効果の問題は、私はやはり今の状況で、これはないとは言えないんだろうと思うのですね。やってみればかなり効果のある話なんじゃないだろうかと私は思います。
 そこで問題は、キャピタルゲイン課税との関係、譲渡益課税との関係なんですけれども、私、ここを本当に詰め出したら、いわゆる総合課税化の議論をどうしていくのかという、大変時間のかかる、抜本的な、日本の所得税制全体の根本的な問題にかかわらざるを得ないので、そこまでやり出すと、これは本当に時間がかかる話だと思うのです。私はそこまで有取税をほっておいていいだろうかという疑問がある。
 そういう意味で、みなし配当課税も思い切って、これは三年間ですか限時的にとめるということにしたのですから、そういう見地から有取税をとめるという選択があっていいんじゃないだろうかという問題提起をしているわけであります。
 そのことを申し上げた上で、ちょっと別な話に移らせていただきたいと思います。
 主税局長、さらにちょっとお伺いしたいのですが、法人税率ですね、日本の法人税率というのは、実効税率、それはもう欧米と比べても非常に高い。これがやはり企業流出とかいろいろなことにかかわってくるという危機感がビジネスサークルには非常に強くある。そういう意味で、法人税率の引き下げというのは非常に重要な課題だと私は思うのです。
 ただ、どうも見ていますと、例えば引当金、退職給与引当金ですとかそういったようなものを少し見直して、言ってみれば課税ベースを広げて、それで法人税率だけ下げよう、こういうような御議論に何か傾いているように見受けられる。
 確かに、諸外国で引当金について日本のようにきちんと手当てをしていないというのは、主張としてわかるのですけれども、もう一つ言えるのは、やはり労働慣行の問題として、退職一時金というようなものが必ずしも諸外国、比較される諸外国の場合はなくて、年金なんかで対応しているというようなことも言えるわけであります。そういうような観点も含めて、実質的に法人の税負担を軽減するという道を何とか探っていかないと、ちょっと取り返しのつかない状態になるのではないかという危機感を持っているのです。
 そのあたりにつきまして、主税局長、御見解を聞かせていただけますか。
証券局長にここで聞いてもしょうがないのであれなのですが、主税局長の方にお尋ねしますけれども、私は、いろいろな意味で、証券業界あるいは証券取引所でいろいろな緩和策あるいは負担の軽減というようなことをやっていっても、最後にどうしても残るのが、国として税を取るという意味で、有価証券取引税の問題というかたい岩にぶち当たるのだろうと思うのですね。
 取引コストを軽減することを通じて国際的な市場間競争に対処していくという意味でも、有取税の停止ということを私どもは言っている。この停止ということを言っているのは、申し上げるまでもなく、キャピタルゲイン課税との関係をここは詰めなければいけない問題だし、一種の資産課税の一つとしてもちろん慎重に検討しなければならない課題があるということを承知の上で、しかし、緊急に経済対策としてやるならば、有取税を停止する、あるいは凍結するということがこの際必要なのではないだろうか、こういうような問題意識でいるわけなのですが、主税局長の御見解を伺いたい。
証券市場の活性化という命題は、もう私どもが申し上げるまでもなく、経済界挙げて、あるいは国民の間から強く要請されていることは言うまでもないところでございます。
 もちろん、基本的には証券市場だけがひとりよくなるということは期待できないわけで、まず抜本的に経済そのものがよくなっていくことが必要であろうと思いますが、同時に、今御指摘がございましたように、証券市場を取り巻くいろいろな過去のしがらみ、その他制約となっているもの、そういったものの環境整備を図ることが証券市場の活性化につながっていくであろう、そういう考え方は、私どもも全く同じ考え方で従来から取り組んできたところでございます。
 私ども、証券市場の活性化あるいは規制緩和、手続の簡素化、そういう観点から、平成五年九月、十二月及び平成六年七月の三度にわたって、これは私どもが関連の業界の方々の意見を聞いた上で、百項目を超える事項について規制緩和を行ったわけでございます。
 本年三月に策定されました規制緩和推進計画におきましても、いわゆる店頭特則市場、ベンチャー向けのフロンティア市場の創設、あるいは社債市場におけるいわゆる適債基準の撤廃を平成八年一月から行うといったようなことで、着実に推進を図るということでうたっているわけでございますが、先般九月の経済対策におきましても、証券市場の活性化の観点から幾つかの項目を盛り込ませでいただきました。そのうちの一つ、個人投資の促進を図るために、いわゆる株式の投資単位を、通常であれば千株単位でございますが、いわば個人の投資を容易にするという考え方から、株式ミニ投資制度というものを対策の中に盛り込み、これは既に十月から動き出しているという状況でございます。
 私どもとしては、九月にもさらに関連する証券界からもいろいろな形で意見を聞いているところでございますので、これからもそういう方向、規制緩和、手続の簡素化に向けてできるだけの手を打ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
わかりました。
 それでは、次に行きたいと思います。
 先ほど質問されたことと関連いたしますが、この地方債の格付の話で、先ほど局長は、元利払いは国が保証しているからそういう差はないんだと、こういうふうな趣旨の答弁をされました。それは、そういう意味ではどの県の、どの市の債券だって別に一緒だと言えるのは、私は間違いないと思います。
 直接関係ございませんが、きょうの朝刊を見ましたら、いわゆる機関委任事務をすべて廃止する、こういうことで昨日自民党の部会でいわゆるその内容を了解されたという報道をきょう見ましたが、国と地方の関係というのは、従来からいろいろ言われていますように、縦じゃなしに、いわゆるそういう意味では機関としては対等なんです。そういうふうにしていこうと、こういう流れをつくればつくるほど、やはり自治体の格差というのは出ると思うんです、当然。国が一切責任を持って、その補完的なことを都道府県、市町村がやっているというのであれば、そういう地方債に対する局長がおっしゃたような意味もわかりますよ。
 しかし、住民に直結している自治体を尊重して、地方分権とかいろんな流れがもう盛んに主張されているわけですから、そういう意味でいいますと、やっぱり地方の経営に対する責任、地方の経営の実態に対する格差というのは、これはいや応なしに出てくると思うんです。別に私は格差をつけることが本義じゃございません。だけれども、そういう一つの実態というものがやはり明らかになってあらわれるから、ある意味で、それは競合する意味ではいいと思うのであります。
 無制限に自治体といえどもそういう行政をできるわけじゃないわけで、厳しく限られた条件の中でしかやっぱり自治というのはあり得ないわけですから、そこでいろんなやっぱり住民と一体になって知恵を出して、よりよき自治体運営をされるということが本義ですから、そういう意味ではやっぱりいいところはいい、悪いところは悪いと、こういうふうな差もやはり国民の目に明らかになってくるというのももうやむを得ない流れだと。
 そういう流れからいいますと、地方債の本当に健全化という意味からいって、国が元利保証しているからいいんだ、一緒なんだというような考えだけでいいのかという考えが率直に私なんか思うんですが、この点はいかがでしょうか。