全国的な意味でございますけれども、気象庁では各管区気象台におきまして地震津波監視システム、通称エポスと呼んでおりますが、そういう計算機を主体にしたシステムに各地の地震計のデータを集めまして、例えば札幌管区管内で見ますれば、その札幌管区管内に地震データを送りまして札幌の管区気象台において地震のマグニチュード、深さ、それから緯度、経度、そういうものを計算いたしましていち早く津波予報の作業を行うという体制にありますけれども、常時札幌におきましては地震関係では二名が対応してございます。
観測体制ということでございますけれども、気象庁では測地学審議会による地震予知計画の趣旨に沿いまして、全国的に整備した地震観測網に基づき全国の大中小地震を観測しております。地震活動については適切に把握しておりまして、今回の釧路沖地震につきましてもこの観測網によりまして適切な把握を行っていたと考えておるわけでございます。
その特定観測地域に指定するということは、これはほかのところでもたくさんやっているんだろうと思うんです。特定観測地域は八地域、それから観測強化地域は二地域あるというようなことで、また国立大学だとか海上保安庁だとか国土地理院などでもいろんな観測がなされているというにもかかわらずそういう事態が起こって残念なんですけれども、もう少し具体的に、例えば北海道東部も特定観測地域に指定されているが、どのような体制で観測されているのか、その中身をお知らせ願いたいと思います。
今回、ガスでお一人お亡くなりになっておりますが、そのときにガス管も相当ひどくやられております。ガス管の設計に当たりましては、一部、各地域でこれまでどういう地震が起こったかということで、そのあたり設計に際して割り増し度といいますか、そういうものを入れてございます。今回の釧路もその中に入っておったのでございますが、残念ながら地層が非常に複雑に入り組んでいるということもございまして、予想外の損傷に至ったということでございます。
 いずれにしましても、先ほどお話を申し上げま
したような資源エネルギー庁に設置いたしますガス地震対策調査会におきまして、本災の事態を分析いたしまして、今後どのようにしていくかにつきまして検討していきたいと考えております。
死亡したもう一人のお方はガス中毒であられたということなんです。ガスにつきましては、同僚議員もたくさん質問なさいましたので私は省きたいと思いますけれども、この北海道の東部は特定観測地域になっておったというように思うわけです。そういう特定地域であったにもかかわらず、今説明を聞かせていただきますと、ガス管の接続するところがそれぞれ壊れたというようなことがあったり、それから液状化現象というか、その対策ができておれば大丈夫だったんだけれども、できていなかったからというような説明なので、せっかく北海道東部は特定の観測地域になっていたにもかかわらず、なぜそういうことができていなかったのでしょうか。防災対策をきちんと講じられていたかどうか、そこら辺をもう一度私も聞かせていただきたいと思います。
お答えいたします。
 地震災害から住民の安全を確保するために、消防庁といたしましては、かねてより地方公共団体に対しまして地域防災計画に基づき日ごろからいろんな広報活動等地域住民の防災意識の普及高揚を図るとともに、防災関係機関との応援協力を得て防災訓練を実施するなど総合的な震災対策を講ずるよう指導しているところでございます。
 今回の釧路沖地震も踏まえまして、各地域の実情に即しつつ震災対策の一層の充実が図られるよう、引き続き地方公共団体を指導してまいりたいというように考えております。
多くのこの委員会の委員の先生から今までも御指摘がございましたが、公共土木施設の災害査定等が厳寒のために非常におくれておるという事実がございます。これはもう早急にやるということと、それからそのための財政支援、そういうものを早く確立することに努力をしてまいりたいと思います。
時間ですので、最後に大臣にもう一点お尋ねいたしますが、公共土木の施設、教育、福祉施設など、速やかな復旧工事と財政援助が非常に重要になっています。いずれも共通する問題としては、早期の査定、それから被害額の決定が雪解けとなるということで査定受け付けを延長、それから今年度の復旧工事は今年度の予算で措置をしていただきたいということがございます。その点ぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしようか。
松本先生に続けてお尋ねしますけれども、要するに、国政の選択のインフォメーションを国民に明示するために、小選挙区というのはやらなければいけないのではないかという気が私はしているのですよ。静岡県の発展というのは、そのために県議の先生がいらっしゃって、知事がいらっしゃって、市長がおられて、市会議員がおられる。本当に国政選挙で選んでいただきたいのは、地域の発展をするために何をするかということではなくて、国防、外交、教育、経済をどうしますかということをまさしくインフォメーションとして与えて、それを選択していただくにはやはり小選挙区制しかないのではないかしらということです。
 それからもう一つは、私も高校生のころにロッキード事件というのが起こって、今太閤と言ってもてはやした人たちが、同じ人たちが田中角栄ほど極悪非道の人間はいないと言って追い払ったのは、これは一体どういうことなのだろうか。自分たちが例えば自民党の国会議員に一票を入れたとするならば、それはやはり田中角栄さんを総理にしようということで一票を入れたという意思でなければいけないのに、そこが全然乖離してしまっている。要するに、自分たちが選んだことに対して、それは静岡県の発展のために何々代議士がいいと思って一票を入れたのであって、国政のために国政を選択して入れたのではないのだよという非常に無責任なものを変えていかなければいけないのではないか。まさしくインフォメーションを与えるためには小選挙区でなければいけないのではないか。
 今、政治休戦をやって経済を急げというお話がございました。それは確かに説得力のある議論なんですが、ただ、今本当に経済政策をこうするぞといったって、もう日本の経済はどうでもいいからおれのところに橋がかからないかねというような、そういうようなインセンティブが働く以上は、本当に国会議員が、経済という日本全体のことにとっては大事だけれども自分の票には関係ないよということで挑めないのではないか。だからやはり政治改革をやっていくことが必要ではないのかなと思いますが、いかがですか。