お答えを申し上げます。
 ただいま夕張市、芦別市の例をとられて御質問でございますので、夕張市、芦別市の財政力指数の推移でございますが、昭和六十一年度まではそれぞれ〇・二六、〇・三二でございますが、平成三年度は〇・一六、〇・二二と低下をしております。
 なお、全国の市町村平均の財政力指数で見てまいりますと、昭和六十一年度では〇・四四であったものが、平成三年度は〇・四一というふうになってございます。
いま一つは、産炭地の地域の問題について、いろいろ分析の仕方があるのでしょうけれども、私なりに二つ聞いておきたいと思うのです。
 一つは、俗に言う産炭地ということで言うと、いろいろ法的な対象あるいは八次政策で集中的に影響を受けた地域ということで限定がされてくると思うのでありますが、あらかじめ資料をいただいておりますが、全国で十二市町村、人口がどういう推移をしているか。それから、自治体の財政について分析をする指標としては、財政力指数ということも一つの分析の数字になりますから、これについてどういう推移をしているか。もし全体の数字がわからなければ特徴的に、例えば私は夕張の出身です。あるいは芦別が、後でも議論しますけれども、昨年の九月に閉山にもなっている。こういう幾つかの市町村を抽出をしていただいて、具体的な数字を、これは自治省でしょうか、通産省でしょうか、お示しをいただきたいと思います。
お答えします。
 昭和六十一年十一月に閉鎖されました三菱石炭鉱業高島礦業所以来、八次策下で五炭鉱が閉鎖、四炭鉱で合理化が行われまして、この間の炭鉱離職者の数は約一万二千八百名余でございます。そのうち就職された方は、これまでに約七千七百名余となってございます。平成五年三月末現在で、なお求職中の方の数は約二百二十名となっております。
二つ目には、炭鉱労働者が生産体制の縮減、つまり閉山、合理化に伴っでどれだけの数が離職をしたか。あるいは離職者の中で、時間いろいろ経緯をしておりますけれども、おおよその概数で結構でありますから、就職をしている数あるいは未就職の実態、数字をまず示していただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 ただいま先生御指摘になりました第七次の石炭政策の最終年度の昭和六十一年度における国内炭の生産量が千五百二十万トンでございました。八次石炭対策最終年度の平成三年度における国内炭の生産量は七百九十三万トンでございます。したがいまして、第八次の石炭政策期間中における国内炭の生産量の減少量は七百二十七万トン、こういうことになっております。
社会党の中沢でありますが、本日一時間の時間をいただいておりますので、実は昨年の三月の十二日に新政策の議論をいたしましてから大臣質疑をするのは極めて久しぶりでございまして、若干八次政策についての客観的な検証を前提にして、私は野党の国会議員でありますけれども、石炭問題でいいますと私の選挙区は北海道の産炭地、政策的な批判よりも政策的な具体的な提言を含めてやってきたつもりでありますから、きょうも大体スタンスとしてはそこに置きましで、これから幾つかお尋ねをしたいと思います。
 通産大臣は、昨年の十二月に就任をされました。実は、昨年の四月で五年間の第八次の石炭政策が完了いたしました。完了した後の石炭の委員会が開かれなかったわけでございまして、結果的にやや時期がおくれましたけれども、この際、第八次の石炭政策、石炭産業あるいは石炭労働者あるいは産炭地、この三つの側面にどういう影響を与えたか、どういう変化を与えたか、まずそこのところから具体的にお尋ねをして、私なりの見解を申し上げておきたいと思います。
 まず第一にお尋ねをしたいのは、昭和六十二年度から八次政策がスタートをいたしまして平成三年度で終了しておるわけでありまして、この五年間で生産体制がどれだけ縮減をされてきたか、具体的な数字で結構であります。改めて示していただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
 ただいまの長官の御答弁にありますように、ＮＥＤＯなんか特に重要な機構だと思いますから、そういうものも活用しながら、今後とも積極的に石炭利用技術の面での支援を、環境対策という意味においても進められていくことを心から要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
問題は、頑張るという決意表明はいいんですけれども、どういう施策をやっていくか、この中身で勝負が決まっていくと言ってもいいわけです。
 そこで、施策問題の初めに伺いたいのは、事業団による買い支え、つまり需給調整の問題ですね。この点について若干伺いたいと思います。
 一つは、肉の価格で一番下がったのは乳雄であります。二月で言いますというと七百円台になって、基準価格をこれは割っておりますね。ところが、和牛と乳雄を合算しちゃっておりますから、この方の値段で見るというと約一千円ということになっておる。したがって、調整保管が出動するという状況になってこないというような状況が生まれていたわけです。もともとは乳雄と和牛と分けていたわけですね。一緒にしちゃったわけですね。分離をすれば乳雄の方が買い入れ対象になったはずなんですね。そこのところを再検討する考え方があるのかないのか、伺いたい第一点はこの点。
 それからもう一つ伺っておきたいのは、事業団が買い入れをやった場合の実効性が果たしてどの程度得られるのかどうかということであります。以前は事業団が一元輸入をしていた。ですから、事業団の買い入れでもって確かに需給調整、市場調整やれたわけですね。ところが、今度は調整保管をやったとしてもやった分だけまた輸入物がふえたんじゃどうにもしょうがないといった問題等もあるわけでありまして、そういう意味では畜交法のあり方自身が問われるような一側面が生まれてきているわけですが、そうした問題も含めて皆さんの考え方を聞かせていただきたいのです。