いま電波監理局長からるる御説明がありましたけれども、ＮＨＫといたしましては、現在のところ長期ビジョンというのは、長期の年数をどのぐらいにするかという問題はまだ確定的にいたしておりませんが、この予算が御承認を得ました暁には、ただいまお話がございました基本問題調査会の答申を踏まえまして、ＮＨＫとしては、ある意味で言うとこの三年間も含めながら、これからのＮＨＫのありようというものにつきまして、鋭意作業を進めるための準備を現在いたしております。ただ、そのでき上がる時期がいつかということについて、確定的に何年何月ごろというようなものまではまだ完全にできておりません。
 と申しますのは、長期ビジョンという中身そのものが、言葉としては長期ビジョンというのは非常に何かそこからいいものがぼこっと出てくる、何かすばらしいものが出てくるというように簡単にいくものではございません。現在ＮＨＫが置かれている状況というのは非常にむずかしい問題をたくさん抱えております。次の段階に出てまいりますためには、さらに法律を改正していただかなければならないような問題もございます。あるいは自分自身の内部のいろいろな問題について相当大きなメスを加えていかなければならないような問題もございますので、現状のところで何月何日までというような設定はできませんけれども、本年度、五十五年度のＮＨＫの一番大きな課題として取り組みまして、できるだけ早い機会に成案を得ましてお示しをしたいと思いますが、現状のところではいつという具体的な数字はもう少し作業を進めてからお示しをさしていただくことにしたいと思っております。
この長期経営ビジョンにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、ＮＨＫが高度の経営の自主性というものを持っておりますので、本来ＮＨＫ自身が定めるべき性格のものだと思いますが、しかしながら、一般的に申し上げますと、これはもう早ければ早いほどよろしい。たとえばことしじゅうに長期ビジョンを策定をされまして、そうして今後三カ年の経営計画の中にどんどん取り込んでいただくということが必要ではないかと、こういうふうに存じておるわけでございます。
そういたしますと、八〇年代にもうかかったわけですからね。これから長期ビジョンをつくる、片方ではこう言う。八〇年代と言えば大体十年間構想だと。そうすると本年度から始まる三カ年の経営計画がある。当然長期ビジョンの上に立って三カ年計画の見直しは私はあるだろうと、常識的にこう思いますね、あると思う。それは長期の問題にあるいはビジョンに向かってどういうふうに積み重ねていくかと。それを細切れに、たとえば三年計画にするか、五年計画にするかは別としまして、それは当面の経営計画と、こういうことになりますよね。
 そうしますと、大体いま私は長期計画、いわゆる八〇年代ビジョンというものができ上がっておって三カ年計画があるならいいけれども、いままたこれからつくろうというわけですね。こういう構想になりますから、そうなりますと、大体いつごろまでに長期経営ビジョンというものをつくろうとされるのか。その設定の時期というのは一体いつになりますか。
ちょっと補足させていただきます。
 先般の新幹線で小田原付近で架線が切れたと、これを修復するのにどうするかということになりますと、担当保線区の者が出動してまいりまして、そして材料を、その保線区にあります、ふだんから用意してございます新しい架線を担ぎ出して持っていって取りかえると、こういうかっこうになるわけですから、その場合に、事故があったためにたとえば臨時出動みたいなことになりますから、その職員については人件費がよけいかかる。事故なかりせばということと比較しますればそれだけ一種の超過勤務といいますか、時間外勤務といいますか、そういうかっこうで処理されますから、それは事故がない場合に比べれば経費がかかったことは間違いないわけでございますが、しかし、それだからといって、その現場が与えられております年間の超過勤務手当なり何なりにしましても大体の枠というものがございますから、その中で、ある日超過勤務をするか、別の日に超過勤務をするかというようなかっこうになりますから、恐らくそれは、そのことによって、たとえば管理局なり本社なりに向かって現場から特別請求があればその金額が把握されることになると思いますが、
   〔委員長退席、理事桑名義治君着席〕
大体のいわば割り当て予算額の中で処理されるということになれば、その分は把握をいたしてないというかっこうになりましょうし、それから、いまの架線の材料費等にいたしましても、それは架線は絶えず保守現場に置いてございますから、それの補充が多少多くなるとか早くなるとかということを通じて消化されていくわけでございますので、私もお尋ねがございますということからにわか勉強いたしましたんですけれども、そういう数字は把握していないようでございます。
 ただ、水害とか災害ということで土砂崩れが起こって、そして非常に長い期間かかり、現に今日ただいまでも山陰線の一部でもう二週間余り土砂崩れのためにとまっておりますが、そういうものを復旧するときには何億というオーダーの金がかかってまいりますので、その場合には、当然現場の土木関係の事務所からなりあるいは管理局なりを通じまして本社に何億の復旧費がかかりますということになりますので、そうした億というような単位になってまいりますと、特別予算配賦みたいなかっこうになりますから金額は本社でも把握をしておるようでございますけれども、事故としては大変大きな事故でございますが、架線を何百メートルか直すという場合の経費は、オーダーとして数百万円の単位のものでございますために経常経費の中で処理されているというかっこうでございます。
 そこで、それが今度は損にどうつながってくるかと言えば、やはり事故がなければ、わずかなものであるとは申せ本当はそれを直すための経費は要らないはずでございますので、それは全体の毎年の経費の中の一部のどこかにそれが入り込んでいるというかっこうになるかと思います。したがって、年間八千億ものすごい赤字があるよという中には、そういうものもたまってきてしまっているという実態でございましょう。