これからの戦争、しかも日本の本土でしょう、この本土にどういう形で飛行機が攻撃するのか、艦砲射撃が来るのか、敵の部隊が上陸するのか。いま私は前方も後方もないでしょうと言ったのは、くしくもいや後方でと、生命にかかわらないところでと、生命にかかわるかかかわらないかなんていうのは余り問題じゃないのじゃないでしょうか。ここは生命にかかわらないからあなたたちはひとつ自衛隊に協力してくれ、そして罰則規定は設けないからひとつ善意で参加してくれと、こういう考えですか。私何も罰則規定を設けろとか、これがいいのだとかと、こういう考えじゃないので、まだ中間で研究ですからね、私はそういう考え方だけをいまお尋ねしているのです。まあ極端に言うと、危険な方向にいかないようにと、こういうことで。要するに危険なところじゃない、後方だから参加してくれるだろう。参加するしないというのは災害救助法、災害よりは戦争の方がよほど厳しい。災害こそ後方じゃないですか、災害が終わった後です、後片づけです。この場合には真っただ中で動員するんでしょう。それが後方も前線もないのじゃないんでしょうか。後方で命が危険じゃないから従事してくれるだろうと、そんな考えでこれをつくっているのですか。
 そうすると、防衛庁というのは、憲法の制約の中でこれをつくらなければならない、もしこれに罰則規定や何か入れると憲法の制約の外に出るから罰則規定は入れられないのだと、こういうことでしょうか。そしてだから後方で生命の危険がないところで働いてもらうという詭弁に属するようなことをおっしゃらなければならないのでしょうか、どうですか。
有事の際に由の防衛というか、安全保障が損なわれるという事態になれば、当然のことながら国民各位はいろいろな意味での政府に対する協力というのは私まず第一に期待できるとかたく信じております。
 それから第二点の問題ですが、従事命令というのは、この百三条をお読みになればおわかりのように、第一項において実際の自衛隊の行動にかかわる地域というものをまず規定しておりまして、この中では土地の使用、物資の収用、保管、施設の管理というものが入っておりますが、この従事命令というのは百三条の第二項でございまして、第一項にかかわるいわゆる自衛隊の行動にかかわる地域以外の地域、すなわち戦闘の行われている地域とは若干距離的にも離れた地域というふうなものを想定してつくられておるわけでございまして、したがいまして戦闘が行われているような地域、狭い、まあ非常に生命に危険のあるような地域については従事命令というのは適用されないというような形になっておることをつけ加えさしていただきます。
私からお答えを申し上げる点は二点であります。
 まず第一点、簡易課税初め関連の分野についてのお尋ねでありますが、税制が国民経済の中で機能いたしますために国民の御協力をいただくことは当然大切なことでありまして、その意味で、税制における公平性と簡素性、極めて重要な要請であります。
 消費税の事業者免税点制度あるいは簡易課税制度など、中小事業者に対する特例措置と申しますものは、この種の税になじみの薄い我が国の現状を考えまして、この二つの重要な要請の間でぎりぎりの政策的判断の結果として設けられたものでありまして、この種の制度が諸外国の付加価値税において広く採用されておりますことも、またその必要性が広く認められておることも、議員御承知のとおりであります。
 しかし、これらの制度につきましては、消費者を中心として公平性の観点からさまざまな御意見が出ておりますことを私どもも承知をいたしております。同時に、これらの制度は、そのときどきの社会経済情勢などと深く関連する政策判断の問題でありますから、一昨年末の衆議院本会議における議員修正により追加されました税制改革法第十七条第三項において、納税者の事務負担、消費税の円滑かつ適正な転嫁の実現状況などを踏まえて、見直すことが定められているものであります。
 政府としては、こうした点を踏まえ、これらの制度のあり方について今回見直すこととしておりまして、消費税の申告・納付が一巡する平成二年五月までは実態把握を行うと申し上げてまいりました。今回、これらの各税務署からの報告を集計し、分析をし、どう見直すかを十分検討いたしました上御提示するよう努めてまいるつもりであります。公平性と簡素性というバランスをできるだけ図っていくという観点を忘れずに、誠実に対応したいと考えております。
 また、消費税の使途についての御指摘がございました。
 総理からもたびたび申し上げてまいりましたことでありますが、消費税の見直しにおきまして、平成二年度以降の消費税収のうちの国分につきまして、「毎年度、社会福祉、社会保障その他の国民福祉のための経費に優先して充てるものとする。」この趣旨規定を定めることにしております。これは、消費税の使途につきまして国の姿勢を明確化したという意義があるものと考えております。
 しかし、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を初めとする社会保障政策の推進は、消費税だけで対応できるものではないことはもう御指摘のとおりであります。今後ともに、制度の、また施策の適正化、効率化の努力を払い続けながら、消費税を含む財源を国民福祉充実のためにできるだけ活用してまいりたいと考えております。
 ただ、議員から御指摘がございました基礎年金の国庫負担につきましての点については、私どもは必ずしも意見を一にいたしておりません。今、御承知のように、六十年の年金改革におきまして、全国民を通じての負担の公平化という視点から、国庫負担を基礎年金の三分の一に集中しているところでありまして、年金、医療、福祉など社会保障全般につきまして、現行の国庫負担割合のままでも今後の高齢化の進展に伴いまして費用負担が大幅に上昇することを考えてまいりますと、私は、現在の基礎年金の国庫負担割合を引き上げることには非常な困難があると考えております。（拍手）
    〔菅直人君登壇〕