私どもとしましては、ただいまの御質問の言葉をおかりいたしますと、もっと前向きに取り組んでいただこう、こう思っておるわけでございます。これは医療費問題等いろいろ厚生省としてやってまいりまして、厚生省で医療費問題等適正化というふうな観点から取り組みましても、やはり全国一律という感じがどうしても強く出てまいるわけでございます。ただ、医療の需給関係、供給体制の問題にいたしましても、これは地域ごとに具体的な問題が存在するわけでありまして、私どもとしては、地域の具体的な実情に即した適正化なり医療体制をつくるということで取り組んでいただく必要があり、これはやはり厚生省だけではなかなかできないのではなかろうか、このように基本的な認識としては持っておるわけでございます。
 そこで、今回の改革では、現在の国保制度の上からいいますと、一つは、国民健康保険の運営について都道府県は監督指導をやっております。それからもう一つは、ただいまお話に出ましたように、医療機関関係の監督指導あるいは審査機関等の監督指導、審査委員の任命とかそんな仕事をやっております。それからもう一つは、診療報酬制度の上でもう少し具体的な、場合によっては医療用に使うものの価格を決定するとか、そういった診療報酬絡みの事務を行っていただいているわけでございます。当面はこれをてこといたしまして、その周辺の医療行政あるいは福祉行政といったものも保険制度と結びつけながら、都道府県、市町村ともに総合行政をやっていくというのが一つの特色ある役割になっているわけでございますので、総合的な医療費に対する取り組みをお願いしたい、このように思っているわけでございますが、さらに実績を見ながら、必要であれば都道府県にもっとこういう役割を果たしてもらえばいいのじゃないか、こういう仕事をやっていただけばいいのじゃないかという具体的な問題が出てまいりましたら、これは今後の検討の中でさらに十分考えてまいりたい、このように考えております。
それでは、その件につきましてはひとまずおきたいと思います。
 このたびの改正案では、私が冒頭で申し上げたごとく、都道府県の財政負担導入が大きなポイントの一つとなったわけでございます。従来都道府県は医療法に基づいて地域医療計画での病床規制とか医療費適正化など医療機関の指導にかかわっていたことは事実でございます。しかしながら、医療保険業務には直接的には余り携わっていなかったといってよいのではないでしょうか。それが今回の改正では、指定市町村の安定化計画作成に助言したり、指導したりというようにある程度かかわることになるわけでございますけれども、全体的に見てみても、まだまだ形式的なタッチ程度であって、すなわち都道府県の側から見た場合には、責任と負担という観点からしますと、財政負担という責任のみを求められているように受けとめられてしまうのではないかと私は懸念しているわけでございます。
 そこで、厚生省にお伺いしますけれども、国保行政における都道府県の役割について、財政負担のみをすればいいと考えておるのか。あとはまあ負担を頼んだんだからちょっとやらせようか、その程度のことなのか。それとももっと前向きに、国保制度のあり方全体の中でこういう役割を分担してもらって、よりよいものにするんだという前向きの御意向があるのか、はっきりとお答えいただきたいと思います。
地域医療を充実していく上で、このような地域健康保険組合の設立というのは一つのアイデアであり、積極的に推進していく必要があるのではないかと私どもは考えておりますし、申し上げたとおり、またそれを三月十四日我が党の井上計議員が質問したとき、局長の方から大変積極的と思われる回答をいただいたこと、私も議事録で読んだわけでございますけれども、それから見ますと、先ほどの御答弁でも、また私の質問に対する御答弁でも、ちょっと消極的になっているのではないかという危惧がするわけでございますけれども、そもそもこの地域単位の健保について厚生省はどういう態度で臨まれるのか、見解をお伺いします。
実はまだ正式な申請書が提出されるというところまではいっておりません。先ほど申しましたように、いろいろデータの検討をしているということでございます。それらがうまくまとまりましたら、いずれ申請書が出てまいりまして、認可をする、こういう段取りになるわけでございますが、先ほど申しましたように、一、二の卸商の方の団地のようでございますが、それがかなり具体的に検討を進めているということでございます。先万の希望といたしましては、六月を目途に設立したいということでこざいますので、私どもとしても最初のケースでございますので、できるだけ希望に沿う形でまとめていきたいということで取り組んでおります。
去る三月十四日の参議院の予算委員会で下村保険局長は、その答弁の中で、早ければ一、二のものについて数カ月以内にその設立を認めるような状況になってくるとおっしゃっておられますけれども、その一、二のものについて具体的な進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。
これは通常の健保組合の設立手続と同様でございまして、設立の認可申請を出していただく、こういうことになるわけでございますが、認可申請の場合には、そういったことで医療費でありますとかいろいろ難しいデータをそろえることも必要でございますので、なるべく早目に私どもの窓口に相談していただいて、進めていただくということがいいのではないか、このように思います。
アメリカとの関係は、ここのところいろんな点でデッドロックに乗り上げているわけでございます。その一つが、今もお話ありました、アメリカ二百海里内でのサケ・マスについての差しとめ命令というものが出ているわけでございますし、それからもう一つは、そのアメリカ二百海里内で今まで日本漁船がとってきたものに対する割り当てがゼロという問題があるわけでございます。それからさらに、ベーリング公海につきまして、これはアメリカだけじゃなくて、アメリカとソビエトとの同じような雰囲気の中での、公海上の漁業に対するいろいろな規制問題というのが出てきておるわけでございます。
 その中で、当面の問題になっております米国二百海里内におきます母船式サケ・マスの漁業についてでございますけれども、これにつきましては、アメリカの高裁が地裁の暫定差しとめ命令を支持するという判決を下しましたわけでございますけれども、これに対しまして、我が国政府といたしましても、アメリカ政府に対しまして、訴訟対応を含めまして、我が国母船式サケ・マス漁業の操業の確保ということにつきましていろんな形で強く働きかけてきたわけでございます。その結果、四月一日に、アメリカ政府自身も連邦高裁に対する再審請求と同時に、暫定差しとめ命令の執行停止請求というものを行ったところでございます。したがいまして、当面はこの訴訟につきまして、これはアメリカ政府と同時に日本の関係漁業団体も当事者の一人になっておりますので、アメリカともどもこの訴訟対策に万全を期するということが当面の仕事でございますけれども、残念ながら、裁判所が相手ということで、スケジュールでございますとか結末がどうなるかということについて的確に見通せないわけでございますけれども、水産庁なり政府全体といたしまして、今後とも我が国母船式サケ・マス漁船の操業の確保というものが十全に図られますよう、最善の努力をこれからも積み重ねてまいりたいと思っております。
 それから、ベーリング公海の問題でございますけれども、アメリカの上院で決議がされましたり、あるいはここのところアメリカ、ソビエトの漁業関係者がベーリング公海問題につきましていろいろな会議を持ち始めたという動きもあるわけでございますけれども、我々といたしましては、何といいましても公海での漁業ということで、幾ら二百海里体制というものが強まってまいりましても、公海における漁業という長い歴史と哲学の問題があるわけでございますので、そういう米ソの接近、協議というものはございますけれども、当方として毅然たる態度で交渉なりあるいは折衝にこれからも臨んでまいりたいと思っております。