郵便年金の特徴と申しますと、やはり加入者の方たちが実際に給付を受ける場合において所得能力が低下しているということは否めない総体的な傾向だろうと存じます。この年金の制度の中で一番大事なことは、年金の実質価値を維持することであろうと存じます。そういたしますと、私どもの資金の運用に当たって一番考えなければいけないことは、当然利回りが高いということは望ましいことであるのですが、それは短期的な利回りの高さだけに目を奪われてはならないということでございまして、長期的に安定した形で経済のいろいろな変動に対しても対応能力があるということに努めなければならないのではないか、こういうことでございます。したがいまして、今回、年金の積立金の運用範囲をそういった意味で外国債、金銭信託、銀行預金等の範囲に拡大いたしまして多角的な運用をしていくということにいたしたわけでございます。
結構でございます。ずいぶん自信のある推測のようですから、そんなものであれだと思います。
 それでは次に、郵便年金積立金の運用範囲を拡大するのはどういう理由でしょうか。また運用範囲拡大を郵便年金の積立金に限っているのはどういうわけでしょうか。
このお答えは非常にむずかしい点がございます。一つの事業をやっていく者としての見方からいたしますと、三十兆円も集まるように仕事が隆盛をするというのは非常にうれしいことでございますけれども、もう片方からいきますと、そういったようなことが本当にあるかどうか、そういった場合の金融秩序はどうなるのかということになりますと、これは問題があると言わざるを得ないのです。問題といたしましては、いま百年以上の歴史を持ちます郵便貯金がようやく六十兆円になっておりますが、わずか十年、二十年で、しかも郵便貯金のような貯金という形でなしに三十兆円という数字が集まるかどうかということについては、私ども非常にこの算出根拠には疑問を抱いているところでございます。
いまのお話はわかりましたが、その計画が大幅に狂ったというか、大幅に伸びて、こんな三十兆もたまるような場合が起こり得るのですかね。またよく、公共部門に金が集まり過ぎて民間部門に集まりにくくなると金融市場に大きなびずみが生ずるのではないか、こういうことも言われますが、そういう誤算等を通じて、このような問題が起こった場合にはどのように考えておられますか。
この郵便年金の需要において、五十四年五月の専門機関の調査で、新契約は年間七万件、これで生ずる資金量は五年後に一千七百億と書いてあるのを見ましたし、また民間の調査で、毎年四十六万五千件で五年後に一兆四千億、二十年後の資金量は三十兆円とはじいておるのも見ましたが、この差についてどうお考えになりますか。
それぞれの内容によって違うというのが結論のようにとらえさせていただきます。
 それで、この郵便年金が成立した場合、民間の年金とどちらが利回り等は有利なのかという話題をよく聞くのです。郵政省ではどう考えておられますか。
国が発達、進歩していく過程によって大分違ってくると私は思うのです。明治の時代を振り返ってみますと、まず官業というものがあって、外国の知識を入れながら官が仕事をやっていく、こういうことでわが国は発達してきたわけでございますが、ある程度もう民営によって十分できるというようなことになった場合には民間の方に移っていく、こういう一つの過程もあると思うのです。しかし基本的に、両方やったらいけないということはないと思うのです。いま郵便事業というのは官営、独占、公共的でございますし、公共的なものはいつまでたってもやはり国でやらなければいけない、こういう問題もございますし、まずその事業の内容によっていろいろと考えられる問題であろうと私は思います。
 いまちょっと電電公社の点にお触れになりましたけれども、ああいう点は郵政省においても全然考えておりませんし、話もしたことがない問題でございます。ちょうどいい機会でございましたからつけ加えさせていただきます。
大臣のお考えもわかるのですけれども、私の方で聞いてみたいのは、いま競合という問題によってじゃなくて年金というものをながめたらというふうに言われましたのですが、私としましては、年金という問題をながめるのじゃなくて競合という問題をながめたらどうなるのか、こちらの意見も聞いてみたいわけです。
 きょうの新聞ですか、電電公社の民営が検討されておるというような報道もございました。別に半分民間に移行して競合させようというような考えはないようでございますけれども、やはり官業のあり方と民業との関係というものの基本的な姿勢というのはあると思うのです。どんなふうにそこを考えておられるのか聞きたいのです。
御指摘の医師養成の問題につきましては、無医大県解消計画というようなことで計画的養成を進めてきたわけでございます。
 御指摘の点は、特に国立の場合と私立の場合と比べまして、負担の問題と関連いたしましてその役割り分担をどう考えるかというお尋ねでございますが、基本的に言えば、やはり私学には私学の自主性というものがまずございまして、私学の独自の建学の精神に基づいてそれぞれ私立大学というものは設置をされるというのが一番の基本にあるかと思います。
 国立大学の場合で申しますと、やはり国全体の高等教育というものを検討いたしまして、先ほどの繰り返しになるわけでございますが、計画的な人材養成でございますとか、あるいは地方におきます高等教育機関の整備というような観点から、全国的な視野から見て、高等教育の地域別のバランスといいますか教育の機会均等ということも念頭に置きながら、わが国全体の均衡のとれた発展を図るということが、やはり基本にはあるかと思います。そういう点では、設置の動機といいますかそういうようなものにおいて、やはり私学の場合には私学独自の私学の自立性というものがまずございますし、国立大学で申せば、ただいま申しましたような観点で国家的な見地から整備を図っていく、もちろん、その際、地方の充実というようなことを観点に置きながら整備を進めているというのが、今日の高等教育整備についての基本的な考え方ではないか、かように考えております。