この電力会社もさまざまないわゆる補助金を受けているわけで、これも先ほどの例示と一体の問題で、これも含めて、後日で結構ですから回答をいただきたいと思います。
 ただ、この電力会社も自主規制で献金されていないんですよ、実は申し合せで。それは承知しているんですよ。公益性が強いからね。だけれども、私、国民政治協会に、この実態を調べましたら、九電力会社ございますが、二千万以上のお金が国民政治協会に献金されているんです。それも個人献金の形で。企業献金じゃなしに個人献金の形でされています、実態を調べましたらね。ところが、これは不思議なことに、ある電力会社を調べましたら、会長と社長さんは三十三万六千円、副社長さんぽ全部二十六万四千円、常務さんは全部一律十三万二千円、こんなあほな話。
 自治省、どうなんですか、きちっと調べているんですか。
電力会社というそういった属性に着目をいたしまして政治資金規正法上規制があるかどうかということにつきましてのお尋ねでございましたら、これは政治資金規正法上政治活動に関する寄附に関する禁止規定はございません。
総理、今の質問をどう思われますか。
 電力会社というのは公益性が強い、そういう電力会社がいわゆる政治献金、企業献金ができますかどうかという、この質的制限の範囲の中ですかどうかということを私は聞いているんです。わかるでしょう、今の論議は。
ちょっと答弁者に委員長から申し上げておきますが、今、質疑者は会社の名前を言って、これが政治資金を出せるか出せないかという質問をしているので、法の解釈ではないようです。そんな点を鮮明にお答えください。
政治資金規正法では寄附の質的な制限といたしまして、先ほどいろいろ御議論のございました国から補助金等を受けている会社その他の法人、それから三事業年度以上にわたりまして赤字の会社、これが政治活動に関する寄附を行うことは禁止をされておるわけでございますけれども、これに該当しない限り政治活動に関する寄附を行うことは禁止されていないところでございます。
ですから、これはいずれにしても統一的な見解を下さい。
 確かに、政治連盟をつくって組織が違う。だけれども、実態は一体化されているんです、全国石油協会と全国石油政治連盟というのは。その協会の方はいわゆる補助金を受けている。一体性のある政治連盟をつくったら何ぼでも献金できる、こんなおかしい話はないわけで、一定の歯どめというのがあるはずなんです。要するに、そういう質的制限として禁止されているそういう法人、会社に当たるのかどうか、どこの部門でだれが判定するのかということも含めて、後日で結構ですからきちっと回答をいただきたいと思います。
 じゃ、もう一点お伺いしますが、例えば公益性の強い電力会社がございますが、この電力会社は政治献金できますか。
御指摘の質問に関係するかと思いますが、政治活動を行うことを目的といたしまして設立されました政治団体がその政治活動の一環として寄附を行うことにつきましては法令上制限は設けられていないわけでございまして、先ほど御指摘のございました法人なり団体が別のものでございます場合には、補助金を受けていない団体の政治活動に関する寄附は政治資金規正法上は禁止をされておらないところでございます。
まさに法律の規定、政治資金規正法の二十二条の三の第一項は、補助金等を受けておる会社その他の法人が寄附をしているかどうか、補助金を受けておるかどうか、その団体が、ということで判断をされるべきものであるということでございます。
そんな。私、国語ぐらいわかります。要するに、いわゆる一体性のある組織なんです。これは要するにこの補助金を受けていると。
 これはだれが判断するのか、自治大臣言ってくださいよ。一体性のある団体だから対象だと、これはだれが判断するんですか、そんなら。（発言する者あり）
政治資金規正法につきましてのお尋ねでございますが、政治資金規正法の二十二条の三の第一項におきまして、国から補助金等を受けている会社その他の法人は政治活動に関する寄附をしてはならないというようにされております。
 御指摘の団体が政治活動に関する寄附を禁止されるものに当たるかどうかにつきましては、その団体が今申し上げました政治資金規正法第二十二条の三第一項に規定する補助金等を受けておるものに該当するかどうかで判断すべきものであると考えております。
大臣、このことはひとつそういう意味で御理解いただきたいと思うのです。大店法という法律だけでは、こうした問題の対応はもう限界にきているということを実は指摘しているわけでありまして、トイザらスが相模原で出た地域は住居地域、これは都市計画法の方の話でありますが、用途地域でいいますと住居地域に突然トイザらスが出て周辺に対するいろいろな意味での影響を与えている。アメリカだったら考えられない話でしょう、これは。アメリカの方がゾーニングが物すごく厳しいですよ。大型店が勝手に出るなんということはできないし、出る地域は限られているし、建物の例えば高さであるとか色であるとか、あるいは駐車場の問題であるとか、物すごい厳しい規制をするじゃないですか。日本は立地の規制もできません。どこかへ出るといえばそれまでの話です。それで大店法で、あとは調整四項目という調整だけやって出てしまうのです。それで周辺にこういう影響を与える。
 これは、正直申し上げて通産省だけでは無理ですね。大店法のことについては、もっと根本的に来年くらいに見直しをすることになっているのでしょう。見直しをするのだったら、ただ単にアメリカの言うなりで規制緩和するという話じゃなくて、まさにアメリカの立地規制、ゾーニング規制、これとその意味では歩調を合わせるような形で考えてもらうことが必要なのじゃないですか。このやりとりをしていましたらもう時間がなくなってしまいますから、一つの考え方として申し上げておきます。
 去年法律ができまして新しい通達を出していますけれども、大店法の一部改正が行われまして、その後大店法という法律は、これまでもそうですが、政省令それから膨大な通達を出して運用されているわけですが、ここに入っている通達ですべてですか。その後、去年新しい通達などは出ていませんか。