この通達の、労災申請が出たときには一応業務上の取り扱いをする、そういう厚生省の側の通達なんですが、そうしますと、これをまともに受けますと、業務上疾病としての申請が出たときには、労働省としてはまだ審査中であるけれども、一応業務上の取り扱いをすると厚生省が言っているわけですから、労災保険を仮に適用することにしないと整合性がないと思うのですが、そこで労働省の方の考えはどうでしょうか。
御指摘いただきました昭和二十八年四月九日の保険局の通知でございまして、労災の申請がなされている間の未決定の状態の期間は一応業務上の取り扱いということで、労災の認定ではないというふうに決まったときにさかのぼって療養費の支給を行う、私どもはこういう通知を出しておるところでございます。
ただいまの答弁の根拠は、恐らく昭和二十八年四月九日保文発第二千十四号通達、「業務上の傷病として労働基準局にその認定を申請し未決定の期間は、一応業務上の取扱をし、最終的に業務上の傷病でないと認定されたときに、」云々、「さかのぼって療養費、傷病手当金の給付を行う。」この通達を根拠にしておるとお聞きいたしますが、そのとおりでしょうか。
お答えをいたします。
 委員御指摘のように、法律上、業務上の事由による傷病につきましては労災保険から、それから業務外の事由による傷病につきましては健康保険から給付するということに相なっておるわけであります。いわば一般法と特別法の関係かと思いますけれども。したがいまして、特別法的な労災保険の給付を受けたいということで患者さんが病院に申し出られ、その手続をとられる限り、私どもの健康保険の給付というのは法律上当然ながらあり得ないというふうに考えております。
大臣は、現在の認定基準がベストとは言えないまでもベターだという認識を示されましたが、きょう私、時間の許す限り現在の認定基準の問題点等について質問をしたいと思います。
 まずその前に、厚生省を呼んでおりますので、保険の問題についてお聞きをしたいと思うのですが、過労死等についての業務上労災の申請があった場合に、労災認定が下された疾病については労災保険が適用される。業務外という認定、要するに労働災害でないという認定が下された場合は健康保険の適用がなされる、そういう仕組みであることは御承知のとおりであります。
 そこで、認定申請が出されて、まだ業務上・外の認定結果が出されるまでの間、先ほどほかの委員の質問によっても、最近認定のための時間が非常にかかっておって、一年、二年かかっておる例もあるというふうにお聞きをしたところでありますが、まだ業務上・外の認定の結論が出る前の医療費等については労災保険が適用になるのか、健康保険が適用になるのか、まず厚生省の方からお伺いをしたいと思います。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまは法律案御可決をいただきまして、まことにありがとうございました。
 ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
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起立総員。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
 この際、本附帯決議に対し、文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。保利文部大臣。
ただいま議決いたしました法律案に対し、木村義雄君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の五党共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。吉田正雄君。
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
 内閣提出、日本体育・学校健康センター法の一部を改正する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
もう時間が来ましたが、ぜひＪＯＣの実施体制の強化、センターの増員等々をやはり図って、少ない金額でございますが、大変大事な金をうまくスポーツ振興に使っていただくように、ぜひ文部省としても格段の配慮をしていただきたい、そういうことを注文して質問を終わります。
午前中の議論でも、形式的な成立しなかった場合の責任論が議論されておりましたが、私はそういう性質のものじゃない、こういうように思います。
 さて次に、財政再建問題ですが、時間がございませんので一問だけ私は申し上げておきたいと思います。
 平成二年度予算は、我が国の財政の健全化に向けて大きな歩みを進めた記念すべき予算だと私は受けとめております。すなわち、五十年度以来十五年間にわたって続いていた赤字公債、つまり特例公債からの脱却が実現できたことであります。公債依存度も一時は四〇％を占めておりましたが、ことしの建設国債の発行は行われておりますが、平成二年度予算ではこれが八・四％というところまで低下をしてきております。この点大変私は心強く存ずるところでありますが、今後の財政はさらに厳しいものが予想されますので、過般の財政制度審議会等におきましても、公債の依存度を五％に将来しよう、あるいは例えば剰余金等が発生すれば特例公債の返還に優先して充てるべきであるというような提言があったように聞いております。こうした問題は、特例公債をゼロにするというのは非常にわかりやすかったんですね。今後といえども私はわかりやすい目標値を立てて、海部内閣としてもその旗を立ててやっていただきたいなと思うのでございますが、いかがでしょう。