繰り返しのお答えになるわけでございますが、旧令共済組合の組合員に対しまして厚生年金が給付を行っておりますのは、この期間がいわゆる厚生年金保険制度の特別制度としての期間であるという、いわば厚生年金保険制度とは無縁の制度ではないというところから来ているわけでございまして、それに引きかえましてただいまお尋ねの軍歴期間について給付を行うというのは、これは社会保険制度でありますところの厚生年金保険とはまた別のものであるということでございますので、この取り扱いを同じにするという考え方は出てまいらないかと思っております。
ですから、この旧陸軍の共済組合令ね、これで満州だけは継続すると、そのほかの外地はやはり掛金掛けたくてもこういう人たちは資格を喪失すると、こういう矛盾がありますよということを申し上げているわけです。で、こういう人たちが公務員になった場合は、この経歴が通算されるというふうなことですので、私はこういう矛盾がありますから、軍歴通算の場合にもこういうことを考慮してやはり検討しなければ片手落ちになってしまいますよということを申し上げております。
 もう一度伺いますが、この点はいかがなんでしょうか。
ただいまお尋ねの満州の特例と申しますのは、厚生年金保険制度におきます特例ではございませんで、旧共済組合の特例であるわけでございまして、私どもの方でお答えを申し上げるのはいかがかと思いますが、厚生年金保険について申し上げれば、ただいま申し上げましたように、施行地は国内、しかも内地に限られておりまして、外国については施行はされていなかったと、こういうことでございます。
厚生年金保険の制度は、もとより申すまでもなく日本の制度であるわけでございまして、外国については適用がないわけでございまして、ただいま外地のお話がございましたが、当時日本から外国に働きに行かれた方方は、当然これは厚生年金の対象期間になっていないわけでございまして、その中で特別の職場にある方々だけを処遇するというようなことはこの制度上困難であろうかと思っております。
 それから、後段のお尋ねでございますが、共済組合の方と違うではないかということでございますが、共済組合の方で給付を行っておられますのは、いわゆる公務に対するほう賞、功労と申しますか、かような考え方で給付を行っているというふうに承知をしておるわけでございまして、厚生年金におきまして厚生年金保険法の特別の制度である期間について処遇をしているというのとはまた別の根拠、事由に基づくものであろうかと思っております。
先ほど申し上げましたように、この旧令共済組合の組合員であった期間は、拠出に基づく給付を行うという社会保険の仕組みにおきますところの期間でございまして、その意味におきまして公務員に対する功労のほう賞を行うというような制度とは全く性質の異なるものであるわけでございまして、旧令共済組合の取り扱いをもってほかのものについても当てはまるというようなことには直ちにはならないかと考えております。
いろいろおっしゃっておられますけれども、結局昭和十七年六月から二十年の八月まで、こういう母体が解消してしまったとか、あるいはこれがあれば退職年金が当たるはずだったとかというふうなことなんですが、そういうことを含めて特別の制度を設けたと、結局みなし制度を設けたということですね。ですから、こういうことであるとすると、私は特例を設ける、結局みなし規定をつくれば軍人であっても通算は可能だと、こういうことだと思いますけれども、それはどうなんでしょうか。
この旧令による共済組合は、終戦という事態におきまして母体の機関が消滅をいたしましたために廃止をした制度であるわけでございます。このような共済組合がもし存続をいたしておりますれば、この共済組合の組合員であった期間について退職給付が行われるはずであるわけでございますが、これらの組合が消滅をしてしまった、給付を行うところがどこもない。しかも組合員の方々にとってみますと、給付の前提となる拠出をしておられたわけでございます。そういうところに特徴があるわけでございまして、したがいまして、ただいま、先ほど申しましたような厚生年金制度の特別制度であるという考え方のもとに、厚生年金制度発足以後終戦までの期間について一部の給付を厚生年金保険において行うと、こういう考え方で附則二十八条の二の規定が設けられているわけでございます。
これを私読んでみますと、いまの御答弁とかみ合わせてみますと、簡単に言いますと、厚生年金の保険料は掛けていなかったが、昭和十七年の六月から二十年の八月の期間については掛金を掛けていたとみなして旧陸軍等の共済組合、何かこれは八組合あったそうですけれども、この組合員は厚生年金にこの期間、結局昭和十七年六月から二十年八月の期間を通算すると、こういうことで間違いございませんか。
お答え申し上げます。
 ただいま先生の御指摘のございました多目的ダムを私ども全国各地で多数つくりつつあるわけでございますが、いま御指摘のような水源地域対策、これがやはりダムの成否にかかわる一番重要な問題であるという認識は私ども十分持っておるわけでございます。また、その最大のポイントが、水源地域に住まわれる方々また直接水没なさる方々のその後の生活基盤がどう変化し、どう保障されるかということが最大の課題になっておるわけでございます。そういったことから、私どもも、従来ダムの建設に当たりましては、十分それらに対して配慮を払いながらやらなければいかぬという心がけは持っておるわけでございますが、ただいま御指摘のように、個々の問題をとりますと、まだいろいろ問題もあろうかと思います。ただいま御指摘の、たとえば上水道の問題等も、これも私どもの直接行います公共補償の範疇で解決できる問題もございましょうし、あるいは国土庁の所管いたしますいわゆる水源地域対策全般の問題として、その整備事業の一環としてこれをどう位置づけていき、下流の方々との対比で上流の方々が不利な状況にならないようにしなければいかぬというようなことを、関係省庁とも協議しながら、今後この問題に対処していきたいというように考えます。