私は、これらの問題を政府としてはきっちりと整理をしてもらわなければならない、このように思いますので、今大臣の答弁もございましたが、積極的にひとつ御検討をしていただくように、強く要請をしておきたいと思います。
 そこで、もう時間もございませんが、最後に、現実に我が国では部落問題あるいはその他の問題、差別が存在をしておるわけです。特に、この人種差別撤廃条約を批准したら、当然国内法を整備する必要があるんじゃないか。私どもは、政府としては特に部落解放の基本法というものを取り上げていただいて、その法の制定を強くこれからも要請をしていきたいと思います。今、部落問題については地域改善対策特別措置法、これは環境改善が中心となった事業法でございまして、真の部落解放を求める基本法ではないと私は思います。したがって、そういう観点から今後政府として積極的に御検討をお願いしたいし、また、私は驚いたことには、アイヌ民族の問題で、北海道旧土人保護法というような法律があるのですね。これは法律の名称からして非常に差別的ではないでしょうか。これらの問題も、私は先住民族としての権利を認めた法律に整備をしていく必要があるのじゃないか、このように思うのですが、その点はいかがですか。
人種差別というものはいかなるものかということにつきましては、諸外国の見解を現在調査しておりますし、そういうことを含めて検討している段階でございまして、先生御指摘のアイヌ、在日韓国・朝鮮人、それから同和の方その他の方が入るかどうかにつきましても、現在まだ結論を得ていない次第でございます。
それではひとつ積極的に、よろしくお願いします。
 この条約による人種差別の定義の問題ですが、これは人種、皮膚の色、門地、民族的または種族的出身などに基づくあらゆる区別、除外を禁止しておるわけですね。したがって私は、第一条の定義の中には、我が国では部落問題あるいはアイヌ民族の問題あるいは在日韓国・朝鮮人問題、沖縄出身者に対する差別問題、こういうものが入るのではないかと思いますが、どうでしょうか。見解を聞かしてください。
これはできるだけ早く締結に向かって作業を進めたい。いろいろとまだ関係各省庁の調整等も残っておるわけでございます。実際残っておるわけですが、作業はとにかく進めて、できるだけ早くひとつ締結をしたい、こういうふうに思います。
先ほど大臣も御答弁なさったように、政府はこの条約について基本的に賛成であるという立場をとっておられ、また、今の御答弁ではこれから積極的に批准のための検討に入るということですが、大臣、これはいつごろには批准すると考えておられるのですか。総理になってからですか、外務大臣中ですか。
先生今言われましたように、国連加盟国に対しまして条約に加入するように要請しておるわけでございます。しかしながら、日本といたしましては、人種差別撤廃条約を含めまして我が国が批准しておらないとか加入していない条約につきましては態度を留保した次第でございます。
 しかしながら、先ほど大臣がおっしゃいましたように、人種差別撤廃条約につきましては、その趣旨にかんがみまして、我々としては前向きに鋭意その締結に向かって努力してまいりたい、こう考えておるわけでございます。
ただいま御指摘の一九八三年に行われました第二回人種差別撤廃世界会議におきましては、先生今御指摘のように宣言及び行動計画が採択されたわけでございますが、我が国としては、全体といたしましては賛成いたしましたが、一郡について留保した次第でございます。
大臣の方から具体的に検討の作業に入るという御答弁で、ひとつよろしくお願いしたいと思うのですが、一九八三年に第二回の人種差別撤廃世界会議で宣言及び行動計画というものが決定されたわけですね。ここでも日本の政府としてはどういう態度をとられたのですか。
政府としましては、これは本条約の趣旨にもかんがみましてできる限り早期に批准をしなければならぬ、こういうふうに考えておりまして、今いろいろと調整も含めて所要の作業を行っておるわけでございます。
 ただ、この条約に規定されておるところの処罰義務に関して、表現の自由等基本的人権との関係をいかに処理するかということなどの点を含めまして検討作業を鋭意進めていかなければならぬ、こういうふうに思っておるわけであります。
ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本法律案は、我が国が扶養義務の準拠法に関する条約を締結することに伴い、国内法上、所要の措置を講ずるため、夫婦、親子その他の親族関係から生ずる扶養義務の準拠法に関し必要な事項を定めようとするものでありまして、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、扶養義務は、原則として、扶養権利者の常居所地法によって定めるものとすること。第二に、傍系親族間及び姻族間の扶養義務については、扶養義務者は、一定の要件のもとに、扶養権利者の請求に対して異議を述べることができるものとすること。第三に、離婚をした当事者間の扶養義務は、その離婚について適用された法律によって定めるものとすること。第四に、公的機関の費用償還を受ける権利の準拠法、扶養義務の準拠法の適用範囲等について所要の規定を設けるものとすること等であります。
 委員会におきましては、ヘーグ国際私法会議の構成とそこで採択された諸条約の批准状況、扶養義務等に関する渉外事件数とその内容、常居所地の意義、子に対する扶養義務の準拠法に関する条約との関係、各国民法の定める扶養義務者の範囲と扶養の程度、公序の具体例等について質疑が重ねられましたほか、参考人の意見を聴取するなど慎重に審査を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終わりましたところ、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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