仮設住宅から恒久住宅に移っていただくという仕事が、阪神・淡路では当面の最大の問題だと思っております。特に、最近も現地の知事さんとも直接お会いして現地の状況も報告をいただいているわけでありますが、何といっても仮設住宅に現在おられる方々が非常に高齢であるということが、今後の我々が大変配慮していかなければならない重要な課題であろうというふうに思っております。
 そこで、既に委員も御案内であろうと思いますけれども、特に高齢者の方また要援護者であるとか、非常に立場の弱い方々に対しましては住宅のいわゆる家賃を大幅に引き下げる、あるいは住宅金融公庫の枠を拡大するとか、あるいはまた一定期間無利子にするとか、そうした住宅に対しますさまざまな対応をしているところでございますし、特に恒久住宅に移りますときに当座のいろいろな費用が必要であります。
 そうした立場から、特に生活の基盤が弱い方々に対しましては、昨年の十二月後半に三党プロジェクトチームで御決定をいただきました月額一万五千円から二万五千円を五年間支給するなど、そうしたきめ細かい施策をさせていただいているところでありまして、それに対しても国が当然支援をしてきているわけであります。
 ただ、今後公的住宅に移る場合に、先ほどもいろいろ御指摘ございましたけれども、いわゆる高齢者の方々が既に仮設住宅でさまざまな友達ができている、新しいコミュニケーションが地域に形成されてきている。したがって、新しい公的住宅に移るときも、できたら新しい友達なんかと一緒に移りたい、そういう御希望もあるようでございまして、やはりそうした温かいきめ細かな配慮も当然必要だと、地元の自治体とも十分連携をとって対応してまいりたいと思っております。
よろしくお願いいたします。
 特に、私がこの人為災害で感じるのは、特別法による補償規定がどうなっているのかということと、もう一つ、事故によっては一般の民法原則による損害賠償になるのか、その辺のことはほとんどの方がわからない。ごく一部の関係者しかわからないところで、損害賠償が一義的に事故原因者にあるというのが今回の、今回のといいますか人為災害、事故災害の特徴であるとすれば、その辺のところを国民にわかりやすくどこかが説明しなければならないというふうなことを御検討願いたいと思います。
 最後に、大震災の問題について一つだけお伺いしたいと思います。
 前の阿部委員からの話で大分やっていますし後の方も出ると思うので、一点だけ国土庁としての考え方をお伺いしたいのですが、これからが要するに仮設に住んでおられるような被災者の方々が一般の恒久住宅に移っていく時期に今入っておると思います。民心の安定という意味からいけば、これは極めて円滑に進むということが重要でございますが、その点についての細かい点は、兵庫県なり神戸市なりが一生懸命これからうまくやろうとしていることだろうと思います。
 その点は別としまして、国としてこうしたいわゆるハンドリングといいますか細かいソフトの面での手当てを含めた現時点、これからのあと一両年の間の移行に関しての注意点といいますか、そういったことをどういうふうに今の時点でそこを見詰めておられるか、あるいは援助していこうとしているかという点について長官から御所見を伺いまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
今度のナホトカ号重油流出事故は、私たちにとりましても今後も極めてあり得るケースだと思います。
 これまで私たちがいろいろな事故災害に遭ってまいりましたけれども、今委員御指摘のようにその経験を超える事故を経験しているわけでありますが、今後を考えますと、さまざまなことを将来に向かって対応しなければならないことは事実だと思います。
 今、官房長官のもとで関係閣僚会議もこの事故に関して持たれているところでありますので、実は閣議等でも、この事故の損害賠償等の今後の交渉等も含めて将来的な対応をどうするかということを現在政府でも協議しているところでありますから、今後どういうような形でこうした事故災害に対して対応するかということは、関係省庁と十分連絡をとって来るべき問題にも十分対応できる体制を整えなければならないというふうに思っております。
そこで次に、その情報の中身の方の話になるわけでありますが、こうした個人の健康情報の中身ということになりますと、いわゆる健診事業によって入手される情報ということが多く出てくるわけであります。
 この健診事業に関しましては、実は一般的には余り知られていないわけでありますけれども、欧米諸国の中ではかなりその効果について疑問とする見方というものがふえてきているわけであります。
 既にアメリカやカナダなどでは、年に一回すべての患者、これは健康な人も含むわけでありますが、に対して同じ診察や検査を行うことが臨床上最も有効な疾病予防とはならないという評価が定着した、こういうふうに言われているわけであります。これは、米国の保健省で組織しました米国予防医療研究班というところが作成した報告書、これは予防医療実践ガイドラインというものでありますが、この中でその結果がそういう形で取りまとめられて出ているわけです。こういう考え方が実際に出てきている。アメリカの医師会の場合には、一九八三年に、こういう標準的な年一回の健診を廃止するという所信表明まで実際にしているわけであります。
 一九七六年には、カナダがこうした定期健診の臨床効果について研究するために政府の専門家会議を設置しておりますし、アメリカでは一九八四年に保健省の副長官が予防医療研究班を今申し上げたような形で設置をして、約四年間にわたって十四回の会合を持ちながら大きな成果を上げました。その場合には、すべての年齢層の人たちに対しまして包括的な予防サービスの勧告を作成することを目的としたわけであります。乳幼児から老人まで六十の疾患を対象とした予防サービスを分析し、評価して、勧告を現実に作成しました。
 そこで、こういうふうに欧米諸国の中で健診事業についての基本的な見直しが進んでいる昨今の状況というものを見ながら、では、我が国ではこのような定期健診の臨床効果について一体どの程度の研究調査が行われているのか、この実情について教えていただきたいと思います。