現在、海上交通センターにつきましては、巨大船等の航行管制、それから一定の旅客船あるいはある程度の大きさの船について位置通報を受け、それに対して情報提供をする、こういうような業務をやっております。現在、自衛艦につきましても自発的に自衛艦の方から位置通報をいただいておりますが、これについては海上自衛隊との間で、今後海上交通センターとの間の情報交換の緊密化について励行をさらに徹底させるということにいたしたいと思っております。
 それから米国艦船につきまして、先ほど来申し上げましたけれども、これも位置通報を受けまして、それに対して必要な情報の提供を行って安全な航行を確保しておるわけですが、これについても今回の事故を契機としましてさらに米側にも要請を行うことといたしていきたいと思っております。
 また、小型船等の問題でございますが、全部の船舶に対象を広げるということは、海上交通センターの業務量からいっても非常に難しいということ、それから、今先生の御指摘がございましたように、そのためにはレーダーで監視をする必要が
ございますが、小型船の場合にはレーダーに映らないわけでございます。レーダーに映るためには、リフレクターであるとかあるいはトランスポンダーといいますか、レーダーの電波に反射するような装置をつけさせる必要があると同時に通信手段の確保を行う必要がございますが、これらが小型船については現在ないわけでございまして、それをつけさせますと非常に負担増加になる。同時にまた、レーダーに余りにも多くの小型船が映りますと、かえって見ている方がちかちかして肝心の巨大船の発見等が困難な場合もございます。このような問題点がいろいろございますので、私どもとしてはその拡大の対象を、必要と思われる船舶について、今のままでいいということではなくてこの拡大の方向で検討いたしたいというふうに考えておる次第でございます。
横須賀の、あるいは東京湾のことを余り知らない船がふえているわけですから、やはりそういう手だてを含めて考えるべきだと私は思いますが、御答弁ですから次に進みます。
 さっきから東京湾の海上交通センターの機能の強化のことを言っていらっしゃる。これは言うまでもないけれども、軍艦、自衛艦、アメリカ軍を問わずですが、全船舶に対して必要な情報、指導、指示ができるようにすることが大切だと思います。これは同時に各船舶に通信手段の設備を義務づけるということにもつながるわけでございますが、そういう改善措置をとるというふうに理解してよろしゅうございますか。
強制水先制度につきましては、当該海域にふなれな船舶につきましてパイロットを乗船させまして航行の安全を図るということでございまして、通常、自衛艦につきましては一定の基地を中心に行動をとっているということで、当該海域の周辺の状況を十分に把握しておるわけでございます。それから、海上保安庁の船艇と同じように緊急性がございますので、そういう意味で強制水先制度にはなじまないと私どもは思っております。
それは私が言うように基地を撤去しろというふうにおっしゃるはずはないと私は思っていましたけれども、そうであるならば、政府も米軍も、交通安全についてもっともっと責任を持たなければいけません。それこそまさに国民の生命や財産を守る安全保障なんです。
 そうなると、海の上には交通信号はないわけです。そこで一つ一つ私は御答弁を、これは大臣じゃなくて海上保安庁長官で結構ですが、自衛艦にも米軍の艦艇にもパイロットが乗っていません。これはやはりつける方がいいと思うのですが、そういうことはできませんか。
非常に過密な水路の近くに軍事基地があるという例は、日本に限らず外国にもあると思います。また、横須賀近辺の状況でありますけれども、各船が一〇〇％シーマンシップというものを発揮して、そして海上交通法、衝突予防法を守れば今回の事故もまた回避できたと思います。
お答えいたします。
 大臣から横須賀港の問題等について御答弁をいただく前に、私から、現在この浦賀水道の海上交通の状況並びにそれに対して私どもがその航行安全対策をどのようにしているかということを御説明させていただきたいと思います。
先ほど来、議員も非常に注意して言葉を選びながら発言しておられますように、この問題は、一方は人権というものにどう我々が保護を加え、また守っていかなければならないか、一方は報道の自由、表現の自由というものに対してどこまでルールを持つべきか、大変微妙な問題だと思います。
 第二次大戦終結前、私どもがまだ物心ついたかつかないかのころでありますが、後で振り返ってみますと、一方的なニュースというものを聞いて私どもは育ちました。そして、敗戦後それが大きく違っていたことを小学生で知って相当びっくりしました。その後、そのはね返りのような時期もひところありました。でも、私はその表現の自由あるいは報道の自由というものは日本が敗戦という痛手の中で苦い体験の中から得た一つの財産だろうと思います。同時に、人権もそうです。
 そして、今問われているのはそのいずれかをとるということではない。両方とも守らなきゃならない。とすれば、やはり公権力が介入をする形ではなく、報道に従事される方々自身がみずからのルールを持って良識の範囲で報道をとどめていただく、それだけの、自制心という言い方が適切かどうかわかりませんが、報道する自由と報道しない自由を両方持っておられるわけですから、その微妙な境目はやはり関係者の間のできるなら自発的なものがいいです。
 しかし、それは放送なら放送、活字なら活字、それぞれの中でのルールを御自分たちでつくられる、それでないとうまくいかない、あるいは文部大臣がさっき言われたように、持っているけれどもそれが守られていないということであるなら、これは公務員の倫理規程と同じような言い方をされても仕方がないかもしれません。
 私は、でき得るならこうした問題は国あるいは国会という中で処理するのではなく、報道に当たられる方々の中でルールをつくられ、そしてそのルールを守られるように努力をしていただきたい、そう思っております。