時間がありませんから、さらにもうちょっと先に進みますが、昭和四十五年の衆議院の内閣委員会で、当時の橋本運輸大臣が我が党の木原代議士の質問に答えて、東京湾の乱開発の結果、もう船が入ってくるのは無理だ、特に十万トン以上の船が東京湾に入るのは無理だ、そういう答弁をしております。その答弁があったあの当時から見ると、東京湾の船はさらに多くなっているわけですけれども、この十万トン以上の船は入港制限しなければだめだと四十五年当時に言っておった。それがいつの間にかどこかへ行っちゃっているのですけれども、海上保安庁、これはどういうことなんでしょうかね。しかも今は二十万トン、三十万トンという船が出入りしている。そういうことに対する危険性。特にＬＮＧのタンカーがもし一たん爆発でもしたらどういうことになるか。これも既に調査の中にもはっきり出ている。これに対する対策は一体どうなっているのか、お伺いします。
昭和五十九年度すなわち本年度及び昭和六十年度でできるだけ解決したいと思いますが、すべての点について解決するのは多少無理と考えております。多分昭和六十一年度まで、御指摘の点に対する諸問題を含めましていろいろ詳細検討したいと考えております。
検討中というのはいつまで検討をやるのですかね、これは。だって調査が始まってからもう十年になるのじゃないですか。十年間かかって、その十年前に指摘された点についてまだここで発言もできない、説明もできないというのは一体どういうことですか、これは。
先生既に御案内のように、東京湾の横断道路の建設が東京湾の海上交通に及ぼす影響及びその対策につきましては、各方面の専門家によります総合的な判断が必要であると考えまして、財団法人の日本海難防止協会に委託して調査検討を行っているところでございます。
 昭和五十七年度までは、同協会に船舶航行調査委員会を設けまして調査を行ってまいりましたが、五十八年度からは、海上交通安全調査委員会、さらに船舶安全調査委員会、船舶交通調査委員会等々の三委員会を設けまして、船舶航行の安全対策につきまして、さらに詳細な検討を行っているところでございます。また運輸省と建設省の間で東京湾横断道路連絡調整会議を設けまして、計画の具体的な調整を行っているところでありまして、これらの検討を踏まえまして、東京湾横断道路の建設に当たって、東京湾の海上交通に大きな影響を及ぼすことがないような所要の対策を講じてまいりたいと考えております。
 また、御質問に対して具体的なお答えにはなりませんが、これは目下一生懸命検討中でございます。さらに東京湾におきまして……
おっしゃるとおり、地方自治体に何でも押しつけようということではないのでありまして、関西空港の場合は、地方自治体も大変喜んでお出しになる、あるいはこれに関する民間の例えば電力会社であるとか石油会社であるとか建設会社であるとか、そういったところが大変出資を希望されまして、聞くところによりますと、関西空港の場合はたしか民間資金は二百億ということであったのでございますが、出資申し込みが既に四百億を超えておるというふうに私どもは聞いております。そういうことは私どもがこれから東京湾の横断道路を進めるに当たりまして大変参考になるということを申し上げたので、先生の御宸襟を大変悩ませましたけれども、一つの参考としては、今後財政難とかいろんな意味において資金の調達も非常に難しい中で、そういうことを無視してはできないのではないかということで御理解をいただきたいと思います。
資金の問題でもう一つ申し上げておきたいのは、財政投融資とか政府資金その他いろいろやるんだ、こういうことを今まで言ってきたわけです。今の困難な時期、これから行政改革、向かう方向は地方財政に対する圧迫がだんだん大きくなってくる。したがって、地方財政の中から県や市に金を出させるというようなことはやるべきじゃない、私は本当にそう思います。また出せる状態でもない、どの県だって全部赤字になっているのですから。そういう意味で、大臣の方から地方自治体に金を出させるというようなことはやるべきじゃないと私は思うが、この点は大臣はどう思いますか。
ちょっと補足させていただきますが、先ほど、それじゃもう道路公団では全くやらないのだな、こういうような御指摘でありました。確かに今の法律のもとでは、詰めていけば先生のようなお話になるわけでありますけれども、それでは道路公団でやらないのかということではないのでございまして、そういうこともあわせて、道路公団自身でやるということもあわせまして、あるいは道路公団の関係機関というようなことも考えまして、いろんなことをあわせて考えて今調査をしております。
 それから、ただいまの道路局長の御答弁の調査あるいは先生の御指摘になりました調査、いろんなものが出ておりまして、料金を幾らにしたらばペイをするかということも、まだまだほかに加えて勘案すべき要素というものがたくさんございますので、それも実は今後の判断の材料といいますか、そういうことを加えまして判断をしていきたい。昭和六十二年までにはまだあと三年間あるわけでございまして、その間にそういうものを勘案した上で最終判断に踏み切りたい、こういうことでございます。
きょう一番最初におっしゃっていただきましたように、百四十四品目、ございますが、その指定を受けていない工芸品の中で、これは非常に優秀であるというのに、あるいは本当に日本のふるさととして残していかなければならないというものの中でも、指定を受けていないものが随分あります。私も、一つ一ついろいろな角度から見てみましたが、なぜこれが入っていないのだろうかと思われるものがたくさんございまして、現地へ行っていろいろ話を聞いてみますと、一つは組合が結成されていないと指定を受けることができないということもございますし、組合をつくるには、協会まではつくれるのだけれども、組合つくるまでに至らない、非常に難しい。
 当然自分たちの伝統産業を守ろうというのだから、産地内でまとめるのが当たり前のことと思われるかもしれませんけれども、一つ一つの伝統的産業でございますので流派があるといった問題で組合結成に至らない、したがって申請できないという品目が相当多数あるように私は思われるわけです。伝統的工芸品振興の上で、ポンプの誘い水のように、指定を受けた品目だけではなしにもう少しそういったところにも手を差し伸べていき、啓蒙していくということが大事なことではないかと思います。
 せんだっても青山の伝産振興館を見てまいりましたけれども、当然入っているだろうと思われるようなものが入っていないのがたくさんございます。そういった指定品目以外に、こういった点をどう振興していくのか。例えば伝統工芸師という人がございますが、こういった人たちには指定品目以外まで枠を広げているのか、それから小規模産地についてはどういう手を差し伸べているのか、私は、そういう中からまた組合結成の息吹も沸き上がってくると思います。その点について、ひとつお答えいただきたいと思います。