いまの経済界は、経常利益というものはむしろ五十一年から五十六年まで見ていると非常にふえているのですよ、主要産業の。ですから、そういう消費支出を下回るような結果をもたらす賃上げではなく、少なくも同等ないしこれを上回る賃上げをするだけの実力を持っておると私は思うのですが、その点はいかがでしょう。
望ましくないといいましても産業にそれだけの力がなければこれは万やむを得ないことにもなりますから、やはり国民生活が向上できるような力を産業全体が持ち得るようなそういう産業政策を政府としては進めなければならぬ、こういうことだと思います。
政府の方では、何が適正な賃上げなのか、こういうことについては一切発言する立場にはございませんが、ただ、産業全体の能率が上がるということはこれはもう日本の産業政策としては当然必要なことでございますから、産業全体の能率が上がる、そういう政策は強力にやっていかなければならぬと考えております。それから同時に、構造不況業種とかあるいは中小企業の経営状態が悪い、こういうことではこれはもう国民生活に大変困るわけでありますから、そういうことのないような個別政策も強力にやるということはこれはもう政府としては産業政策としてすでに決定しておる課題でございまして、そういう面で努力することによりまして労使交渉が順調に進む、そういう努力はしなければならぬと思いますが、さてどの見当が妥当であるかということについて判断を言えと言われましても、それは政府としては申しかねる、まあこういうことでございます。
最近のこの「ＥＳＰ」、これに経済企画庁国際経済第一課長丸茂さんという方が「日本経済の地位と役割――成長のエンジンであり続けるために」という論文を書いていらっしゃる。「モデレートな賃上げによる物価の安定」と。「モデレートな賃上げ」という抽象的なことで、感じはわかるけれども、やっぱり消費者物価を少なくも上回っていかなければいかぬ。それから、消費が昨年より下回るというような、これはこの一、二年ほど消費が下回っている。こういうものはやっぱり「モデレートな賃上げ」とは言えないでしょう。消費動向というものは昨年より上向くかあるいは少なくも同じレベルでなければ、もっと下回ったのでは景気の回復、内需中心の国民経済を形づくるという国際的な要求にも合わないでしょう。いかがでしょう。
よくわかりましたけれども、これによってこの日経連の数字と消費者物価上昇率、民間主要単産の賃上げ率というようなものがいかに乖離しておるかということがわかるわけです。ですから、こういうふうな賃金抑制政策をとったのではとても景気の回復なんていうのは望むべくもない。経済企画庁長官は先ほど、いま当面考えられるのが公共事業の前倒しなんだ、ほかには効果的な手がないのだということをおっしゃった。大蔵大臣は先ほど長期金利の値下げのことをおっしゃった。これは金融の手だてによる、ある意味で消費、設備投資などですね、これを回復させようというお気持ちでしょうが、最も効果的なものはやはり大衆の所得がふえるということ、これ以外に最も効果的な消費拡大の方法はないと私は考えるのですが、誤りでしょうか。企画庁長官いかがでしょう。
賃金の交渉妥結率でございますが、労働省の調査でございまして、東証と大証一部上場企業のうち資本金が二十億円以上従業員千人以上の企業でありまして労働組合のある企業の平均値をとったものでございますが、五十一年度の率は八・八％、五十二年度が同じく八・八％、五十二年度が五・七五％、五十四年度が五・八三％、五十五年度が六・七四％、五十六年度は七・六八％でございます。ただしこの計算は、五十一、五十二年は単純平均でございますがそれ以降は加重平均でございます。一方、消費者物価でございますが、五十一年度は九・四％、五十二年度が六・七％、五十三年度が三。四％、五十四年度が四・八％、五十五年度が七・八％でございまして、五十六暦年は四・九％でございます。五十一年度から五十五年度の平均を見ますと、賃金交渉妥結率は七・一八％でございまして、消費者物価上昇率は六・四％でございます。
いま数字が大体わかりましたけれども、消費者物価上昇率と民間主要単産の賃上げ率、これがいまの数値を非常に上回るわけですよね。だから、私どもから言うと、いかにこういう理論が誤っているかということがわかるのですが、いかに消費者物価上昇率や民間主要単産の現実の賃上げ率と乖離しているかということを明らかにするために、その二つを挙げていただきたいと思うのですが。
ただいまの日経連の方式によります生産性基準に基づきます生産性の伸び率でございますが、五十一年が四・三％、五十二年度が三・八％、五十三年度が三・七％、五十四年度が四％、五十五年度が二・六％でございまして、五カ年間平均いたしますと三・七％でございます。
上田委員のお尋ねの趣旨がアメリカ側が核を使うことについて日本側は事前に意思を表明できないのかどうか、あるいは事前協議の対象になるのかということであれば、これは日本の施設区域からそういう核を使うということであればこれは事前協議の戦闘作戦行動の一形態としてなるかもしれませんけれども、日本としては三原則を有している以上、日本の区域内にそういうような兵器は置いていない、したがって戦闘作戦行動の一形態としてもアメリカ軍が日本の施設区域から核を使うことについて事前協議の対象になるということはまあ論理的にはないわけでございます。
 それでは、それ以外の日本以外の地域で米軍が核を使うという場合にはどうだということでございますが、私たちがここで言っているのはあくまでも核というものは抑止力ということであって、使われてしまってはこれは人類の惨禍になるということでございますから、戦争を抑止するために持っているということでございます。したがって、いまお尋ねの件についてそういう場合が起きたときに事前協議の対象になるのかどうかということは、まず抑止力ということからあり得ないということを一つ申し上げることと同時に、安保条約上いわゆる六条の交換公文に基づく事前協議の対象では本来もともとこれはないわけでございます。