福留議員にお答え申し上げます。
 まず、機関委任事務の廃止の具体的スケジュールについてのお尋ねでありますが、地方分権推進委員会の勧告を受け、自治省において、機関委任事務制度の廃止後における地方公共団体の事務のあり方及び一連の関連する制度のあり方について、今年中に大綱を取りまとめることといたしております。
 次に、国庫補助負担金の整理合理化等についてでありますが、地方分権を推進し地方自治の確立を図るためには、地方分権推進委員会における審議等を踏まえつつ、地方の自主性、自立性を高めるために、国と地方の役割分担の見直し、補助金等の整理合理化等の検討を進めるとともに、これに応じた地方税財源の充実確保を図る必要があると考えております。
 次に、外部監査制度導入に関して、五点の御質問をいただきました。
 まず、外部監査制度の導入により、地方公共団体の監査機能は十分なものになるかというお尋ねでございますが、この制度は、現行の監査委員制度に加えて、さらに地方公共団体の監査機能の独立性、専門性を強化するために導入するものであります。地方公共団体の組織に属さない、外部の専門的な知識を有する者による監査を導入することにより、地方公共団体の監査機能が住民の信頼にこたえることができるようになるものと期待をいたしております。
 第二点は、小規模の市町村にも義務づけをしてはどうかというお話でありますが、地方公共団体における監査機能の状況はさまざまであります。したがって、小規模の市町村においては、包括外部監査制度を導入するかどうかは、当該地方公共団体における監査委員制度の運用の状況や適切な外部監査人を得られる見込みがあるかなどを考慮して、条例で自主的に決定することが適当であると考えております。
 三点目は、議会、長等の機関や職員の外部監査人の監査への協力についてのお尋ねでありますが、これらの者はそれぞれ本来の職務を遂行する責任を有していることから、自己の職務と調整しながら、適切に協力を行うべき努力義務として規定することが最も適当であると考えた次第であります。
 第四点は、外部監査制度の前提として行政の透明化を図るべきではないかとのお尋ねでありますが、現在、すべての都道府県、政令指定都市、またほとんどの中核市においで情報公開制度が既に設けられております。今後とも、行政の透明性の確保の観点から、地方公共団体において情報公開の推進に努めることは必要であると考えております。
 五点目は、財政的援助団体等に対する外部監査の義務づけをすべきではないかとのお尋ねでありますが、地方公共団体の状況はさまざまであります。したがって、財政的援助団体等に対する外部監査を導入するかどうかは、財政的援助団体等の運営の状況などを考慮して、条例で自主的に決定することが適当であると考えております。
 次に、現行監査委員制度の改善に関する御質問、四点ございます。
 まず、監査委員の定数の弾力化についてのお尋ねでありますが、監査機能の充実強化に関しては、現行監査委員の定数の問題として対処するよりも、外部監査制度を導入することにより、より効果が上がるのではないかと判断したものであります。
 監査委員事務局の専任職員のあり方についてのお尋ねでありますが、特に町村において専任の職員が少ない原因の一つとして、事務局が設置できないことが考えられることから、今回の法案においては、町村にも事務局を設置することができることとしており、職員の専任化にも資するものと考えております。
 三点目は、小規模町村の事務局の共同設置についてのお尋ねでありますが、この法改正により町村において新たに事務局を設置することとなる際には、組織規模の適正化や効率性という観点をも踏まえ、地域の実情に応じて共同設置を促進するよう要請してまいりたいと考えております。
 監査委員事務局職員の研修についてのお尋ねでありますが、これまでも地方公共団体においては積極的に監査委員事務局職員の研修に取り組んできているところであります。自治大学校における研修につきましても、地方自治制度の研修の一環として監査制度について取り上げていますが、今後、研修内容等についてなお一層工夫、改善に努めてまいりたいと考えております。
 最後に、監査委員制度についての運用面における工夫についての御意見を踏まえでのお尋ねでありますが、御指摘の点以外にも、監査結果に基づく改善措置の報告・公表の措置や、監査についての基礎調査を委託した場合の公表など、監査の透明化を進めてまいりたいと考えております。
 以上であります。（拍手）
外務大臣、初めて行かれていろいろとお感じになってこられたようでございますが、いろいろとお話しされましたのですが、皆さん沖縄の痛みとかいろいろなことをおっしゃるのですが、痛みというのは一体何なんだと。
 私たちは、要するに公平であっていただきたい。二十七年に及ぶ米軍支配の中で、そこで何が行われていたのかといえば、人権の抑圧が行われていたんです。焼け野原を勝手に接収したんです。そして、自治は神話なりなどということを言った高等弁務官のもとで、政治も行政も私たちの生活も行わなければならなかった。日本国憲法の平和と人権と民主主義、この中に入っていけば公平である、みんな人権をとうとばれる、こういう思いで復帰をしているんです。それが、二十五年たっても同じようなことが繰り返されているということ。痛みと言いますけれども、等しからざるを嘆いているのです。
 このことをわかっていただかないと、先ほど、一日や二日でわかるわけがないけれどもというお話がございました。それはそのとおりです。そのとおりですが、何をみんなが怒っているのか、このことが皆さんおわかりになっているようなことをおっしゃるのですけれども、わかっていないんです。ここを基本に置いたならば、当然基地の整理縮小というのも違った方法で進んでいくだろう、こう私は思うのです。
 なぜそれを申し上げるかといえば、前にも申し上げましたが、昨冬の九・八県民投票は、基地の整理縮小と地位協定の見直しを求める投票でした。そして県民の多数が、安保条約を認める人も認めない人も、基地は多過ぎる、こう言って結論を出したんです。それにもかかわらず、県民は基地の整理縮小、こう言っているにもかかわらず、政府から出てくる話は基地の整理、統合、縮小、こうくるのです。
 統合とは何なのですか。県民は、一つ一つ整理をしていって、冒頭の経済問題のときにも申し上げましたように、父祖伝来の地を有効活用してみずからの自立を目指したい、こういうふうに考えているわけでございます。
 そこの統合ということについて、私たちは先日も新進党で沖縄基地調査へ行った場合にも、吉元副知事もこの統合の問題については理解できないと、知事もそういうふうに言っていました。だから、そこのスタートラインが違うのです、ＳＡＣＯについても。随分と整理してきたじゃないか、こう言いますが、我々が求めているのは統合じゃありません。整理縮小です。
 そのことを私は前にも申し上げましたが、既に遊休地は当然のことです。不要不急の土地は当然のことです。しかし、もう一つは、先ほど仲村委員からも話がありましたように、とにかく地域の振興発展のために活用したいという地域の方の要望のあるところ、こういったものも整理縮小の対象にしていかなければいけない。遊休地は当然のことです。そしてまた、五十年前に焼け野原を接収したわけですから、そのころ周りに何もなかった、だけれども、自分のふるさとですからみんな帰ってきます。そして、周辺が住宅地になったり、公共施設ができたり、町並みができていく。そういうところは当然基地としては不適当です。こういったところも考えていかなければいけない。普天間なんかまさにそのとおりです、周辺が全部町ですから。
 こういうふうに、一つ一つ整理縮小をしてもらいたいということなんです。統合という文字を外してください。いかがですか。