新進党の原口一博でございます。堀之内郵政大臣初めすばらしい先輩に恵まれまして一年生ながら勉強させていただいていることを心から感謝申し上げ、今回の法案の改正について御答弁をいただきたいというふうに思います。
 私たち政治家は、三つの戦いをやっています。
 一つは選挙、政治家として選ばれるための戦い。もう一つ目は、選ばれた後の政策上の理念そして政策の違いを明らかにした戦い。そして三番目は、時の流れとの戦い、時代との戦い。特に、この逓信委員会におきましては、新しいビジネス、時代、時代にどうやって打ちかっていくのか、これは与党野党問わず私たちが考えていかなければいけない問題であるというふうに思います。
 現行商法は、株主の平等保護の原則を思想原理としております。今回のストックオプション制度は、一種の株主を差別するもので、そういう商法の原理原則とはやや異なるところがございます。ただへこの前提は、厳格なディスクロージャー、そして公正な市場が担保されていること、それが必須要件であるというふうに考えます。法案の中身の質疑に入ります前に、今回その公正な市場が果たして担保されているのかどうか、そのことについて幾つかの点を確認して質問に入りたいというふうに思います。
 今回、野村証券の不祥事がございました。この不祥事は、証取法の五十条、それから五十条の三、それから百五十九条、それから商法二百九十四条の二、同じく商法四百八十六条違反の疑いが発生しているというふうに言われております。この法案を審議する上で、これは看過できない大きな問題であるというふうに思います。監視委員会にお尋ねしますが、事実関係をどのように把握されているのか、まずお答えいただきたいというふうに思います。
最後になりますけれども、新しいビジネスに対する支援施策も大幅に充実されているようでございますから、今後、具体的な成果が上がるよう、各部署での施策について的確な運用をお願いをしたいと思います。
 また、先ほどの御答弁にございましたように、通信インフラの普及によって、ＣＡＴＶ回線や衛星を利用したインターネットサービスという新しいビジネスが新たに出現したわけですから、情報通信ベンチャーの活動を活性化していくために、ベンチャーのビジネス活動を支える基盤の整備も大変重要かと思います。
 情報通信基盤の整備については、従来からネットワークインフラの高度化とか、アプリケーションの開発、普及とか、研究開発の推進といった観点からさまざまな施策を総合的に推進されていますが、今後もこうした施策を一層充実し、強力に推進されるようお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
お答えをいただいて心強く思っておるわけでございますが、ただ、先ほども申し上げましたように、小さい会社が伸びようとするに当たってはやはりいろいろな面で大変な部分があるんだと思います。そんなときに、やはり手とり足とりということになるとは思いますけれども、ぜひとも柔軟な運用に配慮していただきたいと思います。
 最後に、今後の政策についてお伺いをしたいと思いますが、情報通信ニュービジネスをさらに振興していくことが我が国経済の発展のために重要であると思います。郵政省では、ストックオプションのほかに情報通信ビジネスの振興を今後どのように推進しようとしているのか、伺っておきたいと思います。
通信・放送新規事業の認定につきましては、新たな通信・放送事業分野を開拓するいわばトップランナー、先頭を切って走る、フロントランナーの方がよろしいかもわかりません、フロントランナーというようなことで、こういった会社を対象に各種の支援措置を講じていこう、そういうところは風当たりがやはり一番強いわけですから高いリスクもあるということで、こういったところがそういうリスクに負けずに飛び出していこう、こういう進取の精神を応援するということであります。
 したがって、その認定に当たりましては、そうはいいましても国が、郵政大臣が認定をするということが今のスキームであります。商法が一般的にストックオプション制度を導入するということであれば、一つ一つ大臣が認定をしてということではないわけでありますけれども、いわゆる商法で規定されております株主平等の原則という立場の例外だという点で、そういう例外の会社につきましては大臣の方で、規制を強化するということではなくてむしろ資格付与という観点から認定をするということであります。これは具体的にはどういうものかということでありますけれども、法律とそれに基づきます実施指針というものを策定をいたしておりまして、これに基づきまして通信・放送サービス等の新規性を有した事業を対象とするということであります。
 この新規性でありますけれそも、これは先端技術を用いた高度な事業だけを対象とするものではなくて、もちろん先端技術を用いて新しい事業が出てくるということはこれは一番わかりやすいわけでありますけれども、既存の技術でありましても、知恵を出して、新しいアイデアによりまして新しいサービスを提供できる、あるいはそのことによって料金が非常に安くなったとか、新規性といいますかそういう新しい分野が出てきたなというような判断をどうするかということであります。そういう面で、私ども、この新規性に当たりましては、新たな役務を提供する事業、それから新技術を用いて役務の提供の方式を改善する事業といったような観点で具体的な判断基準をつくりまして対応してまいりたいというふうに考えております。
ひとつ今の稲作の増産、品質の改良と向上、量産の面ですね。この点は大いに力を入れて検討してもらわなければいけないということを要望しておきます。
 次にお尋ねしたい一つは、沖縄の本土復帰後十五年間にわたって実施されてきた食糧管理法の一部適用除外の、いわゆる特例措置という形で今日に至っておる。その見直し論が今問題にされておるわけですが、まだ食管法の適用も受けたばかりの沖縄が見直しによってまたさらにどういうことになるだろうかということを心配しております理由は、最初、復帰直後の沖縄におけるいわゆる特例の措置は、米価は四分の一から始まって漸増して、そしてだんだん値上げをしまして、そして十五年目にして本土並みになったわけです。本土並みになったということは高い値段に吸い込まれてきたということなんですね。そうすると、沖縄からしますというと、全くこれはもういただきかねるということになるんです。
 ところで、その間恩恵を受けたという意味にも解せるんですが、ところが質の面からはこれは大変なことであったんです。本土においてもてあました古米どころか古々米どころか古々々々米、こういった古い米が沖縄にどんどん来ている。それで、恩恵に、安い値段でということになるかもしれませんが、ところで私にはこういう思い出がございます。まず聞いてください、大臣。実は、沖縄から陳情隊がいろいろな要件で参りますと国会食堂で食事を一緒に上げたことがあるんです。そうして上げた、何と私におっしゃったかというと、国会議員の先生方はみんなこういうおいしいお米を召し上がっておるんですかと、こう言われて実はショッキングな感じを受けたことがございますが、ということは、本土の皆さんの召し上がるお米と、沖縄にこうして古米、古々米で行った米との質の上からの差がこんなにも違っておったということを、それは私自身それを実感しておるわけでありますが、それで沖縄県民がそういう気持ちで、本土並みになった代償として一体この食管制の問題がどういうメリットがあるのかどうか、こういう疑問を持っているんです。その点いかがですか。