今大臣からお話を伺いましたけれども、まことにそのとおりだろうと思います。今のお話の中に、その現象を見て診断することが大切であるというお話がございました。私もそのとおりだと思います。
 そこでお伺いしますけれども、地球の温室効果と炭酸ガスの問題が今非常に注目されているわけでございます。世界四十九カ国の気象機関にアンケート調査した結果、気候変動は炭酸ガス、都市化など人間活動が強く影響していることが判明しているわけです。現在、特に温室効果をもたらす炭酸ガスの大気中の濃度につきましてこの本の中にも書いてありますが、一九六〇年三一六ｐｐｍ、一九八〇年には三三八、その後三四二、こういう数字も出ております。しかも、それは北半球において急増しておる。こういうことにつきまして、我が国の例えば東北大学の研究観測グループ、昨年のちょうど今ごろの発表だと思いますけれども、注目すべき数値を発表しています。例えば、この四年間では年平均一・五ｐｐｍのペースで増加を続けている、こういう研究成果を発表しております。これは今大臣が現象を見て診断をすると言われましたけれども、現実に今大気中における炭酸ガスの濃度は急速にふえ続けている。しかも、二十一世紀になると五〇〇とか六〇〇という数値も出ております。私はこれは非常に重大なことだと思って関心を持っております。
 そこでお伺いをいたします。気象庁は温室効果とＣＯ２の関係をどのようにおとりになっているか、これをひとつ簡単に答えてください。それから、気象庁の観測データでは、今言ったＣＯ２の濃度についてどのような観測データをお持ちですか。
私はどうも気象のことはよくわかりませんが、一般論としてみましても、先ほど答弁がありましたように長期予想というのは非常に難しい、したがって現段階において統計的手法というものを相当取り入れざるを得ないという話がありましたが、私はこれについて考えられることは、私も今日まで社労委員を長くやってきましたが、医学の診断と似たような面がございまして、やはりいろいろ医学の診断をする場合にも、統計的な手法もまだかなり取り入れられているという現状であるかと思いますが、それが的確に一つの現象によってこれを診断していくということは、やはりかなり近い時点にならなければならぬかと思います。
 そこで先生は、とにかくそういう正式なものでなくても、ある程度のところでもってというお話が最初にございましたけれども、やはりそれであっても、気象庁というところでそういうものを出した場合には、特に関係する諸企業、団体等においてはこれに対する期待も非常に大きゅうございまして、もしもそれが思うとおりいかなかった場合に、またそれに対する気象庁に対する御叱言も非常に多いわけでございますから、ある程度の確信を持って公表するという建前をとるならば、そう早計にある程度の確率以下の予想でこれを発表するわけにはまいらぬ。特にこれが技術家責任者の良心かと私は思っておりますので、その点は御了解いただきたいと思います。
最初、具体的なことからお答えさせていただきます。
 気象庁ではこの問題をつとに重要視いたしまして、先年、気候変動対策室というものを新設いたしまして、関係いたします通産であるとか農水省の方々、科技庁の方々と一緒になりまして気候問題懇談会というものを定期的に開催しておりまして、その席上で、もし平均よりもこれだけ暖かくなったらどういうふうなインパクトがあるか、あるいはこれだけ寒くなったらどういうインパクトがあるか、それに対する対策はどういうものが考えられるかといったようなことを検討してまいりました。したがいまして、我々の技術として今、十年後にこうなるということを確定できるところまではいっておりませんけれども、こういう場合にはこういう対応、こういう場合にはこういう対応ということで問題意識は十分に持って、そのための勉強は続けているつもりでございます。
これは大臣もひとつ聞いていただきたいと思うのですけれども、我々は二十一世紀の遠い問題を言っているのではなくて、少なくともこれから十年という非常に短い規模のことについて伺っているのです。今のお話を聞いていてわかりますように、これから十年ということに対する見通しは非常にあいまいである。しかも、それが我が国の経済社会に対する影響も、気象庁としては何らの判断もされていない。私は非常に心配なんです。
 このレポートの中にも書いておりますけれども、そういう現象があらわれてきてからではもう手おくれなんだとこの中にはっきり書いてある。気象庁みずからがそんなことを書いておいて、これから十年先のそういう見通し、またその場合には一体どうしたらいいんだろうかという、こういうようなことをまだ全然考えておられないということは、これはちょっと無責任過ぎるのじゃないかなというふうに思うのですよ。大臣はどうですか。
これは町立病院だけではないのですね。道立病院の状態は一体どうなのか、いま余り時間がありませんから、そう詳しく申し上げられませんが、ここに松前町医療対策協議会というところの昭和五十三年度決算書があります。この協議会というのは何かというと、松前にある道立病院を財政的にも応援しようというので、周りの町村が集まってつくっているのですよ。そして、それぞれ金を出し合っている、交付金を約二千万ほど集めているわけです。
 何に使われているか。院長に対して研究助成費として年間三百九十万円、外科医師に二百四十七万円、別に内科医師の応援に四百十五万円、外科医師の応援に二百十三万円、これは給料の上積みになるわけです。このほかに研修費と称して、たとえば同門会の会費だとか医師会費であるとか、あるいは医大の学会協賛金、こういうものが約百万くらい出ておる。そのほか、いわゆる交際費、食料費的なものが、道医師懇談として九十六万円を初めとしてさまざまに出ている。医師の福利厚生費の内訳なんというものは、もう読み上げると本当にびっくりするような内容なのです。これは言うまでもなく非常な問題なわけです。
 そのことも問題だけれども、同時に私は指摘したいのは、さっきから言うように医者がいない。医者が地方に来たがらない。理屈も何もなしに、とにかく金を出してそこに置いておかなければいかぬ。こういう地方の実情というものを、ぼくは深く理解してほしい。こんなものをいいとは、だれだって思ってないと思う。思ってなくたって、やらなければだめなんです。各方面の御協力をいただいて、たとえば旭川に国立医科大学を誘致することはできました。みんな非常に感謝しています。それはやはり、そのことによって北海道に少しでも医師が定着していくようにと思うからです。しかし、医師がこのごろのようにふえてはきているが、それが都市に偏在をして地方にはちっとも来ないということでは、いつまでたってもどうもならないですよ。何とかならないですか。何か方法を考えなくていいですか。御意見、ないですか。