お答え申し上げます。
 沖縄振興の観点からの税制についてでございますが、これまでも沖縄振興に関しましては、沖縄振興開発特別措置法といったものに基づきましていろいろと支援策が講じられておりまして、平成九年度の税制改正でも幾つか新設、拡充をさせていただいたところでございます。
 御指摘は、新しくマルチメディアという発想でそういう税制の優遇措置を講じたらどうかという御指摘でございました。
 沖縄のこのマルチメディア特区構想を含めまして、もろもろの沖縄振興のための施策につきましては、今もいろいろ御議論がございましたように、沖縄政策協議会あるいはその下の各省あるいは沖縄県のプロジェクトチームで今精力的な調査、検討が進められているということでございます。
 そうした調査、検討が進みますと、施策が全体として具体化してまいりまして、そうなりますと、税制としてどういったものに乗ることができるのかということが具体的に議論できるようになってくると思っております。そうした中で税制当局としてもよく検討させていただきたいというふうに考えております。
ありがとうございます。
 どのような形の民間のものを導入なさるにしましても、いずれにしても非常に規模の大きなプロジェクトでございますので、一にも二にもこの構想を実現化していく上で担保されなければいけないもの、これが予算、経費だと思います。
 ただ、財政引き締めの折、国庫からあらあらいろんな試算が出ているようですけれども、最も骨格の部分をつくるだけでも数千億という話もございますし、郵政省が出されたいろいろな思いを実現させるということになりますと、かけていれば切りがないほどの予算が必要だと思います。ただ、これだけの予算を今後この沖縄マルチメディア特区のために国庫から充てられるというのはなかなか考えられないことだと思います。だとすれば、民間からの投資を促進させられるような思い切った施策をとらなければいけない。つまり、税制の優遇措置を考えていかない限り、私自身はこの構想というのを実現させるというのはなかなか難しいことだ、そのように認識いたしております。
 また、この税制優遇策というのは、単にお金を集めるというだけではなく、まだまだ沖縄というのはマルチメディア特区を機能させられるだけの人材ですとか技術の基礎的な蓄積がない地域でございますので、ここにそうした高いクオリティーの人材ですとか、あと技術を擁しました企業を集積するということになると、やはりこの面でも税制優遇の措置というのはぜひともお願いしたいことだと思います。しかも、その規模も、すぐ近くと言っては何ですけれども、ＭＳＣでもＩＴ二〇〇〇でもかなり大規模な税制優遇措置が行われていますので、それらと競争していけるだけの規模での税制優遇措置を果たして日本がこの沖縄という地で実施し得るのかどうか、大蔵省の方に伺いたいと思います。
先生御指摘のございました社団法人ニュービジネス協議会から提案をされております「マルチメディア特別区構想」につきましては、私どもが承知いたしておりますのは、沖縄に、アジア太平洋地域におきます構想ということで三つほど大きなことの提案がなされております。
 一つは、大規模な国際アウトソーシングセンターを沖縄につくる。これによりまして、官庁であるとか自治体のアウトソーシングということで、行政改革にも役に立つだろう、こういつた発想。それから二点目は、ハイテクトレーニングセンターということで、一万人収容可能な巨大なセンターをつくりアジア振興のために日本の技術を提供するということで、主として人の関係、人材の関係のトレーニングセンター。それから三つ目は、今御指摘ございましたＡＳＩＳＤＡＱということで、ＮＡＳＤＡＱと同じような仕組みをこの沖縄につくろうということで、ここでは、エンゼル税制であるとか個人の金融資産をこういったアジア太平洋の中心、沖縄でこういったものを構築しようという大変スケールの大きな構想と承知しております。
 ただ、社団法人ニュービジネス協議会以外からも、いろいろと多くの民間団体からこのマルチメディアを活用したさまざまな沖縄振興策というものも提案をされ、私どもの手元にも届いておるということでございます。
私は、学校教育施設というものに企業なり個人としても社会的に成功した人が名誉のために寄附をしたりするのは非常にいいことだと思っております。そういう意味において、国立大学でもそういう特別会計で受け入れ態勢ができたようですけれども、この点はぜひ、世界的にも日本が金持ちになったならば、そういう寄附の受け入れ態勢というものをやったらいいと思う。
 で、直轄か補助事業がというようなお話ですが、殊に外国人留学生の問題というのはやはり急を要することですから、学生会館というのは寄宿舎を含むかということなら、私は寄宿舎を考えているんです。全部学生会館というのは寄宿舎。とにかく円高で住めぬのだから、住む家をとにかく提供せぬことには外国人留学生が拡大できぬから、各地でやはり国費で寄宿舎という学生会館をどんどん建てるべきだと思っております。その上さらに、それは市町村でやっても、また民間も加わっても結構だと思うんですが、やはり外国人留学生のためのものはひとつ、運営は財団なり何なりつくってやらしたらいいと思うんですが、建てるのは国費でやらぬと間に合わぬじゃないかと思っております。
 それから、海外援助事業としての海外での大学、高校の建設、これは国立てはちょっと無理かと思うんですが、ロンドンへ国立の東京大学にかわるようなロンドン大学をつくるというのもちょっと問題だから、今私立てできているようですから、そういうようなのに国の補助あるいは民間の寄附を考えたらどうかと思っております。
 ボランティア活動というのは、外国人留学生を世話する各地の団体、これは最近できつつあるんですが、これに対してもやはりある程度国が補助をしてやるというと、外国人留学生がホームシックにかかったり日本人に対して非常な偏見を持たぬで日本の社会の中へ入り込む、いいことになろうかと。ボランティア活動というのはぜひひとつ、わずかの誘い水で僕はこれは非常に熱心な人がいるからできるんじゃないかと思っております。
 チューター制度は、私は海外勤務者の一番困っているのは子弟の教育の問題、そのためにおやじが単身赴任をする。これは逆だろうと思うんですよね。子供を収容する施設を国の内外でつくってやるべきだということです。したがって全寮制度というものを地域的に、日本にも外国にも、海外での大学、高校の建設とともにそういうことをやらぬと、海外でこれからどんどん活動する人員がふえるんだが、働く者はみんな家庭破壊になるから、子供を収容する施設をつくってやるべきだ、こういうふうに思っております。