条約の手続に従いまして、登録という最終の手続のようなものでございますが、その登録を昨年の春に受けております。それまでの間にはいろいろ総会における審査あるいは現地調査ということで、筑波の会場予定地にまでＢＩＥの調査団がお見えになって、日本には今度の筑波博を十分行う能力があるという判定がその以前に下されておるということを踏まえましての登録完了ということでございます。
いま御説明の中にありました万博の国際事務局に対して説明し、承認をとったわけですが、条約上には法制上、財政上の措置を示して登録を受けるというふうに書いてあるのを読みましたけれども、どの段階なんでございますか。
では続きまして国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案についての質問に移りたいと思います。
 まず、科学技術庁にお伺いしたいのでございますが、今日予想される事業費のいわゆる総額、と同時に本年度予算で幾ら組まれておるのか、また博覧会の現在までの準備のポイントだけで結構ですが、どこまで進んでいるのですか。
ただいま先生からいろいろな広い角度につきまして御指摘がありましたことはまことにごもっともであると思います。やはり世界の食糧の安定供給、特に一部の開発途上国における極端な食糧不足に対応するということは基本的に日本の政策としてきわめて重要である、このことが基本でありますが、同時に現実に日本で米が若干余っておる、一方では小麦が足りないということを長期的に考えますと、これからの農業政策の中で構造改善政策をどのようにとっていくかということも同じように重要な問題であろうと思います。先生の御指摘の点を含めまして農林省とも協議をしながら対応してまいりたい、積極的な努力をしてまいりたいと考えております。
私がこれを聞きましたのも、これはもう皆さん御存じのとおりだと思いますが、田舎へ行って人と話をすればするほど、世界は飢えているのになぜ米が余っているのをほっておくのだ、こういう問題でございます。国際条約、協定上いろいろと制約があることはもう周知の事実でございますけれども、なおその間において日本が小麦の大きな輸入国であり、米を過剰なものを持っているということは、やはり外交手段、手法を使う根っことして非常に貴重なものだと私は思うのです。そこでひとつ農林省さん、外務省さん、一緒になってこういう世界の今日の状況に対処してしっかりやっていただきたい、こういうことを言いたかったわけでございます。国民にもよくそのことを理解をさせておかなければ、何のために農業にあんな大きな補助金を出しているのだという声がやみません。そういった問題をずっと突き詰めていきますとこういう問題にもつながっていると私は思います。国際的な貢献はできる日本であるのにちっともしてないではないかという声がいっぱいございます。と同時に、やはり現実の問題としてはそういう補助金を出しているがゆえの壁とか、一般の商業ベースの取引を邪魔しないようにしなければならぬといういまおっしゃったようなＦＡＯの約束事あるいは条件もございますので、やはりいろいろあるかと思いますが、なお政務次官にそういう壁を乗り越えて世界の問題に対処する決意をひとつこの機会に承っておきたいと思います。
私どもといたしましては、過剰米の処理に当たりましては、先ほど申し上げましたように工業用と輸出用とえさ用ということで考えております。そして基本的には、当初六百五十万トンありましたものが現在時点で約三百五十万トンさばかれた、残るものは三百万トンでございます。
 そこで、これをそもそもから申し上げますと、私どもは五十四年度から五カ年間、すなわち五十八年度までの間に全体の六百五十万トンを処理するということで過剰米処理計画を立てたわけでございます。そして輸出用といたしましては、明年度すなわち五十七年度及び五十八年度で約八十万トンを処理する。これは今後の計画でございますが、過去の実績は実績として相当の処理をしてきたと考えておりますし、今後につきましてはいま申し上げたようなことで計画的に処理してまいりたい。
 そこで一点申し上げたいことは、過剰米の輸出につきましては、もちろん食糧不足に悩む開発途上国等からの要請に基づいてやっておるわけでございますが、それと同時に私どもの輸出は、ＦＡＯに余剰処理原則というのがございます。これはたとえばわれわれの過剰米輸出が通常の商業的な米の輸出国の利益に悪影響を与えないようということがございます。米の輸出国と申しますと、御案内のとおりタイとかビルマとか、それから先進国では米国等がございます。その辺のところの国の利益にも十分考慮しながら、かつ農政上の必要として計画的な処理をしてまいりたい、こういうことでございます。
御指摘のとおりに、いま周辺鉱区のボーリング等を助成いたしておるわけでございますが、昭和五十二年度から消滅鉱区のうち再開発が期待される現存の炭鉱周辺の有望地域について、新エネルギー総合開発機構に委託をしてボーリングをいたしております。これは、消滅鉱区におきましては鉱業権が設定ができませんために、鉱業権者がその調査ができないということで実施をいたしておりますが、今年度におきましてはこれはボーリングを五本、赤平の周辺、南大夕張の周辺、幌内炭鉱の周辺を実施いたしております。で、いま御指摘の桜沢地区あるいは磐の沢地区でございますが、この地区につきましては、これは消滅鉱区ではございませんで、鉱業権者がみずから調査が実施できるということでございますので、むしろいま申し上げた消滅鉱区を対象にいたしました新エネルギー総合開発機構のボーリング調査の対象にはなりません。なりませんけれども、昭和五十六年度から坑内骨格構造整備拡充事業費補助金ということで、これを予算の対象の範囲を広げまして、合理的な坑道展開を図るために不可欠なボーリング工事ということを追加いたしておるわけでございます。
 したがいまして、いま先生まさに御指摘のように、鉱業権者に自分でいろいろやらすということも考えたらどうかという御指摘でございましたが、今後これが開発が進んでいきますために、坑道の展開ということを図っていきますためには、この補助金は原則、たてまえといたしましては対象となり得ることでございますので、これはいままさに先生のお話のように、私企業ベースでの助成ということをあわせ行う、こういうことが必要であろうというふうに考えております。