今文部省の方から既に御説明をいただきましたが、十分御案内のことと思いますが、現行税法上の考え方を簡単に御説明させていただきたいと思います。
 現行の法人税法上でございますが、私学等学校法人でございますが、税法上は公益法人等という分類になってございます。これは、その活動が公益的な活動を目的としたものであるということで、営利活動を主として行います一般法人とは異なる性格を有しております。それに応じた課税関係を、課税のカテゴリーをつくっているわけでございます。
 十分御案内と思いますが、具体的に申し上げますと、一定の事業、他の民間営利法人等も行うような特定の事業を行いました際には課税関係が生じる。これも所得でございますので、単に収入全体に対してもちろん課税するというわけではございませんで、収入から経費を引きました残り、プラスがあれば課税関係が生じる。
 それから、特に学校法人の特徴でございますけれども、そうした収益事業部門から公益事業部門、本来の業務、そこへ支出をいたした場合、これは税法上寄附金ということになりますが、その損金の算入限度額でございますけれども、一般の社団、財団の場合には所得金額の二割ということになりますが、学校法人につきましては所得金額の五〇％と年二百万円のいずれか多い金額、ここまでがいわば損金として認められるということになってございます。その上でもさらにいわば所得が残ったという場合に、この税率も、一般の法人が三七・五％の基本税率でございますが、それを二七％の税率で課税をさせていただいているというところでございます。
 具体的な非課税の要望、これは当方としても承知をしているところでございますが、今文部省の方からもお話がございましたように、民間の例えば財団法人である研究所とか、あるいは純粋な民間企業であっても、特定のいわば研究を受託をしましてそれが事業活動の一端になっているというようなケースもございますものですから、そことの関係の整理をどうするかといったことがありまして、なかなか難しい問題があるのだろうと思っております。
 以上でございます。
今御指摘の、私立大学が外部からの委託を受けて行う場合の受託研究の扱いでございます。
 これにつきましては、大学の社会に対する貢献としてだけでなくて、大学自身の活動を活性化する上でも有意義でございますし、また公共性も高いということから、文部省といたしましては、かねてから私学団体からも要望がございますので、これらを踏まえまして、受託研究の非課税化を税制当局にお願いしてきたところでございます。
 ただ、平成九年度の税制改正の検討におきましては、医療法人とかあるいは株式会社等が行う場合につきましては課税されているということで、これとの均衡を図る必要があるのではないかということ、それから、学校法人につきましては御案内のように各種の税制上の優遇措置が既に行われているというようなことなどから、受託研究の非課税化は見送られたという経緯がございます。
 他方で、受託研究課税の執行面の問題につきましては、税務当局と私学団体との間で種々検討がなされているところでございまして、文部省といたしましては、その状況も踏まえながら今後の対応について検討してまいりたい、かように考えておるところでございます。
  午前十時十分開会
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   委員の異動
 十二月二日
    辞任         補欠選任
     風間  昶君     加藤 修一君
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  出席者は左のとおり。
    理 事
                佐藤 泰三君
                橋本 聖子君
                福本 潤一君
                萱野  茂君
    委 員
                板垣  正君
                尾辻 秀久君
                高木 正明君
                永田 良雄君
                長峯  基君
                楢崎 泰昌君
                加藤 修一君
                勝木 健司君
                鈴木 正孝君
                星野 朋市君
                笹野 貞子君
                照屋 寛徳君
                吉岡 吉典君
                島袋 宗康君
   国務大臣
       外 務 大 臣  小渕 恵三君
       国 務 大 臣
       （北海道開発庁
       長官）
       （沖縄開発庁長
       官）       鈴木 宗男君
   政府委員
       内閣審議官    安達 俊雄君
       総務政務次官   熊代 昭彦君
       北海道開発庁計
       画監理官     青木 東雄君
       防衛施設庁長官  萩  次郎君
       防衛施設庁総務
       部長       西村 市郎君
       防衛施設庁施設
       部長       首藤 新悟君
       沖縄開発庁総務
       局長       玉城 一夫君
       沖縄開発庁振興
       局長       若林 勝三君
       外務省北米局長  高野 紀元君
       外務省欧亜局長  西村 六善君
       外務省条約局長  竹内 行夫君
   事務局側
       第一特別調査室
       長        加藤 一宇君
   説明員
       警察庁交通局交
       通指導課長    渡邉  晃君
       総務庁北方対策
       本部審議官    川口  雄君
       自治省行政局行
       政課長      伊藤祐一郎君
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  本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
 調査
 （日ロ首脳会談と平和条約締結交渉に関する件
 ）
 （北方四島ビザなし交流促進に関する件）
 （沖縄経済振興二十一世紀プランの具体化等に
 関する件）
 （普天間基地代替海上ヘリポート建設の対策に
 関する件）
 （沖縄の自由貿易地域制度拡充に関する件）
 （沖縄経済振興対策に関する件）
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   〔理事佐藤泰三君委員長席に着く〕