まず第一番に物価調整減税の問題でございますが、これは先般議長裁定が出まして、その議長裁定の線に沿って与野党の間で具体的に詰めておられます。合意ができておりますから、私といたしましては、若干でも物価調整減税ができるようなそういう結論が出ることを期待をいたしております。
 それから第二点、昭和五十六年度の五・五％というものは達成できるか、こういうことでございますが、先ほど政府委員から答弁いたしましたように、五十六年度へのげたは一・五％ないし二・〇％と一応計算されるということを言っておりますが、五十四年度から五十五年度への繰り越しのげたは三・六％であったそうであります。それから、年度間を平均いたしますと相当高い水準になりまして、大変申しわけなく思っておるわけでありますが、最近は急速に鎮静化の方向に進んでおりますので、この傾向をさらに安定をさせたい、こう思っております。卸売物価の現状、石油価格の動向それから生鮮食料品の動きあるいはまた公共料金の五十六年度の取り扱い、こういうことをいろいろ総合的に勘案いたしますと、五十六年度の五・五％という消費者物価目標を達成することは決してむずかしいことではない、私はこう思っておりますが、しかし何分にも消費者物価というのは国民生活と非常に密接な関係がありまして大事な課題でございますから、この実現のために全力を挙げたいと考えております。
私は、まず最初に五十五年度あるいは五十六年度の物価の現状、見通しについて企画庁の考え方をお伺いいたします。
 五十五年度の六・四％が実現できなかった。私どもは、六・四％は非常にむずかしいということは一年前に指摘し、昨年十二月二十日にこれが七％程度に変わり、現実に三月の東京区部のパーセントが判明いたしました。したがって五十五年度の消費者物価の最終的な見通しは幾らになると経済企画庁は見ておられるか、最初にそれをお伺いしたいと思います。
以上をもって私の質問を終わりますが、最後に要望いたしておきたいと存じます。
 私は、この物価問題に関する特別委員会に籍を置き、常々痛感いたしておりますことは、この委員会の存在のいかに大きいかということ、この委員会での審議に対する国民の期待と関心とが集中していることであります。ここで要望しておきたいのは、行政当局の方々に、この霞が関での物価問題を中心にした討議とその結果は日本の各地の一人一人の生活、台所にまで実際の影響があることであり、これを行政の、いや政治の心として行政に携わっていただきたいということであります。どうも大変ありがとうございました。
それでは、産業構造の省エネルギー型への転換の現状と今後の推進策について簡単に御説明したいと思います。
 御承知のように、第一次オイルショック以降エネルギーの節約が相当進んでまいっておりまして、エネルギー消費量のＧＮＰ原単位を見ましても、昭和四十五年から四十八年にかけては年率〇・一％で上昇しておりましたが、四十八年から五十四年にかけましては年率二・二％という数字で低下いたしてきております。今後とも産業構造全体の省エネルギー化を進めていきたいと思っております。このためにはいわゆる知識集約的産業といったようなものの部門を拡大して、構造そのものを省エネルギー的にしていくほかに、おのおのの産業の分野の中でのエネルギー使用の合理化をさらに進める必要があろう、このように考えております。このため政府といたしましては省エネルギー型設備の導入あるいは生産工程の改善を図ることが肝要であるという観点から昭和五十六年度からエネルギー対策促進税制といったものを設け、これに加えて金融面等での積極的な支援をも講じつつ、所期のねらいを達成してまいりたいと考えております。
省エネルギーに関します第一の御質問にお答えしたいと思います。
 東京都におきまして各家庭の灯油の消費量がこの冬は非常に前年に比べて低下した、全国的にどうなっておるかという御質問でございますが、実は東京都と同じようなやり方でほかの府県で必ずしも調査をしておりませんので、全国的な同じような対象、同じような方法での調査というのはございません。手元にございますのは、灯油の販売量の数字でございまして、これは家庭以外、業務、全部灯油の販売を含むわけでございますが、これを見ますと、ことしの冬、十月から二月の間におきまして灯油の販売量は約一千四百四十万キロリットルとなっておりまして、その前の冬よりも低下しております。こういうふうな需要の低下につきましては、気温とか経済活動水準というふうな要因が絡んでおりまして、節約行動というものによる減少分がこのうちどれだけかということは非常に明らかにしにくい問題でありますけれども、しかし、ことしの冬が前年以上に寒かったことを考えますと、昭和五十五年度七％の石油節減対策ということで、暖房温度の設定等を含めましてお願いしておりましたけれども、そういった石油節減対策ということに対しまして広く国民の理解が得られたその結果ではないかと考えております。
円相場についてでございますが、一月には二百円前後でございましたが、その後若干円安となり、最近では二百十円台の前半で推移しているわけでございます。なお、本日の東京市場では、二百十四円六十五銭で寄りついております。
 今後の円相場の動向につきまして政府の考えを申し上げますことは、為替市場に与える影響もございますので、まことに申しわけないのでございますけれども、差し控えさせていただきたいと思います。
御指摘の点は、教員数についてさらに専任教員というものを積極的に多くすべきではないかという御指摘でございますし、また、この放送大学というものに実際に優秀な教員を確保するという点から申せば、やはり研究面というものも十分充実すべきではないかという御指摘であるわけでございます。もちろん、従来これらの基本計画に関する報告等で検討をされましたものも、大学の関係者等、十分それぞれ専門家にお入りをいただきまして、御検討をいただいた一つの報告として私ども受けとめているわけでございますが、さらにこういう委員会の審議等を通じまして、御指摘のありましたような事柄については、これからこの特殊法人が放送大学の設立の認可申請を文部大臣に出すことになるわけでございまして、そういう過程におきまして教員数の確保、特に専任教員数についての考え方について十分検討をさせていただきたいと、かように考えます。
 なお、具体的な事柄につきましては、これは大学通信教育に関する基準の検討結果ももちろんあるわけでございまして、それらを踏まえまして、さらに予算に、具体的に予算積算ということになりますと関係省庁とも十分協議をしてまいらなければならぬ課題でございますが、考え方といたしまして、優秀な教員の確保がまず第一であり、そのためには研究ということも十分重視すべきである。その点はまことに御指摘のとおりだと思っております。そういう点について十分配慮をしながら今後の計画は考えてまいりたいと、かように存じます。