ただいま先生お話ございましたように、もちろん郵政省としても、それぞれの事業につきまして中期的あるいは長期的な展望を持って、そうした展望のもとに計画的に事業を推進していくということは大変必要かと思いますけれども、他方、今日の世の中というのは大変変化の激しい時期に直面をいたしておりまして、そうした中で事業についてのどういう展望を持つかということについては、どうしてもいろいろな方面の御意見とかあるいは専門家の考え方なども聞かせていただく中で先の見通しを立てたり、あるいはこれからの事業として取り組んでいかなきゃならぬ課題を的確に把握するというようなことをしなきゃならぬことがしばしばありまして、それが先生がおっしゃったような調査会とか研究会のいろいろな報告になったりして、それを参考にして私どもは仕事をさせていただいているというふうに御理解をいただきたいわけであります。
 私どもとしては、そのときそのときの思いつきで事業を経営していくということではなく、長い展望というものを持って、その展望のもとで計画的に事業を進めていくことが必要だということは考えておりますので、できるだけそういう方向でやっていきたいとは考えておるところでございます。
特別会計の分野について御質問いたしますが、時間がありませんから、ちょっとはしょります。
 まず、今三事業とも非常に順調に進んでいることは同慶の至りでありますが、聞いていまして、今もちょっと出ましたけれども、答申によるとか、役所の事業を運んでいくのに、報告書が出たり答申が出たりしなきゃできないというものじゃないんじゃないかと思うんです。去年の二月にも郵政省の地方政策に関する懇談会の報告が出ました。私も読みましたけれども、壊れた鏡じゃありませんが、アイデアだとかなんかというのがいろいろごろごろたくさんこの報告書には並んでいるんです。そしてまた今度の二年の予算でもいろんなことが法案で打ち出されているわけでありますが、今順調だからといっても、これは非常に景気がいいから順調にいっていますが、これから先そういうわけにいかないということもあるので、答申だとか報告書じゃなくて、役所自身が長期ビジョンなら長期ビジョンというのを立てて将来に向かっての事業経営をやるということにはなぜなっていないんですか。
現在、いろいろな諸規則の整備を行っております。音声関係のサービスに関しましては、技術基準等の制定も着々と進んでおります。ガットに対する通告なども終わりまして、できるだけ早急に制定をいたしたいと思っておるわけでございます。
 一方また、画像を扱います場合に、これは私どもの電気通信技術審議会におきまして現在審議をしていただいておるわけでございまして、ことしの秋にはその答申をいただけるのではないかと私どもも期待しておるわけでございます。
   〔理事松前達郎君退席、委員長着席〕
 したがいまして、その後いろいろなガット通報を含めまして、国内的な諸準備を進め、来春には一応の音声も準備ができました、画像の関係も準備ができましたということで通信衛星を利用した放送サービスというものが現実のものとなってくるというふうに考えております。
先ほど言いました盗聴のケースにしても、こういう場合にしても、いわゆる指導するといっても全部わかるわけじゃないわけでして、一定の、こういう場合はこうですよというのをきちっと示していかないと、郵政省が全部この部分はあなただめですよというふうにやっていくわけにいかないでしょう、現実に。したがって、先ほども言いましたような一つの明確な基準をぜひ設定していかなきゃならぬだろう。
 特に、先ほども言いました、去年放送法、電波法が改正をされまして、いわゆる衛星を使ったものは今度は新しく委託放送事業者なりあるいは受託放送事業者、こういった新しい制度が導入をされたわけでありまして、去年の十月からこれは施行になっておるはずであります。だから制度上はＣＳを使って実はやれるわけでありますけれども、現実には技術的な面での認定基準がまだでき上がっていない、こういうような過程で、例えば先ほど言いましたようなスカイポートの事件というようなことが実は起こってくるわけなんであります。言ってみればいろいろ新しいメディアがどんどん登場してくるけれども、放送法を改正しながら対応してきておるけれども、なかなか現実には対応し切れていない。どんどん技術が進歩していっておる、そういう状況が今日の現状だろうというふうに私は思っております。
 そういった意味でも、これからの放送なり通信、確かに放送の占める比重というのは、通信がそれだけどんどん出てくれば比重がある意味では薄くなってくるという部分も多少ありますが、そうは言いましても放送そのものが持っておる一つの社会的な影響力というものは非常に大きなものがあるわけでありますから、きちっとそこら辺の区別をしていかなきゃならぬだろうというふうに思っております。
 今後のそういった意味での取り組みの方針なりスケジュール、そこら辺について最後にお尋ねをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
これも先ほど来論議のあったところでありますが、古都法による買い上げでございます。一種は大体買い上げが終わった、大体終わったと言うとおかしいですね、滞りなく進んでいるというふうに聞いております。ところが二種のところになりますと、買い上げてほしいという希望がたくさんありますけれども、それが滞っておる。このままでは何年先になるのか、このような御心配もあろうかというふうな状況になっているわけでございます。
 さて、先ほどからいろいろお話がありましたが、大変な規制を受けておられる。もう時間がありませんので、そういうもろもろのことについては詳しく申し上げることができませんけれども、大変な規制がある中で御協力をされ、頑張っておられるわけです。しかも、先祖代々の土地を手放すということは、そう簡単なことではお考えにならないようなことです。本当にせっぱ詰まってとかいろいろなことで代々の土地を手放されている、こういうことです。こういうときに、それが非常に先延ばしにされる、滞って前へ進まぬということは本当にゆゆしい問題だと思うわけでございます。
 そういうことで、この滞りを一掃するために古都法の買い上げの財源をうんとふやしていただいて、まず二種の地域の買い上げの滞りを一掃する。ここで一掃していただければ、あとはまたスムーズに流れていくということになろうかと思うのですが、まずそのこと。
 それから、これも先ほど来お話がありましたけれども、先ほど平米当たりでおっしゃっていたのを聞いていますと、平均して買い上げ大体七万円ですね、少し幅がありますけれども。ところが、明日香村の中の市街化地域、あれは何という駅だったか、飛鳥の駅前のところです。そこは百万円だという。明日香村の中でもそういう声が出ているところがあるということです。一種のところからそんなに遠くないですね。そういうところが七万円ということになりますと、これはなかなか納得していただけない中身だと思うのです。そういうことも含めて、この土地の買い上げについても、買い上げ価格について十分な御配慮をいただきたいと思うわけですが、いかがですか。