ただいまの先生の御質問は、法の運用ということでございましたので、常時携帯制度というもの自体が必要かつ不可欠であるということについては御理解をいただいているものと存じます。その運用につきましては、私どもも従来から極めて強い関心を持っておりました。そのために、例えば昨年五月十四日の閣議におきまして一定の指紋押捺問題に関する運用上の改正を行った際に、当時の法務大臣から特にこの点について御発言をいただきまして、そして自治大臣から警察の立場を代表して常識的な運用、取り締まりという観点からの御発言をいただいた経緯もあるわけでございます。私どもといたしましても、この点に関する在日外国人の関心は十分承知いたしております。
 そこで、種々部内においても検討をいたしたわけでございますけれども、この点を法律あるいは法律以下の条文、法令上の規則といったようなことで書き分けるということは極めて難しいという結論に到達せざるを得なかったわけでございます。例えば、最近、在日外国人の中でも最も多くの部分を占める民団あたりから、常時携帯という制度を生活圏の範囲内においては免除するということは考えられないかといったような示唆もございました。しかしながら、私どもでいろいろ相談をいたした結果によりますと、しからば生活圏をどのように定義するか、その民団の方の御意見は、例えば、都道府県というような単位、東京都に住む者は東京都の範囲内では携帯をしなくとも済むというような規定にできないかということでございました。
 しかしながら、生活圏という言葉が都道府県と一致するかどうかということはまた極めて疑問でございます。例えば、東京都の東の端、西の端に住んでおる者につきましては、むしろ東京都よりも隣の県の方が生活圏といった実態に合うということもあり得るわけでございまして、そうした状況のもとで都道府県ということを範囲とするわけにもいかない。あるいは自宅から百キロメートルあるいは五十キロメートルといったようなことでありましても、携帯をしていない場合に、その場所が自宅から五十キロメートル、百キロメートルということをどうやって立証するのかといったような問題も生じますし、非常に取り締まり上の複雑さ、難しさというものはついて回るということでございます。
 そういうことでございますので、結局これは常識的な取や締まりというその精神を取り締まり当局の内部において末端まで徹底していただくほかはないということであろうかと存じておるわけでございます。事実、この点につきましては取り締まり当局におきましても、その後、極めて真剣にお考えをいただいておるものと了承いたしております。現に警察庁の内部におきましても、その点については地方に至るまで明確な指示が行われているというふうに承知をいたしておるわけでございまして、例えば、先ほど先生が御指摘になった交通検問における際の運転免許証の提示とともに、それが外国人の名前であると直ちに登録証明書の提示を求めるといったようなことも、その後影を潜めつつあるやに伺っております。この点は民団の幹部からも聞いております。
 したがって、そうした警察庁内部における認識の高まりあるいは措置といったものは全国的に徹底しつつあるのではないかと私どもはこの点を一つの進歩として評価している次第でございます。この点につきまして、私どもとしても、制度の乱用は制度そのものを危うくいたしますので、今後とも行き過ぎのないようにということで関係当局との連絡を密にし、努力をしたいと存じておる次第でございます。
このたび文部大臣を拝命いたしました。一生懸命頑張りますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 御質問の審議経過の概要についてでありますが、これは、先生もお読みいただいたように二百三十二ページありまして、二十一万を超える語数がございますから大変膨大なものでございます。ただ、この審議経過の概要の中に示されております八つの基本的に大切な問題点というのは、教育論議の中でいろいろな立場で皆さんが御指摘なさった問題が私は含まれておる。それなりに臨時教育審議会の経過をまとめられる御努力には敬意を表したいと思いますが、御指摘のように私もかつて文教制度調査会長という仕事を党でしておりました。そんなころ、いろいろ議論しましたのは、決して臨教審に対する批判というよりも、やはりよりよい教育に一歩前進、二歩前進していこうと思いますと、それぞれの立場で物を言いますと、全く完全に相合わない面も幾らかはあったかと思いますが、それはいい教育改革をしたいという願いで発言をしておったことでありますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
 また、指摘されておる問題点の中で、先生が言われるように家庭のお父さんやお母さんや国民の立場から見ると、いじめの問題とか暴力の問題とか、入学試験の過熱状況の問題とか、当面解決を迫る問題がいっぱいございます。それはそれなりに、当面の急務として臨時教育審議会に頼る前に、今の現行制度、現行体制の中でできるものは、例えばいじめについての対応であるとか、そういったことは文部省でも鋭意努力をしてやっておりますし、また臨教審の中でもそれらの問題について緊急な討議をしていただいて、その結果についても概要の中には触れられておるわけであります。
 しかし、そういう表面に出てきておる病理的現象だけ対応しておればいいかというとそういうものではなくて、長い目盛りで、二十一世紀を目指してこの国がどういうような人材を必要とし、どんなふうに発展していくのか、それに対応する新しい目標の御議論も臨教審では願っておるところでありますし、具体的に御指摘になった新任教員の研修の問題にしましても、やはり教壇に立っていただくときにその先生が自信を持って立っていただくということは、その先生のためでもあるし児童生徒のためでもあるし、いろいろいい教育をするためには直接児童生徒に触れていただく先生の指導力とか資質とか、そういったものに影響されるところが非常にたくさんあるわけですから、私が現場を無視した教育改革はないといつも考えておりますことは、現場の先生が、まず第一義的に児童生徒に触れておって御指導いただくわけですから、その前に十分自信を持って立ち得るように研修をしていただくのは、私も個人としてそれはいい方向だなと思っておりますし、臨教審でも春の答申までにさらに具体的に詰めていただくテーマの一つになっておると伺っております。
 そのほかに生涯学習の機会の拡大とか、地味な話ですが、高等教育をうんと改革して学問、教育の研究の水準をうんと高めていくことが国際化時代の日本には必要ではなかろうかという御指摘や、あるいは情報化時代への対応、教育行財政の問題、これらについても触れて御検討願っておりますので、私はそれなりの評価をして、答申に向けて広く国民の皆さんの意見もこれから聞いて回るわけでありますから、そういったことを踏まえていい答申が出てくるように期待をしておるわけでございます。