そういうことを実施されるということになると、その運営の仕掛けが問題になる。また、仕掛けの中で、行政責任が本来法律によって市町村に存在をするという経過がありますから、その発言力といいますか運営上の理念の行使がある。したがって、そういう仕掛けをするということになれば、設立段階における出資等々についてどのように指導しておられますか。
センターの財務でございますが、市町村からの委託を受けて行います特別管理一般廃棄物を中心にします。般廃棄物の部分につきましては、国からの補助を直接受けられる、あるいはＮＴＴの資金の融資を受けられる、こういう措置をしておるところでございまして、市町村の廃棄物処理の一環としての財政運営ということになることを予想しております。民間からの産業廃棄物につきましては、お話しのように、長期的にある計算期間をとりまして独立採算という形になろうと考えているところでございます。
 廃棄物処理センターの公共性、公平性の確保といいますのは大変重要なことでございまして、先生からお話しいただきましたように、その事業が営利に走ることなく、目的としております廃棄物の適正処理のために、地方公共団体の指導監督が十分行き渡るような形でのセンターの設立、運営を指導してまいりたいと考えております。
もともと困難な仕事を受けられるという施設でありますが、そういうことでいきますと、地方自治体、第三セクター、これがやられても、ありようとしては独立採算でやるという形をとらざるを得ないと思いますが、中身としてはこれを運営するについては公共福祉という理念でもって運用されなければならぬ、こういうことになります。
 第三セクターというものの構成するメンバーによっては、その負担のはね返り等々も十分あるわけでありますから、独立採算ということと公共ということとの兼ね合いが出てくる。その運営の中で適切なことを図ろうと思うと、地方自治体の方の発言力、ないしは理想を求める姿が住民の声を反映して実施されなければならぬ。こういう観点に立ては、このセンターの大体の第三セクターとしての構成、ガイドラインというか、そういうようなものをお示しいただきたい。
廃棄物処理センターは、市町村あるいは民間企業等の事業者からの廃棄物の委託を受けまして処理をする、こういう組織でございます。したがいまして、もとの責任は排出事業者あるいは市町村でございますが、契約により引き受けました後、あるいは市町村から委託を受けての後の事業につきましてはこのセンターが責任を持って処理、処分を行う、そういう業務の形態でございます。
要するに、処理技術の難易度が高い、これを処理するのに個々でやっては技術的にも困難であるが、また投資枠も大変大きいことになってそのランニングも難しいので、しわ寄せが市民生活の方に不都合としてはね返る、こういうことのないようにしようというわけでありますね。最終処分地とか、あるいは輸送する、こういう責任がやがて出てくるわけでありますね、処理をしますと。それで、具体的な稼働をされるとして、そこの最終処分までの責任をつなぐのか、またはそのものも請け負うのか、これは予想されておるのはどの辺でございますか。
今回新たに設けました廃棄物処理センターは、民間での処理施設の確保が困難になっているという状況にかんがみまして、公共の信用力を活用いたしまして特別に管理を要する廃棄物及び産業廃棄物、この廃棄物のモデル的処理を図ろうとするものでございまして、その基本財産に地方公共団体が拠出をしております民法上の公益法人を厚生大臣が都道府県ごとに一個に限り指定する、こういう制度でございます。
 現在、各地方に地方廃棄物処理公社等の名称で第三セクターによります形態での公社がございます。一部には直営のものがございますが、こうしたもので具体的には最終処分場あるいは中間処理のコンクリート固化等をやっておる公社がございますので、センターとしての要件を満たすもの、あるいはそれを軸にいたしまして発展させてセンターとしての資格を満たすもの、こういうものも出てこようと考えております。
これは先生には釈迦に説法みたいな御答弁になって恐縮でございますが、収用のときは、御承知のとおり基本的には、現実は事業者ができるだけ任意買収で解決しようというのがまず私どもの現実でございます。そういったときに任意買収の価格というものはどういう価格でやっているか、こういうことになりますと、一般的には近傍類地の価格が非常に基本になっているということはもう御案内のとおりでございます。それでなおかつ話がまとまらないというのがいよいよ収用裁決ということに来るわけでこざいますが、年間大体百件前後ございますけれども、そういった中で決める裁決の価格、決められる価格というものは、当該事業で既に任意買収等を行っている価格というものを基本に踏まえなければならないという現実もございますので、その意味では近傍類地価格というものが大変効いてくる。先ほど法制局長官から御答弁ありましたように、代替地の確保などということもその中に入っているものでございますが、制度の建前として……（井上（普）委員「今のところをもう一度言ってごらん」と呼ぶ）近傍類地の価格というものを十分検討した上で、任意買収価格というものをはじいて事業者は協議に臨んでいるわけでございますので、それでなおかつ買収ができないという物件について収用という手続が参るわけでこざいます。そういった意味で、任意で買収してきている価格の水準というものは収用価格と無関係ではあり得ないわけでございまして、その意味で近傍類地価格、これが非常にポイントになっていることはもう先生も御案内のことと思います。
 ただ、制度の基本的な構えとして、地価公示法においても、収用事業あるいは収用適格事業で土地を買うときには公示価格というものを規準として、規準というのは要するに字が例の標準としてですか、規準（のり）ですね、規準として算定した土地の価格を考慮しなければならない、この辺の基本は十分踏まえながらの任意交渉に臨んでおる、それが収用価格に及ぶ、こういうふうな考え方でございます。