法律上は規定しておりませんが、現実の話といたしまして、券を発行いたしましたり競馬場との連絡なり金銭管理ということが当然必要となってきますので、どうしても一定の施設を設けることが必要であると。そういうことですべて場外設備として農林水産大臣の承認が必要であるというふうにされておりまして、現実には場内と農林水産大臣の承認を得ました場外でしか発売はしない、こういう形になっております。
要するに競馬場内で券を売ること、配当金を払い戻すこと、これは競馬場内でやるのは当然のことだから法律にもどこにも規定はありません、ただ競馬場外でそんなような特別なことをやる場合については施行令について規定してありますと、こういう趣旨ですね。
 私が伺いたいのは、そうすると、この競馬場もしくは競馬場外の令二条による場外設備、これ以外では中央競馬会は馬券を売ったり払い戻したりの事務を行うことはできませんね。
これは二つの方法でございますが、一つは当然場内でございますが、もう一つは場外の規定としたしましては施行令の二条で場外施設をつくりまして、そういう形の中で発売するということになっております。
要するにこの特別給付金というのはそんな中央競馬会の恩恵的な給付なのか。私は競馬は、先ほど申し上げましたように賛成しているわけじゃないから、的中した人の権利というものを一生懸命多くしろと言うわけじゃないけれども、そんな中央競馬会に、これだけの銭を出します、出しませんなんという権限を与えるような法律の規定というのはおかしいということを申し上げているんです。もし払うべきものであるならば、法律の規定によって必然的に払うようにするべきなんです。今七五％は法律の規定によって払うようになっている。あとの五％はおまけだよ、おまけは中央競馬会の裁量だよ、さじかげんだよと、こんなファンをばかにした話はないと思うんです。ただし、これ以上言っていると次の問題が聞けなくなっちゃうからやめておきます。まだ今回の改正法には法律的に非常にいろいろ問題はあるんですけれども、もっと大きな問題があるんです。
 馬券の発売と配当金払い戻し施設に関する件についてお伺いします。
 馬券の発売については競馬法五条で、配当金の払い戻しについては同八条で、日本中央競馬会の業務となっております。しかし、業務だということは決めてあるけれども、どのように馬券を発売するか、あるいは配当金、払い戻しをどうするかというふうなこの二つの業務を実行するための具体的方法に関する規定は競馬法にはありません。どこにありますか。
特別給付金を今回設けましたのは、中央競馬会の場合に、剰余金が出た場合に、やはり主催者によってファンに対するサービスとしてファン還元をしよう、こういうことでございまして、剰余金を原資として特別給付金を交付することが可能であると判断した場合に交付するということでございましたので、特別給付金の交付の実施は競馬会の判断にゆだねる、こういうことにした次第でございます。
細かい点を論じている余地はありませんので、ただ私とすれば、特別給付金という名前にはしてあるけれども、実質的には配当金もしくは配当金類似のものだと思います。配当金自体は、競馬に参加して勝馬投票券を購入し、的中した者に対する競馬法に基づく、法律の規定による請求権なんです。ですから、一つの的中者の法的権利なんです。ところが、今回の特別給付金というのは、現行法八条が配当金規定を持っているにもかかわらず、この配当金規定を変更するということをしないで、実質的に特別給付金名義で八条の配当金の規定を変更していることになる。こういうふうなやり方というのはどうなんだろうか。それ以上に問題は、この配当金の性質を有する特別給付金の支給を中央競馬会の裁量行為とすること、これは勝馬的中者の権利性を否定するものであり、同時に、中央競馬会に競馬法及び中央競馬会法が予定している以上の過大な権限を付与するものだと思いますが、所見はいかがですか。
情報センターに常時医師がおられるという場合、これはいいですよね。だけど、輪番制のところへ回ってそこのお医者さんにというふうなことになってくると、これは既に先ほどの論議の中で明らかなように、医師の責任がかなり重くなりますから、やたらに輪番やからいうてやられて、ひょいと連絡があってというようなことになったら責任を負い切れない問題も出てくると思うんです。
 そういう点では、第三次救急センターとかそういうところときちんとホットラインをつないでお願いをするというかな、義務づけるいうたらこれは言い過ぎでしょうが、頼んで当たり前という格好の常設の受け皿がないと、これはせっかく車は走った、ホットラインはできた、しかしだれに聞いていいかわからぬみたいなことになったり、そこらじゅうにやられたらたまらぬですよ。その辺はきちんと受け皿を対応してもらいたいなと思います。
 それから、もう一つ関連して、ヘリがまだこれから研究、検討課題だと言っておられるようですが、全国的に見たら消防が抱えているヘリが二十機ぐらいあるんだそうですね。そういうものが救急用に使えるのかどうかという、使うような考え方をしていくかどうか、そのための医師の確保をどうするか、あるいは装備をどうするかという問題が当然出てくるんですが、同時に必要なのはヘリポートだと思うんですよね。だって、やたらにそこらへ島から飛んで来た、山間僻地から飛んで運んでもらったのはいいけれども、三次救急が必要な患者がとんでもないところへおろされたら、そこからまた運ぶのに時間がかかるというようなことになっては何にもならないので、三次救急の救急センターあたり、その病院にヘリポートができれば一番いいですが、近隣にそういうヘリポートの確保などというのも今後の課題になってくるんではないかと思いますが、そういう点は計画的に、消防庁だけでできないんでしょうけれども、建設省なりなんなりに相談、協議をして計画的にそういったものの設置あるいはそういうものを設置していくための国の補助というふうなものを思い切ってやりませんと、まあやりますといって言うているけれども、いつになったらできるかなみたいなことになりかねないと思いますので、ちょっと伺っておきたいんです。