次に、請願審査に入ります。
 今国会において、本委員会に付託になりました請願は全部で二十五件であります。
 本日の請願日程第一から第一六までの各請願及び本日付託になりました米の輸入反対等に関する請願第三三七号及び同第三三八号、漁業危機打開・経営再建に関する請願第三三九号、農産物の市場開放反対等に関する請願第三四〇号、農林水産関係普及事業等交付金の一般財源化反対に関する請願第三四一号、同第三七九号及び同第三八〇号、三陸沿岸漁業の振興策に関する請願第三四二号並びに農林業における改良普及事業交付金の一般財源化反対に関する請願第三七八号の各請願を日程に追加し、一括して議題といたします。
 まず、審査の方法についてお諮りいたします。
 各請願の内容につきましては、請願文書表等によりまして既に御承知のことと存じますし、まだ、理事会におきましても慎重に御検討願いましたので、この際、各請願についての紹介議員からの説明は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
起立総員。よって、本動議のごとく決しました。
 この際、ただいまの決議につきまして、佐藤農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤農林水産大臣。
以上で趣旨の説明は終わりました。
 採決いたします。
 笹山登生君外四名提出の動議のごとく決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
この際、笹山登生君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の共同提案による農畜産物十二品目の市場開放問題に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。串原義直君。
ただいまお答えいたしましたように、本件につきましては通産省所管ということでございますが、先ほどの考え方に立ちまして、いろいろな場面を通じまして要請をしていきたい、そういうふうに考えております。
局長の今の答弁でよくわかりました。このハウス用電力は、冬の夜間という電力需要の下限の時期に使用されるわけでございますから、電力の負荷平準化にも役立つというふうに思われますので、ぜひ実態をお調べいただいて、適切な検討をお願いしたいと思います。よろしいですか。
農業の生産性を向上させるために、今先生の御指摘のように生産コストの低減を図ることが重要であり、とりわけ農業生産資材等につきまして適切な価格で安定的かつ円滑に供給させることが必要であるというふうに考えております。
 これまで農林水産省といたしましても、電力料金の改変に当たりましては、その都度農事用の電力の優遇措置の拡充につきまして通産省に要請を行ってきたところでございます。今回、原油価格の低下及び円高に伴う差益還元の一環といたしまして、料金の改定が来年一月以降の改定として申請が出されているということでございまして、この関連といたしまして、従来どおりの価格の改定ということにつきまして、農林省といたしましても通産省に要求をしているところでございます。今お話しのハウス栽培用の電力につきましては、農業者の方々から農事用電力を適用して電力料金を引き下げるべきであるという御意見もあり、多くの陳情を受けているところでございます。私どもも、そういうことも含めまして、引き続き通産省に働きかけていきたいというふうに考えております。
ただたらぬ事態がずっと続いてきたと思っております。それだけに、いろいろな方々がいろいろな心配をされて今日に至っております。経緯はそのように受けとめております。しかし、私が就任いたしまして最初に取り組まなければならない問題が十二品目である、これがまたガットの場でどうなるか、そしてこの結果がニューラウンドにつながってどうなっていくか、極めて重大な時点であるという認識はおっしゃるとおりでございます。
大臣がさまざまな努力をされることは当然だと思います。ただ、一つだけ、大臣になられてきょうが一番最初の農林水産委員会だと思うのですけれども、本当にただごとならぬ日本農業の重大な局面であるということの認識は恐らくだれよりも強く持っておられると思いますが、その点はぜひ確認させていただきたいのです、いかがでしょうか。
今後の農政全体の進め方につきましては、御案内のとおり、農政審議会の報告を踏まえまして適切な措置をとっていくということでございまして、この間、この十二品目といったような問題が対外的な関係の中で出てきたということでございます。まだ今この案件自身全体が前回の総会で決定がされず、次に送られたわけでございます。したがって、その間、我々としてはアメリカとの交渉も含めまして理事会対策に全力を尽くすということでございまして、そういう国内の問題も含めましてこれから最善の方策は何かということを速やかに検討するという段階でございます。したがって、今後国内対策等々の問題につきましても、この検討の中の一環としてじっくりと検討して遺漏なきを期するというのが考え方でございます。
今いみじくも大臣おっしゃったように、従来の輸出依存型経済と比べて今後の内需主導型経済ということを考えた場合に、年々の実質経済成長率の構成する内需と外需の寄与度というものは根本的に変わってくると私は思うんですね。昭和六十年度までは、成長率を見ますと外需、今おっしゃった経常海外余剰、これが常にプラスに寄与してきたわけでございますけれども、円高が進んだ六十一年度に初めて外需が一・五％マイナスに転じました。
   〔理事梶原清君退席、委員長着席〕
そこで、内需成長率は四・一％だったのに実質成長率は二・六％にとどまった。今後も対外不均衡の是正というのを目指すためには、経常海外余剰、これは毎年継続してマイナスとなっていくことが望ましいし、また必要だというふうに思います。六十二年度の経済見通しでもマイナスになっておりますね。ですから、政府の六十二年度経済見通しては外需寄与度はマイナス〇・五％になっておりますので、それが六十三年度以降も〇・五％から一％程度のマイナスということになると、仮に六十三年度の実質成長率が四％というふうに仮定をしますと、それにプラス〇・五ないし一％の内需成長率が必要だというふうになりますね。その点はお認めになりますか。要するに、内需成長率が今までより高くなるということですね。高くならなければならないという、その点はどうですか。