せっかくですが、これは質疑通告しておりませんのでこの論議はまたゆっくりやりたいんですが、今話題になってきておりますＰＬ法というのがございますね、いわゆる生産者責任。そういうものとも関連して、これから自分のところで出したものは自分のところで回収する。ちょっとＰＬ法の趣旨とは違うんですが、何かそういう方向にも行きつつある。これはアメリカから相当なプレッシャーが入っているのも聞いております。通産省のこれは関係でしょうが、一度これに近いようなことをやろうと思ってつぶれたことがあるんですね。しかし、これはまだまだこれから論議をしていかないかぬ問題だし、まだ正式に出ておりませんが、何かその方向へ行けばいいなとも思ったりはしておるんですね。通産省さんどうもありがとうございました。違う機会にまたいろいろと御指導ください。
 最後の問題になります。一部署愛をさせていただきます。
 環境問題の一つの焦点は、地球環境保全のための資金提供問題であると思います。環境分野での初の本格的な長期的な国際貢献策として、自然保護プロジェクトなどに協力する目的で経団連が自然保護基金を設立する構想を固めたと報じられております。政府といたしましてはいわゆる環境税などの創設を考慮しなければならないと思いますが、環境庁としてはどのようなお考えか。
 環境税、これは私ももっと話をしたいんですが、大臣がいみじくも本音を先ほどの答弁の中で言われたわけです。徴税というのは国民に御無理をお願いするんだから、一たん集めた金は一般会計へ一遍入れて、そこから配分をすると。ガソリンを道路目的税で創設して三年間一般会計へ入れっ放しで、もう私ら建設委員会で何ぼ返してくれ返してくれと大蔵省に言っても返してもらえぬ。これ、去年おととしから返ってきています。でも、目的税がファジーな時代はもう終わりましたからね。洗濯機もファジーなんて売っても売れませんから。きちっとボタンを押して、これは渦が何回転というふうに目的的なものをきちっと打ち出した洗濯機であるとか、テレビでもファジー的なものはだめです。だから、この際大臣の立場止してはこれ以上言えませんでしょうからあれですが、目的税的な方が負担をしても環境はよくなる、町のごみもようけとりにきてくれるというふうに身近に感じるんです。また身近に感じてもらわな困る。
 そういう意味で目的税だったら、今の環境元年という一つの大きな地球サミットヘ向かっていく日本の姿勢からいくと、わりかた払いますよ。だから、これは各省の縄張りの問題だとか、どうしても大蔵省ががまぐちの中へお金入れて配るという。私は四十三年の議員ですが、四十四年のときにあの税金が国民固有の財源であると大蔵大臣の福田赴夫さんも言うのに一年かかったです、私はそればっかり地方行政委員会でやって。だから、なかなか大蔵省というのはガードがかたいです。ですが、そういう点で大臣も先ほど来努力するというので、そういう点を踏まえて最後にひとつ大臣の御見解をいただいて、質問を終わります。
経済がグローバル化してまいりまして、特に世界経済における我が国の経済的地位が急速に高まっている今日、競争政策につきまして、国際的なハーモナイゼーション、国際的な政策協調がまず要請されておるという認識については委員御指摘のとおりでございます。
 大変難しい話を申し上げるようでございますけれども、ただ各国の市場慣行というのはそれぞれ歴史的、社会的背景のもとで形成されてきたものでおる。同時に、それを規制する制度もまた各国によって異なっておるわけでございます。例えば、カルテルの抑止について申し上げますればもう御承知のとおり、米国ではすべて刑事訴追によってこれを対処する。ヨーロッパにおきましては我が国の行政罰に性格的に近い制裁金によってこれに対処しておる。我が国の場合は課徴金と刑事罰によってこれに対処している。したがって、今大事なことは、各国の制度はそれぞれ違うわけでございますけれども、それぞれの違う制度の中で各国が対応している姿勢がお互いに共通の理解に達するということが必要でございまして、アメリカの制度に日本の制度がぴったり洋服が同じであるようにする必要はないわけでございます。したがいまして、課徴金の引き上げと、今回お願いをしております刑事罰の引き上げによって総合的な抑止力として、我々はこれを各国に当然、制度化されれば示されるわけでございます。
 その場合に、今回お願いしておりますのは、独占禁止法の八十九条に限定をいたしまして引き上げをお願いしておみわけでございますけれども、これを絞ったという点については、二年前にアメリカがシャーマン法の刑事罰を十倍に引き上げました経緯、あるいはヨーロッパにおいてカルテル等についての運用を強化しているという状況から見ますと、今回我が独占禁止法が八十九条に限定をしてここの刑事罰の引き上げをしたということについては、各国は相応の理解を示すと思います。ただ、この罰金刑の水準につきましては、これからも各国といろいろ議論が生じるでありましょう。それは、昨年お願いをいたしました課徴金の水準自体につきましても、アメリカと我々やりとりをしたわけでございます。しかし、日本の国家意思としてこれが制度化され、これが整々と制度運用として実効を上げていく過程において、私は必ずや各国とも日本の独占禁止政策の姿勢というものについて理解を示すというふうに確信をいたしております。
 例えば、日米構造協議等におきましても、協議当初のアメリカの認識と今日の時点におけるアメリカの認識というものは非常にさま変わりしておると私は思います。それは、一つはその間における我が国の対応ということがございましたし、同時にアメリカも日本の市場慣行なり独占禁止法の内容そのものについて非常に誤解している点もあった、知らない点もあったということについての認識も深まったという点もあるわけでございます。
 ただ、委員が御指摘になりましたように、単に国内に着目するばかりでなくそういった国際的な協調の背景のもとに我が独占禁止政策はいかに対応すべきかという視点は常に必要なわけでありまして、今回政府案の立案に当たりましての調整過程におきましても、私どもこういった国際的な背景といったようなものも十分説明をしながらただいま御提案を申し上げている内容のものに結論的に到達したということでございます。