何度も何度も同じことを言うようですけれども、財政法では赤字国債は禁止されている、したがって特例として赤字国債を出さなきゃならない、そうしなきゃ予算がどうしょうもできないからということでやってきた。審議の際にいつも言われたことは、減額の問題、何年か先には必ずゼロにいたしますというお約束、それがあるからこそ通ってきたわけです、今まで。それが今度は何か歯どめがなくなってしまう。私はその点で大変おかしいと思うんです。
 国債整理基金特別会計ができた明治三十九年の審議をずっと見てみましても、時の大蔵大臣ははっきりと、このときは日露戦争の費用を償還するということでやっているわけでございますけれども、二千万円ずつの償還をやって、三十カ年には必ずこの償還が済むという、こういうことをはっきりとこのときの阪谷大蔵大臣が答弁しているんです。
 私はこれをずっと読んでいきましてわかったことは、とにかくこのころは外債が多いせいもあるでしょうけれども、過半数を外国人が引き受けているからどうしても公債の価格維持をしなきゃならぬということが一方あったようでありますけれども、しかし私は大事だと思ったのは、その戦費のために十何億という借金ができた、それを戦争後明治三十九年にまた再び発行していますから十八億になったが、三十年間で必ず払うということで一年間に一億一千万円ずつ一般会計からの繰り入れをしてきているわけです。私はそういうきちっとした目標を持ってやっていくのが当たり前だろうと思うんですね。
 そうなると現在残っている国債の残高、いわゆる特例公債についての残高を一体いつまでにゼロにしよう、こういうふうにしていくかということが今の減債計画の中に出てくるかということなんです。いろいろな計画では六十五年とか、発行ゼロのベースでございますけれども、じゃ借金ゼロにしていくには一体どうするのかということが残ってくるわけなんです。こういうことがきちっと示されないと私はいけないのじゃないか。このときのやり方がそのとおりでよかったかどうかわかりません。十八億は減ったけれども、終わったときには鉄道公債そのほかの借金は残っていくわけですから、別の方はあるけれども、一方はちゃんと償還ができてきている。そういう点で何か、どうせ法律をつくるならいつまでにゼロにするということぐらいはきちっとして出すべきじゃないか。それがない財政再建みたいな法律じゃどうもぴんとこないわけです、財源確保ではいかがでございますか。
まあ陳情に対しての決意表明であります。私は、農林水産委員会のときは、いつも元気のいい農林水産大臣——元気はいいんだけれども、予算獲得はその元気でやってくださいといつも言っておるんです。
 日本全体を考えますと、他国にすぐれた面もあるし、また日本のこの狭い国土ですからやや生産性が上がらないという部門もあり、しかしこういう開放経済といいますか、国際化といいますか、国際競争化というものは、これからもまた進むでありましょうし、日本の農業も伝統的にそれなりの力をつけ、そしてまた経験を積み、技術の開発もしてきているわけでありますから、農業の原則、先ほども議論ございましたように、国内で生産できるものは基本としては生産をしていくということからいいますと、それなりの、今大臣のお話ありましたように、ある部門では保護政策というのはとらなきゃならぬだろうと思いますが、今当面する葉たばこにつきましても、そんな大きな格差というより、一体になって新会社または耕作者が努力していくところにまた活路が見出されるんだろうと思います。
 それにしましても、農業全体というのはどうしても他産業よりはテンポが遅いし、また技術的なことや土地基盤、そういうことで非常にお金のかかることと、それから時間のかかることでは他産業に比すべくもない状況にある。そういうことから一つの方向性といいますか、農業部門に対しましての計画というものを立てたら、その計画をできるだけ遂行する、そういう方向でいきませんと、生産性の上がらないことだけが強調されて、生産性を上げるためどういう施策をどのように積み上げてきたのかという経過というものが度外視される傾向にあるものですから、私はいろいろ今申し上げているわけでありますが、そういう点では、おれは農業のことをよく知っているという大蔵大臣、農業部門というのは加工部門とは違いまして、そういう一つのハンディを背負っておるということの認識の上に立ってぜひ今後の施策を見守っていっていただきたいものだと思うんです。
 今まではこういう国会の場でいろいろ議論する場があるんですが、この前、耕作者の方といろいろお話ししましたら、言っておりましたことは、今度会社になりますと直接的に国会論議という場がない、会社というのは生産性ということを中心にして合理性、企業性を要求される、今たばこの値段が上がるということになりますと国会でいろいろ議論になり、それに伴いまして耕作者の立場に立ってのいろんな議論もあるわけですが、今度は会社になりますとそういうことが直接的にはなくなるということで、耕作者の声が届かなくなるのじゃないかと非常に危惧したお話がございました。審議会等があってそういうところでということなのかもしれませんけれども、ただ今まで今日までありましたこういう国がやっておりましたのが、民間会社、特殊会社という形で運営するということになりますと、直接的なそういう議論がないだけに、耕作者との話し合いの審議会の場というのは非常に大事になるし、耕作者を代表して意見を述べる中央会の持つ重大性といいますか、重みを非常に増すのではないかと私は思うんです。こういうことから、審議会の運営というものは非常に重大な意味を持つと、こう思うんです。
 総裁は先のことを考えていろいろお話しなさる立場なのだと思いますが、現在じゃなくて、これから新しい会社ができるとその会社がどうなるかということなんですけど、この審議会、その中での耕作組合中央会というのは非常に大きな意味を持つ。そういう中で、今までたばこを上げるについてもいろいろな議論があったが、これと同じように、いろんな立場の意見を集約するという上で審議会の運営というものについては十分な配慮をしなければならないのではないか。さらにまた、中央会というものに対して、そういう一つの大きな力を持つ存在としての位置づけをしなきゃならないのじゃないか、このように思うんですが、どうでしょう。