六月、七月、八月と三回、Ｆ１５の事故が嘉手納基地を中心にしてございました。それは事実でございます。
 事故の発生した直後、外務省としては日米合同委員会の事務当局に対して、事故の発生は非常に遺憾である、同時に、事故の原因を直ちに究明して報告してほしいという申し入れをしております。なお、先週さらに従来の申し入れを踏まえまして、合同委員会においても再度安全の点検及び事故の究明を申し出ております。
 なお、現在のところ過去三回の事故の原因について米軍は目下調査中でございまして、まだその原因について回答は参っておりません。ただし、八月七日、一番最近の事故について、当時油圧器系統その他に原因があるのではないかという報道が行われておりますが、その直後の米軍当局からの発表では、これはエンジンの故障が原因ではないということだけは言明されております。ただし、その他の事故の原因については目下米側において調査中であります。
そこで、過去数カ月の間にこのＦ１５の大きな事故が御存じのとおり相次いで三回もあるわけであります。どういうわけでそういう事故が起こったのかという原因について外務省は御存じですか。
現在沖繩に配備されておりますＦ１５については、従来の経験を踏まえて最新のエンジンを積んでいる飛行機で、安全性を確認した飛行機だという説明をわれわれは米側から繰り返し受けておる次第であります。
Ｆ１５戦闘機につきましては、かつて米軍の中においてもエンジンその他で問題があるということでございまして、その後改良されておりまして、現在沖繩に配属されておるＦ１５についてはエンジンの改良が済んだものであるというふうに私たちは説明を受けております。
そこでアメリカ局長に伺っておきたいのですが、このＦ１５イーグル戦闘機というものは欠陥機だということで、アメリカの議会並びに会計検査院等でも、エンジン部門に重大な欠陥があるんだという指摘もされ議論もされているわけです。私もそのとおりではないかと思います。防衛庁もわが国の次期主力戦闘機としてこのＦ１５を採用するということを決定しているということも承知をしております。外務省はどのように考えておられますか。
ただいまお尋ねの件につきましては、アメリカ軍は最近におきまして、航空隊についてはＦ１５の配置あるいはＥＣの配置をしておりますし、また第七艦隊については海軍の近代化を進めております。これはひとえに従来のアメリカの海空軍力の近代化がおくれていた、他方極東及びアジア方面、さらに中東におけるソ連の軍備が一層進んでいるということから、質的な向上を図るという一環として沖繩においてもＦ１５の配置が行われたというふうに了解しております。
厚生大臣に伺ってまいりますが、今回の削減の対象項目になったのは、例えば厚生省、結核医療費補助金、精神衛生費等補助金の精神障害者措置入院費補助金、麻薬中毒者入院措置費補助金、生活保護費補助金の細目で保護費補助金、施設事務費補助金等々、削減の法律内容を見ますと、本当に弱い対象者を対象にしてやられておる。
 例えばその一例ですが、時間がありませんから全部読み上げるわけにまいりません、義務教育費国庫負担法の一部改正、第二条、公立小中学校、盲学校、聾学校小中学部の教職員給与費等の旅費国庫負担を対象から除外する、こういうことですね。第三条、公立小中学校、盲学校、聾学校の教材費について国庫負担二分の一の対象から除外する、こういうことです。以下、そういうものが全部です。例えば児童福祉法の一部改正で、児童相談所で行う相談、調査、判定及び指導に要する経費も廃止する。身体障害者福祉法の一部改正、身体障害者更生医療に係る医療費の支払いに関する事務の委託に要する経費等々、ずっと十九か、ほとんどそういうものが対象になっているのですね。したがって、当然その金の動きを見ましても、地方に移行される二千六百三十八億円のうち生保関係、千三百十億円占めますね。老人保護で三百二十二億占める。児童保護で六百六十九億円占める。そしてなおかつ生活保護、これは一〇〇％本来なら、生活保護法の第一条の精神からいけば、国が面倒を見るべきものですね。それを今回一〇％削減をして七〇％に落とした、こういう状況ですから、その分のはね返りは、国は一割であっても地方自治体だと五割負担増、こうなる。そういうはね返りになっていくわけです。
 こういうことになっているわけですから、過日三重県に行って、いわゆる一般財源化された保健婦の皆さんが切々と訴えておりましたけれども、今三重県は、全国平均保健婦の十三・七人に対して十・九人見当だ、こういうことを言っておられましたが、そういうふうに一般財源化されると、そういうものに対する金の割り当てが地方自治体としてはやりたくてもやれない、こういうことになっていくのですね。
 だからこういう点で、まさに今回の削減案の内容というものは、日の当たらない弱い層に、弱い層にいっていることは間違いないと思いますね。その辺に対する見解をひとつお伺いしたい。
 それからもう一つは、保健婦は今十万人当たり、一定の全国の平均がありますが、どの程度の割合で要員配置をされるのが、医療の予防、治療、後保護、この健康を守るための対応処置として妥当か、大臣の見解をお伺いしたい。
 それからもう一つは、生活保護費の金の出し方。いろいろ聞きましたら、これは地方自治体で一定の数、その他掌握しておるわけですから、そういうものについて前払いをいたします。そしてそれに対して国でもって、厚生省で後から支払った額を交付します、こういう形をとっているようです。ところが今回は、これは大蔵大臣にも見解をお伺いしたいのですが、予算は通りましたけれども、大体慣行で交付をしているというのが、日にちはそれぞれ違うようでありますが、例えば全国の状況で、四月一日に支払われるところが二百七十六カ所、二日に払われるところが二十七カ所、三日が百八カ所、四日七十一カ所、五日六百六十八カ所、六日十六カ所、七日六カ所、八日一カ所、十日に一カ所。十日までに千百七十四カ所の支払いを全部完了することになっている。予算は確かに五日の日に参議院を通過しましたけれども、その裏づけ法案であるこの一括法案はまだ審議中なんですから、そうするとこれは間に合わぬ。一体厚生大臣は、この支払いを現行どおりの法律でやらざるを得ないのでしょう。どうなんですか、その見解をひとつ。三点ほど。