労働時間短縮が我が国の場合なかなか進まない理由として、幾つかのものが挙げられると思います。
 一番大きな理由としては、昭和四十九年から五十年、いわゆる第一次オイルショックのときに相当大きな雇用調整というものが行われました。その苦い経験から、企業としては景気変動に際していわゆる人員整理をしないで済むようにふだんの雇用人員というものを少な目にして、そのかわりに労働時間でもって調整をするという傾向はございます。これははっきり言って、そうした傾向が第一次オイルショック以降できているわけであります。そのために景気がよくなるとかえって残業時間がふえるといったことがございます。先ほど先生御指摘のように、製造業でふえておる傾向がありますのは、景気の動向と極めて密接な関連があるわけでございます。
 それからもう一つは、私先ほどもお答えしましたが、中小企業の場合、いわゆる労使でもって話を進めていくといった土壌が必ずしも成熟しているとは言えません。したがって、外国のように労働協約でもって時間短縮を進める、そうした形が必ずしも幅広くとれない。それから中小企業の場合は、特に一社限りで対応するといってもなかなか難しくて、同業他社の動きあるいは取引先との関連といったものも考慮しなければならない。こういった事情がありますために期待ほど進んでいないというのが率直に言って事実でございます。
 そこで、私どもこれから中小企業に向けての対応としては、個別企業をどうこうというより、むしろ企業の集団を対象に全体として進めてもらうといったような手法も新しく新年度から取り入れて、そうした面で進めていきたいと考えているわけでございます。
お尋ねしますと、懇談会を設けて検討していただいておりますとか審議会でその問題は御相談を願っていますとか、そういうことですぐ逃げられるのですね。そこに、そういう姿勢のあり方に私は問題があるというふうに言っているのです。時間短縮に努めてきたと言っておりますけれども、現実にはどうですか。むしろ時間延長という方になっているじゃないですか。具体的な数字がそういうふうに示している。例えばおたくの毎勤統計、毎月勤労統計調査によりますと、一人平均月間の実労働時間数の推移は、製造業の場合、昭和五十年の百六十七・八時間をボトムにして、以降むしろ短縮どころか微増、微増というふうにあえて私は言いますけれども、ふえているのですね。そういう傾向になっている。
 要するに時間短縮はかけ声だけに終わって現実にはほとんど前進をしていない、こういう実態から、非常に努力していると今局長胸を張ったけれども、実態はそうではないんではないか、そういうふうに私は申し上げたいわけであります。なぜこんなふうに進んでおらないのですか、その要因を重ねてお尋ねをしたいと思うのです。
御指摘のように、表へ出された数字を見ますと、今、労働省といいますより政府としては六十五年を目標に二千時間、他の審議会では二十一世紀を展望して千九百あるいは千八百時間というふうな数字が出されております。これはやはりタイムスパンのいかんが数字には非常に大きく響くわけでございまして、少なくとも経済審議会のリボルビング報告でも二千時間というものを当面の目標としてうたっておるわけでございます。
 二千時間がいかにもみみっちいんではないかというような感じもあろうかと思いますけれども、実は最近五年間の休日の増加日数というのを見ますと、年当たりで〇・三八日という極めて少ない日数になっております。かつて四十五年から五十年にかけての高度成長期ではこれが一年当たりで三・何日というように労働時間短縮も進んだわけでございます。で、今掲げております今後六十五年までに十日程度休日をふやすという目標は最近の五年間の休日増加のテンポの数倍に相当する増加の数字になるわけでございます。
 したがって、一応まず当面の目標を達成し、さらにその上で二十一世紀をにらんでのその次に来る目標を掲げていくということは今後必要になろうかと思っておりますが、その点につきましては、現在労働省としても長期労働政策のビジョンについていろいろ懇談会を設けまして御検討願っておりますので、そうした二十一世紀を展望してのものは労働省としてもまたその結論をいただいて出し得るかと思っておりますが、今行政のベースに乗せておりますのは、当面の目標として六十五年度の二千時間ということでございますので、その点はひとつ御理解をいただきたいと思います。時間短縮について決して熱がないということではなく、私ども人後に落ちないつもりで取り組んでいるつもりでございます。
今経企庁の方では、二十一世紀に向けてというまくら言葉はありますけれども、年間千八百時間、通産省の方は年間千九百時間、しかるに労働省の方は依然として二千時間、二千時間。一九九〇年というような年代を区切っておりますけれども、二千時間というものにこだわり続けておる。どうも目標にしても理想にしても非常に低過ぎるのではないか。さっき申し上げましたように、現状追認、この姿勢に満ちあふれているのではないかというふうに私は考えるわけでありますけれども、どうですか、この問題の担当大臣である労働大臣のさらなる決意をお聞かせ願いたいと思うのです。
先生御指摘のとおり最近の治安情勢というものは、極めて厳しいものがあるというふうに私ども理解をしております。世界的に見ますと、我が国の治安は先進諸国の中ではすぐれておるということで評価をいただいております。これはひとえに国民の方々が治安というものについて深い関心と理解を持って、警察官の活動にいろいろと御協力をいただいておるということのたまものであろうと思いますし、また一方では、警察官が大変第一線で苦労をしながら炎暑の中も、あるいは酷寒のときも、それにめげず勤務をしているということであろうかと思います。
 しかし、最近のいろいろな治安指標というものを見てみますと、刑法犯も昨年は百六十万件を超える発生でもございました。また、相変わらず覚せい剤の密輸あるいはそれの使用というものに伴う犯罪というものも多発をしておりますし、暴力団というものの対立抗争も依然としてまだ根強いものがございます。また少年犯罪もまだまだ高い水準にあるというようなことで、いろんな意味で治安を支える環境というものが厳しくなっておる。特に先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、極左暴力集団が成田の二期工事反対とかあるいは皇室闘争とかいろんな闘争目標を掲げて、最近ではライフラインに、国鉄に対する攻撃であるとかあるいは個人宅への放火というような無差別なゲリラ、テロ行為を重ねておるということは非常にゆゆしき問題であります。
 御指摘のとおり治安の問題というものは、一度下り坂に向かいますと、それへの回復というものは大変力といいますか、時間と経費等のかかる問題ではないかというふうに考えておるわけでございます。そういった意味で極左の暴力集団のいろいろな過激な行動に対する警戒警備、あるいは彼らの起こした事案に対する捜査ということにつきましては鋭意努力をしておるところでございます。また不幸にして彼らの攻撃によって災害を受けた、被害を受けた、こういった警察官につきましては、特別公務災害を適用さしていただいて厚く処遇をしておるつもりでございますが、何といいましてもそういった災害、被害というものが起こらないようにするということも大切でございまして、いろいろと近代的な装備ということの開発につきましても、目下いろいろと知恵を絞っておる状況でございます。