お尋ねの事件はちょっと複雑な内容になっておりまして、かいつまんで概要を御説明申し上げたいと存じます。
 まず、この建物は昭和六十三年に病院として運営すべく建設をされたもののようでございます。ところが、その工事が完工いたしました時点で施工者が倒産をいたしました。そして、別の所有権者となりましたその者は、介護つきのマンションとしてそれを売り出しになったようであります。ところが、希望入居者が少なくてなかなか運営がうまくいかないということで、その会社も平成三年の七月に倒産をいたしたということであります。そして、さらに別の会社がそれを買い取りまして入居者を募集し、しかし現実には少数の方しか入らなかった、こういう経緯であったようであります。
 そして、その管理人の問題でありますけれども、実は今お話しになりましたような管理人の前に、昭和六十三年にできましたそのマンションを次の者が買い取って売り出したときから管理人が別途おりまして、その管理人のもとに集金が行われていたということであります。そして、その管理人は集めました月々の、そのときには三世帯ぐらいしか入っていなかったようでありますけれども、集金をした額の中からその方々の食事については支給をするといいますか、食事代に充てていた。そして、残余の光熱水料の部分につきましては、確かにそれぞれの配給会社に対して支払いをしていなかったという経緯があったようであります。ところが、電気につきましても水道等につきましても給水、給電されていたという状況が続いていたようであります。
 そして、平成七年の暮れになりまして管理人がいなくなりまして、そのときに既にそのマンションに入り込んでおりました暴力団員が管理人のような状況でそこに住み始めまして、従前の管理人にかわって集金を始め、従前どおり食事も支給をし、集めていた光熱水料については支払いをしない状態を継続していた、こういう状況であったようであります。
 ところが、栃木県警察におきましては全く別途の観点から暴力団取り締まりのため捜査をやっておりましたところ、その捜査対象の暴力団員にかかわります暴力団員が今申し上げましたマンションの中に居住をしているということから、このマンションに関して捜査を始めました。そうしましたところ、そのマンションの中に実は暴力団の事務所のような部屋があるということから、その時点で管理人のような形で入っておりました暴力団員を含めて捜査の対象とし、あわせて暴力団事務所の撤去をさせるべくもろもろの活動をしたようであります。
 最終的に事務所は撤去されまして、この管理人につきましてはまた別の詐欺事件がございまして、その詐欺事件をもって管理人として振る舞っていた暴力団員を逮捕したということで、懲役二年六月の刑に処せられたということでございます。したがいまして、こういう過程で経緯も複雑、捜査も複雑でございましたけれども、所要の刑をこの者に対しては科したというぐあいにお受けとめいただければありがたいと存じます。
 なお、このような形で暴力団というのは一般のマンションにも入り込んできているということを如実に示した事例でもあり、私どもも今さらながら暴力団のこういう手口というものについて驚くわけでありますけれども、そういうことを教訓といたしまして、さらに暴力団の排除活動に努めてまいりたいというぐあいに考える次第でございます。
三人の参考人の先生方には大変お忙しい中、貴重な御意見を伺わせていただきましてありがとうございました。
 私の持ち時間は十分ということですので、こちらからまず最初に質問の項目を申し上げますので、それぞれお答えいただきたいと思います。
 まず、金森参考人と下河辺参考人に共通の質問ですが、内需拡大の目的は何なのかということです。外圧に対してそれをかわすために行うのか、それとも国民生活の向上のために行うのかということですが、言うまでもなく日本の経済力に比べて国民生活というのは非常に劣っていると。経企庁の「内需拡大と成果配分」という文書によっても、労働時間がドイツより五百時間、三カ月歩く、アメリカより二百四十時間多いとか、あるいは給料も欧米の六〇％程度であるとか、あるいは老後の暮らしに不安な国民はせっせと乏しい給料から貯金をするとか、あるいは子供の教育費の負担ということで、ある新聞の経済面を見ておりましたら、三重苦の業火に国民は責め立てられている、それが住宅と教育費と老後だということを指摘してありました。私は、国民の汗で今日のこの日本の経済力というものほからとられたわけだから、その成果をもっと国民に分配すべきではないか、そのために内需拡大ということが行われるべきではないかと思うんですが、お二人の参考人の御意見を伺いたいと思います。
 それから個別の質問ですが、下河辺参考人に伺いますが、根本的に内需拡大の流れが二つあって、その一つは国際比較上低レベルにあるものを整備しようという公平な全地域的な考え方と、それから大型プロジェクトを持つという考え方だというふうに述べておられますけれども、その中で、みなとみらい２１とか幕張メッセ、あるいは東京の十三号埋立地など大型プロジェクトの推進ということを言っておられるわけです。今回の政府の内需拡大策も東京湾横断道路とか鳴門大橋などを挙げておりますけれども、この大型プロジェクトによって経済の波及効果というものがどの程度あるんでしょうか。例えば地域の中小零細企業に仕事が回るのか、あるいは失業者が救済されるのか、それから国民の身近な生活の向上につがなるのか、そういう点をお伺いいたします。
 それから金森参考人の個別の質問ですけれども、これは週刊東洋経済ですか、売上税を撤回しなさいというお考えを述べていらっしゃる同じところで、円高のメリットが浸透しているというふうにおっしゃっておられます。また、今もおっしゃいましたけれども、円が百五十円で高過ぎるレートとは思われないというふうにも述べております。二、三日前の新聞によりますと、東京商工リサーチの調査の結果が出ていました。円高倒産件数が千二十一件に達した、千件を超えたと。そしてそこに働いている従業員は二万五千六百人だということで、これからさらに、今は為替相場がやや安定してドル安、円高で推移しているものの、秋口にかけてはさらに一段と厳しい影響があらわれるということを指摘しているわけです。
 参考人は円高のメリットが徐々に浸透しているというお考えですけれども、こういうような実際の数字と比べてどうなのかということと、それから百五十円のレートでも、私実は各地の円高不況で苦しむ業者の方たちを回って調査してきたんですけれども、百五十円高値安定、これでももう大変な事態に陥っているわけですけれども、そういう円高のもとで苦しんでいる企業やそこで働いている人たちに、じゃどういう救済の手を差し伸べるべきなのか、そのことをお伺いします。
 それから暉峻参考人には二点伺いますが、まず内需拡大を進める上で重要な問題として、私は国民の購買力を高めるということがあると思うんです。国民が少ない収入の中から貯金するのも老後などに備えて行うのですけれども、福祉の充実ということをしっかり行うことが安心して国民の財布のひもを緩めさせる道でもあるというふうに思うわけです。先ほども老人問題、老人保健法の問題にもお触れになりましたけれども、今老後の不安がいっぱいで、しかも現在老齢化されている方々に対する施策は実に冷たいものがある。これは、老人というものは日本の経済発展の中で役に立たないもの、そういう発想があるからだと思うんですけれども、老後の生活保障と経済効率の関係をどうお考えになるか、これが第一点です。
 第二点は、西ドイツは日本と同じように資本主義国であり、ともに敗戦国である。それなのに、今お話を伺いますといろいろ日本と比べて天地の差があるわけですが、特に土地政策について西ドイツから学ぶべきものがあれば教えていただきたいと思います。
 以上、よろしくお願いいたします。