もう委員十分御承知のとおり、株価というのはさまざまな原因によって動くわけでございますので、一概に低迷の原因を端的に申し上げるというのはなかなか難しいわけでございますが、当面、現在の状況を、最近の時点で低迷している状況の原因を申し上げれば、何といってもやはり景気の先行きが不透明である、あるいは急激な円高の進行が経済にいろいろな悪影響を与えるのではないか、あるいは金融機関の不良債権問題等が基本的に背景にあるのではないか、そういったことがいろいろ取りざたされていることは御高承のとおりでございます。
 ただ、先ほども申し上げたとおり、こういった市場の状況を活性化をするためには、基本的にはやはりそういった。いわゆる経済のファンダメンタルズといいますか、経済そのものをかさ上げしていくような対策がまずとられていくことが先決であろうと思いますし、同時に、市場そのものの活性化を規制緩和等を通じていろいろな形で行っていく、その両面から対応していくことが必要であろうというふうに考えているところでございます。
委員御指摘のように、本日の円ドル相場は八十六円挟みの動きとなっております。これは、昨日のニューヨーク市場の流れを受けた動きでございます。昨日の欧州、ニューヨーク市場におきまして、ドルは対ドイツ・マルク、対円で強含んでおります。
 その要因といたしまして、市場関係者によれば、欧州通貨内でのマルクの売り戻しあるいはアメリカの資本市場が堅調であるといったようなこと、あるいは、昨日につきましては、アメリカの下院の予算委員会での財政赤字削減に関する共和党の案が可決されたといったことから、ここのところややドルが対円、対欧州通貨で戻す展開となっておるところでございます。
きょうは保険業法について質問をさせていただくわけでございますけれども、ちょっと初めに、最近の経済情勢の中で二、三お聞きをしたいと思っております。
 まず最初に、円高が先ごろ非常に進んでまいりまして、ただ、この二、三日ちょっと戻しております。きょうは何か八十五円から六円のあたりと聞いていますが、二、三日のこの戻りといいますか、これに関して、大蔵大臣、円高が八十円とか七十九円というふうな行き過ぎがちょっと戻っているというふうにお考えです。それとも、何かアメリカとの貿易交渉あるいは制裁措置の話、こんなことからむしろ円安にこの二、三日動いているのかな。その辺について、大臣どんなお考えをお持ちでしょうか。局長でもいいです。
大体証券局長がお答えをさせていただいたわけでありますが、バブルのあの時期の証券業界の活況、あれを活況と言うなら、本当に過日の思いがする現状であります。
 株価が下がっている、低迷しているということもありますが、何としても取引額ががた減りであるという状況が、証券業界の経営を大変苦しくしてきている。当然各証券会社も、ボーナスや賞与から始まってあるいは人員の削減等々、さまざまな経営合理化の努力をされているわけでありますが、それでも、御指摘があったように大変苦しい状況に立ち至っております。
 対策としては、基本的にはやはり日本経済を早く本格的な回復軌道に乗せることだと思いますし、特に昨今の経済状況でいえば、この急激な円高をどう反転させることができるかということだと思っております。
 しかし、証券業界対策としては、今お答えをしましたように、さまざまな努力を始めているところでもあります。日経三〇〇の投資信託を、たしか今月ですか発売をいたしておりますし、アメリカのＮＡＳＤＡＱと比較されるようないわゆる店頭市場についても規制緩和等の努力を進めているところでございます。そういう、直接証券取引にかかわる規制緩和も含めた努力ももちろん必要であるというふうに認識をいたしております。
もう時間が参りましたので、最後に大蔵大臣に、全般的な問題として、今回の証券不況、この中で証券会社が非常に経営危機に直面しておるわけでございますが、こういうような状況について、具体的な対策等も含めて御答弁をお願いいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 このデジタル放送の議論がどこに焦点を当てていたかということでございますが、確かに一々視聴者のためという言葉は出てきておりませんけれども、私、デジタル懇談会の審議もずっと伺いながら、例えばこの報告書でも、受信対策をどうするかとか、たびたび御質問があります、受信料でＮＨＫは賄っていくのかどうかとか、それから受像機をいかに低コストでやっていくかと。表向きの言葉にはありませんけれども、すべて議論の出発点は、いかに視聴者に円滑に低コストでデジタル放送が普及されるか、そういう前提で、やはりＮＨＫも民間放送も健全な経営がなされつつ、デジタル放送を始めることが視聴者の利益のいわば前提となる一つの課題というふうに議論されております。
 文章上は、視聴者視聴者という言葉は必ずしも十分出てまいりませんけれども、議論の焦点は、いかに視聴者の利益に結果として実質的にメリットが還元されるかという価値観で議論されてきたと私は承知しております。
 したがいまして、デジタル化によって景気に対する効果があるというのも、単に当面の有効需要ということではなくて、デジタル社会を形成することによって日本の活力ある社会をつくる、そういう役割を果たすためのデジタル化である、そういう位置づけで経済との関連も議論されたというふうに私ども承知しております。
 これからのデジタル化の設備投資でございますけれども、基本的に、ＮＨＫの放送事業の中あるいは民間放送の事業の中の設備投資というのは、それぞれ公的支援措置というのはあるにしても、みずから投資財源を生み出すという考え方でおられますし、私どももその方向で投資財源を生み出していただくべきものと考えております。
 ただ、たびたび今までも御議論がございますように、受信者側の対策につきましては、どのようにその手当てのコストを負担していくのが合理的で国民の皆様の理解が得られるか、どのような割合でどのような方法で財源を生み出していくかということについては、やはりより多角的な議論が要るだろう、このように位置づけている次第でございます。