その中身によりましてはやはり大人にとっても許されないものがあると存じますけれども、原則といたしましては、子供と隔離をするというのがやはり基本ではなかろうかというふうに考えておるところでございます。そういうことで、そういう営業所に子供を立ち入らせたり、あるいは子供を従業させたりというようなことをさせてはならないということを基調に考えてまいりたいというふうに考えております。
まあ百聞は一見にしかずと言いますが、どうも一見というわけにもいきませんから、今はこんな品の悪いことをお尋ねいたしたわけです。
 そこで、こういう少年にとっての有害環境ということでいろいろ規制されるようでございますが、これは大人にとってはどうなんですか。大人にとっては差し支えのないものというふうにお考えになるんですか。
私どもは話で聞いたり物で読んだりするだけで、こういう有害環境の中身というものをつぶさに知っておらぬわけです。探険に行ってみようかと思うけれども、どうもそういうわけにもいきませんので、そこでまことにざっくばらんで恐縮ですけれども、たとえばデートクラブだとかデート喫茶だ、愛人バンクだ、のぞき劇場だ、レンタルルーム、マントル、ホテトルなんて出ているけれども、これ字引を引いてみてもよくわからないんですよ。一体これは具体的にはどういうことをやっておって、そしてそれが青少年にどういう悪影響を与えることになっているのかということを、これだけのところですから、少し後学のために御説明を聞かしておいてもらいたいと思います。
先ほど申しましたように、少年非行が大変深刻化しておる、それからまた少年の福祉を害する犯罪も戦後最高を記録しておるという状況でございますので、これらの犯罪を防止することをまずねらいとしております。また、少年を取り巻く有害な環境を浄化してまいりたいということでございまして、内容といたしましては、特にストリップ劇場あるいは今はやりののぞき劇場、そういうふうな風俗の関連営業に対しまして営業時間なりあるいは営業の区域なりというものを制限し、あるいは年少者にこういう営業所に立ち入らせることをさせないようにする、規制をするというような形のものを中心に考えておるわけでございまして、あわせて風俗営業の適正化というものの促進を図ってまいりたい、かように考えておるわけであります。
いずれ法案が出てくれば、そこで十分な論議が行われるわけでございますから、私は大体の概要というようなことだけをきょうはお聞きしておきたいと思うんですが、まずこの改正の最たる目的というものは何でしょうかね。
最近の少年非行の深刻化に対しまして、警察としても一刻も猶予のできない緊急な課題であると考えておりまして、そういうことで風俗営業等取締法の改正案を今国会に提出すべく鋭意作業を進めてきたところでございます。ほぼ調整もついたところでございますので、近々閣議決定を得た上で御提案を申し上げたいというふうに考えております。
現在の住居表示の法律と申しますのは、いわゆる街区方式に基づいて街路を基準としました町の立て直しと、こういった手続を経る場合の手続を住居表示に関する法律で規定しておりまして、その町名の変更自体の手続は、この住居表示の法律の手続ではなくて、地方自治法の第二百六十条というところで、市町村の区域内の町または字の区域なり名称の変更の手続が別途規定をされておるわけであります。したがいまして、今後もしもとの名前に戻すという場合には、その地方自治法二百六十条の手続を踏んで行われると、こういうことになります。
この法律の実施に当たって自治省としていろいろ配慮が足らなかったと、そういう貴重な名前をむやみに変えて、後になってみてこれはまずかったというようなことになるには、なるだけのこれは欠陥があったわけですから、そういう反省をいたしておりますか。
町名、あるいは昔の名前で申しますと字名のことでございますが、非常に数が多うございます。したがいまして、今御質問の、今まで町名あるいは字名を変えたところの中でどのくらいもとの名前に戻したいという動きがあるかという数の点検については、私ども当たってはおりませんが、そういった御意見があちこちで出ておるということは承知しております。
これは慣れなかったということもあるし、この法案策定に当たっての配慮の不足ということがあったと思うんですけれども、これが実施された当初、古い歴史的な町名、あるいはその地域の文化と深くかかわったような町の名前、こういうようなものが中央何丁目だとかといったふうに画一的に変えられて、これは大変なことだ、まずいんではないかという反省が出てきて、昭和四十二年にこの法律の一部改正が行われたわけですね。これでどうですか、六割ないし七割実施をされた中で、今私が申し上げたように、後になってみたらあの古い町名はなくすべきでなかったというようなところがたくさんあると思うんですが、そんな事例が今どのくらいと見ておりますか。
それじゃ、次には住居表示について、大変小さな問題かもしれませんが、少しお尋ねをさしていただきたいと思います。
 この問題は、昭和三十七年五月六日に成立をした住居表示に関する法律に基づくものでございますが、この今日までの実施された状況というものはどんなふうになっていますか。
長野さんと野呂さんにお伺いしたいのです。
 けさほど来、年金のスライドについてそれぞれ御発言があったわけでございます。スライドというのは、厚生年金等の場合には、おっしゃったように物価スライドになっているわけです。ところが、今物価スライドになっていないのですね。なぜかといいますと、今度の年金の引き上げの二・〇三％なんだけれども、これは物価に順応しておりません。これは人事院勧告に連動しておるのですね。人事院勧告並みなんです。だから物価スライドにもなっていないということなんですけれども、現役の皆さんと年金生活者の皆さんでは受け取る金額も相当違うわけです。この点について、だから、人事院勧告がゼロのときには皆さんの年金も一円も上がらなかったときもあったわけですね。したがって、人事院勧告との関係よりも、本来私は賃金にスライドするのが一番正しいと思っていますけれども、もし仮に物価スライドにいたしましても、そのとおりになっていないという点についてはお気持ちはいかがですか。