要求という言葉を厳密な意味で解釈するということではございませんで、一般的な言葉として御理解いただきたいのでございますが、そういう意味で、過大とも言えるような対日の防衛努力要求というものが米国の中及び米国議会内であることは事実であると思います。
今の小川委員の質問には大変重要な点がございますので、私もそれに関連した質問を最初にさせていただきたいと思います。
 今、局長の方から、米側からも過大な要求があることを認めるというような趣旨の御発言がありましたが、そのとおり受けとめてもよろしいわけでございますか。
事実関係でございますから、私の方からお答えを申し上げたいと思います。
 先生ただいま例を挙げられましたカールーチ国防長官なりタフト副長官の講演、私どもも存じております。必ずしも先生御引用になられたとおりの発言であったかどうか定かに記憶いたしておりませんが、一般に先生ただいまおっしゃられたような形で報道された講演があることは承知いたしております。
 これらにつきましては、私どもは、長官あるいは副長官の講演等の内容を取り寄せて調べてみましたところ、そもそも米国の中には、特に議会筋を中心といたしまして、日本に対しまして過大とも言えるような防衛努力を求めてくる動きがございます。これに対しまして、米国政府の責任者といたしまして、日本国は十分なる防衛努力をしているのだということの理解を深める意味で、先生が今お挙げになられましたような議会での証言あるいは講演とかいうようなものがなされておるというふうに私どもは理解をいたしております。これは前後あるいはその背景等をお調べいただきますと御理解いただけるかと思います。
 私どもは、ただ米側から要請を受けたから、あるいは受けないからというようなことで防衛力の整備を図っていくのではございませんで、あくまでも自主的に我が国にとって必要な防衛力はいかにあるべきかという観点から防衛力の整備を進めていきたい、かように考えております。
私もまだアメリカの新聞あるいはマンスフィールド等のお話も聞いて、書類では読ませていただいておりますが、実際のアメリカの考え方というものはまだ直接承っておりませんので、私たちは、そういうことをこれからアメリカとの間でよく話し合ってみて、実際にそういう状況なのかということを今後さらにアメリカと話し合ってみたいと思っております。
時間がちょうど過ぎたのですが、大臣、私の質問とちょっとずれているのです。最初の日本の防衛力の強化とか防衛上のいろいろな問題はアメリカのいろいろな注文も受けてきたわけですね。そのアメリカが年率五％ずつふえていくことに危惧を感じ始めたという発言が出てきたということに対するお答えがないわけです。ただ、今まで決まったのだからしょうがないのだ、このまま進んでいくのだと言われておりますけれども、アメリカが、年率五％ずつ伸びていく日本の子供が我々が想像したよりも強力な子供になりつつあるという危惧感を持ち始めたから、責任者としての長官のお考えはどうかと聞いているのです。
いろいろ防衛費について諸外国の見方がありますが、確かに最近の世界の軍事情勢というものは、ＩＮＦ条約の批准だとかあるいはイラン・イラク戦争の停戦その他、地域紛争がある程度解決の方向に進んでいる。また、米ソ間でいわゆる軍縮あるいは軍備管理の交渉が進められていることは事実でございますので、したがいまして、このことは国際平和にとって非常に喜ばしいことで、将来ともこの趨勢が大きく拡大していくことを期待している。また、この極東においても、朝鮮半島にしてもあるいは中ソ間の状況等も緩和の趨勢、話し合いが進められている状況にございます。またソ連の状況でございますが、確かに核戦略に対する、それが一つの縮小の段階にございますけれども、現実の問題としては、ソ連の軍事力あるいはその行動というものは依然として変わらない状況であります。
 また世界の趨勢も、先ほど申し上げました状況から見て、国際社会の平和というものは依然として力の均衡による抑止で支えられているというような状況から見ますと、先生御承知のように、我が国の防衛は防衛大綱に従っている、すなわち、限定的な攻撃に対して原則として日本が単独で対応する必要最小限度の防衛力を整備するということでございますので、その線を常に私たちは守って、そして、その線のための予算を中期防衛力整備計画にのっとって進めているわけでございます。そういう点、専守防衛のあり方というものは常に守りながら進んでまいりたいと思いますので、どうぞ御理解いただきたいと思います。
かねて申し上げておりますように、今回の大学院大学をつくるということも大事なことでございますが、あわせまして、既設の大学の大学院を充実、整備をしていくということも大切なことであるという基本的認識を私どもは持っておるわけでございまして、そういった見地から将来の姿と申しますか、基本的な整備の方向につきましては、量的な問題も含めまして、あるいは制度的な問題、両者にわたりまして大学審議会の大学院部会で現在具体の検討に入っていただいているわけでございます。
 ただ、もちろんこれと並行いたしまして私ども既設大学の大学院の整備には力を注いでいるつもりでございまして、例えば昭和六十三年度の予算におきましても、これは国立大学の場合でございますけれども、十の大学に十の研究科を、ドクターコースの新設というようなケースも相当数含めまして新設、整備をするというようなことも実施をいたしておりますし、さらに専攻増等も相当数措置をいたしております。また、設備の面につきましては、六十二年度の予算から大学院のための特別の設備費の計上というのをいたしまして、六十二年度三十二億円程度であったと思いますけれども、六十三年度はこれを三十五億円レベルにまで増額をするというようなことで、これは国公私立を通じて大学院にお配りをするという新たな制度を動かし始めたわけでございますけれども、そういう形での設備の援助というようなことも行っておるわけでございまして、大学院部会での御検討をもちろん横目で見ながら、できることについては今からでもそういう形で対応に努めているというところでございます。