昨年十一月七日に就任して以来、厚生省としての最大の課題、介護保険制度の導入、医療保険制度の改革等、これからの社会保障制度の根幹にかかわる問題の改革に向けて着実に推進していこうというやさきに、あの不祥事の土石流に見舞われたわけであります。
 しかし、そういう中にもかかわらず、厚生省職員全省一丸となって昨年の臨時国会に介護保険制度の法案を提出することができた。また、今国会において、それぞれ御意見があると思いますが、医療保険の法案も出すことができた。さらに、これからの財政投融資制度の根幹にかかわる厚生年金の年金資金の運用についても根本的な問題提起を大蔵省に今投げかけております。
 そして、確かに予算の中で、国債の利払い費、地方に行く金を除けば、社会保障関係の予算に一番国民の税金が使われているということで、歳出に聖域なしという橋本内閣の方針であるとまずどこに切り込むか。歳出に切り込まなきゃいかぬ、今歳出を削減せよというのは国会の大合唱であります。そういう中で切り込まなきゃならないのはどこか。一番大きな額からいうと税金の一番多く使われているところを切り込まなきゃならないとなると、社会保障関係の予算と公共事業であります。これを切り込んだって限度がある。そういうことで、全体的な財政構造改革に取り組まなきゃならないというのが橋本内閣の方針であります。
 これから概算要求基準、十年度予算編成に向かって始まっていきます。十一月に就任した際には、もう恐らく六月、七月、八月で大方のレールは敷かれているんです。しかし、そういう限られた中でも改革を推進していこう、さらにはこれから十年度予算に向けて概算要求基準、あらゆる行政、財政、経済、金融制度を改革していこうという橋本総理の方針のもとに社会保障制度の構造改革も大方針の一つに掲げられておりますので、その点を考えながら、今後橋本内閣の方針、火の玉となって行財政改革に取り組むという方向に沿って厚生行政も見直していきたいと思っております。
見通し論議はこの辺にいたします。
 やはり財政改革をなし遂げるためには、総理は一生懸命やっている、各大臣は一生懸命やっていないというわけじゃないんですが、各大臣も含めて総力を挙げなきゃいけないと思うんです。
 例えば平成九年度の予算編成過程で見る限りは、各大臣、御就任は昨年の十一月七日ですよね、ほとんど予算編成では意見が取り入れられてないんじゃないでしょうか。余り意見がなかったというわけじゃないでしょう。その辺どうなっているのかなという感じがするんですが、財政構造改革を行う以上はしっかりと取り組まなきゃいけない。
 基本的なことまでいろいろメスを入れるとなるとやっぱり大蔵省だけではできないと思いますよ。それから、官邸が何ぼ頑張ってもだめです。各省で各大臣がリーダーシップをとってやらなきゃいけないと思うんですが、そういう国民の懸念を吹っ飛ばすような元気な御答弁を各大臣からお願いしたいと思います。
 まず、各省庁別で予算の一番多いのは厚生省ですが、十四兆超えていますね。それで、補助金でも社会保障関係費八兆一千八百億円、もう四〇・九％、四割超えていますから、これは日本の財政構造を考える場合に厚生省所管の問題をどうするかでほとんどもう勝負は半分ぐらい決まるんですね。
 こういう状況に関してどうでしょうか、国民の負担増による解決策というだけでは極めて限界があるので、厚生大臣、どういうふうな考え方を持っておられますか。
経済企画庁長官、大蔵大臣の今御答弁にもありましたけれども、要はこの四月からいろいろ変わるんですよね。消費税が上がる、その他で変わるんですよ、環境が。一たん経済見通しを出して予算を組んだ以上、そこで余りぐちゃぐちゃぐちゃぐちゃ答弁したんじゃ予算を修正しなきゃいけなくなるから大変だということで、そういう気持ちも若干入って頑張っているんじゃないかなと思うくらい、そう甘いものじゃないと私も思うし、みんなも思っているんですよ。
 しかし、本気で改革をやるなら、この総理の熱意を本当に実現するならばもっと、本当はこういう状況なんだ、場合によってはひどいかもしれないと。さっき大蔵大臣が辛抱という言葉を使いましたけれども、要するにいろんなことを訴えて、そして理解を求めてやるというのでなきゃだめじゃないですか。何か何回聞いても同じことの繰り返しの答弁で、景気は大丈夫です景気は大丈夫ですと言っても国民は信用しませんよ。もう一度どうぞ。
私はこの数字を決して楽観しておりません。私どもの仕事は、どうしても自分の郷里の学生あるいは後輩等を通じて就職のお世話をする機会も多い職種でありますから、当然のことながらこうした厳しい状況というものは肌身に感じております。
 そして、その上で私は一点申し上げたいと思うのでありますが、先日も本院におきまして、アメリカの経済が非常に失速しておりました当時、その雇用、失業情勢がいかがかと、当時の労働運動のリーダーの御体験の中からのお話も聞かせていただいたことがございます。ただし、実は数字の上でその部分がある程度消えました原因は何か。私はこの時期、アメリカは極めて巧妙に人材派遣というものを駆使したと。そして雇用のミスマッチを防いだ部分が相当あった。ただでさえ、終身雇用制ではないアメリカは、職場の移動というものに対しては寛容であり、また当然視される社会でありますから、ここで私は人材派遣というものが果たした役割というのは、今振り返ってみまして非常に大きかったと思います。
 今、日本で一つ大きな問題として我々が考えなければならないのは、その雇用のミスマッチをいかに防ぐかということであります。私どもが、さまざまな機会に中小の小あるいは零細と言われるような企業分野の方々から、今まだ自分の企業がしっかりしているうちにこうした分野に伸ばしたい、あるいは変えたい、しかし自分のところに人材がないという訴えを聞きます。逆に、経済四団体等の中におられるような方々に伺っておりますと、自分の企業のリストラを進めていく中で、その人材をどうするかという悩みを聞くことがあります。言いかえれば、水平移動の仕組みが我が国には必ずしも十分存在するとは言えないのではないでしょうか。
 これは、終身雇用制というものの中で労働力の水平移動というものを余り考えずに済んできた時代、その影響が今も残っておるような思いが私にはいたしまして、こうした点からも労働当局にいろいろな工夫を今までも依頼してまいりました。同時に、労働団体にも同じような視点での協力を要請したこともございます。私どもは、この雇用情勢を改善していく中において、こうした点も視野の中に一つ入れていただくことはできないものかと。
 この機会に、あわせて思っておることを御答弁申し上げました。