同じ問題で、再審請求人への国選弁護権の問題があります。これはもう時間がございませんから多くを申しませんが、刑務所の中に閉じ込められておる被告が再審請求するためにどのくらいの努力をするか、金がかかるか。再審開始になればそれはいいのですよ。いいけれども、開始になるまでの努力というものは並み大抵のことではないことは容易に想像できることであります。だから、この再審請求人への国選弁護制度、それから家庭裁判所少年事件に対する国選付添人。それから、刑訴法三十七条、刑訴規則二百七十九条、未成年者、老齢者、聾唖者、心身障害者は任意的弁護事件でも裁判所は国選をやっておると言うんだが、この扱いの問題等々国選弁護人制度について、この際政府としてはいろいろな角度から検討をすべきであると思います。いかがでしょう。
捜査の段階に着手した時期から弁護士をつけるかどうかという判断の問題につきましては、今刑事局長から御説明がありましたように、非常に幾つかの条件があるんだろうというふうに私たちは思っておるわけでございます。しかし、いろいろそういう点についての多くの議論があるということは我々承知をしておりますけれども、よくこの問題についてはひとつ実情を調べまして、検討を進めてまいりたいと思っておる次第であります。
いつに似合わぬ朗読をして、慎重な答弁を、材料を検討されたようでありますが、敬意を表します。
 ただ、私は、三十七条で刑事被告人の国選弁護人の制度は書いてあるが被疑者については書いてないから、三十四条で依頼権は与えておるけれども、書いてないからやる必要はないという論理はいささか納得しかねるものでありまして、これが仮に私の言うように被疑者に対する国選弁護人制度ができたからといって、憲法違反にはならないですね。それはあなたも納得してくれると思うのですね。今言われたように、自白偏重傾向を除去する唯一無二の手段だと私は言っているわけではないのです。けれども、まあ政治的に考えてみて、この検討に一歩を進めることがいろいろな意味においても必要な時期ではないか、こういうことを言っておるので、確かに刑事局長のおっしゃるようにいろいろな問題があるということは私は認めますが、しかしながら、そういう問題を含めてこの問題は、今後の拘禁二法の進展と見合って検討に値する時期に来ておると私は政治判断をするわけなんですよ。それをやってくれたら拘禁二法を通すと言っているのではないですよ、いいかね。けれども、そういう示唆を与えてあげると言っておるのですわ。法務大臣、いかがですか。
それだと、沖縄の伊江島等で行われた核模擬爆弾の訓練について政府は相当強い意向で、これは核兵器そのものではないけれども警告する、そこまで言った。その沖縄の問題を、今まで、沖縄返還までは否定していたものを、今度本土でＦ１６が配備されてそういう訓練をすると言い出したら、日米合同委員会の合意書を変えていくことさえあり得るということを今北米局長は言われたように聞こえて、私は非常にゆゆしい問題だと思うのです。
 外務大臣、経過はそういうことで、これは日米合同委員会の使用条件についての合意の問題に絡んでくるわけでありますから、趣旨からいってもそういうものは今さら変えることは許せぬという態度で臨みたいという意思表示をぜひしてほしいと思うのです。
天ケ森の射爆場の具体的な提供条件につきましては、先ほど来施設庁長官の方から御答弁がありましたが、昭和四十四年当時の施設庁長官の御答弁の経緯等については、突然の御指摘でございますので、私どもも当時の経緯十分に知悉しておりませんので、なお調査をしてみたいと思います。
 ただ、一般論としましては、まさに先ほど外務大臣の方から御答弁ありましたとおりでございますので、天ケ森の射爆場の使用条件につきましては、仮に過去において山上施設庁長官の御答弁申し上げましたような経緯があったといたしましても、今後どうするかという問題につきましては、さらにアメリカ側のそういう訓練の必要性、それからそういう訓練を許容し得るかどうかという射爆場の現実の状況等も十分勘案いたしまして検討すべき問題だろうというふうに存じます。
まず第一点、両省の縄張り争いは目に余るということで、どのようにセンターへの自主性を配慮するかというお尋ねでございます。
 私どもとしても、民間の活力を最大限に発揮させるということから、できる限り民間の意見が反映され、センターの自主性が発揮されるということが必要であるというふうに思います。法律案の三十三条にもそのようなことが明示されて、自主性の尊重ということが書かれております。例えば、私どもとしても出資、融資業務の対象案件の選定等については、センターができる限りその自主性が発揮し得るような運用を期すべきものと考えております。
 また、人事の点についてのお尋ねでございますが、これはもとよりこの基盤技術を民間の活力を発揮しながらやっていこうということでございますので、もちろんこの人事は公平でなおかつ専門的な運用ができる、効率的な運用ができる必要があると思っておるわけであります。特に評議員につきましては、基盤技術に関する学識経験のある者を選定するということでございます。会長は、また当然のことながらこのセンターを代表する者でございます。今後、人選は御指摘のとおりに公平にやらなければならないと思いますが、御指摘のような点は十分踏まえて対応をいたしたいと考えております。
 第三点のニューメディアコミュニティーあるいはテレトピアは三十一条第一号で読めるのかというお尋ねでございますが、このセンターの出融資事業のうちの出資事業については、二条の企業等が行う基盤技術に関する試験研究であって、技術開発要素に富む基盤的、先導的プロジェクトで、公共性を有し、収益の懐妊期間が長いものというものを対象にしようということで、郵政省あるいは財政当局とも御相談をいたしておるわけでございまして、私どもとしては出資の対象になり得ると考えております。
 なお、ニューメディアコミュニティーそれからテレトピアの有機的な連携が重要であるがというお尋ねにつきましては、担当部局の方からお答えさしていただきます。