お答え申し上げます。
 労働省としましては、雇用問題を預かる責任官庁でございますので、国鉄の余剰人員問題につきましては重大な関心を持っておりますし、国鉄改革の成否を握るのも国鉄余剰人員対策という認識のもとに、政府に置かれました余剰人員対策本部とも十分緊密な連絡をとりながら、労働省自身におきましても対策本部を設けまして、大臣を初めとして、余剰人員対策には十分な対応を図っているところでございます。
 具体的には、各都道府県ごとに労働関係の県庁職員あるいは国鉄の鉄道管理局の幹部の方々、あるいは商工会議所、経営者団体等の関係機関との連絡会議を設置することを既に指示いたしておるところでございますし、また国鉄当局ともそれぞれの地域において、また中央においても十分な連絡をとっておりまして、全国の局長課長担当会議等でも国鉄総裁にもおいでをいただきまして、国鉄の実情について十分御事情をお伺いをいたすとか、いろいろな形で十分緊密な連絡をとりながらやっているところでございまして、今後の対応においても、政府に置かれました対策本部あるいは運輸省と緊密な連絡をとりながら万全を期していきたい、かように考えておるところでございます。
労働省に伺いますが、広域配転が今いろいろな問題をはらみながら行われています。今、国鉄のみならず、戦後最大と言われる船の方、海運関係も大変な雇用不安に襲われています。また炭鉱においても、最近、次から次へとこの雇用問題が起きています。ある意味では、全労働者的な雇用不安があると思います。その中で、労働省は国鉄の広域配転をどういう位置づけをしているのでしょうか。聞くところによりますと、労働省は国鉄から相談を受けていないと言い切る人があります。お手並み拝見だと言っている人すらあるようであります。労働省は国鉄の広域配転についてどういうお考えでしょう。
先般、黒川議長以下幹部の方々と懇談をいたしまして、問題は、やはり基本的に労使の問題でありますので、コンセンサスを得つつしっかりやってほしい、玉突き人事の問題も、こういう時期ではありますが、やはりそこも折り合うところは十二分に折り合いながら、コンセンサスを得つつ取り進めたい、大要御指摘のとおりでございます。
これはひとり国鉄だけではございません。玉突き人事といいまして、関連会社に全部及ぶのであります。今まで三塚運輸大臣は、総評との懇談の中で、下請関連の玉突きは起こらないよう配慮するようにしたい、それから広域配転など既に雇用対策を行っているが、広域配転は管理運営事項として行っている、労使間のルール問題については、雇用を中心にして労使のコンセンサスを確立するように指導をしたい。後藤田官房長官は、強制、強要は当然のことながら行わない、あくまで希望退職として実施する。その労使間ルールについては当事者で話し合ってつくっていただきたい。それから中曽根総理も、一人も路頭に迷わせないと公約しており、雇用保障については国鉄問題の中心課題として考えておる等の話し合いの結果がございますが、時間の関係上、大臣、これらのお話を確認してよろしいでしょうか。
希望退職の問題につきましては、全般的な余剰人員対策の一環として、政府全体を挙げまして支援をしていただき、また一般産業界、地方公共団体等々にもお願いをしておるところでございまして、二万人の一つの目標といいますか、そうした人数は、私は必ず達成できるというふうに思っておるところでございます。
 万が一、仮に達成できない場合におきましても、それを強要するようなことはいたすつもりはございません。
第一のソフトウエア業の経営基盤の強化につきましては、先ほども若干触れたとごろでございますが、昭和四十五年設立いたしました情報処理振興事業協会等を通じまして、いろいろな国家的な助成、プログラムに対する助成あるいは金融、税制面でのソフトウエア業への振興策を講じているところでございます。
 第二の、要員の育成の点でございますが、この点についても、情報処理技術者の教育確保ということは、情報化の推進にとって不可欠のものでございまして、人がこのことをやっているということは先生のおっしゃるとおりでございます。この点につきましては、情報処理技術の進歩におくれないように新しい技術を身につけるという意味で、現在、財団法人情報処理研修センターの事業を通じまして、情報処理技術者の教育の充実を図るように指導しておる。それから情報処理技術者試験ということで、一定の水準を目標に、そういう試験制度を設けまして、その社会的地位の確立を図っておるということでございます。
 さらに、情報処理振興事業協会の中で、いろいろなプログラムの委託とか、ソフトウエアの技術開発、いろいろやっておるわけですが、そこに技術センターというのを昨年十月から設けまして、いわゆる先進的な情報技術その他につきまして、各界の、学界、業界あるいは技術者というものを、そういう相互に融合して、一つの訓練の場といいますか、研究の場を設けるという技術交流を鋭意促進しているところでございます。
 最後に、このソフトウエアを支える人材が、いわば企業自身が力がないということで、要員派遣をしたり何かしておるというような実態もございますが、この点につきましては、少なくとも労働基準法に反することのないような対策は当然講ずべきで、そういうことのないように十分指導しておりますが、いずれにしましても、そういう零細企業も多いことでございますので、その実態がどうかということは十分調査をし、対策も考えていかなくてはいけない、こういうふうに考えております。
 ただ、基本的には、その労働条件が悪いということは、やはりソフトウエア企業自身の力がないといいますか、そういうことで、まあ発注者側に引きずり回されるということもあり得るわけでございまして、これはどちらが鶏でどちらが卵かということでございますが、そういう力をつけていくということになりますと、自然に人も集まるし、それからソフトウエアに対する評価も高まるということで、労働条件その他環境もよくなるということで、いろいろと問題があるところを排除するように対策を講ずるとともに、基本的にはその力をつけるということが基本的な対策になるのじゃないか、長期的にはそれが一番重要じゃないか、このように考えている次第でございます。