今、週刊新潮を御指摘いただいたのですが、週刊誌というのは本当に恐ろしいものだということを今初めて気がつきました。
 実は、私が申し上げたのは、消費税ではなくて支出税の話だったのです。ところが、今伺って、私も後でよく見ておけばよかったのですが、見ていなかったのですが、それが消費税になっておりますね。ただ、消費税も支出税に進むための一歩前進であるということを考えますと、私は、決してそういうことが全くうそだというわけじゃない。消費税は少なくとも明るいところで昼間にいただくお金である、こういう考え方がイギリスにはございます。したがって、私はそれについて全面的に否定するわけじゃございませんが、最後のところでございますね。消費税というのがそういうようなものであるから、したがって、ちょっと済みません、文章を今ど忘れしてしまったのですが……
加藤参考人に伺いたいと思います。
 あなたが「経済往来」の九二年十月号に「「ケインジアン台頭」の不安」という論文を書いておられます。思い出しておられますか。私は非常に興味を持って拝見しましたが、その論旨は、宮崎義一元京大教授などの言われた複合不況という考えに非常に反対されて、複合不況というのは不況の原因がよくわからぬということだから対策もできないということだ。あなたの論文を三十秒でまとめるのですから不正確かもしれませんが、そして、「日本の将来に必要なのは構造改革を主とした対策である」ということで、これによると、政府の総合経済対策なんて本当は大して効果がないのだという説になるのです。非常に独自の議論で、これもまた議論すると二十分や三十分かかりますので省略させていただきたいと思います。
 あなたが九二年九月三日の週刊新潮に、これは論文じゃなしにインタビューにお答えになった文がある。そこについて聞いていきたいと思うのですが、思い出されるかどうか。ちょっと読んでみます。こう言っておられるのですね。
 消費税は最も公明正大に税金を徴収する方法です。消費税を発案したイギリスのニコラス・カルドアという学者は、これからの税制は人の懐ろに手を突っ込んで奪ったり、収入があったからといって奪うような暗いものではなく、消費したときに支払う公明正大で明るいものでなくてはならないと唱えたのです。消費は表に出やすく、所得税に比べて明るいのです。思い出されましたか。うなずいておられますけれども、そしてこう続けているのです。
 消費税を導入したとき、高齢化社会に備えるためと言われ、我々税調もそう説明しましたが、本当はあれは、ああ言えば一般の人に分りやすいから、ということでした。消費税の本来の意義はそういうものではないんです。こう言っているのですね。
 そうすると、政府税調は政府と一緒になって、高齢化社会のためであるというようにマヌーバーを使って国民にうそをついて導入したということを認めていることになるのですか。
公定歩合をめぐりましては、企業と家計の利害は対立いたします。特に、家計の資産蓄積が進んでおりますので対立いたします。ですから、両方の事情を考えて公定歩合を下げるかどうかを考えなければならないと思っております。
 ですから、この間公定歩合を下げられましたが、あの時点で私は家計のニーズというのは軽視されたと思っております。ここで公定歩合をまだ下げるというような余地も残されているようですけれども、やはり打ちどめ感を出すべきだと思いますし、次、今度はどういう手続でいかに上げていくかということを注目しております。
今、安保理の決議のお話がございました。これをちょっと読ませていただきたいのでございますが、今の安保理の決議の中の十五の項でございますけれども、ここには「カンボジア国民自身がパリ協定実施及び自国の政治的未来と福祉への第一義的な責任を負うことを認識し、かつカンボジアにおけるすべての派がパリ協定下の義務を尊重し、選挙後の政治過程に建設的かつ平和裏に参画することを希望することを再確認し」と、こういう項がございまして、日本といたしましてこの決議に際しましては、いわゆるポル・ポト派を含めて、ポル・ポト派ということだけではなくて、やっぱり各派全体がその新しい国づくりに参加してもらいたい、こういう意味でこの決議に積極的な役割を果たしたと思っております。
 いずれにいたしましても、今お話しのございましたようになかなか難しい問題を含んでおりますが、とにかく先ほど来出ておりますように、今回のこの総選挙の結果が約九割と言われるような高い投票率で、しかも多少のトラブルはありましたけれどもほとんど平和裏に行われたということは、カンボジアの国民がいかにもう内戦は懲り懲りだ、あるいはかつてのポル・ポト派による独裁政治のようなものも嫌だ、何とか平和なそして民主的な国家を自分たちの手でつくっていこう、このあらわれだったと私は思うのでございます。やっぱりポル・ポト派もその辺は直視をすべきではないか。同じカンボジア人なのでございますから、カンボジアの国民の大多数がそういう考え方でいるときにポル・ポト派が武力的な攻撃を仕掛けるというようなことは、私は今後はやめていくべきだと思っております。
 しかし、政権に参加するかどうかということになりますと、これは選挙をボイコットしたのでございますから当然今度の議会の構成メンバーには入らないわけでございますし、なかなか私は新政権の中に入るということは難しかろうとは思います。
 いずれにしても、これはフン・セン首相が言っておられる、あるいはこの間シアヌーク殿下もそれに近いようなことをおっしゃっておられるわけでございますけれども、カンボジア国民自身が今後の進路は民主的に行われた選挙に基づいて自分たちの手でカンボジアの国づくりをしていくというのが私はやっぱり正しい方向ではなかろうかと。
 我々外交ルートとしてできることは、ポル・ポト派に対していろいろのルートを通じて、自制を求める、武力を行使するというようなことはもうやめるべきだ、カンボジアに二度とそのような平和でないような状況を起こすようなことだけはやめるべきだ、少なくともこういうことは私どもは強く今後も続けてまいりたいと思っております。