私の説明から落ちていたら、それは失礼いたしました。
 水の供給の安定性というのは、当然移転先の新都市の開発可能性の中の要件としてこれは含まれております。
先ほど御説明申し上げましたように、私ども第一タームにおきましては、移転先の候補地の抽出作業の第一段階として、移転先の位置の条件に関する要件を整理して検討をしております。
 すなわち、具体的には対象地域が日本列島上どういう位置になるのか、全国各地からのアプローチの要件がどういうことになるのか、その列島上の位置に関する要件、これが一つであります。それから、二番目は、新しい国会等の移転先地と東京との関連ということは非常に重要な意味を持ちますので、東京からの距離をどうするかという点、これが第二の要件であります。それから、第三の要件は、これからの国の行政の中心的な機能を果たす地域でありますので、国際的な交流条件が重要であるということで、国際的な空港の所在地との関連、距離の要件。それから、何よりも地震や火山に関する安全性についての要件。すなわち、具体的には、東京と同時に被災するような場所は避けるという意味で、地震、火山についての安全性についての要件。それから、既存の政令指定都市から一定の距離を置いた方がいいという意味での要件。この五つの要件が移転先の位置に関係のある条件ではないかと考えております。その五つの要件をまず整理して議論しております。
 それから、二番目のグループとしては、移転先地の新都市の開発可能性についての要件であります。すなわち、具体的に土地の取得が容易であるかどうかという条件。それから、その地域の地震、火山に対する安全性、特に火山地帯であるかどうかという要件。それから、地形が良好であるか。すなわち、非常に標高が高いとか、あるいは非常に傾斜度がきついというようなところは避けるべきである、こういうような要件。これが移転先地の新都市の開発可能性に絡む要件と考えております。これらの要件をそれぞれ整理して、対象地域の検討を加えているところであります。
 それから……
私、一回だけではなくて何度か質問させていただきたいと思っているのですが、最初に石原参考人に伺いたいと思いますのは、移転先地の選定基準についてなんです。
 先ほどの御報告によりますと、調査会から報告されたのは九項目なんですね。そのうち、欠落しているものがあるのですけれども、例えば、その他の自然災害に対する安全性、地形等の良好性、水供給の安定性、これは何で欠落しているのでしょうか。
まず、再来年の夏に対象地域を選定するということについては、私自身全く聞いておりません。現在の審議会における審議状況は、はっきりしていることは、来年秋に対象地域を選定することはもう無理である、そういうスケジュールではなくて、もっとしっかりした調査をしていこうということは確認してございます。
 それから、この国会等移転の実行に当たりまして、移転する国会及び行政機関がどういう規模になるのか、当然非常に大きなこれは検討課題だろうと思います。ただ、私どもといたしましては、現段階では政府の行政改革の像がまだ明らかになっておりませんので、審議会の場で行政改革を含めた国会等移転の対象地域の選定の議論というのはいたしておりません。ただ、先ほど御報告申し上げましたように、移転費用の試算につきましては、想定される機関の全部が移転するケースと、半分程度が移転するケースについて、仮の計算をやってみたという程度でございます。
医療保険にしても、年金にしても、介護にしても、そのサービス、給付を受ける人と、その受ける背後には負担している人がいるということを我々は忘れてはいけないと思うのであります。若い方々は、自分は病気をしないけれども、保険料は高齢者以上に負担している。高齢者ということに対して特別の配慮があるからゆえに負担も軽いし、いざ給付を受ける場合も若い人よりも給付はいい。これからますます高齢者はふえてまいります。若い人は少なくなってくるというと、今の制度を放置しておきますと、若い人の負担というものはますます多くなる、これでお互いを助け合おうという皆保険制度が維持できるかという問題を抱えております。
 確かに、薬剤の負担、今回お願いしておりますけれども、手続は面倒だというならば、一律の、定率負担の方が手続は簡単なわけであります。共産党は、それじゃ定率負担、賛成するでしょうか、恐らく反対だと思いますね。ここが医療保険制度の難しいところなんですよ。簡単にしろといったら定率はもっと簡単ですよ、公平だといったら定率の方がもっと公平です。なぜそれを言わないのかというところに医療保険の改正案をまとめる難しさがあるのです。
 そういう中で、我々は、経済の成長をしないと福祉の充実はできない。企業だって、余りの税の負担、保険料負担を言うならば、企業の存立を図れば、自分たちの企業の立ち行くためにもつと有利な場所やら有利な国へ移っていきます。我々は、福祉の充実を図るためにも、日本において企業が発展してもらわなきゃならない。多くの人を雇ってもらわなきゃならない。国民によい商品、よいサービスを提供してもらわなきゃならない。その環境があってこそ経済の発展ができる。経済の発展があるからこそ、その成果を福祉の充実に回すことができるということから、いかにこの社会保障の負担と給付はあるべきか。企業の発展を促して、その成果を福祉の充実に回すためにどのような環境を整えていくかということで、国民の負担は五〇％を超えないようにこれから考えていかなきゃならないということになれば、社会保障にも、おのずから給付と負担、若い世代と高齢者の世代のお互いバランスのとれた負担と給付を考えていこうということから今回の案を出しているわけであります。
 これから、今回の審議の間にいろいろ委員から出た御意見等を参考にしながら、より本格的な、総合的な改革案に着手する、今回はその段階的な案であるということを御理解いただきたいと思います。