御努力の一端は理解するにやぶさかではありませんけれども、いまの答弁の中にもありましたとおり、たとえばビラにつきましては一色オフセットということではなくて、多色刷りで上質紙を使うような実態があらわれた。実はこういう問題はきょうあらわれたということではないわけでありまして、すでに何年もそうした選挙の実態があるわけであります。もう幾度か選挙を五十年以降経験しているわけでございますけれども、実態とすればかなり上質紙で、競争もありますから多色刷りという実態になっているわけでして、立法当時の経過はあったといたしましても、選挙の執行とか選挙関係の問題というのは、選挙の実態を把握された上で対策を立てていくというのが必要なのではないだろうか、こういうように考えるところです。したがいまして、いま自動車の燃料費とビラにつきましては若干の調整ということについて伺ったわけですけれども、また一方における問題として、全面的な負担ということではなく、一部公営的な考え方にあるということについても理解をした上での質問でありますけれども、選挙の実態に即してもうちょっと実態に合わせるような余地がないだろうか。これは予算の関係その他もあると思いますけれども、その点について重ねてお伺いをしたいと思いますし、いまお伺いした中では若干の増額になりますのは自動車関連とビラの関係だけということになっておりますけれども、ポスターの関係などについては検討されたのかどうかということについてお伺いしたいと思います。
 なお、これからの準備の過程で具体的に自動車、ビラの関係について増額が確定する時期はいつごろになるかということについても、この際あわせてお伺いしておきたいと思います。
ただいま提案理由の御説明をいただきました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、若干の質疑をいたします。
 大臣から、提案の理由として、大枠、人件費と物件費のくくり方になると思いますが、最近における賃金及び物価の変動等の事情を考慮して、「国会議員の選挙等の執行について、国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準」を改定すると御説明をいただきました。
 内容について検討さしていただきましたけれども、まず冒頭、基準の改定についての算式、一体どういう方式によったんだろうか。一つには賃金の問題、一つには物価の問題ということについて御説明がありました。賃金については賃金上昇率、物価については物価上昇率ということが勘案されて積算がされたのではなかろうかと思いますけれども、全体的な基準がどうなっているのかということが一つと、法案の内容は実務的に大変多岐にわたっておりますので、そのうち、改正点の特徴のある部分についてだけはピックアップして補足的に説明をしていただきたいと思います。
ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由と内容の概略を御説明申し上げます。
 この改正法案は、国会議員の選挙等の執行について、国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの現行の基準が実情に即さないものになりましたので、今回これに所要の改定を加えようとするものであります。すなわち、最近における賃金及び物価の変動等にかんがみまして、執行経費の基準を改定し、もって国会議員の選挙等の執行に遺憾のないようにしたいと存ずるものであります。
 次に、この法律案による改正の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
 第一は、最近における賃金等の上昇に伴い、投票所経費、開票所経費等の積算単価である超過勤務手当及び投票管理者、開票管理者、立会人等の費用弁償その他の額を実情に即するよう引き上げ、これらの経費に係る基準額を改定しようとするものであります。
 第二は、最近における物価の変動等に伴い、選挙公報発行費、ポスター掲示場費等の積算単価である印刷費その他の額を実情に即するよう引き上げ、これらの経費に係る基準額を改定しようとするものであります。
 以上が国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案の要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
これより会議を開きます。
 内閣提出、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
 提案理由の説明を聴取いたします。山本自治大臣。
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 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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五十三年の現行の特安法を制定いたしますときに、国会の御審議でも前の委員長からお答えをいたしましたように、私どもは、指示カルテルという制度を用いなくても、不況要件が整えば設備の処理はいわゆる不況カルテルの中でできるという見解をいまでも持っております。当時から申し上げているとおりでございます。
 そこで、現行特安法が本年の六月をもって期限切れとなるについて、それの延長をどうするかという御議論を通産省と繰り返しておりましたときに、私どもといたしましては、単に設備処理ということだけであれば、それは不況要件を備えたものについては不況カルテルの運用によってやっていくことは可能ではないかという主張をいたしておりました。そのことは昨年の十一月のいわゆる経調研のリポートの中にも、そういう見解が述べられているわけでございます。
 しかしながら、現実に過去四年有余にわたります現行特安法の運用の経験からいたしましても、事業者の自主的な共同行為がありませんと不況カルテルが成り立たないわけで、不況カルテルによります場合には事業者全体が自主的に過剰設備の廃棄というスキームにまとまっていく必要がある。そのためには——なかなか業界全体としての態勢がうまくまとまらないという問題があるのではなかろうかという御指摘、さらには不況要件が欠ける場合がある。設備処理でございますから数年間を要してこれをやっていくわけでございますが、その間に一時的に需給の関係、国際市況の関係等で黒字が出てまいる場合がありますと不況カルテルの継続ができないということもあるではないか。それからもう一つ言われますのは、現行特安法は、たびたび通産省からもお答えがあるようでございますが、設備の廃棄につきましてはある程度所期の目的を達した、しかしながらその後で第二次石油ショックという強烈な波が参りまして、さらにアルミ等に見られますように大きな過剰設備ができてしまった、予期せざる過剰設備がさらに積み重なったという事情もあるではないか。いろいろその辺の御意見も考えまして、五十三年の現行特安法制定当時の過剰設備の状況、それから特定産業の経営の苦境の状況、それらについては五十八年の現在においても基本的に改善されていないわけでありますから、不況カルテルで行う場合以外にもやはり設備処理を指示カルテル制度によって行う必要がある、これについては公正取引委員会に同意権というものがあって、独禁法上乱にわたらないように運用が制限できる、こういう現行法の規定を延長してもいいのではないか、こういう考え方に至った次第でございます。
 したがいまして、繰り返しになりますけれども、第二次石油ショック以後の過剰設備のさらに大きなデッドストックができた、その辺の状況を考えまして、御提案申し上げているような法律の構成になったわけでございます。