情緒障害児の短期治療施設でございますが、今おっしゃいますように、法律ではおおむね十二歳未満の児童を対象とした施設ということになっておるわけでございます。
 ただ、実態としましては、現在、中学生の方の入所というのが非常にふえておるわけであります。また、その中でも中学生が六割ぐらい占めておるわけでありますが、こういった実態を踏まえまして、この施設のあり方につきましても検討が必要だということで、昨年の二月に中央児童福祉審議会の部会で御検討いただいた結果の意見具申をいただいておるわけでありますけれども、この年齢要件も含めまして見直しを検討してはどうかということでございます。
 ただ、まだそのほかの点につきまして、必ずしも一致した形の意見具申ということになっておりませんので、私どもとしてはこの施設のあり方について今後引き続き検討していきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
新しい対策がいろいろ出てきている、それについて努力されているというふうに伺いました。
 そこで、一つだけ、ちょっと御注文といいますか、お願いがございます。それは、今お話の中にありました情緒障害児の、正式には情緒障害児短期治療施設と言われている施設でございます。児童福祉法の中でも最も新しい施設で、またこういう問題に対する一番専門性の高い施設でございますが、なかなか設置が進んでおりません。
 しかし、実はこの法律を見ますと、法律の中にこの施設がおおむね十二歳未満の児童を対象とすると書かれておって、先ほど文部省の方からもお話ありましたように、中学生というようなことを法律条文からは入れない、こういうところに問題があるんじゃないかという気がするわけでございます。
 これについて見直しを御検討いただいているのではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
登校拒否の子供の数というのは近年増加傾向にあるわけでございます。厚生省としましても、適切な対応が必要であるということで現在までいろいろな対策を実施しておるわけでありますけれども、とりわけ児童相談所あるいは養護施設などを活用いたしまして、例えば大学生のボランティアを児童の家に派遣していろいろ悩み事を聞いたり、あるいは相談に乗ってあげる、そういったような事業、あるいはまた児童相談所の一時保護所というのがございますけれども、こういったところに宿泊をしまして生活訓練等を行う、こういったような事業をやっております。
 また、情緒障害児の施設におきましては、家族ともども家族療法というような形で指導を行うというようなこともやっておりますし、またさらに養護施設におきましては不登校児につきましての指導というのを行っております。
 また、そのほか県レベルにおきまして、関係機関で構成しますひきこもり・不登校連絡会議というようなものを設置していただいて地元における対策というものを進めていただく、こんなようなことを実施しているところでございます。
ぜひ、子供たちが楽しい、また充実した学校にしていただきたいと思っておるわけでございます。
 今お話しになった中で、まずきょうは登校拒否について少しだけお伺いしたいと思っておるわけでございますけれども、厚生省の方ではどのような対応をされているのか、お願いいたします。
今の先生の御質問に直接お答えする前に、買春についてちょっとお話しさせていただきたいと思っております。
 先生が今、買春という言葉は余りなじみがないのではないか、また、御自身は余り賛成できない言葉であるというふうにおっしゃったように承りましたけれども、私ども、これは今まで、バイシュンといいますときは、漢字では売る春と書きます。今回、買う春という書き方をしておりまして、これもまたバイシュンとも読めるわけで、どう読むかということもあるかと思いますが、私どもは児童カイシュンと読むこととしております。
 なぜあえてカイシュンと読むことにしたかと申しますと、児童の売買春は、仲介する者が弱い児童を強制的に売買することが組織的に行われているなど、大人の優位な立場を利用して行われている点で、性を売る側の是非を問われがちな売春とは違い、買う側の是非を問う問題だと考えたからでございます。そのため、バイシュンと読みますと弱い児童自身を犯罪者あるいは逸脱者として扱う懸念があります。むしろ、子供が性的な対象物として売られ、買われることの問題性が現在問われているのだと思いまして、そこで、買う側の大人の責任を明確にするために買春と表現したものでございます。
 ぜひとも、今回、参議院、衆議院でこうしてこの児童買春罪についての議論を進めておりますことが人々に広く知られ、カイシュンということの意義、そういう読み方をするその意味合い等をわかってもらい、性的搾取、性的虐待は本当に子供たちの権利を侵害するものであるということが広く伝われば本当にうれしいと思っております。
 さて、それで、先生が直接お尋ねの売春防止法と本法との関係でございます。これは基本法と特別法との関係かというお尋ねでございますけれども、売春防止法は、その第一条におきまして、その規定は、「売春が人としての尊厳を害し、性道徳に反し、社会の善良の風俗をみだすものであることにかんがみ、売春を助長する行為等を処罰するとともに、性行又は環境に照して売春を行うおそれのある女子に対する補導処分及び保護更生の措置を講ずることによつて、売春の防止を図ることを目的とする。」というふうに書かれております。もう先生御承知のことでございます。
 これに対し、この法案は、「児童に対する性的搾取及び性的虐待が児童の権利を著しく侵害することの重大性にかんがみ、児童買春、児童ポルノに係る行為等を処罰するとともに、これらの行為等により心身に有害な影響を受けた児童の保護のための措置等を定めることにより、児童の権利の擁護に資すること」を目的としております。
 そして、この法案では、金銭等の対償を供与し、また、その供与の約束をして児童に対し性交等をする児童買春は、児童買春の相手方となった児童の心身に有害な影響を与えるのみならず、このような行為が社会に広がるときには、児童を性欲の対象としてとらえる風潮を助長することになるとともに、身体的及び精神的に未熟である児童一般の心身の成長に重大な影響を与えるものであり、また、児童買春については国際的な対応が強く求められるところから、かかる行為を規制、処罰することとし、かつ、日本国民においては国内外を問わず罰則の適用を認めることとしたものでございます。
 このように、売春防止法とこの法案とは、基本的な趣旨、目的を異にするものでありまして、一般法と特別法との関係にはございません。