さらに、先ほどもちょっと触れましたけれども、大変急峻な森林地帯というのが多いわけでありますね、アルプスを持っておりますし。したがって、ほかの営林局管内の状況と比較してみますと、管理等については、かなり苦労の多い急峻地帯をたくさん抱えているという点では大変大事な営林局であり、また任務も大きく重い。とりわけ、これら統合によって国土保全上の問題点などが心配されるのでございますが、支障はございませんか。
現在は十営林局で管理をしておるわけでございますが、これらの営林局の業務の実態あるいは地理的条件等を総合的に勘案いたしまして、この中の二つを統合いたしました場合に、引き続きその統合された局が国有林野の管理経営を適正にかつ円滑に実施することができるかどうかという点から検討を加えたわけでございます。
 統合いたしますと九営林局になるわけでございますが、長野、名古屋の統合をいたした場合の営林局の位置づけを見まするに、営林署の数におきましては九営林局のうち四番目、あるいは管理面積につきましてはちょうど五番目というふうに比較的中庸の規模の営林局が生まれますので、これらの管理経営につきましては十分可能であると判断をいたしまして計画をしたところでございます。
ところで、この二つの局が統合されるということによりまして、地域的にも、守備範囲ですね、あるいは機能的にも、また事業的にも随分大きくなるようであります。このように大規模になるに及んでいろいろな不都合な面が出てくるという心配を私たちは持っております。こんな大規模な営林局で、しかも太平洋側から日本海側に抜けるような大きな営林局になるわけであります。従来も抜けてはおりますけれども、真ん中の一番急峻な地帯などがここに入るわけでありますから、適正な管理が果たしてできるのかどうかという点について若干の懸念を持つものでありますが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 国有林野事業をめぐりましては内外ともに大変厳しい状況が続いておるわけでございますが、そういう情勢に対応するために、昨年国有林野事業改善特別措置法の改正がなされたわけでございます。これに基づきまして、昨年の六月に、昭和五十九年度以降十年間に自主的な改善努力を一層徹底することを基本とし、さらにあわせて所要の財政措置を講ずる内容の新たな改善計画が定められたわけでございます。
 営林局の統合につきましては、この計画の中の自主的な改善の一環といたしまして、国有林野の経営管理の適正化を図るという上で極めて重要な課題であると認識をするわけでございますが、さらにまた、国の行政改革の一環といたしましてこれも避けて通れない課題であるということから、これを計画、実施することとしたものでございます。
 なお、この際に考えましたこともあわせ申し上げますと、やはり現業組織としての現に果たしております機能が今後とも発揮されなければならないという観点から慎重に検討いたしまして、昨年暮れ、十二月二十九日の閣議決定におきまして、昭和六十年八月を目途に、長野営林局と名古屋営林局とを統合し、営林局を長野市に、営林支局を名古屋市に置くということに決めたところでございます。
大臣、確かに今言う業務指数といいますか、そういういろいろな立場の数字だけを見て判断をするとなると、なるほどこれは均衡をとらにゃいかぬなということで今回の案が一応考えられると思うのですね。しかしながら、若松というところは特殊事情があるのですよ。言うまでもなく北九州市というのは生産都市です。そして労働者の町と言われております。福岡市は消費都市と言われて、いわゆる商人の町と呼ばれているわけですよ。したがいまして、産業構造も規模も、あるいは労災の事故率も大きく相違しているわけですね。特に問題の若松区は今後ますます行政需要が拡大していく状況下にある地域であるだけに、その若松の労働基準監督署の存廃に関する労働者の関心というものは想像以上のものがございます。
 その廃止の動きを重視しまして、実は全労働省労働組合福岡支部執行委員長江崎信一郎氏が実態を調査、整理いたしまして、合理的に存続の意義を訴えております。各関係者に申し入れ書あるいは意見書、陳情書にまとめて提出をされているわけでございますが、私の手元にも「若松労働基準監督署存続のためのお願い」が届いております。
 その内容を要約して申し上げますと、一、若松労働基準監督署は昭和二十二年、労働省の設立と時を同じくして設立され、自来約四十年間の長期にわたり労働基準監督署本来の重要な役割を果たしてきた。というのは、労働条件あるいは安全衛生の向上、労災補償等いわゆる歴史的な労働基準監督署でありましたよ。二、現在、管内に三千事業所、そしてそれに従事する三万二千人の労働者、そのうち六三％は工業的業種に従事をしておられます。三、工業出荷額も若松が北九州全体の三〇％を占めているわけです。四、最近五年間の北九州市内への比較的大きな進出企業十一社のうち六社が若松であります。また、撤退企業も八社ありますけれども、その八社はすべて若松区以外の他の区域からであります。五、主要増設企業のうち若松は二十二企業、六一％を占めているわけです。六、今後、岩戸大橋というのがありますが、これが大きく拡幅される計画ですが、岩戸大橋の拡幅、白島石油備蓄基地あるいは久岐の浜ニュータウン等の工事が始まるわけでございますし、さらに響灘埋め立てによって工業団地が完成すれば大型工場の進出は必然であります。したがいまして、行政需要の増大、拡大は火を見るよりも明らかであります。
 こんな状況のもとでございますので、存続を要求する署名運動が若松を中心に福岡県下で展開されたわけであります。そういうことで、その趣意書が四月二十三日には内閣総理大臣と労働大臣に提出されているはずであります。地元の北九州市議会にも三月十八日に陳情書として提出されまして、三月二十六日には全会一致で採択され、労働大臣あてにも意見書として提出されているわけでございますが、こういう状況は御理解なさっていると思いますけれども、いかがでございますか。