熊本県衛生部におきまして、熊本県内の市場流通段階の魚介類につきましては、昭和五十七年では四百七十八検体、五十八年度では四百八十検体の水銀検査を行っておりますが、すべて暫定的規制値を下回っているというような報告を受けております。
 それで、食品衛生法関係では、現在、食品衛生法第七条で規格、基準の設定を行うことができることになっておるわけでございますが、その第七条を受けまして、暫定的な規制値を設けて魚介類の流通を自主的に制限していただいておるというようにやっておるわけでございます。
全会一致と認めます。よって、村沢科提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいま可決されました両決議に対し、山村農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山村農林水産大臣。
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 村沢君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。村沢牧君。
多数と認めます。よって、最上君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 次に、土地改良法の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 最上君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。最上進君。
御異議ないと認めます。
 それでは、これより順次両案の採決に入ります。
 まず、農業振興地域の整備に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
しかも、これは住民の中から出た自主的な美風でありますが、この点、先ほど来強調しております協定制度の中に、心にぜひ生かしていただきたいということを要望いたしまして、時間が参りましたので終わります。
次に、沖縄におきまして、これは自慢の一つでもあると思うのですが、島興し、村興しとこの前もちょっと申し上げました。こういったところから共同作業を季節的に、例えばサトウキビの収穫とかその他いろいろな仕事がありますが、隣近所あるいは親戚縁者が集まって共同作業をやって力をかしてあげるという美風が昔からあります。これを結いの精神と、寄り合いの心と言っております。それから八重山に行きますというと、うつぐみの心と言っております。うつぐみというのは心を寄せ合わせるという言葉でありますが、うつぐみの心、それから結いの精神と、こういう…
沖縄、特にサトウキビが基幹作目ということで、何にしても農業用の水源の確保が大事なことでございますが、そのほかにまたかんがい排水施設の整備、農道や圃場の整備、これらに対する各般の事業を行ってきたところでございますが、沖縄における農業基盤整備の状況は、確かに本土に比べまして十分ではございませんので、今採択基準、また補助率及び予算についても特別の優遇措置を講じておるところでございます。五十九年度予算におきましても、全国の農業基盤整備事業費の対前年度比が九九・一％と厳しい状況の中でございましたが、総額で二百二十八億二千二百万円という対前年比一〇二・七％という予算を確保したところでございます。しかし、今後とも沖縄の振興を図るために、その気象的、地形的条件等を十分に配慮した上で、水資源の開発、農地の整備等、各種の農業基盤整備事業を積極的に推進してまいります。
法の規定の運用は原則とただしがあるわけですから、そこをひとつ希望を持つ、そういった薬にしていくという、こういった生かし方が一番大事かと思いますので、希望しておきます。
 次に、基本的な問題、これはぜひ大臣にお聞きしたいと思います。
 沖縄における基盤整備事業は着々と進展しつつあることを私は申し上げたいと思うのでありますが、サトウキビなどの畑作物が基幹作目であるというだけに、一番必要な水の問題、用水の確保が、これはサトウキビだけでもありませんが、一般的に困っておる、困難を来しておる。この水の問題は、沖縄本島のほかにも多数を占めておる離島においても、どうしても水の問題と関連の農業が多いわけであります。他の都道府県と著しく異なる点、慣行、気候、風土、いろいろ違いますけれども、特に水の問題が著しく他県と差異があるということをより念頭に置いていただいて、抜本的にこの水の問題を解決していただきたいのですが、そのことに対する大臣の所信をお願いいたしたいと思います。
ですから、一部新聞などでも報道されておりますように、審議がおくれているから奨学金の支給事務が開始できない、これは私は逆論だと思います。したがって、そういう点で文部省が行政としての責任を明らかにする態度を表明してくれなければ、私どもとしては納得できないわけです。
 そこで文部大臣にお伺いしますが、現行法に基づいて予約生あるいは特別貸与相当学生を対象に受け付けを開始する、こういうことになっておりますが、現行法二十二条におきましては、「主務大臣八日本育英会ノ目的達成上必要アリト認ムルトキハ必要ナル業務ノ施行ヲ命ジ又ハ定款ノ変更共ノ他必要ナル事項ヲ命ズルコトヲ得」、こうあるわけですね、文部大臣がやりなさい。「育英会ノ目的達成上必要アリト認ムルトキ」、今の事態ほど私は目的達成上必要な事態であるときはないと思っております。従前、こういう混乱が起こったときはなかったはずなんですよ。改正案が持ち出されてきて初めてこういう行政の対応上の混乱が生じて、事態が実際におくれているわけですから、現行法が生きているとすれば、その辺に対応する文部大臣としての強い監督と命令というものが法律の上でもきちっとできているわけですから、それをやるべきじゃなかったですか。私ども、その要求を大臣にしたではありませんか。そして、予約生の問題あるいは特別貸与棚当学生の問題がこうして今日できる事態になっている。だとすれば、文部大臣の権限において、この育英会の業務の目的達成上必要ある事態としてそのことがどうしてできなかったのですか。これは大臣にぜひ伺いたいと思います。