そうなると税は中立とも言っていられなくなって、やはり税は政策目的でかなりいろいろと考えられますから、今の長寿社会だったらどうですか、そっちに幾らか傾くのじゃないんですかね。それは、大臣のお答えの中で出ました年金の課税なんかもそうですね。今のいわゆる年とっている人の方が楽とは言いませんけれども、若い人に比べればどちらかといえば恵まれているような収入ですね、年金のある面では。そこで、恐らく大蔵省も年金の課税のあり方を見直すというようなことを徐々に言い出したのだと思うんですよ。
 今の大臣のお答えで年金の課税にちょっと触れますと、これははっきり言いまして、年金をもらっているお年寄りはもう絶対に反対ですよ。間違いなく絶対反対ですね、取られるんですから。しかし若い人、あるいは中堅、あるいは僕らのように客観的に見ますと、少しいろんな優遇があり過ぎるような気もします。でも、あってもネットで若い人とのバランスがとれていればいいのですけれども、やややはり若い方がきついですね。となると、そこでお聞きしたいのは、じゃ年金課税の強化が今後もし検討されるとすれば、これはむしろ若い人たちから支持されるかもしれないと思うんです。むしろ支持されるかもしれない。これでバランスがとれると思う。そんな気もしないでもないんです。
 そこで、この年金課税ですが、これは今までのやりとりの中でどういうふうにお考えになりますか。
サービスの問題と負担の問題を別に横へちょっと置いていけば、やっぱり税というものの中立性から言えば、これは所得に着目したものは年齢のいかんを問わずやっぱり所得に着目されるでございましょうし、消費のものもそうでございましょう、資産に対するものもそうでございましょうが、サービスと負担という観点から見ますと、人口構造から言って、最近、高齢化社会じゃなく長寿社会というような言葉を使った方がいいということをおとといあたり私聞きましたけれども、言葉は別としまして、長寿社会が訪れますそういう全体設計で見ていかなきゃならぬのじゃないかな、こういう感じがしております。
これはやっぱり世代間の問題がありまして、結局私は、これは少し例が狭義に過ぎるかもしれませんけれども、年金等の審議を審議会等でしていただいて、関係者と懇談をしたりしますと、十万円取っている人が七千円年金の掛金を払って、おやめになっている人が二十二万円もらっていらっしゃる。何であのおじさん、おれが七千円出して二十二万にしなきゃならぬのかなと。私、世代間アンバランスみたいなものがあるなという感じを持ったことがございますので、その世代の人は自分の年とったときのことを余り考えないで議論をしていらっしゃるのかなとも思ってみたり、あるいは素朴な感じとして受けとめてあげなきゃならぬかなと思ってみたりしながらこの懇談をしておるわけでございますので、今世代間で見ると、どちらかといえば若い方の方が、サービスということよりも今日の負担というものを減らすことに余計関心を持っていらっしゃるのかなという印象は時々受けております。
そうですね、強いて言えばその辺がという感じもしないでもないんですがね。しかし、いわゆる重税感とか不公平感というのは人によっても違いますし、階層によってもそれから年収、年代ですか、すべてによって違いますからね。なかなかこの辺が難しいんで、果たしてこういう一種の世論を背景に税制改正ができるかどうか、この辺は僕もわかりませんから、一応大蔵大臣の基本の認識だけをお聞きしているのです。
 もう一つ大事なのがいわゆるサービスと税金の関係なんですが、こういう声についてどういうふうに受けとめられますか。
 それは、サービスがもうやや低下してもいいんだ、増税だけは困るんだと。言いかえるならば、増税してもサービスを維持するという考えが一方にあるわけですけれども、そうじゃなくて、サービスの低下はやむを得ないから増税は御免だというような、これが僕は現代人らしいと思うんですよ。日本の現代人はどうもこの辺じゃないかと思うんですが、どうですか。
これは予見を持って申し上げるわけにはいきませんが、この前の五十九年税制改正のときにもいろいろな刻み等を考えましたが、大体その辺というものに当たって行われたのではないか、こんな感じは持っております。
ですけれども、増税を何とか納得してもらおうという場合に、福祉とか今言ったような基礎年金の財源に充てるとかという説明の仕方も大分頭のいいというか巧妙というか、そういう感じも出てきてはいますね。それにしても大事なのは、やはり総理のおっしゃっている税制の改革イコール減税であるというようなのはちょっと僕はまずいと思うんです、そういう考え方は。大蔵大臣はそれをおっしゃっていないからまだいいんですが。
 もう一つ、国民の税意識の中で大蔵大臣の受けとめ方をお聞きしておきたいのは、いわゆる重税感とか不公平感とかあるいは負担感とかいろんな言葉を使っておりますが、一番年代的に重税感や不公平感を持っているのはどういう層だとお考えなんですか。いろんな調査がありますが、大蔵大臣が一番個人的にこれだと思うところで結構なんですがね。
そこで検察官、全然新しい観点からの私の問題指摘にどう考えるか、ちょっと伺いたいことがございます。
 それは、コーチャン、クラッターなどの嘱託尋問を弁護側が控訴審段階で請求をした場合、反対尋問を経ていないからというのは、しきりに彼らはあの裁判が間違いだということに使ってきたんですが、それは法律論として排斥されたとして、田中側がクラッターやコーチャンの証人尋問を一審でも終わりごろに請求しているんですが、余り力を入れなかったんですが、反対尋問を経ない嘱託尋問調書の証拠能力を否定し憲法違反だと言うなら、積極的に彼らは論として、筋としてはコーチャン、クラッターの証人尋問を実現するようにすればいいわけですね。控訴審という法律上の構造がありますから、取り調べに必要な範囲であれば裁判所もお許しになることになるわけですが、弁護側がコーチャン、クラッターの証人尋問を請求するなら、真実発見のために、真相解明のために検察側もこれに反対しない、大いに結構だ、やりましょうということで、直接コーチャン、クラッターから検察官もお聞きになればよろしいし、真相を究明するために証人尋問はその手続が合法的に行われるのであれば積極的に賛成をするというぐらいの英断があってもよろしいのじゃないか。
 私は本当に真相はどんどん明らかにしたらいいと思うんですね。そういうようにも私は思うんですが、こういう私の考えについて、現に一審でも尋問請求があったということですから控訴審もあり得るわけで、検察側も大いに反対しないでやるという姿勢にお立ちになったらどうかと、こう思ったりしておるんですが、いかがですか。