インハウス、自家運用部分が、平成八年三月末現在で一兆九千八百二十五億ございます。これにつきましては、年金福祉事業団の職員が投資顧問会社からのアドバイスを受けて売買をしておるというわけでございます。
 それから、そういった投資顧問会社が運用のアドバイスをするといった場合にも、例えば特定の投資顧問会社がそこの親会社の証券会社を必ず使う、こういうことにはなっていないわけでございまして、複数の証券会社の中から最もコストの安いところを選ぶ、こういうことになっておるわけでございます。これは、平成七年度の自家運用に占める各証券会社の取り扱いというのがあるわけでございますけれども、ちなみに野村証券につきましては、全体の構成比、売買高で見ますと三・九％でございます。これよりも高いところが幾つかあるわけでございまして、野村の売買高構成比が特に高いということではございません。
 それから、売買高ではございませんで、有価証券の残高という点から見ますと、野村証券の比率、構成比が二一・三％ということでございまして、これは一番比率としては高い、こういうことになっております。
それでは、自家運用の中の、これは平成八年四月現在で二兆三千億余りですが、これは債券の取引ということで自家運用をされているようですが、この部分ではどうですか。
株式でございますけれども、今お話のございましたように、平成七年度末で約二〇％近く国内株式で運用しております。それからまた、約七％を外国株式で投資をしております。これは短期的に見ますと、株式というのは収益のぶれが非常に大きいわけですけれども、長期的に見ますと、債券を上回る収益が期待できる、こういうことで分散投資の一環として実施しておるわけでございます。
 それから今、野村証券云々、こういうお話もございましたけれども、株式投資につきましては、私どもは信託銀行あるいは生命保険会社、あるいはまた投資顧問会社に委託をして売買をしております。ただ、そういう売買の過程におきまして、どこの株を幾ら買えとか売れとか、そういった個別銘柄の指図は、これは一切しておらないわけでございますし、それからまた、どこの証券会社を利用して売買しなさい、こういった指図もしていないわけでございます。そこはすべてそういう民間の運用機関に、最も収益が上がるあるいは最もコストが安い、こういったところを自主的に選択していただく、こういうことで運用しておるわけでございまして、そういう意味から、野村証券がどのくらいの割合を占めるのかとか、そういったことは、私どもの方としてはその全体像を把握する、そういうことはできない仕組みになっております。
そこは、ちょっと見解のずれかと思います。
 いわゆる族議員だとかと余りにも正面から大きくぶつかり合うということよりも、やはり一点突破の方が現実的ではないか、こう思っているわけですが、そこはわかりました。
 それから、年金の積立金の資金運用の中でさまざまな手法がとられておるわけです。信託銀行とかあるいはＬＰＳとか、生保とか自家運用とかという内訳があるわけですが、これは資金運用の全体の中で株式投資ということで行われているのが大体一八％ちょっとということだと聞いておりますが、今問題になっております野村証券の関係の株取引というのは、全体の中でどのぐらいあるのでしょうか。
そんな悠長な時間、情勢ではないのではないか。まず、年金の自主運用が決まったことだけで、百兆円の原資がなくなるといった場合、どうなりますか。財投そのものにつながっていきます。今、一つ一つだけの改革で済むような状況ではないと思います。一つとればいいという問題ではないと私は思う。まず、全体の自主運用をさせるという方向に突き進んだ方が大改革をさせやすいというふうに考えております。
そのお考えもよくわかるのですが、年福事業団だけではなくて、例えば住宅金融公庫にしても、あるいは住都公団にしても、道路公団等々その他の特殊法人にしても、みんな同様の問題を抱えているわけでありますので、これは一つ突破口ができればおのずから右へ倣えという、その前例ができるわけでありますから、手法としては、全体の問題をお考えになりながら、まず一点突破で行けばそれが全体に波及していく、そういう手法の方がどちらかといえば現実的かなというふうに私は思うわけでございますが、何か御意見ございませんか。
もう最後の最後になりますと、本当に質問がほとんど残っていないという大変苦しいあれになるんですが、今回の議題でございます字幕番組、これは畑委員、林委員を初め皆さんからもう質問が出尽くしてはいるんでありますが、ひとつ、日本とアメリカとの普及率の違いというのもこれは先ほどから再三御指摘ありました。
 この原因として、確かに英語と日本語の違い、つまり、アメリカのニュース専門番組なんかでは発言が完全に同時に文字になって出てくる、まさに速記の技術で文字化できるというようなことがあるわけで、それを見ますと、日本語というのはやっぱりちょっとハンディキャップがあるなということもよくわかるんですが、ともかく、私は、ニュース番組、ニュースの中でこの文字化、字幕化ということがどこまでできるかというのが非常に重要じゃないか。ドラマのようにあらかじめつくっておくもの、これはかなり字幕化ということはできる。しかし、ニュースみたいにリアルタイムのものでどこまでできるかということが一つ問われてくるんではないかと思うんです。
 今、ＮＨＫの第三で「手話ニュース」というのがあって、これは大変な人気番組だということで、我々が見ていてもその手話の見事さというのを大変楽しませていただくと言ってはいけないんですが、評価をさせていただく番組なんです。ただ、やはりニュースということの本当の、何というか内容の濃さというものあるいは正確さというものを求めるためには、やはり手話では限界がある。どうしても字幕放送ということが求められるという感じがいたします。
 そこで、この字幕放送化というものを、先ほども御指摘ありましたけれども、努力規定というのではなくて、やはり早く義務化していただくということが重要なんではないかと思うんです。そのときに、さっきちょっと三重野先生も触れられたんですが、アメリカでは一九九〇年にデコーダー回路法というのができた。つまり、テレビの受信機の中に文字放送を受けられるデコーダーを入れなければいけない、これが義務化されているんです。これによって、つまり字幕放送を受ける受信機のコストが非常に下がってくる。台数がふえますからそれが下がってくるということで、これが普及に拍車をかけたという面もあるんじゃないかと思うんですが、日本でもこういったテレビ受像機メーカーへ働きかけて、デコーダー組み込みの法制化、法制化までできるかどうかはともかく働きかけと、この辺についてはどういうふうにお考えになっていますか。