この当然増の額のとらまえ方でございますが、私ども自動車局長のところへ要求に行きました段階で、昨年実績八十五億に対して九十六億の要求では、当然増すら救済できぬのではないか、特に燃料費の値上がり等についてはもう瀕死の重傷と言ってもいいくらい、地方の民営バスは、これは民営バスだけに限らぬわけでございまして、特に公共輸送機関である各業者も皆四苦八苦しておるわけでございますが、燃料費だけ考えてみても昨年の倍額になっておる。あるいはそれに付随する諸経費の増、これらを考えてまいりますと、九十五億というと、大体一二、三％増ぐらいになりますか、その程度の上乗せ財源では救済できぬのではないかという気がしておるわけです。いま制度改正をおっしゃいましたけれども、具体的に第二種生活路線の十回というものをどの程度一体回数を考えていらっしゃって、九十六億の予算要求をなさった根拠ですよ。あるいは五〇％競合率云々という問題も、そこからは一体どれだけの財源が要るのか。いま制度改正によって約三億近い財源が要るのだ、こうおっしゃいますが、あくまでもこれは九十六億という予算要求が実現をし得た場合のことだろうと理解をするわけです。いま少し燃料費の高騰が占める割合というものを——そういう意味で私は非常に危惧しておるのですが、小さな額でないのです。大体この経費あるいは収入に対して一〇％弱ぐらいを燃料費が占めておる。対前年度比でも倍額になっておるということは、かなりのウエートを占めるのではないか。したがって、当然増だけでも八億以上は要るのだと、このとらまえ方が、自動車局長、ちょっと少ないように思うのですが、いかがですか。
先ほども御説明申し上げましたように、この計画というものは十年先を踏まえました非常にマクロの計画でございますので、この計画をつくりましてその結果個別具体的にどういう財源が要るかという問題よりは、むしろ将来を踏まえてどういう方向での整備を考えていったらいいかということが先になろうかと思います。しかしながら、やはり個別のものの積み上げなくしてそういうものはないわけでございますので、具体的にはこういうところに鉄道の整備をする必要があるとか、たとえば一つの府県の中におきまして二つの定住圏がございまして、その定住圏を結ぶところに鉄道サービスを樹立する必要があるというような結論は当然出ようかと思います。そういうような結論が出ました場合には、それを運輸省が所管しております各行政の分野におきましてそういう結論を反映させていくように努力をしていくということだと思います。
審議官、くどいようですが、最も地域の利用者のニーズにこたえた総合交通体系というものを樹立をして、そして、それぞれの地域から、この地域はこういう交通システムが必要なんだ、したがって、これに要する財源は幾ら幾ら要りますよ、地域からそういう要請が上がってきた場合には運輸省はどうされるのですか、財源問題は。
地域の交通計画というものは、先生おっしゃいますように、非常に地方公共団体とも密接な関係もございますし、そういう意味で地方公共団体等の協力も十分に得てやっていかなければいかぬということは私どももよく承知をしております。したがいまして、この計画策定に当たりましては、地方公共団体の方々にも積極的に参加していただき、その御意見をよく踏まえて計画を策定していくということで進めたいと思っておる次第でございます。
まさに今日は地方分権の時代だ、こういうふうに言われておるわけでございますが、計画だけは地域で実情にマッチした計画を立てさせる、もちろん計画策定のための会合費、調査費というものはいまお答えになりました一億二千万ばかり要求をしておるとおっしゃいましたから、これはこれで結構でございますけれども、さて地域でこの交通のビジョンを立てた、しかし、それを実行に移すためには財源が必要になってくる、財源だけではなくて、いま冒頭申し上げました地方分権という、そういう立場からいきますと、一定の権限なりを地方に分権をしていくべきだ、こういうことになるわけでございますが、その場合に、当然地域の地方自治体も一定の財源ももちろん持つようになろうかと私は思うのです。計画を立てた、そして運営についても一定の発言をする、発言をするとともに財源も分に応じた財源を負担していく、私はそういうことになっていかないと、ただ単に計画だけを地域で立てさせて財源はぼつぼつ運輸省も考えてやろう、権限その他の問題は依然として従来と変わらないというようなお考え方では単に計画策定だけに終わってしまう、そういう危惧を持つわけでございまして、財源なり権限の問題、制度的な問題、こういう問題についてはどこまで考えていらっしゃるのか、明らかにしてもらいたいのです。
いまもお話ございましたのですが、アメリカの言葉で申しますと、租税特別措置というのはタックスエクスペンディチュアと言うようでございます。つまり、歳出面における措置と租税特別措置による減税というものは実質的には同じものだ、こういう認識であろうかと思います。
 アメリカの事例で申し上げますならば、たとえばよく御案内の投資税額控除という制度がございまして、これは投資額の一〇％を法人税額から引いていくという制度であります。それから、研究開発費につきましても特例が設けられておりまして、初年度一〇〇％の特別償却というようなことが可能であるようになっております。公害防止につきましても六十カ月間、つまり五年間で均等償却できるという特別償却もあります。
 それから、イギリスは、産業用機械設備、あそこは非常に投資がおくれて老朽化した国でございますから、産業用機械設備の初年度全額償却というような制度もございますし、たな卸し資産について後入れ先出し法が認められておりませんので、特別の減額が可能であるという制度もございます。
 いま時間の関係で一、二の国だけ申し上げたわけでございますが、それぞれの国にはそれぞれの国の持っております経済ないし国民生活の悩みに応じて、いま申し上げたようなタックスエクスペンディチュアというものがあるわけでございます。去年の暮れに経団連といろいろ議論をしておりました際に、アメリカでは大体二割ぐらい租税特別措置によって減収が起こっているではないか、イギリスでは半分くらいではないか、これはあべこべでございますか、というような指摘がございました。そういうことは、私が冒頭に申し上げましたタックスエクスペンディチュアということの中で考えるべきだ、つまり歳出面また政府の政策金融の面、それから税制上の租税特別措置の面、政策税制という面、それぞれの面でどういうところに手をかけて伸ばしていくべきであるか、また保護していくべきであるかということの総合的な政策判断の中で、租税にどれだけの政策持ち分を割り当てるかということによって決まってくるわけで、それぞれの外国で租税特別措置がありますからといって、日本でそれと同じものがなければ法人の税負担が均衡しないという理論ではないと思いますけれども、それぞれの国にはそれぞれの国の政策に応じた政策税制があることは事実でございます。