関係のあったんじゃなくてＣＩＡだったんです。カーター政権のもとにＣＩＡの一つのポストを得て極東関係の仕事をしていたと彼は私に言っておりましたし、そうだと思います。
彼は在日アメリカ大使館に長い間勤務しておりまして、私が青年将校と言われた時代からよくつき合っておりました。ずっとつき合いをしてきた者であります。彼は大体民主党員でありまして、共和党員ではないのです。しかし、非常に顔の広い、また日本語も非常にうまい日本の裏表を実によく知っておる人でありました。たしかカーター政権、民主党政権になりましてＣＩＡに入って、極東関係を担当していた人だと聞いてもおりましたし、本人もそう言っておりました。その後共和党政権になって、やめてアメリカの大学の教授になって国際関係をやっておると、そういう方であります。
あなたは答弁をあいまいにされておりますが、注目すべきことは、総理のこのパンフレットが国務省などへ配布された。それにこたえるかのようにシュルツ国務長官が、日本の総理は防衛庁長官をやった人がいいと、こういうことを日本の財界人などにも述べて、四人の中から中曽根支持を打ち出したのであります。セイヤー氏もこのパンフレットがシュースミスを通してシュルツへ渡ったというふうに言っています。総理のねらいはやっぱりレーガン政権のこうした支持獲得にあったんではありませんか。
セイヤー氏は私どもに、総裁予備選にプラスになるだろうと、こう思ってあなたと協議をしてこのパンフレットを配ったと、こう語っておるわけでありますが、それはあなたが次期総理・総裁としてレーガン政権のお墨つきをもらおうと、こういう対米支持工作では、それが目的であったんじゃないですか。
セイヤーさんが何をしたか私よく知りません。しかし、セイヤーさんには英語を直してもらった、そういう人でありますから、最終案はこういうふうになりましたと、そういうのでお送りしたことはあり得ると思います。それ以上相手が何をしたか私は知りませんが、この文書は総裁に就任したときに出しますと、そういうことで相手には話していたと確信しております。
いま私が幾つかお尋ねをしたこれら一連の事実は、すべてがわが党がセイヤー氏と独自にインタビューをして、彼自身の言葉によって確認をした事柄であります。セイヤー氏は総理と協議して配布したと言っておりますが、しかも十月の段階で、総裁予備選の時期になぜ国家安全保障会議とか、国務省に配布をしたのですか、その目的は何ですか。
このパンフレットは、あなたの改憲志向を明白に述べたもので、あなたが総理に指名された十一月の二十六日、外国人特派員協会に配布したその以前にパンフレットを配布したところがあるんじゃないでしょうか。
次に、中曽根総理の防衛政策について質問をいたしますが、その前に、総理が外国人特派員協会会員に配布をされた「私の政治経歴」なるパンフレットに関連して、総理の対米姿勢について質問をいたします。
 総理は、ナサニエル・Ｂ・セイヤーという人物を御存じですか。
どちらかが偽証であるのにその決着をつけないというのは、国会としてのこれは怠慢ということになります。対決尋問にどうしても応じてもらう必要があると思います。告発もしない、対決尋問にも応じないというのは、みずからの偽証の露呈をあなたが恐れておるというふうに国民はとらざるを得ない。そういうことでいいんですか。
旧制高校の友人というものは青春時代をともに過ごした一番親しみ深い友人同士でありまして、そういう友人の関係というものはお互いに大事にし合っておるのであります。そういう考えはございません。
総理、あなたの御発言のとおりであるならば、東郷氏を偽証で告発をしなくちゃならぬということになると思うんですが、告発を国会に要請をされるお考えはありますか。
あなたが事情聴取をされたことはないというふうに言われておりますが、あなたと同じ立場の秘書の上和田氏自身は事情聴取をされておるというのははっきりしている。ですから、いまの、あなたいろいろ言われましたけれども、判決の事実認定とは明白に違うわけであります。
 参議院法制局長に聞きますが、議院証言法の偽証の公訴時効は何年ですか。
御説明を申し上げます。
 先生御案内のように、我が国の森林・林業をめぐる状況は、林業の採算性が依然として低位にあること、それから林業労働力の減少、高齢化が進行していること、それから機械化等が依然として立ちおくれの状況にあること、それから木材輸入の増大への対応が求められてくること等、依然として厳しいものがあるわけであります。一方、豊かな暮らしの実現を求める社会のニーズを反映いたしまして、森林の緑と水の源泉としての位置づけが高まりを見せている中で、さらにきめ細かな森林づくりが強く求められているところでございます。
 こうした状況を踏まえまして、森林・林業対策につきましては、先般の森林法改正の趣旨を踏まえまして、民有林、国有林を通じた森林の流域管理システムの確立を基本といたしまして、森林整備事業計画の策定と、これに基づく造林・林道の計画的推進、それから高性能林業機械の開発導入とを通ずる林業生産性の向上あるいは第八次治山事業五カ年計画の推進、それから林業事業体の体質強化、林業従事者の育成、確保等、その基盤となる山村の振興等の施策を総合的に展開をしてきているところでございまして、今後ともその展開を強力に進めていきたい、こう思っているわけであります。
 なお、今回の台風によります被害は、今後の林政の推進と林業の振興に大きな影響を及ぼしかねない重大な問題であると認識をいたしておりまして、林野庁といたしましても、災害復旧対策に万全を尽くしてまいる考え方でございます。