独立採算制を原則としております公営企業の場合に、料金にある程度の格差が生ずるということはやむを得ないというふうに私どもは思っております。ただ、住民の生活に必要不可欠な水道の料金が、平均的な料金に比較をいたしまして著しく高水準になるということは適当でない、かように考えまして、四十四年度以降高料金対策として、特別交付税措置がなされておるということだろうと思うのでございます。
 そこで、ただいまのお話は、算定基準を毎年引き上げることはいかがかというお話でございますけれども、実はそれぞれの基準は先ほど申し上げましたように、平均的な水準に比較をしてどうなっておるかということで定めております関係で、その基準になります資本費、給水原価、家庭用料金、それぞれ各年度の決算の数値を実は基準にしておるわけでございます。これが毎年変動をいたします関係上、お話はございましたけれども、これらの繰り出しの基準の基礎になる数値については、私どもとしては毎年見直しをせざるを得ない、かように実は考えておるところでございます。
もうすでに九〇％の普及率であります。だから、これからの水道の問題というのは、やはり高料金に対していかにして国民の暮らしを守っていくかというところに向けて努力をしていかなきゃいけない。普及はもうこれ以上、一〇〇％ということは恐らくありません。九〇％を超えてくるということは普及率が大体一〇〇％ということですから、次は、料金の高い部分に対して助成をしていくというふうに助成の考え方をぜひ変えていっていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
 時間がないので、あとで財政の問題等を数点お伺いしようと思ったのですが、なかなかできませんが、水道に関連をして自治省にお伺いをしたいのですが、特別交付税で高料金対策として、五十四年度に約七十五億程度の助成がなされているということでございますが、これはまことに結構なことだと考えております。しかし私は、いま申し上げましたように、これは後追いになりますので、やはり厚生省が主体になって将来に対する助成をしながら、この特別交付税ができるだけ少なくなることが望ましい、こういうふうに思うわけですね。ところが、現実に高料金対策の助成が予算化されていないわけですから、これは引き続いてやってもらわにゃならぬのですが、この特別交付税の高料金対策に対する査定の基準がございまして、給水原価が百二十五円以上、資本費が五十四年の場合は五十円以上、家庭料金が百円以上という、こういう基準があるとともに、算出の基準がそれぞれ行われて、非常に条件が厳しいわけであります。
 そこで、地方団体からも来年度、すなわち五十五年度は資本費の五十円を六十円に上げるのではないか、家庭料金百円というのをまた百十円以上のもの、こういうように上げていくのではないかということで、これでは大変だということで、ぜひひとつ五十五年度は五十四年の基準に据え置いてほしいという強い要請がありますが、これはいかがでございましょう。
そのような御趣旨を踏まえまして、五十五年度の予算編成時期には、先ほどおっしゃいました資本費等を考慮に入れました予算の要求をいたしたわけでございます。予算化できませんでしたけれども、先生の御趣旨を十分尊重してまいりたいと思います。
田中整備課長さん、簡易水道は補助金が出ていますね。簡易水道と上水道と規模が違うというわけですね。だけれども、内容はほとんど一緒なんですよね。だから、簡易水道をずっとつなげてしまえば普通の水道になってしまったりするのですよ。そんな差を設けるようなメリットがいまありますか。いまお話があったダム。ダムをつくるときには三分の二ないし四分の三の補助があるわけです。今度はこの水を使って下水道へいきますと、下水道についてもやはり三分の二とか、まあ大都市と中小都市とは違いますけれども、手厚い助成があるわけです。ただ、その間にはさまっている水道だけが、広域とかなんとかいう部分については若干の補助はあるけれども、水道それ自身について補助制度がないというのは、私は補助制度として非常にアンバランスだというふうに思うのですよ。しかも、簡易水道は長年やってきた、しかし簡易水道と上水道とそれじゃどこが違うんだ、何にも違わないと思うのです。むしろ、考えられているところの資本費とかそういういかにコストがかかるかという部分に着目をして、簡易水道であろうとなかろうと、資本費とかそういったものに着目をした補助をしていくというのが私は、正しい新しい補助制度のあり方ではないか、このように思うのですが、いかがですか。
指折り数えてちょっとぐらいしかないとかいうようなときならいざ知らず、私はちょっと大阪の例を申し上げましたけれども、八十三店舗の中で四割近くもこういうことをやっておるのですよ。それで、府警に警告を受けたところが、またこれをやっているのですよ。だから部分的な対策じゃだめなんです。まあ大蔵大臣、検討はしてみますけれどもということはございましたけれども、ぜひひとつ検討しておいていただきたいと思うのです。
 それから、あわせてこれは総理にまたお尋ねをいたしますが、今度国が負担をしておりましたもので地方に一般財源化をする、地方が全額持ちなさいということの中に教材費が入っておりますね。これは教材費、恐らく総理も御存じだろうと思いますが、昭和五十三年に第二次十カ年計画というものを立てられた。そして、向こう十カ年間で父母負担を解消し、教材を充実いたしましょう、こういうことで発足を見た。五十九年度、七年目、達成率は幾らになっているかといいますと、まだ四八・三％ですよ。七カ年で四八・三％ということは、残る三カ年でもって一〇〇％到達をしようといたしますと倍以上の予算がかかるのですね。しかも、今まで国が二分の一持っておったのを全額地方で持ちなさいということになりますと、地方は倍では済まなくなる。つまり、四倍以上の予算を組まないと、地方が負担をしないと、文部省が立てた第二次教材十カ年計画を達成するには至らない、こうなるのです。
 これは、地方に全額持ちなさいといって今度国会に法案を出しておりますが、地方に全額持たして第二次十カ年計画が達成できるのですか。こんなことを地方にやらしたら、地方はとる道はもう第二次十カ年計画、棚上げ、やれまへんといって、整えなければならぬ教材を整えずに五〇％、六〇％でとどめておくか、あるいはその負担を父母に転嫁するか、これ、二つに一つしかとる道はなくなるでしょう。責任持てるのですか、どうなんです。これでも影響与えないと断言できますか。