全体としましては、先ほど申し上げましたような内容の予算でありますけれども、その運用の仕方では多少の工夫の余地があるんではないか、こう思います。例えば、今回予算審議の最終段階で野党の方から公共事業を一兆増加したらどうだと、こういう提案がございましたが、これはいずれまた再検討しなきゃならぬ課題だと思いますけれども、差し当たっては、この公共事業といいましても中央と地方の分を合わせますと二十二、三兆にもなりますから、この執行率を経済の実情に合ったように前倒しをしていく、こういうことなどはやはり大きな私は効果があるんではないか、このように思っておりますが、また事実、今一兆円の増加をしなくても、そのことによってそれにまさる成果が上がるようにも思えます。来週予算が成立をするようでございますので、成立をいたしましたならば、政府と与党との間でとりあえずこの問題について至急相談をすることにいたしております。
お話になりましたけれども、昨年度は、御承知のとおり外需に大きく依存する景気の回復が見られたわけでございますけれども、本年度におきましては、内需主導の景気の拡大ということをうたっていらっしゃるわけでございますが、そのためには従来の経済政策の何らかの転換を図らなくてはならないと思います、いろんな
制約だとか金利の問題等もありますけれども。そこで、今もお尋ねをいたしましたが、財政面では多くを期待することができない、金融面では制約があると言われている以上、内需主導型への切りかえのポイントというものはどこに置くのか、もう一度お尋ねしたいと思います。
我が国の物価は世界一安定をしておりまして、今二％そこそこでございます。ところが、長期金利は幾らか下がりましたけれどもまだ七・九％、八％近いという水準でございまして、実質金利が非常に高くなっております。こういうときでありますから、もう少し物価に見合ったような程度に金利が下げられますと、経済に非常に大きな効果があるんですけれども、先ほどお話しのようにいろんな制約がございますので、なかなか金利も下げにくい、つまり機動的な運営がしにくいと、こういうことでございます。やはり一番の問題はアメリカの金利高であろうと思います。アメリカ政府の一部にはアメリカの金利高は日本の円レートには一切関係ないんだということを言う向きもございますが、現実はそういうことではありませんで、やはりアメリカの金利が高くなれば円に非常に大きな影響が出てまいります。一番金融政策がやりにくいというのはこの点でなかろうかと思います。国内的には、例えば昨年の十月に公定歩合を下げましたけれども、国内の預金の金利が下がるのは相当おくれて、年変わって一月になってからであると、こういうこともございまして、それにはいろんな経過がございましたが、そういうこともやはりこの金融政策をやりにくくしておる一つの原因でなかろうかと思いますが、一番大きな問題は、やはりアメリカの高金利にあると、このように考えております。
今、長官もこういうときこそ財政面のこういうことで寄与できれば一番よいけれども、残念であるというような意味の御発言もされまして、期待し得ない財政にかわりまして、長官は金融政策につきまして現在なお存在する種々の制約条件の改善を図り、その機動的な運営が確保されるよう云々と言われておりますけれども、これは何か具体的なことをお考えになっていらっしゃるのでございましょうか。今もおっしゃるとおりに、日本の景気対策をしっかりやってもらいたいという要請が出されるし、このままいったら自由貿易体制にひびが入ると言われる今日の情勢でもありますから、そういうことで何か具体策を念頭に置いていらっしゃるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。
今後打つんじゃなくて今から、きょうあるかも、あすあるかもわからぬから、だから、そういう体制ができるまでは、検討結果できるまでは、やはり通産省の方からも、そういう事故が起こった場合は速やかに消防署にも連絡せよと、こういう指導をするのに何のちゅうちょが要るんですか、検討結果がまとまるまで。
今回の事故につきまして、後から振り返りますと幾つか当を得た措置が必ずしもとられてなかったかというふうに思える前もございます。坑口に医師を配備したわけでご
ざいますから、当然その段階で救命あるいは救急車の出動要請があってしかるべきだったんではないのか。会社側に十分な救急車の体制が整っておればそれでよろしいわけですけれども、そうでなければ消防署にその出動を仰ぐべきではなかったかという見方が、後からいたしますとございます。そういう意味におきまして、緊急事態におきます体制を今後どうとるべきか十分検討いたしまして適切な手を打ってまいりたいというふうに思っております。
今大臣からお答えをいたしましたように、補助金自身は一つの基準で交付しないと後でいろいろな問題が起きるものですから、私たちといたしましては、やはり守るべきところは守っていきたい。
 しかし、先ほども申し上げましたように、ある程度の部分についてはそういう地域の実情というのを勘案しなければいかぬだろう。それで弾力的な運用をしていきたいというふうに先ほど申し上げましたが、いずれにいたしましても、こういう消防無線のようなものは、ある意味では住民の生命にかかわる大変重要なことでもありますから、今後ともむしろこの額を増額していく方が本当は素直なんだろうと思っております。そういう点で、来年度予算が一応終わりました後、また再来年度予算が始まりますときにでも、いろいろ御理解を願うべく、また財政当局とお話をしていく一つの課題だと思っております。
 それからもう一つは、人口の多いところというのは、先ほど申し上げましたように各戸無線のようなものをつけますとどうしましてもそれなりに経費がかかりますので、人口というものもその基準の中に一つ入れておく要素だというふうには思っております。
 そういうことがいろいろございまして、私たちの方もこういう防災無線の必要性というのは十分に理解をしているつもりでございますので、いろいろな点の工夫をしながら、公共団体のいろいろな御要望に沿うように今後とも研究をしていきたいと思っております。