大臣に対する御質問とちょっとそれは予定していなかったんですけれども、別のことで伺いますけれども、最近の新聞やテレビ等でもって拝見いたします予算編成の前哨戦的な話が始まっておるわけでございますが、新七カ年計画、これ自身を企画庁は見直しをされる予定になっておりますか。
公共料金についての取り扱いの原則でございますが、これはまず企業体に対しまして徹底した合理化を求める、これが第一でございます。
 しかしながら、石油の急上昇というような背景もございますので合理化でどうしても吸収できない、こういうものが残りました場合にはやはり若干は値上げが必要かと思います。
 そこで、物価に悪い影響が出ないようにいろいろ配慮が必要かと思います。そこで、その時期をどうするか、幅をどうするか、そういうことにつきまして十分配慮をしながら、物価に最小限の影響で食いとめたい、そういう判断のもとに若干の値上げは万やむを得ない、このように判断をしております。
いや、大臣が来る前に事務局が来ているというから質問するつもりでいたんですが、ちょうどいま大臣が来られたので。
 大臣にはもっと大きなことを聞く予定あるんですけれども、実はいま伺っていましたのは、ことしの四月以降の公共料金値上げ一覧、それと同時に、これから待ち構えている公共料金値上げ動向、これについて——局長クラスだれもいないのか。そういうことについてまず答えてもらいたい、こういうふうに申し上げたんですがね。
それでは、次に移らしていただきますけれども、これは経済動向等に絡みますから企画庁の方にもちょっと答えてもらいたいと思います。
 最近の物価の動向ですが、本年、上げてすでに済んでいる公共料金、これから来年の三月までと、その後に見通される公共料金もしくは公共料金的なもの、それについて概括的に説明していただけませんか。——企画庁来ていないんですか。企画庁、きのう連絡してあったはずだが、だれもいないかな。大臣じゃなくたっていいんだよ、こういうことは事務的にできるんだから。
今度の法律をお認めいただければ、一種、二種の料金は郵政審議会に諮って決めることになりますので、従来も郵政審議会はいろいろ重要な審議をいただいておりましたけれども、一層重要な審議をお願いすることに相なるわけでございます。したがって、いまも御指摘がございましたように、この程度ではだめじゃないかというおしかりでございますので、ひとつ十分にほかの審議会、そういう点も検討さしていただいて、これなら大丈夫にひとつやるようになれる、こういうような審議会を考えてまいりたい、こういうふうに考えております。
運輸審議会、郵政審議会、いずれも国鉄運賃あるいは郵便料金など重要な事項について審議、調査をする非常に重要な役割りを担っている機関であることは申すまでもございませんが、特に運輸審議会につきましては、審議会の審議すべき案件の内容が、国鉄運賃のほか、私鉄、バスあるいは海運等非常に多岐に、また数多いものになっているようでございますし、それからまた、いろいろな処分についての不服申し立ての審査というような審査裁決的な機能もあわせ持っているというようなことがございまして、そういった意味から郵政審議会とはかなり性格も違う、あるいはそれに基づいて委員の任命方法その他いろいろな違いが出てきている点もあるのではなかろうかと思うわけでございます。
 つきましては、郵政審議会は、ただいま御指摘のように今後ますます重要な役割りを担っていくことになるわけでございますので、委員の人選、構成等については一層慎重を期しますとともに、御指摘のような各種の審議会の実情等につきましても十分調査し、参考にいたしまして、一層審議会の機能が十分に発揮できるように配慮してまいりたいと考えているところでございます。
四十六年の郵便法改正の際の附帯決議の趣旨を体しまして、その後郵政省としては、委員の任期切れ、任命がえの都度、慎重に人選を行い、国会で御指摘のありましたように、極力広く各界の意見が審議会に反映されるよう、その委員の人選、その結果から来ます構成についていろいろと配慮をしてまいったところでございます。
いろいろその時代といいますか、大分、郵便法のできましたときから郵務局長が変遷を述べておりましたけれども、いろいろ考え方が私違ってくるのじゃないかと思うのです。今回のやつも、一種、二種についてこれは全部やめてやるというふうには書いてないのです。当分の間、特例措置を設けさしてください、こういう意味でございまして、その条件がなくなれば当然法定主義に一種、二種は戻る、こういうことで、これはいろいろ考え方が変わってくると思います。
 そこで、次には、まだやってないＮＨＫとか電電公社、電話料金をどうするのだ、やるのじゃなかろうか、こういうお考えでございますけれども、いまのところは全然そういう点については考えていないのです。ただいま郵便法の値上げに関する特例措置、この法律だけをお願いしておりまして、そちらの方は全然考えておりません。
お答え申し上げます。
 ただいまお述べになりましたように、製作請負契約書、これは衛星のａとｂを同時に発注しておりますが、この契約書におきまして第三十条でございますが、契約物品の瑕疵について規定がございます。「引渡しが行われたときから一カ年担保の責を負わなければならない。」となっております。そうしまして事実関係でございますが、ＥＣＳ−ｂの衛星の引き渡しにつきましては、衛星本体が五十三年の十一月の三十日、アポジモーターにつきましては五十三年の十二月十四日というふうになっておりまして、ただいまの契約条項との関係から申し上げますと、五十四年の十一月の三十日ないしは五十四年の十二月十四日をもちまして一カ年間の瑕疵担保期間が消えておるという状態でございます。
 なお、続きまして同契約条項の第二項に「ただし、故意または重大な過失があった場合には、当該瑕疵を発見したときから一カ年担保の責を負わなければならない。」というふうになっておりまして、この第二項の適用につきましては、発見したとき、打ち上げ日であるとかあるいはその原因が確定してわれわれが認識したというときから一年間、この担保責任を追及するということができるわけでございます。これは衛星の例を申し上げました。