法案の決着がついた段階で適切な対応をとりたい、暗に二十七日が過ぎたら税務署には置かないようにしますという答弁だと受け取りますけれども、やはりそれ以後もそんなものを税務署に置いてＰＲするなんということは、国会を軽視するも甚だしいというように言わなければならないですね。自民党の議員さんももうだめだとあきらめて、それで捨てているわけですから、やはり自民党の議員の政治感覚と良識を学んでいただきたいというように思います。
 次の問題に移りますが、関税局、来ていますか。関税局には非常に気の毒なんですけれども、最近不祥事が相次いでおりますね。大阪税関の伊丹空港支署の関税広報官の、これはもう起訴されて新聞に名前が出ておりますから名前も申します。小谷という人が大麻取締法違反幇助ということで起訴されて、さらに枉法収賄罪で送検されるということで逮捕までされたんですね。この件は、けしからぬといえばけしからぬのですけれども、大麻を密輸する業者と談合して、自分がたまたま報道官だったから構内通行証というのですか、許可証というのですか、それが自由になるので、それを大麻を密輸する男に貸しまして、それで自分も一緒になって通関ゲートの中に入って、大麻の入ったトランクを一緒に持って出てくるということをやったというように新聞では報道されておりますね。
 いずれ起訴されますから、冒頭陳述その他で全部明らかになると思いますけれども、もってのほかなんですな。それで一緒にキャバレーへ行って飲み食いをして、現金も二百五十万もらっておるというようなことで、これは税関ということで断じてあってはならぬことなんですね。それについてどういうように把握しておりますか。また、どういう処分をされるつもりですか。また、綱紀粛正のためにどうされるつもりですか。
それは一つの御意見といいますか、総理としてのお考えでございましょうが、私はこう思うのですね、総理。財政再建という目標を仮に私どもにどう考えるかということになりますならば、やはり最終的には借金を全部なくしてしまうということ、これが一番財政再建の最終目標だと思います。しかし、これ以上ふやさないようにしていく、今の借財がこれ以上ふえないようにするというのも一つの目標かもしれません。また、さきに引用いたしましたように、宮澤大臣が言われました、二〇％になんなんとする国債費がいわゆる税収でといいますか、一般会計でもって支払うことができる、もう国債を発行しなくともいいというような形にならないかということについても、一つの目標であろうと思うのであります。
 そうなりました場合に基本的に考えなければならない問題は、何といいましても国民のいわゆる負担率の問題であります。いわゆる税の負担率と年金その他一般的な社会保障負担率と申しますか、この二つに分けられると思いますが、いずれにしてもこの国民負担率がどこまで国民に要求できるだろうか、そこから始めませんと、この問題の根本解決はできないだろうと思うのであります。
 そういった意味で今国民負担率は、租税負担率として二五％、社会保障負担率が一一％、合わせて三六％程度でありますが、これは実は二十一世紀を展望してどの辺までとり得るかというところをまず頭に描いて、その中で長期的な債務の処理のあり方、それから短期的な、今日的ないわゆるやらなければならない諸問題の解決、あるいは貿易摩擦もそうでありましょうし内需拡大もそうでありますが、いろんなことをかみ合わせた中におけるところの中長期ではなくて、短期的なものと中長期のものと分けていわゆる財政再建に取り組む、いわばプロセスと申しますか手段というものが当然考えられると思うのでありますけれども、実はこの売上税が出てまいりましたときには、この国民の負担率というものは頭になかったのではないだろうか。
 そういうことを頭に入れて、まずはその議論から始めて、今中長期的にはこうなんだよ、短期的にはこうなんだよというお示し方がなかった。だから、いわゆるニュートラル方式なるものが出てまいりまして、所得減税はしてやる。所得減税は今どうしてもやらなければならないんだ、内需拡大のためにもそうなんだということでございます。もちろん、そうでございましょう。私どももそれは否定するものではありません。と同時に、その財源措置として売上税を、こう言われますと、これはプラス・マイナス・ゼロだからということで入る。しかしよく考えてみると、果たしてこのニュートラル方式というプラス・マイナス・ゼロというのはいつまで続くんだろうかと考えますと、そう長い話ではないというような気がするわけであります。としますと、いずれかの時点で、例えばの話でありますが、売上税という税率が上がっていくのではないかというような考えを国民に抱かしめたのではないだろうか。
 つまり、片方には百五十何兆という借金が残っているんだし、まだまだ二〇％を占める利子の支払い、国債費というものがあるにもかかわらず、いわゆる「増税なき財政再建」とおっしゃるけれども、そんなプラス・マイナス・ゼロというような甘い考えでできるんだろうか。そんな話は甘過ぎるんじゃないか。ここに視点を置きますと、当然これはだまされているのではないかという疑念というものがわくような仕組みがこの前の税制改正の中に出てきたのではないか。
 もっと基本的に、例えば国民の負担率は今三六％だけれども、これを皆さんに御努力いただいて三八％まで上げると仮にする、あるいはまた社会保障は全部国が見てやるから税金でもってそれを負担するのだ、あるいは社会保障は個人の負担によってそれぞれある程度自助努力といいますか、頑張りなさい、この分は国の経費でやらなければならないから税としていただきます、その中にあって税制というものほかくあるべきであるということで、いわば導入する税制はこういう形でとりたいと思う、つまり、直接税と間接税のあり方についてそこでお説きになって、初めて間接税というものの導入というものが描かれてくるというようなプロセスが全然なかったとは言えませんが、ほとんどなきに等しい形で出されてきた。
 これは私は、国民がこの増税問題に対する疑惑、あえて増税なきとおっしゃいますから、増税があるんだろうと思っているにもかかわらず増税なきでやっていくんだとおっしゃる、財政再建ができるんだとおっしゃるところに私は問題点があるのではないか。これは増税という言葉の定義から始めたのでありますが、そうしたら宮澤大臣は、増税というのは新しい税目をこしらえて税を取ることが増税であって、自然増税のような増税はそれは増税とは言わない、こうおっしゃったように記憶するのですけれども、どこの辞典を引いてみましても、増税とは国民が負担をする税がふえることを増税というというのですから、自然増であろうと何であろうとふえるものはふえるのであります。しかし、「増税なき財政再建」という言葉を使われるときには、そういう増税とは何ですかと聞きますとそういう言い方をされるのであります。
 しかし、先ほど私が申しましたように、国民としては、本当に「増税なき財政再建」というのができるのだろうか、今百五十何兆円という借財を抱え、二〇％余になんなんとする国債費を支払いながら、しかも国民福祉をねらっていく我が国のあり方として、これ以上税がふえないでいいものだろうか、だれが考えてもそれは無理ではないかという気持ちが一方にはあるわけであります。したがって、ニュートラル方式というのが何か入り口の甘いささやきではないかということによって起こる疑念、これが私はこの間の問題点の一つのいわば動かざる石といいますか、礎石といいますか、とどめの一つになってきたのじゃないだろうかというような気がするのでありますが、総理はいかがお考えになりますか。