今先生からお話しの後段の点でございますけれども、日本国憲法の精神についてはもう先生のおっしゃるとおりでございます。
 しかしながら、戦後の世界を振り返ってみますと、百五十以上の紛争ないし戦争、動乱、そういうものが世界各地で起こっておりまして、現に石油の輸入について日本と大変関連の深いイラン・イラク紛争というのは泥沼のような状況になっておるわけでございます。憲法の精神が世界各国の人に全部守られれば、もうそれは一番理想的なことでございますけれども、現実の世界はそうなっていないということをやはり我々は認識しなければならないし、我々はそういう間違いは許されません。
 一億二千万の国民の生活を守っていかなければならない、国の安全を守っていかなければならないということでございますから、やはり空気や水のように考えている国の安全という問題について、もっと国民のコンセンサスを得て考える必要があるのじゃなかろうかと実は私は考えておる次第でございまして、残念ながらその点は先生と意見を異にする次第でございます。
 前段の問題については、今経済局長から申し上げましたとおり、第二十五条の役務、そしてまた第四十八条の物、これについての規定のやり方が違っておりますけれども、御案内のとおり今は物の中にも随分ソフトが入ってきておるというような状況で、大分実情が変わってきておるわけでございまして、ココムだけが、世界の平和と安全という問題でそれがすべてであるというふうには考えていないわけでございます。したがって、我が国独自の立場で武器輸出の禁止もいたしておりますし、やはりいろいろな点でそういう検討がされてしかるべきだと思う次第でございます。
大臣にお答えいただきたいのですが、ついでといいますか、もう一つ聞きたいと思います。
 我が国の平和と安全をどのようにして守るかということについては、憲法前文は、「日本国民は、恒久の平和を念願し、」「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」憲法の精神は、やはり敵対国をつくらない、社会主義国のように体制が遣おうとその国を信頼して、そして平和国家として生きていくというのが日本の生き方である。
 そういう点で言うならば、軍事同盟を背景にして、ＮＡＴＯとか日米安保条約を背景にして輸出規制を強化していく、ココム体制を強化していくというのは、憲法の精神に反するのではないか。先ほどの質問に対する御答弁とあわせてお答えいただきたいと思います。
大臣からお答えがあると思いますけれども、国際の平和と安全の維持ということでココムという非公式の協議機関で申し合わせた内容の規制というものを実施するということは、そのとおりでございます。
 他方、それでは国際の平和と安全の維持の観点からする輸出の規制というものがすべてココムだけかというと、必ずしもそうでないということは言えるかと思います。
外務大臣、私がお聞きしたのに十分にお答えされていないのですが、要するに、国際的な平和と安全の維持ということはココムの条項に従ってやるべきだということを言っているのではないかということが一つ。
 それから、これは社会主義国を事実上敵視をしている、仮想敵国を事実上設けているということになるのじゃないかということを政治家としての外務大臣に伺いたいのです。
総理の御答弁のとおり、多い少ないは一概に言えませんし、それから日本の場合世界の国と比べてと、これはこういう物差しが当てはまるかどうかわかりにくいので、私の調べたところではやはりかなり多い部類なのですね。 しかし、この行革をこれから断行していこうという場合には、やはり納税者がどう考えるかということの方がむしろ大事で、われわれが議会の定数はこんなものでいいんだと言ってはいけないと思うのですね。そうしますと、いま全国的に、総理もいま評価なさいましたように、議員を減らしていこうという運動が地方の議会の内部から、あるいは住民パワーなどで非常に起こりつつある。非常に喜ばしい傾向だと思うのです。
 そこで問題は、果たして思うように数が減るかどうか、これはなかなかむずかしいのですね。東京の例を聞いていただきますと、東京も実はその面積に比して、まあ人口比で見るか面積比で見るか、それとも能率的な仕事の内容、いろいろありますが、東京の場合とにかく二十三区は六百平方キロばかりだそうですが、この中に千人を超える議員さんが当然いるのですが、地方議会ですが。これは世界のどの都市よりも議員密度は高いそうです。それでいまこの議員減らしの動きがあるのは、たとえば台東区は二人減った。それから品川区とか杉並区も削減の陳情が、これは住民の方から出ているのですね。しかし議会の方はなかなか取り上げないとか、あるいは葛飾区、荒川区、この辺も住民パワーがやはり減らせと動き出している。それから新宿なども、これは区議会の内部に削減を求める声があるし、それから墨田区も四人減らしたけれども、まだ多いからさらに減らせという声もあるのです。
 こういう削減をしていこうという波にいまここで国会も呼応して、まず何といいますか、どんどんこの動きが本格化するようにすることがやはり行革を考える上から非常に大切だと思うのです。いまの二十三区の例はほんのまだ一部でして、いずれ私はこの行革は議員減らしからやれというようなことが天の声になるのじゃないかと、こう思っている。東京二十三区だけでなくて、近郊都市でも国立とか田無とか、それから武蔵野市、多摩市など、本当にぼちぼち実はやっているのですが、本当に少ないのです。一割、二割なんていうところにいかない。数人なんです。やはりこれは数人では、やったと言っても実効が上がるほどの減らし方じゃない。ですから、これを一割がいいか二割がいいか、そんなラフなこともなかなか言いにくい問題ですが、少なくも本格的に定数を削減していこうという、こういう動きが全間的に定着するような、これをいま望むわけです。それが結果的に行革を成功させることにもつながると思うのです。
 そこで総理にお願いなんですけれども、こういう運動に、運動といいますか、こういう動きに対して総理がここで積極的に賛意を示して、この方向を進めてほしいというようなことをはっきりお答えになれば、これを住民パワーの運動にもはずみがつくし、議会内で周囲の反対を押し切りながら削減の提案をしているという議員さんたちにも非常に励みになると思うのですね。ですからどうかひとつ、評価はいただいているようですが、もう一段と積極的に総理のお考えをお示しいただけたらありがたいと思います。