しかし、あなたたちは、第二次十ヵ年計画のときには公立と私立のそれぞれの目標を設定しているわけですよね。今いわゆる社会環境の変化によって、三歳児保育、幼稚園に三歳の子供を就園させたいというニーズが非常に高まっておるわけでしょう。それにこたえようということですから、それを例えば第二次十ヵ年計画のようにその計画を立てたって、ガイドラインを設定したって、公立の方は半分以下の達成率ですよね。私立の方は一〇〇％以上行っておるわけですよ。ですから、そのまま自然に放置したのじゃ、私はこれは公立の比率がもっと下がってくるということを懸念するわけです。あなたは、今公立と私立のガイドラインを設定するというのは適切じゃないと言われましたけれども、それなら第二次十ヵ年計画は適切じゃなかったということなんですか。それはちょっと理屈として成り立たないのじゃないですか。どういう理由でしょうか。
公立、私立別の目標値の設定の必要性を御指摘でございますけれども、私どもといたしましては、希望するすべての三歳児から五歳児を受け入れるようにこの十年間で整備を図っていこうという大きな目標があるわけでございます。その中で、一律に何％までということは今回示していないわけでございます。公立と私立あるいはトータル、いずれをとりましても示していないわけでございますけれども、仮にこれをある一定の方法を使いまして予測をし、全国的な数字を出したといたしましても、各地域ごとによりましてその就園の目標というのはかなり幅が出てくるわけでございます。現状にいたしましても、およそ九割を超える五歳児が就園をしておりますような都道府県もございます。まだ五歳児では平均値六四％ぐらいでありますけれども、それをさらに大きく下回るような都道府県もございます。そういった地域的なアンバランスと申しましょうか、そういったものがある中で、全国一律の数字を一本にしろあるいは公立、私立別にしろ立てるということは、むしろ市町村の行政の主体的な遂行といったような観点からいたしますと適切ではないのではないか、そういったことで今回お示しをしていないわけでございます。
これはもうけた違いですね。ほとんど公立はやっていない、私立だけやっているという状況なんです。そうすれば、やはり第二次十ヵ年計画と同じように、公立の三歳児保育はどのぐらいのパーセンテージにするか、私立はどのぐらいのパーセンテージにするか、そういう目標は設定すべきじゃないでしょうか。設定した方がいいと思うのですが、どうですか。
私は、今の公立と私立の幼稚園の数は非常にアンバランスだと思っておるのですよ。それで、第二次の十ヵ年計画がありましたね、このときには公立、私立についてそれぞれ具体的な目標を設定いたしましたね。例えば新設園数、公立は四千六十二、そして私立は千九百十九、ですから倍以上公立の園数をふやす、こういう計画だったわけです。これはやはり公立が余りにも少な過ぎるということでこういう第二次の十ヵ年計画が立てられたのだと私は思うのです。しかし、その十年たった後の達成率というのは公立が四五・二％、半分以下ですね。ところが、私立は一〇七・九％、達成率がそうなっています。これはお認めになるだろうと思うのですね。
 これはどうしてこういうことになるのかというと、公立幼稚園を市町村が設置する場合にはやはり大幅な独自の予算が必要になってくるのです。だから二の足を踏んでしまう。ですから、こういう幼稚園の設置、運営を行う場合に各市町村の負担が増大しないように、そういう財政的な援助措置というものを的確に、適正にやっていかなければならぬというふうに私は思うのですが、それはさておいて、まず第三次計画の目玉である三歳児保育、この問題について公立また私立ごとにそれぞれ目標を設定すべきだというふうに私は思うのです。その前提としてお尋ねしますが、三歳児保育の公立、私立の割合というのはどうなっていますか。
先生御指摘のように、園数におきまして私立は約六割、それから園児数におきまして七十数％を私立が占めております。それがなぜそうなったかという御質問でございますが、これまで文部省におきましても二次にわたる計画を立てましてその振興を図ってきたわけでございますけれども、それぞれの幼稚園をどのように整備していくかにつきましては、各地域と申しましょうか市町村ごとに具体的な計画もお立ていただいてきたわけでございます。その中で、小中学校も含めまして学校制度全般の整備につきましての戦後のいろいろな歴史的な流れでありますとか、あるいは一方、就園希望が高まる中で私立幼稚園がそれに対応すべく努力をされてきた、そういったようないろいろな要素が絡まりまして、それぞれの地域でいろいろな様相を呈しております。トータルいたしまして先ほどのような数字に相なるわけでございまして、そういったことによるものと私どもでは考えております。
やはり今総裁がおっしゃったように、プラザ合意に遠因をするわけであります。そして、当時のプラザ合意の中から日本も内需刺激をしなければいけない、一面我々はそのことは肯定するわけでありますし、それを主張したこともあるわけです。しかし、今になって考えてみれば、内需刺激の効果というものは対日貿易赤字に比べれば極めてわずかなものにすぎない。だから、遠因はプラザ合意における我が国のアメリカに対する主張が非常に不十分であったのではないかというところへ私は戻るのではないだろうかということを言八たいわけでありますが、そのことを論じておりますと大変時間が長くなりますのでこの際若干飛びますけれども、総裁がお見えになっておられますので、総裁に二点ほどまとめて質問をさせていただきたいと思います。
 まず第一は、過去に実施をされましたエクイティーファイナンス、これが今後大量に償還を迎える予定だということを言われておりますが、多分これは九三年に集中する。それで、一説によると十兆円だ、こう言っております。あるいはまた、株価の動向にもよりますけれども、三万円台ならもう少しこれは下がるのではないだろかというようなことも言われておりますが、いわゆる企業の資金調達の今後の見通しということになりますけれども、今までのように株がずっと上がっておれば、いわゆる自転車操業ではありませんけれども再度資金調達の、いわゆる社債等の発行、あるいはまたワラントというようなことに逃げていくことができるわけでありますが、なかなかそれが困難になるのではないかということが言われておるわけであります。調達コストが上がってくる、こういうことになりますと、景気に及ぼす影響も非常に大きいと思うのでございますが、総裁の御意見を賜りたい、こういうように思います。