ただいまお述べになりましたとおりに、この宇宙開発推進においては、これまで相当に力を入れてこられたところでありますけれども、特に近年に至りまして財政の逼迫から科学技術関係予算、その中でも宇宙開発予算についてはその伸びが著しく低下をしてきている、私はそのように認識しておりますけれども、その実情はどうであるのか簡単に御説明いただきたいと思います。
現在の我が国の宇宙開発は、宇宙開発委員会が定めました宇宙開発政策大綱、一種の長期構想でございますが、これに基づいて進めております。この中でその基本方針としまして三つ挙げておりまして、第一は社会的ニーズに対応した宇宙開発を国力に応じて進めること、第二が自主性を確保すること、第三が世界の宇宙開発との調和を図ること、この三つの基本方針を挙げておりまして、これに沿って進めているところでございます。
 我が国はこれまでに御承知のとおり通信衛星、放送衛星、気象観測、こういうことにつきましていろんな衛星を打ち上げまして、それがもう実際に利用されている。さらにその科学の分野でも、これは文部省がおやりになっておりますが、科学衛星「すいせい」というふうなもので、この前ハレーすい星の観測をするというようなことをやっておりまして、国際的にも非常に大きな成果を上げております。現在まで二十数年間で人工衛星既に三十四個を打ち上げに成功しておるところでございます。
 今後でございますけれども、衛星をさらに大型化しなきゃいかぬ。それからロケットにつきましても、従来が米国からの技術導入のものでございまして、これを国産技術で進める、さらに大型のものをつくるというふうなことで、自主技術で人工衛星ないしロケットの開発を進め、さらにいろんな各種の国際協力プロジェクトにつきましても、積極的にこれに取り組むという方針で取り組んでおるところでございます。
じゃ、ぜひとも強力に推進を図っていただきたいと思います。
 次に、宇宙開発についてお尋ねをしたいと思います。
 最初に、我が国が宇宙開発に取り組んで既に三十年になります。その間いろいろ進歩を遂げてまいったわけでございますけれども、この歴史を踏まえて、今後の宇宙開発における基本政策というものを科学技術庁としてどのようにお持ちであるのか、まず最初にお答えいただきたいと思います。
今後の我が国の二つの条約の署名、批准の見通しでございますが、現在、政府におきましては所要の国内的検討を鋭意進めているわけでございまして、その検討が終わり次第、できれば次の通常国会におきまして国会の承認を得まして、なるべく速やかにこの二つの条約を締結したい考えでございます。
 御案内のとおり、援助条約には、その八条におきましては特権、免除それから便宜供与の問題がございますし、また、同条約の十条には損害賠償、それから補償というような国内体制上何らかの手当てを必要とする問題が含まれているわけでございます。現在、こうした点を含めまして二つの条約の内容につきまして鋭意検討中でございまして、現段階では確定的なことは申し上げられないわけでございますが、現在までの検討におきましてはこの二つの条約の締結自体を妨げるような基本的な障害はないのではないか、そのように理解しております。
我が国といたしましては、現在どのように取り組んでおるのか、署名並びに批准の見通しを伺いたいと思いますし、特にネックがあるとすればそれは何であるのか、これも伺いたいのでございますし、それと同時に原子力発電政策を推進していく責任者であります科学技術庁長官の今後の取り組みの決意を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 御指摘の二つの条約は、九月のＩＡＥＡ総会特別会期で採択されました後、これは九月二十六日でございますが、その日のうちから署名のために開放されまして、即日この二つの条約に署名を行った国の数は五十一カ国に上りました。この中には、米、英、仏、ソ等、主要国が含まれていたわけでございます。
 最近の状況でございますが、署名の状況につきまして十月八日付のＩＡＥＡの公式発表によりますと、早期通報条約に署名した国の数は五十八カ国でございます。それから援助条約に署名した国は五十七カ国でございます。この一カ国の差がございますのはルクセンブルクが早期通報条約のみを署名したからでございます。そしてこの数は今日現在変化はございません。ちなみに十五日付プラウダが、ソ連が両条約の批准のための国内手続を了した旨報じているわけでございますが、我が国に対しましてＩＡＥＡから正式にソ連が批准した旨の通報はまだなされていない状況でございます。とりあえずそういう状況でございます。
先生ただいま御指摘のように、この二月から三月にかけまして、何とか柔道界の内紛というものを正常化いたしたいということで関係の三団体——全日本柔道連盟、それから学生柔道連盟、それから大学柔道連盟、三団体の関係者の方に個別に文部省においでをいただきましてお話し合いを続けました。何とか柔道界全体が統一されるようにという観点からお話し合いをしたわけでございますが、なかなか御意見がございまして、結果といたしまして残念ながら不調に終わったというのが経緯でございます。
 ただ、その際各団体共通の要望事項と申しますか、課題と申しますかは、一つは現在の全柔連の運営について積極的な改善をしてほしい、あるいは改善をしたいということ、あるいはその全柔連を法人化すべきである、こういうのがいわば共通的な課題であったわけでございまして、その後全柔連サイドにおきまして法人化の検討が進められておりますので、文部省といたしましては、その全柔連が我が国の柔道を真に代表する統括団体あるいは競技団体としての性格を明確にしますとともに、これにふさわしい組織、体制を確立すること、それからもう一点は、現在全柔連が講道館といわば表裏一体的な運営がなされている点があるわけでございますので、やはり独立した団体として管理運営面あるいは財政面についてきちっとすること等を基本線といたしましてその法人化に当たっての指導を現在行っておる、こういう段階でございます。