そんなのんきな事態じゃないと僕は思うのですけれども、時間の関係でそれ以上の議論はいたしません。
 最後に、鯨問題でもう一つ、イルカ問題というのがあるのですね。
 イルカの資源というのは非常に大きいと言われていますが、反面、イルカはまたかわいいという議論が出てまいりまして、我が国でイルカを積極的にとるのはおろか、浜へ乗り上げてきたのをそのまま助けなかったといって非難をされたりするというような考えられないことが起きているわけです。イルカはかわいくもあるけれども食料にもなるわけでありまして、私の静岡県ではイルカはおいしくいただくものでもあるわけです。
 また反面、イルカというのは害獣という側面もあるわけですね。大量に回遊してきては、例えば五島諸島とかそういうところでは、ブリとかそういう高価な魚を食い尽すというところもあって、害獣駆除という点での漁業というのもやらなければならない。
 しかし、イルカをＩＷＣの中に入れよという議論があるのですが、入れてしまえば、今申し上げたような実情でありますから、これはまたイルカを一〇〇％保護せにゃならぬ。アメリカでは、マグロをとるときに一緒にイルカがどうしてもとれてしまうというようなことがあって、そのマグロと一緒にとれるイルカはどけて、マグロだけとった缶詰はドルフィンフリーといって別のラベルを張って売るというようなことまで起こっているわけでありまして、イルカ問題については早急に手を打たなきゃならぬと思います。
 イルカというのは沿岸に定着している資源でありますから、それぞれ沿岸国が責任を持って、よその国からごちゃごちゃ言われることなく適切に管理をするという国際ルールをつくらねばならぬというふうに思いますが、その点についての御見解を承りたいと思います。
今のお話につきまして、私ども確証を得ているわけではございません。それぞれの国がそれぞれの主権に基づいて今回のＩＷＣで行動をとったわけでございます。
 もちろん、そうした国と私どもはいろいろな形で連絡を密にし、また、私どもの考え方の理解を求めるとともに、そうした国々の考え方の理解も深めていくということが必要であろうと思っております。今後ともそうした国との連携を強めていくということが一番大事ではないかと思っております。
今の大臣の御答弁の中にもありましたように、数は少ないわけでありますけれども、世界の中には、日本の主張に理解と共感を示してくれている国がある。大変ありがたいことだと思います。
 しかし、今の世界の趨勢から見てまいりますと、こういう国々に対して非常に不当な圧力がかかりつつあるのではないかというふうに思われるのですね。例えばデンマークの自治領フェロー諸島の問題なども報道されておりますし、あるいは中米の幾つかの国が今度のＩＷＣの年次総会で日本に理解のある態度を示してくれた、そういう国にも早速圧力がかかるという懸念があるわけです。
 これらに対して一体どのような対策をお持ちなのか、承りたいと思います。
調査捕鯨をいたしておるわけでありますから、調査捕鯨もできないということになれば、ＩＷＣの存在そのものがもう必要なくなるわけでありますから、脱退しなくても全く機能を果たさないことになりますから、当然そういうふうになるであろうというふうに私ども考えております。
 ですから、いずれにしても、日本に今日まで理解を示して同調した国というのが中にたくさんあって阻止できたわけでありますから、今直ちにがいいのかどうかは別として、そこのところは少し私どもに十分検討させていただきたいということでございます。
悪徳商法、いろいろなのが次々出てくるものですから、それは対応は大変だと思いますが、そういう点では国民のいわゆる消費生活を守るという立場でそれぞれ取り組んでいただきたい、お願いをしておきたいと思います。
 最後の質問になりますが、ＰＫＯについてでございます。
 これはもうこの委員会でも何人からも言われたわけですが、私もどう考えてみても、基本である参加五原則の紛争当事者の間の停戦の合意というのは崩れておる、こう思えて仕方がないわけであります。
 それは明石代表が昨年十一月四日に、停戦違反が過去二、三週間増加している、カンボジア各派に自制を促す声明を発表、一月二十九日ごろからプノンペン政権軍は北部及び西部においてポル・ポト派に対して軍事攻勢をしかけていることに関して、二月三日、明石代表はフン・セン・プノンペン首相と会談したが、その際フ首相は、ＵＮＴＡＣがプノンペン政権支配地域とポル・ポト派支配地域との間に緩衝地帯を設置するなどの措置をとれば政権軍は撤退する用意がある、まさにこれは政権軍が攻撃をしたということを認めておるわけであります。そして、これはたまたま休暇中で日本の文民警察官がその宿舎におらなかったからよかったのですが、これは完全に焼き討ちされて焼け落ちてしまう、こういう事件が起きておるわけですね。
 ですから、これはこの法案を審議の際、野村政府委員の答弁になっていますが、「五原則の一番目、停戦の合意につきまして「武力紛争の停止及びこれを維持するとの紛争当事者間の合意」、そういう表現で書いてございます。」これに対し質問者が、停戦を維持していく合意だけでなく、現実の停戦を必要とする、こう理解してよろしいか、こう言ったのに対して、当時の宮下防衛庁長官は、政府委員の答えのとおりと答弁しておる。ですから、これはそのままは認めませんが、読んでみると現実の停戦の必要ということも防衛庁長官は認められたような、そういうぐあいに考えられるわけです。
 私は、現在のカンボジアの状況というのは、現実の停戦というのは守られていない状況であることはほぼ間違いない、こう思うわけですが、その点についてどういうぐあいにお考えになっておるか。これは外務省ですね。