そこで、具体的な問題に立ち入って質問いたしますが、この本四連絡架橋に伴う環境保全基金という問題が具体化されてすでに久しい時期が経過しております。いろいろな経過がありますけれども、環境庁からいただいた年表風のこの経過資料によりましても、一九七八年の九月二十八日に環境庁、建設省、運輸省の間で架橋建設についての条件で四項目の合意というのがあるわけでありますが、この四項目の合意の中に、その第三項目に明確にこの環境保全基金の設立がうたわれているのであります。これが事実上の架橋の同意の条件というふうになっていると思うのですけれども、そういうふうに解釈していいのでしょうか、長官の方からお答えいただきたいと思います。
建設省におきましても、瀬戸内海がいま先生おっしゃいましたような国立公園内の非常にすぐれた景観を有しておるところでございますので、本四連絡橋の工事に当たりましては、できるだけその影響を少なくするよう、また工事によりまして直接影響を受ける自然環境上の問題につきましては、公団がみずからこれに対処していくよう努めておるところでございます。
環境庁長官の決意はお伺いしたのですけれども、この橋は建設省がむしろ中心で、鉄道橋と併用橋でありますので運輸省も一枚かんでいらっしゃるということでありますが、きょう御出席をいただいております建設省並びに運輸省も、この国民的課題という観点でこれから橋をおかけになり、また環境の保全のために万全を期すという決意を持っていらっしゃるのかどうか、この点をお伺いしておきたいと思います。
先生御案内のとおり、一たん自然が破壊されますと、それをもとへ戻すということは大変なことでございまして、国民一体となって自然を守っていくということは大変大事なことである、かように考えております。
それでは私、次の問題で質問さしていただきますが、財団法人本州四国連絡橋自然環境保全基金という問題があります。この問題について若干の質問をさしていただきます。
 まず長官、瀬戸内海環境保全特別措置法という法律があります。第三条には、「政府は、瀬戸内海が、わが国のみならず世界においても比類のない美しさを誇る景勝地として、また、国民にとって貴重な漁業資源の宝庫として、その恵沢を国民がひとしく享受し、後代の国民に継承すべきものであることにかんがみ、瀬戸内海の環境の保全上有効な施策の実施を推進するため、」云々というふうに最高の形容詞を使った瀬戸内海環境保全特別措置法があるわけであります。そういう点で、瀬戸内海は日本で最初に国立公園に指定された地域であります。国立公園の発祥の地でもある。そういうところでいま瀬戸大橋の架橋が着工をされ、大々的な自然破壊がいま進んでおるのであります。
 そこで、一つお伺いをいたしたいのですけれども、瀬戸内海環境保全特別措置法にまつまでもなく、当然今度の瀬戸大橋の着工に当たって、良好な自然環境を守り、また工事によってやむを得ず破壊したところは修復をするということが全国的な課題になってくるわけでありますが、まずそういうことが国民的課題であるというふうにお考えですかどうですか、長官の決意をお伺いします。
結局私がいまちょっとお聞きしてみても、やはり私どもが期待をするアセスメント法とは相当ほど遠いといいますか、これならば経団連も納得されるんじゃないのかみたいな気がしないでもないような気がするのです。ひとつ詳細はまた御提案になってから論議をしてまいりたいというふうに思います。
 いずれにしても、おつくりになるからには、私はやはり有効なものでなければならぬと思います。この点については、私は、長官も同感をしていただけるんじゃないかと思うのですが、有効なものをつくっていただけるのかどうか、再度ひとつ最後に長官の決意をお伺いしておきたいと思います。
それからもう一つ、これは住民参加の問題とうらはらの問題ですけれども、さまざまな過程でアセスメントがやられて、そこのいろいろな資料が国民に対して公開をされることが非常に重要じゃないか。そのアセスメントが公正であるか妥当性を持っているかということは、一つ一つの事実によって構成をされておるのであります。そういう点でアセスメント法の中に国民に対する資料の公開というような問題がうたわれているのかどうか。これもひとつイエスかノーかでお答えください。
  午前十時三分開議
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○議事日程 第七号
  昭和五十五年三月十九日
   午前十時開議
 第一 中央選挙管理会委員及び同予備委員の指
  名
 第二 国務大臣の報告に関する件（昭和五十五
  年度地方財政計画について）
 第三 地方税法等の一部を改正する法律案及び
  地方交付税法の一部を改正する法律案（趣旨
  説明）
 第四 農業協同組合合併助成法の一部を改正す
  る法律案（衆議院提出）
 第五 漁業協同組合合併助成法の一部を改正す
  る法律案（衆議院提出）
 第六 公営住宅法の一部を改正する法律案（内
  閣提出）
 第七 法務局、更生保護官署及び入国管理官署
  職員の大幅増員に関する請願（六件）
 第八 物価値上げ抑制に関する請願（六十七
  件）
 第九 公共料金・石油製品等の物価値上げ抑制
  に関する請願
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○本日の会議に付した案件
 一、日程第一より第三まで
 一、アフガニスタンからのソ連軍の撤退等を要
  求する決議案（中山太郎君外七名発議）（委
  員会審査省略要求事件）
 一、北方領土問題の解決促進に関する決議案
  （中山太郎君外七名発議）（委員会審査省略
  要求事件）
 一、日程第四より第九まで
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