各国でそれぞれいろいろなやり方で、これはもう表に出ておりますし、そのやり方にはいろいろ態様があるようです。日本は今後どうするか、それはとにかく、まだ日本自身も参加するかどうかということすら決めていないわけですから、そういう段階で、今その辺のところを申し上げるという段階ではありませんけれども、しかし、各国がやっているそういう姿というもの、態様というものは、これは十分我々もいろいろとキャッチしておるわけであります。将来これを日本との関係でどういうふうに、日本は日本なりの独自なやり方もあるかもしれませんが、とにかく前提としてまだ決まっていないわけですから、ちょっと申し上げにくいわけですね。
わかりました。
 それから、これは結論の出る前にこういうケーススタディーをあえて大臣に伺うのもいかがかとは思いますけれども、やはり今後必ずある時期には結論を出さねばならぬ問題だから伺っておきますけれども、一つの方法として在来の軍事技術の協力協定、それは日米安保の枠組みじゃなくて、別に日本政府とアメリカ政府間でＳＤＩの研究参加についての何らかのメモランダムというか、覚書をつくりまして、そうしてアメリカが日本政府が持っている技術を使えるというふうな枠組みをつくるということについては望ましい、あるいはあり得るというふうにお考えでしょうか。
外務大臣、非常に率直な御答弁だと思いますよ。大臣のお気持ちは私に素直に伝わってきました。
 そこで、またもう一回蒸し返しますが、羽田農水大臣に対して、日ソの魚の問題がこうなっていると。まあデッドロックとは言わないが、それに近いと。農水大臣が訪ソをされればやや解決の方向がほの見えますよというニュアンスがもたらされているときだから、諸懸案を束ねた安倍外交の登場という意味では今までの御答弁をずっとまとめますと、積極的にやってみたい。領土まで含めて、北方墓参も片づけたい。それで科学技術協力協定についても漸進的に取り組みたい、そういう日本外交の姿勢をなるべく早くソ連側にぶつけ、ソ連側の合意を取りつけたらやってみたい、こういうふうなことは非常に可能性のある外交日程だと受けとめてもよろしゅうございますね。
秦さんのお考えは非常にいいお考えだと思います。そう時期がいつまでもというアローアンスがあるわけじゃないですから、私のときに必ず私は行きたい。行って領土問題も東京でやりましたから今度はモスクワできちっとやりたいと思いますし、同時に文化協定、それから北方墓参の問題も、特に北方墓参の問題については向こう側も非常に人道的な問題だということで、いわば門をあけて待っておる、こういうふうな感じを受けていますから、この辺のところも行けば形をつけたい。それにはやっぱり私が行ってシェワルナゼさんと東京での経緯を踏まえて話をするのが一番いいんじゃないか、こういうふうに思っていますから、私は非常に積極的に能動的にこれは進めていきたい、こういうふうに思っておりますが、これは何といいましてもタイミングといいますか、両方が合う時間というのが、これは話し合いかないと決まらないわけですから一方的にこちら側がこういうふうに申し入れても向こうの立場もあるものですから、その辺はこれからそろそろ外交ルートでひとつ話し合いをさせたい、こういうふうに考えておるわけです。
なぜ私がこういうふうに細々と伺いたいかといいますと、多くの方々が待望している北方墓参問題というのがあるわけですよね。これは九月じゃないんですよ。八月でもないんですよね。七月を希望している。それでソ連の方は決定的にネガティブな反応は今のところ示していないんですよ、可能性のある問題だと。つまりドアを半開きにしているわけですよね。あながち望みなきにあらず、そうするとそれを、出先には大使もいる、それはわかり切った話だが、やはり科学技術協力協定の問題もあるし、それから安倍外交としてはやはりここで何か日ソ間についての問題妥決の、やはり領土問題なども絶えず主張し続ける必要があるんだから、むしろ能動的に外務大臣が行く番であれば積極活用をして北方墓参問題を解決し、科学技術協定に道を開き、領土問題でもう一回日本側の主張を堂々と展開する場としては、むしろ七月以前に、あるいは六月以前に、五月下旬というふうな時期をソ連側との合意を取りつけて、むしろ外交的な場をつくると、これは私いい展開だと思いますが、重ねていかがでしょうね。
もちろんサミットの前ということはちょっと考えられませんが、サミットが終わった後どういうタイミングで行けるか、それはやはり向こう側も米ソ首脳会談等も控えておるし、これは非常に微妙な状況にあるようですから、その辺のところはなかなかまだ、こちらも向こう側も詰め切っていないということなんです、実際のことを言いますと。ですからサミットまでは不可能だと思います。サミット以後いつの時点でということについては、これはまだまだ交渉して決めるという段階にまで至っていない、こういうことですね。
多少の前提がございます。
 第一は、今後の特例債の発行額でございますが、昭和六十五年度には特例公債に依存しない体質にするということでございますので、今後一兆三千百億円ずつ新規の特例公債の発行額を減らすという前提。それからもう一つは、先ほど来おしかりを受けておるわけでございますけれども、赤字公債についても四条債と同様の六十年償還ルールで一部の借換債を発行させていただくという前提での試算を御紹介申し上げますと、その場合の特例公債の償還額は、昭和六十一年度で約三兆五千九百億円、それから六十二年度が四兆六千億円、六十三年度が三兆四千億円、六十四年度には、五十四年度に特例債の発行を大幅にふやさざるを得なかったという事情もございまして、償還額は六兆五千四百億円、それから六十五年度には七兆四千二百億円、六十六年度六兆一千四百億円、六十七年度七兆四千百億円、六十八年度七兆一千百億円、六十九年度六兆八千億円、七十年度八兆一千百億円というふうになっております。