山本拓でございます。今回の再生資源の利用の促進に関する法律案に関しましてまず質問させていただきたいと思うところでございます。
 御承知のとおり、今回の湾岸戦争の結果、イラクの環境テロによってまた地球環境問題がクローズアップされてきておるわけでありまして、日本としては今まで従来以上に地球環境問題を取り上げておりますし、そしてまた今後の問題として、特に日本は資源がございませんから、資源小国として今日の経済成長を維持しつつ、どのようにこの問題に取り組んでいくのか、まず通産省の基本的な考え方をお尋ねを申し上げます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、再生資源の利用の促進に関する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本拓君。
次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る七日木曜日午後一時から開会することといたします。
 なお、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午前十一時三十三分散会
まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
 次に、地方税法の一部改正案につきまして、吹田自治大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
 本日の議事は、以上でございます。
それ以上聞いても、小田原評定じゃありませんけれども、何のプラスにもなりませんので、土地政策上どうすればいいかということが我々に与えられた立場でございますし、総量規制が解除されるだろう、仮にそうなったとしても、建設行政としても国土行政としてもきちんとやるべきことをやって地価は抑制しますよということが一番大事だと思いますので、これは国土庁として、総量規制を解除しても地価を高騰させないためにあらゆる政策手段によって努力いたしますと、この辺はどうですか。
お答えいたします。
 御指摘がございましたように、大蔵省といたしましては、現在国土庁が把握に努めておられます直近の地価動向の結果を一つの判断材料として注目いたしているところでございます。しかしながら、総量規制の取り扱いそのものにつきましては、このような国土庁の調査の結果に加えまして、金融経済情勢あるいは金融機関の融資動向、さらには土地政策全般の推進状況などを総合的に勘案しながら適切に対処してまいりたいと思っております。そういう意味で、現時点で総量規制について解除云々ということにつきましては白紙でございます。
これは最近の新聞情報でございますけれども、大蔵省は年内解除あるいは来年には解除する、その一つのメルクマールとして国土庁が緊急に行っております地価調査、専門家等の意見を聴取するわけでありましょうけれども、二十日前後に出る、それによって年内に解除しなければならないのじゃないか。先ほど聞いておりますと、鎭西土地局長もこれはいつまでも続けるものじゃないぞというような御発言もおありのようでございますが、この新聞では大蔵省首脳ということになっておるわけでございまして、これは首脳としては解除しなければならぬぞというような御意見のように新聞記事は書かれてあるのです。大蔵省の首脳というふうな書き方をされておりますけれども、ここでそのとおり答えなさいということではございませんが、大蔵省としては、二十日に出る地価調査によって、現在の地価調査は全部下がっているトレンドになっておりますが、そのときもしも下がっていれば、総量規制は解除すべしという判断に立つのかどうか、その辺も含めて大蔵省の見解をお伺いしたいと思います。
国土庁長官の申されたことは私もそのような認識を持っておりますが、先ごろ国土庁がお取りまとめになった都道府県地価調査の結果を見ますと、地価は、地方圏ではかなり上昇を示す地域もまだございまして予断を許さない点がございますが、大都市圏を中心に鎮静化の傾向を示しているものと認識をいたしております。
大変な地価高騰によっていろいろなひずみが出ましたし、また今鎮静化の中でひずみが出てきているわけでございます。地価が今日どういう評価をされているかということについては、それぞれの見解の相違もありましょうけれども、私どもは、地価をサラリーマンが住宅を建てられるような価格水準に持っていくことを目標とせねばならないと思っております。なおまた、長期的に見ても安定的に供給できるような対策を講ずるべきではないかと思っております。
全然今までの動きを知らなかった人が総理の答弁を聞くと、ああそうかなと素直に私は聞くと思いますね。いかにも正論に見えるけれども、あの二転三転されたのは一体何だったのか。このねじれ国会を見る限り、政令でなければならなかったんでしょう。そこから本当は始まったのだと僕たちは思いますよ。そして二転三転して、特別に政令をつくるということで決着をする、本当は筋道としてはそういうのが――本当は国民はもうわかっておる、それは。しかし、それをいかにも正論らしく、法律があったんだからそこを政令を変えてこうしましたなんという議論は、いかにも国民に対する説得力がないんですよ、本当言うて。私はこういう大事なことこそ、それほど、自衛隊機を派遣するというのは本当に国民的には非常にセンシティブな問題ですから、また初めてそれをやらせようというのだから、せめてそのあたりは堂々と国会で議論するようなことがあって初めてあなたは宰相なんだ。ところが、まあねじれもある、急がにゃいかぬ、それならば政令でまずどこか探さなければいかぬといって、おたおたして出てきたんでしょう、これは。
 私は共通して言えることは、そういう今までのやり方ですね。そのことがいかに日本の戦後の安全保障論議や防衛論議や、いかに不毛な論議を生む土壌をつくってきたか、そのあたりを本当は考えてもらわなければいかぬのです。単に自衛隊機そのものを派遣しようという、だからただ政令をうまくやったからそれで行けるんですという、そんなのっぺらぼうな議論ではなくて、深い議論を、洞察をする限り、いつも政府は、何か困るときにはいつもこうこうこうして、こう次から次に取り繕いながらやってきた。それがもう、日本の安全保障や防衛を考える、あるいはまたそれを論議する場合にいかに大きなダメージを与えておるか。防衛庁長官、そんなふうに感じませんか。