言葉を返して非常に失礼でありますが、かりて昭和五十二年の四月八日に、御承知と思いますけれども、社会党、公明党、共産党、民社党の各派を代表して、十八名増に基づくところの野党側のおおむねの意見の一致をしたいわゆる定数是正の案を私が代表をして提案しました。しかし、これは議員立法でありますから御説明をしただけで、神田特別委員長にあの世にまで持っていかれてしまいました。
 私は、選挙制度が真に民主的な政治を実現させ、政治に対する国民の信頼を高めるには、金権選挙をなくすることと同時に、何よりも法のもとにおける平等、平等な選挙権が行使されるべきだと思う。そういう意味で、一票の重みに対してもっと真剣に取り組んでいただくのが当然ではないか。定数の問題は政党のそれぞれの浮沈にかかわる問題でありますから、大変むずかしいことでありましても、野党がこれだけ足並みをそろえれば、与党の方がきちんとこれにこたえていく。総理大臣に歴代聞けば、各党で話をしてくれと言う。各党は全部できておるんです。自民党ができてないんです。おわかりですか。各党各党と言われるのはちょっと物が言いにくいんでありまして、そういう意味で今度の改正について、大臣から私の意見についての御所見をいただきたいと思うのです。
その当時から問題になっておりますのは、いわゆる定数の問題が主として議論の対象になっておったと私は理解をいたしております。
 そこで、定数の問題になりますと、これはなかなか複雑な要素があるわけでございます。私から言うまでもございません。各党の考え方もございまするし、それからまた地域社会との関係もございまするし、特に参議院の地方区の場合になりますと、半数改選というような問題もありまするし、あるいはまた定数の絶対数をどうするかという問題だってきわめて重要な問題になってくるわけでございまして、その辺のことをいろいろ検討をして結論を得なくちゃならぬ。この問題こそがやっぱり立法府におきまして、特に各政党間におきまして論議を尽くされて結論を得るべきものであろうと、これこそが最も各党におきまして論議を尽くして結論を得ていただきたい問題である、そういう性質のものだと私どもは理解をいたしております。
月日は六年たちました関係から、当面と言われる間に公職選挙法特別委員会は開かれておりました。その間に議論もありましたが、進みませんでした、今回の公職選挙法の改正に当たりまして懸案となったものがありますが、その解決策はどういうように考えていますか。昭和五十年にいわゆる改正したときから懸案になっている問題があります。それを今回はどのように対処するようにお考えでしょうか、
公営の問題については、やはりこれをできるだけ拡大をしていかなくちゃならぬ、これはそのとおりだろうと思います。しかしながら、当面緊急を要する選挙の実態についての適切でないものを是正しよう、こういうことで今回の提案、御審議を願っておる、こういうふうに私は理解しております。
昭和五十年の七月の本法改正に当たりまして、わが党は抜本改正を主張し、選挙公営の拡大を中心とする前進的な改正をされるように努力いたしましたが、決して十分なものでありません。今回の改正はこれらに関連して言えば、場当たり的なその場に必要なものを手直ししたにすぎないと思いますが、いかがでしょうか。
やっぱり選挙は民主主義の基礎でございまするので、その選挙が公正であり、適切に行われるように、そういうことを目的といたしまして公職選挙法が成り立っておるものだと考えております。
大臣がおられる時間があと限られるようでありますから、初めに省略しました分を大臣に質問します。
 冒頭に、まず公職選挙法の意義と目的について大臣はどのように御理解をいただいていますか。
これは規制をするやり方が大変困難であり、またこれは広範囲にわたり、そうしてこの規制を効果的にするというためには相当なやはり努力を要する、こういうことになるわけでありまして、したがって、やはりこれはお互いに話し合い、お互いに土俵をつくって、そうしてそういうことのないようにしていこうというのが今回の規制でございます。
そこまで言うのであれば、この問題についてはいろいろな変遷をたどりました。一番最初、防衛庁は、海上給油は米国の方からそのようにしてほしいという申し出があっても一切我が方の法律上それはできないということでずっとお断りになってきた。そうじゃないですか。
 それが五十八年二月、本予算委員会で民社党の塚本三郎委員から、このような場合給油できる立法措置をとってはどうかという提言があって、それを受けて防衛庁は法改正手続をとらずに、五十八年の十二月二十六日に事務次官通達を出していられるじゃないですか。このときは要件を限っていられます。「日米共同訓練に参加する米艦艇から洋上給油の要請を受けた場合で、米艦艇が油を他から入手するみちがない時に、（１）給油を行なわなければ訓練の円滑実施が困難、（２）自衛隊の事務に支障がない範囲、（３）訓練の円滑な実施に資する限度内、という要件のもとに油の貸付を実施して差し支えない。」このような事務次官通達を出したわけであります。ところが、この貸し付けは財政法九条一項、私が先ほど読み上げた原則があるために適正な対価をもらわなければならないということになりまして、そして貸し付け後一定期間内に同種の油に二％の対価というものを添えて返還をさせるという方法をとることになって、これが五十九年二月から六十三年七月まで八回そのような方法で行われたじゃないですか。これが第二期。
 第三期が今の、まあうちの油を渡したら対価をもらわなければいけないしというようなことから、アメリカの油を預かってアメリカに返すのだったらいいだろう、こういう私から言えばむちゃくちゃな、これが第三期です。
 これは第二期のこの事務次官通達でも、ある新聞はこういうことを言っていますよ。「必要に迫られると法令全集をひっくり返し、なんとかツジツマ合わせの根拠を見つけ出す官僚の手並みは相変わらず”お見事“というほかないが、こうしたこうやく張り手法では根本的解決は望めない」のではないか。こういう、私は痛烈かつ適切な批判だと思いますよ。私は、こういうふうに広がっていくということは非常に問題が多いし、文民統制の観点から、こういう論議が国会の場に上がってこずに、そういう法令全集をひっくり返したところの理屈で行われるということは健全なものではないというふうに思っているわけでございます。大臣から、この今までの一連の議論を通じた所見をいただきたいと思います。