いま先生御指摘になりました際に、民有林法制度問題検討会の点にも触れられましたので、その際、報告書には直接載っておりませんけれども、論点になりました事項がいま先生御質問の事項に関連すると思いますので、その視点から御説明申し上げます。
 今回の計画、制度の位置づけを考えます場合に、現在の全国計画あるいは都道府県の地域森林計画、それをストレートに受けた市町村計画というような議論も実はあったわけでございます。そうしますと、先生がおっしゃいましたように上からの計画というのがはっきり出てまいります。そういう計画にした場合に、上からの計画か下からの計画かという以前に、内容的にまず問題がある。
 一つは、御承知のとおり、現在の全国計画なりあるいは地域計画と申しますのは、造林なり伐採等を主体にしましたいわば一つの行為規範、あるいは資源確保という観点から一つの行為規範を与えている。やはり森林法にもその八条で遵守義務が規定されておりますように、行為規範になっておるわけであります。そうしますと、それを市町村におろしてまいりますと、上からの行為規範がずっと市町村までおりますと、どうも市町村の自主性といいますか、それが非常に出しにくい法体系になります。
 それからもう一つは、市町村が当面しております実態が、行為規範的なものを求めるというよりも、やはり保育、間伐を適正にするという、そういう実態的な必要性の次元が違うものですから、実態的な必要性と、それから市町村計画の性格論ということで、やはり下からの自主的な性格を持たしたものが適当ではないか、こういう議論がございまして、即してという表現ではなしに、適合するといういわばわきの方からの適合性、こういう位置づけにしたわけでありまして、したがって、市町村計画も上からの機関委任事務ではなしに、団体委任事務、こういう位置づけをいたしたわけでございます。
長官、あなたは、あなたのところから質問をとりに来たから話はしておったけれども、まだ私が言わぬことまでお答えになったんだ、伐採とかいろいろな事業とか。そんなことを言っているんじゃないので、この市町村の森林整備計画というものの法律体系はわかりました。国の森林計画、県の地域計画ですね、その枠組みの法体系はその中の位置づけになりますということはわかりましたが、しかし、あえてそういうものをやるのは、単に技術的に保育や間伐というだけじゃなくて、いわゆる市町村に林政というものの権限をある程度任せていく、そしてその市町村の関係者の意見をよく聞いて、そういう意見に基づいて山づくりというか、森林振興の施策に活力を与える、こういう目標もあるのではないですか、こう尋ねておるわけなんだ。それをただ自主的に皆さんの意見をお聞きしますという一言で処理されていくんだけれども、私は、しかしその程度のものですか、こう念を押しておるのですよ。
いま制度的な面を重点に申し上げましたが、主な計画事項は確かに間伐あるいは保育でございますが、これは単に保育、間伐に限らず、やはり制度の趣旨に合致する限りにおきましては、森林の整備に関する基本的事項とか、あるいは作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項とか、あるいはさらには森林整備に対しまして必要な事項というものは、計画事項の中にこれは十分盛り込み得るわけであります。
 また、この制度の運用に当たりましては、地域の林業整備育成対策事業というふうなものに基づくところの林業振興地域の整備計画というものをつくりまして、これに基づきまして、従来からやってまいっておりますところの間伐促進の総合対策とか、あるいは森林総合整備事業とか林業構造改善事業とかいうふうな各種の補助事業あるいは融資制度も活用していくわけでございます。
 また、それを進めるに当たりましては、地域の皆さんの意見を聞きながらつくっていくことによって初めて地域の林業振興につながるわけでありますし、森林整備計画も達成できるわけでございますので、そういう考え方で進めてまいりたいと思っております。
私が言った、そういう意味の要素というものについてどうお考えになるか。自主的、自発的に下からつくり上げていくという要素については、林野庁としてはどうお考えになっておるのか。この問題をたしかあなたに答申をした民有林法制度問題検討会ですか、この検討結果を見ると、これを見る限りにおいては、私がいま申し上げましたようなものが内容として流されておる、こういうように理解をしてこの法案の審議に臨みたいと思っておるわけでありますが、余りあなたの方からそういう意見はないのだけれども、ただ、国がつくった体系の中で、整備計画で保育管理が非常に大切になったからそれをやっていくんだというような程度のことなのか。もう少し地域全体の皆さんの意見やあるいはその問題点というものを市町村が中心になって明らかにさせていく、そういう要素があってしかるべきじゃないかと言っているんだけれども、余りそういう面での回答はないんだ。
現在の森林法の法体系は、森林資源の維持培養、生産力の増強ということを視点に置きまして、伐採、造林等、あるいは保安林その他の規制ということをしております。そういう体系化の中におきまして私ども従来の政策を進めるに当たりましては、やはり市町村段階で特に現在問題になっておりますところの森林の適正管理というところに焦点を合わせてこの法的措置をとりまして、全体的に全国森林計画、地域森林計画それから市町村の整備計画、さらには森林所有者の森林施業計画という体系化の中で森林の資源を維持培養し、生産力を進めていくという体系化でございますので、私どもはそういう中での位置づけをしているわけでございます。
 なお、これを進めるに当たりましては、ただいまもいろいろと振興対策があるわけでございますが、そういうものと十分関連づけながら地域の振興を図っていくという考え方でございます。
国立病院・療養所につきましては、御案内のように、国の機関でございますから、法令によって定められた予算あるいは定員の枠組みの中で適切に運営をされなければなりません。
 そこで、この国立病院・療養所の運営の実態につきまして調査をいたしましたところ、次のような諸点が判明してまいりました。
 その一つは、定数を超える賃金職員の採用が行われているということ、それから、労使で合意いたしました全国のガイドラインを大幅に上回る給与の支給が行われていること、また、三つ目には、法令に定めのない手当、休暇等が存在すること等がございまして、この結果、賃金職員の経費の増大というものが他の経費を著しく圧迫する事態が招来いたしまして、その不足を補うために、医薬品等の購入費というものがその賃金職員関係に充当されるという事態が起こっておりまして、これは会計検査院でも実は注意をいただいているところでございます。
 したがって、今病院等の経営に重大な支障が発生してまいりましたので、これを放置することができないという見地から、十二月の一日に業務改善命令を出したのでございまして、これを今撤回せよという御指摘でございますが、やはり今申し上げましたように、国の機関として適切な運営がなされなければならないという見地からこういうことをやらなければならないわけでございまして、しかし、その人員削減等につきましては、例えば新規採用をしないとか、あるいは退職者が出た場合にその補充をしないといったような措置をとろうとしているわけでございますので、生首を切るなどというようなことは絶対に避けてまいりたい。また、その賃金職員の再任用につきましても、実は本人の意思に反してそれを強制することのないように、私どもとしては配慮をしてまいりたい。
 また、北海道の改善命令につきましては、昨年行いまして、これはほぼ順調に進んでおりまして、二・八体制につきまして今御指摘を賜りましたけれども、北海道の場合は月七・四回ということに改善が行われてきている次第でございます。