今回、全国民に共通の基礎年金の制度ができることになりましたので、農林年金の給付は原則として基礎年金に上乗せをして支給をする給与比例年金ということになるわけでございまして、公的年金としての性格を有します厚生年金相当部分の年金額に共済年金としての職域年金相当部分の年金額を加えたものが給与比例年金ということに相なりますので、農林年金はこれの合計額を給付するという形になるわけでございます。
 それから、組合員の被扶養配偶者につきましては、これも新制度のもとでは国民年金の被保険者ということになりまして六十五歳から基礎年金が給付されるという形になりますが、その保険料につきましては直接国民年金に納付するということではなくて、奥さんの保険料相当部分については、農林年金から国民年金への拠出金として組合員の保険料相当分と一括して納入することにいたしております。
 なお、基礎年金の支給開始年齢が六十五歳からということになっておりますために、農林年金の支給開始年齢が今五十六歳支給でございますが、昭和七十年に六十歳になるように段階的に引き上げるということにいたしておりまして、この支給開始年齢から六十五歳に達するまでの間は、農林年金から給与比例年金に加えまして組合員の基礎年金相当額の定額年金を支給するということにいたしておるわけでございます。
我が国の就業構造の変化は、総理府の労働力調査によれば、昭和三十五年当時就業人口の約半数がサラリーマンであったが、昭和五十七年になりますと四分の三がサラリーマンということになっております。反面、自営業者や農業者が減少してきております。このため全国民に共通する基礎年金を設けて就業の形態に関係なく世代間の扶養のシステムを確立しようとしているわけでありますが、このことにつきましては私として異論はないわけでございます。
 しかし、農林年金制度において基礎年金を適用する場合、農林年金の組合員とその被扶養配偶者の給付はどのようになるのか、お伺いしておきます。
菅原先生にお答えいたします。
 先生御存じのとおりでございますが、我が国の人口構造は今後ますます高齢化が進展して高齢化社会へと移行するものと考えております。農林年金制度につきましても、このような社会経済情勢の変化に対応するために、三つの点に配慮して対処する必要がある、こう思っています。
 その一つは公的年金制度全般の整合性を図ること、二つ目には制度の円滑な運営を図るため、適正な給付水準を確保するとともに負担との均衡を図ること、また世代間の公平にも配慮することでございます。三つ目には制度の財政の長期的安定を図る必要があること等に配慮いたしまして対処したいと考えております。
大臣にお伺いしますが、今の答弁のような人口構造の変化は年金制度に大きな影響を与えるものと考えております。現役組合員と年金受給者の割合が増大していくと年金制度そのものを維持していくことが大変なことでありますが、今回の改正はどのような観点に立って制度改正を行うこととしているのか、お伺いいたします。
農林年金制度の現状について見ますと、五十八年度末現在時点で組合員数が四十八万五千人で年金受給者数が十二万八千人、このうち、減額退職年金も含んででございますが退職年金受給者数が七万九千人ということでございまして、いわゆる成熟率という比率を見ますと一六・二％、組合員の方六人で退職年金受給者一人という割合になっております。
 また、今後の将来見通しということになりますと、組合員数は今後従来のような増加はなかなか見込めないものと考えておりますが、年金受給者の方は平均余命の伸長によりまして今後さらに増大をしていくことになると考えておりまして、昭和八十五年度には成熟率が三七・五％、組合員二・六人で年金受給者一人の割合になると予想いたしております。したがいまして、現在、共済年金あるいは厚生年金も含めまして農林年金の成熟率は真ん中辺でございますが、今後成熟率の上昇がかなり急速に高まるというふうに見込んでおるところでございます。
これはぜひマニュアルをつくってそれでやっていただければ、もっと安い宅地でもっと内需の拡大ができるし、ぜい肉が取れると思いますので、ぜひお願いします。
 また、例えば許認可の問題でいろいろな問題があるわけですけれども、こんな話を聞いたことはありますか。五十ヘクタールの宅地開発をしようとすると、許認可の書類だけでもダンボールが二十箱ぐらい要るのですよ、図面から何から全部で、開発許可がおりるまであなたがマニュアルをつくるというんだからもうそれ以上言いません。だけれども、そういうことが現実なんだから、そういう点で今いろいろな問題で指摘を申し上げましたけれども、現実なんですよ。そういうことを含めて徹底してこれをやらない限りできません。例えば建築基準法一つあっても、建築基準法というものは全体に全国一括ですけれども、それぞれの市町村によってそこには上積みされているわけです。基準法だけではなく、日照の問題も出てくれば道路斜線、北側斜線、みんなそういう形で全部ぶっつけてきているでしょう。だから、そういうことを含めて指導方をもっと強硬にしなければ、あなたたちがすばらしい考え方を持っていても、それはできないんじゃないかと私は思う。
 もう一つ、例えばこんな例があるのですね。千平米くらいの宅地開発、ミニ宅地開発をします。そうすると、その前提条件としてそこには遊水地というか、この表現がいいかどうか、とにかく調整池みたいなものをつくる。そして河川が改修される。これは下水が入るまでということで役所は指導するのですが、全国的に調整池というのは水害防止のために指導していらっしゃると思います。しかし河川が改修されても、下水道がオーケーになっても、一度決めたものは、その調整池は解除しないのです。しかしそれは個人のものなんですよ。税金も払っているのですよ。こういう問題点が幾つもあるわけですから、そういうあらゆる問題点を整理して、この際だからぜひやっていただきたいと思うのですね。そういう例を申し上げるならばまだ幾らでも出てくるのです。
 ですから、そういう点で、例えば大きな団地等で考えてみますと、一つの団地を造成するのに、道路をつくるのはしようがないにしても、公園も、学校用地も、さらには代替用地としてそこに公共用地をとるわけです。ですから、宅地をつくるために拠出をするというか、全体的なそういうものが最近非常に多くなってきている。ではそこに住んでいる人たちが現実にどれだけ利用できるのかというと、わずか一〇％くらい。下手をすると、あと九〇％以上のものは、行政がやらなければいけないものをみんな民間が肩がわりしている。ですから最終的には消費者が高い物を買わされている。内需拡大どころではない。こういう問題があるのです。
 建設大臣、今一連の話を申し上げましたけれども、この辺についての考え方を述べていただきたいと思います。