公明党の東祥三でございます。
 本日は二点について質問させていただきます。
 第一番目は、在外公館云々の法律の一部を改正する法律案についてでございますが、冷戦構造が崩壊して旧ソ連邦、あるいはまた旧ソ連邦が崩壊して幾つかの新しい独立国ができる、またその他の国々の独立も達成される、さらにまた冷戦構造は崩壊したけれども民族紛争等で非常に不透明な国際情勢が観察される、そういう中で、外交官の方々がいろいろな厳しい環境の中で働かれている姿に接して、いつも感動いたしているつもりです。
 そこで、質問でございますが、今回新たに設置される在外公館六つ、そしてまた廃止される公館が二つと聞いておりますが、この新たに設置される在外公館が置かれる国の治安の問題が最も我々が憂慮しなければならないのじゃないのか、こういう視点から、それぞれの在外公館が設置される国の治安状況、あるいはまた任務を遂行するに当たっての困難はないのかどうなのか、この点について外務省から御説明願いたいと思います。
ただいまお話しのアメリカの会社、似たようなのが二つあると私ども承知しております。一つは、これは英語でございますから、イー・エフ・カレッジズ・インタースタディ・ファーイーストというのが一つと、それからもう一つはＥＦＦＳ、たしかエデュケーショナル・ファウンデーション・フォー・フォーリン・スタディーというあれだと思いますけれども、そういう会社があって、大体どういう活動をしているかについては私ども一応のことは聞いております。
 ただ、ただいまおっしゃいましたように、そのうち例えば日本の支局部分がまだ引き続き何か動いているということで、そういったことを、悪質なものについては何か排除する方法はないかという点につきましては、私どもとしては例えば文部省、先ほどの高留連等と引き続き検討をしていきたいというふうに考えております。
ただいまの点でございますけれども、まず在外公館の方でございますけれども、これにつきましては、再三申し上げますように、我々としてもそういう若い学生さんたちに対しては親身になって相談に乗り、支援するよう、この点は引き続ききちんと指導してまいりたいというふうに思っております。
 それから、国内的な問題でございますけれども、そういう若い学生さんたちに必要な情報、それからアドバイス、例えばこういう場合はどういうところへ連絡しろという点につきましては、先ほど申し上げました高留連、全国高校生留学・交流団体連絡協議会を通じて今いろいろと情報の提供を始めておるところでございまして、また政府広報、これは若干予算的にも限られておりますが、私どもはそういうところも通じまして、学生たちに注意事項の啓発と周知徹底を鋭意努力しておるということでございます。
ただいま御指摘の中山大臣が答弁されました二点のうち、最初のそういうルートといいますか、仲間に入っている業者の実態でございますけれども、これは大変調査は難しいのでございますが、先ほど申しましたように三月に七十二公館について行った調査におきましても、そういう方面の情報、事実をなるたけ把握して報告するようにというふうにやっておりまして、それは今この場で数字的なものはちょっとお答えできる段階でございませんけれども、一応そういうことで実態把握に努めておるということでございます。
 それから第二点の、どういう業者が信頼できるか、そこら辺を調べる、確認するというお話でございますけれども、その点につきましては、私ども外務省としては直接の取っかかりの権限といいますかがございませんので、文部省さんの方といろいろ相談しているところでございます。
 それともう一つは、例えば全国高校生留学・交流団体連絡協議会というのは先生御案内のとおりでございますけれども、そういうところともどうすれば実態把握ができるかも含めていろいろやっているところでございます。
お答えいたします。
 一点は、先ほど申し上げましたように、若い人たちが有意義な海外留学ができるように在外公館が全力を挙げて支援すべきだという点は、我々もそう考えております。
 それから、海外における邦人に対してできる限りのサービス、相談に乗る、親身になって相談するというのもこれは当然でございまして、私としましては、そういう考え方で明確に訓令を出して、かつ教育しているわけでございます。
 ただ、ただいま先生幾つかの具体例を挙げられまして、対応に出た館員の対応がよくなかったというお話でございますけれども、御指摘の個々のケースについて私どもまだ報告は受けておらないわけでございますが、万が一にもそういう対応をしたあるいはそういう印象を与えたということであれば、私としては大変残念であり、遺憾であると思っておりまして、その点は一層指導を強化していきたいというふうに考えております。
非常に温厚篤実な吉川先生がおっしゃるようなことではないように私は先ほどから聞いておりましたのですが、要するに、野党が選挙に際して国民をあおっているかどうかというのは、例えば一歩下がってもし野党があおったにしても、国民は正確な審判をすると私は思います。したがってこれは、野党が言っていることをあおりだなんて言うことは、私は国民に対して失礼ではないかなというふうに思いながら聞いておりました。
 ですから私どもは、そういうふうな意味での議論というのは、いずれにしても今度の選挙を通して明確に私は国民は判断をしてくれていると、こういうふうに思っております。
 それから次に、税制改革基本法の問題とあわせまして物品税の問題について、選挙の最中に全く公約をしていないとおっしゃっておりましたが、私どもは、選挙の最中の七月の十一日に委員長が記者会見をいたしまして、消費税廃止・税制再改革大綱というのを詳細に発表さしていただいております。その中に、明確にこの個別間接税の復元とその中身について詳細にうたわれております。この点は明確に申し上げておきたいと思います。
 それから次に、消費税廃止の意思、これは十一月二十八日の久保さんの答弁を通してお話がございましたが、いずれにしましても、今回の参議院の選挙は、国民の皆様方は消費税廃止を明確に宣言をし、審判をしていると私どもはこのように受けとっているわけです。それを受けとって、今一生懸命に皆さん方にお願いをし、こういうふうな審議をお願いしているわけでございます。