エネルギーあるいは環境の問題、これからの二十一世紀に生きる児童生徒にこれについて正しい理解を深めさせるということ、そしてそれに基づいて責任ある行動がとれるようにするということは非常に大事なことだと思っております。そういう観点で学校教育におきましては従来から例えば社会科とか理科、そういった教科を中心に指導をしているわけでございます。
 今御指摘の教科書の問題でございますが、平成元年の三月に改訂しました新しい学習指導要領、これがこの四月から中学校で実施されますし、来年の四月から高等学校で実施されるわけでございます。教科書もこれに基づいて編集されまして、また学校のカリキュラムもそれに従って編成されているわけでございますが、各教科等でエネルギーの問題あるいは環境の問題が取り扱われております。
 例えば、中学校におきましては社会科の「公民的分野」というのがございますけれども、ここで例えば「公害の防止など環境の保全、資源やエネルギーの有効な開発・利用などが必要であることを理解させる。」ことという記述がございまして、これについては我が国における高齢化や都市化あるいは産業構造の変化などの社会の変化と関連させて指導をすることというふうに、幅広い分野での関連を考えさせて指導するように配慮しております。また、高等学校におきましても「公民」という教科がございますが、この「政治・経済」のところで「経済の発展と福祉の向上との関連について理解させるとともに、」「資源・エネルギー、環境保全と公害防止」など「経済生活に関する諸課題について考察させる。」というふうになっております。
 今後とも、経済、エネルギー、環境問題に関する教育の一層の充実に努めてまいりたいというふうに思っております。
そのトリレンマヘの挑戦についてある専門家は、文明の転換であるというようなことをおっしゃっておりますが、私どもよく理解できます。そういう意味では行政も地方自治体も産業界も、そして生活者としての国民も、文明の転換に挑戦しなきゃいかぬ、このように考えるわけでございます。
 そこで、その一つの試みとして、教育システムの中にこういった考え方を組み込む必要があるんではないかというふうに考えているわけでございまして、この文明の転換は見方によれば人と物とそして地球を大事にする、こういう哲学に置きかえてもいいと私は思うわけでございます。そういう意味では幼児を対象とする家庭教育、それから学校教育、それから企業の教育、その他社会の教育などを含めた生涯的な教育システムの中にこういったテーマを組み込んでいくということが必要ではないかというふうに考えるわけです。
 私はかつて生涯学習審議会に参加しておりまして、そういう意見を数回提起したことがあるのですが、きょうは文部省の方にも来ていただいておりますので、今たしか中学、高校の教科書の改訂期というふうに聞いておりますので、どういう状態になっているものなのか。
 それから、関連して、森通産大臣は文教の経験豊かでございますから、ぜひこういうときにひとつ力を発揮していただいてこれからも大きなテーマについての御努力をお願いしたい、このように思っております。
藁科先生、私に答えろということでございますが、日本の企業というのは、社会参加ともう一つは社会的にリーダーシップをとっていくということにやはり大変先進的な考え方を持っているわけです。先生御自身もいわゆる電気関係の労働組合の御指導をされてこられた。また、あなた自身も企業の中に入っておられたわけでありますが、そういう企業を見ておりましても、戦後の企業の常に先駆的に物事に対応していくという、私は日本の最もすばらしい特徴だろうと思います。そのことが結果的に大きな経済繁栄というものに常に指導的役割をしていったというふうに私は考えております。いろいろ問題は多いと思いますが、先ほどから政府側が答弁しておりますように、罰則を科するとかペナルティーを科すとかということではなくて、むしろ先駆的に物事を進めていくというのは、日本の企業の持っておる最もすばらしい特徴だろうというふうに考えておりまして、そのことに大きな期待を私は寄せているわけであります。
 具体的に企業にどうするかとか、どういうふうに地方自治体に対処するかということについては、事務方からお答えをさせていただきたいと思います。
千八百時間という労働時間短縮の目標を達成する場合には、幾つかの条件が必要でございます。その一つは、完全週休二日制が普及するということ、言いかえれば、週四十時間制が一般的にならなければならないということでございます。
 この点につきましては、このたび出させていただいております労働基準法の改正法案では、平成九年度から法定労働時間を週四十時間にするということにしているわけでございます。したがいまして、この法案が通りますと法定労働時間の面から千八百時間へ向けての具体的な政策が一つでき上がるというふうに考えております。もとよりこれは最低の基準でございますから、この法定労働時間四十時間に違反する者は処罰されるという形でございます。
 しかし、これだけでは千八百時間は達成されないわけでございまして、次には年休の問題でございますが、年休につきましてもいろいろ今回の法改正で改善をお願い申し上げておりますけれども、この年休につきましては、やはり二十日なら二十日、これは労使がとっていただかなければならないわけでございます。幾ら制度的に年休ができましても、あるいはまたそれに違反した場合は基準法違反ということになりましても、与えられた権利なりとしての年休を労働者がとっていただかなければ、これまた千八百時間に到達しないわけでございます。
 さらに申し上げれば、残業時間も適当な水準にならなければ千八百時間になりません。一つのモデルとしては、年間の残業時間が百四十七時間、そうなれば千八百時間になるということを政府側のモデルとして出しておりますが、これにつきましても、今回、基準法の改正法案では割り増し賃金率を上げるなりという仕組みを出しておりまして、それによって妥当な残業水準になるように政策的に配慮しているところでございますが、この点につきましても、労使が三六協定で妥当な残業水準に抑えて努力していただくという面がないと千八百時間にならないわけでございます。
 以上、細々と申し上げましたが、千八百時間になるために所要の基準法の改正法案を今回出させていただいておりますが、これとあわせまして、労使が積極的に千八百時間にされますように努力される、それを政府側も助長していく、両面の政策が必要ではないかと考えております。