父の厚生大臣の時代に老人医療の無料化が行われ、そして今回このような改正の提出者になることをどう考えるかというお話でございますが、まさに感無量の思いをいたすところでございます。
 ただ、当時は、先ほども申し上げましたように、これから福祉社会の建設へ向かって頑張ろう、こういうことで福祉元年とこう言った年でありまして、当時を思い起こしてみますると、健康保険制度も、家族が五割給付という時代でありました。また高額療養費制度というようなものもございませんでした。また年金等につきましても、老齢福祉年金というものが非常に象徴的なときでありまして、月額二千三百円、当時は三百円引き上げた、千円引き上げたということで大変な、私どもも演説をして、こんなによくやりましたというようなことを言っておった。それが二千三百円、三千三百円という時代でございました。
 そのような時代から今日を考えてみますると、年金の水準も相当に飛躍的に充実をいたしてまいり、またその他の医療保険制度も充実をいたしてまいった今日であります。先ほども申し上げましたように、その福祉元年ということで福祉社会建設へ向かって出発をした時代から、今日、本当に真にあるべき福祉社会、また将来に備えて安定的に制度を維持できる社会保障制度というものを考えるときに、私は今回の御提案が妥当なものであろうというふうに思わしていただいておるところでございます。
昭和四十七年に老人福祉法の一部が改正をされました。昭和四十八年から、先ほど厚生大臣からもお話がありました、所得制限づきながらも老人医療費の無料化が実現をしたのでありますが、この制度を実現したときの、時の厚生大臣は実は御父君の斎藤昇厚生大臣であったのであります。老人医療費無料化の実現、これに大きな力を果たされたのが御父君であったわけであります。
 戦前、戦中、戦後、あの苦難の時代を生き抜き、戦後の日本の復興に貢献したお年寄りの皆さんに対し、せめて医療費は無料にしようということで、岩手県の沢内村に引き続きまして東京都も無料化を実施いたしました。その後、各地方自治体でこの無料化がまさに燎原の火のごとく広がって、ついに昭和四十七年に斎藤厚生大臣も法改正に踏み切ったのであります。
 それから数えて今日で十四年目、今まさに御子息の手によってこの改正案が提案されようとは、時のめぐり合わせとはいえ、まことに残念に思えてならないのでございます。私は、大臣も実は内心胸の痛みを覚えている、じくじたるものがあるのではないか、こうお察しするのでありますけれども、どのようにお考えでございましょうか、御所見を承りたいと思うのであります。
御承知のように、財政的にも非常に厳しい状況にはございまするけれども、やはり福祉の水準、社会保障の水準というものは維持をしていかなければなりません。また、これから迎える長寿社会において安定した社会保障制度を確立をしていかなければならない。そういう中にあって、将来に安定できる制度として国民の多くの皆さん方の合意を得、負担と給付の公平を図っていくという観点からの見直し等をすることによってこそ将来に安定した制度が確立をされてまいる、そういう観点から制度改正なども今まで行われてまいったわけでありまして、これを行わないでいくことによって、万が一将来に制度が崩壊をしてしまうというようなことになったのでは、まさに将来の福祉水準を維持するということができないことになってしまう、こういうふうに思っておるところでございます。
老健法もいよいよ大詰めを迎えまして、きょうは総理の御出席をいただきまして、これから締めくくりの質問をしたいと思うのです。時間がわずかしかございません。端的に問題点だけを絞ってお尋ねをしたいと思いますので、要領よく簡単に御回答いただきたいと思うのです。
 まず第一に、国民健康保険財政の問題について二、三お尋ねしたいと思います。
 この老健法が上程されましてから、毎日のように全国の市町村長さんが早期成立について要請に来るわけです。聞いてみますと、やはり国民健康保険財政が非常に厳しい。先般も大阪でこの委員会が公聴会をやりましたが、その公聴会に出られておりました町村長の代表の方から厳しい窮状が訴えられまして、もう国民健康保険は国に返上したらどうか、こういう声さえあるというふうな切々たる訴えもあったわけです。そういう置かれている現状についてはよく理解ができるわけです。
 そこまでこの国民健康保険財政を追い込んでいる原因は一体どこにあるんだろうかということを調べてみますと、一つは、先般退職者医療制度をつくりましたけれども、その退職者医療制度における見込み違いによって大きな穴があいておる、その穴について国が完全に補てんをしてくれない。同時に、そう言ってはなんですけれども、比較的所得の低い層が多くて体質的に弱い面を持っておる。その上に老人を抱えておる。こういういろいろな要因が絡んで国民健康保険財政は非常に厳しい状況に置かれていると思うのです。
 特に、退職者医療というのは国が行っておる政策なんです。退職者医療制度をつくることによって相当国民健康保険財政の老人医療に対する負担が軽くなる、こういうことを前提にして、国は国庫負担を医療費の四五％から給付費の五〇％に減額をしたわけです。金額で見ますと、五十九年度の五カ月間の比較をしますと、約千三百十二億円の減額になっておる。これを満年度で見ますと、三千百五十億円の減となっておるわけです。退職者医療制度をつくれば、それだけ国費の負担が軽くなるということを前提にして、国の負担をこれだけ減額しているわけです。
 その上に、先ほど申しましたように、退職者医療制度の見込み違いがありまして、数字は詳しく申し上げなくても御存じかと思いますから簡単に申し上げますが、五十九年度が六百七十億円、六十年度が千四百十億円、合計二千八十億円の影響額が出ておる。それに対して国が補てんしましたのが六十年度の補正で千三百六十七億円、約三分の二しか補てんしていない、三分の一はやはり穴になっておるわけですね。六十一年度もまた同じような傾向だと思いますし、六十二年度に至っては全然予算要求もしていない。こういう傾向を見ておりますと、私はこの国民健康保険財政に対して国が当然持つべき責任を放棄しておると思う。同時に、後で申しますけれども、その穴を保険者間の按分率の引き上げによってお互いでカバーし合う、こういうところに求めておるのではないかというふうに考えるわけです。
 こうした現状を考えた場合に、私は国の責任として、少なくとも退職者医療制度をつくったことによる穴ぐらいは完全に補償すべきではないかと思いますが、その点はどうでしょうか。