その担当局がつくるに当たっては、これは局長がつくるわけじゃなく、結果的には局長がつくるかもしれないけれども、実際は下から上がるあるいは協議して中身を決めるということになると思いますが、一つの局の答弁、これをつくるには実際にはどういう役職の人たちが動くわけですか。
通常の場合ですと、各会派が決定されました質問者が委員部を通じまして私どもの方に対しまして質問をする旨の通告があります。私どもとしましては、この通告を受けますと質問者の先生あるいはその秘書の方々と連絡をとりまして、質問内容をお伺いします。こうしてお伺いしました質問内容に応じまして質問ごとに担当の局を決めまして、この担当局が関係があれば必要な関係局とも協議を行いながら答弁をつくるというのが通常でございます。
なければ胸張って、そういうことはありませんと言うのが普通だと思うのです、捜査当局ならばあるいは捜査中ということであるかもしれませんが。だからそういう答弁を聞いても、やはりここに書いてあることのような疑惑が感じられるということであります。
 ところで、横手議員の収賄被疑事件につきましては、これは国会の質問が問題とされておりますが、例えば繊維産業のあり方に関連して、設備登録制度、設備廃棄制度について商工委員会などで質問通告がなされた場合、これは過去の例でいいわけですけれども、商工委員会で質問をやる場合は通常も通産大臣あるいは生活産業局長が政府委員として答弁に立っておられるわけであります。ところで、答弁の内容についてはどのように検討され、どのような過程を経て答弁の中身ができ上がっていくか。それはその場でいろいろ展開する場合がありますから臨機応変に局長なり大垣なりが答えられるということでありましょうが、役所の従来のあり方としてやはり役所の中で基本的な問題で答弁の趣旨、要旨をつくっていくというのが普通ですが、今のような問題の場合にどういう過程で答弁ができ上がるのか、この役職も含めて明らかにしていただきたいと思います。
本件は現在検察当局でも捜査中でございますので、個別具体的なケースにつきましてはここで申し上げるのを差し控えたいと思いますけれども、従来から撚糸工連と当省との職員の接触状況というのは、今回の事件を除きますと交代の際の顔合わせ程度にとどまっているというふうに私ども承知しております。
週刊誌の記事が正しいか否かという直接的な論評は差し控えたいと思いますけれども、私どもは、今回検察当局によりまして既に起訴されております案件を除きますと、撚糸工連と当省の職員との接触状況というものは担当者の交代の際の顔合わせといった程度にとどまっているものというふうに承知しております。
今二点ほど御質問をちょうだいしたと思いますけれども、まず国鉄が旅客会社として独立する場合、簿価で引き継ぐ、こういう問題につきましていろいろ問題があるんじゃなかろうか、そういう御趣旨だと思います。
 これは、やはり引き継ぎをする場合に、今の国鉄が破産して全く新会社をつくるということと、それからもう一点は、今の事業を改革の上引き継ぐ、こういう場合とでは資産評価のあり方に若干違いがあるんではないか、こういうふうに考えますし、同時に、このことは労働者の雇用問題にもかかわる問題だろう、私は労働問題は素人でございますけれども、素人なりにそういうふうに判断するわけでございます。というのは、もしも国鉄が破産した、新会社になるんだということになりますと、新事業体は全く新しく人間を雇用するし、当然破産した企業としては、自分の財産をやはり時価評価して負債を引いて引き継がなければならない。となりますと、新会社は時価評価で資産を評価しなければいかぬということになります。しかしながら、一方、今の事業体を改革の上引き継ぐんだ、こうなりますと、簿価で評価しても別に問題は起きない。ですから、どういう基本的な姿勢で今度の改革というものをとらえているのか、この見方によって会計上の評価もいろいろそういう問題も絡めて出てくるのではないかと思います。
 それから、先ほどの御質問で私一つ落とした点なんですが、株式売却という問題でございますね。この問題にまず若干絡んでいますけれども、完全民営化したときに株式を売却する。そうすると、これは必ず私鉄と同様に企業間格差というものが生じますし、ましてや貨物という問題も入ってきますし、したがって五年先の経営実態がどうなるか、これは恐らくだれもわからない話ではないかと思うのですね。だから、その場になってみないと、各社がどういうばらつきになるのか、あるいはならないのか、この辺も見当がつきませんが、問題は、売却時期は恐らく一緒にできないだろう。それから、売却するとき、特に三島の場合には基金が与えられています。基金は、三島はお困りでしょうから、何とか全国民的立場からお助けしましよう、営業損益で赤字を出すんだから基金で黒字を出して、どうか黒字でやってください、こういう趣旨だと思うのでございますけれども、今度は三島が営業損益の段階でうまくいくようになった、そうなれば基金は清算事業団にお返し願いたい、そして国民全体が負担する負債にやはりそういったものは充てるべきだろうというふうに考えます。
 それから、じゃ株価は幾らになるかという問題ですけれども、とりあえず今の政府の案ですと、会社は簿価で引き継ぎができることになっています。いろいろ資料を拝見しますと、どうも六社全体と貨物を入れて資本金が六千七百億円、こういう金額であります。それから、国民負担の債務に充てる株式売却に七千億円充てている。三百億ほどちょっと誤差がありますけれども、およそくっついているわけですね。そうなりますと、そのときの株価のつけ方いかんによっては分割譲渡を受けた人は膨大なプレミアムを得ることになる。それは全国民が利益を享受するのではなくて、そういった株を購入できる一部の層のみに還元される、そういう問題がありますから、やはり株式売却のときの、もしも売却があるとすれば、株価というものは非常に慎重に考えなければ、これは大変な問題になるだろうというふうに考えております。