続いて八百十七条の五についてお伺いします。
 この六歳、八歳というような年齢制限については、先ほどからもお話がありましたように、どの辺がいいかというのはやってみなきゃわからぬという側面もあるわけですが、また、それについて民事局長も施行後の国民的な要望というふうなことによって変動することもあり得るというふうなことも述べておられるところです。ただ、私としては、六歳、八歳の年齢制限そのものはそのものとして、この改正法が施行された直後の問題についてちょっと心配するわけなんです。
 これは、前の委員会のときに西川委員の方からもお話がありましたけれども、法が施行されて特別養子になりたいといったときに、六歳をちょっとでも過ぎていると原則的に特別養子になれない。何とかしてこの附則によってしばらくの期間の経過措置みたいなものを考える余地はないのか。
 例えば、この法律を施行して半年間ないし一年間ぐらいの間には、六歳とあるけれども、これを十歳にするとか、十二歳にするとかいうふうなことになると、特別養子という制度ができたから私も特別養子になりたい、あるいは特別養子をつくりたい、こういう人も救われるわけです。ところが、このままでいくと一日過ぎてももうできない、こういうことになってしまう。しかも、これは全く新しい制度なんですから、やはりこういう制度をつくるときには、こんないい制度ができたんだから私もという希望があるとすれば、そういう人の希望にこたえるためにも何か経過措置について附則で定めるというふうなことが妥当だと思いますが、いかがでしょうか。
   〔理事鈴木省吾君退席、委員長着席〕
結局、一般の養子の場合には実方との親族関係が切れないので、それで特に養子の場合であっても夫婦で特別養子縁組をしなければならない、それによって実方との身分関係が切れるということになるんだ、こういうわけですね。
普通養子の場合には実方との縁が切れるという関係がないわけでございまして、特別養子の場合には実方との縁が切れるという効果が生ずるわけでございます。いわば、積極的な面での養親の嫡出子たる身分を取得するという点については同じでございますが、消極的な効果でございます実方との関係が切れるという関係をつくるためにはやはり夫婦共同して縁組をするべきである、こういう考え方になるわけでございます。
   〔委員長退席、理事鈴木省吾君着席〕
一般の養子の効果として民法八百九条は、「養子は、縁組の日から、養親の嫡出子たる身分を取得する。」と、こう規定してあるわけです。だから、一般の養子の場合でも、嫡出子にもかかわらず、この場合には先ほどの二項本文と違って夫婦で養親とならなきゃならぬというこになると、この規定と矛盾するように思いますが、いかがでしょうか。
先ほどの問題でございますけれども、三男という記載と長男という記載が同時に併存するわけではございませんで、前の記載は消しますので、新しい戸籍の上では長男という記載だけが現存いたします。ただ、局長が申し上げましたのは、そういう記載がされたということは事実でございますので、それがある意味では併存しているということになるわけであります。
 夫婦で養親となることが必要だということにいたしましたのは、新しい親をつくるわけでございますから、これは完全な親で、片親から子供が生まれるというのは、それは先ほどの未婚の母といいますか、非嫡出子というのがないわけではございませんけれども、それは祝福された状態で社会に生まれてきているということではないのが社会的な実態でございます。そういうことを考えますと、子供の幸福のためにはやはり完全な父母を与える、そういう形にすることが望ましいのではないか、そういう見地からそうしたわけでございます。
何だか一つの戸籍で長男になったり三男になったり、この間の西川委員の話じゃないけれども随分おかしな話ですが、そういうことなんでしょうか。
 それから、他方の配偶者の養子を特別養子とするには夫婦で養親となることが必要だということですが、これはどうしてそういうことになるんでしょうか。
戸籍一般の原則でございますが、現にそこに夫婦、要するに、子供からいえば両親、その続き柄を表示することになっておりますので、特別養子の場合に養父母がございますとその養父母の子供になった者が初めてであればそれは長男ということになります。したがって、前に三男であった者が今度は長男と表示されることになるわけでございます。
この場合、例えば妻の嫡出子を夫が特別養子にする、このような場合に妻の例えば三男を夫の方が特別養子にするといった場合に、この特別養子の続き柄欄にはどのように記載されるんでしょうか。
ちょっと表現がまずいかもしれませんが、県が土地も提供し、金も出し、しかしその経営は民間の方がしっかりやられるんだというのは、それは特殊とか異例とか言われても、どうも幕張メッセは民活法になじまないものじゃないかという私は気がして仕方がないんですよ、承認してしまったものは仕方がないにしても。
 それで、大臣にちょっとお伺いしたいんですが、臨調の第三次答申において「行政改革の理念」というところで、対応の基本的方向の第一は、「民間に対する指導・規制・保護に重点を置いていた行政から、民間の活力を基本とし、その方向付け・調整・補完に重点を置く行政への移行」というふうに、どういうんですか、こういう民活の問題について書かれてあるんですね。このことと今の幕張の問題は直接結びつきにくいと思うんですが、しかし、これから進められる民活のこのプロジェクトの事業の大半がこのようにならないというふうに今おっしゃいました。しかし、こういう異例とか特例というのは、異例特例の形がたくさん出ればそれが一般化する危険がございます。ここまで公的負担をやっていくこの幕張メッセのような事業は、これは民活とは言えないというふうに私は思います。
 それで、常識的に民活と言う限りは、民間の資金の占める割合が少なくとも五割以上を占めているというふうなものでなければ民活法に基づくプロジェクトとして認めないというふうな方向を打ち出していかなければ、結局、地方自治体を支援するということじゃなくて、地方自治体が全部提供して、そして民間の経営者がそこにできた事業を経営するというふうなことに全体としてなってしまうんではないかと、こう思うんでありますね。そういうやり方はどうしても私は納得ができないんであります。
 それならば、例えば私の兵庫県の神戸市なんというものは、いわゆる別に事業体をつくって、そして神戸市株式会社なんて嫌みを言われているようでありますが、結局、そこで市がみずからの責任において事業をやって、基金をためてまた新しいものをつくり、また基金をためて新しいものをつくって発展させていっておりますが、これだけの金を出せるんなら、私は民活法の適用なんてやる必要はない。結局、財界なり大企業をもうけさせるだけのためになっちゃうんじゃないかという気がしてならないんであります。民活を認定するための公的負担と民的負担の割合、こうしたものについてやっぱり一定の基準というものを設けておかなければ、一たん特例を認めれば、これはこれから特例でなくなるわけでありますよ、最初は特例であっても。ここのところをひとつ大臣にはっきりしておいていただきたいと思います。