委員長、御苦労さまです。大臣以下政府委員の皆さん、御苦労さまです。
 最初に、公害健康法はまだ付託になっておりませんが、これに関連しまして、事業団法は付託をちょうだいしております。しかし、このことはまたいずれ触れる機会があろうと思いますので、きょうは一言だけお伺いしておきます。
 この事業団、それに協会、この関係の組織、機構、そういうものはどのようになっておりますか。簡単にひとつおっしゃっていただいて、いずれの機会にまた申し上げるということでお願いしたいと思います。
この問題につきましては、また科学技術委員会か何かで私やらしていただきたいと思っておりますけれども、いずれにしましても、放射能が漏れだというような場合にはやはり環境を汚染するわけでございまして、そういう意味で環境庁としても黙ってはおれないのじゃないかな、そういうふうに私思いますので、長官、こういった放射性物質が漏れるというようなことがあったら大変でありますので、その辺、環境庁としてどのようにお考えになっておられるか、最後に御答弁していただきまして、私の質問を終わります。
先生の御質問のリスクということの定義によるかとは思うのですが、仮に、例えば災害が起こる規模でございますとかそれが発生する確率、そういうものが一般的に保険なんかで用いられるリスクということじゃないかと思うのでございますけれども、そういう観点で、原子炉施設の安全性ということでリスクを見積もるということは、これは施設として非常に巨大でございますので、実際、個々のどういう場所にどういうふうな設計のものがあって、どういうふうにつくってあるのかということは個別に全部違いますから、それを全部信頼できるような数値で得るということは大変難しい問題でございます。現に各国でもそういう研究がないわけではございません。同じような原子炉について、違う人が見積もれば違う値が出てまいります。そういうように、まだ完全に国際的にリスクというものの数値について信頼性が確立されているとは理解しておりません。したがって、ほかの危険の問題、例えば火力発電所、端的に言ってそれと比べてどうなのか、石炭火力に比べてどうなんだというようなことについてもしその研究が進めば、比較するという意味では安全全体の整合性がとれて大変結構なことだと思うのでありますけれども、残念ながらこちらの方でもなかなか難しい問題ではないかと思っております。ただ、こういうような研究をすることは大変結構なことだと思っております。したがって、そのような研究は我が国におきましても今後とも取り組んでまいりたいと思います。
総務庁の方もまだいるようですが、六月に出した勧告が中でも外でもこれほど大きな波紋を広げているんですよ。ですから、それは総務庁が発表したのをマスコミが廃止縮小という方向に大きく書かれたので、あるいは原因がそういうところにあるのかもしれませんけれども、そういう意味では、職場に働いている人にとっては、小包がなくなるということははっきり申し上げて人が要らなくなるということなんですよ。働く場所がなくなるということなんですよ。雇用の問題にまで影響してくるわけですね。もちろん、総務庁の方は、一生懸命やりなさいよ、もっと伸びるようにやりなさい、そういう善意でもってあるいは出したのかもしれませんが、勧告というのはそういうように敏感に反映いたしますので、これからもひとつ適切な勧告と、あわせて郵政省の方も、小包を何としても守って国民の皆さんへのサービスの向上に努めるように、そしてよってもって雇用の安定と労働条件の確保、そういうところに意を配してやっていってもらいたい、このようにお願いをしておきたいと思うのです。それでは総務庁、どうもありがとうございました。次の質問に入ります。
 次は、労務政策の問題でございます。
 今郵政三事業を取り巻く環境というのは、私が申し上げるまでもなくまさにもう競争の時代です。大変激変をする社会経済状況や多様化する国民のニーズに適切に対応しなければ、郵政事業といえども生き残ることは恐らくできなくなってしまうのじゃないだろうか、このように思うのです。この中で、郵政事業というのは御案内のとおり労働集約型の事業ですから、郵政事業の労使関係というのは良好であればあるほどよい、相互の信頼関係が確立をされればされるほどよいという、これに尽きるだろうと思うのですね。従来のような権力的な労務管理といいましょうか、労使関係のあり方というのでしょうか、それから、競争に打ちかつための営業時代にふさわしい、新しい時代の新しい労使関係の確立が今こそ重要だろう、このように思うのです。
 ここ数年、労使双方ともこういう事業を取り巻く厳しい環境というのをお互いが認識をして、労使の協議によって、先ほど申し上げた例えば深夜勤の導入であるとか、あるいは内外相互応援だとか、現場における事業拡大のための営業活動だとか、こういうのが労使双方とも真剣に現場で行われています。そういう血のにじむような努力によって、六十一年度の決算に見られるように三事業とも大変すばらしい成果を上げ得たのじゃないだろうか、私はこのように思うのですね。
 省の方も、従来の労務政策を一歩踏み出しまして、六十年の十月だったでしょうか、活力ある郵便局づくりというのを目指して、今日的な管理者の意識というか、共通の認識というのでしょうか、これを出しましたね。これは私中身を読ましてもらうと、従来の方針から脱皮をして、現場管理者も今の事業を取り巻く厳しい環境を乗り切るために、新たな発想とそれに伴う実践を職員と一緒になってやってくれ、こういう意味のことが書かれております。しかし、どうも現場段階へ行きますと、これは労使関係というのは相対ですから、一方があって片方があるので、一方が変わらないのにこっちが変わるわけにいかないというようなことで、ぎくしゃくした面がまだ部分的には多分に残っていると思うのです。ただ、こういう場合であっても、省の方から一歩踏み出して労使の正常関係というものをつくり出す努力をしてほしい、このように思うのです。
 この「活力ある郵便局づくりをめざして」という表題で新しい労務管理の指針が出されましたけれども、これを出したその背景なり目的というのを、簡単でいいですからもう一回ひとつこの場所で明らかにしてもらいたいと思うのです。