また時間をかけて議論したいと思っております。
 次に、関連をいたしまして何点か質問をいたします。
 国税庁に来ていただいているかと思いますけれども、住専問題でございますが、現時点までに住専三社とその大口融資先五つのグループに対して立入調査をなされた、このように理解しておりますけれども、他の住専四社、他の大口の融資先への対処についてどういう御方針を持っておられるのか、簡潔に伺いたいと思います。
競売情報を適正に周知をさせるということは非常に重要なことであろうというふうに思っております。
 今、当面考えておりますことだけを若干申し上げますが、大都市の裁判所を中心に、現在多くの裁判所で日刊新聞や住宅情報誌等に売却物件の情報掲載をして、広く一般の人が参加できるように配慮しているということが一つございます。
 さらに、東京地裁、大阪地裁を初め、需要の大きな地方裁判所で、約十九庁を考えておりますが、競売物件の情報をファクシミリを利用して一般の人に提供することを予定しております。既に札幌地裁では、本年の三月二十八日から情報提供を開始するということになっておりまして、その他の庁につきましても、四月以降、順次情報提供が開始される見込みでございます。そうしますと、区役所や市役所に出向くまでもなく、自宅で必要な情報を入手することができるようになるというふうに考えております。
 その他いろいろございますが、当面、ホットな情報だけを申し上げさせていただきました。
冒頭といいますか、先ほど私は、この競売制度を十分に機能させるということがいかに重要な意味を持つものかということを申し上げました、繰り返しては申し上げませんけれども。ぜひひとつ大きな問題意識を持っていただいて、競落物件についての、それを担保にして金融機関等から融資を受けて十四日以内に納付ができるというような仕組みにしないと、これはもう自己資金を持っているか、他に担保物件を持っているか、そういう個人、法人しか参加できないという非常に大きな隘路になっているわけでありますから、ぜひ重大な関心をお持ちをいただきたいと思います。
 私は、またこの点につきましては、日を改めましていろいろと議論をさせていただきたいと思っております。
 今、融資資金面からの活性化ということでありますが、もう一つは、競売物件情報というようなものを広く一般国民に情報を開示していくということもまた、非常に大事だというふうに思っております。特に物件も多く、需要も大きい大都市部では、区役所とか市役所、あるいはそこに出向けば物件情報を満遍なく、あるいはさまざまな情報を入手できるというような情報提供の手だてを、これまたいろいろ考えておられるのでしょうけれども、さらに踏み込んだというか、抜本的な情報開示の、あるいは情報の提供というものを、手だてを講ずるべきだと思いますけれども、これはちょっと時間の関係もありますので、短目に一言、御答弁をいただきたいと思います。
現在の制度は、今最高裁当局がお答えになりましたように、権利関係の確実を図るという観点から、代金を納付してもらった後に移転登記をするという制度になっておるものと承知しておりまして、御指摘のような改正をするということについては、今最高裁当局からお答えになりましたとおり、大変慎重な検討を要する問題ではないかというふうに思っております。最高裁当局の御意向等も踏まえながら、念頭に置いておきたいというふうに思っております。
委員御指摘の御趣旨はよく了解をしているつもりでございますが、仮に所有権移転登記がなされた後に代金の納入ができなかった場合どうするか、先ほど申し上げた危険がございますので、相当慎重な検討が必要になろうかというふうに思っているところでございます。
今、御答弁を伺っていますと、正確に理解できたかどうか、私もちょっと整理ができていない部分もあるのですが、競落物件については全額を納付しなければ所有権の移転登記は行えない、そういう仕組みになっている。ですから、そこのところを抜本的に検討されたらどうなんですかというのが僕の趣旨なんですが、どうですか。
適正迅速な裁判を実現するためには、ある程度の裁判所の判事またはその職員について必要な人員を確保していかなくてはならない、これは先生の御指摘のとおりであると思いますし、最高裁判所におかれましても、この問題について適切に対処してこられたものと承知をいたしております。
 法務大臣といたしましても、この裁判所職員定員法、私どもの所管でございます裁判所における所要人員の確保のため、今後とも努力を続けてまいりたいと思っております。
長尾大臣にお伺いいたしますけれども、今、いろいろ基礎的な部分についてやりとりをさせていただいたわけでありますが、この裁判所の職員の定員につきまして、今後の取り組みに関する大臣の御所見をこの問題については伺っておきたいと思います。
環境だとか省エネというのは、本当に身近な、そういうアイドリングのときに車をとめるというふうなことからも始まっていくということで、この施策を推し進めていきたいと思います。環境というふうなもので申し上げましたら、先ほども申し上げました、ディーゼルトラックの排気ガス、ＮＯｘ、黒煙というのは非常に問題になっておりますが、経費との問題からガソリントラックヘの代替は困難な状況になってきている。
 そうしますと、私いろいろ調べておりますと、このごろ、例えば通産省さんであるとか東京都の指定低公害車制度、また大阪市の民間自動車等への導入の補助金等々、ディーゼル代替ＬＰＧトラックというのですか、ＬＰＧのトラックヘの代替の可能性というのですか、それが今非常に有効ではないか。一〇〇％燃焼しますので、非常にクリーンなガスが出てくる。馬力の方も、非常に技術改善が進んでよくなってきたというふうに聞いております。
 どうも低公害車といいますと、つい天然ガス車であるとかハイブリッド車がどうしたとか電気自動車という発想ですけれども、今のアイドリングストップと同じように、目の前にこういうＬＰＧトラックというふうな低公害車がある中で、どうなんですか、運輸省として、低公害と考えた場合に、このＬＰＧトラックというものをどういうふうに位置づけ、どういうふうに考え、どういうふうに取り扱おうとされているのですか。