現在の林業の災害防止協会並びにその支部、この構成なり、また生い立ち等を考えた場合には、確かに先生おっしゃるように、業界との関係におきましてそういった点をやってきておるわけです。したがいまして、これの組織自体に、ただいま御指摘のように確かに労働組合のそれだけのいわゆる評価というものがもちろんあるわけでございますが、そういう方々をその中に参画さして、林災防自体の活動をやるというのはなかなかむずかしいと思います。しかしながら、先生おっしゃるようなことでございます。この点については、今後現地におきますいろいろな協議会、そういったような場合に具体的な問題をどうやって処理するかということを目標にしながらやってまいりたいと思いますし、その際にそういった方々にも参画していただいて、いろいろなお知恵も拝借しながら進めてまいりたいというふうに今後考えたいと思っております。
そうしましたら、同じことがいま非常に続発してきている民間にも言えるんではないかと思うんですよ。たとえば林災防ですか、こういう中に、働く現場の人たちが入っていないんですよね。こういうものを、何というか、一方的ないわゆる業界だけでつくっていたのではなかなか私は本当の形ができないと思うんです。林災防の中には、やっぱり労働者の代表を入れていく。この場合で言えば、組織されているのは山労ですね。山林労働者の代表も入れて林災防の中で発言の機会を与え、それをまとめた業界の話もお聞きした中で具体的な方法をとっていくと。
 これは労働省にお伺いしたいんですが、そういうふうな林災防の現在の組織を構成している人員に、本当に働いている労働者も入れていくと、こういう措置はとれないものですか。
ええ、いまお答え申し上げますけれども、私、先ほどお答え申し上げましたのは、やはり国有林野事業の実行主体である国といたしまして、あらゆる事態を正面から受けとめまして対応をするという姿勢でこれまで処してきた。そのいろいろな経験を、労働者の安全に責任を持ちます使用者には正しく伝えまして、そういう同業という言葉はいささか語弊があろうかと思いますけれども、同じ事業を一番大きくやっておる、苦い経験もたくさん積んだ国といたしまして、そういうものも、交流の中から有効な手段をぜひ見つけていきたいと、そういう気持ちで申し上げたわけでございます。
結局、労働組合からの強い突き上げがあって、当局側もそれに対応して、そして協定が結ばれて激減してきたと、こういう順序をとってきているわけです。そうすると、国もそういう意味ではあれでしょう、使用者ですね。国の方だって何千人と出してからの話なんですよ。だからおたくたちは、業界なりそういう使用者の責任があるからそこと、と言いますけれども、国自身のそういう責任はそしたらどうなるんです。やっぱり使用者として、国だって責任があったけれども、何言っているんだと業界の連中に言われませんか。労働組合に騒がれたから、国も対応してこういうふうになくなったのだと、国だってそういう点では使用者の責任とらぬかったじゃないかと、われわれにばかりそんな強いこと言ったって守られるかと、こういう理論が出てきたらどうしますか。
先ほど業界と申し上げましたのは、やはり労働安全を確保する責任が事業主にありますので、まずはやはりそういう事業主の集まりであります業界に対して物を言うことも大事であるということから申し上げたわけでありますし、いまの先生の御質問に対しましては、やはり深刻な問題提起が労働組合側からもございましたし、私どももその際、この問題についてのその当時の世間一般の知識その他あらゆる手段で当時の知見を網羅いたしまして真剣に対応した。労使対応の結果が協約となりまして、効果を上げてきたというふうに考えております。
すぐ業界と、とこうなるんですよね。しかし、林野の直用の激減した一番大きな理由は労働組合の突き上げでしょう、現場の。おたくの方の対応の方が遅かったんですよね。それは間違いないですね、対応としては。組合の方でうんと騒ぎ出して大きな問題になってきて、それからようやく対応が始まったと、このことは間違いございませんね。どうですか。
大臣お答えのとおりなんです。そのとおりなんですけれども、実際になかなかそれができていない。
 実は私のところに、北海道の町村の議会の議決書が何通も来ております。これによりますと、一つは、振動病をこれ以上出さないために、予防についての法的規制を完全に行い、同時にＩＬＯ百四十八号条約及び百五十六号勧告を早急に批准することと。これは町村議会が、それぞれの町村は実態をよく知っているわけです。これが法的規制を完全に行うようにという議決書をわれわれのところにまで送付してくる。これはやっぱりちゃんと行われていないということの一つの証拠だと私は思うんです。これは恐らく労働省、大臣のところへも出ていると思うんですが、ごらんになっておりませんか。
ただいまお話のございましたように、民生委員の方々には地域住民の福祉増進のために大変御苦労をいただいておるわけでございます。身分的に申しますと、これはあくまでも民間の奉仕員でございまして、非常勤の特別職の地方公務員ということで手当を出しておるわけでございますので、地方交付税でも手当について措置をしてきております。
 おっしゃいましたように毎年上げてはきておりますけれども、全体として年額これくらいかということになりますと、私どもとしてもきわめて多いとはちっとも思っておりません。ただ、民間奉仕者としていろいろ御活動をしていただいておるということで、そういう立場の方にはそれなりの、一応手当を差し上げておるという程度でございます。五十六年度でも上げましたけれども、その際に、いわゆる保護司の方と社会的使命なり業務が非常に類似しておりますので、そこと均衡をとらなければいかぬということで、五十五年には思い切って一緒にしたわけでございます。五十六年度、国も厳しい財政状況のもとでそういった諸手当を非常に抑えられたものですから伸びが悪かったのですが、こちらとしても、民生委員もそれに合わせたわけでございますけれども、いま御指摘のような点はあろうかと思います。今後どうするかということは、いまの保護司等のあり方も含めて十分検討はさせていただきたいと思いますが、五十六年度は、わずかでございますが一応ふやしたという程度でございます。