五十七年度末のところまでしか私どもも把握をしておらないわけでございますけれども、この当時は、先生御案内のように、補助金の打ち切り等の問題にじかに響いておらないというようなこともございますので、総資産に対する総負債の割合が三一％というようなことで、一般の大学法人の平均的なところから見て特に問題があるという状況ではないということでございます。あるいはまた、帰属収入の中で人件費がどれだけかかっているかというようなことにつきましても、五十七年度では五〇・九％ということで、これも全大学の平均状態に比べますと決して悪いという状況ではないというのが五十七年度までの状況でございます。
 しかしながら、その後の状況がどうなっているかということは、私どももまだ把握をしていないわけでございますけれども、昨日はそういう最高責任者との基本的な話し合いでもございましたので、あと細かい財政等の問題につきましては別途事務的にもう少し詰めていきたい、こう思っておるわけでございます。
こういうあれを見ますと、先ほど申し上げました五十八年の一月まで、今局長が言われましたように、中村前理事長に対しては一銭も支払いをされてないわけですね。ところが地方の新聞には、九州高校だとか英数学館だとか別の学校法人をやったんだとか、千坪の、英数学館の寮の土地として十年前に購入したものをやっているとか、こんなむちゃくちゃなことで地域ではごまかしをしておるというのが今の実態のようであります。
 そこで、この点は十分追及をしていただきたいと思いますし、特に九産大の財政状況がどうなっておるかということについては恐らく今度堀監事が持ってくると思いますから、そこいらとあわせて後日には聞きたいと思いますけれども、今出ておる中身というのは五十七年度ですか、二年前ですから五十六年度になりますか、どちらかになると思いますが、どうなっているかわかりますか。
資産の評価、再評価ということでございますけれども、メリット、デメリットがまずどうなのかということでございますけれども、評価益が出てまいりますと、これは資本積立金として計上するということができるということで、自己資本が増加するということで、資産に対する資本の割合というのは改善されてまいります。それからこれを、資本積立金をさらに、運輸大臣の承認が必要な条件になりますけれども、これを受けまして減額いたしまして、繰越欠損金を整理するというようなことが可能になってまいるわけでございます。現に、この昭和三十年に再評価をいたしました際に約一兆円強の再評価積立金が生じまして、これは累積赤字を消すということで、過去にそういう意味で整理をしたという事例もあるわけでございます。
 それと、さらに民間で行います再評価の目的といたしまして、先ほど申し上げました資産の実体を維持するという観点からいたしますと、減価償却費としては適正な減価償却費が計上されるということになるわけでございますけれども、しかしこれは現在の段階におきましては、確かに累積赤字を消すということは可能であるわけでございますけれども、負債そのものがこれによって消えるということにはならないわけでございます。
 むしろ国鉄として今一番問題点は、負債をどうやって減らすのかというところが一番問題点であるというふうに私ども考えておりまして、その意味合いにおきましては、現在の状態のままで再評価をいたしましても、過去債務がそのまま維持されていくということでございまして、その面ではやはり利子負担の軽減というものにつながっていかないということで、そこのところに一つ問題がある。
 それから、再評価をいたしますと、やはり減価償却費はふえてまいるわけでございますけれども、国鉄の今の経営の実態からいたしますと、減価償却費がふえるということは、経費がそれだけ増大するということになってまいりまして、赤字額がさらに拡大するという問題にもつながってまいりますし、市町村納付金その他諸税の関係、そういう面でのいろいろ経費増につながる部分が多いということでございますので、確かにメリットはあるわけでございますけれども、一方において、現状におきましてはデメリットの方に作用するという部分も多いということでございます。
 それから、どんな評価の方法があって、目的によってどういうふうにそれが異なってくるのかというような点でございますけれども、先ほどの、時価を中心として考える場合、それから収益を還元するという観点からの方法と、大きく分けますと二つの方法に分かれるのかと思いますけれども、これはやはり再評価の目的によりましてそのとる方法というものが異なってまいるわけでございます。例えば実体資本を維持するという観点からいたしますと、ただいま先生からもお話がございましたように、復成式な評価法というようなやり方もありますし、また貨幣価値修正主義というようなやり方もあるわけでございます。欠損金を消去するという観点からしますと、ただいま申し上げたような方法でよろしいのではなかろうかというふうに思います。が、債務を処理するというような観点からになりますと、これはまたちょっと方法が変わってくるのではなかろうか。時価見込み主義だとかいう方法をとるということも一つ考えられるのではないかと思いますし、さらに、企業というものを、一つの企業をさらに次の企業に移していく、あるいは一つの企業の形態を変更するというような場合、この場合におきましては、むしろ収益を還元する還元法というような方法をとる方が妥当なのではなかろうか。
 いずれにいたしましても、今の国鉄の、あるいは鉄道の持っております用地の評価と申しますのは、どだい鉄道がそこに存続する、あるということが前提になりまして、周辺地価もそれに応じて決定されてくるということでございまして、鉄道がもしなくなったと仮定いたしますと、これは周辺の地価もまるっきり変わってくる。それによりまして、鉄道を敷設しております鉄道用地そのものにつきましても変化が出てくるというようなことで、なかなか難しい問題があるわけでございますけれども、それぞれの目的目的によりまして評価の方法というのもいろいろの変化があるのではなかろうか。しかも、この評価につきましては大変に膨大な作業を伴ってまいりますので、何回も何回もこれを行うということは事実上不可能ではなかろうかというふうにも思っております。
 特に国鉄のように大変膨大な用地を持っておりますと、あるいは資産を持っておりますと、なかなかこの評価というのは大変な作業でございまして、したがって、もしこの再評価をやるという段階には、かなり目的が明確になりまして、その上でそれに見合った再評価の方法をとっていくということが必要なのではなかろうかというふうに考えております。