私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和五十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外二件、昭和六十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、（その２）外四件について、不承諾の意を表明いたします。
 予備費のうち、参議院議員の補欠選挙や災害対策等やむを得ない経費もありますが、予見し得るもの、当初予算に計上可能と考えられるものが多く見られ、国会の審議権を損なうおそれがあることは遺憾であります。
 その主なるものは、警察通信機器等の緊急整備、老人医療給付費、国民健康保険事業に対する国庫負担、食糧管理会計、主要国首脳会議開催に要する費用等であり、これらの費用は当初予算に計上すべきものであります。
 予備費の計上は憲法八十七条に基づいて予見しがたい予算の不足に充てるために設けるものでありますが、その趣旨に合わない支出が少なからず見られるのであります。この点については、毎年度同様の指摘がなされているにもかかわらず、いまだ十分の改善が見られていません。
 予算の執行については、財政法、予算総則等において、移しかえ、移用、流用等が認められ、弾力的運用についての配慮がなされています。さらに補正予算の機会も与えられていますので、予備費の使用は、以上いずれの方法によっても解決し得をい場合に限るよう厳しく制限せられるべきであります。
 また、予備費の承諾に関する国会審議に際しては、十分な内容の説明と必要資料の提供を保証するよう政府に要請して、反対討論を終わります。
昭和五十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外二件の承諾を求めるの件、昭和六十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書一その一一外二件の承諾を求めるの件及び昭和六十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外二件の承諾を求めるの件について、一括して討論に入ります。
 討論の申し出がありますので、順次これを許します。古賀誠君。
ただいまのお話は、一般的に税の転嫁が確実に行われるかどうかということなのではないかと存じますが、税の転嫁がきちっと行われておりますと、それまでのメーカー以下の各段階における利益への食い込みということがないわけでございます。それが最終的に輸出業者のところで税が還付になりまして、完全に税が落ちるということになるわけでございますが、途中でその転嫁を認めないという事態が起きてくるということがあった場合に、それを御心配しての御質問であろうかと思いますけれども、もしそれが極めて優越的な地位を利用してそのようなことが行われるということになりますと、これは公正取引の面で問題が出てくるというように公正取引委員会でもお考えになっておられるということを承っております。
時間の関係でちょっと中途半端になるのですが、最後に一つだけ。
 つまり私が言いたいのは、今まででも中小企業は単価を切り下げられたりいろいろと親企業の条件が厳しいわけです。そういう中で売上税が導入されることによって、売上税も含めて今までの単価で納入するようにというような事態が起きたときに、結局下請が身銭を切って納税する形になるわけですけれども、還元される輸出取引のための税金というのが親会社に戻っていって、輸出業者はその分まで含めて還元されるという事態が起こることを非常に懸念するわけなんです。そういうことは考えたことはございませんでしょうか。
お話しのとおり、輸出の場合にはそれまでの段階にかかっております税額を全部外すということになるわけでございますけれども、売上税は消費税でございますので、我が国の物入りを外国の消費者に御負担をお願いするというわけにはいかないわけでございます。そこで、輸出の場合には水際で消費税を全部落として輸出をするということにいたしておりまして、これは国際的なルールでございますから、現在の物品税なども水際で外しまして輸出をしておるわけでございまして、今度の売上税によって輸出業者に特別に有利になるというようなことではございません。
計算上はそういうような形で小型の場合に三万円ぐらい、ほかの普通乗用車でも一定の減税によっての価格の引き下げというのが行われるべきなんですが、実際にそうならなかった場合、実際には安くなったのですから安く売るべきなのに安く売らなかったという事態が起きたときには、何か対策をお考えでしょうか。
物品税は蔵出しの段階でかけられるものでございますけれども、御承知のようにそれが価格に転嫁されておりまして、税の負担は消費者が負っているものでございます。したがいまして、おっしゃいますように物品税が売上税にかわることによりまして税負担の軽減がございますが、それは価格の引き下げという形で消費者に及んでくるものでありまして、企業課税、直接税ではございませんから、自動車メーカーの税負担の軽減という意味ではないと考えます。
ちょっと細かい話になりまして恐縮でございますが、先ほどもちょっと御説明申し上げましたが、現在、原重油関税は本則でキロリッター当たり五百三十円、暫定で百十円上乗せになっております。今回議論の対象になっておりますのは、この暫定分百十円でございます。両方足しますと六百四十円でございますので、六百四十円のうちの百十円が議論の対象になっているということでございます。きちっと計算しますと、十二分の二・〇六が今回の問題ということでございます。
 原油につきまして十二分の二・〇六を廃止いたしますので、従来の十二分の二と比べますと、原油につきましては十二分の〇・〇六だけ減るわけでございます。現在、原油からの収入が約一千百億でございますので、十二分の〇・〇六ですと六億円前後になろうかと思います。他方、重油の部分でございますが、従来の十二分の二・〇六の部分というのは石油対策へ回っておりました。これを今後石炭対策へ残すことにいたすわけでございますが、重油の収入が約百億でございます。したがいまして、それの十二分の二は十六億円ぐらいになります。原油につきまして約六億の減がございますが、この十二分の二・〇六を石炭へ回すことによりまして十六億円程度プラスになりますので、差し引きいたしますと、大ざっぱに約十億円従来よりプラスになるという感じでございます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、今回の調整措置は多分来年八月ぐらいからやるということになりますので、その辺の出入りがございますが、その出入りは今後の予算編成の段階で調整をされまして歳入面に反映をされることになるのではないかと思っております。この辺は、今後財政当局との詰めということになろうかと思っております。