それは全く大事なことでございまして、私は就任早々、国税庁の全職員を集めましてそういうことを言っております。物も言いようで角が立つから、ともかく法律に照らして徹底的に取るなんて言うんじゃないよ、それはともかくあなたの主張は法律に照らしてできるだけ認めてやる。内容は同じことでございます。（笑声）
まことに歓迎すべき御答弁であります。
 そこでもう一つだけ、これは半分要望も含めてですけれども、いまの大蔵大臣のお答えいただいたような考え方ですべていけばいいのですけれども、私どものところへいろいろの陳情やら相談がある、その過程の中で現実に第一線の税務行政と接触するわけですが、本当は第一線の税務署の職員というのは、自分の職責を果たすために一生懸命調査なり課税なりそして徴収をやる、納税者は、大変ですね、御苦労さんですねと言って、これに協力する。これが一番理想的な望ましい形なんですけれども、最近はそういう望ましい形は余り見られない。
    〔中山（利）委員長代理退席、委員長着席〕
そうじゃなくて、望ましくない形の方がどんどん強くなっているような感じがするのです。
 端的に言うと、税務署の調べ方が、頭から、おまえさん脱税しているんじゃないかと言わぬばかりのような調べ方をする。したがって、調べられる方の納税者は、まじめに一生懸命納めておるのにまことに不愉快というようなことで、税務署に対する御苦労さんという協力の姿勢じゃなくて、むしろ大変な反感を持つ、ときには恨みを感ずる、こういう傾向が非常に強くなっている。これは第一線の税務職員ばかり責められるので、まさか大蔵大臣閣下みずから号令したわけじゃないでしょうけれども、上の方の指図もあるのだろうと思うのです。余り税金漏らすな、できるだけ一生懸命取りまくれ、まあ取りまくれとは言わないでしょうけれども、取り残すなと、こう言うのでしょうが、そこらのところの御指導、大臣よろしくお願いしたいと思うのですけれども、大体そういう私のいま申し上げたようなことについて御理解いただけますでしょうか。
税金は、取りたくて取っているわけじゃございません。これは、必要な歳出を賄うために国民に御負担をいただいておるわけでございますから、問題は歳出の中身とのバランスだろう、こう思います。したがって、やはり歳出の中身については多いばかりがいいわけじゃなくて、なるべく国民から見てこんなのはなくたっていいじゃないか、こんなのはもうやめたがいいじゃないかというようなものがあれば、そういうものはやはり責任を持ってまず少なくして、税金の方はそれによって少なくするのが本当は一番いいに決まっております。
お答えをいたします。
 先ほど冒頭で申し上げましたように、交付税の措置というものはトータルでの議論でございますので、個々の市町村に行った場合はかなり違うと思っております。
 参考までに申し上げますと、私の方の周辺に六つの町村がございます、それを見てみますと、五十四年度の決算で、税収が人口一人あたり一万九千円の村は、交付税が一人当たり八万八千円。それから二万の町村が二つあるんですが、これは交付税で九万四千円でございます。私どもの方は、税が四万一千円です。交付税が四万九千円です。これをトータルしますと、弱小の町村で税収が人口一人当たり一万九千とか二万というところが、税と交付税を足して十万から十一万四、五千円になる。私の方は九万にきりなっていない。こういうところに交付税の漸増漸減という原則論があるわけですが、毎年毎年どこにウエートを置いて配分するかということで違ってきて、府県が有利になったり、大都市が有利になったり、弱小町村が有利になったりしますが、総体的に見て、私どものような弱小市は恵まれない都市が多いということでございます。先ほど申し上げましたように、広域圏の負担が三億何千万かかるわけですから、町村によって何千万があるいは何百万かになってしまう。そういうものがあんまり加味されていない。したがって、トータルで単独事業を伸ばしたといっても、結果的に財源としてあり得るだろうか、ほとんどない。こういうことになっているというのが実情でございます。第一点です。
 第二点の財源対策債問題でございますが、確かに一ころは、借金といつでもどこでも同じような比率で、一定水準で借りるわけですから、せっかく金を借りられるときに借りないで高ようじでいるのがいいのか、借りて仕事を進めた方がいいのかという問題があったわけでございます。私どもは、変な話で恐縮ですが、現実の問題として、私どものような市の場合は、地方財政の硬直化というようなことを言われたときの方が以前よりも仕事がしやすかった。起債の充当率が九〇になったり、交付税の措置があったり、借金ですから返すのは容易じゃないんですけれども、住民が求めていたことをある程度できた。特に、臨時市町村道整備債なんていうのができたことによって、いままでは道路の舗装なんというのは一年に一本ぐらい、何百メーターかやるだけであと手も足も出なかったのが、かなりのスピードでやれるようになった。それだけ住民の生活も便利になったし、よくなってきたということですが、おととしあたりから、そろそろ返していかなくちゃならないが容易でないということを実感として感じておりまして、五十六年度あたりでは枠はあってもそうは借りない。財政対策債でなくて、市町村道整備なんか返すのか容易でないので、この辺でだんだん締めていかなくちゃしょうがないだろう。そういう感じをしみじみいたしております。したがって、過去においては私どもは、悲しい現象ですが、財政危機が言われる前よりも言われたときの方が仕事がしやすいなんていうことは、根本的に地方財政対策に対するどこかに欠陥があったんだろう、そういう感じを私は実感として持っておったわけでございます。
 しかしながら、繰り返しますが、隣近所全部が、全国の地方団体が同じような率で財政対策を受けているんですから、わが家だけ受けないでしんぼうする必要もないだろうという気持ちが三、四年くらい前まではかなりあったわけですが、最近はかなり渋くなってきております。したがって、公債費比率というのがだんだん高まってきておりまして、最近ではことのほか危機感を持っております。