ぜひ実のある改善策を早急に樹立をしていただきたいというふうに思います。
 次に、国鉄問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 中曽根総理は、国鉄問題は行政改革の二百三高地だ、こういうことを言われまして、分割・民営化という臨調の答申を受け、そしてまた国鉄の再建監理委員会のもとでいま着々と民営・分割の地ならしが行われているわけですが、私は、この分割・民営化というのは国鉄を再建するということとは全く無縁だ、むしろ国鉄を解体処分するものだ、その国鉄の解体処分というのは、具体的に言えば国鉄を財界に切り売りすることになるじゃないか。そしてその結果、国民には耐えがたい犠牲を強要することになっているのではないか、こういうように考えているわけです。ですから私は、何で国鉄や運輸省がこういう方針にもっと体を張ってでも抵抗しないのだろうか、そういう義憤すら感じているほどであります。
 それで私は、いま国鉄や政府によって、一般に五九・二ダイヤ改正と言われておりますが、五十九年二月のダイヤ改正に伴って貨物の大削減計画が計画されておりますけれども、この問題を例にとりながら質問をさせていただきたいと思うのです。
 国鉄は、まず来年の二月、貨物輸送についての大変質的な変化を行おうとしているのですね。これは、車扱い貨物についてはヤード系の輸送を一掃する、やめてしまう、そして拠点間の直行輸送に切りかえる、こういう方針を決めております。そしてまた貨物駅も、現在八百五十一、これは昭和二十五年には四千近くあったわけですけれども現在では八百五十一になっておりますが、これを約半分、四百五十七駅にする、そしてそのうちでまた拠点駅を八十七選定する、それで八十七の拠点駅の間だけ直行輸送をやる、こういうことなんですね。
 そこでお尋ねしたいのですけれども、このことによって、車扱い貨物、一般の貨物ですね、一般の貨物輸送の全国ネットワーク、いわゆる全方位の輸送体系、一つの駅からどこの駅にでも貨物を送れる、そういう体系が崩れるのじゃないか、そういうふうに思います。いままでですと、たとえば、いま八百五十一ありますが、一つの駅から八百五十の全国の駅に貨物を送ることができたわけですね。ところが、では今度は八十七の拠点駅があるから、一つの駅から八十六の他の拠点駅に貨物を送れるのかというと、送れないわけであります。結局は国鉄がダイヤ改正でもって設定をしたある駅とある駅との間しか貨物輸送が行われないということになるわけですね。そのとおり間違いないでしょう。
今回行われましたのは、臨調の答申を受けまして、二年間に一割という原則といいますか、そういう考え方があるわけであります。そこへ、いまもお話しになりましたが、一つは地方公共団体の事務に同化、定着しているもの、あるいは社会経済状態の進展に伴って縮小あるいは廃止すべきもの、そういう一つの基準といいますか、そういうもので選んだのが今回の四十四法律である、こういうふうに私は実は思っているわけなんです。
 機関委任事務の問題は、これは地方自治にとりまして、知事あるいは市町村長については大変な仕事でございますだけに、ぜひ私どもも地方自治という観点から地方にひとつ任していただきたい、こういうつもりでおるわけなんであります。しかし今回の改正は、まあまあそういう一つの枠の中では一応の評価を政府としてはすべきであろう、こう私は思います。
 しかし、いろいろやってみまして、私は、機関委任事務というものの性格といいますか、法律的な性格論といったものを少し議論を詰めていかないと前進しないのではないかという気もします。だからもう少し、根本論と言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、機関委任事務の法律的な性格、中央と地方との仕事の割り振りという観点から考えまして、そういう問題を少し詰めてみないと越えられない溝があるのではないか、こう思っておりますので、そういう点について今後も努力をしていきたい、こう思っておるところであります。
自治大臣にお尋ねしますけれども、これは本会議でもお尋ねして御答弁がありましたけれども、本当に今度の機関委任事務の問題については、もうお粗末という一言に尽きるんじゃないかと思いますね。自治大臣も、これはいろいろむずかしい問題があるんだということを随所で言われておりますけれども、そういう困難さを避けた、本当にずさんな、余り深い検討のされていない機関委任事務の取り扱いだというふうに思うのですよ。今後どういう立場でこの機関委任事務の問題を改善していくのか、ちょっと所信を承りたいというふうに思います。
基本的には、現地で処理することはできるだけ現地に任せるということが私は適当なことだと考えております。したがって、総理が行管庁長官時代に申し述べたこと、私はそのとおりだと思います。
大変御心配をいただいて感謝を申し上げますが、確かに広島で何か討論会がございましたね。一緒に出させていただいたこともそういえば思い出したところですが、私としては、それほど別に変遷しているつもりはないのでございます。原子力というもの、これはもろ刃のやいばで、確かに我が国としては広島や長崎の体験もあるわけです。原子力というものが使い方によっては大変に人類に悲惨な状況を生み出してしまうということもあるわけですから、この点はもう注意に注意をしておかなければいかぬと思っております。
 しかし、原子力というのは悪いものだという、それはそうじゃないので、私は今でもかすかにですが思い出すのですが、昭和三十年代の初めに、東海村で初めて日本において原子力平和利用ということがスタートをした。当時私、たしか小学校か中学に入ったころぐらいだったでしょうかね、東海と書いてあるので名古屋の辺かと思ったらなぜ茨城なのかななどと思ったり、ああ、原子力というものが新しい科学技術の平和利用の可能性を持ってスタートしたんだなと、当時そんな、漢字での印象じゃありません、チャイニーズレターでの印象じゃなくて、もっと素朴な印象だったと思いますが、何か明るい灯がともったような印象を持ったことを記憶をしています。原子力というものの可能性、夢と言いましたらちょっとオプティミズムに過ぎるかもしれませんが、明るい未来を持ったエネルギー源であるということ、あるいはそのほかに、エネルギーだけでなくて医療とかその他のいろいろな産業分野で利用されるものであること、これも十分承知をしているつもりでございます。
 ただ、私ども野党の時代に、これは野党というものの国政上の役割、現に政府が行っていることに対し批判をし、チェックをし、間違いなきを期すという役割もあるわけですから、そういう立場に立ては、これは現に行われているもののいろいろな危険な側面、あるいは配慮の足りないと思われる面、そんなところはないかということを真剣に探し出して問題提起をしていくという、そのことに意を用いてきたということはあるいは事実であって、それが慎重派だという方に受け取られた面はあるかと思います。
 おっしゃるとおり、原子力発電反対ということを私は言ったことはないつもりでございますが、批判的な態度が強く印象に残ったとすれば、あるいはそういうことはあったかと思います。しかし、今も私は慎重であるべきところはやはり慎重でなきゃならぬと思っておりまして、とにかく危ないところに目をつぶり、少々のことは無視してどんどん前へ進んでいけという、そんなつもりでいるわけでは毛頭ありませんで、この原子力発電というものが悩みも抱えておる、いろいろな危険な面もある、そのことを十分踏まえながら、そういうことに最大限注意をし、安全第一で原子力発電というものを着実に進めていきたい。また、原子力発電以外についても、原子力の平和利用というものを着実に進めていきたい。しかし、あくまでも安全第一ですよという立場を崩したくない。これは科学技術庁長官をやめても、あるいは不幸にして野党ということにまたなったとしても、変わらないつもりでございます。