この建設委員会でも私はかつて、例えば道路公団の道路施設協会というようなものを、これは建設省のかつての道路局長が局長通達を出して、そして事実上道路施設協会という財団法人をつくって、そこにもうかる仕事をどんどんやっていって、その道路施設協会が既に六十七も子会社、孫会社をつくってしまって、事業をひとり占めにしてきたというような例を申し上げたことがあるわけであります。まあ、今回のこの指定法人がそうだとは必ずしも申さないわけですけれども、しかし、形としては、つまり今後いろいろと民間に出していかなければならない事業の受け皿を、建設省の場合は前例があるわけでありますから、事前に指定団体のようなものをつくっておいて、そしてそこに受け皿をいち早く準備しておく、大変上手なやり方をされておられるものですから、気になるから申し上げるわけであります。
 この今回の法案に示されている指定法人というものは、確認申請百万件と言われましたが、こうした事業とは全く無関係であるということは建設省はおっしゃるんでしょうか、どうなんでしょうか。
今年の三月だったと思いますが、建築審議会でいろいろな御議論がございました。その中で、建築行政の執行体制を再編強化する、こういうふうな観点から、御指摘のように、現在は行政だけで行っております建築確認あるいは検査といった業務につきましても、民間の企業あるいは団体で、その一部をお任せするという方策が考えられないのかというふうな提言がございました。
 私ども、こういうふうな建築審議会の答申を受けまして、それを制度的にどういうふうにすれば組み立てられるのかということを中心にいたしまして、現在鋭意作業をやっておるというふうな状況でございます。もう少し時間をおかしいただきたいと思います。
 ただ、一つだけ付言いたしますと、現在、確認申請の件数は、年間百万件というふうな状況でございます。百万件というのは、行政が一〇〇％正確に処理するにはやや力が及ばない数字だというふうなことは率直に認めざるを得ないと思います。
 そういうことを踏まえまして、どういうふうな体制を構築すればいいのか、どういうふうな手続をつくればいいのかということを現在検討しているというふうなことでございます。
今行政改革ということで、スリムにしようということで国を挙げて取り組んでいるという中において、今の提案者の方の御趣旨はわからないでもないんですが、指定法人というものをこうしてまた一つふやして、そして役所の指導監督ということで、一つの業界をまたより強固に束ねていくということはいかがなものかというふうに私どもは思うわけであります。
 そこで今後、建築基準法の改正等が今審議会で議論をされていると思うのですが、恐らくことし中ぐらいにはある程度の一定の報告が出てくるだろう。そういう中での議論を巷間伺いますと、例えば建築確認申請等について、今の建築主事ということでは到底間に合わない、こうした新たな事業を民間にどんどんおろしていこうじゃないかという議論がなされていると思うのです。こうしたシェアといいますか、この仕事の新たに創出される量というものは相当のものがあると思うのですが、こうした新たに創出される事業というものは、建設省としては、民間にどういう形でもって出していくかということは何かお考えでしょうか。
お答えを申し上げます。
 十五の指定法人の具体的な役職員の天下りと申しますか、建設省のＯＢが行っている状況は、必ずしも十分、きょうちょっと書類として持ってきておりませんであれでございますけれども、例えば会長クラスを例にとりますと、確かにお話のとおり、半分近くは建設省のＯＢが会長を務めているというのがございます。
 ただ、いずれにいたしましても、法律によってきちっと資格要件を定めまして、ある一定の業務をやってもらうために必要な観点からの、いろいろなその法人の適正性あるいは妥当な法人であるかどうかといったようなことをきちっと審査をした上で指定をする、それによって具体的な業務をやってもらう、こういうようなことになっております。
 それから、補助金の方でございますけれども、こういう具体的な指定法人に補助金を出すということ、幾つかの例はもちろんあると思いますけれども、一般的に、例えばある試験をその指定法人にやってもらうというがために補助金を出すというようなことは、私どもの役所の場合にはまずないと考えていただいていいと思います。
この指定法人というのは、社団法人や財団法人の中から今言われたように国の行政の代行をする、つまり、登録をやるとかあるいは試験をやるとか、大ざっぱに言いますと、そういうことをやらせるために国が指定するというものですね。そうすると、この十五の指定法人というものは、いわば役所が本来やればいいような事務を、いわゆる半分民間というようなところにやらせるといいますか、そういう性格だと思うのです。
 ですから、そうすると、ここには当然、天下りだとか補助金だとか、そういうものが行っているわけですね。補助金は必ずしも全部行くわけではないのでしょうけれども、大体いわゆる天下りというか、役所からそこへ行って、専務なり理事長なりということでやっているというのが恐らく大部分じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
お答えを申し上げます。
 建設省所管の指定法人の総数がどうかというお話でございますけれども、私どもの所管の法律によって建設大臣が指定しているいわゆる指定法人は、現在十五ございます。そのうち、国の行政代行的な機能を果たしている指定法人が七法人、それ以外は一般的に法律による指定でございますけれども、例えば不動産流通機構のような媒介契約に伴う物件の依頼を受けた場合に登録をする指定法人といったようなものがございます。
金融面におきます国の支援措置といたしまして、先ほど申しましたように、漁業経営維持安定資金、これは現在二・九％になっておりますが、一般の国の制度におきましては非常に低い金融措置を用意しているわけでございます。このほかに、加えまして、先ほど来申しましたように関係のところでは特に、これはこういうことだけではございませんで、よくこういう事故が起きますと関係県では行われるようでございますけれども、先ほど申しましたような無利子の措置がとられておるということでございまして、ただいまのところこれに対する利子補給という措置はないわけでございます。しかしながら、先ほど来申しましたように、国といたしましては、一般の金融の横並びの中では非常に低い措置、制度がありまして、それを利用できるように今用意をしているということでございます。
 それから、二番目の風評被害に対するキャンペーン等の助成ができないかというような話でございますけれども、これにつきましては、このための直接の予算はただいまのところないわけでございますけれども、どのような対策がとれるか、水産庁にもいろいろ予算がございますので、既存予算の活用によりまして何ができるか、これから検討させていただきたいというふうに考えております。