ソ連はわが国にとりまして重要な隣国でございます。また、最もあらゆる面におきまして超大国と言ってもいい実力を持っておる国である。そういうソ連と日本が友好協力関係を維持発展をさしていくということは、ただに、両国民の利益に合致するだけでなしにアジアの平和、ひいては世界の平和に貢献するものであると、こういう私は認識を持っておるわけでございます。
 そこでこの日ソの恒久的な真の友好関係、信頼関係を築くにはどうしたらいいかという問題になってくるわけでありますが、日本国民の立場から言いますと、何と言ってもこの北方領土、不法に占拠されておる北方領土を、とにかくその返還を実現をするということ、一九七三年に田中・ブレジネフ両首脳の間で合意したところの戦後未解決の問題としての北方領土の問題、これを解決して平和条約を締結するということが、真の私は日ソの友好関係を確立するというゆえんであると、このように考えて、その方向で努力をいたしておるところでございます。
対ソ外交についてお尋ねをしたいのですが、シュミット・西ドイツ首相は、昨年の十一月にブレジネフと会談をしました後、ドイツとソ連とが緊密な関係を保持していくことが、現在の世界にとって一番重要なことだというふうに語っておるようでありますが、総理は世界平和を希求するという立場からは、やはり東洋における、アジアにおける日ソの友好親善、これが世界平和にとってきわめて大切だという御認識をお持ちになりませんか。
報道があっても私から申し上げたことはございません。
 大体、寺田さんも御承知のように、東京ラウンドというのはガット体制でございまして、ことしの十一月ころにガット閣僚会議が開催される予定に相なっております。私は経済あるいは通商、貿易の国際的ルールというのは、このガットの場において討議をされるのが正しいあり方だと、このように考えておるわけでございまして、ベルサイユ・サミットにおきましては世界経済の立て直し、再活性化の問題、そしてそのために関係国がどのような協力をし合っていくか、そういう問題が中心になろうかと、こう思っております。
今日までサミットにおきましては、そのときどきにおける世界の経済状況、それに対応して世界の安定、また平和の確保の見地から、経済問題を中心に取り上げてまいったところでございます。しかし一方におきまして、西側陣営の先進主要国の首脳が一堂に会するわけでございますから、また国際政治の問題も当然議論の対象になってまいります。
 私は、ベルサイユ・サミットにおきましても、現在深刻な諸困難に当面しておりますところの世界経済、この再活性化の問題が最重要な議題になるであろうと、こう考えております。
 その中身の各討議すべき議題につきましては、ただいま準備会合におきまして調整が進められておる段階でございます。また国際情勢等につきましては、当然ポーランド問題でありますとか、あるいはアフガン問題のその後における状況についての意見の交換であるとか、中東の問題であるとか、いろいろな国際情勢についても話し合いがなされるものと、このように考えております。
レーガンは限定核戦争があり得るというふうに言ったというふうに一般によく伝えられておりますけれども、その真意は必ずしも限定核戦争があり得るということよりも、あらゆる場合に核の抑止力と、抑止ということに重点を置きまして、あらゆる事態に備える用意が必要であるという趣旨の核抑止戦略の重要性を主張したというふうに私どもは理解をいたしておりまして、レーガンが限定核戦争をいかにもあるといいますか、それを主張しておるかのごとくに伝えられていることは、私どもは必ずしもレーガンの真意ではないのじゃないかというふうに理解をしております。
またレーガンは限定核戦争はあり得るということを言っているのですけれども、総理は、限定核戦争があればそれが当然に全面的な核戦争に発展するという説もありますね、どちらを正しいと思われます。
先ほど私申し上げましたように、今度の軍縮総会においていま私が考えておる具体的な内容としては、包括的な核実験の全面禁止、これが一つ、それから化学兵器の禁止、さらにこの核不拡散態勢の強化、こういうことを実は具体的な問題としては考えております。これはあらゆる機会に主張していきたいと、こう思っております。
私も、いろんな角度から、経済が一体どういうぐあいに動いていくのかということを相当真剣に勉強もさしていただいておるわけでございます。そこで言えることは、四−六のＱＥに出ておりますように、個人消費、これは物価が非常に低位に安定をいたしました関係もございまして、個人所得が、実質所得がふえてきておって、それがじわじわと個人消費に向けられてきておる。レジャーなんかも盛んに相なってきておるように思うわけでございます。しかし、一方におきまして、中小企業関係の設備投資は非常に不振でございます。大きな企業の方の設備投資は、若干の調整をしたものもあるようでございますけれども、底がたいものがあるように思います。それから、鉱工業生産その他の生産活動におきましては、これはどうもさえないものがあるように思います。金融につきましては、恐らく世界じゅうで日本が一番金利が安いし、金融も比較的緩やかに相なっておると、このように見るわけでございまして、また一方において為替相場が非常に乱高下いたしますし、どっちかというと円安というような傾向にあるわけでございます。そういうぐあいに、若干個人消費が明るい面をのぞかせておるけれども、まだ世界経済その他の動向、特に輸出がどうも非常に低調であるというようなこと等もございまして、日本経済は全体として明るさが戻っていない、非常に景気の回復は停滞というか、緩やかというよりも停滞をしておる、こういう現況にあるのではないか。しかし、先ほど来申し上げるように、非常にいまむずかしい経済情勢にございますので、客観的な資料を十分整えて、それを分析をして、そして下期の経済見通しというものを固めて、これによって下期に対する経済対策をやろうではないかというのが私の考えでございます。