地方団体の計画的な財政運営を可能にするために明年度以降の取り扱いを明らかにすべきだという御指摘はごもっともでございますが、国庫補助負担制度のあり方というものは国、地方の行財政制度の根幹にかかわる重要な問題でございまして、十分な検討が必要でございます。また、先ほど申し上げましたように、六十年度の予算編成における経緯を踏まえまして、六十年度において改めて検討することとされておりますので、御理解いただきたいと存ずるわけでございます。自治省といたしましては、できるだけ早く検討を進めまして、地方団体の財政運営に支障の生じないように対処してまいる考え方でございます。
地方団体にとって中長期的に安定をした行政運営を行うためには地方交付税や国庫支出金などの収入にある程度の予測がつくということが不可欠ですよね。この点、補助率のカットが本当に六十年度限りの措置なのかそれとも継続していくのかというようなことが不明な場合、地方団体の財政運営に支障を来してくるのではないでしょうか。計画性を持った財政運営というものが不可能になるのではないでしょうか。したがって、補助率カットは本当に六十年度限りの措置であるのかそれとも継続するのか、明確にすることがこの際不可欠ではないかと思うのでありますが、自治省としてはこれに対してどのように対処していかれますか。
現段階におきましては、明年度の国の予算編成方針あるいは税制改正の動向が不確かでございまして、地方財政の姿がどのようなことになるのか、御答弁申し上げるような状況にはございませんが、基本的には地方財政の健全化を図って自主性、自律性を高める方向で対処してまいりたいと考えております。
そうでしょう。先ほど来局長さんの御答弁の中に、事務事業の移管がなければどうにもならぬ、そういうものも含めて見直しをするべきであるというお言葉が再三再四出てきておるのでありますが、私ども民社党といたしましては、こういう補助率一律カットというような乱暴な財政上の措置をとるだけじゃなくて、それに伴ういわゆる事務の移転がなければ本当の行政改革にはつながらない、だから今度の補助率一括カット法案というのは行政改革に伴う法案とは我々は見ていないのであります。行政改革の法案ではない、そういう厳しい立場から私どもは論議をしておるのでありまして、それはまた次に発言する機会がありますから、きょうはそれ以上申し上げないことにさせていただきまして次に参りますが、非常に不満を持っておることだけ申し上げておきます。
 そこで、結局来年度も補助金の削減を中心として、六十六年度以降の負担繰り延べを前提とした地方財政対策を講じられるということになりはしないかという大きな心配があるのでありますが、いかがでありますか。
それではちょっと念を押しておきますが、今回行われた高率補助率のカットという金額のカットだけではなくて、実質それに見合うところの行政事務の移管ということは今回、それははっきりと法律とかいうもので明確になっておりますか。
結局、検討の結果にまつわけでございますけれども、この検討に当たりましては、行政の果たすべき役割及び国と地方の間の機能分担等の見直しを行いまして、地方自治の確立と地方財政の健全化を図る方向で対処してまいりたいと考えておるところでございます。特に社会保障関係につきましては、国の基本的な責務が貫徹されることを基本として検討されるべきものであると考えております。
自治省としましては補助率カットの継続あるいは補助率カットの恒久化というような方針が今年中に提示された場合、これは仮定でありますが、どのような方針で臨むつもりでございますか。
裏でそのような恒久化を話し合っているのではないかという御指摘でございますけれども、先ほど申し上げましたように、私ども地方団体の立場からの主張と大蔵省の立場とはぎりぎりの線まで話し合いがつかなかったわけでございまして、その結果、本来私どもは事務事業の見直しをしないで負担率を変えるというのはよろしくないということであったわけでございますので、結局順序は逆になりましたけれども、一年間検討をしようということになったわけでございまして、恒久化について約束があるものではございません。
重ねて同じことを聞きますが、どうも隔靴掻痒の感がしますね。本当に足の裏がかゆいのですが、靴の外からかいているような感じがしてならぬのであります。これはまあ性質上そうなるのでありましょう。
 再度お尋ねしておきますが、高率補助率のカットのときに大蔵、自治、厚生の三大臣で交わされた覚書の意味は、補助率カットは恒久化を目指すのだよというようなことが内々は実は、文章とは裏腹にお互い了解をしておるのではありませんか。
確かにこれはいろいろの立場の者が集まって話をするわけでございますから、財政当局の万ではそういった考え方を持ち出す可能性は十分に予測されるわけでございます。しかし、この問題につきましては国と地方の役割分担、費用負担の見直しとともに六十年度において検討ずみということになっておるわけでございます。
むしろ高率補助率のカットの恒久化、これは六十年度限りじゃありませんよ、今予算を通すために三大臣の覚書というのをやっておるのであって、その場さえうまく切り抜ければいいので、これは恒久化するんだぞということが持ち出されてくるのではないかと見た方が素直じゃないかと思うのでありますが、どう思っていらっしゃいますか。
私は、元来無体財産全部を研究している者として、例えば種苗法というのがございます。それから先ほど申しました不正競争や何かの問題もございます。さらにノーハウ保護の問題もございます。したがいまして、そのような形で無体財産権法というものを平素研究している者といたしましては、一つの法律で、しかもおのおの中身の異なったもの、しかも保護の範囲、保護の性質、異なったものをやっていってもいいではないかという考え方、これも一つの考えでとり得ると思います。しかし、やはりそのおのおのの態様に応じた形で、おのおの別個の法制においてやっていく方が、誤解もないし、それでまたそれをつかさどるとこみの官庁もそれなりにいろいろの特色がございますので、おのおのの官庁にその管轄を与えるということの方がある意味では能率的であるというようなことも考えられますので、理論としては、無体財産権法という一つの法律をつくっておのおの別個、独立にやっていくということも考えられなくはないわけでございますが、一応現在のような体制の方がベターであろうというふうに考えております。