これは後日に残る問題として、私がＮＴＴというものは国際通信に参入する予定をしておるかと言って聞いておるのに答えないのですね。どうしてですか。
先ほど申し上げたこととダブるわけですが、第一種電気通信事業者として国際電気通信事業をやる場合には、インテルサットを利用してもできますし、あるいはみずからのシステムを構築して建設して通信事業をやることもできるわけでございます。現在の事業法におきましては新規参入が可能になる道を開いたということでございます。
それでは具体的に聞きます。
 我が国は、今後とも国際衛星通信に関してはインテルサット体制を堅持していくということになっておると思います。ノーだったらノーと言ってください。
 そこで、電気通信事業法第五条の、条約に別段の定めがある場合それが適用されることで、衛星通信についてはインテルサット協定の署名当事者は一国につき一事業体、すなわち我が国ではＫＤＤが適用されるが、インテルサットを利用した第二ＫＤＤはあり得るのかどうか。競争状況をつくるということでＮＴＴが国際通信に参入する予定をしておるのかどうか、具体的になおそれを聞きます。
その場合の形態といたしましては二つあると思いますが、一つは現在のインテルサットのシステムを使って太平洋地域における国際通信システムをやる場合、それからもう一つの方法といたしましてインテルサットとは別の国際通信システムをみずから建設して国際通信事業をやろうという、その二つが考えられますが、後者の場合は先ほど申し上げましたような理由からもまず現実的ではないと思います。
 いずれにいたしましても、前者の場合であれ後者の場合であれ、そのような申請をもし行う事業者があらわれてまいりましたならば、昨日から施行されております電気通信事業法の第一種電気通信事業者となるわけでございますので、その法の枠内によって許可が行われるということになると思います。
我が国の場合の国際通信トラフィックを考えました場合には、世界の国際通信トラフィックの三分の二が大西洋に集中しておりますし、残りの三分の一のまた三分の二がインド洋でございますので、太平洋地域のトラフィック量としては一〇％前後しかございませんので、インテルサットとは別個の独立の国際通信システムが現実のものとして出てくるということは現時点では考えられないだろうというふうに考えております。
そうすると、我が国において、アメリカと同様、インテルサットと別個の国際通信衛星を打ち上げるについて新規参入者から申請があった場合については、これをどのように措置をされるつもりですか。
お答えいたします。
 おっしゃるとおり、日本人のソ連に対する見方は、少しエモーショナルな点があると思います。これはしかし、ソ連に対する見方だけが日本人においてエモーショナルというのでなくて、少し問題を広げますと、明治以来日本人の外国観というのは、やはり島国にいた日本人として、全部全面的に受け入れるか下に見るかということで、今加藤先生から親英、親独という言葉が出ましたが、その当時は日本はレートカマーといいますか、後から先進化しようとした国ですから、イギリスやフランスやドイツのことは全部いいということで、いろいろ教育だとか財政制度だとか政府の制度を取り入れたわけですね。つまり、モデルとして他の国を見るという傾向があると思います。あるいは一列の上に並べて、そこでより進んでいるかよりおくれているか、あるいは縦に並べまして自分たちの上か下か、そういうことで、最近の日本人の旅行者の中には、もう外国から学ぶものはなかったというような、逆に言うと生意気なといいますかおごった態度が、アメリカや北欧やフランスに行っている観光客の中に、これでは銀座で買う方がましだとかそういったふうで、これをジャパン・アズ・ナンバーワン・シンドロームと難しく言うそうですけれども、日本はもう一番になったんだ、これは非常に危険でございます。
 それの裏として、日本人は常に上下関係で見る、あるいは一本の線でどこかに並べるということでございますから、かつてはソ連に対しては、これは先ほどのお話の続きになりますけれども、資本主義にないよさを持っている国じゃないかという点で、私の友達や同僚や学生もエモーショナルに、オール・オア・ナッシングで全面的にあれしましたところ、その後ソ連がやることが、チェコスロバキアの侵入だとか中ソ対立だとかということで社会主義に幻滅すると、今度は何もかも、あばたも何もかも憎いということになりまして、反ソ反共になりまして、これは私どもとしては感心しない。
 例えば学生さんなんかで、ロシア語を勉強しない。ロシアはどういう国かということを知らないくせに、もう初めから授業をとらないだとか講義に関心を持たないということで、最近日本でロシア語を学ぶ学生数が減ったり、私どものソ連の政治の講座に来る学生数が低くなっているのは残念なことでございます。
 しかし、これはソ連に関して日本は特別集中的にあらわれているわけであって、やはりいい意味でも悪い意味でも、日本の今まで追いつき追い越せで来た国民性が一挙には克服できない。それがやはり、失礼ですけれども、東南アジアの方だとかアフリカ、アジアの方には逆にひっくり返しになって、下宿の問題でも少し御苦労をかけるのじゃないかと思います。
 それから、力の信奉国というのはどの国もそうじゃないか、特に超大国というのはそうじゃないか、アメリカもレーガンのもとで特にそうじゃないか。これはおっしゃるとおりでございます。しかし、私は、にもかかわらず、残念ながらソ連は特にその傾向が強い。つまり、米ソを同じところで並べるのはみそも何も同じにするという意味で、やはり相対的な差はあると思います。ソ連と日本との間にはやはり話し合いの道はありますし、同じ力を使うにしても、それをどのように使うか、どのような時期に使うかに関しては違いがありますし、その違いは大きくなってくる。それが先ほどお話ししましたように、沖縄の返還と北方領土の返還についてあらわれてきているわけで、これは全く超大国としての特性であるとまでは私は少し言い切れないのじゃないかと思っております。