最後に、もう一点だけお尋ねをしたいと思います。
 安全保障に対する建設的な論議と政策の確立という点について最後にお話をいただいたわけでありますけれども、しかし、これからの我が国が検討する大きな課題の一つは、やはり、日本に対する直接的な攻撃に対する論議というものをいかに深めていくかということにもなろうかと思います。
 このたびの周辺危機に対する対応というもの、効果的な体制をつくるということについては、それ自体抑止力を保っていく方策であろうかと思いますけれども、しかしながら、その核心的な部分について触れずにいるというのも、これもまた現状ではないかというふうに思います。ということで、これからいかにそのことを深めていくかということであろうかと思いますけれども、その点についての御所見をお伺いしたいと思います。
この法案を論議する中で問題点というものがいろいろクローズアップされてきているわけでありますけれども、先ほど坂元公述人の方からもお話がございましたが、いわゆる国会の関与という問題が一つあろうかと思います。ということで、国会の関与については、そのコンセンサスをやはり得るということは大切ではないかと思います。
 周辺事態ということになれば、場合によっては、自衛隊が我が国の領域から出まして活動をするということにもなろうかと思います。とすれば、紛争地域と一線を画すといいながらも、やはり自衛隊としてのリスクというものもはるかに国内よりも高まってくるということであろうかと思います。そうすれば、その領域外活動というものに対しての国会、すなわち、国民がオーソライズせずに行われるということについて好ましくないというような意見もあろうかと思います。それが、戦闘員、いわゆる部隊員の皆さん方に対しての士気にもつながっていくのではないかというような考え方もあるわけでありますけれども、その点について公述人のお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
 それともう一点でありますけれども、先ほど、後方地域支援のいわゆる定義というものがなかなか難しいのではないか、前方、後方と一線を画すのが難しいのではないかというようなお話もありました。
 確かに、そういう意味では、我が国が危険区域外から出た中で米軍の活動について支援をしていくというような考え方もできようかと思いますけれども、先ほど来佐久間公述人は、日米安保関係の心の部分、いわゆるパートナーシップというものをおっしゃっていたわけでありますけれども、その点について、後方であるか否かという問題について、どういうふうにそれを判断するかという点についての御所見をお伺いしたいと思います。
公述人のお話、法案の中身についてのお話でございましたけれども、そこに、いわゆる任務達成のための部隊の安全確保ということをおっしゃっておられました。先ほども申し上げましたとおり、このことについてはやはりしっかりと確保していかなければならない問題ではないかと思っておりますけれども、その点についての武器使用につきましては必要であるというような御指摘もいただいたわけでございます。
 そこで、いわゆる船舶検査についても論議されているところでありますけれども、臨検の際に相手が武器をもって抵抗した場合の対処をいかにしていくかということも考えていかなければならないと思います。その点については、自衛隊法との関係というものが当然出てくるわけでありますけれども、その八十八条で武力行使というものが可能になっておりますけれども、しかし一方で、七十六条の制約というものもあるわけでございます。ということで、武器使用というものを武力行使とはやはり別途として考えていかなければなりませんし、自衛官においてのいわゆる武器保護というものもしていかなければならないと思うわけであります。先ほども御指摘ありましたとおり、自衛官がけがをしてはその任務というものを果たせないわけでございまして、その点については絶対に安全というものを確保していかなければならないと思うわけであります。
 ということで、そういう法律との兼ね合いについて、これからどういう問題点というものをクリアしていかなければならないのかという点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
民主党案の方では、前島先生御指摘のとおり、ＰＲＴＲ制度というものを実効あるものにするために、地方自治体の役割というものを大変重要視しております。また、社民党さんにおかれましても参議院の方に法案を提出されているということで、また、先生の御質問の中でも地方自治体の役割というものは大変大きく考慮、検討されていることと思います。
 まず、データの正確性の担保のために、中小企業に対するきめ細かな指導というものが必要と思います。また、国の今のＰＲＴＲの制度というものをしっかりと理解してもらう、そういったきめ細かな対応は、国レベルでは不可能であって、地方自治体を主体とすることが適切であると考えております。また、環境汚染物質に対しますリスク削減、これも企業、住民が円滑なリスクコミュニケーションを持つということが一番のことかと思います。そういった中で、企業、住民の間に行政の仲立ちというものが大変重要な役割を持つということを考えております。
 民主党案の方では、データの届け出先を市町村としております。また、データの正確性を担保するためのチェック、立入調査権というもの、そしてリスクコミュニケーションを円滑に図る。また、市町村がリスク削減計画というものを定め、事業者に対しての指導助言をできるということを明文化しております。先進的な取り組みを既に行っております地方公共団体、神奈川県などの自治体の動きというものを考慮し、また地域の特性、実情に応じた上乗せ、横出しというものをしやすくする必要性もあると思います。
 政府案においては、自治体の措置ということで、努力を書いておりますけれども、地方自治体の権限というものについて触れていないのは、自治体の役割というものを矮小化したものではないかと思っております。
 どういった自治体が届け出あるいはリスクコミュニケーションを行うかということについて、さまざまな議論がございますけれども、社民党さんの方では都道府県というものをその主体としておられますし、そういった選択も十分考えられるものかと思います。そのことについても、参議院の方で十分議論させていただきたいと思います。