これは大変な問題だというふうに思うのです。罷免をされまして黙ってやめていかなければならないなどという、そんなことでは私は人権侵害だというふうに思うんです。この点については、それでは質問を保留いたしまして、後ほど明確な御回答をいただくようにお願いしておきます。
 それでは、官房長官との時間が合いませんで、初めに質問する予定でしたのですけれども、前が手間取りまして、大変時間がなくなって質問をすることをお許しいただきたいと思うんです。
 第二臨調答申とこの教育改革の関連についてでありますけれども、総理が四月二十五日の衆議院本会議で、「臨時行政調査会の答申は政府は尊重すると申し上げまして、国民的支持をいただいておるのでございまして、教育改革につきましても、今まで行いましたこの臨時行政調査会の答申等につきましては、今後もまた尊重してまいりたいと思っておるところでございます。」と、こう述べていらっしゃるわけです。この総理のお話を、官房長官としてはそのとおりであるというふうに御判断いただいてよろしゅうございますか。
そうすると、議会の同意を得てということであれば、議会に対して本人の立場を説明する、そういうチャンスは与えられるわけですね。我々同意しようにも反対しようにも、おっしゃることがわからなければ、議事録も公開しませんわ、会長の一方的発表だけでその人が罷免されて当たり前ですなんというふうにはちょっと判断しかねるんですが、その辺の保障はどうなっておりますか。
そういうことではありませんで、第五項に書いてございますが、「委員たるに適しない非行があると認める場合においては、両議院の同意を得て、これを罷免することができる。」と、こういう規定になっておりますから。
委員は、総理大臣が任命する際に両院の同意を求めることになっておりますが、罷免についても同様でありますから、そういう過程の中でそのお立場を明確にし、自分のお立場を守ることは可能だろうというふうに思います。
私もそうだというふうに思います、本当に人格、識見すぐれた方なんですから。しかし、それにしても、あり得ることがあるから法律をわざわざ入れられたわけですね。そしたら、もしその法律によって罷免をされたというような場合には、当然、本人の弁明なり、そういう理由を聞くというようなことが保障されていなければならないと思うのですが、それが入っていない理由は何かと先ほどからうるさく聞いているのは、ちょっと今の御答弁とは違うんです。
私どもは、審議会の委員の方々がさまざまに議論される過程の中で、一般的に公開されてはならない事柄というのがいろいろ出てくるであろう。先ほど申し上げたほかに、例えばまだ公開されていない資料が要求されて、それが審議会の審議の材料になる、こういうような場合に、それが漏れてしまったりした場合には公務の適正な運営とか遂行に支障を来すおそれがある、そういう場合には当然守るべき秘密と考えていいのではないだろうか。こういうような規定を設けることによって審議会の皆さん方が守るべき秘密をお守りいただいて、そして議論は十分になされる、そういう状態ができ上がる、こう考えております。
だから、必要があるのではないかと言っているわけです。専門委員はそれは認められるわけですね、刑事罰も食わされるわけですけれども。委員はそれがないわけで、その理由を説明してもらう権利、本人の弁明をする権利、これは与えられると思いますが、提案者いかがですか。そんなようなことは、ここに考えているのでしょうか。
ただいま議題となりました市町村が行う寒冷地世帯暖房費援助事業に係る国の補助に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 北海道等寒冷の地域の住民にとっては、暖房は生活を維持していく上で必要不可欠のものであり、他地域に比べて多量の燃料を必要としていますが、年々高騰してきた石油等の燃料費の支出は、寒冷地住民の生計を圧迫し、生活保護世帯に準じた低所得世帯にとってはゆゆしい問題となってきております。例えば、北海道における住民の石油等の暖房費の支出は標準世帯で約二十三万円にも及び、このような低所得世帯にあっては、これに何らかの援助の手を差し伸べなければ、冬期間は多数の世帯が生活保護を受けなければならないことにもなりかねない状況になってきております。
 また、行政当局においても、これら地域における生活の実情について調査を行い、その実態把握に努められているところであります。
 このような事態に対処して、一部寒冷地における地方公共団体は、母子世帯等に対し特別生活資金の貸付事業及び援助金等を支給する事業を行っております。
 しかし、現下の地方財政の実情では、地方公共団体が低所得世帯に対し、実のある暖房費の援助事業を継続して行うことは困難であり、当該地方公共団体は、これら事業に対する国の援助を強く要望しているところであります。
 そこで、市町村が行う寒冷地世帯暖房費援助事業の円滑な実施を図るため、道県が当該事業につき補助する場合における当該補助に要する費用について国が補助する必要があります。これがこの法律案を提出する理由であります。
 以下、本案の内容を説明いたします。
 第一に、寒冷地世帯暖房費事業とは、寒冷地の低所得世帯に対し、当該世帯の暖房費に係る経済的負担の軽減を図るため、暖房費に係る援助金、灯油等の金品を支給しようとするもので、国庫補助の対象となるのは、寒冷度、世帯構成員数に応じて通常必要と認められる暖房費の三分の一に相当する額として政令で定める額までの援助に限っております。なお、対象地域である寒冷地は、寒冷の度が甚だしい地域を政令で定めることとし、対象世帯は、世帯構成員全員の所得合算額が政令で定める一定の額未満である世帯に限定するとともに、寒冷地手当受給者世帯、生活保護世帯、社会福祉施設入所世帯等を除いております。
 第二に、国庫補助は、道県が市町村に対し補助を行っている場合に限り、その補助に要する費用の三分の二を国庫補助するものとし、市町村事業費の二分の一相当額を限度額としております。
 なお、この法律案は、公布の日から施行し、昭和五十九年九月一日以降の事業について適用することとしております。
 以上が本案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。