国際電気通信、またケーブル問題についていろいろ先生から御指摘をいただきまして、我々にとって一番頭の痛いのは、電気通信関係の見通しを聞かれるということは非常にお答えするのに困るんですがね。例えば、去年佐藤前大臣がこのくらいのポータブルのショルダーホンを持ってきて、今度こういうのができましたと。ただ、これは電池を小さくするのは難しいから、なかなかこれは小さくならないんだと言っていたら、一年たったら今度は小さなショルダーホンができました。
 本当に私はこれは日進月歩だなという感じがしておるわけでございますが、そういうことで御説明する暇もなかった、非常に慌ただしい議案の提出で、その点は大変恐縮に思っておりますが、国際ＶＡＮも、アメリカが去年の五月ですね、イギリスがことしの三月ということで、当初予想もしてなかった、非常に早く技術の進歩といいますか、ニーズの高まりと申しますか、そういうものが来ておるということで、先生方よく御存じだと思いますが、ひとつその点御了承いただきたいと思います。
 それから、今のケーブルの問題でございますが、中核八社を渡辺委員長に指名していただいて、その八社で今一生懸命協議をしていただいております。そこでは先ほど申しましたように、非常に友好的にやっていると。しかも活発な議論が闘わされておるということでございますので、そこで最終的な結論が得られることを希望しておりまして、これはやはり一義的には民間の当事者が協議して決めるものだろうと、そのように考えております。
 そして何か利権絡みのことはないかと、そういうことはあってはならない、それは当然のことでございますが、これはそういうことで民間で話し合っていただいている問題でございまして、こういうのは申請が出たときには、それこそ法に従いまして厳正公正に処理をさせていただくつもりでございます。
大臣、これは一言答えてもらいたいんですが、私も実は株式問題等なども中心としながら、逓信委員会でもって、会社ができましたときにも随分と何遍もくどく竹下さんにも言ったんですが、万が一株式問題なり、あるいは言えばＮＴＴが民間に移行した際、業者間の資材の購入とか線材の購入とか、そういったものに対して急激な移動があったときには何か裏があるということは必ず情報として入ってきますよと何遍も注意をし、随分とお願いもしたんですがね。
 私が一番心配しますことは、やっぱりこれは大変な工事ですよね、アメリカまでケーブルを敷くんですからね。もちろん苦みたいに、パイプでもって中に通すのと違うから、光ファイバーですから、よっぽどしっかりしたものだったらそういうふうに、言えば割合に昔よりは楽かもしれませんけれどもね。しかし、怖いのは、そういったものを中心にしてやっていただくのは結構だけれども、問題はその影にやっぱりある。昔、工事協会の談合の話がありましたね。そういったようなことがあると、これは大変な問題で、この問題は非常に、大きな工事ですからね、そういったことは絡みがちなんですよ、結局。そういったことについて、厳重に大臣からはきょうここで一言御返事をちょうだいいたしたいんですが、ないように、言えば見詰めるというか見守るというか、そういったことをぜひ御返事をちょうだいしたいんですがね。
見通しにつきましては、まだ今のところ私ども出口について把握するに至っておりません。と申しますのは、過去二回会議が行われたようでございますが、その間で率直な話し合いが行われましたけれども、なお両者間にそれぞれいろんな御意見がある。近く三回目が行われるように聞いておりますけれども、やはり事は関係各社の経営の基本にかかわる問題でございますので、やはり経営面から見てそれぞれの会社、それぞれのグループがどうなるかというのが最大の関心事でございまして、これについては私どもはまだ結論を把握する状態には至っておりません。
四月二日に出されました渡辺調停者の案は、郵政省にとってもこれは支持できるものであるという考え方を表明したところでございますので、今、中核八社がその調停案をペースに話し合いをしておられますので、それを私どもとしては現在援護、支持をしているという状態でございます。
調整方法は、あくまでも現在両グループの発起人代表の依頼を受けて調整案を出されました渡辺調停案の線に沿って行われておりますので、やはりそれに沿って行われることが適当であろうというふうに私どもとしては考えております。
昨日、大蔵、通産両省から関係者に対して要請いたしました問題につきましては、先刻堀委員からお尋ねがございまして詳しく申し上げましたので簡略に申し上げますが、要するに私どもは市場経済のメリットというものを信じて経済運営をしてまいりました。ただ、それにしても、投機というのは、殊に為替について投機が起こりますと、やはりこれは国民生活、国民の雇用、中小企業の人がとにかく一生懸命まじめに案をつくりましても挫折をするというようなことになりかねないので、どうかそのいわゆる投機というものは自粛をしてほしい、もちろんヘッジというのはもともと投機ではございません。これは自分自身の投資を保護するのでございますから、そういうことをかれこれ言うつもりはないし、実需原則とか言うつもりもございません。ただ、短時間の間にディーリングでその差益をもうけるという話は、これはどうもいかにも大豆や生糸をいじるのとは違うのでというごくごく当たり前のことをお伝えをしたわけでございますが、こういうこと自身、あるいは介入もそうでございますけれども、もともと為替相場そのものは各国の政策協調ということが私は基本でなければならないと思うのでございます。介入というようなことはそのときどきの変動を小さくするという補助的な役割しか持っておらないわけでございますから、政策協調ということが必要である。
 それにいたしましても、ここのところの展望でございますが、この間中曽根総理大臣とレーガン大統領の共同声明の中で、アメリカの大統領がこれ以上のドルの下落がアメリカ自身のためによくないということを言われましたのは、ここへ来ましてドルの下落、急落というものがアメリカ国民にやはりある程度かかわり合いを持ってきたというふうに私は考えております。それは、御承知のように非常に金利が上がり始めまして、それも玄人のビジネスの金利と申しますよりは、一人一人の住宅の御承知のようにモーゲージの金利がまた二けたになるというようなことになりますと、これはもう政治家として選挙をする者が関心を持たざるを得ない国民的な、いわば国民生活に関することである。そういうことがかなり顕著になってまいりましたので、アメリカ自身がかなりこれについては本気になったと申しますか自分のこととして心配をし始めだということが、これがこの間の大統領のあの言明にもあらわれておるのではないかと思っております。
 そういうこともございまして、まだかなりプラザ合意からも時間がたっておりますので、やがてアメリカの国際収支も好転をする時期ではないかとあれこれ考えまして、ここへ来まして米国自身がかなり事を心配し始めたということもございまして、そこから相場が安定をし、円に対して好転をするということを私ども期待をしておるわけでございますが、御指摘のように基本はやはり政策協調ということにありますことは間違いがございません。