確かにこれには、第三条も「精神若しくは身体の不治の重患があり、又は重大な事故があるときは、」「皇位継承の順序を変えることができる。」ということになっていて、退位とは書いてないのです。「順序を変えることができる。」ということが第三条の趣旨なんでありまして、退位という意味はこの中には含まれていない、こういう形になる。だから、逆に言えば一世一代、そういうことかもしれません。摂政の場合も、設置ということが頭に書いてありますが、ここはしかし、第一項に「天皇が成年に達しないときは、摂政を置く。」となっておりまして、そして、「国事に関する行為をみずからすることができないときは、皇室会議の議により、摂政を置く。」となっております。この条項から見れば、結果的には老齢化というような場合の想定は全然していないということなんだと思うのですね。
 ですから、ここで今すぐにどうこうということではないのですけれども、前のときのような状況に至ったときにそういうことが考えられる仕組みというものは考えられないのかどうかという意味での提言でありますから、きょうはこの程度でいいと思いますが、なったときにはなおさらこういう発言がなかなかできなくなる、この前もそういうことなのでありますから。だから、今かくしゃくとして御活躍をしているときにこそ議論していくのがいいのじゃないのかというふうな意味で提言をしているわけでありまして、悪意にとられてもらっては困るのでありますが、そのときになったら今度はなおさら議論はできなくなるのじゃないかという危惧がするものでそういう提言をして、御検討いただいたらどうかと。
 時期でないというなら時期でないというのも一つの結論だろうと思いますから、今三つ言われましたけれども、その点は理解をいたしますが、それらを含めてそういうことを御検討いただきたい、こういうふうに思った次第であります。回答は御検討いただいていく、こういうことで、まあ考えられないというなら、どうしてもだめだというならそれはそれでしようがないと思いますが、いかがでしょうか。
今御質問の中にあったようなお考え方というものも一つの考え方であろうかと思うのでございますが、ただ、現在の皇室典範にはそういう考え方というものは全く導入されていないわけでございます。現在の皇室典範の制定当時にも、そういうようなことを含めた制度の検討というか考え方がいろいろあったようでございますが、それは現在の典範には取り込まれていない。
 その理由といたしましては、三つぐらいの考え方があったようでございます。第一点は、生前の退位でございますが、退位をするということについては、日本の歴史などを振り返ってみましても明らかなところでありますけれども、例えば上皇とか法皇というような形の存在があったわけでございまして、そういうものが天皇制というものに対していろいろな弊害を生じた過去の歴史的な経験というものが一つあるわけでございます。第二点は、この退位という制度を仮に認めたといたしますと、天皇の自由意思に基づかないでの退位ということがあり得ては非常に困ることになるわけでございます。そういうことの可能性というものを運用によっては残すという問題が出てくる。第三点は、今度は天皇御自身が理由なしに恣意的な形でおやめになるというようなことが出てきては困るということがあるわけでございます。
 そういういろいろな問題がありまして、そういう制度をつくることはいかがなものであろうかということで、現在の皇室典範ではそういう制度を採用していない、退位の制度を認めていない、こういうふうにしてあるわけでございます。
 そしてさらに、仮に天皇陛下に心身の疾患あるいは事故というようなことがある場合には、現在の皇室典範では、現在の制度といたしましては、国事行為の臨時代行に関する法律の制度がありますし、また、典範の中に摂政という制度も認められておるわけでございますから、臨時代行あるいは摂政という制度を活用することによって退位の制度というものを考える必要はないではないかというのが今私どもの基本的な考え方でございます。
これは株のキャピタルゲインの問題に劣らずこれからの社会に非常に重要な問題でございますし、また、サラリーマンが首都圏に一生かかっても土地が買えない、夢でも見ることができないというふうな悲劇的な状態をどう変えていくのか、まさにこれは政治に問われているという問題でございますので、今気持ちのといいますか、お考えの表明はございましたが、さらに具体的にこの問題はやってまいりたいというふうに考えております。
 第二原則で随分時間をとりましたので、簡単にいたしますが、一つだけ、これは総理に注意を喚起しておきたいのですが、私どもの不公平是正の十項目の中にパーティー課税の問題がございまして、このパーティー課税の問題について、自民党の見解では、何か専門家協議をしなさい、していきたいというふうな内容がございました。それで、新聞を読みますと、何か渡辺政調会長が選挙制度調査会の後藤田さんに連絡をとりまして、この課税の問題は、税制の問題は棚上げ、今国会中にどうしたらいいかを相談をするけれども、専門家で検討をするというところにバトンタッチをしてしまって、そして来年あたり何かしたいというような報道が実はなされておりまして、私どもは、見解で出されましたが、自由民主党の見解をすべてうのみにして了承したわけではございませんので、そそっかしい行動にはならないようにお願いをしていきたいと思います。
 また、この問題は、国民の皆様に政治家がどう襟を正し姿勢を持つのかということの問題でございまして、私ども四野党政審会長が北海道でこの問題を議論しましたときにも、パーティーということだけで議論したわけではありません。さまざまな問題を議論いたしました。幅広く政治とお金、国民との関係の議論をいたしまして、その中の表に出す具体的なものとしてパーティーを出したというふうなわけでありまして、そういう趣旨からまた別途議論してまいりたいというふうに思います。
 次に、税制改革と総合課税、応能負担の原則というものを提起をいたしました。今までさまざまな議論がございましたから、簡単な文章を書いてございますので、趣旨は御異議なく御了解いただけるものと思っております。総合課税原則の再構築、そして今の政府案でお考えのさまざまなことはむしろみなしの勧めであって、総合課税が崩壊をするという危険性を感ずるわけでありまして、そういうことを明確にした対応をお願いを要求してまいりたいという趣旨であります。
 そしてまた、応能負担についての原則も確認をしていきたいと思います。私どもが学校で習った古典的応能負担と現在の応能負担と同じなのかどうなのか。イコールそれは水平公平、垂直公平の理解の問題になるでありましょう。いろいろな意味でそういうことをまじめに議論することも社会のコンセンサスを代表する意味でいいことではないだろうかと思っておりますが、時間がございませんので十分できません。
 一つだけ竹下総理に確認しておきたいのですが、前に直間比率の問題で、たしかこの場所で竹下大蔵大臣が模範答弁をなさいました。私どものいつも記憶に残っている直間比率についての模範答弁でございますけれども、その御趣旨は、直間比率というのはアプリオリにどれがいいとかというふうに決めるものではない、あるべき税制の審議をし、あるべき税制が構築をされ、その結果として表明をされるというふうなことであって、最初にそのテーゼがあってどうするのかということは税制の本来の姿ではありませんということをおっしゃいました。先般いらっしゃった御高齢でも元気なシャウプさんも、そういうことを日本記者クラブの講演でもおっしゃったそうでございます。そういう意味では、いろいろな議論が横行されておりますから、私は、筋の通ったいい議論で税制を構築をするということにしたいと思うので、総理大臣におなりになったので変わったわけではないということだけ確かめておきたいのです。