外国人労働者の導入問題につきましては、現在内閣を中心にいたしましていろいろな角度から鋭意検討をいたしております。
 導入につきましては、国内におきまして労働市場との関係あるいは社会的、行政的コスト負担の問題、それから生活習慣の違いからくるいろんな社会問題等、いろいろな複雑な問題がございますので、当面のところは、政府の方針としては専門的な技術、技能、知識を有する外国人については可能な限り受け入れるということで先般の、昨年の暮れに成立いたしまして本日から適用になります新しい入管法においてもそういう手当てがなされておりますけれども、いわゆる単純労働者につきましては先ほど申し上げたような多岐にわたる問題があることから現在慎重に検討しているわけでございますけれども、今後とも外務省といたしましても関係省庁と連絡を保ちつつ鋭意検討を進めていきたいと思っております。
ニューヨークなんかの場合だと非常に、朝まで一時間置きでしょうか、そういう地下鉄が走っているということで、日本の場合はお聞きしたところ複線というのでしょうか、そういうような、ニューヨークの場合は百年先を見てというか、そういう四本入っているわけなんでしょうかね、そういうことで一本は夜中の間に回送をするというかチェックするというようなことをお聞きしました。
 そういうことで、時間も大体なくなりましたから、最後に外国人労働者というのがここのところ大変問題になっております。私はブラジルと関係があるということから、ブラジルの労働者を頼みますということで大変いろいろなところから来るわけなんですが、今後外国人労働者という問題について、これは外務省で結構ですが、外務省としてはどういうことをやっていこうとしているんでしょうか。
与えられた時間が間もなくなくなるようですから。
 科技庁長官、いろいろ今まで青森県の経過を踏まえ、そしてまた原子力行政そのものについて、単価の面、経費の面からも議論してきましたけれども、今まで我々一般国民を説得するＰＲでは、原子力エネルギーというものはまずクリーンである、安い、安定的だということをしょっちゅう言いますけれども、今までの質問のやりとり、資料の提示からいって必ずしも私は安いとは言えないんです。それから安定的とも言えないんです。それから安全性の面からいくと、これほど危険なものはない、私はこう思うんです。それから処理、処理と言いますけれども、最終的にその廃棄物が世の中からなくなるんじゃないんですよ。未来永劫我々人類の責任において、日本国民の責任において以後管理していかなきゃならないんですよ、将来とも。当然この費用まで考えなくてはならぬと思うんです。
 ですから、私はなぜ費用の面でしつこく突っ込むかというと、これは我々日本の国全体の中でエネルギーというものの費用が幾らかかっているか、原子力エネルギーというものはどのぐらいかかるか、そしてまた化石エネルギーというものはどのぐらいかかるか、それをまともに比較させなきゃ困ると思うんですよ。しかも最終的に処理に要する費用も正式に県民に、国民に表明して、そしてチェルノブイリの事故が起きて以降、国民の関心がこれほど変化したんだから、この時点でもう一回国民なり県民に意思を問うたらどうですか。それに対する長官の考え方をただしておきた
いと思うんです。
高レベル廃棄物のガラス固化体の冷却のための貯蔵の意味、目的、それからこの高レベル放射性廃棄物の最終処分予定地の選定の進め方等につきましては、機会あるたびに地元へ御説明をしてきておるわけでございます。
そういう状態では……、青森県にもそういう説明していますか。それは今になってつけたりの説明でしょう。結局一時貯蔵の定義というものは、ガラス固化してその冷却する期間、それから三十年、五十年というのが出てきたんでしょう。最初から三十年、五十年と言っていましたか。一時的に貯蔵するということでしょう。
今特殊法人の整理というのは財政という観点からはそんな大きな効果のあるものではないという言葉がはしなくも大蔵大臣の口から出たわけであります。
 行政改革というのは、私は、不公平税制の是正だとかと同様に、ある意味では永遠の課題だと思っているのですよ。官僚機構というのは、ほっておけばどんどん肥大化する、これはもう当たり前の話なんです。それに対して、国会がいつでもウォッチフルアイできちんと見ていくというのが大切なんだと思っているのです。
 同時に、私たちは、政府が安上がりで、それから国民にとって必要なサービスを過不足なく提供する、そういうことをまた確保していかなければならない。賢明で、そして効率的で、しかも安上がりな、そういう政府というものが必要なんだと私も思っているのですよ。
 しかし、それはなかなか大変な仕事なんですね。昨年来の税制改正と行政改革の絡み合いの中で、国民に新しい負担をお願いするのに行政改革が必要だという認識、これは私は否定するものじゃありませんよ。ですけれども、それぞれの官庁や特殊法人の成り立ち、役割、それからそれに対する国民のいろいろな期待、そういうものを無視して、行革だけやればその先にバラ色の世界があるような幻想を、しかも二兆四千億の金が浮くとかなんとかというような根拠のない話まで世間に振りまいた、これは私は大変失礼な言い方になるかもしれないが、大蔵大臣が代表を務めておられるさきがけの皆さんが相当大きな役割を果たされたということを申し上げざるを得ない。そういう意味で、国民に与えたその誤解の責任というのは、これはやはりしっかりこの機会にとってもらいたいと思うのですね。
 どういうことを言っているかというと、大体財政投融資が原資であることが変わらなければ、実際の仕事の内容なんてそんなに変わるものじゃないのですよ。それで、こう言ってはなんですけれども、一般管理的な経費が多少節約されるかもしれない。しかし、トップの役員が多少減ったところで、それは心理的には確かに多少の効果はあるかもしれないが、それによってもたらされる逆のいろいろなマイナスも出てくる、それはそれぞれの適切な専門家による判断という意味でですよ、そういう問題もある。
 私はそういう意味で、行革あるいは特殊法人の整理というような、本当はそれほど物すごい大変な話じゃない、まさに今大蔵大臣言われた話を、いかにも意味ありげな話に仕立てて、国民に行革についての過剰な期待を与えた。そして、結局のところそれが実現できない、責任がとられない。これは非常にまずい状態だと思うのですけれども、これ大蔵大臣どうお考えになりますか。