ありがとうございました。
 それで、きょう私二、三の新聞を電車の中で読んでみますと、判決そのものについてはいま大臣が言うとおりとやかく言わない。新聞によりますと、厚生省の主張が認められた、そういう意味のことを新聞は言っておるわけでありますが、しかし一般市民は、食品添加物でも、いろんな食品でもどんどん日進月歩、大量生産時代、そういう中でこれが安全かどうかという判定は、消費者自身に安全かどうかという判断の基準を持てということは、言葉では言えても、実際の日常生活で、この食品は安全だ、これはちょっと三角だ、これはバッテンだと、そういうものを判断することはやっぱりなかなか無理じゃないか。
 そうすると、現代の食品行政の中で消費者にサービスするというのが緊急の課題ではないか。カネミの問題についても、いろいろ判決の内容にありますとおり、農林省関係で若干わかっておったということもありますが、それはまあさておいて、いま大臣の談話で、食品の安全ということに対してどういう形で取り組もうとしているのか、具体的な考えなり展望があったら、この際この判決を機会に国民に示すべきじゃなかろうか、こう思うんですが、基本的な考えでも結構ですから、御提示願えれば幸いだと、こう思うんですが、いかがですか。
カネミの問題は古い、かなり年数のたった問題でございますけれども、私どもは今日的な問題としてやはり食品衛生の面で取り上げるべきであると、裁判の点では国に責任がないと、あの当時の事情を考えた裁判の結果が出たわけでございまして、裁判の結果について私どもはとやかく、これに対してよかったとか特にどうだとか、深入ったことは避けたいと思いますけれども、この厚生大臣談話を申し上げる前に、この今日的な問題として食品衛生の安全ということについて厚生省も前向きで取り組んでいきたいということを申し上げまして、発表いたしました談話を読み上げさせていただきたいと思います。これは三月二十九日発表でございます。
 判決内容の詳細についてはまだ承知していま世んが、国はこれまで個々の食品事故による被害について民事上の責任はないと主張しており、第一陣判決に引き続き再度この主張が認められたものと考えられます。厚生省としては今後とも食品衛生の確保について十分努力してまいりたいと考えております。これが実は談話の内容でございます。
私から申すまでもなく、広島、長崎の被爆者の現状というのは、もう相当年齢もとっておりますし、その時期でないという政治判断は、いろんな情勢から政府なりの考えはわかりますけれども、あとのない方々がいっぱいいらっしゃるんですから、早い機会に何らかの措置をする。それで二世、三世にもかかわり合いのあることですから、そういう要望だけして、あとは法案で議論する場がありますから譲りたいと思います。
 次に、きのうですか、カネミ油症の第二陣の判決があったわけですが、私の方一画はたばたしておって、厚生大臣が談話を発表したという中身はまだ見てないんですが、どんな談話を発表されたのがこの機会に教えてもらいたいと、こう思うんです。
ただいまの問題は、原爆関係の御質問のときに出される基本的な問題でございますが、まだいまのところは援護法、いわゆる国家補償という立場まで至っておりません。世界的にこの原爆被爆の問題が原点に返って取り上げられようとしておるときでございまして、いろいろ広島また長崎に対する世界じゅうの認識が深まっていることは事実でございます。厚生省といたしましても、今後の問題としては考えさせていただきますけれども、いまここで私が援護法に踏み切るように努力するということは、まだその段階でございませんので言を避けたいと思いますけれども、世界の長崎、世界の広島、また世界の中でこの原爆被爆による悲惨な災害を受けた、そういう点で、世界じゅうの認識の高まる中で、この日本、特に厚生行政のあり方について考えさせられる点は私も感じておりますけれども、直ちにいまおっしゃるようなことずばり実行する段階には入っておりませんので、その点御理解を願いたいと思います。
この国家補償という議論も、私も四年前、五年前、国会に来て、広島、長崎へ行った時点からずっと議論されて、社労委員会でも何回か、本会議も通じて議論されているんですが、いま大臣の答弁では従来の方針の踏襲の域を出ない。私は、投下したアメリカでさえも原点に返ってという世論が盛り上がっているのであるから、被爆国の日本の行政においては、もっと従来の方向を変えた国家補償的な抜本的なことに踏み込む時期じゃなかろうかと、こう思うんですが、前段で申し上げた反核闘争の現状を踏まえて再考をすることができないでしょうか、改めて大臣の見解を聞きます。
中小企業の味方である公正取引委員会として、こういう調査はきちんとフォローすべきではないか、そういうふうに思うのですね。
 これは鉄鋼年鑑という五十六年度の資料から私、拾ったのですけれども、全国鉄鋼特約店連合会が行った「特約店動態意識調査」、これをグラフ化したものでわかりやすく表現しているのですけれども、「特約店の損益状況」というのがあります。「多少なり利益をえている」そういう業者が五十五年四月には八四％ありました。それがたとえば五十五年十月には四一・五％に減り、五十六年三月には二七％に減る、それからちょっと回復をして三九・八％というふうになっていて、あと「売り値が仕入れ値を下回り完全逆ざや」こういう業者が五十五年の六月に発生をするというようなことが出ています。それから「営業経費を計算すると赤字だ」というところ、ここがどんどんとふえていっている、そういう状況も出てきている、とのことがかなり明確にわかる図式化したものがあるわけです。
 それから、同じ鉄鋼年鑑ですけれども、「倒産・更生法申請・内整理自主廃業・機構改革」そういうところを詳しく全部会社名を挙げて、不渡りを出したとか、ひどいところでは二百五十億円の負債を出したとか、そういうような報告が出ているわけです。これが五十五年度で四十九社ある、そういう状況が出てきているわけです。
 こういう五十五年の四月の値上げに際して、公取委がここまでせっかく指摘をしたわけですから、こういう調査というのはやはり引き続きやっていく必要があるのじゃないか。十八条の二では関係ございませんということで、突っぱねられるのかどうか。そこのところはどうも疑問に思うし、積極的に取り組んでいただきたいというふうに思うのですが、公取委員長、いかがでしょうか。