まず国鉄の改革というものは全国民が非常に高い関心を持って見守っておるところでございまして、内閣が持っておる政治課題の中の最重要課題の一つである、そう考えております。
 したがいまして、答申をいただきましたならば、政府・与党全力を傾けて、内容を点検すると同時に、これが実施を図る、全精力を投入してもこれが貫徹を図る、そういう非常な決意で取り組んでいくつもりでおります。そういう意味におきまして、それが実現できるような体制を整備していくということが大事である、そのように考えております。
そのような法案が出されますと、これはいろんな形での抵抗が出てくることは当然予測されるわけですね。総理は最大限尊重でございますから、その答申を実現するために、もちろん国会内では十分議論しなければなりませんが、国鉄人事の刷新等を含めて、これをお考えでございましょうか。
再建監理委員会から恐らく七月ごろには御答申が出ると思います。その答申の内容を見なければわかりませんが、いずれにせよ政府は監理委員会の答申を最大限尊重するということは、これは法律で決まっていることでございますから、その線に沿って各方面の意見を聴取しながら改革案を取りまとめていきたい。
 その際、どの程度の時間がかかるかということは、答申の内容にもよりますが、相当数の多くの関連法律の改正も必要になろうかと思いますが、いずれにせよ、この改革は六十二年の七月までということの期限が切られていることもございますから、政府としてはその時期までに何とかひとつやっていきたい、かように考えております。
それでは国鉄監理委員会の審議、間もなく答申が出されます。細部は別として、その方向が民営分割というものを根幹とするものであることはほぼ骨格が明らかになっておると思うのでございます。そのような答申が行われた場合、いろいろ法制化の準備を進めなければならない。一体その準備はどのぐらいかかるとお考えなのか。また総理としてどのような指示を各省庁にされておるのか、いかがでしょうか。
中央省庁の統合問題も臨調でもさらに御審議なさる面があるのではないかと思いますので、その御審議の結果、答申を待って、政府としては対応していきたい、かように考えます。
全部問題の先送りでございますが、それでは臨調答申の中で、中央省庁の改革につきましては、総務庁の設置以降、これがまだ前に進んでおりません。今後どのような決意で、中央省庁の臨調答申の実現に向かってこれの歩を進める決意をお持ちか、総理のお考えいかがでしょうか。
十分の質問でこれ以上の押しくらまんじゅうはやめておきます。
 問題を次に移しますが、行革審は明年六月二十八日をもって期限が参ります。まだまだ行革の重要法案は残っているわけですね、重要問題は。その後の、行革審以降の行革推進体制についてお考えをお持ちでございますか。
ともかく通常国会開会中は、最後の最後の瞬間まで重要法案を成立させることに全力を尽くすつもりであります。そのほかのことは、終わってからそのときの情勢においてゆっくり考えてみたいと思います。
さきの質問に対して、総理はまだ会期は残されているのであるから法案成立に全力を尽くす、今から臨時国会云々ということは不見識である、どうするかは白紙である、こういう趣旨の御答弁をなされました。しかし行革関連法案として最も重要な共済組合年金法は、今まだ衆議院で趣旨説明も行われていないわけでございます。通常国会でこれを審議するとすれば、予算審議もございます。参議院には重要法案については最低二十日間の審議を必要とする慣行もございます。とすれば、明年四月の実施は現実に困難視されると判断せざるを得ません。さらに七月末には行革審からの答申もございます。また国鉄監理委員会の答申も行われます。人事院勧告も行われます。これらの行政改革の推進は中曽根内閣の至上命題であるとかねがね総理は申されておりました。今現実のこの状態から見て、総理はいつどのような方法でこれらの問題を処理されようとする決意をお持ちなのかお伺いします。
そういうことは明確にないと申し上げます。日本防衛ということは憲法に基づいて行うんだと前から申し上げているのでありまして、そういうような基本精神を持って今の防衛というものは行われているのであります。
時間になりましたので、最後に確認をしておきますが、そうすると、この日米の調整においては意見の一致しないことはあり得ない、常に一致するというお考えと今理解をいたしました。アメリカは集団自衛権を持っていますから、核を持っていてオフェンシブな戦力を持っている、日本は個別自衛権ですから、専守防衛ですから、これが一致するということは、集団自衛権への巻き込まれというのがまずこの中に大きく含まれてくると私は思うのでございますけれども、その点についてはいかがお考えになりますか。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、臨調の第二部会で報告された内容が最終答申に盛り込まれなかったということの経緯はございます。さらに、財界等から公務員のスト権問題についての発言があったことも御指摘のとおりであります。ただ、これらにつきましては、昭和五十七年の人事院勧告の実施が見送られたという異例の状況の中で行われた議論であろうかと思います。したがいまして、その真意というものは必ずしも明らかではないというふうに私どもは見ておるわけであります。こういったスト権問題というものが、昭和三十年の先生御指摘の公務員制度調査会の国家公務員と国家労務職員でございますか、これに二分するといいますか、そういうこととどういうつながりがあるのかということでございますが、臨調の議論の中では種々あったかとは思いますが、私どもが最終答申を公務員の給与のあり方に関する部分で見る限りにおきましては、直接つながっているものとは理解しづらいな、かように思っておるわけであります。