その専門委員会の報告あるいは知見ですけれども、結局これはａ、ｂの両調査が最も基本になっておるんですが、このａ、ｂ調査は頑健な層ばかりを対象としているわけですから、当然さらに研究を進める、地域指定の解除にいくにはもっと環境庁の方で努力していただいて、附帯決議もあることですから、科学的な知見をふやしていく、その上で当初の諮問どおり具体的な指定あるいは解除の基準をつくっていくという一つの政策もとり得たでしょうし、あるいはもう全面解除に持っていくんだという一つの政策もとり得たでしょうし、そこのところは政策の問題であるわけです。現実に公害の被害者はたくさんおられまして年々ふえておるわけですから、政策の問題であるというふうに思いますけれども、やはり経団連とのいろんな交渉、そういった中で全面的な解除という方向に進んでいったんではないでしょうか。
あくまでも御指摘の点、なぜ指定要件が示されなかったのか、その指定要件が示されなかったのは政府の考え方が変わったからじゃないかとかいう点につきましては御指摘のようなことではございません。現実にこの指定に相当するような汚染というものがないということもございます。いずれにいたしましても、大気汚染の状況が非常に大きく変化してこの当時使っておったいろいろな物差しが通用しなくなったというところにこの審議会の経過があるわけでございます。
 その辺につきましては専門委員会報告等で科学的知見等を踏まえていろいろ御結論をいただいたわけでございまして、その御結論を踏まえますと、私が先般来お答え申し上げましたような理由で要件を示せないという状況の中でただいまのような結論になったのでございます。あくまでも審議の経過の中で、この法を公正に運用するという前提から見ますと現行のような形ではなく、一つの正当な公正かつ適正に運用するためには解除相当云々と、こういうような結論に到達したのでございます。
もう少し積極的にしていただきたかったと存じておりますけれども、一応の手直しはされている、こういうことでございますので、望むべきところはもう少し思い切ってこれを進めていただければよろしかろうということで、方向性としては私は賛意を表しておきます

 最後の三番目でございますけれども、これは利子課税その他についてでございます
所得税を中心にして手直しをするということでございますから、利子所得の課税は当然根本的に直す必要がございましょう
そういう意味ではマル優等々を問わず、利子から生まれた所得を問わず、その他の所得につきましては原則課税するのが適当でございます、妥当でございましょう
この点につきましては、もう少し根本的な検討をなさっていただきたい

 今回の場合にはマル優の改正というものだけが一本釣りされたような形で、しかも言葉を悪くして申しますと、今申しましたような所得税の減税の財源措置のために引っ張り上げられているような感なきにしもあらずでございます
といいますのは、そのほかにキャピタルゲインに対する課税とか土地譲渡所得に対する課税等々、所得課税につきましてはバランスよく取り上げるべきものがございますから、これらはバランスよく並行的、公平に取り上げるのが筋というものでございましょう
財源措置が早急に必要だという事情もございますから、その辺の政治的配慮があったかとは存じますけれども、本来筋からいえばそのようにバランスよく公平の観点から取り上げてほしかった、こういうことでございます
マル優の改正につきましてはそういう感がいたしますけれども、このマル優だけの改正にとどめておきますと、やがて財源問題がさらに出てまいります
貯蓄率がどうなるか、いろいろ疑問がある点がございます

 先ほど、消費が伸びるかどうかの議論がございましたけれども、これもアメリカのフェルドシュタインの実証研究を初めといたしましていろいろ出ておりますけれども、問題があります
これはもちろん、税金によって貯蓄がどうこうなるかだけではなくて、福祉政策との兼ね合いの問題でございますから、一方で福祉政策をさらに充実していただきますならば将来への不安がある程度軽減されますから、将来の高齢化のための貯蓄あるいはその利子の確保という点の役割は少しく軽減されてくることでございますので、いろいろ兼ね合いの問題がございます
まだ日本におきましてこれだという実証研究は、残念ながら出ておりません
したがって、私も確たることは申しませんですけれども、マル優だけに財源を頼っているというわけにいかないとなりますと、やはり間接税を広く検討するという課題が当然出てくる、こういうことになりましょう
これは今後の課題だと思います

 ともあれ、マル優につきましてはそういう感がしておりますので、これも財源といたしますならばキャピタルゲインにつきましても同様に配慮する必要がある
このたびもある程度配慮はされております
内容につきまして、年間五十回以上の株の売買を三十回以上に切り下げるとかいろいろ配慮はされておりますけれども、もう少し積極的に配慮すべきであるし、土地譲渡税制も、二年以内の保有土地につきましては非常に高い税率の課税が配慮されておりますけれども、こういうものも含めまして検討していただきたい

 特に土地の課税につきましては、かつて昭和四十四年に土地分離課税をいたしましたときに、再分配の効果はうんと変わってきたわけでございます
そういう失敗例がございます
下手をしますと、この点で、さっき言った所得の累進構造をせっかくうまくならしましても、この辺のところで分配のやり方をまたもとへ返すような動きが出るかもしれませんから、この辺のところは配慮されて、マル優だけじゃなくてすべてのその他の所得につきましても、特に資産所得に対しても配慮していただきたい
今回、政府が出されました経済白書にもそのことが指摘されております
経済白書の最終章に近いところでこう言っております
税制の改正につきまして「累進構造を見直すとともに、公平の観点から資産性所得等について課税ベースの拡大を図っていくことが肝要」だと白書も述べておりますから、この点も十分に配慮されて審議を進めていただきたい、このように考えています

 以上でございます
（拍手）