いわゆる箱物補助金、会館等の各種施設の補助金につきましては、各地方公共団体がいろいろな施設をつくる場合にばらばらに別々につくるのは財政資金の使用の方法として非常に非効率であるということから、資金の効率的な使用あるいは行政運営の効率化を図るという観点から複合施設化を進めるようにしておるところでございます。
 具体的には、五十六年度に、おのおのの補助金の持つ基幹部分等を除きまして共有を可能とするために、例えば事務室であるとか、階段であるとか、玄関等に係る部分につきまして共有ができるように、交付要綱、施設運営基準等の改定を行い、その改善を図っておるところでございます。この点につきましては、その後の進捗状況につきまして六十年度に総務庁において類似関連施設の複合化の実態につきまして行政監察も行われているところでございますので、この結果が出ますれば、この結果を踏まえてさらに私どもとしては積極的にこの複合化の推進に努めてまいりたいと思っております。
私自身の申し上げたいことは、いわゆるそういう箱物補助金はいずれも国の縦割り行政の弊害が一つの原因になっておるわけでありまして、地方団体の自主的かつ効率的な施設整備と効率的な施設活用ということを実際は妨げておる現況にあるわけであります。施設建設費の効率的な使用が阻害をされているというふうに言っても過言でないと思うわけであります。
 そういうことを考えてまいりますと、私は、各施設の共通部分、例えば集会場であるとかあるいはホールといったようなものですね、それからスポーツ、レクの施設、事務室、こういったようなものはまとめてやっても当然できるわけでありますし、それから行政目的でそういうものを一つのものを建てたときに広域的に使う、こういうようなことも当然だというように思うわけでありまして、そういう総合化といいますか、そういうものが望ましいというように考えておるわけでありますが、財政当局の見解を伺っておきたいと思います。
 なお、今のお話を承りますと、だんだん金額が下がってきておるという報告を受けておりますが、地方にとってそういう必要なものは十分考えてやるということも念頭に置きながら、そのことによってこういったものの施設をつくること自体について、予算的にも縮小されるということは私の望んでおるところではないので、誤解のないように御答弁をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘のように、六十一年度の概算要求につきましては、六十年七月二十六日の閣議了解におきまして「会館等各種施設整備の補助等の見直しに努める」とされていたところでございます。私どもといたしましては、この閣議了解の趣旨を踏まえまして、新設の原則禁止、それから補助率の見直し、これは農業構造改善事業の補助金等について行っておりますが、補助率の見直しをする。さらに、補助対象範囲の見直しもして圧縮に努める。それから、金額自体の抑制ということにも努めるということをやっておりまして、その結果といたしまして、全省庁的に見てまいりますと、会館等の公共施設の整備はなおまだ六十一年度予算で二百七十七億円の予算規模のものがございますが、この二年間の推移を申し上げますと、五十九年度で三百九十四億、それを六十年度で三百三十二億、それから六十一年度で二百七十七億と、逐年見直し、圧縮に努めておるところでございます。
憲法違反かどうかあるいは条約違反かどうかということにつきましては先ほど申し上げましたような見解を持っておりますけれども、現在の法例、それからただいまお示しになりましたのが昭和三十六年に私どもの方で考えた一応の方向みたいなものを示しておるわけでございますが、その時点では、身分関係の準拠法としては国籍を中心に見る、いわば本国方式といいましょうか、そういうふうな考え方が非常に基礎的にあったわけでございます。
 そうしますと、夫婦の場合にはどちらかの本因法というものをとらなければいけない、その場合に夫の本国法をとるか妻の本国法をとるかあるいは共通本国法をとるかという問題になるわけです。その選択の場合に、ただいま御指摘ありましたように、昔からの夫優先とかあるいは父優先とか、そういうふうな考え方があって、ヨーロッパの諸国もそうでございますけれども、夫の本国法というものをとることに法例も決めておる。当時はヨーロッパ諸国でもそういうふうな傾向があったわけです。
 そういうふうなことからいいますと、結果は憲法違反ではないけれども、男女平等の原則の立場に立ったときに、夫の本国法というふうに決めつけてしまうというのは、これは考え方としては問題ではないかという意識は十分にあるわけです。当時からもあったわけです。そういう観点から、何かいい方法がないだろうかということで、三十六年の段階では、共通の本国法というものを取り上げたらどうだろうかということを案として示しておるわけです。
 ところが、渉外事件の中で日本の裁判所が裁判する場合に、同じ国籍を持った夫婦間の裁判というのだけはこれで済むわけでございますが、渉外の場合には、国籍の違う者同士が婚姻をして、そしてその婚姻の効力がどうかということが問題になるケースが多いわけでございます。その場合には共通本国法ということでは賄えないものが出てくる、そのときに一体どういう基準を設けたらいいのかということになりますと、いわば国籍主義と申しましょうか、本国法主義の考え方では行き詰まってしまうわけです。そこで、欧米の風潮、立法の傾向でもそうでございますが、現在私どもが考えておるものでも、もっと別の要素を取り入れる必要があるだろう。例えば夫婦が共通の生活をしている常居所地とか、そういうふうなことを取り上げていくというふうに、いわば本国法主義というようなものを転換して考えるというふうなことで解決をすべきじゃないかということが現在検討されておるわけでございます。
 そういう意味で、繰り返しになりますけれども、実質的に憲法違反になるかどうかという点については、ならないけれども、夫というふうに決めたその沿革的な考え方というものの中には男女平等に反するような考え方もあるから、そうでない方式をとることで法例を見直すべきではないかということは御指摘のとおりでございまして、その線に従って現在改正作業の中で検討いたしておるわけでございます。