日銀は従来、職員がさまざまな社会的な視野を広げるというか、自分たちの交友範囲を広げるという意味でもあるんでしょうか、民間から接待を受けることについてはあくまでも本人の責任、自覚ということを前提としながら認めているというふうに新聞で読みました。私はその姿勢は必要なことだろうというふうに思っています。そういうことが一切閉ざされていいはずがないというふうに思っています。
 ただ、その接待、または交友することによってあるまじき行為があったというようなことが起こった場合にはその者を罰するという次元ではないのではないかと。民間との接触について接待を受けることを認めるというならば、その根底には間違ったときは罰するじゃなくて絶対にそういうことはしないという確固たる倫理が貫かれていなきゃならないというふうに思っておりますが、その点についてはいかがですか。
ただいまの御指摘の点でございますけれども、私どもといたしましては、との一連の報道を受けまして、私どもが中央銀行としての使命を全うしていくためには早急に事実を把握いたしまして、そして誤解があればそれを解き、事実であれば厳正に対処するということが必要であると思いまして、直ちに行内におきまして広い範囲でそういう接待を受けた事実関係があるかないか、どういう内容のものであったかという点についての調査を行うことを昨日決定いたしまして調査を開始いたしたところでございます。内容につきましては、まだそういう段階でございますので、私どもも十分承知するには至っておりませんことは御理解いただきたいと存じます。
それじゃ、ここにございます。また、委員の皆さん方の御参考までに、これと同じような趣旨の紙を皆さん方のお手元に配ってあります。
 まず、総理。官邸へお入りになりますと、税制改正というと、まず大蔵省の人が来て、国税はこうなりますと、武村さんが今誇らしげに言っているように、九百万ぐらいまでの人はまあ大体一生二〇％以下のブラケットで済みます、こうおっしゃっておる。その次に、今度自治省の方がおいでになる。いや、地方住民税はこういうふうに軽減をいたしますと、こうおっしゃる。
 それから、いよいよ年金法の審議が今大詰めにきていますね。これは、ちょうど河野副総理もおいでになりますから、去年私どもの言ったことをよく覚えておいていただきたい。減税、減税とおっしゃるけれども、勤労者の立場からいうと、年金法の改正によって保険料が上がるということ、これを無視しちゃ困るよ。これは代表質問でも言っているんですね、自民党の皆さんは。この三つが絡むというその状況の中で、一人一人の勤労者、一人一人の生活者はどういう立場に置かれるかということをやはり真剣に議論しなければいけない。おまけに、実は年金の保険料がふえますと、その結果として保険料控除がふえまして所得税が減るという絡み合いもあるわけです。
 ですから、今私がお示ししているこの表は、この三つの絡み合いをひとつ解いてみる、そのために計算したらどうなるかということでありまして、まず年収七百万を見ていただきたい。これは大体今の平均的なサラリーマンのところですね。これは平成六年度、ことしは七百万のところは所得税、住民税で三十九万二千七百円、これが仮に、仮にですよ、高村さん言っているように、来年から景気がもうよくなって、そして平成八年度には二兆円減税をやめるということになりますと、四十一万三千五百円、こういうことになるわけですね。
 その下の社会保険料、これは今の年金のあれでありますから、これは年金も今度大体近く可決されるような方向で、負担がふえていくわけであります。平成七年からボーナスに対する一％の保険料の徴収が始まる。平成八年からは、今一六・五％であるものが、いや率直に言うとこの十月から保険料は一四・五から一六・五に上がったのですね、それが平成八年から一七・三五に上がるという案になっている。
 それに従って計算をいたしますと、両方合わせました負担率、これが今例えば七百万で一四・四％であるものが一五・五％になる。つまり、年金と両方合わせた、つまりこれが勤労者、生活者の立場からいった負担なんですよ。これが来年から、平均的なサラリーマンについては減っていくどころかやはりふえていかざるを得ない。
 このことは村山さん、あなたは今官邸に入って幾つかのお役所の方と対話しておられるでしょうけれども、しかしこれが勤労者の実態なんですよ。このことをお忘れになってはならない。今この数字をごらんになってどういうふうにお考えになるか。
 そして、この数字は、給与がふえていかないという前提で、まあいわば制度として、同じ七百万なら七百万の人がずっといった場合の負担率を書いてあるわけでありますが、そういう立場から見ますと、これでおわかりのとおり、ことしは例えば七百万の方は一四・四％、ところが来年は一四・五％、その次は一五・四、一五・五と上がっていく。低いところでは、例えば五百万の年収の方は一二・一、一二・三、一二・八、一三・○と、これはずっと上がっていくわけであります。
 さらにこれに加えて、いいですか、仮に経済がよくなってサラリーマンの年収が四％ずつふえていったとしますと、これはあえてここにパネルがありますけれども、お示ししますが、その上がっていくカーブはもっと大きくなる。それは当然そうなんです。それは累進構造が働く。上がっていくわけです。
 それで、この両方の表を比べてみるとどういうことが言えるかといいますと、年金の保険料のアップによって、実は、いわゆる減税というのは、つまりことしから行われている五兆五千億の減税というのは大体相殺されてしまう。平成九年には大体、これ、この前の年の平成六年のを実は書いてないからあれなんですけれども、前の年の、つまり五兆五千億前の状態に大体戻るのです。その上、その上ですよ、私はいいとか悪いとかここではまだ申しませんが、消費税の増徴が平成九年から来るのです。しかも、年収が上がっていきますとそれはもっと前、恐らく平成八年にその状態になってしまうだろう。
 これを聞いて、勤労者の代表としての総理の御見解をちょっとお伺いしたい。