会長が見えておりますから、会長にお尋ねいたします。
 一昨日の参考人で参りました中国の山根参考人にお尋ねしたのですけれども、今回の値上げ申請に当たりまして、申請の時期とか、あるいは値上げ幅あるいは実施時期、こういうことが社長会において相談された、こう一部報道されました。この問題が予算委員会で問題になりまして、公取委員長は好ましくない、このように言っておるのでございますけれども、電力八社は非常に呼吸が合っておりまして、相沢委員から話に出ましたが、二百四十円レートあるいは原油価格のＦＯＢ価格もやや同じでございますし、その点非常に呼吸が合っていらっしゃるように思うのです。これは事実とすれば独禁法違反になると私は思うのですけれども、その点いかがでしょう。
恐らくそういうようなことを言われるのではないかと思って、それ以上言いませんけれども、私は別にそれがいけないという趣旨で言っているのじゃないですよ。むしろ電力料金の算定などは余りばらばらであると、かえって立地によって家庭も産業もそれぞれ電力料金が違ってくるというのが日本の産業政策としてあるいは経済政策として適当かどうかということも考えられるわけなんですから、そういう意味でばらばらでなければならぬという意味でないのです。ないのですが、そういう御返答でいいとしましょう。
二百四十円の算定につきましては過去の一つのルールがございまして、私どもは過去三カ月の平均の為替レートをとるというルールがありまして、それに従って自動的に二百四十円というあれが——十月ないし十二月の三カ月の平均をとってその数字が出てきたわけでございます。
油のＦＯＢ価格がそれぞれ各社違って見積もられるということは、それぞれ入手のルートも違うし私は当然だろうと思うのです。むしろ一致したらおかしいと思うのですけれども、ただ為替レートは一ドル二百四十円と各社見ておられるのは、恐らくほかの四社もそうだろうと思うのですね。そういう一ドル二百四十円というレートで見られたということについてはどういうことなんですか。私は、やはり各社打ち合わせをして、まあ二百四十円というふうに見ようじゃないか。四月一日実施については、二十六日に質問がありましたときに、各社全く打ち合わせをしていない、こういう回答があったわけですけれども、こういう算定の一番むずかしい為替レート二百四十円というような問題は、私は各社が相談しなければ、何もあなた、偶然に一致するわけはないと思うのですね。私は、誤解なさらないでほしいのですが、各社が打ち合わせをしているからいけないと言っているのではないのですよ。ただ、電力料金のような問題はむしろ日本の各地域において値段が違うということの方が問題かもしれないと思っているのです。かつての発送電時代のように一本単価の方がいいかもしれません。ただ、現実にはそれぞれ分かれているわけですから、それはやむを得ないといたしまして、いまの見積もりについて、各社の要求について、何も打ち合わせなかったということは、これは信じられないので、ちょっとその点をお聞きしているのです。いかがですか。
今度の油や電力の値上げの要因として一番大きいのは原油の値上がりですけれども、各社五十五年を想定しておられるわけですが、油の価格を幾らと見ておられるか、そして、その際に為替レートを幾らというふうに見ておられますか。各社ちょっと言っていただきたい。
さっき物価安定政策会議の忠実に受けとめると申し上げたのをちょっと誤解をいただいたかと思いますけれども、私どもその線で了承をしましたということではございません。それから、燃料電池の問題につきましては、研究費として入れてございます。
この物価安定政策会議の特別部会の注文については忠実に受けとめるということは、具体的に圧縮をするということですね。これは実際にこの注文を受けた場合、どの程度まで圧縮ができるか。また、いま経済企画庁長官の四〇％台発言については真っ向から否定的な御発言があったわけですが、その注文というものを忠実に履行するというその考えがあれば、やはり圧縮に応じるというふうにわれわれは理解するわけですが、その点についての再度の御説明と、もう一つ、東電さんは燃料電池発電所の開発、これに取り組んでおる、特に五十七年の二月から二年間、出力四千五百キロワット規模でテスト操業する、千葉につくる、こういう計画があるようですが、このいわゆる設備投資分は今回のこの値上げの中に含まれているのかどうか、この点についての確認をあわせて伺いたいと思います。
じゃ、ちょっと具体的に質問をいたします。
 平均家庭で、春闘による賃上げが労働者側の主張のとおりに七％を超えるならばともかくも、仮は、これは決まったわけではございませんけれども、五％とすると、年間約二十三万円前後の収入増になるわけなんです、これは仮の数字でございますけれども。
 そうしますと、一方、今年度は、この前の衆議院の予算委員会の審議、参議院の予算が今審議されておりまして、所得税や地方税の大幅減税の問題はまだ結着が出ておりませんけれども、現時点においてその所得税や地方税の大幅減税がないとするならば、これはどうなるかといいますと、もしそうなりますと、所得税が約二万円、そして地方税が約一万五千円前後の負担増になるんです。それに加えまして社会保険料の引き上げ分が約四万円の負担増になる。
 こういう数字をずっと計算しますと、可処分所得の増加というのはどのくらいになるかと言いますと、二十三万円から、今申し上げました数字をトータルしますと七万五千になります、それを差し引きいたしますと、約十五万五千円ということになるわけなんです。この十五万五千円という金額は、伸び率にかえますと三・八％の伸びになるわけなんです。これに、経企庁として今一生懸命いろいろ研究していただいております消費者物価の上昇率が二・八％、これを差し引きますと、実質的には一％の増というくらいになるわけなんです。そうすると、賃上げの期待感は非常に高まっておりますけれども、七％以上のアップを望みたいところではございますけれども、今の五％の場合の数字がそういうところであります。
 一方、経営者側の姿勢も非常に厳しいというのが実情ではないかと思うわけでございまして、そのように考えますと、六十年度予算の内容その他の条件を総合勘案いたしました場合に、金子長官が今申されたとおりに、内需は期待される面もありますけれども、果たしてどうだろうかと。私が一貫して今さっきから質問しているのはそこでございまして、四・一％には達しないのではないかと。私、この可処分所得の伸びとあわせてさらなる質問でございますけれども、具体的な数字を出しましたんですが、長官、いかがでございますか。