去る二月四日の衆議院の予算委員会におきましてわが党の塚本書記長が、繭糸価格安定法のもとにつくられております蚕糸事業団の運営のあり方、こういった点について政府の考え方をただしたわけでございますが、私は、その点についてお伺いを申し上げたいと思います。
 このときにも明らかになりましたように、今日の事業団が抱えてしまった生糸の量は十四万俵を超した、そしていわゆる農林中金からの借り入れは千二百億円を超し、あるいは金利、倉敷料は年間百二十億円と言われておるわけであります。このことは、日本の蚕糸、養蚕業者を守るという立場で始まったこの事業団ではございますけれども、こういうことで一体いいのであろうか、こういう気がするわけでございますが、まず、大臣の見解をお伺い申し上げます。
努力はいたしたいと思いますけれども、先生も先ほどおっしゃられましたように、なかなかむずかしい問題が幾つかございますので、そういう問題をできるだけ早く詰めて、先生の御要望にこたえるように努力していきたいと思います。
そこで問題は、その千人体制というのは、あなたが言われるように、現在の状況はもう八百名くらいに減っているのですから非常に困難だ。しかし、私はそれは行政の怠慢だと思うのです。あくまでもあなた方の指導方針の中にはそこを置いておいて、怠慢でこうなったのはチッソがけしからぬ、あるいは行政がやはり怠慢であったという反省をしていただきたいと思うのです。そういう意味で、やはり開銀の問題についても、ここで私が出すといま言いにくい点はわかりますが、いま言われましたように、大蔵とか関係の方とよく相談していただきたいということを私を言っておるわけでございますし、もう一つは、資金のめどということがすなわち再建計画のめどでしょうから、少なくとも今年度中にはそれは出ますでしょうね、これだけ聞いて終わりたいと思います。
先ほど千名体制を私が確認したというふうに馬場委員おっしゃっておりますけれども、五十年から五十六年までの統計の数の減り方を見てみますと、私どもがまた千名体制を確認するというふうに、率直に申し上げまして私は責任が持てない気がするわけでございます。しかし、これは長い間各通産大臣が千名体制を確認したとおっしゃるようですから、私もそれは内閣の継続性というような点からそうあらねばならないとは思っておりますけれども、それ自身が非常に無理なことになってきておるんじゃないか。したがって、馬場さんのおっしゃるように、この金融体制というものを確立しなければ、千名体制に戻すということはおろか、ますます下がっていく、これは必然の統計でわかりますが、それならば金融体制をどうするか、開銀の融資を約束しろということでございますが、この県債もまれに見る異例なこととをやっておるわけでございまして、熊本県並びに県民の方々も、非常に皆さんの負担に戻ってくるわけでございますので、これは県会、県知事、全県下を挙げて考えるべきでございましょうし、もちろん国がインドースして閣議了解をしたわけでございますので、私どもはそういう面の、もうこれは五十六年で終わるわけでございますので放置するわけにいきません。全体の責任として、私どもも大きな責任を感じなければなりません。したがって、各省庁と十分連絡しなければなりませんが、通産大臣として、開銀から融資をするという約束は実はできません、これは大蔵省の専管事項でございますので。しかし、大蔵省と十分話して、そういう措置は一生懸命努力しましょうということはお約束できると思います。
大臣、いまの日本開発銀行に対して政策融資というようなかっこうで、チッソ水俣工場の再建資金というかっこうで金融措置を考えていただく。それを関係閣僚協議会で実は環境庁長官は出すと国会で私に約束しているのです。通産大臣の方からもそういう考えがあるかどうかをお聞きしたい。
何か込み入ったことをおっしゃっているんですけれども、要するにそういうことで節税分だけまるっきりもうけになるということで、あなた方がそういうことを武器にして勧誘していらっしゃることは事実でしょう。あなたは今、何か必ずしもそうじゃないということを論証するために込み入ったことをおっしゃっているみたいですけれども、それに深入りしていると時間がなくなりますから、そうじゃないということでちゃんとこう書いてあるじゃないですか。おたくのそのパンフで「会社のメリット」として「法人税が軽減できます」って書いてあるじゃないですか。
 だから法人税は軽減できるんです。そうでしょう。いろいろ言って、何か必ずしも軽減できるわけじゃないんだということをおっしゃっているようなんですけれども、実際はそうじゃなくて、おたくだってここに「会社のメリット」として「法人税が軽減できます」って書いているんだから、そういうことはちゃんと率直にお認めになって余りややこしいことをおっしゃらない方がいいんです。
 具体的にこういう事実があります。ことしの二月ごろでした。中野郵便局だと思いますが、外務員がある会社へ国税庁推薦の節税と言って勧誘に行った。そうしたら相手の会社が不思議に思って国税庁に問い合わせたので局内でも大問題になった。これは郵政省本省にまで問題が届いていると思います。それはそうでしょう。少しでも税金を多く取りたいというか、多く取るということが語弊があるとすれば適切に取りたいと思っている国税庁がみずから節税を勧めるのはということで、郵政省が国税庁御推薦の節税だと言って売り込みに来たことが不思議に思われたというのは当然だと思います。
 私はある意味で、今の税制はまさにそういうふうに企業や持てる者に対して有利につくられている。大企業優遇と私たちはよく言いますけれども、企業優遇税制なんだということの、はしなくもそれが端的に示されていると思いますが、郵政省の態度がやはり問題だと思うのです。そういうことが問題になったら即刻そこの局で、ああいうことがいわゆるトラブルとして起こったのは運が悪かったんだ、気にしないでばりばりやってくれと、そういうことを責任者、つまり保険課長だと思いますが、保険課長が朝礼でしゃべってハッパをかけている、こういう事実があるんですね。
 ですから私はここでちょっと郵政省にお伺いしたいのは、今後もこういうような節税をセールスポイントにして法人加入のセールスをするつもりなのか、そこのところを伺っておきたいと思います。