定められた限度ぎりぎり買い上げが行われておることはよく理解しているわけでありますが、やはり貯炭がそれ以上に、四百万トン、四百五十万トンというふうに増大する場合にはもう少し何とか一工夫できないかという感じも非常にいたしますので、その点ぜひもう少し弾力的に運用ができないかどうか研究していただきたい、これは要望しておきたいと思います。
 それから、現在非常に問題になっているのが雑炭ですね。千八百万トン時代に雑炭が百九十万トンか何かあったとか、しかるに今日現在千二百万トンの中で百七十万トンもの雑炭があるとかいうことで、雑炭の性格もどうなのかということもいろいろまた議論はあるでしょうけれども、これが一つ現在の石炭政策の中での大きなポイントにもなっているわけでありますが、この雑炭の実態というものについてメスを入れるということで石炭部長の方でも、エネ庁の方でもそういうことに着手されたという話を聞いているわけでありますが、現在どのようになっておるのか、この状況について御説明いただきたいと思います。
貯炭管理制度でございますが、この八次策の二つの枠組みといたしまして、六十六年度に供給規模をおおよそ一千万トンにする、と同時に過剰貯炭をゼロにしていく、これが八次策の枠組みでございます。その間、五年間に若干の需給ギャップを生ずる一時的な状況を補てんするといいますか、それに対処するために貯炭管理制度をつくってあるということでございます。そしてその買い上げ量は毎年定めますところの合理化実施計画によりまして定めておりまして、例えば六十三年度は三百四十万トンと決めているわけでございまして、このような貯炭管理制度を運用していくことによって八次策中に円滑にこの大枠の考え方を達成できるのではないか、私どもとしましてはそういうふうに考えているわけでございます。
ぜひひとつその点は積極的によろしくお願いしておきます。
 これで労働省の関係を終わりまして、また通産省に戻りますが、現在の制度の中で、貯炭管理制度が非常に新しい八次政策の一つの柱として運用されているわけであります。御承知のように、貯炭管理制度で新会社によって貯炭が管理されて、それぞれ関係者が非常に救われているわけでありますが、それでもなお貯炭が非常に増大するような状況が出ているわけでありまして、貯炭管理制度のもう少し弾力的な運用ということで何とか、今定められたことだけでなしに、若干一般炭といいますかそういうものについてもいま少し必要によって、状況に応じては弾力的に運用するということもできるのではないかということで、そういう意味での期待も非常にあるわけであります。現在定められた範囲内での運用で貯炭が管理されているわけでありますが、買い上げされておるわけでありますが、そこらあたりどうですか、もう少し弾力的運用ができないものかどうか、その点率直にお尋ねします。
炭鉱離職者の再就職につきましては、我々としてもその重要性を認識しておりまして、その促進に努力しているところでございます。先生御指摘のように、発破の業務等一部の鉱山保安法上の資格につきましては既に認めているところでございます。私どもといたしましては、何せ労働者の生命、安全及び健康に関することでもございますので、鉱山保安法の資格の内容につきまして十分技術的な検討を行いまして、労働安全衛生法の資格との類似性、おっしゃるとおりでございますが、類似性を比較検討し、乗り入れ可能なものにつきましてはこれを認めていく方向で検討してまいりたく存じております。
けさほどからいろいろと諸先生方の御意見も承っておりますし、ただいま先生のおっしゃいましたことを含めまして、労働省といたしましては雇用の確保のためにあらゆる制度、施策を十分利用しながら万全を期して努力をしていきたい。なおまた、先ほどおっしゃいましたような夫婦で現地視察とか、こういうものはこれからそういうふうにやった方がいいのじゃないか。先生御指摘のように、炭柱の皆さん方は非常に仲間意識が強くて、地元志向が強うございますものですからなかなか雇用の拡大が図れないところに問題があるわけでございます。しかしながら、いずれにしましても、総体的には一雇用の確保は促進されておりますもののそういう面を、先ほど先生がおっしゃいましたようなことで、でき得れば御夫婦して事業所をごらんになっていただいて、できる限り広範囲な中での御就職ができるように努力をしていかなければならぬ、かように思っております。
炭鉱離職者はこれからなお第八次政策の進行の中でまた増大してくる、今後も発生するわけでありますから、ぜひこの種の再就職関係についてのいろいろな関係者の要望については前向きに取り組んでいただいて、ひとつ積極的にぜひ制度化していただきたいということを特に強くお願いしておきたいと思います。
 そういう点で、きょうは労働大臣がおられませんので政務次官がお見えのようでございますが、今までの労働行政としてこういう離職者対策というのは大変前向きに努力されていることは評価するわけでありますので、ぜひひとつもう一段思い切った方向に頑張っていただきたいと思います。その点での御決意をお聞かせいただければと思います。
私ども、一つ一つの言葉がいろいろなふうに報道され、そしていろいろな方々から変わった理解をされるということがあってはならぬと、慎重な構えを私自身いたしているところでございます。
 さきに行われた国会決議、これにつきましては既に御案内のとおり、「我が国において格別に重要な地位を占める米及び稲作について、現在、生産者の多大な努力により、消費者の御理解と御支援を得ながら、需給均衡努力や合理化努力を懸命に行っているところであります。政府といたしましては、このような情勢を踏まえ、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、遺憾のないよう対処してまいりたい」、こう私は政府を代表して申し上げたわけでございます。
 牛かん交渉の間に、アメリカ側において責任ある立場の方が発言をした、そのことに基づく誤解等々、釈明があったこともございます。
 いずれにしても、私どもはウルグアイ・ラウンドにおいて、それぞれの国々が困難な問題を抱えてきたことは事実でございますから、そういう問題をこの国際化の中で公平に整々と議論をする、それは承知をしておる。そういうことで二国間ではやらない、ウルグアイ・ラウンドの場で整々たる議論をやりましょう、こういうことで、そういう扱いについて認識の一致を見ておるところでございますから、それ以上、それ以下のこともない、こう私は率直に申し上げておきたいと思います。