これね、非常に重要な転機なんですよ、確かに言われたように、日米関係では。重要なものについてシビリアンコントロールの最高機関、聞こえはいいけれども、麗々しいけれども、実質はもう風化している。議事録の要旨も見られないんですか。
官房長、何を言っているの。さっき私が言うように、松井君は内閣総理大臣人事ですよ。しかもこれは起訴事実を中心にしているわけだ。明らかに起訴事実があるのに、確認しなければできないなんてそんなばかなことがありますか。おかしいよ。それがやはり甘いというのか、郵政省の公務員相互のもたれ合いというのか、そういうところに、郵政省はこの事件に対し何を学び取り、何を教訓として生かそうかということがないんだ。
 人事院、おりますか。――人事院も見えているから……。あの特例というのは、懲戒権者である大臣の責任でできますよ。起訴事実を何と思っているの。起訴事実を否認するというつもりかね。
先生御指摘のとおり、事件が刑事裁判所に係属している間でも、人事院の承認を経て懲戒処分を行うということはお説のとおりでございます。ただ、人事院に承認を求めるに当たりましても、当該職員が非違行為を犯したという事実を確認するに足る資料、この事実を確認するなどの措置を講じた上処分を行う、こうなっております。
 ただいま日高英実君は釈放されておりますが、釈放後日が浅いため、まだ本人、非常にいろいろなこういったことを確認する条件が整っていないということでございまして、いずれ落ちつきましたら本人に事情を確かめ、それ相応の処置をする所存でございます。
松井、日高両者の処分が異なっておるわけでございます。御指摘のとおりでございます。その相違がどうしてできておるかということにつきましては、官房長の方からお答えを申し上げます。
お答えいたします。
 私が聞いております範囲におきましては、一生懸命やったけれども、先生がおっしゃるような結果になったということはまことに残念なことでございます。しかし、いま先生がおっしゃいましたことは、今後の問題として承っておきたいと思います。
これは増田社長、いまお聞きのとおりで、見抜けなかったと言われるのだが、見抜け得るような環境になかったと解した方がいいと思う。これでは困る。だからわれわれが、不当な監督権の強化は、いうところの自主性、機動性を失わせる、会社発足の趣旨にもとるではないか、こう言って郵政に強くいま求めているわけです。受ける方の国際の方でも、商法に基づいてきちんとした監査役がいる。しかも株主総会における選出はこれまた別なものである。いわんや公認会計士法に基づく公認会計士を入れておきながら、環境がどうあろうと、このざまでは話にならぬじゃないですか。監査役の辞任を求めなさいよ。公認会計士もかえなさいよ。そのくらい社内できちんとした態勢をとらないと、監督権は強くするなと言っても、社内態勢がこれではだめですよ。それはどうですか。
先ほどちょっと申し上げましたけれども、できるだけのことをやっとつもりでございましたが、そういうことが出てきたということは実に残念なことでございます。
 いまおっしゃられました……（森中委員「見抜けなかったかどうか、それをはっきり言ったらいいのですよ、よけいなことを言わないで」と呼ぶ）確かに見抜けなかったことになっております。それで……（「一緒になって酒なんか飲んでいるからだよ」と呼ぶ者あり）いや全然そういうことはございません。そんなことは全然ございません。
ちょっと監査役、商法の二百七十四条、二百七十五条、これで監査役の立場というのは非常にはっきりしている。同じ社内にあっても、株主総会の決議というのは別なんだから、ある意味では独立した人格を持っていますよ。それなのにどうして今回の事件が見抜けなかったのか、抑止できなかったのか、これが一つ。
 それから、公認会計士は監査法人朝日会計社というところらしいが、これは大蔵省証券局に報告をする場合に、あなた方が目を通すのでしょう。そうなると、しばしば新聞等で言われているのですが、証拠書類が相当部分改ざんされておった、こういう事実がありますね。それを見抜けなかったということなんだろうか。そうなると、公認会計士は虚偽の書類をつくったと言うべきかどうかわからぬけれども、そんな適当なものでしょうか。これは一分で簡単に答えてください。
昭和五十八年の十月でございます、ニュージーランドのオークランドというところでアジア放送連合、ＡＢＵの総会がございましたが、そこでＡＢＵの加盟各国が相互理解を促進するということで映像ニュースの交換、これをやろうということを決定いたしました。アジアビジョンというのはこれを受けましてＮＨＫがコーディネーションをやります。そして、昨年の四月からＮＨＫを含めて五カ国六放送機関、これはＮＨＫ、それから韓国、中国、インドネシア、イランというところが参加をいたしまして週一回のニュース交換をすることになりました。これを私どもはアジアビジョンというふうに名をつけております。昨年の十月からはオーストラリアもこれに参加しまして、ただいまは六カ国七放送機関ということでニュース交換を週二回実施しております。この一年間に交換されましたニュースは約八百六十本でございまして、そのニュースを午後七時のニュース、それから「ニュースセンター九時」、「きょうのスポーツとニュース」等々で放送しております。各国の放送機関でも夜のメーンニュースで活用しておりまして、アジアの国々は社会体制、国の体制が違うんですけれども、それを越えましてなかなか評価が高いという状態でございます。この六十年度からは交換回数を二回から五回に倍増以上にいたします。そういたしまして、アジアの映像ニュースはこれまでアメリカとヨーロッパに比べまして非常に入手しにくいものでございましたけれども、質、量とも飛躍的に拡大をするということになります。ＮＨＫといたしましては交換によって入手したニュースをアメリカ、ヨーロッパにも送り出す、そしてアジアにおけるニュースのキーステーションという役割を果たそうと思っております。