次に、任期の問題なんですけれども、今回の法案第二条では、地方公共団体の議会の議員または長の任期は、地方自治法の九十三条や百四十条の規定にかかわらず、平成七年六月十日までの期間とすると。すなわち、任期そのものを四年じゃなくて四年数カ月にするんだ、こうなるわけですね。したがいまして、これは読みようによっては、地方自治法で任期を四年と定めているのに大原則を変えるんだというふうな規定内容にしてしまっている、このようにも読めるわけでございます。
 従来、任期を延長するということにつきましては、今までもごくわずか例があるわけでございますけれども、非常に慎重な表現をしてきたような経緯があるというように思うわけです。戦前の関東大震災の場合におきましても、あの場合は勅令でございましたですけれども、任期そのものを延ばすというんじゃなくて在任期間を延長するんだ、こういうような形になっておると。
 昭和三十年の地方議会の議員及び長の選挙期日等特例法、この場合も特に市町村議会の議員または長の任期が延びる形になっているんですけれども、昭和三十年の特例法第七条によりますと、当該議会の議員または長は、地方自治法の規定にかかわらず、途中略しますけれども、引き続き当該議会の議員または長として在任するものとする、こういう形になっておりまして、とにかく在任期間を延長するのであって任期そのものを変えるんではないというふうに表現しているのではないかと。そういう意味では、任期の延長については非常に慎重な扱いをしてきたのではないかと思うわけです。
 在任期間の延長と任期そのものを延ばすということは、私は法的効果において違いがあるように思うわけですね。この点についていかがでしょうか。
公職選挙法におきましては、選挙の期日の告示後に災害等が発生をして投票ができなくなったというようなケースの場合には、繰り延べ投票の規定でありますとか投票所の変更の規定でありますとか、そういういわば災害を想定いたしました一般的な規定は置かれておるわけでございます。ただ、今回の阪神・淡路大震災は告示前の出来事で、しかも未曾有の大災害であった。こういうことのために、特例法により選挙の期日の延期や任期の延長の措置を講じようとしているものでございます。
 御提案のように、むしろ今回のような大災害に適用する一般的な規定を例えばあらかじめ公職選挙法等に規定をするということにつきましては、当然公選法なり地方自治法の原則に対する特例措置の具体的ないわば内容、例外ですね、これをあらかじめ規定をしていくということになりますと、例えば公選法では任期満了前三十日という原則がありますが、一体、こういう災害の場合は任期満了後に選挙をするのか、いつまで選挙の期日を延ばすのかというような問題、あるいは任期の特例がその際必要なのか、つくるとすればその幅をどのようにするのか、このようなことはやはり個々のケースによって判断せざるを得ないのではないだろうか、こういうふうに考えておりまして、いわば今回のような大災害に対応するための一般的包括的な規定を公選法等に設けておくということは極めて難しいのではないだろうかというふうに考えております。
同じような感じの質問ですけれども、今回提案されております法律案は今回限りの、阪神大震災限りの特例法ということになっているわけでございますけれども、同じような大規模な災害が発生しては困りますけれども、万が一発生したときにも適用できるような形で、一般法という形でつくってもよかったのではないか、このように思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
先ほどの御意見で、政府開発援助大綱でこう決まっている、情勢が非常に動く、国会で法律をつくるとかえって縛ってしまって情勢の変化に対応できないんじゃないかという御意見があったので、大事な問題ですのでちょっと申し上げたいんです。
 政府開発援助大綱は、このリストにもありますように、参議院の合意その他も反映していることもあると思うんですけれども、建前としてはちゃんと理念、原則がうたわれているんですよ。例えば、人道主義についても明確に発展途上国の飢餓と貧困に対して人道的見地からやるということをうたってあり、それから平和の問題でも、開発途上国の安定と発展が世界にとって不可欠だと。それから基本理念でも、開発途上国の離陸へ向けての自助努力を支援することを基本とすると。
 特に基礎生活、難民等を対象とする、そういうところが大事で、つまりこのＯＤＡというのは、ここにも明らかなように南北問題なんですよ。南北問題を、これだけ困難なところで本当にその国の自助努力をどう援助するか特にその国の貧しい民衆の生活をどう上げて自助努力を進めていくかというのが一番の基本なんです。
 その原則は、多少情勢が変わっても、変えなきゃならぬどころか、これを一貫させなきゃいけない。むしろ我々が問題にしているのは、そういう政府の大綱にもうたわれている正しい原則が貫かれていない現実が日本のＯＤＡにはあるじゃないかと。
 それは賠償から発展してきたという歴史的経過もあるし、それから日本の企業、多国籍企業のさまざまな行動様式がありますよ。だから、問題になる公害輸出の問題も出てくるし、それからマルコス疑惑等々、腐敗等々の問題が出るし、進出した国の反動勢力と結びつくという問題等々もやっぱり出てくるわけでしょう。それから、今公取が手を入れて立入調査を始めている問題、あれは技術協力だけじゃなくて無償援助や何かに広がりそうなんですね。そういう問題まで生まれてくるので、そこをどう直すかということ。
 鷲見参考人がここにおいでになったときに、日本のＯＤＡの援助対象がどういうふうに決められていくかということで、きょうは持ってこないけれども詳細なリストをお出しになった。鷲見参考人の出したリストは、世銀やＩＭＦが構造調整融資を決めると直ちにそれにつながって日本でもさっといろんなところを決めていくと。だから、政府の開発援助大綱に定められている正しい原則に基づいて検討して、じゃ、本当に南の国々の諸困難をどうやって解決するかということで自主的に決めていくんじゃなくて、ＩＭＦや世界銀行、これはやっぱりアメリカ主導ですよ、そこで何か決めるとそれに対応してはばっといろんなことを決めると。これは詳細な資料を鷲見さんが出されたんです。そういう現状があるわけです。
 だから我々は、そういうみんなが一致している原則を国会でもきちんと確認して、本当にそれと矛盾するさまざまな諸問題がある日本のＯＤＡをどうやって改革するか。そのためには、行政府に一任するということだけでは直らないので、だから国会でも基本法をつくり、まず国会でも必要で可能な審議、承認を行って、本当にその原則に基づく国民的なものにしようじゃないかということを提案しているので、そういう点で先ほどの御意見、そういうものを国会で決めると現実に間に合わないというのは私は賛成できない。
 こういうことを国会で決めて本当に国民的なものにして初めて、うたわれた原則に忠実な内容の、本当に発展途上国の真の自立的発展に貢献し、八○年代が失われた十年と言われたように南北問題の格差がますます広がっている現実を、最も経済力もありＯＤＡも世界一のものをやっている日本の責任として、直すために必要だということを主張しているということをつけ加えさせていただきます。