先ほど申し上げました趣旨におきまして、詳しくその法的効力等について立ち入ることは差し控えさしていただきたいと思います。
 今御指摘のように検事総長あるいは検事正の宣明でございますが、我が国検察権の行使の最高責任者である検事総長及びその命を受けた地検検事正がその正当な権限に基づいてなされたものであるというふうに理解いたしております。そしてさらに公判の途中で、検察官いろいろ公判で釈明しておりますが、その一つで申し上げておりますことは、検事総長ないし検事正の宣明の法的性格、その拘束力を持つかどうかという点につきましては、単に検事総長の宣明がなされたということでもって当然に後継者を拘束するというものではございませんで、その確約がなされ、その検事総長及びその命を受けた検事正がその正当な権限に基づいて国家意思の表明としてなされたものであるということ、そしてそれが外交ルートを経由いたしましてカリフォルニア州中央地区連邦地方裁判所に伝達され、さらに嘱託尋問手続を円滑に遂行させる権限を有する我が国の最高裁判所が検事総長から右不起訴の確約を確認した上、その趣旨を宣明して右の連邦地方裁判所に伝達する、同裁判所において不起訴の確約によってコーチャン氏ら証人が我が国において刑事訴追を受けるおそれがなく、証言義務があると裁定されたというその一連の経緯に徴しますれば、我が国は、アメリカ合衆国に対しみずから表明した国家意思である不起訴の確約を将来にわたって遵守しなければならないいわば国際信義上と申しますか、国際的な義務を負うということになるわけであります。
 したがって、右確約を取り消しあるいは撤回することは許されないと言わなければならない。そういう意味で法的にも確定力を有し、検事総長及び検事正の右の確約は後継者を拘束するものであるという趣旨を法廷で釈明いたしておりますので、その趣旨に御理解をいただきたいと思います。
事件の内容でございますので、ここに書かれていることしかわかりませんが、これは要するに三百二十一条一項一号に言う裁判官、これは日本の裁判官である、それはまさに日本の裁判官の場合にだけこういうことになるので、日本の裁判官ではないから裁判官には当たらない。ただ、外国に嘱託できるかどうかということは、これは別の問題である、外国の裁判所に嘱託ができるというのは、これはまだこの規定とは全く別の解釈でございます。
これは先ほど申し上げました東京地裁のロッキードを担当しました各三部、それから東京高等裁判所、いずれもこれは三百二十一条の一項三号の書面というふうに解した、要するに三百二十一条一項一号の裁判官には当たらないという判断をしているというように承知しております。
ちょっと細かい問題に入りますけれども、嘱託尋問調書は、これはまあ判決によりますが、先ほどの法務省の刑事局長の御答弁にもありましたように刑事訴訟法に基づいて合法的にやったんだと、こういうことなんですね。そういうことから言いますと、ややちょっと判決の内容を引用して申しわけありませんが、あのコーチャンらに対する嘱託尋問調書について検察官は刑事訴訟法三百二十一条の一項一号、裁判官の面前における調書としておられるのに対しまして、あれは岡田決定の方でしたかはこれを三百二十一条一項三号の書面だと、こう言っておられるわけですが、刑事訴訟法に基づいてこの嘱託尋問が正当になされたという判断に立つならば、あれカリフォルニア地裁と言うんですか、ロサンゼルス地裁と言うんですか、あそこで行われたチャントリーとかいう、これは退職判事だそうですけれども、このチャントリーという人はこの刑事訴訟法二百二十八条に言う裁判官と同じだと、こういうふうに判断をしていいんでしょうか。この点をお伺いをいたしたいと思います。
立法に関しますことは私ども意見は差し控えさせていただきますが、どの程度そういう解釈で補えるかということでございますが、これは非常に難しいことだと思います。ただ、先ほど申しました最高裁判所の決定の中でも述べておりますように「法規の明文ないし訴訟の基本構造に違背しないかぎり」という枠は設けているわけでございます。まさにその訴訟の基本構造に反するというようなことになりますと、これはもう完全な立法でございますので、そういうものでなくて、まさに合目的的な範囲内で必要なものは埋めざるを得ないというものがある、その範囲内においてそれを合理的に解釈していくのだと、こういうことであろうかと思っております。抽象的でありますが、一応そういうふうに考えております。
私、全体的に判決の批判はできませんけれども、判決等を読んでおりまして、法律の明文の規定がない、あるいは解釈としては一生懸命無理して解釈すればそれは可能であろうかとは思いますが、そういう非常に解釈の分かれるようなものについて裁判所が判断あるいは判例というものでやっていく、その辺の限度というものがどうあっていいのか。これは立法と司法との立場でございますから、余り法の規定が明文化されていないような問題について裁判所が判断をしていく場合に、これは私どもの反省でございますけれども、司法にその点を任せないで立法府がやっぱり明文をつくっていくべきではないか、あるいは政府はそういう点について明文をつくっていくべきではないかというような気がするんですが、どうもこの点は私も実はよくわかりません。ただ、これも最高裁にお聞きすることではないかもしれませんけれども、そういう点について解釈、判例というものでどこまでこれをやっていくのか、この点についてもしお考えがあればちょっとお聞かせ願いたい。
薬価基準の算定方法についてはいろいろな御意見がございます。少なくとも、現在の薬剤費が高い、その薬剤費のウエートというものを低くしていく、あるいは薬剤の過剰使用のインセンティブみたいなものを少なくする方法、それを検討すべきだということは、これはもう本当に我々も考えておるわけでございまして、薬価基準を引き下げていく、これが一つだと思います。薬価基準の引き下げのためには、バルクラインを引き下げるというのも一つの方法でございます。それから、今先生が御指摘のようないろいろな方法をやってみて、現在の市場価格主義を修正し得る余地があるかどうか、こういうこともやはり検討してみる一つの方法であろうと思っておりますが、私どもは、今、五十七年の九月に一応中医協から御答申をいただいて、競争の激しいものについては八一％のバルクライン、それから普通のものについては九〇％バルクラインでやるという基本の答申をもらっておるわけですが、それに基づいて二回ほど薬価基準の改正をやったわけです。したがって、今直ちにその方式を変えて別の方式をとるというのは、少し改正をしてから日が浅いものですから、しばらくはこれを踏襲をしていくと同時に、薬価基準の算定方式について検討をしたいと思っております。
 その一つの方向としては、銘柄別収載方式というものを修正する余地があるかどうか。今回も少しはいたしました。銘柄間の格差が非常に高いものについてはそれを圧縮するという方法をとりました。それからまた、バルクラインにつきましても八一％でいいのかどうか、もう少し競争が激しいようなものについては下げてもいいんではないかとか、いろいろ部内で検討をしておるわけでございますが、そういうことで、薬価基準について今のままがいいとは思っておらないわけでありまして、研究を重ね、検討を重ね、そして改正をしていく、こういう方向で物事を考えておるわけでございます。