いいかな長官、十八兆四千億は前からずれた関係もありますが、結局、二兆五千億円というのは今度の新中期防の中に入ってくるわけですね。この受け皿が受けるわけですね。契約でそれぞれやっていくけれども、計画としては二兆円次の平成八年度以降に持っていくということになるわけですよ。そうですね。だから、入ったのが二兆五千億円と次に送る分は二兆円ということになれば、五千億円というのは減ってくる。言うなれば、二十二兆七千五百億円は、新中期防では後代負担の相殺をすると二十二兆二千五百億円になりますな、こういうことが常識的には言えるのではありませんかといって聞いておるわけです。
お答え申し上げます。
 生身とおっしゃるのはなんでございますけれども、現在の、現行の中期防、平成二年度まで行われましたその中期防におきまして、いろいろな契約をいたします、そして、いろいろな艦艇その他を取得しましたり、不動産を取得したりする。その支払いが新しい中期防期間、つまり平成三年度から七年度までに支払いに立ってくるというのが、先ほどお答えしましたように二兆五千億であり、同じような形で新しい中期防が平成七年度までございますが、その期間に、新中期防期間に契約いたしまして、支払いが平成八年度以降になるのがその二兆円弱、こういうことでございますので、実態はそういうことでございます。
二兆円ということに、いわゆる二兆五千億円というのはずれてくるわけですね、向こうから。それで今度、平成八年からまた向こうに行く場合は二兆円だと、言うなれば生身というのは五千億円削ったということになりますね。そういうことになりますね。長官、どうですか。二兆五千億と二兆だから、五千億削ったのじゃないですか。
国連憲章との関係もございますので、私の方から簡潔に御答弁申し上げたいと思います。
 現在多国籍軍が行っております行動は何かという性格の問題でございますけれども、これは先生も御承知のとおり、昨年の八月二日にイラクがクウェートに侵略をいたしまして、この問題の解決に国連が平和的解決ということでいろいろな努力を重ねてきたわけでございますが、遺憾ながらイラクがどうしても国連決議に従って撤退をしないということで、やむを得ず多国籍軍が武力をもってこの侵略を排除するという行動に出ているわけでございます。現在多国籍軍が行っているのはもとより武力の行使でございますが、この武力の行使は、国連決議六百七十八号によって権限を与えられたそのもとで行われているわけでございます。
 なお、現在の事態を戦争と呼ぶかどうかという問題についてこれまでもいろいろ議論がございましたが、これまでの政府の御答弁は、いわば正確な意味で古典的な意味の戦争ではない、これはあくまでも侵略に対する国連のもとでの平和回復活動であるという意味で、正確な意味で申し上げているわけでございます。ただ、これが日常的な意味であるいは常識的な意味で現在の事態が戦争であるということが言われるということもあり得るということは、今までも御答弁申し上げているとおりでございます。ただ、現在の事態の基本的な性格が先ほど申し上げたようなものであるということでございます。
官房長官にこれ以上言うと、また……。言うなれば、国連と多国籍軍というのは、国連そのものじゃないんですよね、多国籍軍は。そこに支持するけれども、平和回復活動というのは武力行使だ、括弧で書けば。そういうことになるわけですね。その武力行使をするところに出すわけですから、あなたがおっしゃっておる平和回復活動というのは武力行使のための銭を出す、それは戦費じゃないか。だからアメリカは明確に、非常にわかりやすい、アメリカの場合は、だから戦費なんだ。日本の場合は、いや輸送は、弾薬を運んでも、買いさえしなければこれは戦費じゃない、こういうような言い方はこれは間違いだと言っておるわけですよ、アメリカは。だから戦費じゃありませんかと、素直にお答えになったらどうですかということを、きょうまた九十億ドルで説明がいろいろあると思いますけれども、そういうことになるのが極めて常識的な解釈である、こういうふうに私は思っておるわけであります。いかがですか。どなたでも結構です、もう答弁は。
先生まさに御指摘のように、基地の中、外では協定上区別を行っておりません。私どもがその協定で考えておりますのは、対象にしておりますのは、公用のために調達を行う場合にということで、これは具体的には米軍またはその公認調達機関が適当な証明書を付して公用のために調達をするということをはっきりさせるということでございます。したがいまして、このような措置が基地の外に住む在日米軍人についてとられますれば当然この協定の対象になるということでございます。
 しかしながら、その裏返しでございますけれども、施設、区域の外に居住します在日米軍人は現在のところはみずからこの電気、ガス等の契約の当事者になって、米軍から支給される特別手当で料金の支払いを行っておりますので、そういう制度であれば残念ながら今申し上げました要件を満たしていないので、対象にならないということになります。
お答えいたします。
 機能類型につきましては、今回のこれからの国有林野事業の施業の方針に反映させるために分類を行うわけでございますけれども、今のお尋ねは、どのような手続的なといいますか、スケジュールというようなことでお尋ねだと思いますけれども、私ども、現在このように考えておるわけでございます。
 国有林の施業計画の樹立手続につきましては、先生が今御質問ございました国有林野経営規程によりまして行っているわけでございますけれども、この国有林野経営規程につきましては改正を必要とするわけです。現行の経営規程につきましては、この今回の法案の改正後に改正をさせていただくということになりますけれども、まずその改正をいたしまして、それから機能分類の手法というものをそこで明確にする必要がございます。そうしまして、国有林のそれぞれ属地的な、要するに森林ごとに施業計画を樹立していきますけれども、またこの際には、市町村の意見も聞きまして類型を確定していくわけでございます。ただ、この時期的な問題につきましては、私ども、現在平成四年度にこの類型の確定を行いたいというように考えているところでございます。
 なお、これの類型をいたしました上で、このような機能にふさわしい施業を展開していくわけでございますし、また、あるいは共通するような林道その他の基盤整備も実施してまいりたいと考えておりますけれども、これらにつきましては施業計画を樹立いたしまして、その計画が目標どおりに目標に沿って実施されるような観点から、経費につきましては計上いたし、事業の実行をいたしたいというふうに考えているわけでございます。