お答え申し上げます。
 社会資本の整備につきましては、これまでもその着実な推進に努めてきたところでありますが、高齢化社会が本格化する二十一世紀を間近に控えまして、従来以上に重点的な投資を行う必要があると考えております。
 六年度予算における公共事業の配分につきましては、具体的には今後の予算編成過程において検討していくことになりますが、社会経済情勢の変化や国民ニーズを踏まえまして、国民生活の質の向上に資する事業により重点を置いていきたいと考えておりますけれども、いずれにしても、ただいまの先生の御意見も念頭に置きつつ、建設省初め関係省庁とも十分相談してまいりたいと思っております。
 なお、公共事業の重点的配分につきましては、これまでも生活関連重点化枠を設けるなど、毎年度その見直しに努めてきたことを御理解いただきたいと思います。
両大臣の御答弁をいただきまして、本当に何も申し上げることがなくなってまいりましたが、問題は大蔵省でございまして、きょうは大蔵省に来ていただいておりますので、ちょっとこのやりとりを踏まえてお答えをいただきたいと思います。
内閣がかわったから公共事業なりそれに伴う財政をすぐ見直すという、これはそう簡単にはいかないと思うのですね。もちろん、予算全般の検討なり財政状況も考えなければいけませんが、やはり基本は、時代のニーズにこたえてどう地方を含めてバランスのとれた公共投資なり予算というものを編成をしていくかというのが基本だと思います。
 私も、これは余談で申しわけないのですが、余計かもしれませんが、閣内においても、生活者重視というとどうも大都市圏だけが重視をされるイメージを国民に与えて、今先生も御指摘で、困る、やはり地方も大事にするのだというイメージを私たちは常に持つべきだということを主張しておりますので、私は微力ですが、できるだけ地方のことには配慮をしていくように努力をしたいと思います。
これは、先生はもう専門家でありまして、我々はお答えするのは恥ずかしいくらいのものであります。
 ただ、しかし、内閣がかわってというよりは、私も先ほど申し上げたような趣旨からいえば、一年一年やはり新しい視点でとらえていくべきものだろう、こういうふうに思うのであります。まして三十八年ぶりに政権がかわるということになりますと、そこで、新政権としてもこれは新しい目で、この際ひとつしっかりすべてについて点検してみようというのは、私は妥当なことではないかと思うのです。しかし、そういうことが、さっき御心配の三つの点がばっさり少なくなるのではないだろうかというようなことに真っすぐつながるというようなこととは我々は思っていないのでございまして、ただ、基本的には、つまり新しい目で見ていくことも大変大事ではないかというふうに思う次第であります。
両大臣のお答えをお聞きしましたら心配は何もないわけでありますが、一般に心配されておりますのは、どうもこういう事業が減らされるのではないか、これは建設省が言っているのではないですよ、私たちが心配をしているのでありまして、何も役人に質問せいと言われたわけではありませんで、やはり哲学としてそういうものが必要だということであります。
 今長官がお答えいただきましたように、十年タームぐらいで見ましたらそれは減ったりふえたりしているわけです。それは時代の要請でありまして、私はそうあるべきだと思っておりますけれども、しかし、内閣がかわったらすぐにシェアを見直すのだ、これはどうかなと思います。五年ぐらい細川内閣が続きまして、まあ、道路がちょっと減ったかふえたか知りませんが、そういうことが起こり得る可能性はあると思っております。
 しかし、急に生活様式が変わるわけではない、国民のニーズも変わるわけではございません。内閣がかわったからといって、内閣も継続しているわけでございますし、国民のニーズも継続しているわけです。消費者のニーズも継続しています。しかも、地方にも消費者というものがおるわけでございまして、そういう意味では、この年からシェアが急に変わるのだ、初めにシェアありきという議論はおかしいのではないか。
 今お答えいただきましたので、同じお答えになるかと思いますけれども、もう一度その決意のほどをお聞きしたいと思います。
今建設大臣おっしゃるとおりの認識ですが、総理がおっしゃった生活者重視というのは、やはり地方の方々も含めて生活を、いろいろな社会生活を営んでいるわけですから、当然それも念頭に入れての御発言だと私は理解をしておりますし、ですから、国土庁という立場、あるいは私も田舎出身ですから地方のことには人後に落ちない関心と努力をしている一人だと自負しておりますので、今先生御指摘のように、シェアの問題は長いタイムラグで見ると変動もあるし変化もあるわけですが、先ほど御指摘の三つの柱については十分念頭に入れて予算の確保というものも、またいろいろシェアも考えなければいかない課題だと思いますし、細川首相もそういう御理解というか御認識は十分持っていらっしゃるものと私たちは閣僚の一人として考えております。
十時から熱心な討論を聞いておりまして、私お聞きしようと思ったことは大部分同僚の委員の方から質問が出、また熱心に所管の大臣並びに局長さん方、それぞれお答えいただきましたので、私は簡潔にひとつやらせていただきたいと思います。
 本日は主に建設行政の基本施策、そういうものに関しての質問と、また国土行政の基本施策、そういうことに関する質問ということなので、また法案につきましては、ディテールにわたってはその法案審議のときにいたしたいと思いますので、きょうは広い範囲から御答弁していただければ結構だと思います。
 まず、最初に建設行政でございますが、所信表明でも述べられておるとおりに、私も全く同感でございます。建設行政の基本的な使命というのは、住宅なり社会資本の整備などを通じて国土の均衡ある発展を図っていく、ひいてはこれで、今大変沈んでおります経済、この活性化を図っていこう、そしてそれが我々の快適な生活につながっていくんだというので、全くそのとおりだと思います。
 特に、経済が行き詰まってまいりますと、これはニューディール政策以来、ケインズ経済学が行ってきた公共事業ということによって経済の活性化を図っていく、そういう重要な任務を特にこの建設省というのは担っておる。だから、今しきりに日本の経済がどうなっていくか、円高はどんどん百十六円までついに来ましたけれども、こういうときであるからこそ内需拡大という形をとるということも大事じゃないかと思います。
 そういう意味におきまして、公共事業の約七割以上と言っていいと思いますけれども、建設省が扱っておる。だから、これは日本の運命を決めるというような意味において非常に重大ではないかと思いますので、その辺につきましてどのような抱負を持っておられるか、まず大臣にお聞きいたしたいと思います。