今、長官からお話がありましたが、四十ヘクタールでははっきり言って利用が少なかった、三百ヘクタールならば伸びるでしょうとおっしゃるならば、もうちょっときめ細かに林業の経営実態を押さえて、皆さん方は統計はお得意中のお得意なんですから、そうした中で四百とか五百とかにしていって利用の幅を広げていく、そしてせっかく出したお金が有効適切に全国津々浦々で活用される、こういうことについて一層の御努力をお願いしておきたいと思います。
 次に、新規用途事業資金について、今度加工利用の拡充をということでこれが出されておりますが、具体的な加工対象になる農林水産物についてはどのようなものをお考えなのか、その品目といいますか範囲といいますか、そうしたことをまずお示しいただきたいと思います。
長官のお答えはわかるし、またそれによって現在よりか若干は進みますが、せっかくおやりになるなら、極端に言えば五百ヘクタールまで拡大するといったようなことは庁内では全然御検討なさらなかったのですか。ちょっとお答えいただきたいと思うのです。
大変結構なお答えをいただきました。
 農林水産省の威力を十分に発揮されて、都道府県、市町村、末端でこのことが生き生きと活用されることを、今のお言葉が生かされていくことを私は心から御期待を申し上げたいと思うのであります。
 次は、林業経営改善資金について二点お尋ねをしたいのです。
 第一点は、林地取得資金、三・五％の一部が五％になりますが、一体これはどのようにどこで区分けをされていくのかということであります。
 第二点は、育林資金は現在低利の造林資金があるので余り活用されてない、こういう傾向があるのでありますが、この育林資金はどのような程度の活用があるのか、そういう見通しをどのようにお持ちなのか、また、林業の実態から見て若干利子が高過ぎるのではないかという懸念があるのでございますが、この二点についてお答えいただきたいと思います。
わかりました。
 それでは重ねてお尋ねしますが、私の乏しい調査結果では、五十二年度後半以降、従来の貸し付け実態を見ますと、貸付件数、金額ともやや減少傾向をずっと見せている。今回の改正によってこうしたことに歯どめをかけて本当に生きた資金活用ができるのかということと同時に、私、若干の生産農家なども回ってみましたが、借入手続が難しい、いろいろ書いてくるけれどもなかなか理解が届かぬ、こういうことで、せっかくのあなた方の英知を絞ったすばらしい制度が必ずしも農村末端では活用されてない向きがあるのではなかろうか、こういう点に私はやや懸念を持っているのであります。これらを含めて歯どめがかけられるかどうか、こうしたことについて御見解を承りたいと思います。
従来、総合施設資金いわゆる総合資金につきましては、お尋ねのございました段階的融資という制度がございまして、これとの関係で今回の改正の問題も私ども検討してまいったわけでございます。
 段階的融資につきましては、御承知のように二段階に分けて貸し付けるというようなことにしておりますので、やはり最終の目的は法律に規定いたしますいわゆる自立経営、こういうことになるわけでございます。そういうことで、段階融資の要件、その適用については、借り受け例あるいは貸し付け側において、計画の確認等の点、あるいは二回融資という点についてなかなか難しい点があることが原因になっておろうかと思いますが、従来、五十一年制度発足、五十二年以降の貸し付けで段階的融資が百四十一件ということで、割合少のうございます。
 今回の改正は、こういう状況も踏まえまして、法律に規定しておりますような「育成することにより自立経営になると見込まれる程度の農業経営」、こういうことで、若干そういう意味では、いわゆる自立経営志向農家というような範囲にまで対象を広げていくということでこの資金の活用を図っていきたいという考え方でございます。
では要望しておきます。
 極端に言うと、計画に沿ってよくなっているところをお調べになる、これはだれでもできると思うのです。嫌なことを調べて、なぜそういったのがレアケースであっても出てきたか、それを原因を追求し、実態を確認し、そしてこういう法改正のときにそうしたことを取り入れていくところに行政の責任があるのじゃないでしょうか。そうした意味合いで、固定貸しの実態、中には流用者のはないのか、そうしたことを含めて調査をしていただきたい、このことを率直にお願いをしておきたいと思います。よろしく御配慮ください。
 次に第二点は、今回融資条件を一定程度緩和して利用者の範囲を拡大しよう、こういうような意図が出ておりますが、この本当のねらいは何なのか、また、従来ありました段階的融資制度とはどこが一体違うのか、明確にお答えいただきたいと思います。
それで、実は先般もお尋ねしたのですが、大臣にはお尋ねできなかったのでございますけれども、予算決算及び会計令という、予決令の臨時というものの第五条の八に、念のためもう一度読み上げさせていただきますと、「国の所有に係る有価証券の売払いにつき一般競争に付することとすれば、当該有価証券を発行した法人の経営の安定を阻害するおそれがある場合において、その有価証券を当該法人の株主、役員及び従業員その他当該法人と特別の縁故関係がある者に売り払うとき」に随意契約ができるという、これをこの間も実はお尋ねして、まさかこれを使って随契という形で特定の方、縁故関係のある者にこの株を売り払うという根拠にはしないのでしょうねという御質問をいたしました。課長はまことに、その場の雰囲気では、そういうことはしない、公平公正にというお答えのようだったのでございますが、後で議事録を読んでみると必ずしもそうじゃないのですね。上手にお答えになっておる。これを根拠にしてそういう随契も可能であるというような感がするのでございますが、少なくともこういった特定の随契という形でこの株の売却だけはしないというお答えは、いかがなものですか、できませんでしょうか。