なぜ私がこういうことをしつこくお聞きをするかというと、やはり法律で常時監視義務が都道府県にあるというふうに明確になっておるものですから、確かに都道府県もそういう責任はありますが、有害物質の発生源がわからなくて具体的に実は被害が出たと。そういう時点で常時監視の責任がある都道府県にいわゆる責任追及が出てくるわけですね。私素人ですからわかりませんけれども、これは裁判になってもそうだと思うんです。法律で常時監視義務が都道府県にある、その監視の義務を怠ったから、だから被害が出たんだと。いわゆる有害物質の発生原因がどの企業かわからないわけですから、そういう点もあるからくどいようでしたが実は見解をお聞きをしたところです。
 それでは、環境庁としては、余り金を持たぬところですが、大体どのくらいの年数で、どのくらいの予算がかかるか。都道府県で常時監視体制をとっていって、現在やっております十五条に基づく、例えば福岡の例ですけれども、遠賀川の水質が非常に汚濁をしておるというようなことで、いわゆる検査箇所を決めまして、そしてある日のある時間に一斉に水をくみ上げてその水質検査をやっておるというのが現在やっておる方法なんですが、そういうのを含めまして大体どのくらいの事業費といいますか費用がかかるというふうにお考えなのか、大まかで結構ですが、お聞きをしたいと思います。
地下水質の監視につきましても、やはり都道府県知事が立てました測定計画に基づいてやるということでございまして、私どもはできるだけ都道府県の自主性というものを尊重していきたいというふうに考えております。これにつきましても、全国統一的な事務局基準みたいなものは要るとは思いますが、これをつくりますにつきましても都道府県の意見を聞きながら、地域の実態に即したような形で測定がなされるように検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
 それから監視の方法でございますが、これは井戸の監視というものを中心として考えております。わき水というようなこともございますが、わき水になりますとその時点でなかなか地下水とも言いがたいようなところもございますので井戸を中心としてやりたいと。それから、そういう井戸を中心としてやりますが、汚染が見つかったり、どうしても必要だというようなところについては必要に応じてボーリングということもなされますが、これもやはり地域の実態に即した形でやっていただくということでございまして、基本的には井戸水を中心とした調査というふうに考えております。
これは今若干の説明はありましたが、今度の改正法の中の地下水問題ですね。
 それで、今現在、都道府県から出ておる測定計画の箇所数が約一万六千カ所というお話でございますが、これはあくまで都道府県に場所の選定は任せて、そして監視の方法については従来やってまいりましたような例えば井戸水とかあるいは湧水、そういうものを中心にやるのか。あるいは場合によっては、所によってはボーリングをやりながら地下水をくみ上げてやるのか。ボーリングをやりながら地下水をくみ上げてやるというのは、例えば上流の方に工場団地があった場合地下水を、地下水といいますか、わき水も出てない、あるいはそこら付近は井戸も非常に少ない、しかし非常に危険性があるから監視をしなければいけないといった場合にはボーリングなんかをしてでも監視をするかどうか、そこらをひとつお伺いしたいと思います。
まず、法律で言う常時監視の意味でございますが、この常時監視という意味は、公共用水域の監視義務が常に都道府県知事にあると、帰属しているということを明らかにしているものでございますが、実際の監視行為を一切の切れ目なく連続的に行うということまでも要求しているものではございません。
 それから常時監視というものを実のあるものにするために都道府県知事は公共用水域の測定計画を策定する。測定計画においては、都道府県がみずから行う測定のほかに、河川管理者その他の省庁の出先機関の行う測定とも総合的な統一的な調整を図って、全体として常時監視が遂行されるの
に十分な測定計画が策定されるように都道府県を指導しているところでございます。
 具体的に、昭和六十二年度の測定結果では、水銀とかカドミウム等の健康項目、これは有害物質の関係につきましては全国で五千二百八十三地点、それからＣＯＤ等の生活環境項目につきましては全国で六千八百六地点で測定を行っているというところでございます。
 今回、地下水質につきましてこの常時監視の規定に地下水監視を組み込むということでございますが、地下水質の監視もやはりただいま申し上げましたような公共用水域と同じように都道府県知事が測定計画を立てるということにいたしております。
 それで、現在までに地下水域につきましては、これは五十九年から六十二年までにおきまして大体一万六千本ほどの調査がなされているということでございます。
 ただ、地下水質の場合は公共用水域の場合と違いまして非常に地下の流動が遅いということもありまして、大体一地点で一回程度の測定が行われているというような形になっております。
何回も議論してきたことですからあえて繰り返しませんけれども、いまの御答弁の中の一つだけ指摘をしておきますけれども、利用者、ユーザーは、そういう自動車しか売っていないのだから、しようがなくてそれを使っているわけでしょう。それが汚染原因者ということにならないというのは理屈からしてはっきりしているということを私は重ねて指摘をしておきます。
 それで、経団連の「三十年史」にここのところについてこう書いているんですね。中曽根通産大臣の当時です。「中曽根通産大臣は、閣議の席上で「公費負担を事務費などに限っているが、補償費全般に広げてはどうか、法案作成の段階で検討してほしい」と強く要望した。これに対して、三木環境庁長官は、消極的な姿勢を示したが、政府は、この点については、さらに検討を進めることになった。この「要綱」については、産業界の不満も高まっていた。そこで六月一日、電気事業連合会」の「会長」だとか「石油連盟」の「会長」だとか、そういう人たち「が田中首相、三木長官に面会し、公費負担問題に絞って申し入れを行なった。その内容は、ＰＰＰの原則に従って、産業界が費用を負担することに異論はないが、自然発生患者も存在すること、給付費用の無制限な膨張への歯止めが必要なこと、公害問題解決の行政責任があることなどからみて、公費負担の範囲を拡大してほしいというものであった。こうした申入れに対して、田中首相・三木長官らは再検討の余地があることを示唆したが、六月十五日の閣議で決定された「公害健康被害補償法案」は、その点である程度改善されたものであった。公費負担を拡大しうる余地を残した形で修正を行なったからである。」と、こう述べているんです。これがちゃんと「三十年史」の中に述べられているということは、いま部長が答弁されたそういうことは一切何もありませんでしたと、何も関係ないと私は絶対に言えないと思うのですけれども、いかがですか。