先生からの御質問の通告がございましたので、当時のことをいろいろ勉強してみました。
 昭和二十一年十一月三日に公布されました日本国憲法でございますが、その第二十七条には、今御指摘のように、「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。」とございます。
 労働基準法は、この憲法第二十七条二項に基づきまして、国が労働条件のうち最低基準を積極的に労使に示すとともに、この中でお互いの交渉によっていろいろのことを決めていただきたい、そういう精神に基づいて制定されたものでございます。私有財産制と契約自由の原則のもとで、使用者に比べて労働者の立場あるいは経済力が、昭和二十一年ですか、相対的に弱いということも念頭に置きながら、労働者にとって不公正な契約結果にならないようにということで契約自由の原則を修正した、こういうことだと思います。
おはようございます。日本共産党の吉川春子でございます。
 質問をさせていただきます。
 労働者の最低限の労働条件を定める労働基準法が成立して五十一年たちます。今国会では、労働基準法、労働者派遣法の改正など五千四百万人の労働者の権利に係る法律が根本的に変えられようとしています。
 一九四七年三月、衆参本会議で労働基準法の提案に当たり、大臣から趣旨説明が行われました。この中で、この法律の目的、日本国憲法との関係等についてどのように述べられているでしょうか。
平成十年度一般会計予算、平成十年度特別会計予算、平成十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 昨日に引き続き、総括質疑を行います。吉川春子君。
ただいまから予算委員会を開会いたします。
 平成十年度総予算三案についての理事会決定事項について御報告いたします。
 本日及び明日の総括質疑の割り当て時間は二百五十五分とし、各会派への割り当て時間は、民友連六十九分、公明四十六分、社会民主党・護憲連合十分、日本共産党五十五分、自由党三十七分、二院クラブ十九分、新社会党・平和連合十九分とすること、質疑順位につきましてはお手元に配付いたしておるとおりでございます。
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先ほどの同僚議員の発言に関連して二点だけちょっと補足的に申し述べたいと思います。
 一つの点は情報産業の問題です。情報ハイウエーの問題で、藁科先生と一緒だったんですけれども、マルチメディアの調査にアメリカヘ行ってきたんです。大分大きく騒がれているし日本でも大きな問題になっているんですが、向こうに行って一番最初にＡＦＬ・ＣＩＯの労働組合に行きまして、このマルチメディア、つまり情報ハイウエーで雇用がふえると言われているけれども実際どうなんですかと言ったら、とんでもない、次々に首切りで雇用は減っているんだと、将来ふえるかもしれぬけれども、今はもう我々は首切りに遭っているんだ、大変だというふうなことを言っていました。
 それからまた、日本なんかでもいろいろと出されているんだけれども、僕は各省庁がやっぱりばらばらじゃないかと思うんです、考えられていることが。それでマルチメディアとかなんとかといって大変立派なことになるんだみたいなことを言われながらも、実際にこんなばらばらなやり方で、どこがまとめているのかよくわからないような状況で本当に日本の情報産業の将来どうなるんだろうかということを感じます。
 日本でも、雇用はふえると言い、百二十三兆円の経済効果が出るだとかというようなことも言われています。高齢化社会にしても一極集中にしても豊かになる社会をつくるにしても、このマルチメディアがうまくいけば何か全部うまくいくようなことが郵政省がどこかの文章に書いてありましたよね。この問題は将来の産業のあり方として重要に考えなければならない問題であることは明白なんです。
 何か光ファイバーを四十万キロ引くということを建設省が提起してきた、これは莫大な金だと。そうしたら各省庁の縄張り争いだとか、建設省がまた中心になって何か土建の方々に金もうけさせるだなんて新聞に書いてあったんです。私が言うんじゃないんです、新聞が書いた。そんなようなことになるとこれは本当によくするために考えるんではないということで、この問題については調査会で調査してきた報告も出されると思いますので、やっぱり一回検討する必要があるんじゃないかということが一つ。
 それから、先ほど一井先生が言われた物流の問題、これも私は非常に重要な問題だと思うんです。成長期の中でトラック輸送というのが非常に成長したわけです。本当にトラック輸送というのが成長して物流の中で大きな役割を担っているんだけれども、あのトラック運輸の方々というのは九九％が中小企業なんですよ。つまり二十台以下のトラックしか持っていない企業が九九％を占めている。ところが、結局荷主の方からするならば、在庫を削減したいし、それから無在庫生産をやっていきたい、つまりジャスト・イン・タイムの輸送というのが要求されてくる。そういうことから、結局物流費用を生産のあれも含めてトータルで見て、できるだけ最小費用にしたいという要求がどうも強いわけです。そうすると中小企業のトラック輸送の方は、仕事をもらうためにはということである程度聞かなければならないという状態で、やっぱり中小企業としてのトラック輸送に大変なしわ寄せが来ている。
 それで、今トラック事故なんというのも次々起こっていますし、それから過重労働のために労働者が大変な状態に置かれている、しかも、最も長時間労働のこの輸送部門で。さらに、今日のように過重積載が禁止されましたから、それによってその倍とまではいかなくても三分の一余分に働かないと前と同じ賃金がもらえないからということで、今度は過労輸送なんかの状態になると大変なことになるので、この物流の問題もこの間フォローしたわけですが、もっと研究する必要があるんじゃないか。この間も一井先生が言われた点に私は全く同感で、重視してやっていきたい。