啓発活動の重要なことは、先ほども申し上げたとおりでございますので、政府といたしましても常にこれは今後の同和施策の重点施策の一つとして位置づけております。
 御指摘のように、五十四年度から比べますと五十五年度の伸び率は下がっております。下がっておりますが、一般行政経費、特に一般予算の中で国債償還費あるいは地方交付税を除きました伸び率が五・一％でございますので、それに比べていただければ、苦しい財政状況のもとで精いっぱいの努力をしておるということは御理解願えるのではないかと思います。
啓発活動についての予算をながめていきますと、総理府、それから法務局、労働省、これが予算を持っています。ところが、予算の編成の伸び率等を昨年と比較をしましたときに、たとえば総理府は昨年二二一の伸びに対してことしは一二一、労働省の場合は一五〇の昨年の伸びに対してことしは一一八の伸びと、伸び率が低下しているんですがね、これは啓発活動は労働省あるいは総理府では進んできたからそれ以上必要がないと、こういう意味で下がっているんでしょうか。
毎々申し上げておりますように、総合的な部落問題の把握ということはどうしても必要なことでございますから、五十年にも調査いたしましたし、必要な行政の施策という観点から常々実態を把握するという意味でヒヤリングあるいは現地調査等をしておるところでございますし、特に施策によりましてはその都度社会情勢の変化によって対応を変えていかなくちゃならぬ施策もありますので、常に実態の把握というのは、それは行政の当然の責務だというふうに考えております。
総合的、科学的に実態をきちっと把握をするということになりますと、私は、学識経験者それぞれの、たとえば歴史家等も含めてきちっとした取り組みをしないと、本当に部落の実態というものが明らかにならぬと思うんですが、その辺は具体的な施策としてどう取り入れられておるんでしょうか。
意識面での調査というものは、このヒヤリングの中に直接の対象としておりません。ただいろいろな問題が生じておりますその原因等についても、いろいろ事例等の調査は当然しております。
 なお、その啓発活動の重要性は言うまでもないところでございますので、総理府におきましても意識面の調査は、五十一年の九月から五十二年の九月にかけまして、一応大都市型あるいは都市型、農村近郊型、農漁村型という地域類型別に地区内の方々と地区外の方々のそれぞれの意識面を一応調査いたしております。
同和問題を根本的に解決するという立場からいきますと、心理的、精神的な差別の解消というものがきわめて重要な柱、こういうふうに認識をするんです。そうしますと、ヒヤリングの柱の中にそういう観点というのは貫かれておる、こういうふうに理解していいんでしょうか。
御承知のとおり、五十年調査は総理府を中心に関係各省が共同して行った調査でございますが、これはその後の同和対策を効率的に進めるために必要な資料であって、従来の行政資料では得がたいものを総合的に調査するということでございまして、施設調査のみではなくて産業別の経営の状況あるいは生活状況、さらには教育の状況等もそれぞれ関係者あるいは市町村、あるいは学校等に当たりまして調査したものでございます。これで大方基礎的なものはここで把握されると思いますが、その後の社会的な変化等によってこれに基づかない項目でも必要なものはあろうと思いますが、現在ヒヤリングを進めておりますのは物的事情のみではありませんで、その後の地域類型別にどのような問題があるか、あるいは今後どのような施策の展開が必要かという基礎資料を得る目的でお願いしておるところでございます。
ヒヤリングの基本姿勢というものは一体どういう形になっているのですか、基本的な考え方。五十年の調査のいわゆる総理府調査の補完というふうにこの議事録からいくと衆議院の審議の中では見受けられるのですが、残事業量の調査にしぼってヒヤリングをしているのかどうか。
そのとおりでございます。詳細は十二月までに本当に詰めたものが必要になろうと思いますが、もうおおよその姿は七、八月までにはどうしてもおつかみ願いたいということで各省にお願いしておるところでございます。
現在関係各省におきましてヒヤリングを鋭意実施中でございまして、遅くとも五十六年度の予算編成期までにはおおよそのことがわかりますように特段の御努力を願っているところでございます。
時間が残されておりませんから、あとこのやりとりはまた別の機会にしたいと思いますが、連結決算も含めて、これは丸紅が連結決算として取り上げてやっているわけでありまして、連結決算の仕方にもきわめて問題ありと、こういうふうに指摘をしておきたいと思います。具体的数字をもって後日また機会を改めてやります。
 次に、同和対策事業の関係に入りますが、特措法延長に際しまして附帯決議による実態把握に関して現在自治体との関係でヒヤリングを実施中、こういうふうにお聞きをしておりますが、その状況はいかがですか。
それでは、本論に入りたいと思いますが、食糧問題を、国際的な側面から、日本農業の再建問題、食糧の安全保障問題等にかかわりまして政府の見解をお聞きしたいと思います。
 世界的な食糧不足が忍び寄ってきておるのではないかと言われておるわけでありますが、さきにＦＡＯ、国連食糧農業機構が二〇〇〇年の農業展望というのを発表しております、これは御承知のことと思いますが。
    〔津島委員長代理退席、委員長着席〕
現在四十三億の人口が二〇〇〇年には六十億を超えると言われております。これを養うのには、現在の程度の栄養水準を維持するためには五〇％の食糧増産が必要であると指摘しておるわけです。このままいけば四億人にも上ります栄養不足人口が出ると言っておりますが、最近の人口の増加あるいは北半球の寒冷化で、世界的な食糧不足というものが考えられているわけでありますが、こうした日本だけではなくて地球上の食糧不足という大きな問題に対して、政府としては、今日までどのように分析をし、あるいはそういう問題に対してどのように対処しようとしておるのか、まず、その点の見解をお聞きしたいと思います。