これより会議を開きます。
 環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
 本日は、地球温暖化防止問題について参考人から意見を聴取いたします。
 御出席いただいております参考人は、芝浦工業大学教授平田賢君、財団法人地球環境産業技術研究機構副理事長・中央環境審議会会長近藤次郎君、気候フォーラム事務局長浅岡美恵さん、社団法人経済団体連合会環境安全委員会地球環境部会長・東京電力株式会社副社長加納時男君、以上四名の方々でございます。
 この際、御出席の参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
 本日御意見をちょうだいいたします地球環境問題、とりわけ地球の温暖化については、人類の生存基盤が脅かされるという極めて重い課題でございます。したがいまして、近づいております温暖化防止京都会議は大きな意義を持つと同時に、世界の人々が注視しているものであります。私どもも、ぜひ成功させたいと念じております。
 参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、調査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 次に、議事の順序でありますが、平田参考人、近藤参考人、浅岡参考人、加納参考人の順に、お一人十分程度御意見をお述べをいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
 なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。
 それでは、平田参考人にお願いいたします。
まだまだ質疑もあろうかと存じますが、予定した時間が参りましたので、参考人に対する質疑はこの程度とさせていただきます。
 一言ごあいさつ申し上げます。
 本日は大変お忙しい中、長時間御出席をいただき、貴重な御意見を賜りましてまことにありがとうございました。本小委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時三十分散会
大変難しいお話なんでどうお答えしていいかわからないんですけれども、円借款が非常に成功したがために途上国側からは確かに着実に返済が行われております。このお金は、翌年度資金計画の中にきちっと織り込まれて、さらに新年度の出資金幾ら、借入金幾らという形で構成されているわけであります。そして、聞くところによりますと、来年度の事業予算要求を一〇％カットという線に沿って規模縮小の要求をやっているようでございますから、ＯＥＣＦとしてもそれなりの縮減はやっているんじゃないかなと思うわけでございます。
 片や、借款というのは累積的に赤字になる、大変赤字の幅が広がっていくという要素があるわけでございますから、そうならないように細心の注意を当局がやっておられるんじゃないかなと思うわけであります。さらに最近、地球環境問題に貢献するようなプロジェクトにつきましては、中国なんかに対してもやっているかと思うんです。第二世銀並みの条件ですね、〇・七五％、四十年、十年の据置期間を含むといったような条件を設定して、今は限られた予算の中で環境援助を重点的にやっていこうというふうなことを言っているわけであります。それはＯＥＣＦの中ではコストの足を引っ張るものでありましょうから、どうしてもそういう出資金というものを減らすわけにいかないといったような要素はあるんじゃないかなというふうに思います。
 いずれにしましても、こういう問題が出てきたときに思いますのは、やはり援助を要求するときにしっかりと一元化してきちっとした議論をするというシステムになっていない、予算折衝のところでやるというところに非常に問題があるんじゃないかなというふうに思います。そんなような感じがしております。
私は今、議員の御質問と厚生大臣のやりとりを聞きながらいろいろなことを思い起こしておりました。今、薬剤の問題がたまたま提起になりましたが、薬剤差益に着目した医療機関経営というものが不健全だという議論は、私どもが国会に出てきたころからございました。そして、四十二年に、それを是正するために薬剤の一部負担というものが導入され、結果として、これは大変な国会での紛争のあげくに成立をいたしましたが、二年後にこれはまたもとに戻されたわけであります。あるいは、将来の医療機関の膨大な増加を考えると、無医大県解消という名のもとに全国に医科大学を設置することの是非というものも随分議論がございました。しかし、結果として、これはそういう方向に動いていきました。医療供給体制の根本的な変化がこの時期に起きてまいりました。
 一方、私自身も、ドクターズフィー、ホスピタルフィーを分離した診療報酬体系をつくり、それによって医療機関の経営は安定すべきであり、薬剤差益を中心とした医療機関経営はおかしい、繰り返しいろいろな機会に、自分自身が厚生大臣をいたしましたときも含めやってみましたけれども、結果としては今までなかなかそういう方向に向かわなかったわけであります。そして、その中で、いつの間にか財政的にそれぞれの保険財政が逼迫するという事態にもなってまいりました。もちろん、その間に老人医療を工夫いたしましたり、いろいろなことはやってまいりましたけれども、根本的な効果を生ずるに至らなかったわけであります。
 今回、この財政危機を逆に利用しという言い方は非常に不謹慎な言い方になるかもしれませんので、そこは、そういう言い方は避けたいと思いますけれども、これ以上どうにもやりようがない、その中で、しかし将来に向かっても安定した医療保険制度というものはこの国の未来に必要であり、安定した年金制度を維持していくことは、将来の国民の暮らしを考えたときにも絶対必要なものだ。とすれば、この高齢化の進展する中、しかも一方で少子化が進行しているわけでありますから若い働き手も減っていく中で、どういうシステムを組み立てることができるか、全力を尽くして私たちも取り組んでまいりますので、どうぞ御協力を心からお願いを申し上げます。