御質問は、港湾運送事業法に基づく現在の規制を将来的にも変えるつもりがないかどうか、こういう御質問かと思いますが、先ほど申し上げた事業の免許制あるいは料金の認可制、このような事業規制の根幹にかかわります部分についてこれを変更するつもりはございません。行政簡素化というような面からの改正があるかないかはこれは将来の問題でございますが、事業規制の根幹を変える意図は持っておりません。
原子力の安全性を考えますと、事故の詳細な資料、こういったものが非常に役立つわけでございますから、十分にひとつありのままを報告していただきたいと思いますが、私からも通産大臣にきょうのあなたからの御意見を伝えたいと思っております。
その解体の問題についてお伺いしようかなとは思ったのですが、時間の関係がありますのでまた後ほどということで、今の質問の続きになるわけですが、そういう状況でどうも東京電力の対応というのは、国民への新聞発表と事実が発見された時点との食い違いがあったり、時間的なずれがあったりするという状況で、今資源エネルギー庁の方等の見解は聞いたのですが、科学技術庁長官といたしまして、こういう東京電力の態度というのはまず改めさせて、そして本当に事故の究明と対策を進めなければならないのじゃないか、こう思うのですが、その点はいかがでしょうか。
秋山先生の所属を申し上げますと、原子炉安全基準専門部会、それから原子炉施設解体安全専門部会、この二つに所属しておられます。安全審査会には所属しておられません。
御説明申し上げます。
 先生御指摘のように、福島第一原子力発電所六号機につきましては、同型の水中軸受けリングでございますけれども、これはもう既に十年近く運転を行ってございます。今回の原因の究明との関係でいえば、まだ推測ではございますが、なお念のためということでございまして、点検を昭和五十九年、六十年度でございますが、やってございます。それぞれのポンプの分解点検を実施してその健全性を確認しておることから、我々といたしましては、直ちに、今すぐでございますが、直ちにプラントを停止してまで点検を行う必要はないのかなというふうに考えてございますけれども、私どもの理解では、先般、これはきのうでございましょうか、東京電力におきましては四月の中旬でございましょうか、福島第一原子力発電所六号機の、これは夏場の前の中間点検というのが予定されているやに聞いてございますけれども、その機会を利用しまして、若干期間を延長し、水中軸受けについても点検、取りかえを実施するといったようなことを私としては聞いてございます。
 以上でございます。
いずれにしろ、わかった時点で教えていただきたいと思うのですけれども、その間、別の質問の方に入っていきたいと思います。
 エネルギー庁に聞きたいのですが、この一Ｆ六の問題なんですが、福島第一原発六号機の問題ですが、これは三号機と同じ形の再循環ポンプを使っている。現在も運転中ということで、福島県もまた県民もこのことに大変不安を持っているという状況にあるわけですが、この一Ｆ六は運転を停止して点検に入るべきだと思うのですが、その点についてどのようにお考えなんでしょうか。
お答えします。
 ただいま三角課長から御説明がありましたように、秋山先生は通商産業省の、行政庁の顧問でございますので、安全委員会の審査会の方のメンバーではございません。所属しておられません。
御説明いたします。
 今回の事象につきましては、通産省といたしましては、作業グループのみならず、先ほど申しました福島第二原子力発電所三号機の調査特別委員会というのをつくるということで、十七日にその旨を表明したわけでございます。委員長はどなたかということでございますが、我が方に原子力発電技術顧問会というのがございまして、各方面の方がいらっしゃいますけれども、その委員でもございますが、原子力の安全の権威、システム設計、安全設計の権威でございます東京大学工学部原子力工学科の秋山教授に委員長をお願いするということで、今回の事故の事実の究明、あわせて、もちろん原因の究明、事実の把握、各般の技術分野があると思います。それで、先生を中心として委員の早急な人選と申しましょうか、今その経過にあるということでございます。
 以上です。
    〔委員長退席、若林委員長代理着席〕
続いて通産に聞きます。
 この事故の原因の究明と対策ということで調査特別委員会というのを設置することに決めましたが、もう既に発足しているのですか。そして委員長はどなたに決定しているのか、あるいはまだこれから決めようとしているのか、その辺。
私は夕張の人間でありますから、田舎の町でありまして、普通のポンプ自動車ぐらいしかないと思うのでありますけれども、今お話がありましたように、この船舶火災に当たりましては車両が三十一台、しかもそれは化学車あるいははしご車も含めて出動をされている。これからますます、都市火災でありますとか船舶火災、これは近代的に装備をされました自動車の必要性というのは急速に高まってくると思うのです。そうなりますと、勢い購入する単価が高くなって、買いたいけれどもなかなか買えない。施設の補助金についても、先ほどちょっと議論しましたけれども、いろいろあってなかなかかさ上げも思うようにされていない。これは片方では非常に必要だ、買いたい、何とかしたいという気持ち、片方ではそうは言いながら補助金がこういう状態ということでは相矛盾すると思うのです。
 大臣、どうでしょうかね。まだ短時間のやりとりでありますけれども、所管の大臣として、これは非常に重要な問題だと思うのです。ですから、補助金問題について今の法案を直ちに手直しをしろとは言いません。本来はそういうふうに言いたいのでありますけれども、これから先の問題として、大都市、人口急増地帯を含めて急速に必要な消防力の充足をやるべきだ、そのためにはやはり補助金制度についてもこの際抜本的に中長期にわたって見直しをする、そういう御見解を私はぜひ期待をしたいのでありますけれども、いかがでしょうか。