いつまでに国段階、都道府県段階、市町村段階、その計画をつくっていくつもりなのか、そのめどですね。畜産審議会の意見聴取というのもあるのだろうと思いますが、そういうのも含めてスケジュールをちょっと伺いたい。
現在、これはあくまで私どもの検討事項でございますが、近代化基本方針の中で幾つかの項目で書いていこうと思っておりますが、まず基本的な指針といたしましては、酪農とか肉用牛の生産の位置づけをいたしまして、この位置づけの中では、米に次ぎます土地利用型農業の基軸として明確に位置づけをしていきたいと思っております。
 それから国内供給の確保という観点から、合理的な生産によって国内供給を増大していくということを明確にしていきたいと思っております。
 また、価格につきましては、比較的品質が似通っております乳用種につきまして、西欧の先進諸国と同水準程度のものを目標にしながら、それに順次接近をしていくという考え方を明らかにしたいと思っております。
 さらに、効率的な経営構造の確立といたしまして、酪農地帯におきます哺育、育成等牛肉生産を取り込んだ乳肉複合経営の育成、それからこれに連携しました地域内の肥育経営の育成による地域一貫生産の推進といったようなものもこういうところに掲げていきたいと思っております。
 また、野草地等の草資源に恵まれた地域での肉専用種の繁殖経営の育成なり安定的な規模拡大を図りますとともに、繁殖、肥育までの一貫生産の推進も掲げていきたいと思っております。
 それから生産の担い手の育成と生産性の向上につきましては、技術あるいは経営能力にすぐれた中核的な担い手を育成すること。それから飼料自給率を向上すること。それから育成期間の短縮あるいは事故率の低下といった効率的生産を誘導すること。そのほかに、流通、加工の合理化問題とか、あるいは技術革新といたしまして、牛群改良とか、受精卵移植技術の実用化とか、粗飼料生産利用技術、そういったようなものもこの基本方針の中に掲げていくつもりでございます。
肉牛についての近代化計画の作成の基本的な考え方、それは法律の条文にも基本的指針ですか、そういうようなのがまず書かれているわけでありますが、そういう点についてどうお考えなのか。とりわけ、最も効率的な経営構造をいかにして確立するかという問題がありますね。その点についてのお考えも伺っておきたいと思います。
最初から手直しを考えてやるということではございませんが、再点検をいたすことでございますので、その過程において必要な見直しをしてみて、現状のままでよければいいわけでございますし、若干直した方がよりすぐれているということであれば、全く直さないということをいま決めているわけではございません。
そうしますと、肉牛の計画のことを後で伺うわけでありますけれども、それの作成過程において酪農の近代化計画についても若干の手直しがあり得る、そういうふうに受けとめてよろしいですか。
酪近計画につきましては、酪農推進の基本的な計画でございますので、私ども、第四次計画を制定以来、それの実行についていろいろと検討しているところでございます。
 酪農オンリーの問題にいたしましては、私ども、非常に概括的に申し上げまして、現時点で大幅な見直しをしなければいけないような条件はないと思っております。ただ、やはり肉とも関連いたしまして、酪農の中からどのように肉用種の資源を出してくるかという問題がございますので、それとの絡みを考えまして、酪農のサイドから完全に別途の見直し作業をするということではございませんけれども、どうせ新しくつくらなければならないということがございますので、特に肉牛生産との絡みにおきましては、やはり必要な検討はいたしたいと思っております。
 細部につきましては、なおこれからの検討にゆだねたいと思っております。
結論から言うと、気持ちは変わりありません。
 これは、チッソの有機水銀が原因であるということが発見されてからもう既に三十数年、公害病に認定されてからも二十数年、しかも補償法ができて、こうやって水俣病の患者を認定して補償し続けておるわけですが、今大臣が繰り返し言っておられます公害行政の根幹にかかわるといいますか、これはやはり原則、いわゆる不幸にして公害を出した場合にその責任は発生企業が負うべきだ、この基本は今後とも守らなければ、公害行政も、あるいは日本の経済の仕組みも大きく考え方を変えなければならぬという大問題でありまして、それだけはいかなることがあろうとも守るべきだというふうに私は思っております。
 したがって、当時の行政責任を追及されても事は始まらないと私は思っておるわけでありますが、ただ、私がそれでもなお和解を勧めたいのは、それほど長い年月を経てきて、そういう方々がもう高齢になっておられる。しかも、日本はこれから国際貢献ということが非常に大きな課題になっておりますが、環境の分野で日本が国際的に貢献をしていかなければならぬ、リーダーになっていかなければならぬ。そういうときに、三十数年間も国内の社会的な問題のまま引きずっているということは、私は耐えられないことだ、お互いに不幸なことだ。したがって、でき得れば和解で早く解決をすべきだと今も思っております。
 ただ、これは私どもや国が決断すればすぐでき
ることとは思えないのですね。基本的にはやはり私が申し上げましたように、発生企業は責任を持つべきでありますから、そういう原告の方々と発生企業の間で和解が調えばそれで済むことなんですが、残念ながらこの発生企業には補償するという能力がございません。したがいまして、行政責任はないにもかかわらず、国としてやはり解決には責任を持たないとこれは解決できないのじゃなかろうかというのが、ずっと私が考えていることであります。
 それから一方、それだけではなしに、原告の方々あるいは裁判所に来ておられない方々、いろいろな要求をしておられますが、その環境をお互いに、もう三十数年たっておりますから、本当に詳しいところまで調べ上げて、この方が水俣病だ、この方は違いますということはもう判定不可能なんですね。したがいまして、和解するには和解するだけの環境を、国だけではなしにそういう方々の間でも環境をつくっていただくということが大変大事なことじゃなかろうかなというふうに思っております。