法人格を付与するということは、それが財産を保有したり活動したりする、言ってみれば法的な主体となるということです。
 今おっしゃいましたように、基金の規模が非常に小さいということになりますと、本法で定義されるような市民活動をしている団体のうち、法案によって法人格を取得すると予測される団体というのは幾つぐらいあるというふうに考えられるでしょうか。
まず、与党法案についてお尋ねをいたします。
 法人として認証を受けるための手続についてさまざま議論をされていますが、設立に際して基金が必要とされるということが市民公益活動法人法案では言われておりますが、例えば五十万円以上の基金の保有や百万円以上の寄附を義務づけるという点について与党の提出者はどのように考えておられますか。
ちょっと補足させていただきます。
 市民活動というものの特徴は市民に開かれた活動である、これはどの提案者も同じ気持ちで提案しているのではないかと思います。この中で市民に開かれた活動というのは、例えば政党支持にしましても、私はこの党を応援する、Ａ党、Ｂ党、Ｃ党、さまざまな方々、いろいろな考え方に対してオープンな活動が市民活動という定義なんです。ですから、その個人個人のそれぞれの政党支持を保障するために、その団体が一つのこの政党を絶対支持しなければいけないというふうなことにはなじまないということを申し上げているのです。
 ですから、それぞれの方々、その団体を構成する個人が私はこの候補者を応援したい、それはどんどん大いにやっていただいて結構ですというふうになっておりますので、実際に有志の方々その他で活動されるのは何ら阻害しないものというふうになっています。
政治活動そのものは、それが主たる目的でない限りここで禁止をされているものではないわけでございまして、その中でここに列挙したものについでは制限を受ける、こういうことでございます。
今おっしゃったのは、政治活動の自由を認めないんじゃないんだ、ただその中で、ここに書いてあることだけは認めないんだというふうな趣旨に私はちょっと聞こえたんですが、そうなんでしょうか、どうなんでしょうか、伺いたい。政治活動の中でここに列挙しているような選挙活動は除外するんだ、それ以外のどっちでもいいような日常の政治活動だけはいいんだという趣旨なのか、何かちょっと説明が私、耳が悪いせいかよくわかりませんでした。
先ほどお答え申し上げましたように、この政治上の問題というのは、憲法が保障する政治活動の自由の観点から行政府の介入を極力排除するために規定をされているものでございまして、したがいまして市民活動一般を対象とする本法案にはなじまないものというふうに基本的に考えているところでございます。
 そもそも本法案では、法人格乱用防止のために市民活動の行い得る政治活動の範囲を制限しているものでありまして、直接に政治活動の自由を制限しているものではございません。また、どのような団体に法人格を付与するかどうか、どのような要件のもとに法人化をするかどうかは立法政策上の当否の問題であると考えております。
 したがいまして、この政策判断に上記のような合理性がある限り、基本的に合憲、違憲の議題にはなじまないものと考えております。なお、もちろんこれら市民団体の有志の方々が集まられて活動されることをここは否定をしているものではございません。
御指摘のように、これはだめだあれはだめだということをずっと列挙していくというようなことは私どもは毛頭考えていないわけでございまして、その中で特に大切なものである政治活動そして信教の自由というものの二つについて記載をさせていただいているわけでございます。
 市民団体というのはもう多種多様でございますから、そうした市民団体の中に特にこの二つの問題については大切なことであるということの認識が欠けているようなことがあって、市民団体の活動によってかえって宗教活動や政治活動に不利益をこうむるとか迷惑がかかるとかいうようなことがないようにという配慮のもとに記載をさせていただいているものでございます。
 なお、もちろん宗教活動あるいは政治活動を主たる目的としていない、従たる目的の場合には当然活動し得るものというふうに考えております。
私は、対象を十一項目に限定することは単に理由がないだけではなくて、非常に憲法上も問題があると考えるんです。どうしてかというと、このような十一項目に該当しない活動を行う団体を結成することも憲法が保障する結社の自由の一内容なんです。そして、憲法が保障している結社の自由は、すべての結社が国によって平等に、公平に取り扱われるべきことを当然に前提としております。
 しかるにへ提出者が言う公益活動を行っている団体の中から特定の団体だけをピックアップして法人格を付与して、同じようなその他の団体に法人格を付与しないというこの区別、この差別は、合理的な理由がない限り結社の自由の観点から考えても、十四条の平等原則から考えても、もし合理的理由がなければ憲法に違反する可能性が非常に大きい。
 これについてどのようにお考えになりますか。
ダイオキシンの問題は深刻な影響をもたらす問題ですので、昨年来からいろいろ対応策を考えてやっております。
 また、どの容器がダイオキシンを出して、どの容器が出さないかと、必ずしも塩素だから出す、塩素じゃないから出さないということは言えないようであります。聞いてみますと、サンマの塩焼きを焼いてもダイオキシンが出ると。しょうゆからも出ますから、そうすると焼き鳥を焼いてもダイオキシンが出るわけです。ところが、みんな知らないで平気でサンマはいいにおいだ、焼き鳥はいいにおいだと言っているが、あれもダイオキシンが出るということを考えますと、ダイオキシンが出るのを全部規制するといっても、わからないといえばわからないんです。
 だから、どういうのが本当に危険なのか、よく科学的な解明も含めまして、このダイオキシンというのは人類に大変な悪影響を与えるものですから、外国の例も参考にしながら研究を重ねて、より一層厳しいダイオキシン対策をしていかなきゃいかぬというふうに考えております。