去年の一月にアメリカの上院の軍事委員会でへイグさんが述べていましたですよね。結局、今言われたようにＮＡＴＯの相互支援法の適用範囲を韓国や日本に拡大する問題について、それによって継戦能力を改善する方向にそれが貢献できることになるんだという趣旨のことを述べていましたし、またことしの三月の同じ軍事委員会で、日本への相互支援法適用拡大は進行中の重要な計画である、同法に基づく相互兵たん支援協定締結に至る議論が現在行われているというふうに委員会の中では述べられているわけですね。
 こういうことを見れば、説明を受けたというお話で、その問題に対する相手から何らかの要求めいたことではなく、ただ単なるそういうことについて説明を受けたということだけにとどまるのか、あるいはそれに基づいて何らかの検討あるいは研究といいますか、どういうふうにすべきかというふうなことが外務省、防衛庁等のあたりで研究がなされているのかどうなのか、その点はどうでしょうか。
ただいまのはクロス・サービシング・アグリーメントのことだと思いますが、先ほどもお話がございましたように、こういう協定がＮＡＴＯの諸国と結ばれているということで、それがどういうものかという点につきまして米側から説明を受けたことはございます。しかしながら、具体的に防衛庁側にどうこうという打診といったようなものは受け取っておりません。
打診というようなことはございません。お尋ねの件は、米国のＮＡＴＯ相互支援法についてのことと思いますけれども、この法律は一昨年の改正によりまして、国防長官に今先生がおっしゃられたような協定をＮＡＴＯ諸国だけではなくて、その他の国とも締結する権限を与えたものでございます。私どもといたしましては、そのような経緯、すなわちＮＡＴＯ諸国以外の一部の国にもこのような協定を締結する道は開かれた、アメリカにとっては開かれたというその経緯を事務レベルで聞いているということはございますけれども、正式な申し入れがあったというようなことはございません。
協定と条約の前に若干のことをお尋ねしたいんです。
 一つは、平時の相互兵たん支援協定というものが新聞で報道されているのを見たわけですけれども、米軍と自衛隊による共同訓練を行う際に、部隊の輸送だとか役務あるいは燃料などの資材などを相互に融通しやすいようにするために相互兵たん支援協定を結ぶというふうな問題がアメリカの政府の側から非公式に打診が来ているのではないかという問題ですが、そういう打診が来ているということを政府筋が明らかにしたという報道があるんですけれども、この点については事実なのかどうなのか、まずお尋ねしたいと思います。
そういう問題がけさ実は伊藤科学技術庁長官から閣議において提起されております。ということは、やはり安全性に対するＰＲ、これがもう少しく行き届いておらない。こうした面は私たちもさらに大いに安全性を申し述べなくちゃいかぬ。
 確かに日本におきましては、まだ原子力発電と原爆とを混同されている面がたくさんありますし、現に原子力船「むつ」が長崎に行くときにも、長崎の方々は、原爆を積んでくるんだってぬというのが一般的な認識であったというような面もございますから、チェルノブイリの型式と我が国の型式とは全く違いますので非常に安全に安全を期してやっておりますし、またチェルノブイリのああいうふうな事故に関しましては、一般的原子力の平和利用という問題につきましてもさらに反省を重ねながら、やはり国民の理解を得るように努力しなくちゃいかぬ、こう思っておりますので、今後も政府一体となってやろうやということがけさほどの話であったわけであります。
今申し上げましたように、核燃料が運ばれる場合には、大体におきまして伴走車というものがついてございます。この伴走車に、対応するために必要な要員、機材等が積まれてございます。そういうことにおきまして、基本的には事業者自身が対応することによりまして消火等が問題なく済むというふうに思っておりますが、それは今申し上げましたように事業者に義務づけておる点でございます。
先ほど申しましたように、技術基準でもって耐火性が要求されております。そういうことから、交通事故に巻き込まれましても、その輸送物から放射性物質が出てくるということはないというのが実際の姿でございますが、実際に運ばれる際におきましても、事業者は消火設備等を保有しながら輸送を行うというのが実態でございます。
それじゃ、万が一事故が発生した場合に、まず第一にどういうふうな防火対策をしますか。爆発する危険もある、起爆剤に爆発する危険もある、火災の危険もある、そのときはまずどういう対処をしますか。
現在、我が国の一般会計に占める国債の比率でありますけれども、六十一、六十二年度二〇・九％、また六十三年度も二〇・三％ということで、どうしても二〇％を切ることができないような状態であります。そういう財政の不健全な借金依存体質等、そしてまた財政の硬直化の現状というものが如実にあらわれておるんじゃないかというふうに思うわけであります。六十五年度に特例公債の依存体質からの脱却という政府の努力目標というものが達成されましても、いわゆるツケ回しとか先送り、例えば厚生年金等への繰り入れの特例あるいは住宅金融公庫の利子補給金の繰り延べ、国債整理基金への定率繰り入れの停止など、将来国民負担にはね返ってくるものが結構あるわけでございます。このような中での消費税の歯どめというものが行財政改革の中期計画の中で明確にされませんと、消費税を通じて国民にのしかかってくるとの疑念は払拭はできないんじゃないかと思うわけでございます。さきの政府提出資料の中でも、一般会計の歳出に占めるシェアを縮減するように目指すというふうに述べられておるわけでありますけれども、このシェアの引き下げをいつまでにどのくらい下げていこうとしておられるのか。
 同時にまた、いわゆるこのツケ回しの、あるいは先送りの解消の具体的な計画を簡潔に御報告いただきたいと思います。