先般の長官の施政方針、それに関連するいろいろな説明に関連して若干の質問をいたしますが、その基調にあるものは、アメリカの大統領も海部総理も、これからはゆとりのある生活、そして消費者を大事にする、その利益を守る、こういうことを言われています。まさに内外価格差の問題あるいは構造協議の中心もそこに問題が絞られているように思いますが、そういう点から質問をしていきたいと思うのです。
 先ほど前任者の質問がありましたが、最初に、経済の見通しの問題について質問します。
 年初来の株安、円安等が今後も続いた場合、個人消費の冷え込みや企業の資金調達などから設備投資に影響を与え、経済成長率を引き下げる可能性があると思うが、今後の経済の運営をどのように考えているか。また、現在続いている景気というものは、これからはどういうふうになるのかということを、かいつまんで要領よく説明をしていただきたいと思う。先ほどは余り説明が長過ぎたものですから、説明に三十分も時間をとっているわけですから、それはまずいのです。
私からは地価動向につきましてお話し申し上げます。
 平成二年地価公示によりまして昨年一年間の地価動向を申し上げますと、まず東京圏におきましては、埼玉県の東京から比較的遠い地域、それから千葉県及び茨城県で地価が上昇する傾向が見られておりまして、東京都、神奈川県ではほぼ横ばいで推移という状況でございます。それから大阪圏につきましては、ほぼ全域で著しい地価上昇が続いております。また名古屋圏におきましては、名古屋市及びその近接地域におきまして、前回と比べまして変動率がやや低下はいたしておりますものの、ほぼ全域でかなりの地価上昇が見られております。それから地方圏におきましては、著しい地価上昇またはかなりの地価上昇を示した地方都市も見られておりますが、その他の地域につきましては地価はおおむね安定的に推移という状況でございます。
 このように東京圏の一部、大阪圏、名古屋圏、それから一部の地方小都市におきまして地価が上昇しておる地域が見られることから、今後とも地価動向を厳重に監視いたしまして、これらの地域におきまして地価の安定に努める必要があると考えております。
経済見通しについての基本的な問題については、これで一応区切りといたします。
 日米構造問題協議についてはさきに中間報告が取りまとめられましたが、これは、世界の中での日本の経済運営という意味ではいろいろ重大な問題とつながりがあると思うわけであります。特に、国内の物価の安定あるいは国民生活の向上を図るという基本目的に対して、公正かつ自由な競争を国内経済において引き続き発展させるというようなことも含めまして、今回の日米構造協議につきまして経企庁長官としてはどのような評価をなさっているか、これは簡単に所見をお伺いしたいと思います。
これより会議を開きます。
 物価問題等に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 本件調査のため、本日、参考人として日本電信電話株式会社代表取締役常務取締役草加英資君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、内閣提出、恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を求めます。塩崎総務庁長官。
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 恩給法等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました両法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、内閣提出、即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案について議事を進めます。
 この際、日本共産党から討論の申し出がありますが、理事会の協議の結果、御遠慮願うこととなりましたので、御了承願います。
 これより採決に入ります。
 内閣提出、即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案について採決いたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
お答え申し上げます。
 今回の法律改正の趣旨と申しますのは、大都市においては地価が高騰してオフィススペースの確保が困難である、したがって郵便局の設置の必要性があるにもかかわらず、その設置が進んでいないため、郵便局が著しく不足している大都市、特に東京に簡易郵便局を設置しようとするものでございます。したがって今後の簡易郵便局の役割というのは、郵政事業の役務を郵便局のないへんぴな土地にまで広めるとともに、郵便局が著しく不足している大都市において郵政窓口サービスに対する需要にこたえていくことだということで、社会情勢の変化に従いましてニーズに的確に対応するということで、この簡易郵便局法の現在の目的規定ではそこをきちんと処理した方がいいだろうということで、そういう趣旨に基づきまして、現行の第一条の目的を「郵政事業の役務を辺ぴな地方にまで広め、」という限定的な規定から「郵政事業の役務の一層の普及を図り、」というふうに改めるというものでございます。
 昭和二十年代の初頭に簡易郵便局法を設けました時代に比べまして、世の中の社会情勢、経済情勢が変化しておりまして、それに的確に対応しようということで、そうなると目的規定自体をこの際明確に二つの柱ということで大都市対策と辺地対策、それを両方とも掲げる。それが簡易郵便局の設置の新しい意味づけになるのじゃないか、こういう判断で目的規定の改正を提出させていただいた、こういうことでございます。