まず、きょうの委員会の採決が無効であることは、今まで委員からもるる述べられました。きょうのＰＫＯ特別委員会の審議の前提になっているのが、今出されました九日のこの委員会におけるＰＫＯ法案の即時ＰＫＯ特別委員会への付託の強行採決でございます。この強行採決自体が無効であるならば、そもそも委員会の審議自体が全面的にもう前提が無効になるわけでございまして、その無効の理由の話をしたいと思います。
 まず一つは、あの九日の議院運営委員会が開かれるためには事前の招集手続が前提になるわけでございまして、事前の招集手続がなければそもそもこの委員会が無効である、これもはっきりしているわけでございます。
 あれは九日の十四時二十分に開会をされました。私は部屋にいませんでしたから聞いておりませんけれども、後から聞きましたら、十四時二十分に招集の手続がなされた。まさにその開会の同じ時間に連絡が来た。これは事前の招集手続では全くないわけでございまして、その同じ時間に連絡が来た、招集手続がなされたのが事前の招集手続と言えるのかどうか、全く言えないことははっきりしているわけでございます。まず、その事前の招集手続がなかった、これが一つ無効の理由でございます。
 もう一つは、先ほども出されましたが、不信任案の動議が我が党の阿部議員から出された点でございました。委員の五分の一以上の賛成者が必要であります。五分の一以上の人があのときその動議に賛成をして手を挙げました。全く手続的になされているものを完全に無視をいたしました。あるいは文書で出していないことを大きな根拠にされるかもしれませんけれども、まさにその直前の理事会でもって採決するということを出されて、直ちにその委員会がそういう形でもって招集された。そこで、文書で出す時間的な余裕が全くなかったことは事実でございますし、そういう慣例に違反しているということを無効の理由に言われるならば、まさに先ほどから出されているもう一つの全会一致原則を破ったのは、これはこの委員会、委員長でございました。
 だから、全会一致主義の原則に反している。それから、不信任決議の動議が出されて、それは先議でなければならないのに、それを全く無視して採決をしてしまった。そして、事前の招集手続がなかった。この三つの点において、即時委員会付託という採決、あれは完全に無効でございます。三重の意味で無効でございまして、それが無効である限り、ＰＫＯ特別委員会の審議それ自体がそもそも問題にならない。その上に、きょうの採決自体が、先ほどから出されているように無効である。あらゆる意味において、このＰＫＯ法案をあしたの本会議に上程するなんというのは全く認められない、許されない、こう考えるわけでございます。
お答えいたします。
 まず、具体的事実につきまして、今委員お尋ねの贈収賄罪をも含めまして犯罪が成立するかどうかということは、これは申し上げるまでもなく捜査当局が法律に定められた手続にのっとって証拠を収集いたしまして、その収集した証拠に基づいて事実を確定した上で初めて判断することができるわけでございます。したがいまして、法務当局から今のお尋ねの点につきまして責任あるお答えはいたしかねるわけでございます。
 ただ、一般論としてお答えできる範囲でお答えをさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
 これはもう申し上げるまでもないわけでございますが、収賄罪あるいは受託収賄罪の構成要件は、公務員がその職務に関してわいろを収受した場合に収賄罪が成立するわけでございますし、また受託収賄罪の場合にはそれに請託が加わった場合に加重要件とされているわけでございます。
 一般的に政党の党首あるいは総裁を選出する行為というものは、本来これは党員としての党活動というふうに考えるべきものであろうと思うわけでございます。また他方、国会議員が国会におきまして内閣総理大臣の指名議決を行う行為、これは申すまでもなく議員としての公務というふうに考えられるわけでございます。したがいまして、後者、今、後で申しました国会議員の国会における内閣総理大臣の指名議決行為に関する趣旨で利益の授受がありました場合には、贈収賄罪の成立の余地は十分あり得るわけでございます。他方、政党の党首の選出行為に関する趣旨で利益の収受がありました場合には、これは贈収賄罪で問擬することは難しいであろうというふうに思うわけでございます。
 加えて申しますと、政党の党首の選出行為に関する趣旨と国会における内閣総理大臣の指名議決行為に関する趣旨をもあわせて利益の授受がありました場合には、これはもちろん贈収賄罪の成立する余地は十分あるでみろうというふうに思うわけでございます。
 委員がお尋ねになっておられますのは、その政党が国会において多数を占める場合の事例を想定して、委員既に御研究になっておられますところの都議会議長選挙に関する東京地裁の判決あるいは大館市議会議長選挙に関する最高裁の決定を踏まえてお尋ねになっておられるのではなかろうかと思うわけでございますので、その点をも含めてお答えを申し上げたいと思うわけでございます。
 先ほども申し上げましたように、政党の党首を選出する行為について見ました場合に、党の総裁たる地位は、これは単に内閣総理大臣候補者たるにとどまるものではございませんで、党の内外を問わず、それ自体が政治的にもあるいは社会的にも重要な価値ある地位として認められている。そういうものである以上、その総裁の選出行為もそれなりに重要な意義を持つものであるというふうに考えられるわけでございます。逆に申しますと、党の総裁党首たる地位あるいは党活動の一環として行われるその選出行為というものは、国会議員による内閣総理大臣候補者の選出行為となっているとは必ずしも言えないというふうに認められるのではないか。この点につきまして、先ほどちょっと私触れました都議会議長選挙をめぐる東京地裁判決におきまして、都議会議長候補者選定に直接向けられた準備行為というような事例とは基本的には問題を異にするのではないかというふうに思うわけでございます。
 もう少し加えて申しますと、要するに党の総裁たる地位が実質的に意味を持って、その選出行為が党員としての党活動と認められる以上は、その決定がたとえ事実上国会における内閣総理大臣の指名に影響を及ぼすものであるといたしましても、これをもって公務員たる国会議員の公務そのものと評価することはできないというふうに言わざるを得ないのではないがというふうに思うわけでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、先ほど申しました都議会議長選挙に関する東京地裁判決の事例、あるいはこの事例におきましては、御理解をいただくために少し付加して申し上げますと、本件における議長候補者選出行為は議会で投票する候補者を選出するものであり、議会での投票という職務権限の行使に実質上しかも直接影響を与えるものであるという実体のある事案につきまして贈収賄罪の成立を肯定した事案であるというふうに思うわけでございまして、いずれにいたしましても、この都議会議長選挙をめぐる東京地裁判決の事例、あるいは先ほど申しました大館市議会議長選挙に関する最高裁決定の事例、それぞれの具体的事例の実体に即して贈収賄罪の成立を肯定した判断であるというふうに思うわけでございます。したがいまして、政党の党首選挙、総裁選挙と国会における内閣総理大臣の指名議決との関係について、このような判断が直ちには及ぶものではないのではないかというふうに考えるわけでございます。