新幹線の建設問題につきましては、今御指摘になりましたように、促進検討委員会を設置いたしまして、現在その順位を決定いたしますことと、その財源を見出すべく鋭意努力をいたしております。自由民主党とのお約束事でございまして、今月末にその結論を得べく努力をいたしておりますが、現在最終的な段階に来ておりますので、ぜひ今月末結論を得るよう最善の努力をいたしてまいりたいと思っております。
この国家的な政策として進められてきた新幹線について、今、政府は整備新幹線建設促進検討委員会をつくって、小渕長官のもとで御検討になっておりますが、予定どおり八月の末に結論が出ますか。
昭和四十五年の五月十八日でございましたか、全国新幹線鉄道整備法というもの、それからその後の四十八年の整備計画、こういうものは、今、ナショナルプロジェクトとは何ぞやという議論は別といたしまして、感覚的に私もナショナルプロジェクトという認識の上に立っております。
きょうは残念ながら時間がありませんから、また改めてこの問題については議論をいたしたいと思いますが、明日は遭難者の合同慰霊式も行われることでありますし、私どもも謹んで哀悼の意を表しながら、政府がぜひ誠意に満ちてこれらの方々への補償その他について万全を期せられるように、心からお願いを申し上げておきます。
 最後に、二つほど当面の問題について簡単に御質問申し上げます。
 今、全国的に新幹線の問題が非常に大きな問題となっておりますが、新幹線はもともとナショナルプロジェクトとして進められてきたという認識については、総理もそうお考えになっておりますか。
私は、必ずしもそうは思いませんし、繰り返しになりますけれども、いかなるふくそうしたハイウェーでもあるいは道路でも、自動車の場合には左側通行ですから右折をするわけでありますが、信号その他のルールを守れば、そこを横切る形で陸上でも右折する車が事故を起こすわけはないわけでありまして、あの水域でも横断の際に互いにルールを守れば私は危険はあり得ないと思います。
根本的には、あの船舶の錯綜する航路帯を軍港に向かう艦艇が横切らざるを得ないというところに非常な危険性があるということは、多くの専門家たちも認めているところじゃありませんか。
そのとおりでございます。しかし、あそこを航行する船は、いわば皆プロがほとんどでありまして、その人たちがいかにも海になれているということで、航行のルールを守る点で非常にずさんな点も多々ございますし、またもう一つあえてつけ加えますならば、あそこに第一、第二、第三という人工の海堡、障害物がございまして、ハイウェーにだれかが大きな石を三つ据えているような、まあこれがなかなか取り除くべくして漁業権その他の問題で撤去できないということで、ちょっと世界に例を見ないような危険な構造になっていることも否めません。
 いずれにしろ、そういう条件の中で、航行する多くの船が、私も海になれている者の一人ですけれども、かなりずさんな航行をしていることは一般的に残念ながら認めざるを得ないという点でございます。
法律を守れば大丈夫ですか。しかし、あなたがあのとき言われたのは、あの浦賀水道の船の航行の状況というのは、これはもう事故が起こらないのがおかしいというようなことをおっしゃっていたんじゃありませんか。
ふくそうしている水域では、海上交通安全法と海上衝突予防法という二つの法を遵守すべきでありますが、いろんな方策もあるでしょうけれども、この二つの法律は万国共通でありまして非常に完備されている、また単純な非常に明快なルールでありまして、抜本的にはともかくこれを守る、厳密に守るということがもう対策以前の基本的な問題で、もしそれが遵守されるならば、私はこういう事故はほとんど回避されるのではないかとさえ思います。
 要するに、ルールを守る、どんななれた船長でもこれをきちっと守るということが必要だと私は思います。
石原運輸大臣は、今回の「なだしお」の衝突事故が起こります直前に、マスコミを通じてこの浦賀水道の危険性を指摘されたと私は記憶をいたしておりますが、抜本的な解決というものは何だと思われますか。
先月の二十七日に申し合わせました当面の措置に加えまして、今月の一日に中長期的な再発防止対策を検討して精力的にこれを推進しようという申し合わせにのっとりまして、運輸省においても現在、東京湾などのふくそう水域における安全航行策の強化を初め所要の具体策を検討中でございますが、これらの対策に関しましては技術的に詰める問題も大変多うございますので、最終的な結論を得るにはなかなか時間もかかる節もございますが、できるだけ早期に成案を得て、事故の再発を防止したいと思っております。
御説明申し上げます。
 ＦＳＸそれ自体につきましては、現在日米両国政府間で事務的な話し合いが行われているところと承知しておりますものですから、一般論で大変恐縮でございますが、一般的に申し上げますと、仮に、我が国からアメリカに武器技術を供与する、そういうふうな事態に至りました場合には、先生御指摘のように、対米武器技術供与の枠組みで処理されるわけでございます。この枠組みの中で供与された武器技術をアメリカが第三国に移転したいというような場合には、アメリカから日本に対しまして事前同意を求めるということになっておるところも先生御指摘のとおりでございます。
 ただ、この事前同意を求められた際の判断でございますが、これはあくまでも個々の具体的事例に即しまして、当該技術を日本からアメリカに供与した趣旨、これは日米安保体制の効果的運用というそもそもの趣旨、それからまた、あくまでも我が国として、平和国家として守っていかなければならない武器輸出三原則等ございますものですから、それらを総合勘案いたしまして、さらにアメリカからの要請の背景ですとかそれぞれの事情ですとかいうあたりも勘案して慎重に検討しなければいけないというふうに考えております。
 個々具体的に判断するということで、一般論としてなかなか御答弁申し上げにくいところを御勘弁願いたいと思います。