なかなか、一笑に付した姿を私は見ていませんので、私は一笑に付せないから聞いておるわけですよ。総理、稻葉法相問題がありましたね。この自主憲法制定会議、ことしも行われますよ。個人として参加されたということでやっぱり国会の大問題になった。御記憶ありますね。私は、やっぱり総理が憲法を改正しないという大平内閣の方針を堅持されるなら、この自主憲法制定国民会議の大会、ことしも行われますが、大平内閣の閣僚は個人であっても参加しない、これはやっぱり総理の立場においてそれは徹底さしていただきたいと思うんですが、どうですか。
私からお答え申し上げます。
 いまの先生の御質問の点は、この前、政府と与党で定期的な連絡会議があるのでございますが、その会議が終わった後で食事をしたときに、雑談をした際に、幹事長からいまのお話のような政府で援助できないものかということが雑談的に出たのでございます。公式ということではなくて、それで私にお話がありましたので、いま総理からお答えしたとおり、政府としては憲法を忠実に守っていくというのが態度でございますので、その話は一笑に付したわけでございます。一笑に付したということで政府の態度をわかっていただきたいと思うわけでございます。
私はそういう大平内閣の姿勢が明確でないから、まさにそうそうたる政治家である、そうして自民党の幹事長である櫻内さんが自主憲法制定会議、まさに天皇の元首化、憲法九条の改正、改廃、こういったことで運動を進めている自主憲法制定会議への政府の公然たる要請をなさったという事態が起こったと思うんです。これについて総理はどうお考えですか。
その自主的に国民の期待にこたえて決めてほしいということですけれどもね。私が心配するのは、こういう防衛力の増強問題、歯どめがかからずにアメリカとの話し合いでどんどんどんどん総理が責任を持つまでに先に進む、これはもう大問題だと思いますよ。
 それからもう一つ、財界でも、徴兵制度の検討をやれというような発言を財界のそうそうたる首脳である関経連の日向会長がおっしゃった。法制局長官いらっしゃいますけれども、徴兵制度なんていまの憲法でできますか。
外務大臣、防衛庁長官以外みんな心配なんですよ、一々聞きませんけれども。私は総理に、アメリカへ行ってもしこの話が出たら、まさに日本の自主的立場を貫いて、着実かつ堅実、どっちでもいいですが、防衛費増強というアメリカの要請に簡単にこれに応ずるというようなことはとってもらいたくない。まさにいまの国内の財政問題は大変だ。こういうことで私は強く総理にお願いをして、先ほどおっしゃった自主的立場を貫くということをぜひお願いしたいんですが、もう一度お答えいただきたい。
厚生行政の中ではいろいろやっぱり低成長経済下の中で工夫すべきものは工夫して、そしていろいろのニーズの多様化にもこたえていかなければならないのでありまして、必ずしも財政だけで仕切られるものではないと私どもは考えておるわけでございます。
福祉の問題がこういう危機にさらされるということになれば、それを預かる厚生大臣として、このＧＮＰ一％問題で防衛力増強をやっていくということは福祉を守るあなたの立場にと
 ってやっぱり心配な事態だ、こう思っていらっしゃるんじゃないかと思いますが、どうですか。
それもやっぱり財源問題でしょう、文部大臣ね。公立高校に対する補助は全国知事会の切実な要望ですよ。これは今年度予算は去年より削られました。これも財源でしょう、そうでしょう。文部大臣。
お答えをいたします。
 四十五人の現在の学級を四十人にして実施するということ、これは五十五年度から始めることにして十二年間でやる、こういうことになったわけでございます。
国民にもよく考えてもらわないかぬが、政府自身もしっかり考えにゃいかぬ問題ですね。まさに総理がおっしゃったような重大な三つの選択、増税か、国債の発行継続か、それとも福祉の後退か、こういう問題が出てくる。だから大来外務大臣がアメリカへ行ったからといって、軽軽に着実な増強結構だと、そう簡単に言っちゃ困るんですよ。防衛庁長官、バロー大将が来たからといって、防衛庁は早期に達成するようにがんばると簡単に言ってもらえるような問題じゃないんですよ。わが国財政というのはもっと大変だ。
 たとえば教育の問題一つとってみましょうか。文部大臣に伺いますけれども、われわれ四十人学級は五年、六年でやってもらいたいと言っておる、文部省は九年でやりたいと言っておった。どうなりました、それが。
政治資金規正法並びに選挙制度のあり方については、自治省単独でこれを改正するというようなことは非常に困難であることはわかります。わかりますが、しかし閣僚会議で政治資金規正法、選挙制度の検討ということを決定しておるのでありまするから、国会における各政党の協議のほかに、当然これらに対する担当庁としての何らかの事務の進展がなくてはならぬ、私はかように考えておるわけです。
 したがって、政治資金規正法についてまずお伺いしたいと思いますが、最近自民党では、選挙制度調査会の何か小委員会で政治家の個人の献金に対しての義務づけをやろう、こういうような話が出ておるようでありますが、しかし、これとて使う方は野放しであるというので、われわれは納得がいかないわけです。まあ大ざっぱに粗っぽい議論をすれば、何といってもロッキード、グラマン等の問題が起きるのは企業献金に発しておりますので、企業献金の全面禁示というところにメスを入れなければ問題の根本的な解決にはならぬ、こう思います。五十一年のこの問題が起きました当時、企業献金の上限を設けたのでありますが、五年たったら企業献金についてもこれを廃止する方向で検討をする、こういうことになっておるわけでありますが、ことし一年あると言えばそれまででありますが、その年になってからではなかなかこれは間に合わぬと思いますので、この企業献金廃止についての選挙法の附則に明記されておる点について、どのような作業が進められておるかという点を御質問したいと思います。