現行の弁護士法によりますれば、外国の個人あるいは外国の企業に限らず、我が国の個人あるいは我が国の企業であっても同様でございますけれども、自分のために法律事務を処理させるために弁護士を雇用することは禁止をしておりません。つまり、いわゆる社内弁護士というような形で存在をしておる現実があるわけでございますけれども、専らその弁護士を雇用しておる会社のためにのみ法律事務を取り扱うという形のものは禁止をされておりません。ただ、それは現行弁護士法の三十条によりまして日弁連の許可を要するということになってはおりますけれども、許可を得ればそういった形で雇用されることはできるわけでございます。
 ただ、これはあくまで当該企業なり個人なりが自分のためにのみ事務を処理させるということでなければならないわけでございまして、そういう限定ではなくて、弁護士を雇用して他人のための法律事務を処理するということ、そういう営業をするということになりますれば、これは弁護士法の七十二条でございますとかあるいは二十七条といったような規定の趣旨から考えまして、そういったものは当然非弁活動に当たるということで規制の対象になるというふうに理解をいたしております。
それでは、別の観点から御質問申し上げますが、外国法事務弁護士が今度の法律では弁護士を雇用することを禁止しております。そこでお尋ねするわけなんですが、外国の個人とかあるいは外国の企業が日本に事務所を持っておる場合に、そういう人が弁護士を雇用することができないのだろうか。つまり、企業のお抱えの弁護士というものは禁ぜられておるか、こういう問題なんですが、いかがでしょうか。
今申しましたように、相互主義をとりますことはすなわち弁護士の国際交流を促進するということでございます。それが現在の我が国のみならず世界の需要と申しますか、そういったものにマッチする政策であるというふうに考えるわけでございます。そういったものがあります反面としてそういった制限が加えられることになる、結果としてそういうことになるということはいたし方がないのだというふうに理解をするわけでございます。
 なお、同じような形で職業選択の自由と関連するかと思いますけれども、委員御案内だと思いますが、銀行法でございますとかあるいは弁理士法でございますとかいったような法律ではやはり外国の企業なり外国人にそれぞれ営業なり資格を与える制度を持っておるわけでございますが、これもいずれも相互主義を採用しておるわけでございますが、こういった制度につきましても現在までのところ憲法二十二条に違反するというような議論というものがなされていないという理由というのは、私が先ほど御説明したようなことではないのだろうかというふうに考えておるわけでございます。
そうしますと、国際関係の政策というものの方が一応国内問題よりは重大だから憲法の問題に国際関係の方が優位するというお考えで、国際関係の障害になるようなものは公共の福祉に反するのだ、こういう御解釈をおとりになったというふうにとっていいのですか。その点どうですか。
それでは、それで了解いたしまして次に行きますが、この法案では相互主義をとっておると書いてありますが、相互主義をとるということは憲法の第二十二条に反するのではないか。憲法の二十二条は何人に対しても保障されておるのに、外国における事情によって在日外国人を差別するということは憲法二十二条違反となりはしないか、こういう疑いがあるんですが、いかがでしょうか。
今、先生御指摘のとおり、最終的に出願の内容を理解し、これを対比判断して結論を下すのは審査官であり、審判官でございます。したがいまして、特許庁にとりまして極めて重要なのは、そういう審査官、審判官の人員を確保すること、それも優秀な人材を獲得し得るべく処遇の改善について努めること、この二点ではなかろうかと考えております。
 最初の人員の問題でございますが、御案内のとおり、我々としても工業所有権行政に対するニーズが相当増大しているという中にあって、その増員の枠を確保するということにつきましてはせっかく努力をしておるわけでございますが、同時に、政府全体で、公務員全体につきまして大変厳しい枠と申しますか、定員削減がかかっておりまして、特許庁のみひとりその例外におるというのはなかなか難しい状況でございます。
 そういった中で増員の枠の確保に努力をしておるわけでございますが、同時に、先ほどのペーパーレスシステムのような工業所有権行政を全体に総合的に推進する。可能な限り、例えば民間に一部委託できるような、既存の公開された情報の整理であるとかいうようなものは民間に一部外注するとか、あるいは民間にもお願いいたしまして、出願の適正化と申しまして、出願の数を減らしていただく、適正化していただくというふうなことも進めておりますが、基本的にはそういった中で極力、困難な環境の中ではございますが、でき得る限り増員に努めていく、これがまず第一のあれではなかろうかと考えております。
 いま一つ優秀な人材、特に民間に比べて優秀な人材というお話がございましたが、これはいわゆる処遇改善の方の問題になろうかというふうに考えるわけでございます。御案内のとおり審査官、審判官につきましては、その職務が、責任が非常に大きい、複雑かつ困難であるというようなことから、一般の行政関係の職員に比べまして従来からそれなりの優遇措置は講じておるわけでございます。
 昭和三十五年以来、調整額と申しまして、本俸の八％程度の額をプラスして支給するというようなことで処遇改善はしてきたわけでございますが、さらに最近では、昭和六十年の給与法改正によりまして、従来特許庁の審査官、審判官ともに一般職俸給表が適用になってきたわけでございますが、そこから切り離しまして、専門行政職俸給表というのが新たにつくられたわけでございます。特許庁の審査、審判官もそちらの方を適用していただくというような改善も行ってきたところでございまして、何分給与の問題でございますから、全般的に、特に民間と比べますといろいろ問題があろうかと思いますが、そういう厳しい枠の中で、とにかく少しでも処遇改善には意を用いてまいりましたし、今後ともできるだけのことはしてまいりたいと考えておる次第でございます。