ずいぶん歯切れの悪い答弁ですな。ぐあいの悪いときはあなた、いつもそういう答弁をする。あなたのおっしゃることも確かに一つの筋でございますとかなんとか言って、ぶつかるとどうもぐあい悪いところはいつもあなたは逃げてしまう。渡辺流と言うんです、それを。
 つまり、総理が一生懸命逃げますが、この議会に出された報告書の中でいっぱいいろいろなことが書いてある。シーレーン問題なんかでもずいぶん突っ込んだ、総理は一生懸命それは逃げていますが、この辺のこと、もう一遍総理に承っておきますけれども、本当に総理は、このワインバーガーあるいはヘイグあるいはマンスフィールド駐日大使、これらの方々から、ここにも具体的に書いてあるが、口頭のメッセージのほか、ワインバーガー長官は当時伊藤防衛庁長官に親書を突きつけることを一時計画したが、これ、文書じゃどうもぐあいが悪いというのでマンスフィールド駐日米大使らの説得でとりやめた。ここまで陰にこもっていろいろなことになっているというのに、アメリカ側からの圧力めいたことは全くなかった、こう言い切るのですか、総理。
五十七年度防衛予算の編成の時期におきまして、ヘイグ国務長官から外務大臣に対して防衛予算につきましてのアメリカ側の一般的な期待、要望がなされたということは私、聞いております。しかし、数字等に触れたことはなかったということは、私、はっきり外務省から報告を受けております。
御指摘の共和党の文書の中に、ハワイ会談について触れた部分がございます。そのことを私どもも承知いたしておりますが、ハワイ会談の内容につきましては、かねてから申し上げておりますように、また、先ほどのお読みになった文書にもございますように、両方でフリーなディスカッションをしようというような趣旨でやっておりまして、外交上の慣例等もございましてお互いに公表しないということになっていることはかねてから申し上げているところでございますので、御了承を賜りたいと思います。
つまりこういうことですね。五十七年度予算成立後直ちに大蔵委員会で小委員会に入るわけだから、何年、何年と言わずに、直ちに入るのだからと。わかるような気がするのですがね、これはなかなか。（「五十七年が入らなければおかしいよ」と呼ぶ者あり）だから、それは当然、いま後ろの方から声があるように、五十七年から入らなければおかしいことになる。いまうなずいておりましたからその辺にいたしておきます。そのうなずいたところを素直に受け取っておきましょう。人間、本音というものは、つい人に言われるとそうだとうなずいたりすることになっておりますので、本音を表現されたというふうに受け取らしていただきます。
 次に、ハワイ会談の問題につきましてちょっと承りたいのでありますが、これも先ほど私触れました武藤さんの質問のところで、理事会で検討をする、こういうことになっているのであります。質問者である武藤さんの方には、外務省の担当だと思うのでありますが、何か文書でも差し上げましたですか、いかがでございましょう。
私は、その辺はこの大蔵委員会の小委員会で、直ちに小委員会が設置されてそして審議に入るわけでございますから、これは何年度だ、何年度だと言わずに御審議いただいて結構なのではないか、それが素直な解釈ではないか、こう私は思っております。
どうも一番最後のところは余り素直じゃないのですけれども、五十七年と、こういうふうに言いにくいのでしょう、総理は。しかし、本来五党共同要求という案を総理に差し上げたのは、五十七年度の減税ということで差し上げているわけでありまして、もちろんこれは制度改正ということがございますから、そうなれば、五十八年でなければできない課税最低限の引き上げ等々も出てくるわけでありますけれども、そこを実は素直に——私は言葉に出して言ってくれと言うのじゃなくて、私どもはこういう理解をするが、まあそう違わぬ理解をするというふうにお受け取りいただきたい、こういうことなんです。五十七年そして五十八年、つまり「五十七年度予算成立をまって、直ちに」、この「直ちに」という言葉、そして「中長期」、ここで「中」とは五十七年、「長」とは五十八年、そういう見当で物をまとめて、所得税減税を税制の改正あるいは財源の捻出ということで検討しよう、こういうことなんですけれども、そこのところもう一遍、くどいようですけれども、国民的な要望というふうに書いてある、議長がお認めになっているように私どもも考えておりますので、ぜひそこのところはもう一つ突っ込んでお答えいただきたい。
大出さんの御解釈も私もわからぬではないわけでございますが、私は、五党で合意をされたわけでございまして、そこに至るいろいろ御意見の交換があったろうと思うのでございます。そういうことを踏まえてのことでございますから、そういうことについて各党それぞれのお考えがあるかもしれませんが、それは別といたしまして、私としてはあの見解を素直に受けとめて、そして誠意を持って努力してまいりたい、こう思っております。
いまの長官の説明を聞きますと、私がやはり新聞記者であればこういういま報道されているような書き方になるんだと思いますよ、私の認識としても。それは、憲法改正というような言葉は使っていないと言われたわけですけれども、この行革ができないようでは憲法をつくる力にはならない、そして自主自立のエネルギーは出てこない、こういうふうに説明をされたわけですが、憲法をつくる力というのは、つまりいま現に憲法がある、それに対して別の憲法をつくろうという運動、動きがあるわけであります。その動きは、いわゆる自主憲法、自主的な憲法をつくろう、こういうことで、いまの憲法は自主的ではない、こういうふうに主張されているわけでありますから、いまの長官の説明というのは、やはり自主的な憲法をつくる力が行革ができないようでは生まれてこないと、こういうことで、やはり「行革失敗なら改憲も出来ぬ」ということに、見出しとして縮めて言えばそういう形になってくるんじゃないかと。
 だから、その長官の発言の根底には、やはり行革ができないようでは自主的な憲法をつくるエネルギーも生まれてこないという、つまり改憲もだめだと、こういう意識があったからそういう、表現は直截的でないけれども、やはりいまの説明から言えば、別の憲法をつくる力、自主的な憲法をつくる力は生まれてこないということを表現されているんじゃないんですか。