次に、統一地方選挙について投票率の問題で一点だけお尋ねしておきたいと思います。
 統一地方選挙も投票率は毎回低下しております。知事選挙では昭和五十年の統一地方選挙におきましては七三％の投票率でございましたが、昭和五十四年には六五％とかなり低下しております。それから道府県議会におきましても昭和五十年は七四％、それから昭和五十四年は六九％とかなり低下しております。また、極端なのは統一外地方選挙でございますが、知事選の千葉が二五％、神戸市長選二〇％の投票しかなかったわけです。また、昭和五十六年七月の都議選も五六％の投票率で過去最低であった。理由はいろいろありましょうけれども、私はやはり一つは戸別訪問等の条件づき自由化等をやって、自由濶達な選挙をやられればこういった弊害はなくなるという感じがいたしますが、その点自治省ではどのように考えておられますか。
今回の措置に踏み切りました理由は、先ほどの提案理由でもちょっと触れたところでございますけれども、やはりこういった事例が実際に起こってみると、それが素直にそのまま有権者に受け入れられず、そのことをきっかけにしていろいろトラブルがあったということでございます。そういう実情に立って振り返って考えてみると、やはり首長選挙においての落選者といいますか、次点者の繰り上げというのはおかしいのではないか。確かにただいまお話のように、一定数以上の有効得票がなければ次点者であっても繰り上げないわけですから、その意味では確かに一定の得票を得た方であるということは言えるでありましょうけれども、しかし単独の独任制の機関である首長をめぐりまして、特定の政策を掲げ、お互いの候補者が争ったというような場合に、片一方の方が不幸にしてお亡くなりになったからと言って、その対立候補の方をそのまま住民の意思であるとして繰り上げてよいものかという問題はやはり残るのではないかというように考えるのでございます。
 まあ議会のコントロールとか、それからリコールとかいったいろんな方法もあるではないかという御指摘はございましたけれども、やはり独任制の機関である首長の性格から見て、端的に同点者以外の場合は繰り上げないということにすることが現在の選挙の実際に合うのではないか、そういうように考えた次第でございます。
私は初めに地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案につきまして若干質問したいと思います。
 奈良県の香芝町の繰り上げ町長に対するリコールは不成立になったわけです。この法律が成立しましても、町長の在任は法律的に問題はないにしましても、政治的には不安定なものになりがちです。もともと公職選挙法の九十七条の一項とそれから三項の選挙犯罪による当選無効の問題とでは、御存じのように繰り上げ理由は、その性格は全く異なるものでございます。しかも一項は選挙直後に限られた問題でございます。また、独任制の公職といっても、繰り上げで全く問題のない場合もありましょうし、政治的に対立していて住民の支持が多数でなく繰り上げに問題がある場合でも、議会側で問題は調整されるとも考えられるわけです。香芝町の現町長はとにかく在任しているのでありますので、これが行政の実際との関連から今回の改正に踏み切った理由というものを聞いておきたいと思います。たとえこれがやむを得ない措置だったとしても、二、三やはり疑問点が残るわけです。
 その点もあわせてただしておきたいのでございますが、たとえば法定得票有効投票の四分の一以上を得ている次点者というものはそれだけ住民意思を獲得しているのであって、これを直ちに切り捨てるという理由はどうなのか。やむを得ず禁止するなら、この場合法定得票を同点または有効投票の三分の一以上とすることで解決できなかったのかどうか。それから繰り上げを禁止しなくても、今回行われたようにリコール等の方法があるわけです。また、地方自治の政治的空白が長期にわたることになるとか、あるいは今回の事例は昭和二十年代にも一件あったそうですが、昨年十二月の奈良県の一件しかない。しかもリコールは不成立に終わっていると、一般的に禁止する根拠に乏しいのではないかというような若干の疑問点が残るわけでございますが、あわせて今回の措置に踏み切った理由をお聞かせいただきたいと思います。
ぜひともひとつ、私はそういうことが実現できるように委員長の積極的なやはり取りまとめをしていただくことを心から御期待を申し上げまして、与えられた時間はまだあるんですけれども、これぐらいで終わりたいと思います。
岡崎市並びに田無市等が大変に努力をしておられることに対しては敬意を表する次第でございます。
 岡崎市の例は、いま先生お述べになったとおりでございますが、やはり岡崎市におきましては、たとえば一般土木工事につきましては四千五百万円以下の工事について、地元に本店並びに支店のある業者、五十九社でございますが、これを四ランクに分けまして、制限つき一般公開入札をやっておるわけでございますし、四千五百万円以上の工事につきましてはいままでどおり指名競争をやっているわけでございます。したがって、岡崎市のような場合には制限つき一般競争入札をやりやすい環境にあるわけでございますが、国の事業、公団の事業等になりますと、広域的な問題がございまして、必ずしもそのまま採用することができない、こういう事態にあるわけでございます。
 それから、ただいま非常に入札価格が安くなっているではないか、こういうことでございますが、われわれが十月までの段階で岡崎市にお伺いしたところによりますと、やはり予定価格は公表できませんが、設計価格に対する入札価格の割合が出ておりますこれによりますと、一般競争を行いました場合におきましては、設計金額に対しまして平均で九四・五％という形になっております。それから指名競争の場合におきましては設計金額に対しまして九四八％という形になっておりまして、そこに〇・三％の差はございますが、それほどの差はない。一時新聞に騒がれたような事態は大分鎮静してきている、このように見ているわけでございます。
 田無市の例につきましては、われわれまだ調査はしておりませんが、これからの研究の過程で十分参考にさしていただきたいと思っております。
 いずれにいたしましても、先ほど説明があったと存じますけれども、一月の末に、緊急に対策を講ずべきことにつきましては、次官通達をもちまして対策を講じているところでございますし、また一方、中建審におきましても鋭意検討をお願いしているところでございますから、可及的速やかに結論を出していただきまして、実施に移してまいりたい、このように考えている次第でございます。