もう少し一貫した質問をしたいのですが、余り時間もありませんので、ちょっと具体的なことでお伺いしておきたいのです。
 運輸省の方、来ていただいていると思うのですが、先ほどから鉄道の地下化という話をしておるのですが、鉄道があるために商店街が分断されて、なかなか一体となった商業の活性化ができない。あるいは特定商業集積の整備ということにつきましても、交通手段、交通アクセスと商業集積の形成というのは非常に密接にかかわっているのですね。今度は三大臣が、これは通産と建設と自治省ということになっていますが、なぜ運輸大臣が入らないのか、私は実は不思議でならないのです。たまたま一つの事例として鉄道の地下化という話を申し上げましたけれども、この辺について運輸省としてはどういうかかわり方ができるのか。あるいはこういう形で地下化するという場合に膨大な費用がかかりますね。これについては運輸省としては何らかの支援策を講ずることができるのかどうか。
お答えいたします。
 地方債の配慮規定につきましては、ただいまちょっと申し上げましたが、いわゆる承認基本構想を達成するために行います公共施設の建設事業に要する経費、その国庫補助負担事業に係る地方負担額に加えまして、地方単独事業費につきましてもそれぞれ地方債で配慮してまいるという考え方でございまして、具体的には駐車場とか公園とか緑地とか公共ホール等、そういうもの万般に及ぶものでございます。
 元利の交付税への算入のことにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、単独事業につきまして地域総合整備事業債という起債を認め、その元利償還金を財政力に応じまして元利償還の必要な年度において交付税措置をしてまいる、こういうことでございます。
十九条で「地方債についての配慮」という規定になっていまして、自治省の方でもいろいろ考えているということなんですが、この地方債に関する規定は具体的にどういう経費を対象にしているかということと、それから、これは単に特別の配慮をするという表現になっているのですが、例えば起債の元利償還にも手厚い支援策を講ずるべきではないかというぐあいに思うのですが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 自治省といたしましては、法律に基づきます事業、それから地方が単独で実施いたします事業、この二つに区分いたしまして支援策を考えているところでございます。
 まず、法律に基づきます方につきましては、先ほども出ておりましたが、基本構想策定に要します経費、その部分の地方負担分につきまして地方交付税で措置を講じますほか、特定商業集積の整備に係る国庫補助事業に伴います先ほどの府県の負担部分、その部分につきまして、これまた交付税で措置を講ずることといたしております。そのほか不動産取得税や固定資産税の不均一課税にかかります一定のものについて地方交付税による補てんを行う、こういうことを考えているところでございます。
 それから、地方団体が独自にそれぞれ創意工夫を凝らして単独事業として実施していただきます商店街振興のための事業につきましては、新たに商店街等振興整備対策という事業を考えまして、その中で地方が単独でおつくりになる計画についての地方交付税措置、それから商店街の魅力を高めるためにいろいろイベント等の共通事業を実施されますので、そういう事業に要します経費についての交付税措置、それから三番目は、いわゆる建設事業、公共施設の整備を単独でお進めになる場合には、地域総合整備事業債、これは元利償還金の一部を財政力に応じて交付税で措置するというものでございますが、そういうものを活用いたしまして、積極的に支援をしてまいる所存でございます。
    〔額賀委員長代理退席、委員長着席〕
それでは、自治体でそういう構想を設けまして事業を進めていくのですが、例えば区であれば区営の駐車場をつくるとか、あるいは実際に基本構想をつくる自治体が道路や公園を整備をするという場合に、これは自治省との関連になりますね。自治省としては、これについてはどういう支援策を考えているのか。
商店街の地域づくりを面的に広域的に開発していくということになりますと、かなり時間がかかります。今先生御指摘の再開発事業でもそうですが、例えば区画整理事業を仕組みましてもかなりの年数がかかると思います。五年とか十年かかることはよくあることでございます。したがいまして、年数といたしましては平成三年度以降そういう姿勢を続けていくとい
うことでございます。
今の御答弁では納得できません。引揚者交付金を差し上げたのは一括でやった、それを基準にして、一緒なんだと、またいろいろ出てくる、こう言いますけれども、私が申し上げているのは満州開拓団という、これは国民の皆さん方も御理解いただけると思うんです。満州開拓団、これはやはり一般の引揚者とはおのずから性格が違う。一番大きな犠牲をこうむり、しかもああした姿で国策に協力という名のもとに大きな犠牲を払われた。それに対していまだ一回も国家として慰労のあれをあらわしておらないわけです。そういうことに耐えながら、開拓団の戻られた方々はむしろ今は積極的に日中のいろんな交流をやっておられますよ。そういう苦難に耐えてきた人に国家ができることは総理大臣からの書状一枚しかない。それでも結構ですと謙虚に考えておられる。その気持ちにすらこたえられないというのは私は納得できません。きょうは時間がありませんからこれ以上申し上げませんけれども、これは必ずその運営委員会でも何でも了解をとっていただきたい、そういうことで強く御要望申し上げておきます。
 次はソ連の問題です。北方領土問題が正念場に来ているとともに、今非常に注目されているのが抑留者の問題。これはいろいろな問題がございますけれども、一番中心的な問題は、あの抑留期間に現地において亡くなって、いまだに数すら、お墓すら、遺骨すら全くどうなっているかわからない、これは最近までの状態。いわゆる日本に引き揚げてきた抑留団体、そういう民間の熱意によって若干ソ連側の姿勢も変わり、名簿が一部出てきたりあるいはいろいろな数字が出てきております。しかし、こうしたものは全く公式なものではないわけです。
 したがって、ゴルバチョフが来るときには、五万とか六万とか言われているその亡くなった方の名簿は持ってまいります、あるいはお墓がどういうふうになっているのか、そういうのを持ってまいりますと、こういうふうに聞き及んでおりますし、ゴルバチョフ大統領が参った際には幾つかの日ソ間の協定が予定されておる。協定を結ぶ。その協定の中で、この死没者の墓地の問題、遺骨の問題、墓参の問題、こういうことについて日ソ間で協定が結ばれるということで事務的な折衝が積み重ねられていると承っておりますが、外務省に伺いますが、そういうふうに考えていいわけですか。