そうしますと、三百本の実効性のない法令といっても、現在六法全書にも残っているでしょうから、それをなくさなくちゃいけないわけですね。なくすためには、これの法律を当然おつくりになって、何々法律という形で国会にお出しになりませんと、ただそのままほうっておきますと、何十年とそのままに生きてくるわけでありますけれども、その点については、法令の整理を大体いっそういう法案をお出しになるおつもりなんでしょうか。
昭和二十七年四月ということになりますと、今日まで二十八年間ですね。二十八年間実効を失った法令の整理をそのままほうっておったということは大変に行政の怠慢じゃないかと私は思うのです。長官、ですから二十何年間もほったらかしにしておくということでなくして、少なくとも十年なら十年たったときに、こういう法令の見直しをするということを制度化した方がいいんじゃないかと思うのですが、その点については長官はどうお考えでしょうか。
私が承知している範囲でございますけれども、かつて昭和二十七年四月に内閣に法令整理本部が設けられました。ここで整理諮問委員会の答申の線に沿いまして二年にわたる作業を行った後に、第十九回国会にその整理法案が提出され、合計四百二十七件にのぼる法令の廃止、整理が行われた例があるというふうに承知しております。
実は私、驚いたわけでありますけれども、三百も実効性のない法令がそのまま六法全書の中に残っているということであります。法令整理というものは、こんなに三百本も残していいものであるかということを考えたときに、私はそうではないだろうと思うのです。法令整理を実際におやりになったのは過去に何回ありましたのでしょうか。また一番新しい法令整理をおやりになったのはいつだったのでしょうか。
先生御指摘の都道府県関係でございますが、国で必置規制をやっておりますが、五十二ほどございます。確かにおっしゃるとおりでございますので、私の方でも審議会関係につきましても数々の指摘をしておりますが、先ほど申し上げましたように、今月の末に各省からの指摘をしましたものについての回答が参ります。その後各省と協議をいたしまして、法令整理の一環といたしまして五十六年行革に盛り込みたいというふうに考えております。
行政改革の一つの柱として、国会で審議会の統廃合の問題が論議されているわけであります。しかし、私はまだ決して十分だとは思っておりません。それよりもいまお話がありましたように、国の地方出先機関が抱えている審議会あるいはまた法律で各都道府県単位に義務づけている審議会についてはまだまだ整理統合されていない点が実はずいぶんあるわけであります。なかんずく法律で義務づけているということになりますと、審議会をやめようと思ってもやめられないわけでありますけれども、今後、都道府県単位に対して審議会をある程度任意に任せた方がいいのじゃないかというふうに判断されるもの、あるいは法律できちっと審議会をつくらなければならないものというふうな縦分けをおやりになって審議会の整理をしていきませんと、審議会といってもなかなか思うようにメスを入れるわけにはいかないと思うわけでありますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
当然大きな一つの分野でございまして、審議会につきましても、特に中央の審議会につきましては、先般もいろいろとやったことがございますので、審議会の中でも地方に置かれているような審議会というようなものも一つの重点かと存じております。
仕事減らし、器減らしについて重点を置くという具体的な内容は何かと私、申し上げましたところが、いま法令の整理と民間と国との接点の問題あるいは許認可事務等の整理、こうおっしゃいましたけれども、審議会の整理というのも一つの大きな柱じゃないでしょうか。
これは法制局等ともいろいろ相談をし協議をした、その中で次のようなケースが考えられるわけでございます。まず第一番目は、その法律が目的としましたそういう目的が完全に遂行されたのではないか、されたというようなもの、それから二番目としまして、制度制定後長時日を経過して、存在理由がもうないのではないかというような二つの例が考えられます。大体以上二つの事由によって実効性が喪失しているのではないかと判断されるものがわれわれが把握しております実効性を喪失したということでございます。
五十四年の十二月末現在の数字でございますけれども、法律が千四百九十件、政令が千六百八件、勅令が百三十六件という状況になっております。このほか、すでに実効性を喪失したと考えられるような法律が、これは一カ月ばかり前でございますけれども、五十四年の十一月三十日の各省からの報告によりますと約三百二十件ほど存在する。以上合わせますと現在約三千五百件の法令が存在するというふうに把握しております。
許認可等行政事務の整理合理化の中の法令の整理という柱がございますけれども、現行法令数というのは法律、政令、勅令という縦分けをいたしますとどういうことになりましょうか。
私は、プライバシー保護の問題につきまして政府の対応を伺いたいと思います。
 言うまでもなく、国家権力と個人の生活のかかわり合いは最近ますます拡大しつつあり、その間において、個人がひとりで置いてもらいたい権利というものは大幅に後退しつつあります。そればかりか、間違った情報を収集され、あるいは知られたくない情報を収集され、あるいは情報の内容と処理に関して、場合によっては個人の人権を大幅に侵害するケースが多数見受けられるのであります。中でも今回の国勢調査のごときは、憲法第三十八条に言う「何人も、自己に不利益な供述を強要されない。」という文章に反し、不利益な供述を強制される趣まであります。
 個人のプライバシーに関してわが国政府のとっている態度には多くの問題点があります。また消費者金融や保険など私的な取引、個人情報の価値は増大する一方であり、こうした面における私的な情報のプライバシー侵害を発生しつつある事態は、もはや無視できない状況にまでなっております。したがいまして、こうした事実に対してどう評価され、今後どう対応されようとされているか、まず基本的にお伺いいたします。