大臣、その点につきまして私は、こういった審査機関というものはやはり的確な判断を迅速に下すことが必要であるという意味から大臣の御主張はよくわかるわけでございます。ただ、的確な判断ということは、迅速性と同時に非常に的確な判断が重要なことでありまして、そうしますと、裁決機関だから特に慎重に審理するということではなくて、これは裁決機関であってもあるいは諮問、答申機関であっても十分慎重に審理することは同様に必要だと思うんです。
 恐らく、この答申は公開もされることでございますから、各省庁としてはこれを尊重するのは当然のことだということに、法律上どうも尊重規定はないんですけれども、しかしそれは法律上書く必要もない、書くまでもないことだと私は思うんですが、尊重されるということで、各省庁の前の判断を覆すようなことが答申で行われる場合が非常に多くなると思いますけれども、それだけに慎重にやらなければならない。だから、裁定機関であってもなくても、これは慎重にやらなきゃならぬということを私は思うんですが、いかがでございましょうか。
裁決ということになりますと、この情報公開審査会が何か司法的な権限を持って内閣総理大臣に対して強制をできるようなことになるわけでございます。ですから、仮に内閣総理大臣のもとに置かれるということになりますと、それは情報公開審査会に諮って、そこで公開すべきであるということであれば、内閣総理大臣の判断で、内閣の首長としての判断でもってそれは行えることでございますので、政治家の責任で、内閣の責任でもって行政機関の方がノーと言ってもこれは公開すべきだという結論を出すか出さないかということだと思います。
 そして、そういう審決、裁決機関ということになりますといわば準司法的な手続になるわけでございますので大変慎重な審査がなされるわけでありまして、かえって時間がかかることになるのではないか。むしろ、内閣総理大臣のもとでの判断でもって迅速な判断で公開が行われるようになる方がより請求者に対しては親切なのではないかというふうに思っております。
これはぜひ内閣府に置いて、それで、内閣総理大臣の権限強化ということも御検討の過程にあると思うわけでございますが、そういった非常に権限が強化された内閣総理大臣のもとに置くべきであろう、そう考えるわけでございます。
 さらに申しますれば、これは単に諮問、答申という形の業務を行うのではなくて、裁定を行えるような、内閣総理大臣の権限を移して裁定を行えるような第三者機関があるといいなと思っておるわけでございます。省庁再編のときにそういう方向まで持っていけないかなということを私としては強く希望しているわけでございますが、大臣、いかがでございましょうか。
私も全く同じでございまして、この審査会についての政府の提案は非常に当を得たものだというか、非常に重要なものである。これは恐らく非常に先進的な新しい法制ではないかなという感じすらしておるわけでございます。
 情報公開審査会というものの内容をこれからだんだん質問の中で明確に伺ってまいるつもりでございますけれども、私としては、これは非常に重要なことをお決めいただく、これからまた我々がさらにそれを決めていくというものであって、このことは今回の法案の一つの目玉であろう、こういうふうに考えておるわけでございます。
 さて、そこで総務庁長官に伺いますが、情報公開審査会というものは総理府に設置されるということになっております。中央省庁改革ということが二〇〇一年に迫っておるわけでございますが、現在進められております改編の中で総理府は主体は内閣府に行くということでございますが、この情報公開審査会についても内閣府に行く、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
今、海老原議員御質問の点につきまして、実はこの審査会の問題につきましては、政府提案のほか野党三会派提出の行政情報の公開に関する法律案及び共産党提出の情報公開法案においても、いわゆる第三者的立場から不服申し立てについて調査、審議する機関が設けられておりました。
 しかし、各党ではそれぞれ党の御事情がございまして、この審査会についての質疑が少なかったということは、逆にこれは閣法でございまして、内閣提案の審査会に関する規定について、これは特に妥当と申しますか異論がなかったということから御質問がなかった、そういうふうに了解いたしておるところでございます。
開示の請求手数料やあるいは実施に係る手数料に関する考え方でございますけれども、これは開示請求をされるのも国民であり、また行政機関の中でかかる費用を負担するのも結局は納税者であり、納税者はまた国民であります。その両方の国民の間の負担のバランス、公平というものを考えて決められるべきであろうと考えております。
 そういうことで、これを踏まえた上で衆議院における附帯決議の利用しやすい金額ということを十分に考慮して政令で定めるということにいたしております。今、修正案の提案者の方から御説明がありましたようなことで私どもも取り組んでまいりたいと思っております。
通信・放送機構が行う管制業務につきましては、行政改革プログラム、これは平成八年の閣議決定におきまして、「平成十一年度に国からの出資金を返還し、経営の自立化を実施する。」とされたところでございます。この趣旨というのは、国からの出資金を返還し、国の資金に頼らずに業務を行うようにすることであると理解しているところです。
 このため、本改正により、管制業務に係る国からの出資金約三十四億円を返還するとともに、今後この業務に対して国からの出資が行われないようにすることにより、行政改革プログラムで指摘された経営の自立化の要請は達成されるものと考えています。
 管制業務につきましては、通信・放送機構では国の出資金を返済した後も安定した管制業務を提供できるよう経営の効率化に努力しており、これまでも毎年定員数を削減したり経費を削減するなど、業務の合理化、効率化に努めてきたところであります。経営の自立化の観点からは、今後も一層の事業の効率化と経営の活性化に努め、独立採算による安定した経営が可能となるように期待しております。
 閣議決定の重要性でございますが、私は初めて大臣を務めさせていただいておりまして、大変重要なものだと受けとめております。数次にわたって通信・放送機構、これも先ほど御指摘ありましたように、名称も変わってきたわけですけれども、むしろ情報通信に対する国民のニーズというか国の情報通信に対する重要性が増してきた結果こういう形になり、なおかつ閣議がその都度いろいろな御意見を踏まえて今日まで来たと私自身はそう受けとめて、この平成八年の閣議決定にきちっと従って行動してまいりたいと考えているところでございます。