今お話がございましたように、この検査基準はできるだけ裁量の入り込む余地が少なくなるように客観的な基準が必要だろうと、このように考えております。この基準をどのように決めていくかということにつきましては、省令をもって決めてまいることにいたしておりますが、できるだけ専門的な方々の御意見も伺う努力が必要になってくるんだと考えておりまして、この検査基準がどのように決定できるかということは、今後の金融システムのあり方にやっぱり基本的にかかわってくる重要な問題であろうと考えております。
私はとても教授にそこまで御説明を申し上げる力はありません。私は今の御指摘を否定するものではありません。
 しかし同時に、国民の資産運用の場は当然のことながら必要なわけでありまして、その場合に、その資産運用のために国民が求める市場は何かという問題があろうと存じます。
 ですから、私は逆に、議員の一つ前の御論議に戻らせていただきたいと思うのでありますが、私自身が実は債権の証券化を一時期考えて、消化ができるのかなというところでつかえてしまった経験がございまして、先ほど議員が御指摘になり、それに対して銀行局長が答え、それに対して議員がなお交付国債というアイデアを示された、そのやりとりを大変興味深く拝聴いたしておりました。
 しかし、今たまたま国民の資産運用の場というものが低金利政策の中で他分野に相当程度回っております。しかし、これは日銀さんの本当に専管でありますし、いっどう変わるのか私どもにもわからないことでありますけれども、経済全体の中で日銀が金融政策を変更いたしました場合に、その資金がどこに回るか、そうしたことを考えますと、やはり財投を抜いて、言いかえれば、財投の部分に吸収される、それは郵貯の形であったりするわけでありますけれども、その役割を財政・経済運営全体の中でどの程度背負わせるかということを考えてみますと、過大評価をいたすのではありませんが、その役割というものはおのずからある程度判断の中に入れておくべきものではなかろうか、そのように思います。
今の御議論でございますけれども、ちょっと前提の立て方が私と総理との間で違うような気がするんですね。
 と申しますのは、バブル以前は、マクロ的に見ますと、我が国の貯蓄に対してまだまだ企業の投資意欲というのは旺盛でして、どちらかといいますと貯蓄と投資はちょうどつり合っていたと、そしてそれ以前の高度成長のときにはむしろ投資の方が貯蓄を上回っていたと、そういう状況での財政投融資の役割は、私はあったと思うんです。だけれども、今はマクロ的に見ると、全体の資金の需給は非常に緩んでおりまして、どちらかというと借り手市場であるわけです。もちろん、先ほど御指摘のありました担保の問題等々ありまして、必ずしもそうは言えない場合もありますけれども、全体としてはマクロ的に見れば。
 ですから、今銀行は貸し手、だれに貸すのかというふうなことで、系統もこういう問題を引き起こしてきたわけですね。ですから、これからもやっぱり貯蓄の方が投資をかなりオーバーする、上回るというふうなベースは続くんだと思いますね。ですから、そのところでの財政投融資の役割というものを考えて、先ほど申しました民間金融と公的金融の調和といいますか役割分担というのを考えていかなきゃいけないのではないかと、こんなふうに思います。御返答は結構でございますが、ございましたら、何か。
具体的な御答弁をいただいたわけですが、私もいろいろと検討はしますけれども、なおひとつ詰めていただきたい、こういう気がいたします。
 それで、時間も余りなくなってきましたから前へ進みますが、どうぞ労働大臣、法律で保障体制を全部とるように、四十時間、千八百時間、これを基準法の中に入れてもらう、祝日法を改正してそれを入れてもらう、中小企業労働確保法、この中に厚生支援あるいは投資部面の援助というものをぜひひとつ具体的に保障ができるようなそういう方式で考えていただきたい。それから、パートタイマーについても社会的に法律的に保障する、こういうことで御努力を願いたいと思うのです。
 それで、防衛関係費についてちょっとお伺いいたしたいと思うのですが、今年度の防衛関係費は九〇年度に比較をいたしまして五・五％、額にして二千二百七十七億円の増、こういうことになっておりますね。総額において四兆三千八百七十億円、それで社会保障費は五・八％、経済協力費五・三％、一般公共事業費三・二％、地方交付税〇・三％、大体こうなっているのですが、とにかく高い順位ですね。中曽根さんのときに、従前一％以内、こういったやつを、あのときは中期防衛計画で総額明示ということで一％突破した、こういう状況で今日きているわけですが、閣議決定、安全保障会議等々を経て、そして今回の新中期防衛、これをどうするかということで、基本政策について見直しをすべきじゃないかというような意見があったり、世界の大勢は今デタント方式にずっと進んでおるわけですから、アメリカも軍縮をやっている。ソビエトも軍縮をやっている。あるいは所在の核、これらについてはどちらも中距離弾道弾を全部撤廃、もちろん戦術核なり大陸間弾道弾はまだ残置していますけれども、そういう状況で世界の大勢は今おおむね各国が軍縮態勢、こう来ているんだと思うのです。
 そういう状況の中で、平和憲法を持っている日本が依然として拡張方式でいっておるというのは、これは国民が納得しないと思うのです。これはどうですか。防衛長官が正面装備は抑制しますよ、こう言っている。しかし、そう言っていますが、実際はあれでしょう、イージス艦、これはアメリカしか持っていないのですけれども、これを二隻買うのでしょう。一隻千九百四十六億円、それからＦ１５八機、そうすると、やはり近代化に努めているのですね。正面装備抑制といったって具体的にはこういう状況なんですから、だからその辺も基本政策として今後どうあるべきかということを検討し合って、装備その他のやつは資料をいただいておりましたからわかります。そういうことで、やはり抑制方式でいくべきじゃないか、こう思うのですが、防衛長官のお考えはどうです。