現在のこの施設における入校率、資料を取り寄せてみましたら少し下がってきておるようであります。
 現在、私学の経営者なんかに会いますと、とにかく少子化社会を迎え子供がどんどん減っていく、その中にあっていかに自分の学校の学生を確保するかということに本当に腐心をして、例えば校長さんにだれが聞いてもわかるような人を持ってきて、あっあの人がいる学校だと、あるいは生徒にも有名若手の歌手みたいな者も入れて、ほとんど学校には来ないらしいですけれども在籍しているんだと、そういう形をとってでも学生募集を本当に一生懸命やっているという現実も聞いておるわけでございます。
 こうして、全国に短大を四年制大学校にしていったときに果たしてどの程度の学生が集まるのか、閑古鳥が鳴いているようなことでは困るわけだし、そしてまた世の中の風潮としても、こういう手に技術、技能を身につけた人を大事にするという風潮からもちょっとかけ離れている世相が今あるかなということも私は心配するものでございます。
 いつももう満杯の学生を擁して、これからこの施設が大いに国民に活用されるということを願う気持ちから、どんな考えでおられるかちょっと聞かせてください。
今回の大学校化に係る整備計画につきましては、まず平成十一年度に、神奈川県にあります職業能力開発大学校と東京都の小平にあります東京職業能力開発短期大学校を統合いたしまして、職業能力開発総合大学校に再編したいというふうに思っております。
 それ以外、全国二十五あります職業能力開発短期大学校につきましては、平成十一年度以降数年度を目途にいたしまして、ブロックごとに現在の短期大学校の半数程度を拠点校として大学校化を図っていきたい、そしてブロック内の職業能力開発短期大学校は職業能力開発大学校の分校として再編をいたしたいというふうに思っております。
 なお、沖縄にも職業能力開発短期大学校がございますが、これは沖縄県からの強い要望もございまして、沖縄県の振興を図るという点からもぜひ大学校化を図っていただきたいということでございますので、これはブロックとは別に大学校化を図っていくことについて検討したいということです。
 もう一つ、港湾職業能力開発短期大学校がございます。これにつきましては、港湾物流に特化した高度職業訓練を実施しているということで、他の短期大学校と性格が違いますので、これは当面短期大学校として存続させていくというふうに考えております。
何だか私の頭には具体的なイメージとして入ってこないのでございますけれども、時間もたってまいりましたので次に進みます。
 二十六校のうち十校ということでありますが、十校の選出はどのような過程を経て、どういう考えでやられるわけでしょうか。
例えば、生産システム技術関係でまず御説明いたしますと、今までは例えば商品、製品の開発をやる場合についてはそれは技術者群がやって、それを具体的に実行する場合に主としてそれを現実にできるという人たち、物をつくり出す技能者を養成してきたわけです。今回二年の課程におきましては、むしろ製品の企画開発にも技術者とともに参画して、その商品なり製品を生産することができる生産工程をある程度構築できるなり合理化することができるような人材を育てよう、こういうことであります。
 例えば、もう一つ例を挙げて申しますと、今例でお出しになりましたように、建築システムの関係でございますが、今までは二年の課程では工事現場で実際建設工事に携わる技能者を養成してきたわけですが、それ以上に今回はどういう形で施工していくかという施工計画にも参画しまして、建築の現場での施工管理を行うことができるような実践技能者と申しますか、そういう人材を育てよう、こういう趣旨でございます。
民主党の大畠章宏でございます。
 きょうは、今、松本龍委員の方から石炭産業に的を絞って御質問させていただきましたけれども、私の方からは、両大臣にこの所信表明等の課題というものを中心に御質問をさせていただきたいと思います。
 両大臣におかれましては、非常に経済的に不透明感の強い中で御就任で、大変御苦労をされていると思いますが、ぜひこれまでの政治活動の御経験を踏まえて御活躍をくださいますよう御期待を申し上げたいと思います。
 最初に、佐藤通産大臣にお伺いしたいと思います。これは、日本の産業経済構造の改革問題でございます。
 実は、私ども民主党を立ち上げましたときに、次のような幾つかの視点から基本的な考えをまとめさせていただきました。これはすなわち、明治国家以来の欧米に追いつけ追い越せという単線的な目標に人々を駆り立ててきたいわゆる官僚主導による強制と保護の上からの民主主義と、そのための中央集権・垂直統合型の国家中心社会システムは、既に歴史的役割を終えた。それにかわって、市民主体による自立と共生の下からの民主主義と、そのための多極分散・水平協働型の市民中心社会を築き上げなければならないと考える。
 さらには、私たちは、過去の延長線上で物事を考えようとする惰性を断って、今から十五年後、いわゆる二〇一〇年にこの国の形をどうしたいのかということを考えながら出発したいというような趣旨のこの民主党の立ち上げでありますが、考えてみますと、日本の経済あるいは産業界も、まさに明治以来ずっと諸先輩方の御努力でここまで来ましたけれども、やはり全体的に何か大きな壁にぶつかっているというのを実感しているというのが、多くの皆さんの考えではないかと思います。
 そういう中で、大臣の所信にもございますけれども、「第一の課題は、経済構造改革であります。」と大臣は所信の中に述べておられます。私も、そういう意味では大臣の所感のとおりだと思います。
 さきに、昨年の十二月十七日に閣議決定をされましたけれども、すなわち経済構造の変革と創造のためのプログラムというものを閣議決定されました。この資料を見せていただいていますが、大変簡便に、わかりやすく書いてございます。二十一世紀のときにはぜひ今の構造的な欠陥を是正しながら展望の開ける社会にしていきたいという強い意欲がこの内容に盛られているわけでありますけれども、特に、このプログラムの中で、第一に新規産業の創造、第二には国際的に魅力ある事業環境の創造、第三には経済構造の維持向上の観点からの公的負担の抑制という内容から成っております。
 この中で、私は考えますに、情報通信産業の高度化、あるいは国際的に魅力ある事業環境の創造などを特に大臣も強調しておられるわけでありますが、ここのところが、目標とはするのだけれども、なかなか乗り越えられなくてここ数年来てしまったというのが日本の実態ではないかと思うのです。
 したがいまして、佐藤通産大臣として、この情報通信産業の高度化あるいま国際的こ魅力ある、いわゆる企業が国を選ぶ時代になったということが言われて久しいわけでありますが、ここら辺を、日本の産業あるいは企業を取り巻く環境というのをどう改革をされようとしておられるのか、最初にお伺いしたいと思います。