Ｂ５２との訓練のことにつきましては、いま細部検討中でありまして、まだ結論が出ておりませんが、おおよそこういう訓練をやりたいという考えはございますので、それを申し上げますと、御存じのとおり、近代的な戦闘では電子戦、いわゆるＥＣＭという活動が大変重要な要素になっておるわけでございますが、航空自衛隊の航空機がこの電子戦に習熟するためには、性能の高いそういう機能を持った航空機との訓練を通じて習熟していく、これが大変いい方法でありますので、その適当な対象を考えておったわけでありますが、Ｂ５２はＥＣＭという活動については大変りっぱな性能を持った適当な飛行機であるということで、Ｂ５２を目標機としてＥＣＭの機能をいわば借りて訓練を行う、こういうことでありまして、Ｂ５２の持っておるいろいろな性能のうち電子戦、ＥＣＭ訓練、これだけを行いたいというのが計画の主な内容でございます。細かい点はいま詰めておるところでございます。
私が中央指揮所に連絡将校ということを端的にお伺いしたのは、日米の共同作戦と言われるものが具体的に制服のところで進められて、実際問題としてアジアにおける事態に対してシビリアンコントロールの行き届かない形で巻き込まれていくという可能性や、あるいは事前協議条項がどういう扱いになるのかという点や、あるいはある種の集団安保、日米韓という問題をも含めて考えざるを得ません。そういう点ではこれは非常に重大な要素が絡んでいる、私はこのように思います。
 きょうは時間がございませんから、またこの問題を議論する委員会でもございませんから、その点はその辺にしておきますが、Ｂ５２と共同訓練を行うなんて書いてありますね。Ｂ５２は、皆さんもう御存じのように、核積載の作戦行動をとっている爆撃機です。この間のレーガンの核戦略の強化方針の中にもそのことが明らかに位置づけられている。これと共同訓練をしたら、結果的に核戦争の共同訓練ということになってしまうのではないですか。そんなことはあり得ないと私は思うが、その点についての防衛局長のきちんとした答弁を承っておきたいと思います。
いま連絡将校ということを考えておるわけではございませんが、何らかの連絡体制を考えなければいかぬということでございまして、その何らかの連絡体制というのは何かと言われますと、そういうことも一つの形でございますから、通信をつなぐということもありましょうし、お互いに連絡将校を派遣するということもありましょうし、いろいろな形があるかもしれませんが、いま申し上げられますことは、何らかの連絡体制というものは考えていかなくてはいけないというふうに思っておるという段階でございまして、それ以上連絡将校をどうだというふうにいまお尋ねいただいても、そういう案があるとかいうふうには申し上げられる段階ではございません。
一昨日の米軍司令官の記者会見の席で、御指摘の中央指揮所に連絡将校を置くという話が出たことは、私も新聞報道で承知しておりますが、現在の時点でそういうことは何も決まっておりません。この問題は、むしろ中央指揮所ができるかできないかということでなくて別の問題としまして、ガイドラインの中に、日米の間の連絡調整をどうするかという調整機関のあり方というテーマが一つございまして、研究テーマになっております。実はまだ余り進んでおりませんけれども、これをテーマとして取り上げて勉強をしておるわけでございますが、その中で日米の共同対処行動をとる場合の連絡調整機関のあり方の答えが出ていくんだろうと思いますが、中央指揮所ができました場合に、その中央指揮所のできたことによる連絡体制をどうするかという問題も、当然その中で考えられていく問題だろうというふうに受けとめております。その中で一体どういうことをやるか。いわゆる通信連絡機能をどうするかとかあるいはお話のような連絡将校の派遣ということを考えるかどうかというようなことは、研究テーマとしては出てくると思いますけれども、いまの時点でそういうものを置くとかいうようなことを具体的に考えておるわけではございません。
その中に、これは非常に大きな問題だろうと私は思うのですが、たとえば中央指揮所にアメリカの連絡将校が配置されるというふうなことが言われております。これは防衛庁としては具体的にお考えですか。お考えになっているとすれば、その内容を少し明らかにしていただきたいと思います。
障害者・児の歯科治療というのは、これはもう不採算診療だということは非常にはっきりしております。先ほど私が申し上げました泉南の尾崎町立病院でも、非常な赤字を抱えているわけなんです。これは診療報酬の話にもなるかもわかりませんけれども、その問題はさておきまして、人手がとられる、時間がかかるということで、赤字になるのを覚悟でやらなければできないということでございます。先ほど申しましたように、とにかく校医さんは要注意だとおっしゃるけれども、じゃ校医さん診ていただけるかというと、そういう現状にはなかなか立ち至っていない。ということであれば、こういうふうなセンターがあればそこにはぜひ補助をつけていただきまして、これだけでも地域のそうした障害者・児の要求にこたえていただけますように再度御要望いたしまして、次の問題に移らしていただきたいと思います。
 実は大阪の阪大病院では、障害者の歯科治療が行われていないわけなんでございますが、国立病院における障害者の歯科治療の実態、これは第八十国会ですから昭和五十二年の四月でございますが、内閣委員会でわが党の柴田前議員がこの問題について御質問を申し上げております。そのとき厚生省としては、大学病院での歯科のウエートというのは非常に低いけれども、いろいろ問題があるので今後とも配慮していきたい、このようにお答えになっているわけです。
 昭和五十二年からもう四年もたっているわけなんですけれども、阪大病院に障害者の診療がないということでは、大阪のような人口の多いところの国立病院にもない、こういうことでは厚生省は一体どういうふうに対応しておられるのかと私は少し心配になってまいりまして、歯科治療の実態を調べていらっしゃるのかどうか、その点について御質問をしたいと思います。