今までの経緯から申しますと、援助というものは向こうの要請に従って十分吟味して、我が国の自主的判断に基づいて決める、その後のことは、お渡しした後のことは相手国の主権ですから、私たちがそれを中へ入り込むということは主権という問題との絡みが非常に大きいねというのが外務省の考え方でございますし、今も外務省としては、私ももう少し研究したいと思いますが、現在としてはそうじゃないか、私はこういうふうに考えております。
じゃ外務大臣、少なくとも日本の税金が使われる、これに対してともかく会計検査院が出張して検査するというときには、外務省は全面的に協力しながらこれの行方というものを追跡調査する御決意がありますか。
この間も申し上げましたとおりに、あくまでも南北間の根底にあるところの人道上の考慮並びに相互依存だ、これでございますし、ＯＤＡは、その意味では世界における唯一の援助である、こういうふうな解釈もなされておりますから、今まで日本として戦略上これを使ったということはございません。
 しかし、今のいろいろの御指摘ございますから、そうしたことのないように我々といたしましてもやっていかなくちゃいかぬ。また、ＯＤＡは当然日本といたしましてさらに大きなものが要請される、また条件緩和等々も要請される、こういうことも考慮いたしまして、国民の税金でございますから、十二分に有効にこれをひとつ諸外国の福祉の向上に使っていただきたい、こういうふうに思っておりますので、その点は心得てやっていきたいと思います。
海外事業団の人が外国から金をもらう、汚職をする、これは国内であったからいいだろうけれども、しかし外国から金をもらって、こっちの方で捕まえたけれども、向こうの方の人を捕まえることはできない、向こうの主権だから。これが今の実態なんです。
 だから、今の経済協力というのはまさに出してしまったらわからない。あるいは先ほども申しましたように要請主義によりますから、各国に売り込む、外国に商社が売り込んでいく。マルコスのときだって、御存じのとおり、二〇％から三〇％ともかくリベートをとっておって、新たに商社の連中は税金で追徴金がかかったでしょう。現にそういうことが行われておるのだ。
 だから、ここらあたりを会計検査院もしっかりしてもらわなきゃいかぬ。会計検査院ももう少し国民の税金だという考え方で外務省なり関係各省庁ともやっていただかなければ、税金なんだから、向こうで使えるか使えぬかわからぬようなものを、あるいは半年後に直さなきゃならないような道路、橋梁をつくってどうなります。こういうことを私は申したいのです。
 それと同時に、外務省はＯＤＡというのを外交手段に使ってはいかぬ。しかし外交官は使いたがる。この点について外務大臣はどういうふうにお考えになりますか。
これは去年の十二月十一日の朝日の記事です。それによると、海外援助の海外検査をやったけれども、空振りに終わった、これはどこがだといったら外務省が抵抗したんだ、外国主権の壁がある、例のマルコス疑惑のときに言うたのと同じことです。そういうことで、会計検査院も十分に検査ができなかったという報道が大きくこのようになされています。
 私は、これは今までの外務省の役人どもの考えからすれば当たり前だな、それは外国主権の侵害になるわといって会計検査院も十分に検査ができなかっただろうなという想像をした。しかし、海外事業団において汚職が起こったでしょう。モロッコヘ行っておるのでどこか向こうで汚職事件が起こっておるのを、これは一体どうなんです。御存じですか。
この福祉関連機器リース制度というのは三種類の分野の機器を従来対象にいたしておりました。第一は、今先生御指摘の心身障害者、高老齢者等の能力回復、社会復帰に寄与する機器、第二の分野は、重度心身障害者、重症患者等の診断、治療等に利用される機器、三番目が、健康管理、疾病、障害予防、救急対策に寄与する機器と、こういうふうになっていたわけでございます。
 先ほど全体としての融資実績の推移につきましては、先生御指摘のございましたとおりでございまして、かつての六十億ぐらいから最近では三億ということでございますが、これをさらに中三つの今の分野に分けて様子を見ますと、ここ四、五年の経過を見ただけでも、実は第一の心身障害者、高老齢者等の能力回復、社会復帰に寄与する機器につきましては五十八年度に六件、金額にいたしまして百八十八万円の融資実績がございました。五十九年度はゼロでございます。それから六十年度は一件ございまして、これが二十八万円、六十一年度、六十二年度はゼロでございます。
 こういった事態を踏まえまして、私どもといたしましては、せっかくこの項目をリース制度の対象には入れてあったわけでございますけれども、どうも何かこの制度がうまく働かない事情があるのではないかなというふうなことをいろいろ議論をするに至ったわけでございます。したがって、このままただこの枠の中にとどめておきましても十分使われないものでは意味がないということでございまして、実はこういう削除というのは、これまでの財投の運用の一つの物の考え方としまして、何年もどうも実績がないようなものは一応外してみるということで外したわけでございまして、これ自身、私どもがこの分野についての対応、検討をむしろやめたとか、あるいは政策的な努力の手を引いたということではございません。
 どうしてかなということで今いろいろ調べておりますけれども、一つの理由といたしましては、例えば身体障害者福祉法に基づきまして、地方自治体でいろいろな援護施設をつくっておりますけれども、こういったところで、むしろこの分野における機器をみずから買い取る、それをあるいはレンタルで自治体の方で導入をするというふうなケースが多くなっておりまして、なかなかそのビジネスベースのリースというふうなところに需要がこなくなっているなというのが一つの印象でございます。それでは全部それに任せていいのかなということになりますと、これは必ずしもそうではないかもしれません。
 そういうことでございまして、とりあえず六十三年度につきましては、この分野はこのリースの対象からは外しますけれども、一体どういうような利用実態になっているのか、それに対してどうすれば一番適切な制度がつくれるのかという点につきまして、これから財政当局とも相談をしながら検討を進めていきたいと考えております。