いまお話になっております具体のケース、よくわかりませんけれども、これは要するに大学院で勉強するということでは同じことであるという趣旨をさっき申し上げたわけでございます。ですから、兵庫教育大学を受験します場合にも、市町村の教育委員会の同意を得て受験していただく。これは現にそこで働いている職員でございますから、その点ではほかの大学院の場合も同じでございます。
 ただ私どもとしては、さっき申し上げましたのは、新構想の教育大学につきましては、現職教員の研修ということを一つの目玉といいますか、そういうことで措置したわけでございますので、これもさっき申し上げましたように、代替職員の定数の枠を設けて措置しておりますから、その枠内で県全体としてはその他のいろいろなことも考慮勘案しまして同意を与えるということでございます。
 それから、一般の大学につきましても、代替定数は措置しておりますけれども、これはその他のいろいろな意味の長期の研修で措置しております中で県ないしは市町村が考えていただく、こういう取り扱い上の違いはございますけれども、精神の上では嶋崎委員おっしゃっておりますようなことで対応すべきものであろう、こう思いますが、個々の具体の事例につきましては、その先生の置かれている学校でございますとか、あるいはこれまでの勤務年数でございますとか、あるいはいろいろな意味で人事の全体の配慮というものの上で結論が出ることであろうと思います。これを一律に兵庫教育大学その他すべて申し出たら自由にさせろ、こういうわけにはまいらないであろう、こういうふうに思うのでございます。
そうすると、既存の大学の大学院については、研修の自由というのは、新構想大学の場合と違って教育委員会における指示がなければ動けないということになるわけですか。その許可がなければ動けない、新構想大学の場合には合格した人間はそのまま行ける、これは差別になるじゃありませんか。
受け入れます大学といたしましては、大学院において現職教員が資質向上を図るということは、私どもとしては大変望ましいことだと考えております。ただ、教育委員会が具体的にどの教員をどう派遣するかという教育委員会自体の御判断というものはあろうかと思いますが、望ましいことは、もちろん現職のままで入学できるようにしていただくことが一番望ましいことであろうかと思います。
具体のケースがどのような事情で、教育委員会がどういう詮議をし、判断をしたか、それはわかりませんので、私ども意見を申しにくいわけでございますが、やはりこれは、一つには現職の研修ではございますけれども、現職教員が職場を二年の間離れるということでございますから、全体の人事の一環でございますので、個々の事情を抜きにして一括してこれを裁くということはむずかしいだろうと思います。
それはあいまいですね。教員養成大学のときには、受験も相当な数受けて落ちているのです。それを認めているんですよ。いま具体的にはぼくは申し上げませんが、その県では二人の人間が、新構想大学の兵庫教育大学には入れているのです。そこでたまたま起きたのが、既設の大学の大学院には合格したけれども、同じ扱いを受けていないのがあるのです。行政的な対応として配慮をすべきなんて、何か大変大ごとならいざ知らず、新構想大学の場合にはストレートに認め、なぜ既設の大学の大学院の入学の場合には認めないかという意味において、その対応について全国の教育委員会に対して文部省は指示すべきだと思いますが、いかがですか。
やはり現職教員でございますから、大学院で勉強しようという自発的な熱意と申しますか動機といいますか、当然それが基本的に大事でございますけれども、やはり全体の学校の経営とかそれから人事の方針、計画、そういったものが絡んでまいります。でございますから、そういう意味で先ほど申し上げましたように、市町村の教育委員会の同意、これは市町村が県の教育委員会と協議をいたしました上で受験についての同意をいたすということでございます。その同意が可能になるかどうかの一つの要素としては、その先生が大学院に行かれております間の教育現場における補充の措置というものが当然一つの要素でありますから、そのこととの兼ね合いが出てまいると思います。私どもとしましては、新構想の教育大学へ行きます場合も、あるいは既設の大学院に行きます場合も、同じような状況、条件で事柄が出てまいります場合には、それはできるだけ同じような扱いに持っていくように教育委員会の方で考えてもらいたい、こう思っておる次第でございます。
大学局長、もう一遍確認しますよ。大学局長は、前の委員会での審議の経過からして、この須田メモないし特別委員長のメモにありますように、既設の大学の大学院も現職教員の受け入れということについて積極的な提案をせよと言い、そしてするということをたびたび答弁してきました。入学試験を受けて既設の大学に入る人と、それから新構想の大学の教員養成の大学院に行く場合と、ここで研修の自由とそれから人事というもの、つまり教育行政に利用するために計画的人材養成をして教育委員会がピックアップしてしまう、そういうことをさせてはならぬ、ここで研修の自由という問題と大学院との関係というものがずいぶん長い議論が行われたわけです。
 大学局長は、いま御答弁がありましたように、平等に希望があって合格をすれば、既設の大学であろうが新構想であろうが入学は認める、現職、現給で認める、そういう考え方だということですね。そうしますと、初中局長、いまの考え方でいったら、現職でいわば既設の大学の大学院に希望して合格をした場合には、むしろそれに対してそれを認めた上で、あとは教育行政的な対処をすべきだということになると思うのですが、いかがですか。
地方公務員法の四十五条に公務災害補償制度が定められておりまして、当然、公務によって負傷したりあるいは死亡したり、疾病にかかったりと、こういう場合には公務災害補償の適用になるわけでございます。ただ、これは十分御承知のとおり、公務に起因をしなければいけないということになっておりまして、しかも、この公務災害につきましてはそれぞれの団体の負担になるわけでございますから、そこで公務に起因するか否かということについての認定手続というものはどうしても必要になるわけでございます。
 そこで、いま御質問の中にありましたように、そういう認定手続がめんどうであるとかいうようなことから、後遺症が残らないような簡単なものについてはあるいは共済短期の方で措置をしてしまうというようなケースが確かにあるだろうというふうに思います。筋道としては、公務に起因するものであればこれは公務災害補償、それからそれ以外のものであれば共済制度と、こういうことでいくのが当然であろうというふうに思います。私どもといたしましては、これは基金の方にもいろいろ指導をいたしまして、いわゆる周知徹底していないではないかと、こういう点につきましては、「基金だより」等を発刊をいたしまして、そういう中で公務災害補償制度の周知徹底を図ることをやらせております。
 いろいろと基金としても努力をしておるようでございますが、さらにその努力をしていかなければならない、こういうふうに考えております。
 それから支部体制が弱いというようなことから、また認定もめんどうだというようなことで、そういう事例が共済の方に行ってしまうということにつきましては、できるだけそういうことのないように周知徹底をしていく中で適切な措置を講ずるように努力をさしてまいりたいと考えておるわけでございます。