相次いで災害が起こったことに対しては、本当に遺憾の意を心から表する次第でございます。
 今委員も御指摘になられましたように、非常に設備がいいと言われておる南大夕張炭鉱でこういった災害が起こった、何かこれについて基本的な点検が確実になされていなかったのではないかという御指摘があったわけでございまして、これは、現在、事故の調査委員会が発足をいたしまして、会社側そしてまた地元保安関係の監督官庁とともに災害を詳細に調べておるところでございまして、そういった調査結果を待って対応をしてまいりたいと思います。
まず最初に、大臣にお尋ねをいたします。
 またも、二件も炭鉱の重大災害が連続して発生したわけであります。しかも、その二件ともが保安に力を入れていると日ごろから自慢をしておりました三菱で起こったことを私は特別に重視しております。
 私は、発生直後、直ちに高島にもあるいは南大夕張にも党を代表して参りまして、お見舞いと調査を行ってまいりました。そこで痛感したのは、余りにも初歩的あるいは基本的な保安サボによってこれらの大災害が発生したのではないかということであります。大臣は、この事態についてどのようにお考えでしょうか。
非常に適切な御指摘であろうかと思います。事実、災害の発生率からいいますれば、先ほど申し上げましたように、関係の方々の御努力で非常に減ってきておることは事実でございます。しかし、産業の災害というものを見ていきます場合に、石炭産業のこういった災害状況というのはやはりずば抜けて高いと思います。人道的な考え方からいたしましてもゼロに近づけていかなければならない問題でございまして、そのために保安関係に注意をすべきことは幾らし過ぎてもし過ぎるということはないわけでございます。御指摘に基づいてこれからも本当に気をつけてまいります。
最後に、大臣にぜひこれはお願いしたいのですが、結局、石炭産業についても、全体的に災害の発生件数その他はかなりよくなってきていることは事実なんですね。しかし、これは今日の産業社会の中で、社会全体が全部そういう傾向ですから、そういう中で見ると、やはりこのような大変な事故が発生する、まさに石炭政策は人柱によって維持されておるのじゃないかとさえ言わざるを得ないような状況であります。
 したがいまして、先ほどからいろいろ言われておりますが、今までのようなことでは、石炭の各企業が自立自助の中に石炭政策として国の助成等を含めてやっていくんだということだけで、そしてそれぞれの企業により保安を徹底させるということで、かけ声だけ幾らやってみても、この種災害というものが果たして防止できるのかという気がしてなりません。だから、ここらあたりで石炭政策の中における保安対策というものは、今日までのそういうあり方というものを思い切って転換して、何らかの形でこの保安対策については国がもう少し突っ込んで、石炭政策として政府が石炭産業を維持していくなら、やはりそれだけの新しい覚悟の中でこの保安対策というものについて腰を入れて取り組んでいただかないことには、これは企業だけではとてもじゃない気がしてならないわけであります。というのは、過去のいろいろな事例からいって、どうしてもそういう不安が払い切れません。
 そういう意味では、まことに申しわけないわけですが、今回の大夕張事故の皆さん方のとうとい犠牲を一つの転機にして、国のそういう石炭産業における保安対策という意味で、新たな発想の転換の中で取り組んでいただくということが、これはぜひやらなければならないことだと私は思うのですが、そこらの点についての大臣のそういう前向きな決意をぜひお願いしたいわけでありますが、いかがでしょうか。
ちょっと私、一例を計算してみたんですが、現在パート労働者の多くが年収大体百万から百二十万ぐらいの収入を得たい、統計が出しているわけですね。これは子供の教育費や住宅ローンを抱える切実な要望になっている。しかし現在でも、九十万を超えて例えば百万円の収入になると、自分の収入は十万ふえるが、税負担等がふえると収入が逆に二十八万円減ってしまう。これは大蔵省の方にも聞いておいていただきたいのです。
 なぜならば、自分の負担が所得税で約一万円、住民税が約五千円あって、それから平均的な夫の収入を四百万、子供二人とすると、夫の配偶者控除が今度得られなくなりますから、夫の所得税が約三万六千円、住民税が約二万四千円、合計で約八万円の負担増になってきます。さらに、妻が夫の健康保険の被扶養者の対象外となりますから、妻が自分で国民健康保険に加入しなければならなくなりますと、その保険料は六千八百円掛ける十二カ月で八万一千六百円が負担増になる。加えて、通常の場合家族手当等が支給されなくなりますから、その金額はいろいろですが、仮に一万円としますと十二万円の収入減ということになるんです。これを全部合わせると二十八万円の実質的な収入減になる、つまり、九十万円から十万円パートの収入がふえたために、結果的には今の制度だと二十八万円の支出増を強いられるということになりまして、この九十万円という壁は働く主婦にとって非常に厳しい壁になっているわけです。
 さっき申し上げたように月額二十万円の給料の人が労働者の中で平均的水準である、そうすると、その二十万円の人の妻が十万円ずつ働いていって九カ月、一カ月越えただけで、十万円ふえても途端に二十八万円出さなければならなくなる、こういう厳しい状況にあるということなんですね。やはり夫婦が共稼ぎで働かなければならない状態というのは、それだけ経済的に苦しいから働かなければならないわけで、それが現実には、九十万円からわずか十万円の増に対して、今の税から健康保険から年金負担からすべてでいくと逆に二十八万円の負担増になってくる。
 この実態は、私はやはり大蔵省も厚生省もあるいは労働省も、政府全体が考え直していただかなければならない問題じゃないか、こういうふうに思うのですが、厚生大臣いかがでしょうか、こういう実態、お聞きになっていただいて、当然こういう点が今後やはり検討されなければならない問題点じゃないかと思うのですが、いかがでございましょうか。