失礼しました。これは我が国の経費負担でやりますので、防衛施設庁の工事に関する規程、規則がいろいろございますので、それに基づいてやっておるわけでございまして、実は私、担当ではございませんけれども、国内の建設業者がやっておるわけでございまして、米軍の会社がやっているというふうには承知しておりません。
ただいまの御質問でございますが、ちょっと突然のお話でございましたので、米側が家族住宅そのものの工事をやっているかどうかということでございますとすれは、私どもの記憶では最近そういうような事例はないようでございます。私どもの方の提供施設整備等によってやっているのが実態ではないかというふうに考えております。
時間がありませんので、この問題、ちょっとペンディングにさせていただいて、施設庁の方に重ねて伺いますが、米軍への住宅を新築する建設工事、これは米側の建設工事業者もやっていますか、やっていませんか。あるいはやっていなければそういう要求はありますか、ないんですか。もし要求が来たらどう対応しますか。
いわゆる当時の大平答弁の経緯、それからその解釈の問題でございますが、昭和四十八年三月の衆議院の予算委員会の審議の過程におきまして、三沢飛行場それから岩国飛行場におきます老朽隊舎の改修築に関連しまして、その経費を地位協定第二十四条二項により我が国が負担するとの政府の見解に対しまして、地位協定上、かかる経費は地位協定第三条の規定により当然合衆国が負担すべきであるとして、経費の負担について論議が交わされたところでございます。
地位協定の二十四条の二項で住宅も提供することができると。ところが、これは四十八年でしょうか、当時大平国務大臣が、「地位協定第二十四条の解釈につきましては、先般来」云云、「この際、政府としては、その運用につき、原則として代替の範囲を越える新築を含むことのないよう措置する所存」であるというふうに当時答えておるのですが、これは変わっているんですか。変わっているならいつから変わっているのか。といいますのは、調べておいていただきたいのですが、そういうことで拡大していきますと、この二十四条の二項でそういう解釈をしていきますと、例えば大きな劇場をつくって提供してあげるとか、あるいは滑走路なんかをつくって提供してあげるということだってできるんですか。
お答え申し上げます。
 施設を整備し、提供することにつきましては、安保条約の目的達成との関係を考慮いたしまして、その緊要度と諸般の事情を総合的に勘案の上、我が国の自主的判断により個々に決定しているわけでございますが、条約上の根拠といたしましては、地位協定第二十四条二項の規定により、同協定第二条に定めるすべての施設、区域をこの協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで提供するということになっておりまして、その規定に基づいて実施さしていただいておるわけでございます。
私の承知しているところでは、住宅を軍の方に提供している国はないと承知しておるわけです。これが年々ずっとふえていっているんですよ。これはさらにふえるんじゃないでしょうか。
 これは施設庁の方に伺いますが、こういう米軍に住宅を新築していくという法的根拠は何ですか。
突然のお尋ねでただいま手元に資料がございませんが、ＮＡＴＯの諸国では米国との間にさまざまな形の協定を結んでいわゆる接受国支援を行っております。その形態はさまざまでございまして、基地施設の提供等がございます。具体的に住宅の提供の例があるかどうかはなお検討、調査してみたいと存じます。
それは、細かいことは私にもようわからぬけれども、結局増益があるから増収があるという、こういう図式になるのですよ。
 そこで、そういう見込みがあるならばそれを見込んだ形で所得税法の改正並びに補正予算を組め、そのときに、まだ確定的なことがわからぬであろうから、確定的なことが大体第一次的にわかるのは五十九年の五月にならぬとわかりませんね。正確には七月じゃないとわからない。したがって、その場合、確定的に予算の計上ということが歳入増という形でできなければ、一時赤字国債を財源にしておきなさい、そうして増収があったときにはその赤字国債の発行を停止すればよろしい、そういう意味のことを竹入委員長は言っているのです。だから、全面的に赤字国債を財源にして減税しようというような言い方ではないということはわかってもらわなければいけませんよ。そういう形で一時赤字国債で立てかえるという形で五十八年中の所得税減税というものを実行すべきである、こういう考え方を述べているわけです。
 ですから、そういう意味では、われわれとしては、石油の値下げによってそれの波及効果が非常に大きくて、五十八年中には一・〇五の租税弾性値が、収支見通しでは十年間平均で一・一になっておるけれども、これが一・二にも一・三にもなるんじゃないだろうかというような考え方があるわけですから、とりあえずそれを赤字国債で立てかえて、そして五十八年中の減税を実行すべきである、こういうことを竹入委員長が提案をしているんだということをひとつ御理解をいただきたいと思うのです。
 それで、もうこれで最後ですから、大蔵大臣、減税はやらなければいかぬということははっきりわかっておるということですね。それと同時に、規模と時期だけが非常に問題がぼけてきているわけです。与野党の合意の問題は大蔵大臣を幾ら責めたってしようがないのかもわかりませんけれども、少なくとも大蔵大臣は党でも主要な立場にいらっしゃる方でありますから、与野党の代表者会議、予算が成立したら後すぐやって、その規模だとか時期というものについては具体的に詰めようという話のままになっているわけですから、あなたから、これを早急に合意ができるように二階堂幹事長にも申し入れておいてもらいたいと思うのです。その御回答を聞いて、私はこれで質問を終わります。