私ども、割賦販売法で消費者保護に万全を期しているというお話を申し上げましたけれども、現実に今こういう事態が起こっているわけでございますので、法律に基づいたいろいろなチェックというのは当然でございますけれども、それにとどまらず、できるだけ幅広いデータ、情報を集めて、こういう事態のできるだけ早い掌握というものに努めなければならない、こういうふうに考えております。通産省には、私どもの課だけではなくて、企業を所管しております機械情報産業局もございますし、中小企業庁もございます。そういうネットワークを活用して情報収集、分析に努めたいと考えております。
いずれにしても、割賦販売業として企業内容をチェックされることになるわけです。しかし、企業内容の中には定款というものがあって、その定款には、割賦販売業だけでなくしてそれぞれの業種の業務を行うことになっていると思うのです。ですから、自分のところは割賦販売業だけの担当だから、その企業が健全経営されているかどうかチェックをするに当たって、割賦販売以外の定款についてはわからぬということであってはいけないと思うのです。今起きたことについてあなたにどうのこうの言うわけじゃありませんので、そういうことを含めて全体的な把握というものをしなければ、割賦販売だけチェックをするということであっては、その企業が健全であるかどうかわからぬわけですから、そういう点でぜひ幅広く定款を含めた中で御検討いただきたいと思う。
 もう既にリッカーさんは昨年の時点から、手形が落ちないとか、いろいろなことも含めて問題になっていたことは事実なんです。昨年の暮れにやっと年を越せるなんという話が出ていたわけです。そして先ほどの話では、何か五月にいろいろな形で勧告したとか、いろいろなことを言われておりますけれども、去年の時点から出ているわけですから、そういう点ではいろいろな形で問題があったと思いますので、自分のところの割賦販売だけじゃなく、定款のいろいろなところの末端の問題まで幅広くネットワークをされることによって消費者が健全に保護されるものと思いますので、そういう点を含めてぜひやっていただきたいということを要望しておきます。あなたの決意を聞かせてください。
私どもの課では消費者行政ということで割賦販売法の関係を所管しておりまして、和議申請に至った経緯あるいは原因につきましてはちょっと担当が違いますので、その点については私から答えられませんので、御容赦いただきたいと思います。
不許可といいますか、前段で行政指導しているから不許可がない、こういうことでありますけれども、現実問題として許可を申請するくらいの企業というものは、恐らくそれぞれいろいろな形で書類上の欠陥がないように整備されて来ると思います。だからそういう点では、これからも厳重にするかあるいは制度の見直しをするか、こんなことを含めて二度と消費者に害の起こらないようにぜひやっていただきたいと思うのです。
 ところで、リッカーの場合、倒産した原因には別業種、ホテル業に手を出したからとかいろいろなことが言われておりますけれども、その辺の解釈はどういうふうに理解しているのですか。
まず前者の方でございますけれども、私ども許可申請を受け付ける前に事前にその内容をチェックいたしまして、それで許可条件に合うか合わないか、合わない場合にはそこでお断りすることもございますし、合わない場合でも、改善することによって条件を備えられるということであれば、そこを指導して許可に持っていくということもございます。したがって、正式の書類を出して不許可扱いにするというケースは通常ございませんけれども、許可の相談、許可が得られるかどうかということで相談に参りまして、これではとても条件に合わないから無理だということでお引き取りをいただくケースはございます。
 それから、実際に許可をした後でございますけれども、現在までのところ、許可した業者の許可を取り消したという事例はございません。
端的に申し上げて、確かに許可制度の問題ですから、それ一つ見れば安心のようでありますけれども、それでは許可申請を出して不許可になったケースがあるかどうか、あるいはまたこういう形の中で指導に基づいて、指導要綱に抵触するから取り消した、こういう形には恐らくなっていないと思うのです。ですから、そういう点で不許可になったケースがあるか、業務上告さんの指導、勧告に従わないで取り消しになった例があるかどうか、その二点について御説明していただきたいと思います。
今、政治倫理が問われておるときでございますので、私はこの記事を非常に関心を持って見たわけでございます。長官が就任のときの「新閣僚焦点インタビュー」というのを見ましても、「田中さんの指示で左右されたとは思っていないし、これからもありません」、こう言っております。私はそれを信じておるわけでありますので、確認をさせていただいたわけでございます。
 それから、もう一点は、国防会議の問題でありますが、先般国防会議において五九中業が了承された、こういうふうに報道されております。了承というのはどういう意味なのか私よくわからないので、この際教えていただきたいと思うのです。要するに、これは内部的な資料だと言っておるのですけれども、中期にわたる計画を国防会議にかけることは結構ですけれども、了承というのは、後年負担を認めた上で了承というのか、それとも、あなた方それだけ考えるのは勝手に考えなさい、だけれども予算はまた知りませんよというようなことか、総理大臣や大蔵大臣という最高のメンバーのそろっておるところでの了承というのは一体どういう意味を持っておるのか、それを伺っておきたいと思います。これが一点。
 それから、もう一点は、国防会議のメンバーでございます。これは正式メンバーは、内閣総理大臣、それから外務大臣、大蔵大臣、防衛庁長官、経済企画庁長官、こうですね。それからさらに、六条において、「議長は、必要があると認めるときは、関係の国務大臣、統合幕僚会議議長その他の関係者を会議に出席させ、意見を述べさせることができる。」こういうふうにあるわけでございます。これは内閣総理大臣官房会計課で出した図表でございますけれども、どういうわけか、これは六条の規定があるにもかかわらず統幕議長が入っておりません。そうして、正式メンバーの中に通産大臣、科学技術庁長官、内閣法制局長官、内閣官房長官、国防会議事務局長、こういう人が入っておるわけですね。この六条の規定と政府発行のこの図面と合わないわけですね。一体これはどういうことでしょうか、この二点、お願いします。