まあ、中国管内で起こっているんだかどうか私はつまびらかにしていませんけれども、しかし大体この問題も近畿の管内で異常にわあわあと騒がれているんですよ。ほんの言葉じりをとらえて、やれそれが差別発言だ、何だかんだということでね。例えば私の聞いた話では、労働組合が近畿でですよ、交渉をして、そのときにやりとりをしたほんの部分的な言葉をとらえて、あのときの発言は差別だったとかいうことで後から呼びつけられて問題にされる、こういうことさえ起こっているそうですね。しかもその際に、それを差別か差別でないか、一つはその認定、あとの対処をどうするかということについて、これまた解放研に当局が相談をしていろいろと意見交換をやると、こういうことをやっていると。それをそういう手続をといいますかルールを、この近畿郵政局の通達六百九十号というものがあって、そこにかくかくしかじかという定めをしておって、差別発言があったときはこういう対処をやるということを決めている模様ですね。ひとつこの通達を、これがそういう異常な言葉狩りを職場でわあわあやっていく一つのてこになっておる模様でありますので、一遍これを私に資料として提示をしていただきたい。六百九十号通達。どうですか。
特に具体的な問題としましてこれこれの発言が問題になっているというところまでは承知しておりませんが、まあ職員の発言等をめぐりましていろいろ問題を惹起しているということは承知しております。
年明けてすぐにということは常識的な理解がありますからね。そんなものが二月や三月になってなお改革が出ていないということであれば、それは年明けて早々とは言いませんから、念を押しておきたいと思うんです。
 こういうふうにこの解放研に対しての言いなり、便宜供与という非常にほかの省庁にもない、郵政省の中でも近畿だけ、こういうゆがんだ姿の改革が急務とされている中で、しかしなお一方それに逆行する形で、最近新たな問題として言葉狩りといいますかね、日常会話におけるごく部分的な言葉じりをとらえて、それをやれ差別発言だなんだということで追及する問題が問題化をしているようです。本省御存じですか。
年内といいましても、郵便の年賀の問題もございましたりしてなかなか年末非常に忙しいときでもありますので、年明けましたらすぐにでもこの問題について改革を図っていくということで努力したい、このように考えます。
それで全力を尽くしてやってもら
うということで、この年内に何かの形で改革の実を上げてほしいんです。目に見える形で改革をやってほしいんです、年内に。どうでしょうか。
この問題につきましては大変歴史的な問題があったりして、とにかく今までそういうことで指示をいたしまして、また近畿郵政局でも取り組んだわけでありますが、なかなか今先生お話しのような形で具体的な対策案が出てこないというふうな問題がございまして、過日、人事部長も本省から近畿郵政局へ出張して、直接いろいろこの問題について対策をやるようにということで、数日前そういうことで派遣いたしました。そういうようなことで、今お話がございましたようにこの指導の一層の徹底を図るために全力を尽くしていきたい、このように考えているところでございます。
近畿であらわれている事態は遺憾なことだ、一日も早くそれが根絶をされるように本省からは鋭意指導しておるというんですが、そうしていながら半年も何も進んでいないということは命令違反じゃありませんか。あなた方職員に何か問題があって指導したときに、半年も馬耳東風で全然それを実行に移さないというようなことが起こっておると、命令違反ということであなた方はやるでしょう。しかし、この問題についてはそういうことでやらない、本省の皆さん方も。
 大臣、ぜひ大臣も五月の逓信委員会でお約束になってきたこと、期限を切ってこういう姿は改革をするという立場で年内にひとつ改革をやってもらいたい。大臣どうですか。
私ども、同和問題の解決というものが基本的な人権を守る立場から非常に重大な問題だというふうに認識をしておりまして、やはり一日も早く差別事象等のないように努力をいたしているところでございますが、そういう意味では近畿管内でさまざまな差別事象が遺憾ながら根絶をされていないという現状に照らしまして、必要な諸対策を懸命にとっているところでございます。今後とも業務運行との調和を図りながら、そういった差別事象が一日も早く根絶できますように努力してまいりたいというふうに考えております。
これまで入信者と父母との間にいろいろ問題がございまして、法務局に対しまして人権擁護の立場から何とかしてもらいたいという申し出がかねてよりなされてきておりました。その都度、私どもは東京法務局を通じまして協会と接触いたしまして、父兄と入信者が会って話し合える機会をつくるということに努力をしてまいりましたし、また協会の方でも、成人者とはいえども、父母の方、父兄が渡米に絶対反対であるという者についてはアメリカヘ連れてはいかないということも明言してもらっております。また、外国における宣教活動のために入信者を個々的に派遣することはあるけれども、今御指摘のありましたような大量の者を訪米させる計画はないといったことも私どもは伺っておるのであります。
 それで、法務局といたしましても、どんな問題が起きても法務局が常に仲介の労をとるというのもかなり迂遠な方法でございますので、できれば父兄と直接お話し合いをなさったらどうか、またいろいろな計画についてかなりオープンにされたらどうかということもかねてから申し上げてきておるところでございまして、協会の方でも、例えば教義についての議論であるならばいつでも応ずる、また、父兄の方から直接、協会の方に話をしてくれるならばいつでも交渉に応じるということを最近は言っておられます。今先生が御指摘になりましたような方向につきましては、私どももこれまでも努力をしてまいっておるところでございますけれども、今後とも人道上の立場から努力を継続していきたいと考えております。