前段御指摘になりました決算委員会の問題につきましては、私がお答え申し上げましたものでございますから、改めて申し上げさせていただきたいと思います。
 決算委員会では、一般論といたしまして、地方自治体というのは固有の行政権限がございます、それに必要な行政規制を含めました条例の制定権があるということを申し上げたわけでありまして、国が一律的にこれがいいとか悪いとかということを一般論として指導するということは、これはいかがなものかということを申し上げたつもりでございます。
 それから、後段の具体的な通達の問題についてのお話でございますが、現在関係各省相そろいまして、この日米構造協議に関連いたします大店法の問題につきまして協議を重ねておる段階でございます。現在までのところ、通達を出すというところまで明確に意思決定と申しますか、政府部内の意見が完全に一致したというところまでもいっておりませんし、むしろその内容につきましても議論が重ねられておる、こういう段階でございます。
 ただ、一般的に申し上げまして、その地方自治体のいろいろな規制につきましても、先ほど大臣から申し上げましたように、どう見ても行き過ぎがあるようなものにつきましては、その見直しが必要な場合も場合によってはあろうかと存じます。その辺の現実の問題も踏まえまして、今後具体的に私ども取り組んでまいりたい、かように考えております。
大スーパーの進出等でかなりそれが独占的なシェアを占めていくようになりますと、逆に消費者にとってもマイナス面が出てくるなどいろいろな議論がありますので、きょうはちょっとそれは置いておきますが、これまで、ちょうど三カ月前の昨年十二月一日の衆議院決算委員会で森行政局長が、「地方自治体が、憲法九十四条なり地方自治法十四条の規定に基づきまして、法令に違反しない範囲でそれぞれ地域の実情に応じましていろいろな条例をつくります、いろいろな規制をいたします、それはむしろ地方団体の固有の権限ではなかろうか、こういう基本的認識を持っているわけでございますので、これらにつきまして、国が一般的な行政指導を一律的に行うということは必ずしも適当ではない、こういうふうに考えておるわけでございます。」こういう答弁がございました。これは大臣が交代されても自治省の見解というのは私は変わらないものというふうに思っておりますが、この点はひとつ確認しておきたいということと、なお、十四日の朝のニュースでは、通産省が通達を出して、全国の自治体に条例緩和の指導をするということについて自治省が了解をしたとの報道もあるように私承知しておるのですが、この点は一体事実なのかどうか、この二点をあわせて伺っておきたいと思います。
先般の閣議において大店法の問題に関して発言を行ったことは事実でございます。その際、私として主張したかったのは、いわゆるアメリカ側の要望もさることながら、私個人の政治家としての考え方として、アメリカの今指摘されている形は外圧としても正しい外圧であろう。ということは、私自身はやはり行政の介入というのはできるだけ少なくしていくのが政治の本旨であると思っておりますし、やはり今日の流通の面を考えた場合、消費者により豊かな生活をという基本姿勢に立ってみても、商売、商業、経済と申しますか、これが自由で公正で公平で行われるべき環境でやるのが当然だろうという認識を実は持っておるわけであります。したがって、私が言いたかったのは、通産側が単に大店法の運用改善という形で切り抜けるということになりますと、地方自治体としては運用改善という通達でやられる形になりますと非常にむしろ迷惑な面が多い、やるならきちんとした法の改正ということの姿勢でやってもらった方がいいという趣旨の発言をしたわけであります。
 前段の件は、あくまでも私の政治家としての個人的見解である。後段の件は、いわゆる自治省として、地方ばかりが悪者にされる、地方自治体ばかりが悪者のしわ寄せを受けるというようなことはあってはならないことでありますし、地方自治体にとっても、地方自治の自主性は尊重しながらも住民福祉というのはあくまでも消費者、いわゆる市町村民、住民が主でありますから、これらの権益も十分考えて対応したいと私は思っておるところであります。
私、地方交付税法そのものについての質問に先立って、日米構造協議の問題が今政治の一つの焦点になっておりますが、この問題は大店法関連の条例とか指導要綱など地方独自に取り組んでおります問題にも直接かかわってこようかとしておりますので、こういう点では地方自治そのものにかかわる問題、そういう観点から質問いたしたいと思います。
 自治大臣は十三日の閣議の後の記者会見で、日米構造協議で問題となっている大店法の規制緩和に関連して、自治体が条例などで上乗せ規制を行っている現状について自治体に運用の緩和を求める旨の発言をされた、そういうことが伝えられておりますが、それは一体事実なのか、また大臣の見解そのものを伺っておきたいというふうに思います。
財政法二十九条の趣旨を踏まえて当たるのは当然のことでございまして、今回の補正もいろいろ御批判もあることでありますけれ
ども、政府といたしましても財政法二十九条の趣旨を尊重して行ったつもりでございます。
最後に、会社の設立時または増資時に発起人または取締役が第三者から金を一時借りてきて、そしてそれを払い込みをして、会社の設立登記が済むあるいは増資登記が済むというふうな後に直ちに資本金なり増資金相当額を借入先に返してしまう、いわゆる見せ金という方法が往々にして行われているわけで、今回このような改正が行われますと、こういうものが随分たくさん行われるのではないかというふうに予想するわけです。しかしこれは、冒頭政務次官から説明されたように、この改正法は資本充実を図るためにやるんだ、こうおっしゃるわけで、この見せ金というものをもう少しきちっとしてもらわないと資本充実にはならないと思います。私は処罰規定を探しましたけれども、商法にはそのような処罰規定はありません。あえて言えば公正証書の原本不実記載罪でということになろうかと思いますけれども、今回の改正が資本充実を図るということを高らかにうたい上げる以上は、実際世上間々行われていることがはっきりしているこの見せ金の増資払い込みというものを禁圧する一つの処罰規定というものを欠くというのは片手落ちではないかというふうに思うわけです。
 私の考えですけれども、事後設立という方法があります。これは、会社を設立してから、資本金との関係もありますけれども、不動産を一定の期間に買うという場合に検査役の検査というものがすっぽ抜けるわけですから、このようなものをしてはいけない、あるいは、する場合には一つの厳格な規定がある、こういうものがありますから、それと同じように考えれば、この見せ金というものも、一定期間内に返済をするという約束をするということ自体で処罰規定は案外簡単に構成要件化できるのではないかというふうに思うわけです。今後の課題になるのかもわかりませんけれども、時間も来ました。その点について一言答弁をいただきたいというふうに思います。