時間がないからといって早くしゃべるわけにもまいりませんけれども、近ごろの放送は、時間の割に情報量を入れ過ぎようとお考えなのか、割に早口なのが多いように私ども年配の者には感じられてなりません。例えば、ニュースを聞いておりましても助詞抜きというのがある。何々はとか、何々がの「は」とか「が」を抜いてしゃべる方が目につきます。ＮＨＫとは申しませんけれども、放送全般について。例えば「きょう日本航空ストライキに入ります。」こういうことをおっしゃいます。「きょう日本航空は」とか「日本航空がストライキに入る」こういうことではないかと思うんですが、うわさによりますと、今度またキャスターにかなり早口の方が登場されたということを伺っております。尾西さん、いかがですか。
お答えを申し上げます。
 ＮＨＫの受信料免除処置と申しますのは、放送法三十二条二項によりまして実施されているわけでございますが、教育的な見地、社会福祉的な見地から百十九万件、百十九億というものが免除されているわけでございます。ＮＨＫの大変苦しい財政事情の中でこれを今後どういうふうにしていくかということは政府でも検討をしてまいりたい、かように考えております。
 それから、命令放送に関しましては、六十三年度の予算の中で千四百万ふやしまして十四億ばかり出しておるわけでございますが、これも郵政省は一般会計が二百四十八億と大変少ないわけでございますけれども、その中でも最大限の努力をいたしまして、ＮＨＫに対していろいろな意味での期待をかけておりますわけでございますが、自主放送に対しましてどうすべきかというのは、自主放送はＮＨＫ自体の問題でございますので、私どもはその問題あわせましてこれからも充実をさしてまいるために努力をいたしたい、かように考えております。
一言先ほど環境整備でつけ忘れましたが、いろいろな環境整備の中でもう一つ私どもが非常に重大だと考えておりますのは、やはり我々の経営姿勢の中で、より効率的で合理的な経営の体制をとることだと思っております。これは既に五十九年度の料金改定の際に、私は六十五年度までに一万五千人という、一応要員の数で申し上げればそのようなことを一つの指標として立てまして、もちろん数を減らすことだけが目的ではありません。よりすぐれた番組をより少数の人間で、より少数の金額でつくるということが最大の目的でございますが、そういう計画も立てましたし、これをもって終わりではありません。経営というものは、常に合理的な経営を目指さなければならないと思いますので、そういう要員の数、経費等につきましてもさらに効率的な計画を立てまして、目標を立てましてそれを目指して努力を続けてまいりたいと、こう考えております。
基本的には会長の方から御説明があったとおりでございますけれども、六十四年度の収支見通しにつきましては、御案内のように、六十三年度におきまして受信料を据え置く中で運営するわけでございますが、全体といたしましては二百二十億余の収支不足を生ずるわけでございまして、六十四年度におきましては、これをさらに百億ないし百五十億程度上回る収支不足が生ずるのではなかろうかというように考えております。もちろんそれに対する措置といたしましては受信料の増収、副次収入の増加、徹底した効率化というようなことを今後さらに詰めまして、今後の財政運営について考えてまいりたいというように考えております。
 その際に長期的な計画を持って臨むべきであるという先生の御指摘については御指摘のとおりであるというふうに考えておりますし、また受信料の体系の問題にいたしましても、衛星料金の設定いかんということの中で、いずれにいたしましても受信料の総合料金としての性格の中でいろいろ考えてまいりたいというように考えておる次第でございます。
過去に加工用と主食用とは分けない、米全体だとおっしゃられた。これからの問題として当然だと思うんですよ。つまり他用途米も加工用だという格好で一万円以下で買い上げておきながら主食用に転化しているわけですから、お米に色目はないわけです。しかし、現実には用途別になっていて加工用と主食に分かれている。主食だけを基礎的食料というふうに位置づけたら加工用も輸入が入ってくるんです。いいですか、そこを心配しているんですよ。
 しかも、私が申し上げたいのは、日米諮問委員会の中で何と言っているかと言ったら、米麦、大豆、それから牛の放牧やめなさい、野菜、果物、豚、鶏飼っていればいいよということで当時中曽根さんとレーガン大総領が合意をして両手を挙げて絶賛しているんです。そういう観点からいったら、今回の主張と矛盾しないんだろうかと言われかねませんよ。私は、去年の三月アメリカに行ってそう言われたんですから。日本は日米諮問委員会に出しているじゃないか、それから前川リポートも見てごらんなさい、こういうことを逆手にとってアメリカは押してくるんです。だから、大事なことはそこでなんです、私はあくまでも日本のお米を守るんだという立場が大事だと思うんです。
 そこで、これから聞きたいところです。国家貿易の条項の見直しは新ルールづくりの中に入れておるんですかどうですか、これが質問です。つまり国家貿易の条項見直しとは何かといえば、ことしの十二品目のガットパネルの裁定の際、国家貿易は今のガットの十一条の一項、原則輸入禁止等々の議論があったときに日本の立場というのは、国家貿易というのはこの十一条と違う概念だと。そして、歴史的にガットの経緯から見て、ハバナ憲章の時代から見まして民間貿易、国家貿易の体系は違い、その十一条一項、二項にも別規定であって、むしろ二十条の観点からいって国家貿易品目というものは一定輸入制限措置を認められているんだ、こういう立場を主張したと思うんです。ところが、結果としてアメリカはいや違うと言った。そして、それに留保したわけですね、日本は。だから、そのときの留保した考え方で今後のお米交渉等を進めるおつもりか、あるいは新ルールづくりの中にもそれを持ち込むのか、二点お聞かせください。