これは、お話がありましたように速やかにやっていただきたいと思います。
 先ほども私、途中でお話ししましたけれども、激甚災の指定だっていち早くやるわけですから、そういう実態が起きている、先ほどもお話があったように、神戸では借地・借家人がたくさん多いという話が出ているわけですから、直ちにやっていただきたいと思います。
 あと、最後に二つだけ言いたいと思うのです。
 一つは、精神障害者は、厚生大臣にお聞きしたいのですが、今回の被害の中で一一九番しますと、救急車の対象外になっているわけですね。そこで、被災者の中には症状が悪くなり、現場ではトラブルも起きている。こういった問題に対してほっておくのか、だれが措置するのかということについて改善を図っていただきたい、この点についてお聞きしたいというのが一つです。
 それから最後に、先ほどもお話がありましたように、今度の震災の中では、ボランティアの方々がたくさん頑張っておられます。本当に心から私は敬意を表したいと思うのです。
 同時に、この人たちにせめてやはり食事代と交通費の実費を支払う、そして、もしかの場合については事故の補償については責任をとる、こういうことが必要ではないかと思うのですね。そのことを確認していただいて、やはりどれだけ救援活動を勇気づける、そのことが、やはり政府がこのことについて責任を持ってくれるんだということが一層理解されると思うのですね。したがって、そのことについて具体的な措置をとっていただきたい、この二つを最後に質問したいと思います。
今回の地震で未曾有の、極めて多くの家屋また建物が倒壊、焼失をいたしておりまして、早期復興に当たるためにも、また、今お話ございましたように、地震売買というような、かって関東大震災のような経過もございまして、借地・借家人が不安を持たれないようにするというのが極めて大事であろう、そのような観点から、まさに借地・借家の権利の保全を図る、そのために、今先生申された罹災都市借地借家臨時処理法があるわけでございます。
 そこで、本法の適用についてでございますが、まず、これは御承知のとおり地区指定でございます。ということでございますから、地元それぞれの自治体のまず御意向を伺わなければならないという点、また、被災の実態を踏まえながら、おっしゃるとおり速やかに対応すべく関係省庁と緊密に現在協議、検討いたしておるところでございます。
全然私は違うと思うのですね。個人補償の問題について、それは国であれ、県であれ、市であれ、そういう行政がいわば本来の果たすべき防災の責任、震災対策のおくれ、こういった自責の念からきちんとやるべきじゃないだろうか。それは国であれ、市であれ、県であれいいです。全体が集まってやるべきだということを私は言っているんです。
 そういうことからしますと、私は本当に不十分だと思います。これはまた、引き続き議論がありますし、やっていきたいと思っています。
 具体的な問題について、あと二つばかり言っておきたいと思うのです。
 特に今、地震地上げというような言葉まではやっているのですね。そういうことまで起きていまして、例えば、こんな文書が出ているのです。「急な事ですがこの度の兵庫県南部地震の影響に」よって、倒壊のおそれがある。したがって、「生命にかかわる事態にもなりかねますので退去のお願いを致す次第です」、したがって、何分急な用件でありますが、返事は十日以内にしてくれということで、つまり、家主さんから借地・借家人が追い出されるという事態が今起きているわけです。
 午前中の議論でもありましたように、罹災都市借地借家臨時処理法についていえば、今が必要なのですね。つまり、事態はそういう家主だけじゃなくて、例えば今まで立ち退けとか立ち退かぬでもめていた、そういう土地や家屋をめぐって地上げ屋が押しかけてきて、家も焼けてしまったんだから、この際出てくれというような話も出ているわけなんです。だから、何の補償もなしに借地人や借家人が追い出されるという事態まで出てきている、この現実に対して、今手を打つべきだ。確かに今までの例でいいますと、この適用は一カ月かかった例もありますが、私は今、こんな事態が起きている今だからこそ直ちにそういう適用をすべきではないかということを思っているのです。法務大臣、よろしく。
穀田委員に御理解いただきたいんですが、やっぱり今地方分権というのは入り口にかかったところなんでございます。それだけに、住民に一番身近なところで住民に身近な自治体が仕事をするということを私ども基本としまして、それをやった場合は、国が交付税等を措置いたしまして面倒を見るということを申し上げておるわけでございますので、それぞれ地方公共団体において真摯に今努力をしてくれておりますので、ぜひ私どもはそれをバックアップしていきたい。せっかく芽が吹いてきました地方分権に、これによってまた国が権力を集中することのないようにひとつお願いいたします。
旧日米安保条約のもとでの行政協定の第十七条というのがございまして、これは米軍人等が我が国国内で犯すすべての罪について専属的裁判権を有するということ、他方、ＮＡＴＯの地位協定が米国について発効したときはその協定と相当程度、相当規定と同様の刑事裁判権に関する協定を締結するということを定めておりました。そして、この後者の規定に従いまして、ＮＡＴＯ地位協定がアメリカについて発効した一九五三年、昭和二十八年に行政協定第十七条を改正する議定書が締結されました。その条項というのはＮＡＴＯの地位協定とほぼ同文のものでございます。現行の日米地位協定第十七条は、この改正された条文を踏襲したものでございます。
 したがいまして、被疑者の身柄の拘束につきましては、旧行政協定のもとでは、当初、米軍人等は、公務中と否とを問わず、日本側に拘束された場合も含め全面的に米側に身柄をゆだねていることになっていたのですが、現行のＮＡＴＯ協定並みに改められたのが今日まで来ているということでございます。
 そして、地位協定十七条五（ａ）及び（ｂ）に相当する規定がこのような形になりましたのは、基本的には本来裁判権が競合するような場合、いずれも自国による一〇〇％の裁判管轄権を主張したり、派遣国と受け入れ国との間で妥協を図り、一定の基準で裁判権の振り分けを行ったことに伴い、被疑者の身柄の拘束についても原則として裁判権の振り分けにおいて振り分けることにしたものが五（ａ）でございます。
 他方、自国民たる軍人等をなるべく自分の保護のもとに置いておきたいという派遣国側の希望を踏まえ、今申しました原則のいわば特則として五項（ｃ）を設けまして、そこで派遣国が第二次の裁判権を有するときには場合により第二次の裁判権が行使される可能性があるということ、それから派遣国の軍隊が受け入れ国の安全保障の目的で本国を離れ、法制度、文化、風習の異なるほかの国に駐留していることとの事情等を配慮して、被疑者が既に派遣国の手中にある場合には、一定の時点、具体的には起訴までそのまま派遣国が身柄を拘束することとしたものでございます。