お答え申し上げます。
 高齢化社会というのがもうみんなが経験しなければいけない、六十五歳以上の方が四分の一になるという時代がもう二十年、三十年先に来る、そういうときにどういう住宅であるべきか、あるいはその住宅の周りの環境はどうあるべきかということは、私ども住宅行政にとってみまして非常に重要な課題であります。住宅宅地審議会で平成三年度から第六期の住宅建設五カ年計画を立てようとして現在御審議いただいているわけでありますけれども、その中でこの高齢化社会への対応ということが非常に重要な課題になるという御議論がされていると認識しております。
今、日本の人口の一割近い人が東京に住んでおります。関東まで広げますと大分の人が住んでいるわけですが、地方の方は大分高齢化が進んでおりまして、これから大都市部で高齢化が大きな問題になってくるのではないかと思うのです。そうした場合に、特に東京を挙げますと、地価の高さ、いろいろな問題が出てくるわけです。そういう状況下になっても、やはりこの福祉というのは重点的に進めていただけるというふうに思っておってよろしいのでしょうか。これはここ何年かというのではなくて、多分十年後、二十年後になってくるかと思うのですが、そういうふうに期待をしておってよろしいでしょうか。
お答え申し上げます。
 高齢者が福祉とか保健医療サービス等を受けながら、可能な限り住みなれた地域あるいは家庭で生活ができるようにするということは非常に大事なことだと考えておるわけでございまして、福祉政策との連携を図りながら、高齢者の特性やニーズに配慮した住宅の整備を進めていくということを現在展開しているわけでございます。
 具体的には、福祉政策と連携した生活支援サービスを備えた高齢者世帯向けの公共住宅の供給でありますとか、あるいは公庫融資、公団住宅の供給等が行われているわけであります。例えば、公団の場合ですと、できるだけ大きい住宅の方が望ましいわけです。現在、全体の分譲住宅供給のうちの大体九割前後はそういう三ＬＤＫ以上のものを供給している、あるいは老人世帯向けといいますか、同居の場合には割り増し貸し付けという制度がございますが、こういうものにつきましても大体全体の四分の一から五分の一ぐらいがこの割り増し貸し付けを受けておられるというようなことで、こういう高齢化社会への対応ということでいろいろ政策を展開しているつもりでございます。
 平成二年度におきましても、住宅・都市整備公団において、先ほどシニア住宅供給推進事業ということで御答弁申し上げましたが、要するに高齢者が住める、住みやすい住宅を供給しようということで、新しい制度で今年度一千戸を予算化していただいているわけであります。それから、住宅金融公庫融資につきましても、高齢者向けの住宅改良工事に対する割り増し貸付制度というのが今年度初めてできましたので、今までお住まいの方が、そういう高齢者向けの住宅に改良していくという場合の割り増し融資制度が新たにでき上がったわけでございます。今後とも積極的に展開してまいりたいと考えております。
新進党の中田宏でございます。
 新進党の持ち時間の配分もありますので、私も手短に御質問をさせていただきたいと思います。
 冒頭、決算委員会というのは、私理事にさせていただいてから、これまで理事会、理事懇談会という中でいろいろと携わらせていただいてきたわけでありますけれども、なかなか決算委員会というのは開かれない、いろいろな国会の日程等があって。私、二年半ですか、国会議員に当選一回目ですから、ならせていただいて、ある意味で一番驚いたのはこの決算制度でありまして、民間企業なら決算というのが一番重視されるわけですね。増収なのか減収なのかもうシビアにチェックして、次の年どういう経営戦略をやっていくのかというのは、民間企業はもう本当に血眼になって決算期を迎えるわけでありますけれども、国の決算というのは、これほどある意味では、いいかげんと言ったら大変、ここにいる同僚あるいは先輩の先生方もいらっしゃる中で失礼なことを言うつもりはないのですが、もう少しやはり決算というのを重視をしていかないと、行革の話にしても財政改革の話にしても、やはり決算というものがきちっとしないと、次の、今後の手の打ち方というのが出ないんじゃないのかな。
 結局、よく言われますように、予算の獲得には血眼になって、そしてそれを使った後の使い適チェックというのはどうもこの国全体がこれまでいいかげんだったのかなという気はしないでもございません。そこら辺、私もこの委員会に加わらせていただいた一員として大いに今後奮闘していきたいと思いますし、諸先輩方、どうかこの決算というのをやはり重視をして、次の年、またその次の年というふうにどんどんどんどんとその決算が生きてくるという委員会にぜひしてまいりたいというふうに思う次第であります。
 そういうふうな観点に立ったとき、まず決算制度についてちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
 今回も平成四年度の予備費等の審議でございますけれども、この予備費については、憲法第八十七条で、「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。」というふうにあみわけであります。同じく第八十七条第二項には、「すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。」というふうにうたわれているわけであります。また、財政法の第三十六条三項で、「内閣は、予備費を以て支弁した総調書及び各省各庁の調書を次の常会において国会に提出して、その承諾を求めなければならない。」こういうふうに原則、規定がなされているわけでありますが、その予備費の提出があって、そしてそれに対する審議、今冒頭にも触れたスピードの問題でありますけれども、平成六年の四月から平成七年一月までのものは、（その１）として第百三十二回の国会で平成七年の三月三十一日に提出しているわけであります。
 問題は（その２）の方だと私は思っていまして、平成七年の二月、三月の分は、これは平成八年の一月、すなわち来年の一月に提出されるということになるわけであります。これはやはり相当に、冒頭申し上げたようなスピードということで考えると遅いのかなという気がするわけでありますが、これについてまずお答えをお願いしたいと思うわけですが、大蔵大臣、いかがでございましょうか。