それでは、債権者の方は異議を申し立てたいときに、自分はこういうことで異議を申し立てるんだが、それに対して会社の方はどういう判断をするかということについては、異議を申し立てる債権者は直接には会社と話をしなきやわからぬわけですか。
今御指摘の判断は、債権者から異議の申し立てがあった場合に個々の債権者ごとにするわけでございますので、あらかじめ一般的に我が社は弁済等の対応をするとかしないとかということが定まっているものではございません。
 ただ、その判断の重要な材料となるような会社の財産状況等を示す資料は、先ほど来御答弁しておりますように、承認総会の二週間前に備え置き書面として備え置かれるということはございます。
私も、それはそういうように当然なるだろうと思います。
 そこで、次の問題に移りまして、債権者保護の関係に入りたいんです。これも同僚委員から御質問がございましたが、債権者を害するおそれがないときというその判断はだれがし、またどういう要件でやるのかと、こういうことなんです。それについては、それはまさに合併をしても債権者を害するおそれがないという例として、十分な担保があるとか、あるいは弁済期が到来すれば十分弁済が可能であるという資産状況であるとか、そういったことを判断、勘案をして、そういう債権者を害することがないということを当の会社自身が判断することになるというお話がございましたが、具体的には合併するときの書面その他でその理由は明記をされることになるわけですね。
この債権者に対する催告手続は、合併両当事会社がそれぞれするわけでございますので、それぞれの会社の定款の定めに従っていずれの方法をとるかということが定まってくるわけでございます。
合併するＡという会社とＢという会社がそれぞれ定款で、一方の方は公告新聞紙を決めていると一方の方は官報だけだというような場合、その点の照合性はどうしますか。
株式会社にありましては、公告の方法を必ず定款で定めなければならないということになっておりますが、その定款で官報をもって公告するということにした場合は、現行どおり、個別の催告を要するということになるわけでございます。
したがって、この点を合理的にするという社会的合理性もあると私は思うんです。
 そこで、今度は、債権者保護という観点から見た公告の問題に入りたいと思うんです。
 先ほども議論がありましたように、定款でどこの日刊新聞紙に掲載して公告するかということを決めれば、それは個別の催告を要せず通知をしたことにするということですが、定款で決めなかった場合は、これはもう従来どおりですか。
おっしゃるようにいろんな解釈があったということで、解釈上も問題があった規定であったことは一つあります。
 それからもう一つ、この知れたる債権者に大変な努力をして通知をしても、実際は、これまでの合併手続の中で債権者が異議を述べたというケースが極めて少ないという実情はあったんじゃありませんか。
確定的な金銭債権というようなものは、まあこれは争いがないわけでございますが、例えば非金銭債権、それから先ほど御質問にありましたように継続的な契約関係に基づく継続的な給付義務、そういったものがこの債権者の債権というものに該当するのかどうか、それについてはいろいろな考え方がございます。通説的な見解がどうかということにつきまして、いろんな場面で問題になりますので申し上げることがなかなか難しいのでございますけれども、いろいろな解釈があったということでございます。
私は、よく明治維新あるいは敗戦後の日本と比較をして今の状況をお尋ねを受けるわけであります。その当時に比べまして、今私たちが抱えている問題ははるかに困難な状況にあると思っております。明治維新におきましては、開国というものが、海外からの圧力によって結果的に幕政を倒し新しい姿に生まれ変わる原動力を生み出しました。敗戦後の日本は、いや応なしに敗戦という現実のもとに占領軍の監視下で新しい国づくりをしなければなりませんでした。
 今、その限りにおきまして、我々は先輩たちの御努力のおかげでこれだけ平和であり、しかも貧富の差の少ない豊かな国を持っております。そして、仮に私たちの次の世代あるいはその次の世代への負担というものを考えない限りにおいて、公債発行によって税収の減を補うという手法も不可能な状況ではありません。しかし、我々はみずからの意思で、これ以上次の時代の人々に我々の世代が楽に世を過ごすための負担をお願いする、そういうことはやめよう、そういう決心をいたしました。これは当然ながら、我々がそれだけの努力をしなければならないということを意味するわけであります。
 行政改革あるいは財政構造改革、さらに財政構造を変えていこうとするならば、その中で一番大きなコアとなっております社会保障の仕組み、こうしたものを見直さなければならない。また、財政構造を縮減していく中で、先ほども御議論をいただきましたけれども、増税という手段に頼らない限り、歳出をふやそうとすれば経済の活力を取り戻し新たな税収がふえていくような方策を講じていかなければならない。そのためには規制緩和を進め、新たな産業が育つ基盤をつくっていく、そしてそのためにも科学技術あるいは教育改革というものを必要とする。これらの問題は全部いわば組み合わせられているわけであります。
 しかも、経済の仕組みを変えていこうとする限り、我々は、千二百兆という国民の宝でもある貯蓄というものを我々の将来に向けて使わせていただけるような仕組みをつくらなければなりません。同時に、日本の産業界がみずからこれから育っていこうとする分野の資金調達のしやすい仕組みをこの国に用意しなければなりません。金融システム改革も、実はどれもがつながりを持ち、どれが一つ欠けてもこれからの仕組みとしてうまくいかない。
 これは、私は、敗戦直後の状況あるいは明治維新等に比べ圧力がない、目に見える圧力がない分だけ我々に厳しい作業を強いるものになると思っております。しかし、その時代を通り抜けて、夢を持ち、その夢を実現するためにチャレンジし、かなえられるチャンスのある国に変えていきたい、心からそう願っております。