お話しのように、地方公共団体におきましては、例えば県の場合ですと、知事部局それから教育委員会、警察本部、また公営企業と、こういう部門があるわけでございます。また、市町村ですと、市町村長の部局のほかに教育委員会あるいは消防、公営企業がありまして、任命権者というものは分立しておるわけでございます。
 新たな再任用制度においては、同じ地方公共団体であれば各任命権者を越えて再任用することが可能でございますので、すべての職種において全体として高齢者雇用が推進されるように任命権者間の連携を緊密に図りながら取り組むことが重要である。それで、この法案の中にも一部事務組合、広域連合などと構成する地方公共団体との間の高齢者雇用も共通してできるという手当ても講じているところでございます。
 その任命権者間の連携につきましては、地方公共団体の長が任命権者の行う準備に関し必要な連絡調整その他の措置を講ずることといたしておりまして、長を中心に任命権者間の連絡調整のための体制整備の充実を図っていくことが重要であるというふうに考えておりまして、自治省としても適時任命者間における調整につきましての助言、情報提供というものを行ってまいりたいと考えております。
もう一点、雇用推進という立場で御質問申し上げます。
 これも政府の検討委員会報告では、雇用促進に努力してもなお困難な事態が生じた場合は、個別の任命権者の問題とすることではなくて、政府、総務庁が責任を持って検討委員会を設置し対応をしていくべきだと。同時に、退職時の任命権者を越えて再任用することも想定するという、こういう考え方が示されています。
 これは地方公共団体に当てはめると、地方公共団体においても首長部局だけではなしに公営企業とかあるいは行政委員会とかあるいは一部事務組合とか広域連合など、任命権者を越えた連絡調整の準備が必要であるし、その中から雇用の拡充というものを図っていかなければならないというふうに、趣旨としてはそういうふうに私どもは読み取れると思っているんですが、どのような雇用促進のための推進体制を整備していかれるのか、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
新たな再任用制度の実施のための準備ということでございます。
 お話しのように、この円滑な実施のためには十分な準備が必要であるということで、この法案の附則におきましても「円滑な実施を確保するため、任命権者は、長期的な人事管理の計画的推進その他必要な準備を行うもの」というふうに規定しているところでございまして、平成十三年四月一日の施行ということで、そういう面でも非常に前倒しで御審議をお願いしている次第でございます。したがいまして、この期間に十分な準備が必要であると考えております。
 お話しの、公務部門における高齢者雇用問題検討委員会報告、これは自治省、私どもも参加して議論をしてきたところでございますが、その中では任命権者は制度の職員への周知を図る、また対象者の把握をする、また六十歳代前半の雇用機会の拡充を計画的に実施していくということが必要であるとされております。また、高齢者雇用の推進方策としては、高齢者雇用に係る推進体制を整備する、また高齢者雇用推進計画の作成が求められるというふうにされているところでございまして、各地方団体におきまして国家公務員における実施のための準備などに準じまして円滑に導入されますように所要の準備が行われると思います。
 この点が重要でございまして、自治省といたしましても、適時、情報の提供、助言を行ってまいりたいと考えております。
お話しのライフプランの関係でございます。
 高齢化社会の到来あるいは自由時間の増大という地方公共団体あるいは地方公務員を取り巻く環境の変化ということで、職員の生涯生活設計あるいは健康づくり、あるいは退職後の生きがいづくりといったことを念頭に置きまして、ライフプランの施策を進めてきているところでございます。具体的には、退職間近の職員に対するセミナー、あるいは四十代、五十代を対象とした生涯生活設計プログラムの実施などを推進、支援してきております。
 地方団体においても、自治省の示した指針に基づきまして計画をつくり、計画に沿ってライフプランの相談員の設置あるいはセミナーの開催など、これは共済組合などと一緒に共催という形でやりながらライフプランの充実のための支援の事業を行ってきているところでございます。
 委員御指摘のとおり、今回の再任用制度の実施ということを考えますと、やはり職員が在職中の早い段階から退職後を見据えた長期の生活設計を立てるということで安心して仕事の方にも励むことができますように、ライフプラン施策の充実ということがこれからも重要になるものだと考えておりまして、自治省といたしましても、地方公共団体、共済組合などとの連絡を図りながら推進してまいりたいと考えております。
最後に、こういう制度の適用を受ける職員の方の主体性の問題でございますけれども、やっぱり定年を迎えるまでには自分の将来の、新しい仕事をするのかあるいは県の外郭団体でもう一働きするのか、あるいは県に再任用してもらって仕事をしながら自分の人生も楽しむというのか、そういう早い時期からの心構えというのが必要であると思います。
 以前、ライフプランということが非常に問題になって、そういう協会もできて、そして全国的に指導されておりましたが、私の印象では、もう一つ迫力のない運動だなという気がいたしておりました。ぜひこれをまた活性化しながら進めていっていただきたいと思いますが、その現状及び将来への意気込みを、一言で結構でございますから、お答えをいただきたいと思います。
ただいま先生から二点、具体的な御質問について、私の方から補足させていただきます。
 まず第一点目は、第一種区域の指定基準がこれまで七十五ＷＥＣＰＮＬという基準値以上について対象にしてきたわけでございまして、この考え方は、人の静ひつな生活環境基準値として定められている六十Ｗ以下の屋内におけるいわゆる静ひつな状態を確保するという考え方で、そのために、住宅防音工事を実施した場合に七十五Ｗを六十以下に下げられるという考え方で七十五に指定してきているわけでございます。
 確かに今、周辺の自治体あるいは関係住民の方々から、さらに七十まで下げてくれないかという要望があることは承知しております。しかし、まだ七十五Ｗ以上の区域についての工事が終わっておりません。
 したがって、騒音の環境基準との関連も踏まえまして、確かにこういった点について将来考慮していく余地はあろうと思いますけれども、現時点では七十五以上の区域にある住宅防音工事を推進してまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
 それから、第二点目でございますけれども、これは御指摘のように、区域指定を段階的に行ってきたということで、指定後に建築された住宅について対象とならない部分がございました。
 こういったところについての工事を対象にしていくという施策については、逐次実施してまいりたいというふうに考えております。