高齢者保健福祉推進十カ年戦略の総事業費でございますが、これは十カ年戦略でお示しをしました目標量を踏まえまして、基本的に平成二年度単価をベースに試算するなど一定の前提を置いて計算したものであります。したがいまして、その後の物価上昇でありますとか単価の改善は含まれていないものでございます。
私は、平成二年度の厚生省所管の審査に当たりまして、高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランと言われているものですが、これの進捗状況を中心に質問いたします。
 十カ年戦略の総事業費は厚生省の試算で約六兆円、内訳として国費を二兆円台半ば、それから地方費を二兆円強、その他一兆円台半ば、このように見込まれていますが、これは何年の価格による試算なのかをお伺いしたいと思うんです。つまり、物価がいろいろと変動し上昇していく、そういうことがありますので、この試算でいいのかどうか、いつごろの試算なのかお聞きしたいと思います。
ただいまから決算委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、平成二年度決算外二件を議題とし、厚生省、運輸省、経済企画庁及び環境衛生金融公庫の決算について審査を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
先ほど角田委員から要求のございました書類の件は、運輸省側から直接角田委員に提示をし説明を申し上げるということにさせていただきます。
 午前の審査はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時五十分休憩
     ―――――・―――――
   午後一時開会
先ほど来申し上げましたように、保険料の徴収に当たりましては、会計検査院からお話がございましたが、いただくものはきちんといただき不正はきちんと正す、そして出すものは出していただくということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
今回の医療法の改正につきましては、国会に御提案申し上げる前に厚生省といたしましては相当の時間いろんな機関の御意見等も伺いながら原案をつくって御提案した次第でございます。したがいまして、今御指摘のそれぞれの点についても十分この法の内容に盛り込まれておると思うのでございますが、特に新しいタイプの特定機能病院、療養型病床群というものを法定化したわけでございます。
 これらの施設につきましては、今御指摘のように、診療報酬の上できちんと対応していくのは当然のことでございますし、関係審議会でも十分御審議をいただいて適切に対応していかなきゃならぬと思っております。
次に、これは国税庁の方でしょうね。少額利子の非課税問題というのがございましたけれども、制度が変わりまして、現在、老人と母子家庭と障害者にマル優が認められております。この減収額というのは現状で大体どのぐらいになるでしょうか。平成三年でお答えいただけますか。これは主税局かな。
お答え申し上げます。
 この赤字法人課税の問題は、今回、平成四年度にお願いをいたしております措置をもって私どもはこの問題が解決されたというふうに考えているわけではございません。したがいまして、今後とも適切な対応を考えていかなければならない問題だと思っておりますけれども、堀先生からただいま御指摘がございましたような角度での議論というものが本当に国税、地方税間におきます税の体系のあり方として、堀先生が今御指摘になったような御主張も当然あり得るとは思いますけれども、成り立ち得るものかどうか、成就し得るものかどうか自信はございません。自信はございませんけれども、この問題が今申し上げましたように引き続いて我々の問題であるということを申し上げまして、なお来年以降この問題に取り組んでまいりたいと考えております。
今お話のございましたように、均等割というのは自治省としてはもうかなり長い間にわたって均等割を取っておられる。ですから私も、応益税ならば、地方税で取れるのなら国でも取れるのではないか。だから、収益のないところに法人税をかけることはできないわけですから、税の論理からして、一遍、ひとつこの市町村民税、県民税をモデルとしながら、国として一体応益税は取れないのかどうか。
 私は、細かいことを言うようでありますけれども、少しでも国債を減らすためには、何らかの格好で税収がふえることが国債の発行を減らすわけですから、そこのところはひとつ真剣に考えていただきたいと思いますが、主税局長、どうでしょうか。
お答えいたします。
 法人住民税均等割でございますが、現状で申し上げますと、現在の状態でございますと、まさに現時点でございますが、道府県民税と市町村民税両方に法人の均等割をいただいておりますけれども、税額で申し上げますと、道府県民税につきましては、これは資本段階、従業者数等いろいろな区分によりまして、一万円から七十五万円までの五段階でございます。それから市町村民税につきましては、四万円から三百万円までの六段階、これの組み合わせになってございます。
 なお、税収でございますけれども、平成元年度の状態で申し上げますと、県と市町村合わせますと、約三千三百億円という税収になっております。
お答えいたします。
 御指摘いただきましたとおり、中小企業は実態上どうしても取引における力関係で取引の相手方に劣後しからでございましたり、場合によっては、物流サービスの内容やその他の取引条件の面で取引の相手方の理解、協力が得られないこともあろうかと思われるわけでございます。したがいまして、このような取引の相手方との協力関係の構築が流通業務効率化事業の成否を左右する上で極めて重要であると考えておりまして、このため本法案でも、まず計画策定段階におきまして、事業協同組合等の側から取引の相手方その他の関係者の協力を得るよう努めなければならないことと第四条でしておるわけでございます。また次に、事業実施段階におきまして、取引の相手方その他の関係者、事業協同組合等は協力するよう努めなければならないとすると十三条で規定したわけでございます。各事業者がこれらの規定の趣旨に則しまして適切な協力関係を構築し、中小企業者の流通業務の効率化が円滑に図られることを期待しておる次第でございます。