長官の方で臨機応変にできるということなので、額の問題についてはこれで終わりたいと思いますけれども、いずれにしましてもそのようなことが起こらないということが一番の眼目だろうと思いますから、それにかかわる研究その他については十分に行っていただきたいと思います。
 あわせまして、今回の法律につきましては防疫員、それから防疫協力員ということでの記述がございます。防疫員については今のところ任意ということですけれども、一定程度、資格認証のような形でもってそれぞれ資格といいますか、持っておられる方がいらっしゃる。
 聞くところによりますと、これまでに約五百名ぐらい、現役の方でいうと二百余名というようなことだそうでありますけれども、協力員についてはそれぞれ漁協の方でそういう方を育成するという形になるんだろうと思いますが、これは大体五十名ぐらいというふうに今のところ聞いているわけであります。
 それで、二百名というような数でございますから、沿岸というか琵琶湖を含めてもちょうど四十県。四十県で二百名ですから、単純にいいますと一県当たり五名ぐらいの方がいるのかなという数字になってまいりますし、協力員でいきますと四十で割れば一・二五ですから一・三、四人、一・五人ぐらいの数になってくるんだろうと思います。とりあえず、この四十都道府県の中で濃淡があるだろうと思うんです。すべからく、この四十県のところには防疫員というのは現在いらっしゃるんですか。
本来、今回の特定疾病というものは、水際において防疫措置によって侵入を防止するということを我々は基本的な考え方にしているわけでございまして、どういう形かは別にして、その水際の防疫ということをかいくぐって万が一我が国に入った場合にこういう強制的な措置を直ちに講じていこう、こういうことであります。そういう意味において、発生する蓋然性は決して高いものではありませんし、また逆に高かったら困るというか、そういう性格のものだろうと思います。
 ただ、私どもは、そういう意味におきまして、率直に言って万が一そういうことが起きたときにどの程度の規模になるか、こういうことを予測するだけの能力もございません。そういう意味において、全く計上しておりませんと、いわゆる予算書における款項目節とか、そういうものでなければそもそも払えないということになりますので一応頭出しをしておいて、あとは御承知のとおり、もちろん本来、計上した金の範囲で賄えればそれでいいわけでありますが、万が一足りないということであれば、それはさまざまな方法が、他の費目から流用するとか予備費を使うとかあるわけでございまして、その辺は臨機応変に動けるように私ども対応していきたいというふうに思います。
この法案については初めてですからまだそういう事例としてはないわけでありますけれども、同じような費用負担といいますか補償の関係でいきますと、おおよそ一年ぐらいかかっているのではないかなというふうな気がしておりまして、蔓延の方は迅速に抑える、費用負担についても迅速にできるようにさらに努力をしていただきたいと思っております。
 そして、それぞれ直接には各都道府県が支払いをするということでございまして、国の方の予算はどのぐらいかということでお聞きをしましたところ、今年度の予算は五百万ぐらいというようなことでございます。各都道府県でどのぐらいの事例が、ない方がいいわけでありますけれども、よしんば起きたときに国の予算五百万ということについてはどうなんでしょうか。
 例えば、先ほど局長の方から言われましたけれども、全体今まで蔓延している、定着しているものの中で一割弱ぐらいあります、平成七年度でいきますと、一番多かったんだと思いますけれども、三百億円をちょっと超えるぐらいの被害額になっている。一件当たり幾らというふうな予測を立てることももちろんできないでしょうし、いつ幾日発生するということの予測も立たないというよりも、立てないで済めば一番いいわけでありますけれども、五百万ということでそれぞれ各都道府県の方も納得をするというふうにお考えでしょうか。
率直に申しまして、まだ何カ月というふうに申し上げるまでの具体的なものを持っておりません。と申しますのは、現在この法案自体が法律案ということで御提案申し上げている段階でございまして、国自体は一定の予算措置をしておりますけれども、これは具体的には各都道府県が支払いをするということでございますので、都道府県において予算措置をするということが支払いのための必要な条件になります。
 もちろん、これは各都道府県のやり方ということになりますので、もしない場合には予備費を使うとかいろいろございますので、そこは必ずしもまた一律にいかないというふうな側面があろうかと思いますが、本来こういうような話というのは受けた損失でございますので、できるだけ早く補てんされることが望ましいわけでありまして、先生の御趣旨のとおり、私どもとしては、都道府県がその所有者等に補償をできる限り迅速に対応するように法案成立の暁におきまして十分指導していきたい、こういうふうに思っております。
買いたたくとか大資本が無理やり何かをするというような議論に行くということはまことに心外でございまして、例えば適正な価格のものが適正な品質の裏づけのもとで、これで売りたい、これで買いたいということが成り立つことがまさに市場経済の原則であるわけであります。
 そして、その大宗を占めているのが、まさに今国会で御審議をいただいた卸売法の改善等の制度の充実であるわけでございますから、そういう意味で、先生が冒頭おっしゃられたとおり、国民的なニーズ、買う方の側から見ても、安全で顔の見える、そして品質のいいものであれば、多少高くても買いたいという比率が先生のデータでも年々さらにふえておる。
 さらに、将来に対する食料の不安、人口が何年後には八十億になる、百億になる。しかし、食料の世界的な供給がそれに見合うだけの数字になっていないというようなことは、国民の大半の方が御存じであるわけでありますから、そういう中で安定的な安全な食料ということになれば、まさに国内生産が基本であるということの認識がさらに国民の間で強まってきておるわけでございますから、どうも先生の御質問されている意味が、適切な値段と生産と消費との需給関係というものがまさにきちっとした形で決まっていくようにしていくことが、消費者、そして生産者にとってプラスになるのだ。そして、そのために万が一どちらかにいろいろな、例えば食料不足の場合あるいは生産が非常に不振な場合には、政府がこの法律に基づいてさまざまな対策を講じていくということでございます。