実は農産物なり食糧の自給率につきましてはいろいろな計算の仕方あるいは出し方がございまして、私ども大臣にも少しいろんな数字があり過ぎるんじゃないかというふうなことを時々おしかりを受けたりしているわけでございますけれども、御指摘のございました「データにみる日本の食糧」、この中に確かにそのような見出しの項がございます。ただ、本文をごらんいただきますと、その中では「昭和五十九年度のわが国の穀物自給率は、主食用穀物（米、小麦など）では六九％ですが、飼料用を含めた穀物全体の自給率は三二％となっています。」ということで中では分けて書いておるわけでございます。
 ただ、見出しをなぜ穀物全体、飼料穀物も含めて三分の二は輸入というふうに書いたかということでございますと、これはこのパンフレット全体が食糧自給力の維持強化の必要性を訴えたいと、そういう気持ちからこういう見出しのっけ方をしたということでございますけれども、ただいま先生から御指摘ございましたように、米はもう豊作の年は一〇〇を超えるわけでございまして、それに対して小麦は一二％、大・裸麦は一六％というようなことでございますし、トウモロコシ、マイロというふうなことになればほとんど海外依存ということでございますので、今後この種のパンフレットなり資料の作成に当たりましてその辺は誤解のないようにいたしてまいりたいというふうに思っております。
ここに最近食糧庁で出されました「データにみる日本の食糧」というパンフレットのようなものがありますが、これによりますと、ある箇所に「わが国の穀物需要量の三分の二は輸入」という見出しがあります。しかし、穀物の中には自給率の高い米もありますし、極端に低い麦やコウリャン、トウモロコシ等もございますから、このように内容の全く違ったものを一緒くたに出しますと、米まで輸入率の高い仲間に入るという誤解を与えやすいこともございます。国際的に必要な場合はやむを得ないかもしれませんが、国内向けに発表される場合には、このような誤解を与えてまで米も麦もコウリャンもトウモロコシも一括して取り上げねばならぬ必要があるのでしょうか。もしその理由がありましたら簡単にお答え願いたいと思います。
ただいま御指摘ございましたように、食糧の安定供給は農政の最も重要な課題でございますし、そのまた食糧自給の現状あるいは自給力の維持向上対策等につきまして、情報活動は非常に大事な事柄であると心得ております。
 農林水産省といたしましても、農業白書でございますとか、政府の公式報告等はもちろんでございますが、刊行物あるいはそれらをわかりやすく伝える広報紙による紹介等に努めております。また、ラジオ、テレビ等の活用、さらには各地域におきます「一日農林水産省」の開催といった行事のほか、フードウイークあるいは農林水産祭等の各種イベント等もいろいろ試みておるところでございます。
 また日常的な事柄といたしましては、「消費者の部屋」を通じてのＰＲ、あるいは各種報道機関に対します農政のＰＲ、こういったことにも心がけておるわけでございますが、今御指摘もございましたように、これで十分ということではございませんので、今後とも一層の工夫によりまして食糧政策に関する正しい情報を広く国民に伝えてまいるように努力いたしたいと思います。
食糧自給に関しますＰＲ、すなわち情報活動についてお伺いをいたします。
 三年前、政界におけるある政策通が、日本はその食糧の七〇％を外国に依存しているという発表をされました。そこで調べてみますと、当時の国内における食用農水産物の総額は九兆六千五百八十八億円、同じく輸入額は一兆三千九百二十六億円でありまして、逆に大体八対二の割合だということがわかりました。しかし、当時これに対しまして当の農水省からは、別に反論らしい反論も、説明らしい説明も承らなかったわけであります。それ以来、私は農水省の情報活動がまだ不十分ではないかということを思ったわけであります。
 言うまでもなく、政策の円滑な推進をしますためには、その政策の内容及び背景が国民に十分理解されねばならぬと思いますが、農水省は大切なこの食糧自給対策に関するＰＲ、すなわち情報活動としてどんな方法をとっておられますか。簡単で結構でございますが、ひとつお伺いをいたします。
お答え申し上げます。
 御承知のように、ガットは、今回の当事国でございます日本あるいはアメリカ、両国を含みます多くの同々が締約国となりまして、その遵守をかたく約束をしておる包括的な貿易を律する国際通商協定でございます。このガットで容認をされております我が国の米の貿易制度に対しまして、米国の国内法である通商法三百一条を根拠として非難をしてくるということは、妥当性を欠くものであると考えております。
 また、今御指摘のありました条文の中の要件のように、その基準が必ずしも客観的に明確でない包括的な国内法の規定、これを広義に解釈して国際的に容認されました他国の国内制度に適用し、規制を加えようとすることは、国際社会におきますガットを守るといった、そういう合意を尊重するための基礎なり基盤を不確かなものにするおそれがあると考えております。
 以上でございます。
あらかじめお断りいたしますが、この中間報告ないし助言者会議の結論、大変重大な行政判断に結びついておるわけでございますので、そのことを別にいたしましても、事柄自体としても大変、純粋に科学的に考えましても非常に判断の難しい問題であろうと思います。
 したがいまして、私十分にその助言者会議を読み込んでおりません段階で先生の御質問に対してお答えすることもいかがとは思いますけれども、せっかくの御指摘でございますので、私が承知している限りでお答えしたいと思うわけでございますが、確かに、その県からの質問に基づきまして私どもが実施しておりました水質予測シミュレーションの内容を分析した結果、海水による栄養塩の持ち出し効果は三九％あった、これは事実でございます。
 一方、湖沼の水質全体をとらえるシミュレーションモデルを使った方法ではなく、別途はかの条件を捨象して中海の湖心と日本海の塩分濃度差を用いた方式から算出しますと、栄養塩の持ち出し効果が、海水による栄養塩の持ち出し効果の——もう一遍正確に申し上げます。海水の逆流による栄養塩の持ち出し効果は河川水による栄養塩の持ち出し効果の一六％程度とされている、そういう推計をすることも一応可能であったかと思います。
 これは私どもの報告をまとめられた先生方と助言者会議の先生方と直接御議論いただいて科学的に決着がつく問題かと思うわけでございますけれども、その方法はどちらの方法を使ったらより真実に近いかということだろうと思うわけでございまして、今後研究委員会の先先方にもお諮りして統一した見解をきちっとお示ししたい、かように考えておるわけでございます。