おかしな話だと思うのですが、予算は計上されている、しかしどこに移設するかわからぬ。そういうことで予算がつくられて国会で通してくださいというふうなことになるんですか。何を根拠に予算をつくり上げ、計上したということになるのですか。
お答え申し上げます。
 今後県、地元恩納村と十分調整を図りつつ他の場所への移設のための作業を進めてまいりたいと考えておりますが、今のところ具体的にここという目安がついてはおりません。
都市型戦闘訓練施設につきましては、今御説明いたしましたような経緯に基づいて私どもはその移設について今検討をしているところでございます。ただ、米軍が施設、区域内において訓練をすることについて、日本側からとやかく申し上げる立場にないということは御理解いただきたいと思います。
この都市型戦闘訓練施設で三月五日、昨年六月以来九カ月ぶりにまたまた実弾演習が再開されました。目下開会中の県議会では、議員からの質問を受けて大田知事が、米軍基地関係などをひっ提げて、訪米するときにはその都市型訓練施設の撤去、それについて要請したいという返事を二月二十八日の議会で行ったばかりでありました。全くあたかもそれへ挑戦するかのごとく、数日後の九カ月ぶりの演習の再開です。直ちにかかる実弾演習、危険きわまりない演習はやめろと日本側からの折衝があってしかるべきだと考えます。長官、御所見を承りたい。
お答え申し上げます。
 米軍は、提供された施設の中で施設を整備し、また訓練を実施することは地位協定上許されているところであります。しかしながら、あの都市型訓練施設を米軍が設置いたしました段階で、地元の方々からいろいろな観点からの御反対がございました。それで、私の方も米軍と調整しあるいは県と調整しておりましたところでございますが、前県知事の西銘県知事から収拾案が示されまして、それは米側の訓練を反対しない、この施設は移設するということが条件でございます。それで恩納村長及び恩納村議会の方でもこれを御了解されまして、移設ということで県、米軍、恩納村、防衛施設庁、四者が合意に至った次第でございます。
許せません。時間の都合もありますから、この問題についてそれ以上続けられませんが、次に移ります。
 沖縄恩納村の都市型戦闘訓練施設についてです。私は、昨年もこの問題について取り上げましたが、改めて政府の態度についてただしたいというふうに考えています。
 政府は、恩納村の米軍都市型戦闘訓練施設の移設のために、九一年度のいわゆる思いやり予算に二億数千万円を計上して対処しようとしています。強引にその施設をつくらしてはみたものの、地元における村を挙げての闘い、沖縄じゅうを巻き込んでのああいう激しい反対の闘いに遭って、今のままではまずいというふうに考えることがあって移設ということになったのであろうというふうに思いますが、なぜ移設に踏み切ったのか説明してください。
お答え申し上げます。
 慶佐次の施設、ロランＣの施設は、数年後に米側の運用上の都合により必要性がなくなるというふうに承知しておりますが、この海底ケーブルの施設としても使いたいと考えておりますので、その部分は残るということでございます。
お答え申し上げます。
 北部訓練場の返還につきまして、これにつきましては移設の条件はついておりません。現在関係先と所要の調整を進めているところでございまして、できるだけ早い時期に合同委員会合意を得たいと考えております。
 なお、実際の返還に当たりましては返還面積を確定する必要がございまして、当該地は面積が非常に広大なことから、測量作業に相当の日時を要することになろうと考えております。
予算とか相手があるなどとか、そういう返還実現についての具体的な障害が比較的ないと思われるところでも、いつ返還しますという形での政府の態度がまだ表明されない一つの例として申し上げるが、北部訓練場の国有地の問題です。これは国有地ですから、返還しましょうということで日米間で話し合いがついておるので、移設でも何でもないのです。そういうところなどは、すぐできるんじゃないですか。どうしているのですか。
その外国人労働者問題研究会の取りまとめが三月の末ごろに一応検討結果が出るという見通しになっております。しかもまた、サミットが近く予定をされるわけで、経済企画庁の方も、経済審議会というのですか、新しいいろいろな展望がそこの中でも出てくるのではないか、こう思うのです。また労働省の方も、今の外国人労働者問題研究会以外にも雇用審議会の答申というのが五月ぐらいにまとまると思っておりますが、今までの対応ではなくて、外国人労働者の問題については何らかの一つの方向というものを出さざるを得ないのではないか、こう思っております。また一方、これは今度の予算委員会等でも議論になっておるわけでありますが、外国人の不法就労者というのがついに一万人を突破をしたという状況が出てきておるわけでありまして、政府の本格的な対応ということが必要ではないだろうか、こう思うわけであります。
 そこでもう一度、民間企業のアンケート調査の中で、先ほど来単純労働の問題等についても若干の答弁があったわけでありますけれども、特に単純労働者と有技能労働者、技能を持つ労働者の扱いというのは、ここの中でどうなっているのか。
 ついでながら、これは言葉の定義として労働省にも一遍お伺いしたいと思うのですけれども、単純労働というものは定義があるのかないのか。何となくわかったようなわからぬようなことで、単純労働というと、私自身の頭の中には単純労働というのはそれらしき人なのかなという意識はあるのですが、この単純労働というものも言葉として定義の位置づけをどこかでしないと、今後非常に問題が出てくるような気が私はしてなりません。そんなことも含めて、とりあえずこのアンケート調査の中における単純労働者と有技能者の扱いというのはどういうことになっておるのか、経済企画庁にお伺いしたいと思います。