仰せのとおり行政事件は、少しずつではありますが、数がふえている傾向にあります。同時に、労働関係の民事事件、行政事件もふえているというのが実情でございます。このそれぞれの事件につきましては、やはり専門的な知識を持って処理するということが必要なものでございますし、事件の迅速な処理という面でも適切なことであろうというふうに思われますので、そういう専門的な知識を得た裁判官を養成するということは非常に肝要なことであろうというように考えておりますし、現在、東京地裁、大阪地裁等にございます行政の専門部、労働の専門部というものは、そういう裁判官の養成に役に立っているというふうに考えております。
非常に紛らわしい言葉が使われておりまして恐縮でございますが、これは、先ほど申し上げましたような特殊損害賠償事件の中の公害関係事件につきまして、損害賠償を求めていくというのは結局被害が起こった後での救済の問題だというところから、その公害の発生源そのものの機能を停止させよ、あるいはそこからの被害物件の発生を阻止しようということを目的とした訴訟、そのための差止という用語を使っておるわけでございます。
医療過誤事件の請求原因を債務不履行として構成するか、不法行為として構成するかということは、事案によってかなり違っているのが実情でございますし、双方をあわせて主張しているという例も非常に多いわけでございます。これは結局、原告がどういう構成をとるかということに帰着するものでございまして、裁判所の方からどうしろというふうな示唆はしておらないわけでございます。
 それから、カルテの関係でございますが、これも提出命令というふうな関係で裁判例がいろいろ分かれております。また、実務のやり方でも、被告の方で進んで出している場合とあくまでも出さないというふうな例がいろいろあるようでございますが、それぞれ訴訟指揮の問題でございますので、私どもとしては別に特定の方向での指導はしておらないわけでございます。
裁判所で特殊損害賠償事件として考えております事件は、いわゆる公害関係事件のほかに医療関係、薬品・食品関係、船舶・航空機関係、自動車関係、それから労働災害関係、これらの事件を特殊損害賠償事件というふうに考えております。その中で数が一番多いのは労働災害の事件でございますし、それとほぼ匹敵するくらいの数は医療過誤の事件、次が公害事件ということになっております。
裁判所法には、修習生については一定額の給与を払うと書いてございます。これができました経過については、私、現時点において余りつまびらかにはしておりませんのであれでございますけれども、確かにそういうことも一つの問題ではございまして、問題とする意見もないではないわけでございます。ただ、現状といたしましては、法律でそういうふうに決まっておることでもございますし、三十年こうやってやってきたものでもございますから、それを先ほどの本田元検事のような構想と絡んで考えてきますと、やはりそういうことが問題になってくるのではないかということでございます。
だから、いま言ったように公務員でないわけですね。公務員でない者を一体何で国費で養成しなければならないかという疑問が出てきますね。そこはどういうふうに理解したらいいんですか。
差止の仮処分として一番多いのは、いま御指摘がありましたような日照妨害の建築差止の仮処分ということでございますが、そのほかにも大規模な公害事件を仮処分で申請しているという例もございます。
 ただ、そういう大規模な事件につきましては、必ずといっていいほど合議体で審理されて、しかも口頭弁論を開いているという例が多いようでございます。日照妨害の建築工事差止仮処分の場合には口頭弁論を開くまでの扱いはしてない例が多いようでございますが、慎重を期するために合議体で審尋をしているという例が多いと聞いております。
だから、断行なんかの場合で仮処分が出たときに、それを口頭弁論に回せばおくれるし、それから審尋をやればまたということになるし、非常に悩むのですよ。未特例の人にやらすのはちょっと気の毒なような気がするのです。
 いま一番多く出るのはどんな仮処分が多いわけですか。日照権に基づくものとか、それから騒音公害に基づくものとかいろいろあるでしょう。そういうような、損害賠償事件よりもその前の段階の仮処分がむずかしいですね。これはどういう扱いをされているわけですか。大体合議体で口頭弁論を開いて早急にやるようにという形をとっておるわけですか。
仮処分の場合には、いま委員が御指摘になりましたような断行の仮処分に類するような、あるいはそのほかの社会的な影響の大きいような仮処分は未特例の判事補に担当させないようにということを、いろいろな機会を通じて私どもは現場の裁判官の方々に、特に総括あるいは所長といったような人に連絡をしておるわけでございまして、現在の状態ではそういう例は非常に少ないというふうに思っております。
これにて、各修正案についての趣旨の説明は終わりました。
 この際、愛野興一郎君外一名提出の国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣に愚見があれば、これを許します。中山総理府総務長官。
お答え申し上げます。
 事故発生の現場、その時刻における正確な資料は気象庁は持ち合わせておりませんけれども、当日の九時と十二時の一般的な気象の資料から推定いたしますと、事故当時、九州西方海域には千八ミリバールの低気圧がありまして、毎時三十キロメートルの速さで東北東に進んでおりました。このため、事故現場の近海では、五ないし十メートルの南東から東南東の風が吹いておりまして、波の高さは三メートル程度と推定されます。それから、天気は雨で、霧の発生していたところもあるというふうに推定されます。また、視程、視界でございますけれども、視界は二ないし四キロメートルと推定されますが、霧のところでは一キロメートル未満のところもあったというふうに考えられます。
 以上でございます。