ようやく問題のさわりまで来たけれども、それはこれから外務省と連絡をとって、外国における風当たりの強さを鎮静するようにあの手この手を考えていきたい、それは確かにやらなければいけない。私の言っているのは、緊急性がありますよということなんだ。まごまごしていると、だんだん火を噴いてきますよと言っているんだ。そこまで思い至ったのなら、もっと勇敢に早急に手を打たなければだめだと言っているんだ。それが一つだ。
 次の問題は、この前も言ったが、台湾人が二万七千人靖国神社に合祀されている。南北朝鮮人が二万人合祀されている。やめてくれと言っているんだ。ところが、それをやめないと言っているんだ。この問題はどうかね。これもだんだん火を噴いてきたろう。
 これはここにも出ているように、「台湾の対日意識 有力紙・誌に世論調査」とある。いわゆる靖国神社問題については、靖国神社や補償問題で台湾の怒りが噴出したと書いてある。これは十二月七日だから一週間前の新聞記事だ。日本は、加害国である、我々を痛めつけた侵略国家であるという歴史をみんな改ざんしている、補償問題については一つも払おうとしない、そして靖国神社だけやめてくれと言うのを、日本人として死んだんだからちゃんと祭っているんだ、国民の要望にこたえることができない、そういう返答をしている。この二万七千名も朝鮮の二万名も、一体だれが認定した。これは靖国神社が認定したんじゃないんだ、これは政府が認定したんだよ。厚生省が認定したんだ、自分たちが資料から、資格から。その認定を全部やっていて、靖国神社が自主的にこれを認定したんだ、厚生省初め政府は関係ありません、そんな詭弁が一体通ると考えているのかね。
靖国神社の公式参拝は、国民や遺族の多数の方々が要望しているという視点から行ったものでございますけれども、諸外国からいろいろなお考えもあるやに聞いておりましたので、本質を十分に理解していただくように、これは外務省当局を初めいろいろな手を打って、御理解いただくように努めてきたところでございます。
 ただ、小林先生御指摘のような問題が起こっているというのも事実でございますし、また靖国神社の公式参拝が外交問題を大きくするような、あるいは大きな外交問題に発展するようなことは本意でもございません。ただ、国内で大変多くの方々が靖国神社に公式参拝をすることを望んでおられるという事実もございますので、外交上の配慮と内政上の配慮を加えて、今後そういう機会ごとに検討していくべき問題であろうと思います。小林先生の言っておられることは、十分承知しているつもりでございます。
小林進先生、長い経歴をお持ちで、大変学識経験の深い方であると大変尊敬しております。誠心誠意答えているつもりでございますが、これもこの前にも御質問がございましてお答えをいたしております問題でございますが、靖国神社も百年の歴史がございますから、過去のいろんなものが残っているという事実はございます。
 ただ、その事実を政府が認めるとか認めないとかということではなくて、先ほどもお答えしておりますように、公式参拝というのは靖国神社に参って一礼をすることを、戦没者追悼の中心的施設であるから、そうしてほしいということを国民の多数の方が望んでおられるという要望に従って実施したものでございますので、靖国神社の御祭神についてのＡ級戦犯の問題でございますとか、これは確かに平和条約で日本政府は極東裁判を追認しておりますからそういう事実はございますけれども、そういうものをとやかく批判したり、あるいは今おっしゃいましたような灯籠の問題につきまして、歴史の事実というものをどう判断するか、批判するかということを考えているわけではないわけでございます。靖国神社に赴いて、恭しく一礼するということでございます。
 それから宗教行為というのは、若干議論をするようで大変申しわけございませんけれども、先生もおっしゃいましたように要式行為がございますから、神道の儀式というのはいろんな手順がございまして、二社二拍一礼あるいは玉ぐし奉奠というふうなことが必要になるわけでございますが、これは私、大変尊敬している小林先生に議会でお会いいたしますとおのずから頭が下がる、そういう意味で宗教色を払拭したような形で一礼をするということにとどめているわけでございますから、これは宗教的な行為でないわけでございまして、御理解をいただきたいと思います。
第三番目だ。先ほども言っている大灯籠における戦勝国としての彫刻は、何だあれは、君。あれも靖国神社を形成している重大な要件じゃないのか。それには君、ちゃんと南京入城から日本が戦争に勝ったことが、灯籠の中へ全部彫刻してあるじゃないか。しかし、それは一体日本が本当に敗戦を深く反省した形がね。どこに一体加害者としての反省があるのかね、君。それも政府は関係ないと言うのか。靖国神社が独自にやっていることだから、政府は関係しないと言うのか。どうだい。
先生今御指摘の地下経済、いわゆるアングラ経済につきましていろいろ御議論があることは、私どもとしても承知をしております。
 先生は今一応、アングラ経済の定義につきまして、課税当局の追及を免れている経済活動というふうに定義をされたわけでございますが、私どもとしても、国際的にいろいろな学者の方や政府機関が各国の地下経済の規模につきましていろいろな推計を行っているところは承知しております。ただ、やり方といいますか、地下経済の定義をどのようにとるかという問題であるとか推計の方法等につきましては、私どもとしても、拝見をいたしますといろいろと実はまだ差があるようでございまして、その結果、いろいろな割合等につきましても、各国でそれぞれ、また推計の発表されておりますデータに基づいても、いろいろと差があるようでございます。基本的には、このように地下経済の把握というのは大変困難であるということが基本にあるのではないかと私どもとしては思っております。
 また、我が国にそのような地下経済が存在するかという御質問でございますけれども、私ども税務当局として、課税当局の把握を免れているということを地下経済というふうに定義をいたしますと、私どもの税務調査の過去の実績から見る限りは、過少申告を行う等の不誠実な納税者があることも事実でございまして、私どもが毎年行っております税務調査の段階でも、調査結果として、これは、私どもが何らかの過少申告をしているのではないかということで調査対象として選定をいたしました納税者についての調査、こういう限定はございますが、おおむね二〇％程度の申告漏れが見つかっているという事実はございます。
 そういうことで、私どもとしては、基本的には、地下経済の規模がどうこうというよりも、むしろ課税の公平の見地から、納税者に適正な税負担をお願いしたいということが税務行政としても一番の課題だというふうに考えておりまして、まずはいろいろな資料、情報の蓄積、収集に努めまして、またこれをベースに適切な対象の選定を行いまして、大口不正を重点にした的確な税務調査を行うことによりまして課税の公平を期していく、こういう方針で今やっております。
 私どもとしては、外国の税務当局が行っているような地下経済の規模の推計等につきましては、必ずしも国情その他から見て我が国で現在の段階で行えるような状況ではなく、それを日本で行うには非常な困難があるのではないかというふうに考えておる次第でございます。