お答えいたします。
 農林関係の危険箇所数でございますが、農地・農業用施設に係る地すべり危険箇所数は全国で約四千カ所となっております。また、山地災害危険地区数は全国で約二十万五千カ所ということで、農林関係全体で約二十万九千カ所となっているところでございます。
御説明します。
 我が国の地すべり、急傾斜、土石流の危険箇所については、平成五年の調査に基づきますと、土石流危険渓流が七万九千三百十八渓流、地すべり危険箇所が建設省関係分で一万一千四十二カ所、平成四年の調査になりますが、急傾斜地崩壊危険箇所数は八万一千八百五十カ所でございます。
本委員会の須藤委員長ほか五名の議員が、去る九月六日、梅雨前線豪雨による被害地を視察いたしました。七月の集中豪雨によって、長野県北部と新潟県上越地方は主要な交通網である百四十八号線とＪＲ大糸線は各地で寸断をされ、また人家や旅館の倒壊や流失、農業用施設、農地の被害など、悲惨な状況でありました。百四十八号線、ＪＲ大糸線は地域住民の交通のみならず、また観光や産業の面で重大な路線であります。災害から五カ月もたった今日、国道の完全復旧もできておらないし、大糸線は復旧の見通しもついでおらない。
 この災害の具体的な問題については後ほど尋ねますが、その前に、我が国には地すべり危険箇所、急傾斜地危険箇所、土石流危険渓流、農地林地の危険箇所がどのぐらいあるのか、建設省、農水省に伺いたい。
先ほど運輸省の方からもお話ありましたように、現在、鉄道軌道整備法というようなものがあるわけなんです。私の経験からいいましても、例の大分、九州地方における災害のときにも豊肥線がやっぱり同じような状況になりまして、これはＪＲ九州が赤字会社であるということから補助の適用を受けた、そういう例があるわけですが、幸か不幸か、西日本さんもおいででございますが、黒字会社ということでこの適用を受けない。
 しかし、大糸線を利用されている住民の皆さんにしてみれば、住民のこれは貴重な大事な足でございますし、さらにまた長野県は例のオリンピックももう目前に控えている、あるいは山岳観光のためのこれは足であるというようなことを考えれば、この公共性というものを十分に考えでいかなきゃならないのではないか。非常に難しい問題だと思いますけれども、今、北澤先生御提起の問題についではひとつ運輸省とも十分詰めてまいりたい、このように考えております。
どうもありがとうございました。
 非常に真剣に取り組んでいただいておる、三者で、しかも協力体制が非常にいいというふうにお聞きして、私どもは期待をいたしておるわけでありますが、年内に何とか両県民に光明の持てるような結論を出していただきたいというふうに希望を申し上げておきます。
 そこで、最後に国土庁長官にお尋ねをいたしますが、こういうような辺境の地で財政力もない、しかも法のしがらみの中でにっちもさっちもいかぬと、今のように三者が協力して何とかこの問題は解決の道を見出そうとしておりますけれども、さっき運輸省からも話があったあの法律、何だか難しいような名前でしたが、私はこれはこれからも起きる可能性の十分にある問題だと思うんです。
 そういう意味において、制度をきちんと、この体験を私たちはしっかり学習して制度をつくり直さなきゃいかぬではないかと思うんです。それは立法側の私どもにも責任ありますから、私どもも一生懸命になって勉強して知恵を出しますが、担当の役所として今度の災害を契機にどんなふうにこの制度面についてはお考えですか。
今のお話でございますけれども、現在ＪＲ西日本、長野県あるいは新潟県、建設省交えましていろいろ調整作業中でございますので、個々の具体のお話については流動的なことなので非常に申し上げつらい点がございますが、考え方といたしましては、ＪＲ大糸線の復旧に関しましては、先ほど担当課長から申し上げましたとおりでございますが、建設省といたしましては、河川、砂防、道路の災害復旧工事あるいは関連する改良工事の早期推進に際し、長野県、新潟県ともよく相談し、ＪＲ西日本との調整を行い、被災した大糸線の復旧計画に配慮し、その復旧に少しでも寄与できるよう努めでまいりたいと考えているのが基本でございます。
 なお、先ほどできるだけ早く急げという御質問がございましたけれども、私どもも可能な限り急いでやりたいというふうに考えて努力している最中でございます。
これは重大なことでして、この東京協和の圧縮計画について、高橋理事長、川内常務理事、そして田中イ・アイ・イ副社長がかかわってこの圧縮計画を検討したという報告が都にあったという、重大な証言だと私は思っております。
 それで、さらにその後の経緯を見てみますと、六月十二日のこのお話から、その圧縮計画が七月十五日に東京都に川内常務によって提出がされております。そして、二十二日にその内容について東京都庁で川内常務から説明がありました。そして、七月二十六日に川内氏が都の課長を訪ねてこんなコメントを出していると、こう我々の得た資料ではございます。
 それは、私としては今回の計画は不十分で都庁は了解しないはずだと主張したが、理事長は現状ではこれ以上の圧縮は無理と主張した、理事長としては計画不十分であるとして都から長銀に直接話をするのは待ってほしいという意向があります、そして私としては、川内さんですね、私としては、長銀に依頼し、さらなる圧縮が必要と思う、長保銀に依頼してほしい、こういうことを課長に言ったわけです。
 課長はそのときに、新しいこの圧縮計画に対して、現状凍結であり不十分だ、もしこれ以上改善されないならば長銀等の関係機関への働きかけを強めざるを得ない、こういうようなお話があった、こう聞いておりますが、この点については当時の資料とかに何か記録が残っておりますでしょうか。