先般、検討試案が出されましたけれども、今後地方分権推進委員会が検討を進めるに当たっての大まかな枠組みを示したものであると思います。
 一口に機関委任事務といいましても、その内容が極めて多種多様でございますので、検討試案の考え方を現実の行政事務に適用するといたしますと、具体的な事務の振り分けの考え方や基準をどのように設定をするのか、現行の行政運営の実態がどのように変わってどのような問題が生ずるか、あるいは生じないのか等々、具体的に検証してみる必要があろうかと思っております。
 そうした中で、機関委任事務制度の改革については、国と地方の役割分担の根幹にかかわる問題でもありますが、個々の事務、所管する各省庁はもとより、関係各方面の意見を聴取し検討すべき事柄であろうと思っております。
 以上です。
畠山委員御指摘のように、機関委任事務制度につきましては、地方六団体を初めまして、地方制度調査会などにおきましても、「地方自治の本旨」との関係、地方公共団体の自主性・自立性の確保、事務処理責任の所在の明確化などの観点から、制度自体を見直していく必要がある旨の指摘が行われたところでもございます。
 御指摘の、地方分権推進委員会が昨年の十二月の二十二日に発表いたしました機関委任事務制度に係る検討試案につきましては、地方団体からの機関委任事務制度の廃止に向けての強い改革の意見の表明に沿ったものであるというふうに存じております。機関委任事務制度を廃止した場合におきまする新たな地方公共団体の事務のあり方にまで踏み込んだものでございまして、評価をいたしているところでございます。
昨年十二月、推進委員会は、機関委任事務の制度を廃止した場合の従前の機関委任事務取り扱いに関する検討試案を示しております。その大要は、廃止するものは廃止し、それ以外の事務は自治事務、法定受託事務とするというもので、これは機関委任事務制度に取ってかわる具体的結論という政府見解にこたえるものと言えます。しかも、中央政府と自治体間の責任分化を明確にする地方分権にふさわしい新しい事務概念として説得力があるものと考えます。これをどのように評価しておるか、総務、自治両大臣の見解を承りたいと存じます。
地方分権推進法を制定するに当たりまして、並びに検討の過程におきまして、畠山委員、大変御努力、御迷惑をおかけしました。この点は、推進法を制定する過程の中における大変な御貢献に対して、お礼を申し上げたいと思っています。
 で、今ありました内容については、村山総理並びに山口当時長官の答弁とは全く変わりがないことをここでお答え申し上げたいと存じます。
地方分権推進法が昨年春成立して以来、間もなく一年になろうとしております。この間、地方分権推進委員会は、去年の秋に基本的な考え方、十二月末には検討試案をまとめ、現在、三月の中間報告に向けて精力的に検討されておると承っております。
 そこで本日は、総務、自治両大臣の所信表明を中心に、推進委員会における現在の論点について幾つか御質問申し上げたいと存じます。時間が極めて限られてございますので、手短にひとつお願いを申し上げたいと思います。
 まず第一は、地方分権推進法の審議の際、機関委任事務制度の取り扱いについて、同法第五条に定める「その他所要の措置」は、廃止を含むものであると当時の村山総理並びに山口総務庁長官が答弁しております。この政府見解は今も変わりありませんでしょうか。お承りをいたしたいと存じます。総務庁長官お願いします。
先ほど申し上げましたように、現時点では地方公共団体と連携いたしまして、一日も早く恒久的な住宅へ入居できるようにということで調査等をやっておる段階でございます。いずれにせよ、被災者の方々が居住の場の確保に困るというようなことがないように、公共団体と連携いたしましてきめ細かい対応をしていきたいというふうに考えております。
住都公団の住宅等は、公団自体が中堅勤労世帯の適正な家賃の住宅を供給するという目的で設置されておりまして、そういう住宅として供給をされております。それを目的外的な緊急措置として入居をしていただいているということでございまして、そういう意味では仮設で、ある時期には通常の利用形態に移行していくということもやむを得ないのではないかと思っております。
 それから、家賃の問題でございますけれども、特に公営につきましては、先ほど申し上げましたように減免の仕組みもございます。それから、総理大臣からは、建設省あるいは関係省庁において何か工夫できないのか検討するようにという御指示もいただいておりますので、そういうことで検討させていただきたいと思っております。
ぜひともこの軽油引取税の問題につきましては、トラック事業者をめぐる厳しい経営環境の観点から最大限の御高配をいただきたいと強く要望しておきたいと思っております。
 時間が少なくなりましたが、環境税と軽油の問題についてお伺いいたします。簡潔にお答えをいただければ幸いであります。
 まず環境税でございますが、これについては、日本の環境政策を推進するためにこういった新しい制度について研究をされることは結構でございます。大いにやっていただきたいと思いますが、このトラック業界に限らず、あらゆる産業界の方がこの環境税の政府内部の検討に非常に強い関心を持っております。運輸省も御案内のとおり、トラック事業者の中では毎年のように安易な環境税の導入には断固反対ということを言ってきているわけであります。
 本来環境税の問題というのは、環境の負荷に対して一定の経済的な措置を講ずるということが議論の柱だと思いますが、同時に、これは安易な増税に終わってしまっては極めて難しい問題になるわけでありまして、例えば相殺をするための何らかの制度を考えるとかしないと、どういう方向で御検討されているかつぶさには承知しておりませんけれども、安易な増税を考えるならば国民経済、産業界に対してまた著しい負担を強いることになるわけでありまして、これは大変ゆゆしき問題だと思っております。
 そこで、環境庁に簡潔にお伺いしたいと思います。
 今後環境税の議論の勉強に当たって国民経済への影響、産業界への影響というものについてどの程度ウエートを置いて研究されているのか、その一点についてお伺いしたいと思います。