新しい会社に十分承継するということで理解させてもらいました。
 ところで、私は、国鉄さんというのが非常にお客さんが少ないというのは、金山で一番わかると思いますけれども、特に愛知の関係を見ますと、駅と駅との間が非常に離れ過ぎておるのですね。お客さんなんか要りませんよというような感じに見えるのですね。その象徴的なのは、熱田から名古屋駅、一番肝心の金山に東海道線の駅がない。それは熱田駅から名古屋駅だけの話じゃありません。笠寺にしても大高、大府にしても全部そうなんですね。こういう距離、区間の間が非常にあり過ぎるからお客さんが利用しにくいということだと私は思うのです。その典型的なのが金山なんです。そういう全体の駅の区間の間が長過ぎるということが一つと、金山に東海道線の駅をおつくりになる、こういうことについてひとつ明確にしていただきたいというふうに思うわけであります。
基本的には、この問題に対処してまいりますのは新会社でございます東海旅客鉄道株式会社ということになると思いますが、私ども国鉄といたしましても、現時点におきましていろいろ地元とも十分御相談を申し上げ、それらの経緯につきましては、十分新会社に承継をするということで進めてまいりたいというふうに考えております。
応分の御協力をぜひお願い申し上げてまいりたいと思いますが、私は、今の段階では、国鉄の民営・分割の来年の四月、民営化の東海旅客鉄道会社になってからでは、この計画に対する対応が名古屋市のスケジュールに間に合わない感じが実はするわけですね。やはり今のうちから意思決定を、応分のと今お話がございましたから、そこで意思決定というふうに理解できるわけでございますけれども、東海旅客会社に移行をしたら直ちにそれが実行できるような、今からいろいろな整備、検討も必要でございましょうけれども、そういう点についても、新しい会社に即その時期に対応できるような、そういう体制にしてもらわないと、名古屋市もそれから名鉄さんも困るのじゃないかと思いますが、一番おくれている国鉄さんでございますので、その新しい会社がぱっと対応できるという姿勢を示していただきたいと思いますが、いかがでございましょう。
先生今お話のございました金山駅の総合駅化の問題でございますけれども、先生もよく御承知のとおり、かなりの工事費を要するプロジェクトでもあるということであり、また関係者も非常に多方面にわたっておりますので、なお調整、検討を要する事項が残されているというふうに考えておりますけれども、いずれにいたしましても、大変地元がこの計画に強い御熱意を持っておられるということは十分承知をいたしておりますので、国鉄といたしましても、計画の策定あるいは実現、それぞれの段階におきまして応分の御協力を申し上げたいというふうに考えております。
先生お話の基金の問題は、現在準備中のものでございますが、基本的には民営・分割の会社になりました場合に、これらの旅客会社というのは当然そのようなものの対象にはなるというふうに思っております。したがいまして、新しい東海旅客鉄道株式会社がどのような判断をするかという問題だと思っております。
この臨港線については、住民とともに、民活も取り入れ、協力をさせていただくのは当然のことだということで非常に力強い御発言をいただきました。伊勢湾道と同じように、ぜひこの西名港線の旅客線化の実現に向かいまして大臣の力強い御答弁に大きく期待をしてまいりたいと思います。
 もう一つ、ここまで御答弁いただきますと、これはもう実は必要ないかと思いますが、新しい費用の捻出の関係等で、いわゆる開発をしますと、開発利益が出るということで、東京圏においては運政審の答申の中で、鉄道建設基金の創設等も出ているわけであります。民活でやっていただくということで、この辺のところはさほど必要ないかもわかりませんが、私は、この鉄道建設基金ということも、名古屋圏の問題からいきましても、開発利益の還元の関係からまいりましても、一つのいい構想じゃないかという感じも実は持つわけでありますが、ここらにつきましても一言御答弁を賜ってまいりたいというふうに思っております。
ただいま須田常務と横江委員とのやりとりを聞いておりまして、総合判断の最終結論を得るという段階にあるようでございます。名古屋というのは、我が国における中部圏のセンターでありまして、この地域の都市交通整備、また地域振興の上からの都市再開発計画の上に立った町づくりというのは、政府も、名古屋市及び愛知県の計画提出を待って、提出のあるものもありますが、進めるという基本線においてはそのとおりであります。特に財政がこのような今日でありますから、創意工夫を求めるという観点も一つあり、計画的な工事実施という意味で、民活の活用をこれに取り入れさせていただきまして、住民が要望する計画が計画的に前に進む、こういうことについて運輸省としても御協力申し上げることは当然のことだというふうに思っております。
ただいま手元に資料がございませんので、我が国企業が海外に進出します場合の現地の雇用者数というものを明確にお答えできませんで恐縮でございますが、現在までのところ私どもが承知をいたしておりますところでは、我が国企業が海外に進出をしたがために国内で失業が起こっている、先生おっしゃいますように海外での雇用増が国内での失業増に見合っている、こういう事態ではないのではなかろうかと思います。
 ただ、いろいろ御指摘がございますように、最近の円高によりまして我が国企業の海外進出というのはかなり加速されております。国内的には円高デフレということで御指摘のように雇用問題が出てきております。そういう中におきまして海外進出というのがこれまで以上に加速されてまいりますと、今度は国内におきましては一層の雇用不安、雇用機会の喪失といった事態が起こるのではないか、こういう懸念が出てまいります。こういった点につきましては、先ほど労働大臣からもお答え申し上げましたようなことで、まず第一には、日本経済の運営につきましてできるだけ内需を中心として高目の成長を維持していくということと同時に、新しい技術開発の成果を生かした製造業の分野とかさらには新しい国民のニーズに即したサービス産業の育成といった面を通して雇用機会をつくり出していく、こういった政策的な努力をしていくべきものというふうに理解をいたしております。