今の御答弁にもありましたように、さらにお出ししていただいた大手四社の投資顧問会社との契約、投資顧問契約書によりましても、第四条で、年金福祉事業団の投資資産の運用は、すべて事業団の意思に基づき、事業団によって行われるものであり、事業団は投資顧問会社が提供した投資顧問サービスに拘束されないという条項がございます。つまり、あくまでも投資顧問会社は助言であって、年金福祉事業団の自主的な判断に基づいて売買を個別的に行っていたということでしょうか。
年金福祉事業団におきましては、運用につきまして資金運用事業部がございまして、二十人の職員を充てておりますが、今お尋ねの自家運用の部分については、これは担当を直接いたしております者が担当の理事、それから資金運用事業部長の下に、資金運用事業部の中に運用管理課というのがございまして、課長以下五名の職員で担当しております。それで、職員に対して必要に応じまして研修を行い、また、それなりに自己的な研修も行っておりますし、また、投資顧問会社から債券市況に対する見通しとか、金融市場の動向等についても専門的な助言を受けてやっております。
 また、具体的な運用につきましては、あらかじめ基本的な運用方針を示しました上で、投資顧問会社から四半期ごとにヒアリングを行う、また、月ごとに運用状況の報告を受ける。それで運用計画を立てて、実際に債券の売買を行う場合には、その売買の個別に投資顧問会社からの助言を受け、担当者がその助言を受けた場合に、通常の場合でありますと課長と相談をいたしまして決定いたします。また、重要なものにつきましてはさらに上部に相談をする、こういうことで債券の銘柄、価格、数量等を判断いたしまして取引をしているわけでございます。
それで、そういう非常にリスクのある国債や社債等のディーリング、つまり、売買差益に基づく運用ということを年金福祉事業団はおやりになってきたわけですけれども、そのときのディーリングの判断、売るとか買うとかいう判断はどのような体制で行っていたか、だれが最終的決定権を下していたか、この点についてお願いします。
今おっしゃられました転換社債を購入しているかどうかというのは、手元に私ちょっと資料がございませんので、申しわけありませんが、存じておりません。
 しかし、転換社債につきましては、転換社債だけではないのでありますが、いずれにいたしましても値上がりのときもあるし値下がりのときもある、こういうことは当然だと思います。
転換社債の例を一つとりますと、年金福祉事業団でも買っているという銘柄を私調べましたら、固有名詞は申し上げませんけれども、例えば一つの例としまして、日立製作所の一九八八年八月の転換社債の売り値は百九十四円であった。ところが、九一年一月には百六円という約半分に値下がりしております。さらに東レでは、八九年五月では百二十九円であったものが九〇年十月では六十三円、これも半額以下に値下がりしております。つまり、このように社債においても大変損をする場合のある、リスクのあるものであるということはお認めになりますね。
考え方といたしましては、値上がりとともに値下がりもあるわけでございます。したがいまして、年金福祉事業団といたしましては、投資顧問会社の助言を得まして、市況がよいときに買うということでございます。
今の御答弁では大変矛盾しているわけですよね。転換社債を長期に保有しても、転換社債の一九八八年、六十三年度の平均利回りは一・九一％でしかない。とすれば、借入利息が先ほどのお答えでは六十三年度では四・七七％ですから、長期転換社債の保有では全く赤字になる。ということは、社債の売買によるキャピタルゲインを年金福祉事業団では国債と同じく考えた、これが常識的に見て数字があらわす当然ではなかろうかと思うわけです。
 そこで、国債あるいは転換社債等の性格についてここでちょっと触れてみたいと思うのです。
 年金福祉事業団といいますか、これは野村証券が証券・金融問題特別委員会に提出した野村証券による年金福祉事業団への補てん方法という資料によりますと、平成二年三月八日に五百億円を八十六・五九八円で購入して、同じ日に八十七・四四七円で売却して、一日にして四億一千百万円の収益が上がったという報告になっております。つまり、一日にして四億円の収益が出るということは逆の場合もあり得る、必ずリスクを伴っているということをお認めになりますね。
御説明を申し上げます。
 社会福祉施設への措置費に関する補助率の問題でございますが、昭和六十年の十二月に補助金問題検討会というところから報告が出ました。それで、社会福祉施設への入所の措置事務はできるだけ住民に身近なところで行われるべきだということで、従来は国の機関委任事務だったわけでございますが、これを地方公共団体の団体事務に変えるという改正を行い、そしてまた施設の運営あるいは設備面についての最低基準についても簡素合理化を図りまして、地方公共団体の自主性に基づいた行政に改めていくということに合わせまして国庫補助率を二分の一にするということが適当だということになったわけでございます。
 それを踏まえまして、六十一年から六十三年度までの三年間、国庫補助率を二分の一にする、その暫定期間中に今申しましたような各種の措置をとってまいったわけでございますが、さらにこのような事情を踏まえまして改めて関係省庁間で平成元年度予算に向けて検討を進めました。国と地方との機能分担あるいは費用負担のあり方あるいは財政状況等を総合的に勘案しながら種々検討したわけでございますが、最終的に平成元年度以降は国庫補助率二分の一で恒久化をするということで制度改正を行ったところでございます。したがって、国と地方との負担割合の変更ということを事務の性格を改めることに合わせまして行ったということでございます。御理解をいただきたいと思います。