本日朝起こりました上信電鉄の列車衝突事故について概要を御報告申し上げます。
 本日午前七時五十三分ころ、上信電鉄株式会社、これは群馬県にございます国鉄の高崎駅から西南の方に伸びております線でございますが、この本線の赤津信号所構内におきまして、ともに二両編成の上り列車と下り列車が正面衝突をするというような事故が発生いたしまして、死者一名と百名を上回ります多数の重軽傷者を生じたものでございまして、まことに遺憾に存じておる次第でございます。運輸省といたしましては、直ちに担当官を現地に派遣いたしまして調査に当たらせているところでございまして、事故原因の究明にこれから全力を尽くしたいと思っておるところであります。
交付税会計が借入金をして交付税の特例増額を図ったというのは昭和三十九年度が初めてでございます。
 その当時の考え方としては、交付税の不足を補うために特別会計で借入金をするわけでありますから、当然国の責任で借金をする、したがってその利子は国が負担する、これはいわば当然のことという考え方に立っておりまして、三十九年当時は、この利子負担の問題は余り論議されずに国が負担してスタートしたわけでございます。それからまた、事実問題としても、当時は国の一般会計の資金繰りがまだ非常によかったものですから、交付税特会で借り入れはしましたけれども、この借り入れはいわゆる長期の借り入れでなくて短期の借り入れでありまして、年度内は国庫余裕金の繰りかえ使用で対応した。そのために、実際には利子は余りかからなかったわけです。いわば利息の要らない国庫余裕金の繰りかえ使用という形で交付税会計の借入金が賄い得た、そういうふうな事情もありまして、利子負担については余り論議もされない。いわばこれは当然国が負担すべきもの、こういうことでスタートしたわけであります。
 そうして、その後何回か交付税会計の借り入れが行われ、特に昭和五十年度以降はずっと交付税特会の借り入れが続いたわけでありますけれども、五十六年度ぐらいまでは、大蔵省の中にも一部、地方の借金だから地方が利子を負担すべきだという主張をする人もおりましたけれども、大勢としては、やはりこれは交付税の不足を補うために国が借り入れするのだから利子は国が負担するのはしようがない、こういうことで余り財政対策上の論議にまで発展しなかったわけです。
 しかし、特に五十七年度ごろから国の財政が、御案内のように大変収支が厳しくなってまいりました。それから、交付税特会の借入金もずっと累積しますと金額が大きくなりましたので、利子も大変な額になってきたわけです。急速に利子負担がふえてまいりました。そういうこともあり、かつまた国の財政も非常に厳しくなったということもありまして、そもそもこの交付税特会の借り入れというのは地方の財源を賄うための借入金じゃないか、だからその利子は地方が持ってしかるべきではないか、こういう論議が大蔵大臣の諮問機関である財政制度審議会の場などでだんだん強まってまいったわけでございます。
 そういうことを背景にしまして、五十七年度の補正予算の段階で一兆五千億余りの交付税の落ち込みがありまして、それを埋めるために交付税特会でまたまた巨額の借り入れをしなきゃならない、こういうことになった際に、利子負担について今までは国の方はいろいろ言い分はあったけれども、自治省の主張どおり持ってきたけれども、現実問題としてこんなに大きくなったら地方にも持ってもらわなきゃ困るのだという主張が出てまいったわけです。で、五十七年度の補正予算のときに実は持ってもらえないかという話が出てまいりまして、私どもはそれはとんでもない、こういう特会の利子を負担するかしないかというのは、いわば交付税制度の根幹にかかわる問題だから補正予算で論ずる問題じゃない、こういうことで断りまして、国庫当局はその点は了承して、五十七年度はもうわかった、じゃ五十八年度の問題として議論しようというので、五十八年度の予算編成の際にこれもまた最大の争点になったわけであります。
 そうして私どもは、当然、事柄の性質上、国が全部持つべきだという主張を強くし、大蔵側は、全部地方が持つべきだ、地方の借金だから地方が持つべきだという主張をして、結局最終的には、この借入金の元本の国と地方の負担割合に応じてそれぞれ利子も負担するということで五十八年度は決着したわけです。その際に、国庫当局の方は、本来地方の借入金だから当然恒久的に地方が持つことを決めたいという気持ちがあったようでありますけれども、私どもは、この問題は地方財政のあり方の根本にもかかわるからということで、ともかく五十八年度の予算編成では現実問題として国が負担できないということで、残念ながら、元本の負担割合に応じて五十八年度についてはそれぞれ負担しよう、しかし五十九年度については白紙でいこう、我々はもう一遍これは根本から議論し直すぞということで五十九年度に立ち至った、こういう経緯でございます。
 五十九年度につきましては、御提案申し上げておりますように、元本の方を国の負担分はそっくり国の一般会計の負債として、借入金として振りかえてしまう、こういう根本的な処理をすることとの関連におきまして、交付税特会の方に残る借入金については地方が負担するということで決着を見たわけでありまして、この結論に至るまでには私どもも何遍も議論をし、大臣にも何回か大臣折衝でこの点については主張していただいたわけでありますけれども、今の国の財政状況からどうしても全部を持つわけにいかないということで、今回借入金の最終処理との関連において、地方の借入金については地方が利子を負担するということに落ちついたわけであります。しかし私どもは、交付税制度の持つ財源保障機能というものを全うするためには利子を負担しても、その負担した上で、利子負担後の手取りの交付税によって地方財政の運営に支障が生ずるようであれば必要な特例措置を講ずるという今回の御提案申し上げております新しい仕組みをつくるということとの兼ね合いにおいて、この利子負担の問題についても最終的に合意をいたした次第でございます。