過半数と認めます。
 よって、いずれも同意することに決しました。
 次に、中央更生保護審査会委員の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
 よって、これに同意することに決しました。
 次に、原子力委員会委員、原子力安全委員会委員の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
 内閣から、人事官に石坂誠一君を、
 原子力委員会委員に門田正三君、藤波恒雄君を、
 原子力安全委員会委員に大山形君、御園生圭輔君を、
 中央更生保護審査会委員に本明寛君を、
 日本銀行政策委員会委員に川出千速君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
 まず、人事官の任命について採決をいたします。
 内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
御異議ないと認めます。
 よって、議長は、中央選挙管理会委員に吉岡恵一君、堀家嘉郎君、沖崎利夫君、中尾辰義君、中沢伊登子君を、
 同予備委員に佐久間彊君、大谷操君、瀬尾忠博君、松尾信人君、岡本文君を、それぞれ指名いたします。
     —————・—————
経企庁長官にお伺いいしたいんですけれども、最近のアメリカの経済状況、向こう側のいろいろな経済紙だとか関係雑誌にちょっと目を通すと、いろんな見方が書いてあるんですけれども、このところ金利の値下がり、あるいはまた原油の値下がり、これがかなりいい影響を与えているというふうにも言われているんですが、現状と、少なくともことしこれからの見通しはいかがですか。
アラスカ石油の中でクックインレットの油につきましては輸出を解禁するという方向で手続がされておりまして、現地筋の予測では五月ごろにも入札を行い、八月ごろにも出荷が行われるのじゃないかというふうに言われております。ただ、アラスカ原油の大宗を占めますノーススロープにつきましては、議会筋はむしろ輸出を認めない方向というふうに伺っておりますので、これはちょっとめどがついておりません。
具体的に、時系列でおととしに比べて去年とれだけ金額でふえたとかというようなことをあえてお聞きはいたしません。さほどアメリカ側が喜ぶほどの推移にはなっていない、こう思うからです。
 問題はだからこれからなんですね。今のお話の中にも原油の話が出ましたけれども、確かに大幅な値下がりが続いておりまして、量的に拡大しても金額面ではさほどふえないということもさることながら、去年の段階で私も指摘をしたのはアラスカ石油です。対日輸出、アメリカ側の態度は緩和しているんですか。
次に、産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
 前回の委員会において聴取いたしました所信等に対し、これより質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
労働時間の全労働者、全産業の分布の状況を見て、そこから四十五をとったんだと、これはほかならぬ現状肯定じゃないですか。諸外国に比べて著しくおくれておる日本の労働時間の現状肯定の姿勢じゃないですか。何か一つの科学的な根拠を持って四十五時間というものを出したというのではさらさらないと。こんなことで絶対に承服できるものじゃありません。
 しかし、まあきょうはおくれて始めましたので、私もう余り、皆さん御予定あって御迷惑かけてもいけませんから、またこの続きはこれからおいおいやらしていただくということで、本日はこれでやめておきます。
四十五時間の線が出された根拠は、先ほどお答えいたしましたように、現在の所定労働時間のランク別の労働者の分布を見まして、過半数を超えている、六割に達しているところを、少くともなお残り四割にも法的強制力をもって広げていくことを最低基準として四十五時間というところに線を求めたわけでございまして、これは今後の問題でございますけれども、この線にのっとって法律改正が行われたとしますれば、これは単なる指導じゃございませんで、罰則をもって履行を担保する、こういうことになってまいりますから、その意味では単なる指導とは違う非常に強い意味合いを持つものというふうに私ども考えております。
お答えいたします。
 沖振法には確かに先生のおっしゃいますとおり特殊法人をつくってフリーゾーンを運営するという、いわば約束したような文言がございます。ただ、残念ながら現在の行革の情勢で、既存の特殊法人が次々に民営化されていく時代でございますし、また、例えば沖縄電力株式会社も特殊法人から将来民営に移管するという作業が進んでいる状況でございまして、現在新しく沖縄のフリーゾーンのために特殊法人をつくるということは到底できない状況にあるということを御理解願いたいと思います。
 また、土地造成、上物のための予算が当然要るわけでございますが、これにつきまして現在の財政事情のもとで、沖縄開発庁といたしましてはいろいろ検討しておりますが、来年度予算に関して申しますと、マイナスシーリングの時代でございまして、それを例えば開発庁が補助金なり何なりを出すということになりますと、これはほかの開発庁予算を削らなければならないということで、現在フリーゾーンのための予算要求をしておりません。この点も御了承願いたいと存じます。