いま直ちにその日数がどの程度かというふうなことをはっきり申し上げかねるのでございますが、これは私の一応の見込みといいますか、個人的な見通しでございますが、二カ月程度あれば全部収集ができるのではないか、こういうふうに思います。
これは四十七食糧事務所あるわけでございますが、そこに出納簿がございまして把握はしておりますので、それを収集すればできるわけでございます。
 それで、私がいま申し上げておりますのは、その府県別の食糧事務所ごとに現在高を把握しておるものをまとめて提出するということが一応経過を全部説明し得るものではなかろうか。どうしても府県別ではなくて倉庫別に出せというふうなことになりますれば、膨大な資料にもなりますが、これを電算機等で打ち出すなりそれをまとめて出す、こういうことには日時は要しますが、可能なことではございます。
私はきょうあすと言いませんよ。県段階になりますと、こっちの方は県段階で出すとおっしゃるのなら、県段階でその傘下にある指定倉庫をどのように把握しておるか、これは出なければ、倉敷料も払うのだろうし、いろいろなものをみんな払っておるのだろうが、これは計算根拠がないわけでしょう。そんなものはコピーを出したら、ぱっぱっと出るはずだと思うのですよ。出ませんか。
都道府県別程度で私たちは把握して、市町村別という数字は——倉庫別ということになりますれば、保管料の支払いその他ということもございますからあるわけでございますけれども、市町村という単位では持っておりませんので、大体府県別程度でございます。そういう段階で把握して、提出することはできます。
トータルじゃ信用できないのですよ。与党の皆さんでさえも食糧庁の言っておることはインチキだ、こう言っていますから。トータルの根拠になるものを出してもらわなければいけない。いつごろ出せるか。
僕が聞いておるのは、与党の皆さんでさえも、食糧年度の末期の段階で端境期に十万トンあるというのは、あれはインチキだという演説を皆ぶっておるのですよ。与党の皆さんがそうおっしゃるんじゃ、野党の私どもは大変——僕らは責任政党ですなどと言っておりながら、政府の食糧庁の十万トンなんというのはインチキですよと言って演説しておるわけです。
 だから、いま食糧庁でちゃんと押さえておる実態というものを数字的にぴしっとした資料を出して、その上で食糧年度の一番終わりの段階ではこういうぐあいにして十万トン残る計画です、これは出せるわけでしょう。そんな倉庫が何億もあるわけじゃなくて、僕らの地域をぐるっと回ってみると、いま倉庫にほとんど米は残っていないですよ。もっとも、僕らは銘柄米地帯ですからね。ですから、心配で心配でしようがないのです。それを出せるか出せないかだけを一言。その資料を、きょうあすと言いませんよ。若干時間はあってもいい。
倉庫別にどの程度あるかということでございますが、政府の指定倉庫といいますと、何千というところに散在しておるわけでございまして、そうしたトータルがいま申し上げますような推移をたどるであろう、こう見ているわけでございます。
 なお、在庫それぞれは幾らあるとある時点では押さえられるわけでございますが、その見通しを事細かに、何千という倉庫のうちのものをどの程度どこへ輸送してどれぐらいになるであろう、これはなかなか見通しがたいわけでございまして、したがいまして、そこはトータルでもって十万トン、こういうふうに見越しているわけでございます。
僕はそんなことを聞いておるのじゃなくて、その資料をちゃんと出せますか、どこにどれだけ残っておってどういう流れになってこうなるという、その資料を国会にお出しいただけますか。
私たちの把握しております在庫高、こういったものにつきましては、年度末に幾らあった、こういうふうな棚卸しの検査もしておりますし、三月末現在で何万トンぐらい年産別にある、あとは、これからの問題につきましては、今後の需要量の見通しを入れまして十万トン程度の持ち越しをするであろう、私たちはこう見ているわけでございます。
確かに方々で、十万トンはないかもしらぬ、どうも食糧庁は信用できない、これは与党の皆さんが方々で話しているのですよ、米価大会や何かの際に。ないんだ、あんなものはインチキだと。しかし、まあまあ早場が相当出てくる。したがって、端境期にパニックが起こるなどという状況にはならない、こういう演説を与党の皆さん盛んにしておるのですよ。私も余り違わぬ認識を持っているのです。したがって、食糧庁が把握をしておるという仕方、いまどこの倉庫、どの県のどこにはどの程度ずつあって、これからの動かす計画はこのように動いていって、そして年度末にはこのようになるのだ、こういう資料を国会へ出せますか。
電力九社の中間決算をずっと見ますと、これは北海道、四国を除いて、期間収支では一割配当の利益がようやく確保できる、こういう決算内容になっておるわけです。今回の石油価格の動向でこれが大幅に変わってまいるわけであります。ただ、率直に言って、やはりいまわが国で問題なのは、電力料金が世界一高いということですね。それが素材産業に大きな打撃を与えておるわけです。同時にまた、各社間の格差もやはり開いてきたわけです。私の分析では、これ以上格差が開くということは、いままでの九電力の体制でいいのかどうか、少なくとも最低と最高の幅は現状幅の中におさめるという政策的措置が、これからわが国のエネルギー政策として特に大宗を占める電力の場合には重要である、これをさらに拡大していくような場合には、いまの九電力体制そのものを見直ししなければならぬというのが本当ではないか、私はそう思うのであります。
 最近の動向を見てまいりますと、格差はやはり広がっていく傾向が強いと思いますね。四国なんか例にとってみますとそういう気がするわけであります。この点は産業政策の基本に関する問題できわめて重要でありますけれども、大臣の所見を承っておきたいと思います。