私はきょう三つのことをお尋ねいたします。きょう、通産、大蔵、それから食糧庁からおいでいただいておりますが、まず消費者保護の観点から通産当局にお尋ねをいたします。
 御承知のように、本特別委員会あるいは商工委員会、予算委員会等でも、いま社会的な問題になっております金の悪質な取引問題についての質疑が行われておったわけでありますが、この金の取引問題に絡みます商取法の関係について質問主意書を提出をいたしておりましたところが、四月二十六日内閣より答弁をいただきました。きわめて重要な内容を含んでおりますから、これに関連をして幾つかの点について御質問をいたしたいと存じます。
 この答弁書によりますと、金のいわゆる悪質取引行為はそもそも先物取引ではないという前提に立っておられるわけでありますが、そうだとするなら今後の金の取引違反に対してどのような対策をお持ちになっておるのか、その点をお聞かせいただきたいと思うのです。
いま御指摘の点、それから郵政省からお答えがありましたが、いままで引き下げてないような地域について最優先的に考えてくれということを強くこれは閣僚レベルでも言っておりますので、事務当局でも常にやっております。一層その点を強く働きかけたいと思います。
もう時間がありませんのでやめますが、ひとつ物価担当大臣である経済企画庁長官におかれましても、公共料金、物みな上がる中で引き下げの可能性があるのは電話料金、国際電信電話料金でありますから、どうかこれが早急にかつ大幅に実現できるようにせっかくの御努力をお願い申し上げたいと思います。
ただいまお尋ねの件でございますが、私ども昨年十二月に国際電信電話料金の一部について値下げを行いました。これにつきましては主として利用度の高いアメリカなどを中心としました環太平洋地域の電話料金あるいはテレックスの一部ということであったわけでございますが、なおその際、引き続き今後の収支状況などを勘案しながら料金引き下げについて検討するよう指導してまいったところでございます。
 お尋ねの近々の問題といたしましては、五十四年度決算の数字が近くまとまりますので、その数字をもとにした上でどういった値下げが可能か、いまその検討を急がしておるところでございますので、検討の結果値下げ案が出次第、私どもに認可申請してくることになりますので、これを受けて慎重に審査して値下げをやりたいと思っております。
まだお聞きしたいことがありますけれども、一言ＫＤＤについて伺いたいのであります。ＫＤＤについてはいろいろなことで問題になっておりますけれども、きょうはそういう方面の質問じゃありません。
 料金引き下げに関連してでありますが、これまたずうっと大きな剰余金を出していることは電電公社以上でありまして、たとえば昭和五十年においては収入八百十二億に対して利益が七十四億円、五十一年は収入九百六十一億に対して利益は九十一億、五十二年は千百三十二億に対して九十二億、五十三年は千二百九十二億の収入に対して九十七億、五十四年は千三百八十三億の収入に対して九十八億。あれだけ膨大な交際費を使いながらなおかつこれだけの利益を出してきておるわけであります。そこで、この料金の引き下げについて、これはすでに実施もされておりますし、また、なお現在検討中とお聞きいたしておりますが、その引き下げの見通し、時期等について伺って、質問を終わりたいと思います。
ただ乗り論という考え方は、アメリカの国内に以前からあったように私感じております。ただ、以前は、時たまただ乗り論の火の手が上がるということであったわけでございますが、最近はその点では火がつきっ放しといいますか、継続的にそういう意見が出てくるように存じます。これはアメリカの議会筋の方々とか、あるいはジョージ・ボールのように、前に国務次官をやった評論家と申しますか、あるいは実業界、テキサスインスツルメントの会長のシェパードとか、いろいろな方々からただ乗り論、日本は経済力がかつてと違う、アメリカのＧＮＰの半分にも近いところになってきて、その日本をアメリカのタックスペイヤーが高い税金の負担をして守ってやっているんじゃないか、日本がもう少しこれに対する負担をふやすのは当然ではないかというような言い方でございまして、さらにはアメリカにおける経済、財政上の困難がだんだん加わってまいる。インフレーションの問題もございますし、財政も、今回の一二月十五日の総合対策で、防衛と海外援助以外は予算の大幅な削減をやるというようなことを言っておるわけでございまして、そういうアメリカの国内の事情。他方におきまして、ソ連の軍備の増強、特に極東地域における軍事力の急速な強化、さらに最近のアフガニスタンに対する武力介入、そういう事態、中東における緊張というような事態、それから、日本に対しましては、北方領土における軍事基地の配置、さらにはＳＳ２０あるいはバックファイア等を極東に配備するというような事態が次々に起こってまいっておるわけでございます。こういう背景のもとで、日本に対して、日本自身の防衛努力をさらに強めると同時に、アメリカの防衛負担を一部分担するということがあってしかるべしとするような議論が次から次に出てまいっておるのが現状かと存じます。
 ただ、アメリカの政府からは正式にこのようなことを、特に数量的な、具体的なものを含めて要請があったことはございません。この点は、政府当局としては、この問題は日本国民自身の決める問題だ、また日本は平和憲法というものを持っておる、そういう条件についての基本的な了解を持っておる点があるのだろうと思うわけでございます。
 こういうような状況のもとにおきまして、日米の国民の安全をどうやって確保するか。これは、戦後の方向といたしましては、最小限の自衛力を持つということと日米安保による抑止力、この二つの柱によりまして、万一外からの武力攻撃があった場合に日本国民の安全を守る、専守防衛という立場で対応していくということ、こういう基本の方針があるわけでございますので、先ほど最初に申しましたように、日本の立場、これの大組みを変えることはできないし、変えるべきではないと考えるわけですが、同時に、いまのような米国に起こっておりますいろいろな意見というものをまた全然無視するというわけにはいかない。日本のたてまえを崩さない枠内でどの程度の対応ができるかということがこれからの具体的な問題だと考えておるわけでございます。