お答えします。
 もう委員が先ほど来日本農政全般にわたりましてうんちくを傾けてお話になりましたとおりでございます。全く私同感です。
 それでウルグアイ・ラウンドでございますが、いよいよ正念場を迎えつつあるというふうなことでございます。かねて当委員会でもあるいはまた本会議などでも発言をしてまいりましたとおり、国内産で自給をしていくという考え方に何の変わりもない。また、昨年の十一月、我が国がガット・ウルグアイ・ラウンドで新しいルールづくりに向かって提案をいたしました中で、米については格別な事情があるんだというふうなことを旨といたしまして提案をしてございますし、これらを含めて、また国会の決議も両院にわたってされておりますので、国会の決議は大変重いということも繰り返し申し上げているところでございますが、農林水産大臣といたしましては従来の立場をとにかく堅持する、どんなことがあっても堅持するということでございますので、さらにひとつともども日本のために闘い抜いていただきたい、このことをお願いする次第でございます。
次に、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉についてお尋ねいたしたいと思います。
 ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉は、昨年中に主要国の提案が出そろいまして、本年末の期限に向けてこれから交渉が本格化する段階にあるというように聞いております。最近、国際関係は非常にこの問題をめぐってかまびすしいようでございまして、ＯＥＣＤの閣僚理事会でも米の問題が取り上げられておりますし、またアメリカの全米精米業者協会でございますか、ＵＳＴＲにまたこの問題について通商法三〇一条で提訴するとか、そういったような話もまたありますし、大変厳しい事態になっておるわけでございますが、なかなか現時点におきまして各国の立場には非常に大きな隔たりがあるというように聞いておりますが、先ほど述べましたような事情の中で交渉を進める中で、米に対する市場開放要請というのはますます強まるのではないかというように考えております。
 しかしながら、米は国民の主食として総カロリー供給量の三割、我が国農業生産の三割を占める最も基幹的な農作物でありまして、農政は米を中心として構築されておると言っても過言ではないと思いますが、それに加えまして、水田は洪水や土壌流出の防止、そういった国土の保全あるいは地下水の涵養、自然環境の維持といったような面でも大きな役割を果たしておるわけでございます。さらに米は既に国内で生産過剰というようなことになっておりまして、関係農家は水田面積の三割にも及ぶ生産調整を行っておる、こういうような状況にございまして、このようなことに思いをいたしますと、米の自由化というのは到底受け入れることができないものであろうと考えております。
 このような状況を踏まえまして、ウルグアイ・ラウンドの農業交渉において、いよいよ年末に差し迫っておるわけでございますが、米の自由化を阻止するという農林水産大臣の決意に変わりはないのか、改めてお伺いをいたしたいと思います。
先生御指摘のように、農業をめぐる内外の厳しい情勢の中で、土地改良事業の農家負担の軽減を図るためのいろんな工夫を私どももいたしてまいりました。例えば土地改良の事業単価を迎制するとか、また基幹かんがい排水事業の創設など、国営事業制度の改善を行ったり、また国営事業における償還期間を延長するとか、それからまた負担金の支払いを円滑にするための融資措置、こういういろんな工夫をしてきたところでございます。さらに、平成二年度におきましても、最近の厳しい情勢を踏まえまして一千億円の資金を五年間で造成いたしまして、負担金の償還が困難な地区に対して償還総額を増加させずに負担金の償還を平準化するための助成を行うというようなことを考えておりまして、平成二年度の予算におきましても百五十億円の予算をお願いしているところでございます。
 今後とも、これらの諸施策を活用いたしまして、農家の負担の軽減に努めてまいる所存でございます。
お答え申し上げます。
 平和協力隊の行う平和協力業務の実施等につきましては、御承知のとおり、そもそも「武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」という大原則があるわけでございます。他方、この法案の第二十七条に規定しておりますことは、そのような平和協力隊の任務遂行上、武器が必要だということはございませんけれども、他方、実際の問題といたしまして、治安が悪いところに派遣されるということも十分あり得るわけでございます。そこで、平和協力隊員の安全ということも政府としては十分配慮する必要があるわけでございまして、そのようなことを念頭に置いた規定でございます。
 ただ、この二十七条の規定は、ごらんのとおり非常に慎重に規定しておるわけでございまして、「平和協力隊員が自己の生命又は身体を防護するため特に必要があると本部長が認める場合には、本部長は、」外国においてこの平和協力隊員に小型武器を貸与することができるということでございます。一項にただし書きがございまして、「ただし、当該外国の法令により当該平和協力隊員による小型武器の所持又は使用が禁止されている場合その他政令で定める場合は、この限りでない。」ということになっております。また、この小型武器の保管は、特に任命されました、指定されました責任者が保管をするということでございます。
 また、三項におきましては、この武器の使用につきまして非常に厳格な規定を設けておりまして、「平和協力隊員は、自己又は他人の生命又は身体の防護のためやむを得ない必要があるに認める相当の事由のある場合で、かつ、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度においてでなければ、」このような小型武器を使用してはならないということでございます。ただし、そのような場合におきましても、刑法三十六条の正当防衛または三十七条の緊急避難の「規定に該当する場合を除いては、人に危害を与えてはならない。」ということでございまして、この貸与を行う場合、そして、それをやむを得ず使用する場合につきまして、非常に厳格に規定しているわけでございます。