いや、その答弁を、我が党の羽田幹事長の本会議質問でされました。しかし、この中央省庁改革の枠組みというのが、もし中央省庁の、いわゆる分権推進法ですか、その法律に基づいているとすれば、財金分離のことは、我々のその後の三党の合意とは違った形で書かれています。ですから、その枠組みを変えるというのが、この三党の合意だったのではないですか。
 大体、再生委員会なんというものを置くこと自体が書いてないわけですよ。再生委員会の委員長である柳沢大臣を置いたのは、この中央省庁の改革の枠組みを超えた改革をいわゆる金融再生法でやったわけですし、さらに、今大蔵省に残っている金融企画局を含めてその再生委員会のもとに移して、最終的には金融庁という形になるのかもしれませんが、そういう形で一本化する。野中さん、うんうんとうなずいておられますが、まさにそういうことを見通した中での三党合意だったと思うのです。ですから、中央省庁の改革の枠組みというのでは、それより後にした合意ですからね、これは。
 この合意を実行するためには、少なくとも設置法の中で、枠組みを超えた形のやり方が必要だし、場合によったら、推進法ですか、それの改正が必要になる。必要なら、我が党から改正案を出してもいいですが、この合意はきちんと守られるのですね。
この問題につきましては、中央省庁改革関連法案との関係もございますので、これを今年の四月に提出することを目指して作業を行っておるところでございます。
 そこで、財政、金融の分離等に関する問題につきましては、この中央省庁改革の枠組みの中で検討を進められておりまして、今後、検討状況を踏まえまして努力をいたしていきたいと思っております。
今お渡しした書類は、一つは私と総理が御一緒したときの文書であります。もう一つは、三党で合意した、自由民主党津島雄二、民主党中野寛成、平和・改革坂口力という三名の方が署名された合意であります。つまり、これの最初の一項目めには、金融再生委員会の設置に伴う財政と金融の完全分離及び金融行政の一元化は、次期通常国会終了までに必要な法的整備を行う。これは九月の十八日の合意であり、そしてそれに基づく、さらなる詰めた話が十月一日に、この点だけを見ますと、「金融再生委員会の設置に伴う財政・金融の完全分離及び金融行政の一元化は、次期通常国会終了までに」、つまりこの国会ですね、この国会の「終了までに必要な法整備を行い、平成十二年一月一日までに施行する。」こう書いてあります。これは、総理、このとおりですね。
国民の皆さんも、ごらんになったらだれが見てもこの二日間が異常だというのはわかるはずです。この後は土日ですから、ですから最後の取引ですからね。やはり、こんなことが行われている。
 先ほど来大蔵大臣は、行政の故意過失と言われますが、日債銀の社長、会長は大蔵省の出身や日銀出身で、全部いわば国営銀行ではないけれども、そういうところとはツーカーでやっているわけですから、それを、そういう銀行のために奉加帳を回していて、いや、故意過失はありませんでしたと。国民の皆さんから見たら、もう過失どころか、まさにそれを助けるために、目的はよかったかどうかは別として、助けるためであったとしても、うそを言って助けるためにやったとしたら故意じゃないですか、お金を集めたら。
 そこでもう一つ、少し話を進めたいと思います。
 これはちょっと総理に簡単な書類をお渡ししたいんですが……。
お答え申し上げます。
 証券市場における取引の公正にかかわるルールの遵守につきましては、私ども委員会におきまして、日常的に幅広く監視をしているところでございます。
 日債銀の、今お尋ねの事例でございますけれども、委員御指摘のとおり、この十二月の十日、十一日におきまして、これは十三日の日に特別公的管理の通知、発表があったわけでございますが、その直前におきまして取引が急増をしているわけでございます。また、これにつきまして、インサイダー取引があったのではないかという報道があることも承知をしているわけでございます。
 本事例につきましての委員会の対応でございますけれども、個別の事案についてのお答えは従来より差し控えさせていただいているところでございますけれども、私ども委員会としましては、従来行っております監視活動の中で、仮に、取引の公正を害する悪質な違法行為が認められた場合等には告発をして刑事訴追を求めるなど、厳正に対応してまいりたいと考えております。
自由民主党の若林正俊でございます。
 持ち時間十分、往復で三十分というごく限られた時間でございますので、テーマを二つに絞って意見を申し上げ、また関係閣僚、総理の御見解を承りたいと思います。
 第一は、新しい農業基本法のことでございます。
 いよいよ今国会に新しい農業基本法が提案されます。現在の農業基本法が制定されましたのは、今から三十八年前、昭和三十六年でありました。所得倍増計画のもとで日本の高度成長が始まったころ、農業と他産業との格差の是正を目的とした農政の転換に、当時農林省におりました私は情熱と使命感を持ってこの立案の下働きをいたしました。
 農は国の基とか、農村は民族の苗代とか言われていましたが、あれから三十八年間、日本を取り巻く内外の環境は激変いたしております。その結果、日本の食糧生産力が低下し、食糧自給率は供給熱量ベースで四一％、穀物ベースで二九％。これは主要先進国の中で最低であるばかりでなく、世界百七十八の国・地域のうち実に百三十五位であるという惨めな状況にあります。各種の世論調査でも、国民の大多数の皆さんが将来に不安を感じているということが言われております。
 この新しい農業基本法案では、食糧自給率を食糧の安全保障という観点から、総熱量カロリーベースで五〇％にすることを目標に据えて、各種の政策を集中的、重点的に実施しようとしているのですが、この五〇％という比率を法律では定めずに、基本計画の中で内閣が決めるというふうにしようとしているのであります。
 立法技術上、法律で率を定めるということが大変困難であることは理解できるわけでありますけれども、農林大臣、新しい農業基本法案の最も重要で諸施策の基本、へそとも言うべきところですから、なぜこれを法案の中で、法律の中で書けないのか、国民にもわかるように説明をしていただきたいと思います。