ただいまの田村委員御指摘の点、均衡と抑止というものが国際関係の枠組みになっているということは事実でございまして、私が先ほど申し残しました点はまさにその点に関連しております。
 米国といたしましても、このような国際情勢の新たな展開の中にあっても均衡と抑止というものをはっきり米国安全保障政策の中核に据えていく、そのような形で米国及び同盟国の利益を守っていきたいということを申し述べているわけでございまして、太平洋地域との関連におきましても、米国は従来からの基本戦略であります前方展開戦略、あるいは柔軟反応戦略、抑止戦略といったものを引き続き維持していくことを明らかにしております。こういったアジア・太平洋地域に対しまする米国の軍事的役割というものが大きく変化することはないと私どもは考えている次第でございます。
 この関連で一点だけ付言させていただきますと、米国の戦力の再編成というものは多分に財政的な制約という観点から迫られているという、そういう側面もあるわけでございまして、これに関連して、米国は我が国等に対しましていわゆるバードンシェアリングの面で一層の努力を行うことを期待している次第でございます。
 このバードンシェアリングの増大への要請という米国からの声についても、ただいま田村委員から御指摘いただいた点でございます。その点につきましても、私どもも自主的にできる限りの努力をしていくべきそういう極めて重要な問題であると認識している次第でございます。
ちょっとつけ加えますと、これは二月二十六日の「フォーチュン」でございますが、今おっしゃいましたように、アメリカにとって最も信頼できない同盟国はどこかという問いに対しまして、日本が四四％、西ドイツ二九％、フランス一八％、イギリス五％、こういうことになっておりますので、ますます日米安保体制を堅持し、信頼性を高める必要があると考えております。
 先ほど来御説明いただいたように、大変東西間の緊張緩和がなされているわけでありますが、この緊張緩和というのは天から急に降ってきたわけではありませんで、緊張緩和や軍縮の進展というそのことによって軍備を撤廃せよとか防衛はもはや不要となったという声につながるとすれば、それは全く非現実的なものであり、大きな誤りを犯すことになると私は考えております。なぜならば、この緊張緩和や軍縮というものの進展は、正しく自由諸国が結束をして安全保障の努力を一生懸命行ったことによってもたらされたものでありまして、私たちはそのことを念頭に置くとともに、軍事力の均衡と抑止の維持により、世界の安定が今後も保障されていくという枠組みについては何の変更もないということを直視することが必要不可欠だと考えておりますが、いかがですか。
私のお答えの前半は防衛庁としての立場を離れますけれども、ただいま田村委員御指摘のとおり、最近米国の中での対日批判というものが大きくなってきているのではなかろうかという点に対しまして、私も大変な危惧を持っております。世論調査等を見ましても、日本の信頼度といったことに対する米国におきます世論調査の数字というものが毎年下がってきているようなそういうこともございますし、あるいは一部の人たちの間で、日本は異質である、日本異質論あるいは修正主義といった考え方が表明されている。こういうことも非常に難しい問題であり、かつそういう点について私は心配をしている次第でございます。
 そもそも日米の安全保障体制というものがしっかりとした基盤の上に立つ前提といたしましては、私はこれは、アメリカが日本を守るべき価値のある国である、同じ民主主義と自由という、そういう価値と理念というものを共有しているという前提がしっかりとアメリカ国民に根づいて、それで初めて日米間の協力体制というものは確固たるものになるものであると、このように考えているわけでございまして、その基盤というものがこのような最近の考え方によって影響を受けることがあるのではないかという点についての懸念でございます。
 田村委員御指摘のとおり、安全保障体制というものが今日ほど重要な意味を持っていることはないと思っております。先ほどの私の説明の中でも触れたかと思いますけれども、まさに西側諸国が一致して防衛努力を行い、かつ経済面での繁栄を確保してきたこと、そのこと自体が今日の新しい変化、新しい情勢というものを生み出しているという現実に着目いたしますと、まさにその根源でありまするところの西側としての協調あるいは団結といったものが、その基盤が崩れてしまいますと、今までのこの好ましい変化自体がもとのもく
あみになってしまうのではないかという懸念すら持つ次第でございます。
 そのような認識で日米間の安全保障体制の維持というものをこれからも私どもはしっかりと認識していかなければいけない、このように考えております。
それもぜひお願いしたいのですが、一つ要望したいと思います。
 私はきょうの質問をするに当たって、地震の復旧、復興作業、人がこれから暮らしていくという意味でいろいろ質問をしたいと思いまして、幾つかの項目を挙げました。実情の把握も含めてトータルに知りたいというふうに、レクチャーを受ける際にお願いをしました。
 しかし実際には、例えば、私は手をけがをした、これを治したい。しかし足の方もけがをしている、これを治したい。いや、しかし心の方も傷ついているので、これを何とかしたい。人間はさまざまな、今復旧のための手だてが必要です。これが、事行政に対応いたしますときに、人間の体に例えて言えば、手はどこそこだ、足はどこそこだ、心の方はどこそこだというふうになる。手を外して持ってきてくれたらうちは治してあげるけれども、足の方はだめだ、これではならないわけです。
 少し話が飛ぶようですが、行政改革というものが一方で随分言われている。そのときに、私は今度の震災を通して思いましたのは、行政改革の欠かさざる大きなテーマは、人が住んでいく、人が生きていくというために、現場は、今もおっしゃったように大変な人数が出てきて、大変な作業をしているわけですが、それが結びついていかない、そういう行政の機構があるとしたら、そういう目で点検をしていくことが必要ではないか。その陣頭指揮はぜひ大臣にやっていただきたいと思います。これは時間のかげんで最後で結構です、お答えをいただきたいと思います。
 一つだけ、労働省に、ちょっと来てもらってますので確認をしておきたいことがございます。お許しください。
 大きな震災の後遺症で、解雇の問題がございます。今大変努力をいただいているわけですが、なお便乗解雇が後を絶ちません。労働省挙げて努力をいただいていることは多としながらも、しかし、一部の監督署などにおいては、いや、地震の場合、即解雇ということもやむを得ないというふうな説明があったり、あるいはもうこれは新聞でも明らかですが、ダイエー、そごうあるいはカネテツデリカフーズというふうな大手企業でも、パートならよろしいというふうな解雇があり、組合の交渉にも誠意がないような状態ですので、労働省、これにどう対応するかということだけひとつお答えをいただいて、あと、申しわけございません、大臣、最後になりましたが、先ほどのお答えをいただければ幸いです。