ちょっとはっきり理解しにくいんですが、まあ一応これはここまでにしておきましょう。使用料というちょっと名称は違いますけれども、私の読み方が間違っているかもしれませんが、現在の電波利用料の物の考え方と使用料、相当似通った議論ではないかなという感じを私は受けておりましたので、また改めての問題にさせていただきたいと思います。
 それで、次に進めさせていただきたいと思うんですが、これは一昨日の議論の中にも少し出ておりまして、ダブってまことに恐縮でございますが、電波監理行政の課題としまして、いわゆる行政事務の簡素化、あるいはまた電波利用環境の確保の問題、あるいはまた周波数需要への対応の問題、いろんな今日の一層重要な課題がある。そして今回の電波利用料というのは、今申しましたいわゆる行政事務の簡素化の問題と電波利用環境の確保をしていこうというこの二つの考え方に収れんされてきている。そういたしますと、これは一昨日吉岡委員の方から提起をされたかと思いますけれども、三年間で大体双方百二十億ずつ、合計二百四十億。一体どういうふうな電波監視及び監理システムを整備していくのかということでございます。
 これはちょっと私の聞き違いであったのかもしれませんが、局長の答弁を聞いておりましたら、監視車ですか、車を数台だけふやすんだというふうな感じに私受けとめたものですから、現実的に三年間で約百二十億程度のお金をつぎ込んで監視システムというのをきちんとしていこう、こういう考え方と私は理解しているんですが、車数台だけといったらちょっとどうなっているのと、こんな感じも受けますので、その辺のもう少し具体的な内容を端的にひとつ御説明願いたいと思います。
それでは、次に登録免許税の関係についてちょっと見解をお伺いいたしたいと思います。
 この登録免許税は、これは件数としては大変に少ない。現在二十二件で約二百二十万円強、このくらいの金額のようでございます。これも郵政省の説明をお聞きいたしておりますと、この免許税というものは免許人の担税力に着目をすると、こんな状況のようでございますので、電波利用料と性格を異にしていくので一応そのまま残していきたいというふうな考え方をされているというふうに一応理解をいたしております。
 それで、ここで私ちょっとお聞きをいたしたいのは、この法案の百三条の二の第一項でございますけれども、登録免許税と電波利用料とのいわゆる併課はしないということに、それは初年度だけですか、一年間だけは併課しない、こういうことに一応なっております。
 ところが、この申請手数料と免許税、これはいずれも電波の利用料とは性格を異にするものでありますが、手数料は利用料とは併課をしている。手数料と利用料は併課する。それから免許税の方は、これは利用料を一年間だけ免除をする。一体どういう考え方でそういう区別をされているのか、ちょっとお聞きをしておきたい、このように思います。
 それから、同じくこの関係でございますが、これは大変古い話で恐縮でございますが、昭和四十二年五月二十五日、これは参議院の逓信委員会でございます。この逓信委員会で登録免許税の問題について議論をされた。議事録を私ずっと拝見いたしました。この議事録を見ますと、なるべく課税をするのは絞っていきたいということで今日の二十二件くらいになっているわけでございますが、その中身をずっと読んでおりますと、将来電波使用料を徴収することとなった場合には登録免許税は廃止することを考える余地があるというふうな、当時郵政大臣は小林さんでございますけれども、その趣旨の答弁がされているわけでございます。そういう面で、これはむしろ郵政省の物の考え方、あるいはまた逓信委員会としても、むしろそれは将来の変化というものを十分に考えるべきではないかというふうないろんな議論をされた上での答弁でございますから、これは単に郵政省だけでなしに、逓信委員会としても大体そういうふうな物の考え方をされていたのではないか、このように私はこの議事録を読んでおりまして実は理解をいたしております。
 したがって、課税当局の大蔵省といかなる交渉経過を踏まえて今回のこのような提案の結論になったのか、この点をちょっとお聞きをいたしたいと思います。
自由民主党の浜田靖一でございます。
 きょうは、決算委員会におきましてこのような形で、フリーディスカッション形式でやられるということは大変意義深く思いますし、決算委員会にかかわる者として、この委員会、そしてまた、国民のニーズが大変高まってきておるこの御時世でございますので、検査院の方々とともに、やはり国民の期待にこたえるべく努力してまいりたいと思いますので、院長以下のまたお力添えを心からお願いする次第でございます。
 総括的な質問に関しましては今委員長の方からあったわけでございますけれども、私は、具体的な部分でお話を伺っていきたいと思うわけであります。
 今回、農林水産関係の公共事業ということで質問させていただくわけでありますが、時間が大変短うございますので、特に水産関係の公共についてお話を伺いたいと思うわけでございます。
 昨年、国連海洋法条約が締結をされまして、二百海里体制のもとでこれからの漁業を考えていかなければならない時代が参ったわけでございます。そしてまた、これから、世界の人口というものも二〇五〇年には八十億人にも達して、食糧問題というのが大変重要になってくる。そして、我が国の食糧政策といえば、これは農業にしろ水産業にしろ大変厳しい状況にあるわけでございます。
 特に水産に関しましては、国民の皆様方の理解というものについても、大変このごろはいろいろな意味で社会が変わってまいりまして、安い物が海外から幾らでも入ってくる、そして、我が国の周りは大変海に囲まれておりまして、動物性たんぱく質、これを摂取するには一番いい環境が整っておるわけであります。
 しかしながら、国民のニーズとともにまた、産業ということになれば、当然、収益の問題等もあるわけでございまして、この点をいかに今後安定的に資源を確保しながらやっていくかという大変重大な時期に差しかかっておることも事実でございます。国の責任として、やはり国民の食糧需給というものをまじめに考えていかなければならない時期でございますので、我々も、予算を考える場合においては、本当に有効にこの予算が使われて、いかに効率的にそういうものを満たしていくかということを考えなければいけないわけでございます。その意味では、会計検査院等におかれまして指摘、検査をされることは大変重要だと思うわけでございます。しかしながら、残念なことにいろいろと御指摘は多うございまして、その点につきましても、今から具体的にお伺いをさせていただきたいと思うわけでございます。
 平成六年度の決算検査報告におきまして、いわゆる沿構と我々呼んでおるわけでありますが、「沿岸漁業構造改善事業による施設の設置及び運営について」ということで、これがまた処置要求事項として指摘をされておるわけでございます。そしてまた、この処置状況については平成七年度の検査報告で述べられておるわけでございますけれども、指摘の概要とあわせて、この件について御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。