具体的な対応におきまして、どういうケースはどの法律によるから何省というようなことはいろいろな役所にまたがると思いますが、消費者行政の総合調整をやるところは私どもの経済企画庁でございますので、総合調整の観点から関係各省と御協議をして消費者行政の適切な推進を図っていくということは当然私どもでやります。これは六省庁会議もそうですし、そうでない十八省庁といいますか各省全部の消費者関係に集まっていただいてやる議論もやりたいと思っておりますし、消費者保護会議というのもございますし、その体制は私どもが中心になりまして各省にお願いして進めていきたいと思っております。
豊田商事についてはそれはやらなかったということですね。そういうのが手落ちだと思う。
 私は、五十八年五月に指摘した。私が質問した当時は、三百億円ぐらい集めていた、従業員三千人ぐらいだった。この辺、清島さんも知っているね。私が質問したら、これは絶対にやります、重大な関心を持ってやっていますと言った。もう二年たって三年目に入っているのだけれども、重大な関心を持っているかどうか全然わからない。
 それから、永野会長はもともと商品取引業出身なんですね。だから、商品取引の会員の人はみんな知っているわけだ。知っているのにもかかわらずそういう関係が出てくる、あらゆるところに手を回している、そういうことがわかっていながらやらないというのだから、これは怠慢と言われても弁解の余地がないと思うのです。だから、会議ばかりやっていないで、会議は踊るばかりやっていてはしようがないから、先ほど田中委員からも指摘があったように、とにかくきちんとするものはするように。これはどこが中心になるかわからないところに問題があるのです。六省会議をやったって、どこが軸になるのかわからない。そういうやり方だから、みんなして罪のかぶせ合いをやって逃げてしまうのですね。
 そこで、消費者保護行政については官庁をきちんと立てるということが今非常に大切だと私は思うのです。そういうことをあなたの責任で長官なりなんなりに言って、そして関係各省の大臣全部集まって、どうするかということできちんとしたものを制度的に確立するように持っていくことができるかどうか、そういう進言をするかどうか、局長にお伺いします。
今回の豊田商事の場合につきましては、ごく最近のことに関して申せば、電話でいろいろと照会しましたけれども、なかなか応答がないので文書によりまして非常手段でやったわけですけれども、類似商法を行っております十二社についてのヒアリングに際しましては、もし応じなければいろいろなことも考えようと思っておりましたが、今のところ破産したものを除きましてヒアリングに応じるという態勢でございますのでやっておりませんが、今後は先生御指摘のような点も十分念頭に置いて対処してまいりたいと思います。
重ねてひとつお伺いをいたしたいと思うわけでありますが、私は、現在の受信料の収納の状況あるいは財政難からきます機材、器具の不備、また、我が国の国際的な地位や在外法人の活動が現在とは比較にならない当時のままの国際放送のいわゆる命令放送に対する質、量と、交付金からくる非常に財政的な圧迫等々を考えますときに、この際ＮＨＫについて抜本的な改善を講じないと、甚だ失礼な言い方でありますけれども、第二の国鉄になるのではなかろうか、こんな気がするわけであります。
 国鉄が今日の状況になりましたのには多くの要因が言われておりますが、その一つとして国鉄運賃の改定があるわけであります。国鉄運賃の改定は御承知のように、つい先年まで国会の議決事項でございました。戦後幾たびかの値上げに対しまして、政治的な判断でこの運賃改定が見送られてまいったのも事実でございます。また、当初から不採算が予定されておるところに対する新線の建設や、国家的な使命を帯びました新幹線の建設等、非常に政治的背景の強い中で行われてきた経過があるわけでございます。
 御承知のように、国鉄はちょうど十数年前、昭和四十七年であったかと思いますけれども、この財政的な破産状態を想定をいたしまして、生産性向上運動を行いました。いわゆるマル生でございます。けれども、労働界、マスコミはもちろんのこと、政界からも強い反対と批判を浴びまして、これは挫折いたしましたことは御承知のとおりであります。当時は政府・自由民主党もこれを守ってやらなかったのであります。自来、谷底へ落ちていくような状態で国鉄の組織、財政とも今日の破産状態になりましたのは、御承知のとおりであります。
 私は、もしあのときに国鉄再建の足がかりが得られておればと思いますときに、甚だ失礼な言い方をいたしますけれども、今日のＮＨＫが抱える問題もまことに重大なものがあると思うのであります。これからもＮＨＫが公共放送としての使命と信頼を維持していくために、大胆に取り組まなければならない多くの問題点があるのではなかろうか。そうでないと、赤字と受信料の値上げと効率化という名の合理化とによりまして、これを繰り返しておりましても、おのずから限界が出てまいりまして、結局は国営放送の道をたどるかないしは民営化の方向をたどるか、いずれかの道をたどることになるのではなかろうか、こんな懸念をいたすのであります。
 私は、ＮＨＫが公共放送としての使命を持ちながら、価値観の多様化が進んでいく中で新メディアが発達し、多様な情報が欲しいときに得られますＣＡＴＶなど有線テレビの時代がもうそこに来ておる、こういう時期におきまして、抜本的な改革なしに我が国の放送界のパイオニアとして生き残っていくことは、大変難しいのではなかろうかと思いますだけに、御批判を甘んじてお受けする覚悟であえて警鐘を鳴らして、そして例えば大臣の諮問機関等を設置されまして、ＮＨＫの根本的な問題を検討されるような御意思があるかないか、大臣及び会長のこの件に対する御所信をお伺いをいたしたいと存じます。