今、趣旨としては同じことを総理も外務大臣も言われましたが、外務大臣が言われたことは、実は平成元年版の外交青書、これはいただいたのは白で表紙がまだ青くなっておりませんが、これに同趣旨のことが書いてある。外交青書で東西対立がなくなりつつあるということを書かれたのも、これまた私の記憶ではこんなにはっきり書かれたのは初めてではないかということを申し上げておきたいと思います。
 ただ、今お二人のお話を聞きながら気になりますことは、主として社会主義陣営に変化が起こっているというところに力点を置いておられる。これも事実でありますけれども、例えばあしたからワルシャワで始まるワルシャワ条約機構の外相会議で、ハンガリーの外相が、この際ワルシャワ条約機構とＮＡＴＯを同時に解体してはどうかという画期的な提案をするのではないかという、これはわかりません、情報ですが、情報があります。これは外務大臣御存じでしょうか。
今世界が大きく動きつつあるということは御指摘のとおりでございますし、特にきょうまでの世界の中で東西対立と言われてきて、その東側陣営の中においては、外務大臣が詳しく申し上げましたように、ペレストロイカとか自由化とか開放・改革とか一連の動きがあることは御承知のとおりであります。
 同時にまた、西側の先進諸国の間にも、自由貿易体制をめぐっての問題とか貿易不均衡をめぐっていろいろ話し合いを続けながら、この自由貿易体制を確固たるものにきちっと守り抜いていかなければならぬという動きもございます。しかし、東西両陣営がそれぞれ今までと変わった枠組みの中で話し合いをしていこうという気風が出てきておることは御承知のとおりでございますが、私はそれはすべてが解決したものだとはまだ考えないで、本当の信頼関係のもとにおける話し合いができるような、そういったことが世界的に定着していくように心から期待もしておりますし、また地域紛争も、例えば中東とかあるいはカンボジアとかいろいろなところで話し合いの機運は出てきてはおりますけれども、しかしまだ完全に解決したと楽観的に見るわけにもまいりません。十分にこれらの展開を眺めながら、話し合いに移っていくという方向を定着させて、本当に国家間の信頼関係に基づく安定と繁栄に世界が導いていかれることを強く期待して私も眺めておる次第であります。
私は、政府がかわられるごとに、外務大臣がかわられるたびに実は同じ質問をしてまいりましたが、今外務大臣が言われたようなところまで踏み込んで、いわゆる東西対立の時代ではなくなりつつあるということを明快に言われたのは実は初めてであります。恐らく国会の公の場で政府の外交責任者がそういう意味のことを言われたのも初めてではないかという印象を持っておりますが、逆に言えば、それだけ世界が大きく変わってきているということの証左であると思いますが、最高責任者として海部総理はどうお考えでしょうか。その点を伺いたいと思います。
私は、主として外交、防衛問題に絞って論議をしたいと思います。
 言うまでもなく、現在の国際情勢というのは何百年に一回というような大きな変化の曲がり角に差しかかっていると言っていいと思います。それだけにこれに適切に対応していくということが外交、防衛含めて極めて重要な時期でありますから、こうした激動の国際情勢を基本的にどういうふうに認識しておられるかということについて、まず外務大臣から伺いたいと思います。
わずかに時間が残っておりますが、新しいテーマに入るには若干時間が足らないと思います。
 通告をしておって私が質問できなかった方々におわびを申し上げまして、私の質問を終わります。
委員御指摘のように、大都市ではごみ戦争と言われたように東京都でも一時は大変激しい、町の道路に大きなごみが散乱して市民の生活を大混乱に陥れた時代もあります。
 ごみについては御承知のとおり、地域住民との協力という関係も非常にしなきゃいけないし、今一般に捨てられているごみを処理するだけで一兆円という大金を使っているということも現実であります。そして、ごみ処理の方法としては、やはり焼却をするとか、埋め立てをするとか、再利用するとか、こういった問題に限られております。
 しかしながら、焼却をするにしても、今言ったように一方に大気汚染の問題が出てきたりする。そして地域住民は余り芳しい顔はできない。そうなってくると、やはり地域住民の人たちが利用をするのにも喜んで、そういった焼却の結果としてあるいは温水プールをつくるとか、あるいは地域に歓迎されるようないろんな施設をつくったりしてようやっとつくる。それでもその灰を埋めるというところにも困っている。そして、御承知のとおり、今はフェニックス計画なんかでも、やはり関西でも、尼崎でも行われておりますけれども、そういった意味で公害を取り除きながら処理をしていく。再利用の問題もこれから大事な問題の一つでありますので、平成元年、ことしから再利用に対する補助金制度も今概算要求で要求しているわけで、鋭意努力をして、ごみというものが国民の中で理解をされながら処理をされるという方向を検討していっておる次第であります。
先ほど農水省といろいろ話をしていて、やはり農水省だけに任せておけないという問題だってずいぶんあるだろうし、税関そのものが側面的に、いまの物価高騰の折にこういう調査をおやりになる。そしてそれは一カ月かかるとしても、国民のためであれば当然国の仕事としてやるべきだと思うし、公表についても、私は別に隠しているというふうに申しているわけではなくて、こういうせっかくいい調査なのだから、そういう場合にはどんどん公表することが非常にいい結果を生んでいくのではないかということで申し上げているわけです。同時に、税関が輸入量、たとえば国民生活にとってかなり重要な物資を今度は十一品目お調べになったようですけれども、こういう十一品目、あるいはそれが十五になるか二十になるか、そこら辺の問題はあると思いますけれども、こうした国民生活に大変密着した重要な物資について輸入数量がどのくらいで、輸入価格が平均価格で、ＣＩＦでどのくらいになっているのかということが知り得るし、また発表することについて何ら差し支えないというふうに思われるわけです。それから在庫についても、たとえば保税倉庫内の在庫が品目別に一体どの程度データをお持ちになっているのかよくわかりませんけれども、できるだけ詳しい品目別のデータをお持ちになっておられればそれを一体として公表される、これは国民にとって、事がもし起こったらやりますということではなくて、もうすでに事が起こっていても何もされなくて、かずのことかサケ・マスの問題については、国民の賢い行動力もあったかもしれないけれども、実際にはそれ以前に高いものを買わされていたという被害も受けているわけですから、むしろ商社のいろいろな行動によってそういうことが起こったのだというふうに私どもは思いますし、その辺について今後大蔵省としてどういうふうにされていかれるのか、やっていってほしいという私の要望でございますけれども、お答えいただきたいと思います。