私は、新薬に係る治療実験について質問を展開してまいりますが、最近の新聞の報ずるところによりますと、二月の末に長崎市で開かれた消化器外科学会総会に出席した公立病院の医師を含む多数の医師がホテルの宿泊代金を製薬会社に払わせていたという問題が発覚をして、長崎県警二課が公立病院医師については贈収賄の疑いがあるとして内偵を始めたとありますけれども、この報道は承知しておられるのか、そして内債を始めたとありますけれども、これは事実なのかどうか。
指導につきましては、先ほど申し上げておりますように、配意あるいは個々の県に対する指導は、先生のおっしゃるように、この趣旨につきまして、食事が出された場合は含まれるのだということであるという指導をしておるわけでございます。したがって、私どももその指導が徹底しつつあるというふうに考えておったんでございますけれども、なおそういうような不徹底な面があるならば、もう少しはっきりと医療費の改定のときにこの問題をさせるべきではないかと思います。——先生のおっしゃるように、この通知を出してはっきりさせるということにいたしたいと思います。
やっぱり局長、わからぬですよ、いいですか。透析時間中に食事が供される場合であっても所定点数に含まれるものであると、こうなっておるわけでしょう。そうすると医療機関はどういうふうにとるんですか。何もはっきりしておるんじゃないでしょうか、これは。少なくともいままで私が質問しましたときに、確かにそういうふうに答弁があったと思うんですが、いわゆる治療中に食事の時間が来たならばそれは出すたてまえであると、こういうふうに言っておるわけですからね。そのことをはっきりと各県、医療機関に言ってやれば問題はないんじゃないですか。だから、局長がおっしゃったように、今度の医療費の改定の時期に明確に審議会でもってやってもらったらいいというのはちょっと腑に落ちませんよ。
先ほど先生おっしゃいましたように、そういったてまえであるにもかかわらず、この通知自身、前回の医療費改定以後でございますね、物と技術というものが一緒にされたというようなそのときの通知でございますが、それがややあいまいである。これから問題が出ておるのじゃないか、こういうような御意見だと思います。
 私どもも先ほど申しましたように再々にわたりまして指導しておりますが、もしそれが徹底してないとすれば、この通知に問題がある。この通知に問題があるということは、むしろ五十三年の医療費改定に、おけるああいう物と技術を一緒にした、そういうところに問題があるのかもしれない、こういうような気もするわけであります。そういたしますと、この問題は通知等の問題よりも、むしろその医療費の立て方について論議をしていかなきゃならぬのではないかといったようなことも考えられるのでございます。
 その医療費の問題につきましては、これは中医協に審議をしていただかなきゃならぬわけでございますが、そういったようなことも、実態を見まして、そういったこともやはり検討していかなきゃならぬかなというようにも考えておりますので、なおこれにつきましては前向きに検討していきたいと思います。
局長、あれは時間が五時間から長いのは九時間になるわけですから、当然やっておる間に食事の時間は来るわけですよ。夜間透析の人は、働いてすぐ職場から病院に行って夜間透析を四時間、五時間も受けるわけですから、その間に食事時間があるわけですよ。その間は当然に医療機関が食事を供給する、こういったてまえなんですよ。その点数は全体の点数の中に含まれておると、こういうふうになっておるわけでしょう。そこのところが医療機関として明確になっていないんですよ。
 だから、あれは食事を提供した場合でもその点数の中に含まれるというふうになっておりますから、ですから五十三年の二月一日の医療費改定以前は供給しておったところが、あの改定になって、ああいう通知がきたから出さぬでもいいというふうにしてずっと三年間出していないんですよ。そこなんかのところは出すべきであるか、出さないのか。そういうところまではっきりと全部の医療機関、県なら県に指導するということをやれば私は問題ないと思うんですよ。ところが、なぜそういうことが三年間もたつのにできないのだろうか、私はそこがわからないんですよ。
具体的な指導、会議でございますが、これは先ほど申しました、県に対しましては個々にやっておりますので、これはいつということは申し上げられませんが、全国課長会議は昨年の十二月に開いております。また一月にも開いております。それからさらにことしのごく最近でございますが、三月に医療専門官を集めておるわけでございまして、そういったようなことでございます。
 で、先ほど申しましたように、大分よくなっているというふうに聞いておりますが、先生の御指摘のようにまだなかなか改善されてないということでございますれば、またさらに私どもといたしましては改善を具体的に進めていかにゃならぬというふうに考えておるところでございます。
だんだん時間が来ましたからはしょりますが、ぼくらも大学は国公・私立を問わず、全国的な計画的な配置ということが好ましいと思っております。ただ、それができるだろうかどうかということは、どうしても国公・私立は財政的に平等でないと一つはやれない要素がありますね。いまお話ございましたように、私立大学全体の平均学部数は二学部弱であって、しかも多くの学部を持っておる大学が都市に集中しておりますから、多くの地方私立大学というのは単科大学であって、それが社会科学や人文科学が私立全体の五八％を占めているわけであります。そして財政的に厳しい。だから、そこで一体この助成法でもってできるだろうか。
 ここでいまお話ございますように、高度成長とベビーブームとが重なったときに、それを私立の拡大でもって消化をしてきたわけね、それを私立から言うと、いまさら法律でもって何で強制するのかという感情がまたあるようにも見受け取れることもありますし、これをもし非常に強力な権力の力でやるとするならば、全体主義的権力の介入によってなすということになる可能性、そういう印象を与えかねないことかもしれない。とするならば、これは私も先ほどから繰り返しますように、決して質はどうでもいい、量でと言うのじゃないが、それは二つの審議会もあることでございますから、そういうことはみんな一致することでございますから、行政的な措置でできるのじゃないのかというのが私の主張でありますが、これは御答弁は要りません。——しますか。