実情を見てみますと、悪質滞納と言われている者の中にはいろんな事例もございまして、なかなか今の段階で一律の基準を設けるということは難しいのではないかと思っております。したがって、当面私どもとしては、ただいま申しましたような納付の指導でありますとか相談ということを十分徹底して、個別ケースに即してやっていきたい。ある程度この制度の運用につきまして経験を積み、ある程度の実例を重ねまして、こんなふうなものということをもう少し一律の基準が定められるようになればその面も検討してみたいと思いますが、現状では直ちにそういう形で基準をつくることはかえって難しいのではないか、実情で問題を起こしはしないかと、こんなふうに考えておるわけでございます。
外国の例をお出しになるならば、外国の社会保障制度も十分検討なさって、日本の国もそのように倣っていただきたいと思うのです。
 保険証の返還を求める場合の手続が、相談だとか、相談に応じないとか、十分負担能力があるとか、誠意がないとか、財産の名義変更をしたとかというような、自治体窓口のフィーリングに頼る方法しかとられていないわけですけれども、こういう方法は好ましくないのではないでしょうか。もっと客観的な判断基準をつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
これは、滞納処分については、幾ら以上ためたら滞納処分にしろということについては具体的な基準はないと思います。私どもの国保についても、滞納処分の規定も同様に並行して設けられているわけでございまして、これも趣旨からいえば、ためたものは滞納処分を行っても全部払っていただくという、法律字義どおりいけばそういうことではないかと思います。
 それで、ただし国保でこういう形をとりましたのは、いろいろ保険制度について各国の例などを見ますと、保険料を払わない場合には給付を停止する、一定の猶予期間等を設けて停止するというふうな立法を行っている国もございます。ただ、それでいきますと、先生御懸念のように、実は実際に病院で医療を受ける場合にいろいろなトラブルが起こるということもございますので、私どもとしては給付に一定の制約を加える、しかし被保険者の資格は残すという形で、医療を受ける場合の問題も生じないようにというふうな配慮をしてこういう制度をつくったということでございます。
 そこで、滞納処分とのバランスはどうかということでございますが、そういうことで、滞納処分だけでなかなか保険料をうまく払っていただくというのも難しいわけでございますので、両方の制度をあわせて運用して円滑な運営をやっていきたい、こういう趣旨でございます。
金額だけではないと言いますけれども、保険料の二分の一程度ということは結局金額に関係があるのではないかと思いますし、半年滞納したら悪質という判定になるのではないかと思いますけれども、国保税以外の他の市町村税目、つまり住民税とか固定資産税などとの整合性はどのように判断なさいますか。
ただいま申しましたように、金額だけで悪質滞納と認定をしろというふうなことをこの通知では言っているわけではございませんで、金額的な面では半年分ぐらいの滞納ということが一つの目安、それと並行していろいろ納付相談でありますとか納付指導というふうなものを十分に行った上で、実情を把握した上でこの措置をとるように、決して機械的にやってはいけないというふうな趣旨を十分私どもとしては徹底しているつもりでございまして、金額だけでやるということではないわけでございます。
法の審議の際に、単に一回だけ滞納したということではなくて長期間の滞納の場合と政府は答弁していらっしゃいます。長期間というのが年額保険料の半分、つまり大体年四期の納期があるわけですけれども、その四期の二期分滞納したから悪質と判定することは無理があるのではないかと思うのですけれども、常識的に見て大臣いかがでしょうか、この辺のところは。
問題になりました通知では、相当程度の納付相談、指導を続けてもなお滞納状態が続いているような、また相当程度以上に滞納している者というふうなことを言っているわけでございます。二分の一というのは、具体的に私どもが頭に置いたのは、保険料というのは毎年毎年その方の所得の状態に応じまして賦課するわけでございますが、その年度において処理をしていきたい。しかも一方において、ただいま申しましたように相談、指導を相当程度やって実情を把握するということも言っているわけでございまして、そうすると大体半分程度、半年ぐらいたまってしまうと、そこら辺でいろいろな相談とか指導をやっていかないとなかなか処理はできない、こういうことになってまいりますので、二分の一程度という考えをとったわけでございます。
先生御指摘のとおり、学校教育におきましては、心身ともに健全な児童生徒の育成、こういうことが基本でございます。
 現在の学校教育の仕組みを申し上げますと、もう先生十分御承知のとおりでございますが、小中学校におきましては特別活動の領域の中で学級会活動、クラブ活動、学校行事と、こういうふうに分かれておるわけでございます。私どもの学習指導要領の指導におきましては、特に指導書等での内容として、学級会活動の内容でございますが、レクリエーションのための活動を初めとして、生活経験の拡充と進化を図る幅広い活動が考えられなければならないと、こういうふうな指導をしておるわけでございます。したがいまして、先生ちょっとお触れになりましたように、個々の地域、個々の学校でいろいろな工夫があって戦後いろいろな実情があるわけでございますが、主としては、学級会活動、高等学校ではホームルームでございますが、その内容として。それから学校行事の内容としていろいろなレクリエーション的な活動が実施されておる、こういうふうな現状でございます。
 御指摘のように、受験教育等でそれらの時間が少なくなっているのではないかというふうなところも若干は見られるかもしれませんが、私どもの指導といたしましては、やはりゆとりの時間というふうなものも設けまして、その時間の中で、レクリエーション的な活動も十分行えるようにというふうな指導を現在もやっておるというのが実情でございます。