いまお聞きいたしましたけれども、そういった大沢崩れそのものはいわば自然の現象だと思うのです。それに対して対策を立ててこの自然現象をとめようとしているような感じも受けるのです。一体どういうことを目的として、また、そうやらざるを得ぬ何かがあってやっているのか。つまり、景観が変わるのを食いとめようとしているのか。または、いまのままでは危険なのか。先ほど、被害の状況を言いましたけれども、その被害、四十七年は大変な雨の量だったようですけれども、そんな大量の雨、もっとまた多い量の雨があってもそういう土砂が下に流れないようにしようとするとしたら、それはどういう目的でするのか。その土砂が流れないようにしておって、いままで土砂の行っていたところまで利用しようとするのか。ちょっとわかりにくい点があるのです。普通なら、そういう自然現象で災害の起こっているところは、そこへ近寄らないとか、そういった形でやっていくのが普通であろうと思うのですけれども、どんな目的、どんな考え方でこの計画を考えておるのか、お聞かせ願いたい。
それでは、次の問題に移ります。
 過日の新聞報道で、富士山の大沢崩れに砂防ダムを建設する計画という報道がありました。サンケイ新聞でしたか、これを見まして、不自然な感じを受けたのです。このことは、景観が壊れるというだけでなくて、あんなところにあんな大きなものをつくって大丈夫かな、危険じゃないかなという感じも持ったのでありますが、建設省、お見えと思いますので、この富士山の大沢崩れの現状と被害状況についてお答えいただきたいと思います。
実は浜辺と松林、これは守られるという、それを守りながら景観についてぎりぎりのところをという観点から検討に値すると言ったわけでございまして、したがいまして、それ以上のものについてアセスするとかなんとかというのではなくて、それ以上のものがいわゆる新大隅開発計画であるならば、それそのものを認められないということでありまして、その方針は堅持していきたい、こういうふうに思っております。
では、この問題の最後にもう一つ確認をさせていただきます。
 長官がそうやって景観としてぎりぎりだという判断をなされたのは、そういったほかの計画を想定した上で総合してこれがぎりぎりだと思ったのではなくて、そのもの自身がぎりぎりであとはもうできないというふうに考えたということでございますね。
先ほども申し上げましたが、いま木下委員がおっしゃられたような新大隅開発計画というものは、実は環境庁に対しては正式には何の御相談もございません。しかし、いまおっしゃったようなことが一応計画されているということは私ども聞き及んでおるわけでございます。したがいまして、今度の石油国家備蓄基地の位置についてアセスメントを進めてもいいというような意味合いで、検討に値すると言いました。
 と同時に、先ほども申し上げましたが、安楽川以南の白砂青松またその前面の海面におきましてはこれ以上のものは認められないんだということをはっきり申し上げましたのは、もしいまおっしゃったような安楽川以南一号地、二号地、三号地というような埋め立てをするというのが新大隅開発計画であるならば、それはもう認められないという、この環境庁の方針は今後も堅持をしていくということでございます。
木下委員の御意見は十分に尊重しなければならないと思います。ただ、ケースケースがあろうと思うわけでございます。そういうようなことで、環境庁も長い間の経験でもって、自環審に諮問すべきか、しなくて済む対象であるかというようなことも一つのルールができておるわけでございまして、私は御報告は申し上げましたが、そのときにもいろいろな御意見もございました。まだこれからアセスメントがありまして、そこの場でもってきっちりとわれわれとしてもチェックをしていかなければならない、そういう点におきまして、いろいろ御意見も十分参考になりましたし、自環審だけではなくてほかからもいろいろな御意見がございますので、そういうものは十分頭に置いて参考にしながらこれからもやっていきたいと思っておるわけでございます。
大臣、恐れ入りますが、いま聞いた中のもう一点の、こういった主観のまじる判断については、長官個人とか行政の側だけで判断するんじゃなくて、しかるべき機関に諮問するのが筋じゃなかろうかと思う私の意見についてどうお考えですか。
国民の皆様の声を聞くという点につきましては、先ほどもお答え申し上げましたとおり、私どもはやはり大変大事なことだと思って、今後もそのとおり処していきたいと思います。
 ただ、自環審に諮問しませんでしたのは、自環審に諮問する事項という一つのルールがございまして、この問題はその諮問すべき対象には当てはまっておらない。しかしながら、大変大事な問題でございますので、ほっておかないで自環審に十分に御報告を申し上げたいと思って、三月四日に私から詳細に御報告をきっちりと申し上げた次第でございます。
先生が臨調から指摘があってという御質問でございましたので、その点につきましては私が先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、臨調から御指摘をいただきましたのは賦課金の問題ということではなくて、自動車損害賠償責任保険の必要事務経費というものを運用益の中から当面賄ったらどうかということで、それを処置をしたという意味でお答えを申し上げました。
 いま先生のお話しの七十四億と三十何億の差というのは、当然のことながら賦課金として保障勘定の黒字となって残るわけでございます。これはおっしゃるように、当初これを設定いたしましたときに想定いたしましたひき逃げとか無保険というようなものの率と、その後の実態の推移との差によるものでございますが、ひき逃げとか無保険というようなものは一体どの程度起こるかというのは非常に想定がむずかしいわけでございまして、先ほど申し上げましたように、年間にして千何百件というような少ない数でございますから、非常に変動が多いというようなこともございますので、今後どうなるかということは私どもにもわかりませんけれども、いまお話しのように、現在までの数字においては、想定したよりはひき逃げ等が少なかったということで保障勘定に黒字として残っておる、こういう形になっております。