御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 それでは、理事に田口一男君を指名いたします。
 次回は、明後二十二日木曜日午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午前十時四十五分散会
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 引き続き、理事補欠選任についてお諮りいたします。
 森井忠良君の理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
 理事森井忠良君から、ただいま理事辞任の申し出がありました。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御決議になりました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、これが実現に今後とも一層努力いたす所存であります。
     ————◇—————
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
    —————————————
お諮りいたします。
 本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明を申し上げます。
 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
    勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるよう配慮すべきである。
 一 勤労者財産形成制度全般については、法の 趣旨に照らし基本的な検討を続け、それに即した制度の整備充実を図ること。
 二 勤労者の財産形成促進に必要な税制、財政面からの優遇措置を充実するよう、更に一層努力すること。
 三 物価及び地価の安定が勤労者の財産形成の基礎的条件であることにかんがみ、物価政策及び土地対策の推進に遺憾なきを期すること。
 四 財形貯蓄及び財形年金貯蓄については、転職の場合における継続措置の拡充等勤労者の生涯設計に即し、一層利用し易いものとするよう努めること。
 五 取扱金融機関の選定については、勤労者の意思が反映できるよう配慮すること。
 六 勤労者財形持家融資等については、一層の充実と活用促進に努めること。
 七 住宅貯蓄控除制度が廃止されることに伴い、財形持家個人融資の積極的活用、財形年金貯蓄への円滑な移行等の措置により、勤労者に実損が生じないよう努めること。
 八 財形持家分譲融資により日本勤労者住宅協会が建設する財形住宅については、地方公務員にも分譲できるよう早急に努力すること。
 九 勤労者財産形成給付金制度及び基金制度の充実に努め、事業主がこれらを積極的に活用するよう行政指導を行うこと。
 十 勤労者財産形成促進制度における各種制度が広く活用されるよう、その周知徹底と手続の簡素化に努めること。
以上であります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
漁業白書にもありますように、魚の需要の関係はある程度魚価と連動していると、これは事実でございます。消費者価格を下げていけば魚の需要はもっと伸びると、こういう考え方はこれは正しいと思うわけでございます。
 そこで、われわれは水産物についての価格形成をいろいろ検討したところ、産地市場価格と消費市場価格との差があり過ぎると、こういう声もたびたび聞いているわけでございます。この間につきましていろいろ事情を調べてみますと、一般的に言いまして、産地市場では生鮮向けであるとか、あるいは加工向け、あるいは自主利用向け、こういうぐあいにいろいろ分かれまして、そのうち生鮮向けが消費市場に上場されると、こういうあれをとっているわけでございます。
 それから産地における価格形成には、加工向けとかあるいは自主利用向けも含まれているから平均的な価格が出ていて、あながち消費者向けの価格だけで表示されていないから生産者価格と消費者価格の背離がある程度出てくると、こういうことでございます。
 それから三番目といたしまして、鮮魚はその商品的性格から言いまして鮮度落ちが早いため、包装であるとかあるいは氷であるとか流通コストが非常に高くかかると、こういうことでございます。
 それから第四番目といたしまして、小売段階におきまして大量販売によるコストダウンができにくいと、こういうことと、さらに調理のサービスが必要であるとか、あるいは店頭における売れ残りのロスがあると、こういうことから産地価格と小売価格との差がある程度開いていることはやむを得ないのではないかと、こう考えているわけでございます。しかしながら、流通コストの低減を図ることは消費者価格の安定を意味することでございまして、ひいてはこれが漁業経営の安定にもつながると、こういうことでございまして、非常に重要な問題と理解しているわけでございます。
 このような考え方のもとに水産庁といたしましては、流通改善関係の事業をいろいろやっているわけでございますが、まず第一番目といたしまして、産地、消費地を通じまして水産物流通の拠点となる地域におきまして流通加工施設を計画的に整備すると、第二番目といたしまして、水産物については生産、輸入、在庫等の情報を収集整理した上、これを生産流通関係者に提供し、適正な価格形成を促進して、一ころございましたような思惑による魚価の高騰、こういうのを避けていきたいと、こう考えているわけでございます。三番目といたしまして、鮮度、賞味期間の表示など、効率的、合理的な流通システムを開発いたしましてその定着を図りまして、流通コストの低減あるいは消費者にできるだけ喜ばれるような方法で魚を提供するような方法を現在いろいろ考えているわけでございます。