そして、それに対して高裁が地裁の言い分はそのとおりだという判決をして、そしてそれにあなた方は従ったのでしょう
上告しなかったのでしょう
そうしたら、今まであなた方が言っている、この「ジュトイエル」などに載っているそういう立場は、一定の見直しが必要とされるということであるのは当然のことじゃないですか

 しかも、この青色の取り消しの場合には、法人の場合だったら五年間欠損を繰り延べるとか、これはいろいろな恩典なんですよ
ところが、消費税の場合はそうじゃないでしょうが
仕入れ税額控除というのは、既に税金として納められている、控除するのは当然だ
それを控除しない
恩典でも権利でも何でもないのですよ
税務署が当然控除しなければならないものではないですか
そんなものを立会人が気に入らぬのが一人おるからというので見ないで、仕入れ税額控除をしない
所得税なんかより仕入れ税額控除されない場合の方がはるかに負担が大きいのですよ
卸売業者の場合には、あえて言いませんが、千何百万円も言ってこられてびっくり仰天しているのがあるのですよ
そんなことでは中小企業はとてもやっていけないじゃないですか
今そういう目に遭っているところが全国至るところにありまして、私どもが知っているだけでも、山口、大阪、岐阜、静岡、神奈川、千葉、沖縄、香川というように続出しています

 大臣、こういうことをやられたら、今税率三％だって中小企業はそれだけでつぶれるのですよ
税率が五％、一〇％になればとんでもないことじゃないですか
ですから、荒川判決と呼んでおきますが、そういう判決があり、高裁が出、そしてあなた方が上告もできなかったということから見れば、あなた方のこういう態度は当然改めるべきじゃないですか

 時間がちょうど参りましたというのが事務局から来ましたから、本当はまだこれから言いたい、おもしろいところがあったのですが、それはまた次のあれでやることにして、きょうはこれで終わらざるを得ないのですが、一言答弁を聞いて、答弁がよければやめてもいいのですが、答弁が悪ければ第三回目のシリーズをやることにして、一応きょうはこれで終わります

お答えいたします。
 まず、個別の案件についての具体的な答弁は、守秘義務の関係でちょっと差し控えたいと思います。それで、一般論として申し上げます。
 消費税法第三十条第七項に帳簿の保存義務について規定している、今委員がおっしゃったとおりでございますので、もう一回申し上げるのは省略いたしますけれども、それで、この場合の帳簿の保存というのは、判例によりますと、「税務職員が帳簿等の存否を確認し、これを閲覧し、その内容を質問検査権に基づいて調査することができる状態にあることをいう。」というふうになっておりまして、税務調査において帳簿等の保存がない場合は、仕入れ税額控除が認められない旨再三にわたって教示して、それにもかかわらず納税者が第三者の立ち会いを求めるなどして帳簿等の提示に応じなかった場合には、これはまさに当該納税者の責めに帰すべき事由によって帳簿等の確認ができなかったものである、そして法律に書いてありますような「災害その他やむを得ない事情」には当たらないということで、帳簿等の保存があったものとは見ることはできないということで仕入れ税額控除はできないというふうに解しているところでございます。
本年二月、当委員会で先生の御指摘を受けましてから、私ども、郵便局に対して意識づけやＰＲの強化をいたしまして、新聞広告の実施、郵便局機関紙の活用、さらには政府、市町村広報紙へのＰＲ記事の掲載依頼、あるいは老人ホームのようにニーズがございますところで説明会をさせていただくなど、きめ細かくＰＲを行ってまいったわけでございますが、今後とも効果的有効策を実施いたしまして福祉定期郵便貯金制度の周知徹底に努めてまいる所存でございます。
前回通達等を発して周知徹底を図るということを申し上げましたが、ただいまのような御指摘がございます。御指摘を踏まえまして、さらに具体的に広報を図ってまいりたいと思います。
 今月の上旬から、テレビ、有線放送、新聞折り込み、パンフレット等の幅広い広報媒体を利用いたしましてさらにＰＲをしてまいりたいと考えているところでございます。
お答えいたします。
 福祉定期郵便貯金の利用状況でございますが、本年二月当委員会での先生の御指摘を受ける以前、平成四年八月から平成五年二月までの利用が約四万五千件、約四百七十八億円と少ない状況でございましたが、その後御指摘を受けましてきめ細かいＰＲを行いました結果、本年三月から五月までの三カ月間で預入件数約四万六千件、預入金額約五百十億円とこれまでにない伸びとなってございます。
まず私立学校教職員の雇用の実態について申し上げたいと思います。
 私立学校共済組合の組合員の年齢構成でございますが、他の共済年金制度の組合員と比べまして大変高齢者が多いというのが特徴的でございます。その中で、特に六十五歳で在職しているという方々がほかの制度に比べてはるかに多いのでございます。具体的な数字で申しますと、約一万六千人の方々が六十五歳以上で在職されておる。他の公務員等について見ますとその数はごくわずかでございます。最高裁の裁判官とかそういった方々に代表されるようなごくわずかの方々しかいない。そういう意味で、私立学校教職員の雇用の実態ということから、六十五歳支給というのは非常に大きな課題となっていたわけでございます。
 第二の点でございますけれども、厚生年金における取り扱いとの均衡についてでございます。
 厚生年金におきましては昭和六十一年四月の制度改正の際に、在職者についても六十五歳に達した時点で被保険者の資格を喪失させて年金を支給するということにいたしたわけでございます。私立学校の中には、昭和二十九年に制度ができました際に厚生年金に入っていたり健康保険に入っていたり、制度の切りかえの際に選択の道を設けたわけでございまして、この私学共済にその当時入らなかったという学校があるわけでございます。この学校の中には、特に早稲田大学とか慶応大学とか明治大学とか、むしろ古い伝統を持った大きな大学がございまして、それ以来厚生年金に加入をしているという状況にあるわけでございます。
 そういう同じ私立大学の組合員の中で、一方において厚生年金で六十一年からそういう制度が発足をしたということになりますと、同じ私学の中で六十五歳以上の者は、厚生年金に加入している大学については支給される、私学共済に加盟している大学は支給されない、こういう不均衡が生じていたわけでございまして、この点につきまして私学の関係者から強い御要請があったわけでございます。また、国会の附帯決議におきましてもそういった御要請があったわけでございまして、私どもはそういう御要請なり国会の決議を受けまして、今回、政府部内でこの制度についていろいろ話し合いをいたしまして提案をさせていただいた、こういう経緯でございます。