そうしますと、私がいただいております資料は、平成三年二月八日、大蔵省が新聞発表ということをされた「ノンバンク上位二百社の貸付金の実態調査結果について」という書面、それから、それに添付されておるノンバンクの不動産業に対する融資が二十兆二千四百十六億円、全国銀行で不動産業に対する融資が四十二兆一千二百四十八億円、こういう金額については、そのとおりだというふうに承知してよろしいのでしょうか。
私の記憶しております限りでは、銀行の不動産向けの融資は幾らかというお尋ねと、それからノンバンク向けの融資は幾らかというお尋ねと、その中の何がしが要するに不動産に向いているかというお尋ねであったと思います。その前二者は数字を申し上げたわけであります。最後のものは、これはその実態の数字を把握しておりませんというふうに申し上げたわけでございます。
今の御意見に基本的に同意をいたすわけでございますけれども、そうは言っても、結局戦後四十五年それらしき土地政策、都市政策、それから今おっしゃった西ドイツのＡプラン、Ｂプランのようなものができてこない。そして、また今から都市計画が早急に策定されて実施されるかということを考えますと、先ほど来の議論を聞いておりましてもなかなか難しいだろうな。やらなければならないけれども、非常な困難がつきまとうということも事実であります。
 そうだといたしますと、多少無理があっても、今大蔵大臣がおっしゃったような、本来それほど大きい役割を果たすべきでないのかもわかりませんけれども、金融政策と税制というものがやはり大きな役割を担っていかざるを得ないという、不幸なのか何なのかわかりませんけれども、そういう事態であるという認識をしなければいけないだろうと思います。
 その点については、ちょっとほかの質問を挟みまして続けたいと思いますが、銀行局長、先ほど私の聞き間違えかどうかわからないのでございますが、小野委員の質問にお答えになって、ノンバンクの貸付金のうち不動産業あるいは不動産担保融資というものが何か額としてはよくわからない、あるいは都市銀行の分もちょっとわからないんだという趣旨のお答えをされましたでしょうか。
いわゆる大蔵省の方で用意された資料あるいは日銀で昨年お書きになった報告書的なもの、そういうものを読みましても、昭和四十年、昭和五十年、昭和六十年という、まさに金融緩和時期に地価の高騰というのが起こったという歴史的事実はあるわけですね。今も地価税法案が出されておるわけでございますけれども、これがまあそれなりの機能を果たすといいますか、役割をもし果たせない、つまり今までと同じような、地価税法案かないのと同じような効果しか果たせないということになりますと、今おっしゃった可能性としての金融緩和ということが再び参ったときに、また地価が上昇局面に入っていくということが十分あると思うのですね。それが経験的に不動産業者が五年間辛抱すれば何とかなる、つまり、まだ土地神話は生きておるということだろうと思うのです。
 そういう観点からいきますと、地価税あるいは保有税、保有コストを高めるということが金利政策だけあるいは総量規制だけに頼れないのと同じように、やはり構造問題として税制というものが果たすべき役割は相当大きいというふうに私自身は考えておるのですが、その点につきまして大蔵大臣の御意見をいただきたいと思います。
お答えをいただきたかったのは、中長期的に、二年とか五年とかという範囲内でどういうふうに金利が動いていく可能性があるのか、あるいは動かさざるを得ないのか、こういうことを実は聞きたかったわけでございます。
 そこで、アメリカの経済が一つの要素だろうと私は思いますけれども、それから日本の場合は、政府で言えば国債費の問題というのがあろうかと思います。そういう観点から、例えば五年ぐらいの期間をとってみれば、金利というのは、やはり公定歩合というのも下げざるを得ない状況というのもこれから生まれてくるのではないか、そういうふうに考えますが、いかがでございますか。
公定歩合というものにつきまして、本来私の立場で申し上げるべきでないということは御理解がいただけると思うのです。これは日銀の専管事項として、私どもは尊重していかなければなりません。
 ただ、その上で、先ほども一般論としてお答えを申し上げたわけでありますが、今我が国のさまざまな経済関係における要素を考えますときに、私の立場からいたしますならば、金融政策を必ずしも変更しなければならない状況にはない、本当にそう思っております。私どもの脳裏には、例えば先ほど物価でありますとか労働力という例示を挙げましたが、国際的に見ましても、例えば為替の水準等の問題もあるわけであります。いろいろなことを考えてみまして、財政当局の立場からいたしますならば、私どもは今政策変更を必要とする状況にはなかろうと判断をいたしておりますが、これは日銀さんがどういうふうに思っておられるか、ちょっと私もわかりませんので、本来なら日銀にお問い合わせを願いたいことでありますけれども、私はそのように感じております。
大臣、お聞きのとおりであります。東京の立川から京都まで行く場合に、車いすの方は一人では、特にバスのときには一人では乗車することができないわけでありまして、また途中でも、介護者がつかなければ駅員その他に介護していただかなければ移動することができないというのが現状であります。
 この駅施設等の交通機関の改善については、一九七五年の国連における障害者の権利宣言を受け、一九八三年から九二年までの十年間、「国連障害者の十年」として障害者に関する世界行動計画が推し進められています。我が国でも、内閣総理大臣を本部長として、運輸事務次官も本部員となった障害者対策推進本部がつくられています。推進本部は、八二年に長期計画を策定、八七年にはその後期重点施策を決定、また、本年八月二日にはその後期重点施策の推進を決定をされているところであります。その中で、特に公共交通機関の整備の促進が掲げられていることは周知のとおりであります。
 お尋ねいたしますが、この推進本部の決定を受けて、運輸省は新たに、新たにですよ、どのような特別の措置をとろうとしているのか、具体的に御答弁をお願いいたします。