先生御指摘のように、アジア・太平洋地域からの訪日旅行者、現実に増加しておりますが、これからますます増加させていく必要があるというふうに思っております。そういう観点で、八年度から周辺アジア諸国の訪日旅行の需要予測をやっております。また、日本のどのような観光魅力が期待されているかというような調査分析も行っているところでございまして、観光ニーズの把握に努めているところでございます。
 具体的に、先生から御指摘がございましたように、アジア言語についてのガイドが不足しているということもございますので、地域を限定した通訳案内業の免許制度というのを今回導入したいというふうに考えているところでございます。
 また、観光振興会の観光案内所というのが東京、京都にございますが、その運営を十分効果的にするということ。それから、各地方公共団体に、観光案内所のｉ案内所というのが平成八年度末現在では九十一カ所ほどございますけれども、ここにおいても、アジア言語等への対応能力不足に対する問題、具体的には案内所の職員への研修とかあるいは助言等の機能向上について、観光振興会が中心になって積極的に支援をしていくこととしております。こういうことによりまして、アジア・太平洋諸国からの来訪外客への対応に万全を期す所存でございます。
従来も一生懸命やってこられたとは思うのですが、外務省の特殊法人との関係で、この国際観光振興会の見直しというものが従来から言われていた。それの歯どめといいますか、見直しをさせないための法律案であるというような見方をされる方もおられます。この法律ができ上がって実効あるものにするために、振興会の仕事の中身というものをしっかりと明確にしていただきたいと要望しておきたいと思います。
 それと、先ほども出ましたけれども、アジア・太平洋地域の皆さん方を国内に受け入れていく、これもこの法案の大きな中身になるというふうに思うのですが、その観光ニーズをしっかりと把握するとともに、アジア言語というものをしっかり使える人を設置しなければならない、掘り起こさなくてはならないというふうに思うのですが、そのような観点からの施策の方向性、これも簡潔によろしくお願いします。
先生方どうも御苦労さまでございます。大変限られた時間でございますので、私、小林先生に二、三点お伺いをしたいと思っております。
 いろいろと御見解を伺っておりますが、異常円高のもとで今日、とりわけ政府の経済構造の調整の名のもとで大企業の生産拠点の海外移転、いわゆる産業の空洞化の問題というのが大変深刻な情勢を生んできております。私、大阪でございますので大阪の事情を見ておりましても、例えば電機産業の三洋電機などというところは、これはせんだって国会でも問題にしたんですけれども、いわゆる正社員はまだ首は切ってないわけです。ところが、定勤社員という正社員よりも一時間だけ労働時間の短いそういう雇用形態の労働者、これはもう五年も十年もそれを繰り返しやっている労働者ですが、そういう人たちが一挙に千二百人もぼんと解雇されるというふうな事態が起こってきているわけですね。よくよく調べてみたら、既に三洋電機では海外生産、海外での労働者数と日本の労働者数と比べますと、これはもう海外の方が五〇％を超すというところまで来ているわけです。
 松下電器でもこれを調べてみますと、松下の場合はまだ三十数％ですけれども、海外の労働者の方が多くなっている。海外で労働者がふえるということが、つまり生産拠点が海外でどんどん発展していくということが国内での労働者の解雇、首切り、失業という問題に結びつくというふうなことが、大阪などでもそれは典型的な事例ですが出てまいっておるわけでございます。
 私ども今日の経済摩擦の国内的な大きな原因というのは、やはり大企業が大量の輸出を、いわゆる集中豪雨的と言われましたが、そういう輸出を支えてきたのはやっぱり労働者の低賃金、それから長時間労働、とりわけ下請へのしわ寄せによって国際競争力というものを、うらやましがられるほどの国際競争力というものを持ってきたと思うわけですよね。
 そういった中でいろんな問題がありますので、いろんな問題についてお聞きをしたいんですけれども、時間の制約がありますから、先生もおっしゃられました、私は一番大事だなと思ってお聞きをしていたんですが、我が国の労働者の労働時間の短縮と賃金のアップ、そういうことをせめて一挙にいかなくてもヨーロッパ並みに早くやるということが、やはり一つは内需の拡大にもなり雇用の創出にもなり、そして経済摩擦の解消にも役立つのではないかというふうに思うわけです。そういう点についての御見解を伺いたい。
 それからもう一つは、中小企業の問題なんですが、これは中西先生からもお話がございましたが、そういった中での中小企業、海外進出との関係でも大変な問題、影響を受けております。コストダウンのときの話というのは、これを韓国でつくれば、あるいは台湾でつくればコストは半額になるんだということがコストダウンの理由として押しつけられるというふうな事態まで来ております。そういう中で生き延びている中小企業というのは本当に血の汗を流すという思いをしておりますけれども、政府の施策の中での中心的な事業転換ですね、事業転換というのは中小企業は簡単にできないんですよ。情報はなかなかない。何をやったらいいのかわからない。そうして資金がない。人材がない。そういう状況の中で大変な苦労をしておりますけれども、そういった点でのきめ細かい対策というのが非常に望まれていると思いますので、そういった点で御見解があればお伺いをさせていただきたい。
 それから最後には、これは企業城下町の事例で出ておりますけれども、私も大阪で鉄鋼や造船関係の大幅な撤退をめぐりまして随分大変なことになっている事態を見ております。新日鉄でも高炉を来年の下期には全部取っ払うというふうなことになっておりますし、日立造船も大阪工場は全部取っ払うというふうなことになってきておりますが、そういう中で労働者はどうなっておるかというと、退職した労働者は転職をしようと思っても、失業保険を受けておりますね、失業保険の金額を上回る職場というのは得られない。それが圧倒的な労働者の声です。したがって、失業保険が切れたら後が大変だという事態になると思うんですが、そういう点で私は、大きな企業あるいは城下町、そういうところでの企業が大規模な生産の変更をするという場合には、地方自治体あたりの合意あるいはせめて報告をして、よく相談をするとかなんとかそういうことが必要ではないかというふうに思うんですが、その点についての御見解を、時間が大変乏しくて申しわけありませんが、よろしくお願いいたします。