たくさん輸出する国の方で規制をするものについては、我が国の方でもすぐそれに対応するような形をとってもらいたいということを、特にこの問題については要望しておきたいというふうに思います。
 私、忘れないですから、何回もこういうことを尋ねますから、いいですね。
 それでは、大臣の時間もありますので、農家の負債整理の問題についてちょっとお尋ねをしておきたいというふうに思います。
 今度の畜産物の価格決定で、全面的な価格引き下げという残念な事態になったわけでありますが、この畜産の関連対策で、すでに終わった酪農負債整理資金などにかわる大家畜経営体質強化資金あるいは養豚経営合理化資金などの新設を目玉に生産経営と消費流通関係の二本立てを何か考えられるようでありますが、この経営強化、合理化へ向けての考え方、今の段階でお答えいただければそのことをぜひお聞かせいただいて、何か次の日程があるようですから、大臣にもひとつ体に気をつけて頑張ってきていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。
本当に恐ろしいんですよね、毎日食べるものですから、特に食品の問題は口から体の中に入っていくので。
 私は、聞いたことがあるんです。それが真実かどうかはちょっとわかりませんが、アメリカの法律で、アメリカでは禁止をしていても輸入国が禁止をしていない農薬なり食品添加物は使ってもいいという法律があるということを聞いたことがあるんですが、それはそのとおりですか。
相手国、輸出国側の政府が認めた、いわば保証した検査機関において検査されたものにつきまして、もちろん、具体的にどういう項目についてどういう検査結果であったと、こういう証明書をつけてくることになっているわけでございますが、それにつきましては、私どもも対外的にそれを信用していこう、基本的にそういう考えで、輸出国の検査証明書を添付する方策というか、輸入時でのチェック、監視体制の一環としてそういうものを求めているわけでございます。しかし、それは原則でございまして、私どもも一般的に輸入食品に関して、特に衛生、安全上、国際機関とかいろいろな関係国その他のところから不断に情報を収集し、監視の際に資しているわけでございますが、そういう中でその輸出国でいろいろな問題が起きているとか出ているとか、こういう情報があるとすれば、やはりそれらの証明がついている場合であっても食品衛生上必要であれば念のためもちろん検査をしていく、あるいはさらに調査をする、こういうことは原則として堅持してやっております。
相手の国を疑うわけではないんですが、たくさん輸入されてくる中から幾つかのものの例えば抜き取り検査だとかなんとかということは、記載されてあることについては相手国を信用して一切やらない。そういうことになっているのですか。
御承知のように、輸入食品全般の検査の体制については食品保健課長の方からいろんなところで御説明されているところでございますが、一般論としては全部をやるということではなくて、細かい数字を私今持っておりませんが、検査率は五％前後ではないかというふうに承知をしております。
一般論ということでお答えしてよろしゅうございましょうか。
 証明書がついてきておりまして、記載してある事項について向こう側で正式にちゃんと検査してあれば、それはその事項は省略をするということでございますし、書いてない事項については必要に応じて、残留の疑い等があれば検査をするという体制で進めているところでございます。
先ほど御説明しましたのは法律に基づく正式な証明書でございますが、今回の問題につきましてアメリカの農務省から打ち合わせをしたい旨の申し入れがございまして、私ども担当官と打ち合わせをしたわけでございますが、米国の農務省が米国におきまして豚肉のスルファジミジンの検査を行って日本の基準に合っているというようなことを確認の上、それについて政府が責任を持って証明した場合に輸入時の検査を省略してもらえるかどうかという申し入れがございました。それらにつきましては純然たる食品衛生上の見地、純科学的な判断に基づくべきものであるという判断から受け入れることにしたわけでございます。現在、具体的な証明方法等について事務的に打ち合わせをしているところでございます。
 なお、輸入食品全般についてでございますが、輸出国の公的機関が発給する証明書が添付されている貨物につきましては、そこにおいて証明されている事項については輸入時の検査の省略を従来からいたしているところでございます。
それは大変なことですね。厚生省、米国農務省との話し合いで米国側が証明書をつけたものや、これまで違反事例のない処理場から出荷されたものは日本側検査を省略することを合意しているということですね。ですから、それらの証明については一切日本側では検査をしないでそのまま市場に出している、輸入を承認するということですね。
それでは、へい死だとか病気だとかそういうことのあれはあるけれども、そういう抗菌性物質ですね、あるいは食品添加物だとかそういうものの証明というのはその証明の中には一切記載してないものなんですか。
肉に関する衛生証明につきましては、先生御承知のように国内においてと畜場法という法律に基づきまして、疾病の排除ということで検査をしているわけでございます。それと同じように、輸出国におきまして、へい死したものとかあるいは病気にかかった獣畜の肉ではないという、検査をしたという証明はついてございますが、証明事項の中にこれら残留物質については特に規定がございませんので、証明書はついておりますけれども、スルファジミジンについての記載はございません。
臨教審の答申の中で私は非常に注目いたしておりましたことは、新しい、臨教審は共通テストと呼んでおりますが、共通テストでは資格試験的な扱いを検討しろということがございます、答申の中に。それから受験生に結果を通知するように考えるべきだということが書かれてございます。これらの点は少なくとも今度の文部省の入試改革協議会では完全に無視された点でございます。しかし、共通一次の欠陥をなくしていくという点において、廃止をするのが一番いいんでしょうけれども、廃止できないとする場合に、この答申の中に書かれた二つの点というのは非常に重要な改革の意味を持つのではなかったか、こう思っておりますが、これは二つとも今度の新しいテストと称するものの中では無視された点でございます。
 それで私はお尋ねしたんでございますが、時間がなくなりましたので、最後に石川先生に伺っておきたいことは、長い目でということは確かに一つの御見識だと思いますが、一体今度の新しいテストに私立大学は積極的に参加する理由がおありになるのかどうか、そして今どういう方向で私立大学全体としては新しいテストへの対応をお考えになっているのか、この点を伺わしていただければと思います。