御承知のように、急激な円高を背景としまして、厳しい雇用失業情勢にあるわけでございます。そういう中にありまして、雇用の安定のために第一線の公共職業安定所というものは、高齢者の就業の場の確保とかあるいは身障者の雇用開発とかあるいは地域雇用対策とか、いろいろな面で精いっぱいの努力をいたしておるわけでございます。それはそれなりに私は成果を上げてきたと思っております。
 ただ、一つ残念なことは、昨年行監の監察結果が報告されたわけでございまして、残念に思っておるわけでございます。しかし素直に、その事実はあるわけでございますから、率直にこれは認めて、再びかかることのないように、予算をとったけれども、それが消化できないというようなことのないように万全を尽くしていかなければいけない、こういうふうに考えております。
 いずれにいたしましても、あの場合は、要するに、もう少し開発に対する熱意、積極性を示したらば、もう少し効果があったのではないかなという反省があるわけでございまして、そういう面に当たっての厳しい対応、力強い積極的な取り組みというものを第一線に向かっても私どもは要請をいたしておるところでございます。
 個々具体的には安定局長の方から御報告をさせていただきます。
今非常に大事な時期ですので、こういうことを申し上げているわけですが、ぜひ指導をしていただきたいと思います。
 次にお伺いいたしますが、昨年十二月に「職業安定に関する行政監察結果報告書」というのが発表されました。これは各紙とも「高齢者に冷たい職安」などというような報道がされたわけですが、大臣は新聞報道で「謙虚に反省している。来年度から改善したい。」こういうふうに言っていらっしゃるわけです。具体的にどのように反省をしているのか、また対応についても明らかにしていただきたいわけです。大臣、お願いいたします。
御指摘は堺パートバンクであろうかと思いますが、やはりパートバンクでございますので、パートタイマーの職業相談、職業紹介を専門に扱うわけでございます。ただ、先生も御高承のとおり、パートタイム求職者というのは、場合によりましては常用就職を希望するということが間々あるわけでございます。したがいまして、そういう方々の利便も考慮いたしまして、常用雇用についての求人情報も適宜提供することがサービスになることもあるわけでございます。総合的雇用情報システムというのは、まさにこの求人情報を提供するものでございまして、住む方々の利便ということも、これまた私ども大事な要素ではないかと考えているわけでございます。
 しかしながら、これはやはりパートバンクでございますので、設置の趣旨にかんがみまして、本来のパートタイマー職業紹介業務というものがおろそかになってはいけない、円滑に実施されなければならないということは当然のことでございます。運営に支障のないように十分に配慮してまいりたいと思います。
今も言いましたように、私の地元にもパートバンクがございます。そして近くの主婦はもちろんですが、大変落ちついた優しい雰囲気が好まれて、ほかのかなり遠い町からも利用をされているわけです。ところが、この泉北ニュータウンのパートバンクに大阪府は総合的雇用情報システムという端末機を設置しまして、一般紹介も行うという計画になっていると言われているんです。そうなりますと、今でも決して広くないこのパートバンクはますます手狭になりますし、作業量はふえますし、それから少ない職員に負担がかかって、何よりもそのおっしゃるパートタイマーを専門に取り扱うという性格がなし崩しにされて、大きく変わってしまうんじゃないかという心配をしているわけです。パートバンクの専門性を高めていきたいとする労働省の意向にも逆らうんじゃないかというふうに考えますが、これはぜひ調査をし、指導をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
これは各都道府県を通じまして、その設置についての要望はすべてこちらとしては集約をいたしております。したがいまして、そのような地元の御要望がございますれば、当然これは私どもの検討の素材になっておる、こういうことでございます。
大阪は私の地元で、堺・泉北ニュータウンという大ニュータウンにございますが、もう一つ大阪には吹田市に千里ニュータウンという全国でも代表的な大ニュータウンがございます。この千里ニュータウンは非常に要求が強いのですが、今五カ所を具体的に言えといったってなかなか明らかにしていただきにくい時期だとは思いますけれども、千里ニュータウンの増設については検討していただいておりますか。
総理はあす御出発なさるわけでございます。それで、欧州におきましてはイタリー、ドイツ並びに英国ということに相なります。で、続きましてトロント・サミットがあるというふうな外交日程でございます。
 そうした中において、とりあえず今日まで日本として世界に貢献するということを言ってきたが、もう少しく具体的にそのことを検討してほしいというのが過般の私に対する総理からの指令でございました。私自身も、かねて抽象論だけで絵にかいたもちではいけない、やはりこれは当然具体化すべきであるというふうなことを考えておりまして、外務省におきましてもそういう作業を進めておりましたので、ちょうど総理の御下問と私たちの作業が今度のＥＣ訪問に際しましてはこれはお役に立つんじゃないか、かように思っております。
 多分、いろいろな首脳とお出会いになるわけですが、ロンドンにおけるスピーチ、この中で明らかになさる、こういうふうに私は考えております。ここではすべてではなくして、やはりトロント・サミットもございますが、主として欧州に対しましては、今日まで日米親善、また米国とＥＣは親善、また日本とＥＣも親善だが、距離ではかると日本とＥＣの場合は日米ほどでもないし米欧ほどでもない、そういうような意識が総理に強くございますから、正三角形になるように努力しましょうというのが総理の発想によるところの大体の内容として具現化されるんじゃないか、かように思います。
 まだ抽象的な段階にしか私たちも申し上げるわけにはまいりませんが、やはりいつも申し上げておりまするとおり、経済協力なり経済援助なり、さらには平和に貢献するということでございますから、アフガンなりカンボジアなり、西岸・ガザなりいっぱいございますので、そうしたことにつきましても日本は汗をかきたい、そういうような気持ちを吐露なさる、こういうふうに私たちは考えております。これはいずれにいたしましても総理のお考えを総理がスピーチされるわけで、私たちの御進言そのままおしゃべりになることもあれば、あるいはまた選択されることもあるという意味を込めてのお話でございます。