まず、日本の対世界貿易でございますが、ココム事件の生じました昨年の五月から本年の三月までにかけまして、日本の輸出は一〇％程度増加をしております。それから対米国でございますが、同じ昨年の五月から三月、対前年比、ドルベースでございますが、五・一％の増ということになっております。またＥＣでございますが、同じような条件で見まして、この間一九・八％の増でございます。それから対ソでございます。ソ連と日本の貿易関係でございますが、日本の対ソ輸出は八七年に入りましてからソ連側の外貨不足あるいはソ連国内におきます組織改革、これは貿易に関連いたします省庁の機構改革でございますとかあるいは貿易に関する権限の分散等、いろいろ組織改革等が行われたわけでございますが、その影響によりまして減少しております。また対中国でございますが、八六年以来、中国側の引き締め政策を反映いたしまして減少しております。
 それで、特にソ連につきまして御関心深いと拝察いたしますので、昨年の五月以前の数字もあわせて申し上げてみたいと思います。
 日本の対ソ輸出の八七年一月から四月までの数字でございますが、対前年同月比で見まして、四月が一番減少率が低うございますがマイナスの一六・二％、一番高い二月におきましてはマイナスの五一％ということになっております。
ところが、今起こっている事態は全く大臣のおっしゃっていることと逆です。まさしくココムの盟主としてのアメリカの言うがままに事態はどんどん進んでいるじゃありませんか。
 そこで伺いたいのは、最近の我が国の貿易動向はどうなっているんでしょうか。
八五年と八七年を比較したときに、社会主義圏、いわゆる共産圏でありますが、その輸出入が顕著に減っている状況と考えるのですが、間違いございませんか。
その点は、尊敬する市川先生でありますが、見解を異にするものでございまして、ココムそのものは私はそれなりの意義はあると思いますけれども、ココム違反ということについては、それはそれぞれの国が国内法で処罰をすることであって、第三国から処罰を受けたり制裁を受けることはココムの精神に反する、こういうことでございます。
俄然お行儀のいい答弁になったんですが、私はこの問題の根底にあるものとして、百九国会の外為法の改正に際して、これがココム規制を国内法化するもので、我が国経済の自主的、平和的発展を阻害するなどの理由で反対をいたしました。私は、今回のこの事態も、その根本にあるココムに入っていることにそもそもの根源があるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
いわゆる包括貿易法案につきましては、四月二十一日にアメリカの下院を通過して現在上院で審議中でございます。この法案には俗に言う三〇一条改正、ココム違反にかかわる外国企業制裁条項など極めて問題の多い条項が含まれております。
 私は、さきの四極貿易大臣会合を含めあらゆる機会、それこそあらゆる機会をとらえてアメリカがこの法案を成立させることのないよう強く訴え続けてまいりました。したがいまして、下院の議決の結果は残念ではございますけれども、レーガン大統領は現在の法案のままであれば拒否権を発動すること、それから外国企業制裁条項や三〇一条に基づく制裁の義務づけ等には反対することを明らかにしておるところでございます。
 いずれにしましても、現在上院で審議中の案が最終的に成立することのないよう米国の、もちろん米国政府はそういう姿勢でございますが、米国の議会の良識をも私は信じたいと思います。
腹を切ることによって責任が全部免れてもとに戻らなくても結構だという、反論になるとそういうことになろうかと思いますが、そういうことではなくて、何とかこれを実現したいという執念を燃やしながらやってまいりたいと思います。今具体的なことで、その他もろもろのことが考えられるならばということでございますが、私はやはり原則補助率カットをやめると、この前提に立つわけでございます。
 今皆さん方が与野党間で減税の協議をする、あるいは政府税調その他でも減税の方向のおぼろげなことが新聞等で報道をされておりますから、減税の方向は私は大きな流れとなって定着しつつあると思います。しかし、補助率のカットの問題はそれ以前の、いわば政府と地方自治体の間の約束事でございます。どちらに優先順位を与えるかというのは、これはまた国民的な視点に立たなければならないと思います。減税ももちろん大切でございますし、質の違うこの補助率カット、これも、苦しい財政情勢と内需振興というその二つを何とか解決をするためにやむを得ざる方策として前任者の方々が決められたことだと思うわけであります。
 地方財政には大変きつい思いをかけております。しかしどう考えてみても、やはり具体的にはそれに相応する財源がなければ、国はくたばれ、地方自治体さえよければいいという論法も、現実には国務大臣としてはとることができない状況もございます。ですから、おぼろげに眺めて、この一兆六千億、一兆七千億になんなんとする補助率カットの原資をどこに求めるかというと、自然増収もあるでしょうし、あるいは不公平税制の是正もあるでしょうし、あるいは与野党間で言われているその他の条項もあるでございましょう。しかし、これが挙げて全部減税財源に回るとするならば、同じパイをどうやって食べるか、この問題もあるわけでございます。
 私も政府部内では今懸命な努力をいたしております。どうかそれぞれの政党間におきましても、減税も大切でございますけれども、いわゆる地方自治振興というか、地方自治体を活力化させることによってむしろ国の立て直しをするということであるならば、減税問題は大きな問題として取り上げられておりますが、その中には前提条件として、まずもって補助率カットは政府間の約束であるからこれを守れぐらいのことはぜひ言っていただきたい。そういうことをお互いに努力をすることによって地方自治を守っていきたいと思いますので、何とぞこの機会をかりまして御協力を願いたいと思います。