都市計画の手続を経て行われるということはよく知っているわけです。しかし、一体この和泉中央丘陵にどんな町ができるのか、その町に対して、私はこうでありたいといろいろ願う市民の声、それはもちろん市議会の中でも出されているわけです。出されているわけですが、それが公団にどういうふうに反映されているのかな、反映されていないのじゃないだろうかという不安だとか不満だとかいうのも非常に大きいわけです。都計審で、確かにそこで初めて意見が出されたんだというような気持ちさえするぐらいのところで出されたわけですが、これはもう区域設定だとか、そういう非常に大きなところですから、そこの意見だけで十分酌み尽くされるというものではないわけですね。
 一方、和泉市は、きょう私はここに「広報いずみ」という市の広報を持ってまておりますけれども、これはことしの三月に出されたものです。本当にすばらしい夢の町のようなことがずっと書かれているのですが、そうなるのだろうか。これに対しても、確かめたい、あるいはもっと意見を言いたい、そしてバランスのとれた町づくりを進めてもらいたいという、この意見の反映の保証というのは、具体的には今の御説明でも私よくわかりませんし、もう少し絞って、市民の意見をどういうふうに具体的に酌み上げようとされているのか、その辺をお答えいただきたいわけです。
お話の和泉丘陵地区の開発でございますが、これにつきましては御承知のとおり昭和四十八年の和泉市の開発基本構想というのがございまして、それに基づいて、新しい都市機能の増加の要請にこたえるための市街地の整備ということが一つの柱になっているわけでございます。私どもの仕事は、御承知のとおり府、市による都市計画によりまして、法定の仕事、法律によって定まった仕事として行っているわけでございます。
 この都市計画の決定の手続でございますが、これは地元大阪府、和泉市におきまして、審議会等、その他法律上の所要の手続を経て、地元の意見を取り入れて決定されているわけでございます。私ども、まだ法律工事業施行者となっているわけではございませんけれども、事業認可で公団が事業者となりました暁には、こういうような計画に沿いまして地域の発展に寄与するような整備をしてまいりたいと思っております。
私は、ニュータウンの開発で、今までを振り返って非常に大事だなと思うのは、その既存の町ですね、既存の町全体の発展、そこに住んでいる人たちが住みよい町づくりとして恩恵を受けていくというのですか、寄与していく、そういうものでなければならない。これが和泉丘陵のニュータウンの中でも、ぜひ貫かれなければならないと思うわけです。
 私は、たまたま大阪府企業局の開発しました泉北ニュータウンに住んでおりますが、とにかく周辺の町と非常に違和感がございまして、確かにその泉北ニュータウンはぴかぴかと新しいわけですが、従来住んでいたその町の人たちは何か谷間に追い込められたような気分になる。あるいは堺市全体の住民にとってみれば、泉北ニュータウンができたということがどういうふうなかかわりがあるんだというような気分を持たされる、こういうような問題があるわけです、
 そういう点からいえば、この和泉市の丘陵開発にいたしましても、今現在和泉市は人口十三万ですが、今度のこの開発によりまして三万二千人人口がふえると言われているわけです。したがって市全体の様相もこの開発によって大きく変わってまいります。だからこの開発に当たっては、私はやはり、単に隣接区域の人たちだけじゃなしに、もちろん、その人たちの意見というのは非常に大事ですが、市全体の様相が変わるのだという点で、市民の意見、そこに住んでいる人たちの意見というものに十分耳を傾けていくということが不可欠の条件だと考えるわけですが、公団としてはどういうふうにお考えでしょうか。
正森委員御承知のように、私どもと申しますか、日本では一種の自主規制方式をとって、広告宣伝も節度ある広告宣伝にとどめるという努力を払って今日に至っておりまして、現在のところ、新会社移行後もそういう方針を継続していくつもりでおるわけでございます。
 アメリカと比べましたときに、私ども日米貨易摩擦の渦中にあって、アメリカのたばこメーカーあるいはその他の方々と接触していた段階で一つ肌で感じたことがございますので御披露申し上げますと、アメリカでは、ただいまも申し上げましたように、テレビ、ラジオの広告は法律で禁止されております。しかし、それ以外のものは、これは法治国家の考え方からいくと当然なんだと存じますけれども、それ以外のものについては、極端なことを言えば何をしてもいい、どんな広告をしてもいい、幾ら金をかけてもいいといった面がございまして、日本の自主規制がテレビ、ラジオに限らずほかのものにまで、新聞、雑誌等に至るまである程度自主規制で枠を設けていることに対しまして、これはいわばいじわるをしているのだというふうにアメリカがとっておったことは事実でございます。その制度の差を十分に説明いたしまして、日本ではテレビ、ラジオの広告が法律で禁止されていない、そのかわり、テレビ、ラジオだけではなくて、ほかのマス媒体等も含めて、全体として節度ある広告宣伝にとどめておるのだ、だから日本に来たならば、日本のやり方に同調してもらわなければ困るということで、紆余曲折があって、今日においてはアメリカ側も日本のやり方と申しますか、その方法に理解を示して、一応その自主規制の枠内にとどまるようにしていただいておるわけでございます。
 正森委員の、思い切って広告宣伝を禁止すれば結局ニューカマーが損である、前からいる専売公社あるいは新会社の方が得になるのだからそういうふうにしてみたらどうだという御示唆は、確かに傾聴に値いたしますけれども、一方におきましては私どもも大変な不安を感じておりまして、将来競争が激化した中で、あくまで政府関係法人の中にとどまるわけでございますから、節度ある広告宣伝の態度は十分に堅持してまいるつもりではございますけれども、一種の冒険といったような形で、全く禁止して少しテストしてみたらどうかというところまで、率直に申し上げまして、私としてはなかなか踏み切れないというのが正直なお答えではなかろうかと存じます。