その売却益の使途をどうするか、国民に対しても透明度の高い形でどういう形に持っていくかということの手順については、目下のところ全く白紙の状態であるということは事実でございます。
 ただ、今回の法案を御提出した責任者として、今回の法案はあくまでも電電公社が民営化し、新電電として、民間法人として新しいＩＮＳ社会と申しますか高度社会に対応する、そういった基盤を整備する先導的な法案でございます。この法案によって、新しい競争原理の中で新しい電電としての使命を果たしていくことができるだろう、サービスの国民還元を含めてそういった形での新生電電が発足するであろうという形で御審議申し上げているので、国民に売った株が果たしてどれだけ市場価値が雲かは別として――恐らく相当な市場価格を生むと予測されておることは私も承知いたしております。そういう形の使途をどうするかという形においては私の権限でもございませんし、またそういった形については政府部内実際まだ結論を得ていないという現状に立ちまして、先生の御意見を踏まえて関係の向きとそういった形の詰めを検討させてまいりたいと思っております。
最初に御指摘のあったとおり国民資産によって形成された今日の電電公社、それが新会社に移行するという形になった場合、新株をある程度の限度、国会の御承認を得て売却していくという形で御審議願っておるわけでございますが、御指摘のとおり資産形成の沿革にかんがみましても国民の関心事でもございますし、そういった形にいささかの疑惑、疑念を生じさせても大変なことだと思います。したがって、最も透明度の高い形で時期あるいはそういった形の売却益の使途、そういった点について、御指摘のあったように、今、結論を得ておるのか、明示できるのかというと、はっきり申しましてその具体的な検討というものをやっておらない、そういった基本的な原則においては同意いたしておりますけれども、今言われる具体的にいつの時期、そういった形は目下のところ両省間でお話し合いをしていないというのが率直な状態でございます。
私もそうお答えになるだろうと思って冒頭にこのことの意義を申し上げたわけであります。
 いやしくもこの法案があって、これは民営化をするというそれだけの法案じゃございませんけれども、少なくも、加入を含め国民が今日まで築き上げてきた財産を、形上はとにかく一度現物出資をしてとかあるいは無償譲渡するとか、そういう経過を経ますけれども、しかしいずれにせよ、株を最終的に当面は半分、もう少したちますと残り三分の二は国民に持ってもらおう、それによって民営化をしようという限りは当然この法案にどういう時期からどういう方法でこれが株の売却をするのか、しかも私は視点を申し上げたようにいやしくも利権が発生をしないように、そして一部の勢力によってこれが独占をされるようなそういうことのないように、そして新電電というものが健全な格好で経営がなされる、そういう状況をつくる、これが私たちの審議の当然必要になってくるところでありまして、今のように法案が通ってから決めるというようなことでは、私たちはこれ以上責任を持てませんよ。
 大臣、そうじゃないですか。またこの問題について大蔵省とどうも全然協議をしてないやに聞いているわけでございますけれども、これは、ああそうですか、法案が成立してからそれは決めるんですかということで、これだけ国民が築き上げてきたこの電電公社の資産をどうするかということについて、ここで、はあ、わかりました、それじゃ法案が通ってからにしましょうと言って引き下がれる性格のものではないと思いますが、大臣どうですか。
お答えいたします。
 この新電電の株式が大蔵大臣の監督下にございます国有財産ということになりますれば、私どもがその管理処分の仕事に当たることになろうかと思いますが、現在までのところまだそこのところがはっきり決まっておるとは聞いておりません。そういうことも含めまして恐らくこれからいろいろ関係のところと御相談をしてまいる、あるいは具体的に検討していく必要があるのだろうと思っております。私どもの方ではいろいろ先例などを調べて勉強中ではございますけれども、具体的にどうこうということまでまだ至っておらないのが現状でございます。
科学、科学とあなたがおっしゃるから、きょうは今ＳＳ20のデータとメガトンの怖さを数字であなたに知ってもらいたいと思うのです。
 一メガトンというのは八十倍ですよ、広島、長崎の爆弾の。あれは十二・五キロトンですから。今五十メガトン爆弾ができちゃったんです。五十メガトンというと四千倍です、一発で広島、長崎の。もし抑止によって戦争が防げるとするなら、こんなに核爆弾をつくる必要はない、今の五分の一か十分の一の核爆弾があれば地球、人類全部殺せるのですから。それをお互いが軍拡競争をするからこんなに核爆弾どんどんふえてしまって、今アメリカ、ソ連両国はどんどんふやして六千六百五十六メガトン。これを広島型原爆に換算をすると五十三万二千四百八十倍、五十三万倍の爆弾ができた。それをアメリカと両方が同程度持ってしまっているのですよ、力の均衡だ、バランス・オブ・パワーだということで。
 それと危険なことは、この核爆弾というものは数量によって計算できない。バランス・オブ・パワーというのは、数量によって同じだということを常に考える発想なんですね。したがって抑止と均衡による恒久平和などというものは絶対できない。それよりも、いかにしてこの核軍拡を和らげるか。アメリカかソ連か、どっちかのしり馬に乗るんじゃないのです。日本の平和憲法の精神を世界に広めるという立場が、日本国民の期待している政治なんじゃないでしょうか。しかし、中曽根さんの頭の中には、そんなこと言ったって、日本はヤルタ協定で、第二次世界大戦でアメリカが占領した地域なんだ、ヤルタ体制でがんじがらめでアメリカの言うことを聞かないわけにいかないのだ。あのときにルーズベルトとスターリンとチャーチルは、ソ連の占領した地域はソ連の支配下、そういうことを承認をしてしまった。アメリカの占領地域はアメリカの金庫の中にばちっと入れられた。このヤルタ体制は今でも生きていると見るか、あるいはもうこれは死んだものと見るのか、それによってまた日本の政治の進路、総理大臣のやれる範囲、いろいろなものが私はそこから分かれてくると思うのであります。総理は、ヤルタ体制はいまだ生きていると見るのか、死に物になったと考えるのか。