民間も大変ですよ。人事配置をどうするかというのは大変なことですよ。これは何も公務員だけじゃない。公務員は割に激しい肉体労働という職場は少ないからね。私は、公務員というのは本来は割にやりやすいところだと思いますよ。ですから公務員の方が率先してモデルを出してみて、公務員はこうやるから民間もひとつ見習ってついてきていただきたい、年金の財政は窮迫してどうにもならないんだ、こう言えばいいのですよ。労働者も納得するでしょう。まず六十五歳までどうして使うかということを公務員が率先し、労働大臣は国務大臣ですから、ひとつあなたの方でハッパをかけて、あなた自身も民間をどういうふうにするのかという、これは本当に大変ですよ。長い長いといって、そんなに期間は長くないのですよ。今おる人が不安ですよ。五十歳の人が今度は六十一歳になるのでしょう。それからずっと下がって四十二歳の人がやがて六十五歳になるのですよ。そういうところから結局、将来個人年金に入ろうか入るまいかどうしましょうかというようなことになるのですね。
 どうも年金審議会の委員の先生は、やはり裕福で、年が多くて、本当に苦しみというものを知られた先生は少ないんじゃないかと僕は思うんだ。頭の中ではわかっているけれども。どうも全部の審議会がそういう感じですよ。
 そこで、ひとつ労働大臣の最後の決意を聞いて、労働大臣、どうぞ退席していただきたい。
被用者年金の支給開始年齢の引き上げにつきまして、本年三月に閣議決定がなされたわけでございます。その閣議決定におきましても、年金の支給開始年齢の引き上げを進めるに当たりましては、高齢者雇用促進等の各般の措置を講ずべきであるということをうたっているわけでございまして、当然のことながら私ども公務員につきましても、原則六十歳定年のもとで六十五歳の共済年金支給開始年齢を迎えるというわけにまいらぬということは重々承知しているわけでございます。そのため、先ほど申しましたように、本年四月から関係省庁の局長クラスをメンバーとする検討委員会をつくりまして現在研究中というところでございます。
 いずれにしましても、公務員の定年制度も勤務条件たる性格を有するものでございますので、民間の動向等を十分見きわめながら慎重に検討していきたいと思っております。
新聞の見出しだけを見て内容を見なかったんですが、新しい天皇も、中国の代表者が来られたときには、日本と中国との間の不幸な戦争のことについて、やはりこれに対する深い反省をされたように新聞が書いておりましたけれども、これはやはり必要なことだと思うんです。中国との関係というと、すぐ侵略という言葉で非常にデリケートな問題になりますけれども、それはきちんと問題にするならばかなり歴史的にすることであって、国会の場ですぐやれと言われても私もしかねるところがあるんですが、国が接しておる隣国との間で武力的な衝突をするとか、それから戦争というものを国民の生活しているその国土の上でするということ、これが一番不幸なんです。
 私も一回はここで申したと思いますが、中国との戦争のときは既に官職にあって、国立大学の助教授でありましたときに戦場に引っ張られましたので戦場の実際の経験を持っておりますし、弾にも当たったし、今なお私の体には弾の破片が残っておりまして、これは手術をしなくても支障がないというものですからそのままにしておりますけれども、そういう戦場経験から言うと、人が生活しているところで戦闘をするということは、これは非常に悲惨なことなんです。
 ですから、太平洋戦争を終わらせようということで、緒方竹虎さんが朝日の論説委員であった佐々弘雄さんとあの段階で終戦の工作をしたことがあり、私も多少関係があったものですから、緒方さんなんかに当時会っていろいろ発言したこともありますけれども、あれだけの戦争しておって、日本が勝ったか負けたかじゃなくて、日本の国土の上で戦争始めたら、これはもうこんな悲惨なことはないんです。それをつまり日本の方は経験しないで、ヨーロッパはお互いにそれを経験しておる。それから中国の場合は、侵略かどうかということよりも、みんなが生活しているところで戦闘したんですからね。この経験は私は非常に悲惨なものだと思いますから、したがって終戦のときは、私も戦争中発言をしておりましたものですから、終戦工作に加わって、当時は台北の教授でありましたけれども、緒方さんなんかに会う必要から東京へ来ておりまして、そして結局そこでいろいろなことがありまして終戦になったわけなんです。
 その経験というのは、要するに日本人は自分たちの住んでおるところで戦争していなんです。そうして、軍人というのはとかく戦国時代の戦争みたいに武闘をお互いでするように思っておるけれども、これはみんながたちまちにして戦争の被害を受け、そして命を捨てるわけなんです。
 関東大震災、それから今度の大戦の大きな空爆等のああいうことが問題なんであって、侵略そのものももちろんどういうことになって侵略があったかということはありますけれども、何といっても本土の上で戦争をするということは、そういうことは避けたい。この点については平和論の中で、ジョージ・ケナンがクリスチャン・サイエンス・モニターに書いていた短い文章ですけれども、つまりキリスト教の立場から、ヨーロッパの中でＥＣ等の国家とソ連との間で衝突が起こればだれが被害を受けるかといえば住民なんだと、それを忘れてはいけないと言ったのは、やっぱりキリスト教者だからなんですね。ジョージ・ケナンの主張はキリスト教者ということで、それぞれのネーションやステートを超えた発言をしている。これがないと今日の世界の政治を論ずることはできないと思う。ですから、とかくこういう国会に出ていますと、やはりネーションが基準になって発言しているけれども、実際は人類が基準で考えていくということを忘れますと、これはその時代に発言することにならない。私はもう痛感いたしました。
 で、一例を申しますと、大学の講義としては私は憲法にも関係したんですけれども、外国で、憲法の講義をしていると言うと、それは国際法ですかと、こう言うんですね。つまり、ヨーロッパではテリトリーの問題とか、それから何というか国の元首だとか平和だとか、ああいうものはみんな国際法、同時に憲法の問題だと。日本は憲法学者と国際法学者というのは、大学の講義が区別されているために何か切り離しているんですね。こういうことが国会に出てきますと総合的だということですね、経済も政治も法律も。こういうことで、私はまあそういうものだと思っているんですけれども、それを実感を持ちます、国会というところは。
 そういうことから、話が横にそれましたけれども、国会が国という単位だけでなくてもっと大きなところで、大きなところで言いますと抽象論になるけれども、それがないと現代の世界の政治家たることにはならないんじゃないか、こう思いますので、その点、外相のお考えもそうだろうと思うんですが、もしありましたら。