調査研究を委託したことは事実でございますが、御指摘のくだりの意見につきましては、民間研究機関としての立場から書かれたものでございますので、防衛庁あるいは政府の見解を示すものではない、そういう意味では関係がないと、こういう趣旨で申し上げたわけであります。
長官ね、あなたはいまのこの文書は民間の団体がつくったものだから防衛庁は何ら関係ない、こういうふうに言われたわけですが、これはとんでもないあなたの認識違いじゃないですか。最初に私は確認をしたように、これは防衛庁が五十五年度の委託として、しかもかつて防衛庁の重要なポストにいた猪木正道さんが代表をやっている平和・安全保障研究所に委託をして調査して提出されたレポートなんですよ。それを、防衛庁は無関係の文書とは一体どういうことなんですか。あなたに聞いているのじゃないです、長官に聞いているんです。
いま御指摘のような事柄がこの報告書の中に記載されているということは事実であると考えております。
 そこで、どう考えるかというお尋ねでございますが、お尋ねの報告書は、防衛庁が部外に対し行っている調査研究委託の報告書であり、その内容は民間研究機関としての立場から書かれたものであって、防衛庁あるいは政府とは関係のないものである、さように考えておるわけでございます。
 そしてさらに、先生からライシャワー発言やエルズバーグ発言等からしてもどうかというお尋ねでございますが、政府、防衛庁としては、核兵器の持ち込みは事前協議の対象とされており、この約束を履行することは米国にとって安全保障条約上の義務であり、安全保障条約が日米両国の信頼関係に基づいている以上、米国のかかる約束が履行されていることにつきましては政府としては何ら疑いを有しておらない、さように考えている次第でございます。
長官、このレポートの三十八ページですね、三十八ページから三十九ページにかけて「米国防情報センターのラロック所長（退役海軍少将）が、核積載可能の艦艇に積まれている核兵器は、オーバーホールや大修理の時以外おろすことがないこと、日本その他へ寄港するさいおろさないことを断言した。」、こういうくだり、御承知ですか。
このレポートは、昭和五十五年度の防衛庁の委託研究という形で委託したものに対して提出をされたレポート、こういうふうに理解していいわけですね。この点いかがですか、これは政府委員のお答えで結構ですが。
まず、自衛隊法に関連する問題から質疑に入りたいと思います。
 まず第一は、大村防衛庁長官は、平和・安全保障研究所から防衛庁にことしの三月に提出されているといわれる「一九八〇年代後半における国際軍事情勢と日米安全保障体制との関係」、こういう表題のレポートをお読みになっておられますか、いかがですか。
引き続き、国家公務員法の一部を改正する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案、両案の質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
以上で趣旨説明は終わりました。
 本案は衆議院において修正議決されておりますので、この際、本案の衆議院における修正部分について説明を聴取いたします。衆議院内閣委員長代理理事愛野興一郎君。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 国家公務員法の一部を改正する法律案、自衛隊法の一部を改正する法律案及び国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、各案を議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。中山総理府総務長官。
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 この際、暫時休憩いたします。
   午後一時十五分休憩
     —————・—————
   午後四時四十四分開会
ただいまは、農林水産省設置法の一部を改正する法律案につきまして慎重な御審議の結果、御可決いただきましてまことにありがとうございました。
 私といたしましても、本委員会における審議内容を十分尊重いたしまして、今後とも農林水産省に与えられた任務の遂行に全力を尽くす所存でございます。また、ただいま御決定になりました附帯決議の御趣旨を尊重いたしまして善処してまいりたいと存じます。
 本当にありがとうございました。
全会一致と認めます。よって、矢田部君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、亀岡農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。亀岡農林水産大臣。
いま御質問ございましたように、五十六年の災害は非常に大きなものになっております。これに対してどう対処するかということでございますけれども、財政当局といたしましても、災害復旧につきましては、これはやはり緊要な事業であるという基本的な認識に立ちまして、十分配慮をしながら進めてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
 災害復旧そのものはそういうことであるといたしまして、それではほかの事業にどういう影響があるかということになるわけでございますけれども、この点につきましては、まあ先生も御承知のように、五十六年度及び五十七年度の財政事情につきましては、いまの時点では非常に不透明でございます。申し上げるまでもなく、いま先生からもお話がございましたように、五十六年、五十七年を通じまして所要の税収が確保できるかどうかという問題もございますし、あるいは人事院勧告の取り扱いがどうなるか、それから災害復旧費の増高要因をどうさばくか、その他もろもろの追加財政需要もございます関係で、これをどうさばくかということは、いま財政当局として大変頭の痛い問題でございます。その点が不分明な間は、ちょっとどういう形に相なるかについてはいまの時点では申し上げかねるということでございますけれども、いずれにいたしましても、限られた財源の中で適切な対処ができるように財政当局としては努めてまいりたいというふうに思っております。