条文を読みますと、認定計画に係る特定通信・放送開発事業の実施に係る債務保証という文言でございますから、要するに郵政大臣が認定をしたものは、特定通信・放送開発事業というのは債務保証が三類型全部にできる、あるいは新株引受権付社債発行限度のところもそうですね。認定計画に係る特定通信・放送開発事業の新株引受権付社債の発行限度を商法の定める二倍に拡大する、これは郵政大臣が認定していればこの三類型の事業は全部に読めますね。
 ところが、二番目のところは郵政大臣による認定はしない。ということは、読めなくなるわけですね。これは何か片手落ちな感じが私はするわけですよ。実際に開銀等が融資を認定しているから二重にしないのです。こういう趣旨は、もともとは郵政大臣が認定することだけれども、開銀が認定しているから認定しません、こういうふうな理解でいきますと、どうも何かわなに入ったと言っては表現が悪いのですけれども、この出資並びに債務保証並びに新株引受権付社債発行限度の特例を除外するために郵政大臣の認可を受ける必要はないとしたとしか読めないのです。そういう意図はありませんか。
地域通信・放送開発事業の場合には、その地域におきましてはその事業というものは初めて展開されることになるわけでありますけれども、全国的に見ますと、既に先輩格といいますか、事業として立派に運営されている事例もあるわけでございまして、通信・放送新規事業等のリスク性から考えますと、やはりリスクは低いんじゃないかという感じがいたすわけでございます。
 資金的な支援措置が厚ければ厚いほどいいという点につきましては、私どももそれは理解できるのでありますが、予算折衝の段階におきましては、そういった対象事業の新規性といいますか、リスク性といいますか、そういうものを総合的に勘案して支援措置に差異が出たという形になっております。
いわゆる開発銀行が既に認定しているから二重の認定はしない、そういうふうな意味だと思うのですけれども、それぞれの支援措置が異なる、それは郵政大臣が認定したものについては出資あるいは債務保証のみでございますけれども、これをちゃんとやります、それから郵政大臣が認定しないものについては利子補給だけの支援措置になってしまう、こうなりますね。これは少し支援措置が異なって、真ん中の地域通信・放送開発事業がより狭められた支援措置になっているのではないか。支援措置にそれぞれ差があって、地域通信・放送開発事業というものが地域の情報化にとっては大変大事なわけでございますけれども、ここの部分に対する支援措置が利子補給のみである、しかもこれは郵政大臣が認可しないで開銀がやる、これは少し片手落ちた部分があるんじゃないか、こういう印象を受けますが、実際はどうなんですか。
地域通信・放送開発事業に対する助成につきましては、先ほども申し上げましたように、開銀等の政策金融機関によります低利融資に対して利子補給をしようというものでございます。したがいまして、支援対象事業につきましては、開発銀行等の政策金融機関が融資を行うことを既に決定したものに対しまして利子補給という支援をしようとするものでありますから、これにつきましては国として改めて実施計画を認定する必要はなかろう、通信・放送衛星機構の判断によってやっていただければ十分じゃないかということで郵政大臣の認定を不要としているものでございます。
支援措置としまして、出資それから債務保証あるいは新株引受権付社債の発行限度額の拡大、それから利子補給という支援措置があるわけでありますが、出資につきましては、リスクの高い事業に資本を導入する必要があるということで、通信・放送新規事業を対象といたしております。
    〔委員長退席、大野（功）委員長代理着席〕
 それから債務保証につきましては、資金需要の旺盛な事業に対しまして民間からの資金の円滑な導入を可能にするという観点から、通信・放送新規事業と通信・放送共同開発事業を対象にいたしております。
 それから新株引受権付社債の発行限度額の拡大についてでありますが、これも、多額の資金需要に応ずるための通信・放送新規事業並びに通信・放送共同開発事業を対象として予定しているものでございます。
 それから利子補給につきましては、開発銀行等の政策金融機関からの低利融資に対するものでありまして、需要の顕在化までに長期を要してなかなかすぐには採算がとれない事業の立ち上がり期の金利負担を軽減するという目的で、地域通信・放送開発事業を対象といたして支援することにしておるものでございます。
本年事業団から酪農ヘルパー事業についての助成を行うということにいたしました。この事業の基本的枠組みにつきましては、全国と都道府県段階に基金を設置して、酪農家の突発事故が発生した場合や休日を確保するという場合に飼養管理の代行を行うようなヘルパー組織の育成とか定着を図るための体制整備、あるいは研修を通じた熟練した技術を有するヘルパー要員の確保とか育成等を実施することといたしておりまして、この対策を通じて酪農後継者等の円滑な就農と酪農経営の安定的発展を図ってまいる。こういうような形のものにつきまして、具体的に申しますと、酪農家が突発事故の作業代行や休日を確保できるようなヘルパー組織の育成なり、運営の円滑化なり、研修を通じた熟練した技術を有するヘルパー要員の確保とか育成のための条件整備というものに対して助成を行うということでございますので、この辺のところにつきまして負担の軽減が図られていくのではないかというふうに考えておる次第でございます。
 それから、いつごろから進めるかということでございますが、酪農ヘルパー事業は現在もさまざまな形で実施されておりまして、地域の実情等々によりましてかなり形態も異なる、それから関係する団体等々もそれぞれ多いというようなことがございまして、今後十分関係者とも相談しながら実態に即したものとする必要があるということで、ある程度時間がかかるのではないかというふうに伺っておりますが、私どもといたしましては、できるだけ早期に事業ができるように努めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。