なかなか郵政事業も厳しい環境にあることは先生もよく御承知のとおりでございます。また、そうかといって郵便料金の値上げが許されるような状況でもないわけでございます。そういう意味で事業財政の健全化を図ってまいりますために、まずサービス改善や営業活動による郵便の利用増を図ってまいりたい、これが第一である。
 それから、今まではとかくしますと料金の値上げが郵便離れにつながる、こういうパターンもなくはなかったと思いますが、こういうパターンではなくて、今郵務局長が御答弁申し上げましたように、料金の引き下げや割引の拡大、そして利用をしていただいて、そして収入の増大を図っていこう、こういう考えでございます。そういうことで、できますれば、できるだけ郵便料金の引き上げは先に延ばしたい、このように考えております。
今のことがいいか悪いかは別ですが、例えば年賀なんか安くしたっていいわけだよね、簡単に言うと。あんなにたくさん一遍にばあっと出して、ばあっとやるわけでしょう、と思うんですが、きょうはそれを議論しようという気はないんですが、いずれにしても今までと少し料金の決定を変えて企業の運営をしていくということも必要だとは思いますが、何か基本的に、従来はとにかく値上げをして収入増を図る。今回のような場合には、今局長が言うように、値下げをして物数の喚起を求めて収入増を図る。大分頭の中が大きく変わったような感じがするんですが、特にこの際、今後における郵便料金のあり方について、郵政省として何か一つのまとめたようなことがあるかないか。単にこれは、この法案はさっき局長が言うように、広告郵便として割引を三〇％にしたということのみなのか、何かその辺基本的に大臣何か答弁ありますか。
ちょっと私が古いかもわからないんですけれどもね。郵便法の精神からいきますと、どうも少し企業性で料金を決めていく。少なくとも郵便が独占であって、郵便の任務というのは主として公共の福祉の増進を図るというようなことで、どちらかというと、公共性が比較的高いウエートで運営してきたわけでありますが、そういう意味合いからいきますと、少し企業性という傾きの中で、別にどうだというんじゃないんですけれども、そういう変化に基づいて郵政省としては特に何か問題はありませんか。
初めてのケースですから、どれがいいか悪いかは私も特に意見はないんでありますが、ただ、今これは省令で広告郵便物というのは定めるようになっていますが、まだちょっと私どもも実感がないんでありますが、どういうものが具体的に広告郵便として取り扱われるのかということになるんですが、これは一種、二種、三種と今あるんですが、広告郵便というのは何か新たな、一種、二種のうちじゃなくて五種とか六種——六種というのはあるのかないのかわかりませんが、そういうものをつくってこの三〇％割引きなら割引きするといってやった方がいいような気がするんですけれども、そういう考え方はないんですか。
現行の料金の減額制度もあるわけでありますが、三千通で最高一五％という減額でありますが、今度の改正案を見ますと、三〇％まで料金減額ができるということになっているんでありますが、広告郵便物について特に三〇％ということには何か根拠があるんですか。
現行の料金のままでいつまでもつかという質問は最も難しいところでございまして、むしろ今の施策は割引制度の拡大とか、あるいはスピードアップなんかを図りまして、むしろ今回御提案しておりますバルクレートといいますか、広告郵便物の大量差し出しの場合の割引制度の導入などは、むしろ若干なりとも値下げを含んで、そして需要喚起をして、結果として全体の収入増につながるような措置を重ねるということであります。
 したがいまして、料金水準はほぼ現行のままである程度いけるだろうと思いますが、ここ当分の間というのはいつまでかよくわかりませんが、とにかく一年でも二年でも郵便料金の引き上げが行われないような状態をつくるべく最大限の努力はいたしたい。そうすればまた郵便がふえるだろうということを期待いたしまして、一年一年でも経営努力を重ねまして、料金値上げの時期を先送りするということを郵便経営の最大限目に掲げて努力しておるところであります。
今局長が言われますように、いろいろここのところ工夫をしてサービスの改善に努力をしているわけですが、今もお話がありましたように、そう安易に値上げもできないわけでありますし、そのことも否定できないことでありますが、大体今の料金、これはちょっと難しいかもわかりませんが、現行の料金でどのぐらいもっと思いますか。
農家の経営は、米単作地帯もありますが、そこから脱皮しようということで、要するに米を中心とした複合経営というものに一生懸命努力している。これまた農林水産省は奨励しているところでしょう、そういう方向が望ましい、米一辺倒では大変だぞと。そういう方々は大体専業です。その人たちが専業農家として複合経営をやっていくというときの支えは、今のところやはり米です。ですから、米を中心に畜産、野菜等々、こういうことで一生懸命努力をしてきている。その歴史は非常に浅いし、これから一生懸命やってそういうものを完成の方向といいますか、経営がしっかりできる方向へ持っていくというときですから、そういうときに土台となる米がこのように大きく値下げをさせられれば、構造政策の面からいっても零細な、いわゆる小規模な農家の農地がそういう方々に集まってくる以前にそういう中核農家はダウンしてしまうのではないか、またそうなるということをはっきり言う方々が多いわけです。この点はどういうふうに考えますか。また、どういうふうに対応するか。
 それからもう一つは、見ているとやはり土地というのはなかなか集積、流動化しませんね。非常に遅々としています。特に東北なんか見ていますとそれが非常にはっきりわかります。特に山間僻地等の土地は基盤整備も十分でない、収量も十分にとれない、それを、それじゃ専業農家の皆さんあるいは一種兼業農家の皆さんでどうぞひとつ受け取ってやってくださいといったって、それは受け取れませんといって断る地域もあるのを御存じでしょう。そういうところをどうするかということになれば、これは大変な今後の問題ではないかということもあわせて申し上げたいと思うのです。この点も含めてひとつ次官から答えてもらいたいと思います。