それじゃ、建設大臣にお尋ねする。
 四全総に基づいて全国高速道路網の建設が進められておる。夏には約千七百キロにわたって環境アセスメントの手続に入るはずだったはずです。九カ月かかる、環境アセスメントの手続だけで。そして、この秋には約千二百キロの施行命令を出すはずであった。なぜですか。環境アセスメントに入れないのはなぜですか。建設大臣にお尋ねします。
今総理もお答えになりましたように、生活者の立場にも重点を置いて考えようということを言っておられるわけでありまして、きのうも出たように、農業地域であれば、農民の方は生産者であると同時に生活者でもあるわけでありますし、そういう意味においては、農村に対してしかるべきものを配分するのは当然のことだし、また、多極分散という中で新しい地域の中核をつくるときにいろいろなそういう生活関連施設をつくるのは当然のことだと思っておりまして、今江藤委員がおっしゃったように、農村に公共投資を配分しないというような発想とは全く違うということを御理解いただきたいと思います。
日本新党の公約でもちゃんとそう言っていますよ、新生党もそう言っているわけです。高速道やら新幹線やらいろいろつくれということを言っておるということですよ。ところが、近ごろは国民の中でどういう風潮があるかというと、細川さんになったらもう地方は置いてけぼりだと。
 大蔵省だってそうでしょう。地方の赤字になるような高速道路は、それはいいじゃないか、港もあるいは土地改良もいいじゃないか、もっとほかのところに予算を回せ、こう言うのでしょう。日本はいつ株式会社になったんですか大蔵大臣。
そういうことはございません。地方の振興のために多極分散型の国土を形成していくために、生活者重視の視点に立って、生活者重視と申し上げておりますのは、昨日もどなたかの御答弁で申し上げましたが、これは何も都市生活者のことだけを申しているわけではございませんし、生産者も消費者も含めてすべて生活者でございますから、そういう観点であまねくそのような成果が均等に行き渡るように目指していきたい、まあ目標でございますが、そういうことを申し上げているところでございます。
あなた、一国の総理ならそんないいかげんな言い逃れをしちゃだめですよ。認識が足りませんでした、勉強が足りませんでしたと言いなさいとは言わない。だけれども、あれは私の本意が正しく伝わらなかった、あるいは舌足らずであったとでも言うならまだ許せると思う。これはまた、たった二時間ぐらいでは足らぬから、またあなたと三時間、四時間やりますよ。それは覚悟しておいてください。
 そこで、時間もないことですから、近ごろ気になることがある。盛んに、生活者優先それから消費者優先という言葉が出てきた。生産者はどこへ行ったやらわからぬ。そして、来年の予算では、東京の新幹線やら地下鉄やら公園やら博物館やら、あるいは住宅やら下水やら、そういうものに重点配分をする。地方の道路やら溝やら土地改良やら、そんなのは先送りでいいではないかということが何となく伝わってきておる。そういうことはありませんか。総理に聞く。
それなら極東国際軍事裁判というのは何でできたのかということを、あなたは御存じですか。あの法律はなかったんです、あれは。裁く法律はなかったんですよ。そうでしょう。法制局長官、そうでしょう。それで、あれは大東亜戦争の犯罪人を裁くという名のもとに裁判条例をみずからでっち上げて、そうしてつくっただけの話でしょう。あの判決もお読みになりましたか。判決の理由のついてない判決なんですよ、あれは。
 だから、一部にそういうことがあったと言われれば私も否定はしない。だけれども、全体を律して侵略戦争というのは間違いだと言っているんですよ。まだ固執しますか。
どこからどこまで線を引くか、そこにどういう原因があったかどういう要因があったかそういう区切りをつけるということは、線を引くということは、これはなかなか難しい問題であるというふうに私は思います。
 しかし、今まさにおっしゃったように、これこそ我が国にとって、国民にとって子や孫の代まで大事なことである。私は、今この日本の国民としての気持ちを世界に向かって表明をする、今おっしゃいましたように、さまざまな行為を我が国は過去において多くの国に対してしてまいりました。そのことに対して率直なおわびと反省の気持ちをあらわすということは、これは将来のためにまさに国民的な課題として必要なことではないかと、私はそのように思っているところでございます。
最後に、現行税法、また現行法との関係について三点お聞きをして終わりたいと思います。
 第一点は、現在商品券の場合、五年たちますと未使用残高を利益に計上しなければならないというふうになっております。カードの場合はどうな
るのか、これが一つ。
 二つ目は、紙幣類似証券取締法との関係。結局、この汎用カードの場合は、いつでも、どこでも、だれでも、何にでも、こういう可能性が極めて強い。今出回っている汎用カードの範囲では、例えば霞ケ関ビルの中だとか限定されておりますけれども、もっとこれが広域に、また異業種を含めてこれが拡大していく可能性は十二分にあると思うのですね。その場合、この紙幣類似証券取締法との関係はどうなるのか。業界といいますか、ニュービジネスとしてこれから大きく発展していくためには、明治三十九年にできたようなこの法律でありますが、むしろ発動しない、ある程度それは大枠において、そういうもとで業界指導をやっていった方がより広域にそれが利用されるのじゃないかというふうに私は思います。これが二つ目。
 それから三点目、自治省においでいただいておると思いますが、商品切手発行税というのがございます。これは都市によって、たしか今十八都市でこれが実施されておりまして、二％から四％、二、三、四、こういう区分になっております。都市を横断して、例えば京都と大阪の場合税率が違うわけでありますし、四十キロぐらいしか離れておりませんから、当然一つのチェーンとしてのそういう業者も出てくると思います。そのときの商品切手発行税の扱いはどうなのか。三点お聞きしたいと思います。