つまり、これは特別にとりたてて新聞が書き立てるほどのことではなかったということだと思います。そうしますと、もう一つその関連で、私は、実は日本の穀物、つまり飼料用の穀物の輸入源がアメリカに偏り過ぎておるということを年来考えておりました。こういう際ですから、アメリカから穀物を買わないでよそから買うということは非常にむずかしいかもしれないけれども、仮に、よその地域から、たとえば、南米等から長期的な展望に立って飼料穀物の対日輸出長期契約みたいなものを結びたいということを民間セクターで話し合いが始まったとしたら、これは農林省としては歓迎をすべきことだと思いますけれども、この点いかがですか、畜産局長。
いまお尋ねの件は、実は必ずしも新しい話ではございませんで、従来から食糧援助規約に基づくわが国の食糧援助のプログラムの中に外国産の農産物を含めるということはやっておりました。五十六年度の場合にはタイ、ビルマ産の米でございますが、一昨年はアメリカの小麦を一部使ったこともございます。それで先般、昨年の十二月十六日に経済対策閣僚会議で決定されました五項目の中にも、一つには食糧援助規約等に基づくわが国の食糧援助に第三国の農産物を輸入するという問題が書いてございまして、先般、日米貿易小委員会の席上、アメリカ側が同様の希望を表明したということがございます。私ども従来からやっておりましたことでございますので、アメリカ側の希望に好意的に考えていきたいというふうに考えておりますが、目下のところ別にそのために新しく予算を計上するというわけではなくて、食糧援助規約に基づく予算というのは現に計上されておりますから、その枠の中で受益国側の希望とマッチした場合には、アメリカ産の穀物を使うことも考えていきたいというふうに思っておるわけでございます。
時間がなくなってきたので、この第三国援助用穀物を日本が米国から買って、それを第三国に援助として流す、これがいわゆる日米貿易摩擦の交渉過程の中から新聞で報道されておりました。こういうことを現実に考えておられるのか。考えておられるとすれば、それはいかほどの予算を持ってそういうことを考えておられるのか。経済協力費なのか、それとも農林省で特別に計上されるのか、その辺のことを答弁をしていただきたい。
一般的に申しますと、畜舎等につきましてもかつてはわれわれ融資よりもはるかに条件のいい補助制度をかなり活用していたわけでございます。共同畜舎その他、それから構造改善事業等によってかなりの補助をしてきたという経緯がございます。これに対しましては、いろんな面でそれがプラスになったという面と、それから補助事業という場合往々にして非常にぜいたくなといいますか、投資の規模の大きいものをやってそのことが後半かえって農家の負担になっているじゃないかという御批判もあったわけでございます。最近の酪農を例に申しますと、私どもは、いま酪農に関しましては既存の施設を有効に活用していただく時期じゃないか、新たに施設投資を積極的にやるのじゃなくてむしろ既存の施設の中の有効活用でやれる時期じゃないかということで、補助事業による畜舎の新設等はいま抑えてございます。ただ、公害問題で移転とかそういう場合に若干のめんどうを見るということでございます。こういう場合に、普通国が補助するのではございません場合は融資でございます。融資の場合、農業近代化資金なり農林漁業金融公庫の主務大臣指定施設資金等がこれに当たるわけでございますが、一般論として個人施設の金利というのは若干高うございます。ただ、いま先生御指摘のような、他のたとえば中小企業とか医療とかという場合の金利といいますものも大変融資率が低うございますから、自己負担を含めれば私ども農林の各種の融資もほどほどの金利だと思っております。特に、土地改良等につきましては三分五厘とかいうような安い、しかも長いものもございますけれども、私どもこれから一般論で申し上げるのでございますれば、個人の施設は余り補助するというような体系は組みにくい。その場合、極力低利融資がそれにかわるという方向がいいのではなかろうかと思っております。
いま次長からお答えしたいわゆる価格政策についての考え方、確かに価格が安ければそれはそれなりに私は需要が伸びると、こう思いますけれども、一方、私は需要が伸びない大きい原因は、われわれの生活様式がかなり変わってきているということなんです。それで、生活様式が変わると同時に食生活も大きく変わっている。お米の過剰も魚の伸び悩みも私はすべてそういう大きい時代の変化によるものであろうと思いまして、たとえばいまの都会生活はあすこでサンマを焼けないような生活なんですね、われわれは。ですから、サンマをそのまま各家庭に安いからいかがでございますか、イワシが安いからどうですかと、こう言いましても、それはにおうし、あるいはまた煙が出るのでそれはどうもだめだと。むしろ加工食品の方が需要が高いというようなことにもなっておりますので、そういういわゆる国民の需要の動向というものをも把握しながら、これから需要というものの拡大を進めていかなければならないということにも非常に大きい問題があるわけなんです。ですから大きく言って、いわゆる二百海里規制だとか、あるいは燃油価格という、こういう大きい構造政策をしていかなければならないと同時に、一方、需要の動向というもの、いわゆるわりあいと生活に密着した面での考え方もきめ細かく進めていかなければならないということでございますので、漁業白書に書いているのもそのことなんでございますが、われわれはそういう一つの時代の動向全体を見つめながら本当に真剣にいま考えているわけでございますので、ただ政策として出す場合に、しからばいまここで一番の決め手は一体何なのかというと、いわゆる時代が動いている、経済が動いているという中でこれを進めることは非常にむずかしいということでございまして、そういう点でいまの漁業の特措法で一応いまの景気に対する対策を進めてみるとか、具体的に価格政策ではいまお答えしたような方向で進めるとか、省エネ対策をするとかいうようなことにあらわれるわけでございますけれども、われわれはやはり長期の展望に立って何かしていかなければならないということは十分考えて、今後もそれに向かって進めていくということだけ御理解いただきたいと思うのでございます。