御指摘の点は、私もこういう事態に、また国立病院でこういう事件が、いまじゃありませんが過去においてあったことが発覚したと新聞に書かれたということは非常に残念でたまりません。この熱海病院は、その前にも資格を持たない職員が仕事をやったということで問題になった場所であります。係官を直ちに派遣をして事実を調査しておりますが、これが新聞に書かれたとおり事実であるならば、これに対しては厳重な処分をもって臨むつもりであります。
お答えいたします。
 まず第一点でございますけれども、行政改革の場合には、行政が日ごろ扱っております問題につきまして、行政部内でいろいろ検討を重ねまして改革案をつくります場合、これは今回の支分部局の整理というのがそれに相当いたします。この場合には、日ごろ行政を扱っている専門的な見地から行政のあり方というものを判断いたしまして、それに基づいて簡素化の案を立てられるわけでございます。しかしその場合にも、社会に及ぼす影響というのは皆無ではございません。いろいろその行政改革によりまして、たとえばブロック機関がなくなった地域におきましては、これは地方の存立の上でもきわめて不自由な影響を及ぼすということは私も十分承知いたしておるわけでございます。たとえば、四国の管区行政監察局が廃止されますけれども、これにつきましては、四国の側からすれば、これは四国というものを一つの自治的な単位とみなさないで、中国四国というものを一つのものとしてみなす発想であるというふうな批判が地元ではあるということを十分承知いたしております。しかし、それにもかかわらず、やはり国民的な見地からいたしますと、そういう改革をも受け入れていく必要性というのがあるわけでございまして、そこでまず必要となってまいりますのは、国民の側がいわゆる行政改革に対する理解を十分持つということだと思います。自分の住んでいる地域への影響はできるだけ受けたくない、ほかのところでそれをやってくれというのではいけないわけでして、自分たちのところでもその犠牲をこうむらなければならないときにはそれを喜んで受ける。いわゆるそれを私は市民にとっての内なる行政改革と言っておりますけれども、単に政府に対して要求をする、政府から利益を引き出すという心を、やはりそこで市民の側も抜本的に改めて、行政のあるべき姿というものをみずからも考えていくべきであるというのが私の考え方でございます。
 それから、より抜本的に行政改革というものを考えてまいります場合にもやはり同じことが言えるわけでございますけれども、まずその改革の案というのは、できるだけ理性的に、専門的な知識というものをフルに動員した形でつくられなければならないわけですけれども、しかしその改革案は、政治的に受容可能性と申しますか、あるいは政治的フィージビリティーというものがなければ、これはどんなにりっぱな改革案をつくっても絵にかいたもちに終わらざるを得ないわけでございまして、やはり政治的なフィージビリティーというものに対する配慮というものも十分その段階におきまして行われるべきであるというふうに考えております。
 それから、第二のオンブズマンの問題についてでございますけれども、御指摘にありましたいわゆる議会オンブズマンと行政オンブズマンというものが世界的にあるわけでございますけれども、私、この夏アメリカにアメリカのオンブズマンの制度を視察に行ってまいりまして見てまいりました結果、議会オンブズマンと行政オンブズマンということの区別は余り意味がないというふうに私は結論づけております。議会に設置しようと行政に設置しようと、それだけでオンブズマンの機能に決定的な影響を及ぼすものではない。むしろオンブズマンとなられた方、あるいはそのオンブズマンに対して何を期待するかということによって大きな違いというものが出てくるわけでございます。アメリカで、市のレベルにおきまして行政オンブズマンというのがよく置かれているわけでございますけれども、この場合には、しばしば市長の政策の片腕としてオンブズマンが機能するということがございます。このような形でのオンブズマンがもしも置かれるとすれば、私は必ずしも望ましいものではない、むしろオンブズマンというのは独立性を持って機能しなければならない。しかし、それならばオンブズマンは議会に置かれなければならないかといいますと、必ずしも私はそうは思わないわけでございます。イギリス、フランスのオンブズマンを議会オンブズマンと言うのか、行政オンブズマンと言うのか知りませんけれども、これは、いわゆる行政府の首長が指名して国王が任命する、あるいはフランスの場合には議会が決議するんでしたでしょうか、ちょっと正確に覚えておりませんけれども——ごめんなさい、フランスの場合にもやはり政府ですね、政府が決定するわけです。オンブズマンは。しかし、任命するのは政府ですけれども、機能するのは議会の一部として機能するわけでございます。
 どういう形で機能するかと申しますと、いわゆる国民からの苦情を受けつけるのに、議会をフィルターとして機能をするわけでございます。すなわち、議会の方々を通じて国民は苦情を申し入れる。それしかできないわけです。直接苦情を言うわけにいかない。国会議員さんにお願いして、そしてその苦情を取り次いでいただくという形がイギリス、フランスにおいてとられております。それは、両国とも小選挙区制をしいております関係というのが重要な要因となっておるわけでございます。ただ、その場合にも、小選挙区制の場合に逆に問題はあろうと思いますのは、小選挙区制の場合ですと、反対党を支持している、自分の支持する政党の側から議員を出していないケースというのが間々あるわけでございまして、そういった場合に実際どのような不便が生じるのかというふうな問題があろうかと思います。
 日本で、たとえば議会に置かれるにしましても行政に置かれるにしましても、これはどちらに置かれてもよろしいわけでございますけれども、しかし、私が一つだけ望ましくないと思いますのは、やはり議員さんをフィルターとしなければ苦情を申し込むことができないというシステムでございます。これは、議員さんを通じて苦情を申し込むルートがあってもよろしいとは思いますけれども、しかし、それだけに限定されるということは、いまの日本の現状からいって必ずしも妥当ではない。と申しますのは、普通の一般国民というのは、必ずしも日常において議員さんと接触していないからでございます。議員さんとの接触の密度がそんなに密でない段階において議員さんをフィルターとしたオンブズマンが設けられるということになりますと、今度は、苦情を申し込むそのチャンネルを利用する国民の間に区別、断層ができてくる可能性があるというふうに考えております。ですから、それは議会オンブズマンと言うのか、行政オンブズマンと言うのか知りませんけれども、少なくとも国民から苦情は広く吸い上げるパイプがなければならない。そういう意味におきましては、やはり日本におきましては、既存の行政相談委員というのが人口五万に一人実際に配置されております。そういう形で苦情が吸い上げられるそのパイプをやはり断つことはできないわけでございまして、それとの関連でやはりそのオンブズマンのシステムというものを考えていくべきであるというふうに私は考えております。