地方分権と言われております言葉の意味の一つとして、地方団体の自主性、自律性を高めるということだろうと存じます。そういう観点から申しましても、ただいま先生の御指摘のありました国の地方団体に対する関与の整理合理化という問題は極めて大きな課題であろうと考えております。
 なお、権限移譲という言葉が別途使われておりますが、この関与の整理合理化という課題は、実質的には権限移譲という事柄につながる要素を有しているというふうに考えております。これまで臨調や行革審答申を受けて、個別事項の整理合理化を幾たびか一括整理法等の形で国会に御提案を申し上げてまいりましたが、ただいま監察局長から説明のありましたようにまことに数の多い存在でもございます。地方分権推進委員会で権限移譲とか関与の整理合理化の課題について、その考え方や具体的な方針の御審議がこれから始まるわけでございますが、私どもそれを注視しながら具体的な対応は考えていく必要があろうと考えております。
 ちなみに、地方分権推進法のベースになりました昨年十二月の地方分権に関する大綱方針、いわゆる地方分権大綱の中でもこの問題を取り上げておりまして、国の関与と必置規制について、ただいま先生の御指摘のとおり、「必要最小限のものに整理合理化を図る」という方針をまず前提とし、「存置する場合においても、国の関与については、事前関与から事後関与、権力的関与から非権力的関与への移行を、必置規制については、基準の弾力化を、それぞれ基本とする。」という方針を閣議決定で定めたところでございます。この方針に沿って当然のことながら今後対応してまいりますが、具体的には推進委員会での御議論の推移を見守っているところでございます。
今言われましたように、地方分権、地方自治を進めると言いながら、結局、権力的関与、非権力的関与はふえているんですよ。減っていないんですよ、全然。そこにやっぱり問題があるというふうに私は思います。なるほど、これらの関与の根底には、地方自治体はいろいろあります、地方自治体には府県もあれば市町村もあるわけですから、これはもうさまざま、大小ざっとあるわけでございますね。それで、行政能力にしても財政能力にしても、またそれぞれの違いがございますから、だから一概にどうこうと言うわけにはいきませんが。
 そういうことで、少なくとも国の方からいいますと、非常に心配だ、任せておいたら心配だからという親心でいろいろと御指導を賜り関与もあるのだろうと思いますが、やはりもう地方自治体も、戦後五十年であります、それそれなりに行政経験を積んでおりますし、自主的な判断と責任のもとに地方行政を担う実績と能力をそれぞれなりに養ってきたと思います。
 だから、そういう意味では、せめてこういう関与をまず少なくしていく努力をこれからも続けながら、地方分権を根本的にどう進めていくのかということをお考えいただかぬと口では言いながら、年々ふえているんですよ、関与の件数が。これでは全然おかしいというふうに思いますが、せめて非権力的関与、これぐらいはもうすぱっとなくするぐらいの覚悟でやっていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
お答え申し上げます。
 先ほど御質問の中で、通信事業者と放送事業者の提携がどうなるかというお尋ねがございました。今、ＣＡＴＶについての質問でお触れいただきましたけれども、これから通信事業とＣＡＴＶ事業と兼営していく場合に、今後どういうふうにとらえていくかというのは確かに大きな課題でございまして、真剣に検討してまいりたいと思います。
 その際に、やはりＣＡＴＶの放送番組の送り手と視聴者の利益の保護、それから通信事業者の送り手と受け手の保護、この辺どのように制度的担保といいましょうか、視聴者保護、受信者保護を考えていくか。これが同じ同報的なサービスであっても若干の違いがあるのではなかろうかと思っておりまして、その辺に対応した制度の整備ということが大事ではなかろうかと思っております。
 それから、今のお尋ねの、まず今後のデジタル化のための設備投資について国としてのさらなる支援措置でございますが、かねがね民放業界からも、特に先ほど申し上げましたように、設備投資をしていく場合に、末端の中継局の設備投資というのは公共事業的なとらえ方をすべきではないかといういろんな御提言をいただいております。
 これにつきましては、これまでのいわば財政当局の財政理論と申しますか予算の考え方からしますと、若干新しい工夫、理論構築というようなものが必要な課題でございますので、この辺はよく私どもも民間の放送事業者の方々と一緒に、また先生方のお知恵も拝借しながら、どのような支援方策が国民的な理解を得られる方策になるか検討してまいりたいと存じます。
 それから、ＣＡＴＶが活性化していく中で、民間放送事業者との間の価格競争あるいは需給バランスが崩れないかというお尋ねでございます。アメリカでは、大変地上放送とＣＡＴＶ事業の関係というのが緊張関係にございますが、我が国においては、どちらかというとお互いにそのよさを出し合って助け合っておると申しますか、相互補完関係にございます。したがって、今のところは先生の御懸念のような事象は生じないのではないかと思っております。
 いずれにしましても、今後、デジタル放送、特にデータ放送を通じまして、例えば新しい有料放送をしていくとか、情報料、収入を得ていくとかということになりますと今までにない事象が考えられますので、広告放送収入以外のところについてもどういう新しい現象が起こるか注目していくべき課題ではないかというふうに考えます。
 それから、ローカル放送でございますが、地上放送のデジタル化ということも、先ほど国際的な動向と申し上げましたけれども、まさに地上ローカル放送がシステムとして存続し得るためのデジタル化施策でございます。それを一義的にデジタル化の使命と考えているわけでございますが、特にこれから注目すべきは衛星デジタル放送でございます。衛星デジタル放送でも、蓄積機能を活用いたしますとローカル放送ができないわけではございません。
 そういうことも念頭に置きますと、やはり地上ローカル放送のデジタル放送化というのは大変喫緊の課題と申しますか、二〇〇〇年十二月の衛星デジタル放送を考えますと極めて重要な課題であるなというふうに認識しておりまして、先生御指摘の地域の皆様のためのローカル放送という機能を十分果たしていくことがローカル放送の存在理由だということを十分念頭に置いて対処してまいりたいと存じます。
 それから、デジタル放送の導入に当たっての放送施設のアンテナの位置の変更等が生じる場合の県域放送のいわば秩序でございますけれども、デジタル放送への移行の考え方に当たりましても、今の放送区域の考え方を変えますとチャンネルプランも立てようがございませんので、基本的には今の県域放送というものを放送対象地域にしたチャンネルプランあるいは普及計画を立ててまいりたいと存じておりますので、その点は十分混乱のないように対処してまいりたいと存じます。