六十年度は補助率カットの精神に従います、しかし、問題が問題でありますので、三大臣で今後六十一年度は協議をしてその協議の場を踏まえまして決定をしてまいりたい。だから、六十年度というのは私どもはあくまで暫定的なものであるというふうに考えております。
自治省といたしましては、補助金のカットそのものについては一般的に私どもは賛成をしておったのでありますが、一律カットということは、先ほど申し上げましたように、負担の単に転嫁にすぎないという考え方で私どもは対処してきたところでございまして、三大臣の覚書という問題は、こういう問題で一年の間において三省において検討する、それによって六十一年度の方針を決めるということでございまして、考え方といたしましては、先般の地方制度調査会の意見等にもありましたような点あるいはまた費用分担のあり方あるいは機能のあり方というようなものについて検討いたしますと同時に、社会保障の国家的責務というようなことについても十分考えまして協議に臨むつもりでございます。
そこで、今大臣が答えられたように、この三大臣の覚書なんですが、一項目として、「この措置は、昭和六十年度における暫定措置とする。」、こう明確に書かれております。
 そこで、まず自治大臣にお尋ねをいたしますが、この六十年度における暫定措置というのは、自治大臣としてはどう受けとめておられますか。
どうも何か思いつきでやられたんじゃないかというような感じがして私は不安てしょうがないからお尋ねをしているわけですが、この高額のいわゆる生活扶助等は、これは先ほどから話が出ております三大臣の覚書で一応六十年度における暫定措置として決まったのではないか、このように思いますが、それでよろしいですか。
先ほど来、青木先生からいろいろ住宅基本法の問題等についての御意見があったわけでありますが、先ほど局長が答弁しましたように、今新しい五カ年計画をつくるために審議会でいろいろ論議をしていただいているわけです。恐らく六月ぐらいまでには答申をいただきませんと、来年の概算要求その他の関係もございますから、そのぐらいの時期にいただけるものだろう、そう私は考えておるわけであります。
 私もこの委員会で二、三回私の基本的な考え方を申し上げましたけれども、やはり何といっても今までのような充足の時代から質の時代に御承知のとおり移行しなきゃならぬというふうに私は申し上げてもおりますし、また今、青木先生からいろいろ格調の高い御意見がありましたこととそう大きなずれはないと私は見ておるわけであります。青木先生の方の住宅基本法の中身を私も十分理解はまだいたしておりませんけれども、応能家賃にしようというような考え方がある。国民の大体八〇％近い者は中産階級だという意識を持っておる。ですから、その辺をどういうふうにうまく練り合わせをするかということが私はこれからの大きな一つの課題である。
 それは、先ほどお話がありましたように、高齢化社会を迎える。それから今、大体国際的に見てまいりましても、恐らく五二、三％ぐらいの者が二十一世紀の初頭になればほとんど都市に集中するであろう、日本の場合には七〇％だ、こういう想定があるわけでございます。それから、また同時に、今、国際的に見てまいりましても、割合低額の所得者が住んでいて、高額所得者は郊外へ行ってしまって、そこがスラム化と言っては大変語弊があるかもしれませんが、夜はがらがらにあいてしまって死んだ町みたいになっているというような傾向も率直に言って私はあると思うんです。
 私も、過般、東京都の区長さん方の有志と懇談する機会がありましたが、いろいろ聞いてみますと、そういう問題について住宅公団がもっと協力して活力のある地域づくりのためにも、また道路その他総合交通体系の見地からいっても、都市の私鉄なんかは二〇〇％近いものがある、そういうようなものを考えた場合に、いかにして総合的にあるべき都市の姿や、住宅政策や、また交通機関まで含めた全体のものを見ていくべきかというような、そういう御意見もありました。
 私、そういうこともいろいろ考えまして、今、審議会でお願いすることはお願いすることとして、実は都市計画の審議会の中に未来都市の懇談会を設置していただきまして、ニューメディア、ハイテクの時代でございますから、今までのような感覚で都市なり住宅、そういうようなものをただ画一的に考える時代ではありませんから、そういう意味でお願いを申し上げまして、未来都市の懇談会も実は先日発足いたしたわけです。したがって、この未来都市の懇談会等でも、もちろん住宅の問題、都市だけの問題でないと思いますが、総合的なハイテクやニューメディアの時代にいかに対応策を求めていくかというような、そういう論議をいただけることになっておるようでございますから、私は未来都市の懇談会なんかでも有識者の皆様方に来年度予算の中でとれるものはぜひ取り上げていきたい、こう私はお願いを実は申し上げておるわけであります。
 したがって、現在、住宅の建設計画法があって、国なり地方なりが一緒になって五カ年計画なりそういうようなものをして住宅建設を大いに促進しろという法律でありますから、青木先生なんかが主張される基本法と計画法、何か一方では、建設計画法の方は充足に力を入れている、それで青木先生の方は今度は逆に所得水準の目標、そういうようなものを設定しながら応能家賃に主力が置かれている。でありますから、そんな大きな基本的な開きがないと私は思いますけれども、今申し上げますように、高齢化社会なり、それからまたハイテクやニューメディアの時代になってきておるわけでありますから、その辺を両方が歩み寄って少し時代の先取りをするような何か検討すべきときには来ておる。
 ただ、抽象的に検討しますとかしないとかというような問題でなくて、具体的に何か少し真剣に今までと違った認識を踏まえて努力しなきゃならぬかなと、そんな私は先ほど一問一答を承っておりまして、これは私は政治家としてそういう考え方を持っておるわけでございますから、またそういう点等について歩み寄る点ができる、いい新時代にふさわしいような、また二十一世紀に向ける我々のあるべき姿というのはどうあるべきかというようなことについて同じ土俵でできればひとつ検討したいものだ、そう思っておるわけでございます。