きょうの委員会の傍聴者の方々、そしてまた手話通訳の入った委員会というものもこういう形でやるのは私も初めてだと思うのです。それだけにこの法案に対する関心が高い、また障害者にとって切実な要求なんだなと感じて、こういう方々にどういう対応ができるか今後とも皆さんと一緒に検討して前進していかなければならない、そう思っております。
武部委員の関連で質問をさせていただきます。
 大臣、きょう理事会におきまして委員長の御理解もいただきまして、実はこの委員会室のあちらの方に難聴者がお二人きょうは傍聴にお見えになっていただいておりますし、そしてその補助者という形の中で手話通訳者がお二人来ていただいて佐田委員の質問から傍聴されております。私も国会経験の中で、こういうふうに身障者の皆さんが傍聴に来られて、しかもきょうは一日傍聴されるということでございます。そして手話の方がついてきていらっしゃっていただいておるということで、それだけにやはり郵政省に対する期待というものがあるのじゃないかと思うのです。経験の中でも、本委員会の中でも手話通訳者が入って難聴者の皆さん方が傍聴されたということはそう例がないと思っておりますし、また国会全体の中でも余り例のないことだと思うわけでございます。それだけに身障者の皆さん方が、この法案に対する期待、そしてこれを中心にしてさらにこのような身障者に対するさまざまな対応策を政府や国会に求めているのじゃないかと思うわけでございますけれども、私も、今、後ろの方におられる難聴者の皆さん、それから手話通訳の皆さんに敬意を表する次第でございますが、大臣としてのコメントがございましたら一言最初にお聞きをしたい、こう思います。
今までいろいろ幅広くいろいろな障害の方に対しての問題点とか、御要望、御指摘されましたが、一々ごもっともだと思います。今難聴の方の例を挙げられましたけれども、日本の場合は統計的にも低いということを考えましても、あるいは御本人が気づかないでそういう面もあるかと思いますが、これは郵政省だけの問題ではありませんけれども、厚生大臣在任中にもノーマライゼーションといいますか、障害を持っている方も完全参加あるいは平等の精神でできるだけ実生活に支障のないような環境をつくっていこうというこの趣旨というものは、これからの時代にますます大切だと私は思っております。各省庁と連携をとりながら、今言われたいろいろな問題点検討して、その精神に向かって環境を整えていく責任があると思っております。
さかのぼって見てみますと、ただいま先生御指摘のいわゆる基盤法案が成立しましたとき、平成三年三月六日に御指摘のような内容で附帯決議がされております。それから、その前の年の平成二年五月でありますが、いわゆる円滑化法と申しておりますが、このときにも、表現は若干異なりますが、やはり心身障害者の立場に立ったシステムの構築に努めるようにという附帯決議をいただいております。
 そこで、今回の法案とのかかわりですが、法案自体で申し上げますと、今回の法案は主として身体障害者のための放送や通信のサービスを充実させようとするものでございまして、基盤法で目的としております高度通信施設の整備あるいは専門技術者の能力の向上を促進するということとは直接の関係はないというふうに思います。ただ、本法案の趣旨は、そのときの附帯決議にございますように、心身障害者の方もサービスを十分享受できるように努めることとした決議を踏まえた措置の一環であるということは申し上げられると思います。
お答えいたします。
 大変悪循環になっている向きがあると思います。受信機の数がふえないからメーカーも精力的にならない、精力的にやらないからまた受信機の価格も低下しない、普及しないという悪循環になっている気がいたしますが、いずれにいたしましても、その一つの大きな原因として、受信機の価格がかなり高くならざるを得ないというところにあると思うわけでございまして、そういう意味で、これからメーカーに対しても、今までもやってきておりますが、多様な機種の受信機の生産あるいは価格の低廉化等につきまして努力を求めてまいりたいというふうに思います。
 同時に、いろいろなところにどういう問題があるかということについて十分関係者の間で意思疎通ができているかどうかということについても疑問があるわけでございまして、そういう意味で、文字放送の普及策に関しまして、受信機の問題も含めまして、放送事業者あるいはメーカーの皆さんにお集まりいただいて意見交換の場を設けることも考えているところでございます。
お答え申し上げます。
 現在の閣議アセスにつきましてはいろいろな評価がございまして、相当程度行われている、あるいは十分行われているというふうに評価される方と、必ずしもそういうふうには評価をしない場合もございます。
 私自身は、現在の閣議アセスそのものに問題があるということよりも、物の考え方として、アセスが公害対策というところから出ておりまして、例えばアセスをする時期であるとかアセスの評価をする対象とかにおいて、個人的には十分でないものになっているのではないか。これは現在の環境問題が変質してきているからであります。
 それでは法律でやった方がいいかどうかということについては、私は研究者といたしましては、アセスをきっちりやるということは、アセスをしなければならない企業あるいは事業者にとってはそれは一つの不利益、不利益と申しますか負担を課することになるわけですから、そこで、国民に負担を課する場合にはどういうことをやるべきかということをきっちりと法律で定めておくということが、これは税金ではありませんけれども必要なことだというふうに思いますので、その点で、アセスメント法というようなものができるとすればきちんとしたものをつくっていくべきだというふうに私は考えております。
 ただ、基本法の中に盛り込むかどうかということにつきましては、アセスメントに対する評価がいろいろ違っているということから、そしてまた、現在の条文の書き方自身が法律を排除しておりません。むしろほかの規制のところなんかと比べてみますと、「措置を講ずるものとする。」ということは法律が十分に入っている。従来は法律でやっているものが多いわけですから、これは別途国会において御審議なさってお決めいただくものであろうというふうに考えております。