いや、ですからもういよいよ大詰めになってきたので、その「等」とは何ぞやということを明確にしていただきたいわけなんですね。
 それじゃ子会社方式で、信託子会社をつくった場合、これも「貸付信託、年金信託等の金銭の信託等の一部を除く」とありますね。この初めの「等」と後ろの「等」はどこまで拡大解釈できるのでしょうか。
信託業務を行う場合の基本形は業態別子会社であります。ただ、地域金融機関の場合には、一つには、「地域住民等の金融に対するニーズの充足及び地域開発の支援のために必要であり、かつ、本体でその業務を営んでも金融秩序の維持の観点からみて実質的に問題がない業務」という処方せんを金融制度調査会でいただいております。具体的には、はっきり申し上げられるのは土地信託、公益信託でございます。そのほかに「等」という文字もございますので、これをどう考えるかでありますが、さらにこの辺は地域のニーズなどを把握した上で当面の業務範囲の細部について確定をしてまいりたいと思います。
 遺言信託とはどのような信託であるかというのは、我が国で必ずしも普及しているわけでもありませんので、もう少し勉強をさせていただきたいと存じます。
じゃあ公取さん、結構でございます。ありがとうございました。
 次いで、これも今もってまだ明確になっておりませんので確認をしたいと思いますが、信託業務の範囲でございます。
 まず、本体で信託業務を行う場合でございますが、先日札幌の公聴会へ行きまして陳述人から、ぜひひとつ、本体で信託業務をやる場合、「公益信託、土地信託等」という字がついておりますが、この「等」という字をもうちょっと拡大してもらって遺言信託の一部はぜひ認めてもらいたい、こういう要請がありました。いよいよ大詰めですからこの「公益信託、土地信託等」の「等」の中にそういうものは入るのか入らないのか、いかがですか。
今回の業態別子会社が場合によっては一〇〇％子会社の場合もあれば、少なくとも五〇％超の子会社であるということから、言ってみれば実質的に支配関係に立つ子会社ができ上がるわけであります。それから、今回のこの制度改革がこういう業態別子会社ということによって相互に参入し合うという意味合いのものでもあるということをあわせ考えますと、ある企業の株式を親会社が持ち、またその企業の株式を子会社も持つといった場合には、これは両方合わせて五％であるというのが十一条の趣旨でもあり、また御指摘のように、十一条の脱法を禁止した十七条の規定からいっても、合わせて五％であるというように考えるのが独占禁止法の解釈でございます。
ぜひひとつ公取さんの方も透明な行政ということで、基本的な考え方について要請等がございますれば、明確に公取としての立場を示していただければと思います。
 それから、公取さんにもう一つお伺いするんですが、先日のこの審議の中でいわゆる独禁法十一条の金融会社の持ち株五％制限がございますが、この五％というのは、例えばの話ですが、銀行親会社、証券子会社両方で五％、こういうように私たち理解しておったんですが、一部の方から、いやそうじゃないんじゃないか、持ち株比率によって違ってくるんじゃないか。例えば親会社が一％、子会社が出資率、株式の五〇パー超でございますが、ややっこしいですから五〇パーとしますね、五〇パーの場合、まあ親子の関係があるとしてその場合は残り四％持てるんですが、支配力が半分の五〇パーだから八％まで、トータル九％まで持てるんだ。すなわち、子会社の持ち株比率によってその辺は変わってくる、こう言う人もいらっしゃるのですが、公取さんのこの独禁法十一条、まあ十七条の脱法行為もありますが、それらを踏まえて、私が言ったような意見はどうなんでしょうか。
経営の健全性の確保とかあるいは利益相反の防止という事柄については、これは当然のことながら銀行法あるいは証券取引法の分野で的確な対応がされるものと私ども考えておりますが、その点は別として、公正取引委員会としても、いわば公正な競争を確保するという観点から独占禁止法での対応が必要になってくると思っております。すなわち、公正な競争を阻害するおそれのあるような行為が今回のこの制度改革によって具体的に発生するとするならば、これは独占禁止法によって的確に対応し、規制すべきものは規制していかなければならない、かように考えているわけであります。この点について、先へ行ってのことでありますが、もし必要があれば独占禁止法の考え方などを外部の方々にわかりやすいような格好でお示しするといったことも考えていかなければならないと思っております。
お答えいたします。
 外国人登録証の携帯を義務づける理由でございますけれども、外国人の方につきましては、もう前にも何度か御議論がございましたとおり、日本の国家の許可によって初めて在留することができるという資格でございますので、そういう方々であるということを現場においてといいますか、常に把握できる状態にしておくということが必要だということで携帯を義務づけているというふうに理解しているところでございます。
 それから、提示を求める場合、例えば警察官の場合にどういう場合が考えられるかということでございますけれども、これは外国人登録法の規定の中にもございますとおり、警察官等の官憲がその職務の執行を行うに当たって提示を求めることができるということが規定されているわけでございます。その職務の執行というものが、本来適正な職務の執行を行うべき理由があって、そしてその方に何らかの質問をするとかそういう形になったときに提示を求めるというふうに理解されるわけでございます。典型的な場合といたしましては、何か犯罪を犯したんではないか、あるいは犯罪について知っているんではないかというようなことで警察官職務執行法上の職務質問を行うという場面が想定されるわけですが、そういう場面において、あなたはどなたですかということでその登録証の提示を求めるという場面が考えられると思います。