できればありがたいと、人ごとのようにそればかり言うのですよね。少なくとも、主体がどこにあって何をやっているかということを考えた場合に、こうして要望書を出すに当たって、出したものについてやはりその実現を目指してやるのは当たり前でしょう。それがなくて、人様がしてくれるのだからやってくれればありがたいというような考え方ですか。だったら、あなたたちは、こうした問題について実現できなかったことについて、ことしはもう要望も何もせぬということになるのですか。その点はどうですか。だから、あなたたちが主体的にそれをやるつもりがあるかどうか、希望するかどうかということですよ。そういう人がおるからたまたまやったんであって、やってくれればありがたいなどという言い方でよろしいかどうか。どうですか。
私どものところは、先ほども申しましたように一万五千何百人おるわけで、他共済に比べて大変多い数の六十五歳以上の人がおる。その人たちの要望を受けて御要望申し上げたわけでございますから、それが実現できればありがたいということはもう問題ないところでございます。
いろいろ言っておりますけれども、それでは、この四項目提出をしました第一項にそれを掲げておるわけですけれども、はっきり言って、それでもう満足してそれより以上のものはもう要らないということですか。
六十五歳以上の組合員が多いと申し上げましたのは、私学共済で六十年度末で見ますと、六十五歳以上の方が一万五千二百六十九人、全体の約四・四、五％に当たると思います。これに対しまして国共済は〇・二％、それから農林につきましては〇・八％ということでございます。
 なお、これが年金財政へどういう影響を及ぼすかということでございますが、現在掛金率は千分の百二でございますけれども、これに対しまして一万五千二百六十九人の方に年金を即支払うとなると、将来の予想財源も含めまして今の掛金率を千分の八引き上げる必要があるということでございます。
 制度間格差の問題でございますが、これはいろんな方がいらっしゃると思いますけれども、国共済にも〇・二％、農林にも〇・八％の方が六十五歳以上で現におられる。そうしますと、私どもの私学共済法は制度創設以来国共済に準じてまいっておりますし、給付の内容等すべて他共済と同じでございます。今日までそれをやってまいりましたということで、私学共済だけが六十五歳以上で支給するということは新たな制度間の格差を生ずるという問題が生ずるというふうな議論がなされているということでございまして、それらも、厚年の方の在職支給、私個人の意見で申しわけございませんけれども、厚生年金の六十五歳以上支給、社長さんであっても年金が支給されるというようなことが現状行われておりますが、共済制度の退職後の生活保障制度としてそういうのがいいのかどうか、六十五歳以上に支給するにしましても、中身としてさらに議論を詰めていく必要があるのではないか。そういうことを将来に向かっての制度全体の検討の問題として取り上げ、お考えになって、国会でこの問題が法改正に結びつけられなかったというふうに理解をいたしております。
今説明がありましたね、私学が人数が多い。こうしたところについて少し説明をしていただきたいと思います。組合員に占める割合だとかそうした諸問題について、特にまた公務員との問題を制度的格差云々ということを言っておりましたけれども、公務員の場合には年齢制限があって特定の人だけがということになるわけですからね。そういうところについてもう少し説明してください。
その点、根本的に既存の法律と体系を異にするのは、公共投資をうんとほうり込んでそこに起爆力を与えるということではなくて、先ほど申しましたように、既存の先端産業の知識の地域拡散、波及効果というようなものを受けとめる体制をつくって、そこにいろいろなアイデアなどができていくだろう。しかも、申し上げましたように、国は何の加勢もしないで、立地している企業に対して、こういう地域になるから、ひとつ地域のためにこの技術を教えてやって、ここの地元のこの産業とドッキングしてくれぬかと言っても、私のところは企業だけのあれでもって地域のことは考えておりません——事実いま考えていないはずです。そういうものにノーと言った場合に、これはどうにもなりませんし、かといって通産省が、おまえそれではいかぬよ、ということは言いませんが、しかし、立地した知事さんとか市町村長さんは何らかの関係があるはずですよね、立地の許可なり土地の取得なり。そういうようなときに、今度は許可をしてくれた相談相手の知事さん、市町村長さんから、ぜひひとつあなたの工場のこの技術を私どもの地場産業のこの技術に何かドッキングをさせて、もっと高度なものにすることはできませんかという相談を受けて、本社とは相談をするでしょうが、それをにべもなくノーと答える企業は、また逆に言うと余り実際にはないのではなかろうか。ですから、そこのところで、都道府県知事がつくる計画でありますから、十分に関係市町村なんかとその進出企業との間も話ができない限りは、その設計書が書けないのだろうと思うのですね。ですから、そういうものが、進出企業の先端技術等が地域に向かって、あるいは大学の工科系を経て、それが受け皿となって新しい芽を吹いていく、それが過去に考えられなかったようなものを生んでいくということを私たちとしては望んでいるわけでございます。ですから、それが結局は、あけてみたら企業も協力せず、地域も受け皿を受ける能力がなく、あるいは開放してみても、その与えられた技術が何かわからないというようなことであってはいけない。そこで大学なんというものが中に入ってくることになるわけですが、やはり少し長い目で見てもらう。
 そして、われわれが目指すのは、二〇〇〇年代というものに向かって日本の産業がいやおうなしに変貌していかなければならなくなる。かといって、日本はいずれにしても資源はない国であることに変わりはない。わが国家、民族はいかに生きていくべきか、立っていくべきか。そこらのところで、これが未来へのかすかな一筋の光を点ずるものになりはしないか、そういう大それた考え方も希望としては持っているということでございますから、ぜひ賛成していただいて、まあ賛否は御自由でございますが、成立させていただいて、これがいい方向に踏み出すことができまするようにお願いをしたいと思うのです。