先生御指摘のとおり、揮発油税並びに石油ガス税の二分の一は法定化されております道路特定財源というふうになっております。法律で規定をされております。一方、自動車重量税の国費分につきましては法律では規定されてございませんけれども、この税の制度が創設された経緯あるいはその後の運用の経緯から、道路特定財源としての原則に従って運用を行うのが正しかろうというふうに私どもは認識をいたしておる次第でございます。
 それで、先ほど先生が御指摘のとおり、第九次道路整備五カ年計画の達成のためには、この自動車重量税に係ります道路特定財源は全額道路整備に充てるべきであるというふうに私どもは主張いたしておりますけれども、五十七年度から五十九年度に当たりましては、国の財政その他の事情によりましてこれが道路特定財源としては未充当、充当されていないという状況になりまして、その総額は現在では、六十年度、六十一年度に二百億あるいは二百一億返していただいておりますので、三千七百億円余がまだ未充当であるというふうに私どもは認識いたしております。これらはできるだけ早く道路整備費に充当されるべきであろうというふうに考えておりまして、今後とも努力をいたしたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
今政務次官の方から答弁いただきました中にもございましたが、道路整備の予算の財源内訳についてこの機会に確認をしておきたいと思います。
 道路特定財源、これは揮発油税は全額なんですね、石油ガス税については政府分として二分の一、もっともこれは道路特定財源として固定化している。次に、自動車の重量税なんですけれども、この八〇％相当額については道路特定財源に入るのじゃないか、私はこのような認識で今日まで来たわけであります。そういう認識で来ましたところが、御存じのようにオーバーフロー分というものが出てまいりまして、昨年の場合は四千百八億だと記憶しております。その後、六十年度でこれが二百億円道路会計の方へ入れられた、六十一年度の予算の中では約二百一億がそのオーバーフロー分から入れられている、こういうことを承知いたしておるわけですが、残額が約三千七百億ほどオーバーフロー分として残っている、こういうふうに私は思うわけですが、建設省とされてはこの揮発油税、石油ガス税、それから自動車重量税については私が今申し上げた認識でいいのかどうか、お考え方をお聞かせいただきたいと思います。
自動車交通が交通の主体となる地方部においては生活基盤を確保するとともに、地域産業を振興し、地方定住を促進するために効率的な地方道路網を形成し、地域間交流の円滑化を図ることが不可欠であると思います。
 このため、第九次道路整備五カ年計画におきましては、まず第一に、都市間幹線道路の整備及び地方都市等におけるバイパスを推進する。二番目に、バス路線の整備、交通不能区間の解消及び狭隘区間の解消を推進する。三番目に、その他市街地における居住環境、宅地供給を図るための区画整理事業等の街路事業についても重点的に実施をすることとしております。
 また、五カ年計画の中で特におくれの目立つ比較的小規模な地方の生活に密着した道路事業、都道府県道、市町村道等でありますが、それらを対象に六十年度から緊急地方道路整備事業が創設されており、本事業を効果的に活用することによりなお一層地方の道路整備に努めてまいる所存でございます。
局長のお話でよくわかりました。
 そういう要素もありますのでこれからも地方道重視ということをお考え願って、特に五カ年計画の中で地方道だけが進捗率、達成率がほかの道と比べて低い、こういう結果が出ないように一段の御尽力を望みたいわけでありますが、せっかく中島次官に御出席願っておりますので、次官のお考え方をこの機会にお聞かせいただきたい、このように思います。
先生御指摘のとおり、昨年法律をお願いいたしまして揮発油税の十五分の一を交付金として緊急地方道路整備事業に充てるというふうに規定をしていただきました。今回もその点につきまして検討いたしたのでございますけれども、既に年度末に近くなっておりまして、もう一度交付金制度によります緊急地方道路整備事業を組み立てるということが非常に難しいというふうに考えまして、この際、この二百九十九億円の中から優先的に地方道整備に振り向けるということによりまして実質的な担保を図りたいというふうに考えておる次第でございますので、何とぞよろしく御了承のほどをお願い申し上げる次第でございます。
まさに適切な指摘でありまして、長洲知事さんがいろいろとそういう不信の念を持っておられるということは、私どものまだ説明が足りないことであろう、こう思います。
 御承知のように、首都圏の高速道路の渋滞は今、年間八千八百回と言われています。ですから、高速道路やら何やらわけがわからない。朝から晩までどこかが渋滞しておる、こういうことであります。
 それで、基本的に私どもが考えておりますことは、まず東京湾湾岸道路というのを完成させる。
したがいまして、今度横浜市本牧から金沢埋立地まで湾岸五期にいよいよ六十一年からかかるわけでありますが、木更津の向こうの千葉からずっと湾岸を通る道路というのは、おおよそ昭和七十年ごろには、横断道路ができ上がるころには完成をさせたい。それからもう一つ今度は、山手線を通ります、東京の十五、六キロの、首都圏をいわゆる環状に延びていくいわゆる外郭環状道路というものをつくらなきゃいかぬ。これは山手線の外側ぐらいになるであろうと思いますが、必要がありましたら道路局長から説明させます。それからもう一つは、俗に言われます首都圏中央連絡道路、成田からずっと外側五、六十キロのところを回りまして、八王子、厚木、それから金沢に出てくる、そういういわゆる首都圏の中央連絡道路。要するに、たくさんの高速道路が入ってくるわけですが真ん中に全部集中して横に散っていかないわけでありますから、どうしても渋滞が起こる。それで、一番外側に一つ環状道路をつくる、中に環状道路をつくる、そして湾岸道路をつくる。それから今度は木更津から川崎に向けて東京湾横断道路、国道四百九号線、これを建設して、そして南関東の大きなバイパスの役を果たさせる。したがって今度は、それがちょうど川崎側についてくるわけですから、川崎から多摩川沿いに国道十号線、東名に向けて川崎縦貫道路をつくる。一方の木更津の方は、今度は東関東自動車道路を昭和六十七、八年にはひとつ完成をさせて、そして首都圏全体の道路交通網の整備を図っていこう。
 そうすることが一つの首都圏の改造であり、また物流の最もあるべき姿に戻っていくのではないかということで、十分の計画を立てておりまして、東京湾横断道路はおおよそ一兆一千五百億の建設費と言われておりますが、これらの道路を全部整備すると七兆八千億かかります、こういう計算をなす向きもあるわけであります。