素直過ぎるんで、私、この前の大蔵委員会のときでしたか、例の脱税国債を言ったときに、過去の通念だとか常識だとか、そういうものを脱却しなきゃこういう状況の中で私は日本経済の再建はできない。例えば、一つ言えば、縦割りという行政組織、行政機構がある。この縦割りというものを踏まえちゃっては行政改革はできないんです。つまり、明治以来というのか、戦後以来でもいいですけれども、持っている物の考え方の常識、通念というものを前提としたら僕は恐らく何にもできないんじゃないかという気がしますから、どの部面でもいいから常識、通念というものを一つ乗り越えた、かつて池田元総理に蛮勇を振るえと言った人がいますけれども、そういう物の考え方がどこかに出てほしいという意向は本当に切実なんです。
 最後に、これは具体的でなくてもいいから、私が提起しました問題について大臣の御見解を伺って、終わりにいたします。
一つは輸銀と海外経済協力基金、これはまさに法律上完全に目的を異にしております。実際、対外国ということはそれは全く一緒でございますけれども、したがってこの議論は現実問題としては余りない議論でございます。その両者の競合している点もございませんし、だからよく感覚的に行われる議論の中に存在しておりますが、実態的な面では両機関を合併するとかいう積極的な理由というものはないというふうに理解しております。
 それからもう一つは北東公庫の問題でございますが、これは確かに一面いわゆる地域開発枠というのが開銀の中にあるじゃないか、その地域開発枠で対応できるじゃないか、こういう議論はございますが、やっぱり現在の段階で見ますと、北海道、東北というところの地域の振興開発ということは、これは政治的にもまた実態的にも北東公庫がまさに民間金融を補完しておるということになっておりますし、それから地域のこれに対する反対といいますか、あるいは必要性の要請とでも申しますか、それは依然として強いものがございますので、そう軽々に手は触れられないなという素直な印象を持っております。
開発銀行、ホテル関係融資、割に目抜きのところにやっていますので目立つのでございますが、ホテル関係融資、例えば五十九年度の例でいきますと百三十二億、旅館も含めてでございます。開銀の全体に対しましては日一・一％で、量的には割に少ないウエートでございます。
 そして、全般的に現在資金過剰になってみますと、ホテル建設に対しまするいろんな市中銀行との競合が生じているやに世間に伝えられておりますけれども、私ども融資の実施に携わっている者といたしましては、むしろ開銀資金が入ることによりまして懐妊期間の長いホテル建設がサポートされるというようなことで、そういう点で市中金融機関と十分協調をとって、いろんな資金配分などを考慮いたしましてやっているつもりでございます。
その点については、まだシステムを完全には詰めておりませんけれども、今の構想では、東京の登記所の窓口で鹿児島の土地の登記簿謄本を請求するということも可能になるような形で検討してまいりたいというふうに思っております。
その、司法書士を通さなくてもやれること、それから待ち時間の短縮、この二点が実現しなきゃコンピューターを入れる意味がないわけですからね、そこら辺のところをよろしく。
 それから、コンピューター化された場合、例えば鹿児島が本籍である、何ら鹿児島にちょっと頼める人がいないといった場合、東京におって自分の謄本を取り寄せるということは、コンピューター化された場合は極めて簡単になるわけですか。
これもはっきりした数字が出せないというのは、要するにピークにたくさんの人が集まりますとこれはどうしてもだめなわけでございます。これがならされて執務時間に均等にばらまいて来られますと、非常に早くなるということでございます。ただ、今平均しますと四時間というような待ち時間になっているわけでございますが、これをせめて市町村における戸籍等の待ち時間程度に短縮したいということで鋭意努力したいというふうに思っております。
特別会計が効果があるかないかの判断はこれから我々がやるんですけれども、それはコンピューターを入れればいわゆる相談事務まで広げることが可能なんですね。時間がちょっと、輸開銀のこともありますから、簡単にお答えをいただきたい。
そういう面の効果もございますし、それから窓口の整備のために窓口の整備要員を置く、あるいは登記の相談官を置くというようなことも配慮したいと思っております。そういう手当てがありますと、一般の方もそういうところへ行って相談をしてやっていただける。先ほど税務署の職員の話が出ましたけれども、税務相談というのは極めてこのごろ親切になっております。そういうような体制を一日も早く登記所でもつくりたいというふうに考えております。そのためには、やはり特別会計というのは非常に効果があるのではないかというふうに思っております。
次の質問に移ります。
 派遣法案では、労基法三十二条二項や三十六条については派遣元の使用者が行うことになっております。もともとこの三六協定というのは企業単位ではなく各事業場ごとに結ぶのが原則であろうと、かように思います。各労働者の派遣先は異なっておりまするし、同一の協定を結ぶことは現実的でないのではないかと思いますが、どうでしょうか。
 また、各派遣先に常時分散しておる派遣労働者の過半数を代表するものを云々してみましても、どうして決めるかは極めて困難になるのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
 この点について私どもが調査したところによれば、衆議院でもはっきりしておりますように、例えばマンパワージャパンという会社がございますが、これは御承知のように一番歴史の古い会社であります。また一番大きい会社で、従業員は八千人とも九千人とも言われておるわけでございますが、この一番古くて一番大きい企業がいまだに三六協定を締結していない、こういう実態が明らかになっておるわけでございます。そのもとは何かといえば、就業規則ができないというところにあると思うのでございます。
 そういう状態から考えますと、以上質問いたしました二つの点は極めて重要な問題だと思いますので、お答えをいただきたいと思います。