報道に、フィンランドがパーティクルをつかんだといったようなことは私ども情報として知ってはおりますが、燃料棒破損まで至っておるのかどうか、そういったことについて十分なるフィンランド側の確証もないようでございまして、私ども当然のことながら何らの推測もできない、このような状況でございます。
二十四日、二十五日の共同発の通信ですが、それによると、フィンランドの研究所で検出しているのは放射性ヨード、それからセシウム等が検出された、大量ではないのですが、こ
う言っている。これは普通ならば余り出ないもので、燃料棒の被覆管等に何らかの故障があったのではないか、こういうような感じがしますが、そこらはどう思っていらっしゃいますか。これはまだこれからの問題だと思いますが、要点だけで結構です。
お答えいたします。
 まだ情報を十分私ども入手してございませんで、結論から申しますと、原因等については私ども一切まだわかりませんというふうにお答えする以外にございません。ただ、報道等によりますと、今先生御指摘の、いわゆる圧力管の材質問題ではないか、あるいはまたバルブに何か問題があったのではないかといったようなことが報道されておりますけれども、私どもとしましては、その原因についてきちんとしたロシア側の発表ないしＩＡＥＡを通じての何らの情報もございません。
ここにつきましては、十分な管理ができていないというのは先生御指摘のとおりでございます。ただ、非常に民有地が多い。九十数％民有地で、民有地というのはなかなかそこを整備というのは難しいわけでありますけれども、史跡をそのままにしていくというのもやはりいかがかと思います。これは整備、活用されるということが史跡にとって必要だというふうに思いますので、現在行われておりますこの委員会につきまして早急に再開をするように、私の方からも御指導を申し上げましたけれども、今後も一日も早くこの委員会が再開されまして、史跡の保護と地元住民の調整が十分つくように最大の努力をしたいというふうに思っております。
外国からの研究者との交流促進と
いいますか、そういう視点も踏まえまして、私ども特に査証の発給の関係でいろいろと考えておりまして、一般的に、日本の国内で就業査証を在外公館限りの判断で発給するというためには、法務省入管当局の在日資格認定証明書を提示する必要があるわけでございます。ただ、研究者につきましては、国もしくは地方公共団体の機関または我が国の法律に基づいて設立された法人との契約に基づいて研究を行うものである場合には、在日資格認定証明書の提示を必要としないで在外公館限りで現地で査証を発給する、そういうことをやっております。また、ちなみに大学の教員につきましても、国立または都道府県の大学もしくは高等専門学校に雇用される場合は、在日資格認定証明書の提示を必要とせず、これも在外公館限りの判断で査証を発給しております。このように、できる限りの便宜を図っているところでございます。
外国の研究者の点につきましては、日本人が外国へ行っているのと比べますとまだ、外国の方が日本に来る員数は十対一くらいの割合で少ないわけでございまして、私どもとしましては、とにかく外国の方が、外国の研究者の方が日本に米やすいようにいろいろ措置を講じなければいけないと思っているわけでございまして、そのために実は科学技術庁でフェローシップ制度というのを六十三年につくりまして、平成三年度は百八十名なのでございますが、それぞれ外国の研究者に対して旅費を支給したり生活費を支給したりするような努力をしております。また、そういう点だけではなくて、先生おっしゃいますように、いらっしゃった方が非常に環境になじまないということでは困りますものですから、新技術事業団でいろいろ、外国人研究者のための宿舎を整備したりあるいは日本語の研修をやったり、生活環境の整備をする、そういう基盤的な点について努力をしているところでございまして、これからこういう面については大いにやってまいりたいと思っております。
せっかく国が立派な建物をつくって、広い研究の場所をつくってあるんだから、そこで研究する人たちが失望しないように頑張らなかったらどうしようもない。そのことが国際貢献の大きな道であって、鉄砲を持って飛んでいくのが道じゃないんだよ、これは。まあここで言ってもしょうがないけれどもね。
 川島委員や秋葉委員からかなり細かい話が出たから時間の関係で私は省略するけれども、外国から来る研究者あるいは国内のそれぞれの研究者、官学産あるいは産学官、そういう三者の結合でやっていく場合に差別があってはいけない、不公平があってはいけない。その不公平、不公正というものをどういうぐあいに取り除くかということについて、これは緊急の課題ですよ、どうですか。
まあ私の意のあるところは十分におわかりになっていることでしょうから、将来に向かっての期待をいたしておきます。
 そこで運輸大臣、ＪＲ各社に対して全国各地の地労委から出されている救済命令は既に百本を超えています。ところが、ＪＲ側は一向に誠意ある態度を見せない。とりわけ最大の問題であるこの採用拒否問題については、一昨年四月一日に清算事業団から解雇された一千四十七名は二度目の厳しい冬を越すという事態となった。これはＪＲが命令を守っていれば避けられた事態であります。そういう中で、中労委は現在、問題解決のために大変今月いっぱいかけた努力をされているのですが、中労委において各地労委の救済命令が生かされて、そして侵害された団結権が回復されることは、これは重要であります。これまでのようにＪＲ側に命令を守る気持ちがなければ、これは何の解決にもなりません。私は、もはや本問題は人権問題そのものであると考えています。人権に冷淡なところで民主主義政治の深化は望めません。
 運輸大臣は、昨年、ＪＲ経営者に対して厳しい、節度ある態度を求めていくと答弁をされていますが、今後どういう対処をされますか。