ともかくこういう文書があります。私、別に適当な文書をつくって言っているんじゃないんだから、でっち上げて。大和銀行を調査してくださいよ、本当にそうかどうか。だって、被害を受けたのが大和銀行だけなんというばかな話はないでしょう、そんなばかな話は。少なくとも、もしこれが事実ならこれは大変な問題ですよ。あの井口被告の犯罪が見つかったときも、直ちに大蔵省は調査しなかったんだから、今度ぐらい直ちにやりなさい。どうですか。
どういう経緯でその文書がお手元にあるのか定かじゃありませんが、今回の大和銀行ニューヨーク支店の事件については、大和銀行みずからも極めて深刻に受けとめているはずだと私は思います、信じます。ただ、預金者には迷惑をかけないようにしているということを少し強調したのではないかと、今の御紹介を拝聴してそんな感じを持ちました。
そこは直接的なコメントは控えるというのが私どもの方針でございまして、少なくとも過去、それよりもさかのぼりますが、ダイワ・トラストの処置は不適切であるというふうに認識をいたしております。
つまり、それ以降も大蔵省がつかんでいることもあると。だから、かつての問題だけで不適切な業務運営をやっていると言ったわけじゃないわけですよね、大蔵大臣の談話で。大臣、どうなんですか。
私どもが大和銀行からの報告あるいはその後の検査等によりまして認知しておる事実もございますし、またアメリカにおいて起訴をされて争われている事実もある。いろいろな事実、問題点があるということでございます。
そうすると、事件がわかって以降大和銀行がやったことについては、大蔵省としてはまだ全く認識していないということ、認識はしているけれども裁判で争っているから今言うのは差し控えたいということ、どっちか。
九月の十八日に報告があった以降も、かなり昔の出来事ではございますが、ダイワ・トラストという子会社に関する運営について不適切な業務運営があったということは私どもも認めているところでございます。
 ただ、先ほど御指摘の点につきましては、今訴訟において争われているところもございますので、コメントは差し控えると申し上げたわけでございます。
今、前段のお答えで不適切な業務運営ということを言われましたね。これは十一月三日の大蔵大臣談話でも同じ表現が使われています。じゃ、この不適切な業務運営というのは何を指しているの、具体的に。
今回の大和銀行の一連の事件につきましては、まず第一に大和銀行の元従業員が不正行為を行っているということは事実でございますし、また銀行自身が不適切な業務運営を行っていた事実もあるということは御指摘の面もございます。
 このような点について大和銀行が米国の金融監督当局から厳しい措置を受けるに至ったことはまことに遺憾でございますが、しかし、今御指摘のいろいろな事実につきましては、現在大和銀行がアメリカの司法当局に起訴されているところでもございますし、訴訟にかかわる事柄でもございますので、現時点でこの点に関するコメントをすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
私は、世界にも大きな衝撃を与えた大和銀行の巨額損失事件についてお伺いをしたいと思います。この事件が単に罪を犯した井口被告一人の犯罪ではなしに、大和銀行そのものが厳しく責任を問われるべき事件であるということは、事の経過から見て明白だと思います。
 そこで、まず大蔵省に幾つか確認をしたいと思うんですけれども、大和銀行の責任について大蔵省はどう認識をしているか。
 一つは、まず、井口被告が十一年間にわたって十一億ドル、約一千百億円、これだけの巨額損失を出しながら、大和銀行の説明を仮に信用したとしても、この間にこれを発見することができなかった大和銀行側の管理責任というのは、これはもう明白だと思うんですけれども、いかがでしょうか。経過はいいですから、結論だけでいいです。二十四分しかないものだから。
私は、現在の日本経済について大変な危機感を持っております。今のような、先ほども同僚委員から話が出た護送船団方式あるいは官主導の日本の経済構造がもしこのまま変えることのできないものであるとしたら、非常に厳しくなった国際競争で日本は勝っていけない、そのように非常に危機感を持っております。
 幸い経済企画庁長官の宮崎さんは民間の苦労もよく御存じの長官でありますので、日本経済のこれからの先行き、あくまでも民主導型の経済、そして官はダイナミックな民の経済ができるような環境づくりをするという視点に立って、ぜひ御活躍をしていただきたいと衷心からお願い申し上げます。
 経済企画庁というのがもし非常に大事な官庁として残るのであるとすれば、私はやはり生活者としての国民の立場に立つ、これは経済企画庁しかない、そういう意味で経済企画庁というのが国民生活局を核として他の省庁の一部を合併させて国民生活省という、これを創設する法案を新進党では現在出しております。経済企画庁の国民生活者を守るという意義、あわせて新進党の行革についての宮崎長官の所感を賜りたいと思います。
美野里ゴルフクラブについての、私のところに長銀関係者の何やかんやの投書というか報告が来ておりますが、それは後から出てくる、私は次にお聞かせしたいと思っておる例の長銀駐留軍問題と同じ以上の姿勢と態度がこの美野里ゴルフクラブにもあるという中身が来ておりますんですが、ゴルフ関係はこの程度にしておきたいと思います。
 そうして、これは昨日も、あるいはきょうもいろいろ議論になりましたが、証人にお聞きしたいのは、この資料があるということはもう証人はきのうの参議院の予算委員会でもきょうの我が委員会でも認めておられるわけですね。おられるし、それなら、これ質問するのがいろいろ私も楽になってくるんでございますけれども、この質問に入る前にもう一つ別の立場からお聞きしておきたい、こう思う問題があります。
 それは、先ほどちょっと申し上げましたが、出資のことでございまして、十五億の出資をし合うようにされた、頭取の三月十六日における答弁あるいはおたくの銀行のいろいろな人があちこちで話をされておる中身、若干違いや何やかんやはあるんでございますが、これは長銀として指示したんですかしなかったんですか。七社に対して、東京協和にこういう割合で出資しろと長銀は指示したんですかしなかったんですか。