最近、残念ながらお米の消費が減退を続けておるわけでございますが、その基本的な一番大きな原因は、日本人の食生活の中身が変わってきているというところにあると思います。このような傾向は、お米の消費拡大計策を一層進めなければいけませんけれども、今後も残念ながら続くのではないか、こう考えております。
 いまお尋ねの昭和五十五年ないし昭和六十年の見通しについてでございますが、昭和五十五年はこれはまだどうなるかよくわかりませんけれども、総需要量で大体千百十五万トンというような数字を想定いたしておるわけでございます。六十年はどうなるか、その数字はございませんが、現在、農林水産省で昭和六十五年見通しの作業を進めておりますので、昭和六十五年をどう考えるかということについては、現在検討中でございますので、数字につきましては控えさしていただきたいと思います。
 それから、米の消費拡大対策でございますが、五つの柱で私ども進めております。
 一つは、お米についての正しい知識を啓蒙普及するということでございます。これにつきましては都道府県、市町村あるいは教育関係者、医療関係者、栄養関係者あるいは婦人団体の一層の協力を得て進めてまいっておるわけでございます。
 二番目は、学校給食におきます米飯導入の促進でございまして、学校給食用のお米の大幅値引きその他の施策を進めております。
 それから三つ目は、これは当然のことでございますが、販売業者——お米屋さんの販売活動をもっと促進するということでございます。
 それから四つ目は、おいしい米、これをもつとつくる、こういうことでございまして、生産者米価に品質格差を導入いたしましたり、自主流通に対する助成をしているというようなことはそのあらわれでございます。
 それから五番目は、お米の加工品、これをもっと開発、普及を進める、こういうことでございまして、以上の五つの柱に基づきましていままでも米の消費拡大対策を進めておりますし、これからも一層これを推進いたしたいと、かように考えております。
大変むずかしい御質問でございますが、先ほど申しましたように、五十四年度の自然増収の約半分は五十三年度の土台の問題でございます。そのほか、では、どういう要因でもって残りの半分の説明ができるかと申しますと、たとえば所得税につきましては、私ども推計の基礎としておりますのは経済見通しの中の雇用者所得でございます。雇用者所得は、たとえば五十四年度の当初の経済見通しにおきましては七％伸びると
 いう数字でございました。それがいま明らかにされております実績見込みでは、八・四という数字になっております。この七から八・四への移行が果たしてアブノーマルなものかどうか。私どもは決してアブノーマルなものとも言えないような数字でないかと思っております。それから法人税につきましては、生産、それから卸売物価というものがもとになっております。生産につきましては、たとえば鉱工業生産が六％の当初見通しから八％に変わっております。これも経済見通しの誤差の範囲としてある程度やむを得ないのじゃないかというような感じも受けているわけでございます。したがいまして、今回五十四年度でこれだけ自然増収が出ましたのが果たしてアブノーマルなことであるのかどうか、そういうことにつきましては、なかなか一概に断定できないのじゃないかと思っております。
これは、確かにおっしゃるように政府の中でも自民党の中でも、内需拡大ということについてはそう反対する人たちもいないわけですが、そのあり方をめぐっていろいろと議論が分かれておるわけであります。私も、今日の段階において黒字の解消といったところで、そう簡単に、四分野を完全に解決したところでできるものじゃありませんし、今のこの輸入品購買運動といっても、どれだけの成果が上がるか疑問の点もありますし、いろいろと努力はしますけれども、三百数十億の赤字を、そしてこれからもまたふえる予想のあるそうした赤字をぐっと急激に下げていくということは、これはなかなか難しいと思いますですね。やはり基本的には一つはアメリカのドル高ですね。ドル高、高金利というものが是正をされなきゃならぬと思います。同時にまた、日本もただ輸入努力だけでなくて、あるいは市場アクセスの改善努力だけではなくて、やはり内需の振興を図って、そうした努力によって輸入ニーズをふやしていくということにつながらないと本格的なものじゃないように思います。
 ただ、内需振興については、今の財政で百三十兆も赤字を持って、この赤字をさらにまた拡大をするような形で内需の振興を図るということは私は反対に入りまして、財政主導型じゃなくて、今おっしゃるようないろいろのやり方があると思いますね。民間活力を推進するとか、デレギュレーションを推進するとか、あるいは週休二日制、時短の問題とか、さらに減税といいましても政府の立場ですから、これはまた財政にもつながっていきますし、そう今ここで申し上げられる立場ではありませんけれども、いろいろとそういうことを含めた検討をしなければならぬと思います。その検討を大体七月ごろまでにやろうというふうに政府としては決めまして、今そろそろその準備に入っておるわけでありまして、実はＯＥＣＤもアメリカもこの日本の内需拡大についての要請は、これから相当強くなってくると私は思います。
 しかし、ＯＥＣＤもアメリカもやはりそれぞれ財政赤字を抱えておりますから、財政によって日本の内需振興を図れということは言っていないわけですね。シュルツ国務長官も、プリンストン大学の演説がありますが、それは非常にシュルツさんが勉強をされて、相当これまでの財政経済学者としての心魂を込めた演説じゃないかと思いますが、それは私もその素案をいただきまして読ましていただいておるわけですが、また概要もちょっと聞いたんですが、その中で日本に触れた部分で指摘されておるのは、日本の貯蓄率が非常に高い、しかし消費は非常に低い、同時にまた日本における投資は貯蓄と比べると非常にアンバランスだ、そういうところに日本の問題があるということを指摘されておられまして、結局やはり貯蓄率というものを投資、あるいは消費を高める、そういう方向にもっと活用できるんじゃないか、そういう経済政策の転換というのはあり得るんじゃないかということを意見として述べておられるように思います。もっと詳細なものですけれども。私は、やっぱりその考え方は非常に傾聴に値するのではないかと思っております。私も、基本的にはそういうことでこの難関というものを切り抜けていく必要があると、こういうふうに思っておるわけです。