そういうふうな考え方からいけば、いつまでたっても、これは私の考え方と平行線を引いていっちゃうと思うんです。届け出制だからもうそれ以外の決められたものから枠は出ないんだよと、わかりやすく言えばそういうことだと思うんです。私は国民の、婦人の一人の立場が同じような立場であって、
   〔理事大石武一君退席、委員長着席〕
片方は社会保障される、法では相続権というものが届け出してないから認めないのだと、わかりやすい話だとそうだと思うんですね。ですから、そういう方というのは全く日の当たらない生活を一面ではしているとも言える立場の人もあるわけでしょうし、また内縁の妻という立場はいろんな立場があるでしょうから、いま局長もいろんなふうなことをおっしゃって、角度ごとにおっしゃっておりましたけれども、いずれにしろ内縁の妻というその一婦人というものは、やはり法で温かく守ってやらなきゃいけないんじゃないかと、こう私は思うわけですがね。もう民法にちゃんとこういうふうに決められてあるからそれ以外はみ出さないよと、こう言えばそれでおしまいなんですけれども、国民の一人の感情としては、私は納得できない問題があるんじゃないかと思うんです。これは大臣にひとつ伺っておきたいと思いますが、いかがですか。
いろんな理由があって内縁関係の生活をしている婦人も国民の一人ですね。そして法的に内縁関係として相続は認められない。厚生省の方では温かくそれらの人を見守って、国民の一人として支えていこうという考え方、法務省の方ではこれは相続は別だから、だからそんな人はやらないんだと、こんなふうな、極端な言い方をすればするんですけれども、法の公平という面からいきまして、相続を、相続人以外のそういう立場の人もやはり国民の一人なんですよね。そういうことから考えていきまして、どうですか、先ほども寄与分の問題で、これを寄与分の方に入れるべきだという参考人の意見もございました。またもう一人の方は、立法処置ができるならば、立法処置としての考え方——いろんな差しさわりがあるだろうと思いますけれども、そういう処置も考えられるんじゃなかろうかと、こんなふうにも言っておられましたんですが、どうでしょうか。
全体としてＳＲ７１の行動を考えた場合に、その飛行機自身が日本国及び極東の安全と平和のために使われている、しかし、たまたま一機が中東等に偵察に出かけるということになっても、これは私たちとしては安保条約違反というふうには考えておりません。
まずお答えする前に、六千キロと申し上げたのは片道でございますので、往復だと一万二千キロということでございます。
 それから、基地の目的、これは六条に書いてございますように、日本国の安全及び極東の安全と平和のためということでございます。
よくわかってないわけですね。
 そこで、この飛行機は、例の撃墜されたＵ２機の後継機としてアメリカが開発した飛行機だと言われておるわけであります。したがって、軍事常識上はもちろんソ連地域、中国、あの一帯も含めて偵察活動がされているということで、これは私たちの調査でも、さっき申し上げましたとおり、先月の初旬から大体毎日のように六時間内外行ってきているわけですね。そうしますと、先ほども中東地域というのは六千キロということをおっしゃいましたから、これは二時間で十分入っちゃうんですね。
 そこで、これは外務省に伺いますが、わが国が基地を提供している目的はどういうように条約上はなっているのか。
先ほど申し上げましたように、空中給油を行うといたしましても、空中給油機の航続距離などもございますので、それとの関係で空中給油を行う場合についての行動範囲についても計算を必要といたしますので、直ちに六時間にしてそのまま足を延ばせるかというとそうはならないのではないかと思われます。そういうことで、どこまでと言うのは大変むずかしゅうございまして、私どもが監視し得ますのは、私どもの沖繩から北海道にかけて設置しておりますレーダーサイトに限られるわけでございますので、わからないわけでございます。
そういうふうなことをおっしゃると思いまして、私実は調査をしてきました。朝方と言いましたけれども、大体十時十五分、従来二時間ないし四時間飛んでいって、それが先月、九月の初旬ごろからは大体五時間四十分ないし六時間十分、約六時間、長くなっているわけですね。
 それで、この六時間にどういう地域が入るのかも調べました。たとえば一時間でありますと、ＳＲ７１の偵察は、沖繩の嘉手納基地を中心としてでありますが、中国も入ります。それからモンゴル、サハリン、もちろんフィリピン、タイ。二時間になりますと、当然ソ連の東シベリアから西シベリア、それからアフガニスタンも入ってきます。もちろんインド洋全体も入りますね。それから三時間になりますと、もちろん中東地域全部偵察活動できる範囲に入ってきますね。どうですか、防衛庁の方は。
それは再三お答えしておりますように、私としては中東地域を偵察しているかどうかそこまで確認いたしておりませんので、確認しているということを肯定しろあるいは否定せよといわれても、現在のところではお答えできかねる問題でございます。
津川先生にお答えいたします。
 農業は、先生御指摘のとおり、生命産業として、国民生活にとりまして最も基礎的な物資でございます食糧の供給を初め、国土、自然環境の保全等、極めて重要な役割を発揮しております。さらに、地域社会におきましては、就業機会の提供などの地域経済社会の健全な発展を図る上でも重要であります。このような農業の重要性について私としては各国の理解を得るよう今後とも努めてまいりたいと考えております。
 また、農産物に係る対外経済問題につきましては、関係国との友好関係にも留意しつつ、国内の需給動向等を踏まえ、我が国農業を生かすとの観点に立ち、その健全な発展との調和を図って対応していくことが大切だと考えております。
 あと、骨なし鶏肉等につきましては、局長から答弁させたいと思いますが、中曽根総理につきまして、ややオーバーに伝わっておると思います。私は、実は長いつき合いをしておりますが、中曽根総理は農林水産関係につきましては大変御理解ある態度を賜っておるので、非常に感謝しておるわけでございます。当日、四月十九日の発言につきましても、実は私も新聞等を見ておりまして、正確に情報を伝えておるところが割に少なかったと思います。私が発言した後に、もちろんかなり厳しい態度で話がありましたが、特に農林水産物につきましてはトーンダウンしまして、諸外国とも特に農林水産物につきましてはいろいろ保護する制度をとっておるけれども、日本においでもよくわかるけれども、一遍再点検してみてもらいたい、こんな話であった、これは当たり前の話、こんな受けとめ方をしておりまして、伝えられておるような厳しい感じではなかった、そのように私は理解しておるわけでございます。