普通のサラリーマンが快適な生活拠点を持てるようにするということは、日本国憲法でも規定をされておりますように「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」こういうことも大変大きく関連をしてくることと思います。そういう意味で、この健康で文化的な生活というものは日本の経済的な発展あるいは社会生活の向上、そういうものからだんだん変わってくる、そのように私は思います。
 例えば、私が住んでおりますのは埼玉の東部の越谷というところなんですけれども、ちょうど都心から電車で一時間のところ。越谷ではもう坪百円以下の土地はございません。駅から歩いて大十五分から二十分のところで坪百五十万もするわけなんです。快適な生活をするためには、少なくとも五十坪から七十坪の土地が必要だろうというふうに思います。そうしますと、七千万から八千万の土地代金が要るわけなんです。普通のサラリーマンではとても買うことができません。では、それが買えるようにするためには、普通のサラリーマンの収入をふやすか、それとも土地の値段を下げるかどちらかだろうというふうに思います。
 この間の新聞の報道などによりますと、例えば土地政策審議会で、土地の値段を下げることについては慎重でなければならない、こういうような意見も出ているということでございます。私はこの土地問題については、土地の値段を下げるような方策を強力にとっていかなければいけないと思っておりますけれども、これからの土地対策というものは地価の抑制なのか、あるいはまた思い切って土地の値段を下げる対策を立てていかれるのか、大臣、このあたりどのようにお考えになっておるか、お聞きしたいと思います。
この行革審の最終答申で指摘されております「普通のサラリーマンが快適な生活拠点を持ち得るよう、」ということは、私どもとしましては、やはり都市勤労者、例えば大都市部におきましては都市勤労者がその所得で負担し得る範囲内で、建設省等が申しております適正な水準の居住空間を確保できる、そういうふうな状況をつくることだ、そういうふうに考えております。
私が期待をしていた答えとちょっと違うのですけれども、土地臨調の答申の中にも書かれておりますけれども、政府の怠慢といいますか、これまで土地対策がなされなかったことは政府の責任であるというようなことも書かれているわけですね。そういう率直な反省がないと、先ほどもいろいろ出ておりますけれども、やはりこれから土地対策をきちんとやっていく上にも、なぜできなかったか、そこのところをはっきりと御認識をいただかなければいけないのじゃないかというふうに思います。
 そこで、新行革審で出されております答申の中で、これからの土地住宅改革の基本的な方向として、次のように指摘をされております。「土地の価格を適正な水準で安定させ、普通のサラリーマンが快適な生活拠点を持ち得るよう、土地・住宅問題を解決することが、当面最大の課題である。」こういうふうに最終答申で書かれているわけなんです。
 私は本当に率直に、単純な質問としてお聞きしたいのですけれども、普通のサラリーマンが快適な生活拠点を持てる、これは一体どういうことを言われておるのか、長官の御認識をお聞きしたいと思います。
今、実は相続税の問題で同じ参考人の方から御発言があったんですけれども、僕はそれを全く逆に、ちょっとそれに対しては実は余り賛成ではないというふうに思っています。
 それはなぜかといいますと、農業はある程度限られた生産地の中でやっていくということで、国民に対してかなりの食糧を担保しなけりゃいけないというふうなもので、そういう相続を認めて農業を継承させていくというのは必要がなとも思いますけれども、工業の場合には世界に開かれて勝負していますので、基本的にその中で勝っていく負けていくというのは如実に出てくるというふうに思っております。
 ちなみに申しますと、例えば釜石とか宇部とかという従来からの石炭産業とか鉄の産業があったところは極めて衰退しています。そこによく私お伺いします。話をしますと、やはり基本的には国際競争の中で闘おうという意識が非常に希薄です、そこの経営者は。
 したがって、それがもしそういう形で、何らかの相続税とか何か税金のいろんな形の手当てができたとしたらさらに弱くなってしまうというふうに思いますので、私は経営者にそういう形での税の減免をするということに対しては、逆に経営者を弱くするんではないかなというふうに思いますので、ぜひそういう形でない方がいいのではないかというのは一つ逆の意見でまことに恐縮なんですけれども、思いますということです。
 それからもう一つは、マル経については私は見識がなくて存じ上げないんですけれども、商工会議所とかあるいは商工会の形が必要であるということなんですけれども、そのこともあるんでしょうけれども、もう一つは、やはり金融関係の機関がどうしても担保というと大体中小企業とかなんとかに関しては土地を担保にするというのが問題で、例えば私はちょっとシンクタンクというかコンサルタントみたいなのにも関連しているんですけれども、例えば通産省とか各自治体とかの契約が済んで、契約が成り立った場合に、そこに支払いが十カ月とか一年とかあるんですけれども、その間の運転資金をその契約書をもとに借りるということは不可能なんですね。
 確かに、法律上はどうも認められていないのでだめだと言うんですけれども、例えば人的とか契約条件とかあるいは技術的なそういう能力に対しても担保として認めるようなことが可能であればそういうことの方を少し見ていただく、あるいは経営意欲みたいなものに対しての評価をしていただいて、どこかの推薦がなくともそういうふうなものがやっていただけるといいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、どうも商工中金さんとかいろんな形の政府系の中小企業の金融機関でさえもそういうことは余り認知していただけないという問題がある。
 その辺を少し御検討いただけると、非常にいい形で起業したり、あるいは運転資金の問題で倒産したり金策で非常に苦労するということはなくなるんで若干廃業も減るだろうし、創業するような企業も起きてくるんじゃないかというふうに思います。
 ちょっと意見としては二つ申し上げましたが、そんな形の御発言をしたいというふうに思っています。以上です。