この財政特別措置法の制定を急ぐべきであるということとこの見通しについて、財政難だとかそういう苦しい国の財政の立場で何とかというようなことの説明じゃなくして、もう少し具体的に内容がお示し願えないかなという感じを持つわけですが、その点、いかがでしょう。
お答え申し上げます。
 財政当局の立場から申しますと、先ほど来各省から御答弁ございましたように、ただいま各県からの要望等をヒヤリングされましていろいろ御検討中でございます。その辺の結論をまだいただいておりませんので、各省あるいは国土庁の御結論が出次第、私どもとしても十分御相談してまいりたい、こういうふうに考えております。
 ただ、一般論として申し上げますと、これはもう釈迦に説法ではございますが、現在非常な未曽有の財政難という時期でございまして、もちろん、地震対策というものも鋭意進めていかなければならないということはよく承知しておりますが、その辺限られた財源、あるいは、予算の伸びも先生よく御存じのとおり、高度成長時代と違いまして、特に公共事業関係も非常に伸び悩み、今後ともそういう状況が予想されるわけでございます。そういう中で、できる限りこういう対策を重点として進めていくというものをどういうふうに位置づけるか、どうやって財源を捻出してまいるか、これはもちろん、国、地方とも考えてまいらなければならぬことだとは思いますが、その辺のことは各省の結論を伺いまして十分相談してまいりたい、こう考えております。
地域では、避難地という問題については非常に大きな関心事になっているわけですから、その指定場所が不安を抱いて行かなくてはならないというふうなことになっては、非常にこれはもう行政を担当する者の責任でもあろうと思うわけですが、ぜひひとつ文部、厚生の今後の政令指定事業に組み入れるという問題については、一層の御努力をお願いをしておきたい、こう思います。
 それで、自治省にお尋ねしておきたいと思いますが、現行の政令指定事業のそれぞれについて、補助率を三分の二に引き上げるべきであると思いますし、いままでもこれは論議をされてきた問題でもございますが、この三分の一の地元負担分は、地方債を充当し、償還は交付税で措置すべきであると思います。非常に自治省の責務も大きいわけですが、やはり財源という問題でたっての要望があるわけですから、お答えをいただきたいと思います。
社会福祉施設それから病院につきまして、この政令の指定の対象にするかどうかということでございますが、先ほど文部省からもお話がありましたように、現在の政令指定の範囲というのは発災時における直接的な防災施設でございます。それをどの範囲にまで広げるかということにかかわっておることでございまして、そういう意味で、関係省庁といま協議をし検討をしておるという段階でございます。
 私ども社会福祉施設について申し上げますと、いろんな施設がありまして、たとえば老人ホームに入っている方で、警戒宣言が出されたという時点に自力でその指定された避難地に行けないというふうな方についてどう対応していくのかという問題があるわけでございまして、そういう観点からやはり事柄を考えていかなければいかぬのではないだろうか、そんなふうに考えておりまして、関係省庁といまそういう観点から検討しておるという段階でございます。
御説明申し上げます。
 ただいま先生御指摘のとおりでございまして、文部省といたしましても在来から、老朽校舎の改築等につきましては極力、優先的に事業の実施を図っているところでございまして、木造の耐力度点数、従来四千五百点以下を改築するという趣旨でございましたが、これを現在五千五百点に引き上げ、なお強化地域につきましては、さらにそれを五百点引き上げまして、六千点の建物につきましてはこれを重点的に改築するというふうに努力しているわけでございます。なお今後とも努力を重ねてまいりたいと思います。
文部省の方に重ねてお尋ねしますが、学校は大概避難地になっている、唯一の避難地なんですよ。そうすると、避難地に指定されている学校が老朽化しているところがずいぶんあるのですよ。そういうところに、避難地として事が起こった場合に、集中するそういう人たちにどういう被害が発生しないとも限らないわけでしょう。そういうところの整備を早く現地ではやりたいわけですよ。そういう点で、この問題については本当に強い要望があったわけですから、この点よく含んでおいていただきたい、こう思います。
    〔松野委員長代理退席、大石委員長代理着席〕
加工部分を全部輸入に頼れというのではなくて、もちろん温州ミカンの中、あるいはいまどんどんできてきているネーブルとか新しいものの中にも、ジュースにしかならない品質の悪いものもできてくるわけです。それは当然ジュースに回すわけなんです。しかし、そうではなくて、生果用で売れるものをわざわざジュースにつぶす必要はないだろう。それからまた、米国から運んでくるオレンジも、必ずしも最近は粒のいいものばかりがそうたくさん供給力があるわけではないので、玉のいいものはかなり少なくなっている傾向にあるようです。ですから、そういうときに、私が仄聞するところによると、大体三五％くらいをジュース用に回す予定でプロジェクションをだんだん組まれつつあるということは、いささかジュース用を多く見過ぎているのではないか。もちろん、サンキストオレンジでも何でも生果用で輸入すれば、輸入業者はもうかります。これは自由化品目ではありませんから、当然そこにいろいろな問題が発生し得るわけで、その辺のことがやはり国民に不信を抱かせる一つの原因になっておる。できるだけ日本のものを生果用に回して、ジュース用は、向こうが幾らでも喜んで売ってくれるわけですから、それを輸入する方向を大まかな方向として考えられることが妥当だろう、これが私の意見なんです。したがって先ほど、加工用を全部輸入しろと言っているのではありません。その点をひとつ誤解なきようにもう一度申し上げて、その方針について依然としてどうも私はっきり納得できませんので、御確認いただきたい。