御指摘のとおり要望を続けてまいりたいと思うわけでございます。
 施行期日の関係に触れられましたけれども、もちろん、国内的な政省令の整備でございますとか日弁連の会則の整備といったようなもの、その他諸外国との細則にわたる調整といったものが今後残っておるわけでございますけれども、そういった段階におきましても常に諸外国に要望したいと思います。そして、施行の段階というのは、そういった国内的な整備のほかに、そういったアメリカも含めた諸外国の国際情勢といったものも十分見きわめた上で施行期日を定めるということを考えておるわけでございますので、そういった点は十分配慮しながら対処してまいりたいと思います。
日弁連への御要望の御趣旨も、私もよくわかります。ともどもにやっぱりこの点についてはひとつ責任を持って実現のために進めていかなくちゃならぬと思うんですが、具体的にこの法律は附則で「公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する」ことになっておりますから、この政令がいつごろどういうようにつくられるか、これからの課題ですが、いずれにしても二年以内につくられるわけで、この政令がつくられ、いよいよ施行されるという段階までには、今よりも一歩も二歩も前進するということはやっぱり期待しておきたいと思うんですが、その目標に向かっても一層の努力をお願いしたいと思いますが、異議ございませんですね。
そういう傾向が広まることは相互主義の観点からいいわけで、例えば相互主義の立場に立ては、我が国の場合は州制度をとっておりませんから、アメリカ側あるいは外国側は日本の国内のどこででも要件を満たせば仕事ができるわけですね。ところが、アメリカへ行った場合は、その州が相互主義の立場で門戸を開かないことには仕事ができないという関係ですから、せっかく相互主義の原則を確立しながら、事実上それが貫徹できないという不合理が起こるということは、これは問題があるわけです。
 今そういう観点で見ますと、一番大きなカリフォルニア州、これは今言ったように五百二十一社で三三・七％あるわけですね。これが一つ問題があります。それからもう一つは、ニュージャージー州が百社を超えておりまして、ニュージャージーはニューヨークのすぐそばでございますから、経済圏はニューヨークとほとんど近いですね。イーストリバー、ハドソンを含めた経済圏に入りますから、このニュージャージー州も一つは問題であるということ。それから、西部は地理的に太平洋をまたいですぐですから、ワシントン州も航空産業、電機産業含めてふえる可能性がありますから、このワシントン州も問題である。
 こういうことで大きな大事なところが残されているという事態は、今後この点についてはやっぱりアメリカ側に積極的に要請をしていくという姿勢を持って善処しなくちゃならぬ、こう思うんですが、その展望あるいは具体的な方針はどういうことになりましょうか。難しい問題ですが、現在の時点でのお考えをお聞かせください。
アメリカにおきましては、現時点ではニューヨーク州がまず一つございます。これはもう一九七一年に制度をつくったわけでございまして、それ以外に、この問題が起こりまして我が国との協議などが行われる過程で、我々の方からもできるだけ多くの州を開くべきだというような要望をした結果も反映しているとは思いますが、昨年の十一月の段階でミシガン州が開きまして、本年三月の段階でワシントンＤＣが開きました。それから、一昨日公電をいただいておりますが、ハワイ州がオープンしたということでございます。したがいまして、現在四州が開いております。
県の方は研究課題だというふうに今のところ言っておるわけですけれども、そういう状況で可能な状況にありますから、県教委の方からそういう申請があれば必ず認めていただきたい。今も局長からお答えがありましたので、さらに県との折衝を続けてみたいと思います。
 それから、共同作業所の問題についてお伺いしたいと思います。これは作業所、特に精神薄弱児の共同作業所の問題でありますけれども、これも教育の延長でありますから、ぜひ文部省も聞いていただきたいと思います。
 これは、五十九年に社会福祉法人の認可の基準が非常に厳しくなった。それ以前は、例えばみずから不動産、特に土地ですけれども、これがなくても法人格の取得ができたわけですが、これが非常に厳しくなりまして不動産は所有をしなければならぬ、こういうふうに改悪をされたわけですね。国とか地方公共団体から無償の貸与、使用許可を受けた場合は例外だ、それ以外の場合には不動産の一部に限り貸与を受けても差し支えないが、この場合は事業の存続に必要な期間の地上権または賃借権、この登記が必要だ、非常に厳しくなったわけですね。
 しかもその資産について、以前はほかから不動産を借りておる場合には資産が百万円あればよかった。ところが、今度は非常に改悪されまして、厳しくなりまして、なかなか共同作業所の法人格の取得ができない。したがって小規模の作業所をつくって、これはボランティアが中心になって非常な苦労をされておるというのが実態であります。
 文部大臣に聞いていただきたいのは、これは五十四年に今申し上げたように義務教育化しまして、ちょうど六十二年度から高等部の卒業生が出てくるんですね。和歌山市でいろいろ調べてみますと、高等部の卒業生が約百名出てくる。ところが、こういう子供の作業所が少ない。もう満杯なんですね。私知っておるのは、くろしおという共同作業所がありますけれども、これは二十人満杯なんですね。百人出てきて、そして試算いたしますと、結局七〇％が仕事にありつくことができなくてまた在宅に戻ってしまうという非常に深刻な事態なんですね。ですから私は、厚生省にはぜひこういう法人格の取得の基準をさらに緩和しろ、以前に戻せということと同時に、これは文部省も、教育の延長ですから、この子供の仕事は、ぜひ厚生省と協議して、しかるべくこういう子供たちのために光を当てていただきたい、こう思いますが、いかがですか。