先生御指摘のように運転資金需要も落ち込んでおります。運転資金需要の中にもやはり前向きの運転資金需要と後ろ向きの運転資金需要とがあるわけでございまして、運転資金需要が最近政府系関係金融機関で落ち込んでおると申しますのは、やはり前向きの運転資金需要、長期運転資金というものに対する需要が設備投資を初めとする事業の将来に対する拡大の見通しというものが得られないということで減っているというところに特徴があるのではないかと思います。逆に後ろ向きの運転資金需要は最近若干ふえつつあるということで、これもやはり景気の一般的な低迷というものを反映しているんではないかというふうに判断しております。
中小企業の設備投資がいわば低迷する中で、設備資金の需要が落ち込むというのはこれは当然だと思うわけでございますが、運転資金の需要も落ち込んでおるという点に特徴があるわけですね。ここらあたりはどのようにとらえてみえますか。
先生御指摘のように、政府系金融機関におきます融資の申し込みが昨年の秋以降減少しております。この原因でございますが、昨年も前半は、むしろ後半以降景気が好転するという期待のもとに設備投資、その他前向きの資金需要がかなり出ておりまして、こういう傾向がずっと永続するならば中小企業の景気回復についても明るい見通しが持てるかというふうに判断をしておったわけでございますけれども、それが後半になってまいりますと、先ほど申し上げましたように融資申し込みは前年比で減少すると、こういう状態になっております。これは年の前半に出てまいりました設備投資を初めとする前向きの資金需要というものが、景気の先行きについての不安感、見通し難といったものを踏まえてかなりしぼんできたということに基本的な原因があるのではないか、かように判断をいたしております。
次に、ここでこの不況の影響というのは政府系中小企業三機関に対する融資申し込みが昨年末から激減しておると、こういう状況が出ておるわけでございますが、この原因をどのように分析しておられますか。
最初に、まず実態でございますが、五十六年度の倒産件数のうち通産局別の割合を見ますと、札幌通産局管内で五十五年度が九・五％でございましたものが、五十六年度は九・九％に上がっております。仙台通産局が六・八でありましたものが七・四に上がっております。四国通産局が三・五でございましたのが、四・三に上がっております。福岡通産局が一一・三％から一二・四、さらに沖繩が〇・九から一・二ということでございまして、北海道、東北、四国、九州、沖繩がいずれも五十五年に比しまして、五十六年度は倒産件数で比率を高めております。いずれもこの地域は、御存じのとおりに冷夏等もありましたし、災害等もありましたし、さらに不況産業が比較的展開している分野でもあるわけでございます。その他いま申し上げなかった分野が比較的加工産業、輸出等々で潤ったところではないかというような気がいたすわけでございます。したがいまして、このような地域は以前から公共事業が重点的に行われていた地域でございますが、御指摘のとおり、公共事業の前倒しによりまして、この対策を練ることにいたしたわけでございますけれども、このほかに先ほども申しましたが、不況産業の展開している地域でもございますので、不況産業対策を今後もきめ細かく進めていくという必要があるのではないかと思っているところでございます。
それと、これに並行してまた目立っておるのは倒産件数においても地域格差が非常に拡大しておるという点がやはり特徴になってきておるわけです。関東、近畿等では倒産件数が減っているし、東北、九州などでは増加しておると。これらの現象に対してどのような措置を考えてみえますか。
エネルギー診断バスでございますが、これは各県で一台エネルギー診断のための特別のバスをしつらえまして、赤外線熱画像装置等の各種のエネルギー計測機器を積載いたしましたバスをつくるわけでございます。そしてこの積載機器は、地域産業の実情に合わせまして、エネルギー関連の指導の基礎となる各種のデータの収集が行えるようになっているわけでございます。しかも、これには公設試験研究機関の職員、外部のエネルギー専門家、さらには中小企業総合指導所の診断指導員等がこのバスに搭乗いたしまして、中小企業者の現場を巡回いたしまして、対策について具体的に御相談を申し上げるわけでございますが、中小企業の皆様が現に稼働されております設備につきまして、その機械等の欠点がどういうところにあるか、熱効率のどこをどのようにすればさらに改善ができるか等々を一緒になって研究をするものでございます。したがいまして、この制度はアイデアだけいいのではないかということでございますが、予算上三十県でございましたうちの二十一都府県では、この必要性を認められまして、すでに新しいバスをつくって巡回をされておるわけでございます。したがいまして、まさにこのアイデアに合致するようなニーズと対応の整っております都府県におきましては、現実にそれが進められているというのが実情でございます。
 しかしながら、つらつら考えますと、先生御指摘のような点では、実はそのために必要なバスの運転手の方の予算が計上されていない点があったではないかとか、さらには都道府県では診断バス以外に独自の立場で現に省エネ・代エネ対策を進めていらっしゃるという制度が先行しているとかというようなこと等がありましたので、現時点では二十一都府県で実施を進めておりますし、これが四カ月予算でございましたので、五十七年度にはその予算を倍増いたしまして、この継続を進めているというのが実情でございます。私どもは、この制度が二十一都府県によって着実に効果あるものとして進められることを期待しておりますし、そのための努力を続けてまいります。そしてこの結果を見て、他の県で、そこらの効果の上に、さらに自分の県でもということになれば、そのための予算は今後追加していくという方向で進めてまいりたいと思うわけでございます。
 いずれにいたしましても、先生のおっしゃいました、制度をつくることが精いっぱいで、アイデアだけ出て着実な体制になっていないではないかという御指摘は、私ども肝に銘じまして今後の予算、政策その他に当たっては進めてまいるということにいたしたいと思います。