お尋ねの件でございますが、私どもは、北海道での石油の元売業者が、特約店への灯油の卸売価格を一リットル当たり三十一円とすることを決めたのではないかという疑い、それから、安値販売を行っている小売業者に製品を卸している卸売業者に対しまして卸させないようにしているのではないかという疑い、この二点の疑いがございましたので、先月の十四日でございましたか、立入検査をして調査を開始したわけでございます。現在のところ、立入検査をして半月ぐらいでございますが、実態把握を鋭意行っている段階というように御承知おきいただきたいと思います。
そこで公取にお伺いしたいのですが、最近、北海道で石油元売会社による灯油やみカルテルが摘発をされたと報道されています。どのような内容なのか、公取はどう対応しておられるのか、経過を含めて簡単に御説明いただきたいと思います。
お答えいたします。
 今先生、鶴岡生協の訴訟の問題について触れられましたが、この関連につきましては、司法の問題でございますから、私ども現在特段申し上げるということはいかがかと思うわけでございますけれども、公正取引委員会といたしましては、御承知のように独占禁止法違反がありましてそれが消費者に損害を与えるということになりますと、厳正に取り締まっていくという立場をとっております。今後とも、独占禁止法違反の取り締まりあるいは未然防止を図るという観点から、独占禁止法の厳正な運用に努めてまいる所存でございます。
鶴岡灯油裁判の最高裁判決が八日に予定されているということについては、私どもも承知をいたしております。通産省としてこの件についてどうかという点につきましては、司法府の判断の問題でございますので、判決の行方を見守っているところでございます。
 それから、カルテル云々の点につきましては、私どもは機会あるごとに元売会社から販売業界に至るまで、独禁法遵守ということについては指導してまいっているところでございます。
おっしゃいますように、北海道のような寒い地域を中心に、今や灯油というのは生活必需品になってきていると思います。私のうちも冬の暖房は灯油でございますので、これの値段については関心を持たざるを得ません。ただし、灯油の価格の決め方につきましては、他の商品と同じように、基本的には需要と供給といった市場メカニズムにより決められるものだというふうに考えております。そして、最近の灯油の価格動向につきましては、おっしゃいますように、昨年に比べまして原油価格が上昇していることや為替レートが円安に推移していることなどコストアップの要因がありますことから、前年をやや上回る水準で推移しているというふうに認識をいたしております。
我が国のいろいろな価格が高いことは、単に物品のみならずサービス面でも多々あるわけでございますが、それらにつきましてはどうも業界内部での不公正な協議に基づくものがかなり多いということを指摘されておりますし、一般国民もそのように受け取っております。つい最近のマスコミ報道によりましても、ある県において観光バスの料金などについてどうも官をも巻き込んで取り決めが行われているようだというような報道もありますが、そうなりますと、消費者の味方としての官庁でございます経済企画庁、そして公正取引委員会が消費者、国民のために果たすべき役割はますます強まってきたと思います。両官庁の消費者のための行政がもっともっと促進されますようお願いいたしまして、私の質問を終わります。
公共料金についての国際比較を行う場合には、為替レートが変動することあるいは制度面が各国によって違うことなどから、単純な料金の比較だけではちょっと内外価格差の実態を把握することは困難ですけれども、近年における円高等を背景として幾つかの品目において内外価格差が生じていることは事実だと思います。けさほどのこの委員会でも、運輸省、郵政省などからそういう御報告がありまして、幾つかの公共料金が割高であるということは認識いたしております。
 そこで、このような内外価格差の縮小を目指した物価構造の是正については、昨年の政府の経済運営五カ年計画「世界とともに生きる日本」においても重点課題の一つとして掲げられておりまして、そこでは「公共料金について、国際的な観点からコスト構成等の検討をも行いつつ、一層の生産性向上に努めることによって、料金の適正化を図る。」というふうにされております。企画庁といたしましても、従来からこの方針に従いまして料金の適正化に努めておりますが、今後とも規制緩和による競争条件の整備や一層の生産性の向上などを図ることによりまして適正な公共料金が確保されるように、関係の担当の省庁とも密接に連絡をとりながら努力していきたいと思っております。
公共料金につきましては、どうも我が国が他国と比べて割高であるということがよく言われております。ですから、その引き下げを図っていくことが大変重要だと思います。この公共料金の引き下げにつきまして、経済企画庁のお考えをお聞きしたいと思います。
ですから、やはり拙速でして、本当にこの実施に伴って教員養成課程がそれぞれどういう問題を抱えるのかということをもっと責任を持ってつかんでいただきたい。そして大学の先生方が本当に専門性を高めるという趣旨でできるのかどうかということで、大学の方々にも納得いくようにしていただきたいというふうに思うのですね。だから、全く秘密裏に、そして決まったからそれを押しつけるということでは、本当に教員養成大学は今でも大変な中でますます大変になっていくというふうに思うわけです。私は、教員の資質向上にはこんなことをやったら何ら貢献しないというふうに思います。そういう点をちょっと強調しておきたいというふうに思います。
 申し上げたいことはいろいろあるのですけれども、やはり先ほど来問題になっておりました地歴科、公民科という分割が一体どのように決まったのかという問題、やはり今回ここを明らかにしなければならないというふうに思うわけです。先ほど嶋崎委員の御質疑もありましたけれども、私は再度伺いたいというふうに思うわけです。
 地歴科、公民科の分割が十一月四日の高校社会科教育懇談会で決定づけられたという報道や、先ほど二人の参考人の方からもそのように強調されたわけであります。これは文部省もそのように認識されているのでしょうか。このように認識してよろしいですか。