善意の中でこれが活用されれば非常に結構だと思うのですけれども、非常に静かな市町村で、私の友人などが町長ですけれども、自分は合併する気はないよと。確かにいい町政をしいていまして、住民がその長を非常に誇りに思っているし、住民が非常に明るいあいさつも交わすような非常にまとまりのいい町というものが経営されている。例えば、陰切り条例と言っていましたかね、山間部なものだから、冬、雪が降ると、杉林の中で日が差さないから雪がなかなか解けない、だから植林するときは自主的に引いて植林するとか、いろいろな住民の自主性というか、そういうものを非常に引き出している。例えばこういう町が全国にたくさんあると思うのですけれども、そういう合併を考えていない、また隣の町村と合併する環境にもないところで、例えばある政治的な、当然町長には反対派もおるでしょうから、そういうものが住民発議で出されてくるということは考えられると思うのですよ。
 だから、私は最初に申し上げましたように、やはり今度の法改正が推進法だ、これは推進法だということになったら、そういう機運に乗って、いわゆる町長に対する不信任の別の形でそういうものがどんどん提起される。それに対して、合併推進というのが一つの正しい方向であるにもかかわらず、その今の現職の首長はただノーと言う、だめだと言うことでは、不作為というそしりを免れないと思うのですが、そういう状況において何か対抗策というのは考えられないのかどうかということ。
行政サイドだけでなくて、住民サイドの方からも合併を進めるべきだという声を上げたいというときに、それを行政側に伝えるチャンネルをつくっていこうということでございまして、それですべてが決まりになるということではございません。一種のそういう一連の手続を動かす最初のところに住民発議、一つの直接請求制度でございますが、それを契機にしてそこからいろいろな手続が動くということでございますので、そういう見地からこれを設けたということでございます。
そういう合併の環境が何も整っていない中でそういう住民発議でぽんと出てきたときに、恐らく首長にしろ議会にしろ、手続だけ踏んでノーというお答えをされるというふうに思うわけですけれども、何かその辺でもっと受けとめた形の、例えば議会あるいは全員協議会か何か開いてやるとか、何か住民に形が見えるようなことで回答する必要がありはしないかなという感じを持つものですから、別にお答えがなければ……
住民発議の手続に関する問題でございますが、今回の改正案におきましては、合併対象市町村の長が合併協議会の設置協議について議会に付議するか否かの同答をする期限を、意見を求められた日から九十日以内というふうにいたしております。これは先生御指摘のとおりでございます。
 合併の前段階となる合併協議会というものではございますが、やはりその当該団体が存続するか消滅するかというような大きな事項でございますので、当該市町村の長がそれを決めるにはそれなりの時間が必要であろうということで、九十日ということであればかなりの時間的余裕を持って答えが出せるのではないかということで設けているわけでございます。
 一方では、確かに九十日では短か過ぎるのではないかという御意見もあろうかと思いますが、今回のこの合併協議会の設置のための住民発議制度というのは、住民のイニシアチブによりまして自主的な合併の議論の場を設ける、そういう機運を高めるということでございますので、ある程度の期限を設定いたしまして合併協議会の設置についての結論を出してもらうということも必要ではないかということで、こういう期限といたしているところでございます。
住民発議制度は大変画期的なことだと思うわけでございます。ただ、いろいろ心配な点が、これは現実に住民相手の制度なわけですから、いろいろな反応が起こりやしないかという、その辺は十分皆さん方この法案をつくり上げられるとき御論議があっただろうと思います。その辺をちょっと聞かせていただきたいわけです。
 例えば住民発議がなされて、それを受けて九十日で回答するのですか、あるいは関係市町村に投げかけるのだったですか、ちょっとそれは形式的にすぎないのではないかなという感じがするのですけれども、例えば九十日と設定された意味合いとか、そういったものについて積み重ねられた御論議についてお聞かせいただければと思うのですが。
大先輩でありました松平先生から、ちょうど党の行財政調査会長を務めておりましたころ、そのお話を切々と伺ったことがございます。それだけに、そのお話自体は私も記憶に十分残しておるところであります。そして、当時松平知事が一生懸命にこれを力説されましたものが今、各省庁の協力体制を強化しながら政府が一体となって電源地域の開発に対して、振興に対して取り組んでくる基盤をつくってきたと私は思います。
 そうした考え方を踏まえまして、原子力地点を含め、特に電力の需給安定確保のために重要な電源について、関係閣僚会議におきましてこれを指定し、政府全体として重点的に立地の促進を図ってまいりました。今、それぞれの分野における対応のおくれにつき委員から幾つかの例示を挙げられ、恥ずかしく思います。そして、そうした点に対し、各省庁に対する御協力も一層我々として積極的にお願いも申し上げてまいります。
 また、ちょうど平成五年の三月、電源開発調整審議会に電源立地部会が設立をされまして、要対策重要電源等の地元市町村の策定する地域振興計画について関係省庁が助言、協力をする体制が生まれました。
 通産省といたしましても、これらの制度を今後とも活用することによって、関係省庁の協力を仰ぎながら、原子力立地地域を初めとする電源地域の総合的かつ広域的な振興に努めてまいりたいと思います。そして、この電源立地部会につきまして、創設後まだ間もないところから私どもとしてはその成果を十分見きわめたいという思いを持っておりますが、その上で必要がありますならば電源地域の総合的な振興を図るための制度のあり方というものにつきましての検討もさせていただきたいと思います。
 現時点において、私としてはぎりぎりこの程度でお許しをいただきたいと思うのであります。