御指摘のとおり、今後国際化の進展等を背景といたしまして、大幅な産業構造の転換が予想されるところでございます。また、あわせまして高齢化であるとかあるいは女性の職場進出が一層進むことが見込まれております。このように、今後労働市場が大きく構造変化に直面するものと考えられておりまして、そういう意味で雇用の安定が今後一層重要な課題になるものというふうに考えているところでございます。
 したがいまして、そういう背景のもとに、さきの国会で成立いたしました改正業種雇用安定法に基づきます失業なき労働移動の支援、あるいは本日御審議をお願いしております中小企業労確法に基づきます新しい雇用機会の創出等、いわゆる構造問題に対応した雇用対策を積極的に展開することによって、できるだけ雇用の安定を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
今までの雇用失業対策につきましては、まず第一に企業の中で失業者を出さないという政策、これは現在百九十その業種において非常に効果を上げているわけでありますが、これはいわゆる景気がよくなればそのまま雇用も拡大する、しばしの我慢だと。労働省はそのところへ三分の二の賃金の保障をいたしまして、そうして早く景気の回転を待つということでありますが、これは景気循環的な対策で、待っていれば必ずサイクルを描いて景気がよくなってくるであろう、こういう対処でありました。
 ところが、今日、私が先ほど申し上げましたように、産業の国際化、日本の生産拠点がそのままアジアその他に行ってしまうというような状態の中で、これだけでは対処できなくなったわけであります。そこで、改正の業種雇用安定法に基づきまして今七十二の業種を指定いたしておりまするけれども、ここで失業なき労働移動ということを考えてやっていく。しかし、それだけの問題ではなくして、今安定局長からも申し上げましたように、新しい高度の技術を持った人を中心といたしまして、その周りに雇用を拡大するというようなことを考えていかなきゃいかぬのじゃないかと。
 それと同時に、中小企業は労働環境が極めて悪い。例えば冷暖房の設備がない、あるいは休憩施設がないというようなところについても、そういうような場所を提供していく。中小企業者は頑張っていく、そういうような施設をつくって新しい労働者に入ってきてもらえるような環境をつくっていくというようなことと同時に、この間私は神奈川県の職業能力開発大学校を視察いたしました、十日ほど前でありましたけれども。
 松谷先生も東大工学部を卒業されているわけでありまするけれども、そういうようなところを、いわゆるハイ・スクールの皆さんがこれに、例えば東京工業大学にプラスいたしまして、例えば実験もやるというようなこともいろいろつけ加えて、そうして勉強は勉強でやる。そしてこの新しい勉強、頭だけ入っちゃだめだと。実際に実務の訓練もやるというようなことをやっております。そういうものを労働省は、影響下にある例えば能開短大その他を加えて、これを活用いたしましてひとつ大いに産業の技術転換を図る、構造転換を図る、こういうことで頑張っているところでございます。
いや、除外してとか、特に安全保障という観点から、極東のロシアの軍事力というのは、さっきお話もありましたとおり、それはもうそれを入れなければ考えられないことはおっしゃるとおりでございます。
 それから、ミャンマーは実は多分入ってくるだろうと思います。これは、やっぱり南アジアというのは、バングラデシュから向こう側とミャンマーからこちら側、つまりインドシナの三カ国と前からのＡＳＥＡＮの六カ国、インドシナの三カ国の中のベトナムはＡＳＥＡＮに入って七カ国になったわけですけれども、それにミャンマーが入って十カ国が一固まりで東南アジアの共同体みたいな感じになるんではないかなというのがだんだん出てきているのがことしぐらいでございます。ですから、そこのところが一つの境界、アジア・太平洋の境界線になるんじゃなかろうかと。
 しかし、これも必然的なものではございませんで、インドがみずからも市場経済をやっていて、行く行くはＡＰＥＣとのつながりを強めたいという姿勢がございますし、そうすると、そこは少し南にあり過ぎるからだめだというロジックも余りないという気はいたします。
 それから、中国の話でございますけれども、台湾の独立の余りそっちの方に走らない方がいいんではないかという、言ってみれば友情ある助言みたいな話ができるかどうかということだろうと思いますけれども、御承知のとおり、台湾との関係は、政府関係は持たないという中での関係なものでございますから、そこは直接の対話というようなものはないわけでございます。ただ、いろんな台湾の民間の方と、あるいは日本の民間の方とのやりとり等を見ていても、やはりそこは軽々にその独立というものに踏み切るというのは、それはそれで問題であるなどいう、危険が多過ぎるんではないかという認識は台湾の方も随分多くの方が持っておられるという印象は持っております。
 こういう表現を聞いたことがございますが、台湾共和国という表札の上に薄紙一枚が張ってあって、その薄紙一枚の上には中華民国と書いてあると。で、その最後の薄紙というのははがさないんだという表現を聞いたことがございます。ただ、民主主義の中でナショナリズムが高ぶるということはあり得るわけですから、そこのぎりぎり確たることは申せませんけれども、まあ日本側としてのそれなりの問題意識というものは台湾の方たちもわかっているんではないかという気はいたします。
 中国との関係で公式に台湾についで、端的に言えば、手荒なことはするなというようなやりとりをしているかと言われれば、それはやっておりません。
 ただ、いろんな中国との安全保障等の対話におきまして、やはりこの地域の平和的な環境の維持というものが日中両国にとって非常に重大であるということの認識は分かり合うべくやっておりますし、中国にしても、そこは武力行使のオプションというものは残すという姿勢は維持しつつも、基本的には、現状の改革・開放路線というものを進める大前提としては、中国をめぐる平和な環境が重要であるということは重々わかっているのではないかという気がいたします。
 それから、朝鮮半島の問題でございますけれども、ちょっと御質問が、若干理解しているかどうかわからないんですけれども、要は、緊張緩和の方向に日本としてどういう手だてがあり得るかということでございましょうか。