日米ガイドラインに基づく共同作戦計画の研究につきましては、ガイドラインに基づく作業として行っておりますが、ガイドラインそのものに基本的な考え方は詳しく書いてございます。そのガイドラインを受けての作業でございまして、それはもうまさに作戦計画そのものでございますので、公表は差し控えさせていただきたいということをかねてから申し上げておりますが、ガイドラインに基づく作業であるということで、基本的にガイドラインの中に考え方なり基本的な思想はもうあらわれておるというふうに御理解賜りたいと思います。
別だと言いたいのでしょうけれども、いま出てきたさまざまなもの、たとえば防衛研究そして有事法制化、そして日米ガイドライン、三位一体なんですよ。そして日本の体制を一挙に体制として強めていく、ここに私は問題があると思うのです。それはやりとりをいたしません。
 しかし、その警戒態勢なるもの、あるいは待機命令時に、たとえば土地の使用だとか特別な部隊の編成とか予備自衛官の招集の適用時期を繰り上げる。そうすると、結局国会のコントロールが及ばない。そして防衛庁長官なりあるいはその部隊の責任者、これが待機命令という形の中で、いま言った土地の使用とか特別の部隊の編成とか予備白術官の招集とかいうものを行う、その向こうにＤＥＦＣＯＮですか、いわゆるガイドラインによるところの警戒態勢といいましょうか、それがあるという関係をいまばらばらに出していますけれども、どうしても私はそこまでやがて一緒になってくるだろうという指摘をせざるを得ません。
 日米共同作戦研究の中間報告を明らかにすることはできませんか。四月八日に首相に報告をしたでしょう。
ガイドラインで言っておりますのは、米軍との間の共同対処行動をとる場合の防衛準備の段階のことでございまして、これは作業としては現在まだ進んでおりません。進んでおりませんというよりもほとんど始めてないと言っていい状態でございますけれども、それは米軍との関係における準備のための段階区分の検討でございまして、先ほど来申し上げておりますのは、自衛隊の中だけの話でございまして、それは私ども一応別であるというふうに考えております。
そこで、例のガイドラインにおける準備段階というＤＥＦＣＯＮですか、これも実は研究、検討をしているわけですね。これは全部一緒にしようとしているのでしょう。つまりこの準備段階というのは、防衛出動待機命令及び自衛隊の警戒態勢基準と結びつけて考えていこうとしているのだろうと思いますが、いかがですか。
統一するといいましても、陸、海、空それぞれの任務の違いとか、実際の部隊の性格の違い等がございますから、細部まで統一というわけにはいかないわけですけれども、考え方としまして、どういう情勢のときに警戒態勢の初期の段階を出す、どういう情勢になれば次の段階を出すというようなことば統一していきたいということで研究をしておるわけでございます。
どうも資料がなくて困るのですがね。
 つまり私はずっといま指摘をしたのですが、警戒態勢と言われる言葉はいろいろ違いますが、こういうものを陸、海、空で統一するというねらいをおたくは持っていらっしゃるのじゃないか、どうもこういう感じがするのですが、いかがですか。
大変恐縮ですが、いまはその資料を持ってきておりません。陸と同じような程度の簡単なものはございますけれども、いわゆる警戒態勢区分と言えるほどのものではございませんので、先ほど申し上げましたように、防衛研究の中でこれを取り上げて検討をした、こういうことでございます。
いまみたいに、警戒態勢だとか警戒待機とかあるいは待機命令とかいろいろあるわけです。
 海上自衛隊、陸上自衛隊の警戒態勢の現状はどうなっていますか。陸はたしか非常勤務態勢一種、二種、三種になっているのですが、海の方はどうなっていますか。
これは陸、海、空を通じまして、現在は陸、海、空軍はございませんが、先ほど申し上げましたように、現在は航空自衛隊の領空侵犯措置の警戒態勢区分しかございませんが、防衛研究でやりましたのは、陸、海、空を通じまして情勢の進展に応ずる弊、哨戒態勢区分を検討した、こういうことでございます。
時間もございませんので大臣、これが最後になりますが、石炭業界の協力を得て、ここでは「私企業体制の原則」に立って、他社の協力を得てということですが、石炭業界というのももうそれぞれ全部私企業です。そこで、この石炭業界の協力の意味なんですけれども、まず第一に、いまの私企業体制の中で協力のできる可能な方法というのは一体何を考えておるのか。
 第二点は、これは私の個人的な見解ですが、たとえば業界による管理会社的なものとする考え方、これはすでにドイツではトラストがやられております。もちろん入ってないものもありますけれども、大部分そうですね。すでに、昭和四十二年かと思いましたが、ここで一社案だとか国有化案、あるいは管理会社案、あるいは植村構想とかいろいろな案が出たけれども、結局は私に言わせれば財界の反発の中で全部消えちゃった。ドイツは成功していっていますね。冒頭言いましたとおり、多かれ少なかれいま日本の炭鉱は全部もう通産省と小委員会、言いかえると国の管理形態の中にあるという場合に、こういった事故を契機にして、もう一遍石炭企業体制の大変革を考えなければならぬ時期ではないか。以上についてひとつ答弁願いたいと思います。
 時間がないので、公害局にあわせて質問をして、二人から答弁を願いたいと思います。
 いま言ったとおり、北部についてはいろいろとこれから原因の究明がなされますけれども、いまの状態のまま時間がたっていけば、西部にもどうも怪しいといいますか、あるいは崩壊、自然発火、手をつけてないのですからそういう情勢等もあるので、現地では何とか西部の保安を確保したい、こういった声がやはりあるわけですね。ところが、いま不見識な、あれは違いますけれども坑口は一緒ですから、下に遺体があるのにということでいろいろと議論の出るところですが、もし西部の方にも同じような災害が起きた場合には、もう何のかんの言ったってあの山はパアになってしまうわけです。その点について、西部の保安確保あるいは保安確保のための入坑等について、保安操業についてどう考えるか、この二つについて、最後ですが、ひとつ御答弁願いたい。