規制緩和の流れの一環としてこれは第一歩ということで、それなりの評価は当然されてしかるべきだと思いますが、ただ、今局長お話しの競争原理という観点からいけば、例えば路線の認定であるとかあるいは便数であるとか、飛行機を勝手に飛ばすというわけにはもちろんいきませんから、それなりの制約というのは当然あるわけでありますが、それにいたしましても、新規参入がかなり自由にならないという状況の中で競争原理が働くという考え方がとれるのかどうか。ダブルトラック、トリプルトラック化されているところもありますけれども、なかなか思うように新規参入ができない部分もある。
 そういう中で、今回の事業者によるある程度の自由な裁量というのはひょっとして利用者の利益を損なうことにならないかという御意見があるわけですが、その辺についてはどんなふうにお考えになりますか。
先日「のじま」に乗せていただいたときも、海上救難訓練とかあるいは海洋の調査であるとか、一般の方には余り知られない部分でも大変御苦労があるということ、そして一生懸命取り組んでおられるということをよく存じ上げているわけでありますけれども、ちょっと目に見えにくい部分ではありますが、我が国をきちっと守る、そして権利を主張していくという意味で大切なお役目だと思いますので、今後ともしっかりしたお取り組みをお願いしておきたいと思います。
 次に、航空問題について幾つか伺いますが、初めに航空運賃のことについて伺います。
 昨年、幅運賃制度が導入をされ、全日空に続いて先日日本航空でも新しい運賃制度が発表されたところでありますが、幅運賃制度を取り入れて二社がこういう形で新しい運賃体系を発表したという現状の中で、どのようにこの幅運賃制度について現在認識をしておられるのか、あるいは二社が発表したことについてどんな御感想をお持ちなのか、まず伺いたいと思います。
先生御指摘のようなことを十分踏まえ、特に海上保安庁は、昭和五十二年の領海十二海里及び二百海里漁業水域の設定以来、巡視船艇あるいはまた航空機による広域哨戒体制の整備を進めてきたところでもあります。しかし、今回海洋法条約の批准による接続水域十二海里の設定と排他的経済水域の全面設定に加えて、近年は集団密航事犯の増加や薬物及びけん銃の密輸入の問題など深刻化の問題があるわけであります。そういう面で海上警備の果たす役割というものはますます大変重要なものであります。
 これらのことにつきまして、今回のこの批准を契機に私ども海上保安業務全般に的確に対応するような体制というものをぜひ確立してまいりたい、このように考え計画的に体制の整備を図ってまいる所存でございます。ぜひ先生方のお力添えをよろしくお願いしたいと思います。
二百海里が設定されると世界で七番目ぐらいに広い水域を我が国は有することになる、こう聞いているわけですが、海上保安庁は言ってみればその水域の沿岸警備隊あるいはまた国境警備隊みたいな役割を当然担わなければいけない。
 今、次長のお話のように、これから思い切っていろんな取り組みをするということでありますけれども、例えばこの間「のじま」に運輸委員会の視察で乗せていただく機会がありました。あれは約二十ノットということでありますが、二十ノットというのは時速で大体三十七キロ、二百海里は三百七十キロぐらいになりますから端から端まで片道十時間、こういう計算になります。巡視艇はもう少し速いんでしょうけれども、それも航続距離の問題等もある。
 やはり二百海里時代を迎えるということで、今それに向けて取り組みをしていきたいというお話がありましたが、予算を伴うことでありますけれども、活動範囲が非常に広くなるということを前提として、そしてまた竹島、尖閣等の問題もこれからどういうふうに推移していくかわからないわけであります。そういう問題も含め、海上保安庁として思い切った体制整備がこの際必要なのではないかと思いますが、今後に向けてのお考えをもう一度お伺いをしておきたいと思います。
当庁におきましては、既に昭和五十二年の領海の十二海里及び二百海里の漁業水域の設定以来、広域哨戒体制というスローガンのもとに、その体制の完成を目指して鋭意巡視船艇、航空機の体制整備を進め、領海等周辺海域における外国漁船の取り締まり、また、二百海里海域でのソ連漁船の取り締まりの実施の際に当たりましても、巡視船艇、航空機を主要海域に集中的に配備し取り締まりに万全を期してまいったところでございます。
 今回、排他的経済水域が全面設定されるということになりますと、さらに近代的装備等を有する高性能な巡視船艇とかあるいは航空機の整備を計画的に推進することによって業務執行体制のこれまたさらなる充実を図っていく、そういう必要が生まれようと思っておるところでございます。
これ以上征矢さんに申し上げても、それは所管もあるでしょう。ただ、これは大事な数字ですから、やはり本来労働省がきちっと持つべき数字なのですね。
 住専問題で金融機関に対する国民の信頼が大きく崩れようとしておるわけでありますが、国会審議を通じまして、住専の母体行と言われる大手銀行、あるいは住専への貸し手である農林系金融機関に対していろいろな意見も出てきておるわけです。まことに不幸なことでありますけれども、一般国民の金融機関に対する不信というものも出てきている。これは大変なことだというふうに思うのです。
 そうした折でもございますので、労働大臣、大蔵大臣が共管しております労働金庫、それから労働省が指導に当たっている社内預金制度の状況等についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
 労働金庫の経営の状況、それから、金融自由化が進み、他の金融機関と競争するという事態が考えられるわけですけれども、労働金庫の運営に問題はないのか、あるいは労働金庫の貸し出し状況について伺いたいと思うのです。特に、住専会社への融資とかあるいはノンバンクへの融資があるのかどうなのか。金融制度調査会が一九九八年三月までに不良債権に関する情報開示を求めておりますけれども、労働金庫の情報開示への取り組みはどうなっているのか。
 それから、昨日ですか、予算委員会に禿河理事長が出てこられて、労働金庫の全国統合問題について、ブロック単位でとりあえずやっていこうかというような御説明もありましたけれども、どういう状況になっているのか。また、全国統合によるメリットというのは何かあるのかという諸点にわたりまして、ひとつまとめてお答えをいただきたいというふうに思います。