大学入試センター試験の実施時期の問題でございますが、ただいまお話にございましたように、ことしの二月にまとめられました大学入試改革協議会の最終報告におきましては、十二月下旬にするのが適当である、こういう御報告を私どもちょうだいいたしまして、私どもそれらを念頭に置きまして諸般の準備を進め、一方でまた関係者の御意見も伺い、そしてまた、やはり試験問題の輸送、保管、什分けあるいは成績の提供ということについて一定の物理的な時間が必要でございますので、それらについて詰めて最終決定しよう、しかし入試改革協議会から十二月下旬ということがございましたので、それを念頭に置いて準備をしてきた、こういう段階でございます。
 その後、全国の高校長協会の方から高等学校教育という立場からこれを一月下旬ないしはそれに近い時期に繰り下げてほしいというような要請も出されてきた。背景には私立大学の参加状況ということもあるわけでございますが、そういうことで私どもと入試センターにおきまして、私学のサイドでは一月末までには成績提供をしてほしいという一種のタイムリミットを設けられておりますので、逆算してどこまで可能かというような詰めを行ってまいりました。その詰め、技術的な検討をもとに国公私立大学関係者で構成されております大学入試センター試験協議会において御検討いただきました結果、六十五年度の入試におきます入試センター試験の実施時期につきましては六十五年の一月十三、十四の両日に実施するということで意見の一致を見たわけでございます。私どもこれに基づきまして入試改善会議にお諮りした上で、実施大綱でただいま申し上げました一月十三、十四ということで決定さしていただいたというのが経緯でございます。
もう著作権の問題はここまでにして、あと時間がちょっとあるようですので若干最近の教育問題、文化問題等々で質問をいたしたいというふうに思いますが、まず新テストの実施時期について、従来文部省は実施時期の繰り下げについてはかたくなな態度を文教委員会でも維持してこられたように思います。しかし、報道によりますと一月繰り下げに踏み切ったということが載っておりましたけれども、事実かどうかお伺いをいたしたいというふうに思います。
委員からはいろいろな諸点を伺いまして、隣接権保護期間の問題、あるいは隣接権条約加入の時期の問題、あるいは実演家の権利の問題、海賊版ビデオの問題、監視機構の問題、いろいろ拝聴いたしておりまして、いろいろな法改正その他をいたしましても、おっしゃるようにその思想の普及、定着がなければいかぬわけでありまして、この点では、先ほどもお答えをいたしましたけれども、著作権という文言の中で教える教育、学校教育としては高等学校教育でありまして、商業関係、工業関係で、例えば「商業法規」の問題あるいは「工業経営」の問題、そこで初めて無体財産権というものが出てまいりまして、その中で著作権の意義、あり方というものも教えておるわけであります。
 しかし、著作権の思想というものは日常の中で、やはり他人の権利を尊重しましょうということから始まるわけでありますので、したがって高等学校教育だけでなく、中学校におきましても公民の分野におきましても、また小学校で申し上げれば、これは道徳あるいは社会の分野で、そういう意味での他人の権利を尊重するという意味から著作権思想の普及に、定着に努めておるところでございます。今後とも努力をいたしてまいりたいと思っております。
著作権思想の啓蒙活動についてお伺いいたしますけれども、まだまだこの著作権の問題については国民の間に十分な理解が浸透しているとは言い得ないように思います。著作権が守られるべき権利であるということを国民の間に啓蒙していこう、啓蒙し、またこの思想というものを普及するために具体的な施策というものをどのように考えられておるのか。特に学校教育の場で著作権思想の教育というものを進める考え方というものがとられるべきじゃないかというふうに、参考人の方々からのお話聞いてもお伺いしたわけでありますけれども、大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
これは我が国の現在の海賊版の監視機構というものは主に二つございまして、一つが日本ビデオ協会の持っております監視機構でございます。それからもう一つはアメリカ映画協会の日本支社が持っておりますものでございまして、これはアメリカのメジャー系の映画についての監視機構でございます。この両者における監視体制というものを、今後この法律の改正を契機にいたしまして、さらに海賊ビデオの摘発について努力をしていくということで、ビデオの公正な使用を振興していくという方向にぜひ努力をしていただかなければならないというふうに考えております。
著作権侵害の防止あるいは監視のために、諸外国のような監視のための機構というものをつくってはどうかという意見もあるようでありますけれども、今後の著作権侵害の防止体制をどのようにつくっていくつもりなのか、お伺いをしたいというふうに思います。
いずれにしても今後の問題として、今労災問題を取り上げましたけれども、難しいからこそやっぱり検討しなきゃいけないし、それならばさらにもっと具体的になりますけれども、三番目になりますが、これは通産省との関係になると思いますが、ホームショッピングですが、このホームショッピングというのは御存じのように、家庭に設置してある端末を使ってセンターと交信をとり、端末のディスプレイに表示された商品のいわゆる情報を次第によって限定していって、買いたい商品が表示されたときにそれを買うということで、発信操作によって後から、いわゆる販売者から自宅の方に現品が送付される、これがホームショッピングです。今テレビでやっているホームショッピングというのは、テレビも非常に鮮明になってきました関係上、これをと言えば、期間内に申し込めば大体その物が送られてくる、こういうことでトラブルもないでしょうけれども、便利にはなりますけれども、このホームショッピングについても私は問題点が出てくるんではないか、こういうふうに思います。
 まず、今言ったように、ディスプレイに表示された商品と実際に送られてきた商品、これにいわゆる格差がある、こういう場合、また契約の解除や商品の取りかえが可能なのかどうなのか、こういうことも出てきます。消費者保護の立場からすれば、契約の解除や無効を主張できるとしても、実際にそれを立証することは、これまた難しい。
 また、そこにクーリングオフという今法律がありますけれども、この適用についても、現行法では、適用開始は利用者への書面による告示がされたときからとされているが、ホームショッピングにおいてこの制度の適用を考える場合、その期間をどのように考えるのか、こういう問題が起きてくることは、これは間違いございません。
 そういった場合に、通産省ときちっと――まあこれは法治国家ですから、通産省の法律、それから郵政省側のそれを利用する制度というのがあるわけですから、その辺をきちっとしておかないと、また問題が起きてから困るんじゃないか、こういうことを心配するわけですけれども、この点について、これはもう大分具体的になってきておりますから、前の二つよりも。どうお考えになってお
られるか、御説明いただきたい。