さてそこで、高率補助の問題について三者の申し合わせ、了解があるというふうに承っているわけですが、これは本来国と地方の役割なり機能、そういうものがしっかり議論をされて、その上で費用の問題あるいは行政システムの問題というものがきちっと整理整とんをされなければならぬと思うわけです。大蔵大臣と自治大臣と厚生大臣だけで話の済む仕組みのものではない、臨調も行革審ももっと広範に物を指摘しているものと私は認識をいたします。その点について総務庁長官いかがですか。
今委員がおっしゃいましたように、今回の法案の中身は五つに分かれております。そのうち最初の三つの項目につきましては、これは法案に恒久措置としてお願い申し上げているわけでございまして、あとの二つ、そのうち四番目にありますのが行革関連特例法の一年延長、それから最後に、五番目にございますのがいわゆる二分の一超の補助率の引き下げの特例、これにつきましては暫定的なものとして法案の御審議を願っているということでございます。
 そこで、この恒久的措置の部分につきましては、補助率の規定の削除及び補助規定の交付金化あるいは補助金臨時法の措置の部分、いずれもそれぞれ制度といたしまして定着してきておる等の理由から、これを恒久化するのが適当であるということで法案に盛っておりますので、したがいまして来年の三月三十一日までの一年限りではなくて、引き続き恒久的なものとして今回御審議をお願いしているものでございます。
 そこで、四番目の行革関連特例法の一年の延長の部分でございますけれども、この中にはいろいろのものがございます。そのうち特に厚生年金、共済年金の国庫負担の軽減措置、これにつきましては現在抜本的な改正をお願いしているところでございますので、したがって一年延長後、その改正と絡んでどうなっていくかということになると思います。その場合には現行のこの行革関連特例法による特例措置をそのまま延長することはやはり問題があるので、その際に改めて考えていくということになろうかと思います。この範崎に入りますのは、児童手当に係る問題につきましても現在制度改正を検討中でございますので、同様の取り扱いになろうかと思うわけでございます。
 その他の部分で細かく申し上げますと、いわゆる農林公庫とかあるいは住宅公庫の貸付金利の問題でございますけれども、これにつきましては、既に制度改正等が現在行われておりますので、六十一年度以降につきましてはそれに吸収されていくということになるわけでございます。
 その他細かい点につきましては省略させていただきたいと思います。
大臣が言われました前段については問題が非常に大きいので後ほどに譲りますが、では一つ一つお伺いしていきましょう。
 第一の補助規定の削除、これは今年度限り。今年度限りのその意味はどうなのか。
 それから二つ目の補助規定の交付金規定への改正、この七つの法律が来年三月三十一日になるとどういうふうに衣がえをするか。
 それから補助金臨時法の措置の恒久化、六つの法律について来年三月三十一日どういう姿になるのか。
 行革関連については一年延長でありますので、これは来年三月三十一日になればもとに戻る、こういうふうに理解をすべきものと思いますが、いかがですか。
 高率補助につきましては、先ほど大臣から三者の話し合いという問題がありましたが、ここの部分は非常に重要でありますので別途お伺いをしますけれども、事務当局としては来年三月三十一日になった姿をどういうふうに考えているか具体的に答弁をいただきたい。
これは本年一年限りの暫定措置であるという意味においては、すべてを含めてこれは暫定措置でございますから一年限りと、こういうことになります。ただ、三大臣間での申し合わせもございますので、いま一度次の予算編成までに予算のあり方について徹底した議論をして結論を出そうと、こういう申し合わせがございますので、言ってみれば暫定措置で、そして今後補助率は単純にもとに返りますということを申し上げるわけには、三大臣申し合わせがありますからこれは言えないというふうに思っております。
 それから終期の問題、ただ中に一つ、その暫定措置の中で法律が改正されておる内容で、いわゆる一年というものでないものがあったと思いますので、その問題につきましては事務当局からお答えをさせます、定かにすらすらと覚えていないものでございますから。
よろしくひとつお願いをいたします。
 そこで、総理が就任されまして二年数カ月の間に、アメリカを初め大分各国たくさんの国を訪問されました。それから、ことしになりましても、正月早々アメリカ、それから続いてＡＳＥＡＮ四カ国を訪問されましたし、それから、この二年ばかりの間に外国からの首脳も、レーガン大統領あるいはコール西独首相、それから胡耀邦中国共産党総書記あるいはホーク豪首相、全斗煥韓国大統領と主要な国の元首が日本を訪問されまして、総理は首脳外交を積極的に推し進められました。私は大変結構なことだと思います。
 最近一部に、通信が発達した時代に一々行く必要ないじゃないかとか、一々来てもらう必要ないじゃないかというような声もありますけれども、私はそうじゃない、やっぱり首脳がひざ突き合わせて、胸襟を開いていろいろ協議される、これは大変私は結構なことだと思うわけでございます。それだけに外国の元首、首脳と総理がお会いになりまして、いろいろ会談されまして、当然のことですが、約束されたことあるいは合意されたことなどもいろいろあると思うんです。
 ファイナンスの一月号を私読んでおりましたら、この間亡くなった牛場さんが、これは外交界の大立て者なんですが、牛場さんがこういうことを書いておられました。これを引用しますと、「日本は約束は簡単にするが、いつまでも実行しない、あるいは、実行しても内容がすり変ってしまっているという批判が強い。こうしたことから、日本は不誠実である、アンフェアであるという不信感が生じてくるのであるから、百の約束より一の実行が大切であることを肝に銘ずべきである。」、こう書かれておるんですね。そして亡くなられたわけでございますが、この発言をひとつ総理どのようにお感じになりますか、お気持ちを伺うと同時に、今までいろいろ先ほど申し上げた合意された事項、約束された事項をどのように今まで実行されてきたか、あるいは今後されようとするか、これについてお伺いしたいと思うんです。
   〔委員長退席、理事亀井久興君着席〕