今まで右肩上がりの経済と言われました戦後約五十年の間にやられた主な方策としては、公共投資を増発する、金利を下げる、税金を安くする、この三つが基本だったと思っております。今回の不況に対応してその三つを実行されましたのは御存じのとおりで、公共投資が約六十兆、金利につきましてはもうこれ以上安くならぬところまでと言われるぐらい安くいたしたり、また税につきましても特別減税または恒久減税その他いろいろさせていただいた結果、下支えというものはできたと思っておりますけれども、この下支えをしたことは間違いない、ゼロから一％台とはいえマイナスにはならず維持をできましたのは、いずれもその三つが下支えをしたと思っております。
 これだけではどうにもならぬのではないかということから、冷戦が終わって東ヨーロッパからも大量の人たちが自由経済社会に入ってきて、その人たちの賃金は極めて安く教育は高い等々、アジアに限らずいろいろなものが自由経済の中に入ってきておりますので、状況が冷戦時代と全然違ったことになってきておりますのは、何も政治だけではなくて経済も同じことになってきております。
 したがいまして、そういったものに対応させていただくためには、我が方のこれまでの経済も、今までの閉鎖経済、閉鎖しているわけじゃないんですが、閉鎖経済と御批判をいただいております部分をより開放して、国際的なルールが確立されておる部分、特に金融等々の分野におきましてはそういったものに合わせてやっていかざるを得ないことになってきておるという認識に立てば、これはどうしてもそれに合わせて経済構造改革をやらねばならぬということになってきたのがその背景だと思っております。
午前中、もう一点だけお聞きしておきたいと思います。
 そうすると、企画庁長官、公共事業とか減税とか規制緩和とか、従来いろいろやってきた経済を立て直すための手法がありましたよね。これまでの手法というのは一体どういったものがおありと思っておりますか。
財政再建のためには経済の成長を期さなければいけない、こういう一つの柱があります。
 そこで、経企庁長官、いかがでしょうか、現状の上に立って日本経済の成長を期すということについて自信がおありですか。
御案内のように、財政の危機的状況にありますことについての説明は行っておるところであり、もっとわかりやすく国民向けにというのは、工夫をいたしましてそのように取り組んでまいります。
 既に政府におきましては、健全化目標ということで、以下、財政改革どうあるべきか等々について発表をし、特に財政構造改革会議、与党三党の申し入れに従いまして、政府もこれに一体となりまして、どうすれば財政構造改革が達成できるかということについて取り組んでおりますことは御案内のとおりでございます。
 財政再建は増税をしてやるのかという一つの道があります。しかし、このことは、歳出カットに全力を尽くす、歳出の見直しに聖域を設けず全力を尽くすという内閣の基本方針に基づいてただいま諸改革を取り進めておるところであり、増税を考えず実効を上げていかなければならない。
 これは当然、橋本首相から質問に答える形で出ておるわけでございますが、消費税二％のアップ、特別減税の停止ということの中で、これだけのことを国民各位にお願いいたします以上、政府予算、第二の予算と言われる財政投融資計画、特別会計等々、聖域を設けず、それを点検して歳出の抑制、削減に全力を尽くし取り組んでいかなければならない。
 まさに放置いたしますと日本の財政崩壊と。崩壊の結果は惨たんたることになりますことは及川政審会長も御案内のとおり、御指摘をいただいておるところでございますので、これ以上のことは申し上げません。
 経済の原則、財政再建の原則の整合性を保ちながら、特に財政再建の根本義に基づいて新しい手法でやり抜いていかなければならぬところに六つの改革が一律に並びながら全力を尽くしておるということであります。
論議をしていると時間がなくなるので大変なんですが、いずれにしても、その他という項目があって、政管健保とか国民年金とか厚生年金等、いわば繰り延べ方式という借金もあるわけですね。そういったものをもっと正直にわかりやすいように私は出してもらいたい、これは強く要求をしておきたいというふうに思います。
 そこで、大蔵大臣、こういった財政の状況に立った場合にどうやって克服をしますか、財政の立て直しをしますか。基本方針を述べていただきたいと思います。
栗原委員に答えさせていただきます。
 今までこの法律が、臓器移植が与える文化的影響あるいは国際的影響、社会的論議をすべきでないか、こういう御意見がいろいろ前段であったと思います。
 脳死・臓器移植問題については、議員立法により設置されました臨時脳死及び臓器移植調査会、いわゆる脳死臨調において、約二年間の時限立法でございましたが、合計三十三回の定期会議、あるいは三回の国内視察、三回の海外調査、二回の意識調査に加え、全国六ブロックに分けまして一般の方々から広く意見を聞く公聴会などを開催させていただいておりまして、国民各層から広く意見を集め、精力的かつ可能な限り慎重に議論をされたというふうに私たちは思っております。また、調査会の委員についても、学識経験者、医師、マスコミ、作家等幅広い人選が行われたということも御承知のとおりでございます。
 また、このような国民的論議を集約したものが平成四年の一月の脳死臨調答申でございますが、これを受けて超党派で、私は中山先生が超党派でこの議員連盟をつくったのは十三年前だというふうにお聞きいたしておりますが、そういった超党派の議員から成る各党協議会、各党各党に呼びかけてこういった検討を行ったわけでございますから、そういった意味では中山案は長期間にわたって幅広い論議、検討を重ねた上の提案であるというふうに私たちは思っておりますので、御理解をいただければというふうに思っております。
 もう一点、ドナーに関しましていろいろな人権上の憂慮されるべき話が先生の後段の質問であったわけでございますが、これはまさにこの法律そのものが臓器移植の促進に資するために、国民のまさに健康と福祉を目指してやらせていただくわけでございますから、臓器の提供に関する本人の意思はまず尊重されなければならない、それから任意でなければならない、強制されたものであってはならない、人道的精神に基づいて移植を必要とする人に公平に与えられなければならない、こういったことでございますから、今までいろいろなお話がございましたが、臓器の売買は強く禁止をいたしておりますから、そこら辺でおのずと明らかではないかというふうに私は思っております。