それから厚生大臣に伺いますが、自閉症の成人ですね、要するに自閉症児の子供さんの施設はできておりまして措置費も計上されるようになったわけですが、この児の施設に二十代、三十代というような人も現状は入っているんですね。そこで、あさけ学園というような新しい施設を親たちが協力してつくったのです、厚生省からも応援していただいて。この親たちが自分の家を抵当に入れてお金をつくってそれで建てたというそういうところなんです。ですから、厚生省として、自閉症児とともに自閉症者ですね、成人の施設、成人の位置づけを早く立ててもらいたい、はっきりさしてもらいたいということですが、いかがでしょう。
お答えいたします。
 先生御心配の養護訓練担当の教員等の定数の問題でございますが、この問題は特例法の中におきましても養護教育の義務制というものにかんがみまして、この点につきましては大蔵大臣並びに総理とも篤とお話をいたしてまいった次第でございます。
 なおまた、今回の標準法の改正におきましても、特殊学級の児童生徒数の標準を十二人から十人にというような特別な配慮をいたしております。
 なお、先ほど先生のおっしゃいました自閉症児等に関します治療上の問題でございますが、文部省といたしましては、国立の特殊教育総合研究所におきまして、これらの方々に対しましてはいたしております。
小児精神科の標榜につきましては、日本児童精神医学会からの要望がございますので、これを近くお聞きする予定にしております。そして、新たに標榜診療科目が必要かどうかにつきましては、さらに関連するところの小児科学会あるいは精神神経学会等の意見を踏まえまして、そして判断したい、かように思っておりまして、園田前大臣がおっしゃっていることをいま具体的に進めているところでございます。
よくわかりました。
 最後に、自閉症児について若干質問して終わりにしたいと思います。
 まず厚生省に伺いますが、小児精神科という診療科目を立ててもらいたいということで、三月二十六日の予算委員会で質問したときに、時の厚生大臣、園田厚生大臣は、「小児精神科の問題は、ただいま精神科に入っておりますが、小児精神科を設けるかどうか、これは専門の学会の方々ともいろいろ御意見を聞いた上で検討をいたします。」ということになっておりますが、この検討の結果はいかがでしょうか。
今回の措置は三年間の臨時特例の措置でございますが、この三年の間に早速にでも制度の検討を始めます。その際、あくまでこの制度は存続をするという大前提に立って検討を進めるわけでございまして、この三年の間に制度審等の御意見も十分伺います、各方面の御意見も伺うわけでありますが、そして三年後におきましては直ちに新しい制度へ移行できるようなそういう準備を十分整えていきたい、こう思っています。
総理大臣に伺いますけれども、大体厚生大臣のいま答弁された御趣旨だと思いますけれども、児童手当についてはいろいろな意見があるわけですね。特例措置の期間中に検討しましょう、この三年間にも検討しましょうというその案が、検討しましょうと言っている人によって違うかもしれないわけですね。要するに、児童手当を廃止しようというようなことを考えて特例期間中に検討しましょうと言う人と、いやそうじゃない、児童手当はますます充実した内容にして、たとえば第一子からとかというふうな内容にして、特例措置の期間が終わる前に結論が出ていないと、特例措置が終わったその途端に困るわけですから、ですから鈴木内閣としては特例措置の期間中に充実する方向で検討をいたしますのですか。
私のいまの説明があるいは言葉不足であったかもしれませんが、特例期間中でも検討は開始するつもりでございます。しかし、この問題は御承知のように非常に各種の議論があるわけでございますし、この制度をどういう方向に持っていくかということについても非常な大きな問題がございますので、三年間はこの特例措置でやってまいりたい、そしてその特例措置が済んだらどういう制度にするかという検討は、この特例期間中でもできるだけ早く始めないと間に合いませんので検討を始めたいと、こういうことを申し上げたわけでございます。
ちょっと厚生大臣、それじゃ遅いですね、いまの表現は。特例措置の期間中に新しい制度を検討して結論を得なきゃならないでしょう。そうして特例措置が経過したら、その検討してきた新しい制度を立てなきゃならない。ですから私は、特例措置の期間中でも新しい制度を立てられる条件がそろったら立てますか、立てるのですかと、これを聞いているわけです。
  午後一時開会
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   委員の異動
 五月三十日
    辞任         補欠選任
     山中 郁子君     市川 正一君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         細川 護熙君
    理 事
                遠藤 政夫君
                亀井 久興君
                小柳  勇君
                中尾 辰義君
                市川 正一君
                井上  計君
    委 員
                岩動 道行君
                大木  浩君
                川原新次郎君
                河本嘉久蔵君
                高橋 圭三君
                竹内  潔君
                福岡日出麿君
                阿具根 登君
                大森  昭君
                対馬 孝且君
                高木健太郎君
                前島英三郎君
   政府委員
       資源エネルギー
       庁長官      森山 信吾君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        町田 正利君
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  本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○エネルギー対策樹立に関する調査
 （エネルギー及びマクロ経済に関するＯＥＣＤ
 議員シンポジウム概要報告）
○国内エネルギー資源開発利用の拡大に関する請
 願（第五四四号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
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