特別養護老人ホームにつきましては、御承知のような、社会局の老人福祉課が所管をいたしております。いま先生お話しのうちの後者の方、つまり医師の配置状況、専任等の別、これは資料があると思います。
 それから、先にお話のございました特養入所者の有病率という問題につきましては、私が知っております範囲では、厚生省がやった調査というのはないんじゃなかろうかと思います。ですから、厚生省としての資料の持ち合わせばなかろうかと思いますが、施設協議会等で独自で行われた調査があるいはあるかもしれませんので、その辺のところはもしございましたら提出させていただきたいと思います。
それとその次、それにかかわるのは、結局施設ケアとしての厚生省の一番の目玉商品である特養ホームが、まだまだ非常に不十分であるというところがこういう異現象を生んでおるわけですから、これをもっと増設しなければならぬわけなんですけれども、その特養ホーム、そこに入っておられるお年寄りの有病率、これと、それから実際上、特養ホームというのは病気を持っておらないというのがたてまえではあるのですが、しかし実際には動脈硬化であるとか高血圧だとか心臓の病気であるとかリューマチであるとか神経痛であるとか、そういうのがあるはずですから、そういう人たちがどれくらいおられるのか、どんな病気が多いのか。それからもう一つは、そういう特養ホームに医師がどれくらい常勤として配置されておるのか、それともいわゆる非常勤で嘱託で来ておるのか、その辺の数字、これは出せますか。
この辺はかなり世論も注目をしておりますし、全国的な把握と同時に典型例みたいなものを、別に固有名詞を出していただいてもいただかなくても結構ですから、Ｎ病院とかいうようなかっこうで結構ですから、ひとつ厚生省全体として努力をして、できるだけ実態をわれわれに資料として出していただきたい、このことをお願いしておきたいと思います。よろしいですね。
病院の中身の問題でございまして、厚生省といたしましては医務局が主として所管をいたしておるわけでございますが、たとえば都の養育院の付属病院のような、みずから老人の専門病院と称してやっておられますところにつきましては、ある程度個別の資料を、たとえば都の養育院の付属病院にお願いをして出していただくというようなことは可能であろうかと思います。しかし、先生がいまおっしゃいますような、言うなれば、むしろ結果的に老人の入院患者が実態として多い、必ずしも都の養育院の付属病院のような形で病院側がお考えになっていたわけではないんだけれども、結果的に老人の患者が多いというような病院につきましては、恐らくは行政的にもどこがそういうことであるかという把握は非常にむずかしいのではなかろうかと思うのです。医務局の方に言ってみまして、可能な範囲内で出させていただきたい。その辺の問題につきましては資料が非常に乏しいのではなかろうかという感じを持っておりますが、医務局に話をしてみたいと思います。
こういう存在を必ずしも全面的に否定できないと思うのですよ。やはり根本は、私は制度的な欠陥がこういう必要悪的な現象を生んでおるというふうに思うわけです。ところが、そういう医療機関の実態を厚生省としてきちんと把握をしておられるのかどうか。私、これも資料を要求したいのですけれども、これは把握しにくいでしょうけれども、こういう俗称老人専門病院と言われるようなものが一体どれくらいあるのか、何床あるのか、そこに入っておられるお年寄りの数とか、一件当たりの医療費とか、平均入院日数、それから医師や看護婦がその医療機関でどういう配置状況にあるのか、これを調べて資料として出していただけますか。
十分なお答えにならないかと思いますが、一つは、前回から御説明申し上げておりますように、有病率の高い、受療率の高い老人というのが非常にふえてきておるということで、国民全体の医療需要が総体としてかなりの伸びを示しておる。したがいまして、一部では老人がなかなか入院しにくい、病院の側でなかなか受け入れていただけないという面も一つあろうかと思います。それからもう一つは、老人を抱えておる家庭の問題というようなものも一つあるのではなかろうか。そういった点から、お話がございましたように、主として老人を受け入れる病院というものが最近増加の傾向にあるということではなかろうかと思っております。
その次の問題ですけれども、この間ＮＨＫの「ルポルタージュにつぼん」という毎週やっているんですかね、あそこで京都の双ケ岡十全会病院、いわゆる老人専門病院が最近あっちこっちで話題になっておるわけなんですよ。なぜこういう病院が繁盛し、そこへ老人が蝟集するわけですか。
いまお話しの沢内村、八千穂村、野市町のデータ、これは老人と申しますよりも恐らく成人層を中心にした健康管理だろうと思いますが、それと秋田県の脳卒中対策、可能な限り資料を集めまして提出さしていただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、地価上昇の要因の中にいろいろな内容のものが含まれているというふうに私どもも考えております。かねてから、これを大きく分けまして、いま先生のおっしゃいました効用増、それから投機によるもの、それから需給の不均衡によるものというふうなパターンで考えておりまして、それぞれ検討もし対策も考えてまいっておるわけでございますが、最近の地価上昇の要因はその中の効用増によるもの、それから需給の不均衡というのが主役をなしておると思っております。特に、上位の方を占めます上昇率の高い地域につきましては、効用増というのが中心のものが多いのも御指摘のとおりでございます。
 先生おっしゃいますように、これを地価調査の上で分けて表示できないか、非常にサゼスチョンをいただいたわけでございますけれども、しかしこれも内部でも鑑定官のあたりにもいろいろ検討をお願いしておりますけれども、理論的にも実務的にも大変むずかしい問題があるということで、簡単にはいかないと思っております。しかし、大事なことでございますし、先生の御指摘もございましたが、今後の研究課題といたしまして、時間をかけて討論、検討を続けてまいりたいと思っております。