ありがとうございました。
 確かに要因というのは、これだという決め手といいますか、かなり複合的にいろんなでこぼこがあって出てくるんだろうというふうに私も思っておりますが、ただ、全体としてはそういう形でずっと低下をしてきておるということは間違いない。そのことが、さっき言われましたように政府の公的部門の言ってみれば投資活動といいますか、あるいはまた企業活動、これらとやはり相重なって一つの経済の動向というものを形づくっていくわけでありますから、そういった意味では十分ここら辺も注意をされながら、指標としてやはりそれなりの経企庁としての判断をしていただきたいというふうに思っております。
 そこで、大蔵省の方にお尋ねをいたしたいと思いますが、先ほども言いましたように、確かに社会資本整備の充実に向けて、今、公共事業、特に日米構造協議等でも大きな話題になっておりますように十カ年計画というような状況の中で、規模的にも四百兆とか五百兆とか今言われております。これでいきますと、十年ですから年にすれば約四十兆から五十兆。私の持っているデータでは一九八八年が公共投資総額が約二十五兆円、こういうふうなことから考えても、言ってみれば倍ぐらいこれから投資が必要になってくる。もう今そのことをめぐって各省庁で予算の言ってみれば分捕りといいますかそういう状況でいろいろ動きが伝えられているわけでありますが、予算そのものの枠も確かにこれから問題になるでしょう。
 同時に、先ほど郵政省の方からも見解が示されましたように、財投の果たしていく役割といいますか、第二の予算としての財投の持つ使命、こういうものもやはりこれから大きな役割を担っていくことになるだろう。特にその中で、資金運用部資金の約六割を占めておるこの郵貯の存在、こういうものも無視できない。無視できないというよりか、むしろここをどうしていくのかということもやはり考えていかなきゃならぬというふうに考えているわけでありますが、ここら辺の、郵貯との関係でこれからそういった公共投資をふやしていく、その関連でどういうふうに大蔵省としては受けとめられているのか、まずその認識をお尋ねしたいと思います。
ありがとうございました。
 確かに貯蓄増強中央委員会から広報という名前に変えられたというのは、そこら辺の戦後からの流れの中で貯蓄一本やりという印象を和らげたい、こういうような背景があったんだろうと思いますし、折しもいろいろ貿易摩擦等ということも出てまいりました。ただ、ここにきていろんなそういう働きがある中でこの名称をどうするのかというのは、またこれから、ひとつぜひ時代に沿ったような形で考えていただきたいというふうに思っておるところであります。
 そこで、経企庁の方にお尋ねをいたしたいと思いますが、先ほども指摘をしましたように家計貯蓄率が年々低下をしてきております。八八年が一四・八％、こういうふうに申しましたが、八九年はさらに、速報で聞く限りにおいてはまたこれを下回っておるというような状況のようでございます。なぜこういう状況になってきたのか、一つはそこら辺の原因と、経済成長にどういう影響を与えておるのか、この辺を経企庁の方はどう見ておられるか、お尋ねしたいと思います。
今の郵政省の基本的な考え方ですが、確かに財投に、資金運用部資金に郵貯が行っておるという状況から考えれば、そこの一つの大きな役割を果たしておる、こういう立場で、公共投資の分野あるいはこれから海外援助の分野で非常に大きな使命といいますか役割を担っておることは間違いない、こういうふうに私も認識いたしております。
 そこで、日銀がきょうお見えでありますのでお伺いをいたしたいと思いますが、さきのＩＭＦの暫定委員会で総裁が、いわゆる先進国全体が貯蓄を増強することが極めて重要だ、特に東欧の民主化等、改革に備えてというようなニュアンスだったというふうに思いますが、言ってみれば貯蓄増強論といいますか、こういうことをここでお訴えになっているわけであります。
 確かに、先ほど言いましたように貯蓄が年々低下をしてきておる、こういう状況の中でこれから日本の経済全体を考えていった場合、あるいは先ほども御指摘がありましたように高齢化社会に向かっていく、そういう中で一体これをどう考えていけばいいのか。やはり経済的にも社会的にも一つの大きな影響を及ぼすのではないか、こういうふうに受けとめておるわけでありますが、日銀としましてこういった貯蓄の重要性といいますかその辺の認識と、さらにまた、今日まで貯蓄広報中央委員会というものを持たれておるわけでありますが、この果たしておる機能、役割、これからの任務、そういうものをどのように認識されておるのか、お尋ねいたしたいと思います。
本年、円が急騰し始めました三月、輸出型の中小企業の皆さんの採算分岐点を調べさせていただきましたとき、その時点における対ドルの水準は百十円でありました。そして、その変化が生じ始めました八月二十九日段階で再度調査をいたしましたとき、その水準は、採算分岐点は百八円と変化をいたしておりました。私は、日本の中小企業の努力というものには心から敬意を表します。
 しかし同時に、今、委員がお話をいただきましたように、このところ円安に変化をしてきた状況でありますが、この円の急騰時代に始まりました海外への進出のペースというもの、言いかえれば空洞化の足取りというものにブレーキがかかったと言える状況では残念ながらありません。それだけに、我々は依然としてこの空洞化の危険というものに対し、いかにして製造業に国内に居ついていただけるかを考えながら、同時に今後の新しい業を立ち上がらせるための努力をしていかなければならないと考えております。
 そして、確かにこの為替の流れというものは、従来のファンダメンタルズを反映していないと我々がよく申し上げてまいりました状況から変化をいたしておりますだけに、企業にとりましてもあるいは御家庭の家計の中でも、マインドの好転というものはあると存じます。そして、これは企業収益の回復などを通じて景気の先行きに好影響を及ぼすものと考えております。また、現在の時点におきましては、この円安の傾向、これが物価の上にデメリットを生ずるという状況ではございません。この点は少し私自身ほっといたしておる部分を持っております。
 しかし、確かに委員が御指摘のように、これはうっかりハンドリングを間違えました場合、貿易収支の黒字幅の拡大につながりかねない要素を持っております。幸いに、このところ貿易収支は、ドルベースで本年の――八月前年同期比マイナス六・七％の三角、着実に減少する傾向にございます。これは為替レートが円安に変化をいたした状況の中でも変化はいたしておりません。
 それだけに、一概に見通しを申し上げることはでぎませんけれども、我々としては今回の経済対策並びに補正予算の中に盛り込んでおります思い切った内需拡大策というものを着実に実施していくと同時に、輸入拡大等の措置を手抜きすることなくきちんと続けていき、経済構造の改革を一層進めていく中で、貿易収支黒字が一層削減され、安定していく状態に持っていく努力をしていきたい、そのように考えております。