今回実施いたしました有識者調査は、今後の年金制度のあり方に関しまして広く各界有識者の御意見を伺いまして、私どもが来年に予定しております制度改正の参考に資したいということでやったものでございます。幸い対象者の方々の御理解、御協力をいただきまして、この種の調査では大変高いと思われます六四％の回答率を得ることができました。私どもとしましては、次期制度改正に向けて貴重な御意見をちょうだいすることができたというふうに考えております。
 それから、先生後段でお尋ねの第二回調査の件でございますが、私ども、昨年末に第一回目の調査をいたしますときに、必要があれば二回目の調査をさせていただくということを申し上げて御協力をお願いしたわけでございますけれども、第一回調査の結果を慎重に検討させていただきました結果、それぞれの項目につきまして有識者の方々の御意見が相当程度集約しておりまして、私ども、所期の目的がおおむね達成できた、こういうふうに判断いたしましたので、第二回目はやらない、見合わせることにしたわけでございます。
確かに、今日までもいろいろな立場で、言ってみれば国鉄共済救済法案じゃないかという趣旨の御質問もございました。
 しかし、提案理由でも申し上げておりますように、その淵源をさかのぼれば、歴史的にもまた類型的にも国家公務員と公企体の共済組合というものがまず第一歩としてそれを踏み出し、あわせ国鉄共済というものの現状から見てそれにも対応していく、こういう精神で、まあいろいろ議論があったようでございます。私も余り詳しい方じゃございませんけれども、そういう形で今日に至ったわけでございます。
 したがって、先ほど来御議論になっております国共審の問題も、私も全く知らぬわけでもありませんでしたが、そういう議論、そうしてまた運営の仕方等についても若干の、感情という表現は当たりませんが、必ずしも環境的に十分な場所ができ得なかったというようないろいろな経過を経て今日に至ったわけでございますので、私は、第一の目的は類似性のある国家公務員共済と公企体共済とを第一歩として踏み出すというところに意義があって、国鉄救済というのももとより並行した意義がありますが、それのみが先行して考えられた措置とは必ずしも思っておりません。
ちょっとここで大臣にお聞きしたいと思うのです。
 いま、第一段階でそういうような形でやりたいというのですけれども、大臣も先ほどおっしゃったかとも思うのですが、いわゆる第二臨調の中で公社の経営形態の方向を示されているわけです。こういうときに当たって、しかもまた、厚生年金あるいは国民年金そのものにもメスを入れなければならない、こういう日程というか先行きがほぼ見通せる中にありまして、いまの時点で三公社の部分を国家公務員と一緒にしなければならない理由というのは、端的に言って一体何なんですか。これは国鉄を救うため、この一点に尽きるのですか。それは一体どういう目的で、このようないわばつじつまの合わない提案をなさるのですか、そこのところをひとつ大臣の方からお聞かせいただきたい。
なし崩し的にそういう小さなところを統合してきた経過というのは、私もそれなりに聞いているわけでありますが、法案以前の問題をもっと言わなければならぬと思いますが、時間の関係もありまして、まだたくさん残っておりますけれども、また次回に譲ることにいたしまして、内容に少しく入っていきたいと思います。
    〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
 この法案の基本姿勢になっております前段に、公的年金制度の再編統合の第一段階、こういうことを言われておる。先ほども、大臣からもこういうお言葉がございました。第一段階ということはどういう意味でございますか。
制度的に違うものを統合したというのは今回が初めてかと思います。ただ、たとえば国家公務員の共済組合制度の中で、共済組合が違ってございます造幣ですとか印刷ですとか、そういった組合を一つの連合会にするという例は前にございます。
国家公務員と三公社が同じだというのは、たとえば退職金に関する法律なんかも同じかと思います。あと一つ二つあったかと思いますが……（野口委員「年金ですよ」と呼ぶ）年金は、ですから今度一緒になるわけでございますから、年金につきましては、御承知のように八つに分かれておるわけでございますね。それで八つに分かれて分立しているものが、今度の法案をお願いをいたしまして、これをお認めいただきますと制度的には七つになる、こういうことになります。
それは全く拡大解釈で、つるんでいる方だから仕方がないとしても、しかし国家公務員という枠の中にある法律を、国家公務員でない者を統合させるためにそこで議論しようというのだから相当無理がある。これは、先ほどの話じゃないが、拡大解釈をして今日までやってこられたんだろうと思うのですけれども、しかし、私どもから言えば、全くこれは越権行為であり、しかも法律の違反であると言わざるを得ないと思います。
 しかし、仮にそのことが今日の経過の中にあって審議されたのか意見が述べられたのか、答申そのものが不十分でありますから、その成果は何もなかったと言ってもいいと思うのですけれども、しかし、それでは、かつて国の機関の中にあった電電公社あるいは国鉄、専売という三公社がそれぞれ公社に移行していった経過を持っている。これは、三公社が年金関係だけは今後も国家公務員の共済組合年金ということになるわけですが、こんなことになるのはほかにも例があるのですか。
非常に正直な答弁ですね。とにかく承知しないまま、もう繰り返しませんけれども、そういう形で出ているということはきわめて重大ですよ。
 もう一つの問題は、今回の法案によりまして公選制が学協会推薦制、これに変えるというわけでありますから、二十三万人のいわゆる有権者、この有権者は日本学術会議の会員、すなわち代表をいままでは直接選挙で選ぶという、そういう権利があった。この権利が今回の法改正によって剥奪をされるという重大な問題があるわけですね。
 そこで、日本学術会議が、たびたびお話に出ておりますいわゆる自主改革の要綱、あれをまとめられるに当たっては、二十三万有権者の二百分の一、それから学協会や大学研究機関の長、元学術会議会員約三千数百人ぐらいの人たちにアンケートを送って、その意見を回収をして、大体これでおおむね同意が得られておるという内容を改革要綱にまとめてきたというふうに、この間岡倉参考人がここへ来られたときにもそういうお話をなさっておったと思うんです。しからば、今回政府がこの提案を、国会に対して今次法案を出されるに当たって、有権者の方々の意見を直接聞く何かの方法をとられましたか。どういう方法で、どういう範囲で有権者の意見を問うということをやってこられましたか。ありませんね、直接聞くのは。学術会議、まあ会長でも事務局長でも、どっちでもいいです。