まことに申しわけありませんが、今、私、平成元年度の数字をちょっと手元に持っていないんですが、転落防止さく、これはつい先般、二年度末の数字をかき集めたところでございます。ちょっと前提が違うのかもしれませんが、ＪＲは転落防止さくの設置一千八十六駅という数字がございます。それから車いす用通路が九百十七という数字、これは元年度に四千六百ほどの駅を対象にして調査したところ、今私の手元にある数字ではそうなっております。
今、あなた数字を言いましたが、私が言った車いす用通路、転落防止措置、これについてはいかがですか、ＪＲは平成元年度はゼロなんですが。
多少数字的な話になりますので、私からお答えをさせていただきます。
 先生、今御指摘のように、確かに我が国の鉄道駅におきます身体障害者の方に関する施設の整備がおくれているのは確かでございます。まあ今まで余り余裕がなかったというのか、そういうこともあるかと思いますが、特にＪＲについて問題があるのじゃないかという御指摘でございます。
 これは大都市周辺と、それからその他の地域というふうに分けて考えますと、大都市におきましてトータル、マクロで見まして大手民鉄とＪＲというのはそれほど差はございませんが、地下鉄は確かに先生おっしゃいますように非常に設備が充実されてきております。これは、地下鉄は比較的最近どんどんつくっておりまして、新設駅のときには私どもの指導として、ＪＲも含めてでございますが、必ずこういう種類の設備は完備しろという指導でやっておりますので、そういう意味では非常に充実してきていると思います。一方、ＪＲの方は昔ながらの駅、それから地方の駅が多うございまして、駅の比率といいましょうか、これから見ますといささかおくれた感じになってきておるわけでございます。
 そこで、私どもも先般、総務庁からも勧告をいただきまして、今事業者の、ちょっと俗な言い方をしますと、しりをひっぱたいているところでございまして、かなり意識が高まってまいりまして、相当やってきておるところでございます。
 数につきまして、ちょっと細かくなりますけれども、現在のところ、例えば車いす用の通路でございますと、ＪＲの場合は九百幾らになっております。それから、大手民鉄の場合には千二百幾ら、公営の地下鉄の場合は四百六十二駅というふうなことで、こういう障害者の方の施設、それからエスカレーターあるいはエレベーターの設置も順次進んできております。まだ手ぬるいという御批判もございますので、なお一層よく指導いたしまして、着実に進むようにさせていただきたいと思っております。
ぜひ、そこら辺は努力していただきたいと思うんです。
 そこで、大臣、今のお答えを聞いておると、ちょっと細か過ぎて無理かもわかりませんが、日本の駅施設等のサービスを見ると、民間や地下鉄、営団とか自治体の公営、こういうところは比較的に身障者対策が進んでおるんですね。ところが、あに図らんやこの間まで国鉄であった運輸省直轄のここが一番おくれておるわけです。
 例えば、車いす用の通路、転落防止さく、この二つを見てもＪＲは平成元年度でゼロです。ところが民間大手十四社を見ると、車いす用の通路は千百八十六できている。それから、転落防止については八百九十二できている。これは六十三年現在、もっと今は進んでおると思いますが。公営の場合、車いすの通路が四百三十八、転落防止が三百二十五できている。にもかかわらず、その翌年の平成元年度についてＪＲはゼロなんです。国の対応が全体的に世界的な水準から見てもおくれておるけれども、なおかつ日本の現状の中でも民間と対比してこれだけおくれておる。それが運輸省の管轄、直轄。こういうところに私は非常に問題があると思うんですけれども、この点いかがですか。
先ほどから何回も繰り返しているように、安保理の常任理事国、Ｐ５が一定の意見をまとめないと、我が国が補足的な見解、独自案だと言ったところでこれは前に進まないのですよ。外交というものは、あなた方はプロなんだからもっともっと、一月前に思いついたのですと言うよりも、これは一年前からですよ。特にカンボジアの和平問題については何をおいても最優先すべき我が国の取り組むべき課題だということは、私は当委員会で何回となく指摘をしているわけです。何なんですか。一カ月前に出した、中身も言えない。そして、私が懸念すべき軍事部門への介入はあり得ないでしょうね。そういうことをＰ５のそれぞれの国が大枠において賛意を表してくれたのかどうか。ＰＫＯだってこれは国連の中の一つの機関なのですから、なまじっかにこういうものを議論してその場だけで逃げる、そんなことじゃだめだよ、局長。
 だから、私は湾岸戦争のときにあるいは湾岸にＰＫＯ云々の議論があるけれども、そういうところへの芽は現実論としてもうない。カンボジア和平こそ具体性のある、しかも早急に取り組まなければいけない問題だ。一カ月前に──そして大臣が来月にでも中国へ行きましょうと言う。私は、日本外務省、日本政府の中身がしっかりしない限り、国際的に他の国からの信頼を得るにはまだまだ十分でない。このことばかりには時間はとれませんけれども、私はカンボジア和平をだれよりも願っているし、だれよりも取り組みに真剣になっているつもりなのです。今の議論を聞いて大臣、大臣というのは下がしっかりしておれば本当はいいわけなのだけれども、今の話を聞いても独自案も言えないと言う。これは私は、日本が出した独自案を成文化してぜひ後で届けてもらいたい、これは委員長にお願いをしておこうと思うのです。
 さらに、大臣がそのことにおいて中国へ行く、先ほど同僚の高沢委員からの質問にも、ベトナムも訪問する。何をもって、どの目的で訪問されるのか。再度ここで、カンボジア問題についての大臣の取り組みを聞かせていただきたいと思います。