何かふやさぬというような気配があって、事実ふやしていないのです。何か吉崎さんの話を聞いていたら、人口十万と政令で決まっておるのに、十四万で当たり前みたいな感じなんですよ。十四万人だと基準が四万ふえてしまうのですよ。やはり十万という原則を守っていかなければいかぬと思うのですよ。そして、ふやすべきところはふやすということをやらぬといかぬだろう、それが一つの要望です。
 それともう一つは、私の個人的な意見で、兵庫県の三田市が三万八千人、高砂市が九万人というようなところ、たまたまここは一行政区一保健所なんですが、そういうところでは、逆に言えば、保健所の公衆衛生行政と市の衛生行政とがダブってしまうのですよ。だから、下手に合理化して首切れというようなことは私は絶対に言いませんよ、しかしむだが多いことは確かなんです。政令指定都市を含めまして、今政令市が三十一あるそうですが、そういう場合はこういう小さな市もむしろ政令市にして、こういうところ、例えば高砂なら高砂でもむしろ市立の保健所にしてしまう、そして国なり県なりが財政的にもきちんと世話をしてやるというような方向の方がいい。一番住民に近いところの自治体が保健所の運営については責任を持つべきだ。県がやったらどうしても中二階的になりますから。私はそういう意見を持っておるのですけれども、そういう方向なんかは考慮する余地はないでしょうか。現場ではかなりそういう意見は強いのですよ。
全体で見ますと、一カ所当たりの人口が約十四万人、大体いいところへいっておるのでございます。ところが一方、御指摘にございましたように、今七十万を管轄するところもございます。ということは、逆に言いますと、地域の事情によっては一万人しか管轄しておらないところもあるわけでございます。そこで、交通事情でございますとか、いろいろな関連施設の配置状況、医療機関の多い、少ないとか、サービスの提供の仕組みがどうなっておるか、いろいろな事情を勘案しなければいかぬと思います。
 八百五十五が絶対的な数ではないと申し上げましたのはそういう意味でございまして、やはり新しい需要に応じて再編成が必要だと思いますが、ただ、一つの方向だけ、人口の多いところだけをふやしていくというのは必ずしも適当ではないのではないか、全体を考えて再編成の必要はあろうと思います。
おおむね適当でしょうかね。政令で十万人に一カ所ということになりますと、千百八十六カ所なかったらいかぬわけです、機械的に割れば。それで今は八百五十五でしょう。
 それで、ひどい例が、これは「公衆衛生と保健所」という小粟史朗さんのパンフレット、皆さん御存じだろうと思うのですけれども、ここに書いてあるのでは、人口七十四万の千葉市は県立中央保健所一カ所だけだ。しかも、こういう事実があるんですかね。地方自治法上の指定都市、政令指定都市でしょうね、政令指定都市となる際には、保健所は一カ所に置いておいて「各行政区に保健センターを設置するという構想を、具体化する予定です。」、保健所をつくらずにいわゆる健康センター、保健センターみたいなもの、区制がしかれた場合にそんなものを置こうという構想を持っておられるというようなことが書いてあるのです。
 これではぐあいが悪いので、やはり今の規格に合った保健所を、人口七十四万ですから七カ所、六カ所ぐらいはあってもいいわけですから、こういうふやすところはきちんとふやす、そして整備をするという方向で努力をせぬといかぬじゃないですかね。
 千葉市の例を挙げましたけれども、兵庫県なんかだったら、西宮市が四十一万六千で保健所が一カ所、明石市が二十六万三千で一カ所ということですから、もちろんその人口だけでいかぬ面もあるということはわかりますよ。しかし、人口が稠密に張りついているところなんかは必要なんですから、思い切ってふやすという措置をとらなければいかぬのと違いますか。
保健所は、いろいろな意味でこれから新しい需要にこたえて新しい展開をしていく必要があると考えております。八百五十五は、全国平均で見ますとたしか十四万人に一カ所だったと思いますけれども、おおむね適当な数であろうと思っておりますが、絶対これに固執する、ふやしたり減らしたりはしないというものではないと思います。それはやはり地域の事情に応じて、これからの事業の展開によって考えなければいかぬと思います。
大臣から今後の課題も含めて御所見を伺ったわけでございますが、この中曽根・鄧会談において特に鄧小平主任みずから日本経済の協力の拡大、特に大企業も含めて合弁会社の進出を求めてきたわけでございますけれども、先ほど来、いわゆる国内法の整備が不十分なのに中国がなぜ合弁会社の設立を急いでいるのかということについて、もう一つまだ明確でない点があるのではないかと思います。先月の十二日に特許法を制定しているわけでございますが、これを例にとりましても万国特許条約に加盟をしていないという問題もございますし、商法、会社法、こうした中国で安心をしてビジネスを行っていくために必要な法律がほとんど未整備ではないか。これからその努力を求めていくという大臣の御見解ではございますけれども、国有化に対する懸念や経済政策の安定性に対する懸念、また合弁期間を原則として十年ないし三十年と限られている、そういうこともさまざまございますし、また生産計画、製品の販売価格の決定に対してどこまで自由が認められるかという問題、こういった今申し上げた点はすべて不明確なままでございます。
    〔委員長退席、野上委員長代理着席〕
 なぜ、こうして中国側が急いでいるのか。しかも、この協定の締結に当たりまして通産省が四月八日に中国に対して大型の投資調査団を派遣するというふうに伝えられております。商社、銀行、製造業を含めまして中国に人を派遣して実態を調査するという意味でありましょうけれども、こういう点からいきますと、何かすべて事態が前後しているのではないかという感じを受けるわけでございますが、大臣、この点どう受けとめていらっしゃいますか。