ただいま読み上げられましたものがどういう文脈の中で言われたものかよく承知しておりませんけれども、いずれにいたしましても、拒否権というものにつきましては両面あるわけでございまして、国連での議論を見ましても、これは非民主的な制度であるというような批判がある一方、現実の国際政治の世界を見ますと、やはり影響力のある、いわゆる大国の協力を得るためには拒否権制度というものも一定の価値があるというような考え方もあるわけでございます。
 ただ、いずれにいたしましても、拒否権というものは非常に強い機能でございますから、決定に際しまして非常に重い、真剣な決定が必要になってくるというのは一般論としては事実だろうと思います。
 ただ、日米関係についてどういう影響があるかということにつきましては、これは将来の仮定の問題でございますけれども、その時々の、どういう決定をするか、どういう決議案について賛成するか反対するかというようなときに、ケース・バイ・ケースで考えざるを得ない問題であろうというふうに考えます。
米国の国連政策に大きな影響力を持つと言われる米国国連協会のエドワード理事長という方が、昨年、日本が拒否権を持ったら大変きつい政策決定を迫られるだろう、日本の拒否権ですべてがストップしたら日本は他の国から圧力をかけられ、米国と立場が輿なったら日米関係に問題が生じるかもしれない、このように述べられているのですけれども、この点について、いかがお考えですか。
私のテレビの発言を公式見解というのもどうかと思いますけれども、しかし基本的に、恐らく総理は国会の答弁でおっしゃっておられるのではないかと思いますが、国会で総理がおっしゃれば、それは政府の公式の見解とお受け取りをいただいて結構かと思います。
拒否椎についてお伺いいたします。
 河野外相は、昨年九月のＮＨＫ討論番組で、全体が常任理事国に拒否権を与えるということであれば、日本は要りませんと言う必要もない、このように述べられている。国連加盟国の同意があれば、拒否権を持った常任理事国になることを目指す考えをお示しになった、このように理解します。その後、村山首相も、常任理事国の中で拒否権を持つ国と持たない国があるというのもおかしな話だ等拒否権を持つのが自然であるとの考えを示されておられますが、これらの発言は政府の公式見解と受け取ってよろしいですか。
安保理の拡大の規模につきましては、作業部会でもいろいろな議論が出ているところでございます。我が国は、二十台の少ない方、これは拡大した後の数でございますけれども、そういうような言い方をしております。
 御案内のとおり、安保理の拡大が必要だということ自体につきましてはコンセンサスに近いものがございますけれども、その規模とか態様につきましてはまだ議論が収れんしていない状況にございます。
 概して言いますと、五大国あるいは先進諸国は、どちらかといいますと安保理の大きさというものは余り大きくなってはいけない、ある程度コンパクトなものでないと迅速な審議、決定が行い得ないという意見でございます。
 これに対しまして、いわゆる非同盟諸国の多くは、それよりもどちらかといいますと代表性というところに着目いたしまして、若干大きくなっても構わないのではないかというようなことを言う国が多うございます。非同盟諸国が出しましたペーパーというのがございますけれども、これはたしか二月に出てきたものでございますが、そこでは二十六カ国というような数字を出しております。ただ、これも絶対にそうでなくてはいけないというようなものではないと思いますが、一つのめどとして二十六というような数字を出しております。その他二十といったり二十五といったりいろいろな数が出ておりますが、大体そのような範囲の数字が議論されているということでございます。
少なくとも今Ｐ５は全部核保有国でございますから、全くこれは先ほどから申し上げているように、仮にでございますが、どの国であるにせよ新たなメンバーが加わるとすれば、非核保有国が恐らく加わることになるだろうと思います。それは、核保有国だけで話し合っていることとは少なくとも状況は違ってくるのではないかと考えるのが普通ではないかと思います。
郵便貯金も特定郵便局は営業はしますけれども、ここは営業もしない、ＰＲもしないということだけれども、これだけＰＲされれば僕はかなり預金が集まるのではないかな、こんな感じもするわけでございますが、それ以上は私、申しません。
 二億組の後始末をするということを主目的にしておると。では、この二億組の後始末をどれぐらいかけてやろうということですか。
この銀行の目的が両組合の整理、処理を円滑に行うということでございますので、もちろん預金を新たに受け入れるという機能はございますけれども、勧誘を積極的に行うというところまでを考えておるとは思っておりません。
ただ、これだけマスコミにも載り、これだけの総力で支援する金融機関ですから、これは株式会社銀行だけれども、公的な金融機関と一般の国民はとるんではないですかね。その場合に、私だったらここにもしお金があるなら預けますよ、こんなに信用度が高い金融機関というのはないんだから。その辺の兼ね合いはどうなりますか。
預金者が来られた場合にお断りするということはしないと思いますが、しかしどんどん新たな預金を勧誘して仕事を手広く行っていく、そういう考え方をとっていくとは考えておりません。
お答えいたします。
 今回の災害体験によります身体的、精神的打撃に加えまして、避難生活の長期化は子供さんや高齢者を初めとする被災者の方々の心身の健康に大きな影響を及ぼすものと心配しているところであります。したがいまして、被災者の心の健康状態を取り戻すためには、適切な情報の提供とともに、一日も早く生活の安定が図られることがまずは何よりも求められるわけでございます。また、著しく心の健康を害されました被災者の方に対しましては、専門的な医療や相談も必要になってまいります。
 このため、神戸市などの八つの保健所におきまして精神科の救護所を設置するとともに、尼崎市等の九つの地区におきましては、地元医師会の協力によります協力診療所を確保して対処しているところでございます。さらには、兵庫県南部の保健所二十カ所を拠点といたしまして、保健婦さんを避難所に巡回させまして健康相談を行っておりますが、その中では、特に高齢者あるいはお子様方の心の健康に関する相談にも積極的に応じているところであります。
 いずれにいたしましても、厚生省といたしましては、県などとも十分連携いたしまして、これらの活動の有機的なネットワークを強化し、子供さんや高齢者を初めとする被災者の方々が心身ともに健康で頑張れるよう最大限の努力をしてまいりたいと思っております。