労働分配率の問題というのは、いろいろな議論がありまして単純な比較は難しいとは思いますけれども、一般的に言いまして、資本の充実というものと勤労者個人の生活の充実という観点からしますと、どちらかといえば、これまで資本の充実の方にウエートが置かれてきた、そして、生産性の成果配分という観点からいたしますと、どちらかといえば相当部分が賃金の引き上げに割かれてきて、労働時間の引き上げというものはウエートが小さかったということが指摘されておるわけでございますけれども、私どもも同様の認識を持っておるわけでございます。
 賃金の問題につきましては、今先生のお話ございましたけれども、やはり、私どもとしては、これは労使の自主的な交渉、話し合いの中で適正なものが決まっていくべきであるというふうに考えておりまして、そのいろいろな条件の整備というものには努めているわけでございます。
 労働時間の問題につきましては、今申しましたように、これまでの成果配分が相当部分賃金に回されてきたということ、そしてまた、国民の生活の充実という観点からいきますと、そして、特に最近では消費の構造の変革、内需拡大、こういった観点から労働時間の短縮が大きな課題であるという観点から労働時間短縮対策に取り組んでおるわけでございます。
 この点につきましては、ただいま先生からお話ございました継続審議になっております労働基準法の改正ということと、それから労働時間短縮は、中小企業の時間短縮というのはなかなか難しい状況でございますので、中小企業の労働時間短縮のためのいろいろな援助、こういったものを車の両輪としまして積極的に進めていきたいというふうに考えている次第でございます。
お答えをいたします。
 まず、所得税関係については総理からお答えがございました。
 たばこの値上げの問題について、値上げは撤回すべきではないか、こういう御提案でございましたが、まさに厳しい財政事情にかんがみまして、税外収入確保の一環として、たばこについても、前回定価改定以降の物価変動等を勘案し、負担の適正化を図る観点から定価改定を実施することとしたものでございますので、値上げを撤回する意思はございません。
 それから、それぞれの税目についての御批判がございました。そもそも不公平税制、この言葉の意味は使う人によってかなり違います。租税特別措置につきましては、今後とも税負担の公平確保の観点から、社会経済情勢の変化に対応して必要な見直しを行っていくわけでございます。
 まず、その一つであります株式の時価発行に伴うプレミアムは株主が拠出した資本そのものであり、したがって、法人税は法人の稼得した所得に対して課税することとしております。株主が拠出した資本に対しては課税しない性格のものでございますので、これに課税することは適当ではないというふうに考えております。
 次に、使途不明金についてでございますが、重課措置を講ずべきであるとの御提案については、使途不明金の範囲をどのように定めるかなど、制度上、技術上問題が少なからずございます。これらを含めて研究してまいりたいというふうに考えております。
 それから退職給与引当金は、この問題につきましては私が前回大蔵大臣のときにお願いしたことがございますが、法人税の課税所得を合理的に計算するためのものでございますので、今後引き続き検討する課題であると心得ております。
 それから、もろもろの使用済み核燃料再処理準備金とか基礎素材産業対策促進税制等々についての御質疑でありました。社会経済情勢の変化に対応して必要最小限の新規の措置を講じようとする、これはまさに政策的なものでございますので、大企業優遇税制という批判は、私どもとはまさに見解を異にする、こういうところでございます。
 それから電子計算機買い戻し損失準備金、航空機の特別償却等々、政策目的の重要性に顧みまして税制上の特別措置を引き続き講ずることとすることが適当である、こういう考え方に至ったわけであります。
 それから利子配当課税の問題、グリーンカードの問題でございます。
 総理からもたびたびお答えがあっておりますが、適正公平な利子配当課税を実現するという政府の基本方針にはいささかも変わりないところでございます。
 それからグリーンカード制度の適用を三年延期して、その間、利子配当課税制度全体を現行のままにしておいて、そして種々御検討いただく問題でございますので、直ちに源泉分離税率を五〇％引き上げるという考え方はございません。
 非課税貯蓄の名寄せ等の問題につきましては、事務量の許す範囲内で効果的にこれは実施していかなければならないと思っております。
 それから国債を一兆円減額したと言うが、もろもろの税外収入でもって粉飾したではないかと、こういう御意見を交えての御発言でございました。
 五十六年度決算不足の補てんの繰り戻しという五十八年度限りの臨時的な支出に対処する必要があったもろもろの措置でございますので、粉飾決算という評価は当たらないと思っております。
 それから特例公債の借りかえ、これはもちろん
従来からの方針を今日までとっております。将来の公債償還の問題につきましては、中長期的な視点に立って幅広く検討をしていかなければならない問題である。
 日銀引き受けなどはせず、市中消化の原則、これを堅持していくのは当然のことでございます。
 それから赤字国債の発行についてのいわゆるプログラムを具体的に示せと、こういう御指摘でございます。
 まず、五十八年度予算を編成して御審議いただいております。これで合理化に努めたわけでございますが、今後ともこれをさらに進めていって、そして各般の事情を聞きながらこれに対応していきたいということでございます。
 それから直間比率の問題、総理からもお答えがございました。いわゆる直間比率というのは、これは分母、分子ともに、そのときどきの経済状態の変化によって変わってまいります性格のものでありますので、あらかじめアプリオリに決めるべきものではございません。むしろ税体系という言葉でもって言った方が正確かなというふうにも思っておりますが、いまいろいろな御指摘をいただいておりますが、政府といたしまして、いまこれに対して検討を開始したとか、指示を受けたとか、そういうことはございません。
 それからＥＣ型付加価値税の問題等についての御意見を交えての御質問でありましたが、やっぱり国の歴史、国民性、国際情勢、そしてその時点での経済社会事情を背景に、各国固有の観点からそれぞれ国民が行った選択の終結というものがそれぞれの制度でございますので、それについてはまたいろいろな長所、短所があることも事実でございます。
 それから国会決議、これが重要なものであるということは十分承知いたしておるところでございます。税制調査会は、権威あるという表現を使いましたが、権威のないものではないというふうにお答えしておきます。（拍手）
   〔国務大臣塩崎潤君登壇、拍手〕