繰り返しになって恐縮でございますけれども、株式の保有ということが、先ほど申し上げましたように、一つには、新会社の持っております政策的使命と申しますか、あるいは日本たばこ産業の中心的なあるいは中核的な存在としてたばこ産業全体を担っていかなければならないという使命を持った会社でございますので、そういう会社の使命に応じて会社の経営の安定とか、そういったようなことを考えてやっていくわけでございますので、今日ただいまそれがいつの時点であるということは、むしろ新会社発足後の経営の状況なり、あるいはたばこ事業の実態等を考えながら判断していくべきものだと考えております。
数字的な順序といたしましては、一〇〇％から三分の二以上になり、二分の一以上になるということであろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、株式の放出につきましては、先ほど申し上げましたように、新会社の経営がいかに安定した状況になり、今後の見通しが明らかになっていくか、あるいはたばこ専業の実態がそういう株の放出というものに対して不安を感じないような状況になるかどうか、そういうふうなことを慎重に検討しながら、国会の御判断を仰ぎながらやっていくべきものだというふうに考えておりますので、物の順序といたしましては、やはり一〇〇％から三分の二以上になる方が先になるというふうに考えられます。
ですから、私が質問しているのは、三分の二以上から二分の一以上になる時期じゃない。まず、当初の発足のときには一〇〇％政府出資の特殊会社でしょう。それから三分の二以上になる時期というものがあるのかどうか。一〇〇％即三分の二以上ということに続いていくのか、その辺区別あるんですか。
株式の放出につきましては、先ほど先生が御指摘でございましたように、国会の議決を得ることがまず前提でございますけれども、現実に放出をする場合のことを考えますと、会社が発足いたしまして、その経営が安定してくるかどうか、つまり新会社の経営の実態、あるいはたばこ事業の実態等を今後総合的に勘案して検討してまいることになると考えております。
この点につきましては、株式会社という名称はとりながらも、その実態というものが三分の二以上の株式を政府が保有するということでありまして、新会社が当事者能力を十分に発揮するための足かせとなることが心配されます。当初の発足が一〇〇％政府出資の特殊会社として発足するわけでございます。そして、まず三分の二以上になる時期も明らかでありませんし、まして二分の一以上になる時期も明らかでない。衆議院でも大分質疑があったようでございますが、今のような御答弁に終始しているわけでございます。一体一〇〇％政府出資の特殊会社として新会社が発足してから三分の二以上になる時期というものがどのくらいの期間を置くのか、株式を放出することを考えているのかどうか、まず明らかにしていただきたい。放出するとすれば、どのような状況になれば条件が満たされた場合として株式保有の移動を考えておられるのか、その辺もっとはっきりとおっしゃっていただきたい。
お答え申し上げます。
 政府の株式保有につきましては、我が国たばこ産業の健全な発展を図るという新会社の設立目的に沿った事業運営を担保するために、政府に対して常時二分の一、附則で当分の間三分の二以上の株式の保有を雑務づけているわけでございます。国産葉たばこ問題を抱えた状況のもとにおきましては、会社の経営が軌道に乗り、我が国たばこ産業の健全な発展の目途が明らかになるまでの間、つまり「当分の間」ということでございますが、この間におきましては、単に利益追求のみを図るのではなくて、たばこ産業の中心的な担い手といたしましてみずから経営の効率化を図りながら、同時にたばこ耕作者を初めとするたばこ事業関係者に十分な配慮を行うことが会社に対して強く要請されておるわけでございます。したがって、この間におきましては、政府が株主として万全の責任を持ち得る体制を整えておく必要がある。そのため商法上の特別決議、例えば役員の解任とか定款の変更でございますが、これをも担保し得るよう常時三分の二以上の株式を保有することとしておるわけでございます。
次に、日本たばこ産業株式会社法案について若干御質問いたします。
 第二条では「政府は、常時、日本たばこ産業株式会社の発行済株式の総数の二分の一以上に当たる株式を保有していなければならない。」としております。第三条では「政府の保有する会社の株式の処分は、その年度の予算をもって国会の議決を経た限度数の範囲内でなければならない。」ということになっております。しかし、附則の第十八条では、当分の間、三分の二以上政府が保有することになっております。これはどのような経緯で決められたのか、その間の事情をまず明らかにしていただきたいと思います。
大臣、以上のようなことですと、私たちは財政制度審議会の結論が出た段階でしか知りようがないわけなんです。そうすると、結論が出てから、先ほど竹田理事からも話がありましたように、私たちは今度それから勉強しなきゃならない。大臣がおっしゃったように、六月の時点で、この二つの問題は私自身も勉強しなきゃならぬと、こうおっしゃっておる。そのころからいろいろ二回やった、三回、四回ずっとやって勉強するわけですわね。その得た結論に基づいて制度の問題が私たちに提示されますと、それをいつもの調子で、さあさあ早くやれと言われても、なかなか審議できないということがございますので、そこのところの間隔を十分あけるような形で勉強を一生懸命進めて早く出していただく。早くこの問題を国会のテーブルにのせて十分討議ができるように御配慮願いたいと思いますが、いかがでしょうか。皆さんの方は長くやって十分勉強して出てきた。私たちの方はそれからでないとわからないんで、そうすると、それについてはそれからやらなきゃならない。この点はひとつ考えていただかないと審議ができないことにならないかと思うんですが、いかがでしょうか。この点は十分お考えいただきたいと思うんですが、大臣も六月からこれを勉強していると言っているんですよ、しなきゃならぬと。