御指摘のとおりでございまして、先ほど四十年が上限どおっしゃいましたが、必ずしも四十年を上限と考えておるわけじゃございませんで、二十年ごとに見直していくということでございますから、一回見直して、四十年たってまた見直して、さらに続けた方がいいということであればそれも禁じておるとは考えておりません。
 いずれにいたしましても、信託が終了いたしました場合には、例えばビルが建っておって、そのビルを利用しておる人が現にいる、そのままの形で戻ってまいりますので、そのビルを使っている人は従前からの賃貸借契約に係る賃貸人としての地位は当然継承してまいるだろう。したがって、国がこれを行おうと思えば、賃貸人との関係は純粋に私人間の関係でございますから、一般私法の原則にのっとって立ち退いていただく、必要であれば補償料を支払うというふうなことが必要になってくるんだろうと思います。この点につきましては答申でも触れておりまして、そういう貸し付け等を行う場合には、国がもし将来必要だというようなものについては、十分出ていっていただきやすいような先を選んで貸していく必要があるだろうというふうなことを答申でも留意点では指摘していただいておるところでございます。
通常の場合は、鉄筋コンクリートの建物の耐用年数は大蔵省財産でも六十年くらいだと思うのです。それを長くても四十年で縛りをかけた。それで、今言うように立ち退かない場合に私法を適用するということになれば、もしそのまま居座られたら当然立ち退き料を払うということにならざるを得ないのですが、そういうことは覚悟の上だ、そういうことですか。
先ほど来お話が出ておりますように、信託の目的となるのは普通財産でございますので、これに関する取引につきましては、国有財産法その他に特別の規定がある場合を除きまして、一般的には私法規定の適用を受けるということであろうというふうに理解しております。したがいまして、国有財産の信託がされた場合における法律関係は、原則として、すなわち国有財産法その他特別の定めがされている部分を除きまして、民法とか信託法とかの規定に服するということになろうと思います。
 ただいま大蔵当局からも御答弁ございましたような、期間の制限でございますとかあるいは信託をすることができる場合の制限でありますとか、あるいはその信託をする場合の審議会の審議等の手続でございますとか、さらには関係省庁の長の実地監査権とか、そういった特別の規定が今回の法律案において用意されているように承知しておりますが、そういう特別の規定がない場面におきましては、民法あるいは信託法の規定の適用があるということになろうかと存じます。
国有地を信託に出します場合、所有権が信託財産の方に移ってしまいますが、そこで資金を調達して例えば建物を建てて賃貸しをするということですから、御指摘のとおり一種の事業のような、しかも国が間接的に行っている事業のような性格を帯びておりますから、これはよほど慎重にやらなきゃいかぬということで、実は信託財産に出す場合は、これは各省庁が主体になって出す場合も含めましてすべて国有財産審議会にお諮りをしよう。信託の目的あるいは収支の見積もりあるいは借入金の限度額というふうなことをすべてディスクローズをいたしまして、なるほどこの事業ならやっていって間違いないであろうというふうなことを見ていただいた上で、そこで御答申いただいたものについて信託を行う、こういう縛りをかけておるわけでございます。民間の場合ですと、そこまでしなくても、個人の財産であれば個人の判断で契約自由でございますが、私どもの方はそういうことで、やはりよほど慎重に事を運んでいく必要がある。
 それからまた、信託法上は期限が何年というのはございませんけれども、国有地については一応二十年という期限を設けました。これはやはり、物によっては二十年では信託としては短過ぎるのでもっと長く信託をしなきゃいかぬ、あるいはもっと長い方がいいという事案も当然あろうかと思いますけれども、一応二十年ごとに見直すというような性格も含めて契約は二十年で切りましょう、そして、さらにそれを更新しようという場合には国有財産審議会に諮って、そこでもう一度見ていただいて、更新妥当ということであれば延ばしていこう、このように慎重に図るつもりでございます。
テレトピア推進上の予算その他の国からの支援措置でございますが、財政状況不如意の折から、国から直接支出されます金額は、調査費の六百万円程度でございます。しかし、テレトピアを推進するに当たりましては、このような調査費よりも、実体的にそれぞれの地域における構想が実現できるように、さまざまの税制上、財政上あるいは技術的な支援を行うのが政府の責務だと考えております。
 そうした観点から、まず税制上の優遇措置といたしましては、昨年テレトピア基金、つまりテレトピアの地域で事業を推進するための債務保証等を行うような基金ができました場合には、それに民間の方が出損される場合に、それを損金算入として認めるといったようなこととあわせまして、いわゆるメカトロ税制、正式には中小企業新技術体化投資促進税制という長ったらしい名称でございますが、地域の推進法人が大半中小企業であるということから、そのような中小企業としての推進法人がこれを推進するに当たって、ディジタル交換機あるいは周辺装置等、一定のハイテク機器に対して税制上の優遇措置を講ずるというものでございます。
 また、財政投融資といたしましては、テレトピア地域に導入されますさまざまな電気通信設備、具体的には双方向ＣＡＴＶとかＶＡＮを目指した第二種電気通信事業のための設備、あるいは有線といたしましてはＣＡＴＶといったものに対して財投からの融資措置が行われることになっております。
 さらにまた、先ほど来お話が出ております基盤技術研究促進センターからテレトピア推進法人に対しまして出資をする道が開かれたことは、先生先刻御承知のとおりでございまして、六十年度の場合はまだ暫定的に出資事業資金として二十億しかございませんでしたので、テレトピア推進法人に対する出資は二、三億程度しか期待できないかと思いますけれども、六十一年度におきましては、本格的にセンター自体の出資事業資金が百二十五億円と予定されておりますので、その中から各地域のテレトピア推進法人に対する出資の御要望に応じていけるだろうと考えております。