二年ほど前になりますが、特許庁と一緒に私も日本の大学が幾つ特許を出しているか、それからアメリカの大学が幾つ特許を出しているかを詳細に調べました。残念ながら日本は一けた以上少ない。
 これはいろいろな理由があるわけですね。一つは、特に国立大学の場合には、研究者が直接特許に応募しなさい、それはどうぞ自由に、しかし国としてはそれほど積極的にというか、大学としてはそれほど積極的に特許を守るということをしなかった。これは過去であります。三年ほど前まではそういう雰囲気があった。それからもう一つは、大学の教員の中に、国公私立全部を通じて特許に対する関心が薄い。まずここから考え直さなきゃいけない。
 そこで、国といたしましては、少ないといえども今まで国立大学等で国に帰属している発明がありますので、これは科学技術庁所管の科学技術振興事業団と連携を図りながら実用化を今推進しているところでございます。
 それからまた、個人帰属を含め、大学等における研究成果の民間への移転を進めることを目的といたしました大学等技術移転促進法が昨年八月に施行され、現在、次々に技術移転機関が設立されているところでございます。私は極めて有望である、この動きは必ずや大きく育つであろうと思っております。大学のみならず、研究機関も大変意欲的に特許並びにベンチャーに取り組むようになってまいりました。
 この前も衆議院の方で申し上げたことですが、アメリカがこういう状況を生み出したのは割に近々のことです。一九八〇年代になったころからだということをよく御認識賜りたい。やっと日本もそういう状況になってきたのだというふうなことで、私は極めて、日本の国立大学だけではなく、私立も公立も含め、研究所も含めて、こういうふうなことで新しい技術を生み出す雰囲気が生まれてきたと思っております。
参考までに申し上げておきますと、アメリカというとどうもベンチャーキャピタルというのがよく聞こえてくるわけなんですが、実はベンチャーキャピタル、投資会社からの投資以上に、個人のエンゼルというものから出ている投資額の方が圧倒的に多いんです、二倍、三倍と。その辺のことをまず御理解いただきたいと思います。
 時間がないのでちょっと早口になって大変恐縮ですが、次に、いかに大学だとか研究機関の技術なり成果を民間移転するかということですが、私は特にハイテク系ベンチャーを育てるにはこのことが大変必要なんだろうと思います。もっと言えば、直接的な技術移転ということで言うならば、大学の先生が例えばベンチャーを起こしてもいいんじゃないか。これが一番直接的な技術移転としてはいいのかな、近道なのかなと思うんですが、国立大学の場合は国家公務員法等の足かせがある。しかし、私は、もしこれが可能になれば、技術の直接移転もさることながら、大学そのものの活性化にもつながるのではないかと思っております。
 文部大臣、御所見をお願いします。
損をした場合の処置は考えているんですけれども、もうけたときにどうするか、投資減税ですね、個人の。それはかなり所得税の基本にかかわる問題ですから。しかし、やっぱりそういうことも一つ考えることが入り用なのかもしれないとも思ったり、これは少し一生懸命考え、税制調査会の動きも伺ったりしながら考えてみます。
税制上、金融上のいろんなことを考えなければなりませんが、個人がそういうリスクマネーに投資した場合の扱いというのは、やはり大蔵大臣と御相談をしなければ結論の出ないことですし、他の税制との公平というようなことも考えなければなりませんので、検討をさせていただきたいと思っております。
私がここで参考にできるのは、今や全米各州で採用しているＬＬＣという有限責任組合制度、これは端的に言えば個人投資減税というものなんですが、ぜひ新しい産業を育成して、そして育成するためには直接金融市場をまず整備しなきゃいけない。そしてそのために、個人に対して投資インセンティブを与えるような個人投資減税のようなものを導入すべきだと私は考えるんですが、通産大臣並びに大蔵大臣、御所見をお伺いします。
その中で、育児休業の方から先にちょっと伺いたいんですけれども、男性がまだ日本では今お話しのように〇・八％、これもたしか私の記憶によりますと、以前に調べた三年前よりも八倍に上がって〇・八％という数字だったかと思うんですね。そのあたりなかなか意識がやはり、子育ては女がして当たり前、自分の親は男も見ていいかもしれないけれども、女が子育てして当たり前だという意識がまだまだ強い。やはりこれは男女ともにとれる仕組みになっていかないとなかなか、まあ今度の国会には男女共同参画の基本法なども提出されて大きな法案になるんだと思うんですけれども、そういう意識からしましても、育児休業を男女ともにとれるようにする、そういうことが必要だと思うんです。
 例えばスウェーデンなどでは、男女ともとりやすくするために、法律をつくりっぱなしにしないで、政府の方がいろいろな調査をしまして、父子関係、父親と子供の関係がいい家庭はどういう家庭かを調査したところ、子が一歳になるまでの間に何らかの形で父親が育児休業をとった家庭で生涯父親と子供の関係がいい、だから、子供のためにいい、母親の助けになるというだけじゃなくて、お父さん自身の人生のために育児休業をとろうというようなことをやったりしているんですね。
 そういう意味では、まだまだ日本では労働省の方の努力も足りないのかなというふうに私は思っているんですが、それで、ここに一つポスターを持ってまいりました。（資料を示す）これは皆様最近話題になっているので、労働省の皆さんもごらんになっているかもしれませんけれども、これは厚生省がつくりました「育児をしない男を、父とは呼ばない。」という例の安室さんのパートナー、ＳＡＭさんが赤ちゃんをだっこしているポスターです。厚生省ではこのようなことをやっておいでなんですが、労働省としてはお父さんもとりましょうというためにどういうことをしていらっしゃるのでしょうか。