だから、これはよほど重要視している証拠だろうと私どもも思うわけですが、今回の問題はやっぱり配線の取り違えというようなごく初歩的なミスですけれども、やっぱり欠陥商品には違いありません。しかも、空を飛んでいるんですから、もし事故が起こったらこれはもう全滅というようなことになるわけです。それが、日ごろから定期検査もしておる、それにかかわらず、今回、大分たってからわかったということですから、そういう点についての定期検査のあり方というんですか、どうしてこれわかったというふうに聞いておられますか。
社長から直接会長とか社長あてにこういうレターを出したという例は、今までないようでございます。その下の方のレベルでやったという例はあるようでございますけれども、社長から出したという例は初めてでございます。
日本航空の社長からボーイングの会長あてに書簡を出したわけでございますけれども、その中身は、ボーイング社のいわゆるボーイング７４７、これでナセルの温度計の配線ミスがあった、あるいは７６７で貨物室の中の消火システムの配管ミスがあったといったような例がある。これらの例については、製造あるいは品質の欠陥によるふぐあいということであって、これらの易正策をどうするか、それからボーイング社の品質管理体制の改善をどうするかということについて報告を求めたと、こういう内容だというふうに聞いております。
これは我が国の航空機の主流をなしているわけでして、ボーイングは三年前でしたか、あの日航機の事故も起こしていますし、どうしてこういう単純なミスが起こってそれを発見できなかったかということなんです。
 先日も日航の社長が社長名でボーイング社にあてて書簡を送って、回答を追っているというふうに報道では伝えられているんですが、これは運輸省としては、書簡の内容について具体的にお聞きになっていると思うんですが、ちょっとその内容を御説明ください。
ボーイング社の製造機で、過去一年間に我が国で発見されました製造ミスに起因すると思われるいわゆるふぐあい、これにつきましては、ボーイング７４７型機について七項目で七機、それから７６７型機につきましては四項目で十一機、合計いたしますと十一項目十八機という状況でございます。
 中身については、詳細は省略いたしますけれども、いろいろ計器の配線ミスとか、あるいは貨物室に対する消火系統の配管のミスとか、いろいろございますけれども、いわば作業過程における作業ミスというものがほとんどでございます。
じゃ、次の問題に移ります。
 もう一つの問題は、ボーイング機の製造ミスとかあるいは事故の問題について、ちょっとお尋ねをしたいわけです。
 アメリカのボーイング社製のジャンボ機などが、ボーイング７４７と７６７ですか、これが相次いでミスとか故障が発見されておるわけですが、我が国の航空機の主流をなしておりますこのジャンボ機について、今日まで掌握されたミスの状況、欠陥の状況等を報告してください。
苦労して両者が長いこと話し合った結果、一応合意をして妥結といいましょうか、この形を見たわけですから、これから先、これが正確に履行される限りにおいてアメリカが、先般のニューヨークの地下鉄でございましたか、ああいう形で日本側を締め出すということはあってはならないと思いますし、また私たちはないと確信しております。
それでもう一つは、これは最後に大臣にお尋ねをしておくんですが、米国の日本企業がこの交渉の最中に締め出されているわけですね、交渉をしている最中に。これ結局それはもう効力を発生して、締め出されて終わりということになっているわけなんですが、今後の問題について、日本の企業を締め出すということは一応これで、この問題以降はもうないというふうに考えてよろしいですか。
まあ原則として各国に開かれているという原則のもとに、今おっしゃったように、具体的にケース・バイ・ケースで相手国の日本に対する開放状況というものを踏まえて判断をするということでございます。
そうすると相手が自由にしているかしていないか、あるいは公共事業は開放しているけれども民間は開放してないとか、そういういろいろ事情がありますから、それに見合った状況で日本の国としては判断していると、それでよろしいんですか。
今回は日米間のみでこういう合意をしたわけでございますけれども、こういう措置について、じゃ、第三国にどうするのかという問題につきましては、本来日本の制度、これは民間はもちろんでございますけれども、公共事業についても内外無差別の制度であるということがまず大前提にあるわけでございます。そして、今回日米間でその公共事業の手続の一部について特例措置を講ずるということにしたわけでございますが、この特例措置につきましても、原則としては各国に開かれていると。要するに、各国に可能性としては開かれているということでございます。その際、しかし実際の運用に当たりましては、それぞれ相手国の制度、実態といったものが我が国に対して開放的であるかどうかというととを十分判断いたしまして、ケース・バイ・ケースでこれは考えていくという問題であろうかというふうに思っております。
それからもう一つは、アメリカとは話がついたわけですが、他の外国ですね。ＥＣとか、まあ東南アジアもあるでしょうし、その外国との関係は、やはり内外無差別ということでやれるんですか、どうですか。その辺のことについては、何か歯どめになるようなことはあるんですか。
この交渉の過程も若干御説明申し上げたら背景になろうかと思いますけれども、前回の先生御指摘の四年前のケースで、アメリカ海軍なりフランス海軍が護衛してきたわけでございます。それは四十日ぐらいかかったわけで、そういったことを踏まえまして、新しい協定を交渉いたしますときに、やはり輸送期間を短くすべきだと、短くするのにはやはり飛行機が恐らく一番いいんではないかと、こういうことで空輸というのが包括同意の対象になったわけでございます。
 それと同時にここの附属書五にありますような位置の確認であるとか、緊急時の体制であるとか、そういったことを輸送計画に盛り込むべきである云々と、こういうことでもって、これを守れば護衛なしで、つまり護衛機なしで英仏から日本に運んでこれるであろうと、こういうことの想定で、したがいまして理論的には排除されておりませんけれども、交渉の過程においては護衛機の随伴と申しますか、護衛ということは全く議論になっておりませんし、それは想定されていないわけでございます。