ＡＥＧＩＳ艦を導入するかどうかの可否についてはまだ検討中だということのようでございますが、私どもも、このＡＥＧＩＳ艦というのは海の要塞と例えられるほどになかなかのもののようでございますけれども、何しろ経費も千二百億ないしは千四百億ぐらいにつくかもしれないと言われておる艦艇でございまして、いろいろと予算上も苦しい局面に立たされている我が国の防衛の現状におきまして、その導入の可否等につきましてはよほど慎重を期していただきたいと思うわけなんでございます。
 これも他の議員からもいろいろ御質問がありましたけれども、アメリカ上院で日本に対する防衛努力要請の決議が圧倒的多数で可決された。私どももあの採決の八十八対七という数字を拝見いたしまして、これはまさに容易ならぬ向こうの議会の一つの決定的な意見ではないか、あるいはそういう考え方が次第にアメリカの国論になってきはしないだろうかというふうなことを憂慮するわけでございますが、先ほどからの長官のお話では、さほどのショックは受けていないとおっしゃっておりますけれども、行政府は行政府の話し合いをしておる、議会は議会でいろいろおっしゃるけれども、この種のことは間々あることだという程度に御理解をなさっておるのか、それともかなり順調にいった今度の会談であったけれども、最後にきて厳しく冷水を浴びせられたというふうに感じていらっしゃるのか、もう少し御説明をいただきたいと思います。
艦艇の防空能力という問題は、これもやはり全体としての洋上防空体制の中での一つの要素であろうかと思っておるわけでございます。先ほどもお答え申し上げたわけでございますが、艦艇の対空能力を一般的に言って増強していきたいという考えを持っていることは事実でございますけれども、それが具体的に御指摘のようなＡＥＧＩＳ艦というふうなものになるのがいいのかどうかという点は慎重な検討が必要な問題であろうと思っております。
 洋上防空体制と申しますと、武器対策から始まって最終の発射されたミサイルに対する対処能力というふうな全体の問題でございますから、ＡＥＧＩＳ艦だけを切り離して今ここでこれをやりますというふうに答えることは適当でない問題でございます。その可否については今後継続して検討をしていくべきものであるということでございます。
この問題はまた後日承ることにいたしまして、次に、艦艇の新対空システムとはＡＥＧＩＳ艦のことを指すのだろうかと思うわけでございますけれども、だとするならば、長官はＡＥＧＩＳ艦は艦隊に対するミサイルの集中攻撃に十分対処できると考えていらっしゃるかどうか。
そういうような意味合いから考えますと、早期警戒機についての基本的な考え方としては、一つはＥ２Ｃ、現在既に持っておりますから、そういうものを増強するという考え方があり得るのではないかなというふうに一つの案としては考えられるわけでございますが、現在まだ具体的に割り切って結論を出している段階ではございません。
そういう考えにくい問題を抱えながらこれを進めていく、一体どうなさるのでございますか。それならば今までどおりＥ２Ｃを基本としてやっていかざるを得ないということにならないですか。
私どもといたしましては、五九中業の中の一つの問題といたしましてＯＴＨレーダーとか早期警戒機、要撃戦闘機、艦艇の対空火器等を組み合わせた総合的なシステムをどうするかといったようなことを検討いたしまして、効率的な洋上防空体制のあり方を検討したいというふうに考えていることはしばしば既に申し上げているところでございます。
 この検討の結果がどういうことになるかはもちろん今後の問題ではございますけれども、一般的に申し上げまして同一機能の目的のために異種の、機種の異なる少数機を二つに分けて分担し、保有するといったようなことになることは、整備なり教育等の面でも非効率となるといったような問題もございますし、なかなか現実的には考えにくい問題ではないかなというふうに考えているところでございます。
この日刊建設工業の記事などによりますと、こういう不足が起きている最大の問題は、工事量が今の景気の状況からいって減っている、それからもう一つ、元請からの単価切り下げ、これが大きいというんですね。そのために下請業者は技能工を抱えきれない。よくレギュラーと言われているのだそうですが、基幹要員のみ抱えていて、予備軍的な要員は手離してしまう、出稼ぎ労働者の受け入れも手控える、それで固定費の削減に必死になっているという結果だというんです。
 鉄筋工事業界は、このままでは一気に高齢化してしまうということを言っているし、型枠工事の業界は単価が大変安いので本当に出稼ぎも受け入れられないと言って嘆いている。二年ほど前までは型枠の技能検定の受験希望者が毎年二百人前後あったのに、ことしは六十人に減っている、三分の一以下になっている、こういう現状もあるんですね。そうすると、技能者が減っているのだから単価が上がるのかと思うとそうでなくて、ゼネコンから下請の技能労働者に対する単価の切り下げ、この状況がかなりひどいというんです。
 私、ここに大成建設のデータを持ってきておりますが、例えば一般型枠、五十七年は、大成建設の単価で、二次下請で平米千六百円、打ち放しで千七百円、これがその後ずっと下がりまして、五十九年十一月、現在もそうですが、一般型枠、平米千三百円、打ち放し千四百円、この三年間で二割も切り下げられているという状態があるんですね。建設省としては、この下請に対する単価の切り下げ、この実態はつかんでおられますか。