ちょうどＡＰＥＣに参りましたときに山一証券の問題が表面化いたしまして、到着をいたしました瞬間からその説明に追われるという状況でございました。こうした事件がいかに海外において、海外の投資家ばかりではないさまざまな分野に波紋を呼ぶかということを身にしみて実感いたしております。
 当然ながら我が国においては、これは国内の問題であり、国民のために我々が努力をすべきことでありますから全力を尽くして取り組んでまいりたい、そのように考えております。
金融不安というんでしょうか、金融システムを整備するためには、実は今の保険機構というのは破綻金融機関あるいは破綻になる寸前の機関に対する手当てを考えているわけですが、さらに我が党では進んで、今ある金融機関で例えて言えば今度北海道拓殖銀行が営業譲渡をなさるという北洋銀行、あそこの資本の不足も考えています。そういうある程度健全、ある程度不安がある、そういう金融機関に対して劣後債であるとかあるいは優先株であるとか、そういう手当てもしていこうという前向きの考え方も示しているわけです。
 そういう意味で、我が党からいろいろな提言をこれから出すというぐあいに思いますけれども、ぜひ政府としてもそれをしかと受けとめられて金融不安を解消される、そして総理が、総理がというよりも日本国政府がその決意を示すことによって全国民、全世界の金融不安がなくなっていくというようなことを期待したいと思いますが、御決意のほどを最後にお願いしたいと思います。
今、党として御議論を私自身が指示しお願いをしておりますことでありますから、余り個人的な意見を申し述べることはいかがかと存じます。
 しかし、公的支援というものを考えました場合、何のためにそれが必要かというならそれはまさに金融システムの維持安定というもののために必要であり、これは非常に緊急性の高い政策として考えられるべきものだと思います。
 同時に、法令に違反しないという言い方はちょっとおかしいかもしれませんけれども、財革法を初めいろいろな法律との整合性の問題も当然論議の対象でありましょう。そして、それは結果として国民の利益であり、国益に還元されるものというものが当然ながら求められるのではないか、一般論として申し上げるならそのようなことを申し上げる必要があると思います。
 そして、あえて申し上げるといたしますなら、私は、金融システム安定というその仕組みは政府の意思表示によって不安が不安を呼ぶ状況を打ちどめにする、すべてはそこに尽きると考えております。
 梶山前官房長官の提言につきましても、私はそうした意味で評価すべき内容のあるものと考え、党で御検討をいただくその一つの中に加えてもらいたいということを確かに指示し、検討を始めていただいているわけでありまして、私は政府にとってよりよい今後の具体策を準備する上で役立つ考え方を党から御提示をいただけることを期待いたしております。
お答えいたします。
 まず、今般の日債銀との提携についてでございますけれども、御質問は、今後、外為法改正に伴い、ほかの企業と同じようなことがあり得るのかということかと思いますけれども、私どもはこれは進むであろうと考えております、十年後には、私どもの業界、国際金融で生き残るのは多分十社あるいは十のグループ程度であろうということはよく議論される議題でございます。
 企業提携の進み方についてでございますけれども、まず分野を決めて、その部分で、外銀と日本の銀行さん、あるいは商社さん、証券さんと提携するというような、分野を決めた戦略提携が進むと思われます。さらにそれが進みますと、今度は世界のグローバルネットワークとしてのグループ化が進むと思います。これはほかの業種でもホテルあるいはエアラインで既にグループ化が進んでおります。最終的な局面としては、資本の提携も含めた関係というものに行く行くは発展していくのではないかと思います。このグローバルにネットワークを張るというのは、国際金融の中では避けて通れない必要条件でございます。
 それから、デリバティブについてでございますけれども、私ども、金融改革を乗り切る手段として、八〇年代に非常に大きく伸びましたデリバティブにつきましては、非常に強い部分と自負しております。ただし、この部分につきましても、日本の銀行さんの競争力を見ますと、彼らの持つバランス等につきましては、既に非常に強く、大きなものになっております。
 これはビッグバンあるいは自由化をされた市場の通例かと思いますけれども、新しい商品が陳腐化していく、あるいはスタンダードになっていくというスピードは、非常に速く行われます。常に新しいもの、新しいものというのが私どもの競争力を維持するものだと思いますし、現状でいいますと、日本の銀行さんと比べますと、いわゆる我々の言うプレーンバニラあるいは通常のスワップ等につきましてはほとんど、外国為替のレートと同じように、スプレッドが取れるようなものではもうなくなっている。大量生産商品になってきております。
 私ども、まだまだ差があると思われますのは、いろいろと仕組んだ、ストラクチャードと申しますけれども、仕組んだデリバティブ、あるいはほかの分野とかけ合わせたデリバティブの仕様、例えば日本で資産運用をしたいというお客様がいれば、それに対してデリバティブを加味したリスク分析を行う。このポートフォリオは金利が一％上がるとこういうふうに値段が変わります、あるいは為替が変わるとこういうふうに変わりますというようなサービスを提供する。その部分については、私どもまだ進んでいると自負しております。
 今後の見通しでございますけれども、エクイティー関連、株式関連でございますね。予定では個別株式に関するデリバティブが解除になるということが大蔵省さんの予定に載っておりますけれども、この部分については、デリバティブの応用というのはまだまだ初歩でございますけれども、マーケットとして大きなものになると期待しております。
 全般的に申し上げますと、日本の銀行さんのデリバティブの力というのは日に日に強くなってきているという印象を強く受けております。
 最後に、大蔵省さんの公表されました不良債権の金額というものでございますけれども、私どもがニューヨーク等と話しておりまして、彼らからすると混乱しますのは、その定義についてアメリカサイドとスタンダードが非常に違う。不良債権につきましても幾つかの分類がある。その辺を統一していただくとわかりやすくなるのではないかと思います。
 ただし、今回の日債銀のように、最終的にああいう形ですべてディスクローズして、公認会計士等も入れて記者会見を開くというようなレベルまでいきますと、外資の方も安心してその数字を受け入れることができるんじゃないかと思います。
 以上です。