この労使関係の基本につきましては、これはやはり労使間の自主的かつ良識的な関係にゆだねるということは基本であります。
 ただ、今も郵政大臣の申しましたように、非常に国民生活に密接ないわゆる独占的な経営形態はしばらく続くということでございますので、やはり公共の福祉の擁護という観点も配慮をいたさなければならぬ、こう思っております。
 そこで、今度の電電の労使関係を律する法制度をつくるに当たりまして、労使の自主的関係にゆだねるべきで、一般の私企業における規制以上の規制はかけるべきではないという議論から、また逆に、民営化されたとはいえその事業の公益性は甚だ大きいので、争議行為を従前どおり厳しく規制すべきであるという議論もあったことは事実であります。大変幅が広かったわけであります。そういうようなことの中で私どもは考えたわけでありますが、新会社における労使の自主性を最大限尊重さるべきであるという基本姿勢は、これは一番大切なところだ、しかし、その間にもやはりいろいろな御意見もございましたので、それをしんしゃくをいたしまして今回の暫定的な特例措置ということをつけ加えた、こういうことでございます。
 もちろん、新会社は労働三権は認められております。そして今度のこの特例調整というのは、規制をしようという考えではなしに、紛争が起きたときはできるだけ迅速に解決をするということができるために、必要最小限度の措置として調停制度の特例を設けたものでございまして、争議権を規制しようなどという気持ちは決してございません。
この問題は労働大臣が主管でございますので、きのう御質疑の過程の中でお答えしたのは、この法に附則でこれは「当分の間」という形での特例措置として明記してあるわけでございます。したがって、これは公労法の適用から、スト禁止の適用からスト権を含む労働三法を適用される民間会社になるという形の一つの経過措置、そういったことで、はっきり言って労働三法が適用される形ですから、こういった形の中の激変と言ったらおかしいですけれども、労働環境の変化に伴う形の中での当分ということでございます。
 したがって私の考えとしては、できることならこういった規制はなくなるくらいのいい意味の国民に期待される労使慣行ができれば一番いいわけでございます。しかしながら依然この独占の一元体制というのは、この法案が通過してもやはり当分続くわけでございます、はっきり言って。競争原理を導入して第二電電、第三電電と言われておりますけれども、これらが実用を開始して本当のサービスの競争原理が働くという形にはここ三年くらいはやはりかかると思います、時間的には。これはもう私が個人的に申すことじゃなくて、一つの設備の敷設、実用の供用開始等々考えますと。したがって、この法案自体の、事業法案自体の見直しも、三年間という形での見直し規定も設けられておるわけでございます。ですから私としては、当分の間の経過措置である。依然として独占状態が続く、一元体制が依然として続く間は、国民に最も関係のある公益事業を一元体制でやはり現実にはやるわけですから、そういった形のときの特例措置という形に理解しておるわけでございます。
私は、日本社会党を代表して、原案に反対、修正案に賛成の立場から討論をいたします。
 裁判官及び検察官の報酬、俸給に関する法律の改正案は、言うまでもなく内閣総理大臣その他の特別職の職員に関する俸給の増額に準じて定められたものであります。また、裁判官一般の報酬、検察官一般の俸給の増額を規定いたしておりますものも、これに相応する一般職の職員の給与に関する法律の適用を受けて、この増額を規定するものであります。しかるに、その根拠となりました、基盤となりました一般職の職員の給与の増額に関する法律案の内容は人事院の勧告を完全に実施するものでないことは申すまでもございません。
 人事院の勧告制度は、御承知のように憲法二十八条によって公務員に対しても保障せられております団体行動権、なかんずく争議権を剥奪いたしました代償として与えられたものであります。したがって、この制度は憲法二十八条にその淵源を持っておるものでありますがゆえに、憲法上の要請に基づくとさえも言い得るのであります。したがって、政府はもちろん憲法第九十九条に基づいて憲法遵守義務をも有する観点からいたしますと、この人事院勧告制度はいやが上にも尊重することを要するのであります。しかるに、政府は財政難にかこつけて従来五十七年度、五十八年度におきましてもその実施を怠ったのであります。今年度もまた三たびその完全実施を怠っておるのでありまして、我々は憲法上の要請からいたしましても、これを是認することができません。
 なかんずく政府がこのような憲法無視の措置をあえてするゆえんのものを尋ねてみますと、第二臨調を支配する財界の、公務員は民間の労働者に比べて優遇され過ぎておる、できるだけ公務員の給与、退職金等はこれを削るべし、そして財政支出をできるだけ減少させ小さな政府であるべきであるというような財界の哲学がその根底にあるようであります。
 しかし、このように公務員給与を削ることは同時に民間労働者の給与も低めることにつながるのでありまして、結局いわゆる低賃金政策の実現にほかなりません。それは国民大衆の購買意欲を減少せしめ、不況の原因ともなるのであります。できるだけ労働者の生活を切り詰めて、しかもなおかつ景気を招来せしめようとする相矛盾したこの財界の哲学を我々はまずもって弾劾しなければなりません。
 以上、憲法上の要請よりするも、誤てる財界の哲学の支配を排除する必要からいたしましても、我々は原案に強く反対せざるを得ないのであります。財政上の困難を負うにいたしましても、我々からいたしますと、今の防衛費のごとく、アメリカの要請に屈して米ソ戦った場合に日本がその戦争に巻き込まれるような軍備を拡大するような必要は毫も存在しないのであります。それはむしろ国家を危うくするゆえんのものであります。
 以上、さまざまな考慮からいたしまして、私どもは原案に反対し、人事院勧告の完全実施をこの裁判官並びに検察官の給与にも実現せんとする民社党の修正案には賛成いたす次第であります。
 以上で討論を終わります。