保管という意味では、つまり心配のないように、安全に目を離さないようにという大臣のお答えで、これは結構だと思うのですね。そうであれば、可能であれば、サイト内にちゃんと保管をしておく。原子炉そのものだって永遠じゃないのですから、これは二十年なり三十年たてば寿命が来るわけです。しかも減容をしてやっていくと、いまの計算によれば、何もそんな保管できないというような状況じゃないですよ。ですから、いまここで何本がどうだとか、掛け算、割り算を話していてもしょうがありませんから、ぜひひとつ新大臣のもとでも慎重な御検討を続けてほしい、こういうぐあいに思うのです。
 それから、ことに大事なのは、これは北海道に決まっているわけじゃないですよ、ないが、仮に北海道であればということの話ですね。北海道の場合は、北海道全体の地域開発の上にきわめて重大な影響をもたらすものでありますし、もちろん原発なんかの場合もそういうことでありますが、知事の完全な了解なしにこれを押しつけたり強行したりするということのないように、この点について一言お答えいただきたい。
着任いたしましていろいろ勉強してみますと、原子力政策の推進の中で頭が痛いという問題の一つは、いわゆる低レベル、これの処理問題でございます。そして、これをいかように選択するかということになりますれば、いまほどお話しのとおり、その道は多様化の方法をとらざるを得ない。いわゆる構内備蓄、次は海中へ、そうして構外、陸地貯蔵、こういうことでもう限られた幅の中でやらざるを得ない。
 そしていま、なぜ急ぐのかという御指摘でございます。構内でできるじゃないか、こういう問題でございますが、長期的展望に立った場合には、低レベルといえども恐らく三ないし五十年は備蓄ということになるでしょう。そうすれば、一体構内備蓄はどこまでいくんだろうかというわれわれの試算も一つ出てくる、こういうことであります。そして海中は、こうなりますと、これはまだ少し時間がかかる。現実的な方法として選択すれば、いわゆる陸地、構外へという選択もあろう、こういうふうに思っておるわけであります。
 だから、いま五十嵐先生おっしゃるとおりでございます。私たちは、もう地元の御了解を得ずしてこれは推進することができぬわけでありますから、十分に御了解を得た上で、そしてそのためにはどうか、こうなりますれば、われわれはたゆみない努力をしなければならない。ただ非常に遺憾なことは、これは自分がこういうサイドに立っているから申し上げるんじゃないのですけれども、いわゆる海中投棄とか陸上処分投棄とか、こういうふうに捨ててしまうという印象が、あるいは文字になり言葉で流れているわけでありますけれども、われわれはそうではなくして、海中で保管します、陸上で保管しますという気持ちで、これは厳重な監視下で処分するわけであります。ちょっと余分なことを申しましたけれども、われわれは地元の了解なしにこれを推進していくということはございません。御了解の上でということは、本当に先生仰せのとおりでございます。
発電所の低レベルの廃棄物につきまして、貯蔵施設を増設することについて周辺の住民の方の理解を得る必要があるということでは、個々にいろいろ事情があろうかと思いますが、難易の差はありますけれども、そういう問題があるということは事実でございます。
 その点につきましては、やはり発電所から出てきました廃棄物が、どこにも出口がなくて、いつまでたっても発電所の敷地内に閉じ込められておるという状況は、周辺に住んでおられる住民の方の生活感覚としてやはり望ましくないのではないかという、そういう一般的な感情をお持ちになるんじゃないかというふうに考えます。でございますから、何かその出口についての方策をいろいろ考える必要があるというのが、私どもの考え方でございます。
答えにならないですね。
 考えられるのは、経済的にそっちの方が安いのではないかというようなことは一つあるかもしれないですね。集中管理するとすれば、そっちの方が安いのかもしれぬ。あるいはそこのところに、廃棄物の施設をサイト内にそれぞれの原発で増設することに近所の人が反対だというようなことがあるのかもしれぬ。考えられるのはそんなことぐらいでないかと思うのですが、いかがですか。
私がお答えいたしますが、特例公債というのは、もう二見委員今御指摘のとおり、私は、やはり厳に避けなければならないものだろうと思うのです。やむを得ざる措置として、ゼロにしたからそれは何か発行するためにやったんだと、こういうふうなちょっとニュアンスに聞こえましたけれども、そういうことではなくて、本来やはり財政の規律として我々は持ってはならないことだろう、こう思っているんです。それですから、あるいはいろんな点があると思います。
 しかしながら、例えばこの前、湾岸の問題がありましたですね。あれもはっきりと湾岸という形で費用が必要である、しかも財源は必ずこうしてやりますという形でやったということがありますね。これも極端なことを言えば特例公債かもしれません。これも本当あれでよかったのかどうかという問題は私はもう一つあると思いますよ。もう一つあると思いますが、そういったことがある。
 ただ私は、今の所得税減税云々という話を見ておりますと、これはいろんな問題がまたあると思うんです。発行するに当たりまして、一体果たしてそれが効果があるんだろうかどうだろうか、今
もお話がありましたような景気対策として効果があるかどうかということも考えていかなければならない、こう思っています。特に、消費がなかなかふえないという状況もある。そのときに所得税減税をやって、果たしてどれだけの効果があるだろうか。それから、それは消費になかなか向かわないでみんな貯蓄に向かうんじゃないかというような話もございます。それから、一体そんな消費に向かったところのものが果たして全体の経済を上げていくのにどのくらいの役に立つだろうかというような問題もあります。
 そういったことでございますから、私は単に赤字国債云々ということではなくて、その全体像を見て経済の中でどうしてやっていくかということで考えておるわけでありまして、そういった意味での所得税減税というのは私たちは非常に否定的であるということを申し上げておるのでございます。