お答えいたします。
 実は私、水道の担当の者でございまして、疫学的な判断の問題につきましては別のところが所管しておりますもので、十分なお答えになるかどうかわかりませんけれども、従来我々の認識しておりますＣＮＰの毒性につきましては、動物実験等による発がん性ということは確認されていなかったわけでございまして、今回の先生御指摘の新潟県信濃川流域の問題につきまして報道がなされた内容も私どもなりに勉強をいたしたわけでございますけれども、その研究者の御意見も一つの仮説であるという段階のようでございまして、私ども飲み水の行政を担当しております者といたしましても、今後こうした問題につきましては十分その知見を収集しながら対処してまいりたいというふうに考えておりますが、現時点ではまだそうしたおそれがあるものというふうには我々の知見では認識していないわけでございます。
ありがとうございました。
 それから、先ほど稲村先生もちょっと触れられたんでございますけれども、ある週刊誌に「がん多発の犯人は農薬か」という大変厳しい見出しで、現在ＭＯという名前で販売されております除草剤のＣＮＰが新潟県で胆道がんを引き起こす原因となっているという内容の記事が出ております。
 これはほかの資料なんかと比較してみますと、ＣＮＰが発がん性物質と断定できるところまではまだいっていないようでございます。研究の段階だという話でございますが、万が一にでもそういうような確率があってはならないということで、今後の追跡調査をぜひお願いしたいと思うわけでございますけれども、その辺はいかがでございましょうか。厚生省さんの方でお願いします。
今までも先ほど申しましたように両県に対しまして再三にわたりまして県境の早期画定を要請するということで、私自身も大臣の命を受けまして両県知事に直接お会いいたしまして、それぞれの県の考え方をお聞きしたわけでございますが、こういうふうな働きかけを受けましてことしの三月十八日には両県の副知事間で協議が行われまして、平成五年度の早い時期に知事間の協議を開始する、それからさらに知事間の協議においては県境問題と並行して今の近郊野菜の問題とかを含めまして土地利用についても協議するという合意がなされております。
 今後この話し合いを十分に見守っていきたいというふうに考えております。
私も実は現場を見させていただきまして、先ほどの都市近郊型農業という意味におきまして大変もったいないな、あれだけの土地がそのまま草ぼうぼうというか、もちろん一部試験的に耕されているところもあったわけでございますけれども、大変もったいないなというような感じがするわけでございます。
 そして、東海農政局の依頼を受けてつくっていらっしゃった方のお話などを新聞の記事なんかで見ますと、木曽川が運んできた土などで農業に大変適しておる、ジャガイモ、ニンジンなんかの場合は恐らくここ五年間の平均収量の二倍ぐらいの好成績が上げられると言っておる記事も出ておるわけで、これだけの土地がそのような状態でほうっておかれるというのは何か大変つらいなというような感じがいたします。
 今お答えいただきましたように、来月、恐らく連休明けには新聞記事などにも知事交渉によって決着が持たれるだろうというようなこともあります。そういう点でぜひ私の方といたしましても両県の知事に良識ある、また両県関係者の納得のいく決着がつくようなエールを送りたい気持ちでいっぱいでございますけれども、農水省としての何か特別な御意見というのはございますでしょうか。
それはもう地域地域の実情でおやりなさい、全体的にやります、制度はありますよと、こうおっしゃいますが、大体これは農業委員会と農協と一体になってやれ、協議会をつくってやれ、こういいましてもそこは垣がありまして、なかなかこれがうまくもやいますといいんですけれども、難しい点がある。ですから、やっぱりそこはそこでチョイスに任せるということじゃなくして、早く進めるためにはどうするかということをやっていかねばなりません。今まで農業委員会というのは、いつも私は局長に言っておりますが、おい、条件緩和したよ、農政局に行くと絞る、県の農業会議へ行くとまた絞る。それから農業委員会へ行くとまた絞るというようなことになりましてなれていないんですよ。許認可というものがありますから、これに何十年となれ切っておるという問題がありますので、そういう点の長い間の一つのなれというものから早く切りかえるようにしないと、うまくいくようになっているよと、東京論理ではそう言っても、末端ではそうじゃないという問題がありますからこれは急がなきゃなりませんので、ひとつお願いしておきたい、このように思います。
 それから、もう一つは最後でございます。
 土地改良の負担金の問題でございます。これは今非常に手厚い手だてが一歩前進してやられようということになっておりまして、大変ありがたいわけでございますが、一つは土地改良負担金というのは、公共性にかんがみて県、市町村が持つ部分があるんです。例えば二五％という受益者負担金、それからある部分は、個人の分は個人の受益者直接負担金、土地改良区を通じて持っていく、二つあると思うんです。そうした場合、やっぱりどうしてもこれは両々やらないといかぬのじゃないですか。もうそこまで生産のパイがうんと転作その他で、減反その他で縮まっておる。価格政策も内外格差、さあ何だと言いまして非常にあるところで頭打ち。やっぱり持てないということなんですね。
 ですから十アール、年間元利合計で一万五千円以上ぐらいの人はこうやっていきますと農業の収支は決して楽じゃない、赤字になる。したがいまして、ここは国家的に私は取り組まないといかぬ
のじゃないかと思います。そういう意味では農林水産省と自治省、財政当局横断的に両々、県、市町村のいわゆる負担金は例えば交付税の、地方交付税なり特交の基準財政需要額ですか、の中に入れてやっていくということにならぬと、もう農村では市町村が仕事ができないように、その負担金がたまってきている、こういうことになりつつある。
 だから両方から二五％が、全体が下がることが望ましいわけですけれども、今あるものについて前後の整合性もありますから、そうなった場合、両方からひとつそういう支援策を、枝ぶりだけはできましたが、中身が、枝ぶりがやっぱり均衡のとれた対応をやっていくきっかけに今度の平成二年度の政策をひとつ出していただいて、そして近いうちにそういう枝ぶりのいい軽減対策ができ上がるように、農林大臣、ひとつこれはぜひ御努力いただきたいと思いますが、最後に農林大臣の御所見を聞きまして私の質問を終わりたいと思います。