要するに、七十五年時点では約十二兆から十四兆ぐらい現時点に比べると社会保障関係の負担がふえる、それから八十五年時点では二十一兆から二十九兆ぐらいふえる、こういう御説明でございますが、その間社会保険料という形で一体どれぐらいその場合にふえていくのか、それが結局勤労者家庭にどういう影響が及ぶようなことになるのか。特に、トータルとしての社会保障費負担がふえるということは、国庫と社会保険料で相補っていくのでございますけれども、こういう事態になると社会保険料はかなりのものになっていくんじゃないのかな、そういうものに一体勤労世帯が耐えられるのかどうかというその議論がなされねばならぬと思いますので、ぜひこの際、七十五年、八十五年時点でこれくらいの金が要るというお話でございますが、社会保険はどれくらいそれを受け持って、そうした場合には大体七十五年時点、八十五年時点で勤労者世帯の実収入の中でどれくらいの割合を社会保険料が占めるのか、そういう説明をちょっとしてほしい。
六十三年度で申し上げますと、いわゆる展望ベースで四十四兆という数字になっておるわけでございまして、これに伴う負担も当然それに見合った四十四兆ということでございます。これを七十五年時点で仮に六十三年度価格で表示いたしますと、七十五年の給付に要する経費、これが五十六兆ないし五十八兆程度というふうに考えております。六十三年度の社会保障関係負担、これを国民所得比一定、つまり四十四兆に固定いたしたといたしますと、差し引き十二兆ないし十四兆という金額は出てまいるわけでございます。
先ほどの厚生省の説明に関連するのでございますが、この社会保障関係負担、国民負担がどうなるかが一番心配される点でございますが、昭和六十三年の時点では、社会保険料が約三十二兆、国庫負担が約十二兆という形で調達されておるわけでございますね。合わせて四十四兆、現行の水準を維持する、そのかわり高齢化が進む、その結果、昭和七十五年時点、昭和八十五年時点でどれだけの金が上乗せされていかねばならぬのか。どれぐらいになりますか。
先ほどある程度以上には定量的には申し上げることができないと申し上げましたもう一つの要素は、実は給付と負担という関連を、つまり高福祉高負担とかあるいはそうでないとか、いろいろ言葉はございますが、そこの選択をどうするかということは結局国民の意思によるものであるという問題があろうと存じます。一、二年のことではございませんで、十何年から二十何年でございますので、やはりそういう問題がどうしてもあるということは否定できませんし、そのことを今から見越すということも、なかなか難しい問題でございます。
 ところで、ただいまお尋ねの点でございますが、いろいろの考え方はございますけれども、私どもは、臨調で時々言われますように、やはり今のヨーロッパ先進国のところまで負担が行くということは、これはどうも適当でない、やはりそのかなり手前のところでとどめるべきものではないかということ、これは正式に政府がそういうことを決定したというようなことは別段ないわけでございますけれども、総理以下私どもほぼそういうことは頭に持っておるということでございます。
それから、大蔵省や厚生省のこの前の予算委員会の発表資料によりますと、高齢化のピーク時二〇一〇年には国民負担率は四六％台に上昇するという計算になっておるわけですね。しかし一方、政府税調の中間答申は、将来の財源手当ては必要だろうというようなことを書きながら、他方では、この改革が租税負担率の上昇を目指すものではない、こう書いてあるのです。これは、中期的なスタンスを見るのか、短期的なスタンスで物を言われておるのかの差はあると思いますが、どうも首尾一貫しないですね。高齢化社会がやってくる、金の要る社会である、徐々に租税負担も社会保険料負担も伸びるであろうと言いながら、税制改革を議論した政府税調は、この改革は租税負担率の上昇を目指すものではない。これはどういうふうに説明していただけるのでしょうか。
確かに、経済指標がこれから変動する不確定要素はありますけれども、現状のような状況が続いた場合には、現行の福祉水準を維持する限り、消費税をいじるというようなことはあり得ないということでいいのですね。
消費税を将来、御提案いたしました三％以上に上げる意思が、方針があるかということについては、そういうことを考えておりません。
 それから、三月にお示しいたしました計数のときにも申し上げましたが、御承知のように我が国には、長期経済計画というものは五年を超えるものはないわけでございますが、ここで議論しておりますのは、昭和七十五年あるいは八十五年という二十年余りまでの将来でございまして、三月のときに、ＧＮＰの伸びをたしか四％の場合と五％でございましたか、そういう仮に想定をいたした、そうして投影をしたというようなことを注に申し上げておるわけでございますが、そういう意味では、このたびのビジョンは非常に一生懸命、政府部内、厚生省を中心にいたしましたが、もう一つこれを定量的に申し上げられない部分がございますのは、それはやはり将来の国民総生産そのものが実は確定と申しますか推定する基礎を持ってないということにも関係がございます。したがいまして、ある程度定性的であることはぜひ御理解をお願いいたしたいと存じます。
必ずしも三年間滞留するということじゃなくして、再就職を促進をしていくという方に力点を置き、かつそういう環境の整備のために、なお一層の御尽力をこれまたぜひ要望しておきたいと思います。
 最後に、沖縄に立地されようとしております職業訓練短期大学校の設置について、労働省の御見解を聞いておきたいと思います。
 御承知のように、沖縄の雇用情勢が復帰十六年を経過しているにもかかわらず深刻な状況に推移していることは、たびたび指摘されているところであります。その原因、背景等についても、もうよく御理解をいただいていると思いますので、これを解決をしていく。特に若年失業率が一〇％以上にあるということは深刻な社会問題でありますので、そういう意味でも職業訓練短期大学校の設置を促進をしてもらいたいという県なり関係者の要望は強いわけで、労働省においても御計画をしておられるようでありますが、この職業訓練短期大学校の設置というものは、必ずしも六十六年ということではなくして、前倒しの形でやるべきだと私は思うのです。あるいはまたスクラップ・アンド・ビルドということではなくして、沖縄の失業問題の解決あるいは若年労働者の就職環境を促進、整備をしていく観点からぜひやっていただきたいと思いますが、この件に対しての政府の御決意をお伺いいたしたいと存じます。