いわゆる高齢化に伴うこういう疾患の増加ということで私どもとらえておるわけでございますけれども、健康管理手当をとりましても今おっしゃいましたようなことがあるわけでございますので、私どもといたしましても、こういう病気をお持ちの方々、例えば循環器と運動器を両方合わせまして六十年の三月現在で申し上げますと約八割弱でございますけれども、かなり多い疾患グループを占めておりますので、こういう方々に対してより適切な治療が行われるように私どもとしても期待しておるところでございます。
この数字は明らかに被爆者の方たちが年を召されるというか高齢になるに従ってほとんどこういった症状が出てきて、全員がそういう対象になるような一つの傾向を示しているのではないかというふうに思います。だから、先ほど申し上げましたように、大体被爆者の方たちもだんだんお年になりましてお亡くなりになるケースが多いわけでありますが、そういう中でも、逐次逆に若い人が年をとるに従ってどんどんこういう症状になって対象人員がふえてくるということが一つの傾向を示しておるというふうに私は思います。
 そういう点からいきますならば、やはり被爆者に対するこれらの手当のあり方といいますか、健康管理手当、保健手当、特別手当がありますが、ともかく被爆者の中には、結果的にはお年を召されればこういうもの全部が対象になっていくというふうな状況を示しているということは何を物語っているかということを考えますならば、当然もう少しここらの手当の状況についてももっとメスを入れて充実させるようなことが考えられてしかるべきじゃないかと思いますが、そこらあたりについての御見解をお尋ねいたします。
おっしゃるように、一番ふえておりますのが健康管理手当でございますが、これは御承知のように、中身といたしましては幾つかの疾患グループがございますけれども、特に数が多い疾患グループを申し上げますと、循環器の機能障害、高血圧でございますとかそういうもの、あるいは運動器の機能障害、関節とか骨とか。したがいまして、こういういわゆる老人性と申しますか慢性の疾患でございまして、そういう疾患はある意味では完治しにくいわけでございまして、被爆者の方が高齢化してまいりますとどうしてもそういう形で疾病の数としては累積をする傾向にある、こういうことで私ども理解しております。
この問題、また別の機会にもう少しいろいろ議論をしなければいけないかもしれませんが、とりあえずきょうは時間がございませんのでやめておきますが、この皆さんの出された資料の中で「医療特別手当等の支給実績」の中の健康管理手当、これの支給対象人員が昭和五十六年、七年、八年、九年というふうに微増といいますか、逐次ふえている数字になっているわけであります。一般的な概念として私たちが理解しておったのは、被爆者の方はだんだん高齢化していって、だんだんお亡くなりになっていくケースがあるので、どちらかというと数は縮まって減ってくる傾向にあるんだということを一応一般的には理解しておったわけでありますが、そういう傾向からいきますならば、こういう健康管理手当が少しずつでもふえていくという傾向は一体何を意味しているのか、その辺についてはどのように判断されておりますか。その点のお考えをお聞きしたいと思います。
    〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
個々のケースについて、先ほど申し上げましたように統計をとっておるわけではございませんけれども、今お尋ねの点につきましては、例えば子供さんが結婚したから新たに手帳を申請されるとか、そういう個々の事情で大分違うようでございます。
新たに申請として出されてくるケースというのは大体どういうケースが多いのですかね。今ごろになってまだそんな、どんどん出てくるということ自身が、どういう状況でそういうことになるのか、ちょっと理解できない面も一部あるのですけれども、そこらあたりの状況はどうなんですか。
それでは、これはちょっと事前のあれに申し上げてなかったのですが、新しく申請されて認定されるというケースと、数回にわたって申請しながら認定されない——まあ認定されるケースもありましょうが、大体そこらあたりの実情はどうなんですかね。いまだに新しく申請されるケースというのは大体どういうケースが多いのか、その点を含めて状況をもう少し説明していただきたいと思います。
残念ながら、指導する指導するというようなことは、今までに過去四回ぐらいこの委員会で承ってまいりました。ところが一向改善されないですね。ですから、指導を聞かない医療機関が悪いのか、言っては悪いが、局長の指導力が薄いのか、どっちかでしょうが。しかし、いずれにしても、これは国の機関ですから、両方とも反省してもらわなければいかぬですね。
 そこで、こういう問題はやはり非常に大きな問題だと思うのですが、薬の通信販売制度というのがあるのですよ。例えば、今テレビで何とかショッピングというて何時までに電話されればこれだけ安くしますよというような番組がありますね。そういうのが薬にあるわけです。これは行政指導上何とかして規制された方がいいのじゃないか、こう私は思うわけです。
 例えば、これは極端な例だけ申し上げますが、一粒飲めばあなたの背丈が伸びます。──ヒト成長ホルモン、今度外国から輸入されるようになったそうですが、入りましてもなかなか量が少ない。しかし、プロポーションがよくなるのが望ましいという女性なんか特に多いわけですから、雑誌等にそういう誇大広告をするわけですね。そして背が伸びる。中身は何かというわけ。ヒト成長ホルモンは遺伝子の組みかえでやるわけですからね。これは牛の骨みたいですね。そしてそれを粉にして売っている。牛の骨ですから、カルシウムですから、それを考えてみると、全然ゼロかといったらそうでもないかもわからぬけれども、そういうのが通信販売をやっているわけですね。そして実際に警察庁が摘発したときには何十億という売り上げをやっているのですね。ですから、これはやはり薬務行政の一環として、こういう状況というものは規制することが望ましいんじゃないかと私は思うが、現実にそういうことが行われておる。こういう通信販売制度という点についてどうお考えになるのか、ぜひひとつ御見解を承っておきたいと思います。