今後特に日米、中ソそれぞれ関係深いわけでありますから、ぜひひとつ今のお答えのような方向で閣僚としての御努力をお願いしたい、こういうふうに思います。
 そこで、きのうの、アクションプログラムに向けての市場開放のための取りまとめを進めつつあるわけでありますが、そのことについてお尋ねをしたいと思います。
 藤尾自民党政調会長が東南アジアを回った、そして東南アジア各国からもいろいろの強い要望もあるわけですね。具体的に各国はあるわけでありますが、タイの骨なし鶏肉とかフィリピンのバナナそれからインドネシアのパーム油、こういうふうに今三品目が来ているわけです。今度は大変地域的な問題に入りますけれども、実はこのぶつかります東南アジアからの三品目を見ますときに、残念ながら、鶏の日本一は鹿児島なんです。豚の日本一も鹿児島なんです。そうすると、パーム油も豚の脂と競合するわけですね。
 そこで、「日本列島ふるさと論」の竹下大蔵大臣にひとつ御意見を伺いたいのでありますが、その前に農林省に聞きますけれども、私はこれは大来対外経済問題諮問委員長にも申し上げましたし、また河本特命大臣にも申し上げたことがあるのでありますけれども、平均的な日本経済論でいきますと地域経済は崩壊をするという問題に今ぶつかってきているわけです。具体的に言いますと、例えば鉄、自動車、電機、これはアメリカにばあっと出るわけです。そうすると農産物開放せい、こうくるわけですね。そうすると、牛肉、オレンジ、芋でん粉そして鶏、こうやられるのはおくれております鹿児島。鹿児島、神奈川、こうやりますと、きょうは伊藤君はおるか――これを言うと伊藤君がいつも、神奈川県は行政投資が少ないと文句を言うのですけれども、つまり、そういう平均的日本経済論と地域的経済論というものが非常に難しいところに来ているのです。
 そこで、そうしますと、やはり竹下さんの「日本列島ふるさと論」という立場の具体的なものが今問われておる。それに答えないで、ただほんわかとしたムードだけを言っているのでは、二十一世紀は捉えないと思うのです。そこのところは私も社会党の国際経済対策委員長ですから悩んでいるんですよ。開放はしなければならない、自由貿易体制という問題もある。しかし一方では、地域経済の崩壊という問題がぶつかってくるのです。
 具体的に言いますと、あの特攻基地のありました知覧町には鶏工場が三つあるのです。鹿児島、宮崎、岩手という非常に限られた産地の中で、しかも一町に三つ工場がある。そこには、農協の三百五十名、それから民間の百五十、百という、六百名のその周辺の農村の主婦の人たちが来て働いているわけです。養鶏農家でもあるわけです。そうしますと、きのうのあれを見ますと、農産品についても六月中に結論を出す、こういうことでございますが、農林省は今のそういう状況の中でこの問題についてどういう検討をしておるのか。つまり、もう一つあれしますと、農林省としてのアクションプログラムに対する検討課題、それから検討の方向、そして具体的に骨なし鶏肉という今ぶつかっております、この摩擦を起こしておる問題についての農林水産省の考え方というのを聞かせてほしいと思います。
大きく分けて、二つの点についての御指摘があったかと存じます。
 一つは、五十七年度予算編成全体についての構えの問題であったかと存じます。
 先生も御援用になりましたように、いわゆる「財政の中期展望」が示しておりますように、これは必ずしも具体的に五十七年度の見通しを示したものでは性格上ないわけではございますけれども、いずれにせよ、そこからうかがい知り得る五十七年度の財政事情といいますものは、従来になくというような表現ではなかなか追いつかないほどの厳しい財政事情にあるわけでございますので、私どもといたしましては、従来のようないわばスケジュール、従来でございますと、各省庁から大蔵省にお出しをしていただくいわゆる概算要求の枠、これを七月末に閣議でお決めいただきまして、八月いっぱい各省で作業をしていただいた上で八月末にお出しをいただくというような手順になっていたわけでございますが、先ほど申しましたように、従来にない厳しい状況でございますので、まず大蔵省が要求を受けてそれを査定をしていくというような普通の手順ではなくて、まず各省庁自身が厳しく財政事情を認識していただいて、要求自身の中に削減努力を織り込んでいただく必要がある。しかもそのためには、財政事情が厳しければ厳しいほどこれは検討にも時間が要るわけでございますので、従来のように七月末に要求の枠を決めるというのでは余りにも遅過ぎるということで、現在のところ、これは例年に比べますと二月近く早まるわけでございますが、今月の五日には概算要求の枠をお決めをいただく、しかもその概算要求の枠は、これも先生が御援用になりましたように、原則的には伸び率ゼロというような基本的な考え方で枠を決める、それで、その要求枠の中で各省庁自身が種々工夫、努力をしていただいて、八月末にお出しをいただく要求自身の中に徹底的な歳出の見直しの努力を織り込んでいただく、しかもその間には、臨調から七月半ばには第一次の改革意見もお出しいただくように伺っておりますので、その改革意見をちょうだいいたしました段階で、さらにまた各省庁がそれを要求自身の中に織り込む努力をしていただく、こういった段取りで進めてまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
 第二番目の補助金問題でございます。これも先生御案内のとおりでございまして、補助金の大部分はその根っこに法律なり制度なり既定の運営の仕組みが横たわっているわけでございます。したがいまして、補助金の削減をしていく、あるいは合理化をしていくためには、その補助金のベースに横たわっている制度、仕組みそのものにメスを入れていかなければならないわけでございます。歳出全般にわたりまして徹底的な削減の努力をしてまいらなければならないわけでございますので、歳出の約三分の一を占めます補助金につきましても、従来になく厳しい合理化努力をしていかなければならないわけでございますので、先ほど申しましたような根っこになっておる制度なり仕組みそれ自身について臨調の方でも種々御議論をいただき、そして実効性のある改革意見をちょうだいすることを期待しているわけでございます。ただ、先生も御指摘になりましたように、予算はあくまで政府が政府の責任におきまして国会に御提案申し上げ御審議をいただくものでございます。したがいまして、臨調から有益かつ実効性のある御意見を補助金につきましてもいただくことを期待いたしておりますが、それを受けとめて国会の御審議をいただく責任はもちろん政府にあるわけでございます。そういった構え方で私どもは今後ともこの問題についても取り組んでまいりたい、かように考えております。