私は副総理ではございますが、副総裁ではございません。この政治改革の問題は行政の問題ではなくて、むしろ国会、政党の問題でございます。したがいまして、有権的にこれがああだこうだと言う機能を私は持っておりませんが、一議員として申すならば、政治改革は進めなければならない。
 政治改革の抜本的な改革案は何かと言われれば、我々は去年、小選挙区比例並立制及び政治資金規正等の案を政党助成法と三本ひっくるめて出したわけでございますが、廃案になったことは事実でございます。何がいいのかは今後、各党間の協議によって進められておるところでございますからその協議の成り行きを見なければならないと存じます。一党だけが勝手に決めて、これが政治改革だというわけにはなかなかいかないだろう、やはり国会全体の問題だと私は考えております。
 しかしながら、違憲状態にあると言われておる四選挙区については何が何でも最優先で、政治改革の抜本改正がおくれるならばその前に最低限やらなければならない問題である。しかし、それではまた違憲状態がすぐ来てしまうんじゃないかというようなこと等も言われて、我が党の中では二十ぐらいの選挙区をいじるかという話もあったようでございますが、一方、四増・四減では少な過ぎるというような点から九増・十減というようなことが表に出かかった。完全に出たということじゃないでしょう。むしろ瓦理事から聞いた方が詳しいんじゃないかと思いますが、いずれにせよ、十の選挙区で人を減らすということはかなり大きな問題だろうと思います。思いますが、しかしそれは決めた以上は逃げて通れない、そのように考えております。
まず、副総理としての渡辺大臣に見解をただしたいと思います。
 宮澤首相は、政治改革の柱である定数是正についていわゆる九増・十減案を決定されて、きょう党内手続も済まされ、近々各党責任機関に提示されるということになっております。これについては社会党の田邊委員長を初め野党各党もほぼ合意の趣が伝えられておりますから、今国会成立は既定事実がと思われます。
 そういう意味合いで副総理としての御見解をただすわけでありますが、元来この問題は、既に再開後一カ月半をけみする政治改革協議会の主要テーマでありまして、その柱となるのは、言うまでもなく第一に定数是正、政治腐敗の防止、政治資金規正の問題、さらに政治倫理の問題であります。当面、緊急措置としてのいわゆる九増・十減案でありますが、これらの案と宮澤首相が二月の段階から指示しておられる総定数の見直しを含めた抜本是正との関係はどのようにお考えになっておられますか。
わかりました。既に出されている合理化計画といいますか、そういう面はＮＴＴとしてもさらに進めていただかなきゃならないと思います。
 ただ、私は別にＮＴＴの肩を持つわけでもないんですが、ことしの一月に兵庫県の明石市の支店にちょっとした用事で行きまして、窓口でいろんな話をしたりなにしたことがあったんですが、私は正直に言いまして、従来の電電公社からＮＴＴに変わったことによって大変な内部では努力をされている。接客態度からいたしましても、かつての電電公社の時代とは全く違った努力を懸命にされているということを私自身が行って経験をいたしました。本当にそういう面では、百八十度ごろんと変わるということは、なかなかこれは大きな組織体ですから難しいけれども、そういう努力をされているということは私はそのまま評価をしておきたいというふうに思います。
 同時に、これもひとつ大臣にお聞きをいたしたいと思うのですが、確かにこういう経営努力というものをしていかなきゃならない。そのことはＮＴＴとしてもさらに努力をする余地はあるだろうと私は思っております。ただ、これはもう少し国の通信事業という観点でまた別の要素があるのではないかというふうに思っておりますのは、これはある新聞でございますけれども、アメリカのＡＴ＆Ｔの分割化された関係の資料が出ておるのを見ますと、ＩＳＤＮのサービス提供の関係を見ますと、例えば一九八九年、日本はこのサービスの提供について六九％既に達成をしております。アメリカはこれは〇・一です。八四年の一月に分割されておるわけでして、大変そういう面ではおくれている状況にございます。
 例えば、一九九四年、日本が一応一〇〇％達成しようとしているのに対して、アメリカは大体四九・八％、五〇％を切る。むしろそれも達成が不可能ではないか、このような予測が今されてきている。いわゆる通信事業という大きなものの中で分割をされたり、あるいはまた効率化というものをどんどん進めていく、あるいは合理化を進めていくという一方において、本来企業体として行っていかなければならない基礎的な研究投資というものが、あるいはまた設備投資というものが、ともすれば当面する利益を中心に考えて行われない傾向があるのではないかという問題があるのではないか、このように実は私は思います。
 事実、これはことしの二月四日のある新聞でございますけれども、収益悪化という表現がいいか悪いかは別といたしまして、ＮＴＴが市内交換機の完全電子化というものを見送ったというふうな記事も実は提起いただいているわけです。したがって、企業としての収益性というものを重視をいたしますと、先端技術開発に対して消極的にならざるを得ないのではないか。しかも先端技術の技術開発という問題につきましては、経営効率化とそしてこちらの側とは二律背反するような問題を持っているわけでありますから、そういう面では、この両者をいかに調整をして進めていくのかということが、私は今後の通信事業を考えていく場合に大変重要な要素なのではないか、このように思います。
 一方で合理化あるいはまた効率化を進めていかなきゃならないということと、一方では先端技術の開発に向かって進めていかなきゃならないという、この調整を一体どのように図っていくのか、この辺のところをひとつ大臣の考え方をちょっとお聞きをしておきたいと思います。