まあやむを得ないということなのかもわからぬですが、問題はやっぱり残ると思います。
 ところで、地方公務員共済組合連合会の資料によると、今回の将来収支見通しは平成三十二年で千分の三百九十となる。この千分の三百九十とはその二分の一が組合の負担であるということを思うと、この年金の掛金のために毎月毎月給料の約二割近くを負担せにゃいかぬということでしょう。そうすると、それだけでなくて税金の問題とかその他いろんなことから考えると、だんだんだんだん給料の手取りが少なくなるということから見れば、健康で文化的な生活を追求する権利があるといいながら、私は、この掛金の割合というものは最低限の限度を超えておるんではないかと思うんですが、そのことについてどう思われるか。適正な額とはどの程度までと思われるかということも含めてお願いしたいと思います。
それはおっしゃるとおりでございまして、次期財政再計算の際に、当然積立金がそれだけ減ればそれを反映した財政計算をする、こういうことになりますので、おっしゃるとおりということだと思います。
負担調整法によりまして基本的には平均二百十六億円を地方公務員共済からこの調整事業に拠出する、こういうことは御指摘のとおりでございます。
 問題は、お尋ねのございましたものはどういう形で支出するかということだろうと思うのでございますけれども、現在地方公務員共済組合連合会におきましては、この十二月から財政再計算をいたしまして既に財源率の改定を行っております。これにつきましては、厚生年金においてもそうでございますけれども、すべての年金がこの負担調整法による拠出金については財源計算にまだ算入していない、こういう状況でございまして、地方公務員共済も全く同じ状況でございます。したがいまして、出し方としましては、恐らくは現在の積立金の中からとりあえず支出する、こういうことになろうかと思います。
これは私どもからお答えするのはやや筋が違うんでございますけれども、担当所管省が来ておりませんので私の知っている範囲内でお答えをさせていただきたいと思います。
 現在の負担調整法によりましていわゆる鉄道共済については当面の財政的なしのぎ方ができる、こういうようなことになろうかと思うのでございますけれども、現在別途御審議をいただいております負担調整法、これにつきましては、とりあえず三年間の期限を付されておりまして、その後の問題につきましてはその段階において再度協議をさせていただく、こういうことになっているわけでございますので、将来の問題はまたその都度その段階で、こういうことになろうかと思います。
今若干答弁もあったのですが、特に組合が問題にするのは、その場合地共済がどうなるか、こういうことですね。特に二階部分、三階部分のところについて、あなたも言われたように自律性をとにかく確保するということが一番重要な問題だと思いますが、その点は、もう一度。
年金一元化の問題につきましては、ただいま厚生省からお話があったように私どもも理解をいたしております。ただその際に、一元化の中身につきましては必ずしも検討の余地がないわけではない、こういう理解をいたしておりまして、私どもとしてはこの個々の年金制度がやはり従来どおりの自律性を持って一元化に臨むべきだと、こういう考え方を実は持っているわけでございます。
一井さんの御質問にお答えいたします。
 最初に、消費税の見直しの問題が出ております。
 これはもう過般来私はしばしば申し上げておりますが、やはり高齢化、国際化の進展、将来の展望を踏まえまして税に対する不公平感を払拭する、そして所得、消費、資産の間で均衡のとれた税制をやりたい、こうしたことでつくった税法でございますので、今日廃止する考えはございません。
 しかし、免税点制度の見直しは税制改革法の中で定められております納税者の事務負担や転嫁の実現状況等の実態把握がその前提でございますが、少なくとも全納税者の申告が一巡する来年五月末までは定着状況を見守る必要がございます。まだ見直しの時期、内容については申し上げられる段階ではございません。
 しかし、初めての税でございまして、なじみが薄い税でございますから、いろいろと事業者あるいは消費者に戸惑いがございます。これはやはり私たちは謙虚に耳を傾けてまいらなければなりません。したがいまして、将来の見直しに備えまして、実施状況等の把握、問題点整理は必要でございます。その意味で、政府税調におきましても早速勉強会を開いていただきたいということを私は大蔵大臣を通じてお願いいたしております。そうした意味で、早い時期に実施状況等を把握する場を私は設けたいと思っております。
 補助負担率の完全復元に関しましての御質疑でございますが、今回の補助負担率の見直しに当たりましては、公共事業、義務教育国庫負担金のうち共済費追加費用等にかかわる措置につきましては今後二年間の暫定措置となっております。暫定期間終了後の取り扱いに関しましては今後引き続き検討を行いたい、かように思っております。
 なお、公共事業にかかわる補助負担率につきましては、関係省庁間の検討会を設置して総合的に検討を行うことといたしております。この場合、御承知ではございますが、昭和六十二年度引き下げ分につきましては、平成三年度から昭和六十一年度の補助負担率の水準に復元するものといたしております。
 次に、過疎法の強化延長というお話でございます。
 もちろん過疎法に関しましては、今後、やはり地域の住民の方々が自分の故郷に対する誇りと愛着を持って地域づくりに励むことができるように、新たな法的措置のあり方につきましては関係方面とも協議しながら検討をいたしたいと存じております。
 次に、不況地域における雇用対策でございますが、地域振興のためには雇用問題の解決は極めて重要であることは言をまちません。このために今日まで、不況地域など雇用機会の乏しい地域に対しましては地域雇用開発等促進法、また産業構造転換円滑化臨時措置法、こうした法に基づきまして雇用の安定確保と事業転換の円滑化に努めてまいりました。今後も地域経済の活性化のため各種の措置を講じていきたいと思います。
 もちろん、おっしゃいましたとおり、こうしたことは大切な問題でございますから、積極的にまた強力に私は雇用機会の開発に努力をする所存でございます。
 以上であります。（拍手）
   〔国務大臣坂野重信君登壇、拍手〕