陣内法務大臣にお伺いをいたします。
 私は、この長年に及ぶ通達による入管行政を突如として中村前法務大臣がなしにして、そして上陸許可もそれから在留許可もすべて自分が決裁をするんだということで、そして深夜未明にまでその決裁のための携帯電話を持参して、記録も見ないで電話で決裁する、そのことが私は公正であるべき行政からすると大いに問題があると思うんです。
 新大臣、どうでしょうか。改めて、この確立された内部基準、通達による入管行政へ戻ること、そのための私は黄金の橋をあなた御自身がかけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。──いや、あなたに聞いていないですよ。
入管局長にお伺いいたしますが、いわゆる入管法に基づく特別上陸あるいはまた在留に関する大臣の裁決のあり方でございますが、私は、入管局長名で平成四年四月八日付、平成八年八月十日付で出された地方入管局長、支局長あての通達、これでもう長年にわたって入管行政をやってきたわけですから、この長年に及ぶ通達による入管行政で特別な支障がありましたか、実務的に。
私は、法務・検察行政がゆがめられてはいけない、あくまでも法務・検察行政というのは厳正公正であるべきだというふうに考えます。特に出入国管理行政もそうであります。大臣の職権乱用があったりあるいは大臣の裁量権を著しく逸脱したり乱用したりすることがあってはならないと思うのであります。中村法務大臣の行為は、そういう大臣の職務権限の乱用や裁量権の逸脱、これが著しかったところに私は問題があるというふうに思うのであります。
 ところで、理事会に調査の経過についての報告があったようでございますが、官房長官、改めて前法務大臣の辞任についてどういう所感をお持ちでしょうか。
まず、外国人が入ってまいりまして上陸審査官が審査をいたします。審査をして上陸は不許可だと判断したものについては、すべて特別審理官の方に事案が回されます。特別審理官が審理をしまして、これを許可して結局上陸を認めるものと、認めないものは認めないと判断し、それを伝え、それから認めない場合には、あなたはさらに異議の申し立てができますよということを本人に伝えます。
岡崎参考人にお伺いいたします。
 中国が台湾問題で武力行使をしない、平和的解決を認めるということによって東アジアの平和というか安定が確保できるのではないかということなんですが、武力行使をしないと言った途端に台湾は独立するんじゃないか、したがって武力行使をしないということは絶対に言えないのではないか、中国にとっては。
 そこをもう一度確認したいのと、もう一つ、軍事バランスによって平和的解決しかあり得ないという状況をつくり出すという考え方は私は反対でありまして、まさにそういう考え方が今まで戦争を繰り返してきたのではないか。軍事バランスによって平和的解決というやり方を今までずっと言ってきたんですが、まさにこれはエスカレートする考え方で、バランスが崩れれば戦争の危険があるということで、むしろそういう軍事バランスじゃなくて、どうしたら平和的解決しかあり得ないという状況をつくれるのかということが最大の問題ではないかと思うんです。
 そこで、例えば人間の安全保障とかそういう考え方、あるいは軍事力、軍備費、これを減らすことによって世界じゅうの貧困の問題とかあるいは環境問題とか、大変な貢献ができるというような考えをどうやったら広めることができるのか、それが重要ではないかと思うんですが、その辺について。
 二点、お伺いいたします。
今おっしゃった二国間外交のアイデアでありますけれども、最後におっしゃった二つとも私は有効と思います。議員立法で武器輸出の統制についてもっと厳しくすると。これは常識で言ってそう無理なことでございませんし、国際的にもそう無理なことではないと思います。それから、人権委員会に訴える、それもいいと思います。
 一番初めは信頼性の問題なんですね。これは冷戦時代を通じてヨーロッパでも日本でもどこにでもある問題なんです。つまり、核を一発撃たれた場合にすぐにアメリカが全面的に反撃してくれるだろうか、また、通常その意思を示してそれによって抑止してくれるかどうか。これは、イギリスもドイツもフランスも全部問題にしている問題でありまして、その点はアンビギュアスな形でもって、アンビギュアスであるというがゆえに抑止力があるという形で解決してきた問題でございます。ですから、今後も日本はやっぱりそれに耐えなきゃならないと思います。
きょうは日本を代表するお二人の論客のお話をいろいろ伺うことができました。実は、質問させていただきたいことが山ほどあるんですけれども、一応質問五分ルールというのが国際問題調査会にありますので……
両参考人の意見の陳述は終わりました。
 これより質疑を行います。
 本日は自由に質疑を行っていただきます。
 なお、多くの委員から質疑の申し出が今回覧をいたしましたところございますので、各位におかれましては、質問の中身を簡潔に、明確に、建前抜きに、ひとつ要領よく御質疑をお願いできればと思っております。
 では、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
公明党の青山二三でございます。
 本日は、子育て支援という観点から、短時間ではございますけれども、大臣の柔軟かつ明快な御答弁をいただきたい、このように思っております。
 一九八九年に一・五七ショックという言葉が危機的に宣伝されまして、少子化の問題が一般的に社会問題として認識されるようになりまして、以来十年がたっております。その間、合計特殊出生率は下降線を描き、平成九年にはついに一・三九という過去最低にまで落ち込んでおります。こうした出生率の低下を招いている原因の一つといたしまして、子育てにかかる重い経済的な負担が指摘をされております。
 児童手当制度は、児童手当法の第一条にございますけれども、「児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会をになう児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的とする。」とされております。まさしく、子育てにかかる家庭の経済的負担の軽減に大きく貢献するものと理解をいたしております。この制度がこれまでに果たしてきた意義とその評価について伺いたいと思います。
 そして、児童手当はこのように重要な制度であるにもかかわらず、日本の社会保障制度の中では昭和四十七年と比較的遅い創設になっておりますけれども、その理由を伺いたいと思います。