大臣にひとつ流通機構の問題でお尋ねをいたしたいと思うのでございますが、製造メーカーから直接に消費者ないしは中小の卸売業者に物が渡って行って一つも障害のないところに、惰性でしょうか、慣例でしょうか、もちろん必要なものもございますので、あえて一列に物を申し上げておるわけではないのでございますが、どうしても商社を経由しないと渡らないという機構になっておるように思うのであります。大変大きな例の一例、これそうであるかどうかも確認をいたしたいと思うのですけれども、鉄鋼のメーカーから鉄が一つの、かなり日本で大きい自動車産業の会社へ流れるのに、そればもちろん経済的危険性も全然ございませんものが、やはり一応商社を渡らないと、伝票が商社を通過しないと流れないと、こういうことのように聞いておるわけであります。ごく弱小企業のところへまいりますと、支払いの危険性というものの保証ということで、商社ということもまた私たちは十分理解ができるのでありますけれども、その必要もないところに、これは長い間の慣行かもしれませんが、そういうものがあるようであります。いかがでございましょうか、大臣。
流通問題につきましては、先ほども申し上げましたように、経済的な強者がその地位を乱用するというふうなことで、競争制限的な行為が行われていないよう十分に注視いたしておるところでございます。
 御指摘のような眠りマージンの問題につきましては、よく言われているところでございますけれども、眠りマージンそのものの持ついろんな機能もございまして、その言葉だけで直ちに独占禁止法上どうかということは、具体的なその事実関係を承知いたしておりませんので、直ちには申し上げかねるということでございます。
公取は先ほど私がさきの質問の前半で申し上げました眠りマージンということに対して、どういうお考えを持っておられますか。そういう言葉がかなり流通の中で、特に中小企業の中では、中小商工業者の中ではその言葉が、眠りマージンという問題については、公取はどう取り組むことでございますか。おわかりになっていらっしゃるでしょうか。
先ほどのような問題につきまして、商社あるいは私どもがどういうふうに受けとめているかというふうなお尋ねでございますが、商社につきましては、先ほど申しましたように、いろいろな機能をできるだけ効率的に発揮しようということで、商業活動を行っているということであろうと思いますが、ただ大きな商社になりますと、その社会に及ぼすインパクトも大変大きいわけでございますし、またこの数年来、あるいは十年来大きな企業の社会的責任というふうなことも各方面から言われているわけでございまして、その点は商社自身も十分受けとめているというふうに私どもは思っております。
 具体的には先ほどの行動基準をどうやって実施していくかということにつきましても、たとえば商社によりましては、社員に何か社員手帳的なものを活用するというふうなことも聞いておりますし、あるいはまた、研修等でこういったことをいろいろとよく徹底を図るというふうなことも聞いております。そういうふうなことを通じまして、現在ではこういった大企業、あるいは大商社として社会的責任、これを果たしながら、かつ商売の道で効率的に実績を上げていく、こういった観念、考え方というものは、十分であるかどうかはいろいろとまたあれもあろうかと思いますが、相当進んできている。私どもも、またそういう見地から先ほどのような定期的な調査、あるいは随時行うヒヤリングというふうなことを通じて指導しているわけでございまして、足らざる点があろうかと思いますが、今後ともこの方向をさらに進めていきたいというふうに考えるわけでございます。
御説明いたします。
 先生の方から御質問がございました、いわゆる乗っ取りでございますが、乗っ取り自体が直ちに独占禁止法上問題となるというわけではございませんで、役員兼任とか、株式保有によりまして、競争が実質的に制限される場合、あるいはそれが不公正な取引方法を用いて行われる場合、そういった場合に独占禁止法上問題になるわけでございます。そこで、具体的な違反事件のもし端緒に接しますれば、これはもちろん厳正に対処してまいるということになろうかと思います。
 それで一般論といたしましては、日本の流通機構の中で、大手商社の果たしている役割りは非常に大きいものございまして、これまで公正取引委員会といたしましては、総合商社に関する調査なども行いまして、その活動の独占禁止法上の問題点の把握に努めてきたところでございますが、今後とも大手商社によります優越的な地位の乱用、そういった独占禁止法違反が行われないよう監視を続けていくとともに、先ほども申し上げましたように、違反行為がございますれば、厳正に対処してまいりたい、このように考えているわけでございます。
いまのところでちょっと一点だけお伺いをしておきたいと思うのですが、総合商社の行動基準についてお伺いをしようと思っておりましたら、いまお話がございました。このことについて一点、どういうふうに、いまお話ございましたけれども、総合商社の皆さん方はこのことをどう受けとめておられるのだろう。これが十分受けとめておられると、いろいろの問題が起こらないのですが、これがどういうふうに現在総合商社とそれの指導機関である通産省とでやっておられるのでございましょうか。一点あわせてここでお答えを願っておいたらと思います。
まず、大蔵大臣が先ほど申し上げたように、五十七年度予算は増税をしないでゼロシーリングの枠組みの中で、しかも五十九年度において特例公債依存の体質から脱却しよう、こういうことで五十七年度予算の編成には取り組む、これがはっきりお約束を申し上げておる点でございます。
 それから、五十八年、五十九年にわたるわけでありますが、五十九年の時点においては特例公債依存から脱却するわけでございますから、六十年度からは特例公債は発行しない、このように考えております。
 それから、五十八年、五十九年も大型増税によらないで、そして予算の編成を五十七年と同じようにゼロシーリングのベースで組むかどうか、こういうお尋ねでございますが、これは先ほど大蔵大臣も申し上げましたように、できるだけ国民の皆さんに大きな御負担をかけないようにという基本的な方針、これにのっとってまいりますけれども、それをいまの時点で、ゼロシーリングで五十八年度も五十九年度も予算を組むのだというようなことをいま申し上げるような段階ではない。景気の動向もございましょうし、税収の問題もございましょうし、あるいは行政需要の問題もございましょう。いろいろの不確定な要素がございますから、それをここで明言をし、お約束をするわけにはまいりませんが、国民の皆さんにできるだけ御負担をかけないようにして、財政再建の道を行財政の改革を中心にして進めていきたい、こういうことを申し上げておるのでございます。