確かに私どもが持っております委託費は、事実上都道府県、地方自治体が行います啓発活動の補助的性格を持っているわけで、政府みずから広報媒体を持っているにもかかわらず努力をしていないという批判が、運動団体なりあるいは地方自治体の方からも最近耳にするようになってまいりましたので、私どもよく広報室と御相談さしていただきまして、先生の御要望に極力沿うように努力をしてまいりたい、このように考える次第でございます。
それは非常におかしいので、総務長官お聞き願いたいんですが、総務長官の持っている広報室で、同じ総務長官のところの同和対策、それのキャンペーンがいまのように独自にできないで、そいつをほかの方へ回して、うちは広く人権だけでいくんだということで果たしていいのでしょうか。私は、同じ総理府の中にあるわけですから、水田地域改善対策室長の方から、こういうのを出してほしいということをもっと積極的に申し出る必要があるのじゃないか。そうでないと、政府全体の広報は広報室が持っている、そこはそれを避けて他の省へ回して、予算がそっちにあるからというのでそっちへ回してということでは済まないと思うのですが、どうお考えでしょうか。
冒頭にもお答えいたしましたが、同和問題の啓発広報費というのは、総理府の地域改善対策室、それから法務省、労働省、それぞれに相当多額の予算が計上されておりますので、私の方では、人権問題という広い視野の中に含めて広報させていただく、ややその役削りを分担させていただいておる、このように理解しておるわけでございます。
勝又議員の私に対する御質問にお答えを申し上げます。
 最初は、行革において国民のための行革案を策定せよという御質問でございますが、私も同感でございます。
 総理からもすでにお答え申し上げましたように、行政改革の目標は、行財政の全般にわたって聖域なき見直しを進めながら、国民一般の要請にこたえ、社会経済情勢の進展、内外環境の変化に即応した行政の体制を整えようとするものでありまして、広く国民一般の御理解と御支持を得ているものと考えておる次第でございまして、防衛突出といったふうな御批判は当たらないと考えております。政府としては、今後とも各方面の御意見等を聴取しながら、簡素で効率的な行政の実現を目指し、最大限の努力を払う所存でございます。
 行革実施のためのプログラムにつきましては、先ほど総理からもお答えがありましたように、五月の中旬には新しい行政改革大綱を策定する予定でございます。
 次に、私に対する質問は、臨行審の三年の設置期限を決めておるが、果たしてそういうことでどこまで行革が進められるかといった趣旨のお尋ねでございます。
 臨時行政改革推進審議会は、臨調答申を受けて講ぜられる行政改革に関する政府施策のうち、重要事項に関する調査審議を中心とする機関でございまして、臨調のおのおのの答申は、比較的短期的な当面の実施課題もありますけれども、中長期的な観点から本格的な取り組みを要する課題に至るまで広範囲に及んでおりますが、三年程度の期間のうちには改革の方向についての見通しを得ることが必要であり、またそれは可能であると考えております。したがって、その設置期間を三年間とし、主要な改革課題についてはおおむねその間にめどを立てるように努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
 その次は、官業の民営化に関する見解を述べよと、こういう御質問でございます。
 現業等の政府直営事業や公社、公団等公共目的のもとに国が独立の法人格を与えて独立の経営体として経営させる事業のあり方については、それぞれの事業に即した公共性の要請というものを踏まえながら、極力、企業経営的な効率性を重視するという観点が必要であると考えておるものであります。
 電電、専売の改革については、臨調第三次答申を受けて昨年の秋閣議決定した行革大綱に沿って、目下関係省庁を中心に所要の検討が進められているところでありますが、具体的な改革方向についての結論を見出すには、なお若干の期間をちょうだいしなければならないと考えております。いずれにせよ、臨調答申の趣旨に沿いつつ、なるべく速やかに所要の結論を得られるよう、引き続き政府部内において努力していく考えであります。
 なお、郵政事業を含め第五次答申において提言された事項の取り扱いについては、答申の趣旨を尊重しながら、目下新しい行政改革大綱の立案作業を進めているところでございます。
 その次は、臨調の考え方に異論がある場合、どういう形で諮問や答申を求めようとするのかというお尋ねでございます。
 臨調からの各答申を尊重しつつ行政改革を推進することは政府の基本方針とするところであり、こうした政府の考え方については広く国民一般の支持を得ているものと考えております。
 臨調関連の行政改革に関する異論についてどう考えるかとのお尋ねでありますが、政府としては、答申尊重という基本線の上に立って、施策の具体化に当たっては極力各界各方面の声に耳を傾けていくつもりであり、新たな審議会の場もそのために最大限に活用してまいりたいと考えておる次第でございます。
 それから、臨調の答申と既存の審議会等の諮問あるいは検討課題、そういった問題について重複したり食い違いがあったらどう調整するのかというお尋ねでございます。
 この点につきましては総理からもすでにお答え申し上げたところでございますが、臨調答申については政府はこれを尊重するということを基本方針として行政改革を推進することとしておるのでありまして、その提言は各般の行政の上に十分に生かしていくべきものであると考えております。しかし、政府部内においては、各般の分野においてそれぞれ多くの専門的なかつ権威の高い調査諮問機関が置かれているところであり、審議会等相互間の審議の重複あるいは考え方の違い等の問題を生ずる場合もあろうと思いますけれども、一般論として言えば、政府としては、それぞれの審議会等の任務と観点等の特色等にも配慮しながら政府として総合的に判断し、最終的には政府の責任において政策選択に誤りなきを期すべく、最善の努力をいたす考えでございます。
 以上でございます。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕