この問題についてはこの辺にさせていただきたいと思いますが、次に地方財政の問題についてお伺いしたいと思います。
 現在、景気の低迷による税収不足あるいは住民税の減税等によります歳入減少の中で、景気対策を含めます公共投資がかなり増額している。あるいは、ガット・ウルグアイ・ラウンドの対策などのための歳出が増大しておりまして、その地方財政における不足分が結局は地方債で賄われる。また、地方交付税、手当てされる場合でも、特別会計の借入金、結局は借金で賄われているのが現状であります。
 平成七年度末の借入金残高、これが百十五兆円、これも、数字も、震災復興費などを含む平成七年度の補正予算の編成、これはもう必至であるというふうにだれもが考えていることでありますので、この額はさらにかなり増大するというふうに考えざるを得ないと思います。私は、こうした現状の地方財政、極めて危険な状況にあるというふうに考えておりますけれども、政府としての認識をお伺いしたいと思います。
委員が具体的に何を指しておっしゃるのかわかりませんけれども、少なくとも閣僚懇談会で閣僚が国政全般についてフリーに発言をするというのは従来にない私は開かれた内閣のあり方だと考えておるわけでございまして、ましてそれぞれ閣僚が一人の政治家とし、政党人として発言をすることについては、これは私は許容されるべきであると考えておる次第であります。
 おのずから所管大臣としての節度は持つべきでありますけれども、私ども政党人として政党活動の一環として行うことについては、これは許容されるべきであると考えております。
今東京都の議会の意思は最大限尊重すべきであるという大臣の御見解だったというふうに考えますが、一般論としてこうした地方議会における決定についていろいろ閣僚等がコメントをされることはあると思うのですけれども、とりわけ現状のように都知事が勇退されて新しい都知事の選挙が行われるという状況の中で、このように新しい知事に対して注文をつけるというのでしょうか、こういう知事が誕生することを望むというようなことというのは、間接的にしろ選挙への介入というふうな形にもとられかねないと思いますけれども、その辺についてお考えがあればお伺いしたいと思います。
今回の二信用組合の救済問題に関しましては、私ども自治省といたしまして東京都から具体的な御相談にあずかった経過はないわけでございますので、これについてコメントを申し上げるべき立場にないわけでございます。
 ただ、東京都が公益上の必要性からどのような対応をされるか、これを受けて議会が地方自治の本旨に沿って議会としての御意思を決定されるというのは当然のことでございまして、議会としての御意思はそのまま私どもは受けとめるべきであると考えておるわけでございます。
今、冬柴委員にもお答えをいたしましたように、「我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるもの」に限定をした判決が述べられておるわけでございます。
 どの範囲の外国人の方々をその対象とするべきなのかという基本的な問題のほか、対象となる外国人も選挙管理委員会がどのように把握し、選挙人名簿への登録をどのように行うのかといったようなさまざまな議論を重ねていく問題でございます。
 一概に私から申し上げるべき問題でありませんけれども、私どもは、そういう最高裁の判決を受け、かつ、委員御指摘のように、関係の都道府県、市町村議会から多くの請願が行われておるという現実をも直視しながら、最高裁判決を尊重する立場をとってまいりたいと考えておる次第であります。
新進党の上田勇でございます。どうかよろしくお願いいたします。
 最初に、今冬柴委員の方からも質問がありましたが、定住外国人の地方参政権の問題についてでありますけれども、今の大臣の御答弁の中でもありましたように、いわばその定住外国人の地方参政権、これを付与するか否かというのは、地方自治法あるいは公職選挙法の立法政策の問題ということになってくると思うんですが、この問題について地方議会でもいろいろ検討がされてきて、前向きな検討も行われているわけでございます。
 私の地元の神奈川県においても、県とそれから県内三十七ある市町村、これで三十八自治体あるわけですが、その中で県を初めといたしまして、十その議会で趣旨賛成あるいはその趣旨賛成を議決、中でも十五の議会では中央政府に対して意見書の採択が行われております。この十その議会の中には、県はもちろんのこと、横浜市、川崎市など多くの主要都市が含まれているわけでありますが、このようにいわば当事者でもある地方議会でこのような前向きな姿勢が示されているわけでございますし、地方自治という観点からも、やはりこの地方議会における意思が最大限に尊重されることが重要だというふうに考えます。
 こうした地方自治法あるいは公職選挙法の改正の問題について、いずれも自治省の所管の法律でありますが、その改正について今後どのような検討を行っていくのか、この地方議会の意思を尊重するという観点も含めて御見解をお伺いしたいと思います。
一問に限ってというような大畠先生のお話でございますので、先ほど申し上げました中で特に申し上げたいことは、私ども日本商工会議所の政策委員ということで八年ほどやっておりますが、過日、日銀総裁になられました松下総裁が日本商工会議所の政策委員長ということで、三年間いろいろお話し合いをさせていただいた経過がございます。そのときにも実は申し上げたのですが、例のバブルのときに公定歩合を二％にして、三年間金は余りに祭らせてやり放題の状況で今日のような状況を招いた。なぜそのときに軽いブレーキでも踏まなかったのですかということでいろいろ議論があったわけであります。
 今回につきまして、公定歩合を一％に下げるということは前例がないというようなことで、今米国やそれからドイツの様子を見ているのだというのが大蔵大臣の考えだと思うのですが、なぜこの政策に微調整というのを取り入れないのだろうか。仮に一％にして悪ければすぐまた一・五に戻してもいいのではないかと思うのですが、このままの形で来月の十五日までＧ７、あるいはその話し合いを待っていたのではアメリカは少しも困らない。昨日財務長官が講演の中で、今非常にドル安になっているけれども、アメリカは一つも困ってない。先ほど福川さんからお話がありましたように、カナダとかあるいはメキシコから見ればドル高の状況にあるわけでありまして、日本にとっては非常に円高で困っておりますけれども、世界じゅうを見渡したところ余り困る理由がないというようなことなので、この際やはり思い切った公定歩合の引き下げによって日本が先手を打ったのだ、何事も後手後手で追随しているという政策のあり方に問題があるのではないだろうかというふうに考えておりますので、この点ぜひ先生方によろしくお願いしたいと存じます。
 以上です。