精神障害者の通院医療機関の整備を図るということは確かに重要なことでございまして、今後とも関係の審議会に御意見を伺いまして、できる限りそういった方向で検討してまいりたいと思います。
まあ、これは外来の点でやっぱり十分な配慮をする必要があると思うんです。それから同時に、その入院患者を減少させるためには、通院の医療機関を整備していくことがどうしても必要でありますね。そのためには、総合病院に精神神経科を必置することがどうしても必要だろうと、こう考えるんですが、そういった指導を今後なされる用意があるのかどうか、この際伺っておきます。
実は、個々の診療行為の点数につきましては、今後、診療報酬改定の際に、中医協の御審議を踏まえて検討をしていくべきものと思うわけでございますが、御承知のとおり、診療報酬点数につきましては、病院経営、これが成り立っていくように、そういうような観点から診療報酬が決められている観点が多いわけでございますが、それを見ますと、実はこれは先生のおっしゃることに対して必ずしもその方向のお答えになるかどうかわかりませんが、確かに精神病院につきましては、入院が非常に多いと、外来が非常に少ないわけでございますが、この外来収入の割合が医業収入に比しまして七・三％低くなっておるわけでありますが、実は精神病院の収支状況は非常によろしいわけでございます。これは五十一年の医療経済実態調査の結果によりますと、精神病院の収支状況は一般病院、結核病院と比較いたしまして、かなり良好というような状態になっておるわけでございます。それは先ほど申しましたように、外来収入の割合が低いという、入院が非常に多いというようなことで精神病院のあれは成り立っておる、医療機関の採算が成り立っておるということによるものとも思いますけれども、精神病院につきまする点数につきましては、まあ妥当、適正なところをいっておると、あとは先ほどのように、個々の診療行為の点数につきましては、外来につきましてどういう点数にするかということにつきましては、診療報酬改定の際に中医協の御意見を十分踏まえながら対処していくというようなことを考えてまいりたいと、かように思っておるわけであります。
局長、いま言われました各点数を聞いていますと、この点数ではとても外来での医業というのは成り立っていかないように思うんですね。少なくとも現在の二倍ないし三倍程度は必要ではないだろうかと、こういうふうに思うんですが、現在の点数は妥当だと思っておられるのか、どういうふうにこれをお考えになっておるのかお聞かせをいただきたいと思います。
精神科通院カウンセリング、これが百十点、それから精神療法、これが六十点、標準型精神分析療法百二十点、それから精神病特殊療法、これは発熱とか衝撃療法、これは一日につき三十点ということでございます。それから精神科デーケア、これが百点、こういうぐあいになっております。
期限については必ずしも何月何日という期限はないわけでございまして、今月の二十一日にＥＣの外相会議がございますとか、二十七、八日にＥＣの首脳会議がありますとか、いろいろな区切りがあるわけでございますけれども、米国側の要請はできるだけ早い機会にということのように了解しております。
カーター大統領が期限つきで要請をしているということについては、午前中同僚議員の質問に対して、その期限というのは数週間だというふうにお答えになっておられますけれども、それは二、三週間ということではないのですか。つまり大平総理が訪米をするその前までという期限になっているのではないですか。
しかし、大来外務大臣の発言及び大平総理の外相発言の追認、こういうものは、アメリカの要請について少なくとも拒否はしない、そういうような態度表明をされたというふうなことで、大変重大な問題点だというふうに考えますけれども、その点はいかがですか。
これは午前にもいろいろお答え申し上げたわけでありますが、そういう事態に立ち至らないことを日本としては希望するし、また努力をするということでございまして、アメリカ側の要請はございましたが、それを無条件に日本側が行うという意味ではございませんので、日本としていま努力すべきことは、できるだけそういう事態に立ち至らないように、その意味でＥＣとの協力も進めておるわけでございます。
局長は本省におられますから現場のことはよくお知りにならないかもしれませんけれども、それでも局長通達などよく出される立場でありますから知らないとは言わせないのでありますが、実はここにこの管内を管轄にしております韮崎土木事務所長の証明書もついておるのであります。
 申し上げております山梨県のこの一帯は、西か南かは知りませんけれども、第二の軽井沢と言いまして別荘地帯なんですね。たくさんの別荘が並んでおります。ですから、建築Ｇメンはウの目タカの目で見ておると言えばちょっとなんでございましょうけれども、現場では大変神経をとがらせて日々の業務をやっておられます。ですから、当然旅館業に該当する建物であるから百平方メートル以上は確認を受けなければならない建物であるということ、あるいは間違って確認を受けなかったら営業する場合には七条一項によって四日以内に完成届けを土木事務所に出さなければならなかったということなど、一切やられていないということなんですね。
 天下の積水ですから一級建築士たくさんおられます。特に一級建築士の人についても、本人の方から建築指導課の方へ問い合わせも行っておるはずなんです。それらについてもいまだに回答がないということも聞いております。
 そういった一般の市民や国民が不始末をしてかそうものなら、建物を壊す場合だって出てくるわけですね。天下の積水だからそのようなことがまかり通るのか、私どもは納得いきません。ですから、現場の皆さんはそのように言っておいでますし、当然局長も、営業をやるなら届け出るべきなんだ。届け出てありませんから、私は建築基準法にまず大きな違反をしておると言わざるを得ないわけです。そのことは認めていただけますね。