先生御指摘のとおり、繊維産業は戦後の日本経済において大変重要な役割を果たしてきておりまして、それに伴いまして各種の立法がなされてきております。
 ざっと振り返らしていただきますと、昭和三十一年に繊維工業設備臨時措置法というものが制定されましたが、ここでは設備の登録及び過剰設備の処理ということで、繊維製品のあるいは輸出秩序の維持を図るということをねらいとしておりました。
 さらに三十九年に繊維工業設備等臨時措置法という法が導入されまして、過剰設備の処理と労働不足に対処するための合理化投資を促進してきたという歴史がございます。
 さらに四十二年になりまして特定繊維工業構造改善臨時措置法というのが制定されまして、ここで特定繊維工業という名前にありますように、四業種――紡績業、織布業、メリヤス、染色業というものをとらえまして、これについての過剰設備の処理と設備の近代化を進めてきたということがございます。
 この法律が土台になりまして、四十九年に繊維工業構造改善臨時措置法、いわば全面改正の形で四十九年に現在御審議いただいております法案の母体ができたということでございます。ここでは異業種による知識集約化を主眼とします構造改善を進めてきたわけでございまして、これらの対策によりまして新商品の開発等が行われ、時代時代にそれぞれ繊維産業が対応してきたということでございます。
 今後ともこのような環境変化に注目しつつ繊維産業対策を進めてまいりたいということで今回の法案改正をお願い申し上げている次第でございます。
本日は、海部総理大臣の御出席をいただきまして、いわゆる防衛二法、これの質問をさせていただきたいと思っております。
 たまたま、質問に入る前に、海部総理は東海三県の関係で大変よしみをいただいておりますし、また同時に、私と同じ選挙区の田村代議士が衆議院議長をやっておる。今ちょうど東海三県にとっては、総理も愛知であり、議長は三重である。こういった時期に海部総理大臣に防衛問題、外交問題で質問するというのも何かのえにしかと思いますし、私は今期限りで政界を引退をする、そういう考え方を持っておりますから、そういう点では大変思い出の多い委員会質問ということになるだろう、こう思っております。
 それで、外交、防衛問題をやはり総合的に考えなければならぬ。言うまでもなく、一国の安全保障というのは、もちろん防衛力というのは基本問題として存在しますけれども、同時に、最近の首脳外交の展開等をお互いに見ておりましても、外交的努力といいますか、あるいは外交の役割といいますか、従来にも増して非常に大きいということを痛感させられるわけでありまして、また同時に、総合安全保障の問題というのは、食糧等を含むいわゆるそういった安全保障面も総合して考えなければならぬ。同時に、それを支えるものは、やはり国民的基盤であるということをお互い忘れてはならないと思うのであります。
 たまたま、きょう質問に入ろうと思いましたら、けさ、早朝からフィリピンで御承知のような国軍の一部がいわゆる反乱を起こしておるという大変不幸な事態が出ております。私ども、民主国家を形成する場合に、軍隊でもって政権を転覆させるというふうなことは断じてあってはならないことでありまして、私どもの古い時代を考えてみますと、日本の場合もかつては五・一五事件があったり二・二六事件があったり、そういう不幸な経験を持っておるわけであります。そういう点で、アキノ大統領が健在である、全国的にその反乱というのは波及していない、軍の方としてはやはり説得をもってなるべくこれを鎮圧したいということでありますので、フィリピンのこういった反乱については一刻も早く鎮静化することをこいねがう一人であります。
 国際情勢全体を見てまいりますと、海部総理も十分御理解のように、数年来、特に、ソ連にゴルバチョフ書記長が登場以来とあるいは申していいのかもしれませんけれども、米ソを中心にした首脳会談が活発に展開されていく。また、それに呼応して先進諸国の首脳会談、いろんなものが展開をされていく。そして、大変難しいことであったけれども、中距離核戦力の全廃条約が締結される、これは実施に移されるということがございます。また、アジア等を見ましても、アフガンのいわゆるソ連軍の撤退というふうなことも実現したわけでありますし、また、ベトナムのカンボジアからの撤退、これはまだぴしっと行われておるかどうかには若干報道等で議論があるようでありますけれども、しかし、それにしても、これはやはり話し合いを通じて実施の方向に向かっておる。いわば力対力というふうな紛争じゃなしに、できるだけ国際的な先進諸国が入って、話し合いで、イデオロギー的には対立する面があっても、それを乗り越えて解決していこうということが顕著に出ているわけであります。したがって、戦後のいわばヤルタ体制と言われるようなもとで、米ソを中心にした東西の対立というものが長く続いてまいりまして、時に緊張があり、時にデタントがありましたけれども、基本的にはこの枠組みというのは大きな変化がなかったということも言えるかと思います。
 しかし、最近の東欧情勢、こういうものを見てまいりますと、ルーマニアその他一部のところは従来の方針を堅持しておりますけれども、ポーランドにしろ、あるいはチェコにしろ、あるいは恐らく東欧の優等生として大きな変化があるいはないのではないかと言われておった東独においても、大きな民主化の波の中で政治改革に乗り出そうとしておる。私ども、いわゆるベルリンの壁というものを訪れたとき、分裂国家の悲劇というものを絶えず感じさせられたわけでありますけれども、このベルリンの壁が崩壊をして東西ドイツの間が自由交流ができるようになってきた。それらを通じてお互いが感じ取ることは、東欧諸国の今後の進展がどういうふうに進むかという点についてはある程度今後の推移を見なければならぬ点がありますけれども、とうとうたる大勢で民衆の基盤の上に立って一党独裁の政治体制が変わっていく、また、現に変わっておるというところが多く出ておるわけでありまして、これらの東欧諸国の動き、また、ここ数年来強力に展開されてまいりました米ソ首脳を中心としたいわゆる首脳外交というものの外交的努力によって、デタント方向というものは明るい日差しがさらに光を増しておるという実感を強くしておるわけであります。
 あすからマルタ島沖で米ソ首脳会談が行われる。今日、相対的には米ソの国際的影響力というものは低下をいたしまして、日本であるとか、あるいはイギリス、ドイツ、フランス、そういったところが戦後復興の中から大きく力を増してきておるということはございますけれども、やはり依然として国際政治の舞台では米ソ首脳の果たすべき役割というものは極めて大きいという点で、あすから二日間行われますマルタ沖における米ソ首脳会談というものにも大きな期待を寄せておるわけであります。
 海部総理大臣は、こういった国際的な進歩と自由と大きな民主化の嵐の中で、一国の総理としてどういうふうに国際外交あるいは政治の軸足を進めていこうとするのか、その辺からまずお伺いいたしたいと思います。