料金別納・後納郵便については、まず第一に郵便番号の記載を義務づけるとともに、かたかなのタイプ字によるあて名書きを改めさせるようにできないか、また全物数の四％程度を占める市内特別郵便制度についても見直す時期に来たのではないかと考えますが、これらの点について郵政大臣のお考えをお聞かせ願いたい

 最後に、今般の社公民三党と政府・自民党との予算修正交渉におきまして、四党政審・政調会長会談の合意事項として、第三種郵便料金の上げ幅は圧縮することにされたものと受け取っております
第三種郵便は、新聞学術雑誌等の配送に欠かせぬものであり、各種情報の自由な伝達の保護という観点からも、総理は、公党間の合意を尊重してこれを前向きに検討し、決着を図られる御意思がありや否や、明確なる総理の御答弁をいただきたい

 以上で私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣大平正芳君登壇〕
私に対する御質問は、郵政事業は独立採算制をとっているが、これを見直す必要はないか、大要このような御質問でありました。
 郵政事業は、受益者負担の原則に基づきまして、自収自弁の特別会計として従来より運営されてきたところでございます。このように収支を関連づけておきますことは、先般の郵政審議会の答申にもございますように、事業の合理化の推進、サービスの向上などへの努力を刺激する効果を生むことになるからでございます。したがいまして、事業を効率的に運営するためにも、独立採算制は、これは維持すべきものである、このように考えております。（拍手）
    〔国務大臣大西正男君登壇〕
したがって、郵政当局は当面の赤字対策にのみ終始することなく、郵便事業の将来像について明らかにする必要があると考えるものでありますが、郵便事業の将来像について郵政大臣はどのような御所見をお持ちか、伺いたいのであります

 以上、私は数点にわたり政府の見解をただしましたが、今回提出の改正案は、物価高騰の引き金となる危険な要素を持つものであり、法定緩和という国会の地位軽視、審議権縮小を内包したものであります

 さらに、今回の郵便料金値上げは、利用者のサービス向上に何一つ貢献することのないものであることを重ねて訴えるものであります

 わが党は、このような法律案には断固反対せざるを得ません
この際、政府が本法律案を速やかに撤回し、もって国民の期待にこたえるよう強く要求して、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣大平正芳君登壇〕
武部議員にお答えを申し上げます。
 仰せのとおり、公共料金の取り扱いにつきましては、厳しくその経営の徹底した合理化、物価及び国民生活への影響、これを考慮すべきことはもとよりであります。
 そこで、御指摘の郵便料金につきましてもこれをやったわけでありますが、一方、御承知のように、五十一年一月から改定しておりません。そこで、五十三年度以降には、単年度でも赤字が出ておるわけでございます。五十四年十二月には、御指摘のように、郵政審議会の答申もございました。私どもは、事業の徹底した合理化をやるためには、やはり最小限度にこの料金を改定いたしまして、自主的な努力ができるような励みをつけることも必要かと考えておるわけでございます。
 そこで、予算の編成に当たりましては、こういう事情を十分考え合わせまして、たとえば実施時期は、当初は七月を予定しておりましたのを十月からに繰り下げるとか、あるいははがきの料金は、一挙に倍とはせずに、五十五年度中は三十円にとどめるとか、いろいろと努力をしておるわけでござ一まして一武部議員は非常に郵便事業についてはお詳しいわけでございますから、これらの点についてよく御理解を賜りたいと思います。（拍手）
    〔国務大臣大西正男君登壇〕
大臣、それならばなおのこと視野を広く開いて国連のこういう権威ある会議から十七カ国が何らかの基準を設けているのではないかという報告も出ているくらいですから、少なくもそういう調査をするべきではないかと思うのですが、いかがですか。
外国の細かい点につきましてはいま申しましたように詳細をつまびらかにいたしておりませんが、私どもといたしましても、建築物はわれわれの生活に非常に関係の深いことでもありますし、特に公共性の強い建築物等につきましては身体障害者の方々が利用しやすいようにいろいろな施設、設備等について配慮を加えることは必要であろうと考えておりまして、中央心身障害者対策協議会におきますところのプロジェクトチームにおきまして今後こういった建築物につきましてはモデル的な設計に関する標準を作成いたしまして、官庁施設であるとか公共性の強い建築物につきましてそういった標準の普及啓蒙を図っていくというような方向で現在検討をさせていただいております。
お答えを申し上げます。
 ただいまの御質問につきましては最初に申し上げたい点がございます。今度お願いをいたしておりますこの特別措置法は、すでにございますところのいわゆる古都保存法、これをベースにいたしましてその指定の手続というあたり、つまり古都保存法で申しますれば第四条から五条及び六条までの部分につきまして特例を定めていただきたいということが一つございます。それともう一つはもちろん住民対策でございますが、そのようにつまりこの法律は古都保存法を土台にして考えているということでございます。そういう意味におきましてこの法律におきましては、第一条では当然のことながらこの特別措置法の目的を明示いたしておるわけでございますが、ただいまの御質問の定義あるいは国なり公共団体等の責務についてはどうかという点になりますと、それはいま申しましたベースになっております古都保存法自身の中におきまして歴史的風土の定義あるいは国、地方公共団体それから住民の協力ということを規定いたしております。定義は古都保存法の第二条でございますし、協力の規定の方は同法の第三条でございます。その第二条、第三条は、いずれもこの特別措置法の前提として一緒に働いているわけでございます。そのような意味合いにおきまして、特に二重にこの法律の中に規定する必要はございませんし、それはかえっておかしいということでもございます。この法律は、形の上では第一条の目的は当然書かなければなりませんから書いてございますけれども、おっしゃいますように、いわゆる定義とか協力の責務規定というようなものはここにあらわれてきてないということでございますので、御理解を賜りたいと思います。