今、主税局長からお答えを申し上げましたが、実務的には主税局長がお答え申したとおりでございますが、かつてこの消費税を国民福祉税として七％にする案が細川政権のときに検討されたことがございますが、このことに対しては国民の皆様方の非常に強い反対の意見もございまして、これは撤回されることになったのであります。
 六年の十一月に、減税との見合いにおいて、その財源を確保するために消費税の税率を地方消費税を含めて五％とすることで法定されたわけでありまして、これは来年の四月一日から確実に実施されなければならないと考えております。
 しかしその際、今、主税局長が申し上げましたように、四つの検討事項を中心にことしの九月三十日までに、もしこの税率について変更を行う場合にはその措置をとるということが検討条項として明記されてございます。今そのことについて検討をいたしている段階でございますが、衆議院の予算委員会においてもお尋ねがございましてお答え申し上げましたが、この九月三十日の時点におきまして既に法定されております消費税五％の税率を変更することは容易なことではない、十分国民の皆様方の御意向等にも配慮をしながら検討条項についての結論を出してまいりたい、このように考えております。
平成六年秋の改正は、個人所得課税、それから消費課税について先ほど来申し上げているような形での改革をすることが税制としての構造改革に当たるんだということで判断したわけでございますが、ただ、そのときに所得課税を軽減し消費課税を充実するということを同時に実施すると、その当時の経済状況からすると適当でないという判断を政府、与党ともしたわけでございます。
 そういう意味で、平成九年四月から消費税率の引き上げは行いますが、この消費税率の引き上げと、既に平成七年から行っている個人所得課税の減税というのは両方がワンセットで構造改革である、その実現の過程に今あるんだと考えているわけでございまして、少くともその点が法定されていると認識しているわけでございます。
 ただ、消費課税の方を地方消費税を含めまして五％でいいのかどうかということにつきましては、平成六年秋の議論では十分議論し尽くせなかったということから四つの勘案項目というものが宿題として残っている、そのように認識しております。
 したがいまして、四つの勘案項目につきまして、既に大体答えの出てきている部分もありますが、例えば社会保障の財源のようにこれから答えの出てくるところを待ちまして、このままでいいのかどうかという議論をしていきたい、このような位置づけで認識しておる次第です。
そういう御趣旨でございますと、来年の四月一日からということに向けて、先ほど申し上げました「平成八年九月三十日までに所要の措置を講ずる」ということなんですが、「必要があると認めるとき」ですが、構造改革を進める観点から今一生懸命鋭意努力してきた経緯の中で、この辺についてもひとつ十分な検討をされていくんだろうと思うのでありますが、その辺の感じを教えていただきたい。
認識が一致をしたという点で御回答がございました。確認をしておきたいというふうに思います。
 今回答の中で触れられましたこの公共放送という問題なんですけれども、私は率直に言って公共放送というものをなくすということは考えていません。もちろん、国営的なものになるとこれは大変なことになりますから、そんなことは一切なしということを前提にして、今日推進をしている公共放送の定義ですね、受信料が法律によって定められているというところから出発した公共放送論なのか、それとも設備費が余計かかって個人ではなかなかできないというあの二十五年時代ですな、だからそういう設備をつくった以上、お金をとる以上、あまねく公平に聞けるようにしなさいという原則と、よい番組をつくりなさいよという第七条ですね、これに対してＮＨＫ自体は懸命に頑張っているというふうに思っておるし、それからそれに私は異議を挟むものではない、よくしっかりやられているという認識なんです。
 ですから、あとはこの公共放送の定義が変わるのか変わらないのかは、冒頭申し上げたような八つも九つも持つチャンネル放送という場合の公共放送の定義、それを凝縮して、これとこれとこれは公共放送として守っていかなければならないという意味での公共放送の定義と、それぞれがやっぱり意見のあるところだろうと思っております。
 ですから、そういう前提に立って、私はよくやっているということを前提にしながら、次の問題として質問しておきたいのは、実は経営展望の問題なんです。結果がいいんですから文句の言いようがないんですが、ただ去年から出発した五カ年計画の予算の収支と毎年度出されてくる予算の収支、とりわけ受信料とそれから事業支出という意味で出てくるこの数字ですね、提案される数字。計画に対して予算で提起をしてくるのは、去年は百八十九億増で提案をされてきている。ことしの場合には二百九十九億収入増、受信料増という形で提起をされている。もちろん、契約推進のために努力されているんですからその効果もあるんでしょうが、意気込みはあるんでしょうが、どちらにしてもそういう収入の見通しを立てておられる。支出の方は昨年は一億減で提案されている。ことしの場合は計画から見て四十四億減で提案されている。
 これは、収支という物の見方からすれば非常に表面的な見方かもしれませんけれども、かなり誠意のある、また赤字にしてはならない、赤字体質ということを言われないようにしようという意味の意気込みとして私は理解できるんです。どうですか、二年たったところでこんなことを言えというのは無理かもしれませんけれども、大体五年後収支とんとんという五カ年計画になっているが、これは赤字になるということはないというふうに私は見るし、一昨年までやってきたように、五カ年計画であったものが七カ年計画でとにかく過ごしてきたという実績がありますよね。そういうものの展開になるというふうに受けとめてよろしいかどうか、不確定要素はあるでしょうけれども、見解を聞いておきたい。