数量的に申しますと、就労の状況が、不安定的就労者から安定的な常雇の被用者になってきているという面もございます。また、働きに出るための保育所等の整備も、二十年前と格段の状況になってきた。また、労働行政等につきましても、こういう母子家庭に対する特別の施策も逐次拡充されつつあるという状況がございますので、そういう面で、条件は整備されつつあるという事態は事実だと思います。またそれは御指摘のように不十分な面があります。
これも午前中来御論議いただいておるところでございますが、母子家庭の収入が一般的に低く厳しい状況であるという事態は、まだ変わっておりません。ただ、雇用の状況を見ますと、二十年前から比べますと、常雇の雇用者が非常にふえてきているとか、全体の女子の就労者が非常に増加している、あるいはそういう母子家庭の方々等が働きやすい条件整備としての、例えば保育所あるいは児童館というようなものも整備をされてきている。したがって、自立に努力なされるための条件としてはまだ不十分な面はありますが、二十年前の法制定当時と比べると、大きく変わってきておるという認識でございます。
ですから、今までのような年金の補完的な性格から、福祉の措置として、離婚等によって生活の激変を生じた家庭にその自立を促進するための福祉の措置であるという性格に変わりましたので、その趣旨を目的規定にも明らかにしたわけでございます。
そうすると、これはもうこんにゃく問答みたいなもので、時間が浪費みたいな格好になるのですけれども、少なくとも目的というのは趣旨にのっとってやるわけですから、やはり私は目的が変わったというふうに思うわけです。あえておたくの立場をしんしゃくした表現で言えば、広い意味で目的が変わったというふうに私は理解をするわけです。これは何で変えたわけですか。
だから、目的は子供のためのものでなくなったとかなんとかという変わり方ではない。この手当は、生活の激変を生じた家庭について、その自立を促進するために、いわば自立できるまでの間の援助措置として出すものですという性格は、ここでより明確に書いてあるということでございます。それで、自立の必要な期間として、今回の改正では一応七年間を考えておる、こういう仕組みで、ございます。
似たようなものです。どういう意味合いでこの手当を出すか、こういうようなことを図るために出すというのが趣旨で、ございます。この二条に書いてありますのが趣旨でございまして、これはあくまでも、そのままお読みいたしますと、第二条で「児童扶養手当は、児童の心身の健やかな成長に寄与することを趣旨として支給されるものであって、その支給を受けた者は、これをその趣旨に従って用いなければならない。」こういう気持ちでこの手当は出しておりますよということで、ございます。
 ただ、そうすると何のためにこれを出すのだということになりますと、児童の福祉の増進を図ることを目的としてこの手当を出すのです。これは全く変わっておりません。
ここでは要するに、児童が育成されておる家庭の生活の安定とその自立の促進に寄与するために出す制度である、これを受けている期間に万般の準備をしていただいて自立してほしい、自立できるまでの間手当を支給しましょうという趣旨の法律でございますので、その趣旨をここに明確にしてあるということでございます。
 ただ、これによって手当を出す目的が変わったのか、これは子供のためでなくなったのかというと、これはあくまでも子供のためであることには変わりはありません。
これは金子先生のお尋ねは、子供のためのものから家庭のためのものになったのかというので、それはそうではございません、こういうことでございます。全くこれは現金給付でございますから、やはり生活の安定を図るための趣旨としては、年金にしろ児童扶養手当にしろ、同じでございます。ただ、使い道としては児童のために使ってくれ、児童の福祉の増進を図ることを目的とするのだから、児童のために使ってくれということでございます。そこは変わっておりません。
 ただ、ここで目的規定を変えているのは事実でございます。なぜ変えたかといいますと、離婚等によって夫の収入によって生活を支えられてきたという状態が変わるわけでございますので、その変わって、自立できるまでの期間の自立促進のための援助措置であるという性格のものにいたしましたので、その趣旨をここに盛り込んだ。あくまでもこれは子供のための手当である、母子家庭の生活の安定を図るために出してあげているものであることには変わりはありません。
何かわかったようなわからぬようなことを言われるのですけれども、午前中は金子委員の御質問に答えて、目的については変更しておらない、竹村委員の質問に対しての答弁の中では、目的は変更しておるというふうに言われておるわけでしょう。午後になると、目的は変更しておらぬけれども、趣旨が変わったのだというように何か受け取られるような答弁があった。今は、目的も趣旨も変わってないんだ。一体どれがほんまもんなんですか。
お答えいたします。
 アメリカの著作権法につきまして、産業政策を十分に尊重——産業といいますか、政策を尊重した規定になっているというように紋谷教授が申されたようでございますが、確かにアメリカの著作権法は、いろいろと登録制度そのほかのことがございまして、産業政策的な意味も随分織り込まれていることは確かでございます。
 それに対して、一般的にこの日本の著作権法のみならずベルヌ条約に加盟している国の著作権法でございますが、必ずしもそのようなアメリカの著作権法と歩みをともにしているということはちょっと言い切れないのではなかろうかと思います。と申しますのは、もともとベルヌ条約は文学的、美術的なリトラリーワークと、こう言っておりますけれども、それらにつきましての保護の条約として出発しておりまして、それは文化の発展にもちろん寄与することを目的としておりますが、それに付随するといいますか、それとともに文化の発展がいろいろな産業文化ということを含めまして産業の文化にも結果的には役立つと、こういうような働きになっておるわけでございます。
 ただ、日本の今回の改正におきましては、先ほど申し上げましたように、ユーザーの保護も図るというようなことまで目を向けておりまして、従前のように、権利者の保護ということに中心はもちろん現在でもありますけれども、さらにそれに加えて、違法に作成されたプログラムにつきまして、それを使用する場合に、知らないで使用しているという場合についての保護まで含められているということは、間接的にもこれは産業政策の保護にも結果的には役立っていると、こういうような理解をしております。