具体的な例でお尋ねいたしますけれども、私は、いま手元にそうした通信事務扱いの無料郵便物を持っております。これは福島県の石川郡平田村の村長さん澤村金治さんというお名前になっておりますけれども、この方の名前で簡易保険の普及を呼びかけた趣意書なるものです。これが平田村の全戸に通信事務で送付されました。こういうことはあり得ないですね。何にもないですよ、郵便局長の名前も何もなくて添付物もありません。この名前は平田村長澤村金治、それからそのわきに小さな字で教育長の塩田義男という方のサインがしてあるだけでございます。
おっしゃる趣旨はどういうことが具体的なものとしてわれわれ想定し得るのかということが定かじゃないのですが、たとえば部外者の名義である文書でありましても、その文書を今度は、たとえば郵便局長が文書をつけまして、いわば添付物というかっこうになろうかと思いますが、そういったような場合には具体的な内容によっては無料郵便ということで差し出せるもの、こういうものがあろうかと思う次第でございます。
無料郵便の要件というふうに先ほど来申し上げているわけでございますが、郵政省が差し出すもの、それから郵政省からお願いしていわば回答というかっこう、あるいはいろいろの意向を回答するというかっこうで郵政省にあてるものということが差し出しの要件としてあるわけでございまして、ただいま先生が仰せのような例というのは、私は郵便法二十条で言う合理的な解釈による無料郵便にはなり得ないというふうに考えているものでございます。
そのてん補内容が改善をされるという面等を考えて、この限度額をなぜ今回変更しなかったかというお尋ねでございますが、まず、この新制度になって契約がどういうふうになるかという点で、原則自動付帯ということによってふえるのではないかというふうに御指摘になりましたが、私ども実はそこは反対に考えておりまして、先ほど申し上げましたように、現行制度というのは三つの付帯方法をとっておるわけでございますが、一番目の自動付帯という、強制と申しますか、パッケージになって自動的に組み込まれておるというもの、これが圧倒的に多いのが現状でございます。
 で、内容がよくわからなかったという御不満がまた後で出てくるわけでございますので、先ほど申しましたように、契約者の任意性を尊重いたしたいということでございますので、先ほど全体として普及率が一五％程度と申し上げましたが、この契約者の任意性にある程度依存しております原則自動付帯と任意付帯をとりますと、全国的な普及率はもっとずっと低くなってしまうわけでございます。したがいまして、今後、原則自動付帯中心になったときに契約者がどういう反応を示すかということ、まあこれはなかなか予測困難でございますが、非常に単純に考えれば、現在の原則自動付帯なり任意付帯という契約者の任意性によっておるものと同じ率ではないかというのが単純に考えられるわけでございます。
 ただ、一方、今回の制度改正によりまして、御案内のとおり半損まで担保をする、あるいは限度額を引き上げると、こういうことは契約者のいわば要望にこたえたことになりますので、こういった面から、それではいままで地震保険に余り魅力はなかったけれども今後はひとつ入ろうかという、そちらの方に働く要素というのがあろうかと思うのでございます。
 それから、いま申しました付帯方法の変更という点から申しますと、やはり契約者が自発的なみずからの意思によって入るということになりますと、私どもはむしろ件数は若干落ちるというふうに考えざるを得ない。ただ、限度額が、先ほど先生御指摘ありましたように、今回大幅に引き上げになるということは、件数が落ちましても、一件当たりの保険金額、これは増加をしていくということになろうかと思うのでございます。
 そこで、この一兆二千億を今回なぜ変えなかったか、変える必要がなかったかということでございますが、現在の一兆二千億という限度を設定をいたしましたのは五十三年度でございます。当時、五十二年ごろから地震保険というのが急速に契約がふえておりまして、そうした伸び方というものを参考にいたしまして、五十三年度末、つまり五十四年の三月における契約額というものを想定をいたしまして、そのときは九兆余りの契約額に達するであろうという推定をいたしまして、その契約のうち、その契約を前提といたしまして、限度額というのは最大規模の地震が起きたときに支払われるであろう保険金額はどのくらいになるかということを試算するわけでございます。
 過去四百数十年の中におきまして、いままで一番損害の大きかった地震というのは関東大震災でございますので、この関東大震災規模のものが今日発生をした場合に、現在の契約状況から見て支払い保険金額がどのくらいになるかということを想定をいたしまして、それに若干の余裕を見て限度額を設定をする、こういうことで従来からいたしておりまして、五十三年度一兆二千億を決めましたときには、そういった九兆何がしの契約を前提といたしまして、関東大震災規模のものが起きた場合には九千億を若干上回る程度の保険金の支払いが見込まれる、そこに若干の余裕を見込みまして一兆二千億というものを設定したのでございます。
 その後、契約の伸びが当時想定しましたのとは非常に違ってまいりまして、特に、五十三年の宮城県沖地震を契機といたしまして、大変残念なことでございますが、逆に地震保険の契約というものが減ってまいりまして、五十三年度末には、九兆何がしと見ておりました契約が七兆台にとどまったということでございまして、その契約額を前提に最大規模の地震が起きたときの支払い保険額を推定いたしますと七千八百億ぐらいである。
 今回改定をいたしまして、今国会で御承認いただきまして五十五年度中に新制度が発足をするといたしまして、五十五年度末の契約額がどのくらいになるかという推計をいたしまして、これが七兆八千億程度ではないかというふうに考えておりますが、それを前提に、今回、分損まで担保をするということを計算をいたしました関東大震災規模の大地震におきます推定保険金支払い額、これは九千七百億程度であるというふうに推計をいたしまして、一兆二千億との間になお余裕がある、こういうことで今回改定をいたすまでもないということで一兆二千億をそのままにいたしておる、こういうことでございます。