今度共同声明で、米ソ首脳会談の共同声明は、アメリカ大統領、ソビエト書記長、こうお互いにやっているのですね。お互いに、呼びましょう、参りましょう。今度の日ソの共同声明は、安倍さんが行きます、シェワルナゼさんが参ります。固有名詞ですね。来年も外務大臣やられる予定のようでございますが、外務大臣としてはことし行く、こういう予定ですね。シェワルナゼさんは来年来ます、こういうことになっている。ゴルバチョフさんは参ります。呼びましょう、参ります、こうなっている。ところが、総理大臣の方は固有名詞になってない。日本の総理大臣、こうなっています。私は、これはいろいろ十月のことを考えてこういう共同声明になったのかな、こういうふうにも思うのですが、ただ、文脈からいきますと、やはりこれは中曽根総理を呼んでいるんだろうと思います。そうしますと、今ようやくテーブルに着いた、こういうお話ですから、領土問題をテーブルにのせるには大変これからいろいろあるわけですね。そのためには、つまりこの共同声明にあります総理大臣の訪ソ、ゴルバチョフ書記長の来日、このことが実現をしなければ領土問題、平和条約と、こういうふうに進まないのかどうか、その点を伺いたいと思います。
これは今度やっとテーブルに着くということについてお互いに合意したわけで、それに基づいた共同声明も出したわけでありまして、これまでは残念ながら我々が領土問題を持ち出してもソ連側は一切話に乗らない、テーブルに着いて協議をするということを拒否してきたわけでございますから、今回からが私は出発点だと思っております。
 今回に至る経緯、一九五六年以来の経緯については外務省はもちろん十分承知をしておりますし、それまでの歴史的な経緯はもちろん十分承知しておるわけでございます。そうしたいろいろの経緯を踏まえ、その間、日ソ間でやりとりした合意あるいは議論等も踏まえて、これからやはり腰を据えてやらなければならぬ課題だと思っています。
それでは次に、領土の問題はなかなか難しいと思います。そこで、一九五六年は松本全権か参りましてロンドンなりモスコーなりで集中的にやりました。条約交渉を領土を含めてやったわけです。今外務省にあの五六年当時のような集中的な、領土問題を含む平和条約交渉をやる計画があるのですか、ないのですか。
では、次に北方領土の問題に入りますが、外務大臣大変な御努力になったと思います。御努力に対して私は歩といたします。
 ただ、「戦後の未解決の諸問題」こういう田中・ブレジネフ会談の共同声明に返った、こういうことでございますが、私は去年、沖縄北方特別委員会でも既に指摘をいたしておるのでございますが、その前の年の七二年に、当時のブレジネフ書記長がソ連邦結成五十周年記念で日ソの問題については言及をいたしておるわけであります。総理はそのことを御存じなのかどうか。これは私自身クレムリンで、直接長い彼の演説を聞きましたし、外務省自身も五十八年の資料で、ブレジネフが、明年重要なソ日交渉が行われることになっている、その目的は第二次世界大戦のときから残された諸問題を調整し、我々両国間の関係に条約的基礎を置くことである、同じ文句ではないけれども、大体似たような文句で言っておるわけですね。でありますから、私は当然シェワルナゼ氏が来ました際にはそこに返る、こういうふうに見ておりました。そのとおりだろうと思うのです。まずその点を総理として、ブレジネフがもう既に前の年にそういう問題を田中・ブレジネフ会談の前に言っておるということを御存じですか。
政府といたしましては、長年にわたるこの問題にメスを入れるチャンスを逸しましてこのような不祥事件が惹起しましたこと、甚だ遺憾に存じ、監督責任を痛感して、今後このようなことを惹起させないように努力してまいりたいと思います。
    〔委員長退席、林一義）委員長代理着席〕
これは、いずれ財政金融の問題で後ほどまたいたしたい、こういうふうに思います。
 総理、総理は今の撚糸工業組合連合会のこの問題について今議論をお聞きのように、これは政治資金規正法上の問題もあります。それから財投のすぽっと穴の抜けておる、会計検査院から指摘されておるこういう今の仕組みの問題もあります。そういう中での汚職、構造汚職として今検察当局がそれぞれ追及をいたしておるわけでありますが、この問題を含めまして、こうした政治家がかかわります、あるいは政界、官界一緒になったこうした汚職という問題について総理の見解を伺いたいと思います。
今いわゆる郵便貯金の利子の非課税の問題が大きく論議をされておるわけでございますが、これは郵便貯金じゃなくていわゆるマル優も含め、脱税と申しますか、インチキが相当多いからというのが、これはすべてじゃありませんが、議論の中の一つの大きな問題になっておるわけでございます。この郵便貯金の利子非課税制度、これは堅持をすべきであるというふうに、私自身はそういうふうに考えておりますし、そのために微力ですが努力をしてまいりたいと思いますが、同時にやはり先ほどから申し上げておりますように、管理の強化をきちんとしていかなければいけないというふうに思います。その点についてなお新しく生年月日等も考えられておるということでございますので非常に結構なことだと思いますが、何としましてもやはりそういう不正がないんだということを皆さんに理解いただくように、ひとつ制度の面からも御努力をいただきたい、かように考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 それから金融の自由化の問題でございますが、先進国におきましては時代の一つの趨勢になっておるようでございますが、我が国におきましても、国債の大量の発行、そしてまた金融の国際化等を背景に順次進展をいたしておるように伺っておるわけでございます。
 特にこの預金金利の自由化につきましては、大口は昭和六十二年春の完成を目途に着実に進んでおると聞いておるわけでございますが、大口に引き続き推進をされる小口預貯金の金利の自由化も間近に迫っておるというふうに考えておるわけでございます。郵政大臣、この金融の自由化にどのように対応していかれるか、御所見を賜りたいと思っております。