審査を行うに当たりましては、まずその申請が出てきた医薬品が既存の医薬品と同一かどうかという調査が必要になるわけでございます。その調査の部分を特に後発品に限りまして基金にやってもらおうという発想でございまして、その調査が済んだ段階ではまた業務本省に戻りまして、その後の有効性なり安全性の審査は本省でやるわけでございます。
 ですから、定型的にできる既存の医薬品との同一性のチェックだけ基金でやってもらう。しかもそれはいわゆる後発品を中心にやってもらって、新薬とか非常に新規性があるようなものにつきましては、初めの調査の段階から業務本省でやっていこう。非常に限られた品物についての限られた定型的な仕事を基金にやってもらうというだけでございまして、最終的な有効性なり安全性の確認というのは厚生省みずからがやる、こういうことでございまして、私どもが後発品の審査の仕事全部を基金の方にお願いするという発想では決してないわけでございます。
外国製品との関係におきましても、日本の製薬業界は、非常に技術を輸入して、あるいは特許を買い取っての製造が多いわけですが、国内的にいいましても、御案内のように、日本の場合は先発メーカーの技術、特許が解けた段階で、さまざまな後発のメーカーがそれを大量につくっていく。そのことによって抗生物質なんかは極めて過剰につくられたりなんかしている場合があるわけですが、そうした日本の薬品業界の一番問題のあるそういうふうなところをここに渡していく、審査を委託していくということになりますと、この法律がオーファンドラッグを掲げながら一体何を考えているのかな。今の業務局の中において、現実的な業務としては、そこのところは非常に大きな問題のはずなのですね。
 そういうふうなものを先ほど網岡議員や菅議員に対して御答弁あったような体制でやっていくということになりますと、ますます後発の類似医薬品ばかりが増大してしまうというふうな心配も持つわけで、それは必要な医薬品の開発意欲もそいでしまうのではないかというふうに思うわけなのですが、どうなんですか。実際それはできるのですか、それくらいの人員で。
 これはオーファンに関連して、そういうことをここにやらすのかなとこの法案を読んで私は思ったわけですが、いわゆる後発医薬品すべての審査をそこに任していくということになりますと、これは膨大な量になりますね。それが本当にできるわけですか、この調査機構の中で、先ほどおっしゃったような人員で。
ただいま私は基金に委託する業務を御説明申し上げたわけでございまして、もちろん最終的な承認というものは、あくまでも厚生大臣がおやりになるわけでございます、すべての医薬品であれ医療機器であれ。
 そのうちで基金に委託いたしますものは、審査に絡む業務としましては、後発医薬品の同一性の調査と申しますか、これはかなり定型化された業務でございまして、先発品と成分なりその分量なり効能、効果なりが同一であるかどうかという調査事務がかなりの部分を占めますので、そういった後発品の調査業務につきましては、これは基金に委託をするということを申し上げたわけでございまして、これといわゆるオーファンドラッグの研究開発のための助成の業務、それからその相談に乗ってあげる業務というものは一応別でございまして、こういった業務も基金でお願いするということでございます。
ちょっと審議官、その話おかしいじゃないですか。同種の薬品であるかどうかの調査ということになりますと、オーファンあるいは希少疾病の問題とは別なのですか。いわゆる先行薬品があって、そしてそれに対して、我々は通称バチと言いますが、それをまねしてつくられる、それの審査をここでやろうというのですか。そうなりますと、それはオーファンとは関係ないですね。
きょうは、労働基準法それから時短促進法の改正の各党の質問がちょうど三巡しました。この間、各党委員からいろんな論点あるいは要望が出されましたし、それからその点が十分熱心に、かつ慎重に議論をされてきた、こんなふうに思います。
 こうした審議を踏まえまして、ちょうど二巡目が終わりました五月二十五日だと思いますけれども、私たち四会派、つまり日本社会党・護憲民主連合、それから公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、民主改革連合のこの四会派は、政府・与党に対しまして共同要求の提出をいたしました。そして、ずっと議論をしてきた状態を踏まえまして、審議における論点の整理あるいは要望の整理ということを行うべきであろうというふうに考えました。それからもう一つは、今後の政府の施策への明確な反映といいますか、私たちが議論をしてきたことが今後の政府の施策に反映をしていく、あるいは組み込まれていく、こういうことを示すためにある意味では明確にしたい、こういうふうに考えたわけであります。
 さて、そうした立場から四会派を代表する立場で以下質問したいというふうに思います。ただ、御承知のとおり項目が非常に多いものでございますから、簡潔に質問をいたしますので、御答弁の方は全部大臣にお願いをしたいというふうに考えます。
 それでは、最初の問題でありますけれども、法定時間猶予措置の問題でございます。この内容は四点ございます。
 第一点は、本法施行後毎年実態調査を行って、その結果に基づいて猶予措置の見直しを行ってほしいという点であります。
 二番目は、三百人以上の事業場で、現在は三百人以上の事業場でありましても猶予の対象になっているところはございますけれども、三百人以上の事業場は一切対象から除外をするということであります。
 三番目は、規模三百人未満の適用の判断基準であります。適用するか適用しないかという一つの基準でございますけれども、現行ではほぼその達成率が七五％、つまり四分の三を超えないとだめである、それ以下なら猶予であるというふうになっておりますけれども、これを六〇％に改めてほしい。六〇％といいますのは、産別最賃の拡張適用という意味でございます。つまり、七五％から六〇％に下げるということであります。
 四番目の問題は、猶予措置の法定労働時間は四十四時間以下にしなさい。この以下というところにはちょっと含みがありまして、四十時間一本でなくて、つまりスタートから四十二時間もあり得るではないのかというふうなことであります。
 猶予措置につきましては、以上の四点について質問をいたします。