設計の仕方、その基本的考え方、これは大橋さんかねて御主張のものを基本にして積み上げてきた、私もそういうコンセンサスがあったというふうに思っております。その中にあって既得権と期待権、法律に言う期待権というようなものの解釈は非常に難しいにいたしましても、そういうものを最大限に尊重しながら設計をした、そしておっしゃるとおり厚生年金にいわば可能な限り合わすようにした。しかし、元来厚年よりも共済の方が不利な問題、それの是正を図った点も幾ばくかございます。しかし、これはこれでスタートさせていただいたということに相なりますと、その後の将来の問題として、私はまだ出てくる問題はあるであろうという問題意識は持っております。
どうも歯に何か物が挟まったような答弁で、負担については中くらい、福祉については最低限度守る、こんな中途半端な姿勢、対応でこれからの日本の高齢化社会は迎えられないと思うのです。やはりそういう点は本当に日本のこれから二十一世紀を迎える、そうした高齢化社会に対応するきちっとした理念というものをつくって、そして勇気を持って取り組むときは取り組んでいただきたい、強く要望して終わりにしたいと思います。
福祉と負担の問題につきましては、臨調におきましてヨーロッパの高水準並みより相当低いレベルでということでございますので、そういう観点から見ますと、いわば上手を言いますと適切なレベルということになりますけれども、私としてはやはり高福祉高負担ではあり得ないというふうに思います。したがって、中程度、適切な程度の負担で最低の保障をしていこうということが中心になってくるのではないかというふうに思います。また、その際財政がどれだけ手伝っていただけるかということの問題もあるわけでございますけれども、現在では大変厳しい制約を受けておるわけでございますが、将来の問題としてはこの点につきましても検討課題ではなかろうかというふうに思っております。要領を得ませんけれども、その間の適切をレベルでの負担と給付というふうに考えておるわけでございます。
最後に厚生大臣に伺っておきたいと思います。
 今回の共済四法案の改革というものは、将来の高齢化社会に対応するための公的年金一元化の一つのスタート台に乗る、こういうふうに私は理解しておるのです。公的一元化あるいは基礎年金導入、二階建て年金制度、こういった問題については我が党も従前から非常に主張してまいりました。高齢化社会への対応にいち早く手を打つべきだ、こういう強調もしてまいりました。しかし、今回のこの一連のいわゆる改革、それから一つの計画目標を見てまいりますと、何といっても一つは財源の問題ですね。この財源問題をどうするかということと、それから将来果たしてこの年金改革というものは、一応公的年金の一元化という計画目標がありますけれども、給付の面あるいは受給の面いろいろな負担の問題、本当に基本的に今の状況ではまさにこれは改悪になってしまうと思うのです。私は、その中でやはり明確に今後の方向性、財源対策についてはどうするんだ、もっと詰めるなら、日本のこれからの高齢化社会においてこの年金改革をやっていく基本的考えとして高福祉高負担の姿勢でいくのか、あるいはその点について低福祉高負担、低福祉低負担、こういう何か一つのターゲットはできているけれども、その基本的な理念といいますか考え方、その一番の財源的な問題、それから受ける高齢者の皆さんの恩恵の問題、ここのところがいまという感じを受けるわけですね。厚生大臣は年金の担当大臣ですから、そこのところを果たしてどういう考え方を持って担当されているのか、明確にしていただければありがたいと思うのです。
何にしても、財政事情というやつが言葉に入ってきますとすべてのことが財政事情、それが第一義的になってしまうわけですね。財政事情はともかく、やっぱり本来こうあるべきだということできちっと主張していただかないと、それは財政当局のペースにはまってしまうんじゃないかというふうに思いますので、農家の状況等を踏まえ今後の畑作振興という立場からも、大臣しっかりひとつ頑張っていただきたいというふうに思います。
 どうも政策をいろいろ立てられるんだけれども、その政策と実際にやられることとの間に整合性がないんではないか。計画だけ、あるいは政策は何か立派に立てられるんだけれども、後からだんだんだんだんその政策を実行するような段階になっていくと、それがゆがめられていってしまうということがどうも最近多い。そういうことがある意味で言えば猫の目農政、こういうふうに確立されたからこう行くんだというふうに思って一生懸命それについていくと、途中ですぱっとはしごを外されるようなそういうことがある。そういうことから行政に対する不信というものが起きてくるわけでありますが、大豆についてもやっぱりそういうことが言えるんじゃないかというふうに思うんですね。
 「農産物の需要と生産の長期見通し」、これは昭和五十五年の十一月七日に閣議決定によってオーソライズされているものであります。そこで示された各種の指標、これは単純な見通し数字だけではない。農政審議会は、五十四年の八月に公表した「農政の今後の検討方向」の中で、生産見通しについては、単に量的な見通しにとどまらず、生産政策の総合的目標として設定する必要がある、このように述べております。さらに、「長期見通し」は、単に作目別の需給見通しにとどまらず、農地面積、農業就業人口等を含めて、今後の我が国経済社会の中での農業の位置づけを明らかにできるよう農業の全体像について将来のビジョンを明らかにするものとする必要があるとも述べております。「長期見通し」では、このような考え方に基づいて大豆についても生産の位置づけをしているというふうに思うんです。
 したがって、大豆なたね交付金暫定措置法に基づく価格支持制度の運用に当たっては、「長期見通し」において描かれた大豆需給の姿を実現することを念頭に置いて運用されなければならないのは当然だというふうに思います。
 ところが、その現実の姿は、四十二万トンにははるかに及ばない二十数方トンの生産しか行われていない中で、今度は交付金の対象数量を絞り込むとか、あるいは財政負担の軽減を第一義とした運用が行われているのではないか。これは明らかに政策の矛盾だというふうに考えますが、これはどのように説明されますか、お伺いいたします。