先ほど申し上げましたように、頒布会の活動というのはゆうパックの促進でも非常に役立ちますし、何よりも地域の振興に御貢献ができるということで、私どもも積極的にタイアップをさせていただいておるのは事実でございますが、郵便局の中にそういう頒布会の組織があるというようなところまでは、私把握いたしておりません。
札幌の例を挙げられました。
 私、グルメ会のパンフレットの中にそれぞれ折り込まれている、札幌中央郵便局郵便窓口課行、こういう封筒が折り込まれているのですね。ですから、郵便窓口課にグルメ会の事務を担当する方がいらっしゃるのかどうか。これは先ほど、九州稲穂の会の申し込みも同じように稲穂の会係になっているので、各郵便局にあるのかなと思いましてちょっとお尋ねしたのですが、わかりますか。
先ほども申し上げましたけれども、きのうからきょうにかけて私ども事実の把握といいますか確認に努めたわけでございます。したがいまして、すべてをつまびらかにしておるわけではございませんが、先ほど先生御指摘になりました北海道グルメ会ですと郵便局に私書箱番号を持っておる、そういう実態にあるということは私承知いたしておるところでございます。
そこで、配付いたしました資料なんですが、その一ページ、これは九州稲穂の会の商品申し込みはがきであります。表と裏がそれぞれ左と右に印刷されたものです。これを見ますと、福岡中央郵便局九州稲穂の会係というふうなあて先になっていますが、各郵便局にはこうした頒布会を置いているのでしょうか。
ただいま感謝という言葉も使わせていただいたわけでございますが、郵便局のネットワークを非常に有効にするためにいい手段だと思っておるわけですが、ゆうパック、なかんずく、ふるさと小包でございますので、非常に地場産業の振興にも御貢献ができる、それからゆうパックの普及促進にも非常に助かるということで、郵政省といたしましては、頒布会がおつくりになっておられますパンフレット、こういうものを寄附受けをいたしまして、そしてそれを郵便局にも並べまして、窓口でもお客様に推薦をする、あるいは郵便局の配達員が配達途上でもってお客様にも推進して、そして普及発展に私どもとしても協力をさせていただこうということで、積極的に営業活動もこの関係でさせていただいておるところでございます。
済みません、資料を配付してください。
 資料を配付していただいている間にもう一つお聞きしたいのですが、今十七、全国にこういう頒布会があるというお答えでしたが、このＴＯＫＹＯ旬の会というのは、東京ユー企画という株式会社だと思います。例えば北海道グルメ会とか九州稲穂の会、九州ゆうパックの会、こうした頒布会と郵政省とはどういう関係にあるか、教えていただきたいのです。
いわゆる頒布会と言われるものでございますが、先生御指摘のように、会員の方の納められた会費によりまして会員の方が希望される各地の特産品などを私どもの小包、つまり、ゆうパックで毎月お届けされておる任意団体というふうに承知いたしております。
 このような頒布会といたしましては、昨夕先生から御指摘をいただきましてきょうの午前中まで確認をしたわけでございますが、現在、私ども把握いたしましたところで、全国に十七あるというふうに把握をいたしております。その中には、先生ただいま御指摘賜りました、北海道グルメ会あるいはＴＯＫＹＯ旬の会、そしてまた、別でございますが、近畿のゆうパックの会あるいは九州・沖縄ゆうパックの会、こういうような会があるということで、非常にゆうパックの普及増進に御貢献いただいておるということで、私ども感謝しておるところでございます。
日本共産党の矢島恒夫でございます。
 今回提案されております改正案につきましては、郵便事業は大変苦しい状況にあります、こうした中でハイブリッドめーるという新しい商品を開発してニーズにこたえていこうということのためで、基本的に私たちは賛成であります。ぜひ適切に運用していただきたいと思います。
 そこで、きょうは、郵便利用の拡大という問題で、小包、特にゆうパックに関することで幾つかお聞きしたいと思います。
 実は、私ここに、ＴＯＫＹＯ旬の会、それから北海道グルメ会、それから、九州の方にあります稲穂の会、それから九州味紀行、こういうパンフレットを持ってきたわけなんですが、いずれも、会費を払って、会員に年間を通してパンフレットに載っている商品をゆうパックで届けるというサービスを提供しているわけです。
 頒布会と言うらしいのですが、どのような頒布会が全国にどれほどあるか、お答えいただきたいと思います。
公明・改革クラブの桝屋敬悟でございます。大臣も大変にお疲れだと思いますが、あと三十分、おつき合いをよろしくお願いいたします。
 私は、この分科会で、日韓新漁業協定にかかわります入漁中断問題について議論させていただきたいと思います。
 私の地元は山口県でございますので、下関あるいは萩等、先週も私、地元の漁業者にずっとお会いしてきました。大体片づいたから大丈夫だろうという気持ちで現場に行ってまいりましたけれども、いやいや、なかなか簡単なことではないようでありまして、私も漁業問題の専門家ではありませんし、専門的にずっと追っかけているわけではありませんけれども、やはり現場の声を聞きますと、ずっと継続的に構造改革が進められている中で、さらに、今回の新漁業協定に伴うさまざまの問題がやはり出てきているなということを実感した次第であります。
 それで、最初にお伺いしたいのでありますが、一月二十二日には協定が発効したものの、この協定に基づく両国の操業条件が折り合っておりませんで、今、解決したようでありますが、我が国漁業の韓国水域での操業が一時中断するという事態になりました。
 地元紙では二月十六日という報道も一時あったわけでありますけれども、再開の見通しといいますか、状況はどうなっているのか。また、一番大きな問題は、一時中断になったその影響ですね、被害の影響といいますか、この状況をどのように把握しておられるのか、最初に。簡単で結構でございます。