お答えいたします。
 日本と台湾との貿易の推移でございますが、先生御承知のとおり、台湾は日本にとりましてアメリカ、ドイツ、韓国に次ぎます第四位の貿易相手でございます。日本側の統計によりますと、一九九〇年、九一年と最近直近の数字をちょっと申し上げますと、九〇年では日本からの輸出が百五十四億ドル、台湾からの輸入が八十五億ドルということでございまして、収支は日本側の六十九億ドルの出超になっております。九一年には日本からの輸出が百八十三億ドル、対しまして輸入が九十五億ドルということで、インバランスは日本側の八十八億ドルの黒字ということで、少し私どもの出超額がふえておるということになっておるわけでございます。
法案については大分審議が進んでおりますから、特にお伺いすることはありません。ただ、この法案が成立をしても効果のほどはいかがであろうかというふうな若干質問があったようでありますが、まあ今の情勢の中では、やはりこの法案が成立することがいろんな意味で効果があるであろうという期待をしておりますので、運用の面で十分万遺漏なきを期していただきたい。これは要望しておきます。
 最初にお伺いしますけれども、現在の台湾との貿易状況はどうなっておるのか。特にまた、台湾と我が国との間の貿易収支は我が国の大幅黒字、率からいうとアメリカに対する黒字よりも多いと考えますけれども、どういう状況にあるのか、簡単に御説明を願いたいと思います。
一部の外資系の不動産会社が日本の土地を買うとか、そういうことはあり得るかもしれません。しかし、いわゆる私ども考えております製造業を中心とするこういう外資系企業というものがそういう大きな影響を及ぼすかどうか。現在、外資系企業は我が国に数千社ございます。これに対して重立った企業だけでも二百万社というのが日本の企業でございますので、そうした中で数千社というものが土地その他についてまで大きな影響を及ぼすというふうには考えづらいと思っております。
今、先生御指摘のように、一〇〇というケースも相当ございます。それは当然入るわけです。それから五一％というケースもございます。ただ、そういうやつ以外に意外と四五％とかそれから四〇％というのも相当ございまして、私ども今ビジネス・グローバルパートナーシップという運動といいますか呼びかけをしておりますけれども、日本の企業と外国の企業とパートナーを組んで日本でもやろうじゃないか、アメリカでもやろうじゃないかということで、そういうのが進むことによってまさに国際交流が進んでいくだろう、今のような一方的な日本の出ていくだけではないのが進むだろうということでございます。
 そういう意味でのパートナーシップを考えますと、三三とか四〇とか四五とかたくさんございまして、私ども一〇〇というのが多い、あるいは五一以上が多いというのも存じておりますけれども、こうした三〇まで全部含めてやることが今度の施策の有効性が上がるというふうに考えているところでございます。
では、もう一つお聞きしますけれども、対日投資と、要するに外資系の資本を多く入れたいと、これがこの法案の目的だと思うんです。じゃ、この法案が通ることによって適用になる外資系企業というのは、その資本が三分の一、今お話がありましたけれども、三分の一というのは解せぬじゃないですか。むしろ三分の二以上とか、あるいは丸っぽとか、一〇〇％とかいうんならば話はわかりますよ。それが三分の二が日本の企業なんです。三分の一しか外資系企業、外資の資本人っちゃいけませんよという、今度はガードをつくる場合だってあり得るんですよ。そこら辺はどう考えられますか。
この法律の題名は輸入の促進及び対内投資事業の円滑化ということで、二つが独立しておりますから、私の申し上げていますのは、投資の方については投資のバランスをとるということでございますけれども、結果的に輸入促進になるだろうと申し上げます。
今いみじくも自分でおっしゃったと思いますけれども、これは輸入促進というような看板をかけるからいけないんで、貿易の活性化とかということなら話はわかるんですよ。わざわざ、今輸入というのが本当にこう日本のコンセンサスを持っていると、だからこそ安易な法案でも通るだろうと、私はそこら辺にねらいがあるんじゃないかと。こういうのがやっぱりいけないんで、輸入をしなきゃならぬということは、国民の皆さんは本当にもう思っていますよ。だけれども、その法案が逆に輸出をまた活性化していくんじゃないかと、そういったことの歯どめは一つもないですよと言っているんです。いかがですか。
私ども、そういう点について、まだ詳しい検討はもちろんいたしておりませんけれども、輸出を日本からすることは悪であると、何か悪事を働くみたいな感じでおっしゃっていますが、我々はそういうふうに思っていませんで、輸出もして輸入もしてもらいたいと。それで結果的には、先ほど言いましたように、外資系企業は、輸出もしておるでしょうけれども、大変大きく輸入をしていると。
 もう一回申しますと、輸出高では全日本の四・五％を占めていまして、輸入高では一六・七％を占めているということでございます。そういうことで、恐らく輸出もしておると思いますけれども、輸入が圧倒的に多いだろうというふうに思っております。
では、お聞きしたいんですけれども、この対内投資する外資系企業ですね。この企業の定款、目的に輸出というような項目があったときには、この法案の適用になるんですか。それともはねるんですか、そこら辺。
お答えします。
 可能かどうかということと、それが適当かどうかということは別だと思います。私は、可能かという第一の御質問につきましては、言葉の使い方は別としまして、先ほど中島公述人の御指摘もありましたように、いろんな分野がありまして、全部が全部今おっしゃるＰＫＦのところに人を出さなければＰＫＯに参加したことにならないとは思いません。そういう意味では論理的には切り離すということも可能だろうと思います。ただし今までは余りそういうふうに意識してＰＫＦだけをどけたということはございませんけれども、可能ではあろうと思います。ただ、今度は第二点で、この法案の中でそれを切り離すとか、先ほどの凍結とかいうことが国民に対してどうであるか。これは今度は政治的判断の問題でありまして、これは私の守備範囲ではない、皆様方の御判断によるべきことだろうというふうに承知いたしております。
 以上です。