新形式超高速船テクノスーパーライナーは、速力五十ノット、積載量一千トソを目標とするものでありまして、平成元年度に造船大手七社を組合員といたしますテクノスーパーライナー技術研究組合を設立し、五年計画で研究開発を進めております。現在水槽試験等を実施し、研究開発は順調に進んでおり、最終年度には実海域において縮尺模型船で実験を行い、新形式超高速船の要素技術を確立することとしております。その後、さらに実船に移行するための研究段階を経て、今世紀中には実用化されるものと考えております。
 また、高信頼度舶用推進プラント、通称日の丸エンジンでございますが、これは高効率六カ月間メンテナンスフリーの次世代舶用エンジンを目標とするものであり、平成元年度に株式会社エイディーディーを設立し、六年計画で研究開発を進めております。現在、新素材、メカトロニクスの試験等を実施し、研究開発は順調に進んでおり、最終年度には次世代舶用エンジンの要素技術を確立することといたしております。その後、この技術を応用し、次世代エンジンの実用化が進められるものと考えております。
力強い御支援をお願いするわけでありますけれども、今までは、いわゆる暗い問題が余りにも多かったわけですが、今からは明るい、夢のある日本の海運、造船でありたい、こういうことを思うのは私一人ではございません。
 そこで、今現実に将来に向けて新しい海上輸送ネットワークの形成ということで、大きなインパクトを与えるであろうことが期待をされております、先ほども答弁の中で出ましたけれども、新型超高速船あるいはまた日の丸エンジン等の技術開発のその後の状況等、今後の見通しについて、いかに考えておられるか、お尋ねをいたします。
お答え申し上げます。
 先生御指摘のように、長期にわたります造船不況を克服するために、政府、業界を挙げまして過剰設備の処理あるいは造船企業の集約化等の対策に取り組んでまいりましたけれども、世界的な景気の拡大と相まちまして、平成元年度に至りまして造船市況は顕著な回復を見せております。このように、これまで講じてきた一連の対策はその効果を上げつつありまして、ようやく我が国造船業は経営に将来の展望を持つことができる状況に至ったものと考えております。このような状況はしばらくの間続くのではないかというふうに我々は考えております。今後は、安定した回復基調の維持に努めるとともに、産業の活性化を図っていくことが重要でございます。
 運輸省といたしましても、テクノスーパーライナーなどの次世代の船舶の技術開発の促進等による造船業の活性化を強力に推進しますとともに、世界一の造船国として世界の造船業の安定に貢献すべく積極的に国際協調を推進していく所存でございます。
まず、この件につきましては、今取り組まれておりますそれぞれの課題につきまして今後とも強い御努力をいただきますように要望しておきます。
 次に、我が国の造船界の問題でありますが、これは、長い構造不況のもとで設備の削減あるいは人員の縮小が続いておりまして、これら厳しい環境の中でありますが、労使の血のにじむような合理化努力あるいはまた国会初め政府の指導、援助によりましてようやく明るさを取り戻して上昇基調にあるというふうに思われます。この際、改めて関係各位の御努力に敬意を表する次第でございます。
 現在、業界では新造船の受注もふえており、約二年分の手持ち工事量を確保しておると言われております。しかし、回復基調にあると言われながらも、将来にわたって安定した市場秩序の維持あるいはまた優秀な人材確保、そしてまた魅力と活力ある造船業の再構築という意味では、多くの課題が横たわっておると言ってもいいのであります。そこで、造船業が今後どのようになっていくであろうか、このような見通しにつきまして、あるいはまた当面の課題につきまして、政府としていかがお考えであるか、お尋ねをしておきたいと思います。
ですから、冒頭から、松本代議士が現地の方々の話を聞いてこられて述べておられることに私は十分耳を傾けてきたつもりでおります。
 これまでも、高知県の方々を初めとして、何人も何人もの方が、この問題について外務省へお見えになりました。そうした方々に私もお目にかかってお話を伺ってまいりました。そうしたことを私なりに十分伺った上で答弁を申し上げているわけでございまして、先ほど来松本代議士がおっしゃるように、主権が回復されているかどうかの問題だというのは、私は全くその意見には反対でございます。了承するわけにはまいりません。我が国が十分その主権を持ち、我が国の独自の考え方で国家国民のために行政を行っているということは、これはもうどなたも認めていただけることだと思います。
 ただ、私がドイツと違いますと申し上げたのは、我が国の周辺にはいまだに国交が正常化していない国もあるわけです。いまだに不正常な状況があり、先ほども申し上げましたように、なかなか透明度が十分でないということがあって、それらが不信につながっている部分というものがあるわけです。そうしたこともあるのではないか。そしてさらに、冷戦は終わったけれども、不安定な状況がいつ起こるとも限らぬということもまた常時考えていなければならないのではないか。そのためには日米安保条約、安保体制というものはやはり必要だ。
 そして、その安保条約というものを効果的にするためには、パイロットも、あるいはそれに参加する人たちは皆、ベストコンディションをいつも持っていなければならないということもあるわけで、そうでないなら、安保条約は結びました、しかしそこに参加している兵士は皆いいコンディションを維持しなくてもいいというのであれば、これはまた話は全く別でありますけれども、私はそう思っておりません。したがって、それは非常に難しいことでありますけれども、その両者の主張、意見というものが対立しているのではなくて、できるだけお互いが合意できるような努力をしなければなりません。
 私は、あくまでも日本の外務大臣として、米国及び米軍の方々にも、日本の住民がどういう感じでいるかということを伝える努力を十分いたしてまいりましたし、これからもいたしてまいります、こう申し上げているわけでございます。