これはまさに政府としては重大な責任だと思っております。国鉄の共済がこういう事態、財政状況になりましたのは、これは国鉄自身の罪でも何でもない、やっぱり制度がそのような事態になってきたと私は認識しております。したがってこのまま放置いたしますと、昭和五十九年には成熟度がたしか一〇七％になってくるわけでございまして、これでは現に退職していく人が不安を持ってあろう、そのことが国鉄の再建に影響してはいかぬと私は思いまして、事あるごとにこの問題では大蔵財政当局と相談をしておるわけでございます。
 ところが、この解決方法が、いろんなアプローチはございましょうが、とりあえず一番早急に可能な線といいましたら、国家公務員の共済あるいは公共企業体の共済というふうに分けて、公共企業体の共済は一つにしてもらいたいということを言っておるわけでございますが、他の公共企業体の方はそれはなかなか承知しないという状態で今日まで硬着状態。そこで、大蔵省の中に共済年金制度基本問題研究会というのがございまして、ここで研究するといっておるんですが、私はこれがどうなっておるんだといって大蔵大臣にもせっつくわけですが、これがなかなかまたうまく思うようには進行しない状況なんです。それでも毎年やっぱり成熟度は高まっていきますので、その間のやりくりというものは、とりあえず早急に借り入れを行って補うなら補うが、この借入金は政府なり、あるいは今度共済が新しく発足する、発足するというか、改正された場合のそこの責任に帰属するとかいうようなことをやっぱり早急に決めにゃいかぬ時期に来ておると思っております。とりあえずの措置だけでもいたさなければならぬという状況になっておるということでございまして、これは政府は全力を挙げて解決しなきゃならぬ問題だと思う次第です。
この問題につきましては幾ら時間があってもなかなか言い尽くせないものでありまけれども、時間の都合もありますので先に参ります。
 年金の問題についてちょっとお尋ねいたしますが、三十五万人体制を六十年度までに実現するということになりますと、今後毎年一万五千人程度の要員削減が必要となってまいります。したがって退職者が急増する。それに伴って国鉄の共済年金がパンク――いまだってもうこれは大変な事態でありますのに、今後果たしてどういうことになるだろうかということを危惧するわけですけれども、現在政府部内で検討されております国鉄共済年金の検討の内容と、その結論が果たしていつごろ出されるのか、これが一つ。第二点といたしまして、国鉄共済問題を解決するためには、これはもうこの際各種共済年金の統合しか方法がないのじゃないか、このように私考えるわけですけれども、この点、運輸大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
経営改善計画は六十年度の国鉄のあるべき姿を示したものでございます。現時点におきまして五十五年度の決算等を見ましてかなり予想よりも違っているではないかというような御批判もございますが、この六十年度の目標を変えるかどうかという点の結論はまだ出しにくい状況でございます。
 こうした目標に対しましてできるだけこれを速やかに達成をするという努力、増収面あるいは合理化の面におきまして、国鉄が最大限努力するということがぜひとも必要であろうと思います。そうした実行面におきまして大いに国鉄ががんばっていただくというふうに考えておるわけでございまして、設備投資の面におきましても、改善計画上は名目横ばいということで実質的には減ということになっております。これも金利にはね返るという欠陥がありますので、設備投資すべきものであるにもかかわらずこうした抑制を行わざるを得ない。中に安全面、合理化面の投資がありますからかなり金額が多くなることになりますが、これを横ばいに抑えるということで抑制的な方向を打ち出しておるところでございます。
 いずれにいたしましても、改善計画があるからといって安易な姿勢であってはならない、それに向かってもうできるだけ早く到達するということが国鉄の現下の態度であるというふうに思っている次第でございます。
そうすると、余り無理はない、こういうことですね。
 ところで、お年寄りの生活なんですが、私も十分な資料はよう集めません。いろいろとお聞きはしてみましたけれども、十分なことがわかりませんけれども、ここに、総理府が過日、九月十五日の老人の日、お年寄りの日に老夫婦世帯の家計の現状というのを発表しておられます。これは新聞に出たものを持ってきてみたのですが、これで見てみますと、老人夫婦、六十五歳以上のだんなさんと六十歳以上の奥さんで、一カ月間の消費支出というのが十四万七千円。それから若年夫婦として、これは夫が三十四歳以下の御夫婦の場合、平均の一カ月の消費支出が十八万円。それから中年夫婦、だんなさんが三十五歳から四十九歳の御夫婦で二十万六千円。そしてこのお年寄りの夫婦は大体六十万世帯ある。その六十万世帯の中で、十四万七千円の消費支出ですけれども、十万円以下という御夫婦が三六・五％おられるようであります。したがって、月十万未満の夫婦が三六・五％おる、三割六分もおるということです。いまどき十万以下というのはいわば非常に最低生活ではないかと思うのです。一方、いわゆる生活保護基準を見てみますと、老人の基準額というのは大体六万、七万というところなんですね。
 そういたしますと、生保世帯は別としまして、病気のときは医療扶助が当然適用されますのでいいわけなんですが、ボーダーラインにいらっしゃるお年寄り、これがその上のい総理府調査で言えば十万以下の世帯がボーダーラインの層ではなかろうかと思うわけです。こういう方に、いま言うたように、入院した場合、月に九千円ないし一万円近いものを四カ月払っていただく、こういうことが果たして妥当なのかどうなのか。いまの答弁の中では、三十万も医療費が要っておるのだから、その中で三百円、入院一日当たり一万円要るものの三百円だから、まあ無理がいかぬのじゃなかろうかというようなお答えでございましたが、この状態から見ましても、ちょっと無理がかかっておるんではなかろうか。
 そしていまのお答えの中にもございましたが、病院によるいわゆる給食材料、給食費にも相当のお金がかかっておるからというようなこともございましたが、一面妥当性を持ったお答えのようにも聞こえるわけですけれども、長い間社会のために働いて、そして老後を送っておられる方々が十万以下の生活をしておるというような実態から見たときに、私はせめてこの一部負担金については再考願いたい、こういうように思うわけです。法案を出しておいてそういたしますという答弁は、これはなかなかむずかしいと思いますけれども、ひとつこの点はお年寄りの生活実態を考えていただいて再考願えれば非常にいいのではないかというように思って、私はこれは強く要求をしておきたいと思うわけです。
 そこで、このお年寄りのいわゆる一部負担といったようなことで診療制限、事によったらこれが受診の制限にかかってきはしないかという心配もまた一面持っておるわけです。
 それで、この外来の場合に一カ月五百円ということでございますが、この五百円というのは同一疾病についてのことなのか。
    〔委員長退席、戸沢委員長代理着席〕
それからもう一つは、月がかわればまた払わなければいかぬ、それから病院がかわればまた払わなければいかぬということになるのかどうか、この点お聞かせいただきたい。