御指摘のような、かつて非常に激甚な大気汚染のある地域に住んでいた方々が、十年とか五年とかある一定の年月がたってから後で発病してくるという点についてはどうかということですが、これにつきましては、専門委員会報告等を踏まえまして、審議会の中でも御議論があったのでございますが、この点についてはそのようなことは立証されてないというふうな結論でございます。私どももその専門委員会の結論を受けとめまして、そのように考えているところでございます。
目黒さん、お医者さんだからわかると思うのですが、低濃度で長期暴露をした場合に、慢性影響の、遅発性といいましょうか、十年ぐらいたって出てくるというケースについてどのように御判断をなさっていらっしゃいますか。
一般的に申し上げますと、引き渡しの犯罪に該当するかどうかという点につきましては、いわゆる双罰性ということが要件とされているところでございまして、この双罰性があるかという判断をしなければいけないわけでございます。
 そこで、その双罰性の判断でございますが、これは罪名といいますか、法的な評価といったようなものを離れまして、生の行為といいますか、自然的、社会的な事実関係そのものにつきまして、双方の法令によりまして処罰ができるのかどうかという判断をいたすわけでございます。したがいまして、罪名という形式的なものから少し離れた事実関係に基づいて、それが双方の国で処罰できるものであるかどうかという判断をいたすことになるわけでございます。
それから、将来の問題となりますか、法律上の問題として身柄の引き渡しの問題がありますね。そういう場合に一つの問題は、犯罪の罪名が違う、こういう場合にそれが引き渡しの対象になるかどうかということですね。アメリカの法律は、例えば共謀と訳しておりますか、コンスピラシーですかね、これが率直に言いますと日本の法律にはないわけですね。ちょっと漠としているように考えられるので、それと日本の刑法上の法律とどういうふうな関係になるわけですか。違うわけですね。アメリカの法体系、日本の法体系、罪名が違うという場合でも引き渡しの対象ということが考えられるのかどうかということですね。
国際捜査共助法には、外国の捜査機関が直接取り調べができるという規定はないわけでございます。したがいまして、国際捜査共助法上、外国の捜査機関に対して日本国内での取り調べ等の権限は与えていないということでございます。
我が国では、捜査共助を受けました場合、取り調べ等は我が国の捜査機関が行うという慣例にいたしておるところでございます。したがいまして、外国の捜査機関は立ち会い、これは事実上認めておるという状況でございます。
アメリカから我が国に対しまして、いわゆる三浦事件に関しまして捜査共助の要請があったわけでございます。我が国ではこれを受け入れまして、国際捜査共助法に基づきまして我が国の捜査機関が関係者から事情聴取などを行うことといたしておるわけでございますが、そういったことに対しますいろいろな打ち合わせなどの目的で来日されたところであります。
きょうは法案の日なんですが、その前にちょっと時間をいただいて、今問題といいますか、例のロサンゼルスから州の検事が来ているということに関連をして、法律上の問題についてちょっとお尋ねをしたいと思うのです。
 それは、今来ておるのはどういうような法律上の根拠で、どういう目的で来ておるのか。検事が立ち会っているようですけれども、そういう点を含めて概略お話し願いたいと思うのです。
内閣提出、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。稲葉誠一君。
これより会議を開きます。
 お諮りいたします。
 本日、最高裁判所山口総務局長、櫻井人事局長、町田経理局長、上谷民事局長、早川家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次回は、来る二十五日火曜日午前十時十分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時五十四分散会
ただいま委員御指摘のように、本年の十月七日に政府・与党首脳会議及び閣議におきまして「ペルシャ湾における自由安全航行確保のための我が国の貢献に関する方針」というのを決めたわけでございまして、その方針といたしまして、１，２，３と具体的に掲げてあるわけでございます。その末尾に「なお、」ということで、「米国が、ペルシャ湾を含め国際的な平和と安全の維持のためにグローバルな役割を果たしている状況の下で、我が国の安全保障にとり不可欠な日米安保体制のより一層の効果的運用を確保する見地から、適切な対象について在日米軍経費の軽減の方途について米国と協議を行う。」こういう一文があるわけでございます。
 すなわち、この「なお、」に掲げてございますことは、ペルシャ湾における安全航行のための具体的施策としてこれが決まっているわけではございません。あくまで、ここにございますように「日米安保体制のより一層の効果的運用を確保する見地から、適切な対象について」ということでございます。この点につきましては、既に国会におきまして竹下総理、宇野外務大臣等からも累次御説明を行っているところでございます。それで、先ほど申し述べましたように、アメリカから要請があって、その要請に基づいてこの問題を考えておるということではございませんで、あくまで我が国が諸般の情勢を勘案いたしまして自主的に判断をしてこういうことを考えておるということでございます。
 ただいま引用いたしました政府の方針に従いまして、現在我々といたしましては事務的に種々な方策を検討いたしておりますけれども、いまだ成案を得るに至っておりません。防衛庁、大蔵省等関係当局との間でいろいろな見地から相談をしておるという段階でございまして、我が政府の方針というようなことで一つの方向が出てきたという段階にも至っていないわけでございます。