もう本当に時間がございませんので、こういう数字はお持ちになっているのかどうか、もしあれならお答えをいただければと思っておるわけでございます。と申しますのは、さっき申し上げたように自主規制ということはまだ決まっておるわけではございませんから、仮定の問題をお答えいただくのは大変恐縮でございますけれども、そうしてまた台数などについてもいろいろ言われておるわけですが、すべて憶測にすぎないわけであります。たとえば百六十万台の自主規制という場合、関連企業を含めて日本の景気への影響度、国際収支へのマイナス度というものについて、何かシミュレーションをおやりになっておるのか、その辺について伺いたいと思います。
きょう一日まだ残しておりまして、全容はまだ説明を終わっておりませんが、新聞等でも報道されておりますけれども、ある程度予想された内容を中心にわれわれ説明を受けております。アメリカの自動車産業は非常に深刻な状況であることについでは従来からも説明を受けておりますけれども、改めて認識した次第でございます。
きょうは通産省の方をお呼びしておりますものですから、例の自動車の問題についてちょっと伺わせていただきたい。
 一昨日から向こうから使節団が来て、新聞紙上伝えられるところによれば、いわゆる説明をしておるのだ、こういうことでございます。きょうまで続いておるわけですから、まだ最終というお話にはまいらぬかと思いますけれども、こめ状況の中で、これはなかなかむずかしい問題で、日本側が自主規制をするということが言い切れるかどうか、まだ見通しとしてむずかしい問題でありますが、今度の交渉でアメリカ側から得た感触についてまずお伺いをさせていただきたいと思います。
まあ減産をしましても、それ以上に最終需要が落ち込んでおるということで、なかなか在庫調整というのは終わらない。それとまた、いままでの考え方と違って、円の先行きの見通しによるわけでありますが、たとえば円高だということになれば、輸入原材料などを中心になかなか在庫を持つということはしない、先へ行って輸入した方がいいということで、これはなかなかいままでのように簡単なわけにはいかないのではないか、こういうふうに考えておるわけであります。
 時間がありませんから、最後に、やはり海外景気が日本の景気、需要、そういうものに影響するわけでありますが、アメリカを初め海外の景気見通しというものをどういうふうにごらんになっておりましょうか。
この答申の中で一つの方向が示されたと思いますが、具体的な検討につきましては今後の問題ということで、いま先生お示しのような十年とかそういったところの議論までまだ入っておりません。
いまおっしゃいました、長期にわたって営農の意思がある、こういうことでございますけれども、その辺について、たとえば十年であるとか具体的にどういう方向で営農の意思があると判断をされるのですか。
いま申し上げましたように、いろんな施策を総合的にやっていくという中の一つということになるかと思いますが、先生御案内のように市街化区域内の農地のいわゆる宅地並みの課税ということにつきましては、昭和五十五年度の税制調査会の答申にもあるわけでございますが、宅地供給を促進する見地から、一定の地域でございますけれども、五十七年度以降のいわゆる宅地並み課税について、長期にわたり営農を継続する意思を有する者に対する配慮を行うなど必要な措置を講じつつ、新たにＣ農地を加え、あるいはＡ農地及びＢ農地に対する課税を強化する、そのために十分な検討を行うべきであるとされておりまして、私どもといたしましては、この答申の趣旨に沿って今後関係省庁と連絡を密にしながら検討を進めてまいるということになっております。
その宅地の供給をふやす、こういうことで例のＣ農地への宅地並み課税というのを五十七年度に完全実施をするという方向で考えていらっしゃるのかどうか、いずれにしても宅地並み課税をやって宅地を供給しよう、こういうお考えのようなんでありますが、これは五十七年実施という方向で考えていらっしゃいましょうか。
最近の地価の動向等から見まして、抜本的な土地対策いかんというお話でございますけれども、やはりいわゆる人口あるいは産業の地方分散というのを進めていくというのが基本であろうと思います。
 ただ、そうは申しましても、そういった問題というのはなかなか時間もかかるものでありますから、では当面の対策はどうだということになるわけでありますが、最近の状況を見ますと、宅地の需要に対しで供給が非常に落ち込んでおるというのが非常に大きな要因であろうというふうに考えられるわけでございまして、したがってそのためのいろんな施策をこれまでやってきたわけでございますけれども、さらにそういったものを総合的にかつ積極的に進めていくというのが当面の土地対策であろうというふうに考えております。
お答え申し上げます。
 現在、全国で五百四十名程度の男子のアナウンサーがおります。これの内訳でございますけれども、約六五％が地方の放送局におります。それから二〇％が大阪、名古屋等の管内担当放送局におります。それから約一五％が東京勤務となっております。したがいまして、比率は東京一といたしますと地方局全体で五という割合になります。
 そして、いまなかなか帰ってこないというお話があったのでございますけれども、確かにこの比率のとおり、東京勤務をしたアナウンサーというものの数が低いことは、これは先生の御指摘のとおりであります。しかしながら、やはりアナウンサーという業務は、ほかの職務に当たった人をそこに入れかえるということのできない業務でございまして、したがいまして、われわれとしては、そういうなかなか東京に帰ってこられないということはございますが、東京ばかりが天下ではございませんので、その地方局の在留の間に管担局、たとえば先ほど申し上げました大阪とか名古屋とか大きな管内担当放送局に帰し、そしてさらに一方では東京と各地方局との間の交流というのをより活発化することによってこの状況を救いたいといま努力をしているところでございまして、かなり改善されていると思いますけれども、基本的には先生のおっしゃったような、東京への帰ってくる年限というのはそう簡単にまいらないということもまた事実でございます。