念を押しておかぬと、ころころあなた方は変わるから、ひとつ念を押したいのですが、さて、ここで加藤防衛庁長官の言っていたシーレーン有事と絡んでまいりますが、アメリカの艦船が日本のすぐ目の前で非常に危ない状況になった。あなたは鹿島灘の話をしていますね。領海というのがある。茨城県ですか。あなたは岡崎君の質問に答えているじゃないか、議事録ここに持っているけれども。まだ議事録出されてないが、速記を起こして持っていますが、目の先に、領海というものはわずか、短い。十二海里だ。一八五二を掛ければメーターで出る。飛行機で行けば一分だ。そこで日本の船が攻撃されていれば七十六条の発動はあり得るということを言ったんだが、そこで二つ問題があるんだけれども、そういう米ソが戦争に入っている、日本の領海、すぐ先で。北太平洋上の状況というのはそういうことですよ。その場合に、ここではっきりさしていただきたいのは、あなたの見解は、日本の船がそこで攻撃されていた、巻き込まれていた、まず一つ。茨城の鹿島灘の、あなたの論法でいけば七十六条の発動ができると言う。シーレーン有事と施政権下有事と、有事は二つしかない。本土は攻撃されていなくても、見ていてすぐ目の前でやられたら七十六条の発動ができるとあなたは答えた。西廣防衛局長はかつて、特定の海域において特定の国から日本の艦船が攻撃をされたら、その場合七十六条の発動はあり得る、こう答えたことがあると答弁している。そこで、この答弁のまず確認をしておきたいのと、次に、シーレーンというのはどういうときに設けるんですか。二つ。
先ほど来申し上げているところでございますけれども、大出委員の御質問は非常に理論的、仮定的な事態を想定しておられるわけでございますけれども、実際問題として、我が国の施政のもとにある領域に対して武力攻撃があったという場合以外に今のような事態が生じてくるのはなかなか想像しがたいところであろう、つまり、我が国自身がそういう形でそこで巻き込まれてくるという事態は想像しがたいところであるというふうに私ども考えております。いずれにいたしましても、理論的な問題だけとして申し上げますれば、我が国に対する武力攻撃ということがあって、我が国が個別的自衛権を行使し得るという事態以外において我が国が実力行使に入るということはあり得ないところであるというふうに考えます。
そうなれば、当然これは四条協議というのは随時両方から協議ができるんだから、この間みたいにとんでもないところに四条協議が出てくるんならあり得ることであって、そういう場合には明確に断る、これでいいですか。
御存じのように、日米安保条約は日本が有事の際に米側が支援をするということでありまして、日本側から支援をするということはありませんので、そういうことはアメリカから要請してくるということは考えられないというふうに思っております。
そんなことはとおっしゃるが、先ほど申し上げたように、同時多発報復戦略をお認めになっているじゃないですか。あり得るじゃないですか。蓋然性としては、この間の質問よりもはるかに高いじゃないですか。
 そこで、日本のＰ３Ｃ、三沢にもありますがＰ３Ｃ、Ｆ１５、Ｆ４あるいはＥ２Ｃ、空中給油機に何を持ってくるか知りませんが、何種類かありますけれども、そういうものについて米側が共同対処をやってくれと言ってきたらどうなりますか、そういう場合に。
私ども。米ソがそういう形で戦うということは非常に想定しにくいわけでございますが、仮にそういうものがあったとした場合に、我が国自身全く攻撃を受けてない状況において米側を守るというようなことはできないというように考えております。
非常に歯切れの悪い答弁なんですがね。
 四月二十三日のこれは朝日ですが、マルコス前政権下で長期にわたって首相兼蔵相を務めたセサル・ビラタ氏の談話が載っておって、私これをよく見たんですが、
   〔委員長退席、理事平井卓志君着席〕
このビラタという人は、「「こうした入札の方法の下で、日本企業同士が独自の『ビジネス・ルール』を作って仕事を分け合っていた」として、日本企業間に談合が行われていたとの強い疑問を表明した。」という事実がここで発表されております。
 それから私が最近見たところで、元閣僚経験者で衆議院議員の石原慎太郎議員が、これは雑誌の国際開発ジャーナルの八五年一月号という、対談でこの間の事情をこういうふうに述べておるんですね。要点を言いますと、海外援助ではコンサルタント会社の役割が大きい。コンサルタントというのはある場所にダムをつくる、橋をつくる場合に、その都度計算から何まで全部やる。コンサルタントが全部の見積もりをするわけだが、その中でフィリピンの場合、商品借款を含めて全額約五百億円の円借款を一五％から二〇％水増ししろと言われてつくった人間が現実に何人かいる。その人間が、余りにもひどいから日本に来て外務省がどのセクションでどんなチェックをしているかと見に行ったら、若いスタッフが自分、つまりコンサルタントのつくった予算書を見ていたというんです。この後どうするのかと聞いてみると、大蔵省はノータッチ、中で通産省とか農水省とか、関係あるものは技術的に問題があるかないか見るだけ。外務省にはこれだけの規模のダム、橋に対して、現地のコストその他からして、要するに労賃も含めて妥当か妥当じゃないかというチェック能力が全くないということをこの石原慎太郎氏、これは元環境庁長官をやった国会議員ですが、言っておりますね。
 私は、こういうような状況、これで現地で一体チェックができるのかどうかということが非常に疑わしい状況があると思うんですが、これは政府とＯＥＣＦ両方にお聞きをしたいんですけれども、このような状況についてはどういうふうな御認識、またどういうふうにこれは対応すべきだというふうにお考えになりますか。