ただいま御指摘がございましたように、海外援助の経費は増加しつつございますので、私どもも検査体制を整備いたしまして、海外援助の検査の充実を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
 六十一年の十二月に機構改正を行いました。海外援助は、御承知のように無償でありますと外務省、技術協力でありますと国際協力事業団、有償でありますと海外経済協力基金、三つの機関でやっているわけでございますが、それは従来私どもの方で別の所管でやっておりました。そこで、これを一つの課で総合的に見るようにいたしまして機構改正をいたしたわけでございます。また同時に、外国検査旅費も増額いたしまして、昨年度からいわば本格的な海外援助の調査を実施いたしているところでございます。
 今後とも、海外援助の調査につきます経験を蓄積しながらさらに充実を図ってまいりたい、かように考えているところでございます。
会計検査院の持つ機能、これは十全に発揮されてしかるべきものである。また、私はただいま農林水産省を担当しておりますが、農林水産省、我が省におきましてもそのことを念頭に置きながら適正な執行、これに留意しなければなりませんし、よもや指摘があるようなことがあってはならない、かように考えておるところでございます。
肩越し検査、これは制度的な権限ではないわけでありますから、あくまで相手の理解と協力を期待するということですから、大変弱いわけであります。そして、かつては検査院みずからが政府に対して意見を述べられた、申し入れをされたという経過もあるくらいに、検査院としてはどうしても必要だということで信念を持ってそういう行動をされたわけでありますから、この問題については決して風化させることなく、依然として必要な大きな問題であるということを常に念頭に置かれてこれからも行動をされるようにお願いをしたいわけであります。現在、肩越し検査で相当の成果を上げておるということでありますから、その点についてはこれから関係の筋に協力を求めてやっていかれるわけでありましょうけれども、この検査院法の改正という基本的な問題が依然として残っているという認識をひとつぜひお忘れのないようにお願いをしたいわけであります。
 そこで、佐藤大臣にお伺いしますが所管ではありませんけれども、大臣、この問題はやはり政治の基本の問題として、内閣に列する大臣として基本的にはどうお考えですか。
この問題につきましては、たびたび御議論をいただいているところでございます。
 御承知のように、昭和五十四年に、会計検査院といたしまして、会計検査院法改正法案の要綱をつくりまして内閣に送ったところでございます。その後、内閣とされては二回にわたりまして官房副長官通達というのを出されまして、いわゆる肩越し検査、実行上の検査でございますが、これに協力するような方針を明らかにされたわけでございます。特に二度目の官房副長官通達、いわゆる藤森通達と申しておりますが、それが出されまして以後、従来必ずしも肩越し検査に協力をいただいておりませんでした三機関につきましても検査の協力が得られるようになりまして、最近では検査の実績も上がっているところでございます。したがいまして、当面この肩越し検査の方法によりまして検査の実効を上げてまいりたい、かように考えているところでございます。
しばしば申し上げておりますが、私も従来からの線に沿って、特に最近はＲＭＡの動きも私なりにその動き自体は承知をいたしております。おりますけれども、政府間におけるまないたの上に乗っている議論ではございません。米を含めたあらゆる非自由化品目、制度等について、ウルグアイラウンドにおいて二国間ではなくて改めての議論をしようというこの筋立ではもう去年から言われていることでございますので、その線に沿って議論はされるべきでございましょう。しかし、米は何としても我が国で自給をしていくという方針には変わりございません。私、農林水産大臣だけではなくて、竹下内閣としてそのようなことはございません。
前にも、牛肉・オレンジの問題のときにも自由化反対ということでいろいろ対策を打ち、またそれなりの努力をしてきましたが、そういった流れの中において自由化というふうな方向になってきた。米もそうなるんじゃなかろうかというふうな農民のかなりの不安があるということも事実なんですね。ですからこの問題については、これはもうオレンジ・牛肉とは全く異質の、日本にとってはまさに聖域というふうに言ってもいいんではなかろうかと思うのです。ですから、今からこの問題についてはしっかりとしたとらえ方をしてやっていかないと、これはもう大変なことになるんではなかろうかというふうに考えるわけです。
 ですから、佐藤大臣としましては、もう農政を一番よく知っている大臣なんですから、この米の問題についてはこの際もうはっきりとした線を打ち出していった方がいいというふうに私は考えているわけですが、もう一度大臣のその辺のところの決意をお聞かせいただきたいと思います。
しばしば前国会から申し上げておりますように、米は自由化はいたしません。主食である米は自由化をしないと同時に食管の根幹は堅持をする、みずから自給をしていく、この方針に変わりはございません、こう申し上げておるのでございます。その理由はといえばいろいろございます。特に衆議院、参議院における決議等も考えながら当然のことだと私は承知をいたしております。
最後にお尋ねしますが、その米の問題ですけれども、ＲＭＡでは対日米提訴の動きがあるというふうな報道もなされ、私どもそれを耳にしているのであります。これからこの問題が大きく取り上げられて我が国に対しましてアメリカ側からまた言ってくるのではなかろうかと思うのですが、米についての基本的な考え方、これは大事な問題でありますから、大臣の考えを披瀝していただきたいと思うのです。
先般の千葉東方沖地震で、まさかと思った東京の内陸部においても液状化現象が、程度の差はあれ、かなり起きたということが伝えられております。そして、これは学術的にも、そういう起きやすい地盤と申しましょうか、もしくは歴史的な経過、埋め立てがどうだったとかいうようなことから、推測がかなりの程度に可能じゃないかと私は思うのです。そういう意味から、先ほど申し上げたように、これからいわゆる地下埋設の動脈がやられる危険性もある。それから、要するに安心して住んでいる一般民間家屋が新潟地震のようにやられてしまう危険性もある。そういう意味から、首都圏における液状化現象が起きやすい地域のマップなどをつくって、その地域に対して注意を喚起する。同時に、それに基づいて特別な地方公共団体としての対策を講ずる。そして、住民に対してもそれなりの準備をしてもらう。そして、新しくそこに建築などする場合には、建設業界においてもその地域については十分なる対策を講じた上で建設に取り組むとかいうように、噴砂現象危険地域マップみたいなものをつくることはできないでしょうか。