二つの信用組合の経営の悪化について一番責任が重いのは、言うまでもなく二つの信用組合の経営陣、なかんずく元理事長二人だと思っております。長銀は、二つの信用組合の経営悪化について一定の責任がある、イ・アイ・イのメーンであったとか、東京協和に出資、あるいは関連会社を通じて出資あるいは人員の派遣もしていたということでございますので、そういう責任にかんがみ、相当額の収益支援を債権回収機関に対して行うということを経営判断として決断されたというふうに理解いたしております。
次に、長銀のかかわりについてでございますけれども、二億組が乱脈経営、東京都も管理責任ありなどと言ってきましたけれども、実態は、それよりもはるかに大きな責任は長銀にもありまして、管理責任は大蔵省にもあったことが、これまでの審議や証人喚問で明らかになってまいりました。
 つまり、長銀は、イ・アイ・イとの関係、長年にわたる不良債権を、二億組を利用してお金を借りさせて長銀が不良債権を処理した、これ以上だめだとして手を引き、日銀を駆り出し、長銀は陰に隠れて、かつてない異例な形での救済劇であったと私は受けとめておるわけでございますが、だれがこのことに対して責任をとるべきだと思いますか、あなたは。
平成五年夏の検査結果が出た後につきましては、東京都は経営改善指導を強化するということで対応されたというふうに理解しております。
 で、平成六年夏、昨年夏の検査結果が出た後、これは抜本処理するしかないということでございましたので、そういう意向が伝わってまいりましたのは九月ごろでございます。そこから急いで処理策を検討して、十二月九日に発表をいたしたということでございます。その間、三カ月ぐらいでございます。
新進党の川島實です。
 私からも、今日までの議論でいまだに明確にしようとしない幾つかの点についてお尋ねをいたしたいと思います。
 まず一つは、東京共同銀行設立に至る経緯についてでございますけれども、今日まで日銀は、この救済は、公的資金と金融界から資金合計千六百億、このことは将来に対して禍根を残す、私どもはこう考えておるわけでございまして、これは、国民に対しこの救済の決定に至るまでの経過をもっと公開して、国民の信頼を取り戻すべきだと思います。
 ようやくきょうになって大体うっすらとわかりかけてきたというのが現状じゃないか、こう考えるわけでございまして、大蔵省と東京都の検査を受けた一九九三年の七月から八月にかけて、二億組の不良債権率は八〇％、回収不能率は三〇％を超えている。
 なぜ、最初に要請が来てから昨年の十二月まで、一年半ぐらいですか、外科手術のようなものをせずに放置されてきたのか。このことについてどう考えておられますか。
二つの信用組合を処理するに当たって、いわば知恵を出してほしいという要請は東京都から大蔵省にあり、大蔵省を経由して日本銀行にもあったということであるというふうに理解しております。
 それで、この東京共同銀行というものについては、率直に言って大蔵省と日本銀行と話し合いの中でこういう処理の仕方が固まっていったということで、そこは、私の理解では、共同プロジェクトのようなものであったと思います。日本銀行が主導したというよりも、大蔵省と日本銀行、そして東京都、そういうプロジェクトであったというふうに理解しております。
 それから、個別金融機関の経営として相当厳しいところがあるということはそのとおりでございますし、それも含めて、バブル崩壊の後遺症で不良債権が金融界全体としてたまっているという、そういう大きな環境の中で、二つの信用組合について預金支払い停止ということをすれば、全国の預金者の動揺が起こり、信用不安の連鎖が生じ得る、そういうことでございましたので、先生御指摘のとおり、厳しい経営に直面している金融機関があるだろう、それは全くそのとおりだと思います。
しかし、連鎖とか、あるいは金融不安を発生させるという心配があって日銀が乗り出して、民間金融機関にお願いして、前古未曾有の全金融機関を網羅して東京共同銀行をつくる。その主導は日銀がしたんでしょう。東京都が頼んだからしてあげたんですか。
 日銀が主導で、二十五条まで発動して、二十八条があるのに二十五条を発動して全金融機関を網羅してやる。それは日銀がやったんですか。東京都から上がってきたからやったんですか。そして、日銀がそこまでに決断した場合には、他の危ない金融機関が相当脳中にあるからやったのではないんですか。どうですか。
大阪のＡＴＣにつきまして幾つか数字を挙げてお話がございました。
 初めに入居率の件でございますけれども、御承知のとおり、これは平成六年四月に開業をしたものでございます。既に百五十八社の企業が入居されておるわけでございまして、四割しか入っていないということでございますけれども、むしろ私どもは既にして四割も入っておるか、これからもどんどん入ってもらえるんじゃないかというふうに期待をしているところでございます。
 それから、決算につきましてお話がございました。平成六年開業、平成六年度五十五億円の赤字というお話でございました。これはもう委員御承知のとおりでございますけれども、およそこういう大きなプロジェクトで行います場合に、単年度で黒字に転換するというのは大体五年ぐらいたったときからということでございまして、開業早々その年に五十五億円の赤字だったということが大きな問題かということにはやや議論があるのではないかというふうに思います。
 いずれにしましても、もう少し順調にいったらそれはそれにこしたことがないわけでございますけれども、幾つか理由がございます。
 一つは、大阪市の分析でございますけれども、大阪の都心どここを二十分で結ぶはずだった大阪の地下鉄中央線延伸というのが平成七年度末で行われるはずだったわけですけれども、これが九年度末までに延期されたということ。それから、不況が長引いておるというようなことが理由として挙げられると思います。この交通事情も今後おいおい整備されていくと思いますし、それから大阪市自身が輸入住宅や輸入部材の関係事業をここでやるというようなことも言われておりまして、今後、引き続き入居率は改善していくのではないかというふうに考えておる次第でございます。