澄田副総裁、この林論文の次のところに「最近の大手会社の借入れ急増をみると、金融機関には担保を差入れてもその他借入れ部分については無担保のものが多いのではないかと推察され、」こういうふうに指摘しているわけです。この点はいかがでしょう。私は金融機関についても無担保があると言えると思うんですが。
ローン債権すべてがそのように大変質の劣悪なものであるかどうかということにつきましては、私、全部がそういうものではないだろうというふうに思っております。いろいろな質の差がございまして、それの一部分につきましてはなかなか取り立てしにくいような信用度の低いものも確かにまじっておるということは御指摘のとおりだろうと思います。したがいまして、金融機関といたしましても貸金業者に貸し出しをするその当初に、それの担保としてとる債権全体が価値のないものというふうな仮に判断をいたしますれば、それは御指摘のとおりまさに裸の信用貸しでございますけれども、そういう判断に立って担保にはしていない。中にはあるかもしれないけれども、当初の貸し出しにつきましてはかなりの程度回収し得る信用度がついておるものということを頭におきまして融資をしておる。したがいまして、担保の度合いでございますとかそれの評価につきましては、いま副総裁おっしゃいましたように、預金、国債あるいは優良な手形等とは違ったグレードのつけ方はあるとは思いますけれども、初めから取り立てできないということで割り切っているというふうには思っておりません。
大蔵省、サラ金が暴力団や興信所を使ってもなかなか回収できない債権ですね、こういうものを銀行が取り立てられるかということを考えてみますと、私はやっぱり無担保の融資にほかならないというふうに、そこからも推理せざるを得ないわけですけれども、いかがでしょう。
いま御指摘のように、この「金融」に掲載されました林課長の書きました論文自体は、これは個人としての筆者、個人の筆者での資格で書いておりまして、その判断等については林課長個人の判断であると、こういうふうにはっきり断ってあるものでございます。したがいまして、その論文自体を日本銀行でどうかと言われても、これはお答え申し上げるのは適当ではないと思いますが、いまお読みになりました点につきましてのお尋ねにつきましては、金融機関が貸し出しに当たりまして何を担保にとって、そうしてどういう貸し出しを行うかというのは、これは基本的には申すまでもないことではありますが、金融機関が自主的に判断をすべきものでございまして、それ以上のことはわれわれの立場で申すことではございませんが、ただ、いわゆるサラ金業者から物的担保をとるということは、これは非常に困難であろうかと思います。したがいまして、担保という場合にローン債権を担保にとると、こういうことになる場合が多いと思いますが、その小口、多数というようなローン債権について、これを金融機関が担保として実行するということは、これは容易ではない、そういうことではないかと思います。したがって、これを無担保のものと言い切ることがどうかという点は判断のむずかしいところでございますが、いずれにしてもこうした担保は、預金でありますとかあるいは有価証券でありますとかそういった担保よりは価値の低いものであると、かようには申し上げることができると思います。
今回御提案を申し上げております電波法の改正案というのは、昨年の電波法改正案の御審議のときにいろいろ先生方から出ました御意見等を受けまして提案をさせていただいておるものでありまして、ただいまの先生のお話にありました規制緩和というのもその一つでございます。
 そこで、今回の改正案の中で規制緩和として御提案を申し上げておりますのは二つありまして、一つはいわゆる外国性排除についての緩和ということであります。
 これはもう少し具体的に申し上げますと、現在アマチュア無線でありますとか、あるいはタクシー無線などにつきましては、いわゆる相互主義と申しまして、外国にいる日本人に対して認めてくれる国に対しては我が国もその国の国民の人が我が国でアマチュア無線などを利用するときに認めるということにいたしましょうということで、いわゆる相互主義と呼んでおりますが、そうした制度を現行制度はとっておるわけであります。ただ、この点につきましては、大変多くの国々が既にそうした相互主義というのをやめまして、外国人であっても、ただいま申し上げましたようなアマチュア無線でありますとかタクシー無線などについては、それぞれ免許が受けられるという制度をとっておりまして、どちらかというと我が国の制度が少し時代おくれというか、そういう感じもなきにしもあらずというような状況になっておりますので、この点については、我が国もひとつ相互主義というのをやめて、先ほど申し上げたような種類の無線局については外国の方でも免許が受けられるというふうにしたらどうかということで提案をさせていただいております。これが第一点であります。
 それからもう一つは、いわゆる財政的基礎の審査ということについての緩和であります。
 これは、無線局の免許をいたしますときにいろいろ審査をするわけですが、その審査の中身の一つといたしまして、無線局を実際に開設したり、あるいはこれを維持運営していくだけの財政的な基礎があるかどうかということを審査するということになっております。これは、せっかく免許をしたんだけれども、実際には、免許しただけで、別に無線局を開設するとか、あるいはこの無線局を使って通信を行うというようなことをやらないということになりますと、その電波というのは結局は死蔵されたと同じようなことになりまして、ただでさえ非常に有限で限りのある電波をそのような形で使わないままでほっておくというような結果になることは大変まずいという考え方から、ただいま申し上げたような財政的基礎の審査を免許のときにはするというような仕組みになっておるわけであります。
 しかし、今日におきましては、いわゆる経済的基盤と申しましても、過去とは大分違ってきておりますし、また無線設備の価格というのも昔に比べると大変安くなっておるというようなこともありますので、今日において免許の際に財政的基礎を確認するという必要性は非常に薄くなってきているように思うわけでありまして、放送局のような場合はこれはちょっと別でございますけれども、それ以外の一般の無線局につきましては、財政的基礎の審査というのは必要ないだろうということで、これをなくすということを緩和のもう一つの柱として御提案申し上げているわけでございます。