五十七年度に関する限りは、これは全く機能していないわけですよ。そうじゃないでしょうか。これ以上あなたとこの問題だけで押し問答してもしょうがないから、その問題は改めてまた議論をする場でやりたいと思いますが、総理府の人事局長ともあろう者が余りそんな財政当局のような見解をここで述べていたんでは、私はそれこそまさに人事院勧告制度というものを一番機能させなければならないポジションのところが一番無視している、こういうふうに言わざるを得ないと思うんですよ。そのことだけ私は述べておきたいと思うんです。
 農水省の方に伺いたいと思うんですが、「行政施策の基本方向」というところで農政とか社会保障とか文教とかいろんな各分野のことが述べられているわけですが、農業について一番最初に述べられております。「国際化の進展の下で、産業として自立し得る農業の確立を目指し、生産性の向上に重点を置いた農政を展開する。とりわけ、食糧管理の制度・運営においては、市場原理の導入に努め、米の需給均衡化と財政負担の縮減合理化を図る。」と、こういうふうに述べておられるわけです。そして、各論については、また別のところでずいぶん農政の問題についてこの臨調の答申は触れているわけですが、このいま私が読み上げた農業政策について、「行政施策の基本方向」の冒頭に述べている農政の問題について、農水省としてはどういうふうに具体的に受けとめておられるわけですか。
人事院勧告制度というのは、要するに公務員の労働基本権の代償措置でございます。そういった点から、憲法上の運用をもってわれわれは考えてきたわけでございます。それで、過去におきましては非常に苦しい財政事情の中でも実施をしてまいったわけでございますけれども、ことしは何分にも未曾有の財政的な危機でこれを見送らざるを得なかったという事情がございまして、これをもって直ちに人事院勧告が制度としてだめになったとは言えないと思います。
全部実施されなくても機能していないとは考えられない、こう言うんだけれども、ゼロじゃないですか。一部じゃないんです。ゼロじゃないですか、五十七年度に関して言えば。それでも五十七年度については機能していないとは言えない、機能している、こういうことなんですか。
人事院勧告が機能しているか機能していないかという問題でございますけれども、これは最高裁の判例にもございますように、全部人事院勧告を受け入れなければそのまま機能しなくなるのかといいますれば、必ずしもそうじゃないと思います。その辺は見解の相違があると思いますけれども、私どもとしては人事院勧告の機能が失われたとは考えておりません。
現に五十七年度については機能していないんじゃないですか。あなたはあれでも、完全に凍結になっても人事院勧告制度は機能していないとは考えていないと言うんですか。どこでそ
れではそういう根拠はあるんですか。
人事院勧告の見送りにつきましては、いままで何回も申し上げておりますけれども、六兆円に及ぶというような未曾有の国家の危機的財政状況のもとにおいて見送ったわけでございまして、私どもといたしましてはこのことをもって人事院勧告が機能しなくなったとは考えておりません。
制度について議論するんだ、そのために設けてあるんだと言われるが、人事院勧告の見送りというのは、まさにこれは制度が形骸化している、制度の運用について重要な政策の変更が行われたわけでしょう。それは制度にかかわりないとあなたはおっしゃるんですか。
先ほど申し上げましたように、公務員制度審議会と申しますのは国家公務員、地方公務員及び公共企業体の職員の労働関係の基本に関する制度について調査審議する機関でございまして、人事院勧告の具体的取り扱いに対して、個別の措置について調査審議するというようなことにはなっておりません。ただ、たとえば臨調答申等におきまして人事院勧告制度を改めろというようなことになれば、当然公制審にかけなければならなかったと思います。
何か問題があるときに審議をするために存置しているということであれば、人事院勧告が見送りになるというような大きな問題が起きたときに、なぜここへ協議をするような措置がとられないんですか。そうではないでしょうか。公務員の労働基本権問題について、その代償措置である人事院勧告が凍結をされるというような問題が起こった、これ以上の労働基本権問題がありますか、これ。どうですか。
聞くところによりますと、北欧などでは個人に対してその補助金がといいますか、そういった助成金がおりているように伺うわけでございます。ですから、そのいただいた金の中で、自分はデイサービスを選ぼうかとか、それから在宅を選ぼうかとか、いろんなメニューを選択することができるように伺っているわけでございますが、先ほど申しましたようにいずれの会にも属さない人が地域には結構いらっしゃるわけでございまして、何とかその人たちにも恩恵を受けていただけるようなそういうことをお考えいただきたい、このように思うわけでございます。
 さて次に、私はそういった小規模作業所に働く人たちのことを少し取り上げてみたいと思います。私が訪問をいたしました無認可の小規模作業所、幾つか訪問した中でのことでございますけれども、ここは十九人の適所者の方がいらっしゃいまして、そこに三人の女性の職員がいらっしゃいます。そして、そこの所長さんと言われる人の給与が月に十三万円なんです。そしてその次にいらっしゃる方が月十二万円、あとのお一方が月十一万円。こういう状況での働き方でございます。
 ですから、この金額に対しては、三人とも既婚者でいらっしゃるものですから、もちろん配偶者の控除からも外されていますし、あるいはまた国民年金もそれから国民健康保険税も全部それを自分で払っていらっしゃるわけでございます。
 例えばパートタイマーで働いている人に対してのことでございますと、それは限度を超えそうになれば調整して働くこともできますけれども、そういった作業所で働く人たちには、きょうは休むということはならないわけでございます。作業所に来る人に対しても、一人休めばあとの二人で全部それを賄わなければいけませんので、大変な作業量があとの二人に来ると、そういう状況になるわけでございます。
 そこで、私がお伺いをしたいのは、九二年、平成四年度からヘルパーさんへの、これは特に高齢化社会に向かっていくからということで厚生省としても積極的に取り組んでいただいた私はたまものと思うわけでございますが、そのヘルパーさんに対しての給料が、手当といいますか給料といいますか、三百十八万円になっているわけでございます。人手の確保をする必要は十分わかるわけでございますが、もう少しそういった作業所に働く人たちの行政の手だてをしていただくことはできないものであろうか、これをお伺いさせていただきたいわけでございます。
 当面、すぐヘルパーさん並みにしろと言っても大変難しいものもあろうと思うわけでございますが、すぐできないものであれば、社会保険料分ぐらいは行政の方で賄ってもらってもいいんじゃなかろうか、このように思うわけでございますが、このことについてお伺いを申し上げます。