ただいまの御質問は二点でございます。
 一点は懲罰事犯で、院外の議員の行為について懲罰事犯の対象になるかというようなお話だと思いますけれども、御承知のとおりに憲法五十一条では、議員については、議院内の発言とか表決等については院外で責任は問われないということがございます。それから一方では、しかし院外の行為については、国会議員といえども免責特権とか治外法権はないわけでございます。院外の行為については、それが犯罪行為であれば当然犯罪事件になるわけであります。ただ、逮捕する場合には五十条の不逮捕特権の規定はございますけれども、これはあくまでも不逮捕特権だけであって免責特権ではございません。それで、この議院の中の懲罰問題は、いまのような院の内外を分けたこの問題に対応するものと私は一応了解しております。したがいまして、議院の中で議員を懲罰事犯として取り上げるということは、院内の行為あるいは院内の行為と密接に関連する行為、そういうもの以外は懲罰事犯の問題にはならないのではないか。院外の行為は、おのずから一般の刑事法なら刑事法あるいは民事法の適用ということではないか、私はそう了解いたしております。
 それから第二の御質問でございますが、これは非常にむずかしい問題でございまして、たとえば御本人がどうしても自分の責任をとられないという場合に、政治的道義的責任を問うて御本人を辞職させる方法があるかとおっしゃれば、これはどうも法律的にはございませんですね。この決議が仮に院の決議になっても御本人は辞職されないかもわかりません。その場合には、どうにも法的には手の打ちようがないわけであります。それを何らか御本人に政治的責任をとらせる方法があるかという趣旨の御質問かと思いますが、これは結局、御本人がそれによって政治的ないろいろな不利益を負われることだと思います。そういうことをよく御判断になって御本人が処置される以外に、他から強制する方法はない。他から強制する方法は、憲法か国会法に決められている以外の法的なものは処分以外にはないわけでありますから、こういう問題については、御本人が自発的にみずからの進退を決せられる以外に方法はないと私は考えております。
山田先生の読まれた前段の部分につきましては、まことに結構なことで異存もございません。国会議員というのは、先ほども申しましたように、法律によって非常に身分は保障されている。また、国民の負託にこたえて行動しなくちゃならぬという高度な政治的責任を負っておりますから、やはり国会議員というのは、出処進退は自分の意思に基づきまして自律的に律すべきじゃないかというふうに考えておる次第でございます。
政治倫理の確立ということが必要であることはもう申すまでもございませんし、国会議員であられる方は、その身辺が清潔で、出処進退において国民の負託にこたえるようなことをなさるべきことは当然のことだろうと思います。したがいまして、さっきお読みになりました点につきましては、それ自身は、私はそのとおりだと思います。ただ、これは御質問にはございませんが、それと国会として決議をされることが必ずしも直接つながらない点があることだけ申し上げます。
お二人そろって力強い御答弁をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
 次に、中小企業の対策についてお尋ねを申し上げます。
 中小企業をめぐる最近の景況は、内外における需要の低迷に加えて需要不振による製品価格の低迷、輸出の落ち込みによる関連中小企業の受注減等により一段と悪化しております。業種別に見ましても、化学、窯業等素材型産業がさらに低迷色を強めるとともに、比較的に堅調に推移していた電気機械、工作機械等の加工組み立て産業も、電子部品関係を除いて急激な落ち込みを示しております。また、設備投資につきましても、金融機関の調査によりますと、景気の先行きの不透明感から、中小企業の設備投資は五年ぶりに前年度の水準を下回る見込みであると言われております。このような状況のもとで企業倒産もふえております。特に販売不振、累積赤字、売掛金回収難を原因とするいわゆる不況型倒産の割合が増加しており、十月は倒産件数が再び千五百件を超える水準に達しております。中小企業の経営はこのようにまことに厳しいものがあり、この年末に当たって経済運営は中小企業に十分配慮する必要があると考えております。とりわけ年末は資金が繁忙なときであり、政府として金融面において万全の措置を講ずる必要があります。
 私は、この中小企業というものについて総理大臣、通産大臣に御答弁をいただきたいのでございますが、いまの駐日英国大使のコータッチさん、あの方は非常に日本通でございまして、先般「正論」という本の中に「日本の友への忠告 誰も書かなかった素晴しき日本人」の一文を呈されて、わざわざそれを私どもに送っていただきました。私は早速お礼とともに、日本の下請企業や流通機構への問題を提示されておる点について私の私見をお届け申し上げました。
 私は、日本の特色の一つは、生業と言われる零細な企業まで入れると数百万と言われる中小企業、これが一つの特色であると思っております。製造業あるいは第二次産業、第三次産業、いろいろな業種に分かれておりますが、この中には生活保護費と同額程度の収入で働いておる人たちもおります。しかし、狭い国土、貧しい資源の中に一億一千万人が住んでおる、これが日本の国でございます。
 総理は、たくましい福祉国家と言われましたが、福祉国家とは何ぞや。これは、働く能力を持つ者がすべて働く仕事が持ち得る、そして働くすべがどうしても講ぜられないという人たちが希望の持てる社会、これが福祉国家であると私は存じます。たとえ給与は低くても、働く意欲を持って、希望を持って仕事ができる、その仕事場を持つことができる、これをいま実際に実現し支えておるのが中小企業である、これが日本の特色であると私は考えております。
 戦時中、中小企業を転廃業させて、そして国家の統制権力をもって大企業に人々を徴用いたしました。これが戦力増強になる、そう思って戦力増強しようと試みましたけれども、それを実行したときに国民の経済は音を立てて崩壊し、一挙に敗戦への道をたどっていったのでございます。
 中小企業というものは日本の特色である。これを支えるということは大事な政策課題である。私は、先ほど、年末を迎えておりますので年末の問題を取り上げましたが、中小企業全般に対して、総理大臣、通産大臣、どのようなお考えを持っておられるか、どのような措置を講じていこうとされておるか、お伺いいたしたいと思います。