どうも弁解ばかりしているような気がしてなりません。
 時間がありませんからこの問題だけをやっていくわけにもまいりません。いま一つだけお尋ねしてこの部分についてはやめますけれども、附帯決議というのはまさに可決をしているのであります。その決議を受けとめ、どのように次の段階で生かされるかということを期待をして、それぞれの委員会で附帯決議をなさってきているわけであります。教育は国家百年の大計とおっしゃりながら、現実的には少しもそういう基本的な状況を踏まえていないと理解せざるを得ません。それがゆえに私は、冒頭に中曽根総理の答弁を引用させていただいて両大臣の感想なり御見解を承ったのであります。
 結果的に言いますと、附帯決議と本法案というのは明らかに矛盾している点がたくさんある、こう思わざるを得ません。とりわけ附帯決議がついているだけに、附帯決議を何か形式と受けとめているのではないか、こんな感じがするわけであります。恐縮ですが、附帯決議の取り扱い方、さらに国家百年の大計との関係について、再度大臣にお尋ねをいたします。
引き下げられた省庁あるいは引き下げられようとする省庁がそんな言い方をするのはおかしいと思いますよ。文部省よりむしろ大蔵省は、一体この附帯決議をどういうふうに受けとめ、特に「教育の面において特段の配意をすること。」ということについて具体的にどういう対応をなさったのですか。文部省が大蔵省の弁明をしたってしようがないでしょう、あなたたちは引き下げられているのだから。
今回の法案でお願いしておりますのは、先生の御指摘にもございましたように、義務教育費国庫負担金の中の一部について暫定的に一般財源の方で措置をするということ、それから公立学校施設の高率補助について若干の補助率の引き下げを図るということでございますが、これらに対応いたします地方財政面での措置については地方財政当局にお願いして万全の措置を講じていただいたと考えておりますので、これによって国民に負担がかかるとかいうことではなくて、従来と同水準の教育が実施していけるものと考えておるわけでございます。
 なお、そういったこととあわせまして、大変財政上苦しい時期ではございますけれども、四十人学級その他の定数改善計画についての前進とか、公立文教施設について申し上げますればさらに用地費補助等の継続拡充というような措置も講じておるわけでございまして、教育の分野に対する配慮というのは財政当局と御協議しながらやってまいったつもりでございます。
勝手な解釈をされては困るのですね。私どもも委員会で法案が上がるたびにそれぞれ附帯決議などをやりますが、決定された決議というのは、だれが読んでもいろいろな解釈ができないように単純明快に書いておるというのが特徴なのであります。ところが今のお話を聞いていますと、尊重して内容を練ったというお答えてありますが、どうも私はその部分については納得することができません。
 例えば今回出されているこの法律では、教育関係の義務教育費国庫負担法の一部改正、公立養護学校整備特別措置法の一部改正、それから義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部改正、以下総理府、自治省関係等があるわけですが、いずれも削減なのであります。お話がありました第二項の「事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう適切な措置を講ずること。」という部分については、たばこの値上げの問題に答弁をすりかえておるわけです。だから、財政運営に支障を来さないようにするために国民の負担を増して、政府だけが支障を来さない、現実にはこんなふうになっているわけですね。そうだとすれば、国民のための補助金の引き下げということにはならないではありませんか。
 特に私が重ねてお尋ねをいたしたいのは、第四項に「特に社会保障及び」の後に「教育の面において特段の配意をすること。」とあるのでありますが、これについては一体どういう配慮をされたのですか。四十人学級等の問題は後ほど質問いたしますが、それらを含めてお答えください。
現在年金の制度に二種類ございまして、定期年金と終身年金とあるわけでございます。御指摘のように、この年金につきましての問題に、一つ課税の問題があるわけでございます。
 例を申しますと、契約者は、当然掛金を払うという経済的な力のある、例えば夫が契約者でございまして、年金の受取人を妻といたしておきますと、年金の支給の開始のときに、夫から妻に年金の受給権の贈与があった、そのようにみなされるわけでございます。それを防ぐためには、毎年夫から妻に掛金の贈与があったという毎年の申告もしなければならぬ。それをやりませんと、開始時に全体の贈与があったという形で計算されるわけでございます。私ども試算いたしますと、まず七十二万円というのが私どもの最高の年金額でございますが、これが開始時に全部、将来十年あるいは終身でございますので保証期間が十五年あるわけでございますが、そういった形で計算されますと、大体九百万円以上の金額が贈与されるというようなことになりました、贈与税がその点にかかってまいります。
 私ども今度導入しました夫婦一緒になった年金制度は、契約者が夫でございまして、年金の受取人も夫でございます。自分が掛けたものを自分がもらう。したがって、これは何も相続税とかそんな問題はないわけでございます。その夫が万が一死亡した場合、その夫の今まで持っていた年金の受取資格を年金継続受取人としてあらかじめ妻を指定しておいた場合に、妻が引き続いてその年金の支給を受ける、しかもその妻が死亡するまで終身にわたってこの年金を受けられる、そういう制度を追加したわけでございます。その場合には、死亡によって年金を受け取る権利が妻に渡るわけでございますので、相続税の対象になるわけでございます。相続税の対象になりますと、要するに前段の相続の額という中から考えますと、その一年間に受け取る年金額が相続ということになりますと、これはほとんど消えてしまうような額だというふうに考えておりまして、そういう形で夫婦間で、特に経済力のある夫が契約をし、自分が最初にもらっておって、死亡した場合に妻の終身年金が支払われるというふうな制度が、これからの長寿社会における一つのニーズとして合うのではないかということで、今回の改正に盛り込んだ次第でございます。