この改正案の条文を見ますと、「外国における災害、騒乱その他の緊急事態」こう書いてあります。災害、騒乱というのが例示してあるわけでございますから、「その他の緊急事態」というのもこの例示から考えていくということであろうと思います。
 細かに申し上げることはなかなか難しいのですが、種々雑多でございますけれども、内乱あるいは騒擾、先ほど申し上げましたように国内的な秩序が乱れているというような場合ですね。あるいは、大規模な自然災害、人為災害というものも含まれるのではないかと思います。それから、紛争と申しますか、あるいは侵攻というようなこともこの「その他の緊急事態」というのに含まれるのではないかと考えております。
今回のこの提案しております法案、緊急事態における邦人の救出と、大変困難な仕事だろうと思いますが、念のために、委員御承知のことではございますが申し上げておきます。
 これは、武力行使をしに海外に行くのではないか、したがって自衛隊の海外派遣だ、こうしたいわれもない批判が一部の方々から出ておりますが、もとよりそういうことではなくて、まさに人道的見地に立って邦人の救出に行くというのが今回の法律改正の目的であるということは、まず冒頭、念のために申し上げさせていただきますが、御質問でございますからお答えいたします。
 自衛隊法八十八条というのがございまして、これによりますと、自衛隊法第七十六条第一項の規定により出動を命ぜられた自衛隊は、わが国を防衛するため、必要な武力を行使することができる、こういう規定がございます。こうした形で、自衛隊法は、防衛出動を命ぜられた場合において、八十八条の規定に基づき、外部からの武力攻撃に対して我が国を防衛するため、自衛権の発動として武力行使することが認められているということになっております。
 もちろん、この場合の武力行使につきましては、従来から答弁をしておりますけれども、第一に、我が国に対する急迫不正の侵害があるということ、第二に、これを排除するために他の適当な手段がないということ、第三に、その行使が必要最小限度の実力行使にとどまるべきであること、こうした三つの要件を必要とするということを従来からも言っておりますし、こうした見解は今後ともまた維持されるべきものであろう、このように考えております。
政府専用機、７４７－４００型の飛行機の航続距離、これは、積んでいる荷物の重量等にもよるわけでありますけれども、基本的には一万三千キロぐらい飛べるわけであります。ですから、通常のスタイルであれば、一万三千キロ、これは無給油で飛べる。しかし、安全度その他を考えて途中で給油するというケースももちろんあるだろうと思います。どこかに寄って給油をするということでございまして、空中給油ということを特に考えているわけではありません。
たびたび基本的な質問で恐縮ですけれども、政府専用機の航空機の航続距離はどれくらいあるでしょうか。また、一刻も早い救援を在外邦人が待ち望んでいることを考えた場合、給油などが仮に必要な場合、空中給油なども考慮に入れることは考えられますでしょうか。
大変遠いところ、例えば日本から見て地球の裏側のようなところでこういう緊急事態が発生したとしますと、現実的な対応としては、やはり一番その地域から近くにある、近くに飛んでいる定期航空、そういうものをまず利用するということが考えられると思います。そういう定期航空がないような場合にはその地域の近くからチャーターをするというような努力を第二義的にするのが実際的であろうかと思います。こっちから飛んでいくよりはるかに間に合う、こういうことでございます。しかし、そういうこともなかなか不可能であって、飛行機が見つからない、時間的にも間に合わない、こういうような場合には自衛隊機に依頼して飛んでいってもらう、こういうようなことではないかと考えております。
緊急事態でありますから、オールラウンドで対処できるよう措置することが望まれますけれども、我が国、日本から遠く離れた地で救助を必要としているような事例が生じた場合の輸送機の派遣についてどうお考えになられているか、御説明願います。
これはもう常識でしょう。
 そうすると選挙を妨害して、今、局長おっしゃったように、ポル・ポトここにありと。民主的なものは行われなかったと。そうすると、現に選挙が千八百カ所から千五百六十一に収縮された。それから選挙監視員も現場から六十名既成の者がいなくなった。新しい者が千名から九百になった。どんどんその実が上がっているのじゃないですか。そうでしょう、現実に。だから選挙を
妨害することです、当面は。それはもうそれだけの武力も持っていませんし武器も旧式だと伺っていますから。
 そうすると全土で攻撃、蜂起する必要はないのじゃないですか、選挙妨害ならば。プノンペン政権を倒して全土制圧じゃないのですからテロ活動でいいのじゃないですか。また、テロ活動しかできないような装備しかないのじゃないですか。意図はわかりません。あるいは私は意図もそこにあるのじゃないか、一〇〇％近く。こう常識的に判断するよりほかないのじゃないですか。
 政府は握手されても、あるいは現場の今川大使とも意思疎通をして情報を持っていますと官房長官が盛んに記者会見で言っても、情報なんかないのですよ、そんなもの。ましてポル・ポトの腹の中なんか見えるわけじゃないです。だから今までのいろいろな対応を見て推測しなきゃならない部分が当然あるのじゃないでしょうかな。そうすると今までの対応というのは、全面交戦なんか、かけられればかけたのかもわからないが、かけやしない。あと十日ですよ。この十日間、全面交戦なんかないと思いますよ、そういう意味では。ＳＮＣの枠なんか出る必要ないですよ。パリ協定破棄なんて言う必要ないですよ、テロをやっていればいいのですから。実は上がっているのですから。
 どうですか。過去の状況がそうじゃないですか。そうすると意図もそうであろうと判断はできるのじゃないでしょうか。だからこれから十日間、全面攻勢で全面的な攻撃があったからそれだから撤退するなんて局面は絶対あらわれない。ただしテロ、今までと同じょうなことはあらわれるしもっと過激になる可能性がある。どうですか、この判断。大臣。