大蔵原案における内示額というものでございますが、これはまさに各年度の予算編成におきまして、これは言葉として繰り返しになって恐縮なんですが、まさにその時々の財政事情、個々の予算要求の内容を踏まえまして財政当局としての考えを総合的に数字でお示ししたものでございます。
 したがいまして、先ほど復活段階でというお話ございましたけれども、これはこれで復活折衝というものが大蔵原案、これは財政当局の考え方を反映したものでございますが、それを踏まえまして各省各庁それぞれ御意見ございます。そういったものをあわせまして復活折衝の過程でその時々の社会経済情勢とかを全部踏まえまして、それを総合的に判断した結果が最終的な概算決定になっていると、そういうふうに御理解を賜りたいと思っております。
概算要求というのは八月に出すことだから、私立学校ではこの概算要求の実態を踏まえて予算編成をするわけよね、翌年の。ですから、概算要求というものが幾らでも削ることができますよというのなら、概算要求なんというのはやめちゃった方がいいよ。本ちゃんでやり合ったらいいんじゃないの、本ちゃんでやり合った方が。ということは、概算要求というのを一つのめどにしてそれぞれがそれぞれの事業計画を立てるわけよ。
 平成七年度の場合は、大学と高等学校以下で百何は復活させてもらいました。これはありがたいことだと私たちも思っているけれども、百何十億というふうに復活してくれるならば、初めから、頭からぶった切っちゃって、陳情合戦で一生懸命頭を下げて、大蔵省にお願いしますお願いしますと言って、それで百億上積みしました、これで立派なものじゃないんですかというような顔をされると、これは話にならないんだよ。だから、正確な内示を、ぎりぎりのところでこれですよというような、何というのかな、社会一般的に見て一般国民が理解できるような、そういう内示の仕方をしていないんだよね、毎年。しているということが言えますか。
私学助成につきましてですが、これは今五〇％とおっしゃられましたのは、たしか大学についてそういう二分の一以内というような規定があったと記憶しておりますけれども、私学助成につきまして、五十七年度以降、極めて厳しい国の財政事情のもとにおきまして、臨調答申等を踏まえましてその総額を抑制してきているところでございます。
 その中でも、大型の教育研究装置に対する補助制度の創設とか、私大等経常費補助において、社会的要請の高い特色ある教育研究に対する特別補助の充実など、内容の充実については十分配慮してきているというところでございまして、また七年度におきましては、委員よく御承知のとおり、私立大学等経常費補助金につきましては、前年度二・六％増の七十億円の二千八亘二億五千万円を計上しておりまして、私どもとしては今厳しい財政状況の中で精いっぱい私学助成の推進に努めてきている、そういうふうに考えているところでございます。
結果としていろいろなことがあるだろうが、私立学校については、御承知のとおり私立学校振興助成法という法律があるわけよ。これは、二分の一を目途に経常費を助成するというふうに位置づけられているにもかかわらず、半分以下に削っちゃって、これが調整の範囲ですというのは一体法制上そういうことが言い切れるのかどうか、常識的にいかが考えますか。
まさに先ほど申しましたように、必要な調整の中で、結果として要求額が全部認められないという場合ももちろんあるわけでございます。したがいまして、必要な調整の範囲というのは、個々の予算要求におきましてそれぞれ結果としては異なってくるというふうに御理解賜りたいと思います。
ただいま申し上げましたことの繰り返しになって恐縮でございますが、要するに予算要求は個々に違うわけでございます。それぞれの内容におきまして、その時々の財政事情を踏まえて総合的な観点から必要な調整を行っているわけでございまして、まさにその結果として、先ほど委員がおっしゃいましたのは、大蔵原案の内示額の数字でございますが、それはあくまでもその結果として、先ほど委員から御指摘のあったような数字が大蔵原案の数字になったというふうに考えております。
そこで、問題になるのは、いつも私学の予算なんです。平成七年度は大臣に大変御尽力いただいて大分ふやしてもらったんだけれども、例えば私立高等学校等の経常費助成費を見ると、平成六年度は概算要求の五一・五％減という内示なんだね、五一・五％減。これは調整の範囲を超えて、もしこういうような内示をするとなれば、これは組み替えに等しいような実態じゃないかと私は認識するんだが、あなたはどういうふうに思うか。
先生の御質問、御意見は非常に幅広いものでございますので、どこからお答えしたらいいのかということを迷っておりますが、まず、緊急アピール、またこの最終の報告で書かれておりますことは、私としては大変いい御提言、御意見をいただいたと思っております。
 まず、出席停止などをやってもという御意見も若干各方面にございますけれども、これは法律の中に書いてございます処置をするということでございます。私立学校の場合は、先生御経験あると思いますが、停学とか退学とかという処分がございますけれども、義務教育課程においてはそういうことは予定されていないわけでございます。
 しかしながら、出席停止という処置は先生御指摘のように法律に書いてございます。これをいかなる場合に適用するか、適用することについての是非とか妥当性というのはどういうことから判断されるのかということでございますけれども、出席停止をするとその方の学業機会が奪われるという御意見がございますけれども、他人の学業機会を奪った者については、出席停止という処分を受けて学業機会を奪われるということは、私は処分の均衡あるいは行為と結果の均衡ということを考えましても、それは是認されるものであろうと思っております。
 次に、先生は乳幼児期の教育について、その重要性についてお触れになりましたけれども、これはやはりこの最終報告でも書いてございますように、家庭における教育の重要性についても触れておりますが、家庭における教育というのは何も学校に通った後の教育だけを指しているのではなくて、子供が生まれた瞬間から親として教えるべきことは教える、あるいは豊かな愛情を子供に注ぐ、そういうことが将来の子供の人格形成に大きな影響を与えるわけでございます。乳幼児期の親が子供に与える基礎的な倫理観、基本的なルールを教えるということがその子供の将来の人生の歩みに本当に重大な影響を持っているということを、ぜひ子供を産まれる親の方々は自覚をしていただきたいと、私はそのように思っております。