今お話しのように、これまで日本政府としてもしばしば機会のあるたびにそういうことを明らかにしてきておりますが、過去におきまして我が国が近隣諸国の国民の皆さんに多大な苦痛、損害、いろんなものを与えてきた、こういうことを考えましたときには、当然に今お話のありましたそういうことを自覚し反省して、二度と繰り返してはいけないということを決意しなければならないわけでありまして、そうしたことで平和国家として我が国が戦後進んでまいりました中にそういった反省があって、初めて平和国家として生きていく具体的な展開が生まれてくるわけであろう、このように考えます。そうしたことで今後ともこの立場を確固不変のものとして、あらゆる問題について対処していかなければならない、このように考えるわけであります。
それでは、法案に入らせていただきます。
 法案について基本的な考え方ということを前提としてまず問題にしておきたいのでありますが、それは基本的にはこの特例法案をつくってきた歴史的な背景の中にあるのは何か。それは言うまでもなく、日本が過去において朝鮮に対する不当な植民地支配をやってきた、そういうことへの歴史的反省が一つはある。そして、そういう日本の植民地支配の中で朝鮮の皆さんに対するいわれのない差別感を助長し生み出してきたという、そういったことについても政治的な面で責任が日本にあるという歴史的状況がある。そういったことを基本的に反省するということがこの法案の背後にきちっとなくてはならないのではないかというように私は思っておりますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
御意見を十分私ども伺っていきたいと思いますし、今のお話のこれから長期的なこれに対する考え方というものをまとめる上からもまた御意見を伺っていかなければならない、このように思っております。
日弁連の方も今直ちに廃止ということを決して言っているわけでございませんで、新聞等で大臣もごらんのように、二〇〇〇年をめどに廃止しようではないかという提言をいたしておりまして、それまでの間の運用の改善としていろんなことを具体的に提起をしておるわけであります。
 例えば、少年や女子は拘置所に入れることを原則として代用監獄に入れないようにしようではないかとか、また、重大犯罪について否認をしている事件は代用監獄を使わせないようにしようではないかということだとか、それからさらには捜査担当官との関係では、捜査担当官は留置業務に従事してはならないということを厳しくして、こういったことについて法務大臣が報告を受けたりあるいは意見を述べたりするようなそういうシステムを暫定的に行いながら廃止を目指していこうという提言をしております。
 私は、これはプロセスとしてそれなりに合理性があるし、また実現を目指して努力する可能性、また合意が得られる条件もあると思っておるんですが、こういった日弁連の提言もこれあり、法務大臣としても法務省としても、国会に法案を出したからもうそれで協議をしないというんじゃなくて、引き続きこの問題について日弁連との協議も重ねていただくようにお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
先ほど御指摘がありましたが、通産省の六十三年度の一般会計予算は六千二百二億円、前年対比マイナス四・七％でございます。しかし、その減少分の大半は石油税を財源とする石特会計への繰入額の減でございまして、その他の経費は対前年度比マイナス〇・四％程度とほぼ横ばいでございます。
 通産省としましては、国際社会との調和と経済の活性化というものを図るために内需の拡大、構造調整の定着といった多くの政策課題を抱えております。現在の予算規模が率直に言いまして最善のものとは考えておりませんけれども、しかし現実的には財政再建の要請の声が強い中で経常経費の合理化等、知恵を絞りながら予算面での制約に対処してきておるところでございます。特に来年度予算につきましては、通産省計上の一般会計予算のほかＮＴＴ株の売却益による無利子貸付制度の活用や産業投資特別会計の活用等により、必要な経費はむしろ前年度に比べプラスになっておりまして、各種の政策運営に支障がないように配慮してございます。六十二年度にようやく減少傾向に歯どめをかけて若干ふえたわけでございますが、本年もわずかではありますけれども前年度に比べてふえております。
 なお、中小企業対策予算につきましては、来年度一般会計予算は政府全体で、もちろん大蔵、労働省分を含みますが千九百五十二億円、対前年度比マイナス一・一％となっておりますが、産投会計も含めた政府全体の中小企業対策予算は二千二百八十九億円、対前年度比プラス〇・二％となっておりまして、従来までの減少傾向は先ほど申しましたように歯どめをかけました。昨年度に続いてプラスの伸びを確保して、融合化を初めとする各種施策の充実を図っておる次第でございます。
 なお、もう釈迦に説法でございますが、中小企業も含めて企業への支援というものは、従来の一般会計から資金繰りの援助にだんだんと移行しておることはもう御承知のところでございます。そこで、こういうものとは別途、中小公庫、国民公庫、それから商工中金の六十三年度の貸し付け規模がおおむね二十兆円ということでございますので、この点は特に御参考までに申し上げておきたいと思います。
 それから、基礎素材産業の問題についてお尋ねがございました。我が国の鉄鋼業、化学産業など基礎素材産業は、オイルショックを契機として構造的不況問題に直面してまいったのでありますが、事業者の自主的な構造改善努力、また最近の内需振興等によりましてどうやら回復傾向にあるようでございます。しかしながら、我が国基礎素材産業をめぐる環境につきましては、サービス経済化の進展、円高の進展、ＮＩＣＳの追い上げ等依然として厳しいものがございます。我が国基礎素材産業がこのような状況に適応して順調に発展していくためには、技術開発の推進、それから国際化への対応、産業基盤の強化などの課題を克服することが必要でございまして、昨年三月、関係業界、学識経験者等をメンバーとする基礎素材産業懇談会を設置いたしまして、対応の方途について検討していただいております。この懇談会は、昨年六月、鉄鋼業の合理化の方途を内容とした「新世代の鉄鋼業に向けて」という中間報告を取りまとめたことは御承知のところでありますが、さらに現在化学産業の今後のあり方について検討していただいておるところでございます。通産省としましては、これらの報告を踏まえまして、健全な発展のための施策を講じてまいりたいと考えております。