非常に大変な調査をなさいまして、数々の貴重な御意見を開陳せられまして、私は敬意を表する次第でございます。
 認可法人に関しましても、この国会を通じましてやはりそのあり方についてはいままでのような姿であってはいけない、これが私たちの考え方でございます。では、認可法人全部を否定してしまうかという話にもなるわけでございますが、しかし、認可法人はいま申されました薬害基金等々も一つの方法として、特殊法人じゃだめだからということで多分厚生省において認可されたと思いますが、いま御指摘のような話ならばこれはまた大変な、内容的に考えなければならないということもあるいはあるかもしれません。したがいまして、そういう面に関しましては内閣全体の問題といたしまして、天下りの問題、また内容の問題、必要に応じましては私たちは各省庁を通じて監査もいたしたいと思います。そして極力不要なものはない方がよろしい、そういう形で進んでいかなければならない、かように考えております。

 何点かにわたりまして、私の調査をした結果について大臣にいまじっくりとお聞きをいただいたわけでございますが、まず一点お伺いをしたいのは、このような認可法人の実態を行政管理庁として承知をされておるのか
また、いま私が申し上げましたことを大臣お聞きになられて、どういう御感想をお持ちになりますか、これをお答えをいただきたいと存じます

認可法人も、それぞれ必要な法人もございましょうが、それが特殊法人の身がわり法人であってはならぬ、こうした御指摘に対しましては、政府といたしましても全体の問題として考えていかなければならないと思っておる次第であります。だから、私個人、行管庁長官といたしましては、これは御承知のとおり、行政組織上からも全部に権限があるわけではございませんが、内閣全体の問題といたしまして、本年度の予算編成のときにも、実は二つばかり認可法人を何とかしてくれないかという話があったのですが、先ほど申し上げました三大臣等々の考え方もございますので、当該大臣にその旨を伝えましたところ、ぐっと抑えてくれたという経緯もございます。
 したがいまして、そうした経緯等も通じまして、そのあり方なり内容に関しましては、われわれといたしましても注意をしなくてはならぬと思いますし、現に今日まで、認可法人といえども、その省庁の権限の範囲内におきまして、十二分に組織あるいは運営等々に関しまして監察をしてまいったという経緯もございます。だから、そうしたことも今後も続けていきたいと考えております。
今回提出されております設置法の改正案は、特殊法人が対象でございます。
 最初に一つお伺いしたいのですけれども、私は特殊法人だけではなくて、いわゆる認可法人に対しても将来監察調査の対象として、行革の対象としてこれを取り上げるべきだというふうに考えているわけでございますが、まず大臣のお考えを伺います。
この問題も非常に大切な問題でございます。特殊法人そのものが本来の姿を失ってもなりません。したがいまして、極力子会社、孫会社等々はないにこしたことはない。こういう問題からわれわれといたしましても解決の方向を見出さなければならないと思っております。
 同時に、役人自体に対しましても、やはり役人のライフサイクルとはどういうものであるかということも確立をしたいと思います。そのために今国会にも六十年に六十歳定年制は実施できる、そういう内容の法案を提出いたしておる次第でございますが、そうしたものをも通じまして、役人が第二の人生を求めなくても終生国家公務員として国のため、国民のために献身をしていただきたい、こうしたことを考えていくことも私は必要じゃないかと存じます。そういうふうな幾つもの道を堅実に歩みながら、いま御指摘の面等に関しましては、最大の努力を傾注いたしたいと考えております。
人事院も、公務員在職中五年以上関係の深かったところに天下りすることに対しましては、一つの厳しい基準で規制をいたしております。そうしたことでございますから、特殊法人から今度はその関係の民間へということになりますと、やはり何らかの自制がなくてはならない、私はかように考えますので、したがいまして、たとえば特殊法人そのものが子会社を持ったり孫会社を持ったりするのはどうするんだという問題もございます。それぞれの問題に関しましては、今回の行革を通じまして、いわゆる国民の批判の起こらないような体制をしがなければならぬということをこの間も予算委員会で申し上げたようなことでございますので、そうしたことで今後も十二分に注意をしていきたいと考えております。
おっしゃるようなことで、父母の負担というものが伴わなければ別ですよ。これは私立の幼稚図と公立の幼稚園とでは、負担はいまでも十倍以上でしょう、そうなんですよ。そうすると、保育所にもやった。幼稚園にやって、今度は保育所だ、とうてい負担にたえられるものではない。だから、保育所は何をするところか、幼稚園はどこが違うのか、そういったような議論というものをして、矛盾をなくして、よりよい方向へ持っていくというようなことについて、文部省と厚生省が忌憚なく議論し合ったことがあるのだろうか。何かなわ張り的なものがあるような感じがしてならない。そのことが今度は、保育所の経営者は幼稚園を批判する、幼稚園の方は、保育所なんかにやったって子供はだめになりますよと言って、今度は保育所を批判するなんというような影響だってあらわれてきておるわけですね。
 だから、もっとざっくばらんに、幼児教育は大事だから、私もヨーロッパの国々や社会主義国家を回って、関心を持っておるものですからのぞいてみるのですけれども、本当に幼児教育のよさというものをしみじみと感じますよ。特に最近の情報社会の中で三歳児までに与える影響というものは、三歳児程度が一番ということは定説になっておるわけだから、それらのことを考えてみると、もっと政府部内でも幼児教育ということについて徹底した検討を加えていく、効果あらしめる、こういうことでなければならないと思いますが、大臣いかがですか。