せっかく休みが続きますので、この機会に、外務大臣に就任いたしましてからまだ外国へも行っておりませんし、どこかの外国を訪問し、とにかく日本としてどこか一つでも多くの国との理解を深めてもらいたいという事務当局の要望もございました。それで、いろいろ考えたのでございますけれども、やはり中南米というのは、どうも総理大臣も外務大臣もここ二、三年余り行ってないようでございます。
 私は、かつての中南米というのは、先生も大変よく御承知いただいているわけですけれども、インフレ、失業、治安の悪化、大変悪い状況が続いたと思うのです。しかし最近は、それぞれ各国の首脳が非常に反省をされ、国民も反省したと思うのでございますけれども、インフレを抑え、そして自主的な努力でしっかりした独立国として民主的国家をつくっていこう、こういう気持ちが非常に各国とも強くなってきておると私は認識をいたしております。
 日本も、そのようないわゆる健全な方向ヘラ米の国々が努力をしておるということは承知をいたしておりますものでございますから、ひとつそういうところへ激励に行くというのも一つの方法じゃないだろうか。しかも、今まで余り日本の首脳が、総理あるいは外務大臣が訪問していないということでございますから、ひとつそういうところへ行くというのも一つの方法かと思いまして、それで、じゃどこの国を訪問しようかとしたのでございますけれども、当然私はブラジルを頭に描いたのでございますが、ブラジル、アルゼンチン、チリは、五月に日本へ参りまして私どもと会議を開くことになっておるわけでございます。
 そうすると、それに次いでの主要国となりますと、メキシコであり、ベネズエラであり、コロンビアであるというふうに判断をいたしました。ところが、日程的に余り無理もできません、一週間ぐらいの旅でございますから。コロンビアは、今御指摘いただきましたように私が会長をやっておるものでございますから、今の大統領も外務大臣も私大変親しくおつき合いをさせていただいておりますので、この国は私からメッセージを差し上げるということでエクスキューズできるのではなかろうか、それで残りの二国を訪問しようということにしたわけでございます。
 それからもう一つ、言い忘れましたけれども、やはりラ米の各国には、かつて日本から移民をされて定住しておられる方が結構いらっしゃいます。二世、三世を加えれば相当の数に上ってきておりまして、この方々がまた非常にまじめな考え方でそれぞれの国で努力をしてこられました。それがやはりその周囲にいい影響を及ぼして、先ほど申し上げたようないい、堅実な国づくりに励んでおられるんじゃないだろうか、こんなことを考えますと、そういう地域にいらっしゃる日系の方々にも私はできればお目にかかって感謝を申し上げてきたい、こう思っておるわけでございます。
本日は、中南米全般に関して質問させていただきたいと思います。
 まず初めに、今月の末から外務大臣はメキシコ及びベネズエラを訪問されるということを知っております。外務大臣は、議員として多分珍しいんだろうと思うのですが、中南米のことに関して大変関心を持たれているということをよく存じ上げております。日本エクアドル友好議員連盟の会長でもありますし、コロンビアとの友好議員連盟の会長でもあります。
 そういうことを踏まえた上で質問させていただきますが、今回、他の地域を見てもいろいろな問題が山積いたしております。そういう状況の中でラ米を選ばれ、そしてその中でもメキシコ及びベネズエラを選ばれた積極的な理由は何だったのか、この点についてまず初めにお伺いしたいと思います。
時間が来ましたので、委員長に申し上げさせていただいて、理事会でぜひお諮りいただきたい。
 さっきはＧ７を通じての対ロ支援についての日本の立場ということが、るる御説明が御答弁の形であったのですが、承れば承るほど、先日参議院にお出しになった「「政経不可分」と「拡大均衡」の関係」という中身でこれは事足りているんじゃないのです。そればかりじゃなく、ニュアンスが違う。
 改めてこれは当衆議院の外務委員会に対して、Ｇ７で日本が対ロ支援をお考えになったこの立場ということを、どういうふうなことを認識し、どういう立場で対ロ支援ということを考えて今回はその額をお決めになったかということについて、しっかりした統一見解を出していただきたい。
 これは、「「政経不可分」と「拡大均衡」の関係」ということに関係して、私はこうじゃないと思っていますから、ひとつ再度検討していただいて、統一見解なるものをお出しいただきたいと思うのであります。
私は、単純小選挙区制のときにも、これは自民党の党議で決定をしているので、私は今自民党員であるから、自民党の議員だから党議に従わなければいけないけれども、この制度にはこういういわゆる問題点はありますよ、比例代表にはこういう問題点がある、いろいろとこういうことを申し上げたその一つの例であります。
ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求める
の件について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本件は、日本放送協会の平成元年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
 まず、収支予算について申し上げます。
 受信料については、現行のカラー契約月額千四十円を千七十円に改める等の改定を行うほか、新たに衛星カラー契約月額二千円等の衛星料金を含む受信料を八月から設定すること等としております。
 一般勘定の事業収支においては、収入は三千九百十四億三千万円、支出は四千五十六億九千万円となっており、不足額百四十二億六千万円につきましては、借入金をもって補てんすることとしております。
 一般勘定の資本収支については、収入は八百九十五億七千万円、支出は七百五十三億一千万円となっており、このうち、建設費として衛星放送の継続に必要な設備の整備、老朽の著しい放送機器の更新整備等のために五百六十一億円を計上しております。
 また、債務償還に必要な資金百七億六千万円については、借入金をもって補てんすることとしております。
 次に、事業計画について、その主なものを申し上げますと、
 全国あまねく受信ができるよう、テレビジョンにおいては、衛星放送の継続に必要な設備の整備を取り進め、ラジオにおいては、中波放送局及びＦＭ放送局の建設を行うこと、
 視聴者の意向を積極的に受けとめ、公正な報道と豊かな放送番組を提供すること、
 受信料負担の公平を期するため、新受信料体系の定着と受信者の開発に努め、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めること等としております。
 これらの実施に当たっては、要員の削減等業務の合理的、効率的運営を徹底することといたしております。
 最後に、資金計画については、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てております。
 なお、本件には、「おおむね適当なものと認める。」との郵政大臣の意見が付されております。
 本件は、去る三月十四日逓信委員会に付託され、委員会においては、昨二十三日片岡郵政大臣から提案理由の説明を、また、池田日本放送協会会長から補足説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本件は賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
 なお、本件に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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