ただいまの体質改善の計画でございますが、これは先ほども御指摘がございましたように、ことしの六月に基本的な考え方については県議会に説明したということを承知しておりますし、私どももその内容を聞いております。ただ、具体的な計画の実行につきましては、事業の方は相当詰まってきておりますが、それを実行するためには、いろいろ資金計画と申しますか、具体的にはどういう資金をどうつけるかということも含めまして、企業として現在最終の詰めをやっている段階でございます。したがいまして、この資金計画が全部固まりまして、全体として整合性のある計画がいつできるかということにつきましては、現在のところ、残念ながらまだ私どもとして最終の日付を持っておるわけではございません。
 それからもう一つ、人数の問題でございますが、これは私どもといたしましても、現在の水俣工場を維持するためにはもはや一刻も猶予ならないような実態に来ております。したがいまして、とにかくできるだけ早く再建のための計画を実行に移すということで、そうすることが従業員の雇用の安定にもつながるということで考えております。
おかしいのですよ。たとえば千名従業員がおったときには、現在を維持するという形で指導するということ、そこで千名体制という言葉が出てきた。ところが、だんだん自然退職で少なくなっていく。いま言いましたように、現在は八百八十七名。いまのあなたの答弁では、現状を維持するということで指導していきます。だんだん減るわけですよ、毎月減っていくのだから、退職が出るものだから。これが五百名になったら、現状を維持するように指導していきます、三百名になったら、あなたの方は現状を維持するように指導していきます、あなた方の答弁というのはそういう理屈でしょう。それじゃ雇用確保とかあるいは地域経済に影響を与えるじゃありませんか。
 そういう点についての意見を聞きたいのと、もう一つは、なぜあなた方も困るかというと、千名おるときに再建計画を千名を維持しようと思って出せば、千名でいくのです。ところが、再建計画をずっと出さないものだから、故意に減らしておるのかもしれませんが、減ってくるからこそ、なかなかあなた方の答弁もむずかしい。答弁がむずかしいのじゃなしに、本当に閣議了解事項の指導をあなた方はやっていないのですよ。いつ再建計画を出させるのか、いつごろ出すのかということを、日付だけを言って、そして、五百名に減ったら五百名を維持するということじゃないということ、その二点を答えてください。
端的にお答え申し上げますと、千人体制と申しますけれども、ただいまの先生の御指摘のように、現在九百名前後になっております。したがいまして、基本的な考え方として、現状の数字を維持するあるいはそういう形でいくということは全く変わっておりません。ただ、千人という具体的な数になりますと、これは企業体の関係でございまして、必ずしもぴたっとした数字を申し上げることはできませんが、基本的な方向としてそういう形でいくという方針には変更ございません。
少しきょうは抽象的なことをおっしゃるようですが、私が質問したのは、もう過去四、五回にわたりまして、千人体制というようなことでもって言って、そのとおりそういうことで指導するとおっしゃっているわけですが、それが変わりませんかということを質問しているのです。どうですか。
ただいまの先生の御指摘のとおり、以前にも従業員の体制について御質問がございましてお答えをしたところでございます。
 基本的には、現在御指摘のように、水俣の工場の体質改善について鋭意検討をしている段階でございます。検討の内容といたしましては、不採算部門はどうしても削らざるを得ない、そのかわり新規の部門はできるだけ拡大したいということで、計画を練っている段階でございます。そこで、地域経済に混乱を起こさないように、なお雇用の安定にも混乱を起こさないようにという基本方針のもとに指導してきておりまして、従業員の問題につきましても、再建あるいは改善の過程におきましていろいろの変遷はあるかと思いますが、基本的な方向といたしましては、雇用の安定に支障を来さないような形で水俣工場の維持発展を図るということで指導しております。
鯨岡長官を含めわれわれがおるから安心しろということで、それは私は言います。そのとおり伝えますが、そういうときにまた返ってくるのは、安心できるかという心配がやはり返ってきます。だから、きょうはこれ以上押し問答はしませんが、この一〇〇％問題というのはいま一番大きい問題になっておるのです。関係閣僚会議を開かれるときには、ぜひそこでこれは議論していただきたいということを申し上げたいのですが、いかがでございますか。
三月二十二日に外務省を通じて、米側に事情調査を依頼した次第でございます。同時に、この件につきまして報道発表をいたしました。
 その後、四月七日に行われました科学技術庁の専門家会議の評価分析委員会及び米国原子力軍艦調査専門家会議、この両会議に、先ほど申し上げました核種分析の結果、と申しますのは現地沖繩における核種分析の結果でございましたが、さらに詳細な核種分析を、千葉にございます日本分析センターで行った結果が出てまいりましたので、モニタリングポストのチャート、現地における核種分析のチャート、及び分析センターで行いました分析結果、この三者のものを出しまして、この両専門家会議で種々検討していただいた次第でございます。その結果は、種々のデータをつけ合わせてみましたけれども、モニタリングポストに出ております変動値の原因を追求することはできないという専門家の御判断でございました。
 その後、四月九日午後米軍から回答が参った次第でございます。この回答の内容は、自然変動による測定値の変動があり得ること等、その変動の原因を米側としてはやや説明をしているような回答でございます。それからまた、「ロングビーチ」が出港後、米軍の手によって採取した海水及び海底土からは異常値は検出されず、バックグランドの上昇は見られない、こういう回答が主な点だったと存じております。
 この件につきまして、四月十八日に同じく開催されました、米原子力軍艦放射能調査専門家会議に提出したしまして御判断をいただいて、特にその原因は米側の回答からはやはり究明することができなかった、こういう流れになっております。