一般的に廃棄物処理法に基づく規制ということになるわけでございますが、処理の責任というのは排出者である医療機関がまず持っている。それから医療機関が委託をする場合、業者に委託をする場合には一定の委託の基準に従って指定した業者にとにかく委託をするということになっております。この場合に、委託基準に従って適正に委託をされているという状況でありますと、その後は廃棄物処理業者が適正処理の責任を負う、こういう仕組みになっているのでございます。
 また、委託基準に違反して委託が行われて、委託を受けた者が不法投棄等の不適正処理を行うといったために生活環境の保全上重大な支障が生じる、あるいはまた生じるおそれがあるといったような場合には、これは一般的な産業廃棄物の方でございますが、その支障の除去または発生の防止のために必要な措置を講ずべきことを都道府県知事は排出事業者に対して命令することができると、こういう一般的な決まりになっておりますので、廃棄物処理法に基づきまして出た医療廃棄物についても適用されると、このように考えております。
先ほどお話がありましたマニフェスト方式ですけれども、マニフェストで何か伝票を四枚だか持つんですか、それを一々渡すわけでしょうが、これは責任の所在をその段階段階で、自分がそこは持つんだということかなと思いますけれども、最終責任というのはどこへ行くんでしょうか。
指導権という意味がちょっとわかりかねますが、病院の中は病院、それから先は先ほど生活衛生局長がおっしゃっているように廃棄物処理業者というふうな区分けになりますから、院内についてはもちろん私どもが指導するなり監視するなりという責任はあると思うわけでございます。
 医療監視というのは先生御承知のように毎年やっておるわけでございまして、その際にいろいろ重点事項等がございまして、それについて立入権限を持っておる吏員がいるわけでございまして、必要ならばそういう権限の行使も不可能ではございませんが、基本的には先ほど先生もおっしゃいましたようにプロフェッションとして当然守るべきことを守っていただくような院内の管理と申しますか、それを徹底するということで私ども考えたいということで通知もお出ししてあるわけでございます。
病院に対する指導は私どもの所管でございますので、十一月十四日に、私どもの局の指導課というところがございますが、そこから都道府県の衛生所管部局長あてに医療廃棄物の適正処理についてということで、今お触れになりました水道環境部長からの通知をつけて周知徹底を図るように文書を出したところでございます。
 それからもう一方、関係の団体がたくさんございます。医師会を初めといたしまして、病院関係団体あるいは日赤済生会のような公的病院、そういうところへもこの文書をお配りいたしまして、院内管理の徹底を図るように文書を同時に出しております。
先ほど東京都の事例を申し上げましたけれども、結局処理をする、それが一般大衆に影響を与える場所でない処理場でやっているかもしれませんが、個人的な事件が三十件ぐらい起きている。それから個人の感染ということがあるわけで、これはやはり処理そのものだけではなくて取扱者の予防教育が要るんじゃないかと私そう思ったわけです。
 ところで、医療機関、医療廃棄物ですから一番ともかく何といっても発生源であるそこから出るわけですから、医療機関に対する指導ということが非常に重要だと思うんですが、どうも通達のところを見まして、生活衛生局水道環境部というところから出るというと、何だか水の消毒をやっているところがごみを消毒するのかなどという、どうも言葉からくる違和感というものがあるんですね。何だか不安な気がするんですが、これは健康政策局は関係ないんですか。健康政策局長さん、
ひとつ御意見を承りたいと思うんですが。
平成元年度の運輸省関係の予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
 まず、一般会計につきまして申し上げますと、歳入予算総額は二十四億二千三百万円、歳出予算総額は、他省所管計上分一千百七十九億五千二百万円を含め九千三百十五億二千九百万円をそれぞれ計上いたしております。
 次に、特別会計につきまして申し上げます。
 自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては、歳入予算額二兆六千二百六十一億五千万円、歳出予算額六千百九十四億八千万円、港湾整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額四千五十九億五千百万円、自動車検査登録特別会計につきましては、歳入予算額四百二億六千二百万円、歳出予算額三百四十九億一千七百万円、空港整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額三千四百九十九億四千八百万円をそれぞれ計上いたしております。
 なお、港湾整備特別会計及び空港整備特別会計
の歳出予算には、日本電信電話株式会社の株式（以下「ＮＴＴ株」と言います。）売り払い収入を活用した無利子貸付金の所要額を計上しております。
 また、産業投資特別会計の歳出予算には、運輸省関係海岸事業及び新幹線鉄道整備事業に係るＮＴＴ株売り払い収入を活用した無利子貸付金の所要額が計上されております。
 また、平成元年度財政投融資計画中には、当省関係の公団等分として二兆三千百八十八億円が予定されております。
 このほか、民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸し付けに要する資金のＮＴＴ株売り払い収入を活用した日本開発銀行等からの無利子貸し付けによる運輸関係社会資本の整備を図ることといたしております。
 運輸省といたしましては、以上の予算によりまして、国鉄改革の推進・定着化対策、空港、港湾、海岸、鉄道等運輸関係社会資本の整備、交通ネットワークの整備、造船・海運対策及び船員雇用対、策、国際交流の推進・観光の振興、貨物流通対策、運輸関係の技術開発の推進、海上保安体制及び気象業務体制の充実強化、交通安全対策等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
 運輸省関係予算の詳細につきましては、お手元に資料をお配りしてありますが、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと存じます。
 以上をもちまして、平成元年度の運輸省関係の予算につきましての説明を終わります。（拍手）