実は、先ほど来承っている御意見の中で、素材産業が共通的にエネルギー、電力コスト等の重圧のもとで難渋をしている。とりわけアルミのごときは電力の缶詰と言われるぐらいに電力多消費産業である、こういうところから、かつてわが党も政策電力料金制度といったようなものが導入できないかというような議論を起こしたことがあるわけでありますが、それはそれとしておきまして、実は午前中に労働組合関係の皆さんから、そうした意味の御提言もございました。しかし、共通して強調されておりましたのは、いわゆる産業政策の二次的なものとして雇用の問題が位置づけられているのでは困る、副次的なテーマとして雇用政策が考えられているのでは困る、こういうことを非常に強く求められているわけなのでありますが、この点だけ、経団連を代表されてひとつ河合参考人から前向きな所見を承りたい、こう思っております。
お答えいたします。
 まずガットでございますが、ただいま先生おっしゃいましたのは、恐らくガット十九条のセーフガードのことであろうかと思います。そこで、ガットで認められておりますので輸入制限ということもその限りではできるのでしょうが、できるだけ短い期間に行うべきであろう。私は、輸入制限につきましては、ガット十九条によるよりもやはりダンピングあるいは補助金の支出などがあった場合に、ダンピング法あるいは相殺関税法、こういうものの適用でいくべきであろうと思います。
 それからもう一つは、先ほどのブロック代表の発言等に関係した御質問でございますが私は、構造不況の対策というのは基本的には内政問題で、輸入にももちろん関係はございますが、どちらかというと基本的には内政問題であろう、こういうふうに思っております。そこで、わが国の現在のこの法案を見ますと、基本的にはやはりＰＡＰの考え方とそれほど遠くはない、こう思いますので、この点から問題があるかどうかというと、私は必ずしもそうは思わないのでございます。
 そんなようなお答えでございます。
次に、過剰設備の共同廃棄という作業が五年間、これまで続けられているわけですけれども、現実には、先ほど来たとえば林さんから御指摘がございますような輸入圧力、河合さんから総括しておっしゃっておられました輸入の急増という現象、こういうものと相まって、一定の設備廃棄を通じて需給のバランスを確保するということで出発をした設備の廃棄ということが、二、三年経過をいたしますと再び輸入絡みで過剰という状況を再現する。大変厳しい環境に今日、業界の皆さんが置かれているということは、私もよく理解をしております。
 そこで、これまた松下先生に伺いたいのでありますが、ガットでは、自国の産業を防衛するために一定の保護政策を採用することを容認していると私は記憶しております。ところが、今度の新特安法に対して、ＵＳＴＲ、アメリカ通商代表部のブロック氏が先般わが国で、どうも保護主義的であってけしからぬという筋合いの発言をされているのであります。これは、たとえば先ほど先生が触れられたＯＥＣＤのＰＡＰ、積極的産業調整政策に沿う形でわが国は産業政策を新たに進めようとしているのだというのが通産側の説明であるわけなんですが、先生としては、いまの輸入圧力という問題を含めて、将来の需給関係の適正化というものを踏まえながらこうした問題についてどう対応することがよりベターなのか、こういう点で御所見がございましたら……。
それでは、お答え申し上げます。
 まず、ちょっと一般的なことを申し上げますと、私は、産業政策と独禁政策というのは長期的にはそう矛盾しないと思いますが、短期的な局面ではある程度緊張関係にあることもある、こういうふうに思います。
 そこで、今回のこの大臣の承認という、これについてでございますが、やはりいま先生御指摘のように、運用のいかんによるというふうに思います。
 そこで、従来公正取引委員会におきましても、独禁法三十数年ということでかなり運用経験もございますので、その運用経験から公取としては自分の立場としてぜひこれだけは守りたいというものはやはり大いに言うべきであろう。通産省はそれなりの立場から、またこれも大いに言うべきであろう。両方が大いに言い合った結果、結局そこで何か一種の均衡というかバランスが生ずるでしょうから、やはりその辺のところでやっていただくということではなかろうかというふうに私は思います。
それでは原田先生、簡単にお答え申し上げます。
 われわれの方は、アウトサイダー規制というのは実質的に何らかのものが必要だと考えておりますので、方法はいろいろあると思いますが、できますれば、たとえば国会決議に基づく行政指導、こういう方法ができれば、そういうふうに考えております。
いわゆる税の公平に対する国民のコンセンサス、まとめて言えばそういうことであろうと思うのであります。
 だから、税というものに対する、税の公平に対する国民的コンセンサスを求める方法というのは、これは不断の努力をしていなければならぬところでございますし、そうしてその意味におきましては税制調査会、私も一遍間違えたことがございます。税制調査会の事務はどこにあるか、こう質問されて、はい大蔵省の主税局でございます、こう言ったら、それは間違いでございます。地方税もありますし、まさに総理府であります。が、総理府のいわば委託を受けて主税局が国税部門を担当しております。正確に言えばそういうことであります。わが身の不見識を嘆いたわけでございますが、確かに総理大臣の御任命になる人事でもございます。
 そして、今日までのいろいろな歴史的経過の中に、いろいろな議論を通じて、人的な構成につきましてもそれなりの工夫が行われておると思っております。したがって、私どもからどのようにしてください、たとえて申しますと、諮問をいたす場合には、何分総理大臣任命の大変な機関でございますので、諮問する場合においても、国民経済の健全な発展を目途とし、国、地方を通じて財政体質の改善をするため税制上のとるべき方策、これを御諮問いたします、こういうふうに非常に大局的な御諮問をいたすわけでございますので、われわれが運営はかくあっていただきたいとか言うべき筋にはございませんものの、そういう良識が醸し出されるようなことに対しての努力をしたりお手伝いをしなければならぬ立場にはあるというふうに考えております。