細かい数字の問題は私聞いておりませんが、考え方といたしましては、私の言う本体というのは、正面装備だけでなくて防衛費全体の本体を私言ったんですが、その中の組み替えなりカットなりというものも当然ありますよと。その上において必要なものは採用していきます。しかし予算の限界がありますと。そこで後年度負担の問題も、防衛庁の要求を見る限りではある特定年度に防衛費だけ一四％も伸びてしまうというふうなことになりますから、それもすぐ近い年度で。そういうことと財政との関係というものもありますので、無理なことを言われてもできないものはできないわけですから、それはやはりなだらかに直すか、何かほかのものと入れかえるか、そういう工夫は当然にこれは財政当局としてはやっていかなければ承服できるものじゃない。全体のバランスを考えながらこれはやっていく必要がある、そう思っております。
それじゃ大臣のその本体論をもうちょっとやりましょう、具体的に。私も同じ意見なんですよ。大蔵省の基本的な姿勢は七・五％マイナスアルファが出発点であるべきである。ならば、細かい枝葉を刈り込んでもとてもとても効果は上がりません。そうするとどうするか。まさにあなたの言う本体ですよ。正面装備の削減です。導入計画の前倒してはなくて逆に繰り延べです。これしかない。それで、専門にやっていらっしゃるのは西垣さんだと思うけれども、一体主計局の内部では、すでに正面装備の眼目たるＦ１５と対潜哨戒機Ｐ３Ｃの導入機数、防衛庁の当初要求、見込み、願望、これはマイナスアルファで原案ができているんじゃありませんか。
これは私も防衛費は着実に国際責任を分担するという意味でふやすということはやむを得ないと、こう思っておりますが、これはしかし問題は他の費目とのバランスもございますし財政事情というものもございますから、国民からまるっきり遊離したようなことはできない。したがって、国民の理解を得られる範囲内において最も有効なやり方をとっていきたい。また、いままで本体そのもの、中身ですね、アップ分でなくて本体そのものにもこういう時代でありますからやはりメスを入れるべきものは入れて、そうしてよく洗い直して、そして本当にしっかりしたむだのない効率的な防衛体制をつくるということが基本である。したがって、七・五％の以上に人件費をプラスするということは考えておりません。
ならば、今後の税調の審議の中にも反映をさしていただきたいが、これは大変煩瑣ですよ、手続が。どこに線を引くか、これも非常にむずかしい、しかもこれは必ず製品コストにはね上がる、物価引き上げを招来する、だから慎重の上にも慎重であってほしいという要望だけをしておきます。
 大蔵省に続いて質問しますけれども、きのうの大河原駐米大使の総理への進言、つまり来年度のわが国の防衛予算は人件費を除いて七・五％増という進言に対して、所管大臣としてはどういう受けとめ方ですか。
しかし、何らかの財源措置の中でワン・オブ・ゼムとなると、たとえばギャンブル税でも交際費でもかなり抵抗は出てくる、いや現に出ている。そうすると、この媒体を相手にした広告税というのは、渡辺氏の私見ではなくて、相当やはり有力な財源候補として浮上してくるのではないか。たとえば三ヵ年の時限的な新税としてとか、そういう考え方はどうですか。
私はよく具体的な関連性というものは知りませんが、かつて青嵐会時代に広告税はやった方がいいという持論がありまして、これは本やなんかにも書いてありますからいまさら逃げ隠れするわけにはいかないわけであります。しかしながら、やはり謙虚に反対の方の意見も聞かなければ、ただ個人的な思いつきみたいなことはできませんので、真剣に各方面の皆さんの意見を聞いておる。したがって、大きな比重とかどうとかいうところまで至っていないというのが現状です。
これは今度の国会あるいは大蔵委員会等でも、また野党の中の政策としても広告税については一定の課税が必要ではないかという御意見ございます。わが党の中でも両論ございます。そこで、交際費とのバランス、それから過剰広告対策というような主張に基づいたもの、またその反対にやるべきじゃないという意見、両方ございまして、それは両方比較検討しているというのが事実でありまして、まだ幾らやるというように決まったわけではありません。
これより会議を開きます。
 厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
 母子福祉法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
 本件につきましては、先般来各会派閥において御協議いただき、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしてございます。
 その起草案の趣旨及び内容について、委員長から簡単に御説明申し上げます。
 母子家庭に対しましては、従来から母子福祉法に基づいて各種の施策が講ぜられております。しかし、子供が二十歳に達した場合には、その対象から外れることになっておりますが、子供が二十歳に達した以後においても経済的、社会的環境は必ずしも恵まれているとは言えない実情でありまして、その対策が従来から要望されてきたところであります。
 このため、本案は、これらの寡婦に対して、母子家庭の母に準じた各種の施策を講じ、その福祉の一層の向上を図ろうとするもの等で、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、法律の題名を母子及び寡婦福祉法に改めるとともに、目的、基本理念等について母子家庭の母に準じて寡婦についても規定すること。
 第二に、寡婦の範囲を、配偶者のない女子であって、かつて母子家庭の母であったものとすること。
 第三に、寡婦に対して、母子家庭の母と同様に、母子相談員や福祉事務所での相談業務、国または地方公共団体の設置した事務所等における売店等の優先許可、たばこ小売人の優先指定等の福祉の措置を講ずること。
 第四に、国及び地方公共団体は、母子家庭の母及び児童並びに寡婦の雇用の促進を図るため、職業訓練の実施、就職のあっせん等必要な措置を講ずるように努めるものとすること。
 第五に、従来から予算措置で行われてきました寡婦福祉資金の貸付事業を法定化すること等であります。
 なお、この法律は、昭和五十七年四月一日から施行することといたしております。
 以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。