まさに私も全然そういう点では素人でございます。したがって、どういうふうに御説明すればいいのか、なかなかむずかしい点でございますけれども、要するに日本に手を出せば結局その国はアメリカから攻撃を受けるのだと、そういう抑止力が働けばいいわけでございます。その抑止力の働き方ということはいろいろあるかと思います。私はそういう戦術まで入る立場じゃございませんけれども、効果的にアメリカの抑止力が働くというかっこうさえ置いておけば、それでいいのじゃないかなという気がいたします。
私も素人でございますから、あるいは的外れな質問になるかもしれません。お許しをいただきたい。そしてこれから質問をすることは、だからといって核を持ち込むというような大前提で私は話しているのじゃない、やっぱりそういうことも想定をして議論をすることが安全保障なり日本の外交のためにいいというそういう前提で御質問をしたい。
 たとえば、それでは戦域核で来た場合に、日本に戦域核というものが十分になかった場合に、アメリカがそれに対抗するに戦略核で対応したとした場合に、アメリカもまさに核戦略の中に巻き込まれる危険性を多大に持っているわけですね。キッシンジャーがはっきり言っていますね、戦術核で来たときに戦略核をもってしたら、これはもう世界の破滅だと、こう言っている。そんなことはあり得ないということならば、やっぱり相対する戦術核なら戦術核、戦域核なら戦域核というものがそごにあって初めて抑止力というものが完全になるのではないかという専門家の見方もございます。私も素人でありますからそれ以上のことはよくわかりませんけれど、ここで北米局長にお尋ねをしたいのだけれど、そういう状況のもとで日本の非核三原則と安全保障との整合性というものがもう一つどこか欠落をしている。だから大丈夫なんですよという、だからの部分が総合的とか何となくという言葉の中で説明されてしまうものだから、どうしても素人の私にはわからないのだけれど、その辺は御聡明なしかも非常に御説明のうまい北米局長だったら、どういうふうに私に教えていただけるか、どんなものでしょうか。
日本の防衛政策というのは自衛力と、それから安保条約という車の両輪がございまして、安保条約に依存しているのはまさにアメリカの核抑止力を初め、通常の戦争の場合でも限定小規模、それ以上に出る場合にはアメリカの核抑止力に依存するということでございます。したがって、まず第一に最近の考え方というのは、戦争が始まる前の抑止ということに非常に重点が置かれているということで、この抑止が破れるような状況になるということは、これはもう最悪の場合でございます。したがって、あくまでも抑止を高めていくという意味から言えば、やはりある一定の状況のもとで、戦域核だけを使うという場合に対して、これに対して戦略核でもって対抗することもあり得ましょうし、あるいはむしろ通常兵力をもって、その事態によっては通常兵力それ自身が抑止力になって効果を発揮するということもあるのじゃないかと。したがって、具体的に一定の状況のもとでどういう状況が展開するかということについては千差万別でございまして、ここでそれを議論する能力は私にございません。しかし、大事なのは前提としてそういう状況にならないような抑止という効果というものがやはり一番重大じゃないかなということ。
 それから、後段のお尋ねの核の持ち込みがなければそういう抑止力は働かないのじゃないかという御質問に対しては、アメリカの抑止力に依存することと、日本に核を持ち込むということは別個である、したがって、持ち込まなくても、それは抑止力が働いていくのだというふうに考えております。
大臣、これは、ワインバーガー国防長官が大臣にお会いして、その会談の中でそういうことを説明したというのは、レーガン政権になりまして、御存じのとおり、もうすでに新聞でも報道されておりますように、大臣が行かれる前でしょうけれども、三月の五日のアメリカの上院軍事委員会で、レーガン政権の八十一、八十二両年度の国防予算のいわゆる大幅増税修正案の説明の中で、もうすでにワインバーガー国防長官は、こういうふうに説明しているんですね。米国の軍備強化と並行して、同盟国にも分担を求めることは、レーガン政権の軍事政策の重点目標だと。同盟国というのはもう日本と欧州になってくるわけですね。しかも、その中で長官は、北大西洋条約機構諸国と日本にというふうに明確にもう出ているわけですね。そして共通の防衛のためにさらに貢献するよう要請することが必要不可欠だと、こういうふうにその報告の中で具体的におっしゃっているわけです。そしてそのために、こうした共同防衛のための方法として、具体的に一つ、新兵器や高度科学兵器の共同開発、生産を行うと、それから二番目に、戦略戦術訓練などの共通化を図ると。この二つの共同防衛努力の強化は米国、西欧、日本を柱にした対ソ共同戦線づくりを意味しており、日本で論議を呼びそうだというふうに報道されているわけであります。こういうふうな前提条件があって、やっぱりこういうことも裏にあって、そこら辺の情勢を説明しながら、アメリカの立場を大臣にやはり説明したであろうと私は思うわけです。
 そこで一つは、同盟国に分担を求めるというのが、レーガン政権の重点目標と、こうなっているわけですね。そしてその重点目標を議会で発表し、そして議論されたその後に、大臣がアメリカへ行かれているわけですね。そこで、この重点目標の話が同じいわゆる国務長官、外務大臣の中で、話が出なかったというのも私はおかしいと思うし、ここら辺のところについてはどういうふうにお考えなのか。全く出なかったのか。私は、いまおっしゃったように大臣は一般的にと受け取っていらっしゃるかもわかりませんが、実際問題としては、そういうふうな中から、もうすでにそういうふうな外堀を少しずつ埋めて、もう大体話は来ていると、そうじゃないかと思うんですね、大臣。それが一つ。
 それからもう一つは、兵器の開発や訓練という問題がありますが、こういう問題についてもすでにそういうふうな報告が議会の中であっているわけですね。そうしますと、そこら辺の問題については、具体的に話し合いはなかったのか、またそれらしい話はなかったのか、それを含めて大臣の御答弁をお伺いしたいと思います。