その費用は最終的には病院持ちで終わったわけですか。——そういうことですね。
 それじゃ、今後もやはりこういう方々もあると思うのですね。やはり肉親を捜すのに六万円かけてもいいんじゃないかという意見もあるかもわかりませんけれども、いろいろな事情でこういう負担のできない人は、私は厚生大臣の善処したいという予算委員会での回答を承りまして、そういう申し出のあった人については、何も全員が全員でなくても、少なくともそういう生活的に厳しい条件下にあるというのは客観的に見てもわかるのですから、それで本人の申し出があれば、積極的にそういうのは公費負担で受け入れていくように考えてもらってはどうかと思うのですが、いかがですか。
御存じのように、肉親捜しは、血液鑑定は一つの資料として使わせていただいていますが、そのほかに環境、要するに年齢とか家族構成、職業とか避難した場合の経路等々からいろいろと手繰り寄せまして、そうらしいけれども踏ん切りがつかないというときに血液鑑定をやっているわけでございます。
 それで、これまでの実績から言いますと、判明者の約八割は血液鑑定をしないでもろもろの資料で判定ができて、残り二割が踏ん切りがつかなくて血液鑑定をやっているというような状況でございますので、必ずしも全部やることがいいのかどうか、当面は今のままのやり方でやりたいというふうに考えております。
 それから費用負担の問題でございますけれども、今お話しにありましたように、孤児につきましては国費でやっておるわけでございますが、こちら側の肉親につきましては負担していただいている。こちらの方々につきましては、一回限り、恐らく一回限りのことでございましょうし、通常そのぐらいは現在の日本の生活水準から言えば負担できるのではないか。ただ、中には経済的に力がないという方もおられると思います。その場合には、経済的な能力がないために血液鑑定ができずに、要するに結論が出ないで別れるということは人道上の問題があるということで、負担能力の問題はケース・バイ・ケースで見ながら、問題が残らないように対応していきたいというふうに現在考えております。
御答弁申し上げます。
 難民条約及び議定書、ただいま御審議いただいているわけでございますが、それと国際人権規約は、いずれも社会権、すなわち教育を受ける権利であるとか労働の権利、それから労働者の団結権等そういう社会権、それから自由権でございますが、思想の自由であるとか表現の自由、それから人身の自由等のいわゆる自由権を認めると、これらの社会権、自由権を規定しているということにおきましては、この難民条約及び議定書と国際人権規約の間には差はないわけでございます。ただ、対象あるいは国内的にどういう措置をとるか、それが即時性を持つか、あるいは漸進性を持つかというような点その他につきまして、若干の相違があるわけでございまして、その点をちょっと説明さしていただきたいと思います。
 まず、対象となる点でございますが、難民条約におきましては、難民条約の第一条の定義に合致する、法務大臣のいわゆる難民としての認定を受けた者が受けるべき諸種の権利あるいは義務というものが規定されているわけでございまして、この難民条約及び議定書は、あくまでも法務大臣の難民としての認定を受けた者を対象としているわけでございまして、他方、人権規約の方は、国民であるか、あるいは外国人であるかを問わず、すべての人間に対しまして社会権とか自由権を与えているわけでございます。
 それから、特に国内的な施策の面から申しますと、難民条約と人権規約との関連でございますが、難民条約の場合につきましては、社会保障その他の面につきまして国内立法を整備いたしまして、それを難民条約に規定しておりますいろいろな政府として負うべき義務等を直ちに、即時に実施しなければならないというふうに規定されておりまして、難民条約及び議定書の方は即時性を持っているわけでございますが、人権規約につきましては、この人権規約の中の、いわゆる社会権を主として規定しております通称Ａ規約と申しますか、こちらの方は漸進性を持っておりまして、即時に実施しなくてもいい、ただし徐々に実施の度合いを高めていくということでございまして、漸進性がうたわれているわけでございますが、他方、自由権を規定しておりますＢ規約の方では即時性になっているわけでございます。
 それから、次に難民条約でございますが、難民条約は、難民の特殊性、すなわち迫害を逃れまして、あるいは生命の危険あるいはその他のいろいろな困難ゆえに本国を離れて他国へ出国して、他国の保護を、所在国の保護を十分に受けられていない、そういう者、そういう難民の置かれた特殊な境遇にかんがみまして、旅行証明書の発給であるとか、恐らくパスポートももう無効になっているか、あるいは所持していないということが多かろうかと思いますので、受け入れ国政府はこの旅行証明書を発給するというようなこととか、あるいは迫害が待ち受けているような国には送還してはならないというノンルフルマンの原則など、国際人権規約に定められてないところの新しい規定が難民条約、議定書には設けられておるわけでございます。
 それから、この規定の仕方でございますが、難民条約は人権規約と異なりまして、それぞれの権利ごとに内国民待遇、すなわち自国民と全く同等の待遇を与えるべき諸種の権利、それから最恵国待遇等、それぞれの待遇に応じまして規定の仕方が違ってきているわけでございまして、人権規約の方はそれほど詳細には規定されておりません。
 それから、わが国の場合につきまして特に申し上げますと、人権規約の場合、特にＢ規約の場合に若干の留保を付したわけでございますが、難民条約の場合には無留保ということで関係官庁と御協議申し上げまして、御賛同を得まして、無留保で加入することが実現できることになっているわけでございます。その点も、わが国につきましては一つの相違点かと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、この難民条約の加入によりまして、人権規約に規定しておられます、人権規約の中でも特にＡ規約に規定されている社会的ないろいろな権利の面につきまして、従来外国人に保障されていなかったいろいろな権利が、国民年金、その他の社会保障が特に際立って大きいわけでございますが、こういうものにつきまして、内外人平等の見地から大幅な前進が見られると、そういうことになろうかと思うわけでございます。