終戦後四十年、灰じんの中から我が国は驚異の再建を遂げ、今日本国民は、人類がかつて手中にしたことのない豊かさと、そして平和と自由とを享受していると思います。それは、民主、人権、平和の三原理に立脚した日本国憲法を戦後一貫して厳護してきた国民の不断の努力に淵源するところが大であると信じております。
 本年五月三日は、このような日本国憲法施行四十年の佳節を刻む意義深い祝日でありました。その夕刻、朝日新聞社西宮支局に覆面の暴漢が押し入り、談笑する記者二名の背後から、誰何するなどしてその何人かを確認することもなく、突然猟銃二発を発射し、一名を殺害、一名に瀕死の重傷を負わせるという重大事件が発生しました。本日は、この事件に巻き込まれて逝去された小尻知博記者の朝日新聞社社葬の日であると伺っています。この際、私は、小尻記者の御冥福をお祈りして弔意を表するとともに、御遺族に対し心よりお悔やみを申し上げたい、そのように存ずる次第でございます。
 この事件が憲法記念日における言論機関に対する問答無用の凶行であるだけに、私は、日本国憲法秩序そのものに対する公然たる挑戦であると考え、強い衝撃とともに込み上げる怒りを抑えることができない気持ちなのでございます。このような狂気の犯行によって言論の自由がいささかの制肘も受けてはならない、筆は曲げられてはならない、このように強く願うものでありますが、この事件に対する法務大臣の所見を伺いたいのでございます。
裁判所の司法行政、法務行政、検察行政、国内治安及び人権擁護に関する件について調査を進めます。
 この際、法務行政等の当面する諸問題について、遠藤法務大臣から説明を聴取いたします。遠藤法務大臣。
これより会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。
 本日、最高裁判所山口総務局長、上谷民事局長、吉丸刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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四月八日
 司法制度の近代化に関する陳情書
 （第七六号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八
 二号）
 裁判所の司法行政、法務行政、検察行政、国内
 治安及び人権擁護に関する件
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御異議なしと認めます。
 それでは、林保夫君を理事に指名いたします。
 次回は、来る二十二日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後二時六分散会
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この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
 本日、理事林保夫君の委員異動に伴い、現在、理事が一名欠員になっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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なお、ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本案に附帯決議を付することに決しました。
 この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。塩川文部大臣。
包括法案の前途というものに対して大統領の拒否権が執行されるかどうか、あるいは拒否権といかないまでも交渉中に後に問題の起こりそうな条項が巧みに削り落とされてくるかどうか、ここのところに私どもは大きな関心を持って見守っているわけでございますが、最近におけるアメリカの上下院の審議を見ておりますと、削り落とすどころか、逆にアメリカの某議員は、大統領はこの法案を丸々認めなければならなくなるだろう、我々はもう自信を持っていると公言されておられますし、この法案をめぐる状況というのは日に日に悪くなっているのではなかろうかと思うわけでございます。
 我が国のいつもの対応でございますけれども、よくよく考えてはいたとしても、問題が本当に深刻になって破局になるまで腰を上げないという日本民族の悪い点があるわけでありまして、公正と真実と友好を期待するなどということをこの間の本会議の席上でも言っておられた某大臣がおられるわけでございますが、公正と真実と友好などを期待すればするほど事態がどんどん悪くなっていって、待ちぼうけといって株のそばに座っていた人がいつになっても待ちぼうけの効果があらわれなかった童謡にもありますように、最悪の事態を迎えるという可能性が高いのではないか。
 したがって、待っているのではなく大量にしかける必要があり、対抗策を進んでする必要がある。これは企業の利害と甚だ強力に結びつくため、政治がリーダーシップをとらなければならないテーマであり、政府が企業の幹部も呼び、業界とも協議し、早急に詰めるべきを詰め、決断すべきを詰めなければならないテーマであると思うわけであります。ある意味で、今、我が国の政治はそうした意味で重要な決断のポイントに立っていると思いますけれども、その行うべき決断を一寸延ばしにしているのではないかという国民の不信に取り囲まれている状況ではなかろうかと私どもは思っているわけであります。
 外務省としてはしっかりと御勉強になり、対抗策もおとりになっているだろうと私は推測もし、信頼もしておりますけれども、これは一外務省だけで決断のできるテーマでなかろうと思います。松永大使の進言にもありますように、ＭＯＳＳ協議で積み上げられたのは強烈な不信感であり、このＭＯＳＳ協議があっさり片づくならともかく、あっさり片づかないテーマが続々積み上がっておる。そしてその上に包括貿易法案で威嚇されていると、我が国民がナショナリズムの立場から怒り始めたとしたら日米関係の将来は甚だ危ういものにならざるを得ないと思うわけであります。
 この点、大臣には特段の御配慮をもちまして、外務省を指揮するだけでなく日本政府としてこれに対する大胆かつ根本的な解決のためのお取り組みをお願いしたい、こう思っているわけでございますが、いかがでございますか。