これも、委員のお尋ねは特定の死刑確定囚についてのお尋ねでございますので、この点はやはりお答えを御遠慮させていただきたいと思うわけでございます。
 ただ、今の委員のお尋ね、御疑問としておられるところについて、これも一般論としてお答えをさせていただきたいと思うわけでございます。
 改めて申し上げるまでもなく、死刑執行のもたらす重大な結果にかんがみまして、死刑執行命令を発するに当たりましては、法文上は刑の執行停止事由に当たらないとされている再審の請求あるいは恩赦の出願につきましても、それがなされている場合にはその事情について十分参酌することとしているのであります。
 他方、国の司法機関たる裁判所におきまして言い渡され、最終的に確定した裁判につきまして、速やかにその実現を図るということも、これまた刑の執行の任に当たる者の重要な職責であることは申すまでもないわけでございます。仮に、再審請求の手続中はすべて執行命令を発しない取り扱いとするものというふうにいたしますと、死刑確定者において次々と再審の請求を繰り返す限り、永久に刑の執行をなし得ないということにもなるわけでございまして、刑事裁判の実現を期することは不可能となるものと言わなければならないわけでございます。再審請求の準備中であるからと申しまして、死刑の執行ができなくなるというわけではないわけでございます。
そういう議論は、先般金丸五億円事件のときに、これは政治資金に使った金だと言うけれども、だれに出したか、それはわからぬのじゃという議論と一緒ですわ。国民は納得しませんよ。議論が中途半端ですよ、それは。やるべきはずはないということと、やったとかやらないとかということは別の次元の問題なんですから。だからこれは、どっちかというと否定的なことを今言われておるのですが、いろいろ情報がありますので、きょうは時間がないからこの程度にとどめておきますが、私は続いて追及させてもらいたい、こう思っております。
 それから、あなたの鈴木委員に対する答弁の中に、「再審の請求、恩赦の出願等がなされている場合にその推移を参酌して慎重に対処すべきもの」である、こう言われておったので、私は、なるほど、なかなか合理的な答弁だな、そうでなければならぬなと思っておったのですが、三名のうち他の二人——三名されたということは新聞でも報道されておるわけですからね。しかも、あってはならぬことだけれども、先ほど矯正局長が言っておるように、東京の拘置所ではそれを抹消せずに新聞を見る機会があったわけですからね。だからお尋ねするのでありますが、再審の動きがあった他の二名、そういうことも記録上いろいろあるのですが、その点についてはどういうお考えですか。
   〔田辺（広）委員長代理退席、委員長着席〕
重ねてのお尋ねであるわけでございますが、私どもの方でお答えできますことは、死刑確定者が心神喪失の状態にあるかどうかということにつきましても、これは当然に考慮された上で死刑の執行というものが一般的に行われるということを申し上げているつもりでございまして、先ほどもお答え申し上げましたように、「死刑の言渡を受けた者が心神喪失の状態に在るときは、法務大臣の命令によって執行を停止する。」こととされているわけでございますから、今申し上げましたように、死刑確定者が心神喪失の状態にあるかどうかということにつきましても当然に考慮されるということでございます。
刑事局長、あり得ないということと、あったとかなかったとかということは、これは概念の違う問題ですよ。つまり、あり得ない、あってはならないことがありはしないかという心配の議論ですよ。それを、要するに論理で言うところのザインとゾルレンをごちゃまぜにして答えられたのではちょっと承服できませんよ。そういうふうな、つまり国際法でもあるいは我が国の刑事訴訟法でもやってはならぬとなっておることをやったのではないかということを心配する一つの疑問、質問の投げかけに対しては、ないのならないと、あることはないというような言い方というのは余りに尊大ぶっておるのではないですか。あなた方の方は全く過ちがないということになるのじゃないですか。人間のやることですからね。しかし、情報はいろいろありますよ。
お答えいたします。
 私、参考にしましたのは、一九〇九年にドイツで著されました有名なエルンスト・カーンの著作、それから一九三二年に著されたのですが、カール・ブラウニアスの詳細な各国の選挙制度の分析、これをもとにいたしました。
 この当時、ちょうどこの前の九〇年二月の選挙のときに、あの五月十六日の未明に放映されたテレビ朝日の番組「激論選挙制度と政治改革」、この中での唯一の一人区、奄美群島区の徳田虎雄議員の発言がありますが、全く同じことがもう百年も前から繰り返されていたということを、ブラウニアスがこう言っています。「わずか一票の差で当落がきまるから、」「選挙戦は、きわめて異様なはげしさを増す。」「贈賄も、票の売買も、強制も、その他ありとあらゆる、もっとも唾棄すべき手段が横行する。選挙戦は非常に狂暴化する。こうして選出される議員は、いわば選挙民の特使として、自分の選挙区の要請だけを考え、国民全体の利益を忘れる。しかもまだ、能力が乏しくても地元の選挙区に強い地盤のある者は、地元につながりのない卓越した政治家よりも、選挙では優位にたつ。」
 エルンスト・カーンの指摘がこうあります。「政党もその候補者も、他の党派の支持者の票を獲得するためには、本来の党の綱領や基本政策と矛盾する選挙めあての公約を、かかげなければならない。」実現不可能であっても、矛盾していても、あらゆる人に「受け入れられるような公約に、ならざるをえない。そこで党の選挙政策は、しばしば、どのような解釈も可能なように、意図的に、できるかぎり一般的で曖昧なものになる。みずからの公約・方針の中身を最小限度しか明らかにしない、まさにそういう候補者が、しばしば多数の票を獲得して当選する。候補者の誠実さが失われ政治の品位が傷つく。」これが指摘であります。
 議論としては当時、安定政権、二大政党という議論がありました。これについて、例えば比例代表制で政権が不安定になる、そんなことはない。エルンスト・カーンはこの点、フィンランドの例、スイスの例、そしてドイツの一部の都市で市議会に比例代表制が導入されたヴュルテンベルクとハンブルクの例等を指摘をしております。
 それからもう一つ、平等の原理ですね。一人一票という数の上での平等というのは昔から言われてきました。しかし、それは実際に立法に影響を与えることができるかどうかという、票の価値、効果の平等とはほど遠い。この点をエルンスト・カーンは詳しく分析をしたわけであります。「小選挙区制では、すべての選挙人は議員の選出のために協力する、その努力をすることについて平等であるにすぎない。その努力の効果（エアフォルク）は、保障がない。比例代表制では、すべての選挙人は、可能なかぎりその努力の確実な効果を、最初から保障されている。このような実情から、選挙人の平等という思想は、比例代表制においてこそ首尾一貫して実現されるものといえよう。」この実質的平等の原理、これは現代にも受け継がれていることをつけ加えます。