東大病院の件は新聞等で大きく取り上げられたわけですが、もともとは法の施行以前の廃棄物等について、その処理が適切でなかったということがまず第一の起因でございます。
 それはさておきまして、私ども、放射線障害防止法に基づきまして、その使用者等に課せられている義務、これが適切に遵守されているかどうか、こういうことを確認するという観点から立入検査を行っているわけでございます。
 平成五年度は、十二名の検査官によって三百二十二件の立入検査を実施しております。この検査におきましては、安全に万全を期す、こういう観点から、帳簿の記載等きめ細かな観点から指導を行っているところでございます。その結果、数字的には大きくなっているわけでございますが、平成五年度では約四割、昭和五十九年度では約六割、平成元年度では五割、こういうことになっているわけでございますが、年々改善されているわけでございます。
 この数字は、半分以上しゃないかということで非常に御心配をされるかと思いますが、数多くの機関で使われているということから非常にきめ細かくやっておりまして、例えば帳簿の記載事項で、氏名が適切に書かれていなかったとかあるいは管理責任者の判がなかったとか、そういうものも全部一件に数えておりますので数は多くなっておりますが、安全上直接影響を及ぼします施設の不備とか、それから取り扱い上の問題、こういうことについての指摘なり指導というものはほとんどございません。
 例えば、こういう放射線のマーク、三葉マークがございます。こういうものを排水施設とか何かに貼付するわけですが、そういうものの貼付がちょっと見えづらいところにあるとか、あるいは張っていないとか、こういうものも数に入ってございますので、この数が四割とか五割でずさんだということではございません。
新聞によりますと、一九九〇年に東大病院で、放射性同位元素の管理がずさんであって、問題になったことがございました。その新聞の情報によりますと、科学技術庁で年間四百カ所の立入検査をなさったということが出ておりまして、その結果四割から五割の事業所で違反が見つかった、こういう報道がされております。その後も不法処分をしたり紛失したりという事件が起きているということも書かれております。
 現在、科学技術庁の行う立入検査はどのように行われているのか。さらに、検査官の方は何人いらっしゃって、一年間でどの程度の検査をされているのか。また、その結果何割程度の事業所で違反が見つかっているのか。そして、指導をどのようにされているのか、このことについて御答弁をお願いしたいと思います。
先生御指摘ございましたように、その機器自体で放射線障害防止機能を十分確保しておるというものがこの表示付制度に申請する基本要件でございますので、そういうことからしますと、現在はガスクロのＥＣＤということになるわけでございますが、今後環境問題でいろいろ利用されるものの一つとして、硫黄分析計とか液面計とか、その他いろいろございます。そういうものについても、具体的に放射線障害防止の観点から十分安全が担保されるということが確認されれば、この制度で運用していくことになろうかと思っております。
もう一つ、今回の規制でＥＣＤの検出器、いわゆるガスクロマトグラフの中のエレクトロン・キャプチャ・ディテクタを備えつけた装置、これの管理義務の簡素化が図られるということになっております。私も、ディテクタの中身がＥＣＤじゃなくて、ガスクロマトグラフそのものは何度も仕事で使っておりましたが、同僚に聞きますと、ＥＣＤは非常に感度がよくて、今後環境問題の分析等、要するに低濃度のものを高感度で検出する非常に優秀な機械であるというふうな報告を受けております。また、きのうも製造業者にも確かめましたところ、低レベルの放射性元素ですから問題ないということも確認をいたしました。
 これ以外に、最近技術的にもかなり進歩しておりますので、製造過程においてきちっとシールドを完全にすれば問題ないというものが、今後規制緩和の面で幾つかあるのではないかというふうな気もいたしております。そういう面で今後検討できるものがあれば教えていただきたいと思います。
先ほど総台数を御説明いただきましたが、私のいただいている資料の中では、ガスクロマトグラフ、それから厚さ計、レベル計、いわゆる測定機器等が一万一千台前後というデータでございます。
 ちょっと医療機器についての台数、もしおわかりになれば教えていただきたいのですが。
先生御指摘のとおり、年間総労働時間千八百時間、これを目標とすることにつきましては、新たに策定されました構造改革のための経済社会計画におきましても規定されているところでございまして、労働省といたしましては、このため、まず完全週休二日制の普及促進、それから年次有給休暇の取得促進、所定外労働の削減に努めているところでございます。
 昨日、先生の御質問に対しまして、所定外労働時間、時間外労働につきまして何時間でもやってもよいというふうに誤解を与えたかもしれませんが、法律上上限が規定されているわけではないという意味で申し上げたところでございます。時間外労働につきましても削減していかなければいけないものというふうに私どもとしては認識しているところでございます。
 この千八百時間を実現するための第一の方策でございますが、私どもといたしましては、まず完全週休二日制を実現すべく、労働基準法を改正いたしまして法定労働時間を段階的に短縮し、平成九年四月には週四十時間労働制に全面的に移行することといたしまして、これに基づきまして事業主の指導に努めているところでございます。また、労働時間の短縮の促進に関します臨時措置法に基づきまして週四十時間労働制の適用が猶予されております中小企業等に対しまして、週四十時間労働制への円滑な移行を図るために中小企業労働時間短縮促進特別奨励金制度を創設いたしまして、その活用促進に努めているところでございます。
 このほか各種施策を実施いたしまして、特に中小企業の労働時間短縮に向けました取り組みを支援しているところでございます。また、これら主として所定労働時間の削減のための方策のみならず、年次有給休暇、それから所定外労働時間の削減にも鋭意努めているところでございます。
 先生御指摘のとおり、平成九年四月には法定労働時間四十時間に特例事業場を除きまして全面的に移行するということとされているところでございます。残された期間はあと一年四カ月余りでございますが、私どもといたしましては、平成九年四月に向けまして円滑に移行できますようにできる限り努力してまいりたいというふうに考えております。