言いたいことはいろいろありますけれども、また次回に譲ります、安保委員会ですから。今のには大分言いたいことがあります。
 最後にＯＤＡの問題についてちょっと簡単に御質問して、終わりたいと思います。
 核実験をやって、無償援助を人道以外はとめていた部分がありますけれども、何か新聞報道によりますと、本年度中に再開をしようということで動いておられるということでありますが、なぜそんなに急ぐのか。つまり、あのときは自社さで、私もその中におりましたけれども、核実験をやったということ、確かにモラトリアム宣言はしていますけれども、その年度においてはやはりＯＤＡは凍結をしよう、無償援助は凍結しようということだったわけでありますけれども、なぜ四月以降じゃなくて三月末までに慌ててやろうとするのか。私は、非常にお金が余っているのかな、あるいは中国に対して何か逆に意図があるのかな、こういう思いを抱かざるを得ないわけです。
 ＯＤＡ大綱の絡みもありますけれども、中国に対するＯＤＡというのは、これは有償の方でありますけれども、インフラ整備に余りにもお金が割かれ過ぎている。ぜひ調査団がもっと現地へ細かく行かれて、事後も行かれたら私はいいと思いますよ。というのも、沿海側が主でありますけれども、沿海側なんかは特にどの地区も発電所をつくる、そして港を整備する、道路を整備するといったことでやっていますけれども、その後がなかなか埋まっていないとか、要は、どこもやったので非常に総花的になってしまって、それが有効活用されていないというケースは多々あると聞いています。
 だから、そういうインフラの重点というものについて私は変えるべきではないかというふうにも思いますし、その内容、今後の展開についても要望したいし、また質問としては、なぜこの時期に再開をしようとするのか、なぜ平成九年四月以降、つまり平成九年度の中でそれをやろうとしないのか、その点についてちょっと外務大臣から御答弁をいただきたい。
確かに中国が軍事力において量から質へ転換を図ろうとしておりますし、また海軍についても、キロ級潜水艦を導入したり、ヘリコプター搭載可能な新型のルフ級駆逐艦及びヂァンウェイ級フリゲート艦を建造、配備するなど、その装備の近代化に努めていることは事実でございます。しかしながら、今中国は経済建設を当面の最重要課題にしておりますから、この近代化もそう急激にということではなくて、漸進的に進むのじゃないか、そういうふうに見ているところでございます。
 それから、先ほどちょっと委員が冷戦時代にはソ連を仮想敵国にしておったと言いますけれども、その当時から我が国においては仮想敵国ということまではしてないわけでございまして、仮想敵国というからには、その国が能力とそういう意図を持っているということを前提にして初めて仮想敵国になるわけでございますけれども、意図というのはなかなかつかめないわけでございます。だから、能力については絶えず我々も情勢としてマークしております。
 そういう意味では、中国についても、どういう軍事情勢か、そういうことについては絶えず把握はしておりますけれども、意図からいいましたときに、脅威とか、あるいはまたその一歩手前の潜在的脅威とか、そういうまでには今至っていない、そういう認識でございまして、安保条約においても、これを前提として安保条約が必要だという論拠にはならないのではないか。安保条約は、我が国の立場をもっと全般的に見たときに、いわゆる日米同盟を基礎づける、そういう一つの条約としての働きが今一番機能しているのじゃないか、そういうような認識をしております。
私は言葉が下手でございますから、あるいは誤解を受けたのかもしれませんが、先ほどもお答えをいたしましたように、総理からも、まさに財政再建元年、予算については、公共事業の執行についてこれを効率的にやっていくということが喫緊の課題である、全力を挙げろという御指示でございますので、私どもも建設省内部に本部まで設置をいたしまして、建設省として、各省庁の御協力もいただきながら、どうやったら一％でも二％でもわずかでもやることがないかという必死の今検討をやっております。
 ただ、私が申し上げておりますのは、そうはいいましても、ここで大根を切ると言ったのでちょっとひんしゅくを買ったことがありますが、すぱっと一割なりあるいは一割五分なり、そういう形でずばっと切って、それで社会資本整備が進むのかという問題がある。進むというのは、質量においてのことを私は申し上げておるわけでありまして、若干長くなりますけれども、自由主義経済であることを御理解いただきたい。
 建設省が材料を自分のところで発注して直接建設省の職員で工事をやるわけじゃございません。これは民間にゆだねるわけでありますから、これは競争入札等の中で処理をしていくわけでございますから、自由主義経済下におけるそうしたコストの要素というのは御承知のように多岐多方面にわたっております。そうしたものの価格に対して建設省がどの程度影響を与え得るかということは、これは言うはやすくしても極めて困難な問題があるということも事実でございます。しかし、そのあたりを、設計をどうしていくかというような問題、発注方法をどう改善していくかというような問題等において、できる限りこれを切り込んでいくということを我々は今考えておるわけです。
 一方では、文化財の調査、文化財は大事にせにゃいけませんけれども、ひどいところは二年も三年もそれによって工事が中断をしてしまうというような状況も全国で広範に起きておるわけなんですよ、公共事業の執行について。これあたりを文化庁がどういう形であるべき姿にきちっとしてもらえるかというような問題なんです。
 また、私は警察庁の出身でありますが、道路使用許可にいたしましても、一週間も二週間もかかってようやくその許可が出てくるというような状況を二日か三日にやれぬことはないと私は思う。今後それをやりますということをやってもらえば、これもコストにきっちりと影響が出てまいります。そういうことをきっちりとやっていく中でどうなるか。
 さらにもう一つは、耐震防災の問題ありますね。この委員会でもいろいろ議論をされました。ただ公共事業をやればいいというものじゃない。ただ、総額でこれでやれといった場合、質の問題が出てくるわけですね。
 また、先ほど申しましたが、お年寄りはどうでもいい、障害者はどうでもいいということをおっしゃったんじゃないとは思いますが、やはりおたくの党の委員からも、そういうことについてきっちりと配慮をすべきだ、そうした中で社会資本を整備すべきだという強い御指摘もございました。同感であります。
 そういうことをこなす中で、どうしてコストを削減していくかということは、一部のマスコミが言っているように、ばさっといけばばさっといくものじゃない、政治はそんな無責任なことをやるわけにはいきません。ただ、省を挙げて、関係省庁の協力をいただきながら全力を挙げてやっておるということを私は申し上げておるわけであって、ただそれは困難な状況もあるということは御理解をいただかなければまいらぬということを言っておるわけでございます。私が全力を挙げるという決意には何の変わりもございませんので、御理解を賜りたいと思います。