説明によりますと、平成十一年度のこの特別借入金地方負担分の償還は、五年据え置き、十年償還でございますから、十七年度以降借入金の償還が生じまして、その分交付税総額が厳しいものとならざるを得ない。このため、法定加算を十七年度からとして借入金償還の影響を緩和することにしている、こういう配慮だ、こう聞かされております。
大変微妙でございますが、改めてひとつそういう方向で頑張ってほしいという御要望をしておきたいというふうに思っています。
 次に、昨年十二月十九日、大蔵、自治両大臣間で取り交わされた覚書についてお尋ねいたしたいというふうに思うんです。
 これによりますと、例えば四項、五項、七項すべて平成十七年度以降において調整するとされております。ここで十七年度以降とした理由は一体何だろうかな、もう不思議に思えてならないわけであります。財政構造改革法の凍結について十六年ごろぐらいまでか、そんなことが意識にあってこんなことをなさったんではないだろうかなという思いはいたしますが、自治大臣、いかがでしょうか。
今の同じ部分は、私の方にもなかなか微妙なことが書いてございまして、本年度のように巨額の財源不足が見込まれる異例の事態においては、将来の法定加算を前倒しして加算することは制度の趣旨にかなった対応と考えると、こう書いてございます。
今年度だけでなくて、その点については来年度以降においても、地方財政にとって必要な額は断固として確保するというのは、それは私どもの責任であると考えております。
これほど苦しいというふうに大臣おっしゃっておきながら、せっかく評価のできる方向で一歩今回出たわけですから、単年度限りよというふうに言われたら、これは多くの地方自治体はがっかりしますよ。これから先も何とかひとつ頑張っていただくというような決意を、自治大臣の決意のほどをひとつ御披瀝いただきたいんですが。
平成十一年度における一般会計からの加算方式の変更については、財政当局と単年度の措置として合意し合ったものであり、平成十二年度以降の措置については改めて協議をすることとなる。したがって、今後どのような措置を講ずるかについて現段階では確たることを申し上げられないが、いずれにしても、今回の加算方式の変更の趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたい、こういう報告を受けております。
 以上です。
いや、詳しく経過を踏まえてお尋ねしたいという気持ちもありますけれども、何せ時間がございません。先を急ぎたいというふうに思います。
 この加算措置についてもう一点お尋ねいたしたいというふうに思っております。
 折半方式の外枠として行われた今回の一般会計加算措置は九九年度限りの措置なのか、大変微妙なところだというふうに思うんですが。純粋な一般会計加算額は、先ほど指摘いたしましたように二千二百億円にすぎませんが、これが外枠で措置されたところに意味があると考えれば、制度減税が行われておる間まで今後も当然引き続き行われるものと理解したいんですが、自治大臣、いかがでしょう。
あの覚書も大変複雑に書いてありまして、私自身、実はまだそのときサインした立場でなかったので、なおさら頭が痛い書き方になっております、率直に言って。実際、かなり技術的なお金のやりとり、貸し借りなどが反映されておるわけで、今大体御指摘されたような結論の数字になっております。
 もう一遍それを若干、復習というとなんですけれども、申し上げますと、平成十一年度の一般会計からの加算額五千五百億円につきましては、法定加算額に加え、財源不足額の規模、覚書加算額の状況、交付税特別会計における借入金の抑制の必要性等を総合的に勘案して、できる限りの一般会計からの加算措置を講ずることとした結果であります。
 そこで、法定加算分約三千三百億円に加え、臨時特例加算額を約二千二百億円とし、合わせて一般会計からの加算額を五千五百億円としたのは、国も多額の特例公債の発行により一般会計予算を編成する中にあってのぎりぎりの結果であり、御理解願いたいというのが内容でありますが、もっと詳しくということであれば、きょうは政府の委員をしてさらに詳しく説明をさせていただきたいと思います。御要請があればさよういたします。
先ほど答弁申し上げましたように、農業基本法の改正に伴う農政全体の見直しに合わせてこの公団を廃止するということでございまして、その後、基本問題調査会の答申におきましても、私どもの農政改革大綱におきましても、さらには現在、衆議院の農林水産委員会を通りました基本法案の中におきましても、農地、林地を一体的に整備することの必要性、特に中山間地域における農業生産と森林を取り巻く情勢を考えましたときに、一体的に整備をしていくということの重要性が指摘されているところでございます。こういった仕事をする上では、森林公団の持っている技術、体制、それから農用地整備公団が今まで抱えてまいりました技術と人と体制、こういうものを組み合わせましたときに一番効率的にできるのではないかということから、今回新しい緑資源公団においてその種の中山間地域の整備事業を行うこととしたわけでございます。
 それから、今御指摘がございました農用地整備等の事業について実施中あるいは調査中の事業につきましては、三種の事業を今やっておりますけれども、農用地等緊急保全整備事業、それから濃密生産団地建設事業、これらにつきましてはこの一、二年で事業を完了させることにしております。農用地総合整備事業につきましては、まだ相当な残事業がございますが、総事業費およそ三千八百億ぐらいに上ると思っておりますけれども、これらにつきましては緑資源公団に承継いたしまして事業を完了させるということにいたしております。
 農用地総合整備事業につきましては、予算の確保の状況いかんによっていつまでにということが変わってまいりますけれども、仮に十一年度当初予算ベースの予算額が確保されたという前提に立ちますと、完了までにおおむね十数年を要するのではないかなというふうに見込んでおります。