五十七年に議員立法によりまして全国区選挙が比例区選挙に改まりまして、二回選挙が行われ、選挙執行上は問題もなく終わった、こういうことを申し上げましたが、この選挙に立候補された方々のいろいろな経験がございす。それが政党としていろいろな御意見が各党ごとにあろうかと思います。そういう御意見を踏まえて、一体次はどうするか、こういう問題、我々も大きな関心を持って見守っているところでございます。
 自治省としての見解がどうかということは、むしろ各党間の御議論がどうかということを踏まえて対応すべきものと思いますが、私個人として申し上げることをお許しになるならば、新しい制度を始めてそれをまたすぐにやめるということは、一議員としてはいかがなものかな、いろいろな欠点があればそれを直しながらその新しい制度の円滑な運営を図っていくということの方がよりベターではないかと考えております。
 役所としては、各党間の御議論を踏まえて対応していきたいということでございます。
大臣にちょっとお尋ねするのですが、気楽にひとつお答えください。
 比例区代表選挙というのは二回ありましたね。表と裏が済んだわけですが、こういう時期に当たりまして、もう比例区選挙はやめたらどうだという声が国民の間でも非常に多くなっております。これに対して大臣はどのような感想をお持ちですか。
衆議院の解散権につきましては、これは国政の重大な局面におきまして民意を問う手段として、憲法上実質的に内閣に与られております重要な権能でございます。したがいまして、いかなる場合に衆議院の解散を行うかということにつきましては、内閣がその政治的責任で決すべきものであるというふうに考えます。
 したがいまして、ただいま解散権の乱用というようなお話がございましたけれども、個別のケースにつきまして解散権の乱用に当たるかどうかというような問題につきましては、今申し上げましたようなことで衆議院の解散権の行使が内閣の高度の政治判断というものに基づいて行うわけでございますので、法制局としてそれについてコメントする立場ではございませんので、御了解いただきたいと思います。
定数の違憲状態の解消を目的といたしまして解散をするということになったわけですが、このたびの改正というのは、大臣もおっしゃったように暫定措置であります。解散、総選挙によって選挙権の平等が回復されたということは私は言えないと思うのですよ。したがって、違憲状態解消を名分とする解散というのは解散権の乱用ではないか、こういうふうに私は思うのでありますが、これも内閣法制局の方からお答えいただきましょう。
お答え申し上げます。
 いわゆる衆参同日選挙につきましては、衆参が同日選挙であるという場合におきましても参議院議員の半数は改選されていないということになるわけでございまして、議事及び議決につきましては総議員の三分の一以上の出席があれば足りるというふうにされているわけでございますから、参議院の緊急集会自体は可能であるということがございます。
 それから、衆議院議員選挙と参議院議員選挙は同日に行われましてもあくまで別個の選挙でございますし、それぞれの選挙で民意を的確に反映させる機能が失われることはないということでございますので、御指摘のような違憲の疑いというものはないというふうに考えております。
衆参同日選挙について冒頭にお尋ねをしたいのでありますが、大臣の方からは先ほどお答えがあったので、これは内閣法制局の考え方をお聞きしたいと思います。
 衆参同日選挙につきましては、参議院の緊急集会を著しく困難にする、先ほど二分の一、三分の一という問題がありましたけれども、困難にすることは聞違いない、ひいては参議院の存在価値を失わせるなど、違憲の疑いが非常に濃厚でありますけれども、どのようにお考えでございますか。
地方公共団体の議会議員の選挙区別の定数は当該団体の条例で定めるということになっておるわけでございますけれども、その条例はだれが提案できるかと申しますと、地方自治法の百十二条とか百四十九条あるいは百八十条の六によって規定をされているわけでございますが、条例を議会に提出することができるのは地方公共団体の長と議員でございまして、選挙管理委員会は条例案を議会に提出する権限を持っておらないわけでございます。したがいまして、議員定数配分を定める条例につきましても選挙管理委員会として法律上権限を有しないということになるわけでございますけれども、条例案が議会あるいは長の部局においていろいろ検討される過程においては、選挙管理委員会というのは選挙事務に携わる専門的な中立的な機関でございますので、いろいろと意見を聞かれることもございますし、また適宜意見を述べることもいたしておりまして、積極的に協力を行っておるというふうに承知いたしております。
お答えいたします。
 ただいま先生の御質問でございますが、私ども、商工会、商工会議所がどのような相談を受けているかということを三月の中旬から下旬にかけまして一応調査いたしました。そしてその実情を把握いたしたところでございます。御承知のように商工会議所は先生の瀬戸にもございますが、全国四百八十五ございます。そして、経営指導員を約三千三百人配置いたしておるわけでございます。こういう人材を活用して相談を受ける体制というのができております。特別窓口というものも設置いたしております。
 そこら辺の三月の調査によりますと、まず一つは、円高によってどういうふうな影響を受けて、どういう資金を借りられるのか、どこに行ったらいいのか、どういうふうなシステムなのか、こういうのが結果によりますと一番多うございます。その他、下請関係についての仕事のあっせんをしてもらえないか、あるいは事業の転換がどうだとか、こういう話の実態でございますが、そのような形での実情を常時把握いたしまして、そして体制をとっております。
 これも四月八日の総合経済対策閣議におきまして、その中ではっきりと、商工会、商工会議所にそういう相談窓口というものを置く、また中央会にもかような窓口を置く、そして都道府県等と緊密な連絡を図って行う、かような形でやっておるわけでございます。そして、先月には都道府県の商工部長会議を招集いたしました。そして、そこで各県における実情というものを把握し、また、やはり全体で均衡のとれた運用をとるということが必要でございます。かような形で進めてまいっております。引き続きかような形で進めてまいりたいと思います。