私どもが防衛政策として現在持っておりまする整備の発想は、先ほど申し上げましたように、「防衛計画の大綱」の水準にできるだけ早く到達をいたしたいというのが基本の姿勢でございます。
 さらに、先ほど来答弁をさしていただいておりますように、現時点では、昭和五十一年の閣議決定は、私といたしましてはでき得る限りこれを尊重していきたい、こう考えております。そして今後、経済の動向、あるいは防衛庁費というのはそのときどきの財政事情、経済事情それから国民的判断あるいは国の他の施策とのバランスを考えながら、その年次年次によって概算要求されていくものでもございまするが、もし、いま先生の御指摘のようなあるいは御懸念のようなことがあるいはあったりいたしましても、それはそのときにおいて改めて考える、こういうふうに考えておるわけでございます。
いずれにしても数年内にＧＮＰの一％を防衛予算が突破することになるというふうにとられるわけでございますが、最近の中曽根総理のいわゆる不沈空母発言、あるいは国民が心配している果てしない軍備拡大路線を歩むのではないかというふうな不安が出てくるわけでございます。もし仮にＧＮＰ一％という枠が取り外されるようなことになれば、歯どめなき防衛予算ということになりかねないか、あるいは国民の不安もこの点で増大するのではないかというふうに思うわけでございます。
 そこで新たに、ＧＮＰ一％の枠というものにかわる明確な歯どめ措置というものをみずから国民に示すべきじゃないかというふうに思うのですが、この点どういうふうにお考えでございますか。
すでにたびたび当委員会におきましても御答弁をさしていただきましたごとく、私といたしましては、五十一年のこの閣議決定につきましてはでき得る限りこれを尊重してまいりたい、こう考えております。
そういうことをお尋ねしているわけじゃございませんで、その歯どめとして防衛費のいわゆる予算をここで一％以内に抑えるというその決意のほどを長官はどういうふうにお考えなのかをお尋ねしているわけでございまして、推移がどうなるかわからないということを聞いているわけじゃございません。その決意のほどをもう一度お答えいただきたい。
私どもといたしましては、現在防衛大綱の水準にできるだけ早く近づけたい、こういう努力をいたしておりまして、そのために計画を持っておるわけでございますが、その計画自体も、実を言いますと、これはそのときどきの予算の概算をいたすときのいわば庁内におきまする一つのめどとして持っておりまして、またその概算そのものも、正面装蹄につきましてはある程度の積み上げの計算をいたしておりますが、その他の経費につきましては、そのときどきの経済情勢その他において必ずしも詰め切っておりません。そういう意味で、五十九年度の防衛庁の概算要求する額がどの程度になるかということは、実はこの時点ではまだ申し上げかねるわけでございます。一方、わが国の国民総生産も、経済の動向によってこれもまたどういう形になるか、もう少し様子を見てみないと何とも申し上げられない。
 こういうような形で不確定の要素がございまして、したがって、ただいま答弁をさしていただいたような御答弁をこの時点ではさしていただくということで御了解いただきたいと存じます。
私は、ＧＮＰの一％以内に防衛予算を抑えるということは、歯どめとしてこれはわかりやすいし、また定着をしてきているわけですので、これを将来にわたって堅持することはどうしても困難なのかどうか。いまの言葉の中に少しは、まだいまの時点ではということでございますけれども、もう一度長官の決意のほどをお伺いをさしていただきたいと思うのです。
五十九年度以降の防衛費のＧＮＰ比がどのようなものになるかについては、今後のＧＮＰの推移及び防衛費の動向に不確定な要素がございまして、いまこの時点で見通しを申し上げることは困難であるということは御理解をいただきたいと存じます。
 それから、ＧＮＰの一％に関する昭和五十一年の閣議決定、この閣議決定につきましては、私はでき得る限りこの閣議決定を尊重していきたい、こう考えておりまして、現在のところ直ちにこの閣議決定の一％の問題を変えなければならないというふうには考えておらないのでございます。この時点ではこれを変えなければならぬ、その必要があるというふうには考えてはおりません。
私は兵庫県の日本海に面しておるところにいるんです。その地域に但馬海岸の保養センターが実はあるんです。城崎という温泉地の近くでございましただけに、旅館業界から猛烈に反対がありました。長い間話し合いが行われ、そして政治問題にも発展するのかというような時期もあったわけですが、そういうことを乗り越えてお互いに協調するところをつくって発足していただいて、今日まで非常にスムーズな運営をされております。そのことによって旅館のお客をとられるのではないかというのが、いわばもめた原因だったんです。簡保センターが来ることによってむしろ総体としてお客はどんどんふえてきた、そういう実態があるんですよ。
 そういうことを含めて、競合するところからいろいろな声が上がると、だから簡保は要らないとか、あるいは簡保の宿泊施設にかわるものがあるからというようなことで切ってしまうには、やはり問題があるのではないかというように私どもは思っています。
 したがいまして、先ほど言いますように、いわゆる簡保事業の一環としてやっておられる問題は公平に行われなくなってきたよと。健康センターなりそういうものが、先ほども御回答がありましたように、過疎地の方に、私たちの方に使えるような状況が出てくるのか。ないですよ。せめて旅行に行ったり観光地に行ったときに簡保を利用させていただいてということができるぐらいですから、そこのところは少し弾力を持って考えていただかないとというように意見を持っておりますので、いきなり変えろ、どうだというふうに私は申し上げませんけれども、少し紋切り調で言っていただかないで、そういう実態も見詰めていただいて国民の、加入者の不満も地域にはあるんだということも十分総務庁の方で御判断をいただく、そういうことにしていただきたいという希望を申し上げておきたいと思います。
 できれば郵政省の方からも、その意見について言いただければありがたいと思います。