そこまで言われるなら、あえて私けさの朝日新聞を読み上げますけれども、よその党ですから私は直接関係ないです。「自民党内には、首相が見直し案提示の期限を切る一方で、国民との「対話集会」で食料品の非課税を見直しの柱とすることを表明するなど、党税調の見直し作業を時間的にも内容的にも拘束したのが混乱の一因、との批判が出始めており、最終的にどう決着するにしても、首相への不満が残りそうだ。」というようなことが書かれておるわけであります。私はもうこの辺で消費税の話は終わりたいと思うのですけれども、いずれにしても、大型間接税の一つである消費税は廃止する以外にはないということをはっきりと申し上げておきたいのであります。
 そこで、防衛の問題でありますけれども、いろいろあるのですが、総理はＰＡＣＥＸ８９というのは御存じですね。これについてお尋ねをしたいのですが、簡単に説明しますと、ことし八月の下旬から十月末までアメリカの太平洋軍によってＰＡＣＥＸ８９がやられた。非常に大規模な演習が行われた。我が国の自衛隊もこれに積極的に参加した。これは総理に聞くのですよ、防衛庁長官に聞くわけではないのですが、この統合共同実動演習の性格について、一体どういうものであるのか、総理としてはどういうような報告を受けておられて、総理御自身はどういう認識を持っておられるのかということを総理からお答え願いたい。
私は、自由民主党の総裁選挙に立候補いたしましたときの約束の中にも、これは自由民主党がその前の参議院選挙でいたしました公約ですから、思い切って見直しをいたしますということは率直に申し述べました。それはいいと思ってやった税制改革の案でありました。減税の先行とか、所得と消費と資産との間のバランスのとれた公平なものにしていきたいとか、あるいは広く薄く社会共通の費用は皆で負担していただくようにしようという内容のものでありました。いいと思って提案をしてお願いしたのですが、いろいろ世論の御批判や世論調査の動き等を眺めますと、これは思い切って見直しをした方が定着をする、また将来の税制として続けていくために必要なことと判断しましたから、そこでそういう表現をし、また今まさに御努力願っておる最後の段階でございますので、お見守りをいただきたいと思います。
日米防衛協力のための指針、ガイドラインに基づく各種の研究はあくまでも研究でございまして、その結論を日米両国に義務づけるものではないことはしばしば申し上げてきたところでございます。また、指針に基づく各種の研究と日米共同訓練、これは直接の関係を有するものではありませんが、現在各種のケーススタディーを実施している共同作戦計画についての研究等を今後とも一層充実させることによりまして、日米共同訓練にも反映されるような成果を得るよう努力してまいりたいと考えております。
一部の人は日米安保について基地を縮小し、そして経済協力重視の方向へシフトした方がいいというように提案しておる人がいますけれども、先ほどからるる述べておりますように、これは情勢認識を誤っている、こういうように考えます。
 そこで、日米安保体制はますます軍事的に強化する必要があります。その一つの手段として、現在、ガイドラインのもとに行われておりますところの研究は、日米双方の共同の計画として承認する手続をとる、そしてさらに、それに基づく高度な共同訓練を実施すべきである、こういうように考えるものでありますが、いかがでございましょうか。防衛庁長官と外務大臣、双方の御見解を承りたいと思います。
御承知のように昨年七月から精神保健法が施行されまして、この法の精神に示された障害者の人権の問題あるいは社会復帰を促進するというような非常に大きな基本的な使命があるわけです。そこであの改正は、大臣も御承知のように大変画期的な、歴史的な改革だったと思うのです。
 そこで、長い間の古い歴史がありますから、あの中でああいった抜本的なあるいは画期的な改正が行われたら、それが一体スムーズにうまくいくだろうか、こういう議論があったことは御案内のとおりでございます。ですから、今諸外国におきましてもあの法の改正の内容については非常に高く評価をいたしております。であるけれども、なるほど内容というものは高く評価すべきであるが、果たしてそれがスムーズに、適正に運用されるかどうかということについては国際的にも非常に関心の深いところでもございます。
    〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
 そういう意味で、やはりあの法改正というものが非常に画期的な、歴史的な改正であっただけに、それをぜひそのまま運用し、また適正化を図っていかなければならぬということが一般的な現場の皆さん方の御見解だと思うのです。でございますから、私はそういうことを考えてまいりますと、なお中身的には運用面において矛盾のある点も若干ございます。当時大臣は社労のそういう方面のエキスパートとしていろいろ理解を示された
経緯があるわけですから、きょうの質疑に対しましても多くの期待をいたしておりますし、同時にまた、大臣の当時の御見解等をぜひこの運用の中で生かしていただきたい。そういうことで若干の点に触れてまいりたいと思っておるわけです。
 そこで、基本的には、人権の擁護それから医療の適正化という点で、例えば任意入院制度を中心にしなければならぬとか、あるいは適正な運用のためには精神保健指定医というものが新しくできまして、そして多くの義務というものが与えられてまいったわけです。そういうことで、私は、その発想は従来のような収容施設的な考え方では困るんだ、やはり本来の治療施設という見解でこの円滑な運営に当たっていかなければならないということだったと思うのです。
 でございますから、後で若干の点については個々に申し上げますが、一応大臣に対しましては、そういった法改正に基づく発想、それからまたこうあるべきだ、それが一番法の精神を生かす道だという御見解がありましょうから、私ども最初にその御見解を承って、後で若干の質疑を続けたい、こういうふうに思います。