分が、だんだんインターネットも普及してきましたから大変広範にわたってくる、こういうことも出てまいりますので、ここでそのやりとりをしようと思って言っているわけじゃないのですね。私の目的はへ別に言葉じりをとらえて言うつもりはございませんで、このように時代が変化をしてきて、将来いろいろ多方面にわたって通信と放送は融合してくるだろうと考えますと、要らぬ規定は削除した方がいい。私はこの第二条二の五を削除すべきだ。もうテレビ放送に関する説明は要らない。今回改正をするのであればこの条項も削除していただきたい。また同時に、ほかの放送法の条文全体を見直していただきたいな、こう考えているのであります。
 この点について、大臣の御見解をいただけますでしょうか。
放送法の第二条でまず「「放送」とは、」というのがありまして、「「放送」とは、公衆によって直接受信されることを目的とする無線通信の送信をいう。」こういうふうになっておるわけでありまして、これからいきますと、その中にテレビジョンもいろいろあるわけですから、インターネットの場合、まだ放送とは言えない、こういうふうに思います。
先生御指摘のように、大学審議会の答申におきましては、いわゆる任期制の関連の施策の重要な一つといたしまして、当該教員の処遇の改善ということを挙げているわけでございます。したがいまして、このことにつきましては、まず申し上げておかなければならないことは、私どもとしてやはりこれは課題であるというようにまず認識しておる、これは事実でございます。
 ただし、今回の法案を考えるに当たりまして、現在の公務員制度のもとにおきましては、いわゆる職務給の原則というのがあるわけでございまして、異なった職務に対しては異なった給与が支給される、しかし、基本的に同じ職務であるならば同じ給与が支給される、こういう原則があるわけでございます。
 今回、任期制の法案を提出させていただくに当たりまして、任期の付された教員の職務が任期を付されていない教員の職務と比べて異なったものである、制度を設計する段階において、一般的な意味合いにおきまして異なったものであるというような考えをあらかじめ定める、あるいは想定するということは非常に困難であるということでございまして、そういう意味合いにおきまして、今回特別な給与上の措置は講じていないということでございます。
 ただし、今後任期制の運用というものがどういうようなぐあいに発展するか、これは大学の判断の問題でもございますし、時間の経過も見ていなければならないということでございます。したがいまして、それらの経過を見きわめながら、また職務内容等の実態というものも、あるいはいろいろ異なってくることも実態上あり得るということも考えられるわけでございます。
 そういう意味合いにおきまして、現在この任期制の法案を出すに当たりまして、あらかじめ異なったものというような設定はできないわけではございますけれども、その後の運用の状態を考えながら、関係省庁ともまた必要に応じて給与上の措置についても検討してまいりたい、こういうことでございます。
    〔委員長退席、河村（建）委員長代理着席〕