確かに先生御指摘のとおり、このように爆発的に売れていきますと、後の処理ということについて私たち当初予定はしておりませんでしたけれども、こういう実態を見ますと後の処理の問題について十分内部的にも検討いたしまして、世の中に御迷惑をかけることのないように十分配慮していきたいと思っております。
今出始めたばかりでこれだけ、ことしで一億超すということですから、これは量にしますともう毎年、毎年こういう状況でいくと大変な量に恐らくなるでしょうから。ただ、物を焼いて煙が出るとかあるいは公害の問題があるとかだけじゃなくて、これはもうあっちこっちに、道路にほうり投げたり、それは風紀上も非常にこれからはやっぱり問題が出るでしょう。
 恐らく缶ジュースの空き缶公害が今起こっておりますが、ああいう状態というのは、なかなかやっぱり当初真藤さんじゃないが想定をしておらなかったと思うんですね。今度いっときしたら、これが野山に、観光地の高原やどこか道わきにどんどん捨てるような、そういう状況というのが来るということは容易に想定されるわけですね。ＮＴＴがこれどんどん売られるのは結構ですが、やっぱりその辺のこともよく配慮をされた方が後々のためにいいんではないかと思うんですが、最後に、その点いかがでしょうか。
使用済みのテレホンカードは、通常廃棄されまして結局ごみとなって出てくるわけでございます。ごみとなったものの処分といいますのは焼却なり埋め立て処分ということになるわけでございます。私ども現在知り得る限りでは、市町村でその処理について現時点で特段問題があるというふうには聞いていないわけでございます。
 しかし、テレホンカードの主体というのが、先ほど御説明ございましたようにポリエステル系の樹脂である。それからまた、磁性体が使われているわけでございますけれども、その磁性体については私ども余り知らない部分も多いわけでございまして、そのテレホンカードの販売量とか、その結果としての廃棄量が今後ますます増加すると思われますので、私どもといたしましては郵政省、ＮＴＴと連絡をとりながら廃棄物の適正処理、環境保全という観点から状況の把握に努めてまいりたいというふうに思っております。
厚生省お見えですか。今言われましたように、ただそのくらいか、私も燃やしてみようと思ってまだ燃やしていないのですが、多分これ燃えたら変な煙が出て、においも出るだろうと思うんですが、今ＮＴＴから言われましたように自信持っておられますが、厚生省、これは今そのとおりだと言えますか。
材質についてお答えいたしますが、基板とそれから磁性体が主な材料でございますが、基板についてはポリエステル樹脂でございまして、これは一般のフィルムですとか、 それから冷凍食品のパックですとかそういったものに広く使われている材質でございます。
 それから、磁性体については鉄が主成分でございまして、これも磁気テープの材料とかそういったものに一般に使われている材料でございまして、公害については問題がございませんので安心して使っていただいて結構だというふうに存じます。
それは、電源開発は送電線も持っていますから、途中でほかのところでも何でもじかに電気を売る気になれば売れるんですよ、実際は。そうすると、九電力とそこがぶつかりますからけんかになるわけね。一応ブロック別に分けてあるから、そこまではしたくないと、だから九電力には売りましょうと。民間にじかに売ればもっと高く売れますよ。政府の会社ですからもっと収入も上がります。しかし、やっていないでしょう、九電力に卸しているわけですから。ですから、私はそういう意味で、今まではそれでよかったと、今までは。だから、今すぐに民間に売るということはもちろん言ってはおりませんよ。私どもとしては今すぐやらせようという気持ちもありませんが、やはり会社の企業努力その他によってその程度の利益は出るはずだということが私は言えると思います。
 この会社は石油を余り使っておりませんから、石油のメリットというのはありません。石炭は半分ぐらいは海外炭で、オーストラリアあたりで自分で開発しまして海外炭を大量に輸入していますよ。ですから、これはやっぱり石油が下がれば自然と石炭の値段も下がるということになりますから、その点のメリット、円高のメリットというものが出てきますので、私は余裕が、石炭の輸入代金それ自体が下がれば原料が安くなるわけですから、メリット出ますからね。ですから、そういう点での配当というものは、電気料金を、卸料金を値上げしなくとも、私はその程度の配当は出るんじゃないかなという気がするわけであります。
 それから、役員の問題は、非常にここは少ない。ほかの電力会社が二十人とか三十人とかたくさんいますが、ここは十一人。実際は余り営業活動やっていないから、そんなに、ほかが三十人いるからここも三十人必要だと、私はそう思いませんよ。ほかの電気会社は、末端家庭まで配給して、それで営業活動やって、そこから集金したり、電線を埋めたり、いろんな事業がある。これは電気会社に卸すだけですから、余り手数はかからないわけですね。だから、一般の会社が三十人いるからここも三十人必要だというふうには結びつかないと私は思います。
 しかし、十一人よりも多少幾らかぐらいふえても、これは全体の電気料金に影響するわけでもない、微々たる話ですから、必要があれば適正な役員が多少ふえるということについても、それによってなお一層業務が円満にいく、それから、勤めている人たちが役員のポストがふえて、それで月給は上がらなくても楽しみが出るというんなら、これも一つの考え方かもしれませんから。ですから、やはりそういう意味でも余りふやすのもいかがかと思いますよ、私は。だけれども、多少ふえたからといって目くじらを立てるほどのこともないと。そこはどれぐらいがいいのかは、どういう仕事をするためにどういう役員が必要なんですかという話にかかわってくることではないかと、そう思っております。