自衛隊員とか警察官というのは兵器を持っておる、武器を持っておるわけですね。一般国民は身に寸鉄を帯びていないわけであります。これは、国民一人一人の身を守るという権限を一切そういう特別公務員の皆さん方にお預けしているということですよね。だから、自衛隊あるいは警察官の兵器、武器というのは、国民からそういう意味で信託を受けている武器である、こういうことが言えると思います。そういうことから、武装しておる人たち、これは他の任務についておる公務員や他の職についておる方とは全く違う、極めて特殊の任務と責任を負っておるということだと思うのです。
 そういう点で、自衛隊や警察官にはいささかも緩みがあってはならないと思うのです。その点でもう一言、今後そういう問題を再び起こさないための総理の御決意をいただきたい。
現職の自衛官が訓練中にあのような衝撃的な事件を起こしまして甚だ遺憾でございます。国民の皆様方にも、監督不行き届きでありまして申しわけないと思う次第でございます。事態は今厳重に真相を究明中でございます。とりあえず全自衛隊に対しまして、再びこういうことが起きないように諸般の措置をとっておるところでございますが、また一面におきまして、真相の究明等を的確に行いまして善後措置を万遺憾なきを期してやりたいと考えておるところでございます。
拝聴といったって、これは聞いていただくだけではしょうがないのですから、十分検討を願いたいと思います。
 それからもう一つですが、最近、自衛隊員が訓練中に自分が持っている銃器で、兵器で同僚を殺傷したという事態がございます。これは極めて重大な問題でありまして、報道されるところによりますと、前もってこの者の性格異常がわかっていたというようなことも言われております。こういう事態が起こることは、自衛隊員の管理あるいは上司の監督、こういったことに不備な点があるのではないかということが疑われるわけであります。また、現職の警官が銀行強盗を起こした、こういうことがありまして、特殊の任務についておるいわば特別の公務員でありますが、特別の公務員がこういう犯罪を犯すということについては、国民の深刻な疑問を招きかねないわけであります。総理の御見解を伺いたい。
先ほど申し上げましたように、政府としては慎重なる態度で臨みたいと思っておりますが、そういう御議論は国会におきまして一応慎んで拝聴しておく、そういうことで御容赦願いたいと思います。
三十年を経過してもなお結論が出ないということは、裁判に対する批判ということを離れて、この問題の持つ社会的な重要さというか、この判決に対する疑問というか、そういうことで政府としても今日まで決めかねていた、手に余る問題として今日までじんぜん日を送ってきたということですね。ですから、現在ではもう法的な解釈あるいは法的な手続という段階を既に越えているのではないか。既に九十二歳という高齢で、いつ老衰死するかもしれないという状況の中で、しかも三十年にわたって拘禁を続けているという事態に対してどう対処するかということですよね。もう再審も十二回、十三回ですか、繰り返し行われている。恩赦の請求も三回、四回と行われている。これを同じように繰り返していったのでは、全く時間稼ぎということになってしまうわけであります。単に検討あるいは裁判には口を入れないということではなくて、総理のもう少し具体的なあるいは前向きな御見解をひとついただきたいと思うのであります。
御指摘のような議論が日弁連内の議論として行われまして、一つの問題点であるという指摘があったわけでございます。しかし、本法案におきましては、資格を承認するというのはあくまで外国で取った資格を承認するということでございまして、国籍といったものは一切無関係に処理をするという基本原則を採用したわけでございますので、御指摘のように日本人が外国で弁護士資格を取って五年間以上当該国において弁護士としての実務経験を重ねてまいりますれば、理論上は本法によりまして外国法事務弁護士の資格の承認を得ることができるわけでございます。
 ただ、その前提として、諸外国では司法試験が容易であるというようなことあるいは養成制度もそれぞれ区々であるというような御指摘もございましたけれども、確かに諸外国におきまして弁護士の資格制度といったものは区々に分かれておりますけれども、やはりそれぞれの制度がそれぞれの国において法律専門家として最高の地位を与える資格試験としてそういった制度が確立されておるわけでありますから、それはこの制度を運用していきます上におきましてはそれぞれ尊重しなければならないというふうに考えております。
 したがって、日本人がそういった外国へ出かけていってそれぞれの国の試験を通るということは、それなりにその国においては最高の資格を得たことになるわけでありますし、さらに実質的に考えますれば外国語をマスターしなければなりませんし、日本人にとりましては、この試験に合格してくるということは、合格率が低いとか高いとかということではなくて、やはり大変な努力であったのではないだろうかと思われるわけでもあります。さらに、この方が五年間以上弁護士として活動し、当該国の弁護士会なり監督機関から何ら倫理上問題がないというオーソライズされる人たちであるわけでございますから、そういった人たちを我が国に受け入れて外国法事務弁護士として活動させることを制限するということはいかがなものかというような議論も会内にもございましたし、私どももいたしたわけでございまして、その結果本法におきましてはそういったものの制限をしないこととしたわけでございます。
 もちろん、そういった形で日本人が外国法専務弁護士となってＵターンしてまいります数というのは、私は正確に予測することはできませんけれども、昭和五十九年段階でアメリカの資格を取ってアメリカで活動している日本人は十一名ぐらいであるというようなデータもあるわけでございまして、やはりそんなに大量の人たちがそういった道を通るということはないだろうと思いますし、またそういった人たちの中で日本にＵターンしてくるといった人たちがさらにどれぐらいあるかということを考えますと、それほどの懸念はないのではないかと思うわけでございます。
 そして、さらに本邦において外国法事務弁護士として活動されます場合には、当然本法に従った活動をしていただくことになるわけでございますので、もし御指摘のような違反活動があった場合に日弁連があるいは弁護士会が適切な監督権を発動するということによってそれはチェックされるべきでありますということでございまして、制度の基本といたしましてはやはりこういった考え方をとるというのは必要不可欠なことではなかったかというふうに思うわけでございます。