これはグリコ・森永事件に限って言えば、この種事件については特例的な取り扱いといいますか、そういうことを通常の貸し出しということじゃなくて、特例的な、どこか中小企業庁かどこかでそれを受けて、それを借りたいという金融機関に対して指示をするといいますか、そういうことをやったということでしょうか。
お答え申し上げます。
 通産省といたしましては、先生御指摘のように、森永製菓の問題につきまして関連中小企業者への影響を緩和するという観点からさまざまな施策を講じたところでございます。
 まず一番問題となりますのは、仕事の減少ということに伴いまして資金繰りの問題において経営上の圧迫が起こるというようなことも考えられます。そういうような観点から、まず中小公庫、国民金融公庫、それから商工中金に対しまして個々の企業の実情に応じまして積極的に融資を対応するというようなことをまず指導したところでございます。それから、中小企業の場合で申し上げますと、必ずしも金融を受けるという場合におきましても物的担保能力、あるいは人的な担保能力におきまして十分ではございません。したがいまして、そのような措置を補完するという観点から信用保険法に基づきますところの特例措置を講じましたところでございます。
 内容といたしましては二つございまして、まず森永関連の中小企業者に対しましての信用保険上の特例措置、さらにそのような関連中小企業以外でも例えばチョコレートあるいはビスケットなどをつくる、あるいはこれを販売するという事業に対しましても同じような影響が考えられるというところから、これらに対しましても信用補完上の措置を同様に講じたところでございます。さらに、特に経営安定上の問題がある場合におきましては、各県で行っております体質強化資金という制度がございます。その資金の制度の活用を各県にお願いしたところでございます。これによりまして低利融資を行うという制度を発動したわけでございます。さらに、関連中小企業者に対しまして、これは金融措置以外にも仕事をあっせんするというようなこともございます。
 そういうような観点から関連中小企業者における下請取引のあっせんにつきまして各都道府県の下請企業振興協会を通じまして下請のあっせんを行ったというところでございます。
直ちに効果が期待できるようなものでないことは、これは常識的にやっぱり考えられることではないかというふうに思うんですが、しかし一度この種の事件が発生すると、グリコ・森永事件でも明らかなように、関係企業のこうむる損失は莫大なものになって、原状回復は非常に困難なものであるというふうに言われております。特に中小下請企業への影響は大変大きくて、中には倒産する企業も出るほどの危険性もあるわけです。五十九年三月のあのグリコ・森永事件によって中小下請企業にどのような影響があったのか。また、その際中小企業庁がとった措置として、信用保険上の特例措置の適用と中小企業体質強化資金助成制度を発動したということを聞いておりますが、その内容を具体的にお伺いをいたしたいというふうに思います。さらにどのような措置をとったかもあわせてお答えいただきたいと思います。
現実には、最近農村で生まれてくる人の数とそれから都会で生まれている人の数を比べてみますと、国民の半分以上が実際は農業と直接に関係しないところで幼児体験あるいは学童体験をしてきているわけです。先ほど吉國審議官からも説明申し上げました資料にも若干触れでございますが、やはり都会を中心にいたしまして児童生徒の段階から農作業体験をしたいというような希望もございますし、それから逆に農業の側からいたしましても、やはり幅広く国民の理解を得るような農業という点からすれば実際に農村で汗を流してそういう勤労体験をしてもらいたい。それからもう一つは、やはり単にそれだけでなくて、結果としてはそういう都市と農村の交流が行われることによって経済的な面でも農山村に利益があるというようなところがあるわけです。
 したがいまして、今、全国各地で農業交流体験というのが非常に活発になっておりまして、具体的にはいろんな施設をつくっているところもございますし、それから今先生のおっしゃいましたように、いろんなプロジェクトがございます。例えて申し上げますと、先般新潟県で行われましたのは、稲刈りに児童生徒に参加してもらいたい。これはまさに民間活力だけでございまして、国の補助は一切なしてございます。そういうときのプロモーターの中心が地元の農協になっております。
 それはささやかな体験ではございますけれども、受け入れ側としては、実際は全くの素人がやるわけでございますし、それから実際の今の農村の実情といたしますと、手作業の部分というのはほとんど現実にはないわけです。稲刈りについても、機械による、自説型コンバインと言っておりますが、そういうもので現実にやっておるものでございますから、都会の児童生徒を受け入れる場合には、ある部分について稲の刈り残しをしておきまして、そういうところに児童生徒を受け入れていく。それが非常に好評だったものですから、では田植えからやってもらうとかいうようなことをやっております。したがいまして、そういう体験のときに、自治体としての市町村がやるよりもむしろやはり民間機関としての農協がやるということが非常に大事だと思いますので、そういう活動は私たちもいろんな形で支援してまいりたい。
 それから、今の資金の活用の面につきましても、現実には私たち各種事業は、農村においては農協が事業主体になるというのはもう当然のようなつもりでおるものでございますので、民間活力というような意識はございませんが、例えば農業関係の資金について、やはり農協というのは全体として規模の大きいところもございますが、小さいところもあるものですから、資金コストが比較的高い。したがって、農協の資金が農業に対する投資に回るためにはある程度の利子補給その他の措置が必要である。したがって、現在の農業近代化資金助成法その他の制度資金をつくっておりまして、そういう形で農協の資金が広い意味での窯業を中心にした農山村の発展のために役に立つようにと、こういうことに努めてきておりますので、今御指摘のような単に農業だけでなくてもっと幅広い面で農協の事業体としての活動、あるいは農協の資金がもっと生かされるようにというふうに心がけてまいりたいというふうに考えております。