これはもうざっくばらんに申し上げまして、そんな大きな開発というのはなかなか難しいであろうというふうに考えております。ただ私ども、里山の開発ですとか草地開発、これによりましてこれからもまだ肉牛のための飼料開発、あるいは酪農の方についてもやっぱりある程度やっていかなきゃならぬ。そのほか稲わらですとか、そういった未利用資源というよりもう活用を始めておりますけれども、こういったものも十分活用できるような技術の開発なんかも十分していかなければいけないと思っております。
量的な確保の問題につきましては、そうすると例えば草地の確保にしても何にしても、かなり大きな努力をしなければ対応できないということになると思いますが、そういう大きな事業というものをこれから進めていけますか。
確かに、畜産の飼料というのは輸入に大きく頼っておるというところで日本の全体の自給率というものを下げているのが現況であります。そういうことで、私どもといたしましては、少なくも酪農ですとかあるいは肉用牛、こういった大家畜に対します飼料というものを確保する必要があろうと、そういうことで粗飼料を確保する必要があるのじゃないかということで、草地開発の計画的な推進ですとかあるいは既耕地における飼料作物の作付の拡大、あるいは優良種子の確保ですとかあるいは生産、利用の技術の改善など、そういったものを総合的に進めておるというのが現状であります。
数量的な備蓄を中心にした問題については、私はいろいろと問題があるのではないかというふうに思います。短期的な輸入の阻害ということに対しては対応できるでしょうけれども、何かの都合で長期的なものが起こってきたときには非常に大変な問題になってくる。これに対応した量的な形でいけばあれですが、国内の生産体制というものとのかかわりはどのように農林水産大臣は考えておいでになりますか。
米の備蓄といいますか、確保しております量につきまして、私ども適量であろうというふうに考えております。なお、飼料穀物につきましてどういうときにというその想定があると思うんですけれども、私どもといたしましては、今日までの推移を見たときにこの分で対応できるのじゃなかろうか、かように考えております。
総体的にいきまして、米のことはちょっとまた別のお考えがいろいろとあるのでありましょうが、食糧の主要な穀物関係の備蓄ということでいきますと、えさは一カ月、あといろいろなものをあれしても大体一カ月から二カ月程度という形になるわけでありますけれども、これは食糧安保という観点からごらんになったとして適量であるとお思いになりますか、どうでしょうか。
食糧用小麦につきましては、外麦需要のおよそ二・五カ月分に相当いたします八十八万トン。それから、飼料用穀物につきましては、配合飼料用主原料の約一カ月分ということで、トウモロコシ及びコウリャンを六十八万トン、大麦を三十七万トン。それからさらに、大豆につきましては食品用ということで約一カ月分で八万トンを備蓄しております。
お答え申し上げます。
 まず、食物の自給率でありますけれども、これは主食用の穀物を計算しましたときには七割程度これを維持しております。なお、飼料用の穀物、これを含めた場合には三二％となっておるのが現状でございます。
 なお、備蓄と申しますのは、今、米の場合には御案内のとおり水田利用再編対策を進める中におきまして、毎年四十五万トンずつ備蓄をするという方向で進めておるところであります。そして、そういう中で四十五万トンで、ことしでちょうど百万トンぐらいになるであろう、私どもはそのように予測をいたしております。なお、そのほか麦、それから大豆、えさ、こういったものをそれぞれ備蓄をいたしておるところでございます。
国のもとになるにしては、今の農業というのは大変厳しい状況の中にあるのではないかと、こんなふうに思うわけであります。
 そこで、我が国の食糧の状況についていろいろとお伺いをしてみたいと思うわけでありますが、今、穀物の自給度につきましてはどのようになっていますか。それからさらに、穀物の備蓄について数量がわかればお聞かせください。
総理は、農は国のもとということを言われたこともあるようでありますし、食糧安保の観点から農業というのは大事にしなきゃならないということも言われたことがあったと思います。その方針についてはお変わりないですか。
昨日、審議会の素材が出されまして、我々といたしましても現在その中身について精査しているところでございますけれども、これから具体的中身につきましては国土庁ともいろいろ相談してまいりたいと思っておりますが、確かに過去のトレンドから推計いたしますと、ああいう傾向というものもそれはあることも事実でございますし、老齢化とそれから土地を手放すということが、ある意味では規模拡大なりあるいは中核農家への土地の集中というためへの一つのチャンスでございますので、そういうものを将来の農業の発展にどうやって転化していくかということにつきまして、政府部内でこれから相談いたしまして一定の方向を見出してまいりたいと思っております。
現在の調査の状況でございますけれども、（林（百）委員「もしわかったら返還を命ずるかどうか」と呼ぶ）実は本問題が世上をにぎわすようになりましてからまだそう日があれでございまして、私ども現在の段階は、まだ外務省の方からちょうだいいたしましたアメリカ下院のソラーズ委員会の公開文書とかあるいはその他の報道だとかそういったもの、あるいは国会での御論議なども十分に参考にさせていただきながら、資料の収集、分析に全力を挙げている段階でございます。また単にそれにとどまりませず、資料、情報に基づいて必要がある場合には随時実地調査を行いまして、それで適正な処理をしたいと思っているわけでございますけれども、その結果どういうふうな処理になるかというのはいろいろ非常に複雑な取引が行われている可能性もございまして、今ちょっと申し上げる段階にないと考えております。
 ただ、リベートをフィリピンの方に渡した、それを国税当局が取り返すということは、私どもあくまで日本国内の企業あるいは個人納税者の課税をあれしているわけでございまして、そこで要するに経費に入っていたリベートが、いやそれは実は経費じゃなかったということで、日本の企業ないし個人から税金の追徴ということはあり得るわけでございますが、リベートを取り返すということは私どもの力の及ぶところではございません。