初めに行政的にはもう今の年金制度ではこれ以上できませんとはっきり言えば、あとは政治的であるかどうかはわかりません。だから、何もこれで終わりじゃないのです。むしろ皆さんが、これは今の制度ではできませんが、どうしますか大臣、どうしますか内閣、こういうふうに皆さんが上げていかなくちゃならぬでしょう。これが沖縄の格差をつくっている原因なのです。開発庁は一生懸命にやりながら、皆さんはこうやってこれで所得を抑えていく。
 この問題に対して、開発庁長官、私の考え方が間違っているのか。年金制度の中で同一であるべきじゃないですか。これから開発庁長官としても、やはり厚生大臣とお互い大臣として話し合って何とか解決しようじゃないかと。
 それで、どうですか。来年五月十五日は復帰二十周年になりますけれども、県民に対して長い間待たせたけれども、これでひとつ二十周年の記念として公平にやるようになりましたというプレゼントというのか、何かけじめをつけていただけませんか。開発庁の姿勢をお聞かせ願いたいと思います。
政治的にいかなる道があるかということにつきましては、私どもとしてはちょっと政治的な方についてどう対応するかということを申し上げる立場にはありませんが、行政的には、しかも厚生年金制度を担当いたします者といたしましては、平成二年度に実施いたしました改善というものが、種々の状況、制度の仕組み等を勘案いたしましてぎりぎりのところであるということを申し上げたいと存じます。
厚生年金制度におきましては、沖縄復帰時におきまして特例措置を講じました。御存じのとおりでございます。また、その後種々検討いたしまして、平成二年度から実施に入りました中高年特例の所得比例部分につきましての改善措置というものを講じたわけでございます。これはまさに私どもといたしましては沖縄の事情に対応するぎりぎりの措置ということでいろいろ検討いたしました末に実施したものでございまして、これ以上厚生年金制度の中において対応するといいますか、改善措置を講ずる余地はとても私どもとしては見当たらないところでございます。
その格差の理由が、いわゆる発足がおくれた。それはそうですよ。二十七カ年間も沖縄を放置したのだから、アメリカの里子にやられたのだから、それは事実当たり前な話だ。だからおくれるのは当たり前なのです。格差が出るのもその時点ではこれはしょうがない。しかし、国民年金とか公務員共済年金は復帰時点で皆さん立派にさっとやってくれているのです。この厚生年金だけやってくれなかったから今まで尾を引いた形で格差があるということなのです。
 年金制度の中で解決ができないということでこの問題は終わりというふうに厚生省は考えておられるのか。もうこれ以上できないと。
沖縄県の特殊事情というのは、私はこういう意味で申し上げました。
 さきの大戦におきまして沖縄県におきましては特に戦争の被害が甚たしかったということ、また戦後沖縄が米国の施政権下に長年月置かれたという歴史的な経緯がありまして、こういう歴史的な経緯という特殊事情に基づきましてその影響として厚生年金制度の発足がおくれた、こういう事情が存する、こういう理解でございます。
沖縄県の特殊事情については私も理解しておりますけれども、本件の問題につきましては厚生省として厚生年金制度の中でできるだけのことはしていく、こういう事情を御理解いただきたい、こういうことでございます。
時間がございませんので、次は厚生省に参ります。
 例の沖縄の厚生年金が本土との比較で大変な格差があるということで、関係者そして県、皆さんから何回となく厚生省にお願いをしてまいりましたけれども、その問題がまだ解決いたしておりません。私は、この厚生年金の問題につきましては数字を持ってこの問題ばかりで内閣委員会で一時間も論議をしたことがありますし、ここでも再度取り上げたこともございますので、きょうは中身には触れません。
 これは今まで沖縄県民としては一番関心を寄せている復帰問題の処理でございまして、県民大会という名において県民会議もつくられておるという大変重要な問題でございます。そういった形で、つい最近は知事が正式に厚生省に参りましてこの問題をお願いしたわけでございますけれども、年金局長のお答えは、沖縄の皆さん方のおっしゃることは理解するけれども、今の制度ではだめなのだと、おおむねそのような答弁があったようでございます。それが確かかどうか、事実関係。
八キロ、十キロの妥当性を御説明いたしますためには、どうしてその八キロ、十キロに決まってきたかという根拠につきまして少しく触れなければちょっと御理解賜ることができないのではないかと思いますので、ちょっと……（辻（一）委員「細かい説明は要らぬよ」と呼ぶ）はい。この距離を目安として提案いたしましたのは、防災対策を重点的に充実すべきその地域の範囲、それを選定するに当たりましては、技術的な側面に加え人口分布、行政区画あるいは地勢、そういった地域に固有の特徴でございますとか、あるいは災害応急対策実施上の実効性など、そういったものを総合的に考慮する必要があるということで、これらの要件を総合的に検討いたしました結果、この地域の範囲を選定する場合に、原子力発電所等を中心といたしまして半径八ないし十キロの距離を目安とするのが適当である、そういう御判断を原子力安全委員会の専門部会でいただいたわけでございます。
 このような距離を技術的な側面から検討するに当たりましては、極めて発生の可能性が低いと考えられますこういった大量の放射性物質の放出が仮にあったとし、また、かつ極めて発生の可能性の低い厳しい気象の条件、拡散条件下であっても、この八ないし十キロメートルより外側の地点における被曝線量というものは、退避等の防護対策を必要とする指標というものを決めておりますけれども、その最下限値はそれよりも十分小さな値になってしまうということでございますので、この八キロないし十キロの半径内において重点的に防災対策を充実しておけば十分であるというふうに考えられたわけでございます。
 なお、諸外国におきましても、それぞれの国情に応じまして独自の判断に基づきましてこの緊急時計面の区域の範囲というものを定めておりまして、我が国と同程度の区域を定めておる国も多いというふうに承知をいたしております。