私は比例代表制に一般的に賛成しているのは、政党本位であるということと、それから議会政治というのは現状ではほとんど多くの国では政党本位で運営されることによって効果が上げられている、だから議会主義がいいか悪いかはその政党そのもののよしあしにかかわっているというふうに考えておりますので、原則として言いますと、日本だけではありませんけれども、今日の議会制度においていわゆる一匹オオカミ的な、一人一党的な存在というのは余り積極的な意味を持っていないというふうに私は判断しております。これはもう日本の場合もそうですし、他国の場合にも同じように私は考えております。
 しかし、制度論として、今回の法案の問題として考えるならば、私の考えとは違って、一匹オオカミ的な方々がおり、先ほど佐竹参考人も言われたように、そういう方々に対して一七％も国民の支持があるというのが現状ですから、比例代表制は政党本位でありますけれども、それを導入する場合に、そういう事実があるということを前提にして、憲法違反の疑いを起こし後で最高裁に御厄介になるような問題を起こさないように法律はつくるべきだというのが私の意見です。
昭和五十五年度の決算を見ますと、当期経常利益二十九億円、税引き後の当期利益で申しますと十三億円ということになっております。五十六年度は、御承知のとおり事故等もございまして、まだ決算は出ておりませんけれども、相当の収支の悪化が予想されます。
その問題はわれわれはどうも納得できないのです。点検、修理をする場合には、その間買電でもいいわけですから、普通の単価で供給されていいわけです。配送電やその他の経費が要ることもわかりますが、どうも考えてみると、発生電力の単価の三倍くらいの価格で売っているというのは、公営なるがゆえに余りにも九電力が安く買い入れて、そしてそれを高く供給しており過ぎるのではないかというような気がしてなりません。そこら辺はさらに検討を願っておきたいと思います。
 そこで、時間が余りありませんので、原子力発電の経済性の問題でお尋ねをしますが、日本原子力発電株式会社の今日の経営状態はどういうふうになっておりますか。
そこで私が疑問に感じますのは、先ほどお話を申し上げました電源開発促進税によりまして、原子力発電所を百万キロワットのところをつくった場合には、百万キロワットに四百五十円掛けてそれの七倍をしてそれが三十一億五千万、それが設置をいたしました当該町村に交付される。その周辺はやはり同額が交付される。
    〔委員長退席、小宮山委員長代理着席〕
火力、水力それぞれ交付の基準があるわけでございますが、いま申し上げましたようなたとえば山梨県の水力発電の需要を計算してまいりますと、県内の総需要の二五％を賄うような県営水力発電所がある。そこからは安い値段で買っておって、今度はまた水力発電の場合には、千キロワット以上の発電所に対しましては二百円を掛けてそれの五倍をしてそれで交付をする、こういうようなことをやるよりも、その地域の中でそのような安い単価で生産ができるものをその地域に存在をする県民に還元をする、そういう直接の還元方式というものの方がより合理的ではないか、そういうような気がするのです。
 そこら辺は、いまの独占禁止法の対象外として九分割をしております今日の供給体系の中ではむずかしいとは思うのですが、それらの比較検討をそろそろする方がいいのではないだろうかという気がするのですが、そういう既存の水力発電所等について、そこに住んでいる住民に直接、生産原価に基づく安い電力の供給というものはお考えにならないかどうか、その点についてお答えを願っておきたいと思うのです。
そこで、お尋ねを具体的なものでいたしますが、これは七九年度で、ちょっと資料が古いのですが、山梨県の県営水力が四億九千七百二十万キロワットを東電に売った。そのときの単価は五円四十五銭で売電をしておる。東電は、山梨県民に対しましては、県営の水力発電所から安い値段で買った倍以上の価格で売っているという具体的な数字があるわけです。
 そのほかに、金沢市の上寺津という市営の水力発電所、それから新辰巳水力発電所、いずれも一万六千二百キロワットと六千キロワットの水力発電所ですが、これの一キロワット当たりの実績値が四円九十一銭、もう一つの新辰巳の方は三円五十四銭という値段で売電をして、そうして北陸電力はそれを今度は十三円九十銭で売っている、そういう実績値が数字としてあるわけですが、そういうような五円以下、四円以下で買って今度はそれを十三円九十銭、まるで三倍くらいの値段で売る。
 東京都営のごみの焼却発電、これも七九年までは売買の単価は三円、八〇年の四月からは八円に乗せたわけでありますが、こういうようないわゆる低い単価で公営の水力発電所等は買われているという仕組みは、一体どういうところから来るのですか。
そういたしますと、そのアメリカが抑止力を働かせておる相手、アメリカの核兵器があるから、向こうから来そうなやつを抑えておるという、その相手というのは、これは私は率直に言えばやはりソビエトということになると思うのです。これは、わが国がソ連を仮想敵国として見ているかどうかという議論と別に、実態的に、この日米安保条約、そしてアメリカの核戦略の展開、それはだれを相手に見ているかといえば、やはりソビエトを相手に見ておることは明らかな事実だと思います。そうすると、ソ連からの核が日本に向かって飛んでくる可能性、危険性というものに対して、アメリカの核で抑えておる。こういう抑止力の議論は、下手をすると、まさに日本を巻き込む核戦争そのものにつながるということをさっき言いましたが、これはこれで一応おきましょう。
 そこで、そういう核の抑止力というアメリカのものがあるから、相手から核兵器が飛んでくる心配はない、その危険はなくなったというような状態が出てくれば、このアメリカによる核の抑止力というものも当然必要がなくなるということになるだろうと私は思うのであります。そういたしますと、先ほど来問題の、国連における核不使用の決議−核兵器を持っている国は、いま五つの国であります。その五つの国が、お互いに核兵器は使わないという取り決めをする、約束をするというふうなことが本当に成り立ってくるならば、五つの中の一つであるソビエトも核兵器は使いませんというようなことになってくれば、その危険性に備えるというアメリカの核の抑止力も、わが国にとっては必要がないということになってくるのじゃないか、これは大臣にお尋ねしておりますが、この点は論理上の問題としていかがでしょうか。