きょうは私の少し勉強したことを申し上げましたが、それが参考になるのか、あるいはまたそのことが理解していただけるのか自信はありませんが、どう考えてもやっぱり、混乱が起きないような政治的な良識が発揮できることを、私は、政府も各党派もあるいは沖縄県もやらにゃいかぬのじゃないのか、こういう気持ちだということを申し上げておきたいと思います。
 そこで、これとの関連で、やっぱり、二千九百名余りも、三千名近くもいわゆる一坪共有地主というのがふえたということは、さっきも言ったが、今まで政府のこの基地問題に対する高圧的な態度がなかったとは言えませんよ、これ。私も随分いろんな経験しましたけれども、大変だった、それは本当に。そういう意味で、時代は変化している。問題は解決しなきゃいかぬ。やっぱり誠意を持って当たれば、私はおのずと道は開けていくと思う。その意味で、一坪共有地主の経済的損失とか、余りにも高飛車に権力行使をしているというような態度は、防衛施設庁であろうが外務省であろうが、政府は見せていただきたくない。
 できるだけここは、民主主義というのはコストもかかるし時間もかかるんだ、そういうことで、この一坪共有地主の補償問題であるとか対応の仕方については再検討していただけるというか、やっぱり配慮した方がいいなと思う点もあると思いますので、その点についてもお考えになってもらいたいんですが、これはどなたが答弁するかね。
私は実は、沖縄県に所在しております施設及び区域の中の一部の土地について、国との賃貸借契約を拒否しておられる土地所有者の中に二通りの考え方の方があると思っています。
 いわゆる在来の地主の方々、これはまさに先祖伝来の土地を守り抜く、あるいは自分の土地は自分で使いたい、またあるいは反戦平和という御自分の心の中のものからこれを拒否する、そういう考え方の方々があるということが一つ。
 それから、契約拒否運動の拡大を図るといった活動をしておられるいわゆる一坪共有地主の方々、これはいろいろなお考えもありましょうけれども、こうした在来地主の方々に対する共感を持って行動しておられる方が大半じゃないかと思います。
 それぞれのお考えがあって拒否をしておられるということだと思いますけれども、他方、我々としては、日米安全保障条約の目的を達成していくために我が国に駐留する米軍に施設及び区域を円滑かつ安定的に提供する、これは我々の条約上の責務でありますし、このためにやむを得ず駐留軍用地特措法に基づく使用権原の取得手続を進めているんだということについては、ぜひ御理解をいただきたいと思うのであります。
 そして、議員みずからが、いいアイデアが自分もなかなか出てこないと仰せられましたけれども、私もそのいいアイデアといったものを持ち合わせているわけではありません。しかし、我々に五月十四日という一つのタイムリミットがあること、これは事実でありますし、そして二月二十一日から収用委員会は動くと言っていただいているわけでありますから、この与える影響というものを十分御勘案をいただきながら、一日も早い権原取得に向けての手続を進めていただくように、そしてそのために政府として払うべき努力があれば、御指示をいただけば我々はどんな努力でもいたすつもりでありますので、ぜひ御協力を賜りたいものだと心から願っております。
県側と話がついているかどうか、県がどういう姿勢をとっておられるかは、議員もよく御承知のことと存じます。
 昨年、県との信頼関係の中で知事から公告縦覧手続への御協力までいただくことができました。そして、まさに二月二十一日から収用委員会の公開審理が始まる。従来の実績を見ました場合に、今後の収用委員会の日程が大変厳しいものであることは十分認識しておるつもりであります。
 しかし、これから作業を始めていただこうという時点におきまして、私は、その日程の厳しさということは十分承知をした上でありますけれども、こうした現在の状況、あるいは使用期限までの権原取得というものの必要性を踏まえて、裁決に至る手続を円滑、迅速に行っていただくことをまた期待も申し上げておりますし、関係者の協力が得られるよう最大限の努力をしていきたい、本日申し上げることは以上であります。
 また県には、知事さんが御上京になりましたような機会にお目にかかれれば、私は、ほかの問題も含め、知事さんとはじっくりお話をさせていただきたい、そう願っておることも事実であります。
確かに御指摘のとおり、立証上の問題はあろうかと思います。決して生易しい話ではないんだろうと思います。実際に立件するとなれば大変なことだろうと思いますが、ただ、そういうことで警察当局と緊密な連絡を取り合う。そうしますと、ここは警察とツーツーだなとなりますと彼らの足も遠のくものなんです。その意味で非常に大きいなと思います。
 それともう一つは、じゃ警察に連絡をして立件されなかったらお礼参りが怖いなと、こういうふうにもまたシュリンクするわけですね。これは、もう正直言いまして、会社自身がやはり会社法の勉強をしてもらわぬといかぬと思います。つまり、私どもが株主総会の乗り切り法などについていろいろと申し上げておりますけれども、どうも総会のプロという担当者が多くいるわけですね。今回の事件でもそういう方がいらっしゃった。若造の弁護士が何を言っているんだと、そんな甘いもんじゃないよというような感じで、聞く耳を持たないという傾向がなきにしもあらずなんですね。だからそういう意味では、やっぱり勉強していただかないといけないなと、勉強していただければ乗り切ることはさほど難しいことではないんです。
 実際に、従前にいろんな事件があったときに、手を切って、そして手を切ったがゆえに総会屋がわっと来たというケース、私も経験をいたしました。手を切ってからそこの御指導をすることになったわけですが、実はもう株主総会に関連する法律のイロハが発育不全で退化しちゃうんですね。つまりしゃんしゃん総会を頼んでいますと、何のノウハウもなくなってしまう。そういう傾向がありますね。だから勉強してほしい。手を切ったところは三年ですね、経験的に言いますと。三年我慢すれば四年目からは平穏になります。
 あと、三十分で終わっているというのは、これはやっぱり質問がないからなんですね、つまり散ってしまって。そういうときには別シナリオか何かを用意しまして、総会屋が来たときにはしょうがない、ある程度強硬な運営もやむを得ない。総会屋がない場合にはもう少し柔軟にやっていくというシナリオを二つぐらい用意して差しかえるというようなことをやってもどうだろうと、こういうふうに申し上げますが、当日緊張して混乱してわからなくなるからこれでいきますと、これが実態なのでございます。