大臣、ですから私は心配して、間違えた労働行政をやりますと、国民、小規模事業者——国家公務員はいいんですよ、官公署はもう四十時間になっているんだから。それから、金融広告業も四十時間の形で猶予なしでやっているんですから、これは何もそこから悲鳴が上がってこない。
 これはアウトローはいいですよ。そうじゃなくて法律を守ってやろう。ところがその人たちが守れない、遵法精神を持っている人たちが守れないと監獄へぶち込まれる。これはなっているんですよ、告発すればそういうふうになるわけですから。いや、そんなのしませんよ、告発もしませんよ、運用を緩やかにしますよ、これは別ですよ。ちゃんと労働法規という法体系があるから。
 おっしゃられたように、過去において委員の方が別れたり何したりすることのポイント・オブ・イシューだから、私が最初に申し上げましたように、政党間の中においてこの一年間における大きな政治の課題になりますよ。
 ですから、その部分において、特に今、自民党、社会党、さきがけ、連立てやっておるわけでありますから、そこのところをきちんとうまい形で持っていかなければ、それは組合の中に組織を持っている連合を初め推進の方はずっといきましょう、時間どおりやりましょう。できない人たち、特別なその間の事情変更は申し上げました。円高問題、産業空洞化問題、三年間にわたる景気不況の問題。ですから、その点は考えないとおかしいんじゃないでしょうかというのが一点なんです。それはひとつ労働大臣、繰り返し申しませんので、御理解賜りたいと思います。
 それから次に、内閣法制局に私ちょっと法律論で伺います。
 今この三十二条、三十二条からずっと枝葉がありまして、いろいろな休憩規定なんというのがあるんですが、三十二条というのは「休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。」という使用者の義務があるわけですね。これの特例が労働基準法四十条にあります。その四十条の規定は「命令で別段の定めをすることができる。」と書いてあるわけですよ。命令というのは労働省令であります、今で言うと。
 この労働基準法というのは、これも間違えたらおっしゃってください、昭和二十二年のころですよね、終戦直後、マッカーサー司令部のときからでき上がった法律である。この法律第四十条については学者の中で意見も分かれておって、この命令でこの特例条項を外していくというのは、これは法律、法律に基づいて刑罰が来ていますから、法律の罪刑法定主義ですから、先ほど言いました四十時間を超えてやってしまうと六カ月以下の懲役になるわけですから、そういうのは罪刑法定主義の観点で少し行き過ぎであるという法律学者がおるわけでございます。
 それで、私の経験だと、内閣法制局に仮に労働省がこの四十条に該当するようなものを持っていったら、きょう秋山第一部長がおられますが、秋山第一部長はその道のべテランであって、日本の法制を背負っていかれる優秀な部長さんですけれども、こういうふうな条項というのは認められないんじゃないか。
 なぜかというと、命令次第によっては、先ほども言いました保健衛生業、接客娯楽業など四つの業種について四十六時間という特例を決めちゃう、決めることができる。本来なら法律や政令と同じように、少なくとも閣議決定すべきようなものなんですが、労働省の一存で経営者に対する生殺与奪の法制になっているわけですが、その点について、かような法案を今の時点において労働省が内閣法制局に持っていきまして、秋山第一部長のところで法令の審査をやりましたら、第一部長は四十条はそのままお通しになるでしょうか。
提出者を代表し、国際平和協力活動等に関する法律案について、提案の趣旨及びその内容について説明いたします。
 今や国際情勢は、冷戦構造が終結し、対話と協調を基調とする時代に入り、東西陣営は言うに及ばず世界は平和の中で共存していく新しい国際秩序が構築されつつあります。
 そのために克服すべき課題は多々ありますが、大別すれば、第一に、平和の創造と軍縮の実現に向けて、核の廃絶を含め世界の国々はどのように努力していくかということであり、第二は、地球人口の三分の二は経済発展途上国だと言われている中で、どのようにして南北間の格差を是正し、飢餓や貧困からの救済や難民や被災民、そして自然災害から人々を救済するかであります。そして第三は、年々広がりゆく砂漠化、熱帯雨林の消滅、大気汚染やオゾン層の破壊など、地球的規模の環境破壊にどのように対応するかという人類共通の課題に対し、世界はいかに対処していくかということであります。
 こうした状況のもとで、世界のＧＮＰの一五％をも占める我が国は、どのようにして国際的な責任を果たしていくかは、ひとり我が国の将来だけでなく世界の平和と安定にとっても極めて重要な課題であります。
 よって我々は、平和憲法の範囲内で行い得る国際貢献のあり方について国民の合意を形成し、今日の時代の要請に的確にこたえるべきとの考えに立ち、今世界が必要としているあらゆる分野に対し、非軍事・民生・文民による専門の機関を設置し、最大限の貢献をすべきであるとの主張を貫いてまいったのであります。
 その具体的な行動として、一つには、国連を中心とした平和のための努力として、国連の改組、改革を含め、国連を中心に国際紛争の未然防止のため国連管理の査察衛星の保持や武器輸出の禁止、アジア・太平洋平和保障体制の確立、核の全廃に向けた積極行動など平和の創造に向けた努力と、国連の平和維持活動に対する非軍事的な分野での協力であります。
 第二には、発展途上国等の自立と、それらの国々の民生の安定、自然災害に対する救援など人道的な貢献、政府開発援助体制の見直しとその体制の確立、国際災害緊急援助体制の確立についてであります。
 第三には、地球環境保全に向けての諸行動を起こすことであります。
 ここに提案する国際平和協力活動等に関する法律案もそのような立場に立って、非軍事・民生・文民を基調として積極的に協力していこうとするものであります。
 その内容の第一は、国際平和協力活動の基本原則と協力活動の範囲について非軍事・民生・文民の立場を明確にし、自衛隊の海外派遣や武力の行使、武器の携帯を明確に否定しているものであります。
 第二には、自衛隊とは別個の組織として国連平和維持活動及び人道的救援活動を行うための組織として国際平和協力機構を創設し、国連等からの要請にこたえようとするものであります。
 第三には、国際平和維持活動及び人道的な国際救援活動を行うために国際平和協力隊を派遣しようとするものであります。
 第四は、平和協力に当たっては、関係国の同意、関係国への内政不干渉、紛争の処理に当たっての中立性の堅持を原則とすること。
 第五は、平和協力活動の実施計画を策定し、派遣を命ずるに当たっては国会の承認を求めることとしたことであります。
 第六は、外務大臣は、関係行政機関、地方公共団体、国家公安委員会に対し、必要な職員に国際平和維持活動に従事することを要請できることにしたことであります。
 第七は、国際平和維持活動や人道的救援活動に物資等の協力を行うことができることとなっています。
 第八は、国際平和維持活動または物資の協力を行ったときは、その内容を国会に報告することとなっています。
 第九は、国際平和協力機構の設立については別に定めることとしています。
 以上が私どもが提出した法律案の趣旨及び概要であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、御賛同あらんことをお願いいたします。