ただいま御指摘の情報公開法第五条第三号及び第四号の規定は、防衛、外交、捜査等に関する情報のすべてを対象とするというものではなく、このような情報のうち、国の安全等に係るものに限って不開示情報として明確に規定をしているものでございます。こういった点につきましては、諸外国の情報公開法におきましても、このような情報の特殊性にかんがみまして特別の取り扱いを規定しているところでございます。
 このような規定に該当する情報でありましても、ただいま申し上げましたように、行政手続法に基づきまして審査基準を策定、公表することとされておりまして、行政機関の長は、開示、不開示の判断に当たっては、この規定の趣旨、審査基準に従って適切に判断されるものと考えております。
 そして、さらにこういった規定につきましては、情報公開審査会、それからさらには裁判所の司法審査にも服するものでありまして、行政機関の長の恣意的な運用を許容するというような性格のものではございません。
第五条関係でその三号、「公にすることにより、国の安全が害される」途中省略しますが、「不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」、その四号、「公にすることにより、犯罪の予防、」途中省略しますが、「秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」は開示しなくてもよいことになっていますが、ここでは行政機関の長の裁量の幅が大幅なものになっています。行政機関の長がこれを乱用しない歯どめというのはあるんでしょうか。
ただいま申し上げましたように、情報公開法に基づきます開示、不開示の決定は、行政手続法に規定する申請に対する処分に該当しますことから、行政手続法の第五条に基づきましてそれぞれの行政機関の長は審査基準を定め、これを公にしておく義務を負うということになります。
情報公開法に基づく開示、不開示の決定は、行政手続法に規定します申請に対する処分に該当します。したがって、不開示決定を行う場合には、行政手続法の第八条に基づきまして理由の提示を行わなければならない。不開示決定の通知を行う書面には理由も記載することとなります。
今まで私は、情報公開の入り口と出口というべき知る権利問題と手数料問題について質問してきたのですが、きょうはその他の問題について質問いたします。
 情報公開法の運用に当たって一番心配されているのは、行政機関の長によって不開示権限の乱用がされるのではないかということです。そこで質問したいんですけれども、第九条二項に、行政機関の長が開示をしない旨の決定をしたときは、「開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。」とありますが、「その旨」とは、当然、なぜ不開示なのか、その理由を含むものと思うんですけれども、確認をしてもよろしいですね。
手数料の金額は実費を調査の上政令で定めることといたしておりますが、個人情報保護法と比較されて三百円以下にすべきであるとの議員の御意見は、大変傾聴に値するものと考えております。政令を策定する際には、委員の御指摘を十分踏まえ検討させていただきたいと思います。
政府の説明では、諸外国で申請手数料を徴しているのはカナダという説明がありました。今の為替レートでいくと約四百五十円程度だそうでございますが、一方で我が国の類似の制度として開示請求に手数料をとっているものがございます。ちょっと長い法律ですが、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律、いわゆる個人情報保護法でございます。この十六条でも開示手数料を徴収することになっておりますが、その金額は二百六十円と、このように承っておるわけでございます。よって、個人情報保護法の方がこの開示請求手数料の実費は少額であるわけでございます。
 同じように政府の情報の公開を求めるものであるわけでありますから、個人情報保護法が三百円を切っているわけでありますし、この際、大臣の決断でこの請求手数料を、五百円以下と、このようにお伺いしておりますが、少なくとも個人情報保護法との関係から見ても三百円以下にすべきではないか。前向きな答弁をお聞きしたいと思います。
閲覧手数料の徴収単位、具体的額等については政令で定めることとしておりますが、閲覧する文書の分量に応じた手数料額となるようにしたいと考えており、一決裁文書ごとに手数料を徴収するような制度とすることは考えていないというのは今の答弁のとおりでございますが、今後閲覧手数料の徴収単位、具体的額等を決定する際には、衆議院における本則修正や附帯決議及び国会での御審議を踏まえ、国民の皆様が利用しやすい額となるようにしたいと考えております。
今ある預金保険法、それから二つの臨時の法律はいずれも金融システムの安定化のためにぜひとも必要なセーフティーネットであると思いますし、現時点ではこれをフルに活用していくことが必要だというふうに思います。
 ただ、一方で、こういった措置というのは公的資金を含む多大のコストを要するわけでございますし、預金者、債権者、金融機関のモラルハザードを惹起するおそれもあるわけで、そういう意味でビッグバンのフリー、フェア、グローバルといったような考え方でいきますと、基本理念とは必ずしも方向を一にするものではない。今の特別資金援助方式もそうでございますが、いずれも時限立法になっておりますので、これを延期するか否かは立法者、国民の意思で決めるべきことだというふうに思います。
 ただ、私としては、二〇〇一年三月に向けて関係者が全力を尽くして不良債権問題の克服に当たるべきであって、安易に現在の特例措置を期限延長するということはよくないと思います。期限延長するようなことになれば、コストの増大とかモラルハザードの発生のおそれがあるばかりでなくて、不良債権問題の克服も遅延を招きかねないと思うわけでございます。
 しかし、二〇〇一年四月以降のこういう問題をどうやって解決していくのかということになりますと、やはり何か付加的な新しい考え方が入ってこなければいけないと思います。そこで私が頭に浮かびますのは、ＦＤＩＣあたりがかなり機動的に使っておりますが、場合によっては破綻が起こってこの部分をどこに承継するというような話がウイークエンドにすぐ決まってしまって、それに応じて、全部の場合も一部の場合もあるんでしょうけれども、破綻が回避されて金融のシステムが不安定化していくことを未然に防いでいくというようなシステムがあるわけで、そういうものをこれから考えていかなければいけないなというようなことを申したつもりでございます。