その広報、公募という公的な機関がやるような手法を準用することが望ましいと考えているんだけれども、しかしそれは自治体によってどこまで踏み込んでやるか。あくまでそれは、役所はまあ助成はするけれども、それは民間の商売の範囲を超えるものではない。その業者というか施行者が、事業主体者が、どこまでいわゆる公募的な手法で広報も行い、その公募をし、広く参加の機会を周知させるというふうなことを丁寧にやりおおせる保証はちょっとないんですね。
 そうすると、やる人、まあ場合によると不動産業者が、まあ土地所有者は土地を提供して実際は建築も管理も不動産業者に委託してやるというようなケースになるでしょう。そういう場合に、一体どこまでその公的な仕組みが生かされるかどうかというのは、相当に個別差、個人差が起こり得る。自治体によっても、また自治体の姿勢によってももちろん違ってくる。だから、国はこういう法律をつくって金を出すからということだけで末端まで本当に徹底し切るかどうか。そういうことと違った意味で、本当にせっかくの政府の努力があるいは公的な投資が公平に生かされないということにはならないだろうか、そういう心配はないだろうか。あるいは極めて恣意的に選択されるというようなことも起こり得ても規制のしょうがないと、自治体がやればもうガラガラポンで、希望者が多い場合にはきちっと公平に抽せんという制度があって、それは妙なつばつけ、コネを使いましてどうというようなことはあり得ない話になっているわけだけれども、そういう懸念を想定しての対処というのは、そこまでは考えてないということですか。
今回、民間の賃貸住宅ではございますけれども、公的な賃貸住宅の位置づけをするわけでございまして、公営住宅や公団住宅でございますと広報という手段で一般に公募をかけます。まあパンフレット等も含めましてでございます。今回の場合も基本的にはそういたしたいと考えておるわけでございます。ただ、公共団体にも協力を求めなきゃいけませんので、自分のつくる公営住宅ですと、当然自分の責務として広報をやるわけでございますけれども、民間の賃貸住宅でございますので、やや公共団体によっては意見の違う公共団体もあるかもしれませんけれども、私どもといたしましては、公営住宅と同じように市町村あるいは県におきまして広報をまずしていただきたい、補助金を出す市町村あるいは知事ですね、このところで広報を出していただきたい。まあ新聞広告まではちょっとお金がかかり過ぎますので、これはもうなかなかできないと思うんですけれども、広報という形をしていただいて、それから公的な場所でパンフレット等も配布をしていただいて、広く入居者が、その入居の機会がまずその応募の段階でも与えられるようにすべきではないかと考えております。
 これは施行しましてから各公共団体に、どちらかといいますと私どもお願いといいますか、指導といいますか、そういった形で一般の方々がこういう賃貸住宅が出てきたなということがわかるような広報をさしていただきたいと考えております。
まあ本法律案の新しい提起についてはその積極的な側面をできるだけ評価をしていかなければいけないかなと思っておりますが、ちょっと細かい点で重ねて聞いておきますが、これは管理面で何かまあいろいろチェックをしていく部分があるんですね。厳し過ぎてもいけないし、またしかし、やはり公的な住宅というその性格からいって一定の規律がなければならぬ。例えば申込者が、今その申請が非常に多くて競合があるような場合、特定のその住宅、非常に理想的な、希望者が多い、まあ民民の契約だといってもそういう調整をそれは自治体などがどこまで介入するのかしないのか、その辺のその入居者を決める過程での公共団体などのかかわり方というのは、何か決め事がありますか。
ただいま超過負担という御議論だと思います。これは何といいますか、住宅のようにいわゆる箱物につきましては国の予算制度も単価主義をとっているわけでございます。そういった関係で、各地域地域との差がどうしても出てくる場合が多いわけでございまして、公営住宅につきましてもその超過負担が相当ふえてまいったというふうな実態がございましたので、昨年私ども建設省、それから自治省、大蔵省と三者で全国的な調査をいたしました。確かに超過負担がかなり出ているということになっております。
 したがいまして、十分ではないわけでございますけれども、これを三カ年間で解消していくというふうに今予算措置をしているところでございます。平成五年度は全国平均で大体五％ぐらいの単価の引き上げをさしていただいております。低層で四・八％、中層で三・九％、高層で六・三％、これを三カ年で解消していこうという考えでございます。
 ただ、よく超過負担で御議論が出てまいりますのは、この標準単価というのはあくまでも標準でございますので、お建てになる地域によりましてかなり地域差もあるわけでございます。そこのところが完全に埋め切れるかという議論は残るわけでございますけれども、予算制度としては、超過負担が一定の調査によりまして出てきた場合には、これを三カ年ではございますけれども埋めていく、こういうふうにしているところでございます。
地方の自治体の立場を大変配慮した話でその点結構なんだけれども、まあそれなら話はまた別の課題に移るけれども、工事費の単価なんか、私も昔かつて都議会におったんでよくその資料を集めて議論したことあるけれども、今でもそれは変わってないと思うんですね。戸当たりの工賃なんか見ても、一種の中層で国のやっと都のやつの差が、ごく最近のやつなんかも私のところに来ておるのを見ておったら、あれでしょう、戸当たりこれは千六百三十九万一千円がな、国の方でいうと一千万ぐらいのことになっているか、かなり差があるんだね。これは正確には多少違うかもしれませんけれども、そういう単価設定の是正なんというのも、実際には検討されているんですか。
それで、障害者運賃の割引率の問題でございますけれども、ＪＲ、民鉄、バス、旅客船が大体五〇％、航空が二五％、タクシーが一〇％、こういうふうに割引率がばらばらな状況にありますね。
 飛行機の割引率をＪＲなどと同じく五〇％に引き上げることはできないのか、この辺の必要性があるのではないかというふうに思うわけでございます。先ほど申し上げました最初の第一点目の交通費の補助、さっきおっしゃいました百一キロを超えた場合の。そういうことから考えますと、ＪＲは五〇％割り引かれて飛行機は何で二五％なのだろう、どうしてこれは五〇％にできないのだろうか、非常に素朴にこういう疑問を持つわけでございますが、これはいかがでしょうか。
 と申しますのも、今の世の中、身体障害を持っているから、それがそのまま社会的にハンディキャップになるということではなくて、社会的な環境によってハンディキャップになるかどうかというものが決定される要素が非常に大きいのじゃないか、僕はこういうふうに思うわけでございます。したがいまして、飛行機に乗っかって行けるところを、逆に割引がＪＲなどに比べて非常に低いのだからＪＲを使って遠くまで行く、しかし体に障害がある、距離が遠いだけにハンディキャップが大変大きい、だから今回はもう行くまいというようなことで社会的制約になっていくということがあるのではなかろうか。こういうことから考えますと、当然ＪＲと飛行機というのは同じであってしかるべきではなかろうか、こういうふうに思うわけでありますけれども、この点はいかがでしょうか。