次に、簡易裁判所で金銭関係あるいはその他の事件について調停委員の活動の領域というのはかなり広いですね。それから、家裁に至っては調停が非常に大きな役割りを占めますので、家裁の調停委員、きょうは家庭局長おられないから家裁は一応除外するとして、地裁のさまざまな調停事件、これも調停委員のよしあしによってずいぶんその能率が違ってまいります。当事者の満足度というようなものも違ってくる。私ども見まして、弁護士として立ち会いますと、調停委員のよしあしというのが一見してわかります。いい人ではあるけれども適当でないという人もあるわけですね。それから、非常にできるけれども少しこれは強引過ぎるなあと思われる調停委員もある。いろいろある。これは裁判官でもあるわけです。一体、調停委員はどういうふうな経路で、どういう点に主眼を置いて選ばれておるのか、この辺をまず御説明いただきたい。
お手元の法律案関係資料三十六ページをごらんいただきたいのでありますが、ここに「要請受理、裁量移送の状況」という表が出ております。左側が要請受理件数でございまして、四十六年度千五百三十一件、これをピークにいたしまして大体減る傾向にあり、五十五年度は八百二件というふうになっております。裁量移送の方は、四十七年度の千二百六十三件がピークでありまして、その後減少しておりまして、五十五年は六百八件、このような数字になっております。
今度は義務的に移送する場合、原告、被告双方が申し出た場合、それから裁量で移送する場合、この移送の場合を非常に今度拡張しておりますね。現在は簡裁から地裁へ移送する事件というのはどのぐらいあるのか、この点をちょっと御説明いただきたい。
当事者双方が本人である、いわゆる本人訴訟の率でございますが、地方裁判所について申し上げますと、ここ数年間大体二〇％という数字になっております。簡易裁判所におきましてはややふえる傾向にございまして、五十五年段階で八〇・三％という数字になっております。これを五十五年の事件の中で何件が本人訴訟かという件数で申し上げてみますと、地方裁判所は二万一千百四十件、簡易裁判所は五万八千五百八十一件、このようになっております。
地方裁判所でも、弁護士を代理人として頼まずに当事者だけで訴訟が行われるということがありますね。これは地裁段階でもある。簡易裁判所はことに多い。ちまたの金融業者など、あるいは自動車の販売会社などそういうものが多いのでありますけれども、これは一体どのぐらいあるんだろうか、全体の中のパーセンテージはどのぐらいか、地裁もわかれば一緒に御説明いただけばなおありがたいのですが、どうでしょうか。
徴用された韓国人の軍人、軍族の方々、それから労務者の補償問題は、先ほど触れましたとおり、日韓国交正常化のときの大きな交渉のテーマになったわけでございます。
 しかしながら、朝鮮動乱による韓国側資料の散逸等もございまして、この補償すなわち請求権の問題について的確な基礎となる事実がございませんでしたので、結局、請求権解決を一括して解決した経緯がございます。その結果、経済協力によりまして無償三億ドル、有償二億ドルの経済協力を申し上げるということで、韓国側と交渉の末、了解に達したわけでございます。その結果、後日、韓国当局がこの徴用された韓国人の方々の御遺族に対しまして何がしかの補償を韓国当局の手によって行われた経緯がございます。ただし、在日韓国人の方々はその中には含まれておらないわけでございます。
それじゃ、そういうことで後で教えてください。
 そこで、その人たちに対する、中国の方々も含んでですが、国家的賠償の措置とでもいうものですね、こういうものはどういう形でなされましたか。
その中で向こうにお帰りになった方々もいらっしゃるでしょうけれども、今日まで日本の国内に残られて、そしてその方々の子孫がふえる、そういう状態は把握はされていませんか。
資料は全然ないということではございませんで、日韓国交正常化交渉の際にもこの補償の問題が議論されたわけでございまして、そのときに韓国側から提示のあった数字もございますし、日本側での数字もございます。そのときにあります数字がどこまで正確であるかは別にしまして、日本側で把握いたしておりました集団移入の数字は六十七万人でございます。
いわゆる一九三九年に国民徴用令が出されて、それに基づいて半島の人たちが、たとえば職場の帰りに街頭でもって日本の警察なりに連行をされながら強制的に内地に持ってこられる、そして炭鉱業務に従事をする、そういうような形のことはたくさんあったわけでありますが、その辺の資料というのは今日全然ありませんか。
在日韓国人・朝鮮人の方々の数は、和田委員御指摘のとおり、六十万余にわたるわけでございますが、強制的に日本に移入された方々の数がそのうち幾らであるかということは正確には把握いたしておりません。当時、この方々は日本国籍を有しておられたわけでございまして、そういう意味合いにおいて、自発的に来られた方々も多数おるわけでございます。
減税小委員会が結論を得ないまま終結せざるを得ない状況に至ったことを大変残念に思います。しかし、減税問題について各党が本音を出し合いながら議論を展開したということは、それなりに私は無意味ではなかったというように評価しております。
 いままでの審議経過を見ますと、野党側からも財源問題も含めて積極的、建設的な提案がありました。与党の方もこの減税の必要性を認めるようになったということは一歩前進であり、中間報告においても全党一致で所得税減税の必要性を認めたというところまではまことに順調に行ったわけでありますが、しかし、いかんせん五十七年度予算にこの所得税減税を実現することは時期的にもう困難な状況に至りましたし、また五十八年度予算につきましても、これ以上続けてもタイミング的にこの小委員会としての機能を果たし得ないという今日の時点では、こうした終結をせざるを得ないのもやむを得ないというふうに思うわけであります。
 私どもも、小委員会の中で行政改革や不公平税制その他税制の改革による財源ということを主張してまいりましたが、今後とも国民の念願である所得税減税について引き続き努力を重ねていきたいという決意でございます。