御指摘のように、医薬品の開発におきましてはいわゆる治験というものは必須でございまして、臨床試験は必ず実施しなければならないということでございます。
 そこで、私ども従来やってまいりましたことは、御指摘のように治験前における、臨床試験前における動物実験等の基礎試験を必ず終わっていなければいかぬ。そして、動物実験を終わって安全性を確認していなければならない。これが一つでございます。それから、臨床試験に入ります段階におきましては、その医療機関にお願いするわけでございますが、病院その他の医療機関に対してその薬の動物実験に至るまでの十分な情報の提供を行わなければいかぬ。こういうようなことをメーカーサイドに私どもの立場から指導を行ってきたものでございますし、また二十七年当時の通達におきましても、これは一部の薬に限定されておりまするけれども、がんとか結核とか、抗生物質、こういうものについては、こういう治験についての事前届け出を私どもにさせていると、こういうようなことでございました。
 そして、おっしゃるようにそういうことをやってまいりましたが、先ほど来この治験の重要性にかんがみまして昨年十月の法律改正、この中でも治験についてのあり方というものをわざわざ法律改正の中に盛り込みまして、この治験についての安全性の確保、あるいは患者に対する人権擁護といいますか、そういう観点でこの治験の制度をとり入れまして、しかもその中身を厚生省令でいませっかく鋭意検討を重ねているところでございます。
 なお、いわゆる新薬、年によって承認される件数、ばらつきがございますが、おおむね年間三十成分ぐらいの見当でございます。
人体実験というのは非常に聞きづらい点がありますが、臨床実験とかあるいは治療実験とか、こういうふうに言われておるわけで、結局は人体実験、人間の体に実験をする。新薬が必ず通らなければならない関門であるわけでございますけれども、その前に動物実験というのがなされなければならない。ところが、動物実験がおざなりにされてすぐ人体実験に移るとか、あるいは動物実験を通り越してもう人体実験にすぐ移るとか、こういうようなことになりますと大変な問題でありますし、また人体実験をするについても、被実験のその患者に了解を得なければならないという問題等もいろいろあったかと思うわけでございますが、わが国の治療実験というのは企業自体、製薬会社自体が行うそういう治療実験、あるいはまた企業が委任を、委託をした医者の判断と責任によって行われているこの二通りであるようでございます。
 昨年の十月の薬事法の改正で、第八十条の二に治療実験の取り扱いが、治療実験を依頼するに当たっては、厚生省令で定めてある基準に従ってこれを行わなければならないと、わが国で初めて薬事法の中に挿入されたわけで、本年の九月三十日、省令の施行がなされるわけでございますが、それまでは、現時点まで厚生省がいろいろ指導、監督をしながら治療実験の監督、指導をしてきたわけでございますが、その体制はどのようになっておったのか。
 そして、わが国の医薬品の、新薬の製造の許可申請というのは年に何件ぐらいあるものか。そういう点をお答え願います。
郵政大臣へのこれは私は要望という形だけにしたいと思いますけれど、今回のＫＤＤの不祥事件について郵政大臣は、ＫＤＤの経営姿勢に問題があったとたびたび繰り返されて発言をされておりますけれど、これは単に私はＫＤＤの経営姿勢の問題にとどまらないで、やっぱり郵政省の姿勢あるいは監督に問題があったというふうに思うわけであります。ですから、こういった情勢の中で、郵政省の監督権をただ強化するだけでは問題の解決にはこれはならないと思います。むしろ、郵政省の天下り人事を徹底して自粛をなさるなり、綱紀の粛正を徹底をされることが先決である、これはもう確認をさしていただきます。御異存はないと思います。
 さてそこで、きょうはテーマがたくさんあるんですけれど、一つは確認の意味でオリンピックの問題を私おさらいをしておきたいと思います。
 この間、総理府がたしか三回にわたって電話による意見聴取というものを行っています。これは意見聴取です。第一回に行いましたのがカーター大統領が年頭教書を発表された後の一月の二十八日から二十九日、対象が二千人、この際には、参加すべきであるというのが五一％、不参加が二二％、わからないが二七％。それから二月の六日から七日について行った、これは日本政府が見解を出した後ですね。やはり二千人を対象としたこの電話聴取によると、参加をすべきであるというのは三六％、不参加が三八％、わからないが二六％。それから二月の二十七日から二十八日にわたっての調査、これはレークプラシッドの冬季オリンピックの後ですね。参加すべきであるというのが五一％にこうずっと戻ってきて上がってきています。不参加が二七％、わからないが二二％であります。熱しやすく冷めやすいと言っちゃしかられるかもしれませんけれど、多少そういう傾向のある日本人としましては、アフガンの問題は問題であるには違いないけれど、これから戸外のスポーツシーズン、いろんなスポーツがメジロ押しにこれからどんどんどんどん出てくると意外にこういう数字は上がってくるんじゃないかという、こういう見方もあるわけであります。
 そこで、政府はアメリカ・カーター政権に義理立てをして、二月の一日、モスクワ五輪への参加、不参加の最終判断はＪＯＣが行うべきものとしながらも、事実上不参加の方針を打ち出しております。私もソビエト軍のアフガン侵攻は絶対に許すべきではないという立場に厳然としてこれは立ちますけれど、同時にスポーツに政治が介入すべきではないという理想に近づける国際環境づくりも怠ってはいけないということは論をまたないわけでございます。
 そこで、郵政当局にお伺いをしたい。これはある意味で仮定になりますけれど、郵政省としては当然いろんなケースが起こり得るということを御検討をされているということを私は仄聞をしている。したがって、これは仮定の問題ですからお答えはできませんということはきょうはないことにしていただきたいと思います。
 仮にＪＯＣがモスクワ五輪への参加を決定して日本選手団をソ連に送り出すことにしますと、当然その実況中継をどうするのかという点が懸念をされるわけでございます。すでに民放の一部では政府の意向をくんでか、実況中継には参加をしないという方針を内定しているところもあるやに聞いております。これまでの国会の論議を初め、私どもが調べたところによりますと、テレビ朝日の系列ネットだけでは八十数％のカバー、いわゆるカバレージにすぎない。そこで歴代の郵政大臣は、五輪中継が最良の状態で国民に視聴できるように仲介の労をとりたいという意向を表明されているわけでございますけれど、大西郵政大臣はどのような方針で臨まれるか、この際もう一度確認をしておきたいと思います。