大臣、全壊家屋だけでなく、半壊家屋につきましても問題があるわけですから、それについてはもう家財道具を移動しないと解体できないという状況が本当に深刻にあるんですよ。この認識を厳しくお願いしたいというふうに思います。対策をとっていただかないと解体作業が進まないという、これが現場の声でございますので。
 最後に、いじめ問題を少しお聞きいたしまして、終わりたいと思います。
 十二月の段階では、震災までは、いじめ問題が非常に大変な大きな問題でありましたけれども、今は陰に隠れておるわけでございます。政府におかれましても関係閣僚会議で対策も考えられて、首相みずから御意見も述べられるというふうなこともあったのでございますが、その後、いじめに関する深刻な自殺等を含めます問題は相変わらず続いておるというふうに認識しておるわけでございますけれども、この点につきまして、十二月に文部省に設置された緊急会議以降起きました自殺事件等の数がわかりましたらお願いしたいと思います。
御承知のとおり、罹災者すなわち所有者からのこれは廃棄物でございますという申し出によりまして、市町が廃棄物処理法に基づいて災害廃棄物処理事業を行っておるわけでございますから、したがってその原則でいけばただいま先生がおっしゃったそのような混乱はないものと、さように判断をいたします。
 しかしながら、実態といたしまして若干その辺の品物の区分作業というものが処理作業に多少障害になっておるという実情は認識をいたしております。
三百四十二億の積算根拠を問う時間がございませんが、非常に疑問でございます。
 解体に伴う問題といたしまして、倒壊した家屋の中にある家財道具を解体するときにどこに保管するかということが非常に大きな問題になっておりまして、仮設住宅に持っていくわけにはいかない、だけど家財道具を置く保管場所を一時確保しないと解体ができないという、そういう非常に極めて深刻な問題があるんですけれども、これに対する対策はあるんでしょうか。
解体するときにアスベスト等が周辺に飛散しないようにという注意をして解体をするという前提で考えておりますので、解体、収集、運搬、最終処分全体を含めた瓦れきの処理ということでその費用は含まれているというふうに考えております。
ちょっと何かおかしいですね。アスベストは飛散しないようにさまざまな処理をするお金がかかると思うんですけれども、これは解体に伴う費用だと思いますが、本当に入っておるんでしょうか。
瓦れきの処理の中には、一般的なコンクリート殻、廃木材、そういうふうなものの解体から収集、運搬、最終処分まで全体を含んでおります。したがいまして、今、先生の御質問は、アスベスト、石綿のものというふうに言われましたが、そういうふうに特別に分離して計上しておりませんが、コンクリート殻、それの解体、収集、運搬、最終処分ということで一括して入っておる、こういうふうに考えていただければいいと思います。
ちょっと厚生大臣にお聞きいたしますけれども、瓦れきに関する公費負担ということで第二次補正でも三百四十二億ということが決まったわけでございますが、この中にはアスベストの処理費、また分別に関する費用等、これは含まれておるんでしょうか。
御承知のように、我が国のアスベストは、適切に管理すれば使用できるという認識のもとに、労働安全衛生法ですとかあるいは大気汚染防止法などによりまして濃度規制による規制が行われているわけでございまして、この内答は国際的には遜色のない規制になっておるわけでございます。
 私ども通産省としましては、このアスベストの問題については、製造工程等における管理をより厳密にするということから、石綿粉じん排出抑制マニュアルというものを策定いたしまして生産工程等における粉じんの飛散の防止の徹底を図るということをやっておりますし、また中小企業等に対してそれらの普及の講習会等を実施しております。
 それから生産の問題でございますが、これはアスベストの代替製品ですとかあるいは低減化製品、こういったことについての各種の実態調査あるいはその開発の促進を図るために中小企業向けのガイドライン等を作成するというようなことをやっております。
地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案について、若干の質疑を行わせていただきたいと思います。
 地方公務員の育児休暇制度について、その始まりは、昭和五十一年の義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律、これが制定をされてからと思うわけであります。
 その背景を見てみますと、少子化が進んできた、これが背景にあるのではないかと思うわけでございます。
 昭和四十九年の合計特殊出生率を見ておりますと二・一三であります。それが昭和五十年に一・九一になり、五十一年に一・八五になり、平成五年ではこれが一・四六までいっているわけでございますけれども、この少子化の中にあって、やはり女子職員の職場進出もだんだん進んでまいりますし、そういう意味で、家事、育児に対する精神的な負担感が出てくる、あるいは仕事と育児の両立の難しさを感ずる、そういうことで、これが人材の確保に支障を来す事態が出てきた。そこで、今申し上げたような法律が制定をされたと思うわけでございます。
 それが一般職の地方公務員に及びましたのは、平成四年施行の地方公務員の育児休業等に関する法律であると思うわけでございます。
 ただ、給与の問題につきましては、女子の教育職員等三職種につきましては、共済掛金相当額を育児給として支給をするということにとどまっておりまして、一般職の地方公務員に対しては何ら手当ては講じられなかったわけでありますけれども、今回の法律改正によって手当が支給をされることになったと思うわけであります。
 その辺の今回の法改正の経緯とか理由等について、敷衍をして御説明をいただければ、こう思います。