先生からのいろいろな御忠告でございますが、やはり人には人おのおのの生き方がございまして、我行かんという気持ちはこれは常に持っておりましても、それを明らかに外に出して戦闘的にわあっと行く方と、来れば来いということで、しかしどこまでも進んでいくというやり方とありますので、やはり自分の性格に合ったものによってやっていくということが一番よいのではないかと私は考えております。
現在の湖沼法は、水濁法に基づく一般的な規制を前提にいたしまして、それにさらに加重して、水濁法では規制できないもの、あるいは水濁法で規制できるものについても負荷量規制、濃度規制じゃなくて、一日当たりどのくらいしか出してはいけないという規制ができるようになっているわけでございます。窒素、燐につきましても当然もちろん必要があれが水濁法で負荷量規制もやれるわけでございます。現在窒素、燐については水濁法ですら規制の対象になっていないわけでございますので、そういう関係にあることを御理解いただきたいのでございますが。
先ほども申しましたように、市場に受け入れられるような、逆に言えば投資家の方から魅力があるような国債を発行していくということが必要だと思っております。そういった意味で、従来も十年利付国債のほかに五年の割引債とか二年、三年、四年の利付国債あるいは十五年の変動利付国債、二十年の固定利付国債と、いろいろ工夫してまいっているわけでございまして、私どもはそういったニーズがあれば多様化をこれからも進めていきたい、こういうふうに思っております。しかし、今例示として挙げられたものをどうするかということは、これは検討してみたい、そういったものをつくることによってより大量に、円滑に消化が図れるのか、今までのものとの競合というようなことでむしろ円滑にいかなくなるおそれがあるのかどうか、あるいは金融市場に及ぼす影響はどうであろうかといったような問題につきましてはよく検討しなければならない、こういうように思っております。方向といたしましては、私どもといたしましては多様化の方向で検討してまいりたいというふうに考えております。
もう一つだけ聞きましょう。
 国債の多様化の問題、このシ団引き受け、十年物の長期国債ですね、六年とか七年とかあるいはまた十五年とか、こういうことについてはどうでしょう。それから中期国債、割引国債、この多様化、例えば十年の割引国債の創設の問題、これはいかがでしょうか。
今問題になっております短期債のうち、年度を超えるものにつきましては、現在の特会法の中で発行が可能ではないかと考えられるわけでございますけれども、年度内に償還されるものについては解釈上問題があるのではないかというふうに考えられるわけでございます。（柴田委員「法改正」と呼ぶ）したがいまして、仮にそういう短期債を発行するということになれば、法律改正も検討しなければならないのではないかというふうに思うわけでございます。
短期国債の発行は重要な検討課題であるということでございまして、やはり発行する場合、国債整理基金ですね、これはもし決まれば国債整理基金の特別会計。そうしますと、この特別会計法ではやはりこの短期国債の発行に対する明文がないわけである。やはり同一年度内に償還される短期国債の発行については、恐らくまだこれはできない、認めてない、私はこういうふうに特別会計法を理解しているわけであります。やはり法改正というものが伴ってくると思いますね、先の話かもしれませんが。そこら辺の法律の取り扱いについてお聞かせをいただきたいと思うわけであります。
せっかくの機会ですので、副総裁、あと一問だけひとつお許しいただきたいのです。
 御承知のように、先ほどちょっと質問いたしましたように、いよいよ金融の自由化というのは我が国にとって避けて通れない。金利の自由化、今一元化というお話もあったわけですが、それで日米円ドル委員会ですか、きょうもテレビでやっていましたが、ワシントンで開かれています。新聞等にもすっぱ抜かれていろいろ書かれておるわけです。それが本当であるのかどうかであるか。中には本当のこともあるだろうし、あるいはまた憶測で書かれたこともあるだろう。いろいろあると思うのですね。それはともかくとして、やはり中立である日銀の立場からして、いわゆる金融の自由化というものにはどう取り組んでいったらいいのか。いわゆるそのプロセスといいますか、その手順と方途といいますか、そういったものの何か考えをお持ちになっているのではないか、私はこんなふうに思います。端的で結構でございます。どうかひとつその辺の考えをお聞かせをいただきまして、副総裁への質問を終わりたいと思います。
華々しい国際環境外交は大変結構でございますが、アセスに見られるように、足元の方がしっかりしていませんと、国際舞台で胸を張って物を言うこともなかなかできなくなりますので、そういう点での一層のお取り組みを、世界の模範になるような御努力を賜りたいものだというふうにお願いをしておきたいと思うのです。
 湖沼法に入る前に、環境庁にとって中央公害対策審議会とは何かという問いを私は今改めてせざるを得ない感じがするのです。これは恐らくこれから御質問いただく野党の皆さん、みんな共通だと思うのです。中村先生も言われましたけれども、都合のいい部分については食い逃げをしてみたり、あるいは都合が悪くなると無視するというか、言いわけをしてその部分は地ならしをしてしまう。それから、これはかねてから問題になっている、例えば公害の被害者というか、公害病の認定を受けて苦しんでおられる方々やその代理人を中公審に入れてほしいというふうに何ぼお願いをしても、かたくなにこれを拒否しておきながら、一方で、どちらかと言えば加害者と言われる方々をいろいろな肩書きで入れていくというようなやり方というのはやはりどうかと思うのですが、一体環境庁にとって中央公害対策審議会とは何なのか。そして、その答申というものはどんな重みを持って受けとめておられるのか、極めてプリミティブな発言ですけれども、ぜひ誠意のある答弁をいただきたいと私は思います。