私が小さいころは、親は子のかがみという言葉がしょっちゅう出ました。大人は子供のかがみということからいえば、少年少女の非行や犯罪の背景を分析するときに、大人社会というものについてもう少し明確に私は答えていただけるものと思いました。情報化社会でありますから、もう毎日のように大人の悪いことが子供のところにどんどん入ってきているわけですね。このことをやっぱり端的に一つは指摘してほしかったというのが私の気持ちであります。
 具体的にお聞きします。前回も聞いたわけですが、教師の体罰というものが一向に減らない。文部省が教師の体罰は禁止するという、こういう通達を出しています。しかし、一向に減らないというのはどのように一体考えているか、見解を聞かせてもらいたい。
最近におきます少年非行の動向についてまず申し上げます。
 数の上で見ますと、刑法の主な犯罪により検挙された少年は、昭和五十二年以降大幅に増加して、五十八年には戦後最高の二十五万四千七百四十七人に達しております。その後、若干の減少ないし横ばいの状況で推移しておりまして、昨年平成二年は十七万七千三百八十二人となっております。
 内容的に見ますと、万引き等を中心とする窃盗あるいは放置された自転車の乗り逃げといった比較的軽微な事件が大部分でございますが、中には殺人や強盗などの凶悪犯罪もなお少なからず発生しており、その動向については引き続き警戒を要するものがあると考えております。
 ところで、委員御指摘のこういう少年非行の背景の問題でございますが、何分にも、委員御指摘のような問題も含めまして、さまざまな問題が考えられますので一概に申し上げることは困難だと思いますが、よく言われることではあるものの、価値観の多様化あるいは社会の複雑化とそれに対する少年の不適応、それから都市化が進んでおりまして人間関係が希薄になりまして、地域社会の非行、犯罪を抑止する力が低下したこと、家庭の保護環境の不十分さなどといったいろいろな要因が考えられるものと認識しております。
どうぞよろしくお願いします。
 当然初任者研修の実施要項モデル案というものが常に全国都道府県で基礎になっているんです。このモデル案をもとにして各都道府県が実施しているわけでありますから、もろもろの問題が起きている。したがって、このモデル案というものについてもあらゆる角度から分析をいたしまして、ぜひ見直しを図ってもらいたい、こう思います。この点はよろしくお願いしておきます。
 次に、子供の人権問題に関連をいたしまして、法務省、文部省にお尋ねしていきます。
 平成三年五月二十三日、朝日新聞「論壇」で鐘紡会長の伊藤淳二さんが、「金銭万能哲学を総括論争せよ」と提起されております。
 その一節を読みますと、「二十一世紀は日本の時代という人もいる。」、「日本人の心の中を、少数の例外を除いてほとんど金銭万能の哲学が覆っている。」云々と。これを前段といたしまして、「しかし、このような哲学を持った国が世界をリードし、尊敬されたためしはない。たとえあったとしても、たちまち崩壊していったことは歴史が明らかにしている。」、こう言っています。そして結びに、日本の政界、官界、経済界、文化界、芸能界、教育界などに対して、例外を除いて金銭万能の哲学が善か悪か、日本の未来を真に幸せにするのかということを問いかけています。すなわち、大人社会に警告を発しているのであります。
 そこで、まず私は法務省にお伺いしたいのは、少年少女を取り巻く諸情勢は今日まことに殺伐としていると思います。経済的な繁栄の中で、一方では社会的なひずみ、これも拡大している。まして大人の悪、これは日常茶飯事に情報化社会の中にあって目についている。こういう環境の中にあって今少年少女は暮らしている、子供たちは暮らしている。それだけに少年少女の非行、犯罪は一向にとまらないし、その傾向というのは質的にも変わってきている、こういうことが言えるのではなかろうかと、こう思いますが、法務省として少年少女の犯罪の趨勢と背景というものをどのように一体分析しているか、簡潔にお聞かせ願いたい。
広報ということについての基本的な考え方を変えていただいて、もっと平易でわかりやすくその必要性を説くということについて努力していただきたい。
 これはもう監督官庁もそうたけれども、企業者としても当然のこと。電力というと何か暗いイメージがして、何か隠しているのではないか、何かうそをついているのじゃないか、こういうイメージがあるわけです。その辺のところを払拭していって、原子力発電なんというのは機械でやるわけだから、機械自体が、原子力にしろ火力にしろ、その他水力にしろ、完全な機械なんというのはないのですね。その前提に立って、企業者というのはもっと謙虚に物事をやっていかなければならぬ、監督官庁ももちろんやっていかなければならぬ、そういうようなことをぜひひとつ皆さん方にお願いをしたい。最後に大臣からその答えをいただきたいと思っておるわけであります。
 企業者というと、これはもうその地域において独占ですね。全国的には寡占の状態、こういうような形の中でやっていくものだから、経営者側といわゆる受益者側である国民との間に非常に意識の差がある。これがこういう大きな事故や何かが起きた場合に過剰に反応している。
 例えば、僕は過日ある県へ参議院の応援に行った。そうしたら、そこもやはり原子力問題で揺れておるところだった。そこの施設をされる当該地域の人たちは余り反対はない。ところが、その当該地域と違う選挙区の方がむしろ反対の声が多い。こんなのは、やはり広報自体のあり方が今まで間違っておった、その広報の効果たるものが正しく力が発掘されておらなかった、こういうことの見本じゃないかな、私はそう思うのです。
 ですから、そういう観点からも、皆さん方がやってこられた広報というのは、その揺籃期の初期の時代であったならばよかったであろうけれども、もう既に三十年の月日がたっておる。そういうことになれば、三十年の月日の中で、じゃどう変わってきたかというと、恐らく電気事業についての広報と原子力発電と、そういうものに対する基本的な皆さん方の考え方というのは間違っているのじゃないか、こう思うのだけれども、まあ一言どうですか。