お答えをいたします。
 今回の人事院勧告の実施見送りに関しまして、ＩＬＯに組合側から申し立てられまして、したがいまして政府といたしましては早急に検討いたしまして政府の見解をＩＬＯに出さなければならないと、こういうことでございました。ただ、事実の経緯から若干御調明をしたいと思いますけれども、われわれといたしましては早急に出さなけれ
ばいけないのではないかということも考えましたが、ただ、臨時国会が開かれてそこで当然いろいろ御議論になるであろうということを考えておりまして、臨時国会の状況を見た上で出した方がいいだろうと、こういうことでございまして、臨時国会が終了した後にこの政府見解を作成したわけでございます。
 まず、われわれといたしまして、この見解をつくるに当たって一番基本的に考えましたことは、今回の人勧実施見送りということをせざるを得なかった政府の態度を正確にＩＬＯに対して説明できるような文章をつくらなければならないであろうということをまず基本に置いて作成したわけでございます。ここのくだりのところは事実の経緯をそれぞれ順を追って書いたところでございまして、その一番最後のところに、補正予算の審議のために開催された臨時国会において人事院勧告についてのいろいろな議論が行われたということをまず書きまして、それから次に、人事院勧告の実施見送りを前提とした補正予算が成立したということを述べたわけでございます。これは、政府の見解として出します以上、やはり明確に決定がなされたという事実を正確にＩＬＯに報告しなければならないと、そういう意味でこういうような文章を書いたということでございます。
 もちろん、国会で各党間いろいろ御議論があるということは十分承知をしていたわけでございます。しかし、まだ国会の方でその御議論が続いておりますので、そういう意味で何らかの形での決定がなされていない、そういうような事実がないということでございましたので、まだ政府見解を作成するときにはそのようなことを書く必要がないであろうということで特に触れなかったということでございます。特にＩＬＯに対して、何といいますか虚偽の報告をする、あるいは意図的な何か作為があるというようなものではないというふうに思っております。
国家公務員法第二十八条というのは、一般的に情勢適応の原則ということをうたっておる大変重要な規定でございます。この中で、特に勤務条件について一番主体をなします給与について具体的な方針というものを明示したわけでありまして、ただいま先生がお述べになりましたように、五％ということを限界とし
て、それは法律上もう一つのめどとして放置できない数字であるということから、法律上も人事院に対して勧告をする義務というものを明確に規定をいたしたものであると思っております。したがいまして、この規定の運用につきましては、まさしくいまお述べになりましたように人事院が、私がいろんな情勢を踏まえて最終的には決定をいたす問題でございます。
 具体的に申せば、すでに最近においても経済成長が非常に高度成長の域を脱してだんだん鎮静に向かったというような情勢もございまして、つい最近でも三回にわたって五％以下についてすでに勧告を出しておって、しかもこれはその勧告どおりに実施をされてきておるという実績がございます。なぜ五％以下についても人事院としては判断の上でこの勧告をするかということについては、いろいろ従来機会のあるごとに詳しく申し述べたところでございまして、いまここで繰り返すことは差し控えさせていただきますが、いずれにしても、この点は義務であると義務でないとを問わず、勧告をするかしないかは人事院の判断でございまして、それをやった限りは、五％以上であっても五％以下であってもその重みには何らの変わりがないというふうに私は理解をし、また実際の運用に当たってきておるつもりでございます。
先生のお尋ねの内容につきまして的確なお答えができるかどうかちょっと自信ございませんけれども、五十七年度の人事院勧告を見送ったことによりまして、一般会計で人件費全体として影響した額は約三千二百億円でございます。これは直接的な人件費のいわば影響額でございますけれども、これに関連いたしまして、たとえば恩給等の改定を見送ったというようなことで考えられます、試算されます金額が約五百六十億円、そのほか、いまお話ございましたような特殊法人の給与の抑制等につきまして、これにつきましては直接一般会計の歳出ではございませんために、直接的な数字をいま持ち合わせておりませんが、一般会計として影響いたしましたのはそういった額だろうと考えております。
最後、ますます時間が短くなったんですが、岡田参考人にお願いしたいんです。
 先ほど参考人がおっしゃった狭い意味での物流ではなくて調達物流の問題でちょっとお聞きしたいんですけれども、日本は島国であって、国際的な関係というのも非常に今後物流の問題でも、国際的な貿易の問題、これらの問題の中で物流のあり方というのは大きな問題になってくるだろうと思うんです、調達物流の問題としては。
 日本の商船隊というのが極めて大きな変化を遂げてきたんです。見てみますと、何か今日の状況では隻数でいえば、日本の商船隊の中で日本船というのがわずか一九％だと。トン数でいっても三〇％だと。あとは全部外国用船だと。それから近代化船なんかでも二百二十隻中八十九隻しか占めていないという問題だとか、それから乗組員の状況を見ても八一％強が外国人で、日本の商船隊と言われながら本当にこれで日本の商船隊と言えるんだろうかというみたいな深刻な事態になっているんです。
 単に外国人と日本人の比率がそういうふうな状況になっているだけでなくて、例えば甲板部だとか機関部なんかの定員削減のために知識や経験の浅い未熟練の乗組員がふえてきている。結局いわゆる未熟練の乗組員なんというのがＡ実用船では大体四割ぐらい占めて、パイオニアシップなんかでは七割強も占めるというふうなことになってくると、これは外航海運なんかの事故の問題とも関係してきますし、実際に聞いてみますと、乗り組んでいて月に一日の休みもないというのが五四％を占めているんです。
 こんな深刻な状態で、日本の外航海運を支えていくような状態に本当になるんだろうか。今島国であって、外国との貿易なんかの問題を考えるとこれ深刻じゃないかということを考えるんですが、この問題というのは今までも何回も繰り返し問題になってきましたあの便宜置籍船の問題があると思うし、この問題をやっぱり根本的に見直す必要があるんじゃないか。
 それから、日本人船員の確保の問題についても積極的に取り組むということが今後のやっぱり外国との貿易も含む、いわゆる調達物流については欠かせない問題ではないかと思うんですが、もう時間が本当に少なくなったんですが、一分程度ぐらいでと言ったら大変失礼なんですが、短くお答えいただければ大変ありがたいと思います。