人命救助のことについてももう細かくは言いませんが、救助された人々の証言が新聞やテレビで報道されています。子供が助けてくれと言って声を限りに叫んでいる、しかし、それに手をかしてくれなかった、あるいは何とかしてくれと言っても、見ていながら何の行動もなかったというようなことも言われています。生々しい証言です。これは新聞で見たのだから、私は事実かどうかわかりません。しかし、そういう人たちが自分の生命が本当に危なくなるときに思っている気持ちというのは、私は誇張がそれほどあるとは思われない。そういう意味では、やはり今度の措置というのは、例えば見えなかったとかあるいは
そんなことはないとか、ないならないできちんとそのことをおっしゃったらいいと思うのです。自衛隊も一生懸命やったのだというふうな言い方だけでは、亡くなった人たちの魂は浮かばれないと私は思いますよ。率直に言ってやはりその点では不十分であったと思います。
 それは、いろいろな言いわけはあるでしょう。しかし、現実にそのために亡くなっている人がいるのです。そういうことを考えて、やはりこれからのことですけれども、同時に、今回そのことについての厳しい反省というものを、潜水艦の構造やあるいは何メートルか移動したからとかなんとかというようなことでは言いわけにならないと思うのです。衝突事故というのは、衝突したところでちゃんとブイを置いて確認してこなければいかぬ。その手続もとっていないのですよ。そういうふうなことも含めて見ると、やはり問題があったと言わざるを得ない。この点は、長官は率直に国民に対してこの機会を通しておわびをすべきことはおわびをする、こういう態度が必要だと思いますが、御答弁を煩わせたいと思います。
海上保安庁への通知に二十一分の時間を経過した等の内容につきましては政府委員よりさらにお答えをさせますが、国民から信頼を得る自衛隊、こういうことを考えてまいりますと、私は、大変厳しいことでございますが、不幸にしてこうした大きな事故が生じ、とうとい多くの生命を奪う、痛恨のきわみ、こう申し上げ、おわびをするわけでありますが、しかし、いろいろ反省すべきところ、そうしたことを本当に謙虚に受けとめながら、あり方というものを考えていかなければならぬ、こう私は思うわけであります。
 また、自衛隊に対する信頼を寄せていただくことを考えてまいりますと、本当に今度の事故につきましても全員がそれぞれの部署につきまして最善の努力をいたしました。そして、事故の原因究明というもの、それはこれから海上保安庁においてなされるわけでありますが、海上自衛隊の諸君が連日にわたってこの問題に当然といいながら努力しておる姿を私は見まして、この願いを通して、もう一人の行方不明者が早く発見されることを念じておるわけであります。
 いろいろ国会を通じましたり、またマスコミを通じまして、自衛隊に対する御批判は御批判として承り、私どもといたしまして、それが信頼につながるための努力はさらに一層続けたいと思うわけでありますが、各般にわたりまして我々の努力につきましても御理解をいただきたいと思うわけであります。
率直に国民の気持ちの中にあるものに対して謙虚に対応するということを、この際私は強調しておきたいと思います。
 さっきから議論になっている海上保安庁に対する二十一分の通報のおくれ、細かいことはもう私言いません。言いませんけれども、自衛隊というのは、ミサイルの装備を持って秒刻みで訓練しているのだろうと私は思うのです。そのときに、率直に言えば現場でミサイルの戦闘が始まってしまったのに、二十一分どころか、あなたのところや総理大臣のところを含めて、時間のそれはいろいろなことがありますが、知らなかったというふうな実態なんです。これは現実なんです。これはやはりシビリアンコントロールのあり方というようなものも問われても仕方がないと私は思うのです。
 そういう点で、海幕の自衛艦隊司令部の一佐が、このくらい時間がかかるのは当たり前と考えていただきたいということを答えているわけでしょう。これは開き直りですよ。だからおくれたこと、そのことについてはやはり問題がある、そういう点について検討をし、そういうことを直していくくらいなことをお答えをいただくのが当たり前のことじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
大変大きな不幸な事故が生じたわけでございますが、実はこうした事故は、もちろん各方面からその状況について説明を求められる、これが一般的なことでございます。今度の海上幕僚長の発言についてでございますが、今回の事故原因につきまして、これはあくまで海上保安庁における調査並びに海難審判によって明らかにされていくのでございますから、一方の当事者であり相手方の主張を了知しない自衛隊が確定的なことを言うべき立場にないということをお断りをしながら、その情報の収集に努めておったわけでありますが、なお当時の状況を説明するに当たりまして、ただいま申し上げたことを申し上げ、お断りをし、そして当方の艦長等から独自に聴取した内容をもとにいたしましてその状況を説明した、かように聞いておるわけであります。私は当然そうあるべきと思うわけでありまして、事故原因について判断を述べた、こういったものではないということを、委員指摘のように決して身内とかそういう立場ではなくて、海幕長もそれだけの見識を持ってその立場に立っておるわけでございますので、こうしたことをお断りしつつ、その状況について説明をしたという経緯をお伝えをいたしておきます。
これは慎重に、ふるさとを攪乱し破壊するのじゃなくて、なるほどふるさとはいいという歌だけであって、現実は変わってしまって、帰ったらえらいことだと思わぬようなことをやはりお考えになるべきだと思います。
 さて、これと関連しながら、一省庁一機関地方移転という政策をお進めのようでございます。これは四全総の報告と絡め合わせまして、東京一極集中を改めまして多極分散型の国土づくりをするんだ、こんなことで昨年来、十六省庁二十機関、自衛隊の十一部隊の移転、これの作業に着手しておる。
 ところが、これは閣議でも人気悪いですな、皆さん。各省庁とも自分の省としての業務に余り影響のない小さな機関をよりすぐって、これをひとつ移転しましょう、そして一機関出せだから一機関の最低ノルマを果たせば事は済むというような対応をしているのじゃないかと思われる。目的は、何とかして首都にかじりつけばよい。こういうことで、総理大臣の命令ですから各省庁皆やらなければならぬと思ってやっておられるのでしょうが、要するに逃れよう、こういう形でやっておる。
 総理は、佐藤内閣のときに一省一局削減があった、あれが頭にあるのだ、こうおっしゃる。あのときだって、要するに一人の局長の首が飛んだだけでございまして、そして部とか室とか統合したものがございますが、あのとき百二十局がございましたが百に減らしました。しかし、今や幾ら局があるか。百二十八あるのです。これが行政機関のやっておる仕事です。
 あれから考えますと二十年たっておりますが、さてこういうような分散の仕方で、いや一次はこんなものかもしれぬが第二次にはもっとでかいことを、これは行政機能を素直にすることですか、それとも行政機能を攪乱することですか。呼び水で、地方はこれで大いに極となって発展していくというような筋合いにはならぬではないですか。しかも、その分散の範囲というのは大東京圏ですね。東京区内からは出るというけれども埼玉県や千葉県や神奈川県、そういうところへ行くだけであって、地方移転とは名ばかりではありませんか。こういう問題についてきちんと、やはり何のためにこれをやるのか、何のためにそういう姿で小さな機関を移転するのかわからない。お答え願いたい。