私、いま例外というような言葉を使いましたけれども、要するにケース・バイ・ケースだということを申したかったわけでございます。
 犯罪の捜査を始める前の段階でいろいろな端緒になるような資料があるわけでございますが、その資料そのものから、これはもう大変古いことであるということでありますと、その古いことを幾らせんさくして事実を固めてみても、言葉は適当かどうかわかりませんけれども、益のないことであるという場合もあるわけでございますから、いずれにしてもケース・バイ・ケースでございまして、その端緒になり得る資料の中身いかんによってやり方はいろいろあるであろう、こういうことでございます。
例外的にはあり得るということで、その時期が公訴時効にひっかかるかどうかという問題については、その例外も含めてそういう事実を捜査によって把握しないことには、何もしないでおいて最初からそういうような事実がわかるわけがないのですから、やはり捜査を行うあるいは調査をする、その結果時期的にこれは公訴できない、公訴時効を満たしておる、こういうことになろうかと思うのです。うなずいておられるからあれだと思うのですが、どうですか。
通常の場合はそういうことであろうと思いますけれども、犯罪の疑いがあるかどうかということの手がかりとなる資料自体におきまして、客観的に仮に犯罪の構成要件に当たるとした事実があった場合に、その時期がもうすでに明記されておるということになりますと、これは幾ら事実を確定いたしましても、時効だということがその以前に明らかである場合には、事実の方からいかなくて時効だということで中に立ち入らないということも例外的にはあり得るわけでございます。
また後で大臣にお尋ねしますけれども、私はどうも時効云々という言葉がひっかかるわけで丈が、法務省の方はどうなんですかね。犯罪の嫌疑があるとき、これは一応捜査をしてみて、犯罪の事実が把握されて、それから先ほどからいろいろ問題になっているような責任無能力かどうか、あるいは違法阻却事由があるかどうか、さらに時効なのかどうかということを判断する、これが順序ではないかと思うのですが、そうじゃないのですか。
昨年法務省の方で、検察側が日米司法取り決めに基づいて資料の提供も受けて十分調査した結果、最終的な結論を国会で御報告申し上げておるわけでございます。それは外為法違反等の問題以外には容疑は認められない、こういう結論を御報告したわけでございまして、その後に先ごろのＳＥＣの新しい公表があったわけでございます。
 当然検察当局としては、新しい公表があったわけですから、従来の自分たちの調査しているところとどういうかかわり合いになるのかは調査を続けておったわけであります。その過程において私は、記者クラブの方々が司法取り決めに基づく資料要求をするのかとおっしゃいましたから、いまは考えていない、こう申し上げたわけでございまして、けさ以来繰り返し申し上げておりますように、結論的には、容疑があるということになれば資料要求はしなければならないと考えておりますよ、こう結んでおったわけでございます。
私は、行政改革の問題は国、地方を通ずる課題である、国だけでできるものでもありませんし、地方だけでできるものでもありません。今日の統治機構の仕組みから考えまして、両者相まってやらなければ成果が上がらない、こういう観点に立ちまして、政府として五十二年の暮れ、さらに大平内閣になりましてから昨年の暮れ、基本の方針を立てましたので、それに従って地方団体も相ともに、ひとつ国民的な要望もあることであるし、また地方団体も今日肥大化していることは事実でございます。そういうような意味合いから政府の方針にのっとって協力をしてもらいたいということで要請をいたしております。
 私どもの考え方は、やはり行政改革というのは、一番最初にやらなければならぬのは本当は仕事減らしということではなかろうか、つまり事務、事業の見直しである、これが根本である。その事務、事業の見直しを通じて、国なり地方団体なりがやる仕事と民間に任せるべき仕事あるいは外郭団体にやらせる仕事、この区分けをはっきり立てることだ、これが第一。第二番目は、その結果によって今日の機構全体を見直して、できるだけ簡素効率化していくのだ、こういうこと。そしてその結果として、でき得べくんばこれはやはり経費の節減、これに資さなきゃならぬわけでございまするから、そういう三つの考え方に立って自治省としては国の方針にのっとって地方に協力を求めておるような次第でございます。
 また、そういったことで、一つは事務、事業の見直しをやり、人の定員管理等もやらなければなりませんが、ところが、よく私どもにいろいろ言われておるのは、今日地方団体の職員が三百三万人おる、これは多過ぎる、こういうことでございますが、確かに多過ぎると思います。しかしながら、これらについても、これは法令等の基本から見直しませんと、つまり国の御協力も得なければなりません。同時にまた、地方団体みずからも今日の定員管理について厳しい見直しをしてもらわなければなりませんので、そういったことについても地方団体として協力をしてもらいたい、かようなことでいろいろと国の方針の決まるたびに地方にも要請をしておりますが、現実の地方の状況を見ますというと、実際は地方の方が、本当に国がその方針を立てて、また地方もその気になれば国より私はやさしいと思っているのです。それは地方団体の知事と部長の立場あるいは市町村長と市町村内の課長さんとの関係というものと、総理大臣と各省大臣の関係、これは似たようなものだけれども、自治体はそうでない。これはやはり地方は地方団体の首長さんが真剣になってくれれば成果は私はかえって早く上がると思っているのです。現実に最近の都道府県の状況を見ますと、相当先行してやりかけたなと思って非常に私自身としては心強く思っておりますが、こういうような空気をさらに醸成して、本当に国民の要望にこたえられるような地方団体のあり方、これを見出してまいりたい、かように考えております。