やっぱり歴史を塗りかえちゃだめなんです。八〇年九月三日、伊東正義外務大臣は北京で記者会見して、国連のカンボジア問題でポル・ポト政権支持の多数派工作を四十数カ国の駐在日本大使に指示した、そういうことまで明らかにしているんですからね。これは歴史が明白にしている。
 次に、リクルート事件の問題に移りたいと思います。
 谷川法務大臣がきょう報告された中身は、あの巨大な構造疑獄のリクルート疑獄をこの上はないというほど矮小化したもので、灰色高官も隠されて、国民を愚弄するものだと我々は考えます。
 お聞きしたいのは、あの中に藤波、池田両議員を除く十一名の国会議員に係る合計十万株の譲渡、そう認定されているんですね。根來刑事局長はきのう、これは秘書、親戚、身内も入っている、こう言われた。ところが、この十一名の国会議員の秘書、親戚など全部入れますと十一万五千株になるんですよ。なぜ十万株になるのか、これを説明いただきたい。
ポル・ポト政権でございますが、政府としてはポル・ポト政権が過去に行ったような非人道的政策は容認しておりません。ことし、前外務大臣であられた宇野総理が外交演説でもこの点ははっきりと言明されております。カンボジア問題解決のためにはこういった政策の再来を阻止するということが重要であるというのが政府の立場でありまして、先般、竹下前総理がＡＳＥＡＮ諸国を訪問された際にも、この趣旨をＡＳＥＡＮ各国の首脳と話されました。他方、我が国はベトナムのカンボジア侵攻、これは是認できない、こういう立場でございまして、従来からこれに対抗している民主カンボジア連合政府、これはシアヌーク派、ソン・サン派、クメール・ルージュでございますが、これと協力しつつカンボジア問題の包括的政治解決に向けたシアヌーク殿下及びＡＳＥＡＮ諸国の和平努力を支持しておるところでございます。
私が政府の慎重な態度に懸念を持つのは、前歴があるからなんです。つまり、中国政府に追随して、あの三百万人殺したカンボジアのポル・ポト政権、これを日本政府は支持したり緊急援助したりしてきたんですね。今、カンボジア問題の解決でこのポル・ポト問題というのは非常にネックになっているんだから、これまでの日本政府の態度を反省してきっぱりすべきではないかと思うんですが、いかがですか。
失礼でございますが、事実関係だけちょっと補足させていただきます。
 ただいま委員が、カナダが中国大使を召還とおっしゃいましたが、カナダ政府によりますと、これは単なる情報交換、協議のための一時帰国である、そうしておりますので、御参考までに申し上げます。
今の中国の政治体制は、鄧小平という軍を握っている個人が君臨している軍事支配体制で、社会主義の原則や共産党の組織原則とも全く関係のない反民主的体制なんですよね。
 それで、その中国に対して、どうも日本政府は慎重慎重というわけでしょう。もうアメリカでは専門家が、日本が中国国内の安定化を理由に正常な経済関係を復活させようとすれば、国際的な努力を阻害するのじゃないかということを議会で述べている。カナダ政府は、中国大使召還という態度にも出たというんですね。この国際的人権問題、また中国政府に対して国際的に日本の態度が注目されているわけですね。今後どういう基本的なスタンスで臨むのか。これは首相にお伺いしたいと思います。
法務省入管局長のお話が基本的なスタンスであるわけでございますが、こういうときには余り仮定を設けてやらぬ方がよろしかろうと。我が国は人道を大事にするということを表明いたしておるわけでありますから、その時点になりますれば我が国らしい対応をしてまいります。
ただいま御指摘の国費留学生等の問題についても、私先ほど申し上げましたように、個々の本人の申し立てる事情をよく吟味してこれに対処するということになろうかと思います。
 それからまた、今後の中国の情勢の動きというものに関連して我が方がどう対応するかというのは、情勢をよく見ながら慎重に対処していくと、こういうことになろうかと思います。
国費の留学生もいるんですね。奨学金打ち切り、これに不安を持っている。外務大臣、どうも局長は慎重慎重と言うんですが、行政としてそういう場合どう対応しますか。
 また、もし亡命の希望があったら、どう対応しますか。これをはっきり答えていただきたい。
お答え申し上げます。
 中国人の留学生等の日本における在留の問題になろうかと思いますが、これはその個々の事案に応じて、我々としてよくその本人の申し立てる事情等も勘案して個別にかつ慎重に対処すると、こういうことになろうかと思います。
お答え出し上げます。
 僻地学校の級地指定の問題でございますが、これは昭和六十一年の十二月に、会計検査院から文部省に対しまして各部道府県の僻地学校の級地指定を社会の状況の変化に対応して適時適切に見直すように、こういう処置要求を受けまして、昭和六十三年度に旧基準に基づきまして暫定的な級地の見直しを行ったわけでございます。それから、僻地学校の実態調査を行いまして、国の特地官署の指定基準に準拠しつつ離島、多雪地帯等についてできるだけの配慮を行い、本年一月に改正案を内定しまして、本年の三月にへき地教育振興法施行規則を改正したわけでございます。
 そこで、沖縄県の状況でございますが、今回の基準改正によりまして無級地になる、すなわち僻地学校から僻地学校でなくなる学校は全国的に三百校あるというぐあいに予測をしているわけでございますが、沖縄県においては今回の基準改正によりまして新たに無級地になる学校、すなわち僻地学校でなくなる学校はないわけでございます。それから新たに無級地から僻地学校になる学校が七校ございます。それから級地ダウンする学校が十九校ございます。級地が上がる学校が三十一校あるというぐあいに聞いているわけでございます。
 ちなみに、前の基準、すなわち四十七年の基準では五十三校がダウンをするというぐあいに予定をしていたわけでございますが、それが今度の基準改正によりまして級地ダウンする学校は十九校にとどまるわけでございます。したがいまして、今回の基準改正が沖縄県により厳しいものになっているというぐあいには私どもは考えていないわけでございます。
 先生御指摘のように、級地がダウンすることによりまして高度僻地の修学旅行費の補助が受けられなくなるという学校が若干あるわけでございますが、そういう学校につきましては沖縄県とよく相談をしまして、学校教育に支障が生じないように適切な対応策を考えていきたい、このように考えております。