もしそのような判断をお持ちなのであれば、これは現場で携わる協力隊員の方々が逸脱したことをやらされている、このような認識を持つのではこれは大変困るわけでありまして、その点は原則的には、ＵＮＴＡＣの与える任務と我が国が定める業務というのは一致をする、こういう前提で事を進めておられるのだろうと思いますから、逸脱するという判断をお持ちであれば、これはもうＵＮＴＡＣにはやめさせなければいけない、そういうふうに申し入れをしなければいけないし、どうしてもそれを強制するようなことがもし起きたらどうするのですか。
具体的には、個々の業務といいますか、どういう状況で警備を行っているとかＶＩＰのエスコートを行っているとか、その辺の状況がございますけれども、一般的にはちょっと問題があるのではなかろうか、こういうことで、やらせないようにしてほしいという申し入れを行っているところでございます。
そうすると、国際平和協力本部としても、これは逸脱するおそれがある、こういう判断に基づいてＵＮＴＡＣに申し入れを行っている、こういう理解でよろしいですか。
先ほど警察庁の方からもお答えになりましたけれども、実施計画におきましては、日本の文民警察要員の任務というものは警察行政事務の助言、指導、監視でございます。具体的には、現地警察活動が公正中立に行われているかどうかの監視等を行うということになっております。したがいまして、個々具体的な業務になりますとなかなか判断が難しいところがございますけれども、例えば現地のカンボジアの警察が選挙に干渉しないようにパトロールを行うとか、そういったことにつきましてはこの業務の範疇に入るものかと思われます。
 ただ、我が国といたしまして、要員の安全の確保の観点、それからただいま御指摘ございましたけれども、国際平和協力法との関係から、政党事務所とか投票所の警備あるいはＶＩＰのエスコート、地元の警察官が全く関係ないところでやるということにつきましては問題があるということで、ＵＮＴＡＣの方に申し入れを行っているところでございます。
今おっしゃられたそういう事実が出てきている。その事実を前提として我が国のＰＫＯ法に定められた業務を逸脱している、超える、こういう発言があったわけですよ。その点、ちょっとお答えがはっきりしないところもございますが、ただ私は、この法律の規定の仕方、指導、監視、助言といったものはかなり幅の広いものだろうと思うわけですね。ですから、一般的な警察活動、これに対する指導、助言、監視は、もとの警察活動というのは非常に幅の広いものでありますから、果たして法律に定められた業務を逸脱した、こう言い切っていいのかどうか、ここが疑問だろうと思います。
 警察庁の御判断は、それはそれとしてあり得ると思いますが、警察庁は関係の職員を協力隊員として選定するといいますか推薦をする、こういう立場でありまして、協力隊員に採用された場合、その後の活動というのは、これは平和協力本部がその責任を負う。つまり、平和協力本部の管轄に基づいて業務を確定していく、最終的には閣議で決定される、こういう枠組みだろうと思いますが、警察庁長官なり警察庁の判断が直ちに法の解釈を拘束するとかいうものでもないだろうと思うのですね。その上で、協力隊員となったからには、その直接の責任者でありますこの平和協力本部としてどのような見解をお持ちか、まずそれを伺います。
時間の関係で経企庁に先にお伺いいたしますので、通産大臣、少しお休みください。
 高原長官、大変御奮闘で御苦労さまです。長官に初めてお伺いするわけでありますが、民間の金融調査機関の来年度の見通しがほぼ出そろったようであります。昨日の新聞にちょっと出ております。それを見ますと、来年度も内需を中心に好況が続いて四％半ばということに成長率がほぼ一致しているようでありますが、その中では下は三菱総研の三・六％、それから国民経済研究協会が五％と、若干開きはありますけれども、ほとんど四・五％程度の見通しを立てておるようであります。大変結構だなというふうに感じておるわけでありますが、今回の好景気は、昭和六十一年の十一月から今月で三十七カ月目でありますから、間もなく岩戸景気の四十二カ月を追い越すことはまず間違いなかろうと、こう思います。さらに四十年―四十五年の五十七カ月続いたイザナギ景気に追いつくのかどうか。ぜひそのようなさらに好景気が続いてほしいなという願望を多くの産業人は持っておるわけでありますが、そうなりますと、先般若干長官の御発言で物議を醸しておったようですが、文字どおり高原景気が来ることを期待をしておる。しかし、現実にはかなり不安要因がたくさんあると思うんですね。特に来年度も果たしてこのようないわば四・五％程度の成長率は続くのかどうか、やや疑問視される傾向も最近出ておると思うんです。
 そこで、いろいろな要因がありますが、その一つは、けさほどからもいろいろ質問の中にありましたが、人手不足の問題、労働力不足によってかなりの企業が相当深刻な事態に陥っていますね。労働力不足倒産あるいは労働力不足のための転廃業というふうなことも最近相当やはり声が大きくなっています。同時に、大企業もそうでありますが、中小企業、特に中堅企業の中には、今幾らでも注文はあるんだ、受注はあるんだ、しかし実際には人手がないので設備投資を来年度差し控えようと、かなりそういう声を私どもは耳にするわけでありますけれども、それらについて経企庁としてはどういうふうな受けとめ、認識をしておられるのか。同時に、経企庁は近く発表されるようでありますけれども、経企庁として来年度の景気見通し等についてはどうお考えであるのか、質問はこの一点でありますけれども、ひとつお答えをいただきたい、こう思います。