レコードだとか、あるいは複製機器の生産というのが世界の我が国はトップレベルにあるわけであります。そして経済大国でもある我が国の対応が国際的な著作権制度に与える影響というものも非常に大きいというのが現在の状況だと思います。しかし外国で実施をされていますこの複製機器に対する賦課金制度の導入あるいは文献複写の著作権の集中的処理機構の設置などの問題は、まだ実現をしていないのですね。文教委員会でもしばしばこれは討論になってきているところでございますけれども、今後我が国が国際的な場でその発言力を増して、名実ともに文化大国になっていくためにも国内の迅速な対応というのは必要になるというふうに思いますが、文化庁は現在どのような努力をしておられますか。
今それが検討中だと、こういうことでございますけれども、大体法律が通るころには見通しがっくのか、通ってから相当の時間がかかるのか、その辺の見通しはいかがですか。
芸団協自体の中でどのようにその使用料を配分していくかということにつきましては、芸団協が国内の問題につきましては既にルールを確立しているわけでございますが、外国との関連につきましては芸団協の内部で目下そのあり方について検討中というふうに聞いております。
確かに芸団協の資料を見ますと、そういう協約を結んでいる国々の話が出ておりますけれども、もう一つ問題であるなと思うのは、この芸団協の各加盟団体に国内プールされたお金が配分をされるというんですけれども、そういう配分額決定というのは大変難しいと思うのですね。文化庁が手を突っ込んでこうしなさいこうしなさいというようなものでもないと思いますけれども、客観的基準に基づいて公平に分配をされるということが大変望ましいことであるわけです、まだ額は少ないけれども、これから伸びていくとする場合に。そうしますと、現在一体どういう基準でこれが配分をされているのかということは文化庁つかんでおられますか。
ただいま御指摘の件は、日本芸能実演家団体協議会が外国の芸術家団体との間におきまして協定を結びまして、相互にその二次使用料にかかわる経費につきましては留保するということに関する御指摘かと思われます。この件に関しましては、各国の実演家団体の間におきましてその行使を互いに委任し合うという仕組みになってございまして、そういう相互協定に基づきまして仕組みができ上がっているわけでございまして、このような取り扱いといいますものは、日本の芸能実演家団体協議会と各国の団体との自主的あるいは相互的な取り決めによるも
のでございまして、文化庁といたしましてはこの点については問題はないというふうに考えております。
主要国において我が国のレコードが使われる頻度数が低いんじゃないんだろうか、こういうことはしばしば言われているわけですが、このことは、我が国が相手国に支払う二次使用料というのは多いけれども相手国が我が国に対して支払う額が少ない、こういうふうに逆を言えば言えるわけであります。したがって、この相手国の二次使用料を我が国がプールして使うというごとは、我が国の芸術家にはプラスになるけれども相手国の芸術家に対してはプラスにならないのではないか、こんな気がいたしますが、その辺はいかがですか。
まだ法律も通らぬうちから二次使用料の問題なんということにもちょっとなりかねると思うんですけれども、芸団協の調査によりますと、実演家の昭和五十八年度の総収入で百万円以下だというのが二四・七％、四百万円未満だというのが七一・一％だという、こういう統計表をいただいたわけであります。何か五億円結婚式だとか何億円結婚式だなどという芸能人の方々を見ているときに、百万円以下の収入の方が二四％だなんということはちょっと信じがたいんですが、ああいう上の人たちはもう特別で、そちらの方が特別で、そうでない人たちの方が余計なんだということも具体的にお話をいただきました。この二次使用料ということは大変もう芸術家の方々にとっては重要な、いつ決まるのか、額はどうなるのかというようなことで、これは生活にかかわってくる問題だと思うのですね。ボクシングなんかでも決して家庭がいい子が強くなるんじゃなくて、かえって不和の方が強くなるんだなんというのがありますけれども、私はそうじゃなくて、こういう芸術なんというのはやっぱり豊かな生活があって豊かな心ができて、そしてすばらしい芸術活動というものができるんだろうというふうに思いますので、この辺のところが、レコードの二次使用が実演家の機械的失業をもたらすことにつながってしまう。したがって、この二次使用料の問題はきちんと話し合いをしなければならないと思いますが、いかがですか。
再度大臣にお尋ねをしておきますが、料金問題、料金政策に話が及びましたので、この際電話料金政策に対する郵政省の従来の取り組み姿勢についてただしておきたい、このように思います。
 私は、この法案について質問をいたしますもので、一応衆参の逓信委員会の会議録を読ましていただきましたが、去る四月十六日における衆議院逓信委員会における料金問題についてのやりとりを読んで実はびっくりしたのでございますが、その第一は、公衆電気通信法第一条に言う「合理的な料金」の解釈について郵政省としては何ら尺度というか定義を従来お持ちでなかった点が第一点でございます。第二点に、国際電話料金については、審議会あるいは公聴会など第三者、利害関係者等の意見を聞くという手続、手順すら決めていないということが第二点でございます。第三点に、国内電話料金については電電公社総裁が私的諮問機関という形で電電公社が適正利潤について検討していても、郵政省自体としては郵政審議会以外には料金専門の諮問機関さえ持っていないということが第三点であります。第四点には、国際電話料金問題について郵政省が積極的に経済企画庁に連絡もとっていないということ、以上が従来の郵政省の納得しがたい四つの点でございます。
 今日、公共料金の値上げに国民的関心が強く政治的問題となっている折から、このような姿が見逃されていいはずはないと存じます。ガス、電気、国鉄、タクシー料金等々、郵政省以外の料金認可はそれなりに仕組みは確立しております。国際、国内を通ずる電話料金に対する国民の理解、協力が得られるように、根本的に見直しをしてはっきり制度化することが必要ではないか、このように思うわけでございますが、大臣の今後の認可方針、認可手続整備に対する決意のほどを伺っておきたいと思います。