先ほどの御答弁の中に、超音波探傷の結果欠陥が見つかったからといって、それが強度とどの程度の相関があるかはまだ必ずしも明らかではないというふうな御答弁がございましたが、実は探傷というものはそもそもそういうものでございまして、これだけの欠陥があるからその接全部の強度はこうなるということは、ほかの、例えば綿密に検査をしている原子力についてもまだ言えないことなのです。
 ただ、そういう欠陥があるということは、溶接のその施工、溶接に限りませんけれども、その施工に不手際がある可能性がある、だからそれを事前につぶす、そういう意味で検査をしているわけでございますので、強度と関係がないから超音波探傷というのはそう無理やりしなくてもいいのだという先ほどの御答弁はちょっと違うかと思いますが、これについては議論しておりますと時間がなくなりますので、ちょっと先に進ませていただきます。
 「鉄構技術」という雑誌がございますが、この昨年十二月号に、各公団また各会社で行われている耐震補強工事についてアンケートした結果が載っております。道路公団、首都高速道路公団、阪神高速、名古屋高速、福岡北九州高速、帝都交通営団、建設省関東地建、中部地建、そしてＪＲ東海、この結果が載っているわけでございます。
 ＪＲ東海を除く各公団公社、すべてこの鋼板巻き立ての工事の検査に超音波を使っておりますが、ＪＲ東海だけ、表面検査のみ、浸透探傷と目視検査だけということになっております。これで果たしてきちんとくっついているということ、大丈夫なのでしょうか。また、ＪＲ西日本、東日本はどうなっているのか、お伺いいたします。
超音波探傷によります検査を八年五月以降行っているわけでございますが、それまでに施工を終えた橋脚としては三百五十基ございます。超音波探傷試験による検査を行っておりませんが、これにつきましては当時、目視と浸透探傷試験を実施して、必要な品質の確保が行われたというふうに伺っております。
 橋脚の耐震補強の鋼板の巻き立ての現場溶接に超音波の探傷試験が用いられたのはごく最近のことでございますので、耐震補強としての必要とされる強度と超音波探傷試験の結果の関係について、必ずしも明快なことが得られているわけではございません。
 そういったことで、こういった橋梁一般についてでございますが、現場の溶接が非常にふえてきております。そういったこともございまして、今後、橋梁の現場溶接の施工管理とか、それから検査方法について、専門家から成る検討委員会を設置して検討していく予定でございます。そういったことの中で、いろいろこういったことについての検討を踏まえまして対応していきたいというふうに思っているところでございます。
表面については初めから浸透探傷と目視検査をやってこられた、中がちゃんとくっついているかの超音波については平成八年五月からということでございますが、工事は平成七年から始まっているわけでございまして、この平成七年五月までに行った橋梁工事については、そうすると内部がきちんとくっついているかどうかは検査をしていないということになるかと思いますが、その橋脚数はどのくらいあるのか、またそれに対してはどのような処置をされるのかについてお伺いいたします。
首都公団におきましては、従来から震災対策緊急橋梁補強事業の鋼板の現場溶接部の検査につきましては、溶接延長全線の目視と、それから薬液を用います浸透探傷試験による検査を実施してきたところでございます。ですが、先生おっしゃられているその超音波の探傷試験でございますか、これを昨年、平成八年の五月以降加えて実施しているところでございます。
再発防止をきちんとしていただきたいと思います。
 この例は阪神大震災前の例でございました。いよいよ阪神大震災が起きて、阪神大震災級の揺れにも耐え得るその耐震補強工事が今始まっているわけでございますが、この溶接についてちょっと議論を進めていきたいと思います。
 この溶接がきちんとできているかどうかを調べるには二種類ございます。一つは表面を見る方法、浸透探傷とか目視検査、表面がきちんとしているかどうかで見る方法。それからもう一つは、表面の奥、中まできちんとくっついているかどうか、この二つの方法がございます。
 この耐震補強の場合は、先ほど申し上げましたように地震時に引っ張り力がかかる、その溶接部で切れてはいけないということで、その母材部と同じ強度を保つ必要があるわけでございまして、中まできちっとくっついている必要がございます。先ほどの御答弁の中にも溶接厚が足らなかったというふうなお答えがございましたけれども、きちんと母材と同じ程度の溶接厚がある必要があるわけでございます。
 そういう意味では、この耐震補強については中まできちんと見る検査方法を用いなくてはいけないわけですけれども、中まで見る方法としては、よく一般にレントゲンと超音波がある、これは医学と一緒でございます。しかし、この場合はレントゲンが、中身は柱でもう既にコンクリートがございますので、外から見るしかできませんので、超音波を使うしかないと思います。
 今回の耐震補強工事、いろいろな会社、公団が施工しておりますので、一番多くやっている首都高速道路公団を例にとりまして、きちんと内部まで溶接ができているかどうかというその超音波探傷法を採用されているのかどうか、採用されているとしたら、いつごろから採用されているのかについてお伺いします。
十分議論を尽くしていただきたいと思うわけでございますが、この際、若干私見を申させていただきたいと思うわけでございます。
 信用組合の業務は地域振興に大変大きく貢献していただいておる。また、これまで信用組合の機能強化のために合併を促進したり、あるいは信用組合が破綻に瀕したときに財政援助をやったり、いろいろな形で都道府県というものが役割を果たしてきたわけでございます。私自身も、十数年前になりますけれども、県の商工労働部長で三年余りこの事務を所管しておったわけでございます。
 したがいまして、最低限、法定受託事務として引き続き都道府県知事の事務で行ったらどうだろうかという期待感は持っておるわけでございます。
 ただ、幾つかの問題を考えますと、一つは、今後の金融の国際化、自由化の進展に対応して、グローバルな観点からの指導が必要である。
 それから二つ目は、先般、東京協和とか安全信組や木津信用組合の破綻処理をめぐりまして、東京都や大阪府と大蔵省との間でいろいろなさや当てとか責任のなすり合いがあったわけでございまして、そういった面で非常に責任の所在が不明確な実態が出てまいったわけでございます。やはり、そういった面からしまして、金融機関に対する検査監督というものをこの際一元化し、責任の所在を明確化することも重要なことではないかと思うわけでございます。
 それから三つ目は、午前中にも話がございましたけれども、私の経験からいいましても、都道府県で、例えば広島県の場合は現在八つの信用組合があるわけでございますが、四、五名の職員が検査監督に携わっておるわけでございまして、これだけのわずかな人数について専門家を養成するということは至難でございますし、本人にそれをやれということは非常に貧乏くじを引かせるということになるわけでございます。人事配置上からも都道府県でこういった専門家を養成することはなかなか困難ではなかろうかというような感じがいたしておるわけでございます。
 そういった面で、国で一元的に対応していただく方向がより妥当かなという、現段階における私見でございます。この点について、地方分権を推進する立場の自治省としてはどのようなお考えを持っておられますか。