さらに、これは会計検査院の検査報告説明があった場合に、各省側よりその検査報告説明について弁明があれば説明をしなければいけない。この説明も、弁明がないのかあるいはその説明をする意思がないのか、このどちらかでいままでは行われていないわけなんです。そういうことについて官房長官はどう認識されているのか、このことについても問うておきたいと思います。
財源の統合とか制度間の統合とか従来からいろいろな話が出ておりますけれども、実際統合される側から見まして成熟度の非常に悪いというか高いところについては低いところを引き寄せるというのは、それはもう大賛成になる。ところが逆に国鉄と専売を見た場合に、大変な開きがあるわけですけれども、国鉄を一緒に抱えてしまうと専売の方の負担率が極端に上がってくるというような実態から非常にむずかしいと思うのです。やはり思い切った改革というのは必要でございますし、その中でも国庫負担、通常の場合には四二、四二、一六というふうに、一六％は国庫負担である。ところが三公社につきましては、国庫負担分を公社が負担をしている。年金の基金とは関係ないわけでございますけれども、国鉄の場合には、先日もお話をしましたけれども、かなりの財政負担、収益の圧迫というような形で出てきていると思うのですけれども、統合に際して責任を明確にするという意味から、国庫負担分というものをやはり公社についても考えていかなければならない時期に来ているのではないかというふうに思うわけですけれども、それについてはいかがでしょう。
ただいま運輸省の方から御答弁がありましたのは現状の成熟度でございまして、しからばこれがどういった標準的なものがあるかという御質問でございますが、標準的な成熟度というものを私ども現在ちょっと考えておりませんので、問題は、先ほどもお話し申し上げましたように、今後逐次成熟度が高まっていくということに対応して、全体のこの年金財政をどういうふうに補充していくかということを考えなければならないというふうに考えておる次第でございます。
成熟度につきまして国鉄及びその他の公社あるいは公務員関係につきまして御答弁をいたします。
 五十四年度に国鉄の成熟度は六八・九でございましたが、電電が一六・五、専売が四三・六、国家公務員連合会が二六・一、こういうふうになっております。昭和五十五年度には国鉄七三に対しまして電電が一七、専売が四六、国家公務員連合会が三〇ということになっております。
私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案に対し賛成、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・スポーツ・国民連合の共同提案に係る修正案に反対の討論を行うものであります。
 まず、政府原案について申し上げます。
 我が党の長年の課題でありました税制の抜本改革につきましては、去る第百十三回国会において関連法が成立し、その実現を見たところでありまして、当面はこの新税制の円滑な定着を図っていくことが肝要であると考えます。
 さて、明年度の地方税の改正は、最近における社会経済情勢の変化に対応して早急に実施すべき措置を講ずるため、個人住民税において所得割の非課税限度額及び個人年金保険契約等に係る生命保険料控除額の引き上げ並びに損害保険料控除制度の創設等による減税を行うとともに、特別地方消費税についても免税点の引き上げ等による減税を行うほか、土地税制の総合的な見直しを手始めとして、三大都市圏の特定市の市街化区域における特別土地保有税の特例の適用期限の延長等を行うこととしております。
 これらの改正は、いずれも住民負担の軽減及び合理化等、時宜にかなった適切な措置であります。
 次に、修正案について申し上げます。
 社会党を初めとする野党は、今回の特別地方消費税の改正を消費税の見直しと混同し、この改正規定の削除を求めております。まず、実態をよく御承知おき願いたいのであります。
 そもそも、特別地方消費税は、飲食店や旅館の経営が地方の行政サービスと密接な関連を有することから、高額な飲食、宿泊等の消費行為について課税することとされている都道府県固有の税であります。しかも、その対象は飲食、宿泊等に限られており、消費一般に広く薄く国が課税する消費税とは課税の趣旨、課税団体を異にする全く別個の税制度であります。
 今回、免税点を引き上げますのは、最近の消費動向及び消費態様の変化等を考慮いたしまして、国民負担の軽減を図るためのものであり、国の消費税の見直しとは全く関係のないものであります。
 また、十月一日から施行することとしているのは、旅館、飲食店等の特別徴収義務者や利用者へのＰＲなどの準備に半年程度の時間を要するからでありまして、従来から免税点の引き上げの際には半年程度の準備期間を設けていることは通例であります。したがって、特別地方消費税の改正もその他の改正と同様、年度内に成立しなければその円滑な実施が困難となるものであります。
 これらのことから見ましても、野党の修正案は実態をよく承知せず、全く根拠のないいわれなき反対であると言わざるを得ません。
 修正案の可決により、国民の期待が大きい五百億円にも上る減税ができなくなるのみならず、長年にわたる市町村の要望でもあり、今回創設されることとなった市町村に対する交付金制度も実施することができなくなります。国民負担の軽減と市町村財政の健全化について、一体発議者はどう考えているのでありましょうか。余りにも錯誤に基づいたメンツ以外の何物でもありません。
 与野党逆転下の参議院において、野党の言動は重く、国政を左右しかねません。どうか政策の選択に当たっては、国民生活への影響を熟慮の上、公党としての責任を全う願いたいことを強く申し上げて、私の討論を終わります。
 大変失礼いたしました。共同提案会派から連合参議院が抜けておりました。（拍手）