こうしたアメリカ経済の拡大というものが日本経済に及ぼす影響はやはり非常に大きいわけでございます。特に昔から、アメリカ経済が風邪を引けば日本経済は肺炎になる、このくらい相関関係が非常に強いわけです。特に今、そういう中で円安の相場、これが二百四十円台ということで、このアメリカ経済の高金利、ドル高、この影響を非常に日本経済に及ぼしてきているわけでございまして、この円安相場の今後について、日本経済の中の見通しといいますか方向については、長官はどのように考えておられるのか。この円安相場、現在の二百四十円台がまた円安になってさらに進行してきますと、せっかくの日米経済、貿易の摩擦問題が再び大きなネックになってくるわけでございますので、この点についての円安対策、また今後の円の動向については、長官はどのようにお考えになっているか、伺いたいと思います。
実は、今お述べになりました点がアメリカ経済の最大の問題点だと思いますし、世界経済に及ぼす一番大きな点だと思います。
 そこで、私どもも何回かこの問題について議論し、分析をしておりますが、アメリカ政府の言い分を聞きますと、物価が安定をしておって、その基調は崩れていない、しかるに金利水準が一三％台であるというのは納得できない、これはインフレに対して将来は物価上昇、こういうことを考えておるせいではないかということを言っておりまして、金利の将来に対しては比較的楽観的な見通しを持っております。ただ、民間ではやはり設備投資が大分盛んになってきたから、その方に相当資金量が食われてクラウディングアウトという現象が起こるのではないかということも言っておりますが、アメリカの企業内部の蓄積を見ますと、一−二月の内部蓄積を年率に直しますと大体四千三百億ドルぐらいの蓄積が進んでおりますので、設備投資と在庫投資が約五千億ドル弱であるということを考慮をいたしますと、そんなに果たしてクラウディングアウトが起こるのだろうかということについても、若干の疑問を私どもは持っております。
 一方で、アメリカ政府は二千数百項目について歳出を合理化していく、こういうことについても検討中だと言っておりますし、それから同時に、増税はしないけれども税の徴収漏れを防ぐ、こういう対策は強化する、こういうことも言っておりまして、御案内のように三年間で千五百億ドルの財政の圧縮を考えておるということも先般決まったとおりでございますので、果たして巷間伝えられるような悲観的な材料ばかりなのだろうかということについて、私どもも若干の疑問を持っております。しかし、いずれにいたしましても、御指摘の点は、アメリカ経済の将来を占う最大の問題点でもございますし、そのこと自体が、先進国の経済はもちろんでありますが、発展途上国の債務累積にも非常に大きな影響を及ぼしますので、もう少し様子を見ていきたい、このように考えます。
確かに今長官がおっしゃいましたように、アメリカ経済の特に物価の変動を示すデフレーターなんかを見ましても、第一・四半期が四四％である。ところが、第二・四半期になってこれが三・二に落ち込んできている。非常に物価の基調が安定をしてきている。特にそういう中で私はこのアメリカ経済の中身を精査してみますと、非常に民需主導型になっている。その中でも個人消費支出が最終消費で前期に比べますと一〇・四％増、またもう一つの民需主導の柱である企業設備投資、これが二〇・七％の前期比の増になっている。こういう点では、今長官のおっしゃったように、このアメリカの経済のパワーというものはやはり相当強い、また安定をしているのではないか。ただ私が心配するのは、こうした景気の過熱が金融市場で、大変に今警戒感を持ってきている。この点について、やはり高金利、ドル高というものに拍車がかかっていくのではないか、こういう心配を私は持っているわけでございます。
 この点について、まず第一点として、長官は今後どのように見ておられるか。伝えられるところによりますと、ＦＲＢの公定歩合、現在の年九％の再引き上げもそう遠くないのではないか、こういうことも言われているわけでございますが、この点についての見通しなどはどういうふうに長官としては分析されているか、伺いたいと思います。
景気の拡大に伴いまして、求人は確かに増加傾向を続けております。また、これに伴いまして就職件数も増加をしております。しかし、一方におきまして求職者も増加をしておる。その内容について見ますと、やはり高齢化の進展の中で高齢者の再就職というものがはかばかしくない、あるいはまた、女子の職場進出というものが進んでおります中で、なかなか希望者全員というわけには進んでいない、さらにはまた、素材産業等産業構造の転換ということで、やはり業種によりましては厳しい状況にもある。こういうような各種の構造変化というものが進んでおるということを背景といたしまして、労働力の需要と供給というものが円滑に結合するというところがなかなか、いわゆるミスマッチ問題という形で進みにくくなっておる。この辺が、景気は上昇しても雇用失業情勢がなかなか改善しない、あるいは改善のテンポが鈍いという原因である、こういうふうに考えておるところでございます。
 こういう構造変化に的確に対応して雇用の安定を確保していくというのが私どもの当面の最大の問題であるわけでございます。そのために、基本的には昨年の十月に策定されました第五次雇用対策基本計画というものに基づきまして、こういう技術革新の進展であるとか産業構造の転換等に対しまして総合的かつ積極的な対応を進めていかなきゃならぬ、あるいはまた、高齢化対策について、特に高齢者の雇用の安定という面での対応をさらに積極化しなければならない。さらにまた製造業、いわゆる第二次産業から第三次産業へ、いわゆるサービス経済化というものが進んでおるわけでございまして、こういうサービス経済化への進展に対する労働対策面での対応を進めていく必要がある。さらにはまた、このミスマッチ問題の解消のために、労働市場の変化に対応して労働力の需要と供給というものが円滑に結びついていくような労働力需給調整政策とその体制の整備というようなものを基本に今後進めていかなければならぬ。また、そのための必要な予算というようなものもまた確保しながらやっていかなきゃならぬ。こんなような考え方でこういう動きに対して対応していきたいと考えておるところでございます。