次は、難民問題についてお尋ねをいたします。
 法務省は、難民対策に現在忙殺をされておいでになります。痛ましい犠牲者まで出しながらの対応にもかかわりませず、その対策が後手後手に回っているとの批判も多く、特に入国審査官、警備官、通訳に加え、収容施設の不足は極端なようであります。法務省幹部の中でも、全く想定をしていない異常な事態と告白をしておいでになりますが、ある意味では理解はできないことはありませんが、しかし果たしてそれでよいのだろうかとの疑問も残りますので、次の点をただしたいと存じます。
 私は、数年前に香港のベトナム難民収容所を視察をいたしました。その節、この状況は日本にも無縁ではあり得ないだろうと言った案内者の言葉が今も印象的に耳に残っております。帰国して犬養道子さんの著書「人間の大地」の中の「海は見ている」の項を読みました。ボートピープルの初期のことのようですが、多くは中国系ベトナム人がシャム湾や南シナ海で襲撃を受け、老幼男女を問わず大部分が殺されていくという極めて悲惨な状況の描写であり、再読する気にはなれないものでした。今回の主役はベトナム系中国人のようにも聞いておりますが、いずれであれ人間である限り、その考え方は変わらないと思います。
 すなわち海の難民となれば、だれでも先行きの海路の安全と経済問題は当然考えると思います。決して危険な方や貧しいところへは目指しません。今日のように、香港が満杯になっておるとすれば目指すは日本、韓国は極めて当然であり、季節は軽装で船上生活に耐えられる夏、しかも海上は比較的平穏で、おまけに貿易風に助けられるとあっては条件は整い過ぎており、中国の民主化事件の余波を重ねて考える場合に、今日のこの事態に一応の警戒はあってもよかったのではないかとの意見もあります。
 また、あの長い海路、さらには比較的船足の遅い風変わりな木造の老朽船が漂着するまで何の情報も得られなかったのか、若干奇異に感じますが、その辺の法務省の対応はどうであったのか、このことをお尋ねして、あとの問題は時間の関係で打ち切ります。
まず、単純労働者の流入が果たして阻止できるのかという御質問でございますが、これは我々としてやはり阻止するという強い姿勢を明確に今しておるところでございます。それは現行の政策がいわゆる単純労働を認めないということでございますので、結果的に単純労働が今行われたとすれば、それは不法就労という形にならざるを得ないので、その意味での不法就労に対する当局としての厳しい態度というものを明確にしておくということが実際上必要であると考えておりますが、単純労働ということではなくて、外国人雇用ないし外国人労働一般という観点からまいりますと、これは法務当局としても、先ほど来大臣からの御発言にもありましたように、専門的な知識、技術、技能というものを持った人たちの就職機会ということを従来よりも拡大していくという方向で検討していくという考え方で臨んでおる次第でございます。
 そういう観点で、昨年昭和六十三年でございますが、いろいろな形で日本における就職ないし稼働というものを合法的に認められる形で外国人が新規に入国した数も約八万一千余りに及んでおりますので、こういう雇用の機会というものは我々としても備える。他方、単純労働については、現行の政策のもとでは抑止ということで臨んでいく態勢をとっているということでございます。この点は、経済的な観点も確かに論議の中に重要な部分であるわけでございますが、そのほかに、こういう人たちが日本に入ってきた場合に社会に与える影響ということもやはり多々考えねばならないというのが法務省当局側の考え方でございます。
 それから第二に、外国人労働者の実態という点でございますが、これは我々なりに実態把握には常時努めておるわけでございますが、その中で残念ながら不法就労者の数がふえているということも事実でありまして、そういう点に対する対策を、今法務省の能力を最大限活用するのみならず、関係省庁側の御協力もいただきながらこれに対する対策を考えておるわけでございます。しかし、そういう問題についての基本的な考え方は、冒頭申し上げましたような合法的に日本で雇用の機会を認めてよい、そういうカテゴリーの人たちについての就労の機会というものの枠を今後従来以上に広げていくという方向で検討していく、それが当面一番いい方向であろうと考えております。
これは非常に微妙なんですが、宅地並み課税と農住組合とは関係がない、こう言うものだから、どうも後が続かない。それなら直接うんと関係があるかと言うたら、それほどでもないのですがね。それを抜きにして、それならどうするかということを答えた方が私はいいと思うのです。それは御承知のように、何回も申し上げておるように、昭和五十五年の、政府の税調で答申があります。だから、五十五年と五十六年は宅地並み課税はやらない、五十七年になって初めて、ここに書いてありますように「昭和五十七年度分以降の固定資産税及び都市計画税については、長期にわたり営農を継続する意思のある者に対する配慮を行う」べしということにしておるのですがね。そうすると、営農地として残したいという人には、税金は配慮して、取らない、こういうことになります。しからざるところに対しては、それからまたその次に「新たにＣ農地を課税の適正化措置の対象に加える」——これも文章はずっと次から次、連続しておって、ややこしいのですがね。切りがない。「新たにＣ農地を課税の適正化措置の対象に加えるとともに」——加えるということです。それで次は「現在課税の適正化措置が講じられているＡ農地及びＢ農地に対する」——これが大事なんです。「課税を強化するため、十分な検討を行うべきである。」だから、Ａ農地もＢ農地もＣ農地も、営農しておるところ以外のものに対しては課税を強化する。幾らせいということはございませんが、それについて検討せい、こう言っておるのですが、これをどういうふうにするか、まだこれからやっていくのですが、私ども国土庁としては、営農をする人には課税はいたしませんが、しからざるところに対しては課税をいたしたい、こう思っております。それでないと、いつまでも土地を持ってあっためられて土地が出てこない、宅地が出てこない、まことにそれが今日住宅ができない一つの重大原因でありますので、もうこの機会に踏み切るべきである。これは国土庁だけの意見ですが、そういう方針で、これは私のところだけでなくて、農林省だとかその他と相談して前向きに検討いたしたい、こう思っております。