そこで通勤している人がそれぞれいろいろと体験しているんですけれども、一定の、職場へ来ると本当にかなりの部分のエネルギーを通勤で消耗することも事実ですね。これを解消するには、基本的には一極集中制を解消しなければ、とてもじゃないけれども、今は東京、東京へと集中しておりますからなかなか解消にならないと思うんですが、しかし、今の込み方というのは異常なものじゃないか。
 これはどの程度混雑しているかというと、これは後で運輸省の係の方からでもいいですが、大体二〇〇％を超えますと、いろいろと問題もあるんですね。また、二五〇％を超えるということになりますと、もうほとんどまともに立っていられない、中へ入ってもですよ。そういうような状況ですね。ですから、このあたりが解消されないと、これはもう本当に大変だと思いますので、この実態、二五〇％を超えるというと、もうとにかく殺人的な込み方じゃないかなということを言っても決して過言じゃないと思うくらいなんですが、その点、実態はどうなんでしょうか。これは係の方でひとつ……。
一月二十一日、北千住駅で、専ら通勤時間の前後を視察してまいりました。まず私感じましたのは、想像以上に非常に多くの人が乗りおりをしておる、また乗りかえをしておるということであります。そうして、駅の職員の方々、アルバイトの方もいたそうですが、その方々の非常に熱心にやっておる姿を見まして、まず、この方々、本当によくやるな、こういうふうに思いました。
 それからもう一点は、乗降客が非常によく手なれているな。普通田舎でああいう状態でありましたら、けが人が出るようなところでございますけれども、全然そういうことがない。スムーズに乗
りおりをしておる。しかも、御承知のようにラッシュ時はもう押し込んでドアが閉まるというような状態、それでもみんなスムーズに乗って通勤をしておられる。でございますから、乗客の方も非常によくなれておる、こういうふうに感じました。
 そこで私はまず、電車の今の路線、これを複々線にするとか、何とかもっと増強しなければならないという点が一点。それから北千住駅は、三階に今計画をして準備をしておるようであります。できるだけ早くこれをやっていただいて皆さんが快適に乗りおりできるようにしたいものだ、こう思います。それと、今までもやっておりますけれども、さらに、時差通勤をもっともっとお願いして、できるだけ快適な通勤ができるようにしなければならない、こういうふうに感じた次第であります。
 それにしても、一口で言いますと、あの混雑の中をけが人も出ないようによく通勤をされたものだ、また、通勤の疲労というのは大変なものであろう、こういうふうに率直に感じた次第であります。
私は、鉄道交通関係について、特に、一つは朝晩の首都圏におけるところのラッシュ対策、それからもう一つは、それぞれ、首都圏の中でも埼玉と東京を結ぶ路線の問題等について具体的に質問をしてまいりたいと思います。
 そこで、最初に大臣に伺いたいんですけれども、実は私も、けさも所沢から電車でこちらへ八時半ころまでに来るので、ちょうど七時から八時にかけてのラッシュにつながる電車に乗って来るわけなんですが、大体国会のあるときには通勤で通うときが多いんですけれども、したがって、話として聞いているということじゃなくて、毎日身につまされている思いから質問をするわけですね。
 そこで、このラッシュ状態について、前の大臣にも私はお話しもしたこともあるんですが、大臣もまだ運輸大臣になりまして日もそんなにたっているわけじゃないと思うんですが、まず、この状態をごらんになられたか、あるいはまたどういう感想を持っているのか、まずこの点をひとつ伺っておきたいと思うんですね。
ただいま先生御指摘の件でございますが、御案内のように、確かに真崎の灯台の、まあ浮かんでいるわけではございませんが、基礎があらわれておりまして、これにつきましては、早速応急手当てといたしまして灯台の周辺に蛇かごを設置することといたしまして、一部は既に設置いたしましたが、残っておりますのでそれは本年度中に設置をいたしまして、まず応急手当てをしたいというふうに考えております。
 それから、本格的な保全対策でございますが、これは海岸管理者でございます静岡県と地元の清水市が主体となりまして、もう既に平成二年から四年までの三年間におきまして自然条件調査あるいは施工法に関する調査をいたしておりまして、もう最後の最後ということで、現在は施工法の最終的な詰めをやっておるところでございます。したがいまして、本海岸は外海に面しておりまして非常に厳しいところでございますが、私どもの港湾技術研究所を中心にいたしまして本格的な調査に関し技術的な助言、指導を行っておりますが、いずれにいたしましても、調査結果をもう可及的速やかに結論を出しまして、さらに私どもといたしましては海岸管理者でございます静岡県の考えをよく聞きまして、早期事業化、少なくとも平成五年度を目指しまして、関係者の同意が前提ではございますけれども、積極的に支援をしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
私は初めに、今回の北海道南西沖地震や鹿児島県の集中豪雨で亡くなられた方々、また被災された方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
 今までの委員の皆様方の御質問と重なる部分がありますので、私はお願いをしておきました質問の順番をちょっと変えまして、まず地震津波観測体制の強化というものについてお伺いしたいと思います。
 初めに、上原国土庁長官にお伺いをしたいのですが、今年度は第六次地震予知計画の最終年度に当たり、来年度から開始される第七次予知計画の建議が測地学審議会から行われております。このうち第四次予知計画では、「社会の要請に応え、防災に貢献する予知の実用化を推進するためには更に観測研究の格段の拡充強化と地震発生機構の解明を図る」としておりますけれども、この建議が出されましたのが一九七九年度ですね。
 この一九七九年度から国の地震予知予算額の推移を見てみますと、ここにわかりやすくグラフを書きましたので長官にもこれをちょっとごらんいただきたいと思うのですけれども、皆さんの分はちょっと用意をしてないので申しわけありません。ここに書きましたが、一九七九年度から見ますと、この地震予知の関係予算というのは伸びが四〇％です。そして、国の一般会計の予算の伸びといいますのは八七％、そして防衛費の伸びというのは一二二％ということになっているわけです。
 ですから、もしこの地震予知関係の予算が防衛費並みに伸びていったら、十四年間の積算ということを考えますと、今年度は八十二億円の予知関係予算ですが、それが実に四百七十五億円に達する、こういうことになるわけですが、こういう問題について、こうした事実について、長官としてはどのようにお感じになりますでしょうか。