長官から力強い御発言がございましたけれども、ぜひこの設置法の中に述べられておりますように、長官は積極的にこれらの権限を行使していただきたい、お願いをいたしたいと思います。
 長官にもう一点お尋ねをしたいと思いますが、今後環境保全行政については、国のみならず、地方公共団体と緊密に連絡をとり、協力しながら総合的かつ効果的に進めていくことが重要であり、政府は行政組織の整備並びに行政運営の適切な見直しを講じていくべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
草野先生の御質問にお答え申し上げます。
 先般の趣旨説明に伴う質疑におきまして総理の申されたことは、全くそのとおりと私も理解しておりますが、特に、内外に環境問題が非常に広範になってきておりますので、これに的確に対応していくためには、どうしても政府が一体となって環境行政そのものの取り組み体制を充実強化していくことが必要であります。そのためにこそ今度の基本法の御提案もしたわけでございますが、その中で、環境庁としましては、総理も申されましたように、政府全体の環境行政の中枢としての機能が十分に発揮されるよう対応してまいることがまず何よりも大事でございます。
 そういう意味で、環境行政の進め方については、十分にその責任を感じて対処していきたいと思っております。特に、複雑の形が日一日と濃くなっていく、また多様化していく、そのような環境問題に的確に対応するためには、申すまでもないことでありますが、関係の省庁との連携調整を図り、そして施策を総合的に推進することが必要でありまして、環境庁はこのために各種の計画あるいは協議、また閣議、審議会、さまざまな機会を通じまして、積極的に関係省庁に対して意見を申し述べるなど、関係省庁間の連絡、連携調整が十分に図られるよう、これからも一層努めてまいりたいと思っております。
    〔高橋委員長代理退席、委員長着席〕
いろいろお話を伺いまして、理念を支える骨格、また具体的な政策になりますとちょっと歯切れが悪いような感じもいたしますけれども、理念だけでは現実に何も見えませんし、大切なことは環境政策を具体的にどう進めるかという、はっきり見える方向を示していただきたいと思うわけでございます。国際協調の問題についても御説明いただきましたけれども、長官の提案理由の御説明の中にも、地球環境問題につきまして、「我が国としても、積極的に取り組んでいく必要があります。」このように意欲的な長官の決意を述べておられますので、我々も期待を申し上げておるところでございます。
 次に移りますけれども、環境行政機能の見直しという問題について、長官にお尋ねをさせていただきたいと思います。
 臨時行政改革推進審議会の第二次答申におきまして、地球環境保全に関して、「環境庁の企画・立案機能、総合調整機能を充実し関係省庁における環境担当部局の体制を整備することにより、政府全体として地球環境問題への取組体制を強化する必要がある。」このように述べております。また、地球環境保全についても、「環境行政については、各省庁の関連行政を含め、総合的かつ抜本的な推進を図る必要がある。」と指摘されております。しかし、機構や行政機能の見直しにつきまして、法案では欠落をしていると思います。
 そこで、二点お尋ねをしたいと思います。
 第一点は、過日の代表質問の中で、環境保全行政に関して宮澤総理は、環境庁が軸になって総合調整機能を十分発揮していくよう注意をしてまいりたい、このような趣旨を答弁されましたけれども、今日指摘されている環境問題は、縦割り行政の状況下では解決が導き出せない問題も多くあります。事実、環境庁設置法第五条、この中には「環境庁長官は、環境の保全を図るため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し」、まず一つは「資料の提出及び説明」、二番目は「重要事項について勧告」、三番目は「勧告に基づいてとった措置について報告」などが規定されておりまして、長官は積極的にこれらの権限を行使すべきである、このように思いますけれども、まず長官の御見解を承りたいと思います。
積算の基礎というか積算の能力というか、それは今日、官僚が一つの工事に対する設計書をつくって、そしてそれに単価を入れて積算をするということと、大企業、建設会社がそういうことを積算するということはそんなに能力的に違わないから、だから九九％だってその面からだけ見たら決して不思議じゃないのですよ。
 問題は、競争の原理から見て九九％ということはあり得ないのですよ。これは談合しておる証拠なんですよ。そこをまじめに官僚側が受けとめて問題の解決をしなかったら、幾ら先ほど提案されたようなことをやったって、結局は競争の原理が働かずに、一割とか二割とか余計な税金の食いつぶしになるじゃないですか。そして、それが税金の食いつぶしならいいけれども、それだけにとどまったらまだいいけれども、やがては政界の腐敗と堕落じゃないですか。これはきょうあなたがそういうふうに九九％という言葉も出されたので、私はますます談合をしておるという確信を持ちますよ。この点は、政府部内において本当の意味でここを追及するという気持ちがなかったら、幾ら制度を変えたって同じですよ。
 だんだん時間が迫るから次の問題に移りますが、今日段階においてＪＶというものが、もとを言ったら、これは大企業と中小企業の仕事の分野、中小企業がなかなか大きい仕事に参入できないということで大企業と組んで、そして中小企業の仕事の分野も確保しようではないか、そして、次第に会社の内容も充実できるような工事の経験もしようではないか、私はそういう意味だったと思うが、最近はどうですか。それは田舎の地方自治体の工事については、あるいは名目的にＪＶを組んでおるところもありますよ。しかし、これは事実上のＪＶじゃない。下請関係です。今どうですか、このＪＶについてはどういう評価をしておられるわけでありますか。大企業と大企業同士が組んで、言うならば一つのものを二つに分けて食べる、談合をするためには、一つのものを一つとしておったのでは談合の順番が来ないから、それを二つに分けて、あるいは三つに分けて談合の調整弁みたいになっていませんか。そこをちょっと答えてみてください。