それがまだわからないのです。今大蔵省から話がありましたように、例えば円高によってデメリットもありますけれどもメリットもあります。例えば電力料金が下がる、油が下がる、あるいはその他の資材が下がる。これは今私、一生懸命計算をしてもらっておるのですけれども、ある面においては、そういう資材その他の値下がりによって事業費がどの程度伸びるのか、ある人はそういうもので一割くらい伸びるのじゃないかと言う人がおります。
 ですから、そういうことになれば、これは円高のメリットというのは公共事業の事業費を一割伸ばすということで大変結構なことだと思いますが、それらについても話でありまして、一体円相場を幾らに抑えたときにどういうメリットが出てくるのかという確たる自信が正直なところないのです。
 したがいまして、そういうことも基本にしまして、先ほどから申し上げましたように、一体どういう仕事をどういう規模でやったときに円高対策になるのか、内需拡大にどれほど貢献をするのか。ただ与えられた中でやればいいというのじゃなくて、我々の考え方をひとつまとめようではないかと言っておるのはそのことでありまして、いましばらく時間をおかしいただきたいと思います。
もうちょっと僕も議論したい点がいろいろございますが、時間もございませんので後ほどにさせていただいて、ただ最後にもう一点お伺いしたいのは、建設大臣、補正予算というのはどのくらいの規模なら今日の円高不況に対する内需の拡大を含めたいわゆる有効な効果を上げることができると考えておられるのか、その総額をお願いしたい。
建設大臣、今の大蔵省の話を聞いていても、私どもどうも大蔵省の発言の方が説得力があるのです。それにもかかわらず、この対策もまたやらなければならぬ、内需の拡大もやらなければならぬ、こういう状態なんですが、今の大蔵省の考え方というものを押し切ってまでやり得る力といいますか、建設省の方針というものを出し得るのかどうか、ここら辺のところはどうでしょうか。
そこで、きょうは大蔵省の主計局からおいでいただいておるわけでありますが、私がお聞きしたいのは、大蔵省は建設国債の増発について必ずしも賛成しておらないように私どもには受け取られます。事実私も、建設国債というと、何かいわゆる赤字国債と別のもので、建設国債なら幾ら出しても大丈夫だというような考え方、幾らでもということはないでしょうが、建設国債なら善であり、赤字国債、特例国債は悪だ、こういう一般論もあるわけで、私もその点では、出し方によっては、しかも両方同時に出すということになると、赤字国債も建設国債も内容的には余り変わりはない、こう思われます。
 したがって、今建設大臣も言われたように、あるいは総理大臣も秋の補正の中にはどうも建設国債を考えているように受け取れると思うし、それから最近の新聞などでも、財界は建設国債の増発を強く希望している、こう受け取れるように思います。そういうことですので、この建設国債の増発について大蔵省は現在どのように考えておるのか、そして建設国債を増発することが今の国家財政の中ででき得るのかどうか。でき得るとするなら、どこら辺までならできると考えているのか、そこのところをお聞かせ願いたいと思います。
東京湾横断道路、明石海峡大橋というのは、御承知のようにこれからいよいよ環境影響調査というものを閣議決定に基づいてやらなければなりません。それから漁業補償ですとか、あるいはまた関係の業種がたくさんございますから、それらの皆さん方の御了解を得ないことには実際工事は始まらないわけでありまして、そういう面からいいますとこういう大プロジェクトというのは緊急の間には合わない。しかし、将来必要なプロジェクトであることについては間違いありませんから、これはこれなりに進めていかなければいかぬ。
 しかし、今回の場合は直ちに事業に結びつくというものが大事になりますから、例えて言うと一番進めなければならぬのは、用地費の要らない下水道事業などは約九〇％ぐらいは今回前倒し執行を行う。せっかく予算を配分してみたけれども、なかなか用地交渉で間に合わずに、あげくの果てにはぎりぎりになって用地費に全部とられて仕事にはならなかったというのでは始まらないわけでありますから、そこいらの整理整とんといいますかその取捨選択をして私どもの考え方をまとめていこう、こういうことであります。
 それからもう一つは、例の住宅建設というのがいわゆる景気の動向に対して一番影響をもたらす、こういうことでありまして、これは与野党の書記長・幹事長会談でも、住宅減税を思い切ってやるための話し合いをして具体的に話を詰めよう、こういうことになっておりますから、そういうことも私ども期待しておりますし、諸般の規制の緩和と相まって、やはり住宅の建設をするために減税あるいは融資条件の改善、規制緩和、それらをやりながら全体的に私どもの果たすべき役割を進めてまいりたい、こう思っておるところであります。
お話の中にございましたように、現在までは国共済等の財政援助でしのいできているわけでございますけれども、国鉄再建監理委員会の線に沿って改革が進められ、人員がどんどん今やめておりますから、当面、六十四年までの処置についても、これは不足を来すということは明らかでございます。そこで、これをどう取り扱うのかということで御案内のような政府の統一見解を出しておるわけでございます。
 この統一見解の線に従いまして私どもとしては過去二回関係閣僚の会同を開いて検討をいたしましたが、いずれにいたしましても、この統一見解でお約束をしておるように、六十四年度までの分につきましては、支障のないように政府としては必ず処置をするということはお約束ができると思います。
 その際に予算措置を伴うのか、それともまた、立法措置を含めてとも書いてございますが、立法措置を要するのかといったようなことは、検討の過程の中で私どもとしては結論を出したいし、予算措置を必要とすると仮定すれば、これは私は六十二年度予算の編成、つまり十二月までに結論を出さなきゃならぬことになろうと思いますし、それから同時に、その際に立法措置が必要であるということであればこれはまた決めなきゃならぬ、こう思いますが、果たして予算措置を伴わなければ解決ができないのかどうか、また立法措置をとらなければ解決ができないのかどうかということについては、いま少しく検討をさせていただきたい、私はそう思います。しかし、いずれにいたしましても支給に支障を来すといったようなことのないように考えたい、かように思っておるわけでございます。
 なお、六十五年度以降については、今斎藤厚生大臣からお話がございましたが、いずれにいたしましても年金一元化ということはこれはもう政府の基本方針でございますから、一元化というのは何を意味するのかといったようないろいろな厄介な問題が、これからも難しい問題が出てくると思いますが、やはり国鉄共済というものも私はこういった年金一元化の流れの中で処理がせられるべきである、これが当然であろう、このように考えております。