わかりました。ではその点についてはよろしく御指導のほどお願いしたいと存じますが、それに関連してもう一つ申し上げたいことがございます。
 いわゆる割賦販売の場合、これは消費者と事業者と割賦販売の事業者と三者がいるわけでございまして、いわゆる抗弁権の接続でございますね。従来、事業者に対する抗弁権は割賦販売事業者に対して接続できる、商品の場合はできるわけでございますけれども、役務の場合はそれがなかなか、現行はできないという規定になっておりまして、この件についてどうするかというのが実は懸案として残っております。これについてはどういうふうにお考えなのか、確認をしたいと存じます。
ただいま御質問ございました、いわゆる電話勧誘販売と同時にクレジット契約をした場合、クーリングオフをしてもクレジット契約が残るのではないか、こういう御指摘でございますけれども、これは先ほどもちょっとお答えいたしましたが、通常、クーリングオフの期間である八日以内はクレジット会社から役務提供事業者に対し金銭の支払いを行っておりませんで、また万一支払いを行ったとしても、購入者が役務提供事業者との役務提供契約をクーリングオフした場合においては、クレジット会社は購入者との委託契約も解除しているのが通例でございまして、御指摘のようなトラブルが生じた事例は私ども承知しておりません。
 しかし、いずれにしましても通産省としては、クレジット会社に対して割賦販売法等によりまして従来より所要の指導監督を行っておりまして、仮に御指摘のような問題が生じた場合には適時適切に対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
ぜひその点についてはよろしくお願いをいたしたいと存じます。
 それでは、いわゆる割賦販売についてお尋ねをいたしますが、実は先日、参考人陳述で非常に大事なことが述べられました。と申しますのは、電話勧誘販売というのは実質的にはクレジット契約をほとんどしているということなわけでありますけれども、電話勧誘販売で資格取得などの役務について、サービスについてクレジット契約をした場合、現行の割賦販売法では商品のみが対象になっていて、役務、サービスについては対象としていない、したがって、電話勧誘販売に対して、事業者に対してクーリングオフを行使してもクレジット契約は残るのではないか、こういう懸念が指摘されました。これは私は大変重要なことだと思いますので、こういつたことに対してはどのように対処するというふうにお考えなのか、確認をいたしたいと存じます。
お答えいたします。
 いわゆる学校教育における消費者の啓蒙普及でございますけれども、これは現場の指導につきましては文部省において適切に行われているものと承知しておりますけれども、学校教育における消費者教育の重要性にかんがみまして、通産省としても従来より関係団体との連携のもと、その支援に努めているところでございます。
 具体的には、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会が、毎年度、全国百十の高等学校等に講師を派遣し消費者教育を実施しておりますし、また日本消費者協会が、学校の先生方と懇談会を開催するとともに、全国五千五百の高等学校に消費者教育に必要な情報を冊子にまとめ年四回配付することによりまして教育現場に情報提供を行うとともに、パソコン通信により消費者関係情報を学校において取り出せ、授業に活用できるようなサービスを新たに開始したところでございます。
 今後とも、先生の大変貴重な御指摘も踏まえまして、消費者取引の被害を未然に防止するために、消費者啓発資料の配付を含め、引き続き学校における消費者教育に対する側面的支援を実施してまいりたい、こういうふうに考えております。
ちょっと質問が悪かったかもしれませんが、それはよくわかっているのですが、そういう言い分でいくと、要するにごみとなる可能性のある物を出すときの話としていろいろ押さえられた、これはそれで意義のあることだ、結構なことだと私は思います。
 しかし流れなければいけないという部分で、実際に今の現実はそこから消費者に渡り、また戻っていくというところに関して非常に大きな役割を担っているのが自治体であり、それから消費者であるということに関しては、責務規定はあるのですけれども、個別の問題としての部分では、今のこの法案では仕組みとしては基本的には触れないという形になっていると思うのですね。
 そういう意味で、具体的にお伺いをしますと、例えば一般の消費者がそういうものを再生利用するのに協力をしようとボランティア活動をしておられる方がいっぱいおられるわけです。そういう部分に関して法的に国としてバックアップをするということが、これからどうしても不可欠になる。結局そこが隘路になってしまう。現実には今一生懸命集める。そうすると、その集めた物を置く場所がない。何とか努力して集めてそれを置くと、だれも取りに来てくれない。そんなことで、かえって苦情を言われる。そんなことだったら、もうやめた方がいい。これの背景には、一つにはやはり経済性で動いている部分に任せているということがやはり大きな問題ではないか。先ほども御議論がありましたけれども、一生懸命古紙をボランティアで集めて回る、そうするときに置き場所がないというので随分苦労されるのですが、置き場所を見つけてそれを引き取ってくださいというときに、引き取り業者は、そんなものはこのごろはもうペイしないから引き取りにも行きませんということで、野ざらしになる。結局はごみをそんなところへ置かれたら困るということになって、何のことはない、市役所が来て焼却するごみになってしまうというふうなところがやはりネックになっていることは事実なんですね。
 そういうリサイクルというのを考えるのであれば、そこの部分をどういう仕組みで流れるようにするのか。一つの経済的な仕組みが今ある。回収業者に任してしまうと、値段の高いときは取りに来ますけれども、値段の低いときは取らない。現に最近ではちり紙交換の車はほとんど見かけないのが現実だと思うのですね。そういう意味で、その部分に地方自治体とボランティアの部分を含めて、いわゆる回収資源の置き場であるとか輸送システム、それから処理する設備というふうなインフラに関して、どういう手だてをするのかということは、ただガイドラインでこういうふうにあるべきだという話とは私は違うのではないかな。そこに関して、これからの問題かもしれませんが、どういうふうに考えていかれるのかをお聞かせをいただきたいと思います。