ただいまのようなケースもあろうかと思いますが、実際上問題になっておりますのは、例えば法例で問題になりますのは離婚を認めない国がございます。フィリピンだとかアイルランドとか、カソリック系のところでございます。そういうところの人と日本の人とが結婚をして離婚をしようというときに、それは離婚を認めないというのはおかしいじゃないかということで、いわばそういう特殊な国はあるけれども、国際的には一般的にそういうものは認めてしかるべきだというふうな大勢になっているような場合には、それは公の秩序に反する規定だということで、日本でもそういう場合には日本の裁判所で離婚を認めるというふうな扱いにしておるケースが実際上の適用としてはあるわけでございます。
それから、第八条に言う「公の秩序に反するとき」、これは私もいろいろ考えて、例えば私どもが戦争中司法省から派遣されたインドネシア、あれはフイフイ教の国ですから、フイフイ教の法律によると四人までは奥さんが持てる。ですから、大統領のスカルノさんでもデビ夫人という日本人の夫人を持ちましたね。そういうようなものは我が国の法律では、これは公序良俗に反して許されない。そういうことを言うのだろうかなといろいろ考えたのですが、これをちょっと説明していただけますか、どういう具体的な場合か。
これは実質的なルールという意味でこういう言葉を使っておるわけでございますが、その国においては恐らく法律で定められていることだろうと思いますが、ここでの表現といたしましては、実質をつかまえましてルールという意味で使っている。条約の方でもルールという言葉を使っておりまして、そういうふうな使い方は遺言の方式に関する準拠法の国内法におきましても既に使っておることでございまして、いわばそういうルールがあればそのルールでやるというような感じで御理解いただければと思います。
第七条の「当事者が、地域的に、若しくは人的に法律を異にする国に常居所を有し、又はその国の国籍を有する場合には、第二条第一項及び第三条第一項の規定の適用については、その国の規則に従い指定される法律を、そのような規則がないときは当事者に最も密接な関係がある法律を、当事者の常居所地法又は本国法とする。」で言うこの「規則」というのはどういう法的な存在なんだろうか、これをちょっと説明していただけますか。
例えば法律上の別居でございますと、こういう制度はイタリーにあるわけでございます。
 イタリー国人同士で本国で別居している、しかし両方とも日本へ来ていて居住しているというような場合に、本国法によりますとその間に扶養が問題になるということは考えられるわけでございまして、それが日本になりますと、両方とも外国人同士であっても日本の裁判所で裁判を受けられるわけでございまして、そういう場合もございますし、それから片一方、例えば夫がイタリー人で妻が日本人という状況の場合にもそういう問題は起こるわけでございます。
我が国ではない、それをあえてこの条文の中に盛ったというのは、それが国際私法たるゆえんなんだろうかという、そんな考えもする。そうすると、これが現実に適用になるのは我が国の国民と外国人との間の扶養関係にのみ適用があると、こういうことになるのでしょうか。我が国では全然こういうものはないですね。それをあえて条文に盛った、それが国際私法たるゆえんであると、具体的にこの条文の適用があるのはどういう場合ですか。
これも、我が国ではこういう観念はないわけでございますけれども、要するにある程度長い間共回生活をしてきた者が別れた、それは取り消しの場合も無効の場合もありましょうが、そういう際に何か扶養関係の実質的なものを決めている法制がないとも限らない。それから、法律上の別居という制度も日本にはございませんが、まだ法律上の婚姻関係は継続しているのだけれども、いわば実質上の離婚と申しましょうか、そういうふうな別居制度というものを設けているところもございます。そういう場合の扶養義務というものももちろんあるわけでございます。
 そういう場合のことを準拠法については同じように、別居を律した法律、それから婚姻が無効とか取り消したとか、そういう効力を発生させた法律の国の法律でその扶養関係も律するのが適当であろうということで置かれたわけでございまして、我が国の法制自体から申しますとこのような観念は出てまいりませんけれども、よその国ではそういう観念でやっている国もないわけではないので、このような規定を置いているわけでございます。
ところがプロパンガスの小売の値段というのは一向に下がらぬのですね、これは。むしろ少しずつ上がっておるような統計が出ておるのです。
 私は、ちょっと時間の関係で、通産省にこれからのプロパンガスあるいは簡易ガス、そういうものについての差益還元の問題でちょっと最後にお尋ねをするわけですが、プロパンガスは需要家が大体千八百万かう千九百万世帯と言われておりまして、大変利用者が多いのであります。したがって、このプロパンガスについても当然、為替相場の変動なりあるいは国際相場の変動に基づいて値下がりが起きるだろう、利益が出ておるわけですから。しかし、現実にはなかなか末端では値動きがない。しかし、大手の日本ガスという会社が、いち早く八万世帯のプロパンガスの需要家に対して、これだけ利益が出たので還元をするといって、通産省が指導したわけじゃありませんよ、別にあなた方が指導したわけじゃないが、自発的に五、六、七の三カ月間に限って還元すると発表しましたね、この間。これは大変立派なことだと思う。しかし、利益の四分の一なんですよ、残念ながら。ですから、これは全部還元したとは言えませんが、それにしても四分の一を、月に四百円ずつ三カ月間還元する、これはいち早く発表いたしましたね。恐らく七月以降もそういうことをこの会社はやるだろうと思います。しかし、この会社は八万軒のプロパンガスを持っておるが、もう一つ七万世帯の簡易ガスを持っていますね。ところが簡易ガスの方は、あなたの万の認可料金だものだから、あなた方から言われなければこれはできないのです。あなた方がにらんでおる以上これは勝手にできない。こういう非常に矛盾しておるのですよ。七万と八万と両方の世帯を日本ガスは持っておるが、片一方は値下げをするが、片一方はそのまま知らぬ顔をしておうなければいかぬ、こういう矛盾が起きておる。これはお認めになりますか。