この地域振興基金費の算定に当たりましては、道府県分につきましては人口の多少の段階に応じて単位当たりの経費に差があるということに着目しまして段階補正を適用しようと考えています。それから市町村分につきましては、この段階補正を適用すると同時に、人口に対する老人の割合、それを勘案して密度補正を適用していきたい、こういうふうに思っております。
 団体別の算定額のお尋ねがございましたが、大体の感じを申し上げますと、市町村の場合ですと、人口一万人の団体で大体二千万円程度であろう。それから人口十万人の標準団体レベルになりますとおおむね一億円程度であろうかと。それから、極端に小さい場合、人口が二百人とか三百人とか、そういうふうな場合には二百五十万円程度になろうかな、こう見ております。
単位費用が書いてあるから計算すればわかるんですが、大まかにいって大体各県にどの程度、各市町村にどの程度か。またその他の事情を参酌して補正するというのが附則四項にありますが、そのことを含めて説明してください。
では、お答え申し上げます。
 第一点の問題なんですが、これは世論調査、実は時計の文字で順序Ｉ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶとあるわけです。この調査の時点は、先ほど申しましたようにＩＶから始まって、ＩＩＩ、ＩＩ、Ｉと最近の時点にさかのぼってきたわけで、したがって私が言いたかったことは、国民は新しい税金を導入することに何でもかんでも反対しているのじゃないのだというところを強調したかったわけなのであります。
 ただし、大型間接税の問題というのは、将来の福祉財源として必要だということについては国民的合意ができているということで申し上げたわけなんですけれども、したがって、これは富塚先生おっしゃるように、将来の福祉ビジョンとの関係で論議されなければいけないのは、これは当然であるわけです。ところが、日本の消費税の出方は、売上税のときもそうだったわけですけれども、これを私申し上げたのは、最初は将来の福祉財源というような形で必要だということで出してきたわけじゃなかったわけですね。十年来やっておると言ったわけですけれども、大平内閣のとき以来の日本の財政構造というのは、赤字国債を増発したりして、あるいは多額の歳入欠陥ができたりして、とにかく新規需要がにっちもさっちもいかないというような形での財政運営を強いられてきたわけでして、そういう中で新たな財源を確保しなければならないということで、最大のポイントはそこにあった。ですから、導入した途端に本来の意味とかけ離れるような形で、それこそ一部にもう既に福祉目的税にすべきだというのが選挙の期間中にも出ておりましたけれども、最初に導入するときの意図は、やはり財源論から出発したということは否定できない事実であります。
 だから、財政運営のフリーハンドがとにかく欲しいということでもって出したのがこれだったわけですから、しかし、今みんな国民のコンセンサスが出ているのはそういうことではなくて、将来の福祉財源として必要だということを言っておるわけですから、ここで再構築という全く新しいものが必要になってくるわけです。それは既に国会の論議の中でも明らかにされたように、将来の福祉ビジョンというものの中で考えていかなければならないということですから、私はまさにそれはそのとおりだと思うわけです。そういう意味で、富塚先生の指摘されたことはもっともだと思うし、当然その方向で進んでいかなければならないだろうということを私はずっと思っております。
 それから、一円玉が非常に問題になっているときに新たなコインを発行したりなんかするという大蔵省のコイン商法については、私は実は非常に批判的なわけですけれども、昭和六十年に、大蔵省が天皇在位六十年のときにコインを出して以来、毎年味をしめて出していったあげくの果てに、にせ金貨事件まで起こってきた。これも財源論から出てきた話だったのですね。つまり、何とかして新たな財源を確保しなければいけないということで、本当はそれだけの価値もないものを十万円で売りつけたりしたということがあったと思うわけですけれども、恐らくそのときには差額が入ってきて国庫が潤うという、もちろん考えついた大蔵省の方も、これだけ国の財政が赤字運営を強いられているということで妙手で考えたのかもしれませんが、今はそういう時代じゃないと思うのですね。だから、ここでいろいろと出し方の問題も考えざるを得なくなったわけですけれども、これは当然だと思うわけです。
 いずれにしても、コイン商法で財源を手当てしなければいけないような状況に日本の財政は今なっていないことも事実ですから、その問題あるいは富塚先生のおっしゃったことは、一円玉で云々している人がいるのに出すのはどういう――私なりに考えて今言ったのは、若干お尋ねの意図と違うかもしれませんけれども、コイン商法そのものをこの消費税の問題と絡めて取り上げるということ自体が、深い関連性はないのではないかと思います。
 それから第三点の住宅土地税制の問題については、若干御意見があるいは違うかもしれませんけれども、かねて大蔵省は、税制というのは土地住宅問題なんかの補完的なものであるということを言ってきたわけですね。これはとにかく私はわからないわけじゃないのは、大蔵省が担当しておりまして、とにかく建設省や国土庁がろくな対策も出してこない、税制でやってくれと言ってくる、それはけしからぬじゃないか、こういうことで、本来の計画もないのに税制でやれということ自体が制約があるのは、当然だろうと思うわけです。今問題になっている例えば遊休地税、これをかけるにしても、本来使うべき都市計画でそういう用地の利用計画がコミュニティー全体としてないのに、遊休地課税をかけられても困るじゃないかという意見も出てきて当然だと思うのですね。したがって、土地税制が補完的な地位というのもわからないじゃないですけれども、しかし、節税行為とかそういうことが人間の行動モチーフになっているぐらいいろいろあるわけでして、税逃れのためのいろいろな手段とかそういうことが人間の行動を規定していく面というのは否定できないわけですね。そういう面からいいますと、余りにも土地税制なんかについて大蔵省が補完的な地位だとかいってやらなかったのはよくなかったのではないかと思っております。今回はその辺の反省というのが出ていると思いますのは、土地税制の問題と同時に、建設省、国土庁もそれなりの対策を出してやろうという姿勢がありますから、そういう形での政府が一体となってその問題に取り組むという姿勢を示したということについては、新たな状況が生まれているのではないかというふうに思っております。