先物であっても六十二年度までは相当高率な税率でありましたけれども、六十三年度の税改正から万分の〇・一、これは地方債とか社債の件ですけれども、本来ならば万分の一で進んできたものをなぜわざわざ万分の〇・一まで下げなければならないのか。国債証券では初めから万分の〇・一ということでありました。しかし、六十二年度の株式の先物では万分の一というような形で、むしろ遅く出た先物でも万分の一にしていたわけなんです。そして現在まできたわけなんですが、それをわざわざ〇・一まで下げなきゃならぬのか。
 国際的な比較というようなこともおっしゃいますけれども、税制は日本の考え方を一応骨格として推し進めていいんではないか。今までもそういうことで税を取ってきたという意味では、日本の考え方がもう少し浸透してもいいんじゃないかというような気もするんですけれども、その辺についてはいかがですか。
いわば投機性というようなことも勘案いたしまして取引所の先物取引に税負担を求めるという伝統的な考え方と、それから広く国際的に行われております先物取引とのバランスということを考えたわけでございますが、国債先物取引が比較的最近昭和六十年代に入りましてから行われまして、そのときにどの程度の税負担がよろしいのかという議論がございまして、万分の〇・一ということでスタートいたしました。その結果、順調に国債の先物取引の発展を害することなく過ぎてきておりますので、一つの基準としてその税率によったということでございます。
 現物の取引であります有価証券取引税の税率とのバランスというような考え方は、ちょっと税の性格が違いますので、そのようには考えていないわけでございます。
今の近藤委員のお話ですけれども、先物と現物との税の比率が随分違う。もう百倍も違ってくるというような区別をするのは、先ほどからもお話はありましたけれども、なぜそれほどまでに区別しなければならないのか。むしろ近藤委員がおっしゃったように、これは投機的なものも相当に含まれる。ヘッジの部分はよくわかりますけれども、それにしても十倍じゃなくて百倍以上と税率が違ってくるというのは一体どういう意味なのか、そのことをもう少し説明していただきたいと思います。
有価証券取引税の税率は二種類に分かれておりまして、第一種と申しまして証券会社を譲り渡し者とするものにかけられます税率でございますが、株式等につきましては万分の十二、転換社債等につきましては万分の六、その他の公社債等が万分の一となっております。それ以外の譲渡、それを第二種と言っておりますが、株式等につきましては万分の三十、転換社債等につきましては万分の十六、その他の公社債等は万分の三ということになっています。
現物との比較ですけれども、これは有価証券に限ってのお尋ねですが、先物は万分の〇・一となっていますけれども、現物の場合はどのぐらいになっているんでしょうか。
有価証券取引税の税率を下げましたのは、他面におきまして有価証券譲渡益、従来非課税となっておりましたものを新たに課税をするという制度を取り入れたわけでございますが、それとのバランスで有価証券取引税が下がっているわけでございまして、有価証券の取引に対する税と有価証券の取引から発生する所得に対する税をあわせて考えていただきますと、そこはやはりバランスのとれていることであろうと思います。特に有価証券取引税、我が国の場合、他国と比べて高いというところがありましたものですから、その辺も勘案して下げたわけでございます。
 しかしながら、このようないわゆる流通税の類は間接税の中で消費に対する税を補完するものとしてやはり重要性を有すると私どもは考えておる次第でございます。
私は、下げ過ぎたのはいかぬと言って、その点は強く批判をしているところであります。
 有価証券取引税と取引所税はいずれも流通税として、一方は現物の有価証券取引に対して、他方は先物に対して、それぞれ流通の背後にある担税力を認めて課税しているという点はさっきから議論がありました。有価証券取引や先物取引の規模は近年急速に伸びて、既に巨額な規模に達しているわけですから、私はこの二つの税の税収に占める比率は当然大幅にふえてしかるべきだと思うんです。十年前はわずか一％足らずだったのが、六十一年には両方合わせて三・二％、六十二年は三・七％、六十三年には四・一％になっている。ところが、この間、有価証券取引税の税率を下げたために今年度では二・一％とダウンしている。これじゃやっぱり取引規模に合った税制じゃないんじゃないか、取引規模の増大に対して税収がはるかにおくれをとっているんじゃないか、こういう立場から反省してみたことはありませんか。
今局長、例えば給食場を建てるとか教室を建てるとかいろいろなときに、では町なりが示した額で一回で入札が済んでいると思いますか。近ごろ、なかなかそれができにくくなってきておるという状況ですよ。なぜかというと、労賃が高くなった、労働者がいないというようなことも含めて、それでは入札する人がいないというので、私の隣の町などはもう本当に困っていました。あの有名な苅田町がそうです。特に私はそれを感じるわけですよ、あれは私の住んでいる隣の町ですから。ですから、このことを考えますと、今あなたおっしゃるように、金額が高いからどうだこうだということになるのでしょうか。だから、実態というものをちゃんと把握をしてやっておかないと、そのことがどれだけの大きな制約をもたらしておるか。
 それは、十分出せるという市町村の場合はいいでしょう。しかし、私たち過疎対策問題で——では財政力指数が〇・二以下の町村がどれだけあるのか御存じですか。今度それを見ましたところが、六百あるのです。三千幾つかのうちの六百は〇・二以下ですよ。そういうところがもしそのように一五％マイナスの百分の八十五でやられたときに、最初のものが九十幾つですから、こういう状況になってまいりますと、果たして三分の一の補助というものが貫徹されておるかどうかということ。おたくの方はもう先に一五％なり二〇％を削っておるわけですから、そうしたことが十分わかってやっておるかどうかですね。