さらに、続いてお伺いしますけれども、広域合併の推進ということと県連合会の組織との関係についてはどういうふうにお考えでしょうか。広域合併を進めていって、極論すれば県単位の広域合併だということになると、それと県連合会とどういうことになるのか。要するに、広域合併の推進ということと県連合会との関係について、全中としてどう考えておられるんでしょうか。
それから、営農指導員ないし営農センターのお話をされたわけですが、この経費の問題について、先ほど鎌田委員の質問に対し、花田参考人、秋山参考人から一応御意見があったわけですが、この営農指導員ないし営農センター経営の経費の問題に関して、全国中央会としてはどういうふうにお考えでしょうか。
このことに関しては、余り胸を張ったお答えができないのが残念なんです。現在農協の役員は全国で六万八千人いるんですが、女性の役員の方はわずか七十人しかいらっしゃらないというようなことで、私どもとしては先ほどから御説明しているようにこれは問題だというふうに思っております。
 私なんか地方でよく話をする機会がありますが、農協はどうも家父長制度が基本になっていて男社会じゃないか、私はこれからは御婦人とか若い人に見放される農協は将来はない、そのくらい重大な問題意識を持って取り組んでまいっていきたいと思っております。
参考人の方には大変御苦労さまでした。いろいろ有益な話を聞かせていただきまして、ありがとうございました。
 なお、私の質問は、もう前の先生方がいろいろ質問されたのと非常にダブりますので、簡潔にお答えいただければありがたいと思います。
 まず、順番にお伺いしまして、松旭参考人にお伺いします。
 先ほども谷本委員でしたかお話がございましたけれども、農協の職員というよりもむしろ役員の方に対する女性の登用というふうなことに関して、全中としてはどんな方向で考えておられるのか。実際の組合員は別にしても、農業従事者としては女性が半分あるいは半分以上ということだろうと思いますので、その辺どうお考えでしょうか。
私の方の内部監査制度は昭和五十九年に導入しております。現在の職員は、専任は一人、兼任は三人でやっております。そして農協の経営状態は毎月決算を打っております。月次決算を毎月打っております。その月次決算に従った内部監査あるいは日常の購買未収とか貸し付け、いろいろなそういうような関連に対して外部職員が計画的にやっております。また、直接組合長が理事のいろいろな点についても監査しろということも指示をした例もありますし、一職員を徹底して監査、尾行じゃないが監査をせいということもやりまして、今のところこの内部監査については私はいい方向に行っていると、こう思っております。
私たちの方は、市と町があります。そういう中で農協が一つでありまして、私たちは昭和五十四年に、まあ大学の名前を出すというのはどうかと思いますが、北の組合農協が西の大学、京都大学の先生方に依頼しながら、私たちは五十四年に農協基本計画をつくって、今回は第三次の基本計画もつくりまして、今日に至っております。
 その内容は、活動面、農業をやるためのいろいろなその施策の中で活動面、現場は農協がやるというその一つの考え方を持って計画をしております。それと政策問題、農業政策、先生方にこれをお願いして、いろんな政策問題は、これは行政の主導でやってくださいと。現場は農協が主導でやりますよということを、分担をきちっとやっております。そして、何といっても組合長と市長と町長が仲がよくなるということは、これは絶対不満も出ないし、またそれによって職員も一体になっておりますので、私がなった暁にはそういう点はなかったと思います。
 以上です。
私のところも、それは今いろいろとこの農協法改正に当たり、その二段階方式等の段階でかづの農協理事委員会で検討しております。私の方は、地域の後継者になる、受委託できる、委託できるような、その後継者をつくるということです。これを真剣につくっていく。そしてその人方がちゃんともうかる、農業で生活できる、そういう後継者をつくりたい。
 しかし、それは幾ら頑張っても、もし百人つくるものが五十人しかできなかったと、幾ら頑張っても。そうしますと、あとの分は私は農協がやる。という考えを持っております。それは農協の職員にして、そしてちゃんとした保障をして農業をやっていかなきゃならない。そのためには、労働時間等にも十分制約されると思いますが、どうしてもできなければ私は農協がその分を補っていくという考えも今検討中でございます。そういうふうな考えです。
ありがとうございました。
 農協自身がみずから農業を経営できるような、そういう仕組みに持っていくべきだという点については直接お答えをいただかなかったんですが、この点についてはどちらからでも結構でございますが、一言だけお教えいただけませんか。
中小企業労働力確保法の目指します労働力の確保のための魅力ある職場づくりというのは、労使双方の理解と協力のもとに進められることが不可欠であると考えております。そしてまた、法案の審議のときにもそのように御答弁申し上げた次第でございまして、こういった観点から都道府県段階での商工担当部局、労働担当部局及び労使の代表を構成員といたします意見交換の場を原則として年二回実施いたし属して、改善計画の認定の状況や認定を受けた改善計画の実施状況について行政側から報告を行いまして意見交換を行うということにいたしておるわけでございますが、現在三十五の道府県におきましてそのような場が設置されているところでございます。まだ設置されてないところもあるわけでございますが、この設置されてないところはそういった既存のものの活用ではなくて、新たな意見交換の場をつくるということで努力を進めているところでございまして、既存のものの活用に比べますと若干準備がかかるようでございます。
 いずれにいたしましても、これらの残りの都府県につきまして、速やかに実施されますように引き続き指導したいというふうに思っております。