最後におっしゃったとおりで、連合農学研究科というこういう形態は、私はいいと思うんです。これはやっぱり広げていかなければならぬ、いろんな分野があると思います。この点は、もうきょうは時間がありませんから、また機会がありましたら私の方から質問しますので、皆さん方の方でひとつこれ詳細に、新しい形態なものですから、説明をしていただきたいと思います。
 それと、これが気にかかるんですが、修士課程の問題ですけれども、主として社会人を対象とする場合、あるいは教育上特別の必要があると思われる場合は、夜間あるいは特定の時期、こういったところでできるという、これは極めて、働く人とか、いろんな、もう一回勉強してみようかという人には非常にいい機会なんですけれども、これは実際にどうですか、実績は。
具体的には、根拠条文といたしましては、学校教育法の六十七条のただし書きにあるわけでございますが、「研究科の教育研究上必要がある場合においては、当該研究科に係る入学資格を、修士の学位を有する者又は監督庁の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者とすることができる。」という規定に基づいて対応しているわけでございまして、なお、こういう独立研究科としては、従来からもこの形は、もちろん、この連合農学研究科という形は、今回新たに置かれたものでございますけれども、独立研究科として置かれているものとして申し上げますと、例えばお茶の水大学の人間文化研究科、これは博士課程が五十一年に置かれております。そのほか、静岡大学の電子科学、あるいは神戸大学の文化学、自然科学研究科というようなものが、独立の後期三年のみの博士課程として置かれているものは、従来からはそういう形のものは置かれているわけでございます。ただ、今回設置をされますものは、連合農学研究科ということで、基幹大学と参加大学とが加わって置くという形のものは、これは全く新しい形のものでございまして、そのために、過去、五十三年度以来創設準備費を計上して、それぞれ大学で慎重に検討が加えられ、かつ文部省に置かれております大学院問題の調査会議等にも十分諮りまして置いているものでございまして、内容的な面については十分御審議をいただいているものでございます。ただ、御指摘のように、国会等の御論議で、その点ももちろん私どもも十分御説明を申し上げるべき事柄でございます。これは、予算事項その他について、先ほどお答えしましたような形で十分御説明は申し上げなければならぬ事柄かと、かように考えております。
そうすると、やっぱりこれは一番初めに私は大臣にもお願いしたんだけれども、どうかな、これ設置法で出さにゃいかぬのじゃないですか、これ。私も初めてきょうもらって面食らっておるんだけれども、今まで規制を緩め、弾力化をやっていった条項には余り入らないとすれば、これは設置法の中で、ここで審議すべき筋合いのものじゃなかろうかと今思ったんですが、今から先はこうなりますよ。学校設置法ということで、法律で出さなきゃならぬ項目と、大学院あたりのいわゆる政令で片づける問題との区別は非常に難しいと思うんですが、どうですか、局長。
その点は直接関係をする問題ではございません。この今回の連合農学研究科でございますが、いわば、先ほども申しましたように、基幹大学を関東地区では東京農工大学を基幹大学といたしまして、参加大学として茨城大学、宇都宮大学が加わりまして、それを参加大学といたしまして、そこに基幹大学に、形としては連合農学研究科を博士課程として置くというようなものでございます。
今説明されました連合農学研究科の問題ですが、これは今説明ちょっとありましたが、「大学院は、教育上有益と認めるときは、博士課程の学生が他の大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。」と、この項目で生まれてきたものですか、これ。
ただいま手元に正確な資料を持ち合わせておりませんので、やや概括的なお答えになるわけでございますが、制度としては標準五年とし、最短三年としたわけでございますが、先生御指摘のように、三年で博士課程の終了という者は極めて限られた数でございまして、その数も大変少ないというぐあいに承知をしております。
これはボン・サミットで我が国が申しましたのは、日本政府は、財政面での規律及び、特に投資を促進していくための市場機能強化の政策を堅持することが必須と考える。日本政府は、金融市場の規制緩和、円の国際的役割、市場アクセスの改善及び輸入増加の奨励において一層の進展を図ると、こういうことを宣言として盛り込んでおるわけであります。基本はここに置かれるわけでありますが、今の経常収支を含む、貿易外収支も含む黒字問題というのは一番大きな問題は、これは言うまでもなくドルの独歩高であろうというふうに思います。時々私自身も対応しておってよく関税率を一％どうするかとか二％どうするか、こういう議論をしておりますと、一方で一〇％とか、ちょっと中期に見ますと時には二〇％みたいな円・ドル相場の変化がありますと、これは余り適切な言葉じゃございませんけれども、為替レートに比ぶれぱ関税率などアクセサリー、こんな感じも自分もしないわけじゃございません。したがってこの問題につきましては、これはなかなか日本だけでできることではございませんけれども、この二十一日に十カ国蔵相会議を日本で開きまして真剣な検討をしていかなきゃならぬというふうに基本的に考えている問題がそこにございます。
 それからもう一つの問題は、その行動計画ができてまいりますと、それに対応して場合によっては国内対策も出てくるでございましょうし、そうした問題に対してどのように対応すべきかということを今静かに見守っておるわけじゃございませんが、各省のいわば作業を見詰めておるという段階でございます。したがって今の段階でいわば貿易収支あるいは経常収支合わしてどういうふうになるかという見通しは、円・ドル相場が一番大きいゆえんのものでもございますので、にわかに断定はできませんけれども、先ほど来の議論を聞いておりましたように誤解に基づくものもかなりございますので、いわば市場開放問題については誠心誠意具体的な行動計画の中に物が盛り込まれなければならないではなかろうかというふうに考えておるところでございます。