次に、評議員会についてお尋ねします。
 評議員会というのは、相互会社の運営に適時社員の意思を反映させたり、会社運営の公正を図るために経営に関する会社からの諮問を受けたり、また意見を述べたりすることを目的として設置されております。
 このような評議員会も現在では形の上であるだけで、何ら大した役割も果たしていないという声もあるようでございますが、最近における会社から評議員会への諮問の状況はどういうものがあるか、各社ごとの開催の頻度、平均して年に何回ぐらい各社は評議員会を開いているかということがおわかりになりますればお教え願いたい。あわせて、評議員会のあり方、どういう相互会社における位置づけということを大蔵省はお考えになっているかもお聞かせ願います。
昭和四十年の保険審議会におきまして、社外役員の選出はその一部を広く一般社員からも選ぶことが望ましいと答申がありました。同年四月十四日に通達で、会社役員の選出に際しいわゆる社外役員を加えることということで、各社にその改善を求めてまいりました。さらに平成元年の保険問題研究会において、相互会社には社外取締役を必ず置くこととの答申をいただいておりまして、現在、相互会社十六社中十五社でその導入が図られておるわけでございます。
これ以上は質問しても無理だと思いますのでやめますけれども、この基準についてはやっぱり会社の都合のいい人だけがやられるという批判があるわけですから、大蔵もそれなりの御指導を願いたいと思います。
 次に、相互会社の経営のあり方についてお伺いしますが、より公正な業務運営を確保して開かれた幅広い視野、に立った経営を実現するためには、社外取締役も多数受け入れてその機能を十分に発揮させることも重要であるということが審議会等でも言われておりますが、当局としては各相互会社に対して社外取締役の受け入れを促進することを進められるのかどうか、またどのような方策でそれに対処されるのかをお尋ねします。
明確な基準というものが共通してあるというふうには認識しておりませんが、職業あるいは年齢、性別、それから会社の社長さんだけに偏ることのないように、あるいは消費者の代表のような方もということで、バランスをとりながら決めているというふうに承知しております。
会社が提出するいろいろな材料をもとにしてと言われますが、その材料がいわゆる候補者基準というものですか。
 私は基準を聞きたいんですけれども、どういうことでどういう人ならば候補者になってもいいということになる基準があるはずなんですよ。会社からいろいろなものが出されて、それに基づいて決めたと言えば、会社の都合のいい人を選んだと言っても同じことじゃないですか。
先ほど申し上げましたように、選考委員会というのは、まず総代会において社員の中から選ばれた選考委員で組織する選考委員会でございますから、ちょっとぐるぐるっと回る感じにはなるわけでございますが、一応選考委員という人たちが、学識経験者等が選ばれて、その人たちが恐らく会社が提出するいろんな材料を見ながら候補者を決めていくということだろうと思います。
もう一つお尋ねしますけれども、全社員の中から選ぶということですが、これは立候補制でないんですが、だれがどうして選ぶんでしょうか。一番最初の人はだれが指名するんですか。
大変的を得た御意見だと思います。
 私も、行政評価をやるべきだということは、チェック、監視という意味もあるんですが、それ以上に、やはり政治家が勉強をする材料、これを入手するという意味が非常に大きいと思います。米国の自治体の人たちとディスカッションをしたときも、一言で言うと行政評価って何と聞きますと、新任の首長が自治体のリストラをするときの基本的なデータである、それがないと何をやっていいかよくわからないうちに任期が過ぎてしまう、したがって行政評価をやるんだ、こういう非常に現実的な答えが返ってきて驚いた覚えがあるんですが、やはり勉強する材料をまず入手しないと、議会による行政のコントロールは難しいというふうに思います。
 それから二番目に、入手した情報をどう使うかということですが、私はやはり税金、各家庭の家計のレベルまで落とし込むべきだ。イギリスの市町村のニュースレターを見ていますと、非常におもしろいのは、各家庭がことし平均幾ら税金を払ったかと。例えば二十二万円払っている。それぞれが幾らずつ教育だとか福祉だとかに使われているかというのが、きっちり分けて書かれている。ですから、一家庭当たり何万円分の行政サービスを福祉に関してやっていますというようなことが開示されて、家計簿と対比して見られるような形で出されている。こういうような形で国民に対して行政評価のデータを環流させていくというのが、やはり私は政治家の仕事ではないかというふうに思います。
 それから三点目は、こうやって入手した情報をどういうふうに使うかということですが、私は、競争原理をつくる上で重要なポイントが二つあるというふうに思います。
 一つは、先ほど金本先生もおっしゃっていましたが、省庁間の競争。私は、省庁間ということも重要だと思いますが、さらに、議会の委員会の間での競争。いろいろな省庁縦割りに対応した委員会があると思いますが、例えば文教委員会というのは行政評価のデータを使って非常に突っ込んだいい議論をしている、でも、ほかの委員会というのは何か抽象的な議論をしている、こういう形で委員会が競争にさらされていく、こういう切り口も要るかと思います。
 それからもう一つは、国民との間のチャネルを二本つくる、その間で競うということだと思います。今あるチャネルというのは、一つは、主計局からいわゆる族議員の人たち、このよしあしはさておき、特定利害を代弁しがちな人たち、それから利益団体、こういう流れが一個あって、これが非常に不透明なわけです。これに対して、もう一本別の流れとして、行政監視機関が入手した情報、それが議員の手に渡り、それが一般国民の手に渡る、サイレントマジョリティーを代弁するようなチャネルというものをもう一本つくる必要があって、これをやる上でも行政評価は重要だというふうに考えています。