これより会議を開きます。
 まず、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、公害健康被害補償不服審査会委員、中央社会保険医療協議会委員、運輸審議会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
    ―――――――――――――
 一、国家公務員任命につき同意を求めるの件
  公害健康被害補償不服審査会委員
   伊藤 卓雄君 一一、一任期満了に再
   玉木  武君 任
  中央社会保険医療協議会委員
   工藤 敦夫君 一〇、二八任期満了につき
          再任
  運輸審議会委員
   大堀太千男君 吉武秀夫君一一、一九任期
          満了につきその後任
   梶原  清君 植木光教君一一、一任期満
          了につきその後任
    ―――――――――――――
御異議なしと認め、そのように決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
    —————————————
起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本案につきまして、日本共産党から討論の申し出がありましたが、先ほどの理事会で協議の結果、御遠慮願うことになりましたので、御了承願います。
 これより採決に入ります。
 平成六年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
予断はないと言っても、本当にその点を警戒しなければならぬという点で、こういう赤字国債の際限のない発行に我々は反対であり、日本共産党はこの法案に反対だということをはっきり申し上げまして、質問を終わります。
答弁申し上げます。
 昨年通りました税制改革法案におきましては、見直し規定が附則に置かれておりまして、御指摘の点はそこに関係するかと思います。
 この見直し規定では、「社会保障等に要する費用の財源を確保する観点」、二つ目には「行政及び財政の改革の推進状況」、三つ目には「租税特別措置等及び消費税に係る課税の適正化の状況」、そして四つ目に「財政状況等」、この四点を勘案して総合的に検討を加え、「必要があると認めるときは、平成八年九月三十日までに所要の措置を講ずるものとする。」とされておりまして、そういう観点からの税率の見直しの検討を今後行っていくことになるわけですが、その検討の内容につきましては、御指摘のように、何ら予断を持つことなく取り組んでいかなければならないと思っております。
去年十一月一日の税制改革に関する特別委員会で、大蔵大臣は、税制改革の問題の三つの要素の一つとして財政再建というものを挙げているのですが、この財政再建が本当に深刻な問題になっているという事態の中で、消費税の税率の見直しの問題等々に関しても、大臣はこれまでのところ何ら予断を持たずに検討するのだと言っていますけれども、予断を持たないなんて言っていられなくなってしまうのではないかということを我々は大変懸念をしているわけですが、その辺の見通しはいかがですか。
先ほども申し上げたように、この国の財政の状況を考えますと、昨今は建設国債充当可能な事業はもう丸々全部目いっぱい国債を当て込んでしまうという状況であります。そこへ加えて特例公債でない第三の道を開きますと、それ自身また対象を拡大していくことになります。
 財政再建に取り組んでいくということは、むしろ、たとえ建設国債が発行可能であってもその範囲をだんだん縮小していく、そして建設国債の絶対額を減らしていく。五％という財政審の目標もございますように、そういう努力を近々始めなければならないというふうに認識をいたしております。
公債を発行せよという圧力は強まっているわけです。与党の中でも、新三党合意で新型国債というようなことが出ておりまして、この間、本会議で大蔵大臣に伺ったところでは、一般論としながらも、「これまでは公債対象とされていない経費を公債対象とし、その財源を公債で賄うことは、事実上建設公債原則を放棄して特例公債を発行することにほかならない」というふうに言われました。ですから、この新型国債というのは何を指すのかまだ明確でない点もありますが、情報通信とかあるいは学術研究などそういった方面に国債発行を可能にしようということだろうと思うのですが、そういうものを発行しようと思えば財政法の原則を踏み越える、そういうことになって、大蔵大臣としては望ましくないということをこの間述べられたのだろうと思いますが、その辺、確かめておきたいと思います。
ただいまの答弁、あるいは自治省財政局編集による「地方財政のしくみとその運営の実態」によれば、地方財源の保障、国の施策と地方財政との関連性、地方の財政運営の指標、そして個々の地方自治体の財源措置の四つの機能を指摘しておられます。
 そこで、まず第一の機能でありますが、地方財源の保障について御質問をいたしたいと思います。
 この財源保障を法律上担保するものは、地方交付税法第六条の三の第二項であります。しかし、一九七五年後半から、途中のごく一時期を除き、今日まで続いておる財源不足に対しては、借り入れや特例加算等の代替措置によって補てんされてまいったところでございます。
 この制度改正をめぐっては本委員会でも長年議論されてきたと伺っております用地方分権が国民的課題となっている現在、地方交付税法の本則の規定と財政の分権化をどのように接近させるか、それが今後のマクロレベルでの地方財源の課題ではないかと思います。地方交付税法が財政計画の公表を義務づけているのも、一つはこの財源保障の妥当性を問う国民的批判資料と位置づけておるためではないかと思います。これにこたえるためには国、地方財政の分権化、つまり制度の改正展望を示す時期ではないかと考えますが、御所見を承りたいと存じます。