救出行為はあり得ないというのは理屈上は多分そうでしょう。例えばＣ１３０が行く場合に、ジープの搭載も可能だと思います、するかしないかは別として。しかも、午前中の答弁にもあったように、自衛隊法九十五条の適用も理論上は可能であります。そういうときに、人情として、本当に目の前で邦人がおるときに、これを放置して帰るというのは極めて忍耐としっかりした考え方が必要だと思うわけです。問われると思いますよ、そのときは。
 こういうことは本当にありませんか。みんな困るのはそういうときでしょう。カンボジアだって断り切れなかった、国境監視業務、ついに死者を出してしまいましたけれども。そういう状況についてはどういうふうにお考えですか。
先ほど来るる御答弁申し上げておりますように、私どもは、自衛隊の方は安全が確保された上である地点からある地点までの輸送を担当するということでございますので、その設例のような場合というのがどういう状況であるかわかりませんけれども、いずれにいたしましても、私どもとしていわゆる救出行為というものに該当する行為を行うことはあり得ないというふうに考えます。
それでは、飛行場に在留邦人が集結する前に自衛隊機が到着した、その後直ちに急速に情勢が危険になった場合、空港周辺の邦人を見捨てて帰還できるのかどうか。その場合、派遣された部隊の隊員は邦人の空港集結に協力するということがあり得るのかどうか。つまり、すぐ目と鼻の先におるのならば、そこでストップしているのならば救出作業を現地でするのかしないのか。人情的には私はそういう気持ちに隊員が駆られることはあると思うんですね。そういう場合はどうしますか。
空港に邦人の集結が完了した、そして自衛隊機を日本から出発させたけれども、到着をする前に現地の安全確保ができなくなった場合、急変した場合ですね、現地に入らずに自衛隊機はおりずに帰ってくるということになるんですか、この場合は。
逆進的であるか累進的であるかという、まず定義の問題なんです。そこが一つの問題でございます。
 これはこういうことなんです。所得に対して、あるいは収入がだんだんふえるに従って負担率が、負担率です、額ではありません、率が、その負担率が収入が多くなったり、あるいは所得が多くなるに従ってその負担率がだんだんふえていく。負担率が、下の方よりだんだん収入が多くなり所得がふえていったときに、それがだんだんふえていく形、つまり一番下のところを仮に負担率を一とすれば、その負担率が上にいくほどだんだん増していく、これが累進税率と思われているものでございます。それから、負担率が逆に下がるというものが逆進的と言われているわけでございます。
 そこで、今問題になっておりますのは、所得税、住民税と、それから間接税の今度は改組の問題でございますね。そこで、今度の消費税というものが、消費税そのものをとってみて、これが逆進的であるか累進的であるかと言えば、言うまでもなく今委員がおっしゃったとおり、これは逆進的である、これは言えますですね。第一分位の収入に対する割合の方が高いわけでございますから、負担率が高いわけでございますから、これは逆進的であるということは言えます、これはもうだれも否定しないわけです。そして今、その比率で見ますと、片方が随分高いので、上の方が何割でございましたか、これはもう逆進的であることは間違いありません。ただ、所得税、住民税の方は、さっき申しましたように改正前の負担率が、第一分位の負担率を一とした場合に、第五分位の負担率は六・五倍でありまして、今度その負担率を見ますと二十五倍に実はなっております。
 この二つからして、我々はどういうふうに考えるかというと、消費税の方の税収というのは大体五兆四千億でございます。それから所得税が十六兆、それから住民税の方がその約四割でございますから約六兆数千億、合わせて二十二、三兆になりましょう、これが非常に累進的であるということですね。それで、片方の逆進性というのはそんな倍数ではございません。そういうことを見ますと、全体としてははっきりした数字では申し上げられませんが、この両者を比べてみると、今度の改正はどちらかといえば累進的に働いているのじゃないか、こういう常識的なことを申し上げたのです。
 税が逆進的であるかどうかというのは、一つの税目で判断するものではもちろんないわけですね。本当に言えば、今あります五十の税目、これの累進性あるいは逆進性がどうなっているかということで検討すべきでございましょう。しかし、残念ながらそのデータはないわけです。流通税なんていうものはだれが負担しているかよくわからぬものでございますから、統計の限界からしてそれが出ないわけでございます。それで、従来言われておりますのは、間接税というものがどれぐらい逆進的であるか、あるいは所得課税がどれぐらい累進的であるか、主としてこの二つでしかデータはないわけでございます。したがって、この二つのデータをあわせて見て、しかも今度の改正がそこに中心を置いておりますから、まあ大体言えるのではなかろうか。
 それで今度の間接税わからぬのは、実はつぶしました、あるいは一部吸収した間接税が、八つつぶしましたがね、それから八つ一部吸収したこの既存間接税というものが、第一分位から第五分位まで実はどういうふうに配列されておったかと、このデータが実はないわけなんです。そこでその問題は、委員が引用しましたのも物価が一様に上がると仮定した場合におけるそのデータをとっておられるわけでございます。
 ですから、日本の税というものは、まあどこの国でもそうでございますが、比較的ほかの国に比べて累進的であるということは、やっぱり直間比率の割合、それから直接税における累進税率から類推して話をしているのでございます。
 ですから、厳密に全部の計数を持って言っているわけではございません、そういうアローアンスを持った私の発言として、またそれだけのアローアンスを持った話として受けとめていただければありがたいと思います。