この計画は漁業者集団が作成することになっていますが、その漁業者集団、この場合は漁協になるというふうに思いますが、このような計画の作成やその計画に沿った事業の推進には必ずしもなれていないというふうに思うんです。そこで、適切な指導が必要だというふうに思いますが、主にその指導にはどの機関を当てることを考えておられるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。特に、地域の実態を踏まえて現状を改善するための計画づくりは、決して易しいものではないというふうに思われますので、お尋ねするわけであります。
事務当局も今の答弁をしっかりひとつ受けとめて、実際に借りる漁業者の方々に迷惑をかけないようにやっていただきたいというふうに思います。
 次に、今回新設されることになった地域漁業総合整備資金制度は、これまで漁業にはなかった仕組みを持つ制度資金であります。そこで、この資金の前提となる地域漁業総合整備計画はどのような内容を想定しておられるのか、特に資源管理型漁業とどのような関係を持たせることを考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
先ほど申し上げたことでございますが、私どもとしては五十八年度の例で見まして百五十七件の特認がございますが、この大部分は今回の二倍の引き上げによって特認という手続を今後要しなくなるものというふうに考えておりまして、そういう意味で私どもはまず適切なゆとりは見ているつもりでおります。
 それから、それにもかかわらず限度につかえるということもあり得ないわけではございませんが、その場合につきましては、借り受け者に御迷惑をかけることが私どもの本意ではございませんので、先生御指摘のように、迅速に手続をとり御迷惑をかけないようにするつもりでおります。
私も幾つかの漁協を回って実際にいろいろとお話を聞いてきていますが、お金を借りたものをどうやって返すかということで、皆さん大変苦労しているわけですよ。ですから、私はこの限度額を二倍に引き上げて、それでもなおかつ建造費が足りない、足りない分はどこかからまた別に借りてこなければならぬというようなこと、あるいはそれは特認ということでそういう制度があるからこれはそこを使えばいいと。しかし、これはあくまでも例外なんですね。例外なんです。だから、当然その手続をするのに手間も時間もかかるわけです。やはり基本は、ゆとりのある限度額を定めておくことだというふうに思うんですよ。やむを得ず特認制度を活用する場合は、できるだけこの手続を簡素にして、余り時間をかけなくて済むように制度を運用すべきだというふうに思うわけです。水産庁当局はどうでしょうか、漁業者の方々のこういう期待にこたえていく考えはおありでしょうか、お伺いいたします。
資金をお借りになる側の問題として私は申し上げたつもりはございませんので、融資機関の方の側の実力から見てどの程度大口融資ができるかということについての、そういう意味での実力について、漁業協同組合の場合には私どもある程度保守的な気持ちが働くことはやむを得ない事情があるということを申し上げたのでございます。
お答えいたします。
 漁業近代化資金の場合には、何と申しますか漁業系統金融機関が融資機関になっておりまして、それで漁業系統金融機関の実力などから見ますと、率直に申し上げまして決して多々ますます弁ずるというふうに言えるような実力があるわけでは必ずしもございませんし、それからこういう利子補給制度の利益を特定の人がどの程度享受するかということにつきましては、おのずとある種の限界があってしかるべきものであるようにも存じますので、実体的に御迷惑をかけるつもりは全くございませんが、融資限度の引き上げにはやはりある種の節度はあるべきものであって、多ければ多いほどよいというふうには必ずしも私どもの立場としては思いにくい事情もあるということを御賢察いただきたいと思います。
実際に、船の中ではもうはるかに二倍に引き上げた限度額を超えているものがある。それは特認で何とかやるんだというようなお話でありますけれども、しかしこれも限度額というのは法律事項ですね。そう簡単にたびたび変えるなんということにはならないわけですよ。それがもう今でさえも、特認事項でやらなきゃならないという船がたくさんやっぱりあるというふうに思うわけです。そういう点から言えば、そう法改正というのはたびたびできるものではないから、ある程度ゆとりのある限度額にしておくべきではないかというふうに思うんです。どうでしょうか、そういう考え方。私は常識的にはそうあるべきだというふうに思うんですが、それでもなおかつ二倍でなきゃならぬというその理由、含めてひとつお答えいただきたい。
将来の年金の負担、これは保険料であっても国庫負担であってもひとしく国民の負担であるわけでございますが、先般成立いたしました国民年金の分野、厚生年金、船員保険の分野におきまして、国庫負担の推移につきまして御指摘のあったところはそのとおりでございます。ただ、これは、年金の給付水準の適正化を通じて、保険料も安くなり、国庫負担も減っていくというシステムを通じて、将来国民が負担できる、こういう制度を構築していこうという発想でございます。私どもとしましては、こうした改革を通じまして基礎年金という共通の制度を導入いたしまして、国庫負担面において特定の、私学共済なら私学共済が優遇されるということは好ましくなく、共通の年金に対して共通の国庫負担をしていく、あと上積みの部分につきましては、各年金、共済につきましてそれぞれの御事情がございまして、保険料をもっていろいろな給付の仕組みを考えられるということは職務の特殊性等から考えられるわけですが、みずからの年金を維持できないような給付設計をする、したがって、それについて他の集団にそのツケを回すということは非常に難しいのではないか。ただ、先ほど共済課長がお答えいたしましたように、長期的に見て産業構造あるいは就業構造の大きな変化がございます。たまたまその集団に加入したために特定の人たちが大変困難に陥るということのないように、年金の一元化という方向に向かって努力していかなければいかぬのじゃないかというふうに考えております。