私は、見直しという名じゃなくして、結局はツケが地方自治体に回ってくるものではないかというふうに大変懸念をしております。
 そこで、この論議はこの辺にしたいと思いますが、この補助率カットなどの補助事業の削減を伴わない補助金の削減は、地方へのツケ回しにほかならず、いわゆる地方財政法第二条第二項でも「国は、いやしくも地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならない。」と規定しているわけであります。
 また、地方六団体の連名で、国の歳出の抑制を行う場合、特に公共事業の縮減や国庫補助負担金の削減に際しては、地方への実質的な負担転嫁となることのないようにすることを決議しております。これは、過去の政府の財政再建の中で補助率、負担率の一律削減を行った際、地方財源の保障が行われなかった結果、削減分を地方債等により補てんするという典型的なツケ回しが行われた苦い経験を踏まえた、当然の要求であります。
 自治、大蔵両大臣としては、本法案との関係で、地方財政法第二条第二項の趣旨、六団体の決議をどのように受けとめ、どのように対応していくのか、この点について再度お答えをいただきたいと思います。
この財政構造改革の中で明記をいたしておるところ、条文が長いからお読みしませんが、全体を点検をして、両々相まちまして、行政分担、権限の移譲、独自権限、また時代に合わないものは廃止、こういう両々相まっての検討の中で、当然財源も今後その検討の中で、地財計画とのにらみ合わせの中で検討が進められていくものと考えております。
だんだん出てきましたけれども、大体今までの中で、今のあれで十六兆五千、そしてその他というのが大体三兆ぐらいじゃないか、こういうお答えがございました。
 この問題についてあともう一つ御参考までに伺っておきたいというのは、地方分権委員会の第二次勧告というものが七月八日に発表されたわけであります。この中で、国庫負担金とか補助金とか項目があるわけでありますが、その五十ページですね、「国庫補助負担金の廃止」これが九件あります。それから「国庫補助負担金の一般財源化」というのが大体十四件ある。その次、五十二ページで、ずっとこう見できますと、「国庫補助負担金のあり方の見直し」まで含めてずっとこう読んできまして、大ざっぱに計算しまして、これでやっても百億に満たないものだと思うんですね、ここに述べられているものを概算して。
 ところが、今言ったように三兆としますと、これがまあ半分と見たって一兆五千億ということになるんですから、それはもう天と地ほどの差があるわけですよ。これは地方自治体にとっては非常に重要な問題で、結局国庫補助負担金の合理化とか削減とかいう問題がもろに自治体に、例えば今まで三兆円来ていたものが、半分はおろか、三割でもいいですが、三〇％これは引いてみればわかるのですが、そういう百億にも満たない額になると、これは地方財政に与える影響というものは深刻だ。つまり、これは結局、共存共栄ならば結構なんでありますし、車の両輪と大臣はおっしゃられましたが、それであれば結構であるけれども、これは結局ツケが地方自治体に回るということなんじゃないか。
 この点については、大蔵大臣、どのようにお考えでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
従来、法律に基づく補助金と予算に基づく補助金という区分けをしておりまして、法律に基づく補助金というものが十六兆五千ございます。それから、予算に基づく補助金というものが三兆二千ございます。
 ただ、今回の制度的補助金とその他補助金、これが全く一致するかどうかは、ちょっと差があるのではないか、それもこれからの予算編成過程で精査したいと思います。
こういう不動産業界の方に聞きますと、共同事業法が機能しない理由が幾つかあるという点が指摘されておりまして、四つか五つあるんですけれども、一つは、約款を事前に法律事項として決めなきゃいかぬということになっているものですから、これは本当に、不特定多数の人が投資する際には、例えば貸付信託証券みたいに定型化したようなことでやらなきゃいかぬことは出てくるのかもしれませんけれども、不動産投文事業というのは、かなり個別のケースでやる話なんですね。したがって、事情がそれぞれによって違う。そのために、通常の場合の不動産取引と同じように相対取引的なところがあるんですね。そうすると、約款を事前に法律事項で決めておけと言われて、基本的なものだとして決めておいても、だけれども、実際にやり出すと、条件自体が変わってくると提示する金利を変えなきゃいかぬ、そのためにはほかの条性も変えなきゃいかぬということで、基本的款と合わないことが出てくる、そのためにうまくいかない、こういうことが一つ言われていますね。
 それから、二番目に問題だとされていたのは、対象不動産が特定のものであらかじめ決められていないとだめだ、そして、しかもそれは一つのプロジェクトについて一つだけ、一つの不動産、そういう一体性ということが要求されていた、これが次の問題点として指摘されていました。実はこの二番目の問題点は、今度の改正で手当てされたわけでありますけれども、従来からこの点が問題とされてきた。
 それから三番目がやはり、共同事業出資者がその債権を譲渡できない、転々流通することができない。これはやはり投資家から見れば非常にやりにくいということが三番目の問題点。
 それから四番目が、最低出資単位が大きい。そのために、せっかく被害者を救済するという目的があってつくられたのだけれども、実際に参加できる人は非常に限られた、金額的にも最低、現物出資で五百万以上で、金銭出資では一千万ですか、それ以上ですから、一億ですか、なかなか難しい。
 それからもう一つ、根本的に、まずお金を先に集めさせておいてもらって、そしていろいろ計画をしたいと思うのだけれども、それができない。こういう問題点が業界の方々から指摘されているわけでありますけれども、これらの問題点について、今回の改正で手当てしたどころとまだできていないところについて、どういうふうにお考えでしょうか。