なじむか否かの判断をしてもらわなければ、調停にもかけられない。また、一方の申請ではだめで、両方の合意がなければいけない、こう二重に限定要件をつけられますと、本当に救済のために訴えて出るということもなかなか難しくなるし、おまけに不利益取り扱い禁止条項がないんでしょう、これはこの前私言いましたけれども。とにかく訴え出て、そして事によってなかなか調停にもいかないし、それから解決もできないといったときに、使用者側が調停には同意しないぞということになって、そして訴えに出たとはけしからぬではないかということで解雇したり、その他の不利益な取り扱いをしないとも限らないわけですね。それで、制裁規定は全然ないわけですから、行政指導をどれだけ担保しているかということも大変疑問であるし、また、この調停のあり方、また調停委員会の機能、権限というものを考えたときに、本当にこれでは救済措置として何の実効性もないと言わざるを得ないんですね。
 ですから、せめて「同意したときに限る。」というところだけは削っていただきたいということを重ねて申し上げます。
だれからでも調停がされては困るということを申し上げたわけではございませんので、どなたからでも調停というものは申し立てることができるシステムになっているので、その調停になじむかどうか、必要性の判断というものはどこかでしなければ申し立て即調停ということにするのは適当ではない、その判断は婦人少年室が合理的に判断をしたいというふうに申し上げたつもりでございます。
今、どの方でも申し立てができるようになっては困るというふうな御発言をなさいましたけれども、だれでも申し立てができるのじゃなくては困るわけでしょう。婦人少年室は、いわば婦人労働者が差別を受けたときに駆け込む、そして訴えるという、そういうものを受け入れて、そして調査してやって、助言、指導、勧告をしてくださるということですね。これは是正命令がないのは大変私は不満なんですけれども、いずれにしてもやってくださるということなんでしょう。
 それから、今度は、調停の申請をしたときには、なるたけ相手方の同意を得るように努力をしてくださって、そしてそこへ持ち込むということでないと困るわけなんですね。ところが、どの方からも申し立てができると困るので、必要があると認めたときに、また相手方の同意があったときに調停に持ち込むということは、本当に調停に持ち込まれるケースを非常に狭くしているということになりませんか。
「必要があると認めるとき」というのは、やはりこれは書いておきませんと、どんな方からでも申し立てというのはできるわけでございますので、それは整理する必要は当然あるのではないかというふうに思うわけでございます。その判断は婦人少年室長がすることになるわけでございまして、正当な申し立てについて必要がないというような判断は婦人少年室がしないように、私どもとしては指導するつもりでございます。
とにかくこの十五条は、限定が余りたくさんつき過ぎているんですね。とにかく都道府県の婦人少年室長が必要と認めたとき、または相手方が同意したときに限るというと、調停にかけられるケースというのは非常に少なくなるんじゃないですか。
この点につきましては、前回もお答えしたのじゃないかと思いますけれども、調停そのものの性格から、やはり労使がお互いに譲り合って解決の道を見出そうという姿勢でなくては調停そのものが成り立たないということから、まず開始要件として、一方の申請の場合においては、他方の同意を必要とするということにいたしたわけでございます。
 先生御指摘のように、あたかもこれが後から入ったかのごとく括弧書きになって麗々しく書いてあるというような御指摘でございましたけれども、これは決してそういうことではございませんで、単なる立法技術上こういうふうにしたということで、全くそういう意図ではございません。
今申し上げましたのは、拒否しないで云々ということまでを申し上げたわけではなくて、そういう資料の提出を要請することはできる。もちろん提出を拒んだ場合にそれを強制することまではこの法律は規定はしておらないわけでございます。
ちょっとやっぱり無理な御答弁だと思いますよ。十八条を見ますと、「関係労働者を代表する者」「関係事業主を代表する者から当該事件につき意見を聴く」と書いてあるだけなんですね。「意見を聴く」ということの中に、必要資料もすべてちゃんと提供する、拒否しないで提供するということが含まれていますか。
関係労使という御趣旨が両当事者という意味でおっしゃっているのであれば、先ほど申し上げましたように、当然そういうことはできるということでございます。さらに、それよりもう少し広い範囲ということでありますれば、十八条に基づいて意見を聞くことがまずできるということになっておりますし、それに付随いたしまして、先ほど局長が申し上げましたように、必要な資料の提供を求めることもできるとい
うふうに考えております。
 二十条におきまして、「関係行政庁に対し、」ということだけをはっきり書きましたのは、組織といたしましてこの委員会と全く別個の行政機関であることから、その関係を明確に書いておくことが必要だというふうに判断したものでございます。
週休二日制につきましては去る五十六年に現在の四週五休制が発足したわけでございます。既に四年たってございます。現在の週休二日制の民間の普及状況なりいろいろな客観的情勢を見まして、近い将来にさらにこの四週五休制を進展させる必要があるのではないかというふうに考えまして、昨年、勧告の説明文におきまして四週五休制の枠内で新たな方式の導入について検討したい旨を記してまいったわけでございます。
 具体的に申しますと、現在の四週五休制は土曜の日に四分の一休む、四分の三出勤という格好でやっているわけでございますけれども、これが例えば四週六休になりますと、四分の二、二分の一ずつの職員が毎週土曜日に出勤するという格好になるわけでございます。御承知のように公務につきましてはいろいろ多種多様の職種を抱えてございます。それらの職種の中には民間との密接なかかわりがございまして民間サービスに非常に大きな影響のある部分もございます。そういう部分を含めまして四分の二の体制でこれができるかどうかというようなことを若干試行的に検討してもらいたい、このような趣旨で新たな方式を打ち出したわけでございます。したがって新たな方式の具体的内容としましては、現在の土曜の四分の三出勤体制を四分の二という格好で出勤させた場合にいかように事務執行が運ぶかという検討材料にしたいということであります。