つい最近もあった例ですが、船が座礁して燃料の重油が大量に流れ出した、そういう場合には海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律に基づいて船舶所有者は排出油の防除措置を講じる義務があり、また海上保安庁長官はこれを命じることができるのですが、もし船舶所有者が命令に従わなかったために漁業損害が生じたという場合、船舶所有者はその責任を制限することができますかどうか。排出油が大量に流れ出した、防除措置を講じなければならないという段階にある、そのときに船舶所有者がやらなかった、そのために、防除措置を講じないために漁業損害が生じたという場合の責任についてお伺いしたい。
これは損害額が責任限度内である場合も全く同様の問題が起こってくるわけでありまして、被害者としては自分の救済、自分の債権の満足のためでありますから、船舶所有者等の財産その他を絶えず注意しながら、その散逸等によって自分のせっかくの債権が満足させられないような結果にならないように努めるということが、これは一般論ということになるわけであります。
責任制限をするかどうかということは、船舶所有者等の意思によるわけであります。船舶所有者等が制限が許される場合でありましても制限することを潔しとしないということであれば、それに従って処理して差し支えないわけでありまして、その場合に人損と物損が起こっておる、人損については責任制限をしない、物損については責任制限をするということの選択と申しましょうか、自由をも認めておるというわけでございます。
今回の条約、七六年条約の十五条の五項におきまして、エアクッション船等についてはこの条約の適用対象外というふうにされておるわけでございます。それは、このエアクッション船等に関しましては、各締約国がこの条約を適用する義務を負わないという意味でありまして、この条約と同じような責任制限を認めてはならないという趣旨ではないわけであります。
 わが国の取り扱いでありますけれども、エアクッション船はその運航の実態等に照らしまして、海上運送法等の事業規制法規あるいは船舶安全法等の安全関係法規、船舶職員法等の船員関係法規など、一連の海事関係の法令におきましては、船舶として従来取り扱ってきておりますし、現在の船主責任制限法においても船舶の範囲に含まれているものというふうに解してきておるわけであります。したがいまして、改正法においても、従来の制度との整合性あるいはわが国におけるエアクッション船の運航実態に他の船舶との差異がないというようなことも考えまして、一般船舶と同様に責任制限権を認めるということにしておるわけでございます。
保険のことを私の方からお答えするのは適当かどうかわかりませんけれども、船舶所有者としてはどういう事故が起こるかもわからない、この条約あるいは国内法の適用のない場所で事故を起こすこともあり得るわけでありますから、どんな損害が起こってもいいような保険を掛けておるのが通常であるというふうに私どもは聞いております。たまたま起こった事故がこの法律の適用があり、しかも責任制限できるケースである場合には、その限度額において責任を負担する、保険会社もその限度でしか保険金を支払ってくれないと、こういう取り扱いになっておるように聞いておるわけでございます。
先ほどから申し上げましたように、この無謀な行為と重過失とが違うということになりますと、重過失がありながら無謀な行為に当たらないということで責任制限することができる場合があるのじゃないか、こういうふうになるわけでありますけれども、実際問題といたしましては、重過失という以上は結果の発生のおそれでありますから、結果の発生そのものでなくても結果の発生のおそれを認識していたということが通常であろうかと思うわけでありますし、それから国内に関して申しますならば、これによって責任制限することができるかどうかということを判断するのは日本の裁判所であるというようなことを考えますと、故意あるいはそれに準ずるような重過失があるにもかかわらず責任制限ができるというようなそういうケースは、実際問題として起こることを心配しなくてもいいのじゃないかというふうに私どもは考えております。
法務省としまして、被害者を保護していくという観点から見て、重過失がある場合でも船舶所有者は責任を制限できるということは、問題が大き過ぎるのではないかというようなことは言えないんですか。
私は、そういう合理的というか、わが国の農政として持つべき一つの基準のほかに、日米間の話し合いの中にはアルファ分というものが必ず加わってきて、そのことがいろいろな面で作用しておるだけに、われわれの方のいら立ちもそういう形で出てきておる面があると思っておるわけです。先ほどの木村さんの御意見もありましたが、日米間の問題については、わが国の自主性というかわが国の主張というものが何か非常に引っ張られておる。
 今度だってアメリカ側の情報をいろいろ聞いてみると、ともかくアメリカは強腰で旗を振ればいいんだ、そのうち日本政府は大概のところで言うてくるよ、こういうことが裏側では盛んにささやかれておるということもよく聞かされるわけであります。また、日本政府の方もそういう対応の仕方があるのじゃないかという気がしてなりません。
 具体的に一つお尋ねをいたしますが、チチュウカイミバエというものは大変大きな問題を与えて、アメリカも必死になってこれをなくするために努力をしたということは私もよく承知しております。日本政府は五月二十五日にこの防除というか検疫を解除しております。これはチチュウカイミバエがカリフォルニアでいなくなったからだということであります。
 ところが、アメリカは六月一日に実は解除宣言というものをしておるわけです。これはいなくなったといったって、まだ宣言されていない地区が四つ余りあるわけで、そこの果物や野菜などは依然として搬出が許されていない、こういう状況でありますが、三つほどの地区が六月一日に政府としての解除の宣言がなされておる。
 ところが、日本政府はそれにさかのぼって五月二十五日にこれをやっておる。これは一体どういう理由で二十五日にされたのか。これは小島局長ですかね。