お答えいたします。
 まず、生産設備の法定耐用年数を短縮すべしとの御質問でございますが、法定耐用年数は現実の設備の使用期間の実態に基づいて客観的に設定しており、今後もその方針を続けることといたしております。御質問の趣旨が、設備の使用実態を離れて法定耐用年数を短縮すべきであるというのでございますれば、現行の減価償却制度の基本的枠組みに関連する問題でもございますので、慎重な検討が必要と考えます。
 次に、中小企業承継税制を拡充すべしとの御質問でございますが、これは大蔵大臣の御答弁と多少重複いたしますけれども、昭和五十八年度に中小企業の事業承継の円滑化のための税制改正を行ったところであり、これはかなりな効果があるものと期待しております。
 なお、中小企業に農業と同様の生前贈与の特例を設けることにつきましては、農業者の農地は中小企業者の事業用財産とは性格的に異なりますので、いろいろな問題があると存じます。したがって、生前贈与の特例については、これらの問題を踏まえて、昭和五十八年度の事業承継税制の改善の効果等を見きわめながら適切に対処する所存でございます。
 以上であります。（拍手）
私に対する御質問は二つございますが、その第一点は、財政再建のためにも経済運営を積極的にやる必要があるのではないか、こういうお話でございます。
 過去十年間の税収を調べてみますと、景気の悪いときには前年に比べて税収が減った年もございますし、税収がほとんど伸びない年もございました。しかし、景気のいいときには税収が予想以上に大きく伸びた年もございます。そういうことから判断いたしまして、経済の力が強くなる、景気が回復をいたしますと税収はふえるということでありますので、景気対策を私はよほど工夫する必要がある、このように考えておりますが、幸いにことしは、第二次石油危機が起こりまして五年ぶりに経済がいい方向に向かっております。条件も熟しつつございますので、物価の安定を図りながら、財政、それから金融の機動的運営によりまして、我が国の潜在的な成長力が十分発揮できるような、そういう経済政策を進めることが必要であろう、このように考えて拘るところでございます。
 それから、投資減税の問題についてお話がございましたが、現在の我が国の設備の状況を調べてみますと、およそ半分以上がいま設備の更新期に来ております。設備が古くなって新しい設備に切りかえる、こういう必要が生じておりますし、それからさらに、最近の技術革新から新しい技術革新投資の必要も焦眉の急になっております。
 今回、五十九年度予算で若干の投資減税が行われております。省エネ投資あるいは中小企業投資、あるいは先端技術投資等の一部に対して投資減税が行われておりますが、現在の財政事情から見ますと、私は、規模は小さいですけれども万やむを得ない、こう思っております。しかし、先ほど申し上げましたように、財政の条件が許す、財政がもう少し強くなる、こういうことになりますと、投資減税を現在以上に拡大することが産業政策上は望ましい、このように考えております。（拍手）
   〔国務大臣小此木彦三郎君登壇、拍手〕
私に対する御質問は、物価上昇止景気回復の関係についてでございますが、まず、物価が上昇いたしますと実質所得がそれだけ減りますから、これは景気には非常に大きな影響がございます。ことしは、広い意味での公共料金、これには増税分、予算関係の公共料金、地方の公共料金、それから政府の認可料金、これらが全部入るわけでございますが、ことしこれらを全部含めまして約一％物価を押し上げるものと見ております。一般の物価は安定しておりまして、大体一・八％ぐらいと想定をしておりますので、合わせて二・八％の消費者物価、五十九年度を想定をしておるわけでございますが、今申し上げましたように、景気回復と非常に大きな関係がございますので、この線でおさまるように政府は全力を尽くすつもりでございます。（拍手）
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大臣も私も議員です。合しきりに国会の中で解散解散と言われておりますけれども、国民から選ばれている私たちは、間違っても解散風をいろいろ云々考えて仕事を怠るというようなことがあってはならないと思います。患者会の皆さんが訴えを聞いてほしいというのは極めて単純明快なものでありまして、何か内容で非常に難しいことを申し入れたいというわけじゃないわけです。私もお願いしているのは、私が先ほど御紹介したようなことをぜひともじかに大臣の耳に聞いてほしい、そういう立場でございますので、申し入れがあれば受けていただくというふうに解釈をいたしまして、ぜひそれを実行していただくことを重ねてお願いをして、次に移りたいと思います。
 環境庁は五十三年七月、国民の反対を押し切って、ＮＯ２の環境基準を二倍から三倍に緩和をいたしました。このとき環境庁は、まず、日平均が〇・〇六ｐｐｍを超える地域にあっては、少なくとも〇・〇六ｐｐｍ以下を達成するとし、六十年度を達成期限に決めて、東京都、横浜市、大阪市などの大都市、交通量の多い幹線道路に面した地域においてもおおむね達成は不可能ではないと明言されたわけです。しかし、総量規制三地域でのＮＯ２の達成基準が達成できないことが、もう既に昨年の四月の時点で確実になりました。その主な原因は、自動車排ガス、とりわけディーゼル車の増加ということはもうはっきりしているわけです。
 にもかかわらず、政府は、東京湾横断道路だとか首都圏中央道あるいは東京外環状、大阪では関西新国際空港、これに関連するアクセス道路など大型プロジェクト、さらに大阪市なんかには火力発電所というとんでもないものまで建設を強行しようとしているわけです。これではとてもＮＯ２の汚染はよくならないばかりか、一層拡大され、ＮＯ２の環境基準の達成は永遠のかなたに追いやられてしまうのではないかと思わざるを得ません。
 七年前に約束されたＮＯ２の環境基準は一体いつまでに達成されるおつもりなのか、ここで私は長官から御答弁をいただきたいわけです。