いや、そんなことを聞いたことはないと私は今言ったのです。事実であれば、そんなことをアメリカの大使が直接内閣総理大臣に言うなんということは、これは内政干渉も甚だしいことなんであって、そんなことは常識で考えて言うわけはございませんよ。私は聞いておりません。
アメリカ大使が発言をされたということを引用されましたけれども、アメリカ大使が村山政権の正統性について疑義を持ったなどということは一度もない。そんな誤解があってはならぬと思いますので、私から申し上げておきたいと思います。
きのう本会議で、口癖でやめたいやめたいと言うというようなことがございましたから、そんな口癖はございませんということを明確に申し上げておきました。
 これは、一つの政党が単独で政権を握っているときには、その党が、党内ではいろいろな議論があるでしょうけれども、一応党議で決めたら、それはやっぱり権力を握っているわけですから、そのまま遂行できる。しかし、連立政権の場合には必ずしもそうはいかない。それはやっぱり基本的に、前提として理念も政策も違う政党が一緒になっておるわけですから。これは細川さんのときもそうですし、羽田さんのときもそうだったと思いますね。
 ただ、私は、この経験を踏まえてみて、これだけやっぱり国民の価値観が多様化しているわけですから、多様化した国民の意思というもの、国民の意見というものが、自民党は自民党なりに支持する国民の層があってその声を反映しているわけですよ。社会党を支持する層は社会党に期待をして支持をして、その声を国会で反映してもらいたい、こういう期待があるわけですよ。その期待にこたえて各党が努力をしているのです。それは、三党の政策論議の中ではそういう意見も踏まえた上でお互いに真摯な議論をし合う、そして何が一番国民のためにいいのかという選択をしていく、それで合意を求めていく、こういう透明度の高い民主的な運営をしていくところに、私は連立政権のよさがあるというふうに思うのです。
 ですから、時間はかかるかもしれない。しかし、そこを粘り強くやっていくところに民主主義のいいところがあるのであって、私は、やっぱりその努力と苦労は甘んじて受けてやらなければならぬ、こういうふうに考えております。
まず、先生の日教組に対する認識は多分古いのではないかと思います。
 日教組も時代とともに変わるという内部努力をされておられまして、日本の教育の将来について深い憂慮を持って教育現場で一生懸命やっていただいております。
 また、いろいろな道徳教育等につきましては、現在の学習指導要領は、私は、もう完成の水準にございます。そういう意味では、学習指導要領に基づいていろいろな人間としての基本的な倫理を知っていただく、こういうことも学校教育では大事でございますが、子供の教育、特に基礎的な倫理観に関しましては、やはり保護者たる両親が自分の人生経験に基づいて子供にいろいろな機会に教えていく、こういうことがやはり基本であるべきだと考えております。
ただいまのお話は、現職自衛官が関与をしておった場合はどうするかという仮定のお話であると承りました。
 国民の生命と財産を守るべき現職自衛官がそのようなことに関与しておることはない、私はそう思うわけでございますが、最高責任者としての私は、あくまでも規律厳正なる部隊を保持し、国民の皆様の負託にこたえていく、こういうことに全力を挙げてまいりたいと考えております。
市町村の合併の問題でございますが、今お話しのように、地方分権が進んでまいりまして、その担い手である市町村というものが基礎的自治体として行政サービスというものの水準を高め、また確保していくという意味でも、行政の効率化を図り、市町村の合併というものを積極的に推進していくことは必要である、このように考えております。特に、少子高齢化の進展で、介護の問題もございます。そういった住民ニーズに的確にこたえていく、あるいは厳しい財政状況の中で行政の効率化を図っていくということでは、行財政基盤の強化という意味で、市町村合併ということは避けて通れない課題だろうと思います。
 それで、奄美群島につきましては、やはり離島という事情もございますが、他方、交通通信手段の発達によりまして、住民の方の日常生活圏というものもそれなりに広がっておりますし、また行政面でも島内あるいは島の間で広域行政という実績もございますので、そういったことを踏まえまして、それぞれの地域で市町村のあり方というものをやはり議論していただいて、合併についても検討していただきたい、こういうふうに考えております。
 自治省といたしましては、そういった基本的考え方のもとに、合併特例法の改正案を今回の分権関係の一括法の中に盛り込みまして、インセンティブについて思い切った拡充策を考えたいと思っております。
 例えば、市町村が合併した場合に、合併特例債というものを創設いたしまして、過疎債並みの交付税措置つきの手当てをいたしまして、それで合併による町づくりというものを推進していくとか、あるいは合併算定がえと申しまして、交付税を従来、合併前からの額を保障するという期間を、五年でございますが、それを十年に延ばす、町づくりにある程度時間が必要ですので十年に延ばす、さらには、例えば合併しますと、旧市町村の、特に周辺市町村の意見というものが反映されないのじゃないかという御議論もありますので、地域審議会というような制度をつくりまして、旧市町村の方々の意見、意向が反映できるような仕組みも考えるといったことでございます。
 それで、合併の進め方におきましては、やはり地元の実情に精通している都道府県の役割というものは大きいと考えておりますので、都道府県の方で、県下の市町村の合併についてひとつパターンといったものを検討し、お示しいただくというようなことで進めたいと考えておりまして、自治省としてもその指針というものを示してまいりたい、このような形でまいりたいと考えておりますが、特に離島あるいは山間地の場合には、やはり合併が地理的条件等で非常に困難なところもあると思います。そういうところにつきましては、例えば都道府県による補完とか代行とか、あるいは広域行政による補完とか、そういうことも考えていかなければならないのじゃないかと考えております。