日本型というと、私がすぐぴんとくるのは玉虫型ということであります。アメリカ型でもない、フランス型でもないという、それでは日本型というと、日本というのは何が何だかわからないような玉虫にしてしまうという、そういう意味じゃないかというふうに思うんですが、先ほど私憲法の条文を述べましたように、この勤労権の問題では玉虫型ではちょっと困るんですけれども、その点は日本型イコール玉虫型と呼んでもよろしいんでしょうか。
御指摘のとおり、これは日本型の派遣法であるというふうに考えていいかと思います。
 なお申し上げますと、ただいま先生御指摘のように、明快な形での労働者派遣事業のあり方については、一方では行政改革委員会の御意見でもありますようにネガティブリスト方式、対象業務を限定しないようにすべきである、こういう御意見もあります。あわせて、労働者の保護を図るべきだと、こういう観点がございまして、そういう観点からは、アメリカと同じように派遣先についても罰則つきで規制をすべきであるとか、そういうような御意見もあります。
 したがって、今後のあり方を検討する際には、やはりそういうあり方論、そういうものが恐らく避けて通れない課題になってくるのではなかろうかというふうに思います。
御指摘のとおりでございまして、したがって現在の派遣法の体系のいわば特例という形になりまして、育児・介護の休業につきましては、むしろ今言いましたドイツ、フランスと同じような考え方で、いわゆるこれは法律で育児あるいは介護休業をとっている人の代替要員ですから、そういう意味での事由がはっきりしているわけであります。
 それからもう一つは、期間も休業している期間ということですから、これも一年以内ということでその派遣の期間もはっきりしている、そういう形でございまして、したがってこれは特例という形で今回法律改正をお願いしているということでございます。
そうすると、ちょっとわかりづらくなるんですけれども、非常にスペシャリストであるということですね。そうすると、育児とか介護のときの代替要員は、このスペシャリストということからいうとちょっと論理が合わなくなるんですけれども、どうしたものでしょうか。
メリットは一般的に二つやはり考えられまして、その専門的、技術的な仕事というのは比較的高度の技術を持った方ですから、そういう方についてはこういう派遣労働で行った場合についてもその働く条件、これは確保されるという点がございます。それからもう一つは、雇用期間が長いということは、その分その派遣労働者にとって雇用が安定するというメリットがあります。そういうことが言えるかと思います。
特色を挙げますと二点でございまして、一つは対象業務、これがネガティブリストではなくて専門的、技術的な業務に限定しているということ、それからもう一点は、派遣契約期間が二週間とかそういう短期間でなくて一年を超えることが、これは継続でございますが、一年ごとの契約ということになりますけれども、それが可能である、こういう点が違っております。
お答えをいたします。
 第一の御質問でございますが、共同宣言の確認の問題でございますが、これは先ほどもちょっと御報告を申し上げましたように、ゴルバチョフ大統領は、恐らくいろいろな政治的な理由ということから、今回日ソ共同宣言を確認するということについては最後まで同意をされないということでございました。したがって、その点の確認の議論は平行線を最後までたどったということでございます。
 第二点の閣議了解の見直しということでございますが、先ほど御報告申し上げましたように、まず私どもの政府内部で、法務省その他を中心といたしまして具体的にどういう方策が考えられるであろうかということの検討を始めているところでございます。私どもはまず、先ほどの御質問の第五点と関連するわけでございますが、仮にそれ以上のものに進むといたしましても、とにかく人が行き来できなければほかのことができないわけでございますから、まずは人の往来、交流ということにつきまして具体的に両方が納得するそういう知恵を出し合って方式をぜひつくってまいりたいというふうに考えております。
 その際に、これは御質問の第六点に関係するわけでございますけれども、私どもは日本側の関係者が北方四島に渡るというだけではこれは不十分であろう。やはり、まさに先生がおっしゃいましたように北方四島に住んでおられる方々も日本に来ていただいて、日本という国を見ていただく、あるいは交流をしていただくという積極的な意味はあるだろう。したがって、私どもはその際には当然両方の交流を念頭に置いた何かの建前を、方式を考えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 それから、それと関連いたしまして、これは御質問の第四点でございましたが、北海道庁の調査団を派遣したいということでございますが、そういう日ソ政府間の枠組みができます前の状態というのは、今までの状態が続くわけでございます。したがいまして、道、道庁の場合には地方公共団体でございますので特にそうだと思うわけでございますが、墓参と同じような特別の合意ができない限りそのままいらっしゃる、現状のままでいらっしゃるというわけにはいかないんだろうというふうに思うわけでございます。
 それとの関連で御質問の第三点でございましたが、報道関係者のお尋ねがございました。私どもは、一昨年の閣議了解というものを踏まえまして報道関係者の方々にも自粛の要請を続けてまいったわけでございますけれども、今回の今御報告申し上げましたような日ソ間の話し合いの進展ということを踏まえまして、若干の今までの措置の変更というものをいたすことにしたわけでございま
すが、これは引き続き、報道関係者の方々に対してもこの新しい方式ができるまでは今までと同じように自粛を呼びかけていくということが基本でございます。
 それから最後に、互恵的な経済協力というものは一体どういうものだろうかという御質問でございました。これはソ連側とまだ具体的に話し合っておりませんので、ソ連側が一体何を考えているのかということはこれからの話し合いの中で一応私どもも聞いてみたいと思っておりますけれども、いずれにいたしましても人が行き来する交流の基本的な枠組みというものをつくることが最初である、これが第一の仕事であると考えております。