次に離職者対策、これも時間がなくなってまいりましたので、まとめてお伺いをしたいわけでございますけれども、要するに、離職者あるいはその網にかかってくる対象の方々の数は数千名に及ぶというふうに伺っておりますし、年齢階層も相当中高年の方が多い。さらにまた離職される方も、強いて言うならば、自分の家で企業ができる職業につきたいというようないろいろな問題点が出てまいります。再就職というのは非常にむずかしいと思いますけれども、この再就職の促進のためにどのようなことをし、あるいは考えていられるのか、これはひとつ関係の方から御説明いただきたいと思います。
この退職金支払い確保契約におきましては、確定した退職金額を前提にして締結するものではないわけでございます。あらかじめ退職者が出ることを想定した、いわば概算的な退職金額を前提といたしまして事業主から公団に対して積み立てしていただくというものでございます。いわゆる原資を確保するというような意味があるものでございまして、したがいまして、この契約によりまして労使間で決められております個人個人の退職金の金額が拘束を受けるということは全くございません。御指摘のような心配はないものと考えております。
長時間ありがとうございました。退出していただいて結構です。
 続きまして、先ほどの退職金支払い確保契約、いろいろ問題もあるのですけれどもはしょりまして、事業主が勝手に退職金額を決めて、そういうことがあり得るかどうかわかりませんが、しかし念のためお伺いするのですが、事業主が勝手に退職金額を決めて、それを基準に掛金の納付を行って退職金の固定化を図るという心配はございませんか、このやり方で。
突然の御質問で準備いたしておりませんが、航路につきましては海上交通安全法に基づきましていろいろ航路指定がございます。これは交通量あるいは漁業その他、あるいは船の大きさ等によりまして定められておるものでございます。いろいろ御意見があろうかと思いますので、その辺再度調査いたしまして、後ほど御報告させていただきます。
ちょっと済みません、途中で。海運局長にはもう質問はないわけです。ですから中座していただいて結構なんですが、ただちょっと私、資料を持ってこなかったので少し路線が明確じゃないのですけれども、瀬戸内海の航路です。これがたしか与島のところで東行、西行が右左で分かれていますね。何か線を、西行きが右側ですか、東行きが……右側、左側ちょっとわかりませんが、高松の方向に向いてとにかく路線が規定されていますね。ただ、水島に入る場合に与島のあたりで直角に入っていく、これは非常に航路を運航している人たちにとってはまことに危険きわまりない。われわれの方ではいつも提言をしているのだけれども、海運局では一向にその辺に考慮を払っていただけない。もし水島などの方へ向かって西行きとか、こういうふうに線を引いて本線に乗せていけば、あるいは今度は東から西に向かっていく方は与島の前で路線を切っておけば、与島のあたりで直角に水島に入っていかなくていいのじゃないだろうか、この航路指定がきわめて現状に即さないし、海難事故が起きればタンカーなどにぶつかると大変なことになる、そういう航海の経験に照らして海運局の方に意見を出しているのだけれども一向に考慮されない。いろいろな都合もあるのでしょうけれども、これは問題提起いたしておきます。御存じだったら御答弁いただきたいし、明確でなければ問題提起として後日また部屋にでも御答弁いただけばいいと思うのですが、以上でございます。それは御答弁ありますか。
私たちは、十分御承知いただいていると思いますけれども、憲法違反の有事法制の研究などということは直ちにやめるべきだという立場で何回も繰り返し追及もしてまいりました。しかし過去に、たとえば三矢作戦、今回の一九七八年に問題になりました有事法制の研究、そういう経過から見て、国民が知らない間に、国民にないしょで秘密裏にこうした重大な研究ないし取り組みが進められているということはこれまた重大な問題でございますので、そういう観点からも明らかにしていただかなければならないんですけれども、これは雑誌の「国防」で、自衛隊の元陸将補、おやめになったときは陸幕監察官という地位にいらした方ですけれども、宮崎弘毅さんが有事立法に関する論文を五十二年の三月号から五十三年十月号までずっと連載されています。これは私は、七八年の有事立法の問題が国会で大きな論議になったときにも予算委員会でこの宮崎さんのおっしゃっていることなども含めて政府側の見解をただしたわけですけれども、今回の防衛庁が出されました第一分類の中のさまざまな点は、明らかに宮崎さんがこの中でいろいろ出しているものといろんな点で符節が合うところが多いんです。
 ですから、そういう意味でお尋ねもするし、防衛庁の考え方が国民に知らされなければならないというふうに思っておりますけれども、ここで宮崎さんは、電波法に関しては、現在の自衛隊法の百十二条で言う電波法の適用除外、これはレーダー、移動体の免許に関しての適用除外なんですけれども、これに加えて移動無線局、固定無線局の場合もその適用除外に含める必要があるという立場で主張をされて、まとめとして、電波戦のために電波法の全面適用除外と電波統制権を自衛隊が保有するというようにしなければならないという主張を展開されているんです。電波統制権を自衛隊が保有するということはどういうことかと言えば、宮崎さん自身がここで括弧つきで書いているんですけれども、「（無線局に対する電波発射の停止命令）を自衛隊が保有すること。」こういうことを述べておられる。私は、夏目さんがＥＣＭやＥＣＣＭの問題をあわせて持ち出して、常識的にとおっしゃるけれども、そういうふうにおっしゃっているということは、まさにここで富崎さんが言っているように、電波戦のために電波法の全面適用除外、そしてまた無線局に対する電波発射の停止命令——電波統制権を自衛隊が保有する、こういうことを考えているということが類推されるわけです。その点についてのお考え、私はこれはもちろん明らかに憲法にも違反するし、電波法にも違反するし、そもそも電波法を成立せしめなくなる、そういうことだと思いますけれども、いかがですか。