今の税制の問題でございますが、古紙の回収卸業者に対しまして事業用施設の事業所税の減免措置を講じているということでありますので、その法人が赤字かどうか、それは無関係にこの税の適用が行われるわけでございます。この事業所税は市町村税でございます。
これは今議論するあれはありませんけれども、一度、その税の優遇措置を受けておられる——というのは事業税を少なくするのですか。その税措置に該当していらっしゃる方が実際は一体どれほどいらっしゃるのか。恐らく一番前線で回収業をされている皆さん方にはその税の優遇措置が適用される人はほとんどないのじゃないですか。そういった形だけの税制措置を講じておりますということで何か施策を講じていると考えてしまうと大変なことになる。答えてください。
静脈産業、一説には四兆円の産業であるとも言われております。どうぞこの静脈産業発展のためにこれからもいろいろと通産省として計画を立て、行ってもらいたいと思います。
 それから、先ほど答弁の中でそういう静脈産業のために古紙回収業の方に税制措置を講ずるというふうにおっしゃいましたが、それはどんな措置ですか、もう一度答えていただけませんか。
先生御指摘になりました静脈産業の事業の拡大というのは再資源化の進展と軌を一にして実現をされるものであろうと考えております。したがいまして、この法律の適正な運用によりまして再生資源の利用が今まで以上に進むことになり、結果として先生の御指摘のような静脈産業が発展する上で良好な事業環境がもたらされるということにつながっていくものと考えております。
 具体的に申し上げますと、静脈産業というのは非常に幅広い分野から成り立っておるわけでございますが、現実のいわゆる原局行政の中でも、例えば古紙の回収業につきましては既に事業用施設の事業税の減免が講ぜられているところでございますし、これに加えまして、来年度の税制改正によりまして廃棄物再生処理用の設備の特別償却制度の対象といたしまして新たに金属製の缶の回収設備等を追加する等の措置を講ずる予定でございまして、再生資源の利用の促進の観点からいわゆる静脈産業に対しまして所要の支援を講じておるところでございます。したがいまして、いわゆる動脈産業に対して静脈産業という概念が言われておりますけれども、動脈も静脈も両方の産業は物資の生産、流通、消費そのものにかかわり合いのあるものでございまして、通産省の所掌に属する事業につきましては通産行政の中で明確に位置づけられていると考えております。
森本委員、幾つかの例を出されまして、特に先ほどの乾電池の問題もそうでございますが、これは私も思い当たる節が幾つかあるわけでございまして、こん包がさらにこん包を重ねてまた戻される、これはボランティアをやっておられる方にとっては、もう屈辱というような気持ちと同時に何とも情けない気持ちになりまして、やる気がなくなってしまう、これは当然のことであろうと思います。
 そういう意味におきましては、私もこの間その事例の中におきまして通産省にもよく言いつけておきましたが、これはあらゆる角度においての支援策、こういうものはこの中に含んで対応するようにということは、私の気持ちとしてもまた通産省の基本方針としても理念としても必ず先生の意見は遂行するつもりでございますから、どうかそのようにおくみ取りを願いたいと思う次第でございます。
第八条の中に、教育活動、広報活動を通じて国民の理解を深める云々とあります。この点につきましては、本当に今申し上げた支援をするよう努めなければならないという文言も入れて——「協力を求めるよう努めなければならない。」というふうに書いてあるわけでございまして、自主的な取り組みを支援するとはこの文章の中には書いてないわけであります。そうしますと、これは私は財源の裏づけがないのではないかというふうに解釈いたします。
 いずれにいたしましても、ボランティア活動等々で汗を流しておられる人、そういった人々は決して報酬を求めてされているのではない、ボランティア活動で一生懸命汗を流すことに同時に喜びを感じてくださっているわけでございますが、そういった人たちに本当にこたえることのできるような支援策をこれからもやっていき、大いに国民の中にそういうものが啓蒙、啓発されて定着していくように今後も通産省としての支援策をお願いしたい、このように思います。大臣、いかがでございましょうか。
お答え申し上げます。
 オゾン層の破壊についてはいろいろな研究が過去からも行われたわけでございますけれども、今回の改正議定書との関係で一番関連を有すると思われますのは、八九年の十一月にＵＮＥＰにおいて取りまとめられましたモントリオール議定書のアセスメントパネルの統合報告というものであろうかと存じます。
 非常に簡単に結論だけを御説明いたしますと、特に南極においては七〇年代後期よりほぼ毎年春季、いわゆる南極の春季でございます九月から十一月にオゾンホールと呼ばれる大規模なオゾン層の破壊現象が発生しており、最近は年々オゾンホールの規模は拡大しつつある。また、北極においてはオゾンホールは観測されていないが、一九六九年から八八年にかけては北半球において冬季にオゾン層が三％から五％減少したということが観測されているということでございます。
 さらに、こういう状況を踏まえまして、たとえすべての国によって現行モントリオール議定書の規制内容が実施されたとしても、現在の大気中の塩素化合物濃度は二十一世紀に少なくとも三倍増加すると考えられており、例えば二〇五〇年までに大気中の塩素化合物濃度が九ｐｐｂｖに増加する場合には、オゾンホールの影響を考慮しない場合でも、オゾン層は低緯度地域においてはゼロから三・五％、また高緯度地域においては三・五から一一％減少すると推定されている。
 これが基本的にはモントリオール議定書を改正するに至りました科学者の知見を取りまとめたものと、このように申してよいかと思います。