先生には、もう前から身体障害者児のことにつきまして大変御努力をいただいていることを改めてお礼申し上げます。
 現在の医療制度では、国民皆保険というのがありまして全体をやっている。一割負担あるいは二割負担、こういうふうな格好でやっているのがありますが、その中で、今のお話の身体障害児者というのはやっぱり地方公共団体で二分の一、国が二分の一、こういうふうな形で負担をすると。特に健康保険でできないところはそういった形で負担をしていきましょうと、こういうふうな形に大体なっておると思うんです。
 ただ、御指摘のように、また病気の状況その他によりまして違ってまいりますから、その辺はやっぱり整理をしていかなくちゃならないような問題は私はあるだろうと思います。思いますが、これはきょうちょっと厚生省が来ていないからあれですけれども、厚生省の方とも相談をしまして何かやっていかなくちゃならないんじゃないか、こういうふうな私は感じを持っているところでございます。
 それから、自治省の方からあるいは交付税でというような話もあるかもしれませんが、私は医療全体の問題としてやはり考えていかなければならない問題だろうと思います。特に障害者、障害児、そういったものはなかなか大変でございます。それから、もう一つの難病というのはまさに難病でありまして、これは治らぬ病気ですから、これをどうするかというのは私は非常に大きな問題だと思います。
 それからもう一つ、この問題ともう一つ離れて言いますと、高度先進医療というやつがあるんです。それからまた、どうしても治らない血友病であるとかそれから腎臓透析の話のようなもの。これはまた別の医療体系で相当な手当てをしていくという形で見ていかなくちゃならない。難病、障害児者とはちょっと違いますけれども、足らざるところはそういった形で見ていくというのが今の私は体系になっているんではないかと、こう思っているところでございます。
国と地方の財政というのはいろんな面で密接に絡み合っているわけでございまして、どうしてもその間で調整が必要である。地方交付税については固有の財源ということでございますけれども、それとて法定率の地方交付税で毎年必ず地方財政が円滑にいくという保証がないわけでございまして、そういう意味で五十九年度の改革において年度間調整としての特例加減算という措置が規定されているというふうに理解しております。それにみだりに寄りかかるということは慎むべきことだと思いますけれども、毎年度毎年度の予算編成で地方財政対策を講じていく場合にはどうしても法定率だけでいいというわけではないのが現実でございますので、基本の制度の趣旨は踏まえつつ、やはり毎年度具体的に何が適切な内容であるかということを検討して措置していかなきゃならぬ、このように考えております。
お話がありました点で交付税の直入をどうするか、こういうふうな話でございますが、昭和二十九年のこの交付税特会ができてからずっと続いている制度でございまして、国の予算制度、会計制度にも大きな影響を及ぼすものでございまして、大蔵省としては極めて問題が多いと申し上げざるを得ないというのが答弁でございます。
私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、ただいま議題となりました心身障害者対策基本法改正案に対し、賛成の討論を行うものであります。
 国連障害者の十年は昨年をもって終了いたしました。この間における障害者運動の蓄積と総括の上に立って、今般、心身障害者対策基本法がその名も「障害者基本法」と改めて二十三年ぶりに抜本的な改正がなされ、今般、全会派一致をもって合意に達したことの意義は極めて大きく、なお残された課題はあるにしても、一歩前進と評価するものであります。
 特に、法律の題名が「障害者基本法」に改められたこと。
 第二に、障害者のための政策の基本理念として、完全参加と平等の理念に基づき、「障害者は社会を構成する一員として、社会、一経済、文化などあらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるものとする」ということが新たに規定されたこと。
 第三に、障害者基本計画の策定を国及び都道府県、市町村に求めること。
 第四に、雇用や公共的施設の利用に当たっては、国や地方公共団体のみならず、事業者に対してもその責任を明記したこと。
 第五に、十二月九日を障害者の日として、広く障害者福祉についての啓発に努めることを定めたこと。
 その他「収容」を「入所」に、「発生の予防」は「予防」にというように差別的な文言の修正を図ったこと等は、積極的に評価するものであります。
 しかし一方、今後早急に検討を進め、結論を得なければならない積み残しの課題もございます。
 その一つは、障害者の定義についてであります。改正案では、障害者の定義として、身体障害、精神薄弱または精神障害がある者というように、固定的な障害を持っている人のみを障害者としてとらえておりますが、欧米先進諸国では、てんかんや心臓、腎臓、肝臓障害など長期にわたって医療のコントロール下にある難病患者についても、障害者としてとらえる考えが一般的になっています。したがって、難病に苦しむ方々も障害者に含めるべきであると私ども日本社会党は考え、主張してまいりましたが、この点についての早急な検討が必要であると考えます。
 第二に、第十二条の教育についてでありますが、私どもは、障害者が可能な限りその居住する地域の通常の学級において教育が受けられるべきであり、そのような施策が講ぜられるような規定を設けるべきであることを主張してまいりました。一部字句の修正はありましたが、なお不十分であります。これについても再検討の必要があると思います。
 第三に、一九九〇年七月二十六日発効しましたアメリカ障害者法、ＡＤＡは、障害ゆえの差別を禁止して、雇用の機会均等の保障、公共輸送へのアクセスの保障、公共施設やサービスヘのアクセス保障、電気通信リレーサービスの保障等、画期的なものとなっております。それに比べると、今回の改正で前進したとはいえ、なお欧米の水準に比べて法律上もかなりおくれていると言わざるを得ません。我が国もアメリカのＡＤＡに学び、真のノーマライゼーションの確立が急がれると思います。
 第四に、法律の題名から「心身」と「対策」という字句が省かれましたが、他の法律でこれらの文言がなお残っているのが散見をされます。例えば児童福祉法第七条では、重症心身障害児施設という文言があります。これらについては現行法を一度総点検して、基本法の表現に合致させるよう修正する必要があるということを要望しておきたいと思います。
 以上、主要な幾つかの点について意見を申し上げましたが、今後とも障害者基本法全般について鋭意検討を加え、できるだけ早い時期の見直しをすることが肝要であると考えますので、その点強く要望いたすものであります。
 最後に、障害者の皆さんにも開かれた国会にするための国会改革も急務であるということを申し上げたいと思います。車いす用のリフトの設置、またスロープ等も施され、いろいろな改善はされてきていますものの、まだなお不十分と言わざるを得ません。当面しては、聴覚障害者のための手話通訳の導入等についても検討を加え、早急に実現すべきだということを要望しておきたいと思います。
 仏つくって魂入れずという言葉があります。言わずもがなのことでありますが、せっかく法律ができても、それに血肉を通わすには、思い切った予算措置を含めた施策の一層の推進を図ることが極めて重要であることを付言して、私の賛成討論を終わります。（拍手）