次に、これは水産庁、外務省、海上保安庁の方にお聞きをしたいと思うのですけれども、いわゆる西日本海域における韓国漁船の領海侵犯や違反操業、これらがあって、この水域で漁業をされている方々が大変にお困りになっております。また、中国漁船の網漁業禁止水域における大型底びき網漁船の操業の事実もあるというふうに報道されておりますが、水産庁、それから海上保安庁、この事実はそのとおりでございましょうか。
お話のございましたように、米に対する需要というのが大変多様化をしてきておりまして、特定のブランド志向が高まるとか、あるいはブレンド志向も出てくるという状況がございます。
 私どもとしては、現在生産なり流通の状況を踏まえながら、農産物検査法に基づいて行います米の検査規格の中で、検査の裏打ちをする産地銘柄を決めております。その銘柄どおりで流通することはもちろん、その表示の適正化を指導すると同時に、一定のルールに従ってブレンドしたものを適切に表示する仕方を基準をつくって業界指導に当たっておるわけでございまして、私どもとして、その場合の産地の表示の仕方については、現在の農産物検査における規格においては、地域の単位として都道府県を原則的な単位にとることにしております。
 これをさらに都道府県を分けて細かい地域に細分化をするかどうかという問題が多少議論としてあるわけでございますけれども、これは基本的には生産者側と需要者側がそういう銘柄区分をつくることについて合意ができ上がるということがまず大前提であろうかと思います。もしそのような細分化された産地銘柄が必要であるという合意ができ上がりますれば、それに対応した私どもの農産物検査法上の検査のあり方についても工夫を凝らしていくことが必要ではなかろうかというふうに認識をしておるところでございます。
今回の事件を通じて今後の取り組み、いわゆる不正規流通米に対してどんなふうに取り組んでいかれるかということでございますけれども、一つは、消費者の中に高品質志向あるいは多様な消費者ニーズというのがある、こういうニーズがあっていわゆるブレンドがあったりブランド志向というのがある、実態はそのように動いていっているんだろうと思うのです。
 食糧庁としては、例えばコシヒカリとして新潟コシヒカリとしか掌握をしていない、こんなふうにお聞きをしたわけですけれども、今後例えば産地銘柄別に商品価値を出せるような体制というものも考えていくべきではないのか、こういうふうにも思うわけですけれども、今後の体制、取り組みいかんという、どのように取り組まれるかということと同時に、この産地銘柄別に商品価値を出せるような体制づくりというのはできないのかどうか、お聞きしたいと思います。
実は今回の事件の発覚に伴いまして、私ども従来からこの不正規流通の防止のための努力をしておるわけでございますが、特に注意喚起を改めて行うという意味で、私の名前で関係団体それから各都道府県に通達をしましたのは一回でございます。これ自体は関係者に注意喚起を要請するものでございまして、本件の発生にかんがみまして改めて不正規流通の防止についての注意喚起をしたものでございまして、そのことによって具体的にどういう効果があらわれるかということを当面期待するものではないわけでございます。
 本件の処理については、先ほど来申し上げておりますように、現在刑事案件としての捜査当局の捜査が進んでおりますので、その進捗状況を見守りながら、必要に応じて連絡をとりながら、不正規流通問題としてどう対応していくかについては、私どもとしても捜査の結果、あるいはまたそれに加えて私どもの追加調査を踏まえて判断をして対処していきたいというふうに考えておる次第でございます。
今回の事件につきまして食糧庁からいろいろ通達が、不正規流通米のいわば取り締まりについて出されております。この通達を出されて、現場としてはその通達を受けでどのような対応をされておられるのか、その効果というのはどういうふうになっておるのか、今おわかりでしょうか。
御承知のとおり各地域でいろいろな銘柄の米が生産をされておるわけでございますが、末端の小売におきまして、消費者の嗜好等に応じて複数の産地あるいは銘柄品目をブレンドするというケースは一般的にございます。
 ただ、その表示の仕方についてやはり一定の指導基準を持っておくことが必要であるということで、私どもが一定の基準を示しながら各都道府県が各地域の実情に即してこのブレンドに伴う表示のあり方についての指導をしておるところでございまして、それに沿ってブレンドについての表示、販売が行われておるというふうに承知をしております。
地価税法案について質問をさせていただくわけですが、まず金融政策と土地あるいは地価の問題をお伺いいたしておきたいというふうに考えます。
 今、友人の不動産取引仲介といいますか、こういう人たちに会うと、五年間辛抱しなければいかぬ。つまり、今はもうほとんど物件が動かない、だから仲介手数料が入ってこないのでひいひい言っているけれども、五年間待てば何とかなる、こういうことをよく言われるわけであります。一方では、今度のこの五年前ぐらいからのバブルの中で、相当大きいお金を借りて不動産に投資したといいますか、不動産を買った会社の方々からは、金利の支払いが大変だ、金利が非常に高いから大変だ、こういう声も聞こえてまいりまして、私自身はそういう人たちには、あなた方がバブルでもうけたんだからそれはしようがないじゃないか、もうけた分でじっと辛抱するんだったら辛抱した方がいいんじゃないのというようなことを言っておるわけであります。
 この金利問題に絡みますと、新聞紙上を読んでおりましても、どうも金利引き下げのプレッシャーが日本銀行あるいは大蔵省に随分かかっておるのではないかという感じを私は受けておるわけであります。金利というのは、私が申し上げたように、今の企業経営の中のキャッシュフロー云々かんぬんということだけで決まるわけではないと思いますが、金利引き下げというふうなことが近々行われる可能性があるのかないのか、その点について大蔵大臣にまずお伺いをいたしておきたいと思います。