四十八年、つまり第一次石油危機の直前におけるわが国の大幅な黒字は、いまお話しになりましたようなこともありましたけれども、しかし昭和四十八年秋における石油価格の急上昇、つまり石油価格が四倍になったということでわが国の支払いが激増したということで、ある程度バランスが回復したと考えております。それから五十三年における大幅な黒字も、これは内需の拡大によりましてある程度吸収できたことも事実でありますが、同時に、イランの内乱を契機といたしまして第二次石油危機が起こりまして、これまた石油価格が急上昇いたしまして、五十三年はあれだけの大幅な黒字であったものが五十四年には大幅な赤字になるということでありまして、これはむしろ石油危機によってバランスが回復したと、このように考えております。
 それからいま御指摘のアメリカの高金利でありますが、アメリカの高金利が世界全体の経済に悪い影響を及ぼしておることは事実でありまして、日本の政府といたしましても機会あるたびに、アメリカに、インフレも次第におさまっておるわけだからもう少し世界全体の経済情勢を考えながら適切な金融政策は進められないのかということをたびたび申してまいりました。幸いに最近は、アメリカの不景気は、やはりこういう高金利ではとてもやっていけないのだということに対する理解等も深まったと思いますし、それからアメリカのインフレもある程度おさまってきました。そういうこともありまして、だんだんと下がる方向に行っておるということは、日本の経済にとりましても、また世界全体の経済にとりましても、これは私は大変いい影響が出てくるのではないかと、このように理解をいたしております。
経企庁長官と日銀総裁にお伺いするのでありますが、前二回の貿易不均衡問題の際は、石油危機により国際通貨の相場で円安になり輸出が増大した。それに対し、赤字国債の大量の発行、さらに公共事業の拡大という景気刺激型の財政運営を行い、内需拡大をして不均衡問題を切り抜けてきた。今回の場合は、財政に余裕のない中でアメリカの高金利政策による円安が輸出増大に拍車をかけたということでありまして、アメリカの金利動向と今後の円高傾向の見通しはどうか、経企庁長官及び日銀総裁にお伺いします。
アメリカの高金利が国際経済の中に大きな影を投げかけておる、わが国の経済にも大きな影響を及ぼしておるわけでございます。私は、今年の五月に首脳会談のために訪米をいたしました際に、経済閣僚の皆さんにお集まりをいただいて、その際にアメリカの新しい経済政策についての説明を求めますと同時に、アメリカの高金利の問題が国際経済に大きな問題を投げかけておる、こういう点についてアメリカ政府の対応を要請いたしました。その後におきまして、わが国の外務大臣あるいは通産大臣、経企庁長官は、ガットあるいはＯＥＣＤの場におきまして、それぞれアメリカの高金利問題の是正方について強く訴えたところでございます。西欧各国の政府も同様の立場を主張したわけでありますが、そういうことからだんだんアメリカにおきましても金利政策につきまして見直しが行われて下降傾向に進んでおるわけでございまして、私はこれは非常に好ましい方向であると、こういうぐあいに評価をいたしておるところでございます。
日銀総裁が少しおくれるようですから、この問題に関連してのことをもう一つお伺いしたいのですけれども、これは後にします。
 総理、お伺いするのですけれども、政府として、アメリカの異常な高金利、これによる必然的な対米輸出の増加、こうしたアメリカの異常な高金利とインフレ状況に対し、アメリカに対してその鎮静の申し入れ等を行ったことはございますか。
確かに御指摘がございましたように、相当状態は変わっておると思いますのは、前の二回の貿易不均衡の場合には、第一回のときは石油危機の直前でありまして、欧米の経済も相当力が強かった、こう思います。それから昭和五十二、三年の時点におきましては、日本の経済も回復をいたしましたが、ヨーロッパ、アメリカの経済も第一次石油危機から立ち直りまして相当強くなっておった、四、五％成長が欧米でも続いておったと、まあこういうときでありますから必ずしも非常に深刻な状態ではなかった。現在のようなインフレと失業で世の中が騒がしくなる、そういう状態ではなかったと思います。しかし、現時点はまだ欧米諸国は第二次石油危機から立ち直っておりませんで、非情に混乱を経済的に続けておりますので、それだけ深刻な影響が出ておろうかと思います。
 したがいまして、わが国といたしましても、先ほど総理からお話がございましたように、緊急にこの対外貿易関係をどうすればよいかということにつきまして政府としての対応策を決めるべく、目下作業を続けておるところでございます。
言いたいことを全部おっしゃっておるのかどうかわかりませんが、少し楽観に過ぎやしないかと私は思います。
 ついこの間、当面の経済運営に関するあれが出ましたね。その中で、特筆すべきことは、外需の増強に比べて内需が少ない、内需をふやさなければならぬ、こういうことが一つの柱になっておったと思います。この間、通産大臣、九月の四日にやはりあなたもこれを指摘して、個人消費の拡大をしなければならぬ、そしてまた住宅建設の促進などの検討を行うということが新聞に出ておりました。間違いありませんね。それから安倍政調会長は、内需の柱は住宅対策だ、こういうことを閣僚会議でおっしゃったということを記憶しておるわけです。これは言うのはやすいけれども、実際問題として、その効果がいまの概算要求なり、あるいはいまのこの政府の施策の中で一体出てくるだろうかということを私は心配するわけです。
 建設大臣いらっしゃるのですけれども、私も建設委員をやっておるのですが、つい通常国会で政府は公営住宅の建設戸数を減らしました。そしてまた、いまここで住宅金融公庫の金利を三年間上げるの上げないのと言っている。いまだって住宅金融公庫へ金を貸してくれと言うのが少なくなった。金利が上がれば住宅金融公庫へ金を貸してくれと言う人は少ないですね。それから、減税効果というものが景気回復の一つの個人消費増大の議論になるわけですけれども、減税もおやりにならぬというマイナス要因といいますか不況要因といいますか、そうして総体的にこの行革デフレというものが議論がされていますが、行革デフレはない、いやある、いろいろ意見の分かれるところではありますが、景気の回復要因でないことは間違いないと私は思います。そうなりますと、河本さん、あなたは大丈夫だとおっしゃっておるのですけれども、本当にこれでいいのでしょうか。この七カ年計画の達成に重大な支障を与えると思いませんか。私が例示したことについてどうお考えですか。