軍縮につきまして、これは世界の平和にとって非常に大事なことですから、この軍縮問題についてユネスコ内で扱われることは我々反対しているわけではありません。ただ、その扱いはあくまでも、国連総会等で決議されたような軍縮問題のそうした決議等についてこれを推進していくという形の扱われ方ならいいんですけれども、しかしその中身の実質的な議論等は、これはユネスコで扱われなくて、軍縮委員会、軍縮会議だとか国連総会だとかあるわけですから、そういう場で十分これは実質的な討議等は扱われるべきであって、軍縮はもちろん扱われてもそれなりに意味はあると思いますけれども、ユネスコとしてはユネスコの本来の教育だとか文化だとか科学だとか、そういう問題があるわけですから、そういう問題を中心にしてやるべきじゃないか。軍縮を扱ってはいけないなどということを日本政府は言っているわけではありません。
その日本が要求しているユネスコの改革の中身ですけれども、軍縮平和問題とか、意見の対立する事業については縮小せよということを要求しておりますけれども、軍縮平和問題についてユネスコでやるなというようなことはユネスコの精神からいっても反するし、あるいは唯一の被爆国としての立場としても反するのではありませんか。
脱退とか、そういうことは考えておりません。ただ改革を行っていく。しかし改革がこれからどういうふうに行われるかということについては、日本も発案をしておるわけですから重大な関心を持ってこれを見守っていくわけですし、日本も先頭に立って改革を進めたい。こういうことでこれから最大の努力を傾けたいと思います。
私は参議院選出のユネスコ国内委員の一人でありますが、その一月前に行われた国内委員会では、日本は脱退せずに踏みとどまって改革をするんだと、こういうことが意思決定されましたけれども、そのことを御存じですか。
我が政府のユネスコに臨む態度は何ら変更しておりません。今ユネスコに対していろいろと国際的な批判が高まっております。アメリカも脱退する、あるいはイギリスも脱退するというふうに、いわばユネスコの危機だと言ってもいいわけですが、我が国としましては、何とかこのユネスコを、国連前に我が国が加盟いたしました我が国にとりましても非常に大事な組織でありますから、これを大事に育てていかなければならぬ。しかし、現状では多くの国が不満を持っておりますし、日本も不満を持っておるわけですから、何とか内にとどまって、そしてこれを改革していきたいというのが我が国の基本方針でありまして、そういう基本的な立場に立っての加川代表の演説であったわけであります。
時間も残り少なくなりましたが、最後にユネスコ問題について一、二点伺います。
 ユネスコの二月十三日の臨時執行委員会で日本の加川大使が、具体的な改革が実現されない場合にはユネスコとの関係の再検討をせざるを得ない、こういうふうに発言されたわけですけれども、この態度の変更は、従前の政府の態度と比べて急激な変化があったわけです。二月十三日の午前中までパリの日本代表はユネスコとの関係の再検討への態度変更については全く知らなかったと週刊誌で報道されていますが、これは事実ですか。
関係各省庁とも相談をいたしまして、この国際青年年を意義ある年にするために努力をしたいと思います。
 国際的には、先ほど申し上げましたように、国際青年年に当たりまして積極的な拠出を我が国もいたしておりますし、国連軍縮総会における討議にも積極的に参加をいたす考えでありますし、また海外からの青年と我が国の青年との交流もこれまでもやってまいりましたが、さらにひとついろいろな面でこれを充実発展さしていきたい、こういうふうに思います。
この問題で最後に外務大臣に伺いますが、記念事業だけではこの国際青年年の取り組みとしては非常に不十分だというふうに思うわけです。それだけで終わらせないために、この年を契機として日本の青年の国際的にもおくれている劣悪な諸条件を改善させる、おくれているものは改善させるということで実態をよく調査して、それを改善するための年次計画を立てて政府としてぜひ取り組んでいただきたいと思います。外務大臣、お答えいただきたいんですが。
国連の青年年が決まりまして以来、関係省庁の間での対応の協議を進めてまいりまして、この問題は政府全体として取り進める必要があるということで、昨年の二月に総理大臣を議長として関係省庁、民間の代表を含めた国際青年年事業推進会議を設置いたしました。現在、そこにおきまして全体としての取り組みを行っておるところでございまして、秋の国連総会に臨むに当たりましては、関係各省からのいろいろな御建議を受けて対処したいと思っております。
大蔵省の方いらっしゃいますね。
 今お聞きのとおりで、警察庁長官から、交通安全をするためには安全施設と取り締まりと安全教育が必要だと、こういうふうに総論を述べられた上に、各論の一部として、二輪車の急増があるということがお話があったわけでございますが、私はこの質問をするためにちょっと担当官にお聞きしますと、どうも安全施設というか、信号機、それから標識、管制センター等いろいろあるわけでございますが、そういうものとかあるいは道路そのものの伸びが非常に鈍い。自動車が六六％もふえているのに、この期間十年間では道路はわずか一〇％しか伸びてない。また、警察官の取り締まりはもうマキシマムに来ている、一千四百万件一年間に処理をしている、二十万人の警察官ではもう限界に来ているという嘆きといいますか、それにも近いような訴えもあったわけでございます。
 それに対して、それじゃ大いにその必要性と予算化を要望すればいいじゃないですか、こうやりますと、これが大蔵省のゼロシーリング、マイナスシーリング、こういうことで頭打ちされている。大蔵省の皆さん方は、すべてに聖域がないと、こう言われるけれども、これは、人の命は地球よりも重たいという言葉をどのようにかみしめておられるのか、こういう交通安全に対して、また警察の要求に対していささか無慈悲な対応をしているのじゃないか。もう少し交通事故をなくするのに、直接ではないかもしれないけれども、お金の面で大いに使ってくださいというような気持ちにおなりになれないかどうか。ひとつその辺お聞かせ願いたいと思います。