もう時間が来て恐縮ですが、五十七年の議事録を調べましたら、四月二十日に當別當さん、この方は審議官だと思いますが、三つくらい挙げておりますね。一つは賃金、物価が上がったからだ。もう一つは今局長がおっしゃった、出入国管理法の改正に合わせた。それからもう一つ、こういうことをおっしゃっていますね。調査したところ、外登証の不携帯のみで併合罪なしで懲役になったのが過去十年間に六件ばかりある、よほど悪質なものについてはこういうものもあるんだ。そうしますと今後は、この不携帯について懲役がなくなりましたので、すべてを罰金刑で対処しなければならぬ、したがって上限を二十万にしたんだというお話がありました。これは不携帯についてですけれども、その他についてもこれに合わせたという側面もあろうかと思います。
 そうしますと、この五十七年の法改正というのは罰則強化という側面は全くなかった。むしろ全体としては懲役刑を、特定の類型については外したり軽減したのが実態であろうかと思います。そうしますと、三万から二十万になったのだから、二十万の最高限から考えて五万が相当だというのはどうしてもおかしい。特に私、物価上昇率を調べてみたのですが、全国の消費者物価指数を調べましたら、昭和五十五年を一〇〇といたしまして五十七年が一〇七・七、昨年五十九年で一一二・一、ことしは出ておりませんけれども、そんなに違ってはいないだろう。五十五年を一〇〇としましても、五十七年と五十五年ではせいぜい五％程度の違いである。そうしますと、一挙に五万円の罰金というのはどうしても納得できないわけです。私は、こういうものが先例として定着するということになりますと、大変むごいことになるのではないかと思いますので、きょうはほかにもいっぱいお尋ねしたいことがあったのですが、時間が来ましたので、指摘をいたしまして、この程度で終わらせていただきます。
一言で申し上げれば、先生最後に御指摘になった理由でございまして、賃金、家計、物価等が上昇したということでございますが、それに加えまして、その前年の昭和五十六年に出入国管理令の改正が行われて、同じ理由から罰金の最高限が三万円から二十万円に引き上げられたということも念頭に置いて、これに同調させたという事情もございます。
今のは全く納得できません。それはレアケースはいろいろあるでしょうけれども、九百八十五件とか五百二件とかいうのが二年も三年も前から尾を引いているなんということは考えられぬですよ。それはおかしいですよ。
 きょうはいっぱいお尋ねすることがあったのですが、時間になってしまったのでやむを得ないので、一つだけ最後に伺っておきます。
 五十七年に法が改正されて罰金が三万円以下だったのが二十万以下に引き上げられたのですけれども、このときの事情なんですが、これは何らか罰則を強化しなければならないという刑事政策的な要請があったのか、あるいはこの法違反に対する、違法性についての社会的評価の変動があったというような、つまり罰則強化という意味合いがあったのでしようか。それとも単に物価、賃金等の上昇に合わせたというだけなんでしようか。
事案を検察当局で把握いたしましても、その前にも告発があったりなかったり、いろいろな事情がございます。したがいまして五十七年以前の事件についても、例えば最近でも指紋の不押捺で略式といいますか処理した例は数件もあるわけでございます。
切りかえの期限とかなんというのは非常に明白なことですから別に細かい捜査が必要なわけでもありませんし、そんな二年もかかるということはないんじゃないですか。ちょっとおかしいですよ、それは。
略式で二年かかるといいますより、五十七年以前の行為に対して起訴をし、略式が下ったのが五十九年であるということで、そういうずれは往々にしてあることかと思います。
先生御指摘の数字、五十八年、五十九年に略式命令のありました事案につきまして、その対象となった事案が五十七年の改正前の事案であるかその後の事案であるか、統計上ちょっとはっきり詳細を把握いたしかねております。したがいまして、その中には改正以前のものも相当数含まれておる、その結果今御指摘のような数字になったのであろうと考えております。
ところが、法改正があったのが五十七年でございまして、たしか施行が十月一日からだろうと思うのですけれども、その後も五十八年、五十九年とも先ほど言ったような傾向はほぼ定着しているわけです。一万円未満が非常に多い。五十九年で言いますと一万円未満が九百八十五件、一万円以上三万円未満が五百二件、三万を超えるものが百九十六件、五万以上が六十九件。数字としては三万円以上の件数については五十五年からほとんど変わらない。三万円以上などというのについてはむしろ減っているぐらいであります。したがいまして、法改正後も一万円未満あるいは三万円未満が大部分であったという実態からしますと、今の御説明では納得できないわけなんですが、いかがでしょう。
先生ただいまお読み上げになられました附帯決議の趣旨を受けて文化庁としても誠心誠意対応している段階でございますが、ちょっと経緯的に申し上げさせていただきます。
 昭和五十六年に著作権審議会の第五小委員会の方から報告をちょうだいしましたときに、この抜本的な将来の制度に対応いたします場合にはあくまでも関係者の基本的な合意の存在というのが必要であろう、そのために文化庁としても利害関係者の話し合いを促進してほしいという要望を受けまして、その後著作権資料協会に設置されました懇談会におきまして今日まで二十回の会合を重ねながら話し合いを進めてきているわけでございます。もちろん、その懇談会の中には、いわゆる録音、録画機器メーカーの代表団体でございます日本電子機械工業会がございますし、録音、録画用の機材、テープのメーカーの団体でございます磁気テープ工業会も入っておるわけでございまして、この両団体はどちらかといえば、もちろん機器、機材のメーカーでございますから、こういった賦課金制度その他の対応につきましてはどうしても消極的になるわけでございまして、その理解を求めながら話し合いを進めているという状況でございまして、一朝一夕にはいかないわけでございますが、ただ世界の大勢自体が、既に一九六六年に西ドイツで機器に対します賦課金制度を導入しました。これは先端的な制度であったわけでございますが、一九八〇年代に入りまして続々と機器または機材あるいは機器、機材の両方に賦課金制度をかけるあるいは課税制度を導入する等の措置で、現在十カ国が既にこういった対応を行っている。しかも、そのほかの国でもそれぞれ法案を提出中あるいは準備中というような段階にございますので、日本が世界最大の機器あるいは機材の生産国であるという立場も踏まえながら、国際的な非難を浴びないような方向での努力をする必要がございますと同時に、あくまでも国内的にこの問題が十分理解を得られ、無理のない形で制度に向かっていくということが必要でございますし、附帯決議の趣旨を踏まえながら、行政サイドとしても誠心誠意十分な努力を尽くしたいと考えておる段階でございます。