外国人の受け入れ問題に関します基本的な考え方と申しますのは、専門的な技術を有するような人については積極的に受け入れていく、しかし、いわゆる単純労働者と言われる人々については十分に慎重に対応していくというのが政府の方針であることはたびたび申し上げてまいったわけでございます。しかし、研修という問題につきましては、これは国際協力、技術移転という観点から、積極的に進めていかなければならない問題だろうというふうに考えておりまして、そういった方向で努力を重ねてまいっておるわけでございます。これは、一つは海外においていろいろな形で援助をして外国で訓練を進めていく、それからまた、日本に若い方々などを迎えて日本で訓練をしていくということでございます。
 ただいま先生の御指摘は、日本に受け入れました研修生についての訓練のあり方の問題にかかわってくるのだろうと思うのでございます。訓練と申しましても座学とかＯＪＴとか、さらには日本のような雇用慣行の中でございますと、本当に現場に入って訓練をするという意味で、現場で働くことも広い意味での研修というような考え方を日本の現場の雇用慣行では持っているわけでございますが、ただいまの外国人の研修生の受け入れということにつきましては座学とＯＪＴというところでやっているわけでございまして、本当の意味で労働者として現場に入って、現場に入りながら訓練を受けるというシステムにはなっていないわけでございます。
 先生は、そういったものを繰り込むべきではないか、その方がより訓練が十分に進められるのではないかという御指摘であろうと思うのでございます。これはそういう御議論もございまして、いろいろ私ども議論をいたしますときの何といいますか、一つの研究テーマということになっておるわけでございまして、これからもそういった面はいろいろと研究検討させていただきたいというふうに思っております。やはり今後日本で研修を受けた人が自分の国に帰ってそこの生産現場で十分な力を発揮するということが一番大きな目的でございますので、そういった面から、そういった形での研修方法というものを取り入れるべきかどうかということは今後研究検討していくべきことだと思っております。
 ただいま私ども、学者の方々にお集まりいただきまして、仮に外国人を受け入れた場合に労働面
にどういうような影響があるかということについての研究を進めておりますけれども、これは外国人労働者を受け入れた場合のメリットとかデメリット、こういった問題について徹底的に議論をしておるわけでございますので、今私どもがやっております研究会でそういうような、先生今御指摘のような御提言についての検討をしているというものではございません。
平成七年度の地方財政計画の概要並びに地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
 平成七年度の地方財政につきましては、現下の厳しい経済と地方財政の状況を踏まえ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方税負担の公平適正化の推進及び地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を図りますとともに、住民に身近な社会資本の整備、少子。高齢化等に対応した福祉施策の充実、自主的、主体的な活力ある地域づくりなどを積極的に推進するため必要な事業費の確保に配意する等限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある行財政運営を行うことを基本としております。
 以下、平成七年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。
 第一に、地方税については、平成六年に行われた税制改革等の一環として個人住民税の減税を実施するほか、固定資産税の臨時的な特例措置の創設等を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等のため所要の措置を講ずることとしております。
 第二に、地方財政の運営に支障が生ずることのないようにするため、所得税及び住民税の減税に伴う影響額について地方交付税の増額及び減税補てん債の発行により補てんずるとともに、所得税及び住民税の減税以外の地方財源不足見込み額についても、地方交付税の増額及び建設地方債の発行により補てんすることとしております。
 第三に、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、自主的、主体的な活力ある地域づくり、住民に身近な社会資本の整備、農山漁村地域の活性化、文化・スポーツの振興等を図るため、地方単独事業費の確保等、所要の措置を講ずることとしております。
 第四に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化及び一般行政経費等の抑制を行うとともに、国庫補助負担金について補助負担基準の改善を進めることとしております。
 以上の方針のもとに、平成七年度の地方財政計画を策定しました結果、歳入歳出の規模は八十二兆五千九十三億円となり、前年度に比べ一兆五千八百十二億円、二・〇％の増加となっております。
 次に、地方税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
 平成七年度の地方税制改正に当たりましては、最近における社会経済情勢等にかんがみハ住民負担の軽減及び合理化等を図るため、固定資産税及び都市計画税について臨時的な課税標準の特例措置を設けるとともに、長期譲渡所得に係る個人住民税の税率の見直し、住宅及び住宅用土地に係る不動産取得税の税率等の特例措置の適用期限の延長等を行うほか、非課税等特別措置の整理合理化等を行うことといたしております。
 次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。幸成七年度分の地方交付税の総額につきましては、地方交付税法第六条第二項の額に千八百十億円及び交付税特別会計借入金三兆三千三百九十九億円を加算した額から同特別会計借入金利子支払い額四千三十三億円を控除した額とすることとした結果、十六兆一千五百二十九億円となっております。
 次に、平成七年度分の普通交付税の算定につきましては、自主的、主体的な地域づくりの推進、少子・高齢化に対応した福祉施策の充実、住民に身近な社会資本の整備等、地方団体が必要とする経費の財源を措置するため単位費用を改正し、さらに、農山漁村地域の活性化に要する経費を措置するため農山漁村地域活性化対策費を設ける等、所要の改正を行うこととしております。
 また、公営競技を行う地方団体の公営企業金融公庫に対する納付金制度を延長することとしております。
 以上が、平成七年度の地方財政計画の概要並びに地方粉法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
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