五十七年度の給与勧告が見送りになるという事態になりました場合に、五十八年度の勧告はどういう推移をたどるだろうかという点でございますが、これは仮にそういうふうに相なりました場合においては、人事院としては、いまの制度がある限り、毎年のやり方に従いましてこの春闘の結果を精細に調査をいたします。具体的に申せば、四月分の給与として支払われる分について調査をいたしまして、この集計、分析をいたした結果、較差が出ますれば、この較差を埋めていただきたいということで勧告をいたします。その場合に、五十七年度分が実施されておりませんとすれば、その分は当然今年の四月に持ち込まれて出てくるということは、これは当然でございます。それが出てまいりますれば、人事院の立場としては、やはり財政状況ということにかかわらず、勧告は勧告としてやってもらわなければならぬのですから、これは従来の方針どおり勧告をいたしますという方針で進んでまいりたいと思っております。
 それから、春闘の結果については、これはまだいま進行中でございますし、大変微妙な問題で、われわれの方もその点は機関を動員していろいろなことを調べております。調べておりますが、いまこの時点で大体何％に近づくだろうか、どれくらいになるだろうかということは、問題が微妙でもございますので、その点はひとつ御勘弁を賜りたいと思います。
人事院総裁にお伺いいたします。
 本年度の人事院勧告の際に、五十七年度の勧告が見送られた分については、人事院としてはどのような処置をされるのでしょうか。やはり本年度の民間給与に当然上乗せをしての勧告になると思うのでありますが、その点、どういうふうにお考えになっておりましょうか。また実際に、たとえ財政事情がどうあろうとも、人事院としては当然民間給与のベアについての調査をされて、その上において勧告をされなければ第三者機関としての役目がなされないだろうと私は思うのですが、その点についてはどうなのか。
 また、実際にこれから調査に入るわけでありましょうけれども、本年度の民間給与のベアというものの傾向、これはまだ調べなくてはわからないでしょうけれども、大体どのような状況だというようにお考えでしょうか。
お答えさせていただきます。
 ただいま御指摘の昭和五十八年度の人事院勧告の取り扱いについては、例年のごとく八月に勧告が行われた段階で検討していくものではありまするが、私としては、給与担当大臣として良好な労使関係の維持に配慮していかなくてはなりませんので、このようなことが、五十七年度のようなことが繰り返されることのないよう、責任を感じて最善の努力を尽くしていきたいと考えております。
ことしの予算委員会で官房長官は、二年続けての凍結をするようなことはしない、こう答弁をされておりましたけれども、給与担当大臣の総務長官は、当然五十八年度の人事院勧告の見送りとかあるいは凍結をするようなことは私はないと思いますけれども、担当大臣としてはどうお考えになっていましょうか、その点、大臣。
お説のように、この人事院の給与勧告というものは内閣と国会に対して行われるものでございます。こういう制度は、現行の日本の行政その他の諸制度の中ではございません。それだけに、人事院勧告制度というものの大変な重みというものをやはり端的に裏づける制度的運用、制度の仕組みになっておると考えるわけでございます。
 ただ、勧告を人事院が出しました後の手続、進めぐあいというものをどうやっていくかということにつきましては、これはいま鈴切先生がお話しになりましたような、そういうような取り扱い方もございましょう。また、従来がそれほど問題にならなかったのは、内閣自体が勧告を受けてこれを完全実施するということになったものですから、それは当然のこととして国会でもその手続については問題にならなかったというような点もございましょう。しかし、この点は内閣と国会の事務の進めぐあい、お取り扱いの政治的な話し合いの事柄でございまして、この点、人事院の立場からとやかくの批判を申し上げることはむしろ差し控えた方がよいのではないかと思っております。
 要は、勧告自体は内閣だけでなくて国会にも行われておるというこの制度の重みというものを十分大方にも御理解をいただきまして、これは完全実施の所期の趣旨が貫徹をされますように従来からも御配慮をいただいてきておりますし、今後とも、われわれも責任でございますから十分努力をしてまいる所存でございますけれども、国会におきましてもしかるべくよろしく御配慮を賜りたい、かように考えております。
人勧見送りについては皆さん方の方で説明をされたということだけに終わっているわけでございまして、実際には説明を受けた人が納得をしているわけではないわけであります。人勧の見送りは、仲裁裁定との均衡についても全く配慮されていなかった。仲裁裁定は国会に判断をゆだねられまして完全実施の議決がなされたわけでありますけれども、人事院勧告も、実は政府だけに勧告をしているのではなくして、政府と国会に対して行われている以上、政府の一方的な判断だけで見送りを決定するということは国会の軽視もはなはだしいというふうに私は言わざるを得ないわけですが、少なくとも国会に対して政府は何らかそれに対する判断を求めなきゃならないはずでありますけれども、それもしないままに、論議も余り尽くされないままにこの問題を一方的に決めてしまったということについて、非常に問題があるだろう、私はこう思うのですが、人事院総裁、どうお考えでしょう。
沖縄県は、地理的特性から申しまして、非常に航空輸送の特性が発揮される地域だと考えております。特に、非常に離島が多いということもございまして、航空の恩恵が非常に大きく享受される地域であるというふうに考えております。
 その中心をなします那覇空港の整備でございまますが、これは沖縄県の拠点空港であると同時に、わが国の南の玄関口でもあるということでございまして、現在の二千七百メートルの滑走路を三千メートルに延長する事業を行っていることは御承知のとおりであります。
 先生いま御指摘の六十二年度の国体開催に伴いまして、旅客がふえることが当然予想されます。そうなりますと、滑走路の延長だけではなしに、ターミナル地域の整備ということが当然必要になるわけでございます。現在のターミナルは三カ所に分かれており、またかなり狭隘化いたしております。またエプロンあるいは道路、駐車場等の施設につきましても対応性は必ずしも良好でない、こういう現状でございますので、私どもといたしまして早急にこの対策を進めなければいけないというふうに考えておるわけでございます。
 当面の計画といたしましては、現在のターミナル地域を拡張いたしまして、旅客ターミナルビル、特に混雑が著しいと考えております島内線、もう一つは国際線ビルの整備というものが必要になろうかと思います。そのビルを整備するのにあわせて、その前面のエプロンの整備を行う、また当然のことながら道路、駐車場をそれに伴って整備をしていく、こういう計画でございまして、六十二年度の国体の開催に支障のないように整備を心がけてまいりたいというふうに考えております。