社内預金につきましては、これは性格といたしまして勤労者が事業主の援助を得ながら賃金の一部を積み立てていく、そして企業の方はこれを預かる、こういうふうな形のものとして勤労者の財産形成あるいは福利厚生、こうしたものの推進に寄与してきたものであろう、このように思うわけでございます。
 ただ、最近この社内預金の実施事業所数、あるいは全体の額というようなもの、これが減少傾向にございます。恐らく企業としての資金調達手段の多様化を背景としてこうした傾向が見られるのではないか、このように見ておるわけでございますが、勤労者の財産形成という観点からいたしますと、こうした社内預金が廃止をされるような場合には、これが今まで計画的な積み立てという形で行われてきた、やはり勤労者本人が希望すれば社内預金の残高を財形貯蓄に預入をする、今まで社内預金として行ってきた継続的あるいは計画的な財産形成努力というふうなものを財形制度の中で受けとめていく、こういったことが適切な対応策ではないか、こういうところから、今般社内預金が廃止をされました場合には、勤労者が希望すればその預金残高を一般財形貯蓄へ預入することができるよう制度を改めさせていただきたい、このようにいたしたわけでございます。
 御指摘のように、社内預金と一口に申しましてもいろいろな性格なり仕組みのものがあるわけでございますが、そうした中で今般、一般財形貯蓄で受け皿としていくものにつきましては、やはり財形貯蓄という事柄の性格、計画的な財産形成、こういうふうな同じような性格の社内預金といったものを対象としていくことにいたしたい。具体的には賃金の一定額を事業主の賃金控除によって定期的に積み立てられてきているもの、こうしたものを一般財形貯蓄で受けとめていくという形にいたしてまいりたい、このように考えているところでございます。
御紹介いただきました地域振興整備公団の副総裁田中でございます。
 本日は、当委員会に出席し、意見を申し述べる機会を与えていただきまして、厚く御礼申し上げます。
 私ども地域振興整備公団は、産炭地域振興事業団として昭和三十七年に発足し、以来三十年間にわたり、産炭地域振興政策の実施機関として工業団地の造成、企業の誘致、さらには進出企業に対する融資等の事業を行い、産炭地域の振興に力を尽くしてまいりました。
 産炭地域振興政策の実施機関としての立場から、これまでの公団事業の実績等を踏まえつつ、今後の産炭地域の振興の問題につきまして意見を述べさせていただきたいと思います。
 まず、公団事業の実績でございますが、昨年十二月までに工業団地の造成につきましては、百三十二団地、四千十六ヘクタールを手がけております。このうち二千九百九十九ヘクタールの土地造成を完了いたしまして、企業への譲渡対象用地二千五百四十一ヘクタールにつきましては、その九三％に当たります二千三百六十五ヘクタールを進出企業に譲渡しているところであります。また、融資につきましては、昨年十二月までに三千五百五十八件、三千六十九億円の貸付実績がございます。こうした公団事業の実施によりまして産炭地域に進出いたしました企業は二千二百七社、雇用者数は十三万人に及んでおります。
 特に、最近の公団事業は、景気の拡大を反映いたしまして順調に推移しております。分譲実績を見ますと、昭和六十三年度は百二十九ヘクタール、平成元年度は百七ヘクタール、平成二年度は十二月までですけれども百十五ヘクタールと、今回の景気拡大期以前の五カ年の平均に比べまして二倍以上の実績を示しているという状況にございます。また、福岡県にあります宮田団地には、最近、トヨタ自動車の進出が決まるなど、産炭地域の振興にとって明るい話題も見られるわけであります。
 他方、産炭地域の現状について見ますと、国、関係地方公共団体、地元住民等関係者の努力によりまして、人口、財政力等、全般的には回復基調をたどっているというふうに見られますが、過去の閉山の影響が色濃く残っており、経済的、社会的疲弊からなお脱せないでいる産炭地域も少なくないと思われます。
 平成元年度の有効求人倍率を見ますと、全国平均の一・三〇に対しまして産炭地域は〇・七五、一人当たりの工業出荷額を見ましても、昭和六十三年度で全国平均の二百二十六万円に対しまして百五十一万円、市町村の財政力指数を見ましても、平成元年度以前の三カ年の平均で、全国平均の〇・七五に対しまして産炭地域は〇・五四、特に六条市町村で見ますと〇・三七と低水準になっております。特に、第八次石炭政策のもとに新たな炭鉱の閉山・合理化の行われました地域について見ますと、なお極めて厳しい状況に置かれているのが実情であります。
 こうした産炭地域の現状から考えますと、疲弊の著しい産炭地域の振興のため、改正案に示されておりますように、産炭地域振興臨時措置法の期限を十年間延長することが必要であると考えております。
 私ども地域公団といたしましても、昨年十一月の産炭地域振興審議会の答申の趣旨を受けまして、疲弊の著しい八次策の影響を受けている地域等を中心に、次のとおり公団事業の重点的実施を図ってまいりたい、かように考えております。
 その第一は、工業団地の計画的造成の実施であります。さしあたりまして、平成三年度には特に疲弊の著しい八次策のもとでの閉山・合理化地域で四カ所の新規団地の造成、一カ所の事前計画調査に着手する予定でございます。さらに、今後も計画的に新規団地の造成を行ってまいりたいと考えております。
 第二に、出融資事業の拡充強化を図ることであります。八次策影響地域につきましては、平成二年度から利率を年四・三五％まで引き下げた特別低利融資制度を新たに導入いたしまして、さらに本制度の予算を平成二年度の十八億円から平成三年度には三十六億円に倍増させる等の措置を講じているところであります。
 第三に、総合的に地域の発展に資する新たな事業の展開を図ることであります。さきの産炭地域振興審議会の答申におきまして、国民経済のソフト化、サービス化に伴うニーズの変化に対応しまして、事業の拡充強化やあるいは炭鉱跡地の環境整備の事業の実施等が提言されておりますが、その具体化につき現在検討を進めているところであります。
 次に、今回の産炭地域振興臨時措置法の改正の柱の一つは、産炭地域振興実施計画の原案を道県知事があらかじめ関係市町村の市町村長の意見を聞いた上作成するという点にあると思われます。地域振興は何と申しましても地元の皆様の主体的な努力が基本となるものと思われますが、本改正は、地元に密着した実効性のある実施計画の作成という観点から見まして、大変意義のあるものと考えております。
 地域公団といたしましても、地域振興プロジェクトの推進、工業団地の造成等、公団の業務に関連する事業内容につきましては、実施計画の原案作成の時点から計画を実効性のあるものとするよう、必要に応じ地元の皆さんに御協力してまいりたいと考えております。
 以上申し上げましたとおり、私ども地域公団といたしましては、産炭地域振興施策の実施機関としての役割を十分認識いたしまして、今後とも公団事業の推進により産炭地域の振興に努めてまいる所存でございます。引き続き御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。
 どうもありがとうございました。（拍手）