質問を終わりますが、ちょっと申し上げたいと思います。
 先ほどアジア局長の御答弁の中に、民族時報の中で金日成の写真を載せた記事があることを私も承知しているがというふうな御趣旨の御答弁がございました。本当にごらんになりましたか。金日成主席の写真を載せた民族時報はないようでありますよ。
そのことにつきましては、いま防衛庁からもお話がありましたが、韓国側にも日本側の意向を伝えて、いまの政治情勢いろいろございますので、先生のおっしゃることもよくわかりますので、そういうことを頭に置いて外務省としては処置してまいりたい、こういうふうに思います。
外務大臣、これはひとつ政治家としてお考えいただきたいと思うのです。こういう情勢の中ですよ。日本国民のこういう問題に対しての関心と申しますか注目の仕方と申しますか、いまこういうときに韓国の練習艦隊が日本に訪れる、寄港するということは、私は非常に許すことのできない状況だということを言わざるを得ません。——課長、いいです、横でごそごそしゃべるのは。私は政治家に対して質問しているのですから。
 外務大臣、どのようにお考えになりますか。これはぜひとも、いまこういうことを許しちゃならないと思うのです。認めるべきじゃないと思っていますが、いかがですか。
韓国の練習艦隊の本邦寄港につきましては、今回韓国側から外務省に本邦に寄港したい旨の打診がなされておりまして、その具体的実施の方法につきましては外務省が検討中であると承知をしております。
あと一問いたします。
 防衛庁御出席ですね。韓国の練習艦隊が日本に寄港するのではないかということが問題にされておりますが、こういうことについてすでに防衛庁としては聞き知っておられるのかどうか、そしてそういうお考えを具体的に進めておられるのかどうか、いかがなんですか。
そうすると、これはさらにここの中の証拠品となっている内容であるとか判決全文であるとか等々についてはあきらめないで相手方に対して要求を続けるということはおやりになるのですね。
何遍も同じお答えを申し上げて申しわけないのですけれども、向こうに対しましては裁判の過程で、政治決着がこういうことがあるのだからということを何回も言ったわけでございます。向こうもそのことを頭に置いているからこそ、十分に検討したところこれは国内法上の証拠によりやったのだと、こう言ってきておりますので、いまのところはそれを信ずるということがわれわれの考え方でございますので、先生からの御意見でございますが、私どもいままで述べた見解を取り消すということは考えておらない。申しわけございませんが、そういう見解でございます。
外務大臣、非常に外務大臣らしくない矛盾したことをおっしゃいますね。確かに「友邦国との外交関係上の考慮のために十分に検討した」、これは当然のことであります。その部分についてはよしとしなければなりません。しかしこのこと自身がいまの政治決着とどう関係するのですか。政治決着について反しているか反してないかは、一方的に韓国が言うことだけがすなわち政治決着の中身を決めているわけではないのですよ。日本側が、反しているか反してないかということに対して確認する責任があるじゃないですか。そのことを一切しないで、向こうさんがこうおっしゃるからそうでございますということくらい日本の外交の不在はないですよ。外務大臣、どうです。
いま私ども持っております正式なものというのはこの判決要旨でございます。この要旨の中に「友邦国との外交関係上の考慮のために十分に検討したところ、」と、こうわざわざ断って、そして「国内で犯した犯罪事実を検察が訴追していることから、国内法上の証拠に依り」と、こう言って、向こうが正式に認めているものがそういうふうに書いてありますので、私どもはこれは政治決着に反しないということを言っているわけでございまして、しかし判決文をもらうことは一番いいことなんだから判決文はよこしてくださいよということを極力向こうに言っているというのが現状でございます。
先生御指摘のように、農林年金につきましては厚生年金から分離したという経緯もございまして、厚生年金の給付費補助という考え方を踏襲いたしてまいっておりまして、制度発足以来、掛金補助ではなくて給付費補助になっているわけでございます。ただ、私どもの考えを申し上げますと、年金財政というのは、あくまでも掛金で負担する収入と年金給付を行う支出とが均衡するようにたてまえとしてできておりますので、掛金補助をとりましても給付費補助をとりましても、基本的な優劣というものはないというふうに考えている次第でございます。
 ただ、細部にわたりましてこの優劣を論じます場合にはいろんな観点があると思います。一つ取り上げて申しますと、たとえば掛金補助でやりますと、その場合には補助金が運用できるというメリットがございます。しかしながら、一方でインフレ等の社会経済の変動によりまして補助金がいわば目減りをする、減価をすると。あらかじめ入れてしまいますから、目減りをするという面もございます。また、給付費補助をとりました場合には、補助金の運用はできませんけれども、年金改定等によりまして年金額が増額されるというような場合にはそれに伴って事後に補助をいたしますので、補助金も増額されるという、そういう有利な面がございます。これは細部にわたりますとメリット、デメリットいろいろあるというふうに私どもは言えると思います。したがいまして、双方ともメリット、デメリットがございますから、基本的にはこのような優劣の差はないという状況のもとで、われわれといたしましてはこの給付費補助というものを続けていっていいというふうに考えておるわけでございますが、ただ、テクニカルな面を申し上げますと、給付費補助をもし掛金補助に直すということで切りかえるということになりますれば、すでに年金を受給しておられる方がおられます。この方々につきまして掛金をいつ納入してどのようにそのときに負担をしたかということを全部計算していかなければなりませんので、この切りかえは技術的にきわめてむずかしい問題であるという点があるということを御指摘申し上げたいと思います。