担当の鉱業課長が参っておりませんので、かわりに私の承知しておる限りでお答え申し上げます。
 私どもの相談窓口に対しまして豊田商事のいわゆる金現物まがい商法主言われる案件が持ち込まれたのは、たしか五十七年の初めのころであったというふうに記憶しております。それ以降金の流通の量がどうなっているかということが問題になろうかと思いますけれども、御承知のように金の場合には取引の自由化が進んでおりまして、通産省として強制権限を持って立入調査をするというようなことができないわけでございますが、流通の全体の把握ということは、先生御指摘の日本金地金流通協会を通じ、あるいは通産省全体の統計その他である程度見当はつけられるという立場にあろうかと思います。ただ、個々の具体的な、確実にどうなっているかというところになりますと、その種のものではなかなか見当がつけ切れないということでございます。
 そういうことがございましたので、私どもで、五十八年のたしか五月ごろだったと思いますが、豊田商事に対して状況の説明をするように、金の運用方法を含めてどういう手当てをしているかというようなことを照会したことがございます。通産省に来て説明をするようにということを求めたわけでございますが、それに対しまして豊田商事側からは的確な説明がないまま過ぎてきておるということが実情でございます。そういう意味では、私どもとして豊田商事がどういう金の手当てをしておったということを的確には承知しておらなかったということでございます。
私は、豊田商事問題に限って質問をいたします。
 まず、本日午前中に四名の参考人の方々から現在の問題点を聞きまして、急理でありますが通産省に質問をしたいと思います。
 きょうの山本参考人からの発言によれば、日本金地金協会というのがあるそうであります、私も初めて聞いたのですが。五十六年に既に百九十六件の被害の届け出があってずっとそれが続いたわけですが、翌年の五十七年から五十八年、このころにかけて豊田商事が商品取引につき込んだことは明らかである、こういう発言がありました。その時点から金を購入して、購入者に購入をさせたその金を本当に確保しておったかどうか。つまりそれは日本金地金協会に照会すれば、豊田がどの程度本物の金を買ったかどうかわかったはずだ、こういう意味の説明がきょうありました。その当時、豊田商事に対する疑いを持ったはずですから、そのような調査なりをやられたかどうか、まずそれからお聞きしたいと思う。
主管官庁であります国税庁とも協力いたしまして、内容が消費者に明確にわかるような表示をしていくように、今まで生じていた誤解をなくすような表示をするように指導してまいりたいと考えております。
時間になりましたので、最後にもう一言。
 いずれにいたしましても、マンズワインと言えば国産のワインと我々了解するわけですよ。それに外国のものが入っていたといえば、これは当然感情的には不当表示だと思うのです。こういう問題を含めまして、公取委としては、急成長のワイン業界でワインの愛好者も非常にふえているわけでございますが、これからどういう指導をされていくつもりですか。
若干御説明が足りなかったかと思います。輸入ワインをまぜてというか、逆に日本の国内でワインの産地として有名な地とのつながりを強調しながら輸入ワインを相当量まぜているという場合には、不当表示になるおそれがあろうかと思います。
日本の国内のワイン製造業者が相当多量に販売しているワインの原材料の大部分が実は輸入ワインであったということでございまして、ワインの消費者が今まで理解していたところと実態とが非常に食い違っていたという点はございます。消費者の商品選択上非常に不都合なことであると思いますが、それが原産国の不当表示になるかどうかという点で見ますと、実は、日本のワインは国内で売られるものですから、国産とか日本製というふうな表示はしておりません。問題になるのは、日本のワインが何々株式会社製造と書いてある、それで日本製のワインと消費者は思うのではないか、その消費者の受けた印象と中身との食い違いが不当表示になるかどうか、そういう問題になるわけでございます。
 ところで、日本のワイン製造業者が製造と書いた場合、酒税法等の扱いでは、輸入ワインを日本の国内でブレンドした、さらに国産のワインをブレンドした、そのブレンドすることを製造と酒税法等では見ているように聞いております。また、ブレンドによってワインの特徴が決定づけられる面もございますので、日本でブレンドしたものを日本の企業が何々株式会社製造と書くことが直ちに不当表示ということにはならないと考えます。ただ、消費者が今まで受けている印象、期待している内容と中身が食い違っていることは確かでございますので、そういう点の消費者の印象との食い違いをいろいろな表示、広告で明確にしていく必要はあるのではないかと考えております。
 それから貴腐ワインの問題でございますけれども、貴腐ワインと表示してそれにふさわしい内容のものが使われていないとすれば——そのようでございますけれども、そうとすれば、これは不当表示になると考えております。
公正取引委員会にお伺いします。
 マンズワインでございますけれども、この不当表示の問題につきまして、新聞報道によりますと、マンズエステート貴腐白磁一九七八年ですか、これは国産のワインが四・七％しか入ってなくて、あとはオーストリアとかフランスとかのバルクワインのブレンドである。したがって、その内容は国産ではなくて半国産だ。第二点は、ビンテージイヤーがめちゃくちゃでございまして、必ずしもつくった年の表示になっていない。この二点につきまして、不当表示がどうかにつきましてお答え願いたいと思います。
地域によりまして、また作目なり経営部門によりまして、また階層によりまして固定化負債という問題があることは私どもも承知をいたしておりますし、それなりに畜産関係あるいは一般的に自作農維持資金というようなものでの対応も図ってまいってきているわけでございますが、今までの制度金融の運営がすべてこれは固定化負債ということになって失敗をしたものだというふうには私ども必ずしも認識をしてないわけでございまして、そういうケースもあろうかと思いますけれども、やはり過去十年、二十年の間、公庫なり、あるいは農業近代化資金が果たしてまいりました資本装備の高度化等の効果、実績、そしてまた、例えば総合施設資金の借り受け者の経営の動向というようなことを見ましても、総合施設資金を通じましてやはり経営の規模拡大と経営そのものの改善に役立っている例も非常に多いわけでございます。
 なお、やはり低成長の中での金融の面での対応ということでございますが、そういった点につきましては、今回の制度改正の中でも、例えて一例を申し上げますれば、かつてのように農業投資の所得効果というようなものが短期間に一挙に期待できるというふうなことが状況として難しくなってきているというようなことから、例えば総合施設資金にいたしましても、一挙に規模拡大を図るということではなくて、ひとまずは自立経営の七割方ぐらいのところまで行く方にも借りられるようにして、いわば着実な規模拡大というふうなことを図っていく、あるいはまた、肉用牛の経営規模の拡大のための近代化資金の融資につきまして、低成長でありますとか、あるいは規模拡大に伴うリスクというようなことも考えて償還期限を延ばしますとか、個々の資金ごとに今の厳しい状況に即したやはり見直しというものを個別にやっておるつもりでございます。