次に、清算事業団そのものについてお聞きをしたいと思います。
 平成七年の二月の閣議決定にも特殊法人の整理合理化というのがありまして、清算事業団がこの中にも挙げられているわけでありますが、清算事業団、当初はたしか五年ぐらいめどという雰囲気ですよね、雰囲気というのは変ですけれども。いろいろな方にお聞きをしましたら、当初は五年ぐらいだと。それで、土地売却とか雇用、特に雇用関係は三年ぐらいでめどをつけたい、こういう話をされておりました。
 それについて、例えば今度平成十年以降、処理案がいろいろ確定をします。土地が全部売れて、あと株売却も終われば、清算事業団としてはもう仕事は終わりということになるわけであります。その後、職員の方も結構たくさんおられるわけでありますから、その人たちは一体どうなるだろうという話です。
 それから、遊休土地活用のために子会社をつくられてまいりました。その子会社が果たして今もうかっているのかどうかというのがまず一つある。もうかっていれば存続できるわけですけれども、もうかってなかったら何のためにつくったのだということになるので、これはどうなっていくのかということですね。
 とりあえずここまでまず聞きたいと思います。
結果として、私が申し上げましたように、そのときそのときに一番適切な施策を優先し、そして実行してきたということだろうと思いますけれども、長期債務については今御議論いただいているような結果が出てきているわけでございますから、まさに先生から今御指摘いただいたような反省点というのは、十分私どもは感じていかなければいけない問題だということは御指摘のとおりだと率直に認めているところでございます。
何か今回の日本海のタンカー事故と似たところがありまして、被害が増大してから慌てて対応する、そんな感じがするわけですね。普通、大蔵省も運輸省も、いろいろな面で先行きの見通しというのは結構立てられるはずなんですよね。なのに、今ごろになるまでこの利子補給とかそういう法律が出てこなかったということは、非常に問題があるのじゃないかと。今の時期はわかりますよ。もう大変だからというのはわかりますけれども、では、何で今まで出さなかったのかということです。この辺が非常に甘いといいますか、それから例えば、土地が売れなかった場合にどうなるかというのは目に見えているわけですから、その時点では早々と、本当にいろいろな対策をとるということが一番重要じゃないかというふうに思うわけですね。それを私は指摘をしたいのですが、率直に言って反省しているかしていないかというのも、ちょっと聞きたいと思います。
それは数の問題ですね。そうすると、価格の問題、金額の問題、予算の問題、そこは今の、あなたは大変苦労されたからつらい答弁だろうと思いますけれども、しかしこれだけ価格が下がっているのですから、そして機数をそれでいくならば、うんと防衛予算は下がっていいはずなんですね。百三十四億円はちょっとだけだ〇・〇〇四％一％枠を超した、これはちょっとだけだというのが総理の当時の発言だというふうに新聞で拝見しました。私は、ちょっとだけの問題ではない、こう思うのです。
    〔今井委員長代理退席、委員長着席〕
百三十四億円といいますと、Ｐ３Ｃが八十六億ですから、八十六億に戦車何台か、こういうことになるわけでございますけれども、その〇・〇〇四を超した、百三十四億円超したということの重みは、私は、飛行機の一機や二機の問題ではない、こう思うのです。
 この決定をしましたときに、それぞれいろいろなコメントが各国でやられておりますね。世界の世論をずっと見てみますと、ニューヨーク・タイムズなどは「日本の防衛予算、象徴的一％枠を超える」こういうことを言っておるわけであります。ワシントン・ポストも「日本の防衛費、制限枠はずれる」イギリスのフィナンシャル・タイムズは「日本は錘りを噛切った」こういうふうに言っておりますね。それからドイツでは「ハードルを越えた日本」つまり、あなたがちょっとだけと言うその百三十四億円について「ハードルを越えた日本」こう言っておりますね。当然ソビエトは「危険な政治的一歩」こういうことで厳しく批判をしておりますし、一番大事なのは、私は、中国、南北朝鮮だ、こう思います、一番接触しているのですからね。
 そうしますと、中国は竹下氏が行かれましたときに、鄧小平氏が厳しくこの点について指摘をされたことはもう新聞でも報道されたとおりです。人民日報は「十年来遵守してきた「一％枠」をいったん越えてしまえば、アセアンなどのアジア諸国に不安を与えることになろう。」こういう批判をしておりますし、また、「日本の防衛予算の限度突破」ということで工人日報も厳しい批判をしております。
 韓国は、藤尾発言その他いろいろございました。総理の知的水準の発言もございました。そういう中で今、「日本、防衛費「ＧＮＰ一％」を撤廃－軍事大国志向－韓国・中国等アジアの隣接国憂慮」こういうことで韓国側は、「「平和国家」としての日本の諸原則の一つが、変質するという意味を持つことになり、日本の軍事大国化と関連して、大いに注目される。」こういうぐあいに東亜日報は指摘をしておるわけであります。それから、さらに朝鮮日報は「日本の軍事力突出は不安である」「偏狭な軍国主義に悪用され易い日本の、度を過した軍備拡張だけは、米国が余りにも煽りたてることをしないよう望む。」こういうふうに米国にも厳しい要求をしておるわけでありますが、朝鮮民主主義人民共和国、北朝鮮の方は、当然、軍国化に拍車をかけている、こういうふうに言っております。
 そういたしますと、私は、やはりこの一％枠を突破したということは非常に深刻な問題だと思う。しかも、昨年の同日選挙では、自由民主党さんの安全保障政策の中には、一％枠撤廃という方針はないのですね。あなた自身も、一％枠を守りたい、こういうことを演説をしておられるわけです。そういたしますと、同日選挙が終わって、そして、三百議席をとった、だから突破せいと、これは民主主義に反する、私はこう思います。総理の御見解を伺います。