僕も別に目的税にしろと言っているわけじゃなしに、性格は一体どんな性格であるんですかと。ただ、税金でやるという場合と使用料というようなふうにやる場合とでは中身の決め方も違ってくるだろうというふうに考えるから、一体どういう性格で論議をされているのかということをお聞きしたんで、これからの問題であればこれからの問題ということでよろしいんです。
 いずれにしても、僕もいろいろ資料を見たんですが、お金がかかるという意味合いでは、行政的にいろいろ免許や何か処理していかなきゃいかぬ、大変な数になるんでという意味でお金がかかるということはよくわかる。それを行政費ということで国の予算でやるのか、そうはいかない、それはひとつ利用者に負担をしてもらおう、受益者負担ということでやるということでは僕は合理性があるような感じはするんですけれども、今答弁の中でも出たように、電波が不足する事態になる、だから利用料を取らなきゃいかぬという論理は余り私にとってはぴんとこないんですよ。
 不足はあくまでも不足なんで、例えば利用料を取れば電波の短い長いというものがどんどん短くできていって使用するにたえられるような量になります、お金を集めればということが論理的にまた技術的になっているんならわかるんだけれども、不足は不足なんですね。だから、高い金を取るということになったら、じゃ電波は使わぬで別のものでやろう、おれはやめたという人間がふえていくという期待でそういうことを言っているのか言っていないのか。僕はやっぱり行政当局からいえば、電波の不足自体をどう解決するかということが一番大事であって、どう対応してあげようかということが一番大事じゃないか。それを何かお金でもって利用者を減らしていくという、そういう発想で使用料というものを取るというようなことであっては、僕はどうも一貫性がないというか、行政として余りいい方策じゃないんじゃないかという気持ちで受けとめているわけです。
 それからもう一つは、額がどのくらいかかるかという問題で、数千億ということで紹介をしている記事もあれば、五百億というのもあれば、年初は二百億だという話もあれば、何かコンピューターを買うためにとかいろんなことが流布されておって、しかも企業によっては年間それこそ九十億、百億も負担をしなきゃいかぬとか、あるいは郵政省は既に二、三の大きな企業に対してはこのぐらいでどうか、つまり六十億でどうかというようなことで諮問しておられるということも記事で見るわけですよ、事実かどうか知りませんけれども。しかし、そこまで言うならかなりのことが固まっているんだな、こういうふうに思うんですが、一つの記事によれば、九二年の通常国会には提案する、こういうことも書いてあります。
 この際、電通局長でよろしいから、一体いつから実施をしようとしているのか。それから、内容的には不確定要素がかなりあるはずだが、これは一体どういう手順で決めようとされているのか。その二つについてちょっと質問してみたいと思います。
五十三年から五十七年にかけて実施いたしました第一次の家賃改定、このときに相当家賃をお払いになるという方がおられたわけでございます。そこで、公団といたしましては、家賃額の確認と不足額等の支払いを求める訴えを順次提起しました。最終はたしか五十九年の夏だったと思いますが、総計で三千四百九十一名の方々に対してでございます。一方、五十四年だと思いますが、三百名の居住者の方々から、債務不存在の確認を求める訴えが提起されたわけでございます。
 公団が提起しました訴訟につきましては、訴訟後、改定家賃額といいますか改定額をお支払いになった方あるいは判決があった方等がありまして、現在係争中の、訴訟をまだ続けておる方々の人数は昨年の十二月末現在で三十九名でございます。
 今までにございました判決は全部で百七十二件、これは上告審も含めてですのでダブりはあると思いますが、中に最高裁の判決三件を含んでおりますが、すべて公団の勝訴判決でございました。公団が借家法七条第一項の規定によって家賃の改定ができるということが最高裁の判決によって認められたわけでございます。
 また一方、先ほど申しました居住者から提訴をされました債務不存在の確認を求める訴えにつきましては、建設大臣のあっせんがあったわけでありまして、その結果、昭和六十年の三月二十八日と二十九日、両日付で訴訟上の和解を行ったわけでありますが、その場合、居住者の方々が改定額をすべてお認めいただいた、それから、改定額と、借家法七条第二項には一〇％の利息を付してということになっておりますが、この利息も付して支払いをいただいたことによって終了しておるわけでございます。
 次に、五十八年度から六十二年度にかけまして第二次の家賃改定を実施させていただいたわけでございますが、その際にも、相当家賃をお払いになっているという方がおられるわけでございますが、やはり第一次の家賃改定の場合と同じように、一定の期間を定めまして支払い催告を行って、それでも支払っていただけないという場合には、不足額の支払いを求める訴えを順次起こしていきたいというふうに考えております。
 それから、判決の内容ということでございますが、何せたくさんございますので、その主なものだけをかいつまんで申し上げますと、まず、先ほどちょっと申しました、公団賃貸住宅の利用関係は私法上の賃貸関係である、したがって、家賃増額については借家法七条第一項の適用があって、公団は家賃を経済事情の変動に即した相当額にまで改定できる、これは最高裁の判決でございます。それから東京高裁の判決でございますが、家賃の増額に関する賃貸借契約五条、これは公団と借家人の方で結んでおる契約でございますが、これは借家法七条一項と同趣旨であるということでございます。それからもう一つ、東京高裁でありますが、公団賃貸住宅の家賃変更の場合に個別原価主義という規制は存しないという判決を得ております。それから、これは全部の裁判所でございますが、公団の改定家賃額は証拠上すべて相当であるという御判断をいただいているところでございます。