この前からの経済界の混乱といいましょうか、大変大きな変動の中で、国民の中に、懸念しております声に、場合によっては我が国は本当にこのままで安定するんだろうか、インフレ時代が来るのではないか、こういうふうな不安も今や若干醸し出されております。そういうことについて通貨の番人としての総裁の御見解を承りたい。
日本銀行の使命は二つございまして、通貨価値の維持と信用制度の保持、育成というふうに思います。この二つはだれが総裁になろうと変わりないわけでございますが、私もその使命達成に全力を尽くしたいと思っております。非常に変化の激しいときでそれをなし遂げるのは非常に困難を伴いますが、言い古された言葉ではございますが、通貨の番人、信用制度の番人に徹したい、こういうふうに考えております。
経済問題を中心に関連して質問をしたいのでありますけれども、日銀総裁、大変お忙しい御予定のようでございますから、最初に日銀総裁の御見解を二、三お聞きしておきたいと思うわけであります。
 三重野総裁御就任以来国会の場で、また国民の皆さんに直接お答えになる立場というのは恐らく初めてじゃないかと思いますので、日本銀行の使命、それからその使命を遂行するための総裁の御決意をまずお伺いしておきたい、こう思います。
予算委員会を再開いたします。
 平成元年度補正予算三案を一括して議題といたします。
 休憩前に引き続き、安恒良一君の質疑を行います。安恒君。
安恒良一君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
   午前十一時五十四分休憩
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   午後一時開会
今委員が御指摘のとおり、二十日に一％の公定歩合を上げまして、次の日が休みでございましたので、昨日金融市場等は非常に落ちついてまいりまして、それにつれまして債券市場も落ちつきを取り戻してまいりましたが、為替市場と株式市場はお互いによくにらみ合いながら相当に荒れました。ただ、数字を簡単に申し上げますと、円は公定歩合を上げた日の終わり値が約百五十四円六十五銭、それで昨日は一時百五十五円四十五銭まで参りましたけれども、しまい値は百五十四円八十八銭でございました。きょうはやや落ちついておりまして、百五十四円七十五銭で始まりまして、今のところ私が出てまいりますときには百五十四円九十五銭でございま
した。しかし、いまだに不安定な状態が続いております。
 株も、今委員が御指摘のとおり、昨日は一時千八百円も下がりましたけれども、終わり値は九百何十円となりましたが、きょうは朝三百円ほど高うございました。その後上がったり下がったりしておりますが、私が出てまいりますときには九十円のアップでございました。しかし、いずれにしろまだ不安定な状態が続いております。
 それで、これからのことでございますが、私どもは、日本の経済というのは先進国の中で最もバランスのとれた推移をたどっておりますので、これ以上どんどん円安になるといういわれはないと思っておりますので、今後のそういう投機による不規則な動きにつきましては、各国と協調して介入を続けてまいりたい、そういうふうに考えております。
それじゃこの問題を終わりまして、私は経済政策全体でお聞きをしたいんです。
 時間の関係もありますから、日銀総裁、大分長く待っていただきました、日銀総裁に私は聞きたいと思いますが、日銀が二十日公定歩合を一％引き上げたにもかかわりませず円安に歯どめがかからないため、例えば二十二日の午前、東京金融資本市場等では、株式、円、債券がそろって急落しています。再びトリプル安に見舞われていますが、この利上げの効果と市場安定のための追加措置についてどのようにお考えか、お答えを願いたいと思います。
今回、簡易裁判所の裁判官は五名の増員ということでございますけれども、最高裁といたしましては、今の状況の中で、あるいはあるべき司法の姿からいって、簡易裁判所の裁判官というのはどのくらいの数があれば適正であるとお考えなのでしょうか、またそれをいつごろまでにどういう手だてで達成しようとお考えになっておいでになるのか。また、簡易裁判所の裁判官をふやせば、それに対応して書記官その他の職員も必要になるかと思いますけれども、そういうものも増員していく必要性が出てくるわけでございますが、どのくらいの数までふやし、またどういう計画でそれを実現しようとしておいでになるのか、その点についてお答えをお願いいたします。
労働災害は全体として見ますと、昭和四十年代の後半以降減少傾向で推移しているわけでございますが、ただいま御指摘ございましたように、この数年景気の急上昇に伴いまして特に死亡災害については増加傾向にあるわけでございます。特に昭和六十三年度におきましては死亡災害が前年よりも八・八％も増加するというかつてない増加になりましたので、平成元年度におきましては、労働大臣を本部長とします緊急対策本部をつくりまして関係者一丸となって努力した結果、平成元年度は減らすことができたのでございますが、残念ながら本年に入りましてまた死亡災害が増加をしているという状況でございます。
 死亡者の中身を見てみますと、御指摘のとおり、一つは小零細企業で多発しております。もう一つは、高齢者の死亡者が非常に多いということでございます。そこで、高齢者が多いという原因でございますけれども、高齢になりますと加齢に伴い心身の機能が低下するというようなことが大きいのではないかというふうに思います。
 そこで、その対策といたしまして、いずれにせよ今後ますますそういった高齢者が、特に死亡災害の多い建設業等でふえるわけでございますので、高齢者でも安全に作業ができるように設備や作業方法等の安全性を高めるということを目的に関係者一同努力しようということで今やっているところでございます。
 それからもう一つ、高齢になりましても体力が衰えないというふうに若いときから心身を鍛えるということも大事かと思います。そういった点で、昭和六十三年に労働安全衛生法を改正いたしまして若いときからの健康づくり対策も進めようということで努力しているところでございます。