基礎年金の額でございますけれども、これは先ほど来申し上げておりますように各制度に共通した給付として基礎年金を設ける。この基礎年金の考え方は老後の生活の基礎的な部分を保障するという考え方に立っているわけでございまして、老後の生活全部じゃない、基礎的な部分を保障するということで、全国の消費者の実態調査、老人一人世帯の実態調査をもとにしまして、大体その全生活費、全消費支出の額から雑費等を除きました金額、それが大体四万七千円程度でございますので、それを一つのよりどころにいたしまして、大体五万円で老後生活の基礎的な部分が賄えるのじゃないかという考え方に立っているわけでございます。
 もう一つは、やはり将来の給付と負担とのバランスを考えた場合に、給付としては高ければ高いほどいいという御意見もあるわけでございますけれども、負担との関係を考えました場合には、基年金の給付としては一人五万円、サラリーマンについては、さらにその上に報酬比例部分七万円程度が乗りますので、夫婦で十七万円程度、年金としてはそれなりの給付水準になるのではないかというふうに思っております。
財政危機論のことについては引き続いて私も質問をしたいと思いますが、そちらに移る前にもう一つお尋ねをしたいと思いますのは、現行のままでは年金の水準が高くなり過ぎるということは、しばしば言われるわけであります。しかし、例えば基礎年金について申しますならば、今大体二十五年で五万円というラインに到達した。これでもう頭打ちさせて、今後は四十年支払い続けないとこの五万円もらえないように今度変えてしまうわけでしょう。しかし、よくここでも話が出ておりますように、生活保護の水準、二級地などで、老人夫婦の場合十万七千円という程度のことを考えてみましても、長年一生懸命に年金の保険を掛け続けてきて、最後はもらえるものが生活保護以下ということでは、これは私は高過ぎるなどということは到底説得力を持ち得ないのじゃないかと思いますけれども、この点いかがでしょう。
このキャプテンサービスの動きというのは、実はこれからのいわゆるニューメディア、新電電であろうと電電公社であろうと、そうした電気通信網を利用しての新しい庶民の生活の中に入り込んだニューメディアの動きとして、はしりであると同時に非常に重要なところへ発展をしていくんじゃないかという感じがしますね、青島さんもさっき言われましたけれども。それに対して法律の方の整備が、これはいろいろなところに影響しますから難しいでしょうけれども、政府としてもこれを急がないと、法律の方がおくれて対応できないようなことがあってはならない。
 これは郵政大臣に特にお願いをしておきたいと思うのですが、さっき旅行業法の話が出てまいりましたけれども、これも旅行サービスについての情報提供も入っているようですね、きょうのあれであるいはマスコミ各社も情報提供者、ＩＰの中に名のりを上げてくる。その行く先は、先日申し上げたファクシミリ新聞というようなところへまで発展をしていくかもしれませんし、何か将来に向かって発展する一つのきっかけといいましょうか、発端になるようなそういうものではないかという気さえいたしますので伺ったわけであります。
 全く今昔の感で、もう三十年近く前ですが、私南極へ行きましたときに、南極から報道の原稿を送りますのに、私も国家公務員になりまして、電報の頼信紙に原稿を書いて、こんな厚さになるんですけれども、それを一人で片仮名で全部書かされましてね、それを「宗谷」の中の郵便局へ持っていくと、要するにお互いに乗組員同士なんですけれども、南極本部へ届く。わずか二十数年前のことでありますから、それがきょうのこのキャプテンサービスなんていうところを考えますと、全くスピードの速さに驚くわけで、恐らく今だったら「しらせ」という船でしょうけれども、そこから音声で読み上げれば文字になって出てくるというようなことが今すぐにでもやられているんじゃないかと思いますが、そういう発展の速力が、カール・ルイスじゃありませんが、ますます加速してくると、もうすぐそこへ来るんじゃないか、そういう気がしまして、先日も片山委員が情報基本法のことを言われましたけれども、情報と通信という問題も青島さんが取り上げておられますが、非常に接近をしてきた。
 しかし、まさに情緒的と言われた部分を大切にしながら、しかもプライバシーを守っていくということを含めて情報というものはいかにあるべきかということを考えますと、情報基本法というものの存在というものがやはり私も重要になるんじゃないだろうか。私の言いたいのは、そういうことを含めて考えると、ニューメディア時代に対応する法体系というものを、今度のこの電電改革という問題だけじゃなくて、もっと広く見直しをしていかないと追いつかないのではないかという気がしているので、申し上げたわけであります。
 公聴会や参考人の皆さんの御意見を参照しながらという言い方で、どうしてもやはりこの際申し上げなければならないのは、先日の公聴会の中においでをいただいた全電通の山岸委員長の御意見であります。
 当該の電電公社の職員の労働組合の最高の責任者が、この公の場である国会の公聴会において非常に率直に現状における自分たちの考え方を表明されたわけでありまして、本来はこの電電三法案には反対であるけれども、現実を考えたときに、修正または修正に当たる解則をして会期中に議了をしてほしい、こういう実に率直な御意見の表明があったということを私はやはり重視をしないわけにはいかないのでありまして、しかも解明を特に希望する四つの問題点を挙げておられます。一つは公共性に関する問題、二番目にスト権の問題、三番目に附帯業務の問題、四番目に当事者能力の問題、こう挙げられて、それぞれについて当事者としての働く側の御意見を言われたわけでありまして、この内容は繰り返しませんけれども、附帯業務の問題についても今触れたとおりでありますが、あるいはスト権の問題についても同僚委員から繰り返し確認の御意見あるいは答弁を求める御意見がありました。
 冒頭申し上げたように、もうあしたまでしか会期がないという状況の中で、この率直な御意見がここで表明をされたという、こういう状況を郵政大臣はどう受けとめられるのか。特に、スト権ということに象徴される問題、これについてまず率直な御意見を伺いたいと思います。