今申し上げましたように、科別の医師のニーズというのをどう読み取るかということでございますけれども、実際にはどういう仕組みがベターなのかということも特に定説があるわけではございません。そういたしますと、実際的には、日ごろ行われている医療の現場、そういうところの御意見を集めていく、そうすればある程度の推測が立つということだろうと思うのであります。
 ただ、もう一つは、先生方が医療を行われる場合、どうしても先生方の生活ということが絡んでまいります。そうすると、その先生方が医師として活躍されるときの生計ということをどうしても考慮されるということで経済的な問題も大きく影響してくるのではないか、このように思っておるところであります。
もう一点指摘しておきたいのは、そのような積算をなさいますときに、現場それから私たち一人一人の一般の普通の国民の声、いわゆる患者の声というのがどのように反映されているのかなというふうに思います。現状とやはり非常に感覚がずれているんじゃないかというふうなことが私はどうしても感ぜられるわけでございますが、いかにして患者の声をそういう積算の根拠として反映させているのでしょうか。
専門領域ごとの医師の需給を予測することは極めて困難でありますことから、平成十年五月に出された医師の需給に関する検討会報告書においても採用されていないところでございます。また、医師に対して将来の専門分野の進路を強制することにも問題があると認識をいたしているところでございます。
 しかし、診療分野ごとの需給バランスがとられることは先生おっしゃるように望ましいことでございまして、当該報告書においても、「地域間・分野間の医師の偏在解消に対して、医師養成の中心的な担い手である大学医学部や臨床研修病院、臨床医学関連学会の果たすべき役割には大きなものがあり、関係者においては協調して、こうした医師の偏在の解消を積極的に支援する姿勢が求められるところである。」とされております。
 厚生省としても、この報告書の指摘に沿って関係者が理解を深められ、対応を進めることを期待しているところでございます。
将来の医師の需給につきましては、平成九年七月に医師の需給に関する検討会を設置いたしまして、昨年五月に報告書が取りまとめられたところでございます。
 当該報告書では、将来の医師の需要と供給とをそれぞれ推計した上で、両者を比較することにより需給バランスを予測いたしております。具体的な需要の推計に際しましては、外来患者や入院患者を診療する医師のほか、平成十二年までに社会的入院が解消するとの仮定を置いた上で、在宅の要介護老人のための医師や救急・僻地医療に対応する医師、さらに基礎医学教員や行政職、検診医、治験などの製薬にかかわるドクター、国際協力等の医師をこれはカウントして医者の需要の推計をいたしております。
 同検討会の結論によりますと、現時点では全体としていまだ過剰な状態には至っておりませんが、将来は医師の過剰が顕在化すること、また医師の養成には長期間を要し、また急激な適正化を講ずることは難しいことから、過剰が顕在化、深刻化する前に対策を講ずる必要があるとされているところでございます。
亡くなった小児科医の方、そしてまた全国の小児科医の方たちが今のお言葉を聞いてどのように感じるか、これは後からさまざまな御意見が出てくるだろうというふうに思います。
 ところで、昨年五月に厚生省が出しました医師の需給に関する検討会報告がございます。今後医師が過剰になるというふうに指摘しておりますが、その需給見直しと、その基準は一体何をもって基準としたのかをお知らせください。
今、新規事業につきまして数がわからないというのは、医療圏として予算補助はやっておりますから、具体的な小児科が何人、どういう態様になるかというところまでは把握していないという意味に私はとりました。
 しかし一方、そういう実態を知ってこそ初めて対応ができるわけでございますから、委員のおっしゃるとおり、小児救急の整備の問題は喫緊の課題だと思います。小児科の負担の偏重を、特に重要だと思われるのは救急医療とか周産期医療などの一部の分野が非常に過酷であるというようにも承知しておりますから、十分検討させていただきます。
たくさんの小児科医が犠牲にならなければ全然動かないというのは、これは今少子化時代、日本の大変大きな課題であります。
 そういう中で、小児科医のこういう状況というものをきちんと把握できないでいて、そしてまたそれに対応できないということは、少子化が大変だ大変だと言っていることとは非常に乖離するというふうに私は思っております。ぜひとももう少し真剣に取り組んでいただきたいというふうに思うのですが、大臣、いかがですか。
今申し上げましたのは、一つの医療圏でもっていつでも、休日でも夜間でも小児科の先生がいらっしゃるという状態をつくろうということでございまして、先生がおただしの夜勤明け、当直明けにまた昼間も勤務をするという状態を解消するかどうかについては、この事業では残念ながらそこまではわかりません。
対話と抑止のバランスについて御答弁の中で、朝鮮半島にお触れになりながらの御答弁でございましたが、私は、一点、これはひとつ総理にぜひ御意見を承りたいことがございます。
 それは、日本政府は、一九七二年の日中共同声明、これを受けた一九七八年の日中平和友好条約によって、台湾が中国の一部ということを確認いたしております。アメリカ政府は、中国政府との間にそのような政府間の約束をしておりません。御存じのとおりに、上下両院では、台湾関係法という国内法が厳然としてございまして、台湾を軍事的にも支援する態度をとっているわけであります。つまり、日本とアメリカでは台湾に対する姿勢が全く違います。
 したがって、万が一台湾有事が起こった場合、アメリカ政府が台湾を支援して中国に対して軍事行動を起こすことが可能でございますけれども、その場合、日本政府がガイドラインに従ってアメリカ軍の後方支援をすれば、それは日中平和友好条約違反になるのではございませんか。つまり、台湾、中国に関しては日米防衛協力のガイドラインを適用することはできないのではないかということであります。
 このことを、日本政府としてアメリカ政府に問題提起をしているというふうにはどうも見えないのですが、こういう話し合いをなすったかどうか、また一方、中国に対しては、台湾に対して武力解放という選択肢は、これは持たないということを、話の中でしっかり、それは話し合っておられるかどうか、この点をひとつ承りたいのです。