今先生御指摘ございましたように、六十二年度におきまして精算事業団の土地については七・七兆円ぐらいであろうという評価をされておったところでございます。これがその後土地の値段が上がりまして、平成二年度首にはそれまでに売却したものを除きまして約十五兆円ぐらいあるんではないかということを我々算定しておりました。それから四年度首にはこれがまた少し減ってきまして十二兆円ぐらいということになっております。
 大都市圏のことを先生おっしゃいましたけれども、六十二年度の国鉄改革の後、地価の問題が片方で生じまして、清算事業団の一般的な売却方式であります公開入札が制限をされたということがまず一つございました。それからもう一つは、大規模な土地につきましては基盤整備工事が必要なものが多くて、これが最初のうち工事をしておりましたのでなかなか売却できないということでございました。
 それで、その後実は地価が下がってきたりしてきたわけでございますけれども、我々といたしましては、地方公共団体に売却いたしますときの要件の緩和でありますとか、その辺を省令改正あるいは運用改善等いろいろいたしました。あるいは上限つきの入札制度の導入というようないろいろな工夫をいたしまして、現在厳しい中ではございますが、売却に努めているところでございます。
二十五兆五千億という昭和六十二年度の債務額でございますが、このときには土地の処分で七兆七千億、株式売却で一兆二千億、新幹線保有機構の現在の鉄道整備基金からの収入で二兆九千億、残りの十三兆八千億はこれはいずれ国民負担、いわゆる税の中から大蔵省に面倒見てもらおうという考えであったと認識しております。
 この土地について、バブルの時代には清算事業団が持っておって売りたかったんだろうと思いますけれども、大都市圏に集中している土地ということもあって、土地の値上がりになるのではないかということで売却を遠慮された。そうこうしているうちに、バブル経済が崩壊しまして土地の売買がなかなか難しくなった。一部、地方公共団体が引き受けておるようでございますが、一般にはなかなか土地の売買が思うように売れない、こういう事実になってきたのではないかと思いますが、今後七兆七千億という土地売却代金は確保できるとお考えになっているのか、また清算事業団の持つ土地の売却の方針はどういう方針であるか、お知らせいただけませんか。
清算事業団の長期債務でございますけれども、昭和六十二年度、国鉄改革のときに引き継ぎましたものが全体で二十五・五兆円でございます。それが平成二年度首には、そこの間までに増加をいたしまして二十七・一兆円まで参りました。平成三年度首でございますが、ここで二十六・二兆円に減りましたが、残念ながら平成四年度首には二十六・四兆円になったところでございます。
 我々といたしましては、この償還というのは国鉄改革の総仕上げという意味で非常に重要な問題だと思っておりまして、現在、不動産や株式をめぐる環境は大変厳しい中ではありますけれども、全力を挙げて土地、それから株についてはまだ残念ながら今年度は売却できませんでしたが、売却の準備を進めている。土地についてはいろいろと制度改正をして、それを活用しまして売却を進めているということでございます。
入札制度につきましても厳正にお願いすると同時に、建設省から上がってくる見積もり、積算基準、こういうものをもうちょっと大蔵当局でも厳しく見て査定をしていただきたい、これを要望しておきます。
 次に、一般会計承継債務等の償還特例の中には日本国有鉄道清算事業団の債務も関係しておりますので、清算事業団のことについて若干お尋ねいたします。
 今回の法案は、一般会計が国鉄清算事業団から承継した債務の繰り延べでありますが、清算事業団自体の長期債務もかなり重要な問題であります。事業団の長期債務につきましては、毎年提出される大蔵省の予算委員会提出資料のうち、「今後処理を要する措置」というものではずっと毎年二十六兆円とされてきております。しかし、二十六兆円については、厳密には事業団が昭和六十二年に旧国鉄から引き継いだ長期債務は二十五兆五千億だったのが、平成四年度には二十六兆四千億と九千億も増加していることが総務庁の行政監察で明らかになっております。
 平成五年度末の残高見込みは先日提出されましたが、「今後処理を要する措置」というもので二十六兆円とまたされております。この数字はちっとも変わりません。もっと正確に言うと、残高は二十六兆四千億からさらに増加するのではないかと思われます。過去には二十七兆のときもあったということで、ちょっとその数字だけでは信用しがたいんですが、これは大蔵ですか、それとも運輸ですか、まずお答え願えませんか。
私はその辺のところも議論があろうと思います。
 それからもう一点、時間がありませんので要望としておきますけれども、いわゆる罰則と監視体制の問題。ここをちゃんとしておきませんと、どんなにいい規定、ルールをつくったって何の意味
もないことでありますから、ちょっとやりたいのですけれども時間がありませんものでやりませんけれども、この罰則と監視体制というものをちゃんとやってほしいということをお願いをしておきます。
 最後に大臣にちょっとお聞きしたいのですが、時間があったらヒューマン・グリーン・プランのことについて細かく質問したいと思っていたのです。今林野庁の方がヒューマン・グリーン・プランという計画を持っている。そして私の富士地域の方もその一環として調査活動が始まっているわけです。ある報道によりますと、ヒューマン・グリーン・プランの一環として、国有林を使って百カ所のゴルフ場をつくりたいという構想を持っているやの報道もあるのです。百カ所ですよ。これが違っていたら違っていると言ってもらっていいですけれども。私の地域は、先ほど出ましたリゾート法で富士山のすそ野から伊豆半島の半分がリゾートにかかって、新たに四カ所のゴルフ場が許可された。現在富士山周辺にゴルフ場が四十二あるのであります。それに今度は富士山の国有林をヒューマン・グリーン・プランの対象にして、何をやるかについてはまだ調査段階ですから決まってないと思うけれども、こういう一連の考えからすると、林野庁、一体本来の林野行政というのは何だったのかなということを改めて問いたい側面もあるわけなんです。しかも、ヒューマン・グリーン・プランの計画についても私は全面的に否定はしないのです。ゴルフ場そのものも全面的には否定しないけれども、やはり本来の林野行政というもの、森林の持っている本来的な機能、役割というものを大事にした上でヒューマン・グリーン・プランの推進にせよ林野行政をやらないと、何だということになりかねないということを私は非常に心配をするし懸念をする。今度の法案に対するいろいろな懸念も、一連のそういう行動といいましょうか施策の中から出ていることも否定できないものだろうと私は思っているわけであります。
 そういう面で、時間が過ぎましたので最後に、大臣、本法の施行と同時に一連のヒューマン・グリーン・プランを含めた施策について大臣の決意を聞いて質問を終わりたいと思います。