特別交付金を計上させていただきました趣旨につきましては、大蔵大臣初め政府委員からお答えがあったとおりでございますが、言ってみれば、水田農業確立対策、後期対策は平成二年度からいわば仕上げのものとしてかなり中身についても見直しを行った上で実行しようとしているわけでございます。対策の実施に先立ちまして、できるだけ各地域の創意工夫を生かした取り組みを進めていただき立派な転作営農をやってもらおう、各地域の実情に合わせた条件整備その他の諸活動をやっていただこう、こういう趣旨で計上したものでございます。
 予算の執行という点からいたしますれば当然ある程度の時間的余裕があるのがありがたいわけでございまして、そういう意味では、現地も恐らく一日千秋の思いで待っておったと思うわけでございますが、私ども補正予算成立後直ちに事務執行を行いまして、二十九日には現地で使えるような状態にさせていただいてございます。その間、私どもまだ現地の実情をつぶさに掌握はしておらぬわけでございますが、昨年の暮れから目標の配分作業が行われ、その後この地域でどういうふうなことをやろうかという議論がずっと続けられてきておるわけでございまして、私どもそういう意味ではかなりの程度現地の受け入れ体制が整備されておる状況の中で二十九日に交付金の交付が行われておる、こういうふうに承知をしておるのとあわせまして、万が一物理的な事情でずれ込むようなことがございますれば、地方自治法に基づきます基金の設置等を行って有効にしかもできるだけ早く次善の対策が行われるという、こういう指導をしておるところでございますので有効活用が図られていくものと、このように考えておる次第でございます。
お答えいたします。
 先ほど大蔵大臣からも御答弁がありましたし、あるいは政府委員からもお話がございましたが、先生の御指摘の現地事情などにつきまして、内容につきまして我が方の政府委員から答弁をさせたいと思っております。
なかなか納得ができないんです。したがって、きょうそういう御答弁があるだろうと思いまして、現地の市町村の幾つかに電話をいたしました、一体緊急性があったのかどうなのかということで。やっと三月末ぎりぎりに県を通して大体そういう基金をつくってモデルをつくろうというのが来たということで、私の事務方が私のところに来て、質問をしたらそのときには、元年度の末ぎりぎりには農家の皆さんと減反問題を相談するところまでこれをもとにしてやるんだと、こういうことでやったんだ、こう言っているけれども、実際には市町村はどのような基金をつくり条例をつくっていくのかという作業に今から入るんだそうですね。したがって、これは補正予算で緊急対策というよりは、むしろこのわずか十日ぐらいは待てなかったのか。我々が修正案を出しましたが、現実はそういうもの、まさに政策的な補正予算の処理であった。財政法を踏みにじる状況というのは現地の状況を聞いて私はなるほどとよくわかったんですが、もし反論があるならお聞きをしたいと思うんです。
今事務当局からお答え申し上げましたように、平成元年度の補正予算の御審議をお願いいたします時点におきましては、米の確実な需給調整を図るという観点から、転作目標面積の地域間調整など転作の円滑な推進を緊急に図るためにまさに市町村に交付を急いでおりました関係から、私どもといたしましてはこの転作推進の条件整備として目標面積の配分、協議、調整が実質的に行われます元年度のうちにこれを実施する必要に迫られておりました。そして元年度補正予算の中にこれを計上したところであります。しかし、現実に平成二年度の事務的なものを考えますと、この五十日という期間内にこれを必要とする状態にないという農水省の見解をも含めて検討いたしました結果、計上を一切いたさなかったということでありまして、これは事実問題御了承いただきたいと思うのであります。
そのようにお答えがあるとは思っておりましたが、私は理解できない。前年度の補正予算に次年度の先取り経費を計上することはこれは財政法に違反をしている。これは議論になったところです、よほどのことではないかと。三月三十一日までと四月のこのわずか数日間の間のことであってそんなに緊急性が違うのかどうなのか、その点については納得できない。いかがでしょうか。
水田農業確立対策についてのお尋ねでございますが、御指摘のように先般成立をさせていただきました元年度補正予算では、水田農業確立対策といたしまして特別対策費三百億円を計上いたしました。これは御案内のとおりでございますが、米の確実な需給調整を確保する観点から、転作目標面積の地域間調整等転作の円滑な推進を図るために市町村に交付金を交付するものでございまして、この目標面積の配分、協議、調整等が実質的に行われる元年度のうちに実施する必要が特にございましたので補正予算に計上をさせていただいたわけでございます。
 一方、もう一つ御指摘の、二年度予算に計上しております水田農業確立対策費のうち、今回お諮りをしております暫定予算には全く計上されていないという点でございますが、この二年度予算に計上いたしました水田農業確立対策費は主として転作の実施に対する助成補助金でございます。この助成補助金は、個々の農家が実際に転作をされてその実績を確認した上で、時期といたしましては夏以降に支出されるものと承知をしておりますので、農水省とも相談をいたしまして、この点は暫定予算期間中に具体的な支出の必要がないということで計上されていないものでございます。
大変難しい問題でありますけれども、結局国立大学の関係者自身も十分自覚を持たなきゃいけないんではないか、国立大学だから手をこまねいておっても優秀な学生が集まるという時代ではないんじゃないかという気がいたします。そういう意味からいいますと、もっとそれぞれの大学が特色のある教育を本当に学内で検討をして展開していく。そのことについて東京の私学などでは、積極的にそれぞれの教官がどういう研究をやっておるかというようなものを入学案内に写真入りで配っておるというような私学もかなりございます。
 地方の国立大学もやはり地方の受験生に対して、うちの大学はこういう教官がそれぞれこういう研究あるいは教育をやっておるということを明確にまあ消費者と申しますか、その大学を受けようとする受験生に知らせるという努力も必要なんではないか。そういう意味からいいますと、もう少し各国立大学、これは国立大学に限りませんけれども、地方に比較的多いという意味では各国立大学が多様な教育カリキュラムが組めるような仕組みを制度的に保障してやるということも必要なんではないかということで、現在大学設置基準の大綱化なども検討しているところでございます。
 それと、もう一方、そういう努力をしてもなお、先ほど来先生が指摘されます都会地の持つ若い人たちに対する魅力というのはなかなか捨てがたい。とにかく東京へ出てくれば、文化に接しようと思えば、博物館から劇場から一切合財全部ある。あるいは安い、今風で言えばナウい店が結構ある。地方の都市だとそういうものがない。そして、しかも新幹線とかいろんな交通の便が発達いたしまして、相対的には地方と東京の距離が短くなっておるというような状況下にありますので、今言ったような努力だけではなかなか解消はできないでしょうけれども、そういう努力を地方大学もしなきゃいけないだろうというふうに思っております。あわせて私ども文部省としましても、地方の国立大学を充実させるために地方の国立大学の整備を重点的に図っていく施策も講じなきゃいけないだろうというふうに思っております。