大分予定が狂って、これから交付税の本論に入りたいと思っているのですけれども、時間の許す限り質問をしてまいりたい、こう思います。
 この間、加藤委員の質問もございましたし、「市政」という雑誌にそこにいらっしゃる持永審議官が論文を書いているのですね。「昭和六十一年度地方財政対策および財政運営上の留意点」、これは大変読んでわかりやすく書いてあるのですけれども、特に「昭和六十一年度国庫補助負担率引き下げ地方負担増加額に対する措置」、こういう図面、グラフをつくって書いてあります。これは非常にわかりやすいのですけれども、中身にわからぬところがあるのですよ。調整債が五千百億円、その五千百億円のうち経常経費に回った建設地方債、これが三千七百億円、それから投資的経費に回りました建設地方債、調整債が千四百億、こうなっておる。投資的経費、経時経費ですから分けるのはいいのですけれども、取り扱いが違うのですよ、これは。加藤委員の質問においても。片や一〇〇％交付税で措置いたしました、そのうちの半分は国の一般会計から交付税特会へ入れてあげます、そして一方の調整債のうちの千四百億円のやつは、これは財対債みたいなものだから、しかも国の補助金を削って補助率をカットして、その余った金を事業に回して地方がやる事業増加分ですからそれはもう財対債で当たり前だ。同じ調整債と名をつけながら、経常的経費、投資的経費と分けておいて、そして片や八〇％だ。これは少し、世の中というのは原因、結果というのを見なければいかぬわけですよね、その原因、結果を御存じなしに削ってしまえ、削ってしまえという気持ちでやっておられるのではないかという気がいたしますが、いかがですか。
影響が出るようですね、交付税で、産炭地という貧しいところで。ちょっと私は調べてみた。産炭地の市町村ですよ。北海道は人口急減補正三十五年基準というのが四十五年になりますと十二億円減るようですね。これは六十年の算定でですよ。それから山口県で二億円、福岡で十七億円、佐賀県で五億円、長崎県で八億円、熊本県で二億円、これは産炭地だけです。県じゃないのですから、産炭地だけですから大変大きな問題です。北海道の十二億円、福岡県の十七億円と、これは大変なところですね。今幸い財政局長は今までの答弁よりも非常に前進的な、好感の持てる答弁があったわけですけれども、こういうことになりますと大変な打撃だろう。通産省は何とか残してくれと望んでおります。しかし、三十五年をいつまでもカビが生えるように残しておくというわけにはいかぬでしょう、新しい国勢調査の結果が出るのですから。どうするのか。三十五年というのを逐次四十年、四十年が出たら四十五年、こういうことになるのが必然でしょうけれども、どう対応するのか。通産省も必死にこれを望んでおるようでありますが、全国鉱業市町村連合会としては深刻な財政問題です。ひとつ十分に検討をして合理的な対応をしていただきたいと自治大臣に望むわけですが、いかがでしょうか。
今先生の御指摘の件でございますが、特に石炭鉱山につきましては閉山が三十五年以降から四十年に集中しておりますので、人口の補正の基準年が三十五年から四十年に変わりますと非常に大きな影響が出るというふうに私ども深く懸念しております。
私が申し上げたいのは、その横並びにおきますところの税の公平というものも図りつつ累進というものを考えていかなければ、横のことを度外視して累進構造だけを変化せしめていったらかえって不公平が生じてくる、こういうことを私は申し上げたいわけでございます。
 アメリカの場合には所得税を全体としまして六％ぐらい減税をする、その財源は各種のそういう優遇措置をとりました法人税の方に出してもらうと申しますか、その財源は求めている、これが大枠の姿でございます。それに対しまして、それなら日本は一体どうなるのか。日本も今回の答申の中では、いろいろの計算方法がございますからこれはわからないと思いますが、一応二兆七千億所得税及び住民税の減税をし、あるいはまた法人税におきましても一兆八千億をし、あるいは相続税で三千億、こういうふうにして全体で四兆八千億の減税をここにやりたい、こういう一つの案が示されておるわけであります。しかし、この所得税の減税をします分はそれじゃ何によって埋めるのかといいますと、先ほどから議論になっておりますように一つはマル優制度、少額貯蓄の問題、この改革を行う、マル優制度の廃止の方向の問題が一つある。それからもう一つは大型間接税の問題がここに出ている。大型間接税はいろいろの案が示されておりましてどれを採用するかはわからないけれども、とにかくそこの間接税の中から財源を求めようとする一つの方向性が示されている。
 大型間接税を見ますと、その大型間接税の形がどんなものであれ、例えばいわゆる庫出税と言われております税制にいたしましても、税金を納めますのは、納税義務者はなるほど企業でございますけれども、いわゆる担税者、税金を負担するのは消費者でございます。ですから、マル優制度におきましてもあるいは間接税にいたしましても、税を負担いたしますそこは国民の側に全部、とりわけ個人の側にこれはかかわる問題でございますね。ですから、所得税減税をするその財源は、この答申を大まかに見させていただきます限り、どうもこれはそのまま我々国民の側に、消費者の側にはね返ってくる。そして法人税の方が、減税分に対しましてどれだけ増税されるのか明らかでございませんが、ひょっとしたら法人税の分につきましても国民の側のその増税の分が回るのではないだろうか、そういう懸念も含まれているわけでございます。
 そこで、細かなお話を申し上げますと現在まだ自民税調で審議中でございますのでと言うてお逃げになりますので、大枠の話を私は申し上げているわけです。ですから、大蔵大臣あるいは総理大臣として、日本の今回のこの税制において、国民の所得に対する減税と法人に対する減税と、その財源は一体どういうふうにすべきだという大枠のお考えをお持ちになっているか、これをひとつお聞かせをいただきたいと思います。