今後とも努力をしてまいるというのは、それはしないというよりはずっといいのですが、先ほど私が読み上げました気象庁のパンフレットの中でこういう断定がされていますね。二九七三年の根室半島沖地震（Ｍ七・四）で、この地域としては、一つの活動が終わったと考えられている。」この段階で皆さんはそうお考えになったのだけれども、今度の釧路地震は、皆さんのお考えが実態に合わなかったことを示しておりますね。そのことからもこの地震計の設置については鋭意努力をいただきたいと思うのですが、重ねてお答えいただきたいと思います。
ただいまお答え申し上げましたとおり、当面海底地震計を整備する計画はございませんが、今後とも地震予知計画の趣旨に沿い、また技術の進歩も踏まえながら、海域を含めた全国の地震活動の観測、監視の能力向上に努力いたしてまいりたいと考えております。
先ほど気象庁が率直におっしゃった、これほどの大規模な地震について残念ながら予知することが不可能であった。そして今もちょっとお話がありましたが、昭和五十八年五月、測地学審議会の建議「第五次地震予知計画の推進について」、その中でも「ケーブル式海底地震計の設置によって、東海地域の海底に発生する微小地震の検知能力は飛躍的に向上した。その他の重要地域についても、同種の地震計を設置する必要がある。」こう明確に述べております。
 そして、いろいろ私が御教示いただいた先ほどの島村先生の一九八七年に発表された「地震予知計画での海底地震観測」、この論文の中でも島村先生は、東海沖とそして房総沖の海底ケーブルで「陸上からは検知できなかった小さい地震までが正確に検知できるようになった。」こう述べている。だとすると、この海域に地震計を設置することについて、その必要性が今度の地震で増しこそすれ、決しで当面検討してないという答えで済まされるようなことではないと思いますが、いかがですか。
気象庁では、測地学審議会が建議いたしました地震予知計画の趣旨に沿いまして、全国的に整備した地震観測網に基づき、周辺海域を含めた全国の大中小地震を観測しております。この観測網により、当該地域の地震活動についても適切に把握しており、当面この地域に海底地震計を整備する計画はございません。
しかし、今、武力衝突が非常に頻繁に起こっているということ、そのことはやはり、五月二十三日から実施される選挙、これを目前にしてポル・ポト派がその選挙を妨害をする、そういうためにやっているものが多いのではないですか。ですから、今ぐっとそういう件数がふえてきておるということも事実ですね。もちろん中には物取りもあるかもしらぬ。しかし、全体の流れから見れば、五月二十三日の選挙に向けてそういうテロ、ゲリラ活動が活発になっているということは、やはりそれは政治的に我々は判断していかなければならない問題だ。確かこポル・ポト派のしわざだというふうに何か裁判でもって判決が出たというものではありませんけれども、しかし政治的な判断としては、ポル・ポト派のテロ行為だ、ゲリラ活動だというふうに見るのが正しいのではないか。したがって、国民のそういう判断も我々は尊重するに値するものだというふうに思います。
 今官房長官ま、ポル・ポト派が合意を破棄していないということを言われましたね。これは明示の意思でもって破棄はしていない。しかし、現実的には破棄をしているのと同じじゃございませんか。これは私何回も申し上げましたから実態については省略いたしますけれども、現実的にはこれは破棄しているのと同じであります。政府は、明示の破棄がないということと、もう一つは全面的な戦争になっていないということを合意が破棄されていないということの理由として言われていますけれども、しかし、私は、これは国民の常識とも合致しないちょっとおかしな議論だと思うのですね。
 例えば、何でポル・ポト派が停戦合意を破棄したと言わないのか、またパリ協定を破棄すると言わないのか。なぜ言わないのかといえば、彼らは停戦の合意の当事者になる、パリ協定の当事者にしてもらったことによってあの大量虐殺から免罪されている。そして国際的な一員としていわゆる市民権を得ているわけです。ですから、みずから、停戦の合意はもうやめますとか、協定は破棄しますと言うわけはないのです。あくまでもパリ和平協定や停戦合意にしがみついて、守る、守る、守ると言いながら、現実的には武力でもってどんどん自分の支配地を拡大していくとか、また選挙を妨害していわゆる制憲議会の成立を阻止するとか、そういうことをねらってやっているわけじゃないですか。これは私は、常識的にそう判断するのは当たり前だというふうに思うのですね。
 ですから、政府が今言っているような、全面的な戦争になっていない、明示の破棄の意思表示がない、だから合意は崩れていないんだということになれば、これは現実にはあり得ないことを条件にして、その条件が満たされない限りはポル・ポチ派がどんなに停戦違反を繰り返し行い、そしてＵＮＴＡＣ要員とか住民こ対して残虐な行為を行っても、それでも合意は維持されているんだということになってしまうわけですね。私は、これでは犠牲者がこれからもどんどんふえ続けていくばかりだというふうに言わざるを得ないと思う。何人死ねば帰れるんですか、あの現地で文民警察官の人が言ったそうですけれども、私はこれはまさに悲痛な叫びだと思うのですね。それほど現地の文民警察の人々は危険にさらされているわけです。
 私は、再度、カンボジアからの自衛隊等の撤退というものを要求して、次の質問に移りたいと思います。
 きょうも本会議でちょっと問題になりましたけれども、文民警察が権限を逸脱した行動をカンボジアでやっているのではないかという質問がありました。日本人の文民警察の業務内容というのは国連平和協力法第三条第三号チに掲げられておる業務で、警察行政に関する助言、警察行政に関する指導、警察行政事務の監視、いわゆる助言、指導、監視、これに尽きるものではないでしょうか。どうでしょうか。