この新機構で開発していく事業にも、リスクの大きいもので民間で扱えぬものがたくさんあるはずでございまして、リスクが大きければそれだけ、しかも必要であればこれは官で扱って進めていくという行き方しかとれぬわけでありまして、民間だけでは進まぬわけでございますから、民でやれなくても官としては必要だという場合に初めてリスクが大きくても進めざるを得ない。したがってその遂行の過程におきましては、いまおっしゃるような、立地でどうかということはないにしても、あるいはそういうケースというものも起きてくるかもしれない。しかし、なるべくそういうことは避けつつ、国の税金でございますからタックスペイヤーには迷惑をかけぬような配慮を払うのは当然でありまして、ですから、すっかりちょうだいする手もあろうかと存じますけれども、そういう点はなるべくないように周到な配慮をして進めていくという態度は崩せないと思っています。
少なくとも四十三社あるうち十八社はもう動いておらないわけですね。公団が出資した四十三社のうち十八社が動いておらぬということは、これは大変な問題だと思う。私は今度のこの法案について、新機構をつくることに別段反対するつもりはありません。機構をつくることはいい。しかし、少なくとも石油公団に見られるように新機構が、この前の質問に対しての大臣の御答弁によりますと、六十五年まで十年の間に一兆五千億の税金をこの新機構によって使うわけですね。一兆五千億を十年間といえば、これは国民にとってみれば大変な金ですよ。これが石油公団のように官僚が天下っていく出先であることは、官僚にとってプラスかもしれないけれども、国民にとっては、確かにリスクが大きい、こういう新エネルギーを開発するということについては確かにリスクの大きいこともわかるけれども、しかし探鉱ほどではないが、やり方いかんによっては税金のむだ遣いになる可能性が非常に強い。そういう点については、この法案を提出する大臣としてはどういうふうにお考えになりますか。あなたはいま石油公団の問題については熟知しておらなかったからこれから一遍検討を加える、こう言われましたけれども、石油公団がやったと同じことが繰り返されたのではたまらないです。法案の具体的な審議に入る前に、大臣、この問題はどういうふうに考えておられますか。
私が把握をする範囲内ではもっと多いはずです。
 これは大臣にお尋ねをいたしますが、石油公団が石油探鉱をするために新しい会社をつくってそれに出資をして、そしてそれに通産からここに名前が出ておるだけでも相当会社の大きなところに九人の人が行っておられるわけですが、金と人間が一緒についていくわけですね。しかも結果的には先ほど言いましたように会計検査院から指摘を受けなければならないような、解散をしなければならない会社が出てきておるあるいは休眠会社がある。この休眠会社についても恐らく将来の展望がなければ整理をして、できるだけ国民の負担を減らすために株の売却等を行って資金の回収をやらなければならない、そういう事態に追い込まれてくるのですが、こういうあり方について大臣はどういうふうにお考えになりますか。
石油公団が探鉱事業資金を出資しております石油開発会社、これは四十三社でございます。その専任役員が大体百五十人ぐらいおりますけれども、その専任役員のうち把握しておりますのは九人ということでございます。
いま言われたことは非常にそのとおりだと思うのですけれども、石油探鉱というのは非常にリスクの大きいことだということは理解いたします。しかし、少なくとも公団が出資をする資金というのは国民のものであって、そう簡単に処分されてもらっては困るものなのです。逆に言うと、石油公団が重点配分ではなくて、ばらまきになっておるところに将来性のないようなところにまで結果的には出資をしておるという形が出ておるわけですが、その最大の理由としては、やはり官僚の天下りがあると思うのです。
 調査室を通じて石油公団に資料の提出を求めましたが、私の手元に来た資料では、石油開発関係に通産から天下っておる方はきわめて少ない。九人しかおらないというふうに私の手元に調査室を通じて依頼をした件については来ておるのですが、これは間違いないですね。九人ですか。
ただいまの御質問は、三月に冷夏が予見できていればよかったのではなかろうかということがまず第一点だと思います。
 長期予報の精度ということはよく問題にされます。で、日本の長期予報の技術は一般的に言いましてどうかといいますと、これは世界的に見て決して劣っているものではございません。しかし、ことしの夏のように、非常にまれに見る異常天候の場合には一般に予測が困難でありまして、これは現在世界的に共通な悩みとなっております。
 それで、次の御質問ですけれども、今更の一番早い予報は三月の暖候期予報でございますけれども、このときに予見していたのかどうかということでございますけれども、当時の考え方を申し上げますと、七月にはオホーツク海商気圧があらわれ、低温、日照不足など不順な天候になるだろう、七月の梅雨明けの前まではよく予報ができていたと思いますけれども、その梅雨明け後八月には、小笠原高気圧が発達し、西日本は暑くなって、北日本にはときどき寒気が入る程度であろうと考えておりました。したがって、北日本に関しては低温傾向はある程度予測しておりましたけれども、今回のような全国に及ぶ異常冷夏というものは、三月の当時は予測できませんでした。
 それで、その後いつ異常に気がついたのだろうかということでございますけれども、おかしいなと気がつきましたのは、大体七月下旬、八月の一カ月予報を検討している段階でございます。
 そういうわけで、私たちといたしましては、七月三十一日に八月の一カ月予報を発表いたしましたけれども、それ以後八月二日に低温と日照不足に関する情報を出しております。さらに、七日には八月の天候に関する情報を発表して、一般の方々の注意を喚起いたしました。それからさらに、その後の引き続く処置といたしましては、観測部長より直ちに各管区気象台長あてに、気象情報の伝達に遺憾のないように指示をいたしました。とともに、緊急全国農業気象協議会を開きました。さらに、全国的にも地域及び地方の農業気象協議会を開きまして、今夏の低温、寡照、多雨についての情報を交換しております。