参議院でことしの六月一日、村上国務大臣がこういうことを言っていますね。「時短というのはただ時間のつじつま合わせをやるというのが時短だというふうには私どもはとるべきではない。」云々と、こう言われて、「実態がどう実際なっているのか調査をさせますし、それからまた折があれば郵政大臣に、もしそういう実態ということになれば申し上げておきます。」というふうに前の労働大臣も言っておられるわけですね。これはもう何カ月か前の話です。
 ですから、新しい大臣に就任されたのですから、この際に、今も省内でよく意見を聞いてというお話がございましたので、労働大臣自身にも、この面でも直接調査をしていただいて、改善方をあえてもう一度要望したいと思いますが、よろしゅうございますか。
今局長からお話を申し上げたとおりでありまして、法律上は問題がないということでございます。
 新しい週四十時間の勤務体系をいよいよ来年の四月から取り入れるということで、さまざまな試みが各地域で行われているのであろうというふう
に思います。その一環ではないかというふうに思いますが、勤務によりましてはそうした一般の勤務とは多少違った勤務体系になるところもあろうかと思います。
 これも今回私初めて聞かせていただきましたので、省内でよく意見を聴取して、聞かせていただきたいというふうに思います。
大臣に聞きたいのですよ。大臣、専門家なのだから、労働衛生については。
 それで、現場へ行ってみたら、私も思いました、何日目かにまたこれが回ってくるということになったら、これは健康上ゆゆしき問題になるな。それから、家庭の姿もこれまた変わってくるだろう、大変なことになるな。こんなものでゆとりが実感できるだろうか。
 だから、法律なんというのは後からできるものだから、法律が実態に合わなかったらまた直していかなければならぬという問題であって、労働基準法上の問題は横にさておくと私はこう言っているんだ。それじゃなくして、こういう勤務形態を国家機関の中でやっていて、国家の労働者に対する模範的な対応になっているだろうか。これは直接大臣としても見ていただいて、そして検討していただく必要があるんじゃないだろうか。だから私は大臣に問題を提起しているわけです。いかがですか。
郵便局では、完全週休二日制に相当する四週八休制を実施するため、御指摘のとおり、本年三月から新しい夜勤制度を導入いたしております。この制度は、私どもも調査をいたしました。それによりますと、夕方五時に勤務いたしまして、十一時まで六時間働きます。その後、十一時から一時まで二時間、完全に勤務から解放される時間がとられています。一時からさらに八時間の労働が行われる、こういう形態でございます。
 監督署の方にも六件、申告が上がってまいりましたし、労働省もいろいろ基準法に照らして問題がないかどうか調べたところでございますが、労働省としましては、現在のところ、これは基準法などの問題はないというふうに判断をいたしているところでございます。
 確かに御指摘のとおり、深夜の二時間、完全に勤務から解放されているとはいいますものの、夕方の五時から翌日の九時近くまでの、始業から就業までの時間が長いというのは事実でございますが、この制度によりまして四週八休制が実現されている、休日がふえているという一面もございまして、御指摘のように、これはゆとりのない、ゆとり実現に適合してない制度ではないかというふうには必ずしも言えないというふうに考えております。
 見直しの御指摘もございましたけれども、基準法上、法令違反もないと考えておりますし、この問題につきましては、もし見直すならば郵政省の労使でお話し合いをしていただく性質の問題ではないか、まずかように考えます。
個別の案件でございますので、私も寺前先生が御質問いただくこの要旨を拝見させていただきますまで実は存じませんでした。それで、御質問いただくということで私も資料を拝見させていただいたところでございます。
 今御指摘をいただきましたように、雇用調整助成金というのは、継続をしてこれから頑張っていく企業に対して出そうというものであることだけはもう間違いがないわけでございまして、しかし、そうは申しましても、頑張ろうと思っておりましても頑張り切れなかったというのも中には出るかもしれません。しかし、この企業の場合にはどういう状況にあるのかということを私も初めて知らせていただきましたので、とにかくよく調査させていただきます。寺前先生の御趣旨を踏まえてよく調査をさせていただきたいと存じます。
安心して使用できるということが基本的に需要を喚起し、そしてまたそれが研究開発を促すという構造になっているわけでございますから、消防庁といたしましては、住宅防火対策につきまして必要な機器をとにかく的確に供給する、そういうことのためにガイドラインというものをつくっております。このガイドラインに適合します機器には住宅用防災機器等推奨制度というものをつくりまして、平成三年九月からそのガイドラインに適合したものを推奨するという制度をつくっております。
 推奨対象品目といたしましては、寝具類あるいは衣服等の防災製品、住宅用火災警報器あるいは住宅用消火器等々でございまして、平成五年五月三十一日現在で十一品目、百二型式を認定いたしております。こうした認定された機器につきましては、住宅防火対策推進のシンボルマークであります住宅防火安心マークというものを貼付することになっておりますから、購入する一つの目安にさせていただいていると思っております。
 それから、なおスプリンクラーの設備の開発、実用化の現状でございますけれども、平成三年三月に、水道の給水管から直結して作動するというようなものを想定いたしました住宅用スプリンクラーの整備に関するガイドラインを定めておりまして、現在これに二社の製品が既に合格をして市場に出ているような状況であります。そうした状況でございますので、本年度からは住宅用スプリンクラーにつきまして住宅金融公庫の割り増し融資の対象にされたというようなこともございます。
 今後とも、大変重要なことと考えておりますので、普及促進に努めてまいりたいと思います。