先ほどから土地局長より土地の高騰の原因については前委員にもお答えしておるところでございますが、総じて東京の事業所、ビル需要というところから端を発し、だんだんだんだんと住宅地、そして周辺、そして東京を中心にして大阪、そして次に福岡、札幌。また福岡、札幌、大阪においても商業地を中心に住宅と同じようなパターンを踏んで今日の悪弊という結果が出ておるわけであります。
 そういうことを考えますと、こういうものは未然にもう少し防止することができなかったのか。例えば資料を見ましても、六十年に上がってしまうと今度はもうどかんととまっておる、こちらは非常に上がっていく。まさに三角形の順番のような形で、言うたら伝染病が広がるような形になっておる、こういうことなんでございますから、なぜもう少し未然に先行的指定というのをやらなかったのか、これは一つの大きな反省材料であり、それだけが絶対的な武器でなかったらほかの武器というものをもう少し探し得なかったのか、こういうふうなことを考えるわけでございます。
 それから、金融の問題でございますけれども、確かに徐々に徐々に広がってきておるわけでありまして、現在四十六兆円の融資残高、不動産関連、また前年度比一六％とかということなんですが、これもまた大きい銀行ほど融資金額はある程度抑えて少ない。それが地方銀行になりますとやや大きくなっている。それが、さらに証券、金融、ノンバンクというふうな手の届かないところへいくともっとやはり大きくなっているのじゃないか。これにも一つのパターンが見えるように思うわけでございまして、この点に関しまして、これまで大銀行なりなんなりははっきりした一つのコントロールもできるでしょうし、また企業倫理もあるでしょう、社会的信用ということも考えるでしょう。しかし、そうでなく、なりふり構わず金もうけということをやられる方もあるわけでございますから、こういうような手の届かないところへ今後どのような具体的な施策を打ち出していくかということが決め手になるのじゃないか。私たちはもうこれで山を越して、大方基本法が終わりました後に今後こういう事態が起こるとは考えておりませんけれども、しかしながら、その点について再点検をする必要があるのではないか、そう認識いたしておる次第でございます。
地価の動向でございますが、先ほどからずっとお話が出ておりますように東京圏の地価は高値安定、かわって大阪圏や地方主要都市がどんどん急騰しておる。今地方への高騰の波及をどう食いとめるかというのが最重要の問題だと思うわけでございますが、先般国土庁長官は金余り現象の中で金融機関からの土地関連融資が増大し、土地の投機買いが地価高騰の拡大要因となっておる、こういう見解を示されまして、大蔵省に対しまして金融機関の融資の適正化を要請したと報ぜられておりますが、改めて地方都市における地価高騰の原因について見解をお伺いしたいと思います。
小南陵さんが最後に寄席と文化に土地を結びつけられたというのに何かこう落ちがあったような気持ちがいたしますが、相続税が払えないので文化が消えるというのもどうかな、何かもう少し知恵の出し方があるのじゃないか。文化は今後もますます隆昌になるように我々ともに努力していきたいと思います。
私は職業としては講談をやっております。コウダンというとこのごろは住宅公団か道路公団のようについ錯覚をされます。上野に本牧亭という寄席がございます。講談を中心にしていた寄席でございますが、ことし十二月いっぱいで閉鎖になります。上野広小路という大きな一等地だと思いますが、容積率が、非常に前の道が四メートルですか、道幅が少ないということで三階以上は建てられない、地価だけは異常に高騰をする。そういう中で相続のことを考えるというと手放さざるを得ない、こういうふうなことでことしいっぱいで閉鎖ということになってしまいました。まことに残念な限りでございますが、土地の高騰というのは人の住まいだとか人権だとか、そういうものとともに文化というものを破壊していっているのだというふうなことをよく御認識をいただいて、今後長官には思い切っていい国土の利用の方策を立てていただきたいということをお願いしたいと思います。
土地の証券化につきましては、関係省庁やあるいは経済学者等の間でさまざまな構想等も検討されております。我々もそういう構想が出るたびに勉強するようにしているわけです。役所といたしましても、土地政策の観点からも土地の証券化構想の意義や問題点、こういうのを引き続き勉強していきたいというふうに考えております。
 ファイナンスの一手段としてアメリカなんかでも随分証券化が進んでおるようですし、先生仰せのように土地の信託受益権とかあるいは一部所有権のようなものを証券化している、そういうケースもあるようですので、もっともっと勉強してまいりたい、こういうふうに思っております。
最後の質問になるかと思います。
 ひとつ角度を変えて土地の証券化ということがここのところ最近話題になってまいりました。アメリカでは既に実施をされたりしているところもあるかと思います。不動産から得られる収益を見返りに証券を発行し売却するという形、土地の証券化、一時国鉄の跡地の処分の問題のときにこういう話が出たかと思いますけれども、土地の証券化ということについてはどうお考えでしょうか。
ただいま先生のお言葉のとおり、このような違法な状態で列車の運行が停止いたしますときに、国鉄としては全力を挙げて列車の運行を確保いたしたいということで、これは当然のことでございます。
 ただその場合に、一つの制約といたしましては、列車を運行いたしますためには乗務員、車両等々が整いますことと、それから違法ストに突入いたしましても、私どもできるだけ早くに正常な運行に戻したいという期待を持っておりまして、そのために、それと相矛盾しない、両立せしめることで列車の運行を確保するという一つの制約があろうかと思うのでございます。
 それともう一つ、実際問題といたしまして、特に東京、大阪のような国電区間で列車を運行する、大変大ぜいのお客さんが殺到なさいますとかえって非常な混乱が生ずるということで、ある程度の列車の本数を確保しなければならないというところに非常な悩みがございます。私ごとでございますが、実は私も大阪の管理局長をやっておりますときに同じような問題に直面いたしまして大変悩んだのでございます。
    〔関谷委員長代理退席、委員長着席〕
この中で列車を動かして、かえって非常な混乱を来してはいかがかというふうな配慮から断念したという経験がございます。前置きが長くなりました。
 それで、実は昨年あたりから大鉄当局は、鉄道労働組合の強いお申し入れもありまして、ひとつ今度は何とか列車を動かそうではないかということでいろいろ検討を加えてまいりました。そういたしまして私が先ほど申し上げましたような諸条件の中で最大限の努力をいたしました。何とか本線の上に一時間一本程度列車を動かしたいということで、実は月曜日にはその旨発表いたしました。何とかその実現をいたしたい、私どももぜひともそれを推進してもらいたいというふうに大鉄当局とも連絡をとっておったわけでありますが、残念ながら、その段階におきまして国労、動労が非常に戦術を強化いたしまして、そのために運行すべき電車の運用に非常に滞りがまいりまして、昨日までいろいろと大鉄当局も検討いたし、私どももいろいろ相談をいたしたわけでありますが、結果的には、残念ながら営業列車としては運転ができなかったという状況でございます。しかしながら、運転列車としてではございませんでしたけれども、きょう西明石−神戸間あるいは大阪−京都間、ストに入らない組合員による運転をいたしたということで、営業運転ができなかったことにつきましては大変残念でございますが、私どもの時代にそのようなもろもろのふぐあいの予想のもとに断念しておりましたことを、今回大阪は最後まで追求をしてまいったというところに一つ大きな意義があるというふうに私ども思っておる次第でございます。