ただいまの地震に関するいわば法律相談でございますが、地震発生以来、一月二十六日ぐらいから日弁連、近弁連、神戸挙げて、あるいはまた法律扶助協会、土地家屋調査士、司法書士、公証人の皆様、大変ボランティアとして御活躍をいただいて今日に至っている。なお、その相談件数というのはふえておるさなかにございます。
 そこで、法律扶助協会等団体に対しましても、国としての財政措置、これをぜひとらしていただき、ふやしていかなければならないということで財政当局と現在交渉いたしておりますが、財政措置はかなり補助金等々で負担させていただくことができるのではないか、そんな感じがいたしておりますし、また訴訟費用等につきましても、現在その補助等につきましてあるいは減免等につきまして前向きに検討し、可能性がありその減免等が図れるものと、現在そのような確信を持つに至っております。
大変、住宅とか土地問題で法律相談がたくさんあるそうでございますけれども、近畿の弁護士会でも地震一一〇番を設けて無料の法律相談に協力してくださっているそうなんですが、非常に殺到している電話はもうパンク状態だということなんです。
 国といたしましても、ボランティアに依存するのでなくて、資金的にも弁護士会等に援助する必要があるのではないかななんということを考えるわけでございます。例えば、法律扶助協会による法律相談等の活用等も考えられるわけですけれども、本年度の補助金は大変少額でございます。
 そういうようなこと等も含めて、そういう所要の措置もとれないのか等も含めて、大臣、これから地震対策についての御決意などをお伺いさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
震災関係で同僚議員がお尋ねになりました、法務省として滅失登記とか法人の破産等の猶予期間等の特例措置等がこれから新しい法律として出てくるそうでございますけれども、それは出てきたときにまたお伺いをしたいと思います。
 一つ心配なのは、マンションの問題なんですね。兵庫県下には分譲マンションが二千九百棟あるそうでして、これもけさちょっと私もニュースを聞いていたんですけれども、どうしても建てかえを必要とするものは、そのうち十八棟あるそうです。それで、部分修理は二十七棟あるということなんですね。
 建物区分所有法では、建てかえはその居住者の五分の四以上の同意が必要だと、これは六十二条に書いてありますけれども。これまでですと、その建てかえの場合に、容積率に余裕がある施設が居住者全員の賛同で建てかえられる例が大体今までほとんどだったと。そのような場合でも、同意取りつけに大体六年から七年ぐらいかかっていると。これはマンション管理センターがそう言っているわけですけれども。
 今回の場合は、亡くなった方がいらしたり、それから避難先が分かれたりしてその同意取りつけというのが大変だろうと思うのですね。建てかえ問題では居住者の利害も絡むでしょうし、現行法では困難ではないかというふうに考えるんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。
この法律は、御案内のとおり、直接には戦災被害を対象とする法律としてできたものでございますが、その後、二十七くらいの災害について適用されたというふうに承知しております。ただ、この政令を適用した過去の事例について、具体的にこの法律に従って処理された件数がどのようにあるか、あるいはその具体的事案の内容等につきましては、申しわけありませんが、統計等の資料がございませんので数字を挙げてお答えすることができないわけでございますが、それらの災害にこの法律を適用したことによって不都合が生じだというような話は聞いておらないところでございます。また、法律の内容も、殊に借地権に与えられる対抗力の補充規定などから考えまして、借地人、借家人の権利の保全に役立っているものと考えている次第でございます。
 御指摘の建築基準法八十四条の建築制限というのは、されている地区があるわけでございますけれども、これらの地域ではこの法律が適用されましても、そういった制限の範囲で土地の利用の制限を受けるということになりますけれども、しかしそういう制限のもとでも、この法律の適用によって適切にその保護が図り得るものであるというふうに考えているところでございます。
最近、バスの連続の事故あるいはトラック等が関連した事故が起こっているわけですが、これらに対してどのような対策を実施してきたのか、またこれから実施するのかという点でございます。
 まず最初にバスでございますけれども、最近のバスの事故では、乗客ももちろんでございますが、特にバスの運転手の方が亡くなるという事故が続いております。衝突時のバスの運転手の安全性の確保については、平成四年三月に運輸技術審議会で将来の自動車の安全性について答申をいただいておりまして、その中に、バス等についても触れられております。
 その答申によりまして、キャブ構造いわゆる運転手の座っているあたりの、前面の部分でございますけれども、こういったところについて、もう少し安全性を高める取り組みが必要だというような言葉をいただいておりまして、今年度より調査研究を進めております。
 これまで、乗用車について特に被害が多いというようなこともあって、乗用車の衝突安全性について昨年から取り組みを始め、また将来的にもその対象範囲を広げていくというようなことで、今後の取り組みも明確にしてきたところでございますが、バスについても、引き続いてキャブ構造の強度の向上というようなことについて取り組んでまいる所存でございます。特に今般、連続した高速バスの事故がございますので、バス強度等の乗員保護対策を総合的に検討するというようなことから、学識経験者とかあるいはバス事業者、運転者、自動車メーカー、運輸省等による検討委員会を、社団法人の日本バス協会に今月中を目途に設置することとしております。
 検討委員会におきましては、具体的な対策を検討して、それによる効果とかあるいはコスト等を明らかにした上で、バス事業者に必要な技術的な情報を提供して、バス事業者にどのような対策をとるかというようなことが具体化できるように、国におきましても必要な措置を講じてまいりたいと思っております。
 また、トラックにつきましても、やはりバスと同様に、運転手が入っているそのキャブの部分の構造の強度の向上等について同様に研究をするようにというような指摘がございますので、トラックについても今後取り組んでまいりたいというふうに思っております。