今御指摘になりましたとおり、新聞の方が私の言葉をどのように受け取ってどのような見出しをつけたということは、これは内政干渉になりますから私の方ではとやかぐは申し上げない。
 ただ、あのときにも私は申し上げましたことは、防衛費の一％の三木内閣のときの閣議決定の方針というのは、これは守っていかなければならない。しかし、今度の本予算のときには今の七％枠についていろいろ議論もあるだろう、それから人勧等の問題も出てくるだろう、ＧＮＰ等の問題も出てくるだろう、そういう意味でいろいろの議論が出てくるだろう。そういうことは予想されるという意味で、最終的には六十年度の予算を本決まりにするときに決まるというような意味の話をしたわけでございますけれども、その間にいろいろの意見が出てくるだろう、その可能性は否定しないと言ったわけでございまして、私は冒頭、三木内閣の一％の閣議決定は守っていく、そういう前提で話をしておるということでございます。
了解いたしましょう。
 それじゃ、その後ノーフォークで随行の日本の新聞記者団と会見の中で防衛費一％枠の見直しを長官が示唆した。「防衛費一％枠突破に意欲」とか、各新聞とも見出しはそういう見出しで日本へ記事を送ってきておられます。中を読んでみるとちょっとはっきりしないのですが、一％枠は踏み出すんだというようなことを、そういう決意をおっしゃったんですか、いかがなんですか、この記者会見ではいかがなんですか。
私はできることはできる、できないことはできない、そういうふうにはっきり物を言わなければいかぬと思っています。したがいまして、私は、向こうさんに対して自分の言葉を裏切るような、あるいは過大な期待を持たせるような、あるいはまた向こうさんが判断を間違えるようなことは言っていない、こういうように確信しております。
そうしますと、長官、これは読売新聞に投稿されておられますが、「゛背負えるものは背負うが、背負えぬものは背負わぬ"とも言って置いた。」「当方としても、言うべきことはキチンといったつもりである。」ここに投稿されているのは、変に迎合するようなことじゃなくて、ちゃんと日本の立場、できる、できぬ、できぬものはできぬのだとはっきり言われたというふうに理解してよろしゅうございますか、長官の投稿の文章ですが。
ですから、その点について突っ込んだまた細かい質疑応答というのはなかったわけです、それは。ただ、私といたしましては、先ほど申し上げましたように強い決意でこういうことをやっているという意味で五九中業の達成を期する、言葉として言っただけでございます。
先ほどの長官が言われました報告の中に「大綱に定める防衛力の水準の達成を期するとの方針で作業するよう指示したこと、」を説明した。ですから、説明はされたというふうに先ほどのあれはありました。私の心配は、その説明というのが五九中業でこれは完成するんだというふうに受け取られるようなことはなかったでしょうか。その心配はないでしょうか。そうなるとまた五六中業のときみたいなことになりはせぬか。アメリカとの信頼感の問題ですから、その辺ちょっと念を押しておきます。いかがでしょう。
アメリカが五九中業の達成を期するという、そういうような字句の問題については触れておりません。アメリカとの間で五九中業を細かく話をして、一つ一つの言葉についてこれはこういう意味だなんという議論は一切ございません。ですから、その点については今おっしゃったような意味でアメリカがとるようなことは一切ございません。
 ただ、これは私が五九中業の長官指示を出しましたときに言ったことは、決意表明だ、私の強い決意表明で、防衛計画というものは、財政事情とかいろいろなことはあるけれども、財政がいいからたくさんつけてやろうとか財政が悪いから削るんだ、そんなことでは防衛できない、だから継続的、計画的にやっていくんだ、「防衛計画の大綱」というのは昭和五十一年にできている、必要最小限度のいわゆる限定かつ小規模の侵略に対応するものだ、これだけやらなければいかぬ、そういう決意でやる、強い決意表明ということを申し上げたのです。それには変わりございません。
都銀から始まっているということで、引き続いて地銀、信金等についても指導すべきではないかという御指摘でございます。金融機関は確かに公共性を持たねばならぬ機関でございますから、それぞれ、国の施策あるいは今のモラルの観点からも、社会的要請があるというような問題につきましてはできるだけ協力すべきだというふうに私どもも存じておりますが、基本的にはこういう施設の問題あるいは投資の問題でございますので、同時に経営の自主性という問題もございますので、そのような総合的な観点でこの点字預金の運動が次第に萌芽を見せ出しているというふうに私、感じておるわけでございます。全体として見てみますと、この点字預金を取り扱っていない金融機関につきましてもそういう意識は高まっていると聞いておりましたので、また、先ほど申し上げました二十行のうち十行が五十九年になって始めたばかりで、最近にはそういう兆しが出ているということでございますので、今後の状況についてはそういう観点から期待を持って見守ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
 それから、定期預金ではなくて普通預金の点字預金を、月末残高しかわからないのではないか、これを日々家計簿的にと。そういうふうになりますと視覚の御不自由な方々にとっては大変結構なことだとは存ずるわけでございますけれども、かつ、そういうことについては一部の金融機関でも検討するというふうに聞いておりますけれども、普通預金でございますと日々かなり頻繁な取引でございますので技術面、制度面でも問題がある、それからコスト面でも問題があるということでございますので、今普通預金の残高通知のサービスが始まっているところでございますので、先ほどのようなことでございますけれども、サービスのより一層の充実という観点を頭に置きながら、金融機関が自主的判断において進めていく検討状況を期待を持って見守ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 生損保につきましては保険部長からお答えさせていただきます。