おっしゃいますように、炭鉱離職者の方々を取り巻く環境は、雇用情勢が御案内のように非常に全般的に厳しいことに加えまして、炭鉱の所在する地域は長年にわたって専ら炭鉱のみに依存してきた地域が多いわけでございますから、これは本当に厳しいものと深刻に受けとめておるわけでございます。
 そして、労働省といたしましては、どうしてもこういう時期でございますから、雇用対策に万全を期さなければならぬということで、先ほども御議論がございましたけれども、一つには黒と緑の手帳制度の活用によりまして生活の安定と再就職の援助施策の実施、さらには御案内のように現地での臨時の職業相談所の設置やさらには機動的な職業訓練を同時に実施してまいる。また、御案内のように非常に求人その他が広域化をいたしておりますので、全国的な規模での求人の確保、さらには必要な住宅等の確保、これによって広域的な職業紹介を推進してまいらなければならぬ。
 いま一つは、四月から実施をいたしておりますが、地域雇用開発等促進法という措置でございますが、特に北海道地区におきましては、札幌地域を除きまして全道指定の網に入っておりまして、これの活用によって雇用機会の開発を急がなければならないというふうに考えておるわけでございます。
通産省から言われた、会社側が示したそういう諸条件の中で、例えば雇用対策にしても、国あるいは追及び夕張市の支援を得つつ最大限努力すると書かれておりますが、現時点で非常に大きい危惧の点は、例えば今従業員が千五人直轄の関係があるわけです。
 今、会社側が示しておる雇用対策は、閉山後いわゆる電力所やあるいは露天坑等で雇用される人が九十人。それから真谷地建設を設立してそれに雇用される人が八十人。温室水耕栽培果・葉菜センター、第三セクターで雇用される人が十五人。そして関連グループ各社からの求人が三十人。メロン栽培等に参加する人が四十人。結局この数字を挙げても、現地の人が心配するのは当然であって、千五人のうちの二百五十五人です。あとの方途は示されておりません。これが実は閉山に対する会社側が示した、労働省が私たちに調査してくれた閉山の雇用内容なんです。またそれ以外に下請業者二十五社三百八十三人がいるわけです。
 ここらあたりの雇用問題について政府はどのように指導なさるつもりか、これをしっかりと御答弁願いたい。労働省と両方あわせてお願いします。
九月九日に資源エネルギー庁といたしましても私どもの考え方を発表させていただいたところでございますが、第八次答申以来、関係企業におきまして、需要動向の今後の見通し等を踏んまえ、またいわゆる貯炭対策の運用等もございましても極めて資金繰りが厳しいという状況下でこういう提案が行われたというぐあいに受けとめているわけでございます。
 私どもといたしましても、かねてから重大な関心を持ちまして事態の動きを注視してきたところでございますけれども、今回こういう提案が行われたわけでございまして、やはり非常に大きな衝撃を受けているわけでございます。
 今後、労使間を初めといたしまして、関係者の間での十分な話し合いを経まして結論が見出されるのを見守っていかなければならないと思っているところでございますが、仮に閉山というような事態に至りました場合には、雇用対策あるいは地域対策につきまして遺漏なきを期さなければならないというぐあいに思っておりますし、また、多額の未払いの退職金の問題につきましては、先ほど来大臣からも申し上げておりますように大変遺憾な事態でございまして、この解消につきまして最大限の指導をしていかなければならないと思っているわけでございます。
 また、関係金融機関に対しましても最大限の協力を求めていく必要があるというぐあいに思っているところでございまして、極めて深刻に受けとめているわけでございます。
今、御説明になった閉山提案の内容については、私どもの調査では、従業員千五人の全員解雇と労務債については全額を一時に支払えないなどというようなまことに厳しいという地元関係者の声が届いておりますが、この点をどのように通産省としては把握していますか。
真谷地炭鉱の閉山提案の内容についての御質問でございますけれども、私ども会社から聴取しているところによりますと、まず閉山の時期でございますが、十月三日をもって閉山をし全員解雇をするという提案になっておると承知をしております。ただし付随いたします発電所それから露天坑の操業を継続するということでございます。閉山の退職金につきましては、協定に基づく退職金の支給に努力をするというようなことが中心でございまして、ただし一部の支払い方法等につきましては今後検討をすると
いうような内容になっておるというふうに承知をいたしております。
 以上が閉山提案の主要な内容でございます。
私も今議題となっております北炭真谷地炭鉱閉山の問題についてお尋ねいたします。
 九月に会社側から閉山の提案がなされましたが、これについて通産省はこれを妥当と理解しておるのかどうか。この点とあわせまして、妥当だとしたならばその内容について御説明願いたいと思います。
御意見だけ結論的に申し上げておきますが、そういうふうにして情報を集める、また各省の持っているのはわりあいに内閣調査室として情報収集、分析というものは役人同士だから非常に気安くやっていけると思うんですが、しかしそれだけではやはり独善的なものになるので、むしろそういう世界の情勢を、先ほど官房長官が言われたようにオープンな情報資料から正確な判断を得たいと、また、それはもう世界の先進国どこでもこれだけ情報が発達したら、ことにマスコミも発達してくると、そういうものからも正確な判断をするためには、やはりその判断をする優秀なスタッフが必要だと思うんです。それを、役人ばかりじゃなくて、役人の情勢分析、判断とともに、専門の民間機関のスタッフ、情報を分析する調査機関の優秀なスタッフを養成するというんですか、それに期待をすることを私は特に望んでおきたいと思うわけであります。その点ひとつ、そういう意味において、民間の調査機関の情報収集というか情報分析の判断の人材、情報の収集分析のスタッフの養成に特にひとつ力を入れてほしいと、こういうふうに望んでおきます。以上でございます。
 それで、今度は総理府本府の方にちょっと一つだけお尋ねをしたいんですが、総理府の方には啓発広報費と広報委託費、これは主に、いまのは情報の問題ですが、今度は国内に、政府としていろいろ国民に、あるいは各種機関に知ってもらいたいことをこれだけ非常な金を使って広報をしようとするために予算が計上されている。これはもう情報費のことから見ると非常にたくさんの経費だと思うわけでありますが、この啓発広報費というのは主に総理府本府が直接使う金であろうと思うんです。それから広報委託費というのは、地方公共団体、民間団体、こういうふうに書いてあるわけだから、主にそういうふうな団体にこの広報費を交付して、そして新聞、ラジオ、テレビその他雑誌、機関誌というところの費用に充てると思っているんですが、これについてひとつ御説明願いたい。