ぜひ積極的にお願いしたいと思います。
 私は、定時制高校の果たしている役割を今こそ大いに発揮することが求められていると思います。各地でやられている強引な統廃合ではなくて、生徒と教師がじっくり向き合う教育をつくることが私は必要だと思います。そのためにも、学級定員を四十人からせめて三十名以下に引き下げるべきだと思います。特に、現場の定時制高校の先生の皆さんからは、少なくとも、教育現場の実態から、一学級二十名以下にしてほしい、こういうふうな問題が、いろいろ要望が出されているのですが、この点についてはいかがでしょうか。
この学校の統廃合、当該県につきましてそういった形でやられたかも含めまして、ただいま初めてお聞きしたような次第でございます。もし、そのとおりということで、余りにも性急に、一方的だということであれば、これは必ずしも、と思います。そういったものも含めて、先生の御指摘でございますから、どういうやりとりであったのか一度聞いてみたいというふうに思います。
一般的にはそういうことだと思うのですが、ただ、例えば、静岡の静岡商業の定時制の問題でいいましても、時間的なそういう経過からいっても、例えば校長に口どめしている問題とか、まさに決定の一月ぐらい前に突然発表というふうな状況を見ましても、これが果たして関係者と十分話し合いの、合意のもとにやられたことだとは言えないと思うのですが、こういうやり方自身についての判断というか、見解というのはどうなんですか。
学校が円満に運営されるためには、学校関係者の共通理解と同時に、そこの学校に子供を送り出している保護者たちの気持ち、あるいは子供たち自身、これらが、完全に全員が同じというのはなかなか難しいかもわかりませんが、それぞれがお互いに、やろうとすることについての理解をし合うということは大切なことだというふうに思います。
基本的には設置者である都道府県が判断することだというふうに言われるのですが、確かにそういうふうなことを私もいろいろこの間言われてきたわけです。しかし、どう考えても、この県のやり方というのは、関係者も含めて、本当に性急なやり方で、納得できるものでは断じてないと私は言いたいと思うのですね。
 それで、少なくとも文部省として、これは、高等学校の定時制教育及び通信教育振興法というのがあると思います。その三条に、国の任務として地方公共団体に対して指導助言をしなければならないということで、各地方自治体がさまざまな対策を打つことに積極的に指導と助言を与えるべきだ、こういうふうな法律があります。今各地で起きているそういう実態というのは、定時制高校の統廃合の問題について、これは関係者と事前に十分話し合いが持たれることは、私はもう最低限必要だと思うのです。それで、そういう教育行政に、私は、そういう法律条項からいいましても積極的にやるべきだと思うのですが、この点についてはどうなんでしょうか。
基本的には、高等学校の設置とか廃止の問題はそれぞれの都道府県の判断によるものであります。今、初中局長から答弁したことに尽きるわけでございますが、なお現場の状況等もよく聴取したいと思っております。
まず、平成九年度の衆議院歳出予算の要求について御説明申し上げます。
 平成九年度の本院予定経費要求額は、六百九十四億四千九百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、九億二百万円余の増加となっております。
 次に、その概略を御説明申し上げますと、
 第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、六百五十億八千九百万円余を計上いたしております。
 この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し三億三千二百万円余の増加となっておりますが、これは、議員定数十一名減に伴う議員歳費等の当然減があるものの、インターネット構築、議員会館議員室へのパソコン導入等の情報化推進関係経費及び日本国憲法五十周年記念行事経費等の増加によるものであります。
 第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして、四十三億五千三百万円余を計上いたしております。
 この主なものは、第二別館の増築費、平成十一年度完成を目途とする国会審議テレビ中継施設の新築費、情報機器導入に伴う電力施設等の整備費及び本館等庁舎の諸整備に要する経費並びに国会周辺等整備に必要な土地購入費でございます。
 第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円を計上いたしております。
 引き続き、平成八年度歳出予算の補正要求について御説明申し上げます。
 今回の補正予算は、阪神・淡路大震災に係る復興特別事業の推進及び緊急防災対策を講ずるため、並びに経済構造改革を緊急に推進するため編成されるものであります。
 本院としましては、施設整備に必要な経費として、緊急防災対策の一環として議員会館避難階段の整備費及び議事堂分館正玄関スロープの整備費を要求しております。
 また、情報通信の基盤整備を図るため立法情報ネットワーク整備費、衆議院のＬＡＮの整備費でございますが、を要求しており、合わせて三億七千六百万円余の追加要求となります。
 一方、欠員及び議員定数減に伴い生じた人件費等の不用額、並びに既定経費の節約による当初予算の修正減少をしておりますので、差し引き十一億一千四百万円余の減額となっております。
 以上のとおりでありますので、よろしく御審議をお願いいたします。
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 平成九年度衆議院予定経費要求書
 平成八年度衆議院予定経費補正要求書（第１号）
    〔本号末尾に掲載〕
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