大蔵大臣との質疑応答の中におきまして、新聞に載っておるのはちょっと間違った報道でございまして、大蔵大臣は、いろいろあらゆる問題を論議せにゃいかぬという中に交付税だってあり得るというような話があったのが、これが新聞記事になっておるわけでございますが、それは交付税率を引き下げるというようなことでの応答じゃなくして、いや交付税の問題だって、全部洗い直しをするとすれば論議の対象から外すという問題じゃないんだと、こういうような論議の過程においての発言でございますが、最終的には、やはり交付税というものは地方団体の共通の財源でもあるし、補助金なんかとはやっぱり違うんだなと、全然性質が違うものだという点の論議の過程において、認識は一層大蔵大臣としては深まったと私は見ております。それで、最終的には、交付税というものはそう手をつけられるものじゃないなというような感覚で委員会は終了したと私は思っております。
交付税のことは、また後で法案が来るので、あんまり細かいところまでは御質問をしないつもりですが、しかし、気がかりになる話題は、行革に関連していろいろ報道が出されておりまして、地方交付金の削減——削減というふうに読めるか読めないか微妙な表現でもあると思うんですが、国側の財政硬直化の大きな原因にもなるというようなことで、交付税率の引き下げなり何なりを行ったらどうかという御意見も一部にあるようです。きょうの新聞にも報道されています。
 ところで昨日ですか、衆議院の方の地方行政委員会で、大蔵大臣も御出席になった席上で御論議があって、この交付税のことについても、交付税率の引き下げについて前向きの御答弁だったんだか何だか新聞ではどっちにもとれるような記事が幾つも出ていますのでね。そのときの御論議はどんなふうだったんでしょうかね。
私も、就任早々でございましたけれども、二回ぐらい大蔵大臣とこの点については真剣に話し合いをいたしました。しかし、何にいたしましても大蔵省としては国家財政の関係で応じかねると、こういうことで、それじゃひとつ緊急措置としていろいろな仕組みを考えようということで結論を得たわけでございまして、決しておざなりなことではなかったのでございます。
時間がなかったり、それから自治省としてそれなりに御努力をなさったことについては私は理解をいたしますが、今回の交付税を決めるについて、その交付税率のことでは大蔵省との間に具体的な論議はあったんですか。
その方向で御努力願うんですが、臨調を待つことが従来の惰性を保護する一つの答弁みたいなことになることについては私は了解できないんですよ。ですから、臨調でどんな答申が出るかはさておいて、とりあえずできるものについては、これは関連の各省庁とも関係のあるものもありますけれども、やはりいろいろ行政の仕組みなり事務レベルの技術的なことなりはおわかりになっているでしょうから、そういう立場から、この制度についてはこうあるべきだの案ぐらいは、地方公共団体に関係のある分野については至急検討をされて、成案みたいなものを持っていて闘われるようにしてもらいたいと私は思うんですけれども、その辺いかがですか。
本当に、これから惰性でやっては、いままでもそうですが、これからはなおさらできないだろうというのは同感でございまして、この所信表明の中でも、「国と地方公共団体との機能分担の適正化」を図るというようなことで御意見が述べられておりますが、このことは、御承知のとおり、十七次地方制度調査会の答申でもまさに言っていることと一致するわけでございまして、抜本的にやるには、平素から論議されておりますように、行政事務の配分ですとか、経費負担の原則ですとか、あるいは財源配分等、これらから見直さないといけないことはよく私もわかるんですが、とりあえず従来から言われているもので比較的容易に手をつけられそうなものが幾つかあると思うんですよ。それは、たとえて言えば許認可事務の整理とか、それから国の出先機関、これの整理統合、ちょっといろいろ問題があるかと思うけれども、これも国側でやる気になれば手がつけられる問題ではなかろうか。それから地方事務官制度の廃止、これは前から言われている問題で、とりあえずこの辺なんか、まあマクロで全部手がけるというと大変ですから、せっかくおやりになるのなら、この辺から着手をされたらいかがかなと、こう思うのですが、どうでしょうかね。
実は、議会と執行部の関係というのは、そういうような問題が起きたときに、片っ方が招集をしないなどということを前提にして法律ができておりませんので、すべての人が善であるという前提に立って実は法律ができておるわけであります。そういう意味で、議員の方から招集の問題について長の方へ要請をするということがあれば、法律の規定に従って要請をすることになるわけでありますが、一般的には選挙が終わりましたら議会を開くのが通例でありますから、それを開かないでおくというのは余り例のないことでございまして、法律自身がそこまで、そういう悪いことをする人がいるということは実は考えながらつくるということはほとんどございませんので、通常常識どおり開かれるものだという前提で法律ができているわけでございます。
七月二日付だったと思いますから、こういう報道もあわせて参考に、調査の中で私は十分にその実態を明らかにしていただくことを強く要望をしておきます。
 さらに私は、行政改革に絡んで、文部省にひとつ見解を尋ねておきます。
 七月十日に行政改革に関する第一次答申というものが出されたわけです。臨調の答申を受けて中曽根長官は、政府は誠実に実行をしていきたい、こういう発言をしておるわけです。教科書の無償給与制度は廃止等を含め検討する、さらには私学助成についても補助対象の限定だとかあるいは増額配分の廃止あるいは総額を前年度同額以下に抑制する、さらには定数の合理化、適正化という項の中では、四十人学級の実現をおくらそう、こういういわば後退した意見がどんどん出されてきている。文部省は答申に対してどう受けとめられ、どうお考えになったのか、さらには、具体的にどう対応されたのか、こういう点についてひとつ大臣から私は具体的に聞きたい。さらには、その具体的な証左の事例として、予算要求との絡みをどう取り組んできたか、概算要求については文部省の考え方を明らかに表明していったのかどうか、こういう点についてもひとつ大臣から具体的にお答えをいただきたい、こういうふうに思います。