過疎に政治へのニーズがあるのみならず、いろいろ台風の被害とかそういうものなども過疎に一番集中しがちでございます。そういうときに交通事情が、兵庫の五区なんかの場合ですと、五軒の部落、川を渡って向こう方に十軒の部落ということで、それが直進的にいきませんで手袋のようになっておりまして、一つの部落から次の部落へ行くのに一たん下へおりてまた上へ上がっていくというような状況で、非常に選挙区としてはしんどい選挙区でございまして、地理的に広いこともあってとても二人では面倒を見切れない、見てもらえないということで、大変地元に不満が多うございます。
 そこで私、一つお願いしたいんですけれども、私も法律家でございますが、実は選挙の体験をせずに、例えば最高裁の判事なり高裁の判事になった場合にはやはり机上の空論で、一票の重み、いや、これは三倍けしからぬとか、そういうふうに出てくるだろうと思うんですけれども、一たん選挙を体験しますと、確かに一票はできる限り公平、一票の重みは平等に近づけることがこれは憲法の要請ではあるけれども、そのほかにももろもろ考えなければいけない点が多々ある、一票の重みだけにとらわれて判決を出すのはいかがなものか、こういうような、全然考え方が選挙を体験したために違うわけですね。ですからひとつ、選挙制度審議会、いずれ委員も任命されることでしょうが、単なる統計で机上の空論を闘わすことなく、過疎なら過疎の選挙区を一遍回ってみていただく。それから都市部の選挙区も回っていただく。そして、身にしみていただいて、どういうようにするのが最も公平な国民の要求にこたえるものであるか、こういう検討をしていただきたい。これはもう切に切に要望したいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
先ほど兵庫県の例を申し上げましたが、それだけにとどまらず逆転現象もふえるようなずさんな六十一年の改正であったわけです。そこで、どうしても抜本改正をやっていただかなくちゃいけないわけですけれども、先般の、十月何日でしたか、東京高裁の判決でございますが、定数是正を考えるに当たって、都道府県、市町村その他の行政区画、それから面積の大小、交通事情、それから人口の都市集中化、過疎化の現象等、今挙げたこれだけのそういうことを正当に考慮することのできる人口以外の政策的技術的考慮要因をもしんしゃくして選挙区画や議員定数の配分を考えるべきだ、このように東京高裁がいみじくも述べておるわけです。
 そこで、私はたまたま参議院でございますから、兵庫に限って言いますと、一区から五区までの全兵庫県を選挙区としておるわけです。そこで私が非常に感じますことは、過疎ほど政治へのニーズが高いのではないか、こういう自分として印象を持ちました。
 そこで、ちょっとお調べいただいたんですけれども、昭和六十一年の衆議院総選挙におきまして、「有権者数、投票者数及び投票率等に関する調」、これをいただいたわけです。
 兵庫県でいきますと、ぴったりに一区が投票率が六一・一一％、二区が、二区というのは阪神地域なんですけれども六五・六九％、三区、これは明石、加古川の方ですが七三・九九％、それから姫路の方が七七・五三％、いわゆる丹波、但馬の地域が八七・五九％と過疎にいくほど投票率が高いという事例になっておるわけです。また、これを全国的に見てみましても、投票率が非常に高いのは鳥取の八五・八八％、島根の八六・九三％、例は全部挙げませんけれども、秋田の八一・二五％、山形の八二・四九％と非常に投票率が高くなっておる。だから、そういうところでは政治のニーズが非常に強いということが言えると思うんです。この点はぜひ考慮をしなければいけない問題と思いますが、いかがでございましょうか。
人事院の使命あるいは性格、その任務等について、諸先生方は大変御専門でいらっしゃいますから、この機会に私からその内容の詳細にわたって申し上げることは、繁雑でもございますし、省略をいたさせていただきますが、ただ問題は、公務というものを執行するに当たっては一つはやはり国民に対しては公正でなければならぬ、もう一つは能率的でなければならぬ、この二つの要請が公務の執行については大きく要請される点であろうかというふうに思います。
 しからば、それを制度的に公正にして能率的な公務の運営というものをやるためにはどうしたらいいのかということから、いろいろ従来の人が研究もし、心配もした実際の体験から積み重ねて出てきたのがこの公務員制度であるというふうに思っております。特に、日本の戦後の公務員制度は占領行政の一環としてなされた点があったことはこれは事実であります。しかし、制度日体としては、私はやはり世界に誇ってもいいりっぱな内容の制度であろうかというふうに思っております。
 それから、やはりそういうところから、任用に当たっても、あるいは研修にいたしましても、職員の利益の保護ということにしましても、また公務員の綱紀の粛正というような点からいたしましても種々の規定を設けてきておるわけでありまして、それの運用というものについては三十数年間いろいろやってきた結果、それなりに定着をして今日まで来ておるということがあろうと思っております。私は、この制度はそれなりにりっぱな制度であって、また大方の御理解を得て定着をしてそれなりの効果をりっぱに上げてきておるのではないかというふうに考えております。
 ただ、こういう成果の上に安住しておってはこれはいけないわけでありまして、絶えずわれわれはやっぱり真摯に反省をして問題点というものをえぐり出してこれに対応する施策というものは果敢に講じていかなければならぬというふうに思っております。そういう角度から、先刻も御報告申し上げましたように、人事行政諸制度の見直しというものを現在やっております。やっておりまして、これは成案を得次第順次実行に移してまいりたいと思っておるわけでありまして、これを通じて今後相当長期間にわたってたえ得るような公務員制度というものを構築する努力を積極的に現在やっておるというような段階でございます。