農林水産大臣、いわゆる二百海里時代と言われるような状況のもとで各種の漁民の方々の意向を聞いてみますと、政府の示す二百海里時代における漁業政策といいますか、これに対してはきわめて見通しが持てないというか、十分な確信を持って今後やっていくというふうな状況にないというようなことが各地で言われているわけですね。この問題についてきょう全部取り上げてお尋ねすることができないわけですが、そのうち、先日も日韓漁業問題で実務者会談等々をやられ、また週休明けに引き続いて行われるというお話もありますので、その点にしぼってきょうお尋ねしたいと思うんですが、この問題というのは、二百海里になってからずっと繰り返されてきた。北海道近海における韓国漁船の操業問題というのは繰り返されてきた問題ですね。これもいろいろお尋ねしてみますと、あそこの近海で行っている日本側のスケトウの零細漁民の漁船が千七百八十ぐらい出て、とっておるスケトウが十六、七万トンと言われています。ところが韓国漁船というのは十五、六隻の大型の船が来て、それでとっているのがやっぱり十四、五万トンという。しかもそれが千トンから二千トンぐらいのきわめて大型な船で底びきでやるものですから、それがただ単にそういう形で行われるということだけではなくて、日本側としては禁漁期というふうにして資源の保護という観点からも十分に対応しておるにもかかわらず、その時期でも向こう側としては規制がないものですから、きわめて無制限に漁をするというふうな状態も依然として続いているわけですね。私はこの問題については何回かこの委員会あるいは予算委員会でもお尋ねをして、早急に規制がきちっとなされて、漁民がこういうことで被害を受けたり、あるいは資源の保護という観点から見ても問題が起こらないように対処すべきだということを強く要望してきたわけですが、この点についていまのところどういう状況になっているのか、大臣としては今後どういう形でこれを解決しようというふうにお考えになっているのか、その点を最初にまずお伺いします。
大臣のお話を若干補足をして申し上げますと、今度の五億円を国がどの程度持ち、漁業者がどの程度負担するかということは、今後財政当局とよく相談をして決めてまいらなければいけませんが、昨年と同様の負担割合で物を考えますと、大体漁業者の負担が六・四％ぐらいに相なります。昨年が大体五・五％でございますから、これは若干上がるわけでございます。したがって、今後のサケ・マスの経営状況はどうなっていくのかという問題は、私たちとしましても十分注視をしていかなければならないところでございますが、この程度の負担増であれば今後国との負担をどうするかは問題がございますけれども、私としては負担にたえ得るのではないかというふうに考えておるわけでございます。
 同時にまた、その協力費の使い方について御指摘がございましたが、国の負担部分につきましては、国の財政支出の問題でございますからサケ・マスの協力事業にきちんと使うということですけれども、民間負担部分についてソビエトの方の要請がございますので、そういう点もできるだけ弾力的にというようなことで、昨年一件、お話しのように魚肉ソーセージ案件が入っておるという事実はございますが、今後どういうものにどう使っていったらいいのか、それが最も効果的に使われるにはどうしたらいいのかという問題については、これはなおソ連の専門家等ともよく相談をして、最も効果的なかつ適切なる使い方に使われていくように私としても努力をしていきたいと思います。
今回の基準法の改正におきまして人件費、物件費いろいろ検討したわけでありますが、おっしゃるように昭和五十年から始まりましたいわゆる新公営と申しますか、選挙運動のための自動車、ポスター、ビラにつきましては、最近のガソリンの状況を踏まえまして、自動車経費につきましてはガソリン代のアップをいたしておりますけれども、ポスターとビラについては実は据え置いております。これは国庫負担制度を五十年に導入いたしました際の積算単価と、それからポスター、ビラにつきまして現在の物価統計によります単価の間の格差も調べてみたわけでありますが、物価統計上の動きというものは余り動いておりません。なお、こういったものだけでなく、最近の総選挙の結果、候補者の方々から経費の請求に際しまして私どもの方に参りました契約書の御報告、こういったものもいろいろ調べてみたわけであります。
 たとえて申しますと、ポスターにつきましては、基準の、つまり国庫支出の基準のアート紙、四色多色刷りという考え方によって作製された場合におきまして、現実に契約をされておる単価と、それから私どもが考えておりました基準単価を比較してみまして、多少のばらつきはございますが、おおむねポスターについてはまあまあの線を行っておるんではないかというふうに考えたわけでございますが、ただビラにつきましては、これも都市部あるいは地方によりまして、つまり選挙区によってのばらつきあるいは候補者個々人の方の間のばらつき、いろいろございますけれども、まあ総じて基準内単価ではどうもおさまっていない方が多いようであります。ただ現実のビラと申しますと、非常に目につきますのが、上質紙でアート紙多色刷りを御使用になっておるわけでありますけれども、五十年改正時点で経費の基準として考えましたのが、ビラにつきましてはポスターと違いまして、従来の確認団体つまり政党ビラ、こういったものの実績を大体頭に置きまして、そうカラフルなものということは考えていなかったわけであります。つまりビラにつきましては一色のオフセット両面刷り、しかも中質紙ということを前提として単価を決めておりましたところ、現実にあらわれておるビラというのが、先ほど申し上げましたように非常にカラフルなものになっておる。この実情の差がこの単価の差ということになったわけでありますが、五十年にこの制度を始めました際のビラについての考え方というのを、いまにわかに変えてしまうということもいかがであろうかという気がして据え置いたということが経緯でございます。これにつきましては、いろいろ各方面からの御意見を私どもも耳にはしておりますが、さらに今後の実績を見ながら研究をいたしたいと考えております。