僕は自分が社団法人高知県生態系保護協会に入っているから言うわけじゃないんですけれども、こういう民間のボランティア活動、ふだんは仕事をしておるんですけれども、ツキノワグマの生息調査に山の中に入っていったり、そういう普通の市民の人は、山の中といっても千八百メーターぐらいありますから、素人さんと言っちゃ悪いですけれども、かなり危険を伴う。だから、なれている人じゃないと行けないわけです。
 そういう市民活動をやっておられる方々やさっき言った猟友会、そういう方々とうまくネットワークをつくっていかないと机上の空論というんでしょうか、権限は移譲した、実態がわからずに本来は守らなきゃならないものを殺してしまうとかオーバーキルになったり、そういうことをきちっとやってもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
猟友会さんと今一番御縁がありますのは鉛散弾の規制についての協力を依頼しているところでございますけれども、あわせて、野生鳥獣の今の駆除対策におきます駆除の担い手という役割が大変多うございまして、かつ狩猟者の数が減っておりますので、その協力体制を維持していくということでございます。
 加えまして、狩猟をしたことの統計を都道府県に集めて出していただくということによりまして、逆に鳥獣の生息状況の調査にも貢献できるという面がございますので、この法律の施行に当たりましては、そういったハンターズマップといったような、どこでどういう鳥獣がとれたかといったようなことを報告していただくこともぜひ検討したいと考えております。
僕は、自分の生まれ育った環境がそういう猟師の人が身近におりますし、現実問題、人口六百三十人の大川村の村長さんも猟友会のメンバーであり、イノシシを撃たせたら人口六百三十人ですから村で一番うまいというので、去年の十一月十五日過ぎた後もシシ撃ったからと十キロぐらい分けてもらったんです。うちの高知県の猟友会の人たちは、ウズラも自分たちでお金を出し合って養殖して山に放鳥して、随分山を守るというか保護もいっぱいしておるんです。ですから、山を一番よく知っているのが猟友会の人たちなんです。
 そういう保護管理という観点からいって、猟友会のことはもっと、環境庁、人手も足りない、予算も少ないのであれば、それは環境省になるからという意味じゃないんですけれども、もう少し猟友会を何とかするというんでしょうか、一番実態よくわかるんです、しょっちゅう山に入っていますから。そこいらどういうふうな取り組みを考えておられるか、もし知恵があれば教えていただきたい。
都道府県の負担という面がございますけれども、あわせまして、入猟税、狩猟税等を財源にいたしまして有害鳥獣駆除費にも充当をいたしておるところでございまして、いわば特別財源というものを充当しているところでございます。
高知県なんかでも、イノシシが来ないように電気でバリアを張ってびりびりと来て追い出すお金を二分の一の補助率で予算化していますけれども、ふだん猟をしないけれども鉄砲の免状を持っている人にお願いする。当然弾代も要るだろうし、弾は高いですから。それで、仕事を休むので日当みたいなものを何か上げないと、ふだん猟はしたくない、スポーツとしてのクレーをやったり射撃をやる人、そういう予算的なことは全部各都道府県の負担になっていくんでしょうか。
大変現場としては厳しい状況を承っておりますけれども、従来は同一市町村内における狩猟者に駆除を依頼するということが多かったのでありますが、最近は広域駆除体制をとりまして、広域的に狩猟者が集まってきて協力していくという体制がとられているところがふえてまいっております。
 加えまして、けものを撃つことを好まない水鳥撃ちの狩猟者におきましても、駆除をするときにはけものを撃っていただくといったようなことで市町村が依頼するということで要員の確保に努めているように聞いております。
そうすると、環境庁長官から都道府県に権限を移譲して計画的な保護及び駆除をやっていく場合に、わなをかけてとる方法もあるかもしれないけれども、基本的には鉄砲だと思うんです。乙種の者は丙種の空気銃を持ってもいいということもこの法案の中に書いてありますけれども、大体空気銃なんというのは当たらぬのです。風が吹いたらすぐに弾がそれますし、スポーツとしてやっているエアライフルとかというのは別でしょうけれども、無風状態のところできちっと黒点に何発と決められた時間でやる。そうじゃなくして、猟をするのに空気銃でやるというのはなかなか、僕もやったことあるんですけれども三十メーターぐらいが有効射程かと。風が吹くと弾がそれます。
 そういう免許の拡大、鉄砲を持っている人に空気銃を持たせるという意味もわからぬことはないんですが、ピーク時五十万人ぐらいいた猟師の方が二十二万人。計画を立てて本当に実行ができるんですか。そこいらを教えてください。
現状におきましては、地域通信部門ではＮＴＴの独占度が高いわけでございまして、今回のＮＴＴの再編後も東西の地域会社がユニバーサルサービス義務を負うこととしています。
 これからの地域通信における競争が進展した場合ということについては、不採算地域におけるサービスの提供が重要な課題となることから、実は平成八年十月から有識者の皆さんによる研究会を開催してもらっていまして、そこで競争の促進とユニバーサルサービスの確保をいかに両立させるべきかということを議論していただいてきたところです。
 実は、この研究会が昨年六月に報告書をまとめてくれました。その中で、今御指摘のユニバーサルサービス、これは当面、加入電話、一一〇番サービス、公衆電話は該当させる、また、これからのマルチメディアに向けて技術革新とか国民ニーズの高度化と相まってユニバーサルサービスの範囲が拡大していくと考えられる、そして次には、ユニバーサルサービスコストを明確化した上で、これからのユニバーサルサービスの新たな確保の方策が必要となった場合には各電気通信事業者の拠出による基金方式が適当である、このような提言をいただいているところであります。
 郵政省としましては、こういう提言を踏まえまして、これからの競争の進展状況を見つつ、またいろいろ外国の制度なんかも参考にしながら、これからの新しいユニバーサルサービスの確保のための枠組みのあり方について幅広く御意見をいただきながら検討をしていきたいというふうに考えております。