固定資産税におきます今後の土地評価の問題でございますが、公的土地評価相互の均衡と適正化が図られるよう努めるべきである、土地基本法第十六条でございますが、この規定の趣旨を踏まえまして、さらに相続税評価との均衡にも配慮しながら、地価公示制度の改善とも相まって、その一定割合を目標に、平成六年度以降の評価がえにおいて速やかに評価の均衡化、適正化を推進しなければならないというふうに考えているわけでございます。
 さてそこで、その一定割合でございますが、地価公示価格には将来におけるある程度の期待価格も含んでいるというのが一点。また、昭和五十年代の地価安定期には固定資産税の土地の評価額が公示価格のおおむね七割であったということを踏まえますと、例えば公示価格の七割程度の水準とするということも考えられるわけでございますが、七割にするかどうか、これは今後の推移等、具体的にはなお検討をする必要があるというふうに考えておるところでございます。
今回、土地という資産に対する保有税を強化しようという話からこの議論になり、そして地価税が出てきたわけでありまして、今回のようなこういう案になっているわけです。当初広く薄く課税をするということから出てきたわけでありますけれども、その中で地価税がこういうふうになってきたその意味は、固定資産税の見直しをするということが前提になってこういう形になっていると思うのです。そういう意味で、この固定資産税の見直しというのがいわば決定的な重要さを持っている、こういうふうに思うわけであります。
 それで自治省にお伺いいたしますけれども、まず第一に、固定資産税の評価の適正化を行うというふうになっておりますが、この評価がえでどういう水準、引き上げの目標はどれくらいにする予定ですか。
地価税は、土地の資産としての有利性を政策的に縮減する観点から国税として創設しようとするものであるというふうに理解しております。このため地価税は、納税者単位に、それらの者が保有するすべての土地の評価額を全国的に合算する、その上で課税最低限を上回っている場合に課税するというものでもございますし、また居住地等について比較的幅広い非課税措置が講じられているものでございます。
 一方、固定資産税は、御承知のように資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在する受益関係がございますが、その受益関係に着目して土地保有一般に対して広く毎年継続的に課税される税でございます。
 こういうことで、地価税と固定資産税というのはその趣旨、性格を異にするものでございまして、そういう意味で固定資産税と地価税というものは別の性格の税であるというふうに認識してございます。
地価税は、土地という公共的な性格を有します資産の保有に対しまして適正公平な税負担を確保するということが一つの目的、それから、土地の資産としての有利性を縮減するという観点から土地の資産価値に応じた負担を求める、これがもう一つの趣旨でございまして、その基本といたしまして、土地基本法の基本理念等がございますから、それを大きな意味で政策的な税制というようにおとりいただけば、それはおっしゃるとおりだと思います。
 ただ、政策税制という言葉が時々誤解を受けますのは、例えば法人税に対しまして政策税制として租税特別措置法があるというような意味での政策税制ではなくて、土地政策というような非常に基本的な大きな政策に資するという面を持っている点での政策税制というように御理解いただけるのであれば、それはそのとおりであると存じております。
地価税法案について質問をいたしますけれども、私は、この地価税法案の趣旨説明に対する本会議での質問におきまして、固定資産税と地価税との関係について質問を行いました。そのときに回答が必ずしも明確ではなかった、こういうふうに思っております。
 そこでまず質問をするわけでありますけれども、地価の抑制に資する税制あるいは保有税強化ということで固定資産税は極めて重要な意味を持っているわけであります。今回の地価税は、広く薄く課税することによって地価を抑制することを理念としておりますけれども、現実には極めて限定的な課税というふうになっております。地価税は固定資産税を政策的に補完する税制であるというふうに私は考えるわけでありますが、この考え方について大蔵省並びに自治省にまず見解をお伺いをいたします。
わかりました。その問題については後の機会にするということにして、今回の法改正の中に入ってないわけですから、後でまたお聞きしたいと思います。
 次に、先ほど大森先生から話のあった今回の改正に当たって、郵政省は各種十四団体からいろいろ御意見を聞いたと。本来ならば、この委員会でも参考人に来ていただいて、各界各層といいますか、それから意見を開陳をしていただくのが私は法改正に当たって必要なものではないかなと思っておったんですけれども、時間の関係もあるでしょうし、そういうことで今回はないわけですけれども、午前中のお話の中に、電波法とかそれから放送法というのは、国民生活、社会生活に密接な関係がありながら、どうも法律というと我々から、生活から乖離していると、こういうことでございますので、そういうことではなくて、やはりいろんな御意見を聞いた方が、より国民のためのいわゆる法改正になるんではないかと、こういうことで主婦連やＰＴＡの御意見、さっきお聞きしましたけれども、その中で私お聞きしたいのは、いろんな意見が、もちろん先ほどお聞きしましたが、あったと思いますけれども、この法改正に当たって、特にまあＮＨＫ、民放併存体制の維持であるとか、放送の計画的普及の推進とか、それからＮＨＫの業務の範囲の見直しとか、いろいろあります。有料放送の導入ということもありますけれども、こういう中で、特に御意見のあった項目といいますか、点は、どういう点がこの民放連とか、ＮＨＫはもちろん新聞協会とか主婦連とかＰＴＡ、どこに集中されて御意見がありましたか、その辺を聞かしていただきたいと思います。