全くないとは言えないわけですけれども、作業の中身としましては、別に片一方の研究がどうだからどうだというふうに関連をしてお考えをいただかなくてもいいというぐらいに作業的には別段関係ございません。要するに、どういう意味で関係があるかと言いますと、米軍と自衛隊がガイドラインの場合は共同作戦をやる場合の研究でございますが、その場合に今度は自衛隊側がどういう場合にどう動くかというようなことが防衛研究でございますから、そういう意味においては全く関係がないということではございませんが、研究上は別の話だというふうにお考えいただいてよろしいんじゃないかと思います。
先ほども申し上げましたようなことで、防衛研究の方は防衛庁の中の三自衛隊の運用でございますし、ガイドラインは米軍と自衛隊との間の共同作戦、あるいはそれに関連する諸項目ということでございますので、直接に関係はございません。
現在、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインですが、これに基づく作戦研究が続けられておりますけれども、この研究とそれから防衛研究と、この関連は一体どのようなものなんでしょうか、お尋ねいたします。
このことも、先ほど言いました防衛庁三自衛隊の運用をどうするかというテーマの研究でございまして、その中身を公表するということは差し控えさしていただきたいわけでございますが、経過といいますか、経緯といいますか、こういうことについての研究であるという概要的なものにつきまして、できれば何らかの形で公表をいたしたいなというふうにいま思っておると、そういう段階でございます。
五十三年の防衛庁長官の指示のときに、これは内部研究でございますから別にいつまでということはないんですけれども、一応二年間ぐらいをめどということで始めたものですから、まあ大体二年を過ぎておりますのでもうそろそろまとめなければいけない時期には来ております。また、かなり作業としても進んでおりますので、そう遠くない時期にまとめる段階にはなると思いますけれども、いまの時点でいつまでということをまだ具体的に申し上げる段階ではないと、こういう状況でございます。
その記事で言っております防衛研究というのはこれまた別なものでございまして、先生御存じと思いますが、日米の共同作戦の研究のことではなくて、これも時期がたまたま昭和五十三年でございますが、五十三年の夏ごろから当時の防衛庁長官の指示によりまして、防衛庁の中で三自衛隊の運用に関します研究を始めてまいったわけであります。その作業がかなり進みましたので、近くまとまる段階まで来たということはそのとおりでございますが、きょうの新聞の記事にございましたように、一月とかなんとかそういうような具体的な時点を想定しておるわけではございません。
きょうの日経新聞を見てみますと、これは「有事立法で中間報告 防衛庁、次期通常国会に」という見出しでございますけれども、防衛研究は来年一月にまとまる運びとなったと、こういうふうに報道されております。これについてはいかがでございますか。
小委員会は、元来ガイドラインをつくるまでのことを目標にしてつくられた委員会でございますので、ガイドラインができました後、いまの御指摘の研究が進んだ段階で改めて小委員会に報告しなきゃいけないということでなかったわけですけれども、あのときに小委員会が報告を終わりました後、それでは小委員会を解散するかどうかということになりましたときに、まあ別に解散をする必要もないではないか、今後の研究の推移もあることだからということで現在残されております。残されておりますので、小委員会そのものはその後開催はしておりませんけれども、この研究が現在続けられております間小委員会も一応残置されておりますので、何らかの形で小委員会にも報告するようなことになろうかと思いますが、元来そういうことを目的としたものではなくて、小委員会そのものはガイドラインをつくるまでの作業を目的としてつくられたものであります。
それでは、中島議員に御答弁なさっておりますけれども、この御答弁によりますと、いまガイドラインに基づいて多数の分野別に実質的に分科会のような機構で日米制服間で研究が行われていると、こういうことを御答弁なさっていらっしゃいますね。じゃ、その研究の内容というのは、これは小委員会に報告なさるんでしょうか、お伺いいたします。
こんな簡単なことにもぱっちりと私は御答弁いただけない。長官の御答弁で了解するわけではありませんけれども経費節約と言っているときに、こんな国費のむだ遣いをのうのうと許しておくわけにはいかないと思います。そういう点でぱっちりした態度をとっていただきたいということで、私は次に移ります。
 ガイドラインと防衛研究について質問いたします。
 先般の衆議院の内閣委員会で、わが党の中島議員でございますが、日米防衛協力小委員会のいまの活動状況について質問をいたしております。この際に、作戦、情報、後方支援の三部会は七八年十二月に活動を中止したと、こう答弁されております。
 そこで、お伺いいたします。
 では、日米防衛協力小委員会のいま事態というのはどういうふうな開催状況に一体なっているのか、そのことを御答弁いただきます。
常に行革のときには大蔵省はどうしますかというのが各省庁の考え方で、私はやはり予算をそれぞれの省庁が握られている以上はそこから出発するのは当然だと思いますね。したがいまして、竹下大蔵大臣とも相諮りまして、ともどもにまず隗より始めよというところから出発しなくちゃいけませんよというので、地方ブロックにおきまして、私のところには出先がありませんから、出先というよりも特殊法人がありませんから、地方ブロックにおきましてもうすでに八つでございますが、もう一つ削ると、私は昨日もみずから内示をしたわけでございます。大蔵省も、その線に沿いまして現在やっていてくれますが、ながめていただきますと、国民金融公庫であるとか開銀であるとか輸銀であるとか、それ相応の理屈を持って今日まで存続をしてきた政策金融機関でございます。また、特殊法人の三公社の一つ、専売公社もございますから、これに関しましては御承知のとおりの手を打ちました。しかしながら、一応こうしたものも含めまして、今後政策金融等々についても基本的に一九八〇年代の特殊法人としてはどうあるべきか、これも私はやはり研究機関で勉強してもらいたい、こういうふうに考えておるわけでございまして、大蔵省だけが聖域だということは決してないわけでございます。