昨年の二月に、いわゆるＥＡＳＲ報告の中に、アメリカのアジア太平洋地域に対するプレゼンスについての考え方というものが出ておりました。引き続きアジア太平洋地域についてはアメリカはプレゼンスを維持する、こういうふうなことが出ておりました。その中で、十万人体制というものを維持するということも記述があったわけでございます。
 日本とアメリカとの日米安保条約というものが、我が国の防衛のみならずアジア太平洋地域の安全と平和のためにも大変重要だ、こういうことを感じているわけでございまして、このナイ・イニシアチブというのは大変私は価値あるもの、こういうふうに受けとめております。
最後に一点だけ伺います。
 ペリー国防長官が最近、アジア太平洋地域の国防大臣の会議、まあ名称はともかく、安全保障、防衛の責任者の会議というものを開いていったらどうか、こういう提言をされております。我が国としても信頼醸成の一環としてこのような提唱には前向きに取り組んでいくべきだろう、こう考えるわけでありますけれども、この点についての評価を伺います。
アメリカとの安全保障体制が我が国の安全の確保のために必要不可欠であるということは、委員御承知のとおりでございます。また、我が国の周辺の平和と安全を確保し、より安定をした安全保障環境の構築のためにも、引き続き重要な役割を果たしていくと考えております。
 ＡＣＳＡにつきましては、昭和六十三年、第十八回の日米安保事務レベル協議での話し合いを受けまして、現在協議をいたしております。自衛隊と米軍が平素から相互支援の体制を確立しておくということは、日米安全保障条約を円滑に運営をするために大変重要なことと考えているわけでございまして、この間、この一年間におきましても、私ども防衛庁長官と米国の国防長官との会談においても、その重要性について認識が一致をいたしているところでございます。
 私どもといたしましても、できるだけ早く合意にこぎつけまして、結べますように、検討をさらに進めていきますように努力をいたしたいと考えております。
この日米安保の体制の中で、極東有事の際に米国の支援をどうするかというのが我が国の課題としてあるわけでありますけれども、有事に限らず、日常の演習等も含めて、この日米安保条約、安保体制の信頼性を高めるために役務等の融通協定を今国会中に結ばれるお考えはありますか。
中台関係につきましては、基本的に両当事者の間で適切な対応が行われる、そういう筋合いのものだ、こういうふうに考えている次第でございます。
 しかしながら、我が国といたしましても、この地域の安定が非常に大切なことでございますので、非常に関心を持って見ておりますし、安定が維持されるように我々としてもそれなりの努力はしてまいらなくてはいけない、こう考えているところでございまして、先般私がタイにおきまして中国の銭其シン外相と会談いたしました件につきましても、そのような我が国の立場、考えというものを表明したところでございます。
次に、中台関係について若干お聞きしたいと思います。
 台湾では総統選挙が三月に予定されております。これは台湾の主張によれば、民主化プロセスの最終段階である、台湾という領域における民主化の努力というものをしている、こういう主張をしているわけであります。そこで、中国側としては、この台湾周辺で大軍事演習をするというような報道もなされているわけでありまして、この緊張が高まれば、アメリカの元国防次官補フリーマンという方は、戦闘も可能性はなしとしない、このような発言もしているわけですね。
 我が方として、これをそのままずっと静観をしているということなのか、それともこの緊張を和らげるべく何らかの努力をすべきだと、こういうお考えなのかどうか、この点についての御所見を承りたいと思います。
私も与党の責任者としてこの問題についてかかわりを持っておりましたけれども、文字どおり検討の上結論を得て対処するということでございますから、その結論がどのようになるのか決まらない段階で、私の方からどうするということを申し上げることは難しいと思います。
総経費の枠内で対応するということは、今挙げられている費目のどこかを削ってこの空中給油機にかかわる費用を捻出する、こういうことを意味するのだろうと思うのですね。このようないわばあいまいな内容の計画というものが、果たして本当に責任ある計画と言えるのかどうか、私は疑問なしとしません。このような決着の仕方が問題だと思うわけであります。
 この点について、念のため大蔵大臣、これは予算当局の責任者でもありますから、この中期防の期間内に肯定的結論を得て対処をすると、今の御答弁でありますから、そういう考え方と同じなのかどうか、予算当局の責任者としてのお考えを伺いたいと思います。
中期防の期間中に結論が出て導入することが決まりましたならば、その時点で、現在、現在といいますか、その新しい中期防の総経費の枠の中で本件について取り組んでまいりたい、かように考えております。
ことしは景気が上向きに向いていく、したがって税収もふえるということを強く期待はしているわけでありますけれども、しかし過去のさまざまな財政赤字からして、構造的な赤字がそれ自体ふえていくという危険性もあるわけでございます。そういった中で、健全な財政をつくるために一層の御努力をお願いしたいと要望申し上げておきたいと存じます。
 次に、景気対策についてでありますけれども、景気対策の中には構造改革という側面も非常に強いと思います。昨年の十二月に構造改革のための経済社会計画がつくられたわけでございます。平成八年は実質的には最初の一年目でございます。このまとめられた本の六十二ページを見ますと、平成八年から十二年にかけて構造改革が適切に進められたならば三％の経済成長を確保するだろう、それが行われなかった場合には半分近くに経済成長が落ち込んでしまうだろうというふうなことが書かれておるわけであります。
 その見通しにつきましては議論があるかもしれませんけれども、私どもとすれば、ここに書かれておる総合的な計画を一つ一つ具体的に前進させて、何としてでも日本の経済が国際社会の中で発展できるように構造改革を進めていかなくちゃならない、そのように思うわけでございます。この経済計画の一年目に当たって具体的にどのように総合的な計画を実行されていくのかという点につきまして、経済企画庁、適切な方に詳細な説明をいただきたいと思います。