委員御指摘の三番目の問題、プレジャーボートについて免許所持者の操縦を義務づけるべきかどうか、こういう問題でございます。
 先生御承知のように、船舶職員法におきまして「船舶職員の乗組みに関する基準」という形で規制を行っております。
 小型船舶の場合につきましても、原則として所定の小型船舶操縦士免許を有する者を乗り組ませなければならないという形で規制をいたしておりまして、これは小型船舶の場合でありましても、有資格者みずからが操縦それ自体を行うばかりでなく、資格を持った船長が周囲の状況の確認、船舶の位置の把握、気象、海象の把握、また機関の状態の把握等を総合的に行いながら、適切な操船について判断して操船を指揮する。
 つまり、そういうことが乗り組むということでございまして、単に乗っているということではないわけでございます。そして、必要な場合には船長みずからの判断によって直ちに操縦を交代するというような形によりましても、船舶の航行の安全を確保することは十分可能であるというような判断に基づいたものであるというように理解をいたしているところでございます。
警察庁といたしましても、今委員御指摘の問題につきまして各種法令を適用して取り締まり等をやっておるわけでございます。
 特に、委員から御紹介がございましたように、沖縄県等を初めとしまして、各都道府県の方で酒酔い運転等、つまり操船者に対する規制のみならず、プレジャーボートを提供する業者に対しましても適切な指示をするように、それに違反した場合の措置というようなことを定めるような各種規定を置く条例が最近、業者も指定するものとしては八件ほどできているかというふうに思っております。
 そこで、警察庁といたしましても、海上及び内水面におけるこの種の事故を防止する立場にございますので、この種条例につきまして推奨すべきものだろうというふうに考えてございまして、今後とも推奨してまいりたいというふうに考えてございますし、今後、法律の整備等を行うに当たりましても、やはり地方自治体の動向も尊重して行ってまいることが適切ではないかと考えてございまして、当庁といたしましても、この種事故の防止を担う立場から積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。
海上保安庁でございますが、お尋ねの件のうちの、事故時に通報義務が課されていないのではないかということでございます。
 我が国の現在の法体系の中で通報義務が課されているところというのが、海上交通安全法の中に、これは特定の海域に限られるわけですが、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海というふくそう海域に限られている。そこの場合におきましては、海難が発生してほかの船に影響が出る、そういう事態の場合には、応急措置を講じるとともに海上保安庁長官に通報しなさい、そういうのがございます。それともう一つは、港の中で事故が起こった場合の、港内における交通ルールを定めております港則法、これにおきましても定めがございます。
 ただし、今先生が御指摘のようなプレジャーボートというのはそんな海域ではございませんので、そういう意味におきましては、一般的には御指摘のとおり通報を義務づけたりしている法令はございません。
 そこで、実行上は、今運政局長からもございましたけれども、いろいろな指導を海上保安庁としてしておりますが、その中で特に、やはり御自身の安全のためでもありますし、そんなことで、無線電話などもなるべく持つようにとか、もちろん早く連絡するというときの手段でございますが、そういうのを持つようにとか、そんな指導をしたりなんかしております。
 今後、いろいろな形でそういう通信手段の整備だとか、状況を踏まえながら勉強していきたいなと思っております。
平成十一年度における内閣及び総理府所管の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。
 内閣所管の平成十一年度における歳出予算要求額は二百九億七千九百万円でありまして、これを前年度当初予算額百八十五億七千四百万円に比較いたしますと、二十四億五百万円の増額となります。
 要求額の内訳といたしましては、内閣官房には、総合調整等のための経費として百億五百万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十一億四千四百万円、人事院には、人事行政等のための経費として九十八億三千万円を計上いたしております。
 次に、総理府所管の平成十一年度における歳出予算要求額は九兆三千七百四十七億六百万円でありまして、これを前年度当初予算額九兆一千百六十億四千九百万円に比較いたしますと、二千五百八十六億五千七百万円の増額となっております。
 このうち、北海道開発庁、経済企画庁、科学技術庁、環境庁及び国土庁に関する歳出予算要求額については、他の分科会において御審議を願っておりますので、それ以外の経費のうち主なものについて、以下、順を追って御説明いたします。
 総理本府には、政府広報、栄典関係、男女共同参画社会の形成、平和祈念事業特別基金、沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業、新官邸整備等のための経費として五百六億四千七百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として二千五百八十六億五千四百万円、金融再生委員会には、金融再生委員会の運営、株価算定委員会の運営等のための経費として十二億四千七百万円、金融監督庁には、金融監督庁一般行政、金融機関等の監督、証券取引等監視委員会の運営等のための経費として六十八億四千七百万円、総務庁には、総務庁一般行政、恩給の支給、統計調査等のための経費として一兆四千五百七十五億六千七百万円、防衛本庁には、陸上、海上、航空自衛隊等の運営、武器車両及び航空機等の購入並びに艦船の建造等のための経費として四兆三千三百九十四億八百万円、防衛施設庁には、基地周辺対策事業、在日米軍駐留経費負担及びＳＡＣＯ関連事業等のための経費として五千九百二十五億四百万円、沖縄開発庁には、自由貿易地域の活性化推進調査、沖縄における教育・文化振興、保健衛生対策及び農業振興に要する経費並びに沖縄開発事業に要する公共事業関係費等として三千二百八十二億一千三百万円を計上いたしております。
 以上をもって、平成十一年度内閣及び総理府所管の歳出予算要求額の概要の説明を終わります。
 よろしく御審議くださるようお願いをいたします。