都市計画法に基づきます市街化区域及び市街化調整区域の区分の決定状況でございますけれども、昭和五十四年一月一日現在でございますが、対象となる都市計画区域三百三十九区域のうち、三百十二区域においていわゆる線引きが実施されております。その結果、全国の市街化区域の面積は約百二十九万ヘクタール、それから市街化調整区域の面積は約三百五十七万ヘクタールとなっております。また、この市街化区域、市街化調整区域の区分が決定されている都市計画区域のうち、現在、定期的な見直し作業が進行中でございまして、昭和五十五年三月十五日現在で百七十六区域の見直しが完了をいたしております。
 第二点のおただしの、新都市計画法によるこの区域区分のいわば成果の評価というおただしでございますが、この市街化区域と市街化調整区域の区分をいたしましたことによりまして、市街化調整区域になりましたところにつきましては十分にスプロールの防止が図られているという結果がございます。これは新都市計画法の顕著な成果ではなかったかというふうに評価をいたしております。しかしながら、一面、市街化区域内の土地、特に既成市街地に接しますいわゆる既成市街地周辺部におきましては、開発許可の対象にならない小規模な開発行為が現に進行をいたしておりまして、バラ建ち的スプロールというような状況が生じていることもまた事実でございまして、この点につきましては、新都市計画法がその意図にもかかわらず、若干この点についての規制措置が及ばなかったという状況が現出しているのではないかというふうに考えておる次第でございます。
私は、茜ケ久保先生の質問とできるだけ重複しないようにして御質問を申し上げたいと思います。
 都市計画法が制定になりましてから約十年たつわけであります。都市計画法は、古い法律と比較しまして御案内のとおり市街化区域、調整区域、地区区分を設けて、そして開発許可制度を組み合わせて新しい都市づくりを市町村を中心にしてやっていこうという、旧法に比べてはまことに画期的な法律だったと思っております。この十年間の経過をずっと見ますと、私は、この法律が定着してきたなという評価はしておるわけでありますが、建設省として、この地区区分、区域の区分の状況、あるいはその後のこの計画法の運用の成果をどう見ておられるのか。つまり十年間の都市計画法の成果をどういうふうに評価しているのかということを前もってお聞きしておきたいと思います。
この制度が助成措置がなく、勧告という緩い制度では円滑に運営し得るかという御質問でございますけれども、第一次的には、届け出・勧告ということでこの計画実現を図ってまいりたいと思いますけれども、さらに第二次的には、建物をこの地区内の権利者の方々が新しく建築される場合には、建築確認を建築基準法の規定によりとっていただかなければならないことになっておりますが、その場合の建築確認の時点で、この地区計画の制度の内容の一部が建築確認の基準に取り上げられるという仕組みになっておりますので、そうなりますと、その範囲で建築確認の際のチェックの内容になりますので、最終的には建築確認がそれに反すれば得られないということになって、地区計画の実現が担保されるという形になろうかと考えております。
 それから第二点の、市町村長が土地のあっせん等をするという趣旨の規定がございますが、この規定につきましては、さらに一歩を進めて、市町村がその土地を買い取るということの制度を考えたらどうかという御提案のように伺っておりますけれども、これはこの制度自体が、先ほど来御説明を申し上げておりますように、一応、各権利者が御自分の判断で家を建てる、あるいは新しく土地利用ができるという権利は皆さん持っておられるわけで、ただ、その場合に建て方を一定のプランに従って建てていただくというだけの規制でございますので、いわば規制の度合いからして土地の買い取りというところまで自治体が義務を負うというほどの強い制限というふうには私どもは考えておりませんので、現状におきましては第三者への土地の買い取りのあっせんという程度で御助力をするという程度にとどめさしていただいた次第でございます。
予定の時間が来ましたので、あと何点か残っておるんだが、まず、地区計画制度の効果について、次に、市町村長のあっせんについて、それから開発指導要綱について、建築協定について、最後に建築確認申請について、こういった事項を示してあるんだが、これらを一括して、順次、説明をしてもらいたい。
私は本日、国土庁に対しましては、関西文化学術研究都市の開発状況についてこの取り組み姿勢を確認したいということ、そして労働省につきましては、ＭＥ化への対応をどう考えているのかということについてお聞きをしていきたいと思います。
 まず、関西文化学術研究都市の問題でございますけれども、どうも筑波の学園都市を見てみますと、昭和三十八年から五十四年まで非常に長きにわたって開発が行われまして、以来、六年間経過をしているわけでございますけれども、その状況から見てまだまだかなり時間がかかるのではないか、こういう予測をいたしております。しかし、特に京都、奈良、大阪、それぞれの府県のこの文化学術研究都市に対する期待感というものは非常に大きいものがございまして、少しでも国民の前に明らかにしながらその進行状況をより前向きに進めていく後押しをしていきたい、こういう気持ちから質問するわけでございまして、ぜひ明快な御答弁をいただきたい、かように思います。
 今まで、昭和五十二年にこの文化学術研究都市の構想がつくられまして、以来、なかなか表面立った動きがなかったわけでございますけれども、昨年の七月ですか、ようやく国土庁の中に推進の部門がつくられる、こういうことになりました。それまでただ絵にかいたというか、まだ絵にもかかれないもちのような感じでございました。それがまず一歩前進をしたという感じがいたします。
 ただ、進め方が、いろいろな状況から各府県のレベルが合わないということもございまして、むしろ国土庁がもっと強引に音頭取りをしていただいて引っ張っていただかなければ、各府県のそれぞれの思惑、これがなかなか調整できないのではないか、こういうふうに思うわけでございまして、まず国土庁にお伺いしたいのは、国がどのような取り組み姿勢を示していくのか、そしてこれからの開発スケジュール、これをどこに焦点を置いてどういうふうな日程で行っていくのか、いろんな状況報告も兼ねて、その辺についてお伺いしたいと思います。