北海道農業につきまして私からお答えを申し上げたいと思います。
 北海道農業は、恵まれた土地資源を有していることから、都府県に比べましても一戸当たりの耕地面積は約十一倍というふうに大きく、生産性が高いこと、専業農家の割合が四六％と高いこと、都府県は一四％でありまして、それに比べて大きく高いわけであります。農業就業者の平均年齢が若いこと等すぐれた面を有しておりまして、ただいま先生お話しのとおり、我が国の食糧の主要な生産基地として重要な役割を担っているというふうに考えているものでございます。
 この北海道におきます最近の問題として自由化の問題等々ございますが、先生、現地をつぶさに御視察なさったわけでございますが、北海道の輪作体系の基幹的作物であります雑豆につきましてはガット違反とはされなかったところでもございます。粉乳等の乳製品及びでん粉等については、これらが北海道農業の主要な位置を占めていること等にも配慮いたしまして、輸入数量制限の撤廃を行わないという方針を政府全体で定めたところでございます。今後とも北海道農業がそのすぐれた特性を生かしつつ一層の発展が図られますよう、需要の動向に即した各種の生産振興対策を推進するとともに、農業生産基盤の整備、農地の流動化等による経営規模の拡大、あるいは技術の開発普及等による生産性の向上とコストの低減、さらには流通加工体制の整備等を総合的に推進してまいる考えでございます。
私は、現在の農政の問題について現地調査の立場から、農村の生の声を直接に聞いてもらいたいということで幾つか質問をいたします。
 まず最初に、私たち社会党の議員団が北海道を、十八、十九の両日に十一名の国会議員と十名を超える道会議員が参加をして、横路知事から道の農業の実情について聞き、さらにその足で自由化に反対をしている北海道の農業を守るための全道労農総決起大会に出席をし、さらに農業団体二十一団体との懇談、そして畑作農業の代表地である十勝地区で酪農工場、でん粉工場、これらを見学し、二つの農業協同組合及び町村長との懇談、それから酪農家を訪問、さらに十勝地区の農業諸団体との話し合いをしました。従来と違って、建前の議論ではなしに本音の話し合いをしたことをまず最初に申し上げておきます。
 その結果は一部の新聞にも出ていると思いますけれども、本委員会において日本の食糧生産の重要な基地であり、土地利用型農業の特に畑作、酪農の典型的な代表地区としての北海道の農業のこれからについて、農林水産省の見解をまず率直にお伺いします。
いずれにせよ、食品の安全性に対する国民の期待あるいは関心は非常に高いということを、私どもは先般の総理府の世論調査の中からもうかがい知ることができるわけでありまして、輸出国が安全だということで出したものでも日本の中で有害であった、こういうものがありましたね、今までに何回か。そういう事例もこれあることでありますから、やはり基本的に国民の食糧を預かる、特に輸入食料については農水省も多少関係しておりますが、食品衛生法の管轄である厚生省は、責任を持ってみずからこれは安全であるという認定ができるような状況をつくる必要があると私は思います。アメリカ、台湾との間は今お話し中のようですが、巷間相手国の検査でノンストップで入ってくるというようなことがうわさされておるようなことでありますから、厳重に日本の規定に基づいて相手国との話し合いをしていただきたい、こういうことを要望しておきますし、特に厚生省の食品の安全体制については一層万全の対策を立てていただきたい、このことを要望して私の質問を終わりたいと思います。
お答えいたします。
 今回の米国産豚肉の件につきましては、米国の農務省から話し合いの申し入れがございまして、過日農務省の担当官と打ち合わせを行ったところでございます。この打ち合わせにおきまして米国側から、米国農務省が米国において豚肉のスルファジミジンの検査を行い日本の基準に合致する旨の証明書を添付した貨物については、日本における検査を省略できないかという提案がございました。本件は食品衛生上の見地から科学的に判断すべき問題であることから、提案は基本的に評価できるということで、現在証明方法等具体的な点について事務レベルで話し合いを進めている最中でございます。
 なお、輸入食品一般についてでございますが、従来から、輸出国の公的検査機関が発給する証明書が添付されている貨物については、原則として日本において当該証明されている事項については再検査を行わないという扱いをしているところでございます。
 なお、台湾につきましては現在事務レベルで協議中でございまして、米国と同じような申し入れがあれば同様に取り扱いたいと考えておるところでございます。
お答えいたします。
 土に親しむとか緑をめでるとか、そういうのは日本人共通の心情かと思います。そしてまた、そういう気持ちが最近の都市住民に高まっているということも存じておりますし、また今後週休二日制等が進展すればそういうニーズがますます強くなるんじゃないか、こういうふうに私どもも考えております。
 ただ、今お話にありましたように、農地法があるわけですけれども、農地法は農業に精進する人が効率よく農地を使うという目的でございまして、農業経営が成り立つようにということで、取得面積の下限、原則的に五十アールですけれども、そういう下限面積というのを設定しておりまして、これは所有権で取得する場合もあるし、あるいは賃貸借の場合も同じ扱いになっているわけでございまして、農地について零細な権利取得を認めるかどうかということは、非常にこういう基本線にかかわることであるわけでございます。
 他方、土に親しみたいという気持ちにもこたえていくという必要はあろうかと思いますが、その土に親しむということにこたえる方法としては、今お話にありましたように、例えばセカンドハウスというような形でしていただく、あるいは自治体が今行っておりますような市民農園というような形もある。また、昔からありますブドウ狩りとかナシもぎとか、そういう形もありますし、最近農林省として推進している都市・農村交流というような形で、田植えだとか稲刈りだとかそういうものに参加していただく。いろいろ多様な方法があるかと思うわけでございまして、先生ただいま御提案ありましたけれども、そういうものも含めまして、今後そういう土に親しむ方策について私どもも検討してまいりたい、こういうふうに考えております。