今いろんな、山振法とかあるいは過疎法、過去の問題に触れて先生からさまざまな御指摘がございましたが、この中山間地域の活性化をば図るということは、活力ある地域社会の維持と国土の均衡ある発展を図る観点から、非常に重要だという認識はもう十分持っておるわけでございます。
 そこで、地域の特性を生かした農林水産業の振興、一つの柱です。二つの柱としては、地域資源を活用した就業機会の確保や都市住民との交流、三本目、生活環境の整備、これらを総合的に推進をしていきたいということでございます。また、ただいまいろいろ御審議をいただいております本法律案などによりまして新しい資金を創設いたしまして、重点的に中山間地域の活性化を図ってまいりたい、こういうふうに考えております。
私は、現在広島県に住んでおりますが、農水省の中国農業試験場がまとめました「近畿中国地域における 高齢・兼業農業と担い手」という本によりますと、農業人口に占める六十五歳以上の割合というのは、広島県で二一・四％、山口県で二〇・九％、岡山県二〇％など全国的に見ても特に中山間地域は著しく高齢化が進んでおります。
 政府は、これまでにも山村振興法や過疎振興法などに基づいて、中山間地域も含めて地域の振興を図ってきたことはよく知っております。例えば、山村振興法で昭和四十年度から六十三年度まで一期から三期までの山村振興事業が行われ、補助金のかさ上げ措置や金融上の優遇措置、採択基準の緩和措置など、この二十年以上の間に総額八兆円近くが振興山村区域に使われました。過疎地域においても同様な措置がとられてきました。
 しかし、振興山村地域や過疎地域、こうした地域を含む中山間地域の問題は改善されるどころかますます深刻になってきていると思います。このことは、従来型の地域振興策、すなわち補助金のかさ上げや金融上の優遇措置などでは何ら解決できないことを示しているのではないでしょうか。農水省が進めようとしている中山間地域対策は、この従来型の地域振興策の延長線上でしかないとしか考えられません。これでは中山間地域を活性することはできないのではないでしょうか。中山間地域にどのような将来像を描いているのか、それをぜひお伺いしたいと思います。そして、もっと思い切った抜本的な政策が必要なときではないかということもぜひ指摘をしたいと思いますが、いかがでしょうか。
ゴルフ場向けの農地転用の許可につきましては、従来ゴルフ場の計画地域の中で農地をおおむね五〇％未満でなければならないという制限を付しておりましたが、先生御指摘のように、昨年の三月にこの許可基準を改正いたしまして、この面積制限を撤廃したところでございます。これは、近年ゴルフが国民各層に普及し、また地域の活性化に資するということもございましてこういう緩和を行った次第でございます。ただ、ゴルフ場への農地転用許可に当たりましては、優良農地の保全及び計画的土地利用の推進という許可基準の基本を踏まえながら、また位置選定とか計画面積の妥当性、それから周辺の農業に与える影響等をも厳正、的確に判断することによりまして、地域の活性化に資するものについては転用許可をしているところでございまして、今後ともその運用及び審査については慎重に対処してまいりたいというふうに考えております。
今回の法改正の特徴の一つは、中山間地域活性化資金を創設することであり、また農水省の来年度予算案の重点項目の一つとして中山間地域活性化対策を掲げ、幾つかの新規事業を組むなど、本格的な施策を進めようとしているものであると思います。
 中山間地域の大きな特徴は、洪水や土砂の流出を防止することや、緑、水、大気を保全することにあります。一九八〇年の農水省の試算でも、農用地や森林が果たす水資源の涵養や土砂流出防止など、公益的な機能は、金額に換算すれば総額三十六兆六千二百億円にも及んでいます。こうした点から、リゾート開発などに便乗して乱開発による国土の荒廃や環境を悪化させることなく、中山間地の農業経営、農民の暮らしの維持、発展を図ることは今大変重要な課題となっていると思いますが、どのようにお考えでしょうか。
 特に、中山間地域でのゴルフ場の開発は農薬汚染の問題を初め、河川の増水を助長するなど、このことについては建設省が調査中だということですが、ゴルフ場建設ラッシュが大きな社会問題となっています。こうしたときに、農水省が昨年三月に改めた農地転用許可基準の緩和は、ゴルフ場建設ラッシュに拍車をかけているとの批判もありますが、これを見直す考えはないかどうか、まずお伺いしたいと思います。
自転車道の整備の面で御説明させていただきます。
 大体自転車の数が今二人に一台という数でございます。自転車道の整備というのは確かに大変重要でございます。御指摘のように、市街地におきます道路の建設に当たっては、台数にもよりますが、幅の広い歩道とそれから自転車通行が両方通れますような自転車歩行者道、こういうものをあわせて整備しております。それから、既設の道路でございますが、交通安全施設等整備事業で、非常に交通弱者でございます歩行者あるいは自転車の利用者、こういう方の安全を図るための自転車道というものを整備しております。それで、自転車の利用が多いときには、先生から御指摘ございましたように、歩道とは別に自転車道の設置というものが必要でございますので、またそういうものについて整備をしております。
 それから都市の郊外、こういうところでは自転車の安全を確保し、あわせて心身の健全な発展に寄与する、こういう目的で昭和四十八年度以降、大規模自転車道の整備、これは延長二十キロ以上ぐらいの規模のものでございますけれども、現在まで全国四十三路線について完成をいたしました。さらに四十七路線につきまして整備を推進しております。
 それから駐輪場でございます。これも大変問題になっております。建設省では、昭和五十三年度から特に駅周辺の路上におきます放置自転車の解消ということで、補助事業といたしまして駐輪場の整備を推進しております。それからさらに、民間によります整備、こういうものを援助するために、道路開発資金によりまして低利の資金を貸し付ける制度、これは昭和六十一年に創設をいたしました。
 こういうようなことで二十一万台分の駐輪場を整備いたしましたが、放置自転車台数は昭和五十六年の約百万台をピークに、現在八十万台程度まで減少しております。今後とも自転車の一層の活用と、それから放置自転車の解消のための駐輪場の整備を積極的に推進する考えでございます。