この辺でやめておきますけれども、御承知のとおり、昨年四月一日以降、読谷村の楚辺通信所では不法占拠状態が続いておりますが、政府は直ちに違法な状態には当たらないとして今日に至っております。しかし、今回の緊迫した事態になると、政府・自民党はアメリカに与える不信感の大きさ等を理由にやみくもに特措法の改正を強行しようとしております。米国との信頼関係を維持するという政府側の事情と法論理の一貫性の問題とでは明らかに次元が違うと思います。あくまでも法的な論理の一貫性は貰かれるべきだと考えますが、長官の御見解を承りたい。
しかし、政府は、そういう意味もございまして、二年前からこの手続に入ったわけでございます。それはまだ二年間あったわけでございますので、政府の責任だというそういうふうなとらえ方をされても、もう二年も前から入っているわけでございますから、そういう点では必ずしもそうは言えないんじゃないかなという気がいたします。
 いずれにしましても、今言いましたように、この沖縄の在来地主の方々と契約をいたしまして、大ざっぱに言いますと、三万二千人おられる方のうち二万九千人の方とは契約は締結させていただいた。残りの三千人の方のうち、在来の地主の方は百十三人でございます。ところが、四筆のところに二千九百人の人たちが共有地をお持ちになっておられるわけでございまして、そういう方々が、筆数では少ないけれども数はとにかくたくさんおられるわけでございます。
 しかし、そういう方々も法的には皆さん全部権利は同じでございますので、全員の皆さん方の、やはり一人一人の書類その他を全部収用委員会の皆さん方はチェックしながら、また公開審理に当たってもそういう方々の意見を聞きながらやっていかなければならない、そこに今回のこの問題の難しさがあるわけでございますので、どうか委員におかれましてもその辺もひとつ御理解賜りたいと思うわけでございます。
防衛庁長官、強制収用の問題というのがいかに沖縄に深刻な問題を与えているかというふうなことからすると、この審理というものが長期間にわたってかかるということは念頭に置いてやっていかなくちゃいけない、その問題が問われていたんじゃないか。したがって、政府に責任があるのではないかと私は思うんですけれども、もう一遍。
確かに、今までの経緯を見ますと、公開審理その他に非常に日数がかかっているのは事実でございます。
 しかしながら、今回の収用委員会の裁決を申請いたしましたときにはいろんないきさつがございましたけれども、受け付けていただきましてからは、言うなれば沖縄県との信頼関係に立って非常に粛々と行われておりますので、そういう意味で非常に期待を持っておったわけでございます。しかし、先生も御承知のとおり、やはりそうはいいながらも手数を踏んでやらなきゃならない問題、特にたくさんの方々が集中しておられる、そういうこともございますために、非常に日数がかかっているのも事実でございまして、大変厳しい状況にあるわけでございます。
 この原因はだれかと言われましても、それはだれにあるわけではございませんで、一番最初に早く着手したわけでございますけれども、公告縦覧の手続等に至るまでの間に、最高裁の裁判まで判決を得て進んできたということもございますし、今ここでだれの責任ということではなくて、とにかくもう早く裁決していただきたいと、ここまで来たわけですからという気持ちであることについては今も変わりはございません。
私は、駐留軍用地の特借法改正問題についてお伺いしたいと思います。
 せんだっての予算委員会で防衛庁長官は、沖縄県の収用委員会が一日も早く裁決されることを希望される旨の発言をなされております。現時点で、五月十四日までに裁決が出る可能性はほとんどありません。特措法による強制収用が今日まで三回行われてきましたが、平均十回の公開審理で約八カ月半を要しております。このデータを単純に今回の強制収用に当てはめてみると、裁決が出されるのは十一月の半ばごろになります。
 そこで、お伺いいたしますけれども、今回の公開審理が大幅におくれた原因は何なのか。また、その責任は地主側か、収用委員側か、政府側か、どちらなのかをお尋ねいたします。明確に答えてください。
「国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるもの」というのは判断しなくちゃいかぬことではないかというのは、御指摘のとおりでございます。ただ、それ自身を判断するわけでございますけれども、判断をするのは政令をつくるときに判断をさせていただくわけでございまして、政令ができてしまった後のものを一般の企業の人は見るわけでございまして、その政令には、委員もよく御存じのとおりに、一応ココムの場合でございますと百七十八品目でございますか、明確に書いてありますので、それさえ見ていただけば、今度の改正案でいきますと許可を取らなくちゃいけないのか、取らなくてもいいのかということが一応明確にわかるわけでございます。
 それから、こういう「国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして」という条項をこの外為法の中に入れるからおかしくなるという第二番目の御指摘でございますが、これは他意があって入れたわけではございません。先ほどから御説明申し上げておりますように、ココム関係の外為法の違反をとりたてて罰則を強化したい、それを、大臣も申し上げましたようにココム関係以外の外為法の違反と一緒くたにして全部五年というふうにすれば、従来どおりの規定でいけたわけでございますけれども、それではココム関係以外の外為法の違反を五年に引きずり込んでしまうことになりますので、そうしないでココム関係の外為法違反だけをとりたてて罰則を強化したいということから、いわばそれをあらわすものとしてこの表現を従来の技術輸出のところから引いてきたわけでございまして、それ以上の理由ではないわけでございます。
 また、特別法をつくってはどうかという御意見であったかどうかあれでございますけれども、この件につきましては、現在の外為法の骨格を変えるわけではなくて、罰則の強化及び行政制裁の強化ということが中心でございますので、わざわざ特別法をつくる必要はないというふうに判断をさせていただいたわけでございます。