そういたしますと、米の消費は減少するという見通しにある、その反面生産力が上がって単収が上がってくるということになってくる、そしてさらに壊廃面積が減ってくるということになってまいりますと、むしろこれからもさらに減反面積というのは拡大をしていかなければならない、こんなことも考えられ得る、こういうことなんではないかというふうに思うんです。
 そこで、さらにもう一つは、今度の後期の場合は八十三万ヘクタールということになりておりますけれども、この八十三万ヘクタール、これは後期は全部八十三万ヘクタールなんでしょうか。
今後の米の消費の見通しでございますが、ただいま確たることを申し上げるということは難しいのでございますけれども、平成十二年を目標年次といたします農産物の長期見通しでは年間一人当たりの消費量を五十九から六十二キロと見込んでいるわけでございます。それから、先生方もおわかりになりますように、食生活の面で洋風化をしてきている若い人たちが将来の人口の主体となるというふうに考えられますので、こういうことを考えますと、米の消費というのは基本的には引き続き減少していくのではないかというふうに考えているわけでございます。ただ一方、生産力もふえてまいりますし、同時に壊廃による水田の減少というものも考慮いたさなければいけないのではないか、こういうふうに考えております。
 こういう状況でございますので、今後どのように対処していくかということは大変難しい問題ではございますが、後期対策における水田農業のあり方としましては何らかの対策が必要だというふうに考えておりまして、今後の米の需給動向や後期対策の進捗状況、水田農業の健全な発展等の観点からさらに助成の問題も含めまして慎重に検討してまいりたい、こう考えている段階でございます。
米の需要量が減少した、そこで八十三万ヘクタールにふえた。ということになりますと、まずこれからの米の需要量の見通しがどうなるのか、そういう問題がありますね。需要量がふえるのであれば減反面積は減らしていってもよろしい、需要量が減るのであれば減反面積はさらにふやさなきゃならない、こういうようなことになるんじゃないかと思いますが、その辺はどんなふうに考えていますか。
お答えいたします。
 昭和六十二年から平成元年まで実施されました水田農業確立の前期対策、先生が今おっしゃられた前期対策でございますが、これは期の中央年度、六十三年でございますが、この米の需要量を一千二十五万トンと見込んでおります。そのために転作目標面積を七十七万ヘクタールといたしているわけでございます。
 その後、米の需要が減少してまいりましたが、その減少等を勘案いたしまして後期対策、今実施しているわけでございますが、後期対策では期の中央年度、平成三年といたしておりますが、米の需要量を九百八十五万トンと見込んでおりまして、これが今日の転作目標面積八十三万ヘクタールになっているわけでございます。
ただいま御提案をいただきました水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律といいますのは、毎年議員立法の形で提出をされ、そしてそれなりの対応がされてきた、こういう経歴を持っているわけでありますが、その審議に当たりまして、私は前もって農林水産省の考え方と大蔵省の考え方をいろいろ伺っておきたい、このように思うわけであります。
 そこで、まず最初に農林水産省にお伺いしたいのでありますが、大きな項目で言いますならば、水田農業確立対策というのをいつまで続けることになるのであろうかということであります。これは、水田農業確立対策という名前のものは全部で六年間、前期と後期とに分かれるという形になって、今、後期に入っているわけであります。しかし、今後もこういういわば減反政策というようなものが続けられるのであろうかどうか、こういうことを知りたいわけでありますが、そういう中で、特に前期の三カ年の転作目標面積が七十七万ヘクタールでありました。ところが、これが後期の平成二年度からは八十三万ヘクタールというふうに面積が拡大をされておるわけであります。これは拡大をした理由というのが何かあると思うのですが、そこを御説明いただきたいと思います。
このＡ型を適用する事業の中で、特に臨海部活性化事業は、先ほどちょっと触れましたが、造船、鉄鋼、木材などいわゆる重厚長大型の臨海部に立地した企業が所有しております不活性化したあるいは遊休化した土地利用の転換を図る、水際線を活用して地域の活性化を目指すものであるというようなことでございまして、その中には確かに大企業が所有する遊休地において行われる事業もあると考えられるわけでございます。しかし、この事業は目的的にいいますと、その大企業の経営環境を向上させるというのが直接の目的ではございませんで、あくまでその事業によりまして港湾の総合的な開発を進め、新しい空間を創造するというようなことを通じまして地域の活性化を図るということを目的にしているわけでございます。したがいまして、御指摘の大企業優遇政策につながるというふうには私どもは考えていないわけでございます。
 また、第二のお尋ねでございますが、この活性化事業は、御案内の重厚長大型の企業経営環境の悪化などによりまして人員整理などが余儀なくされている企業もあるわけでございます。そういった企業の有する遊休地を利用するというようなことから、またそれを利用転換をしまして新しい産業をそこに育成していく、例えばレジャー産業であるとかあるいはその他のさまざまな民間施設あるいは臨海部の活性化施設とでもいいましょうか、いわゆる民活型の施設の整備をするというようなことによりまして、地域の特性を生かして総合的な港湾空間をつくり上げていく、創造していくということでございますから、新しい地域の活性化につながると考えておるものでございます。これらのことからしまして、当然そこには企業としての活動、経営としての活動が行われるわけでございますから、さまざまな形で地元の雇用対策にも貢献できるのではないかと考えておる次第でございます。