それでは、今度は日本側の出た邦人のことでお尋ねいたしますが、先般、私は安保特でも、難民の救済に出かけた日本人が心ない外国の通り魔みたいなものに殺された、そのことについて取り上げて、いろいろ救済方を政府に要望しました。その後もいろいろ法務省あるいは警察、外務省等で非常に真剣に検討していただいているようでございますけれども、私はやはり先般のああいう悲惨なことがあったことを機会に、日本は武器を出したり、あるいは軍備をやったりしないんですから、せめてそういう平和的に奉仕に行っている人に万一のことがあったというときには、それはやはり国である程度褒賞制度のようなものとか何かを考えていただくべきじゃないか。
 実は、今度のタイの方については、もうこれは政府は本当によくやってくれたと思います。勲章まで心配してくださったとか、もう本当によくやってくれたと思うが、最後のもう一つの詰めが私はどうも残念で、まだこれからお願いしなきゃならぬのですが、まず一般的な問題として、何かそういう制度ができないものでしょうか。
 それからまた、もう一つは、保険を掛けて行けば——ボランティア保険とかいろんな保険制度もあるようです。そういう制度を拡充したり、あるいはもっとそういうものを確実に掛けて行くような指導を政府が十分やっておれば、この前のような悲劇は、あの事故は残念でしたけれども、残った御家庭などに対しては若干のことができたんじゃないか、こんなふうに思うので、その辺がどのように検討がその後進められているか、お尋ねしたいと思います。
大変ありがたいことを伺いました。参事官は進んで留学生の代表とも会ってくださるというお話ですから、ぜひそういう場を私はお願いしたいと思いますが、これまた、文部省の部長さんにひとつお願いいたしますが、そういう誤解が満ち満ちています。ですから、これは一番大事なことは、許可申請を出してというところが問題なんで、許可申請を出しても許してくれないと留学生は思っています。そんなことはないんですということについて、やっぱり所管の文部省で、もう少し留学生に親切に指導してやってほしいと思うが、どうでしょうか。
外国人留学生のアルバイトに関しましては、ただいま戸塚先生が、自分はこういう理解でいるということで留学生に説明されているとおっしゃった、そのラインが基本的に正しいわけでございます。私どもといたしましては、留学生にアルバイトしてはいかぬというようなそういう指導は行っておりません。留学生からアルバイトを行うための資格外活動許可申請がありました場合には、本人の主たる活動である学業に支障を来さない範囲で、学生としての品位を汚すようなものでない限り、これを許可しております。今後ともこの方針で、現場の指導を遺漏ないようにいたしたいと思っております。
それでは、現在来ている留学生のアルバイトの問題で伺いますが、これまた、いまの外国から来ている留学生が一番つらいのは、日本は非常にいいところだけれども物価が高い。それで、親からの送金だけではなかなか満足な勉強も生活もできないので、何とか多少のアルバイトもやりたいと思うが、日本政府はきつくてアルバイトを許してくれない、こういう苦情を方々から聞くわけです。そこで私どもは、そんなことはないんだ、それは水商売だとか危険な仕事だとか、そういうことをやったり、あるいは学校へも行かずアルバイトばかりやっているというのじゃ何のための学生だかわからぬ、こういうことになるからそういう点は十分気をつけるように言うけれども、夏休みとか、あるいは家庭教師とか、あるいはさら洗いとか、そういったような程度のアルバイトをすることまで禁止しているとは思わぬがと私は説明しても、留学生はなかなかそうでないと、こう言って首を振ってくれないんです。
 先日、ちょっとこのことの打ち合わせで山本参事官に伺いましたら、山本参事官は、そんなことは決してありませんというお話でございましたが、もう一遍ここで明らかにしてください。
それではもう一つ恐縮ですが、これも文部省さんにばかりお願いして申しわけないが、各国の留学生を日本に募集する際のいろんな文書とかそういうものがあると思いますが、そういうときには、いまのような誤解が起こらないように、それも研究していただけますね。
よくわかりました。私は留学生からそういうことを聞いて、非常に困っておる、そういうことで、どうして日本に行って受験していいのか困っているという声を聞いておりましたからそれを伺いましたが、それでは文部省さん、あなたの方が留学生のお世話をされるんですから、日本にいま来ている留学生がそういう誤解をして本国へ帰れば、そうすれば本国からまた来る学生たちは、これは大使館へ申請してもだめなんだと、そう思っていたんじゃ、いい学生は日本に来ませんよ。ですから、これについては、いま現在来ている留学生にそういう誤解のないように十分説明願いたいと思うが、どうですか。
お説のとおり、私費留学生の方が多いと存じております。いま、私費留学生も含めまして、わが国の大学が外国人の留学生を受け入れます場合に、書類選考によって入学を許可している例が一般にははるかに多いというふうに私は承知いたしております。
外国人登録に関する事務に要する経費は国が負担すべきであるということは、地方財政法で規定されていることは御承知のとおりでございます。したがって、私どもといたしましては、毎年都道府県それから市町村に対する委託費を予算で要求しまして、そしてこれを配賦している、こういう状況なのでございます。
   〔委員長退席、理事藤原房雄君着席〕
 ところで、この地方財政法の意味するところは何かといいますと、私どもは外国人登録に要する標準的な経費であるというふうに考えております。標準的な経費というのは、通常必要とされるような人件費であるとか物件費あるいは旅費、こういうものだろうと思います。
 それでは、いま先生がおっしゃいましたケースについて超過負担が生じないかどうかということでございますけれども、私どもとしては、先ほど申し上げたように、仕事が減れば当然人員は減るはずである。その余剰人員は都道府県の方で合理的に再配置すべきものである。それがもし行われないで、仕事が減ったのに同じ数の人員がいるということでは、これは言うなれば冗員がいるということでございまして、私どもが考えている標準的な経費の中には入ってこないわけでございます。したがって、そういうものにつきましては、これを私どもは超過負担とは考えておりません。
 もちろん超過負担、私どもも当然この実態を調査した結果、これは必要であるというような超過負担になりそうなそういう問題につきましては、私どもとしてはなるべく早くこれに対する必要な手段を講ずると、この立場、この姿勢には変わりはございません。