先ほど渡部委員の方からアメリカの穀物一千万トンの輸入要請のようなものがあったということについて、いろいろ経過の説明もございました。千九百八十年の食糧援助規約という条約がございますが、私はアメリカ政府がこの条約を知らないでいろいろなことを言っているわけではないと思います。この中では、日本は年間の最小拠出量三十万トンと決まっておるわけでありますし、食糧の足りない国々に対します援助の穀類は開発途上国の食糧をできるだけ使ってやるということにも決まっておるわけでございます。そういう一つの条約がちゃんとあることくらいは、アメリカの政府はわからないわけではないのです。そのわからぬでないところのアメリカの政府が、日本に対して一千万トンも買い付けをやって対外援助に振り向けるという無理難題を持ち出してくるには、日本政府の今までのアメリカに対する態度にあいまいさがあるからこういう無理難題が、押しつけられたわけではないが話題となって出てきているのではないかと私は考えざるを得ないわけであります。
 政務次官、そういう点は一体どうお考えになるのか、あるいは今までの経過から推して外務省ではどうお考えになっているか。外務省の方から先に答えてもらって、それから政務次官から答えてもらった方がいいでしょう。御答弁願いたいと思います。
まさに、アメリカを中心とする諸外国からの市場開放の要求は極めて強いものがあり、かつまた、協力友好関係にあるアメリカからのここ数カ月来の市場開放というのは、まさに驚異的な感がするほど急速な要求に変化をしてきております。ただ、それの対象になるものの大部分が農産物、我が国でも極めて活力を失いつつあり、これからいかにして農政を展開していこうかという一つの転換期といえば転換期にある、そういう農林水産物の市場開放ということで、我が農林水産省としてはこれをいかに受けとめていくかですが、佐藤農林水産大臣就任以来、活力のある農村を、足腰の強い農業をということをスローガンにして農政を推進しておる、その過程で市場開放の要求が強くなってきておるわけであります。こういう要求を一つの引き金にして、我が国の新しい、いわゆる足腰の強い活力のある農村、またハイテク等の新しい先端技術の導入をして一日も早く競争力を持たせていかなければならぬということは私ども基本的に考えておるわけであります。一方で市場開放を要求されながらも、我が国の農産物については現実問題既に百八十億ドルという大輸入国になっておるわけであります。これ以上開放することについては国内対策を十二分にやらなければ応じていかれないというのが現在の我が国の農業の実態でなかろうかと思うわけであります。
 それら厳しい事情ではありますけれども、今後の対策については、市場開放が強まればこれを引き金にしてなお一層国内の体質を強めていくことに努力をしていきたい、こう考えておる次第であります。
きょうは、参議院の関係で佐藤大臣は来ておられませんが、近藤政務次官が来ておられますので、近藤も佐藤もそう違いはないと思いますので、御質問を申し上げたいと思います。
 最近、市場開放ということがずっと話題になってまいりましたが、今の中曽根内閣の対外経済政策といいますか、その要するに大綱というものはどこにあるんだか、非常に理解しにくいところの面がございますが、近藤次官はどのような受けとめ方で農政を担当しておられるのか、お伺いを申し上げたいと思います。
最初に先生がお話になられましたのは自主独立の外交という大変大きな課題でございまして、これは外務大臣からでも御答弁いただかないと、私どもとても御答弁できかねる点でございますが、日ごろ私ども感じている点を一点申し上げて答弁にかえさせていただきます。
 例えばアフリカの食糧危機に対する対応ぶり、これなどは私どもかなり早い段階で察知いたしまして、例えば昨年のＯＥＣＤ閣僚理事会でいち早く、一億ドル以上の援助を日本はやりますということを打ち出したわけでございます。さらにまた、アメリカとの関係におきましても、援助政策の協議などにおきましては、私ども決して向こうの注文だけを聞いているわけじゃございませんで、日本の援助政策、援助の仕組み、それに従って日本としては開発途上国に対する援助をやっていくのだということを常々先方には説明し、かつ主張もしているところでございます。
若干説明不足で誤解されている面もあるのではないかと思いますが、実は、先刻給与局長も申し上げておりますように、官民較差自体というものと指定職の給与決定というものとは、較差の内容ではございますけれども、これをやります方式というものは、一般のその他の俸給表のものとはやり方が若干違っておるわけでありまして、指定職については、そのポストの重要性その他から考えまして、民間の重役を対象にして比較をしている。毎年やっているわけです。それが現在のような状況がずっと続いてまいっておりますために、行政職その他の俸給表の適用を受ける一般の公務員との対比というものについても、これは全然無視するわけにまいりません。そこで抑制ぎみの措置を講じてずっと来ておるわけです。ここ数年それが続いておるわけで、続いておるために、従来それほど民間の役員との間に較差がなかったのが、だんだんそれが積もり積もって、ことしの調査では二五％ぐらいにもなっておるということでございます。ただ、それについても、国民世論その他のこともございまして、上の者はやはり自粛すべきだということで、去年、おととしはこの実施が半年繰り下げられまして十月になったという経緯があるわけでございます。そういうことで、抑制をしておりました結果がこういうふうに出てまいっておるということを、まず率直に申し上げた次第でございます。
 したがいまして、今後この較差がどういうふうになっていくかというような点につきましては、重大な関心を持ちながら対処をしてまいるということでございまして、財政再建期間というようないろいろな問題とのにらみ合わせもございますけれども、それらの点はやはり頭に入れながら、今後も慎重に検討していくという、その分析、検討の作業は大いに続けていかなければならぬという趣旨のことはあわせて申し上げておるつもりでございます。