私は、核に対する拒否反応といいますか、アレルギーといいますか、それが非常に根強いものであるということを改めて感じ取ったわけでございますが、今後とも原子力発電、これは石油に大きく依存しておりますところのわが国のエネルギーの脆弱な実態からいたしますと、どうしても今後代替エネルギーの開発、導入ということが絶対に必要である。その中におきまして、原子力発電ということは私はきわめて具体的な、可能な代替エネルギーとして重要視をいたしておるところでございます。そのような観点に立ちまして、今後ともこの安全性の問題を十分政府としても努力をいたしまして、地域住民の理解と御協力を得ながらこの政策を推進してまいりたいと、このように、考えております。
後でまた総理からお答えいたします。
 原発推進派町長がリコールで町長の資格を失ったことは、原子力を預かる政府として、特に担当大臣として残念であったと思っております。ただ、あすこの場合そのほかのファクターもありまして、必ずしも原発不賛成という声が圧倒的であったとは思っておりませんが、ああいう結果が出たことに着目をして、今後とも地域の皆様方の理解を得られるように最善の努力をし、いま、強行するかというお話がありましたが、あくまでも地域の納得を得た上で大事な原子力行政を推進してまいりたい、こう思っております。
今回の社会党を初め野党の要求というのは、物価の急上昇あるいは大幅増税、実質賃金の目減りという国民の声を予算修正、所得税減税という形で出しているわけであります。切実な国民の声を反映をしていると思うわけです。この声もこの強行採決によって踏みにじった、こう言わざるを得ないわけでありまして、今後かかることのないように十分ひとつ御配慮願いたい。
 次に、きょうの報道によりますと、高知県の窪川町で原発推進派に対しリコールが成立をいたしました。この事実を見て総理はなおかつこの原子力発電所の建設を強行されるおつもりであるかどうか。ここには和の政治は生かされないものかどうか。十分科学的な根拠もあることである。いかなる所見をお持ちでありますか。（「総理、総理」と呼ぶ者あり）
去る五日に行われました衆議院予算委員会におきましてあのような事態になりましたことはまことに残念に存ずるわけでございます。小山予算委員長は、委員の各位が全員出席をされて円満に議事が進められることを願い、しばしば予算委員会の開会を延ばし各委員に出席方を呼びかけられたようでございますが、その努力も実らずにあのような結果になりましたことはまことに遺憾にたえないところでございます。今後このような事態が起きませんように、委員会の運営はもとより、本会議等につきましても議員各位の御協力を得て円満な国会の運営を図ってまいりたい、このことを私も強く念願をいたしておるものでございます。
 なお私は、今後におきましてもやはり議会政治はあくまで審議を尽くす、その論議を通じて与野党ともに共通の目標、認識をそこに見出すことができれば議会制民主主義の目的が達せられるわけでございまして、今後そういう方向に私は全力を尽くしてまいりたいものだと、こう思っております。
私は、日本社会党を代表いたしまして、総理初め各大臣にそれぞれ質問をいたしたいと思います。
 まず、総理にお尋ねをいたしますが、総理は御就任以来、和の政治ということを唱えてこられました。そこで、先般衆議院予算委員会におきまして各党政審あるいは国対関係者が話し合いをしておるその最中に強行採決、こういう挙に出られたわけであります。これは二十九年ぶり、かつてない暴挙と言わなければならぬと思うんです。新聞の漫画を見ましても、総理と小山予算委員長と大蔵大臣と三人がこう出まして「ワッハッハ」と笑っておる。和の政治が破れたと、「和、破、破」ですね。「破」が二字ありますが、こういう、まことにこれは的を射ていると思うんです。総理はこの強行採決について、また和の政治についていかなる釈明をなさいますか、お尋ねいたします。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、出席時刻等につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和五十六年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁前川春雄君及び高千穂商科大学助教授名越二荒之助君を、また明十日、元京都府立洛東病院長榎本貴志雄君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先生も十分御存じのように、地方自治法の考え方というのは、地方団体が法令違反をした場合にはこういう罰則をやりますよというようなことを中心に書いておる法律ではございませんで、むしろやはり地方自治体と国とは行政をやっていく上での車の両輪でございますから、その地方団体は当然国が定めた法律に従って条例を定め、あるいは行政を執行していくという基本的な考え方を前提にして書いているわけでございます。したがって、もしそういう違法な事態が出たら、すべて何らかの措置が事細かに書かれているというような仕組みになっておりません。
 ただ自治法の中には、自治省がいろいろな地方団体の行政について技術的な助言をしたり、援助をするというようなことも定められておりますし、あるいはもちろん最終的には——最終的といいますか、非常に強力な国の地方団体に対する権限といいますか、といたしましては、内閣総理大臣が適正な事務処理をしていない団体に対して、法令の規定に違反をしているというような事態があったときには、その事務処理の適正な確保をするための措置などが決められている規定もあります。
 しかし、現実にこういうもので運用していくということではなくて、私どもとしては、この地方公務員法で定年制度が定められれば、その趣旨に従った制度運用あるいは条例の制定ということをぜひそういうことでやっていただきたいということを指導して、ここで議論をしているような事態がないように努力をしていく、そういうふうに考えておるわけでございます。