これは先ほども御説明申し上げましたように、国が示す指針に基づきまして中小企業者が雇用管理の改善に自主的に取り組むことに対しまして国が支援をする、そして中小企業が魅力ある職場となることを通じまして労働力の確保に結びつけたいというのが基本的なねらいでございます。また、平成三年度におきましておおむね二百五十から三百団体程度が本法に基づき雇用管理の改善に取り組むものと見込んでおり、その波及効果を含めますと中小企業におきまする労働力の確保に貢献できるものと、かように考えております。
私は先に中小企業の労働力確保法案の方をお尋ねしてみたいと思います。
 この法案というのは、通産省、労働省が相互に連携をとり合って中小企業における人材確保のために政策をやっていこうということで、共管法案というようなことで提出されたということは私は評価したいと思っております。しかし、この法案が中小企業と大企業との労働条件、それから福利厚生等の格差是正のための対策と先ほどから伺っておりますけれども、すべて網羅しているのかどうかということが非常に気がかりなわけです。そしてまた、この法案では労働者の具体的な人数として将来何人ぐらい人材が集まってくるのだろうかというようなこともはっきりしていないというように思うわけなんですが、こういった気がかりな点について労働大臣のお考えをお願いいたします。
一般論として基本的な姿勢を申し上げますが、先生のただいまのお話、心情的によく理解をいたしながら、法律に基づき、そして行政の原則がございますから、厳粛にかつ正確に、しかも実効ある行政を期待しながら私どもは取り組まなければならぬ、かように考えております。
時間もういっぱいになってきましたけれども、私はこんなばかみたいなむちゃくちゃなことが横行していても労働省は大臣以下、いやとにかくコメントは差し控えさせていただきますという状況だから、労働者の権利というのは守られないんです。法律がまともに遵守されないんだということだと思うんですよ。そういう点では、これはちょっと普通の首切りと違うんですよ。私もびっくりしました、こんな話聞いて。もうちょっときちんと労働管理をさせるように対応をぜひやってもらいたいと思いますが、最後に一言伺って終わります。
御質問のように、不当労働行為事件として仮処分の申請がなされ、仮処分の決定がなされたということでございますが、個別の不当労働行為事件そのものにつきまして裁判所あるいは労働委員会による救済手続というものがございますので、そういった意味合いにおきましては、私どもとしてコメントを差し控えさせていただく以外にはないと、このように存じております。
係争中という問題だけれども、これはもう決定が出ているんですよ。それで、こういうむちゃなことがまかり通ったんじゃ、せっかく中小企業人材確保法をつくったって話になりませんよということの端的な一例なんです。
 そこで、こういうむちゃなことがまかり通らないように、労働省としては事業主に対して厳重な指導をなさるという必要があるんではないでしょうか。大臣、おしかりなきようと言われたけれども、ちょっとそんな係争中ですから意見述べませんでは、これはぐあいが悪いですよ。局長どうですか。
こういう企業経営の問題につきましては、私ドイツ駐在中に非常に痛感いたしたわけでございますが、ドイツの経済産業連盟、ＢＤＩというのがあるのですが、ここで金融が逼迫すると手形を必要以上に長くするとか、あるいは弱い人をいじめるような結果になるということについては、不文律としまして企業の社会的責任というものが確立されておりまして、法律その他で制限しなくても、そういう責任を持って経済運営に当たるというのをつぶさに見まして、非常にうらやましく感じた次第でございます。
 現在のこのサラリーマンの持ち家の問題、土地問題を見ますと、実は痛切に感ずる次第でございまして、ただいまありがたいお返事をいただいたわけですが、これからも私どもも積極的に参加させていただきますが、貴重なお金が集まって大きな資金になっているわけでございますので、今後とも日経連としてありがたい御指導をお願いいたしたいと思う次第でございます。
 そういう点で、今までサラリーマンがマイホームを持つ件につきましては、国でもいろいろな制度がなされ、企業サイドでも一生懸命努力をしておられるわけでございますが、土地の問題が出てまいりましてなかなかうまくワークしない、こういう先ほどの御説明でございました。これから御意見を賜りまして、いろいろお互いに協議させていただいて、よい成果を上げなければならないと思っております。
 そこで、経済界としてお持ちになっている資金、例の退職金引き当て制度で相当の資金があるわけでございます。これは会社会社によってその資金の運用は異なるでしょうけれども、いわゆるサラリーマンの退職金引き当てという形で資金の留保が行われているわけでございます。これにつきましては、課税ベースをさらに広げるという意味から、この退職金引き当て制度で留保されている資金を税法上どうするかというのが昨今問題になっておりますが、一つの方法として、こういう蓄積されている退職金は相当大きな金額でございますが、先ほどもいろいろな基金、新しい制度ということが野口先生からのお話でございましたが、皆さん大学を出て、あるいは高等学校を出て、この会社で一生懸命勤めたいと希望を持って入社され、また会社でもそうやって採用されるわけですから、この資金を単に留保いたしまして財テクだとかそういうところでお使いになるのじゃなくて、やはりサラリーマン全体のためにこのお金を使う。もちろん政府その他に対しても応分の資金を出させるというようなことは必要だと思いますが、経済界全体としてもそういうことをお考えいただけるかどうか。
 これはあわせて柿沼参考人にもお伺いしたいのですが、労働組合全体として、そういう形で蓄積されているわけですが、この膨大な資金をそういう方向に産業界自身としても積極的に御利用になるというようなお考えがおありかどうか、あるいは産業界自身としてなすべき手段等について何らか御検討になられたかどうか、それについてお二方からもし御説明いただけるようでしたらお願いいたしたいと思います。