いつでも大蔵省は、難しい、それを報告するといろんな障害がある、こういうことで、私たちはその状況がなかなかわからない。そして、一方ではやはり情報公開だとか透明性だとか自己責任だけはおっしゃるわけですが、やはりおおよそこういうふうに推定されるという予測がなければ、私はそれは対処できないんじゃないかと思います。
 そこで、通産省は、二〇〇一年四月時点でどの程度の資金が積み立てられているかというのを産業構造審議会の検討資料として試算をしております。それによりますと、九七年度以降も過去五年間と同じペースで金融機関が破綻するという前提です。そして二〇〇一年三月までは、破綻に際して預金を全額保護し、預金保険機構が資金を援助すると。この二つを前提とした上で、二〇〇一年四月時点では、預金保険機構に積み立てられる責任準備金の残高を一兆千八百五十億円と試算しておりますが、この数字、こういう考え方に対して大蔵省は何にも試算をしていらっしゃらないんでしょうか。それとも、どういう御見解をお持ちでしょうか。これは、大臣、ぜひお答えください。
お答え申し上げます。
 昨年の通常国会におきまして金融三法を成立させていただきまして、二〇〇〇年度末までの間、金融機関の破綻処理に際して預金を全額保護することができるような制度をお認めいただいたところでございます。そのために八年度から保険料率を七倍に引き上げさせていただいておりますが、それによりますと、五年間の資金は二・七兆円程度が利用可能額として出てくるわけでございます。
 一方、八年度以降に決定しました同機構の資金援助は七件ございまして、太平洋銀行、福井県第一信組、けんみん大和信組、山陽信組、木津信組、三福信組という破綻処理に対する資金援助がございました。これが合計一・四兆円弱となっております。特に、御指摘の木津信用組合の場合は一兆円を超す大きな額となったわけでございます。
 昨年導入しました特別保険料につきましては、今後の損益の状況、金融機関の財務内容等を勘案の上、十年度末までに見直しを行うこととしておりますが、先生の今お尋ねになりました、ちょうど二〇〇一年の四月時点、つまり特例期間が終わるときの責任準備金の残高となりますと、現時点でどれくらい金融機関が破綻すると見込むかという点が大変難しく、また困難なものでございますので、現時点におきまして同機構の将来のある時点における責任準備金の残高がどうなるかということについては、ちょっと申し上げることは難しいということを御理解賜りたいと思います。
大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
 昨年度の金融三法の成立によりまして、預金保険料が七倍に引き上げられたわけです。ですから、ことしから準備金の残高は少しふえていくと思いますけれども、ただいまお話がありましたように、金融機関が破綻したときに預金を保護する預金保険機構の財政事情というのは余りにも深刻な状況にあると思いますが、大蔵省は、二〇〇一年の四月時点で責任準備金の残高はどの程度になりそうだというふうに推定されておられるでしょうか。その根拠とあわせてお考えをお示しください。
では、その点も十分議論をされまして、ガイドラインには十分労働者の権利の保護に遺漏のないようにお願いをしたいと思います。とりわけ、解雇をほのめかしながら労働条件が切り下げられるようなことがないように。というのは、これから人材派遣についてもこれができるということになりますとそういう危惧があろうかというふうに思いますので、その点ぜひこれから検討をされたいというふうに申し上げたいと思います。
 それから第二点は、ことしの二月二十一日の日経新聞に、「時短分の基本給」の「引き下げを容認」という情報で、「週四十時間労働制の完全実施を前に、労働省は時間短縮分の基本給を引き下げることを認める通達を出す方針を決めた。」というような記事がございます。
 これは、業者側の資料を見ますと、労働省に質問をしたところ、昭和五十六年当時の通達による同種の回答を得たというふうに言われておりますが、どの団体からどういう問い合わせがあって、労働省としてはどういう返事をどういう形で出されたのか、お尋ねをいたします。
ただいま申し上げましたように、現在、今言った四点の項目について検討中でございまして、その中身には先生御指摘のようなことも含めて御議論をいただいているものというふうに考えております。
適職に対するアクセスを労働者の立場から可能にするためには、求人、求職についてのいわゆる情報提供というものがしっかりできなければいけないと思うのですが、その点についてはガイドラインとの関係では議論がされているんでしょうか。
 それからまた、情報提供されて労働契約が成立した後、その内容が虚偽であったりあるいは非常にミスマッチがあった場合、先ほど苦情処理についてはおっしゃったんですが、求人側ないしは紹介者側の責任についてはガイドラインではどのように決められようとしているんでしょうか。
ありがとうございます。
 私の方からは、もう簡単に二点、お伺いさせていただきたいと思います。
 まず最初に、小此木先生にお伺いするわけでありますが、先ほどの先生のお話に、北朝鮮をソフトランディングさせていくに当たっての糸口の一つに経済があるのでないかというようなお話、そういうニュアンスをいただきました。私も、全く解決のすべてではないだろうとは思いますけれども、経済に視点を当てるというのは非常に重要なことだろうというふうに感じておる次第でございます。
 そこでお伺いしたいんですけれども、例の豆満江の経済特区ですか開放区、これが今現在どういう状況で進行しておるのか。その開放区のＰＲをいろいろされておられるときに、バックアップの社会資本が十分に整っていないということで、特にいろんな意味でもさんざんだる批判をされていらっしゃっていましたけれども、そういう状況の中で今どういう形で進行して、将来展望がどうなりそうなのかお伺いをしたいと思います。
 それと、重村先生にお伺いしたいのは、日本人の拉致事件の問題。
 外務省にお伺いいたしますと、もう本当に日本との交渉の中ではその話題を持ち出すことができない状況、その問題を話し始めると退席をされるという全く糸口がつかめないというような状況のようでございます。先生の立場で、このレジュメを見させていただくと、百人という数字を載せていらっしゃいますけれども、解決の糸口、ノウハウがあるとすれば先生はどのようにお考えでいらっしゃるのかお聞かせをいただきたいと思います。