自然災害というものは、起こさない、自然災害が来ないようにするということは非常に難しいと思いますね。自然災害からくる被害を最小限に防ぐということはできるとしても、自然災害が起きないようにするということは難しい。しかし、戦争を初めとして人間が起こす災害は防ぐことが私はできると思うんです。そういうための努力はやはり、その割合がどのくらいであれ、限りなくゼロに近くなる努力をするということは必要だというふうに私は思うんです。
 しかし、これは余り議員と意見の違いは、万々々分の一ぐらいしか違わないですから、そう大きな違いではないかと思いますが、私が極めて議員の御意見を聞いて残念なのは、核廃絶について意見が違うというのは私は全く納得が……
いや、私は以前言ったことを忘れておりません。私が外務大臣になりまして、ここにいる政府委員の諸君にも督励して、例えば究極的核廃絶の決議案を国連に提出したのもそうした考え方の延長線上にあるわけでございまして、たとえ究極的どっこうが、核廃絶についての決議を国連に日本が単独で出すということはいまだかつてなかったことでありますから、そうしたことをやり、武器についても私は大きな関心を持ち続けております。
それぞれの国にはそれぞれの立場があって、必要最小限の防衛力というものを手に入れたいと思う国があることも事実だと思います。しかし、それが一つ間違えると、双方が次々軍事力をふやし続け、軍拡競争をするということにもなりかねないわけであります。しかし、至近距離に強大な軍事力を持った国があって、そことの間の二国間関係がひどく悪くなるなどということになると、どうしてもそういうことを求めたいという気持ちになることはあり得ると思うんですね。そういうものを一切だめと言えるかどうかということは、ケース・バイ・ケースではないでしょうか。私は、一概に全部だめと言えるかどうか、つまり必要最小限の防衛力を整備したいという希望をすべてだめと言えるかどうかということを少し考えます。
もう大臣御承知だろうと思いますけれども、アメリカは今後六年間に二百五十億ドル軍事費をふやすということを決定しました。また、ことしの二月十七日にクリントン政権は、事実上通常兵器の輸出促進政策を発表しましたですね。その文書を、これもう長いから読みませんけれども、見て驚いたのには、武器輸出はアメリカの外交政策の正当な手段であると書いてあるんです。大変驚いたわけですけれども、こういうふうな主張というのは、大臣、大変な誤りだというふうに言えるのじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
私は、ＵＮＨＣＲの緒方貞子さんからのお話を聞きまして、緒方さんはルワンダなどの難民救済に働いておられるときに、つくづく、武器の過剰な蓄積が多くの犠牲者を出している、何としても武器の過剰な蓄積、それはすなわち武器を過大に売る、過剰に売るということが原因になるわけですが、そうしたことがあってはならない、そういうことのない地球社会をつくらなきゃいけないということを緒方さんはおっしゃっている。そのことをずっと頭に置いて何人かの方と話をいたしました。
 私がお話をする場合にはアメリカでは国務省の方になるだろうと思いますが、ちょっと相手を覚えておりませんけれども、国務省の方とそうした話をしたことがあります。
冷戦が終わった後の世界は、世界戦争が起こるという可能性は減っだということは言えるのだろうと思いますが、しかしかなり不安定な二国間関係あるいは不確実な状況を持つ地域、さらには貧富の差、あるいは宗教上の問題、民族上の問題で摩擦が生じている地域が非常に多いという状況だと思います。それらに対応して、議員が御指摘のように、過剰な武器のたぐいが蓄積をされているということがあると思います。
 これはいいことか悪いことか、いろいろ意味があると思いますけれども、つまり武器がきちんと管理されているという状況と、それからもう全くその管理ができないで火器が散乱してしまっているという状況と二つの状況があって、一方は散乱している、散乱というのは余り表現が正しくないかもしれませんが、武器が小火器ではあってもそれが非常に多くあちこちにあるということから、トラブルが起きた場合に多くの犠牲者を出すという状況になっていることもあると思います。
 いずれにしても、武器の移転についてもう少しコントロールできる状況というものをつくる必要があるだろうというふうに私は思います。
地元の意見を伺うというのはとても民主的に聞こえるんですけれども、地元の方の意見は、もうずっと県民は今もほとんど一致していますね、米軍基地を本当に解消してほしいという。ですから、これはもう日本政府が外交として日米間の間で本当に真剣に取り組まない限り、私はなかなかこの問題は解決を見ないと思いますから、その点でお伺いしておりますので、その辺をぜひやはり、沖縄県民の意見を聞きながらというのはとてもいいようなんですけれども、沖縄県民の気持ちはもうずっと決まっていますのですけれども、そのとおりすぐできないとしても、やはり日本政府の姿勢が問われているわけですから、どうぞ外務大臣、これについては真剣に取り組むという決意をひとつお願いいたします。
お話のとおりでございまして、民間流通を主体とした自主流通米、これを計画流通制度に乗せまして、そして需給と価格の安定を図る、これが主眼でございます。したがいまして、全体需給を確保することが一番大事な問題でございます。特に、ちょうちょう申し上げるまでもなく、潜在的な生産力が需要を上回るというような基本的な動向の中においては、一段とこの全体需給の確保が必要であろうというふうに思っておるところでございます。
 そういうことでございますので、しばしば申し上げておりますが、しかし一方では、生産者なり地域の自主性というものをできるだけ尊重しながら、生産者団体なりあるいは集荷業者、地方公共団体等が一体的に地域において取り組んでいけるような体制をつくり上げてまず進まなければならないということでございますし、また、御案内のとおり、生産調整実施者から備蓄用の政府買い入れを行うということと、生産調整奨励金の交付をいたす、これを適切な水準を定めまして確保いたすということでございます。
 それから、具体的に一番末端の農家の方々に取り組んでいただくのは、取り組みやすいような生産調整の態様、本年から始めました生産調整水田と申しますか、水張り水田等のような方式等々を、農家の皆さんが取り組みやすいような実施方式をして、他方では、かつてのような強制感を伴う実効確保措置、これはできるだけやめまして、自主的に取り組んでいただくというような体制で遺憾のないようにいたしたい、さように思っております。