そのとおりだと思います。
 事柄は文教行政の一環であることは、いまの長官の御答弁で明らかでありますが、日本刀というのは、言うまでもないことですけれども、きわめてすぐれた民族遺産である。またその美しさ、気品あるいは力強さ、あらゆる意味で美術工芸品としても、伝統文化としても最高の水準にあると私は思っている。だからこそ、現に百数十万の愛刀家が存在しているし、いまもなお百数十人の現代刀工が古刀の領域に迫ろうとして精進を重ねている。国会周辺にも、環境庁の鯨岡さんや鹿児島の山中元防衛庁長官や、いまは見えないが、玉置委員長や、不肖秦豊など幾人かの愛刀家が存在をして、この問題に大変に関心を持たざるを得ないわけです。
 そこで、しかも事柄は百数十万の現代の愛刀家だけではなくて、まさにあなたが言われたように文教行政の確たる一領域を占めているし、もう一つは、これから刀剣の美しさにひかれていく、あるいは理解していこうという新しい若い人々、この人々に対して、やはり私は昨年来の一連の不祥事件というものは、決して看過することができない大きな問題点を残念ながら投げているのじゃないだろうか。しかも、一握りのそういう人々が日本刀を冒涜しているというふうな印象すら私は持っているものですから、あえて、最後に大臣にも聞きたいと思っているけれども、質問をしたいと思うのです。
 それで、事件とあえて言っていいと思いますがね、八人が起訴されて、二十八人がたしか書類送検という記憶ですけれども、そのことによって事件そのもの、刀剣界をめぐる一連の不祥事件というのはすべて終息をした、終止符を打っていいのだというふうに長官、言い切れますか。
御指摘の協会は、文部大臣が認可をいたしました財団法人でございます。したがいまして、通常の公益法人の場合と同じように、事業計画、収支予算あるいは事業決算等につきまして報告を受けておりますほか、事柄に応じまして逐次必要な指導を加えているわけであります。
最初に、文部省に確認をしておきたいわけですけれども、財団法人日本美術刀剣保存協会というのがありますけれども、そこと文部省との法的なつながり、行政指導上の日常のつながり、これはどうなっています。
私学助成の問題を主にいろいろお話をさせていただきました。そういう意味では長い間多額の助成金がずっと使われておるのですが、現実の実態といいますと、どうも私学経営の健全化ということに非常に寄与してきた。現実問題の教育条件の向上というのは、もうほとんど変わっていないというようなことがあると思うのですね。そういう意味で、これから先本当にこれを有効に使っていただけるようなそういう対応を望みまして、しかも授業料が上がらないような対応をひとつしていただきたい、そのことを申し上げまして終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
ただいまのお話の中で、学生の負担軽減という問題も非常に重大な問題でございまして、日本育英会の育英奨学事業につきましても、本当に優秀な人でありながら機会に恵まれないといったような人たちに対しまして、五十六年度の予算におきましても、大学院及び専修学校の貸与人員を増員することといたしましてこれに対処したい、かように考えております。
 なお、先生よく御承知と存じますが、総額におきまして一千三十五億円と申しますか、約三十九万人の学生に奨学金を出しておりましたが、昭和五十七年は大学院の貸与人員を三百人増員いたしまして、過年度の政府の貸し付けも四十五億増額を要求いたしております。
 そのほか、こういうふうな問題と同時に、父兄負担といったような問題も、さらに学費の値上げといったような問題やなんかがこれからいろいろと出てくる場合におきましても、これに対処いたしまする第二臨調を控えましてのわれわれの態度というものは、非常に重大だろうと存ずる次第でございます。
ただいま日米構造協議から派生いたしました公共投資の増額の問題についてちょっと議論があったところでございますけれども、私は時間も余りございませんから、構造協議から派生する日米の公共投資の増の問題に絞って質疑を進めさせていただきたい、このように思うわけであります。
 実際的に、既にマスコミにおきましては四百兆であるとか、本日は五百五十兆であるとか、いろんな数字が並べられているわけでありますけれども、これは最終的な金額はちょっと別といたしまして、日米構造協議の公共投資の問題でもっとふやしていけという米国側の要求、これは既に今までのいろんな本院におきましての議論の中で、アメリカから要求されたものではなくして、あくまでも我が国の今日の実情と、そして二十一世紀を展望して本当に豊かな国というものをつくっていくというためには必要なんだ、こういう姿勢を総理もとられているようでありまして、その点では私も全く同じ立場をとらなければならない。特にこれは政治でございますから建前と本音というのがあるでありましょうし、二十一世紀の高齢化社会というのは、この予算委員会におきましても、既に活力のある社会というものをつくっていく、高齢化社会も活力のある社会を維持しなきゃならない、これは建前であろうと思います。
 現実的に国民の平均年齢なり年齢が高齢化していって、そして若い国民が主流をなしている我が国の経済社会の中でと同じような活力というものを維持するということは、建前は別として、実際的には私は不可能だと。そうしますと、当然将来において税収も不足してくるでありましょうし、あるいは実際的に貯蓄率も下がってくるでありましょうから、そういう点からすると、私は、今回の問題というのは千載一遇のチャンスとして我が国の社会資本整備というものをやっていかなければならない。こういう立場で質問を二、三いたしたい、このように思うわけであります。
 そういう面からいたしますと、私は、それぞれどこそこに道路をつくり橋をつくりということは別といたしまして、一番問題は、公共投資の増について何を目的に、そして哲学として何だということをもう少しきちんとはっきりとしておきませんと、将来相当問題が出てくるんではないかというふうに思うわけでありまして、その点をまず第一点にお聞きをいたしたいと思います。
 そして第二点目として、これは現在の建設業界の人手不足を初めといたしましてある面においては過熱状態の我が国の経済の中で、こういう公共投資をぐんとふやしていくということが今後の我が国の経済に与える影響は一体どういうものであるのか、この点につきまして、まず大蔵大臣の方からお聞かせを願いたいと思います。