ミカンの消費につきましても、昭和五十年時におきましては二十キロくらい食べておった時代もあったわけでありますけれども、それが今日は半分くらいになってきた、このような状況もございまして、やはりやむを得ない処置だ、こういうふうに思っております。しかし、国内のそういうふうなかんきつ生産者の方々の存立を守る、こういうふうなことが大事なことである、このようなことからあらゆる手だてをこれからもやってまいりたい、措置をまた講じさせてもいただいておる、こういうことでございます。
まさしく今の回答は不動産屋の山の転売の発想ですね。もともと増産せよと言って政府が奨励したのを、今度は一方的に産業構造の変革もしないまま農民にしわ寄せをしてミカンを伐採させているんですから、これは不動産屋的発想でなくて民法上の慰謝料的発想をすれば、慰謝料には税金はかかりません。これぐらいのことをしなくて、農民に対してミカンが余る、オレンジは自由化したから切れというようなことは言えないんじゃないか。これは農林大臣、どうですか。
内容的には今先生から御指摘のあったようなことで、いただきました助成金から伐採前の木の残存価額の分をまず差し引きいたしまして、例えば二十年生のものでございますと、残存価額、大体平均的には十アール当たり二十万円程度でございますから、三十万の助成金をもらっている場合にはその分をまず差し引くということになるわけであります。それから、もし代替資産を取得しております場合には、その取得価額の分も差し引きいたしました上で、残りにつきまして一時所得の特例という形で一戸当たり五十万円を非課税にして残りの二分の一を課税にする、これが転廃業助成金の課税の特例でございまして、こういうことで対応したいと考えております。
減反の適用ということよりも、先日の新聞では、伐採時点での木の残存資産相当額及び転業に伴う代替資産取得価額を控除する、こういうことじゃございませんか。
今のお尋ねのかんきつ園地の再編助成補助金にかかわります税制上の扱いの問題でございますが、農業者団体等関係者からの強い要望も踏まえまして、かつ農家の方が長年育ててまいりましたかんきつ樹を伐採するという、そういう特別な事情にあるといったようなことも頭に置き、これまで、ほかの分野でも転廃業を余儀なくされましたことで交付される補助金がございますけれども、そういう補助金について適用されてまいりましたいわゆる転廃業助成金等にかかわる課税の特例というものを適用することとしておるわけでございます。
 この特例を適用することによりまして、助成補助金の交付を受けました農家の相当部分、大部分の方が実質的には非課税になるわけでございますし、かつまた課税される農家の方につきましても税負担は大幅に軽減される、このように考えておる次第でございます。
もうちょっと詳しく答えてもらいたかったんですが、時間もありませんので……。
 次は、オレンジの自由化もあと一年半後に迫りました。愛媛県の農家では既に千六百ヘクタールのミカンの木が伐採を余儀なくされております。昔はミカンをつくれつくれと言っていた政府が、今は伐採せよ伐採せよと言っております。そうして伐採の奨励金といいますか、減反助成金について、一反歩、九百九十平米のそれを切って、根を掘って、もらえる奨励金はわずか三十万か三十三万。このわずかな金に対しても税金を課しておりますが、これを免除するような方法はとれませんか。
今農水省の研究所におきまして、スーパーライス計画というふうなことから、おいしい米とか大量にとれる米とか、あるいは大粒の米とか小粒の米とかあるいは香り米とかということで、いろいろな米の開発研究に取り組んでおるところでございます。
飼料用の米が高くつくということは知っておりますが、それについては飼料用は大量生産できる、うまくない米ができるわけですから。そういうものを研究して品種改良でもおやりになれば、これは今後ともまだまだ違った評価が
できると思うんですが、農林省はそんな研究をしているんですか。
私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました都市再開発法の一部を改正する法律案に対し、賛成の意向を表明するものであります。
 御承知のとおり、わが国の都市は、都市整備の歴史が浅い上に異常なスピードで都市化が進展したために幾多の深刻な問題を抱えています。密集した木造低層狭小住宅に象徴される住宅問題を初め、道路、公園、下水道など社会資本の整備の立ちおくれ、脆弱な都市の防災構造、職住の遠隔化と都市交通の混雑化等、その解決が迫られています。
 本法律案は、都市の再開発を通じてこのような都市問題に対処しようとするものであり、その運用に際しては幾つかの課題はありますが、昭和四十四年に都市再開発法が制定された当初に比べると大きく改正されており、評価するにやぶさかではありません。
 すなわち、第一点は、本法律案においてマスタープラン、いわゆる都市再開発方針の策定を義務づけたことであります。土地利用の適正化と都市機能の向上を図るためには、マスタープランのもと計画的かつ総合的に再開発を行うことが欠かせない要件であります。
 第二点は、良好な市街地住宅を供給するために幾つかの配慮がなされたことであります。従来の再開発は駅前・商店街地区を中心に行われ、住宅供給面においては顕著な実績が見受けられませんでしたが、本法律案においては、地方住宅供給公社も施行主体に加えられることになり、また、特定建築者制度の創設により公共住宅の供給への道も開かれることになったのであります。
 第三点は、都市の防災構造化と社会資本の整備が期待されることであります。居住の場としての都市は、まず安全で快適でなければなりませんが、現実には、わが国の大都市は大規模な火災に対してきわめて弱いと指摘されています。大震災時の同時多発的な火災等から人命を守るためには、避難道路、避難拠点、公園などの整備とともに、再開発による都市自体の防災構造化を図ることが急務であります。
 以上申し述べた理由により、本法律案に対して賛成し、討論を終わります。