簡易裁判所の民事に関する事物管轄は金額によって決められているものでございますが、経済変動によりましてその価値が変わってまいりますと、簡易裁判所に参ります事件もまた変動がございます。そういうようなことから、従来簡易裁判所で訴訟ができたものが地方裁判所へ行かなければならなくなってくるというような事態も起こってまいりました。
 先回の改正以来十年を経過いたしましたものですから、そのひずみがかなり顕著になってきたということから、裁判所におかれましても、五十四年の秋でございますか、三者協議会、法曹三者の間でできております協議会がございますが、ここにこの議題を提案することをいたしたわけでございます。
 この問題につきましては、先回、四十六年の改正の際に弁護士会におきましてもいろいろな意見がございまして、法案提出された後にも反対の意見が強かったものでございますから、そこで附帯決議もつきましたし、それを契機として三者協議会ができたという経緯もあるものでございますから、この三者協議会におきまして簡易裁判所の問題についてかなりの議論をいたしました。具体的には昨年の七月ごろからだと思いますが、この議題を取り上げることについて弁護士会の中でもいろいろな検討をなさいまして、去年の九月からこの問題を取り上げて、ことしの三月十八日に至るまでの間十回の会議を続けてまいりました。そういう経緯からこういう改正の要綱がまとまった次第でございます。
わかりました。しかし、私のところに全国から何通か、どういういきさつか知りませんけれども、たまたま手紙が来ております。そういう簡裁の裁判官の方々によりますと、「簡易なる名称は、国民のみならず裁判所全体の軽視を招き、該裁判所職員の意気を失わせている」云々というような、名刺を出したいにしても、地方裁判所判事云々のときは遠慮なく名刺が出せたけれども、都会なんかで人と会うときでも、やはり簡裁に行ってからは名刺は出せない、現に出していない、こういうことを私は都会のある会合で数人から聞いたことがあるわけなんで、ここまで考えているのかということで、申しわけないというか、地裁で長年経験して簡裁に行って一層豊かな知識、経験をふるおう、それこそ円満ないい紛争解決者になろうと言っているけれども、日本では一極独特の自分のカードを出すことが社会のエチケットとされているけれども、それが出せないという第一線の裁判官がいるということもひとつ頭に置いていただけたら、しかるべきときに十分御配慮いただけたら、こんなふうに思います。
 それは職員にしても同じじゃないか、こんなふうに考えますので、現在の簡易よりは民衆がいいかどうかわかりませんけれども、もうちょっとアンケートをとるなり、特に地裁を終わられて簡裁に行かれた裁判官などの意見は高く広く集めていただけたら、御参考に供していただけたらありがたいな、こんなふうに思います。
 私たち、法律がどうこう言っても、最後のよりどころは裁判所であり、その裁判官が自信と責任と情熱を持って紛争解決に当たってくださる、この姿こそ法を民衆に溶け込ませ、そして司法権の優越を実現する、民主主義の実現に最も近道ではないか、こんなふうに思いますので、特段の御配慮を仰ぎたいと思います。
 それから、今回の法改正に至った背景と根拠、これをごく手短にお願いします。
ただいま議題となりました災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨とその概要を御説明申し上げます。
 わが国は、地理的、気象的条件のもと、年々歳々風水害や豪雪等の自然災害をこうむり、多くのとうとい人命や財産が失われ、きわめて甚大な被害を受けておりますことは、いまさら申すまでもありません。
 これら自然災害によるいわゆる個人災害に対する救済措置といたしましては、災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律があり、災害により死亡した者の遺族に対して、弔慰のため災害弔慰金の支給を行う制度と、世帯主が重傷を負い、または住居家財に相当程度の損害を受けた世帯の世帯主に対して、生活の立て直しに資するため災害援護資金を貸し付けることができる制度がありますが、重度の障害を受けた者は、その障害の程度から見て、一般の社会経済活動に参加しようとしてもできない状況にあり、日常生活も極度に制限されるなど、人命を失った方に匹敵するような物的、社会的環境に置かれております。したがいまして、このような現状にかんがみ、これらの障害者についての生活環境の改善を図ることの一助とするため、これまでの救済措置に加えまして、災害により負傷し、または疾病にかかり、その結果、精神または身体に著しい障害がある者に対して、災害障害見舞金を支給することができる制度を設けようとするものであります。
 以下、その内容を申し上げます。
 第一に、この法律の題名を「災害弔慰金の支給等に関する法律」に改めることといたしております。
 第二に、災害障害見舞金の支給についてでありますが、市町村は、条例の定めるところにより、災害により負傷し、または疾病にかかり、その結果、精神または身体に著しい障害がある住民に対し、一人当たり百五十万円を超えない範囲内で、障害者のその世帯における生計維持の状況を勘案して政令で定める額以内の災害障害見舞金の支給を行うことができることとし、この市町村の災害障害見舞金に要する費用につきましては、市町村と都道府県が四分の一ずつを負担し、国が二分の一を負担することといたしております。
 最後に、この法律は、公布の日から三カ月以内の猶予期間を置いて施行することといたしております。
 以上が本案の提案の趣旨並びにその概要であります。
 災害対策特別委員会におきましては、昨十三日調査の経過及び結果を災害対策の基本問題に関する小委員長から報告を受け、その際、同小委員会の起草案が提案され、次いで、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出法律案とするに決した次第であります。
 何とぞ、議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
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