今回の鹿島の直説と全く同じ設計の重油脱硫装置というのはございません。ただ、非常に類似しております、設計は類似しておるが、材質がグレードが違うというような設備あるいはほぼ同じメカニズムであるが、今回事故が起きたような回路のない設備等々、プラントによって異なっておりますが、私どもはできるだけ類似したものに関しては個別に現在材質その他のヒヤリングを行っておるところであり、先ほども御説明させていただきましたが、重油脱硫装置の直説に関しては全体的にデータを私どものところまで総点検の過程においても上げるよう指示をいたしておるところでございます。重油直接脱硫装置、この鹿島のプラントと同型ではございませんものがほとんどでございますが、茨城県、千葉県、愛知県、兵庫県、横浜、香川、水島二基、さらに千葉に二基、小野田、沖縄というところで、全国に十二カ所重油直脱がございますが、先ほど申し上げましたように今回事故が起きましたような材質の配管が行われておるというところはございません。しかし、似たようなメカニズムのものに関しては現在十分な調査を行っておるところでございます。
私は四月の一日の委員会のときに、こういうことで石油コンビナートの総点検をやってもらいたいということを申し上げました。通産大臣からやりますというお答えをいただきました。これをいまやっていらっしゃると思いますが、私が一番心配するのはこれなんです。たとえば日航機の事故がありました。日航機の事故があったけれども、あれは人為的な事故である。こういう原因がわかっておればそれを改めれば事故は防げるわけなんです。今回の事故は、同僚の村田先生がこれをごらんになった、こんなに厚いもの、あんなものがめげるわけがない。それがいまさっき指摘しているとおりに張り込みポンプのところと安全弁のところと、これも事故の調査委員会に託しているから原因はそれであるかどうかも未定であるけれども、現実にそこに事故が起きていることは間違いない。そうするとこれは十二年間使用されたままのところで事故が起きてきている。人間にも寿命があります。すべてのものに一応の寿命というものがあります。そのように私は、これが劣化現象のあらわれであるならば、石油コンビナートを取りつけられているところの材質に原因があるとするならば、これは大変な問題であり、私はもう本当にこれはただごとではないと思うのですが、そういう点から現在こういう重油の直接脱硫装置をつけた、そういうところは全国にどのくらいあるんですか。都道府県名と、どういうところでそういう個所があるのか。都道府県名、地区名あるいはそういうような個数をまず報告してください。
具体的にいまどの会社でどういう交換が行われたかというのを御紹介するデータもございませんが、一般的に申し上げまして先ほど申し上げました肉厚試験の結果、その限界に近づいておる場合にはできるだけ安全サイドを見て早く取りかえる。会社も取りかえるし県でもそのように指導をするというのがわれわれの一般的な考え方でございます。
そこで、われわれは専門家ではありませんが、素人の考えですが、四十五年に設置されたパイプ、ことしは五十七年です。じゃあ創立当時から使われているパイプ、これはかれこれ十二年間使われてきている。そこで私は、この新聞で、一番最初申し上げたのはその点です。「パイプが長い期間にわたって高温高圧ガスが通過することによって起こる伸縮作用でもろくなり劣化現象、亀裂が生じた可能性が強い」ということはわれわれは素人なりの考えでなるほどなあという、真実であるかどうかわかりませんが、そうかもわからぬなあという感じはする。ましていま局長は同僚委員に対しましては、早目にそういう大事なところのものについては交換をするよう指導しているということは、こういう大事なものが定期検査のときに合格していたからよろしいと、そういう形だったんですか——そうすると、これは早目に交換をするよう指導して、実施された場所はどこかありますか、通産省の指導どおりやって。これは十二年間取りかえていない。それを取りかえなさいよと指導をして取りかえたどこかの会社がありますか、教えてください。
私どもの関係では材料の規格が設計どおりになっておるかどうかという規格をチェックするたてまえになっておりまして、ＪＩＳ規格を使用しておりますので、特にメーカーその他の記録は私どもとしては県にとらしておるということはございません。会社自身がわかるかわからないかということに関しましては、私どもも会社に照会をしておるところでございますが、現時点ではまだ確定的な返事が参っておりません。
そういう心配があるということは、一応の識者の中にもそういうことを言っている人があるわけですから、われわれも耳をかしているわけです。しかし、じゃ具体的に幾ら足りなくなるのだと言われても、それは幾ら幾らだ、こういう根拠で法人税で何ぼ、物品税で何ぼ、源泉税で何ぼ足りなくなるのだということをだれも言ってないわけです、これはマクロの話ですから。しかし、補正をやるとすれば、ただマクロでそういうふうに見られるから、要するに発射台が低くなったために全体として何ぼ低くなる、税目別にはわかりませんと。しかし、そこはもう税目ひっくくって、全部でおおよそ何ぼという補正というのはやったことないんです、いままで。国会でそれで認めてくれるというのなら、またそれはやりやすいという問題もあるでしょうが、なかなかそういったって、発射台が低くなったため何ぼ減、税目別には不明という補正予算も実際は出せない、これは実際のところ。ということになると、もう少し数字を見ないというと、補正予算を出して、国会に数字を並べて、一応見積もりですから、しょせんはそれは確定的なことは言えるはずがないんですから、それにしても、もう物品税で幾ら減、法人税で何ぼ減、それから自動車税で幾ら減、何税で幾ら減というふうに一応は書かざるを得ないですからね。当たる当たらないはまた別としても、書かざるを得ないんです。書くにしては余りにもまだともかく時間が足らな過ぎるという問題もございますので、非常にむずかしい。
 よくこう言う人があるんですよ。今国会でともかく出したらいいじゃないかと言われましても、それがわからないということ。それから、細目をつけない補正予算というのも出したためしがないということ。それから通常国会でやったこともないということ等がございますので、いずれにしても経済の運営については経済企画庁長官も言うように、有効な適切な手があればその有効な手についてはできるだけやって、さらに落ち込まないようにしながら、世界の経済は連動しているから、諸外国の景気のよくなるようにそれは神に祈るようなつもりでいることも事実、これも事実なんですよ。日本だけじゃどうしようもない問題が輸出の問題とか何かはあるわけですからね。ですから、もう少し時間をかしてもらいたいということを申し上げておって、今後はやっぱりシビアに見ていく必要があるということだと私は思っております。