私は全然納得できませんね。やはり町民が直接、原子力発電所は要りませんという意思表示をやったということの意味を重要に考えるべきであるというふうに思います。このような状況下において窪川町における原発の立地ということはもはや断念すべき事態である、このように私は思います。それが民主主義、しかも直接的に表示された住民の意思というものを重要視するゆえんであろうというふうに思います。
 そこで今度は、いまのお答えにあったようにこれからいろいろ町やなんかと相談をして、さらに立地を進めるような言い方をしておられるわけですが、具体的にどんな方法をとっていこうというのですか。原発の立地で私が非常に気に入らないやり方は、札束で地権者や漁業権者のほっぺたをなでて正常なモラルを麻痺させていく、そして健全な日本の国民の金銭感覚、いろいろな問題があります、環境に対する問題もある、自分の権利、自分の社会的に果たすべき役割り、そういったものを金でねじ曲げる、金で国民を堕落させていく、こういうやり方は全く気に入らないのですが、これから窪川町で立地を推進するとすれば、恐らくはいままでよりもはるかに膨大な物量、金量を投下するということになっていくのじゃないかと思うのです。国の政策に要求されていくものは、裏づけされていなければならないものは、やはりきちんとしたモラルだと私は思うのですが、原子力委員長、こういうことについて見解を聞かせていただけますか。それから通産省、どうですか。いままでも、原発の立地でもずいぶん札束が乱れ飛ぶということが週刊誌やら何やらの嘲笑の的になってきた、そういうことについてどう考えておられますか。
リコールそれ自体は、先ほども中川長官のお話がございましたように、原発の立地が一つの契機になってリコール請求が行われた、これは事実でございます。ただ、手続としましては、議会が請願を採択し、それに基づいて町長が四国電力に対して調査の申し入れを行ったということ自体は生きているのではないかというふうに私思いますので、そこを議会なり町当局がどういうふうに御判断されるかというもうワンクッションあるのではないかというふうに私は考えております。
私も、そういう解釈が当然であるというふうに思っておるわけでありまして、一日も早い北方領土の返還に向けて、政府はもちろんであります、各レベルにおいて、そしてまた国民の総意を我々はさらに強くしていかなければいけないというふうに思っている次第であります。
 先ほど条約局長から、この旧敵国条項というよりは、私は先ほど申し上げましたように、旧という言葉ではなくて現在でも敵国条項というふうに呼べるのではないか、この条文を読む限りは旧ではなくて敵国条項ではないかとさえ思うわけでありますけれども、これについてはあくまでも経過措置である、そしてまた国連憲章二条によって主権平等というものが加盟国の権利であるから平等的な立場に置かれておるという御答弁がありました。過去においてもそういう御答弁があったわけであります。しかし、この経過的というのは、じゃ一体いつまでかということについては、事前に外務省の人にお伺いをいたしますと、当初想定をしていた国連平和維持軍が創設されるまでとか、あるいは場合によっては関係主要国が要請を受けるまでとかいうような、そういう意味でのタイムリミット的な経過的なものが書かれておるわけでありますけれども、現時点においてはその両方とも旧敵国条項がもう意味がないんだというふうに確信するだけの根拠にならないというふうに私は思うわけであります。
 今日、少なくとも日本とかイタリア等のいわゆる旧敵国についてはもう適用がないんだ、過去の答弁におきましては名存実亡という言葉を使った答弁もされておるわけでありますし、私もできればそういうふうに解釈をしたいわけでありますけれども、しかし一〇〇％の担保がないということは〇・〇何％でも可能性がある、危険があるということになれば、我が国の安全保障上非常にこれはゆゆしき問題であろう、そしてそれはしかも国連という場で改正あるいは廃止し得る可能性がある。これは後で御質問しますし、改正は極めて困難だという御答弁が出てくるのだろうと思いますけれども、少なくとも国連憲章百八条では改正手続というものも明記されておるわけでありまして、そういう意味において〇・〇何％でもそういう可能性を否定し得ないということになると、我々はこの問題をこれからも議論をし、その方向に向かって努力をしていかなければいけないと思うわけであります。
 そこで、これはあくまでも学説であります。学説でありますけれども、いろいろな国際法のいわゆる権威と言われる有名な大学の先生の教科書なんかを読みますと、幾つか持ってきたのですけれども一つだけ紹介させていただきます。これは小田先生、石本先生、寺沢一先生の「現代国際法」という、実は私の学生時代の教科書なんですけれども、そこにはこう書かれております。
 そこで、この憲章が改正されないかぎり、旧敵国が連合加盟国になっても、当然には、この規定の対象から除外されるということにはならないであろう。もっとも、この機構が加盟国の主権平等の原則に基礎をおくとしている点からみて、旧敵国も加盟国となればこの規定の適用を受けないと解するものもあるが、規定上直接にはこうした解釈は保証されていない。ここでは、国際連合が当初連合国によって組織されたということが銘記されるべきである。
というふうに書かれております。同様の説を高野雄一先生等々も唱えておるわけでありますけれども、まさにあくまでも学問の世界ですから、ぎりぎりまで突き詰めたお考えだとは思いますけれども、これは一〇〇％旧敵国条項がもう過去のものになってしまって、未来永劫どの国連加盟国もこの条文を適用することが絶対にあり得ないんだという保証は私はないと思います。いろいろ歴史上あるいは国際政治においても何百年も前の条文、条約を突然引っ張り出してきて相手国に突きつける、あるいはまたそれを利用して紛争を起こすというようなことも過去の歴史において幾つかあったわけでありますから、そういうことを考えますと、私は、この旧敵国条項というものをやはり一〇〇％もう有名無実ではなくて無名無実にする努力というものがまさに必要であろう。特に、我が国は、冒頭申しましたように戦後、平和という観点から国際的にも非常に貢献をしてまいりましたし、これからますますその責任が大きくなっていくというふうに思います。現実的にはもう適用の余地がないのだとか、あるいは側面的には改正が難しいのだというような御答弁を過去にされておりますけれども、先ほど申し上げましたように、今あえて私がこの質問をさせていただくというのは、世界情勢が大きくいい方向に変化をしておるという時点でもう一度この旧敵国条項、つまり連合国がつくった国連の組織というものの根底があるという、今銘記すべきであるということを含めて、まさにその発想そのものを変えていくことが必要ではないかというふうに私は思うわけでありますけれども、その辺大臣にひとつ御答弁をいただきたいと思います。