この十数年来、行政改革の主眼、出てくる言葉、これは、官業は民業の補完に徹すべしという言葉がありました、中曽根内閣以来。役所の仕事は民間にできない仕事、しかし国民生活にどうしても必要なものにせよ、民間にできることはどんどん民間に任せておくべきだという考えだと思います。
 私は、役人がやっているのは公共的なものだ、民間人がやっているのは公共的なものでないという時代ではないと思います。むしろ、民間企業でも民間人でも、今や官業、公共的な分野に進出して社会に貢献している人なり企業なりがたくさんあります。今後は、官業は民業の補完に徹すべしから一歩進んで、民から官の分野へ、民間が官業の分野に進出できるような環境を整えていくことが大事だ。
 役人を減らせというのはみんな言いますけれども、役所の仕事をふやして、役人の仕事をふやして役人を減らすことはできないと思います。役人を減らす、役所の仕事を減らすというのだったらば、むしろ役人の仕事を減らして民間にできることをどんどん民間に任せていく。同じ仕事をしても、役所がやれば法人税を払わない、固定資産税を払わない。民間がやれば法人税を払う、固定資産税を払う。
 そういうことを考えると、私は、民間にできることはどんどん民間に任せていった方が、税収も上がってくる、なおかつ役人の数も少なくて済む、行政改革ができるのではないか、そう思っております。
大変な御丁寧な御答弁、大変ありがたいのですが、私の方はちょっと時間を急いでおります。
 小泉厚生大臣にも一言この点について御感想を例えれば、お願いをしたいと思うのですが。
ありがとうございました。
 それでは、前段に申し上げた、税金のむだ遣いをなくす方向に話を進めてまいりたいと思います。
 私は、行政改革というのを進める上で、どういう基本的な考え方で、どういう原則でもってこれを進めていくのかということをはっきりとまず先に確立をする必要があると思うのですね。
 私は、四つの点を申し上げたい。一つは借金の整理、もう一つは歳出の削減、三つ目は民間への事業の放出、民営化とちょっと違うのですけれどもね、四つ目は人的なリストラ、そしてそれらの効果として市場経済の活性化と増税なき税収増を図る、こういうことであろうと思っているわけですが、こういう原則を確立するということについて、どのようにお考えになるでしょうか。これも、恐縮ですが、総務庁長官にまずお伺いしたいと思います。
友部氏の件については、新聞報道で見る限り、私もこれは詐欺だなと思っております。また、友部氏の当選というのは、国民がじかに友部氏の名前を書いて投票したわけではありませんし、なぜこういう人を国会議員にしてしまったのか、また、なってしまったのかというのは、法的な問題もあると思います。
 また、議員の歳費差しとめでありますけれども、これは法律上決まっている限り、どうするかというのは本人の判断にまっしかないのではないでしょうか。
今訴訟をされている事件でございますから、私の立場からとやかく言うべきでないかもしれませんが、常識的に考えて最初から詐欺行為であったということは間違いのないことではないかと私は思っております。
 それから、歳費につきましては、これまたどうも私のところの所管ではございませんので大変恐縮でございますけれども、決して好ましいことはない。これは前の岡光次官のときといい、私ども今検討いたしておりますが、いろいろ問題があったときに退職金が今の仕組みでいけば払われる。たまたま起訴になりましたから今ストップしておるわけでございますが、依願退職の場合には払わなければいけないということになっておる。期末手当も同じようなこと。これは国民的な常識から考えれば大変おかしなことであるわけでありまして、ただ、法律上仕組みがそうなっているためにやられている。
 そういう点から考えれば、法律が不備であり、何らかの形で早急に、この国会中に私はぜひ法律を改正をいたしまして、今後はそのようなことにならないようにさせていただきたいと思っておるわけであります。
それで、附帯決議というのは、法律を通すときに、とにかく決議として上げておこうじゃないかというものから、中身が非常にその後の問題の進展に影響力を及ぼす附帯決議もあるんですね。
 それで、参議院の文教委員会もこの法案を採決するときに附帯決議を出しています。それを全部読むと時間がかかりますから読みませんが、そこに将来あるべき放送大学の方向についてかなりきめ細かくいろんなことが書いてあります。その中の一つに、「学生については、そのニーズの把握に努め、単位互換、編入転学、障害者の教育等を容易にするとともに、学習センターの拡充整備、育英資金の確保、」とかずっと書いてあります。今言いました中で、「単位互換」というのがここにうたってあるんですね。そのことについて一、二質問します。
 それで、先ほども質問ありました、一方通行ではないか、それはなぜかと。それに対して局長は、いや一般大学の単位取得のニーズがない、放送大学に学んでいる学生には他の大学の、国立てあろうと公立であろうと私学であろうとニーズがないんだとおっしゃった、たしか。ニーズがないから一方通行、他の国立とか公立とか私学に学んでいる学生には放送大学の単位を取ろうとするニーズがあるからそういう状態になっているわけで、それは制度じゃないんだというふうな意味の言い方でおっしゃいましたけれども、本当にそうなのかどうなのか。
 放送大学に学んでいる学生が、単位互換協定が結ばれて、そして他の大学の単位を取得して、先ほど言った放送大学に法学部とか工学部とかいうことがなくても他の大学のそれを取って、そしてそこへ単位を充足すればそれは一体どうなるのかというふうな問題が考えられると思うんですね。だから、本当にニーズでできていないのか、仕組みとして放送大学の学生が国立大学や他の大学の単位を取ろうとしても取れないようになっているのか、そこをはっきりさせてください。