今回の船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律案の中では、一つの柱として船員制度の近代化を図り、それによって船員の快適な労働条件の確保並びに新しい職務体制を確立する、そのことによって日本船舶の国際競争力がもっと比重を増していくというようなことが提案の趣旨で言われているわけでありますが、この船員制度の近代化という言葉、非常に聞こえがいい言葉でございますが、この船員制度の近代化の大きな柱となるものは何か、端的にひとつその点について当局の御見解を示していただきたいと思います。
では、最後に別な問題でございますが、海運局長にお尋ねしたいと思います。
 昨年の五月ごろでございますが、小型船の免許の不正事件が発生いたしました。これは日本船舶職員養成協会関東支部の小型船免許にかかわる大がかりな不正事件が発生いたしまして、新聞に大々的に報道されたわけでございますが、それによりますと、この不正事件の中身は「書類上は試験不合格者や試験を受けていない者が修了証明書をとっていたり、無資格教員が講習をするなど目にあまるズサンなケースが過去三年間に五百余件もあることが判明した。」こういう大変大きな問題が報道されたわけでございます。運輸省はこの事態を大変重視をいたしまして、全国海運局に対して協会の各支部の総点検の実施を指示した、このように報道されております。
 まず、この件に関しまして、この事件の概要と総点検の結果、またいかなる処分を行ったのか、この点について御説明をいただきたいと思います。
大臣がお答えになりましたことを、もう少し事務的な点から御説明申し上げますと、実は今回のこの近代化を検討していただきました船員中央労働委員会あるいは海上安全船員教育審議会の席におきましても、いま先生が御指摘のように、単なる船員局長の諮問機関というよりも、もっと法律に基づいた一つの組織に格上げしたらどうかというような御要望が出てまいりまして、私どももいろいろその点を検討したのでありますけれども、何せ御存じのとおりに、現在行政機構改革という政策が国家の一つの大政策として実施されようとしておる段階に新しい組織を大臣の機関といたしますのは、一つの法律的な機関として国家行政組織になりますので、そういう組織をつくることはどうしても不可能だという一つの国家方針もございまして、われわれ、これができなかったわけでございます。
 ただ、そういうことができませんでしても、こういう労使に関係します問題は、官公労使の集まったそういうところで今後とも検討していくのが当然のことであるとも存じますので、今後とも私どもは船員制度近代化委員会、これは船員局長の諮問機関でありますけれども、十二分に尊重してまいりたいというふうに考えております。
この近代化は非常に重要なことでございまして、いまそれを私のところの直轄というよりも、現在のような形の中で自由に審議をしていただいたものを、われわれとしては十分尊重してまいりたいという方向で進めていきたいと思っておるところでございます。
近代化の問題についてもう一点伺っておきたいと思いますが、船員制度近代化委員会、現在船員局長の私的諮問機関ということでございますが、この委員会の位置づけについて伺いたいと思います。
 近代化作業を同時に推進していくためには、官公労使の合議機関であるこの近代化委員会の役割りが非常に重要になってくると思いますけれども、今回、明治百年来の船員制度の改革ということで、この委員会を大臣の直接の機関にして予算上の措置を講ずる、こういうような必要があるんではないか、こういう位置づけを一体どうするのか、非常に重要な問題であろうと思いますので、この点についてひとつ明快な御意見を賜りたいと思います。
 なお、この点については大臣からもできたら御答弁をいただきたいと思います。
次に、近代化関係の問題でございますが、今回の法改正で船員制度の近代化ということが一つの大きな柱になっているわけでございますが、その中に日本人船員の職域の確保ということがうたわれているわけでございます。しかし、現実には、先ほどもお話がございましたように、現在の船の定員が二十四、五名、昭和四十年におきましては三九・七人ですか、それが昭和四十五年に三五・三人、五十年には三一・三人、このように事実上ずっと定員が削減されてきておりますけれども、この問題と同じに、安全運行に対する疑問の声も皆無とは言えないわけでございます。
 そこで、お尋ねしたい第一点は、海運先進国における近代化船の実験例につきまして伺いたいと思います。
まず有事規制の問題でございますが、先生御指摘のように、法律上有事規制を発動できる事態というのが決められております。三つございまして、一つは国際収支の不均衡、二つは為替相場の急激な変動、それから第三には大量の資本移動によります国内金融資本市場への悪影響という三つの事態のいずれかがある場合には有事規制が発動できるということになっているわけでございますが、私どもの判断といたしまして、現在の事態はそのような有事規制を発動するような事態には当たらないというふうに考えております。
 それから、いま御指摘の利子平衡税の問題でございますが、利子平衡税は主として東京資本市場における資金調達あるいは居住者の海外証券投資という観点からの御意見かと思うわけでございますが、まずその実態面でございますが、最近わが国の長期資本の流出はかなり減ってきております。たとえば居住者の外国証券投資でございますが、これは居住者が外国で債券とか株式を買うそのサイズでございますけれども、二月には十一億ドルというかなり大きな規模でございました。それが逐月減少してまいりまして、この六月には約三億ドルぐらいというふうに減ってきております。したがいまして、むしろその利子平衡税の対象になる資本流出自体が減ってきているんじゃないかと。そういう意味で実効性がないのではないかというふうに考えるわけです。
 まあそのほか、現在東京資本市場は先進諸国あるいは海外の、外国の先進諸国及び開発途上国から非常に頼りにされている市場でございまして、われわれもできるだけ国際開発金融機関とかあるいは開発途上国ひいては先進諸国の資金調達のお役に立ちたいと思っているわけでございます。そういう意味におきまして、このような税を課すということになりますと、むしろ資本の自由化に逆行する、あるいは東京で資金を調達したいという諸外国の反発を招くおそれがあると、このように考えておりまして、そのような対策をとるつもりはないわけでございます。