あなた今当然のことをおっしゃったにすぎないので、もう一歩踏み込んだところを聞きたいのですよ。これは「補助」となっていますが、我々はこれを完全に除去するために努力をしているというお答えを聞きたいのですが、そういう努力、私もなすっていると思うのですよ、現実に防衛施設庁がやっておられることを見聞きすれば。いかがですか。
法文上「補助」ということになっておりますが、これは国の行います政策として補助金を交付するということでございます。この精神はもともとそういう障害を除去する、軽減、防止するというところにございますので、我々としてはこの政策の充実、実現に努めるべきものと考えております。
今あなたがおっしゃった防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の第三条第二項がそれに当たるわけでございますが、そこには一応病院とか学校とか、そういったところで騒音を避けるための必要な工事を行うときは「政令で定めるところにより、予算の範囲内において、その費用の全部又は一部を補助する」、こうなっております。法文の文言上は「補助」という言葉を使っておりますけれども、これを本当に補助だ、国の方からサービスしてあげるのよというふうに考えるのか、いや、これはちゃんと原因を除去するために、防衛施設庁の方でしかるべき手段、方法はきちんとやらなければならないと考えているのか、ここのところなんですな。
航空機騒音によります障害につきましては、現行法上特にこれをもって違法行為とか損害賠償対象行為というような規定にはなってないわけでございまして、私どもとしましては基地周辺生活環境整備法によりまして、米軍機または自衛隊機等による航空機の騒音障害に対しましてそれを除去するよういろいろな施策を講じてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
原因者である以上原因者としての負担ということは当然考えなければならないものでございまして、加害者というような言葉もございましたが、私どもとしましては原因者であることは間違いございませんので、適切な補償をしてまいらなければならないというふうに考えております。
そういう実感は、これはだれしも共通のものでありましょう。
 そこでまず伺うのですが、やはり飛行機の音というのは、一般国民にとってみればなくて済むものなんです、本当は。なくてもいいわけですね。ないのが普通。しかし不幸にして基地周辺に住む。基地が先に行ったか人が後に行ったかという問題もありましょうが、まず、基地の周辺ですといやでも耳に飛び込んでまいります。
 私この問題をどう解決するかということを考える場合に、まず基本的にこれは国民が受忍すべきものなのか、それともそうでなくて国の方が加害行為をしているという認識に立ちますか、一般の市民生活の中に押しかけていっているんだから補償についてはきちんとやるべきだと考えているのか、その基本的な発想をちょっと伺いたいのです。
私は、きょうはちょっと小さい問題について伺います。
 まず、飛行機の騒音です。もちろん自衛隊関係機になりますが、その騒音について伺います。
 最近、航空機の性能が非常によくなってまいりまして、それに伴う騒音というのはかなりのものになってまいりました。これはプロペラ機や何かであればそんな問題は起きなかったのでありましょうが、特に自衛隊の戦闘機のスピードの性能が上がるに従って大分騒がしい音が出るようになりまして、非常な問題を醸しているわけであります。
 私も実は家が航空自衛隊の松島基地というのですか、矢本にある航空自衛隊の近くでありまして、私の家の上なんかを飛行機がよく飛びます。そうすると、これは非常に神経にくる音でして、この間も国際電話をちょっと受けていたら、ちょうどそのときに飛行機が通りまして、一、二分電話が聞こえなかった。国際電話ですと、これはやはりかなりの料金になりますので、かなり頭にきたのであります。こういう飛行機がかなりうるさいぞという認識は、だれでもそれはうるさいということは観念的におわかりになりますが、どうでしょう防衛庁長官、基地の近くでそれを聞いてどんな感想をお持ちになったか、一言お教えいただきたい。
もう時間が参りましたので終わらなければなりませんけれども、最後にもう一度言っておきますけれども、よその官庁は公益法人のを出すわけです。防衛施設庁だけ出さない。しかもやっている仕事というのは丸々国の補助事業で、国の事業に準ずるようなことをやっていながらそれを出さないということをすれば、ますます皆さん方と防衛施設庁あるいは防衛庁、そしてこの協会には何かあるのではないかと私たち疑ってかかります。疑ってかかってこれから追及しますけれども、国政調査権といったって、その主務官庁がどれだけどういう監督をしているか、そこまで入るのですから、これを出さないという理由は全くありません。全くこの答弁は認められないということを申し上げまして、私の質問を終わります。
聞いておって納得いかないんですが、日本の国家としては国民にみんな戸籍を持たしていますね。持たしていると言っちゃおかしいけれども、どこかへちゃんと。日本人である者はみんな戸籍を持って、あなたの本籍はどこですよというふうなことをして、それ漏れないようにしているわけでしょう。世界の国全部も、百六十九カ国今ある全部がきちんといっているかどうかは私もつまびらかではないんだけれども、世界で今生存していればどこかの国に国籍があるというふうになっていなかったらおかしいのであり、それがこういう国際的に複雑になってくるから、逆に言うならば国籍を二つも持っちゃう、そういう重国籍者ができてきちゃう。それをどうするかというような問題も起きてくる。
 今局長の言う答弁のあれは、本人の意思を酌まないからできちゃうわけでしょう。もう少し本人の意思を酌んで、そうしてそういう日本なら日本の国籍を持ちたいというのならば持たしてあげるということを国が考えてやったならば、こんなにたくさんの無国籍者が出てこないんですから、そこら辺どうなんですか。私は、聞いておっていささか矛盾をしている。だから、さっき大事な点ですからきちんとしてくださいと言ったのはその点ですから、もう一回言ってください。