自営業者が加入するいわゆる国民年金の掛金が、ことしの四月からこれは三百円また上がりまして七千四百円になりました。夫婦で一万四千円という額は、これはもう大変な負担であると思うわけですけれども、最近の保険料の免除者の動向をお尋ねいたします。
私どももその記事を読みまして大変ショックを受けておるわけでございます。
 ただ、現在県当局におきまして事情聴取を再三行っておりますし、現地に出向いても調査をするといったような形で今調査を進行中でございますので、あのような事実があるかどうか——恐らく、ルポでございますからそういう疑いも推測できるわけでございますけれども、今調査中であるということでございますので、今後の措置等を含めまして、しばらく時間をいただきたいというふうに考えております。
そういう緊急の場合のことですから、国立でなければだめだとかなんとか、そういうことを言っていられる状況ではないと思います。まずはやはりどこでもいいから早く病院にということになると思いますけれども、さあそうした場合に、個人の病院に入ったときに基準看護でないために大変な費用がかかるといったような場合も出てくるわけですから、先ほど答弁の中にもありましたようにその後のことについてはいろいろひとつ善処方を考慮していただきたいと、こういうふうに思います。
 ちょっと話はかわりますけれども、七月三日付の朝日新聞の中の「天声人語」に、これは神奈川県のある老人病院についてのいわゆる「老人病棟」というルポが載っておりました。ここで一々読み上げることは避けますけれども、既にこれはごらんになったと思いますけれども、こういう状況をどのようにお考えですか。
救急でございますので、予約というのがどういうことかよくわかりませんが、ただ、搬送する側では救急医療情報センター等と連絡をとりまして受け入れ可能な医療機関を探すわけでございます。その際に、近くでしかも国立公立が見つかっておれば、受け入れ体制があればそれは搬送側もそこへ持っていくということになるんじゃなかろうかと思います。
救急医療体制、昭和五十二年以来私どもその拡充に努めてまいっておるところでございますが、先生の今のお話の内容はむしろ救急における搬送の問題であろうかと思うわけでございます。
   〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕
私ども搬送を担当していただいております消防庁に対しまして、そういった場合、できるだけ患者さんの御希望も踏まえて搬送先を決めていただくようにお願いはしておるわけでございますが、しかし実際問題といたしましては、やはり患者さんの希望どおりになかなかいかないということで、とにもかくにも救急医療をしてもらえる医療機関にできるだけ早く届けるということが搬送側の仕事でございますので、患者さんの希望どおりにはなかなかいかない面があるのは事実だろうと思います。
 ただ、今の問題の、例えば室料差額の問題でございますとか、付添看護の問題でございますとか、そういった点については、それはそれで別途これは保険局の所管でございますが、対応をして仮に個人病院に搬送されても患者さんに特段の御迷惑がかからないように全体として対応するということであろうかと思います。
先生御指摘の、国際化に伴います年金の通算協定の必要性というものは、私どもも以前から十分認識をして取り組んでまいっておるところでございます。
 ただいま御答弁申し上げましたように、何といいましてもその協定を結ぶ場合には相互互恵主義というものに基づいていかなければなりません。そういう中には各国の制度の違い、歴史的な沿革、また滞在人数の違いというようなものもいろいろと出てくるようでございまして、なかなか今日までその妥結を見るに至っていないということはまことに残念でございますが、しかし、そういう難しい問題を乗り越えてぜひとも通算協定が結んでいけるように粘り強い努力を続けてまいりたいと思います。
乏しい外国旅費の中で工面をしておるとおっしゃいました。大変御同情申し上げますが、もっと予算要求をなすっていただきたいと思っておりますが、とにかく国際化の中で日本人で外国に長期滞在する人も多くなっておりますし、また逆に日本に来て仕事をしている外国人も多くなっておりますので、大変厚生省も御苦労なことと思いますが、アメリカ、西独その他の国々ともやはり年金の通算制というものをそれぞれの国の年金事情が違う中で、やはり一致点に達するのは難しいことでしょうけれども、一層の御努力をお願いし、年金通算制を外国との間でも推進していただきたいと思いますが、大臣の御決意のほどを伺いまして私の質問を終わります。
日本と西独の間では交渉が進展中と聞いておりますが、日本とアメリカの間では交渉は中断しているというふうに理解しているわけですが、レーガン政権でもかわらないとだめではないかという考え方、次の新しい政権にでもかわらないとだめではないかといううわさも飛んでいるわけでございますが、アメリカとの間の通算制の交渉というのは今中断しているんでしょう。
私は、このたび竹下新内閣の発足に際して運輸大臣を拝命いたしました石原慎太郎でございます。
 今国会におきまして、運輸委員会の開かれるこの機会に一言就任のごあいさつを申し上げたいと存じます。
 運輸行政に関しましては、おかげさまをもちまして国鉄の分割・民営化、日本航空の完全民営化という大きな改革をなし遂げることができました。各社とも新体制の下で順調にスタートしたところでありますが、今後、これら改革の成果を交通運輸の発達改善に現実に生かしていくためにさらに努力をしてまいりたいと考えている次第であります。
 また、土地問題や多極分散型国土の形成、さらには交通の分野における快適性への指向など新たな時代の要請への対応が求められる一方、厳しさを増す対外経済問題への対処など多くの重要な課題も残されております。
 私としては、運輸行政の基本であります安全の確保に万全を期しつつ、これらの諸課題に積極的に取り組み、問題の解決に最大限の努力をいたす所存でございます。
 どうか本委員会の関係各位の絶大なる御支援と御指導を賜りますようお願い申し上げまして、私の就任のごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）