どうも苦しいですね。なぜ差し支えないのですか。私がいまさっき言った、どういうわけで国会承認というものをわざわざそれは必要としているかということの理由について申し上げたわけですから、その理由に対しての反駁がないと、それに対しては説得性ある主張ということにはならないはずなんです。なぜそれは差し支えないのですか。
    〔青木委員長代理退席、委員長着席〕
 つまり、主権者国民を代表する国家機関というものを行政権が拘束をし、そうしてその国会に対して行政権が一定の枠づけをしていいのですか。これはそういうことをして認められるのですか。
憲法七十三条に基づきましていかなる範囲の条約を国会に御提出すべきかということは、少なくとも第一義的には、条約の締結責任を有しております内閣自身が考えて決める、そういう憲法の解釈というものにつきまして行政府が行うということは、これは差し支えなかろうというふうに私は考えます。
そうなんですね。いま、最後の方におっしゃったように私も考えているのです。外交関係一般をよく行うように処理すべきことを行政事務と定めているのが七十三条の二号でありまして、それと区別をして定めているのが条約締結行為だ、そう思っているのです。条約締結行為というのは外交関係の処理から区別して考えなければならない。
 なぜ条約締結に国会の承認が必要になるのか。国会の性格を見ると、四十一条で国権の最高機関であるというところにその意味があるのです。国権の最高機関というのはなぜか、主権者国民の代表機関だというところに意味があるのです。その国会の承認を必要とするか、必要としないか、この条約に対しての区分けを、カテゴリーというのを行政の専権として考えるという権限が、一体そこで認められていいのでしょうか、どうでしょう。
七十三条の二号と三号との関連についての御質問でございますが、二号に規定しております外交関係の処理というものと三号にあります条約の締結ということで、条約の締結が外交関係処理の一環かという御質問かと思います。この点につきましては、憲法の解釈ということになりますので、私も必ずしも十分に自信を持ってお答えできないと思いますけれども、広い意味での外交関係の処理というものの中に条約の締結というものも入るということを考えることは十分常識として可能だろうと思います。
 しかし、先ほど申し上げましたように、条約の締結につきましては、外交関係の処理一般につきましては内閣の権限ということで行政府の専管事項である、それに対しまして条約の締結というものは国会の承認を必要とするということでございますので、そういう点に着目すれば、条約の締結というものは二号で言っています外交関係の処理とは截然と区別されるべきものだということ、これはそういうことと考えてよろしかろうというふうに私は考えます。
いまのはまだ御答弁をいただいてない御答弁なんです。それではもう一度言葉をかえて聞きましょう。外交関係処理の中に、いまそこで条文をお読みになりました第七十三条三号の定めております条約締結行為というのは入るのですか、入らないのですか。
憲法七十三条三号に関しましては、条約の締結権は内閣にあるということでございますけれども、「但し、」ということで、条約の民主的統制と申しますか、民主的コントロールということを踏まえまして、ただし書きによって、そういう内閣に基本的にあります条約の締結権につきましては、しかし国会の承認を必要とするという条件を付しておるというふうに私は理解しております。
これは条約締結行為の一環として国会承認が問題になっているのでしょう。条約締結行為、条約締結権というものと、外交に対しての行政行為、行政権限というもの、これは同じなんですか、別なんですか。
これは政府の内部におきまして、憲法七十三条の規定、その趣旨、それから戦後の慣行というものも勘案いたしまして慎重に考慮しました上で、当時の大平外務大臣の御答弁という形で国会に御説明申し上げた次第でございます。
仮にもそういうことがございますれば、その国際約束につきまして内容を十分検討いたしまして、まさに政府が従前から申し上げておる三つのカテゴリーのいずれかに当然入るべきだということであれば、当然国会に承認のために御提出するということになろうかとは存じます。
細かい議論は法律の方で議論しますが、公社法そのもので収支差額については決められているわけですね。公社法六十一条。その予算の段階から資本勘定へ、たとえば債務の償還など、それからもう一つは建設のための資金、建設投資のための資金ということで計上されて、仮にたとえば予算が余った場合にどうなるかというと、全部これは資本勘定に繰り入れられるというように法律で決まっているのです。今度皆さん、そこの特例措置をとろうということで法律を出すわけでしょう。法律をつくらぬと多分できないことだと私は思うのです。したがって、この公社法の六十一条で言っている利益金の積み立てというのは、この公社法の規定を見ていけば、有形の固定資産であって、民間の企業で言っている内部留保とは違うんですね。そこがまず基本的に大蔵大臣の考え方で違っているところですよ。こういうことをやるならば、結局これはどうなるかというと、公社の負担がふえるわけですね、借金しなければいけないわけだから、利息も払わなければならぬし、その部分は償還するのでしょう。だから、公社から言うと、その部分の経営負担が重くなるということになりますね。だから、これは大蔵大臣何と言おうと、いまお配りしたこの五十五年と五十六年と比べてみればわかるのでありまして、完全にからくりじゃないですか。建設勘定といったって、こういう形なんですから、設備投資をやめるわけにいかない。したがって、どこでやるかというと、資本勘定のところで操作をしなければならぬわけでしょう。しかも、収支差額というのは、先ほど言ったように、だんだん先行きわからなくなってくる。いろいろ努力はするけれども、先ほどの御答弁だと厳しくなるというお話だ。そうですね総裁、うなずいておられるけれども。なかなかこういう場で、大蔵大臣などのいるところで言いづらいかもしらぬけれども、しかしあなた方、やはり自分たちの立場をはっきりさせなければいけないと思いますよ。どう考えたって、この国庫納付金というのは、財政投融資と特別債から借りてきて、そうして国に出したというわけでありますから、公債発行という手間を電電公社という一つの組織を通じてやったということじゃないですか。
 電電公社にお尋ねしますが、結局皆さん方の経営からいうと、これは厳しくなったことでしょう。