今、小林先生がおっしゃるように、私も、宗教団体といいますか宗教法人が、自発的にといいますか自主的にさまざまな情報を公開していただければ、いわゆる世に言う宗教性善説に立っていれば問題は一遍に解決をしてしまうんですが、先ほど先生の最初のお話からは、何やらオウムから創価学会になったというお話ですけれども、実は確かにオウムは強烈な私どもにインパクトを与えましたが、既にその以前からさまざまな霊感商法等々、もう枚挙にいとまのないくらいに、宗教法人といいますか、団体というよりむしろ法人ですね、法人格をみんな持っているわけですから、その種の宗教法人のさまざまないわゆる悪の部分と言った方がいいと思うんですが、そういうものが目につくわけです。
 果たして、そういう今の実態から見て、今、先生がおっしゃったような自主的なあるいは自発的なということが本当に担保されるんだろうかという不安がやっぱり国民の側にあるわけです。現に被害を受けている人はもう全国に津々浦々いるわけです。だから、こういう問題についての答えを私どもは出さなければならない。一〇〇％これは解決するということにはならないにしても、ある程度の答えを出して国民の皆さんに示す必要があるんです。
 ですから、その辺の問題について、確かに自発的、自主的にと言われますけれども、果たしてそれが可能なんだろうかというところからこの議論がスタートしているという意味で私はそう考えているんですが、先生、いかがでしょうか。
公益法人であるということについてですが、これは他の公益法人とよく誤解されるんです。要するに、分類でいわば十把一からげにされている。ただ、公益法人にもいろいろございまして、業界団体みたいに何かいわば行政の具体的な下請仕事をやっているようなものと違いまして、宗教法人という公益法人制度については、要するに、それぞれの宗教がそれぞれの宗教らしく活発に展開することによってこの世の中に信教の自由がいわば花開くわけでありまして、それが自由な社会をつくるんだという、そういう意味の公益であって、それを各法人のレベルに落として考えますと、まさに創価学会は創価学会らしく、立正佼成会は立正佼成会らしくという意味だと思うんです。したがって、ほかの公益法人の公益性をもって、公益だから直接的に社会的責任が生まれるものではないと私は思います。
 それで、公開の点については、ある意味では私は先生がおっしゃることに賛成なんです。それは、社会的責任というか世間の誤解を解くために開示の義務がある、これはある意味では賛成なんです。ただ、これはあくまでも倫理的義務であると思うんです。法によって強制すべき義務ではなくて、宗教団体の方が任意に自発的にやるべきもので、やらない者については税務調査等がありますから、もしうそがあればそっちではれますから、そういう形で進めていくのが国のあり方ではないかと思います。
これまでの国会あるいは委員会の審議の中でも、今、小林先生がおっしゃったように、そう税の優遇を受けるというふうにはなかなか解釈しにくいよ、多少のあれはあるにしてもというお話がありましたけれども、一般の国民の目から見ますと、団体ではなくて法人格をとる、これはさまざまな公益法人の場合もありますけれども、宗教法人といえども公益法人の一つである。しかも、確かに俗と聖の部分の線引きというのは大変難しいのは私どもも承知をしていますけれども、それなりの優遇措置を受けているんじゃないかという国民の声があるわけです。
 この点に関して、私は、宗教法人といえどもさまざまな誤解を解くといいますか、あるいは国民の皆さん方から見てなるほどと思っていただけるような情報の公開といいますか開示の義務があるんじゃないか。信教の自由と同時に、そういう意味での権利と同時にそういう義務があるんじゃないか。この辺があいまいなために私は誤解を受けているんじゃないかというふうに思うんですが、小林先生、いかがですか。
御承知のとおり、十一月の二十日に日米首脳会談を行うという予定でございまして、私どもも鋭意その準備をいたしておりましたところ、アメリカ国内の事情によってクリントン大統領の訪日は延期されたわけでございます。
 私は、この戦後五十年というちょうど節目の年の一番最後に、日米首脳会談でこの五十年目という年を締めくくるということを考えておりましただけに、実は少しがっかりしたわけでございますが、これも、それぞれ国内事情を抱えているわけでありますからやむを得ません。
 しかし、延期をされましたけれども、できるだけ日米双方の都合のよい、一致する一番早い時期にこの延期されている訪日は実現をしなくてはならない、してほしい、こう考えておりまして、目下アメリカ側と調整中でございます。きょう現在、双方の都合のいい時期が一致をしたという報告は聞いておりません。まだここでその時期については御報告申し上げられないことをまことに申しわけないと思っておりますが、目下調整中でございますので、その点は御了承いただきたいと思います。
 そこで、首脳会談が行われれば沖縄の心をアメリカに伝えるか、こういうお話でございました。私は、村山総理とクリントン大統領が、双方の首脳同士が話し合われれば、それは双方の首脳が持つ関心事については話をされると思います。村山総理は、恐らく非常に率直に、大田知事を初めとして沖縄の皆さんから聞いている話、あるいは御自身が沖縄について持っておられる知識を伝えられるであろうというふうに私は思います。
 ただ、もう少し申し上げておけば、我々としては、沖縄の問題についてはアメリカには相当程度、あるいはもう洗いざらいと言っていいかもしれませんが、既に伝えてございます。
 これは私どもばかりではありません。沖縄県選出の国会議員の皆さん、あるいはもちろん知事さんもそうでございますし、沖縄の指導的立場の方々は、駐日アメリカ大使モンデールさんに何度も会って、そうした話を繰り返ししておられますし、もちろん私ども外務省といたしましても、でき得る限りアメリカに実態、実情については繰り返し伝え、さらには、こちらの希望を述べ、要請をいたしているわけでございます。
 首脳会談が行われなければアメリカに沖縄の心が伝えられないかといえば、それは決してそういうことではなくて、既にそうしたことを伝え、私とペリー国防長官との間、あるいはクリストファー国務長官との間の話し合いによって、いわゆる特別行動委員会も設置をされまして、この特別行動委員会では、この問題、まさにこの問題について議論をするわけでございまして、沖縄が抱える、沖縄の求めるものを特別行動委員会に持ち込んで、そこで話をするということが既に動き出しているということもまた、御承知おきをいただきたいと思うわけでございます。