まず、東海再処理工場の建設費につきましてお答え申し上げます。
 同工場の建設に着手をいたしました昭和四十六年当時でございますが、その当時におきましての建設費は約二百二十八億円というふうに見込まれてございました。その後昭和四十九年、二百三十三億円でもちまして建設工事を完了してございます。
 その後、ウラン貯蔵庫でございますとか廃棄物の貯蔵庫の増設等のために、昭和五十九年度末までに約六百五十四億円の追加投資を行っているところでございます。
 それから、借入金でございますけれども、東海再処理工場につきましては、費用の性格に応じまして、国費、民間拠出金、借入金、この三種によりまして資金調達を行っておるところでございますが、このうち借入金につきましては、因果関係が明確で事業の実施に伴う採算が期待できる同工場の建設費、操業費、これにつきまして借入金でもって充当しているわけでございますが、同工場にかかります借入金の五十九年度末におきましての残高は約五百八十億円弱という数字になってございます。
次に伺いますが、これはやっぱり動燃事業団の再処理工場の例をとってみますと、再処理技術がまだまだ大変未完成の状況にあると思うんです。
 そこでお伺いしたいのは、東海再処理工場の当初予定工費、最初の予算額が幾らで、その後の、追加追加で膨らんできたんですが、追加投資累計額が幾らであるか。大体どれくらいの、何倍ぐらいの投資額をつぎ込んできたのか。そのために市中銀行から相当借入金があると思うんですが、その累積額は幾らか、お答えいただきたいと思います。
当該使用済み燃料再処理工場の設計につきましては、その実施主体でござ
います日本原燃サービス株式会社が、国の内外の最良の技術を用いて実施していくことになっております。現在、同社すなわち日本原燃サービス株式会社は、設計の前段階でございます設計基本構想の調査、デザイン・クライテリア・スタディーと言っておりますが、設計基本構想の調査をやっております段階でございますので、お尋ねのような決定を行ったことは聞いておりません。
念頭に置くこと自身を私は否定するものではないんですが、ただ、ずっとトータルしてみますと一千億にも達するという、これはやっぱり無視できない金だろうと思うんですよ。これをもっと厳しく見ていくのか。あるいはこれをチェックして、やはりむだは、あるいはこれは必要ないんじゃないかというようなところは、どんどんやっぱり見直していくということが必要ではないかと思うんです。
 特に、今産投特会に焦点を合わせておりますけれども、これからは電電あるいはたばこの株の配当金が入ってきますわね。本当にこれはもうただごとではない金だと思うんですよ。それがこの基本が見直されないままそちらへ流れていくとなったらば、これはやはり国全体の金の流れとして問題ではないか、こう思うんです。
 で、今までは過去の問題ですが、これから私は特に、前回これは四月三日にも質問しましたけれども、具体的な下北への核燃料サイクルの問題ということで、論点を絞って今の問題とのかかわりで質問したいと思います。
 これは四月三日の質疑で、むつ小川原開発株式会社、これがもう大変失敗して、赤字が一千四百四十六億円だという事態の議論をいたしました。しかし、その後この土地に、核燃料サイクルの立地が進められています。そして、四月十八日に五者会談、これは地元や電事連等々関連会社の五者会談が行われて、核燃料サイクル立地への協力基本協定書が結ばれたわけであります。これは、総工費七千億円の再処理工場の建設を国産技術で進めることはもう断念した、フランスの核燃料公社から技術輸入をすることを決めたと、こういう報道なんですが、これは実際そのとおりなんですか。
ウラン鉱開発融資、これはウランというエネルギー資源の重要性から考えてみますと、それからいま一つはプロジェクトの資金回収が長期にわたる、だから政府関係機関等による助成の必要性が高いものだ。これはまさか一人二人の中小企業でなかなか探鉱ができるものでもございませんし、大企業とかいうことの利益を擁護するとかカバーするとかいう性格、そういう角度から見る性格のものじゃない。やっぱりウランという重要なエネルギー資源というものに、これはめくらめっぽうにやるわけじゃございませんけれども、当たらぬ場合がそれは数は多いわけでございますから、この種の施策というのはこの厳しい財政事情の中でも助成施策としてやっぱり念頭に置いていかなきゃならぬ課題だという問題意識で私はいつでも対応しております。
一番最初の、覚書の「臨時地方特例交付金の額について、配慮するものとする。」という問題でございますが、この点につきましては、五十九年のときの考え方、これは両者若干そこにそれぞれの考え方があろうかと思いますが、自治省の方ではやはりこれはさらに追加すべきであるというふうに考えておるわけでございますが、大蔵省の方では減額もあり得るというふうなことを考えておるものではないか、そういったことが表現の上からはあるわけでございます。ただ、今のところでは将来の問題ということは抜きにして、ともかく二分の一ということがそのまま行われるという前提が先に立っておりますから、まだこの解釈の問題につきまして議論をする状況には至っていない。したがいまして今度の、「例によるものとする。」というこの意味でございますが、これはそこまでを含んだと。要するに行革関連特例法に基づく六分の一カットのときのやり方、このやり方につきまして、その二分の一を持つと同時に、「地方財政の状況に応じ必要がある場合においては、臨時地方特例交付金の額について、配慮する」というところまでも含んでおるのだという意味合い、要するに前と全く同じものであるという考え方で「例による」と、すべてを引用した言葉でございます。
 それから二分の一国が持つ分について、投資的経費全部についてやらなかったのはなぜかということでございますが、これは三千二百億の投資的経費のいわゆる地方負担の増加額のうち二千億円につきましては国費減額相当額でございます。これがちょうど六分の一カットの場合と同じことに当たるということでございますので、この分につきまして措置をした。残りの千二百億と申しますのは事業量拡大に伴う地方負担の増でございますが、これは地方債によって措置をするということといたしたものでございます。