先ほど来繰り返すようですが、キッシュの裁判官というのが、法曹裁判官がいいのかあるいは素人裁判官がいいのかというのはかなり古くからの論議があって、そして公選制をとっているところというのは、むしろアマチュア的な裁判官であってもいいのだという基本的な考え方があるのだろうと私は思います。ですから、日本がもし公選制がだめだというならやはりそれも一つのすぐれた意見だと思います。よそ様はどうであろうと日本はこれこれしかじかで絶対公選制はだめなんだといったような、もっと核心に迫った、何というのかな、もっと自信を持った答弁があってもいいのじゃないかというふうな気がいたします。
 これに関連しまして、現在、法律というものが国会でつくられればそれは当然施行されるものだと思います。法律が現実にありながら施行されない法律というのは現実にどういうものがあるのでしょうか。
先生御指摘のように、アメリカあるいはスイスにおきましては、裁判官の任命につきまして公選制が採用されておるようでございます。その公選制がとられる理由あるいはメリットというふうに言われますのは、やはり民主主義の理念を貫くということが一つ言われるようでございますし、もう一つ、まあそれと似たようなことでございますけれども、これらの国におきましては、裁判官というものもほかの公職と同じように国民の意思に直結した存在であるべきだと考えられておって、そのことを確保するためにそういう制度が望ましいと考えられておるようでございます。しかし、この公選制という制度につきましては、裁判官の選任にえてして政治的な党派性が持ち込まれやすいというようなことも指摘されるようでございます。また、果たして裁判官としてふさわしい人材を選ぶ方法としてそれに適した方法と言えるかという点で、やはりそれらの国の中でもあるいはほかの国の中でもそういう議論があるようでございます。
 で、我が国におきまして、先生今御指摘のように裁判官の公選制を採用いたしませんでした理由と申しますのは必ずしも明らかではございませんけれども、恐らく戦後の制度改正の際にも公選制を採用するということについての積極的な意見は余りなかったようでございます。これは、恐らく我が国では戦前から任命制というものが定着しておりまして、一方で公選制をとる国と申しますのは世界的に見てもごくわずかの国にすぎません。その上、公選制につきましては、裁判官の選び方の制度としては先ほどのような問題も考えられるというようなことが背景となって公選制が採用されなかったのではないかというふうに考えております。
アメリカの大多数の州あるいはスイス、ソビエト等では裁判官の公選制を採用しているというふうに書いているものがございます。とするならば、なぜアメリカなりあるいはスイスなりその他が公選制をとっているのだろうか。いわゆる裁判官の公選制のメリットはどこにあるのか、日本はなぜこれをとらないのか、その点についてお尋ねいたします。
裁判官につきまして、現在の制度でございますと、裁判官のいわば中心という申し方をしてよろしいとすれば、それは判事ということで構成されておると思います。その判事になる資格といたしまして、十年の判事補の経験あるいは司法修習生を経た後の簡易裁判所判事、検察官、弁護士、あるいは先生先ほど来御指摘の法律学の教授または助教授の資格という広い資格が規定されておると思います。したがいまして、そのうち判事につきましてはそういう広い各種の資格の中から選ばれるというシステムでございますけれども、その中の判事補というものにつきましては、検察官あるいは弁護士につきましても、その中核的部分について統一的な司法修習生の課程を経た者をもって充てているのと同じような意味で、その部分につきましてはそういうコースをたどることを判事補のとるべきコースというふうに定めるのが妥当であるというふうに考えられて、判事補については選考任用の道が設けられていないものであるというふうに考えております。
裁判所法の四十四条その他にもございますけれども、大学の法律学の教授、助教授というふうに書いておるところがございますが、これにつきましては、裁判所法施行法によりまして「学校教育法による大学で大学院の附置されているもの」というふうに書いてあるわけでございまして、この関係はいわば簡易裁判所判事の中でもいわゆる有資格の簡裁判事ということになるわけでございます。兼子先生が教師というふうに書いておられます部分は、必ずしも多年司法事務に携わった者の例示というわけでもないようでございますが、要するに簡裁判事の職務に必要な学識経験のある者というのは、先ほど先生も御指摘になりましたように、かなり広い範囲を含むわけでございまして、その中にも教師というものも含むということになろうと思います。
 この教師といいますのは、先ほどのいわゆる有資格扱いの法律学の大学の教授、助教授以外の者をも含むという意味で、簡易裁判所判事に必要な学識経験ある者の一つというふうに掲げられているのではなかろうかというふうに考えるわけでございます。
それでは、第三の事例として実は質問を予定をしておったのは、昨年の総選挙で、新聞等にもほとんど共通して報道されました群馬三区におけるいわゆる中曽根レストラン、福田料亭というトップ争いを目指して供応合戦というこの問題で質問をしたいと思っておったんですけれども、ちょっともう時間がきわめて切迫をしてまいりました。とにかく、公選法が厳しく禁じておる飲食物提供、これが大々的にやられておるという、警察が現総理あるいは元総理の選挙事務所に警告をするというのは異例のことじゃないかと、こうした点で質問をしたかったんですけれども、ちょっとこのことは、まことにけしからぬことが起こっているということを強調をしておきまして、また次の機会に質問をいたします。
 そこで、残っております時間、最後、法務大臣です。
 法務局の職員定数の是正の問題でお尋ねをいたしますが、現在法務局では、職員一人当たりの扱っておる登記案件の件数です。全法務労働組合のお話を聞きましたが、昭和四十六年で二万七百件、一人当たり一年に。それが年々増加をして、昭和五十七年度は一五〇％にそれがふえて三万五千五百件ぐらいになっている、こういう状況で、私も先日京都の法務局を訪問をしましたけれども、この問題が一番切実な問題として労働組合も当局も訴えておられると、こういう状況でありました。こういう労働強化のために、たとえば東大阪支局、ここでは十八人中十二人が病気持ちということで事態の改善がもう本当に迫られているわけでありますけれども、こうした点で、新大臣として登記所の実由を視察をするなど、増員のためにひとつ先頭に立って努力をしていただきたいと思いますがどうですか。