先ほど関東大震災の被害の換算を申しましたが、現在の都市の状況等々いろいろと異なっておりますので、必ずしもその換算率が妥当かどうかは別でございますが、我々といたしましても地震対策に対しましていろいろな観点から対策を施しておるわけでございます。
 災害全体の予算といいますのは、災害対策の予算は地震対策にもあるいは風水害にもあるいは雪害にもといろいろな面で重複して出てまいりますけれども、災害対策関係予算は六十年度で約二兆一千億でございます。このうち地震あるいは風水害に共通いたします国土保全の経費、これがあるわけでございます。これは必ずしも地震あるいは風水害と画然と分けるわけにはまいりませんので、合計を申しますと一兆二千億あるわけでございます。それから、災害復旧費、これも風水害による被害あるいは地震による被害、これは込みになっておりまして災害復旧がなされるわけでございますが、これが約三千五百億円の予算が計上をされております。
 それで、地震プロパーと申しましょうか、科学技術の関係の予算あるいは災害予防の関係の予算、こういったものに地震の経費はある程度分けられるわけでございますが、これは両方合わせますと約二千二百億円、こうなるわけでございます。
 経費につきましてはほぼ対前年横ばいということでございますが、中の経費によりましては、前年よりも増加をいたしあるいは減少しておるものもあります。例えば、地震予知の予算なんかを申しますと、昭和五十九年の関係では五十六億円でございましたが、昭和六十年は五十七億円というふうに、厳しい財政環境の中でふえている経費もございます。
その三兆という数字を聞くと大したことがないような感じなんでございますけれども、ＧＮＰの半分あるいは予算の四倍となりますと、これは大変な話になるので、この辺私どもはこの三兆というような数字に惑わされてはいけない、この換算が果たして正しいのかどうかという問題はありますけれども。そうなりますと、現在同じくらいのものが起こったときに、ＧＮＰの半分がもしすっ飛んだらそれこそ大変な話じゃないかと思うのでございます。
 それで、それと関連してお聞きしますけれども、結局地震についてどの程度の予算が従来組まれておるのか、そして災害対策費のうちのどのくらいなのか、それがどのくらいの伸びを示しているのかということをちょっとお聞きしたいと思いますが、いかがでございますか。
お答えいたします。
 関東大震災の被害でございますが、かつて東京市が「東京震災録」というのを出しておりますが、それによりますと五十五億円ということになっております。現在の価額に換算いたしますと約三兆五千五百億円という金額になろうかと思います。
 それで、予算に対して、あるいはＧＮＰに対してという先生の御質問でございますが、この被害額は、当時の国の予算が約十三億五千万ということでございますので、大体その四倍ぐらい、それから当時のＧＮＰ換算はなかなか難しゅうございますけれども、ＧＮＰが約百二十億円程度というように言われておりますので、大体それの四五％程度というように言われております。
お答え申し上げます。
 外国で起こりました災害に対する救援あるいは援助という面におきましては、予算的に申しますと、まず経済開発等援助費という無償援助の予算でございますが、その枠の中に災害関係援助費というものがございまして、六十年度予算で二十五億円の枠を設けております。この援助費の中から、地震あるいは火山の爆発のような場合に非常に簡単な手続で緊急援助として資金的に援助できるという仕組みになっておりまして、コロンビアの場合には百二十五万ドル、プラスこれに加えて国連災害救済調整官事務所、ＵＮＤＲＯと呼ばれる事務所に対して五万米ドル、合計百三十万ドルの援助を緊急に出したわけでございます。それから、メキシコの場合にも百二十五万ドル、この援助費の中から出ております。
 それから、このほかに人の面の手当てといたしまして、これは国際協力事業団、ＪＩＣＡの予算の中に国際救急医療チームの派遣制度というものがございまして、四億円の枠を留保してございます。それから、少額ではございますが、青年海外協力隊のＯＢを緊急に派遣する必要に備えるために、青年海外協力隊の経費の中に千百万円の予算の枠を留保してございます。なお、それ以上必要になった場合には、それぞれ全体の枠の中で流用して使えるような仕組みになっております。
と申しますと、当面日本の場合には、類似なことはあり得るかもしれないけれども、まあまあすぐそういったものが起こる問題でもなかろうというぐあいに理解しているのではないかと思います。
 これと関連しまして外務省にお聞きしたいのですけれども、ああいった外国で大災害があったときに、日本として何か援助するとか、急遽そういったものに対して手を打つというような制度があるのでございましょうか。その点いかがでございましょう。
時間がありませんが、ことしは十二年に一遍のうし年なんですね。私も年男なわけであります。今述べられましたけれども、ここまで育ててきた日本の酪農、去年は牛肉輸入で大分揺れましたけれども、もう一歩というところで安定化の展望が出ると思うのですね。そういう点でひとつ具体的に私の提起した問題について御検討いただきたいと思います。
 次に、きょうは官房長官が来ておるのですが、どんぴしゃり聞きますので、どんぴしゃり答えてほしいと思うのです。いろいろ今までも各委員が質問しておりますが、戦後処理問題の予算についてどうもはっきりしないのですね。特別基金の創設の検討費は五千六百九十八万だ、実情調査費は一億だ、台湾の関係の調査費が五百万だ。私はこの問題は鈴木内閣のときに本会議の代表質問で取り上げて、こういう懇談会をつくることによってすべてが終わりだということを再確認させることになるのではないのか、こういう質問を本会議でしておるのです。これに対して答弁もございましたけれども、二年間かかつて答申が出てきたが、私が予想したとおりの、終わりだという再確認の答申の内容であります。だがしかし、ことしの予算の最終決定に当たって、実情調査でなくして実態調査費、このことは自由民主党から要求をされて、政府と党の間で最終的に折衝事項に残ったという問題であります。その結果が今年度の予算原案に示されている実情調査、こうして一億の金額がつけられておるわけですね。この経過に間違いないかどうかということが一つ。
 といたしますと、少なくとも新たな観点に立って実情調査をするという意味ではないか、こう言わざるを得ないのであります。これから考えるなどという答弁では納得できないですね。そんな予算を、金をつけて、これから考えるなんというべらぼうな予算をつける状況には我が国の財政状況はないと思うのですね。この点について明確にひとつお答え願いたいと思います。