まず五現業の職員と民間の生産労働者の比較というのを申し上げますが、その前提といたしまして、この中労委の調査と労働省の調査というものの性格といいますか、立て方というのを御説明しておきますと、中労委の調査というのは、資本金五億円以上、従業員千人以上の三百四十四社を集計したものでございまして、五十二年度における中卒の生産労働者の退職金でございます。それから三公社五現業の方は、五十二年度における中卒の現業職員、つまり両方とも中卒の現業と生産労働者、こういうことでございます。
 それから、労働省の調査と申しますのは、従業員が三十人以上の企業の五十二年十月から五十三年九月までに退職した中卒の生産労働者の退職金でございます。
 これの比較をいたしたわけでございますが、この中労委の調査というのは、いま先生の御指摘がございましたように、モデル退職金でございますので、加算金が入っているかどうかということについては承知しておりませんので、先ほど人事院の方で御説明いたしましたように、加算金が一三％あるという前提で、それに一三％を上乗せしたものも比較しております。
 それで、五現業とこれらの民間の中卒の生産労働者の比較というのを御説明いたします。まず加算金のないもので申し上げますと、たとえば、これは二十五年、三十年、三十五年とあるわけでございますが、一例として三十年の数字を申し上げますと、三公社五現業につきましては千百六十五万円でございます。それに対して中労委の加算金のないものは七百八十二万円で、約六七％でございます。これに加算金を加えましたものは八百八十二万円でございまして、約七六％でございます。
 それから、労働省の方の調査によりますと、これは二十五年から二十九年というような幅のある調査でございますが、それに対応いたします三公社五現業の方は千二十二万円、労働省の調査は七百四十二万円で七三％になるわけでございます。
 それから、いまのは三公社五現業でございますが、行（二）について同じく調べたわけでございますが、行（二）の場合には、中卒の行（二）の技能、労務職員の退職手当の支給額を比較したわけでございますが、いまのような同様な手法で申し上げますと、三十年について行（二）は千五十三万円、中労委の調査は七百八十二万円で約七四％、それに一三％のかさ上げをしたものについては、これが中労委の修正して出したものは八百八十二万円でございまして、約八四％でございます。それから労働省の比較になりますと、二十五年から二十九年、これが九百十五万円、労働省の調査は七百四十二万円で約八一％、かような数字になっております。
民間の生産労働者と国家公務員の行政職（二）の職員との退職金の比較というのはどういうふうになっているのか、また三公社五現業の職員との退職金の比較はどういうようになっているのか。これは人事院としては実際には調査を行っていないので出てこないわけでありますけれども、中労委の調査と労働省の調査というのはあると思いますが、その調査の内容と、加算金を加えて試算をしたということも、修正試算という形で出されていると思いますが、どういう内容になりましょうか。
二十五年未満で法第五条の適用を受けました者が五十八人おりまして、これの平均が九百五十万円でございます。それからこれも法五条でございますが、四十年以上の者が百五十四人おりまして、千八百八十七万円でございます。それから法四条の二十年から二十四年の者が七十六人おりますが、これの平均の退職金については、後刻御報告させていただきたいと思います。
このうち勧奨退職の者は、二十五年から二十九年の者が五百四十五人で平均は千二百七十二万円、三十年から三十四年の者が七百三十一人、千五百六十三万円、それから三十五年から三十九年が六百人でございまして、千八百四十六万円になっております。
いまの条文別の人数の平均でございますけれども、第三条の九百六十二人の平均は九十三万円、第四条が百六十五人でございますが、七百三十七万円、第五条が二千二百九十七人でございますが、平均が千五百五十六万円、その他の六人が千百六十七万円、合計三千四百三十人の平均といたしまして千百六万円になっております。
総数で三千四百三十人おりますが、法文別に申し上げますと、このうち法第三条が九百六十二人、法第四条が百六十五人、法第五条が二千二百九十七人、その他が六人でございます。
お答えいたします。
 地方交付税特別会計借入金の償還方法の変更及び五十一年度以降の地方債の利差特例、これの予算計上をしなかった、一般会計にしなかったことは、要するにその予算編成上のまやかしじゃないのか、こういうことで地方財政の方へしわ寄せしたのじゃないかというような趣旨の御質問でございますが、私どもとしては、非常に苦しい財政事情にございますが、地方の財源不足はどんなことをしても確保をしなければならない。約一兆三百億円、これに苦労いたしましたが、ただいま自治大臣からお話しのあったとおり、それは完全に補てんすることにいたしました。
 その対策の一環といたしまして、一つは、この交付税特別会計の借入金の返済方法を、最近五十三年以降は五年据え置き、十年返還となっておったのですが、五十年から五十二年の借入分は二年据え置き、八年返還、条件が非常にきついということで返す額もいっぱいになるわけですね。したがって、それを五年据え置き、十年返還に延ばしたわけですから、地方の方は返すのは楽になったわけでございまして、少しも圧迫にはならない。国の方も地方が楽になればその分だけつぎ込むのも少なくなりますから、お互いにいいじゃないかと、こういうことでやった措置でございます。
 それからもう一つ、五十一年度から五十五年度までの地方債の発行に係る地方の負担軽減のために臨時地方特例交付金というものを出しております。これはいわゆる利差臨特と、こう言っておりますが、これにつきましても実は一般会計から差額金を出してあげますよという制度になっておったのでございますけれども、ことしは非常に国庫の財政が苦しい、そのために千百三十億円というものを一般会計から出さないで特別会計の方からそれだけの金を回したと。その金は借財によってやっておりますが、それは地方には負担させません、政府が元利合計全部もう負担しますということでございますから、金に色目はございませんで同じでございまして、地方の財政を圧迫しておるということにはならないわけでございます。
 それから、やはり地方と国というものは共同していろいろなことを社会基盤の形成のためにやっていかなければならない。この御趣旨、私も全く同意見でございます。そのための財政裏づけという問題につきましても、今後せいぜいいろいろ工夫をしながらやってまいりたい。しかし、地方においてもまだ、せっかくの御努力によって財政の公債依存度は一〇・六から九・六に下がった、非常に結構なことでございますが、国は二六％余の財政の国債依存度があるわけです。国も行政改革をして経費の節減を図りますが、地方におきましても、先ほど総理がおっしゃいましたように、一緒になってもっと経費の見直し、制度の見直しというようなことをやって、国民全体の負担の軽減のために努力していただきたい、一緒になってやりましょうということを今後も進めてまいりたいと考えております。
 以上であります。（拍手）
   〔国務大臣園田直君登壇、拍手〕