陸運事務所が現に所掌しております事務のうち、御指摘のとおり登録あるいは車両検査、この事務は地方の事務にした方がいいという有力な御意見があることは承知しておりますけれども、国の事務としたいならしてもよかろう、したがってこれは運輸事務官にしようというのであります。このことは、つまり残された陸運事務所のその他の事務は地方の事務にする、それに従事します職員は地方の公務員にするのが理の当然であり大前提のはずでありますけれども、車検、登録の事務だけは国の事務であって、それに従事する職員を運輸事務官にするという方だけが先行してしまいまして、残りの事務を担当する地方事務官を地方公務員にするというのがまだペンディングになっておるわけであります。これは急がなければいかぬと思いますが、今後努力してまいりたいと思います。
補助金制度のあり方につきましても、先ほどからいろいろ御指摘のございましたように、地方団体の行財政運営の自主性、自律性を高める、あるいはまた国、地方を通ずる行政の簡素合理化といった見地から見直していくべきだと思っております。そういった意味では、不必要なものはできるだけ事務とともに整理をして、また地方に定着したものは一般財源化する等の方法で私どもは改善を進めていくべきだと思っておりますが、必要な補助金につきましてはただいまお示しのございましたように、特に類似の目的を有する補助金等についてはできる限り統合いたしますとともに、補助対象事業について可能な限りメニュー化を図ることによりまして地方団体が幅広い事業の選択をすることができ、また地域の実情に即した事業に対して有効に補助金等を活用することができるようにすることが適当であると考えておるわけでございまして、そういった方向についてはいままでいろいろ努力もされてまいっておりますし、各省でもそういった方向に目を向けておるようでございますけれども、今後とも一層そういうことが推進されますように、私どもとしてはできるだけ努力をしてまいりたいと思っております。
行政改革を考える場合に、権限移譲等行政権限というものが私は非常に重く見られておるような気がするわけであります。行政権限に基づいてその合理化をしようとする姿勢はわからなくはございませんが、むしろ行政機能の機能論に立ちまして、住民のための行政機能を果たすには権限はどのように位置づけられなければならないかという方向から物を考えていくべきではないかというふうな、私は基本的な行政機能論にいつも立っておるものでございます。したがいまして、そのときには住民の身近に権限というものを据えつけること、これが一番必要なことじゃないかというふうに私の経験から考えているわけでございますが、ひとつ所見を承りたいと思います。
今回の行政改革の問題は、いま池田先生おっしゃいましたように、そういう観点に立っての基本的な問題の詰め方をしなければいかぬと思っております。ただ、たまたま今回の行政改革の発起点と申しますか起点が、国の財政が大変行き詰まってきているという点に力点が置かれながら言われているものですから、それに対応する方法も考えなきゃいかぬだろう、そういう意味では第二次臨時行政調査会におきましては、いまおっしゃいましたような国民と行政あるいは官業と民業あるいは国と地方というものの基本的なあり方をまず模索をしなければいかぬだろう、さらには公務員の倫理の問題でありますとか行政の組織の問題ということもやはり大局的に見なければいかぬだろうというふうに理解はいたしておりますが、いまおっしゃいましたように地方の側から見ますと、行政の事務配分というのが単に言葉だけではなくて、法令の整理の問題でありますとか補助金の統合の問題でありますとか、そういう観点からの主張はやはり地方の側としては主張しなければいかぬ部分だというふうに考えております。
ただいま財政赤字というお話も出たわけでございますが、私は、財政の再建対策というものと行政改革というものは非常に混同しやすいような面があるのではないかというふうに考えております。たとえば三千数百あるところの国の補助金を一律にカットする、職員減らしをする、そういうことは財政再建対策であって行政改革ではないんじゃないかというふうに私は考えております。そういう意味で、たとえば補助金のメニュー化をするとかあるいは地方団体の組織の合理化、簡素化をするという結果として、そのような財政支出が少なくなりあるいは職員減らしが成るというふうなことが本来の物の考え方ではないかというふうに私は考えているわけでございます。
 そういう意味で、きょうの新聞などに行政監理委員会が七千七百、約八千弱の職員を削減するんだというようなことが書いてございますけれども、余り財政の赤字ということにのみ力を入れますと、行政改革の本質というものがゆがめられてしまう懸念があるのではないかというふうなことを私は非常に心配しているわけでございますが、そういう点についての御意見をひとつ承りたいと思います。
納付金制度は、御承知のように身体障害者の雇用に関します事業主の社会的連帯責任の理念を基礎として実施されております、いわば共同連帯事業の性格を持つものでございまして、納付金は全事業主が、その雇用する労働者の数に応じて負担する原則でございます。中小企業につきましては、次に申しますような理由から、当面、当分の間、納付金の徴収の対象としないということになっているわけでございます。それは中小企業を取り巻きます経済状況が厳しい、したがって納付金の納付義務を課さない方が望ましいといったようなことも理由とされているわけでございまして、現在、納付金は先生御承知のように、従業員三百人以上の企業から徴収しているところでございます。
 したがいまして、それだけの観点から言えば三百人以上の間での経済的調整ということでございますけれども、中小企業におきまして積極的な雇用が進められ、それについての費用も高まっているということを考慮いたしまして、中小企業につきましては報奨金というものを支給しているわけでございまして、法律では規定で報奨金は調整金の以下の額とするということになっているわけでございます。