私は、この産業廃棄物の不法投棄違反というのは年々拡大しているし、それが広域化、拡散しているものと思っております。その意味では、この不法投棄の法違反というものは、地域別に見たら、東京都を中心とする関東圏内から今や東北圏あるいは北陸圏というように自然環境の豊かなところに年々拡大してきている傾向にあると思っております。そういう意味では、本当に今日ストップをかけていかない限りこの種の問題は年々拡大するという観点に立って二つ目をお伺いいたします。
 産業廃棄物を適正処理するための具体的な方法というのは、今日産業廃棄物の法律を改正する以外に私はこのストップをかける道はないものと思っておりますが、その点についての御所見を、決意のほどをお伺いいたします。
ただいまの先生の御指摘につきまして御説明を申し上げます。
 まず、不法投棄の件数でございますが、現在まで警察庁の方で調べております数字でございますが、昭和六十二年に二千九百五十五件というものが検挙されております。なお、六十年、六十一年とさかのぼりますと、六十年が四千七百二十二件、六十一年が三千四十七件という数字が上がっております。そのほか、廃棄物処理法に違反いたしました案件というものは、現在手元に詳細な数字は持っておりませんが、かなりの数に上っておるのは私ども承知しているところでございます。
環境庁長官並びに農水大臣から真剣に取り組む決意のほどをお伺いして力強く思います。
 その上で、具体的にまずお聞きしたいのは、産業廃棄物の行政についてでございます。廃棄物の処理及び清掃に関する法律が昭和四十五年十二月二十五日に成立して以来この二十年間、四たび一部改正が行われていることを承知しております。しかし、今日、東京を中心とする圏内から廃棄物の処理問題をめぐりまして現状と課題、とりわけ高速交通の発展に伴って広域不法投棄の拡散が非常に目に余るものがございます。その意味ではますます危険が増大していると思わざるを得ません。今日の環境行政、産廃に取り組む行政というのはあすでは遅過ぎるのではないかと私自身は痛感しているところでございます。
 したがいまして、具体的にお聞きいたしますが、一つは、昭和六十一年度以降六十三年度までの産業廃棄物処理法違反の態様別実態などについてお知らせ願いたいと考えます。そして、この一年間の不法投棄の総量はどのぐらいになっているものかということをお知らせ願いたい、こう思います。
農林水産業というものは、自然を破壊することなしに自然を再生産しながら発展できる産業である、こういうふうな認識を持っております。それだけに、農林水産業の適正な振興を図っていくというふうなことが環境保全につながる、こういうふうなことからいたしまして、これからも環境保全の問題につきましては重大な関心を持って取り組んでまいりたい、このように考えておるところでございます。
お答えを申し上げます。
 大変基本的な問題についてのお尋ねでございまして、私も御質問を承っておりまして、基本的には大変同感に感ずるところが多うございます。
 我が国が官僚政治ではないか、官僚の行政の力が大変強くて陳情政治に堕していやしないかという趣旨のお尋ねでございます。
 一面から申しますと、私は、我が国の行政それから経済を含め、あるいは福祉、いろいろな面を考えますというと、我が国の官僚組織が非常にすぐれており、また官僚が優秀であるという一面はあろうかと思います。しかし、また一面考えてみますというと、ほとんど重要な政策、予算を伴いますことにつきまして、党の各部会で綿密な検討や勉強をいたしております。大まかに申しますと、党と役所との関係、国会と行政府との関係でございまして、私は、戦後の日本の政治、行政を見ておりますと、やはり立法府、国会の方へ力が移ってきておるのではなかろうか。私どもが国会議員としてやはり役所を制御する、あるいは政治家として方針を決定する、そういうような勉強と努力、見識が今後必要で、まあ今後じゃございません、これは努力をされて、私はそういう方向に相当参ってきておる、こういうふうに思います。
 ただ、現実に陳情が多いことは事実でございます。全く多過ぎますので、やはり許認可事項はできるだけ制限をし、起債等にしましても、最近自治省では相当地方に、一々本省まで参りませんでも地方で事が足りるように努力はいたして、またそういう措置が施されておりますけれども、私も地方の財政や、知事や市町村長が自主的にいろいろな仕事をやります上には、今単独事業の起債を挙げての御質問でございましたけれども、やはりもっと起債については自由にやれるような工夫をする余地があるのではないか、かように思います。
 それから、組織、人員の関係でございますが、社会や経済組織の複雑化、それに伴います行政需要の多様化に伴いまして、どうしても役人の数をふやすとか行政機関がふえるとかいう傾向がございますけれども、御承知のように昭和五十六年、臨調が設置されまして以来、政府を挙げて行政組織の簡素合理化に努めてまいりましたので、局あるいは地方の国の局あるいは府県単位の小さな国の行政機関、これも相当今日まで整理統合いたしてまいりました。公務員の数から申しますというと、ここ数年は毎年、一方で増員を認めつつ純減にして、三千名以上実は減らしてまいっております。これは相当な数でございます。
 今後、財政の問題、地方の自主財源与えよという趣旨の御質問でございましたが、これは御承知のように、臨時行政改革審議会におきまして、国と地方の関係を主題として今毎週小委員会を開き勉強して、年内には結論を出したいといって鋭意努力をしていただいております。その中で、税の問題、ただいまの起債の問題あるいは許認可の問題等も私はいい結論を出していただけるのではなかろうか、こういうふうに期待をいたしております。
 公務員の立候補の制限につきましては、私も重要な御提言として十分に検討させていただきたいと思います。
 特殊法人につきましては、これは内閣の方の所管でございますので、私からは遠慮させていただきます。