どうも夕方遅くまで、大臣、御苦労さまでございます。真藤総裁、こんな遅い時間においでいただきまして、御苦労さまです。委員長も、なかなかお疲れのところ、まことにごあいさつがおくれまして……。
 まず最初に伺いたいと思いますが、ＫＤＤ事件などが起こりました前後だったと思いますが、会計検査院の調べで、近畿電気通信局の不正経理ということで、二年間で総額約十二億余りのお金が、いろいろ必ずしも有用と思われない方向に使われたという件がございました。このうち、第一営業部の元課長ら七人が七千八百万円余りをバーの支払いなどに不正使用をしたという疑いで、大阪地裁で起訴されたことは御存じのとおりであります。
 この件については、我が党の村上議員などが逓信委員会でもいろいろ質問をいたしました。そのときに真藤総裁は、総裁におなりになって間もないときでございましたが、そのときの速記録を拝見いたしますと、この金のうち、約四千万円は、労働組合との会議の後などの飲み食いに使われているということもございまして、当時の速記録では「私は、過去長い間民間におりましたが、民間の組合とのつきあいで酒席の座に出たことは一回もございません。これははっきり申し上げることができます。ただ年に一回だけ親善宴会のものをやるだけで、」云々ということを答弁されまして、これらの点については厳重に規制するように努力するという趣旨のことをおっしゃっておられます。また、同じ質問の中で、これらの点について、四千万円の使途について現在はまだ捜査が進行中で十分に正確には答えられないけれども、一段落つけば、その詳細な内容については報告をいたしますという意味のこともお約束なされているようであります。
 そこで、この点についてもう電電公社としてのお調べがついておるのかどうか、ついておられれば、この席でお読み上げになるのが長ければ、後で私の方にお示しを願いたい。それから、なおそのときに言われた、こういうことが絶対にないように姿勢を正していきたいという趣旨のことを言われましたが、以来、二年有余たちましたが、それはどのように行われているかについて御見解を承りたいと思います。――総裁が答えているのです。総裁が答えなきゃだめじゃないか。総裁が言っている議事録を読んで、総裁がお答えになったことについてどういうぐあいに措置されているかということを伺っているんです。あのときはまだ総裁になったばかりですからというのでエクスキューズがあったから、我々は余り深くは言わなかった。

 そこで、退職給与引当金など各種引当金、準備金を思い切って整理すべきでありましょう
また、欠損法人は法人税の課税を免れるという制度も改めるべきであると言えましょう
また、赤字佳人といえども行政サービスを受けており、その営業活動を通して費やす社会酌コストにみずからが支弁すべきであり、赤字大独人だけでも売上高に着目して低率の課税を行うべきであります
また、大法人については法人税率に累進構造を取り入れるべきでありますが、大蔵大臣の御所見を伺いたい

 次に、納税環境の整備についてであります

 その一環として、記帳や記録に基づく申告や資料収集制度の整備、課税処分の取り消し訴訟における証拠申し出など法定化しようとしておりますが、これらは国税通則法の改正案でありますから、年度末に成立が急がれている所得税等の改正法案からは切り離し、十分な審議をし、納税者の理解と納得を得るべきでありまして、どさくさ紛れに通過させることをしないようにすべきではないか
この際、切り離しを強く要求いたします

 法人税にせよ、所得税にせよ、いずれも我が国では他の先進国と同様に自主申告を基本にしております
記帳に基づく申告などは法的に規律すべきではなく、納税者の自主的な記帳慣行を定着させることこそ大切であります
むしろ、国は青色申告のごとく記帳誘導をすべきであります
今日、国民の多くは、記帳義務法制化によって将来国税当局が推計課税を行い易くなる、挙証責任を納税者に求めるようになるとの心配が高まっております
今回の措置は時期尚早と言うべきであります
大蔵大臣の見解を求めます

 また、徴税面においても、ここ数年所得税や法人税などのごまかし所得が露見し、それに伴う告発件数も増加の一途をたどっております
税務職員が少ないため、実調率も極めて低水準であります
低実調率をそのまま放置することは、正直な納税者の納税意欲を減退させることにもなりかねません
そこで、国税職員の定員問題についてはどのような御所見をお持ちか、伺いたいのであります

 また、最近十年間で還付申告件数が三倍にもなっているということであり、しかも、その大部分がサラリーマンの医療費控除によるものであると言われております
それによる国税職員の事務負担も膨大なものがありますが、医療費控除を年末調整の対象にすれば、これが一挙に解決され、また、副次的な効果として、医療に係る領収書の受領慣行が定着し、不透明な国民医療支出が明確化されることにも在ると考えますが、大蔵大臣の御所見をお伺いいたしたい

 納税は国民の協力と信頼のもとに行わなければなりません
ところが、税法は、特に租税特別措置は全くの難解であります
今回の改正案等で、法人税率の一・三％引き上げや所得税の最低税率〇・五％引き上げなど中途半端な数字を取り入れ、税額算出を面倒にしているし、物品、切手の免税点引き上げや大型自動車の軽減税率なども予定しておりますが、印紙税法や物品税法そのものを見ても実際の税率がわからない仕組みになっております
このほか、揮発油税や自動車重量税の現行税率も本法を見てもわからないようになっているのであります
つまり、現行の租税特別措置法では税の特例を一括して規定しており、税体系それ自体を難解にしていると言えるのであります

 そこで、現行租税特別措置を解体し、必要とされる措置に限ってそれぞれ本法に組み入れ、税体系を交通整理することが必要であると思いますが、総理並びに大蔵大臣の御所見を承りたいのであります

 最後に、先週末から外国為替相場が大きく円高に動き始めました
確かに今日まで、日本経済のファンダメンタルズがよいにもかかわらず円安が続いておりました
その上、米国の高金利が資本の米国への大量流入をもたらし、ドル需要を高めていました
このために佃本の金融政策も機動的な運用をすることができず、長期金利も高どまりし、民間設備投資を阻害し、日本の景気回復をおくらせるという大きな要因にもなっておりましたし、ドル高円安は米国の対日貿易赤字の一因でもあったが、日本の対米輸出が大きく国内景気を引っ張ってきたことも事実でありました

 今度の円高の動きは、金利政策の面から経済の活性化に役立つことを強く期待するものでありますが、政府は最近の外為相場をどのように受けとめているのか、そしてこれを契機に公定歩合や長期金利の引き下げに積極的に行動していく御意思があるかどうか
また、ドル安円高が輸出関係の中小企業や大型商社の倒産で荒れている貿易関係にどういう影響をするのか
また、さきの原油五ドルの値下げにも電力料金、ガス料金の引き下げがなかったわけでありますが、今回の円高は、前回の原油引き下げと合わせると一バレル当たり約六ドルに近い値下げになると思います
ドル高円安で長い間苦しんできた国民に対し、値下げをするように通産大臣は指導する気があるかどうか伺いまして、私の質問を終わります

 ありがとうございました
（拍手）
   〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕