時間が参ったようでございますから終わりにしたいと思うのでありますが、本当はまだ十問ぐらい御質問を続けたいのでございますが、最後に大臣、要するに特別養子の問題というのは、この小さな人権をどうやって守ってやったらいいかという本当に憲法の基本的人権の擁護からでき上がったものだ、こう思っておるわけであります。しかし、さっき私が簡易裁判所のときに弁舌を振るいましたように、ただ条文をつくっただけでは私はやはりだあだと思うのであります。本当にこういうふうに子供の人権を守り、そして子供の幸せを願うというのであれば、法務省そのものが先頭に立たれまして、こういうものに対する利用、そして子供の福祉、子供の人権を守ってやる、そうして子の親たちに対しても政府ができるだけ御協力を申し上げるということが一番大切なことだろうと私は思っておるわけであります。まさに法務省の任務もそこにあるんじゃなかろうかと思っておるわけでございますが、特別養子施行に当たりましての大臣の御決意を賜りたいと思っております。
ただいま御紹介になられましたそういう先生の御意見も直接また先生から承っておるところでございますし、その趣旨につきましては法制審議会におきましてもやはり弁護士先生の委員も来ておられましてそういう提案もなされ、審議をされてきた経緯がございます。そのときに、結局そうしなくても安心できるのではないかということから、今御提案のような特別な措置を講じないままこの案ができたわけでございますが、それと申しますのが、その相手がいないという手続でありましても、裁判所としてはそういう事案につきましては必ず利害関係者の意見を聞くはずでございますし、その場合利害関係者は審判にも参加する手続がございます。そういうことで裁判所の手続が適正を得れば、そういった御心配はその中で十分検討される。したがって養子が死亡しておってその子供がおる場合に、その者がまた養子にかわる、要するに直系の親族でございますから養子にかわる扶養をすることもできるし、またそれに相続権を与えるのが適当である、何ら離縁をする必要がないということになりますと、やはり許可がおりないというふうになるのではないかと私どもは期待しておるわけでございます。
死後離縁条項の改定についてでございますが、これは私たち連合会の一員であります弁護士先生である福永寧先生が私のところに参られまして、大変まじめに、そしていろいろな角度から御検討をなさって、どうも今言ったような場合は代襲者が存在するときは代襲者を養子とみなして八百八十七条第二項を適用すべきでなかろうかというような私案を私に説明をしていただきました。また家事審判の適用についても、これを民法八百十一条第六項本文の規定による離縁をすることについての許可として、家事審判法九条第一項甲類八号で八百十一条第六項の本文の規定による離縁をすることを許可というふうにすべきでなかろうかという、大変まじめな、またうんちくの深いお話をお聞きをいたしまして、私もその方がいいのでなかろうかというふうにも考え、一応の提案をしておるわけでございますが、法務省とされましてはこの点についての御見解をさらに賜りたいと思います。
これは現行法の養子が離縁をする、養親が死亡した場合に養子が離縁しようとする場合の許可についても同じ問題があるわけでございますが、これについては扶養、特におじいさんがいる、孫の方から離縁するわけでございますから、おじいさんがいるような場合に、それの扶養を免れるためとか、あるいは祭祀の承継をした場合にその承継を免れるというようなことを目的にして、相続はしておきながらその権利だけ主張して義務を免れるというようなことをチェックする趣旨でこういうふうに許可をかけているというふうに解釈されておりまして、家庭裁判所の運用もそういうふうにされております。
 先生御指摘のような場合も、孫ががんぜないというような場合に、おじいさんが扶養を免れるために死後離縁をするとかあるいは相続権を奪うためにするというようなことになりますと、これは相続人につきましては廃除という制度が別にございまして、非常に厳格な要件の上で相続人を廃除するということが認められているわけでございます。それの規定の潜脱にもなりかねないということで、そういう点を重点に置いてチェックをする、つまりその離縁が本当に社会の常識から見て、社会的観念から見て相当であるかどうかということを基準にして判断をするということに、当然解釈としては相なるというふうに考えて、法制審議会でもその点は御異論はなかったわけでございます。
お答え申し上げます。
 現行法では、登録事項であるところの在留資格は、入国管理法に定める在留資格に限られております。我が国では、こうした入管法に定める在留資格を有することなく適法に在留を認められている外国人がいるわけであります。特に、日韓法的地位協定に基づく出入国管理特別法によりまして永住許可を受けている者は全登録外国人の約四割を占めておるわけでございまして、この永住許可を受けた事実は、この特別法第四条第二項に基づきまして登録原票及び登録証明書に記載することとなっておりますけれども、協定永住の許可は入管法に定める在留資格ではございませんので、登録原票及び登録証明書の備考欄に記載するにとどめられておるのであります。
 また、昭和二十七年の法律第百二十六号第二条第六項に該当する者も在留資格なしに在留が認められているものでございますが、このいわゆる法一二六−二−六該当者の法的地位については登録原票等に記載すべき法的根拠もございませんので、登録上これらの者の法的地位は明示されていないのでございます。在留外国人の約四割を現在でも占めております協定永住許可者や法一二六−二−六該当者の法的地位が、登録原票及び登録証明書の上で明示されていないということは在留管理上好ましいことではございませんので、この際「在留資格」を「在留の資格」という言葉で置きかえることによりまして、これらの外国人の法的地位をこれに含めるということをいたしました。これによって適法に在留するすべての登録外国人の資格または法的地位が登録上明示されることになるわけであります。