記者会見の中にも三十一日という特定した日にちが述べられておりますけれども、また、今お話しのように連合審査が二十八日にあったということでもございます。いろいろ国会への対応等を考慮して、事実調査をできる限り精いっぱいやろうということで、いろいろな資料を取り寄せ、また、関係者の意見も聞いたということでございますので、その以前、かなり近い時期と御認識をいただきたいと思います。
かなりと言うほど不正確な言葉はないので、この間のあなたのお話では、七月三十一日にはもう事情聴取をしたというわけですから、だからそれより前に見て、おかしいと思って呼んで事情聴取、こういうふうになるわけですね。だから三十一日より前、二十八日か二十七日か、そのころは連合審査のあるときですから、その日がわからぬというのはおかしいですよ。とにかく内局もコピーを見たことは間違いない。その内局が見たコピーに四十分となっておった。その時期は、かなりじゃなくて、いつですか。
そうすると、七月二十三日の航泊日誌のコピーを内局、特に防衛局を中心にして内局まで持ってきて、それを見て、そして、ああそうなっているなと認識をして、電報と違うじゃないか、こういうことですね。見たのはいつですか。
事故原因につきまして私どももそれなりの調査をする必要がございます。また、国会への対応等もございます。その意味で、航泊日誌のコピーを見てそういうことに気づいたわけでございます。
第一報が三十八分になっておる、これは電報を打っていますから明らかなのですが、航泊日誌が四十分になっておるということをどうして防衛局内局が知ったのですかということを聞いているのです。いつ知ったのですかということを聞いているのです。
お答えをいたします。
 当時、「なだしお」事故後の対応といたしまして、内局、防衛局と教育訓練局が精力的にこの問題に取り組んでおりました。そういう意味で、内局の防衛局及び教育訓練局の担当者が、先ほども先生の御質問の中にもございましたが、衝突事故につきまして、事故の第一報が十五時三十八分となっていたにもかかわらず航泊日誌の記載が十五時四十分になっているということで、そこに食い違いがございますので、その事実を関係者からただしたというものでございます。
私は、潜水艦「なだしお」のいわゆる航泊日誌の改ざん問題についてお伺いします。
 教育訓練局長は、十一月二十八日の本委員会における質問に対して、「なだしお」の衝突時刻が十五時三十八分と報告されているのに航泊日誌は十五時四十分衝突となっているので、内局はおかしいと思って関係者の事情を聴取した、それは昨年の七月三十一日であるという趣旨の答弁をされておるわけですが、当時、防衛庁内局というのはどこか知りませんが、どこですか、航泊日誌の衝突時刻が十五時四十分となっているということを内局として知って、そして不審に思ったということになるわけですが、どういう経過で知ったか、その間の事情を明らかにしていただきたい。
確かに、そのときどきの選択で方向が変わってくるということもあろうかと思いますけれども、たとえば、これはちょっと話が変わるのですけれども、今回イラン問題というものが発生をしておりまして、これを一つ例にとりますと、いままで経済協力あるいは技術援助という形で発展途上国に対して、たとえば二国間の協定というふうに考えた場合に、日本の場合は非常に民間先行型といいますか、どちらかというと、商社がいろいろなネタを探してきて、それを日本のプラントメーカーなりあるいは製造会社に話を持ちかけて、間に入って向こうの政府との話を決めてくる、それを日本の政府が承認する、そういうような形が多かったかと思います。しかし、いろいろなヨーロッパ諸国の話を伺っていますと、やはり日本の商社の力というのはそれぞれ認めておりまして、ただ、相手国に対してどのような面で日本が援助をしていくかという方向がわからないといいますか、そういうようなことをよく聞くわけでございます。
 そこで、日本の場合、民間先行であり、それが最終的にはいろいろな形で経済摩擦ということで諸外国とのぶつかり合いになる。しかし、これからはやはり発展途上国に対する援助という面では、政府と民間が共同で方向を見出して、いろいろな方法あるいは内容、そういうものについて協議をしていかなければいけないと思うのです。国際金融だけに依存しておりますと、先ほどのお話がありましたように、たとえ専門官というものがたくさんそろっておられても、あるいは相手方に、金融機関がいろいろ調査をされても、なかなか日本の意向というのは一切反映させられない、ただ円の指定があるかないかとか、あるいは全体プールの中の資金を使っていくということでございますので、日本にいたしても非常にメリットが少ないのではないか、そういうふうに思うわけです。そこで、やはりこれから、金融機関ではなくて、日本政府と民間企業、そういうものがタイアップしてそれぞれの国に対して何をやるべきか、また、相手方が何を希望して、それをどういうふうに消化していくのか、そういうことをやっていかなければならない時期ではないかというふうに思うわけです。
 そこで、現在民間先行であり、たとえばイラン問題のようなものが起こった場合に、いわゆる危険負担という話が当然出てくるわけでございます。イランの場合には、民間ということで、三井物産を含めた三井系の会社が出資をされて、それにとりあえず政府が補助という、そういう形をとられましたけれども、これはいわゆる特例措置的なものです。
 そこで、これから考えていかなければいけないのは、政府として単なるその都度の特例ということでやるのか、あるいは民間の危険負担ということで相手方との協力がしり込みされるということを防ぐためには、特例措置じゃなくて、やはり基準というものを設けて法的な措置ということを考えていかなければいけないと思うので、その辺で、外務省、大蔵省ともにこういう措置を将来考えているというような、要するに方向づけですね、それをお伺いしたいと思います。