ありがとうございました。
 これからお伺いすることはむしろ実務的な問題ですので、要点を簡明に担当の局長さんからお答えいただきます。
 行管庁の五十九年二月の「転居者の子弟に対する高等学校の受入措置に関する地方監察の結果」が出ているわけですが、それに対して初等中等局長が各都道府県に通達を出しました。いろいろございますけれども、枠を広げなさい、情報を提供しなさいということを出しました。これはこれで私は非常に結構なことだと思います。しかし、現実の問題として何点かお伺いいたします。
 現実の問題としては学校間格差、これは否めない現実の課題です。例えば、東京都は公立と私立の学校間格差が逆転しているようですけれども、地方に行けば、県立が優位に立っているのは現実の姿です。そこで、お子さんはやはり自分がいた学校と同じところに行きたいなという気持ちが一つあろうと思うのです、同じレベルの高校へ行きたいなという。こういう現実の問題には具体的に柔軟に対応なさるのかどうか。情報を提供することはかえってできないことだと思いますけれども、そういうお子さんの気持ちをどう生かされるか。また、公立の高校の間だったら余り転入試験を難しくしないで、簡単な形で転入学をさせてあげたらどうかなと思いますけれども、この二点いかがでしょうか。
国家公務員の採用の試験については、文部省の方からどうこうしろということはあり得べきことではないかもしれません。ただ、こういう国家公務員の採用のみならず＾高等学校の選抜方法あるいは大学の選抜方法、私も先生と同じように、学問だけではなくて、このことに一生懸命自分が情熱を燃やしてきたというものを評価してあげる方法、試験でもやはりそうで、僕は英語だけは一生懸命これだけやれるんだ、英語にそれだけのすばらしい力を得ることができれば、ほかのことだってそれをやる能力、そういう資質があるということは十分判断できるわけですから、そういう多様なやり方をするように、これは単に新しい教育機関ということだけではなくて、文部省自体もそういう方向で指導していきたい。まだ、指導するように文部省の皆さんにも努めて指摘をしておるところでございます。要は、そういうことが社会全体の中で人間を評価する物差しといいましょうか、そういうはかり方がいろいろな角度から人間というものを見る、そういう世の中をつくるということ、社会全体から見るとやはり新しい教育機関でまた検討することも大変意義のあることだというふうに私は感じておるところであります。
薮仲さんの御指摘のとお力だと思います。私は学問追求よりも人格形成の方にウエートを置くべきだと考えておりますし、教育はその両方が上手に相まっていくことが最もいいのかもしれませんが、ややもすれば今はやはり学歴、学力の方に偏重していることは、これは否定できない事実でありますから、そういう意味では、むしろ人間的な幅を持たせる意味でのその方向にむしろ意を用いていくことが大事だと考えております。
 指導要領のあり方につきましては、専門的なことでございますので、もし必要がございましたら局長からお答えさせていただきます。
我々から見たら、学校法人はどうも一部の創始者の一族によって左右せられておるというのがほとんどじゃないかと私は思う。この点、後でひとつ調べて御報告願いたいと思うのですが、文部大臣、いいですな。今出してくれといったってそれは無理だろうから、ともかくそういうことをやってほしいと思う。
 私はなぜこんなことを言うかといいますと、教育というのは私は大事だと思う。大事だと思うのだけれども、それが金もうけの手段になったり、一部からそれ自体について指弾を受けるというようなことになれば、教育それ自体が今の世の中のごとく軽んじられることにもなりかねないと私は思います。そういうために私はこれを申しておるのでありまして、その点、御理解の上で御調査になっていただきたい。
 最後でございますが、今度の教育臨調を見てみますと、一体何を目標にしておるのか、私にはわからない点がたくさんある。これは教育関係者自体が解決すべき問題を解決できない、しかも教育上の諸問題が起こっておるのに便乗して、教育統制の意向があるのじゃないかというおそれがあるということを私どもは指摘いたしまして、質問を終わります。
しかし、見ておりますと、学校法人が世襲制みたいになっておるところがほとんどじゃございませんか。その点は一体何％ぐらいそういう形態になっているのですか。創始者の一族が学校を牛耳っておるというようなケースはどのくらいあるのですか。そこらあたりはチェックされておりますか、どうです。
今御指摘になりました記帳義務の問題でございますけれども、これは問題の背景といたしまして、税制調査会の前々回の答申あたりから強く指摘されておる問題がございます。これは税の公平、特に所得課税の公平をめぐる問題でございまして、一般の給与所得者は源泉徴収でほとんど納税は完結するわけでございますが、事業所得者等は御自身で税額を算定し、納付されるという自主申告制度があるわけでございます。この申告納税の場合には、所得の捕捉をめぐりまして不公平感が絶えずございます。その結果、給与所得者と事業所得者との間にあるわだかまりというものが今日、所得税制に対する国民の信頼感をもう一つ高めない一つの理由ではないのかという反省に立ちまして、申告納税制度は言うまでもなく自分で税額を算定するわけでございますから、本来取引等に伴います記録とか記帳、これは事業をなさる以上、当然あるわけでございます。したがって、そういうものに基づいて申告するのが申告納税制度でございますから、本来記録を保存し、あるいは記帳をするというのは申告納税制度に内在するものである、今回はそういった反省に立ちまして、それを制度上まず確認をしていただく。したがって、事業所得者等につきましては、取引工作成し、あるいは受領した資料あるいは記録、これは保存をしていただくというのが第一点でございます。
 第二点は、積極的に納税のために記帳をしていただくという義務を設けさせていただく。ただし、この場合はやはり零細な事業者に負担になってはいけませんので、個人の場合でございますと、前二年間に所得が三百万を超える人、こういう方々に、現在青色申告でお願いをしております記帳の程度よりもより簡易な記帳をしていただく。もちろんこれには罰則等もございません。したがいまして、こういったところでひとつ申告納税制度の本来の姿に立ち返った制度として新しく出発させていただきたいというのが、現在御提案申し上げているものの内容でございます。