産業廃棄物が現在広域的に移動しているというこの実態を考えた場合に、マニフェストの管理についても、都道府県を越えて移動するものがあるため、都道府県間の連携の確保というものは非常に重要でございます。
 そこで、厚生省にお伺いするわけですが、ブロック単位での各都道府県間の連携事業を推進するため、あるいは都道府県間の連携協力を確保するための仕組みというものについて、厚生省はどのようにお考えなのか。
 また、先ほど小野局長からも御答弁がありましたが、現在、近畿圏においては、産業廃棄物の広域移動の実態を把握するために近畿十四府県市から成る近畿ブロック産業廃棄物処理対策推進協議会ができており、産業廃棄物の情報管理システムを開発して、処理業者の台帳管理や処理実績データの集計などを行っていると聞いています。
 このような取り組みは、電子マニフェストの効果というものを占っていく上でも非常に興味のあるものでございまして、こういう意味においては、近畿におけるフェニックス計画に伴うネットワークということで、モデル的にもそういうマニフェストの点検ということをこのフェニックス計画の中で実施できるのではないかと考えるところでございますが、その辺についてはどのようにお考えでしょう。
管理票の実施状況につきましては、現在、都道府県知事に対しまして、事業者は一年に一回、一括して実績報告することとされておりますほかに、管理票が一定期間内に返送されない場合には、その都度、都道府県に対しましてその旨を報告することになっております。
 管理票の不正使用が行われるような場合につきましては、その都度、必要に応じまして、管理票の実施状況も含めて報告徴収や立入検査によりまして実態の把握に努めているところでございますが、すべての事業者に対しまして一律に実績報告の頻度をふやすことにつきましては、都道府県や事業者の事務量やその効果を勘案する必要がありますけれども、今後の重要な課題として検討してまいりたいと考えております。
マニフェストの端末機能を持たすためのハードの整備のコストが中小企業であってはできない。今、秋葉原に行けば、二十万もあればできますよね。そのことを考えると、どうも厚生省はえらく時代錯誤ではないかと思うわけですが、当面、紙のマニフェストが併存せざるを得ないということのようでございます。
 ただ、現行のマニフェスト制度については、現在、都道府県知事に対して年に一回、実績報告を提出すればいいことになっており、報告頻度が低く、都道府県が情報を迅速かつ的確に把握するということについては非常に不十分だと考えます。特に、各県を越える情報については、県に任せておいては整理できないのではないか、これについてどのように対応するのかという問題がございます。
 そういう意味では、このマニフェストの問題を含めて、厚生省が音頭をとって、先ほどフェニックス計画の御指摘もございましたが、ブロック単位で各県が連携してやっていけるようにすることが必要なのではないかというふうに思うわけでございまして、厚生省としては、マニフェストの報告頻度を見直して、現行の一年に一回ということをもう少し短縮し、また、広域化していくというお考えはないかどうか、その辺をお伺いします。
広域的に移動します廃棄物の処理の流れを把握するために、管理票の電子化を推進することは極めて重要だというふうに考えておりますが、マニフェストの対象を全産業廃棄物に拡大をしたということ等で、現在のパソコン等の端末機の設置状況のもとでは、中小企業を含めまして、すべての事業者に対しまして電子化を直ちに義務づけるのは困難だというふうに考えております。
 しかしながら、私どもといたしましては、管理票の電子化の推進を図りますために、今回の改正におきまして、電子化した場合には、都道府県への報告や保存を情報処理センターがかわって行うことによりまして、事業者の負担を軽減するというメリットも設けているところでございまして、今後、さらに、関係業界の協力も得ながら、周知徹底を図ること等を通じまして、管理票の電子化の促進に努めてまいりたいと考えております。
御案内のとおり、地方行財政の改革と地方分権の推進、それから、委員が今強く求め、主張されております地方行政体制の整備は三点セットだと、私は認識をいつも申し上げておるわけでございます。地方行財政改革をするにいたしましても、地方分権推進をいたしますにいたしましても、地方行政体制がきちっとした整備ができなければその実効を上げることは難しいわけでございまして、仰せのとおり、地方行財政の体制の整備は当面最大の課題だという認識を私は持っておるわけでございます。
 そのような意味で、最近の市町村合併の取り組みでございますが、自治省といたしましては、地方公共団体等を対象にした各種セミナーや会議の場など、あらゆる場を通じまして、市町村合併の必要性を訴え、積極的な取り組みをいたしておるところでございます。
 先般、地方自治法施行五十周年の記念式典をいたしましたが、その折にもシンポジウムを開きまして、広く国民にも御参加をいただき、また関係者の御参加をいただき、大変盛り上がったシンポジウムで大いに成果を上げたと理解をいたしておるところでございます。このような取り組みを積極的にいたしておるところでございます。
 また、地方制度調査会が、市町村長や議長を対象にいたしました市町村の合併に関するアンケートを実施いたしておるわけでございますが、その結果を見ますと、市町村長と議長の約三分の二の皆さんが、今後合併を検討する必要があるとされておるわけでございます。機運は非常に盛り上がりつつある。しかし一方、合併の阻害要因等も明らかになっておるところでございまして、この阻害要因に対してどうするかという問題が一つあると思うのです。
 現在、地方制度調査会の中にある専門小委員会におきまして極めて濃密な審議がなされておるところでございまして、ここにおきましても、ただいま申し上げましたアンケート調査等の結果も参考にしながら、市町村合併の必要性やメリット、そして合併の阻害要因が明らかになりつつあるところと理解をいたしております。
 その中身は幾つかございますが、主なものは、住民発議の多様化、それから国、都道府県の役割の充実、三つ目が財政措置の充実等でございます。このようなことが今後の合併の進め方や合併推進のために方策として御審議をいただいておるわけでございまして、あすも小委員会が開かれると聞いておりますし、また、近々総会等もお開きいただきまして中間の取りまとめがなされるものと理解をいたしておるところでございます。
 私といたしましては、自主的な市町村合併を積極的に推進することはもとより必要でございまして、今後、地方制度調査会や国会、地方団体等の御意見も十分お聞きをしながら、市町村の合併が推進される実効ある方策を取りまとめまして、積極的に御支援をしてまいりたいと考えております。