疑惑の根っこがなかなか思い当たらないというお答えでございました。それから、今後諸種の改善策を講じて疑念が起こることのないようにしたい、こういうことでございましたが、その中で指定業者の取扱数量がほとんど変わらないというところにも、一つの疑念の点があったのだろうと思うのでございます。聞くところによりますと、この指定業者が三十六社に固定してずっと長いことやってきた、こういうことであります。その辺にも疑念が生ずる根っこがあったんじゃないかと思うのですけれども、この三十六社に固定してきたという理由、これは何かあるのでございますか。
事業団の業務につきましては、いろいろ御批判があることは十分承知をいたしておるところでございますが、先般報道されましたいわゆる談合疑惑の問題につきまして、特定紙が集中的に取り上げたわけでございますが、その理由について事業団としてはいろいろと考えてはみましたけれども、こういうことが理由であるということ、思い当たる節はございません。
 強いて報道に関連して申し上げますならば、輸入牛肉の買い入れに当たって指定商社、三十六社がございますが、それは競争入札という方法によっておりますけれども、最近の一定期間、六十年から六十二年にかけましてその落札実績シェアが余り動いていない、報道ではほとんど動いていない、これは談合の結果であるというふうに報道されていますが、そういうふうに動きが少なかったというところが直接のきっかけであったのではなかろうかというふうに推測されるわけでございます。そこで、それも含めまして談合疑惑問題につきまして、農林水産大臣から真偽のほどを調査するようにということの御指示がございまして、鋭意事業団としてもこれにつきまして調査をいたしたところでございます。
 その調査結果につきましては、先ほど畜産局長から御説明申し上げたところでございますが、あわせて所要の改善措置につきましても畜産局に報告をし、今後適切なる御指導を受けて、業務の適切な実行を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
畜産事業団の理事長さんに伺うことにいたしますが、今農林省から、畜産事業団より談合の事実は考えられないという報告をいただいた、そう受けとめていると農林省は言ったのでありますが、そういたしますと理事長さん、これはどうしてこんな談合疑惑が起きたのでしょうか。つまり、そこに疑念を持たれるような根っこというものがどこかにあったのかどうか。一応、事業団の中で御検討、調査をされたのでございましょうが、なぜそんなところに火種があったのかということ、今、理事長さん、お考えですか。お答えください。
ちょっと米問題で時間をとりましたけれども、以下、主題の法案二件について伺いたいと思います。
 まず、畜産振興事業団の問題について伺いますが、畜産振興事業団の輸入牛肉の売買につきましては昨年不祥事件が起きた。これはまことにうまいことでなかった、うまいという表現はどうかと思うけれども、好ましいことではなかった。ところが、また最近談合疑惑が取りざたされております。これも好ましいことではなかったのでありますが、その談合問題に関する調査結果を明らかにしてもらいたいと同時に、農林省としてはこの調査結果を踏まえて今どんな感じをお持ちですか。
率直に申し上げますが、先ほど来私が申し上げておるように、どこの国の選挙もそうだと言われればそれっきりでございますけれども、私は、友好国であるアメリカの四年に一回の大統領選挙、その直前にあらぬ種にされては迷惑だなという感じも持っておりますので、私は、従来申し上げておることをしかし申し上げないわけにはまいりません。米は自給する方針に変わりはない、食管は生産者のためにも消費者のためにも必要である、その根幹は堅持をする、ウルグアイ・ラウンドにおいては各国が抱える困難な問題をお互いが議論をするのはやぶさかではない、そのときになれば議論をするのはやぶさかではない、しかし、我が国の方針は従来申し上げておるとおりでございますから、その主張を貫き通すつもりである、こういうことを申し上げておきたいと思います。
大臣の答弁でいささか明らかになりましたから、これは時間も経過するし、これ以上は申し上げませんが、大臣、御都合があるようですからもう一言だけちょっと伺って、そちらへ行ってください。
 一言だけ伺いますが、今の議論をいたしておりまして考えますと、竹下親書、浜田発言ともに、どうもアメリカ側に期待感を持たせたな、私もそう思うし、大臣は今たまたま、希望的観測の立場からの発言もアメリカにあったんじゃないかという意味のお話がございましたが、やはり希望的観測をアメリカが持つ、あるいは期待感をどこかで持ったということでありますならば、いま一度、この際我が国の国益の立場から、基本食糧であり、我が国伝統食文化の基礎である米は自由化はできないのだということを、この場で議論したことも貴重な材料になるでございましょうし、今後に悔いを残さないようにさらにアメリカ側に伝えるという手段を講ずべきではないか、こう考えるのですけれども、いかがでしょうか。
先生御質問の中に、外国人技術者の雇用を促進するような方向で考えるということがあったように思いますので、それについて私からお答え申し上げます。
 既に、一般的に外国人労働者の受け入れ問題が各方面で議論になっておるところでございますが、その中で特に技術、技能を持っている人については現在でも特に制度的な面での制約がないわけでございますが、将来、今大臣が申し上げましたような需給状況になってまいりますと、むしろ外国人の技術、技能者というものに対する需要が今以上に高まってくる。そうした場合に、そういう方々の国内での就労を容易にするために何か手を打つべきではないかというのが先生の御質問の御趣旨であろうかと思うわけでございます。
 こういった点につきましては、本来各企業ベースにおいて行われるということも必要でございますが、国のベースにおきましても最近は特に日本におきます外国人留学生の問題というのが大きなテーマになってきておりまして、留学生に対していろんな面での支援をすべきではないか、こういう御意見が出ております。こういう方々が将来技術、技能を身につけて日本企業に就労をしていただくということになりますと、これは極めて好都合でございますので、むしろ政府といたしましてはそういう面での外国人の技術者、技能者の国内での就労というものに大いに期待をしているところでございますし、また留学生段階におきましては所要の御援助も申し上げたいということで今いろいろと対応を重ねているところでございます。