先ほどのお話の中にも関連しますけれども、地方公共団体、今回の事故に対する対応で相当の役割を果たしてきたというふうに思います。
 それは、地方公共団体としての一つの責務ということでの対応も当然あるかと思いますけれども、私は、自然災害というのじゃなくて、こういう大きな事故災害に対する対応として、地方公共団体の対応というか、地方公共団体が果たすべき役割、位置づけ、そういったものが、特にこの油の流出事故に対して地方公共団体がどういう役割、位置づけで果たしていくかというところが、何か法的な、制度的な流れからするとちょっとあいまいなところがあるのではないかな。もうちょっと明確な位置づけをしておれば、地方公共団体がもっと自主的な判断でしっかりと対応できる部分もあるのではないかということを思うわけですけれども、現行の制度上から見て、どうですか。地方公共団体側の位置づけとしては、これでやむを得ないという判断でしょうか、何かもうちょっと法制度的に整備した方がいいというお考えでしょうか、そのあたり何か見解はございませんでしょうか。
先ほども申し上げましたように、先生の御心配の点が私たちにとっても一番大事なことだ、緊急を要することだ。この残存油の対策検討委員会も遅かったじゃないかという今御叱責をいただきましたけれども、私といたしましては、詳細な、二千五百メートルの深海の中でどういう状況にあるかという把握がおおよそついたところで直ちに設置させていただいたということはぜひひとつ御理解をいただきたいというふうに思っておりまして、この検討委員会でできるだけ早く結論を見出していただくということが、まず何よりも大事なことだろうというふうに思っております。
 湧出油の状況につきましては、何回も申し上げておりますけれども、海上保安庁が総力を挙げて空と海、そしてできる防除活動というものには今後も引き続いて努力をしていくということは当然のことだというふうに御理解いただきたいと思います。
今現在沈没している部分から出てくる重油、その問題が、先ほども言いましたように、これからの大変重要な課題だろうというふうに思うわけですけれども、今の科学技術を駆使して、ぜひ、その沈没している実態をしっかりとまず把握していただくということが先決だろうというふうに思います。
 そういう中にあって、これからだんだん時間が経過すれば、船体の中でも恐らく弱い箇所が何カ所かあると思いますけれども、そういうところからまた相当のものが出てくるのではないかという心配もあるわけですね。そういう、何か見通しというのでしょうか、これまでも沿岸の人が大変な御苦労をされたわけですけれども、もうそれ以上のことが今後起こり得るのではないかということをえらい心配しているわけですけれども、そういう可能性なり、そういうことはいかがですか。
そういうことを考えますと、今沈没している船に残っている重油の量というのは、ほぼどれくらいかはちょっと、引き算すればそれでいいのかどうかわかりませんけれども、相当の部分が残っていることは間違いないわけです。そういうものの今の調査の経過とか、現状がどういう形で流出している、流出というか、わき出ているというか、漏れているというのですか、そこは科学技術庁で何か調査されているのですか、ちょっと御答弁をお願いしたいのですけれども。
原因究明につきまして、その船首部分、もう今沈没しておるところを引き揚げてどうのこうのというのは大変難しいというお話でございますから、そういう面では原因を究明するその決め手になり得る、そういう材料でもあろうというふうに思いますので、ぜひ、日本側として責任のあるしっかりとした調査結果を出していただきたい、そのように要望しておきたいと思います。
 それから、今沿岸地域の皆さん方で最も不安に思っているのは、島根県沖合に沈没しているという、船体のほぼ四分の三に当たるのですか、そういうものが二千五百メーターぐらいの水深のところに沈没している。それが、そこからは余り重油は出てこないだろうというような言い方が当初ちょっとあったと思うのですけれども、何日か経過した後、現実にそれが漏れてきているということでございます。
 では、今後これがどうなっていくのか。相当の量、先ほど、全体で一万九千キロリッターだったですか、そういう中で流出したのは五千キロリッターというふうに言われておりますけれども、五千だったですね。
先生も御指摘いただいておりますように、船首部というのは、これからの再発防止を考えた場合に、徹底的な原因究明に不可欠なものでございます。今政府委員からも答弁申し上げましたように、実は、ロシア側とも協力をして今回の事故の原因の徹底究明を図っていきたいという考えのもとに、既に我が国といたしましても、五日、六日、七日、三日間にわたりましてロシア側の方に出向いてまいりまして、原因究明についての合意を得ているところでございます。
 今後、今申し上げておりますような油のクリーニングと申しますか、付着した油の回収が済み次第、どういう形で、例えば陸揚げ、そういったことも念頭に置きながら、ロシア側と共同した調査に忌憚のないようにこれから運んでまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
電子投票制度を導入いたしますには、まず自書式から記号式に投票方式を改める必要があろうと思っておりますが、これにつきましては、午前中御答弁の中で触れさせていただきましたけれども、一たん政府提案で記号式になりましたものがその後議員提案で自書式に戻ったという経緯がございますので、ここらの経緯というものを私どももまた踏まえる必要があるというふうに考えております。
 それから、いわゆる電子投票と申しましてもいろいろな段階があるわけでございますが、いわゆるいつでもどこでも投票ができるという理想的な電子投票でありますためには、市町村の選挙人名簿のデータベースができまして、これが全市町村のネットワークで結ばれまして、そしてＩＣカードによりまして本人確認の有無が即座にできるというようなシステムができ上がることが必要であるというふうに考えております。
 これを単独で、選挙事務オンリーで構築をするには非常に経費が膨大になる、だから他のものの汎用という形で考えざるを得ないのではないかというふうに思っております。その意味で、市町村の住民基本台帳のネットワークシステムの検討が進んでおりますが、その検討を私ども選挙担当職員としても関心を持って見守っているところでございます。