今回のような緊急時の医療体制ということにつきましては、いわゆる救急医療体制ということの中で、初期救急、二次救急、三次救急といったような形の体系的な整備を進めてきております。また、重篤な救急患者を対象にしたいわゆる救命救急センターについても全国的な整備をいたしてきております。
 今具体的にお触れになりました今回のＯ１５７の集団発生ということにつきましては、こういったような救急医療体制の中で、初期救急の協力病院、また、入院を要する患者の受け入れ体制としての二次救急病院、また、人工透析等が必要な重症患者の受け入れが可能な三次救急病院、そういったような各医療機関に御協力をいただきますとともに、この情報を今回の場合ですと大阪府の救急医療情報センターより提供するといったような形で対応してきたわけでございます。
 また、先ほど申しましたように、具体的な、人工透析装置あるいはＩＣＵ等が整備されております医療機関のリストアップをする、また、患者が大量発生した場合における受け入れ体制、あるいは患者の転送のための医療機関のネットワークの整備といったようなことについても、各都道府県あるいは医療関係団体に指示をし、また御協力をお願いしたところでございます。
 今後、こういったような大量発生をいたします場合の救急医療体制の整備ということについては、さらに医療機関の連携といったようなことも含めまして医療体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
具体のことは関連として同僚委員にお時間を譲りますけれども、私は、亡くなられた方、またその御家族の方に心からの哀悼の意をささげたいと思いますし、また、今なお病床で苦しんでおられる患者の皆さん、御家族の皆さんにも心よりお見舞いを申し上げます。
 それでは、現地で大変御苦労されている同僚委員がおりますので、時間を譲りますのでよろしくお願いします。
まず第一点でございますけれども、Ｏ１５７に関しましては、一時休業でありますとか解雇などの労働条件面での相談が現実に寄せられているところであります。それで、この問題につきましては、労働省としては、こういったさまざまなトラブルに対します相談等に的確に対応するため、地方労働基準局に対する文書による通達を早急に発出しまして対処してまいりたいと考えております。
 それから、第二点目の労災認定の関係でありますが、労働者の方が、事業場施設である社員食堂における食事でありますとか、あるいは事業主が提供した食事を感染源としてＯ１５７に罹患した場合には、業務災害として労災保険給付の対象となるということでございます。
この問題は、まさしく第一条の第二項の隣の第三項に、一部地域を限ってとか、全部または一部を適用できる、こう最初から書いているわけですね、その隣の条文に。ですから、もう少し早くこのことも検討して、二カ月もたって感染経路を遮断するとか、そういうために指定しましたというのはいささか勉強不足ではないのか、こういうふうに言わざるを得ないと私は思います。
 それで、私は、大変強い強制力を持つということで、働く人たちのことを若干お聞きしたいのですが、これは労働省、来ていただいていると思いますので、二点お聞きをします。
 今回のことで労働者が不利益をこうむらないような措置、またガイドライン等を考えておるのかどうか。そしてもう一点が、仕事に関して今回のようなＯ１５７に感染した場合、これは労災の対象になるのかどうか。この二点について労働省からお聞きをします。
まず最初に、厚生大臣にお伺いをしたいと思うのです。
 八月六日に伝染病予防法の第一条第二項による指定伝染病の指定をされたわけでありますが、この病気を感染症として八月六日の段階で指定をされた。実は、このＯ１５７については、当委員会で六月七日に江田五月委員が岡山県の事例を出されて、二次感染の心配もあるのではないか、こういうふうな質問を二カ月前にされておるわけですね。そのときには、食中毒ということで対応しよう、こういうことで感染症としての対応がおくれていったのではないか、私はこういう疑問が実はございます。
 それで、今回、大変強い強制力を持つ指定伝染病にした、これのメリットとデメリットについてぜひお聞きをしたいと思います。
 というのは、この法律には人権への配慮が書かれておりませんね。ある法律によれば、明確に、人権に配慮しなくてはならない、こういうことも法律の条文に書かれておる法律もございますが、この人権への言及がこの法律にはされておりません。そういうことも含めて、八月六日の時点で指定をされたことのメリットとデメリット、これについて簡潔に大臣よりお伺いしたいと思います。
私は、この国と地方との関係と申しますのは行政改革の大変大事な課題である、こう思います。
 今いろいろ御指摘がございました一極集中と申しますか、過密問題あるいはその裏の過疎問題、こういうことを考えてみましても、国土というものをバランスをとったものにしていく、そういうことが必要であると思いますし、その中で、東京のまねをするのじゃなくて、それぞれの地域の特性を生かした多様化した地方をつくっていくということが大変大事だろうと私は思うわけでございます。そのためには、やはり地方が自主的に知恵を出して、力を合わせて町づくり、村づくりをしていける、そういう仕組みをつくることが必要だろう、こう思うわけでございます。そういう意味合いから、私は、大幅な権限等の委譲も必要である、国から地方へ、さらに地方では都道府県から市町村へ、こういうことで見直しをして、そういう中でそれぞれの地方が知恵を出してその地域にユニークな町づくり、村づくりをしていく、それを国が手伝っていく、こういう形の行政でなければならぬのじゃないか、こう思っておるわけでございます。臨調におきましても、そういうことでこの問題を大変重要な事項として御検討もいただき、この御答申もいただいておりますので、それに沿って実行していかなければならない、こう思います。
 個人的な見解になって恐縮でありますが、私は長い間地方庁で生活をし、仕事をしてまいった経験からいたしまして、もっと地方へ権限を与えてもいいのじゃないか、こういうことを痛感をしてまいりました。恐らく中央ではまだ地方に対する不信感があるだろう、私はこう思います。しかし、今や地方もみんな勉強して頑張っておりますので、もっと地方というものを信用してやってもらってもいいのじゃないか、こういうことを痛感してきた一人であります。
 それから縦割りというお話がございましたが、これもまた個人的な話で恐縮でありますけれども、私ども地方庁では中央というのは各省あって政府なしだ、こういうことを言ってまいりました。政府としてまとまったようなものを地方に示してもらわないと地方は大変だ、各省ばらばらでやられたのでは困る、こういうことを言われましたし、私も言ってまいりましたし、自分でもそういうことを痛感してまいりました。ですからもっと地方を信用してもらって、そして権限をできるだけ委譲していく。それから各省ばらばらでなくて統一のとれた、そういう政府として地方に臨んでもらうということも必要ではないか。
 やや私見にわたりましたけれども、そんなことを痛感しておりますので、今後とも地方で活力のある町づくり、村づくりができるように各般の施策を進めてまいらなければならない、このように考えておる次第でございます。