私が伺っているのは、指図という言葉について伺っているんじゃないんです。作戦面、展開、組織それから指揮、これについては、このモデルでも事務総長のもとに集中する、こうなっているわけですよ。確かに服務関係については派遣元の国が留保します。しかし、作戦面についての指揮命令は事務総長のもとに集中するんですよ。それが常識だし、モデルでもそうなっている。過去の例もすべてそうです。そのことを前提に、山田委員にしろ東委員にしろ質問されているわけですよ。何も服務規律のことなんか聞いておられません。それに対して、そのとおりですと。「国連が主宰するんだ。参加したら国連の指揮下に入る。」こういうまさに正当な御認識で質問しておられて、お説のとおりでございます、こう答えている。全く矛盾している。百八十度違うじゃないですか。先ほどのあなたの答弁では、すべての面について指揮権を移譲することはないとおっしゃったんですよ、この法案では。全く違った答弁しているじゃないですか。そんな人によって答弁が違うようなことでは審議する意味がないじゃないですか。あなたは私に対する答弁、また後で変えますか。
指図概念について聞いているんじゃないんですよ、指図概念について聞いているんじゃない。作戦面について……ちょっと静かにしてください。作戦面について……（発言する者あり）おまえとは何だ。だれに言ったって同じだよ。おまえとは何だ。取り消せよ。
私からお答えさせていただきたいと思いますけれども、前国会におきますところの海部総理の答弁、その当時の政府委員の答弁、この委員会におきますところの宮澤総理以下私たち政府の答弁、一貫していると思うのです。
 これはけさも申し上げましたけれども、国連がＰＫＦを実行する場合に、国連の指揮官が、各国が提供した要員に対しては配置とか組織とか行動及び指令についての権限を有する。この権限というのは英語でコマンドと書かれております。他方、普通私たちの国内法あるいはその他の法律の世界の中で指揮といいますと、そういう現実の行動に対する支配権と身分に対する支配権の二つを持っている。しかし、この場合には、第八項で明らかになっておりますとおり、身分関係には及びませんということが書かれておるわけです。そういう意味では、国連の言葉で使っているコマンドという意味は、普通私たちが使っているコマンドとはちょっと別な意味だ、身分関係は入っていない。そういう意味のことを日本の法案でどう書くかということを政府部内で議論をしたときに、誤解を避けるために「指図」という言葉を使わせていただいた。しかし、普通こういう表現を議論するときには指揮という言葉を使って議論させていただきました。そういう言葉の整理であったわけでございまして、内容につきましては、一貫して私たち同じことを申し上げているつもりでございます。
    〔委員長退席、中川委員長代理着席〕
お答え申し上げます。
 基本的には、私、繰り返しになりますけれども、モデル協定で言っておりますＵＮコマンドという趣旨で、国連の指揮権というふうに申し述べたつもりでございます。
いいですか、山田委員は、「国連が主宰するんだ。参加したら国連の指揮下に入る。こういう特徴を持っております。」これが通常のＰＫＦだからまさにそうおっしゃったのです。それはそのとおりだ、お説のとおりだと答えている。全然矛盾した答弁をしているんですね。
 この問題は非常に重要な意味を持つのです。国連の指揮下で国連の行動として業務をするのか、それとも日本の自衛隊として日本の指揮下で行動するのか、これはまさに国連の行動なのか日本の行動なのか、したがって、また責任の所在はどちらにあるのか、この基本的な性格を決定するのがここのところです。それからまた、この実施要領がどこまで実効性を持つのか、あるいは業務中断の判断を本部長がやるということになっているんですが、それがどこまで徹底するか、このことに密接にかかわる極めて重要な部分なんですね。この重要な部分についてこんないいかげんな答弁、百八十度違う答弁、聞く人によって、あるいは答える人によって違っている。このまま審議が続けられますか。見解を統一してください。
お答え申し上げます。
 私、今手持ちの議事録持っておりませんけれども、ただ、海部総理の答弁あるいは私の答弁、今質問の方も伺っておりましてはっきりいたしますことは、国連の指揮に従うということ、そういう意味は、やはり基本的には、モデル協定にもございます国連のコマンドのもとで行動する、そういうことでございます。私、実は国連のコマンド、ＵＮコマンドというときに、英語で言うのもあれなものですから、国連の指揮権というふうに現実の答弁で答えている場合もございます。しかし、それはあくまでモデル協定に言います国連のコマンド、そういう意味でございます。そういうふうに理解いただきたいと思います。
国の補助金一般につきまして、それぞれ例えば第二次臨調あるいは行革審等で各般の指摘が行われているわけでございます。
 例えば、五十六年の第二次臨時行政調査会第一次答申におきましては、いわゆる「補助負担率の地域特例については、終期到来時には廃止を含め抜本的な見直しを行うとともに、財政再建期間中現行の嵩上げ率を引き下げる。」といったような厳しい御指摘、その後におきましても、この特例措置についての見直しとか、あるいは補助率全般の総合的な見直しとか、いろいろな形での御指摘を受けているわけでございます。そこで、この児童生徒急増地域に係ります特例措置は先ほど申し上げましたように昭和四十八年から講じられているわけでございますけれども、昭和五十八年度に五年間の延長を図るという措置を講じました際に、今申し上げました第二次臨調の指摘を踏まえまして、財政力指数が一・〇を超える市町村並びに政令指定都市に対します負担割合は従来三分の二でございましたものを、その時点で五十八年度からは七分の四に引き下げるということで、財政力を勘案した措置というのを一つの臨調答申を受けた対応として講じたわけでございます。さらに、六十年度及び六十一年度におきましては、今申し上げました臨調、行革審の指摘を踏まえまして、補助金特例法の制定によります児童生徒急増地域に係る負担割合を段階的に引き下げたところでございます。
 今回、六十三年度から六十七年度までの五カ年間この特例措置を延長することといたしておりますけれども、補助金特例法の期限がほかの地域特例につきましても六十三年度まで三分の二から十分の五・五といった形で措置が講ぜられております関係上、今回提案申し上げております施設負担法におきましても、六十三年度までは補助率を十分の五・五に引き下げるという措置を講じまして今提案をさせていただいているというところでございます。