実は公益ということにつきましては、民法三十四条の公益法人というのがありまして、あれが公益であるかと、こう考えられているかもしれませんが、私も民法三十四条の団体を二、三立ち上げたことがありますが、その民法三十四条の法人を立ち上げる欠点といいますか、これは先ほども指摘されておりましたが、例えばある省の管轄の問題であるのならその省が公益と認める、その場合に複数の団体は認めておりません。ですから、事業が重なるようなことについては単独でしか認めない、そういうようなことをやっておりまして、言うなれば、ここで言われている公益というのは官給品の公益と考えていいかなと私は思っております。
 そこで、この公益の概念ですが、私も公益というのははっきり言いあらわすとどういうことになるのかと思いまして、広辞苑を引いてみました。広辞苑には「国家または社会公共の利益。広く世人を益すること。」、反対語として「私益」と書いてあります。それで、公益というのはそういう概念で、平たく言えば世のため人のためになる、そういうような事業を行うということであろうかと思います。
 そういったことで、我々の法案では詳しく公益を項目立てては書いておりませんが、それはどうしてかといいますと、世の中の人々の価値観が非常に多様化している時代、さらに社会が目まぐるしく変化している時代、そういうような中で地域的に特色を持っている、そういったものもすべて公益という概念でとらえられるのであれば、この中でとらえていったらいいのではないかということで、我々は例示的に幾つかの項目を挙げ、さらに「その他の社会一般の利益の増進に寄与することを目的とする」と、そういうような表現でこの法律を書いているわけであります。
 ですから、市民活動促進法案に書いてあります十二項目と言いますが、実は十一項目だと思いますが、それはすべで含んでいる。それから、民法三十四条で言っている公益としてとるえられる中身、これについてはほとんど網羅できるのではないか。さらに、先ほど申し上げましたように、「社会一般の利益の増進に寄与する」、そういうようなことでこれから新たに起こってくる問題についても対応できるのではないかと、そういうふうに考えております。
 アメリカにブルッキングスという政治関係の研究所があります。ああいったものも含まれるだろうと思いますし、それから政治的にというようなことを言うのであればスウェーデンの平和研究所、こういった活動も中に入ってくるだろうと思います。政治的なものだけではなくて、その他非常に広い範囲で物をとらえてよろしいんじゃないかと思いますが、例えばスポーツの世界でいきますと、一般のスポーツとは若干性格が異なっておりますが、アメリカズ・カップというヨットレースがあります。これは主催者もＮＰＯ団体であり、かつアメリカチームはこのＮＰＯの恩典に浴してチームを編成して出てきている、そういうようなことでもあります。
 そういったことで、この中ではできるだけ広くその地域の人が公益と認められるようなことについては包含されるように包括的に表現しております。
御指示のございました中華航空機事故につきまして、御報告を申し上げさせていただきます。
 去る四月二十六日に発生いたしました中華航空機事故につきましては、皆様御承知のとおり、死亡者が二百六十四名に上るまことに痛ましい事故と相なりました。この場をおかりいたしまして、改めて亡くなられた方々に心より哀悼の意を表しますとともに、御遺族の方々には、心よりお悔やみを申し上げる次第でございます。また、加療中の方々の一日も早い御回復を願うものでございます。
 政府といたしましては、さきに本委員会において御報告を申し上げましたとおり、事故発生後、運輸本省に運輸大臣を長とする事故対策本部を、総理府に運輸大臣を本部長とする中華航空機事故対策本部を設置するとともに、前運輸大臣も現地を訪問するなど、速やかな対応をとったところでございます。また、事故発生時の救命救助につきましては、消防、自衛隊、警察等の関係機関に直ちに出動していただき、多大な御協力をいただいたところであり、ここに重ねて関係の方々に御礼を申し上げる次第でございます。
 また、現大臣も五月六日に現地に向かい、直接事故の実情を把握するとともに、御苦労いただきました関係方面の代表の方々に御礼を申し上げたところでございます。
 さて、事故原因の究明についてでございますが、航空事故調査委員会では、事故直後から調査官を派遣し、事故に至るまでの航空機の機体及びエンジンの状況、事故時の気象の状況、事故現場における航空機の破損の状況、航空機の痕跡等について精力的な調査を続け、去る五月十日にこれまでの調査結果の経過報告を行いました。この報告は事故原因を特定するものではございませんが、操縦室用音声記録装置、飛行記録装置等の解析結果といたしまして、事故機は、着陸進入中機首が急激な上向きの角度となり、失速し墜落に至った過程を公表するとともに、このような過程を生じる可能性のある操縦操作上のシナリオの一つなどを明らかにしたものであります。
 これを受けて、航空局は、事故機と同型機の航空機を使用する日本エアシステム社に対しまして、所要の安全指導を行うとともに、外務省を通じまして、台湾航空当局より中華航空に対しても所要の指導を行うよう要請をいたしたところであります。
 また、五月十二日、フランス航空当局から、在来型のＡ３００型機の一部につきましても、類似の特性を有する自動操縦システムが装備されている旨の連絡があったため、航空局では、同日、日本エアシステム社及び台湾航空当局に対しまして、追加して同様の措置を講じたところでございます。
 今後は、さらなる事故原因の究明を進めるため、航空事故調査委員会において、操縦士の操縦操作、航空機及び搭載機器の機能等のすべての面にわたりまして調査及び解析を進めることといたしており、また、航空局におきましても、それに応じて必要な措置をとってまいりたいと考えております。
 次に、補償問題等の被災者対策につきましては、中華航空と遺族との間で話し合いが行われることになると思いますので、当面、中華航空の誠意ある対応を見守りたいと思います。運輸省といたしましても、必要があれば、適切な支援を行ってまいりたいと考えております。
 以上、今回の中華航空機事故につきまして御報告を申し上げましたが、航空機事故というものは、一たび発生をいたしますと大変な事態を引き起こすものであり、運輸省の使命は安全の確保であること、二度とこのような事故を引き起こすことのないよう安全には万全を尽くさなければならないということを、改めて深く認識をしているところでございます。
 このような観点から、今後とも事故の原因究明及び再発の防止等に万全を期してまいりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
 以上で中華航空機事故につきましての経過報告を終わります。