その仮放免になった場合、その人の生活の糧はどうなりますか。私が質問しているのは、あくまでも難民認定申請をされている方ですけれども、この方は外で働ける、日本の中で働ける、就労できる、そういう資格が与えられますか。
原則、先生のおっしゃるとおり、不法入国として判定されますと収容を行い、退去強制手続の過程が始まるわけでございますが、その過程の中で難民認定申請が行われるという状況になります。
 ただ、何かその人たちについての特別な状況があるというような場合、これは不法入国というよりもむしろ合法的に入国いたしまして不法残留になった、こういうような状況について非常に例外的な扱いにはなりますが、不法残留状態になった人で、かつ特別な事情があるという場合には収容を解いて仮放免という形にするケースもございます。
多分二つに分けられるのじゃないかと思うのですが、一つは、不法に何のドキュメントも持つことなく日本に入ってくる不法入国者、そして難民認定申請をする場合と、もう一つは観光ビザで日本に入ってくる場合。この不法で入ってきた場合というのは、日本の施設に入って難民認定の申請の結果が出るまで待つというふうに理解してよろしいですか。
これは個人によって状況が違うわけでございますが、まず在留期間の問題につきまして、この申請中に本来与えられておった在留期間が過ぎてしまうというような場合には、その申請を待ちまして在留期間の更新を認めて、そしてそれに基づいて在留が引き続きできるというように取り計らっております。
 また、その人たちの本邦内における活動というものも、それぞれの人が持っておりました在留資格に見合っての活動が認められるということが原則になっております。
そうしますと、まず第一に認定申請して、その結果が出るまでに約一年ぐらいかかる。一回目の認定申請で却下されてしまう、アピールする、またさらに年月がかかる。その間、この難民認定をした人に対して日本滞留許可証、あるいは最低限の経済保障あるいは財政的な援助というのはどうなっているのでしょうか。
ありがとうございます。
 ぜひ前向きに御検討いただきたいのは、先ほどの東京都女性相談センターも、実はそういう売買春をした方々も御一緒に入っていらっしゃいますし、そういった方たちにたくさん私お会いしていますけれども、家庭環境が本当にひどい状況の中でそういうところに走らざるを得なかった方もたくさんいらして、決してそういう方たちと暴力を受けたりで家を出て保護してほしいという方たちとが一緒にいておかしいということはないと思いますので、その辺はぜひ御認識いただきたいと思います。
 それでは、時間がございませんので別の質問に移らせていただきたいんですけれども、民法改正試案が昨年出ましてから、別居五年で有責配偶者からの離婚ができるということで、またこれは改正試案ですから現実に法案になったわけではないんですが、もう現場ではどんどん短期別居の夫婦の有責配偶者からの離婚請求が認められているという状況がございます。
 例えばこの三月に出た判決なんですけれども、夫も妻も四十代前半でまだ七歳と五歳の子供がいるケースで、浮気をした有責と見られる夫からの離婚請求がたった三年四カ月の別居で認められているんですね。もちろん、妻の側は弁護士をつけまして、破綻はしていない、こんなことで離婚を認められては困るというような主張をしてきたんですけれども、こういった例がたくさんございます。
 一つ気をつけなきゃいけないというのは、婚姻生活というのは、本質的に当事者の自由な意思のみで結ばれて、すぐれて当事者の主観的なものだと思うんですね。ですから、本来、破綻というのは当事者以外が判断できないものでして、自己決定権が保障されることが大変必要だと思いますので、これから五年ということが出ても、それではっきりしてくるんでしょうけれども、今現在、そういった形でどんどん認められることがどうなのかなというのと同時に、私自身は破綻主義には基本的に賛成なんでございます。
 それはどうしてかといいますと、やはり形骸化している関係を続けるということは、嫌だという側の生活力がなかったり手供を引き取ってどうやっていこうという不安な側の社会的弱者にとっても一層苦痛だと思えますので、できるだけ破綻主義がいいと思うんですが、ただそのときに、その社会的弱者が五年の別居で離婚が認められたことでより一層苦痛が強いられることはやはり避けなければいけない、これはもう皆さんもよく理解してくださっていると思うんですが。
 そこで、たくさんの離婚相談を受けておりまして、ほとんどの人が離婚するとは限らないんですが、離婚してよかったとかそういうふうに思える方たち、離婚を後悔していない方たちを見ていますと、男女ともにやはり自分の側が選んだ方はほとんどそうしていらっしゃらない。ところが、相手から離婚を請求されて嫌だ嫌だと思いながらどうしようもなく調停や裁判であきらめた方というのは、ずっと落ち込んでいらっしゃるんですね。
 そこで、カウンセリングというものが大変大事になってくるんじゃないかと思うんですが、今の日本の場合は、弁護士さんについてもアメリカのように、じゃすぐ精神科医をつけてカウンセリングも受けなさいという形にはなっておりません。それから、弁護士会などでも余り相談業務、弁護士さんはなかなか忙しくて、女性の安い依頼料で人生相談まで乗っていられないということをよく雑誌に書いていらっしゃる弁護士さんもいらっしゃいます。もちろん、そういった方だけではございませんけれども、大体弁護士さんの中に、相談料というものも低いですし、それから調停でもなかなかそういった家裁の相談室も受け付け業務だけですし、相談機能がないように思うんですけれども、調停委員の方たちがそういった納得できるようなカウンセリングができる研修を受けていらっしゃるのかまた調査官がそういったことをやっていらっしゃるのか、今後相談業務をふやそうという、そういったことはお考えになっていらっしゃらないのかちょっとカウンセリングの視点からお話をお伺いしたいと思います。