きょうから参議院で総括質疑が始まりますので、よろしくお願いをいたします。
 今の久保さんの御質問でございますが、今おっしゃったとおりで、そもそもは昭和六十年二月六日の予算委員会等で矢野絢也議員からの質問に対して、当時中曽根総理が、災害遺児の実態調査については御趣旨を体し、関係団体とも協力し努力したい旨の答弁をしまして、それから実態調査をし、調査結果を発表して今日に至って、今御指摘なすったとおりの経過をたどっておることは事実でございます。
 依然として、他の原因、父母の病死、失業などにより経済的に進学が困難になった方との均衡というような問題がございますので、慎重たらざるを得ないという形で検討をいたしておるところでございますが、これは党首会談でも出た問題でございますので、現在の進みぐあいについて今具体的にお答えできる段階ではございませんが、先日も私と文部大臣の間で協議をしてその促進方を指示した、こういう段階とお答えした方が適切かと思います。
二月一日の衆議院予算委員会において、我が党の山口書記長が災害遺児の奨学制度の実現について総理に強く要請をいたしました。これに対して総理の方から、四月一日を念頭に置きながら御要請に沿う形で鋭意検討を進めてまいりますと、こういう御回答をいただいております。また、二月十七日には公明党の坂口政審会長からも同じ要請がありまして、このときには、間に合うように財源も含めて今内政審議室が中心で鋭意検討しておるという御答弁になっておりますが、この問題について鋭意検討を進められた結果について総理のお答えをいただきたいと思います。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和六十三年度総予算三案審査のため、本日、日本銀行総裁澄田智君及び税制調査会会長小倉武一君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、総括質疑に関する理事会の協議決定事項について御報告いたします。
 総括質疑は七日間分とすること、質疑割り当て時間は総計九百八十一分とし、各会派への割り当ては、自由民主党及び日本社会党・護憲共同それぞれ二百六十四分、公明党・国民会議百五十一分、日本共産党百十三分、民社党・国民連合七十五分、新政クラブ・税金党、二院クラブ・革新共闘及びサラリーマン新党・参議院の会それそれ三十八分とすること、質疑順位及び質疑者等についてはお手元の質疑通告表のとおりとすること、以上でございます。
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御異議ないと認めます。
 つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、公聴会開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和六十三年度総予算三案審査のため、来る三月二十二日に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和六十三年度一般会計予算、昭和六十三年度特別会計予算、昭和六十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
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予算委員会を開会いたします。
 この際、御報告いたします。
 去る二月十九日、本委員会において安恒良一君から要求のあった資料につきましては、理事会においてその取り扱いを協議した結果、要求のとおり提出されましたので、本日お手元に配付することといたしました。
 以上、御報告いたします。
 なお、政府は今後、「補正予算の租税及び印紙収入見積概要」については、今回再提出した内容で資料を提出するよう委員長から要望いたします。
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  午前十時開会
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   委員の異動
 二月二十二日
    辞任         補欠選任
     斎藤 文夫君     坂元 親男君
     近藤 忠孝君     上田耕一郎君
     佐藤 昭夫君     吉岡 吉典君
     喜屋武眞榮君     下村  泰君
 三月一日
    辞任         補欠選任
     勝木 健司君     橋本孝一郎君
 三月二日
    辞任         補欠選任
     橋本孝一郎君     勝木 健司君
 三月十日
    辞任         補欠選任
     岩上 二郎君     松浦 孝治君
     上田耕一郎君     近藤 忠孝君
     吉岡 吉典君     神谷信之助君
 三月十一日
    辞任         補欠選任
     降矢 敬義君     佐藤謙一郎君
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  出席者は左のとおり
以上で野田哲君の質疑は終了いたしました。
 本日予定いたしておりました市川正一君の質疑につきましては、明後十四日に行うことといたします。
 明後日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時散会
ただいまのお話は、各省におきまして、例えば条約に関連して申し上げますというと、外務省が中心になるかと思いますが、外務省の方の御判断でこれは国会の承認を経る必要のある条約であると、こういうふうにお考えになりました場合には、当然その内容につきまして私ども内閣法制局の方に審査の請求が参るわけであります。そして、その内容につきましていろいろ審査をいたしまして、果たして国会の承認を要するということになりますれば、閣議決定を経まして国会に条約の承認を求める旨の提案をいたす、こういうことになるわけであります。
 ところで、ある場合におきましては、必ずしもこれは、必ずしもといいますか、国会の承認を経る必要がないということについていろいろ疑義のある場合がございます。そういうような場合におきましては、もちろん外務省の方から私ども法制局の方にいろいろ御相談があります。そして、私どもの方の審査によりましてそれが国会の承認を要するということになりますれば、これは当然のことながら内閣の閣議決定を経まして国会に提出をするということになるわけであります。
 しかし、日常いろいろ外交関係で処理をされておりますものの中に、これはもう疑問の余地なく国会の承認を経る、先ほど申し上げましたような基準の面から見まして問題がないというようなものにつきましては、当該外務省の御判断で処理をするということで、必ずしも私どもの方には御相談がない場合もあるということはもちろんあり得るわけであります。
 以上でございます。