御指摘でありますように、現在各指定自動車教習所におきます指導員の方々が担当する受講者の数といいますのは、それぞれの指定自動車教習所が、それぞれの教習指導の目的を達成するためにふさわしいとお考えの数で運営をされていると考えております。
 ただ、そこで行政指導として一定の数を警察庁の方から示すべきではないかとの御示唆でございますが、私どもの方としては、その指定自動車教習所の本来の趣旨といたします運転技能の習得の確保、ルール、マナーに習熟すること等、教習の目的を達成するためにふさわしくないと考えるところであれば、それはその目的に反しますからチェックをしていく必要があると思いますが、そのような観点から少し検討をしてみたいと考えております。
そこで、実は教習所にドライバーのために皆さんが来ていらっしゃる。その教習の段階で教習内容というものを濃厚にして質的に高めるということが必要でないだろうかと私は思うのです。ところが、今日、あっちこっち教習所を見まして、指導員の人が一日当たり随分教習者の人を持って指導に当たっているわけです。多いところは十一人、十二人という。そこで一日当たりの教習時限というものを何らか制限ということで、例えば九人程度、一例ですが、それこそ行政指導で九人程度というような制限をした方がいいんじゃなかろうか、そうしたら指導員の人もじっくり落ちついて濃厚な指導ができるのじゃなかろうかと私は思ったりするのですが、そういう点はどうでしょうか。
それぞれの指定講習機関として指定される機関が備えているべき一定の資格を持った職員ということを考えておりますので、その資格を持つという点につきましては、現在の教習所の技能指導員、学科指導員等につきまして公安委員会が審査を行っておりますが、それと同種の審査というものを考えておりまして、その審査に合格した方々をそれぞれの教習所が職員として置いていただくということを考えております。
そうしますと、これはどうなんでしょう。指定教習所の方でそういう人を選んで申請するのでしょうか、それともまた、皆さんの方で何か一定の講習なりあるいはまた試験でもやってそういう人を指定するのでしょうか、その指導員は。
公安委員会規則でございますので、この法律案を国会で御承認いただいた後の話でございますが、一応の腹案は用意しております。
 まず、運転適性指導員につきましては、これは取り消し処分者講習を担当する指導員でございますので、その職務の内容が運転適性検査でありますとか実技に基づく運転適性診断、カウンセリング等、取り消し処分を受けた人たちの心理的な不適格さを適格なものにするための能力を持った方々になっていただく必要がございます。そこで、こういう能力を持っていると考えられる方々に運転適性指導員となっていただきたいと考えております。
 他方、運転習熟指導員の方でございますが、これは初心運転者の方々について未熟な運転技能を成熟した技術に指導するために、路上における運転実技演習でありますとか路上運転についてのグループディスカッション、危険予知、回避能力の向上訓練等、受講者の運転に関する技能、知識に関する指導を行う方々でございますので、それにふさわしい技術及び経験を持った方々になっていただきたいと考えております。
そこで、公安委員会規則で定めるとされている運転適性指導員及び運転習熟指導員について、公安委員会規則で定めるということは、何か基準だろうと思うのですが、そこら辺はどういうことなんでしょうか。ちょっと説明いただきたいと思います。
私の座談会での発言を取り上げられておるわけでございますが、都会型の事件を扱っております裁判官は、やはり自分が実際に扱っております事件を通して物を見る。農村地帯の事件を扱っている裁判官もまた同様にその種の事件で日々苦しんでおりますので、そういう実務体験からおのずから意見が出てくるということになるわけでございます。
 そういたしますと、御承知のとおり都会地の事件というのは、核家族化されておりますので、それぞれの遺産の維持、形成に兄弟姉妹がかかわり合うというケースあるいは生前被相続人と兄弟姉妹がつき合うということが次第に薄れているのが現状でございます。被相続人が死亡した途端に、余り生前につき合っていないような兄弟姉妹があらわれてくる。しかも、午前中もございましたように、兄弟姉妹が亡くなって、そのおい、めいあるいはさらに下の孫あたりがぞろぞろと出てきて権利を主張する、こういうケースを都会地の事件を扱う裁判官は目にいたしておりますので、むしろ配偶者がおります場合には兄弟姉妹を後順位にした方がいいのではないか、そういう意見に傾きやすいわけでございます。
    〔委員長退席、中村（靖）委員長代理着席〕
 ところが一方、農村地帯の事件を扱っております裁判官からいたしますれば、農村は必ずしもまだ核家族化されておらないわけでございます。農業経営その他につきましても、たとえば農繁期その他になりますと、近隣の兄弟姉妹が出てきて手伝いをする、そういう実態がございます。そういう実態を目にし、そういう遺産分割を扱っている裁判官からいたしますれば、しかもその財産は、本来夫婦が共かせぎで築き上げた財産ではなくして、先祖伝来の財産というものも含まれておるわけでございますので、その財産を、たとえば結婚後間もなくして被相続人が死亡した場合に、よそから嫁いできた妻に全部取得させて、いままで農業経営その他について兄弟姉妹の応援が得られて初めて維持された、そういう財産について兄弟姉妹に相続権を全く与えないというのは現段階ではやはり少し行き過ぎではなかろうか、恐らくそういうような考えに立たれるのではなかろうかと思いますが、一般的に見ますと、そういう農村地帯の事件を扱っている庁の意見としては、現状維持の方が相当だという意見の方が多いように私はその照会に対する回答結果から推察いたしまして、座談会で私の個人的な意見として、いま議員が御指摘のような紹介をさせていただいたわけでございます。