諮問懇談会は、個人に対してはもはや措置をすべきものはないという結論を答申している。政府としては、これに対して何らかの慰藉をしようとして苦労されておる。何らかの慰藉というものは例えばどのようなものでありましょう。ちょっと漏らしてちょうだいしたい。
お答え申し上げます。
 先ほどもちょっと申し上げたのでございますが、先生御案内のような報告書が一昨年十二月に出されました。この報告書の中にも明記してございますが、二年半、三十五回にわたりまして、いわゆる議論するのに必要な資料はすべて検討し、すべてというと言葉が悪いかもわかりませんが、あらゆる資料を検討し、関係者の御意見も聴取した、その上で先生がおっしゃったような結論に到達しておるという経緯がございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、この報告の趣旨に沿いまして特別の基金を設置いたしまして、関係者の皆様方に慰藉の念を示したいと思っております。
 その特別の基金についての考え方でございますが、同じくその報告書の中に、こういう格好で一応論じておられるわけでございます。具体的には、そのとうとい戦争犠牲が風化することを防ぎ、さらに後世の国民に語り継がれ、国民が戦争により損害を受けた関係者に衷心より慰藉の念を示すための何らかの事業ということで、現実には、個別の補償をそこで議論をするとかというような考え方は実はここではとっておられなかったわけでございます。
 私どもは、こういった考え方に基づきまして、関係者の方々の実情及びこの基金で行うべき事業につきまして、どういう中身のものをするかという点について現在調査をさせていただいておるという実態でございます。
 それで、この調査の結果を私ども十分勉強させていただきまして、基金の具体的な事業あるいは基金の形態、どういう形態の基金をつくるかとか、あるいはいわゆる基金の量、こういったものを今後検討させていただきたいと思っております。
わかりました。
 そこで、さらに拡大させてお話をさせていただくならば、先ほども議論がありましたが、いわゆる恩給に至らざる兵隊さん、これを恩給欠格者というのだそうであります。余りいいお名前ではありませんね。しかし、いずれにいたしましても、この方々がいまだ十二年に達せざる者ということで、我々に対してもいかほどかの恩給ないしそれに準ずるものがあってしかるべきであろうという要求、要望が、これはほうはいとしてと言ってもよいと思いますが全国に起こりました。御存じのとおりいろいろと政府においては御苦労をされておりまして、戦後処理問題懇談会というような、いわば当時の総務長官、今の官房長官でありましょうか、諮問機関というようなものをつくられまして、そして五十九年十二月には一応の結論めいた答申をちょうだいしたと聞いております。
 これによりますと、もはやこれ以上国において措置すべきものはないという結論を出されていると聞いているわけであります。しかし、そのようなことで結論が出ようはずはないわけでありますから、今日もなお、これは調査のための機関、何かつくっておいでだと思うのであります。特別基金検討調査室といいますか、随分難しいお名前でございますが、そのようなことでいろいろと作業を御苦労されていると聞きますが、この間の事情、今日の状況ないしは今日までの経緯、今後どのようなことでこれを始末されようとしているか承りたいと思います。
それでは、エイズの質問は以上にいたしまして、次にインフルエンザ予防接種の問題で若干お尋ねをさせていただきたいと思います。今年もまた全国の幼稚園とかあるいは保育所や小中学校でインフルエンザの接種が行われることとなったわけでございます。例えばインフルエンザの予防接種については、予防接種実施規則によりますと、「十月から十二月の間に実施することが望ましい」こうなっておりますから、恐らくこれからやることでありましょう。ところが毎年約一千五百万人ぐらいの人がやるのだそうでありますが、またインフルエンザにかかる人は多いときで百万人以上と言われております。そこで、あれだけ一生懸命学校あるいは幼稚園その他でインフルエンザの予防接種をやるわけですけれども、どうして学級閉鎖になるとか学校閉鎖になるとかということで大々的にインフルエンザにかかる人が多いのか、私はその辺でちょっと疑問を持つものでございます。
 それから、よく報道されますように、副作用という問題も随分出ておるようでございます。後にまたその実態などについて当局で調査した分についてお伺いしたいと思いますけれども、安全性の問題から副作用という話が大きくクローズアップされておる。そしてまた、先ほどちょっと学級閉鎖とかという話で申し上げましたように、インフルエンザワクチンの予防接種というものが本当に効果というものはどうなんだろうかということ、それからなぜ小学校、中学校、幼椎園のこういう集団予防接種の必要があるのか、社会防衛という言葉だけで、今の時点でそういうことが言える時代なのかどうかというような疑問が大変出ております。また、問診のあり方でも、相手は子供ですから、子供──私も子供が小さいときに問診の紙に書いたことがありますけれども、子供は何が書いてあるか全然わからない。それをただ先生がこれを持っていらっしゃいと言うから持っていくだけであって、その問診の信憑性あるいはその問診が果たして親が書いたものか書いたものでないのか、これすらもはっきりわからないというような問題で、医師やあるいは父母の間から疑問が投げかけられております。そして例えばいろいろな市民運動の団体がございまして、日本消費者連盟であるとかあるいは練馬インフルエンザ予防接種を考える会とかいろいろな団体がございます。これは明らかに社会問題というふうに受け取っていいだろうと私は思います。
 さらに、ではいろいろな著書あるいは論文、そういったものでこの二、三年でどれぐらいのものが発表されているかと調べてみましたら、やはり十七から二十ぐらいのいろいろな報告なり小論文が発表になっておる。しかし、こういう社会的問題がただそのまま放置されることはないのでありましょうけれども、やはりきちっとするところはきちっとしなければならぬと考えましたので、あえて本日は政治的な問題としてこれを提起しておきたい、こう思って実はこれを議論の的にさせていただいたわけでございます。この実態につきまして厚生省ではどのようにとらまえておられるのか、御説明を願えれば幸いと思います。