会社の利益はどんどんウナギ登りというような状況で、その反対に船員さんの方は三分の一以下に減らされておる。だから船員さんの方も、企業努力というのは労使含めて非常に血眼になった努力があっただろうというふうに思うわけです。と同時に、私は人件費以外のコストもやはり問題にならなければいけないだろうというふうに思うわけです。特に、北米定期航路の赤字問題、これは非常に大きな社会的な問題になっておりましたが、これは今どの程度まで減っておるでしょうか。
お答えいたします。
 外航海運大手五社の経営状況についてお尋ねでございますが、先般発表されました平成元年度の外航海運、いわゆる大手五社の決算によりますと、長期にわたって厳しい経営を余儀なくされてきました外航海運の経営は、これまでの合理化効果の浸透に加えまして不定期船の市況でございますとか、あるいはタンカーの市況が好調に推移したこと、また、為替レートが前年度に比べて相当の円安になったこと等によりまして、燃料油価格等の上昇にもかかわらずかなりの改善が見られているわけでございます。
 具体的に申し上げますと、営業損益、経常損益及び当期損益において大手五社がそろって黒字を計上しております。前年度との比較が困難な合併しましたナビックスラインを除く四社の合計で見ますと、営業損益ベースで前年度三百二十億円から五百四億円ということで黒字幅が拡大してきております。そのほか、経常損益ベースでも百九十七億円から四百四億円と黒字幅が拡大しております。
 しかしながら、大手五社の中にはなお金融支援を受けている船社がございます。また、海運市況
の先行きでございますとか、あるいは為替レートの動向というようなものは御承知のとおり非常に不透明感がございまして、今後も楽観はできない状況が続くと考えられますので、今後とも引き続いて我が国の商船隊の国際競争力の回復と経営基盤の拡充強化に取り組んでいく必要があるのじゃないかと私どもは考えております。
この法律改正案の中では、国の補助金をもって日本人船員の極端な減少に歯どめをかけるという当面の策としてこれが出されておるというふうに思います。当面の策として今度の問題が出されておりますが、私はもう一つ根本的な問題解決も必要ではないかというふうに思います。
 その一つは、国際競争力の際にいつもコストの議論が行われております。そのコストの問題でありますけれども、どうもいつも人件費の方にしわ寄せが来やすいのではないかというような気がするわけです。例えば昭和六十年の円高、あの後労使で大変御苦労されて外航の船員さんの数は極端に減っておると思います。私の調べでは、昭和六十年の船員さんは二万五千二百五十人、平成元年は八千三百十一名というふうに三分の一以下の極端な減り方をいたしております。同時に、この期間、いわゆる大手の外航会社五社は経営状況が好転してきておるというふうに言われておりますので、少なくとも一九九〇年、平成元年あたりの大手五社の収支状況についてお伺いいたします。
期限を切っていない理由は先ほど申し上げましたが、この労務供給事業を三年以後継続するかどうかは、そのときのそのままの状態で雇用しておいてほしいという船員がどのくらいいるかとか、それから私どもが助成の対象にした船員の方々の再就職の状況等々も考えて、運用等についてある程度見直すということを今考えております。
本来のところにまた戻ってくるわけですが、日本人船員を減らさない、そして逆に言えばもっと日本人船員がふえていくようにやるべきだろうと思うんですが、もしこの労務供給を恒久化していけば、ずっと労務供給が行われていくようになってくれば、やはり船員の減少ということに少なからぬ影響を及ぼすように思うんです。このマルシップによる混乗は当面の措置であって、労務供給を恒久化するというのはどうも納得しがたいんですが。
制度としては期限はつけてございません。助成措置が切れた三年経過後も、先ほど申し上げましたように、当該船員が現状のまま助成がなくてもこのままでいたいということも十分想定されますので、その場合は引き続いてセンターで雇用船員としていていただくということから期限を切っておりません。
船員職業安定法によりますれば、一般的には労務供給事業は禁止されておるわけでございますが、今回こういう特別な事業をやりまして船員の職域の確保と生活の安定を図るためにこのセンターに限って禁止規定を解除して、センターが労務供給事業を行えるように法律措置を今度の改正でお願いしているわけでございます。
これ以上この問題ばかりやるのはやめましょう、法案の中身がありますから。しかし、激変といいますが、言葉でよく思い切った措置をとるとよく政府答弁にも出てくるのですが、思い切った措置をとろうと思えば激変を伴うのですよ。そこに勇気が要るわけです。その勇気に対して我々は拍手をしたんだ。だから執拗に繰り返して聞いているわけだから、そのことをしっかりと受けとめてこれからの行政に生かしてもらいたいと思うのです。
 さて、最前の質問に引き続きということになるのですが、例えば軽の車庫の適用、これは当面は東京二十三区、大阪市内と限定するわけですね。これは、法律案要綱を見ましても解説を見ましてもどこにもそんなことは一行も出てこないのですよ。私も全部何回も何回も読み返してみましたが、これは出てきません。これは結果として政令でしょう。では、この政令というものは一体どうやって決めるのか。この法案を審議をして、この法案の中でこの委員会のいろいろな質問のやりとりを聞いて参考にするものを入れて、そこで政令をまとめ上げるというのが筋道じゃないのですか。この委員会の審議にかけるときにどこにもそのことはうたってないわけだから、全部政令事項になる。マスコミが報道していますから、ああ東京二十三区と大阪市内に限定されるとか、例えば五百メートルの距離が二キロメートルになるとか、これはマスコミの報道を通して私たちは知った話であって、どこにもそのことは資料として出ていないのですよ。そうすると、そういう政令で定める事項をあらかじめ決めておいて、それを事後承認せいということですか、この委員会の法案の審議は。それは本末転倒じゃないですか、どうですか、局長。