お答えいたします。
 初めに、住宅困窮者という先生の御指摘がございました。建設省の住宅建設五カ年計画におきましては、居住水準の目標というのを設けておりまして、すべての世帯が確保すべき水準として最低居住水準というのを設定しているわけでございますが、昭和六十三年度の数値におきましては、全国では九・五％と一割以下になっているわけでございますが、東京圏では一三・八％と全国に比べればかなり高く、まだ一割を超えた状況になっておるわけでございます。特に、京浜大都市圏等におきましては、三人から五人の世帯で借家に住んでいる階層に最低居住水準以下が多いというような偏りも見られるところでございます。
 こういうような観点から、二十一世紀を目標といたしまして、良質な住宅ストック、良好な住環境の整備を図ること、そして特に大都市地域において、現在の住宅問題に対応し、賃貸住宅等に見られる居住水準の低さを解決するために公団住宅、公営住宅等の公共賃貸住宅を積極的に建設していくこと等、非常に重要な課題であるというように考えているところでございます。国の住宅政策といたしましては、国民の住宅需要にこたえましてバランスのよい住宅供給策を講じていくことが必要だと思うわけでございますが、先ほど申し上げましたような重点課題に沿いまして、建設省といたしましても住宅問題の解決に努めていきたいと考えているところでございます。
その点は、雑誌の発言でありますからこれ以上申し上げませんが、公営住宅も極めて重要な段階でありますので、これは都市局長さんが一番よく御存じのとおりであります。
 現在、日本の最低居住水準、四人世帯で五十平米以下の住宅、いわゆるこれを住宅困窮者と名づけておるようでありますが、これが八八年の段階で全国で九・五％いる。約一割ですね。そして、東京などは一七・七％になっている。こういうことを考えますと、やはりこの公営住宅、そしてそれとも関連して公団住宅が大量に必要だということは、言うまでもないことだと思います。
 大体最近の住宅困窮の原因というのは、一つはやはり日本の高度成長、産業政策にありまして、本当によく働いた日本人だと思いますけれども、働き過ぎと言われるぐらい働かせられる。そしていわゆる低い水準の住宅に生活をして働く、したがって賃金は安くて済むという、非常に日本の産業の発展に貢献をしたそういう人たちが、今なお住宅すら満足にいい状態にない、最低の居住水準すらないという状態がありますので、この点についてはひとつ公営住宅、公団住宅含めて、大いにこれから建設を盛んにしていただきたいと思いますし、それからもう一つ、この原因は、何といっても土地の高騰だと思います。この住宅問題、土地問題イコール住宅問題と考えてもいいというふうに私は思いますが、そういう状態ですからなおさらこの問題については対処しなければならぬ。そして、土地の高騰の責任は、やはりこれは最終的には政府が受けなければならぬ責任だと思います。
 そういう意味で考えますと、今度の公団の家賃の値上げというのはやはり不当だというか、政府の責任を回避しているものだと言わざるを得ない点が多くあります。その点については順次質問をいたしますが、そういう意味で、これからの住宅政策、特に土地との関連においては、例えば静岡県の掛川市における土地条例、これは私は大変立派なものだと思いますが、きょうはそれを触れている暇はありませんが、そういうものと結合してこの公営住宅、公団住宅、それから国有地その他含めて対策をやるべきだと思いますが、住宅局長さん、その点はいかがでしょうか。
  午前十時開会
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   委員の異動
 四月十九日
    辞任         補欠選任
     野村 五男君     下条進一郎君
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  出席者は左のとおり。
    委員長        大河原太一郎君
    理 事
                梶原  清君
                倉田 寛之君
                鈴木 和美君
                本岡 昭次君
                峯山 昭範君
    委 員
                石川  弘君
                大島 慶久君
                斎藤栄三郎君
                中村 太郎君
                野末 陳平君
                藤田 雄山君
                宮崎 秀樹君
                赤桐  操君
                稲村 稔夫君
                久保  亘君
                前畑 幸子君
                村田 誠醇君
                和田 教美君
                近藤 忠孝君
                古川太三郎君
                三治 重信君
                下村  泰君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  橋本龍太郎君
   政府委員
       国土庁土地局次
       長
       兼内閣審議官   鎭西 迪雄君
       大蔵政務次官   上杉 光弘君
       大蔵大臣官房総
       務審議官     濱本 英輔君
       大蔵大臣官房審
       議官
       兼内閣審議官   日高 壮平君
       大蔵大臣官房審
       議官       小川  是君
       大蔵大臣官房審
       議官       西村 吉正君
       大蔵省主計局次
       長        藤井  威君
       大蔵省主税局長  尾崎  護君
       大蔵省理財局次
       長        田中  寿君
       大蔵省銀行局長  土田 正顕君
       大蔵省国際金融
       局次長      江沢 雄一君
       国税庁直税部長  山口 厚生君
       国税庁徴収部長  佐々木秀夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        下村 純典君
   説明員
       文部省生涯学習
       局青少年教育課
       長        遠藤純一郎君
       厚生大臣官房政
       策課長      佐野 利昭君
       厚生省児童家庭
       局企画課長    丸山 晴男君
       厚生省保険局保
       険課長      堤  修三君
       建設省住宅局住
       宅政策課長    五十嵐健之君
       建設省住宅局住
       宅建設課長    上野 公成君
       自治省税務局固
       定資産税課長   堤 新二郎君
   参考人
       日本銀行理事   福井 俊彦君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○地価税法案（内閣提出、衆議院送付）
○連合審査会に関する件
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