それで、直接執行という言葉と代執行というのが実態的にどう違うのかというのがあるんです。是正の要求、国の方からさまざまな指示をする、そのときに、それに対してなかなか直っていかないというときに、さらにもう一度、今度はもうかわってやる、そういうふうな仕組み。そういう概念でいいますと、直接執行、代執行というのを共通する概念というふうに言ってもいいかと思うんです、今言われた違いというのは僕も理解しておりますけれども。
 ただ、新しく自治事務ができて、地方の裁量をできるだけふやしていくということが、今度の分権、対等、協力という地方分権の大きなテーマなわけです。そういう目から見たときに、ぜひ自治大臣、ここまで細かく見ていらっしゃらないかもしれませんけれども、今度の自治事務については代執行をしない、例外的なんだ。それは並行権限の行使という中身でそういうものが散見しているものはあるということだと思うんですけれども、それならば、私は、この地方分権一括法の改正に当たって、個別法の中である、今自治大臣がおっしゃっている並行権限、直接執行という問題についてもしっかりメスを入れて、自治事務として新しくなるのに本当にそれをそのままスライドして残していいのかどうか、できるだけ減らしていこうというような努力がされてしかるべきだと思うんですけれども、その点はどのようになったのでしょうか。その辺をお聞かせいただけたらと思います。
たびたびこの委員会における答弁でも申し上げたんですが、自治事務の中に代執行に該当するものはない、これはそのとおりでございます。
 地方自治法の第二百四十五条第一号トに規定する代執行というのは、「普通地方公共団体の事務の処理が法令の規定に違反しているとき又は当該普通地方公共団体がその事務の処理を怠つているときに、その是正のための措置を当該普通地方公共団体に代わつて行うこと」と規定をしているわけです。つまり、それが代執行である、こういうことです。そういう意味での代執行に該当する規定は、自治事務に関してはないと私は承知をしております。
 今どうも、いろいろおっしゃっているのは、むしろ代執行ではなくて、いわゆる直接執行、並行権限の行使というような分野の話をしておられるのではないかというふうに考えております。並行権限の行使、これはこれでまた後ほど多分質問が出ようかと思いますが、一般的に、法令違反の状態が続いて、そしてそれを放置することができないというような場合に行われる権限行使ということであると思っております。
今、後半におっしゃったことをこれから少し議論をさせていただきたいと思っております。
 自治事務への代執行規定について伺っていきたいわけですけれども、今、総理もおっしゃいましたが、自治大臣も、自治事務の中で代執行の対象になるような事務はないし、今後もない、このように明言されておられます。六月二日の我が党の吉井議員への答弁でも、改めてそのことを確認をされておられます。
 ところが、個別法の中には、よく見てみますと、国が直接執行、代執行と言っていいと思うんですけれども、そういう規定が幾つか盛り込まれております。ですから、自治事務の中で代執行の対象になるような事務はないし、今後もない、こう明言をされていらっしゃるわけだが、よく見てみると、個別法の中には代執行規定がある。
 どちらが本当なんでしょうか。その点をお答えください。
自治事務に対する是正の要求についてでありますが、地方公共団体が違法に事務処理を行っているような場合には、自律的な是正がなされ、当該地方公共団体の行財政の運営が混乱いたしまして著しい支障が生じているような場合には、これを放置しておくことはできないことは言うまでもありません。そこで、国等が何らかの形で関与し、適正、円滑な行財政運営を維持するための実効性のある措置を講ずることが必要であると考えたところでございます。
 次に、自治事務に係る代執行についてでありますが、改正後の地方自治法第二百四十五条の三の規定は、関与の基本類型を示すため、今後の立法の指針となる一般的配慮義務を規定する趣旨でありますので、法案のような表現となったものと理解しております。
 なお、この規定の前提となりました地方分権推進委員会の勧告及び地方分権推進計画の趣旨からすれば、今日、自治事務の中で代執行の対象となる事務はなく、また、今後も、法令の立案に当たりましては、政府部内の対応としては、自治事務に対する代執行の規定を設けることは考えておりません。
政府委員の御答弁は外務委員会かどこかでまたよく聞かせてもらいますけれども、外務大臣、これだけは指摘をしておきましょう。これは総理も各閣僚も聞いていただきたい、防衛庁長官ももちろん。
 三要件といったって、六〇年安保改定の岸・ハーター交換公文、あれは本当に古証文ですよ。今ごろ、これだけ近代化した装備体系になっている時代に、陸軍の一個師団とか海軍の一個機動部隊とか、あるいは核の基地建設とか持ち込みとか、そういうものが前提でなければ事前協議がないなんというのは、これは全くもうナンセンスなんです、これこそ。そういう安保論争をするからかみ合わないんだよ。もう少し日本の国益ということを考えたらどうですか。それを我々は指摘しているのです。
 周辺事態法案は安保の枠内ということであるのですが、実際に、今の在日米軍基地を使用する米軍の行動範囲というのは、中東、ペルシャ湾、地球の裏まで行っているのです、高村外務大臣、おわかりのとおり。これもきょう議論しようと思ったが、時間がありませんからやりませんけれども。
 ガイドライン法案ができた場合、米軍の行動と、自衛隊がそこまで行くかどうかは別の問題であるにしても、在日米軍基地を米軍が使うという面では重大な問題が潜んでいるということは当然想定できるわけでしょう。その意味では、今の事前協議の三要件を含めて、地位協定問題を含めて、私は、やはり現実に合わせた、日本の国益ということを考えて改定すべきと思う。
 この点について、総理のお考えがあれば聞きたい。あなたのお考えでこれは言ってくださいよ。本当に、どれだけ基地の周辺住民が犠牲を強いられてきたかわかる。