お話のとおりに国に補償義務があるかどうかという点につきましては、先ほど外務省から御答弁がございましたとおりに一応ないという考え方に立っているんだろうというふうに思っております。ただ、御承知のようにこの問題、現在裁判と申しますか、そういうことで係争中の問題でもございますので、答弁は差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
ソ連も賠償権を放棄した、日本も放棄したということを我々もよく承知しております。これですべてが放棄をされたということになる。それなれば、捕虜としてはソ連に対しての労働賃金の請求権はある、あるけれども、両国の政府間によって、共同宣言によってそれらが一切放棄されたということになれば、日本政府はその労働賃金補償というものを考えてやらなければならないという義務が生じてくるのではないだろうか、私はそう思われてなりません。それについてはどのように官房長官はお考えでしょうか。理屈としてはそうなり得ますぞということだけは申し上げておきたい。
お答えいたします。
 ただいまの先生の御指摘の件につきましては、日ソ共同宣言におきましてソ連が賠償請求権を放棄し、また日ソ両国ともにいわゆる戦争請求権を放棄していることによってその問題は決着済みというふうに考えております。
私たちは、自民党を含めて、酷寒の地で御苦労なすった皆さん、その御労苦に報いなければならぬということで提案をしております。私は、理のあるところは我が方にあるというふうに理解をし、これからも力強く進めていかなければならぬというふうに思っているわけであります。
 先ほどの南方と北方との関係、今参事官がお話しになりましたように、今度の十万円というのは慰労金です、補償ではありません、こういうことは明確になったわけですから、捕虜に対する労働賃金というものは、南方派遣の諸君たちはもらってきた、北方はそういう証明書がなかったために、発行もなかったのでもらわなかった、これは格差がある、したがって、捕虜になった日本の抑留者の皆さんは、ソ連に対していわゆる労働賃金の請求権がある、こういうふうに私たちは思うわけです。その点についてはいかがでしょうか。
野党共同提案となっておりますこの法律案につきましては、私どもも勉強させていただきました。それぞれのお立場でお考えをおまとめをいただきまして所要の手続を経て国会に提出をされておられる法案でございますので、この法案につきましては十分拝読させていただきました。
 ただ、それぞれのお立場でのお考えがあることでございまして、政府といたしましては、現在提出いたしております法案を与党である自由民主党とも十分相談の上提出をいたしておりますので、現在提出いたしております政府案につきまして御理解をお願いいたしたい、こう思っておる次第でございます。
そうすると、慰労のものでありますから、労賃というものとは根本的に性格を異にする。この法案に出されておる慰労品、慰労金十万円、このものとは、これは御苦労賃、慰労のものだ。
 それで、野党が出しておるこの法案、四十七万三千人に対するいわゆる五十万円から百万円を三カ年間で出すという提案について、政府は十分御検討をいただいた上で今度の法案を御提出になったと思いますが、野党共同提案についてはどのようにお考えでしょうか。
 特に、官房長官に申し上げておきたいと思うのですが、よくこの野党共同提案に対して、自民党からは自民党のコピーじゃないかという批判、非難もあるようであります。私たちは意として、前に自民党がこの法案を出そう、野党も共同して了解をした、言うなれば全党一致の法案である。ただ中身が違いますのは、十年間の国債というのを、高齢者の皆さんが多い、今日、また経済大国と言われる日本、こういう状況を考えてみてその支払い期間を三年間にしたという経緯はあります。それならば戦後処理という格好になってくるではなかろうかという意味で野党共同提案が提出をされておる。
 これについての御感想を、自民党の幹部としてもあるいは政府の官房長官としてもどのように御認識であろうか、こういうふうに思うわけですが、御見解を聞きたい。
お見舞いという言葉が適当かどうか存じませんが、先生が御指摘のとおりに、これは慰労のため、慰藉のためということでございますので、いわゆる補償的なものではないということだけはそのとおりかと思っております。
企画管理労働を米価算定の際に取り入れるということは長い間論議が行われたわけでございます。ただ、これは調査の上では大変難しい問題を含んでおりまして、直接圃場にかかわらないものですから、どの程度の範囲のものを企画管理労働とあるいは米価算定に算入すべきものとして考えていくかということでございます。今回、統計情報部の方も稲作の企画管理労働に関する緊急調査ということでございまして、そういうような調査の中で、例えば簿記記帳にどのくらい時間を費やしたとかあるいは資金調達だとか技術習得だとかあるいは集会出席だとか、こういうような項目について調査をしたわけでございます。
 米価算定小委員会報告の中でも担い手層、さらには中核的な担い手に着目した算定方式というふうにした場合には企画管理労働を米価に算入することが必要だ、こういう大体方向にはなっているんですが、具体的にどういうやり方をしていくかということについてはまだ具体的な調査がなかったものですから、米価審議会の算定小委の中でもそこまで突っ込んだ論議にはなっておりません。
 したがいまして、今回は緊急調査でございまして、まず六十三年産には一定のものについては算入したわけでございますが、さらに米価が終わりましてから、またこの調査結果なども担当の統計情報部ともよく打ち合わせをしながら、先々どうしても企画管理労働が必要であるということの認識がございますので、調査の仕方ももっと工夫するところはないかというようなことも含めてさらに内部でも論議していきたい、こういうふうに考えております。