還流株ということをどういうふうに定義するかということでございますけれども、いわゆる第三者割り当て先から八十三人でございますかの方にそれぞれ譲渡されたということはあるわけでございます。問題は、それが江副さんなど特別利害関係人が直接の当事者としての立場で行われたのかどうか、先ほど先生御指摘のように、単にあっせんをやられたのかどうか、そこら辺の事実関係につきましては、現在のところ、まだ十分な実態が把握されていないということを申し上げているわけでございます。
私の質問に全く答えていない。それが還流株というふうに定義できるのかどうかということを、つまり第三者割り当て増資分について、とにかく一たん割り当てたものが、今おっしゃったようにリクルート関係の役員などにもう一度売り渡されておるということは、これは明らかに、きのうもおっしゃったように、証券業協会の自主ルール違反であることは間違いないと思うんですけれども、そういうことがつまり還流株というふうな定義の中に入るのかどうか。非常に重要な点ですから、もう一度お答えを願いたいと思います。
昨日も御報告申し上げましたとおり、現時点で協会が把握をいたしましたことを中間報告として証券局の方に御提出したところでございます。その中間報告の内容は、昨日も申し上げましたとおり、リクルートコスモス社の役職員十数名が、六十年四月のリクルートコスモス社の第三者割り当て増資先からリクルートコスモス株式の譲渡を受けたようでございますと、こういう内容でございます。
証券業協会の方がいらしていると思いますから、ひとつその点についてもう一度、まだ全く証券局長のおっしゃるとおり事実確認ができていないのか、つまり結論が出ていないのか、還流株なのかそうでないのか。これは非常に重要なポイントで、マスコミなどはもう還流株、還流株というふうに一斉に書いているし、この問題は、もし還流株だということになると、法律的にもいろいろな問題が出てくる非常に重要なポイントだと思うので、逃げ答弁ではなくてひとつお答えを願いたいと思います。
先般の衆議院の特別委員会におきまして江副証人が今御指摘のような発言があったということは、私もテレビ等を通じて拝聴いたしました。問題は、江副さんは、今お話しございましたように、第三者割り当て先からそれぞれ譲り受け人にやったので、自分がいわば売買当事者になったのではないという趣旨の御発言をしているようでございますが、いずれにしてもここら辺の事実関係等につきましては、現在証券業協会におきまして、江副さん等による特別利害関係人がどの程度こういった株の譲渡に関与していたかどうかといった関係、事実確認をしているところでございます。昨日、関参考人が申し上げました報告におきましては、その点は確たる事実関係はまだ把握できていないということでございますが、そういった状況でございます。
江副さんは、衆議院での証人喚問の際に、ドゥ・ベスト社ら五社から株を江副さんなんかが買い戻した、そして小口に分けて売ったと、いわゆる還流株であるということについての質問に対して、第三者割り当てをした会社から別の方に売買が行われているということであって、その都度売買約定書もつくっているから買い戻した事実はないと、いわゆる還流株であるということを否定されておるわけですね。
 そこで証券局長に聞きますけれども、この七十六万株というのは、全部または大部分が江副さんないし江副さんが関係する会社、リクルート側の会社ですね、そういうところに買い戻した還流株と認定されるか、それとも江副さんの証言のように、基本的にはリクルートがあっせんをした、仲介したものにすぎないというふうな判定をされるか。その点は非常にこれからの問題を論じるのに重要な点ですから、ひとつ明確にしていただきたいと思います。
株式の名義書きかえにつきましては、これは株主名簿において確認されるものでございますけれども、これは御承知のように商法の規定がございまして、株主、特定の大株主でございますとか会社の債権者しか閲覧できないということになっておりますので、私どもこれを見る立場にございませんので、実は正確なところ私ども把握いたしておりません。
 ただ、一般的に申しまして、その株式の名義書きかえにつきましては、大体名義書きかえを行う場合には二、三週間程度の期間を要するといったのが通例でございますので、何といいますか、短期に売り抜けたような人につきましては恐らくこれは名義書きかえが行われていないのではないだろうかという一応の推定はしておるわけでございます。
最後に、時計とにらめっこになって恐縮ですが、低所得者の保険料の問題について質問してみたいと思うのです。
 国民健康保険法によりますと、第七十七条で、災害発生時など特別な場合には臨時的に保険料の軽減または免除をすることができる、こううたわれていますね。また国民健康保険を持っているそれぞれの地域で、条例、規約などをつくって保険料の減額賦課措置を行うことができるように第八十一条で定めているわけですが、低所得者に対する保険料の免除規定はないわけですね。
 私はここで一方的に申し上げて恐縮でありますが、例えば生活保護を受けている人は医療給付になります。ところが実は生活保護をもらう収入よりも低い収入しかないんだけれども、今の社会の実態からいって、何としてでも歯を食いしばって生活保護だけは受けないでいこうと頑張っている人が私の近くにもいるんです。ところがこの人たちには、医療給付じゃなくて、ちゃんと減額措置はあっても、やはり保険料を納めないと、長年滞納すると保険証を取り上げられてしまうという心配からその保険料を無理して掛けている。その保険料が大変な負担になっているのですが、やはり社会保障制度の一環として考えていくと、生活保護の水準に達しないような所得水準の人については、その実態に応じて減額じゃなくて免税といいますか、そういう措置を講じることができるようにするのが本来の筋道ではないかと思うのですが、どうでございますか。