この三百七十万立米の土砂をとにかく掘るわけでございますが、それを掘って第二ポートアイランドに自走船あるいは排土管というのですか、パイプで送るということになると思うのですが、事業年度は、年度計画は何年ぐらいでそれをやられることになりますか。
地元の管理者というと愛知県と名古屋市、管理組合ということになると思うのですが、これの事業内容をいま少し、もう一度お伺いをいたします。埋立面積がどの程度になるのか、あるいは泊地というのですけれども、船が着くところが浅いと困るわけでございますからそれを掘るわけでございますが、どの程度の面積か、それからしゅんせつの土量ですね、掘る量はどのくらいになるのかお伺いをします。
企業合理化促進法に基づいてこの事業を実施するわけでございますけれども、この事業者、先ほど申しました中部電力あるいは東邦瓦斯でございますが、これは主務省令の定めるところによりまして申請をするということになっております。それを受けまして港湾管理者あるいは国が、それぞれ予算の範囲内で受益者の負担を持ちながら事業を実施するということになっておるわけでございますけれども、ここでは受益者の負担が六割ということになっております。あとの四割が国と地元の港湾管理者ということになっております。
そこで、この申請は、当然のことながら国がやられると思うのでございますけれども、現在公有水面の埋立免許の手続中ではないかと思うのでございますが、これはいわゆる五港建ですか、第五港湾建設局がどこに埋立申請をされるのか、あるいはまた国の費用百七十数億とおっしゃっておられますけれども、これは全額国なのかあるいはまた関連する企業が一部負担をするのか、あるいは負担割合はどの程度か、お伺いをします。
第六次港湾整備五カ年計画がことしで終わる、その中に入っておる。エネルギー港湾というお話が先ほどございましたけれども、これは企業合理化促進法に基づくいわゆるエネルギー港湾整備、すなわちＬＮＧ船の受け入れのための特定港湾施設の整備事業、こういうことになると思うのですが、この点も間違いございませんか。
現在私ども、港湾整備第六次五カ年計画に基づきまして港湾整備を行っておるわけでございますけれども、この期限が昭和六十年、ことしで切れます。この中に入っております。これで完了するわけではございませんけれども。
ちょっと、私の質問のとおりに答えてもらいたいのですよ。私は、まず第一のポートアイランドから質問をして第二ポートアイランドの質問をするつもりでおるのです。今の答弁は第二ですからね。先走って答弁をしていただくと私の方が質問の仕方をやり直さなければいかぬのでございます。第一ポートアイランドは既に埋め立てをした、まずそれの計画はどうかということを聞きたかったのですが、それはいいです、もう済んだことですから。
 では第二に、今御説明がございました第二ポートアイランド構想でございますが、これは次期の港湾整備五カ年計画の中にあるのかどうか、まず、最初からお伺いします。
お答えいたします。
 名古屋港の南四区の地先、ここで中部電力と東邦瓦斯が六万五千トン級のＬＮＧ船を対象としたドルフィンの桟橋を一バース整備することに対応しまして、エネルギー港湾の事業としてその前面の航路泊地九十ヘクタールをマイナス十四メートルの水深に整備するということにいたしております。
 このしゅんせつは、主として自航式のドラッグしゅんせつ船とポンプしゅんせつ船を使用して行うことになるわけでございます。自航ドラッグサクション式のしゅんせつ船によります工事は、しゅんせつ土砂を同船の船倉に収容いたしまして土砂処分場まで運搬するというものでございます。また、ポンプ式しゅんせつ船によります工事は、しゅんせつ土砂を排砂管によりまして排送いたしまして土砂処分場に投棄するものでございます。これらエネルギー港湾の事業といたしまして、このしゅんせつ工事に要する費用は約百七十億円強と見込まれております。
 なお、現在土砂処分場の工事を実施しておるわけでございまして、本格的なしゅんせつ工事は六十一年度から実施する予定となっております。企業といたしましては六十四年度に供用いたしたいという意向を有していると私ども聞いておりますので、これに間に合うよう企業の申請に基づきましてしゅんせつ工事を実施することとなると考えております。
今お話しのような方法で採算がとれるのかどうか、さらに、そういう方法を分割民営という監理委員会の方針の中に当てはめてどうやって実行していくのか、大変にこれは実現困難な問題だと思わざるを得ないんです。
 先般の委員会で監理委員会にいろいろ矢原委員からも質問がございましたけれども、まだ作業中のようなお話だったんですが、翌日の新聞にはばっちりと出てくる。こういうふうに運輸委員会というものをまるっきり無視をして監理委員会というのは作業を進めております。その問題について、きょうも目黒委員からも小柳委員からも大変に強い指摘があったんでありますけれども、この貨物の問題について、貨物は別会社にして運営をするんだ、こういう構想が新聞にも発表になりました。ところが、委員の一人である住田さんの考え方が「カーゴニュース」というのに出ておりますけれども、国鉄の案とは別に、住田委員会といわれているところが特殊会社による運営ということを発表をしているわけです。それによると、鉄道貨物輸送会社というものをつくって、そしてレールを使用料を払って借りてみずから貨物列車を運行する、こういう考え方なんですね。
 鉄道貨物輸送会社というのをつくって貨物列車を運行するということになると、トラックならば自前でもって運転手を持っておって運転をするということはできるけれども、貨物列車を自前で運行するということになると、その機関士だとか車掌だとか乗務員はどういうことになるのか。旅客輸送の方とは別々になるのかというようなちょっと理解しがたい問題が出てくるわけです。
 そういう点、これは単なる住田個人の意見であるから大臣としてはそういう点については特別に考えてないというふうにお思いになるのか、こんなことができるというふうにお考えになるのかどうか、その点お伺いしたいと思うんです。