したがって、経営基盤強化をしていこうとすれば、これはただ合併だけじゃなくて合併ともう一つ本質的に経営基盤をどう強化をするかという観点が明確にならないといかぬと思うのですね。そこのところをぜひひとつ検討課題としても整理をしておいてもらいたい、こういうふうに思いますが。
確かに先生のおっしゃることは、そういう言葉よくないかもしれませんが、理想はそうだと思います。みんな漁民の方々の自覚によりましてやはり保険をつけておかなきゃいかぬということであればそこで加入がふえてくる、これが本当の姿だろうということは私もよくわかる次第でございます。ただ、保険をつけるということは、将来の危険に対する現在の負担ということでございますので、なかなか人間の心理から申しまして、将来の危険に備えるということに向いていかないというところに義務加入なり集団加入なりという制度が必要であるというふうに考えられるわけでございまして、さような面から現段階におきましては、やはり義務加入制というものがどうしても必要である。そのためにはやはり国庫補助をこれに連動させるということが必要であるというふうに考えている次第でございます。
この義務加入問題は、これはもうこの前も私も論議をしたんですがね、制度の中に促進をしていく一つの立場は、義務加入制度等でやっぱり入っておってよかったなということが具体的に出てくる一つの前提、誘導としてはこれはまあ私は一時的にはあっていいと思うんです。しかし、将来までずっとこの義務加入制度というのが果たしていいんだろうかどうだろうかということになりますと、むしろ義務加入じゃなくって、やっぱりそれぞれが考えて義務加入的に受けとめて、そうしてみんなが入っていこうじゃないかという任意の形態で、結果としては義務加入に匹敵をするような体制がつくられていかなければならぬ、こう考えるんですよ。だからこれは道筋の話として意見が食い違うと思うんですがね、私は少なくとも今日法制度改正をしていくとすれば義務加入が減っていく、崩れてしまうというんじゃなくってむしろ促進をする方の立場からこの任意で普通保険に入っている者も取り入れていくような方向に努力をしていくべきじゃないんだろうか、こう考えるんですが、これはありましたら。
お言葉を返すようでございますけれども、国庫負担をつけることによって皆さん方がそれだけで加入をしたいというお気持ちを持っていただけるならば先生のお考え成り立つと思うわけでございます。それならば義務加入も集団加入も私は要らないんだろうと思うわけでございます。国庫負担だけでいいだろうと思いますけれども、やはりこの制度が従来から義務加入と国庫負担を結びつけてまいりましたのは、やはり国庫負担をそのような形で活用することによって義務加入を促進する。それによって多くの人が入ってくれる、そういうことではないかと思うわけでございます。私も農業保険の経験もございますし、若いとき農業保険やったこともございま
す。やはりその際に成り立っていることは、義務加入なりあるいは強制加入というものでやはりもたさないとなかなかこういう政策保険が必要な加入率を確保できないということは身をもって体験をしてまいりましたので、やはり国庫負担の方もこのような義務加入というものに伴って国庫負担をつけていくという考え方の方が加入の促進に当たり得るんだというふうに私は考える次第でございます。
ちょっとよくわからぬですね。一つの地域の中で具体的に加入者がうんとふえてくれば、それに伴ってそこの地域の、漁港の関係についてのいわゆる義務加入が要請をされてきますね。それから集団加入というのはまあこれは……。そうしますと、そこだけがたとえば国庫補助の対象になる、広げたいけれども、それがつぶれてしまうから広げられない、こういういまの筋合いですね。果たしてそうなんでしょうか。私はそうじゃないと思うんですね。むしろこれから加入促進を図っていこうという、そういう前提があるとするならば、仮に百トン未満の論議は別に置きましても、百トン未満でも、いま答弁がありましたように、任意で普通保険に入っている、任意で普通保険に入っているんなら、いまの考え方から言ってもその普通保険に入っている人を中心にこの保険制度があるというんなら、これはやっぱりその人についての掛金補助が出てきたっていいんじゃないんだろうか、そういうふうに思うんですがね、私の考え方間違いでしょうか。
次に、掛金の国庫補助の関係なんですが、これが普通保険の義務加入それから集団加入という一つの枠組み、それから上限百トン、これは具体的に根拠があるのかどうか。さらにまた、義務加入、集団加入というものの枠を何としてもこれ堅持しなきゃならぬものなのかどうなのか、ここのところはどうなんでしょうか。
これは前の法改正のときも論議をしましたが、いわゆる中央会の本来の任務といいますか、いわゆる指導機関という一面の性格、それから再保険業務が始まったわけでありまして、これ取り入れたときにも論議をしたわけですね。この辺は運営の立場から指摘をしたような矛盾点というのは発生をしなかったかどうか、さらに今後もこの辺はいいのかどうか。
確かに過去はいまおっしゃるように、戦後大変混乱をしたことは事実でありますが、その後、日本とブラジルとの間の国交も回復して、大使館も置かれて交流が進んでおります。そういう状況の中で、いまブラジルの日系社会ではやはりそれなりの相互扶助組織というのが相当発達をしておると、もちろんブラジルはブラジルなりの社会福祉施策を講じておられるわけですが、
   〔委員長退席、理事嶋崎均君着席〕
日系社会でも非常に日系人が多くなっておりますから、そうした相互扶助体制というのが発達をしておりまして、われわれが聞いておる範囲ではこの邦人の困窮者は、そういう相互組織の援助によって、困窮者というのは相当少なくなっておるというふうなことではございますが、しかし先ほどから説明しておりますような老人対策等では、いろいろと老人ホームというようなこともそうした対策の中で進めておるわけでございますし、また、政府としても何もしてないということじゃなくて、一般的に生活困窮者に対しては保護謝金を供与するとか、あるいはまた医療費等の支払いに困難を感じておる移住者には更生資金等も貸与をしておると、こういうことでございます。