お答えいたします。
 深地層試験場でやろうと考えております研究の内容は、地層と、それから一つの地層処分の考え方の中には多重バリアシステムという名前で呼んでおります人工バリアと天然のバリア機能、こういうものを組み合わせました処分の概念を持っておるわけですが、ガラス固化体にします廃液、高レベル放射性廃液、これもまた一つのバリアになっていると思いますけれども、このガラス固化体と人工バリアとの関係は、例えば東海事業所とかそういうところで研究をいたします。一番外側の人工バリア材と地層との関係につきましては、深地層試験場で試験をしたりし、また、地下の状況というのは、実は過去鉱山開発とか、それからトンネル工事とかのいろいろな工事である程度のデータはございますが、実は、地層処分という概念から考えまして、系統的にまた定量的なデータがとられているとは言えません。そういう意味で、深地層試験場によりまして、その辺のデータをとってまいりたいというふうに思っております。
 特につけ加えさせていただきますと、数百メーター以深ということになりますと、かなりの圧力がかかっておりますし、そういう状況の中での地下水の動き、岩盤の動き、性質の変化、そういうものを正確につかんでおきませんと、将来どういう変化が起こっていくか、これは未来に向けての仕事でございますので、その辺の解明を図りたいということで深地層試験場の位置づけをしております。
 上屋におきましては、貯蔵プラントにおきましては、貯蔵のための研究をいたしたいと思っておりますが、深地層試験場の上につくります工学試験棟におきましては、ホットの試験はいたしません。
お話しのように、従前の処分の方針というものから見ると大変大きな影響を与える提言の内容であり、今また御説明いただきますと、それをしっかり受けとめて参考にしながら検討していきたいということのようでありますから、私は、そんな意味では、今までの計画に大きな一つの節目が来ているのかなという印象を強く受けるわけであります。いわゆる第二段階に今あるわけでありますが、どうかひとつ今のようなお話を踏まえて、事を軽々に急いで進めていくということでなくて、じっくりとこれらの提言の内容等も含め、さまざまな検討を加えて、将来悔いがあっては大変なことでありますから、慎重な御検討をお願い申し上げたいと思うし、今のお話によれば、そういう点を期待できるのだなという感じがいたします。
 さて、それからついでですからちょっとお伺いしますが、従前の計画で深地層試験場ではホットな試験はしないということになっているわけでありますが、この場合には上屋にこの研究施設ができて、ここの上屋のところではホットな試験を、つまり放射性物質を使いながら試験をする、こういうことであろうと思うのですが、いかがですか。
お答えいたします。
 先生も御高承のとおり、三十年から五十年程度冷却のために貯蔵いたしまして、その後で処分をしていくという考え方が原子力長計に述べられているわけでございますが、今御指摘のとおり、三十年、五十年の冷却というのは地上でやるつもりをしております。ただし、その辺がまだ明確に定まっているということではございません。そういうことからしますと、今先生御指摘の面はまだ正確にはこうするということは決まっていないというふうに思っています。ただし、三十年、五十年の冷却の後地層処分をすると言っておりますので、そして恐らく地層処分をします段階では、ハンドリングの上で数十年を要するというふうに思います。といたしますと、トータルでやはり百年近い年月は要するだろうというふうに理解しております。そういう中で、この考え方をどういうふうに今後固めていくか、また実際の地層処分に応用していくかということが大切かと思っております。
ちょっとよくわからないところがあるのですが、これはつまり一時貯蔵の三十年ないし五十年という貯蔵というものは別にして、それからの話になるのですか、あるいはそういう管理をし、さわりながらいくわけですから、そこのところは同一の設備で接続していくものなのですか。橋本さん、かかわっていたとすればちょうどいいので、そこをちょっと教えていただきたいと思います。
最初のお尋ねは、ランクの運用で余りにも厳格過ぎるんではないかということでございます。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのランクにしておりますのは、ある意味ではそれぞれのランクの受注機会の確保という面がありますので、上から下におりてくることをなるべく防止するという姿勢はありますが、逆にすぐれた下の者は上に上るということを積極的に推進していくというのは、実はこれはもう毎年のように事業執行通達で出しておりまして、優秀な、優良な工事成績を上げた中小建設業者は上位にも食い込めるように受注機会の確保を図るようにというようなことは通達しているところでございます。
 ところで、昨年度、本格的に入札契約手続の透明性、客観性を高めるということで初めてやっているわけでございますけれども、ややその発注標準の運用につきまして御指摘のとおり厳格に運用し過ぎているという面がございます。
 そこで、私どもとしましては、今御指摘のような地理的条件等を勘案いたしまして、施工能力のある優秀な中小中堅建設業者が上位等級の方に参加できるように、具体的に申しますと例えば公募型指名競争入札になっておりますが、その公募の要件の中で、今までですと例えばＢの工事はＢの業者に限ると書いてありますけれども、Ｃの業者であっても優秀な地理的条件の満たされた業者はこの工事はできるといったような運用をしていきたい。特に、Ａ・Ｂ、Ｂ・Ｃの境目の工事ですね、境目の金額がたまたま上か下かによってボーダーにあるような工事についてはそういう運用をしていきたいというふうに思っております。
 それから、もう一つは工事のロットの話でございますが、これはなかなか私ども悩ましい話でございまして、公共工事施行でなるべく効率的にやりたいという一面の要請がございます。それからもう一つは、建設工事のコストを下げるという建設費縮減のためにはやっぱりロットが大きいほど安くつくわけでございまして、そういう要請を考えると、工事規模の大型化というのは一方で強い要請があるわけでございますけれども、しかし他方では中小企業の受注確保というのも大変大事な国策でもございますので、その中小中堅の受注機会の確保、工事量の確保ということは大事なことかというふうに思っております。
 この辺もむしろ制度改正というよりも運用の姿勢の問題だと思うんです。したがいまして、これからも特にＢランクあるいはＣランク業者が以前に受注の可能性のあった、機会のあった工事、それにつきましてはなるべくそのチャンスを与えるように、そういう運用をしていきたいというふうに思っております。