御説明いたします。
 国全体の地震の予知の研究体制の現状について御説明させていただきます。
 大規模地震は、一たび発生しますと、人命はもちろん、国民の生活に大きな影響を与えるもので、地震大国である我が国にとって、その予知は重要な意味を持つものであります。しかしながら、地震はその発生場所が地下の深部であるということの特性からしまして、地震の予知は、一部の地域を除いては、現在の技術水準をもって難しい課題でございます。このため、政府としましてこの課題を克服するため、文部省の測地学審議会が策定しております地震予知計画の建議を踏まえまして、科学技術庁長官が本部長であります地震予知推進本部を通じまして、科学技術庁防災科学技術研究所におきましては微小地震の観測研究、気象庁におきましては大・中・小地震観測、国土地理院におきましては測地測量調査、国立大学におきましては基礎研究等を中心に、関係機関の緊密な連携のもとに、地震の観測、予知研究を実施しております。これらの観測成果は、国土地理院が事務局を務めております地震予知連絡会におきまして総合的判断を行いまして、国の防災対策に反映されておるところでございます。
 以上でございます。
いいですか、なぜそんなことを言うかというと、これは会議体なんですよね。しかも大変な会議体ですね。すべての、全閣僚が集まる。それに加えて日赤やＮＴＴや、日銀まで集まる。大変立派な会議体ではあるけれども、今まさに言われたように、六十三年十二月に、四年前に開いたけれども、あとは持ち回り等でやっている。つまりは、果たしてこういうものが本当の意味の責任体制として機能がどこまでしているのかということが大変心配なわけです。
 これは、あえてこの本の記載を引くのはあれですけれども、こういう言い方をこの取材をした筆者は言っております。一つは、大衆の無関心に官僚的縄張り根性が加わって、ちゃんとした地震対策が出てこない。いろいろな事例が出ております。例えば、文部省が地震に関する情報を、いろいろあるけれども、モニターは運輸省の管轄にある気象庁がやっていて、建設省は建築基準法で耐震のことをやっていて、あるいは総理府は国土庁を含めて、あるいは科学技術庁を含めて分析をしている。そういったものが果たしてどこの責任下できちんとトータルな責任体制を負っているのか。そうすると、今の中央防災会議が負っているということになるわけですが、今の話ですと、少なくとも海部政権の間に一度として開かれていないわけですよね、これを聞くと。果たしてそういうもので本当の意味の防災体制ができているかということをまさに問題にしなければいけない。どうもお役所というのは体制があれば、何かがあれば、やれていますという言いわけに使うわけですが、果たしてそうなんだろうかということを聞いているわけです。
 そこで、余りこの総論をやってみても仕方ありませんので、地震の予知研究、気象庁、科学技術庁に来てもらっていますが、端的に、それぞれどんなことをやっておられますか。
ちょっと具体の開催の日にちは、私が着任してからはないわけでございますけれども、その本部会議がなくとも、私ども担当者の連絡によります会議を常時催しておる状況にございます。本部会議が開かれましたのは、地震に関しましては先ほど申し上げました六十三年の十二月の南関東地域震災応急対策活動要領というものの策定の件でございます。そのほか持ち回りによるもの、会議を開かないで持ち回りによるもの、あるいはまた会長が専決で処理するもの、いろいろ事例もございます。
ことしは、雲仙・普賢岳の大災害がまだ続いておりますし、台風の襲来も大変多くて、被害を受けられた皆さんには本当にお見舞い申し上げたいと思います。
 そういう中ではありますけれども、同時に、関東大震災が起きたのが一九二三年、六十八年が経過をいたしておりまして、最近の学説では七十年周期説というのは余り認められていないようではありますが、七十年近い年月が関東大震災からたっていることを含めて、特にきょうば地震の対策を中心に質疑をさせていただきたいと思います。
 実はここに、「東京は六十秒で崩壊する」という本がダイヤモンド社から出ておりまして、ハッド・フィールドというイギリスの学者というのかジャーナリストというのかそういう人が日本のことを書いて、一部では大変話題になっております。六十秒で崩壊するんだと、これはもう大変なことでありますので、果たしてそういう心配がどこまであるのかということについて関係省庁にお伺いいたしたいと思います。
 まず第一に、地震災害防止の責任体制というのは一体どうなっているのか。端的に言えば、地震そのものを未然に防ぐということは無理だとしても、できるだけ被害を最小限に防ぎ、できれば予防、予知をするといったようなことを含めた最終責任者はだれなのか、まずお答えをいただきたいと思います。
  午前九時四十一分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         嶋崎  均君
    理 事
                遠藤 政夫君
                成相 善十君
                吉村 直事君
                浜本 万三君
                本岡 昭次君
                太田 淳夫君
                諫山  博君
                橋本孝一郎君
    委 員
                青木 幹雄君
                上杉 光弘君
                木宮 和彦君
                久世 公堯君
                斎藤 文夫君
                田辺 哲夫君
                高橋 清孝君
                松浦 孝治君
                本村 和喜君
                山本 正和君
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       議     長  藤田 正明君
       副  議  長  瀬谷 英行君
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   政府委員
       厚生政務次官   長野 祐也君
       通商産業政務次
       官        倉田 寛之君
   事務局側
       事 務 総 長  加藤木理勝君
       事 務 次 長  佐伯 英明君
       議 事 部 長  戸張 正雄君
       委 員 部 長  辻  啓明君
       記 録 部 長  小野 博行君
       警 務 部 長  吉田 堯躬君
       庶 務 部 長  菅野  清君
       管 理 部 長  長谷川光司君
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  本日の会議に付した案件
○中央社会保険医療協議会委員の任命同意に関する件
○商品取引所審議会会長及び同委員の任命同意に関する件
○故元議員吉武恵市君に対する弔詞に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
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