まああなたがおっしゃることもわからぬでもないんですけれども、もう二年も続けて特例を設けるということ自体、国の財政法あるいは交付税法というものがちゃんとありまして、そして三税の三二％はあなたの方の固有財源ですよということを法律で決めておりながら、国の都合でそういうような決め方をするということは私たちは非常に納得しがたい。返還をどうこうということも土屋局長の方からありましたけれども、配分されて返還をするような自治体というのはほとんど私はないんじゃないかと思う。財政調整積立金に積み立てたりあるいは地方債の返還とかあるいは借入金の償還とか、そういうことをやって身軽くなっていくというその対象は自治体の判断でやると思うんです。法があるのにそれに特例を設けて——まあ私の言い方がいいかどうかわかりませんが、脱法行為みたいなことをあえて政府がやるということ、そこらの妥当性は私はないと思うんですが、そこらあたりの感覚はどうでしょうか。
ちょうど昨年の同じ時期に、当委員会で当時の後藤田自治大臣の答弁でも大体同じような趣旨の答弁であったようでありますが、これはもう御承知のとおり地方自治体の自主財源、固有財源であるわけですから、自治体の方も非常に苦しいわけでございますから、そのときに増収があった場合はそれを交付税の率で配分を、これはもう配分するのは当然であろうかと思うわけでございますが、それを私たちの感覚からすれば、国の都合でいろいろと配分をしていらっしゃるような感じがどうしても払拭できないわけでございます。
 わが党が衆議院の予算委員会でいろいろと追及いたしました、政府の出した「財政の中期展望」の税収面、この見積もりが非常に低いんじゃないか。過去の五十四年、五十五年の税収率からすると低いのではないかというようなこと等も勘案しますと、当分は、一、二年は苦しいかもしれませんけれども、やはり先の見通しは明るいということが言えるんじゃないか。そういうような展望に立ちますと、こういうような増収分は、苦しい地方自治体の方に配分をするのが当然ではないか、こういうような所見を持つんですが、いかがですか。
先ほども抽象的に申し上げましたけれども、また、詳しくは財政局長から申し上げますけれども、来年度の地方財政の状況を見ますとまことに容易ならざるものがある、そうした背景があるわけでございます。そして、本年度三千有余の補正予算に伴う交付税財源が生じた。そこで御議論のように、それを今回配付をして、そして地方団体の判断に基づいてその財源を保留するなり、また充当するものを決めてやっていくということ、これは確かに交付税法においては予期したところでございまするが、年度末でもございまするし、緊急措置しなければならぬ——雪害の問題なんかございますけれども、これは特交措置でやっていくことにいたしまして、一般的な財源を経費に充てるということもそう大きなものは予想されない。しかも、来年度の財政というものが非常に窮屈である、そしてまた、来年度も地方財政がいろいろの問題を抱えておる。そうすれば、やはりその財源を来年度に移行することによって地方財政の健全化の一助にも資することが適当ではなかろうかと、そういうような判断でもって今回もお願いをいたしておるわけでございます。
 そのほかいろいろな問題はあろうと存じまするが、その点については財政局長からひとつ付言をしてもらいたいと思います。
私は、この特例に関する法律案の質疑を展開してまいりたいと、このように思いをする。
 午前中もいろいろ質問がされたわけでございますが、昨五十四年度の補正に引き続きまして、昨年は六千百九十七億の補正であったようでございますが、五十五年度もまた補正に特例を二年続けて設けた、そして五十六年度へ繰り越しとして三千七百五億円を計上しておる、この繰り越さねばならないという理由、午前中もありましたが、真意のほどを大臣からひとつお聞かせ願いたいと思います。
最後に。そこで、地方公共団体の機関が機関意思を決める、あるいは公務員である政府が発案をする。これと県公務員の憲法尊重擁護義務との関連はどうなりますか。
ですから、それは一般議決なんですから多数決があり得る。そうなってきますと、出席議員の過半数ですから、出席議員というのは半分でいいわけであります。それの過半数なら四分の一だ。四分の一の賛成者がおったら地方公共団体のすべての住民を代表して振る舞えると、こんなばかなことはないのでありましてね。だから、そうなればそうなったような対応というのが私は当然出てくるのがあたりまえだとこう思うので、私はやはり、地方公共団体を皆さん指導なさるわけですが、地方公共団体の意見書、これは法律論じゃなくて政治論でありますけれども、意見書というたぐいのものは、これはやはり満場一致が望ましい。これがもし行政指導なり助言というふうなものがあるとすれば、私はそう考えるのがやっぱり筋だろうと、こう思うんですが、いかがですか。
銀行の健全経営あるいは信用という問題で、ディスクロージャーの問題が各会派全部から出ました。これは当然のことだと思うんです。そこで、特に和田委員からも指摘がありましたように、銀行には社会的な公共的な責任が非常に重要にもかかわらず、中小あるいは専門的な銀行、金庫にやや問題が多過ぎる感じがしてならないわけであります。まあ大蔵省の監督が厳しい、厳しくないにかかわらず、本来銀行は、特に銀行というのは金を預かっているわけですから、責任を持って間違いを起こさないということは当然なんですけれども、相も変わらず問題が起きているわけです。
 そこで、開示制度の問題につきましてこの間の参考人は、おれの銀行では積極的にやっているというお話もありましたし、訓示規定ではありますけれども、一応の考え方が明示をされたわけです。当然、銀行は自分のところの銀行の特色なり知恵というものを宣伝をすることは当然でありますが、利用者、庶民の立場から言いますと、先ほども指摘をされておりますように、聞きたいことあるいは尋ねたいことを実際は公開をしてほしいということになるのは当然でありますが、やや銀行側としては逃げているきらいもなしとしないわけであります。本来、これは私は銀行側が積極的にやらなければならない問題だというふうに思います。
 そこで、そうは言いましてもやっぱり事故があることはよくないと思いますので、発足後十二分に点検をしてみて、いいところはお互いに採用するように、悪い問題につきましては、悪い宣伝の仕方につきましてはこれを排除するように、それからできる限り利用者なり国民が聞きたいもの尋ねたいものが開示できるような環境の整備を図るように指導をさしていきませんと、これは銀行がからに閉じ込もってしまえばもうそれで終わりだということになってしまいますので、その点について私の考え方について賛成してもらえるかどうか、あるいはそういう方向で一遍検討してもらえるかどうかということをお尋ねをしておきたいと思うんです。