まず最初に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員倉成正先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、弔詞を朗読されます。次に、議長から、改元副議長村山喜一先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、弔詞を朗読されます。
 次に、各種委員等の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。
 次に、国家公務員任命につき事後の承認又は同意を求めるの件についてお諮りいたします。採決は二回になります。一回目は公安審査委員会委員長及び同委員並びに中央労働委員会委員で、共産党が反対でございます。ただし、共産党は、中央労働委員会委員のうち今野さん、小野さん、菅野さん、諏訪さん及び西田さんにつきましては賛成とのことであります。二回目は電波監理審議会委員及び労働保険審査会委員で、全会一致であります。
 次に、各委員会からの申し出に係る閉会中審査の件について議長からお諮りをいたします。全会一致であります。
 最後に、議長から、本国会の会期の終了に当たりごあいさつがございます。
 本日の議事は、以上でございます。
それでは、ただいま事務総長から説明のありましたとおり、新時代政策研究会を立法事務費の交付を受ける会派と認定するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律第五条の規定によりまして、当委員会の議決によって決定することとなっております。
 高市早苗君は、院内において無所属となっておりますが、政治団体である新時代政策研究会に所属されております。
 新時代政策研究会は政治資金規正法第六条の届け出を行っており、高市君から立法事務費の交付に関する届けが出ておりますので、会派の認定をお願いいたします。
御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、閉会中の理事、小委員及び小委員長の辞任並びに補欠選任につきましては、委員長に御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、今国会が閉会になりましても、本委員会に設置いたしました各小委員会は、いずれも引き続き存置することに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国家公務員任命につき事後の承認又は同意を求めるの件についてでありますが、公安審査委員会委員長及び同委員、電波監理審議会委員、労働保険審査会委員、中央労働委員会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の事後の承認または同意を求めてまいっております。
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 一、国家公務員任命につき事後の承認又は同意
  を求めるの件
  公安審査委員会委員長及び同委員
   委員長 堀田 勝二君
   委 員 青井 舒一君
 一〇、二九任命
       中谷 瑾子君
       山崎 敏夫君
  電波監理審議会委員
   辻井 重男君
 一〇、四任命
  労働保険審査会委員
   飯田 康夫君
 一一、一任命
   氣賀澤克己君
  中央労働委員会委員
   猪瀬慎一郎君
   今野浩一郎君
   岡部 晃三君
   小野  旭君
   神代 和俊君
   菅野 和夫君
   諏訪 康雄君
 一〇、九任命
   谷口 隆志君
   西田 典之君
   花見  忠君
   山口浩一郎君
   山口 俊夫君
   若菜 允子君
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御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 なお、各選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
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お答えいたします。
 住宅あるいは建築の、特に住宅の供給等におきまして、建築工事費の近来の値上がりというのは非常に問題であろうというように私たちも考えているところでございます。その大きな要因となりますのは、建築技能者の不足状況であるというのを考えております。
 まず、この建築技能者の不足につきまして答弁をしたいと思いますが、例えばその代表的な職種であります大工について例をとりますと、高齢化によるリタイアが今後とも大きく続くわけですけれども、それに対して若年者の新規参入が非常に激減している状況でございまして、このまま推移いたしますと長期的に技能者の大幅な不足が予測されるであろうというように考えているところでございます。長期的な対策としては、雇用労働条件の改善とか新しい技能者の養成方法を確立するなどによりまして若年者の新規参入を促進していく必要があるというように考えますが、それと同時に、やはり今後ますます技能者が少なくなり、またそれと同時に、技能者の賃金等も上がっていくことが予想されますので、長期的な課題として技術開発を推進し、生産性の向上を図っていくことが大きな課題になろうかと思っております。建設資材については、全体の建設工事の活況の中で値上がりしている資材もございますが、全体としてはそれほど高くはなってないものと考えております。
 こういうような状況から、建築工事費が値上がりいたしまして、公共団体の発注する建築工事が予定価格におさまらないで不調になるものも若干出た状況でございます。これは、今までの公共工事についての見積もりの仕方では、例えば具体的な賃金台帳を洗って、幾らであるからその賃金を幾らに入れるというような確立された方法があるわけでございますが、最近の状況を見ますと、旧来のその見積もり方法ではどうも現状に対応できない部分等があるというように考えておりまして、それぞれの職種あるいは工事の種別によりまして見積もり方法を合理化する等によって、できるだけ現状に近づけていきたいというように改善も図っておりまして、徐々に実情に即した改善ができるというように思っておるところでございます。
 こういうような方法を通じまして、建築費の値上がりに対応していきたいと考えておりますが、それと同時にこの値上がりした状況があるわけでございますので、例えば公共住宅の建設事業、特に公営住宅の建設事業のもとになります標準工事費につきましては、平成三年度におきましても補助単価を五・〇％アップするというような改善もしているところでございます。