それは、先ほど来申し上げておりますように、金融機関等から金を借りる場合に金融機関の方との関係で個人の借金ではないというふうなことが明らかなような形の契約になっておれば、町内会長さん個人が責任を負うといういわれはないと思います。
それではもう一度確認させていただきますが、たまたま代表者名義に町内会長さんがなっていても、そういう不測な事態が起こったときに町内会長さん、名義人には一切迷惑は及ばない、このように考えてよろしいですか。
それはあくまでも問題になりましたときの裁判所の事実認定の問題でございますが、町内会長さん個人の借金ではなくて町内会としての借金であるということが事実認定されますれば、これは町内会長さんが払わなければならぬということにはならないと思います。
 なお、先ほどちょっと申し落としましたけれども、そのような財産につきまして抵当権を設定する場合の債務者の表示としては権利能力なき社団の表示をするということも実務的にはやっておりますので、そのような形になっておりますと、そういう事実関係が登記の上でも比較的明瞭になってまいろうかというふうに考えております。
通常和やかにいっている町内会などの場合では、もちろん名義人がたまたま町内会長ということだけであって、恐らく町内会の皆さんが協力して返済に当たるだろう、こう思うのですが、たまたま町内会が割れておりまして、どなたが町内会長になるかということで、和やかな話し合いで済むというよりも選挙による、選挙も大変エキサイトして、真っ二つに割れて、けんか騒ぎになってしまうということがまれにあります。そのために、市のいろいろな業務あるいは助成金なども、二つに割れますと、どちらへ渡していいかわからないくらいに仕事が滞るということもあり得るわけですね。そうした場合に、通常まとまっていれば、例えば毎月決まった額が返済できるのが、割れてしまったために資金不足になってしまって、返済不能という事態が起こり得るわけです。たまたまそのとき名前が載ってしまったというか、載せざるを得なかったという人に不測の損害が現実に追及された例があったということなんですね。ですから、そういう場合にどうなんでしょうかという質問でございますけれども。
金融機関等からの金銭消費貸借契約の当事者が実質的にはだれであろうかということがまず問題になるわけでございまして、それが町内会のために、町内会で必要とする資金のために賞したということになりますと、それは町内会長さん個人が負うべきものではございません。したがいまして、抵当権がついているかどうかということは別といたしまして、私は、直接には町内会長さん個人が責任を負うということはないだろうと思います。
 ただ、抵当権をつけますと、その不動産につきまして抵当権の実行が行われれば、換価をされて債務の弁済に充てられるという関係にはなるわけでございますが、それはもともとその不動産は町内会長さん個人の財産ではございませんので、個人の不測の損害が生ずるということにはならないと思っております。
町内会、自治会館等の建設について、それを担保にしてお金を借りたりするわけですが、そうしたときに、もし返済不能のようなとき、代表者名義となっていることによって代表者が不測の損害をこうむるおそれというものはないでしょうか。
ただいまお話しの町内会等につきましては、いわゆる権利能力なき社団と言われているものでございまして、文字どおり権利能力がございませんので、それを不動産の所有名義人に直接するわけにはいかない。しかしながら、その社団全体を統括しております会長さん等の名前で保全をしておきませんと、また一つの問題がございます。したがいまして、登記の上では町内会長さん等の個人名義という形での登記を受けるということで処理されているものでございます。
初めに権利能力なき社団の登記の問題。についてお尋ねいたします。
 町内会等のいわゆる権利能力なき社団の所有する不動産については代表者名義で登記していると言われますが、その理由はなぜでしょうか。
ただいまもいろいろ御配慮はいただいているということについてお話を伺ったわけでありますけれども、従来から継続した問題もいまの事務総長のお話の中にはございます。こういう問題につきましては、ぜひ衆議院の職員組合の皆さんとも継続した十分なお話し合いをしていただきまして、いろいろ問題点としてはなお残っておるようでありますけれども、今後とも御配慮いただきますことを要望しておきたいと思います。
 関連いたしまして、いまのお話の中にもちょっと触れられておりましたけれども、要望的なことになるかもしれませんが、将来のことを考えますと、いま申し上げた十年の枠での山、これはだんだん崩れていく時期もいずれはやってまいります。そのようなときにはまた大量の採用が必要になってくる。戦後の一時期二、三年、特に大量の採用があったその山の皆さんが退職する時期というのがいずれやってくるときの問題であります。現在のような採用基準といいますか、新卒で一定年齢までという枠ですと、当然何年か先に行きまして同じ問題が起こってくるわけでありますから、この点をいまから考えておく必要があるのではなかろうかというようにわれわれは考えます。特にこれからの人口構成などを考えますと、常に所定人員を確保することにつきましては特段の努力が要るのではないか、こういうように考えます。
 現在の問題といたしましては、予算定員ということでは、各省庁削減というような問題のある中で一応御努力をいただいていることについてはわれわれも認めるにやぶさかでないわけでありますけれども、これも考えてみれば国会の運営上の必要性ということが強いというところも理由があるわけでありまして、実際の人員が足りないということになりますと、職員の仕事の量、質の強化ということにもつながってまいります。当然年度当初には定員どおりとなると思うわけですけれども、そうした問題についても将来構想としてお伺いをしておきたいと思います。
 要するに、第一は、将来の問題として、山が崩れた場合に一体どうするかという採用の制度的な検討をする必要があるのではないだろうか。
 第二番目は、定員問題についての基本的なお考えをお伺いしておきたい、こういうことであります。事務総長にお願いします。