それでは幾ら多かったら、一円でも多かったら多い方が主たる家計の維持者ですか。男は、酒を飲んだりばくちをしたり外で遊んだりして家へ持ってくる金が少ないときがあるでしょう、そういうときはどうですか。家へ持ってくるお金ですよ。女は全部家へ持ってくる、こういう場合。例えばと言っているのです。すべての男がそうだと言っていません。男にはそういう傾向がある。女はみんな家計に安い賃金だけれども持ってくる。男は高い賃金だけれども外で遊んで家へ少ししか持ってこない。それで、どちらが多いと計算するのですか。答えてください。
私は若いときのことなんか聞いていません、今を聞いているのです。家計の主たる維持者というのは、大学の研究者で金を持ってこないときは扶養家族になるのは当然ですよ。両方が働いていてお金を持ってきているときには、どっちが主たる家計の維持者かと言っているのですよ。どっちですか大臣、答えてください。
私の夫は、若いときは大学の教授ではなくて研究生でございました。そのときは私の扶養家族でございましたので、私は扶養家族手当を私の名前でもらっておりました。公務員については非常に平等だったと思っております。
別々に設けられていなければ女の場合はなかなかできないじゃないですか。今だって残業はなかなかできないじゃないですか。わかり切っているのにそういうことを言っている。
 もう一つ、大臣に聞きますけれども、家計の主たる維持者というのは、夫と妻が共稼ぎしているときはどっちですか。赤松さん、おたくのだんなは大学の先生だそうですけれども、どちらが家計の主たる維持者ですか。
残業や深夜勤というふうに、どのような関係で結びつくのかは理解が多少できにくい点がございますが、男子と女性と別々の基準で設けられたような場合にはこの法律の違反になると思います。
そうすると、結局は女であるから差別はしないんだ、そのかわり主たる家計の維持者ではない、また残業や深夜勤を嫌がるということになれば、結果的にどんなことになってもこの法律は構わないということを言っているわけですね。
この法律は、女性であることを理由とした差別を禁止しているものでございます。したがいまして、主たる生計の維持者ということがその家計に一人であると考えられる場合は、合理的な判断基準でなされた場合はこの法律の対象とならないと思います。しかし、その基準が男女全く別々に設けられているということであればそれは対象になると思います。
全くこれに対しても、私の質問に対して当たった答えをしてこない。私が何遍も言っているのは、女としてでなく主たる生計の維持者、ちょっと大臣、こっち向いてください。主たる家計の維持者というのは一体どういうことですか。妻と夫が共稼ぎしている場合、どういうところで区別するんですか。答えてください、大臣。
福利厚生という面につきましては、それが女性であるという理由で差別されているのであれば明らかに禁止規定に該当すると思いますので、先生がお乗り込みにならなくてもこの法律で違反となり、婦人少年室長も行政指導ができることになり、その行政指導の根拠がはっきりすることになると思いますので、その種類の差別は今後減ると思います。
きょうは日銀副総裁、大変にお忙しい中、参考人として御出席をいただきまして、本当にありがとうございました。
 御案内のように、財確法の審議にきょう入りまして、それにつきまして、いろいろと関連をいたしまして御質問をさせていただきたい、こう思っております。
 その前に、大蔵大臣がお見えになっておりませんので、政務次官に一点だけお聞きをしていきたいと思います。
 この財政再建、今中曽根総理は、あるいは大蔵大臣は、財政再建という言葉を使わずに財政改革というような言葉を使っていらっしゃる。私はあえてこれを財政再建と申し上げたいわけでありますが、この財政再建につきまして、三木内閣以来、福田、大平、鈴木と、それぞれ赤字国債脱却を目標にしてまいりました。特に、鈴木内閣におきましては、五十九年度赤字国債脱却を、これは公約をしている。政治生命をかけた。また今回、「経済社会の展望と指針」に従って、中曽根内閣は、六十五年度赤字国債脱却を努力目標、これはトーンが落ちてきたわけでありますね。六十五年度のことはわかりませんが、恐らくこれも無理じゃないかなというふうに思います。いずれにいたしましても、三木内閣以来、歴代四内閣が赤字国債の脱却をそれぞれ目標にし、あるいは政治生命をかけたけれども、御承知のとおり財政再建はならなかった。
 しかもまだ今回、財政事情の悪化という理由はあるにせよ、赤字国債の借りかえについて政策転換を図る。これはもう、大蔵大臣がおっしゃっている。あるいはまた、不公平税制の是正の見直しのために最たるものであると言われておりましたグリーンカード制度も、三年間凍結をされている。それで年間約二千億の税収不足ということも、これはあるわけであります。それからまた、今回の財確法によって、五十八年度限りでと言われておりました電電公社の臨時国庫納付金、これも、五十八年度限りと言っておって五十九年度にもまた出てきておる。しかも、増税は行わないと言っておりながら、物品税あるいは酒税の大増税を行われた。つまり、こういった財政再建に対して一つ一つ歯どめをずっとなくされてきておる。これでは、財政再建に対する国民の信頼というものをより一層失っていくのではないか。もう既に、本当にこの財政再建というのはできるのか、今国民の中からそういった声が出てまいりまして、財政再建をしなければならぬという国民のコンセンサスはあるにしても、本当にできるのか、またそれが政治に対する国民の不信というものをますます助長をしておる、こういうふうに私は思うわけであります。
 それで、今回のこの赤字国債の借りかえ、この政策転換というものについての責任というのを、まず政府の一員としてどうお考えになっているのか、それに対してその責任をどのような方法でとっていかれるのか、対処していかれるのか、まずこの点をお伺いをしていきたい、このように思います。