結局、事態はここまで来ているということなんですよ。あなたたちは自分の取捨選択に基づいて情報を提供すると言っているけれども、そうじゃない。リンク１１を装備したことによって自動的に行っているんですよ。それを故意にあなたたちは隠している。これはきわめて国民に対する背信行為だと私は思いますよ。何でそういうことを堂々と言って、そうして国民の判断を仰ごうとしないのですか。われわれは、この日本の民族が米ソ戦争に巻き添えを食って、そして限定核戦争の犠牲になるというようなことは絶対に許されないことだという立場で質問しているのです。あなたも、また防衛庁長官の答弁も、アメリカには絶対に情報が行ってないんだということを前提にしているわけで、それは私は納得できない。しかし、またちょっと時間の関係がありますから先に進みます。
 さくら２号の自衛隊利用についてでございますが、これはもう前置きはやめます。
 五十九年度、このさくら２号に関する概算要求はどのくらいされておりますか。
だって、本当にそんなことをやったら戦争にならぬでしょう。あなたたち、戦争できないでしょう。私、戦争やれと勧めているわけじゃないですよ。
 ここに、安全保障制度調査会、これはあなた、どういう性格のものか知っておりますでしょう。ここで第一回研究会の報告書がある。これは自民党の先生方がたくさん出席されております。ここで元統幕の事務局長だった左近允さんが発言されていますよ。何と書いてありますか。これは四十六ページに「たしかに共同作戦を調整でやるのは今おっしゃったように、なかなか難しいと私は思います。ただ指揮系統と言いましてもですねこというようなことをずっと言って、こういうことを言われている。「例えばアメリカのＰ３Ｃが潜水艦を見つけた、そして近くにいたのが日本の護衛艦であって、その現場にかけつけたといった場合ですが、そのアメリカのＰ３Ｃの機長と日本の護衛艦の指揮官が並列でやっているのでは何もできませんので、その場合には手続的にこれはもう護衛艦の艦長が飛行機をですね、コントロールしていいというふうになっております。」こう言われているのですよ。
 ですから、たった艦艇とＰ３Ｃが一緒に共同行動をするという場合だって、それぞれが別々の指揮系統でやっておったんじゃできませんよ。ですから、どっちがが、まさか飛行機の方が指揮するわけにいかないから、護衛艦の方があっち探せこっち探せと指揮をする、こういうふうになっていると言うのです。そうすれば、これはＰ３ＣがアメリカのＰ３Ｃなんだけれども、逆に日本のＰ３Ｃで、そしてアメリカの艦艇だったら逆のこと、アメリカの指揮に基づいてＰ３Ｃがやる、それでなければ実際の戦闘行動はできないんですということを左近允さん自身が言っているじゃありませんか。そんなことは常識です。
 ですから、私は戦争やれと言うんじゃない。こういうリンク１１というものを装備することによって、日本は戦争をやった場合には指揮の一元化になってしまうし、また、日本がまだ平時で米ソが有事のときには、それに積極的に情報を提供して、これはまさに戦術上の情報ですよ、それを提供するんですから、そうすると日本は、完全にアメリカと同じと見られて相手の国から攻撃を受けるでしょう。そうすればわれわれは、アメリカとソ連が戦争した場合に自動的に戦争に巻き込まれてしまう。まさに安保条約の危険性というのは、このリンク１１というものを装備したことによってきわめて大きくなってきているというふうに思うのですよね。ですから私は、このリンク１１の装備を撤回するように要求したいというふうに思います。どうですか。
これは一応帳簿資産ですから、実際は二兆も三兆も、どちらもなっているのではないかと思いますね。
 ただ電電にしても、このうち国が現実に出資しているのは、最近は出してなんかいませんから、むしろもうけを取り上げている方ですから、たしか百七十億ぐらいだったと思いますね。ですから、残りの一兆円なのか二兆円なのか実際の額は知りませんけれども、これは国の資産に一応間違いありません、法律上はそうなるわけでありますけれども、実際は今日までの経営の中で生み出され、加入者が大変な負担を今日までかぶってきたわけですから、そういう結果が今日までのこういう資産を持つ状況になってきているわけですね。しかし臨調の考え方とすれば、これはもう全部国の資産なのだからこれを民営にして売っ払ってしまえ、そうすれば金も浮くから財政再建にも役立つだろうという考え方、そこまでは書いてありませんけれども、もう見え見えなわけであります。
 私はただ、こういう国民の共有財産だという立場から、国鉄についてもこれは同じことなのですけれども、これを、政府資産を特殊会社に一たん移して、そして株の公開をしていく、こういう書き方をしますとなかなかきれいに見えますよ、すっといって、ここにいるわれわれも何か株主になって買えば買えるのだというふうな感じを受けるわけですけれども、現実にはそんな大衆に全部公開されて、一人一人が株主になってやるなんということにならぬわけですから、結局分割をして、電電を七つか幾つに割るのかわかりませんけれども、分割をして一つの会社をつくるということになれば、その会社が――つまり大きな企業でなければ民営化された会社の運営はできないわけですよ。たばこにしても同じですね。それが一括民営になるのか、それとも民営になったらピース株式会社だとかハイライト株式会社なんというのが別々にできてくるのかわかりませんが、いずれにしてもその経営主体というものは、いま新しく生まれるのではなしに、どこかの現にある大企業が中心に受けとめていくということにこれはならざるを得ないわけであります。
 かつて国営であった八幡製鉄が民営に移りました。あれは余り分割はないのですけれども、今度は分割があるわけですからね。また条件があのころとは全く違います。当時もこれは大きな疑獄事件だなどと騒がれた、国会でも問題になった八幡製鉄の場合もあったわけでありますが、いずれにしてもこれは株の公開としか書いてないのですよ。そうすると、だまされるわけですよ。なるほどなとこういうのですけれども、そうじゃないのです。特定のいまある、会社の名前は言いませんけれども何とかいう会社、これがそれぞれの経営主体に入っていくわけですから、国民共有資産の大企業による分け取りという状態がいつか必ず来るわけです、分割すれば。私はそのことも恐れますね。だから単なる民営分割でいけばいいのだという財界を主体としたこの提言というのは、そうやすやすとは受けとめられないと思います、取り越し苦労かもしれませんけれども。
 そういう観点からこの問題を取り上げた人はないようですから、きょうは私は、そういう観点もあるのだということだけ言いたいわけでありますが、齋藤長官、どうですか。