このわけのわからない、何で事務次官がこんな紙を出したのかというところに実はさかのぼる話ではあるんですが、日本船舶振興会、日本財団は、モーターボートなどで集めた金をいろいろな福祉その他に補助金を出しているというのが仕事なわけですけれども、総務庁所管の社団法人、財団法人にお金が流れている。例えば財団法人行政管理研究センターには、平成八年度で一億百五十万円ですか。社団法人エイジング総合研究センターには、これは少ないですね、六千七百二十万円、船舶振興会から補助金が出ている。
 そして、今、平成八年度で日本船舶振興会から一億の補助金を受けている行政管理研究センターというところには、総務庁のＯＢが七人も行っておられて、役員の三割を占めておられる。こういった事実関係があるということを総務庁は御存じですか。
特殊法人であるのか民法法人であるのかというのは、実はこれは二者択一のものではございませんで、特殊法人であり同時に民法法人である、あるいはＪＲとかＪＴのように特殊法人であり同様に商法の株式会社であるという関係にあるわけでございます。
 そこで、若干御説明いたしますと、総務庁設置法で、特殊法人につきましては、「法律により直接に設立される法人又は特別の法律により特別の設立行為をもつて設立すべきものとされる法人」というものを定義しておりまして、すなわち、政府が命ずる設立委員が行う設立、この設置の形式に着目して特殊法人を定義してあるわけでございます。
 日本船舶振興会につきましては、モーターボート競走法の附則の第二条におきまして、「運輸大臣は、設立委員を命じて、日本船舶振興会の設立に関する事務を処理させる。」ここで特殊法人と整理されるわけでございます。
 なお、モーターボート競走法におきましては、日本船舶振興会は、要するに、民法上の財団法人とするという規定も別途あるわけでございます。
先ほども申し上げましたように、職務上の関係が全くないような場合についても、御指摘の御議論からいえば、一切就職を承認すべきではないのではないかというふうなことになろうかと思いますけれども、現在の国家公務員法百三条に基づきます就職の承認制度は、公務の公正な執行の確保と、それから憲法でも定められております職業選択の自由との調和を図るという形の中で人事院の承認制度が認められているという趣旨でございまして、そういう観点で私どもとしては、先ほど来申し上げましたような判断をして、法律の趣旨に反しないものと考えているということでございます。
ということは、人事院の許可というのに我々は余り期待してはいけないと。確かに、現場に行って行政監察自体に直接手を下したのではないのでしょう、ましてや事務次官だなんというのは。
 しかしまさに、役所というのは、担当者が一人で勝手に物を決められる組織じゃないですよ。当然のことながら、ピラミッド型の上意下達でしっかりと動いてもらわなければならない組織ですよ。事務次官としてそれを統括していたわけです。それは、事務次官がこうだという話になれば、現場なんというのはどうにだって変わるわけです。そういう関係じゃないと行政組織というのは動かないですよね、基本的には。
 調整課長というような部署で、行政監察局全体の動きについて調整をする部門が、これはちょっと予算がないから少し手かげんをしろとかというようなことを、手かげんという表現は使わないでしょう、予算がないからここまでしかできませんねとか、あるいは人が足りないからこのくらいまでねと言うのが調整課長じゃないですか。そういった部署というのは、直接監察には行っていないかもしれないけれども、監察に大きな影響力を持つポジションじゃないですか。それを、直接手を下してないからということで天下りができますという話で世間が公平さというものを信用すると思っていらっしゃるのですね、人事院は。
先ほども申し上げましたように、行政監察の業務を所掌している場合においても、当該再就職該当企業と職務上の具体的な関係がなかった場合などには就職を承認しているわけでございまして、御指摘のケースについても、先ほどと同じように、この本人の属していた官職において、同社に関する事項を所管していなかったあるいは職務上の具体的な関係がなかったというようなことで、就職が承認されたものというふうに判断をしております。
いや全く大蔵省の人は世の中を知らないね。相続まで待ってもらってうれしいわけないでしょう。二十年結婚期間を経て、そのためにこれは御褒美とは言わないけれども、いわば内助の功に報いるために夫から妻に贈与する、それが一千万だったでしょう。税法の精神はそうだったんだよ。それじゃもう大したものはできないか
ら、それを何倍にも拡大しろと言ったんだよ。検討するじゃないんだよ、当然だと言うべきなんですよね。何を考えているのかと思うんだな。
 ですから、さっき相続のときには二分の一優遇したと言うけれども、とんでもない話ですよ。二分の一というのは、いいですか、相続が発生しますね、二分の一もしくは四千万円どちらかなんですが、二分の一を選べるというのは大財産家の話ですよ、あなた。何百億の財産を二分の一、百億でも二百億でも税金は要りませんよ、未亡人の相続は。しかし、一般の人は半分よりも四千万を選ばざるを得ないんですよ、資産状況が。そうすると、ほとんどの相続に関しては四千万円を未亡人の特典としてこれを選ぶ。この最低保障額がもう実情に合わないという、これをこそ大蔵省は答えるべきなんだよ。それを、二分の一もらえるだなんてはかなことを言ってもらっちゃ困るんですよ。
 いやいや本当ですよ、主税局長。ですから、どうですか、じゃ一千万を当然上げてもらう。しかし、今度は相続を待てばいいと言うけれども、相続のときに半分もらえるような大財産家はいいけれども、四千万円以下の人の方が圧倒的なんだ、今までは。そこで四千万円を選ぼうと思っているんですが、残念ながら家一軒、マイホーム一軒でも課税が四千万超えてしまってもうそこに税金がかかってくる、こういう矛盾した状況に一般の人はいるんですよ、普通の人は。そうでしょう、それはわかっているでしょう。