時間がありませんので、これは外務大臣ちゃんと答えてくださいよ。だって、日本は憲法解釈上こういう独自の体系でいくんだということなんですから。国連の体系と違うんだから。だから、参加協定を結ぶときには、日本の独自の体系でいくということを国連側に承諾をさせなけりゃ参加できない。国連の言ってるとおりにいくんだったら日本の体系は進めないから、だからそれは拒否するということになると思うんですが、それはもう時間がありませんので……。
 せっかく来ていただいておるので、自民党と公明党の修正案につきまして、どうしてもお伺いをしたい点が一点だけございます。
 国連平和維持軍、ＰＫＦに自衛隊が参加をする場合、それは参加するということで、海外へ出動するという場合には事前の国会の承認を得べきだ、少なくともやむを得ない場合は事後速やかに承認を得べきである。これはシビリアンコントロールの当然の原則ですが、そういうことはする必要はないんだ、そういうことはしたらいかぬのだということを言っておって、そして出ていった部隊が二年たったらですよ、二年以上行こうと思ったら国会の承認を得るんだ、これは全く奇妙きてれつな制度だと私は思うんですよ。全く理解できないですよ。
 自動車を運転しようと思う者は、運転免許をとってから運転をして、そして免許期限が二年過ぎたら更新をしてまた免許を受けるのですね。ところが、運転しようと思うときに、出ていこうと思うときに承認は要らないんだ、免許は要らないんだ、それで二年たって続いて運転しようと思うたら承認が要るんだというのと同じですよ。全く理解できない珍妙な提案であると思うんです。その点についていかがお考えか、外務大臣と提案者にお願いをして、私、時間ですので終わります。
先生が御議論になっておられる状況といいますのは、例えば停戦が破れたといったようなＰＫＯの、ＰＫＦの前提が崩れた場合の状況でございまして、私たち、日本の五原則あるいは法案作成に当たりまして、今まで参加してまいった主要各国に問い合わせてみましたけれども、まさにそういう前提が崩れた場合にはその任務を中断するという各国の参加部隊がたくさんあったわけでございます。したがいまして、そういう場合に任務を離れるといいますのは決して国際常識から見ておかしなことではございませんで、先生も御承知のとおり、前のＰＫＯ担当の国連の事務次長をしておられたアークハート氏も、先般日本におけるインタビューの中で、こういう場合の撤退は日常茶飯事だと言っておるわけです。そういう意味で、決して国際的に非常識な法案をつくった、あるいは五原則を立てたというものでないことは、ぜひ御理解いただきたいというふうに考えます。
武力の行使やあるいはコマンドとは別個の撤収行動をやるなどという、そういう枠組みになっているのです。
 なぜこういう枠組みになったのか。外務大臣はこの前私の質問に、「日本の今までの憲法解釈の延長線上からいって現在のような法案にしないと国際貢献がやれない。」「貢献ができるように法律にいろいろ書かしてもらった。」これは憲法に適合するようにやるためには、撤収も途中でやるし、国連軍の軍司令官の指示に従わないで一々日本の実施要領に従う、こういう国連と違う体制ですね。武力の行使というのはあらゆる場合にしない、しかし武器の使用をやるんだという、体系が違いますね。そういうふうにしたんだから、もし参加するということになれば、参加協定には明白に、そういう国連の原則と違った日本の憲法上制約を受けたものについてやるんだ、いわゆる五原則ですね、これを協定の中にちゃんと載せなければ、載せることを国連が拒否したらそれは参加させない、載せたら初めて参加する、だから、そのかわり普通の国連と違う、国連の平和維持軍に参加するんじゃなくて、法案に書いてあるように国連平和維持軍に協力する部隊の派遣ということになると思うんですが、そういう協定できちっと載せるか載せないか、明確に答えていただきたいと思います。
ただいまのような、先生のような御想定の場面におきましては、これは我が国は、この国連に言ういわゆるセルフディフェンスという広い意味ではございますけれども、任務遂行のための武器使用はできませんので、そういうことの事態が仮に起きますれば、一時的に退避、避難等をいたしまして、そしてなおかつ、その上で継続的に我が国の任務をこの法律に従って施行することはできないというような事態がございますれば、この法案に予定されているとおり撤収ということになる、このように考えております。
そういう点では、今回の法改正というのは、この特定不況業種の該当のところでは大変期待をされていると思います。しかし局長、実はこういう特定不況業種のところで過去にも離職者が出たわけでありますけれども、その離職者を雇い入れるときに、それぞれの助成金とかあるいはまたこの離職者対策の一環として中小企業の人たちがそれぞれ雇い入れをした経過があるわけです。これらについて基準監督署その他のところで所定の手続をしないために、その助成を受けられなかった経緯もあるわけであります。
 これは回答は必要ありませんけれども、そういうことも、せっかく法律をつくるという場合においては考慮に入れてやっていただかないと、せっかく法をつくっても仏つくって魂入れずという結果になります。そういう点では、これらの問題、せっかく皆さんの方が前向きにやられているわけでありますから、多少届け出の時期がおくれたり、いろいろなことを含めても、弾力的な措置が必要であろう、こんなふうに思っております。この辺は実はきょう通告をしておりませんが、現実に私は何回かこういう問題について経験をしております。せっかく不況業種の人たちを好意的に雇い入れをする、そうすると、基準監督署にたまたま届けてなかったという形で、それぞれこの法の精神に基づく助成とかいろいろな形のものが受けられない、こういうことが現実にあるわけですから、こういうことのないように、この法の整備と合わせて、労働省も既にそういう幾つかの問題点を経験されておりますから、それらの問題について十二分に配慮することを、これは要望しておきます。
 そこで、不況業種における雇用問題とは別に、最近の急激な円高の進展を背景に、企業の海外進出が急激に増加し、これに伴う雇用問題がクローズアップされております。この問題については、雇用問題政策会議においても提言をされておるようでありますけれども、労働省としてこれらの問題をどのように考えられているのか。特に、この問題は、先般も日米の貿易摩擦の問題、農産物の問題等々において、ガット提訴の条件の中でいろいろなことを指摘をされました。しかし、アメリカでもう既に日本の企業の中で働いている人たちが約三百万人ともいわれており、この前レーガン大統領が、そういう形だから日本に対する報復措置はそんなにしちゃいかぬというふうな見解を出されているわけです。三百万の逆を言うならば、日本の労働者がそれだけ減っている、こういう結果になりますね。ですから、こういう点についてどのように認識をされているのか、具体的に私申し上げましたけれども、お伺いをしたいと思います。