一歩突っ込んだ話になると、またそういうふうに逃げの答弁になる。じゃ、いつまでかかるのですか。何を準備なさるの。どういうものが準備できれば返還しなさいと言えるのですか。
 これは大臣もよく聞いておいてください。十年たってもできないのを、これから何カ年たったらじゃできるのですか。暫定期間というのはいつまでですか。何名の管制官が必要なんですか。どういうレーダーが必要なんですか。どういう施設が必要なんですか。そのことについてアメリカ側と話し合ったことはあったのと言ったらないと言う。返すように努力はしていますと言う。具体的にどういうものが必要で、いつまでだったら返せるというはっきりした考え方というものが皆さんのところになければいかぬでしょう。そういう哲学とか魂を持たぬでおって、いつまでこういうふうに勝手にさしているのですか。大臣もこれははっきりお答えくださいよ。アメリカ側は返す意思は恐らくないわけでしょう。ないから、皆さんこういうふうに言を左右にしていつまでものらりくらりとしている。国民を欺くのももうほどほどにしなさい。この件、はっきりさしてください。
これを引き継ぐためには、日本側として相当な準備と体制を必要とすると考えております。またこういった、広域管制と申しておりますが、複数の空港の進入を一つの機関で行うというふうなシステムにつきましては、日本国においては現在ございません。米軍が行っている嘉手納ＲＡＰＣＯＮでございます。そういった意味におきましても、我々いわゆるコモンＩＦＲと言っておりますけれども、こういった業務につきまして相当慎重な準備が必要であると考えております。
 先ほど申し上げましたレーダー網の整備、まだ手がけなければいかぬものが若干残っておりますけれども、私たちといたしましては、この合意というものがあり、日本の管制でもって一元的に将来は日本の空をカバーしていかなければならぬというふうな気持ちでございます。この点につきましては、基本的な考え方というのは四十七年のとき以来変わってないわけでございます。その辺の準備、体制等も見ながら我々として対処をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
そんな逆に陳情するような釈明じゃいかぬですよ。私が聞いているのは、あなた進入符制業務だと言うのだが、発着する飛行機だってそうでしょう。普天間飛行場と嘉手納飛行場に発電する飛行機に影響を与えないために、一体那覇空港に発着する飛行機というのは高さをどれだけに抑制されていますか。そういう制約を受けているわけですよ、ずっとずっと今日まで。皆さん、本当に民間優先の航空管制になっているのですか。そういう基本的なものは何一つ改善されていないのじゃないかということを聞いているのですよ。いつまでそういったことを続けるのですかと聞いているのです。しかも、日米間では今まで基本的なことは全然話し合っていない。
 じゃ、あなたは今そういう御答弁をなさいましたが、確かに、私が前に聞いたときに、進入管制業務を日本側が引き継ぐには人材確保の問題がある、レーダー整備の問題がある、施設整備を含めてでしょう、そういうものを整備をした上でアメリカ側に申し入れるということを言ってきました。しかしもう十年以上たっている。今の段階で日本の技術あるいは人材、そういう施設、レーダーを含めて米軍が持っているものよりはむしろ優秀なはずです、関係者の意向を聞いても。それをやる意思がありますか。あなたの答弁は、三条三項にあることについて、暫定的期間だからこれを日本側に返せと米側と正式な交渉をする御意思があるということですね。はっきりさせてください。
航空交通管制に関しましては、日米間の合意は、先ほど申し上げましたように日本国が管制業務を行うということが原則でございますが、具体的には那覇空港の管制というものは、空港管制というものを日本国が実施し、それから航空路管制につきましては、これは約二年後であったと思いますけれども、その合意に基づきまして、合意の実施事項として日本側が実施をした。現在行っている。それからさらに進入管制業務につきましては、先生の御指摘の項目でもございますけれども、日本国の準備が整うまでは、かつアメリカ側が必要と認める場合には実施をする。また、アメリカ側が、それが必要でなくなったときには日本に返す。そのときには日本の準備を整えた上で日本が引き取る、こういうふうな中身でございます。
 ＡＣＭＩ問題など、あるいは航空路の問題は後でと、こういうことでございますけれども、これは管制業務と非常に関係のある問題でございます。これらの件に関する管制業務につきましては、現実にその日米間の合意に基づいて行っておるところの、分担して行っております管制業務の分担に従いまして、その中で安全と円滑な航空の流れを確保するという目的に向けて管制業務をお互いに実施をしていく、こういうことになるものと理解をいたしておるのでございます。
これは私はずっと予算委員会におりましたから、聞いておるのですよ。だから、ソ連がどうとかということをきょう言っているのではなくて、いわゆる原子力基本法による平和利用に限るというのが非軍事だということを今までも政府はおっしゃってきているわけですからね。そのことについて聞いているわけです。また中曽根さん自身が、先ほど言いました原子力基本法が審議されましたときに、当時は衆議院の科技特と呼ばれておったわけですが、提案者を代表して答弁しておりまして、これは田万議員がおいでるときでございますが、こう答えているのです。「核燃料を使った爆発物やその他を兵器に使うということは、直接的利用でありまして、これは絶対的に禁止すべきだと思います。」これが中曽根さんのおっしゃってきた当時の国会における答弁の中身でございます。
 この中曽根答弁からしましても、核爆発によって生じたエックス線を破壊力、殺傷力として使ったり、そういう兵器開発の研究を行うということは、基本法が厳しく禁止している原子力の軍事利用であって、その兵器開発のための研究を含むＳＤＩ研究に我が国が参画することは原子力基本法に触れると言わざるを得ない。これが私の考え方です。その点をお聞きしているのです。ＳＤＩが非核であるとかそうでないとかということを今論議しているのじゃなくて、非軍事目的というこの日本の国会において論議された原則に照らしてみてこれが触れるものであるという考え方を今私は申し上げているのですが、その点はどうですか、触れないというふうにおっしゃるのですか。