大臣も日本の実態なりあるいはまた生活の実態というものはそれぞれ認識をされているものと私も思いますし、現実には雇用あるいはまた円高不況、さらにはまたこれらの生活実態を考えてみますと、今日本において労働行政を初めとするあらゆる分野で、今大臣が言われたように、経済政策等の問題を含めて考えるならば、例えば減税問題もその一つであろうと思います。減税を大幅にする。政府は一兆円の減税の問題――一兆円以上と言っておりますけれども、しかし全体的な今みたいな認識に立つと、具体的に購買力を拡大する必要があるであろうし、さらにはもっと突っ込んで言うならば、それぞれ厳しいからこそ、あるいはまた将来雇用不安や老後の暮らしが心配であればあるほど、それは預金や貯蓄というものを、どうしても日本人は過去の厳しい状態から脱皮するために、これは経験をされておるわけでおりますから、そういう点では現実に日本が貯金率が高いというのはそういうところにあろうと思うのです。それが今回マル優の廃止という問題等々も含めて、総理あるいはまたこれから具体的にこのことが検討されているということを承っているわけでありますけれども、労働大臣という立場、あるいは政府の一員という立場でこれらに対する見解を伺いたいと思います。
ただいまアメリカ等との比較において世界一と言われておる我が国の給与所得、しかしながら現在の生活実感との落差等々についてお尋ねがあったわけでございますが、一つには賃金の国際比較にはいろいろ方法がございまして、最近の一ドル百四十円ないし百五十円の為替レートで換算いたしますと、我が国の製造業、生産労働者の賃金水準はアメリカと同程度になると承知をいたしております。これは御案内のように、ここ二年足らずの急激な円高によりまして、我が国の賃金のドル換算額が急上昇した結果でございます。円の対外価値の上昇を示しておるわけでございますが、それが直ちに国内における賃金の購買力の増大を意味しておるわけではないということでありまして、消費購買力等で見ますると、アメリカで一ドルする消費財と同種のものを国内で購入いたします場合には約二百三十円程度、これは昭和六十年の推計でございますが、そういう試算がございます。労働者の生活面から見ますると、賃金水準はいまだアメリカをかなり下回っているものと私は認識をいたしております。そういう中で今後ぜひとも必要だと思われますのは、円高差益の一層の還元、さらに割安な消費物資の輸入拡大などを通じて賃金の実質的な購買力を高めることが重要であると考えております。
 その他、御案内のように、労働省はもろもろの雇用対策、その他現行制度の枠内で、さらに新しくお認めいただいたものもございますけれども、基本的にはやはりある程度の、中程度の均衡のとれた経済成長を前提といたしまして、その中で組まれている制度、政策でございますので、やはり為替の安定と適度な経済成長というのはもろもろの政策にとって不可欠なものである。私はかように考えております。
そこで、第一にお伺いしたいのは、現在円高の影響で一つには大変な雇用の不安あるいはまた産業構造の変化を招いている、これらの実態を大臣としてどのように考え、どのような打開策を持たれているのか、まず一つお伺いしたい。
 もう一つは、円高で逆に国民所得は少なくても一万五千ドルに達したと言われ、アメリカを抜いて日本は現実的に世界一だと言われておるわけであります。しかし、現在の対外純資産残高を含め一千八百億ドルとも言われており、二年続いて世界一の債権国となっているわけであります。しかし、現実に日本の国民の生活水準や実態は、これらに比較してほど遠い感がしますし、また中身を考えても、住宅費を考えてみれば、少なくても対アメリカと比較しても一・五倍、二倍、こんなことを言われておりますし、さらにはまた住宅を入手をするにしても、欧米と比較すれば六倍から十倍と言われているわけであります。土地は百倍とも言われております。食料費は少なくても二倍、三倍と言われているのが実態であります。こういう環境とあわせて、現実には日本の教育費にかける比率というものが家計の中では一番高い、こういうことになってまいりますと、生活そのものが厳しい、こういう環境であろうと思いますが、大臣はこれらについてどのように認識をされ、考えられているか、お伺いしたいと思います。
このたびの教育課程審議会の審議のまとめにおきましては、それぞれの学校段階、特に小学校、中学校の社会科で、先生御指摘のように国旗、国歌の意義を理解させるというふうな表現、取扱内容が載っておるわけでございまして、その意義を教えることについての内容をどういうふうに考えるかということは、今後仮に、このまま教育課程の答申をいただいた場合、私どもが約一年かけて指導要領上どういうふうに考えていくかということを、関係の協力者のいろいろな御示唆等もいただき、御審議をいただいて決めてまいらねばならない、こういう問題でございます。第一点でございます。
 しかし、それでは先生御満足いただけないと思いますので、一般論として現段階で申し上げられますとすれば、意義を教えるということについての要素として考えてみますと、一つは国旗、国歌というものがやはり日本国なり日本国民のシンボルであるというふうなことを教える。それからまた、国旗、国歌というのは、自分の国の国旗、国歌だけれども、他の国の国旗、国歌も大事なんだよというふうなことを教えるとか、あるいは国際的な関係でもそれぞれ尊重されなければならない、マナーとしても大事だとか、それから先ほど先生がお触れになりましたこれについての根拠あるいは沿革というふうな問題についてもし議論があるとすれば、やはり国民にはこれが定着して国旗そのもの、国歌そのものだということについての児童生徒の理解を得るとか、いろいろな考え方が要素としてあり得ると思います。
 その際、じゃ君が代の歌詞をどこまで教えるかということにつきましては、まだ現段階で私ども明確にお答えするのはいかがかと思うわけでございまして、やはり君が代の歌詞の意味につきましては、児童生徒の発達段階もございます。しかし、少なくとも君が代という歌詞の内容が、天皇陛下を象徴として日本国民あるいは日本国家がとわに繁栄していくようにというふうなことを願った趣旨の言葉である、そういうふうな意味であるということは少なくとも教える必要があるであろう。それから、ではどの程度深めるかという問題は、これからの発達段階の問題としての議論にまちたい。こんな考えで現段階ではおるわけでございます。