本年といいますか、五十五年度におきまして六千八百億円の助成金をいただくことにいたしております。そのうちでいわゆる特別勘定と申しまして、たな上げに見合うための補助金が利子と元本とを合わせまして三千五百億が計上されております。この三千五百億は二十五年間にわたって続くということでございまして、したがって六千八百億から三千五百億を差し引きました三千三百億が毎年毎年の対策として支出をお願いするものでございます。この三千三百億の系統につきましては、現在私ども試算をしております六十年度計画では若干増加をお願いをいたしたいと考えておりますが、その若干という程度は六十年代におきましても千億以内のもので考えております。
 その程度この三千三百億の系統の助成金をふやしていただくことを前提として六十年度に何とか単年度で収支均衡する。ただし、五十五年度に単年度で収支均衡すればよろしいんでございますが、そうなりませんで、徐々に赤字が減りまして六十年度に収支均衡ということになりますと、実は六十年度までにもう一回赤字が出ますので、最終年度ぐらいの段階でもう一回赤字たな上げをお願いしなければならないということになりますと、先ほど申しましたたな上げのための三千五百億円の系統がまた相当額お願いをしなきゃならぬということになります。しかし、いずれにしましても、特別勘定分を除きました年々の助成金については、もはや多くを期待しないということを前提といたしております。
 ただし、そこで非常に問題でございますのは年金の問題でございまして、年金の問題についてどういうふうな形で始末をしていただくか。と申しますのは、助成金という形式で始末をしていただくのか、あるいは制度的に解決をしていただくのかということは、今後の政府におきます御検討にまたざるを得ないわけでございますので、その分はこの計算からは全く除外をして考えているわけでございます。
次は、国が助成する問題です。
 先ほど総裁の方から、中身については若干触れられたわけですが、共済年金とかこういう負担の問題は、これはさっきおっしゃったように国は責任を持ってやるということでありますが、将来的の展望に立ってみますと、六十年度を目標にして再建をしたいと、大体収支のバランスがとれるようにしたいというわけですね。
 そうすると、それまでの期間というものは、ことしは六千何ぼですかね、国の補助が来ておるわけですが、これがもっとふくらんでくるかもしれませんが、そういうものはずっと六十年までは継続をしてそれは国が必ずやると、こういうふうになって、六十一年になるか六十二年になるかわかりません、まだ五、六年かかるわけですからね。その先というものはどうなるものか。
 その問題と、それからたな上げになる五兆円という金があるわけですね。それはいわゆる金利というものをずっとつけておるわけですけれども、今度元金の返済というものがあるわけですね。そういうものは将来的にどういうふうになっていくのか。ここなんかのところは国鉄としてもそれぞれ計画しておられると思うんですが、お答え願いたい。
これは必ずしも厳密に言いますと法律事項ではないと私どもは解釈いたしております。現行運賃法でもそういうシステムをとれるものと解釈をいたしておりますが、いま広田委員から御指摘のように非常に大きな問題でございますし、地域地域の国民の皆様方がどういうふうに受け取られるかという問題がありますので、今回特別措置法案の中にそういう規定を盛り込んでいただいたわけでございますので、この法案の御審議の過程でいろいろ御議論をいただき、その結果に応じて御承認願えました場合には一部実施に移さしていただきたいと考えておりますが、いままだ法案の御審議が実質的に始まっていない段階でございますので、そういうことを本年度中から始めるかどうかということについてはまだ白紙の状態でおります。法案が通った後で考えさしていただきたいと思っております。
いま総裁がおっしゃったように、そう大きな値上げはしないつもりだということですが、これはなかなか問題のあることでございまして、われわれもこれから十分国民の意向というものを聞きながら対応していきたいと思いますが、大体いつごろこういう特別運賃制度をやりたいと考えておられるんですか。
ただいま私の説明十分でございませんで、都市部といわば地方部とを比較して、二段運賃でもよろしいのではないか、納得していただけるのではないかと申しましたんですけれども、それと同時に、同じ地方の中におきましても私どものレールのあるところとレールがない、したがってバスあるいは私鉄を利用せざるを得ないというところがあるわけでございまして、地方部の中においてたまたまレールがあるというところとレールのないところとのバランスにつきましても、まあ私ども公共事業でございますから、全く私バス、私鉄と私ども同じ運賃水準でなければならぬと言っているわけではないわけでございますが、現状のように二倍も三倍も差があるということは、その地域だけのバランスを考えましても、もう少し私どもの運賃を上げさしていただいてもその地域の中のバランスとして御理解をいただけるのではなかろうかという気持ちでございます。
 しかし、この点は非常に長い長い歴史で国鉄は全国均一運賃ということでございましたから、それを変えますのはやはり利用者の皆様には非常にのみ込みにくい性格のものでございますから、そうは言いましてもそう大きな幅の特別運賃を考えているわけではないのでございますが、この際、長年続いてきた均一運賃について考え直していただく、御理解をしていただくということを考えているわけでございます。
委員がおっしゃいますように、各年度の事後的に出てまいります弾性値は非常にぶれがあります。実はこれは当然のことでございまして、その基礎には景気循環があるわけでございますが、税収はそれに一定のタイムラグを伴いまして年々非常に変動するわけでございます。
 ただ、先ほど委員が、五十年から六十年まで過去十年間さかのぼった数字でおっしゃいました。恐らく委員の御計算は算術平均でなさっていると思いますけれども、いわゆる加重平均、機械平均でやりますと、五十年から六十年の間の過去十年間の弾性値は大体一・一前後で動いております。したがいまして、必ずしもこの一・一というのが十年間移動平均でとって非常に大きくぶれているというわけではございません。一・一前後で最近は動いておる。
 それから税収の見積もりは、先ほども申し上げましたけれども、弾性値でもって六十年度の、あるいはそれぞれの予算年度の税収見積もりをはじいておるわけではございませんで、これは税目別に積み上げ計算をやっているわけでございます。
 それから、もう一言申し上げさせていただきたいのは、確かに各年度によって弾性値はぶれます。ぶれますけれども、経済循環の長いタームでとった場合に、先ほども申しましたように、最近の十年間の移動平均を見ても、十年間でならしますとそんなに大きくぶれないということは、やはり経済の循環局面を一わたり通りました後の時点におきます中長期的な税収の動きを的確に反映している一つの指標ではなかろうかということでございます。したがいまして、中期予測をする場合には、弾性値を使うということはそれなりの意味があるということで、毎年「中期展望」でＧＮＰと弾性値の機械計算で私どもは御提出申し上げておるわけでございます。
 ただ、現在弾性値が一・一と申しましても、では六十一年度が弾性値一・一かということを意味してないわけでございます。つまり五年なり十年、ずっと延ばしたところで、傾向として一つの展望の検討資料になるということで、毎年毎年が一・一であるという意味ではないわけであります。