五十五年の所得税法の改正で所得税法として成立いたしましたいわゆるグリーンカード制度と、それから今回当委員会でいずれ御審議を賜ります租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案で来年一月一日から施行を予定しております新しい制度とは、やはり質的に違う面があると思います。
 それは、グリーンカード制度というのはあの法律に定められました手続によりまして国税庁長官が発行する証票でございまして、それで非課税貯蓄の本人確認をいたしますと同時に、課税貯蓄につきましては現行ございます分離選択課税等の特例を一切廃止いたしまして、課税貯蓄については完全総合課税ということを前提にいたしておりました。その課税貯蓄の総合課税の本人確認の手段の一つとしてグリーンカードも使う、そういう位置づけになっておったわけでございます。
 今回御提案申し上げておりますのは、まず非課税貯蓄に限定いたしまして、しかも複数以上の公的書類でございますので、グリーンカードのような一つの証票で本人確認をしないという点で違っておりますが、もう一つ大きな違いは、先ほども申し上げましたように、今回租税特別措置法によりまして、現行ございます源泉分離選択課税制度とか少額配当あるいは普通預金の申告不要制度とか、あるいは割引債の源泉分離課税のようなものは現行の税率のまま引き続き継続するということにいたしておりますので、非課税貯蓄の本人確認と限度管理という意味では、手法は異なりますけれどもややグリーンカードのときと考え方が似ておりますけれども、課税貯蓄の面につきましては、グリーンカードのときに予定いたしました利子、配当に対する完全総合課税というものを前提にいたしておりません。その点は税制上としてはやや趣を異にするというふうに言うべきであろうと考えております。
税制の改正の問題につきましては、それがここに提案されましたときにまた議論をさせていただくといたしまして、きょうは深入りをするつもりはございませんけれども、一言だけ聞いておきたいわけでありますが、グリーンカード制度と今回のこの税制改正、いわゆるマル優課税との違いと申しますか、手続上の違いは別にいたしまして、いわゆる課税の適正化の効果という面でこれは同じだというふうに理解していいのか、それともそれは違うというふうに理解していいのか、その辺についてのお考えをひとつ聞いておきたいわけでございます。
これは、やはり私自身が大蔵大臣で提案をいたしまして、日本共産党さんだけが反対で、あと賛成で通った法律でございます。したがって、それは国会でオーソライズされたものでございますから、私は中身が間違っておるというふうな認識は持つべきではない。ただ、これが実行上の段階で国民に理解されるに至らなかった。したがって、今度はまた私が大蔵大臣になりまして、これが言ってみれば政令で一時とめて、そして今度は税調で審議していただいて、五十八年の法律で三年延期して、そして昨年の暮れまでにいわば政府税調で特別部会をつくっていただいて議論をして、そして今度の法律によりましていわば葬式——葬式じゃございません、グリーンカードを廃止する、結果としてそういう法律が出るわけであります。
 したがって、みずからもその渦中におりましただけに、これは大蔵大臣不信任だと言われれば、本当にそれはそのとおりだと何回か思いました。でございますが、現状におきましては、私は、今度本委員会で御審議いただく税法改正の中で最終的な決着のつく問題であるというふうに理解をしております。
長田委員にお答え申し上げます。
 非常に重要な現下の問題でございまして、しかも昨日の夜、中曽根総理自身が記者会見という形で国民全般に語りかけられたということで、現下の一番大きな問題の一つではないかと認識をいたしております。これは、今までも予算委員会等の国会審議を通じまして中曽根総理が所信を表明されており、また私も通産大臣といたしまして貿易問題全般にいろいろ働かしていただいておりますので、現在感じておりますことを率直に申し上げたいと思います。
 まず、日米貿易摩擦の問題はどうして起こるのかという根本原因でございますが、これは何といっても両者とも自由主義経済の世界一、二の国である、したがって、自由主義経済のもとの貿易でありますから、分野によってアメリカ、日本それぞれ経済構造に大きな差がございます。したがって、その進展段階に応じていろいろな貿易上の対応があるのは当然でございますが、一つはアメリカが非常にドル高である、高金利である、そしてまた財政上の多くの赤字を抱えておるといったような一般的な事情から、対日貿易の点ではどうしても、ドル高でありますから、円安でありますから、アメリカから見れば輸入がしやすい、日本から言えば輸出がしやすいという一般的な情勢がございます。そのために、今長田委員御指摘になりましたように、貿易摩擦は何年も何年もわたって続けられております。しかし、特に日本とアメリカとの努力の積み重ねによって今までは結果的には円満に推移をしてきておりまして、日米を合わせれば世界のＧＮＰの三分の一に達し、そして貿易額においても自由主義世界の中で最高の額を記録しておるわけでございます。ところが、昭和五十九年度、まさに三百数十億ドルという対米黒字が出るということになって、それが非常に政治問題化してまいりました。
 ことし一月二日の中曽根・レーガン会談におきまして、こういった貿易上の不均衡の是正について、ひとつ特に四分野についてＭＯＳＳ方式で語り合おうではないかという、ことし一月下旬来の話し合いの原点が定まりまして、それから高級事務レベル会議でたびたび日米間で行ったり来たりしておるわけでございます。特に、御承知のように、この四分野と申しましても、エレクトロニクス、医療機器・薬品それからまた木製品それから電気通信機器の四分野でございますが、特に電気通信機器が一番先に立って、これについては日本が最大限の譲歩をするという形でほぼ円満な解決を見るのではないかという明るい曙光が差したわけでございます。続いて合板関税等の木製品についての話し合いに移っておる、こういう現状でございます。
 これは大筋から申しますと、自由開放貿易体制をひとつしっかりとつくっていく、それからもう一つは、新ラウンドの推進をしていくというのが日本にもアメリカにも課せられた最大の使命ではないかと私は思います。それを達成することによって、世界のために役立つ日本、世界のために役立つアメリカ、また自由主義経済諸国全般がよくいくであろうという推定が成り立つわけでございますが、やっとそれが、昨日の中曽根総理の対応によりまして、きょうの新聞その他、アメリカから入ってくるいろいろな情報を総合してみますと、アメリカも今回の措置を非常に歓迎しておるというニュースが入っております。まだいよいよこれからでありまして、まず安倍・シュルツ会談、その後で五月二日の直前にきっと開かれるであろう中曽根・レーガン会談等によって、私が申し上げました自由主義開放体制、また新ラウンドの推進ということにうまく継続することができるかどうかという非常な正念場であると思います。
 総理自身が陣頭に立って非常に一生懸命やっておられるわけでありまして、私どもも政府全体を挙げてこの総理の努力に対して一生懸命ついていっておる。これからの対米のいろいろな折衝、またボン・サミットにかけての折衝、全力を挙げてやってまいるという情勢でございます。
 今申し上げたところから大半をお察しいただきまして、なおこういった点はどうだということについては、これは極めて重要な問題でございますから、お答えを申し上げたいと存じます。