そうしますと、先ほど申し上げた六つのいわゆる石油基地ですね、これの金額、予定地、これは民間の借入金が九千八百六十三億円、その後も基地の維持管理費も、これも借り入れしていかなきゃならぬわけですが、金利は幾らぐらいで借りるか、あるいは金利の支払いの財源はどこに求めるのか、御説明願いたいと思います。
土地代につきましては大体公団が持つということでございまして、それから設備に——資本金、これはまあ大体三十五億です、これは七割は国が持つと、公団が持つということでございまして、それから残りは公団が市中から借り入れてこれを貸し付けるということになります。
あと五つになるかどうかわかりませんが、六つ以外の地点につきましてもできるだけそのようにしたいと、こう考えておりますが、いろいろと準備がおくれておる等もございますので、努力目標として六十三年度というふうに申し上げたいと思います。
最初の六カ所の問題、これはむつ小川原と苫小牧の東部という、これは大体期日がわかったわけですが、それから白島に、福井、上五島、秋田、これも予定としては大体六十三年度にでき上がる予定じゃないんですか、予定としては。
そして、まあそういうことで、ただでさえもいまあいているわけですから、先ほど申し上げましたように、一千キロリッターのいわゆる空があるわけですから、それにさらにこれだけのいわゆる沖縄と苫小牧にまたでき上がる、そういうことを考えると、これやっぱり国家備蓄量もこの中に借り上げをして入れることの方がベターではないかと。タンカーよりも安いということでございます。
 次に、国家備蓄の問題を申し上げますと、現在国家備蓄基地が六カ所建設予定がございます。その後まだ五カ所、こういう建設予定地があるようでございますが、この最初の六つの分と後の五つの分、これのいわゆる資金あるいは完成期日について御説明願いたいと思います。
御趣旨はまさにそのとおりでございますが、しかし、民間石油会社も心からそういうことを言っているかどうか疑問な点があります。たとえば日本において、〇・〇二％か、自国産石油がない国であって、それで精製会社が二十九社もあって、元売が十三社もあって、そして過剰設備を抱えている。そういう態勢の中、体質を持ちながら、何とかせにゃこれはいかぬと言いながら、総論賛成各論反対、わが社はと言う、そういう業界だと私は見ているんですよ。ですから、そういうような国家資金も相当入っている民備、民間備蓄というものを、長官あたりのところには相談をして崩しているのか、取り崩しているのかもしれませんが、しかし業界がそれぞれの胸算用によって、ドルレート等を見ながら、タンカーをゆっくり走らせてみたり、時には民間備蓄のものを取り崩して当座使ってみたり、それが過剰になったりして足を引っ張り合ったり、どうも余りお行儀のいい社会じゃないなと私は見ています。これは根本的に法律を輸入から小売段階まで考え直すことが必要であると、私かねがね思っておりますが、今国会に出すほどまだ準備は進んでおりませんけれども、少しこの業界も河川改修が必要である、そのように考えております。
いまの御説明にもありましたように、民間石油基地とは言いながらも、国庫、公団、こういうお金が融資対象として出てきているわけでございますし、あるいはまた民間から借りているお金もいわゆる利子補給を行っているわけでございます。そうなってくれば、沖縄の場合は公庫から七百億、北海道は約五百億、これが石油公団から出ているわけでございますから、したがってその上に利子補給まで入れると千二百億、これだけのお金がかかっているわけでございます。そうなってくれば、いまから先また九月に苫小牧では十六基、沖縄では二十一基、これだけの石油基地が、タンクができ上がるわけでございます。ただ民間であるからということでこれを放置するだけではなくて、先ほどから申し上げておりますように、国の備蓄量もこれに借り上げをして入れるべきではないのか。この費用が大変に民間としては大きな負担になっていることは事実なんです、回ってみますと。そういうことで救済もできるんではないかというような気もするし、国庫もこれだけのお金を負担しておるわけですから、有効に使う必要がある、こういうふうに思うわけでございますが、大臣、どうでしょうか。
大臣から御答弁あります前に私からちょっとお答えしておきたいと存じますが、先ほど御指摘になりました経済審議会の審議経過報告の中で、失業率が二％程度を目安とするということの御指摘ございましたが、この経過報告自体も、「計画の課題とねらい」の１で、「経済運営の基本的課題」の中では、「適度な成長の下での完全雇用の達成と物価の安定等」ということで、やはり完全雇用の達成ということは課題の基本的な一つとして取り上げるということになっておりますし、私ども、労働行政の立場からもこれは非常に重要な点だと認識をいたしております。
 そこで、完全雇用の場合の失業率をどう見るかというような問題につきましては、短期的には、いまのように雇用需要の不足によります失業増加というようなこともございますが、中長期的に見た場合は、たとえばサービス経済化が進展いたしますと、そういう産業では労働異動率が高いとか、あるいは産業構造の転換で不況業種が出てまいりますと失業者がふえておりますし、供給の側から見ましても、女子等の職場進出が活発になりまして、関連してパートタイマーがふえますと、もともと入・離職率の高い層でございますし、そういう構造的な変化等もございますので、私どもやはり基本的には、失業率を考える場合は需要と供給がバランスをしている状態の中で、需要不足による失業をなくするというようなことを目標にすべきだろうと思いますが、そういう状況の失業率がどうかということが議論になるわけでございまして、私どもの方の場合は、雇用対策基本計画をやはり経済計画の見直しとあわせて見直しておりますが、そういう中で十分議論し、審議をしていく内容だと存じておるわけでございます。