中曽根総理は、当初、神妙な態度で、謙虚に反省し、野党の皆さんとよく相談をしてと繰り返し発言をしておいでになりました。与党が謙虚な態度で相談を持ちかけられれば、野党の私たちも私心を捨て、国家のために広い心で協力を申し上げることが当然の責務と心得、これからの国会は本当に生きた国会らしい国会たらしめようと実は私は希望を持ってこの国会を待ち望んでおったわけでございます。
 ところが、いつしか無所属九名を吸収し、国会召集当日の朝、突然新自由クラブを合併して一つの会派として届け出、十七名を包含して多数会派になってしまいました。召集の当日でした。国民の冷厳な選挙結果を覆し、全く国民の前に説明なさる暇もなく組閣し、各委員会の多数派工作をなし遂げられました。何が何だか、私たちはキツネにだまされたような心境でございました。私は前幹事長にお会いした時、まあ敵ながらあっぱれだと、万感の皮肉を込めて申し上げたことでございます。
 このやり方は、田中角榮さんの事件と比べて、その質においては全く異なりますけれど、政治倫理とか社会道徳に背を向けたという点ではもっと悪いではないか、こういう意見の声も相当聞こえてまいります。総理はこれをどうお受けとめになりますか。
次に、政治倫理の問題に対しまして、所見を述べながら御質問をいたします。
 去る十月十二日の田中元総理の有罪判決をめぐりまして、国会は辞職勧告決議案の採決に持ち込まれましたが、それがなされずに混乱をして、与党自民党は賛成もなさらないし、反対もできない、そういう形でついに解散に逃げ込んでしまわれたことは御承知のとおりであります。したがいまして、その選挙は政治倫理が問われる選挙でございました。したがって、マスコミは常にこの問題を中心にして報道なさったようであります。結果は自民党の敗北となり、党公認は三十六名減の二百五十名になりました。国民は与党自民党に冷厳な結果を与えられたものと信じております。選挙の結果を踏まえた今次国会の出発は、当然政治倫理の確立から出直せとの国民の意思と受けとめられてしかるべきだと思います。その点、総理、間違いございませんか。
塚本さん御指摘のように、こういう痛ましい事件が起きないようにまず努力いたしたいと思います。それには、今おっしゃったような電話の逆探知等の方法によって犯罪が成功しないという確率を非常に高めることが大事でありましょうし、もし、そういうような不幸な事件が万一起きた場合には、刑事犯罪でございまして、子供の生命に影響する、緊急を要する事態でございますから、当然これは緊急避難の措置に当たる。したがいまして、あらゆる機関の御協力を得て迅速な措置をとれるようにすべきであり、してしかるべきである、そのように考える次第でございます。
重いものでなくても、結局、慢性疾患でずうっと、場合によったら半永久的に、そうでなくてもかなりな長期に負担を強いられるわけですよ。そういう意味で私は、厚生省がそうした実態を把握していないのは怠慢だと言わざるを得ないと思います。
 先ほど幾つか数字をお挙げになりましたけれども、これもやはり厚生省は随分低目にお考えになる傾向があるなというふうに思います。私も具体的にあるお医者さんに幾つかのケースを伺いました。これについても二、三御紹介をいたしますと、高血圧症、慢性気管支炎の方です。こういうケース実際にたくさんあるんです、御承知だと思いますが。一つの病気だけじゃないんです。慢性病になると特にそうですね。この方の場合、ことしの五月、二日通院して医療費一万三千百八十円、したがって千三百二十円の負担ですが、今まではゼロでした。六月には四日通院されていて九千百四十円、つまり九百十円で、今まではゼロ。また、ぜんそくの方、六月に五日通院されました。二万七百二十円で、現行ならゼロだけれども二千七十円。それからまた、慢性胃腸炎、慢性咽喉頭炎、低血圧症、胃潰瘍、こういう併発している慢性病を持っていらっしゃる方、こうした方もそう珍しいことではなくてあります。五月に七日通院されて二万六千七百三十円、今までゼロであったのが、二千六百七十円の負担。六月は二十日通院されまして五万六千五百円、これもゼロでありましたのが五千六百五十円負担、こういうふうになります。
 これまで十割給付で、ほとんど自己負担はなかったわけですね。初診の際は、慢性病ですからもうずっと前に初診料を払っていらっしゃる。したがって、この上に、重病でなくても、一回一回の負担がそれほど何万というふうなことでなくても、今申し上げました数字がずっと続くわけ。そしてこれは、今まで一家の働き手として自分が一生懸命払ってきた保険料によって十割給付が確保されていたから、お父さんの分だけは――お父さんだけには限りませんけれども、少なくとも本人のところだけは負担がかからなかったのにかかわらず、ここにもかかってくる。
 それで、これは七月の十三日の毎日新聞の社会面の記事でありますけれども、「受難の〃標的〃サラリーマン」という大見出しで書いてありますが、ここで新宿のある奥さんが「「中二の息子がぜんそくで月に七、八千円も医療費がかかっている。主人の医療費だけはタダだと思っていたのに」と肩を落とす。」という記事があります。ほかにもたくさん、いろんな例があります。つまり、ここに家族の分も結局加わるわけですよね。
 そういうふうにして大きな負担を強いられてきて、しかもこれが二割負担になれば倍になる、あなた方は近い将来二割にするとおっしゃって頑張っているわけだから。だから、そういう点ではこれが丸々二倍になるわけでしょう。そういうことを働く人々が、勤労国民が反対して、私たちの家計をこれ以上いじめないでくれというふうにして反対されるのは、こういう実態に照らしてみてもそれは当然のことじゃないでしょうか。大臣はいかがお考えですか。最初の演説は繰り返して伺わなくても結構ですので、実態に照らしてどうお考えか。