平成九年一月十七日（金曜日）
    午後一時五十三分開会
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    委員の異動
  一月十七日
     辞任       補欠選任
      釜本 邦茂君    岩井 國臣君
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   出席者は左のとおり。
     委員長        下稲葉耕吉君
     理 事
                中曽根弘文君
                溝手 顕正君
                矢野 哲朗君
                風間  昶君
                寺崎 昭久君
                角田 義一君
                伊藤 基隆君
                吉岡 吉典君
     委 員
                岩井 國臣君
                岩永 浩美君
                陣内 孝雄君
                鈴木 政二君
                中原  爽君
                林  芳正君
                山本 一太君
                岩瀬 良三君
                平田 健二君
                福本 潤一君
                山本  保君
                国井 正幸君
       議     長  斎藤 十朗君
       副  議  長  松尾 官平君
   事務局側
       事 務 総 長  黒澤 隆雄君
       事 務 次 長  堀川 久士君
       議 事 部 長  島原  勉君
       委 員 部 長  宍戸  洋君
       記 録 部 長  鈴木 威男君
       警 務 部 長  巻端 俊兒君
       庶 務 部 長  川村 良典君
       管 理 部 長  石堂 武昭君
       渉 外 部 長  松本 和朗君
   裁判官弾劾裁判所事務局側
       事 務 局 長  藤田 教稔君
   国立国会図書館側
       館     長  緒方信一郎君
       総 務 部 長  宮脇 岑生君
       収 集 部 長  伊藤 尚武君
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  本日の会議に付した案件
○立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する
 件
○参議院、国立国会図書館、裁判官弾劾裁判所及
 び裁判官訴追委員会の平成九年度予定経費要求
 及び平成八年度予定経費補正要求に関する件
○納本制度調査会規程の制定に関する件
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、本日の議院運営委員会において、以上の審査の経過及び結果を私から御報告いたしますので、御了承願います。本日は、これにて散会いたします。
   午前十時五十四分散会
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 次に、納本制度調査会規程制定の件につきましては、お手元に配付の案を小委員会の案と決定するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて懇談を閉じます。
 それでは、国立国会図書館の平成九年度予定経費要求及び平成八年度予定経費補正要求の両件につきましては、いずれもお手元の印刷物のとおり決定し、議院運営委員会においては、勧告を付さないで議長に送付すべきものとするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そういう方向性でさらに私も検討を加えていきたいというふうに思っております。特に社会的ルール、紛争処理はもちろんですが、社会的ルールづくりというものをした場合に、それをどういうふうにチェック、評価、コントロールをしていくかという点で、私は、労働基準行政と両輪でもいいですが相互連携をとりながら、行政委員会というふうなもの、独占禁止法の公正取引委員会みたいなものを私はイメージしているのですが、そういうふうなもので新しく二十一世紀の成熟社会のルールとコントロールをやっていくべきじゃないかというふうに思っておりますので、ぜひその辺はまた今後の議論で深めていきたいなというふうに思っております。
 次に、今大臣の方からも雇用の流動化ということの中でいろいろな働き方が出てきておるわけですが、その中で、人材派遣業の問題とか、まあ労働者派遣業ですね、労働者派遣事業とかあるいはパート労働者の問題が非常に重要な要素になってきている。就労人口の、労働者の中のもう二〇％近くがパート労働者というふうになってきておるようでありますから、そういうことから見ても、また組合の組織率は四％というふうな状況でございますから、パート労働やあるいは派遣労働の内容というもの、これに対してどのような社会的ルールというものを導入し、適正な労働条件を確保していくかということは非常に重要になってくるだろう。規制緩和は大胆にやりながら、そういうものに対する有効な社会的ルールと、それをコントロールするということとを両立させなければいけないだろうと私は思っているのです。
 そこで、これは読売新聞なんですが、これはまだ会計検査院から正式な報告がないのでありますが、これは十二月の十何日に最終的にオープンになるということなんですが、派遣業で、本来事業主が支払うべき社会保険料が五十四億円未納である、そして会計検査院が調査した三千九百業者の四割が未納だというふうな状態がございます。これは正式に発表されていないのですが新聞記者が調べて記事にしたようであります。これはいずれ発表されると思うのですが、正確な数字かどうかはさておきまして、相当これは問題ではないかというふうに思うのですね。
 いわば雇用が流動化してくる中での社会保険の問題やらあるいは雇用保険の問題やらそういったような問題をどのように考えるかということは非常に重要だと思うのですが、こういう事態に対して労働省はどのように対処されようとしているのか、お伺いしたいと思うのです。担当で結構です。