わが国自身が、有事に際しまして第三国の艦船、船舶の通航を阻止するために、わが国の領海でありますところの海峡を封鎖するということは、これは自衛権の行使の一環という場合には当然認められるだろうと存じます。
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました労働基準法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 近年、わが国の経済は高度成長を遂げ、工業生産力はヨーロッパの先進諸国を追い抜き、アメリカに次いで、資本主義国の中で第二の地位を占めるに至りました。しかしながら、労働条件においては、なかんずく、婦人労働者の労働条件においては、欧米の先進諸国に比べて、著しく立ちおくれているのが実態であります。
 特に、解雇、昇進、昇給等々の労働条件において、わが国では婦人が大きな差別を受けております。この性による差別は、解消される傾向にあるどころか、雇用の不安定化とともに、むしろ拡大される傾向にあります。
 たとえば、結婚した婦人や子供を産んだ婦人が、事実上差別的に解雇されたり、定年退職年齢を男子より低く決められているようなことが当然のごとく行われておるのであります。
 憲法は、第十四条において、すべての国民は法の下に平等であって、人種、信条、社会的身分とともに、性別により、政治的、経済的または社会的関係において差別されないと定めております。
 ところが、現行労働基準法においては、第三条で、「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。」と定めながら、性別による差別の禁止はここから省かれ、第四条において、賃金についてのみ男女の差別禁止が定められておるのであります。このままでは、解雇、昇進等における性差別をなくすることは不可能でありましょう。
 また、合理化が進められ、労働の密度が高められ、神経も一層疲労させられる結果、早産、流産、死産等々の異常出産が多発し、特に周産期死亡率の国際比は一・三倍から一・六倍も高く世界で高位を占め、妊産婦死亡率も戦後ずっと世界第一位となっております。
 母性をよりよく保護し、健康なる子供の出産と成長を保障することの重要性が一層増しているのであります。このようなすべての国民の健康にとって必要不可欠な母性保護が、性差別の範疇に入る性質のものでないことは言うまでもありません。
 世界的に見ても国際労働機関すなわちＩＬＯの第百十一号条約では雇用及び職業についての性差別が禁止され、その第五条では、「国際労働機関の総会が採択した他の条約又は勧告で定める保護又は援助に関する特別の措置は、差別待遇とみなしてはならない。」と規定しております。ＩＬＯ第百三号条約では母性保護が具体的に定められ、第九十五号勧告ではより進んだ母性保護の内容が勧告されているのであります。
 日本社会党は、このような状況にかんがみ、労働条件における性差別をなくするとともに、母性保護を推進するために、労働基準法の改正を提案する次第であります。
 次に、この改正案の内容について御説明申し上げます。
 第一は、この法律の目的であります。
 この法律は、すべての労働条件について、性別による差別的取り扱いを禁止するとともに、異常出産の多発等にかんがみ、母性保護の推進を図ることを目的としております。
 第二は、性差別の禁止についてであります。
 この法律は、現行の第三条に性別を加えることにより、賃金のみならずすべての労働条件について、性別を理由として差別的取り扱いをしてはならないものとすることといたしました。したがって、男女同一賃金の原則を定めた第四条は削除することといたしました。
 第三は、母性保護についてであります。
 その一は、現行第十九条を改正し、使用者は妊娠中の女子及び産後一年を経過しない女子を解雇してはならないものといたしました。
 その二は、現行第六十一条及び第六十二条を改正し、妊娠中の女子または産後一年を経過しない女子について、労働協定による時間外労働及び深夜労働を禁止することといたしました。
 その三は、現行第六十五条を改正し、産前産後の休暇の期間をそれぞれ八週間（二人以上の胎児に係る妊娠の場合には、十週間）とすることといたしました。なおこの間、健康保険法の改正により、健康保険からの六割分に、国庫から四割分を加えて、賃金の十割に相当する給付を保障することといたします。
 また、産前産後六週間の期間については、女子の請求による場合でも、就労を認めないものとすることといたしました。
 また、使用者は、妊娠中の女子が請求した場合には、その者の労働時間を短縮しなければならないものといたしました。
 その四は、妊娠に起因するつわり等の障害または疾病の休暇を設け、その疾病により就業が困難な女子が休暇を請求した場合には、使用者はその間、その者を就業させてはならないものとすることといたしました。なお、その休業の間は、二週間を限り産前産後の場合と同様にして、賃金の十割に相当する給付を保障することといたしました。
 その五は、妊娠中または産後一年以内の女子が、母子保健法による保健指導または健康審査を受けるために必要な休暇を請求したときは、その者に休暇を与えなくてはならないことといたしました。なお、その休暇については一日を限り、母子保健法の改正により賃金分の給付を保障することといたします。
 その六は、現行第六十六条を改正して、育児時間は、一日二回、おのおの少なくとも一時間与えなければならないものとすることといたしました。なお、その時間は労働したものとみなすことといたしました。
 その七は、現行第六十七条を改正し、生理日の女子が生理休暇を請求したときは、その者を就業させてはならないものとすることといたしました。なお、その期間は、二日を限り有給とすることといたしました。
 以上、この法律案の提案理由及びその内容について御説明申し上げました。
 早速御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）