先生、今いろいろお話しいただきましたが、先生のお話にもございましたように、私どもの契約関係は借家法の中で処理されておるというふうに考えております。
 そうしますと、今の建てかえというのは、もう申すまでもございませんけれども、今お住まいのところを一遍出ていただいて、そこに新たに建てるということになりますので、出ていただかなきゃどうしてもいけないわけでございます。そのためには契約の関係が、いろいろ入居なさった時期等がございまして契約の期間がばらばらでございますので、工事をやっていくという観点からいきますと、それぞれの例えば借家法で定められております法定更新の場合ですと、六カ月以上十二カ月以内であらかじめ見なさいという規定がございます。そういうのを踏まえて私どもとしてはあらかじめ御用意をいただくという、その一つの手続の一環として申し上げているというふうに考えている次第でございます。
 ただ、おっしゃられますように、中には大変御高齢になられた方、あるいはまた、結果として年金の生活になられた方々おいででございます。これは私どもも承知しております。できるだけそういう方々の御負担が軽減されるような例えば激変緩和措置、七年間で七段階の措置ですとか、あるいはまた、ほかの団地で今と同じぐらいの家賃でお住まいということを御希望であればそういうような団地をお世話させていただく、それから公営住宅の併設だとか、そういうようなことに鋭意努めているところでございますので、その点はひとつ御理解をいただきたいと思います。
先生から御指摘をいただきました住都公団の問題でありますが、入居者の方、今七十万世帯でございます。そういう面で非常に高齢化というものが急速に進んできておりまして、我が国の平成二年度の段階で六十五歳以上の方が一二％を超す、こういうような状況でございますし、ますます高齢化というものが進んでまいりますと、その中で高齢者のここに入居されている方々の家賃という問題が大きな問題になってきているということは先生御指摘のとおりでございます。
 またしかし、いかにしてその住都公団の住宅の水準を向上するかという問題もまた一方の課題として私たちは向かわなきゃなりませんので、そういった整合性をどのようにして保っていくかということの中で、先ほど先生御指摘をいただきましたように、いわゆる身障者の方々とか生活保護の方々に対する特別措置、あるいは公営住宅の建設とかあっせんとか地域リロケーションとかそういうものをやりながら、先生が御指摘いただいたことに対して一挙に問題解決にはつながっていかないかもしれませんが、現実的に少しずつ高齢者の方々のこうした困った立場というものに対応できるように住都公団にも対応させていくように今後とも指導していきたい、このように考えております。
施設譲り受け人との譲渡契約の中におきましては、この施設を業務施設等に利用するということで譲渡しているところでございます。パチンコ店はこの業務施設等に該当しないというように考えております。したがいまして、契約に違反して使用が行われた場合には、必要な措置が必要になろうかと思っております。
 なお、譲渡契約書の中におきましては、譲渡契約が締結されてから五年間に限りでございますが、契約の解除または施設等を買い戻す機能が与えられておりますので、その時点でこういうような必要な措置をとりたいと考えております。
二月三日付の朝日新聞に大きな記事が載っています。この記事によりますと、会社側が「公団には「パチンコ店の工事をする」と説明した」と、そう言っている。公団の東京支社の村山邦彦再開発企画課長の談話が載っておりまして、「もしパチンコ店なら契約違反。住民や区、業者の話を聞いたうえで買い戻しするかどうか考えていく」と、こう記事に載っているんですね。
 今のお話では、まだパチンコ店ではないと、工事が進んでいないと思うとおっしゃっていますけれども、万一契約に違反してパチンコ店の工事を行って開店された場合、契約違反が実際に行われた場合、この村山企画課長が述べておられるような買い戻しするかどうか、これも検討をしますか。
今御質問の施設についてでございますけれども、御指摘のように、公団は当該施設の用途を業務施設等として譲渡契約を締結したところでございます。この譲渡契約に沿って使用するように、かねてから施設の譲り受け人に対しまして要請をしてきたところでございまして、現在のところパチンコ店出店を前提とする工事等が行われていないというように考えております。したがいまして、契約違反の状況ではないと考えているところでございますが、公団の方からも、パチンコ店出店を前提とした用途の変更には応じられない旨を伝えてきております。
 今後の問題でございますけれども、施設の譲り受け人が契約に定められた業務施設等という用途に使用するように重ねて要請していきたい、そして施設が適正に使用されるように引き続き努力していきたいと考えているところでございます。
本来、事故につながる過積載や過労運転をしなくてもよい職場にしてほしいという貨物自動車運送業務に携わる労働者の切実な要望にもこたえるために、運行管理者制度の効果的な活用を図ることが必要ではないかと考えておるわけでございます。
 そこで、私は、この制度の運用に関しまして具体的な提案を行いたいと思っております。
 それは、運行管理者制度と今回の運送適正化実施機関という別個のものを結びつけるわけでございます。まず第一に、各事業所に置かれたところの運行管理者から事業用自動車の運行の安全の確保に関する実情を地方の実施機関が調査し、第二に、地方実施機関はそれを集大成して全国実施機関に報告する、第三に、全国実施機関はその報告に基づきまして年次報告を運輸省に提出する、こういう仕組みをつくることが大事なのじゃないか。
 確かに、本法案の雑則六十条におきましては、運輸大臣は貨物自動車運送事業者や地方及び全国実施機関に対して報告をさせることができる旨の規定を置いておりますが、それは運輸省が必要と考えた場合に一定の制限のもとで発動されるものでしかありません。私は、今申し上げた仕組みによりまして、各会社の運行管理実態を把握しておき、いつでも必要な措置を講ずることができるようにしておかないと、なかなか過積載あるいは過労運転はなくならない、このように思うわけでありますが、御見解を伺いたいと思います。