大蔵省がこういう山一の重大な問題を発見できなかった、それが山一の破綻の一つの契機にもなっているわけであります。そして、そういう金融不安というふうな問題にもつながっているわけで、大蔵省の責任は極めて重大だということを私は言わざるを得ないと思うのです。（橋本内閣総理大臣「しかし、やはり悪いことをしたやつが一番悪い」と呼ぶ）もちろん、悪いことをしたやつが一番悪いと総理は今おっしゃっています。それはもちろん言うまでもありません。しかし、政府の側の責任としては、それを発見できなかったという問題は、重大な問題として反省しなきゃならぬ問題であります。
 問題は、大蔵省が四大証券会社に対して検査や追及ができない体質、癒着の構造を持っているということを私たちは指摘せざるを得ないと思うのです。
 一九八八年の本院の委員会で、我が党の議員が、証券局と四大証券のトップとの定期懇談会が行われている問題を追及いたしました。この懇談会では四大証券側が幹事を務めるのですけれども、その出番は、順番は、大きな山に日が上るだと。大きな山に日が上る。だから、大和、山一、日が上るで日興、そして野村と、そういう形でやられているということまで明らかにしました。
 そして、九一年の証券国会では、我々の要求で「証券局と証券会社との定例の懇談会について」という大蔵省の報告が出されました。四大証券会社社長と月一回、副社長と月一回、株式本部長、債券本部長、引受本部長、国際本部長とそれぞれ二カ月に一回、株式部長と月一回、大蔵省がこれだけの者と懇談をやっているということが明るみに出ました。
 この証券スキャンダルが論議された証券国会では、こういう追及があった末に、当時の松野証券局長が、「定例的な会合をやる必要はないという御指摘は私ども十分受けとめておりまして、もちろん数社と一緒に会うというのと個々の証券会社を呼んで意見を交換するという場も、当然そういう手法もあるわけでございますので、定例的な会合をやるということについては今後やめていきたいというふうに思っております。」定例的な会合はやめるということをそのとき証券局長が言ったわけであります。
 そこで、証券局長にお伺いしたいのですが、その後そういう懇談が続いているのじゃありませんか。
そういう御質問が出るとわかっておりましたら、正確なメモを持ってくるのでしたが、そういう言い方にはなっていないと思いますけれども、確かに、簿外の債務でありましても検査で発見ができなかったという事実は、これは私は否定のできないことだと思います。その上で、しかし、その簿外債務というものがどうすれば、いわば帳簿に全く証拠の残らない取引というものを、果たしてどういう形で把握ができるか私にはわからないけれども、やはり見つからなかったということは、これは事実、本当に認めなきゃいかぬ、そういうことは確かに私は申しました。
そういう役割があるにしても、今の預金保険機構というのは、さっき言ったような形になっていて、それにさらに政府が保証するということになりますと、どんどんどんどん公的資金を投入していかなきゃならぬような羽目になっていく、そういうことを私は申し上げているのです。
 バブルを引き起こして不良債権をここまでつくったのは、金融機関の側の責任でありまして、国民の責任じゃ全くないわけですね。それを、この預金保険機構が預金者保護だということは、それはもちろんその面はありますけれども、そこにどんどんどんどんお金をつぎ込んで、銀行の不良債権のごみ処理場にするような、そんな方向を私たちは絶対許さないし、それには反対であるということをはっきりと申し上げておきたいと思います。
 それからもう一つ、山一の問題についてちょっと質問をしたいと思います。
 この山一の飛ばしによる簿外債務の問題、これを大蔵省が発見できなかったということについて、総理は、日本時間でいうと二十七日ですか、オタワでの記者との懇談の中で、大蔵省の責任は当然あるということをお認めになっておられますが、間違いありませんか。
御指摘のとおり、預金保険機構の運用ということをきっちりやっていくということは大変大事なことでございますが、一方、この預金保険機構が存在し、また金融三法を通過させていただきましたことにより、その機能をお与えいただきました。したがって、国民の皆様に預金等に関しては御安心を願っております。システムも守れます。健全な取引先も、受け皿銀行さえ見つければ守れます。そういう形で、大変我が国の経済の土台を支えている機能を与えていただいております。そういう役割をぜひ御評価いただきたいと思います。
現在の仕組みは、法律的にはもちろん平成九年から十一年度までの仕組みとして考えておりますが、その根底にあります税負担の均衡を図るということを最重点の視点として制度を組み立てるという考え方は、当面これは引き続いて、恐らく平成十二年度以降もその観点に立った取り組みが行われるべきものだというふうに私どもは認識をいたしております。
 ただ、いずれにしても、今後の評価がどうなるかというようなこととか、全体の税収動向がどうかというようなこと、あるいは経済の状況がどうなるかというようなこともいずれも関係してきますので、今の段階で断定的なことは言えませんけれども、評価の均衡がとれた次の大きな課題は、やはり税負担水準をできるだけ均衡化するということにあるというふうに基本的に認識をいたしております。
 それから、固定資産税台帳の縦覧についてのお尋ねがございました。
 御指摘のような御意見を昔からたくさんちょうだいをいたしております。しかし一方で、現在のこの法律の解釈について言いますと、最近では昭和六十二年の最高裁の判決もそうでございましたけれども、やはり個人の財産状況が明示されているということから、第三者にこれを見せることは守秘義務の違反に当たるという判示が出されております。そういうことで、現在の法の仕組みの運用としては、おっしゃるような仕組みはなかなか難しいわけでございます。
 ただ、これに現実にかわる問題として、おっしゃるように周辺の土地がどういうふうな評価になるかということは、納税者にとりまして大変な関心事でございますし、固定資産の評価の信頼を得るためにも重要な事柄でございますので、既に平成六年の評価がえ前から路線価の公開を指導してまいってきております。
 今回、恐らく、平成九年度の評価がえに際しましては、この縦覧にあわせて全市町村で路線価あるいは標準点の公開が実現できるというふうに今私ども思っております。これによりまして、自分のところの土地がどれくらいの額になるかということについてはかなり理解ができるようになるのではないかと思います。ただ、法的な制度の議論としては、今後とも私ども勉強させていただきたいと思っております。
 それから、審査申し出についての御意見も御指摘のとおりでございまして、全く情けない状況が調査の結果判明いたしまして、これについて直接評価を担当している者が審査も担当するということは、これはあってはならないことでございますので、市町村に対して私どももいわば厳しくそういう要請を行っているところでございます。ぜひ改善に努めてまいりたいと思っております。