もう時間が来ていますからね、また検討してきちっと答弁してくださいよ、いいですか。
 あなたの、いまのその方がいいとか悪いとかいうんじゃなくて、法律でもって受信料月額というものは収支予算の決定によって決められる、国会しかないんです。これが三十七条の四項なんですよ。これ以外にないんです、受信料を決定する場というのは。とりわけ暫定予算は、新しい収支予算が成立をすれば、承認をされればそれで失効するんです。
 そうしますと、契約が継続しておる者は私はよろしいと言うんです、これは。契約の継続しておる者についてはこれは受信規約が働いているんです。新しい者については受信規約自体が改正をされたわけでしょう。その手続をあなた方は承認を求めたのと違いますか。受信規約のどこに旧料金で四月中は取りますという決めがあるんですか。収支予算と同時に受信規約の改正も含めてあなた方は承認を求めたんでしょう。
 とすれば、新規契約は当然新料金以外にはないんですから、そのことでやるべきじゃないんですかと、もしそれがいかぬのなら、なぜ収支予算成立のときに、四月中は旧料金でやりますという特例をあえて承認を求めなかったのかと、ここはあなた方の手落ちじゃないかと、こう言っているんです。これは答弁要りません。後できちっと説明してください。
 時間来ていますから終わります。
この法律の運用に当たりまして、先ほども申しましたように、ＮＨＫがすでに月額制度をとっておりますし、四月分につきましてはすでに旧料金で支払い債務が確定しておる。これは先ほど申しましたように、放送法三十二条の三項に基づきまして、郵政大臣の認可を受けて放送受信規約が定まっておるわけでございますので、すでに旧料金で支払い債務が確定しておること等を考慮いたしますと、四月分について旧料金を適用することは合理的な考え方であろうということを申し上げておるわけでございます。
いま旧料金でというけれども、どこにそれが決まっているんですか。あなたの言っていることはおかしいんじゃありませんか。月額を決められるのは国会以外にないんでしょう。あるんですか。大臣が持っているんですか。そんな話はないでしょう。
 だから、先ほども言いますように、ずっと継続をして受信契約を結んで納めている人は、これは当然四月分は旧料金でいきますよと、そのことはあたりまえの話なんですよ。私はそのことに触れているわけじゃないんです。二十五日以降三十円までの間の、それこそ受信規約に伴うところの、たとえ一日であっても、新たに契約をした人は新料金以外にはないんじゃないんですかと、こう言ってあるのです。
 収支予算で、たとえば四月中は旧料金のままですよと、五月一日から新料金になりますというふうにあなた方が提起をし、承認をしたのならそういう措置はできるでしょう。しかし、あなた方の提案の中に、五月一日からというのはどこにあるんですか。五月一日の文字なんて一向にどこにもありませんよ、あなた方の提起した収支予算の承認の求め方の中に。
 したがって、この収支予算が決定をしたということは、これは新料金以外にないんじゃありませんか。そうなりますと、承認をされた後の新規契約というのは当然新料金で契約をすべきなんじゃありませんか。それに対して、郵政大臣が旧料金でよろしいと勝手に決めているのはおかしいんじゃないかと、こう言っているんですよ。
いまお話がございましたように、昭和五十三年に魚転がしの問題が生じたのでございますが、現在、公正取引委員会といたしましては、一九八〇年代の課題といたしまして流通問題に本格的に取り組んでおるところでございまして、実は幾つかの項目を取り上げていま調査をいたしております中に冷凍水産物という項目がございます。で、この調査は昨年から開始したものでございますが、どの範囲で調査をするかということでいろいろ検討いたしまして、価格も高く、また国民生活への影響も大きいマグロ、エビ、すり身につきまして調査をいたしておるわけでございまして、これにつきましてはほぼ八〇％調査が終わっておる段階でございますが、昨年、どういう魚介類を選ぶかというときに、魚卵類を調査の対象にするかということがあったのでございますが、やはり消費者物価の計算指数にも入っていないようなものでございますので、一応除いたわけでございます。今日の時点で考えますと、昨年にこの魚卵類を調査の対象にしておければよかったなあという感じがいたしておりますが、いまお話がございましたように、たとえばマグロ、エビ等につきまして流通のあり方を調査いたしてみますと、まさに商社が相当大きな役割りを演ずることに伴う流通機構あるいは流通過程上の変化というものが顕著に出ておるわけでございまして、たとえばマグロで申し上げますと、五大商社の占める割合が三〇％になっておるわけでございます。それからエビで申しますと二四・二％で、これは昭和五十二年の計数でございますが、大体まあ三割ないし四分の一が五大商社によって扱われている。エビの場合は大手水産会社のシェアの方が高いわけでございますけれども、マグロは圧倒的に商社のウエートが高い。
 で、冷凍冷蔵設備が発達して冷凍品化が進みまして、いまお話がございましたように、この魚転がしと申しますか、魚を右から左に売り買いをして値上がりを待つと、こういう行為が商品の性質の変化並びに、いま申し上げましたように、市場構造から生じておるわけでございまして、それに伴いましてさらにいろいろ、たとえば漁船に対する商社のひもつき化とか、あるいは仲買の系列化とか、いろいろな問題が出ておるわけでございます。したがいまして、まあ私ども調査でございますから、即効性は持たないわけでございますが、やはりこういう市場構造の変化に伴っていろいろな問題が生じているのじゃないかという感じがしておるわけでございまして、今後とも十分監視を続けていきたい。ただ、いまお話がございましたような特定の商社なり個々の企業が自分の判断で自発的に買い占めとか売り惜しみをやりました場合には、これは残念ながら現在の独禁法では処置をすることができないわけでございまして、これは健全な商行為ではないというふうに思いますが、しかし、法律上の処分の対象にはしにくいわけでございますが、いま申し上げましたように、やはり市場構造全体をとらえて、そこに何らかの改善の道というものが発見されるのではないかということで、今後とも冷凍水産物の市場構造のあり方につきましては重大な関心を持っていきたいというふうに思っておるところでございます。