十八名の医務官がいるわけでございますが、アジアではインド、インドネシア、タイ、中国の四名でございます。それから中南米ではリオデジャネイロ、ペルー、メキシコの都合三名でございます。それから中近東地域におきましてはイランとクウェートの二名でございます。アフリカ地域につきましてはエジプト、アルジェリア、ナイジェリア、象牙海岸、ケニア、ザイールの六名でございます。それから欧州地域におきましてはソ連邦、それからオーストリアの二名でございます。大洋州に最後のもう一名、パプア・ニューギニアに置いておりまして、都合十八名ということでございます。
次いで、外交官や在留邦人の健康管理問題ですけれども、大使館、大変数が多いのですが、医者、つまり医務官が配置されている大使館は十六館だというふうに聞いておりますけれども、その医務官の担当公館数は幾つになっておりますか。
私どもといたしましては確かに一年に一遍やることが適当ではあろうと思っておりますが、なかなか財政事情ということもございますので……。要は、為替の変動及びインフレの変動に応じて実勢に即した給与が在外に勤務する人に渡るように、なるべく弾力的に運用するということだろうと思うのでございます。
大体一年に一回くらいは見直しをやっていくのが適当ではないかと思うのですが、各号別の給与基準額、それと関連して、アフリカ地域などで高くなっておりますね。このことはよくわかるのですが、ヨーロッパで連合王国だけがアフリカ並みの水準になっておりますけれども、これはどういう理由でしょうか。やはりインフレの問題ですか。
お答え申し上げます。
 在勤基本手当の額を算出するに当たって、世界的なインフレというようなものがどのように反映されるかということでございますが、在勤基本手当の額を算出するに当たりましては、在勤地における物価の上昇率と、それからその在勤地における貨幣の円との為替変動率、この双方を勘案いたしましてその土地における実質生計費指数というものを算定いたします。これをもとにいたしまして、一定の方式に当てはめまして、そこの地における生計費所要額というものを算出することとしているわけでございます。今回の改定も、ただいま申し上げましたような算定方式に従いまして、インフレ及び為替変動の両方の要因について私どもとしては相応の考慮を払ったものというふうに考えております。
 ちなみに、この在勤基本手当の平均上昇率は、この法律に盛り込みました上昇率がお認めいただけるとしますれば七・六％になるわけでございますが、世界の平均の物価上昇率というのは約一四％ということになっております。これは主としまして、確かにインフレ要因はございますけれども、また、円がドルに対しては弱くなっておりますが、欧州各国の通貨に対しては円が強くなっているという面もございまして、そういうところから物価上昇率全部を補うほどの上昇率にはなっていないということでございます。
 それから、何年に一遍くらいが適当であるかというお尋ねでございますけれども、これはいまも御説明申し上げましたように、やはり物価上昇、インフレの率、それからそれぞれの国における貨幣と円との為替相場の変動に応じまして改定することが必要でございます。そうでございませんとまた非常に在外職員の生活も困難を来すというようなことにもなりますので、なるべく早く実勢に合わせるということが必要でございますので、何年に一遍ということを基準として考えるのは適当ではなく、むしろ非常に弾力的に改定を行っていくことを心がけたいと思っております。
時間が限られておりますので、私の方もなるべく手短に質問したいと思いますので、ひとつ御答弁の方も簡潔にお願いいたします。
 さて、今回のアルバニア大使館設置などの在外公館に関する法律案、これは当然のものだと思います。また、在外公館勤務員などの給与改定案はむしろ不十分だ、こういう気がするのでありますけれども、基本的に賛成できるものであります。その上で幾つか質問をさせていただきます。
 世界的にインフレ傾向にあることは広く知られておりますけれども、国によってもいろいろ差があります。この要素は在勤基本手当の基準に勘案されていると思いますけれども、どうでしょうか。それからまた、基準額の見直しは適宜やっていかなくてはいけませんけれども、何年に一回ぐらいが適当と外務省としてはお考えなのか、まずこの点をお伺いいたします。
こういう大変な状態を与えることがもう明白になっているこうしたものに関する自由化というふうなことは、最後までやはり毅然とした態度で日本の農業を守るという立場でやっていただかなければならないというふうに思います。
 それで、この間の交渉の内容を新聞等々で若干見た程度なんですけれども、実際にはアメリカ側の要求というのは、やはりどのように見てもこれは筋が通らない、そういう点が多々あるのではないかというふうに思わざるを得ないわけです。実際に実行関税率を見ましても、日本の場合がアメリカやＥＣに比べても低いわけですし、これは開放度ということを示す点から見てもこの問題は大切な点だと思いますし、さらに日本の残存輸入制限品目が農産物を含めて二十七品目、アメリカの場合は七品目だというふうに言われていますけれども、いわゆるウエーバー適用品目が十三品目あるわけですから、実際には二十品目にもなっている。同時に、日本に輸入を迫っておるつまり牛肉の問題でも、食肉輸入法で上限を制限しているわけですし、またこういう問題に関しては、乳製品の問題では、かつてオランダからその制限問題に関して提訴され、ガットからは違反の裁定を受けたというふうな状態がありながらも、依然として継続されておる。それからアメリカ側と日本側といろいろ協議した日米経済関係グループ報告書、あるいは日米貿易研究会による指摘、アメリカの下院歳入貿易小委員会などの指摘を見ても、今日日米間におけるこの貿易の不均衡というのは、日本側の市場の閉鎖性が最大の問題ではないというふうに結論を出さざるを得なくなっているというもろもろの問題を見ても、今日のこうしたやはりアメリカの日本の農産物の自由化の迫り方というのはきわめて異常ではないかというふうな感じがするんですが、その点外務省としてはどのように受けとめておいでになりますか。