運輸省にお尋ねしますが、航空保安専門職はそれぞれの職種ごとに資格が必要になるという特殊性があります。ですから、その人が休んでもだれでもその職務にかわって働くことができるというような関係にはなっていないのですね。ですから、資格のある人じゃないとできないということですから、例えば管制官などは技量の向上のために長期研修、一月から六ヵ月ぐらい行くそうですけれども、そうするとそのほかの人に負担がかかってしまうという状況が出ているわけですね。ですから、私は、こういう場合の代替要員をやはり確保すべきではないかというふうに思っているのですが、いかがでございましょうか。
国家公務員の定員管理につきましては、行政需要の動向、行政の適正かつ円滑な運営等を十分念頭に置きながら行ってきておるところでございます。
 ただいまお尋ねの航空行政関係の要員につきましても、その業務の増加の状況とかあるいはその業務の性質等につきまして、いろいろ必要な要員につきまして内容を十分お聞きし、相応の規模の増員を認めてきておるところでございまして、平成三年度につきましても、そうした形でその内容を審査してきたところでございます。今後とも、また毎年度の増員要求につきましては、運輸省からのその要求の内容を十分精査いたしまして、定員配置の適正化には努めてまいりたいと思っております。
総務庁にお尋ねをいたします。
 この航空保安専門職というのは、だれでも入省してすぐできるという仕事ではありませんね。航空保安大学校で最低二年、職種によっては三年から五年の教育研修、訓練の期間が必要であります。したがって、あらかじめ要員計画を立てておかなければ間に合わないというような特殊性があると思います。総務庁はこういうことを定員の査定でどのように考慮されておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
お答えいたします。
 お尋ねの三大プロジェクト、新東京国際空港の完全空港化、東京国際空港の沖合展開及び関西国際空港の開港に伴います航空保安職員の新たな配置につきましては、円滑な業務遂行に支障を生じないように適切に確保してまいりたい、そんなふうに考えております。
 なお、具体的な要員の数につきましては、今後、関係省庁と調整しながら詰めていくことになるわけでございますが、現在見積もり作業を行っている最中でございまして、具体的な数字は持ち合わせておりません。
今局長が言われましたが、ことしの秋には第六次空港整備五ヵ年計画が答申されるようでありますけれども、当面する大型プロジェクトである関西国際空港の建設の問題がありますね。それから羽田の沖合展開、さらに成田の二期工事、フロー・コントロール・センターの建設、こういうものに伴う航空管制官など航空保安職員はどのぐらいの人数が新たに必要になるというふうに見込まれておられるのでしょうか。
お答えいたします。
 業務量に見合った航空保安職員が確保されているかどうかというお尋ねでございます。航空保安職員の確保につきましては従来から努力しているところでございますが、航空交通の安全を確保する観点から、各官署の施設の規模、運用時間あるいは取扱交通量を勘案いたしまして、これに対応し得るように従来から必要な要員の配置を行ってきているところは御承知のとおりでございます。
 例えば、交通量が増大すれば、空港の管制にあってはその業務内容に応じた管制席の細分化ということを行っております。また、航空路にあっては担当空域の細分化により必要な増員措置等を講じてきているところでございます。
 また、今後とも見込まれる航空交通量の増大や多様化に対応して十分な安全対策が講ぜられるように、引き続き航空保安要員の必要な要員の確保について十分努めてまいりたい、そんなふうに考えております。
次に、運輸大臣に、航空保安職員、つまり航空管制官などの要員問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 近年、毎年航空需要が増加しているのは御承知のとおりであります。したがって、航空保安職員の業務量も増大するばかりでありますけれども、業務量の増加に航空保安職員数が追いついていない、そういう状況で慢性的な要員不足という状況が今出ているのじゃないかというふうに私は考えております。運輸大臣は、航空保安職員は十分確保されているとお考えになっていらっしゃるのかどうか、お尋ねいたしたいと思います。
門司の周辺海域、いろいろ港湾の整備計画が進んでおるということは私どもも承知しております。いずれにしましても、かなり港湾がふくそうしている海域でございますので、将来のいろいろな整備計画をにらみながら、この法律の対象として検討を進めたいと思っております。
大変貴重な御意見で、私ども全く同感でございます。人命を守ることと環境を保全するということは両立すべきものであると考えております。私ども、全国で人命を守り、財産を守るために多くの河川工事をやってまいりましたが、とりわけ厳しい予算制約の中でさまざまな工事をやってきましたのがいろいろ皆さんの御批判があるとすれば、これは謙虚に受けとめまして、先生おっしゃいますような姿勢でこれからの河川行政を展開してまいりたいと存じます。
 ただ、若干長良川河口ぜきについて申し上げさせていただきますと、この工事に着手する以前から、私ども自然の保護、環境の保全については最大限の注意を払い、当時の水準としては最高の英知を絞って対応してきたつもりでございます。毎度御説明いたしますが、この事業に着手する昭和四十三年にさかのぼること五年前の昭和三十八年から、木曽三川河口資源調査ということで、約九十名に及ぶ生態学を初めとする専門家によりまして環境調査を徹底的に行い、その保全策を考えてきたわけでございます。
 ちなみに現在、魚類のためには呼び水式魚道、ロック式魚道の開発を行うこと、アユやアマゴ及びサツキマスの人工種苗技術の開発を行ったこと、また、環境教育も兼ねまして急遽に遡上状況の把握できる観察窓を設置したこと、河口ぜきが環境全般に与える変化と保全対策の効果をせき完成後も継続して調査するようにしていること、それから自然環境を復元するためにも、ブランケットの前面にアシ、ヨシ等の植生を復元すること、ブランケット上部にも植物群落の復元を図ること、また河口付近に干潟を造成することによって貝類等の生息域の拡大を図ること等を進めておりまして、決して環境を破壊するというようなことは一切ない、そういう所存で進めておるところでございます。