御指摘のとおり、男女とも就職率が下がっている中で男女の差が広がっているわけでございますが、その理由としては、一つは従来女子が多く就職しておりました事務職の求人の減少ということがあるというふうに考えます。
 したがいまして、女性の就職問題の解決のためには、事務職以外の職種にも広く女性が応募できることが必要であります。そのためには、先生御指摘のように、大学の学部の選択に当たりましで、将来の職業生活も念頭に置くことが極めて望ましいのではないかというふうに考えるわけでございます。
 労働省では、女子高校生が大学等へ進学するときに将来の職業選択をも念頭に置きまして、それぞれの能力、適性に応じた学部を選択するということが行われるようにということで、本年度から女子高校生を対象にいたしましたセミナーを全国の婦人少年室において開催しているということでございます。
労働省といたしましても、今後ともいろいろな機会をとらえまして、この問題につきましで広く社会において認識され、検討が進められるように努めてまいりたいというふうに思っております。
先生御指摘の問題につきましては、平成五年の七月に婦人少年問題審議会の方からも建議がございまして、「妻の就労を取り巻く税制、社会保障といった社会制度の枠組みや企業の賃金制度が、妻は家庭内にとどまり、夫に扶養されるのが通常であった制定当時の社会状況を背景として作られていることにより生じている」と指摘されているという建議がございます。
 女性の生涯におきまして職業生活の比重が高まりまして、職場においても能力を発揮することを希望する女性が増加しております。女性を社会の基幹労働力として位置づける必要があるという観点からは、現行の社会制度の枠組みの見直しの検討が求められているというふうに理解をしております。
誤解があったらいけませんので追加説明させていただきますけれども、六十二万人ちょっとと申し上げましたのは、全く休業を要しなくても、例えば労働災害、ちょっと指を切ったとかいったようなことまで含めまして被災労働者の数として申し上げたわけでございます。
 一方、この労災ケアプラザの方は、不幸にして労働災害に遣われ、非常に重い障害が残ったといったような方、つまり常時他人の介護を要するようになった方のための施設でございますので、六十二万人ということと四つの施設ということをストレートに結びつけるということはちょっと必ずしも適切じゃない、恐縮でございますが、というふうに思うものでございます。しかしながら、この労災ケアプラザ、お褒めいただきまして本当にありがとうございました。私も労働基準局に参りまして早速見まして、本当にこんなすばらしい施設があったものかと、我田引水で恐縮でございますが、そういうふうに思ったものでございます。
 これにつきまして私どもは、今既に四施設動いているというふうに申し上げましたけれども、本年度は大阪府におきまして施設の建設に着手をするということにしておりますし、また広島県にも施設を設置するための土地取得を行うことといたしているところでございます。
この四つの施設は本当にすばらしいんですけれども、今約六十万人ぐらいが不幸にして病気や災害に遭うという数字からしますと、この四つでは非常に私は少ないというふうに思いますので、今後の将来の展望をちょっとお聞かせください。
私は先ほどの御議論を聞いていますと、働くということは生きることだ、働くということは生きがいなんだという、皆さんとの委員もお口をそろえでそうおっしゃいます。そうするならば、やっぱり一生懸命働くというのは日本の国にとってはまさに人的資源の、最初の勤労意欲を持つということは最も重大なことです。そういう日本の国民が安心して働くためには、不幸にして労災に遭ったときにどういう施策があるのかということは本当に重大なことだと思います。
 そこで、私が四街道のケアプラザを見ましたときに、これぞまさに日本の労働行政の最もすばらしいところだというふうに思いました。今六十何万人が労災に遭うということを聞きまして、ちょっと私は大変多い数字だなと思いながら、このケアプラザの現状は幾つありますか。
最終バッターになりました。午前中の御審議の中でもアエラの記事が紹介されまして、労働省無用論というようなお話も出ました。こよなく労働省にエールを送っている私としては、そういう議論に巻き込まれないで大いに頑張っていただきたいために、最初にケアプラザのことについて質問をさせていただきます。
 私は、労働委員になりまして一体労働省というのはどういうことをやっているのか、百聞は一見にしかずということでいろんな施設を見て歩きましたけれども、その中でこのケアプラザを見まして大変に感動いたしました。
 そこでお尋ねいたしますけれども、労災に不幸にして遭った方の人数は、これは大変申しわけありません、私、質問通告はしていなかったのですけれども、おおよそで結構ですので、大体病気にかかる方とけがをする方でどのくらいになるか、まずお知らせください。
御指摘のように、いわゆる住専は八社ございますので、私ども特に七社を区別して取り扱っておるわけではございませんで、例えば私どもの立入調査等も八社を対象として行っておるわけでございますが、一般的に七社と言われておりますのは、御指摘のように協同住宅ローンを除く会社でございまして、それらについては再建計画が立てられているということから区別をして論じられる場合がある、このように理解をしております。
私は、ただいま可決されました消防組織法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、平成会、日本社会党・護憲民主連合、日本共産党、二院クラブの各派及び各派に属しない議員田村公平君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    消防組織法の一部を改正する法律案に対
    する附帯決議（案）
 政府は、消防職員委員会制度の導入及び大規模災害時における消防の応援に係る特例の創設に当たっては、消防行政の円滑な運営等を図る観点から、左記の事項について善処すべきである。
 一、消防職員委員会の委員の指名については、消防職員の意見が的確に反映され、かつ、同委員会の適正な運営が確保されるよう配慮すること。
 二、消防職員委員会の組織及び運営に関する基準については、市町村消防の原則を踏まえ、必要最小限の事項について、その早期制定を図ること。
 三、大規模災害時における消防の応援に係る特例の運用に当たっては、被災地における被害状況の迅速かつ的確な把握に努めるとともに、市町村の自主性を尊重しつつ、関係地方公共団体の長等との緊密な連携を図り、その意向を十分に踏まえ、適切な措置を講ずるよう配慮すること。
 右決議する。
 以上であります。