与野党の幹事長・書記長会談の結果に基づきまして、所得税において在宅寝たきり老人を含む特別障害者と同居して介護する場合の所得控除加算額について引き上げが行われた場合には、これも当然実施すべきことでありますが、私ども、住民税におきましても昭和六十一年度からこれに見合う引き上げを行うこととして、明年度の税制改正におきまして所要の措置を講じたいというふうに考えております。所得税におきましては七万円の引き上げと聞いておりますので、これに見合う住民税の引き上げとしては四万円程度になるんではなかろうかと思っております。なお、これによりまして、同居特別障害者に対する控除額は現行の五十六万円から六十万円に引き上げられ、減税規模は平年度で約十二億になると見込まれております。
 それから単身赴任減税につきましては、先般参議院の予算委員会で大蔵大臣がはっきり、暮れまで待たずにできるだけ早く実施するという言明もございました。私どもも住民税におきまして、これは自動的に同様に取り扱ってまいりたいと考えております。
とにかく早急にひとつきちっとしていただいて、地元に負担のかからないように対応していただきたい、要望しておきます。
 では、本題に入りまして、一つは減税問題ですね。政策減税の問題で、これは十月十四日の与野党幹事長・書記長会談におきまして、一つは寝たきり老人介護減税、寝たきり老人を介護している人の所得控除を現行の七十三万から八十万に引き上げる、国税で約三十億円くらいの減税規模になるということでございます。それから二つ目には教育費減税でありますが、これは六十年度予算で対処していこう、それから三つ目が別居手当、帰宅旅費、これを非課税とする単身赴任減税、これの三点について与野党合意を見ております。
 いろいろとその後の動きがあるわけでありますが、やはりこれは各政党間の合意事項であるわけでありますが、政府としてもこの問題については責任を持って対処をしていただきたい、こういうように思うわけであります。自治大臣、ひとつ誠意を持って対応していただきたいのですが、どんなお考えでしょうか。
地方負担分につきましては、現在のところ、これは話に聞いたところでございますけれども、日本航空におきましてもできるだけ地元に迷惑をかけたくないというふうな意向もあるようでございますので、そういったところも含めましてそれぞれの持ち分といいますか、話し合いを進めていかなければならぬと思います。
 いずれにいたしましても、今年度の問題でございますから、今年度におきまして、地元県市町村に迷惑をかけないような方法で措置をいたすというつもりでございます。
これはまだ各省庁間の話し合いがされていないということなんですが、これは早くしなければいかぬと思うのですね。やはり地方交付税の措置等も十二月あるいは三月、こうなっているわけですので、やはりいつまでに詰めて、自治省負担分はあらあら幾らくらいになって最終どうするかということですね。そこら辺のところはどうですか。
群馬県の方でこの八億三千万円ほどの金額につきまして、このうち日航が負担すべきものというのをはじき出しましたのが五億一千五百万円程度でございます。また、警察関係で持つべきものというのが四千百万円程度というふうに分類をいたしております。これをどのように持つか、現在のところ日航に対する請求分を除きましてはまだはっきりいたしておりません。例えば自衛隊の分につきましては防衛庁からの予算要求があるとか、警察庁等も予算要求されているように思いますけれども、これをどのように持つか、現在のところはっきりしていない。そういう意味もございまして、先般群馬県知事から運輸大臣に対しまして、これらにつきましては国の責任において措置をしてくださいというふうな要請が出ております。
 そういうこともございますので、私どもは、まず国の方で手当てをすべきものは十分にしていただいて、なおそれで貯えない部分があるという場合におきましては私どもの方で手当てをせざるを得ないだろうというふうに考えておりますが、今のところまだ事故の原因の究明等の問題もございますのか、はっきりした詰めと申しますか、各省間の話し合いというのは行われていない状況でございます。
そこで、具体的にお聞きしますが、この費用負担の問題をどうするか。聞くところによると、五億円ぐらい日航に負担をさせよう、いわゆる航空行政に対する監督の不行き届きということで運輸省にも負担させよう、それから自治省としては地方交付税で措置をしよう、こう言うのですが、そこら辺の八億三千数百万の負担割合、現在の段階でどう話し合って、先ほど自治大臣からお話がありましたように地元に一切御迷惑をかけない、こういう方針であるわけでありますが、どういった方向で対応しようとしているのか、まずそれを伺いたい。
御質問しないのも答えてくださるんですね。私はいままでどうなのかということで伺ったつもりなんですが。
 私がいただいた資料によりますと、五十六年一月三十一日現在で、北海道大学だけで八つの寮、それから北海道教育大学で二つの寮、東北大学で五つの寮、そういうことを合わせまして十七大学で計四十七寮、文部省の方でおつかみになっている数字で老朽学生寮だということを聞いておりました。
 それで、いままでどのぐらい改善してきたかというお話なんですが、これまた五十六年の一月三十一日現在で、文部省の方から資料としていただきましたものによりますと、過去十年間の間に——大臣、よく聞いてほしいのです。十年間の間に二十八大学の中で五十五寮をやってきたというお話なんです。十年間に五十五ですよ。そうしますと、いま現在で四十七寮がいまなお老朽化しているという実態なんです。実情、いろいろ申し上げたい点があるんですけれども、一部だけ申し上げますと、これは東北大学の松風寮というところなんです。ものすごいですね。建設されたのが昭和十八年なんですけれども、木造モルタル二階建て、実態はどうかということですけれども、寮自体がゆがんでおります。お部屋は水平ではありません。天井が抜けています。廊下歩くたびに揺れます。きしみ、ときには踏み抜けることもあります。窓枠が外れそうです。夏に窓をあけるとそれっきりになり、なかなか閉まりません。すきま風が多く、冬は室内外の気温差がないような状態です。階段はすり減って、とてもよく滑ります。この前、地震がございまして、大変な実態になっております。こういう状態なんです。そのほかいろいろございますけれども、もう実情を挙げたら切りがございません。耐力度数はどのくらいかと言ったら、もう三千点以下だというような状態なんですね。こういう状況がございますだけに、ぜひこれまたさっきの予算の話じゃございませんけれども、いままでかかって五十五でしょう。いま四十七も老朽化している状態ですから、早急にやっぱり計画的にこういう老朽寮の改築という点で取り組んでいただきたいというふうに思うわけです。これは大臣の方から。