では、午前に続きまして御質問させていただきます。
 答申を読んでみますと、設備登録制度というのは、経営責任のあいまい化と行政に対する過剰依存という弊害をもたらしていると批判されているようでありますが、私はこの問題については、繊維業界が主張しているように、企業の零細過多性による過当競争の排除、安定経営の維持を果たしている設備登録制度の役割は、現在においても依然として大きいものと考えておるわけでございます。今後、これらのことに対する有効な解決策を施さないで設備登録制度を廃止することになりますと、大企業の進出などによる無用な過当競争が増大し、中小零細業者の経営が根底から覆されることになると思うわけでございます。
 したがって、設備登録制度の存廃問題については、業界との間に十分な議論を得た上措置していくことが必要であると考えておる次第でございますが、通産省の生活産業局長の御見解をお伺いしたいと思います。
私どもも一方的に転廃業というものを求めているというわけではないわけでございまして、ビジョンで述べましたところは、極めて環境の厳しい中で対応が迫られている状況にありますよ、そうして、もしその対応が行えないとすれば、それはその繊維産業の中で生き残っていくことが難しくなるかもしれないというような形で述べておるわけでございまして、この点につきましては、実はだれかがお説教をしているというよりは、むしろ繊維業に従事しておられる業界の方々挙げての一致した結論であるわけでございます。したがいまして、私どもの期待といたしましては、今、先生御指摘のように川中におきましては産地を形成いたしておりますし、また非常に多数の事業者がそこに存在しているわけでございますから、私どもといたしましては、個々の産地が産地ごとに一番実情に合った形で、それぞれの産地の活性化ということに最大限の努力をしてほしい。そういうような見地から実は私ども、各産地ごとにひとつ産地ビジョンというものを検討されたらいかがでこざいましょうか、私どもも、それについてはいろいろ御相談もし応援もさせていただきましょうということで、現在実は各産地に呼びかけまして、各産地でそういう作業が行われております。
 そうして、その各産地の将来ビジョンというものを各産地の実情に合った形でつくり上げていく、将来を何とか切り開いていこうという努力が行われているわけでございます。そういうビジョンの中の最大の事業は、今御指摘のようなまさに人材の育成といいますか、新しい人たちを育てながら活力のある産地を形成していこうということがもちろん基本でございまして、何かそこから離れていく人たちのことが前にあるということではなくて、そういう努力にもかかわらず、しかし離れていかれる方々があるとすれば、それに対しては何らかの措置を別途講じておく必要があるだろうということでありまして、あくまでも従の政策でありまして、主たる政策は産地の活性化、そしてそれは人材の育成というものが大きな柱になるべきもの、私はかように考えております。
私ちょっと疑問を提起して恐縮でございますが、この「新しい時代の繊維産業のあり方について」という繊維工業審議会と産構審の答申では、先進国型の産業への転換を図るに当たり、新しい変化への対応に十分対処できない企業については転廃業に至らざるを得ないとしております。
 この点について私、疑問があるわけでございます。それというのは、特に川中分野においては地域経済に密着している中小零細企業が数多く存在しておることは御承知のはずだと思います。他の産業への転業に限界のある企業が多く、これを一方的に転廃業させることには問題があります。私は、新たな人材の育成を図り、繊維産業をよみがえらせる道を探ることが、むしろ先進国型産業へ転換する繊維産業の基盤を形成することになるのではないかと期待しておるわけでございますが、この点について通産省当局の御見解をお伺いいたしたいと思います。
厚生省としての見解はそうなるだろうと私も予測はしておりましたけれども、私はなぜこういうことを言うかといいますと、あなたはまず不公平を是正したいとおっしゃっているから、これも不公平の一つですよということで問題提起している。
 もう一つは、私は野にあって長いこといろいろなことをやってきましたが、相談も受けました。その中で痛切に感ずるのは、労働者災害補償保険の存在すら知らずに働いている、言うならば小企業の方々がたくさんいらっしゃるわけですね。わかりやすく言うと、権利も何もわからないままに。そういった方々がちょっとしたことでけがをする、あるいは不幸にして事故で死亡すると、親方から、まあまあこれで「緑十字」がなくなるぞなんてことになりますと、ああ、そうですかと言って、年金も変わらぬぞ、こうやられるわけです。結果として、民間労働者の一番底辺にある方々が、この厚生年金に業務上のそうした優遇措置がないために、業務上の負傷、業務上の死亡等を泣き寝入りしている事実が、日本全体を見ますと決して少なくないと私は思うのです。だから、業務上の若干の優遇措置を設けることによって、遺族が気がつきますから、あれはうちの父ちゃん、会社の仕事で死んだんじゃ、会社の仕事でけがしたんじゃ、ここから正しい意味での安全意識が目覚め、そして労働者のそうした命が大事にされていくんじゃないでしょうか。そういう副次的な効果をもたらすことを含めて、やはり将来的にぜひ御検討いただきたい。こういう観点からも、ぜひ局長以下皆さん方でも、今後、ただ単に、いや労災なんてとかいうことでなくて、そういったことを含めての幅広い民間労働者の社会的地位の向上、この観点からの優遇措置の導入ということについては基本的に改めて御検討いただきたい、このようにお願いしておきたいと思います。
 さて、問題は、遺族年金の中で、先ほど局長がおっしゃった大変大きな不公平があるわけです。それは、ただいま申し上げたように、公務災害の優遇措置じゃなくて、妻と子が受給権者の場合は、遺族年金即時支給でございますね。例えば新婚三カ月の花嫁であろうと、被保険者、加入者が死亡した時点で、胎児であった子供が生まれてこようと、即時支給です。ところが、受給権者が夫、両親、祖父母の場合は、これはまず大蔵省にお聞きしますが、共済の場合は、年齢は法律的な表現は別として支給開始年齢が現実まだ五十五歳ですよね。そしてそれを下回っている場合、夫、両親、祖父母が年齢未達の場合、一定の年齢に到達するまで支給を停止し、そして年齢に到達したら支給開始でございましょう。そのことをちょっと。