中国財務局の方では、これは免許を持っていないということできちんとお客様方に答えております。そういった対応をいたしております。
 ただ、この出資法は免許がないと全部罪になるかというとそうではございません。この出資法で言っている、禁じられている、例えば四つの項目ございましたですね。これを実態に即してそういったものに、例えば不特定多数であるのか、いや特定で少数であるのかというところは、やはり捜査当局の方で最終的な捜査をした上で司法判断をしていただくマターでございますので、あの時点では、各財務局にオレンジ共済がこういった疑いがあるということをまだ連絡する段階ではなくて、まず警察の方に通報するという段階だったと思っております。
これはえらいことだと。例えばオレンジ共済というのは、当然の話ですけれども免許は持っていないわけですよ、全然。そうすれば、これは免許を持っていない業者なんだから、ずっと全国でやっておるんだから、これはもう各財務局に、このオレンジ共済というのは要注意だぞと、これは大蔵省の免許は持っていないと。こういうふうに、ちゃんと文書を出してそして宣伝をするというのが具体的な対応として妥当じゃないんですか。そういうこともやらないでいるから怒るんですよ、僕は。どうなんですか。
事実関係をぴしっと言ってくださいよ。中国財務局にそういうあれがあったんでしょう。中国財務局は本省に対してどういう報告をしたかと、私は聞いているんです。それで、本省は中国財務局に対してどういう指導をしたかというんですよ、そこが大事なんだ。なかったらなかったと言えばいいんだ、正直に言ったらいい。
こういった御相談は主に財務局の窓口の方に参っておりまして、私どもとしてはそういった解釈は、例えば先ほどの御議論でも出ましたが四つの条件というようなことできちんと対応するように指導しておるところでございます。
メモが来て、三時四分までだというから、えらい時間がないですな。
 事実関係を、二つだけちょっと聞いておきます。先ほど、中国財務局のお話が出ましたが、本省はこの事案に対してどういう報告を受けているんですか。本省はどういう指導をしましたか。
角田委員の大変思い詰めたお気持ち、これは一般市民の気持ちを代弁しながら、なおかつそういう美名につられていく方がなしとしないわけですから、この事件が起きたわけであります。その辺を深刻に私どもは受けとめながら、ただいまのところは全力を尽くして捜査当局の解明を待ちながら、再度こういう事件が起きませんように、今御指摘のありますように、保全経済会以来ずっと連綿として続いて何をしておるんだということにもなるわけでありますが、その言を重く受けとめまして、しっかりとただいまのできる範囲のことをひとつ見守っていただき、また御鞭撻を賜ります。
 日本国民は賢明な国民でありますし、健全な思考、発想を持っている方でありますので、私どもはもっとやはり事業の善悪、出資法という法律がなせてきたか等も含めて広報宣伝を、理解を求めるアクションが目に見えて行われるようにしてまいりたいと存じます。
出資法は、御説明申し上げましたように取り締まりの法律でございまして、特定の免許を持っている人、あるいは認可を得ている人だけの行為を規制するものでもございません。これは一般国民の皆様方一人一人すべてがこの対象になるわけでございます。どんな方でもこれに違反すると罰則はかかるというものでございます。
 そういった行為規制に関しまして、私どもが強く監督をするということになりますと、すべての方々のこういった出資法に関する監督を私どもがやるという形になってしまうわけでございます。したがいまして、その点につきましては捜査当局の方でそういった事件が起きたらすぐそれを取り締まっていただくという形で法律の体系としては成り立っているわけでございます。
 私どもの役割は、その法解釈なり十分な的確な情報を与えるということの役割を与えられておりまして、ただ私どものこれからの課題としましては、この委員会での御指摘にありましたように、広報活動をより前広にやるとか、あるいは大臣のおっしゃったような連携を迅速にやるというようなことで、より実効あらしめるよう努力をいたしたいというふうに考えているわけでございます。
角田委員の、現下におけるこの事件、極めて遺憾千万という強いふんまんを心の中に秘めながら、一個人の議員の所業でありましても参議院全体、国会全体、こういうことにもなりかねないという、不信の念がまた倍加するという意味でそう申し上げたわけでございます。同時に、本件が再び起きないように今後どう対応するかという御指摘だろうと思います。
 本件については、銀行局長が後段のところで言われましたとおり、さらなる連携また協調の中で、出資法だけでは未然防止がなかなかもって難しいという本日の委員会の御指摘でもあるわけでございますから、他の関係法令との連携、協調の中で、まず次の事件が起きませんように当面全力を尽くしていくということが大事ではないのかなと、こんなふうに思っておるところであります。
ただいま議題となりました特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停止等に関する特別措置法案につきまして、提出者を代表して、趣旨及びその内容の概略を御説明申し上げます。
 特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案の施行に伴い、特定住宅金融専門会社の債権の回収を迅速かつ的確に行うためには、当該特定住宅金融専門会社が有する債権の時効を一定期間停止する等の措置をとることが強く求められております。
 こうした事態にかんがみ、この法律案を提案した次第であります。
 以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
 まず第一に、特定住宅金融専門会社がこの法律の施行の日において有する債権については、同日以後、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法に規定する指定期間の終了する日の翌日から起算して一年を経過する日までの間は、時効は完成しないこととしております。
 第二に、特定住宅金融専門会社が解散したときは、当該特定住宅金融専門会社が有する根抵当権の担保すべき元本は確定することとしております。
 なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
 以上がこの法律案の提案の趣旨及びその内容の概略であります。
 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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