いわゆる安全保障基本法の制定について、各種の御意見があることは承知をいたしておりますが、国会の御審議を初めとする各方面の議論を踏まえながら、その可否について検討してまいりたいと思います

 自衛権の行使につきましては、憲法第九条のもとにおいて許容されている自衛権の発動については、我が国に対する急迫不正の侵害のあること、これを排除するために他の適当な手段がないこと及び必要最小限度の実力行使にとどまる、この三要件に該当する場合にのみ行使できると解しております
政府としては、従来から一貫して、集団的自衛権の行使は我が国を防衛するための必要最小限度の範囲を超えるものとして憲法上許されないと解してまいりました

 次に、日米安保体制及び防衛力の整備、これは我が国の安全の確保及びアジア太平洋地域の平和と繁栄にとって極めて重要であり、かつ、日米両国の協力関係の基礎をなしているこの体制を堅持し、条約の諸規定を誠実に履行するとともに、防衛大綱及び中期防に基づいて適切な防衛力の整備に努めてまいります

 また、国連平和維持活動についての参加のお話がございました

 我が国は、従来から国際平和協力法に基づいて積極的に参加し、国際社会からも評価を受け、今後ともこのような活動に貢献していく考えであります
侵略に対する平和回復活動と言われるものがどのような活動を指すものか必ずしも明らかではございませんけれども、いずれにせよ、我が国としては、国連を中心とする国際社会の平和と安全を求める努力に憲法の範囲内において積極的に協力してまいります

 次に、我が国の国連常任理事国入りにつきましては、憲法の禁ずる武力の行使は行わないという基本的な考え方のもとに、多くの国々の賛同を得て、安全保障理事会常任理事国として責任を果たす用意がある、昨年九月の国連総会演説で述べたものでございます
これを含みまして、安保理改革の主要点について、本年九月までの第五十一回国連総会の会期中に一般的な合意が形成されるよう、引き続いて努力してまいります

 最後に、自衛隊の行動にかかわる有事法制の研究は当然必要なことであり、政府としても研究をしてまいりましたところでありますが、法制化の問題につきましては、高度の政治判断に係るものでもあり、国会における御審議、国民世論の動向等を踏まえて判断すべきものと考えております
（拍手）
    ―――――――――――――
ただいまの決議に対しまして所信を申し述べます。
 政府は、事件発生当初より、テロに屈することなく、ペルー政府に全幅の信頼を置きつつ、人命尊重を最優先として、人質の方々の早期全面解放に向けて全力を尽くしております。
 しかるに、事件発生から一カ月以上たった今なお解決に至っていないことはまことに遺憾であり、政府といたしましては、ただいま採択されました決議の趣旨を十分に体し、この事件を一刻も早く平和的に解決し、人質が全面解放されるよう、引き続き全力を傾ける所存でございます。
 この機会に、国会及び国民の皆様の御理解と御協力を改めてお願いする次第であります。（拍手）
     ――――◇―――――
 国務大臣の演説に対する質疑
御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。（拍手）
 この際、内閣総理大臣から発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣橋本龍太郎君。
    〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
まず、アジア太平洋地域に対する政策が米国と日本と全く同じでないというのは寸それは委員おっしゃるとおりでございます。それぞれ独立の主権国家として独自の考え方を持っております。
 しかしながら、御承知のとおり、両国の関係を見ますと、政治、経済、文化などあらゆる面で幅広い交流もございますし、それから価値観も共有しているところでございます。そういったことを踏まえまして、現実の問題として日米双方の利害がアジア太平洋政策に関して一致する部分が多い、そしてまたそれを踏まえて政策面においても共通の認識、共通の政策になる部分が多いということは御理解いただけると思います。
 とりわけ安全保障の面につきましては、私どもこれまでも日米安保体制ということでずっとやってまいりましたけれども、冷戦も終わり非常に大きく変化した国際情勢の中においてもそれを基本にしながら日米が協力していく分野が多いというふうに認識しているところでございます。そういった認識また事情に立ちまして、昨年、両国首脳間で日米安保共同宣言が発出されたわけでございますが、今回もそういったことを踏まえながら、具体的な日米協力が円滑に進むようにこのガイドラインの改定作業もしているということを御理解いただきたいと思います。
 それから一点、そういった我が国と米国のアジア太平洋地域に関する政策というものがアジア諸国の脅威になるおそれがありはしないかといった御指摘がございましたが、私どもは日米の協力というのはこの地域の全体としての平和と安定に資するものと考えておるものでございまして、脅威云々ということは全く当たらないものと考えておるような次第でございます。
 そしてまた、ただいま委員が具体的に御指摘になりました岸・ハーター交換公文によって決められております事前協議の点を今回のガイドラインに含めるべきではないかという御指摘でございますが、私どもは今回、安全保障条約あるいはその関連取り決めにつきましてはその枠組み、仕組みというものをそのまま維持していくことにしておりまして、今後ともそれは適用されるわけでございます。これは事前協議についても同様でございます。そういった意味におきまして、今後とも現在のままの仕組みが維持されるわけでございますから、殊さらガイドラインの中にそれを取り込むには及ばないのではないかと思っております。
 また、ガイドラインの性格から申しましても、これは両国の政府に新しいものを義務づけるものではない、いわばこれからの日米協力の大枠なり方向性を示すものでございます。一方において、岸・ハーター交換公文は具体的に事前協議について日米それぞれのとるべき措置、いわば義務も含めて定めているものでございますから、これをガイドラインに取り込むというのはむしろ性格的に必ずしも適切ではない、交換公文の枠組みをきちんと維持するということが適切であり、また十分なのではないかと考える次第でございます。