議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
 議院運営委員長提出、国立国会図書館法の一部を改正する法律案及び衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案の両案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
ただいま議題となりました国際協力銀行法案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 本案は、特殊法人の整理合理化を推進し、あわせて国際経済社会への機動的、効率的貢献のための執行体制の確立を図る観点から、日本輸出入銀行及び海外経済協力基金を統合し、新たに国際協力銀行を設立しようとするものでありまして、その組織、業務、運営等について必要な事項を定めるものであります。
 本案は、去る三月九日当委員会に付託され、同月十九日堺屋経済企画庁長官から提案理由の説明を聴取し、同月二十三日質疑を行った後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、国際協力銀行法案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。商工委員長古賀正浩君。
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 国際協力銀行法案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔古賀正浩君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
 議長は、検察官適格審査会委員に横路孝弘君を指名いたします。
 ただいま指名いたしました横路孝弘君は検察官適格審査会委員の予備委員でありましたので、この際、新たに玉置一弥君を横路孝弘君の予備委員に指名いたします。
 次に、北海道開発審議会委員に
      北村 直人君    佐藤 静雄君
      武部  勤君    佐々木秀典君
   及び 長内 順一君
を指名いたします。
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 日程第一 国際協力銀行法案（内閣提出）
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 議事日程 第十三号
  平成十一年三月二十六日
    午後零時三十分開議
 第一 国際協力銀行法案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
 検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
 北海道開発審議会委員の選挙
 日程第一 国際協力銀行法案（内閣提出）
 国立国会図書館法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
 衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案（議院運営委員長提出）

    午後零時三十三分開議
帰ってきた人の四分の三程度がＯＤＡ関連の仕事に携わる可能性もあるということでございますので、ひとつ来年の概算要求では四分の三程度の要求額に変えていただくことも御検討をいただきたいと思います。
 最後の質問者というものはつらいもので、ほとんどの議員が早く終われと思っておられると思いますので、以上をもって終わりたいと思います。
この種の経費はＯＤＡの中では行政経費という枠組みで整理されるものでございまして、専門家養成でございます。こういう形で関係省庁の専門家養成のためにＪＩＣＡの研修制度が活用されておるわけですが、四人に一人ぐらいの割合で帰国後直接援助関係の仕事に携わったことがないという結果が判明いたしております。
 この制度そのものは意義を持っておると思いますけれども、その活用の度合いについてはさらに改善の余地があると思いますので、これにつきましては改めまして各省庁に対して申し入れを行い、その活用度が上がるようにすると同時に、最近は開発途上地域におきましてもこの種の援助研究にすぐれた大学等ができ始めておりますので、先進国に偏ることのないような派遣の形態も今後取り上げていくべきだろうと思っております。
今回の改正法案では、法律におきまして、港湾、建設あるいは警備業務、こういったものと製造業の生産工程の一部というふうなことで直接規定しているもののほかに、今おっしゃいましたように、政令で除外するものを定めるという余地を残しているわけであります。ここのところは条文が相当複雑に書いてあります。
 ちょっと読んでみますと、これは四条の規定なのですが、労働者派遣を認めることがその業務の適正な実施を確保するためには業として行う労働者派遣により派遣労働者に従事させることが適当でないと明確に認められる業務、こういうふうなことになっておりまして、条文は大変複雑なんですが、この規定の趣旨は、派遣労働というのは使用者と指揮命令権者が違うというようなことで、使用者も指揮命令権者も同じである労働者とこれが異なる労働者とが一緒に仕事をするということによってその業務をどうも適正に行うことはなかなか困難だ、難しい業務があるとすれば、そういったものは政令で除外していこう、こういう理念であろうというふうに思います。
 警備業務が法律には除外業務として今書いてあるわけですけれども、この警備業務は、指揮命令権者からそのもとで働く労働者から、これはすべて請負形式で、責任を持って一体として行うことが必要であるというふうなことで従来から警備業務は適用除外ということにしていたわけでありまして、こういったふうに使用者も指揮命令権者も同一の労働者によって行った方が業務が的確に遂行できるというふうなものはこれから議論しながら政令で除外していこう、こういうことになろうかと思います。