放送大学につきましては、大臣の私的な諮問機関と申しますか、放送大学に関する懇談会というものを設けておりまして、それぞれ大学の学長でございますとかそういう方々にお集まりをいただいて、従来とも全体の進め方などについていろいろ御意見を伺いながら進めてきておるわけでございます。そのような大学関係者を初めといたしまして、放送大学にふさわしいような学識経験のある方々の御意見を徴するということが考えられるわけでございます。
これが教育基本法にのっとって教育の中立性を守り得るかどうかと、これは疑点なしとしない。これは、鈴木内閣は自民党内閣ですから、その内閣の施策に沿って教育政策もおやりになるわけですから。その辺の議論はまあ別といたしまして、立法技術上云々というお話がございましたが、理事長任命に当たっていろんなところの意見を聞いてと、こういうふうにいま局長は答弁なさったんですが、どういうところの意見を聞くわけですか。これは大臣でもどちらでもよろしいです。
はい、わかった、それでいい。一つずつ聞いておるんだから。
 立法技術上云々というお話がございました。そこで大臣、あなたが白紙委任を受けているわけですね、この法律によって理事長任命。
 大臣にこれはお尋ねをしたいと思うんですが、大臣は自由民主党の党員ですよね。間違いないですね。いかがですか。
理事長の任命に当たりましては、もちろん大臣において、大臣が任命をされるわけでございますけれども、適任者を得るように、広く関係者の意見を徴しながら人選を行うということは、実際上はそういう留意は十分行われるべきものと、かように考えておるわけでございます。ただ問題は、法文に規定するかどうかの問題でございますけれども、その点については立法技術上、法文にそれを規定するという点はなかなか困難な点がございます。まず意見を徴すべき団体、徴さない団体の区分をどのような基準で行うかとか、あるいは実態上の判断としてどの団体から意見を聞くかというようなことは、事柄に応じまして判断をしなければならないという点が出てまいります。さらに、これも正規の大学でございますから、大学に関するいろいろな団体、これは国立、公立、私立それぞれあるわけでございますし、また私立の大学につきましても幾つかの団体というものがございます。そういうような事柄もございまして、私どもといたしましては、その点は文部大臣の責任において実際上弾力的に対応するということで、法文には規定をしていないわけでございますが……
あなたは御自分に都合のいいところだけ先に言われておるようだけれども、順番に私が尋ねていきます、時間の許す限り。
 まず理事長ですが、私は、これは文部大臣、理事長の垂直形式による管理大学になる、こういうふうに見ているわけですよ。このままいけば筑波大学以上のものにしかなり得ない。筑波大学と同様のものになると、こう見ている。こういう一般と同じ特殊法人をつくったのは、この理事長の任命がまず問題点にあると思うんですが、これは文部大臣が任命する。理事長ずばりそのもの、そのまま書いてありますね。第十条は「理事長及び監事は、文部大臣が任命する。」とずばり書いてある。そうですね。そうして、理事長の職務内容というものが書いてあるんですが、これは、私は教育基本法に基づいて教育は中立でなければならぬと、こういうことが規制をされていることは御承知のとおりですが、その辺からこれは順次尋ねていきますが、この理事長を任命するに当たってどういう手続を踏まれますか。ずばりそのまま白紙委任ですか、これは。白紙委任をして文部大臣がずばり指名をすると、これだけですか。事前の手続はないんですか。
いよいよ本委員会も大詰めを迎えることになったわけでございますが、そこで私は、まず私の考える最も大事な点について、総理並びに中曽根長官にお尋ねをいたしまして、その決意を承りたいと思います。
 それはもう皆さん方十分御承知のとおり、今回のこの法案は、まさに行財政改革の序幕中の序幕にしかすぎないと思うのです。しかも、その内容は、主として地方自治体と弱い人たちに向けられていると言っても過言でないと私は思います。したがいまして、国民の多くは、中曽根長官が、来年の初夏ごろ臨調から答申が出ると覆われている、いわゆる本格的な行財政改革の断行の成否に最も深い関心と期待を持っていると考えなければなりません。
    〔委員長退席、藤波委員長代理着席〕
 また同時に、行財政改革の断行について、今日ほど国民的な政治エネルギーの高まりを見たこともありません。このことは多くの世論調査や意識調査の結果を見ても明らかであります。ところが、従来再三にわたって企てられた行財政改革は、少々の成果があったとはいえ、その多くは無残に挫折をいたしておるのであります。その挫折の主なる原因は、この委員会の公聴会の公述人が述べました意見を待つまでもなく、多くの圧力団体、業界そして官僚の抵抗と妨害によって挫折をしたということは周知の事実であります。
 たまたま今回の法案には、見るべき圧力団体の圧力も官僚の抵抗もないものと思いますけれども、今後の本格的な行財政改革において、再びこのような圧力団体や官僚等の抵抗や妨害が十分予想されるのでありまして、それに政府や政党が屈服するようなことがありましたならば、国民の挫折感と絶望感、さらに政治に対する不信感とともに国民的エネルギーは消滅し、もう今世紀中には再び行財政改革を断行するエネルギーと機会は失われるかもわかりません。同時に、わが国の財政は破局的な道を急速に歩むと思われます。かつまた、先ほど申し上げましたように、今回の法律案に圧力団体も官僚の抵抗もなかった。それだけに、これのみで終わった行財政改革というものについては、恐るべき結果が予想されるのであります。
 そこで私は、鈴木総理と中曽根長官に、もう二人とも、かねて政治生命をかける、このように申されておりましたので、私のただいま申し上げた憂慮に対し、国民に対して行財政改革断行の決意をまず表明をしていただきたいと思います。