前回の協議におきましては、そういう具体的な需給バランスについての話し合いは全く行われておりませんし、米側からも提起はございません。
 ただ、御承知のように、一昨年から昨年にかけて半導体が世界的に需給が逼迫いたしまして、日本の国内においても品不足の状態が起こったということと、それから半導体について従来六十四キロビットのメモリーのものが中心であったものが、各企業とも二百五十六キロビットの半導体の生産設備を導入しようという時期に来たというようなこともありまして、昨年は日本の各企業とも設備投資を大幅に行ったわけでございます。
 そのようなちょうど設備投資を行った時期の終わりごろから、世界的に、日本においてもそうですし、アメリカにおいてもそうでございますが、半導体の需給がやや緩和してきたというようなことがありまして、日本の設備投資が半導体の需給関係に供給過剰という形で大きな影響を与えるんではないかという懸念を、やや米側として持っているんではないかというような感じがしておるわけでございますが、その点については、今後のアメリカ側との話し合いのマターになろうかと思います。
先ほど木下局長の御答弁の中にもありましたけれども、次官級会議で半導体の設備投資が過大過ぎるんじゃないかという話があったと、こういうことでございますが、具体的に何かアメリカ側から需給バランスは関しての要望がそのほかございましたですか。
今、木下局長から御答弁申し上げたとおりでございますが、四分野の日米協議につきましては、今後どのような議論を行うかということも協議をしながら進めていくわけでございまして、私がボン・サミットへ出ました感じから申しますと、四分野の協議は非常に順調に進んでおるという印象を向こうも持っておると思います。今後も引き続いて努力をしてまいります。
大臣からの御答弁の前に、事実関係について御説明申し上げたいと思いますが、ただいま福間先生おっしゃいましたのは、テレコム、電気通信分野についての協議の次回の問題であろうかと思います。
 私どもはまだ次回の電気通信協議で具体的にどういう点が挙げられるかという点、ちょっとその資料と情報持ち合わせておりませんが、新聞等で報道されております点は、新たに四月から実施されました電気通信事業法に関連する、例えば技術基準の問題、そういう問題が中心に従来議論をされておったわけですけれども、その過程、あるいはその後いろいろと日本の電気通信市場を米側として研究しました結果、例えば無線機器関係についての電波法等の問題もあるんではないかというふうな問題意識を持っておるんじゃないかという感じがいたしますので、そういう問題について今後また米側との間で協議が行われる可能性はあろうかと思います。
けさも、ちょっと私ここに持ってないんですけれども、たしか日経だったと思うんですがね、これは通産、郵政両方にかかわる中身だったと記憶しているんですけれども、今までに提起された問題をさらにフォローするような意味で、かなり詳細に日本側の状況を調べた上で問題の提起がなされているようであります。日本側としても、これはかなりあちらの電気通信機械工業会等の情報として正鵠を射た中身であると、それに基づくアメリカ側の要望が出されていると、こういう評価がありましたけれども、御存じかどうかですね。そういうふうに、このことしの春先からの当局との交渉の中で、次から次に何かアメリカ側から要求が持ち出されてきている感を深くするわけです。
 それで、次回はオルマー商務次官ですか、これ来月の三日ごろに協議があるということですけれども、そういうことなのかどうか。そしてその見通しというか、我が方の協議に臨む心準備などについて、これは大臣からお伺いをしたいと思うんです。
電気用品取締法の外国検査データ受け入れの問題につきましては、日本側から既に外国検査データの受け入れを行っている旨を説明しておりますし、近く三つ目の米国検査機関が新たに指定される予定であるということを紹介しておりますので、私どもとしては日本側の従来からの措置についてこれを評価しているというふうに考えております。
 それから、研究開発プロジェクトへの外資系企業の参加の問題でございますけれども、日本側から日本企業と外資系企業とを何ら区別することなく参加を認めておりまして、成果へのアクセスも内外企業無差別である旨を説明いたしておりますので、それについては米側もその説明を満足したと私どもは考えております。
そこが問題だと言っているんですよ。原電の釈明がなければ通産としてはわからないんだ、結局は電力会社や企業のいわば言い分を追認するだけがいまの安全審査体制、点検体制なんです。ここを改めろと言われているにかかわらず、ちっとも改まっていない。しかも、この濃縮廃液貯蔵タンクの穴あきというのは十分に予想され、しっかり通産省が勉強しておればいまのような答弁にならないと私は思うのです。
 といいますのは、原電の技術者が、このニューラドの建設当時にこうした危険のあることを論文で指摘しているわけなんです。それは一九七八年の日本原子力学会誌の中に述べております。書いている人は、もと敦賀原発にいた油井宏平さんという技術者ですね。それによりますと、蒸発濃縮器は「発電所で排出する廃液のうち他の設備では処理が困難な廃液をすべてこれで処理してしまうという形になる。このため、この設備内では多種のイオンの共存と懸濁固形分の量の増加は避けられない。それらの影響により、」「缶体の腐食などの問題が発生し、濃縮器の機能維持のために保守が大きな負担となった。このため今回の計画では、蒸発濃縮器の蒸発温度を缶体の内圧を下げることによって六十五度Ｃ程度まで下げ、」腐食の進行速度を落とし、かん内壁も結晶などの「付着を抑制する構造を採用した。」こういう指摘がすでにあるわけなんですね。
 今回の濃縮廃液タンクというのは、ここに指摘されている蒸発濃縮器と同じ系統に属するわけですね。タンク内の廃液の成分もほぼ同じである。そういうわけですから、これを果たして七十度の温度にぎりぎり抑えて炭素鋼の表面をエポキシライニングするだけでいいかどうかというのは、設計当初、製作当初にもっともっと問題になっていなければならない性質のものだし、もっと通産省は注意してこの点を審査しなければならないものであった。向こうの釈明を待たなければ全然原因がわからない、決してこんな性質のものではないと思うのですが、いかがですか。