この点は、先ほど申し上げましたように、例えば監獄法の場合に、新たに入監する者について身体検査の必要があるわけでございます。これは明文をもって規定されているところでございます。また、これは捜査のために行うものではないことも明らかであるわけでこざいます。
 身体検査を受ける者が、捜査のためか、あるいは留置目的なり収容目的達成のためなのかわからないのではないかという御指摘で乙ざいますが、その辺は監獄法の関係で申し上げますと、刑務所あるいは拘置所に収容されます場合にはそれは捜査でないということは、御本人にはわかるだろうというふうに思っております。
留置管理の関係と捜査とは別だというふうにおっしゃるのですが、身体検査をされる人はどちらであっても裸にされて身体検査されるのですよ。明らかに身体検査ですから、捜査と管理とは別だという言い方はおかしいのじゃないですか。やられる当人は一緒なんですよ。この点について、捜査と管理は別だからそれはできるんだというふうに言い切っていいのですか。
捜査として身体検査を行います場合には、先ほど来申し上げましたように刑訴法に基づきまして身体検査令状が必要であるわけでございます。しかしながら、例えば監獄法には「新ニ入監スル者アルトキハ其身体及ヒ衣類ノ検査ヲ為ス可シ」という規定があるわけでございます。これは要するに監獄に収容いたしました場合に、その収容目的を達成するために必要な身体の検査ということになるわけでございます。留置場の場合につきましても、留置目的を達成するに必要な限度での身体検査は許される範囲内のものであろうかと思っております。
被留置者が凶器を持っているのではないかという点についての蓋然性があるかどうかという問題は、その捜査に当たっている、あるいは留置管理者のまことに主観的な判断以外の何物でもないと思うのです。どうもおまえは持っているような気がすると言わなくても、思っただけで蓋然性があるということで全部裸にすることができる。これは先ほど来私が言っているように、明らかに憲法に違反したことを警察当局がやっているとしか言えない。
 そこで、法務省の刑事局長にお尋ねしたいのですが、今お聞きいただいておったようなことで、これは明らかに身体検査ですよ。捜査のためではないと一応おっしゃるけれども、身体検査なんです。それを捜査のためではないから別だというふうに言い切れるのか、憲法の建前から。明らかに身体検査であるにもかかわらず、刑事訴訟法百三十一条の建前からして、身体検査令状もなしに留置場の中で被疑者を裸にすることができるということをおっしゃってみえておるのですが、この点については、憲法あるいは刑事訴訟法の立場からどういうふうにお考えになりますか。
まず第一点でございますが、私どもといたしましては、全体の法秩序からしまして、この点については必要最小限の範囲内におきまして身体検査ができることは何ら法秩序に違反するものではない、こういうふうに考えております。
 それから第二点目の方でございますが、身体検査につきましては、危険物が持ち込まれることを防止するために行われるものでございます。そういった観点から原則として肌着を脱がさない限度で行っているところでありますが、被留置者が危険物等を隠匿している相当程度の蓋然性がある場合には、肌着を脱いでもらう等の措置をとることもあり得るということでございます。そういった観点から、被留置者の羞恥心、人権に配慮しつつやむを得ず必要な措置を講じているという段階でございます。結局、我々といたしましては、被留置者の自殺、事故防止を図るために必要最小限度の範囲内においてこの身体検査を行っているということを御理解いただきたいと思います。
私が聞いてもいない留置施設法案のことを持ち出すのはまことにけしからぬですよ。その点について言えば、その留置施設法案なるものも、今あなたが言っておられるような身体検査令状もなくて人を裸にして検査をするというようなことが行われる、こういうおそれが多分にあるというふうに私ども思っているのですよ。しかし、留置施設法のことは全然問題の外なんですから、変なことを言わないでくださいよ。問題をすりかえてもらっては困るのですよ。
 そうすると、何ら明文の規定はないけれども、留置場の中ではその管理、安全性とかそういうようなことのために被逮捕者を裸にして身体検査をすることができるのだ、そしていつもこれはやっているのだ、こういうことになりますか。
留置場に留置される被勾留者につきましては、監獄法の適用がございまして、身体検査等ができるようになっております。そういった観点から、被逮捕者につきましても同様の法的保障を与えることが必要だと思っております。そういった観点から、現在留置施設法案を国会に提出させていただいているところでございます。その点を十分理解をいただきまして、よろしくお願いしたいと思います。
私は、今度の税制改革は、所得再配分機能が強化されたか弱化されたかという観点から見ると、やはり所得再配分機能は弱くなった中身である、こういうふうに判断せざるを得ないと思います。それが一つの大きな矛盾でございます。
 第二の問題は、消費税の導入は一体何を意味するのかという、どういう位置づけと考えたらいいのかという観点から質問をしたいと思うのでございます。
 御案内のとおり、特に税収の面から見たときに、もう計算しなくてもおわかりだろうと思うのでございますが、消費税は政府の提案によりますと大体五兆四千億の増収だと言われる。しかしながら、その消費税を導入すると同時に物品税等の廃止が三兆四千億あるわけでございますから、差し引き約二兆円の税収ということになりますね。しかしながら、政府も地方自治体もあるいはいろいろと公社公団も、それぞれそれなりにこの新しい消費税を負担しなければなりませんから、そのあたりを実際カウントいたしますと、後で数字を聞かしてもらいたいと思うのでありますが、消費税を導入した結果税収増となる部分はほとんどないということになっていくのではないかと考えておるわけでございます。
 そこで大蔵大臣、まず政府が、もしこの消費税が導入されたときに、一体予算編成の中でどれほどこの消費税を負担しなければならぬのか。自治大臣には、地方自治団体が、一体この消費税が導入されたときにどれだけ自治体として支出増がふえるのか。できれば大蔵大臣、公社公団の支出増等がもし計算があれば、あわせてちょっと御返答いただきたいと思います。