余りこれは詳しくやりませんけれども、もう中曽根総理大臣でさえ、とにかく残してくれ、残せということを言っているのですから、ぜひ総理大臣の言うことは聞いていただきたい、こういうふうに思うのです。
 それからもう一つ、何か東京と前橋を一緒にして東京に置くとかいう話ですが、見渡すところ山も林も何もないようなところに営林局を置いたってこれは意味がない。だから、もしそういうことをやるのだったならば、それは前橋、ちゃんとすぐそばに山があるようなところに営林局を持っていってもらいたい、こういうふうに思います。
 これについては何か関連質問があるようでありますから。
営林局一局の統廃合につきましては、先生からお話のありましたようにすでに五十五年来のいろいろな経緯がございまして、五十五年には農林省設置法の中で規定をされておりますし、さらに本年一月にも行政改革の当面の実施方針の中にこれも決められておるところでございます。またさらに、本年六月に農林水産省として策定をいたしました国有林野事業の改善に関する計画の中にもみずからの計画として定めたというふうな経緯がございまして、私どもはこのことにつきましては大変厳しい道筋ではございますけれども、国有林野の経営の健全性を確立するいわゆる組織機構の簡素化、合理化のためにはこれは避けて通れない道だと考えて現在作業をしておるところでございます。
 先生から具体的なお話も実はございましたが、全国に十あります営林局につきましていろいろな指標から作業を現在進めておるところでございます。現在までのところの内容を申し上げますと、前橋営林局と東京営林局とを統合する一つの考え方、いわばこれは関東地方中心になりますので関東営林局とでも申しましょうか、そういう案が一つと、それからもう一つは名古屋営林局と長野営林局を統合いたしまして、これは中部地方になりますので例えば中部営林局とでも申しましょうか、その二つの案の段階にまで事務的な作業を詰めておりまして、今後これは予算編成過程の中で関係各省庁と十分打ち合わせ連絡いたしまして、予算編成の過程の中で固めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 現在の作業の状況でございます。
もっとこの問題でいろいろ質問したいのですが、ほかにちょっとまだ質問することがあるものですから、土地の問題はそのくらいにしておきます。
 次に、やや具体的な話になりますけれども、林業の問題でこの対策が非常に重要な問題だと思うのですけれども、特に緑を大事にするということで最近特にそういった国民の気持ちも強まっているわけです。そういう中で営林局を減らそうというふうな案がどうもあるようであります。法律にも附則でそれを言っているからと。あれは必ずしも減らせとは言っていません。けれども、大体減らせと読めるような表現になっている。その方針に従ってということでしょうか、営林局を減らす問題が出ているようです。聞くところによると前橋の営林局もその対象になっているというようなことを言っておられますけれども、これは非常に大きな問題であろう。この間の土曜日、住民が千人以上集まりまして、絶対に営林局をやめてもらっちゃ困るという集まりをやったわけです。そのときには自民党も何も皆さん全部出ていただきまして、中曽根総理の秘書まで出てくれたわけです。秘書が出たということは御本人が出たと同じことですから、だから中曽根総理さえ営林局は前橋はやめちゃいけない、こう言っているものをあえてやめようということを考えておられるかどうか、そこら辺どの程度進んでいるのですか。中曽根総理の言うことですからどうぞ聞いてもらいたいと思うのです。
経済のソフト化という問題は、これは各省の行政にそれぞれ重大なインパクトを与えているわけでございます。特に、運輸行政につきましては、経済構造、産業構造の変化に伴いまして、まず二次産業の部門で素材産業が急速に生産量を落としているということ、あるいは加工部門でも製品が非常に加工度の高い、そして多品種少量化したというような傾向があります。これがいわゆる物離れの第一でございますが、第二の物離れは、いわゆる知識産業あるいはその他情報産業と言われるような文化面での諸産業が発達し、そして第三次のサービス産業がふえてくる。国の全体の付加価値の構造から申しますと三次のウエートが大きくなるということで、そういう経済の体質から申しますと、輸送の方でも、具体的に輸送量の総量が減ってきたということの変化のほかに、実際に輸送側からするサービスの内容、それは各企業が自分たちの製品の在庫を減らしたい、あるいは計画的な生産をしたい、流通を迅速化したいという要望があるわけで、そういうのに合った輸送のシステムをつくるということが非常に強く要請されてくるわけでございます。
 また、生産から最終消費に至るまで物が動くということは、同時に、それは情報が伝わってそういうものが促進されるわけですが、そのときにも新しい情報技術を使いながら物流を効率化する、そして物流の面から全体の経費をミニマイズしていくということが要請されるわけで、そういうことに奉仕するようなトータル物流業というようなものも出てまいります。また、先ほどのような輸送に対する需要が変わりますと、航空だとか自動車だとか、そういう機関に対する要請が強まってまいりますが、全体としての効率的な輸送機関の組み合わせということが常に必要となるわけで、そういう輸送を選択していくための総合物流業というようなものもまた必要になってくるわけでございます。
 そういういろいろな新しい需要というものが出てくるわけでございますが、そういうことを念頭に、今後の貨物流通行政というのは、そういうシステム化が可能な基盤をつくっていくということが一つでございますし、また新しいサービスをどんどん生み出す一方では競争の外にある、あるいは二次産業の素材産業と特につき合ってきた輸送部門というものが非常に不況になっていくというような面もございますので、そういう経営の安定化ということもこういう大きな構造変化の中で出てくるわけでございます。そういう分野、あるいは全体として新しくまたハードの面でもいろんな革新をしていくということも必要でございますし、諸物流施設等を計画的に配備するというようなことでも全体の効率化を推進していくという必要もあるわけでございます。
 そういうことが、先ほど大臣が所信表明で申しました輸送サービスの質的要請ということ、及びそれに対応する運輸省の問題でございます。