農協法発足当時のお話がございましたが、確かに戦時中の農業会からの切りかえというようなこと、それと当時の米の統制というようなものとの関係がございまして、一夜にしてほとんどの農家の方が加入をされたということ、事実でございます。
 ただ、農業協同組合の組織は、加入脱退自由でございますし、それから、いろいろ御批判ございますけれども、私ども、戦後、長い目で見まして農家の方々の経済的、社会的地位の向上に役立ってきたと思います。ただ、社会事情の変化に伴いましていろいろ農村の混住化だとか兼業化だとか、それからまた系統資金でも余裕金がふえてくるといったような状況の変化の中で、いろいろな御指摘なり御批判があるということも事実でございます。
 大変広範な問題の御指摘でございますのですべてを尽くせませんけれども、私ども、農民の自主的な協同組織という本来の使命をいつも再確認をしながら、状況の変化に対応して業務運営のあり方というものを農協は見直しながら、適切な事業推進をしていかなければいけないというふうに思っておるところでございます。
今の日本の米の供給能力、将来を見通しましても、やはり年間一千三百万トンを超えるくらいの供給能力を持っているわけでございます。これは、日本の水田というものがこれだけ生産力を持っておるという証拠でございますが、一方需要の方は、御承知のように将来を見ましても大体一千万トン前後ぐらいよりもっとふえるということはなかなか期待しにくいわけでございますので、やはりどうしてもそこにかなり大きなギャップがあるわけでございます。
 これについて、農民の自由選択でもっていけばいいじゃないかという御議論もございましょうけれども、やはり日本の基盤となっております水田の有効利用、これを農産物の需要の動向に応じてうまく使うということからいたしますと、それを農民の完全な選択で無計画に使うということではございませんで、需要に応じた米の生産を確保する、一方で、余剰の生産能力についてはむしろ需要のあるようなほかの生産物をつくっていく、こういう方向に誘導するというのが生産調整の基本的な考え方でございます。
 したがいまして、現在の水田利用再編第三期対策は六十一年の米で一応終了するわけでございますが、今申し上げましたような関係から申しますと、その後、いわゆるポスト三期という状態になりましたときにも、何らかの形で米の生産をそうやって調整していく政策は必要になるのではないかと考えております。
その議論をしてもどうにもなりませんけれども、私は断言してもよろしいと思う。極めて近い将来にこの食管制度は大きなる、これはもう改廃と言っていい変革を迫られるものと信じておりまするけれども、長官、あなたの今の立場でそれに同調するようなお答えはできないだろうが、私はここでそれを申し上げて、今大臣は席を外されましたけれども、大臣の政治家としての一つの見識を問うておきたい、こういうふうに思うわけであります。
 ところで、米の生産調整はことしも続けられるでありましょうが、これは去年も聞かしていただきましたけれども、いつまで、どのような形で行われますか。つまり、私は、今投機の対象としての何とかと承りましたけれども、米は上限下限を規制する程度のいわば間接統制というようなものにしていくことの方が賢明だと思うし、そうなれば、生産調整と言わずとも、農家みずからが鋭敏な感覚でもって、米はみっちりつくった方がよろしい、米はこれ以上つくったらば生産過剰になってかえって痛手を負うというような選択をなされて、他の物品がそうでありまするように、需要供給が不調和の中の調和を得ていくであろう、こういうふうに思うのだけれども、その間のことについてはいかがお考えですか。
食管制度ができました経緯は、御承知のような絶対不足の中での公平配分ということではございましたけれども、そういう制度の中でやはり主食たる米の暴騰とか暴落というようなものを防いできたわけでございます。その後いろいろと経済体制が変わるに応じまして、例えば自主流通米制度のようなより自由な価格形成、品質に応じた価格というものを取り入れてまいりまして、さらに五十六年改正におきまして、いわゆる配給の統制ということではなくて、全体としての管理はいたしますが、流通を規制する、そこで暴騰暴落というものをなくして品質に応じたものをなるべく流していけるようにというので、体制を変換しておるわけでございます。
 先ほどもちょっと水谷委員からの御質問の中で、特定米穀、例のくず米がちょっとしたショートから二倍になったというようなこともございます。そういうぐあいに、これを投機の対象とかあるいはそういう自由な売買の対象にいたします場合には、かなりそういう危険な要素もあるわけでございます。私ども、事態の変化に応じて法律も直しましたし、その運営についても、そういういわば自主的な、あるいはそういう商売としての運用のよさというものは取り入れる必要があろうかと思いますが、その基本でありますところの再生産確保なり安定供給ということは、ぜひ今後もやっていきたいと思っております。
そのことは私も承知いたしております。しかし、それは東西ドイツともかかわる問題でありますから、ここでの領土問題の解決そのものとかかわる問題ではないというふうに思います。
 そうしますと、私は改めてこういう事実関係を明らかにする必要があると思うのです。だから、私は先ほど仲村委員の御議論を聞いておって、やはりこれではいけない、つまりこれでは本当に日本国民が一体になって——今度の国会の決議というのは超党派なんです、全党が参加した。大内委員長が大変御苦労になり、各党の理事さんも大変御苦労になって全会一致の決議をしたというのは、大変皆さんの御苦労に感謝をしたいと私は思うのです。そういたしますと、そういう全会一致で決議をしたこの領土問題を解決していくということのためには、ただ一方的にソ連がけしからぬのだという国民の反ソ感情をつくる、例えば地図を塗らす政府の宣伝なんというのはやめさせたいと私は思うのですよ。そういう一方的な反ソの感情をあおることによってこの領土問題が解決するとは私は思いません。それだけに米ソの責任というものをやはり明らかにする必要があると思うのです。
 そこで、ここで議論しておりますとほかの問題に入れませんから、この問題に関して、最後に、私は外務大臣に要求いたしたいと思うのですが、北方領土をめぐる日本とアメリカの交渉に関する文書、つまり二十五年だては文書公表ということになっておるわけでありますから、外交関係の文書を公表してほしい、そのことを要求いたします。いかがですか。