阪神・淡路大震災、大変な大災害でございましたが、それによりまして、被災地には千五百万トンに及びます瓦れきが発生をいたしました。その処理は大変に困難をきわめたところでございます。
 近畿圏におきましては、以前から、大阪湾広域臨海環境整備センター等によりまして、廃棄物の広域処理の体制が確保されておりましたために、本センターが、阪神・淡路大震災での災害廃棄物の最終埋立量が七百六十四万トンございましたが、その約四割に当たります約二百八十万トンの災害廃棄物の受け入れを行うなど、広域処理が円滑に進みまして、震災の速やかな復興に大きく貢献をしたところでございます。
 このように、広域的な廃棄物処理体制の確保といいますのは、大災害発生時におきます廃棄物対策の観点からも極めて有効であるというふうに考えておりまして、大阪湾フェニックス計画につきましても引き続きこれを推進いたしますとともに、首都圏におきますフェニックス計画につきましても、その実現を図る方向で努めてまいりたいと考えております。
どうぞよろしくお願いいたします。後ろ姿に向かってエールを送ります。
 時間がありませんので、最後に二つ、質問をさせていただきます。
 私、二年五カ月前の阪神・淡路大震災のときに、私のそばには武庫川という大きな川がございまして、そこの河原はもう瓦れきでいっぱいでした。そして、鳴尾浜という浜も瓦れきでいっぱいでした。さまざまなところが、家を解体した土壁、かわら、いろいろなものが、うわっともう大変だったのです。あれはもうそばで見てはっきり、百聞は一見にしかずというか、そんな感じがいたしますが、言葉ではなかなかお伝えできないぐらい大変な量でした。
 そのとき、自治体によって最初からリサイクルを考えて、かわらならかわら、土壁なら土壁というふうにきっちりと区分して置いたところ、また、こう言ったら、私の町のさっきは誇りで今度は恥なんですけれども、うわっと何もかも一緒で山があちこちにできて、結局、その後、またすごいお金をかけてそれを分別したという状況がございました。
 あの阪神・淡路大震災で、瓦れきの処理に地元がとても苦労して、あのときは、フェニックスセンターというのがすごく役に立ったのですね、神戸市の。あのときの大災害の瓦れき処理についてちゃんと引き継がれているのか、今後の大災害においてこの間の阪神・淡路大震災をどう生かしていくのか、決してあれを二度と繰り返してほしくないという思いがございますので、そこについての厚生省の御見解をお伺いいたしたいと思います。
既にこれまでも御議論ございますが、今回の法改正では、不法投棄の実情を踏まえまして、生活環境の保全上の支障があり、一定の手続を経た原因者不明等の不法投棄の原状回復につきましては、産業界、国、地方が協調して実施、負担する仕組みを創設しようといたしております。この原状回復措置の実施に当たりましては、不法投棄事案の実態に応じて、原状回復が各都道府県で円滑かつ迅速に行われる必要がございます。
 そういう意味で、そういう個々の事案が行われますように、この仕組みを円滑に動かしますよう、産業界、指定法人、国、都道府県の間で、実施方法それから費用の負担について協議を行うことといたしておりまして、そういう意味で、各都道府県の負担が適切になるような対策を講じているところでございます。
 そういうものもございますが、自治省といたしましても、そういう実際の状況や関係都道府県の負担、意見等も踏まえまして、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
現場でさまざまな工夫をされている方々がいらっしゃいますし、そのモデルみたいなものを参考にしながらの不法投棄の抑制、不法投棄をなぐする形での連携が必要かなと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
 それと、不法投棄に関連いたしまして、豊島事件というのがございましたけれども、あれは例外中の例外かもしれませんけれども、費用が約二百億円、そのような形になったと聞いています。このような財政負担を強いられる地方公共団体への支援について、自治省などでこれをバックアップするようなことができないかなということを思ったのですけれども、自治省の方の御見解を伺いたいと思います。
産業廃棄物の不法投棄に対します監視あるいは発見につきましては、まずは、各都道府県の区域内におきます監視の充実が基本というふうに考えておりますが、産業廃棄物が広域的に処理されている現状から申しますと、例えば、ブロック単位で関係都道府県が連携をとりまして、マニフェストの情報も活用いたしまして廃棄物の流れを把握することで不法投棄の監視あるいは早期発見対策を進めることは有効な方法だというふうに考えております。
 厚生省といたしましても、関係都道府県の連携協力が促進されますよう必要な調整を図りますとともに、マニフェストを活用いたしました不法投棄の監視、早期発見対策についても、効率的、効果的な方法の検討を進めてまいりたいと考えております。
補足してお聞きしたいのですけれども、今回この繭糸価格の安定帯制度が廃止されることになりますが、この価格安定帯制度というものは、高木局長も御存じのように、畜産、酪農すべての分野において行われております。そうすると、この繭の問題、繭糸等の問題がこういう形で崩れるということは、では同じ制度をとっておるほかの分野の制度にも影響が及ぶのじゃないかと私は考えておる次第でございます。
 例えば、先ほど局長答弁の中にありましたが、どんどん下がり続けていくと、製品を事業団が買い続ける一方で、在庫がたまっていく。そうすると、財政的にパンクしてしまいます。御存じのように、売ったり買ったりすることによって一定の財源の中でその価格安定帯を維持していくわけですから、国産糸が長期低落傾向の中にあって下がり続けて、いわゆる安定基準価格を下回り続ければ、永久的に買い続ける一方である。そこで結局、価格安定帯制度は機能しなくなるというお答えでございますし、まさしくそのとおりでございますが、これは繭糸等だけではなく、ほかの製品にも思い当たる部分が多いわけでございます。
 外国から多量にいろいろな品物が輸入されることが一点。そして、また仮に多量に輸入されないとしても、今は現実、経済の社会では価格破壊が進んでおるわけでございますから、その二つの要素からこういう問題が出てくると思っておりますが、繭糸だけに限ったことではないものがこの価格帯制度の中に内在しておると思っておりますが、局長はどのようなお考えでおられますでしょうか。この法案の問題だけでなく、この法案が、さらにさかのぼって他の分野にまで波及するということは当然考えられることだと思いますので、よろしかったら感想でも結構です。