大蔵省、どうもありがとうございました。
 時間があと十分ほどですが、主任制度と主任手当の問題についてちょっとお伺いをいたしますが、これは五十二年から手当が支給されて、調べたところでは支給人員が約十六万二千人、支給総額が約八十一億円、国庫負担金が二分の一でありますから国は半分、予算では四十億三千万と、こういうことになっております。この主任手当の問題については教育上非常に問題があるということで、それぞれの地域で返還だとかあるいは拠出ということで、もらったものを戻すだとか、あるいは一定の戻したお金を集めて、教育関係あるいは教育施設に使うだとか、そういうことがなされているわけでありますが、そういったような状況をどのように把握しておられるかお伺いしたいと思います。
先ほどからお答え申し上げておりますように、義務教育というものは全国津々浦々に至るまで一定の水準が確保されなければならぬわけでありまして、そのことを財政的に裏づけてくれているものが義務教育費国庫負担制度であると考えます。そこで、義務教育の本旨に従って、この制度の基本はあくまでも堅持されなければならないとそう考えておりますので、そうなりますように最大限の努力をする決意でございます。
なお、今お話しのように、今後一層のひとつ努力を私の方からも要望しておきます。
 この問題について最後、今回の提案は先ほど来から言われておりますように、義務教育国庫負担制度の根幹にかかわる重大な問題で、これは絶対に許してはならないというふうに私は思います。文教行政の責任者である文部大臣の、言えばまさに政治力量を問われる重大な問題であるというふうにも私は思います。大蔵もいらっしゃっていますけれども、大蔵省の攻撃に負けずにしっかり守り抜く、そういう文相のひとつ決意をここでお聞かせいただきたいと思います。
この問題につきましては、義務教育国庫負担金が文教予算の約半分程度を占めておるというまず状況がございまして、大変厳しいこの国の財政事情のもとでこの経費についても何らかの見直しを行わざるを得ない状況に今あるわけでございます。
 この点につきまして臨調答申で、人件費補助の見直しの一環といたしまして義務教育国庫負担金についても検討を行うべきであるという御指摘がございまして、これを踏まえましていろいろな角度からいろいろな経費につきましていわば網羅的にこういうことは考えられないかということで一つ一つ検討をしておるということでございます。
 非常に沿革のある制度でございまして、御承知のとおり現行制度は昭和二十八年はできておるわけでございますが、大正時代から既に義務教育国庫負担制度というものがございまして、その後時代の変遷とともに内容も変わってきておるということでございます。その後昭和二十八年に現行制度ができましてから三十年以上の社会経済情勢の変化があるわけでございまして、そういうものを踏まえまして現時点のこの厳しい財政状況のもとでどういうふうにあるべきかということを検討しておるということでございます。
文教予算につきましては現在検討作業を行っておるわけでございまして、その一環といたしまして、財政制度審議会におきましてもこの問題、義務教育国庫負担金のあり方等についての御議論がございます。私どもの方からも、事務局からその審議会の委員の皆様方に現状等につきまして御説明をさしていただいたわけでございます。財政制度審議会といたしましては予算編成の大詰めを迎える直前に例年どおり建議等を出す手はずになっておるわけでございまして、その中で具体的に今後どのように扱われるかにつきましては、まだ確かなことは申し上げられる段階にございませんが、現在財政制度審議会におきまして鋭意検討を行っておるというのは事実でございます。
大蔵省おいでですね。大蔵省にお尋ねいたしますけれども、特に来年度予算案では学校事務職員と学校栄養職員の国庫負担の廃止等、財政力に余裕のある地方交付税不交付団体の負担率の一〇％削減の方針を財政制度審議会第一特別部会に説明し、この第一特別部会は十一月二十一日に開会し、小委員会を設置して集中的に審議を行い、十二月上旬までに報告書をまとめることを決めたやに聞いておりますけれども、この辺はどのようになっておるのでしょうか。
学校教育の場で直接教壇に立つ先生も、それから事務職員や学校栄養職員も、学校の基幹的職員でありまして、教壇に立つ先生とともに極めて重要な役割を果たしておるものと考えております。
大変いい成績の御報告がありましたけれども、私は実際の面でいくと、その辺これは平均でいってもなかなか大変なのに、本当にそうなっているのかなという心配もないわけじゃありません。一くわ植えという言葉があるわけでありますので、これでうまく活着していない部分というのは結構あるということは現実の中ではよく見受けるのです。ただし、これは今の平均の数字としておつかみになって出されてきたということで、私はそれは全体の中ではそういうのは例外なのかもしれない、こうは思いますけれども、あってはならないことだと思うのです。民間の活力を利用したけれども活着率が悪くて成績が悪かったなどというようなことになるなら、これは出さない方がよかったということにもなるわけであります。その辺のところも十分に今後の問題としては考えていただきたいと思うわけであります。
 そこで、もう時間がない中でまことに恐縮でありますが、林野庁に登録をされている民間業者の労働の諸条件について若干伺いたいと思います。この間の参考人の御意見の中でも、山林労働者の大変悲惨な生活状況というものが一部報告をされたりしておりました。それだけに非常に重大な問題だと思うわけであります。そこで、特にその中で生活の問題というよりも労働条件について、私は林野庁がどれだけ掌握をしておられるのかということについて、これから若干伺いたいと思います。
 これは五十八年一月の北海道新聞に載っていたもので、林野庁の網走管内で、一つの企業がブルドーザーの無資格操作をさせておいたために死亡事故を起こしたという記事がある。これは労働災害として大変悲しい結果が出たわけでございます。この点については、そのときどういうふうに林野庁は対処をされ、その後どう対処をされたか、まずこれを伺いたいと思います。