そうすると、建設省は建設公債をうんと発行してそれで公共投資を盛んにして内需振興をやっていこう、それで税収を上げていこう、景気を刺激していこう、こういうような案だと一応考えられる。そうすると大蔵省はそれと同じなんですか。僕はよくわからないのですよ、そういうことは。わからないから聞いているのですけれども、一般国民は、じゃ建設省の考えていることと大蔵省の考えていることとそれは同じなのか違うのかな、どっちなのかなと思うわけですね、これは。どうなんですか、同じなんですか違うのですか。同じならそれをやったらいいと思うし、どうなんですかな、違うのなら違うのだし。
詳しく主計局長からお答えをさせますが、確かに建設公債というのを一兆円で、三年間ぐらいで四千億程度の税収は上がるというふうに思います。
 ただ、それが今の償還ルールで六十年といって七％の金利で計算しますと、やはり一兆円は三兆七千億の後世代の納税者に対してツケを回すという論理はそれなりに存在するというふうに考えます。
これは建設省にお伺いをいたしたいのですけれども、建設国債を発行をして、そして内需を振興していく、公共投資をふやしていく、そういうことによって日本の経済、税収その他いろいろありますけれども、それにどういうふうに影響があるというふうに、建設省は内需の振興等について考えておられるわけですか。
今、立木委員のお話でございますけれども、現在の平和というか、現在の核の問題につきましてはいわゆる核の均衡、一方が核攻撃を加えた場合に相手方に相当なダメージを与える、したがって、その恐怖ということに対してなかなか攻撃はしにくい。いわゆる核の均衡、恐怖の均衡、そういうことで成り立っておるわけでございますから、そういうことを考えてまいりますと、核廃絶は当然のことでございますけれども、それをどうやってやっていくかというプロセスというのが一番大事でございますから、我々はステップ・バイ・ステップ、とにかく核兵器を少なくしていくステップをどうやって探求していくかということではないか。一片の宣言や一片の演説で核兵器が廃絶できないということは、私自身長崎の出身でございますから一番痛切に感じておるところでございます。
続いて、私は核兵器完全廃絶、この問題についての質問をいたしたいと思います。
 中曽根総理が国会でなさってきたいろいろな答弁、レイキャビク首脳会談の問題や核問題あるいはＳＤＩの問題について私は聞きました。しかし、私は幾ら考えても総理の話では成り立たないと思うんです。総理はＳＤＩは核軍縮のてこだというふうに言いますけれども、核兵器そのものをすべてなくしてしまえばＳＤＩなんて要らなくなるんです。そうじゃないですか。ＳＤＩというのは、相手が核ミサイルを撃ってくる、それを撃ち落とすものなんでしょう。それならば全部撃ち落とせるかといったら全部は撃ち落とせない。するとどうなるのか。結局はＳＤＩというのは核戦争を想定したそういう武器だ、兵器だということになるんじゃないですか。総理いかがですか。
総理の認識は非常に間違っていると思います。被爆国の総理としてお考えいただきたいと思うんです。アメリカの国防省、原子力委員会、それからロス・アラモス国立研究所のつくりました「原子兵器の効果」という文献がありますが、これによりますと、この調査によって原子戦防御の計画樹立にかなりの基礎資料が得られる、こうはっきり書いてあります。原爆開発マンハッタン計画の参加者の一人であるパグウォッシュ会議の委員バーナード・フェルト博士は、「報告書の送り先から見て、核戦略研究に使われていることは確実だ。個々の研究者がいくら善良で、純粋な気持ちであっても、その研究成果が予期せぬことに使われていく、それが科学の怖さなのだ」、こう述べております。私は、最後に立木委員と私の質問で指摘をした被爆者を研究材料に利用する非人道的な行為を根絶するためにも、核戦争阻止、核兵器廃絶が緊急に必要である、このことを指摘して私の関連質疑を終わります。
これはしっかり調べてもらわなきゃ困る問題であります。
 総理に伺いますが、原爆投下以後四十一年ですが、アメリカが今なおこの種の研究を日本において継続しておるというこの意図をどのようにお考えになりますか。
不明と言いますが、ことしの八月三日、朝日新聞ですが、この特集に、送り先、ロス・アラモス、ローレンス・リバモア、オークリッジ、こういう国立研究所、それから国防総省、米軍病理学研究所、米軍放射線生物学研究所、空軍省本部、陸軍医療研究開発司令部と挙がっておりますが、いかがですか。
私の聞きたいのは、アメリカの学士院いわゆるＮＡＳと言われておりますが、そこから先どういうアメリカの研究所、役所に送られているのかということです。
エネルギーにつきましては、常に長期的な観点から判断すべきであるというのが私どもの考えでございますし、また一般産業におきましてもそういうことであろうかと思っております。したがいまして、例えば発電設備をつくりますにもリードタイムは十年以上かかりますので、十年後の石油価格と石炭価格の相対的な関係というものを考えて、今投資の意思決定をするとすれば、やはり従来と同様の代替エネルギー推進ということではないかと思っております。最近、各産業から動向について調査をいたしておりますが、今のところ各産業とも長期的に石油が下がるという保証があれば話は別ですが、今のような状態では、直ちに石炭から石油に戻るというような考え方はないように見受けられます。
 けさの新聞に、石炭への転換の投資を延ばすような記事がございました。私ども、どうもまだそういう調査はいたしておりませんが、今意思決定をするものを若干延ばすということはあり得るかもしれないと思っておりますが、流れといたしまして、また再び石炭から石油に戻っていくということはちょっと考えられないというふうに思っております。