これは実はけさ通告をしたので、お調べになる時間がなかったかもしれません。
 私の調査では、これは本年二月の二十八日に東京法務局に対して、今申し上げましたように、水町重範さんという医師から加藤紘一衆議院議員に対して一千万円の全員が供託をされた、これは受領拒否という理由によって供託をされているはずであります。ぜひ事実をお調べいただきたいと思います。
 次回、チャンスがあれば御質問をし、改めて確認をしたい、こう思います。
ということで、通常は三年、無申告であれば普通は五年、しかし、偽り等その他の不正な行為があれば七年、こういうお答えだったと思います。確定申告の期限が毎年三月十五日ということでありますから、時効完成時はその当該年度の三月十五日ということで理解してよろしいわけですね。
 さて、そこで、自由民主党の加藤紘一幹事長が、以前問題になったことのあります株式会社共和という会社の森口副社長から一千万円という全員を受け取ったということが取りざたされたことがあります。この点、この受け取った時期は平成二年の一月から二月ごろということで、平成四年ごろ国会で質問を加藤氏に対して何度かなされたことがありました。
 その受領時に立ち会ったというお医者さん、こ
れは実名も議事録に出ております。水町さんというお医者さんだということでありますが、この人物が後日、つまり受け取ったと言われるのは平成二年、そして国会で加藤紘一さんに対して質問がなされたのは平成四年の予算委員会でありました。平成四年のこのころ、この水町さんという人が加藤さんからこの一千万円を預かって、最近になって返そうとしたけれども、加藤さんが受け取らないのでこれを供託した、ごく最近ですね、これを東京法務局に供託したということが私の調査で判明をいたしております。また、本日の報道でもそれに関するものがあるようであります。
 さて、この東京法務局に水町さんが加藤さんに対して一千万円の供託をした、この事実があるかどうかお伺いします。
通常の場合は三年と申し上げました。通常でも無申告の場合は五年なんです。ただ、偽りその他の不正行為があれば、当初の申告があろうが無申告であろうが七年間ということになっています。
政治資金としてきちんとした処理がなされなければ雑所得として扱われる、こういうお話でございました。
 じゃ、その具体的な全員が雑所得として課税対象になるとした場合に、国税徴収権の消滅時効の問題において、この起算点がどうなるか、そしてまた、時効が完成する時点がどうなるか、これも一般論として確認的にお伺いします。
国税庁の方、いらっしゃっていますでしょうか。
 それでは、私から、まず国税庁に対しまして、一般論としてお尋ねをしたいと思います。
 国会議員は、歳費やあるいはみずから事業を営む場合の事業上の収入以外に、無償でお金を受け取るという場合があるわけであります。これは、政治資金として受け入れればそれなりの処理をするというのが建前でありますし、それ以外であれば、何らかの所得を構成するという筋だろうと思っておりますけれども、こうした国会議員が受け取った全員が課税上どのように取り扱われるかという点について、一般論を確認的にお伺いいたします。
重いペナルティーかどうかよりも、そういう行為があれば必ず発見できるかどうか、そういう行為をした者が必ず、少なくともその行為をした者のほとんどが処分を受ける、そういう形にしておかないと法としては効果がないんじゃないか、そういう観点から申し上げたわけです。
 続いて金融問題の方に移らせていただきます。
 この委員会というのは、当然のことながらこのような不祥事が二度と行われないようにするため、そのための調査をすることが目的だろうと思います。したがいまして、できるだけ真相を究明するという点につきましては、私たちの立場と大蔵省の立場は変わりないと思いますので、できるだけ誠実に、簡単にお答えいただきたいと思います。
 まず、今回の不正融資に始まります銀行の不祥事、これがどこに原因があったかということを突きとめないといけないと思うのですけれども、もちろん行為者にも問題はあったかとは思います。ただ、今の時期にこれだけ多くの事件が一斉に発覚したということは、行為者だけに原因があるのではないということが言えると思います。そして、大きくは経済政策といいますか、その結果としての現在の経済状況、いわゆるバブル経済の破綻という言葉が使われておりますけれども、そういう経済状況に原因があったかとは思います。ただ、そういうことは、起こらない方がいいには違いないんですけれども、これからも起こると思いますので、こういうことが起こった場合にも、こういう経済状況になった場合にも、こういう不洋事が起こる前に防止できる、あるいは起こったら早急に発見できる、そういうシステムが必要ではないかと思います。そしてまた、銀行の経営姿勢、いわゆる利益至上主義、これにも原因があったということは、昨日の銀行の頭取方の答弁にもありました。
 そこで、私はきょうは、こういう不正融資等の違法行為が起こった場合にできるだけ早急に発見できる、そういうシステムを銀行の中、あるいは銀行の外に設けておく必要があるということで、主に、もちろん銀行内部の調査、検査の制度を充実させるということも必要なんですけれども、それは一応おいておきまして、今は大蔵省が監督官庁として検査を行っています。そして日銀が考査を行っております。その制度について少しお尋ねしたいと思います。
 八月二十日ごろですか、行革審の鈴木永二会長が、こういうことが二度と起こらないようにするためには、証券・金融あわせた監視・検査機関をつくる必要がある、大蔵省の息が直接かかるものでは国民の納得が得られない、そういうふうな発言をなさったという新聞報道がありましたけれども、私もそういう立場から質問させていただきたいと思います。
 そこで、現在の大蔵省の監督のあり方についてお聞きするんですけれども、大蔵省の検査というものが、詳しく言えば切りがないと思うんですけれども、大体どういう形で、どのくらいの間隔で行われているのかということについて、大まかな説明をしていただきたいと思います。