この基金の問題について随分大きな期待も寄せられたわけですね。音楽議連の芸術振興基金に関する小委員会、これは御承知のように規模はかなり違っておりまして、総額四千億円、政府出資二千億円、地方公共団体と民間で二千億円の出資というふうな案も出ておったわけですね。それから、昨年の十二月に海部総理大臣がこの問題を出しましたときは、政府出資一千億、こういう数字が出まして、私も文化団体に呼ばれましてこれに対する期待も随分聞かされたことがあるのです。ところが、実態は今お話しのように六百億円と三十億円の運用益ということが使われるわけですね。それを見ましても、随分縮小したものだと思いますが、この理由はもう時間がないからお伺いしません。
 ただ、この法律の問題点はどこにあるかといいますと、基金の運営の機構が全く不明であるということです。それから、同時に配分の機構、これも明らかになっておりません。したがって、配分基準あるいは配分をする審議機関というものがどういう状態になるのか、この点はこの委員会に法案を出す場合には当然明らかにすべきであったと思いますが、この点はどうでしょうか。
この間、いわゆる行政改革によりまして民間芸術活動補助、これを見てみますと、八年間随分変化しておりまして、例えば随分減っているのですね。八年間連続して減っておりまして、しかも四割以上も減っております。来年度の予算を見てみましても二千五百万の減額でございまして、とうとう七億を割ってしまう、こういう結果になるわけです。
 その一方では、今度基金ができるわけですけれども、基金の設立ということはあるのですが、民間芸術活動補助が削減されていくという傾向、これは本当に困るわけでして、そういう意味では、これは次長に伺いたいのですが、今後この基金の設立によって減額の口実には絶対しない、この点を明らかにして、しかも今後とも増額に対しては努力をするという文化庁の姿勢もまた示していただきたいと思いますが、この点、いかがですか。
芸術関係者または関係団体は、これまで国の予算の大体一％を文化芸術にという要求を掲げて今日まで運動してきているように思います。それからまた、昨年国立劇場法を審議しましたときの当委員会の、参議院を含めまして附帯決議が出ておりますが、その中身は申し上げるまでもなく、「我が国の経済力と文化予算との現状にかんがみ、長期的・総合的観点に基づいて、文化予算の大幅拡充に努めること。」というのが全会一致した附帯決議です。
 そうしますと、この点について、かなり先ほどからも要請がありますように、文部大臣とされまして文化芸術の拡充に対してはまた一段と腹を決めて対処しなければならぬ、そういうふうに思いますが、この点は、お聞きになった方もおいでになりますけれども、いま一度大臣の決意を伺っておきたいのです。
これは、本年度が〇・〇六八％ですから、さらにそれよりも低い状態ですね。総額はふえておりますが、ことしよりもまた下がっておる、こういう状態になるわけでございまして、ちょうど今から十年前、一九七九年が〇・一％でございましたから、これが今〇・〇六％台まで落ち込んでいるわけです。諸外国の場合を考えてみますと、フランスは、今申しましたように〇・七九％、西ドイツが〇・一四％、それからスウェーデンが〇・五一％、こういうふうな比較をしましても非常に低い水準にあるということは、これは間違いないと思います。
 同時にいわゆる文化芸術活動が庶民のものとして定着しているかどうかという点についても、例えばフランスの場合は演劇などの入場料収入は一〇％で済むわけです。公的補助は九〇％も出ているわけです。ところが、我が国の場合は八〇％が入場料収入に頼らなければなりません。したがって、いい演劇をやろうとすれば、結局入場料を引き上げないとならぬという、こういう状態に置かれているわけです。
 そういう点から考えますと、文化に対する基本的な態度が違うのではないかという点、そういう意味で今度この芸術文化振興基金が設立をされたことによりまして、それが文化予算を減らすという口実になりやしないかという感じがするわけですが、もちろんそういうことは絶対あってはならぬと思いますけれども、この点について文部大臣としてどういうお考えを持っておりますか。
転換社債の発行を実際に経験された方のお話というのを私、実は初めて聞かせていただきまして大変勉強になりました。どうもありがとうございました。
 全くおっしゃるとおりでございまして、社債の発行については受託銀行と引受証券会社による自主ルールというのが定められておるというふうに聞いております。これが大変厳しいルールだということは伺っているわけでございますが、先ほど先生のお話によりますと、とにかくいろんな段階に応じて、最終的には有価証券届出書等で五十数種類の文書が用意されなければならない、一々厳しい大蔵省のチェックがある、こういうようなルールのもとで転換社債が発行されるということでございます。こういう自主ルールによる要件を満たしませんと受託銀行あるいは引受証券会社に依頼して社債を発行することができないという扱いをされているわけでございまして、現在の自主ルールによりますと、転換社債を発行するためには上場会社であることがまず第一の条件であるということでございます。
 したがいまして、株式の譲渡について制限をしている会社におきましてはこの条件を満たしていないわけでございますから、受託銀行、引受証券会社に依頼しても発行することができない。だから、そういうものに頼まないで発行するということは理論的な可能性としてはあるわけでございますが、現実にはそういう可能性はない。こういうふうに私どもも認識しているわけでございますが、しかし新株引受権について同趣旨の改正をいたしておりますために、将来株式に転換する可能性ある転換社債についても同様のやはり手当てをしておきませんと、これがまたどういう形でしり抜けのために使われるかというような心配もありますので、一応の手当てをさせていただいた、こういうことでございます。