御指摘の事件は、確かに今委員御指摘のときに告発を受理し、現在まだ捜査中ということになっております。
 一般論として申し上げまして、事案事案により捜査のいろいろな面での困難があるとしか申し上げようがございませんが、関係人は、少なくともその間の供述に食い違いがあるとか、そうしますといろいろな点でこれを補強するといいますか、固めるための証拠調へも必要であるし、何回も呼んで聞いてみなければいかぬということもあり得ようかと思います。あるいは民事に絡むというような事件になりますとさらにまたいろいろな捜査を要するわけでございまして、本件についても、御指摘のように形は単純など言える面もないではございませんが、内容的にはやはり相当慎重に捜査を要する事案ではなかろうかというふうに考えております。
ただいまの委員の御発言につきましては、司法のあり方等について一般に、党の中でもあるいは個々の議員の皆さん方が関心をお持ちになっていただくことは当然のことであるし、それについてある程度の論評をされるということも結構でございますが、ただ、現に係属中の事案であったりする問題につきましては、具体的な問題としてこれを処理するというのはなかなか難しい点があろうと思うのです。したがって、そういう点について十分配意をしてもらわなければならぬことは当然でありますけれども、そういう中でいろいう論議されるのは結構であろうというふうに思っています。
 それから、先ほど私は事実と言いましたけれども、あれはしゃべり間違いでございまして、容疑でございますから、よろしく……。
いろいろけしからぬ謀議をしているかしてないかということのチェックのために、検閲というのですか、それを閲覧されるというのは拘置所内の保安のためにも必要な措置かもしれませんが、それはあくまでも原則といいましょうか、当然のこととして、その内容は拘置所の中だけで承知されていて外部に決して漏らしてはいけないものだと思いますけれども、それは要するに、その内容を外部に、裁判当事者に拘置所から漏えいするということはまさに禁忌だと思いますけれども、いかがですか。
法廷内でとりましたメモ等については事実上、検閲という形では——信書の発受の場合に検閲はいたしますけれども、そういう意味での検閲ということではなくて、どういうことをメモしたかどうかにつきまして、被収容者の動静を把握する、その傍ら、要するに未決拘禁施設の本来の使用目的であります罪証の隠滅工作その他が現実に行われなかったかということを予防的に確認するという形でやっている措置でございます。検閲と申しますと、接見交通の際に、文書の発受でございますが、これが監獄法に明文の規定がございまして、現在も行っておるところでございます。
私の拙文にも書いたのですけれども、先ほど局長から、委員会の始まる前に立ち話をして、そういう誤認があったということを聞かされたのですが、相被告同士の会話で接見禁止の懲罰を食ったというのは、実は相被告だけではなくて、法廷の傍聴人との間の会話だったので懲罰をこうむった、それはあり得ることだと思います。そうすると、原則的に相被告同士の会話というのは許されていることでございますか。
自白だけで事柄が処理されるというようなことがあってはならないので、そういうことを立証されなければならない物的な証拠その他を確実に収集をして対処するということが絶対に必要だというふうに思っております。
かつては自白は証拠の女王だと言われたことがあるそうでありますが、それが是正されなくちゃいけないと思うのです。逆にまかり通りますと、死体がなくても自白さえあったら殺人罪が成立するんだということになるので、そういう事態は絶対に避けなくちゃいけないと思いますけれども、これはやはり大臣、御同意いただけると思いますが。
御承知のように、自白についてのいろいろな憲法上の規定その他があることは重々承知をしておりますし、またそういうことを前提にして、今刑事訴訟法の中でもいろいろそれを補完をするような手続というものも規定をされているということは御承知のとおりでございます。
 しかし、御承知のように、自白というのは犯罪捜査の中で非常に重要な位置を占めておると私は思うのです。ただ、問題は、それだけで事柄は処理されるものじゃなしに、それを立証すべき客観的な証拠というものを確実に固めて整理をしていかなければならぬということは当然のことであるというふうに思っております。したがって、自白に非常に偏重した、そしてまたそれをうのみにしたような調査結果というのは非常にまずい結果を招いているということも十二分に承知をしておりますので、その点については新しい刑事訴訟法の制度の中で的確に運用されなければならぬというふうに思っております。
今刑事局長からお話があったとおりでございますし、私自身も、告発が前提になっている関税法違反、それから査察事件あるいは間接税、そういう仕事を随分長く国税庁でやっておりまして、その取り調べに入ったことも再々あったわけですし、その場合の開示その他の問題につきましても、そんなに円融自在に事柄を処理しているというようなことは全くございませんで、いろいろな差し押さえ物件等についてもきちっとした一覧表をつくり、それを開示して、また現にそういうものの金額を確定しなければなりませんから、不利な証拠というものを十分提示して処理をしなければならぬというような過程をやったことはあるわけでございます。
 警察庁の仕事の立て方、いろいろ御批判もあるしいろいろな論評があると思いますけれども、しかし私は、日本の警察制度というのはそういう意味では非常にきっちり行われておると思っております。
まだ各省庁との関係も最終的な調整がついていないというようでありますし、河川法の第三十二条は少なくとも改正を必要とするということであります。
 そうしますと、この私の今手元に建設省北陸地方建設局の「豊かで清らかな美しい川をめざして」と、こういうパンフレットがあります。これに載っている「流水占用料等占用制度の改正の概要」という記述は、私は時期尚早ではないかというふうに思います。これはことしの九月に出されておるんですね。今各省庁間で協議をしているんですよ、そうでしょう。そして法の改正もしなきゃならないんですよ。にもかかわらず、九月には、ずっと書いておいて最後に、「等の内容を実施する予定です。」とわずかに下に一行書いてありますが、既にこのことは、こういうことが実施されるんだということをその関係者に言っていることと同じじゃないですか。ですから、このことについてはやっぱり間違いだということで、削除、撤回すべき内容ではないかというふうに思いますが、どのように思いますか。