御指摘のとおり、世界が金融や通貨の面でもだんだん一体化してきておりますし、その中でも、動く星も、今御紹介がございましたように拡大をしてきているわけであります。
 先進各国が通貨の変動に対しても強調した行動をとるということは国際的にもオーソライズされているわけでありますし、また今日までも適宜適切な、その面での対応がなされてきたわけであります。そのための金額が小さい大きいという問題もあるかもしれませんが、しかし、過去の実態を見ましても、非常にうまくいく場合とさほど効果が出ない場合があるのは事実でございます。
 それは、御指摘のような、一兆ドルという前提を置きましても御理解いただけるような、協調介入の手段というのは一定の制約を持っておることも確かに認めなければなりません。しかし、やはり時を選ぶことによってそのことが大変有効に働く、マーケットがかなり冷静になるとかいうこともあるわけでございまして、そういう意味で、今後も各国と連携をしながら、これは一つの、通貨に対するいわゆる通貨当局のかかわりの手段として、それなりの意義を認識をして対応させていただきたいと思っているわけであります。
 世界的な金の動き、金融、通貨全体の問題については、谷口議員の御指摘をしかと拝聴させていただきました。
先ほど大蔵大臣のお話にもありましたが、今為替が一日に大体一兆ドルくらいというようなお話でございましたね。今回日銀が急激な円高に対して介入されたと聞いておりますが、この金額は、まだどのくらいかわかりませんが、漏れ伝えられるところによりますと三十億ぐらいじゃないかというようなことを私聞いておるわけでございます。その規模からしますと余りにも介入金額が少ないものですから、効果も余り上がらない、こういうことが一部言われておるわけでございます。
 先ほど申し上げたように、マネー経済というのですか、だんだん拡大の一途にあるわけでございまして、先ほど大蔵大臣がおっしゃった一日に一兆ドル、私調べてみますと、大体二百八十兆ドルぐらい年間で為替の取引が行われておるというようなことでございます。それに対しまして、貿易取引額、輸入と輸出の合計でございますが、これが八兆ドルというように言われておりまして、いかに実体取引とマネーゲームとの間に乖離が起こっておるかということではないかというように思うわけでございまして、この辺の状況を十分認識しながら、政府の対策また日銀の金融政策をやらなければいけないのではないかなというように思うわけでございます。これに対しまして、大蔵大臣、御所見をお願いいたしたいと思います。
委員の御質問、大変難しい問題を含んでおりまして、十分お答えできるかどうかあれなんですが、デリバティブズ市場の発達といいますのは、金融市場の広範な技術革新の一環ということだというふうに私どもとらえておりまして、基本的には、リスクの配分の効率化であるとか金利裁定の活発化というようなことを通じて市場の効率性を高める、普通の場合には市場の安定性を高めるという方向に働いているというふうに考えております。この点は国際的にも随分研究が進められておりまして、まだ最終的な結論を得たということではございませんけれども、昨年末にＧ１０諸国の中央銀行の間での検討の結果が一応ＢＩＳの方からレポートとして発表されているところでございます。
 したがいまして、デリバティブズの市場がその本来の機能を発揮すれば、金融政策とか為替介入とかの効果もより円滑にかつ迅速に浸透する方向に働くことが期待されるわけでございますけれども、ただ問題は、デリバティブズ取引というのは、市況が急変したようなときには実は相場の変動を増幅しかねない。ごく最近の為替相場がそういうことになっているかどうかは、私どもまだ確証がございませんので余り明確にお答えできる状況にはない。わけでございますけれども、そういった心配があるわけでございまして、したがいまして、そういった場合には確かに一時的に政策意図と離れた市場の地合いが形成される可能性もある。この辺の対応につきましては、もともと市場の急変を生じさせないような、いわばマクロ的には実体経済の大きな振れとか期待の形成の急激な変化を極力回避するような安定的な政策運営に努めるということがぜひとも必要だと私ども考えておりまして、そういうことを含めて努力をしてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
率直に申し上げて、私自身もこの一年、金融不安といいますか、不良債権、金融機関の倒産等のいわば北風にずっと立っていたような感じでございます。
 二億組から始まってコスモの破綻、そして夏には木津信用、兵庫銀行の破綻、そして秋は、これは破綻ではございませんが、ニューヨークでああした不祥事が出来をいたしました。
 こういう中で、いよいよ年末までには住専問題を中心にした不良債権問題に対する政府のきちっとした解決策をまとめていきたいというふうに思っております。九月決算で、不良債権の額を全金融機関集計をいたしまして三十七兆四千億という数字になりました。六月時点では推計でございましたが、これが積み上げた数字でございます。もちろん、大蔵省が定義をしております一定の基準で破綻先債権、延滞債権、そして金利減免債権というものを合算したものでございまして、この数字を見ながら、これをなるたけ早い期間でどう解決していくかということが、金融問題でありますと同時に、日本経済全体にとっても、あるいはこの国の景気の回復にとっても最大の仕事であると思っております。もう既に金融機関は必死で努力を始めているわけでございまして、私ども大ざっぱに言えば、ここ二、三年ぐらいの期間の間に、早いところは一、二年、遅いところは四、五年になりますが、大方の金融機関はみずから努力をしてこの不良債権問題を乗り切っていくというふうに見ております。
 しかし、住専問題だけは、一般の金融機関も大きく関係しておりますが、同時に農業系の系統融資もかかわっている問題でありまして、これは別格の問題として私どもは真剣に見詰めているところでございまして、これはこれとして七兆七千億という回収不能債権を抱えておりますが、農林省ともしっかり相談をさせていただきながら、年内に具体的な解決策をまとめたいという考えております。