ただいまお話のように、国立学校設置法の共同利用機関という問題も、客観情勢なり本放送法というものの中における単位の互換性でありますとか、あるいは編入学等の促進開発といったようなことで、大分いろいろと変化も出てくる可能性もあると存じまして、いま御指摘のような点は、まことにそのとおりであろうかとも存ずる次第でございます。
大臣、お聞きのように、従来は各大学に研究所があった、しかし、時代の進展とともに、一つの大学に所属するだけではどうも能率が悪いということで、各大学が共同に利用できる機関を設置することになっているわけですね。それは国立学校設置法という法律の中で扱われているわけなんです。初めは国立大学だけが共同でもって利用していたのでしょう。しかし、これまた時代の進展とともに各国公私立の大学が共同で利用できるというふうになってくるわけであります。そうすると、この法律の中にこれがこう置かれているというのがやや不適当になるのかもしれない、こういうふうに新しい時代に即応した機関を従来の法体系の中に当てはめるということはなかなかむずかしいことであろうと思うのです。今度の本法案の審議の中でも、そういったことが非常に困難を感じている中で、いまはコンクリートのわずかな割れ目の中に雑草がずっと根を張っていくように、ある面ではいじましくと言えますけれども、ある面ではずうずうしくという面もあります、そういうふうに根を張りつつ、目指すところは、われわれとしては、時代に即応した一つの法体系というものを、学校教育法あるいは大学設置基準等のかなり抜本的な見直しが必要な時代が来つつあるのじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
先生御指摘のとおりでございまして、沿革的には、現在、国立大学に附置研究所という制度がございますが、その発展的な形一態として設置されたという経過がございまして、予算的にも特別会計で措置しておるというようなこともございまして、国立大学の共同利用機関として設置するものでございますけれども、それに対しましては、広く国公私立その他の研究者にも門戸を開放して共同利用していただいておるというものでございます。
ただいまの先生の御質問でございますが、これは国立大学の共同利用機関として設置するというふうに読むように解釈されておりまして、国立の大学共同利用機関というふうには読んでいない次第でございます。
ありがとうございました。
 最初に御説明ございました「後期中等教育後の教育」、これはいわゆる高等教育にかかわる機関と名づけられるべきものだと思いますけれども、この中に、国立大学共同利用機関、これは国立学校設置法第九条にかかわるものだと思いますけれども、ございます。これについて伺っておきたいのですけれども、放送大学というものも、こうしたいろいろな種類の教育機関、いろいろな姿の学習の形態、また、これを受ける者の態様というものがいろいろあるわけですけれども、その中において、中核的在高等教育機関という位置づけになるものでございまして、共同利用機関という性格が非常に強くなるのではないかと私は思っているわけです。
 そこで、共同利用機関というのは、国立大学が共同に利用する機関なのであるか、あるいは各大学が共同で利用する機関を国でもって設立した、このように読むべきなのか、この辺はどうなっているのでしょうか。
そこで、ここで言っております高等教育システムないしは高校を卒業した後の教育についてどのような機関があるのかということについて、先般御説明をいただきました。また、その各機関にかかわる学習者といいますか研究者ないしは学生、ある場合には学究者と言ってもよろしい、こういうようなそれにかかわっていく学ぶ側の人たちのどのような学究の仕方があるのか、これらを質疑し、議論し合った中では、大変複雑にわたりますので、できれば資料として文部省から提出をしていただきたい。委員長にお願いを申し上げますが、いかがでしょう。
お答え申し上げます。
 厚生年金によります労災との給付の調整でございますが、先生今おっしゃいましたように、本来厚生年金は、労災保険、労災補償ができましたときに、業務外の補償に限って給付するという仕組みに改めたわけでございますが、その際に、業務上の災害が起こった場合に、その際は労災補償は一時金だったと思うのでございますが、他の第三者によります損害賠償請求と同じような形で、その一時金が支給されます期間、いわば六年間をとりまして、私どもの方の給付をしないという形の制度になったわけでございます。
 労災補償法が年金化をいたしました際、これは昭和四十年くらいだったと思いますけれども、その際に、厚生年金と労災の年金化に伴う労災の補償年金とをどういう形で調整すべきかということが、政府の部内では議論になりました。今先生おっしゃいましたように、労災が給付されるという形において厚生年金のある一定分を減額すべきか、または逆の方向でやるべきか、これは議論したわけでございますが、厚生年金の立場といたしましては、先ほど来先生から御指摘がございますように、被保険者、事業主の双方から保険料を長い間拠出していただきまして給付のお約束をしている、こういう仕組みから、厚生年金は全額を支給するということを考えたわけでございます。しかしながら、この点につきましては、今後この部分の調整のあり方については両省で十分協議するようにというような形の附帯的な御意見を国会からいただいておりますし、労災法の附則にもそういった趣旨のものがその当時入ったかと覚えております。
 そういう形で、私ども両省の間でこの問題の調整のあり方ということは検討の課題になっておるというふうに考えておるわけでございます。一番最初には、労災は厚生年金の給付が行われます場合には、厚生年金の半分に相当する額の給付を自分の方で減額するという仕組みをとっていたかと思いますが、その後の変化によりましてこの部分の調整率を変えたことは先生御承知のようでございます。この大きな課題につきましては、私どもとしては先生御指摘の問題点はそのとおりだと思っておるわけでございまして、長期的な問題としては検討させていただきたいと思います。