きょうは法務委員会ということで関連して大蔵省にお聞きをいたしておりますので、大臣もおいでではございませんので最終的な大蔵省としての考え方、あるいはこれからとるべき態度のようなことについてはなかなかお聞きしにくいところではございますけれども、経済がグローバル化をし、世界が一体となって金融が営まれ、そして企業活動が行われている、その中で日本でもそれに合わせて日本版の金融ビッグバンという改革が進められてきた。そういう中で、今お答えがございましたような問題というのは既に指摘され続けてきている。ディスクロージャーが必要である、あるいは検査体制が十分であったかどうか、あるいは公的資金あるいは特融のあり方をどうすべきか、これまでどおりでいいのかと。今、多分その返済はできるだろうというお話でしたけれども、山一などは二度目の特融を受けるということの中で、本当にそれが返済されるのかどうかというのもまだまだ疑問視されているわけです。
 こういういろんな問題点が指摘をされながらも、個別救済、あるいはその場しのぎと言っては言い過ぎかもしれませんけれども、そういう対応をしてきた行政のあり方というのはやはり厳しく今責任を問われなければならないというふうに思うわけです。そういう意味で、ぜひ大蔵省に対して、これは政府全体かもしれませんけれども、改めてその点について反省も促し、そしてできる対処をとっていただきたい。私どもも、それについては今後も引き続きいろいろな問題を指摘させていただきたいというふうに思っているところです。
 そして、もう一点お聞きをいたしますけれども、今後、結果としてこういう事態が起こらない、そして投資家やあるいは消費者と言われる我々一般の国民を保護していくためにはやっぱり新しいルールづくりというのが必要ではないかというふうに思います。そういう意味で、大蔵省の方でも検討はされているやにお聞きをしておりますが、こういう金融取引全体をルール化するような法律、金融サービス法と仮称されるのかもしれませんけれども、そういう法律などの整備が早急に必要なのではないかというふうに思われますが、その点についてはいかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 まず、今後の金融行政というもののあり方でございますが、大蔵省といたしましては、まず一方で金融システムの安定性の確保ということに万全を期すということ、それを踏まえまして、今後の金融行政のあり方につきましては自己責任原則の徹底と市場規律の十分な発揮を基軸とする透明性の高い行政を行っていくことが重要であるというふうに考えております。
 当局といたしましては、このような考え方に立ちまして市場のチェック機能の活用を図るという観点から、金融機関のディスクロージャーの一層の拡充を促していくということとともに、このようなディスクロージャーを通じた市場規律というものを一層補完していくというような考え方で、自己資本比率という客観的指標に基づく新しい監督手法とされております早期是正措置の導入やその前提としての金融機関における資産の自己査定、あるいは外部監査の活用といった方法、そしてまたリスク管理体制等に対する私どもの検査によりましてこれをチェックしていくというざまざまな手法を用いまして、適切な監督に努めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、日銀の資金という問題に言及なさいましたけれども、この日銀の特融につきましては、例えば拓銀の場合に日銀特融が発動されておりますが、これは今後基本的に預金保険機構によりまして、預金保険機構の発動等を通じまして資産の買い取り等拓銀の資産処分が行われまして、その資金をもって原資としてこれに返済されていくというふうなことでございます。また、拓銀の資産が自己資本、現在約三千億ございますけれども、仮にこれを超えてロス化したというような場合、すなわち債務超過になった場合でございますけれども、この場合には預金保険機構がこのロス埋めのための金銭贈与を行うという制度がございます。したがいまして、そうした資金によりまして特融の返済はきちっと確保されているというふうに考えております。
お答えいたします。
 個別の金融機関等の検査結果につきましては、それを公表した場合は、検査時といういわば特定の時期における生の情報を公開し、場合によっては信用不安を惹起し、預金の流出等不測の事態を招きかねず、信用秩序等に重大な影響を及ぼすおそれがございますこと、さらには、金融機関の取引先などに不測の損害を与えるおそれがあるほか、プライバシーの侵害の問題を生ずることなどの点からこれまでも公表を差し控えさせていただいているところでございまして、御理解いただきたいというふうに思っております。
 金融機関の経営状況の情報の開示につきましては、ディスクロージャー制度の中で金融機関みずからがより適切に反映させていくべきものというふうに考えております。
 なお、金融機関に対する検査につきましては、業務の健全かつ適切な運営を確保する観点から実態把握に努めておりますが、問題点等がありますれば当該金融機関にその旨を伝えますとともに改善を求めているところでございます。
なかなかやはり沖縄県民の不安というのはぬぐい去れないと思います。
 私は、次に、たび重なる事件につきまして、米国からの通報のおくれ、それから日本政府から沖縄県への通報のおくれについて尋ねたいと思います。
 九六年の米兵による少女暴行事件以来、昨年の爆弾投棄など、これまでの一連の事件に関しまして、再発防止と原因を究明するとともに、日米地位協定に基づいて即時に通報する体制を強化することを求めてまいりました。私も当委員会で、米軍機の爆弾投下問題につきまして、沖縄県民にきちんと情報を伝える誠意が日本政府には全く感じられないではないかと先般申し上げたばかりでございます。
 それから二月もたたないうちに、この劣化ウラン弾誤射事件が発覚をしたわけでございます。そして、さらに十日後の二月二十一日、北谷町の米海兵隊キャンプ瑞慶覧で、排水管の沈殿物から大変毒性の強いＰＣＢが検出をされたことが明らかになったわけでございます。米軍は一月九日にＰＣＢを検出をしていながら、日本政府へ通報しましたのが一カ月半後でございます。外務省は米側に遺憾の意を表したということでございますけれども、日本政府は大変弱腰なのではないかと私は思います。たび重なる通報のおくれを外務省はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
 ＳＡＣＯの最終報告でこんなふうに言われております。「良き隣人たらんとの米軍の方針の一環として、米軍の部隊・装備品等及び施設に関係する全ての主要な事故につき、日本政府及び適当な地方公共団体の職員に対して適時の通報が確保されるようあらゆる努力が払われる。」とございますが、一体これは何なんでしょうか。私は、このままではＳＡＣＯの最終報告が絵にかいたもちにすぎなくなってしまうのではないかというふうに心配をしております。
 この際、お尋ねしますけれども、公表されていないこれまでの事件事故について、すべて明らかにすべきだというふうに考えますけれども、外務省はどのようにお考えでございましょうか。