中曽根ボンドの発行について、大蔵省で最初議論をしましたときには、いろいろな過去からの問題、あるいは開発途上国が、日本のようないいお客さんが向こうでボンドを発行した場合、開発途上国に対する金融を狭める結果になるじゃないかとか、いろいろな議論をしました。それらを総合して、やはりこれは発行することのできる法律改正をお願いしよう、こういうことになったわけですね。
 さて、これをどういう形で発行していくか、その時期等につきましては、やはり金利ですね、一番問題は。そういうところを慎重に考えて対応しなければならぬ。ただ、政府保証債の発行については、おおむね第一号とでも申しますか、そういうものは進みつつあるという状態でございます。
アメリカのねらいは、為替レートの是正ということは表看板だけれども、金融部門での市場進出ということになると私は思います。
 そこで、具体的に中曽根ボンドをお伺いしたいのですけれども、レーガン大統領来日の際に日本がアメリカに約束させられた八項目の中に、国債などの公共債を海外市場でドル建てで発行する体制を整備する、こういうことになっていますね。このための関連法案が今国会に出るわけですが、法案は出るけれども、実際に中曽根ボンドが発行できますか。
具体的に聞きますけれども、今月の二十三、二十四日にこうした問題を話し合うための日米円ドル特別委員会が開かれます。これは去年の九月に安倍外務大臣が訪米したときに、シュルツ国務長官から提起されたということでありますし、去年の十一月、レーガン大統領が来日されて、この設置が決まった。何遍も申しましたように、今のドル高為替レートをつくっているのがアメリカの高金利なんですから、あたかもそれが日本の責任であるような形にされて設置されるというのは大変ふさわしくないように思うわけです。この円ドル委員会に臨まれる姿勢を大蔵大臣、どのように受けとめになっていらっしゃいますか。
中身については我々は申しません、これは内政干渉になりますから。それはおのおのが決めることですから、一般的に約束した財政赤字を解消することに各国努めようという、そういう一般的約束について、我々は各国に対して、お互い守ろう、そういうことで言っている次第でございます。
去年の夏に行われましたウィリアムズバーグのサミットにおきましても、各国は財政赤字を解消するように努力する、そういう申し合わせもいたしまして、日本といたしましても、その約束に従って努力しておるところであります。
 アメリカにおきましても、同様にいろいろ努力しておるようでございますけれども、議会と政府の間に若干の意見の食い違いもあるようでありまして、レーガン大統領は超党派で、今度千億ドル赤字解消に努めることをやろうではないかというプロポーザルをしておる状態であります。やはりその次に、レーガン大統領が日本へ参りましたときに、私もアメリカの高金利を指摘いたしまして、過去一年ぐらいの間にアメリカのＴＢレートの変化と日本の円ドルの変化の表を見せまして、そして、こういうふうにＴＢレートが上がればこっちの円も安くなる、このとおりパラレルで動いておる、原因はＴＢレートにありますよと、そういうような実証性を持った語までしまして、シュルツ長官及びレーガン大統領に話をしたところであります。日本の大蔵省国金局あるいは外務省の諸君がアメリカ側と事務協議をやっておりますが、その都度話しておることは、そういう類の話もしておるわけであります。
そういう高過ぎることの背景にあるのが金利の高さということになるわけで、アメリカの金利が高いから世界じゅうの金が、余剰資金がアメリカに殺到する、ところが、アメリカではこれを財政欠陥に、財政赤字の補てんに埋めるということで、ちっとも金利が下がらない、その奥に、また大軍事予算の赤字がある、こういうことになっていくだろうと思います。こういうことだとすると、このもてはやされる強いアメリカというけれども、その軍事偏重のアメリカの政策の中で、こうしたレベル以上の、実勢以上のドル高を招く高金利というのが、金がどんどん入るにもかかわらず改善されない。これはやはりさっき総理の言われる巨視的な立場で言うなら、やはり、レートを改善していくためには、その根底にあるアメリカの膨大な軍事予算といいますか軍事赤字、こうした問題についてやはり努力を求める、低くしてもらう’いろいろな首脳会談等々の機会があるわけでありますけれども、そうしたことはこれまで御努力になりましたでしょうか。また、今後はいかがでありましょうか。
これは最低税率、最高税率の問題でございますが、税調の答申においてもやっぱりこの最低税率というものは他の先進諸国、近代国家の中で大変低い、だからこれは若干引き上げるべきだ、こういう答申をいただいて、そうして私どもが苦心をいたしましたのは、課税最低限そのものが上がるわけでございますから、個々の税額はもちろんこの一〇が一〇・五になりましても、あるいは一一になりましても、一一になりましても、給与所得者の場合でありましたならば課税最低限が上がりますからいわゆる増税になる人は一人もいないということでいろいろ議論をしてみましたら、いわば事業所得者の中で例示を申し上げると申しわけないのですが、夜鳴きそばのお兄さんが扶養控除が一つもない、最低控除だけだということになると、その人をたまたま計算してみますと、なるほどささやかでも増税になる。そこで、増税にならないぎりぎりはどこかといって出した数字が一〇・五でございますので、この国民一人一人の中でどなたも増税にはならないで、しかも最低税率は幾らかでも税調答申の趣旨によってこれを上げていったと。そしてそれが基礎となって累進構造がいわばなだらかになって、中堅所得者が、世に言われるようにちょうど子育ての盛りの方々に恩典がより多く影響するような形のものとしたと、こういうことでございます。
 それから和田さんの御議論にあります各種資料、これは家計支出というのは、御案内のように個々によって皆異なりますので大変難しい資料でございますが、ああして御要求に基づいて一緒になって勉強しながら、不完全なものではございますけれども大蔵省も出すようにいたしましたので、これはこれからもお互い議論を重ねながらより精度の高いものが出てくるようにしたいものだと私も願っております。