特別職と一般職の関係につきましての御意見、私ども十分承りましたが、ただいま政府委員からも答弁いたしましたように、それなりにいろいろ長い検討を加えて定着してまいっておりますものでございますし、といってまた、個々別々に見ますと、いろいろとおっしゃるような問題もほかの分野にもあるわけでございまして、私どもとしましては、今直ちに御意見のように変更するというふうなことは考えがたいのでございます。しかし、同時に、長い期間の問題ですから、今後も十分勉強はいたしていきたいというふうに考えます。
だから、そういうことでなっているけれども、そういう経過があったにしても、この同じような立場の会員を区別する理由が今日あるかどうかということを聞いているわけです。処遇の条件や就任手続が実態的にほとんど同じであるにもかかわらず、服務規律について両者は全く違った扱いを受けております。この差別というのは結局、特別職と一般職に分ける、ここに起因しております。学士院会員の場合は、特別職であるために、国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏その他政府職員の任免等に関する法律、この規定によって、服務は明治二十年の勅令、官吏服務紀律で規律されて、その規制は、政治的活動を制約されない比較的緩やかな規制になっております。これに対して芸術院会員の場合は、一般職であるために、国公法とこれに基づく政治行為に関する人事院規則一四—七などによって各種の政治的行為を禁止されるというような厳しい制約を受けているわけです。こうした規制の差別が出てくる、そういう根源になっているのが就任手続の形式的違いだけを理由としたものであって、これが妥当かどうかということを私は聞いているわけです。だから言いかえれば、結局学士院会員と芸術院会員とを、一方は特別職、一方は一般職とに区別している現状は、今日の時点において見直すべきではないか、戦後三十年たっておりますから、こういう区別をする必要がなおあるのかどうか、改めて検討してみる必要があると思うのですが、再度答弁を求めます。
先生御指摘のように、確かに明確に一般職と特別職を分けるということは、なかなかこれだという決め手は確かに余りございません。しかし、この一般職と特別職につきましては、もう国家公務員法が制定されて以来三十年の経過を経ましてそれなりに制度的には定着しているのではなかろうかと思いますので、この人事管理上の観点からの一般職並びに特別職という分類と、それから先ほど先生がおっしゃいました芸術院会員であるとかあるいは学士院会員である、そういった従来の経緯等を踏まえながらそれらの職については一般職、特別職ということで決められておりますので、これらの問題については、そういうことで従来の経緯を踏まえて現在のような状態になったのではなかろうかと思っております。
随分長い答弁ですが、結局は就任手続に違いがあるということだけのようです。就任手続は違っているわけです。ところが実態的にはほとんど差がない。就任手続の違いで両者を特別職と一般職とに区分する合理的理由とすることが今日においても妥当かどうか、国家公務員を特別職と一般職とに区分する権限を持っておられる人事院の見解を伺いたいと思います。今日、それだけのことで学士院会員と芸術院会員を区別することが妥当かどうか、どのように考えておられるか伺います。
御説明申し上げます。
 ただいまお尋ねございました職業相談員の制度につきましては、民間の有識者等に対しまして、安定所におきます各種の職業相談といったような業務をお願いをいたしまして、それに対しまして謝金を支払いをしておる制度でございます。制度的には国と職業相談員との関係につきましては、業務の委託という関係になっておるわけでございます。
 先生のお尋ねにございましたように職業相談員を社会保険等に加入させ得るかどうかといった点につきましては、労働省としても検討した経緯はございますけれども、ただいま申し上げましたように、職業相談員と国との関係というのは委託関係であるといったようなことから雇用関係を前提といたします保険の制度になかなかなじみにくいといった難しい問題があるわけでございますので、ひとつ御了解をいただきたいと思っております。
 それから、なお相談員の謝金の点につきましては、できるだけ向上を図っていくように努力を引き続き続けさせていただきたいと思っております。
臨時教育審議会は、もちろん、まだ国会で御同意をいただいておりませんので、委員の人選については、国会で法律が成立をいたしましてから、その作業を開始することは言うまでもありません。そして人選を進めるに当たりましては、広く国民各界各層からお選びを申し上げたいし、特に留意しなきゃならぬのは、国会でいろいろと論議を尽くしておるわけでございますので、その論議を踏まえて進めるということは一番大事な留意点であろうというふうに考えております。したがいまして、今、御指摘がございましたように、いろんな審議会等の委員につきましては、都合のいい方を選ぶというようなことを毛頭政府としては考えていないわけでありまして、幅広くそれぞれの部門に、そしてまた、いろいろな識見、またいろんな御経験、そうしたことを、それぞれ諮問をする問題に深みのあるそうした議論ができるようなことを十分配慮してお選びを申し上げているわけでございます。
 今、公文さんの御発言を引用されたわけでございますが、いろんな御意見を持っておられましても、恐らく、それは前後にいろんな問題点もあるだろうと、いろんな発言もあるだろうと思いますし、こういう議論を持っておられますから、この人は誤った考えを持っておるというふうには一概には片づけられない面もあるわけでございまして、そうした議論というのは、いろんな角度から、いろんな経験を踏まえての議論でもあるわけでありますから、十分そうしたことをしんしゃくし、また、みんなで、そのことも十分判断の資料として議論をまた多くの方々から進めていくということが、審議会のあり方としても重要なことではないかというふうに考えております。