では御検討をお願いいたしまして、次の問題に入ります。
 先般、これは社労なりその他の委員会では十分議論はされていることだと思うのですが、私が提言をして何とかその方向をとっていただきたいと思うことは、この機会に、各省にまたがって包括的な問題である心身障害者に対応するためには、その基本法だけで厚生省がどうこうしようとか、あるいは何とかほかの方法でといっても、とても手に負えないだろう、だからこれは政府全体が一つの特別措置法というようなものをつくって、それぞれの所管も含めながら、年次計画の中からこの対応を考えていかなければならぬのではないか。これに対して厚生大臣から、ひとつ前向きにと、こういうことで御検討いただくという御答弁がこの間あった。
 さて、前向きにということになってみて、厚生省、大変荷物が重いのでありますけれども、いま国有鉄道も来ていますから順にちょっと聞いていってみますから、ひとつお聞き及びの上で厚生省は対応を図っていただきたいと思うのです、まだこれ以外にもたくさん各省にまたがっているわけですが。
 たとえば国有鉄道で、いま大変橋上駅をつくります。橋上駅は、地上から階段で上がって、またホームへ階段でおりる。この橋上駅は請願駅ですから、いまはほとんど全部地元の負担。市町村負担ではいかぬという判決が出てきて、今度は何だかわけのわからない第三者機関をつくって、寄附でつくらしている。ですから、国鉄といってみても、ホームにおりる改札を過ぎてからは国鉄の管轄である、しかし橋上駅のところまでは市町村管轄である。古い駅においてはもちろんこれは国鉄が管轄している。そういう実態にあるのだと思うのですが、その事実関係についてだけ、まずお答えいただきたいと思います。
この問題は、遺族の方々ばかりでなしに、一般の生活されておる方も、特に大都市なんかで大きな土地、大きな屋敷を持たれておる方も、実は現実的に固定資産税が上がったためにもう土地を売らないといけない、また、全部売っちゃってどこか郊外に出なくちゃいけないという、一つの社会問題化しております。
 そういうことで、固定資産税等の問題についてはこれは自治省の所管でございまして、特に遺族年金の場合、いまおっしゃいましたような、固定資産税のために生活に困窮するという場合につきましては、自治省の御当局ともよく相談をいたしたい。農地なんかの場合は御承知のような優遇をされております、そういうこともございますから、自治省と十分御相談さしていただきたいと思っております。
まあ努力されていることはよくわかるのですが、実態がだんだんそういう形に、傾向をより深めていっている状況にある。では、地方自治体における固定資産税をある程度緩和する方法ができるか。また、そういう方々は昔から住んでいるところですから、わりあい市街化の真ん中になってしまう。そうすると、どうしても固定資産税は物すごく割り高になる。そういう状況は必然的に起きるわけです。新しい核家族は、やや遠いところへ新しい土地を求めていく。そうすると、古くから住んでいた人たちがより過酷な条件に追い込まれる。きょうは最終的に詰める話は出ないと思います。ただ、そういう傾向がこれからより一層深刻化していく、このことは否定できないだろう。それを厚生省が管轄をして処理をしていくか、あるいは全体的に問題を考えるか、これはあるだろうと思います。
 ただ、一つは遺族年金をいまの年金財政の中で六割にしたり何かすることは、きわめて困難だと思います。思いますけれども、やはり最低のいま言った固定資産税なんか、これから向こう三年後には三割以上上がってしまうだろう。そうすると、年金のほとんど大部分はもう固定資産税と生活だけに追われて、生活保護世帯に落ち込んでしまわなければならなくなってくる。その辺の合理性、調整に進んで積極的に取り組んでもらいたい、こういうことを考えておるわけですが、その点、いかがでしょうか。
在勤俸改定と同時に人員の点ではどうであるかということでございますが、アルバニア大使館につきましては兼館を予定しておりますので、特にアルバニア大使館のために人員を増加しているということはございません。
 それからアンカレジの総領事館でございますが、アンカレジの総領事館には総領事一名の増ということになります。
 それから三番目に、平均して七・六％の増額になっておるが、上げればいいというものではなかろうというお話もあったわけでございます。
 確かに、生計費指数というものは為替変動と消費者物価の変動とのかみ合わせでございますので、当該地におきます消費者物価が上がりましても、円相場が強くなれば、これはまたそこの地域における在勤俸を増額する必要はないわけでございます。そういう点を勘案いたしまして一定の方式がございまして、すべてそれらの要素を勘案した上で計算したものがこの法律基準額になっているわけでございまして、今度の改定に際しましては、為替につきましては昭和五十六年後半、すなわち六月−十一月の米ドルの対円為替相場の平均値、つまり一ドル二百二十九円というものを基準にとりまして、これで在勤基本手当の支給額を算定しております。しかし、御案内のように、二百二十九円と申しますと、この相場は、円の対ドル相場からしてみればすでに現在はもう下落しておるものでございますから、その点において増額の効果というものがそれだけ減殺されているということも申されるわけでございます。
 それから、いろいろ在外の勤務地における大使館員の行動あるいは館員の活動ぶりについての御批判があるわけでございますけれども、私どもそれは謙虚に受け入れて、ますます自粛自戒して外交実施体制の強化及び外交の実施に努めなければならないと思うわけでございます。
 事実、この数年、外務省といたしましては、外交実施体制を強化しなければいかぬということで、特に情報収集機能というものは外交の生命でございますので、そういう点を強化しようということで、職員の訓練、研修の制度、この研修の制度の中にも、赴任前に研修をすることによりまして当該国での特殊語学を勉強させるとか、あるいは人員の適正配置を考えるとか、あるいは機械化による能率の向上を図るとか、あるいは在勤期間を延長することによって情報源の開拓ないしは情報源を開拓した後における情報源との接触、連絡の期間を長くするということを図っているわけでございます。
 また、これに伴いまして、やはり何と申しましても、在勤期間を長くいたしますと、職員の勤務条件、現在、在外公館の半分以上が瘴癘地にあるということを勘案しまして、不健康地における職員の勤務条件の改善ということにも力を入れております。今後とも外交実施体制の強化につきましては、数々の御批判を御批判として受けとめながら、また関係方面の御協力も得て、ますます強化することに力を尽くしたいと思っております。