先生御指摘のように、勧告では二つの場合に一般財源化を図るということになっておりまして、一つは国から地方に事務権限が移譲された場合、それからもう一つは補助金、負担金を整理合理化してもなお事務を実施しなければならない、こういう場合に一般財源化を図るようにというふうに指摘させていただいておりますが、その場合も所要の財源を明確にするように、地方財政計画などでそれぞれ一般財源化を図る場合には所要の財源を明確にするようにということをそれぞれの場合にうたっております。
 その上で先生の御指摘は、具体的に地方税を充実していくのかあるいは交付税を充実していくのかということが不明確ではないか、一般財源化といっても二つの場合いずれを充実していくのかということが不明確ではないかという御指摘だろうと思いますが、この二つの場合にどういう内容、つまり補助金を削減、整理合理化するような場合でもどういう補助金が整理合理化されるのか、そういう内容と規模を考慮いたしませんと決まってまいりませんので、一応私どもとしてはその内容と規模などを考慮した上で地方税、それから交付税というような一般財源化を図っていただきたいというふうに勧告では考えております。
私は、せっかく権限を移譲するなら中核市に準じたような権限、特に町づくりの権限というのが各市町村から非常に強い要望があると思うんですね。その辺も含めて検討すべきではなかったのかなというふうに思っております。
 時間がないので次に移りたいと思いますけれども、財源の問題でございます。
 地方自治を確立するためには地方税財源、特に地方税源の充実が不可欠なことは言うまでもないわけです。今回の勧告では、国から地方への権限移譲が行われた場合や国庫補助負担金の廃止、縮減が行われた場合の一般財源の確保につきましては述べられておりますけれども、その具体的な方法が明示されておりません。自治体は国税から地方税への税源移譲あるいは交付税率の引き上げなどによる明確な一般財源措置がなされるべきだというふうに考えているわけですけれども、委員会としてはどのようにお考えでしょうか。
市町村への権限移譲につきましては、すべての市町村に一律に権限を移譲できればこれにこしたことはないわけでございますが、なかなかそうはいかない事務が多いわけでございます。
 市町村への権限移譲を少しでも推進していくというために、これまでも政令市あるいは中核市に権限を移譲するという方式があったわけであります。そこで、その政令市、中核市以外に、行政ニーズが集中しておりましたり、あるいは事務処理に必要とされる専門的な知識とか技術を備えた組織が整えられると思われるような市町村から段階的に権限を移譲していくというのも一つの有益な方策ではないかというふうに考えた次第であります。
 その際、一般的に申しますと、市町村の組織規模、役所、役場の組織規模というものはその地域社会の人口の規模に応じて大きくなり、そしてまた専門的職員も確保されていくという形になっておりますものですから、一応人口を基準として権限を移譲するということも一つの考え方ではないかというふうに考えた次第でございます。
今回の第四次勧告の中で、新しく人口二十万の市に対する権限移譲が勧告をされますけれども、人口だけをとらえて権限に差を設けるという考えに至ったのはどういう御趣旨なんでしょうか。
今の問題は財源全体の措置の問題ともかかわってくる大きな問題だと思いますので、その中でまた検討していただきたいというふうに思いますけれども、時間がないので次へ移ります。
 行政のスリム化の問題をちょっとお伺いいたします。
 国民が今地方分権を望む、規制緩和を望む、いろんなことを行革でやっておりますけれども、これは行政の肥大化を防いで効率化した政府をつくりたい、こういう願望のあらわれだというふうに思います。地方分権の推進に当たりまして、推進法の第三条第三項におきましては、国、地方を通じた行政の簡素効率化を推進するよう念を押しておるわけですね。勧告の実現に伴う効率化によりまして国の定員は減少することになるのか、もしなるとすればどの程度減るというふうに見通しておられるのでしょうか。また同時に、地方の方では機関委任事務が廃止されまして効率化が図られますならば、新規事業としての事務、例えば介護保険などにつきましては別ですけれども、定員も減る、あるいは抑制されてしかるべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
 また、あわせて人の問題ですけれども、推進法制定時に、地方分権が進めば国の優秀な公務員が地方にどっと移るような答弁もあったように思いますけれども、これは非常に望ましいことだというふうに思います。今回の勧告を通して見る限り、どうもそのような人材の地方大量移動というのは考えにくいと思いますけれども、この辺いかがお考えでしょうか、委員長にお尋ねいたします。
日米の定期協議におきます私どもの考え方でございますが、まず、植物検疫につきまして、我が国は輸入が禁止されている植物の輸入解禁に当たりましては、植物の品種ごとに殺虫効果の確認試験を要求をいたしております。
 これに対しまして、アメリカは、品種によって殺虫効果に差はない、あるいは仮にあるとしても植物検疫上問題とならない程度のものであるということで、一たん、一つの品目のある品種、つまりリンゴのデリシャスなりの品種について殺虫方法が確立されれば、それ以後は、新たな品種の追加に当たっては品種ごとの殺虫効果の確認試験は必要ないと主張をいたしております。
 しかしながら、我が国といたしましては、品種ごとに殺虫効果に差があるのではないかと考えておりまして、品種ごとの殺虫効果の確認試験は引き続き必要である、こう考えております。アメリカに対しましては、この旨協議の場で主張をするということにいたしておるわけでございます。
 それから、輸入植物がふえるに伴いまして、植物検疫体制の強化が必要になるのではないか、こういうお尋ねでございます。植物検疫につきましては、まず、外国からの有害動植物の侵入防止ということで、植物を輸入できる海の港並びに空港、これを定めております。その全国各地の主要輸入港に植物防疫所の組織を置きまして、植物防疫官を配置をしているということでございます。
 御指摘のように、最近、植物輸入の量がふえてまいりましたし、コンテナ化などの輸送技術が発展するということから、植物に付着して、生きたままで侵入する病害虫の種類もふえております。このために、毎年毎年植物防疫官の増員を図ってまいりました。その結果、平成九年度の予定でございますが、七百七十九名の植物防疫官になる見込みでございます。一方、人だけではなくて、植物防疫所の施設の整備にも努めまして、植物輸入の量的増加、質的多様化に対応しているわけでございます。
 今後も、植物検疫を取り巻く情勢に対応できるように、検疫体制の整備には努力してまいりたいと考えております。