この「減税を実施するための財源を確保し、所得税及び住民税の減税についての法律案を、五十八年中に国会に提出するとの確約があったことを承知しています。政府としても、これを尊重いたします。」ということが書いてありますので、私はそれはそれで、官房長官発言でございますから、受けとめられて結構だと思うのですが、私は言ってみれば所得税の方でございますね。そして、地方税の責任者のいない前で私が地方税の問題に触れるということについてちゅうちょいたしまして、御理解をいただくべく努力しておるのでございますので、やはり官房長官が読み上げましたこのことでもって御了解をいただきたいというふうに思います。
以上、私は減税につきまして各党の代表者会議の与野党の合意、議長見解、政府見解に基づいて質疑を重ねてきたのでございますが、まことにあいまいなところが多いわけです。余りにも多過ぎます。そこで一番重大な全体の規模ということについてもはっきりしたものが出てまいりません。それじゃ一体いつ実施するのかと言っても、それもはっきりしません。法律案の提出もいつかと言えば、これもはっきりしません。これじゃ与野党の合意というのは一体どこへいってしまったんでしょうね。与野党の合意というのは、わりとはっきりしていますよ。法律案を提出するのでも、予算成立後直ちにというふうにはっきりしておる問題がだんだんとぼかされてきておる。こういうことでは、これはちょっとこの質問をこれで終わるというわけにはいきませんな。
 政府のもっとはっきりした、いまもお尋ねすれば、官房長官は用事があるから出してもらいたいというので、私の方もそれは好意的に同意をしたわけです。ところが、肝心なところへくると官房長官もおらぬのでと、こうなってしまうし、これじゃ話が進まぬじゃありませんか、質問が。これは一応休憩をしていただきまして、政府の見解を、いま私が質問したことに対して答弁を統一して出してもらうといいと思うのです。ここで休憩してもらえませんか、委員長。
これは官房長官が先ほど御答弁なすった中で理解していただいて、私自身がやはり所管の大臣のいらっしゃらない前でそうでございますと言うのは、先輩であります自治大臣に対しても、お答えは、先ほど来の包括した官房長官のお答えの中へインクルードしていただきたいと思います。
ということは、政府の見解としてこれは「所得税及び住民税の減税についての法律案を、五十八年中に国会に提出する」ということを書いてあるのですから、もうそのとおりだ、だから住民税はもちろん含まれておる。それから、五十八年中には実施するということはもう当然のこと、政府見解ですから大蔵大臣といえどもこれに背くわけにはいかない、こういうことに受け取っていいですね。
文章には「規模の減税を実施するための財源を確保し、所得税及び住民税の減税について」法律案を出せと、こう言われておる。だから、自治大臣がいらっしゃいませんので、含まれておりますとかおりませんとか私の方から言うわけにはまいりませんが、こういう文書が存在し、「政府としても、これを尊重いたします。」と申し上げておるということを読み上げてお答えとさせていただきます。
いま一つ確認しておきたいと思いますが、大幅減税の中には住民税は当然含まれておると、いまこの文言の中にもありますから、住民税も含まれていると承知しておりますが、そのとおりですな。
 それから、もちろん五十八年には実施をするというふうに理解をしておりますが、それでよろしいですね。
私は、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する修正案について、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合を代表いたしまして、提案理由及びその概要を御説明申し上げます。
 地方財政の財源不足額が恒常化して以来、すでに九年目を迎えておりますが、一向に改善の兆しは見られません。この間政府は、地方交付税法の規定を無視しつつ、交付税及び譲与税特別会計における借り入れと地方債の増発を軸とする借金政策によってこれを措置してきました。
 しかしながら、昭和五十八年度の財源不足額の発生過程が示すように、本年度の財源不足は、従来のそれとは大きく性質の異なるものであることが明らかとなっています。すなわち、予算編成におけるマイナスシーリングのみならず、地方財政における自治体単独事業の前年同額への抑制など、二つの大きな抑制策のもとで発生した二兆九千九百億円の不足額は、いまや構造的な不足額そのものであることを示しております。
 したがって、構造的不足額に対するには、構造的な制度改革をもって措置すべきであり、従来の借金政策の継続は、厳に排すべきであります。にもかかわらず政府は、交付税及び譲与税特別会計借入金の利子について、新たに地方負担を導入するなど従来の借金政策の継続の上に、地方負担への転嫁を図ろうとしており、このような措置は断じて容認することはできません。
 われわれは、地方財政の財源不足が前述のように構造的なものであることを注視し、地方交付税率の引き上げをもって措置することが、いま不可欠であるとの立場から本修正案を提案いたした次第であります。
 以上が本修正案の提案理由でありますが、次にその概要を御説明申し上げます。
 第一は、地方交付税率の引き上げについてでありますが、昭和五十八年度から地方交付税率を八％引き上げ、四〇％といたしております。
 第二は、交付税総額の特例についてでありますが、まず昭和五十八年度において臨時地方特例交付金を六千五百六十四億円交付することとし、交付税及び譲与税特別会計における借入金については、二千八十四億円といたしております。
 第三は、交付税及び譲与税特別会計における借入金償還の利子についてでありますが、従前どおり国の負担といたしております。
 第四は、基準財政需要額の算定方法の改正についてであります。財源対策債の発行を取りやめることにより、土木費、教育費等について所要の改正をいたしております。
 以上が本修正案の提案理由及びその概要でありますが、何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）