前段で、各委員から今回の米価決定に当たっての新算定方式の問題についていろいろ御質問がございましたので、私もまず最初にこの算定方式の中の、先ほどは対象農家の問題等がいろいろ話がございましたが、その中の要素の問題で御質問をするべくたしか御通告してあったはずでございますが、ただいま企画管理労働費についてはるる御説明がございましたのでこれは避けるといたしまして、私は、自作地地代についてちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
 さっき午前中の報告の中で、自作地地代についても一定の方法によりこれを参酌したというふうな御報告を次長はたしかなさったと思いますけれども、その辺のところも含めて自作地地代について、まず御説明をいただきたいと思います。
輸入食品に限らず食品の安全対策を進める上では、生産段階を含めました対策が重要であるということは十分認識をしておりまして、従来からも例えば、残留農薬基準の設定等に当たりましては農水省とも密接な連携をとって対処してきたところでございます。特に農水省との間におきましては、ただいま農水省の方からお話しございましたが、局長クラスの会合を行うなどいたしまして情報交換の密度を高めております。それによりまして、食品の安全性を確保するためにさらに努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
昨年、たしか十一月十六日の本委員会だったと思いますが、先生から御指摘をいただきまして、そのときに当省としても、今後とも厚生省と連携を密にして輸入食品の安全性問題に取り組んでいくんだ、こういうことをお答えしたことがございます。
 その後の状況につきましては、まず、かねて準備を進めておりました農林、厚生両省間の局長レベルの連絡会議を設置することにいたしました。第一回を十一月二十四日に開催いたしまして、その後引き続いて開催いたしております。
 それからまた、輸入食品を含む農林物資の安全性問題につきましては、これまでも当省の各地に配置をしました出先機関を通じまして、消費者の苦情相談を受けつけるとともに、十カ所ございます農林規格検査所におきまして消費者の依願に基づく検査分析、それからまたＪＡＳマークのついた商品の買い上げ検査を実施してきております。それで、平成二年度におきましては、この農林規格検査所の検査分析能力を特に輸入食品に力点を置いて強化すべく、新しい事業を実施することにいたしております。
 それから、我が国に食品を輸出してきている主要な国の食品の表示の規制とか、あるいは農薬、食品添加物の使用実態の調査を新規事業として行うことにいたしております。
 こういった事業につきましては、いずれも厚生省当局とよく連絡をとって実施をしたいと考えておりまして、今後とも御指摘の御趣旨に沿って努めてまいりたい、かように考えております。
次に、食品の安全性の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 米価の問題も学校給食の問題も、果汁の問題も牛乳の問題も、実は日本の食糧の自給率を上げなけりゃ日本の農業の発展はないということは明白なわけでありますから、その意味で単なる価格だけで議論する時代ではないと私は思うわけであります。それはまた、日本の国民のニーズであると思うわけであります。
 そこで、先般私はこの委員会で食品の検査体制について質問を申し上げまして、そのとき農水省と厚生省が検討してその改善に努めるという御回答をいただきましたので、その結果がどうなっているかお尋ねしたいと思います。
ただいまリンゴジュースを学校給食に含めろということでございますが、御案内のとおり米、牛乳、オレンジジュースの原料である温州ミカンがあのような過剰基調でございます。したがいまして、そういう中から生まれてきた政策商品ということに相なっております。リンゴの需給は今までは大体タイトであったわけであります。今度、状況が自由化で変わったということでございますけれども、外国のジュースはほぼ清澄果汁でございまして品質について相当なまだ差がございます。おいおい品質の問題は近づくかもしれませんが、現在のところまだ品質格差が画然といたしておりますけれども、今後農蚕園芸局におきまして幅広い立場からひとつ検討するということを言っておりますので、それでひとつお答えにかえさせていただきたいと思います。
まだ私の聞いてないことまでお答えいただきましたけれども、本当は実はそうなんです。リンゴの果汁についてもことしから自由化になりました。しかも、地元では地元の農産品を導入できないということで大変悩んでおりますから、どうぞオレンジと同じような扱いをしていただくように特にお願い申し上げたい、こう思います。
 それについて、どうですか大塚政務次官、日本果汁連の会長もやっておられるし、リンゴもひとつオレンジと同じ扱いをされるように。
気持ちは理解をいたします。ただ、あくまでも法律は法律ですから、法律をつくることが私どもの仕事ですから、やはりこれは厳密さをたっとばなければいけない。そういう意味で、この「法人税体系の適正化」というのは、どうも今の御答弁では正直言っていまいちはっきりいたしませんが、余り字面にこだわるな、こう伊藤先生がおっしゃるから、もうこれ以上は時間のむだになるからやめますけれども、法文的にはやや問題がある、私はこう思いますよ。
 それから今、めぐる環境という中で、野党の皆さん方からも、いやいやそれはもう課税ベースが狭くなっているからだ、こういう御意見もありました。その端的な例が法人に対する租税特別措置ということになるのでしょう。（発言する者あり）一例でもいいです。
 法人に対する租税特別措置による減収額は今幾らになっていますか、平成二年度。――時間がかかるから私から言いますけれども、五千六百四十億。さっき私は、法人税率一％は約五千億と言いました。今何か法人に対する租税特別措置で非常に課税ベースが小さくなっているような言い方を皆さん方しておられますが、法人税率一％、五千億だからそれは大きいといえば大きいですけれども、そんなに膨大なタックスエロージョンが起きているわけではない。五千六百四十億です。
 ちなみに法人税収全体に占める割合は、これは二・九％であります。法人税収を分母とし、分子を各種租税特別措置による減収額と置いた比率が日本は二・九ですが、これに対応する諸外国の数字、じゃこれは大蔵省に聞きましょう。大蔵省ありますか。幾つかでもあればちょっと。質問通告しなくて悪かったですけれども。