次に、老人保健施設について伺っておきたいと思います。
 この中間施設について、今回の改正案にございます老人保健施設というのは、はっきり言って医療と措置費の削減がねらいではないか、何か財政と結びついて出てきた、そういう心配を非常にいたします。というのは、質問に対する答弁にもございましたように、七十五年にはこれを三十万床ぐらいにふやす、そうなると三兆円ぐらい浮く、また老人医療費の伸びを二％ぐらい落とすことができる、そういう答弁もあっておりました。ですから、医療機関と比べると医師と看護婦が少ない、特養と比べると介護人員が少ない、このことだけでも一体どういうものなのかという不安が非常にございます。モデル事業をやっていろいろと結論を出されるということでございますけれども、最初に言われていた中間施設と、今回厚生省が出された特養と病院の中間施設、こう決めて、これを制度化するというのは、いろいろな関係団体から見て、どういったものができるのか非常に不安がございます。少なくともモデルケースでそういう事業をやるのでしたら、ぜひお願いしたいのは、最初に言われておりました病院から在宅への中間施設、すなわちハーフウエーハウスですね。それからデイケア、ショートステイの可能な中間施設、それから目の離せない痴呆老人の受け入れ可能な中間施設、こういったものがもう既にいろいろと皆さんから提唱されているわけです。少なくともこの三つぐらいを一つのモデルケースとしてやって、そういう中から結論を出したっていいような気がいたしますけれども、いかがでしょうか。
御指摘の法律によりますと、施設への入所等の決定権限などが付与されておるわけでございますが、この権限を持った組織の新設ということにつきましては、現在、福祉事務所とか保健所などの関係から考えまして、直ちにということはちょっと困難かと思うわけであります。しかしながら、地域において保健と福祉の調整を図り、地域保健活動の総合的推進を図ることは非常に重要な課題であると考えておりまして、御提案の趣旨を踏まえて検討し、実行いたしてまいりたいと考えております。
健康管理を中心にする保健事業によって病人をなくすというのは確かに大事なことで、大いに意義があることであると私も考えており、そちらの方に重点を移行していくべきであると思います。残念ながら、今の財政状況のもとでは、今すぐそれという方向に、二分の一までもっていく余裕はございませんが、将来の課題として我々は考うべきであると考えます。
老人保健事業の補助率の件でございますが、これは今お話にもございましたように、市町村が実施主体となり、その市町村の保健衛生水準を向上いたしてまいるということにつながるわけであります。同時に、そうなることが都道府県単位における地域の保健衛生水準が向上する、こういうような観点から国も県も市町村も均等の負担をしていったらどうか、こういうようなことででき上がったわけでありますし、またこの事業の出発となりました、以前行われておりました老人健康診査事業というようなものも三分の一ずつの負担ということになっておったことであろうと思っております。在宅福祉について二分の一引き上げを行ったということはございますが、この点につきましては、在宅福祉のうちで施設とのかかわり、施設の措置費との関連ということも一つの関連があったわけでございますので、この老人保健事業については、現在の三分の一ずつの均等な負担ということが適当ではなかろうかと考えております。
 また、ヘルス臨調につきましては、これまでもそれぞれの市町村におきまして独特な保健事業を推進する、先駆的な計画でやっていくというようなことについてヘルス臨調という形で特別な補助をし、これを拡大いたしてまいったところでございますけれども、今後ともこれの拡充強化をいたし、老人保健事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
まず初めに、検察官適格審査会でございますが、御承知のように、国会議員六名の方を含めまして十一名で構成されております。特定の検察官が心身の故障、あるいは非能率等のために検察官として適格を欠くという場合には、これを排除するということを任務としておるわけでございます。
 審査の方法といたしましては、すべての検察官について三年ごとに行います定時審査と、それから随時行います随時審査がございます。定時審査は三年ごとに行われておるわけでございますが、随時審査は、一般の申し出等がある程度固まると言うと変ですが、審査の対象がある程度固まった場合に随時開いております。大体、最近の状況では年に一回ないし二回、それぞれの時点で十件ないし三十件ぐらいを審査いたしておるわけでございます。あくまで、いま申し上げましたように、検察官としての職務に適格性がないかあるかという審査でございますので、その席上で検察官の指導、研修というような場面はちょっと見当たらないかと思います。
 それからその次に、取り調べの方法について何かそこで審議されるかというお尋ねでございますが、一般人からの申し立てもいろいろございまして、不起訴にしたからけしからぬ、あるいは起訴された受刑者からのあれは、けしからぬとか、あるいは少しおかしいと言うと変ですが、告訴狂のような方が出されるのが、これが大半でございます。
 ただ、中には先生御指摘のように、取り調べの方法が夜になったとかどうであったというようなことについての苦情も間々ございます。それらもこの審査会で慎重に審査されるわけでございますが、現在までにそういうことで当該検察官が不適格であるという決定をいただいた事例はございません。ごくまれな例といたしまして、確かに必要な捜査方法ではあるけれども少し行き過ぎではないかというようなことがありました場合には、当該審査会に検事総長も委員として出席いたしておりますので、当該検察官の監督者であり、かつ委員である検事総長から、しかるべく本人に注意をするなり、今後そういうことは絶対ないように注意をするというようなことを申し上げまして、そのように対処いたしておるわけでございます。