大変難しい御質問でございまして、その成果について私がここで一定の評価をするということは大変厳しい御質問であります。
 私どもといたしましては、ただいまるる御説明申し上げましたとおり、この大店法の枠組みを維持しながら、また御指摘の第一条の法目的に立脚しながら、あるときはこの法制を抜本的に変えて許可制を導入すべしという声に呼応しつつ、また一方において行き過ぎた出店ラッシュによって地方の小売商業に不測の損害を与えるということを未然に防止しつつ、かつまた背景といたしましては何とかその中でも需要の多様化と申しますか、そういった時代の流れというものにも配慮をしなければならないという幾つかの矛盾する要請の中で、基本的にこの大店法の枠組みを維持しながら対応してまいったと思っております。
 先ほど来御指摘のいろいろな各時点時点における措置によりまして、やはり規制を強化する方向で運用いたしました場合には出店数というのはその翌年あたりから漸減の傾向をたどっておるところでございますし、そういう意味では、過剰な規制は避けつつも、そのときどきの社会的な要請というものに運用を通じてこたえ得たのではないかというふうに自負しているところでございます。
それでは、この三点といいますか、五十三年の改正、五十七年、五十九年の規制強化という行政の中で一体どういう成果があったのか、つまりこういう指導をしてよかったと恐らく通産省としては思っていると思うのですが、その成果についてお伺いしたいと思います。
この点につきましてその背景を申し上げますと、昭和五十五年前後におきまして大変大型店の出店が増加いたしました。そういう出店をめぐる摩擦というものが各地において頻発するという環境を迎えたわけでございます。そういったことを背景といたしまして、中小小売商の方からこの法の規制の強化、特に例えば許可制を導入すべしとかあるいは企業主義を導入すべしといういわゆる大店法の規制強化という声が大変高まったわけでございます。
 そこで、私どもといたしましては、大店法の行政手法というものの枠組みは基本的に維持しながら、端的に申し上げれば周辺中小企業者の事業機会の確保を図る観点で最大限の指導、運用を行おうということで、先ほど委員御指摘の抑制地域における届け出の自粛、また事前説明の実施の指導を行うようにいたし、事前説明を事実上必置事項として要請したわけでございまして、全体といたしまして現在まで残っております事前説明及び抑制地域というものの概念をこのときにつくったものでございます。
もう一つお伺いしたいのですが、今度は昭和五十七年、五十九年に、ともにいわば出店抑制地域を設けて、その地域内における三条の受け付けを窓口ですぐには受理しない、こういうふうに規制強化が出されたわけですけれども、このときの目的、そして理由は一体何だったかをお伺いしたいと思います。
そのときの河本国務大臣の提案理由には「わが国の小売商業は、事業所数で約百六十万、就業者数で約五百六十万人とわが国経済の中で大きな比重を占めておりますが、その大部分はきわめて零細であり、百貨店、スーパー、ショッピングセンター等の大型店の進出によって著しい影響を受ける場合が少なくありません。」こういうふうに提案理由を説明しているのです。つまり、当時の状況として中小小売業に大変影響が大きい、その影響を何とか防ぐということで法改正が行われたというふうに理解してよろしいですか。
当時の背景でございますけれども、経済としては一種の基調の変化ともいうべきものが生じて、安定成長期に入ったと申しますか、そういう点で消費が伸び悩み、あるいは購買パターンが変化するというようなことで急速に環境が厳しさを増したということが一つあったかと存じます。そのことによりまして、大型店と小売商、小売店との調整というものが大変厳しさを増しておったということが一つございまして、特に当時いわゆる基準面積というものが千五百平米ということでございまして、基準面積に満たないところで大型店と申しますか、むしろ中型店といった方があるいはいいのかもしれませんけれども、そういったものが大変たくさん出るというようなことがございまして、そういう意味で少し規制をする規模を拡大するということで、いわゆる建物の範囲を千五百平米から五百平米に拡大いたしたわけでございまして、その点に関する調整を都道府県知事にゆだねたというのがその背景及び理由でございます。
それじゃ、まあ枠を残すと言うけれども、そうではなかったということですね。
 そして、もう一つ確認さしていただきたいのですが、昭和五十三年に大店法の一部改正が行われているのですが、そのときの柱は、出店の窓口規制、大手小売業に対する個別指導、商調協の機能強化、生協、農協の店舗に対する規制の四項目、これが中心的になるわけですけれども、このときの改正の目的と理由、それをお聞きしたいと思います。
平成三年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。
 まず、一般会計歳入予算額は、七十兆三千四百七十四億一千九百万円となっております。
 このうち主な事項について申し上げますと、租税及印紙収入は六十一兆七千七百二十億円、雑収入は二兆九千七百六十一億四千八百万円、公債金は五兆三千四百三十億円となっております。
 次に、当省所管一般会計歳出予算額は、十八兆七千四百三十二億九千三百万円となっております。
 このうち主な事項について申し上げますと、産業投資特別会計へ繰り入れは一兆三千億円、国債費は十六兆三百五十九億八千万円、政府出資は三千百二十五億円、給与改善予備費は一千三百五十億円、予備費は一千五百億円となっております。
 次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算について申し上げます。
 造幣局特別会計におきましては、歳入、歳出とも三百五十八億七千二百万円となっております。
 このほか、印刷局等の各特別会計の歳入歳出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
 最後に、当省関係の各政府関係機関の収入支出予算について申し上げます。
 国民金融公庫におきましては、収入四千八百七十六億八千八百万円、支出五千八十二億八千二百万円、差し引き二百五億九千四百万円の支出超過となっております。
 このほか、住宅金融公庫等の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。
 以上、大蔵省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
 なお、時間の関係もございまして、お手もとに配付しております印刷物をもちまして詳細な説明にかえさせていただきたいと存じますので、記録にとどめてくださるようお願いいたします。
 よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。