じゃ、念だけ押しておきますけれども、パートの主婦と内職の主婦の格差は、方法はともあれ、何らかの表裏、別問題として考慮するということはきょうの委員会の議論で出てきたことだということの念押しはよろしゅうございますね。
この内職の問題は、先ほども御議論もございますように、パートとのバランスで今議論が行われておる。一体じゃパートの問題はどうなのかというお尋ねでございますけれども、今回の議員立法の御措置によりまして、実質上そのパート主婦の九十万のところまでは税負担の軽減が図られるということになるわけでございますけれども、税制の議論としてはこれはパートだけの議論じゃございませんで、例えば給与収入の低い階層でございますと、独身者といえども今回の措置によって減税を受けられるということでございますので、今回の御措置によりましても、パート主婦そのものは税制の問題としてまだ割り切れていないという問題がございます。
 したがいまして、そういう現状でございますから、今委員がおっしゃったように、今度は内職だけ何かでみなすという話になりますと、そこはまた議論がもとへ戻りますので、結局は雇用労働の形態であるのか、あるいは家内労働の形態であるのかわかりませんけれども、婦人労働というのを一体、労働政策とか雇用政策、あるいは社会政策という観点もあるのかもわかりませんが、どういうふうに政策的に国全体として位置づけるのか、その場合に税制としてどう対応するのかという議論にまた戻ってくるのではないかということでございます。
この法案自体は私どもが言い続けてきたことなんですから、異議はないわけですけれども、今まで伺っていましてどうしても内職との整合性というものは残るわけですね。今までの御答弁では、内職も九十万程度までは悪い言葉で言えば目こぼしというようなあれがありましたけれども、税法上表向きに目こぼしというわけにもいかないだろうから、そこら辺のところどうなんでしょうね、思い切って内職収入を給与所得、事業所得という余り難しい議論をせずに、内職収入をみなし給与所得みたいなことで処理できないだろうか。どうせかつておかしなことをおやりになったんだから、見なし法人というのがありますよね、それと同じでもって見なし給与所得という了解事項にしてしまえば、表向きからこの整合性は貫かれるわけなんだから、ここら辺のところはいかがでしょうか。
最初に、老人保険の関係でございますが、確かに先生おっしゃるように、外来患者の受診率が下がっている、これ事実でございます。ただ、これはもう少し時間を見ないとはっきりした分析は無理かと思いますけれども、現段階で私どもは、これは従来の老人の方のはしご受診と申しますか、そういうものが減ってきたというふうに見ているわけでございます。決して病院に入っていなきゃいかぬ方を追い出したということではないと考えておりますが、これはもうしばらく様子を見る必要があると思います。
 それから、特養待ちがどれくらいあるかということでございます。今調べている段階では約一万三千人という数字が出ております。ただこの中で、どれだけが老人病院から出たかというのはちょっとわかりません。全体で今待っている方、待機リストに入っている方が約一万三千人、こういう意味でございます。
 それから訪問指導、これはもう大いにやらなきゃいかぬということで、かなり苦しい予算の中でございましたが、家庭奉仕員、ホームヘルパー、この増員は厚生省の最重点事項としてやってまいりました。予算を、五十七年度から五十九年度にかけまして、五十七年度が三千二百九十八人の増、五十八年度が千六百六十人、また五十九年度が千六百三十人と、三年間で約六千六百人程度、これでも不十分という御意見もあろうかと思いますが、私どもの予算の感覚から言いますと、これは大変な努力のたまものだというふうに、自分で言うのもおかしいんですが、そういう感じの数字でございます。
 それから、その次の収入財源の問題、大きな問題、なかなか難しい問題でございます。おっしゃいますように、日本と例えばアメリカ、スウェーデン、イタリア、これは確かにその財源区分が違います。ただ、アメリカの場合には、先生も十分御案内と思いますが、メディケアとメディエードですか、要するに日本で言えば、老人医療と生活保護、医療扶助に近いものでありますが、それでありますから、当然公費負担の方がシェアが高くなる、これはその性格から当然かなという気もいたします。それから、スウェーデン、イタリアになりましては、これは一種の国営でございますから、当然公費の方が多い、これも当然であります。
 ただこの場合に、午前中にも申し上げたことでありますが、公費負担というのは税であります。ですから、保険のシステムか、公費負担のシステムかということは、言いかえれば、保険料で出していただくか、税金で出していただくかという差にすぎないわけでありまして、どちらのシステムをとる方がいいかということであります。これは、どちらがいいかということは、私は一概には言えないと思いますが、それぞれの国の国情と申しますか、あるいは歴史と申しますか、そういうものによって決まるべきものでありまして、どちら側でなきゃならない、こちらが正しいということじゃないと思いますけれども、日本の場合には、従来の沿革、これまで築いてきた歴史から見て、やはり社会保険システムでやった方がいいと私どもは考えております。そこは、だから費用負担がどっちかということじゃなくて、やっぱりシステムをどう組み立てる方がいいかという論議の対象になる問題ではなかろうかという感じがしております。
 それから、あとは大変難しい問題でございますが、軍事費を社会開発の方に回すのがいいかと、これもやはり一つの選択の問題でございまして、日本の場合はどうかと、これは厚生省の総務審議官としては、ちょっとお答えしにくい問題でございます。
 それから最後に、ぼけというか、痴呆性老人対策でございますが、数は一応調べてきております。今までに二十数県で調査済みでありますが、推計いたしますと、全国で約五十六万人という数字を私どもつかんでおります。そこで、あと家族の、例えば実態の調査をしたらどうかという点、ちょっと担当の局とも一応相談してみたいと思います。