お答えいたします。
 五十年度の石炭鉱業審議会の答申の際には、わが国における唯一の資源である石炭を可能な限り開発するという方針でいろいろなことを考えたわけでございますが、この前提として、まず労使の自主的な努力と保安、それから生産等の技術向上を前提としまして、現有炭鉱の維持、強化を図ることを第一にしたい。
 それから第二点として、既存炭鉱の強化を図る補完的な役割りということで、先生御指摘の鉱区調整をかなり積極的にやっていこう、それから長期的には新鉱の開発を念頭に置かなければならないだろうということで二千万トンの維持ということになっているわけでございます。鉱区の調整につきましては、すでに五十二年だったと思いますが、五十二年に法律の改正をして消滅鉱区が活用できるようにしておりまして、それを現に受けて開発しているところもあるということでございます。
 それから新鉱の開発の可能性については、五十年から調査を開始しているというのが実情でございます。
お答えいたします。
 当時のやった資料の前提を見ますと二万円以内ということになっております。しかもそのとき直接作業に従事した方からの御意見を徴してみましても二万円ということになっております。
きのうの岡田委員の質問に対しても、いま現行で国内石炭高いので一万六千円台、こういうことですね。しかもその国内炭が、いま貯炭がありますけれどもこれはいずれなくなるだろうというふうに思うのです。そういうベースから言うならば二万円であったということ、これは非常に大事なことなんですが、私の聞いたのではどうも一万五千円から二万円台のものはカットしたのではないかということも聞いているのですが、間違いなく二万円ではじいたのですか。
ぜひひとつこの点では余り冷たくなさらないで、前向きで御検討いただきたいと思うのです。
 そこで、今日十億トンという経済性のある石炭は非常に重要だと私は思うのですが、この経済性というのは、部長、これはトン当たり幾らで計算したものですか。
これは大臣に私はお伺いしたいんですが、これほどエネルギー危機が深刻になって、特に大臣も再三、国内石炭を重視するという御発言をなさっているわけです。ですから、いまから二十五年前に全国的な総合調査をやったわけですが、これはこれとして一定の数字は出ています。しかしながらこの間石油の探鉱やあるいはまた開発ですね、これは大変な技術の進歩があるわけですよ。ですから私は、そういう技術進歩を踏まえて改めて日本の国内資源、これはただ一つのエネルギーの国内資源と言っていいと思います、水力とあわせて。これの総合調査をおやりになったらどうだろうかというふうに思うのです。もちろんこれは一定の費用がかかることです。一億や二億で済むものではありません。しかしながら海外炭の開発のために四十数億という大きな金をかけているわけですから、仮にその一部を割いてもこれをすぐことし一年で全部使うわけじゃないのですね。一部を割いてでも、そして数年がかりでこの調査をやる必要があるというふうに私は思うのですね。かつて昭和三十二年ですか、フランスのソフレミンの調査団が来ましてかなり詳細に調査して、日本の炭鉱は有望であるという国際的なあれをもらっているくらいなんですね。ですからぜひひとつ、エネルギーに詳しい大臣と言われているわけですから、ひとつ大臣の在任中にでもこの調査のきっかけをひとつつくっていただきたい、こう思うのですがいかがでしょうか。
はい。昭和四十五年に一応合理化事業団とそれから既存炭鉱の共同作業によりましていろいろな調査をいたしました。その結果出てきている数字が十億トンということでございます。（多田委員「理論埋蔵量は」と呼ぶ）理論埋蔵量というのは計算上出てくる機械的なものでございまして、それはこの調査ではやっておりません。
じゃ、最後に、時間が参りましたのでもうこれで終わりますが、いまの件については売電単価というものを。少し合理的に基準を定めて、きちっとする中でローカルエネルギーの拡大ということについては取り組むべきであると私は思います。時間がございませんので、その点についてもひとつ前向きにしっかりとした根拠のあるものにして、いまのような売電単価は原価主義ですからずいぶんまちまちでふぞろいでありますけれども、そういうものも全部手直しをする中で統一的に考えていくべきではないか、こう思いますので、その点についての推進方を、また御検討を要望申し上げまして、私の質問を終わります。大変ありがとうございました。
九電力会社などの一般電気事業者が公営電気事業者などの卸電気事業者から購入いたします電気の卸料金につきましては、電気事業法の第二十二条第二項の規定によりまして原価主義の。原則、それに基づきまして購入しなければならないということになっております。したがいまして、一般電気事業者が卸電気事業者から購入いたします御指摘のようなローカルエネルギーにかかる電気の卸料金につきましては、これはやはり原価主義の原則から離れて、政策的に高く設定するというわけにはちょっとまいらないと考えるところでございます。
質疑の途中でありますが、ただいまスウェーデン王国オラ・ウルスチン外務大臣外三名の方々が参観に見えられましたので、御紹介申し上げます。
    〔拍手〕
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先生のおっしゃるとおりでございまして、対馬海域では、韓国の漁船の専管水域、領海等の侵犯が非常に多い。さらに公海上でもシイラづけの被害が多いということは聞いております。私どもも、五十二年以降、領海法その他の施行に伴いまして、特にこの辺は重点と考えまして、従来三隻ぐらいでございました巡視艇を、三十メートルという、非常に高速の性能の高い巡視艇六隻にかえるというようなことで取り締まり能力を倍加をいたしまして、鋭意取り締まりを実施しておりました。その結果、五十二年には、私どもが確認しました韓国の侵犯漁船は五百八十一隻、これが、私どもの取り締まりの効果もあったと思いますが、五十四年には二百六十隻足らずというふうになっておりまして、検挙も、五十一年、五十二年ころは六杯か十杯程度でございましたのを五十四年には十四杯というふうに、極力効率的な巡視艇の運用によって取り締まりを厳重にしておるところでございます。私、一カ月半くらい前に対馬に視察に参りましたが、そのときも韓国の漁船二杯が厳原の保安部で検挙をされてとまっておったというようなことで、ことしに入ってますますその態勢を強めてまいりたい、このように考えております。
 補償その他の問題につきましては、これは私どもというよりは、むしろ水産庁、長崎県あるいは地元漁協というようなところと私どもも緊密に御連絡をとりながら具体的な措置を進めてまいったらよろしいのか、このように考えております。簡単でございますが……。