ただいま御指摘の点でございますが、日本建設業団体連合会の中の公共工事委員会、ここにおきまして指名競争入札制度の見直しの検討に入るというような記事を新聞紙上で拝見いたしました。この内容につきましては、いわば検討に入るという段階でございますので、私どもの方に正式に報告と申しますか説明をいただいているわけではございませんが、日本建設業団体連合会におきましてこういった方向で検討を進められまして、正式に意見をまとめられたといたしますれば、同団体はそもそも中央建設業審議会に委員も入っておられるわけでございますので、こういったところの意見がまとまりますれば、中建審の方に御意見が出てくると思います。そういう御意見が出てまいりますれば、中建審の方でこれは御議論が当然されるものと思っておるわけでございます。
 それから、けさの新聞の公取が聴取をしたということでございますが、土工協から事情を聴取しているということは公正取引委員会から連絡を受けておりまして、この事実については承知しているわけでございますが、詳細につきましては、これは公正取引委員会独自で調査されているわけでございますので、この内容はどうであるかということは私ども存知しないわけでございます。本件につきましては、公取委の調査を見守るということと思います。
 それから第三点、東京都の方で十項目、これも資料を私どもいただいております。東京都を初め公共団体におきましても、一つの談合問題を契機といたしまして、入札問題の合理化について非常に真剣に取り組んでおられるわけでございまして、こういった結果、東京都の方でこれは中間答申という形で知事に御答申があったようでございますが、東京都の方でもこういった面に努力をされておられるわけでございまして、私どもは以上の三つの点よく踏まえまして、今後の中央建設業審議会におきましては、入札方式でございますとか、入札手続の検討でございますとか、こういった問題について御審議に入られてまいるわけでございますので、審議会として結論がまとまり次第御建議があると思います。建設省といたしましても、この審議結果を受けまして所要の改善措置を講じたいというふうに思っているところでございます。
法案の質問に入る前に、談合問題で若干大臣並びに局長にお伺いしたいんでありますが、二十三日の報道によりますと、日本建設業団体連合会の公共工事委員会が、指名競争入札にかえて、制限につき一般競争入札を原則とするという基本方針を出したと言われております。
   〔委員長退席、理事増田盛君着席〕
これについて、これは新聞の報道ですからあれですが、これは建設大臣の方に報告して、そうして中央建設業審議会に提案されるということのようでございますが、そういうこと。それから本日の新聞によりますと、公取委員会が土工協の木村平元協会長に対して強制聴取を行ったということが報道されております。また、きのうの新聞で、東京都の入札制度検討委員会が二十六日午前に、談合、積算価格漏洩防止を目指した十項目の改善策を都知事に申請した、こういうふうな一連の動きがずっとここであるわけでありますけれども、これらについて、いままでの指名入札制度から一歩踏み出した制度の導入というふうに思えるわけでありますけれども、御所見はいかがですか。
ただいまから建設委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
私は、日本共産党を代表して、政府提出、衆議院修正の都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
 日本の都市計画制度は、開発の自由、建築の自由が優先され、計画に基づく開発、住民と市町村による町づくりという都市計画の原則が極めて不徹底なものです。しかも、中曽根民活以来、都市開発がアメリカの要求に基づく内需拡大の手段とされ、一層規制緩和が進められてきました。その結果、大都市部では事務所ビル等によって住宅用地が侵食され、不当な地上げで町が破壊されてきました。地方では、リゾート法を契機に大型のホテルやマンション建設が相次ぎ、自然や景観を台なしにする事態が続発しました。
 本法案が、こうした事態に対して遅まきながら一定の対策を講じようとするものであることは、評価できるものであります。しかし、その手法、内容は、これまでの都市計画制度の根本的な欠陥をほとんど是正していないばかりか、土地の高度利用と称してさらに大都市の過密を激化させるおそれが強いものです。
 市町村の都市計画に関する基本方針の策定は、計画に基づく開発という方向への一歩前進ではあります。しかし、その策定においては、知事が決定する整備、開発、保全の方針に拘束される反面、住民の意向を反映する措置は極めて不十分な都市計画決定手続よりもさらに後退したものです。しかも、市町村の都市計画は基本方針に即して行われなければならないとされながら、市街地再開発事業などの知事が決定する都市計画は市町村の基本方針とは全く無関係に行える仕組みになっています。これでは形ばかりで、本来のマスタープランとは似て非なるものになっています。
 用途地域の細分化は事務所ビルの住宅地への侵食防止を最大の目的としていますが、それは大都市の一部で起こっている問題であり、そのために一律の用途地域を細分化して一斉に全国の用途地域の指定がえを行うことは不適切です。それぞれの地域で起きているさまざまの問題は、地域の必要に応じた特別用途地域の制定や用途規制の追加などをもっと自治体の裁量にゆだねることによってこそ適切、機敏な対応ができます。不必要な用途地域の全面指定がえは、むしろ高度利用型の用途地域への指定がえをねらったものと言わざるを得ません。
 新たに導入された誘導容積制度は、本来都市の成長を管理する手段であるダウンゾーニングの手法を悪用して土地の高度利用を強要しようとするものです。想定されているのは大都市の低層住宅地であり、零細な土地所有者やそこに住む高齢者、低所得者などに犠牲を強いるおそれがあります。特に容積配分制度は、高過ぎる指定容積率の限度いっぱいまで使おうとするものであり、都市の過密を一層激化させることは明白です。また、地権者間の利害関係に複雑な問題を持ち込み、町づくりを一層混乱させるおそれが強い上、結局は資力の強い者が有利になるという不当なもので、断固反対です。
 開発許可制度はわずかな手直しか行われていますが、ミニ開発は野放しであること、市町村には権限がないこと、建築行為は対象外であること、一定の技術基準を満たすものは原則許可であることなどの根本的な欠陥は全く是正されていません。都市計画区域外や用途地域未指定区域の規制強化は前進ではありますが、極めて不十分であり、開発許可制度の抜本的な改善が必要です。
 木造建築物、伝統建築物に対する規制の緩和には賛成でありますが、在来工法にも十分活用できるよう適切な運用を要望しておきます。
 都市の健全な発展を図るためには、民主的なマスタープランの策定、都市計画決定における住民参加の拡充、市町村への大幅な権限移譲と自主財源の確保、タウンジー三シグなど都市の成長管理政策の導入、開発許可制度の強化など、都市計画制度の抜本的な強化、改善が必要であることを指摘して、私の反対討論を終わります。