この十年でＪＲグループ各社の間にはかなりの経営格差が生じております。その経営格差は当初から予期できたもの、また予期せざる面、その両面が私はあるのではないかというふうに思っております。
 三島会社並びにＪＲ貨物の経営が大変厳しいということは、ある程度予期されたことだと思います。だからこそ、経営を安定させるために安定基金なるものを積み増しをしたということでもあるわけであります。しかしながら、逆にその予想を超えた厳しい面が出てきているということも私は事実ではないかと思います。
 いろいろ問題はございますけれども、私はきょうは経営安定基金の運用益の目減りの問題について、これが経営に与えている影響に絞って質問をさせていただきたいというように思います。
 経営安定基金は、三島会社に対しまして、総額で一兆二千七百八十一億円が積み増しをされておるわけでございまして、この運用益は当初平均利回り七・三％で運用するということで計画ができ上がっているわけでございます。そして、順次ＪＲに返済をし、ＪＲが自主運用をしていくということになっております。
 ところが、御承知のような低金利政策のもとで、この経営安定基金の利回りが大変急減をしておるわけでございます。平成七年度で見ますと五・六％、平成八年度では四・七％ということでございまして、平成九年度以降は全額自主運用ということになりますので、最近の低金利等を勘案しますと、さらに落ち込んでくるだろうというふうに思うわけでございます。
 これは、実は見過ごすことのできない大変大きな経営上の圧迫要因となっております。ちなみに、ＪＲ発足当初と八年度の見込みとの運用益の差額を比較してみますと、これは私の計算でありますけれども、三島会社合計で三百三十七億目減りをしている。ちょうど三島会社の営業収入のほぼ一〇％に相当するわけでございます。
 また、三島はことし一月から運賃改定を実施いたしましたが、平年度ベースの増収予想額が百六十五億というふうに承っておりますので、運賃改定額の倍に相当する運用益の目減りが生じているということでございます。これは本当にＪＲ三社の経営努力の範疇なのか、いやそれはやはり経営努力を超えるものであるのかどうかということは、これはおのずから明らかではないかというふうに思います。自己の経営努力ではどうにもならない、まさに構造的といいましょうか、経営外的な要因によると言わざるを得ないと考えております。
 そこでお尋ねいたしますけれども、こうした運用益の大幅減収は、当初計画はどういうふうに想定していたのか。また、こうした大幅な運用益の減少が生じた場合には一体どういう手だてを講じようとしておられたのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
確かに経過措置はないよりもあった方がいい。しかし、この経過措置をとったからある程度いいじゃないかというその発想がおかしいと私は思うのです。あなた方は生きた経済を見ておられる人だ、生きた中小企業の面倒を見ておるところですね。そのあたりは現在、例えばこの経過措置を見ましても、平成三年十二月三十一日までに長期所有土地等に譲渡契約がなされる、その契約ができないのですよ、今土地がほとんど動かないから。だから、契約がなされないから金なんか払えないのですよ。ということは、この経過措置を受けられない人も逆に出てくるであろう、それくらいまで皆さん考えてくれないと通産省の仕事じゃないと僕は思うのですよ。口が悪いけれども申しわけない。
 そういう意味から、私は、もうあなた方が頭から、業界のいろいろな意見を聞いたってこれはもう土地を全体として政府がやるんだからしようがないんだという理屈で業界の意見を聞くのか、それとも、本当になくなったら困るでしょうね、一体どういう困り方をするのですかと本当に聞いた上で、それが切なるものがあれば、皆さんだって大蔵省の協議の中でそんな話は全然触れないということにはならなかっただろうと僕は思うのですよ、善意に思ってですね。今になってさあどうしよう、どうしようもない。こんなもの、出てきたら、つくってしまわれたら後は難しいのですね。だから、こういうものができるまでに通産省は所管の団体等の意見を聞いて、御意見はありませんかくらいのことをしてもらわなければいかぬ。そのときに本当に細かな意見聴取でもされたならば出てくるはずですよ。しかし、ほとんどされてないですね。されてない。
 今になってこれがわかって、大変だ大変だと今全国からいろいろな注文が来たり、何とかしてくれとか、あるいは反対だと言ってきていますよ、僕らのところにも。一体どんな意見聴取をされるのか。つくられるまでが大事なんですよ。でき上がってしまったらもうこれは決まったものですから、もう手続は済んでおりますから修正はできません。先の話、先の話になって、本当に困る連中にとってはいらいらするそのものですね。そのあたりを通産省としても本当に考えていただくならば、やっていただいておるならば、そう軽々に、土地政策政府一体としてやったものでございますから御理解いただいてなんという答弁にはならないだろう、私はそう思うのですよ。特にこういうのは、いわゆる業界という、面で困りますという理屈よりも、それぞれ個々の問題、個々の企業として個々に出てきますから、意見にはなりにくいところがあるのですね。それをおもんぱかって配慮する、考慮するというのがやはり親切な行政と言わねばならぬのではないか、そう思うのでございます。
 現に、もうくどくど言うまでもなく、先ほどもちょっと触れましたように、現在一〇％くらいでいいものが、今度追加課税がされて、地方税を合わせた場合約一二％くらい追加されますよ。そうすると大体一二％くらいですよ。本当はこれでいけると思っている連中もたくさんおるわけですね、まだ。まだ気づいてない者もいますよ。ところが、これが結果としては六二％くらい課税になる。
 よく皆さんにも何回も申し上げましたように、ある企業が、先代が土地を買って立地される、ところがその周辺はみんなもう住宅になってしまった、ところが、その産業いかんによりますけれども、結果的には三Ｋ産業と言われるように、汚い、危ないとかなんとか言われて、できれば同じ地域内でちょっと静かなところに移ろう、そのときには、この住宅地のど真ん中に結果としてなってしまったものを売ってあっちに移ればいいよ、近代的な施設をつくろう、きれいなものにしよう、危険さを排除していこう、生産性を上げていこう、そういうことを考える皆さんにとっては、これは非常に、個かもしれませんよ、個かもしれないけれどもつらい制度になるのですよ。本当につらい制度になると僕は思いますね。ましてやその将来性がないようなものを二代目は受け継ぎませんね。そんな企業はもうやめた、おやじの一代で終わり、こんなに六二％税金取られてもうできない。銀行から金を借りればいいじゃないか、今の高金利で借りられますか、そう簡単に。金融もかなり引き締まってまいりましたよ。そのときにあえて、この自分たちの企業を存続させるために土地を売って新しい立地を求めてそこで新展開しようという意欲を損なうようなものは、すべて、面だとは言いませんよ、個においてそれが救えないとするならば、これは私はあなた方の怠慢だと思うな、あるいは失政だと思うな、こんなのは。