繊維のリソースセンターは、先ほど申し上げましたような設備を考えておるわけでございますが、そうなりますと、初期投資としてはかなり多大な投資ということになってまいりますので、率直に申しまして短期間で採算性をとるというのはなかなか難しい点もあろうかと存じます。しかしながら、次第に期間とともに償却負担も逓減していくというふうに考えられますし、また事業の内容が繊維事業者に浸透してくるに伴いまして、利用率の増大、それに伴う事業収入も増加するというふうに見込まれますので、中長期的には採算性は確保できるものになるというふうに考えておる次第でございます。
今年度三カ所ということでありますけれども、東京も立候補しているのではないかというふうに思いますが、東京にも実は下町の方と三多摩の方とございまして、私ども三多摩の立場といたしますと、繊維のあらゆる部門が八王子あるいは村山、青梅に集中をしております。下町はメリヤス関係が主体の産地でありますが、そういう意味で、この立地については、東京の立候補、そして私ども八王子産地の立候補ということを次なる機会にぜひお願いをしたいと考えております。
 続いて、この繊維リソースセンターの採算性の確保、経営面で困難が起こる可能性があるのではないかという心配がされますけれども、その点についてお伺いをいたします。
御質問の繊維のリソースセンターでございますが、法文の上では「繊維工業高度化促進施設」というふうに名づけさせていただいておりますが、ここでは繊維製品に係る素材あるいは衣服の見本を収集、展示するということを根幹の事業といたしておりますが、そのような見本を一つのやかたに集めることによりまして、デザイナーと産地の方々との出会いの場をつくろうというのが大きなねらいでございますし、そのほか生産、加工についての技術あるいは需要動向、お話のありましたファッション動向などをオンラインで産地まで届くようにしたいという情報の収集、整理、提供を行っていこう、あるいは繊維の事業者が必要とする後継者の育成のための研修事業を行う等々の制度を考えておるわけでございまして、これを繊維のリソースセンターと名づけまして、第三セクターを考えておりますが、繊維の産地あるいは消費地に設立をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
 また、具体的な立地の方針ということでございますが、初年度三カ所程度をつくることを考えておりまして、これを皮切りに、構造改善の期間を通じまして、業種、地域バランス、繊維事業者の集積度等を考慮いたしまして、全体として有効なネットワークを形成されるように検討してまいる所存でございます。
さきにも触れた繊維産業のビジョンにも明確に方向が打ち出されているところでありますけれども、私は、今後繊維産業が活力ある産業として力強く再生していくためには、ファッション化の波にも的確に対応していくことが極めて重要だと考えます。この意味で、構造改善事業についての変更と並んで今回の法律の改正のもう一つの大きなポイントである繊維リソースセンターの構想には大きな期待と関心を持っているところであります。そこで、この繊維リソースセンターについて二、三の質問をいたします。
 最初に、繊維リソースセンターの趣旨及び具体的な立地の方針を問う。なるべく簡便に御答弁をお願いします。
我が国の所得水準は一人当たり国民所得のレベルでアメリカを抜いたと言われておりますように、世界有数な市場を形成していると言えるわけであります。このような拡大しかつ高度化した内需を的確にとらえていくことが、繊維産業の発展のために極めて重要であると思うわけであります。
 しかしながら、繊維産業は、国内の他の産業と比べても零細性が強く、また地域性も強い極めてユニークな構造を有している産業であり、このような環境変化に自力で対応していくということはなかなか難しい状況にあるわけであります。一方、困難な状況にあるものの、繊維産業は今なお二百八十万人の雇用を支える重要産業、農業関係の専業農家の数が六十一万戸ということと比べても、この二百八十万人の大きさというものがわかろうかというものでありますが、その地域性がゆえにその消長が地域経済の安定を左右する産業であるということも忘れてはならない事実であろうかと思うわけであります。したがって、政府が適切な支援をして、繊維産業の産業構造、企業構造を内外環境の変化に適切に対応できるようにしていくことが緊急の課題ではないかと思われるわけであります。
 そこで伺いますが、構造改善事業については今回の法律の改正のポイントの一つでありますが、従来の構造改善事業にどのような変更を加えたのか、その内容と考え方をお伺いいたします。特に、新たに構造改善の円滑化計画を創設した理由をお伺いいたします。
おただしの、一団地の官公庁施設等の都市施設に関する都市計画につきましては、土地利用、交通等の現状及び将来の見通しを勘案いたしまして適切な規模で必要な位置に配置するように定めることといたしておりまして、霞が関の一団地の官公庁施設につきましても、このような考え方に基づきまして、その規模、区域が定められているというふうに私どもは理解をいたしております。
 そこで、ただいまおただしの、民有地の未買収地につきましては、それぞれその利用が予定されております省庁におきまして建設計画を具体的に検討し、速やかな実現を図るという態勢でおるわけでございますけれども、おただしのように、部分的におくれぎみという御指摘を受けるところも現状においてはあろうかと思います。しかし、これはやはり私どもできる限りこの計画の趣旨に沿って実現を急ぐべきであるというふうに考えるわけでございまして、この実現が見通しがなかなかできないということのゆえに見直しという方向にお考えいただくことについては、私どもとしては、ちょっと直ちに見直しをさしていただくというふうには申し上げにくいというふうに理解をいたしておるわけでございます。
 なお、一言蛇足でつけ加えさしていただきますと、現行の都市計画法によりますと、都道府県知事、市町村は、おおむね五年ごとに実施される都市計画に関する基礎調査等の結果都市計画を変更する必要が明らかになったとき、その他都市計画を変更する必要が生じたときは、遅滞なく、その都市計画を変更しなければならないというふうに規定をいたしておりますけれども、この必要が生じたときということの、問題は判断の問題になろうかと思います。私どもといたしましては、先ほど御説明申し上げましたように、この計画の合理性を実現する方向で努力をいたさねばならないのではないかというふうに考えておる次第でございます。