いま先生御指摘のように、バスに対します輸送需要は年々減っております。これがバス事業の経営に大きな影響を与えておるわけでございます。いま御質問の三種生活路線でございますが、平均乗車密度が五人未満と極端に少ない、五十二年度の実態調査によりますと、収支率は四〇％くらいにしかならないということでございまして、路線バス事業として運行を維持していくことは非常に困難な路線でございます。したがいまして、こういった路線につきましては、輸送需要を喚起いたしましてバス事業として存続し得るような条件、そして二種路線に格上げしていくというような方法とか、市町村が代替バス等を運行するとかいうような対応が必要となるものであるというふうに考えております。
 三種の生活路線に対する助成につきましては、こういった考え方から代替交通手段等の整備が図られるまでの間の措置として、従前、五十年度から五十四年度までの間経過的に補助を行ってきたものでございます。五十五年度の予算案におきましては、第三種路線についての対応措置が進まないということもありますので、この際ひとまず補助制度といたしましては五年間延長する、ただし路線ごとにつきましては三年間の補助を行うということにいたしたものでございます。
この赤字の問題はわからぬわけではありませんけれども、赤字と言えば、たとえば東海道線、山陽線だって地方路線に匹敵する赤字を抱えているわけです。そういう点から、とにかく出ておる声は弱い者いじめをするなという声なんです。大臣も北海道の出身ですから一番よくおわかりだと思いますが、そういう点で対処してほしいということを申し上げまして、質問を終わります。
国鉄の公共的使命というものは十分理解をしなければならないわけでございます。しかしながら、反面、国鉄は六兆円からの多額の負債を抱え、今年もまた一兆円からの赤字を出すというような状態でございます。やはりこれは、国民の税金をむやみやたらにつぎ込んでいくということも財政再建の上からいきましていささか問題がございますので、このたびの国鉄再建法案を通じて国鉄の合理化、体質改善、そして黒字転換を図るということに進んでまいりたいと思うので、その点を十分御理解をいただきまして、国鉄の使命の万全を期してまいりたい、かように考えます。
時間もありませんから、いま申しましたように、それぞれの路線はそれぞれの歴史的経過があってつくられたものでございますし、またそれは一定の地域の発展に貢献もしておりますし、役割りも果たしておる。まだ鉄道の任務が終わったわけではありません。したがって、この問題については当然慎重な態度がとられなければならぬと思いますし、国鉄の再建の問題につきましても私どもは一定の見解を持っておりますから、そういう意味で、ただ収支の面だけで路線を廃止するなどということではなくて、やはり公共交通機関としての国鉄の役割り、国鉄法の第一条の任務をしっかりと踏まえてやってほしいということが第一点です。
 それからもう一つは、やはり地域住民の声、自治体の声というものは十分に反映をして考えてほしいというふうに思うわけでございまして、最後にこの点についての大臣の御見解を伺いまして私の質問を終わりたいと思います。
すでに投資してできたものについてどうするのだという御議論だと思いますが、そういったことで九〇％もできているものについて、もう鉄道はやめたというのはもったいないじゃないかという御議論がかなりございます。ただ、その場合の御議論というのは、鉄道としてこの施設をどうやったら利用できるかという角度の御議論が非常に多いわけでございます。いまの先生の御指摘のように、できたものをどうやって利用するかということについては、まだそこまで研究は進んでおりませんが、できたものをそのまま廃物化するということは非常にむだな投資になるわけでございますので、それらについては、今後その利用について、もし鉄道も敷かないということになった場合はどういうふうに利用したらいいかについてさらに検討したいと思います。ただし、鉄道じゃない場合に、それを道路として使ったらどうだという議論はもちろんございます。その場合には、ただ幅が狭いということが一つの欠点かと思いますが、そういうものの利用の一環といたしまして、道路として使ったらどうだという議論があることはございます。
労働基準法の八時間労働制の原則に対する特例につきましては、昭和五十六年以降段階的に廃止をしてきたところでございます。現在残っておりますのは、鉄道におきます一昼夜交代勤務の関係と、御指摘の十人未満の商業、サービス関係でございます。鉄道の一昼夜交代勤務につきましては実態調査をし、また労使の意向を十分お聞きいたしましたところ、何とか対応できるということでございますので、本年の三月三十一日をもって特例を廃止をし、原則に返っていただくという措置をとることにいたしております。
 十人未満の商業、サービスの関係についてでございますけれども、これにつきましては昨年の五月に実態調査をいたしました。その結果、八時間労働制への到達率は、過去の五十六年、五十八年に段階的に廃止をしてまいりました対象事業の到達率に比べますとかなり低い状況でございますし、また、経営基盤が弱いというようなこと、それから、この制度は罰則で担保をしていこうという制度でございますので、そのようなことを考えてみますと、本年の三月三十一日をもって直ちに廃止をするということはなかなか難しい情勢であろうという判断をいたしました。しかし、基本的にはこの暫定措置は廃止をしていくという方針でございますので、中央労働基準審議会の答申を得まして、労働省令を改正をいたしまして、その内容といたしましては、五—九人の商業、サービスにつきましては三年後に廃止をする。一—四人の規模につきましては、到達率は五—九人の規模に比べましてさらに低うございますし、また、小零細規模のために、時差出勤でありますとか、あるいは交代勤務というようなこともなかなかとりにくいという実情もそれなりに理解ができますので、これらの規模につきましては、六十三年の三月三十一日までにこの暫定措置の要否についてさらに基準審議会の意見を聞いて措置をするという措置をとることにいたしたわけでございます。
 いずれにいたしましても、これらの規模の基準法の関係につきましては、罰則で担保をするという制度はこういう措置をとるわけでございますけれども、いろんな行政手段を通じまして、行政指導を通じてできるだけ労働時間を短縮をしていくという行政指導は今後とも続けてまいりたいというふうに思っております。