どうもありがとうございました。
 次に、通産大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
 アメリカの経済の回復というのを見てみると、私は、大きな要因の一つとしてベンチャー企業の大変重要な活躍があったのではないかなというふうに思います。そういう意味では、日本でも経済構造の改革を通じて新しい産業を育てて、そして新しい雇用を創出をしていかなければいけない。このことが今強く求められているわけであります。
 そこで、ベンチャー企業を育てていくには幾つかの課題があるわけでありますが、私は具体的なことをお伺いをさせていただきたいと思います。
 これは店頭市場の改革という問題であります。この問題については、通産省の中でもワーキンググループというものを設置をして、そして中間報告を取りまとめられたというふうにお伺いをしているわけでありますが、通産大臣からこの問題についての認識、取り組みについてお話をいただければというふうに思います。
具体的な処理については、大蔵大臣以下の大蔵省のいわば具体的な対策にまっところでございますが一いずれにいたしましても、今委員御指摘のような会社更生法やあるいは破産法、こういうものをやってみますと、私も事例を若干調べたのですが、例えば三光汽船は会社更生法にのっとってやっておりますが、問題の起きたのは昭和六十年であります。そして、現在もまだ手続中、十余年を経ております。それから親和観光開発、これは破産法によってやっておりますが、平成元年にその処理が始まったわけでありますが、いまだに手続中であります。
 こういうもの一個一個の問題について、それぞれが法的処理をすることはそれなりの価値がございます。しかし、今回七つにわたるこの住専の問題、大変悪戦苦闘をいたしておりますが、七つの住専が、幾らつぶすとはいいながら、それぞれが訴訟やあるいはその他の問題をひっくるめてやって混乱が起きるか起きないか。この問題を考えれば、私は公的資金を導入してでも公的な介入をすることが、この問題の解決の一番大きい、手っ取り早い、正確な道だ。
 そして私たちは、その問題の、ただ単に責任問題ではなくて、これが景気に及ぼす影響、それから今委員御指摘のように、こういう問題で金融不安は起きないと——これは金融不安が起きるという言葉を一言政府が発したらどうなりますか。こういうことは断じて私は口には出しませんが、そういうおそれを我々は抱きながら、この問題の処理に十分の対策はこれ以外に道がないと信じております。どうかひとつ御理解をいただきたいと思います。
質問の御通告はいただきました。ただ、私は、当委員会が終わりました後は大蔵委員会に出席を求められておりまして、かなり遅い時間まで国会の中で答弁に立っております関係で、本人から直接この問題について聞く機会がございませんでした。
 私は、どのような発言をされたか、そのテレビの画面を直接見ておりませんものですから大変お答えがしにくいのでありますけれども、紹介融資というのを一般論で考えました場合には、それは違法なものとしてあるのではないということを何か言ったのかなと思っております。
 しかし、今住専の問題にかかわって議論されているわけでありますから、母体行の紹介融資が御指摘のように九割不良債権となった、こういう実態の中でこの問題をどうとらえるかという議論をいたしているさなかに、たとえ一般論で論じたといたしましても、そのようなことは大変穏当を欠く発言かな、そういう感じを持っております。今は、母体行の紹介融資がこの不良債権問題にどのような影響を与えていったのか、特に紹介融資の中には損害賠償請求権にかかわるような問題もなかったのかどうか、こういうことがいろいろと御指摘を受けているわけでございまして、そのような発言がもし住専問題にかかわる母体行融資に関して発言されたとすれば、私は穏当を欠くと考えております。
まず、私の方からお答えさせていただきます。
 法律制定のときの国会の審議で、時の山岡局長からそのような答弁がなされているというのは、私も議事録を調べまして確認いたしておるわけですが、やはり当時は相当意欲的に、この組合事業によって宅地化を促進するという希望が、意欲が強かったんだと思います。
 その後、私どもも鋭意努力をしてまいったわけでありますが、先ほども塩谷委員に御答弁申し上げましたように、現在七都府県で十五組合が設立されまして、事業を展開しておるわけでございます。区画整理事業による宅地開発の面積は七十五ヘクタール、住宅建設は大体五百戸ぐらいでして、七十五ヘクタールが全部造成されました暁には、二千戸ぐらいの住宅供給がなされるという見通しであります。ただ、非常に数は少ないですけれども、供給された住宅につきましては、周辺で一般に供給されておりますものよりも質もいいですし家賃も安い、そういうことで喜ばれておるようであります。
 おくれました、実績が上がらなかった理由でございますが、先ほど、いろいろ原因がある中の一つに、長期営農継続農地制度のもとで農地所有者が協同して計画的な土地利用転換を行う意欲がなかなか出てこなかったのではないかという趣旨のことを申し上げたわけですが、長期営農継続制度のもとでは固定資産税も農地並み課税、相続税も徴収猶予という制度がございましたので、やはり当面営農を継続しておこう、それで営農継続に支障が生じた場合、例えば主たる従事者がお亡くなりになるとかお金が急に入り用だ、そういうときにその都度考えればいいじゃないか、切り売りとか宅地としての転用をそのときそのときに判断すればいい、そういうふうな土地利用の選択が多分に行われてきたんじゃないか。そのベースには、農地所有者側に当面は営農を継続したいんだ、そういうお気待ちも強かったかと思いますが、そういう意味で、そういう気持ちと相まってこの長期営農継続農地制度がやはり多少はブレーキになったんじゃないかな、そういう気がしております。
 それと、先ほど来申し上げておりますように、我々の普及啓発努力、支援、援助体制がもう一つ強くなかった、そういう反省も同時にしております。さらに、例えば宅地化したいけれども当面基盤整備が整っていないので宅地化あるいは事業化ができなかったとか、いろいろそういう要因もあったかと思いますが、大きく言えば二つかな、そういうふうに認識しておるところでございます。