これは結局は推定でございますけれども、われわれから考えましても必ずしも非常識な数字とは思っておりません。たとえばソ連がＧＮＰの一一ないし一五％を使っている、これもわれわれとしては大体そうであろうと思っております。そうであろうと思う根拠といたしましては、これはそれぞれの国が持っております兵力の数を考えれば大体のものが出てくるわけでございまして、ソ連と日本がＧＮＰが大体同じぐらいであると考えまして、ソ連がどのくらいの量の兵力を持っているか。そういたしますと、師団の数で申しますと百七十三個師団でございますから十数倍、人員はこれは非常に大きな予備兵力を持っておりますのでちょっと算定が困難でございます。航空機の数も大体十数倍と考えてよろしいと思います。それから海軍艦艇も、ソ連海軍五百万トン、わが海上自衛隊二十万トン、これはまあ二十倍以上。それから戦車、火砲等の数は、これはもう数十倍に達する量を持っております。
 それから、われわれの持っておりません戦略兵器、これは非常に高価なものでございますが、それも非常にたくさん持っております。ただ、ソ連は日本よりもはるかに廉価には製造しているであろうということはわれわれ十分想像できるのでありますけれども、これはＧＮＰのフローの問題とそれから蓄積の問題がございますけれども、長期間にわたって同じようなパーセンテージを使っているとしまして、大体同じ程度のものを使っていると考えますならば、大体各国が推定しております一一ないし一五％、わが国はＧＮＰの〇・九％でございますけれども、十数倍の金を使っているということは決してこれは非常識な数字じゃない、非常識でなければそれで判断上間違っていないと思います。
やっぱりいまお伺いしておりますと、もう少しぼくは正確な何か資料があるのかと思ったら、ソ連の予算を分析して云々という話もありましたけれども、これもその予算は正確に反映していないということですし、それは全然あかんということですよ、言うたらね。それで、そのほかのいろいろなあれをしましても、いずれにしてもソ連の軍事力というのは正確には把握できないんじゃないか。そしてその大部分が推定じゃないか、そんな感じが私はするんですけれども、ここら辺のところは、それは私から言えばそういうことになりますけれども、あなたの方から言えばもう少し正確かもわかりませんが、そこら辺のところはどういうことなんですか。
ソ連の軍事体制につきましての最も基本的な資料はソ連の予算書でございます。そのソ連の予算書の中におきます軍事費用はどうなっているかということが最も基本的でございますが、これはソ連革命以来の分析家の一致した見解でございますけれども、これは決して実情を反映していないということになっておりまして、これに対しましてはいろいろ算定の方法がございます。学者による算定の方法もございますし、それからこれは非常に高度の情報手段を持っておりまして、即物的に数えるという方法もあるようでございます。これらの資料を総合いたしまして、また、ある程度日本周辺の軍備につきましては日本自身これを算定する手段も有しております。これらを総合いたしまして結論を出しております。
いや、私はこんなことを特別一々細かく聞かなくてもいいわけですけれども、今回の「日本の防衛」、いわゆる白書の中身を読んでみますと、ソビエトの軍事力の増強という問題が端的にうたわれているわけですね。そのわりには、あなたの説明を聞いておりますと、正確な資資料がどこから来ているかというふうなことは余りはっきりしないようですけれども、ここら辺のことはどういうことなんですか。もう少し、アメリカの資料については、アメリカからもらって、これは一〇〇％信頼してこうやっているんでしょう。そうですか。それで、このソ連の方の資料についてはもう一遍具体的に、たとえばあなたがそこでいま言える資料、西側のいつ付のこういう資料、何か一つでも言えるものがあったらおっしゃっていただいて、一遍ちょっと説明していただけますか。
ソ連政府の公表した資料もございますが、これは従来必ずしも正確に実情を反映していないというのが世界の情勢分析の通念になっております。これを分析するに際しましては、これははなはだ伝統的に困難な技術があるのでございますけれども、西側諸国におきましてはかなり完成された技術がございまして、それを信頼して使っております。
防衛庁の情勢判断の基礎資料という御質問と存じますが、これは一口に申しますと、諸般の資料を総合的に分析し、判断したものでございます。
 その中で特に参考となりますのは、やはり米国、これが最も強力なる情報収集手段を有しておりまして、米国が収集いたしました資料、その他わが国みずから収集いたしました資料、それからまた公表するに当たりましては、これは各種の情勢判断と比較考量いたしまして、この判断が公正妥当なものであるか、それを検討する必要がございまして、これが「ミリタワー・バランス」でございますとか、そのような資料も照合しております。
いま先生のお話がございましたように、土地の値上がりの要件でございますけれども、従来私ども三つのパターンがあると思っております。一つは、効用の増でございます。駅ができた、もしくは区画整理が終わったというような熟成度が上がったための値段の増加でございます。これは最近もあるわけでございます。東京におきまして、たとえば新玉川線の沿線等はしかりでございます。それからもう一つは、需給のギャップによるものでございます。これが現在の一番大きな主因であろうかと思います。それからもう一つは、投機的な土地取引による地価の高騰でございます。これが一番たちが悪いわけでございまして、昭和四十七、八年ごろ、わが国内に横行したわけでございますが、その投機的な土地取引に対しまして、これを引き続き抑制する、需給ギャップに対して供給を促進するというのが目下当面の一番大事な対策であろうかと思っております。
 そこで、投機の抑制ということにつきましては、現在、四十七、八年当時なかった対策が三つとられております。一つは、国土利用計画法の制定と適確な運用でございます。それからもう一つは、投機的な土地取引の抑制効果の強い短期譲渡重課などの税制による抑制でございます。もう一つは、大蔵省等で強力に指導していただいておるわけでございますが、不要不急の土地の売買に対します融資の抑制でございます。
 以上、三つの投機的取引を抑制するための対策を今後も堅持をするということが一つ。さらに、供給の促進という面から、宅地供給促進のための財政上、金融上の措置の拡充、都市再開発の推進、それから大都市地域におきます市街化区域内農地の宅地化の促進、宅地供給促進の見地からの税制の改善等に重点を置いてまいりたいというのが最近の状況でございます。
 規制区域の指定につきまして、現在、先ほど大臣から一たん緩急あれば直ちに行うという決意をお述べいただいたわけでございますが、先ほど申し上げましたような投機の抑制という効果は相当徹底しておるようでございまして、現在、規制区域指定のために二百三十七カ所事前詳細調査というのを都道府県を通じてやっておりますけれども、その報告によりますと、投機が起こっている気配はいまのところ見られないというふうに考えております。いずれにいたしましても、そういうふうな時期が来れば断固としてしなきゃならないというふうなことでございますので、引き続き監視の励行を続けてまいりたいと考えている次第でございます。