長官、結構です。
 そこで行管庁に戻りますが、いま長官の話を聞きますと、特殊法人、さらに許認可、地方、ブロック、府県、こういったそれぞれの日程をきちっと決めてやるんだと、こういう点があったんですが、
   〔委員長退席、理事穐山篤君着席〕
確かによく調べてみますと、特殊法人の整理統合を見ると、五十五年から六十一年までに段階的にそういう期日を入れておるのもございます。ところが期日を入れてないのもございますね。とりわけ許認可の問題とかそういった問題については内容がだんだんぼやけてきておる。補助金の整理については、昨年の十二月の長官の答弁では、これなくして行政改革はできないとまで言ったのが、なかなかそうはいっていない。そこら辺のいわゆる期日をつけたのとつけぬのと、それからそういうあいまいなのというのはどういう尺度で置いていったのか、閣議決定の内容、それをひとつ説明してください。
沖繩の復帰後におきましては本土法の規定が完全に適用されておるわけでございまして、この種の事案がございますと主として防衛施設庁において問題を処理しておるという状況にございます。
先生御指摘の人身被害関係事案につきましては、今回の措置は、対米請求権事案の処理の先例でございます講和前人身被害関係事案、漁業関係事案と同様の損害賠償のような法律上の責任に基づくものでございませんが、沖繩県民が二十七年間の長期にわたる米国の支配下にあったことに起因する特殊事情を考慮いたしまして、救済の必要が認められる被害者等に対し特別支出金を支給しようといたしておるものでございまして、この支出金の支給基準につきましては、先例であります講和前人身被害に対する措置との均衡を考慮いたしまして、これに準ずるものといたしておるわけでございますが、講和発効前につきまして、昭和四十七年ないし八年の間に処置をいたしておりますことにかんがみまして、その後における問題の処理につきましてはできるだけ幅広く救済をいたしたい、こういう趣旨で現在措置をいたしたいと考えておる次第でございます。
それはひとつぜひ毛頭ないというところを守っていただきたいと私思います。
 官房長官、結構です。
 総理府長官急いでおるようでございますので、二、三聞きたいと思っておったんですが、いま認可法人、公益法人については官房長官に責任を持ってもらったので、あなたにちょっと聞きたいと思うのは、沖繩返還協定の放棄請求権というののいま補償が要求されておると思うんです、約一千億。この問題について特に私も聞きたいと思いますのは、人身に対する補償ですね、一億三千万程度ございますが、これらについては一体どういうふうな状況になっておるのか、その点をまずお尋ねしたいと思います。
今度はもう絶対そういうことで、それはやめてしまうということも考えたんでございますが、中には、非常にこの人は仕事その他から考えて、もう一回やっぱり残ってもらわないとほかに適当な人がいないということもあるんじゃないか、そういう本当のごくごく例外として、そういうことはやっぱりあるかもしらぬからということで「真に止むを得ない」ということでやったわけでございますが、原則、例外というようなそういう考え方でなくて、これは本当に厳格に運用していくという意味で、何かやっぱりそういう機会もあるんじゃないかということで入れたわけでございまして、私どもとしましては原則だ、あるいは例外があるんだというような安易な考えは毛頭ないというつもりでございます。
もう一つ官房長官に聞いておきたいと思うのですが、昨年の十二月の際に私があなたに質問して、五十二年の十二月の閣議決定に反する役員は一体何名かということで、あなたの方から発表された数字を見ますと、たらい回しが三十人、それから長期が八十五名、老齢役員が六十二名おるという発表数字が出されておりますね。今度の閣議決定を見ると、真にやむを得ないものについては一回と、こういうふうになってますね。これは閣議決定で一つの基準を定めて、原則だという言葉はございますけれども、そうしてやるということは、それでいかなきゃならぬという前提でスタートを私は切ったと思うんですよ。ところが今度は「真に止むを得ない」という表現がついて、原則のかわりに、また残すような発想になっておるようにうかがうんですが、閣議決定の内容が。これはどういう意味を持つのか。「真に止むを得ない」という基準というのは何をもって置こうとしておるんですか。なぜすぱっとここら辺を切りをつけないんですか。
先ほどから労働基準法研究会の報告を待って待ってと、そこに逃げ込んでおられます。しかし、これはきょう論議する時間がありませんけれども、こういう大事な問題を大臣の単なる私的諮問機関、こういうところに私は諮問するということ自体、それからまた、こういうルールということがおかしいということも申し上げておきたいですし、それから私は、大臣がどういう立場でこういう問題をやっておられるか、諮問の姿勢にも大きな問題があろうと思うんです。
 そこで、私は申し上げますけれども、先ほどお伺いいたしましたけれども、この「週休二日制等労働時間対策推進計画」、この中に「労働時間短縮の意義」というのが書かれてあります。
 時間がないから私の方から申し上げますけれども、この中には、十分な心身の疲労回復あるいは高度化する労働に対応して労働者のみずから啓発に努めて、創造性の開発、能力の有効発揮ができるように、また心身ともに健康で活力に満ちた生活を可能にするために、家族の団らんの機会をふやして、健全な家庭生活を営めるように、地域住民との話し合いも持ててその活動に参加できるようにと、こういうことがうたわれております。うなずいておられるから、ここにも書いてありますし、破棄はしていないとおっしゃいますからそのとおりであろうと思います。
 ということになりますと、私は、こういう労働時間短縮の意義をそのとおり実現しようと思えば、これは賃下げなし、総労働時間の短縮、そしてその場合も一日当たりの労働時間をどう短縮するか、ここが大変大事なところであろうと思います。人間は生体リズムを持っております。それを崩すようなことがあってはいけないわけです。ですから、私は、この意義を労働省としては必ず実現をしていくという立場で掲げられたわけですから、そういう立場に立つなら、大臣としても私は先ほどのように総労働時間を短縮していく、生体リズムを崩さないように一日当たりの労働時間をどう短縮するかと、そういう視点にしっかりと立ち、そのことが大変大事であろうと思います。
 大臣の御所見を伺います。