日本の風土にマッチしてフィットするものと。しかし、フィットしていないということは、十年たっていま現実が示しているわけですね。税制の問題は後ほどまた御質問したいと思います。
 私は、この制度がつくられるときに審議会で真剣に検討されたのは割り増し金制度だったと思うんですね。しかし、それができないというのは、日本の風土に合わないということよりもむしろ財政的な要因という、大蔵省も来ておられますが、大蔵省の抵抗が強く、ついに日の目を見なかったというのが私は率直な実態だろうと思うんです。この問題につきましては指摘だけしておきまして、さらに具体的な内容にこれから入っていきたいと思います。
 次に、現在の財形融資の窓口でございますが、雇用促進事業団、住宅金融公庫、各共済組合と、こう分かれております。そして、雇用促進事業団と住宅金融公庫では業務方法書で、各種共済組合では財形持家融資事業実施要綱でそれぞれその実態が定められておるわけでございますが、現実には、この貸付決定金額及び件数を見ましても、共済組合が余りこの問題について積極的でないということは実績が示しているわけでございます。したがって、私は今後の抜本改正に当たりまして、民間労働者、公務員を横断するいわゆる独立した機関を設けまして窓口を一元化するということについて検討を深めろ必要があるのではないかと、こう思いますが、いかがでございましょうか。
財形法を制定いたしましたときに一つの参考にいたしましたのは、先生御指摘の西ドイツの財形制度であったかと思います。そのほか諸外国では、それぞれ独自の財形制度を持っておるわけでありますけれども、やはりその制度はそれぞれの国の歴史、風土に適応したものとして成立をしておるものというふうに理解するわけでございます。私どもが財形制度を考えていきます場合に、諸外国の制度を参考にするのは当然のことでございますけれども、やはりわが国で財形制度をつくり上げ、また運用していくに当たりましては、わが国の風土、慣習、労使関係の中で十分フィットするようなものとしてつくり上げていく必要があるだろうというふうに考えておるところでございます。そういう観点から、新しい高齢化社会に適応する形でどのような今後の財形制度のあり方がいいのかということは、現在、審議会等で御検討いただいておるところでございます。
 なお、国の援助が現在の財形制度に余りないではないかという御指摘ではございますけれども、現在の財形制度が勤労者自身の自助努力を基盤としながら、国と事業主との援助ということで勤労者の財産形成を促進をするという基本的な考え方で立てられております。
 具体的には、財形貯蓄をいたしましたときの利子についての非課税措置をとっておりますし、また住宅の建設を目的といたします住宅貯蓄につきましては税額控除制度もとっております。それから、財形の給付金あるいは財形基金につきまして、中小企業等につきましては国から助成金を出すというような形で、国といたしましてはできる限りの勤労者の財産づくりのための援助はやっておるところでございます。
表面的な要因についていま局長から述べられたわけでございますが、私はその第一は、西ドイツにおける第三次勤労者財産形成法、貯蓄割り増し金法、住宅建設割り増し金法の三本柱による財形政策、オランダにおける青少年割り増し金つき貯蓄制度、公務員割り増し金つき貯蓄制度、企業における割り増し金つき貯蓄制度及び利潤分配貯蓄制度、資本形成基金、まあ外国の例を全部言えばこれだけで時間がかかりますけれども、私はこの西欧先進諸国の実態につきましては、労働省も十分その実態を把握しておられると思うのでございます。
 そもそも昭和四十六年にこの財形制度を立法化した際、その参考となりましたのは西ドイツの制度ではなかったかと思います。そこで、これを受けまして、財形制度の中には国及び事業主がこれに対して援助するということが規定されておるのでございますけれども、実態的には給付金や基金に見られますように事業主にこれが押しつけられまして、国としてほとんど援助というものについて見るべきものがないというのが実態ではないかと思います。私はこの際、国家政策としてこの制度の目的を達成するために、国としての基本的な対応の姿勢をどうするのか、これを明らかにし、あわせて先進諸国等で採用いたしております割り増し金、税額控除制度の創設等について積極的な検討を行い、本法の抜本改正を行う必要に迫られているのではないか、この基本的な体質の改善を図らなければ、私はこの法目的を達成することは不可能であると、こう思わざるを得ないのでございます。大臣いかがでございましょう。
まあこれは、経営者側が昨年は史上最高の利益を得たと、こういうぐあいに前に決算で報告されている。この論文だと、これは在庫増の卸売価格の三割の値上げが利益なので、この在庫の評価益を除けば全然利益は増加してないのだというような書き方が一つある。だから経営側の方は利益はそんなに上がっていないのだと、まあ架空の利益だと。しかし、五十五年の東証の上場会社の利益については、せんだっての大蔵省ですかどこかの上場会社の利益の調査では、大変高収益の原因を一、二申し上げますと、技術革新の新製品、アイデアで三〇％もうけているのだと、それから、電気、ガスのように料金引き上げでは三〇％もうかっているのだと、こういうようなきちんと利益の原因が出ているわけですよね。それをこれでは、在庫増の評価益で利益しているだけだと、分配率は全然変わらないのだと、こういうようなやり方、それから、こういう労使の交渉の寸前でこういうような非常に水をかぶせるようなやり方、一方的なやり方というのは、役所というのは、本来は、いま労働大臣がおっしゃったように、若干の意見があってもできるだけ労使の中へは入らぬ、そういうような、どちらかへ加担するようなことがないようにという態度がとられるべきだと思うのです。この赤羽審議官の態度というものに対して、企画庁長官、厳重にひとつこういうようなことがないように、またこういうことはもう完全に誤解を受ける。労働側が現に怒っているわけなんですから、その点についてこういうことをひとつ厳重に注意していただきたいと思うのですが、いかがですか。