具体的な問題に入る前にもう一つお聞きしておきたいと思うんです。
 労働省の労働行政の柱というのが幾つかあると思うんですが、その中の大きなやっぱり柱の一つとして当然考えられることが、我が国の働く労働者が職場において生命の危険にさらされないように、あるいはまた勤労生活、家庭生活が安定的に送られるように、そしてそういうものを支持できるような労働環境をつくっていく指導を行っていくというのが、労働行政の幾つかある中の一つ大きな柱だというふうに私は理解をしております。また、当然そういう形で指導されてきたと思うんです。
 今回の均等法の改正に伴いまして、基準法の中のいわゆる女子の時間外・休日労働、深夜労働の規制が取っ払われました。特に、時間外労働の場合は、今まで年間で百五十時間という枠が示されておりました。男子の場合は三百六十時間という目安が示されておりました。そういう意味で、説明においてよく聞くのは男女差別をしちゃいけないから、男子と同じような形で百五十という規制を外したんだと、こういうふうに言われるわけです。
 私、つらつら考えてみますに、少なくとも労働行政というのは、下の水準をいかに引き上げていくか、悪い条件をいかに引き上げていくかというところに焦点が合った温かい行政があってしかるべきだったんじゃないかと思うんです。
 これは、社会全体で考えてみましても、雇用均等法と同一に扱うのは多少乱暴かもしれませんけれども、私ども過去の仕事の関連でよく経験をしてきたんです。企業合併をいたします。企業合併をいたしますと、企業によってやっぱり労働条件の差があるわけですね。そうしますと、一つの企業になるならば条件を何らかの形で合わせていかなきゃならない。そういうときに考えるのは、悪い方にならしていくというのはまず常識的に考えられないんですよ。いかにいい条件に合わせていくか、それが一挙にできないならば、何年間か経過措置をとりながら、こういうふうにやっていくという道筋をつけるのが当たり前だというふうに考えるわけです。
 これは建前上、確かに理屈の上では男女同権ということになる、男女の均等だということにはなるけれども、一方では今まで守られていたものが外されるというマイナスの一面があるわけでありますが、この点についてはどうお考えになりますか。
先生が後段でおっしゃいました規制緩和の一つに当たっているのかというお話でございます。
 今までその能力があるにもかかわらず、やはりこういう仕事にはつき得ない。どうしても超勤が長くなるとか、深夜業もやらなければならなくなる。さっきドライバーの話が出ましたけれども、つこうと思ってもつけなかったという、こういう規制の緩和には結果的に相なっている、こう存じております。
平成会の今泉でございます。
 私は与えられた時間が三十分程度でございますので、私の質問はこの均等法の改正の中で、労働基準法に関する時間外労働と深夜労働の問題について集中的に質問をさせていただきます。
 今回のこの法律の改正の主要な柱、重要な柱というのは二つあるのではないだろうかというふうに考えます。
 一つは、十年たちましたこの法律の実行を受けまして、さらに男女の機会均等が進み、そして女子労働者に社会へ大いに進出をしてもらおうではないか、そのための法改正をやっていこうではないかと。これは表面に出ている、ある意味では建前上の面もございますけれども、これが大きな一つの柱だっただろうと思います。
 それからもう一つ考えてみますと、政府の行財政改革のいろいろな方針の中にも盛られておりますように、規制緩和という大きな流れの中で、我が国の経済構造をいろいろな意味で変えていかなきゃならないという視点から、いわゆる規制緩和という立場でこの法の手直しをしなきゃならない。これは余り表面上出てこないんですが、余り出し過ぎるとたたかれる一面もありますから出てこないと思うんです。この二つの大きな流れが私はあったと思うんですが、大臣、こういう考え方は間違っていますか。
先生のおっしゃいましたフランスの某々と、非常に優しい声でおっしゃいましたので半分以上聞こえませんでしたけれども、職場に対する義務ではなくて職場における楽しみ、それから家庭に対する義務ではなくて家庭における家族団らんの楽しみ、それから地域の皆さんに対してともに、何といいますか、社会に貢献する喜び、これをそれぞれが満喫ができることをこいねがって、この男女雇用均等法を初め、時短も、それから育児・介護休業法等々もつくったといいますか、御審議をいただき、実行に移したものもあり、実行に移れないものもあるわけでありますが、今後も女性が職域を広げることによって今までつき得なかったそういった仕事ができ、その面における能力というものが存分と発揮されて、正当にこれが評価をされ、ああ生きがいのある人生だと、こう思っていただけるような社会づくりに一生懸命頑張ってまいりたいと、かように私は思っております。よろしくどうぞ。
確かに、私は湾岸危機から湾岸戦争を例示にとってお答えをしたわけでありますが、これは、当時全くだれもが予見していなかった、ある日突然のイラクのクウェートに対する侵入から始まった行動でございました。
 そして、最初、国際貢献として用意をいたしました十億ドル、これは予備費の範囲内で対応ができたとたしか記憶をいたしております。しかし、すぐ、もう十億ドルの負担が必要になりましたとき、これは予備費だけでは対応できず、相当な節減を各省に求めたと記憶をいたしております。
 そして、湾岸戦争が勃発した直後、多国籍軍に対する貢献として求められました金額は、到底そうした対応の中で吸収できるものではございませんでした。
 結果として、一方で、政府の提案しておりました当初予算案の中、一部をみずから修正し、それによって財源を捻出し、なお足らざる部分を短期的な時限を決めての国民への御負担をお願いし、その税収というものを担保として短期のつなぎの国債を発行し償還した。確かに西川議員から御質問がありましたときに、そうした予見できない事態、しかも、国内における課題ではなく、海外における要因が日本を直撃するようなケースにおいて、これはおのずから政府自身が努力をしてこの法案が守れないというのとは違った要因、そうしたことからそのような御答弁を申し上げました。
 議員の御指摘の中に、どのような事態を想定されるかわかりませんが、大変不幸な記憶でありますけれども、例えば阪神・淡路大震災のような巨大災害が発生をし、短期に非常な資金を必要とするようなケースが全く起こり得ないかと言われれば、残念ながら、我々はそうした災害に現に遭遇した記憶を持っております。
 となれば、その時点においては、予備費対応なり国会で御論議をいただきました予算の一部流用をお認めいただくなりということで当面の対応はするにいたしましても、その復旧、復興等に想像以上の、予測できませんけれども、非常に大きな資金を必要とするということが国民的にも明らかなような場合というものも、これはあり得るだろうと思います。
 しかし、そういう不幸な事態を前提にエクスキューズをつくるということは、私は、なるべくならそういう事態が起こらないことを願うということでありますし、むしろ災害防止といった方からの努力をしていきたいと思いますけれども、今議員の仮定されましたようなケースが全く起こり得ないという保証はないわけでありまして、その場合には、むしろその事態そのものへの瞬間の対応というものは予備費であり、あるいは予算費目の変更、流用といった手法で対応するにいたしましても、国民的な合意が得られるような事由であるなら、これは変更を法律案の改正案という形でお願いを申し上げるケースも皆無だとは私は断定できないと思います。