委員今御指摘のとおり、私どもはそういう方向でこのたびの年金改正を提案しているわけであります。その内容は、生活水準を今おっしゃったように維持し、賃金の上昇に見合って年金額を改善する、そして給付改善や受給者の増加に応じた保険料の引き上げなど年金財政の安定を期するための措置を講じているわけであります。そして、四月からの消費税の導入もありまして、今二千五百万人に上る年金受給者はこの改定を心待ちにしているわけであります。一日も早い御審議によってこの法案の成立を図らなけりゃいけない、こういうふうに私どもは心配をいたしております。
 法案の内容はもとより、今御提言がありましたように、世代間扶養の仕組みをとっております公的年金制度の役割そして機能などについても広く国民に理解していただけるように積極的な啓蒙活動をしなけりゃいけないということは御説のとおりで、努力をしてまいりたいと思っております。
今の健やかでそして社会参加のできる老人でなきゃいけないというお話でございますが、そのためには何といいましても老後の生活の経済的な安定ということが必要になってまい
ります。そして、その基盤を支えるのは何といいましても公的年金でございまして、これに大変みんな期待をしているわけでございます。将来にわたりましてこの年金の給付水準をやはり維持しなければならないというふうに思います。
 しかし、公的年金というのはやはり世代間の扶養し合う仕組みでございますので、これからの高齢化社会を踏まえて年金を受給する世代とそれから保険料を負担する世代の推移を考えますと、年金の給付水準をもし一定のレベルに確保するためには、負担をする方の保険料のアップをするか、あるいは年金を受給する方の支給年齢を少しおくらせるかしかないわけでございまして、今回の年金法の改正案の中では段階的にこの支給開始年齢を引き上げるということで後の世代の負担を適正なレベルにしよう、こういうことを考えていらっしゃるのでしょうか。その辺お伺いしたいと思います。
日本に高齢化社会が来るということは言われて久しいわけでありますが、一つ特異なことはそのスピードが物すごく速いということでございます。私自身もこの間調べてみて驚きましたが、今百歳以上の方が三千人以上になった、三千七十八人。私どもが議員に当選したころ、百歳以上の方百五十三人から敬老の日が始まったということを考えますとすごいスピードでございます。六十五歳以上の方のことについては今委員御指摘のとおりのスピードで伸びております。
 そうしますと、もしこのまま何もしないで二〇一〇年になったとしたときに、その二〇一〇年には年金とか医療とかいろいろなものでどれぐらいお金が要るのか。厚生省の試算、大蔵省の試算その他みんな突き合わせてみましても、大体そのころになると二百兆から二百四十五兆程度のお金が要るようになる。今のままで参りますと中堅サラリーマンの方の税負担率は、負担率でいくと率が倍になる。そうすると、このときになって慌ててもいけない、今からきちっとそのような対応をして、そして社会共通の費用を広く薄く国民みんなでそれぞれ負担するような仕組みに変えていかなければいけないのではないか。ですから、助走期間というのはそんなに長くないというように受け取らしていただいて今からそれに備えていかなければならない、こう考えております。
私は残された時間を高齢者の問題について御質問したいというふうに思います。
 まず総理にお願いをしたいと思います。
 今回の税制改革の必要性につきまして、先般の所信表明演説の中で、来るべき高齢化社会を展望し、すべての人々が社会共通の費用を公平に分かち合い、そしてまた、サラリーマンの重税感、不公平感をなくすことにある、こういうふうにおっしゃいました。高齢化社会の到来を踏まえた税制改革であるというふうに指摘されたと思います。ところが野党の皆様方は、高齢化社会は確かに来るんだけれどもその到来にはまだ間があるんじゃないだろうか、対応にはまだ十分検討する時間があるということを御指摘でございます。そしてさらに、この二年間をかけて検討しようというふうなことでございまして、そこに少しずれがあるのではないかというふうに考えます。確かに平成元年、今、総人口に占めます六十五歳以上の人口の比率を見ますと、日本が一一・六％。もう既に一五％、一六％、一七％と高い率に達しておりますヨーロッパの国々から比べますとまだ日本は若い国だというふうに言えるようにも思うのでございますけれども、そこで、今なぜ急いで税制改革をしなければならないのかという点につきまして重ねて御質問したいというふうに思います。お願いいたします。
いろいろ国内的な経緯があるものでございますので、私の方からお答え申し上げたいと思うのでございますが、昭和四十五年に現在の著作権法ができております。それ以前は、私ども旧著作権法と称しておりますけれども、片仮名のまじった法律でございますが、旧著作権法の時代におきましては、基本的に申しまして、先ほど申し述べました二つの方々のうちの著作者の権利の方については規律していたということでございまして、実演家等の方々についての権利については規律してこなかったわけでございます。昭和四十五年の改正の際に、これが大改正であったわけでございますけれども、既にそのときに世に出ておりました実演家等保護条約の規定を参考といたしましてその実演家等の保護を現在の著作権法の中に盛り込んだわけでございます。
 その際に、何分にもそういう実演家等の方々の権利を保護するという仕組み自体が新しいものでございますものですから、すぐさまそれを国際的に適用するということについては若干問題があったのではないかというようなこと。それから、当時、昭和四十五年の段階でございますけれども、既に実演家等保護条約は発効しておりましたけれども、加盟国がまだ十一カ国というようなことで国際的にも必ずしも熟していなかったのではないかというような認識がございまして、しばらく国内的あるいは国際的な定着状況を見きわめる必要があったということで昭和四十五年の段階では見送ったわけでございます。
 その後、特に実演家、レコード製作者それから放送事業者の間の権利関係あるいはその権利の行使につきましての実態というものが熟してまいってきたわけでございまして、それらの実態を踏まえまして数年前から著作権審議会におきまして審議をし、昨年におきまして、我が国の国際的地位等も考慮いたしましてこの際実演家等保護条約に入る時期が来ている、こういう答申をいただいたわけでございます。そういうことで今回、この条約に加入するということについての御承認をお願いしておるところでございます。