本件につきましては、先ほど防衛局長からもお話がありましたとおり、すべて検討中の段階でございます。したがって、その仮定の問題についての確たるお答えを差し上げることはできませんですが、ガイドラインの中にもありますとおり、日本の憲法上の制約その他に反するようなことはしないということは当然前提でございます。
そうすると、新聞報道でございますが、これは訪米なさった民社党の佐々木委員長に対しましてアメリカ側は、アメリカは極東有事の際、日本がアメリカに対する便宜供与として輸送力の提供、艦船の修理などについて検討してほしいと、こういうことを述べたというふうになっておりますが、極東有事の際、こうしたことはできませんでしょうね。これは外務省と防衛庁、両方にお伺いいたします。
ことしの七月の二十八日に、当委員会で私が質問いたしましたのに対しまして、塩田局長は「ガイドラインは現行法に基づいての研究でございまして、現行法上できないことはいたしません。」と御答弁なさっていらっしゃいますが、これは変わっておりませんですね。
いまの制服を入れるか入れないかとか、人員をどうするとか、どこの役所を入れるかとか、そういうことをすべていまからよく検討して米側と話し合いに入ろうと、こういう段階でございまして、いまの時点で決まっておることは、この次に日米ガイドラインに基づく研究としては第三項の問題を取り上げようということだけでございまして、それ以外のことはいまから検討する、そういう段階でございます。
そういうことと言われましたけれども、私が構成人員、それから制服自衛官の人も入れるか入れないかというふうなことを挙げたわけです。そのほかに、では内容として何と何と何とというふうなことを大まかに、どんなことを考えていらっしゃるんですか。
まず、いろいろお尋ねがあった第一点の、どこを責任官庁とするかという点でございますが、これは事柄の性質上私ども当然外務省が主体になっていただけるものだというふうに思っておりますし、現に外務省ともそういうことで話を進めております。
 それから、それ以外の幾つかお挙げになった項目につきましては、まさにそういうことをどういうふうにやっていこうかという、いまからそういう相談に入るわけであります。
では防衛庁として、この研究の責任省庁を一体どこにしようと考えておられるのか。もしそういうことになれば、構成人員は何人ぐらいにしようと考えておられるのか、そして制服自衛官の人も入れるように考えておられるのか、そして、どういうこととどういうことを研究しようとされているのか、そういうことをお伺いいたします。
できるだけ早く研究に着手しようと、こういうことじゃないのですか。大体の期日ぐらいは限っていないんですか。わざわざ来て防衛庁と外務省と協議したと、まあ研究しようと、たったそれだけのことですか。
カールッチ副長官が来られまして、その話題が出たことは事実でございます。ただ、日米両国ともその研究をしようではないかということについての合意はございますけれども、具体的にいつからどういう手続で始めるかということについてはまだ合意に達したという段階ではございませんで、いまからそういう手続のことを検討しておると、こういう段階でございます。
日本原子力発電株式会社の社長鈴木俊一でございます。
 今回、弊社の敦賀発電所におきまして、適切な判断と適正な処理を欠いたために、取り返しのつかない問題に発展いたしましたことは、本当に返す返すも残念でございますし、全くもって弁明の余地はございません。心から深くおわび申し上げる次第でございます。
 初めてこの報告を受けましたときに、この種の問題がほかにないかということを、正直なところ一番懸念いたしたのでございました。ところが、半月後の四月十四日に至りまして、発電所周辺について福井県衛生研究所で定期的に実施されております放射能測定の結果、指標生物のホンダワラから通常よりは大きい数字を示すコバルト６０、マンガン５４が検出されたのでございます。その原因を調査いたしました結果、放射能のあるべきでないところの一般排水路から放射能が検出され、順次追跡いたしましたところ、廃棄物処理施設の付近からの漏洩の疑いが懸念されることになったのでございます。
 このようなことで、たとえ微量であったとはいえ、周辺環境にまで放射能を流出いたしましたこともあわせ考えますと、もはやどのように謝罪すべきか、適当な言葉も見出せないことでございます。まさに遺憾千万でございまして、とりわけエネルギー問題に国を挙げて対処され始めたやさきに、このような信頼を傷つける事態を招きましたこと、また、各方面に与えた影響の深刻さを考えますと、全く断腸の思いで、おわびする言葉もない次第でございます。
 この二回にわたる問題を省みましても、必要な通報連絡を怠ったこと、判断に適切さを欠いたこと、適正でない処理を行ったこと、さらには周辺の環境にまで影響を与えたこと、いずれもざんきにたえないところでございます。
 私どもは、会社を挙げて総点検を行いますと同時に、これらの問題の事実の究明と原因の調査に目下全力を傾け、そして一刻も早く必要な措置を講じ、実施することにいたしております。
 さらに、現在のような事態が再び起こらないよう管理体制の総点検を全社的に実施いたしますほか、今後、組織、権限、業務運営、人間教育の各面にわたりまして抜本的見直しを行い、傷ついた会社の信頼を挽回するため、そして再建を図って刷新策を講じていくため全力を挙げてまいりたいと存じております。
 なお、この環境への影響によって地元の方々に少なからざる不安と影響をもたらしたことについては、本当に私も心の痛むところでございます。
 最後に、この二回の問題によって弊社の事業と敦賀発電所は全く瀕死の状態に陥っております。このようなときにお願いできることではございませんが、どうか私どもの会社の信頼の回復と再建について、さらにさらにこの上とも御指導をいただきますようお願いを申し上げて、重ねておわびを申し上げるとともに、概括的な御説明を申し上げたところでございます。