先ほど御答弁を申し上げたことを繰り返すようで恐縮でございますが、私ども、厚生省等からいろいろ聴取しております過程では、確かにいろいろな施策を行っておりますから、その対象になる人はこうだというように書類等が整えられておるだろうと思いますけれども、ただ全国共通して寝たきり老人はこうである、したがって対象は正確にこうであるということは、厚生省自体も完全に把握はしていないというふうに答えを聞いておるわけでございまして、私ども、やはりこの制度は、不在者投票制度の中でも特にお一人で記載をして投票されるという制度でもございますので、その範囲なりあるいは手続等については慎重を要するのではないかという気がいたしておるわけでございます。
 しかしながら、これでいいとは決して思ってはおりませんので、今後、十分検討を続けてまいりたいと思っております。
研究とか検討とかしょっちゅう今まで論議の中で言っておられますし、全然それから進んでいない。これは実際、保健所とか市町村、こういうところと連動させればつかめるわけでしよう。そんなに厳格に、この人、果たして投票所に行けるかどうかということを厳格な証明でしなければ在宅投票はできないというようなものじゃないわけでしょう。緩くたって構わないわけでしょう。違うんですか。
 つまり、一人一人の選挙権は大事にするということが基本でなければならぬ、これは自治省の考えの基礎に置かなければならぬ。しかも、先ほど言われたように、幾つかのいろいろな行政の目的でつかめる方向をつかんでおる、台帳まで整備されておる。私ここに「居宅ねたきり老人台帳」のサンプル、厚生省からもらったものがありますけれども、かなり詳細に書くようになっておりますね。こういうところとなぜ連動できないのでしょうか、いかがですか。
現在定められておりますような全国共通の法律、政令等に基づきます認定制度といいますか、それに基づいて手帳を交付するというような客観的な統一的な制度がございませんので、確かにそれぞれの福祉政策の必要上、いろいろな台帳なり書類等がそれぞれの団体にあるということも当然かと思いますけれども、全国的に政令等あるいは規則等でこういう段階の人には手帳を交付する、どこにそういう方が行かれても認定が非常に容易であるというようなことには実はなってないように承知をいたしておるわけでございまして、その点も含めまして、今後の問題として研究させていただきたいと思っております。
ですから、市町村に寝たきり老人の台帳がある。ここではきっちりみんなつかんでおるわけですよね。それをどう活用していくのか、厚生省は厚生行政の目的からこういうつかみをしておりますが、自治省もこれらと連動しながら選管の方でこれをつかむということは容易だと思うのですね。つまり、これすらまだ検討していないということは、在宅制度を広げようとする国会の附帯決議の意思あるいは当時の自治大臣の決意にも反するものだと私は言わざるを得ないと思うのです。なぜこういう市町村にある台帳と連動させて自治省が在宅投票制度を拡充することができないのか、どこに際路があるのか、私はさっぱりわからぬわけですが、いかがですか。
寝たきり老人に対しまして、いろいろ国の措置なり、あるいはそれぞれの団体でいろいろ福祉政策上の措置が講じられておるように聞いておりまして、そういうことの施策の推進上、必要ないろいろな書類が整備されておることも当然かと思います。
もうちっとも進んでないわけですね。総論よし、各論は全然ゼロです。先ほど定義で言われましたが、確かに、六カ月以上病気などで日常生活ほとんど寝ている状態にあり、常時介護を必要とする老人、これは厚生省の資料で二十五万人。このような方々が非常に多く、投票する意思がありながら実際にはできないということで、この対策が急務だということは当然のことであります。こういう寝たきり老人に対して、これについては、台帳があって市町村が整備をし、保管をしているということは御存じでしょう。
四十九年当時から全然前へ出ていない。同じことを言われておるわけですね。数字を調べてみましても、高齢者は大概投票率が高いわけです。しかし、その高齢者の中で棄権をした割合を調べてみますと、病気というのが約半数になるわけですね。つまり、投票の意思がありながら行けないというのが棄権の理由の約半数なんですね。非常に深刻なんです。
 選挙部長、今寝たきり老人の問題を挙げられましたので、その点についてお聞きしますけれども、寝たきり老人、せめてこれは定義等については御存じだろうと思いますけれども、前のときの答弁では、制度としてまだ十分確立していないとか云々言われておりますけれども、厚生省はきっちり定義をして、しかも実態を把握しておると思いますが、その点について、どの程度まで自治省は検討しておるのか、お答えいただきたい。
今申し上げたのは四十九年五月ですけれども、自治省も、十分尊重して今後検討したいということを、積極的な意思表示をされておるわけですが、その後どういう分野でどのような検討が進められておるのか、お答えいただきたい。
できるだけ多くの国民に、本当はすべての国民が選挙権を適正に行使することができるようにしなければならない、それは当然のことであると思いますし、そういう意味におきまして、私どもも、だれでも投票ができるようにしなければならない、そう努めなければならないと理解いたしておりますし、今後とも最大の努力をしなければならない、そのように考えております。
確かにそういう共同作業とかみんなのためにやるとかいう効果はそれはあると思うんですね。どんなことだってやればあると思います。しかしながら、これだけの犠牲を払ってというか、いろいろの労力とか金をつぎ込んでまでやらなきゃいけないのか、あるいは同じ教育効果を求める、メリットを得るためにはもっと効率のいい方法があるんじゃないかと思うわけですね。その辺で今の共同作業以外にもいろいろあると思います。これはしかし、私少し意地悪な言い方をすれば、その当事者としては何とか理屈は幾らでもついていくし、つけたいと思うんですけれども、客観的に考えまして、こういうふうな非常に厳しい状況になってきているというときと、それからもう一つは、私はこれ最後に申し上げようと思ったんですけれども、教育のあり方自身がやはり、本人、まあ児童はちょっと無理かもしれませんが、しかし児童は児童なりに、それから親がもっと自主的に教育という問題、まあ自己啓発というくらいに、自己鍛錬というくらいの方向に切りかわっていかなきゃいかぬときじゃないか。何でもかんでも学校任せ、政府任せということでは日本の、今臨調でいろいろやっておられますけれどもやっぱり行き詰まりがあるんじゃないかという気がするわけですね。その一環として給食というのをやめてみたらどうだろう。やめたら一体どういうマイナスがあるだろう。この辺局長の方からお考えをお聞きしたいんですがね。