私は、本題に入ります前に、一言、原長官に御注意を申し上げたいと思います。
 長官は、国土庁長官に御就任になりまして、その祝賀会を淡路とか、東京などで催されたと聞いております。そのうち、八月十一日、淡路の洲本市民会館の大ホールで催されました就任祝賀会でございますが、プログラムを持ってきております。これには、主催が洲本市ほか淡路全島の一市十町になっております。長官は招かれた方だとおっしゃるかもわかりませんけれども、地方自治体の主催ということであれば、これは地方財政から支出をされるということではないかと思います。それからまた、九月十九日でございますが、これは東京の機械振興会館ホールで祝賀会が開かれております。私はここにこの祝賀会の中間報告、五十五年十月三日現在を持ってきておりますが、この中に、収入の部、国土庁から十八万円支出してございます。私は、この十八万円というのが国土庁からどのような形で支出されたのかは知りません。しかし、地方自治体主催の祝賀会に出席するとか、あるいは、国土庁からどんな形にしろ祝賀会に支出がされているというふうなことは、いま盛んに公務員の綱紀粛正が叫ばれておりますとき、国民に疑惑を与えるような行為ではなかろうかと私は思います。いままで歴代の大臣が就任なさったときに、祝賀会とか、あるいは祝賀パレード、お国入り、大変よく物議を醸しております。私は、こういうことを御存じだろうと思いますから、十分節度を心得られるべきだというふうに思いますが、このような行為というのは私は慎まれるべきだというふうに考えますが、御所見を伺います。
御説まことに全面的に賛成であります。しかし、お示しの御意見についてはきわめてこれは重要な問題でございまして、今後十分積極的に参考にしていきたいと、こう考えております。決して先生の御意見をむだにしないように、積極的に参考にして活用できればと思っておるところでございます。
私は、時間の規制がございましたので、その要点のみを質問したわけでございますけれども、改めて私が強調するまでもなく、住宅は人間生活を支える基盤であります。人間にとって不可欠の財でございます。国民の住宅に対する要望、関心は著しく高まっているにかかわらず、地価の高騰がこれを阻害しているというのは、はなはだ残念でございますけれども現実でございます。
 私は、こういう事態を考えますと、この際、住宅宅地基本法の制定が必要ではないか。そこに基本的理念、国及び地方都道府県の果たすべき任務と役割り、こういったものを明確にうたいつつ、各種の法令というものが一つの理念に基づいて運用される、そういう体系的な整備も必要ではないかと思います。
 時間がございましたらその基本法の内容についても触れたいと思いましたが、時間を守りたいと思います。発想の転換を切に期待いたしまして、納得のいく答弁をお願い申し上げ、私の質問を終わります。
ぜひそのような方向に沿って、改正が実現することを期待いたしておきたいと思います。
 次に、国土利用計画法でございますけれども、私は最近の地価上昇に関しては、これが有効に作用しない面が多く出ているのではないかと、こう思います。
 私は、そのため第一には、土地取引の規制区域を機動的に指定できるように、現在の土地の投機的取引と、地価の急激な上昇というその条件を改めて、各種の開発行為の影響によって地価が上昇した区域も規制区域に指定できる、このような改正が必要ではないか。
 第二には、土地取引の規制区域を指定する必要があるような状況にあるにもかかわらず、都道府県知事が指定を行おうとしない場合は、総理大臣がこれに対して必要な勧告を行い、また総理大臣が指定できるという一項を設けるべきではないか。
 第三には、土地取引価格についての審査を細かく実施できるようにするために、土地取引価格の届け出が必要となる面積を、市街化区域では現在の二千平方メートル以上となっておりますが、これを千平方メートル以上にしてはどうか。
 第四に、遊休地の利用を促進するために、遊休地として指定できる土地の面積要件を、同じく二千平方メートル以上から千平方メートル以上と改めてはどうか。
 このように四つの具体的改正に対する意見を持つものでございます。これらに対する御意見をお伺いいたしますと同時に、改正の意思があるか否かについてただしたいと思います。
御説はたびたび聞きまして、本会議場においても総理大臣から答弁もいたしておるところであります。それで、非常に有効な策だと思っておりますが、具体的にこれをやるかやらぬか、今後の検討に当たっては、その一環として十分積極的に検討してまいりたいと、こう思っております。
去る八月二十八日の当委員会におきまして先生の御質問にお答えした私の発言は、ただいま先生御指摘のとおりであります。その八月二十八日以降振り返って、九月七日に、ボーイング社が五十三年のしりもち事故の修理の際に作業ミスをやったということをみずから認める発言をしておりまして、これにつきましては我が国の事故調査委員会も経過報告という形で確認したものでございます。先ほども申し上げましたが、この修理ミスと事故の原因についてはまだ公式的な評価がなされていない状況でございますが、運輸省として当時修理改造検査を行いまして、当時の時点において合格と判定していることも事実でございます。この修理改造に当たりましては、日本航空がボーイング社に修理作業を委託して行いまして、日本航空は当該航空機の所有者として運輸省に対して修理改造検査の受検をいたしたわけでございます。
 当局がやりました修理改造検査の内容につきましては、まず、この作業は日航自身がやるのではなくてボーイング社がやるということから、日本航空に対して、ボーイング社の作業を十分監督あるいは検査するように指示をいたしました。また、修理計画の妥当性あるいは修理過程の管理の方法、また修理完了後の現状について、地上の機能試験あるいはでき上がり状態を飛行試験によって確認して合格の判定を行ったものでございまして、私どもとしましては、運輸省の検査の方法は適正に行われたものと判断しているものでございます。また、修理改造検査で受検者である日本航空につきましては、結果としてボーイングの修理ミスというものが内在したことが判明しているわけでございますが、この点につきましては、日本航空のボーイング社に対する監督、検査にやや不十分な点があったと認められると考えております。
 今後の問題としましては、航空会社が下請あるいは委託作業によって修理改造作業を行う場合、さらに監督体制については万全にするよう指導したいと考えておるところでございます。