いや、私は、外債について損したということはどちらかというと、それはまあ大きな問題ですけれども、それはそれという感じで、それよりやはり郵貯、簡保の使命というんですかね、の方が一向に伝わってこぬと。ということから、応援団になろうにもなれえせんじゃないかと、これでは。何か民業圧迫論が圧倒的でしてね、だから、それはやはり、先ほど言いましたように、今何が大事かといったら、とにかく国内に資金を眠らせない、それで、今言われました、投資をしていますが、それを目に見える形で郵便局がもっとメッセージを発して、それを使えるようにする、国内の投資をふやして貿易黒字を減らすんだという、そういう強烈なメッセージが一向に伝わってこない。そちらの方を問題にしておるわけなんですね。
 ところで、郵貯、簡保のいわゆる存在意義ですね、この民業圧迫論の全盛の中、全盛と言うと怒られますけれども、全盛までいきませんが、の中で、改めて郵貯、簡保の存在意義をひとつお聞かせ願えませんですかね。
    〔佐田委員長代理退席、委員長着席〕
郵便貯金について申し上げますと、私ども、郵便貯金として全国から受け入れました資金は日々全額大蔵省の資金運用部に預託されるということは法律で義務づけられておりまして、その資金運用部におきましては、財投計画に基づきまして、財投機関を通じて我が国の社会資本の整備に活用されているわけでございます。また、その中における一時的な余裕資金につきましても、金融債の購入などの形で民間に資金は還流しておるわけでございまして、決してどこかで預託されたお金が眠っておるということではございませんで、全体として我が国経済を循環していると考えておるところでございます。
 ですから、昨今のように不況が長期化いたします中で民間の企業や民間金融機関が積極的に動けない状況下におきましては、財政が景気対策上期待される大きな役割を果たしておりまして、その中で郵貯や簡保資金もその原資として有効に活用されるものと考えております。
現在の為替差損の問題につきましては、郵貯、簡保ともに大変深刻な問題であるというふうに私ども認識をしております。
 この問題を解消するに当たりまして、利用者の方々に大きな御迷惑をおかけするということがあってはならない、また、国の事業として為替市場に無用の悪影響を与えることがあってもならない、こんな考え方をいたしておりまして、今申し上げたような点に適切に対処をしていくことが現在の我々に与えられた責任であるというふうに考えている次第でございます。
それは何か残念なようなことで、それが出してないものだから、えらいあなたのところ損こいたばっかりの話で、意外とその利息で国内に預けておるよりもうかっておる分があるということでございますので、その辺も上手に開示されたらいいのではないかと思いますけれども、いずれにしろ、かなり損をされたということになると、こういうものの責任問題というのは、これはあらへんのですか。これはどうなるのですかね。これは、失敗したがやということで終わりなんですか。どうですか、これ。
先ほど申し上げたように、平成七年度については自然体で、そういった政策スタンスがあらかじめ定められていてそれに引っ張られて無理やりに数字を合わせるようなことはしないで決めさせていただいたと断言できます。
実は、後で恐らく質問されるんだろうと思うんですが、前の経済企画庁長官の寺澤芳男さんが、これは七月十二日でしょうか軽井沢のセミナーで、政府の見通しについて、こんなものはとても信じられない、幽霊のような数字だと、こう内部で批判されたわけですね。もちろん経済企画庁長官がですよ。
 そこで、この予算委員会というのは余り経済論議というのがされなくなってきているというふうによく聞くんです。特に予算との関係で議論されることが少ない。なぜ少ないのかというと、経済企画庁のつくる経済見通しというのはどうも予算のつじつま合わせとの関係で使われていっているんじゃないのか、その意味でどうも十分論議をして本当にそれに対して責任を持つ、こういう仕掛けになっていないんじゃないのかと思うんですが、この点いかがでございましょうか。経済企画庁長官、お聞きしましょうか。
経済見通しは、翌年の実現可能な望ましい経済の姿を描かせていただく、こういうことでその経済見通し及び経済運営の基本的態度にのっとって予算編成方針が定められて、それに基づいて予算が決まっていく、こういうことでございます。
 昨年の経済見通しをつくるときに、私は自然体で描かせていただく、こういうことを申したわけでありますが、その実現可能な望ましい姿という場合、どうも望ましい姿ということに引っ張られ過ぎて実現可能ということが薄くなってしまうのではないかというような御批判が一部にあったということで、両方をきっちり見据えて実現可能で望ましい姿を描かせていただいた、平成七年度については描かせていただいたつもりでございます。
アメリカの対応にしましても、今お話がございましたように、三月七日にグリーンスパンＦＲＢ議長がああいう発言をされてある程度の効果があったようでございますし、それから財務長官もきのうというのかきょうというのか発言をされておられるようで、アメリカの動きも非常に遅いということがあるわけでございます。
 そういう意味で、みんながとにかく何とかしてこの大きな変動を安定させようという雰囲気がどうもないという、日本だけが困っているというふうな感じが非常にするわけでございまして、今、日銀の理事さんのお話もやや抽象的な答弁であったわけでございますけれども、いわゆる協調介入をやるにしても数十億ドル程度のもので、今の為替市場における一日の取引高が一兆ドルというふうなことから比較すると、やっても余り効果がないんじゃないかというふうな話もあるわけですね。
   〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
 しかし、じゃ金利調整といいますか、それができるかというと、アメリカにしてもドイツにしても非常にそれはやりにくい、あるいはやりたくないというふうな感じが見えてくる。じゃ、どんな対策があるのかということになってくると、私どもにはよくわからないし、どうなるのかなという感じがするわけでございますが、その辺について、一体今後基本的に対策をどういうふうにしていこうというふうにお考えになっておられるのか。これは日銀、大蔵大臣、両方からお答えをいただきたいと思います。