先生御指摘のように、でき得ますことでございますれば、私どもともかく五十九年度には特例公債をゼロにいたしたいという悲願を持っているわけでございますし、それから特例公債だけではなくて建設公債をも含めました公債依存度が異常に高いという現在の状態からいたしますと、全体として公債の発行額を極力減らしていくということが私どもの目標でございます。そこで、御指摘のように、でき得ますならば、もちろん二兆円でも三兆円でも減らし得ることができますならば、それはその角度からはまさに望ましいことであるわけでございます。
 しかし、現実の五十五年度予算の編成の過程におきましては、やはり予算全体といたしまして歳出面についての各般のいろいろな行政的な需要、社会保障、文教その他、エネルギー対策、もろもろの財政需要があることもまた事実でございますし、それなりに財政としては対応していくべき課題もあるわけでございます。一方、歳入の面につきましても、五十五年度におきましては、多額の自然増収があったわけでございますが、それに加えまして、主税当局におきまして租税収入のかなりの見直し、思い切った見直しを加えまして、歳出、歳入両面にわたりましてできる限りの努力をいたしたわけでございますが、それらの歳出、歳入全体のしりといたしまして、公債の発行額はやはり一兆円の減額にとどまらざるを得ないという結論になったわけでございます。
 恐らく先生の御指摘の趣旨は、それにしても歳出面についての節減あるいは合理化の努力がなお足りないのではないかというような御趣旨かとも存じます。これも先生御承知のように、五十五年度予算におきましては、いわゆる一般会計全体の歳出の伸び率は過去二十年以来最低の一〇・三％というような低い伸び率にまで抑えておりますし、中でも国債費あるいは交付税を除きますいわゆる一般歳出につきましては五・一％、私どもといたしましてはかなり低い伸び率にとどめ得たというふうな感じも持っております。もちろん、これで百点満点というわけにはなかなかまいらぬかと思いますけれども、やはり公債をできるだけ減らしていくという方向に向かいまして来年度以降もさらに努力を積み重ねていく必要があるだろう、かように考えている次第でございます。
それでは、これからそうしたひとつ計画をぜひつくっていただきたい。私もそれに参画さしていただきたいと思います。
 そこで、もう時間もありませんので、若干兵庫県に起こっている問題を申し上げたいんですが、実は兵庫県に広池学園という私立学校を誘致して中高一貫の全寮制の教育をやろうということがいま行われているんです。これは兵庫県が初めはやろうとしたんですが、義務制の中学校と、それから高校はそれぞれ設置者が違うので、これを県が一つにまとめてやることはいまの法律上できないということから、急遽私学を誘致するということになって、その学校の応募をしたんですが、それに広池学園というところが一校だけ名乗りを挙げて、そしてその誘致がいま決まりつつあるというところから、兵庫県では地元の新聞が、これは朝日、毎日、神戸、読売、サンケイすべてがこれを非常に大きく取り上げています。そこで、国会でも五月十四日衆議院の文教委員会で、やはり兵庫から出ている土井たか子衆議院議員が質問をしていまして、その継続の問題として私は文部省に聞きたいんです。
 その私学の問題をここで述べる時間がありませんので、もう要点にしぼって申し上げますが、そのときの会議録によりますと、兵庫県に私学を誘致していくという問題について十五ヘクタール約六億七千万円の土地を県が無償で提供するということ、そしてそこに来る広池学園なるものがモラロジーという、いわばいまの憲法とか教育基本法に言う教育の目的そのものとは相入れない一つの思想団体がその背景にあって経営する。私学ですから建学の精神がそれはそれであってもいいと思うんですけれども、しかしそこで問題になったことは、諸澤政府委員が、まず地方公共団体が私学を誘致するについて土地を無償で提供する——御答弁では、公共団体が用地を提供してそういうことを計画したという例は過去にないように思うと、こう言っているんですが、それがあるのかないのかという点が一点。
 それから、私学助成ということが私立学校法あるいは私学振興法の中で行われるわけです。現在は人件費等の経常経費を行うということで、これは父母負担の面から見ても私学に通わしている親は非常に喜んでいるわけです。しかし、これを発展させると、土地も建物も提供して建てて、どうぞこれを使ってくださいというところへいっても構わぬということになるんですが、私学助成に言うところのその助成というのは一体どこまでを言うのかという問題。
 それから二点目は、この学校に、当然県民の税金を使って購入した土地を無償で提供するというんですから、県民にとって、教育の問題上かかわりがあるわけです。したがって、そのモラロジーというものを背景とする道徳の教科書の中身について大きな疑問が出てきました、最高道徳ということについての。そして、助成対象学校法人選考審査会の鰺坂さんも、答申の中で、「テキスト道徳科学についても、もしこれが学校教育で使用する場合には、教育上適当でないと思われる点は、指導上慎重に配慮する必要がある。」と、こういうふうに答申をされて、教育委員会はそれを受けて広池学園を呼んで、その「道徳科学」なる教科書の中身について論議をして、それを変えるように要求した。（資料を示す）これですが、大変なことが書いてあります。驚くようなことです。われわれの常識でははかり知れないようなことがいっぱい書いてあるわけです。とすると、そこに私学のいわゆる自主性、私学の特性、こうしたものに対して県がかかわっていっているということですね。そうすると、これは私立学校法から言えば、公共団体がしてはならないことを一方でやっているということになるわけです。諸澤政府委員も、そのようなことはよろしくないと、こういうふうに言っておられます。そして、こういうことにかかわって、文部省として調査をする、こういうことになっているんですが、一体それはどうなっているのかということについて、ひとつお伺いしたい。