先ほども少し触れましたように、八重山地域では、この新石垣空港ができてそしてジェット機による乗客の大量輸送ができるようになりますと、あの自然条件を生かしたリゾート計画もこれから進めてまいりたい、大変な期待をかけているわけであります。そしてまた、八重山地域は、あそこを訪れたことがある方ならすぐわかるように、至るところにリゾートに適するビーチあるいは自然景観等々があるわけであります。地元の人たちがそれにかける期待も決して軽はずみなものではない。これから後の高齢化あるいは国際化あるいは余暇時代を迎えて、いよいよ自分たちの時代が来るんだということで大変な期待を持ってこの空港の建設を見守っているところであります。そのために、いつまでもこれが進捗をしないということでいら立ってきているというのが現在の状況であります。
 それのみならず、先ほど航空局に御説明いただきましたように、ジェット機を就航させてはおりますものの千五百メーターの滑走路しかありませんから、これは危険であります。既に数年前オーバーランの事故を起こしました。そのときには操縦士の操縦ミスだといったような形で片づけたようでありますが、空港に滑走路が二千五百メーターあったらあんな事故は起こらなかったわけであります。また、さきに起こったオーバーランの事故は今後ないとはだれも保証できません。しかも、今のままでは乗客の需要に応じ切れない、したがって観光客もこれ以上伸びない、これもまた現実であります。でありますから、この新しい空港建設というのはどうしても関係省庁よく協議をいただいて調整をして、問題点を解消した上で、できるだけ早期に進めなければならぬ、こう思うわけであります。
 そこで、運輸省御当局にあと一点だけお尋ねしておきますが、さきに７３７がオーバーテンの事故を起こしたこともありました。私どもから見ますと、要するに現在の千五百メーターの滑走路だけでは十分対応し切れない、こう思いますけれども、その点いかがでありましょうか。
運輸省の立場からお答えを申し上げたいと思います。
 現在の石垣空港の状況でございますが、先生の方からるる御説明がございましたとおりでございまして、乗降客数が七十万人を既に突破をしておりますし、それから特に那覇との路線の座席の利用率を見ましても非常に大きな数字になってございまして、七〇％以上を超えるというような状況でございます。そのような状況でございますにもかかわりませず、現空港は千五百メーターということで小型ジェット機が就航しておるわけでありますが、現実に運用制限を加えつつ就航をさせておる、まさに暫定的なジェット化空港である、このような状況にあるわけでございます。
 私どもといたしましては、もう既に五十七年に新空港の設置許可等も行い、あるいは五十五年度から予算措置も講じてきたということでございまして、できるだけ早くこの新空港を建設して現在の航空需要にも対処するとともに、将来の増大するであろう航空需要に対応できるようにしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
新石垣空港の整備でございますが、沖縄県特に八重山地域の産業の振興と住民生活の向上を図る上で最も重要なプロジェクトという認識をいたしております。第二次沖縄振興開発計画におきましても、現在の石垣空港の持ついろいろな御指摘のような問題点を解消して将来の輸送需要に対応するためにその建設推進を図るということで位置づけているところでございます。
 新空港の建設計画は、事業者である沖縄県が石垣島全島を対象にいたしまして数カ所の候補地について空港機能の確保、それから将来性、環境の保全、土地利用計画との整合性等いろいろな要素を考えた上で比較検討の結果、ここを適地というふうに選定されて作成されたものと承知をいたしておりまして、私どもも計画の具体的な推進につきまして関係省庁と十分協議をいたしまして早期実現が図られるように努力をしていきたい、かように考えております。
先生からお話がございましたように、南大東島は海底から屹立した島でございまして、また台風の常襲地帯ということで非常に厳しい自然条件のもとにございます。私ども、南大東地域における水産業の振興のために漁港の整備が必要だということを感じておりますが、非常に難工事が予想されるところでございます。開発庁といたしましては、沖縄特定開発事業推進調査費を使いまして、南大東島における漁港整備計画樹立のための調査を続けてきたところでございますが、今後避難港としての機能をも備えた漁港をここにつくろうということで、そういう方向で水産庁と協議をしてまいりたいというふうに考えております。
税収見積もりの方法、大分忘れかかりまして答えることが大変むずかしいような気がいたすわけでございますが、せっかく私の恩師でございます堀先生が御質問でございますので、三十年来の御恩顧にこたえて、私の知れる範囲の御答弁をさせていただきたい。
 主税局から提出されました「税制改正の要綱 租税及び印紙収入予算の説明」の十一ページの現行法の見積もりを見ていただきますれば、おっしゃるとおり、まず鉱工業生産の四％が基準になり、それに物価の一％、これも卸売物価が中心だと思います。そしてその相乗積で五％を見た。これを前年税額に所得率による調整を一〇〇％に見て五、こういうふうな計算をして出しているのが、これまでの慣例でございます。
 そこで、五十六年度にそのような計算をいたしました際に、私は、当初の見積もりが実績に比べて高かった、これが確かに見積もりを狂わせた一つの原因だと思うわけでございます。五十六年度で申し上げますれば、当初の名目は九・一であった、実績が五・五であった。そして鉱工業生産は、五十六年度の当初が五・三であったのですけれども、実績は三・七であった。卸売物価は当初が四・一であったのが実績では一・四、これの差異が出てきたと私は思うのでございます。
 そこで、そんなことを言えばみんな企画庁が責任かというと、それはそうではないと私は思うのであります。それは、わざわざ所得率等による調整一〇〇％と見ておるのでございます。私は、ここに大蔵省主税局のきわめて精緻な、眼光紙背に徹するところの見積もりがこれまであった。しかし、長年の利益状況から見て、この所得の調整の見方が大変むずかしい。したがって、これを一〇〇としてきたこと、これが一つの原因であるというふうに私は考えるのでございます。しかし、なかなかこの所得率の見方がむずかしい。私どもも過去にやっておりまして、この見方がむずかしいために相当なそごを来していることはもう何回も経験いたしましたので、その点だけを申し伝えさせていただきたい。
 そのほかに、たくさん言いたいことはありますけれども、まず第一に、そんな程度から始めさせていただきます。