私ども、この制度を導入しようという趣旨は、無資格者ということから想像できる、いろいろ何をしてかすかわからないということを予期しているわけでは決してございませんで、こういう機械技術の発達に応じた、機械類が非常に整備されてきているという実態、それから、どんなところにも有資格者を配置しなければいかぬということはいかがなものかということから、一つの無線局にはその無線局で選任される主任を置けばその主任のもとで、必ずしも国家試験という意味での資格を取っていなくても、こういうときにはこう操作するんだよということを日常の職場訓練なりなんなりで教わって、そしてその操作手順を覚えた人がいればよろしいのではないか、こういう意味でございまして、確かに理屈の上で想定できる状況としてはそういうことも予想されるわけでございますが、できるだけそういうことのないような運営を私ども期待したいというふうに考えておるわけでございます。
そういう無資格者が、無資格でありますから、これは主任がしょっちゅう監督しているというわけにもいかない。トイレにだって行きたいでしょう、どこか飯を食べに行きたいというようなこともある。そうすると、その間ちょっとやっておけよなんて、これは無資格者ですから何も教育受けてないわけですよ。教育受けてないから何やつたってわからないわけですね。そういうことは一体どう考えているのですか。要するに、この無資格者は少しは教育を受けるのですか。
ですから、そこのところをはっきり書いておけばいいのでありまして、やはり主任になる人は最高の免許を受けた人であるということをちゃんと書いておけば問題ないわけなんですよ。その辺がどうもこれは抜けておるわけでございまして、今のお答えで大体わかるわけなんですが、まだまだおかしいところは、例えば無資格者、無資格者が誤操作をした場合、これは一体だれが、どういうふうに責任をとるのですか。
この趣旨は、やはり主任無線技術者がいて、そしてその無線局にそういう人がいれば無資格者も運用できる、操作ができるということでございまして、そこがねらいということで今度そういうふうに改めたという次第でございます。
ですから、この中を読んでいますと何かよくわからぬのですよ。はっきり書いてないですよ。要するに、資格の下位の者が主任になって見ることすることのできるような書きっぷりになっちゃって、だからこれでいろいろと誤解を招いて心配事が出てくるわけですよ。全然何も知らぬ船長さんが主任になっちゃったとか、それで監督をするんだ、無線通信士、無線従事者を監督するというようなことが起こるんじゃないか。そうなると、主任が今度は無資格者に操作させることができるということになればその無線通信士は要らないじゃないか、こういうことになっちゃうのですね。こういうふうにも読めちゃう。そうではないですよね、それをちょっと。
この制度の導入の趣旨が、一つの無線局にいろいろな設備がある、そこに全部有資格者を置かないでも一定の主任技術者がいれば、無資格者もそこにいて操作をやってもいいということでございます。今先生おっしゃいましたのは、有資格の無線の技術者が大勢いて、それでその中でだれを選ぶかというときに、何かの関係で、技術者の資格としては限定された者がより広い者等を差しおいて主任無線従事者になった、そういう場合に考えられるわけでございますけれども、状態としては、そういった指揮監督といいますか、操作についての指揮監督というものの運営を考えた場合には、大は小を兼ねるといいますか、広い操作資格を持った人が主任者に選ばれることが考えられるのではないかと思います。しかし、論理的にそういう場合もあり得るわけでございます。
今のは、その限りでは及ばないということは、とにかくその下の、下といいますか、監督を受ける人というのが上位の免許を持っておればそれは一切監督の範囲に入らないということですから主任は何もできない、そういうことでよろしいわけですよね。だから、私が今こんなことを言っておるのは、この監督というのは無資格者の監督を考えているんですねということを言っておるわけです。
主任は主任の立場で監督といったって、監督は先ほど言ったように操作だけですね、無線設備の操作だけですから、それ以外のことはやらないのですから、操作についての監督ですから、その下の人はやはり自主的に運営ができるということを、私は今のお答えからそのようにお聞きいたしました。もし主任よりその下に、下といいますか監督を受ける者、そういうようなことは絶対ないわけなんですが、この法律からいうと、無線操作者の免許が上位の免許を持っておるということになると主任は何も監督できないということですね。
有資格者の監督というのがもし行われるとするのならば、主任の持つ資格の中で有資格者が下におるということになれば、その人の部分は監督はしないということですね。
農協職員の男女による定年の差、確かに今一部の事例をお引きになったわけでございますけれども、残っているわけでございます。
 六十二年度の私どもの数字で申し上げますと、定年制を採用している組合、農協が全部で四千七十ありまして、そのうち男女で定年制に差がある組合二百八十七、比率では七・一％でございます。これは五十六年には一二・九％でございますから、相当改善してきていることは間違いないわけでございます。また一方、農協以外の一般の企業の定年制、これは常用で三十人ないし九十九人ぐらい雇用の規模を持っている企業との比較でございますけれども、そういう企業では、六十三年で男女で定年制に差があるというのが一〇・二％あるわけでございますから、農協の七・一％というものはそういったたぐいの企業に比べて特に農協の方が差があるということではない。むしろ農協の男女による定年制の差は、一般企業に比べるとまだ改善されてきているというふうに言えるのではないかと思います。
 男女雇用機会均等法における法の趣旨というものを十分尊重して対応していただく必要がございますので、差別的な取り扱いの禁止といいますか、男女の差というものの解消に向かって指導をいたしておりますけれども、さらに我々としては男女差の解消に向けての努力に努めてまいりたいと考えます。