そうしますと、日本原電の社内の管理体制というものは余りにもでたらめ過ぎる、こういうことが当然言われるわけですね。監督官庁として、この問題についてどのように対処されるおつもりでしょう。きょうの午前中の委員会で、田中通産大臣は告発も考えている、こういうニュースが報道されたそうでございますけれども、いかがですか。
あなたは管理課長として、そういうことを知らなければならぬ立場にあるわけでしょう。この重大な事件が所長まででとまったか、所長から本社に報告がされていたかどうか、あなたは全然知らないですか。
いま御答弁がございましたが、新規分については統一しているというのは、私がさっき言いましたとおりです。ところが、既施設分につきましてはそうではないというのが、私の資料で示しているわけなんです。
 定率法といいますのは、運輸大臣も御存じのとおりに、一度に初年度に原価にたくさん加算されるわけですね。定額法といいますと、平準化されるわけですから、ずっとならされてくるわけです。いま私が問題にしておりますのは、先ほども大臣は、鈴木内閣は物価問題については非常に気を使っているとおっしゃったけれども、気を使っているなら、そこに気を使わなければいかぬことがあるわけですよ。いま物価高で国民が苦しんでいるときに、一度に負担がかかるような定率法をたくさんとっているような会社では——これは定額法をとっているところと定率法をとっているところでは、ずいぶん利用者の負担が違ってくる、こういうことになるわけです。
 それで、私は試算をしてみました。これが資料五でございます。これは先ほどもおっしゃいました車両の分ですが、車両につきまして定率法と定額法をとった場合に、初年度の利用者に対する負担の差額がどのくらいになってくるかということを試算をしてございます。たとえば近鉄の場合、五十六億三千四百万、五十五年度の車両の分です。それを定率法に直しますと八億二千百万、定額法でいきますと三億八千五百万、こうなりましてその差額は四億三千六百万、こういうふうに減らすことができるわけですから、これだけ利用者の負担が軽くなることになります。
 さらに、資料六を見ていただきますと、これは鉄道営業関係のいわゆる減価償却の状況を一覧表にしてみました。鉄道の有形固定資産、このうちからどのように減価償却がされているかという状況を一覧表にしてみたわけです。上の方に黒丸の多いところはいわゆる定額法をとっているところです。白丸の多いところは定率法をとっているところですので、定額法をとっているところは大体減価償却率が三・五％平均になっています。ところが、白丸の多いところを見ていただきますと、そこを超えているわけなんですね。だから、それを三・五％に直してみますと、定率法をとっているところ、たとえば西武などですと十四億円、これだけ利用者の負担を軽くすることができる、こういうことになりますので、ぜひとも査定基準を統一されると同時に、定率法をとっているところは定額法にして原価の算定方法に採用するように、そういう御指導をぜひお願いをしたいと思うわけでございます。
 では次に、まだ問題があるといえばそんなに問題があるかということですけれども、次は、この運賃の申請の査定方法につきまして、非常にいろいろな問題点を含んでおります。これは事業報酬方式、これが一つの問題になっているわけです。で、事業報酬の対象資産の中に建設仮勘定一〇〇％含んでおりますね。ところが、御存じのとおり、建設仮勘定というのは、工事中のいわばまだ動かしていない資産。将来使用される資産の費用を現在の利用者に負担をさせている。非常に問題だと思うのです。十四社全体の建設仮勘定合計で、値上げ幅の約一二％に当たるのです。金額に直しますと約百二十億にもなるわけなんです。だから、いまのように非常に物価高でみんなが困っているときにこういうふうな建設仮勘定を、いまでない、将来に使われるものをいまの人に負担をさせる、こういうところは非常に大きな問題だと思うのですが、さらにその上に大きな問題を持っている会社がございます。これは東武、京王、小田急、京浜急行、南海の五社なんですけれども、これは設備投資の借入金の利息を建設仮勘定に入れているわけなんです。運賃原価を算定する場合に、これは非常に重大な問題になるわけでございます。
 委員長、ちょっと表を見せたいと思いますので……。これが建設仮勘定、これはいま未稼働資産として、事業報酬資産として仮に二百億計上された。利息を入れていない会社は、これがいま五十六年として六十年に事業が始まったとしますと、供用開始になったとしますと、この二百億はそのまま固定資産として減価償却にいくわけです。これは利息を入れていない会社の場合。
 ところが、設備投資の利息、借入金の利息を入れた場合はどうなるかといいますと、事業報酬率仮に八・五％、これを掛けたといたしますと、赤いところ、この分が事業報酬として支払われることになるわけなんです。そういたしますと、この利息を入れている会社は、今度営業をし供用を開始したときに、この利息分もこちらに固定資産として移っていくわけでございます。おわかりになると思います。そういたしますと、ここでまず事業報酬として利用者が運賃の算定基礎に入れられているわけですから、利用者の負担がここでまず一つかかってきた。いよいよ供用開始になったときに、この利息分がこちらの方にいっておりますので、二百十億の固定資産ということになり、これが減価償却として再び運賃原価に勘定されるということになりますので、大臣、利用者は二回取られることになるのですよ。これは非常に問題だと思うのです。高い上に二回も取られるというのは、とてもたまったものじゃない。この問題について、これはぜひとも大臣のお考えを聞かしていただきたいのですが、どういうふうにお考えでございましょうか。