私は、先週の四月十日に渡辺外務大臣、兵藤局長等に外務委員会でお尋ねした日本と特にロシア連邦の関係を踏まえて、北方領土返還運動、北方領土問題に問題を絞って一時間御質問をさせていただきたいと思います。
 今同僚委員からもお話ありました北方四島へのビザなし渡航の問題について、最初にお尋ねをさせていただきたいと思います。
 この問題は、昨年四月のゴルバチョフ大統領の訪日時の日ソ共同声明でゴルバチョフ側から突然の申し入れという形でなされたということで、北方四島への人的な交流を進めようという提案がなされ、日本側はそれを話し合うということで今日まで来たというふうに聞いております。十月の二十九日には閣議了解で「我が国国民の北方領土への訪問について」ということで文書が示されておりますし、先ほど言いましたように、ようやく四月の二十二日に向こう側から北方四島のロシア人がこちらに訪問をするという運びになったというふうに聞いております。
 そこで、まず法務省にお尋ねを申し上げますけれども、日本の刑法上、いわゆる刑事事件についての場所的な適用についてどのようになっておるのか。あわせて、ロシア共和国のこの点について、刑法上の場所的適用についてどのようになっておるのか、日本政府として知り得ている範囲でお示しを願いたいと思います。
次に、前回の労働基準法の改正に際しましては、出稼ぎ労働者に対する年次有給休暇が付与されるよう関係業界を指導する旨の附帯決議が本院で行われたわけであります。これを踏まえて、労働省としましては、昭和六十三年に当該年度における継続する就労月数が三カ月以上六カ月未満の者には三日程度、六カ月以上一年未満の者には六日程度を付与するよう指導するというふうにいたしまして、御案内のとおりいわゆる各関係都道府県知事並びに業界に対して文書あるいは通達を出して指導されたという経緯がございます。
 特に、建設業界に対しましては指導を重点的に行うということで、当時のたしか建設業協会の鴻池会長だったと思いますが、鴻池会長を労働省にお招きして直接それを伝達したという経緯を私も聞いておるわけであります。その後これがどのようになっておるのかということは、もう私自身が一番よくわかっております。局長から聞かなくてもわかっています。もう日暮れて道遠しという状態、よほどいい業者団体の事業所に回答を求めましても、その実施率というのは二〇％前後だったと思います。私どもが歩いてみますと、二〇％なんというのは絶対に考えられない。もう一〇％以下、ほとんど見えないという状況でございます。むしろ、建設業界よりも他の製造業の方に広がっているというのが実態でございます。したがって、この点ではもう何としても待っておられない、そんな感じがするわけであります。
 そこで、有給休暇問題についてひとつ具体的な要請をしたいと思うんです。年次有給休暇制度というのは、そもそも労働者の労働再生産に必要な労働力の確保というふうに歴史的な過程をたどっておると思うわけであります。現在におきましては、そういう疲労回復という年次有給休暇からリフレッシュタイムという観点での長期休暇、こちらの方にむしろ移行しておるというのが現在の状況じゃないのかというふうに思うわけであります。しかし、その疲労回復の機会さえも与えられておらないというのが今言いました季節労働者を初め有期の、つまり一年未満、労働基準法に言われております一年以上というその以上に入らない、そういう人方がどう思っているか。そこで、抜本的に有給休暇制度というのを見直すべきではないかというふうに私は思っておるわけです。
 ちょっと長いわけですが、これは非常に大事だと思いますのでひとつ提起したいと思うわけです。
 千八百時間の達成には、年次有給休暇を二十日取得することが必要とされているが、現状は付与日数すら平均十五・五日であり、完全取得しても千八百時間の達成は不可能である。そこで、年休の付与日数をふやす必要があるが、その方法として、スウェーデンが十年以上前の一九七八年に導入したものが大変参考になると考えるので、提案し御所見を承りたいと思うわけであります。なお、これから申し上げるものは、一九八三年三月に出た専修大学法学会の雑誌「専修法学論集」第三十七号に載った菱木昭八朗氏の論文「スウェーデン新年次休暇法」を要約したものであります。
  スウェーデンの年次休暇は、一九七八年以前は、我が国と同じように一年間の勤務が付与条件となっていたため、新規採用ないし転職中途採用の労働者は採用年度には年次休暇が与えられなかった。一九七一年の実態調査で、調査対象となった低所得労働者のうち約五十万人が年次休暇をとっていないことが明らかになり、しかもそのほとんどが新規採用者ないし中途採用者であることが判明した。そこから、新規採用労働者などに対しても採用年度から年次休暇を認める必要があるということと、どのような形で年次休暇を与えるかということが問題として取り上げられるに至った。
  このような経緯があって、一九七八年に定められた年次休暇法は、五週間年次休暇法と呼ばれているように、レジャーの大型化に伴う労働者の余暇期間の拡大要求にこたえて、年次休暇の期間を四労働週から五労働週に延長するとともに、新規採用労働者などにも、採用年度から原別として無給であるが二十五日の年次休暇を与えることとした。つまり、新規採用者にも採用年度から年次休暇を与えるかわりに、従来の有給の年次休暇のほかに無給の年次休暇という制度を設けたのである。新規採用者の翌年度以降の年次休暇が有給であるのは従来と同じである。
  また、これとの関連で重要なことは、年次休暇手当補償制度が充実されたことである。ス ウェーデンでは、年次休暇中に支払われる賃金は、前年度に取得した賃金に応じて計算される年次休暇手当と呼ばれているが、この年次休暇手当補償とは、労働者が既に付与されている年次有給休暇を取得する前に退職したためなどにより年次有給休暇の権利を行使できなくなった場合に、年次休暇手当のかわりに支払われる金銭的な補償である。この制度が充実された理由には、転職中途採用者にも、採用年度から原則として無給であるが二十五日の年次休暇が与えられるようになったことから、経済的理由によってせっかく与えられた年次休暇を放棄してしまうことがないようにしょうとしたことが挙げられる。すなわち、転職中途採用者に与えられた無給の年次休暇の経済的基礎を、前の使用者から支払われる年次休暇手当補償によって補おうとしたのである。このような制度を参考にすれば、千八百時間達成のために必要となる年次有給休暇の拡充や、かねてから私が要望してきた季節労働者の年次有給休暇の問題も解決できることになると思う。
 労働大臣、問題は、今審議されております中央労働基準審議会、これにスウェーデンのいわゆる新年次有給休暇法、この手法というものを労働省として提示をしながら検討をしていただくという点のお約束はいかがでしょうか。