私は、この辺を明確にしておくことが今回の法の趣旨にとって必要であるということを確信しておりますので、重ねて意見として申し上げておきます。
 次の質問に移らせていただきます。同じくこの周辺事態安全確保法案の後方地域捜索救助活動についてであります。
 法案の第六条四項の規定は、「後方地域捜索救助活動を実施する場合において、実施区域に隣接する外国の領海に在る遭難者を認めたときは、当該外国の同意を得て、当該遭難者の救助を行うことができる。」こうなっているわけであります。
 そこでお尋ねをするわけでありますが、遭難者が米国及び我が国に対抗する国の領海にあった場合、あるいは、対抗する国に友好的な国の領海にあった場合、それらの国が自国の領海内での捜索救助活動を行うことを容易に認めるとは思えないわけであります。その場合は、遭難者を見殺しにするのでしょうか。日本の平和と安全のために戦闘し遭難した者に対し、私は、もし見殺しにするというような事態があるならば、余りにも不誠実なことであろうかと思います。国家としての恥辱である、品位ある国家の姿ではないというふうに思いますが、そのような事態、いかなる対応をするのか、お尋ねしたいと思います。
災害基本法におきましては、地方公共団体や住民等の責務が御質問のとおり明記されております。従事命令等の規定が設けられているわけでありますが、隊法においても、防衛出動時においては従事命令等の規定が設けられているところであります。
 周辺事態は、事態の緊要性においてかかる事態とは異なるものであり、このような観点から、この法案では災害基本法や防衛出動のような規定は設けず、現行法令の枠内での協力を要請することにした次第でございます。
協力していただけるものと考えているというお答えでありましたが、私は、少なくとも災対法と同様に責務を明確にうたうべきではないかというお尋ねを申し上げたのですが、では、その点についてはいかがなんですか。
委員御指摘のとおり、九条一項は、関係行政機関の長が地方公共団体の長に対し、その有する権限の行使について必要な協力を求めることができる旨を規定しております。これは、周辺事態に対する措置の緊要性にかんがみまして、地方公共団体の有する権限の公共的性格及び他に代替手段を求めることが困難であるという事情を考慮し、一般的な協力義務を定めたものであります。地方公共団体の長は、求めに応じて権限を適切に行使することが法的に期待される立場に置かれていることになります。
 いずれにせよ、政府としては、周辺事態という我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対しての協力であり、国以外の者におかれても、こういう趣旨を十分理解し、適切に対処していただけるものと考えております。私も、委員の御質問には大変共感するところがございます。
隊法の九十五条の規定の趣旨は、自衛隊の武器という我が国の防衛力を構成する重要な物的手段が破壊、奪取されることを防ぐために、武器等の警護に当たる自衛官に武器の使用を認めたものでありまして、部隊や施設自体については同条の防護対象とはされていないというのが現状でございます。
 このような自衛隊法九十五条の趣旨にかんがみまして、現段階において、同条を改正して部隊や施設の警護を行い得るようにするということは考えていないところでありますが、せっかくの御指摘でありますので、私たちも勉強していきたいと思っております。
そういう事態になったら区域の変更を云々とおっしゃいましたが、そういう事態になったらということは、例えば民間人等も襲撃を受け大変な事態になるという惨劇、この惨劇を一たんは黙視する、こういうことになるわけでありまして、私は、そういう可能性が否定できない以上は、これは意見として重ねて申し上げますが、後方地域支援における武器使用について、真剣に改めてひとつ再検討をお願いしたいと思うわけであります。
 次に、今は輸送中の自衛隊車両等への襲撃について申し上げたわけでありますが、自衛隊の部隊そのものあるいは駐屯地等も襲撃の対象となる可能性が私はあると思うわけであります。したがって、九十五条でありますが、武器等防護のための武器使用を定めておりますが、私は、やはりこれは、部隊そのものあるいは施設、これらに防護対象の拡大をすべきだと思うわけであります。これは後方地域支援に係るだけでなく、恒常的な課題であるというふうに常々考えておったわけでありますが、長官の見解を伺いたいと思います。
何度も繰り返すようになりますけれども、後方支援活動におきましては、武力と一体にならないという地域で実施しているわけで、もしそういう事態が発生するということになれば、法律の要件を満たさなくなるわけですから、実施区域を変更して、そして、行為の中断あるいは休止をやり、実施区域を変更するということをやって安全を確保するというのが法律の建前でございます。
御指摘のＩＳＯの素案として一定のサンプリング試験方法についての案がＴＣ１４６で示されたということについて、確かに関係のところに私どもの方から情報提供をいたしておりますけれども、御案内のとおり、ＩＳＯの基準というのは大体最初に技術ワーキンググループで出されてから早いものでも五、六年、長ければ十年もかかるのが実態でございます。これも問題の非常に緊急性、国際的にも緊急的な課題だというようなことから、私どもとしても、この委員会にも積極的に参加して、あるいはそういう情報を積極的にこういう関係者に提供することにより、こういうことの議論といいますか技術上の技術開発論、技術論をもっと高めていこうと、こういう試みの一環としてそういう提供をしているわけでございまして、まだ国際機関としてこの案について確証が決まったわけでもなければ確証を持たれているわけでもないと思いますし、私どもも確証を持ってこれをお知らせしているわけではなくて、そういう趣旨でございます。
 したがって、だからといって一年後についてこういう濃度表示についてあきらめたと言っているつもりはさらさらないのでありまして、先ほど来るる御説明していますように、やはりその濃度表示をするためには、まさにこういうことについて技術的な検討をもう少し詰めていかないと、結果が出ないと今の段階でできるということを申し上げにくい状況にあるということを御理解賜りたいと思います。