決算の審議の軽視については委員長からも、これは理事会で各党がすべて指摘をしてきたわけでありますから、今後十分注意をしてほしいと私からも強く要望しておきたい。
 次に、中曽根総理が首脳外交として外交面においても非常に御活躍であるということは私も一定の評価をしたい、こう思うのでございますが、ややもすると外交の一元化がそこに損なわれる嫌いがあるのではないだろうか、私はそう受けとめるわけです。そういう点は十分な配慮がどうしても必要であるということを冒頭申し上げ、質問をいたしたいと思います。
 せんだってソ連に対する弔問外交をなされたわけでありますし、ゴルバチョフ書記長との会談もなされたと聞くわけであります。そこで、対ソ外交についての我が国の外務省の一定の努力をここでるる申し上げる時間もありませんが、少なくとも八三年初頭における中曽根総理の対ソ認識と今日の対ソ認識に幾らかの変化があるのかないのか、この点について聞いておきたいと思います。
決算は、予算と並んで、国の財政運用並びにその締めくくりの点におきまして非常に重要な機能を営んでおることであると思います。そのような意味におきまして、委員長御発言の御趣旨を体してできるだけ努力いたしたいと思います。
 ただいまの井上委員の御質問の件でございますが、相続く警察官の不祥事件につきましては、国民の皆様方にまことに申しわけないと思う次第でございます。特に今回の場合は、元警察官が制服を着用して犯罪行為を行ったという点におきまして、国民に対して大きな御迷惑をおかけし、御期待に背いたということのみならず、警察官としての名誉を非常に汚した恥ずべき行為であると思うのであります。このような事態が起きましたことについては、政府としても厳重に調査を行い、そのよって来るところを究明いたしまして、こういう事件が再び起こらないように相戒めたいと思っている次第でございます。
ちょっと、今の井上君の質問の関連、大きく言えば関連するわけですけれども、委員長として一言総理にお願いをし、それへの総理の御答弁とあわせて井上君の質問への御答弁をお願いしたいと思います。
 国の決算審査は、国民の納めた税金がどう使われたかを明らかにし、その結果を次の予算に生かすというのが本来のあり方であると思います。ところが、衆議院では既に政府から五十七年度決算、五十八年度決算も提案されているというのに、本日ようやく五十六年度決算の締めくくり審議をするという状態にあります。きょうの審議を設定するにもいろいろ各方面から御努力をいただいたことはお礼を申し上げたいと思いますが、我々はこれが終わった後、五十七年度、五十八年度の決算審査を急ぎ、正常な状態に戻さなければならないと考えます。そうでなければ税金を納めた国民には相済まぬと思います。決算審査を促進するには、総理初め政府の御協力がぜひ必要だと思います。委員長としてそのことを強く政府に要請したいと思いますが、どうでしょうか。
それでは、総理が来られましたし、厚生大臣はこれで終えておきます。
 総理、まず最初に、続発する警官の不祥事件の問題について、率直な総理のお考えというか、受けとめというのでしょうか、認識というのでしょうか、所見を私は聞いておきたいと思います。
私は、家族と一緒に暮らすということも大切でありますけれども、顔見知りの人と仲よく暮らすということがその次に大事ではないかというふうに思います。したがいまして、先ほど申し上げましたように、地域社会の中にお互いに溶け込んで、そして一緒にたくましく生きていくということが必要ではなかろうか。そのためには健康の問題もございますけれども、健康の上にそのようなことを考えてまいりたいと思います。
木内委員に冒頭にまずお答えを申し上げたいと思います。
 今、最近の倒産の傾向、その他具体的な例を挙げて木内委員から御説明があったわけでございますが、我が国の経済は、景気動向になおばらつきを残しながらも、全体としては現在拡大を続けております。その中で、企業倒産は依然として高水準で推移をいたしております。
 倒産の原因を見ますと、販売不振など不況による倒産が過半を占めておりますが、中でも本来経営基盤が強いはずの、業歴十年以上のいわゆるしにせ企業の倒産が目立っておるということでありまして、これは業種ごとの景況の差によるとともに、技術革新の急速な進展等に見られる生産構造の変化、あるいは国民ニーズの多様化などに見られる需要構造の変化など、経済構造の変化に中小企業を中心に企業の対応がおくれているということがその要因として考えられる、こういうふうに思います。
 倒産件数を具体的に見てみますると、木内委員も御指摘になられましたが、昭和五十九年は過去最高であった五十八年をさらに更新をしておりまして、件数で二万八百四十一件、対前年同期比では一〇八・八％という数字であります。また、金額では三兆六千四百四十一億円で、対前年同期比では実に一四一％という非常な増加になっておるわけでありまして、そのうち中小企業が二万七百七十三件、これは企業全体の中で中小企業のシェアが多いわけでありますから、中小企業の倒産の多いのも当然と言えば言えるわけでありますけれども、二万八百四十一件のうちの二万七百七十三件でありますから、まさにその大多数を占めておる。そして、金額にして三兆二百四十五億円という数字になっております。
 また、業種別の倒産件数で見ますと、建設業が六千三百五十五件で、三〇・五％という数字です。これは商業の七千二百八十五件、三五％と並んで非常に高い数値で、製造業は三千九百九十二件、一九・二％という数字を示しておるわけであります。したがって、公共事業の発注が非常に少ないこと、あるいは中小企業へのシェアが少ないといったようなことから、建設業の不振ということもうなずかれると同時に、商業面での倒産が多いということがうかがわれるわけであります。
 こういったいろいろな傾向数値を眺めまして、政府としてはまずます中小企業に対する対策をしっかりやっていかなければならない。中小企業倒産防止対策としてはいわゆる四本柱だということを言っておりまして、金融、信用保証、共済貸し付け、相談指導、この四本柱に従って今後きめの細かい対応をしていかなければならない。また、今般御審議をお願いしております中小企業倒産防止共済制度の改善を初めといたしまして、倒産防止対策の拡充強化を図るとともに、私が最初に申し上げました認識にかんがみて、技術革新、情報化の進展、国民ニーズの多様化などの経済構造の変化に中小企業が積極的に対応できるような技術力の向上対策、情報化対策、人材養成対策などの施策を講じていくことが重要である、そういう施策をダイナミックに展開をしてまいりたい、このような認識を持っております。