お答え申し上げます。
 本四架橋の関連事業と申しますと、大きく二つに分かれて考えられようかと思います。その第一は、本来の道路の管理業務に属するものでございます。その第二は、保守整備と申しますか、そういった事業に大別されようと考えるわけでございます。前者の管理業務関係では料金徴収、交通の制御関係、交通管理、路面清掃、パーキングエリア等々の施設部門の管理関係ということになります。後者の道路保守整備事業関係と申しますと、照明それからその他の施設関係の保守整備、路面の保守、塗装、そういった業務になろうかと思います。保守業務の方については、それぞれ専門に業とするところが主として対象になるわけでございます。管理業務につきましては、必要な研修等実施をいたしまして雇用の道を開くことが十分可能であるというぐあいに考えております。
 それからなお、こういった関連事業に対する雇用の吸収の問題につきましては、私ども積極的に現地におきます協議会を通じましていろいろ御協議を申し上げつつ、また関係行政機関の御指導を得ながら積極的にやってまいりたい、かように考えております。
まず最初の港湾運送事業に従事する労働者の方々の雇用問題につきましては、これは船員ではございませんので、私ども公共職業安定所で対応するということになろうと思いますが、先ほど来先生のお話にありますように、離職をできるだけ避けるという基本方針で関係省庁の方に十分協議していきたいと思いますが、万一離職を余儀なくされた場合には、私どもの第一線機関で対応していく、こういうことになるわけでございます。
労働省の場合それでいいと思うのですが、運輸省の場合は、計画されております就職をあっせんするための職員というのは、主として旅客船業者の従業員ということになるわけですね。問題は先ほども指摘を申し上げておきましたように、そのほか港湾労働者等の問題もあるわけでございます。そういった方々にはどういうふうな形であっせんをされるのか、あるいはされないのか、これが一つ。
 時間の関係でもう一つ御質問申し上げておきますが、そこで調印されたもう一つの問題は、架橋の「関連事業へ優先的に就職をあっ旋する」、こうなっておるわけですね。そこで、これは公団にお伺いしたいわけでありますが、あっせんをされるであろう関連する事業とはどんなものが考えられておるのか。これは後で、いまの役所の答弁が済んだ後で公団にお願いしたいと思いますが、どういうことが考えられているのか。限られた職場だとこれはやはり——もちろん船員の方もあるいは旅客船事業に従事していらっしゃる方も大事でありますけれども、当然のことでありますが、そのほかの架橋に伴い離職をなさる方についても当然関連事業へ優先的に雇用することを考えなければならぬと思うわけでございます。その辺もあわせて公団の考え方もこの際承っておきたいと思います。
先ほど来の先生の御指摘のとおり、離職者の発生をできるだけ避けることがまず基本でございますけれども、やむなく離職した場合に、たとえば船員の方が陸上の勤務につかれるということは非常に困難なものがございます。そういう意味で状況に応じまして、また連絡協議会等の場で関係者の御意見を聞きまして、必要な場合には私どもの第一線の出先の公共職業安定所にこの問題の特別の担当の相談員を配置することも考えていきたいと思っております。
ただいま中野さんのお話を承っておりまして、私、全く同感であって、確かにこの改正要綱をまとめる過程にありましていろいろのジレンマというものを私自身が感じ取ったこともそのとおりでございます。どういう点についてかということも、ほぼ中野さんが御指摘になったような点に尽きておると言ってもいいくらいではないかと思います。
 しかし、最初の意見陳述の中で申しましたように、今度の商法の改正法律案がまとまるまでの経緯は、四十九年の商法改正以後、ともかく会社法の改正を戦後何度も繰り返しておりますけれども、やはり全面改正という言い方もありますし、根本改正という言い方もなされまして、全面的かつ根本的な改正ということは、結局、大小会社の区分をきちっと整理し得なければ、大会社にふさわしい規制も、小会社にふさわしい規制もどっちつかずのものになってしまうのではないかということで、そういう本格的な審議を長年月かけてやってきたということは確かでございます。
 しかしこれを、先ほど申しましたようなことからその一部だけが——私が先ほど申しましたのは、審議の経過の中で、この時期に意見が煮詰まり、そしてまとめようとすればまとめられ、かつ他から切り離してもそれで改正法律案として出せるところまでその基礎になるような改正要綱をまとめ上げられるんではないかと判断できた範囲のものについて改正要綱をまとめるような形になりましたので、そういう方針の変更が行われました昨年の秋の段階で、率直に申し上げて私自身、商法部会の中で、こういう形でまとめるとなると、改正要綱をまとめ法律案となって国会の御審議をお願いするということになれば、まさに今度の改正案というものの理念は何かということをまとめなければならないじゃないかという点をいわば問いただすような形をしたわけでございます。そういう意味で、法務当局及び関係者が改正の趣旨としてまとめたのが冒頭申し上げたような三つの柱ということでございましょうか。
 今の中野さんの御質問は、まさにその三つを通じて、最近の国際、国内情勢下の中で一本にまとめた基本理念と申しましょうかそういうものは何かというお尋ねかと思いますが、これは、この段階だけでそういう大きな基本理念をまとめるというよりも、やはり四十九年の改正以来継続してきている会社法改正作業全体は、そういう大小会社の区分を整理することにより、大会社には大会社にふさわしい法規制を、小会社には小会社にふさわしい法規制をする、そういう大目標の中でのその一環として現段階でまとめられるものをまとめて、その柱になるものは、先ほども私の申し述べました三つの改正の趣旨にまとめられるということなのではないかというふうに理解しております。