本日は、これにて散会いたします。
    午後一時二十四分散会
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 出席国務大臣
        大 蔵 大 臣 渡辺美智雄君
        文 部 大 臣 田中 龍夫君
        厚 生 大 臣 園田  直君
        農林水産大臣  亀岡 高夫君
ただいま議題となりました廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、廃棄物処理施設の緊急かつ計画的な整備を促進するため、昭和三十八年度以来四次にわたり実施されてきた廃棄物処理施設の整備計画に引き続き、昭和六十年度までの間に実施すべき廃棄物処理施設整備事業の実施の目標及び事業の量について計画を策定し、その実施のために必要な措置を講じようとするものであります。
 本案は、去る四月七日委員会に付託となり、本日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
 なお、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。社会労働委員長山下徳夫君。
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 廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔山下徳夫君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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 廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正
  する法律案（内閣提出）
先ほども若干申し上げたような気がいたしますが、小中学校は申すまでもなく義務教育でございます。したがいまして、やはり教育水準というものにつきましては、これはかなり全国的にも目を見張ってそこのところを注意してやっていかなきゃならない、こういうことが前提にあるわけでございますけれども、それから先ほども申し上げましたように、いろいろな経験を経まして、すでに昭和三十年代に入りますとやはり今日の姿に近いような広域採択と申しますか、郡市単位の採択をするということが一般的になってきておった。そういう動向、そういう状況を踏まえて今日のこの制度化された採択地区ということにいたしておるわけでございます。
 小中学校は申すまでもなく戦前は国定だったわけでございます。しかし、今日、先ほど来大臣から申されておりますように、検定制度による教科書ということにいたしてございますけれども、やはり広域採択制度のメリットについて先ほど申し上げました、そういった観点からやっておる次第でございます。
 高等学校につきましては、これは戦前からも国定でございませんで、検定教科書をそれぞれの学校が中等学校におきましては選んで使っておりまして、そして高校になりますと、これは戦前の中等学校とは現在は異なりますけれども、いろいろな意味での適性能力の多様な子供たちを入れまして、それに対応する教育を展開するということでもございますし、教科書の種類も非常に多いわけでございますので、現在の制度が適当であろう、こういうふうに考えておるのでございます。
高等学校はなぜ学校採択で、小中はなぜ広域採択なのか。小中は無償だから広域採択にしたんだ、その論理なんでしょう。そうじゃなくて、なぜ高等学校は学校の教師に採択権があって、小中学校の方は教師に採択権がないのか。そのことをちゃんと答えてくださいよ。なぜなんですか。
ちょっと違うんじゃないでしょうか。このごろ防衛庁は少しその問題について積極的になったのでしょうか、よく知りませんが、仄聞しますと、大体兵力が四、五個師団、航空機で一千機の侵略を最小、限定の侵略と想定しているように聞きますが、果たしてそれが、侵略が行われるときに日本が防ぎ得るマキシマムの敵の量であるかということになると、その限りでも、私は非常におぼつかないんじゃないかという気がします。
 それから、大綱の防衛力水準が達成されても非常にむずかしいんじゃないか。アメリカ側と、いろいろな筋もあるでしょうけれども、私なりに話してみると、米国側はとても無理だろうという見解を持っているし、こういうところでそういうことを言うべきかどうか知りませんけれども、防衛庁にもいろいろフラストレーションがあるようで、特に制服組が直接ペンタゴンまで出かけていって、そういうキャンペーンといいましょうか、愚痴を言っている。内局とそういう点について意思の疎通があるのかどうなのか。日本の防衛体制に対する防衛庁側の熱意は結構ですけれども、どうもこれは一糸乱れずという形に必ずしもなっていないという感じがするのですが、そういった言い分に対して、アメリカ側も専門的な技術的な分析を加えての上か、あるいはそういう防衛庁の構造全体をながめての不信感といいましょうか不安感というか、とにかくそれではとても間に合わぬじゃないかという不安を持っておりますね。
 それで、私がこれから申し上げたいことは、大綱にうたわれている防衛力の水準を達成しつつ、プラスアルファを考えていかなければいけないと私は思うのです。また、そうしませんと西側とのユニティーというものを獲得できないし、日本だけが孤立するおそれがあると思いますが、ただ、そのときに、防衛体制のフォーミュラ、そのモデルというものを日本は考え直す時期に来ているんじゃないでしょうか。どうもそこにちょっと問題があるんじゃないかという気がするのです。その問題は後に出しますけれども。
 しからば、この大綱に言われている「限定的・小規模侵略」というものの中に、このごろしきりに言われている日本周辺水域の、グアム以西フィリピン以北の航路帯なりその部分のシーレーンというものは、平時のシーレーンとして想定されていたのでしょうか、いなかったのでしょうか。