御指摘のございましたテキサス・ガルフ・サルファー社事件でございますけれども、これはまず会社の役員等の取引であること、それから試掘が行われておること、さらに公表後ダウ・ジョーンズ等に載るまでの間の取引であるということ、こう三つ問題があろうかというふうに思います。
 まず第一の会社の役職員等につきましては、既に申し上げましたように、百九十条の二の第一項第一号におきまして、役員等がその職務に関し重要な事実を知った場合、これは自社株の場合は禁止することになりますので、これに該当いたします。
 それからその次に、有望な鉱脈の試掘ということでございますけれども、この辺につきましては試掘の内容がどの程度のものであったのかどうか、細かいことがわかりませんので、個々のケースといいますか、具体的にもう少し調べてみないとわかりませんけれども、極めて一般論で申し上げますと、この試掘等につきましては百九十条の二の第二項第一号のリというところに、この執行機関の決定するべき事項で増資あるいは配当、合併、その他のところのリのところに、「業務上の提携その他のイからチまでに掲げる事項に準ずる事項として政令で定める事項」というのが規定してございますが、資源の開発というようなものもこのリに規定をする政令で指定をするつもりでございます。したがいまして、この試掘というのがどの程度具体的な、企業の業績につながるような具体性を帯びたものであるかどうかというようなところの判断はあろうかと思いますけれども、一般論で申し上げますと、資源の開発に該当いたしますので、本件のように大規模な鉱床の開発が決定をされたような場合には、ここで百九十条の二の第二項で言う重要な事実の決定に該当いたします。
 それから三番目の公表とは何かということでございますけれども、私どもは、公表とは新聞発表をもって公表というふうに、これも政令で定めたいというふうに思っておりますが、今御指摘のございましたように、新聞発表した後、ダウ・ジョーンズで流れるまでの間の取引というのがございますが、私どもは、できるだけ新聞発表等は証券取引所の終了した三時以降に行うようにいろいろ指導してまいりたいと思っておりますので、恐らくこの新聞発表の後、ダウ・ジョーンズで流れるまでの間に取引をするというのは、日本ではあり得ないということになろうかというふうに思います。しかし、公表とは、あくまでも私どもといたしましては、新聞発表をもって公表とするというふうに考えたいと思います。
中間省略登記がなくなるということがわかれば、あるいは真正名義の回復を原因とする登記申請、いかがわしいのがなくなる、実際にそうなれば初めて原因証書提出の強制をやりましょう、法改正をやりましょう、まさにそこのシチュエーションからだけではこれはなかなか解決しない、なかなか前に出ない、この原因証書というのはそういう極めてデリケートな問題でもあろうかと私は思うのです

 それで、時間が参りましたので、私はこれをぜひ確認をいただきたいと思っておりますが、民事局局付の検事さんで浦野雄幸さんが昭和四十二年五月五日に司法書士の研修会で講演をなされた「公信の原則と登記制度」というのが出ております
大変わかりやすく、また、示唆に富んだお話になっているわけでございますが、大事なところでございますので、一部読ませていただいて、私の質問を終わらせていただきます

  これは立法論となって恐縮なのでありますが、原因証書を簡易に公証する方法がとれないだろうかとすら考えるのです
現行法上原因証書は必要添付書面になっておりますけれども、原因証書が初めからない場合や提出できない場合申請書副本でよろしいということになっておるわけです
しかし、申請書副本が出された場合、登記官がその実体関係が有効に成立していることを形式的に審査しているのだということは全くナンセンスなのでありまして、原因証書とりわけ申請書副本というのは登記済証をつくる以外には実質的に何の役割りも果たしていない
しかし、登記済証をつくるためにのみ原因証書を出させるというのは登記所側から申せば筋のとおらないことなのであります
つまり、登記済証は登記所でつくってやったらいいのであって、原因証書を出させることはないと思うのです
何のために原因証書を出させるかと申しますと、やはりこれはその原因証書によって形式的にでも物権変動が正しく行なわれているかどうかということをチェックし、正しい登記がなされることを保証するからこそ出させる実益があるはずなのです
ところがいつのまにかそれがそういう制度でなくなってしまっているわけです
と申しましても、実体的権利関係を登記官が審査しろといっても、これはできないことであります
これは裁判所手続を経なければできないことでありまして、登記所がそんなことをやっておったのでは、ますます登記がおくれてしまう
それよりもむしろ皆さん方が現実に双方の申請人から依頼を受けて間違いのない原因証書をつくる、あるいはすでに作成されているそれを簡易公証する、そしてその公証された原因証書でなければ（申請書副本は認めないことにして）登記ができないというようにしたら、私はわが国において公信力をあえて認めなくとも、登記がこれを信頼する人を保護するという役割りを十分に果たし得るだろうと思うのであります
また、現にそれだけのことを実質的にはしておられるのでありまして、そういう制度を設けることは決して思い上がった意見ではないというぐあいに考えられるのであります
私はそういう制度こそまさに登記への信頼を実効あらしめる一つの大きな母体になるだろうと考えるのであります

 引用が長くなりましたけれども、昭和四十二年の時点で問題点を非常に明確に指摘をされていると私は理解をいたしたものですから、あえて読み上げさせていただいたわけでございます

 それで、最後に林田法務大臣に、今までの議論、やりとりをお聞きになられて、そして今申し上げました法務省民事局付の、しかも登記第三課付の検事さんが司法書士の皆さんの前でこういう講演をなさっておられた、既に四十二年の段階で法務省にはこういう御意見が間違いなく存在をしているということを踏まえまして、法務大臣から一言御所見を伺いまして、私の質問を終わらせていただきます