私もいろいろなアメリカの要人から要望――マンスフィールド大使やらあるいは通商部のそういった要路の皆さん、またブロック代表からは書簡もいただいたという経緯もございます。しかし、これらをいずれも余り深刻にとらえておりませんでした。
 これはまあ話せば必ずわかる、日本だって決してそんな初めから尊王攘夷的な閉鎖的な考え方でおるんじゃございませんし、ただアメリカの実態と日本の対応ぶりというものが問題になっておったとしても、そのことだけで批判される問題ではない。ですから、これは関心事の要望だと受けとめておりました。これを圧力と受けとめるか、要望と受けとめるか、おのずから違います。もう期待を込めた要望だと私は受けとめておりました。もちろんこれは自主的に解決すべき通信政策、日本のまさに大きな神経にも相当する政策分野の決定の事項でもございますし、外圧として受けとめるということはございません。ただ、そういった要望あるいは期待を込めた期待感、それらを配慮した上での今回の法案の内容決定であるということで御理解賜りたいと思います。
大臣の御説明で大体理解しているんですけれども、特に外圧という面において、四月の三日の日にもアメリカにおいてスミス次席代表が大河原駐米大使に対して、全回のこの電電改革に対していろいろ公式の書簡を出しているようでありますけれども、この辺はどうなっておりますか。
昨晩ですか、安倍外務大臣のところへアメリカのマンスフィールド大使が訪れられまして、そして聞くところによると、今回の事業法案の外資の規制が取り除かれるという形で非常に感謝をしておると。内外、できるだけ無差別の透明度の高い形で努力していただきたいというお話であったようでございます。今回の法案もそういった対米配慮がなかったかと言えばうそになります。
 しかし、我が国が将来向かうべき方向としては、私も何もかたくなに外資に対する規制を主張しておったわけではありません。これがやはりまだ日本においては未成熟な分野であるということ、したがって外資というのは、アメリカを中心にして考えますと、技術的、資金的に全く成熟した分野の中からの参入でございますから、またこれが相当な力を持ったものであるということもある程度わかった上での法案措置であったわけでございますけれども、こういったこと等々から考えますと、今先生が御指摘のように外から見たら何か官庁間の縄張り争いじゃなかったか、何か通産と郵政がデスマッチを演じておったような印象があるという形の御批判を聞きます。しかし、私から言いますと、これはまさに通産と郵政が論争してしかるべき、いわば産業分野だと思うんです。これはまさにこれが情報通信処理であるか、単にコンピューターが持っておる情報処理のその分野に属するものであるかという形は、これはデスマッチを演じただけの、まさに未来の産業を左右するそういった大きな分野の問題でもございます。
 したがって、私たちは、今回の法案作成の過程において、これが情報通信、通信政策の分野であるということを明定されただけでも国民の皆さんには時間をかけて御理解を願っていただけるものと信じております。
大変大臣の心強い答弁でございますけれども、その中で今回の決着でありますけれども、我々国民サイドから見ますと、これは余りこういうところで言っちゃあれでしょうけれども、通産省さんには勝ったけれども、いわゆる今言われた資本の完全自由化、こういうことを考えますと、何となくアメリカの圧力に負けたんじゃないか、こういう議論も出ると思いますけれども、大臣この点はいかがでしょうか。
何点くらいつけれるか、特に二種事業のＶＡＮの問題に関して。原則自由な方向で緩やかな外資規制を行政上担保しておく必要があるなと思っていたことが第一点、そして一部許可という形のものが登録になった、あるいは届け出ももう通告に近い届け出というような内容を加味した、そういった点はあります。外資規制が撤廃されたということ、内外無差別の原則に踏み切ったという形でございますから。本日の閣議決定を見た法案を私から見れば一体自己採点何点かと、基本的には合格点だと思うんです。
 それは、はっきり言って、このＶＡＮという分野、これはコンピューターといわばコミュニケーション、通信との接合する分野の問題でもありますから、将来の二十一世紀の基盤づくりのＶＡＮの分野が電気通信政策の主務官庁である郵政省ということに落ちついた点を考えますと、七十点くらいで自己評価できると思うんです。
今長柄さんがおっしゃった経過ですが、確かにこの記事の中にも「「法案に検討中の項目」と題する文書」を科学技術庁が各省庁に提示をされたということが出ておりますが、「今年二月六日付の四度目の文書までは、防衛庁関係は含まれていなかった。」、こういうふうに書いてあるのですね。ですから、これ以降防衛庁が含まれるようになったのじゃないか、かように思うわけですが、これは防衛庁が含まれるのがどうのこうのということを逆に見ますと、かえって防衛庁自身として後でお困りになるのじゃないかというふうな気も私はしないではないわけですね。というのは、もうちょっとまた後で申し上げますが、研究目的が限られたものだ、防衛庁の場合。これは法律にもちゃんとそういうふうになっておりますから、そういったようなことが包含されるとなると、受け取る方はいいんですが、防衛庁側の方が案外後でやりにくくなってしまう、そういうことも考えられますから、私そういう点で御質問させていただいておるわけであります。
 さて、その防衛庁に関与していろいろと私自身お伺いしたいことがあるのですが、まず特別公務員という呼び方、さっきから出ておりますけれども、これはその中でしかも研究職とか教育職あるいは医療職とか俸級上の区分けがある。これは特別公務員も法律の中に入れているものもあるという今答弁がございましたので、これを必ずしも除外しなければいけないという理由はないということはわかるわけなんです。
 まず、最初に防衛庁にお伺いしたいのは、防衛庁で現在研究活動を行っておられると思いますが、この中でとりわけ技術本部がございますね。そこが恐らく中心で一番大きな研究機関として置いてあるのだと思いますが、これらについて研究活動の結果を発表する。先ほどのお話によりますと、これは公表しなければいけませんから、そういうことが今後可能になってくるし、また積極的にそうされるということになるでしょうか、その点をお伺いしたい。