電気事業者がこの高レベル廃棄物を事業所外廃棄、今回の場合は青森県の管理施設に廃棄する場合でございますが、この廃棄をする場合、安全上保安の措置を講ずることという規則になっておりまして、私ども、そういう観点から、収納されるものが管理施設の安全審査時に事業者から提出されたガラス固化体、そのガラス固化体に合致するものかどうかということを具体的に確認いたします。放射能量あるいは発熱量というものについて、具体的に安全審査の際に提出されるスペックについて確認をするということでございます。
これも県民が不安に思っている一つなんです。具体的につくられたガラス固化体が本当に仕様書どおりつくられているのか、安全なのかどうか、この確認を行うところがないというのです。
 基準以下につくられているだろうから、その基準を満たしていれば、その基準はどういう確認をするのかわかりませんけれども、多分その基準以下だろうから、施設そのもので確認すれば、施設がそれに耐え得るという内容であれば、個々のガラス固化体は確認しなくてもいい、こういう論法になっていますね。このガラス固化体一つ一つについて第三者が確認をして、国がそれを大丈夫だと確認する方法はあるのですか。そこをお聞きします。
ガラス固化体の安全性につきましては、簡単に申し上げますと、日本の国内法の規制によって日本が安全を確認するということでございまして、フランス国政府が保証するとか、そういうような形には規制体系上なっておりません。
 具体的には、今青森県で施設が建設終了いたしました廃棄物管理施設、これの安全審査の中で、そこに収納されるガラス固化体と、それからそれを収容する施設と、その両者の一体性という観点から安全審査をしているわけでございまして、ガラス固化体そのものの仕様が保証されているとかいないとかという観点での安全規制は行っておりません。
その答えには納得できません。約束してないということじゃないですか。
 そして、私は、全国の都道府県知事に最終処分地を受ける気がありますかと問い合わせをしました。どこの県も、最終処分地を引き受けるという県は一県もないですよ。一たん入ったところが最終処分地に結果的になるということじゃないですか。ですから県民が不安に思っているのです。この点については、これからまた見解を問うていきたいと思います。
 二つ目は、搬入されるガラス固化体の安全性の問題です。
 先日、質問主意書を出しました。その答弁書の中で、五十年以上の安全性と健全性はフランスから出された仕様書の中では示されていない、こう回答されていますね。安全性と健全性が示されていないガラス固化体、これを青森県に持ち込むのですか。
 それから、このガラス固化体はフランスの政府が保証するものではない、あるいは日本の政府が承認を行う法令や制度はない。フランスの国も日本のこのガラス固化体について保証しないという内容になっているのですよ。これはだれが保証するのですか、その点を明らかにしていただきたいと思うのです。
お答えがイエスかノーかでできれば、確かにそれはいいというのは私もわかりますけれども、くどくど御説明になりますけれども、最終処分の問題というのは、まさに今後二〇〇〇年の実施主体の設立に向けてであるとか、あるいは研究開発等を踏まえながら今後進めていく問題でございますので、現時点において、しないとかするとかということを述べる時期ではないし、そういう立場ではないということだけはぜひ御了解をいただければと思います。
それじや、何も回りくどい言い方をしなくてもいいんですよ。ですから、そうであれば、あれは青森県民に対して最終処分場にしないという約束をしたんです、その答え一言してもらえば、それでいいんですよ。なぜそう言えないんです。
先生御引用されておられます昨年の青森県からの照会というのは、確かに当事者である日本原燃、それから廃棄物を持っております電気事業者、それから国、この三つの文書が出ておるわけでございます。それぞれの文善につきましては、それぞれの立場から、日本原燃あるいは電気事業者の立場からお答えをしておるわけでございます。
 その限りにおいて、貯蔵期間の問題あるいはその後の搬出の問題等についてお答えをされておるわけでございますが、特に御懸念の最終処分地の問題につきましては、それらを総合した形で科技庁長官の名前で、先ほど来るる御説明申し上げていますとおり、青森県知事の最終処分地に大変な懸念を持っておられる、してほしくない、そういった意向が十分踏まえられるように対策が講じられていくということが明確に書かれてあるわけでございますので、御指摘のような懸念であるとかあるいは不安があるということについては当たらないんではないかな、こう思います。
お答え申し上げます。
 先生御案内のように、日米安保条約の目的達成のために必要な施設・区域を米軍に提供することは、日本政府にとっての条約上の義務でございます。他方、ただいまいろいろお話のありましたように、沖縄県におきましては、米軍施設・区域の密度が非常に高い、また戦中戦後を通じまして大変御苦労、御負担をいただいているということ、そしてそのような背景から米軍基地の整理統合について従来より大変強い御要望が沖縄県民の間にあることは、私どもとしても十分承知をしているところでございます。
 私どもとしても、そのようなことを踏まえまして、従来より機会があるたびに米側の理解を求めるように努力をしてきておりまして、米側も沖縄におきます米軍基地の整理統合についてはその重要性を十分理解をしておると思いますし、また、その解決に向けて真剣に努力してきているところでございます。特に、本年が戦後五十周年という節目の年に当たることをも念頭に置きまして、私どもとしては、沖縄の基地の整理統合問題について何とか前進を図りたいと思っている次第でございます。
 これは御案内のように、先般、村山総理大臣がアメリカを訪問された際にもクリントン大統領と話をされたわけでございまして、村山総理からは、外務大臣に対しても御指示があったところでございます。私ども事務当局としても、最大限努力をし何とかこの問題を前進させたいということで、積極的に取り組んでいきたいというふうに思っている次第でございます。