抑える意図はないということでございますけれども、現実の性格、役割等考えた場合は、この懸念は大いにあるというふうに私たちは警戒するわけです。
 それに関連して、東京銀行月報の八四年五月号でございますが、その巻頭時言にこういうことが書いてございます。「現在、債務問題に苦しんでいる国の多くは、一九六〇年代中葉以降、直接投資に厳しい規制を課してきた国でもある。…… したがって今後、直接投資を拡充するうえで第一になすべきことは、発展途上国が透明かつ合理的な外資政策を打ち出すことである。ただしそのためには経済政策全般の見直しが必要となるであろう」。これはさっと読みましたけれども、途上国に貸し付けている日本、アメリカ、ヨーロッパ等の銀行の利息が高過ぎるということも今途上国の債務問題を深刻にしている原因だと思うのです。
 その銀行が途上国に向かって、債務問題に苦しんでいるのは多国籍企業の直接投資について門戸が狭いからだ、もっと直接投資を自由化しなさい、それだけではなくて経済政策全般についても見直しなさい、これはちょっと言いがかりじゃないかというふうに思うのですけれども、これは銀行の見解でございます。
 先ほどから私が大いに懸念を示しているのは、こういう日本の財界、銀行筋の見解と同じ流れのものでないかという点なんです。これは途上国の立場に立ったということよりか、一つの大企業的発想といいますかね。こういうことについて先ほどの質問とも関連して、抑える意図はないとおっしゃいますけれども、日本の財界筋はこういう見地を持っているのだ、これは途上国に対して自主的な経済発展を阻害し、あるいは干渉がましいことになっていかないかどうか、もう一度銀行の時言ともあわせてお答え願いたいと思います。
二十二条の阻害要因の除去というのは、具体的に途上国においてはその国民が行う対外投資につき制限を行っているような場合、そういうことをやめる、また開発途上国においては対外投資の受け入れを制限し、または対外投資受け入れにかかわる法制度が整備されていない場合、こういうものを除いていく、それによって投資を促進するという趣旨でございます。御質問の途上国がやむにやまれぬ立場から正当なる補償を行い正当な手続を踏んで収用を行ったという場合に、それを抑えるというような意図はないと考えております。ただ、これが補償を行う場合にはやはり途上国におけるいろいろな状況というものを念頭に置いて行っておりますから、その辺は今後のＭＩＧＡの運用によって出てくる問題であろうかと思います。
情報をとり、技術的な助言をして環境整備を促進していくという話でございますけれども、これが実際上その国の経済主権、自主的な経済発展を抑えるようなことにならないかということについて非常に懸念するわけなんです。途上国においてそれぞれの国が必要によって外国企業の国有化あるいは規制ということは起こり得ることなんですね。ＭＩＧＡはこういう途上国の自主的な経済発展の選択に対して、世銀をバックとしてこれを抑え込むような役割を果たすのでしたら、これは大きな問題だと思うのです。
 それに関連しまして条約の二十二条には、投資の流れを阻害する要因の除去に努める、先ほどから答弁されていることと同じことを言っておりますけれども、これがどういう中身を持つのか、先ほど私が懸念したようなことにならないのか、御答弁願いたいと思います。
ＭＩＧＡが保証活動を行うにつきましては、ＭＩＧＡと関係国との間の合意というものを前提にしておりますが、委員御指摘の問題につきましては、ＭＩＧＡは従来の機関よりも若干広い役割を果たすことを想定しておりまして、投資機会に関する情報の提供、それから投資国及び被投資国におきます投資促進に関しての環境整備促進に関する技術的な助言というものを行うことになってございます。したがいまして、今申し上げたようなプロセスを通じまして投資を阻害するような要因を除去していくということになると思います。
非商業的リスクを減らした方が流れが促進される、御答弁のとおりこれは谷口さんの論文の趣旨と同じだと思うのです。しかし、これは例えば収用リスクについてそれが起こる確率を減らすというふうになりますと、事実上国家的な必要から、また公益性の問題とか、それからちゃんとまた補償もするとかいう、そういう原則を国際法上踏まえながらやっていく、これを抑えることにならないか、このことを非常に懸念するわけです。ＭＩＧＡはそんなことをやるのですか、どこでそういうことをやるのです。仕組み、やり方、そういう性格なのか、簡潔にお願いします。
私、その論文を拝見しておりませんので、必ずしも正確な解釈をしていないかもしれませんけれども、要するに言わんとしているところは、途上国が資金と技術の移転をもたらす投資を奨励する、それからいわゆる先進国の側でも投資を行いたいという、そういう両者の願望の上に立って国際的なこういう流れを促進すべきだという立場に立ってこのＭＩＧＡの取り決めができている。そういうことは結局双方の、特に受け入れ国のエンライナンド・セルフ・インタレストということを通じまして、そういう非商業的なリスクが起こる確率を減らした方がそういう流れが促進されるという意識を生み出すという意味でそういう効果をもたらすというふうに述べたのだと理解しております。
政府はいま五十八年度予算成立に全力を注いでいるのでございまして、まずこの予算を成立さしていただく。ところが、きのう臨調から最終答申が出されました。いまこれを点検し始めておるところでございます。私も読み始めておるところでございます。そこで、行政管理庁が中心になって、この答申をどういうふうに処理していくかという方針をいま政府は決めようとしております。近く恐らく行政管理庁から案が出てくると思います。恐らくいままでと同じようにまず包括的はこれを受け入れて、そして最大限尊重して逐次実行するという趣旨の包括的なまず合意を党及び内閣で行って、その次に今度は具体的にどういう手順でこれを実現していくか、補助金を含めまして次の方策が出てくる。それで五十九年度予算の編成は、いわゆる概算請求が七月末までに行われるいままでの慣例でございます。恐らく七月末までの間に、それがさかのぼって六月になるか、あるいは七月になるか、これからの作業でございますが、そのときに大体五十九年度に対する予算の編成の基準が大蔵省から示される手順ではないかと思います。その際までにいろいろ議論をいたしまして、補助金はどういうふうに処理するか、あるいは皆さんが一番御関心を持っている給与はどういうふうに処理いたすか、そのほかの問題を一つ一つ方向を決めまして、そして手順を決めて、そして国民の皆様方にも御理解をいただいて御支援をいただく、こういう段取りになると思うんです。
 その際に、補助金というものも臨調でこれだけ大きく取り上げられている問題であり、また各党の声明をけさ新聞で読んでみますと、みんな補助金の切り方が足りないと書いてあります。各党がこれだけ補助金を切れとおっしゃっているならば、政府が一生懸命やった場合には御協力していただけるんではないかという淡い期待をきのうは持ったわけであります。そういうようなことで、これからいよいよ作業に入るということでございますので、御理解をいただきたいと思います。