この法律におきましても、森林整備法人というのをこの担い手として強く打ち出しておるわけでございます。具体的には、現在三十二の府県に三十六の造林公社あるいは林業公社がございますが、これが従来から自営でできない地域の分収造林方式による造林について非常に大きな役割りを果たしておりまして、現在でも毎年一万七千ないし一万八千ヘクタールの造林をしているわけでございます。今後この事業を進めるに当たりましては、こういう公益法人を中心にいたしました分収造林というのが積極的に展開されるわけであります。この造林公社等につきましては農林漁業金融公庫の低利融資も考えておりますので、造林補助金によるところの森林総合整備事業はもちろんでありますが、あらゆる資金を使いながら進めてまいりたいと考えております。
いまでも間伐対策がきちんとできない、山が荒れているということになっているから、市町村に計画を立てさせてやっていく。ところが予算の裏づけはない、こういうことになってきたならば、結局どこへ流れていくのだろうか。山は荒れほうだいになっていく、森林整備計画だけは何とか立てなければならないということになってくると、結局寝かしておいてもいいじゃないかという人に頼まざるを得なくなってくる。山に使うところの金というのは長期にわたって寝かさなければならぬことになりますから。そうすると、結局大手の山林地主なり企業なりに、お世話になりますなと言ってそこにこの権利を持っていかなければならないという流れが生まれてくるのじゃないだろうか。私は、むしろそういうことをこの法律によって促進をさしていくという結果になるのじゃないかということを心配をするものです。
 そういうことを考えてみると、私は、国の積極的な裏づけを明確にさせる、予算的な裏づけが明確にされるということが何にも増して重要な課題だと思うのです。大臣、いかがなものでしょう、その点について。いまでも進まないものを計画を立てて、そして移転をさせることができるようになったら、そういう方向に流れていくのじゃないですか。だから、私は、そういう点で言うと、市町村の体制とそして予算の裏づけ、これをもっと拡大すること、これがなかったならばこの法律の持っていくところの方向、流れていく方向というのは、大手の企業の側に流れてしまうのじゃないかという心配をするのですが、その点、どういうふうにお考えになるでしょうか。
現在、わが国の財政事情が非常に厳しい中でございますので、全体的な伸びが低いことは、これを進める上におきましてやはり将来に向けましてはふやしていかなければならぬという必要性があるというふうには理解しております。私ども、今回の森林整備計画を実施するに当たりましては、ただいま触れましたように、各種の助成施策を有効的、総合的に投入しながら、体制のできたところから進めていくという形をとらざるを得ないと思います。それには、やはり時間につきまして若干の延びが出てくることもあるかと思いますけれども、従来の方法に比べまして、今度は市町村がその計画を立て、特におくれている地域について指定をし、それを伐採するような手だてをし、さらにできない場合には勧告するというふうな一つの流れの中でこれを適正に進めていくと同時に、さらには自分でできない場合には委託の方法をとり、さらにできない場合には分収育林という方法をとりながら総合的に適正に持っていくというようなことで、各種の政策を進めてまいることによりまして、これができるだけ早く目的の森林に達成するようにしてまいりたいと考えているわけであります。
最近におきますところの私どもの林業政策の方向づけとしましては、やはり実効あらしめるために市町村を中心とした政策展開を図るということで、林業振興地域育成対策事業でありますとかあるいは林業構造改善事業でありますとか、各種の対策は、そういう町村を中心といたしまして計画をつくってもらい、それに基づいて事業実施をするという形で現在いろいろの政策を進めてまいってきておりまして、逐次この山村地域と申しますか、森林の多い地域の市町村におきましては体制が整備されてまいってきておるわけであります。
 そこで、今回の森林整備計画を樹立するに当たりましては、この林業振興地域の育成対策事業というふうなものをうまく活用しながら、まず計画を立て、しかも今度は各種の振興施策をうまくかみ合わせながら進めてまいりたい、かように考えておるところであります。
お答え申し上げますが、見通しについては不透明な部分が多くてわかりません。わかりませんと申し上げますのは、ウルグアイ・ラウンドは農業だけやっているわけでないものですから。例えば市場アクセスでありますとかサービス、知的所有権、貿易のルール、そういうもの一緒になってやっているわけですね。それで、今お尋ねのように、私も何回も各国の関係者とお会いして日本の立場というものを説明をいたしておりますけれども、なかなか理解してもらえない、理解できない部分というのがあるんですね。
 例えば、日本の米は主食であるということすらこれがわからない。主食というのは、なぜ米が主食だろうか。日本は米ばかり食べるのか。それ以外のものも食べるわけですね。アメリカの場合でも、パンが主食かというとパンでない、じゃ内かというと肉でもない、総合的に主食なんですね、向こうは。例えて申し上げましたが、それ一つを理解させようと思っても物すごく時間がかかるということがありまして、それで米の分野というのは、例えばＥＣ、ヨーロッパにおいては米を輸出したり輸入したりしていることはない。みんな違うわけです、その各国の抱えておる問題というのは。ですから、同じ米だけで土俵にのっているならまだ話の仕方とか理解の仕方というのはわかると思うのですが、それは別のものでありますので、それとこれと、じゃどうやって話し合いをしていくかということの困難性というものがありまして、各国それぞれの問題を抱えて今日までなかなか進展を見なかったということだろうと思います。
 また、アメリカのこの新政権の方針がどういうものであるかということは、今かわったばかりですし、ヒルズ通商代表もマディガン農務長官もかわるという中ですので、私どもわかりませんと申し上げたのは、どういう考え方で対処するのかという基本的な考えがわからない。したがって、従来のような考え方で来るのかどうかということもわからぬものですから、先ほど申し上げたようなお答えをしたわけでありますが、いずれにしても各国、ＥＣもかわりました。不透明な部分も非常に多いということであります。
 ただ、私ども、年来の我が国の主張が交渉結果に反映されるように一生懸命努力していることは間違いないわけでありますから、今後とも国会決議を体して交渉していきたいということであります。