ちょっとその前に申し上げておきたいのですけれども、東海道、山陽新幹線が開業いたしましてから間もなく二十年になるわけでございます。それで、東海道新幹線はたまたま万博というようなことがありまして、思ったよりも早く成績が上がった。その後それを岡山まで延長し、さらに博多まで延長するというようなことが、東海道新幹線にかかわる私どもの主要な仕事でございました。ところが、昭和五十一年から若干東海道新幹線のお客さんの数が減ってまいりました。それはどういう理由によるかといいますと、たとえば中央道の自動車道がどんどん整備されていくというようなこともありました。また、私どもの運賃改定スピードがやや早くて、航空機との差が小さくなったということもありまして、若干お客が減りました。いろいろ営業施策を講じまして、五十五年、五十六年は横ばいないし若干傾向が変わってまいりまして微増の状態でございます。それにいたしましても、この二十年近い間にかなり顕著に出てきましたのが、「ひかり」のお客さんがわりあいにふえて、「こだま」のお客さんがどうも減りぎみだという問題がありました。そこで、これをどうするかというのが東海道、山陽新幹線の営業に関する私どもの基本課題でございます。その中の一つとして、若干駅をふやして、そして御利用しやすくして乗っていただいたらどうかなというのが今後の営業施策の一つとして考えられるところでございます。
 ところで、東海道、山陽新幹線につきましては、建設以来今日までの間に駅を増設したのはわずか一駅、三島駅だけでございました。あとは原則としてお断り申し上げてきたわけでございます。それに対して、駅をつくれという御要請は、いままで私どもが承知している範囲内では、博多までの間で十二駅ございます。それらのお申し出につきましては、率直に申しまして入り口でもうお断りといいますか、ちょっと聞く耳持たぬといいますか、それだと到達時分がおくれることもありましてお断りをしてきたわけでございますが、ごく最近に至りまして私どもの気持ちとして、いままでお断りしてきました、ややかたくなな姿勢を崩して、場合によっては御相談に乗ることあり得べしという程度に、多少姿勢を変えたつもりでございます。決してまだまだ根本的に姿勢を変えたわけではなくて、多少弾力的に扱うべしというふうに考え方を変えつつあるというところでございまして、新聞報道では、私が関係の地元の方に、かなり積極的な考え方を持っているような受け取られ方で報道されておりますが、実はそこまで積極的ではなくて、いままでは絶対だめと申し上げてきましたが、対処方によっては考えないでもないというぐらいの感じに変えたわけでございます。
 地元の方はもう十何年来、何度も御要請にお見えになっておりましたから、いままでと大分様子が違うなということで、非常に印象的にお受け取りになったのだと思います。したがって、そういうふうに地元で言っていらっしゃるのも無理からぬこととは思いますが、基本的にそう変えたわけではなくて、ややひもを緩めたというか、そういう感じでいま私は対処いたしておるわけでございます。
きょうは、私は、東海道新幹線の新横浜と小田原の間に、仮称ですが、相模駅を建設しようという構想が話題になっておるのです。地元、これは特に厚木の市長さんですけれども、新聞談話で、国鉄総裁と話し合ったら実現可能という感触を得たから第三セクター方式によって新駅を建設する、その方向に正式に旗印を上げる、こういうようなお話で、いま厚木の市役所の中に専門の事務局を設けまして、早急に細部の詰めをしたいと大分張り切っているのです。
 本日はこの問題につきまして、感触というようなことでなくて、国会における国鉄総裁の答弁としてはっきりした考えをお聞きしよう、こういうわけで質問に立ったわけでございます。
 新聞報道によりますと、「相模駅の場合、地元と国鉄が具体化へ向けて一歩突っ込んだ話し合いに入ろうとしているのは事実である。」こういうお話でございますから、私どもそう理解しておるのですけれども、この際、総裁のお答えをいただきたいと思います。
首都圏における交通対策並びにその安全対策はきわめて重要であると思っておりまして、この点、運輸省鉄監局を通じまして国鉄当局に十分注意を喚起しておるところであります。
率直に申し上げまして、大蔵当局においては、国の財政も大変厳しいので、地方関係経費を三千億程度削減するということでひとつ協力をしてもらいたいといったような、マクロ的な意味ではございますが、話がございました。それをめぐって私どもとしてもいろいろ議論をし、地方財政も決して体質改善が果たされておるわけでもないし、努力はいろいろとするけれども、そう簡単に削減ができる状況にはないということで、あれこれと時間をかけて相談をしたわけでございます。ただ、そういった過程でいまの二千九十八億円、すなわち利差臨特の千九十八億円と臨時特例交付金として私どもが当然地方として交付を受けられると思っております千億円、合わせて二千九十八億円というものは、どうしてもこれは必要がある。また、地方団体として確保すべきものであるということで折衝いたしました。大蔵当局においてもそのことについては了解をしたわけでございますけれども、何せ国が大変財政的に厳しいということで、一般会計を通じて出すということはとても財源手当てができないということでございました。しかし、結果としては、私どもとしての主張を実質的に入れるというかっこうになりまして、とりあえず二千九十八億は交付税特別会計で借り入れる。しかしながら、その償還については全部国が責任を持って返します、負担をいたしますということでございまして、その意味では実質的に確保されたということでございます。
 片や、いろいろとやりくりをしたと御指摘ではございました。確かにそういう形にはなっておりますが、五十七年度の地方交付税全体の原資としては、御承知のように、三税の三二％分の九兆二千三百億円余りと、臨時特例交付金に相当するいまの二千九十八億円と、それから返還金二十八億円を合わせますと、九兆四千四百三十五億円、これが原資として見込まれたわけでございます。しかし、先ほど申し上げましたように一いろいろと歳出等についても抑制基調に立って合理化を図っていくということで収支を見通しました結果、交付税総額は九兆三千三百億円あれば何とか地方財政の上に支障が生ずることはないということでございますので、千百三十五億円というのは、むしろ中長期的な地方財政の健全化を図るという観点から、五十七年度においてはこれは減額をいたしまして、交付税特会借入金の償還が始まる五十九年度以降の地方交付税に加算するという方が好ましいことである、こういう判断に立ちまして減額留保をするという形になったのであります。
 見方を変えて申しますならば、一つの方法として交付税特会の借入条件を変えて、五十九年度以降に送り込んだわけでございますが、本来、前の条件のままであったとするならば、多分五十七年度においても二千百五十億ぐらいの返還が、地方の負担だけでも二千百五十億ぐらいのものがあったはずでございます。そういうことを送り込んでおるということなども頭に入れて、むしろ五十九年度以降に若干回した方がそれは相対応することにもなるだろうというような配慮もあったことも事実でございました。
 そういうことあれこれ勘案しました結果、いささか一般にはわかりにくい形ではございますけれども、必要なものは確保する、そしてまた、中長期的に見て一番いい方法は何であろうかということで今回のやり方をとったわけでございまして、私どもとしては、いろいろな意見がございましょうけれども、いまの地方財政全体の中では、中長期的な見通しに立ってみてもこの方法がよかったのではないかというふうに考えておるところでございます。