あり得ようはずがないと思っております。
 御指摘のように、今度の多発ゲリラというのは過激派により惹起されたと考えられるわけでございますけれども、法秩序の上からも本当に遺憾な事件であるというふうに我々は考えておるわけでございます。およそ自己の主張を貫徹するために暴力的な手段に訴える行為というのは、まさしく民主主義国家にとって絶対に容認できない問題であるというふうに思っておるわけでございまして、我々としましても、今後とも警察関係とよく連絡をとりまして、こういう事件が起きないように十分の警戒を続けるとともに、この事件に関連した者については本当に断固たる処置をとる必要があるというふうに考えております。
木村君だとか、保利君だとか、中曽根君だとか、浜田君の言ったようなことが仮にあったとすれば、今後こういうことは絶対しないと言えますか。こういうことは自民党としてあり得るはずがない、そういうことは言えますか。
今のお話のようなことは全く存じておりません。しかし、いずれにしましても、こういう問題につきましては、この民主主義の社会というものをきちっと維持するというような意味でも断固たる処置をとらなければいけないと私は思っております。
土田さんはこの会合に立ち会ったわけではないんでしょう。立ち会った西局の総務部長がそう言っているのです。あなた、立ち会ってもいないのに総務部長が言ったかどうか知りませんなんて、知らないことを言ったってだめじゃないですか。国会で名前を言ってくれてもいいと言われたから名前はここで言えますけれども、私は何も名前まで言うことはないから西局の総務部長と言っていますがね。
 それでは、これは大臣にもお見せしておりますけれども、歴代の自民党がこう言っているのです。例えば一九六七年の十月八日の羽田事件の直後に、当時の官房長官の木村俊夫君が、「羽田事件の対策には強硬な処置をとらないことにした。日共対策上そうした方がいいからだ」それから一九六七年十一月十二日、保利茂君が、「三派全学連は泳がせておいた方がよい。そうしないと全学連は日共系一本にまとまる。その方が危険だ」それから一九六九年の五月三日、これは朝日新聞に出ているのですが、中曽根君が、「佐藤内閣をささえているのは反日共系学生だという見方もある。彼らの暴走が、反射的に市民層を反対にまわし、自民党の支持につながる作用を果たしている」それから昨年の九月十九日、自民党本部の放火事件があったときに、浜田幸一君が、「この責任はだれにあるかというと、泳がしていたわれわれにあると思いますよ。「中核派」を泳がしていた。やっぱり法律違反で破壊するものを泳がせた。そういうひとつの政策の誤りがあるんじゃないですか」
 歴代の自民党の政党幹部あるいは行政の幹部が背こう言っているのですが、あなたこういうことを知りませんか。
お答えいたします。
 東京西局の総務部長が御説明に伺ったときそのような話をされているという御指摘でございますけれども、私どもは全体として、今回の千葉動労のストとか中核派の集団に対しまして、警備の対処方につきまして各段階、各地域におきまして、ですから東京西局あるいは東京南局、千葉局等でございますが、警備要請を含めまして事前に警察側と十分協議を行いまして、その後の連絡体制もとってまいりました。
 その際でございますが、過激派がストに合わせまして鉄道妨害を行うこともあり得るということは一般的な認識に立ちまして警戒を行ってきたわけでございまして、私どもの総務部長がそのような話をされたということでございますが、そういうケーブル切断あるいは先ほど警察庁の課長からお答えしたような、例えば放火だとかそういうような例として多分申し上げたと私は思っております。そういうことであったわけでございまして、そのような具体的な、どこでやるのか、どのような方法でやるのかというのは、私どもも最後までつかむというほどでは全くなかったわけでございます。
問題はやはりここにあると思うのです。日本の国籍を取得しているというのにかかわらず、その中で帰国ができていない、そしてそういう人はまず帰国希望者であるということははっきりしていると思うのですけれども、これを厚生省、法務省でもつかんでいないという状況、これは大変だと思うのです。
 さきに言いました中国残留孤児の国籍取得を支援する会、ここでは国籍を取得した人々の帰国に本当に努力をしているわけですが、この会が世話した人が三十七名あるわけですけれども、三十七名の国籍取得者の中で帰国が実現したのは五名しかいないわけであります。その原因は何かと検討してみますと、これはずばり法務省入管の態度、私に言わせれば無責任な対応にあったというふうに思います。すなわち入管におきまして、中国残留日本人孤児という政府が責任を負うべき特殊な条件下にある人々に対し、全く一般的な永住許可に準じた取り扱いをしてきたわけです。
 一般的にやりますと、申請に当たって本人の入国理由書、これは中国に渡った時期というようなことを書くわけですが、本人が知っているはずはないわけです。これに加えまして身元保証人が求められて、この保証人に保証能力を立証する資料、納税証明書などを提出させる、さらにこの人が日本に来て企業などに勤めるその採用予定証明書や就職先の企業の実態を疎明する資料、こうしたものの提出が今まで求められてきたわけです。日本語もできない孤児に雇用契約書を提出せよとか、あるいは保証人に保証能力、それも財産関係、そういう面でそれを立証せよとか、こういうことを要求するということ、これは日本の国籍を取得した中国残留孤児にとってもう実現できることではない。この無理なことを要求してきていたわけです。全面的に受け入れるという方針、こういうことと、そういう保証人にいろいろな要件の書類を要求するということと矛盾する態度だと思うのです。これまでの取り扱いの実態と、この点についての善処する方法を明らかにしていただきたいと思います。