私が先日指摘をしました三つの事実に関して、三番目の問題についてはちょっと言いわけをされている模様でありますけれども、少なくとも第一の、国立大学の学長が一人もいないという点、それから私が言ったのは、学術会議会長と合意の上これを出しましたという、これは明白に違うじゃないかと。この間も、学術会議側も総理府側もそれはそうですと、合意している部分も出ていますけれども、肝心の選挙制度のあり方の部分は、これは合意ができずに出ているんですというふうに言われておる、これはもう明々白々たる疑いようのない事実ですね。
 そこで、それに対して中山氏が舌足らずであったとかなんとか、こういうのを舌足らずとは言わないんです、舌が多過ぎたんです。舌が多過ぎて学長が一人もいないということを言ってみたり、合意ができてないものを合意の上出したんですと言ってみたり、しかも私が重大視をしておりますのは、少なくとも政府・与党の国対委員長でしょう。それは野党の国対委員長といえどもその発言については軽率であってはならぬけれども、なおのこと政府・与党の国対委員長が、この法案を審議をしているまさにこのさなかに、この法案の問題にかかわって国民にうそをつき、この法案の内容を覆い隠すような、学術会議と合意の上出していますと、こういうことをテレビを通して国民に発言をするという、このことは舌足らずであった、誤解を招いたと、その程度の釈明で許される問題では私はないと思いますけれども、総務長官どうですか。
ええ、委員長に申し上げました。委員長、その後、おられないんですよと言っていますと、そしたら、そうだったかなと、そうだとすると確かに誤解は与えたかもしれない。しかしあそこで自分が言いたかったのは、国立大学の学長で会員になっている方が二百十名の会員の中できわめて少ないということで、そのことが示しているように、優秀な学者が会員に選ばれることが大変むずかしい実情にあるんだということを言いたかったんだと、そういうことでございました。
 それから最後に第三点の、会員の任期を一年間延長するだけの法案だと、そうおっしゃいましたかということにつきましては、それはちょっと正確ではないんじゃないか、あそこで自分が言ったのは、現在の会員の任期が秋には切れるものだから、その任期を一年間延長して、その間にいろいろと新しい会員の選出方法というものをさらに具体的に詰めていこうと、そういうような内容になっている法案だと、それを説明したものなので、今度の法案が内容的にただ任期を延長するだけのものだなんて、そんなことは決して言ってないよと、それはもっと調べてもらえばわかるはずじゃないか、そういうふうにおっしゃっていました。
 私が直接お会いして伺ったのは以上でございます。
ただいま議題となりました自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
 近年、近距離交通手段としての自転車利用の増大は、鉄道駅周辺等における大量かつ無秩序な自転車の放置等さまざまな社会問題を提起するに至りました。
 このような情勢に対処するため、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律が昭和五十五年第九十三回国会において自転車に関する基本法として制定されました。以来、この法律に基づき、地方自治体が中心となった自転車駐車場の整備や放置自転車の整理、撤去等の駐車対策が講ぜられた結果、一時は全国で約百万台を数えた放置自転車が八十万台余にまで減少いたしました。しかしながら、最近再び放置自転車が増加の傾向を示し、さらには原動機付自転車の放置もこれに加わるなど事態の悪化が憂慮される状況にあることから、自転車等の駐車対策を総合的かつ計画的に推進するため、新たに有効適切な措置を講ずべきであるとの国民的要請が強まっております。
 このような状況にかんがみ、自転車等駐車対策の総合的推進を図るため、本法律案を提出した次第であります。
 本法律案の主な内容について御説明いたします。
 まず第一に、地方公共団体または道路管理者は、自転車等の駐車需要の著しくなることが予想される地域においても、一般公共用自転車等駐車場の設置に努めることとしております。
 第二に、鉄道事業者は、鉄道の駅の周辺における地方公共団体等による自転車等駐車場の設置が円滑に行われるように、地方公共団体等との協力体制の整備に努めることとしております。
 第三に、駅前広場等の良好な環境を確保し、その機能の低下を防止するため、市町村長が撤去した放置自転車等の保管、処分等に関する規定を整備することとしております。
 第四に、市町村は、自転車等の駐車需要の著しい地域等において自転車等の駐車対策を総合的かつ計画的に推進するため、自転車等駐車対策協議会の意見を聞いて自転車等の駐車対策に関する総合計画を定めることができることとしております。
 第五に、市町村は、自転車等の駐車対策に関する重要事項を調査審議させるため、道路管理者、都道府県警察及び鉄道事業者等自転車等の駐車対策に利害関係を有する者のうちから市町村長が指定する者で組織する自転車等駐車対策協議会を置くことができることとしております。
 第六に、原動機付自転車の駐車対策についても、自転車と同様の措置を講ずることとしております。
 第七に、自転車を利用する者は、その利用する自転車について、国家公安委員会規則で定めるところにより、都道府県公安委員会が指定する者の行う防犯登録を受けなければならないこととしております。
 その他所要の規定の整備を行うこととしております。
 以上がこの法律案の提案の趣旨及びその概要であります。
 なお、この法律案は、衆議院交通安全対策特別委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案として提出され、衆議院で可決されたものであります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。