午前十時十六分開会
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   委員の異動
 四月二十二日
    辞任         補欠選任
     丸谷 金保君     野口 忠夫君
 四月二十三日
    辞任         補欠選任
     野口 忠夫君     丸谷 金保君
     竹田 四郎君     小谷  守君
     和田 静夫君     栗原 俊夫君
     福間 知之君     松前 達郎君
     鈴木 一弘君     原田  立君
     渡辺  武君     河田 賢治君
 四月二十四日
    辞任         補欠選任
     塚田十一郎君     真鍋 賢二君
     中村 太郎君     金丸 三郎君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         世耕 政隆君
    理 事
                浅野  拡君
                細川 護煕君
                矢追 秀彦君
                中村 利次君
    委 員
                岩動 道行君
                梶木 又三君
                金丸 三郎君
                河本嘉久蔵君
                坂野 重信君
                嶋崎  均君
                藤井 裕久君
                藤田 正明君
                真鍋 賢二君
                小谷  守君
                片岡 勝治君
                栗原 俊夫君
                松前 達郎君
                丸谷 金保君
                多田 省吾君
                原田  立君
                河田 賢治君
                佐藤 昭夫君
                市川 房枝君
   国務大臣
       大蔵大臣臨時代
       理        正示啓次郎君
   政府委員
       経済企画庁総合
       計画局審議官兼
       物価局審議官   戸田 博愛君
       大蔵政務次官   遠藤  要君
       大蔵大臣官房審
       議官       水野  繁君
       大蔵省主計局次
       長        吉野 良彦君
       大蔵省国際金融
       局次長      大場 智満君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        伊藤  保君
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  本日の会議に付した案件
○国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に
 伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加
 盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
○昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
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前段でおっしゃいました「國會を召集すること。」というのは行為ではないというのは、私には何の意味なのかわかりません。召集することはまさに法律的な行為だと思います。（飯田委員「公示、公に示す」と呼ぶ）ああそうですか。私は公示と申し上げたつもりはないのですが、「總選擧の施行を公示すること。」ということで公示という言葉を使いましたが、国会の召集は別に公示とは申しません。国会を召集するというのはりっぱな一つの行為だと思います。
 それから「儀式を行ふこと。」というのは、これは事実行為ですから、そういう意味ではいわゆる法律的な意味を持った行為ではないと思います。確かに七条の一号から十号までに書いてあるものの中には、先ほど来申し上げている「國會を召集すること。」「衆議院を解散すること。」「總選擧の施行を公示すること。」というようなそれ自体きわめて政治的なものと、それからたとえば認証することというようなものだとか——憲法改正や法律を公布することも多少政治的なものがあるかもしれませんが、そのほか外国の大公使を接受することとか儀式を行うことというふうに、比較的事実行為的なもので本来余り政治的でないものも含まれている。そういう意味では、七条の一号から十号までにはいろいろな性格のものが入っているように思います。
 それから、後段にお尋ねになったことについて若干視点を変えてお答えをいたしますが、たとえば国事に尽瘁するとか国事を憂えるというふうに、国事という言葉は、憲法において使われる前にはむしろ非常に政治的な意味を含んだ言葉だと思います。ですから日本語から言えば、「國事に關する行爲」と言えば、それは完全に非政治的なものだなどということを言うのがむしろおかしいと思います。
 では、それがなぜおかしくないかと言いますと、御指摘のとおり、また私どももそう言っているわけですが、「國事に關する行爲のみを行ひ、國政に關する權能を有しない。」ということで、これはなるほど天皇は政治的な権限をお持ちになってはいけないんだぞということがそこで意味がはっきりするわけです。そこで私どもは四条と七条を総合的に読めば、衆議院を解散することというような本来きわめて政治的な行為が、四条とあわせて読むことによって、それは「國政に關する權能を有しない。」天皇なんだから、そういうことは天皇が実質的に決めてはいけない。
    〔金子（岩）委員長代理退席、委員長着席〕
その助言と承認はだれがやるかというと内閣がやると七条に決めてありますから、そこで内閣が実質的決定権を持つのであろう、こういうことで、「國事に關する行爲」というのを何か先験的にお決めになるお考えを先ほど私は四条を先取りだというふうに申し上げたのですが、もともと「國事に關する行爲」という言葉自体は概念としてはわからない概念だと思うのです。それ自体は従来の日本語から言えばきわめて政治的な言葉だろうと思います。それを日本国憲法で、飯田委員も御理解になり、われわれもそのとおりだと言っているような意味で使えるのは、四条と七条を総合的に読んだ場合に初めて言えるのじゃないだろうか。ただし、七条の中にはそういうことを考える必要のない「儀式を行ふこと。」というような、そういう初めから政治的でないようなものも入っていることは事実でございます。