ちょっと立場が反対なんだよね。消費者が理解していないんだということばかり言うけれどもね、そうじゃなくて、消費税そのものにもう欠陥というものがはっきりある、これが一般の主婦にもわかりかけているという、そこが問題なのと、それからさっきのあなたの答弁は、減税だ何だ、わかってくれないとか言ったって、自分たちの努力不足と、それから説明下手を棚に上げてね、そんなばかなことを言ったって通用しないよ。
 僕が言ったのは、これやってみて、一体どこがまずかったのかという見直しのポイントをとにかく言ってほしいということだけだったんで、いかにも見直しのポイントは、むしろ消費者が理解してもらえてないからまだこれから努力するみたいな、ちょっとピントがずれていると思うんだ。
 では、僕言いますけれども、とにかく一年目で、すなわち来年度の税制改革でぜひともこれだけは消費税について手直しをしておかなきゃならないという点があるのかないのか、あるとすればどういう点、それをちょっと言ってください。
消費税が実施されまして一月余りになるわけでございますが、価格への転嫁の状況、それから実際の売り場等での精算時における事務処理の問題、それから消費者物価等の物価動向、それらの点いろいろと実施前に心配されたのでございますが、おかげさまで全体として見ますと、おおむね円滑に実施されてきているというように考えております。
 しかしながら、先ほど来のお話にございますように、高齢化社会を控えての今回の税制改革の趣旨、それから所得税、住民税の大幅減税等につきまして必ずしも十分理解されていないというような状況もございます。特に、日々の買い物をしておられます主婦の方々、消費税に直接接せられるということから、消費税に不満や煩わしさを感じておられる方も多くあろうかと存じます。
 そういうようなことを考えまして、今後とも税制改革全体の趣旨でございますとか、大幅減税の詳細でございますとか、いろいろと広報に努めてまいりたいと存じておりますし、問題点と言われておりました便乗値上げ的な動き、それから転嫁の円滑化、そういうようなことにつきましても、関係省庁とよく連絡をして問題が生じないように努力をしてまいりたいと考えております。
 ほかに、その問題点として指摘されておりますことといたしましては、よく言われますことに免税点の問題、簡易課税の問題等、特に事業者の事務負担の軽減のために設けられました措置につきまして必ずしも消費者の方の御理解をいただいていないという点もございますので、そのような点につきましても、今後説明に努めてまいりたいというように考えております。
次に、消費税、さっきもちょっと触れましたけれども、消費税のこともやっておきますね。
 まだ二月もたっていないわけですけれども、大蔵省がこの消費税を実施してみて、どの点が予想と違ったか。これはいい意味でも悪い意味でも、かなり私自身も違うところがあったんですよね。大蔵省としてはどこがまずかったかという意味の見直しというか、そういう気づいた点を、ポイントを列挙してほしいと思うんですがね、大蔵省から、事務方がまずね。
確かに、もう来年から六十五歳になるんじゃないかという誤解を受けた面が一部にあったものですから、自民党内でも議論をいたし、年齢の方は別に定める、発射台は後にするという形で、いずれまた国会で決めていただかなきゃならない。
 しかし、ようやくきょうみたいな議論を重ねていくうちに、この法案がことし通ったとしても、男性の場合は五十一歳以上の人、女性の場合は四十六歳以上の人は依然として六十歳から支給されるんですよというのがおわかりいただいた。本当に六十五歳になるのは、現在、男性の場合だったら四十二歳以下の方ですよ、女性の場合だったら三十七歳以下の人が六十五歳になるんだということをできるだけ時間をかけて、あらゆる場を通じて御理解いただくような方法をこれからも鋭意とっていきたいと思いますので、よろしく御協力をお願いしたいと思います。
民間は、ここのところ景気がいいせいもあってかなり待遇もよくなっていることは確かなんですね。ですけれども、私の見るところ、どうしても官の方が民間よりも恵まれているかのごとき印象がいまだにあるんですね。それもそろそろ是正しなければいけないというものの、官民格差と言われる実態というものがはっきりしていないというところに一番問題があろうと思うんです。そういうときに厚生年金だけ六十五歳支給、こういうふうに言われますと、やはりこれはかなりショックを受けるであろうし、それからパンクの鉄道共済を何で民間が抱えなきゃならないかという単純な不満だって当然あるわけですね。
 ですから、この六十五歳支給というのは自民党の方で何か法案を少しいじっているようなこともあるでしょうけれども、なおこれをサラリーマンに理解してもらえるような説明とその努力が厚生省からなされなきゃならないんで、ただ六十五歳支給を打ち出したというのは、これは乱暴だと思うんですよ。今後どういうふうにしますか。それだけ説明しておいてください。
消費税は、直間比率の是正ということに関する与野党合意の議長裁定というものがございまして、これは売上税関連法案の取り扱いにつきまして、昭和六十二年の四月二十三日に与野党合意で行われた議長裁定でございます。その趣旨を踏まえまして、売上税をめぐるさまざまな御批判や御議論を念頭に置き、衆知を集めて、工夫を凝らしてつくり上げたものでありますことを御理解いただきたいと存じます。
 おっしゃるとおり、さきの参議院選挙におきまして確かに消費税の影響もあったということは認めなければなりませんが、消費税に対するそのような批判は、この税が我が国にとってなじみの薄いものでありますこと、毎日買い物をするたびに税金を意識させられるということ、支払うときに小銭をたくさん持っていないといけないというような煩わしさ、そういうものによる面が多いのではないかというふうに思います。
 しかしながら、このたびの税制改革は、これまでの我が国の税制のさまざまなゆがみ、ひずみ、あるいはサラリーマン層を中心にする重税感、そういうものを是正いたしまして、あわせて急速に進んでいきます高齢化社会、それに備えまして安定的な財源を確保することを目的として行われたものでございます。ですから、今回の税制改革は国民の長期的なまた全体的な利益にかなうものであるというふうに確信いたしておりまして、その一環といたしまして導入されました消費税を廃止するという考えはございません。政府といたしましては、消費税の創設を含む今次税制改革の意義や必要性につきまして、全力を挙げて根気よく国民各層に訴えかけて御理解を求めるというつもりでございます。
 なお、消費税の見直しにつきましては、既に税制改革法の中に決められておりますとおり、まずその実施状況を踏まえ、消費税を取り巻くあらゆる事項について議論いたしました上で結論を出していくべきものと考えているところでございます。