御存じのとおり、これは重量税からの引き当て方式をとっているわけでございますが、これが果たして最終的に一番いい方法であるかどうかということは、他にもこれはいろいろ方法があるわけでございます。たとえば現時点ではどういう方法かといいますと、重量税からの引き当てじゃなしに、いま走っている各車ごとに徴収したらどうであろうかというようなこととか、あるいはいっそのことメーカーに持ってもらったらどうだろうか、あるいは使用される燃料を単位としていただくのはどうだろうか、いろいろ方法論的にあるわけでございます。しかしながら、少なくとも現時点では、どれをとりましてもなかなかこれといった決め手がまだ見つからない。ということになりますと、現時点では重量税から引き続いて引き当てることが一番適切な方法であろう、こういうことでございまして、他にも検討すべき事項があるという現状におきましては、期限を切らずに「当分の間」とするということは、これはちょっと無理じゃなかろうか、こういうふうに存じております。
自動車発生源にかかる費用負担のあり方、すなわち二割を自動車重量税から引き当てる、こういうことについて補償法の附則第十九条の二で規定しております。しかも、これが二年間という時限つき立法でございますので、法的に不安定な状況が続いていることは、もう先ほどから論議されているところでございますけれども、昭和五十三年の中央公害対策審議会の意見具申に基づきまして、附則第十九条の二の期間を「当分の間」とするということについてどのようなお考えをお持ちでありましょうか。
これは実はなかなかむずかしい問題でございます。と申しますのは、そのときどきの、やはり先ほどから申し上げました比率というものを忠実に積算いたしまして比較していくことが必要だと存じます。これから先、ではどうなるのかということは、特にエネルギー問題等の問題もございますし、それからまだはっきりはいたしておりませんけれども、汚染に対するＮＯｘとＳＯｘのいわゆる寄与度と申しますか、そういったものを勘案しながらいくわけでございます。そうやって出した比率によりまして、これは変更していくべきものだと存じております。したがって、どの辺までどう来たらということは、やはりその辺もあわせて検討しないと言えないわけでございます。そういうふうに御理解賜りたいと存じます。
現状では適切ではないか、こういうお答えでありますけれども、それでは今後どのような状況になったらこの八対二という割合を変更するお考えであるのか、検討する時期というのは大体どういう割合になったときに検討するのか、それについてお答えいただきたいと思います。
公害健康被害に要します費用の中で、いま御指摘がございましたように、固定発生源からいただく分を八割、それから自動車分として自動車重量税から引き当てる分が二割ということを御指摘いただきました。その比率というものが、工場、固定発生源から出る排気ガスというのはＳＯｘとＮＯｘ、ＮＯｘもたくさん出ます。それから自動車から出るものはＳＯｘも出ますけれども、多くはＮＯｘでございます。その両方を勘案いたしまして、そしてその排出する両方の量を割り出すわけでございます。そうしたときに、いま御指摘がありましたように、四十九年では八対二。この八対二というのをもう少し細かく積み上げてみますと、固定発生源が八二％、それから移動発生源が一八％、これを丸めまして八対二ということから出発したわけでございます。その後、その比率が御指摘のように徐々に変わっておりまして、五十三年度におきましては、固定発生源が七七、それから移動発生源が二三でございます。したがいまして、現状ではやはり八対二という数字、四捨五入いたしましてその比率に相なっているわけでございます。御指摘のとおり、年々徐々にそれは変わってきておりますが、少なくとも現状では八対二という割合が適切じゃなかろうか、こういうふうに存じております。
公明党・国民会議の森田景一でございます。私は、公害健康被害補償法の一部を改正する法律案につきまして、ただいまから質問をいたします。
 大気汚染系公害病患者に給付される公害補償費及びそれらの患者の健康回復のために実施される公害保健福祉事業に要する費用については、八割を工場等の固定発生源が負担し、残りの二割は自動車排ガスの汚染寄与分として自動車重量税からの引き当て分が充当されているわけでございます。この八対二という負担率は、工場等の固定発生源と自動車等の移動発生源の汚染寄与率が昭和四十八年当時おおよそ八対二であったということから定められた、このように承知しております。しかし、現時点におきまして、両者の汚染寄与率が変わりつつありまして、いまのまま八対二でよいのかどうか、ここに問題があると思います。両者の汚染寄与率はどのように変化をしてきているのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
先生、御承知のとおり、臨教審ではその審議状況をできる限り国民の皆さん方にも明らかにしていきたいということを基本方針としておるのでございます。
 それで、総会や部会のたびごとに部会長さんあるいは会長さん、また会長代理の方がその審議状況を明らかにするために記者会見をしておられるわけでございます。よく問題になるのは、部会の審議がなされておると、その場合の記者会見の結果それが新聞記事等となってあたかもそのことが決められたというふうにとられかねまじき報道になっておるというのが実情なんでありまして、部会はあくまでも審議を深める場でありまして、審議会としての結論は部会での審議を踏まえて総会で審議をし、そして決定するというそういう臨教審の運営の基本方針となっておるわけなんでございまして、議論がなされたということ、あるいはどういう問題が検討されたかということの記者会見を実はしているわけなんでありますが、どうもこれはどこでそういうことになってしまうのか、決められたかのごときとられるような記事になってしまっているということは甚だ残念なことだというふうに思っております。
 また、臨教審の人が個人的に発言をなさる。これについて発言の自由を私どもの方で禁止することはできませんけれども、さようなわけで個人の発言は個人の発言であって審議会で決まったわけじゃない。部会で審議された事項は、議論がされた、審議の対象となったということなんでございまして、審議会として決まったわけではない。審議会としての決まったことはあくまでも総会で決定をして、そうして外に出たときが始めて審議会の決まりなんだと、こういうことになっておるということを御承知おき願いたいわけでございます。