この総合輸送交通体系をどのように考えていくかというのは、御指摘のように地域の発展計画とまさに密接に絡むわけでございます。いまお話がございましたように、関係道県が市町村の意見を聞いて、それでいろいろな地域の特性を出しつつ、その地域の経済活動、あるいは文化的な諸活動の将来図をつくっていくわけでございます。また、住宅その他の計画も出てくると思います。そういうことになりますと、その地域全体としての輸送交通体系はどういうのが望ましいのかという点は、関係道県の間でも当然御議論になり、またそれをつくる過程で関係省庁あるいは省庁の出先機関等との御調整が十分あり得るというふうに思っておるわけでございます。
 したがいまして、私ども、どういう輸送手段が一番適切であるのか、これをたとえば新線の建設でした方がいいのか、あるいはそれぞれ期待されます業態のあり方、それの輸送の状態、あるいは住宅の形成のあり方、いろいろな要因を考えて、その望ましい交通の手段のあり方というのを考えなければならないというふうに思うわけでございます。
 現在、もちろんそれぞれ道路、鉄道あるいは自動車輸送等々、御所管の省庁がそれぞれの政策の意図を持ってやっておられるわけでありますが、いま申し上げましたような、どういうのが一番合理的であり、かつ効率的であるかという計画を、関係の道県が地域発展計画の中で織り込んでいく。こういうことになってまいります過程で、私どもも、それが十分合理的であるならば、関係省庁も御納得をいただけるものと思いますし、それはいろいろ各省庁との政策の調整は要する問題でございますが、その地域の発展計画というものが全体の政策体系の中でも望ましいということでございますれば、私どもも、関係省庁とは積極的な意見の交換をし、また必要があればお願いをしていくようなかっこうで対処してまいりたいと思っております。
どうも最後の点が余りはっきりしないわけですね。結局地元では、国鉄ローカル線の存続、活用を前提にした発展計画をつくりたい。もちろん、輸送手段としてはそれだけじゃなくて、この前からお話が出ておりますように、筑豊の場合で言うと、筑豊圏内については道路の整備はかなりできたけれども、それを福岡や北九州につなぐところがネックになっておる。それは私もそう思っておるから、多分そこを改善しろというような計画ももちろん出てくるでしょう。
 しかし同時に、いま申し上げているようなローカル線を積極的に活用しなければならないというのとあわせて、交通手段を一層改善していくということが出てくると思うんですね。だから、それについては国の方がそれを受けて、基本計画、実施計画の中に織り込む、あるいは最大限それを尊重して考えていくということになるのか。そういう話が出てきたけれどもどうですかというので、運輸省やら国鉄やらに、ただ、こう言ってきてますよと言って、あなた方が相談をするように取り計らうのかということでは、決定的に違ってくると思うのですね。だから、そこのところをはっきりさしていただきたいわけです。
まず最初に、学部学生の問題から御説明申し上げますが、先生も御指摘になりましたように、平成四年度で十八歳人口が二百五万のピークになるわけでございます。そこで、私どもは昭和六十一年から昭和六十七年、平成四年でございますが、七年間のその急増期に向けてどういうように高等教育を整備していくかという新高等教育計画を立てたわけでございます。
 ただ、その場合に、平成五年から八年間、二〇〇〇年当初までの間に二百五万が一挙に十八歳人口が百五十万になりまして、それから四、五年たちますと百三十万にまで十八歳人口が落ちる。そういう、急増するけれども急減するということも見越して計画を立てる必要があるだろうということで計画を立てて、整備を続けてきたわけでございます。その整備計画は、大体八万六千人、そのうち期間を限った臨時定員、結局十八歳人口が減少したときに定員を削減するという、そういう臨時的な措置としての臨時定員が四万四千、恒常的な定員増が四万二千、トータルで八万六千人という目標で計画を立てたわけでございます。ところが、それが昭和六十一年から六十三年までの間にほとんど計画以上、八万六千人以上達成したわけでございます。
 ところが——ちょっと長くなって恐縮ではございますけれども、私どもは昭和五十八年からこの計画を練ったわけでございますが、昭和五十八年、五十九年ぐらいまでの間の志願率というのが、その段階での過去十年間の平均が大体四四・五、四五％前後の志願率でございました。それが昭和六十一年ごろから急激に伸びてまいりまして、今年度はまだ最終的な数字は出しておりませんけれども、平成元年では四八・五％という数字にまで至っているわけでございます。そういう志願率のやや見込み違いがあったということ。
 それからもう一つは、この計画を立てた段階で、私立大学のいわゆる定員超過率が一・三六倍でございました。三六％余計採っておったという現実がございますが、それが一・二八倍というように定員超過率が改善されてきた。それで、私どもは急増するときであるから、恐らく私学の定員超過率はこのまま一・三六ぐらいでいくだろうというようなことで計画を練ったわけでございますが、この見込み違いもございました。そういうことで平成元年度で申し上げますと、百十万の人が大学を受験し、七十万の人は進学し、四十万の不合格者が出たという事態に立ち至ったわけでございます。
 そこで、なおこれから臨時定員を含めて大学の入学定員の整備を図る必要があるだろうということで、これは昭和六十三年からその傾向が出てまいりましたので、平成二年には八万六千人に対して十一万一千人という一二九％の計画の達成率でございますが、なお今後も臨時定員を含めてふやすということで、各私立大学なりにいろいろと連絡あるいは指導しているところでございます。
 そこで、先般この関係で臨時定員を増加する場合に、従来つけておりました定員の増員枠を緩和するということ、あるいは臨時定員の認可申請の場合に提出すべき書類を簡素化したというようなことで、私立大学が臨時定員を行いやすくするような条件の整備を行ったところでございます。
 それで、当然学部あるいは学科の新増設や既存の学部、学科の入学定員を増する場合には、教員及び施設設備の増が必要であるわけであります。そういう意味で、必要ではございますけれども、臨時定員につきましては、何年か先には入学定員を離すわけでございますので、臨時定員の増に限っては、必要な教員については、兼任、非常勤で差し支えないというような措置を講じておりますので、臨時定員増に伴う教員の需給関係はどうかという点については心配はないだろうと思っておりますし、恒常的な定員につきましては、情報関係分野の教員についてやや供給が逼迫している、タイトだなという感じはいたしておりますが、その他の分野については大体供給は何とかできるだろうというような見通しを持っているところでございます。
 それから、施設設備につきましては、ほとんどの大学が大学設置基準で決められておる施設設備よりもかなり余裕を持って既に整備しておりますので、この点についても問題はないだろうというふうに考えているところでございます。
 それから、大学院の問題でございますが、大学院の整備充実に伴う定員増につきましては、臨時的定員増というような措置も私ども考えておりません。したがって、大学院の整備充実については、従来と同じような考え方で常勤、専任の教官を確保し、それから施設設備も整備したそういう大学院について、私学については認可を認めますし、それから国立大学につきましても、そういうことが立派に整備ができる範囲内で大学院の充実整備を続けてまいりたいというふうに考えております。
 やや長くなって恐縮でございますが、そういうことでございます。