大臣が提案理由説明で申しましたような状況認識に立ちまして、我が国の沖合・遠洋漁業の中核的担い手でございます中小漁業の経営というものをどう改善していくかというねらいのもとで今回御提案をしております法律改正の一つの柱が、委員御指摘のとおり漁業経営改善促進資金でございます。
 これは中小漁業者が行いますいわゆる経営の多角化なり協業化という、これからの資源状況なり海外の輸入水産物との競合あるいは労働問題対策という非常に難しい問題に取り組むために、業界全体の構造改善というものを促進することをねらいにしているところでございます。
 したがいまして、その仕組みは、いわゆる漁業再建整備特別措置法に定められております特定業種、現在六業種でございまして、それが我が国の中小漁業のトータルとしての主要な担い手であることは事実でございますけれども、今後、この漁業再建整備特別措置法にのっとりまして特定業種ということになりますれば、今回の新資金というものの融通を受けて業界ぐるみで構造改善に取り組める、こういうことでございます。
新進党の千葉国男でございます。
 まず初めに、中小漁業融資保証法等の一部を改正する法律案についてお尋ねをしたいと思います。
 大河原農水大臣は提案理由の説明の中で、我が国の漁業は、近年、周辺水域における資源水準の低下、国際規制の強化等による漁獲量の減少、魚価の伸び悩み等厳しい状況にあり、この中で、今後とも水産物の安定的な供給を確保していくためには、漁業経営を改善するとともに、漁業の担い手を着実に育成確保することにより我が国の漁業生産力を維持していくことが喫緊の課題となっております、このように述べております。
 そこで、中小漁業者の経営の改善合理化を促進するために今回、漁業経営改善促進資金制度を創設をする、こういうわけでありますけれども、漁業全体が大変経営が厳しい中にあって融資対象者を六つに絞っているわけでございます。沖合底びき漁業から始まって中型イカ釣り漁業になっているわけですが、なぜ今回この六つの特定業種に絞ったのか、その理由をまずお聞かせをいただきたいと思います。
この十年間の林業と漁業と農業の就業者の指数を十年前を一〇〇としてとってみましたら、その分野で就業者が一番減ったのは漁業であり、次に林業であり、その次に農業でございました。どうかその点を十分御認識あって、そしてこの六兆百億のウルグアイ・ラウンドのお金が、ウルグアイ・ラウンドで私にとってみれば最も影響を受けるであろうと思われる漁業とか、そして今まさに壊滅的状況にあると思われる林業においては一顧だにされていない、これをもう一度考え直していただきたい。
 そうお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
減少率を就業人口で見るか、あるいは経営体で見るかいろいろございますけれども、減少率は、農業、林業それから漁業についてもほぼパラレルであるというふうに私ども従来理解しておるところでございます。
 それから、影響軽微問題については、私も舌足らずだったかと思いますけれども、米の部分開放があり、さらにはあらゆる農産物が関税化される、農業の場合にはショックが大きい、したがってその緊急対策を実施したのであるということを申し上げたわけでございまして、やはり水産といえども、関税率二十数％の、ＩＱ制度は確保できたけれども関税率の低下もあったということについて、私の念頭に全くそういう点を考えていないわけではなくて、ウルグアイ・ラウンドと関係なく我が国の漁業は大変厳しい情勢にあるという点については十二分に認識しているところでございます。
 なお、六兆百億円の事業費は、これは事業費ベースですが、農業並びに農村対策ということに充てられているということを繰り返して申し上げるところでございます。
そうすると、輸入割り当て制度ですからこれを明確に、例えばどの商社がイカを今年度どれだけ輸入した。あるいはどの加工業者が、団体がこれだけ輸入したということ、これは当然、貿易の方法その他で何とかその事実を明らかにすることはできるのじゃないかと思いますが、水産庁としても、これを明らかにしないで、どこにやったかわからないようなままにしておりますと、漁業者からも国民からも、そこに何らかの不審な目で、利権の巣になっているのじゃないかとか、そういう目で見られる可能性もあるのじゃないか。私は水産庁のために、農水省のために率直にそういうふうに申し上げます。したがって、次回またその問題について聞くことがあれば、その内容を、事実を明らかにしていただければ、そう思います。この輸入の急増、これによって漁業者が食べられなくなった。この問題についての、輸入割り当て制度の質問はこれで一応終わらせていただきます。あと、法案について、具体的な問題、これを二、三、時間まで質問させていただきたいと思います。現在、この金融において、この新しい法律において、融資対象者、これは先ほどの質問にもまた答えにもあったようですけれども、この中で、本当に困っている、例えばまき網とかマグロ、そういった業者、そういったものについて、現在どのような状況にあって今後それをどうしたらいいのか、それについて水産庁長官からひとつ御説明願いたいと思います。
実はこの問題は、補修のやり方そのものについても、さっきお答えがあったんですけれども、仮のものであったにしても震度五までしか耐えられないと言っているんですよ。それ以上の余震が来たら、さあどうするんだ、皆さんこういう気持ちがあるんですよね。だから、非常に急がなきゃならないし、補修のやり方、もう本当に急がなきゃならない。それから本格的な対策も、判断とそれからそれに従ってどうするのか、この問題も急がなきゃならない、こういう状況なんです。
 それで、まだ途中なんですけれども、住都公団からおいでになっておりますので、一言聞きたいと思っております。
 住都公団の賃貸でも、「応急に調査した結果、大きな被災は見当たりません。」と、「調査済」のこういうのを張っているわけなんですね。ところが、その後にだと思うのですけれども、また住都公団の名前で、これは大型コンピューターによる立体解析を行った結果大丈夫だということを出しているのです。これは、文言は住都公団になっておりますけれども、個人分譲住宅の方もアステムのところもみんな同じ文言なんですよ、実際の中身は。果たして住都公団でちゃんと責任のある点検をおやりになったのかどうか、科学的な分析を加えてこういうものを出したのか。名前は皆さんの名前になっているのだけれどもどうなんだと、住民みんを言っているのですよ、こんなので大丈夫なのかなと。もう物すごい不安ですよ。だから私は、こんなことで、応急補修というだけではとても済まないのじゃないかというように思うのです。
 時間が来ておるようですけれども、その点ひとつ答えてください。