福祉に従事する人材の養成、研修、またその需給の円滑化ということは大変時宜を得たものでありますので、大いにその成果に期待するわけでありますけれども、一方また、福祉従事者の確保につきましてはいろいろな関係機関、労働省その他もありますので、そういう連携もとりながら、せっかくのこの人材センターが十分な役割を果たしますように、従来の制度にとらわれずに積極的に取り組んでいただきますようにお願いを申し上げたい、また工夫をしていただきたいと思う次第であります。
 また、設置につきまして今お話がございました。理解はできるわけでございますが、逆に、養成なりそういうシステムのないところとの格差がますます大きくなるということも、今のお考えだと起こるのではないかなという心配もいたします。我が富山県もぜひ設置をということで要望申し上げておりますが、今局長さんがおっしゃった意味でない部分につきましても、早急に設置が認められるように御要望を申し上げたいと思う次第であります。
 しかし、この福祉の人材確保に当たって、今お話しのような点の前に、実は福祉に従事する方々の処遇というものがある程度ないと、せっかくの御努力も十分な形にならないということを心配するものであります。いろいろなことを私も耳にするわけでありますが、一つの例を挙げますと、市町村社協の福祉活動専門員の方々の国の人件費補助基準というものは、何か百六、七十万円程度と聞いておりますけれども、これではどうにもならないのではないか。現実に、ほかのところへ引き抜かれたとかあるいは採用しても来てもらえなかったといったような話も聞くわけであります。ぜひこういう福祉従事者の処遇の改善について抜本的な検討をやるべき時期に来ているのではないだろうかというふうに考えるわけでありますので、この処遇改善についてのお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
 また、職場自体も三Ｋだとかいろいろなことが言われておるわけでありますが、それと一緒に、職場に魅力がないというような話もよく聞くわけであります。この社会的な地位の向上なり職場内での昇進とかそういうような意味での魅力ある職場づくり、福祉施設その他がそういう場になるようにという方向で何かお考えがあればお聞かせいただきたい、取り組みの方向をお聞かせいただきたいと思います。
福祉人材情報センターについてのお尋ねでございますが、平成三年度の予算案におきまして、今お話がございました「高齢者保健福祉推進十か年戦略」の着実な実施を図るための福祉マンパワー確保対策の一つの事業として実施をしたいというふうに考えておるわけでございます。
 この福祉人材情報センターの事業でございますが、私どもは大体四つ程度の柱を考えておるわけでございます。第一は、福祉マンパワーの啓発・広報事業というものでございます。二番目が、潜在福祉マンパワーの活用講習会の実施でございます。三番目が福祉入門日曜教室の開催。四番目といたしまして福祉人材バンクの設置というふうに考えておるわけでございます。
 このような内容を考えました趣旨でございますが、福祉のマンパワーの確保のためには、福祉についての一般的な啓発・広報といった事業と関連づけながら実施をする必要があるのではないかと思っております。地域福祉サービスへの理解と関心を高めるために、地域や家庭において身近でわかりやすく、かつ親しみやすい福祉等に関するテーマを取り上げまして入門教室を開催するといったこと。また、福祉サービス事業に従事した経験を持っておられる方々が、もう一度就労していただくための意欲を喚起するための、また再就職を容易にするための講習会を実施するというようなこと。また、これらの事業を通じまして、こういった福祉サービス事業へ就労を希望される方の登録を行いましてあっせんをいたしたい、そのための福祉人材バンクを設置をいたすという考え方でおるわけでございます。
 どういう考え方でこの人材情報センターを設置していくかというお尋ねでございますが、この人材情報センターは、今申し上げました意味では、単にそのバンクをつくる、就業紹介をするということだけでございませんで、地域全体の福祉マンパワー対策の中の大きな柱として実施をしていただくということが非常に必要ではないかと思っておるわけでございます。
 福祉人材情報センター事業は、都道府県単位に設置をいたしますが、これに関連いたしますものといたしまして、市レベルの福祉人材バンクというものを考えておるわけでございますが、こういったものとの連携がうまくとれているか、それから福祉マンパワーについてのその他の養成計画が十分に確保されているか、例えば介護福祉士等の養成施設の設置について積極的なお取り組みをいただいているかどうか、それから市町村、関係機関、団体との協力体制がどうかといった基盤整備の整ったところを考えておりまして、また緊急性の高いものから順次採択をいたしたい、基本的にはそのように考えております。
国保の改正案に対します質疑でありますが、今日高齢化が非常に進んでいく。ただそれだけではございません。やはり医学医術が進歩いたしまして先端医術がだんだんと向上される、そういったことが兼ね合わせられて、国保もそうでございますけれども、医療保険制度というものが非常に厳しい情勢に立ち至っておりますことは、もう私どもがここで申し上げる必要はないと思います。そういう情勢の中で藤本厚生大臣、大臣に御就任されまして大変御苦労が多いと思います。
 そこで、大臣の御尊父もかつて私どもと同じように、この社労でいろいろと頑張っていただいておったことを今思い起こすわけです。大臣と同様に御尊父も非常にまじめな誠実な方でございまして、当時は今と違ってまだまだ当時のイギリスの社会保障に見習えということで、追いつき追い越せというような華々しい時代だったわけですが、その中におきましても、大臣の御尊父が非常に誠実でまじめで、野党の言い分をよく聞いて御協力いただいたことを今さら思い起こすわけでございます。そういう意味で、私、やはり亡くなられた御尊父も、今日の厳しい情勢の中で、大臣が日本の医療制度の中で頑張っていかれるように心から地下で期待されていると思うわけです。同時に私は、その御尊父の遺志を継いで藤本厚生大臣が今日の厳しい情勢でございますが、ぜひ国民の医療と健康を守る、そういう意味でさらに御健闘いただきますように心ひそかに祈っておる一人でございますから、まずそういうことを申し上げて、大臣の今後の御健闘をお祈りしたいと思います。
 そこで、国保の審議に移るわけでございますが、まず大臣に私は、国保の改正に対しまする基本的な考えについて、この点は基本的な考え方でございますからお答えいただいて、あとはそれぞれ関係の方々にお尋ねを申し上げたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
 そこで、今私どもが第一に申し上げたいのは、今回の制度の基本的な考え方というものは、何といっても四百七十万の低所得者を対象とした国保でございます。したがって、そういう点を考えますと、福祉医療制度の創設とか地域差調整システムの導入とか、あるいは給付率、これは現在七割でございますが八割、こういった改善の中身というものがあらあら唱えられておったわけですけれども、しかし現実には、例えば八割給付にいたしましても後退をいたしておりますし、そういうことで当初の基本的な方針というものが貫かれなかったということを、私どもは非常に残念に思うわけでございます。そこで極端に言いますと、今度出てきた案というものは、当初から見ると、大幅な後退なんじゃないかというような批判のあることも大体御承知だろうと思うのです。
 そこで、そういったような後退を見なければならなかったという理由があると私は思うのです。それらについてまず若干御見解をお伺いいたしたい、こういうように思います。