そのとおりだと思うのです。いま御答弁の中にもございましたように、一日も早く、端的に申し上げれば、一切の技術開発から機器の作製に至るまで国産化の方向、自主的な打ち上げ、これが連動していけばこれにこしたことはないわけです。しかし、残念ながら現状のところは国産化率というのはまだ依然としてその割合が少ない。私がいま手元にある資料によりましても、ロケットが六七％、衛星本体が五三％、ここらあたりにもまだやっぱり問題が残されている。しかし、相当すぐれた日本の科学技術者の頭脳をもってここまで開発が進んできたということは、大変な進歩であろうと私は思うのです。いままでのおくれを何とか取り戻さなきゃならぬ。それには先進国であるアメリカあたりからの技術も導入しなきゃならぬ、知恵もかなりなきゃならぬ、ノーハウに至るまで、そこはどうかはわかりませんけれども、こういったことが一日も早くその方向へいくことが非常に大事だろうということは、これは素人でも理解できる問題だと思うのですが、そうしたような、いま御答弁があったような方向へいま取り組んでいらっしゃる。これがこれから十年も二十年もかかったのでは今日の非常に進んでいるその時勢に対応できないということは、これは当然だと私は思うのですが、その辺の見通しについてはどんなふうにいまお立てになり、また進めようとされておられるのでしょうか。
確かにそのとおりだと私も思います。
 そこで、今後またいろんな計画を進められていくであろうということも十分予測できるわけです。ただ、今回の問題を通じまして世論もそれなりにいろいろとございまして、まだ一部には大変厳しい批判をなさる向きもあるやに聞いております。それは当然大変な金額をかけての実験でございますから当然だろうと思うのです。そこで、非常に概括的に言いますと、今回の失敗を通じて宇宙開発事業そのものを見直していく必要があるのじゃないかという、そういう議論があるようでございます。具体的に、見直すということは一体どういうことを意味しているのかということも、これは問題があると思うのです。何を一体見直すのか。しかし、確かに見直さなきゃならぬという言葉そのものの意味から考えますと、そのとおりだと思うのです。見直さなきゃならない。いま恐らくいろいろと長年の間積み重ねてきた研究、努力を踏まえて、いろいろといま反省もおありになるだろうと思うし、二度とこういうことを繰り返さないというお気持ちもおありになると思う。ということになった場合に、やはり科学技術庁は主務官庁としても当然もう一遍全体的に総合的にこれを見直すというそれなりの考え方というものがおありになるのではないだろうか。さて、そこで見直すという場合に、何を一体見直さなきゃならぬのであろうか。いろいろ私なりに考えていることがあるのですが、大変抽象的な言い方で恐縮なんですけれども、いま見直すべきものがあるとすれば一体どういうことを見直さなきゃならぬのか。いかがでしょう。
昨年に引き続きましてこのたびの衛星打ち上げも失敗いたしまして、連続こういうようなことになり、相当の経費がそれに費やされているということにつきまして、私は大きな意味で責任を感じております。詳しいことは今後の究明と申しますか、探求、専門の部会のようなものをつくりまして検討しておりますので、それの結果にまちたいと思っておりますが、ただ、昨年の失敗の結果というものは、衛星三段ロケット分離後の措置が適切でなかったというような反省がいままでなされておるわけでございます。分離後の第三段ロケットが別の方向に行って追突を避けるような設計になっておりましたのが、十分にそのように作動しないで衛星自体に追突した、そして衛星に相当の故障と申しますか、衛星が故障したというようなことなどに関連しましていろいろな事柄が起こったように私は関係の者から聞かされておるわけでございますが、今回におきましては、衛星のその面の故障と申しますか、それが原因になってのようなことは全くなかったように思われますし、若干の進歩は見ているわけでございます。先ほど御指摘の、似たようなことが重ねて行われたということになるのかどうなのか、そこらも一つのかなり重要な検討事項にもなろうかと思うわけでございますが、いずれにしましても、細部あるいは具体的な点につきましては検討の結果にすべてまちたいと思っておりまして、また、私が冒頭申し上げましたように、大きな意味で二度も重ねて失敗し相当巨額の経費がそれに費やされたことにつきましては、十分責任を感じているものでございますが、このたびの検討の結果を生かしまして、日本にとりまして大事な今後の宇宙開発計画に十分に生かしてまいらなければならない、そのような心構えと、なお今後の宇宙開発計画につきましての従来にも増しての周到な検討というようなものが一層要るのではないか、そのように考えているところでございます。
先生御指摘のとおり、このたびの実験につきましては大きく分けて二つの目的がございました。
 一つは、ＮＩのロケットの第五号をもちまして百三十キログラムの衛星を確実に打ち上げるロケットを開発することがございました。その次には、それに付帯いたしまして静止軌道に衛星を最終段階まで到達させる追跡管制技術がございます。
 第二の大きな目的は、ＥＣＳ−ｂの通信実験の分野でございまして、静止衛星を利用いたしましてミリ波等の周波数における通信実験、電波伝搬特性の調査でございまして、特にこのミリ波の研究は世界に先駆けた実験でございました。
国民の世論、さらには子供たちの置かれておる実態から見まして、国際的にはもう全部二十五名から三十名で、ちょっと訂正しなければなりませんが、配りました資料の中にＮＨＫ作成のものが出ておりますが、ＮＨＫ作成というのは大変恐縮でございまして、ＮＨＫの取材班が取材したものを転載されておりましたので私はここへ持ってきたわけでございますが、世界各国見ましても、三十名、二十五名というふうになっておるわけでして、われわれの調査またはいろいろな書物に出ておるものを見ましても大体これは一致しているわけです。そういう点から見まして、日本の国内においてこれだけ問題が起こっている、早く解決しなければならぬということ、これはもう一致した認識だと私は思っております。
 そこで、文部省はこの問題について九年計画を立てられ、概算要求をされました。その中身は、九年で十二万人の教職員をふやすということ、それから教室増が一万三千教室ということです。そして教員増につきましては年次計画が出ておったのであります。これについてはもちろん国民の間から批判が出ました。九年というのは長過ぎるという意見が出ておりました。ところが、これが昨年末の十二月の予算折衝の最終段階におきまして、いわゆる十二年計画となったわけであります。
 この十二年計画の中身はどんなものかと言いますと、わかっておりますのは要するに十二年であるということと、八万一千人規模の教職員の増ということでございまして、そして初年度、五十五年度に四十人学級のために五百六人の教職員をふやすということだけなのでございます。
 そこで、この年次計画について伺いたいのでありますが、五十五年が五百六名、五十六年は何人になりますか。これは文部大臣に伺いたいのであります。