最近の大気の汚染の状況については、先生も御指摘になられましたように改善がはかばかしくない、この環境基準の早期達成が最重要課題であるということは理解をしているところでございますけれども、しかしながら現時点における大気汚染の状況と申しますのは、公健法を改正いたしました時点でこの答申の中に述べられたような状態とは基本的には大きく隔たっているものではないという認識に私おりまして、今、現時点で再指定についてこれを検討するという必要があるとは考えていないところでございます。
 しかしながら、公健法改正後未然に大気汚染による健康被害を予防するということから、公害健康被害補償予防協会に設けられました基金による健康被害予防事業というものを開始しておりまして、総合的な各種調査研究、また過去の指定地域におきます住民の皆様方の健康確保のための医療機関の整備でありますとかいろいろな相談事業等々を行っているところでございまして、今後ともその一層の充実を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
もうほとんどの役所が入るんじゃないだろうかというお話でございましたが、その次に、計画を定めたときは概要を公表するものとする、これは当然のことでいいことだと思うんです。変更についても関係行政機関の長と協議するというふうになっております。必ずしも直ちに予測ができないかもしれませんけれども、大体何年に一遍ぐらい計画を修正するとか、あるいは具体的にこういうふうな事件が、ケースが起きた場合に基本計画を修正しますとか、その辺のお考えはいかがでございますか。
入管行政の内容から見まして、外国人の入国・在留活動という観点で、それがほかの省庁に関係するというところが非常に多いということが基本的にございます。そこでこ
の際、ここで述べております関係省庁というものは、それらの省庁の諸政策との整合性を保つ必要がある省庁ということの考え方に立っております。具体的に申しますと、今日入管行政がもう非常に多くの分野において各省庁の所掌する行政と関連するようになってきておりますので、この出入国管理基本計画全体としてはまずほとんどの省庁が関係省庁として含まれてくることになると考えております。
そうしますと、念を押しますけれども、例えば入国の審査基準を変更するということも将来の問題としてあると思いますね。そういうふうなことですと、どっちが先なんですか。基準省令を変えるのが先なんですか、それとも基本計画の改定というか、それが先なんですか。
今のお話を聞きますと、後でまたちょっと触れたいと思いますが、今度は新しく基準省令をつくられるということになりますね、入国管理の。そうしますと、省令の方が通達より上ですね。ちょっと矛盾いたしませんか。
この基本計画に基づきます次の措置といたしましては、これは具体的には入管局で地方の入管局に対して行います通達という形が一番具体的な姿になってまいると思いす。また、先ほど来の御議論の中にもございましたような、その通達を決める中に例えば入国審査についての基準づくりというようなこともございますが、これもその意味で関係各省庁の協議を経ておりますが、最終的にそれが実施される段階では入管局における通達という形がその実施の姿となるということであろうと思います。
要するに、出入国管理についての基本になる考え方だというふうに理解いたしたいと思うんです。
 そうしますと、そういう考え方から発して省令だとかあるいはその他の規則だとかというふうなものがつくられる、こう理解してよろしゅうございますか。
これは法務大臣が関係各省庁の長と協議を行うという意味において政府全体の政策を十分踏まえた内容のものといたしますが、ただ、形式といたしましてはこういう計画という形でありまして、そういう計画という形での公表ということ、これを考えておりまして、各省庁との協議ということを経まして、政策としてあるいは物の考え方として一つの基本的な文章をつくり上げるということでございますが、省令、政令というものそのものについて今考えているわけではございません。
そうしますと、出入国管理基本計画は大臣がお決めになるわけですけれども、政令だとか省令だとか法律だとかいろいろ法体系があるわけでございますけれども、そういうものとの関連においてこの基本計画はどういうふうに位置づけておられるわけでございますか。
これは、今度は具体的な施策になりますので、以上のような基本的な指針というものを踏まえて具体的にどういうことが必要になってくるかということについて、まず入管当局側の取り組み方の特に基本的なと思われるような事項について、より具体的な考え方を示そうということでございます。
それでは次に移ります。
 「前二号に掲げるもののほか、外国人の入国及び在留の管理に関する施策に関し必要な事項」、これはどういうふうな内容でございましょうか。
こちらの方は第一の事実的関係を踏まえました、まさに政策、施策といった観点からの事項を取り上げることにいたしておりまして、第一の事実関係を踏まえて、そこから考えられるところの我が国政府として対応すべき今後のあり方、施策、こういう政策的な面をここで考えるということでございます。
ただいまのこの第二項の一にございます「状況」という点では、これはむしろその実態的な面を念頭に置いておりまして、ただいま申し上げましたような量的、質的な面での実態ということ、さらにその実態に関連するところの問題と考えられるようなところ、あるいは特徴と考えられるようなこと、さらにはこれに関連する関係各方面のいろいろな意見といったようなもの、あるいはそれの動きといったようなもの、こういう事実的なものを念頭に置いております。
九月二十九日から北海道周辺で開始される米機動部隊と海上自衛隊との共同訓練、アメリカの空母機動部隊は三沢基地のＦ１６戦闘機の協力を得て日本北方海域で訓練を行い、苫小牧沖で海上自衛隊に合流をする、アメリカの海兵隊と陸上自衛隊が苫小牧に上陸の訓練をやる、この後、米機動部隊は津軽海峡を抜けて日本海に入り、そして韓国との演習に移る、こういうことになっています。とすると、今総理がおっしゃったこの専守防衛、枠をはみ出るんじゃありませんか。結局、この個別的な自衛権、それとこの集団的自衛権、これを区別をするということは自民党政府もしばしば明確に言ってきたわけです。この一連の動きというものを見れば、しかもカナダあるいはオーストラリア、フィリピン、こういう国々も参加をするということを考えれば、まさにこの集団的自衛権に踏み込む共同訓練ということにならざるを得ないじゃありませんか。このことは私は問題だと思うのです。いかがですか。