原子力の稼働率につきましては、これは原子力の稼働率を上げますと料金が安くなるというような関係にございます。しかし、原子力の稼働率というものは、これはむやみやたらにさわれるものではございません。何と申しましてもやはり安全ということを第一に考えなければならないところでございます。
 そこで、御質問の点でございますが、申請は八社中に含まれます原子力の稼働率は五四・五％で申請がなされたわけでございます。これを査定に当たりましては五五・八％と考えたわけでございますが、そういうふうに原子力の稼働率を上げました理由といたしましては、まず第一に、これまでの原子力発電所の運転実績あるいは定期検査の実績を考慮いたしまして、合理的な定期検査を実施するというのが一点でございます。それから第二点、これが大きな要素でございますが、運転実績を考慮いたしまして、法令で許される範囲での運転期間の延長、もっとわかりやすく申しますと、これは定期検査の時期を少し後にずらすということで、これが大きな理由でございますが、それを前提といたしまして稼働率の向上を図ったわけでございます。その際安全性の確保の観点からは、これは問題がないものと考えております。
 なお、先生が御指摘になりました五五・八％の稼働率は非常に高いではないかという御指摘でございますが、これにつきましては、まだまだ理論的に考え得る稼働率よりは相当低い水準でございますけれども、五十四年度の実績はいまのところ大体五三％程度になろうかと思っております。関係者の一層の安全への努力を促しつつ、この数字は安全性を無視することなく達成することが可能な数字ではないだろうかというふうに考えております。
その燃料費のこれからの見通しについてはまた後からお尋ねをいたしますが、さらに原発の稼働率を申請では、平均五四・五％にしておったのですけれども、それを五五・八％に引き上げられました。ところが、御承知のように原発は安全性の問題をめぐりまして定期点検その他で稼働が抑えられております、定期点検のための運転休止等が義務づけられております。ですから、そういったこととそれから故障の多発ということを考えますと、会社側が申請した五四・五％でも過去のデータから見ますときわめて高い稼働率になるわけですけれども、それをさらに五五・八％に引き上げるということは、逆に言うと安全性の点検あるいはそういったものについて手かげんせよという意味ではありませんけれども、稼働率を上げるために一体どういうことを電力会社に指導なさろうとしておるのか、その点を簡単で結構ですからお答えいただきたいと思うのです。
まず私どもが査定をいたしましたときの一番大きなポイントは燃料費であったことを申し上げておきたいと思うわけでございます。もう松浦先生よく御承知のとおり、今回の値上げ申請の寄与率八三％が燃料費でございますので、燃料費の見方をどうするかというのが一番大きな分かれ目ではないかということでございます。そこで、八電力が申請いたしました燃料費につきましては、昭和五十五年度中に五％ないし一〇％の値上がりがあるという見方をいたしまして申請を出したものでございます。それに対しまして私どもの方は、世界の需給状況あるいは世界の備蓄状況等から判断いたしまして昭和五十五年度には値上がりはない、こういう前提で査定をしたわけでございますので、申請と査定側にはそれだけの考え方の相違があったということでございまして、これが松浦先生の御指摘になった水増し云々の議論になるのではないかと思うわけでございますが、私どもは燃料費についての見方が違っておったという考え方を持っているということだけ申し上げておきたいと思います。
米価のときにいつも政府が口を開いて値上げに対する困難な訴えをすることは、過剰の問題であります。それから財政難の問題。大体この二つが話題に上がってくるわけです。しかしながら、たとえば米の過剰一つとりましても、御承知のとおり、毎年大変な中で生産調整に協力をしてきていまして、五十三、五十四年はもう一一二％ないし一二一％でしたか、目標を上回る大変な努力をしているのになおかつ過剰である。だから、そういう中で米の値段を上げるわけにいかないということは、何か過剰というものを農家みずからがつくっているというような責任の転嫁になりかねない。私はこの点がまず第一番問題だと思うのです。
 これはこのままでいきますと、この論理というのは毎年米価の値上げに歯どめをかけようとする要素として上がってくるわけであります。しかしながら、こうした過剰というのはやはり政府自身の需給見通しの甘さというものをはっきりさせているわけでありますから、それを農家に転嫁するというようなことは、まずもって農民の生活権の侵害であるし、まことに農家に対する侮辱であると私は思うのですが、こういうようなことを値上げを渋る理由の中に入れるということはとんでもないと思うのです。
 またもう一つ財政難の問題を取り上げてくるわけでありますけれども、食管赤字というものは、国家の安全保障ということがよく問題にされますけれども、やはりこれは必要上の経費と見なければならないのじゃないか。たとえば今後の食糧を安定的に確保する、主食の安定確保というような問題は、全国民的な課題として、当然の経費と見るべきではないかと私は考えるのであります。その観点からも、この問題を米価の価上げということを妨げる一つの要因として取り上げてくることは問題である。
 しかも最近、国の財政負担の中において、国の総予算に占める一般会計からの食管特別会計への繰り入れ額の比率を見ますと、昭和四十四年の五・一％をピークにいたしまして、その後年々低下しているわけです。昨年などは当初予算で一・七％ですか、本年度の予算においても一・五％と落ち込んでいるということは、稲作農家がそういう財政負担の面の軽減にも相当協力していると見なければならない。しかるに出てきたものは全く実質据え置きと変わらないような状況である。農家はどこに自分たちの生存権としての頼りを求めたらいいのか。私はこれは大変な問題だと思うのです。今後これは毎年のように出てくるわけでありますから、この点に対する明確なる御答弁、農家の皆さん方が納得いくような回答が欲しいと思うのですが、どうでございますか。