あなたね、矯正局長としてそういうお考えだということが妥当かどうか。例えば国際人権規約、Ｂ規約第十条第三項には何と書いてあるか。「行刑の制度は、被拘禁者の矯正及び社会復帰を基本的な目的とする」と、処遇は。こう書いてあるじゃないか。
 何も世の中で働いている人と同じ賃金を出せとかそんなことを私は言っているんじゃないんです。年間百四十一億円も収益を上げているんだったら、一割に満たない十二億じゃなくて、百四十一億そのまま全部出すか出さぬかは別にして、何という低い金額だろうと。これを十倍にしたって、一番最初の十級の人は一時間四十円。十倍にしても一時間四十円なんですよ。四十円だから八時間で四、八、三百二十円。今、世の中じゃあなた、時給七百円、八百円、千円じゃないですか。別に百四十一億円を全部支給したからといったって、何も世の中の人と同じになるなんてだれも言ってやせぬ。
 しかも、あなたの考えの中の根本的な問題は、自由刑というものについてどうお考えかという点が非常に私はおかしいと思う。要するに、懲役刑というのは自由を拘束するだけであって、そして定役に服させるということであって、自由を拘束して定役に服させて、その定役に服させたことの労働成果をどうするかなんということは法律には書いていないじゃないですか。それをどのように還元するか。刑の目的として、本当に服役者の社会復帰ということを考えるんだったら、一時間四円なんというよまい言じゃおさまらぬと私は申し上げているんです。
 時間がないからあれしますが、今回法務省では、あなたの方が所管で刑事施設法の改正案を出した。もう何回も出している。この刑事施設法の改正案を出すに際して、法制審議会が作業の報奨金についてどういうことを言っていますか。
ふさわしいかどうかということをおっしゃられますと、それはいろいろな条件から見て、社会復帰するのに相当だと思われるような金を持たせて出すのはそれは望ましいかもしれませんけれども、片や、おっしゃるように、刑務所における作業の賞与金を出す金額を算定するに当たり、その辺のところは、全く多ければ多いにこしたことはないというふうにも言えないわけでございます。
 なぜかと申しますと、まじめに働いている一般の社会の方々の中で、報酬が高くない仕事をしておられる方もありますし、片や刑務所で服役している人たちは、犯罪を犯して刑務所に収容され、法律に従ってその作業をさせられている人たちでございますから、その人たちにまじめに作業をするためにそれを、言うなれば奨励するために出す賞与金と、それから一般の賃金とは格差があるのは当然でございます。
どのくらいの期間か、まあ平均すると一年か二年刑務所に入って、働いて、それで四万円持って出ることが、その人間が世の中に出て更生してまじめに働いていくために非常にふさわしいとあなたは考えているのか、どうなんだ。
あなたが今おっしゃったことは、私が言っていることと全く無関係なことだ。なぜか。刑の目的がどうである、服役者に仕事をさせるのは勤労意欲の問題だとか更生の問題だとか、それはそれでいい。私が言っているのはそうじゃなくて、そういうふうに労働をさせるということと労働による対価をだれがどう取るかという問題は、別個の問題だ。質が違いますよ、それは。
 一生懸命まじめに仕事をさせる。団体生活だとかあるいは社会に出てから仕事ができるようにするとかせぬかというような刑の目的の問題と、それによって出てきた労働生産物をどのように分配するかというのは全然別個な問題だ。あなたが言っているのは、刑の目的だとか定役を科すことの理由を言っているだけだ。
 私が聞いているのは、そんなことを聞いているんじゃないんです。そうじゃなくて、そういうふうであろうがどういう目的であろうが、ともかく服役して仕事をした。そこに剰余金が出てくる。これをなぜ国家が取って服役者に還元せぬかということの根拠を聞いているんです。
 じゃ、もっと伺う。あなたは今、そういうふうにいろいろ仕事をさせることは社会復帰のためだ、あるいは更生のためだとおっしゃる。一時間四円で働かせて刑務所を出るときに、六十三年でも去年でもいつでもいいけれども一人の服役者が出るときに幾ら持って出ましたか。その作業賞与金、幾ら支給しましたか。
時間がないから、こっちからみんなずっと言っていきますけれども、今政務次官と財政局長から御答弁いただきました。それは了といたします。
 六十三年度に国際交流事業として自治省はいろいろ取り組んでおります。また六十二年度に調査もしております。例えば六十三年度の事業としては、国際交流のまち推進プロジェクト事業、あるいはまた海外で地方自治体が共同事務所を設置する、こういうことですね。六十三年度にスタートして、まず十月はアメリカのワシントン、六十四年の四月はヨーロッパのロンドンへ、そしてこれを随時拡大していこう、このプロジェクト事業もそして共同事務所も新たに発行する国際交流推進宝くじの収益の一部を充てる、こういうことでございますな。そうですね。——うなずいておみえになりますから、そうだと思って次に入りますけれども、いろいろ問題がある、私はこう思っておるのですね。
 おたくの方が昨年の十二月の十九日に調査されましたいわゆる国際交流事業に関する調査、これによりましても、地方自治体は大型施設ばかりつくっているわけですね。そうですね。それで、どちらへ行ったらどこへ行けるかという外国人のための細かい標示が歩道にない、こういった調査結果も出ているわけであります。そのために国際交流のまち推進プロジェクト事業を行って、きめ細かな国際交流をしていこう、こういうことであると私は思っております。その点が一つ。
 それからもう一つは、共同事務所にありますように、国際化と言ってもイコール欧米化じゃないかと私は思います。文部省の調査によりましても、現在滞在中の外国人留学生約一万八千余人のうち八七％がアジアからの留学生なんです。これは御承知ですよね。ところが、日本の都市が姉妹都市を結んでいるアジアの都市は全体のわずか二二％、東南アジアに限ればわずか二十件にすぎない。国際化国際化と言いましても、すなわちそれはイコール欧米化である、アジア軽視である、私はそのように断言せざるを得ない、こう思うわけであります。
 そこで、この点についても、今後の地方自治体の国際化は極めて大きな課題であるわけですね。自治省としてはどう取り組んでいくか、何点か指摘しましたが、政務次官、いかがですか。