まず第一点の、ライフル銃の所持許可に絡む問題でございますが、ライフル射撃につきましては、御指摘のような事情も勘案いたしまして、検定に際しては試射数を現行のものより多くすることを検討しております。具体的には、御指摘のとおり、大体三十発を目途に増加するように検討するつもりでおります。
 それから、防衛庁の施設を使用しての問題でございますが、これは練習、訓練その他でかなり使用している向きがあると思いますが、詳細につきましては担当の課長から説明をさしていただきたいと思います。
 なお、所持許可の問題でございますが、所持許可に際して手続が相当手間取っている、早くせよと、こういうことでございますが、銃砲の危険性ということから、許可をするには、本人の平素の行状であるとかいろいろな調査が必要なわけでございますが、特に十年もの長い間にわたる欠格期間につきましての欠格要件の調査というのは、慎重の上にも慎重にやらなければならないという点もございます。そういった意味で時日をかなり要する場合もありますけれども、大体一カ月程度の期間を目途に調査あるいは審査を行いまして、その結果、欠格条件に該当するかどうか疑いのある者につきましてはともかくとしまして、明らかに欠格条項に該当しないと認められる者には速やかに許可をするよう指導してまいりたいと思います。
どうも、何か答弁がちょっと歯切れが悪いみたいな気がしますが、野党の同僚委員の皆さんの中でバランスをとるために多少角度を変えた方向から質問をしてみましたが、角をためて牛を殺すというお話がありましたが、何が角で何が牛であるかということをひとつ間違わないようにやっていただきたいと最後に申し添えまして、質問を終わります。
銃は、一部愛好家が大変おられるわけでございますが、やはりスポーツとして見た場合、これは健全なスポーツの一つであろうと思いますし、そういった意味では、スポーツとしてそれなりに発展を遂げるということもそれはそれで結構だと思います。ただその場合、やはり十分な指導を受け、また安全に注意をしてという義務は当然生じてくるだろうと思います。そういうことから、一般的には確かに危険物なのでない方がいいという意見も出ると思いますし、少なければ少ないほど治安上はいいんだという意見も一部では出てくると思います。そういうことで、管理された形で十分安全性、危険性というものに注意した形でスポーツとして発展する、あるいは楽しむということは、これはあり得る話だと思います。しかし、本質的には危険なものであるという認識は、これは当然持つべきであろうと考えております。
その国の基本的態度として、銃砲、まあ銃ですかね、スポーツとしての銃の発展ということについて一体どういう態度をおとりになるのか。わが国民は狩猟民族じゃありませんので、私も銃を持って山野を駆けめぐってドンと撃つというのは多分気持ちのいいことだと思うし、やってみたいというような気持ちもしますけれども、まあ狩猟民族でないので、それほど銃に特別のセンチメントを持っている民族じゃないだろうと思います。さらにまた、狭い国土でありまして、みんなが銃を持って駆けめぐるようになったらこれは危なくてかなわぬ。あるいは、同一民族ですから、そこはやはりお互い同士、武装といっても余りそうそんなことは考えなくてもいいお互いの間柄じゃないか。あるいは、国の治安、先ほど公安委員長がおっしゃっていたとおり、非常にいい国でありますし、どうも銃砲の産業によって国の経済を発展させるという考え方もいかがなものかと思われるようなことでありまして、スポーツとしての銃の発展もありましょうが、国民一般が銃に親しむことを目指すべきだとか、あるいは正しい銃の扱い方をみんなが知るべきだとかいうような態度を特におとりにならなくてもいいんじゃないか。むしろ、もし銃をお持ちになるならば、もし銃にいろいろと御関心がおありになるならば、これだけの厳しい規制を守ってやりなさいよという程度でいいんじゃないでしょうかということを伺っておきます。
銃の権利がどういうものであるかとか、その辺の基本的な考え方につきましては、財産権であるかあるいはまた幸福追求の自由権であるか、その辺の御議論があろうと思いますけれども、確かに社会的に危険なものを所持するということで、いま御指摘のありましたような受忍義務、あるいはいろいろな問題を甘受する義務が生じてくるという点も、おおよそそのようなものであろうかと思います。現在の銃刀法も、許可を受けた者、あるいは許可の申請につきましても、かなり厳しい態度で規定されているわけでございますので、そういった点から、銃そのものの国全体から見た管理というものは、うまく運用すればこれは大変効果があり、適切な運用が可能であろうというふうに考えております。
関連の問題として、公立の青少年教育施設、これについてお尋ねいたします。
 まず施設の数についてですが、どのくらいあるのかと思いまして、文部省で出されている「文部統計要覧」という本を出して調べてみました。そうしますと、青少年教育施設というふうにまとめて数が出されているのは、四十七年度版、これからがまとめられているわけなんです。その数を見ますと、合計で五百九十三というふうに出ております。四十七年、四十八年、そして四十九年、この間はずっと五百九十三という合計で統計が出ているわけなんです。ところが、五十一年度版になりますと、七百三十五という合計数で、ぐっと施設の数がふえている、そういう統計でございます。ところが、その翌年の五十二年度版を見ますと、今度は減っているわけですね。七百三十五が六百一というふうに減っております。それから、この五十二年度版の統計の中に、六百一と出ているのは、五十年度というふうにして出ているわけなんですね。何で六百一に減っているのかなと思って、もう少し詳しく見てみますと、青年の家の非宿泊型が百十三から百十、三つ減っている。児童文化センターが五十四から四十になっておりますので、十四減っております。それから、その他というのが二百八十八から百七十一に減っているわけですね。こういうふうに施設の数が減ってしまうというのは、一体中身がどういう中身なんだろうかと、こういうふうに疑問を持つわけなんですが、その点いかがですか。