お答えをいたします。
 二十一世紀政策研究会は、私の政治管理団体、今は、平成七年からの新法では、一政治家一政治管理団体としての団体であります。
 同時に、山田グループといいますか、前の社長さんは私の初代の後援会長で、昭和五十八年当時から大変お世話になっている、私にとっては大恩ある方であります。
民主党の小林です。
 内閣官房副長官鈴木宗男氏の政治資金についてお聞きをいたします。
 その前に、北海道の帯広市に本社を置く業界売上高全国二位と言われている大手林業会社やまりん、そしてそのグループ企業十社、このやまりんの国有林盗伐の問題を先に触れたいと思います。
 平成十年の九月に、このやまりんは、国有林のトドマツ三百二十四本を無断伐採した、盗伐したということで、森林法違反の疑いで、釧路地検、そして帯広営林支局の強制捜査を受け、現場作業員ら五人が逮捕され、そしてその後、国有林の伐採入札について七カ月の停止処分という行政処分を受けております。
 この大手林業会社やまりんとそのグループ企業十社につきましては、鈴木宗男当時北海道沖縄開発庁長官という立場にあったわけでございますけれども、平成九年の政治資金収支報告書によりまするならば、二十一世紀政策研究会という鈴木宗男氏の資金管理団体に多額の政治献金を、個人並びに法人名に分けて、分散して献金をしておったというような事実でございますが、まず、その事実について、そして鈴木宗男氏とこの二十一世紀政策研究会との関係について、本人の方から御答弁をいただきたいと思います。
時間がなくなってしまいました。一問だけちょっと入らせていただきますが、介護保険制度の円滑な運営にとって、地方団体は大変心配をされております。
 さきに、厚生省が二千五百円という基準額を保険料として出しましたけれども、全国市長会が実施したアンケート調査によると、回答された市の平均が三千四十円である、こういう結果が出ておりまして、大臣の方も御承知の上のことだと思いますが、これについてどう受けとめていくのか。
 そして、その際に、全国市長会の方からは、「介護保険財政の健全性確保に関する意見」というものが出されております。その文面は、現時点の最新の数値等に基づき、法定給付額、市町村特別事業及び財政安定化基金の負担、低所得者対策、人件費を含む制度運営事務費の総支出額の見通し並びにこれに対する財政措置の内容を明らかにされたい、こういうことがされておりますので、これに尽きると思うんですが、厚生大臣の御答弁をいただきたいと思います。
小林委員は地方行政の実態について本当にお詳しいお方ですから、いわば、今のあり方について、いろいろ迷惑をしていらっしゃる点も間々おありになるだろうと思うのですね。実際そうだろうと思います。
 ただ、今おっしゃいますように、したがって、財政の話は税源の話だ、私もそうだと思いますが、そこまでいきますと、必ずそれは仕事がついてまいりますから、どうしても行政の方と、権限の方と分けられない、すぐそこへ来ますので。しかし、関係がここまで複雑になりますと、そろそろもうきれいにしませんといけない問題だということは、私も痛感をしております。
少し長くなると思って簡単に申し上げましたが、こういう問題は、戦後何回も言われて一度も実現したことのない、しかし非常に大事な課題でありますが、結局、中央と地方との関係というのは、行財政全般、行政の中にはいろいろ法律関係も含みますし、財政の中には税制も含むというようなことをやりませんと、最終的な解決はできない。そのことは、いろいろ議論をしてどなたもわかっておられることに今やなりつつあると思います。ですから、そういうことを頭に置いて、そっちへ向かって進みたい、そういう背景のもとにこういう問題もやっていくべきではないかというふうに思っておるわけです。
少なくともこれまではそういうことをやられてこなかったわけでしょう。自治体の同意がないままに鉄道事業者が申請するということはなかった。なぜなら、運輸大臣の許可要件になっていて、これがなければだめだということが事業者の側もわかっていたからです。それを今度取っ払えば、これは平気で出してくるということになるのは明瞭じゃないですか。この点でも、私は今度の改悪というのはまさに国民の足を切り捨てる危険があるということをずばり指摘しておきたいというふうに思うんです。
 さて、それでは次に、事業者が路線を廃止するに当たって判断するときの基準、物差しは何かという問題です。こういう議論をやりますとまず出てまいりますのが、第一に収支採算の確保が困難だ、つまり赤字だということが出てまいります。第二に、鉄道特性がなくなったという議論が出てくるわけです。
 そこで、この改正案と密接な関係のある実例として、先日、本委員会でも林紀子議員が取り上げた広島県のＪＲ可部線の廃止問題、これにもかかわって私は質問をしたい。
 私も二度にわたって現地へ参りました。すべての地元自治体も反対しております。商工会も観光同業組合なども大反対です。幾つか問題を指摘いたしますが、一つは、特定区間だけを取り出して鉄道特性がないと。こういう議論は昭和六十一年の国鉄国会、分割・民営化時の約束をほごにするものだというふうに指摘せざるを得ないと思うんです。特定区間を取り出して鉄道特性がないなどという議論を許せば、そういう例は全国至るところにあるわけですよ。それが切られるのなら、ＪＲの鉄道ネットワークはずたずたにされる。
 運輸省にお伺いしますが、ＪＲはこの可部線についてかなり乗客数が減ってきていると言うんですけれども、ＪＲ可部線、横川—三段峡間の輸送密度について、昭和六十二年と現在とをお答えください。