では、その検討しているということをぼくは大いに期待をしておきたいと思うのですけれども、具体的に申し上げますと、国会職員の勤務時間というのは、たしか一週四十四時間ですね。（大久保事務総長「四十四時間です」と呼ぶ）それで計算しますと、さっき、年間の有給休暇を使っておる、これは変則だ、こういうお話がありましたけれども、それはいずれにしても是正をしてもらうということで、たとえば四週五休ということでいま内閣の方では考えておられるようですけれども、私は、もう少し具体的に、四週五休になさるおつもりなのか、あるいは、これは完全に四週五休になれば、十三回年間に休めるはずだと思うのです。現行は閉会中隔週ごとですね。そうすると、要するに休みの回数というのは、隔週ごとにやるとすれば十回にしかならぬと思うのです。そうすると今度は、内閣の考えているように四週五休ということになれば、これは開会中も休暇をやらなきゃならぬというふうにぼくは思うのだけれども、そういうことについても衆議院としては、総長、お考えになっておられるのでしょうか、どうでしょうか。
これは多少仮定のあれになりますが、週休二日制が法制化された場合と、もし法制化されない場合、いずれの場合にいたしましても、私の方としては、会期中はちょっとなじみにくいものですから、閉会に入るその前の段階でどちらの方式でもできるように、庶務部長を中心に検討をさせております。
そうすると、ぼくは大変ありがたい答弁をいただいたと思うのですけれども、そういうつもりにしておりますということは、すでに計画をお持ちですか。そういう実施をするということについて準備はできておるのでしょうかとお伺いしているのです。
お答えいたします。
 もし万一このままの状況で、われわれはもちろん政府に拘束されるものではございませんが、週休二日制のことが法制化されれば、当然われわれはそれに下回らないだけのことをやる用意はしております、技術的な面は別にいたしまして。ただ、もしこのままでいった場合には、少なくともああいう有給休暇の振りかえはやめて、その分、いま試行している段階の分については、職免方式をやるつもりでおります。
事務総長、この前の、五十三年の第一分科会で、事務総長こう御発言しているのですよ。「公務員につきまして週休二日制が本格的に実施」されるとすれば、私どもとしては、「どういう形で実施しているのか、どういう方法であるかを十分参考にいたしまして、われわれ国会の特殊的な立場を考慮しまして検討、実施してまいるつもり」です。
 特殊的立場というのは、まさしく開会中に繁忙だというようないきさつもあるでしょう。しかし、同時に、特殊的立場というのは、内閣に拘束をされないという国会の立場もあるのじゃないですか。ぼくはそういう両側面があるだろうと思うのですね。ですから、いみじくもおっしゃったように権利を制限しているのだと言われれば、その制限というものを取っ払うのが本来あるべき姿だろうとぼくは思うのですよ。いかがでしょう。
お答え申し上げます。
 時期的には早かったということは事実でございますが、あの方式はいわゆる職免方式ではないのです。有給休暇の振りかえですから、むしろ職員に対する権利制限のような形で実行したわけでございます。ただ、議会の特殊性と申しますか、開会中に試行しにくいという面があったもので、やむを得ず、むしろ職員にとってはマイナス面だと思います、やり方は、一般政府に比べれば。ですから、率直に言って先生のおっしゃることもよくわかります。わかりますけれども、われわれがみずから判断して、別に政府に拘束されるわけでもございませんし、政府にならわなければならぬということではございませんが、いまの段階では、国会職員が真っ先に立って四週五休制を実施するという気持ちはいまのところございません。
時間もあれですから、ぜひひとつ大臣、その探求をやっていただきたいと思うのです。一般の勤労者の場合は、御存じのとおりにもう税金天引きですから、探求も何もないのです。これ以上探求されたら生活が破壊するだけなんですね。やはり、税の法網をくぐっているというのは、善良な国民や勤労者じゃないのです。くぐりようがないのです。くぐれるのはやはり一定の資産を持っている人たち、それをやればともかくこの大きな利子や配当益があるという人たちが、それこそ目の色を変えてその法網をくぐっているわけなんですね。ですから、私は、ここに目をつける必要があると思う。今度のカードの問題にしても、一番つかみたい人がなかなかつかめない。本当に、三百万の貯金をして何とかわずかの利子でもあれしたいという人たちが一番網にかかってくるんですよ。そこで非常に大きな被害といいますか、影響を受けるわけで、そういう側面があるということも私は考えておく必要があるんじゃないか、こういうように思います。これは局長、どうでしょうね。こういう問題はやはりざっくばらんに税調に出していただいて、そしてこの際思い切って、財政再建というのであれば、国民の本当の信をつなぐためにも、国民から大きな不信を買う、あるいは疑惑を持たれている問題は、時を待つのでなく、できるだけ早くやるということが国民の立場に立った財政再建につながるものだと私ども考えるのです。大蔵大臣はなかなか古い言葉を出されて、入るをはかり出るを制するということですが、どっちを先に言ってみたところで、入るをはかるためには、鼻血も出ない人から出すんじゃなくて、未曽有の利益を上げている法人であるとか大きな企業であるとか、そしてまた、課税最低限ぎりぎりの人にとってはとても想像もできないような利子や配当を受け取っている人たちにやはりメスを入れるというのが常道ではないかというふうに私は考えるのです。私は、こういう問題も思い切って税調にかけて、政府みずから率先してその裸視を実現していくということが大事だと思います。それがいま総合課税に踏み切るに当たっての一つのチャンスじゃないかと思うのですが、そういう点いかがでしょうか。