先ほどから申し上げましたように、地方自治体はそれを抱え込んでいる、出口は示されていない、どんどんたまってくる、こういう状態でございます。私は大体私なりに判断をしましたが、出口というのは、一つは処理の機能を、イトムカだけでは不十分だ、数カ所ぐらいは必要だ。それから、その負担の関係を含めて工業会に協力をさせていくということが非常に重要だろう、そういうことが見えてきましたから、それはそれなりに私も承っておきますが、いずれにしても非常に大きな社会問題になったわけですね。
 これも私は思うのですけれども、放射能と言えばやはり広島、長崎を思い出しますよね。水銀といったら水俣病を思い出すんですよ。つまり、そういう素朴な国民感情を逆なでするだけでは済まないと思うのです。その意味では、文字どおり業界と行政と、それからもう一つは国民ですよ、それが力を合わせてこの問題に取り組んでいかなければならぬのではないだろうか、私はこんなふうに思います。そういう意味では、専門委員会の結論が出て、そして厚生省としてこういたしますという形を発表するだけでなしに、今申し上げた消費者やメーカーやあるいは地方自治体の人たちや何かを含めて、御理解と同時に協力をいただく、こういう筋道の国民的なコンセンサスの場をつくっていく必要がどうしてもあるように私は思うのです。
 これから、水銀に限らずさまざまな問題が出てきます。率直に言って私も素人ですから、特にケミカルなんて弱いですから、細かいことを言われてもわかりません。一般の皆さんにとってもそうだろうと私は思うのです。そういう解決の出口というものを常に準備する、そしてそれに対応して国民の皆さんの御理解と御協力をいただく、こういう謙虚な姿勢が、同時にそういう開かれた行政というものが私は環境行政には必要だというふうに思いますので、その点についても、加藤さんの御答弁とあわせて、環境庁長官にもし御答弁をいただく機会があるならばいただきたいというふうに思います。
余り歯切れがよくなくて大変恐縮でございます。まさにその点、専門委員会で今検討している途上でございまして、そういう観点から、結論めいたことがまだ見えない段階で申し上げかねるのでございますが、業界として先ほど言いましたようにいろいろな努力をしてきておりますが、さらにそれに付加した努力といったものも含めまして、まさにそういったことを含めて鋭意検討いたしております。
待っているということも結構なんですが、やはり厚生省自身も一つの意思を持たないと、この問題というのはピンポンみたいなことになってしまうと思うのですよ。だから、専門委員会の中で議論されて結論が出てということで、工業会に何か渋々のませるというようなやり方じゃなしに、やはり工業会自身も積極的な姿勢を示すべきだと思うし、また、私はその辺については厚生省自身の態度というものも重要だというふうに思いますが、厚生省としてはどうお考えになっていらっしゃるのか、その辺の歯切れのいい答弁をお願いしたいと思います。
先生御指摘の廃棄物処理法三条二項は、製造業者等が、その製品等が廃棄物となった場合に処理が困難となることのないようにしなければならない旨を定めた大変重要な規定だと思います。いわばこういう規定があればこそ、先ほど御紹介させていただきましたように、業界としても回収を強化するとか、あるいは乾電池の中に含まれております水銀の量を鋭意下げていくとか、そういった努力をいたしてきたと思います。
 今お尋ねの、そういったたまってしまっている乾電池について何か業界として協力ができないのかということでございますけれども、これもまさにその点も含めまして専門委員会で検討いたしておりまして、結論を待っているところでございます。
民営・分割化された後の各会社の経営の見通しはどうなるんだろうかということはこれは非常に大きな課題でございます。不十分たがら監理委員会からいろいろ資料をいただきましたので、以下その数字について具体的に伺っていきたいと思うわけです。
 まず最初に、収支見通しというのを拝見いたしまして、莫大な赤字が消えてしまって、そして六十二年度には見事に黒字に展開する、まるで魔術にかかったようたそういう見通しが出ております。とりわけ大きな赤字を出しておりましたのが北海道、四国、九州などでございますが、五十八年度の決算で見ますと、北海道は三千六百七十七億、それから四国が七百十六億、九州が二千八百十五億という赤字、国鉄監査報告書の中の数字でこれだけの莫大な赤字が出ていたわけですね。しかしそれも黒字にたる。その黒字になるためにはどういうことをするかというのがまたるる書いてございました。赤字を出す地方交通線は切る、人員は削減する、特定人件費だの、もろもろの今までの手かせ足かせになって赤字をしょっていたものをみんななくしてしまう、そして基金もつけてやるよということになって、そしてこういう黒字にたるということなわけですね。
 しかし、これを見まして私はちょっとびっくりするようなことがたくさんあったわけですけれども、この数字が出されてきたという、この数字の出てきた根拠というのは、初めに民営・分割ありき、それからそのためにはどうするという逆に積み上げられたようた数字に見えるわけでございます。
 具体的にお伺いいたしますけれども、その営業収入の伸びというのをどういうふうにごらんになってこういう計画に狂ったかということをお伺いしたいんです。これは八月の二十日に衆議院の運輸委員会で林さんがお答えになっていらっしゃいました旧それは、五十八年から六十二年度までの推計につきましては過去の収入の伸びと同程度を見込んでおります、その伸びは五十二年から五十八年までの平均値を見ております、こういうふうにお答えになっていましたよね。議事録に出ているんですよね、もう忘れられたのかもしれないけれども。そういたしますと、ここで私が伺いたいのは、五十二年からというふうに五十二年が起点になっているわけなんですね。その五十二年というところに種かれたのは何か特別な理由根拠があったのかどうか。五十二年からというその五十二年についての意義づけをどのように見ていらっしゃるかお伺いしたいんです。