婦人の場合とどういうふうな関連で言っておられるのか私はよく理解できないわけでありますが、ここに農業会議所の方で出しております農業者年金のＰＲ版があるんですが、長男が会社員の場合に、その奥さんを後継者指定するような場合の方法があるかと、こういうような御質問ですが、そういうことであれば、それは後継者として養子縁組みをすれば指定ができる、こういうことになっているわけでございまして、ですから、今の御質問の趣旨が私が言っておりますとおりであるとすれば、それは可能であるということでございます。
 繰り返して言いますと、長男が会社員で結婚している、その奥さんと養子縁組みをする、その場合には後継者に指定できる、こういうことでございますね。
 それから、生産法人の場合はそれは可能なケースであると思います。
私も必ずしも十分意味が把握できないわけでございますけれども、一番最初は、夫と死別して農業経営を継続している妻が、夫のいろんな権利を相続するというか、引き継ぐというんですか、そういうことで言われているのか私よくわからないんですが、地権者が死亡いたしますと当然相続の問題が起こってくるわけでありまして、今言われるようなケースはどういうケースであるのか、私も十分理解できないわけでございます。
 それから、養子縁組みの話は、養子縁組みをしまして、その養子に対して経営移譲していくという話ならばわかるんですが、それが女子の場合、養女ですか。
これは、このたび衆議院の参考人質疑のときに宮崎参考人から出ている御意見なので、私ちょっとこれを伺ってみたいんですが、実は理論的に、純粋に学問的に申すと、それよりも実際に経営の采配まで任されて御婦人がやっていらっしゃる場合には、それは決して無断耕作といいますか、不法耕作ではないので、農地の所有名義を持っておる主人なら主人との合意のもとにやっているわけでありますと、いろいろ言っていて、時効法理を使うということも一つかもしれませんし、時効法理その他何らかの法理の活用によって、その農業をやっていらっしゃる奥さんが使用収益権に基づいて農業をしているという認定をする道はあると思う、こういうことを言っておられるので、これを一つ伺うことと、二番目は、後継者は直系卑属と書いてありますので、養子縁組をすれば後継者になりますので、彼女の状況いかんによっては後継者に加入できるということで、これは女子の加入権の獲得のためのお嫁さんの話をしている。これは私はちょっと疑問に思いますけれども、こういうことの意見を述べておられるので、御見解を伺いたい。
 それから三番目ですけれども、もう一つは、このお嫁さんが権利を得るための方策として、農業生産法人の構成員となって常時従事すれば、これは農地の権利と無関係に農業者年金の加入資格が取れます、こういうふうに言っています。
 この三つについて、ちょっと説明をしてください。
そこで、先ほど参考人の方にも私はお尋ねしたんですけれども、参考人の方の御意見では、そこのところを補完するとすれば、遺族年金制度のようなものを導入することしかないであろうというふうなこともおっしゃられたわけでありますけれども、一番がっかりしたのは、農業者年金制度研究会でこの婦人の問題についてどのような論議がなされましたかということを伺ったらば、話は積極的に出なかったということで、私は大変がっかりしておるわけでございます。これはこれまでの何回かの改正の中でも焦点になってきた話でありますし、附帯決議もついてきている。にもかかわらず、研究会では非常に消極的な話としてしか扱われなかったということは非常に遺憾であろうかというふうに思いますし、このたび衆議院の方の附帯決議にもまたついているわけですね。これはぜひ真剣に検討していただきたいわけでありますが、先ほどの参考人の方が言われた遺族年金制度の問題、これを導入するということについては、私は会議録等読んで、局長がたびたび答弁しておられるように、この制度にはなじまないというふうにおっしゃっておるわけですよね。遺族年金制度を取り入れることは、なじまないというふうにおっしゃっているわけですね。
局長、それはこれからのことだね、枠を外して。現実には今みんな借家でもっているわけだから、今の税制上のことやいろいろの融資のことというものは適用になるものじゃない。だから私は、もうこれ以上余り言うとなんだからやめようかと思うけれども、よく聞いておいてよ。二十何年間という長さでしょう。これはほかの商品と違って住宅なんだから、むやみに家主さんが上げちゃいかぬからといって統制は必要だからしてきた。それがよしとするならば、その枠をぽんぽん外さないで、今日になっても大多数の人たちはそういう統制下の家賃でもって生活ができるようにしてあげるべきでしょう。それから外すことがいいというならば、とっととみんな外して、そのかわり不当な暴利を得るようなことをやる家主がいたら、今度は別な角度からそいつは、物価統制令といったってどこまで効くか知らぬけれども、何か別な方からやらなければいかぬ。それをこうやってだんだん、もう新しく建ったのは適用にならない、たまたま昭和二十五年のそこから前のだけが適用になっている。それを長いこと放置しておったというあなた方のやり方というものはいけませんよと言っている。わかりましたか。
 もう一つだけこれはなにしておきたいのは、衆議院がこれを上げるときに附帯決議しましたね。外すんだから急激に負担増にならないようにいわゆる激変緩和の調整をやるということを衆議院が附帯決議をしているんで、これはいいことだと思うんです。だからそれに合わせて、いわゆる統制外の一般借家人で、さっきも言うように、年収が百万以下でもって一般の借家に住んでいる人たちが百二十二万戸もある。百万から二百万以下の人たちでも二百十八万戸もある。これは統制外でみんな借家しているわけだから、だからこういう人たちについても何らかの救済の措置ということを考えなくちゃいかぬと思うんだけれども、そこはどうでしょう。