ところがその後、サンデー毎日の記事などを見たり、あるいはまた私が伺ったところでは、組合内でこの問題についていろいろ討議がなされておる。そしてまた、この記事が正しいとするならば、何というのですか、やくざのけんかみたいに局長の首を取ってこいとか、そういうようなせりふを吐いておるということが書かれておるわけであります。私はそもそも、この編集権というのは団交の議題にはならぬものだと思っておるのであります。ＮＨＫ側が今後この問題についていまお答えになったような態度で終始一貫臨まれるかどうか、お伺いをさせていただきたいと思います。
今回のＮＣ９、ロッキード問題。サンデー毎日が取り上げたわけでありますが、私が大体内部の友人に流れを聞きましたところ、大体サンデー毎日の書いておるところが真相に近いんじゃないか、こういうことでございます。これを読みますと、この番組については報道局長は終始その番組を出すことに反対をされておるわけであります。そして現場でいろいろ再検討を命じておるにもかかわらず、ややもすると現場が先行をいたしまして、そして最後は報道局長が断を下してこの番組をカットさせたわけでありますけれども、私はこのあり方について問題はないと見ておるのでありますが、ＮＨＫ側はどういうようにお考えになりますか。
きょうは紙上いろいろ言われておりますＮＨＫの話題の中から幾つかお聞きをしたい、こう思うわけであります。
 まず第一に、編集権というものをＮＨＫがどういうふうにお考えになっておるのかお尋ねをしたいのであります。と申しますのは、週刊誌などでロッキード番組、いわゆるスタジオＮＣ９、この問題がいろいろ取り上げられたわけでございますけれども、ＮＨＫはその編集権というのはどこにあるのか。一般の新聞協会などの統一見解というのは社長、実際的には編集局長なり主筆、こういうところに編集権というものはあるんだ、こういうふうに言われておるわけであります。外国などでは経営と編集の方が分離して考えられておるところがありますけれども、日本ではおおむねそういうふうに考えられておるわけであります。ＮＨＫでは編集権はどこにあるとお考えになっておるのでありましょうか。
新聞でずいぶん詳しい報道をいろいろ見たので、まだ少しいろいろと聞いてみたいのですが、先ほど鳥居先生もお聞きになられたと思いますし、時間もありませんので、その辺は割愛させていただきますが、この文字多重放送、聴力障害者のためには非常に有効な手段であろうと考えますし、こういったものがうわさになれば非常に期待しておられると考えるわけです。特に本年は国際障害者年に当たるので、これらの人々のために早急に文字多重放送の実現を図られてはどうかと思うわけですが、技術的なものが処理が済んでおるのなら、ぜひ早くやっていただきたいということを考えております。この点、どうお考えでしょうか。
技術革新の成果を国民へのサービス向上に充てることは大変結構だと思います。しかしその場合、現在の放送通信の秩序に影響を与えることになるので、ぜひそういった点についてはまだ十分な話し合いの中でやっていただきたいと思います。
 特に文字多重放送は重要な問題をいろいろと含んでおると考えますが、この文字多重放送について今月中には技術基準等について電波技術審議会から答申がなされる予定と聞いております。文字多重放送について郵政省は今後どう取り組んでいくおつもりでしょうか。
昨年末に利用方法の枠も大分拡大したようでございますから、どうか新しい、いままでのテレビと全く違った、また全然別の角度から視聴者に楽しんでもらえることが考えられるのではないかと思いますので、枠の拡大した許可の範囲の中ではぜひ新しいことを考えてやっていっていただきたいと思います。
 では、郵政省にこの昔声多重についてお聞きいたします。
 枠の拡大が図られたことは電波の有効利用の観点からも大変結構なことだと思いますし、特に昨年の衆参同時選挙のときに勇断でもって音多の利用が特別にできるようにしたというのは、あの当時間いておりまして大変すばらしいことだったというように私も評価をしておりますが、今後この音声多重放送をどうしていくおつもりでしょうか。
五十六年度の新年度におきましては、放送内容といたしましては、ステレオ放送で「名曲アルバム」とかそういったものはいままでやっておりましたので、さらにいろんな「あなたのメロディー」その他に広げていきます。それから、二カ国語も七時のニュースその他に広げます。それから、劇場中継、そういったものにつきましても、補完利用の解説をつけていくというようなことを当面考えております。
これは大臣、やはりこのリハビリテーションは立体的にしかも相互連係を持って組み立てられなければ、私は成果を期待することができないと思うのでございます。なかなか縦割り行政の中でむずかしい面もございますけれども、ひとつこの国際障害者年を契機として、そういったリハビリテーション体系の整備、一元化とこういう問題につきましても、推進副本部長でございますので、ひとつこれからの検討の中で十分に御配慮を願いたいと、これは要望いたしておきたいと思うのでございます。
 さらに本法は、更生のための治療や訓練を目的とした更生援護施設、生活のために訓練を行う授産施設に限られておるわけでございますが、そのたてまえはいずれも一時的な入所を目的とするものでございまして、永久的な施設ではないといったてまえに法律上はなっているわけでございます。しかし、実態面はどうかと言いますと、そうした制約を超えまして長期化して滞留しておるというのがこの実態ではないか、さらに、通達によって設置されております授産工場につきましても、これは通達によって設けられているわけでございまして、法的な裏づけは私はないと、こう思います。このように更生に偏り、実際に実態に合わなくなっているそういう施設体系につきましても、この際、本法の見直しと並行して十分配慮が加えられるべき問題が残っていると、こう思うのでございますが、いかがでしょうか。