皆さんの方では余り把握をしておみえにならないようでございますが、去年後半で脳死の判定をされたものが大体千三百例を超えるということでございます。
 厚生大臣から、けさの答弁におきましても、脳死をもって死とするかどうか、まだ明確にするに至っていないという趣旨の御答弁があったと思います。この明確にするに至っていないというのは、脳死そのものを死とするかどうかが明確でないのか、それとも脳死を判定する基準あるいは検査方法が明確でないので死とするかどうかがはっきりしないというのか、この辺はどちらなのか、これは一番大事なところでございますので、ひとつはっきりさしていただきたいと思います。
人間の死の時期がいつかという問題は、関係者の権利関係にも非常に大きな影響を及ぼすので、大変重要な問題であると考えております。
 今御指摘の脳死の判定のあり方についてでございますが、私どもの方としては、厚生省で研究班を設けて指針の作成等を進めておられると聞いておるわけでございます。
 文部省所管の国立大学の大学病院において独自の脳死判定基準を定めておる例はありません。ただ、大阪大学附属病院で、昨年六月に脳死検討委員会が脳死判定についての一つの考え方を提示したことがあるわけでありますが、大学としてはこれをもって直ちに具体的な症例に適用することは考えておらない、今後さらに慎重な検討を進めていくということであると承知いたしております。
お答えいたします。
 国立病院の中で腎移植を行っている施設、その中でも死体腎の実績を持っている施設に私どもも照会したことがございますけれども、そういったところでみずから脳死を判定して腎移植を行ったというような実績はございません。
 それから、一般的には医療の、特に末期医療におきまして、先生御指摘のような非常に微妙な問題の絡むようなケースはあるわけでございますが、一般的な医療といたしましては、従前のような延命にひたすら努めるということで対処しているというふうに理解しているわけでございまして、特に脳死の判定を積極的に行うというような場面につきましての資料、統計というものは私どもは掌握しておりません。
脳死の問題につきましては、先生御承知のとおり既に厚生省で医学的な研究班をつくり、倫理と医学と合わせた懇談会をつくっていろいろ協議をしている最中でございます。
 ただいまお尋ねの国立病院におきましての実例につきましては、政府委員からお答えをさせていただきます。
年金の資金運用につきましては、皆様方の大事な財産をある意味においては預かっておるものでございますから、時代に合うように日夜改善を加えつつ、しかも堅実な方法でこれを運用していくように努力していきたいと思っております。
ハイテクノロジー製品というものがどういうものであるかという点になりますと、例えばエレクトロニクスというようなものがその典型的なケースになろうかと思います。今後あらゆる分野で新しい技術が開発され、新しい製品が出てくるわけでございますので、この時点でこの範囲のものに限られるというような性質ではもともとないのではないかというふうにも考えられるわけでございます。
 特にエレクトロニクスにつきましては、従来からアメリカとの間でいろいろな話し合いを進めてきているところでございます。実はもう一昨年の秋の段階に、エレクトロニクス、なかんずく半導体というような産業の基本的な米とも言えるような、新しい産業をリードしていくような資材については、保護というものを行わないで自由な競争のもとにこれが供給されるということが一番望ましいのではないかということで日米の間で話し合いがつきまして、その後、それぞれの国の中の手続というものを経て、実はことしの三月一日から、日本の半導体の関税及びアメリカの半導体の関税というものはそれぞれゼロ、完全に撤廃されているという状況にございます。これは日米間だけの貿易に適用されるものではなくて、世界じゅうからの輸入に適用をされるというところまでいっていもわけでございます。
 私どもは、こういう考え方をカナダとかヨーロッパの連中にも呼びかけて、こういった基本的な資材というものに高い関税をかけるということは、結局、そういうものを使ってその上に成り立っていく産業というものの発展を阻害することになるのではないかというような働きかけを現在行っているところでございます。
 その後アメリカの方からは、これを半導体に限らずコンピューターの部品のようなものについてゼロにしようというような提案もございます。私どもはそういった提案に対して、その特定のものに局限する必要もないであろうから、もうちょっと広範囲のエレクトロニクス部品というものの引き下げができないかどうか研究をしようという逆提案を行って、現在研究が進められている。そして同時に、こういった考え方は、私どもといたしましては、ヨーロッパなりカナダにも呼びかけていくということで行ってきているところでございます。ある程度積極的な対応というものは期待できると思います。
 発展途上国に対してはどういう考え方かという御質問でございました。
 先ほど申しましたように、私どもの関税の引き下げというものは、発展途上国に当然適用がございますほか、特恵制度というようなものもあって、発展途上国から輸入する産品に対する関税というものは現在無税、関税を免除された形で輸入されているものが大部分のように理解をいたしております。
 他方、発展途上国自身がそれらの産業について関税を設けるという点につきましては、先ほど来申しますように、これらがいわば新しい情報化時代、メカトロニクス産業の基礎になるものだろうと思われますので、そういったものを高い保護をした状態で育成をしようという考え方が一方にないわけではございませんが、そういう考え方は非常に危険である、その上に成り立つ産業の発展を阻害するのではないかというふうにも考えられるという点を彼らに指摘しているところでございます。
 私どもは、こういった半導体を初めとするエレクトロニクスあるいはさらにハイテクに関する関税引き下げへの話し合いなり、その部分的な実現というものが、現在非常に保護主義が論じられているときでございますから、そういった前向きのステップというものが一つずつとられていくということは非常に重要なことでもございますし、また、ニューラウンドを控えてこういうものを現実に動かしていく際には、重要な先駆けと申しますか呼び水になるもの、かように考えている次第でございます。