そこで審議官も大臣も、適切な価格の引き上げという生産農家にとって一番士事な点が出てこないのです。それは今言ったことも必要だけれども、やはりその価格の問題をきちっと評価する。特に、私が毎年農家の皆さん方が御苦労だと思うのは、自分たちの労働力の評価というのが非常にされていない。米価のときなんかも特に強調しているけれども、畜産、酪農の方々においてもこれは大変な苦労でしょう。御存じでしょう。朝早くから夜遅くまで休みもなく働き続けながら、自分たちの労働力というのがどうなんだという、これは価格決定の中にいろいろな要素はありますよ、これが今出てこないというところに問題がある。今度の価格据え置きとかいろいろなことを言っているその一番の原点がここにあると私は思うのです。そうでしょう。それが出てこないというところに問題があって、そこから先は進んでいかない。
 今度の乳価あるいは豚や牛の価格の問題について、生産団体は農家の再生産と所得補償を図る観点から引き上げをぜひお願いしたい、これはもう一番の要望でございます。この要望にきちっとこたえてほしいと思うのですが、大臣どうですか。
先生にお答えいたします。
 結局、土地条件の制約が大きい酪農及び肉用牛生産などの大家畜生産については、先ほど言ったように、我が国の土地利用型農業の基軸として位置づけ、そして、基本的には、五十八年十月に策定しました酪農及び肉用牛生産近代化基本方針に基づき、まず経営体質の強化と生産性の向上を図るというようなことでございまして、酪農については、今後需要に見合った計画的な生産の推進とそれから飼料自給度の向上、乳肉複合経営の育成等を推進する、それからまた、肉用牛生産については、需要の増大に対応しまして、飼養規模の安定的拡大、飼料自給率の向上等を推進したい、こういうように考えております。
大臣にもう一回聞きますけれども、畜産振興のためにどういう条件が必要かということで、その健全なる振興のためにはどういうものを充実したらいいということをお考えになっているか、それをちょっと聞かしてもらいましょうか。
武田先生にお答えいたします。
 今、審議官が答えたとおりでございますが、やはり畜産というのは日本の土地利用型農業のいわゆる稲作に次ぐ位置づけをしておる、そんなことで、そういう形で大いに振興を図ってまいりたい、このように考えております。
畜産、酪農のこれからの展開の方向でございますけれども、我が国の畜産というのはこれまで順調な発展を遂げてまいっておりまして、農業の発展を図る上で非常に重要な地位を占めていることは御承知のとおりでございます。それからまた、畜産物の需要は、ほかのものに比べれば伸びが鈍化しているとはいえ、今後も安定的な増加が期待できるものでございます。
 したがいまして、国民への畜産物の安定供給と畜産経営の健全な発展を図ることを基本にして、各部門に応じて振興を図っていきたいと思っております。例えば、土地条件の制約が比較的小さい養豚であるとか養鶏などの中小家畜生産につきましては、ややもすれば供給過剰に陥りやすい生産構造にあることもございますので、今後は、需要に見合った計画的な生産の推進と経営体質の強化、あるいは配合飼料価格の安定等に努めることが重要だと考えております。それから、土地条件の制約が大きい酪農及び肉用牛生産などの大家畜生産につきましては、これを我が国の土地利用型農業の基軸として位置づけまして、酪農、肉用牛生産近代化基本方針に即して、経営体質の強化、生産性向上を図ってまいりたいと思っております。
 まず、酪農につきましては、需要に見合った計画的な生産の推進と飼料自給度の向上、あるいは乳肉複合経営を育成していくというようなことを進めたいと思っております。それから、肉用牛につきましては、需要の増大に対応いたしまして、飼養規模の安定的な拡大を図るあるいは飼料自給度の向上を推進する、これらの事柄に力を入れることによりまして、それぞれの家畜の経営の安定的な発展を図ってまいりたいと考えております。
私は時間が二十二分と限られておりますので、三点お尋ねをいたします。
 畜産、酪農の価格決定を前にしまして、農業者の皆さん方は懸命なる運動を展開しております。私はその決死の姿を拝見いたしますと、ここ数年間連続して価格の低迷、それから農家の負債の累増、あるいはまた畜産物の輸入増大等による非常に厳しい環境を何とかして突破したいという意気込みと決意のほどをひしひしと感ずるわけでございます。私は、そういう農家の皆さん方の心情を大臣よく察せられまして、適切なる善処をお願いをしたいわけでございます。
 そこで、まず第一番目にお尋ねしたいのですが、畜産、酪農の基本的な政策としまして、今後どういうことをお考えなのか。これまでどおりでいくのか、あるいはまた何か畜産、酪農家があすに希望の持てる、そういうものを大臣のときにしかと確立していく決意があるものかどうか、その点をひとつ簡潔に御所見を聞かしていただきたいと思うのでございます。
問題が二つありますね。一つは私の質問にちゃんとお答えになっていない、それが一つなんです。それはお答えになれない、現状がそうだからお答えになれないだけの話なんです。言わないということは肯定しているということですよ。それが一つ。
 それからもう一つは、いま局長は、無償制度になる前から広域採択制になっていた、なっていたということをいまおっしゃる。これも三月二十四日の会議録を読み直してみました。九ページの上段で局長はこうおっしゃっておりますね。
 それから、なおもう一つ事実関係といたしまして、今日の無償制度の実施以前におきましても、一定地区においては同じ教科書を使うということがいろいろな意味で便利であるということ、そういうことの理由で郡、市等を単位とします共同選択というものが事実上かなり広く行われておる、そういう実績の上にも立って今日の姿ができておるというふうに考えておるのでございます。
こういう答弁を私の質問に対してなさっていらっしゃいますね。これは局長がおっしゃったとおりのことなんです、九ページの上段。
 そこで、このことをよく考え直してみますと、この当時そういうことに文部省はいろいろの形の中で指導されていたのです、そういうように。文部省が指導されないのにこういう事態が自然発生的に生まれてきたのじゃないんですよ。これは局長は当時どういう担当だったか私よく存じませんけれども、その当時のことをよく考えてみてください。無償制度の以前というのに、各校採択のところが少しずつでも採択範囲が広がっていったというのが、むしろ文部省なり県の教育委員会がいろいろな角度でそういう指導をされていた、そういう事実は明らかなんです。その点についてはいかがですか。