過半数と認めます。
 よって、両件は承諾することに決しました。
 次に、日程第一二の国庫債務負担行為総調書について採決をいたします。
 本件は委員長報告のとおり異議がないと決することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
 よって、四件は承諾することに決しました。
 次に、日程第八及び第一〇の予備費使用総調書等二件について採決をいたします。
 両件を承諾することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、日程第六、第七、第九及び第二の予備費使用総調書等四件について採決をいたします。
 四件を承諾することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました昭和五十四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外六件につきまして、決算委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
 これら七件の内容は、昭和五十五年一月一日から同年十二月三十一日までの間に決定されました一般会計、特別会計の予備費関係及び国庫債務負担行為に係る経費でありまして、主な項目として、災害復旧、外国旅費、国際分担金等の支払い、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査関係及びスモン訴訟における和解の履行に必要な経費などが挙げられております。
 委員会におきましては、これら七件を一括して審査いたしましたが、質疑の内容につきましては会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終了し、採決の結果、予備費関係六件につきましては多数をもって承諾を与えるべきものと議決され、また、国庫債務負担行為一件につきましては全会一致をもって異議がないと議決された次第であります。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
    ―――――――――――――
日程第六 昭和五十四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
 日程第七 昭和五十四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
 日程第八 昭和五十四年度特別会計予算総則第十条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）
 日程第九 昭和五十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その一）
 日程第一〇 昭和五十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その一）
 日程第一一 昭和五十五年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その一）
  （いずれも衆議院送付）
 日程第一二 昭和五十四年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その２）
 以上七件を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。決算委員長野田哲君。
   〔野田哲君登壇、拍手〕
総員起立と認めます。
 よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。
 次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件並びに千九百六十四年十一月二十七日にパリで署名された所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
 両件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
農業者年金制度ということで見ますと、外国ではやはりフランスと西ドイツの制度が非常に知られている制度でございます。私どもも昭和四十五年に日本の農業者年金制度をつくるときに、フランスと西ドイツの農業者年金制度をある程度モデルにしたという経緯があったわけでございます。
 このフランスと西ドイツの農業者年金制度の共通の特徴というものを申し上げますと、まず農業者の職域年金として、独立の制度として機能しているという点がございます。それからまた農業者の老齢年金、これは農業者の老後保障を主たる目的とするものでございまして、この部分については拠出制で保険料支払いがなされているわけでございますけれども、それに政策的な年金といたしまして離農年金というものをつけ加えております。これは離農を促進いたしまして農業構造の改善を目的にするということで、これは無拠出制、全額公費で実施する、こういう二本立ての制度でございます。この離農年金の方は時限措置といいますか、そういう形で実施しておりまして、時限が来ますと、いろいろ工夫しながら延長しているというようなやり方を続けているわけでございます。
 この両国の年金制度は私どもの年金制度の改正においてもいろいろ参考にさせていただいたわけでございますけれども、両国とも老後保障それから農業構造の改善の促進というものを目的としているわけでございまして、近年、質の高い農業者の確保により重点を置いている、構造改善をより促進するという点に重点を置いて制度の運営を行っているというふうに理解いたしておりまして、私どもの今回の改正におきましてもこのような考え方をある程度取り入れた次第でございます。
 それからまた、フランス、西ドイツと比べて日本の農業構造の改善の進み方が遅いではないかというような御指摘でございますけれども、これはもともと日本の農業規模とそれからフランス、西ドイツの規模にはかなりの格差がございました。そういう出発点の格差もございますし、それからまた、日本の場合には農地に対する農家の執着心というのが非常に強くありまして、農地を手放すということが非常に困難といいますか、そういう事情がありまして、日本の場合には農地の売り買いとか貸し借りによって規模拡大というのがなかなか進みにくいという事情があるのではないかと考えております。