ただいまお聞きしたことは、一見この法律には関係ないように見えたかもしれませんが、過当競争体質が今度の製品輸入によってさらに促進されはしないかというおそれからでありまして、その辺は十分注意していただかなければいけませんし、また通産省の決意のほどもお聞きしたいわけでございます。
 それからもう一つ、その反対側に、この前新聞に出ておりましたけれども、政府が最近行った輸入品の流通実態に関する調査、その中で我が国の流通機構の複雑さというのが出ておりまして、なぜ輸入品が高いかというようなことが出ておりました。安い物が海外から入っても、流通機構の段階で吸収されてしまって、末端に行ったときには同じだったとかいうことでは、何が何だかわからなくなって、国民の期待に背くと思うのですが、その辺の関係をどういうふうに考えておられるかということ。
 もう一つ、これは長期的に見なければわかりませんが、今円高になってきております。これが円高でこのままずっと安定的になるのか、またもとへ戻るのか、わからない要素もあると思いますけれども、今の勢いだと何か安定しそうな気がします。この場合、円高のメリットといいますか、そういうものについてはどんな反映がなされるか、ちょっと触れていただきたいと思います。
委員御指摘の士おり、事後調整でございますとか、過剰なインセンティブによるマークがえでございますとか、あるいは採算割れ販売でございますとか、そういった非合理的な取引慣行というものが望ましくないということは、石油審議会の小委員会等でも再三御指摘をいただいておりまして、それらを受けまして、昨年十一月でございますが、私どもでいわゆる公正競争ルールというものをつくらせていただきまして、元売及び流通業界の方々に対して要請をいたしたところでございます。
 この公正競争ルールの内容は、事後調整はやらないこと、それから過剰なインセンティブを供与したマークがえはやらないこと、それから採算割れ販売はやらないこと、それから過度の広告を行わないことという四項目でございます。
 その後事態を注視いたしておったわけでございますが、なかなか事後調整がなくならない、市況は非常に低迷を続けるという状況が続きましたものですから、事後調整の一つの原因になっておりますマークがえにつきまして、ことしの九月に転籍に関する措置ということを出させていただきまして、元売さんがマークがえをしてスタンドを受け入れるときには一つスクラップをお出しいただくようにという指導を、例外的な措置として始めさせていただいているわけでございます。今後、こういったものを中心に公正競争ルールを遵守していただくよう、一段と強く要請をしてまいりたいと思っているところでございます。
法案の内容についての細かい点はその程度にいたしまして、一般的なことをちょっとお伺いしたいのですが、ガソリンの販売においては、原価割れ販売が横行するなど異常な事態があると聞いております。例えば、石油元売業者から仕入れたガソリンの原価を割って販売された後、元売会社に事後調整を求める、そして事後調整に元売会社が応じないときには、場合によってはその元売会社をかえる、いわゆるマークがえという事例が相当あると聞いておりますけれども、こうした取引慣行は、石油元売会社、流通業界双方にとって余りいいことではない、むしろ大きなマイナスであると思うのです。合理的な取引慣行を確立すべきではないかと私は思うのですけれども、そこのところが石油産業の体質を改善するためのポイントであろうと思います。長期的には消費者利益にもかなうものであると私は考えるのですが、今後どのように流通段階の合理化を指導していくのか、実効性のある対応策を聞かせていただきたいと思います。
御指摘の点は確かにいろいろ議論になり得る点でございますが、今日ただいまの状況ですと、アメリカは市場メカニズム尊重というところに非常に力を入れておりますので、入るとか入らないとかいう結果が大事であるというよりは、市場メカニズムにのっとることそのものが大事であると言っておりますので、この態度が変わらない限りは、市場メカニズムの結果高いものを入れなかったからといって日本が批判されることはないと考えております。
もう一度確認したいのですが、今明確におっしゃったのですけれども、市場メカニズムに反してまで輸入しろということではないということですね。そうすると、実際問題として、やっているうちに市場メカニズムに合わないので全然入らなくなったときにも、諸外国は日本に対して、輸入努力が足りないという批判をすると想定されるのだろうかどうか。これは嫌な聞き方で恐縮ですが、ひとつ……。
十条を設けました理由は、我が国を含む石油消費国共通の課題として、特定石油製品の輸入を進めていかなきゃならないという認識に基づいているわけでございますけれども、今おっしゃいましたように、この努力義務は、常時特定石油製品の輸入の拡大に向けて努力していただきたいということをお願いしようという、まあ訓示規定でございまして、無論、義務規定というか、強制力を伴った規定ではございません。また、市場メカニズムに反した輸入を行うという趣旨ではございませんで、市場メカニズムでペイした場合に輸入に努力していただきたいという趣旨の規定でございます。
基本的にはフェアな貿易のアクセスが確保されることが原則であろうと思いますし、日本はこの点を特に強く訴え、日本の努力を説明しなければならぬと思っております。
 しかし、自由貿易だからといって無制限にどしゃ降り的な輸出をするということになれば、世界経済に与える影響も深刻に出てくるわけですから、その辺は節度もなければならぬでしょう。また、黒字問題も為替の問題からとらえるとともに、そういった黒字を控えて日本の国際的な協力といった面も強調しておく、あるいは資本なんかでも日本の協力、そうした日本の輸出とか産業協力、経済協力あるいはＯＤＡも含めた全体の中で日本を正当に見てもらいたい。
 その中で一番大事なのは、彼らが不公平だと言っている日本の市場のアクセスという問題、日本の市場開放の問題を積極的にやっておることを、今までもやってきましたが、これからもやっていくのだということをこれからのアクションプログラムの中ではっきりしていくことであろうと思っております。
 アメリカの議会なんかでも、今まで六度やりましたが、その六度やった日本の市場開放措置が全く役に立たなかった、何も成果が上がらなかったと言っておりますけれども、私から言わせれば、恐らくこれほどまでにドル高にならないで円とドルの関係がもっと正常な姿であったならば、日本のこれまでの貿易改善措置は相当生きておったのではないか、余りにもアメリカ経済の上昇のスピードが高い、その中でドル高がどんどん強くなったということで今までの努力が吹き消されてしまったというところにあるので、今までの日本の努力が全く無意味であった、日本はやった、やったと言うけれども何もやらなかったという議論は到底納得できないわけであります。