今各地で公開条例がいろいろつくられておりますね。公開条例の中で個人のプライバシーにかかわる問題に対するいろいろな制限を加えたり、あるいは非公開にすべきだ。例えば神奈川県条例などを見ますと、「個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るもの。ただし、次に掲げる情報を除く。」と書いてありまして、次に、法令で定めるものを除くと、こう書いてあるのですね。すなわち今までの法律である限りは、現行の法律である限りは住民基本台帳の閲覧については率直にいって制限がないわけです。自治省の通達、指導要領では一応の制限をやっていますけれども、制限はないわけですね。地方で公開条例をつくりますと、今言った個人に関するプライバシーについてはこういう制限がありますよ。しかし、法令に定むるもの、すなわち上位法令として公開をしなければならぬという問題については、条例で制限を加えることは現実問題としてできませんからそこは除きます、こう書いてあるのですね。個人情報の個人が識別される、ないしは識別されることによって不利益をこうむるというようなところは大体除こう、にもかかわらず上位法令で定まっている部分は除く、こうなりますと実は穴があくわけですね。
 そこで、個人情報の公開の統一性という問題を論議をする場合には、どうしても国が個人情報にかかわる一定の公開、非公開の原則的な立場といいましょうか、原則論をきちっと出しませんと、地方によっては大変混乱をする。今総務庁の方も一件ごとに問題を、こう言っておるわけです。しかしどうなんですか。最近プライバシー法として一括して、全体のプライバシーにかかわる問題はこういう制限をすべきではないかという一つの流れといいましょうか、あるのではないでしょうか。消費者の面、いろいろな面がありますけれども、個人にかかわる情報についてはプライバシー法で一定の枠組みをつくって、その中におけるさまざまな個別法令に対して云々、こういうことがある。そういう流れがあるということは、いわば個人情報に対しては、原則的な立場としては、今日の社会情勢から見れば、非公開の制度を相当取り入れなければ個人のプライバシーにかかわる問題が出ますよということを暗に象徴しているのではないでしょうか。このプライバシー法を全体でつくろうという動きがあるという話を聞いていますが、先ほどの加藤教授の委員会の答申を受けて、総務庁ではそういう方向性あるいはそういう検討をされているのですか。
お答えいたします。
 総務庁、旧行政管理庁の時代に、先生がおっしゃいますように、加藤研究会を開催いたしまして、この問題について研究検討を続けております。ただ、現在御審議いただいておりますこの住民基本台帳という問題と関連いたしましてお答えを申し上げますならば、私ども現段階でお答えできることは、やはり行政機関の保有する個人データというものが、今おっしゃいますように原則公開あるいは逆に非公開であるかということは、現段階で考えられるのは、それぞれの制度の創設の背景であるとか、その保護法益であるとか、あるいはそれぞれの制度の中で持っております個人に関するデータ、これはまたそれぞれ違うわけでございまして、そういうところから、一般的にどちらかとずばりと決めつけることは現段階では非常に困難ではないかと考えております。
 ただ言えますことは、今回のこの改正の御趣旨にも、ただいまも御説明とお答え等がなされておりますけれども、おっしゃいますように情報化社会が進展してくるというようなことで、個人に関するデータも従来の取り扱いから社会の進歩に応じた取り扱い、配慮が必要になってくるというようなことで、事項によりましてはむやみに公開されてはいけないというようなものもあるということは考えられるのではないか、こういう考え方をしております。
これは、今うちの方の理事さんの方も、やはり議事を促進する意味においてこれは保留して進行をしてほしいと言うから、進行するにやぶさかではございません。
 ただ、私ははっきり言います。少し課長はてんぐになり過ぎておるよ。というのは、私は専門だと、私がいろいろ議論したときに、いや、私の課には精神鑑定医が二人おりますと、いかにも厚生省が何でもかんでも十分承知しておるんだと。それだったら、きょう、先ほど竹村さんの質問もあったけれども、もっと的確なお答えができたろうと思うのですよ。私ども専門家が聞いておったら、きょうのあなたの答弁は全くおかしいですよ。エレクトロショックなんか今だれが医療に使うのか、あなた。それならそのようにはっきり言うたらいいです。それでまた、登校拒否その他については、今専らやっているのは心療内科ですよ。そういう黒白というのか、事実というものを全然認識してない。
 これはあなたも悪い。課長も悪いですよ。この姿勢はやめてもらわなければいかぬ。今、議事を促進してほしいという理事さんのお話ですから、議事は促進します。しますけれども、自今、あなたの方ももう少しきちっとやってもらわぬと、いずれまたこの問題が紛糾の種になることを十分承知してやってください。
 そこで、議事促進に協力いたしたいと思いますが、私どもは、今度の医療法の改正のねらいがどこにあるかということについて一つの疑問を持っているのです。なぜ疑問を持ったかという点について今から若干申し述べたいと思います。
 御承知のように、国立病院・療養所再編成問題等懇談会というのが厚生省にできた。そしていろいろ検討を加えて厚生省に提出をした、そういうことであります。そして、御承知のように行革大綱に基づいて国立病院と療養所の統廃合が行われる、こういう状況でございます。
 そこで、基本的に私は、国民医療、特に国の国立病院・療養所は日常的にその地域の住民、国民各層の要求に応ずるものでなければならぬ、国の機関ですから。特に、国立の療養機関というものは、元来、国ですから、営利を目的としてはならぬ。がんであるとか循環器であるとか僻地医療とか難病であるとか、いろいろありましょう。専らそういった、営利を目的としないで、採算は立たない、不採算であるけれども国民のニーズにこたえなければならぬというのが国立病院あるいは国立療養所の大きな任務であろうと私は思うのです。
 ところが、これが御承知のように行革大綱によって大幅に削減をされようとしている。ベッド数にいたしまして約五百ぐらい減るであろう、こういうふうに言われておるわけです。そういった思想というものが、よく開業医が算術医、算術医と言われますが、むしろ政府の厚生政策の方が算術じゃなかろうかと私は思うのです。
 というのは、今申し上げましたように、国立病院・療養所の統廃合をやって五百もベッドをなくす、減らしていく、こういうことですね。ですから、どうも今度の医療体系を都道府県知事がつくるとおっしゃっておるけれども、それはまあガイドラインができておりませんからどういうことになるかわかりませんが、医療費を抑えていく、そういう意味でこういった策定が行われておるんではなかろうか、こういうふうに、地域医療体制の問題についてはそういう懸念を持つわけですね。それらについてはどうお考えになっているのか、ひとつお尋ねしたいと思います。