そうお答えをいただけばいいのですけれども、その裏側の政令で書かれる分がはっきりしませんと、いわゆる統括管理行為だけで、私どもは少なくとも今日の段階では港湾労働のオーガナイザーとしての役割を外してしまったら大変なことになるということがあるものでありますから、くどく伺っておるわけであります。
 今の御説明で言えば、そういう機能を免除することにはならないというふうに理解していいわけですね。
 あわせて、この際伺っておきたいと思いますけれども、関連下請について、これもいろいろと細かな規定があるのですけれども、これは通達で港政第二百十二号というのだそうですけれども、関連下請に関して細かな規定があります。長期契約、専属契約、これに類する契約といったような分類で、それなりに中身をきちっと規定していらっしゃるようですけれども、この辺のところは今度の法律改正に伴ってきちっと守っていくんだという点はいかがでしょうか。これは簡単にお答えください。
技術論になりますから私もこれ以上押しませんが、ざっと見て、政令の中で特定して、施設基盤について免許基準をはっきり書くということが別に問題にもならないでしょうし、いずれにしても書かなければならぬでしょうし、逆にそういうものとして存在をしなければ、これまた言うなれば施設基盤を持っていれば現実に仕事をしなくても、全部下請に出して、皆さんが、関係者の人たちが心配をしているようなフォワーダー的なものに変質をしていくという心配がこの側面から出てくるのじゃないかという気もするのですね。この辺で余り押したり引いたりしていると時間がなくなってしまうものですから、あれですが……
 いずれにせよ、そういう点では、きちっとした施設基盤についても一定の事業量を確保させてということになるわけですね。それは、一般港運業者にかかっている免許基準、四十五万トンですか、そういうものの中で決まりをつけていくということなんでしょうか。
免許基準に書き込みますと、その十六条で今まで、きょう現在と同じようにはしけ基盤の方あるいは船内基盤の方、沿岸基盤の方、要するにターミナル基盤によらない方、これらについてもかかる可能性が出てまいります。そういうことでは過分な負担になりますので、我々としてはターミナル基盤に移行する方だけに対してかければいいんじゃないかということで、十六条だけで担保すべきではないかと考えております。
今おっしゃった意味が素人でちょっとわかりにくいのですけれども、施設基盤についての免許基準を設けると一般的な港湾運送事業者全体にかかわっていくという意味はどういう意味なんでしょうか。現実には、施設基盤についても、皆さん方の方は取扱貨物量についてのこれこれだけはやりなさいよということを、いずれ政令できちっとしなければならぬというふうにお考えになっているわけでしょう。その辺の中身もお聞かせいただきたいと思うのです。
十六条のいわゆるターミナル基盤といいますか施設基盤というものを定めるのならば、それを免許基準に書き込むべきじゃないかという御質問だろうと思います。 十六条の、私どもが今回統括管理行為をお願いしておりますのは、一般港湾運送事業者の引き受けた貨物の仕事の処理の仕方と申しますか、仕事のやり方を規制した条項でございます。先生御質問のような免許基準にそれを書き込みますと、その免許基準といいますものは、港運事業者といいますか港運事業者になろうとする場合、あるいは港運事業者の免許を受けた方すべてにかかる基準でございます。そういうことからいきますと、今回のターミナル基盤といいますか統括基盤を適用しない方にもその基準がかかる可能性があるというようなことで、私どもとしては、十六条はあくまでも一般港湾運送事業者が受けた貨物の仕事のやり方を規制した条項でございますから、それは免許基準に盛り込むのが適当でなくて、むしろ十六条としてそういう施設をどう担保していくかという担保のやり方は十六条で別個に担保すべきではないかというふうに考えております。
 具体的に申しますと、統括管理基盤をやりたいという方に対しましては、事業計画の中で盛り込むということで個々に海運局が事業計画の変更認可という法律行為をもちまして具体的にチェックしていくという考えでございます。
 それから、それではどういう施設、例えばコンテナターミナルとか具体的な施設がそういう基準を充足する可能性があるのかという点につきましては、運輸省令で定めることとしております。
   午前十時三十七分開議
出席委員
  委員長 大石 千八君
   理事 臼井日出男君 理事 小澤  潔君
   理事 谷  洋一君 理事 西田  司君
   理事 小川 省吾君 理事 加藤 万吉君
   理事 草野  威君 理事 岡田 正勝君
      大西 正男君    工藤  巖君
      小杉  隆君    左藤  恵君
      平林 鴻三君    古屋  亨君
      松田 九郎君    佐藤 敬治君
      細谷 治嘉君    安田 修三君
      山下八洲夫君    宮崎 角治君
      吉井 光照君    藤原哲太郎君
      経塚 幸夫君
 出席国務大臣
        大 蔵 大 臣 竹下  登君
        自 治 大 臣 田川 誠一君
 出席政府委員
        大蔵大臣官房総
        務審議官    吉田 正輝君
        大蔵大臣官房審
        議官      水野  勝君
        大蔵省主計局次
        長       平澤 貞昭君
        大蔵省理財局次
        長       吉居 時哉君
        自治大臣官房長 矢野浩一郎君
        自治大臣官房審
        議官      津田  正君
        自治省財政局長 石原 信雄君
        自治省税務局長 関根 則之君
 委員外の出席者
        地方行政委員会
        調査室長    島村 幸雄君
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本日の会議に付した案件
 地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出第一九号）
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