二点ありますが、まず住民参加型ということですが、現在の日本の都市計画では、例えば公聴会などは必要に応じてならやれるということでありますが、そういうものは必ずやる。一番そういう場合に問題なのは、日本では情報がきちんと公開されていないという点であります。
 例えば公聴会でどういうことが話されたのか。一般の市民というのは大体仕事を持っていますから出席できないわけでありますので、そういうところでどういうことが話されているか、そういうふうな公開の場で実際どういうことが話されたかというのが、例えばコミュニティーあるいは市の市報などで詳細にわかる。例えばここで私がちょうど公述人で言っているようなことがきちんと新聞に出るということでありますが、そういうふうな公開制のもとでやっていけば、密室的なところですと非常に非合理的なことを主張しても通るのでありますが、公開になってくるにつれて非常に非合理的な、ただただ引き延ばしをするとか、そういった問題というもので頑張るということはだんだんむしろできなくなって、かえって民主的になっていってより進むのではないかというふうにその点は思っております。
 それからもう一つ、固定資産税の限界ということでありますが、実は固定資産税というのは税制としては公共サービスに対する対価でありますので、したがって、公共サービスに対する実は対価分が本来の限界になるかと思うのです。ただ、地価のうちの公共サービスの部分はどこのどれにだけ当たるかということはなかなか難しいわけでありますが、目安としては現在の例えば地代の大体一〇％からせいぜい二〇％ぐらいかと思います。ところが、実は地価というものは将来の地代がどれくらいかという予想を含んでついてまいりますので、実際は公共サービスが少しもないのにもかかわらず地価が非常に高いという状況が生じてしまうわけであります。ですから、本来はその分に関しては先ほど申しました含み益の税金の方にして、現在は例えば公共サービスがないのに固定資産税が高まってくるというようなことを防ぐのには、含み益の税率と分けまして、含み益の部分に関しては売却や相続した場合に個人の場合には払うというような制度にしておけば、実はそういう大体現在の公共サービスの対価に見合った税金を取れるようになる、そういう点がございます。
 以上です。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、御出席の公述人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
 公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわりませず御出席を賜りまして、まことにありがとうございました。昭和六十三年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただくようお願い申し上げます。
 なお、御意見を承る順序といたしましては、まず岩田公述人、次に並木公述人、続いて丸尾公述人の順序で、一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
 それでは、岩田公述人にお願いいたします。
これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
 公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
 午後一時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時四十六分休憩
     ────◇─────
    午後一時三十一分開議
アメリカの会計検査院、略してＧＡＯと言っておりますけれども、これは、先生御案内のとおり、アメリカの議会に附属している機関でございます。そこで新日米協定に関しまして米国会計検査院がレポートを議会に提出してございます。ただ、これはまだ正式な公表はなされておりません。それで、実は三月の二十一日、例の採決した日でございますけれども、米国の上院本会議におきまして、その協定の不承認決議案、これをサポートするという立場から、グレン上院議員がその不承認決議案に賛成討論を行ったわけでございますけれども、その際にその要約部分を紹介してございます。それに基づきまして簡単に御説明させていただきたいと思います。
 まず、米国の核不拡散法、これは先ほどの国内法でございますけれども、について、それに書いてあることでございますけれども、一つが、他国との原子力平和利用に関する協力協定を締結あるいは改定する際には、協力相手国が米国から受け取った核物質等を第三国に移転する際には、事前に米国の同意を得なければならない、そういった幾つかの、九つありますけれども、そういった規制権、そういった要件を協力協定に盛り込まなくちゃいけないということが一つ国内法に書いてございます。それからもう一つは、協力協定の実施段階におきまして、非核兵器国における再処理であるとか、ここで言ったら日本における再処理あるいはプルトニウムを第三国へ移転する、そういうような場合に事前同意を与える際に、万が一当該非核兵器国が核爆発装置等をつくりかえていく可能性がある場合には、当然米国が事前に十分に時宜を得た警告、タイムリーウオーニング、こういうことが得られるような条件が確保されなくちゃいけない、こういう規定があるわけでございます。
 そういう規定との関連で、今回の米国の会計検査院の報告書の意見でございますけれども、まず協力協定に盛り込むべき要件で、第三国移転とか再処理とか、そういうものに対する米国の事前同意権を米国が保持していない、それから時宜を得た警告、タイムリーウオーニングが得られることになっていない、この二点で新協定は米国核不拡散法の要件を満たしていないというふうに結論づけていると、こういうふうに言ってございます。
 その理由でございますけれども、新日米協力協定の中の自主取り決めであるのでございますけれども、例えばプルトニウムの返還でもいいんでございますけれども、三十年間にわたって、再処理も同じでございます、白紙承認、包括同意というのは白紙承認だと、こういうふうに見ているわけでございます。そういうような形で白紙承認を与えるものであって、米国の核不拡散法という国内法はそういうことは予定していない。つまり同法が要求している米国の事前同意権を放棄するものであると、こういうふうに見ているわけでございます。
 それから、その包括事前同意方式という今度の新しいやり方は、日本がＮＰＴから例えば脱退するとか、あるいは日本とＩＡＥＡの保障措置協定に重大な違反を犯すとか、そういう極めて例外的な場合は包括同意というものを停止できるということになってございますけれども、議会がこの国内法を立法した当時は、米国の事前同意権によるコントロール、つまり米国は、現在事前同意権を個々に持っていますからそこでコントロールできるわけですね、そのコントロールをそのように極端に限定された場合にのみ発動できるということを予定していないということでございます。つまり包括同意というのはある特定の場合には解除されるわけでございます、個別同意になるわけでございますけれども、その条件が今回の協力協定の附属書で詳細に書いてございまして、極めて例外的な場合になっているわけでございます。そこまで認めるのは行き過ぎであるということかと思います。そういったようなことがいろいろと理由として書いてございます。
 そんなようなことで、どうも本件はアメリカの核不拡散法という国内法が当初考えていたものとは違反しているのではないかというのがアメリカのＧＡＯ、会計検査院の意見でございまして、そういったものも実はグレンさんが先ほどの上院本会議での協定不承認の採決のときに説明したわけでございますけれども、結論としては三十対五十三でその否決案は否決されたということになっているわけでございます。