次に、これはいまさっきも申し上げましたが、自民党と財界の内部から行革の一環として人事院勧告ことしは見送るんじゃないかと、こういう動きがあるわけなんですね。そうした場合に、今回の改正でも、これは恩給額に目減りがしておるわけです。さらに給与勧告が凍結をした場合に、恩給の改善の方も見送りということになり、そうなりますとこれはもう大変なことなんですね。恩給をただ一つのよりどころにしているお年寄りの生活不安というものが非常に増してくるわけです。したがって、公務員給与の改善を凍結することはただ公務員だけというわけにはまいらない、その影響が非常に大きくなっていくわけですね。そこで、そういうことを考えて給与担当大臣である総務長官はこういう動きに対してどう対処する方針か、まずお伺いします。
人事院が勧告すればそのとおりやると、こういうことですが、長官はどうお考えかと私は聞いておる。まあいいでしょう。
 人事院見えていますか一まだ来ないの、それじゃ次にまいりまして、五十五年度の物価の上昇率ですね、これは見通しが大体八％ぐらいになるんじゃないか、こういう見通しでございまして、一方今回の恩給の方は改善が普通恩給、普通扶助料の最低保障額は四月の四・八％、六月の上積み分を合わせても七％の改善で、完全にこれは目減りということになるわけですが、この目減りが出た場合にどのように補うのか、この辺はどう考えていらっしゃるのか、まずお伺いします。
公務員給与、五十六年度のベースアップの問題につきまして経団連、あるいはいま党の方でいろいろと御意見が出ておると、これに対して総務長官としてはどう考えるかというお尋ねだったと思います。
 総務長官といたしましては、公平な人事院制度、人事院というものが公務員給与の勧告をいたしますれば、従来同様勧告を実施するという基本的な取り組みというものは今後とも維持してまいりたいと、このように考えております。
最初に、長官と人事院にお伺いします。
 まず、恩給額改定の基礎であります国家公務員給与のベース改定についてお伺いしますが、最近の新聞報道によりますと、経済団体連合会が強力な行政改革を推進させるために、財界の行政改革に関する懇談会で独自の行革案をまとめ、正式に提案するようでございます。その中の一項目に、五十六年度のベースアップの見送りと、こういうことが盛り込まれておるようでございます。さらには自民党の中でも、各種の補助金カットなどが行われる場合には、人事院勧告による公務員給与ベースアップ凍結を強硬に主張していくと、こういう方針を固めたというふうに新聞報道で出ておりますが、これに関して、その事実を御存じなのか、これに対してどういう見解を持っていらっしゃるのか、人事院は見えていますか——見えてない、それじゃ長官だけで結構です。
いや盗人、どろぼうとか傷害とか、そういうものに適用しろと言っているんじゃないんですよ。戦争中の軍事裁判というのは、必ずしも私は適法に行われたとは思わないんですよ、特に外地の場合には。だから、そういう点について救済措置がもしできれば、いまあなたがおっしゃるようなことまで救ってくれということは私は言っておりません。しかし、同じ傷害だって、あの戦争中でありますから、苦し紛れに上官に対して傷害を起こした。内地の傷害とは違うと思うんですよ。異常な戦争という、戦場という場面ですから、私は内地の状況とは違うと思うんですが、それは別といたしまして、そういう点についてもし救済の措置があるならばぜひ救済すべきではないか。これは意見として申し上げて、ひとつ検討していただきたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。
戦時中の陸海軍刑法といえどもやはり刑法でございますので、その犯罪の中身を見ますと、やはり恐喝あり、殺人あり、窃盗あり、いろんな犯罪があるわけでございます。必ずしも逃亡罪のようなものばかりじゃなくて、もちろん逃亡罪というのもございましたが、そういった普通一般に軍隊でない社会で起こる刑法犯と大体同じような犯罪を犯しておるわけでございますので、これが軍人であるからという理由でほかの扱いとは違えるということはできがたいことじゃないかと思っております。
一部救済をされておりますけれども、戦争中、特に外地における軍法会議というのは、でたらめと言っては大変失礼でありますけれども、相当ひどい刑が行われたということは各種の資料や報告書、戦記などにはっきりしておりますね。何かそういったものの救済措置はないのか。一つ逃亡という問題をとってみても、昔、逃亡すればその場で殺された、処刑をされた、こういうことでありますけれども、しかし現実に戦地へ行って、逃亡というようなことは間々あるわけであります、逃亡した者を殺しておきながら隊長はみずから逃げ帰ったなんという例はどこにだってあったわけでありますから。しかし、軍法会議にかけられて刑を執行されたというような者は全く恩給等において見られていない。しかし一方、すでに質問があったように、戦争裁判の東条までも恩給の年限が拘置期間中もプラスされるなんということを考えれば、そういう点についての配慮があってしかるべきであろうと思うわけであります。しかし、これはひとつ研究課題として私自身も検討してみます。恩給関係当局の方でもひとつ検討していただきたい。もし救済できる、そういう要素があれば、この点はひとつ実行に移すよう努力されたいと思うわけであります。これはお約束できますか。
漁業補償の実態でございますが、漁業補償は、それぞれ関係の港湾管理者とその場所の当該漁業協同組合との間で交渉をして決められるわけでございます。
 それで、補償の金額につきましては、処分場の全体の規模の問題あるいはその海域の漁業環境と申しますか、漁場の価値の問題、そういうものが違いますと全然異なってまいりまして、非常にばらつきが大きいわけでございます。それからまた、ほかのプロジェクトと一緒に補償をするというような例もたくさんございまして、そういうことから、漁業補償が一般的にどれぐらいということは、ちょっとなかなか申し上げられないかと思います。
 しかし、たとえば過去の、大阪湾地域におきまして、先ほど申し上げました廃棄物埋立護岸等をやっておりますが、その場合の例を申し上げますと、事業費の〇・三％ぐらいのところから三％以上ぐらいのところまで、かなり、十倍程度の開きのある補償額になっておるようでございます。
 ですから、現在私どもが考えております広域処理場につきましては、位置とか規模等が最終的に決まっておりませんので、どれぐらいの補償費を見込むべきかという点は、ちょっとまだいまの段階でははっきり申し上げることができないと思っております。