今おっしゃっていただいただけで、大変多くの公務に携わる人たちが作業に当たっているわけです。
 時間がありませんのでお答えはまとめてで結構ですが、既に派遣をされてきている人たちの中で、過労死と新聞で指摘をされたり、あるいは過労が恐らく引き金であろうと思われるような自殺があったり、大変な作業の中に置かれております。民間での労災もかなりの件数に上ってきている。これは、私たち、その現場におります者は、一日も早い復旧、復興というものを望みますけれども、これ以上人の犠牲の上に立つ、余りに急がなければならない作業というものは望まない。つまり、本当に多くの死亡者が地震による災害で出ましたけれども、その復興に人が命を落とすようなことだけはしてもらいたくない、こういうような気持ちでいっぱいです。
 アスベストの問題なども出てきておりますけれども、その現場で、事故ということも含め、また空気の汚染による長期の障害も含め、公務にかかわる人がまずその安全を期すことによって、民間の人たちにもむちゃくちゃな働き方はさせない、こういう配慮をぜひしていただきたいと思っております。そういう、よいことは率先をして、安全面に配慮いただきたいと思います。
 これはもう一言で結構です。決意だけお聞かせください。
お答え申し上げます。
 阪神・淡路大震災に係る人的支援状況ということで、都道府県、市町村から数多くの職員が支援に参っているわけでございますが、現在の手持ちの資料で、三月八日ということでお許しをいただきますと、都道府県職員が延べ約六万人でございます。それから市町村職員が約十万人でございます。これに消防職員の関係が三万人強ございます。
 以上でございます。
起きてからより起こらないことをということで全力を挙げていただきたいと思うのですが、しかし不幸にして、これは現実の問題として、実際にまだ災害は発生している。あるいは、最近では公務員の職場でも、過労死と言われるようなものが発生をすることがあるわけですが、その際に問題になりますのは、公務上か公務外であるか、この審査、認定なのです。
 これをできるだけ迅速にということも、これはずっと検討の課題になっておりますが、私は、これは提案をしたいと思いますが、今の申請の方法は、被災をした音あるいはその遺族が、この労働者はこのような条件のもとで、業務がもとで病気をした、あるいは死亡したということを申し立てる。そして、それを申請する側が証明をすることによって審査に入っていくわけですね。これは非常に、被災をした音あるいはその家族にとって極めて困難な作業でありまして、当然時間もかかる。
 そこで、この発想を変えまして、基本的に、原則的に、申請があれば公務上であるというふうに受け付ける。しかし、どうしてもこのケースは違うということがあるのなら、これは使用者側が公務外であるということを証明をすることによって、公務上ではないということを認定をしていく、こういう方法に切りかえられないか。私は、この方が極めて現実的な、迅速的な方法だと思いますが、いかがでしょうか。
質問に入ります前に、いろいろ慣例はございますけれども、超えて無所属の私に質問の時間をお与えいただきましたことに、委員長初め委員会所属の同僚の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
 今回提案をされております国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案につきましては、私は、まだまだいろいろ問題点はあるものの、しかし要望が強かった介護補償制度が創設をされる、このことが含まれましたことを評価して、この実現に賛成をしたいと思っております。その上で、しかし、つい私たちは出た結果に対してどう対処するかということを求めがちでありますけれども、根本的には私たち公務員の職場あるいは民間の人たちの職場で災害をなくす、この予防に全力を尽くすことがやはり第一義ではないかと思います。
 それで、この間ずっと宿題にもなっておりますけれども、公務員の職場で災害を予防するあるいは職業病の発生を予防する、その対策についてこれからどのように力を尽くしていくか、まずお聞きをしたいと思います。
お答えいたします。
 信用失墜の行為に当たるか、あるいは全体の奉仕者にふさわしくない行為であったかどうか、これらの個々の具体的事例は、任命権者であります大蔵大臣において判断すべき問題であって、その判断に対して、私が個々の具体的事例について判断することは控えたいと思っております。
 ただ、今回の大蔵省の職員の行動に関しまして、国民の皆さんから強い御批判があるということは私も承知をいたしております。そういう立場から、実は、昨日閣議がございましたが、閣議後の懇談会におきまして、私の方から、この際、やはり国民の批判にこたえて綱紀粛正を一段と厳正に行うべきである、各省庁においてはその点を十分配慮して対処してほしいということを申し上げておいた次第でございます。
ぜひ合格点をもらえるようにお願いしたいと思います。
 申し上げておきますが、今のところの評価、例えばきょう衆議院で何か勉強会があったようでありますが、そこへ来られた方の点数は物すごく辛かったようであります。ですから、ぜひこれから本当にあと残された時間はわずかでありますが大胆にやっていただきたい、このことを要望申し上げておきたいと思います。
 続きまして、この規制と円高の関係について通産大臣にちょっとお伺いしたいと思います。
 もう私が申し上げるまでもなく、今回の円高、大体きょうは九十円ちょっとだったと思いますが、非常に民間企業に、とりわけ製造業に大きな影響を与えています。これはもう労使の努力とかの限度をはるかに超えている、こういう声も聞いております。この急激な円高ドル安が進む中でこれから、今、総理と議論させていただきました五カ年計画がまとまってくるわけなんですね。ですから、これは世界から見ても、やっぱり日本がどれだけ本気で言ったことを実行しようとしているのか、こういう意思表示になると思うのであります。そういう意味で非常にこれは、どういう結果が出るかというのは重要だと思うのであります。
 そういう点で特に通産大臣にお伺いしたいのは、とりわけ今のこの円高に対してはいろいろ市場介入等もされているようでありますが、これだけではもう限界なんですね。やっぱりきちっとした日本の意思表示が必要でありますから、特に貿易問題とかあるいは産業を御担当されているという立場から、この円高と規制緩和との関係について御見解をお伺いしたいと思います。