企業と申しますか、数年前に使用者団体からの申し入れがございまして、その中で、昭和五十六年十月六日付でございますが、経団連、日本商工会議所、経済同友会、日経連、この四団体から当時の労働大臣あてに要望書が出ておりまして、その中で、いろいろ問題があるのですぐに制度化をすることは適当でないというような要望が出されております。
そうですね。制度を実施しますなんと言って、お金だけもらって実際的にはやらなかったなんということでは困るわけですから、とった人がいたところにお金を出すというのは、これは当然のことだというふうに思います。しかし、もう少し実態をきちんと把握をしていただきたいなということを要望しておきます。
 それで、どうも企業側は育児休業の制度を実施すべきではないと、こういうことを言っているのじゃないんですか。法制化をすべきではないということを言っているのじゃないんですか。どうでしょう。
育児休業の普及率の三万六千という数を申し上げましたが、この数は、奨励金が始まりましたのが五十一年からでございますので、ちょっと奨励金の対象に当たった企業とパラレルには考えられない数で、もっと大きな数になっております。
 奨励金の支給につきましては、制度導入に当たりまして企業が非常にコスト負担が大きい、そういう調査結果、御意見が多いものでございますから、そういうコスト負担を軽減するという趣旨で、制度を導入した企業に対しましてトップランナーと申しましょうか、導入しただけでなくて、実際に取得者が出たところで奨励金を支給する、そういう手続をとっております。
三万六千も育児休業をやっているなんて私はちょっと信じられないんですけれども、それじゃ、三万六千のうちの千五百七十五件奨励金がありますよというのですが、この奨励金は毎年払うわけじゃないと思いますけれども、どうやって配分するのですか。私はそのパーセントそのものが信用できないんです。
育児休業の普及率でいつも御報告申し上げておりますのは、女子保護実施状況調査というものに基づいております。この調査は、三十人以上の規模の事業所を抽出してやっておりまして、抽出した数は一万程度の調査でございますが、もとの母集団は二十五万五千程度という、そういう数になっております。ですが、普及率につきましては統計上の設計をいたしておりますので一四・三。ちなみに、二十五万五千を、分母といいますか、母集団にいたしまして一四・三％掛けますと約三万六千ぐらいと、そういう事業所の数になるかと存じます。
それから、いつも労働省の発表は育児休業の普及率何％ということなんですけれども、何％というこの数字の出方は、企業が幾つ幾つありますよ、そして育児休業をやっているのは幾つですよ、したがって何％だというふうに数字をお出しなんですか。
そうすると、企業まで出かけていって指導していらっしゃるという報告だというふうに受けとめて、大変御苦労なことだと思うんですが、たった六人の増ではこれはどうも足りませんですね。六人になったのですか、六人の増なのですか。
まず第一点目の奨励金の方でございますけれども、六十年度におきましては奨励金の単価を大幅に拡充いたしましたと同時に、件数につきましても、従来の件数よりはかなり大幅なものを認められたところでございます。千五百七十五件という件数になっております。奨励金の件数についてはそのとおりでございます。
 育児休業普及指導員につきましては、六十年度におきまして六人増員が成りまして、三十二室に配置されるということになっております。
 育児休業普及指導員の実際の活動につきましては、それぞれの各室におきまして管内の実情に応じまして各企業やあるいは労働組合の方々や、非常に小まめに地道に努力している。普及指導のＰＲをいたしましたり、あるいは動員に当たりましての具体的な個別指導をやったりという、そういう活動をやっております。
いま把握していないとおっしゃいましたけれども、退職後公益法人以外の会社に一たん就職をして、その後公益法人に役員として就任されている数まで合計いたしますと、これは膨大な数になるはずだと私は思います。現在財団法人の中の役員数だけで二千二百七十九人、私の調査ではいるわけですから、いま言ったようなことを合わせると、この農水省出身の人たち、これはかなりその中にいらっしゃるはずなんです。その数については、実はこの質問通告の段階で聞いてみましたけれども、先ほど御答弁がありましたように早急には数を掌握できかねるということでありましたので、あえて私はここではお聞きしませんけれども、率直に言って、役員の数がちょっと多過ぎはしないか、こういう感じがいたします。役員がそれほど多く果たして必要なのか、こういった点を十分チェックしないままで国の補助金等を安易に交付するということは、これはいささか問題じゃないかと私は思いますし、農水省としては役員数の縮減について、これまでどういう取り組みをしてきたか。
 私、ここに古い書類がありますけれども、昭和四十七年五月二十三日付の農林事務次官による、農林大臣の所管に属する公益法人の取扱方針についてという通達において、こういうことが書かれております。公益法人の理事の数は当該法人の実態から見て多過ぎないことというような内容が盛り込まれているわけです。いろいろな実態を見ましても、役員の数が五十人近いのに職員の数は二人だとか、あるいは三十人ぐらいの役員に対して職員は一人だとか二人だとか、そういうところがもう数多くあるわけなんですね。そういうことから見ても、常識的に言って、この理事の数は当該法人の実態から見て多過ぎないことというこの内容とはちょっと違ってくると思いますし、この通達ができてから今日まで、かれこれかなりの年数がたっておりますが、しかし、先ほどもお答えがあっておりますように、現在の役員数はほとんど変わっていない。ということは、大臣はこの現況の役員の数、こういうものを適正とお考えになっているのか。それと同時に、今後の具体的な方針を何かお持ちであれば、ひとつ聞かせていただきたいと思います。