久しぶりの委員会でありまして、きょうの案件、証券絡みということもありまして、証券界のある種の傾向につきまして、本題に入ります前に若干お尋ねをさしていただきたいというふうに思うわけであります。
 最近、誠備事件などというものもありまして、証券界のありようが一つ問題になっているわけでありますが、例えばこの誠備の事件が無罪判決が出たときのこれは読売新聞の記事の表現でありますが、「無罪判決が出たことで、類似の悪質顧問業者がはびこることを危惧（きぐ）するとともに、事件の背景には個人投資家を大切にしなかった証券業界の体質があったことは無視できない、」「本来なら個人投資家を育成、保護すべき立場にある大手記勢が、個人を大切にしないで機関投資家本位の営業をすすめたために、街の悪質業者がはびこることになった」と、こう指摘をいたしておるわけであります。最近のアメリカの雑誌「ビジネス・ウイーク」、英国の「エコノミスト」などが相次いで日本の証券市場特集を載せて、四大証券の寡占、株式相場形成のいかがわしさなどを批判、特集をしているということもこれあり、証券業界、国際化の波が押し寄せてきている状況の中で、体質改善ということが一つ指摘をされているところだろうと思うわけであります。証券局の見解をまず承っておきたいと思います。
    〔委員長退席、中川（秀）委員長代理着席〕
これより会議を開きます。
 昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律案及び産業投資特別会計法の一部を改正する法律案の三案を一括して議題といたします。
 この際、お諮りいたします。
 三法律案につきまして、本日、参考人として日本電信電話株式会社取締役経理部長飯田克己君、同職員部長外松源司君及び東京証巻取引所常務理事野尻孝夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
米国が我が国の防衛政策について非常に関心を持ち、またいろいろの期待を持つということは日本とアメリカとの防衛関係から見れば当然のことであろうと思います。しかし、私たちは、我が国の防衛政策及び防衛力整備の方針等につきましては、そういうことは念頭には置きますけれども、私たちが自主的に決定してきましたし、今後もそうしたいと思いますし、そうすべきであろうと思っております。
 五九中業につきましても、もう既に六十年度予算案が成立した段階から特にスパートをかけましてしっかりと議論をいたしております。まだ十分に完全なまとまった形ではございませんけれども、かなり重要な部分はもう討議がスタートいたしておりますので、六月に私が日米防衛首脳会議をやって、それからいろいろなことを言われて、こっちへ来てまた作業するなんぞということではスケジュールがいません。もともとそんなことは考えておりません。
内容を詳細に全部公表せいと言っているわけではないのでありまして、要するにそういう長期の見積もりをやり、中期の見積もりをやり、そういう中で五九中業を策定していく。五六中業を策定したときも、三年前に同じような体制でこうやってきた。その間に、そのときの八年先と今度の八年先ということについての変化は何にもないというのだったらこれは意味はないわけですし、あるとすればどういうことなんだということについての考え方というのは堂々と明らかにして、詳細をどうこうというのではなしに、私はそういう点は国民の前にただして、それ自体がいいのかどうかということも大いに、八年先のことを見通すということについての限界というのは随分あり得るわけですから、いずれにしましてもそういうことを明らかにして、今度策定はこの夏にするということですが、防衛庁長官は日米防衛首脳会議に何か来月七日出発されますね。安保事務レベル協議も行われると思うのですけれども、そういう中では、いわゆる防衛見積もりあるいは五九中業に関連をした整備についてアメリカ側と話し合うことになるのかならないのか。そういうことの話し合いの中で今度は策定作業を完成させていくというようなことにどうもなるように私たちには思えるわけですけれども、そういう点はどうなのか、全く関係なしですか、そこらの点についてお伺いをしたいと思います。
いや、もういいです。
 それで、十分検討されたというふうにおっしゃったんですが、時間を追ってみますと、社会保障制度審議会への諮問が四月一日、答申が四月十日、法案提出はその直後の四月二十日、このように非常に慌ただしい状態の中で法案が提出されております。常識的に言えば大変な改正でありますから、私立学校共済の問題についてもっとじっくり法案の内容に対して諮問の中身がどう生かされるかという問題を論議すべきでなかったかということを私は思います。ちょっと形式的に過ぎて私学共済の独自の持っている問題が十分盛り込まれなかったのではないかと思います。例えば、私学共済の理事長の諮問機関である年金制度研究委員会というものがあって、ここで今回の法改正について答申をして、文部大臣にですか、これは私学の理事長にですか、要請をしている部分があるんですね。そして、この私学教職員共済組合はこの答申を今度は運営審議会に出して、そこで意見を聞いて、そして賛同を得ている中身であり、いわば私立学校共済というものが組合員も含めてやっぱり考え方をまとめていく一番基本のところは運営審議会だと思うのですね。だから、その運営審議会の意見というのはこれはもう一〇〇％尊重していかなければ共済制度そのものが私は成り立たないと、こう思うのです。そういう意味でここの研究、年金制度研究委員会では四つの項目について今回の法律改正について御答申をしておりますね。一つが「六十五歳以上者は長期給付組合員としないで年金を支給すること」、二に、「施行日前の給与記録は公務員共済と同様の取り扱いとすること」、三、「所得制限を緩和すること」、四、「私立学校教職員共済組合に対する都道府県補助を確保すること」、この四点を答申をしているんです。この点から言いますと、今回の法律案の中に一体どれがどのようにして尊重されて盛り込まれたのか、何かこう、特に二項の公務員共済と同様の取り扱いを給与記録はやっていけということについては、初めやっておいて、後はそれはぐあい悪いからもとのやつに戻せとか、ちょっと混乱が起こっているようにも思うのですけれども、しかしここに掲げてある、特に一項ですね、あるいは三項、「六十五歳以上者は長期給付組合員としないで年金を支給すること」というようなこと、あるいは「所得制限を緩和すること」というふうなものは具体的にどのように今回の法改正の中で私学独自の問題として取り入れられたのかという点をここでお伺いしておきたいと思います。