御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 また、同特別委員会の理事の員数及び各会派割り当てにつきましては、理事会の協議により、当委員会並びに予算委員会と同様に理事の員数は特に九人とし、その各会派割り当て数は、自由民主党五人、日本社会党・護憲共同三人、公明党・国民会議一人とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
 なお、本特別委員会委員の各会派割り当て数は、理事会の協議により、特に、自由民主党二十八人、日本社会党・護憲共同十三人、公明党・国民会議五人、日本共産党二人、民社党一人、進歩民主連合一人とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、本特別委員会委員の各会派割り当て数は、自由民主党二十二人、日本社会党・護憲共同十一人、公明党・国民会議四人、日本共産党一人、民社党一人、進歩民主連合一人となります。
 次に、政治改革に関する調査を行うため委員五十人よりなる政治改革に関する特別委員会を設置することとし、本日の本会議において議決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
    〔賛成者挙手〕
これより会議を開きます。
 特別委員会設置の件についてお諮りいたします。
 まず、証券及び金融問題に関する調査を行うため委員四十人よりなる証券及び金融問題に関する特別委員会を設置することとし、本日の本会議において議決するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今までも福利厚生費などの二分の一を持つと言ったら、もうこれだけです、こう言っておいて、そのうちに今度は全額持ちますとなって、これだけですと言って、今度は基本給持ちますと、こうなってきた経過から、私はこれからまたそういうことが来はしないかと心配して尋ねたわけですが、この点はもうこれが最後だと、さっき言ったように私はもっと減らしていけという立場ですから、これ以上アメリカの要求によって何でも出しますということはもう政府の方針として当然ないと、これはひとつ大臣からそういう決意をお聞きをしたいと思います。それで終わりたいと思います。
今回の措置は、日米両国を取り巻いております諸情勢の変化に留意いたしまして、在日米軍の効果的な活動を確保するためにとる措置でございまして、これは地位協定の二十四条についての特別の措置として、協定上期限及び負担の対象項目を明確にしております暫定的、限定的、特例的な措置でございます。それからまた、手続的に申し上げましてまさに国会に提出させていただいて、国会の御承認を得て行おうとしているものでございます。
 今先生がいろいろな新しい経費の項目を御指摘でございます。これがそれぞれが何を意味しているか、正直申し上げましてちょっとわからない点もございますけれども、私どもは現在この協定に定められている措置以外の措置をとることは考えておりません。
 ただ、ちょっと念のため申し上げたいと思うのですが、先生今、港湾修理費ということを申されましたけれども、現在行っております提供施設整備の中に、港湾施設の桟橋あるいは岸壁整備等の実績がございますので、こういう形の港湾整備は今までもやってきておりますし、今後もやっていくことになると思います。
時間がありませんから、最後にこれだけお尋ねします。
 日本人の従業員の福利厚生費とか諸手当を持ちます、最初は二分の一、それが今度は全部、こうなってきた、今度は基本給も持ちますというふうになってきたこの特別協定の経過がありますね。私は、こういうふうになってきた経過から見ると、将来、今度は米軍の例えば飛行機とか軍艦の燃料費も持ちますなんということになりはしないか、あるいはアメリカの艦船修理費、港湾修理費、これも持ちますなんということになりはしないか、あるいは日本にいるアメリカ軍の兵隊さんの給与も持ちますというようなことになりはしないか、将来そんなことが次々出てくるんじゃないのかという大変心配がありますが、そういうものは断じてありません、絶対にありませんというお答えができますかどうか聞かせてください。
お答え申し上げます。
 先生従来よりいろいろ御心配をいただいております鉄道共済年金問題、大変な難しい局面に立ち至っているわけでございます。
 実は六十年から六十四年度までは、今御指摘いただきましたように国家公務員のグループが財政支援をしているという形で何とかしのぐめどが立ったわけでございます。それも実は昨年まではめどが立っておりませんでしたので、さらにそれに追加的に六十四年度対策ということで若干の対策をまた打ち出しまして、ようやく六十四年度までは給付ができるというめどが立ちました。その後の六十五年度以降の問題が先生御指摘のとおり大変な問題でございまして、私どもの見込みでは年平均約三千億ぐらいの赤字が見込まれるということで、その財源をどうするかというのが非常に難しい問題でございます。
 そこで、今お述べになりました四大臣で構成いただいております閣僚懇談会で検討をしていくということにしていただいておるわけでございますが、何せ金額も膨大でございますし、また、そのやり方いかんによっては非常に利害関係が錯綜しましてなかなか難しい。ばさっばさっとうまく解決策が出てこないという局面でございますので、実はこの問題の検討に資するため、広く各界の有識者の方々に御参集いただきまして、鉄道共済年金問題懇談会ということで有識者の方々の御意見を聞いてみようじゃないかということになったわけでございます。
 この懇談会は既に二回開きまして、近く三回目を考えておりますが、いろいろ各界の、直接この問題にタッチしておられなかった方々も含まれておりますので、私どもがいろいろな問題を説明し、御理解を今深めていただいている段階ではございますが、本年の秋ごろまでを目途に六十五年度以降の対策の大まかな方向を出していただければということでお願いをしているのが現状でございます。