続いて、経済局長でいいと思うのだけれども、今回のサミットの農業論議は、農産物輸出国同士の紛争に巻き込まれたような形で、今後の日本の農産物貿易政策に大きな影響を及ぼすと思うが、この際、米欧は農産物輸出では完全な競争相手であるが、日本は農産物輸入の大国である。ＥＣは、米国から飼料穀物の輸入をいわゆるその地域内大麦の増産で代替をし、ここ六、七年輸入を減らしている。八四年には日本が一国だけで飼料穀物を千五百三十万トンも輸入しておるのですね。ところがＥＣは全体で三百五十万トンしか実は輸入をしていない。小麦もまた日本が三百四十万トンを輸入しておるのに対し、ＥＣは百五十万トンである。日本はいわゆる米穀以外の農業の基幹である穀物を輸入に依存しており、サミット参加先進七カ国中、農産物についても最も門戸を開放していると言っても過言でない。
 このような現状の中で、日米農産物十二品目交渉がこの間なされたが、それが不調に終わっているやに実は認識をしておる。そのいわゆる不調に終わっていることと相まって、今後この問題については、日本としては、経済局長としては、あるいは農林大臣があれば農林大臣に聞きたかったのだけれども、所管の局長として、この交渉が不調に終わっていることについて、今後の対応、どこにネックがあるのか、そこら辺を簡略にひとつお聞かせを願いたい。
お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、円高になりますと内外の価格差というのは拡大をいたします。しかしながら、基本的な農産物でございます米麦、これは食管制度で国が輸入について規制なり判断をすることになっておりますし、重要な畜産物につきましては畜産振興事業団、あるいはまた蚕糸につきましては生糸の一元輸入というふうなことで、国境でいろいろな措置をとっております。そういう意味で、国内の価格支持制度と結びつきました国境措置のございますものにつきましては、直ちに円高たよる内外価格差の増大が国内にはね返らないという仕組みになっております。
 もちろん、そうでない産品につきまして……（松田委員「局長、大体私はわかっておるから簡単に言ってくれ、時間がない」と呼ぶ）もちろん、それ以外の産品につきまして、内外価格差の増大というようなことから農政全体にいろいろな議論が及ぶということはあり得ようかというふうに思っておりますが、これにつきましては、国会でのたびたびの御議論なり御決議を踏まえて私どもはやってまいる。ただ、円高で逆に飼料価格が下がるというような農業のコスト面でのプラスの面もあるということも、あわせて申し上げておきたいと思います。
今のお話、大体了解します。ひとつぜひ外務省も一体となって、水産庁あるいは海上保安庁、三位一体でなければなかなか密漁船問題については成果が上がらないというように私は思うので、今後も格段の御配意方をぜひお願いしたい、そう思います。
 経済局長見えましたか。経済局長に今から質問しますから、しゃんとして答えてもらわぬと……。
 ところで、今回のサミットに関連をする問題でありますが——同じことを言わなくちゃいかぬな。これはあなたがおらぬので、同じことを言うんだよ。御承知のとおり、各国に救いを求めた今回のいわゆる円高の是正、安定は、決め手を欠いたものと私どもは判断をしておる。このため、為替相場は今後ともいわゆる乱高の道をたどることは必至であり、為替相場の変動は農業にも大きくかかわりがある。農業の輸入生産資材、輸入農産物などは直接農家の経営に影響する。この点について当局はどのようにお考えになっておるか。また、円高は農産物輸入の増加に拍車がかかり、ひいては国産価格安を招いて農家の経営経済の圧迫に通ずることになると思うが、一体局長はどう考えておるか。私の言わんとすることはわかりますか。わかるな。だからそのことについて……。
あなた大抵捕まえた数字を挙げたばってん、それはどこで捕まえたか。北海道で捕まえたか、あるいは千葉県沖で捕まえたか三重県沖で捕まえたか知らぬが、おれの関知する限り、いわゆる五島灘沖とか橘沖とか長崎沖とか、一番韓国に一衣帯水の近距離にあるところの領海侵犯の漁船は一隻も捕まえていないことはおれがよく知っている。あなたの今の発言は普遍的な問題だろう。どうか。
お答えいたします。
 ただいま先生が申された点につきまして、海上保安庁が従来韓国漁船を検挙しました事例をちょっと申し上げますと、五十五年は十四隻、五十六年二十五隻、五十七年十六隻、五十八年二十二隻、五十九年三十八隻、六十年は四十四隻検挙してございます。（松田委員「あなたは長崎県近海のゼロを言っておらぬ、それはよそのところだ、詭弁を言うな」と呼ぶ）
 そして、今後の韓国漁船の取り締まりにつきましても、海上保安庁といたしましては、近隣部署の巡視艇等を派遣いたしまして、早朝あるいは夜間そういったところを重点に特別警戒をやるつもりでおりまして、今後外国漁船の侵犯操業等については万全の体制で臨むつもりでおります。
御参考までに、先ほど申し上げました行革審が権限委譲につきまして具体的答申を行ったわけでございますが、そのときの考え方というものをただいまの先生の御質問に即して申し上げますと、行革審といたしましては、国の直営の事務につきまして、地域性あるいは総合性、効率性の視点より、できる限り住民に身近な行政は住民に身近な地方公共団体で行うべきであるという観点から、できる限り地方への権限委譲を行うべきであるという考え方をまずとったわけでございます。
 その際に二つの方法が御案内のとおりございまして、団体委任事務として権限委譲するかあるいは機関委任事務として権限委譲をするかということでございますが、行革審といたしましては、厳格に行政サービスの全国的統一性あるいは公平性を確保する必要があるというふうな事務で、しかしながら同時に、地方の実情を踏まえながら、そして地方行政の総合性、効率性、住民の利便等の観点から、やはり地方で行った方がいいというものにつきましては機関委任事務、そしてそうでないような必ずしも厳格に全国的な統一性、公平性、そこまで厳格に必ずしも担保する必要のないようなものにつきましてはこれは団体委任事務と、こういうふうな観点に立ちまして、そしてその際、既に政府側から何度も答弁されておりますように、機関委任事務制度というものは正しく活用されるならばこれは極めて有効な制度である、こういった前提に立ちまして行革審では国の直営事務を具体的に見直し検討した結果、結果的には三十三事項につきまして知事に機関委任をするのが適当である、このような答申を出した次第でございます。