私は、日本共産党を代表し、本法案に対し反対の討論を行います。
 反対の理由の第一は、本法案が大企業優先の経済政策、財政運営を進めるために、国債を依然大増発しようとするものである点であります。政府は、財政再建を口実に、国民への重税、公共料金引き上げ、福祉予算切り捨ての一方で、大企業課税強化の見送り、軍事費の増大などを進め、アメリカや財界の要求に応じた予算の編成と財政の運営を続けております。これでは財政の破綻が一層深刻になるばかりか、わが国経済の国民本位の再建も遠のかざるを得ません。いまこそ、従来型の経済、財政政策を根本的に国民本位に転換し、国債発行は四条債、特例債を問わず、大幅な縮減を直ちに図るべきであります。
 第二は、これが将来の長きにわたり、財政、経済を圧迫するばかりか、国民生活破壊に拍車をかける点であります。今後政府は、大蔵大臣主導の覚書による福祉・文教予算の見直し、切り捨てや、所得税減税の実施見送りを言明したばかりか、いわゆる一般消費税等の国民向け大増税をもくろんでいます。今後十五年間で二百二十八兆円とも見られる国債の元利償還を、国民の犠牲によって進めようとしていることは明白であり、断じて認めることができないのであります。
 第三は、国債の大増発と大量の累積残によって金融市場や金利政策、金融行政が大きくゆがめられ、インフレ要因も一層拡大されている点であります。政府は、国債発行の歯どめを外し、資金運用部資金など政府資金を導入してまで大増発を進めております。そして、六・一国債を中心とした市場での国債の暴落という異常の事態にあっても、国債金利の引き上げや金融機関保有国債の評価方法の変更、国債整理基金による買い支えなどの小手先の対応で事態の重大さをごまかしています。このため、中小金融機関や証券会社、証券労働者の実態はきわめて深刻なものになっております。また、クラウディングアウトの危険性や日銀買い入れ拡大の問題も出てきており、国債によるインフレ促進はいよいよ顕在化を強めています。
 今こそ、国債大量発行依存の財政経済政策を転換し、国民本位の歳入歳出の見直しを進めることはもちろん、国債発行の歯どめを明確にし、計画的縮減を進め、減債制度についてもさらに改善を図るべきであります。
 以上の点とともに、財政危機を招いた政府・自民党の責任を強調し、私の反対討論を終わります。
院法改正に関してただいまの議論を伺っておりまして、議論の内容が全然前進していない、そういう印象を強くしたわけでございます。
 続いて私もこの院法改正を冒頭にお伺いするわけですが、まず、政策金融の遂行目的が達成されるかどうかということだとか、あるいは中小企業に対する心理的影響というものに対する心配、こういうことはいま初めて心配されておるわけでもなければ、もうすでに昨年の六月の時点で同じ理由が述べられておった。したがって、それ以降の問題として考えた場合は、その間に何らかの検討の結果が出て当然であるのにかかわらず、今日においてまだそうした理由が語られて、そして全く見通しについては明確でない。こういうことに対しての行政能力、本気になってこの院法改正に取り組んできたかどうかということに対しては大きな疑問を感ぜざるを得ないわけであります。
 たとえば昨年六月の本委員会におきまして、院法改生について総理が、内閣で受けとめて前向きに対処する、こういう言明をいたしました。昨年の十二月七日の本委員会においても官房長官が、昨年の六月十二日以降政府部内で検討の会合を持っていないということを認めておる事実。長官としてそのときに言ったことは、「新しい角度でこの問題とも取り組んでみようというふうに思っております」、こういう答弁もしておるわけですね。みずからこの政府部内での検討を行っていない。そのときの経緯は、会計検査院から内閣に対して、こういう案でいきたいという要望をしたわけです。その件を受け取った内閣が、それを内閣で検討しますと言っておいてそのまま何もしていなかった、この事実が明らかになったわけですね。そういうことからさらに進んで、ことしに入って、ことしの二月四日の予算委員会で総理がどのように言っておりますかというと、総理は、今国会中には見当をつけて報告したい、こういう答弁をしておるわけです。したがって、昨年の六月十二日以降今日に至るまで、この院法改正に関して、昨年の十二月までは政府部内で検討していなかったという、約半年間にわたっては検討していなかったという官房長官の答弁があるわけですから、それ以降で結構ですが、昨年の十二月以降今日に至るまで、この院法改正に対して関係省庁との検討会議というものを内閣として持ったのかどうか。もし持ったとしたならば、先ほど積極的に賛成する省庁が少ないというような発言があったわけですけれども、これは言葉の言いかえでありまして、こういうことに対して積極的に賛成する省庁というのはあろうはずがないわけで、なるべく検査されないという方がいいのですよ。ですから、今日までいろいろな問題がここでも議論されております。空出張の問題にしてもやみ賞与の問題にしても、こうした実態に対しても、またＫＤＤの会計検査の問題にしても議論されてきた過程で、この会計検査院の権限等の及ぶ範囲ということが大きな問題になってきたわけです。総理は二月の予算委員会において、今国会に見当をつけて報告したい、そういう答弁をしている。ところが先ほどの官房副長官の答弁は、今国会に提出の状況は整っていない、こういう見通しを立てておる。総理の意向、決意、反省、そうした発言、答弁というものと、現在当委員会においての官房副長官の発言というものには大きな差がある。これは一体どういうことなのか、まずお伺いしたい。