今お話のございましたように、最近、世界経済も、また日本経済も大きく変わってきておりまして、例えば為替が変動制いわゆるフロートに移行したということもあるでしょうし、あるいは経済情勢が大変変化が激しいということもあると思います。そういう面からいって、商品の先物市場において何とかリスクを回避をしたい、経済活動の中ではその辺は大変重要な役割を果たしてきているのが今の商品市場ではないかと思うわけでございまして、ではこれからそれをどうしていくのかということでございますけれども、やはり今お話の中にございました例えば証券関係においても非常に国際化に対応した体制がとられつつあるわけであります。日本の商品先物市場は、どちらかというとそういう点では今の証券の国際的に開放されている体制よりはまだ十分ではないという感じがいたしているわけでありまして、この点はやはり証券と同じようにこういう商品の先物市場も国際的に対応できる体制をつくっていかなければいけないということは当然だろうと思います。
 それからいま一つは、国内的に見ますと、だんだん素人の方も含めて委託者が非常にふえてきているわけでありまして、こういう方々の保護というのは従来もこの商品取引所法の改正で、たしか二回改正をいたしましたけれども、その都度そういう委託者の保護ということを非常に重点に置いて改正がなされてきたと思いますが、今なお一層充実をさせていただかなければいけないんじゃないかというふうに思っておるわけでございます。それは今回の法律の改正案の中のやはり重要な項目でもあろう、こういうふうに私は感じております。
商品取引所法の一部を改正する法律案について質問する機会を与えられましたので、御質問させていただきます。
 今回の改正は大変広範多岐にわたっております大改正でありますので、持ち時間も限られておりますので、私は日本の商品先物市場の育成、発展を図る見地から質問させていただきたいと思います。
 古い歴史を持つ商品先物取引でありますが、経済の発展とともにその役割も変遷してまいりました。端的に言うと、市場経済の自由度が高まるとその役割も高くなってきます。近年、世界各国で商品、金融商品等の先物市場が開設されつつあり、また我が国においても伝統的な商品先物市場のほかに国債や株式指数の先物市場、通貨、金利等の金融商品の先物市場が開設され、大変活況を呈しているわけでございます。
 このような内外の動向の中で、通産大臣は我が国の商品市場の現状をどのように見ておられ、また今後についてどのような展望を持っておられるのか、まず最初にお聞きしたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、商品取引所法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中山成彬君。
以上で趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来たる十四日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時二十一分散会
これより会議を開きます。
 内閣提出、老人福祉法等の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。津島厚生大臣。
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 老人福祉法等の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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本日の会議に付した案件
 老人福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六二号）
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では終わりますが、いずれにしても検査官十二名、そしてすべての職員を含めて技術センター五十四名ではお寒い話で、こういう状態、事態だからこういう問題が起こるということになりますから、増員はぜひ長官、長官に在任しているとき、熱いうちにぜひやってほしいと思います。
 以上です。
今説明させたようなものでございますが、要するに、私も現場を見まして、バックグラウンドの四倍だとか二百倍だとか、ではその範囲がどれだけある、例えばこの間、実際ここがまず四倍のところだということで、これをちゃんとしるししてこれを全部掘って、面積の範囲内と深さでもって全部を一々文化財を掘るみたいにして測って、どれくらい実態あるかということをやっていますから、大変なこれは時間もかかるわけですね。そういうことで、一カ所からあとは類推じゃないですけれども、コンクリの下の問題もありますしなかなか大変だとは思いますが、ただいまのような専門的な立場の基準を設けて処理をするように、時間もあることですから、その都度ずっと指導してまいりたい、こう考えております。ひとつよろしくお願いします。
バックグラウンドの範囲内でとりあえずの汚染除去のレベルを設定することについては、専門家の意見を聞いて私どもとしても適切だと判断しているところでございますので、明らかになるようにしたいと思います。
御指摘は、裁判所職員定員法につきまして、定員数の最高限度のみを定め、毎年具体的な定員数の定めを最高裁規則などに委任するというような立法形式をとってはどうかというような御示唆と私ども承っておりますが、このような方法は、定員の計画的、弾力的な運用の観点からして十分に検討に値するものであるというふうには考えております。
 しかしながら、このような方法をとります場合には、あるべき裁判官数というものを想定しなければなりませんし、そのためには、平均的な事件数やあるべき審理形態というものを確定するとともに、判事補を希望する者の数の予測ということも必要になってくるものでございます。
 しかし、これらにつきましては次のような問題がございます。
 事件数につきましては、経済事情やその他の社会状況の変動等に左右されるものでありまして、平均的な事件数を想定するということは極めて困難な状況にございます。また、あるべき審理形態につきましては、現在進行中の民事訴訟法の改正作業の中で議論されているところでございます。また、弁護士会等の協力を得ながら訴訟運営改善に取り組んでいる現状でございまして、いまだコンセンサスを得られた理想的な審理形態というものを確定するような段階になっておりません。また、判事補の任官希望者数につきましても、実際上その給源が司法修習生からに限られているということは委員十分御承知のところでございますが、これまでの経験によりますと、希望者数には年によりまして大きなばらつきがございまして、どの程度の任官を希望するか予想することは必ずしも容易ではございません上、委員御承知のように、司法修習生の数が従前の約五百人から、来年の修習終了者になりますと約七百名というふうになりまして、現在は大きな変動の最中である。このような司法修習生の増加が任官希望者数にどのような影響を及ぼすかについても、いましばらく様子を見る必要があるのではないかというように考えられるところでございます。
 このようなことからいたしまして、あるべき裁判官数を想定することは極めて困難であるというふうに考えております。
 ただ、最高裁判所といたしましても、このような問題意識を持ちながら、御指摘の点についてはなお検討を続けていきたいというふうに考えておるところでございます。