大臣からのちょっと先ほどのニュアンスがあるんですが、もう一回平澤さんお尋ねしますが、そうしますと、我々が今法案を審議するに当たりまして、定率繰り入れというものは、大臣のさっき言った二分の一とか三分の一とか、そういう議論があるんだということをまず抜きにして、我々が理解し議論することは、定率繰り入れという制度が現にあるわけなんだから、そのことを前提にしてどうすべきかということをずっとこれ議論してきているのだと思うんです。だからこそ、借換債のときも単年度こうやって出して、みんな血の出るようなことで頭を下げているんだというお話があるわけでしょう。だから、その二分の一とか三分の山というのは別にして、定率繰り入れというものを現在の財政状況の中でできるのかできないのかということを考えたときには、どう考えられますか。六十一年度は二兆八百億円、それは入れられるのか入れられないのか。
委員がおっしゃいますように、今の差し引きのネット償還額、これは要償還額から借換債の収入を差し引いた額でございますが、これが一兆五千九百億円でございます。それに対しまして、六十年度末の現在予想される基金残高が九千九百億円でございますから、単純にこれを引きますと六千億円程度基金残が足りなくなるという計算になるわけでございます。
平澤次長にお尋ねを申し上げます、せっかくその議論に入りましたから。
 時間の関係を見ながら答弁いただきたいんですが、今度は整理基金の方ですが、今大臣もおっしゃったように、六十一年度に要償還額は十二兆一千億円ですね。情換債の収入が十兆五千百億円ですね。その差がつまり一兆五千九百億円ということになるから、六十一年度の現金償還額、いいですか、ここのところをしっかりしておかないといかぬですよ、現金償還額がつまり六千億足りないということですね。
恐らく鈴木さんも一つ予算繰り入れのことも考えていらっしゃって、いずれにしてもあと六千億ぐらい入れなきゃ三角が立つわけでございますから、それはまさに単純に予算繰り入れ、あるいは先ほど申しました定率繰り入れの定率の率が変わって入るとか、いろんな工夫をしなければなりませんので、今ここで、法律に示されたとおりの定率のものをきちんと入れます、こういう断言をする段階にはないということでございます。
この問題でございますが、一方、財政制度審議会で減債制度の基本は維持すべきだ、これが一つございます。だが、ことしの場合、六十年度の場合はまだ空っぽになっていないからやむを得ぬ措置、こういうエクスキュー
ズがあったわけですが、今度は一応三角が立つわけでございますから、そうなると、減債制度の基本を維持しつつということになりますと、まあ、ある人によっては半分入れたらどうだとか、あるいは三分の一入れたらどうだとか、そういう意見をお吐きになる方もございます。その辺をかれこれ勘案しまして、この問題についてはぎりぎりの段階で最終的な判断をすべきじゃないかなというふうに思っておるところでございます。
今先生から九項目について問題点、お話があったわけでございますが、これらの問題につきましては大阪国際空港の調停の際地元民が現実に問題として提示したことでございますので、私どももこれらの問題点については誠実に取り組んできておりますし、また今後ともそれらについてそういう基本的な考え方で対処してまいりたい。
 ただ個別の具体的な問題について申し上げますと、情緒的な影響と不快感がある、あるいは日常生活にいろいろな妨害が生ずる、あるいは睡眠の妨害が生ずるという三つの問題につきましては、航空機の飛行がございますとどうしてもこれは出てくる問題でございます。そういう意味で、これらの現実に生じました被害につきましては、これからの調停手続におきましても具体的な金員の支払いという問題で応じていく考えでございます。そしてまた、こういう被害が発生しないように発生源の諸対策を進めていくということを強力に考えていきたいし、また周辺の対策もあわせてやっていきたいということは繰り返し申し上げているとおりでございます。
 ところで、聴力機能の低下という問題につきましては、実は昭和四十五年から十年間私どもも医学の専門家に調査をお願いいたしまして、その結果はどうもそういう低下はないというお答えをいただいております。しかし、こういった周辺住民の健康の保持ということは非常に重要なことでございますので、一般的な健康の保持というために、公益法人の航空公害防止協会によりまして巡回の健康診断ということをやっておりますが、こういう対策は今後とも続けていきたいということでございます。
 それから、子供の教育環境の悪化、老人、乳幼児、病気療養者などの生活環境の悪化という問題につきましては、生活環境というものが、空港周辺の騒音ということだけではなくていろいろな社会的条件が複合して出てまいりますものでございますので、一概にどうだということは非常に言いにくいことでございますが、騒音がそういった問題に寄与するような部分につきましては、ともかく騒音による被害を除去するということで、住宅の防音工事あるいは学校、病院等の防音工事ということをし、また地元で使える共同利用施設の整備をやってきておりますが、こういう諸対策は今後ともやっていきたいというふうに思います。
 それから、事業や業務に対する被害というものは、あるような、ないようなということで、直接的なものが、具体的に仕切るようなものがあるというふうには思っておりません。
 また、航空機事故に対する危険感というものの存在につきましては、やはりこれは空港が存立する以上、そういった周辺の住民が安心感を持って生活していただけるということが重要でございますので、航空機の航行の安全確保ということをいろんな意味で対策を強化していきたいということで、事故の防止ということに万全を期していきたいというふうに考えているわけでございます。
 それから、家屋の損傷等の被害がある、空港周辺で屋根がわらの被害が生じたという事件でございますが、この問題につきましては、昭和五十六年三月以降、年間数件程度が出ているわけでございます。この問題につきましては専門的な調査をしたわけでございますが、どうもその被害が航空機の運航に伴って生ずる、いわゆる航跡乱流の影響によるのかどうかという点はどうも明確にできなかった。要するに、そういう乱流でかわらが割れるほどの強い圧流が生ずるというふうにはどうもどう測定しても出てこないということであったわけですが、しかし、明確に確認できないからといってこのまま放置しておくということは適当でないわけでございますので、航空公害防止協会の協力を得まして、五十八年の四月から屋根がわら等の被害の救済対策ということをとりあえず発足させております。
 今後とも空港周辺の住民の方々の御意見を聞きながら、また地元の地方公共団体の御協力も得ながら、できるだけ具体的な問題に即してきめ細かな対策をやっていきたいというように考えています。