なかなか大臣はキャッチフレーズをつくる名人のようで、その点でも敬意を表します。
 今一つの試みとして、国立大学の受験機会を複数化していこう。大変いいことだと思うわけなんでございます。今ここに一つの本があります。「大学世界」という権威ある雑誌であります。この中で、前東京工業大学の学長でいらっしゃいました松田武彦教授がスピーカーとして、入試制度改革についてのシンポジウムでいろいろと御発言をなさっております。それをずっと読みますと、この方は既に現職を離れられたわけでありますけれども、
 実は私は入試改善特別委員会の在任中に「複数化」だけを決めて退陣したわけであります。その後の状況を聞きますと、大騒動になっているということで、国立大学の学長にお会いする度に「お前はエライことを決めていなくなっちゃった」と言って怒られています。
  これも春をメドに一、二期のグルーピングを行います。三期という特例も出るかもしれませんが、旧一期・二期校のイメージを復活させないで各大学で話し合いをして実現する。私は任期の最後の学長会議で、最後は抽選ということを申し上げましたら、「安易である」と怒られましたが、話し合いができなければ抽選もやむを
 得ないと思っています。こういう告白をなさっておるわけでございます。私はそのとおりだと思うのです。
 なかなかに、いろいろと歴史と伝統を誇るこの大学の今日までの群がりの中で、優劣が事実つきはしないと思うのですけれども、そういうイメージが過去に残っております。よほど思い切って大臣、総理がおっしゃっているのでございますから、一応ごちゃまぜにしてバランスをとる、あるいは天下の東大も後ろに回るとか、そういう思い切ったことをやらなければ、これはなかなか、構想はよかったけれども、結果は結局今までどおりのものであった、受験生や国民に対して大変失望を与えることになってはならないと思うのです。この点、総理の先ほどのお言葉を受けて、大臣はどうお考えでございますか。
    〔委員長退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕
構造調整につながっていくだろうと思います。昨年が三百数十億ドル、ことしが五百数十億ドル、ことしと申しましてもこれは三月三十日の状況です。来年の三月末ぐらいになれば石油の低落等も加えて、多く見積もる人は七百億ドルに及ぶ黒字が日本に累積すると。かつてＯＰＥＣがひとり占めてお金を世界からかき集めたときが約四百億ドル前後であると言われています。これは、世界の石油産出国が集まってそれだけだというのを、日本一国だけで五百億ドル、七百億ドルというお金をため込んで世界が黙っているはずはないわけであります。しかしこれは必ずしも日本の罪のみによるものではない。しかし、一面において日本は貿易国家でございますから、輸出に一生懸命になって輸出構造型の社会経済情勢というものを一生懸命馴致して、そしてその成果がここに出てきたということも否定できない。
 御存じのように、吉田内閣のもとにおいて商工省が通商産業省と変えられた、あれはまさに輸出指向型で外貨を獲得するためにやらんとした努力であります。それがこのように実ってきたという、そういうことを考えますというと、我が国の社会経済構造の中には輸出指向という面がまだ残っている面もかなりあると考えなければならない。そういう面を今まで直してきたわけです、市場開放
であるとかそのほかの努力もいたしまして。しかし、国際的にはまだ厳しい情勢にある。
 例えば、この間アメリカへ行ってみますというと、アメリカの上院、下院の議員二十一名が、日本の大使館に来て昼食をともにしていただきましたが、そろってみんなが言うのは、まだ保護主義法案の圧力は非常に強い、特にオムニバス法案と言われる包括的な保護主義法案をいつ出されるかわからぬ、現在、予算と税制をやっておるけれども、ことしの秋の選挙を目指してぼっとそれが出てくる危険性がある、そういうことを非常に憂慮しておったのでございます。もしああいうような保護主義法案が通過すれば、日本の輸出はとまってまいりまして、それは結局不景気と失業につながってまいります。中小企業の困難はさらに大きくなります。
 そういうことを考えてみますと、我々は全力を振るってそのようなことを起こさないように努力しなけりゃならない、それには日本自体がひとりで黒字をひとり占めしているという情勢を真剣に国を挙げて直す努力をしているという誠意を示す必要があるのであります。それが保護主義法案を防圧する一つの今日の我々の課題であります。きついつらいことではあるけれども、国家のことを考え国民のことも考えたら我々はやらざるを得ない。それが結局は繁栄と安定を続ける道になる。この間ＯＥＣＤの閣僚理事会がありまして、けさ外務大臣、企画庁長官から報告を受けましたが、やはりヨーロッパにおきましても同じような指摘が強くなされておる。
 こういう状態を考えてみますと、我々は国民のお力をおかりし野党の皆さんの御協力もお願いして、国民的努力としてこれを我々としては全力を振るってやらなければならない。その方策についてはいわゆる経構研で半年近く権威者が集まってつくってくれた内容はなかなかよくできておるが、しかしこれは参考意見である、あくまで政策は政府・与党の協力によってつくり上げていく、こういう考えに立ちましてその会議をつくるということにして、これから練り上げていく。当面の問題としては、予算が成立しましたときに、四月八日に総合経済対策を発表したわけでございます。これによって公共事業の前倒しであるとか、あるいは電力やガスの一兆円を目途にする差益還元であるとか、あるいは民活であるとか、そのほか諸般の政策を行うことによりまして大体ＧＮＰを〇・七％引き上げる力を持つ政策を今推進しつつあります。これは当面の目標です。しかし、この経構研の中においても内需の振興、それから輸出・輸入のバランスの回復、そのために輸入の増大あるいはさらに円ドル関係の調整、いわゆる国際通貨関係の調整、安定、そういうような諸般の政策が盛り上げられておりまして、我々はこれはなかなか時宜を得たものであると考えておるわけであります。