法律にはさまざまなつくり方がありますし、法律の性質もいろいろあろうかと思います。現在御審議をいただいておりますこの法律は、先ほど安全局長から御答弁を申し上げましたように、科学技術的な見地に立ちまして十分安全な基準を定めようという作業も並行して行われるわけでございまして、政令とか府令にそれをゆだねる部分がどうしても入ってきてしまう部分はあると私も思います。
 先生丹念に数を数えられて御質問でございまして、政令が少し多過ぎるじゃないか、府令にゆだねて審議がなかなかしにくいじゃないか、こういう御指摘でございますけれども、この法律によりまして大きな手続のやり方を定めて、その手続の詳細については政令、府令で定める、こういう仕組みになっております。これは、先ほど関先生御提案になりました社会党提案のものの中にも府令にゆだねる部分というのはやはり入っておるわけでございまして、立法技術上そういう部分もやむを得ない部分としてあるということもぜひ御理解をいただきたいと思います。
この辺のところでそんなに時間をとるつもりはありませんが、後の答弁の方から言いますけれども、そんな答弁はごまかしですよ。原燃産業の会社の定款もちゃんととっております。それから、ここに原燃産業の会社自体の案内パンフレットも持っております。電力会社がやる仕事の委託を受けるとかなんとかいうのではありません。ちゃんと書いてあるでしょう、「事業目的、低レベル放射性廃棄物の最終貯蔵」。ともかくそういうことをじゃんじゃんやっておいて、そうして後追いで法案をこの国会にかけて、そして国会議員に審議しろなどということがどうして承服できますか。
 それからまた前の点に少し戻りますけれども、安全局長が答弁をしておりましたが、全然それは了承できない。何のことやらさっぱりわからないですよ、この法律案は、具体的には。
 そこで長官、これは数えてみられましたか。私はざっと、科学技術庁が出しておりますところの今度のこの法律案の要綱によって見ましたが、そんなに数多くもない条文の今度の法案ですが、政令、省令によるというのが、これは総理府令でございましょうが、あるいは運輸省令というのがあるかもしれないが、十三ですよ、十三。私も長い間国会に出ておりますが、最近一番重要な部分を政令に持っていくというような傾向がどんどんふえておるということは極めて遺憾だとは思っておりますけれども、こんなひどいのはないですよ。科学技術庁の局長その他そこにおられるけれども、私は局長あたりが科学技術庁に入ったか入らぬかくらいのときから、三十一年前から代議士をしておるんだ。こんな法律案を出して審議しろと言うのですか。答弁してくださいよ。
お答えいたします。
 原燃産業という会社が設立されまして、各発電所から出ます低レベルの廃棄物のいわゆる最終貯蔵を行うということを事業として行いたいという形で、濃縮の事業もございますが、そういったものと合わせて原燃産業という会社が設立されたわけでございます。
 この廃棄物の最終貯蔵という問題につきましては、発生者である電気事業者が各発電所になにするよりも、やはり集中してまとめて最終貯蔵することが効率的であろうということで、いわば共同事業という認識のもとに始めたものでございまして、現行法の上から申しますれば、その場合には電気事業者のいわば下請的な仕事ということになりましょうし、今御提案している改正法によりますれば直接の安全管理の責任を有する事業主体、こういう形になるわけでございます。
 法の改正ということと事業以前の問題といたしまして、現在立地上の調査とか、そういったことが行われておるわけでございますが、いずれにいたしましても、実際にこれが具体的な建設工事だとか、そういったような段階に入ってきますれば、当然ながらこの規制法の対象になるわけでございまして、その場合、現行法のままでございますれば、いわば電気事業者の共同事業という形でこの原燃産業は下請という形になりまして、直接法の規制を受けるのは電気事業者という形になるわけでございます。御提案しております改正法を成立させていただければ、それが今度は直接規制法の対象となって安全上のいろいろな手続その他を原燃産業が行う、こういう形になるわけでございます。そういう状況でございまして、いずれにしろその安全確保については、我々としては法のもとに厳重にしていく所存でございます。
社会党の志苫でございます。
 余り時間もございませんし、また広範に同僚委員からもお尋ねがありましたから、私は最初に、援助問題、ＯＤＡに絞って若干お伺いしたいと思うのです。
 松井先生からは、社会党の政策も棚卸しをしていただいて、ただ何を言ってもだめだろうということでは議会としては役割も果たせないので、だめでもためでもこれはまた言い続けなければならぬと思っているのです。
 そこで、まず、松井先生、外務省は国会でいろいろと援助理念のことについてやりとりをしますと、一つは人道的な観点だ、もう一つは相互依存だと。しかし、外務省の若手のグループというか、実務者でつくりました経済協力のあり方というようなパンフがございまして、まとまった文書というのはあれしかないのじゃないかと私は思っておるのですが、あそこでは途上国の不安定要素を取り除くと。そういう国は大体不安定要因があって、そこでそういうものがまた国際不安定につながるので、そういうものの除去といいますか、そういう要素ももちろん入れておるようですが、ともあれ人道的観点と相互依存。しかし、これは公式のものではありませんけれども、日米諮問委員会とかあるいは総理の私的な諮問機関の平和研でしたか、そこで出てきます援助理念というのは外務省のそういう公式文書とは少し趣きが変わっております。最近特に西側の団結のあかしとしてのＯＤＡとか、例えば日米諮問委員会ですと、「特別な」というのは戦略的に重要なという意味だと思いますが、「海外援助努力を正当化する総合安全保障政策」という観点で見る、あるいは平和研の場合には政治的役割の重視、あるいはまた共通の価値観や安保への共同の関心を持つ共同体の側面、こういうニュアンスが非常に強くなってきているのですが、そういうものが特に出てくる背景とかそういうものについて、また先生の評価をまずはできればお伺いしたいと思っているわけです。