育児休業法の問題について、すなわち大企業とか力のある労使の間においては、それは黙っておいてもできるのですよ。むしろ零細企業だとか中小の人たちを法によって救ってやらなければならないのが世の中の常だと思うのです。労使みずからの努力でやるところに何も法律は要らないのです。本当に小さいところで、中小企業のところがそういうことを待ち望んで、同じに働いているわけですから、そういうところにきめ細かい行政があってしかるべきだと思うのです。ですから、答申がどうであるとか答申を無視してどうのこうのということではなくして、やる気の問題で、これから育児休業法の制定が実現できるかどうかに道が開けるのではないか、私はこんなふうに考えておりますので、もう一度所信を述べていただきたい。
現時点におきましても、多くの企業でお力の強い労働組合もあるわけでございます。したがいまして、労使で交渉をなさいまして、企業単位で労働協約によって育児休業を導入するということは可能でございますから、そういう方法で導入していただくこともできるのではないか。行政だけが努力するということではなくて、そういう方向でもできるのではないかということで労働組合にも御努力をお願いいたしておるのでございますが、こういう点も、大企業の場合でも中堅企業の場合でもなかなかこれが難しいというような状況でございます。
 そういう状況の中で、中小零細まで含めたすべての企業に法律をもって強制するのは難しいのではないかという審議会の御意見も、また私どもとしては無視できない御意見だと存じます。したがいまして、組合にも御努力をいただく、また使用者でも十分に考えていただくように私どももさまざまな政策をいたしておりますが、さらに行政としても努力はいたしてまいりたいと考えております。
いずれにしてもこの育児休業法の制定は、例えば労働組合の連合でも要求し、また最近のニーズそのものが私は育児休業法の制定を待ち望んでいるのではないかと思います。鶏が先か卵が先か、こんな論議でこの育児休業法にそれぞれ取り組まれたのでは迷惑だと思います。やはり行政というものは少なくとも先を見通して、こういうものについて普及率が低いからそれをするという形じゃなく、制定をすることによって普及率を上げることもできるわけでありますから、その辺を明確にしてください。
私は、公党に対しまして綱領を変えろなどと申した趣旨は毛頭ございません。（「言っているじゃないか」と呼ぶ者あり）「いただければ」ということの意味は、あくまで主語は共産党であります。
まことにこじつけとすりかえの論理ですよ。長官、あなたは、私どもは「最終的に御党が今の綱領を根本的にお変えいただいて、社会民主主義下の政党におなりになる」、こうすれば調べませんよ、そう述べたんだから比喩どころじゃございませんよ。これは治安維持法的発想なんですよ。共産党を社会民主主義の政党に思想を転向しろ、綱領を根本的に変えろ、そうでなければ調査し続けるぞと。
 私は、こういう不当なことは比喩だろうが何だろうが取り消す、それを要求します。
次に、破防法の問題に移ります。
 五月十一日に我が党の吉岡議員の質問に対して石山公安調査庁長官は、「御党が今の綱領を根本的にお変えいただいて、社会民主主義下の政党におなりになる」、そうすれば「規制の対象から外されることになろうかと思います」と、公党に綱領の根本的変更を求め、さもなければ破防法に基づく不当な調査を継続するという暴言を吐きました。一体我が党の綱領のどこを変えろというんですか。
私、先ほどタイコンデロが号が往路も横須賀に寄ったという乗組員の証言を言いました。帰路に横須賀に寄った問題だけではなくて、往路についても横須賀に寄ったのかどうか、アメリカ政府に照会してほしいと思いますが。
今までの経緯を申し上げますと、八一年に初めて発表があったわけでございまして、それよりはるかなるかなたにおいて事故が発生していたと。八一年の発表のときにも、実はアメリカにはそうした事故のときには公表すべきかどうかという一つの規定があると。その規定は、海水が汚染されたという場合にはそれに基づいて発表することになっておりますが、今回の事故はそれに該当しませんので公表をしておりませんということが一つ。
 また、事故発生当時は、やはり繰り返し申し述べておりますが、核の有無に関しましては常にアメリカは返答いたしません。また、外洋におけることでございますから我々としても知りようがないので、なぜだったかということになりますと、やはり国家機密保持のためである、そういうようなことであったという経緯もこうしたときにお答え申し上げております。
 したがいまして、こうしたことがやはり太平洋で起きればその太平洋諸国の方々の人心に大変な不安を与えるわけでございますから、私といたしましては、そうした不安がないよう今後やはり日本政府としても努力をしたい。また、そうしたことも機会あるごとにアメリカに対しましても申し述べるべきである、かように思っております。
ここ数日来の急激なと言っていいでありましょうがドル高・円安、この為替レートの変動によってまた日米貿易問題が大変な関心事といいますか注視をしていかなけばならないだろうと思っております。そうした点につきまして、通産大臣また通産省として万全の対応、体制というものをとっていっていただきたいと思っております。
 これまた両大臣の所信の中にもありましたけれども、我が国は世界の総生産の一五％、一四・三％ぐらいでしょうか、生産をして、自由主義社会の第二位の位置にあるわけでありまして、当然ながら、こうした大きな国でありますから、世界の国々からまた大きな期待もかけられていることであります。ただいま大臣からお話のございましたごとく、米国を初めとした主要国の貿易不均衡は大きなものがございますし、また、発展途上国に対する累積債務問題も深刻な状況にあるわけでございます。我が国としては、こうした諸問題を解決するものとしては投資、援助そして輸入の三位一体となった総合的な経済協力の推進、これが必要であろうと存ずるわけでありまして、また、貿易保険の活用等によりまして民間資金の還流を促し、この債務問題の解決に向けて取り組むことも肝要であろうかと思います。
 こうした経済協力あるいは累積債務問題につきまして積極的な役割を果たすべきである、これまた所信にあったと思うのですけれども、改めて通産大臣の見解をお尋ねしたいと思います。