補給金制度だけじゃなしに、経営安定の緊急対策事業もあわせてやっているからというようなお話でありましたが、この緊急安定事業にしましても、昨今の枝肉価格の下落状況による欠損幅の大きさということからしますと、助成額が余りにも少な過ぎますよ。ともかくも、経営安定の目的を達しているということはとても言えるような状況ではありません。
 そこで、申し上げたいと思いますのは、畜交法による調整保管、価格安定の調整措置、それも乳用と和牛が一緒になったから当面適用されることはないというような状況に乳用肉種農家の場合があり、さらには補給金制度でも経営の安定はとてもとても不可能だというような状況があり、そしてまた緊急安定対策事業でもそういうような状況であるというような状況であります。こういう状況の中で畜安法のねらいとする再生産の確保を旨とする価格安定の機能というのは一体どうなっていくのか、その点をまず伺いたいということと、これからもう一つの問題は緊急対策事業の問題でありますが、この機会にこの緊急対策事業を継続実施し拡充と強化を図るべきではないのか、これはもう最低の問題として申し上げたいのでありますが、いかがでありましょう。
それから、政務次官のお話を伺いますというと、乳用子牛生産者補給金制度ですか、これなんかにしても、言うなれば目的どおりの効果が得られているといったようなお話がありました。だが実態は、肥育農家にとっては素牛価格が下がっても一年以上肥育をして出荷するんですよ。出荷するときの枝肉価格はどうなっているか。先ほども審議官が語っておったように、とりわけ乳用牛が下がっていくというお話でしょう。そういうふうな状況が続いていけばさらに赤字が大幅になってくるわけですよ。でありますから、この制度の持つ肥育農家対策の役割というのは、経営安定ということから見てみますと事実上ほとんど役に立ってないということになりはしないですか。政務次官に聞いておるんだ、政務次官が答えたんだから。
現在の省令規格を定めましたのは昭和六十三年でございます。それ以前までは和牛牛肉と乳用牛肉とそれぞれ別個に定めていたわけでございますけれども、価格指標として非常に複雑であるし混乱しやすいということもありまして、これを一本化して、いわゆる指標としてどういうふうに見るかということで改正をしたわけでございます。これによりまして、生産者も関係者も含めましてこの指標価格を念頭に置きながら、いろんなそれぞれの値段が決まってきているというふうに考えております。
和牛を含めた安定基準価格であって、それを割ってないからというようなお話でありますけれども、そうしますとどういうことになるんでしょうか、乳用種の肉牛というのは合わされたことによって差別化されたというようなことになりませんか。今一番問題になっているのは乳用種の価格のことなんですよ。合わせたことというのは不合理だったんじゃないですか、どうなんですか。
現在の牛肉の安定帯価格といいますのは、省令規格ということで決まっておりまして、これは和牛牛肉と乳用牛肉と両方を合わせまして定めるということになっております。したがって、その価格帯の中でこの合わせました価格が現実に推移をしているということから、先生お話しのような調整保管の話というか、そういうのは出てこないということだと思います。
畜交法の価格安定、これにつきましては、先生御案内のように、国内の食肉価格が低落した際には供給の過剰分を一時的に市場から隔離する、こういったことなど、また食肉価格の回復安定を図るということのための措置であるわけでございます。これによって国内生産が維持あるいは振興され、ひいては国産食肉の安定的供給に資するということを大きな目的としているわけでございます。それで、牛肉の輸入自由化後におきましても、食肉の実勢価格を踏まえた適切な安定価格を設定するということによりまして、この制度のそういった運用によりまして、価格安定を図る上で十分機能を発揮しているというふうに私どもは考えておるところでございます。
 なお、後半の問題につきましては審議官の方から答えさせます。
牛肉の自由化といいますか、もっと前から、平成元年、二年と枠の拡大を六万トンほどやっておりまして、私どもとしては、自由化を平成三年からやるとしましても、国内への影響をできるだけ緩和するということでいろいろ事前の措置等を講じながらやってきたわけでございますけれども、その際に国産の牛肉についてどういうことになるかということについてもいろいろ考えたわけでございますが、何せ為替のレートがどうなるかとか、それから品質格差、先ほども言いましたような、例えばフローズンからチルドに大幅に変わるとか、そういうような見通しとか、いろいろ要因がございましてなかなか的確に見通すことは難しいということであったろうと思います。
 さはさりながら、いずれにしても関税という形に国境措置が変わりますれば、その関税を乗り越えまして輸入数量が増加し輸入がふえてくるということは見通されたわけでございまして、総体的にはしたがって価格としては低水準で推移するというふうに見通したわけでございます。その中でも特に乳用種につきましては、これは輸入牛肉との競合が直接的でございますので、したがって影響する度合いは非常に高いであろうというふうに考えたわけでございます。
政府は、牛肉自由化の国内生産への影響を吸収するために、自由化の前に自由化対策をあらかじめ用意してこられました。その立案の際に価格下落の要因をどの程度想定していたのか。現在の状況というのを当初の予測どおりと見ているのか、予測を上回る状況と見ているのか、その辺いかがですか。
認識してはるのやったら、積極的に保護してくださいね。
 そこでその次に、今度は、緊急に保護しなければいかぬ、だから保護種として保護区の指定をやっていくという事態が生まれるけれども、保護区が積極的にやれない要因というのは、民間の人が土地を持っておられるわけでしょう。そうすると、その人は開発の規制を受けちゃうわけだから、障害にばあんとそこですぐに突き当たってしまう。
 同じ問題が、ずっと前の話になります、もう二十年くらいになるのでしょうか、私ども京都なんかには歴史的風土何とかいう法律があります。古都法というやつです。古い景観を大事にしようじゃないか。指定されますでしょう、指定されたらもう開発ができなくなるから、売れぬようになる。そうすると相続だって大変ですわ。安い安い値になってしまうわけでしょう。ところが保護されている横は、ああ、いい景観やと、高い高い値段。こんな扱いのままで、どうぞ私のところを指定してくださいなんて言わはるはずあらへん。だから、こういうような大事なものを残そうと思ったら、国が責任を持って買い取るとか、民間の人が喜んでそれに協力する諸条件をつくってあげなかったら進まへんと私は思うのや。そこはどういう手だてを考えておられるのか、御説明いただきたいと思います。