それではもう少し詳しく申し上げますと、ただいまの第一番目の六十五歳以上の者に年金を支給することといいますのは、厚生年金の場合には六十五歳以上の者には、働いていても働いていなくてもでございますが、年金を支給することになっているわけでございます。それに対しまして共済組合の場合には、これは国家公務員、地方公務員も同じでございますが、組合員である間には年金を支給しないということになっております。したがいまして、六十五歳を過ぎても勤めている人、要するに組合員となっている人には年金が出ないわけでございます。そこで、私学の場合には先ほど申し上げましたように、定年退職した後にまた私学に勤めて組合員となることがあるんだから、六十五歳以上の者については組合員であっても年金を支給するような方途をとられたいということが第一の御要望でございました。
 それから第二の給与の捕捉について公務員共済と同じようにするということは、年金額の算定の基礎となります給与につきましてはこれは厚生年金の場合と同様にその人が勤めてから退職するまでの全期間の平均の額を算定の基礎とするわけでございます。公務員共済の場合には、従来、過去の諸手当を含めた給与記録がないという、場合によっては欠けるところがあるというところから、新しい制度をとりますときにはその施行日、六十一年四月一日を予定しているわけでございますが、その施行日前の期間につきましては五カ年間だけ遡及いたしまして、そしてそれに一定の補正率を掛けて全期間の平均を出すという、まあ一種の仮定の方法をとっているわけでございます。私立学校の場合には当初から諸手当込みの給与をベースにしておりましたので給与記録等が一応はそろっているわけでございますが、しかし国家公務員と同じような方式で五カ年間だけ遡及してあとは一定率の補正でやってほしい、そうでないと私学の場合には不利益をこうむるおそれがあるからということなのでございます。
 それから三番目の所得制限の緩和につきましては、国公立学校の教職員が定年後勤めたとしても従来より給与がダウンするという場合が多いわけでございますが、一定以上の所得を取っておりますと年金が部分的に支給停止になるということがございます。いわゆる所得制限があるわけでございます。したがいまして、その所得制限をできるだけ緩和してほしいという御要望なのでございます。
 それから四番目の私立学校共済に対します都道府県補助と申しますのは、これは法律に基づきまして都道府県が従来から私学共済のために補助をやっているわけでございます。これは都道府県によりまして、ところによっては高校以下はやるけれども大学、短大はやらないなどというところが若干ございます。ございますが、いずれにしても私学共済法に補助規定がございまして補助をしてきている。ですから、今度新しい制度をとるに当たってもこの都道府県補助というのは私学共済の健全経営のために続けるように、その法文を残すようにという御要望でございました。
六十五歳以上の人にも年金を支給してほしいという、年金改定の法律でありながら年金を支給してもらいたいと、こう簡単に説明をされてもちょっとわかりかねる部分があるのではないでしょうか。ですから、もう少し説明を詳しくしていただきたいと思います。
今お話のありましたように、私学共済の中に理事長の諮問機関といたしまして年金制度研究委員会というものが設けられましてずっと御検討になっていたわけでございますが、三月にその検討がまとまりまして私の方に御要望がございました。
 その中身は四つあるわけでございますが、一つは六十五歳以上の組合員に年金を支給してほしいということが一つでございます。それから二番目には、その年金の計算の基礎となります給与をどうとらえるかという、その給与の捕捉につきまして公務員と同じような方式で計算してほしいということでございます。それから三番目が年金について所得によりまして制限があるわけでございますが、その制限を緩和してほしいということでございます。そして四番目に私学共済に都道府県が補助を従来いたしておりますが、それを確保するようにというこの四点でございます。
 概要だけ申し上げましたが、もし必要がありましたら詳しく申し上げてもよろしゅうございます。
国会の意思を尊重するという意味においても、ぜひ今の大臣の所信というものを今後とも強く推進していただきたい。そうしませんと、ここで一生懸命な議論をいたしましても、国会の意思ということは大臣も局長も御存じで、それを何とかして了解を求めようということで努力なさっておる経過は承知しておりますから、そこまで私どもは突っ込んで申し上げません。したがって、具体的なことはきょうはここでは遠慮させていただきますが、基本的にはぜひそういう方針で臨んでいただきたいということでこの点は終わらしていただきたいと思います。
 そこで、きょう私が主として議論をいたしたいと思います点は、これはさきの委員会でも審議をいたしてまいっておる点でございますが、最近の新聞、テレビ、そういう状況を見てまいりましても、いわゆる医薬品の販売ルートというものが非常に乱れておる。したがって、そういう面でいろんな不祥事件というものを惹起しておる、こういう事情があることは大臣も新聞その他で御承知だろうと思うんです。そういう意味で、特に医薬品の場合は生命関連商品、人の命に関連するような重大な商品でもございますから、そういう立場からもこの問題はかなり重要視しなければならぬ。しかも、世間では健康食品と称して医薬品まがいのものがはんらんをしてみたり、あるいはその他流通機構の中でいろいろ問題を惹起したり、こういう問題が非常に最近多くなっておりますので、私はあえてきょうもその問題に対していろいろとお尋ねをしてみたい、こういうふうに考えるわけでございます。
 そこで、きょうお尋ねをしたいと思っておりまする第一点は、医薬品の流通市場、いわゆる第二市場、まあ現金問屋、いわゆる俗に言うブラックマーケットというよう空言葉も使われておるようでございますが、この問題について改めてきょう取り上げてみたいというのは、先ほど私が指摘をいたしましたように、今いろいろな問題点が出てきておる。そういうことであえて再び取り上げておるわけでございますが、医薬品の卸は直販と一次卸、大体これがシェアの九〇％を占めておる。そして第二市場、現金問屋の占める割合というものは一〇％程度であろう。しかし、流通市場のこの一〇％というものがかなり大きな影響を持っておることは政府も認められておるところでございます。
 そこで、私はきょう特に指摘をいたしたいと思いますのは、先ほど申し上げましたように、医薬品というものは生命関連商品、命に関連する商品ということでございますから、そういう意味ではこの安全性というものが国民の命を守る、健康を守るという意味から非常に重要であることは、これはもうある意味では否定することができない事実であります、ただ、薬は安ければよろしいということではないわけでございます。今、医業経営というものが非常に厳しくなっていますから、安いにこしたことはございませんが、ただ安ければよろしいということではないだろう。最も重大なことは、安全性というものが保証されなければならぬ、こういうふうに思うわけでございます。
 そこで、総括的にこのことに対しまする政府の見解をお尋ねをして、それで逐次質問を続けてまいりたい、こういうふうに思いますので、まず今私が申し上げました総括的な点に対する御見解を承りたいと思います。