次に、三枚目の資料３の方に「気候変動についての世界各国の取り組み」ということが載せてあります。アメリカ、ＥＣ、国際機関、この三つに分けてやっておりますが、特にアメリカなどはもう十年前に国家気候計画法というのを制定して、商務省の海洋大気庁を中心に、もう組織もつくってやっております。また、国際機関でも、今課長が言われたＷＭＯ、世界気象機関が一九七九年に世界気候計画を採択して、以下の記述してあるようなことをやっているわけでございます。
 二ページ目の一番下を見ていただきたいのですけれども、「例えば米国における「二酸化炭素――気候変動問題に係る米国国家プログラムの予算」」というのを各省別に列記してみますとこのようになります。特に、一番下に書いてありますが、一九八六年度の合計金額は二千三百万ドル。一ドル百三十円換算で約二十九億九千万円かけているわけです。ところが、日本の気象庁なり総理府、文部省、科学技術庁、環境庁の全研究予算あるいは観測予算を合計いたしましても、私の試算では約七億円程度にしかならないということでは、非常にこれは研究が立ちおくれているのではないか。この間も、先ほど挙げましたオーストリアのビラハの会議とかべラギオの会議でも、イタリアのべラギオの会議には正式にちゃんと公費で行ったようですけれども、オーストリアのビラハの会議には行きたくても行けない、旅費もない、こういうようなことを聞いておりますが、現在の研究費その他について現状どうなっているのか。だれから答えてもらったらいいのか――では、保全局長からひとつ。
お答えいたします。
 この資料について直接コメントを申し上げるというのはちょっと御容赦いただきたいと思います。
 まず、気象庁といたしましては、昭和六十二年度から岩手県三陸町綾里におきまして炭酸ガスの連続観測を開始いたしました。これはＷＭＯが定めました国際的な技術基準に完全に合致しました極めて高精度の観測を行う観測所でございまして、今回の日本の観測所が世界で第十四番目ということでございます。なお、アジアにおきましては日本のものが唯一のものということでございます。気象庁では、こういった観測を初めといたしまして世界じゅうから気候に関する情報の収集に努めておりまして、これを迅速に関係の方面に提供して、いろいろな施策に役立てていただくということに努力しているわけでございます。
 なお、研究につきましては、先生御指摘の炭酸ガスは、大気ばかりではなく海洋にも大量に含まれておりまして、将来の気候変動を考える上では、海と空気との間の炭酸ガスのやりとりを正確に把握するということが非常に大事でございます。気象庁ではこの方面の観測、それから研究に努力いたしております。
 なお、こういったデータをもとにいたしまして、地球全体の大気がどのようになるか、平均気温がどのように上昇いたしまして、その結果大気の流れがどのようになるか、そういったことを正確に予測するための気候の数値モデルというものの開発に努力している最中でございます。こういったことで努力を続けてまいりたいと思います。
そこで、この問題は単に環境庁だけではなくて、気象庁、総理府、文部省、科学技術庁など他省庁にも関連のある問題であります。
 資料２として二ページに「気候変動に関する各省庁の対応」というものを列挙しておきました。時間の節約上読み上げませんけれども、全部聞くと時間がかかりますから、気象庁に基本的にこの気候変動なり温室効果に取り組む姿勢、あるいはこういった資料について何かコメントがあればお話しをいただきたいと思います。
先生の御指摘のとおり、フロンガスは炭酸ガスと比べますとそういう温室効果に働く単位当たりの寄与が非常に高いということはいろいろなところで指摘されているところでございまして、そういう面ではフロンガスの問題といいますのは人間の健康被害の問題でもあるわけでございますが、そういう面での温室効果につきましても非常に関心を持ってやっておるわけでございます。
 少し具体的に申し上げますれば、国連環境計画の報告によりますれば、温室効果によります地上気温の上昇の要因といたしましては、現時点では二酸化炭素の効果が約七〇％、フロン等の他の微量気体の効果が約三〇％というぐあいに言われているところでございます。今後五十年間につきましては、二酸化炭素の増加が見込まれておりますものの、それ以上にフロンその他の微量気体の増加が著しく、地上気温の上昇への寄与率はそれぞれ五〇％近くなるというぐあいに予測されているところでございます。このように、フロン等微量気体につきまして対策を講じますことは、温室効果の観点からも重要な課題であるという認識を持っているところでございます。
ずっとお伺いをしておったわけでございますが、まず、このたびのことは大企業を何か優遇して、そのためにやったんだということではございません。それはまた実際、大企業が別にこれで利益を得たということにはならないわけでございますから。
 それからもう一つ、冒頭に言われました地方税のことでございますが、これは課税標準が変わったわけでございますから、事業税等々の計算が変わってくるのはやむを得ぬことで、地方にとって私は迷惑なこと、それには違いないと思います。かなり大きな税金を還付しなければなりませんから迷惑だということは私はよくわかりますが、しかし、これは課税標準が違えば計算をして還付しなければならないという、そういう理屈のことだと思うのでございます。
 それから、最後に言われました為替が変わりましたので送金に際して為替差益が生まれる、それは生まれると思います。しかし、それはまた為替差益として課税の対象になりますわけですから、それが何も会社の得になるわけではない。――確かに全部は取りませんでございますけれども、課税の対象にはなるわけでございます。それも、会社は何もそれを目指してわざわざやっておったわけではございませんから、全体として移転価格の制度をこういうふうにやってまいりますと、確かにこれは随分大きなスケールの話になりましたですけれども、決まりどおりやってまいりますと、日米のネゴシエーションは、協議は実は非常に厳しいものであったように聞いておりますが、理屈として落ちつくところへ落ちついた。何といいますか、我が国としては還付になる、アメリカに余計税金が行ったというようなことはちょっと残念なような気がいたしますけれども、しかし、これは理屈でいけばどうもそうなることでございますので、やむを得なかったのではないかと思っております。くれぐれも、企業の利益のためにしたわけじゃございません。