竣功前と竣功後では手続が変わる。竣功前にビラが出ている、関係者に連絡が始まった、市長は市長でそれを一般市民に知らせている。竣功前にこういう事態が起こっているときに、ちょっと待てと何で声をかけないんだ。それは認可をするのは大臣の権限なんだ、おれの権限を奪って知事の間で事を済まそうというのか。私は怒って当たり前だと思うのです。
 事実関係をきちっと調べていただいて、私は、瀬戸内海を大事にするのだったら、環境庁が言うように、埋め立ての目的がなくなってしまったらそれはもうやめることだとはっきり言われるのが筋だと思う。筋を通さないような官庁であるならば、だれのための官庁だと言わなければならぬことになる。大臣、よろしいですか。調べてくれますか。——あなたは責任持てるのですか。大臣の権限の話として私は聞いているのです。
運輸省といたしましては、当初の用途と異なって利用することとすれば、公有水面埋立法の用途変更を行う必要があるわけでありまして、本件につきましては、用途変更を行うには港湾計画との整合を図る必要があるため、港湾計画の変更手続が必要になる、このように思われます。港湾計画の変更が行われる際には、運輸省において適切な審査を行うつもりであります。
 いずれにしても、現在地元において新たな利用計画の検討中の段階、このように考えまして、まずその検討を見守るべきではなかろうか、このように考えております。
解釈ばかりされておって、どうするかという態度をとらないというのは異常ではありませんか。会社が関係者の間に配ったのはまだ第二工区の完成前ですよ。完成前に関係方面に出したのだったら、ちょっと待て、話が違うじゃないかと怒る気迫がない者が、計画的に港湾を建設していくなんという偉そうなことが言えますかいな。はっきりしないかぬですよ。これはあなた、運輸省の権威にかけてもはっきりしないかぬ。
 環境庁は環境庁で、私のところは原則埋め立て禁止を言っておるのに、全然目的の違うところで何の相談もなしに事を始めるとは何事かと怒ることができない。運輸省も環境庁も怒ることができないという問題について、私は一体何事だろうかと思って腹が立っている。大臣どうですか。この件に関して調べてみますか。いいかげんなことをやられておった日にはたまらぬ。はっきりしてください。
公有水面埋立法につきましては用途変更の手続が定められておりまして、竣功認可前については、法十三条ノ二の規定によりまして県知事の許可を受けなければならないというふうになっております。また一方、竣功認可後の用途変更については、法第二十九条の規定により県知事の許可を受けなければならないという規定になっているところでございます。
かけられた段階で動くんだという発言では私は納得できない。
 直接の所管庁であるところの運輸省に聞きたいと思うのです。
 公害対策用の鉄鋼業用地として公有水面埋立法に基づいた認可を与えた。埋め立て目的が変わってくる。そうしたら、その点について、変えますという問題提起を受けて初めて事が進むのじゃないでしょうか。それを通産省から金をもらって勝手なことをやられておった日には、運輸省としても、一しかるべきときに申し出がなかったならば黙って見ています、そういう態度ですか。いかがですか、これ。
用途の変更につきまして、公有水面埋立法の関係におきまして当庁としては意見を求められる、あるいはかかわる余地が今のところないわけでございますけれども、もし用途の変更等が行われ、港湾計画の変更というようなことになってまいりますと、また当庁も港湾審議会において意見を述べる等の立場になります。そういった段階で環境保全上の観点から適切に対処してまいりたい、かように考えておるところでございます。
ということはどういうことですか。鉄鋼業用地としての認可のままにありながら、違う方向で通産省のお金までもらってやっているということについて、環境庁としては黙認をしていくという態度ですか。
埋立地の計画の見直しが行われているということでございますけれども、当庁といたしましては、当初の埋立計画の経緯を踏まえまして、その趣旨に沿った適切な対応が行われるべきと考えております。
 すなわち、土地利用の変更が行われるとすれば、当初計画と同等以上の公害問題の軽減、防止が図られることが前提でなければならない、そのように考え、また和歌山県にも申し伝えているところでございます。
本件の公表につきましては、住友金属工業株式会社が同社の希望を表明したものと承知をしております。公表に当たりまして、運輸省として、同社から特に相談を受けたということは承知をしておりません。
今度の厚生省の不祥事では、実は国民の税金が、補助金が、大変巨額なものが贈収賄の関係で使われた。行政不信、国民の怒りは、本当にあきらめにも似た底深いものがあると思うのでございます。
 やはり、そういう意味でも、そういう問題を解決するためには、補助金などの流れについてもインターネットでデジタルデータ化して、もう国民はだれでも見えるようにする。あるいはまた、地方分権のそういう流れの中で、地方へ出向していく、そういう人たちがこの補助金の流れの中で事件を起こし、逮捕された。そういったことも考えますと、やはりどんどんもっとこういうことを情報公開をし、またそのこと自身についても国民の中で議論を深め、改革すべきは改革するということが必要だと思います。
 補助金による社会福祉施設建設の丸投げによる巨額利益、二十六億円、小山容疑者のところではあった。丸投げによって抜いた利益が。これは大変なことでございます。これはすべて国民の税金です。私は、こういうことを考えると、厚生省においても過去の事例についてもある程度調査すべきだと思います。
 それからまた、丸投げ防止のために、実際に工事を施工した会社の領収書も、補助金の実績報告書をいずれ施設設置者は出さなきゃいかぬわけですが、今は元請の領収書だけなんですね。だから、丸投げのことはわからない。実際工事を請け負ったそういうところの会社の領収書も義務づけられるべきではないか、報告書に添付を、こう考えますが、厚生大臣、いかがでしょうか。