約一時間近くの時間でございますが、いろいろ聞きたいことがいっぱいあるものですから、せっかく役所の皆さんにおいでをいただいておって、最後は切れてしまうということになるかもわかりませんが、ひとつその節はお許しをいただきたいと思います。
 私、まず最初に、大臣のこの間の所信表明をお伺いをいたしておりまして、昨年ずいぶん話題になりましたが、自由化をめぐる問題で、残念ながら大臣の所信表明の中では、自由化は出てくるのだけれども、枠の拡大という問題について何のお話もなかった。一体これはわざとお抜きになったのか、どういうことなのかをちょっとお聞きをしたいと思います。
先ほどからもお答え申し上げておりますとおり、第三期水田再編成を機会に——朝日新聞の夕刊をちょっといま見ましたが、あんなことを書かれたら本当に国民は大変心配するのではないかと思います。この実態も、新聞の内容を見ると、本当にああいうことを食糧庁がやっておるのかなと思って、私はいささか認識不足でおるのでございます。もっと深刻に受けとめて、ひとつ検討をいたしたいと思います。
最後に、農林大臣にお尋ねしたいのでありますが、米の問題が非常に減反、不作で米が不足になっている、こういうことであります。いよいよ第三期対策の計画の策定が始まるわけでありますが、これらについて現在こういう状況でありますと、第三期対策を果たして従来の考え方で発足してよいものかどうか。つまり、これは天候不順という問題ばかりでなくて、農民が米づくりについてどうも従来のような熱意を持って取り組まなくなったということもありまして、減反政策そのものが持っている悪い面が出てきたのではないか、こういうことを非常に心配をしているわけでありますが、第三期対策の策定の見通しにつきまして、最後にお答えをいただきたいと思います。
信用保証関係三法人の統合問題についてお答え申し上げます。
 この臨調の部会におきましては、農林漁業関係の信用保証のものは、小規模の法人よりもむしろ一つになって大きい信用力を持ったらどうかというところからそういう考え方が出たわけでございますが、確かに一つの考え方でございますけれども、農業林業漁業それぞれ違う系統組織の上で、相互扶助という精神でいままでの信用保証事業は成り立っております。また、その運営にしましても、総会によるものあるいは理事会によるもの等いろいろ運営も違っていますし、また特に中央漁業信用基金は昨年漁業共済協会、漁業共済基金と合併したばかりでございまして、また、それに伴いまして運営上相当な借入金を持っておるというようなこともございますので、いま直ちにこれらを統合するということについては非常にむずかしい問題がある。特に、関係者の合意を得る上にも問題があるのではないかということを臨調の方にも申し上げております。これから調査会の方で御審議があるようでございますので、その結果を待ちましてよく検討したいと考えております。
いや、大臣がおっしゃるように、私も、一年、来年のいまごろになってみないとその効果のほどはわからぬ、こう思っておりますが、ただ、私の杞憂にすぎなければ大変いいんですけれども、中小企業には余り効果がないであろう、省エネ投資減税から考えても余り効果がないんではなかろうか、こういう気がいたしております。
 それからもう一つ、やはり先ほど二年というふうなことについての田代委員からの御質問がありました。現状一応二年ということもやむを得ないであろうと思いますけれども、構造改善等の特定業種に対する、従来ありました初年度特別償却等の特例、これは大体五年でしたね。やはり少なくとも最低三年ぐらい続かないとコンスタントな設備投資がなかなかできにくいというふうな点がありますので、これは今後の問題でありますが、特に大日、ひとつこれは、大臣は税の神様と言われて専門家でありますから、大いに大臣のこれからの御努力、五十九年度のいろいろと予算編成、また政策立案についての大臣のひとつ御努力をぜひお願いをしておきます。
 そこで、またもう一つは、先ほどから中小企業庁長官も、また大臣も、言葉の中に承継税制というお話が出ております。これは私どもがもう久しく要望したことでありまして、若干これがいえば目を開いたというふうな程度のことについては評価をしております。これはまた財政面の問題がありますから、そう一挙に大幅にわれわれが、中小企業者の長年の願望であるところまで一挙にとはなかなか期待できませんけれども、しかし、承継税制と言われることは私はいささか異論がある、こう思っておるんですね。これは、承継税制と言われるんなら、新しくやはり私は、相続税、現行の相続税のほかに新しい中小企業の事業用資産についての税制が確立されれば、これは承継税制でありますけれども、今度のいえば相続税法の一部改正は、個人の事業用資産について、土地二百平米までを、従来の二〇％を今度四〇％は時価減額をするという一部改正だけですね、これ、相続税法の。それからもう一つは、非公開株式、同族法人の非公開株式についての評価を変えるということについては、これは長官通達ですね。これは何も税制の改正ではないわけです。ですから、これを私は、承継税制、承継税制といって今後言われることについては、大変な誤解、間違いが生じる、こう思うんですね。一般の中小企業者の中では、すでに政府が、あるいは自由民主党が承継税制を実現しました、こうこう、五十八年度こうです、こう言っておられるから、もう一挙にそれこそ後継者が喜んで安心して事業継承できるような税制に五十八年度なるんだ、こう思っている人が非常に多いわけです。ところが、実際に計算をしてみましても、今度の長官通達によるとなっていますけれども、言われておる非公開株式の評価がえについても、半分は従来どおり時価評価方式、半分については大企業類似方式、それもいろんな計算がありますからね。私どもの計算によりますと、大体一二、三％かせいぜい一五％程度ぐらいしか株式の時価評価から減額されない。ということは、やはり現実には事業継承は私は非常に困難だと、このように考えておりますが、大臣、長官、どういうふうな認識をしておられますか、お伺いいたします。