科学技術庁長官も、これまで随分御尽力をされて取り組んでこられたテーマでございますけれども、いまだ国民の目から見ると十分にそれが整えられているという印象になっていない部分がございます。今後、科学技術庁挙げて、また科学技術庁傘下の諸組織を挙げて、ぜひこの種の問題に対する積極的な取り組みを御要望を申し上げたいと思います。
 ところで、先ほど御紹介申し上げました、平岡敬広島市長の「希望のヒロシマ」という本に戻るわけでございますけれども、この本の中で平岡さんは、広島は大変な、人類的な惨禍としての核被爆ということを経験したところであるけれども、それがまた広島にとっては一つの新しい時代を切り開く責任を持つことであり、またそれが新しい時代の希望にもつながるんだということで、こういう文章を書かれております。
  国家が戦争、平和の主体である時代は終わり、平和は市民のものとなった。戦後五十年たって、政治、経済、社会のあらゆる分野で制度疲労現象が起こり、理想を失って漂流しているように見える日本で、「日本人はいかに生きるべきか」といった大上段に構えた問いを発しているのが広島である。
  核兵器廃絶への道は限りなく遠いように見えるが、世界はいま核抑止論にたよろうとする人たちと、人類が生き延びるために核兵器廃絶を求める人たちとのせめぎ合いの時である。
  平和を願う人々にとって、また地球上で飢餓、貧困、病気、差別、民族紛争などで苦しんでいる人々にとって、広島は生きる勇気と未来への希望をもたらす存在でありたい。核兵器を否定する思想は、人類の直面する困難な問題を解決する突破口である。そのために私たちは被爆の歴史を継承しながら、平和をつくりだす努力を重ねてゆかねばならない。
  破壊のための核爆弾をつくるのは人間である。しかし「鶴を折る」のも人間なのだ。私はそこに希望を見いたしている。そして、広島の地道な努力の積み重ねが核兵器反対の国際世論のうねりを起こし、核保有国の間で核兵器廃絶を約束する条約が結ばれたとき、私たちは新たな”希望の時代”へ足をふみいれることができるのである。
このように、高らかに理想を語り、広島の市長としての活動を世界に展開をされているわけでございます。
 この広島の市長の思いというのは、まさに日本の国民の思いでもあろうと思います。平和国家を目指してこれまで歩んできた戦後五十数年の歩みの中で、日本の国は世界に訴えるべき幾多のものを持ってきているように私は感じております。ぜひ、このＣＴＢＴの条約がこれから批准を見るように、見る歩みを進めているわけでございますけれども、このＣＴＢＴの締結が、単に条約が締結されたということだけではなくて、この思いを、平和への願いを世界へ伝えていく、そのような条約になりますことを心より祈念をいたしまして、私の質問を閉じさせていただきたいと思います。
仙谷議員にお答えを申し上げます。
 まず、昨年九月の総理談話において述べた、米軍の兵力構成を含む軍事態勢について、一体その言葉をどこで実行したかというお尋ねがありました。
 これは、昨年四月の日米安保共同宣言に基づきまして、日米両政府間におきまして、日米安全保障協議委員会や日米高級事務レベル協議等、定期的に軍事態勢や防衛政策について緊密に協議を行
う場があります。また、先般の米副大統領またオルブライト国務長官の訪日の際には、私から、国際情勢の趨勢を視野に入れながら、軍事態勢などについて引き続き静かにかつ緊密に協議をしていくことが大切だということを申し上げてまいりました。
 しかし、現時点における海兵隊というその一点をお尋ねでありますならば、私は、本院におきましても、現時点においで海兵隊の削減あるいは撤退を求める考えはないということはしばしばお答えを申し上げてきたとおりであり、そのとおりの言葉を現在も申し上げなければなりません。なぜなら、アジア太平洋地域における状況というものは、依然として不安定、不確実な要因というものが存在をしております。現時点においで、私はこれを求める時期ではないということを本院における御答弁の中でも申し上げてまいりました。
 同時に、日米安全保障共同宣言の中で確認されておりますように、国際的な安全保障情勢においで起こり得る変化に対応しながら、在日米軍の兵力構成を含む軍事態勢や防衛政策につき両政府間で緊密な協議は継続をいたします。
 次に、北東アジア地域の緊張緩和についてのお尋ねがございました。
 域内の信頼醸成、そのために地域的な対話と協力の枠組みの構築が重要であることは、議員の御指摘のとおりであります。そして、残念ながら、北東アジアにおきまして、政府間での安全保障面での協力の枠組みというものは、現在のところ存在をいたしておりません。しかし、政府としては、民間レベルの安全保障対話を関係諸国と協力しながら進めておりますし、例えば北朝鮮に対する軽水炉供与の問題、いわゆるＫＥＤＯの問題を通じての努力等もこうした一環とぜひお考えをいただきたいものだと考えております。
 次に、沖縄の持っておられるさまざまな御希望、例えば自由貿易地域等についてのお尋ねがございました。
 これは知事さん御自身にもお入りをいただいております沖縄政策協議会で今後のあり方の検討を進めることとしており、現在、沖縄開発庁を中心にしながら、関係各省庁、沖縄県で鋭意作業を進めていただいております。今後ともこの協議会で検討を深めるとともに、県の方において例えば規制緩和について検討委員会をおつくりになります。ここからの具体的な提言がございましたなら、協議会等の場において、何が可能なのかを当然のことながら私どもとして十分に検討をしてまいります。
 ただ一点、ノービザ制度の導入についてだけ申し上げたいと思いますが、査証を含む外国人の入国問題について、これは基本的には国レベルで統一的に対応すべきものだと思います。また、よく言われておりました外国人の不法就労、不法残留の問題に加えまして、御承知のように、現在、特定の組織が背景にあるのではないかと疑われる密航者の取り締まりの問題が生じております。こうしたことを考えますと、この問題にはなかなか難しい点がありますが、県からは大変強い御希望がありますだけに、ビザの面で何が可能か、この政策協議会の場等で十分な検討をさせていただきたいと思っております。
 次に、必要最小限という法改正であるなら、今後の委員会審議において時限を付することを検討する用意があるかという御指摘がありました。
 国会の御審議は、また国会における御意見がどう集約されるかは、私どもが介入すべきことではございません。その上で、私どもは、駐留米軍の用に供することが必要な民公有地におきまして、契約による合意が得られないものにつきましては、これは本土であろうと沖縄県であろうと、駐留軍用地特措法に基づいて、原則として一定期間の使用権原を得て使用せざるを得ないわけであります。その場合、近い将来におきまして今般と同様の事態の発生する可能性というものを否定できない状況の中で、今回限りの時限立法という選択は政府としてはいたしませんでした。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
    〔国務大臣池田行彦君登壇〕