まず、私どもへの報告につきましては、その事故の当日の翌日に報告を受けております。
 ただいまの事故の内容の問題につきましては、大井町の駅、品川の駅、田町の駅、それぞれの取り扱いにつきまして私どもが会社から報告を受けている話と、先生の御指摘と若干食い違う部分があるわけでございますけれども、総合的に見まして、ＪＲ東日本としてもできるだけ早い連絡を指令との関係で行っております。それから、田町での、本人は気丈にもそれからさらに運転を続けるというような申し出があったそうでございますけれども、その辺につきましても、客観的に判断して、そこで運転を中止しているとか、当時のできる限りのことはやっているんではないかと考えております。
ただいま先生のお話を私なりに手元の資料と突き合わせておりまして、先生のお話にも若干欠落した部分がございますので、補足させていただきたいと思いす。
 まず第一の大井町駅でのオーバーランの話でございますが、この問題につきましては私どももＪＲ東日本に聞いているわけでございますが、東日本会社の調査では、そのような該当する事実はないということを私どもに伝えてきております。
 それから、先ほど先生おっしゃいました品川駅ホームでのオーバーランの話、これは三十メートルということで聞いております。
 それから、田町駅の問題でございますが、運転士は田町駅で吐血後気分がよくなったということで、駅員が添乗してくれれば運転は継続可能であるということを本人が申し出たわけでございますが、指令の方は、それは田町で打ち切るということを決定いたしました。さらに、その運転士の方はその電車を中線、真ん中の線でございますが、そこに移すのは十分可能であるからということを熱心に申し出ましたので、駅員が添乗してそこまでその電車を動かして本線から出した、こういう事実と聞いております。
私、積極的に違うことを申し上げたのではございませんで、お答え申し上げている段階で手元に資料がございませんと申し上げたのですが、今当方の職員のところから入ってきたメモで、これはＪＲ総合病院の診断結果だと思いますが、食道静脈瘤吐血ということで五月末に退院予定、こういう話で今資料をいただきました。
中身について大変隠したことがあると思うのです。一つは病名です。これはきのう私の部屋に来てもらって運輸省の人にも話を聞いたのですが、はっきり言っておりましたよ。静脈瘤吐血。私も診断書を持っておりますが、そんなことでうそを言わないでください、どうですか。
最初にＪＲ東日本の輸送業務の安全性についてお伺いをしたいと思います。
 過日、京浜東北線で大井町から運転士が血を吐きながら田町の駅まで運転をして、そこで下車してＪＲの新宿総合病院に運ばれ入院しました。非常に悲惨な事件でありますが、その事件の中身と病名、あるいはＪＲ側としてどういう教訓を得たのか、運輸省に対して報告義務がありますから受けておるはずですので、その点について説明をしていただきたいと思います。
広報室サイドでやっております事柄につきまして若干補足させていただきたいと思います。
 政府広報に活用しようといたします媒体の担当業者の選定でございますけれども、これにつきましては、広報室の方で原則的に企画競争という形で行うことといたしております。例えば新聞雑誌等の取り扱い代理店でございますとかテレビスポットの取り扱い代理店等につきましては、年度の当初に企画競争を行いまして、その成果を加味して当該業者を選定することにいたしております。その個々のテレビならテレビの番組、新聞の広告につきましては、それぞれ会計課の方で契約を行う形になります。また、媒体の特殊性からいたしまして、契約の相手方が特定されているものにつきましては随意契約をせざるを得ないものがございます。これにつきましては、会計課の方で契約をするというような形になります。そういうような仕事の流れになります。
契約の権限でございますが、御案内のように国の支出の原因となる契約というものは支出負担行為担当官というものがすることになっておりまして、前管理室長はその支出負担行為担当官をかつて務めておったということでございます。なお、広報契約等いろいろな契約がございますが、中身につきましてはそれぞれの原局と申しますかそういうところで詰めてまいりまして、それについて会計課支出負担行為の担当官が会計法上の観点から適格性をも判断するといいますか審査するといいますか、そういうことをして契約いたしております。
いわゆる政府広報というものにつきましては、運輸省だけでございませんで、各省から毎月総理府に対しまして広報要望項目というものを提出いたします。その中から総理府で毎月の広報項目というものを選定していただきまして広報計画というものができるわけでございます。この計画に盛り込まれました項目につきましては、総理府においてその項目を担当する事業者を一社選定されまして、担当省庁にはその事業者と広報の内容について調整を行うようにという指示がございます。運輸省は、このような指示がございますと、それに基づきまして広報の内容についてその事業者と調整作業を行う、こういう手順になっております。
これは、さっきみんなが反対というふうに言われても困ると言われたけれども、圧倒的多数はやはり反対ですよ。
 それで、そういう状況になってきているのですが、これは率直に言って道路を通すための計画なんですよ。大臣は本当にそこに住んでいる人がよくなるようにと言って答弁されていましたけれども、初めは道路を通すという計画で、それに対して大反対、全部、賛成派の人も含めて反対だという。これは、道路をどうしても通すというならば仕方がない、そういうことで賛成派の人が一部できたのですよ。あるいは、率直に言えば、商店会の幹部の人たちに話をつけて動き出したのですよ。だけれども、やってみたらやはりぐあいが悪いなというので、下の方まで議論をしていくと反対がどんどん多くなっているということなんです。
 そういうことでありますので、この点について、今、都の段階でありますけれども、国は将来承認するかどうかということでありますから、重ねてでありますれども、そういうような反対運動に十分に耳を傾けて、これからの再開発事業でありますとか今の住宅整備事業でありますとかをやっていくという御決意を伺いたいと思うのでございます。