私は、日本共産党を代表して、貨物自動車運送事業法案に対して反対の討論を行います。
 反対理由の第一は、本法案の目的からも明確なように、従来の運送事業の理念であった公正な競争、秩序の確立、公共の福祉の増進という立場から、市場原理を最優先し、専ら事業者間の競争にゆだねているからです。
 道路運送の使命は、何よりも安全で秩序維持が優先されなければなりません。しかも、トラック運送事業は、日本経済を支える動脈として物流輸送の重要な役割を担っています。中小企業が九九・五％を占める特質を持つ同業界だけにこそ、事業者の保護、育成が必要なのです。にもかかわらず、これらの理念を放棄し、大企業の利益優先を重く見た法案であり容認できません。
 反対理由の第二は、参入の規制から需給調整を外すなど、一層過当競争を強いることになり、その結果、大手が中小を淘汰することになるからです。
 現在、トラック運送事業の問題は、荷主に従属化した関係による慢性化した運賃ダンピングと三千時間を超える長時間労働、過労運転、ひいては交通事故の多発など、他産業と比較しても著しい問題を抱えています。免許制から需給関係を全く無視した許可制となれば、力の強い大手運送が中小を食いつぶし、さらに大資本が運送事業に自由に参入し、中小零細業者が淘汰ないしは大企業の系列、下請化構造を促進することは明白です。
 一方、予想される過当競争を見越し、セーフガードとして緊急調整措置をとるとなっていますが、実効性の問題と同時に、それにも増して重大なことは、発動要件がその地域の三分の一ないし二分の一の事業が倒産か倒産しそうなとき発動するというものです。そのときには、既に大量の事業倒産、倒産しそうになっているのですから、何とも冷酷な法案と言わざるを得ません。当委員会でも明らかになったように、日常的に需給状況のデータを把握するのですから、倒産などの危機的状態を未然に防止する、そのことこそ運輸行政に強く求められているのです。
 第三に、トラック運送事業者の営業並びに労働者の生活と権利にとって生命線とも言うべき運賃が認可から届け出制になることです。
 認可運賃のもとでも荷主側から陰に陽に圧力を受け、運賃ダンピングが恒常的に行われているのが実態です。届け出運賃により運賃はたたかれ、ダンピング競争が進行していくことは火を見るよりも明らかです。しかも、届け出運賃は個々の企業ごとの適正なコスト、利潤に基づき算定され、当然大手の運賃と中小の運賃の格差は広がり、中小のシェアがどんどん奪い取られ、労働者の過労運転、過積載なども何ら解決しないばかりか、より問題が拡大すると考えられます。確かな運賃保証こそ強く要求されているのに、届け出運賃はそれに逆行するものであり、絶対認められません。
 第四に、参入規制の大幅な緩和、運賃の届け出制など、経済的規制の緩和は過当競争を引き起こし、ひいては交通事故、公害など社会的規制を緩めることになるからです。
 本法案には安全の確保など一歩前進の規定も導入されています。しかし、一方で経済的規制を外して、根本的な解決にはなり得ないということを強調しなければなりません。
 以上で、反対討論を終わります。
刑罰をかけるというときには、やはり最終的には刑罰を受ける個人の刑事責任ということがはっきりしておらなければならない。連座制という選挙法上の概念と刑罰をかけるということは結びつかないのじゃないかと私は思います。したがって、刑罰の本質は、故意に構成要件に該当する行為を行った者が刑罰にかかるわけでありまして、そういうことを考えると、刑罰法規をもって臨むことについてはいろいろ法律的に検討しなければならぬ問題があります。野党案と自民党案の違いがそういうところにありますので、我々はそういう観点を含めまして、本人、特に政治資金団体というのは本人がやっているのじゃなくして、ほかの人がやって本人の政治活動を応援してくれているわけでありますから、そういう点についても法律的にさらに詰めが必要じゃないかというふうに考えておりますが、いろいろ野党案は野党案で出ておりますから、我々も十二分に検討させていただいておるところであります。
 それから、ここに立ったついででありますが、これは自民党を代表してとかということじゃなくして、イギリスの政治腐敗防止法にお触れになりましたので、私の個人の見解をちょっと申し上げておきます。
 今お触れになりましたように、イギリスは政治腐敗がひどかったわけです。そして千八百八十何年だったと思いますが、いろいろやりながら今の原形ができたのであります。それは日本で言うと明治十六年。明治二十二年に衆議院選挙法をつくりまして、ほとんど罰則は、恐らくそれを翻訳したのだろうと思うくらい入れているわけですね。したがって、日本の選挙法の罰則などというのはもう完全無欠に近いもので、今度追加するのを含めたら完全無欠な罰則ができておると私は思います。選挙法規の中では世界で一番細かい罰則をつけておるのじゃないかと考えております。抜け道はほとんどふさいでおる。それがなぜ守られないかということについては、これは罰則でございますから、非常に厳格な刑事捜査手続あるいは公判手続というものがあるから、それが十二分に立証されない、そういう点があるのではないか。
 そうしたらイギリスはどうなっているのかといいましたら、そういう点についてはいわゆる罰則をだれそれに適用して、それがどうこうということじゃなくして、それを皆さん連座制、連座制と言っておるのですが、そうじゃなくして、日本流で言えば当選無効訴訟をやるわけですね。だから、それは検察官といいますか捜査する人間がやるのじゃなくして、有権者はだれでも当選無効訴訟を起こせる。したがって、刑事裁判じゃないわけです。そして今度は連座制とかいう概念じゃなくして、その当選無効は本人及び本人のために選挙運動をしている人間、これは非常に幅広い概念で、いわゆる日本で言う運動員と称する者をすべて含みまして、その人間がそういう選挙違反行為をすれば、それは罰則にかかって、最終的に起訴されるかどうかは別として、その当選無効訴訟という裁判の中でそれが確定したならば、本人が当選したその選挙そのものが無効になる、そういう制度になっておるわけですね。
 しかも、これはエージェントという言葉を使っておって、日本へ腐敗防止法を紹介した人たちがそこら辺を間違えて、選挙エージェントというのが条文に書いてある。それは日本で言う今の選挙責任者みたいなものです。それだと思い込んでそういう紹介をしたものですから、日本と同じだと思ったのですが、そうじゃなくして、イギリスの腐敗防止法あるいは現在の国民代表法には、選挙責任者というのはエレクトラルエージェントと書いてあるのですね。そのほかに、今言ったようなことは単にエージェントと書いてある。そのエージェントの範囲というのは、今選挙部長も答弁したように、我々が通常の言葉で言う運動員なんですね。
 だから、その辺の日本の紹介の仕方が間違っておったものですから制度として入っておりませんが、イギリスの腐敗防止法を入れるのならば、改める点は、今言ったように選挙無効訴訟を有権者がやれることとすること、そして今言った連座制とかいう概念、日本で言う連座制の概念じゃない概念での選挙無効訴訟ということ、それから裁判手続としては、法律的評価を下す必要はないわけでありますから、事実の認定にすぎない一審で終わるということ、こういうことでイギリスでは、我々いろいろ調査をいたしましたが、まず日本で言うような選挙違反とか資金を余計使うとかいうことは一切なくなっている。これはそういう点では非常に参考にすべき点でありますから、腐敗防止法の導入を検討するならばそこへ踏み込んだ検討が必要である、このように考えております。