今御指摘のとおり、農用地利用増進法による嘱託登記事務につきましては、今先生が御指摘になりました通達によりまして、市町村が一般的に農業委員会に委任して処理することが適当であるというふうにされているところであります。
 これは、市町村において当該登記事務を行うのは、農地法の許認可あるいは農用地利用増進計画の作成事務等を通じて農地の権利関係の移転等にかかわっている農業委員会が適当であるという判断からこのようなことになっているわけでございますけれども、このことによって、一般的に市町村が必要に応じてその事務の全部または一部を司法書士または公共嘱託登記協会に代行させることを否定するものではないことは言うまでもありません。このことについては昭和五十七年に日本司法書士会連合会と協議済みでありまして、この趣旨に従って、都道府県を通じて市町村を指導するということにしていたわけでございます。
 今回、農林地所有権移転等促進事業を考えつきましたのは、率直に申し上げまして、この農用地利用増進事業の行政処分一括権利移転という前例がありますもので、これを参考にいたしまして、先ほど本邦初演と申しましたけれども、林地とか非農地も含めて一括して一つの計画のもとで権利の移転を行うということを工夫したわけでございます。その具体的な中身につきましては、これから政令でその手続を定めることになっています。今考えておりますのは、検討中でございますけれども、恐らく農用地利用増進法と同じように嘱託登記の手続を運用していくことになるのじゃないかと思います。しかし、現在の通達では農業委員会が適当であるというふうに書いてありますけれども、今先生の御指摘のようなこともありますので、今後の中身につきましては農用地利用増進法の運用の実態を十分に検討し、踏まえながら考えていきたいと思っております。
もちろん、登記手続というのはある意味では画一的な面もありますから、それに従えばできないではないのだけれども、先ほど申し上げましたように、権利の移転、設定に伴う事前的な、例えば相続の問題などがかかわってくるということになると、ただ単なる形式的な手続では済まない法律的な問題を含む場合があるのですね

 司法書士さんの方は、司法書士さんの資格には二つありまして、これは申し上げるまでもないと思いますけれども、国家試験と、もう一つは、一定の条件のもとに登記官吏などを長くお続けになった人は特例として資格を認められる
しかし、いずれにしても素人ではないわけですね
特に司法書士の試験というものはなかなか難しくて、最近は非常に難関だと言われておるのですけれども、これは憲法を初め、民法、不動産登記法はもちろんのこと、関連の法律をしっかり勉強しなければならない
だから、そういう司法書士さんの場合には、それに関連する法律問題についても対処していけるし、法律相談まで含めておやりになれるわけです
しかし、市町村の吏員ではそこまでの法律的な知識を持っている人もいないということになると、やはり権利の問題について、さまざま財産的な影響ということもあるわけですけれども、問題が生じないとは限らないし、今までもあった
そしてまた、単純な手続でもその吏員がなかなかきちんとしたことをやっていなくて、何度も何度もまた法務局に足を運んで行ったり来たりしてというようなトラブルがあったように聞いているのですね

 それで、司法書士協会、土地家屋調査士協会の方では、もっと積極的に自分たちを使ってもらった方がいろいろな面でいいのではないか
確かに手続の簡素化とか迅速性ということから、市町村がやる方が農地の流動化のためにも早いのだという側面がないではないかもしれないけれども、しかし、司法書士協会としても十分に対応していけるということを言っておられるのです

 この辺について、これまでの経過等を含め、それから、今度新たにこの法律の改正と新しい法律の設定、これを含めて、この登記事務についてどんな考えをお持ちなのか、農水省と法務省民事局の両方にお尋ねしたいと思います

    〔御法川委員長代理退席、委員長着席〕
お答えを申し上げたいと思いますが、先ほどもどなたからかいわゆる官のモラルというお話がございましたが、これももうそのとおりであろうというふうに思います。
 ただ、ここしばらく連続して起こっている問題は地方の問題でありますが、これは、首長というのは政でもあり官でもあるというようなトップの立場でありますから、そういう面での問題も一つあるだろうというふうに思います。
 建設省がそのようなことがあろうとは思いませんが、しかし、そのような可能性の少しでもないように我々もしっかり指導していきたい、このように思う次第であります。
 私も実は就任して最初のとき、約千人ぐらいの職員がお集まりいただいて、そこでのごあいさつを申し上げたのでありますが、本来建設行政というのは非常に明るいダイナミックな仕事で、国民一人一人の夢や願いのようなものをしっかり物につくり上げていくという、それはある意味で非常に楽しい仕事なのでありますが、それが今のようなさまざまな暗いイメージというものがそれを覆っているということは、本当にそれはもう仕事をしている役人の立場でも残念なことであって、我々としては一日も早くそれを振り払って本来の建設行政をしっかり取り戻していきたい。
 私はそういう意味では、官の側も、政権が交代して新しい時代に入りながらそういうしっかりした自己改革の気持ちを持ちながら今頑張り始めているというふうにも思いますし、ぜひ御指摘のあったようなことを踏まえながら、なお一層努力していきたいと思います。
 それからもう一点の日米の問題でありますが、御承知のように、これは昭和六十一年に関西空港プロジェクトの折にアメリカが初めて当時参入を要望をいたしたところでありますが、その後それを広めていきたいという要望は常に来ているわけでありますので、六十三年に、協議の中で、なかなか双方の体制も体質も違うものでありますから、我が国の公共事業等の仕組みに修練してもらうという意味で、当時いわゆるＭＰＡと言われている特例措置というものを設けて、登録だとか指名について特別の措置をいたしまして、当時十七工事について参入できるような仕組みに合意いたしたわけであります。またその後、平成三年であったと思いますが、さらに十七工事、合わせて三十四工事について参加のチャンスを与えまして、約五年間でおよそ千億ぐらいの工事にアメリカ企業が参入している、こういう経過になっているところであります。
 それで、この間来、しかしさらにいろんな意見があって、この際いわば枠を取り外せ、あるいは全体の、地方も含めて国の金が出ている事業に関しては一切参入の機会を与えよ、こういうような申し入れ等も来ているところでありまして、我が方としては、この前のハワイ協議につきましても、今我々が条件つき一般競争入札導入への努力などをしている経過をよく説明を申し上げたり、あるいはさまざまな双方の意見の交換をいたしているようなところであります。
 この後につきましては、外務省の外交ルートに乗って、御承知のように十一月一日が制裁期限ということになっている一九八八年の取り決め、当時のアメリカの法律に基づいてそういうことにもなっているものでありますから、私どもとしては最大限その努力をしながら早い解決を目指していきたい、こんなふうに考えているところであります。
 また、外務省の方からも羽田大臣からの御説明があろうというふうに思います。
    〔野坂委員長代理退席、委員長着席〕