通常国会に法案を提出されるということでございますが、せっかくのことです。ぜひ内容の充実した、また私どもも具体的に提言をさせていただいておりますし、これからも御提言を申し上げていきたいと思いますが、中身の充実した、効果のあるものにしていただくことを強く要請を申し上げておきたいと思います。
 最後に、総理は、生活大国の建設を掲げておられます。ずっしりと手ごたえのある生活ともおっしゃっておられます。これはきざな例えで恐縮ですが、トルストイが「アンナ・カレーニナ」で、およそ幸福な家庭は皆似たり寄ったりのものであるが、不幸な家庭は皆それぞれに不幸である、こう言っておられるのですね。しかし、この幸福な家庭もいろいろな幸福のつくり方があるだろうと思うのですね。また、イギリスの著名な作家によりますと、レジャーというのは、日本人はどうも間違っているのではないか、何か家族と一緒にとか友達と一緒にどこかへ出かけるということが念頭にあるようだけれども、家でじっと読書をしているというのもレジャーであると。言うならば、まさにゆとり、心に、時間にゆとりを持てるということが大切なわけであります。
 そういう意味では、いろいろなところが、単純に申し上げましたけれども、それを政治的に、政策的に実現しようと思うとたくさんの宿題があるのですね。これを一言でまとめますと、サラリーマン生活充実のためのアクションプログラム、こう申したいのでございますが、それを策定し、実施をされたらいかがであろうか。そのために、サラリーマンの労働時間短縮のための中小企業などに対する助成策、長期休暇制度の普及促進、通勤時間短縮のための交通体系整備、新幹線も含めた通勤費全額非課税化、子供のゆとり確保のための学校五日制制度、学歴社会是正による受験戦争終結、主婦の自由時間確保のための家庭における家事分担への環境整備、公共住宅建設、貸し家世帯にも対象を広げた住宅減税の拡充、都市自然公園の建設、いろいろ数え上げると切りがありませんが、こういうふうに総合的な施策を積み上げていきませんと、総理の言われた生活大国やずっしりと手ごたえのある生活というのにはならないのではないかと思うのでございますが、そういうことを含めたトータルとしてのプランを作成しようという意気込みをお持ちなのかどうか、お伺いいたします。
来るべき二十一世紀の高齢化時代に、内容が非常に充実しているようなそういった保健福祉のサービス、これを我々は目指して、今いろいろと案をつくったり、努力をいたしておるのでございます。特にマンパワー、これにつきましては、いろいろ御指摘もございましたけれども、容易なことではない、現在の不足を充足するには。したがいまして、私どもは、例えば勤務条件の改善、あるいは養成力の強化とか就業の問題とか、総合的にひとつ考えていかなければならぬ。そのためには、どうしてもこれはやはり立法措置をしなければならぬということで、来るべき通常国会にこの立法措置を完了しまして出して、皆さん方にひとつお諮りいただきたい、こう思っている次第でございます。
実に与えられ、た時間が短時間でございますから、もう繰り返しては申し上げません。積極的な対策を講じられることを重ねて御要請を申し上げておきます。
 もう一つ、厚生大臣にお尋ねをいたしたいと思いますが、保健医療マンパワー対策でございます。
 これは、地方自治体からも大変強い要請が今来ていると思いますが、看護婦の不足それから介護に携わる人たち、これはそのサービスを受ける方々も高齢者保健福祉推進十か年戦略を期待していた。また、それをやろうとする人も期待しておった。ところが、地方自治体に大変大きな荷物を背負わせて、実態はなかなか進んでいないというのが実際の姿であろうと思うのでございます。
 そこで、むしろ、私どもも先般、保健医療・福祉人材確保法を制定するようにという提言をいたしまして、法案要綱を発表させていただきましたが、福祉職給与法の策定による給与の改善、労働時間の短縮、職場環境の改善、有給の育児、介護休業の保障、退職手当共済制度の充実、代替職員の確保、再雇用の促進、ボランティア活動の促進、こういうことをきめ細かく織り込んだ新法でなければ、効果を発揮しないだろうと思うのであります。そういう意味で、厚生省のみならず各省庁協力をして積極的な効果のある新法を早急に制定すべきである、こう考えるわけでございます。これらのことについていかがお考えでしょうか。
日本の今置かれている国際的な立場、あるいは私たち自身が自覚している、あるいは好むと好まざるとにかかわらず、世界経済に対する影響力が非常に大きくなっておる。同時にまた、最近は東西の対立が終わって世界が力を合わせて平和と繁栄を求めていこうと願い、日本にはそれなりの協力や責任も求められておる。これはもう世界各国の最近の新聞論調とか、また私がいろいろ旅行しますときに、欧州でも東欧でも南西アジアでも、あるいはアジア諸国との首脳会談でもいろいろ言われることは、もっと政治的、もっと経済的に日本は世界に向かって発言してほしい、責任を分担してほしい、協力をしてほしい、いろいろな要望があることも事実であります。
 そういうことから考えますと、今日の置かれておる立場というのは、サミット参加国の一員でもあれば、また世界のたたき出しておる総生産の粗っぽく言えば二十兆ドルという中で、アメリカが五兆ドル、ＥＣがくくって五兆ドル、日本は一国で三兆ドル・プラスアルファ、こういうようなこと。貿易収支の帳じりを見ても、日本は八九年七百六十九億ドルの黒字が残っておる。また、対外的な日本の資産保有額は世界一で二千九百三十二億ドルになってきておる。また、中東諸国から石油を輸入しておる分も日本が全体の七〇％以上、非常に多くのシェアがある。日本の国民生活や世界の経済生活が安定的に推移していくためには、石油の安定的な供給ということが果たしてきた役割はきょうまで大きかったということは、率直にそのとおりであります。もしあれが十ドル一バレル上がったとすれば百七十五億ドルというものが日本経済に影響があることは、最近国会でそれでも大丈夫か、国民生活は大丈夫かといういろいろな御意見もある。
 私は、そういうようなこと等を全部総合的に判断をして、今私どもの置かれておる立場、同時に世界の二十八と言われる国が、世界の繁栄と世界の大義のために、あの地域に、国の抱える財政事情を乗り越えて、また膨大な戦費が要ることも承知の上で犠牲も出しながら、多くの国が平和と安定のために平和回復の努力を行っておる。日本はそれはできませんということを理解し、納得してもらうためにも、日本としてはできるだけのことを、応分の努力はしなければならない、私は、そういったことを総合的に勘案し、判断し、そして協力をしていかなければならぬと決めたわけでありまして、いろいろなことが私の念頭にありました。そして、自主的に決めた応分の努力の範囲でございます。