それでは大臣、最後にこれでこの問題は終わりたいのですが、そうするとこういうことですか。
 一応積み重ねて七十四統廃合、四十と三十四ですね。そうして片っ方は、だれか、どなたかにやるあれがあったら移譲したい、片っ方は統合する。できれば難病、奇病なんかを主体に残す。国がやるべき難病、奇病は利益追求ではだめなんだから、そういうものを主体にして残していくということを言っておるようですが、したがって、経営移譲の先もまだ決めているわけではない。労働問題も今言ったとおりだ。そうしますと、一応整備計画という青写真を厚生省が自主的に発表して、これに乗っていろいろと今後十年かかってやっていきたい、こういう考え方でいいですか。
再編成計画につきましては、県を通じまして、あるいは最近は直接に本荘市に対して、再編成全体の説明、それから具体的な説明というものをしております。本荘市からは本年一月二十九日、直接市長さんがお見えになりまして、地域医療確保の見地から存続を要望するという御要望が書面をもってございました。その際本荘の市長さんは、職員がどうなるだろうかという心配を大変しているというようなお話がございました。
 私どもといたしましては、これは再編成全体の問題でございますが、いわゆる職員が強制的にやめなければならないという事態は避けるという前提に立ちまして、具体的には新しい経営移譲先に行くのか、あるいは道川病院に行くのか、あるいは他の県外の国立病院・療養所に行くのか、いずれも本人の御意思、あるいは新しい医療体制になってからの管理者側というものと十分相談をいたしまして、その辺の御心配のないようにしてまいりたいと考えております。
それならうわさどおりとは言えないが、経営移譲が先にあって条件はどうあれ譲るということになると、国鉄の土地問題じゃないけれども大変な問題を含んでいるような気がするので、あえてこれを念を押しました。
 それから、あそこは本荘市というところですが、やはり診療圏というか、おのずからお世話になる範囲というのはあると思うのです。この辺の了解というのは得ているんだろうかということと、今働いている人力が一体どうなるんだろうかという、その辺を問いてこの問題はやめます。
ただいま議題となりました国鉄改革八法案に対し附帯決議を付すべしとの動議につきまして、自由民主党、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 まず、その案文を朗読申し上げます。
    日本国有鉄道改革法案、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案、新幹線鉄道保有機構法案、日本国有鉄道清算事業団法案、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案、鉄道事業法案、日本国有鉄道改革法等施行法案並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  今次国鉄改革の円滑な実施を図るため、政府は、本国鉄改革関連八法案の施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。
 一 各旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社は、経営の効率化、合理化に努め、経営の安定と活性化を図ることにより収支の改善を図り、運賃及び料金を適正な水準に維持するよう努めるとともに、輸送の安全の確保のため万全を期すること。
 二 各旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社の輸送の安全の確保及び災害の防止のための施設の整備に必要な資金の確保について特別の配慮をすること。
 三 各旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社の経営安定を図るうえで関連事業の展開が必要であることにかんがみ、中小企業者への影響に配慮しつつ、その積極的な拡大の推進のため必要な措置を講ずるよう努めること。
 四 特定地方交通線対策については、その進捗状況に配慮し、地域の意見を十分聴取するよう努めること。
 五 各旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社は、地方公共団体に対し、地方財政再建促進特別措置法第二十四条第二項の趣旨をこえるような負担を求めないこと。
 六 日本貨物鉄道株式会社の経営安定のため、通運・トラック事業との協業化及び通運事業免許の運用の弾力化等が図られるよう努めること。
 七 日本国有鉄道の長期債務等の処理については、昭和六十一年一月の閣議決定に基づき必要な措置をとること。
 八 日本国有鉄道清算事業団に帰属する長期債務等の処理に当たっては、用地売却価格の適正化、株式売却価格の安定化等を図ることにより、債務等の償還財源を確保し、国民負担の軽減に努めること。
 九 日本国有鉄道清算事業団に帰属する用地の有効かつ適切な利用のあり方を検討するものとし、その売却に当たっては、公開競争入札の方法によることを基本として公正かつ公平に行われるよう努めるとともに、投機的取引による周辺地価への悪影響をもたらさないよう必要な措置を講ずること。
 十 再就職を必要とする職員の雇用の確保に万全を期するとともに、これらの職員及び家族に生活不安を与えないよう住宅の確保、学校の転入学の円滑化などのため、必要な措置を講ずること。
 十一 国鉄共済年金については、昭和六十年十一月の政府統一見解の趣旨に沿い、早急に年金財政の改善計画を策定し、年金受給者に対し、不安を与えることのないよう措置すること。
 十二 国鉄改革によって影響を受ける国鉄関連企業の労働者については、現行の諸制度を活用してできる限りの配慮をすること。
以上であります。
 本附帯決議は、当委員会における法案審査の過程におきまして委員各位からの御意見及び御指摘のありました問題点を取りまとめたものでありまして、国鉄改革八法案の実施に当たり、政府において特に留意するところを明らかにし、今次改革の円滑な実施に遺憾なきを期そうとするものであります。
 以上をもって本動議の趣旨の説明を終わります。（拍手）