これより会議を開きます。
 私が年長者でありますので、衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されますまで、委員長の職務を行います。
 これより委員長の互選を行います。
本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
 れた。
      有馬 元治君    石原慎太郎君
      大村 襄治君    北口  博君
      椎名 素夫君    谷川 和穗君
      月原 茂皓君    中川 昭一君
      中山 太郎君    増岡 博之君
      松野 頼三君    三原 朝彦君
      三塚  博君    箕輪  登君
      宮下 創平君    伊藤  茂君
      上田  哲君    左近 正男君
      渡部 行雄君    井上 和久君
      神崎 武法君    渡部 一郎君
      神田  厚君    米沢  隆君
      東中 光雄君
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昭和六十二年十一月六日（金曜日）
    午後零時九分開議
出席委員
  委員長 大村 襄治君
   理事 有馬 元治君 理事 椎名 素夫君
   理集 月原 茂皓君 理事 宮下 創平君
   理事 渡部 行雄君 理事 渡部 一郎君
   理事 米沢  隆君
      石原慎太郎君    谷川 和穗君
      中川 昭一君    中山 太郎君
      増岡 博之君    松野 頼三君
      箕輪  登君    伊藤  茂君
      上田  哲君    左近 正男君
      井上 和久君    神崎 武法君
      東中 光雄君
 委員外の出席者
        特別委員会第三
        調査室長    寺田 晃夫君
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十一月六日
 大村襄治君が委員長に当選した。
同日
      有馬 元治君    北口  博君
      椎名 素夫君    月原 茂皓君
      宮下 創平君    渡部 行雄君
      渡部 一郎君    米沢  隆君
 が理事に当選した。
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本日の会議に付した案件
 委員長及び理事の互選
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    〔松野（頼）委員、委員長席に着く〕
右の結果、竹下登君を、衆議院規則第十八条第二項により、本院において内閣総理大臣に指名することに決しました。
    〔拍手〕
    —————————————
投票総数四百九十八。名刺の数もこれと符合しております。
 本投票の過半数は二百五十であります。
 投票中、被指名者の記載してないものが一票あります。これは当然無効であります。
 投票の結果を事務総長から報告させます。
    〔事務総長報告〕
         二百九十九点 竹下  登君
    〔拍手〕
          百四十五点 土井たか子君
    〔拍手〕
           二十七点 塚本 三郎君
    〔拍手〕
           二十六点 宮本 顕治君
    〔拍手〕
         ほかに無効 一
投票漏れはありませんが。——投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。
 これより名刺及び投票の計算並びに投票の点検を命じます。
    〔参事名刺及び投票を計算、投票を点検〕
いわゆる地方自治という基本的な観点を踏まえながら、その角度から見た一つの議論であると私も思っております。確かに、交付税特会の借入金は、五十年度以降の地方財政対策に伴いまして、五十八年度においては十一兆五千億円の巨額に達するわけであります。その二分の一以上の約五兆八千三百億円の償還は国の負担として、そして償還時に臨時地方特例交付金として一般会計から交付税特会に計画的に繰り入れる、残りは地方負担ということになるわけであります。
 そこで、現行制度、施策をすべて前提に置いて物を考えた場合は、これは交付税総額を確保するための地方交付税の先取りであるということから、将来の地方交付税がその償還財源となる、こういう議論も私は成り立ち得る議論だとは思います。しかしながら、結論的に申し上げますと、まずは国の経済、先ほど来主計局次長が申しましたように、大きくは今後の国の経済、税収の動向等によるわけです。しかしながら、やはり今日は世界全体の経済の動きの中で、日本だけが幸いにして経済の持つファンダメンタルズは確かに良好でありましょう、物価とか失業率とか成長率とか、そういうことから見れば。しかし、やはり財政の対応力そのものが失われた今日は、国も地方も車の両輪として、これからはともどもに同一の基調に立って行財政の守備範囲というようなものを見直して、歳出の節減合理化というようなものを図っていく、それを車の両輪が、その都度の財政需要に対して協議しながら、その役割りを今日果たしてきておるわけでございます。
 したがって、ただ政策選択の問題になりますと、これは三谷委員の方は軍事費というお言葉をお使いになっております。われわれとしては防衛費という言葉を使っておりますが、政策選択の問題については、また議会制民主主義のもとにおけるマジョリティーの問題もあるでありましょうから、その議論は別といたしまして、やはり今後、車の両輪であるものが同じ基調の上に立って、歳出の削減合理化というものに努めながら、一方、国として絶えず考えていかなければならぬのは、毎年度適切な地方財政対策というものが協議の上決まったものについては、それの支障が生じないような措置は国の責任においてやっていく、その基本的な問題だけは踏まえて事に当たらなければならない、そのような基本的な考え方に立つべきであるというふうに考えております。