正当事由問題での答弁がなかったのですが、これはひとつ強く要望しておきますから、ぜひそごのないように対応していただきたいというふうに思います。
 そこで、時間も限られておりますので先に進みますが、もともとこの法律がなぜつくられたかということを考えますと、借地人や借家人保護のために法律がつくられ、そして歴史的にも長い年月を経ている法律であることは間違いないというふうに思うのであります。したがって、新法においても、この精神、この法律の出発点の物の考え方というのは変えるべきではないし、具体的には、やはり借地をする人それから家を借りる人、この人の保護ということに重点が置かれて法律がつくられ、また運用されるべきものだというふうに考えるわけであります。
 逆に言うと、地主さんとか家主さん、こういった方の保護のために法律が変えられたというふうに私は理解をしたくない、少なくとも借地人や借家人というものをいかに保護していくかという立場を変えない一つの法律であり、また法律の運用であり行政指導であるべきだ、こういうふうにこの法律を理解するに当たって私は確認を求めたいのですが、法務大臣、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 先ほど先生、今回の改正法案の内容について正確に御指摘されたのでございますけれども、定期借地権制度の創設というのを、私の聞き漏らしかどうかしれませんけれども、その点が漏れたように思いますので、新たに定期借地権という制度あるいは期限につき借家制度を創設したということも重要な内容であるということをちょっとつけ加えさせていただきます。
 それから、今回の借地借家法案というのは、先ほど先生御指摘のように、古いタイプの借地法、借家法、建物保護に関する法律という三つの法律を一本にしまして現代語化するということにいたしておるわけでございます。そういうことの関係上、古い法律は廃止をするということにせざるを得ない、こういうことになるわけでございます。
 そういたしましても、しかし先ほども正確に先生の方から御指摘がございましたように、既存の借地・借家関係については、更新及び更新後の存続期間に関する規定、つまり更新に関する規定は適用しないと、こういうことにいたしております関係上、どうしても附則の中に従前の借地・借家関係についての取り扱いの規定は置かざるを得ない、こういうことに法律技術的にはなるわけでございます。附則と申しますと、本法に重要なことを大体記載して、附則にはいろいろないわば細々とした経過措置的なものを記載するというのが普通でございますけれども、そういう意味では、今回の借地借家法は附則に非常に重要な規定があるというのはまことに御指摘のとおりでございます。
 私どもといたしましては、附則にそういう重要な規定がございますので、このことを含めまして周知徹底を図る、特に新法の周知徹底というのは新しい内容もさることながら、附則でこうなっていますということが先ほど来の御覧肝あるいは大臣の答弁からもうかがわれますように、一附則の中身を明確にする、このことをよく理解していただく、こういうことに私どものこれからのＰＲ、周知徹底措置はそこに中心を置いてまいりたいというふうに考えていますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
認識が一致したところで一、二申し上げたいのでありますが、法体系というのはかなり厳しいものだというふうに私も理解いたしますが、しかし、先ほど整理して申し上げました借地権の期間の問題がいわば附則のところで書き加えられている。附則ということ自体が一体国民の目に見えるか見えないか。弁護士の方でも附則というところには目を通すことが極めて少ないというふうに言われているだけに、現状を変えない、そういうことがいわば附則ということで扱われることについて本当によろしいのかどうかということを考えるのが一つ。
 それから、正当な事由がふえたというふうに今とられているわけでありますが、少なくともその意味するものについての指導、周知の方法というのは、先ほど言った解説書を出すというだけではなしに行政指導上もやはり明確にされる、そういう措置をすべきではないか、こう考えるんですが、この点ただしておきたいというふうに思います。
お答え申し上げます。
 借地・借家法の改正案が国会で通過、成立をいたしました場合には、私どもといたしましては、これまでにも増して徹底した周知徹底のための方策をとりたい。テレビとか新聞、雑誌等、こういうようなことももちろん利用できるものは利用いたしたいし、それから、この種のもっと簡明な一問一答式のリーフレットをつくるとかパンフレットをつくる、あるいは各地で御要望があれば積極的に講師を差し向けて説明会を開く、こういうようなことをきめ細かくやってまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
それは数字は入ってなかったことは事実ですけれども、しかし、一定の想定された数字というのはやっぱりあるわけなので、それから骨抜きになったかどうかということを議論すべきだと思います。
 再び一枚目の資料をごらんいただきますと、骨抜きは税率だけじゃなくて単価控除、これはやっぱり個別企業で見ても明らかであります。一番下のところをごらんいただくと単価控除をした結果がそれぞれ出ています。鉄鋼の場合は平均地価が一平方メートル当たり十二万円、自動車が六万二千円、不動産百六十万、いずれも三万円を超えているからこれは単価控除が問題になるところですね。単価控除によって鉄鋼の場合は四一・七％が課税対象から外れる。自動車では八割。ですから、やっぱり単価控除の威力というのは絶大なものだと。だから、こういう産業が一生懸命陳情してこういうようなものに追い込んだというような報道がありますけれども、これは私はうなずける数字だと思います。
 政府税調の答申には、最初の案にはこういう単価控除はなかったわけでありますからね。ですから、私はこういう政府税調のもとの考えを基準にした場合には、これはもうこの表にあるとおり、一％と申しましたけれども、〇・三％だと何と鉄鋼の場合には一七・五％、自動車が五・七％、不動産でも二九・一％。〇・二％だと各一一・七、三・八、一九・四、こういうぐあいに落ち込んでしまうわけであります。だからこそ、これは我々が言うだけでなくて、これは毎日新聞ですが、十二月七日付社説で「保有税の骨抜きは遺憾だ」と、「それにしてもこうもはっきり、政官財の癒着を見せつけられてはかなわない。」こう述べていますし、同じ日の社説は随分あるわけでありますね。ですから、私はこういう論調に十分こたえるべきだと思います。これに対するお答えをいただきたい。
 最後に、損金算入もこれは大幅に税収を、税の負担を削るものだと思うんですが、これに対する見解をひとつそれぞれ答えていただきたいと思います。