多分そういうお答えになるだろうとは思っておりましたけれども、私どもとしては、多分、強制的にであるか任意の提供を受けたのであるか、方法はいずれにいたしましても、検察庁としてはこうしたリストを入手しておられる、こう思っておりますので、いずれこれによって、あるいは匿名記載になっているか本名記載になっているか、いろいろこれは書き方があるようです。しかし、関係者の証言などを、供述もどうせこれは得られることになるでしょうから、照らし合わせていけば、その人々の実名というものもわかってくるだろうし、あるいはその人々がどういう身分の人であるかということもわかってくるだろうと思うし、それにまつわって不正があるとすれば、これは徹底的に摘発していかなければならないし、指弾をしていかなければならないわけですから、この点についての捜査というものをどうか真剣にやっていただきたいと思うわけです。
 そこで、あるいは大変失礼になるかもしれませんけれども、お伺いをしておきたいのは、今のリストの中に、法務省の関係者、現役の幹部、課長以上の方々のお名前があるかどうか、あるいは、元そういう幹部であった方々のお名前があったかどうか、これについても今はまだ明かせないということになりますか、刑事局長。名前まではいいです、そういうたぐいの人がリス下の中にあるかどうか、まずそのことを。
本当に知らなかったのだとすれば、私は、まことに大蔵としてはずさんだ、認識不足というか、私はむしろ責任回避じゃないかと思うし、責任の遂行について怠るところがあったのではないかとさえ言いたいと思うのですよ。
 例えば、昨日のある新聞によりますと、この野村証券については、今刑事責任を問われている例の厚生省の汚職事件の被告人である元厚生事務次官の岡光序治被告、この夫婦の名前が、十数年前から、彼の課長時代からＶＩＰ待遇でこれに載せられていて、そして相当の特別の配慮もあった、利益供与的なものもあったということまでが関係者の供述で明らかになっているとさえ言われているのですね。これは非常に問題だと思うのです。
 そこで、この際、法務省及び法務大臣にお尋ねしたいと思うのですけれども、これも報道によりますと、特捜部はＶＩＰ口座のリストを既に押収、あるいは、報道によっては任意の提供を受けているという報道もあります。そこで、こういうリストを現に入手されておるのかどうか。これは、捜査中の事件だからということもあると思いますけれども、ここで別に名前を明らかにしろと言っているわけではないのです。こういうリストを既に法務省として入手をされているかどうか、まずこれをお伺いしたいと思います。
現在問題になっております口座につきましては、今回の事件を契機に報道が行われるまで私どもの方としては承知していなかったわけでございまして、それで、この事件に関しましては、繰り返しになりますが、関係当局の方で調査が行われているということから、調査についての独立的な権限を持っている関係当局との関係で、私どもとしましては、特に今委員の御指摘のようなことはやっていないわけでございます。
そういうお話なのだけれども、実際には、随分このＶＩＰ口座というのは各証券会社で実際につくっていて、あるいは別の名前などもつけているようですけれども、管理のためとは言うけれども、管理のためというよりはこれに基づいた運用、つまり、少なくとも顧客を仕分けしていることは明らかなわけですよね。そうでなければずらっと名前を並べておけばいいのだから、いろいろな分類の仕方があるにしても。これがＶＩＰだということを意識してのリストアップであることは私は間違いないと思うので、こういうことは大蔵としても十分、一つの慣行として行われたようなことはわかっていたんじゃないかと思うのですね。それに対して何らかのやはり行政指導というのはあったのではないかと思うんだけれども、やってなかったのですか、それは。それはどうなの。事情を聞くということだってあったわけでしょう。
まず最初に、今回の野村証券の件につきましては、ただいま委員の方から強く御指摘ございましたように、私どもといたしましても、極めて問題な、大きな事件であるというふうに考えております。
 それで、いわゆるＶＩＰ口座でございますが、このＶＩＰ口座につきましては、野村証券の方からは、これは一般的に顧客を管理する必要性から実施していた分類のことであるという説明が行われているところでございます。私どもは、証券取引法の上では、取締役等の変更の届け出でございますとか、それから営業報告書については大蔵省に提出せよということになっておりますが、今回のような口座については提出の対象とはなっておりません。
 それから、今回の場合は、名前ということとともに、やはり一番の問題は、当該の口座において法令に違反するような取引があったかどうかというところだと思っておりますが、この点につきましては、今回の問題が生じたときから、平成四年の法律の変更に伴いまして関係当局において適切な捜査が行われているものというふうに考えております。
再度の御質問でございます。
 第六条は、ただいま石毛委員御指摘のような基本点を踏まえて明定をしておるわけでございますが、その基準、さらに評価を公開すべきではないかと。本件は、私はそのとおりだと思います。
 この基準に基づいて行うことについての法定事項として六つの方針を、抽象的なことになりますが、出させていただきました。それと、各歳出分野の改革の基本方針、いわゆる縮減目標を明示いたしております。パーセンテージを加えるもの、やむを得ず二％は計上することとする等の社会保障関係費、ＯＤＡは一〇％、以下等々省略させていただきますが、これに基づきまして十年度予算編成を行うということになります。
 六条は、財政健全化目標の達成に資するよう、当面の財政運営の方針を規定するものでございます。この規定において、特別会計を含むすべての歳出分野を対象とした改革を推進することとし、その際踏まえるべき視点として、官と民、国と地方の役割分担等六つの視点に絞りまして挙げております。この六つの観点は、多種多様な歳出分野の改革における基本的な指針となるべきものでありますので、ある程度は抽象的にならざるを得ませんけれども、現下の行政の課題から見て、今後の財政運営の適切な指針となっておると考えております。
 こうした六つの観点に立ちました歳出分野の改革の具体的な成果については、各年度の予算において示していくべきものと考えております。各年度の予算の提示、さらに決算の審議を通じて皆様方にお示しをし、また評価をいただいていきたいと考えております。
 このような財政運営のあり方につきましては、各年度の予算等によって具体化され、その審議がなされることで評価を受けるものと考えております。具体化した基準に基づきまして評価を公開するといったことを法律案には明記することは考えておりませんけれども、いずれにせよ、この六つの観点を踏まえ、すべての歳出分野を対象として改革を進めてまいりたいと考えておるところであります。