ただいま議題となりました高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 現在、我が国においては急速な高齢化が進展しており、二十一世紀初頭には超高齢社会が到来することが見込まれております。
 このような状況のもとで、高年齢者の職業の安定その他福祉の増進を図るとともに、経済社会の活力を維持するためには、高年齢者が長年にわたり培ってきた知識経験等を活用していくことが必要であり、高年齢者の多様な形態による雇用・就業機会を確保することが重要な課題となっております。
 政府といたしましては、こうした課題に対処するため、定年退職者等に対する臨時的かつ短期的な就業の機会を確保するための措置の充実を図るための法律案を作成し、中央職業安定審議会の全会一致の答申をいただき、ここに提出した次第であります。
 次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
 第一に、都道府県知事は、定年退職者等に対し臨時的かつ短期的な就業の機会を提供すること等を目的とする、二以上のシルバー人材センターを会員とする公益法人をシルバー人材センター連合として指定することができることといたしております。
 第二に、労働大臣は、シルバー人材センター及びシルバー人材センター連合の健全な発展を図ることを目的とする公益法人を全国シルバー人材センター事業協会として指定することができることとしております。
 この法律は、本年十月一日から施行することといたしております。
 以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明申し上げました。
 何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。永井労働大臣。
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 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部
  を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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報告書におきましては、現行法の期限である平成九年三月末をもって現行の地対財特法は終了するということでございまして、なお残された課題については一般対策で工夫をしながら対応していくという基本姿勢に立つべきである、その際に、先ほど申し上げましたけれども、各論に書かれております各種対策につきましては、法的措置の必要性も含めて具体的に検討しろということでございます。法的措置の必要性も含め、具体的な内容につきましては、今後政府において検討していく中で決まっていくものだというふうに考えております。
ここで一般対策とか特別の対策とかいうことを私は言っておるのではなくて、早く解決しなければならぬという意味のことが書いてある、そのことをどう思うかという尋ね方をしたわけであります。しかし、十分な答えがございません。そのことにだけ終始できませんから、もう一点だけお尋ねいたします。
 要するに、この法的措置を含めということは、これまでの地域改善対策特別措置法とか地対財特法というような単独の法でできていないいろいろなことを一つにまとめてやるという意味なのか、それとも既成のいろいろな法律の中に少し加味するという意味なのか、あるいは、そういうこともやらないで、単なる行財政的措置というような意味で、法的措置を必要とすると言わずに、わざわざ「法的措置の必要性を含め」と、そこを少し言葉をごまかしたのか、その点いかがでしょうか。
先生御指摘のとおり、昭和四十年に出された同対審答申で、就労問題等についてまさに「焦眉の急」の懸案であるという御指摘があることは事実でございます。私どもは、平成五年度の実態調査におきましても、いろいろな面で存在しておりました格差は大きく改善されたという前提に立っておるわけでございますが、その中でまだなお格差が残されている分野があるということでございまして、それについてどういう対策をしていくべきかという点の分析をした結果、やはりいろいろな要因もあるし、現実問題としては一般対策で対応していくべきではないだろうかというのが地対協総括部会の報告書の中身でございます。
法改正を含めてということでありますから、かなり前向きなことのように受けとめさしていただきます。強く期待をいたしておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 そこで、総務庁の方へもう一度逆戻りをいたしますが、要するに、仕事の問題というのは、明治以後の近代化の方向をたどった我が国社会の中にあって部落差別がずっとそのままの状況で存続してきたということは、近代産業の主要な生産過程に労働力として組み込まれなかったというところが最大の問題である、こう言っておるわけでありますが、その最大の問題をぼつぼつ解決すればよいということは、いかにしても私は納得がいかないのであります。
 したがって、そのことをここで議論するほどのいとまはございませんが、少し角度を変えてお尋ねしますが、このことは早急に解決をしなければならないとか、その文言は「焦眉の急」、まつげに火がついてじりじりとここまで来るまでの間に解決をせねばならぬほどのことだ、こう言っておるのを、ぼつぼつというようなことは納得いきませんが、「焦眉の急」と同対審答申の言っておることをあなたは御存じですか。
先ほどお伺いした東京−札幌間が現行で二万三千円が三社とも二万四千四百円、片道一人当たり千四百円の値上げになっているわけです。それも一律になっております。それから、東京−福岡間の例でいいますと二万四千五百円が二万六千八百五十円ということで、これはすごいですね、片道一人二千三百五十円の値上がりになって、しかもこれ三社とも同じ値段です。競争になっていないという結果に、途中の段階でなかったとは断定できませんけれども、結果としては競争が反映されていない結果になっているわけです。
 参考のために今幅運賃の上限を伺いましたけれども、そういう中で私は、競争原理を働かせることを前提とする政府の規制緩和策の一環として位置づけられている数少ない実現した規制緩和の一つ、貴重なものだと思うんですけれども、これは多客期ですけれども、今の東京−札幌、東京−福岡という一番代表的な路線でこのように競争原理が働いていないかのような結果が得られているわけです。
 こういう趣旨を二月二十二日も私、同じ観点から指摘をしたところ、大臣も局長もそろって競争による効果が今後あらわれると期待するという趣旨のことを御答弁されました。時間もそのとき十分なかったので、なぜなのかということを十分お聞きできなかったので、今回その根拠を、なぜ競争原理が今後見込まれるのか。特に、これは非常に複雑ですので、今申し上げた東京—福岡、東京—札幌、多客期、言ってみれば夏休みと正月に家族で移動せざるを得ない人たちという前提で、その部分に限って御議論をさせていただきたいと思うんですが、どのようにあらわれてくるのか、競争原理の効果というのはどう期待されるのか、お伺いいたします。