御質問は米ソの核バランスのことと存じますけれども、細かいことは省きましてごく概略的に申しまして、まず戦略核戦力についてでございますけれども、戦略核戦力、御存じのとおり長距離爆撃機とＩＣＢＭとＳＬＢＭと三種類、三本柱でございます。長距離爆撃機の数ではまだアメリカが優位に立っておりますけれども、ＩＣＢＭの数ではソ連がアメリカの約一・三倍、ＳＬＢＭの数では大体いま一・四倍になっております。それから、ただアメリカはＭＩＲＶ化、いわゆる多核弾頭化がソ連より五年ほど早く進んでおりますので、いまでも弾頭総数ではことしで九千対七千、まだ若干優位にございます。ただ、これは昨年が九千二百対六千、一昨年が九千二百対五千でございますので、毎年千ずつ差が詰まっております。今後もソ連のＭＩＲＶ化が進みますので、この差は詰まるというふうに思われます。それから、弾頭総数も現在アメリカが優位なんでございますけれども、にもかかわらず、全部のメガトン総数におきますとソ連の方が大きくなっております。それから、命中精度とか兵器の信頼性は従来もアメリカの方が進んでいたのでございますけれども、最近配備しているソ連のＩＣＢＭの命中精度などは、これは数年おくれでございますけれども、アメリカの命中精度にほとんど追いついてきているというふうに考えられます。ということで、一概にどちらが優勢だということは言えないんでございますけれども、最近のアメリカの専門家、政府の言い方、大体総合いたしますと、いずれかが明白な優勢を持っているとは言えない状況になったということが第一点でございます。
 それから第二点は、もしこのまま放置していくと、ソ連の方が優位に立ってしまうという見通しでございます。
先回りしてそこまで考えられる必要はないと思うんですが、しかし、いずれにしても専守防衛というものが、日本の国土が戦場になるという、これはもうはっきりしていることだろうと思うんですね、要するに攻撃を受けた場合ですね。攻撃を受けるというのはそういうことですね。陸上に対する攻撃を受けた場合当然そうなってくるわけなんですが、どうもいろいろ見てみますと、いまの防衛力というのがどうも私ナンセンスなような気も一面持っているわけなんです。果たして奇襲攻撃があるかないか、これはちょっと予測できないかもしれませんが、いまの国際世論そのものは相当こういうものに対しては厳しく対処をしていることは一つありますね。
 それからもう一つは、奇襲攻撃をやろうというのが、ミサイルみたいなのは別として、たとえば上陸作戦やるとか、そういうようなことは、さっき申し上げた情報的な能力が向上している今日、その事前にすべてが判明するはずである。そういうことからなかなか、奇襲攻撃という言葉は非常にいろんな意味を持っていると思いますが、これに対してはそう簡単にはできるものじゃないだろうというのが私の考え方なんです。
 そこで、やはりいまの戦略全般をながめてみますと、やはり何といっても非常に恐ろしいのは核の問題だと私は思うんですね。最近はどうも米ソの核のバランスが崩れちゃって、ソビエトの方がたとえば弾道弾その他の保有数も多くなった、こういうふうなことを言っているわけですね。ですから、アメリカはそれに追いつかないと核のバランスにおける抑止力が出てこない。ですから、何とかしてそれに追いつくんだというふうなことで今後努力しようとレーガンが言っている、こういうことだろうと思いますが、この核のバランスについて防衛庁の方で恐らく情報をお持ちだと思うんです。どのように解釈されているのか、核と言ってもいろんなのがありますけれども、大体主なものだけで。その点をお聞かせください。
これはもう立法の際、一元化した窓口という議論は出たんですね。ところが、各共済組合の方がおれのところはやるからと、その方がいま言われましたようになじみやすいからということで窓口一元化ができなかったというのが実態なんですね。ところが、なじみやすいからやってくれるかと思ったら、個人融資の場合、共済組合の融資決定額はわずか七億円ですよ、五十四年度。ほとんど熱意なしと言ってもいいのがこの実態でございまして、すでになじみやすいから各共済で責任を持つといった立法当初の主張は、実態的に崩れていると、私はこう思わざるを得ません。次の抜本改正の中で、これは十分に検討を深めていただきたい。従来どおりでいくならば、共済組合がもっと積極的な姿勢を実績で示すことによって、なじみやすいということを立証してもらいたい、このことを指摘いたしておきたいと思います。
 そこで次に、欧米諸国に比べましてわが国で最もおくれているのは、いわゆる住宅ストックでございます。しかも、新築、改造、建て増し等の勤労者の住宅に対する要求は根強いものがございます。そして、財形制度はこの勤労者の要望に沿うことを一つの大きな目的として発足したわけでございますが、利用実態はさきに指摘したところでございます。もちろん財形制度は、これ独自の問題ではなくて、国の住宅、土地政策との連携、整合性、これを保つことがきわめて重要であることは当然でございます。したがって、これはやはり、この財形持家制度というものが国の住宅、土地政策の中にどういう位置づけを行い、どういう役割りを担っていくべきか。これは、国、政府全体の土地・住宅政策の中にもっと明確に位置づけられなければならないのではないか。この点は建設省とも大臣十分にこれからお話し合いを願いたいと要望をいたしておきます。
 同時に、独自の問題としましても、一つは土地先行取得資金、これは現在融資対象の中に含まれておりませんが、これを含める問題。それから、個人所有土地に建設する住宅につきましても、建物だけに対する分譲融資という制度を開くこと。さらに、財形貯蓄期間はいま三年が義務づけられておりまして、施行令附則により五十六年三月三十一日までは特例として一年と定めておるわけでございますけれども、これは三年置いておきましても目減りしていくだけで、そう大きな金額は集まらないわけですから、この特例という一年をやはり本則に改める、そして一年貯蓄をすれば金が借りられる、そしてこれを長期にわたって返還していく、そういう措置が必要ではないか。さらに、マンション等を購入した場合、現在共同担保方式でございますけれども、これを分譲購入者の借入額に応じた個人負担にするということも必要であろう。さらに中古住宅、賃貸住宅、これらについても適用が図られるべきである。その制度、内容について一つ一つ御答弁願いますと時間をとってしまうので、それをあえて求めませんけれども、以上のような新しい発想のもとに、いわゆる勤労者がこの制度を利用しやすいと、そういうふうに改めていくという姿勢が必要ではないかと、こう思うんです。そういう方向に沿っての御検討をいただけますか。