要領の扱いにつきましては先ほど事務局長の答弁したとおりでございますが、これは今委員は大規模な武力紛争の発生だけを特出されておられますけれども、私どもとしては、紛争当事者からＵＮＴＡＣまたは部隊に対して国際平和協力法に規定する合意もしくは同意を撤回する旨の意思表示があった場合とか、あるいは大規模な武力の発生や紛争当事者による妨害でありますとか、あるいは他の参加国の活動状況等によりまして、国際平和協力法三条一号に規定する合意または同意が存在しなくなったと認められるような場合というように包括的に全体的に書いてございますので、大規模紛争だけが判断基準でもございません。その点をまず申し上げておきたいと思います。したがって総合的に判断をされるべきものだと存じます。
 それからまた、国連と他の三十一カ国の軍事部門が参加しているわけでございますから、ＵＮＴＡＣの判断あるいは現地の司令官の判断等々総合的にやっぱり見ていくべきものだと私は思います。
 それから、予防的措置ではないかと、大規模紛争だけならばということでございますが、停戦の合意、パリ包括和平協定の枠組みは守られているわけでありますから、これは決して予防的な、紛争防止のために我が国は出しておるわけではございません。あくまで停戦の合意が行われておると。しかし現実には多少のいざこざその他があり得るということは、これはもう乾季に入ると、サンダーソン司令官も言っておられましたが、多少頻発するおそれはあるということも認識としては述べておられました。
 しかしながら、決して紛争を防止するために我が国は出しているわけではございませんで、あくまでも五月の、カンボジア民主政府、政権を目的とした議会の選挙が無事行われるように、そして民主的カンボジアが自立されるような方向で、我が国としてはもうＰＫＯその他を凍結いたしておりますから、道路その他の緊急暫定的な応急措置を講じようということでまいっておるわけでございまして、委員の御指摘のような目的で行っておるわけではございません。
いずれにしましても、我々には簡単なもの、何か佐川事件みたいになってきてちょっとあれですけれども、新聞の方にはえらい詳しいものがいくというのでは、これはやっぱりおかしいんで、我々にきちっとしたものを公表されるようにしてもらいたいということをこの問題では要望しておきたいというふうに思います。
 二番目の問題は、現在カンボジアで、先ほども出ましたけれども、事実上停戦違反となるようないろんな事件が起こっている、橋が壊される等々。それで、政府はこれを今までずっと小競り合いということで説明をしてきた。私たちはこういうさまざまな停戦違反事件が起きているので今部隊の派遣というのはＰＫＯ法に反するというふうに思うんですが、この要領の概要によりますと、大規模な武力紛争の発生、これが起こった場合に撤退をするというふうに書かれています。今起こっているいろいろなさまざまな事件、さまざまな問題等々、これはみんな小競り合いだ。それで大規模な紛争が起こったときには撤退すると、こういうふうに出ております。大規模な紛争といえば、これは戦争、内戦ということにならざるを得ないと思うんです。
 ことしの夏の有馬調査団の報告書にも、まだ大規模な紛争が起こってないので自衛隊派遣しても構わない、こんな報告書であった。そうしますと、これは非常にＰＫＯ法そのものの根本的な立場と違ってくるんじゃないかということを私言いたいわけです。平たく言えば、ＰＫＯ法というのは戦争が終了して平和になった段階でその後始末に出すんだと、こういうふうにずっと説明されてきた、だからノーベル平和賞ももらったんだというような説明はもうたびたび行われてきた。しかし、今のような概要の要領に出ているような考えでいきますれば、戦争が起こらないために出すということと逆になるわけです。そうすると、これはもうＰＫＯ法のそもそもの精神、立場ということと矛盾してくるというふうに思うんです。この点いかがですか。
 それで、時間がありませんからもう一つ質問させていただきますと、その御説明の上に立って、それじゃ今送っているのは何のために送っているんだということをお聞きしたいと思うんです。大規模な紛争に至らないために送っているんですか。
ただいまそれぞれの機関の今日の景気あるいは経済動向、見通しといいますか現状認識、こういったものに基づいてお話があったわけでございますけれども、私どももそういったものに対しては注意深く見守っておりましたり、今お話がございましたことについての心配というものはやっぱり私たちも持っておるということは率直に申し上げでございます。
 ただ、先ほど来申し上げておりますように、確かにもう一つ、この日銀の特に通貨供給量の伸びというのは確かに一・八ということで落ち込んでおるということもございます。ただ、こういったものが相当いろんなものに影響しているんじゃないかという見通しもあるわけでありますけれども、割合とストックがあるということなんかが一面では言えるんじゃなかろうかというふうに思いますし、また郵貯の方に相当これが伸びておるというような状況なんかもございまして、そのあたりを見たときに、私どもはこれだけで相当ひどいものであるという認識には立たないということであろうと思っております。
 ただし、今まで私ども、そんなに大きくないけれども拡大の状況にあるということを申し上げておりましたけれども、現在、減速感が広がっておるという物の見方をしながらこれから経済運営に当たっていかなければいけないんだなということを改めて私たちも思っておるということを率直に申し上げたいと思っております。
 ただ、先ほどもちょっと申し上げましたように、非常に加熱ぎみの経済の中にあっては、まさに設備投資なんかも盛んであったということもありますし、また住宅ですとかあるいは自動車の販売台数なんというものも、ともかくその以前のあれに比べましても物すごい勢いで伸びていたわけですね。ということになりますと、どうしてもこれはとまるということになります。とまるということになると、やっぱり在庫の調整をしなければいけないということになる。鉱工業生産ですとかそういったものも、どうしても素材なんかについての生産というものが落ち込んでいくということはある程度やむを得ないことであろうというふうに思っております。
 ただ問題は、それじゃ全然見通しがないかといいますと、先ほど申し上げましたように、住宅なんかでも、持ち家の場合ですとかあるいは貸し家なんかの場合には、これは少しずつ伸びてきているということがございますし、また超過勤務ですか、こういったものなんかは確かに少し落ち込んできていることも事実です。それから有効求人倍率なんかも〇・〇一ぐらいでしたか、一・三一が三〇ぐらいになってきておるということで、多少の落ち込みはありますけれども、まだ労働状況というのは逼迫といいますか、かたいところにあり、引き締まり傾向にあるということなんかを考えましたときに、あるいは所得なんかについても少し伸びておるという中で、全体の消費というものはぜいたくな物は落ち込んでおりますけれども、しかし今御指摘がございましたように、日常生活物資を中心にしてこれはまだ少しずつ伸びておるというようなものを見たときに、私どもは、確かに減速感というものが広がりつつあるということはあり得るものの、景気が落ち込んでいくという状況にはまだないんじゃないのかということを考えております。
 いずれにいたしましても、私たちも、インフレというものが再燃しないように注意しながらも、注意深くこの動向を見守りながら対応を的確にしていかなければいけないであろうということを改めて思っておることを率直に申し上げておきたいと思います。