基金の問題と、それから公費との問題等々でございますが、具体的に申し上げますと、まず境界に関する部分にございましては、従来の協会がやっております業務と、それから基金の業務というものを分けるということがまずございます。
 それから、現在環境庁が行っております、先ほど申し上げました保健福祉事業等の対応をやはりこれは行っておりますが、その場合には、中には先生御指摘のようにオーバーラップするものもあるのでございます。その場合には、それぞれの地方自治体においてやりやすい方法で行うわけでございますが、具体的には従来行ってまいりました保健福祉事業は、これは認定患者という方々のためのものということでございまして、それ以外の基金によって行いますものにつきましては、これはこれから新しく出る方々、あるいは予防的なものということで分けて考えてまいっております。
 しかしながら、現実に地方自治体で実施をいたします場合には、これはそれぞれの自治体の運用によりましてやりやすい方法に相なろうかと思っているところでございます。予算の流れだけはきちんと行くわけでございますけれども、実行の場合にはやりやすい方法で行う、このように考えておるところでございます。
まず、基金が積み上がるまでの間の事業費というお話が一点ございました。この点につきましては、確かに基金が積み上がる当座の間はその運用益は出ないわけでございますので、それまでの間の事業については、改正法にも定めておりますが、汚染原因者等から拠出されます拠出金の一部を直接その事業費に充てて事業を行っていくということにいたしております。
 それから二番目に公費、国庫のお話があったと思いますが、基金に対する公費の導入の問題でございますけれども、これは所要の規模の基金を実現するために、国からも財政上の措置が講じられるよう環境庁としては関係方面と調整してまいりたいと存じております。環境庁としても、予算要求において所要の額を確保するために最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
そうすると、基金は賦課金の残余を積み立ててつくるというんですがね、そもそもこういう方式にしたのはなぜですか。そういう賦課金の残余を積み立ててつくらなければならぬという方式にされたのはどういうことでそうされたのか。
 それから、環境被害防止事業というのは基金の運用益で実施するわけですね。そうすると、基金が積み上がってくるまでには相当年数がかかると思うんですが、それまでの間は公費の導入ができるというようなことを聞くんですが、そういう考えは持っておられるのか、それならばそれらに対する公費導入の規模はどうなるのか、こういう点を、余り詳しくは要りませんから、ひとつ明確に答えてもらいたいと思います。
 それから、基金に公費が導入されると、政府が行う環境政策いろいろありますけれども、こういう事業と公害健康被害補償予防協会が行う事業というものとの境界がはっきりしなくなってしまうのではないかという、この公費の導入によりましてね、気がするんですが、その辺はいかがでしょうか。
最後になりますけれども、週休二日制の問題について伺いたいと思います。
 完全週休二日制の必要については従来から言われておりまして、前川レポートにおきましても、生活のゆとりだとか雇用の問題、内需拡大、貿易摩擦対策の観点等々から考えても早急に必要だということが言われております。週休二日制に向けての最近の動きは、御存じのように公務員の四週六休制の取り組み、人事院勧告等もございました。労働基準法の改正が今議論されておりまして、そこでも労働時間四十時間への短縮という問題が取り組まれております。
 そういうことで、完全週休二日制をやる場合には金融機関が先陣を切るのがいいんじゃないか。今までですと、いや後の方がいいんだということがあったのですけれども、今までやられてきた経過を見ますと、昭和五十八年八月に第二土曜日が休業になったのですね。閉店になりました。それから三年後の六十一年八月に第三土曜日も休業になったのですね。単純なタイムスケジュールじゃないのですけれども、三年といいますと再来年の八月にまた三年後が訪れるわけですね。銀行局年報の五十八年のときの報告書を拝見しますと、そのときは非常に消極的な表現がありまして、懸念されているのですね。信用秩序が混乱するだとかいろいろな問題で果たして土曜休業がいいかどうか心配があるということを記述されていたのですが、六十一年になりますと、割と順調にいっているというような記述に変わるのです。さして混乱もないということがあります。実は六十一年八月に第三土曜日が休業になる一年前に、これはこの委員会の問題でもあるのですが、五月三十日に大蔵委員会に設けられた金融機関の週休二日制に関する小委員会が実に二年半ぶりに再開されたと書いてあるのですが、六月十九日に決議しているのですね。
    金融機関の週休二日制に関する件
  労働時間の短縮は、世界の趨勢であるばかりでなく、貿易摩擦の軽減にも資するものであり、現在、実施の気運が出てきている金融機関の週休二日制の当面一日の増加について、円滑かつ速やかに実施できるよう、政府は最善の努力を行うべきである。
これが六十年六月十九日に当委員会の小委員会で決議されて、一年後の六十一年八月から第三土曜日も休業になった。あと残るのは第一と第四土曜日があるわけですけれども、もう本当に一歩だ、もう一歩踏み切れば完全週休二日制ができるわけですね。そういう状況だと思います。そして、月初めと月末という商取引の中での慣習があるわけですけれども、やはり完全にやることがいいのじゃないか。金融等の国際化等を踏まえますと、金融機関がその先陣を切って完全週休二日制への方向を明確にしてもいいのじゃないかと思うのですが、またそういう必要があろうと思いますけれども、これは大臣の見解を伺いたいと思います。