食管制度廃止論者と食管制度維持論者とそしてまた外国からの圧力という、こういう中に今我が国の食管制度は置かれておると思います。したがいまして、相手を見て物を言う場合があるわけでございます。そういう中で全量管理という、まあこれ全量管理という問題については、定義もはっきりいたしておりません。先ほど来申し上げました九条の解釈等もあるわけでございますけれども、要は国民に安定的に食糧を供給し、そして生産者に再生産の道を開いていくという一つの制度、理念、そして基本というものをいかにして維持していくかということにあるんではないだろうかと、こう思うわけでございまして、そこら辺の問題を通じ、そしてこの食管制度の問題と次期対策との問題、あるいはこれからいただく農政審の答申というもの等を総合的に勘案しながら、今申し上げましたように、国民に理解と納得をいただきながら安定的に主食である米を供給していく、それから生産者の再生産の保障をするというところにいくわけでございまして、そこら辺を十分に配慮しながらやっていかなくてはなりません。
 いま一つは、そういう全体を考える前に、まあいろいろ議論はありますけれども、内外価格差という問題も、私は念頭から離すことなしにやっていかないと国民各界各層の皆さん方の理解、信頼、納得というのはいただけない、こう考えておりまして、今申し上げましたような線に従ってやっていきたいと考えておるところでございます。
論点を変えまして、食管制度の関連の問題で伺っておきたいと思いますけれども、四〇％を超える、あるいは四五％と言われるような自主流通米、これが現実に行われている。やっぱりそれは食管制度、横腹に風穴があけられているような状況になっているんではないか。これでも全量統制と言えるんだろうかというような、こういうやはり率直な感触があるわけです。
 この点に対する所見とあわせまして、先ほどの質疑の中で食管制度の根幹は守っていきたいという大臣の御答弁もございましたけれども、しかし一面では、段階的に食管制度は、これはもう廃止する方向へ進んでいるじゃないかという指摘もあるわけですね。この辺に対する認識を承っておきたいと思うわけです。
 特にこの点につきましては、私は価格政策におきまして現在とっている政府の価格政策、お米に対してのその考え方を繰り返し答弁するだけじゃなくて、やはり国民的合意、国民の理解と支持というものがこの価格政策においては極めて大事な要素になってくると思っておりますので、この点に対して国民に合意の得られるようなそういう考え方での御所見を賜りたいと思うのでございます。
先ほどの局長の答弁の中にもう一つつけ加えさせていただきますと、情報ということであります。国際的にも国内的にも農民あるいは生産者団体が、あるいは地域の責任者等が大いに情報を集め、そしてそれを判断する。また、英知という言葉を使いましたが、みずからのこととしてみずからが一番率先して研究し勉強し、あるいはやっていくという意味でございます。
 何はともあれ、そういう全体を通じて次期対策というものを成功させていくように、一部に言われておりますように、米をつくらなくなったらあとは何もつくる物がないという考え方は私は敗北主義である。それをもう一歩乗り越える努力を各界各方面知恵を出し合ってやる。しかし、その中心になるのはやはり生産者個人であり団体である、このようにも考えておるわけでございまして、指導し、与えられた農業ではこれからはやっていけなくなるということも、この際はよく考えていただきたいと思っておるところでございます。
オンライン・ネットワーク、高度情報化社会はネットワーク社会であるということが言われているわけでございます。自営のオンラインシステムからいろいろな企業間等を含めましてネットワーク化が進んでいく。ネットワーク化が進んでまいりますと、社会、経済、いろいろな形でそういうものが結びついてくる。そこに何らかの障害が起こりますと大変大混乱が起こるということになるわけでございまして、このネットワークの安全、信頼性の確保という点につきましては、私どももいろいろ今後取り組まなければならない。まあ、いろいろな規則、基準等もつくってはおりますものの、これはある意味では技術の進歩、それをストップしてはならないし、またそれに応じた対応を進めなければならないという面がございまして、絶えず見直しを必要とすると思います。
 今仰せられました人的な面からの犯罪行為に類するような形でのネットワークに対する障害なり詐取というようなことにつきましては、ある意味ではそれに対する防護策ができれば、それをさらに破ることを開発するというような面もあろうかと思います。そういうこともございまして、私どもも今当面の問題の解決といたしまして、実は昨年の七月から、私どもの電気通信技術審議会というのがございます、そこにそういう安全、信頼性対策ということについて総合的な御検討をいただいておりまして、かなりの項目数にわたってそれぞれに対する対応策というようなことをこの六月にはおまとめいただけるんではなかろうかと思います。そういうものも踏まえましていろいろな対策を講じていかたきゃならない。と同時に、大企業自体は、ある意味では自然災害に対するバックアップシステムとか、そういうことに対する手当てができやすい。しかしそうでない中小企業の分野についてはじゃどうするのか。そういったものについての共同的なバックアップ・センター・システムというようなものについてもいろいろ開発をし、そういったものが普及できるような施策というようなことも講じなきゃならないかなと、非常に抽象的な話になりましたけれども、対応としては技術の開発の面あるいは利用者サイドにおきましてもそういったことに対する関心を高めていただく。例えば暗証番号などというものが盗まれます、あるいは解読されますと、これはある意味では防ぎようがないという問題も出てまいります。そういったことに対する、利用者サイドに対する関心も持っていただく。また、そういった持っていただくだけで放置しておくわけにもまいりませんので、例えば現在のＣＤ等におきましてもそうかと思いますが、銀行等におきましてもある暗証番号が盗まれて、その番号を使って何かコンピューターから引き出そうとかなんとかということになりますと、三回ぐらい失敗をいたしますと、カードが引き込まれるとか、この前ＫＤＤ事件のハッカー事件なんというのがございましたけれども、暗証番号のけた数を多くするとか、あるいはあなたの番号がねらわれておりますよという警戒警報を発しまして、その番号を変えてもらうとかいうような仕組みというようなものもございます。いろんな面でいろんな検討が必要であろうかと思います。また、先生方の御指摘等もいただきながら検討も進めてまいりたいと思っております。