共済についてのお尋ねでございますけれども、このことは基礎年金に相当する部分に対する国庫負担の問題でございますので、私からお答えさせていただきます。
 基礎年金の部分に三分の一の国庫負担を集中したというのが今回の改正でございます。その場合に、厚生年金の場合で言いますと、三十六年以後の期間につきましては六十五歳からの基礎年金相当部分について国庫負担を集中するということをとっておりますので、厚生年金で申しますと、三十六年前の期間につきましては従来どおりの国庫負担をしておりますが、三十六年以後の期間につきましては六十五歳以上の基礎年金相当部分について国庫負担を集中しておるわけでございます。
三十六年から国民年金にすべて入っておったということをみなしてとおっしゃいますけれども、勝手にみなされたら困るのですよ。みなした結果、結局、既裁定者についてはこれはみんな独自の給付になっていくわけでしょう。ここらは国庫負担、余りにサボリ過ぎじゃないですか。改正前の既裁定者ですよ。それは従前どおり一五・八五％国庫負担をやるのが当たり前じゃないですか。三分の一なんというのは実際はずっと先の話ですよ、三分の一皆さんが払うようになるというのは。
考え方といたしまして、今回の基礎年金制度は国民年金が発足いたしました昭和三十六年の時点から私ども公務員も国民年金に入っていたというふうに切りかえまして、三十六年以降そういうものとして考えるわけでございますから、その部分につきましては三分の一の国庫負担ということになっております。
 三十六年以前につきましては、一五・八五％という国庫負担がついてまいります。ただし、以前といいましても今の共済制度は三十四年の発足でございますから、三十四年から三十六年の二年間がいわゆる従来の国庫負担率、そして三十六年以降はあたかもその時点から国民年金に入っておったというふうにみなしまして国庫負担三分の一、こういうことでございます。
次は、費用負担の問題について伺っておきたいと思いますが、ことしの四月一日から国庫負担は拠出時負担から給付時負担になっておりますね。今回の共済年金の改正法によりますと、国庫負担は基礎年金の三分の一を負担するということで統一した、こういうことになっておるわけでありますが、そこで、改正前の既裁定者については、この法律が施行された後も従来どおり給付額の一五・八五％は国庫負担を続けていくわけですね。
激変緩和をみなし従前額という形でやっておりまして、ずっと年数がたちますとその効果も消えてまいるわけでございますが、そこのところは公的年金全体でこういうことをやりましたわけで、共済の単身者だけというわけでもないわけでございまして、やむを得ないと考えます。
法施行日以降、来年の春とか夏に退職しました人の場合には、単身者でありましてもその三月末で一たん締めて計算したという額が保障されますので、ここ一、二年というような短期間をとりますと大きな変動にはならないわけでございますが、仕組みとしては先生のおっしゃるとおりでございます。
確かにみなし従前額の保障ということで救われる人はおりますけれども、新法に乗り移ってから奥さんが死んだとか、そのまま独身者の人もおりますけれども、そういう方々は、従来の単身者としてもらっておる額からかなりの、先ほどおっしゃったように世帯主年金から個人年金に変わったためのまさに犠牲者の部分がありますね。この額ががくっと下がっておるのが問題だと言っているんです。こういう人にとっては、何も世帯主から個人なんかに変えてもらわなくてもよかったと思うかもしれませんよ、何のためにそんなことをしてくれたのかと。
今の点は、法施行日、六十一年三月三十一日にみなし従前額という制度を設けておりますので、四月以降になりまして退職しましても三月末で計算して受け取れた額は保障されるということで、経過措置を講じておるわけでございます。
六十一年四月一日以前であれば、既裁定者の方は従前保障ですからね。ところが一日でもひっくり返った後は、単身者についてはがくっと下がりますね。確かに世帯年金から個人年金になった制度の切りかえによって出てくる数字だけれども、この下がり方というのはやはり問題ではないか。ほかのものは経過措置がありますね。なぜこれだけ経過措置がないのかということです。
御指摘のように専修学校当時の授業料は五十六年度から二万四千円ということで、今回六十年度予算編成に当たりまして、六十年度入学者からその点は全体的な状況を勘案いたしまして二万四千円を三万六千円に改定することで予算計上をいたしておるわけでございますが、それにいたしましても、短期大学の場合には先ほど御指摘のような十八万四千八百円というような授業料になるわけでございます。これは、短期大学という形で、私ども、全体の教官組織でございますとか教育課程その他につきましても、いずれももちろん、短期大学の設置基準にかなうような形でカリキュラムの構成とか教官組織その他についても充実を図るわけでございます。そういう意味で内容的な充実が図られるわけでございますが、いわば短期大学ということで、一条学校といいますか、正規の大学の組織として対応をするわけでございますので、大学、短期大学全体の授業料体系の中から見れば、この点は、大学になるということでございますので、それに見合う授業料ということで設定いたしているわけでございます。
 それらに対する施策としては、私どもとしても、例えば授業料の減免でございますとかあるいは奨学金の充実というような形で、学生の負担についてそういう施策で軽減を図ることについては努力をいたしている点でございますけれども、基本的には、今申しましたような、大学になることに伴って内容の充実その他大学レベルにするということ自体もちろんございますし、それと、全体の体系から見れば、大学、短期大学という形で対応しております全体の中から、ただいま申しましたような授業料を設定をしているというのが現状でございます。