先ほど申し上げましたように、一回そういうことを私みずからやったわけでございますが、来年を控えて、さらに先生の御趣旨の方向で特殊法人に対する指導を強めていきたいと思います。
そういう意味では、来年は特にまた障害者だけの一つの国際障害者年ではなくて、障害児者を取り巻くそうした環境の中での国民の一人として認識を高めていただき、また理解を求めるという全国民的な運動の中で、特に啓蒙活動ということが大きくうたわれてもいるわけなんですけれども、そういう意味では、特殊法人の中でもたとえばＮＨＫ、何百人も恐らく雇用は未達成だと思うんです。来年予算委員会で、ぼくはＮＨＫのテレビの前で言ってやろうかというふうに気持ちは持っているんですけれども、たとえばそういう特殊法人というような非常に政府と関係のある、しかもその啓蒙活動を率先していかなければならないようなところが、非常に姿勢が悪い。これはやっぱり徹底的に業務指導をすべきだというように思うんですが、その辺はいかがですか。
身体障害者雇用促進法の上で国、地方公共団体等官公庁につきまして、民間企業よりも高い雇用率を定めておりますのは、やはり民間に対して官公庁が率先垂範せねばならないという考え方に基づくものでございますから、国が納付金を国に納めても仕方のないことでございますので、そういう制度はございませんけれども、それだけに御指摘のとおりに率先してこの率を達成するように努めなければならないと思います。中を見てみますと、国の機関は大体雇用率を達成してまいりまして、残るのは一つだけでございます。都道府県の機関も知事部局は大体達成しておるわけでございまして、問題は教育委員会関係、ここは試験制度でございましてなかなかむずかしい点がございます。市町村は大体達成していると。それから、特に問題がございますのが特殊法人の関係でございます。そこで、特殊法人の関係につきましては、私、未達成のところの人事担当役員及びその監督官庁の方にお集まりいただきまして、来年国際障害者年であるし、特に達成に努力していただきたいということをお願いもいたしました。また先般、政務次官会議におきまして申し合わせをいたしまして、国の機関としては特に重度の身体障害者の雇用を積極的に進める、そのために具体的な研究開発もやっていこう、それと関係の特殊法人及び地方自治体、都道府県への指導を強めようという申し合わせもいたしたところでございますが、さらに、けさほど来の大臣の答弁の御趣旨も踏まえまして、今後指導を強めていきたいと考えております。
特に大企業が雇用状況がよくないということも言えましょうし、あるいは国及び地方公共団体での障害者の雇用率が、若干ではありますけれども低下をしております。これはやっぱり大変問題だと思いますし、一般企業の方では百に対して一・五人雇い入れられない場合には、その納付金という形でのある程度の制裁等までいかなくても、そういう形はなされているんですが、そういう政府機関というのはこれはもう公表もされない、あるいは納付金さえも出すことはないというような形で、やっぱりこのままずるずるべったりではどうにもならないわけでありますので、やはりそういう点では、大変問題だろうと思うんです。その辺ひとつ、局長いかがでございますか。
大変意を強くしたところでございますけれども。
 そこで十月二十一日に身体障害者の雇用状況の発表があったわけですが、これをひとつ大臣ごらんになりまして、正直言って横ばいだというふうに思うんですね。この結果、やはり問題点とすれば、きょういろいろな委員から質問がありましたけれども、いま一度お伺いしたいんですが、この結果を大臣はどう受けとめておられるでしょう。
私は、日本共産党を代表して、給与関係三法案いずれも反対の討論を行います。
 まず、一般職職員給与法改正案についてであります。
 政府は、人事院勧告制度は労働基本権の代償であるとし、最高裁判所もこれを判示しているにかかわらず、四年連続の凍結あるいは抑制の上にさらに今年度も実施時期を三カ月おくらせようとするものです。このため、公務員労働者の損害は、期末・勤勉手当を含めて四・九カ月、平均一人七万円に上ると試算されます。これは人勧制度を設けた経緯からしても、また公務員労働者の人勧完全実施という切実な願いを踏みにじるという点でも、断じて容認できないのであります。
 また、八等級制から十一級制への移行など、職務給強化を内容とする俸給制度の再編成は、特権的官僚制度を温存する一方、能力主義管理によって公務員労働者への新たな差別と分断を強めるおそれあるものであります。
 人事院は、特別休暇から生理休暇を除外して病体扱いにするとしていますが、これは母性保護の立場からも賛成できません。
 次に、特別職職員給与法改正案についてであります。
 本案は、現状でも国民一般の生活水準や生活実感からして高過ぎると見られている内閣総理大臣や国務大臣の給与水準をさらに引き上げようとする点で、到底国民の理解を得られるものではありません。
 次に、防衛庁職員給与法改正についてであります。
 我が党は、本来、自衛隊の保有自体憲法違反との基本的立場をとっているのであります。しかし勤労者でもある隊員、特に曹士、下級幹部及びその家族の給与と生活は、一般職職員と同様、保障されなければなりません。したがって本法案に反対であります。
 なお、今回の改定によって、軍事費は三木内閣以来の政府みずからの公約であるＧＮＰ一％枠を一時的にせよ超えることになります。私は、自衛隊の新規正面装備費、米軍に対する思いやり予算など軍事費の大幅削減を改めて強く要求するものであります。
 最後に、政府の四年連続の人事院勧告凍結、抑制による実損分の回復措置を可及的速やかに講ずることを重ねて要望し、反対討論を終わります。