共同債権買取機構に関しまして申し上げますならば、先ほど御指摘のように、買い取り実績の累計で、債権の額面ベースでは七兆三千三百億ほどございます、それから、買い取り価格で三兆三千六百億というような計数になっておりますが、一応これは不良債権の処理としては帳簿上は終わっておると考えてよろしいかと存じます。
 問題は、依然として処理をし切れないで残っておる不動産というものがあるわけでございます。が、それが十分に処分し切れないままに、回収されないで残っておる、そういう実態が問題であるというようなことがよく世の中で言われるわけでございます。私どももこれは、不動産が流動化するためにはやはり経済情勢の変化を待たなければならない要素が非常に多いと存じますが、一応帳簿の上での不良債権の処理というものは終わっておると考えております。
 なお、こういう工夫のほかに、先ほど申しましたような、マネーセンターバンクの公表不良債権以外の問題を処理するのに十分な手段が用意されているかということについては、私どももこれからまだまだ工夫をしなければいけない、いろいろな工夫をしながらこの問題に真剣に取り組んでまいりたいと考えております。
先ほどの都銀、長銀、信託、要処理債権約四兆円、これから手当てが必要なもの。さらに共同債権買取機構、これもいまだいっぱいある。三兆以上ある。そのほかに地銀、第二地銀等もある。先ほどの不良債権予備群、金利減免債権等もあるわけで、これも当然表面化してくると思います。そうすると、現在の共同債権買取機構の不良債権処理のスキームで果たして克服できるのかどうか、これは大変国民の関心の的ではないかと思いますけれども、大蔵省の見解はいかがでしょうか。
ただいま不良債権の現状について大変に精密な分析をしていただきまして、私どもの認識もほぼ同じでございます。
 御指摘のように、いわゆる公表不良債権につきましては、九三年の九月末をピークにいたしまして、公表不良債権額から手当て済みのものを除きますと、いわゆる未処理の残高で申し上げますと随分と減ってはきておるわけでございますが、これは御指摘のように、部長銀、信託、マネーセンターバンク二十一行のものであり、かつ公表されている部分でございますので、このほかにも、世間で不良債権という概念で呼んでおるようなものがございます。
 一つは金利減免債権というふうに言われておるものでございまして、公表されておるものが破綻先債権と延滞債権であるわけでございますが、そのほかにも、金利減免を行っておる債権がございます。
 これにつきましては、もともと回収を前提とするものでございますので、破綻先債権や延滞債権と少し性格の異なるものではございますけれども、必ずしもすべて回収できるとは限らないという意味で、十分留意をしていかなければいけないものだと存じております。これが正確にどれくらいの額がということについては、今後ディスクロージャーの手続を進めていく中で把握していくべきものだと存じております。
 なお、このほかに、この二十一行以外の地域金融機関、あるいは協同組織金融機関の不良債権というものもあるわけでございまして、今回の二つの信用組合の破綻処理という問題もこのような部分に関する不良債権の処理の一環だと認識しておるところでございます。
大変この点を御心配をいただきまして、ありがとうございます。
 私は税のことは詳しくわかりませんが、気持ちとしては、このスキームが予定どおりスムーズに成就することを心から期待をいたしている次第でございます。
私どもは、今回の処理方策に対する民間金融機関の出資ないしは収益支援が、私どもが決定したということではなくて、民間金融機関の自主的な御協力によるものというふうに考えております。しかしながら、私どもも、このような方策について御協力をお願いいたしましたということについてはそのとおりでございますので、私どもの立場からも、この問題につきまして民間の方々のお気持ちに沿うような方向で今税務当局に説明を申し上げておるところでございまして、これは税務当局との話し合いを今後も続けてまいりたいと考えております。
ただいま議題となりました国民金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
 平成九年九月二十四日の閣議決定「特殊法人等の整理合理化について」に基づき、特殊法人の整理合理化を推進し、経済社会情勢の変化に応じた業務の効率化の観点から、国民金融公庫に環境衛生金融公庫を統合して国民生活金融公庫とするため、本法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案につきまして御説明申し上げます。
 第一に、国民生活金融公庫は、独立して継続が可能な事業について、当該事業の経営の安定を図るための資金、環境衛生関係の営業について衛生水準を高めるための資金その他の資金であって、一般の金融機関からその融通を受けることを困難とする、国民大衆が必要とするものを供給し、もって国民経済の健全な発展及び公衆衛生その他の国民生活の向上に寄与することとしております。
 第二に、環境衛生金融公庫は、この法律の施行のときにおいて解散するものとし、その一切の権利及び義務は、そのときにおいて国民生活金融公庫が承継することとしております。
 第三に、国民生活金融公庫の役員につきましては、特殊法人の統合の趣旨に即して、役員数の縮減を行うこととしております。
 第四に、国民生活金融公庫の業務につきましては、その目的を達成するため、現行の国民金融公庫の業務に加え、環境衛生金融公庫の業務を引き継ぎ、事業者に対する小口の事業資金の貸し付け、教育を受ける者またはその者の親族に対する小口の教育資金の貸し付け及び環境衛生関係営業者等に対する設備の設置等のための資金の貸し付けを行うこととしております。
 第五に、国民生活金融公庫の会計等につきまして所要の規定の整備を行うこととしております。
 その他、環境衛生金融公庫の解散に伴う経過措置等を定めることとしております。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。