そうすると、基本的には最後の単位を履修した大学に卒業認定権が残されるというふうになりますと、最初に申し上げました極端な例ですけれども、例えば東京大学の卒業認定が欲しいというふうに考えている人が多いとすれば、
東大で最後の二科目なり三科目なりを履修して、国民がこぞって東大卒と、こういうような可能性も出てくるんじゃありませんか。
大学が自分のところで教育した者はもう当然自分のところで認定いたしますけれども、今申しましたように、多様化でございますから、いろんな道を通って、その内容によっては単位に認めるべきかどうかというようなものもございますわね。そういうものを総合してそれを判定するのは別のものを、第三者的なものをつくろうということでございまして、今までの各大学が持っておる卒業認定の権限も取ってというようなものじゃないわけです。
そうしますと、大学が今まで持っております卒業の認定の権限と申しますか、こういうものが、大学から離れた違う機関、文部省とかあるいは別の第三者機関とか、そういうところで単位の認定、卒業の認定を行うような方向も考えておられると、こういうことですか。
ここに学位授与機関という第三者機関みたいなものを設けるというアイデアもございまして、先生の今おっしゃった例は極めて単純といいますか、でございますけれども、もっともっと複雑に、認定していいかどうかというような内容もございますわけですね。先生がおっしゃいましたのはもう当然認定される単位でございますからいいですが、もっと複雑に、これは大学卒として認定していいかどうかというようなものを含めますと、なかなかこれは複雑で、そういうものについては学位授与機関というようなものを別に設けるということもございますけれども、いずれにしましても、こういう問題の技術的なデテールはこれから政府が検討をしてまいると、そういうふうにこの答申は要望しておるわけです。
今おっしゃったような批判を私も肌で感じております。したがって、余りちゅうちょしないでそういう批判も受けようと思って産地にも出かけてみたりしておるところでございます。
 まず、アメリカの一番痛いのは、これはやっぱり財政赤字と、まあ両立ての赤字、すなわち貿易赤字、この赤字でそれは今の政府も大変な批判を受けておったと思います。逆に私どもの方は経常収支ないし貿易収支の黒字というものが、まあ私どもとドイツとでも申しましょうか、西ドイツとはそれが批判の対象になっておった。だから避けて通れない道として、仮に今アメリカに提出されて通った法律、しかしながら大統領の拒否権というのがございますが、それを行使するというよう
な状態になっておりますが、数百のいわば保護貿易の法律が出ておる。そういう中で仮に日本全体が世界の不買同盟の対象になった場合に一体どうなるか。実際考えてみますと、油の一滴も出ない国でございますから、したがって最低限油だけはあかなわなければならない、それに見合う貿易立国、輸出立国として一生懸命努力して、それがその度合いをはるかに超したという、力がついた、競争力がついた、したがって大きな黒字が出てきた。
 それについては、我々もアメリカとよく話しますように、日本が売り込んでいるんじゃなく、吸引されているんだ。安くて長持ちしてガソリンの消費量の少ない自動車ですから、一日にアメリカだけで二百三十五万台、三百六十五で割れば六千四百台。で、アメリカから恐らく一日六台か七台だと思います、入ってくるのは。だから、吸引されたてばないか、そういう意味においてはおたくも努力をしてもらわなきゃいかぬというような議論もするわけでございますが、今御指摘のありましたように、確かに輸出競争力の回復ということも米国にとっては一つの大きな課題だと思います、これだけ貿易赤字が出ちゃいけませんし。
 それから今おっしゃったドルの暴落懸念、これは最近の発言に出てくるようになりましたが、仮にこれが本当にドルの暴落につながったらアメリカ経済自身がそれこそむちくちゃになってしまう。だからドルの暴落は避けたい。そしてまた、今財政赤字があれだけありますから、したがっていわば短期、長期は別として借金しなきゃならぬ、公債を発行しなきゃならぬ。ところが、公債を買うだけの金融市場が整っていないから、金利を上げて日本のお金やら世界じゅうのお金を持ってきて運営しなきゃならぬから、それは財政赤字という問題とこの二頭立ての赤字というのはアメリカにとっても大変な重圧であると思います。我我もまたその逆の面における黒字によって世界からターゲットにされて、いわゆる貿易立国、自由貿易でないと日本は立ち行かない国でございますだけに、それが保護貿易が台頭してまいりますと、また、じいさん山へしば刈りに、ばあさん川へ洗濯にというような自給自足の昔の体制に返らなきゃならぬ。
 それは耐えがたいことですから、したがって、それぞれの国が政策調整をしながら、みずからの正さなければならない問題を正しながら、先進国全体がインフレのない持続的成長を続けていけば、それこそ日本並みの、国の人口といえば恐らくサミット全部で七億弱でございますから、あとの四十数億は中進国ないし開発途上国であるわけですから、それらに対してもインフレのない持続的成長というものが先進国が続けられたら、そしてまた、金利が下がれば開発途上国の債務累積問題にも役立ちますし、そして保護貿易主義が出ないから開発途上国の一次産品も輸入ができるというような、まさに世界的な視野に立って対応していかなきゃならぬ。
 今おっしゃいましたアメリカの一つの政策の基本戦略というのは、私は赤桐さんのおっしゃっておるのは間違いではないと思っております。そういう基本的な考え方はあろう。実際問題として、ドルの暴落だけはもとより大変な懸念をしていらっしゃると思います。最近余りにもドル安になりますと今度は海外からの資本の流入がとまります。これはアメリカの資金需要からしてまた逆に金利を上げなきゃいかぬ、そういう向こうは向こうなりの苦しみがあるではないか、そういう感じで対応をしておるというところでございます。