今のお話を聞くと、例えば東京で二十三区が一カ所に集まって霞が関にでかいのができちゃって、そうなってくるとそう気軽に一般の人が入りづらくなっちゃうのじゃないですか。最高裁より立派——最高裁より立派にはならないけれども、隣の東京高裁や地裁より立派になっちゃうかもわからぬ。立派になったって親しみやすいところは親しみやすいのでしょうけれども、その辺になかなか問題がある。確かに今言った小型地裁化というのは、日本のはなぜそういうふうになっているか。問題は、そこからなぜ脱却できないかというところですよ。これは非常に大きな問題だと思うのです。
 牧野参考人にちょっとお伺いいたしたいのは、これは統廃合の問題がありますね。この次に何が出てくるかという問題だろうと思うのです。そうすると、出てまいりますのは、恐らく法務局の統廃合ということが私は起きてくるに違いないと思うのです。今までも一人庁、二人庁が随分廃止になりましたね。あの場合いろいろなあれがありましたけれども、それが起きてくる可能性が、連動しながら今後出てくる可能性があるのじゃないかと思うのです。それは非常に大きな問題ですね。それから、来年の不動産登記法の改正、これはえらい問題ですよ。それはきょうのあれではありませんけれども、今後法務局の出張所や何か統廃合の問題が起きてくる可能性がある。それに対してあなたの方でどう対処していくのか、それをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
日弁連の前の事務総長をやっておられた落合さんにお伺いをしたいのですが、弁護士制度の問題についてこの前三ケ月先生がおいでになりまして、あのときに先生からいろいろな御意見を承りまして、私の意見も申し上げたつもりなんです。私は、外国人弁護士というのは、外国の弁護士が日本へ来て法廷にどんどん出ていいという意見なんですよ。そのかわり、日本語でやれという意見なんですから。そして、日本の弁護士は相互主義で外国へ行って外国語で、その国の本国語でやれ、そういうふうに時代は進んでくるのだろう、そんなことに何でこだわるのだろうかという意見が私の意見だったので、日弁連も、いや、そういう意見はどうもなんであのときに言っておられたですね。
 私はそういう意見なんですが、だから弁護士というのはどんどん国際化してくると思うのですよ。国際化してくる中で、それで新しい分野、例えば渉外事件であるとか特許とか保険の問題とか、いろいろなのがありますね。そういう方面をどんどん開拓していかないといけないんだ、こう私は思うので、そういう努力が弁護士は足りないのですよ。自分の城を守っていて、極めて保守的なところ、保守的と言うと言葉は悪いんだけれども、健全と言えば健全なのかもわからぬけれども、そういう点があるのですね。だから、そういう中で刑事事件は国選がどんどんふえていくわけですよね。今七割ぐらいが国選でしょう。六割、七割でしょう。支部へ行くと八割ぐらいのところもありますよね。国選がどんどんふえていく。それから、民事は少額事件については本人訴訟がどんどんふえていきますよ。本人訴訟がふえていく、その中で、本人訴訟に裁判所としてはどういうふうに対処するかということが今後の大きな課題になってくる、こういうふうに思うのですよね。
 それにも関連するのですけれども、落合さんから考えたというか、あるいは日弁連から考えたというのか、そこから見た理想としての簡易裁判所というものですね。さっき民衆裁判所という話がありましたけれども、これとの関連その他で、日弁連から見たと言えるのか、あるいは落合さんから見たというのか、理想としての簡易裁判所というのはどういうものなのか、それをまた実現を阻害しているものは一体何なのかということについてお話し願えれば、こう思うのですが。
私からかわりましてお答えを申し上げます。
 御承知のように、現在水田利用再編対策は第二期に入っておりまして、五十九年度からいわゆる第三期対策に入ります。その際に、現在の水稲の転作面積を第二期は六十七万七千ヘクタールとしたわけでございますが、五十五年以来の三年の不作のために今年度から六十万ヘクタールに削減をした。そこで、第三期以降どういう転作面積にするか。その場合に、現在政府の米の在庫水準も相当減ってきておりますし、この備蓄を考えまして在庫をどの程度まで持っていくか。あるいは原材料用の米につきましても、いままで過剰米を充当しておりましたが、この過剰米も大体五十八年度中に処分をするということになってまいりますと、今後の第三期の転作面積をどのように考えるかという問題がございます。
 私ども将来の転作面積を考えました場合には、やはり米の消費というものはこれからも減っていくということを考えますと、転作面積をさらに拡大をしていく。たとえば政府の六十五年見通しにおきましては、六十五年におきまして大体七十六万ヘクタール程度の転作が必要であるというふうに考えておりますが、現実の転作を進める上におきましては、すでに湿田等におきましてはなかなか転作は困難である、また、転作の定着につきましてもいろいろ問題もあるというようなことも伺っておりますので、これらをひっくるめまして、水田の持っております生産力を生かす。また、先ほど来保利先生御指摘のように、飼料穀物につきましてはわが畜産の非常に弱いアキレス腱のような問題もあるというようなことで、この水田の生産力を生かすために、米を先ほど申し上げました原材料用米あるいは飼料用という方に使えないかということも考えまして、今後第三期対策の段階でこの他用途米、原材料用、えさ用、場合によりますとアルコール等も入るかと思いますが、こういう他用途米をひっくるめてどのように対処していくかということで第三期対策を考えているということで、恐らく畜産局長が第三期対策との関連においてというふうに答えたかと思っております。私ども現在省内に米需給均衡化対策のための検討委員会を設けておりまして、この中で、飼料用を含めた米の他用途利用というものにつきまして第三期対策の確立までに結論を出したいというように考えております。