東京湾内には六つの港、それから東京湾の湾口航路というのがございますけれども、この全体をどういうふうにするかというのが東京湾の全体計画を考えるということであろうかと思います。
 私どもでは、港湾法に基づきまして「港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」、通常基本方針と言っておりますけれども、これを定めております。これに基づいて、六つの港湾がございますが、個別の港湾あるいは航路の開発、利用、保全というようなものが適切に行われるように努めているところであります。また、広域的かつ総合的な見地から港湾間の調整というものが必要でございますけれども、港湾管理者間に連絡調整会議というようなものを持ちまして、国の方でもこれらの意見を聞きながら、六十三年に「東京湾港湾計画の基本構想」というものを取りまとめております。
 それで、この基本構想をそれぞれの港湾の基本的な指針といたしておりまして、これに基づいて全体の整合性がとれ、かつ環境、安全等もろもろの点で十分検討が進んだような格好で港湾を整備していこうということを行っておりまして、今後とも東京湾につきまして広域的かつ総合的な見地から十分な調整が図れるように努力していきたいと思っております。
まず、使い捨て商品だとか過剰包装、こういうものについてはどうかということでございます。
 これにつきましては、昨年の十二月の十九日付で、経団連を初めとする生産、流通等の関連三十六団体に対しまして、ごみの減量、再資源化の推進について要請を行っておるところでございます。今後とも、ごみの減量化をより効率的に推進するための方策につきましては、事業者責任のあり方を含め、引き続き検討してまいります。こういうことでございます。
    〔鴻池委員長代理退席、佐藤（敬夫）委員長代理着席〕
 それと、先ほどお話がございました、分科会で大臣が法制化等につきまして御答弁申し上げておりますが、この廃棄物処理制度の見直しの基本的な考え方といたしましては、いろいろ量がふえたとか質が多様化してきたというようなことがございますが、この廃棄物の問題というのは、製造、流通、消費の社会経済の各段階とも関連を有しているとか、またいろいろ関係者が多い、それから行政も市町村、都道府県、国等さまざまの立場から関与しておる、こういうことでございまして、その具体的な検討事項例といたしましては、今の減量化の推進だとかそれから処理施設の確保等々ございますが、中でも、この事業者責任のあり方等についても検討してまいるというふうに考えております。
それで、一番これから問題になるのは、あなた、各市町村に指導はいろいろなことは結構ですけれども、また、家庭のごみなどはそれぞれの自治体で処理するのが当然ですけれども、この資源ごみと言われるようなもの、それから粗大ごみに入るような電気製品の問題、これらの問題は、やはりこれは発生させた企業の責任というものをあわせてやらないと、自治体を幾ら指導してもなかなか不可能ではないか。
 先般、私が予算委員会の分科会で質問した際には、大臣が、法制化も考えている、そういうことを言われたのですが、その法制化の中にこの企業責任というものを明確にして、資源ごみ、粗大ごみあるいは不燃ごみの中にも入るかもしれませんが、そういうものを企業の責任でこれを処理する方向をとることには、厚生省はその方に顔が向いているかどうか、やろうとしているのかどうか、そこのところを明確にしていただきたいと思います。
確かに最近、ごみが大変ふえてまいりまして、昭和六十三年度を見ましても、一年間で全国の家庭から出てまいりますごみ、これは事業所も含めてでございますが、東京ドームにいたしますと百三十杯ということでございまして、前の年に比べますと五杯もふえておる。この原因をいろいろ調べてまいりますと、ＯＡ化に伴う紙ごみ等々ございます。こういうことで、厚生省も大変危機感を抱いておりまして、今先生おっしゃいました分別のことにつきましても徹底すべきではないかというふうに考えております。
 今までのやり方をちょっとお話し申し上げますと、ごみの分別収集というのは、ごみの効率的な処理、資源化、減量化対策を進める上で有効な手段ではないかと考えておるわけでございます。今先生お話しいただきましたが、各市町村におきまして、それぞれの地域の実態に応じてこの分別収集を行われてきておるところでございます。
 厚生省では、これだけごみがふえてきて、各自治体で特に埋立地確保に非常に困難を来しておる段階でございますので、従来よりこのごみの減量、再資源化の推進ということについて、特に本年二月に市町村に対しまして、ごみの再資源化の方法、関連施設の整備を含めた再資源化計画を策定するよう指導いたしましたし、かつまた、ごく最近でございますが、本年六月二日付で市町村に対し、資源ごみの分別収集、廃棄物再生利用総合施設及び粗大ごみ、これは大きなベッドだとか机とかそういうものでございますが、こういう粗大ごみの処理施設の整備等によって、資源ごみの回収、利用を総合的に推進するよう指導したところでございます。
大変造詣の深い委員の御指摘、我々注目をしてお聞きしたわけでございますし、まさにこの問題を通じまして将来に対する考え方というものは私どももしっかりやっていかなきゃならぬ。
 そこで、日本も、先ほど申し上げましたように、科学技術の分野におきまして実用化の面について世界をリードするなど、欧米先進国と遜色のない水準に達していると、段階に来ておると認めております。
 しかしその反面、どちらかと言えば御指摘にもございましたように、研究費の面から見ても、基礎研究ということになりますと費用の割合がヨーロッパ諸国に比べて低いというような御指摘もありましたし、それはまことに日本の場合はそうであった。私はそういうようなことから、やはり政府の研究費が少なくて民間が多いということは、要するに企業が多いということになると、どうしても企業の方はやっぱり物と金に結びつく可能性は大きいし、そのウエートが高いということから、一つは、先ほど来私どもいわゆる日本ただ乗りじゃないかなんていうふうな一つの見方をされる点は、これは無理ないんじゃないか、こう考えます。
 しかし、先ほどから委員からの御指摘もあるし、私も先般申し上げましたように、非常に日本といえども今日はまさに諸外国、先進国に比べても遜色のない段階に来ているということでございますので、したがって日本に対して、先進国もさることながら、発展途上国におきましても日本の科学技術の分野に対して期待感というものはますます深まってくるんじゃなかろうか、こういうふうに考えておるものでございます。
 したがいまして、単なる経済面ということだけでなくて基本的な面からも諸外国の実態を十分踏まえて、国際的な立場から私どもは積極的に科学技術の政策を推進していくべきである、こういうふうに私感じておるようなものでございます。
 以上でございます。