委員御指摘のように、相続税における宅地の評価は、原則として、例えば市街地にあるような路線ごとの地価に開差があるような宅地、これは路線価方式による、その他の地域にある宅地は倍率方式によって行うこととしておりますので、臨海工業地帯であるとか工業団地等についてもこのいずれかの方式によって評価することと相なるわけでございます。しかしながら、お話しのように、これらの土地については通常相続税あるいは贈与税の課税の対象とはなりません。そういうものであることから、評価の効率性等を考慮して、本来路線価を付すことが適切な場合であっても路線価を定めていない場合がございます。
 そこで、先生のお話のこういう路線価のついている土地を拡大していくべきではないか、こういう御指摘でございますけれども、路線価の付されていない宅地につきましては倍率方式によって評価することとなるわけですけれども、この倍率方式は、評価する宅地の固定資産税評価額に、この地価の近似する地域ごとに定めた一定の倍率を乗じて計算した金額によって評価する方法でありまして、比較的地価の開差が少ない地域におきましてはそれなりに合理性を有しているものでございます。しかしながら、市街地にあるような路線ごとの地価に開差がある宅地につきましては、一層きめ細かい評価を行うため、倍率方式が適用されているものについてできる限り路線価方式に変更していく必要があると考えております。
ただいまの点は先ほど大臣及び直税部長から御答弁申し上げましたとおり、評価割合の引き上げあるいは評価時点の変更に伴う実質的な相続税負担の増に対する調整につきましては、平成四年度の税制改正において検討することにいたしております。
 なお、昨年十月に出ました税制調査会の答申は、まさにその点につきまして「実質的な相続税負担の増加を伴うことになるので、課税最低限の引上げや税率の区分の幅の拡大等による負担軽減を行う必要がある。」というふうになっております。御指摘の問題は、こうした全体的な相続税負担のあり方の中での検討課題であろうかと存じます。
できれば今国会中に明らかにしていただきたいと要望する次第でございます。
 それで、この評価割合を引き上げることは結構なんですが、相続税との関係で一つ心配しておりますのは、居住用資産たる土地の相続、これは今でも重いのではないかというふうな、特に大都市部においては大変な負担になっておるという実態がございます。評価割合を一般的に引き上げるのは結構ですが、この居住用の土地の相続に対してはやはり負担軽減の配慮をなされないといけないのじゃないかなと私は今考えておるのですけれども、この点いかがでしょうか。
私は、事務的な作業スケジュールその他を考えると、無責任にそういう日付を入れたお答えを申し上げることはできない、現在そう思います。しかし、できるだけ早く作業が進捗することにより、明らかにすべきものはできるだけ早い時期に国民に知っていただけるようにする、そうした御注意として受けとめさせていただき、事務方の作業を督励したいと思います。
私の質問の趣旨は、心配しておりますのは、私は評価割合は例えば八割なら八割に上げるということはよろしいのじゃないかと思っているのです。思っているのですけれども、今地価税法案が審議されている中で、そういうことをある程度具体的に言っておかないと、地価税法案が成立してから後で七割を八割にするんだと言ったときに果たして、今でもこの地価税法案についてやめておけというようなプレッシャーがいろいろなところから出ているわけですので、実質、税率を上げるのと同じ意味を持つ評価割合を上げることについて大変な抵抗が出てくるのじゃないのかという心配をしておるわけでございます。だから、税率を上げるのと同じ意味でございますから、今この国会の中で、例えば八割なら八割に引き上げるのですよということを明確におっしゃるべきじゃないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。
私は、具体的な技術上の問題になりますとよくわかりませんけれども、相続税評価につきまして、平成二年十月の税制調査会「土地税制のあり方についての基本答申」の指摘を踏まえながら、地価公示制度を基準として評定する考え方に立ち、平成四年分の土地の評価から評価時点を地価公示価格の評価時点である毎年一月一日時点に合わせる、同時にその評価割合を引き上げ、その適正化・均衡化を図ることにしました。そして、これに伴う相続税負担の調整などについては平成四年度の税制改正において検討することを先般の平成三年度税制改正要綱で閣議決定をいたしております。
 したがって、御指摘の相続税評価の評価割合引き上げに伴う負担調整の問題については、私どもとしては、平成四年度の税制改正における税制改正作業の中で検討してまいりたい。ちょうど地価税とその意味では符節を合わせて実施したい、そのように考えております。
定期借地権に基づいて借地権者が建物を建て、それをさらに第三者に貸しているという場合が考えられるわけでございますが、この場合、一体その建物の住人がどうなるのかというお尋ねでございます。
 このうち、まず先ほどちょっと申し上げました第二十三条の建物譲渡特約付借地権の場合には、建物の所有権が借地権設定者の方に移りますので、建物貸借人の位置というものもそのまま引き継がれるということに当然のことながらなります。これは、たとえその賃借人が建物引き渡しを受けた時期より前に借地権設定者の建物譲渡に関する仮登記があるといたしましても、これは明文の規定がございまして、第二十三条第二項でございますが、貸借人と借地権設定者との間に期間の定めのない建物の賃貸借がされたとみなされることになっております。従来どおり貸借人はその建物の使用を続けることができます。
 第二十二条の一般定期借地権、つまり五十年以上の期間を定めた定期借地権、それから第二十四条の事業用借地権の場合には、借地権が消滅すると建物の貸借人もその土地から立ち退かなければならないということになります。ただしかし、その借地権が消滅するということを知らなくて、急に借地権が定期借地権だからもう消滅した、だから建物、借家人も出ていってくださいと言われても、これは非常に困るわけでございます。そういうようなことから、建物の貸借人が定期借地権の終期をその一年前までに知らなかった場合には、裁判所に一年の範囲内で土地の明け渡しにつき期限の猶予を求めることができる。急に言われたという場合には、そこから一年は建物の借家人は住んでおられるように、裁判所に期限の猶予を求めることができる、こういう形での手当てをいたしておるところでございます。