実は中小企業等協同組合が備えていなければならない基準がございます。その原則の一つに、「特定の組合員の利益のみを目的としてその事業を行ってはならない。」という要件があるわけでございます。これは、先生御存じのとおりでございますが、協同組合が中小企業の相互扶助を目的とする組織であることから、当然備えていなければならないものでございます。
 ところで、この組合設立認可は、所管大臣であります厚生省に出されておるわけでございます。厚生省では、そこらの実態につきまして、いま種々御検討をいただいていると私どもは聞いております。したがいまして、このどちらがどうということは私ども申せませんが、ただいま申しましたような一般的な解釈がございますので、その特定の者の利益か、組合全体の相互扶助になっておるか、ここらの点について十分御検討をいただいているものだと認識をいたしております。
ところで長官、この春申請が出されたにもかかわらず、この事業協同組合を認可するという気配が、私の承知をする限りでは一向にうかがわれないと言うことができるのでありますが、それはいわゆるさわやかグループなるものが、中小企業等協同組合法の趣旨に沿わない疑いが、あるいは疑念が持たれているからではないのか、こんな感じがするのでありますが、だれか認識がありましたらお答えください。
担当のところでは十分検討いたしておるようでございますが、私のところではそのような企業グループ——かつては小企業であったようでございますが、これが企業組合をおつくりになって、その企業組合で一部の方が非常に力をお持ちになる、そしてその企業組合が分割をした個々の企業になったわけですが、さらに、その中心になられる方の指導で新たな協同組合を結成して、精力的に主要な需要を開拓したいという動きがあることを承知いたしております。
大型店問題懇談会でございますが、この懇談会におきましては、今後の基本的なあり方を検討しておりまして、個別具体的な品目をどうするというふうなことを取り上げることは予定しておりません。ただ、業種別調整という問題がいま持ち上がっておりますので、そういう観点からの業種別の問題をどうするかということは審議の対象になろうかと思いますが、個別具体的な品目をどうするかということは、これはすぐれてまた酒の問題でもございますので、大蔵省等のお考えもいま述べられたところでございますが、当面、大型店問題懇談会では、きわめて細分化された品目を取り上げるということは考えておらないのが実情でございます。
大型店の進出問題については、大きな社会問題になっておりまして、私どもも、もちろん強い関心を持っておるわけでございます。いま懇談会を通じてこれらの問題を審議する段階になっておりまして、私どもは、許可制というようなことも含めまして、この問題を十分検討し、社会の要請にこたえていきたいというふうに考えております。
ただいまお尋ねがございましたように、商調協につきましては、小売業者あるいは消費者、それから学識経験者というふうな構成で行っているわけでございます。私どもは、この委員の選定につきましては、通産局とも十分に連絡をとらせながら慎重にやっているつもりでございまして、一般的にはかなりそれなりの状況で進んでいるというふうに考えているわけでございますが、お尋ねのように最近非常に厳しい状況にございまして、いろいろと商調協につきまして改善すべきであるという御意見が出ていることは十分承知しております。
 それで、そういう状況を踏まえまして、私どもといたしましては、現在大型店の懇談会を各方面の方にお集まりいただきまして進めておりまして、この中でこの問題に非常に精通した学識経験者にいまいろいろと審議願っておりますので、そういった中でこの商調協のあり方につきまして今後いろいろと検討させていただきたいというふうに考えております。
また、小規模企業共済制度がありますが、これは来年の三月で五年目を迎えるわけです。いま見直し時期に来ておりますけれども、この点はどういう御見解でございましょうか。これは中小企業庁に承りたい。
先般、北側委員の同様の御趣旨の御質問に対しましても、私が現下の問題といたしましてお答えしたところでございますが、将来の問題といたしまして、いま委員が予算編成との関係においてお尋ねになられるといたしますれば、予算編成につきましてはこれからまさに本格化しようという段階でございますので、委員が御指摘の点を念頭に置いてこれからこの問題に対処していくという点で御理解をいただきたいと思います。
いま委員の御指摘になりました記事については私ども承知しておりませんが、私どもといたしましても、委員が御指摘になりましたように、小企業等経営改善資金が小企業者の経営の改善であるとか、ないしは比較的劣位に置かれております資金調達の状況を補っているという点で、過去において相当の実績なり効果なりを持っているということは十分評価しておるわけでございます。したがいまして、こういう厳しい財政事情にあることも委員が御理解いただいているとおりでございますが、こういう状況下におきまして、いま委員が御指摘になった点を十分念頭に置いてこの問題に対処していきたい、こういうふうに考えております。
まだ議題について、各国の担当官が集まりまして何度か相談したのでございますが、そういう問題は実はまだ議題になっておらぬのでございます。
 それで、いまおっしゃったような意見があることは私も承知しております。ただ、そういうことになりますと、サミットの性格がいままでとは全然変わるわけでございますので、果たしてそういう常設の事務局を置いてそういうことを相談することがいいのかどうかは、軽々にここでお答えするには非常に問題がございますので、むしろそういう機関をつくってということよりも、必要があれば何か随時集まるようにするとか、何かそういうような機動性を持った方が、私は、場合によって何かするとしてもいいのじゃないかと思います。
 そういうことにつきましては今後の問題、あるいは各国首脳が集まられてそういう意見が出るかどうか、今後の問題に任せたい、日本はそういうことは賛成だとか、そうしようとかいうようなことは、いまここで申し上げられるような段階になってないわけでございます。