これは大変大事な点だと思うのであります。
 われわれ、四月、五月あたりを物価の非常な正念場とか一種の非常事態としてとらえて、先般の総合物価対策は、一方、日本銀行の公定歩合も史上最高のところまで引き上げるとか、公共事業について思い切った抑制措置を講ずるとか、その後一般経費についても、財政的な理由ではございますけれども抑制的にやっていくとか、これは非常に適切なる総需要管理政策の具体的なあらわれでございますが、しかしそのために金利が非常に上がっております。これが企業の経営にどういうふうに影響していくか十分注意をしなければならぬ点であろうと思うのです。幸いなことに、いまのところきわめて堅調な景気の足取りをわれわれははっきりいろいろな指標から認められるわけでございます。しかし、いま御指摘のような省エネルギーあるいは脱石油の面からいいましても、絶えず必要な設備投資を行って設備の近代化を図っていかなければならぬ、合理化を図っていかなければならぬ、こういう点もございますし、また中小企業、零細企業に対しましてはいろいろな面から経営について十分配慮していかなければならぬことも御指摘のとおりだと思います。われわれは、先ほど申し上げたような円レートの問題、また外国の金利の動向その他を考慮しつつ、物価について一応の見通しをつけられる段階を早く招来することによって、景気面についても適時適切なる施策を展開していくことを忘れないようにしなければならぬ、こういう考え方を持っておるわけでございます。
そのことに関連をしてもう一つお考えを聞かせていただきたいと思いますのは、経済がこういう状況でございます、そういう中で何とか過熱を防止するために早目早目に景気調整の手を打っていく、私はそれは一つの適切な考え方だと思いながら、他方で、いま申し上げましたように、今日の物価安定を支えている大きな要因として合理化投資がある。この合理化投資を冷ましたりするようなことがあってはやはり将来に禍根を残すことになりはしないか、その辺のかじ取りの考え方、大変微妙な問題でございますが、ひとつお答えをいただきたいと思うわけでございます。
先ほど政府委員が答えましたように、アメリカと日本との相違ですが、やはり労働の生産性それからいまお触れになった企業の合理化努力、この二つが非常な違いだと私は思うのです。
 具体的な若干の材料をもって御説明をいたしますが、この間のカーター大統領のインフレ対策にいたしましても、生産性を上回るような賃上げというふうなことについてのしっかりした指針がどうも欠けておるような感じがいたします。いわゆるガイドラインというふうなものがありますけれども、これは物価、インフレ率に対応して賃上げが行われるというふうなことになりますと、それに対して政府は発注を控えるというふうなことでこれに若干の制約を加えるようなことが定例のようになっております。この点、日本あるいは西ドイツ等は、生産性を上回るような賃上げはみずから墓穴を掘るものであるというふうなことを前回の教訓からはっきり学び取ってやっておるということ、それから企業も生産性を向上するためには常に設備を合理化して能率を上げていかなければならぬ、こういう点が非常に違っておることは御指摘のとおりだろうと考えております。
何か見ておりますと、アメリカの場合には将来ともある程度インフレが続いていくというような、ある意味では幻想かもしれないようなものを追いかけながら経済が回転をしておる、そういうことが世界経済にもいろいろな影響を及ぼしておるというような感じがしてなりませんし、またそれが一体いつまで続くのかというようなことをよく考えておきませんと日本の経済の運営にも非常に大きな影響を与えるのではないかという私なりの心配をしておりますことを御理解を賜りたいと思っております。
 次の問題に移らせていただきます。
 先ほど私申し上げましたことの中で、いま日本の物価政策がそれなりにがんばって努力をしておる背景の一つとして、日本が不況の大変苦しい経営の中で何とか合理化投資をがんばってやってきた、それで今日ある程度の成果を上げておるという面があるのではないか、ほかの国と比べてそういったことを示すような指標がもし手元におありでございましたら御披露いただきたいと思います。
ただいまお話のございました行政管理基本問題研究会の報告書の問題でございますが、先生御承知のように、実は一昨々年でございましたか、五十二年に東大の第一線の行政学あるいは行政法学、経済学、財政学、そういった方々の十二名の先生方の御研究をいただきまして、実は二年間ほどの研究成果を昨年の七月に報告書の形でちょうだいをいたしたわけであります。そのテーマは、「今後における政府・公共部門の在り方と行政改革」と、こういうことでございまして、先ほどの先生のお話によりますと内容は十分ごらんいただいたようでございますが、確かに八〇年代におきますわが国の社会、経済を展望いたしまして、その中で今後における政府あるいは公共部門の果たすべき役割りと申しますか、いわゆるその行政の守備範囲というふうな問題を相当深く御検討をいただきまして、今後のあり方というものを示唆されたわけでございます。
 私どもといたしましては、その報告書の内容は、実は中長期の課題といたしまして八〇年代をにらんだ問題提起でございまして、一般的にはその行政改革の哲学でございますとか、そういった具体的な内容には乏しい部分もございますけれども、この報告書が非常に強調しておられましたいわゆる行政の守備範囲の問題、先ほどもお話ございましたように、行政が免許、許認可等を通じましていわゆる規制行政もやっておりますし、また別な観点から保護、助成といういろんな行政施策をやっておりますが、そういった行政の過剰介入を排除することによって民間の活力を増大すべきであると、こういう御意見がございます。この御意見につきましては、今回の五十五年の行政改革計画の中にその趣旨を受け入れまして、行政事務につきましてそういった規制行政あるいは保護行政につきまして見直しを行うということを、具体的な計画の中に取り入れているわけでございます。今後、たとえば行政監理委員会等にお諮りをいただきまして具体的な施策として実現をしてまいりたいと、こういうふうに考えているわけでございます。
 その他、非常にいろいろの示唆に富んだ御提言でございますが、そういった事項につきましては、ただいま大臣が申し上げましたように、今後引き続いて行政全体の見直し、改革を進める中で、具体的にその趣旨を取り入れていきたいと、こういうふうに考えているわけでございます。