たしか金融制度調査会ではいろいろな形態について、五つほどありましたですか、検討がなされたと思うわけです。それぞれ一長一短のところがあるかと思うわけです。持ち株方式というのも、業務を切り離したりあるいは情報を切り離したりする上ではプラスの面があるような気もするわけですが、ただ、次に何をねらって自由化するかということを考えたとき、子会社方式というのは比較的プラス面は大きいんじゃないかなと思うわけです。それは、複合商品とかそれからまた一般情報、個別情報は遮断しなければいけないけれども、一般情報は活用していいと思うわけですね。それから、例えば複合商品をつくったときに自社のコンピューター内で処理してしまうとか、そういったことはやりやすいわけですから、私、金銭の議論はフォローしてませんけれども、そういった面を評価するということが多分あったんじゃないかなという気もするわけですね。
 ですから、どういうポイントにおいてやってみるかというのが今回の柱だと思うのですが、まず第一段階としてやってみるということは、先ほども申しましたけれども、子会社方式はなかなかよく考えられているというふうに思うわけですね。
 ただ、同時に議論してほしいのは、本質的なところをもっと議論してほしかったと申し上げたのが先ほどの私の意見でございます。
吉田教授にお伺いしますが、今回の業態別の子会社方式による相互参入に対して高い評価をされていたと推察するのですけれども、例えばアメリカなんかの場合ですと、持ち株子会社をつくっている、持ち株会社を置いているわけですけれども、この持ち株会社方式についてはどのようにお考えでしょうか。
大変無責任なお答えでございますけれども、証券業にそれほど詳しいわけでもございませんので、どんな商品というのは今まで考えたこともないわけでございます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、結果としてすみ分けということになっていくのが最も望ましい格好ではないかと考えておりますので、そういった意味で、銀行の新しい子会社としての証券会社、既存の中小の証券会社、大きい証券会社、いろいろな形がありますが、それは企業戦略の問題でありますので、はたからとやかく言うことでもなかろうかという感じがいたしております。
 以上でございます。
残念なことですが、せっかく銀行業務や信託業務に進出できるような法律に変更されましても、先ほど申しましたように、現実問題としては不可能に近いと言わざるを得ないと思うのです。中小証券会社にとりましては、金融制度の改革は一体どういうメリットがあるのだろうかと考え込むようなのが実情であります。
 御質問にあえてお答えするといたしますならば、中小証券会社でも、比較的規模が大きく海外に現法、支店を有するところでは、企業の外債発行や投資家の外国証券投資の拡大に伴い、証券会社の本来業務遂行あるいはリスクの機動的回避のために、先物予約を含む外為業務を認めていただければありがたいというふうに考えております。
 また、これは行政マターであるかと思いますが、不祥事以来発言がはばかられていましたが、制度の改革は広義の金融の自由化の一環であることから、証券行政における規制の緩和もお願いしたいというふうに思います。
巽会長から率直な御意見が開陳されていて、銀行の証券子会社によって中小証券会社が極めて脅威な感じがする、こういう意見の御開陳があったのですけれども、中小証券会社が今後新しい業務にもし乗り出していくとすれば、どういう業務が適当である、このようにお考えですか。
それで結構だと思いますが、新しく銀行の子会社として証券会社ができたから、そこにまたブローカー業務を認めたからといって、そこに任せるかどうかという点については、そこに流れるというふうなことはないという感想を持っております。
私は先ほども申しましたように、物理的に時間がどれくらいということは考えておりません。株式の流通市場の状況、それから銀行の証券子会社に対する弊害防止措置の実効性の確保の状況、先ほども言いました中小証券の主体の経営の状況等を総合勘案して検討すべきであるというふうに思っております。
結論から申し上げますと、よくわかりません。そのもともとのねらいが、銀行が子会社をつくった場合の弊害禁止でございます。しかし、相互乗り入れをするということは、同じことをやって競争をさせようというのが目的ではなくて、その中から新しい知恵が生まれ、新しいサービス、新しい商品を生むというのがもともとのねらいですから、今ある商品、サービスだけを対象にしていろいろ議論をするというのも利用者の立場としては甚だ迷惑であるな、むしろ新しい商品、新しいサービスが、相互乗り入れ、競争促進によってどの程度生まれてくるのかという方に我々は関心がありまして、証券ブローカーといったことでは、銀行の子会社の証券会社に我々が委託するかといいますと、必ずしもそうはならないというぐあいに考えております。
 お答えになりましたかどうか、そういう感想でございます。
介護労働力は、今後大変その需要が大きいわけでございますけれども、供給面でなかなかそれに追いついていかないという見通しがなされているわけでございます。
 これにつきましては、いろいろの問題があろうかと存じますけれども、一つは養成力の問題であろうかと思います。これにつきましては、一層の養成力を強化していくということが必要であるわけでございますが、もう一つは、これはいろいろな類型の介護労働者の方々、あるいは看護・介護全般と言ってよろしいかと存じますけれども、共通して言えることは、こういった働く方々に対する雇用管理というものが立ちおくれているという点であろうかと存じます。そして、多くの方々がこの職場に非常な魅力を感じて、やりがいを感じて入ってこられるのでありますけれども、短い期間に職場を離れられるということの大きな原因は、この雇用管理の立ちおくれというところにあろうかと存じます。
 したがいまして、私どもは、まず何よりも事業主の方々にこういった介護労働者の方々についての雇用管理を十分に改善していただいて、この職場を魅力のあるものにする。そして、安定し定着した、そしてやりがいのある仕事を続けていただく、こういった条件を整備していくということが何よりも重要であると考えまして、この法案を提案させていただいていをわけでございます。