余りそこばかりあれしてはおれませんが、これは大臣にお尋ねしますが、千百十億ばかりの交付金で、対象事業が非常に小規模で、対象事業の計画を大臣にまで提出さして、それを審査というか調整をして、配分割合は大体交付が事業量の四割にいくようにして、それで省令で細かいことをいろいろやる、こういうことになれば、この事務は非常に膨大なものになっていくのではないかと私は思います。
 これは局長にもお尋ねをしますが、一般の補助事業は、長野県なら長野県の枠はことしはこの程度だぞ、大してふえちゃいない、こういうようにやっているらしいです。だからこの交付金だって、第九次なんという大義名分はどっちでもいいのだけれども、地方の事業のおくれているようなところに対して、県なら県へ、ことしの交付額はこのくらいだぞ、あるいは事業量はこのくらいだぞ、何々県はこのくらいだぞというぐあいに枠を渡しておいてやる。そうでなければ、建設省はこの忙しいのにこれを一件一件審査するなんといえば、地方道課、市町村道室あるいは街路課は人を山のごとくふやさなければ、これはことしで言えば二千七百億の事業量の枠の中におさまらない。こういう問題が出てくればこれは行政改革と逆行するようなことになりはしないか、あるいは地方の自主性を尊重するということと逆行するようなことになりはしないか、どうでしょうかね。
道路局は地方道課及び市町村道室になろうかと思います。それから、街路の場合には街路課が中心になろうかと思います。
 それから、何遍も申し上げますが、臨時交付金の採択基準あるいは交付手続につきましては、今回の臨時交付金事業が地域単位での複数のきめの細かい地方道路の整備を対象としているものでございまして、あくまでも我々のねらいは、地方の自主性を尊重して、各道路管理者が作成する実施計画に基づいて交付金を一括して交付することを考えております。したがいまして、一件ごとに申請交付いたします補助事業よりも事務の合理化、簡素化になるものと考えておりますし、また、そのようにしたいと考えております。
最初の答弁と終わりの答弁とだんだん矛盾するようになってきておるようですが、願わくは極力簡単な交付採択基準でやってもらいたい。そうでなければ、一件一件審査して、建設省へお百度参りをして、そして交付金をもらうという従来の形に明らかになっていってしまいます。
 お尋ねをしますが、これを扱うところは、道路局は地方道課ですか、それから街路については都市局の街路課ですか。
今回の交付事業は一件ごとに交付する補助事業と異なりまして、あくまで地方の自主性を尊重し、各道路管理者が作成する実施計画に基づきまして、その費用の一部に対して交付金を一括して交付することとしておりまして、あくまでも事務の合理化、簡素化に寄与するものと考えております。
 なお、道路管理者が臨時交付金の交付を受けるために提出する事業の実施に関する計画といいますのは、当該年度に実施する事業の目的と概要を明らかにするものでございますので、そんなに膨大な労力とかあるいは調査を必要とするものとは考えておりませんし、あくまで道路整備五カ年計画で考えている事業の中で総合的に交付するというものでございますので、先生御心配のようなそんな複雑怪奇で難しくてというようなことは全然考えておりません。
大体わかりました。緊急性の高いものから採択をして、うまく調整して四割ぐらいの交付金が行く。アバウトにはわかったわけです。
 ところが、希望はたくさん出てきた、これを一々、小規模のものをだれがどこで審査をして、大体事業量が二千七百億、補助の割合が四割になるようにする、こういうわけですから、これまた一件一件建設省で審査するということになると、冒頭御答弁のあったように地方の自主性というものはなくなってしまう。補助は、涌井主計官が言われたように一本一本審査して補助をするとか、あるいは局長だか大臣が言われたように住民のニーズにこたえるとか、こういうようには前提はあるわけですが、希望がたくさん出てきた場合には、おまえここはだめだぞ、計画が悪い、ここはいい、これを一件一件審査するという事務量はこれまた大変なことだし、そういうことをやられてはせっかく住民のニーズにこたえるという大前提が崩れてしまう、こういうことになりはしないかと思うのです。そこらはどうですか。
これは私どもは、この法律案の基本的な骨格というのは、法の第四条に言うところの適用対象業務があって、その上で一般、特定の派遣元があり、第二十六条で言うところの派遣契約があって初めて派遣労働という事実に結びつく――これはいいですわな。こういう形になっていくと思う。
 第二十六条第二項の規定は、派遣元は労働者派遣契約を結ぶとき、当該契約の相手方に対し、第五条第一項、第十六条第一項によるところの派遣元であることを明示することが義務づけられている。そして、第三十八条で言うところの「派遣元事業主以外の労働者派遣をする事業」とは一体何を指すのか。今言ったような経緯をたどっていくと、それは一体何を指すのか。だから、私はこの法律の制定に当たっての骨格的部分がこの条項によって非常にあいまいになる。現に、マスコミを初めとして本法に反対する大きな理由の一つとして、この準用規定をもって、業としない労働者派遣の自由化だ、こういうふうに言っておるんです。
 だから私は、今あなたがおっしゃったように論理的に考えていけば、業とする者を抜き取ってそして保護規定をつくったんだから、そうしない者についても、それは私は労働者保護という視点はあると思うんだ、準用しようということだから。しかし、あなたがおっしゃるように論理の問題だとなれば、これは法制局のやっぱり法律遊びだと思う。この準用規定があるがゆえに非常にあいまいな形になる、映りとしては。抜けるじゃないか、ざるじゃないか、これを促進しておるのかということに結びついておるわけだ、現に。
 だから、この辺を私は、ちょっとこれはミスじゃないかな。あなた方もいろんなこのことをめぐって批判を受けるとじくじたるものがあるだろうと思う。論理としてという、それは論理じゃない、現実の問題だから、あんまりこういうような書き方というのは、これがまた、これを活用するというか、悪用する者が出てくれば、何しているのかわからぬ。それは準用するんだから縛るんですよといえばそれまでのことだけど、業としない者が生きるんだということにもこれは解釈できるでしょう。これはちょっとまずい法律をつくったなという気がするんだけど、いかがなものですか。