お答え申し上げます。
 昭和五十九年度におきまして実施するいわゆる総合土石流対策のモデル事業でございますが、先ほど御指摘のありました全国で四カ所モデルで実施するということになっております。これは土石流発生の危険のおそれのある地区にいわゆる土石流発生監視装置、主として雨量計を改良したものでございますが、これによりまして得られました土石流発生に関する情報を、警戒、避難を実施するところの市町村、関係市町村に提供するといいますか、通じて流すということで、最終的には関係地域住民にこの情報を伝達するというような仕組みになっているわけでございます。
 五十九年度はモデル事業ということで、先ほど申し上げました全国四カ所というところでやることにしておりますが、今後につきましては、このモデル事業の実施状況を見て検討していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
大変力強い御発言で意を強くしました。よろしく頼みます。
 もう時間が余りありませんので、土石流関係、あるいは急傾斜地の問題、あるいはがけ崩れ等々の問題についてもるる質問したいと思って準備してきたんですけれども、時間がありませんのでそれは割愛するとして、最後に建設省に。
 建設省は、土石流災害の防止を目的に監視装置をセットしたモデル事業を四カ所設置するとの報道がありますけれども、どのような内容のものか、また全国的な実用化への見通しについてはどんなものか。実は、新聞報道によりますと、長野県上高地、岐阜県中津川流域、兵庫県六甲山、鹿児島県桜島、どれもこれも土石流発生の非常に危険な地域ですから、前々から私も視察に行ったりなんかして、前々からこういう施設は必要だということも痛感してきているんです。新警報監視装置の内容と、また今後の見通し、これについて説明願いたい。
国土庁そのものが弱いというんじゃなくて、これはどうしても協力を求める立場でございまして、強気でいっても金を持たない省でございまして、ただ連絡調整機能の役割をということでありますから、大変力のある各省庁を、下請という言葉を使っちゃどうかしりませんが、そういう省庁を持っておりますから、国土庁の役割は極めて私は大きいというふうに考えております。そういう意味から、弱気を出しているわけじゃありませんけれども、強気になってもこちらの方が、くどいようでありますが、財政というところが大変乏しい、そういう意味から各省庁に対する協力、こういうことがございますので、多少言葉の上、ニュアンスで弱気のようにお聞きこえになるかもしれませんが、心の中では大変強く国土庁がそのイニシアチブをとっていかなきゃならぬ、こういうように考えておるわけです。
しっかりした答弁をできる人が来てないことはわかってるんです、課長さんクラスですからね、余り言えないでしょう。
 そこで大臣、連絡機関だなんというような、そんなことでなくて、もう少し強みを持って、重みを持って各省庁に言ってもらいたいと思うんですがね。今のお話を聞いていると何となく頼りないような感じがするんですが、再度御答弁願いたいと思います。
各省庁の御意見をもいろいろ聞かれたようでありますが、恐らく物によっては、事柄によってはここではっきりとお答えをするということのできない立場の人も私は来ておられるのではないかと思います。そういう意味で、先ほど来も申し上げましたように、連絡調整機能の役割を果たす国土庁でございますから、各省庁とよく連絡をとりながら、また御協力をちょうだいしながら、御指摘の点についてはひとつ全力を注いでまいるということをお約束申し上げておきたいと思います。
これは局長その他で衆知を集めて改善をされておるわけでしょうから何にもメリットがないというわけにはいかぬと思うわけですが、ただ現状というものが非常に厳しいわけですよね。それはもう御承知のように、昭和四十五年から五十五年、この十年間に身障者が六十六万人もふえておる。これは五割増しということですね。しかも先ほどから重度の場合が非常に問題だと言っておるわけですが、この重度障害者の場合も、十年前は二六・五％だったのが五十五年には三二・八％で、十年間で六・三％ふえている。それから高齢化が進んでくるということも先ほど申し述べたわけですが、これもこの十年間大体九％ぐらいふえている。こういったようにすべて条件が悪くなっていくのですね。
 そういう中でこの雇用率をまた上げなければいかぬ、今までより上げていかなければならぬ、こういうことですから、かなり前向きの施策というものが行われなければ、これだけの悪条件を克服して、そして克服した上で雇用率を伸ばしていくということは非常に難しいのではないかというような意味で考えてみますと、どうも今度の法律案ぐらいでは、ただ事務作業が非常に能率的になるとか、あるいは一元化されたので今後いろいろとプラスに作用していくというような問題もありましょう。ありましょうけれども、そのぐらいのことでは、要するにこうした身障者の条件というものがずっと毎年毎年悪くなっていくわけですから、身障者の条件というものがそのままとまっていればいいけれども、そうすれば多少の改善をしてもらえば雇用率が少しずつ上がるかもわからぬ、こういうふうになりましょうけれども、身障者そのものの条件というものがずっと悪くなっておるわけですから、これくらいの改善で果たして私どもが期待するような雇用率の伸びというものが期待されるかどうか。私ども、どうもそういう意味では、臨調の方針には従っていただいたが実際世論の期待には沿っておられないのじゃないかという感じがいたします。そこでやはりそういう点に対してひとつお答えをいただかぬと、ただこういう点がよくなりますよ、一元化されて、簡素化されてスピーディーになりますよ、そういうことだけで雇用率というものが期待できるのかという気持ちがいたします。
 そこで、改めてひとつ御見解を承っておきたいと思いますのは、今申し上げますように、年々歳々身障者の状況というものは厳しくなるというのに、後ほどずっと触れていきますけれども、このくらいの改善で果たしてそれだけの成果というものが期待できるのか、この辺についてお答えをいただきたいと思います。