昨年決定いたしました構造改革のための経済社会計画におきましては、構造改革を進めた経済の姿といたしまして、今後五年間、先生おっしゃいますように三％程度の成長を見込んでおります。
 例えば人口の問題あるいは技術進歩の問題というようなことを御指摘ございましたが、この二〇〇〇年までの期間は引き続きまだ労働力人口はふえてまいります。二〇〇〇年を過ぎますとこれは一部の試算では労働力人口が減っていくのではないかということが言われておりますが、まだふえていく期間でございます。また、技術進歩については、これまでが技術進歩のやや停滞があって、ここへ来まして、情報通信というようなところを中心にいたしましてかなり新しい動きが出てきている、こういうふうに見ております。
 そういった構造改革を進めることによって十分力を発揮するということで、三％というような成長率が実現できるのではないかというふうに考えております。ちなみに申し上げれば、最近欧米の成長率も大体そういった三％といったような程度の姿になっております。
 もちろん、エネルギーの点につきましては、今回の計画におきましても引き続き省資源、省エネルギーを進めるということをうたっておるところでございまして、三％程度の成長というのをまさしく実のあるものにしていきたいというふうに考えております。
乱用されることによる心配よりも、認められた権利として日本の繊維産業が非常に重大な影響をもう何年も前から受けているわけですから、乱用による心配をする前に権利を発動すべきだということを私申し上げて質問を終わります。
このたび繊維二品目につきましてセーフガードの発動を見送ったのは、直近一年間の輸入の動向を勘案してやったものでございまして、それ以上の政策的判断のところまではいかなかったわけでございます。
 ただ、委員御指摘のように、技術的判断と政策的判断、両方で発動できるのかという御質問につきましては、このセーフガードはＷＴＯで各国に認められているいわば権利でございます。したがいまして、これが乱用されるというようなことになりますと、かえってこれは貿易の自由を阻害するというようなことにもなりかねないわけでございまして、権利ではありますけれども、いろいろな要素を勘案しながら慎重にかつ厳正にやっていくということが大事なんではないかというふうに考えております。
 したがいまして、こういう判断基準につきましては、私どももこれを決める前に繊維産業審議会の御議論なんかもいただきまして、それらを踏まえて慎重な手続をつくったというような経緯がございます。
私、これはなぜそんなことにするのかと。そういうことになわますと、ずっと三年間ふえたけれども一年間横ばい、そうすると発動できない。それからさらにまたずっとふえ続けてきて、発動要請したけれども、最後の直近の一年間横ばいということをずっと繰り返しても、これは輸入規制できないということになるじゃありませんか。これでは本当に日本の繊維産業を守ることができない、守るルールにないというふうに私は思うわけですね。これ本当にそういうことでは重大ですよ。
 調べますと、ＷＴＯの合意を前提にして政府が一昨年十二月五日に整備した繊維セーフガード措置の手続を見ますと、技術的判断、それから政策的判断、両面から判断するとしておられます。特に、政策的判断についてはメリットとデメリット、これを比較考量で判断すると。そのデメリットのうち、経済的悪影響という項目もありますし、もう一つ通商政策上の悪影響という判断要素があります。その中に、我が国の輸入促進との関係、あるいはアジア諸国の経済発展への協力との関係という項目が挙げられている。これが先ほどおっしゃったことになるのかなと私は思うんです。
 こういうことを前提としますと、そんなことに配慮していたら、自由貿易を建前とする我が国において貿易黒字がなくならない限り繊維のセーフガードを発動しないということにもつながる。これで本当に繊維産業を守ることができるのかと私は危惧しますけれども、いかがですか。
このセーフガードにつきましては、輸入の急増、あるいは市場でのウエートの増加等を勘案しながら決めるということになっておりまして、特にまたセーフガードを発動するということになりますと、その直近一年間の輸入量を勘案してセーフガードの量、枠を決めていくというようなことになるものですから、直近の一年間の輸入が減っているあるいは減少傾向にあるというときにはなかなか発動しにくいという実態があるわけでございます。
そういうことで、予算委員会の分科会ですから、予算が本当に一億ちょっとで果たしていいのかということだと思うんです。
 暗号関係については三百億という形で投入してありますが、ウイルスについてもこれにもっと私は投入をすべきである、こういうふうに思うわけ
でございます。
 ハッカーにつきましても、北米では一九八九年から九四年の五年間でハッカーの届け出が十八倍ということでありますので、この点についても、やはり届け出制度がこれからスタートするということでございますので、しっかりとこれはさらに政策を進めてまいっていただきたいと思うわけでございます。
 次に、コンピューターウイルス、セキュリティーに関する取り締まりでございますけれども、六十二年に、刑法の改正という枠組みの中で、このコンピューターセキュリティーに関する改正があったわけであります、まあコンピューター犯罪ですね。ただ、非常に不十分である。例えば、韓国はことしの一月から、コンピューターウイルスに対する法案、こういうことで厳しい罰則も設けて、法律をコンピューターウイルスについてつくっている。こういうことから比べますと、非常に日本はおくれているんじゃないかな、こう思うわけでございます。
 例えば、ウイルスをつくること、あるいはそれを投与すること、あるいは販売すること、雑誌だとかの広告に四本セット九千八百円とか、ウイルスの広告が出ているというようなこと、非常に私は問題であると思います。あるいは情報の不正入手あるいはハッカー行為、そういうふうに無権限で物を使用するというようなこと、こういうことにつきまして、やはり取り締まりをしっかりやっていかなきゃいけない。
 通産省も、また警察庁の方で、これは学者等の意見を聞かれて、今まとめに入っておられるということで、その状況についてお伺いしたいと思います。