では、再度大臣に伺います。
 特に細かいことを聞いているわけではなくて、先ほど法曹一元の話もありました。裁判の迅速な進行の問題もありました。それから、坂上先生の方からは、それこそ再審のありようについてもありました。日本の刑罰の場合、いわゆる無期と死刑との間には物すごい乖離があるわけですね、御存じと思いますけれども。
 例えば、仮釈放を認めないところの終身刑みたいなことも当然議論になって、各界でなっているということを踏まえて、しかも、法務省のメモにこういうものがあったということであれば、こういうのは議論されてしかるべき問題だと思いますけれども、その点、御所見を伺いたいと思います。
もう一度伺いますが、これは前中村大臣もかなり力を入れて、例えば国会に対する検察の説明責任であるとか、起訴陪審だとか、そういうところはその前大臣の意向というものもかなり強く反映したメモということじゃないですか。
生きているという言葉の意味がちょっとわかりかねるんですが、その時点でそういう整理をして、そういう紙をつくったということはもちろん事実でございます。
 ただ、その後、では、そういう判断を今もしているかということになると、別にそれを特段何らかの意味のある、例えば手続が進む、手続上の資料というようなものではありませんので、その時点でそういうものとして作成したという事実があるということでございます。
ではもう一度、房村さんの方にお聞きしますが、先ほど、予想のメモというふうにおっしゃって、その予想のメモという趣旨であれば、別に法務省として項目づけをして審議会を縛るという趣旨じゃないとすれば、このメモ自体は、流出の過程は不明であるにしても、これは生きているというふうに判断してよろしいんですか。つまり、そういうふうに予想したということは事実であるということを聞きたい。
私が死刑問題についてどう考えるかということについては、以前の機会に御報告したと思いますけれども、問題の、今後司法制度改革審議会にどういう項目をお願いしたらいいかというような具体的なことにつきましては、私自身、前大臣のような整理をしておりませんので、具体的にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
私、何度もこの法務委員会で質問をしております。これは直接的にいわゆる日本の死刑制度にも関連をする事項がこの中にあります。つまり、無期刑を見直して、そして終身刑を導入するというようなことについても検討の対象になるかもしれないなというような、そういう枠の中に入っているわけですが、大臣も、現在時点でそういう認識をお持ちでしょうか。つまり、それは、されるべきだとかそういう話じゃなくて、されるかもしれない予想メモというふうに今房村さんの方はおっしゃった。その中にこう文言があるんですが、その点についていかがでしょうか。
大臣に伺います。
 これは一月四日、それこそ中村前大臣、賀詞交換会での発言にも直接的につながっていった記事なんですが、陣内大臣は、こちらの読売新聞、ここにある記事は要旨なんですよ。この記事の中で、司法改革の項目が判明と。陣内大臣は、就任されたときに、あるいは引き継ぎのときにこれは全文を拝見されているでしょうか。
では、もう一度聞きますが、予想メモである。つまり、これを審議しろという話じゃなくて、こういうものが話題になるだろうという予想を一応羅列したものだというふうに理解していいですか。
先ほど申し上げましたように、その新聞報道されたメモの中身というものは、法務省としてどんなものが予想されるかということを取り上げたメモでございまして、法務省としてこれらの事項がその審議会で審議されるべきであるというような判断を下したものではございません。
 従来から申し上げておりますように、法務省としても、この司法制度審議会において具体的にどういう審議事項を取り上げるかは審議会の委員の方々に決めていただくのが相当である、こういうぐあいに考えてきているところでございます。
それでは、先ほど小渕総理への質問の中で、ちょっと時間が足らなくて聞き切れなかった部分を再度伺います。
 一月四日の読売新聞の記事の中で紹介されています、司法改革の、房村さんのお話だと、法務省の中の内部メモであると。したがって、これも表に出るものではないし、出た経緯もわからないけれども、あくまでも内部メモなので、例えば法務委員会あるいは議員個人に出すべきものではないというお答えだったように思いますけれども、では、この内部メモというものは、その後、扱いはどうなったんですか。ここで書かれていることは全く白紙で、もうなくなったんですか。それとも、この中で語られていることはやはりある程度事務局の議論の骨格の中に生きてくるんですか。
事務局は、司法制度改革審議会の審議のための資料の調査、分析あるいは収集、あるいはまた審議結果の整理等の職務を行うことになっておるわけでございますので、審議会において委員による十分な審議が行われるように、必要な十分な補佐をしていかなければならないわけでございます。それにふさわしい知識を有する者を充てることが必要であると考えておりまして、そのような知識を有する民間人の方があれば、その方の登用も含めて検討してまいりたいと思います。
政府の予算というのは、極めて継続性の高いものでありまして、現在の予算の支出項目もかなりのものは実際はそうであります。
 現在の経済危機に対して政府の予算がどうあるべきかというのは、これはいろいろ考え方はあり得ると思いますが、私は、やはり財政は、基本的には、言ってしまえば景気に中立的な感じぐらいの程度で、余り多くいろいろ財政支出に、これは景気に効果があるからというふうな形で予算案をつくるのには必ずしも賛成ではないということを申し上げたわけです。
 あとは、むしろ問題は、中期財政の見通しも重要であります。それで、今の段階でそれが立てられるかどうか、むしろ難しいと思います。ですから、日本経済が最低限景気が回復した段階で、その時点でもう一度、英語で言えばクレジブルというのか、要するに信頼のおける今後の財政の見取り図を描くべきであって、そこで、発行された財政赤字、今までの財政赤字をいかにコントロールしていくかというのは、本当に最重点の問題です。減らしていくことも当然必要でありますし、その中で、経済がある程度回復したときには税制の問題も、先ほどおっしゃったように当然登場すると思います。
 一応そういうふうに考えているということでございます。