もうこれ以上申し上げませんが、失礼なのは自民党の方になるわけですよ。きょうの二つの法律も予算にかかわる法案だということで急いで今やらせていただいておるわけで、そういう意味でまことに失礼なことを今やっておられるわけだけれども、それは大臣の責任でないということで先に行きます。
 それで、法律二つ出ておりますが、育英会の奨学事業のみについて質問いたします。両案とも賛成でございます。
 まず、教育・研究職特別免除制度から大学、高専分を廃止するのは、財政構造改革法による文教予算削減のためにこれを取り上げたという単純な意図なのか、それとももっといろんな意図があるのか、ここのところはいかがですか。
こういった問題につきましてもまだ私どもも勉強している段階でございまして、具体的なことは申し上げられないわけでございますけれども、現在の財政法の関係から申し上げますと、第四条に、公共事業費等については「国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。」という規定があるわけでございます。
 文教関係におきましては、この公共事業費の中に、その他施設費ということで、公立学校施設でございますとか国立学校施設、それから社会、体育、文化施設等が一般論としては含まれておるわけでございますが、こういったものの対象をどうするかということにつきましては、私どもの立場としてはコメントする立場にないわけでございます。
それでは、これは予算委員会のところで私は質問したんですが、教育の分野についていろいろと予算を考えていく場合に、赤字国債、建設国債という枠にいつもぶつかります。それで、今回何をやるのか私はわからぬというふうにおっしゃいますが、しかし何かを自民党がやろうとなさっているわけで、こうした場合に、建設国債、赤字国債の関係の中で、教育なり研究機関の充実ということで建設国債の債券発行対象というふうに枠を拡大しようという考えがあると見ているのかどうか。
参議院の予算委員会の方でも既にこの件につきまして昨日相当な議論があったことは議員も御承知のとおりだろうと思います。二十六日の日に与党で決定された総合経済対策の基本方針、この考え方は今さら申し上げるまでもございませんが、なかなか経済状況が厳しいということに対応して、新たな対策が必要であろうということで与党の皆さん方がお決めになった。政府はそれを受けまして、これは与党の御提案でありますから、それは重大な重みのあるものとして今後真剣に勉強させていただく、こういう答弁をきのう総理あるいは大蔵大臣が再三しておりましたので、現段階で私がそれ以上のことを申し上げる立場にないということはひとつ本岡先生も御理解を賜ればと思います。
本日議題になっております法案の審議に入る前に、自民党がお決めになった十六兆円規模の総合経済対策の基本方針問題について幾つか町村文部大臣の所見を伺いたいんです。
 まず、ここは予算委員会じゃありませんが、来年度の予算にかかわることを皆で懸命に議論をしておるときに、早々と大型の補正予算を組むんだと、こう言われたらとても審議をやっていられないんです。それで、私は一言で言ったら財政法二十九条に違反するんではないかと考えます。閣僚のメンバーである文部大臣はどうお考えですか。
滞納者に対する督促でございますが、従来、二年以上滞納した場合に連帯保証人に対する督促を行っておったわけでございますけれども、これを一年滞納した場合に連帯保証人に対して督促を行うというふうに変えておりますし、また、滞納期間が三年未満の滞納者に対して督促状を発しておるわけでございます。督促状の発出が多いのは、こういった新たな事務処理、つまり督促体制というものを整備した結果でもあろうと考えるわけでございますが、いずれにいたしましても、滞納というものが極力なくなるような努力、事務処理を引き続き進めてまいりたいと考えておるところでございます。
ありがとうございました。
 まだまだ難しいものが大分残っておるようでございますが、一点だけこれは確認なんですけれども、いろんな見直しを今後スケジュールに従ってやった場合に、課税ベースが縮小することも理論的にあるんですが、拡大することが大体の常でございまして、拡大した場合にその基本税率、法人税を下げないと増税になってしまう、こういうことになるわけでございます。今審議している法案の中でも、課税ベースを拡大してその分で税率を下げると幾ばくかは真水で下がってくることになる、このような基本的な考え方であったわけでございますが、この基本的な考え方は変わらないということでよろしゅうございますか。
課税ベースの見直し項目につきましては、政府税制調査会の法人課税小委員会報告に記されているところでございます。
 今回の法人税制改革により、一応課税ベースの拡大・適正化は一通りの実現が図られるものと考えておりますが、御承知のように、残されているものもございます。
 主なものを申し上げますと、長期金融商品の取り扱い、受取配当の取り扱い、寄附金税制をどう考えるか、それから福利厚生費の問題、さらに、これは国際的な動きとも関連してまいりますが、国際課税の分野での問題、それから金融派生商品、いわゆるデリバティブのようなものについての課税、さらには公益法人課税についてどう考えていくかというようなところが残されているところかと思っております。
 これまでの議論も参考にしながら必要に応じ引き続き検討を行ってまいりたいというふうに考えておりますが、今回御提案しているもので一通りの実現は図られるのではなかろうかというふうに考えているわけでございます。
今の御答弁の内容を十分意識してしっかりとやっていただきたいと思うわけでございます。
 これから新聞の記事を読み上げますのでお聞きいただきたいんですけれども、日銀総裁、お願いいたします。
 「不正経理や宴会行政批判で揺れる大蔵省が部内処分に踏み切った。」、「その他の省庁や公社・公団から受けていた大がかりな接待やカラ出張については、事実上ほおかぶりした形になっている。」、「野放図な「公費天国」に多少歯止めがかかるとの期待もあるが、氷山の一角を切っただけの割り切れない「結末」で、これでは本当に自ら姿勢を正そうとしているといえるかどうか。」という記事でございます。そしてさらに、「「個人の責任とは考えず、十分な指導が行われなかった点が問題」と、具体的事実は明らかにしないまま、次官、官房長が代表して処分をうけたことですんでいる」と、こういう記事がございます。
 日銀総裁、この記事について御存じでしょうか。