ですから、朝鮮半島あるいはカンボジア問題、北東アジアというか、そういう全般的なことを協議するということであるならば、単なる日ソ間だけではなくして、多国間協議の枠組みということも想定をした上でのアジア・太平洋地域における安全保障ということを模索していかなければいかぬと思うのですね。
 そこで、時間ありませんので、今外務省が中心になっておる政策企画協議の拡充強化を図るのかということですね、今度の首脳会談の結果というか、それを受けて。例えばこの協議に、ソ連国防省と日本の防衛庁関係も含めた拡充強化を考えておるのか。幅広い対話、人的交流という場合、安全保障という場合は当然そういうところまでいろいろ考慮の上で進めていかなければいかない課題だと思うのですが、その点はいかがですか。
来るべき日ソ首脳会談におきましては、国際情勢の中におきまして、アジア・太平洋におきます安全保障問題ということも当然議題になるであろうと私は予想をいたしております。
 先生御指摘の信頼醸成という点でございますが、まさに私どもも先生と同じように、信頼醸成というものがいかに大事であるかという認識から出発しているつもりでございます。拡大均衡五つの要素ということを申しましたときにも、日ソ関係の間で一番重要な問題は平和条約締結問題である、しかし、第二の原則として、その解決のためにも日ソ間での信頼というものを醸成していく必要性があるという認識を日ソ間でいたしたわけでございます。
 そういうことも踏まえまして、九月のシェワルナゼ外務大臣の訪日の際にも、いかにして日ソ間で信頼醸成を築いていくかということから、例えばチェルノブイルのあの原発事故に対しまして、唯一の被爆国として積極的にこれに対して協力をしたいという私どもは善意の提案をいたす。それに対してシェワルナゼ外務大臣が大変に高く評価をしていただく。あるいは、また別の面でいきますと、中東問題に関しまして日ソ間で初めて、これは日ソ外交史で初めてでございますけれども、共同声明を出して、お互いに湾岸問題については相協力、協議しながらやっていこうということをうたい上げるというようなことでございますとか、あるいは、そのときにたまたま起こったわけでございますけれども、やけどをしたコースチャ君の話が出るとか、そういう小さなことでございますけれども、日ソ間の信頼醸成というものがいかに大事かという認識を私どももつとに深めているわけでございます。
 アジア・太平洋におきましても、まさにこの点が重要な点だということは先生の御指摘のとおりでございまして、であればこそ、私どももアジア・太平洋の安全保障というものを考えます場合に、例えば朝鮮半島の緊張緩和という問題あるいはカンボジアの問題といった問題もその大前提として解決していく必要があるというふうに、九月あるいはそれ以降の安全保障をめぐります日ソの議論の中でも主張をしているわけでございます。
先生のお話は私も十分理解できるわけであります。先ほど局長からも答弁いたしておりますが、地域改善対策協議会で進めております。いろいろ検討しておりますが、特に総務庁が担当しておりますものですから、今日時点でどの程度の残量を持っておるかということも私実はまだ把握しておりませんものですから、何とも言えませんが、昭和四十四年、佐藤内閣時代からこれが出発した対策事業であります。私の地元中の地元の大先輩の佐藤総理がこの問題に取り組んでこられたわけでありますが、それからだんだんと拡大強化されてきまして今日に至っている。そうして、長い期間を通して実施をいたしましたものですから、相当の地域においての環境整備は相当できたと思いますね。ただ、さっき私も触れましたように、まだ不十分な地区があるということも率直に認めておるわけであります。
 同時に、先ほどの先生のお話をとって失礼ですけれども、これからの隣保館にしても保育園にしても、いろいろな施設についての維持管理、あるいはまた改築、増築、そういったフォローについて、それはまた大変なんだよというお話でありますが、それは確かにそうだと思います。ですけれども、それにつきましては、地方自治体というのは、御案内のようにまず自主独立、自主的に運営していくということが基本でありますから、そういう地方自治体の基本理念というものだけはきちっと持っておかなければならぬのではないか。何もかも国に頼むの拝むのというような話は、これは自治体のとるべき態度ではないと思います。
 ただ、こういう特別な、政策的に我が国としてとらなければならなかった大きな問題というのは、確かにこれを認めなければならぬわけでありますから、そこに今日特別な財政的な援助が加えられてきたことも事実でありますし、これを平たく言えば、ようかんをきちっと切ったような形で、あしたからだめよ、こういうことは困るよというのが先生の言い分だと思うのです。確かに期限が来たからもうそれで全部だめよと言われたのでは、地域の皆さんも大変お困りであるし、特に、市町村長がお困りになるだろうと思うのです。そういう点は私も理解できるわけであります。だからといって、今法律を延長するとかしないとかということの論議をここで私は申し上げる立場でもありませんし、これは十分頭にとめ置きまして、これからの協議の際に一閣僚としても検討し、できるだけ地域の皆さんのお気持ちに沿える形がどうすればとれるかということを考えていかなければならぬ。
 それから、よしんば法律がなくなっても全く困るではないかということにはならないように、その点は自治省としてはまたそれなりの努力を、十分財政的な協力はしていかなければならぬ。一般行政としての構えからも特にそういう地域を持っておる市町村に対して協力するということは、今日も特別交付金の配分においても最も大きな要素になっておりますように、これからも大きな要素として考えていかなければならぬであろうと思っておるわけでありまして、自治省の立場というのは地方自治体と全く同じ、一心同体でやっていこうという気持ちの役所でありますから、その点だけは御理解がいただければと思っております。