大体私も会談には同席をいたしましたが、一％問題を具体的に言われたようには思いませんが、日本が軍事大国にはならない、あくまでも平和憲法のもとに世界の平和に貢献をしていくんだし、また防衛というのはあくまでも専守防衛であって、そして諸外国との間に友好関係を平和的に進めていくんだと、こういうことを主張されたわけてありまして、したがってオーストラリア、ニュージーランド等も、そうした日本の防衛の考え方についてはよく理解ができる、安全保障の考え方についてはよく理解できると。同時にまたこの説明の中では、日本の防衛、そうした基本的な考え方のもとにおける防衛努力とともに、日米安全保障条約によって日本を守っておるんだと、しかしあくまでもこれは外に対するものじゃないんだと、あくまても日本の防衛ということに徹しておるわけであって、専守防衛で外に対しては何ら野心を持っておらない、政治的野心を持たないと、こういうことを強調されたわけで、これに対して十分理解ができるという評価を得た、こういうふうに思っております。一％がどうだというふうな話は具体的にはなかったように思います。
これはちょっとまた外務省にお伺いしたいんですけれども、今回中曽根総理が南太平洋諸国に行かれましたですね、その中で日本の防衛費は対ＧＮＰ比一％以内と、こういうことで言われて平和国家を強調したと、こういうふうに伝えられておりますけれども、この点はどうですか。
私たち政府といたしましては、五十一年の三木内閣の決定、つまり防衛関係費はＧＮＰの一％を超えない金額をめどとするという政府決定の方針をできるだけ守る努力をしてやってまいったわけでございますし、また六十年度の予算編成においてもそれはその範囲の中ておさめて予算編成がされたことは御承知のとおりでございます。今後のことにつきましては、実はＧＮＰが六十年度予算で〇・九九七％という状況にまで来ておりますのでなかなか今後難しい情勢ではございますけれども、六十年度のＧＮＰがどういう推移になるのか、それから人事院勧告がどの程度のものが出てそしてそれを政府がどう取り扱うのか、幾つか不確定な要素がございますので、今後慎重にその動向を見てまいりたいと思っております。
防衛問題につきましては国民各層から大変御議論いただいております。国会等でもシビリアンコントロールのもとで大変な御議論をいただいておるわけですが、平和問題研究会のメンバーの方も大変日ごろ安全保障問題に造詣の深い人たちでございます。その方々がかなりの時間をかけられて提言をおまとめいただいたことは貴重な参考資料だと思っております。十分私たち研究して、今後の私たちの政策を決定する際に参考になるものは参考にさせていただきたいと、こう思っております。
それではちょっと防衛庁長官にお伺いしたいんですけれども、ＧＮＰの問題でございます。
 この一昨日来いろいろ問題になっている諮問機関の問題なんですけれども、中曽根総理の私的諮問機関である、高坂さんの平和問題研究会ですか、そこからいろいろ提言がなされておりますね。これの提言について、新大臣としてはどのようなお考えですか。
アメリカはアメリカとしての援助の方針があると思いますが、日本の援助の方針はあくまでも世界の平和と安定のための、いわゆる人道主義そしてまた相互依存というのが二つの中心の方針としてこれを展開してきているわけでありますし、この路線を今さら変えるわけじゃない。その路線の中でアメリカと協力できるものは協力していこうということでありますから、いろいろと言われておりますが、何かアメリカの戦略的な目的に日本の援助が大いに利用されるんじゃないかと言われるわけでありますけれども、しかし日本のそうした基本路線を踏み出すことはできないわけですから、法律もありますし。あくまでもそういう中で協力できるものはしかし協力していくということでございますから、戦略的ということはちょっと今の日米間の協力関係を正確に表現するものじゃない、私はそういうふうに思います。
中には、今回こういう形でシュルツ国務長官がこの問題に対していろいろと次官会議等も設けてやっていこうと、こういう形については非常にアメリカが戦略的にやってきたんじゃないかというような批判もあるわけであります。その中でも我が国はＧＮＰ一％云々、これ以上なかなか軍備は難しいだろう、そういう面からいって、海外援助について、アメリカさんの言いなりになるというんじゃありませんけれども、そういうような方向にいくんじゃないか、こういう懸念がされているわけです。
 そういう中で今回中期計画というものをつくるわけですけれども、そういうことは全くない、こんなふうに考えてよろしいわけですか。
私が先ほど出し上げましたこと、誤りでしたから訂正いたします。確かに新しく導入するのではなくて、今アメリカで論議の的になっているものをやはり日本でもって行っているのは一体どういうものか。特に今年金の大改正ですから、その中でそういうことも含めて考えていかなかったのか、そう申し上げたかったわけでございまして、誤りですから訂正をさせていただきます。
 とにかく遺族年金の場合でも、それから午前中からずっとお話しいたしました、働いている妻の場合とか大変不公平感というのが非常に多いというのが今度の改正案だということでございます。
 先に進めたいと思いますが、女性の場合には、出産後五年から十年程度育児のために家庭にとどまる場合が多くなりますね。そうして、子供が学齢に達したころまた職につくというような、いわゆるＭ字型雇用と呼んでいますけれども、そういう雇用形態が一般的になっているわけですけれども、こういう家庭にある間は当然厚生年金保険の被用者保険制度から脱退を余儀なくされてしまうわけですね。そうすると、これは夫の方の基礎年金部分に加入をせざるを得ないという形になるわけですけれども、ただでさえ婦人というのは賃金が低くて、そしてその賃金を反映した年金になるわけですから低年金になってしまうわけですね。
 だからそういう場合に、こういう家庭にある間、つまり育児とかそれから老親の介護や何かで家庭にある場合に、例えば免除するとか保険期間をつなげるとかというような、何かそういうお考えはいかがでしょうか。