限定がなければ、裁判所が職権をもって破産の宣告をなしたときとか、破産の宣告をなしたのだけれども予納金が不足になってしまったときとかということも入ってくるわけですね。私が聞いているところによりますと、まさに百四十条の前段といいますか、自己破産の申し立ての場合では、昨年の大阪地裁での昭和五十五年（フ）第三百八十二号、債務者大園勝巳という人の件だけだというふうに聞いておるのですね。といいますのは、これは五十二年度の大阪弁護士会と大阪地裁との司法事務協議会、この席上で裁判所の方が、この国庫仮支弁の問題については、要望に応じることは実情としては困難だ、だからできるだけ予納に協力願いたい、そして、なぜ困難であるか、予算措置がないのである、こういうふうに言っておるのです。だから、予算措置がないということになると、先ほど項目の中にあるとおっしゃるのですが、これは百四十条全体ひっくるめての話であって、自己破産での仮支弁の申し立てに対する予算、これはもう一つ何かあるのかどうかちょっとわかりませんが、それはないんだということを裁判所の方が言っておられるのですね。こうなると、これは問題だと思うのですね。
 自己破産の場合の予納金の納付については、先ほど最初にお尋ねしましたように、裁判所の方から促して、そして納めますよと言ったときに納めてもらうんだということからすると、それでも納められませんと言っても、予算がないから仮支弁はしないんだということだったら、予納金を納めることができないから、結局破産の申し立てをすることができない。そうすると、これはまさに大問題で、憲法三十二条の裁判を受ける権利そのものにも影響してくる問題だと思うのですね。だから、その辺のところをはっきりしていただきたいと思うのですね。大阪の裁判所ではそういうようなことを言っておる。だから、これはきちっと、そういうようなことを言わなくても済むような——百四十条全体としての予算だとおっしゃるから、入っているんだとおっしゃっても、実際の扱いはそうでないのが実情のようですから、これはきちっと予算化できるような方法を、そういうことを裁判所が言わなくても済むような方法を講じていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
破産法百四十条によります国庫仮支弁は、予算上は項裁判費、目保証金というところに五千百三十万円計上されております。仮支弁の決定がありますと、この予算から支出されることになるわけでありまして、そのための上申が最高裁の方へ各下級裁から来るわけでございます。その件数でございますが、五十二年度におきましては五件、金額にいたしまして百十三万一千四百円、五十三年度が十三件、金額にいたしまして八十四万七千三十三円、五十四年度が六件ございまして、金額が二十三万一千百四十四円、以上のような実績になっております。
ところでもう一つ、破産法の百四十条、予納金の国庫からの仮支弁という制度があるのです。この問題につきましても、先ほどの当委員会でも質問があったのですが、どうもはっきりしてないのでお尋ねするのです。この国庫からの仮支弁は、自己破産の申し立てをすると同時になされるというのが普通だと思うのですが、百四十条の、これは三段くらいに分かれておるのですが、一番最初の「破産申立人カ債権者ニ非サルトキ」、いわゆる自己破産がこれに該当すると思うのですが、こういう場合に、破産の申し立て者が仮支弁の申し立てをして、そしてこの仮支弁が認められたというケースは何件かありますか。
それでは当面の事態に対する公社の総裁の態度としていいかどうか、私は非常に疑問を感じます。
 これはちょっと大事な部分だけを私は申し上げてみたいと思うのですが、この電電事業の経営形態に関する報告書の中で、「経営形態について」という一項がございます。その「経営形態について」の中では、電話事業、電報事業それからデータ通信、大きく分けて事業網を三つに区切っております。
 最初の電話事業の部分についてちょっと申し上げてみたいと思うのですが、この中に言われておりますことは、
  一般家庭への著しい普及の結果、電話は即時性のある対話型の通信手段として国民生活に不可欠のサービスとなっており、その公益性は極めて高く、このような面からは、従来どおり公的な経営形態を維持していくことが適当であると考えられる。
 なお、今後は、離島やへき地への架設等の採算をとり難い需要に対しても積極的に対応する必要が強まるものと予想されるが、このような需要への十分な対応は、民間には必ずしも期待し難いと考えられる。
 また、電話事業は、いわゆる自然独占性を有するだけでなく、全国的な通信網が単一のシステムを構成していることから技術的統一性を必要とし、また、サービスの均一性に対する要請もあるため、これらの面からは全国的な独占事業として営まれることが望ましい。
 さらに、電話事業に要する電気通信回線網は、データ通信、ファクシミリ通信等各種の電気通信サービスにも共用される全国的かつ基幹的な回線網となっており、文字どおり我が国経済社会全体の神経組織と言うべきものである。このような役割を有する回線については、その施設整備の円滑及び管理の適正化を最大限に確保するために、公的に保有管理させることが望ましいと考えられる。
 以上のような諸点を総合的に考慮すると、電話事業については、効率性の面において要員管理等の問題はあるとしても、現行の経営形態を維持することが適当であると考える。
こういうことを書いておるわけです。なお、電報事業につきましても「当面、電報事業は電電公社に行わせるのが適当であると考える。」あるいはまたデータ通信につきましても電電公社がデータ通信サービスを行うことが適当であると考える。こういったようなことが言われておるのですが、特に電話事業の問題等について言われておることは、電気通信事業全般に対する一つの考え方として、経営形態の問題についてはやはり公社経営の形態で行くことが望ましい、適当だということが結論的に言われているのです。現在、先般来申し上げるようにいろいろ報道せられておりますが、私は率直に言って事業の実態というものを全く十分に理解しておるとは思われない。経済団体あたりで何か民営にすることがいいのだ、民営にすることがいいのだ、また政府もいま金が非常に必要な財政再建という立場からいって、もし企業的に妙味のある企業であるならば、ぜひひとつここからは財源を何とか捻出しよう、そういう角度からながめた意見というものが非常に強いという感じがいたします。特にこの公共企業体等基本問題会議での御意見というものは、相当な年月をかけて、これは争議権の問題、労働問題等の問題もあったことが発端となって、公務員制度審議会からの答申を受けた経過はあるわけです。
 いずれにいたしましても、この経営形態のあり方の問題については相当専門的な立場で非常に慎重に議論せられた。これは各企業体についてもやられておるようですが、国鉄の場合には何か一部民営にすることが好ましいというふうなことも言われておるし、専売関係の方はやはり民営が適当だろうというふうなことも言われております。それぞれの企業の特質というものを十分に検討を加えながら出された結論のように思うのですが、その最高責任者である、当の責任を持っておられる総裁が全く白紙だということは、これはまことに奇異な感じがするわけなんですが、総裁いかがでしょう。