先生御指摘になりましたように、今日の環境問題は通常の事業活動または日常の生活活動を含めた幅広い社会経済活動そのものの中から生ずる問題というような性格を帯びてきているわけでございます。
 そういうことになりますと、これもまた先生御指摘になったわけでございますが、規制措置といったような粗いやり方では限界があるということが指摘されておるところでございまして、市場メカニズムを通じて環境に悪い影響を与えるような行動については、経済的にもコストが高くなるといったような政策を導入すべきであるという考え方が地球サミット、先進七カ国サミット、その他ＯＥＣＤ等の議論、また現に北欧三国、その他ヨーロッパでやっている国があるわけでございます。
 そういったような政策の有効性が期待されているということから、法案第二十二条の第二項にはそういう趣旨を踏まえて、経済的手法一般に対しまして、負荷活動を行う者に対して経済的な負担を課す施策、例えばこれは説とか課徴金とかデポジットとかいうような措置になるわけでございますが、そういう措置を十分これから調査検討し、それをとる必要がある場合には国民の理解と協力を得るように努めるというような規定になっているわけでございます。この規定は、先ほどから御指摘がございましたが、やはり国民の負担に関する問題がありますことから、かなり慎重な書きぶりの規定になっているところでございます。
 私どもとしては、この規定の趣旨を踏まえまして、こういう制度の導入に当たっては慎重な検討が必要であるということでございましょうから、適切な調査研究を行うとともに、そういう措置が必要かどうかということについての国民的な理解が得られるような情報の普及なり、またはそういった理解が得られるような格好でなければこういう措置はとり得ないというぐあいに考えておりますので、まずは私どもはそういう措置の調査研究をこれから十分進めてまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
次に、さきにも質問がありましたけれども、経済的手法の活用についてであります。
 いわゆる環境税などを内容とする経済的な手法に関しては、ＯＥＣＤ等においてもその採用が推奨され、また国際的にも既に多数の国で制度化されているところでありますが、この経済的手法について、我が国においては今回の法案について初めて法律的に位置づけられたものと承知をいたしております。我が国としても環境への配慮の行き渡った経済社会の構築を図るに当たって、市場経済を通じた経済的な手法の活用を検討することは大変有益であると私は考えます。
 しかしながら、このような経済的負担を伴う施策は、国民の理解と協力を得ながら行うことが特に肝要、重要であります。政府においては、まずこの効果や影響などについて十分に調査研究する必要があると思います。経済的手法を環境政策に導入することの意義及び効果、また施策の具体化に向けての検討の進め方をお伺いいたしたい、このように思います。
総理の御発言に対する認識は、西田先生の今の御質問と同様でございます。
 したがいまして、環境庁といたしましても、従来最も重要な問題としてこのアセスメントにつきましては進めてきております。さらに、新しく今度の基本法を成立させていただきました暁には、今後の運営の中で見直しをする必要があれば当然その見直しをしなければなりませんけれども、それは法制化も含んでおるという総理の答弁のとおりに私どもも考えております。
大臣、環境影響評価の推進についてお伺いしたい、このように思います。
 環境アセスメントは環境汚染の未然防止を図る上で重要な役割を果たすものであります。基本法案においては、この環境アセスメントについて「必要な措置を講ずるものとする。」と明快に規定しておられる。基本法の規定としては十分な規定となっていると私は理解をいたしておりますが、しかし環境アセスメントについてはこの「必要な措置」の中身が重要であります。
 この点について宮澤総理は、衆議院の質疑において、現行制度の適正な運用に努めるとともに、内外の制度の実施状況等に関し関係省庁一体となって調査、研究を行い、その結果を踏まえ、経済社会情勢の変化等を勘案しつつ法制化を含め所要の見直しを検討するという趣旨の答弁をされておられます。政府としての方針を明確にされたものと私は承知をいたしておりますが、環境影響評価についての閣議決定は既にその決定から九年余りを経過しており、また環境アセスメント制度のあり方についてもさまざまな議論があることから、総理の示された方向に沿って見直しを行うことが適当であると考えていますが、政府としての見解をさらに確認をさせていただきたい、このように思うわけでございます。
私は、お言葉ではありますけれども、イギリスの昔から伝統ある民主主義を学んできた方の御発言とは余り思えない御発言であったと思います。
 参議院選挙のときは、確かに選挙協力をして勝ったところもありますよ。連合の人が出たということもある。しかし、戦ったところもあるというように、個々に考えてきたのですよ。
 そうして、もっと大事な御発言があったのは、政権をとるために政策をあらかじめ調整して立候補するようなことを言ったでしょう。そんなことで、何の政党の意味があるのですか。
 私は、山花大臣が国会で苦労して御答弁になっているのは、個人的には理解しているのですよ。つまり、社会党として、社会党の綱領に従って立候補をして、自衛隊はやはり今の問題は憲法違反だとか、ＰＫＯはやはり反対だと言いながら当選してきたのですから、東京で。そうして、しかし、当選した後、会派がどうやって連立政権を組むかといって、そこで妥協せざるを得ない面があるから、内閣の一員としては私は妥協しましょうという、それは私は、ある意味では、まあ人によって違うけれども、五割ぐらいは理解できるのですよ。
 しかし、今の江田さんの言ったことというのは、全然違いますよ。最初から、選挙民に対してどっちを言うのかということをはっきりしないで選挙をしようというのですから、あなたがもし、例えば山花さんは東京何区、二十一の選挙区の中で何区かで、幸い皆さんの御理解を得て統一候補の一人にしていただいたとしますね。いただくに当たっていろいろ条件がつくかもしれないけれども、日本社会党の前委員長として、ではパトリオットを導入する予算については本当は賛成なのかどうかとか、自衛隊についてどう思うかということは何にも言わないで、あたかも最初から内閣の一員であるかのような、連合政権、連立政権という、国会で当選してみなければ、選挙結果がわからなければわからないような前提のときに、あらかじめ妥協して立候補するのですか。ここにいる社会党の皆さんもそうやって立候補するのですか。（「そんなことはない」と呼ぶ者あり）そんなことないと言っていますよ。それはちょっと、もっと立候補のときの公約のあり方について、どういうふうに立候補するのか、教えてください、山花前委員長。