先生御指摘の問題、いわゆるロシア・東欧諸国におきます社会経済上の変動に原因があって排出量が減少した、いわゆるホットエア、あるいはアメリカではペーパートンというような言い方もされておりますけれども、こういったものが取引されることによりまして実際の排出削減が進まないのではないか、こういう御指摘がＮＧＯなどからなされていることは私どももよく承知をしているところでございます。
 国際交渉の場におきましても、こうしたホットエアの取引を認めるべきではないという意見も出されております一方で、しかし他方、何がホットエアなのかということを定義することがなかなか難しいのではないか、あるいは、実際に一九九〇年と比べて排出量が他の要因によるものが多いとはいえ減少していることは評価すべきであるというような意見もあるわけでございます。結局のところこの問題は、市場経済移行過程国の持つ特殊な状況というものをどのように評価をしていくか、そしてこうした移行期国も含めまして各国の対策努力をどのようにして積極的に引き出すのか、そういうことによりまして全体として長期的に環境保全上の効果が上げられていくようなそういう制度をどのようにつくっていくか、そういう問題であろうというふうに考えております。
 こうした観点から、私どもといたしましては、ホットエアの問題にも十分注意を払い、かつ先生の御指摘のような考え方も参考とさせていただきながら慎重に対処をしてまいりたい、このように考えております。
諸外国の提案につきましては、それぞれ対象がいろいろポイントがございますけれども、中心になっております数値目標につきまして概要を御説明申し上げます。
 ＥＵは、九〇年対比二〇一〇年で一五％削減と言っております。これは域内では差異化を認めつつ、域外の先進国に対しては一律の一五％削減を求めているということでございまして、私どもといたしましては、この提案はやっぱりまだ衡平性、責任関係の不明確性等の問題があるのではないかと考えております。
 それから米国でございますが、世界最大の二酸化炭素排出国でございまして、これは二〇〇八年から二〇一二年の排出量を九〇年レベルに戻すとの提案を行っております。これにつきましては、さらなる削減努力を期待しているというところでございます。なお、米国は途上国の取り組み強化を強く主張しておりまして、具体的にはすべての締約国に数量目的を、例えば二〇〇五年までに設定することを主張しております。
 一方で、途上国グループでございますが、これは気候変動枠組み条約に規定されている義務以外のいかなる新たな義務も負うことはできないということを主張しつつ、片や先進国に対しましては、例えば二〇二〇年の排出量を一九九〇年レベルから三五％削減するということを要求しております。
 このように主張は大きく隔たっておりますけれども、これらの各国の議論を収れんさせて京都会議で各国の妥協が出てくるというふうにまとめてまいりたいというふうに考えておりまして、そのために努力をしてまいりたいと思っております。
ぜひその姿勢を崩さないでいただきたいと、強い要望なのでございます。
 それから、きょうは外務省にもおいでいただいておりますけれども、我が国以外の各国の主張とかそれから姿勢とか、そういった各国のポジションについて、余り時間がないのでグラフあるいは表でというふうにお願いしておきました。簡単な表を出してくださっております。実は、私はもっと国別に欲しかったんですね。ＥＵと言っても姿勢がさまざまですから国別に欲しかったんですが、この皆様にお配りした表を出してくださいました。
 これについて外務省、説明があったら聞かせてください。
このネットの問題というのは、先ほど申し上げておりますとおり、排出とか吸収というのは全体の姿を見るときの問題として注目しなきゃいかぬ要素であるということはありますから、それをどういうふうに京都会議で扱うかは別として、私どもとしては、今のところそれを数値目標の中に計算できるというようなところまできちっと科学的な知見ができておると思いませんので、それは反対だということを言い続けておるところでございます。
平成会の松あきらこと西川玲子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 先日はＮＴＴの研究所を拝見いたしまして視察をさせていただきました。本当にすばらしいなというふうに思いました。いながらにしてこれからは電子マネーでお買い物ができて、例えば美術館に行かなくても絵画もすばらしい画像で家の中で見られる、こういう時代、しかもテレビ会議なんというのも経験させていただきまして、ごくごく近い将来にこういうふうになるんじゃないかなという本当に大きな夢が膨らむ思いでございます。
 さて、今回のＮＴＴの再編成法案は、電気通信審議会の答申にもない決着で、先ほど宮津社長が、もう十四年間も、これ以上時間がかかっちゃとてもじゃないけれどもかなわない、それにタイミングというものがあるからちょうどよかったんだというふうに御答弁なさっていらっしゃいましたけれども、しかし、ちょっとどう考えても妥協の産物じゃないかなという気がするんですね。それでともかく、ひょうたんからこまみたいに、とにかく十四年間もかかった議論が純粋持ち株会社制ということでこのように簡単に決着がついたというわけでございます。
 先日の本会議で私は代表質問させていただきましたけれども、総理は、旧国鉄と違って民営化そのものに反対があり、電電公社の経営は財政的にマイナスではない、このままでいいんだという議論からこの議論が始まっていた上に、東京という都市の通信機能が余りに巨大であったためにバランスのとれた分割案ができなかったことと同時に、旧公社の研究開発機能の、特に基礎研究部門の低下を来さないような形態がうまく見つからなかったからこのように時間がかかったと、こういうふうに申されておりました。
 ところで、基盤的研究開発部門は持ち株会社に所属をいたします。先ほども申し上げましたけれども、総理も今回の法案の大きな目的の要素とお考えのようです。しかし、基盤的研究というのは応用研究と違ってすぐに収益には結びつかないと思います、この間拝見してもそう思いました。電電公社以来の基盤的研究開発が持ち株会社にゆだねられることについて、郵政大臣は持ち株会社がどのようにこの国家的課題を果たし得るとお考えでしょうか。まずそこをお尋ねしたいと思います。