大変難しい御質問をいただきました。
 エンゼルというのはベンチャー企業を積極的に育成しようという個人投資家のことでございまして、単にベンチャー企業に対する資金供給を行うだけではない。具体的には、例えばみずから事業経験を有する者あるいは技術、経営等に専門的な知識を有する者あるいは一定の資産、収入を有する者、そういったものが想定されるわけであります。アメリカにおきましては、こうしたエンゼルとなる個人投資家に対する税制措置が古くから設けられておりまして、そういったベンチャー企業に対する投資が積極的に行われているという状況でございます。
 しかし、残念ながら、日本は今までそういった環境にございませんでして、私どもも実際に今現在エンゼルが日本にどのくらいいるのかというのを掌握しているわけではございません。個人の貯蓄は約千二百兆円と言われておりますけれども、これをエンゼルの形でどうしてベンチャー企業に結びつけていくか、こういうのが大きな課題で、エンゼル税制もその一つの対応策、こういうことでございます。
 そして、こういうエンゼル税制をとった場合にどの程度の資金がこのベンチャー企業に誘発されるのか、これもなかなか難しい問題でございますが、一定の収入以上の人の一％とか、そのぐらいがそちらの方に回ると仮に計算いたしますと、これはあくまでも試算ですが、二百億円程度になるのは期待できるかなと、こういうふうに思うわけでございますけれども、アメリカのエンゼルは約二百億ドルの投資規模と、こういうふうに言われております。
 二百億円というのは試算でございますけれども、これでも初めの金額としては、ベンチャー企業にとっては大変大きな資金源だと、こういうふうに思いますが、いろんな施策を講じまして、それをできるだけ大きくしてまいりたい、こういうふうに考えております。
それでは次に、現在、我が国でエンゼルといいますか個人投資家の皆さんがベンチャー企業へどれだけ投資をしておるのか掌握されておりますか、お尋ねをいたします。
 それからまた、今回の法改正で相当多数のエンゼルが投資をしてもらえると期待をしておると思うんですが、どの程度効果があるのか、効果はどの程度と想定されているか、お聞きします。
それでは、具体的にお尋ねをいたします。
 個人投資家、エンゼルのベンチャー企業に対する関心度といいますか、こういったものについてちょっとお尋ねをいたしたいんですが、幾ら環境を整えても、いわゆるエンゼルにベンチャーへの関心がなければ支援策は成功するわけはないんですね。そういった意味では、投資家サイドにおけるベンチャー支援の関心度の状況をどういうふうに掌握されているのか、アメリカと状況が違いますので、その辺のところをお尋ねいたしたい。
 それから、中小企業庁では昨年、全国で十三カ所ですか、ベンチャープラザと名づけた起業家と投資家の出会いの場を設けられたということですけれども、その参加者の中で個人投資家がどの程度参加されたのか、具体的にお尋ねをいたします。
平田委員にお答えいたしますが、このベンチャー企業は、良質な雇用機会、これを提供するということと同時にやはり経済活力の担い手ということで、産業の空洞化の懸念あるいは高齢化の進展による経済活力の低下の懸念、これを払拭する上でその育成は重要な課題だと、こうした認識を持っております。
 そこで、当省といたしましては、ベンチャー企業の育成を図るためにこれまでも店頭特則市場の創設だとかストックオプション制度の導入、技術開発に対する助成制度の拡充等、資金面、人材面、技術面からの総合的な支援を行ってまいったところでございますが、さらにこれに加えて、本法では個人投資家によるベンチャー企業に対する投資リスクを軽減する、いわゆるエンゼル税制というものを創設いたしまして、豊富に存在する民間資金がベンチャー企業に円滑に投入されるよう資金面での環境の一層の充実を図ろうとしているところでございます。
 今後は、本法の円滑な運営に努めるとともに、昨年十二月に閣議決定をいたしました「経済構造の変革と創造のためのプログラム」、これの着実な実行を図って、ベンチャー企業を含めた新規産業創出のための環境整備、こういうものを図ってまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。
平成会の平田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 まず、大臣にお尋ねをいたしたいと思いますが、通産省は産業構造転換の中で、ベンチャービジネスの育成ということを政府の施策の中でどのようにとらえておられるのか、どういう位置づけなのか、ベンチャー企業をどういうふうに育成しようとしておるのか。
 例えば、先ほどもお話がありました八〇年代長期低迷から回復した米国ではその原動力の一つとしてこのベンチャー企業の貢献が大きい、こう言われております。いろいろ資料を見てみますと、アメリカに追随していけば何となく日本のベンチャー企業は成功するんじゃないかな、こういう印象を強くするわけですけれども、まずベンチャー育成ということについて大臣から最初にお伺いをしておきたいと思います。よろしくお願いします。
今、環境庁というお立場から御答弁いただいたわけでございますけれども、続いて、農林水産大臣にぜひこれはお尋ねしたいと思います。
 これはもう今さら言うまでもなく、もう一山陰地方の一つの事業の問題ではなくて、この問題自体に、今日本が抱えているいわゆる財政の矛盾、あるいは国策の行き詰まり、矛盾ですね。昭和三十八年からここまで来た。しかしまだこの問題は決着がついていない。いろいろな問題が内包されているわけでありますけれども、農林水産大臣、この問題についてどのような御見解をお持ちか。
 これは個別でちょっとお尋ねしたいと思うのですけれども、一つには、島根県はこの事業再開に当たっては、将来の食糧危機に備えて必要なんであるということを繰り返しおっしゃっておりますけれども、農水大臣として、この島根県の訴える食糧危機に備えて、そしてまた、考えられている本庄工区の干拓という言葉に具体性はあるとお考えでいらっしゃるかどうか。
 そしてもう一つ、これはいろいろなところでここの知事さんが本音の部分に近い形でおっしゃっていますけれども、過去の投資がむだになるからこれは事業を中止できないのではないかというような指摘もあります。また御本人もそれに類するようなことを幾つかの対談の中でもおっしゃっております。現実問題として、これまで二百六十八億円をつぎ込んできた。そして県農家の地元負担が百億、利息が百四十億ということへ来て、このままここでやめてしまっては負担ばかりをすることになる。しかし、今後再開することによって、あともう二百四十八億ですか、つぎ込んでいただければ大変な農地が手に入るんだというようなことをお考えになっているようだ。
 ちょっと時間がもうなくなってきましたので、ぜひ農林水産大臣、今の二点だけについてちょっとお答えをいただきたいと思います。またこの後、もちろん農水大臣に質問しますが。