農事組合法人制度も、できでかなりの時間が経過しております。私どもといたしまして、今の担い手問題の受け皿の一つとして一層の活用を図っていく必要があると考えておりまして、この制度につきましても、組合員数の要件とかあるいは常時従事者の要件などがありますけれども、この辺をもう少し緩和して、円滑にその活性化を図る必要があるのではないかということでございまして、その辺につきまして改正すべく今検討を続けているところでございます。
 それから、農業経営そのものを農協がやることについての問題です。これにつきましては、各方面からいろいろな形で御議論があります。積極的な御意見は今お話しのような点でございますが、やや慎重を要する点といたしまして、組合の事業との競合の問題あるいは農地法などの制度との関連の問題などがございます。私どもは、この問題は担い手対策としてどういうあり方で進めるべきかというやや広がりの広い問題でもございますので、もう少し検討をさせていただきたいということで、特に新政策の検討とのかかわりもございますので、そういうことで引き続き十分検討させていただきたいと思っている問題でございます。
 それから、金利の問題につきまして、これは先般の金融制度調査会の答申におきまして、一層の自由化が進められていくことになっております。御承知のように農協におきます信用事業は、農協の経営基盤の重要な役割を果たしているわけでございますので、これにつきまして十分な対応が必要だと思っております。一つは、地域金融機関として役割が発揮できるような事業の充実を図るということが一方でございますが、今お触れいただきましたように経営の健全性を確保する、競争が激しくなればなるほどその健全性の確保ということが、もう一方で非常に重要でございます。自己資本比率の規制とか業務執行体制の整備強化ということが不可欠でございますので、あわせてこれらの体制につきまして整備していかなければならないのではないかというふうに思っております。
関連いたすわけでありますが、農事組合法人制度についても協業化を促進させるために、法人が効率的な経営ができるようにその見直しを検討してみてはどうかと思っているわけでありますが、この点と、それからさらに、中山間地域の担い手がなくなった場合、農協みずからが直接経営できる、耕作放棄をなくする意味でも、あるいはこれまたスケールメリットの分になるわけでありますが、そうした直接経営を進める必要があると思うわけであります。
 それからあわせて農協の信用事業についても尋ねておきたいと思いますが、ことしはいよいよ金利の自由化についての施行の最後の年であるわけであります。これから金利の自由化になれば他の金融機関との競争が一段と激化するわけでありますが、農協組織の中では極めて環境が厳しい中での運用をしていかなければならない、当然、今後金融制度改革が行われると思います。また、そのように事務方で検討をしているわけでありますけれども、この農協信用事業の特性をしっかりと守っていただきたい、そして、健全経営を進めるためのそれぞれの方策というものが具体的にあると思いますが、それをお示しいただきたいと思います。簡単で結構でございます。
地域によりまして農業の担い手問題が非常に深刻なところが既に現出していることは御指摘のとおりでございます。そうした地域におきましては、やはり農協の役割というのはこれまで以上に非常に重要かつ緊急の課題になっていると思っております。
 その中で、今御指摘の受託経営の主体として現在単協がその位置づけがなされているわけでございますが、今お話にございましたように、特に畜産などの分野におきましては、農家が専門化あるいは大規模化が進んでおりますことから、経済運が直接対応するというようなことが、これは技術の面あるいは経営指導、経済事業などの面におきましても必要になっておりまして、実際にも先進的事例として単協機能を補完しているような事例が出ているところでございます。
 このような状況でございますので、今後の担い手の問題あるいは規模拡大の問題というふうなことから、私どもといたしましても、単協に加えまして連合会につきましても、こういう受託農業経営が実施できるような、そういう方向で対応したらどうかということで現在検討を進めているところでございます。
私は、地方行政委員会に所属しております。その立場から幾つか御質問申し上げたいと思います。
 このたびのこの法律案は、長年課題となっておりました日本の国土政策の基本である一極集中を是正をして多極分散型の国土形成を図っていこうという対応、取り組みがなかなか遅々として進まなかったという現実を踏まえての提案ではなかろうかと思います。政府機関の地方への移転の問題もありましたし、そのほかいろいろな国土政策をとってこられたけれども、現実国勢調査等を見ると人口は首都圏等々へ集中をしてくる、地方への分散というものがなかなか図られない、そういうような中から出てきたものだろう、私はこのように思います。そういうようなことで昨年来、各関係省庁は地方の活性化を図っていく、国土の均衡ある発展を図っていくために地方の活力を高めていく必要があるということで、いろいろと御検討されております。これは国勢調査の結果等を踏まえてのものだろうと思います。
 先般も地方行政委員会での御質問の中でも申し上げたわけですけれども、例えば国土庁は、地方都市圏整備法という法律案の検討をされた。通産省は、産業業務機能再配置促進法という法律の原案を検討されてこられました。建設省は、地方拠点都市の開発整備の促進に関する法律を考えてはどうかといって検討を進めてこられた。郵政省は、情報拠点都市圏整備法という法律案を御検討をされてこられた。農水省は、農業支援機能集積促進法という法律の原案を検討されてこられた。これは皆、昨年でございます。そして平成四年度予算の中で、それぞれ縦割りに、これらの法律をどうかというふうな検討をされたというふうに私は承知しております。これに対して今進められております第三次行革審が、これらの問題について、自主的・自立的な地域の産業振興、活性化を図っていく中で、それぞれの省庁が縦割りでそれぞれがやっていくというのは余りにも問題があるのではないかという厳しい指摘をされたのではなかろうかと私は思います。それは、十二月十二日に臨時行革審が出された答申の中に、これらが具体的なものとして挙げられております。
 答申の中で「自主的・総合的な地域開発政策の推進」という項目の中で「多極分散型国土の形成のため、地方圏の整備を推進する新たな振興法制を制定する。」ことが必要だと言っております。そして「この新たな振興法制は、できる限り地方の自主性を重視したものとするとともに、拠点都市及び周辺町村を含めた制度とする。」こういうふうになっております。「また、各地方の実情等を踏まえて社会生活インフラ、産業立地環境、情報・通信・交通基盤等の整備を行う。」そして、その詰めとして「新振興法制に基づく自治体の計画策定に当たって、住民の意見を十分反映させる。」というふうに答申はされております。
 私は、このたび出されてきたこの法律の基本的な考え方は、国土の均衡ある発展というのがなかなか思うようにいかない、国勢調査の結果を見ても一極集中がさらに加速されるということで、それぞれ省庁が縦割りに考えておられた地域振興法制、法律を行革審の厳しい指摘によって一本化されたものだ、こういうふうに理解しておりますけれども、それぞれ担当大臣として、私の理解が違うんだ、またはそのとおりか、どちらかだろうと思いますが、それについて一言ずつお答えをいただきたいと思います。