次に私は、米の備蓄の問題について伺っておきたいと思うのであります。
 農水省は、五十九年度から実施されてきた水田利用第三期対策の中で、五十九年度産米から毎年四十五万トンずつ在庫を積み増していきたい、昨年十月末の期末在庫と合わせまして三年後には百四十五万トンの備蓄を図りたい、こういう計画を明らかにしてきていると思うのであります。
 そこで伺いたいと思うんですが、去年は大変米が豊作であったわけでありますが、それまでの四年間というのは不作であった、冷害であった。そういう中で、昨年の段階では先食いをしなければならぬということで、かなりの数量の先食いが行われた。たまたま韓国米とかあるいはまた豊作、こうしたものの条件が重なったためにその大部分は埋め合わせることができたが、かなりのものがまだ実は埋め合わせが残っている、こういうように聞いておりますが、その実情はどうなっておりますか。
水田利用再編対策のあり方につきましては、私どもいろいろな形で議論をしておるわけでございますが、御承知のとおり潜在的に米の生産力が需要動向に比べて過剰であるという実態のもとで、どうしてもこれを進めていかなければいけないという実情にあることをひとつ御理解いただきたいと思います。
 従来の施策の推進の過程で、私ども毎年、目標面積を設定いたしまして進めておるわけでござい
ますが、ともかくこの目標面積を円滑に達成してきておりまして、末端の稲作農家におきましても、この施策の必要性なりあるいはその効率的な実施についてそれなりの御理解を得ておるものというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、財政負担の問題等もございまして、できるだけこういった奨励体制から脱却を図る必要があるというふうな問題提起を、財政審議会あるいは臨時行政調査会からも受けておるわけでございます。米の需給をめぐる状況が先ほど申し上げましたように大変過剰基調ではございますが、できるだけ早急に米以外の作物が定着をしていくような施策も含めまして、私ども米の需給に対応した各地域の農業のあり方を発掘してまいりたいと考えておりまして、第三期対策を五十九年から三カ年、六十一年までの計画で進めておりますが、それ以降のあり方につきましては、今後私どもとしても真剣に検討をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
大体この奨励金というのは、一定の時限というものがあって、その中で政策効果がいろいろと評価されることになると思うんです。今の流れを見ているというと、余りこれはなされてきていないのではないだろうか、そういう感じがするわけでありますが、政策効果というものを常に考えながら、あるときにはまた多額なものを出す必要がある場合もあるであろうし、場合によってはまたつづめなきゃならぬときもあるであろうと思う。あるいはまた、地域によってまた異なる場合もあり得るわけでありますが、そうした面におけるところの基本的な検討というものが私はぼつぼつ求められてきているのではないかと思いますが、この点はいかがですか。
水田利用再編奨励金につきましてこのような措置をとっていただくことをお願い申し上げておりますことは、私どもといたしまして、水田利用再編対策という米の過剰発生を防止するために大変重要な施策であり、これを円滑に進め、また転作に御協力をいただく農家の経済の安定を図るという観点からこのような措置を従来からとっていただいておるわけでございまして、財政当局の御見解等も踏まえましてこのような形でお願い申し上げておることを御理解いただきたいと存じます。
今赤桐先生の御質問がございましたが、毎年のことでございますが、御案内のとおりに、現行の所得税法の考えに立ちますと、確かにこの種の補助金は、米の生産にかかわる事業所得にかわるものとして、税制上事業所得に含めて考えるのが筋であると考えるわけでございます。
 また、一時所得というものは文字どおり一回限りの一時的な所得でございまして、この種の補助金のように数年間にわたって交付されているものについては、これを一時所得として取り扱うことは現行税法の考え方にはなじまないというのも事実でございます。
 しかしながら、これらの補助金は農家に稲作からの転作を要請するという国の異例の政策に基づきまして、国会の御意思で特に一時所得として取り扱うという措置を講じておられるところでございますので、毎年のことでございますが、あえて反対しないという態度で処置しておるというのが実情でございます。
先ほど申し上げました法理というものは従来からずっとある法理なのでありまして、ただ先ほど言ったように大学の教員についての特例法をつくったときになおさらそれが明らかになったわけであります。したがって、その機会にさらに改めて全国都道府県教育委員会に通知を出した、こういうことでございます。その前は法理が存在しておったわけでありますけれども、都道府県教育委員会でそのことについての御理解あるいは御注意が必ずしも十分でなかったということがあって、都道府県教育委員会が自主的に任用された方があるということなんであります。したがって、法理並びに法理の運用等について、法理自体は変わっておりません。ただ、それを都道府県教育委員会に通達をするなどの仕事が今までは非常に手ぬるかったといいましょうか、そういうことであったかと思いますが、先ほどの法律ができた機会にきちっとした通知を出した、こういうことでございます。
 なお、先ほど局長に聞きましたら、その通達を出した後に名古屋、愛知県教育委員会で採用されている人が一人いるそうでありますが、先ほど来申し上げましたとおり、採用するかどうかの決定権は都道府県教育委員会にあるわけでありますから、任用されたこと自体は認めなければなりません。その任用されている者を今後どうするかということは別の問題であるわけでありまして、それはそれなりに研究をして対処していきたい、こういうふうに考えておるわけであります。
 なお、先ほど来申し上げておりますように、都道府県教育委員会が適正な教育行政あるいは法律、法理に合った教育行政あるいは公務員の任用等をするように、指導をするあるいは助言をするというのは文部省の職務でありますから、その職務は今後とも万遺漏なきよう進めてまいりたい、こういうふうに考えておるわけであります。