私は、新緑風会を代表いたしまして、二、三お尋ねをいたしたいと思います。
 今回、この法案の審議ということでございますが、私は、直接この法案の審議というよりも、このたびの阪神の大震災でどうしたらいいかということを二、三お尋ねしたいと思います。
 二、三日前ですか、ＮＨＫで特集をしておりました。あの地震が起きてから三日間ですか、七十二時間どういうことがあったかと、そういう観点からの特集だったと思うんですが、びっくりしたことは、一般の車が実際に一定の統率をとれた中で動かずに非常にばらばらに動いた、そのために肝心の車がなかなかうまく震災の目的地に入ることができなかった、それが大惨害をまた倍加させたというふうな、そういうとらえ方だったと思うんです。
 一体、地震が起きたときに一般の車はどういう対応をすべきなのか、あるいはその辺について法律上の規定はあるのか、こういう素朴な疑問を持ちましていろいろ調べていきますと、実に驚くべきことなんだけれども、かなり大規模な地震なり災害が発生したときに一般の車両はどうすべきかについて法律がない。
 例えば、直ちに車はとめて、しかも道路を走っているわけですから、なるべく他の通行車両、例えば後へ続いてくる消防車とか医療関係車とかあるいは救援救護の車、特別車両ですね、そういうものに道をあけるために道路の端に寄って、しかも例えばキーは残したまま、ガラス等は全部閉め切って、そして車を残して運転手は徒歩で次の目的地に移動しなさい、こういうことが考えられるわけですが、それはどこにも書いてない。
 では、それは常識人として当たり前のことで、わかっていることをみんなやっているんだと。わざわざ法律で書くまでもないし、あるいは規則で明記する必要もないということかといいますと、今回の阪神大震災ではたまたま、五時四十六分ですか、一般車両はほとんど動いてない時間であったにもかかわらず、混乱といいますか秩序だった動きがとれなかった。これはどういうふうに考えたらいいんでしょうかね。だから私は、現行法規の中でその辺のまず御説明をお聞きしたいと思います。
 ちなみに、自動車学校で免許を取る際には、教則本というんですか、この本の中には書いてある。あるいは道路交通法の規定の中には、教則、教科で、自動車の免許を取る者に対してはこういう指導をしなさい、啓蒙しなさいという中にはあるという程度のものだとすると、これは今回の震災で盲点ではなかったか。別にそういうことを事荒立てるといいますか、強調するつもりはさらさらないわけですが、まずその点をお尋ねいたします。
先生御指摘のように、被災した建築物の一部には石綿が吹きつけられているものが確かにございます。これらの建築物を解体するに当たりまして石綿粉じんが発生することが十分考えられますので、労働省におきましては、解体作業に従事する労働者の石綿による健康障害、これを防止するために、大変難しいことですが、当面できる対策といたしまして、先ほど御指摘のありました散水の実施、それから防じんマスクの着用、そのほかビニールシート等による飛散の防止、こういうことを講じるよう関係業界に指導しておるところでございます。
 また、地元兵庫労働基準局におきましては、パトロールなどを実施いたしましてその指導の徹底に努めておるところでございまして、労働省では、防じんマスクの着用の促進を図るために防じんマスクの無償配布も実施しているところでございます。
 今後とも、これらの対策が徹底されますよう、さらに事業者に対する指導に努めてまいりたいというふうに考えております。
ややもすると予算が最優先して、いわゆる衆議院の方では予算だ、参議院の方は決算だと言われながら、決算を参議院は伝統的に重視してきたところでありまして、そういう面では決算があって初めて予算でありますが、国民の皆さん方の見る目も、決算が委員会審査において、予算がどのように執行されたかということをやはり注目しておるわけでありますけれども、今申し上げましたようにどうもその点ではおくれておる。私は、平成四年、五年とかこんなにおくれたのは異常だと思います。そこはいろいろなほかの問題もあったからだと思いますけれども、やはりノーマルな姿に早く戻していくべきだと。これは、総理に言わせれば国会運営上の問題だとおっしゃるかもしれませんけれども、私は、やはりこういう時代ですからきちんとした姿に戻していかなきゃならぬ、そういうふうに思います。
 そこで、次にお尋ねを申し上げますが、会計検査機能の充実の問題について伺います。
 検査機能の充実の問題では、会計検査院法を改正して検査権限の強化を図るべきとする提案にもまた大いに耳を傾けるべきであると思いますが、私には、もっと足元の問題で緊急に改善すべき課題があると思われます。
 具体的には、会計検査機能を現実に担っている第一線の調査官、事務官等の処遇改善の問題であり、検査活動の環境整備の問題であります。
 会計検査院は、昭和四十四年度以降、毎年、検査業務の特殊性、あるいは調査官等の職務の困難性や出張の多い勤務環境等から、俸給の調整額の新設要求を続けておりますが、二十五年以上を経過した現在も今なお実現しておりません。予算編成権が内閣にあるのは当然であるといたしましても、内閣から独立した地位と権限を与えられた会計検査院が四半世紀以上にわたって要求している予算措置がいまだ実現しないということは異常なことであります。
 政府側にも、他の公務員とのバランス等理由も種々あるでしょうが、会計検査院が正式に要求している内容にもっと耳を傾けてよいのではないかと思うわけでありますが、総理大臣、いかがでありましょうか。
 第一線の調査官、事務官等が日本全国を出張に次ぐ出張を重ねて検査に当たっている勤務条件に心を配り、検査活動の環境整備に努めることは、行財政改革を進めることと表裏の関係にあるのではないかと思われます。
 国家公務員の日当、宿泊費を調べてみますと、例えば三級以下の職員では、日当、宿泊費を合わせましても一万円程度にしかすぎません。これを実情に合ったものに改定するとともに、昭和六十三年度以降据え置きになっている会計実地検査手当の増額の問題を含めて、総理の御所見を伺いたいと思います。