私どもも地場で生産されたものが合理的に輸送される範囲内で流通するということが最も効率的であるというふうに考えております。しかし、全部が全部地場流通というわけにはいきません。安定的な取引ということもやっぱり大きな要素でございまして、うまくいっているところは地場の加工企業なりあるいは地場の商店がきちんと受け取ってくれますが、ちょっとでき過ぎるともう受け取らないというふうなことで、これじゃ地場流通はだめだということで、もっと大きな器で処理できるようなところを目指して広域の流通があるわけでございます。
 ですから、地場生産、地場流通は私は基本的には極めて大事なことであると思いますけれども、全体の生産規模であるとか流通の規模であるとか、そういうことを加味して適宜適切な選択がなされることが必要ではないかというふうに考えております。
あなたが言う地域に応じてという意味合いがおぼろげながらわかってきたような気がいたしますが、そこでもう一つさらに伺っておきたいと思いますのは流通問題です。
 やっぱりこれから目指さなきゃならぬのは、一つは地場生産、地場流通ですね。これをもっと積極的に重視するということが大事になってきていると思うんです。この場合の地場生産、地場流通というのは、地場ということの押さえ方にいろいろな手法がありますが、基本としてはそういう方向というのは重視すべきだろうと思うんです。
 例えば、大豆生産なんかで言えば、地場でつくった国産丸大豆を、しかも有機農法などでつくった丸大豆を何もよそへ売る必要はないんです。これは地場の加工業者にやればいいんですよ。それで加工業者は今度は商店に卸していけばいいんですよ。そうすると、地場でつくった農産物というのが三回転していくわけです。それだけ地域経済の活性化につながっていくわけですよ。
 本来は、食料問題について言うならば、これまでの農基法農政が行ってきた最大の欠陥というのは、地場の農業と地場の加工業、そして地場の商業、農、工、商、この連帯関係というのをぶち切って分断してしまったというところに僕は大きな欠陥があったろうと思うんです。それがやっぱり地場農業の活力を停滞させてきたといったような原因にもなっていると思うんです。しかも、その種の地場流通というのを盛んにしていきますと、食べ方を変えることができる、地域型食生活をつくり上げていくことができる。食べ方が変われば日本の農業は復権することができるんですよ。その条件はかなり今までとは違ってくるんです。
 でありますから、そういうふうな方向を持った流通政策、これをぜひひとつあわせて考えていただきたいということを申し上げておきたいと思うのですが、あなたの考え方はいかがでしょうか。
十ないし二十ヘクタールというのは試算の過程で、圃場整備がきちんと行われ農地が連担化しているということが条件の一つであります。もう一つは、現在開発されております中型機械化体系、これがフルに発揮できるような規模であるということ。そんなことを前提にいたしまして、十ないし二十ヘクタールというのは一つの所得目標や何かとも関連しましてもいい線ではないかなということで出したんでございますけれども、当然のことながら環境保全というごとに留意した農業が行われていくということはあります。
 それから、単作経営がいいとか悪いとかいう話じゃなくて、私は、全体として所得を上げるためにどんな工夫をするかということが大事なんであって、そのために地域複合ということを前提にいたしまして、冬場の労働力の完全燃焼ということも考えれば個別農家の複合経営ということも単作地域においても導入されることが望ましいんではないかというふうに考えております。
 いろんな方法を考えていかなくちゃいかぬと思うんですけれども、そんなことをいろんな研究会で私は申し上げたことがありますけれども、いずれにしても、東北や北海道の冬場の労働力の完全燃焼、これを農場においてできるような仕組みもいろいろと考えていかなくちゃいかぬというふうに考えております。

 基準日または選挙基準日後に政党の分割が行われいずれも新政党を設立した場合においては、その年分として当該分割により解散する政党に対して交付すべき政党交付金の残額については、分割により設立された新政党に所属する衆議院議員または参議院議員の数により案分した額をそれぞれ交付することとしております

 また、次の基準日以後、分割による新政党に係る政党交付金の額の算定における得票総数は、分割により解散する政党の得票総数を分割による新政党のそれぞれの所属議員数で案分した数を、それぞれ新政党の得票総数とみなして算定することとしております

 その三は、政党の解散等についてであります

 政党が解散しまたは目的の変更その他により政治団体でなくなった場合は、政党交付金は交付しないこととし、政党が政党の要件に該当しない政治団体となった場合は、当該政党でなくなった日の属する月まで政党交付金を月割りで交付することとしております

 第六に、政党交付金の返還等に関する事項について御説明申し上げます

 自治大臣は、政党がこの法律の規定に違反して政党交付金の交付の決定を受けた場合、政党が受けた政党交付金から政党交付金による支出を控除して残余がある場合、政党が提出すべき報告書を提出しない場合などには、交付すべき政党交付金の交付を停止し、またはその返還を命ずることができることとしております

 第七に、罰則について御説明申し上げます

 この法律の規定に違反する行為については、所要の罰則を設けるとともに、偽りその他不正な行為により政党交付金の交付を受けた場合には、その行為者のほか、政党に対して刑罰を科することとしております

 政党助成法案の内容については、以上御説明を申し上げたとおりでありますが、この法律は、別に制定されることとなる選挙区法の公布の日の属する年の翌年の一月一日から施行することとしております
なお、この法律の施行の日から五年を経過した場合においては、政党交付金の総額については、改正後の公職選挙法及び政治資金規正法の執行状況を踏まえ、政党及び公職の候補者の政治活動の状況、政党財政の状況、会社、労働組合その他団体の寄附の状況等を勘案し、その見直しを行うこととしております

 以上で、我が党から提出いたしました政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案の詳細についての説明を終わります
（拍手）