私ども、日米間の自動車問題につきましては、御指摘の点をすでに実施しておりますし、そのときも、それ以上のことは全く考えてないし、向こうもそれ以上のことを要求しないということになっておりますし、いまさらそういうことを——まだ時間もたっていないのに、そういう問題については、私ども、それを交渉の対象にしようなどということは全く考えておりません。
 それから、ＥＣ諸国に対しましても、たとえば西ドイツあるいはベルギーなどに対しましても一応の措置をとっておりますし、イギリスでは商業車について多少のトラブルはあるようでございますけれども、イタリー、フランス、イギリス、そういうところにつきましても、自動車問題についての大きなトラブルは余りないような調子でございます。全体的に自動車問題については、私どもの努力もあり、業界のそういう自粛的な努力もあって解決の方向にあると同時に、自動車問題に関する限りは非常に明るい方向にあるというふうに私は判断しております。
それでは最後に一点だけ、乗用車の自主規制措置についてお尋ねをいたします。
 去る十月二十一日にニューヨークで開かれました日米財界首脳会談で、米国側から、一九八三年までとしている自主規制について、八四年以降も継続を求める意見が出ております。また田中大臣も、十一月二日にＥＣ委員会のダビニョン副委員長と会談した際、対ＥＣの輸出を自粛するよう求められているわけであります。
 そこで、自主規制後の自動車産業の実情を踏まえた上で、こうした動きについてどのように対処されるお考えなのか、最後に通産大臣にお尋ねをいたします。
金利の問題でございますが、御承知のように長期プライムレートが上がる、したがって、それが中小企業その他の政府金融三機関にも響くということが当然考えられるわけでございますけれども、私どもは、少なくとも政府関係の三機関に対する金利につきましては、現行の八・三％をそのまま十二月末まで維持するという方針を堅持しております。また、その他マル経資金などにつきましても、金利を動かすことも考えておりませず、むしろ枠の拡大というようなことで、できるだけ中小企業者を中心に困らないように考えております。
 ただ、バンクレート云々ということでございますが、これは私どもが軽々に中心金利を云々することはどちらかというと避けねばなりませんし、ただ現実の段階では、私ども、先ほど申しましたような政府機関の金利をいじらないという点を強調しておきたいと思います。
 それから二番目の、実質所得がつまり非常に目減りしておる、これらの対策につきましては、私ども、民間の所得あるいは公務員の給与その他の所得につきましても、できるだけのことはしなければならない。そして、物価をより一層安定させて、実質賃金の目減りがないような措置を政策的にもやっていかなくてはいかぬのじゃないかというふうに思っております。
一方、国内景気を刺激するためには、どうしても短期貸し出しの金利の引き下げなど機動的な金融措置をとる必要かあるのではないかと考えております。また中小企業間においても、公定歩合の引き下げを求める声が非常に強く出ております。この点についてお尋ねしたいことが第一点。
 第二点は、現在内需が停滞しておる主な原因は、いま大臣がおっしゃっておりましたとおり、実質賃金の目減りによって個人消費が落ち込んでいる上に、収入に占める税負担が家計を相当圧迫しております。したがいまして、どうしても大幅な所得減税を実施しなければ景気の回復はちょっと無理であろうと私は考えております。
 この二点について、大臣の御所見を伺います。
部会案あるいは今度の答申が出されるまでいろいろと農業をねらい撃ちされているのではないか、するのではないか、農業軽視じゃないか、財界主導型ではないか、いろいろ批判があったわけでございますが、出た答申を見まして、私は、私ども自由民主党が戦後ずっと引き続いて政権を担当し、その中で総合農政を展開をしてまいったその本筋というものについてはこれを認められたと、こういうふうに理解をいたしておるわけでございます。
 したがいまして、その本筋、前にもこの委員会で答弁申し上げましたように、筋のある答申があることを期待すると、こう申し上げてきましたが、私は一応筋の通った答申であると、こういうふうに理解を、受け取り方をいたしておるわけでございます。
 しかし、一つ一つ私どもがやりつつあった事柄、この食管の改善というような問題につきましても、食管法を御審議いただく際にもたびたび申し上げてまいりましたように、人員の節減でありますとかあるいは経費の節減でありますとか、あるいは過剰米の早期処理でありますとか、いろいろなことをいたしまして、そうして食管の健全化を図る努力もいたしてきておるわけであります。その食管に対しても、もっと馬力をかけろよと、こういう御指摘をちょうだいしたと、こう思うわけでございまするし、水田利用対策等につきましても、二期対策はこれはもうスタートをいたしておると。これは法律によってではなく、農家の協力と団体の協力と都道府県、市町村の協力によって実行をしておりますので、この点については大きな変化を与えられたのでは農家に対する約束が違うと、こういうことになりますので、この点は私どももよく説明をいたしまして、その点が認められたわけでありまして、第二期、第三期という、そういう二期は大体計画どおりやるべきではあるけれども、三期、四期ということになった際にはやはり生産調整が根づくような、補助金がなくとも根づくような方法も考慮していかなければならぬぞと、こういうふうな受け取り方をしておりまするし、農業基盤整備につきましては先ほどお答えいたしたような気持ちでその効率的な面を十分努力してまいると、こういうことによって、私は、私どもの日ごろやろうと思っていたことをより注意、提言を受けたと、こういう受け取り方をいたしておる次第でございますので、これらは予算編成に当たりまして十二分に実現をしていきたいと、こう考えております。