御案内のように四百七億円の累積債務がございまして、資本金が四百十五億ですからもう間もなく債務超過になる。それで増資は引き受けてくれるのか。これはもうかれば増資には応じてくれるでしょうし、あるいはまた増資をする場合でも均等割り当ての増資になるのか、あるいはまたどこかの会社が全部自分の方で引き受けるのか、いろいろそういう解決方法はこれからございましょうが、行政当局としては自己責任であるからといってこれを放置することはできませんので、なるべくいい知恵を出して何とかこの事業が永続的にできるようにということであります。
 また、個人名で斎藤さんの名前が出ましたが、民間の大物でもございますので、いろいろといい意見も出していただけるんじゃないかなということも含めまして、行政省としては一生懸命これに関心を持ってやってまいりたいと思っております。
続いて、日本衛星放送、ＪＳＢなどの経営危機についてでございます。
 十二月二日に発表された日本衛星放送、ＪＳＢの九月中間期決算によりますと、この期の経常損失は約九十九億円となり、累積損失は四百七億円とほぼ資本金、資本金は四百十五億円でありますけれども、に匹敵する額となりました。来年三月期には大幅な債務超過となることは必至でありまして、増資や債務保証の協力なしては深刻な資金不足に陥ることはもう明白であります。今のところ民放各社等の主要株主は増資などに否定的であると聞いております。二日の取締役会では会社設立の中心人物であります経団連名誉会長の斎藤英四郎氏に調整を一任することを決めたというふうに伺っております。
 この日本衛星放送、ＪＳＢが契約者数が伸びず資金繰りが悪化しているのは、これはそのほかにも原因ございますけれども、スクランブルのデコーダーが高いとかいろいろありますけれども、契約者数が伸びないということが資金繰り悪化の原因だろうと思います。この深刻な経営危機に至っている今の現状を見て、やはりそれを指導監督する立場にある郵政の責任はあると思いますけれども、次官から一言、もうそれこそ時間がありませんので一言お願いします。
ただいま委員御指摘のとおり、マスメディアの集中排除の原則というのを私ども理念としてとってまいりました。放送というものが有限希少な電波を使う、それから社会的影響力も大きい、だからできるだけ多くの人に参入の機会を与えたいというところからスタートしているわけでございますが、このＢＳ３後継機段階においてマスメディアの集中排除原則をどのように適用していくか、そのあり方につきましてまさしく現在電波監理審議会の方で御審議いただいているところでございます。
 いろいろの方々からの御意見を聞いておりますと、ただいま御指摘のような中身のことを言っておられる方もおられます。多メディア・多チャンネル化が進んでいるんだからもういいじゃないかとか、既存の放送事業者の経営ノウハウあるいは番組制作ノウハウというものを生かしていくことが大事ではないかとか、あるいは一方では、新規参入というものの需要がある限りは促進すべきであるとかさまざまな議論がございます。したがいまして、電波監理審議会ではそういった御意見を踏まえながらこれから審議していただけるものと考えております。その結果を踏まえて私どもは行政の上に適切に対応していきたいと思います。
私はよくスウェーデンを研究しているのですけれども、スウェーデンが一度下がった合計特殊出生率を二・〇二までもたらした、そのための積極政策として十ぐらいの政策が考えられるわけですけれども、その中で効果が特にあったんじゃないかというようなところを、特に日本の場合あるんじゃないかと考えたのを挙げたわけですね。そして、出産休暇を有給化する。有給化するといいましても、企業が丸ごと出すというと、そうすると今度は女性を雇わなくなりますから、ですからやはりそこはある程度社会保険化する、あるいは場合によっては産業ごとあるいはどこかで基金化して、出産前後の女性を雇っているところが不利にならないようなそういう一種の社会保険的な形でやることが必要であるということです。すぐは、ことしはできませんでしょうけれども、恐らくそういう方向で今後考えていくことが間もなく必要になるんじゃないかと思います。
 それから、住宅に関しましても、きょう統計出しませんでしたけれども、やはり住宅の狭さと出生率が相関関係がかなり強いんですね。東京が出生率が非常に低いというのも住宅事情が少し関係あるんではないかということで、住宅。児童手当はあえて触れませんでしたけれども、今度上げましたし、やはり児童手当だけというよりも所得関係ですね、何か子供がふえた場合に欧米の場合は児童手当と住宅手当がつくことが多いんですね。そして、教育費の方が国によっては余り心配ない、そういう点がかなり総合的に一つのインパクトとして影響してくるんじゃないかと思います。
 それから、日本の場合はやはり労働環境が、働きながら女性が安心して出産できるためにはやはりもう意識が変わらなくちゃいけないですね。高齢者が働くということと出産前後の婦人も働くのがノーマルである、それがノーマルである。そこで、考え方を変えなくちゃいけない。今までは単身赴任もノーマルである、そして超過労働もノーマルである、そういうのがノーマルだと考えているから、そしてそれは男子が就業しているからノーマルだと考えている。それに耐えられなければ女性は男女雇用平等なんと言う資格はないとか、そういうような発想がもう変わらなくちゃいけないですね。そもそも婦人が安心して出産できるような労働条件や職場がむしろノーマルであるという、そうなることが非常に必要ではないかと思うのです。
 それからもう一つは、婦人というのはどうしても体力等々で、オリンピックの記録で見てもわかるように劣っているんだ、そして出産があるからハンディキャップもあるんだ、だから雇用に差があるのは当然だというような意識があるけれども、この考えももう若干の欧米諸国では通用しないですねびそのハンディキャップというのは、出産等に伴うのは別に女性のためにやっているんじゃなくて、人間のために、男子と両方のためにやっているんですから、その負担を分かち合うのはむしろ当然だ。その意識、そして職場に高齢者も婦人も働いている、そして何の支障もないような職場がノーマルだという、そういうような方向に転換するという、その意識が変われば政策はついていきます。そこが重要だと思いますね。