人権の尊重というのは、もう言うまでもないことでございますが、具体的な例として今先生の御指摘のありました河野さんの件でございますけれども、私どもは警察が河野さんの自宅を家宅捜索した際も匿名で放送しております。人権には十分配慮したつもりではございます。しかし、警察が家宅捜索をした事実を河野さんの家の映像と一緒に放送した。結果的に河野さんが事件に関与したという印象を与えかねない表現があったのも事実であります。
 そういったことで、河野さん自身が松本サリン事件に関係がないということが明らかになった時点で河野さんとお話し合いをしまして、六月五日の「おはよう日本」、これは朝の情報番組でございますが、ここで次のようなお断りの放送をいたしました。「事件直後、ＮＨＫでは河野さんを匿名で報道しましたが、河野さんが事件に関係しているという印象を与えかねない表現があり、河野さんと関係者に御迷惑をおかけしました。」と、こういう放送をいたしまして、私どもとしては河野さんが負った痛手をいやすとともに、名誉回復を図ったつもりでございます。
 人権については、ＮＨＫとしては組織を挙げて取り組んでおりまして、例えば報道局では報道と人権委員会というものを設けまして、例えば実名で放送するのか匿名か、あるいは映像をどうするのか、事件の容疑者や被疑者の人権あるいはプライバシーに十分配慮しているか、こういう点を常に日常的に検証しているということでございます。
このオウム真理教事件でございますが、国民生活を不安に陥れた非常に凶悪な事件ということで、国民の関心も非常に高かったと思います。
 報道としてはつい過度にわたりがちでございますけれども、私どもＮＨＫといたしましては、終始、いたずらにセンセーショナルにならない、冷静な報道ということを心がけました。そして、疑惑の解明に役立つ事実をみずからの取材に基づいて伝える、こういう基本姿勢で臨んでおります。
戦後で合計十一件しか訴訟事件がないというのはさすがにＮＨＫだなと思うんですけれども、しかもそのうち勝訴が六件、和解三件、あと係属中というちょっと信じられない数字で、さすがＮＨＫだなという感じを受けるわけであります。その点ももう少し詳しく事件内容なんかも聞きたいんですが、次に進みます。
 次に、今回のオウム事件の報道についてでありますけれども、オウム事件の発端と言われます坂本弁護士一家の事件、地下鉄サリン事件という一般の国民が関心を持たざるを得ないという事件、凶悪な事件が発生いたしまして、国民の関心は非常に高くなっているのも事実であります。それに便乗してというか、ＮＨＫさんはないんでしょうけれども、このオウム報道の過剰というか過激なまでの報道の姿勢を見ていまして何か異常なものを感ずるわけであります。ＮＨＫはしていない、民放がしているんだとおっしゃるかもしれませんけれども、半ばワイドショー的に報道されているやに思われる面が多々あるわけでありますが、このオウム報道に関しましてＮＨＫの基本姿勢と申しますか、それをちょっとお尋ねしたいと思います。
今、五百万件と齊藤総局長が答えましたけれども、この五百万件は年間にＮＨＫに寄せられる電話、投書、それからクレーム、その他を含めたすべての総数でございます。したがって、純粋なクレームというのはこの五百万件という数にはとてもならない、もっともっと少ないものでございます。
 ただ、現場的に処理する、例えば一つの番組が終わりますと、それに対するクレームというのはすぐかかってくるケースがやっぱり多うございます。それについては、担当者が残っておりますから、とことんまで話し合って、御納得いただかなければ、また明くる日にお伺いをしたり電話で連絡をしたりして、そのことについては御了解いただくという形をとっております。
 私も何遍も経験がありますけれども、チーフプロデューサーまたは部長としてクレームがついた件については、もうその場ですぐ、あるいは明くる日、できなければ一週間以内という形で、直接お会いして話を伺ってクレームを解消するというふうなことをとってまいりました。そういうのがありますから、訴訟になるのは今までに十一件あったということでございますが、実際はそういうふうに話し合いで解決をした、納得をした、あるいは妥協をしていただいたというふうなこともあろうかと思うんですが、大体そういう件数になっております。
クレームが年間五百万件もあると、その対処が大変だろうと思うんですが、電話、文書によるクレームに対する、担当員が誠意を持ってクレームをつけた抗議者に対しての対応をされていると思うんですが、ことごとく訴訟事件にまでなっていないということは、誠意あるＮＨＫの対応で解決がすべて済んでいるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
   〔理事岡利定君退席、委員長着席〕
年間、視聴者からのさまざまな要望なり問い合わせ、意見あるいはクレーム等ございます。五百万を超すだけの件数がございます。
 一つ一つの内容を具体的に把握するのは非常に難しいわけですけれども、それぞれ直接の担当者が適宜誠意を持ってこれに当たっております。しかし、そういった説明でも納得をいただけない、人権に関して訴訟に持ち込まれたケース、これは厳密な数で申し上げますと戦後十一件でございます。ＮＨＫが勝訴したもの六件、和解三件、いまだ係争中二件、こういったものでございます。
 以上でございます。
今建設大臣からもお話がございましたように、非常に規模の大きい公共事業の場合に、設計段階から完成までは相当長期間の年月がかかるというのが通常でございます。これはやはり、工事の状況から見て年々相当な事業を、しかも長期の年月を積み重ねてでき上がるというような事業でありますから、相当な長期間を要するということはやむを得ない面があろうというふうにも思うのであります。
 問題は、しかし、その間に社会的な、あるいはいろいろな価値観の変化だとかさまざまな状況の中で、その事業の必要性について議論が出る場合も確かにあろうというふうに思われるわけであります。そういう場合大事なのは、何といいましても、やはり地元の県あるいは市町村等の自治体の意見というものをよく尊重しながら、かつ事業の重要性、必要性等についてよく吟味をしつつ、税金が効果的に使われていくことを常に念頭に入れていかなければならぬわけであって、そういう意味では、このことに対応する論議として一つ、各省庁がみずからしっかり取り組むことは言うまでもないが、この際そういうことを独立してしっかり見詰めて常に検討していくというような機関があってもいいのではないかという意見もあるわけですね。これは、そういう意味では行政監察あるいは会計監査等も含めながら、どういうようなことが一番有効であるかということの検討もあっていいのではないかというふうに思います。
 それから、この種の事業で常に問題になります点では、やはり環境との対立といいますかこういう点であって、この点に関しましては、建設省も先年、例えばの話でありますが、環境政策大綱というのが設けられまして、環境と建設は対立する概念ではなくて、環境というのはむしろ建設の目的の一つだ、内部目的であるという考え方を明確に打ち出しまして、そういう方向での事業の取り組みをしているということは一つの解決の方向ではないかというふうにも思う次第であります。