だれが言ったのかよくわからぬものですから、外務省の諸君、因っておりますので、一般的に私からお答えをさせていただきたいと思います。
 今委員がお述べになりました外務省首脳というのがだれを指すか私にもわかりませんけれども、確かに国連の決議というもの、安全保障理事会の十二本の決議の中に、サダム・フセイン打倒とかあるいはサダム・フセインの排除とかいうことを決めていない。そして、イラクの政権をどのような形態にし、その指導者としてだれを選ぶかはイラク国民の権利であるという部分については、これは外務省首脳ならずといえど我々としても同様のことを申し上げるであろうと存じます。
アメリカとソ連で、いわゆる湾岸停戦に持ち込む一つの底辺にある、底流にある考え方として、アメリカは、チェイニー国防長官の言うように、サダムが死んでもだれも涙は流さぬだろうといった個人的なそういう憎悪感、気持ちはわからぬではないわけですが、フセイン政権の影響力を根絶するということがアメリカが考えている基本的なねらい。ソビエトは、フセイン政権の存否はイラク自身が決めることだということを考えている。
 きのうのある新聞に、外務省の首脳は、国連決議はフセインの打倒は含まないと見解を述べたと伝えられているわけです。武力制裁を求めた決議六百七十八号は、イラクの侵略の排除、クウェートの正統政府の復帰を目的とするものと理解をしている、各国の、つまり多国籍軍に参加している各国の指導者もそう理解していると思うと述べたと伝えられているのですが、それはそのとおりでいいんですか。
やはりこれも国民の懸念している問題ですから、ひとつ十分に対処していただくことを要望しておきます。
 それで次に、アラブの停戦の問題で、新たに今最大の山場を迎えようとしているという時期に来ているわけですけれども、我が党の筒井委員からもいろいろ本会議で質問をいたしましたが、ゴルバチョフ大統領の停戦調停、八項目から六項目に修正された問題もありますが、ゴルバチョフ大統領は、ぜひ日本にアメリカに対して仲介役をとってほしいと、こういうふうに要請をされたにもかかわらず、何となくその点がソ連に対してはあいまいな回答のままになっておって、ブッシュ政権にほとんどアプローチしていないというふうに受け取れるんですけれども、この点は外務省、どういう経過をたどっているんでしょうか。
御指摘の臨時軍事費特別会計でございますが、これは決算が昭和二十一年二月二十八日をもって完結をしております。その後、決算終結後の支払い等がございまして、その整理をして、現在一般会計の歳入歳出決算に添付してその金額について御報告を申し上げているところでございます。
 ただ、委員御指摘のように、最終的なこの未済の状況になっておりますので、この点については好ましくないということはもちろんでございます。したがいまして、他の戦時処理とあわせまして私どもその解決に今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
法案に明記されているように、明確にやはり不信を除くような、そういう誤解があるとするなら誤解を除くような政府の対応をきちっとしないといけないと思います。そこは私はそういう要請をしておきます。
 次に、うちの佐藤委員が質問しました経過の中で、戦時特別会計の設置という問題が、昭和十二年日中戦争が始まったときに戦費調達ということで、第二次世界大戦が終わるまで戦費調達の窓口としてこの特別会計制度が設置された。歳出、歳入、つまり百九十七億がオーバーの支出になった。法律的には廃止されている。実態的には未決算のままに放置されておって、大蔵省も苦慮している、こう言われている。国民の中には、九十億ドルの支援策に関連して今回提案された法人や石油の各臨時増税は、多国籍軍という特定の目的に使われるために、またその戦時特別会計みたいな復活を懸念する声も現実に一部にはあります。だから、佐藤委員の質問に、未決算になっており、いずれ整理したいと答弁されたということを伺っておりますが、これはいつの時期ぐらいにこの問題が整理されようとするのか、お聞かせいただきたい。
今御審議をいただいております第一章総則第一条の中におきまして、明確に「湾岸アラブ諸国協力理事会に設けられた湾岸平和基金に対し」と拠出先を明示をいたしております。委員は政府の答弁が二転三転したと言われますが、一転もいたしておりません。最初から同じことを申し上げております。
 ただ、もしそういう意味での誤解が生ずるとすれば、湾岸平和基金からどのような形で資金が流れるかについて、繰り返し政府は答弁をいたしておりますけれども、本委員会において細かく申し上げた機会がありませんので、お許しをいただけますならば外務省からその点についてはっきりお話をさせていただきたいと思います。よろしゅうございましょうか。
先ほど私申し上げましたのは、この制度が発足いたしましたのが四十八年でございますが、それから五十七年ぐらいまで御指摘のように赤字が続いてきたわけでございます。そうした中で、五十五年、六十年に私ども制度改革をいたしまして、五十八年以降黒字の傾向で推移してきているわけでございます。したがいまして、私どもはここの時点から制度の改善の効果が出、黒字基調と申しますか健全基調になってきているというふうに承知しているわけでございます。そうした中でことしの未曾有の災害を受けた、こういうことでございます。
 それから、先ほど二十年と申しましたのは、保険設計の単位を二十年でやっているということでございまして、あと二年でという意味ではございません。もちろん、私どもこの運営につきましては、御指摘のように効率化あるいは合理化ということを図りますし、そういう意味ではこうした二十六億にも及ぶ繰り入れをいただくわけでございますので、そういう心構えで運営していかなけれはいけないということは御指摘のとおりでございます。今後ともそうした基本的な態度で臨んでまいりたいと思います。よろしく御理解をいただきたいと思います。