残り時間が少なくなりましたので、またこの点は後で議論をするといたしまして、最後に、豪雪対策について自治大臣あるいは建設大臣にちょっと申し上げて、積極的な手だてを講じていただきたいと思います。
 率直に言って、今度の豪雪はあの五六豪雪以上の状況でありまして、全国各地に大変な雪害をもたらしております。わが党もけさ東北と北陸二方面に雪害調査団を派遣して、その実態の掌握、それから今後災害対策特別委員会等での取り扱いの材料に充てようとしているわけですが、例えば私の選挙区に、この間ＮＨＫのテレビにも出ておりましたが、飯山市なんというのがありますけれども、もう現に市街地が三メーター以上の積雪量である。年間降雪量の今までの平均は十メーターそこそこだったわけですが、もう十七メーターを超えている。倍近い状況になっている。したがって、除排雪費用の予算化されていたものが一億三千五百万円ほどありましたけれども、とうに一月の半ばに使い果たして、さらに一億以上支出をせざるを得ない状況。今後またまさにふえるかもしれない。これは何も飯山だけではなしに、全国の豪雪地帯共通の状況なんですね。
 そこで、来るべき特別交付税の交付に当たっては、残念なことに特交枠が五％くらい圧縮されているというようなことを聞いておりますけれども、去年十号台風がある、山陰の豪雨がある、秋田沖の地震もある、そういうところへまたこの豪雪ですから、枠がそのままだと結局甚大な影響を受ける自治体が、財政的にもどうにも首が回らないという状況になる、これが一つ。ですから、特交に、ついては十分配慮をしてもらいたい。
 いま一つは、これは建設省の仕事なんでありましょうが、五六豪雪のときには臨時市町村道除雪費補助というようなものが行われたわけですけれども、これはあの年単独で終わっているわけなんですね。ところが、歴史的に振り返ってみると、大体三年に一回ぐらいの割合で大変な豪雪があるわけですから、ある程度これをルール化して、市町村道の除雪に対して、普通交付税の中である程度豪雪時期の除雪費用なども加味されて配分をされるということを考慮されるべきときじゃないか。少なくとも、当面、今度の五九豪雪に対して市町村道の除雪費用補助というようなものを取り急いで出してやる。豪雪地帯は例外なく自主財源の乏しい、非常に苦境にある自治体ばかりなんですから、この点をぜひお訴えを申し上げて、一定の所信を承りたい、こう思います。
通産大臣のお答えもあると思いますが、私からまずお答えをいたしますが、ＩＪＰＣにつきましては、今お話しのように、イラン側はこれは日本とイランの協力の象徴的なプロジェクトだ、こういうふうに考えておりますし、また日本側としても、三井グループはイランと協力してぜひともこれを完成をしたいということで、技術者も送りまして事業が進みかけたやさきに爆撃があったわけでございます。したがって、今技術者は退避している、こういう状況でありますが、イラン・イラクの戦争の状況が、一時心配をしておりましたけれども、現在では両国とも国連の調査団も受け入れよう、こういう意向が出ておりますし、さらにまたイランも、今後イラクの攻撃がなければイラクの都市攻撃はしない、こういうようなことも言っておるわけでございますから、今、相当心配しておるような状況からは一時的に小康状況になっておるわけでございますが、我が国としましても、そういう間にあってイラン・イラク両国に対しまして極力戦争の拡大の自制を求めておる状況であります。
 そういう中で、せっかくここまで盛り上がったＩＪＰＣのいわゆる協力関係でございますから、外交的な立場からいえば、これからの日本とイランとの関係を考えますときに、ぜひともこれが完成されることを我々は期待をし、そのための外交的な努力はこれからも引き続いてやっていきたい、こういうふうに思っております。
日米農産物交渉に当たってこられました山村農水大臣、それから関係者の皆さんに、大変な御労苦に対して御苦労さまというふうに申し上げたいと思います。
 しかしながら、今回の日米農産物交渉の結果においては、我々が予想したとおり、大幅な牛肉、オレンジの枠拡大というような結果をもたらしたわけであります。これについては、先月三十日、社会党の国会議員団大多数の百名近い議員をもって農林水産大臣に訪米中止を要請し、さらにまた今月二日には社会党、公明党、民社党の代表をもって、この時点で山村農水相の訪米は中止すべきではないかという要請をした。こういう要請を振り切って農林大臣が行かれたわけでありますが、私ども結果として厳しく反省しなければならないと思いますのは、今回の交渉というのは終始アメリカが優位の交渉で、アメリカは得るものこそあれ失うものはない、そういう交渉ではなかったのか。そういうことで、アメリカはもう枠拡大は当然のことで、どれだけ枠がふやせるか、こういう攻めのゲームだというふうに考えていたと思うのです。その意味で、自由化という大きなだんびらを切って日本に対し威嚇をし、そういう中で枠拡大をつり上げていくということですから、アメリカの戦略としてみれば、最初から高いレベルでの妥結というものを引き上げていく。最大要求が自由化ですから、それをちらつかせることによって枠拡大を引き上げていく、そういうアメリカの一つの戦略というものがつくられていたのではないか。ですから、農水相が訪米に踏み切って、しかも多数の代表団を連れていったという時点では、もう日本は抜き差しならない形で訪米してくる。ですから、まさにアメリカの手中に入ってきたという形でこの交渉の体系が組まれたのではないか、こういうふうに思うわけなんです。
 そういう点で、私ども今度の決定された数字を見ると、日本の方は勝った勝ったではないのですが、日本の要求としてはぎりぎりに抑えることができたと言っているし、アメリカの方も不満だけれども前進を見た、早く言えば両方損じゃなくて、両方満足しているのですね。私は、こんな交渉はないんじゃないかというふうに思うのです。農業団体の方々の中には、これはガットに提訴を受けてもやはりけって帰ってくるべきじゃなかったのか、あるいはもっと言うならば、我々社会党を初め野党が主張したように行くべきではなかったのではないか、こういう厳しい反省をしなければならぬと思うのですが、今日の結果を見て、農水大臣あるいはそれぞれ牛肉、かんきつに当たられた当事者として、この結果についてどういうふうに考えておられるか、簡潔にひとつ御答弁を。