第二点目の保健婦の確保は、大体人口五千人に一人、こういうような考え方で、私どもでは八人の保健婦を採用しまして、そして在宅訪問をやらしている。そしてレセプト審査のときに、特に長い間、何カ月も医療費が高いとか、それから一カ月でございますけれどもうんと医療費がかかったとか、そういうレセプトを、もちろん香川県は、どこの県でも同じですが、健康保険連合会をつくって、連合会の方でお医者さんの審査をしてもらっておりますが、それ以外に地元で、善通寺市は善通寺市でレセプト審査のときに発見するわけですね、たくさんな医療費がかかったり、何カ月もするものを。そのときは保健婦を派遣してそして指導する。健康指導をやる。それをやっておるわけです。
 現在、保健婦は五千人に一人、いわゆる学校区、小学校区が、私たちの人口が三万八千五百でございますので、大体五千人に一つぐらいの小学校がありまして、また学校区ごとに公設、いわゆる市の公民館がございますので、そういう公民館を中心にして、地域社会のいわゆる人間づくり、町づくりというものはやろう。それから保健婦は八つの公民館に保健婦を一人ずつ張りつけて、そしてその張りつけたところに責任を持たして、受診率の多くなる地域と受診率とか医療費が多くならぬ地域を選別しまして、保健婦同士で責任持たして健康保持をやらす、そういうようなことをやらしておるわけです。ですから、保健婦は私の方は五千人に一人を雇うし、それから寝たきり老人のホームヘルパーもございますけれども、一緒になって保健婦が家庭訪問をやる、それで健康指導をするというような建前で指導をやっております。
平尾さんにお聞きいたしますけれども、国保を預かっていらっしゃる責任者として端的にお聞きいたしますが、四月の上旬段階で、全国の市町村のうち一千を超えるたくさんの市町村から、健保法改正反対の意見書が国会に出されているわけですね。都道府県の中で、三十六の都道府県からこれまた反対の意見陳述が出されているわけです。平尾さんの場合は賛成の立場でありますけれども、この国保の財政状況を見ましても、それぞれ大変な格差があるわけですね。一番少ないところでは、和歌山の北山村というところでは、被保険者一人当たりが五千八百四十八円、一番高いところは兵庫県の氷上町で五万七千百五十三円、こんなに格差があるのですよ。それぞれその財政の状況の違いはありますけれども、負担の公平化という面からいくと、こういうものをむしろ是正をすることが先決ではないかと思うことが一つ。だから、各市町村でそれだけの反対意見が出るということに対して、端的にどうお考えになるかということが一つですね。
 そしてもう一つは、老人保健制度が導入されてよかったという立場で意見を述べられたわけでありますが、例えば在宅療養という問題が非常に重視されておりますけれども、善通寺市では、在宅療養に対する保健婦の確保なんかは完全になされているのかどうなのか、この二つを端的にお答えいただきます。
私はそうならないと思います。私も理想としては、例えば地域健康保険に最終的には統一する、そして審査基準その他も統一されるべきだというふうに考えます。そしてそれは、今情報化社会ということが非常に言われておりますが、各末端組織の間で情報ネットワークが確立してくれば、そういう形での公平さが実現してくる。ただ、これは情報化社会の進展とともに、長期的な視点で実現されるべき理想であって、現実はやはり前提的には制度間の財政調整ですね。それから、ただ負担率の統一化に向けての財政調整というようなことで、やはりこれは十年のタイムスパンで考えなければならぬ問題だというふうに考えます。
一つの問題を深く掘り下げてお聞きする時間がありませんので恐縮ですが、その乱診乱療にかかわって、レセプト審査などを強化することについては、権力の拡大だという筑井先生のお話もございました。レセプト審査でいいますと、健康保険の組合は、支払基金は全国一本の組織なんですね。国保の場合は、それぞれ分かれておりまして、一応団体連合になっておりますけれども、それぞれ審査は別々にやられる。そういうことが結果としてレセプト審査にいろいろな意味で格差が出てくるのではないか、濃淡が出てくるのではないか、こう思いますが、できれば、それも全部一本にするということが私は好ましいと思うのです。それは権力ということになりますかどうですか、一言でお答えいただけますか、筑井先生。
前回、小野委員の質問にもお答えしたところでございますが、白紙で議論をいたしますことと、それから特別措置法という法律をもとにして議論をする場合と、議論が違うわけでございます。
 この法律が制定しておるところは、これはやめてバスにするか、それともその他の経営方式にするか、そういうことをやる必要のあるものを政令で決めて指定をして国有鉄道が申請してくる、運輸大臣が都道府県知事に聞く、協議会を開く、二年間協議が調わないときには国鉄が出す、これは法律にそう書いてあるわけでございます。したがって、法律に書いてありまするので、二年間協議がまとまらない、もうどうにもならない、国鉄が出したものを運輸大臣がこれを、昔で言うと自由裁量といいましょうか、やめるなと言うことは法律上許されておるとは思わないです。法律上、やはりある制肘を受けておると思います。ただ、行政というのは法律をそのまましゃくし定規に使うものじゃありませんから、法律に合うような方法でもっと何とか相談ができないかということは、これは言えると思うんです。しかし、いや、言ってきてもそれは認可しないのだということには法律がなっておらないわけです。そういう、つまり経営形態を変えるというものを指定して出してくる、その指定をよろしいといって運輸大臣が認めておる、こういうことになっておるわけでございます。
 どうも答弁の仕方がまずいからおわかりにくいかもしれませんが、そういうふうに法律がなっております。ということは、もっとはっきり言えば、この法律が通るときに、今おっしゃっておるような修正案が野党から出たわけです。その案は否決をされて、この案になった。つまり、もっと相談しろと、いつまでも。いわゆる見切り発車と称せられるもの、あるいはやめるという決定を下すのじゃないのだ、あくまでも相談するのだという案が出たんですね。ですから、それはそうじゃないのだ、やはりやめるなり何らかの形に変えるのだ、相談をまとめてもらうのだ、あくまでもそういうふうにやるのだという法律になっておるということなんです。
 ただ、私はローカル線については、先ほどの御質問の中にもあったように、いろんな意味を持っておるわけですから、地元の意向を全然無視したり、相談途中で二年たった、はいさようならというようなわけにはこれはいくものじゃないということは十分承知しておるつもりでございます。行政というものはそういうものであってしかるべきなんだ、しかし行政に限界がありますということだけを御承知願いたいと思うんです。