この十一月十七日の二千円引き下げ発表、これは私は農林水産省の行政が後手だと思っているのです。この辺の認識をまずはっきりしてもらいたいと思うのです。昨年の八月既に朝日新聞でも報道されて、あなたたちは、マスコミの報道によって以後いろいろ混乱したかのように言われておりますが、既にこの八月の時点において、農林水産省内においても今後五十九年度中は据え置きという情報があちこちに流れておる。これは事実なんですね。そのために、特に絹織物業界において大混乱が起きたことは皆さん御承知のとおりです。特に先物が、先ほど申し上げましたように九月、十月は一万一千円台に落ち込んだ。このために絹織物業界なんかは取引ができない状態になってしまった。また、今申し上げたように市場は、横浜、神戸においても大変な混乱を招いてきた。そういう中で実勢が一人歩きといいますか、一万四千円の基準糸価にしておいても、実勢は既に一万二千六百円台、一万一千円台、十月は一万一千二百九十九円まで先物なんか落ち込んできてしまった。どうにもならなくなって、十一月十七日にやっと腰を上げて二千円の引き下げをした、これが現実じゃないのですか。
ただいまの昨年秋にかけての経過の問題でございますが、これは生糸年度当初から、現物、先物とも実際上は安定下位価格に近い状態で推移してきたわけでございます。その間、八月下旬に至りましてある新聞に出ました価格安定制度の将来不安というような記事を契機にしまして、現物も多少下がりましたけれども、特に先物が今先生のお尋ねになりましたような水準に下がっていったわけでございます。その間異常な、業界で申します先安というか逆ざや、先物の方が大変安い、その間、開きが一キロ二千円がらみぐらい開いていく、こういうような状況で大変取引が停滞をするということで、どうしようかという検討を私どもしてまいったわけでございます。
 その前の年、年としましては五十八年でございますが、五十八年から私どもの局に設けておりました繭糸価格安定制度の研究会、ここにおきます長期的な制度方向の結論もございますので、これを早急に出していただくということで十月末にこれを出していただき、さらに十一月に至りましていよいよこれは期中改定やむを得ないということで、審議会につきましては十一月十六日に開催をして期中改定の案を諮問をして……（宮地分科員「八月の十九、二十日前後に審議会を開かれたでしょう。そこを聞いているのです」と呼ぶ）八月の十九、二十日ごろは審議会は開いておりません。（宮地分科員「八月には開いておりませんか」と呼ぶ）開いておりません。
昨年の三月三十一日に農林大臣が基準糸価を一万四千円に告示をいたしました。それによりまして五十九年度、六月からことしの五月までの間が一万四千円。しかし今御説明のとおり、特に先物については八月は一万二千六百円台、九月、十月は一万一千円台、十一月十七日の二千円の引き下げ発表、これによって一万二千円台、こういう段階になったわけですが、特に昨年の夏、八月に、三月に告示して決めた基準糸価の一万四千円が、今後十二月からことしの五月まで六カ月間糸価が据え置きになるであろう、こういうことでマスコミでも報道されましたし、現実問題としてこのときこの据え置き問題について審議会が開かれているのですね。この事実についてはどうですか。
ぜひ、後刻で結構でありますから。
 しかし、まあ内容を聞いてみますと非常に大事な問題点を含んでおるんであって、私は管制官の、担当者の指示のミスというだけではちょっと処し切れない問題を含んでいるなど。これはわれわれ国鉄の例で言えば、新幹線がボタン押し間違って、「ひかり」と「こだま」が正面衝突するということですからね、これは。空でありますから、人間の目に見えないから、まあいま不十分な答弁と、こう言っているけれども、これはレールの上で「こだま」と「ひかり」がポイントを間違って正面衝突の寸前で、六十メーター寸前でとまったと、こういうふうに仮定したら、国鉄たるんでいる、何やっているか、このばかたれと言われて、人ごとですよ、これは。速度が速いからそれ以上の問題だと思うんですがね。それだけに、決して担当者のミスでは済まされない問題点を含んでいるということを十分に考えて、後ほどで結構ですから、これの説明と、あと対応について教えてもらいたい、こう思います。
 それから最後に私は、日本航空法の改正に当たって、国鉄は客離れをする、それはサービスが悪いからだと。しかし、飛行機の方はどんどんサービスがいいからお客さんがいくんだと。こういうのが国鉄の問題を審議するときの一般の空気だったんですよ、運輸省全体も。しかし、こうして議論してみると、やっぱり航空界にもいろんな問題点があるんだなと、こういうことを知りました。Ａ３〇〇のような問題もやっぱり含んでいる。そうしますと、大臣、どこがいい、ここがいいとお互いに言わないで、やっぱり総合交通を総括する運輸大臣としては、おのおのの持っている機能と問題点を出し合って、そして補強し合う、補足し合う。そして運輸行政全体が、陸海空が一体的に、しかも機動的に、機能的にやはり国民のニーズにこたえていくということで、やっぱり全般的に見る必要があるなど、こう思ったんです、私は。一番赤字の国鉄をやってみて、非常に世上評判のいい空の問題やってみて、やっぱり共通点があるなど、こんな気がしたんですが、こういう問題を総合交通政策にどう生かしていくべきなんだろうか。
 これは審議官ね、私は社会党なりわれわれが、やはりいま運輸行政が、まあ運輸省の中においても各局が独立する、いいことであるけれども、一人歩きの場合もあると。それから交通警察、それから建設省、あるいは場合によったら厚生省、そういう交通行政がいろんな面で、どういう言葉を使ったらいいのか、一人歩きもあるし、他人の子供もおるし、やはりここは、交通というのは一元化した姿でもっと機能を強化する。まあ運輸大臣なんてもったいないから交通大臣ぐらいにしちゃって、交通警察も配下に置く。それぐらいの機能と機能を持った方向に将来はいくべきだけれども、当面はもっと現在よりも強化するべきだろう。そういう点では、田村元運輸大臣が言っておったとおり、総合交通政策をやるには、大臣の下に次長を置き、次長の下に各局長がある、そういう機構の整備も一案だなということを私は田村元運輸大臣と論争したこともあるんです。そういう機能強化を含めて、総合交通政策というのはやっぱりもう少し具体的に取り組む必要があるなど、こう思うんですが、担当者の方からその考え方を聞かせてもらいたい、こう思います。