お答え申し上げます。
 今御指摘の田中氏、この作業の一部に関与されたというふうに我々も聞いておりますが、問題提起されておりますポイントが二、三ございます。
 具体的に申し上げますと、まず焼鈍時間が、スペックとして四十時間以内というふうに決めていたわけでございますが、これが超えていたおそれがあるという指摘があるわけでございますが、我々これを調査しました結果は三十六、五時間ということで、四十時間の仕様の中に入っているという確認をいたしております。
 それから、ジャッキによりまして応力が発生するのではないかということでございますが、それらの応力も計算いたしますと十四キログラム・パー・平方ミリメートル、ひずみも約〇・〇七％ということでございまして、これを焼鈍によって処理をしたわけでございますが、この焼鈍による処理といいますのは、溶接部の残留応力等を低減します応力焼鈍と技術的には同じでございます。そういう観点から、我々としては、本件について技術的にいろいろチェックいたしましたが、問題ないというふうに確認しております。
これはこの本によく書かれているのですよ。そして実際、これから福島第一原子力発電所の四号炉をＦ四号炉と言いますから、そのようにお願いしますが、このＦ四号炉の欠陥を指摘した方は、Ｆ四号炉のメーカー、バブコック日立の原子力設計部で応力解析グループの主任を務めた田中三彦氏であるわけですよ。圧力容器をジャッキで直したのはこの方だそうです。この設計は別な人がやったそうですが、この圧力容器を直す作業を頼まれて、この方がやった。そのときの真円のいわゆるいびつのあれは四十九ミリだそうです。だから、それを今度、その楕円形を真円に直していく過程でジャッキを使ってやったけれども、これでは十分でないと言っているのですね、今あなたが言ったような方法でやって。そういう専門家が十分でないというのを、この方と話もしてみない、なぜ十分でないかを聞いてもみない、そして点検もしてみないでどうしてわかるのですか。
お答え申し上げます。
 東京電力株式会社福島第一原子力発電所四号機の原子炉圧力容器につきまして、先生今御指摘ございましたが、その製造過程で寸法、真円度でございますが、それが許容値を上回ったということでステーを張り、焼鈍を行って修正をしたということでございます。
 それで、本件の作業の具体的内容でございますが、ジャッキを用いまして、ステーを挿入して固定した。それから、固定後ジャッキを取り外して、約六百十度Ｃ、約三時間の焼鈍を行いまして、ジャッキにより加えられました応力の除去、それから弾性ひずみの永久ひずみ化によります真円度の修正等を行ったものでございます。
 それで、本件につきましては、通産省といたしましても調査をいたしまして、その結果、ステーによる矯正、それから追加焼鈍等技術的妥当性、それから電気事業法等法令の適合性等の観点から問題のないという確認をしておりまして、当該原子炉の安全上問題はないものというふうに考えております。
 以上でございます。
次に、通産省の関係をお伺いいたします。
 まず、最近相次ぐ原発トラブルというものが報道されておりますし、またアメリカ等でもそういうことが非常に重視されてきておるわけです。この原発トラブルというのは、大体経年劣化が進んでいる、こういう原因を指摘する学者もおるわけですが、この経年劣化というのは、原発を始めてから相当年数を経ておるのでございまして、そこで、この経年劣化に対する対策としては、もっと点検の回数を多くする必要があるのではないか、こういうことが言われておるのですが、その点はいかがでしょうか。
まさに先生御高承のとおり、経済の大きな発展、国民所得で言うならば、円高を換算に入れましても世界一位になり、スイスを超したと言われておる日本の経済構造の中において、農業はあらゆる分野で多少問題を残しておる。あらゆる分野といいますのは、一つは対外的にもこのような圧力を受けておる、同時にまた、対内的においても全く恵まれない立場に置かれておるということは、私も長い間農林をやらしていただいておりまして切に切に先生同様に感ずるわけでございます。それだけに私どもといたしましては、この点でも鋭意努力を払いまして、今多少たりとも問題点になっております農業の個別的な品目の問題あるいはまた総合的なグローバルな農業構造というものを日本の経済の中においてどういう形で位置づけるかということも基本的に大事な問題でございますから、私どももその点は鋭意努力を払ってきめ細かい政策に反映をさせたいものだ、このように考えておる次第でございます。
まだまだたくさんあるのですが、大体このくらいにして。ただ、内需拡大の中で特に私が強調したいのは、今の農業者についてでございます。
 農業所得は年々減ってきて、今大変な事態に来ておるわけです。それで、何とか総合所得で支えているのは農外所得があるからでございまして、これでは農民は内需拡大の恩恵をなかなか受けられない、そして日本のいわゆる資産形成の一つの枠からはみ出させられてしまう、こういう点を今後十分考慮して政策検討をしていただきたいと思います。ここで一言お願いします。
御指摘の強化地域でございますが、「大規模な地震が発生するおそれが特に大きいと認められる地殻内において大規模な地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災に関する対策を強化する必要がある地域」というふうに定められております。指定に当たりましては、中央防災会議に諮問するとともに、関係の都道府県知事、市町村長の意見を聞いて内閣総理大臣が指定すると、こういうことになっておるわけでございます。
 御指摘のように、東海地震につきましては昭和五十四年に指定をされております。それぞれ各般の施策が講ぜられているところでございます。
 強化地域の指定の見直しにつきましては、常に地震発生の切迫性及び地震予知の見通し、こういった面、それからさらに対象地域における諸般の社会情勢、被災の場合の大きさというようなものでございますが、こういったことを勘案しつつ常に検討すべきものであるというふうに考えております。
 南関東地域につきましては、いろいろな懸念が言われているわけでございますけれども、強化地域の指定の要否につきましては、まず専門的な立場から検討をすべきであるということでございますので、近く中央防災会議専門委員会を開催いたしまして、地震発生の切迫性と地震予知の見通しを重点に御意見を伺うということにいたしているところでございます。