しかし、他方で、公平の観点から、株式の取得、保有、譲渡といった各段階の課税バランスをどう確保していくのか、要するに株式の譲渡益課税の適正化という要請との整合性をどのように図っていくのかといった点も、また軽視し得ないのは当然ではないでしょうか
資産課税の充実を求める国民の視線は実に厳しいものがあります
新進党においてはこの点について十分検討されたのかどうか、お尋ねいたします

 さらに、仮に有価証券取引税を軽減するとしても、御承知のような大変厳しい財政事情をこれ以上悪化させるようなことは、絶対にあってはならないことは言うまでもありません
次の世代に負担を残さないよう、財源も含めたところで責任ある政策決定を行う必要があります
三年間の時限的措置であるからといって、財源論をなおざりにすべきではありません
財源の補てん策を用意し
ない新進党案については、無責任と思いますが、新進党としてどのように受けとめておられるのか、明確な答弁をお願いいたします

 幸い、最近の株価は一時期に比べますと堅調な動きとなっており、その意味で、冷静な議論のできる環境が整いつつあります
有価証券取引税についても、今はいたずらに結論を急ぐことなく、原点に立ち返った議論を徹底的に行い、国民的な合意形成を図るべきではないでしょうか

 新進党の提案は、これとは対照的に、効果面、財源面等において配慮を欠いており、余りに拙速ではないかとの印象を国民に与えかねないと思いますが、果たして掘り下げた検討、論議をきちんと行ったかどうかを説明する義務があると考えます

 この点についての明快な答弁を求めて、私の質問を終わります
ありがとうございました
（拍手）
    〔国務大臣武村正義君登壇〕
ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
 この法律案は、最近における社会経済情勢にかんがみ、株式市場の活性化の観点から、上場会社等による利益をもってする株式の消却の促進を図るため、上場会社等が株式の利益消却を行った場合のみなし配当について、特例措置を講ずるものであります。
 以下、その大要を申し上げます。
 まず、上場会社等が利益をもってする株式の消却を行った場合には、その消却された株式に対応する資本の金額のうち消却されなかった株式に対応する部分の金額については、みなし配当課税を行わないこととしております。なお、法人株主については、受取配当として申告することを選択できるものとしております。
 次に、公開買い付けによる株式の消却に応じた個人株主が交付を受ける金銭の額のうち資本等の金額に対応する金額を超える部分の金額については、みなし配当課税を行わず、株式の譲渡による所得として課税することとしております。
 これらの措置につきましては、この法律の施行の日から平成十一年三月三十一日までの間に、利益をもってする株式の消却を行った場合について適用することとしております。
 以上、租税特別措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を申し上げた次第であります。（拍手）
    —————————————
この際、内閣提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案並びに海部俊樹さん外二十四名提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び地方税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。大蔵大臣武村正義さん。
    〔国務大臣武村正義君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
     ————◇—————
 租税特別措置法の一部を改正する法律案（内
  閣提出）並びに租税特別措置法の一部を改
  正する法律案（海部俊樹君外二十四名提出）
  及び地方税法の一部を改正する法律の一部
  を改正する法律案（海部俊樹君外二十四名
  提出）の趣旨説明
ただいま議題となりました国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
 この法律案は、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、国会議員の秘書に適用される給料表の全給料月額等につきましても同様の改定を行い、本年四月一日から適用しようとするものであります。
 本案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
 何とぞ御賛同くださるようによろしくお願いを申し上げます。（拍手）
    —————————————
国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員会理事額賀福志郎さん。
    —————————————
 国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を
  改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
    〔額賀福志郎君登壇〕
今局長の方からも御説明がありましたけれども、いろいろ聞かれたと思うのですね。ただ、特に今回の問題に関しては、別に放送事業者を擁護するだとかそういうことじゃなくて、いわゆる表現の自由だとか、本当に基本的な原則の部分にかかわってくると思うので、でき得れば、いろいろ聞いたという、またはその過程を絶えず明らかにして、そして今回の法案改正に提案された方がよかったのではないかな。逆に、その裏に何かあるんじゃないかだとか、こうやって指摘されるような、そんなことのないように、この問題というのは、この改正部分だけではなくて、今後さらに大きな問題が含まれていると思うのですね。そういった中での論議のあり方、ここら辺のところも慎重にというか、ある意味ではオープンにやっていった方がいいのではないかな、こんなふうに思っているのです。これは結構です。
 続いて、番組審議会の活用ということでちょっとお伺いしたいのですけれども、これも新聞の記事をちょっと引用させていただいて申しわけないのですが、これはことしの二月八日の朝日新聞の朝刊なんですが、タイトルは、「ＴＶ局に「人権ご意見番」 郵政省方針 番組審の役割広げる」というのが載っていました。
 実際問題、その過程でどうだったのかということをちょっとお伺いしたいのですけれども、ここには、「「テレビ報道が名誉を傷つける内容を流した」などの理由で訂正放送を求める訴えが増えているため、郵政省は放送法を改正し、学識経験者らで構成している各放送局の「番組審議会」に人権問題の「ご意見番」の役割も持たせる方針を固めた。」結局、なっていないですから、そこまではいかなかったのでしょうけれども、実際問題、せっかく番審があるにもかかわらず、これがなかなかうまく活用されていないのではないか。
 こうやって訂正放送の請求という問題に関しまして、この番審のかかわり、それを入れなかった理由、または今後どういうふうにしていくのか、それをお伺いしたいと思います。