ただいま先生御指摘の数字は、与党提示案の姿によります所得税、住民税を全部含めた平年度ベースの数字でございます。六十二年分といたしますと、これは所得税だけの数字に相なります。そうしますと、ただいま御提示の数字とは違ってまいろうかと思うわけでございます。便宜六十二年分の姿としてと申しますと所得税の姿に相なりますが、この所得税の姿につきましても配偶者特別控除の点が若干違ってくるという点はございます。しかし、これは六十二年と六十三年ほとんど違いませんので、便宜所得税の六十三年分、ほとんど六十二年分と違わない数字で申し上げますと、三百万円の年収でございますと一万七千三百二十五円、四百万円でございますと二万六千四百円、五百万円でございますと四万七千五百円、六百万円でございますと六万三千五百五十円、七百万円でございますと七万八千九百五十円、八百万円でございますと十万二千七百五十円、九百万円でございますと十四万二千二百五十円、一千万円でございますと十四万九千円、こんな数字に相なってございます。
そこで、負担軽減状況という具体的な数字をいただいたわけですが、これを少し確認をしておきます。数字をそれぞれ申し上げますから、最終的にそれについてのお答えをいただきたいと思います。
 年収三百万円のところでは、与党提示案後の軽減額としては二万九千六百七十五円、四百万円の階層で四万七千五百円、五百万円で七万七千六百五十円、六百万円で十万八千四百五十円、七百万円で十三万一千百円、八百万円で十六万三千七百円、九百万円で十九万五千七百円、一千万円で二十万八百円、一千二百万円で十三万三千二百円、一千五百万円で十二万九千円、二千万円で十二万九千円、三千万円で三十九万六千五百五十円。これは改正平年ベースということになっておるわけですが、六十二年度の数字はこれとイコールになるのですか。数字が違うのであれば、ちょっと具体的な数字を言っていただきたい。
二十六日の与野党のお話の中で出されたのは、ただいま委員御提示のように、一〇・五％の適用帯を百五十万までにする、それから、その上の二百万円までは一二％にする、このような案であるとお聞きいたしております。
それでは、二十六日の書記長・幹事長会談の結果出されました改定案について、数字的な確認をしておきたいと思います。
 きのう当局の方から「所得税の税率の修正のポイント」さらに「所得税及び住民税の負担軽減状況（給与所得者の場合）改正平年ベース」というのをいただいたわけですが、要約して、今度の二十六日の改定案では、税率の刻みが十三段階から十二段階になって、最低税率一〇・五％の適用範囲を百五十万円課税所得まで適用する、さらに課税所得二百万円までの税率を一二％にする、三百万円以降は当初案、こういう形での受けとめ方でいいのですか。
そうしますと、この二番、三番、四番については、今後のこの委員会の審議を踏まえてそれぞれの内容について改めて法案化していく、こういうこととして確認しておいていいですか。
八月二十六日の与野党書記長・幹事長会談におきましては、専らこの一の問題につきまして、どのような税率構造なり等々でどのくらいの減税になるかということが中心にお話し合いが行われたと承っております。したがいまして、八月七日に与党の幹事長から申し上げました他の三点につきましては、これから国会の全体の問題を含めましての修正が行われるものと私ども予測をいたすわけでございますから、その際にどのようにお取り扱いになるか、恐らくはこの八月七日の与党の幹事長の発言を中心に修正を国会がなさるのではないかと推測をいたしておりますけれども、本来これは当委員会あるいは国会におきまして御決定になられるべき事項と存じます。
私どものまじめなといいますか、本当に国民の声を最後のぎりぎりまで強く反映をさせていきたい、こういう意向であるということをぜひひとつ理解をしていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
 そこで、一つは、これは確認になるわけですが、数字的なことは後にいたしまして、八月七日の与野党書記長・幹事長会談で四項目が提示されました。一項目については、さらに一定の税率の見直しが行われましたから、数字的に変化をいたしております。しかし、二番目の「利子課税制度の改組の実施時期については、六十三年四月一日とする。」三番目の「財形貯蓄（年金・住宅）の利子は非課税とする。」四番目の「利子課税制度のあり方については、総合課税への移行問題を含め、五年後に見直しを検討する。」こういう内容でありますが、これについては全く改めての考え方は提示をされてないというふうに受け取ることになるのですか。
ただいま申し上げましたようなことを背景にいたしまして、当委員会においてさらにこの問題を検討、審議をしょう、こういう御意向と承知をいたしておりまして、政府といたしましても、所得税の減税等々は国民的な要望でもあり、また内外から求められておるとも申せることでございますので、何とぞひとつ御審議をお願いいたしたいと思っております。
御指摘の点は、今現存いたします、運営されておりますいわゆる小規模作業所というのが千カ所以上あるではないか、そういう中で今回の障害者の分といたしましては七十五カ所、こういうことになって少ないではないか、こういうお話だと思います。
 この点につきましては、これまでも適所授産事業といたしまして、制度に乗ったものといたしましては二十名以上の作業所として助成をいたしてまいったわけでございますが、その二十名に満たないものについて先生の方から、この予算委員会やまた社会労働委員会で、小規模作業所という形で国の助成をしてはどうかということを非常に強く御要望いただいたわけでございます。でありますので、その二十名に満たない部分について、すなわち今私どもが考えておりますのは、十名ないし二十名ぐらいの、その間にあるぐらいの作業所についてまず助成をしてみてはどうか、こう考えておるわけであります。この数が大体私どもつかんでおりますのは今三百カ所ぐらいかというふうにつかんでおりますが、ことし七十五カ所ということでございますので、それについてもまだ少ないではないか、こうおっしゃられることだと思うわけであります。
 この予算は、御承知のとおり本年度新規予算でございますし、大変予算編成の非常に苦しい中、格別の、全力を挙げての努力をいたした結果、このような新規予算を認められたわけでございます。小さく産んで大きく育てるというつもりでこれから一生懸命やらしていただき、将来拡大をいたしてまいりたい、このように思っております。