課税最低限度額をいま引き上げてもらいたいということで、いろいろな減税要求をわれわれはやっているわけですけれども、その課税最低限度額が欧米等の水準に比べて高いのではないか。つまり、課税額といいますか、そういったパーセント等は水準として低いのではないかと言われているけれども、それは、そういったことが欧米に比べて日本に起こる原因は、欧米の方が高齢化が進んでいるからであって、日本はこれから高齢化社会に入っていくのだから、いまは日本が低くてもあたりまえ。つまり、日本は全体から見て、日本のそういったいろいろな条件を加味して考えると、課税最低限度額はもっと引き上げていかなければならないのではないか、こういうふうに私どもは思っているのですが、先生先ほど言われたような欧米との対比の中で、高齢化がどの程度進んでいるかということをお考えに入れた考え方というものに対して先生はどういうふうに思われるか、こういうふうにお聞きしているのです。
先ほどの話の中にも出てまいったと思いますけれども、課税最低限度額のことですね。これは欧米等に比べて日本の方が高い。だからいま言われたような、水準としては低いのではないかという事実があるように言われておりますけれども、私たち考えますのに、やはりヨーロッパというのは日本に比べて相当高齢化が進んでおるし、日本はこれから高齢化していくのだからその点は差があるのではないか、こういうふうに考えますが、その点もう一度お教え願えたらありがたいと思います。
所得税の減税につきましてはさまざまの要因がございますので、結論を申し上げますと、できれば所得税の減税は非常にいいことだと思います。これは人後に落ちず大きな声で私は申し上げたいと思います。しかし、その条件と申しますのは、歳入の面も歳出の面も双方にわたりまして、いままでやってこられた以上の徹底した見直しをひとつやっていただきたい。そうしますと、恐らく財政は身軽になると思います。その場合には相当規模の減税の余地が生じるというふうに解釈をしております。
 ただ、御参考までに申し上げますが、私、最近入手をいたしましたＯＥＣＤの調査でございますが、各国の平均的な生産労働者、これは製造業で働く男子労働者の年間賃金でございますが、それの平均を各国についてとりまして、その人たちが幾らの収入を得ておるか、それに対して所得税をどれだけ払っているかということを調査したものが発表されました。給与所得の夫婦子二人のケースでございますが、わが国の場合、一九八〇年につきまして、所得税の負担はその平均的な勤労者の所得について六・一％でございます。この数字はＯＥＣＤの調査によります二十一カ国の所得税の負担の中で最も低いということだけを申し上げておきます。
三人の公述人の皆さんには本当に長時間ありがとうございます。先ほどから大変貴重な意見をありがとうございます。
 木下先生にお尋ねいたしたいのですが、私たちは、いま最も重要な問題は減税であると考えて、どうすれば減税の実現ができるかということに日夜努力しておるわけでございます。
    〔委員長退席、堀内委員長代理着席〕
先生には、条件をつくるのが望ましいといったような言葉も先ほど出てまいりましたけれども、どういった条件ができれば減税が可能とお考えでしょうか。
これは申し上げることを非常にちゅうちょいたす問題でございますが、問題は、私ども自身の、わが国の納税者の問題に関係いたしますので、私を含めて非難をするという意味で申し上げますと、わが国の納税モラルというものが諸外国に比べてきわめてすぐれた高度のものであるとは言えないようでございます。そうしますと、いかに記帳水準を向上させ、いかにさまざまの措置を講じましても、これは大いに効果があると思いますけれども、ぎりぎりまで押し込んだ場合に、最後はやはり納税者個人個人の納税倫理の問題ではないかと思います。
 これで勘弁させていただきます。
時間がございませんので、先生、もう一つだけお願いしたいのです。
 先生もちょっと触れられたのですが、いわゆる理想的な申告納税制度というものは将来本当に完備できるかどうか、先生の簡潔な御意見を賜りたいと思います。
厚生省は、暮らしと健康を守っていこう、またこれが厚生省の大きな目的でございまして、その中で、やはり健やかに長寿を保つ、長生きをするということが人間生活として大事なことでございます。臨調でも、活力ある福祉社会をつくるとか具体的にいろいろ書いてあるわけでございますが、現在の医療制度はいわゆる出来高払い制度で、患者はどの医者にかかってもよろしい、また、医者はどういう治療をしても自分の良識に従ってやってよろしい、それが点数になって請求される。私は、どの国よりもすぐれた制度であって、それが平均寿命を延ばしてきたんだ、このように思っております。ただ、新聞紙上をときどきにぎわしておりますように、もうほんの一部の方が乱診乱療、不正請求等で問題になっておりますけれども、私はいまの制度は悪くないという考えに立っております。
 しかし、これからの高齢化社会、高齢化時代に備えまして、今回老人保健法を提出させていただいておるわけであります。大体いま七十歳以上の方が国民の六％である。これがだんだん二十年後、三十年後、四十年後となってまいりますと、一〇％から二〇％近くまで上っていく、こういうことまで実は考えて、いわゆる中長期的な展望の上に立って、四十歳からの予防、保健、それから医療、リハビリという一貫した体制をつくっていこうということでございます。そういうことで、そのことによって総医療費の抑制が図られるというのが今回の老人保健法の目的でございまして、この医療費の問題につきましては、積極的にはまず病気をしないように保健、診断等を通じてやっていこう。ただ今日的な問題としては、やはりかなりの上昇率がございますので、この医療費の適正化対策のために積極的に取り組んでおりまして、高額な医療費につきましては十分補助をする一方、軽費な医療については受益者負担を求めるというような指摘があるわけでございますけれども、今後の医療保険制度のあり方に関しまして、保険の給付と患者負担はいかにあるべきかという制度の根幹にかかわる問題もございますので、そういう点も慎重に検討をしていきたい、このように思っております。
 以上でございます。