二点お答え申し上げる必要があろうかと存じます。
 第一点は施設、区域、その提供水面を含めまして施設、区域への米艦船の出入は、地位協定第五条により自由とされておりまして、日本政府に対する事前事後の通報は必要とされておりませんので、一艦一機の出入につきまして日本側が記録を持つ、または問い合わすという状況にはございません。したがいまして、先ほど私が申し上げましたように、記録もない、あるいは確認もしていないというのは、そういう仕組みになっているということをまず申し上げたい次第でございます。
 第二点の、先生御指摘の報道の件でございますけれども、私どもはただいまの時点で、いずれにせよ報道されていることは従前から言われているとおりの伝聞にすぎないと申し上げざるを得ません。いま先生が言及されました乗組員の証言というのも、私どもが報道で承知する限りにおいては、自分はその間ＬＳＴに勤務していたと、そういうことは言っております。しかし同時に、そこに核があったとかなかったとかいうことは自分は知る立場に全くなかったとも言っております。したがってお尋ねのポイントが、その時期にＬＳＴのそういう名の船がいたかいないかということであれば別途の問題でございますけれども、その船にいうところの核が搭載されていたか否かという点につきましては、私どもはもっと根本にさかのぼってるる申し上げておりますとおり、事前協議制度のもとでそういう事態はないということを申し上げるほかございません。
従来、ライシャワー発言あるいはまたエルズバーグ発言など、私人の発言であり伝聞だというようなことで否定をされてきたのでありますが、今度の報道によりますと、乗組員の証言が具体的に出てきたわけであります。だから、また聞き論は少なくとも説得性がない、伝聞だから当てにならぬという言い方はできない。こういう状況下において、外務省としてこの問題、具体的な指摘がありますから、今後どういうふうに扱われるおつもりでしょうか。
どうももごもご言われて何を言ったのかよくわかりませんが、それがきょうは主題ではありませんから、次の質問に変わりたいと思いますが、外務省に伺います。
 いま、核の問題が延長国会の中心的な議題の一つになっておりますが、例の、岩国沖に一九六〇年前後に停泊をしておったＬＳＴの艦名が明らかにされています、報道によればであります。「サン・ホアキン・カウンティ」、これは先般野田議員も指摘をしているところでありますが、こういう艦名のＬＳＴがこの当時岩国沖に停泊をしておったかどうか、外務省は確認しておられますか。
わが国が持たない、つくらない、持ち込まさない、三原則を堅持していることは御承知のとおりでございます。将来国連の場等におきまして、この核の管理の問題あるいは軍縮の問題が進んだ場合には、まだ国際的な情勢が変わってくる可能性もあると思うのでございます。さらばと言ってこれを、抑止力をすぐやめてもいいという事態が将来実現するのかどうか、その点は申し上げがたいと思います。そういう意味におきまして、アメリカの核の抑止力に依存するという点は変えるわけにはいかないのではないか、さように考えておるわけでございます。
核軍縮のために努力する、核廃絶を目指すというお話になったんだから、冒頭のお話は。そうだとすれば、そういう核のかさに頼る、核の抑止力に依存するということも将来の課題としてはやめる方向で考える、検討するというのが防衛庁の態度ではないんですか、非核三原則だけではなく。もう一回答弁を求めます。
わが国といたしましては、核の抑止力につきましてはアメリカの抑止力に依存することにいたしております。今後それをどうするかというお尋ねでございますが、現在のところ、これを変える考えはいまのところ持っておりません。
ところが、長官が言われた日本の場合には非核三原則は堅持すると言っています。これも持ち込みをめぐっていろんな議論があることは御承知のとおりでありますが、ところがそのアメリカの核の抑止力に依存をすると、もう一つの核政策をとっているわけですね。言うならばかさっき三原則、これでは非核の誓い、核軍縮への協力ということでは、日本の場合には有資格者ではないとすら私は考えているわけです。その点で、将来の問題としては、いまやめろと言ったってあなた方はやめるなどとは言わないでしょう。そういう核のかさに頼るということも、将来の方向としてはやめるということを防衛庁として考えておられるのかどうか、長官どうですか。
わが国は非核三原則を堅持しますから、わが国自身がこれを持たないということは当然でございます。また、核拡散防止の条約にも加盟いたしまして、その点にも協力をいたしているわけでございます。今後さらに国連の場等におきましてこういった問題が審議される場合には、わが国といたしましてもこれに参加して、この問題が前進するように協力していくことがわが国の立場からして当然ではないかと、さように考えておるわけでございます。
役員の人数をどのくらいふやすつもりかというお尋ねにつきましては、先ほど関谷委員にもお答え申し上げましたとおり、これは現在日本航空の方で御検討になっておられることでございまして、私どもは承知はいたしておらないわけでございますが、私どもの目から見まして、それでは現在の十八名でどうであろうかということでございますが、現在の十八名という体制が決まりましたのは昭和三十八年の法改正の時点でございます。その時点、三十八年と現時点とを比較いたしますと、営業収入あるいは従業員数等の伸びというものも相当でございますが、中でも大きく情勢が変わっておると思いますのは、その当時に比べまして圧倒的に海外の路線網がふえ、海外の基地がふえたということが一つ挙げられると思います。
 それからさらに、その間の変化といたしましては、成田の開港ということで新しい成田に基地ができてきたこと、あるいは先ほどの関谷委員の御質問にもございましたように、貨物輸送というものが急増してきたこと等々の情勢変化がございますので、現在の役員の担務の体制などを見てみますと、かなりの役員の方が幾つかの部をまとめて見ておられる。もちろんそれが絶対にできないことではないかもしれませんけれども、私どもといたしましても、主として海外の路線網の充実等を考え合わせますと、ある程度の増員は必要ではないだろうかというふうに考えておるところでございます。
 また、非常勤取締役を常勤化したらどうかという御提案でございますけれども、やはり社外役員の幅広い知識経験を生かした御意見を伺うという制度、これはどの株式会社にとっても必要なことではないかと思いますので、非常勤役員をすべて常勤化するということには無理があるのではないだろうか、かように考えております。