今、御指摘のとおりで、パリ協定は、カンボジアの和平を実現するために各派が協力をし、それに関係国が協力をしてできたわけであることはそのとおりと私は判断をいたしております。その中で、停戦の合意、武装解除、それによって民主的な国家をつくるための和平プロセスを展開をしていく、そしてカンボジアのいわゆる主権が独立され、中立が保たれ、そして平和な民主的国家をつくっていく、こういう形のものがパリ和平協定であったと私は思います。
 それで、それに対して現在の時点で治安が悪化してきていることはそのとおりでございまして、これは私どもの認識も甘かった点はあると反省をいたしております。しかしながら、その枠組みの中で少なくとも現時点においては基本的なものは保たれておる、こう判断をいたしておるわけでございます。
大臣の御都合もあるようですので、ちょっと順序が不同になりますけれども、私もカンボジア問題からお伺いしてまいりたいと思っております。
 先ほど来ずっと、カンボジアでのＰＫＯ活動につきまして非常に治安が悪化しているという状況の中で、ポル・ポト派もパリ協定の枠にある、それから五原則には今のところ反しないというふうなことが繰り返し言われているのですけれども、そこでどうしても私は疑問がありますのでお伺いしたいのです。
 パリ協定では、停戦は即時戦闘行為をやめるとかあるいは敵対行為はやめるとかと第九条にその定めがあるわけですけれども、いわゆる停戦あるいは敵対行為ということが書かれているパリ協定の趣旨、いかにその趣旨を外務大臣として理解しているのか、その辺をまずお伺いしたいと思うのです。
イスラエルに関しては、ちょっと一月に我々も向こうへ参りました。今回の条約を締結するに当たりましての領土問題というか占領地問題、先ほどもう既にお答えがありましたので省略したいと思います。
 きょうは大変大臣が時間に制限があるということで、私はこれで終わります。
お答え申し上げます。
 オザル大統領が亡くなりまして、トルコの議会は現在、憲法の規定に従いまして新大統領の選出を行っている段階でございます。トルコにおきましては、大統領は国家元首としての憲法上の権限はありますけれども、政治行為は専ら内閣に属すということになっております。大統領の選出手続はこれまでのところ混乱もなく行われております。
 この大統領選挙をめぐって与党内あるいは与野党間でいろいろの動きが活発化しているのは事実のようでありますけれども、このオザル大統領の死去によってトルコの内政が混乱するというような可能性は少ないのではないかというふうに判断しております。
きょうのラムサール条約にしても、本当にブラジルの現状というのはますます悪くなってきている、そういう意味で実際に支援をしたらそのお金がどこへ行ってしまうかというのが非常に不安の材料ということで、私ども本当はこれからそういう援助の場合は追跡調査というか、できるのかどうか別としても本当ならばそこまでを確認していただきたいなという気がいたします。恐らくこの前、リオ宣言でも宣言されたいろいろ約束ができていると思いますので、これからその実行に当たって本当に援助が有効であるようにお願いしたいと思います。
 最後に、トルコとの租税条約、イスラエルとの租税条約に関して。
 この前もこの委員会で質問させてもらいましたが、オザル大統領が亡くなられた後、デミレル首相が実権を握るというか、そういう権力争いというのが起きていると。あの時期はそういうことは大丈夫でしょうと言われたのですが、その後がなり状況が悪くなってきているということを聞いておりますが、いかがなものでしょうか。
ちょっと正確に今、資料がございませんが、御指摘の二つの案件は円借款を供与するということで、三月だったと思いますけれども、交換公文に署名いたしております。しかしながら、借款の実際の契約、借款契約、ローンアグリーメントと呼んでおりますけれども、これがまだ締結されていない段階でございます。したがって、今おっしゃったような意味での実施はまだやっていない、今、準備段階にあるということでございます。
これはきょう時間がなくて、もうちょっと一つのものにまとめて質問をしたいのですが、リオとそれからチエテの川の問題について既に日本は決定されてもう援助を出されたのでしょうか。出されたとすればその後の状況というものを聞かせてもらいたいと思います。
委員におかれて今、御指摘のございましたアメリカとの共同調査という点については、必ずしも私どもは承知しておりません。
 他方、私どもも情報を得ておりますのは、我が国におきまして環境庁が現地の研究機関との共同研究をアマゾン地域を対象にして開始したという報道が現地の新聞にも出ておりまして、そのような情報を私ども入手しております。ただし、アメリカとの件については残念ながら承知しておりません。
今、水銀の話が出ましたが、アメリカと日本の合同調査ということを新聞でこの前拝見いたしましたが、その状況については調査のあれは上がってきているのですか、それともまだ何も作成されていないのでしょうか。
政策として私は聞いておるのです。この一兆三百三十五億円をお決めになった根拠は九月でございましょう。九月のいわゆる景気対策ということでございましょう。つまり、九月の景気状況、経済動向を見てあのときに決めたことを、ここに二カ月おくれてこういうふうに予算化したわけでございましょう。これは今予算としてもうここに提出されているわけですから。私は、それで今の経済状況を見て、それだけでいいのですかと、こう聞いているのです。
 だから、これを上げるとか上げないとかということは、それは国会で、まさに決められた日程の中で粛々と採決されるわけです。総理の志もわかります、早く上げてくださいと。上げないと次の景気対策は言えませんと。言えば言ったでまた何か言われる、こういう気持ちがあるものですからなかなか言えないことだろうと思いますが、しかし景気は、今総理がまさに現状の景気に対してどういうふうな認識を持っているか、日本の経済運営、政治運営の最高責任者である総理が、今後もどのようにこの景気を回復させていかなければならないかという熱意あるいは問題意識を持っているかまさに株式のマーケットも、経済の皆さんも思っているわけですよ。
 だから、何とか今の予算だけ上げてください、予算を上げてくださいと言うのは、それは政治家の発言じゃございませんよ。やはり九月のときの経済状況に合わせて今のものをつくり上げた、今の経済状況にこの一兆云々という予算が合っているかどうかこれだけでいいのか、この辺の認識をもう一度お話しください。