ただいま先生御指摘いただきましたように、営業といいますのは、ベルトコンベヤーのそばについていて部品を取りつける、いわばロボットでできるような仕事ではございませんで、生きた人間の創造力に依存するものでございます。そこに働く職員に本当に気持ちよく、心底からその気になってもらわないことには売り上げというのは伸びないのでございます。
 したがいまして、単に飲み食いしたというような趣旨のものではございませんで、飲み食いも意欲増進の立派な材料だと私考えておりますので、この新聞記事では、いかにも私ども、肩身の狭い思いをして飲み食いをしているような印象を受けますが、私ども、郵便局の人たちに対しては、そんな肩身の狭い思いをする必要はない、お金が許すことならばもっとたくさん差し上げたい気持ちでありますが、年間一人わずか六千円の経費しか流せませんが、この経費を有効に使ってこれからも大いに営業に励んでほしい、こういう気持ちでおりますので、よろしくお願いいたします。
そういう意味では非常によろしいのですが、特に昭和五十五年度以降の郵便事業の推移を見ますと、五十五年度は欠損が二千四百九十四億、約二千五百億程度の欠損があったのですね。しかし、先ほど申し上げたその後の郵現一体となった努力によりまして年々欠損が縮小されまして、昭和六十二年度には二百五十四億円という黒字に転化したわけであります。
 この間、国民のニーズに合ったサービスの展開等、それこそ大変な努力を、本省は本省、郵政局は郵政局、現場は現場でやってきたと思うのです。これだけの事業を伸ばすためには当然いろいろな施策が必要であると同時に、現場職員の士気を高めることも必要でしょうし、また営業推進のための打合会等を頻繁にやって意思統一をして打って出る、こういうことも非常に必要だと思うのです。そういう意味では、郵政省としては、営業推進のための施策について今後どういうお考えで進められるのか、これもあわせてお聞かせ願いたいと思います。
十三日の記事に関連して御説明申し上げますと、私ども郵便局では最近積極的な営業活動を推進しておりますが、この営業の実施方法とか販売目標の徹底を目的とした打ち合わせば大変重要な仕事でございます。このためにことしも必要な経費を流したところでありまして、この経費の使い方は現場の郵便局長の判断に任せておりまして、一番使いやすい時期に、効果の上がる方法で使うようにということで流しております。
 この趣旨に沿いまして、各郵便局では、それぞれ営業の推進とか意欲の向上に向けての打合会、あるいはそれに引き続いての懇親会などを催しているところでございます。
それでは、今大臣から提案をされました法律案の関係について質問をするわけでありますが、その前に、村岡郵政大臣の御就任を心からお祝い申し上げます。
 どなたでしたか、実は大臣に御就任になったとき開口一番、郵政三事業は税金でやっていると思っていた、ところが大臣になって郵政省のレクチャーを受けたら、それぞれが独立採算で立派にやっているという、こういう姿を見てびっくりしました。大臣になった方がそういう御発言をなさったことがございます。
 よもや村岡郵政大臣はそんなことはないと思いますが、とにかく郵政三事業は人力に依存する度合いが高い事業でございまして、郵現一体となって全力を挙げて国民のニーズにこたえて各種サービスを展開しているわけでありますから、そういう意味では労使関係も非常に重要でありますし、これからの事業展開に当たっては、そういう意味での配慮をぜひとも大臣の方もしていただきたいと、冒頭お願いしておきたいと思います。
 そこでもう一つ、これは局長にお伺いをしたいのですが、きのうの新聞に「飲み食い費八億目的は営業推進 一人六千円で十四万人」。この新聞記事を見ますと、あたかも税金の中からむだ遣いをしているというような感じで出ておったわけですね。特に郵便関係職員が国の経費を飲食費に使用したという印象を与えるような記事が出ておったのですが、この辺の事実関係について御説明をお願いしたいのです。
委員から大変心の温まるお話がございました。私率直に申し上げまして、ＯＤＡのあり方、こういうものについて、経済大国となった日本が軍事力によらないで世界の平和と繁栄に貢献するのは、やはりＯＤＡ、これを充実さしていくことだというふうに考えております。
 そのように申しましても、急速にこのＯＤＡの資金枠といいますか、予算も膨張してまいりますし、また、軍事大国にならないでこれを膨張させることが経済大国としての日本の生きる道でございますから、それに対応できるだけの陣容、員数が、あるいは技術者が全部直ちにそろっているかという点に一つの大きな問題点があろうかと思います。各国との援助額の比率を見ましても、日本は相当な金額を極めてわずかな人間で対応している。ここらに一つのＯＤＡの事務量のいわゆる過重問題があるのではないかというふうに率直に申し上げたいと思います。
 また、全部何をやっても百点満点というわけにはまいりませんけれども、国民の間に、自分たちの納めた税金が外国でむだ遣いされているのではないかという声があることも事実でございます。こういうような声を耳にしながら、やはりＯＤＡの実施については真剣にやっていかなければならない、もしいろいろな欠点があれば、それを改善することに勇気を持って当たらなければならないと、私自身は就任以来役所に対しては厳しく申しております。これから、こういう問題を踏まえて、相手国の要請をそのままのんでいくという形ではなしに、受ける国といわゆる援助する我が方との間に、共同で問題の事前の審査を十分行う、そして、できれば第三者の評価も受けることが必要になる時代がやってくるかもわかりません。また、それが終わった後のいわゆる評価という問題も相当厳重にやっていかなければならない。
 いずれにいたしましても、ＤＡＣ加盟国の中ではまだＧＮＰに占めるＯＤＡの比率が〇・三二でございますから、他の国は〇・三六の平均値を持っております、国際目標値が〇・七でございますから、私どもといたしましては、これらの先進諸国をやや下回っているということも率直に認識をしながら、このＯＤＡの拡充、充実に努力をしなければならないと考えております。