最初の変形労働時間制を採用した場合の一日、一週の上限時間に関連いたしまして、一時期に過度の労働が集中することがないかという御指摘でございますが、現在三カ月の変形労働時間制について設けられております一日十時間、一週五十二時間という限度時間につきましては、これを縮小の方向で施行の段階で労働省令で定めるよう検討していく、こういうことにいたしております。
 また、そういうことに加えまして、年間平均して、各週の平均が、猶予の水準ではなくて四十時間でなくてはならない、こういうこともございます。また、労使協定でこの具体的な内容を定めて労働基準監督署の方へ届けていただく、こういった制度もございまして、そういった時間的な制約また手続的な制約から見まして、余りにも一時期に偏るような不合理な変形労働時間制の利用は実質的にできないものというふうに私ども受けとめております。
 それから、一年の変形労働時間制は、三カ月制の場合と同様、労使協定を前提といたしておるわけでございますが、この労使協定を結ぶに当たりまして、労働組合、労働組合がない場合には従業員の代表の方とこの協定を締結するわけでございますが、労働組合のない場合の労働者代表の選び方につきまして、私ども通達等を発しまして、例えば労働者代表として事業あるいは労働条件の計画や管理に関する事務をやっている者を選んでしまったり、そういうどちらかといいますと管理監督者的な者を代表に選んでしまうというようなことがないように、また、従業員の意見を正しく反映して事業主と協定を結ぶための話し合いができるように、例えば選挙、挙手、そういった民主的な方法で代表を選ぶようにというような通達を出しております。そういったことをこの一年の変形労働時間制の実施に当たりましても十分に指導し、また労使協定の届け出があった場合にも十分チェックをして運用していきたいというふうに思っております。
一日八時間を超え、そしてまた週四十時間を超えて働くことを前提にしていることから、経営側の運用いかんによっては特定の期間に長時間労働が集中する危険が当然のこととして指摘されますね。
 それが、特に組合員数の少ない事業所になりますと民主的な枠組みの労使協定の締結がなされるかどうか、これまたどうかなと思います。この点についてはいかがですか。
ただいま御審議願っておりますこの労働基準法の改正、週四十時間労働制への移行、週休二日制に相当する労働時間制を採用することを一つの大きなテーマにいたしておるわけでございます。
 こういった週休二日等を通じまして休日増を図っていく場合に、やはり年間の休日管理、こういうものを行いながら、業務の繁閑を利用しながら週休二日制あるいはそれ以上に相当する休日増を図りつつ、今回目的にしております週休二日制に相当いたします週四十時間制の導入をしやすくする。そういった労使の取り組みによりまして効率的な労働時間管理、週四十時間労働制の達成、そういうことを進めていくための一つの効果的な方策として、これを、従来の三カ月の変形労働時間制を一年の変形労働時間制に変えて制度を改めて実施していきたいというふうに考えたものでございます。
質問に先立ちまして一言申し上げたいと思いますが、私の質問順位につきまして、本日も委員長初め各党の皆さん方に大変御配慮をいただきまして、まず感謝を申し上げたいと思います。
 この労基法の改正の問題につきまして、本日は三回目の委員会になります。私は、第一回目のときに、労働時間の規制の仕方といいましょうかそういうこと、あるいは猶予措置、特例措置のあり方の問題について議論をいたしました。次の二回目の二十一日には、時間外及び休日の割り増し賃金卒について議論をいたしました。本日は、まず変形労働時間制の問題について伺いたいと思います。
 この問題につきましては、一年単位の変形労働制の導入に関して、それが休日増を図る方策と理解されていても、その関係者からはやはりいろいろな懸念が持たれております。一つは、経営側のこの制度の乱用、二つ目には、経営側にのみ有利な制度で労働側には利点がないのではないか、そして三つ目には、実際の制度として機能するかどうか、特に、施行規則十二条の六で育児、介護、訓練、こういうものを受ける者に対する配慮の努力義務を課しておりますけれども、彼らの就業継続を困難にする危険はないだろうか、四つ目には、乱用防止等の方策と違反した場合の罰則規定が必要ではないだろうか、こういうものであります。
 そこで、三カ月単位から一年単位に変更した理由は、一体どういうことであるか、まず伺います。
大変ありがとうございました。
 それから、続いて菅原参考人にお尋ねをしたいと思います。
 私が申し上げました活力のある漁業と漁村の再生、魅力ある集落、それから漁業自体が魅力のある仕事になっていかなければいけないのであろう、こう思うわけでございますが、そのために、令ともかく大海原参考人からも、漁協、組合の体質強化、こういうお話もございました。しかし、その目的は、やはりその組合員である方々、あるいは実際に生産に携わっておられる方々が本当に仕事に魅力があるな、働いて働きがいがあるな、ここにやはり最終的には行かなければいけないのであろう、組合だけが非常に活性化して体質が強化したとしても、そこにおられる組合員の方々が何となく自分たちは働かされているばかりだということだけではいけないのだろう、こういうふうに思うわけでございます。
 その視点から、一つは現在の漁業の現状認識をお伺いしたかったと思うのですが、もう既にこれはお話がございました。そこで、一つ一つの組合内部の意思決定の問題について、少しお尋ねをしておきたいと思います。
 現在、組合員は、一つは一世帯で一組合員という形になっていることが多いと思うのですが、組合が小さい中でいろいろな問題が多分あるのだと思うのですが、これから合併をしていく中で、組合内部における組合の意思決定の民主化、これも非常に問われてくる問題であろうと思うのですが、その組合内部の意思決定の民主化という視点から考えたときに、菅原参考人は、現在の組合員資格のあり方、それから組合の意思決定における、例えば白紙委任状等々の問題、いろいろあるかと思いますが、その辺のところの問題点、問題意識をお伺いできればと思います。
 それからもう一つ、先ほど大海原参考人にも少しお聞きをいたしましたけれども、藻場の再生という視点から、漁協としてどのように取り組んでおられるのか、この二点についてお伺いをしたいと思います。