繰り返すようでまことに心苦しいのでございますが、やはり一つの新しい制度でありますものですから、その点、慎重の上にも慎重を期しておる次第でございまして、ただいまお話のありましたように、確かにその間に被害を受けられた方々に対して救済できないというのは、まことに先生が御心配になる以上に、われわれとしてもそういう人の立場に立って考えますと非常に残念で、何たる法律だというふうな感じがいたすわけでございますが、しかし、いままで申し上げましたような理由によりまして、われわれとしてはやはり来年一月一日からの施行という形でこの法案を御審議いただかなければいけない、お認めいただきたい、こういう気持ちでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
刑事局長、確かに時間がかかるし、準備も必要だ、体制もとらなければならぬということも十分承知していますよ。しかし、きのうきょうのこの法案じゃありませんよ。この間も北九州市でシンナー常用の工員が主婦ら三人を殺傷しましたね。それからまた、大阪の富田林市でも若い女性がやりで殺されたという事件が起きている。この間も埼玉で暴走族が善良な市民を殺傷したという事件が起きておるわけでしょう。こういう人たちは今回の対象にならぬですわ、そうでしょう。確かにそれは準備の期間もあるかもしれませんけれども、準備が必要だ、体制が整わなければできないと言う間に大ぜいの国民が被害を受けているわけですわ。こんなばかなことがありますか。絶対私はこれは困ります。この法案の審議について、遺族の方がずいぶん注目していますよ。何らかの新しい前向きの答弁が出るだろうというふうに期待していると私は思うのですよ。ずいぶん新聞でも報道されております。きょうの朝刊でも出ておりますがね、裁判の例が。これは施行の時期を思い切って早めるということが私は最も大事だろうと思うのですが、長官、どうです。
この制度の適用の期日が五十五年の四月一日としないで五十六年の一月一日といたしましたのは、次の理由でございます。
 この制度は、わが国におきまして全く新しいものでございまして、政令とかあるいは国家公安委員会の規則の制定その他いろいろ、新しい制度でございますから、事務処理につきまして関係者が相当習熟をし、適正なそうした事務の執行が行われていくためには当然相当の時日を要する、相当な準備とそれに伴う教養、そういうものを積み重ねて本当に適正な職務が執行できる、そういうことをだんだんこの法案をつくっておる過程で私どもは承知してまいったわけでございます。それから、適用の開始日につきましては、やはりその前後に不公平感の生ずることのできるだけ少ない日を選ぶ、こういうことで、そうした諸般の事情を考えまして、準備に十分な期間がとれ、かつ、暦年の始まりである昭和五十六年の一月一日から施行適用する、こういうことになった次第でございます。
いままでの答弁を聞いておりまして、犯罪被害者の遡及について措置をとらなかった理由をまとめてみたんですが、財政上困難だということ、それから、この制度で遡及措置を認めることは他の補償制度にも導入せざるを得ないということですね。しかし、財政上の理由ということについては、これはもう政府が福祉を切り捨てる場合の常套手段として、絶えず今日までこういういろんな問題を、国民の立場から見て補償しなければならぬと言っても、財政的な理由ということで切り捨ててきた、これは私は事実だろうと思うのですよ。しかしまた、他の補償制度にも導入しなければならないという問題も私はあると思うのですよ。しかし、この補償制度を促進させてきたのはほかならぬ被害者たちの団体であったということを考えれば、私は何らかの形でこの被害者の救済に適応するということが最も国民にこたえる国の責任だろうと思うわけです。これ以上言ってもこれはもう平行線ですから、一応私の意見を申し述べます。
 もう一点私はお伺いしますが、五十六年の一月一日からという施行になっていますね。概算要求では、五十五年の四月一日として初年度十億円を要求した。おくらせた理由は何ですか、率直にお伺いします。
今回の制度改正におきまして、生産費基準の問題につきましては、従来の異常変動防止措置が生産費を基準とするということで、具体的な内容としましては、政令におきまして生産費の算定の仕方、それから、一般的には安定下位価格の場合には原則が八五％を下らない価格で決める、特例政令がございまして、特別の場合には六割を下らない価格とすることができる、こういうふうなことになっておったわけでございます。今回異常変動防止措置を廃止するに伴いまして、これが全部廃止されまして中間安定措置だけになるわけでございますが、中間安定措置の場合には、これは従来と全く同じような表現をしているわけでございますが、生産条件その他の事情を総合的に勘案して生糸の価格を適正な水準に安定させるように決める、こういう書き方でございまして、この中には生産費は明示はされておりませんけれども、生産条件という言葉で、生産に用いられます諸要素、いわゆる生産要素あるいはコストも含めました生産の状態が考慮されることはもちろんでございますが、直接生産費を基準とするという表現は従来ともとられておりません。
 これはどういうことによるかと申しますと、中間安定措置というものにあらわれますこの約二十年来実施してまいりました価格安定制度の基本的な考え方が、需給の実際の状態において安定をさせていくという考え方でございますので、ある一定期間の実勢価格を基準にして、それに生産費の変化率とか需給の緩和している状況であるかどうかという需給調整係数を乗じまして決めるという従来の中間安定の考え方をとる方が、こういういわば安定をねらいとした価格安定制度には適当であるということで、いわばこの中間安定の部分だけが今後の制度に継承をされるということで、結果的に何か生産費基準がなくなったというふうになるわけでございますけれども、実際的な効果においては、この約二十年来実施しておりました中間安定措置をもとにした安定制度に移行するということで、実質的な変更はその部分についてはないというふうにむしろ考えているわけでございます。