資金運用部資金あるいは財政投融資というものが、わが国経済の中でこれまで非常に大きな貢献をしてきたという事実、それから現在同じように非常に大きな貢献をしつつあるし、また将来もそういう期待をされているという事実、これらの点についても全く異存はございません。私ども同様に考えております。
 それから、そういった資金運用部資金の中で郵便貯金の資金に占める比重は非常に高く、したがって、郵便貯金が日本の経済発展あるいは国民生活の安定に非常に大きな力となってきた、現在もそうであるし、これからもそうであろうという先生の御指摘については私どもも全く同様に考えております。
大臣の申されているのは、そういう審議をする場とか、意見を交換する場を言っているのではなくて、広い観点から郵貯の問題を考えていきたいということを申し上げているわけでありまして、審議会としてより広いものとか、そういうことを決して申し上げているわけではないと思います。
そうすると、その広い見地からということになるというと、たとえば具体的に言うと、いま郵政関係の審議会というと郵政審議会というのがありますね。ここでいろいろ諮問してはその答申に基づいて具体的なものを実施されているわけですが、こういうものとは違うものをつくるということですか。
幅広いと申し上げましたでしょうか。私、大臣が日ごろから考えておられるところを申し上げたのだと思いますが、広い見地から郵貯の問題も考えていかなきゃならぬということを祝辞の中で申し上げたということを、私、答弁の中で申し上げたつもりでございます。
重ねて伺いますが、いまのあなたの御答弁の中で幅広いものを考えているということを言われましたね。従来のものより幅広いものを考えておると言われましたね。幅広いということは、具体的なことを言うとどういうことになりますか。
先生御指摘の十四日付の新聞報道でありますが、これは十一月の十三日に相互銀行大会というのが行われまして、この大会の席上、大蔵次官が大蔵大臣の祝辞を代読いたしました。その祝辞の中身でございますが、祝辞の中では郵便貯金でございますか、郵便貯金の問題については、広い視野からいろいろ検討していかなければならないと思っておりますというくだりがございます。このごあいさつがあるだけでございまして、それ以上に御指摘のような、あるいは新聞報道にありますような、見直し審議会のようなものをつくるとか、つくりたいとか、そういったことは言及をいたしておりません。大臣のお気持ちとしては、日ごろ国務大臣としていろいろ郵便貯金の問題についても考えておられることはあるわけでございまして、そういったお気持ちを祝辞の中でお述べになったものとわれわれ理解しておるわけでございます。
続いて伺いたいと思いますが、十一月十四日の新聞では、郵貯を見直しをするための審議会を設けるということが大きく報道をされております。このことをめぐりまして、郵政審議会が去る十四日、十八日両日にわたって開かれているようでございますが、この中でも本問題をめぐってかなり厳しい意見が交わされたということを伺っておるわけでございますが、これは一体その真意はどういうことであろうか伺っておきたいと思います。
ことしの財投を圧縮するといたしましても、かなり強いそれぞれ各政府系機関からの要求も出ていることであろうし、また今後のいろいろ推移等の中から限界が出てくるだろうと思います。そうすると、大体結論的に言って八兆九千億という五十六年度の目標、これについてはまず郵政省に達成してもらいたい、こういうようにお考えになっているかどうか。
五十六年度の貯金の目標額、いま先生御指摘の金額は八兆九千ということでございまして、五十五年度は七兆九千でございますので、たしか一二・四％の増ということでございます。
 先ほど私が申し上げました要求額は二三・六でございますので、要求を満たす伸び率ではありませんが、しかし、要求の中にはいろんなものがございまして、現在事務的な作業をいたしておりますけれども、財政投融資計画の中身につきましてもできるだけ洗いまして、要求を圧縮していかざるを得ない状況でございます。
五十六年度の財投の資金需要との関係から見まして、郵貯の目標は、五十六年度八兆九千億というのは多過ぎると思っているのか、それとも少ないと思っているか、適当であると思っておるのか、具体的に御答弁願いたいと思いますがね。
私の限られた調査でわかっただけでも私設やみ市場が十二、取引業者は百七十七社に上っております。これらの会社は解散、設立を繰り返しておりますために、その実数は確かにつかみにくいわけでありますが、ある新聞報道によりますと、これは日経の五十五年一月二十五日でありますが、十六市場、四百社とも言われております。
 この種の被害は泣き寝入りのケースが大変多く、被害が表面化しにくいのが特徴であります。一説によりますと、潜在的な被害を含めると被害総額は数百億円にも上ると言われております。一件当たりの被害額は、あのマルチ商法、ネズミ講の比ではなく、数百万から数千万に上っているのであります。通産省も警察も、金の先物取引業者のだましの手口はもうよく知り尽くしていると思います。いずれも最初から金の取引をさせるというつもりはなく、保証金とか手付金あるいは追証金という名目で現金をだまし取る、これが目的です。この目的を果たすために、外国の公認の市場あるいは国内の市場で取引される相場で取引をするなどと、いかにも正当な商取引であるかのように宣伝をしております。しかし、実際には空買い空売りで帳簿上の操作で相場なるものをでっち上げ、正当な取引が行われたかのように見せかけて、商品取引の知識の全くない客から多額の現金を巻き上げる、こういう手口であります。
 警察庁に聞きますが、昨年来この金の先物取引業者に対する捜査が行われておりますが、これまで刑事事件としてどのように捜査し検挙したか、罪名、件数、起訴の件数さらには告訴、告発の対象も明らかにされたいと思います。