私ども保健事業、たとえば衛生、健康教育、健康相談とかあるいは健診、そういった場として、もちろん検診車もございますけれども、活動の中心を市町村保健センターに持っていこうというふうに考えておるわけでございますけれども、現在まだ四百カ所しかございません。これは五年間に千カ所まで持っていきたいと考えておりますが、もちろんそれでは足りませんので、あるいは公民館を使う場合もありましょうし、老人福祉センターのようなところを使う場合もありましょうし、それは場所はひとつ市町村の方で計画のときにお選びいただきたい。ただ、保健所はそういう場合に、いろんな企画、運営あるいはいろんな高度な施設の貸与とか、あるいは専門の職員の派遣とか、そういうふうに考えておりまして、保健所と市町村センターといいますのは、これは常に緊密な連絡をとって今後運営するようにということは常々都道府県を介して指導をしておるわけでございます。
次に、保健事業の実施場所の問題でございますけれども、これは市町村保健センター、こういうことで整備が進められていくことになっています。しかし現在類似の事業所が非常に多いわけですね。たとえば健康増進センター、母子健康センター、老人福祉センター特Ａ型、農村保健センター、保健所、こういったものがあるわけで、この保健婦さんを効率的に運用するという面から言っても、また行革の観点から申しましても、これらの保健施設それぞれの保健対策に相談業務等を統合的にやれないものか。
 先般本院で視察に刈谷市に参りましたときに、これは委員全体の感想でもありまして、保健所と保健センターというものがもうすぐ近くにありまして、これどっちがどういう機能を果たし、住民としては、健康が心配なときに一体どっちに行くのかというような点で、私たち自身が了解に苦しみました。これは最後まで疑問として残った点でありまして、この前の議事録に掲載していただきました報告書の中にも、センターの利点は、「住民が気安く直接的に接触できる場所という点であり、保健所との関係では両者の一体的運営が要求されています」と、こう掲載をさせていただいたところなんですね。
 この辺のこの類似施設の効率的な運用とか統合とか業務、相談の窓口の一本化とか、こういった点については何かいい知恵がないものかどうか、これを伺います。
保健婦さんの仕事が魅力ある仕事であるようにしたいと思っております。医療の一部を受け持つし、また時には女性的なやさしさも必要でございますし、またこの前の委員会でも、寝たきりの御老人を訪問する者がなかったために悲惨な状況になっておったというようなことも間々ございますし、いろんな意味で保健婦さんの仕事はむずかしくて、しかもなかなか大変な仕事であるということを考えました場合に、御指摘のような御趣旨をよく私どもも踏まえまして、待遇の点におきましても、りっぱな方がたくさん入っていただけるようにする方向で全力を挙げたいと思っております。
これは大蔵省の問題でもありますので、大臣にもお願いをしておきたいと思うんですけれども、幾ら老人保健法案を審議して、保健事業をやる、予防、リハビリに力を入れる、これからの高齢化対策にとってはこれは大変画期的な法案だと先ほど審議官も言われておりますけれども、実際やりようがなかったならばどうしようもないわけで、それに対応するだけの人間とか施設とかというものを確保していただかない限り、法律が通っても、これは魂を欠いてしまうわけでございまして、大変なことはよくわかりますけれども、これからの高齢化社会にとって一番大事なことですし、医療費を長い目で見て節減する上においても一番のポイントになる問題だと思います。それにはマンパワーの保健婦さんの確保ということが、これは大事なことになりますし、それからこれだけ女性が働く時代を迎えて、その女性の働き口という立場から見ても、人生の仕事という立場から見ても、これはとうとばれなければならない問題でもございますし、きょうは大蔵省お呼びしておりませんけれども、折衝に当たっては大臣に鋭意これだけは努力をしていただかなければならないと思いますので、御決意を伺っておきます。
確かに保健婦さんの仕事と申しますのは、訪問指導、あるいは健康相談、いろんなたくさんの仕事がございまして、いまのままでよいかと、こうなりますと、私は十分だとは思っておりません。ただ、多ければ多いほどいいことはわかりますが、現在のような厳しい財政状況の中で、それじゃいきなり大ぜいの方の確保はということになりますと、非常に問題ございますし、あるいはまた年間、先ほど申し上げましたように、五十七校で約二千名しか養成されておらないわけでございますから、その辺も考えて一応五年間で八千名ということにしたわけでございますが、もしその養成の数がもっとふえれば、これは私ども多ければ多いほどいいわけでございますが、その辺の現実的な姿を考えながらこの計画を立てたわけでございます。
御指摘のように、証券取引審議会の報告書では、銀行の証券子会社に対して株式ブローカー業務を認めない、認めるべきでないという指摘があるわけでございます。私どもは、今度の制度改正は、証券市場におきます大きなねらいは新規参入でございますから、新規に証券子会社を設立して参入するというのがあくまでも原則というふうに考えているわけでございます。
 ただ、銀行法の方で、銀行が証券子会社を持てるという規定が入ったわけでございます。持てるということは、もちろん新規設立もできますけれども、買収もできるという、理論的にはそういう可能性が生じたわけでございます。そういうものに対応いたしまして、買収の場合には、今申し上げた株式ブローカー業務を新規の場合に認めないということのしり抜けを防止するために十九条二項を置いたわけでございまして、十九条二項はよく破綻証券会社のためだ、こういうふうに解釈される場合が多いわけでございますけれども、私どもの考え方としては、基本的には十九条一項の新規設立の場合に禁止しているものを買収で脱法的にブローカー業務を持たれるのは困るということで二項を置いたわけでございます。したがいまして、基本的に新規参入というのが今度の制度見直しの大前提である、それによる競争促進効果が証券市場改革の一つの大きな柱でございますので、既存の証券会社の買収によってブローカー免許を持つ、あるいは新規参入ではないというのは、我々としては基本的に今回の制度改正の線に沿ったものではないという考え方を持っております。したがいまして、既存の証券会社を銀行が買収するというものを、そういう政策のもとでは認めることが難しいのではないかという考え方を持っているわけでございます。