当社といたしましては、きょう現在は具体的には考えておりませんが、そのように証券化されるということは当社にとっても今後の担保物件の処分ということからいいますと極めて意味が多い、このように考えておりますので、そのような方向は我々の将来の選択肢の中の一つとして考えていきたい、このように考えております。
多額の不動産を有効利用するという観点からも今大変話題になっております担保つき債権の証券化、流動化ということが必要と思われるわけでございますけれども、この証券化等は考えておられるんでしょうか、お伺いしたいと思います。
何で前にしなかったということを別に追及しているわけじゃないんです。やっぱり今いろんな問題、こうした現場から出てくる問題と、それから悪く言えばお役所が机上でつくられた案、この誤差が出ているんじゃないかなということで、非常に大事なポイントだなというふうに考えましたので、それに最初からしておけばよかったんじゃないかという話も、それは結果論でありますけれども、しかし大いにそういうことは予測をこれからしていかないかぬ状況じゃないかというふうな気がいたします。そういった意味で、これは早く成立してやっていただきたいなというふうに期待するものでございます。
 そこで、住宅金融管理機構は一体どのくらいの担保不動産を保有しておられるのかということをお聞きしたいんですが、数字でお願いいたします。
確かに住専法をお願いしたときには違った形になりまして、両建てといいましょうか、両方相殺しないという形になっておりますけれども、今、中坊社長からお話しいただきましたように、回収ができた場合には六千八百億という国民の負担を幾らかでも減らすということを目に見えた形でお示しできるのではないかというような要素もございましてそういう形をとらさせていただきましたけれども、よくよく考えてみますと、中坊社長がおっしゃいましたように、結局はいかにたくさん回収をしていただくかという方がより大事でございますので、そういった目に見える形も大切ではございますが、それは別途明らかにするということを前提に回収益の最大化を図るということを優先させていただきたいと、こういうことでございます。
中坊社長が実際現場でやっていただいて出てきた一つの要望でありますけれども、私は一つだけ疑問に思いますのは、これは最初につくるときからその話はなかったかなというのが実は疑問でありまして、その辺はいかがなんでしょうか。
産業政策等との調整の問題ですが、これは当然でございまして、産業構造の変化によって雇用は大きく変わってまいるわけでございますから、今後の経済社会情勢を予測するという意味でも、産業政策、そして福祉政策、そしてこの雇用政策がみんな調和がとれていなければいけないわけでございまして、主役は人間であるということで、そういう方向で努力をしてまいります。
 雇用の流動化等についてのお話でございますが、我が国の雇用を支えてきた長期雇用システムというんでしょうか、一つの会社へ長く勤めるというそのメリットは今後とも十分生かしていくことが重要であると思っておりますが、社会の変化、時代の変化に伴って、労働力の移動ということについても意を用いる必要がございます。産業構造の変化、労働者の意識の変化等も加わってくると思いますが、要は、両方の、長期継続したこの雇用システムと流動性のある雇用関係というもののバランスの問題ではないかと思っております。
 規制緩和につきましては、これは社会を活性化させるという意味では雇用の創出につながるわけでありますが、安易な規制緩和は逆に失業の発生を生むおそれがあると注意をしていかなければならないと思っております。
 いずれにいたしましても、雇用の安定は国民生活の安定にとって大変重要でございまして、労働市場のあり方や規制緩和については十分に注意をしてまいりたいと思っております。
 育児休業につきましては、その所要額は年間最大限六百億円程度、十四万人ぐらいの方が御利用いただけるのではないかと思っておりまして、この給付の効果として、逆に失業給付が節約されます。そして、保険料収入が増加します。国庫負担十分の一でございますが、そうしたことによって賄うことができますので、現行の保険料率の範囲内で、枠内で大体対応できるであろう、こう思っております。
 また、ノーワーク・ノーペイの原則については、育児休業給付というのは、いわば、保険の世界でいいますと、育児という雇用継続が困難となる事由を一つの保険事故とみなす、そんな保険給付でありますから、費用負担も事業主のみでなくて労使折半でございますから、ノーワーク・ノーペイの原則と矛盾するものではないということでございます。
 働く女性に関する一般的な政策については、婦人局が中心となって頑張っておりますが、職場における男女雇用機会均等法の問題がございます。指針を厳しくいたしておりますから、この厳格な運用をお願いをしてまいりたい。育児休業法、そして育児休業給付の制度を今お願いをしているところでございますし、介護休業制度についても考えていかなければなりません。要するに、職業生活と家庭生活の両立を支援するための施策をこれからやりていこうということでございますが、特に、雇用情勢が厳しい中で、来年の新規学卒である女子学生の就職が心配でございますので、総理大臣を中心として関係閣僚が集まって、閣僚懇談会を設置したわけでございます。
 それから、高年齢雇用継続給付、高年齢者の問題につきましては、将来、これは福祉政策との絡みでございますが、六十五歳までは現役で働いていく世の中が望ましいということを考えますと、そういった意味では、もっと抜本的な施策もこれからやっていかなければならないということでございましょう。
 高年齢雇用継続給付は、定年後六十五歳までの雇用の継続を積極的に援助、促進しようとするものでございますが、こうした制度が実効を上げるためには、企業における雇用管理等が、すなわち、高齢者にもっと働いてもらおう、高齢者を大切にしようということが、企業内であるいは社会内でもっと高まっていくことが必要であろうと考えております。今国会に高年齢者雇用安定法を出させていただいておりまして、これは、本格的な、六十五歳まで現役でいける社会をつくるための法改正と御理解いただければありがたいと思います。
 以上でございます。（拍手）
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