憲法の九条の解釈の問題というのは私はここで立ち入るつもりはありませんけれども、我が国の憲法が、あるいは例えば憲法の中の条項でいえば、九条以外にも条約遵守義務というふうな条項がございます。あるいは前文、さまざまな憲法全体の体系を考えてみますと、憲法の中に国連がどのように位置づけられているかということについて考える必要があろうかと思います。
 その点が、私自身学者としての立場で考えますと、やはり今の憲法は、一九二〇年代から、あるいは国際連盟の時代から始まってきた、いわゆる戦争の非合法化、あるいは不戦条約等に見られますような精神、こういったものの中に生まれた一つの系譜があろうというふうに考えております。したがって、いわゆる集団安全保障というものが生まれてきた七十年ぐらいの長い系譜の中で見てみますと、現憲法が、この流れの中で積極的にこの流れを推進するという考えを持っている憲法であるというふうに見て差し支えないんではないかというふうに考えております。
 したがって、侵略への反省から生まれた九条というお考えで、これは私も同感いたしますが、そうすると、この侵略という問題に対して、国連という組織が恐らく現在の世界で普遍的に判断し得る唯一の枠組みであるとしたら、この侵略への反省ということが一層の国連への協力という形につながり得る、そういう論理が私は成り立つのではないだろうか。冷戦が終わってきた時代に、これはもう一度強調される必要のある立場であろうというふうに考えております。
どうもありがとうございました。
 では次に、中西公述人にお尋ねをしたいと思います。
 先ほどお話伺っておったら、国連活動への参加なら武力を行使しても憲法上認められるというようなお話があったように思うんです。その点でちょっとお尋ねをしたいんですが、日本は、あの第二次大戦でアジア各国に対して侵略をして大変な被害を与えた、このことに対する反省を込めてあの憲法の第九条に見られるように、戦争を放棄する、戦力を保持しないという規定を持つ憲法をこさえたんだと思うんですね。こういう憲法を持っている以上、いわゆる国連活動に貢献をするといっても、ＰＫＯ活動などへの参加については、そういう制約を持たない諸外国と違うのが当然ではないかと思うんです。その点いかがお考えでしょうか。
基本的には、中小企業対策とか政策ということはよく言われるんですが、中小企業労働者対策、これが割と欠落しているんじゃないかなということをいつも主張し、我々も反省をしながらその面での対策の強化を急いでいます。ですから、今まで中小企業の労働力確保の問題とか、従来二つか三つの省庁が合同しながらやるというようなことで、皆さんたちも大変協力されて、何本か最近上がってきました。さらに足らざるところを私は強化をすべきだ。だから、あの実施状況を今精査しているんです。何が足らぬのか。それで、足らぬところは直ちにまた、何といいますか、法律の補強をするために持ち込んでいきますが、手っ取り早くは、さっきから何度も言っていますように中小企業振興基準というのがあります、せっかく。これがどうもうまく機能してない。できればもうこれを法律化する、罰則化するというところまでいけば相当なこれは効き目が出てくるでしょうけれども、できるだけ手荒なことじゃなくて、話し合いの中でできればということで我々も基準を守るようにということですから、なかなか知らない人が多いというような実態ですから、まずはこの辺のところから全力を挙げて、私どもとしては、やはりまずは知ってもらう、そしてそれを違反するところは企業名も明らかにしてやっていくというぐあいに我々も踏み込んだ対応を積極的にとっていきますから、そういうぐあいに理解をし、見ておいていただきたいと思います。
まず初めに、コンピューター教育につきまして、児童生徒への教育の影響、あるいは単なる操作だけの教育であってはいけないのではないかということでございまして、私どもコンピューター教育につきましては、操作だけの教育ということはこれはある意味では意味がないのではないか。コンピューターが日進月歩大変技術が進んでいるわけでございまして、ある意味では操作自体はもっと簡単な形で将来やれるということも予想されるわけでございます。やはり一番大事なのは子供たちがコンピューターに対して興味、関心というものを持ち、そして将来コンピューターというものを自分の意思で使っていく、そして情報を的確に処理していく、そういう能力を生かしていくということが大事だと思っておるわけでございます。
 それから、健康面におきましても、新しい学習指導要領におきましては、例えば中学校の保健体育におきまして、「コンピュータ等の情報機器を使用する場合の影響について取り上げることも配慮するものとする。」ということで、保健体育科におきましてそういう教育もしていこう、こういうことでございます。
 なお、いろいろな施設設備の関係におきましても、「コンピュータ学習スペース設計資料」とか、あるいは「コンピュータ学習用家具の手引」というようなものを文部省が編集いたしまして、そういうものにのっとって各学校におきましてもコンピューター教室の整備とかそういうものに取り組んでいただきたい、こういうことを考えておるところでございます。また、いろいろなマイナス面の影響、児童生徒に及ぼす影響、そういうようなことで、平成元年から情報化が児童生徒の発達に及ぼす影響に関する調査研究というものを教育研究団体に委託しておりまして、現在その報告書をまとめているところでございます。
 なお、このコンピューター教育の倫理の問題、これは私ども大変大事なことだと思っておるわけでございます。これにつきましても、例えば中学校の社会科でございますが、「情報の増大及びその働きが社会生活を変化させていることを理解させ、情報と人間とのかかわりについて考えさせる。」こういうことでございまして、情報にかわるさまざまな責任の自覚、こういうものを身につけさせていこう、こう考えておるわけでございまして、先生の今御指摘の点につきましては、情報化に対応する教育の中でよくこの指導の充実にも努めてまいりたい、このように思っております。