時間がございませんので、これくらいで終わりますが、次の問題として私は沖繩の問題について触れたいと思っておりましたが、いま大臣の答弁の中ではからずもその接点である沖繩の六歳児の戦傷あるいは傷病、その被害を受けられた方々に対する適用範囲の拡大ということについてはいま鋭意検討中であるということは、これはもう実施に踏み切る、六歳まで拡大する、こういうふうに判断して間違いございませんか。
いままでいろいろなお答えを申し上げてきておるわけでありますが、政府としては従来から、昭和四十二年の引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律の制定に際しまして、すべての戦後処理の問題は終了しておる、こういう考え方に立ってきたということが、私は基本的な、援護法を今後拡大すべきかどうかという論点のやはり基礎的なものであるというふうに考えるわけでございます。したがって、一般戦災者に対しましてどう処遇するか、新しい制度を設けるということはいま考えられない問題である。ただし、現行の援護法というものをどの程度まで適用できるのかどうか。これは援護法の接点にあるようなもの、あるいは恩給法と援護法との谷間にあってこれは何とか解決すべき国の責任があるではないかといった問題については、今後検討しなければならないものもまだ残されておると思います。したがって、先ほど一例として申し上げました、たとえば沖繩におきまする六歳以下の人たち、たとえば障害者などについては、これは援護法の適用を受けるべきであるということで、いま検討いたしておるといったことについては、これはかなり前向きにいわゆる接点という関係でいろいろ取り組んでおるわけでございます。一般戦災者を直ちに援護法との間における接点だ。あるいはこれを対象に広げていくべきだという議論はかなり私は離れたものでないだろうかというふうに考えるわけでございます。
援護法の範囲の拡大等の問題を含めまして申し上げたいと思いますのは、援護法はあくまでも国が使用者、つまり人を雇っている雇用主、こういうかっこうで、ある一定の人を使用いたしましたということで実は法律構成、制度ができておるわけでございまして、そういったような国との使用関係がある者あるいはそれに準ずると認められるような者を対象にいたしまして援護を考える。したがいまして、範囲の拡大にいたしましても、一応そういう基本的な考え方がございますので、限度があろうかと思います。
 それからもう一つは、個々に法律で規定をいたしましたそれぞれの対象者の中で、解釈運用上あるいは法律の運用上範囲を広げて運用することにも、そういう意味合いからもまた制約があろうかと思います。
 そういう意味で、一般の戦災者あるいはそういったような国との関係が直接ないような方々についての補償というものは、援護法の体系ではなくて、もし実施をするとすれば、それは別の体系でやらざるを得ないわけでございまして、それにつきましてはいろいろと議論があろうかと思いますけれども、現在の私どもが考えております援護の体系の中ではなかなか処理しにくい問題だというふうに考えられるわけでございます。
その戦争の犠牲になったという方々をいわゆる軍人軍属、準軍属に限るというところに私は疑問があるわけでございます。確かにその方々が戦争中に戦地に行き、いろいろとそういうような面で犠牲を強いられたということは認めますけれども、だとするならば、一般市民は戦争犠牲者ではないのかという観点も一つあると思うのです。だから、そういう面からやはり日本が完全に戦後処理を完結するのは、そのような戦争の痛手を受けた方々、そういう方々に対する温かい援護措置というものが法の上から完備された、そこに初めて日本の戦後処理の完結があると私は思うわけでございます。
 そういう意味において、恩給法を補完する援護法ということであるならば、その対象を拡大する方向に進めていただきたいと思うわけです。確かに当初よりも対象が拡大されておることは認めますけれども、さらにそれを拡大する中で、沖繩は特別の激戦地であるからという形で広げたと同じように、東京大空襲のような、あるいは原子爆弾、長崎、広島のような特殊なケースもあるというようなところにも援護法の温かい手を差し伸べねばならないのではないか、このように考えるわけですけれども、大臣はどういうふうにお考えですか。
この調査報告書によりますと、顧問会議というのが十三ページに出てまいります。この顧問会議は、豊田商事の顧問弁護士がございまして、この豊田商事の顧問弁護士が集まりまして、豊田商事の商法につきましての法律上の問題点その他を会議において議論したというふうに想像されるわけでございます。この顧問会議ないしは豊田商事の顧問弁護士がどのような役割を果たしたのかということにつきましては、弁護団といたしまして今なお調査中でございます。はっきりした結論は出ておらないわけでございます。
 こういう顧問会議で弁護士がどのような役割を果たしたかということにつきましての責任といいますか、弁護士の弁護士倫理というようなことに関しましては、まず第一に、日本弁護士連合会ないしはその傘下にあります各単位弁護士会の指導監督というところに権限がゆだねられておるわけでございます。綱紀とか懲戒というような手続があるわけでございますが、これは私ども弁護団とは全く関係のない手続でございまして、内容に立ち入っての発言は控えさしていただきたいと思います。
 それでは、弁護団としてはこういう顧問会議に参加していた弁護士についてどのように扱うのかという御質問だろうと思いますけれども、既に今御承知のとおりかなり高額の顧問料を取得しておられたようでございます。この点について実際顧問料なのか、あるいは実質会社の経営にタッチしていたのではないかというような議論がされているわけでございますが、まさにその辺が弁護士のいわゆる倫理面を含めた責任の問題になってくるかと思います。
 一つ例を挙げますと、この弁護士の役割といいますか果たした中で、倒産直前ごろに被害者が被害者側の弁護士に被害救済を訴えてくるわけでございますが、それに対して顧問弁護士の方が被害者とその依頼する弁護士との間の離反を図るというような言動もあったように察せられるわけでございます。そういう点で、弁護団としてはかなり真相を究明した上でそれ相当の対処をしていきたいというふうには考えておるわけでございますが、現在のところ事実関係を慎重に調査してからというふうになっております。