計画部会の中での審議の経過を御報告申し上げますと、今後の農業につきまして基本的に二つの観点で考える必要があるだろうというのがまず出発点でございました。
 それは、先生御専門でございますのであえて言う必要はないと思いますが、いわゆる施設園芸型の非常に資本集約的な農業と、土地利用型、つまりお米でありますとか大家畜の畜産でありますとかいう土地利用型の農地の利用という二つの面がございます。特に今後の農業発展の中でいろいろな課題を生みそうであるのが後者の土地利用型の農業の話でございまして、それを今後どのように国際化あるいは国内の各種の相対価格の問題その他いろいろ織り込みまして国土利用の観点からの農地のあり方を考えていくかということになりますと、今後いかに生産性を高めていくか、土地利用型農業の生産性の向上というのが非常に基本にあるのではないだろうか。そのためには、中核的担い手の育成でありますとか土地利用の集約化でありますとかいうことを基本的に進めていく必要があるだろうということが基本のトーンになっておるかと思います。
 ただ、その中でまた議論がございましたのは、例えば土地集約化可能な土地というのは平地のかなり大規模土地でございますので、そういう土地以外のいわゆる谷地田でありますとかかなり傾斜のきつい土地等についての土地利用というのは、国土管理上の観点からもう少し真剣に別途の方法等も含めながら考えるべきではないかという御意見も出ました。ただ、それにつきまして具体的な方策がまだ十分検討し尽くされていないというふうに感じております。
これからの国土の利用のあり方を考えます場合に、実はとりわけ大きな問題といいますのは、今後の日本の農業をどう考えるのか、農業のための土地利用を国土計画の上でどのように位置づけていくかということではないかと考えております。この中間報告の検討の結果として盛り込まれた内容では、農業の今後の位置づけについてはかなり慎重な言い回しになっているように拝見しますが、改めて農業に必要な農地の国土計画上の位置づけについてどのように考えているかをお聞かせいただきたいと思います。
先ほどの第三次全国総合開発計画の実績についてのお尋ねのときに少し申し上げましたが、最近東京へまた、たしか統計的には昭和五十五年以降だと思いますが、人口等の集中が再び起こっておりますので、それの原因、それからそれに対する諸対策、そういうものをかなり真剣に考えなければならないだろうということでございまして、そういう観点から東京問題についても深く検討するということをしておるわけでございます。したがいまして、基本的には、先生御指摘のように、国土の均衡ある発展という観点は、国土総合開発計画としては常に基本に置いておくスタンスだというふうに理解しております。
三全総の地方定住の推進という考え方は、私は引き続き四全総にも引き継がれるべきものと思っているのですけれども、経過を拝見しておりますと、いわゆる総理指示というようなことを契機に、東京一極中心問題をどう考えるかというようなことについて国土庁は改めて検討して、その中間報告に盛り込んでいるというふうに伺っておりますが、この辺について経過を簡単にお話しいただけませんか。
先般、国土審議会計画部会が調査審議経過報告としてお出しいただきましたものの骨子でございますが、第一点は、各地域がそれぞれの特性を生かしながら役割を分担、連携しながら均衡ある国土の発展を図っていく、いわば多極分散型国土の形成ということをまず大きく掲げております。
 それから、そのような国土の姿を実現するために、まず第一番目に地域の主体性と特性を生かした地域整備、第二番目に多様な交流の機会づくり、第三番目に定住と交流の基盤であります基幹的交通、情報・通信体系の整備等を内容とします交流ネットワーク構想というものを掲げまして、各種計画課題を掲げているところでございます。
三全総の場合は「人間居住の総合的環境を計画的に整備する」ということを基本的目標として進んできた。それについての今のような御評価ですけれども、最近発表されました四全総に向けての検討の中間報告におきましては、そうした評価を踏まえての今後の計画策定についてどのようなことを基本的な考え方としているかを簡単に御説明をお願いします。
三全総の実績状況についてのお尋ねでございますが、まず三全総が掲げました地方定住ということを幾つかの面からフォローアップしてみますと、第一番目は、人口の地方定住というのが昭和五十年以降かなり着実に進んでいるのではないかと思います。ただし、一つだけ問題かありますのは、五十五年以降、東京圏に人口がまた少しずつ集中し始めているという問題がございますが、概して言いますと、地方定住が徐々に進んでいるというふうに言えそうであります。
 それから第二点でございますが、今度は質的な問題でございますが、三全総が言っております地域の創意や工夫を生かすという点では、例えば各地域での一村一品運動でございますとか、地方の時代の意識でございますとか、そういった面で、主体的な地域開発という観点ではこれまたかなりの定着を見せているのではないかというふうに私どもは判断しております。
この資料、十七件のうち全部が出ていないので全体がわかりませんけれども、具体的事案のうち主な例ということで幾つか示されております。労働争議のが三件、それから大型店の方が二件、それから学園紛争が一件、計六件ですか、出されていて、そしてそれがすべてが傷害事件になっている。つまり、労組員が一週間の傷害を加えられたということとか、労組員が負傷したとか、組合員がけがをして建造物も破損したとか、そういうけがをしたり目立った事故になった、そういうものがここに出てきているんだというふうに思うわけですけれども、それこそそういう目につく形で出ない干渉、介入というのは数知れずあるんではないか、そういうふうに推測をされるわけです。
 最近でも、港区南麻布の安立電気旧本社跡地に米軍ホテルを建設をするという話が持ち上がって、地元住民の反対運動が起こったわけですけれども、住民を納得できないままに去年の五月十四日、工事用の資材を強引に建設現場に搬入しようとして、周辺住民ともみ合いになって、主婦が三人このもみ合いでけがをするというようなことがあったわけです。このときも、会社が雇ったガードマンが資材運搬の強行を助けているわけです。
 これは、新聞にもかなり大きく報道をされているわけですけれども、住民とトラブルを起こしている会社と契約をして、そして会社の財産などを守るための警備の範囲を越えて、会社側の要請でその住民、市民、そういう人たちに手を出すということは、そもそも違法行為であるわけです。こうしたことはあってはならないわけです。
 第八条違反の場合に、先ほど十四条、十五条でできる、罰則があるんだということを言われていましたけれども、この現行のままでいくと、直ちに罰則を適用するということではなくて、違反の程度に応じて、軽い違反には説明があったように指示だ、重い違反には営業の停止というふうに、それぞれ警察が判断をしてそして処分をするということになって、裁量がかなり働いてくるわけですね。やはりこうした違法行為の問題に対しては、第八条できちんと罰則を設けるべきだというふうに考えるわけですけれども、御意見を伺いたいと思います。