陸上炉について豊富な経験を持っておる、それは私、認めますよ。しかし、陸上炉だけでは「むつ」まで使っていろいろデータをそろえなければいかぬというわけですから、確かに関連はあるにせよ、船に載せるのはまた別物だということで、これはかなりの研究が必要だと私は思いますよ。同時に、先進国はいまの停滞ぎみの状態で十五年も推移するなんて、こんなばかな話はないはずじゃないですか。
この推定には非常に大きな前提があると考えております。先生も先ほど御指摘になりましたように、現時点で五年ないし十年のおくれがあるという現状分析が一つございます。それから日本においては、陸上炉の開発が急速に進むであろうという情勢にあるということが、また一つの前提でございます。それからもう一つの前提は、現在停滞している欧米先進国の原子力船技術が同じく停滞し続けるであろうという前提のもとに、こういう結論が出てきておるというふうに理解しております。
技術の水準については、おっしゃるとおりお粗末の限りだ。ところが、またこのレポートに返って申しわけありませんけれども、「原子力船技術の展望」という中には、急にすぐできるような話になっておるわけですね、これは十年ぐらいたてば。「わが国は、現在のところ、欧米先進諸国との間にかなりの技術格差があると見られるものの、陸上炉の豊富な経験を背景に、今後、原子力第一船「むつ」の開発を初めとして原子力に関する研究開発を積極的かつ効率的に推進すれば、二十一世紀に入るころまでには、実用原子力船を量産し、運航できる技術を確立し、先進諸国に伍していくことは十分に可能と考えられる。」、いまのお粗末な状態から、十五年ぐらいすれば欧米先進国に伍していける。その間、いままでの金の使い方から考えて、そんなに金を使わぬで、こんなに急に飛躍した発想にどうしてなるのですか、これは。
原子力につきましての国民の御理解あるいは信頼というものを得ますことは、一番大切なことだと思っておりますし、何とぞそういう面につきましての御支援もお願いしたいと存じます。
いま御報告を聞いておりますと、昭和三十年ぐらいから、この原子力商船等を頭に入れて研究が始まっておるわけですね。もう五十五年ですから、二十五年たっておるわけですよ。その間に「むつ」の建造費や何もかも入れて一千億に満たないのです、これは。五、六百億の問題ですよ。二十五年間に五、六百億ぐらいしか金を入れずに、それで欧米水準に到達するはずがないのです。だから、出てきた技術水準あたりでも、確かに優秀なものがあるかもしれませんけれども、それは欧米がかなりな金を入れてやっておるものに比べて、研究者に追いつけなんて無理ですわ、実際の話。いまからがんばって金を取ってもらうかもしれませんが、しかし、いまの財政状況から考えて、どうもこんなのに金を物すごく取ってこれるような環境にない。少なくとも皆さんの熱意であり、もう少し原子力に対する皆さん方のＰＲよろしきを得て国民的な合意みたいなものをつくるという、まず総論から始まらないと、ちょっと日本もこれから先を予測した場合、にっちもさっちもいかないという感じが私はしてならないのですけれども、大臣いかがですか。
ただいま船舶技術研究所の人間がおりませんので、正確な数字をお答え申し上げられないのですが、私どもが承知しておる限りでは、いままで船舶技術研究所の原子力関係予算は、二十年間で約十四億程度というふうに承知しております。
まず「むつ」に関しましては、約二百六十億の研究開発資金が投入されております。それから船舶技研につきましては、運輸省の方から御答弁申し上げますが、民間に対する原子力平和利用委託費ということで、昭和三十四年以来約二十年研究投資をしているわけでございます。約三億ないし四億円の研究資金を投入しておりまして、「むつ」につきましては、まだ研究成果といった段階になっていないわけでございます。一応原子力船を建造中ということでございます。
 また、日本原子力船研究協会というところで、毎年いろいろなテーマを選びまして、原子力船に関する主としてソフト面での研究をずっとやってきておりまして、原子力に関する周辺技術と申しますか、これをほぼ詰め切っているという段階にきていると考えているわけでございます。
そこで、問題の認定の問題に入るわけですが、まず本件の、つまり屋久島の件の人事院の判定書を私はたまたま見る機会があって読んでみますと、「本人は心筋梗塞等の急性心臓疾患を発病する素因又は基礎疾病を有していた」と認めているんです、基礎疾病があったと。それから当時の勤務体制で本人にいろんな環境よりする負担の増加があったということも認めておるんです。それから所長及び同僚二人の人事異動の後のおのれの勤務体制のことについて悩んでいたということも認めておるわけなんですね。そうすると、そういう基礎疾病と本人の精神的、肉体的負担の増加というものが相まって死に至らしめたという認定がすうっとできると思うのに、この判定書ではそれを否定して、「業務が身体的又は精神的に特段過重であったとは認められず、」とか、それから「災害発生前一週間」、一週間ですね、「及び当日の業務についても特段問題となるような事情は認められない。」とか、それから人事異動後のことについて悩んでいたとしても、「素因又は基礎疾病を刺激し、又は増悪させたとまでは考え難い。」と言って業務上認定を否定したわけですね。
 私はこの委員会の場でこの当否を今ここで論じようとするんじゃないんです。私の結論はこの認定は間違いだという結論だが、これを論ずるいとまがない。そこで私の問題にしたいのは、人事院のこの種の災害事故に対する認定の基本的判断基準について改めて問いたいというのがきょうの質問の本旨であります。
 まず、人事院の持っておられる脳卒中、急性心臓死、難しい名前で言うと脳血管疾患、虚血性心疾患と言うんですかね、こういうものの認定についての今の基準をどういう基準でやっているか。私、通達はここへ持っていますけれども、ずばりどういう基準でいるのか要点を述べてください。