細かい基準はいいわけでございますけれども、我々は関東大震災という貴重な経験があるわけです。ここにも書いてありますけれども、私は、実はある地球物理学者に聞きましたら、十万年この方、百年に一遍くらいの周期であるいはもう少し短い周期で関東地区には関東大震災級の地震が地層的に全部あるそうです。ということは、この前の関東大震災から数えて相当な時間になっています。昔は、関東大震災のときは大した建築もなかった。それでも大勢人が死に火災が発生した。今や高度化社会ですから、このもたらす災害というのはどのくらいになるかわからない。
 たしか国土庁の中央防災会議で、何か今南関東に地震があったらどのくらいの被害であるかということを想定したシミュレーションがあるかと聞いておりますけれども、お持ちですか。聞いていますか。簡単に。私は、実は大勢お呼びしちゃって申しわけなかったんだけれども、途中からまた私のかわりの者が質問するわけなもので空振りに終わる質問もあるかと思いますけれども、ちょっと簡単にしてください、もう時間がないですからね。何人ぐらい死ぬ、被害がどのくらいになると。
お答えします。
 先生が今指摘されましたように、耐震、耐火、これに対する高層ビルの建築基準をどうすべきか、こういうことでございますが、私たちは、一定の規模、用途の建築物、これについては、現在は耐火建築物ということにすると同時に、火災の拡大を防ぐために天井や壁の仕上げを制限をし、また防火区域を設けることとしております。さらに地域では、都市計画に防火地域、準防火地域を定めて、一定の規模、用途の建築物については耐火建築物にするということに決めておるわけでありますが、今先生がお話しになりましたように、階段とか煙に巻かれるとかそういう点についても、同様に建築基準の中に入れておるわけでございます。
 今後、高層建築においてビル火災に強いようなそういう形はどういうぐあいにしたらいいのか、容積率や延べい率はどうするかという点でございますが、これは、現行制度でも建ぺい率や容積率は現在の基準を緩和をして防火体制を強化していこう、こういうふうに考えております。
 これ以上の細かい問題については住宅局長から説明をさせます。
私は、そのときの質問で「タワーリング・インフェルノ」という映画の話をしました。これは、高層ビルに火災が発生してもうなかなか消えない、で、一人の男が屋上に行って、屋上にためてある水をだあっとこう流して消したという映画でございます。
 もし地震になったらもうすぐ断水です。今のスプリンクラーはもう役に立ちません。そういうときに、私は、現在のビルというものは、耐震という、倒れないということには重点を置いてあるかもしれないけれども、本当に火災に対して強いのかなということを非常に今心配しているわけです。この点、こういった災害があって大変だと言うのはいいけれども、あらかじめ町づくり、建築のときによほど以前から考えていかにゃいかぬと私は思います。
 そこで私は建設大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、現在のビル火災に対する建築基準が十分であるのであろうか。私は、提案としては、今後高層建築というものは、倒れるだけではなくて、火災を起こさないということを重点にしなくちゃいけない。特に、室内のものなんというのは最近は化学製品が多いですから、有毒ガスが発生する。東京の日中に地震が起きたときにどのぐらいの被害になるかわからない。そういった意味で私は、今後建築基準の問題を、やはり火災に強いという問題も含めて考えにゃいかぬと思いますけれども、建設大臣、いかがでございますか。
現在の最大のはしご車は大体五十メートルと言われておりますので、大体十五階程度までがはしご車で届く水の階数でございます。実際問題としては、これではなかなか高層のビルは消せませんものですから、七階以上のビルには連結送水管という消火水利のパイプの設置を義務づけているような次第でございます。
まず事務当局からお答えさせていただきますが、この最低資本金制度を平成二年の法改正で実現いただいたわけですが、委員も御案内のとおり、この成立に至るまで大変長い間の議論を経て成立したものでありまして、この株式会社一千万、有限会社三百万という金額を決めるに当たりましても、さまざまな意見の中の調整が行われた結果、法制審議会における審議の経過から見ますと、現実受け入れ可能性ということを考慮した控え目な金額ということで法案を作成し、成立させていただいたわけであります。
 また、導入に当たりましては、制度の円滑な定着を図るということのために、先ほど千葉委員の御質問にお答えしましたように、五年間の猶予期間を置いて、特にどうしても一千万、三百万円に達しない会社については、一般には有限責任会社から合名・合資会社への組織変更はできないことになっておりますが、特にこの場合については組織変更をすることができる。すなわち、どうしても資本金を調達できない会社はとりあえず合名会社または合資会社へ組織変更をしていただくという道も設けて存続の道を図ったということでございます。
 さらに、先ほども御説明しましたが、所定の手続を経て解散したものとみなされた場合におきましても、なお三年間は会社の継続決議をして必要な増資またはどうしてもできない場合には合名・合資会社への組織変更をすることによって会社を復活することができるという手当てをしているわけでございます。
 そういう十分な手当てをさせていただいて法律として成立させていただいたわけでありますし、これまでも、また現在なお日々この制度を満たすべく増資の登記をしておられる会社がたくさんこれまたあるわけでございまして、これからもなお多くの会社があと残された期間内に努力をされて最低資本金を満たす、あるいはどうしてもできなければ他の会社組織への組織変更ということで対応されると思います。
 そういう会社とのバランスをも考慮する必要があると考えておりまして、したがいまして、その適用をおくらせるということは適当ではないというふうに考えております。
 以上です。