お答え申し上げます。
 今御指摘のとおり、我が国の財政はもはや危機的とも言える状況にございまして、二十一世紀に向けて、このような財政の現状を放置することなく財政改革に取り組むことが喫緊の課題でございます。
 そのために、一つは、財政制度審議会におきましては、財政の果たすべき役割とか守備範囲の見直し、財政健全化に取り組むに当たっての目標について検討を始められたところでございます。また、国会の場等におきましても、財政の構造改革について幅広く議論をしていただいているわけでございます。
 そこで、今後財政改革を進めるに当たりましてどのような具体的な目標を設定していくのかとか、どのような、どのくらいの長さの期間を視野に入れていくのかとか、目標実現に向けて具体的などういう方策を考えていくかといった点につきましては、以上申し上げましたいろいろな場における御議論を含めまして、幅広い御議論をいただきながら真剣に検討を進めまして強力に財政改革に取り組んでまいらなければならないと考えております。
前々からでありますけれども、財政危機、大変な状況ということは私が申し上げるまでもなく、財政当局はもう重々承知のことでありまして、とにかくこれは脱却をしなければならぬ極めて極めて重要な事項であろうかと思うのであります。
 例えば、今年、八年度でもやはり景気回復、何としても景気回復をというようなことのために編成されておるという色合いもやはりあると思うのでありますけれども、しかしずっとこんなことでやっておりまして、また平成九年度の編成を迎えるときに、やはり同じような、大して景気回復も芳しくないというようなことであると、また景気回復をというようなことで、そうしますとまた何とか公債発行に頼っていくのか。これなんか本当に際限ないというか歯どめがないというか、どこまでも行ってしまう、本当に危険性が現実のものとなってきておるような気がするわけですので、これは相当な決断、英断をもって財政当局は対処をしていただかないと困るというふうに思うわけであります。ぜひひとつ、現時点で一体、こんなに膨らんだ財政危機の状況を脱却していく極めて大まかな柱でもいいですけれども、どうお考えになってみえるのかということについて、この際お聞かせをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 我が国の財政は、昭和五十年度以降、特例公債の発行を余儀なくされてきたわけでございますが、連年にわたります歳出削減等の努力に加えまして、いわゆるバブル経済によりまして高い税収の伸びにも恵まれ、平成二年度予算におきましては特例公債の発行を回避することができたところでございます。その後、バブル経済の崩壊とともに、税収が減少し続けるというかつてない状況となりまして、いわば歳入と歳出の実力のギャップが既に拡大しつつあったと考えられるわけでございますが、各年度の予算編成におきまして、財源対策として特例的措置を講ずることによりまして、何とか償還財源の手当てのない特例公債の発行を回避してきたところでございます。
 しかしながら、まさに今先生言われましたように、八年度予算編成に当たりましては、八年度の税収が、七年度税収の落ち込みを反映いたしまして、七年度当初予算で見込みました水準をさらに二兆円以上も下回る見込みとなる一方で、特例的な措置も国債整理基金特別会計の資金が不足するなど限界に突き当たりつつあるという容易ならざる事態となりまして、償還財源の手当てのない特例公債を含めまして、先ほど先生が言われた二十一兆円という多額の公債を発行せざるを得ないものとなったところでございます。
次に移ります。
 次に、やはり所信の中でお触れになられてみえました、これは大変重要にして困難な課題であります財政改革の問題でございます。
 昨秋、いわゆる財政危機宣言も発せられておりますし、もうこれは言わずもがなのことでありますけれども、今回の予算を認めていきますと、八年度末で二百四十一兆という公債残高見込みということでありまして、これは実感として、二百四十一兆といっても、どなたの国民の皆ざんに話しても実感としてはこれはわからないと思うのでありますけれども、とにかくべらぼうな数字だということであります。
 まさしく今財政危機にあるということでございますが、そこでお尋ねをしたいのでありますけれども、そういう状況下であるにもかかわらず、やはり八年度予算編成でも二十一兆を超える公債の発行をされる、計上をされるというふうになったのはどういう理由からか、この際簡単にお示しをいただきたいと思います。
御指摘のございましたようにファクス、パソコンなどのいわゆる電子機器等を手段として用いた取引につきましては最近非常に伸びつつあるわけでございまして、現在の法体系のもとでは既に訪問販売法上、通信販売として広告規制等の一定の規制が行われておるところでございます。
 現行の規制に加えて新たな規制がこういったファクス、パソコン等による取引に必要かどうかという点につきましては、こうした手段を用いた取引の実態を踏まえて検討することが必要であろうかというふうに考えておりますが、現在のところ、ファクス、パソコン等による販売の勧誘は、電話による勧誘の場合のように消費者がそれにより意思形成に影響を受け契約意思が不安定なまま取引を行ってしまうというような実態は余りないようでございまして、消費者からの苦情相談も非常にわずかでございますことから、電話勧誘販売と同様の規制は現時点では必要ない、こういうふうに判断したところでございます。
 産業構造審議会消費経済部会においても、一番目に、大きな消費者被害は発生していないこと、二番目に、電話による勧誘における場合のように消費者がそれによって意思形成に影響を受け契約意思が不安定なまま取引を行ってしまうという実態がないことなどから、現時点においては現行法上の規制を行う必要はないというふうな判断が行われているところでございます。
 なお、同じ審議会から、消費者保護の観点から注意深くその動向を見守っていく必要があるとの御指摘を受けておりまして、今後、取引実態、被害実態を踏まえて適切に対応してまいりたい、こういうふうに考えております。