私ども実はこの問題につきまして、札幌通産局からも事情を聞いたところでございまして、保安上問題が非常に多い地域である、こういうことを私ども聞いているところでございます。
事実はそうじゃない、聞いてきたわけですけれども。確かに保安上チェックするというのは必要なことですよ。だから、それは私はしちゃいけないと言っているんじゃない。しかし、ここのところ、着炭まで、西第三ロング、第四ロング行っていて、それでいまになって掘れなくなったというのは、問題は施業案が出ていないんだと。施業案出されて、そして掘る。その中で保安ということは当然チェックしていかなければならない。これが筋だと思う。どこでも採炭するときはそうなっているわけですからね。そうすると、やっぱり保安上これは無理だからというのではなくて、施業案が出た段階で、そして採炭する中で保安というものは当然チェックしていただく。だから、施業案が出されるという形になれば、それは許可するということが当然だというふうに私は思うわけなんです。保安上許可しないというのはちょっとごまかしだと思うんですがね。
ただいまの切り羽の問題でございますが、実はこの採掘予定区域につきましては、保安上著しく支障がある、かつまた採算に合わない、こういうことで掘進準備その他を中止したものと、こういうふうに私ども聞いております。
大澤さんがそういうふうに計算なすったというのではなくて、通産省としてもきちっといまの炭価で幾らだ、どれくらい掘れるというふうな計算をやっていただきたいと思うんですわ。私の方も、大ざっぱに計算すれば、ここのところで一カ月九億くらいは出てくるんではないかと。そうすると、賃金分というものはこれで出していけるというふうに見ているわけなんですよね。
 だから、その辺のところをまた詰めて御検討お願いしなければならないんですけれども、次の問題として西第四ロングです。西第四ロングは掘進を続けてきましたね、ずっと。そして、すでに着炭できる状態にまで来ておりました。これは事実ですね。しかし、八月二十一日に大澤提案が出されてから、これは完全にストップしたままになっているわけなんです。なぜ採炭できないのか。大澤氏が施業案を出さないから、だからこれは採炭手続がなされていないからできない。私、札幌通産局並びに鉱山保安監督局に出向いて聞いてきたわけですけれども、別にここのところは、ガスだとか何とかという障害があるわけではない。施業案が大澤さんから通産省の方に出されていないから、だから、せっかく着炭までいっている第四ロングの炭も掘れないんだ、掘ることができないんだということをおっしゃっていたんです。
 だから、私はやっぱり、どうやって炭を掘り出して、それで再建していくかということから考えれば、この第四ロングの採炭の施業案というものが、通常のような形で通産省に出されるならば、通産省としてはこれを許可なさると思うんですけれども、その辺のところはいかがでございますか。
先ほど申し上げましたとおり、大澤さんが実は閉山時期の延期をされた、十月六日まで延期されたわけでございます。その辺が資金のもつぎりぎりの限度だと、こういうふうに私どもは理解をしているわけでございます。
そうしますと、露頭炭も、大澤提案が出まして、ここでまた百万トンというのが新しく出てきておりますよね。そうすると、いままで掘っていた長良地区に続く鉱区調整希望区の炭量合わせて百万トンというふうに出てきたが、二十八万トンじゃなかったなということで、みんな非常にびっくりしたわけですけれども、そういう露頭炭というのを両方の地区で掘っていく。一つのところでがっと掘るんじゃなくて、二つに分かれている地区だから、ここのところで全力を挙げて掘っていく。そして、いまおっしゃったように北第三ロングというようなところも、これもどんどん掘っていくという形にすれば、九月いっぱい資金ショートというようなことには数字的に見てならないと私たちは計算して踏んでいるんですけれども、その辺はどういうふうにお考えになっていますか。
先生の御指摘の国際経済権利義務憲章でございますけれども、これには確かに先生御指摘のような条項が入っておりまして、当時わが国としてはこれに棄権いたしましたのは、当時の発展途上国の強い主張があってこのような内容が盛り込まれたわけでございますけれども、これが実際に発展途上国と先進国との間の投資を促進するのに役立つ枠組みであるかどうかということに対して非常に強い疑念があったものでございますから、そういう観点から棄権したわけでございます。
 それで、この中に規定されております先生御指摘の内容の幾つかの点があったわけでございますけれども、特にまさにこれらのたとえば国有化の場合の補償について、その国内法あるいはその国内の法廷のみによってこれが解決されるというような原則が書かれていること、そういうようなことがありますと、事業家としてはそれに対して非常に不安を持つということで、そういう前提に立ちますと、むしろ事業家の方に投資の意欲がわかなくて投資が促進されないのではないかという実態問題があるのではないかと思うわけでございます。
 そこで、この第六条におきましては、先生の御指摘はこの憲章と六条が背馳するのではないかという御指摘でございますけれども、この第六条あるいはこの投資協定全体が、日本国が特権的な地位を要求するために、たとえばスリランカにこれをいわば押しつけたというようなものではございませんで、スリランカの方におきましても、日本国との事業活動、直接投資を促進することによって貿易のインバランスのたとえば是正を図りたいとか、そのような経済的な利益があったわけでございまして、そういう話し合いの結果、たとえばこの第六条におきまして、緊急事態あるいは敵対行為あるいは国家緊急事態による場合の損失補償等につきまして、内国民待遇、最恵国待遇を与えるという条項を双方合意の上で置いたわけでございますので、これはそういう意味で、この経済権利憲章との背馳という問題よりも、この経済権利義務憲章はさておき、両国の間でこのような合意を改めて行った、そういうことであろうと思います。