破綻した銀行と破綻しない場合の銀行では結果が違っできますのは、資金を供給していることによって相手が生きているという場合があるわけでございます。それがミルクがとまるといいましょうか、あるいは血流がとまるということでぱたっといくということで急にそこの部分が大きくなるということがあります。
 先ほど二十五倍とかおっしゃったのは、あれは当時のディスクロージャーが破綻先債権だけが統一開示基準にありましたから、だから実際は回収不能ということに比べますとえらく大きくなったようですけれども、現在は延滞、金利減免までディスクローズしていますのでそんな極端な例はありません。
 しかし、確かに先生おっしゃるように、破綻した後に回収不能部分を認定しますとその統一の基準での開示しているものよりは大きくなっています。それは、一つはそういうのに引っかからないけれども本当に回収ができなかったものが存在したということはあります。それからもう一つは、破綻したことによって、例えば系列ノンバンク等が極端な例でよく出てきますけれども、それで血流がとまってそれも倒れてしまう。そうすると、一挙に生産価値で見るわけですね。要するに、ゴーイングコンサーンですと例えば五年かけて徐々にというところが一挙にそれがすべて破綻ということで回収不能ということになるわけでございます。その違いというのがあるわけでございます。
 確かに不良債権の統一開示基準では不十分だという御批判も承っておりまして、その辺についてはよくよく我々もこれから考慮に入れてディスクロージャーを前に進めるという方針でやっていきたいと思っております。
どうも隔靴掻痒の感じがするんですよ。いや、自己査定の方が実態に近いんだよと、しかし自己資本比率か何かでぼこぼこといってそれは担保されていないよ、一般基準じゃないよと。一般基準に近づけるように公認会計士だとかあるいは銀行検査によって近づけていくんだと。順次是正はされていくように思いますけれども、随分隔靴掻痒の感じがするし、銀行に金を預けている方がそれでああそうかねと言われるような代物でもないような気がする。
 要するに、自己資本比率が幾らということは多分ディスクロージャー誌に一行とは言わない、一行の三分の一ぐらいの数字が載るだけになるんじゃないですか。それで信用しろということになるんでしょうか。実際上、それをやってみて破綻をしたときにその数字と合えばいいですよ。どうもなかなかそういうぐあいにはなっておらぬような感じがするんですが、いかがですか。
基本的には自己査定でございますから各金融機関が自分でやります。それを公認会計士がチェックをいたします。さらに、検査の際にそれが甘過ぎないかということでまたチェックをするということでございます。
 それから、先ほど先生に申し上げた点で一つつけ加えなきゃいけないと思いますのは、トータルとしての数字だからいいではないかという議論はあるかもしれませんが、しかしその数字をふやせないという、たががはまってしまうということになるとそういう現象が起きるという心配をしておるわけでございます。
 つまり、不良債権という言葉は物すごく悪いイメージがありますので、相手企業が赤字に二期なった、あるいは今期なったというだけで要注意とした途端にそれが数字として出てくると、それをふやしちゃいけないふやしちゃいけないということで非常に金融機関がそういったところに対する貸し出しを思いがけないことで渋ってしまうこともあるということも考えなきゃいかぬと。
 それで、外国でもそれは公表しておりませんし、これはあくまで償却、引き当てのためということで、それと別途にディスクロージャーは統一基準で日本もやっております。アメリカもやっております。ヨーロッパは統一的なものはありません。これは自主的に好きなようにやってくれという感じですけれども、アメリカでも日本より厳しい基準ですがそういう統一的な形でやっているということでございます。
今、借り手云々と言われましたけれども、個別のやつは別段ディスクローズしないわけですから、ある特定の借り手がいや困っちゃったなというわけじゃないんですね。
 それからもう一つ、何段階かに分けて自己査定をやるんだというぐあいにおっしゃいましたけれども、その段階については全銀協かあるいは大蔵省で統一した基準を設けるんですか。ただ単純に各銀行にお任せをして、自己査定をやったね、後で検査してこれはちょっと厳しいんじゃないの、甘いんじゃないのということを検査する程度の話なんでしょうか、どうなんでしょうか。
お答えいたします。
 まず、行財政改革と地方分権の推進と地方の行政体制の整備というのは一体的なものであると認識をいたしております。
 仰せのとおり、人口で、例えば十万とか十五万とか三十万とか、そこで切って、そういう末端行政区を三百にしたらいいという御意見があることも承知いたしております。しかし、三千三百の地方団体にはそれぞれ違った個性のもの、例えば人口の構成も違うし、地理的な条件、あるいは都市部や農山村の多いところ少ないところ、いろいろな違いがあり、また個性もあるわけでございまして、人口で一概にどうだというわけにはまいらぬだろうと思っております。
 それから、御指摘の政令都市の問題でございますが、地方分権を推進していく上でも、基礎的な地方公共団体の体力をつけることは望ましいという考え方はこれはあるわけでございます。しかし、御指摘のように、政令都市によっても相当なばらつきがございます。例えば、一番大きい横浜市、三百三十万七千という人口です。次に大阪市、二百六十万二千という人口であります。一番小さな千葉市が八十五万でございますから、その中にいろいろと差があるわけです。八十五万七千といえども、これよりか小さな県もあることも事実でございます。
 このようなばらつきがあり、御指摘もありましたせっかくのことでございますから、政令都市の今後の対応というものはどうしたらいいのか、これは行財政改革の中で十分検討させていただきたい、このように考えるわけでございます。十分勉強いたしてみたいと考えます。
 しかしながら、政令指定都市制度は、社会福祉、保健衛生、都市計画、土木行政等、市民生活に直結をいたしました事務を都道府県から大都市に移すということとあわせて、行政監督上の特例を設けまして、現行の都道府県制度のもとにおける大都市行政の合理的、能率的処理、市民福祉の向上を図ろうとするものでございます。
 また、都道府県と政令都市を含む市町村が、ともにそれぞれの地域におきまして、行政を主体として相互の緊密な連携をとりまして、共同関係のもとに望ましい地方行政が展開されるものと考えております。
 なお、政令都市の具体的な指定に当たっては、行政を円滑に進めていく、方向づけしていく、そのために当該都市の意向はもちろん、その都市を含む都道府県の意向にも十分配慮して処理すべきものと考えております。