最初に本日の相場でございますが、前場の終わり値は二百四十七円五十銭でございます。こういう円安の状態の基本的な背景でございますが、これはやはり米国の金利が高水準を続けている。そしてそれにつれまして、ヨーロッパ諸国の金利もなかなか下がりにくい状態であるという一方、わが国の金利はこれまでの金融緩和政策の結果としまして、先進国の中で最も低い水準になっておりまして、このために内外の金利差というものが大幅になっているわけであります。そういう大幅な金利差ということから、どうしても資本が流出しがちになっている、こういうことがその根本的な原因になるわけであると考えております。
 こうした円安は、国内的胆は輸入物価の上昇等を通じて、物価全般を上昇させる要因になりますし、すでに卸売物価には一部にその影響があらわれております。また対外的には、申すまでもなく貿易摩擦問題を一層深刻化させる、こういう問題もありますので、私どもとしては十分強い決意を持ちまして円安の是正に努め、円の相場を安定させるというための努力を払っていかなければならないと、かように考えております。
次に、円安の問題なんですが、きょう現在、二百四十五、六円でしょうか月これはしばらくの間、二百四十円あるいは二百四十五円、二百四十七円と、こういうふうに円安が続いているわけですが、根本的にはどういう要因が複合してこういうことになっているんでしょうか。
その問題は、これはやはりそのときの情勢がございますので、たとえば資金の需要、民間経済の資金需要の動向、金融機関の貸し出しに対する態度等も十分その情勢に応じて判断をしていかなければならないことでありまして、すぐ限度を上回ったらどういう措置をとっていくか、こういうふうな想定的なことはやはりふさわしくない。今後の金融の動き、通貨、経済の動き、こういうものをよく見て、その情勢に応じて適切に判断をしていくと、こういうことであろうと思います。
言われますように、トレンドとしてそれほど心配はないということですからよくわかりますが、しかし、油断をしておりますと通貨供給量がふえる可能性を常に持っているわけです。これ以上伸びないようにするために、慎重に動向を見守るというのも一つの方法でしょうが、これから上向きの状況になると仮定をするならば、金融上の配慮というのも当然必要になってくると思うんですがね。その場合に一番最初に注意をしなければならぬ、あるいは配慮をしなければならぬという点はどんな点でしょうか。
昨年の秋以来、一〇％台になりまして、そして一〇％の半ばごろのところを推移しているわけでありますが、いわば瞬間風速的に見ますると、瞬間風速と申しますのは季節調整をいたしまして、これを前月に比較いたしましてそして年率に直すと、こういうやり方でありますが、そういう前月比を年率に直すというようなことをいたしますと、昨年の九、十あたりが一二、三％というところでございましたが、それ以降九％ないし一〇％というところにやや鈍化をいたしております。
 これは金融緩和に伴って伸びてまいりましたものが、ややこのところ落ちついてきている、こういうようなことではないかというふうに考えるわけでありまして、やや高いのではありますが、許容し得る限界に近いということを申したわけで、そういう状態ではありますが、その中でやや鈍化している。これは最近の経済情勢から見て自然の姿ではないかと思いますので、十分慎重に見守ってまいりますが、目下の足もとのトレンドが非常に危険な状態であるというふうにはまだ考えられておりません。注意深く見守っていくということの繰り返しになりますが、そういうふうに考えております。
確かに、名目ＧＮＰに比べまして高いということは指摘ができますが、ただ私は、トレンドを見てみますと、上り基調といいますか、上がり基調に一貫してなっているわけですね。そこで、いまは許容し得る上限であると言われておりますが、一〇・六なりあるいは一一ということになりますと、危険信号ではないか、そういうトレンドの状況にあるのではないかと推測をいたしますけれども、見通しとしてはどんなものでしょうか。
次に、マネーサプライですが、去年の実績を見てみますと、Ｍ２ブラスＣＤで見ましても、六月までは八・三、七月で九・〇、九月に入りまして一〇二、それから十、十一、十二、一月と一〇・五から七に微増の状況にあるわけですが、これをどういうふうに評価されているでしょうか。
預金者貸し付けでございますが、昭和四十八年の一月から取り扱いを開始させていただきました。当時は貸付限度額十万円ということでございまして、その当時の利用状況でございますが、貸付件数、初年度と申しますか、年度で申しますと四十七年度に当たります。これは実際問題、四十八年の一月から三月までの三月間でございますが、七十四万件でございました。平年度になりました翌四十八年度の利用件数が約三百二十万件ということで、以後、年々の平均で申しますと約七％の伸びが続きまして、五十五年度におきましては約五百十万件ということになっております。なお、五十六年度の数字でございますが、現在、件数的に把握をいたしておりますのは五十七年の一月末の数字でございますが約五百万件、一月までで五百万件でございますので、年度間で申しますと、前年度の約五百十万件はかなりオーバーをするのではないかというふうに考えております。
 それから貸し付けの金額の方で申し上げますと、先ほど申しました四十七年度の三カ月分、これが三百七十一億円でございます。翌四十八年度の金額が千五百四十億円、件数の方は年々七％と先ほど申し上げましたが、金額の方は年々平均にいたしまして二七％の伸びに相なっております。それで途中を飛ばしますが、五十五年度におきましては約七千六百億円という数字でございまして、五十六年度は先ほど件数で申しました一月末現在の数字で約七千二百億円ということになっております。
 なお、この貸し付けをいたしましたお金は年度の途中におきましても償還していただいておりますので、実際のお貸し付けしているものの現在高は五十七年の一月末現在で約三千二百億円ということに相なっております。