ちょっと、先ほどの御質問なんですけれども、私は、ＶＩＰ口座はないと申し上げております。
 それから、今後このような事件が二度と起こらないようにしようとしておりますけれども、まず、基本的に、私どもの各営業部店に、内部管理責任者、いわゆる総務課長に、すべての取引について一つ一つ取引をチェックするという独立性を持たせてやるようにしたこと。
 それから二番目は、今回の、各種の、いろいろな証券取引にかかわる内部監査でございますね。内部管理は役員が担当しておりますけれども、それは直接取締役会に報告させる、今までのように一部の役員がそういうことを取り仕切るということではなくて、役員会全般の問題として取り仕切るということにいたしました。
 それから、さらには、いわゆるこういった不正な取引が起こらないように、業務管理本部をより一層、人も入れて充実するということでございます。
 それから、いわゆるトレーディングをする商品管理部門、ここにも内部管理の担当者等もふやし、それからより一層日常の内部管理をきちっとするようにいたしております。
 それから、さらには、顧客ですね。私どもにとりましても、各種口座を開くわけでございますけれども、これは、好ましくない、好ましからざる顧客と取引しないように、顧客管理ということも徹底いたしております。
 この辺のことは全部詳しく文書にしまして、去る一月二十三日に大蔵省に業務改善報告書としてお届けし、これは受理していただいております。
今のＡＳＥＭのお話を聞きまして私は一つ納得がいきましたのは、総理が本委員会でもしきりと言っております、当初予算の早期成立ということでございますね。これがＡＳＥＭに間に合いませんと、当然のことながら、今恐らく総理の頭の中にあることは、口に出しては言えませんけれども、まず当初予算を通してください、当初予算が通ったところからは補正について考えていますよということだろうと思うのです。
 これは四月の上旬ですから、エリツィンさんが十一日ですから、恐らくそのもっと前ですね。七日とか六日とか、これは二日、三日でございますか。では、二日、三日は、正直申し上げまして、予算が本当に通るかどうか、これは大変難しいところ。恐らく私どもは通らないというような見方をしておりますけれども、そうなりますと、そういう意味での補正の措置というのは、まだできない段階だろう。
 それからもう一つ、やはり私はこのＡＳＥＭの中で、これは先ほど総理もお話がありましたけれども、アメリカはここは遠慮をしていただくことになっております。遠慮をしていただくことになっておりますけれども、アメリカもこのＡＳＥＭの会合というものには非常に大きな関心を持っておるでしょう。
 とりわけ、このアジアとヨーロッパの中で、ヨーロッパはユーロという形で発足をするわけでございますから、今アジアで一番問題になっておりますのは、これまでドルとのペッグの制度でやってきたことによるいろいろなそごが起きておりますから、それぞれの国同士の通貨で貿易をやろうという話になるのか、あるいは、これは一たん破綻をしましたけれども、ＡＭＦ構想のようなものがもう一回出てくるのかということ。
 ここはかなりそういう意味では腹を据えてかかっていただかないと、これは大変大きな問題だろうということでございますので、そこのところはやはりかなり大事に考えていただかないといけないということ。そして、それはかなり厳しいことに恐らくなるだろうということでございますね。
 それから私は、これ全部、補正だ補正だと。本予算のところでは、そういう減税の話でありますとか公共事業の話ですとか、これは決まっていない話だから議論にならないわけですね。そうしますと、補正は非常に日にちも限られておりますし、それから私は、補正にすべて逃げ込んでしまうということは、これは先ほどからのお話でございますけれども、財政構造改革法というのは補正についてはやはり抜け穴になっているわけですよ。
 昨日、総理は、弾力条項云々の話もありましたけれども、実は我が国の財政構造改革法というのは、弾力条項が全くないわけじゃないんですよ。まさに、補正というところの抜け道があるわけですね。
 これははっきり申し上げまして、補正でもって、しかもそれは減税は小規模にして公共事業等を膨らませてしまえば、公共事業は建設公債でございますから、この建設公債のところは財革法の法律では縛りがないわけですね。補正で建設公債、そして公共事業ということでやりますと、それこそさっき大蔵大臣が、心の中にはあったようでございますけれども、Ｇ７では余り口には出さなかったような財革法というものが、ほとんどもうこれは骨抜きにされてしまうということなんですね。
 ですから、しかも国会での日にちも非常に限られたものになるから、むしろそういうことが、補正ということも頭の中にあるようでしたら、もう新聞なんかは完全にそういう書き方をしております、きょうの朝日新聞でございますが。それから、マーケットもそういうことを織り込み済みで動いているわけですけれども、私は、やはり公共事業の中身でありますとかあるいは減税の中身でありますとか、こういうことをもっともっと議論をすべきだろう、そういうふうに思っております。
 その観点から、ひとつ減税の問題について私は議論をさせていただきたい。
 これは、総理も減税の問題について議論をやることは少しもやぶさかでないということは、我が党の鳩山幹事長が冒頭に質問をしたときに、じゃ、鳩山さんは課税最低限の問題はどういうふうに考えているんですかという逆質問をされましたから。そのとき鳩山さんは、課税最低限は引き上げをしませんよというお話をしたんですが。
 私は、やはり今回の減税、ちょうどきのうが二十五日で給料日でございましたから、かなり減税の恩恵を受けて、そして手取りがふえた人たちはたくさんいるわけでございますが、ただ、惜しむらくは、やはりこれが本当に消費に結びつくんだろうかどうなんだろうかということでございます。
 民間の世論調査などでは、全く、これを全部貯蓄に回してしまう、これは消費に回さないよと。それぞれ額が違いますけれども、定額でございますが、夫婦と子供二人で国税レベルで四万五千円、これを消費に回さないよということを言っている人たちが三四％ぐらいいるというようなデータも出ております。
 それから、やはりこの減税というものが一回限りの減税であるということは、せっかく同じ国税の四万五千円の戻しでありましても、それが消費に回るか回らないかというのは、実は一年限りの減税であるのか、あるいはこれから未来永劫、永劫というのは若干オーバーでございますけれども、これから将来にわたってもその分の負担が軽くなるのかということが違うということは、非常に大きなやはり消費性向に影響を与えるわけですね。そのあたりをどういうふうにお考えになっているのか。
 これは経済企画庁にお尋ねをしたいんですけれども、この二兆円減税を一年限りでやった場合の景気刺激効果と、それから、これを恒久化したときの刺激効果というものをどういうふうにごらんになっておるのかということを教えてください。