よく国際世論に訴えるということを私どもも申し上げておるわけであります。その世論の喚起ということについては多くの国の支持を得たいということになるのでありますが、いまの小沢委員のお尋ねでありますと、日本とソ連の二国間の協議、交渉とは別に、アメリカに何らかの行動といいますか、いま私にはそういう考えがございませんから、こういうようなことという例を挙げることもできにくいのでありますが、国際世論の喚起とそれから二国間協議に対してお手伝いをいただきたいということとは多少これは違うところがあると思うのですね。
 そこで、園田外務大臣がいままで国連総会で触れていなかったのを触れるというようなことにも踏み切られたのでありますが、私の記憶では、国連総会でおっしゃられる前の段階で、バンス・園田会談というものがあったと思うのです。その折には、当時の園田外相は二国間の協議でいくという意向を表明したと思うのであります。したがって私も、いま何らの準備なく、ここで米国に頼むがいいとか悪いとか、そういう所見を申し上げることは軽率であると思うのです。
 国際世論に訴えるということについては、これは機会あるごとに、あの四島は不当に占拠されておる、実効支配されておる、それは不都合である、これはこれからも大いに強調してまいりたい、こういうように思います。
私は何も二十二条によって国際司法裁判所へ持ち込め、どうしてもそれでなければいかぬ、こう言っているのじゃない。もしできるなら四十七カ国一国一国に理解を求めて、四島は放棄したものでない、やはりこういう各国から公文書をもらうような努力をしてあればいいわけです。
 そこで私は外務大臣にお尋ねするが、大臣が来るまでは、実はそういうわけです。講和条約四十七カ国の参加国の地図は一つも日本の主張している表現をした国がないわけで、去年来私が指摘して、やっとさっき読み上げたこれからぼつぼつ直しましょうかというのが、四十七カ国の中には何百何千という地図があるんだけれども、わずか数種類だけこれから直しましょうだか肯定的な返事が来ただけです。だから私は、従来外務省は世界各国に対してこの北方領土の運動、問題について理解を求めている、こういうようには見えないわけです。大臣から大いにハッパをかけて、どういう方法でもいいです、二十二条に訴えることもよし、一国一国から全部何かコメントをいただくということでもいいが、少なくとも私たちの運動は国際的にも認められる運動でなければソ連をして返還させるわけにはいかぬではないか、こう思います。どうでしょう。
ただいま御引用になりました杉山教授の論文は私自身拝見しておりませんが、国際法学者の中にそのような意見を持っておられる方々もおられるということは私も承知しております。
 ただ、サンフランシスコ平和条約二十二条の解釈と申しますか、その役割りというものについでのただいま先生御指摘の杉山先生の見解というものは、私どもは必ずしも納得しておりませんで、先ほど申し上げましたことの繰り返しになりますが、紛争というものは何をもって紛争と言うかということになりますと、これは非常に厳密な定義があるわけではございませんが、いずれにしましても、事実関係あるいは法律的な権利義務につきまして当事者間において主張の対立があるということをとらえて紛争ということだろうと思います。
 北方領土の範囲あるいはサンフランシスコ条約二条（Ｃ）項で放棄しました千島の範囲というものにつきまして、たとえばＡならＡという連合国が、日本の言っておることは間違っておるというような主張をいたしまして、日本の解釈と相対立しておるというような事態は現在必ずしも存在しておらないわけでございますので、そういう意味におきまして、二十二条を根拠にして裁判所でその国と争うというようなわけにはまいらないだろうということを先ほどから申し上げておる次第でございます。
御指摘の地図の改訂でございますが、私どもからは繰り返し関係国に訂正方を申し入れております。最近までの実情で、まだその地図が直ったという現物は見ておりませんが、わが方の主張を受け入れて地図の改訂に応ずるという形の肯定的な回答を寄せている国が幾つかございます。
 たとえばブラジル、これはブラジルの国土地理院でございます。それからギリシャ、それからイギリスのパーネル・ブック社、ジョージ・フィリップ・アンド・サン社、ジョン・バーソロミュー・アンド・サン社、それからアメリカのジン・アンド・カンパニー社、ハジトン・ミフリン社、アリン・アンド・べーコン社、それからエジプトの教育省、イタリアのフラテリ・ファブリ・エディトリ社、イタリアはサンフランシスコ条約の当事国ではございませんが……。そのほか、ニュージーランドのリード・エデュケーション社、それからこれもサンフランシスコ条約の締約国ではございませんが、スウェーデンのエセテ・カルトル・ＡＢ社、こういう地図出版社から、日本側の要望を酌み入れて次の機会には改訂したいというような前向きの回答を得ております。
ぜひひとつそういう御配慮をやるように、関係者の意見を聞くように特段の御配慮を重ねて要望しておきたいと思います。
 そこで、次に電気通信業務の重要性との関連で、先ほどちょっと大臣あるいは官房長の方からもお話がありましたが、今後の電気通信事業の将来展望と国際化の動向をどう見ておられるのかということですね。電気通信政策局をつくって設置をして、恐らくそういう面をいろいろ御検討なさったと思うのです。昨年の八月に出された「八〇年代の電気通信政策のあり方」これは政策懇談会の提言のようですが、そういう中でもいろいろと触れられております。そういう国際化の件については、わが国はどういうふうに対処していかれようとするのか。
 二点目に国民経済とのかかわりで先ほどもありましたが、やはり通信主権というか、いろんな問題が起きてきていますね。技術面が余り高度化するとそれを悪用する面も出てくる。メリットも多いけれどもデメリットも出てきている。たとえばオンラインの悪用問題あるいはその他にもあったかとも思うのです。そういう点。一方においては非常に発達、進展していく、それの国民生活にプラスになる、利益をもたらすというだけではなくして、その弊害もまた出てくる。当然防止策ということも考えなければいけない問題ですね。こういう面はどうしていかれようとするのか。
 もう一点はプライバシー保護の確立の問題ですね。これはせんだっての電気通信政策局を設置するときの議論でも本委員会で岩垂先生なり私も若干触れたのですが、プライバシー保護の問題については相当議論を重ねてまいりました。あのときも郵政省、行政管理庁、総理府で三者協議をして、積極的にプライバシー保護法の制定を含めてやっていくんだということを御答弁をしておられます。ここいらのことについてはこの二カ年間どのように御検討なされ、今後どういう見通しがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。