私は、衆議院でもお答えしたんですが、地方分権推進の担保は一体何かと問われましたので、国権の最高機関たる国会、衆参両院における地方分権推進の国会決議、これが最大の担保である、この国会決議というものの政治的な意味はこれは法律よりも重たい、こう言って差し支えないと思うんです。また、そういう立場で私は今日まで議会人として国会で対処いたしてまいりました。
 したがって、お話がありますように、これから地方分権推進委員会がさまざまな議論をするでしょう。そして、勧告もするし監視もするでしょう。その場合、国会はただ座して見ているということではなくて、その都度やはりこの分権推進委員会の議論のあり方について当然国会で、このような特別委員会も引き続き存置するかどうかはこれはまさに院がお決めになることですから私がとやかく言うことではありませんが、特別委員会が存置されれば特別委員会で、あるいは特別委員会がなければ関係の常任委員会等で十分御議論をする機会というのはあると思いますし、そういう際には国会決議というものを踏まえて国会はさまざまな御意見、御指摘をされるに違いないというふうに思います。
 したがいまして、今御懸念についていろいろお話がありましたけれども、少なくとも国会決議が現存する限り、そしてまたその上に立って国会が国権の最高機関としてきちっとした御議論をされる限り、私は地方分権の推進というものは必ず推進される、かように政治家として議会人として確信をいたしている次第であります。
どうも議論がかみ合いません。今の議論の中で私が申し上げたいのは、ある程度国と地方の役割を限定的に大まかでもいいですから道筋を決めて、そしてそれでいわゆる推進委員会にゆだねないと結果的にまた霞が関の官僚の皆さん方にこれを論破されてしまう、このことを私は一番心配をしているわけです。これはもう私は質問の最初からそのことを言っているんです。
 私は、ここに一九九二年、平成四年一月十日付の自治日報というのがあるんですけれども、例のパイロット自治体制度のときのいわゆる豊かなくらし部会の報告書というものが、これは幻の報告書としてここに出されているわけですね。この中には「国の機関に配分すべき事務」、「パイロットに移管する権限」、「パイロットに一般財源化する補助金」、こういうようなものを権限五十八件、補助金八十五件をリストアップして、そしてこれをパイロット自治体へ移管するという報告書を出していたんですけれども、これが結局は省庁の反論が強くて幻に終わっているということがあるわけです。
 私が申し上げているのは、推進委員会が霞が関の官僚と対等に論議していく、そしてそれを実現していくということが担保されるためには、やっぱり法律でそれなりのものをつくってやらないとそれはなかなかできないということを私は申し上げたいわけであります。その点についていかがですか。
第四条では、「住民に身近な行政は住民に身近な地方公共団体において処理するとの観点から地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を広く担うべきことを旨として」ということを明確に規定いたしている次第でございます。
 したがって、国と地方の役割分担のあり方につきましては、国としては内政に関する役割は思い切って地方公共団体にゆだねまして、国が本来果たすべき役割を重点的、効果的に担うとともに、地方公共団体は地域における行政を自主的、総合的に担う行政システムの変更が求められているということを法律で明らかにいたしていると認識をいたしております。
 第四条はこうした考え方に立っておるわけでございまして、先ほどお答えもいたしましたが、地方制度調査会初め各方面の意見を十分参考にして、閣議において決定をいたしました地方分権大綱、それを議論する過程でこの法律案を作成したということで御理解をいただきたいと思います。
 したがいまして、先ほど御指摘のありました権限の委譲、国の関与、必置規制、機関委任事務、これらの問題は、今申し上げた第四条の役割分担をきちっと踏まえました上で我々としては整理合理化を積極的に進めていくということでございます。
例示的に示したということになると、これは全く委員会にそれでは白紙委任で出すということになりかねないというふうに私は思うのでありますけれども、再度申し上げますけれども、先般の同僚議員の質問に対して、白紙委任はしない、だからこそ二条、四条で記述しているのであってということを言っているわけで、二条、四条に国と地方の役割をはっきりとこれは言っているんだということを言っているわけですね。だから、ここのところは非常に矛盾があるというふうに思う。私はこういった問題が実は、長官のその気持ちはわかりますよ。だけれども、これは役人が非常に頭がいいですから、こういうところを最後は盾にとってまたこれは押し戻されてしまうということを私は心配しているんですよ。だからそこのところを長官に、もう一度答弁をしてください。
岩井、市川の両専門家の議員の御質問でこの法案の性格、問題点等が大分明らかになったわけでございますが、私ちょっと素人流に質問をいたしますので、ひとつ局長も素人がわかるような形でお答えいただきたいと思います。
 まさにこれは時宜を得た法案です。改修をしようと思っている一般の住宅に住んでいる者、あるいは例えば旅館にしても私立の学校や保育園にしてもいろんなものが現にあるんですが、それぞれ心配しているわけです。それに対応しようという法案だということで、大変よく考えられたというふうに私は思うんです。
 ただ、これ見ていきまして心配するのは、しかし待てよと。ここに古いデパートがある、このデパートに人がどんどん出入りしている、しかし随分あれは古いぞと。おかしいんじゃないか、一応診断しようかと、こう言いますね。しかしそれに応じなかった場合、そして、いや大丈夫です、うちの建物はもう何年もたっても大丈夫なんです、こう言って直さないという場合に、この法案はどう見ても強制力ないんですね、こうずっと見ていくと。それは一体どうするんだろうか。何ぼ言ってもやっぱり古い建物が全部悪いとは言いませんけれども、例えばこの議場なんというのは古いんだけれども割合強いという話ですよ。
 だから、そういうことでいろいろと、本当にいいのか悪いのかという部分の診断がどうされるかということ、診断してどうもこれは危ないぞと思ったときにその強制力をどうするのか、その辺はどういうふうにお考えになるのか。