私学全体の補助の増額問題は今まで当委員会で盛んに議論が行われたところであります。少なくとも来年度の私学助成については、ただいま政府委員からも答弁いたした線でこの目的を完遂すべくどこまでも努力をいたします。
 ただ、全体の問題として、私学の補助は額は上がっていっても率は御承知のとおり下がっております。率そのものも法律の中にあります半分のところまで持っていくということになりますと、これは大変な努力であります。私も閣僚の一人として、政府の立てている六本の柱の中に将来の日本国民のことであるということで何とかして一本柱を立てると盛んにやったわけでありますが、現在のところ委員御承知のとおりのいわゆるシーリングの枠の中で閉じ込められております。私も極めて遺憾であるな、こう反省をいたしております。
 来年、平成二年度で一応借金を穴埋めするための借金をすることはなくなるわけでありますから、それらを契機として全力を挙げて私学助成の復活、増額を図る、こういうことに努力をいたしたいと思います。
これは、文部省と日本私学振興財団が九月二十日に発表された一九八八年度の経常費補助の交付状況がございますけれども、経常費に占める補助金の比率は一六％ですね。前年よりも一％減だと言われています。この数値といいますのは、私学振興助成法制定の前年、一九七四年、つまり十五年前の一五・七％の水準にまで低下しているわけです。だから、経常費補助についてはこんな実態にありながら、その経常費補助の増額のために本当に文部省挙げて努力をすべきだというそこのところを放棄して、特色ある経営、また配分方式見直し云々というようなことに乗っていくのは、国会決議からしても私は全く許されないことだと思うわけです。
 大臣からは先日も少しでも努力して前に出していきたいという御答弁をいただいたわけですけれども、重ねてこの私学助成の経常費補助の増額について文部省のかたい決意をお示しいただきたいと思います。
今、新聞報道につきましてのお話がございましたが、私どもは新聞報道はどういう形で出てきたかということは承知しておりません。八月末に大蔵省に概算要求をいたしまして、大学については対前年度四十億の増、それから高等学校の経常費助成につきましては対前年度二十四億の増で要求しておるわけでございまして、私どもとしてはこの満額確保ということで現在大蔵省と折衝を進めておるわけでございます。
 ただ、補助のやり方につきましては、これは従来から文部省といたしましても、やはり特色ある私学、そして一生懸命努力をしている私学にできるだけ助成を厚くしていこう、こういう考え方で行っておりますので、そういう面では私どもといたしましてもそういう傾斜配分なり、あるいは特別補助の充実というようなことを従来からも行ってきている次第でございます。
今の御答弁を伺っていますと、特色ある私学の経営というか、そういう名のもとにこういう劣悪な状態があたかもいいかのように聞こえるわけですね。とんでもないと思うのです。ですから、現に国会でもまさに私学の振興というために私学助成の振興法が成立したんじゃありませんか。それで二分の一国の補助という決議もなされてきたんじゃないでしょうか。その精神や方向が年々変わってきている。だんだんいわば補助率が減ってきているということですよね。だから、何かそれを特色ある特色あるということで今のままがいいんだというような言い方は、これは全くおかしい話だと思うのです。
 そこで私は最後に、私学助成でやはり伺わなければいけません。これはきのうの新聞報道でも、来年の予算で大蔵省の方針が五％減を目指すということが報道されております。その理由もやはり配分基準の見直しだということで一部の私学での乱脈経理などを問題にしてこういうふうな方針をもって進むと報道されているわけですけれども、文部省は協議に入っているのでしょうか。文部省としてどういう姿勢で協議に臨まれるわけですか。
憲法二十九条に第一項、第二項、第三項がございます。確かに第一項は私有財産を認めておるわけでございまして、これは憲法の基幹に触れる問題ではございますが、第二項にいわゆる公共の福祉に適合するようにこれを定めるという規定、さらに第三項には収用の規定がございます。どうもこれまで第一項だけが少し突出いたしまして、二項の思想というふうなものが余り国民の間でコンセンサスを得られず、また三項というふうなものもほとんど有名無実の状況にあった。これは事財産権の中でも土地に関しましては大いにこの際反省をするべき点だと思うわけであります。
 したがって、今度の土地基本法の中には、この問題につきまして土地の公共性、特に修正部分を加えましてこの点特にウエートが高くなっておるわけでありますけれども、これを十分前面に出しておる。今後は私有権は認めるにいたしましても、その利用等々につきまして、保有、譲渡に関しましても、すべての面について公共の福祉を優先する意味におきましては、ある程度の制約というふうなものが加えられる、こういう基本的な対処の仕方をやっていこうというのが基本的な考え方でございます。
 それから、その次に、需給の問題に関しまして、確かに普通の商品のような需給の状況ではないだろう。そういうふうなものにゆだねられては土地の価格というふうなものは、とてもコントロールのできるものではございませんけれども、ただやはり需給の対象として、特に需要の対象として短期的には監視区域制度等の弾力的運用、あるいは強化、それからまた税制等に関しましては超短期重課制度の運用でありますとか特別土地保有税等に関します活用、それからただいま御指摘になりました土地が投機の対象になる、このことにつきましても土地基本法で新たな項目を設けて、これをみだりに投機の対象にしてはいけないという問題を規制しておりますので、このことについては今後あらゆる措置をとってこれを抑えていくという方向をとり、不動産関連融資に関しましてそれなりの抜本的な手を加えていく。反面、供給をいろんな面でふやしていくという中から、やはり供給の部分がどんどんどんどんふえまして、需給の面に対しまして、今申しましたような制度を加えていくことによりまして、こういう形の中から基本的には所有権等々に対します公共の優先を考えまして、その中から適正な価格というふうなものを安定さしていく。これ以外にやはり解決の道はないのではないか、そういう考え方を持っております。