私、この大学の学長に直接確かめてみました。この研修所はつくられてから大学の公式スケジュールの中に研修所の使用が組み込まれたことは一度もない。もともとこの研修所は理事長の個人の物としてつくられたのじゃないかという感じがするんですが、これらの点についても厳格にひとつ調査をしてもらいたいと思うんです。
前の瀬戸山文部大臣も国会で申しておられたのを新聞でも承知をしておりますが、どうも一般の常識で考えられないようなことが起こり得るということでございまして、今の御指摘のこともまさに公私混同でございますし、学校法人としてあるべき私は事柄ではないと、こう思っております。
特に私、この中で問題だと思うのは、大学が研修所としてつくったものを、やめた理事長にあなたに上げますというようなことを、こんなことを決められるんだろうかと思うんですが、いかがですか。
今、久保さんから御指摘をいただきましたことは新聞の報道でも承知をいたしておりまして、私学の自主判断でやったこととはいえ、社会一般の納得が得られるようなことではないと、私はそのように感じておりまして、早速事情を聴取すべく現在大学からその間の事情、経緯を今聴取をいたしておるところでございます。もちろんその報告を待って適切な判断をしなければなりませんが、先ほど申し上げましたように、何といいましても今の理事体制の刷新をしなければならない、そのことにさらに強く指導を重ねていきたいと、こう思っております。
大変文部省としては厳しい制裁措置をおとりになっている九産大の補助金不正受給やその他学内のもろもろの事件に対して、最近九産大の理事会で、鶴岡前理事長に対して退職功労金三億六千五百万円、そして大学の研修所としてつくられた美津島の九産大研修所を無償で鶴岡氏に贈与する、そのほか理事長公舎も次の行き先が決まるまではどうぞお使いください、こういうことで決められたと聞くんですが、この点について文部省はどのようにお考えですか。
最近、私立大学の経常費補助に対します不正受領、あるいはまた今お尋ねではございませんでしたけれども、学内の刺殺事件など不祥事が相次いで起きておりまして、学校法人の管理運営に適正を欠く事例が出てまいりましたことに対しまして、これは一私学のこととはいえ、私学全体あるいは高等教育にかかわる社会に及ぼす影響からいって、私は極めて遺憾なことだと思っております。
 問題を起こしました大学につきましては、補助金の返還あるいは打ち切りの措置、そしてたび重ねまして理事体制の刷新の指導をいたしておるところでございます。私学全般に対しましては、こうした問題に対しまして、問題意識として、事務次官通達などもいたして徹底を図らしているところでございます。また、今御審議をいただいております予算の中には、新たに学校法人運営調査委員会、仮称でございますが、これを設置をいたしまして、今後適切な指導助言をしていけるようなそういう方向に今努力をいたしておるところであります。
 九産大につきましては、今、五年間大学経常費打ち切りという措置をいたして、厳しい指導をいたしておるところであります。
それでは次に、少し教育問題について。
 大学の不祥事件が最近相次いでまいっておりますが、九州産業大学の補助金不正受給事件は、文部省としてどのように決着したと考えておいででございますか。
大事な点でございます。
 私は就任直後、ことしの一月の六日に青森に参りまして、地元のいわゆる五者協定の関係者とお話をいたしました。そのときには、まず関根浜にお約束によって着工するということ、それから関根浜に港ができて「むつ」が移されて、後どのようにして研究開発、実験を行うか、そして廃炉まで、廃船までやると、こういう基本的な方向について関根浜を定係港としてやってまいりたいということを申し上げまして、そういう基本路線について御了解を地元の方にもちょうだいをいたしました。むつの市長ももちろんその席におって了解をいただいたわけでございます。と同時に、この具体的な進め方についてお話を事業団の方からも申すように準備をいたしておったんでございますが、御案内のように、直ちに予算編成の時期に入りまして今日のような状態になってしまいました。したがって、ただいまのところは具体的にどうこうするということを申し上げるのはいささか時期尚早ではないかと、こちらも控えているところでございます。
 また一方、大湊の港に停泊中にそのまま寝かし
ておくことはやはり国民の皆さんに対しても問題があるのではないかということで、この点につきましてもお話をいたしたんでございますが、これは関根浜への約束による港の着工が済んだ後で、着工した後において政府から相談があればその協議には応じましょうというような話もできておったわけでございます。しかし、今各方面の御議論、国会の御意見、御議論、そしてまた私ども自体の検討とその結果を見まして、研究開発を続行するならば、改めてどのような方法で具体的にやるかということは申し上げなければならない、御理解もいただかなければならないと考えております。
 と同時に、先ほども経費の点について明示せよと、こういうお話がございましたが、検討中ということを申し上げました。具体的には事務当局に検討は命じておるわけでございますが、このただいま御審議をいただいております法案で原研に統合ということが国会で成立をいたしまするならば、いろいろ統合のための諸準備が要ります。と同時に、原研自体で自分のものとしての検討もやっていただいて、そしてより完全な試験研究、実験というものをお互いに研究していかなければいけない、検討しなければならない、こういうことになりますので、法案が通る前からそのようなことを原研にお願いするということは差し控えなければなりませんので、法案が通過をいたしましたならば、直ちに政府と事業団と原研とでこのような研究開発の方法についても、したがってそれに関連する経費等についても具体的な御相談ができるようにしてまいりたいと、こう考えておるわけでございます。