これは法務省、繰り返しになりますが、この部落差別の落書きというのは非常に広範囲にわたって特に最近激しくなっているのですね。それからまた、そのほか、落書きだけでなしに、教育現場における差別であるとかあるいは宗教界における差別であるとかあるいは行政機関における差別であるとか、あらゆるところで広がっている。そういうものが背景になりながらいろいろなところに落書きを書き散らすという形になって出ているわけですから、これはまさに差別扇動が国民的な憎悪感をあおる危険性を持っているわけなんですよ。そういう危険性を持っているのです。その認識を的確にしていただかぬといけない。
 この文意からいってもっと広いものだと思うという……。いかにも、差別落書きをやっているのは、差別扇動が狭い範囲に限られて——一地域の住民あるいは狭い範囲の地域の住民の中だけの問題にとどまらぬような情勢になっているということを御認識いただかなければいかぬと私は思うのですよ。その認識なくしてこの問題に正面から取り組むことはできませんよ。どうなんですか。
お答えいたします。
 いま法務省の方から御答弁がございましたが、所管の法務省で人権の擁護という基本的な原点に立って前向きに検討していただきたい、総理府としてもそのように考えております。
文言の解釈といたしまして、ここに書いておりますのはもっと大きな意味で言われているのじゃないか、このように理解するわけでございますが、ただ、先生のおっしゃいました御趣旨というのは非常によくわかるわけでございまして、その御趣旨というのを踏まえて、今後の各省庁との関係の検討のときにいろいろ考えさせていただきたい、かように思うわけでございます。
これはどうして直ちにそういう問題に当たらぬのですか。そういう悪質な差別落書きは、必ずしも私が先ほど指摘した大阪の地域だけじゃないんですよ。全国的にあちらこちらに出ておるんです。そうすると、この差別扇動というのはもう広い範囲で全国的に行われておると言っても差し支えない状態にあるんですよ。そうすれば、そういう差別扇動的な行為を法で規制するというのはやはり考えるべき問題じゃないですか。簡単にそれは考えてもらっては困る。
御質問にお答えいたします。
 ただいま御質問の条項のことでございますが、これには「国民的、人種的又は宗教的憎悪の唱道」こういうようなことでございまして、直ちに本問題には当たるものではない、そのように理解しておるわけでございます。
同和関係につきましては、啓発活動に重点を置きまして施策の拡充を図ってまいっておるわけでありますが、国、地方公共団体を通じましての努力にもかかわらず、期待されておるような効果を上げ得ない面もある。そこで、昨年の通常国会におきまして、先生お話しのように上田先生、野坂先生から人権啓発国民会議というものをつくってはどうかという御提言をいただいておるわけでございますが、われわれとしても逐年予算の拡充を図りながら、その内容に工夫をこらしてきているところでございますけれども、いろいろ考えてみまして、今後の啓発の進め方あるいは内容、方策等につきましては、やはりここでもう一遍心理学的なあるいは社会学的な専門的な検討も加える必要があるんじゃなかろうか、こう考えまして、御提案申し上げております五十六年度予算案におきましてはこのための研究費を計上し、それらの成果を踏まえましてより効果がある啓発を進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
啓発活動の予算というのを私ども見ておりまして、十分ではないというふうに痛感するわけでありますし、やはり心理的差別をなくしようと思えばこれは物的施策だけじゃだめなんで、やはりそういった啓発活動というものが強化されてこなければならぬと思います。したがって、予算面の強化と同時に、そういう実際の活動を強めていくということをぜひやっていただきたいと思うわけであります。
 そのことに関連いたしまして、実は五十五年三月の衆議院の予算委員会分科会でわが党の野坂議員が、部落差別解消の啓発活動をやるということのために人権啓発推進国民会議を設けてはどうかという提言をしております。この提言に対して、当時の小渕長官が、一つの提言として十分検討してまいりたい、こういうふうに答えておるのでありますが、その後検討をされておるのか、検討の結果が出ておるのか、お伺いしたい。
この同和対策の中での啓発活動というものは、総理府を中心に関係各省庁と連絡しながら努力をいたし、さらに今年度の五十六年度にも予算をお願いして、御審議をいただいているところでございますけれども、いま先生御指摘のように、いろんな場所で差別に対する厳しい問題が出ております。私もよく存じており、まことに遺憾と思っておりますが、今後こういう問題が一日も早くなくなって、社会全体が同化されるように今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
以上で阿部未喜男君の質疑は終了いたしました。
 これにて内閣所管についての質疑は終了いたしました。
 この際、暫時休憩いたします。
    午後零時八分休憩
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    午後零時三十分開議
御説のように、こういった法律の解釈運用というのは、やはり選挙ということ、それを踏まえての立法趣旨、こういうものを十分考えて法の施行に当たりますから、御心配になるようなことは実際私はないだろうと、かように考えておるわけでございます。今度の規定が入ったのは、やはり現行法のもとでいろんないわゆる脱法行為、これが余りにもひどいではないかというようなことで、そこでその脱法行為をないようにしようじゃないかというのが各党間の話し合いの趣旨であったと思います。そういうことで入ったわけでございますから、従来から労働団体であるとかあるいは文化団体、市民団体、いろいろな方がそれぞれ本来の目的に従ってやっていらっしゃるということが、今度のこの拡声機が入ったということによって拡大解釈せられて、それが規制の対象になるというようなことは、私はこれはありようがないじゃないかと、こう思っておるんです。といいますのは、それらの団体は、従来から「政治活動を行う団体」という認定は、選挙という実態を踏まえ、選挙法の立法趣旨、こういうことから見て選挙法の執行に当たる機関が広く解釈をして、いや、それも政治活動を行っている団体じゃないかといったようなことで拡大的な解釈をして適用してなかったわけですから、今回のこの改正も、拡声機というのが加わっただけであって、この「政治活動を行う団体」が何だというようなことについては、何ら改正をしておりませんから、そこらは従来どおりであると、かように何といいますか、素直といいますか、そういう御解釈を願って私は間違いはないと、かように考えておるわけでございます。