また格好のいい答弁をするということで後ろの方からおしかりを受けるかもしれませんけれども、御承知のとおり、この十六歳、今局長から十四歳の話も出たわけでございますけれども、十六歳か十八歳か二十歳かということは、やはり省内でももろもろ議論になったわけでございます。しかし最終的に十六歳ということで、これ以上議論をしておると今度の国会で通過ができなくなるという点で、私自身としては、一日も早く成立をさせていただいて、不満ながらも登録者の方々を多少なりとも満たしていきたい、そういうふうな気持ちを持っておったわけでございまして、その点は御理解をちょうだいいたしたいと思います。
 ただ、今先生のおっしゃるとおり、先ほどもお答え申し上げたのですけれども、今外国人の方々でも、二世、三世で本当の自分の国は日本国きり知らぬ、見ていないというような人たちがたくさんおることも事実でございまして、今度新たに登録のされる人も同じではどうかなとも確かに考えられるわけでございますので、私自身としては、将来の面において検討していきたいというようなことを申し上げておきたいと思います。私からそういうような点を申し上げるのもどうかと思いますが、この問題についてはもろもろ要請も陳情もございました。超党派的な陳情もあったわけでもございますので、こっちからお願いするのもどうかと思うのですけれども、附帯決議の中にでもそういうふうなことを含ませておいていただくということも大変結構なことでないかな、こう思っております。
十四歳の方がよかったというのはちょっとおかしな答弁だと思うのですが、大臣、こうやって外から入ってくる、あるいは不法滞在するのと比較しまして、こちらの、国内で育ってきている連中についてはもうちょっと考える余地がないのかな。成人式は二十でございますし、そういったことも含めまして、いろいろ議論もあったと思いますけれども、その辺の検討も将来あり得るというように私どもも理解したいと思うのでございますけれども、いかがでございましょうかね。
その出入国管理問題の関係におきましては、不正規在留者との区別、不正規在留者の摘発を容易ならしめるという点が最も重要な点でございますから、密入国者の委員御指摘の問題は非常に重要な点でございます。その以外にも不法残留といったようなケースもあり得るわけでございまして、結局、社会的に両親に付随して行動しないパターンを示すようになるのが十六歳であろう、そこで一つの区切りができるのであろうということでこの結論を得たわけでございまして、もちろん、御承知のように、この問題については決定的な議論というものがございません。それは先ほど私、別の御質問についてお答え申し上げたことでございますけれども、こういった法制度のあり方を検討する際にとるべきスタンスというものは、結局管理される側の、行政の対象となる側の立場なり受けとめ方と、それから行政上の管理上の必要ということとの間にバランスを求めていくことであるということでございまして、この十六歳にするかどうするかという問題も、そうした、どこでそのバランスを求めていくかということの結論ということになるわけでございます。
 感受性が強い年代であるということからいえば十四歳にしておいた方がよかったという議論も可能ではありましょうけれども、それはそれで一つの別途の考慮があってそういう結論になったわけでございますから、申し上げますように、これは決定的な議論というもの、結論というものは甚だ難しゅうございますけれども、現在のあり方はそのような考慮に基づいて行われたものであるということでございます。
 十六歳という年齢は二輪車の免許を受けることのできる年齢でございますし、女子においては両親の同意があれば結婚もできる年齢でございます。いろいろな観点があって、社会的に一個の独立した行動をとり始める年齢であるというのが最も主要な論点だったであろうと了解をいたしております。
一応成人としての判断という話になりますと、これは十六歳でいいのかどうかという問題と、十六歳前後というのは非常に気持ちの動揺期の時代でございますので、特にこちらで生まれて育ってきている人間あたりは、今の密入国してくる話はまたそれといたしまして、国内で育ってきているような人々にとっては、何も十六歳というのはどうかなという気がいたします。
 成人式というのは二十歳でございますし、その面から考えましても、この辺は密入国してくるというケースと、こちらで育ってきているケースとは分離して考えることも不可能ではないのではないか。当初も申しましたように、日本は国際化と同時にそういう特殊事情というものがあるわけですから、それを勘案しますと、密入国者に十九歳以下が多いというのと、そうでない国内で育ってきておる人間とどういう不都合があるかというのは、今不都合があるという中身で、そういった十九歳以下の入国者がおりますという不都合が一つあったかもしれませんけれども、それ以外に、例えばこちらで育ってきた人間にとって十六歳よりもっと上げる不都合が何があるのだろうかということをお聞きしたいと思います。
小西議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、政府の国鉄改革に関する基本方針はいかんということでございます。
 政府は、臨時行政調査会の答申を最大限に尊重して、逐次これを実行に移すという閣議決定を行っておりますが、国鉄改革につきましても同様の基本的態度をもって実行してまいるつもりでございます。このため、政府といたしましては、臨調答申の線に沿いまして、ここに国鉄再建監理委員会を設置し、抜本的な検討を行い、五年以内に事業再建の全体構想を設定して、その実現を図る方針でございます。
 国鉄の経営形態のあり方につきましても、この監理委員会の具体的な検討を待って、その結論を実行してまいるつもりでございます。
 次に、国鉄の分割民営化の具体的方法を検討するのかどうかという御質問でございます。
 政府は、すでに閣議決定をもちまして、臨調答申を最大限に尊重して、逐次これを実行すると明言しております。国鉄再建監理委員会におきましても、同じく臨調答申を尊重して、分割民営化を基本線としてその方向で努力してもらうことになっておりまして、このように期待しておる次第でございまして、委員会の結論を踏まえて政府としては対処してまいるつもりでおります。
 再建監理委員会の構成につきまして御質問がございました。
 委員長及び委員の人選につきましては、幅広い国民的視野と見識を持ち、かつ国鉄改革に熱意と実行力を持った人材を選任して御期待におこたえいたしたいと思っております。具体的な人選につきましては、申し上げましたように、法案の成立後速やかに実行いたしたいと思います。
 なお、監理委員会の決定尊重と国鉄改革推進に関する私の決意いかんという御質問でございますが、監理委員会の御意見につきましては、これを最大限に尊重して、所要の施策を強力に推進してまいる決意でございます。何とぞ御協力をお願いいたします。（拍手）
   〔国務大臣長谷川峻君登壇、拍手〕