県や市への第一報のおくれとか、あるいはビデオの全面公開を拒むとかいう事故隠し、これらに福井県民はもとより国民が怒るのは当然だと思います。これは結局、人命軽視や環境破壊につながる無責任さを示しており、今後、当然のこととして徹底した迅速な情報公開を望みます。
 日本共産党は、以前から技術未確立のナトリウム冷却の危険性を指摘してまいりました。今回の事故がそれを現実のものとした以上、安全神話からの脱却と運転停止を含む抜本的見直しを求めるものです。
 今後の事故の徹底究明とあわせて、長官の決意を伺いたいと思います。
先ほど阿部先生の方からお尋ねがありましたので、それについてお答えさせていただきます。
 私どもの方からは、まず現地でもって立入検査として、私どもが結構だと申し上げるまでは四人の方には敦賀から動かないでいただきたい、いつでも私どもが聞けるようにしていただきたいという要請を動燃に申し入れでございます。
人事異動の問題は、これは動燃の責任でやりましたので、私から答えさせていただきたいと思います。
 私先ほど、非公開ビデオが十二月二十日にあるということを知って驚きまして、翌日現地に乗り込んだということを申し上げましたが、そのときに現地の幹部といろいろと話をしました結果、これまでの幹部では、新聞発表いたしましても、部下に指示をしても、この真相究明はできないというふうに私は判断したわけでございます。新体制のもとでこの事態を乗り切るべしというふうに判断したわけです。
 では、事態の原因究明はだれがやるのかということでございますが、まずは人心一新のために新しい責任者に置きかえたということ、原因究明につきましては、これは全社体制で、総力体制で今これに取り組んでおります。
 大洗工学センターも東海事業所も本社も、そういった中で前任者には協力してもらう、当然、現地に駐在が必要なときには駐在いたします。現在は現地におります。動燃として、全社を挙げて原因究明に当たる、そういう体制の中に組み込みまして今やっているところでございます。
 それから、ちょっとよろしいでしょうか、もう一言だけ、ナトリウムの取り扱いの問題でございます。簡単に申し上げます。
 動燃では、ナトリウムを漏らさない研究を一生懸命やりました。漏らす研究も一生懸命やりました。漏らした回数は百二十回以上を超えています。漏れたときにどうなるのか、安全か、煙はどんな煙が出るのか、どんな温度になるのか、やりました。それから、研究している間に予想外の漏れが三回ありました。これはもう新聞にも出ています。それから、海外で全部で百四十回漏れた実績がありますが、これを全部「もんじゅ」に反映いたしております。
 ですから、先生、その説明をちょっと先にしたがったので一生懸命手を挙げておったところでございます。どうも済みません。ありがとうございます。
やはりナトリウムの危険認識の甘さ、人命と安全軽視、こういうものを私は今回本当に痛感しているんです。その気持ちを話させていただいて、最後に、今後の事故の究明対策になります。
 動燃は、敦賀事務所長並びに「もんじゅ」の所長、副所長、それからプラント第二課長の更迭を決めて、敦賀事務所長を除く三人はそれぞれ大洗工学センター担当役などに異動したということです。県や市への通報のおくれや事故隠しの責任を問われている三人を、原因究明作業を行うのに、大洗工学センター等に異動させるのは問題ではないかと思うんです。つまり、これは事故の徹底究明の姿勢が問われる問題だと思うんですが、科学技術庁はどうでしょうか。
行き当たりばったりであったかどうかということにつきましては、今私がここで、先ほど申し上げましたような私の立場で、それに対して確たる御返事を申し上げるというのはやはり妥当ではないと思います。
 しかしながら、御指摘の点は、立入検査の結果のデータに照らしまして十分検討いたしましてちゃんと御報告をさせていただくようにいたしたいと思います。
確かに、もう今、戦後五十四年たったわけでございまして、そういう特別な地域の発展、開発というのはその地域だけを見たのではだめでございまして、戦後のずっと今日までの日本全体の流れの中にあると思うわけでございます。
 そういうような観点から見てみますと、人口の流出というのは、どうしても地元に雇用の場が十分にないということでその島を離れてしまうという流れがあったと思うわけでございます。ですから、そういうところにおきましては、結局、国の税制上の対策であるとか、予算をつけるとか、あるいは公共事業でもってその地域の活性化を求めていくというようなことになってきた。
 そして、今先生御指摘の、島内の方々が、今のこういうままではだめなのではないか、違った形から自立の方向に向かっていかなければならないのではないかという御意見、確かに私は、そういうような認識がまた地元でほうふつとわいてくるということになりますと、そこからまた一つの打開策というのを見出していくことができるのではないか。そういうような感覚の方がふえますれば、先ほどの御質問にもございましたように、この時限立法を五年ごと、ずっと五十年間延ばしてきたというようなことは、私はもうそろそろ本当に、メルクマールといいましょうか、期限を切ってやっていく。そうすると、やはり私は、行政の方の意欲も、あと十年というようなことでもしも切るとするならば、その間になし得なければならないということになりましょうし、また、先ほどの委員長の方のような感覚が地元の方々に生まれてくるのではないかな。
 こういうようなことを言いますと失礼かもしれませんけれども、五十年間常にそういうような補助政策というものがもうずっと続いておるものですから、そこに私は、そんなことを言いますと現地の方々に、そういう意味では言っておるわけではございませんが、やはりその甘えの中に、ぬるま湯の中につかったようなことになってしまう。ですから行政の方も、また地元の島民の方々も、そういうなれ合いといいましょうか、というものになってしまうと思うわけでございます。
 私は、ですから本当にこの機会に、きょう法律を御審議していただいておるわけでございますが、本当にもうそういう意味で時期を明記する時期には来ているのではないか、この特別措置法の期限を最終的には何年というふうに決めて、そして強力に努力をしていくという時期に来ているのではないかなという感じを抱いているのが私の正直な気持ちでございます。