自由民主党の鈴木政二です。
 きょうは、先回も先々回も質問いたしましたけれども、先回は中華航空の事故の質問でありましたけれども、質問しておったときに釧路空港で小型機が墜落した。きょう、先輩の瀬谷先生が四月二十六日は航空の厄日だとおっしゃっておりました、その厄日が翌朝まで続きまして、今度は取材のヘリコプターが事故を起こしてしまった。きょうも事故調査委員会の豊島さんに来ていただいて、私の質問するたびに来てもらうということは非常によくないことなんですね、実は。
 一部の新聞報道の中でも、この事故は過熱取材の事故じゃないかという記事が出ておりました。まず冒頭、この長野県で起こりました長野放送とテレビ信州のヘリコプターの取材の事故、概要を説明してください。
落石等による鉄道災害に対しましては、従来から鉄道防災事業費補助、それから鉄道軌道近代化設備整備費補助、こういった補助制度によりまして防護壁などの整備に対しまして助成をするといったようなことで国としての施策を講じてきております。
トンネルの設置管理者というのは当然のことながら鉄道事業者でございまして、トンネルを鉄道施設として有効に使っていく、あるいは安全対策をしていくというのも、まず第一の責務者は鉄道事業者でございます。したがいまして、私どもは、そのような鉄道事業者が行います安全対策についてこれを指導し、あるいは、国として必要な対策を講ずる必要があると認められる場合はこのための助成策を講じていく、こういったのが私どもの責務だと考えております。
数字の違いについてはわかりましたけれども、これは基本的には事業者が常々点検をしている、こういうことになるわけです。そうすると、運輸省と鉄道事業者との役割の違いというのか、かかわり合いというのか、全部鉄道事業者にお任せですか、それとも運輸省は点検あるいはその後の対策にどういう役割を持つことになっているのか、その辺をお伺いいたします。
早急なより安全性を高める対応をぜひ期待を申し上げたいと思います。
 関連して、鉄道のトンネル、落石防止施設の点検結果について、これは北海道の事故がありましたときに早急に点検をするということになっていたわけでありますが、今回その結果が出たようであります。
 それを拝見しますと、建設省は二千四百四十九カ所、そして直ちに補強・補修工事を必要とする箇所もたくさんある、トンネル、落石防止施設合わせて三百七十七カ所ぐらいあると。いろんな結果が出ておりますが、鉄道局の方の結果によりますと、現在早急に対応しなければならないというのがない、必要な時期に措置が必要というものがトンネル三十三カ所、落石防止施設十八カ所、計五十一カ所だと。調査箇所は五千八百五十一カ所ですから、一％にも満たない数字ということになるわけです。
 建設省と数字がこのように違うというのは調査の仕方が違うんでしょうか、その辺のところをまずちょっと伺いたいと思います。
七次の五カ年計画中にはこの千百二十億でほぼ対応できると思っておりますが、先ほども申し上げましたとおり、特に液状化に対しましてどういう工法がいいかどうかまだ検討中のところもございまして、それによって工事費が増減する場合はあろうかと思います。それはそれでまた弾力的に対応してまいりたい、かように思っておるところでございます。
この最終取りまとめの前に中間取りまとめというのがあったんだろうと思いますが、その時点で試算した結果、今お話しのような耐震対策に千百億ぐらいかかるであろう、それは七次空整に盛り込まれている、こう伺っているんですけれども、今の時点で、最終的に取りまとめた耐震対策が必要なものについてこの千百億という七次空整の中の予算で対応できるのかどうか、今後の見通しについてお伺いをいたしたいと思います。
航空路監視レーダーと申しまして、全国の空をレーダー網で覆っているわけでございますが、これにつきましてはほぼ二重化が完了いたしております。したがいまして、一カ所が仮に破壊されたといたしましても直ちにほかのところで補完できるという体制をしいております。
 また、航空交通管制部と申しまして、全国に四カ所、札幌と東京と福岡と那覇に航空路の管制をするセンターを設けているわけでございますが、このうち特に東京につきまして、これは所沢にございますが、仮に東京の管制部が被害に遭ったとしても、札幌と福岡でそれぞれその代替ができるというシステムを今整備中でございます。また、空港におきます非常用レーダー等につきましても、現在強化に努めているところでございます。
 これからも全力を挙げてまいりたいと思っているところでございます。
生研機構は、民間の行う研究開発に対する支援のための出資・融資事業、それから農業機械の開発、改良、それからウルグアイ・ラウンド対策の一環としての現場直結型の農業技術の開発、この三つの業務を現在実施しております。
 生研機構設立後十年間の情勢変化の中で、農林水産あるいは食品産業の分野における革新的な新技術や新産業分野を創出するために、従来の研究機関あるいは民間などでは取り組みにくい独創的な基礎的研究を一層強化、推進することが重要となっておりますので、生研機構、これは民間の研究開発への助成も行っておりますので、このような基礎的な新しい研究業務を行ってもらうことにしたわけでございます。
 この基礎的な研究の成果は、幅広く一般農業関係者を初め研究者等に情報を提供し、一日も早くこれを農林水産業の現場に提供し、また新産業の育成に役立てる必要があるわけでございまして、現在生研機構が行っておられます出資・融資事業、これによる新産業の育成等、また農業機械の開発、改良といったような事業を通じまして、革新的な技術の現場への実用化をできるだけ円滑にかつ迅速に行うことにより、所期の農林水産業の振興といった成果が達成されることを期待し、また機構全体の業務、研究開発の支援、農業機械の開発等の業務の相互の有機的な連携、また効率的な事業展開が図れるものと期待いたしております。