さて、平成四年度の科学技術白書を読ませていただいたわけでございますが、昭和五十九年度の科学技術会議が出されました第十一号答申、これに基づいて平成二年度目標、対ＧＮＰ三％目標、これは自然科学の分野だけだというふうに思いますが、この研究費予算について対ＧＮＰ三％目標を達成したというふうに言われているわけでございますが、この白書を読んでみますと、自然科学だけを見ますと二・七七％という数字になっておるわけであります。三％の目標に対して二・七七％で実は平成二年に達成したと言うこの根拠は一体どこにあるのか。日本のＧＮＰは恐らく四百数十兆円に達していると思いますが、三％と二・七七％の差〇・二三％というのはこれは大変巨大な金額になるわけでございます。もちろんこれは政府だけでなくて、圧倒的に民間が多い金額でございますが、この点について御所見をお伺いしたいと思います。
我が国の基礎研究の現状はどうかというようなお尋ねでありましたけれども、やはりアメリカを初めとする世界各国で我が国より基礎研究のすぐれていた国があったと思いますし、現在もあると思います。日本もこれから研究基盤、施設等を充実して、今先生のお話のありました大学や国の研究機関等の施設設備等を充実して基礎研究の強化をしてまいらなければならないというように思っております。
 我が国の基礎研究をこれまで以上に強化していくためには、基礎研究を強力にリードする拠点として、国内外の優秀な研究者を誘引するような研究環境を有し、世界に向けてすぐれた研究成果を発信するセンター・オブ・エクセレンスを国内に育成していく必要があると思います。このため科学技術庁におきましては、平成五年度より科学技術振興調整費を活用して我が国にセンター・オブ・エクセレンスの育成を図ることといたしておるわけでありまして、今後ともこの施策を初め基礎研究推進のための制度の充実強化を図り、基礎研究の推進に努力してまいりたいと思っておるところでございます。
私は、日本社会党・護憲民主連合の科学技術委員の峰崎でございます。昨年当選したばかりでございますので、どうかこれからよろしくお願い申し上げたいと思います。
 さて、先日行われました中島科学技術庁長官の所信表明演説に対しまして質問をさせていただきたいというふうに思います。
 まず、第一番目といたしまして、大臣が最初に指摘をされました、「新たな科学的知見を開拓し、次の世代の技術を培う創造的・基礎的研究の充実強化を図るとともに、科学技術振興基盤の整備を進める」、そういうことを主張され、「とりわけ、基礎的研究の推進については、世界に誇り得る卓越した研究所としての中核的研究拠点、いわゆるセンター・オブ・エクセレンスの育成を図る」ことなどを指摘されたわけでございます。大変すばらしいことであり、その実現について異存のないところでございますが、大臣、日本の基礎的研究の現状についてどのように認識をされ、それをどのように今後発展されようとされているのか、改めて御所見を承りたいわけでございます。
 ちなみに、先日、私の友人で大学の関係者の人たちと懇談をする機会がございました。それらの方々は社会科学、人文科学の方ばかりでございましたけれども、自然科学の状況を含め、今日の大学を初めとする国立の試験研究機関の研究環境、自分たちの研究条件も含めて非常に貧弱であり劣悪であるということの指摘を受けたわけでございます。その改善方を迫られたことも含め、大臣の見解をまず求めておきたいと思います。
だから結論的に申しますと、いろいろ世界的に問題がある、しかも最終候補地が世界的に決まっていない、そういう中で、日本が今の生活レベル、そして経済を落とさないために進めていくんだ。そこまではわかりますけれども、やはり科学技術行政の中でもっと違うクリーンエネルギーにもっと努力すべきだ。そのことについては同僚議員が後ほど質問すると思います。私の質問はこれで終わらせていただきます。
何度も申し上げて恐縮ですけれども、我々はまず、皆さんの廃止ということに対して、必要があるからこれは存続ということで対応さしてもらうのがまず第一幕だと思いますし、それから、これはあくまで恒久税制でありますから、ですから、本当はそれに対応するのは二年先の、皆さんの再改革で二年たったらだとおっしゃいますが、我が方はそうじゃなくて、予算編成の日程等も頭に描きながらできるだけ早い機会に出したい。ただ、予断と憶測でもってこれだとまた言ってしまうということは、今おっしゃるようにいろいろな問題点もありますから、方々のいろいろな御意見も聞き、国民の皆さんの各界の御意見も聞きながら定着が図れるようなものにしていきたい。
 一つ一つ取り組み、見直しは今いみじくも御指摘になったように、ここはどこで線を引くのか、ここはどこで線を引くのか、いろいろ一つ一つ理詰めで考えていくと難しい問題がたくさんありますから、時間もかかるというふうにも御理解をいただきたいし、また、ヨーロッパ、アメリカのＯＥＣＤ加盟国の中でこの付加価値税というのをとっておらない国は、私の記憶に誤りなければ日本だけであって、しかも、社会主義国でもあるいはアジアの近隣諸国でもこういった税制は必要だと言っておとりになっておる。この間うち、ＩＤＵの会議で各国の党首が日本に大勢来られて、たまたまこの税の論議になりましたけれども、今日本では苦労しておるようだな、我が国ではこうだぞ、ああだぞという話の中に、今議論になっておるようなことが既にヨーロッパでは定着をして、一応食料品の問題なんかも、市川委員もお触れになったように、英国なんかではもう線を引いて実行をしておる。オーストリアでも実行をしておる。
 そうすると、それらの国で実行するときも、姿かたちというものも検討するときの対象としてはこれは大切なものだと思いますし、また、午前中の議論でも、社会党の伊藤委員がそれを視察をしてきたと、いろいろ行われておる実態等も見てきたとおっしゃいますが、ヨーロッパ、アメリカに追いつこう、追い越そうということを悲願として戦後きょうまで営々と努力してきた我々から見れば、それらの国々が定着させ、成功させ、いいことだと思ってやっておることも参考に、一つの距離の中に入れて考えながら、見直し案というものはどういったものがいいのだろうかということを、恒久財源でありますから責任持って考えていかなきゃならぬので、いろいろそういったこと等も踏まえて考えておるわけでありますから、どうぞひとつ、十一月の終わりごろまでにそういった骨格だけは決めたいと思って、いろいろな意見を聞いて努力しておるさなかでありますから、お認めをいただきたいと思います。