金融商品につきましては、特に時価というものを正確に把握できる体制というのはこれから大変重要になってまいります。
 と申しますのは、ヘッジなどをかけましたときに、それは二つの商品の間の時価同士の上がり下がりをバランスをとるためにやるわけでございますから、それを取得原価で表示してしまうと何の取引をしているか全くわからないということになりますから、これは全体として、金融商品につきましては時価評価の方向に持っていかなければならないのではないかというのが国際的な考え方でございますし、アメリカにおいてもそんな考え方で、今国際的な場所でも、そして私どもの企業会計審議会でも並行的にこの問題を検討いたしておりまして、恐らく企業会計審議会ではこの夏までに、六月、六月と申し上げておりますけれども、ある程度の中間的な考え方のものの取りまとめをお願いできたらなと思っております。
 これはまた、金融商品は世界共通になりますので、ＩＡＳと言っておりますけれども、国際的な会計基準の検討の場所での議論と平仄が合っていなくちゃいけませんので、一方的に我が方の予定だけをお願いするわけにいきませんけれども、そんな問題に取り組んでおります。
 それから、日本がちょっと特殊事情を持っておりますのは、例えばアメリカと比較いたしますと、アメリカには連邦商法というものはございませんで、企業会計がすべての会計制度を律してまいりますけれども、日本の場合は商法に企業会計の基本原則がございまして、そこに取得原価方式ということが書いてある。
 そうしますと、こういう金融商品といったものを世界の時価の流れで考えていくとすれば、この商法そのものの考え方を法制審みたいな場所で少し御検討いただくのか、それとも、金融商品に限った取り扱いとして、特例としてお認めいただくのかといった問題も、法務省御当局あるいは法制審の方のお考えと調和していかなければいけない、これが、アメリカとはちょっと日本の場合に違った特殊事情でございますけれども、そういった点もこれから精力的に検討させていただきたいと思っております。
その企業会計審議会ですか、お話が出ましたので、ちょっと私も質問を先取りになっちゃうのですけれども、もうちょっとお話をお聞きしたいわけです。
 まさしく企業の会計制度も、このビッグバンを前提とすればかなり変わっていかなければいけないのか。消費者保護と同時に、ディスクロージャーとかアカウンタビリティー、これが重要になってきておりますから一それも意識すると同時に、現在の取得原価法から時価評価法へグローバル化の中で変えていくということも重要であろう、そういう審議が企業会計審議会の中で行われているという話も聞いておりますが、その辺はいかがでございましょう。現在の御議論と方向性について可能な限りお答えいただければと思います。
いろいろな金融市場がございますけれども、私の預かりきす証券市場というのを一つの例として申し上げますと、今榊原局長が申し上げたところでございますけれども、投資家に対する例えばディスクロージャーというものをどう充実していくかという課題がございます。審議会の名前ばかり出して恐縮でありますけれども、この点、企業会計審議会というものがビッグバン関連の重要な審議会として今御検討いただいておるのは、まさにそういった環境の整備が必要であろうということでございます。
 それから、これも今榊原局長触れたところでございますけれども、例えば不公正取引に関するルールをどうするか、あるいは、これから複雑な金融商品がたくさん出てまいりますと、それを顧客に対して、仲介者、証券会社等がつなぐときのそのビジネスのあり方、そのつなぐべき営業マンそのものがある程度デリバティブとかいった複雑な商品について十分な理解能力を持たなくちゃいけませんし、そういったレベルの資格制度といったものを、諸外国では企業内に置いておりますけれども、そういったものを日本の中でどう整えたらいいだろうか。
 それを適切に、顧客にこの商品はこういうリスクがある、もちろんこういうリターンが期待できるけれども、そういうことをきちんと説明していく義務といったものを商慣行の中でどう整備していくか。これは行政が直接手を伸ばしてああしろこうしろと言うことではなく、証券業協会の中の、諸外国でやっておりますようなルールをつくりましたり、あるいは証券業者そのものの社内におきましてそういったルールを整備していく、私どもはそれをチェックするということかなとも思いますけれども、そういったものが現在、検討の課題になっておるところでございます。
ぜひそういう方向で、亀井大臣がいる間にひとつりんと進めてください。やっぱりそういう雰囲気の中でどんどんやってもらわないとなかなかこれは難しいテーマですので、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、私の質問としては最後の質問になりますが、防災対策です。都心居住ということになるとやはり高齢者の方々も非常に便利ですから多分望んで来られると思います。それで、高層ビルでまず最初に思いつくのはどうしても火災の問題、それから東京ということになると地震の問題もあります。その点についてはだれでもが思うことでもありますし、事業をやる以上はその辺は十分配慮しておやりになるのではないかと思いますけれども、このシステムを積極的に推進しようとして政府の先頭に立っておられる亀井大臣、こういう防災対策については当然お考えいただいているんじゃないかと思います。
 ただ、防災問題をぎりぎり詰めていきますと、どうしてもコストがかかってくるわけです。この問題はある意味で我が国の宿命みたいなものがございまして、今回これはこの制度でいくとしてもより超長期的には、私もたしか森建設大臣のときにこの委員会で一度取り上げたことがあるのでございますが、要するに我が国が明治維新以降、近代化を進めたときにモデルにしたのはアメリカ、ヨーロッパなんです。その中で地震のあるところはアメリカの西海岸だけなんです。あとはアメリカの東海岸、ニューヨークその他、それからヨーロッパいわゆる西欧は地震がないんです。そういうところで高層ビルとかいろんな高架鉄道、高架道路、地下鉄、そういったものが発達していって、私どもはそれを近代化の象徴として受けとめたわけです。
 だから、同じ建物で勝負すると、二、三年前に住宅価格で大分議論があったんですが、何で日本の住宅は高いのか。実際いろいろ工夫することによって三割ぐらいは下げましようという話に今なっていますが、ぜひそういう方向で進めてもらいたいんですけれども、やはり基本的に耐震構造にしなきゃならないとかという意味でアメリカなんかよりも高くつくという部分があるんです。
 翻って、我田引水になりますが、私は宮城県出身なんですが、宮城県沖地震が十何年前にありましたときに仙台の中心市街地だけは全く無傷だったんです。よく調べてみますと、それは伊達政宗が青葉城を開いて、そのとき最初につくった城下町が無傷だったんです。だから、もう一六〇〇年に地震を考えて地盤を選んだという、そういうノウハウというか英知があった。
 その話を茂木さんでしたか、ある地震の専門家に話しましたら、いやあなたは京都の竹林を知っているか、あれは今京都の風物詩になっているけれども、よくよく調べるとあれは全部断層地帯に植えてある、竹林は、それで地盤強化というのをやっていたんですと。その先生も言っていましたが、京都の竹林というと、それこそもう西暦九〇〇年とかいう時代から地震対策をやっていた。つまり金のかからない地震対策、これが明治以降ちょっと追求がなくなっちゃったんです。この追求をやって、金のかからない、しかも地震に強い都市づくりというのに成功すると、世界じゅうにそれで悩んでいる国がいっぱいありますから、それに対して日本はまさに先進国としていろいろ提供できるんじゃないかなと、ノウハウも含めて、そういうふうに思っております。
 こういう立場になってから言っているようじゃ何だという感じもあろうかと思いますが、その辺に関しまして、感想も含めまして亀井大臣のお話をお伺いしたいと思います。