私が先ほど申し上げました在日米軍司令部の広報室長Ｄ・Ｍ・ハリスの言葉が新聞報道に出ております。たしか十一月二十二日ごろの新聞と思いますけれども、その記事を恐らく拝見したと思います。そういう記事がありながら、あるのかないのかわからないようなこんにゃく問答をこれ以上続けるわけにいきませんけれども、大事な問題ですので、なぜ外務省は事実を確認しないのか。地元の方では今非常な憤りを持っております。しかも核搭載が可能な兵器となれば、大変な問題です。外務省の方で何とかそれを認めたくないという気持ちはよくわかりますけれども、そこに働いておられる方々が事実としてその存在を認めておる。しかも広報室長みずからがあるということを明言しておられる。しかし、ここに至ってもまだ外務省はあるともないともそんなことわかりません、こんなことでもって地元の皆さんあるいは神奈川県、ひいては日本の国民が納得できるでしょうか。少なくともどういうものがあるか、確認は急ぐべきじゃないでしょうか。視察は許してもらえない、外務省は何もわかっていない。
 聞きます。相模原市は神奈川県下で人口的には何番目の都市でございますか。
あるいは私の答弁が不正確であったかもわかりませんが、米軍に照会いたしましたのに対しましてアメリカ側の説明は、具体的にＭ１０９自走りゅう弾砲の存否について回答してきたものではございませんで、先ほど御答弁申し上げましたようなことで、一般的な在韓米軍の装備の更新との関連で車両等の移動があるということでございまして、具体的な個々の装備の内容につきまして公表ができないということでございますので、その点についてはひとつ御理解をいただきたい、こういうことでございます。
Ｍ１０９の存在そのものについては、私どもは、公式に認めるとか認めないとかいうことを申し上げる立場にございません。それは、先ほども申し上げましたが、アメリカ側は、個々の具体的な装備の運用、移動につきましては公表しないという方針でございまして、これは軍隊の特性というものから考えますとまた理解をしなければならないということでございますので、そのように受けとめておる次第でございます。
 ただ、もう一点だけ補足させていただきますと、在韓米軍の装備の更新ということでございますから、諸般の情報等を総合いたしまして一つの推論として申し上げますと、韓国で要らなくなった装備をこちらへ持ってきて相模原に保管をする、同時に韓国の方で在韓米軍が新たに必要とする装備をアメリカの本土から韓国へ送る、その過程におきましてそのような装備が一時的に相模原にとどまるということは排除されないわけでございまして、そのような過程の中でＭ１０９の問題が出てきたのではないかと、これは推測でございますが考えられるところでございます。
新聞の報道等によりまして、相模の補給廠にかなりの量の車両等が搬入されておるということでございましたので、私どもといたしましても、アメリカ軍の装備の運用あるいは相模補給廠の機能そのものとの関連で何か大きな変化があり得るのかということにつきましては安保条約の運用との関連で当然の関心事項でございますので、米軍に照会をいたしました。それに対しますアメリカ側の説明が先ほど申し上げたようなことでございまして、私どもも、アメリカの説明をそのように受け取っております。
御質問の趣旨を必ずしも理解いたさないわけでございますので、ちょっと適当な御答弁を申し上げられるかどうかわかりませんが、Ｍ１０９というのは、まさにただいま委員御指摘のように、アメリカの陸軍が採用しております百五十五ミリの自走りゅう弾砲ということでございまして、そのようなものとして私どもは承知いたしております。
北海道に島松演習場というのがある。そこにＭ１０９を配備するというような動きがあった。ところが、アメリカの方でも、非常に難しい問題ということでいわゆる方向転換をして、それを相模補給廠に持ってきた、こういうような論評も一部行われているわけであります。今、事前集積の問題とかあるいは事前配備の問題ではない、このように御答弁なされましたけれども、十一月三日以降、地元の方では連日のように大騒ぎをいたして、昨年の十一月二十日には、キャンプ座間にある在日米軍司令部の広報室長Ｄ・Ｍ・ハリスというのが非公式ながら市の職員に対しまして、確かにＭ１０９は現在相模補給廠に六面置いてある、しかも、これは戦車ではないと。それは戦車でございません。これは動く大砲と言われております。
 そこで、お聞きしたいのですが、外務省ではＭ１０９走りゅう弾砲というものをどのようなものと理解しておられるのか、それをお尋ねいたします。
一般的な方針として、外来者の訪問、補給廠におきます……（橋本（文）分科員「細かいことはいいんです。いつからで結構です」と呼ぶ）一般的に外来者の訪問をお断りするというのが最近になりましての補給廠の方針であるというふうには私ども伺っておりません。先生の御視察の御希望につきましては私どももアメリカ側に取り次ぎさせていただいた経緯がございますので、その際におきましてアメリカ側がお断りしたという経緯は存じておりますが、今後とも恒久的にそのような視察をお断りするというのが米軍の一般的な方針になったというふうには承知いたしておりません。恐らくその当時の状況のもとにおきまして米軍の判断におきまして視察をお断りした、こういうことであろうというふうに理解をいたしております。
四・六％、よろしいというお話でございまして、政務次官、今その裏づけになる説明もいろいろしていただいたわけでございます。ただし、いささか懸念いたしますのは民活ですね。内需を底上げいたしますための民活については、後ほど中小企業問題のところでも若干触れようと思いますが、政府がいろいろの施策を講じてくださって、それが果たして期待どおりに機能するのかどうかということをちょっと私は疑問に思っておるわけでございますが、時間の関係で先へ進みたいと思います。
 次は、技術開発の問題についてお尋ねをいたします。
 こういう資源のない我が国でございますから、二十一世紀に向けては技術立国でいかなければならぬと言われております。そこで政府は先端技術開発における国の役割についてどういう認識をしておられるかということが一点。
 次には、研究費全体に占めます政府の負担割合、我が国が二五％程度でございますけれども、欧米諸国は四三％から五八％、このうち軍事研究費を除きましても三〇％から四六％、我が国の水準よりも高うございます。しかも欧米諸国は特に最近技術開発の予算をふやしてきております。我が国も先端技術開発、基盤技術開発の重要性から見まして十分な技術開発の予算を確保する必要があると思います。そこでまず政府ベースと民活に分けて新年度の予算をお示し願いたいわけでございます。まずその辺まで御答弁をお願いします。