支障があるとかないとかということは、これは水かけ論になりますので、これ以上申し上げません。申し上げませんが、さっき私指摘しましたように、減額部分というのが全部で六百七十億円を超える、こういう状態になっているのでありまして、そのうち法律関係のものはその三分の一にすぎないわけですね。これは農林省の方で出された資料でありますが、これは今回直接この予算には関係がないと思いますけれども、昭和五十八年三月十四日臨時行政調査会で最終答申が行われましたですね。
 その最終答申の中で「農業」の項を見ますと、食糧管理制度を手直しをやる、逆ざやの解消、それから奨励金の依存から脱却を図るために奨励金の単価の引き下げ、それから良質米奨励金、自主流通助成についてもこれは引き下げる、こういうようなことが挙がっているわけでございます。そうなりますと、水面下にあるのが二倍だと申し上げましたけれども、さらに七月になるとこの問題もやはり出てくるのじゃないか、こう思います。これはもちろん農林大臣頑張られると思いますが、大蔵大臣が要するにこの五十八年三月十四日のこの答申を尊重されるということになりますと、米価そのものにも大変な変動が起きる、こういうことになると思いますが、その点の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
先生にお答えいたします。
 実は先生の方が私よりはるかにお詳しいわけで、いろいろやりくり等は御存じですが、私実は十分それはよく理解しておりませんが、今国の財政が大蔵大臣がおっしゃったように大変厳しい状況でございます。そんなことで、昨年に比べまして減額になる、これは間違いございません。ただ、そういう形の中に、やはり農林水産業というのは国の基本でございまして、食糧を一億二千万の方に安定供給する、そういう大切な役目を持っておりますが、そのことに必要な予算は最小限確保しておる、また、そういう形の中にひとつ財政を資金的に充実し効率よく運営しておるということでございまして、十分とは言えませんけれども何とかやっていけるのではないか、このように思っておるわけであります。
 そんなことで、先ほどの高率補助の引き下げによる地方公共団体の負担の増分についてでございますが、やはりこれは先ほど大蔵大臣が言ったようなことでございますが、地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう所要の地方財政措置が講ぜられることとなっております。
 そんなことでございまして、農業基盤整備事業は先生御指摘のとおりこれからの日本の農政のいわゆる基本でございまして、構造政策をどうやっていくか、その場合に経営規模の拡大等の一番中心になる仕事ですから、その仕事につきましては支障はないと考えております。
そこで農林大臣、さっき、要するにそう支障はない、こう言われましたのですけれども、ことしの農林水産予算ですね、それは昨年と比較すると九五・四％ということになるのじゃないですか。
 そこで、今までの農林水産省のやりくりというのはどういうふうにしてやっておったかといいますと、臨調攻撃を受けて、そしてその中に生き延びるためには農林省の事業はなるべく減らさないようにする、しかし銭が足りない、だから足りないのは食糧管理特別会計を減らしていく、こういうやりくりが行われてきたことだけは間違いないと思うのです。ですから結局、五十五年と比較いたしますと、食糧管理にかかわるところの予算というものは三〇％も減っているのじゃないですか。そうしてさらに要するにこの補助に手をかけられるということになれば、今までと比較して支障がないなどということは所管の農林大臣が答えるところの筋合いのものではないじゃないか。私も大臣と一緒に農林水産行政を発展させるために努力をしているというのに、大臣が心配ございませんなんて言われたら、これはやっぱり農林水産関係をやっているところの連中というのは腹が立つのじゃないですか。そういう点はどうお考えになりますか。
都道府県で、仮に去年と同額というものが補助金として交付される場合、我が方は去年と同じ額でしか補助裏は出さないよということになれば、それは事業費は補助率がカットされた分だけ減ってくる、こういうことにはなりますが、それは、あとはこのようにしてその財源の補てんがございますということを極力理解していただく努力をすれば、私は、もっとやりたいという農家の方々の意欲と調和して、事業費そのものがこれによってダウンしていくであろうというふうには考えないし、そうあってはならぬ。やはり我々といいますか、農林省当局の、そして関係者の皆さん方の理解と協力を求めていかなければならぬ課題だと思います。
いわば同じ国費あるいは若干の減額の国費をもっていたしましても、事業費は若干ふえていく。それはいわゆる予算の配分につきましては、それぞれの事情で工期等がございますから上がり下がりはあるでございましょうが、個対的には事業費そのものは前年度を上回る事業費が確保されてきた。物価の値上がりも若干はございますにいたしましても、それを差し引いてみても、事業費あるいは今松沢さんおっしゃっている面積といたしますならば、事業量とでも言った方がいいかもしれません、それは相対的には若干の伸びが期待できる予算措置になっておる、こういうことでございます。
そういう理解をしてもらうという立場に立ってきのうの御答弁であった。しかし、私の指摘したこともあり得るわけでありますから、そう要するに簡単に面積がふえるということにはならないと思う。これも認められるわけですね。
私は所得税、法人税の減税をやりたい、これはもうはっきり申し上げている。ただ、その際に赤字国債に頼るというようなことはよろしくない。そうなると財源を持ってこなければならない。そういう場合にどうするか。そのやり方等についてはまだ自分は考えておらない。というのは、税制調査会でいろいろ御論議も願い、またお考えも聞いて、その上で総合的に最終的に自分は判定したい、そう思っておるからです。
 それでは税制調査会がどういう項目について検討するかという問題については、できるだけフリーハンドを税制調査会に与えるのがしかるべきである。ただ、今までの経験から見て国民に誤解を与えては困るというポイント、すなわちこれこれのもの、矢野先生に申し上げたこういう型のもの、あれは困るんだ、そういうことははっきりしておる。それ以外のものについてはともかく税制調査会で自由に御論議を願って、どういう結果が出てくるか自分は見たい。だといって、ＥＣ型の付加価値税をやろうということを積極的に自分が決めているわけでも何でもない。そういう問題点については自分は白紙です、そういうふうに申し上げておる。
 そしてもう一つ申し上げているのは、リーガン財務長官が提示したあの案というものについては非常に大きな関心を持っておるし、あれについては議会でどういうような対応がとられていくか、そういう点についてもよく検討して見守っていきたい、そういうことも申し上げておる。
 以上が今までの総括であると申し上げます。