先ほど来歴代長官の考え方についての国会の御議論がございましたが、この点につきましては、立地という問題について、原子力施設が立地する場合について広く地元の御理解を得てやるというのが基本であるという考え方を歴代大臣が述べられてまいりました。
 先ほど私の発言につきまして御指摘がございましたが、これは五十九年八月一日参議院エネルギー特別委員会でお答えしたものでございまして、先ほど先生御指摘のとおりの発言をいたしております。これは、調査ということにつきましても地元の協力を得てやる。ただ、この地元というものは、その行為に応じていろいろ考えなければいけないわけでございまして、一つの県の市町村のすべてが合意しなければいけないということでもございませんし、大体が県全体で考える場合は従来は知事さんが集約される、あるいは県の議会で決議される、そういうようなことがございますし、調査ということになりますれば、全県ということではなくて具体的な直接関係する地元の市町村あるいは関係者、そういった方々の御理解の中でやってきているということもございます。そういう意味で、私、この調査の場合にどこまでの地元の御協力なり御理解が得られるかということにつきまして、必ずしも全道でというような趣旨で申し上げたわけじゃございません。今回の調査につきましても、地元の幌延町並びに調査の対象になる土地の所有者等につきましては、十分御理解をいただいて調査をさせていただいておるということでございます。
恐らく長官もお答えになりながら自分でお気持ちの上では思っているに違いないと思うが、理解と協力を得るための調査、延長線上の調査だ、そんなことを言っていたらどこにけじめがありますか。あなた方何の答弁をしていたって、そういう詭弁で次々にそういうものを崩していくというようなことは、それはもう全く国会というものを無視するというか軽視するというか、お答えに対する責任感というものは一体どこにあるのかと思うのです。
 今までは、理解と協力を得なければ調査というのもしない、こう言っていた。今度は、理解と協力を得るために調査をするという。理解と協力を得るために調査したが理解されなかった、今度は建てて見てもらえばわかってもらえるのではないでしょうか、理解と協力を得るために建設をいたしますと言ったって、延長線上という詭弁の上ではそんなことだって考えられないことじゃない。だめですよ。しかも、地元では知事の態度は変わっていない。あるいは周辺の自治体の態度も反対もしくは慎重だ。こういうことをどう思っているのですか。それは道議会の調査促進決議というものはあった。あるいは地元の幌延町は一生懸命誘致している。しかし周辺の町村は、今言ったように、六つ町村があるわけですが、いずれも反対もしくは極めて慎重なわけです。道の方も、知事は反対の意向は変わっていないのです。そういう状況というのは、地元の理解と協力ということの条件が整ったというふうには考えられないと思うのですが、どうなんですか、その点は。
これはいろいろなケースによりますけれども、仕事そのものが、マイクロエレクトロニクス機器が入りましてプログラムをするような非常に高度な仕事がふえるのと、もう一つは、単純な仕事がふえてきているわけですね。ですから、最近ではパートタイマーでも簡単に動かせるＮＣマシンもあるわけなんですね。そういうぐあいに、パートタイマーの方でも十分こなせる。これは限度がありますが、一ラインに九十人とか、そういうふうに限度はございますが、パートタイマーがこなせるような仕事もふえてきた、そういうことも言えると思います。
これは労働市場の非常な変化ということも一つ背景にあるわけです。いわゆる女子労働者が、直接高校を出た女子労働者は、こういった製造部門に配置されるということに対して非常に抵抗を示すようになってきた。ですから、先生方も半導体の工場を御見学になったと思うのですが、あそこは昔は女子の職場でございました。二千人ぐらいの昔の半導体工場が、現在は二百人ぐらいになっておりますね。そのぐらい女子が減っているわけです。しかし減っているというのは、逆に言うと、女子が雇えなくなったというのが背景にあるわけですね。そういうことも背景にありましてこれは減っていると思うのですね。
 ですから、電機産業というのは、マイクロエレクトロニクス機器をどんどん導入して生産性を上げると同時に、労働市場としては女子がどんどん減ってきている。ところが今度はパートタイマーが働きに出る、こういう傾向が最近非常に多くなってきております。このパートタイマーも、子育てが終わった三十代の後半ぐらいからもう一度働きにいきたい、こういうような状況が同時に起こってきたためにパートタイマーがふえてきて、正規の社員は減ってきた、こういう現象が起きたというふうに我々は分析しているわけです。
それじゃもう一つ。
 これは女子労働者の問題ですけれども、これが減っていて、それでかわりにパートがむしろふえているというふうなことがこの本にも書いてありますけれども、それはどういう意味ですか。
いま二千億という答弁がありましたが、恐らくそれは括弧してあると思うのですね。それは地方に出しておる財投については全然触れておちないのですよ。恐らく五十五年度についても地方だけでもう一四％超えておると思うのです。どうですか。——そうなんですよ。だから、そういう都合のいいところばかり答弁しては困るのです。
 そこで大臣、全体計画の未消化額のうち特殊法人は一体どのくらい占めておるかといいますと、五十二年度は四五％。これは私が計算したのです。五十三年度は五三％。未消化額のうちの半分以上は特殊法人なんですよ。五十四年度は四三％。こういう状態です。
 時間もありませんから次に移ります。
 財投の不用額は非常に大きい。さっき二〇％、一八％、いろいろ言いましたね。そのうちで特殊法人の占める分は半分近く、あるいは半分以上のところ、ありますね。こういう未消化額を出しておる。
 それでは、先ほど答弁がありました不用額でいきたいと思うのです。
 私はここに、財投計画の実行状況のワーストファイブを挙げました。悪いものですよ。これは、それでは不用率で見てみたいと思います。
 一番悪いのは、五十三年は石油公団七三・七。これは不用額を見たのです。未消化額じゃないのです、不用額。いいですか。七三・七％、だから四分の一だけ使ったということです。四分の三は使い残したということなんです。いいですね。それから金属鉱業事業団四八・六、輸出入銀行三六・八——三六・八だけ利子のつかない金が寝たということです。いいですね。それから公害防止事業団三〇・七、京浜外貿公団二三・一。五十四年は公害、地域振興あるいは中小企業、輸出入銀行、そして雇用促進、これは一から五まで並びます。それぞれ七四・四、七〇・三、五三・七、四六・一、四五・八と、大体半分くらいは不用額なんです。これは未消化じゃなくて不用額で残したのです。先ほどから不用額と言っていますから私はそれで言いますよ。一体こういう状態について大蔵大臣はどう考えますか。特殊法人でワーストファイブをとったところが、七十何％も不用額を出しているとか五〇％以上出している。どう思いますか。