お答え申し上げます。
 人事院勧告制度は、先生おっしゃいますように、公務員につきまして憲法に保障されております労働基本権を制約されておることに対します代償措置として設けられております重要な制度でございます。またこれが公務員の生活を支える給与のほとんど唯一の改善の機会となっているものでございます。この勧告制度が維持、尊重されることが公務員の士気の保持あるいは労使関係の安定、ひいては公正かつ能率的な公務の運営等に欠くことのできないものであるということでございまして、そのような理由を御理解いただきまして、ぜひとも勧告を完全実施していただくのが筋であると私どもは考えておるわけでございます。
 ただいま先生御指摘のように、ここ数年勧告の見送りあるいは抑制という事態が続いてございますが、人事院といたしましては、勧告の完全実施につきまして引き続いて強く要請していくとともに、国民及びその他の関係者に対しまして勧告制度の意義につきまして御理解いただくよう一層努力してまいりたいと思っております。
今お話し申しましたように、警察共済の方は近く加入するというような方針を伺っておりますし、私もそれができると思いますが、学校共済の方につきましては若干のいきさつがありますので、いずれ統合しなければならぬが、警察のように今すぐに入り得る状況ではないようでございます。しかし、いずれ早くこれを統合しなければならぬということはお話しのとおりでございますので、私ども文部省とよく話し合いまして、できるだけ早く一本になるように努力してまいりたいと思っております。
地共済については五十八年度に財政単位の一元化のために大改革を行って、従来の十六の財政単位を一本化するため連合会を設けたわけです。しかし、学校共済と警察共済についてはこれに参加していないために財源の再計算も三本立てであったわけですね。せっかく一元化によって地共済の中での制度間の不均衡をなくそうとしているのに、なぜ学校共済と警察共済だけがいまだに参加していないのか、この点いかがですか。
今先生がお話しになりましたような議論も行われたことがございます。しかし、今回の制度改正のための議論を地方公務員共済組合審議会で行っていただいたときには、国鉄共済に対する態度、姿勢のあり方についてもいろいろ議論がされました。その議論がされた結果、今大臣から御答弁申し上げましたように、「国の責任分担を明確にすることが先決である」という審議会の答申になっております。私たちは地方公務員の共済制度について企画立案するときには常にこの審議会に諮問いたしまして、審議会のその答申というものをできるだけ尊重する方向で事務を処理いたしておりますので、今先生がお話しになりましたような議論も知っておりますけれども、ここ当分の間は審議会の答申に従って事務を処理していきたいというふうに私たちは考えております。
一説によりますと、地共済は国共済に合併した上で国鉄共済の救済参加が六十五年度から、そしてさらにその五年後の七十年度からは一元化の上で厚生年金にも参加させる、そのために今回共済の大改革を行って、強引に共済年金の体系や給付と負担の水準を厚生年金にそろえる必要があったのだ、このようにも言われているわけですが、事実はどうなんですか。
国鉄共済の救済につきましては、国家公務員の方の共済では一応救済に当たっておりますけれども、地共済がこれに参加する考えがあるか、あるいは国共済と地共済で救済する考えはあるかというような点について申し上げますと、地方公務員共済組合審議会からは「国鉄共済組合に対する救済は、国の責任分担を明確にすることが先決である」という御承知のような、六十年四月八日付の答申をいただいておりますので、この趣旨に沿ったように私どもは対処してまいりたい、一般的にはさような考え方でございます。
今回の共済大改革の下敷きとなっております昨年十月の共済年金制度改革検討委員会の報告では、国家公務員共済による国鉄共済の救済は昭和六十四年度までが限度だから、それ以降の救済のあり方については昭和六十二年度末までに結論を出すべし、このようになっております。この検討委員会には自治省も当然参加していらっしゃるわけですが、果たして地共済が国鉄共済の救済に参加することになるのかどうか、このような方針があるのかないのか、せめてこのぐらいひとつ明らかにしていただきたいと思います。
この三・四％の額の改定法とは別に制度改正法案というものを国会に提出させていただいておるわけでございますけれども、その法案が成立いたしましたならば、私たちの方では長期給付の見通しというのをもう一度把握し直さなければならないなと考えておりますが、現在、先生がお話しになりましたように、今の制度改革法案が成立したならばどういうふうに財源率が変わるのかというところまでは、関係資料の収集を正直なところまだ終わっておりません。この財源率の再計算のためには大変な作業が必要でございますので、そう簡単にできる問題ではございませんけれども、今先生からお話がございましたことを、私たちは今の時点では念頭に置かせていただきたいと思います。
そこで、五十九年十二月の財源率再計算は、今回別途提案されようとしておるところの共済大改革を前提としたものではないわけですね。もしこの共済大改革を仮に実施したとするならば、将来の地共済の収支はどうなっていくのか。なお、その資料はまだ作成されてない、このようにも聞いておるわけですが、この資料というものは今回の共済大改革の国会審議の重要な資料となると思うのです。その資料がなければ国会審議も非常に難しい、このようにも思われるわけでございます。したがって、作成していないのなら早急にこういった資料を作成すべきだと思うのですが、その見通し、それから国会審議に間に合うのかどうか、この点いかがですか。
ぜひそのことをお願いしたいと思うわけでございます。
 ついては、こういう将来モータリゼーション化の必至なことが予測される時点に、先般の新聞紙上に国鉄バス部門の分離ということがニュースになっておりました。国鉄再建監理委員会の意見でこれが公式に打ち出されたようになっております。今私はちょっと概算いたしましても、一列車走らせるあの費用で五、六台ぐらいのワンマンバスは走らせられるのではないか。またヨーロッパの事情からいたしまして、二車線あるいは四車線の道路が鉄道を廃止してそれにかわる交通路線として整備されますと、かえって鉄道で輸送できない巨大な荷物、それから重量物あるいは容積の大きいものもトレーラーバスでこれが簡単に戸口から戸口まで輸送できているわけでございますから、ひとつそういう交通網路線、それからモータリゼーション化になぜ積極的に国鉄の持っている国鉄バスを活用することに計画を立てないのか。ちょっとこういう時代にこの部門を切り離してしまうことはおかしいんじゃないか、こう思うわけでございます。このことについての御意見をお伺いいたします。