これは文化庁が主体なのか開発庁が主体なのか、一応窓口としては今の御答弁からしますと文化庁のようですが、しかし振興開発という観点からするとやはり開発庁がイニシアチブをとったって決して不思議ではないですね、そういう面でぜひ、六十三年度というわけにはいかないかもしれませんが、早急に六十三年ないし四年あたりには芽出しできるような方策をとっていただきたいと思います。
 それと、ちょっと話が前後いたしますが、もう一つ聞いておきたいことは、確かに沖縄の道路網の整備というのは復帰後大変著しいものがあるわけですが、実際の人口当たりの道路延長面積というかそういう面からすると、まだまだ確かに本土より低いですね。沖縄の方は千人当たり五・三キロ、全国平均は九・四キロ、半分程度なんですね。これは間違いないですか、建設省も来ているかと思うのですが、どうですか、開発庁。
従来、沖縄県から文化庁に対しまして国立組踊り劇場の設置を強く要望しておられるということは承知をしております。文化庁の方に伺いますと、現在第二国立劇場の設置という大きなプロジェクトに総力を挙げておられる最中でありますし、今後も既存の国立の施設について改築等の計画があるということもありまして、県の要望に今すぐこたえるということは今のところは大変困難だというふうに伺っております。それからまた、文化庁には全国各地からいろいろな国立文化施設の設置の要望が来ているということでございまして、このために文化庁として国立文化施設等の設置のあり方ということにつきまして全国的な視野に立って調査をするということを伺っております。
 開発庁といたしましては、沖縄の貴重な伝統芸能を継承し、発展させるということは非常に重要な課題であるというふうに考えておりまして、このための具体的な方策について、国立劇場に対する県の強い要望も踏まえまして、文化庁と連絡をとって相談をしていきたいというふうに考えております。
労働省といたしましては、沖縄県の雇用失業情勢の特質ということからいろいろ特有の施策も必要であろう、また現地における商工会議所その他産業界、労働界、各界からの御意見も聞くということで、従来から、そういう行政にかかわらずそれ以外にもいろいろな方からの意見も聞く、そしてまた、それをどう具体化していくかということをみんなで考える、こういうものを行っております。ですけれども、なかなか目に見える実効が上がっていないという現状もございますので、先生の先ほど御指摘がありましたことにつきましては、開発庁その他関係省庁とも十分連絡調整しながら検討してまいりたいと思います。
先生御指摘の問題につきましては、まず第一義的に沖縄現地の関係機関において十分御相談のあることが望ましいと思います。私ども必要があればそれらの関係機関の御相談の結果を受けまして努力をいたしたい、かように思います。
確かに労働省においても、沖縄雇用対策関係予算なんかも今年度あたりからある程度増額というか確保してやっておられることは僕もわかるのです。沖縄離職者雇用対策費とか雇用対策協議会費であるとか沖縄特措法に基づく離職者雇用促進関係費であるとか、あなたが今おっしゃった若年求職者の職場適応訓練費とか地域雇用促進給付金とか、こういうのはすべて言うところの既存の制度内、枠内での話なんですよ。
 私が言っているのは、それも必要でないとは言いませんが、それもより充実強化をしていかなければいけないけれども、そういった既存の制度、概念だけでは沖縄の雇用問題というのは解決できないのじゃないか、そこにもう少しスポットを当ててもらいたいということなのです。開発庁も今沖縄総合事務局の職員の四〇％は地元採用だと言うけれども、それは地域性からしても当然でしょう。しかし私は、政府全体として果たしてどうなのかと非常に疑問を持っていますよ。
 例えば、今パートで雇っている職場もいろいろあるわけですね、臨時的な雇用というのも。そういった開発庁なり労働省なりが主体になって、政府全体の中で沖縄の若年雇用の失業率を解消していくための連絡協議会を持つとか、年次的に何名は確保していくんだというような積極策をとらないとこの問題の解決はできませんよ。そのことを申し上げているのです。それは開発庁が中心になるのか労働省なのかわかりませんが、そういった積極的な政策というものをやってみたらどうですか。いかがですか。
意義あらしめますためには——中曽根総理はみずから改憲論者であることを自認していらっしゃいまして、国内的には日米会談で鈴木総理が表明してこられた内容をさらにどんどん広げていかれている感があるわけです。それですけれども、今回のＡＳＥＡＮ訪問では平和憲法を守る立場、非核三原則をちゃんと守るのだ、あるいは広島、長崎の経験を持った日本はというふうにちょうど平和論者たちが言っている言葉を使って、大変頭の回転の速い方ですから、そして言葉の表現が上手な方ですから大変上手におっしゃったように思いますけれども、行かれる前に、フィリピンのマルコス大統領やインドネシアのスハルト大統領なんかがアメリカに行ったときに日本の防衛力増強に対して懸念を示しておりますよね。ですから懸念が十分ある。ただ礼儀上、こういう一国の総理が訪問して平和憲法の枠内で必要最小限度の防衛をというふうな言葉を使われればそれは結構ですというふうに言うのは当然だろうと思いますが、スハルト大統領も昨年十月に来ましたときに鈴木総理に、アメリカは日本に自衛のための防衛力以上のものを求めているのじゃないかという懸念を表明しているわけですね。ですから、自衛力というのにはおのずから限界がある、それを超えたら危険だという意味のことを言っているわけで完全に心配を払拭したというふうには言えないのではないか。それは過去の、本当に日本の第二次大戦中の侵略に対する記憶というものは決してまだぬぐい去られてはいない、こういうことだと思います。
 それですから、手放しで全面的に認めてくれたというわけにはいかない。しかし、なぜか今回はマスコミも大変中曽根さんの発言は受けたというふうな報道をしております。しかし、シンガポールのリー・クアンユー首相も、ＡＳＥＡＮとして日本が東南アジアの安保を担うことを期待してはいない、日本にそんなことをお願いすることを期待してはいないと述べておりますし、フィリピンのマルコス大統領も、東南アジアの防衛について日本は何ら軍事的任務を負うべき必要がない、何もそんなことをお願いしてはいないというのが全体としての感じだと思うのですけれどもそういうふうに受け取られますか、外務大臣。