この会社の名称をどうするかにつきましては、法案作成の段階でいろいろ各方面から御議論があったところでございますし、私どももいろいろ知恵を絞ったわけでございますけれども、日本のたばこ産業、つまり葉たばこ耕作、製造、販売、それを総合しまして、たばこ産業の中核として、我が国たばこ産業の健全な発展を図っていくための会社として、日本たばこ産業株式会社という名称が一番ふさわしいかというふうに考えたわけでございます。先生おっしゃいましたように、確かに改革後におきましても塩専売事業はこの新会社が行うわけでございますし、さらには将来のことでございますけれども、目的達成業務ということでたばこ事業以外の事業もいろいろ営む可能性があるわけでございます。そういうことはあるわけでございますけれども、この会社の一番中核と申しますか、本体となるものはあくまでもたばこ事業である。そういう意味からすれば、やはりたばこ産業株式会社というのが一番ふさわしい名前ではないかというふうに考えた次第でございます。
これは先ほどの記帳義務の問題と同じように地方税の方も余りややこしくない――お酒の場合も余りにも複雑じゃないかという意見もあったわけで、できるだけ負担にならないようにしていただきたい、このことを要望しておきます。
 最後に塩の問題でございますが、今回の新しい会社は、日本たばこ産業株式会社ということで、名称に塩という字が入っていないわけであります。塩というのは人間の生命維持になくてはならない重要な物質でありまして、余りにもとり過ぎるとまた体にも悪いようですけれども、そういう意味で日本たばこ・塩産業株式会社、このようにすべきだと思うんですが、この点はどうでしょうか。
それから今回輸入の自由化ということで、今回のたばこ消費税の中で特に地方税が問題ですね。国税の場合は、納税義務者は、たばこ製造業者と保税地域からの引き取り者となっておるわけで、国産の場合は日本たばこ産業株式会社、輸入たばこの場合は輸入業者であり、比較的数も少ないからそう問題はないんじゃないか。ところが、地方税の場合は、納税義務者が、小売人に製造たばこを売り渡した特定販売業者または卸売販売業者となっておるわけであります。そういう点で、今後は数多くの販売ルートがあるわけでありますが、そういう点で適正な申告と納税が行われることの監視等は十分いけるのかどうか、その点心配はないのかどうか。
 それともう一つは、たばこを保税地域からもらって、ちょっと品種が間違っていたということで返す、それでほかのとかえてもらう。こういうようなのに非常に手続が複雑である。今度は地方税の何か還付手続をしなければならない。こういう点を非常に心配している人もいるわけですが、これは自治省の方、この点について御答弁を願います。
お答え申し上げます。
 まず第一点、小売店の許可基準の件でございますけれども、先生既に御案内のように、今回小売店の指定制を、公社の指定であったものを大蔵大臣の許可制に改めました趣旨は、まさに零細小売店が大変多いという現在の小売店の実情にかんがみまして、激変を回避するというところにあったわけでございます。そういう意味におきまして、許可基準についても基本的に同じ方向で考えていきたいというふうに思っております。
 それから第二点の特定販売業あるいは卸売業の小売店との兼業の件でございますけれども、小売店を営むにつきましては、ただいま申しましたように大蔵大臣の許可が要るわけでございますけれども、特定販売業あるいは卸売業については登録でよろしいわけでございます。したがいまして、その特定販売業なり卸売業なりの登録をされれば、それは兼業することが可能でございます。
この点はぜひ負担にならないようによろしくお願いをいたします。
 それと、小売店の皆さんは、許可の基準が今回の法律改正によって今後どう変わっていくのかということを非常に心配しているわけであります。これはもちろん、消費者の側から見れば、もっともっと店が多ければという希望もあるかもしれません。しかしまた今回まで長年にわたって小売店として頑張ってきたそういう経過も考えていかなければならない。そういう点から考えて、小売店の許可基準等は余り変えない方がいいんじゃないか。この点はどうお考えですか。
 それと、小売店の例えば連合会等が、いわゆる特定卸売業というんですか、たばこを輸入して輸入たばこを販売する、こういうことをやろうというような希望の人もいらっしゃるようでありますが、こういう点は、もしメーカーの方があなたのところに頼みますよと言えば、これは差し支えないのかどうか。その点はどうでしょうか。
今回の法律改正においても、たばこ小売販売業については、内容的には今までの指定制というその精神は保たれるわけであります。そこで、一つは、専売納付金にかわってたばこ消費税が導入されることに伴い、たばこ販売業者に対して記帳が新たに義務づけられることになっております。全国の小売店の中には、身障者福祉法に基づいて身障者の方々がたばこ店をやっている方も約二・五％、六千六百九十五店あるわけでありますが、こういう身障者の方々や母子家庭等においてこういう記帳義務が新たにつくということは、これは非常に負担になると思うんでありますが、この点はどうなのか。できるだけ余り複雑にならないようにした方がいいのじゃないか。この点はどのようにお考えですか。
次に、この前もこの委員会で委員の方から御指摘があったわけでありますけれども、よい教育のためにはよい先生の実現が一番大切だ。今子供の気持ちがなかなかわからない。大学出て一生懸命勉強して先生になるわけですから知識は大変豊富ですけれども、子供の気持ちがわからない先生とか、子供となかなか話し合いのできないそういった先生があらわれつつあるというふうにも聞いております。
 それで、先生になる過程での教育なんですけれども、カウンセリングにこだわるようでありますけれども、その間にカウンセリングの心理学であるとか人間関係学というんですか、子供とのつき合いのそういった勉強、それからまた話し方の勉強、こういったことももっと重視していただけたらと思うわけであります。それからまた、一たん先生になってしまうとずっと先生ということでやるわけでありますけれども、先生によっては、無給でもいいから十年間ぐらい経過したところで一年間ぐらいまた研修のできるような機会を与えてほしいと言っている人もおります。それから、ずっと先生でいられるからということで決して気がたるんでいるんではないのでしょうけれども、責任を持続するといいますか、そういった考え方からも裁判官が再任制度のもとにあるというような、再任制度と言うんですか、そういったことも検討してみていただけたら、こんなふうに感ずるところでありますけれども、この点に関しましてはいかがでありましょうか。