お答えします。
 諸外国におきます郵政職員の勤務時間については、各国の事情、経営形態とかそういう違いがございます。勤務時間の制度とか形態も一様ではないというように思いますが、そういう意味で厳密な比較は困難かと思います。ただ、各国の現状として承知しているものについて申し上げたいと思います。
 アメリカでございますが、一週四十時間、四週八休制。それからイギリスでありますが、一週四十一・五時間、四週六休制。フランスでございますが、一週三十七時間、四週八休制。それからドイツでありますが、一週三十九時間、四週四休制。こういうふうに承知しております。
労働時間、年間労働時間あるいは今目標にしている週四十時間労働時間、これは諸外国ではどんなような郵政の状況になっているでしょうか。郵政事業に関して、民営であるところ、さまざまな状況だろうと思うのですけれども、郵政省どういうようにつかまれていますか。
それから、人事院の指摘では年次休暇の完全消化、それからもう一つは夏季休暇、これを強く推進したい、こう言っているわけですが、郵政の現場ではいかがですか。
時短をするに当たっては、職員の勤務条件の改善という側面があるわけであります。一方、ただいま詳しく申し上げましたように、国民へのサービスのあり方というものが一つありまして、それから将来の財政事情というものもございますし、要員の見通しというものもございますので、そういう点から検討する必要があるだろうというように考えております。早期に実現するよう今後努力してまいりたいと思います。労働組合との関係においても、こうした考え方に基づいて十分話し合って、それから組合の理解と協力を得るような、そういう努力をしていきたいというふうに考えております。
時短問題につきましては、労働組合の方の立場で非常に前向きに今取り組もうとされているわけでありますが、郵政省の立場としてどんなスタンスで労使間の話し合いに臨むのか、基本的な考え方をお聞かせいただきたい。
お答えします。
 普通局の共通とかあるいは郵便、集配特定局の時短の問題でありますが、いずれもこれは郵便事業における事情と関連をしておりまして、郵便物が増加しているわけでありますが、サービスの維持改善というものをやっていかなければならない。一方では、完全週休二日制を実施していくためには、交代制勤務というので土曜、日曜日もサービスを提供しておりますので、この郵便事業でどういう形でサービスを提供していくかというようなことが一つございます。
 それからその問題、当然のことなんですが、要員問題が最大の課題でございます。今後、業務処理システムの見直しだとか、集配特定局の内務外務の相互応援の問題だとか、作業の機械化等の効率化施策を一層積極的に進める中で、郵便事業財政の健全性というものも考えていかなければならないわけでありますし、そういうものにも配慮しながら週休二日制の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
 それから非現部門の時短でございますが、これらについては、勤務の形態あるいは勤務の内容等が一般の国家公務員とほぼ同一の事情にあるというようなこともありますので、一般の国家公務員の時短と同様な考え方により推進していく必要があるだろうというように考えております。
そうすると、いわゆる指摘の郵便関係、普通局の共通・郵便、集配特定局、この時短というのが課題だろうと思うのですが、またそれぞれの事情が違うだろうと思うのですけれども、今後の時短の進め方、どんな工夫を考えていらっしゃるのでしょうか。
ただいま申し上げましたように、一般会計の交代制勤務、監視員とかそういうところは四十時間制で試行しております。また、特会の方の監視員等についてもそういうふうな形になっておりますが、郵便局の職員につきましては先ほど申し上げましたように一週四十二時間、四週六休制を基本にしておりまして、貯金・保険関係は一週四十時間、四週八休制を試行しております。したがいまして、四十二時間制をとっているのは郵便関係の職員あるいは共通部門の職員、こういうふうな形に相なっております。
人事院では、まず公務員が完全週休二日制を早期に実現すべきである、そして週四十時間勤務制に移行をした場合における問題点の把握と対応策の検討を実地に即して行うため、四月から逐次試行を実施に移しているんだ、こうありますね。郵政省の現場として、試行はどういうふうに今進んでおりますか。
お答えいたします。
 海外のいわゆる国際テロにつきましては、むしろ外務省なりほかの当局からのお答えの方が的確かと思いますが、せっかくの御質問でございますので、私の方から一言申し上げたいと思うのであります。
 お断り申し上げておきますが、報道で承知しておる限りでございますが、現在までに世界各地で百二十件のテロ事件が発生いたしております。このテロというのは年じゅうあちこちで発生しているわけでございまして、背景がいろいろ異なりますので、百二十件ばかりが全部湾岸戦争絡みかどうか、ちょっと断定いたしかねますが、主なものはこういうことでございまして、アメリカ、イギリス初め多国籍軍参加国の権益を攻撃しておるというふうに承知いたしておりまして、今後やはり情勢のいかんにもよりますが、情勢によっては拡大してくるおそれがあるのではないかというふうに見ております。
 一方、お尋ねの国内でございますが、極左暴力集団と呼んでおりますいわゆる過激派でございますが、湾岸危機以来大変騒ぎ立てておりまして、つい先日の二十三日、立太子礼の当日でございますが、三件のゲリラ事件が発生いたしております。これは今後とも広がっていくおそれがあると懸念いたしておりまして、私ども全力を挙げて対処することにいたしております。
 対策としましては、何といってもつかまえることであろうと思いまして、今その捜査に全力を挙げております。その実績が余り上がらないのではないかというお話がございまして、そのときはなかなか現場ではつかまらないのでございますけれども、事後捜査を徹底いたしておりまして、昨年一年間では、極左暴力集団と呼んでおる集団の連中二百十一名を逮捕いたしておりまして、その中には、私ども秘密部隊と呼んでいますが、テロ、ゲリラをやる連中が二十八人含まれております。そういうことで徹底的に追及してまいりたいと思います。
 なお、御指摘の国民の御協力というのはもちろん非常に大切な要素でありまして、今申し上げました二百十一名につきましても、かなりの部分国民の御協力を得て逮捕いたしておるわけでございますが、今後とも一層努力をしてまいりたいと考えております。