この際、保坂君からの御要請のありました資料要求は、後日、理事会に諮ります。
 これをもちまして保坂展人君の質疑は終わりました。
 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後四時四十八分散会
時間が来ましたが、私は、官房長やほかの大蔵省の方の答弁を聞けば聞くほど、かくして腐敗はこういうふうに生まれたのか、そして、何の総括も反省もないまま、また同じ行動で行くのじゃないか。
 本日、当委員会に私の質疑で内容を明らかにしてほしいというものが、結局これだ。大蔵省は結局これなんだ。紀律保持の徹底について、紀律保持の徹底、全部同じですよ、テーマは。こういうことで、まじめな反省、そして真剣な議論が行われているとは到底思えません。
 ぜひ、先ほどの件、重ねて要請をして、私の質疑を終わります。
今おっしゃっている質問と関連して、今回の首都機能移転の話とはちょっとお答えがずれるかもしれませんけれども、今のお話に沿ってちょっと意見を申し上げさせていただくと、今ワシントンの雰囲気の中で一番重要なのは、日米関係の話において一番重要だと実は僕が思っておりますのは、日米関係というのが日米の二国間の関係で自己完結しなくなってきていると思うのですね。
 それはどうしてかというと、一番重要な要素は、突拍子もないことを言うようですけれども、中国の台頭なんですね。それで、中国という要素がアメリカサイドから見ていて物すごく大きくなってきているわけです。去年の世界銀行のレポート、ＩＭＦのレポート等で、中国が二十一世紀のアジアの経済の中心だ、購買力平価ベースで換算し直して、二十一世紀の初頭には日本のＧＤＰを追い抜いて、アメリカを追い抜いて、中国が世界のＧＤＰのトップに立つというようなレポートまで出始めているわけです。
 したがいまして、クリントン政権がつい先週、中国の最恵国待遇見直しが極めてスムーズにいったのも、八百のアメリカの経済団体がクリントンに圧力をかけた、いわゆる中国との最恵国待遇の延長というものに大変な圧力をかけた。それはなぜかというと、簡単に言うと、中国はおいしいというか、中国の一〇％を超すような成長力というものに対してビジネスもそれからアメリカのアジア外交の当事者も大変な注意を向け始めている。
 何が言いたいかというと、日米の二国間の関係で幾ら同盟外交だといって仲よくしようと必死になって包括協議をまとめようとしたって、アメリカからアジアを見たときの視点の中に、一九三〇年代から続いてきている問題意識なんですけれども、アジア外交の基軸を日本ととるのか中国ととるのかという綱引きの中で、絶えずアメリカのアジア外交というのは歴史的に展開されてきているわけですね。今、それが九〇年代から二十一世紀に向かって、明らかに中国というものがアメリカにおいてばあっと大きく盛り上がってきている。
 つまり簡単に言うと、そういう中で、今、日本の経済の状況というのは、円高を一つのてこにしながら、本当に苦しいものだから、アジアの中の嫌みな老人みたいな雰囲気になってきているわけです。要するに、アジアに対しては、おれのところの市場を荒らすなと言い、アメリカに対してはダンピングだとかさまざまな問題に苦しみ抜き、要するに、明るく前に突き抜けるシナリオがないわけですね。したがって、老大国化してきた雰囲気の中で、人に対して嫌みったらしくなってくるわけですね。先生が御指摘のように、ちょうどアメリカが日本に対して嫌みったらしくなってきているようにですね。
 それで、日本がアジアに対して向けていくスタンスがだんだん嫌みに満ちてくる可能性があるわけですね。今までアメリカが日本にしてきたことを、これからどんどん力をつけてくるアジアの国々に対して向けていく可能性があるわけですね。そういう悪循環を断ち切るためにも、日本自身が未来に向けての明るいシナリオを持たなければいけないということは絶対必要なのですね。
 やはり中国が我々がどうすることもできないほどの勢いでもって伸びていくならば、アメリカのビジネス、アメリカのいわゆるアジア外交というのは日米中のトライアングル、さらには二国間から多国間のスキームに大きく変わっていくだろうと思うのですね。そういうときに、日本が本当にアメリカのビジネスにとってもアメリカの政治にとっても魅力的で方向感を持ったシナリオを出し切れないならば、まさに急速なイメージ低下というか、そういうものに苦しまなければいけなくなってしまう。
 したがいまして、何もそのすべての解答が首都機能移転というようなものにあるとは思いませんけれども、この種の創造的な、クリエーティブなアイデアを政官民、本当に知恵を出し合ってやっていこうとしていく決意というか、気迫を今見せなければいけないときに来ているのではないのか。
 そういうものがないと、水は高い方から低い方に流れるように、経済人というのは、ちょうど地方公共団体の長の人が我々の県に工場来てくださいよと言って一生懸命誘致合戦などしているのと同じように、どんどんその逆で日本から出ていってしまって、気がついたときには、日本の主力の産業というのは全部海外に移転して、間接税を一〇％、二〇％取ろうが財政も賄えないというような状態になることは火を見るよりも明らかだと僕は思うのですね。しかも、それは何か二、三十年先の話でしょうなんていうとぼけた話ではなくて、もうかなり近づいてきているというか、そういうときに、やはり新しいメッセージにつながるような構想というのは余りない。このあたりの話がやはり一番迫力あるのではないかというふうに僕は思ったりしております。
 外交の話はもういろいろあるのですけれども、もし許されるならば、今の先生の御質問に答えたつもりで書いた、この十日に出る中央公論という雑誌に私が書いたものが多分そのお答えになっているだろうと思いますので、お時間があれば御一読いただければと思います。