衆議院の選挙制度も変わり、そしてまた連座制の強化という画期的な公選法の改正も行われ、いよいよきれいな選挙、政治の浄化へと進んでまいらねばならない、そういうときでございますので、どうか当局におかれましても、選挙に関する違反の事案というものに対しては厳しく対応できる体制をやはりきちんと整えていただきたいと重ねて要望をしておきます。
 次に、固定資産税についてちょっと一点お尋ねをしたいと思います。
 固定資産税に関する今回の改正では、地価の下落傾向に対応するために臨時的な課税標準の特例措置を設けることとされているわけでございます。
 そこで、平成六年度の評価がえ以降、都市部を中心に固定資産評価額と地価公示価格の逆転現象が顕在化をいたしまして、相当な見直し請求があったというふうに聞いているわけでありますが、大体どの程度あったのか数字をお示しをいただきたいと思います。
警察におきましては、選挙違反の問題につきましては、形式的な軽微な違反につきましては、適時適切な警告によって早期に違反状態を除去するという方針でおりますが、悪質な違反につきましては、事前であっても積極的に検挙措置を講じていくという考えで対応しているところでございます。
今の御説明は、選挙の本番のときの数字だと思うのです。
 数字の件はちょっといいのですが、今回の統一地方選の事前運動の取り締まりの報道が新聞紙上でもだんだん散見されるようになりました。これを見ましても、やはりほとんどが警告で済まされているのですね。私は、やはり悪質なものについては、たとえ事前であっても断固として摘発、検挙をするという姿勢が必要ではないかと思うのです。その辺どうでしょう。
警告の状況につきましては、年別の統計はとっておりませんが、重要な選挙ごとについては把握をしておりますので申し上げますと、平成五年の第四十回総選挙におきましては三十件、平成四年の第十六回通常選挙におきましては七件、平成三年の第十二回統一地方選挙におきましては百六十三件の警告をいたしているところでございます。
平成二年から平成六年末までにおける寄附禁止違反全体の検挙状況につきましては、四百二十二件の検挙となっております。
 ただ、この数字は候補者等の寄附禁止違反だけの統計ではございません。寄附禁止違反全体の数字でございます。
何だかはっきりしませんけれども……。
 以前の当委員会でも私は御指摘申し上げた記憶があるのですが、平成二年の二月一日に寄附行為の禁止というこれまたまことに画期的な公選法の改正が行われたわけなんですね。そのとき私は、ちまたでは実際にほとんど守られておりませんよというお話をしたら、大臣は、いや結構守られていて、出費の方も助かっているというような意味の御答弁をたしかされたと思うのですが、私は、この改正についてだけ見ても、やはり依然として守られていないというふうに見ている人間の一人なんですね。
 これは大変厳しいのですね。「一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金」という厳しい処罰規定があるのですよ。この平成二年の改正以来これまでの検挙事例はどうなっておりますか。ほとんど警告程度で済んじゃっているのじゃないですか。
お答えいたします。
 警察におきましては、先般の公職選挙法の改正の趣旨及び国会における御論議等を十分参酌をいたしまして、選挙の公正の確保、腐敗の防止における取り締まりの重要性を十分認識をしているところでございます。
 今回の統一地方選挙に関しましては、警察庁は指導する立場でございますけれども、警察庁の刑事局の中に選挙取り締まりの指導のためのチームをつくりまして、そういう体制整備をいたしております。また、それらのことも踏まえて、各都道府県警察においても、従来の捜査二課における選挙取り締まり体制、人員の整備充実等も含めまして、体制を強化するように指導をしているところでございます。
いや、姿勢はわかりましたけれども、ふだんの統一地方選とは何か違う、具体的な強化した体制ができ上がっているのかということをもうちょっと具体的に実はお答えをいただきたかったのですが、どうなんでしょうか。
今回の統一地方選挙におきましては、委員が今御指摘をされましたように、公職選挙法等の一連の法改正を受けまして初めて行う統一的な選挙であるわけでございますので、重要な選挙と認識をいたしまして、警察におきましては、法改正の趣旨を踏まえ、適切な体制強化措置をとりますとともに、厳正、公正な取り締まりに当たっていくものと承知をしております。
わかりやすくしたと言いますが、私はなおわかりにくくなったと思ったんです。
 それで、本来、立法の作業ですから、従来の法を改正するのですからどうしてもこうなるんだろうと思いますが、国民の責務みたいなのがきちんと入ると、やっぱりそこは総則でいったり、そして一つ一つこういかないと、特に全国民に責務がかかわるような法律はできるだけわかりやすく記述をするということを努力していかないと、私は環境基本法のときにも思ったんだけれども、あれほどわかりにくい法律は、国民に読んでもらうという前提が私はない法律だと思うんです。やっぱり法律というのは、ある種の非常に概念的にきちんと、だれが見ても多少そのイメージがわかるようなものをやっぱりつくるように、今後同じような大気汚染とかいろいろな法律が出てくる過程の中で、立法技術上の問題はぜひともクリアをしてほしい、こういうふうに思います。
 そこで、さっきの答弁で非常に私は気になったんですが、農林省の担当の課長が、この法律をつくるときに既にして農産の畜産事業者に対して特別な配慮をしてもらうことを環境庁に了解をしてもらったというような答弁をされたと思うんです。
 私ちょっとけしからぬと言ったのは、本来環境庁の法律というのは各省庁に全部がかわる問題ですから、多少の調整的な役割をしなかったら立法作業ができないということは私は承知しています。しかし、何かあたかも特定のそういう、もう初めからここは緩くするんだよというような、そのような法律のつくり方というのは果たしてあるのかどうか。私は、特に悪臭という問題は、非常に概念もまだまだ固定的にならない、それから取り締まるにしてもかなり過渡的ないろんな方法をとっていかないとなかなか難しい問題だというふうに認識しておるんですが、環境庁は各省庁に対してそういう特別なことは一切やってないんですね。