まさにただいま先生おっしゃいましたように、この法案を提案させていただく前の段階でいろいろ検討をさせていただいておりましたときには、先生のおっしゃる円滑化法あるいは通信・放送開発法の一部改正でいくのか、あるいは新しい法律案を提案させていただくのか、どちらがいいのかということも、実は私どもとしてもいろいろ検討をさせていただきました。
 確かに、情報通信の振興という点から考えますと両者には大変共通するものがございますし、また実際の支援策というのも、特に通信・放送衛星機構を介して行う支援策についてはダブるものもありますので、確かにその限りにおいては、昨年の法律の一部を改正するというやり方も理論的にはなかったわけではないと思うわけでありますけれども、ただ、その本来のねらいというのが、昨年お願いした法律案というのは、新しい事業分野を開拓するという角度からいろいろな法律の規定が盛り込まれておりまして、他方、今回御審議をお願いしております基盤法の方は、まさに情報通信基盤の整備をするという角度からいろいろな規定を考えておりますので、その点では両者はかなり異なるということもあるわけでありまして、それやこれやを考えまして、今回は別個の法律案ということで御提案をさせていただいたわけでございます。
法律は昨年の六月に成立をさせていただいたわけでありますが、実はその後、例えば民間からの出資、出損などもしていただかなければならないというようなこともありまして、そうしたお金を集めるというような準備作業も随分ございまして、法律の実施といいますか法律の運用を実際に始めたというのは、実は昨年の秋になりましてからでございます。したがいまして、昨年の十月からということで考えますと、まだ何カ月も実は経過していないというのが実情でありますが、現在のところ既に、つい一、二週間前に、新規事業につきましてこの事業認定を一件行っております。この事業に対しては、法律に基づきまして出資をするとかあるいは債務保証をするということを決めたわけであります。
 さらに、地域の通信・放送開発事業につきましても、十件近いものについて現在具体的な検討を進めておりまして、これらについては、そう遠くない時期に利子補給をするという形での支援を講じたいというふうに考えております。
 先ほどの繰り返しになりますが、実際の法律の実施をしてからというのはまだ何カ月もたっておりませんので、そのようなことから考えますと、私どもといたしましては、かなり順調な滑り出しをさせていただいているというふうに申し上げてよいのではないかと考えております。
それで局長にお尋ねしたいのでございますけれども、昨年の本委員会、先ほどもちょっと触れましたが円滑化法のときに、ここに当時の附帯決議がございますけれども、附帯決議の第二項の最後のところに、今のような論議がございまして、そして、「今後の機構の在り方について総合的に検討すること。」こういうふうにあるわけでございます。法案が施行されまして満一年はたっておりませんけれども、どのような検討をされたのか、その辺をちょっと明らかにしていただきたい、こう思います。
振り返ってみますと、この通信・放送衛星機構法ができましたのが五十四年でございますから、それからもう十二年という歳月が流れている。その間の電気通信事業の進展というのは目をみはるものがあるわけでございますから、当初と比べますとそういう大変内容の違った
ものを追加するというところは、先生御指摘のようにおかしなところといいましょうか無理がそこにはあるわけでございますから、そういうようなことも考えますと、また先ほど答弁させていただきました方向でるる研究をしていきたい、そのように私は考えております。
先生御指摘の、この通信・放送衛星機構法の中に次々と追加をしていくことは、その法律の原点から考えると、そういつまでもこの状態を続けていくことはできないのではないか、また、そうすべきではないのではないかということでございますが、私も確かにこれは鋭い御指摘をいただいておるわけでございまして、今後これを越えるためにはどのような方策があるかということでございます。
 先生御指摘のように、この行政的な需要があらゆる角度から増大しておる今日でございますが、行革審の答申がございますので、現時点におきましてまた新しいものをつくるということが非常に難しい現状にございます。また、あらゆる分野におきましても、スクラップ・アンド・ビルドという形式であればそういうようなこともできるわけでございます。ですから、そういうような形でまた大きなものにしていくことができるのであれば、私はそういうようなことも考えていかなければならない、その時期に来ておるのではないかと思いまして、今後、郵政省といたしましてもいろいろ研究をし、先生御指摘の、いつまでもこのような形であらゆるものを追加するということは、私はいいことではない、またすべきことであるとは思いませんので、今後鋭意考えていきたいと思います。
午前からずっとお答えをしてきておるところでありますが、災害の発生する被災地においては、復旧のためには激甚法の指定になるか、あるいは天災融資法を発動するかということが一番関心事であろうかと思います。
 今委員から御指摘のように、今まで過去の発動の経過を見ますと、一番早いときで五十日ないし六十日というのが大体過去の発動の経過でありましたけれども、今般の災害は大変大きな災害でもありますし、深刻な災害でも実はございます。十月十四日の農林水産省の調査で把握している分についても六千億を超えておる状況でもございますし、昭和五十五年の近年最大の被害も七千億ということですから、これをはるかに超えるものであろう。そういう現状の段階において、天災融資法は、資金需要というのがまた一つ問題になるものですから、可能な限りその資金需要を早急に把握をして、私自身天災融資法は発動するという方向で今対応いたしておるわけであります。
 激甚の指定につきましては、これまた被害総額からいっても過去の経験からいっても激甚の指定になり得るだろう、こう思って、これは国土庁の所管でございますけれども、我々はつぶさに現状把握の段階を国土庁と協議をいたして、できるだけ早く激甚の指定になるようにということで協議を続けておるところでございます。