どんな言葉を使ったかということよりも、やはり今委員おっしゃったように、もう実行していくこと以外にないというふうに思います。宮澤総理は、国際環境を初めとして、今変化の時期、変革の時期、その変化、変革をリードするのは政治だ、その政治が変わらなければいかぬということを言っておられるわけでございまして、この政治改革のために宮澤総理が費やす時間と力はどれだけ多くても惜しくないというふうに私は思っておるわけでございます。
 それは、この思いはただ単に宮澤さんだけの思いではなくて、恐らく国会議員ひとしくそういう思いを持っていらっしゃるに違いない。今政治は変わらなくてはいかぬ、今、国会はいろいろ考えなければならない時期だというふうに多くの方が思っておられるのではないかと拝察をいたしまして、そういう思いがあれば必ず、各党間に相当な開きがあると言われる政治改革でございますけれども、今変わらなければいけない、変えなければならない、そういう基本的な思いが必ず合意を導き出す大きな力になってくださるに違いない、こう考えているところでございます。
先ほど自治大臣のお答えの中に、いわゆるこの政治不信を解消するにはまず政治家自身の倫理、これがまず大事である、こんなふうにお答えになりました。
 あとは官房長官に残された時間お聞きしたいと思うんですが、いわゆるロッキード、リクルート、共和、佐川、その政治不信をますます高めるような事件が連続的に起こっている。官房長官御自身はこの原因をどんなふうにお考えでございますか。
お答えを申し上げます。
 確かに、地方公共団体の議員の報酬については、かつては名誉職と考えられておった関係が非常に傾向として強かったと思います。しかし、戦後の自治体制度のもとでは、その考え方は変わりつつあるのではないかと思います。
 平成三年四月一日現在の地方議会の議員の報酬は全国単純平均で、政令指定都市を除きますと、市議会議員が約三十六万円です。それから、町村議会議員が約十七万六千円となっております用地方議員の報酬については、その職務の内容に応じ、住民の理解と納得が得られるよう慎重に決定する必要があり、地方団体におきましては、第三者機関である特別職報酬等審議会というのがあるんですね。特別職報酬等審議会の意見を聞くなどにより、公正な額の決定に努めているというふうに考えております。
自治大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
 今、政治家の報酬の話がございましたけれども、特に地方議員の方々の場合、いわゆる市町村というよりも町村議員によっては、いろいろさまざまな経費を差し引かれて手取り額が十五万円に達してないケースも多いかと思います。今、長官は、いわゆる政治活動には報酬以外の政治資金が必要だ、こういうふうにお答えいただいたわけですけれども、政治資金を集めない地方議員の方々の中には、この差し引きで残された現金支給額の中で必要な政治活動をやっておられるとほとんど生活費などは残らないのではないのか、こういう問題点もあるんだろう、こう思うわけです。自治大臣は、いわゆるこういうケースについてどんなふうにお考えになるのか。
 このような場合、いわゆる職業としての政治家、こう言われることがあるわけですけれども、これは存在せず、まさに地方議員の場合は名誉職、奉住職にすぎないものではないのか。これでいいのかどうか、自治大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
長官も今、国民の皆さんの政治あるいは政治家に対する不信、政治不信がもう頂点の、それくらいまで達しているということはおわかりだと思うのです。今長官は、自治大臣のお答えもそうでございましたけれども、制度改革をするのが望ましい、こういうふうにお答えになったわけですけれども、私は、もうやらなければいけないんだ、そういう強い決意が必要なんだと思うんです。
 今、官房長官のお答えを聞いておって、そういう強い決意がどうもあらわれていないように思えてなりません。宮澤内閣の官房長官として、望ましいということではなくて、これはもう本当にやらなければいけないんだという強い御決意があるのかどうか、確認をいたしたいと思います。
自治大臣から御答弁申し上げましたので、重複を避けたいと思いますので別の視点から申し上げたいと思いますが、本来、政治活動に要する政治資金については、国民の自発的な意思に基づく国民の浄財で賄われるというのが本来の姿だろうと思います。これをどういうふうにルール化するかということが問題だと思いますが、これらについて、政治改革の中でこれらのルール化が図られるということが望ましいと思っております。
松浦先生、物品税の導入問題、確かにそういう御指摘の面もあるかと思いますが、今度の税制改革六法案を中心にした税制改革というのは、要するに物品税の問題があるからそれで消費税導入一律三％という結論では、そういう理由も一つあるかと思いますが、一番大きな理由は要するに所得の刻み、税の刻み、これが一つ。それから、法人税の減税、相続税の減税、この辺の問題。そして、将来にわたっては高齢化社会に向けてと、こういう理由の方が私は一番強かったんじゃないかと。
 これに対して私どもは、何回も言いますが、やっぱり消費税というのは逆進性が強い。そして、地方に行けば行くほど、今先生が出されましたあの数字で私よくわかるんですが、東京が一五一と、所得は。一五〇にした場合に地方は八〇ぐらい、こういうようになっておりますから、この消費税でぱあっと網を打たれたら、地方の中小の未組織やあるいは農家の皆さんやそういうところで働いている人というのは本当に非常に大きな影響を受ける。したがって、そういう消費税は一たん廃止をして、そして、今御指摘をいただきますように、代替財源案の中で物品税には非常に矛盾がある、こういう指摘もありますが、これも、そういう中の矛盾についてはこれから二年かけて税制改革協議会で十分議論をしていきましょう、こういうことでございますから、考え方の違いが根本にありますから議論は平行線になると思いますが、その点についての御理解はお願いしたいと思います。