集団的自衛権との関係でございますので、ちょっと私から法律的な面の御説明をさせていただきたいと思います。
 従来から政府の方で御答弁申し上げておりますように、全く仮定の問題でございますが、西水道において有事の際にわが自衛隊が――これは韓国と共同してやるということでは全くございません。個別的自衛権の範囲内で、西水道でいわゆる通峡阻止という行動をとる場合に日本の一存でできるかという問題提起がございまして、そういう場合には、韓国は対岸の沿岸国でございまして、韓国も同様に西水道という海峡水域に対して非常に利害関係を持っているわけでございますから、そういうわが国有事の際の自衛隊の個別的自衛権の行使の一環としての通峡阻止というものが全く韓国の意向を無視して行うわけにはいかないであろうということを御答弁申し上げているわけでございまして、これは決して韓国と一緒に委員御指摘のような集団的自衛権の行使というような形での軍事行動というものを想定して御答弁申し上げているわけでは全くございませんし、またそういうようなことは憲法上も可能ではなかろうというふうに考えております。
平時、有事を問わず封鎖実施を韓国に対して通知をしたり通告をしたり、そうしてこういう問題に対して協力を要請するというふうなこと自身はどうでしょう外務大臣、集団自衛権の行使に当たると思いますが、どのようにお考えですか。――大臣にお答え願います。いや、大臣にお答え願いますよ。
少なくともいま日本政府、日本の立場としましては、韓国との間で共同防衛であるとかあるいは共同して封鎖をするとかいうことは日本の今日の立場からできない、こういうことははっきり言えると私は存じております。
しかし、対馬海峡というのは一体のものであります。東水道だけを封鎖したって対馬海峡に対して封鎖をする意味はない。やはり西水道に対しての封鎖がなければ海峡封鎖の効果は挙げ得ない。したがって、そういう点からいたしますと、韓国側に対して何らかの対応をしない限りは対馬海峡に対しても海峡封鎖になり得ないという現実の問題があるのです。だから海峡封鎖について日韓間でそういう連絡がない、また、あり得ない、する問題ではない、すべきでない、こういうふうにお答えになろうとしても、実際問題としては、それがないことにはこの対馬海峡の封鎖は実効性を得ない、こういう関係にあるのですが、大臣、どうでしょうか。
日韓議連の場合は自由な立場でありますから、いろいろなことが自由に討議されることはそれはそれなりに許されるわけでありますけれども、しかし、少なくとも日韓の政府間において対馬海峡の共同防衛とか共同封鎖とかいうことを行うというようなことは、現在の日本のとっておる基本的な政策からしてあり得ることではないわけであります。
それははっきりした話だと思うのです。こんなことがあり得ようはずがないのであって、当然それは許されるべきものではないわけでありますけれども、そこで大臣にお尋ねをしたいのは、対馬海峡の封鎖で西水道部分についての問題であります。
 昨年の七月に日韓議連の会議におきまして日本側が対馬海峡の封鎖問題を提起をいたしまして、ことしの五月に東京で日韓議連の協議、これは外交安保委員会で海峡封鎖の具体案が討議の議題となっているわけであります。日韓間でこういう問題に対してお互いが共同防衛の任に当たるなんということは少なくとも許される話じゃないわけでありますけれども、しかし議連の中では現に議題となり、具体的に討議をされるということが進められつつあるのです。しかし、こういうことは実際問題としてできない相談であると思いますけれども、大臣はどういうふうにお考えですか。
日韓間で軍事的な意味合いを持つ共同的な行動が行われるということはあり得ない。というのは、日本の場合はあくまでも個別的自衛権、専守防衛というのが日本の防衛の基本方針でございます。日米間にはもちろん安保条約というものがございますから、安保条約に基づくあるいはその関連規定に基づくいろいろの共同の作業というものが行われるわけでありましょうけれども、日韓間にはそういうものはありませんし、その他の諸国とも日本の場合は軍事的な結びつきは一切持たないというのが原則であります。
アメリカがこれまでの対朝鮮半島に関する認識とか基本的な考え方を変えたとは思いませんけれども、しかし、先ほどから申し上げますように、緊張緩和のために努力をしていく、改善を加えていくという点は十分考えて、そのための措置をとってきているのではないか、こういうふうに思うわけです。
そこで、先ほどの答弁によりますと、さて、その免許状を取得をされ、また過去において取得をされておる方、あるいは認定講習等によって取得された方がこれだけたくさんおいでになるわけですが、その中で三十六年以降については毎年二百人ないし二百五十人の採用であったというふうに聞きますが、その後、現在は調査をしていないからわからない、こういうことですね。だから相当数の、大半の人々と言っていいでしょうか、結局免許状取得をいたしましても採用になっていないということですね。
 これは先ほども三十六年のこの法案の論議がされましたときに内藤誉三郎政府委員が答弁しておりますように、これは教諭になるための道であって、そして教諭免許状を取得した場合に教諭に任用されることを期待するのは当然のことなんですね。それがあっさり言えばほとんどなされていないということはいかなる理由をつけようとも、これは余りにも不当な取り扱いである。これは当時、先ほどもお読みになりましたけれども、内藤さんは「これは非常に本人に失望させますので、そういうことのないようにいたしたい。」、これが立法の趣旨なんですね。この立法の趣旨から申しますと、一体どこに問題があるのか。この問題、この壁というのはどうすればわれわれは突破できるのか。恐らく文部省だって、長年にわたって勤務されておるこの実習助手の皆さんの処遇の問題についてはいろいろお考えになるのは当然だと思いますが、この壁をどうして崩したらいいのかということを考えますと、こういう事態に置かれている理由は一体何なのか、文部省の怠慢なのか、その点を明確にしていただきたいのであります。