いずれにいたしましても、行政改革という本来のあり方は、正しい国民のニーズを正しく受けとめてあるべき政治の方向をつくり上げていく、そういう行政のシステムをつくり上げていくというのが私は行政改革だと思います。
 ところがもういまの場合は、まるで来年の予算をどうするかというところに矮小化されてきているという感じを受けるわけですが、やはり基本的な行政改革の方向というものは明確にしながら当面の課題は解決しなければいけないでしょう。そういうことでいかなければいけないので、財界主導型というようなそしりを受けないような配慮が必要なんで、これは本当に財界が自分の税の優遇措置まで切られると思ったら、あんなにはしゃぎようがないですよ。財界がはしゃいでいるというのは、たとえば農業の農民に対して切り込みをして、そちらの方から支出が減れば自分の税金が安くなる、そういうことで、いま大臣はどこまで本気で言われているのかわかりませんけれども、本当に財界そのものも大きな血が出るんだということを明確にすれば、私は、恐らくあんなはしゃぎようはないと思うのですよ。その点を私は、きょう大臣がやりますと言うから、それじゃぜひおやりくださいというように申し上げておきたいと思います。
 セルフサービスという言葉を大臣はお好きで、アメリカもあるいは英国もそうなんだから、日本もそれでやりましょうということなんです。しかし、セルフサービスという言葉に連なる私どもの印象としては、どうも力の論理につながっていきやしないかという心配であります。つまり、自分のことは自分でせよ、他人に頼らないで何でも自分でやるようにしろ、こういうことになりますと、自分でやる力のない人は一体どうなるのかということになるわけです。
 日本の農民の全体を見ても、専業農家として農業だけでやれる人は一三、四％しかいないのではないですか。そうなると、それらの人たちは助けてやるけれども、あとの九〇％に近い人はおまえら勝手にやりなさい、こういうような論理に聞こえてしょうがないのです。力のない者はもうしょうがないんだということでは困ると思うのですが、その辺をもう少し明確にしていただきたいと思います。
この点は、大蔵省や専門家がそういう同じような観点から検討していただいておるものであると思うし、第二臨調におきましても検討していただけるものであると考えております。
石油危機に際しまして、経営をやっていらっしゃる方々は非常な苦労をなすってきたわけであります。酪農の農家もあるいは野菜をやっている農家も、石油が値上げをされて、といって野菜や乳価がそう急に上がるわけじゃなし、また工業生産をやっていらっしゃる方々も石油代金が非常に高くなって困った。みんな節約をしたり、株を売ったり、土地を売ったり、あるいは夜間作業を延ばしたり、そういう苦労をして、粒々たる苦労の上に今日切り抜けてきたわけであります。ところが、では政府の方はどうかと見るというと、役人はそう数は減っているわけじゃなし、あるいはいままでどおりのうのうとしてやっているじゃないか、政府はこの辺で汗を流して国民と同じ苦労をしろというときに来まして、いまの行革というものが出てきていると思うのであります。
 そういう厳粛な、国民が汗を流して苦労して石油危機を切り抜けてきた苦労を政府がいまやらなければ、国民に申しわけがないし、政治が動かない、そういう段階で、いわんや増税というようなことを——それをやらずに済ませるという状況ではない、そういうような考えに立ちましてこの行革というものが進められていると思うのでありまして、そういう面からは、やはり政府みずからができるだけ節減を行い、冗費を省き、人間を、できるだけ少ない人間で効率的に使うという厳粛な気持ちで立ち上がらなければならぬと思っておるのであります。
 それで、財界云々と仰せられましたけれども、そういう声は財界だけの声じゃなくて、農民の声でもあり、中小企業者の声でもあり、あるいは源泉課税で取られているサラリーマンの声でもあり、民間全般の声であると私は受けとめておるわけなのであります。
 そういう考えに立ちまして、いかに公平に犠牲負担をやっていただくか、各官庁あるいは行政ベースにおいて、そういうことをわれわれは真剣に取り組んでやっていかなければならぬと思いまして、そういう面から、行革はきついことであり、われわれみずからが耐え忍ぶことであり、あるいは一部国民の皆様方にも御苦労願ってがまんしていただかなければできないことである、決して甘いことではない。そういう意味において、いままでかりそめにも甘えの構造とか過保護とか、そういう面があるとすれば、それはこの際思い切って整理しなければならぬ、そういうものであると思っておるのであります。
実は、私どもの立場では、特殊法人の役員を任命いたします際に協議を受けているということで、資料として把握しておるわけでございますが、それで、ちょっと退職者というのと面が違うのでございますけれども、私どもの資料で、実は急いでざっと概要を見てみたのでございますが、昨年一年を見まして、三年から六年くらい在職しているところに集中しております。平均ということになりますと、大体四年九カ月程度ではないかというふうに考えられます。
これは五月十日の朝日新聞等では――昨年一年間の問題ですけれども、きのうの段階で一応退職金の平均を出すように話をしておったのでありますが、ちょっと間に合わなかったようでありますが、それは後で出してください。
 それから、特殊法人の役員の特殊法人における退職時までの平均勤務期間はどれぐらいでありますか。
三つ問題があるうちの第一の点は、河本参考人が先ほど述べられた御意見の中にかなり強い表現があった点についての御批判だと思うわけでございますけれども、私、先ほども聞いておりまして、河本参考人の御意見は、いまの貨幣価値を基準にしたときに五十円は問題ではないかということだと思います。やはり経済合理性の見地からいってそういうものは単位を是正した方がいいという判断があるのであって、そのときに単位の引き上げをすれば単位未満株というものの処理が当然問題になるわけで、それがほかにメリットがあっても、デメリット一点でそういう改正をすべきでないというふうな考え方は私はとらない。また、それは硬直的に過ぎるのではないか。
 やはり改める際には、メリットとデメリットの比較考量の上で、ある程度デメリットがある面も、そのデメリットを最小限度に抑えるような形で改正ができないかということでまとめられたのが単位株ではないかというふうに私は理解しておるわけでございまして、結果的にあるいは河本参考人が言われたような扱いになってしまっているかもしれませんけれども、私はそのように理解しております。
 それから、二番目の株主の提案権にしても、説明義務との関連でこの改正法律案の条文を見たときに、運用いかんによっては株主の権利が十分に確保されないという点の御心配かと思いますが、私どもも商法部会で審議しているときに、この表現のもとにおいてはそれほどの心配はしないでもいいのじゃないかというふうに考えておりましたが、林さんの御指摘になったような面もあるので、これらの条文の解釈、運用については十分注意をもって対応していった方がいいかということを現在考えております。
 それから、最後の引当金の点、これはいろいろ問題があるところかと思いますが、今度の改正法律案というものは、利益を社内保留の形で表に出さないようにするということはないようにという趣旨を強く打ち出しておるわけでございまして、配当可能利益自身を全部利益として配当に回すかそうでないか、これは会社の財務政策で自主的に決めていいことなのだから、それを表に出さないような形で引当金としての計上をすることは、会社の財務状況を正しく示すことにならないことから抑える必要がある、こういう性格の問題ではないかというふうに考えておるわけでございます。