このことについてでございますが、この事務次官の在職中に衆議院の福岡三区から出馬するということが省内においては事実上もうみんな知っている、こういうふうに言われておったというふうにも聞いておるわけであります。本人も出馬の意向というものを明らかにされておったようにも聞いておりますし、六月に退職されるその三月でしたかに、ある報道機関の質問というかインタビューを受けたときにもそれに相当するような御答弁をみずからされたというふうなことも聞いておるわけであります。総務庁が六十年四月に長官名で「国家公務員退職手当法の運用方針」という通達を出しておられまして、その中で「退職の主たる理由が選挙に立候補するためのものであることが明らかである場合には、勧奨退職としては取り扱わない」こういうふうなことが通達の主たる趣旨だったというふうに思うわけでありますが、この高石氏の場合の勧奨の退職ということについて総務庁はどういうふうにお考えでございましょうか。
退職手当の額につきましては、先生御案内のように、退職日におきます俸給月額、それから退職日におきます年齢、それから在職年数、それから退職事由というものをもとにして算定されるものでございますので、一概には申し上げにくいわけでございますが、例えば年齢六十歳、勤続年数三十年あるいは三十五年ということを例にとって申し上げますと、例えば勤続三十年でございますと勧奨退職では五十四・四五月分、三十五年では六十二・七月分、これが勧奨退職の場合の支給割合でございます。
それでは総務庁にお聞きをいたしたいと思います。
 高石氏のような方の場合、これだったらいいと思うのですが、公務員の給与法に基づきまして計算をされたとすると、退職金はどのくらいになるか、算出方法も含めてお伺いをいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生お尋ねの件につきましては個人にかかわることでございまして、大変恐縮でございますけれども、これまで額は申し上げないことにいたしておりまして、大変恐縮でございます。
初めに、文部省にお尋ねをいたしたいと思います。
 リクルートコスモス株の譲渡の疑惑ということで大変問題になっております高石前文部事務次官に関しましてお尋ねをいたしたいと思いますが、高石氏は今年六月に文部省を退官なさっておるということでございます。まず、この高石氏の退職金は幾らであったのか、お伺いをいたしたいと思います。
それでは、最後の点でありますが、一時金の問題で人事院にお尋ねしたいと思うのです。
 これもやはり制度の問題があるのではなかろうか。今年度の場合には、民間における夏期一時金の動向から見て非常に大きな期待を持っておった、ところが今年度の勧告はやはり一時金据え置きである。結局、現行の制度からいって一年おくれということになっていくわけですね。これで果たして妥当であるのかどうかという点で非常に問題があると思うのです。この辺のお考えがあれば一点お聞かせをいただきたい。
 と同時に、ことしの夏あるいは今回の年末、この状況を見れば、当然来年度の一時金というのは増額をされた勧告が出てくるだろうというふうに私は確信を持っているわけですが、その辺の見解もあったらひとついただきたいと思います。
自治省にお尋ねいたします。
 本法案が成立をいたしますと、当然地方公務員も国家公務員に準じての改定がなされると思います。大変時期的に切迫をしているわけですね。これはちょっと政府の方に御質問するのを忘れておりましたが、早期完全実施ということは少なくとも年内に改定の差額が支給される、こういう前提に立って私は物を言っているわけでありますが、地方公務員の場合、このままの状況でいった場合に年内に改定の差額が支給できるのか、どういう状況になっているのかわかっておったら教えていただきたいと思います。
勧告自体がどういうふうな経過を経てつくられていくかということは、もう先刻御存じと思います。
 さて、この勧告を国会及び内閣に提出いたしました以後の問題ですけれども、私どもは、勧告の中にも早期に実施をしていただきたい、また、勧告に際しての私の談話の中でも早期実施を要望いたしておるわけでございます。政府におかれましても大変慎重なしかも厳密な検討をされた上で御決定いただいておりますので、私どもとしましては、やはりいろいろな事情もあろうと思いますけれども、そういうふうなことを踏まえながらできるだけ早期に実施していただくことが望ましいとは思っております。
 ただ、制度上の問題ということになりますといろいろ問題もあろうと思いますから、私からは、なおそういうことにかかわる意見は差し控えさせていただきたいと思います。
人事院の方にお尋ねをいたします。
 勧告を出した側からいって、今長官の方からも人事院勧告制度の趣旨という言葉も使われたわけでありますが、そういう点から考えてみて、勧告の出しっ放しではないと思いますけれども、やはり勧告を出した側の立場として何らかのアクションを起こすべきではないか、あるいは人事院としてもう少し早期実施という点について制度的に検討してみる必要があるのではないかということも含めて、お考えがありましたらお答えをいただきたいと思います。
そんなに大量の核燃料が果たして現在の電力需給の見通しからいって必要なのかどうかということは大変疑問があるところでございまして、先日、本会議でもその点を御質問いたしたわけでございますが、高速増殖炉の実用化の見通しはどういうふうに理解したらよろしいのか。
 私どもの承知しているところでは、ちょっときょうはもう余り時間がありませんので、数字は申し上げませんけれども、コスト面で大変な負担がかかるほか、使用するナトリウムと水がまじり合った場合大爆発の危険があるということで、従来の原発よりも高速増殖炉というのは経済的には非常に効果はあるわけですけれども、つまり十のものを使用いたしまして使用済み燃料をまた回転させれば十二になる、だんだんふえていくということで、その点だけ言えば非常に効率がいいわけですけれども、そのかわりちょっとしたミスで大爆発が起こる危険があるとか、経済的に大変コストが重いというようなことがあります。
 それにもかかわらず高速増殖炉を実用化していくという方針、またその見通しというものは変わらないのか、その点、伺いたい。