この機会に被災されました農家の皆さんにお見舞いを申し上げると同時に、食糧問題で何かと国民全般関心を持たれておるときのこうした災害でございます。本委員会の委員長を初め、委員各位に大変なまた御心配もかけておりますことを恐縮に思っております。
 ただいまの御質問でございますけれども、私も、実はちょっと遅過ぎたかもしれませんけれども、とにかく日程を組んで現地視察をいたしました。東京で聞いておること、あるいはテレビ、報道等一連のそうしたことによって承知をしておることと現地で見た感じとはやはり相当の違いがある。それだけに、また八月十五日現在の作況指数以降、少しはよくなるかなと、こう思っておったものが少しもよくならない、だんだん悪くなるような感じさえする。素人の私でさえそんなことを感じまして、本当にこれが対策については万全を期さなければならぬ。
 ただいま国土庁長官から御発言がございました激甚法の地域指定、これは国土庁が窓口でおやりになることでございますが、その判断の素材は的確迅速にお伝え申し上げねばなりませんし、天災融資法につきましては、我が省において融資枠という問題が一つの焦点にはなろうかと思いますが、先般も東北五県の知事さんにもお願いを申し上げました。現地では何かとお忙しいでしょうけれども、一日も早く被害の実態、それから資金需要、そういうものについてお知らせをいただきたい、それをもとにして早々に天災融資法を発動いたしたい。もちろん激甚災の地域指定もあわせて行われることを念じながら考えておるわけでございまして、これが対策には万全を期さなければならぬと思っております。
 また、規格外米のことについても触れられたわけでございますけれども、自主流通の道にどう乗せていくかということ、飯米農家も大変困っておるということもよくわかりますので、従来の例にも即して万全を期してまいりたい、できるだけの措置を講ずるのが我々の務めである、かように考えております。
農林水産大臣にお伺いいたしたいと思うのでありますが、佐藤農林水産大臣も私どもの視察する前に各県を回られて、やっぱり私どもと同じような、思ったより深刻であるという気持ちを持たれたと思うのであります。冷害によって規格外の米やそれから等外米が大量に発生をする見通しだ、したがって限られた予算ではありまするけれども、大規模な補正予算を組まざるを得ないのじゃないかというようにさえ私どもは考えているわけでありますが、大臣が視察をされた結果に対する感想と対策というものと、私が今申し上げてまいりました点等について、大臣から御所見をお伺いいたしたいと思います。
ただいま青木先生から大変心温まる御質問をいただきまして、私も郷里の関係もございますから、大変恐縮に存じておるものでございます。
 被害を受けました農家の方々には、この機会に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
 現在、農水省を中心といたしまして、被害の実態を詳細にわたりまして調査していただいておるわけでありますが、先ほど先生からも御指摘がございましたとおり、九月十五日の作況指数よりは相当下回るであろうというような予測が出されて、関係方面の市町村を初めといたしまして、県あるいは農協等からもいろいろの形で要望なり陳情というものが参っております。
 被災農家につきましては、先生のおっしゃるとおり、ほとんど収穫皆無というようなところもあるというようなことで、早急に天災融資法の指定あるいは激甚災害の指定をやってもらいたい、こういう御要望が強いことも十分承知をいたしておりますが、関係の機関の詳細にわたる調査というものを早急に急がせておるという状況でございますので、その調査がまとまりましたら、できるだけ速やかに天災融資法なり激甚災害指定というものを同時に行って、農家の皆さん方に一刻も早く多少なりとも安心感を持っていただこうと、こういう配慮で今努力をいたしております。
私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、租税特別措置法の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行うものであります。
 反対の第一の理由は、六十三年度税制改正案は、懸案の相続税減税、酒税改正は見送られ、酒税については改正の基本方針を示すという程度でお茶を濁し、租税特別措置法の手直しを中心としたものとなっているからであります。
 これは大型間接税導入を盛り込んだ抜本改革を本年秋までに成立させることを意図しているがためであり、このような政府の姿勢は、政治戦略を優先し、国民生活を全く無視するもので断じて許されるものではありません。
 売上税については、紛れもなく大型間接税は導入しないとした選挙公約に違反するものであり、第百八回国会において、廃案となったという厳粛な事実があります。
 まさに、国民が拒否したのは大型間接税であり、政府はまず大型間接税の導入ありきという立場ではなく、我が国の税制はいかにあるべきかという根本的な問題に立ち、まず不公平税制の是正ありきに努めるべきであります。
 反対の第二の理由は、土地税制と住宅税制についてであります。
 今回の改正案では、土地供給の促進、地価対策に資することに余り効果が上がらないということであります。特に、買いかえ特例を原則廃止するものの、相続による居住用財産で三十年にわたって居住していたものは認めるとされる一方、自力で得た居住用財産で三十年居住しているものは、買いかえ特例が認められないという税の不公平感を与えていることであります。
 土地税制については、場当たり的な改革が多く、根本的な土地対策については何ら手を打たずに税制で繕おうとする従来の発想を出ていないのであります。このような改革では不公平、矛盾をますます拡大させるだけでなく、税の簡素化という方向にも逆行するのであります。
 反対の第三の理由は、たばこ消費税の税率等の特例措置の適用期限の延長問題であります。
 最近における税収が好調であるにもかかわらず、たばこ消費税の増税は、今回で三度目の期限引き延ばしを図ろうとしていることであります。また、石油税についても、円高や原油値下がりにより税収が減ったことを理由に従価税から従量税に切りかえるなど、こうした財源あさり的手法は国民の税に対する不信感をますます増幅させているのであります。
 さて、税制の抜本改革に当たって、今日的最重要課題は、土光臨調の生命線ともいうべき「増税なき財政再建」の堅持であります。安易な新税導入は、水膨れの行政、肥大化する政府に陥ることが必至であります。米国においても大型間接税導入を見送った理由の一つとして、大きな政府が懸念されていたからであります。大きな政府を招かないためには、行政改革の徹底が是が非でも必要であります。
 このことを強く政府に訴え、私の討論を終わります。（拍手）