算定方式云々と言うのだけれども、算定方式だって今までくるくる変えて、今度三つの問題があるわけです。それだって農家の皆さん方は、最初から据え置きとかかってからの逆算であるとはっきり言っているわけです。ですから、同じ土俵でお互いに話し合って、今度は生所方式という一つの土俵はお互いに理解し合ったわけですね。問題は中身、三つの要素についてです。地代とか、そういう問題についてよく話し合ったらどうなんですか。お互いにとる要素が違う、これでは一般の方々には特にわかりにくい。こういうようなことはこれからの一つの取り組みとしてよっぽど考えていかなければいかぬと思うのです。
 ですから、私もきょういろいろと聞いたのですが、家族労働の評価の問題にしましても、潜在需要の問題にしましても、あるいは地代の問題にしましても、その中身のとり方が違うといえば随分違うわけです。今度の生産者の出した七・七％というのは、本来の今までやってきた生所方式からいけば大体二七％ぐらいの要求になるけれども、その中で例えば企画管理費をもうカットしたとか実納小作料を変更したとかいうことで大体二〇％近くを、本当に現状に現実的に即したものという一つの苦しい中での対応ということで七・七％を出してきたということでありますから、そういう努力をしていることをきちっと認めてやった上でお話し合いをしかとやるべきじゃないか。
 きのうは全中の代表の皆さんと皆さん方が何かやられたわけでしょう。ですからそういうところで何回かの話し合いの中で、しっかり理解できる、しかも再生産を保持できるのだ、わかったというものがなぜ出せないのか。結論は財政云々ということが頭にあって、それが責められるのが怖い、それだけじゃないか。農家の生活の実態というよりその方にばかり頭がいっているのではないか。これは政治じゃないと思うのです。一番一生懸命働く、いわゆる支える母体となっている方々のための農林水産省です。食糧庁長官です。大蔵省でもないのです。どこでもない。そういう方々の実態を一番知っていなくてはならないはずです。その点を私は十分に、今度の米価の算定要素の中の三つの点については、しかと農家の期待にこたえるような方向での取り組みをお願いしたい。お願いしておきます。
 こうやって見ていますと、いろいろな生産資材価格の上昇、これは生産費が増加するわけです。五十四年以降、第二次生産費は生産者米価を上回っているわけです。そして年々その差が大きくなっている。だから、御承知のとおり稲作の所得率というのはずっと低下しています。五十二年で六一％の所得率が五十七年には四六％になっている。ですから、反面からいうと生産者米価が六年間で千円くらいしか上がらない。しかしながら、生産費は五千円以上にもなっているはずです。こういうような状況ですから、具体的に言うと、五十二年の十アール当たりの九万二千円の所得が七万二千円と低下しているとか、特に心配なのは、いわゆる規模の大きい稲作農家がまともに打撃を受けている。中核農家を大切に育てていくと言われるそういうところの方々、米を中心に生きて、あるいは米を中心とした複合経営というものに入っている方々にもろにぶつかって、そういう人たちを一番苦しめているということになると、これは農政の基本方向とまるっきり反対の米価になっているのではないか。
 ですから、例えば稲作の作付面積が三ヘクタールの農家の一戸当たりの稲作所得が五十年産米では四百八十七万円、五十七年産米では三百八十万と、百万もの減収だというデータがある。これじゃ、そういう方々はどうするのか、あなた方もやはり農外収入を求めて二兼農家になりなさいと言うのか、こういうことになるわけです。中核農家全部、特に米を生産している主要県の皆さん方の心境というのはもう大変なものですよ。この点、どういうふうに御理解をしているのでしょうか。
割合に的確に把握されておるようですけれども、要するに、善良といいますか声の小さい者、この人々のいわば要請に対して、やはり通産当局が十分対応してない、やはり声の大きいところに従って行っておるということですね。
 それから、鉱害というのは、家屋のような場合は、各家庭でも悠長に待っておられないんですよ。毎日雨漏りがするわけですからね。沈下をしておるわけですからね。そのうちに大きな雨が降れば、床まで水が上がってくるわけです。そういうのが膨大にあるということですよ。そういう中で、しかも、今お話がありましたように、時限立法である、一体法律施行の間に間に合うのだろうか、そういうところに出てきたと思う。
 そこで、通産局及び事業団の職員の中には、やはり鉱害屋とうまく話をつけておればスムーズにいくという、そういう体質がだんだんでき上がってきた。もううるさいから、一回ボスに頼んでおくと、あるいはそのボスの言うことを聞いておくと最後までうまくいく、こういう考え方がある。これが双方にある。これが一つは鉱害屋を助長さしておる。ですから膨大な復旧費になっていくわけですね。そういうことが考えられるわけです。
 それはそうでしょう。鉱害屋は被害者から手数料を取っている。最近は余り取ってないそうですが。それから業者指定をしますから、リベートが入るでしょう。後から申し上げますが、見直し工事をやらすから、それはおれの腕でやったんだというので、そうしてさらに見直し工事については相当の金額を自分が着服する。商売としては非常にいい商売ですね。ですから委任状をとって歩くわけですよ。そうして委任状をとるときには、その被害者からは金を取らぬ。しかし、委任状が今度は売買されておるんですね。金券のように扱われておる。こういう状態の中に今ある。
 そこで、先ほどからの答弁をお聞きいたしますと、交渉ルールを確立するという話であります。これも結構だと思います。今までのような無軌道な交渉では、それは職員は疲れてしまう。そうして最後に一筆書かされる、こういうことでありますから、ルールの確立は必要ですけれども、しかし私は、この膨大な筑豊における鉱害の被害者の意見を聞いて、その順位を決定する、それには今の通産局やあるいは事業団だけではできないんじゃないかと思うのですね。これはそもそも無理なんですよ。そういうところに私は問題があるんじゃないかと思うのです。
 ですから、先ほどから話がありましたように職員の身分関係、これは後に触れていきますけれども、何らか市町村というものを窓口にして、何か市町村にそういう窓口を置いて、市町村と主として事業団並びに通産局が話し合うというような制度を確立しなければなかなか困難です。もちろん今の市町村財政では、引き受け手はおりませんよ。ですから、それはどういう形で財政の援助をやり補助金を出すか、何らかの形を整えなければならぬですけれども、市町村活用というのが非常に考えられるんではないか。
 そうすると、大臣、市町村ですとわかるんですよ。町会議員もおり、市会議員もおるんですから、みんな目が多いですよ。ですから、そんな無軌道なことはできない。それをやはり福岡へ行って事業団でやる。もっとも支部はありますよ。支部はありますけれども、少し無理ではないか。もっとも市町村は今喜びませんよ。私は喜ばないと思う。問題になって、そんな重い荷物を市町村にかぶせられたらたまらぬという気持ちもあるでしょうけれども、しかしそれは市町村民のことですから、何らかここに円滑な交渉ルール、交渉の窓口というものを確立する必要がある。ただ、交渉の時間を何時間にするとか深夜に及んだらいかぬとか、それは全くのテクニックの問題ですよ。私は、やはりこういう点を確立して、多くの監視の中にこの問題の解決を図るということが必要じゃないかと思うのです。
 これは極めてわかりやすい問題だと思いますから、しかも大きな問題ですから、ひとつ大臣から。専門家よりもむしろ大臣の方がいいのじゃないですか。