中小企業の生産性をつぶさに見てみますと、五十年代に入りまして、付加価値生産性の大企業との間の格差が拡大しつつあるというふうに思われるわけでございます。これをもう少し子細に見てみますと、従来は資本装備率によるものというふうに理由づけられておりましたが、生産性の大企業との格差というものが、従来は中小企業の方が上におったわけでございますけれども、その差が非常に縮小してきているという現実がございまして、それはやはり中小企業の側におきます広い意味での技術力が問題となってきているのではないかというふうに見られるわけでございます。
 そこで、私どもは従来から、技術開発あるいは技術力向上の問題については一般的な施策でもって臨んできておったわけではありますけれども、新しい事態の変化もあり、今言いましたような趨勢的な問題もあり、やはり中小企業者には新しい可能性に挑戦する意味で技術開発に取り組んでもらう必要がある、そういった意味では今何が重要かというようなことを種々検討いたしましたところ、ただいま提出させていただいておりますような法案、そこに盛られておりますねらい、対象あるいは手段、こういったものが必要であるというふうに考えておるわけでございます。
今の黒田次長の答弁にありましたように、技術開発への取り組みの意欲を持たせ、さらにまた意識を強化していくということでこの法律案があるわけであります。特に、これは後ほど触れるわけでありますけれども、いかにすれば具体的な技術開発に中小企業が取り組めるかという、そうした血の通った配慮というものが行われていくべきだというふうに思うわけであります。先ほど上坂委員の質疑の中でありましたけれども、「指針」の内容、あるいは「著しい新規性」の問題等も触れられておりましたけれども、黒田次長はたしか法制局の御出身でありますから、その辺はかなり苦心をされて条文の作成に当たられたというふうに思うのです。この運用については後ほど触れるわけであります。
 さきに触れた一文の中で、長官が「産業技術のバランスある発展のためには、中小企業の技術開発それ自体への積極的な参画が必要になっているが、これについてはこれまで行政的にあまり有効な手が打たれなかったのではないかという反省を私たちはもっている。」こう述べておられるわけであります。私はむしろこういう率直な弁に接しまして、逆に今行政当局のこの法案への意気込みを強く感じるわけであります。試験研究の増加費用税額控除制度の中小企業への適用上の隘路あるいは技術改善費補助金制度の効率化を図るための体系化への整備といった点が勘案されて新年度での中小企業における技術開発への施策、立法化への動きというふうになってきたと思うのです。
 今申し上げたような制度との関連で、いかにこの立法化になったかという点について御答弁願いたいと思います。これは簡単で結構です。
それでは政府と大蔵大臣の責任は逃れない。あなた、国民国民というぐあいに換言をするけれども、もちろん国民主権の国家でありますから、国家の構成の中では国民一人一人が主人公だ。しかし、企業の方はどうか。財界は法人として好き勝手なことをやっているわけだ。税金も安くまけてもらっているし、国家財政に寄生して、いろいろな補助金をもらったり、公共事業だといっていろいろな仕事をやったりして、そして大もうけしているわけだ。国鉄はいろいろなことで食い物にされた典型なわけですよ。
 そういう問題で起こった国鉄財政破綻問題をどのように解決をしていくか。再建監理委員会が意見を出してきたわけだけれども、あれは全然、長期債務等の問題については解決らしい解決は何もしてないわけだ。きのうから議論をして、共済の出口のところで何とか議論した結論を報告するということを御答弁になったわけでございますが、しかしこれは、すっきりとそれじゃ必ずこの問題は国で責任を持ちますというようなことを約束されたわけじゃないわけだ。あなた、監理委員会が今回の国鉄財政破綻の問題で膨大な三十七兆に達する長期債務等の問題について処理方針を出して、いろいろ明細は時間がないから避けますが、しかしいずれにしても、約十七兆は国民の負担だ、国の方で考えろというようにおっしゃった。それから、この共済の問題でいえば四兆九千億、これは計画以上に人減らしをやって、さしあたり、国鉄共済が破綻しておるという問題の手当てとは別に、長期的に見たいわゆる追加費用あるいは公経済負担、恩給負担金の問題について言っただけでありますが、それについて財政的にどうするか、何ら示されてない。こんなことで、共済問題だけ先にやってくれと私ども言われても信用はできませんよ。これはどうしますか。
 運輸大臣、監理委員会の設置法が議論されたときに、いろいろ議論がありましたが、ここに五十八年の四月十二日の会議録も持ってまいりましたが、長期債務、これをどうしていくか、「総合的に監理委員会において検討して、そして適切な結論を出していく」というように当時の政府が約束しているわけですよ。ところか、出てきたものはさっぱりわけがわからぬものが出ている。監理委員会が設置されたらもう万事、長期債務等の問題もうまく解決ができるというように世間に思わせておいて、実際出てきたものは、結局は、膨大な金額を国が考えろ、ひいては国民の負担にしろと。一般的に国民に平均化されたらたまったものじゃないですよ。
 我々は、原因者負担でやれ、だれがそのように国鉄財政を破綻さしたか、そこのところの追及なしにはこの問題についての国会、委員会における審議というものは進まないと私は思うのですよ。適切な結論を出していくというこの約束を忠実に実行していく気があるなら、まず財源措置を明確にしていただきたい。そして、そのような財源措置が明確に立たぬ、なお引き続き議論をさせてもらいたい、時間をかしてもらいたいとかいうのであれば、答申が出たらあたかも即実行のようにやられておりますが、いろいろ分割・民営化の法改正準備というようなものは即刻中止をすべきだと私は思うわけでありますが、運輸大臣、いかがですか。