わかりました。ぜひ前向きに、国会の正規の機関は機関として、さらにかみしもを脱いでざっくばらんに話し合いをする場をつくり、推進をすべきだと考えます。
 次に、予算編成過程におきまする公開財源または調整財源について大蔵大臣に伺います。
 御承知のように、昭和五十九年度予算の大蔵内示の際に表面に出ますのは、公開財源は公共関係で八百億、一般で八百億、計千六百億円でありますが、このほか各省庁の官房調整財源なるものが約七百億ほどあるようであります。このような公開財源や調整財源が、復活折衝を通じまして各種団体や圧力団体の陳情合戦を巻き起こして、そのよしあしが問われておりますが、大蔵大臣はどのようにお考えでしょうか。
私は、これからは、ともかくこの間の選挙以降というものは、虚心坦懐に国策について与野党が話し合うのは好ましいと思っております。ただ、各党はみんな各党の、党の政策なり党是というものを持っておりますから、話し合いにしても、どの程度寄りつき合えるかという限度をみんなお持ちであると思います。そういう自分たちのスタンスを持ちながら、しかも共通の広場をつくっていく、そういう合意形成の努力を行うということを国民は好ましく歓迎していると思っております。そういう点におきまして、これからは新しい発想に立って新機軸のアイデアを実践していくときである。その新機軸のアイデアを具体的にどういうふうに編み出していくかということも、与野党の有志が話し合ってみて、こういう新しい企画やらあるいはこういうアイデアでやったらどうだろうかというところからスタートしても非常に好ましいことではないか、私はそう思っております。
今の政党内閣制からいいますと、政府と政権党である与党とは一体でなければならない。そういう意味で、与党の政調会長が極めて積極的な事前協議の話をされておるのですから、やはり一体である財政の担当の大蔵大臣は、進んでそのような事前に話し合いをするということが、絶対不可欠の要件であろうと私は思うのです。そうやっておりますれば、先般のように予算修正問題で重要な国会が三日も空白になるというようなことが避けられると思うのです。ぜひそのような、すなわち概算要求が固まる前に野党の意見を聞くというような方向にひとつ前向きで検討してもらいたい、このように思うのであります。
先ほど総理からもお答えがあっておりました基本的なお考え方の後に、予算編成に当たりまして、まず党首会談、これは私は一月十七日のいわば大蔵原案の内示前であったのは大変よかったことだと思っております。私もその席に官房長官と一緒に政府側からは参加させていただきました。それから、政調、政審レベルの会合が、やはり時間が短かったから今御指摘なさったとおり二十三日でございました。したがって、その際藤尾政調会長が申したという話は、今御指摘のとおりでございます。実際問題として、私も、大蔵大臣がその会合に参加させていただくということになるというような問題につきましては、一応党に対して御協議申し上げなければならぬ。おまえついてこいと言われれば、当然のこととして行かなきゃならぬ。その方が私どもとしても何かにつけて好都合じゃないか、こういうふうに思っております。
二見さんがおっしゃったような問題は、単に五十九年度の問題だけでなくして、六十年度あるいはこれからの八年間にわたる赤字公債ゼロまでの努力の過程にみんな響いてくる問題でございまして、今おっしゃったような諸般の問題を慎重に検討しながら、最も効率的なしかも財政健全化の方向に向かう方法をいろいろ探求してみたいと思っております。
これは確かに組み合わせの中には、おっしゃいましたように、まずは歳出削減、「増税なき財政再建」というものをてこにしてこれをやっていこう。その意味におきましては、補助金カットなども当然制度、施策の根源にさかのぼってかなり協力をいただきながらやりましたが、なお、これのたがを緩めるわけにはいかぬ。そうなれば、いわゆる補助率の問題も、補助金の体系の一つでございますから、もとより我々それも見詰めていなければならぬ問題。
 それから次は負担増の問題。増税あるいは社会保険料、いろいろございましょうが、それらももとより組み合わせの中にもございましょうし、そうして今おっしゃいました定率繰り入れも、その年度ごとにことしはどうでもだめだということになれば、それもあり得よう。そういう組み合わせをどうするかというのをやはりお互いの問答の中でコンセンサスを求めていこう。しかし、我々の方が何にも勉強しないで完全にげたを預けているというわけのものではない、こういうことであります。
防衛庁長官がお答えしたとおりでございます。五九中業についてはどういう実態でどういう年次でいくかというそういうこともまだ決まっておりませんので、一％云々という問題に言及することはできない。我々は、今まで申し上げましたように五十一年の三木内閣の閣議決定の方針を守っていく、こういう考えで参りたいと思っております。
初めに、私、電電公社も担当しておりまして、ちょうどきょうはその電電三法の大詰めだったものでございますから、その関係で先生の御質疑におくれてしまいました。初めにおわび申し上げたいと思います。
 御指摘のように、国鉄が現在置かれている状況が非常に厳しいということは私どもも十分認識してはおりますが、反面、国の財政状況も非常に厳しいということは御承知のとおりでございますので、これ以上の御説明は控えさせていただきます。
 ただ、そういう状況ではございますけれども、六十年度予算について国鉄の助成をどうするかとか、あるいは運賃値上げをどうするかとか、そういった点について大蔵省が意向を固めたということで報道されてはおりますけれども、私どもとしては、御承知のように六十年度予算についての概算要求基準なるものもまだ決まっていない状況でございますから、そういう段階では私どもとしても、今申し上げた助成金なり運賃の方向について大蔵省としての意向を固めたということはございません。むしろこれからの検討課題であろうというふうに考えております。