時間がございませんから私の方のコメントは別の機会に譲りまして、もう一つの条約、強制労働廃止条約です。これは百五号の方です。これをやはりルクセンブルクを除くすべてのＥＣ諸国は批准しているんです。世界全体では百八カ国が批准しておりますが、日本はなぜできないんですか。
この条約は雇用、職業に関する差別待遇を除去することを目的とする条約でございまして、重要な条約の一つでございます。
 しかしながら、この条約につきましては、雇い入れの際の差別を初め、この条約の対象となっております差別待遇を除去するための立法措置を要求いたしておりますとともに、政治的な意見などの広範な差別事由を対象といたしております。我が国の場合、例えば雇い入れの際の差別を除去するためのさまざまな立法措置、こういうものについてまだとられていない分野がございます。この条約の批准につきましては、我が国の場合、そうした立法措置を講ずることにつきましてまだ国内のコンセンサスが得られていないということでございまして、そういった面から慎重に対処する必要があるというふうに考えておるところでございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
 日本が批准していない条約でルクセンブルクを除くＥＣ諸国全部が批准している、また世界全体では百十一カ国が批准しているＩＬＯの雇用上、職業上の差別待遇を禁止するといういわゆる百十一号条約、これを日本が批准できない理由はなぜでしょうか。
御指摘のような数でありますから、未批准条約をどうするか、今後とも批准することが適当なＩＬＯ条約については、国内法制とのいろいろな問題もあるでしょうけれども、それは努力をして整合性をなるべく高めていくようにして、私は批准すべきものは批准すべきだという方針にのっとって検討を進めていきたいと思います。
日本はたった三十九しか批准してないんですね。日本は世界一の債権国であり、また経済大国と技術大国として日本の経済力、技術力は世界から非常に高く評価されておりますが、社会的な側面ではまだまだ西欧に比べておくれているというのが国際的な批判であります。日本はやはり社会的な側面でもなかなかよくやっているぞと言われるように、また経済摩擦も社会的な側面のおくれから起こってくるということがないようにＩＬＯ条約をもっと批准すべきだと思いますが、総理の御所見を伺います。
先ほど申し上げたように、厚生省あるいは厚生年金側としてはそういう御要望があるということはよく理解をいたしております。またそのようにやらなきゃいけないでしょう。しかし政令で規定するのはおかしいなということを御指摘申し上げているんで、その点についての御検討をさらにお願いをいたしたいと思っています。昭和四十一年にできたというのは、もう三十年たっておるんですから、いいかげんにやめたらどうですかと、こういう話でございます。
 さて次に、やはり周辺の問題ですけれども、簡易生命保険について若干のお尋ねを申し上げます。
 この保険二法は簡易生命保険については全く適用除外でございます。そこで、簡易生命保険は簡易生命保険としての分野で独立して物事を考えておられるけれども、大体において損害保険あるいは生命保険の分野と同一のことを管えてやっておられると思うんですけれども、実は、最近簡易生命保険のシェアがだんだん大きくなってきている。これは郵便貯金についても同じようなことが言われているわけですが、私は官業が民業と競争して大きくなっていくというのは大変結構なことだとは思っているんですね。要するにまじめにやっておる、あるいは一生懸命営業努力をしておるというようなことかなということも感じるんです。
 現在、保険料収入だけで見ますと民保が一〇〇に対して簡保が六四になっているんですね。この間そのことを郵政省に申し上げたら、誤解を招くからそういうことを言わないでくれ、全体の収入の中で何％簡保があるかということを言ってくれと。これは三六あるんです。そのような状態の中で、平成元年から今年に至るまで非常に毎年累進をしておられると思うんです。
 私は、簡保が一生懸命事業活動をやること自体は、もちろん否定はしないんですけれども、やはり官業は民業を補完する存在であるということを忘れて運用してはならぬというぐあいに思っているんです。特に経理面では、法人税それから固定資産税等々、事業税もしかりですが、そのようなものが全部免除になっている。しかも国がその責任保証をしているということです。非常に有利な立場に立っておられる。それから郵便と貯金と簡保をまず本体で兼営しているんです。保険業法じゃ考えられない話です。それを兼営しているというような、メリットなのかデメリットなのがよく知りませんけれども、そういうようなことをやっている。
 そしてさらに言えば、経営の基盤については先ほど御質問したソルベンシーマージンとかそういうことは考えていない。準備金についても、保険会社についてはございますけれども簡保についてはありません。それから責任準備金の積み方も違う等々の問題点があるわけですけれども、特に財産の評価の化方ですね、一般企業は時価主義になっていますけれども、これは簡保だけじゃなくて政府の多くの機関がそうなんですけれども、原価主義をとっておられるわけですしそのために資産の状況が十分ディスクローズされていないという問題があるわけでございます。
 それで、いやそれは政府の関係機関だからいいんだよというようなお話があるかもしれませんけれども、実は簡保の場合には外貨債の保有が三兆七千億円。そして株式、手として信託会社の指定単を通じて持っておられる株式ですけれども、それが十兆三千億円。ところが、それについての評価は原価主義になっているので十分な健全性についての表示がなされていないという感じがするわけです。
 これは原価主義ですから、あべこべを言うと膨れ上がるときももちろんあるわけですね。今、日本経済が非常に落ち込んでおり資産が原価を割っている、そういう時代になっているから特に問題になるわけですけれども、そういうような状態を見ると、簡易生命保険が現在収入金額が民保一〇〇に対して六四になっている、全体からいっても三六になっているというような事態で簡保があぐらをかいているのは問題があると思いますけれども、郵政省来ておられますね、御答弁を願いたいと思います、