現在、輸出保険におきまして整備しております海外商社名簿は、昭和五十六年四月一日現在で、ただいま御指摘いただきましたように、約九万ということになっております。この名簿の中の九万のバイヤーにつきまして、海外の有力調査会社の報告や輸出者の申告等によりまして、その財務状況、取引状況等の最新の情報を入手しまして信用度の調査を行いますとともに、バイヤーの格づけを行っているわけでございます。そのバイヤーの格づけにつきましては、信用度の良好なものから不良なもの、さらに保険の債権残高の大きなもの等、五種類に分類しておりまして、信用危険をカバーする保険を引き受ける場合に、この五つの種類の分類に応じて引き受け態度を決定しているということでございます。さらにこのハイヤーの信用調査につきましては、先ほど申し上げましたとおり、九万のバイヤーが登録された形になっておりますが、年間三万件程度につきまして毎年海外の有力な調査会社に直接調査を依頼しまして、情報を新しくしているということでございまして、先生御指摘のように商社等を通じての情報ということではなしに、直接の私どもの調査に基づいて最新の情報を入手し、それによりましての格づけを新しくしているということでございます。
輸出手形保険を初めとする信用危険を担保する輸出保険の運営の適正化を図るために、政府は海外バイヤーについてその信用状態を調査したり、その良否を表示する格づけを行っていると聞いております。聞くところによれば、その信用調査の対象となっている海外バイヤーは九万件を超しているということも聞いているわけでありますが、たとえば、私は資料をもらったんでありますが、ＡとかＦとかＭとかＣとかＢとか、その五種の格づけをしているようでありますけれども、その点で説明を願いたいことが第一点、それから登録されている海外バイヤーについては定期的に調査をしているのかどうか、これも何か二年か三年置きに一度、海外に駐在している商社から聞いて政府がこの格づけをしているというようなことも聞いているんですけれども、それでは余りにも自主性がないじゃないか、権威がないじゃないかと思うんでありますけれども、この二点について御説明を願いたいと思います。
ただいま御指摘になりましたポーランド、イラン、イラク等、カントリーリスクが問題となっている国々につきましては、私どもとしましても輸出保険の運営上非常に重大な関心を持っているわけでございますが、これらの国々を含めまして、全体のカントリーリスクの評価の体制をできる限り整備していきたいということで努力しておりますことは、先ほど御説明したとおりでございます。
 現実には、特にベルンユニオンを通じます各国との情報の交換というのが非常に有効なわけでございまして、私どももそれを積極的に利用しているわけでございますが、同時に、先ほども御説明いたしましたが、電子計算機によるカントリーリスクの管理システムの開発ということにつきまして非常に力を注いでいるわけでございまして、こういう形で機動的、弾力的に対応していくということを考えているわけでございます。他の国々に比較しましても遜色のないカントリーリスクの管理体制を確立したいというふうに考えているわけでございます。
いま大臣からもお話があったわけでございますけれども、たとえば企業がある国に工場を建設したり、あるいはまた銀行が融資したりする場合に、その国の政治とか経済とか社会情勢が安定している、これが前提だと思うんですね。ところが、最近見られるように、イラン・イラク戦争、このごろ新聞紙上をにぎわしているポーランド情勢、こういうものが緊迫化していることは御案内のとおりでございまして、紛争が多発していることもあって、海外投融資の危険度というのは相当増していると思うんでありますが、カントリーリスクの研究の重要性がこの中でさらに今日的に高まっているということが言えると思うんです。
 欧米諸国ではカントリーリスクについて、従来の評価方法の改善や体制強化に取り組んでいるんでありますけれども、特にアメリカがその点は今日分析力を強化しているということを聞いているんです。わが国ではどういう取り組み方をしているのか、輸出保険の引き受けとの関係から見合って非常に重要な問題でありますので、その点をお伺いいたしたいと思います。
ただいま先生御指摘のように、またほかからもいろいろ御指摘を受けております。私どもも当然に国鉄の施設管理権という立場から、このような違法状態を放置してはならぬということで、いろいろそれぞれ管理局現場を指導してまいったつもりでございますが、実態はまだまだ、先生御指摘のように国民の皆さんの目に大変見苦しいところをお見せしておるわけでございます。先ほど現認の問題もお触れになりました。私どもも極力こうしたものに対しては現認せよということも強く指導するのでありますが、これは決して言いわけで申すわけではございませんが、大変残念ながら、この種のビラ張り等々は管理者の手薄な夜間に不意をつかれて行われるというケースが多うございます。それと、やはり自駅、自分の属する建物にそこの職員がそういうものを出すということはまれでございまして、大抵はよその方からやってまいる。したがいまして、現場を見てもそれが何のたれがしか、なかなか確認できないというふうなことがございまして、御指摘のように現認が十分に進んでおらないということでございます。しかしながら、先生御指摘のようにこれからさらにこのようなことの起こりやすい時期でございますので、十分に私ども、また特に車両に対する落書きあるいは駅舎に対するという問題について重点的に注意をいたしまして、それらに対する現認の場合には速やかに厳正な措置をとるようにということで、さらに強く指導してまいりたいというふうに思うわけでございます。
 また、ただいま先生お示しになりましたのは、恐らくこれは釧路の駅の事例じゃないかと思います。これにつきましては、三月十八日の深更にどうもそのような掲示があったということでございまして、二十日以降それらについては撤去をしてまいりました。本日現在まだ若干詰め所の中など残っておるようでございます……（中野（寛）委員「釧路の駅じゃないのです。天王寺、和歌山、鳳、和泉府中、これ全部違う」と呼ぶ）それでは私が申し上げたのは一例というふうにおとりにいただいても結構でございます。
 釧路につきましては、そのような措置で撤去いたしたということもございますし、今後ともそのような事例につきましては速やかに措置を講じてまいりたいというふうに存ずる次第でございます。