オウム真理教に関しまして、いろいろ事実関係ということもきちっと把握していなければならないのだというふうに思います。
 そこで、多くの方が殺害をされ犠牲者になられたという事実があるわけでございます。坂本弁護士一家殺人事件では三名、落田さんのリンチ事件では落田さん一名、それから松本サリン事件では七名、仮谷さんの事件では仮谷さんお一人、そして地下鉄サリン事件では十一名、合わせると二十三名の方が起訴された分の中での殺害ということになっているわけでありますが、このオウム真理教に関連して、死亡者または犠牲者が他に多くいるのではないかというふうに国民は思っているところでございまして、このほかに亡くなられた方があるのかないのか、この点について質問をいたしたいと思います。
一般論として申し上げさせていただきたいと思いますが、解散命令に対しましては、御承知のとおり、宗教法人法八十一条五項前段によりまして、高裁に即時抗告をすることができることになっております。高裁が地裁の判断を相当と認めて即時抗告を却下いたしますと、解散命令は確定するということになります。解散命令が確定いたしますと、裁判所は、宗教法人法八十一条六項によりまして、宗教法人の解散の登記を嘱託するほか、同法の四十九条二項によりまして、申立人の請求によりまたは職権で清算人を選任するということになります。
 この清算人は裁判所の監督のもとに現務の結了、これは現在進行中の仕事ということですが、その事務を完了すること、それから債権の取り立て及び債務の弁済あるいは残余財産の引き渡し等の清算の手続を行うことになります。そして、清算が結了すれば、清算人は清算結了の登記を行って、かつその旨を所轄庁でございます東京都等の知事に届け出をするということになると思います。
 以上でございます。
決して遅くならないように迅速かつ適正な努力を重ねていただきたいというふうに思います。
 それに関連して、二つ目といたしまして、宗教法人法に基づく解散命令が出された場合、その後の手続というのはどういうふうになるのか御説明いただきたいと思います。
事件の経過につきましては、ただいま委員から御指摘のあったとおりと承知しております。
 今後のことでございますが、具体的な事件の審理に関することでございますので、最高裁としてはお答えを控えさせていただきたいと存じますが、裁判体におきまして、迅速にかつ適正な判断をするように鋭意努力をしていることと思っております。
ぜひ、世間知らずだとかそういったことのないように努力をしていただきたいというふうに思います。
 次に、せっかくの機会でございますので、現在非常に話題になっております、また世上を騒がしているオウム真理教の関係について質問させていただきたいというふうに思います。
 平成七年六月三十日に東京地方検察庁検事正及び東京都知事から東京地裁に申し立てられました宗教法人オウム真理教に対する解散命令申請事件について、マスコミ等の報道によれば、これまでに同裁判所は、十月二日に山梨県上九一色村の第七サティアンと呼ばれる建物とその内部設備についての検証を実施する、同時に十月六日に審問を実施したということでございますが、国民はこの事件について非常に高い関心を持っております。一日でも早く解散命令が出されることを期待していると思っております。
 私も、裁判所におきましては迅速で適正な判断がなされるよう願う一人でありますが、まずお尋ねしたいのは、この解散命令というは、巷間伝えられるところでは、あと一、二カ月のうちになるのではないかと思っておりますが、少なくとも年を越すというようなことになりますと、司法への信頼が揺らぐ、司法への信頼が薄らぐというふうに思っておりますが、この点についていかがでございますか。
お答え申し上げます。
 現下の国際法におきましては、文民保護というのが一つの基調になっております。その観点から、敵対行為に際して戦闘員と文民、軍事目標と民用物をそれぞれ峻別し、軍事行動はその対象を戦闘員と軍事目標に限定すべきであると。したがいまして、今日の国際法におきまして、委員御質問の無差別爆撃、これは文民や民用物を無差別に攻撃するということになるわけでありまして、原則として許されないというふうに考えます。
 ただし、この軍事目標の具体的内容が何か、それから無差別爆撃の具体的態様をどういうふうに考えるかと、こういうことに関しては必ずしも十分に明らかになっておりませんので、個々の事案に関しましては個々に判断する必要が生ずるということでございます。
 それから第二点でございますけれども、このような無差別爆撃、これが報復という観点でどう考えたらよいかということでございますが、対抗措置、報復、それから復仇等、国際法上幾つかの概念がございます。
 概略を整理して申し上げれば、国際違法行為ということがあったときに、これに対して国家は何らかの対抗行動をとり得る、それを全般的に対抗措置と考え、その措置の中には合法的な行動、これを一般に報復といい、違法な行動ではあるけれどもほかの国が違法な行動をとったことによってその違法性が阻却される、そういうような行動を一般に復仇というふうにいうのではないかと思いますが、その復仇の一つの形としまして、敵の交戦法規違反をやめさせその遵守を確保するために他の手段のないとき、やむを得ずみずからも交戦法規違反に訴える、これを戦時復仇というふうに一般的には呼んでおります。今日の国際法上、こういう戦時復仇というものは一般的に禁止されてはいないということでございます。
 しかしながら、この復仇というのは厳格な条件のもとで認められるものでございまして、敵国の違法行為をやめさせるため他にとるべき手段がないこと、それから復仇措置は敵の事前の違法行為との均衡を失するほど過度のものではないこと等の条件が満たされる必要があると考えます。
 また、個別の条約において、主として人道的な観点から、特定の復仇行為は明示的に禁止されている。例えば、一九四九年のジュネーブ諸条約によれば、この条約で保護される戦争犠牲者は復仇の対象としてはならないということになっておりますので、無差別爆撃が許容される場合でも、これは非常に限定的に考えられるべきだろうというふうに考えます。