これは先日のいわゆる正規国連軍への参加のときにも申し上げたところでございますけれども、まず、なぜそれでは五十五年十月の質問主意書に対する答弁書におきまして、国連軍が、その目的・任務が武力行使を伴うものであれば参加することが許されないと申し上げたかというその前提として、先ほど私の発言を引かれて、系というふうにおっしゃられました。私もまさにそういうことだと思うのですが、憲法九条が、自衛隊は合憲である、しかしその合憲であるということは、我が国の自衛のための必要最小限度の実力組織であるということから合憲である、逆にその限度を超えるものは憲法はこれを許さない、こういう論理からスタートしまして、いわゆる海外派兵ですとかいうことを申し上げているわけです。
 それと同じように、いわばそういう武力行使、その目的・任務に武力行使を伴うもの、そういういわゆる国連軍の中に入り込んでやれば、それはもうまさに我が国の自衛隊がみずから武力行使をしたと同様な形になる、そういう意味で参加ということを申し上げたわけであって、その武力行使と、いわゆる国連軍、あるいは多国籍軍でもよろしいのですが、が、武力行使、これをその目的・任務と関連づけていたとしても、それに対していわゆる参加、横から協力する、それの中に入り込んでみずから武力行使をしていると見られるというものと、あくまでも横から、その武力の行使をしているとは見られない、ここに一つのはっきりした限界があろうか、かように思っているわけであります。
そういう質問をしているわけではありません。国連軍の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊が参加することは憲法上許されない、多国籍軍の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊は参加することは憲法上許されない。これは明快ですよ、さっき確認したのですから。協力なら今度はいいということでしょう。さっきの論議を聞いていると、多国籍軍も武力行使をするかもわからない、しても協力業務ができるかもわからないということを柳井条約局長ここで答弁していましたよ、さっき。さっき伺った。それが国連決議の実効性確保の継続になるのかならないのかで判断します、こういう答弁をここでしていますよ。あの答弁だってもう大問題なんです、今までの憲法解釈からいえば。
 まずそれはおいたとして、私が聞いているのは、多国籍軍の目的・任務が武力行使なんです。自衛隊が参加することは憲法上許されないというのは、政府の憲法解釈じゃありませんか、何で協力ならいいんですかと聞いている。協力と参加の明快な区別をしなさいということを言っているわけです。どういう判断基準なのか。
私たちは、自衛隊を自衛隊として派兵することはいけない、法律に根拠があって派遣することはいいというふうに、こう考えておりますし、それから自衛隊が武力行使の目的を持って参加することと、それから武力行使の目的を持たないで、歯どめをかけて自主的に協力する協力隊に自衛隊にも参加をしてもらうということは、これは明らかに違うと考えます。
参加と協力、これは非常に区別しがたいと思うのですね。参加なら憲法違反で協力なら合憲だ、こういう問題を論じているのですよ。何か、辞書にどう書いてありますかと質問しているわけじゃないのです、私はこれは。だから、どういう判断の基準で政府は参加か協力かを分けるのですか。片方は合憲で片方は違憲と言う以上は、明快な政府としての判断の基準、これは私は必要だと思う。これを示していただきたい。
参加をして、一緒になって行動したり一緒になって武力行使をするということは、これは明らかにいけないことだと思っております。ですから、この平和協力法には、明らかに、武力による威嚇もしくは武力の行使に当たるものであってはならないと、大きな大前提をきちっと置いておるわけでありますから、そういったときに、多国籍軍でもそこへ参加をすることはいけないことだ。協力するというのは、そういう状況を見ながら国連の決議の実効性を確保することが必要だという気持ちは我が方にもあるわけでありますし、また、力による侵略や併合を認めてはいけないという立場に立つこともそのとおりでありますから、その立場で協力をする、自主的にいろいろな業務計画をつくって協力をしていくということでありますから、そこに明らかな違いがあると私は思います。
ちょっとその答弁もおかしいんですよね。相手方が見えないから判断の余地が残るみたいなことをおっしゃっているわけですけれどもね、長官。だけれども、この昭和五十五年十月三十日、鈴木内閣が答弁書を書いて閣議決定した段階で、国連憲章は存在したわけですよ。五十五年以降に国連憲章ができたわけではない。したがって、法制局とも十分内閣が相談をしてつくっているはずなんですよ、閣議決定なんですから。すると、第七章の安全保障措置としての国連軍というものは頭に十分入れた上で、この五十五年の鈴木答弁書というのが出てきたわけでしょう。その鈴木答弁書は、いかなる修飾語も条件もなしで、「「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないと考えている。」と明快に答えているわけです。じゃ、何でその五十五年のときに、その国連軍は姿かたちが見えませんから、姿かたちを見てから判断する余地もありますがとかいう文言がないのですか。そんなの入ってないじゃありませんか。明快じゃありませんか。国連憲章というものを十分しんしゃくして内閣が閣議決定して出した答弁書じゃありませんか。それがふらふらふらふらするのでは困る。したがって、将来といえどもこの鈴木答弁書の解釈を変更しない限り、私は、自衛隊が国連軍に参加することは、政府解釈の違反、憲法違反、こうならざるを得ないと思うのです。どうお考えですか。
今北米局長がお答えを申し上げましたとおりでございますが、外務大臣としては、米ソの超軍事大国というものが長い間対決をしてきた、我々の国は日米安保条約の効果的な運用により、また自主的な日本政府の努力によって、今日まで平和の中に一億数千万の国民がその生活を送ることができたという現実も無視することはできないと思います。しかし、米ソ両大国の間でマルタの会談で話されたように、いわゆる冷戦の終わりの始まり、こういう段階で、六月二日に予定されている米ソの首脳会談に向けて両国間の担当者の間で軍縮問題が熱意を持って議論されていると私は認識をいたしております。
 一般には、何かすぐにでも平和がやってくる、世界じゅうの核戦力がなくなるというようなことを考えておられる方も相当おられるように存じておりますけれども、現在大陸間の弾道弾、潜水艦あるいは爆撃機から発射する核弾頭つきの長距離弾道弾は、ソビエトは一万九百五十三発、アメリカが九千八百六十八発持っているわけでございまして、これが一度に発射されると地球が数十回崩壊するような核の力を持っていることも無視することはできません。たとえ米ソの両国間での軍縮の中で地上戦力、あるいはまた大陸間弾道弾の削減の話し合いがうまくいきましても、それぞれ六千発ずつ所有するということになるわけでありますから、これらの現実を離れて我々の国の国民のとうとい生命と財産をおろそかにするような外交はできない、こういうことでございます。