どうもありがとうございました。
 このＩＬＯ百八十一号条約は、九十六号条約、有料職業紹介所条約を改正してできたもので、民間職業事業所の条約のことを指しますけれども、この改正点に、新たに労働者派遣事業その他の求職関連サービスも条約の対象として取り扱い職業の範囲については原則として制限を設けないという内容になっております。
 こうした国際基準に基づいて、今回の法改正において派遣業務の範囲を原則自由にしたわけですけれども、従来の労働者派遣法施行令第二条に定められている二十六業種と今回の原則自由化されたこの追加された業務について格差を設けた、二本立てにしたわけですけれども、これはどういう理由があるのでしょうか。
社会の各般にわたる構造変化の中で、いわば労使双方からのニーズにこたえるという形でいろんな働き方を用意する、そしてミスマッチの解消に資する一つの方途として改正を準備したということを考えております。
 広範な業務分野において臨時的、一時的な労働力需給の結合を促進するということに資するわけでありますけれども、今回の改正によりまして新たに労働者派遣事業を行えることとなる分野については、まず派遣の期間を原則一年に制限する。そして、これに違反した派遣元には改善命令を出して、なお改善をされない場合には罰則を適用する。そして、一年を超えて派遣を受け入れた派遣先は、勧告、公表の対象にする。この種のいろんな措置を設けたわけでありまして、世の中の変化に対応して社会のニーズにこたえるために用意をした、そしてそれが懸念される弊害がないように極力防止策に努めたということであります。
 臨時的、一時的という表現は、期間制限つまり一年以内の派遣を指すということでありますけれども、別に構造不況があってこういうものを準備し、それがなくなればやめるということではないんだと思います。必ずこの働き方をとらなければならないということではなくて、いろんな働き方を用意する中で企業側あるいは雇用者側が選択する選択肢をふやしておくということだというふうに考えております。
公明党の但馬久美でございます。
 今、小宮山議員からの質問とダブるところもありますけれども、随時確認の問題もありまして質問させていただきます。
 労働者派遣法改正法案に対しまして、派遣労働のあり方、そしてまた派遣労働者の保護について、そしてまた個人情報の保護、また均等待遇、セクハラ、母性保護に対する責任明示について、また派遣労働契約の中途解除に対する保護措置について順次いろいろと質問させていただきたいと思います。
 まず、大臣にお伺いいたします。
 今回の労働者派遣法改正案は、中央職業安定審議会の建議に基づいて、平成九年のＩＬＯ百八十一号条約の採択などの国際基準の制定、そしてまた社会経済情勢の変化への対応、労働者の多様な選択肢の確保などの理由によりまして労働者派遣制度の改正を行うということですけれども、その中央職業安定審議会の建議によりますと、労働者派遣事業制度の位置づけを常用雇用の代替のおそれが少ないと考えられる臨時的、一時的な労働力の需給調整に関する対策としておりますけれども、ここでお伺いしたいのは、この中央職業安定審議会は常用雇用の代替のおそれが少ないと考えておられるようですけれども、その根拠は何なのか。
 またもう一点は、この臨時的、一時的という言葉の意味ですけれども、単純に考えますと、社会経済情勢の変化に対応するための、いわゆる構造不況から起きている失業増大に対する臨時的、一時的に行う制度改正であるととらえることができますけれども、この構造不況が改善された場合にはこれはもとに戻すというふうにもとられるように思います。この臨時的、一時的という言葉の意味、どのように使用されているのか。この二点をお伺いいたします。
一言だけ。
 もちろん女性が能力をつけるのも必要でしょうけれども、置かれている状況が余りにもまだ、建前上はもちろん均等法で禁止されていますけれども、実態としてはなかなかそうなっていない。その中でこの派遣法改正がまたまた逆風にならないように、ぜひそのあたりは実施をしていく上でいろいろな点で最大限の努力をしていっていただきたいというふうに思っています。
 以上で終わります。
おっしゃるとおり、かなりそういう計画的といいますか、アグレッシブにやっていきませんと、この問題はなかなか前には進まないという思いはございます。
 そこで、現在のところ予定されておりますのは、先ほど若干触れましたのですが、地方分権推進計画、昨年の五月に閣議決定された事柄に沿った法改正をする。その中に合併特例法の改正を盛り込む、地方分権一括法案の中に盛り込みたいということであります。そこでは、住民発議制度の拡充、あるいは合併算定がえの期間の延長、あるいは都道府県知事による合併協議会設置の勧告、そのほか地域審議会の設置というような事柄を盛り込みたいと思っておりますが、それだけでなくて、いわゆる財政措置の拡充をもあわせてやっていかなければならない。それは、合併の障害を除去したり、あるいは合併のための環境整備をしたり、あるいは合併後の町づくりの支援のための財政措置を拡充していくことがもう一つ必要である。
 さらに、これについては、特に都道府県の協力といいますか、積極的な取り組みということが不可欠なことでありますので、市町村合併の推進についてのガイドラインをこの上半期にも都道府県に対してお示しをして、そこで、それをもとに、都道府県の方で要綱をつくっていただきたいということでございます。
 ただ、これだけで果たしてどこまでいけるのかということになると、私たちとしては、もうさらに拍車をかけるやり方を工夫しなければなるまい、こう考えております。
 今出ておりますいろいろな合併支援のスキームのほかにさらなる、これは自治省の所管の中だけで果たしてできるかどうかということもあります。そういう点で、もう少し全体の中でぜひこれを推進していくような発想法を持ってやっていかなければならぬと考えておりまして、現在、自民党と自由党の間で、この市町村合併についても、今まで予定しておりますいろいろな支援の方策をさらに突っ込んだ形でやれないかという協議をスタートしていただくということになっておるわけであります。