今回の法案改正の中で二つのケースを示しているわけでございます。一つが経営の健全な組合が経営困難な組合を包摂して新設合併をする場合の資金援助、それからもう一つは経営困難な組合同士が合併する場合、その場合には都道府県知事があっせんをして計画の承認をして資金援助を認めるというこの二つのケースでございます。
 先生も御指摘のとおり、この法律の目的はもちろん基本的には貯金者の保護ということでございますので、決して経営困難な組合を救済するということを目的といたしておりません。したがいまして、経営が破綻した組合の役員につきましては経営管理責任を問われるということが当然でございますし、従来のケースでも民事、刑事にわたりましてかなり厳しい責任追及がなされてきたという実績がございます。
 この資金援助の発動に関しましては、平成七年十二月の金融制度調査会の答申におきましても、資金援助の発動に際しては、「破綻金融機関は存続させないこと、経営者の退任及び民事・刑事上の厳格な責任追及が行われること、株主・出資者の損失負担が行われること、」と、こういうことが前提条件となるというふうに明記されております。私どものこの貯金保険機構の過去の発動の事例におきましても、こうした原則に沿って発動が行われているということが実態でございますので、今回の法案改正の内容でございます新設合併の場合におきましても、きちんとした責任追及、管理が行われるものというふうに考えております。
 なお、先生から御指摘の二点目のモラルハザードの問題でございますが、特に経営困難組合同士についてモラルハザードが生ずるのではないかということが御指摘されたわけでございますけれども、経営困難な組合同士の合併につきましては、私ども基本的には経営の健全な組合が経営の困難な組合を包摂して新設合併をするということが基本的な運用だというふうに考えております。
 ただ、農漁協の場合には、山間地域あるいは島嶼部の場合には、場合によっては地理的な条件から近接の組合を合併させるとすると経営困難な組合同士の合併もあり得るというふうに考えられますので、今回の法案でそのような合併につきましても資金援助の対象とするということでお示しをしているわけでございます。
 この場合にも、法律にも明記してございますように、都道府県知事がまずあっせんをして手続を開始する、その上で経営改善計画をきちんと立てさせる、さらにその後のフォローアップをするということで、特に経営困難な組合同士の合併でございますと、そうした経営面の改善、特に管理面での改善が大変重要だというふうに考えられますので、そうした都道府県知事のあっせん、さらには経営改善計画の承認という手続を入れたわけでございます。また、その際に、農林水産大臣が承認をするということも入れておりますので、そうした手続がきちんと踏まれれば、先生御指摘のようなモラルハザードの問題は生じないのではないかというふうに考えております。
非常に力強い御答弁をいただきまして私も非常に感激いたしました。私はその辺の国会運営というのはよくわからないんですけれども、予算案も確かに大事なんですけれども、今年度に関する限り、景気対策というのがもう本当に焦眉の急じゃないかということを私は今感じるわけです。これがおくれますと、おくれればおくれるほど傷が深くなるし、あるいは致命傷になるんじゃないかという気もするわけです。したがって、先ほど申し上げました、二つありましたけれども、まず第一に経済のパイを大きくすると。この辺はもう少し勉強しなきゃいかぬわけですけれども、先ほどの四％程度の成長では私はだめだと思うんです。やはりもう二けたに近い一〇％程度の高度成長をやると。非常に悪性インフレになる危険性のぎりぎりまで冒してでもやらないと、これは解決しないし、また外国もそれを求めているんじゃないかと私は思うわけです。
 したがいまして、今例えば土地だとか株が非常に高くてインフレの傾向があるというふうなことを言うエコノミストもおりますけれども、私はあれはスタグフレーションだとかそういうものとは全然関係なくて、インフレとデフレが混在して、同時にじんま疹のように発生しているということであって、これはもう別々に解決すべき問題で、中で関連しているとは思えないわけですね。したがって、この際の景気対策というのはもうきれいごとでは私は済まないと。
 それで、今大臣から非常に力強い御答弁をいただいたんですけれども、非常に悪い言い方をすれば、今まではどうしても役人任せというか、問題が起こってからフォローするというスタイルで来たわけですね。しかし、今回のこの問題だけは私はそれじゃえらいことになる。したがって、政治家というんですか、国会というんですか、政府というんですか、それが本気になって先頭に立ってやっていただかなきゃいかぬと思うものですから、こうしてしつこいようですけれども、繰り返して何回も同じことを申し上げているわけです。
 それからもう一つの問題で、先ほどどっちへ転換していくかということを申し上げたんですけれども、これもただ単なる抽象的な問題じゃなくて、バイオテクノロジーでも結構ですし、マイクロエレクトロニクスでも結構なんですけれども、そういうハイテク、しかしこれは前提には、例えば先ほど例が出ましたけれども、製鉄所なら製鉄所の余剰人員というのですか、転換したそれだけの人間を受け入れるような産業というのはちょっと考えられないと思うんですね。したがって、これはよほど数多く準備しないとちょっと間に合わない。新幹線の一列車のお客さんを運ぶのに、バスだったら何十台と要るというのと同じことですね、一台や二台じゃもう間に合わないと。その辺を考えた場合に、やはり本当に積極的に政府として新規分野の開発ということを考えていただかなきゃいかぬのじゃないかということがあるわけです。
 それから、きのうに引き続きもう一度申し上げますけれども、例えが悪いかもしれませんけれども、今まではいわゆる江戸時代と同じで、宵越しの金を持たずに職人がみんなで働いていたと。ところがだんだん充実してくると、一部の人は横町の御隠居になって、小金をマネーゲームみたいなことをやって生きていく階級もふえてくるわけですね。そういう点で、私は今までの製造にかかわった人たちが相変わらず製造業においてやっていこうとしても、これはやはり日本の経済構造上無理なんじゃないか。したがってソフト分野というか、そういうサービス産業ということに——どういうことがサービス産業なのか。それで世界におけるサービス業種ということに日本自体がなるということも非常に必要じゃないかと思うんですね。
 そういう点で、ぜひ通産省の方で早くビジョンを発表していただきたいんです。研究はなさっているということは知っていますけれども、早く発表していただいて、国民にも、それから政府自体も自分で縛られると。産業界全部がそのビジョンに基づいてやろうということが必要なんじゃないかと思うんですが、その辺の御予定というか、考え方を局長からお伺いしたいんですが。