戦没者を追悼し平和を祈念する日の問題でございますが、昨年の八月でございますか追悼懇を設け、約九回にわたりましていろいろとフリートーキングをされ、いわばどういう方向でどういう答申をするかということでずいぶん御苦心された結果「戦没者を追悼し平和を祈念する日」という形の答申をいただいたわけでございます。この懇談会から提出をされました報告書によりまして、やがて閣議決定によって制定されることが適当であると実は言われておりますので、私どももこの趣旨を十分踏まえまして必要な措置をとってまいりたい、こう考えておるわけでございます。
 また、閣議を求めるに当たりましては、総理府の主管大臣としての内閣総理大臣とこの日に行う全国戦没者追悼式の主管大臣である厚生大臣と共同請議という形をとってこの日をとり行う、こういうことでございまして、八月の十五日、毎年閣議においてその日を決め、行われておりましたわけでございますから、今後はその日に基づきまして昨年どおりにやっていくという方向でこれを閣議に諮りたい、かように考えております。
総務長官は、きょうは参議院で日切れ法案の採決があるということで、五十分にはここをお立ちになるというお話でありますが、その間時間の許す限り総務長官にお伺いしてまいりたいと思っております。
 私がきょうぜひやりたいなと思っている問題は、先般戦没者追悼の日ということの報告書が出されましたのでその問題と、中国残留日本人孤児、旧日赤及び旧陸軍海軍従軍看護婦の問題、戦後処理、それから法案ということになろうかと思いますが、総務長官がおいでになるときにお聞きしてまいりたいと思っているのは、かつて中山総務長官が、戦没者を追悼することについてどういう形が将来にわたって適当なのかを改めて検討する必要があるという判断に立って、有識者による懇談会を開いて検討してもらいたい、そういうようなお話があって懇談会が持たれ、去る三月二十五日に総務長官に報告書が提出されました。それに基づいて政府は今後どういう手順で報告書の内容を実施しようとされているのか、政府のお考え方をまずお伺いいたします。
人間を取り巻く環境があるわけでございますから、そういうもろもろの環境が人間に与える影響というものももちろんこれは否定できないわけでございますが、また教育というものは、そういう環境に負けない人間をつくっていくということもまた教育の基本的な考え方であろうかと思います。
たしかビスマルクの「その国を卜せんと欲せばまず青年を卜せよ」という有名な言葉があるのです。私は、いま日本が本気になって青少年の教育に当たらなかったら、幾ら軍備をやったって日本の国の独立なんかかち取ることはできないと思うのですよ。また、日本の安全なんか守れっこないですよ。未来を背負って立つ青少年がこのように犯罪を犯し非行化していくということに、なぜもっと本気にならないでしょうか。第一、教育の思想というものは、どういう思想によって支えられているのか、支配されているのか、それを私は聞きたいんです。
 たとえば環境が人間の意識をつくっていくのか、人間の意識が環境をつくっていくのか、この辺の一つの認識は、どういうふうに認識しておられるのですか。
基本的な考え方につきましては、まさに先生御指摘のとおりであるというように私どもも考えておるわけでございまして、やはりこの非行の背景となります一つの要因と申しますか、そういったものとして都市化の進展あるいは少子家庭といいますか、一人っ子が多くなったり二人っ子が多くなったり、昔とかなり違って、親の愛情は行き届きますけれども、その愛情がときには行き過ぎて子供の発達課題を阻害するようなことにもなりかねない。あるいはコンクリートの中におさまっておりますために、自然の土の上での生活というのがどうしても不足をしてまいる。したがって、そこでテレビの影響等もございまして、情緒に欠ける人間もときには出てまいるというようなことがあるわけであります。
 こういったことにつきましては、教育関係あるいは青少年団体活動その他を通じまして、できるだけ自然に親しむ形での子供の育成というものが一番基本ではないかということで、国及び地方公共団体を通じまして、そのような施策に力を入れているところがかなり多いというのが現状でございます。
貿易というのは、二国間というよりは、やはり多角関係の中で全体的には判断をしていかなければならぬと思っておるわけでありますが、日米関係で限って言えば、いま非常なインバランスが出ていることは事実であります。統計によると、アメリカの統計、日本の統計、いろいろとあるわけでございますが、百数十億ドル、アメリカ側から言えば百八十億ドル以上だ、こういうふうな状況になっておりますが、特に八一年度に大きく伸びたというのは、これはやはり円安が最も大きな原因じゃないか。その背景にはアメリカの高金利というものが存在をしている、私はこういうふうに思っておるわけでございます。しかし、このインバランスというのがアメリカ側にとっては非常な貿易摩擦を生む要因となっていることも事実でありますし、同時に、その中身は、いまお話しのように、アメリカから日本に輸出されるものは、航空機であるとかあるいはコンピューターを除いてはほとんど第一次産品である。そして日本からは自動車を初めとする先端技術を中心とする商品を輸出をしておる。こういうことでございますが、私は、日米間のインバランスを一挙に解消するというようなことは、これはとうてい不可能であります。また、日本がいわゆる貿易国家、加工貿易国家としてある以上は、こうしたインバランスもある程度はやむを得ないと私は考えておるわけでございます。しかし、工夫をすれば、この辺については改善を加えることはできる。これは基本的には、たとえば高金利政策が修正をされるということになれば円高が進んでいくでしょうし、これはまた輸出に対する一つのブレーキになってくることも事実でありますし、あるいはまた、アメリカ側としても、さらに一つの政策的な転換等も行って、たとえばアラスカ石油等の輸出に踏み切るということになれば、同時にまた、石炭等についてもアメリカは非常な埋蔵量を持っているわけですから、こうした石炭の輸出が可能になれば、その辺は相当改善ができるのじゃないか、私はそういうふうに考えておるわけであります。