シーレーンについてわが国の安全と平和に影響がないなんてことを一般的に言うわけにはいかないということはどういうことなのですか。シーレーンはわが国の海上輸送の一つの大きなルートになっておるわけでしょう。それが日本の平和に全然関係がないということなのでしょうか。それともあなたのおっしゃるように、必ずしもそうではない場合もあり得るということはどういうことなのでしょう。
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました防衛三法案について反対の討論を行うものであります。
 今回の防衛三法案の内容は、自衛官及び予備自衛官の定数の増加、潜水艦隊の新設、自衛官に曹長の階級を設け、そのために給料表の改正を行うという内容のものでありますが、問題はそれだけにとどまらず、その背景となっている軍備増強路線が日本とアジアの平和と民主主義を損なう大きな危険性を持っているからであります。
 私たちが反対の理由として指摘しなければならない第一の点は、政府・与党内に急速に台頭しつつある改憲論と軍備増強論が一体のものであり、きわめて危険な内容のものである点であります。
 自由民主党が自主憲法期成議員同盟の名によって地方自治体にまで持ち込んで進めている改憲運動の目標の一つが、現行憲法の基本理念の一つである第九条を否定しようとするものであることは明らかであります。一九五〇年、アメリカが朝鮮半島で引き起こした侵略戦争の必要性から、日本国憲法を無視し、当時のマッカーサー司令官による一片の指令で法律の裏づけもなく発足をした警察予備隊が、その後保安隊から自衛隊となり、三十年の間にアメリカの要請と政府・自民党の強化策によって漸次その機能を質的にも量的にも拡大して、ついに自衛隊合憲論者をもってしても現行憲法ではおさまり切らない存在になろうとしているのであります。すでに政府及び自由民主党とその周辺からは、自衛隊の持つべき役割りとして、国連軍に名をかりた海外派遣、双務的日米安保条約への改定論から、さらに徴兵制の声すら起こってきています。
 憲法第九条によって「他国に脅威を与えるような兵器は持てない」とする憲法上の政府見解が、今日では、憲法上持てない兵器は「もっぱら他国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる兵器」というように、政府の憲法解釈が年とともに変わってきております。このように、改憲論と表裏一体の形で進められている自衛隊の増強を認めることは、日本国憲法が高く掲げる平和主義の理念をみずから放棄し、戦争への道を開く改憲論にくみすることに通じるものであり、われわれの断じて相入れないものであります。
 反対の第二点は、今日の自衛隊の増強、防衛費の増額がアメリカの強い要請によるものであり、アメリカの世界戦略に深く組み込まれようとしていることであります。
 本年五月一日の大平・カーター会談において、防衛庁の中期業務見積もりについて、これの早期達成を強く要請され、その要請に基づいて、昭和五十六年度予算要求においては前年比九・七彩増という別枠を認めてこれにこたえようとしていることに示されているように、あるいはまた陸海空自衛隊がそれぞれアメリカ軍との共同演習に積極的に参加していることに見られるように、自衛隊の存在は、ソ連に対抗するアメリカの世界戦略の一環を北東アジアにおいて担おうとする、きわめて危険な存在となってきていることであります。
 第三点は、政府の外交防衛政策では、日本が今日の国際情勢の中で新しい平和の秩序をつくり上げていこうとする構想や努力が欠落し、パワーポリティックスの思想のみが前面に出ていることであります。
 国際紛争を回避し、平和を維持するための国際秩序をつくり上げる手段は、軍備の増強によるパワーゲームによって求められるものではなくて、平和的外交手段によることこそ唯一の道であり、日本がその立場に出ってアジアにおける主導的な役割りを果たすことがアジア太平洋地域の平和的国際秩序をつくり上げる道だと考えるものであります。政府の情報操作によって、特定の国を仮想敵国視し、その国に対して国民の不信感を助長させ、それによって軍事力の増強を図ろうとするやり方は、アジアにおける国際関係の緊張の新たな要因となり、アジアに新たなパワーゲームをつくり出すだけのものであります。
 以上の点から、今回の防衛三法案に強く反対の意を表明するものであります。
 わが国は、かつて無謀な軍部の独走によって、統帥権の独立を主張し、軍事費を別枠にし、国民はそれに対する一切の批判を封じられる中で、日中戦争から第二次世界大戦へと長く暗い侵略戦争に突入していきました。アジアの国々に大変な被害を及ぼした加害者となったのであります。そして国民は、軍事要員として戦場に駆り出された者も非戦闘要員も、ともに現在では想像もできないような悲惨な状態を体験してきました。いま、防衛費に別枠を認めてその戦力の増強を図りながら、一方において憲法第九条の廃止を目指す改憲運動を進め、さらに政府部内で有事立法制定作業を急いでいる姿は、かつて軍事費に臨時軍事費という別枠の措置をとりながら軍備の増強を図り、国民に対しては治安維持法によって一切の批判を封じ、国家総動員法によってすべての国内体制を軍事優先に再編成した当時をほうふつさせ、「この道はいつか来た道」という懸念を深く抱かざるを得ないのであります。
 憲法第九条の平和の理念がそのときどきの政府の恣意的解釈によって変質し、軍備増強への歯どめが薄れ、年々肥大化する日本の軍備に対してアジアの諸国民がすでに不信感、不安感を持ちつつあることは、折に触れて現地から報道されているところであります。北東アジアに連なる細長い日本列島に一億二千万人が生存し、食糧、エネルギーを初めほとんどの資源を海外に依存して、高度に集約化された工業国として成り立っている日本が、国民の平和な暮らしを守り、また国際社会で果たすべき役割りは、軍事大国への道ではなくて、みずからが憲法前文並びに第九条の精神を名実ともに遵守することを内外に宣言し、経済成長の成果を国際社会に正しく還元することによって、アジアに平和な国際秩序をつくり出すことであります。その役割りを日本が果たすべきであることを強く主張して、私の反対討論を終わります。（拍手）