非常に率直で、私はどんどん資格を持って言ってもらいたいと思うのですね。これも世の中の公平、公正を守るための一つの大きな道ですね。罰を受ける者と受けない者との違いですから、社会的な制裁を受ける者と社会的制裁を受けない者との違いですから、これはある意味においては恩恵を受ける者の差よりももっと大きい差が生まれる、こういうことになると思うのです。
 そこで、法制局に来ていただいているわけでありますが、今度のインサイダー取引の適用もさることながら、これは極めて不特定な非常に多数に及び、そして警察の調査も、いろんな範囲に警察当局に任務が負荷されるわけですね。そういうことを考えると、株を扱う者は一千万の人のうち何割であるかはわかりませんけれども、極めて私はびびっていく危険性なしとしないと思うのです。そういう意味で、法制局の方としては、今の立法の中で、すべての罰則を言っているわけですが、その罰則に対する価値観、今の社会の中においてどういうものがやはり一番重い罪にならなければならないか、あるいは軽くならなければならないか。例えば今度の「よど号」のあれは旅券法違反、これは罰則からいけば十万円以下の罰金、三年以下の懲役ということですね、旅券法違反だけでいけば。そういうことであれは済まされるものなのかどうか。それも含めて、要すれば罰則の適否、価値観、それについて見解を承りたいと思うのです。
罰則というのは非常に難しいものでございまして、これこそ本当に法務省の専門の方々の御意見を尊重しませんと、うっかり素人が物を言えない世界のように思いますので、私、何も実は申し上げる資格がありません。
まず株の取引をしている人たちの総数ということでございますと、個人投資家は約一千万というふうに言われておりますけれども、それを上回る程度の数字だろうと思います。ただ、誤解のないように申し上げておきますが、この一千万の人たちがすべてインサイダーの対象になるというわけではございません。委員、当然御承知と思いますけれども。
これも憶測でいいんですが、私が言おうとしていることは、今インサイダー取引の対象に、いわゆるブラックリストに載るような人名の数がどうこうということを聞いているわけじゃない。少なくとも五百十二人の国会議員が衆議院にいることは事実です。それ以外に参議院もあるわけですから、そういうことを聞こうと思っているわけではない。いわゆる全体、こういうものに関係する人の総数、国民のうちの大体何割くらいこの法律に関係する人がいるだろうか。これは特によく言うのですが、消費者という言葉と投資家、言うならば個人の投資家はどの程度の国民になりますか、こういうことです。
この内部者取引に関与する場合に処罰される対象になる者の人数ということでございますか。そういうことでございますと、証券会社の役職員、あるいは上場企業の役員、それから取引銀行の契約上いろいろと相手の融資先から……（沢田委員「それは資料でわかっている」と呼ぶ）そういうことでございます。それが何人くらいかと言われますと、私どもちょっと見当つきかねますけれども、大体上場企業の役員、非常に目の子勘定で申しますと、やはり数万人単位になるのではないかというふうに思います。
これも言うならばがんのために風邪薬を飲ましているようなもので気休めみたいなものなのでありますが、要すればそう言ってみたところで現実の問題はこれは着々と進行するわけですから、この法律ができれば好むと好まざるとにかかわらずそういうところに行くわけです。
 私はあとこの法律の対象者の関係をさっき聞かれましたからお伺いするのですが、要すればインサイダー取引なんかに関係をする株の売買の対象者、これは対象者の方が多いんじゃないかと思うくらいなのですが、これはきょうもらった資料でも、申告所得者の中で、利子配当課税、いわゆる配当をもらっている者は五十万人しかいないのですね。それで、源泉徴収者の中で果たしてどのくらいいるか。あとどのくらいこれを扱っている人がいるか。証券局では国民の中でどのくらいの人数がこの対象者になると見ているのですか。扱っている数でいいです。今のところ売買している人の数。
犯罪の捜査に当たりましては、関係者の名誉、プライバシーに関することについては支障がないようにというか、そういうものを侵さないように私どもも従来も注意しておるところでございまして、今後ともそのような方針で対応してまいりたいと考えております。
まず、内部者取引に関係しておるものは、私ども国家公務員、そのほか証券会社の職員、取引所の職員等があろうかと思いますけれども、公務員につきましては当然守秘義務というものがございますし、それからさらに証券会社、取引所については、その契約の取引を他に発表してはならないという、やはりこれも取引についての守秘義務を負うわけでございます。そういう観点から、当然私どもとしてはプライバシーに対しましては十分確保されておるというふうに思っております。
これは官房長官ね、国会のことは国会でやられることだから言及はできないということですけれども、それはそのとおりだと思うんですが、問題は、これは総務庁長官もそうなんですけれども、政府の閣議決定がずっとおくれていって臨時国会が開かれて、そしてその臨時国会の模様を見ながらでないと政府が閣議決定をしないから、国会で駆け引きの道具に使われることになるわけなんですよ。政府の決め方そのものがそういうことを見通した上で扱っているんじゃないか、こういう私は懸念を持つわけなんです。完全実施をするという基本方針があるのであれば、八月に勧告が出ればすぐ勧告を実施するという決定をやればいいんですよ。そして、秋に臨時国会が召集をされれば、そこの頭のところで法案を出せばそういうことにはならないわけなんです。
 特に、私はことしは懸念を持っているんです。それは、何か竹下内閣は税制改革ということで今血道を上げている。税制改革の後で公務員給与の法案を出されて、税制改革が通らなければ公務員給与もお流れだなんというような扱いになると、これは労働基本権の制約の代償措置なんというようなことは言えないと思うんですよ。そういう点から、勧告があった場合には早く閣議決定を行う、こういうことでこの問題の解決を図っていくべきだと思うんですが、その問題に対する官房長官の見解、総務庁長官の見解を伺って、官房長官は何か予定があるようですから退席していただきたいと思います。