山本さんの今のお答えなんですけれども、国際共同研究に参加するのは個人である場合ももちろん否定されていません、排除されていません。しかし、圧倒的多数のプロジェクトは、それがアメリカであるにしろまたそれが日本であるにしろ、事実上相当の研究開発力のある大企業におよそ絞られてくる、限られてくるということは、これまた事実だと思うんです、個人を決して排除するものではありませんけれども。
 その場合、その大企業が国の資金で実施した研究の成果だからといって、じゃ、その技術を利用した製品の価格を引き下げて売り出すことをするんでしょうか。そうはしないと思うんです。きょうも昼休みに他の同僚議員とその点で意見交換をいたしまして、恐らくそうにはならぬだろうという、そういうやりとりもございます。そうすると、大企業だけが結果としてもうかることに国民の税金を使わせるというのは、果たしていかがなものだろうかとやっぱりひっかかるんです、私、根が正直ですから。
 また、山本さんおっしゃったように、ヨーロッパでアメリカでといういろいろの外国の事例も確かにあります。しかし、国の研究費の支出の仕方にいろいろ差があるのは、その成り立ちから当然と言ってはおかしいけれども、歴史的条件が違うわけです。それを一律に統一しなければならないという、いわば絶対的理由というか根拠もない。やっぱりそれぞれの国の歴史的経過を踏まえた対処があってしかるべきじゃないかというふうに思うんですが、だんだん時間をにらみながらそういう見解を申し述べますので、もし何かあったらひとつ。
国際共同研究の場合には、各国の企業も入るわけでございます。
 実際の各国の制度を見ますと、特にヨーロッパは、成果は実際に研究開発した人に帰属するあるいは無償で使わせる、アメリカあたりでは、帰属は必ずしも企業ではございませんけれども、無償で使わせるとなっております。
 そうした各国の企業と共同研究する場合につきましては、それと同じレベルの内容にしないと共同研究が進まないという状況にございます。今回はレシプロシティーということを一つの原則といたしておりまして、そうした各国の企業が入った共同研究の場合には、各国の制度の事情に応じてそれと同じような制度内容にしようということでございます。
 先ほど指摘しましたように、実際に入ってくる企業というのは相当技術能力の高い企業でございますので、日本の側もメリットを受け、またアメリカ、ヨーロッパもメリットを受けるという形の共同研究が進むものというふうに考えております。
私は、そこの一線はやっぱり日本としては明確にすべきだというふうに思うんですが、結局軍事利用の防止を明確に規定されていないということにならざるを得ぬと思うんです。
 そこで、そういう保証もないし、そしてまた、プロジェクトも圧倒的にアメリカとの共同研究が事実としてふえていくという場合の今度の法改正のねらいが、我が国が資金を負担する研究、つまり国またはＮＥＤＯの委託による共同研究の成果を無償ないしは廉価で事実上アメリカにこれを引き渡すということにならざるを得ぬと思うんですが、支出される委託研究費というのは国民の税金であり、その成果は国民の財産だと私は思うんです。したがって、財政法第九条の精神から見ても、適正な対価を求めるのが当然ではなかろうかと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
御指摘のように、例えば半導体にしろあるいは新素材なども、そういうものは、民生用として開発した場合にも当然軍事用にも使われ得るということでございます。しかし、そうした場合に民生用の技術が軍事用にも使われるということでもって、これについて特別扱いをするということになりますと、一般的な技術開発を阻害するということになりますので、いわゆるデュアルユースと呼んでおりますけれども、こうした技術につきましては、民生用ということに着目して対処したいというふうに考えております。
想定していないけれども、今度の湾岸戦争見ておりましても、いろんなハイテクを利用した兵器ですね、テレビでいろいろ紹介されておりますが、そういうものには使わないということをやっぱり明記すべきだと思うんですが、その点はいかがでしょう。
今回の措置の対象となるのは、産業技術、これは実は定義がございまして、「鉱業及び工業の技術のうち通商産業省の所掌に係るもの」と二条に書いてございますが、これの技術の開発のための委託研究でございますので、いわゆる武器技術の開発のための研究というのは想定していないということでございます。
今委員から御指摘がございましたように、私ども環境庁では、昨年十一月の環境保全のための循環型社会システム検討会からの提言を受けまして、リサイクル法の検討作業に着手をいたしました。リサイクルの促進のためには、各主体、関係者の責務、基本方針づくり、普及啓発の推進等に加えまして、事業者を対象とする再生資源の回収や利用の促進についての具体的措置も盛り込んだ法制度とする必要がある、こう考えまして広く関係省庁に働きかけを行ったところでございます。
 他方、通産省が中心になりまして、資源の有効利用の観点から、事業者に対する措置を主な内容とする法制度の検討が進められ、また厚生省におきましても、現行の廃棄物処理法改正の一環といたしまして、廃棄物の再生利用等の推進が検討されたところでございます。こうした中で政府として調整を図りました結果が、環境の保全、資源の有効利用、そして廃棄物の発生抑制、これを目的とした再生資源の利用の促進に関する法律案がまとめられ、国会に提出をして御審議いただいているところでございます。
 リサイクル法のほかに、廃棄物処理法の大きな改正を内容とする一部改正案も国会に提出されておりますが、この両法案についての私ども環境庁としての立場、考え方でございますけれども、まず
リサイクル法案の方は、再生資源の利用を総合的、計画的に推進するための基本方針の策定、それから国、自治体による普及啓発の推進、さらには事業者に対する措置としてのもろもろの具体的な手だて、こういうものが規定されておりまして、これが成立し施行されますと、リサイクルの促進に大いに役立つと考えているところでございます。
 また、廃棄物処理法の改正案は、廃棄物の分別収集、再生促進という見地を明確にいたしまして、これにのっとって廃棄物処理計画を充実する、あるいは廃棄物再生事業者の登録制度を設けるといった各般の措置が規定をされております。
 この両法が、密接な関係を有しているわけでございますが、これが両々相まってリサイクルの促進が一層図られると私どもは評価をしているところでございます。