お答え申し上げます。
 御案内のように、四月一日までは公衆電気通信法のもとで電話料金というのは法律で決まっておりましたが、四月一日以降電話料金も含めまして一義的には事業者がこれを決めていくということになったわけでございます。政府といたしましてはこれを認可するという立場にあるわけでございますが、ただいま日本電信電話会社の方から、新しい体制のもとに大いに経営努力をいたしまして、そしてまたコストを下げ、一層料金が下がるように努力してまいりたいという陳述があったわけでございまして、私どもといたしましてもこれが早期に実現されるよう十分見守って、またこれを推進できるように努力してまいりたいと思うわけでございます。
 目下、遠近格差は三分間の料金で見ますと一対四十ということでございますが、これから新しい情報社会を迎えるという我が国のことでございますので、これがさらに遠近格差が縮まるように事業体と一緒にまた政府としても努力してまいりたい、かように存ずる次第でございます。
 以上でございます。
ＮＴＴといたしましては、公社時代からこの料金問題につきまして、特に使いやすい料金にしなければならないということでいろいろやってまいったわけでございまして、特にその中でも遠距離料金と近距離料金との格差、いわゆる遠近格差が一対七十二という状況でございましたので、これを何とか是正しなければならないということで、御案内のとおり五十六年それから五十八年と、二回にわたりまして遠距
離の値下げを行いまして、その結果、それまで一対七十二であったのが一対六十になり、さらに一対四十まで下げてまいったわけでございます。
 しかしながら、この一対四十という現在の遠近格差がそれでいいということにはならないわけでございまして、やはりこれをさらに下げていくということが私どもの課題であるというふうには考えておるわけでございます。そのためにもＮＴＴといたしましては経営努力を重ねまして財政上の余裕を生み出し、その余裕を持って、いろいろ料金上の問題はございますけれども、まず当面は遠近格差の是正というところに重点を置いて取り組んでいきたい、こういう心づもりで現在おるわけでございます。
ひとつお願いします。ぜひ窓口をあけていただきたい。御努力をお願いいたしたいと思います。それを期待いたします。
 次にＮＴＴ、電電公社が会社になりまして、より料金も安くより便利と、こういう国民的な期待があるわけですが、特にサービスということに非常に力を入れておられることも私よく知っております。その中で、特に遠距離電話料金の引き下げということを考えておられるということを聞いたものですから、特に経済圏の中心は東京でありますから、一番遠距離が沖縄になるわけであります。それだけに受益者の立場からは非常に遠距離電話料金の差があるわけでありますから、そのことを思いまして、会社に、発展的解消をしていただいたわけでありますから、ぜひひとつその面から前向きで優先的に遠距離電話料金の値下げということについて取り上げてもらいたいということと、しかしながらこれは許認可権は郵政省にあられるわけですから、今ＮＴＴの御所見を承りまして、それを受けて郵政省の御見解も賜りたい、こういうわけであります。よろしくお願いします。
実はこの問題については当事者間の話し合いで解決できればと思っておったのですが、しかしなかなかそうもいかないということのようでございますので、先ほども御答弁いたしましたが、一回正確な経過を調査してみたいと思います。それによってどう処理すべきかということについて判断をしたいと思います。
お答えいたします。
 私ども外務省といたしましても、この問題の事実関係等を関係方面からいろいろ伺って調査してきているわけでございますが、先ほど来各省から御答弁がありましたように、また先ほど市川議員の御質問に対して私からも申し上げましたとおり、この問題につきましては、この従業員の方々を雇用して理容室を経営している企業と従業員の方々との雇用関係という問題と、この理容室を経営している企業と米軍の関係当局との契約関係という両方の側面があるわけでございまして、私どもが今までの事実関係を把握しておりますところによりますれば、本件問題は、一義的にはまず契約当事者間、すなわち米軍とこの従業員を雇用していた企業との間で契約が結ばれておるわけでございますので、その契約当事者間、それからこの企業と従業員の方々という、雇用者、被雇用者間において話し合われるべき問題ではないかと考えておりますが、ただいまのところ、今申し上げましたような考え方を持ちつつ、本件について何とか当事者間の話し合いにより円満に問題が解決されるよう期待しているところでございます。
防衛施設庁の認識はわかりました。
 それで外務省に聞きますが、この問題解決のためにどのような対応をしてこられたか、交渉をしてこられたか、外務省の立場を聞きたい。
厚生省と労働省の二省間協議は高齢化時代の問題でございますが、文部省ともいろいろそういう協議をしなければいかぬということは、先ほど御指摘ございましたように、障害者の職業訓練とかあるいは就業の問題等、そういうものがなかなか文部省との関係でいろいろ相談をしませんと当事者に対して非常に行政の方のサービスが適用されない。要するに、考えが滞ってしまう、こういうことで協議しなければいけないということをお約束申し上げたわけでございます。
 今の先生の御指摘の職業訓練と技術分野における学問習得の問題、技能の問題については、いわば労働省は当初から低学年の学生を含めて職業訓練を一貫してやってきたわけですけれども、文部省の方はどちらかというと教育分野だったものが、今の学生の学業のニーズといいますか、学業につきながらいろいろ技術の習得にもひとつ真剣に学びたい、こういうことで一つの文部省の見直しの部分と労働省の職業訓練の考えている分野が重なってきておる、こういうことだと思うのですね。
 そこで、これは障害者の就学と違いまして二省間で縦割りで、ために学生に迷惑をかけるというほどのことにはならないけれども、今後どういう学業の分野でよりいい学生に対する就学の機会が提供できるかということについては文部省ともいろいろ連絡をとる一つの必要はあるのじゃないかというふうに考えております。