私が五九中業の長官指示を出す場合に、防衛計画の大綱水準の達成を期せよと言ってそれ以上のことを言わなかったのはどういうことかと申しますと、防衛計画の大綱というのは、一応いろいろの前提がございますが、その中に基本的な国際的な枠組みがございます。それが、国際情勢は非常に厳しくなっておりまするけれども、基本的な枠組みというのは変わっていない。国際情勢そのものは非常に変わっているけれども、枠組みそのものは基本的に変わっていない、そういう認識が一つございまして、この大綱水準にできるだけ早く達成するようにやるべきだという決意を申し上げたわけでございます。
 したがいまして、現在のところ防衛計画の大綱を見直す、そういうつもりはございません。
五九中業作成の長官指示では、防衛計画の大綱水準の達成を期する、こうなっておりますが、最近、与党・自由民主党の中でも、それからアメリカの方でも、防衛計画の大綱見直しという声が大分高くなってきておりますが、この大綱は五九中業作成に当たっては変えない、そういう考え方に立って当たっていく、こういうことでいいのですか。
総理の言われたように、三木内閣の防衛政策に関する閣議決定、この方針は守っていくということは私も同様でございます。ただ、五九中業というのは、御案内のとおり、防衛庁内部による見積もりでございまして、最終的には予算が伴います。その予算の伴うところで、ＧＮＰ一％という問題でどう処理するかという問題になりますので、関係が全然ないわけじゃございませんが、五九中業の作成そのものの中で絶えず一％ということを考えて作業することは適当でない。むしろ、必要なものはどういうものだということを出してきなさい、最終的な判断は政治がする、その場合に三木内閣のこの方針というものは我々として守っていかなきゃならぬ、こういうふうに考えておるわけです。
栗原長官に伺いますが、間もなく昭和六十年度の予算の作業に入るわけですが、総理は先日も六十年度の予算では防衛費はＧＮＰの一％以内、この枠を守る、こういうふうに答えておられるわけですが、五九中業達成までの期間、この方針はずっと貫かれるということで考えていいんですか。その点いかがですか。
今回ハワイで行われました事務レベル協議の場におきましても、先ほどちょっと触れましたインターオペラビリティーの問題とあわせまして、継戦能力の強化という問題についてアメリカ側から関心が示されたことは事実でございます。ただ、今回の場ではそういうことが言われたにとどまりまして、具体的にどうこうというような話がブレークダウンしてあったわけではございません。それから、過去におきましてもそういう継戦能力という包括的な言葉でしばしば日本に対する期待も述べていたわけでございます。しかし、同時にアメリカ自身もやはりこの面では非常に頭の痛い問題だと思っておるというふうな認識も示しているわけでございまして、まあ、要するに具体的に個別にこれこれをというふうな話ではございませんけれども、全般的なそういった継戦能力というものは非常に大事だということを強調していたということでございます。
アメリカからの要求はこの面についてはかなり声高に今までやられてきているわけですが、アメリカはこの継戦能力の増強、向上という面では、具体的にはどういう希望を持ち込んできているわけなんですか。
継戦能力という場合には、これは定義というのは明確にきちっと確定的に申し上げるのはなかなか難しい問題ではないかと思います。と申しますのは、継戦能力というのは戦闘を継続し得る能力のことを言っておるわけでございまして、特に我が国の場合は専守防衛に徹しておること、そして米軍の来援までこれは自給しなければいかぬというようなことから言いまして、こういった戦闘を継続し得る能力というのは非常に重要な機能であろうというふうに思っております。この継戦能力の内容は網羅的に申し上げるのはなかなか難しいわけでございますが、たとえば弾薬、燃料、修理部品等の作戦用資材を確保すること、あるいは適切な輸送能力を保持すること、あるいは所要の予備自衛官の確保を図るというようなことが挙げられるかと思います。それからまた、攻撃からの被害に対しましてこれを局限する、あるいは復旧を早期にやっていく、あるいはそれに代替する機能を平時から持っておくといったことによります抗堪性を持つという問題、これもやはり継戦能力の向上に資する、そういうふうに私どもは理解をいたしております。
私どもの分類では、先ほど申し上げましたように、今回の事故を含めまして五件発生しているわけでございますが、それは、昭和四十八年七月二十日の陸上自衛隊のヘリの糸満市の畑への墜落、それから四十九年九月十日の航空自衛隊Ｆ１０４Ｊ戦闘機の那覇市北西海上における海没、それから五十五年六月十日の航空自衛隊Ｆ１０４Ｊ戦闘機の、これはスクランブル任務を果たしまして帰投いたしました際に着陸に失敗して炎上した事故でございます。それから、昭和五十八年六月六日に陸上自衛隊のバートルヘリが半ホバリングのような状態になりまして炎上した事故がございます。そのような事故に際しまして、あるいはまた今回の事故の際にも県議会の方から、事故の再発防止あるいは那覇空港におきます自衛隊との共同使用をやめて民間専用空港にするべきであるというような御意見を防衛庁長官あてにいただいておる。そういうような対策でございますけれども、個々の事故が起きました後に、それぞれの事故の原因等その都度事故調査委員会で調査をいたしまして再発防止の諸施策が提言されておるわけでございますけれども、まとめて申し上げますと、これまでの事故の結果から見まして、例えば通常の着陸手順の際における制動用の落下傘、これを早く使用することだとか、先ほど申し上げましたが、ホバリング状態におきまして地上共振が起きたわけでございますが、そういった地上共振に関する機能上の手当てをするとか、そういうような細かい諸施策を講じております。また、那覇空港での特殊性と申しますか、那覇におきましては、いわゆる運輸省管轄の空港に自衛隊が共用させていただいておるわけでございますので、そういうような特殊性にかんがみまして、訓練のための離着陸時間は、民航機の離発着が集中する時間帯を避けて設定する、また、管制機関、これは運輸省の方で管制を行っていただいておるわけでございますが、管制機関との意思疎通を図るために運輸省管制官等との協議、調整会議等を積極的に実施しておることでございますとか、また民航機との異常接近を防止するために出発・帰投時に管制機関のレーダー誘導に従って飛行しておるというような措置を講じておるところでございます。