いずれにしても、大蔵省が三分の一ということで保有されることになるわけでございます。
 エクイティーファイナンスについてお聞きしたいと思うのですけれども、会社法四条で三分の一の政府保有義務というものがあることによって、増資だとか転換社債の発行、あるいは新株引き受け権利つきの社債の発行、こういうようなものがなかなか発行困難だ。それはやはり、三分の一保有ということによって国がまた三分の一を買わなければならぬということになってくるわけでございますから非常に困難だというように思っております。となりますと、資金運用に非常に困るというようなことが起こった場合、大変でございます。そういう意味で考えてみますと、三分の一保有というのは今日的でないというように思っておりますが、大蔵省の考え方をお聞きしたいと思います。
申し上げます。
 ＮＴＴの民営化を推進するためにも、政府が持っております株式の民間保有、これを着実に進めていく必要があると考えられます。また、売却方針をめぐる市場の不透明感を指摘する向きがあったことから、昨年の十二月に今後の売却方針につきましてできるだけ明確化を行うこととしまして、次のような方針を一般に公表いたしました。
 まず第一に、未売却の「五百万株のうち、二百五十万株について、会社の民営化の着実な進捗に資するため、毎年度五十万株程度を計画的に売却することを基本とする。」第二に、「平成三年度における売却株式数五十万株について、予算において処分限度数としての授権を得る。後年度において市場環境から許容される場合、計画の前倒しによる売却があり得ることとする。」第三に、「五百万株のうち、残余の二百五十万株については、当分の間、売却を凍結する。」
 以上でございます。
ＮＴＴの株の総数というのが千五百六十万株、売却されたのが五百四十万株、政府保有が五百二十万株、これは三分の一ということになるわけですが、残り五百万株、これを五十万株ずつ五年間、そして残った二百五十万はというようなことを新聞記事で見たわけです。大蔵省としてそういう方針を出しておられるやに思いますが、その辺ひとつ見通しを聞かせていただきたいと思います。
申し上げます。
 外資規制のあり方につきましては、基本的には郵政省が電気通信行政を所掌する立場から総合的に判断する事柄であると考えております。当省としましては、外資規制につきまして外国人投資家等の間に、規制を緩和してＮＴＴ株式投資を行える道を開いてほしい、そういうような声があることは承知しておりますが、外資規制が緩和されまして、そうなればＮＴＴ株式の円滑な流通等に資するのではないかと考えております。
 いずれにしましても、現在郵政省が電気通信審議会に諮問されたところでございますので、当面は電気通信審議会の審議状況を見守ることとしたいと思っておりまして、できるだけ早く具体的な結論が出ることを期待しているところでございます。
大蔵省にお聞きをしたいと思います。
 ＮＴＴ株は今低迷をいたしております。きのうやっと大台を回復したというふうに言われております。外資規制を外して外国人による所有を可能にするということも株価対策上有効なことというように思っているところでございますけれども、大蔵省としてどうお考えになっているのか、外資規制を外すというお考えはないのかどうか、その辺お聞きしたいと思います。
この外資規制の問題につきましては、電気通信制度改革後五年間を経過していろいろな問題について見直すということになりまして、現在電気通信審議会へ「外資規制の在り方」について諮問をいたしているところでございまして、電気通信審議会へ諮問をするということは、それほど、あらゆる角度から考えて先生の御意見のような要点も含めて重要な問題でございますから、各界の方々に十分審議していただき、その答申を受けて私たちもまた対処をしていきたい、そのように考えております。
お尋ねがありました二点のうち、第一点の地域の見直しに伴います激変緩和のための猶予の問題でございますけれども、これにつきましては、先生御指摘のように、これまでの施策の一貫性ということもございますので、先ほどの産炭地域振興審議会の答申によりましても、今回の法延長に際しましての地域の解除に当たりましては、一定の猶予期間を設ける等激変緩和のための措置が必要であるという答申を受けております。したがいまして、今後の国会での審議を踏まえまして、実際に産炭地域振興審議会におきまして新しい基準が決まります際には、こういった点を配慮してぜひ激変緩和のための措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
 それから第二点の予算の問題でございますが、ちょっと誤解を避けるために、先ほど先生新規企業立地に伴います雇用吸収の問題、お話がありましたけれども、先生御指摘がありましたように、観光、レジャー等の問題だとか、あるいはその他いろいろ産炭地振興対策について、炭鉱離職者の吸収につきましてはその新規企業の立地以外に既存企業の拡充による対応もございますし、総合的にやっておりまして、あの数字の比較だけで産炭地対策の過去の効果を評価すべきではない、こういうふうに考えられますけれども、ただ、今御指摘がありましたように、非常に厳しい予算の中でございまして、新規項目もいろいろ設けておりますが、御指摘になりました石炭企業等経営多角化促進補給金につきましても、一億八千万という予算を計上しております。
 これにつきましては、その規模についてどうかというお話でございますが、これはまあ実際にどういう新規企業立地あるいは経営の多角化が推進されるかということにも関連してきますが、一応予算の前提としましては、制度の立ち上がりの時期であるということでございましてこういう対応をさせていただいておりますけれども、その辺の実情を踏まえまして、平成四年度以降の問題も含めて対応させていただきたいというふうに考えております。