貴重な時間を、これは私たちに配付した農水省の資料に載っているじゃないですか。こんなことで米審や委員の熱心な質問に答弁できますか。大臣、もっとしっかり督励しておいてくださいよ。
 六十キロ当たり政府買い入れ価格と生産費調査の関係を見ると、五十四年から生産者米価は第二次生産費を下回り、年々その格差が拡大し、五十八年には生産費に比べて米価は三千二百円も下回っている。五十九年には、先ほど統計情報部長から報告のあったように、米が豊作であったので第二次生産費は前年対比一〇・六％も低くなったとはいえ、米価と生産費との開きはまだ八百円も存在しているんです。そして、今説明のあったように、諮問米価で生産費をカバーできる農家は一・五ヘクタール以上米をつくる農家、それから米を販売する戸数にしてそれは三一％、販売数量にして五二％、米を二百俵以上販売する農家でなければこの米価では採算がとれない、そういうことになっているじゃないですか。つまり、米を販売する農家の三分の一しかの補償ができない、この米価では。つまり大臣、これをもって諮問米価は生産費をカバーする、こういうことが言えるでしょうか。生産者の三〇％しかカバーできないじゃないですか。大部分の農家の生産費はカバーできない。大臣、答弁を願います。
今の五十九年の一万八千二百二十一円、これは基準価格でございますが、それで見ますと、第二次生産費が政府の買い入れ価格よりは低いものといたしましては、規模は一・五ヘクタールから二・○ヘクタールの規模のものにおきまして採算がとれておると、こういうふうに見ております。
次長は私が質問しないようなことを、第一次生産費なんて聞いているんじゃないですよ。こういうことを私はきのう通告したんじゃないですか。何のために質問とりに来たんだ。
 何俵以上販売すれば今の米価で採算がとれるのか、農水省の資料だってあるんじゃないですか。答えてくださいよ。そして、この稲作農家の規模、何ヘクタール以上稲作をやればこの米価で採算がとれるのか、答弁してないじゃないですか。質問をしっかり聞いて答弁してください。
お答えいたします。
 五十九年産米価による生産費のカバー率を見ますと、第二次生産費で戸数カバー率三一％になっておりますし、販売数量のカバー率で五二％になっております。なお、第一次生産費におきましては、戸数でもって六一％、販売数量でもって八三％をカバーすることとなっております。
 なお、今御質問のございました、これらのカバーする際の何俵ぐらいのものであるかというのは、ちょっと今数字を持ち合わせておりませんので、よろしくお願いします。
それではお伺いいたしますが、諮問米価で第二次生産費をカバーできる稲作農家の規模、その農家の米づくり農家、米販売農家に占める割合を明らかにしてください。また、何俵以上販売する農家ならこの米価でもって引き合うことができるのか、その農家の販売数量は何％を占めるのか。
ただいまのお尋ねでございますが、例えば夫婦だけの世帯と夫婦子供二人の世帯を比較していただきました場合に、生計費にはおのずから差異があるわけでございます。所得税はその担税力に即した税負担をお願いするという建前の税でございまして、扶養控除制度といいますものは、そういった側面でこれにこたえようとしておるわけでございますが、実際所得税の計算をいたしますときには、先生御承知のように、扶養控除以外に基礎控除でございますとか配偶者控除でございますとか、諸控除を積み上げましたものを所得から控除し、さらにそれに一定の累進税率を適用いたしました累進構造の中で税額が定まってまいります。したがいまして、そういうふうに全体を眺望していただきますと、扶養控除といいますものは相互に関連いたします税体系の構成要素の一つのキーになっておるということでございますから、その部分だけを取り出しましてどうこう論じますことは、税体系との関連では非常に難しい問題を生ずるということは容易に御想像いただけると存じます。
 ところで、基礎的な生計費には踏み込まないという今の所得税の控除制度の基本的な考え方と、ただいま御議論にございます児童手当の考え方というのは、やはり側面をやや異にしている面があるというふうに私ども思うわけでございますけれども、例えば子供さんをたくさん持っていらっしゃる、児童をたくさん抱えていらっしゃる家庭については、扶養控除を廃止するということになりますと、その分だけ課税最低限は下がるわけでございますから、当該世帯にとりまして税負担は重くなるわけでございますね。そうして納付されました税金をまとめまして今度は児童手当という形で逆給付する。その結果、所得再分配の形がどのような形に定着するのかということを見定めますことは、非常に難しい問題がそこにあろうと思います。扶養控除といいましても、いろいろな扶養対象者に対して控除されるわけでございますが、その中から特にそういった特定の子供だけを抜き出した税体系というのは構成できるのかどうかという問題でございます。
 それからまた、歴史的に振り返って見ますと、今御指摘がございましたように、扶養控除制度が所得控除制度に改まりましたのは、たしか昭和二十五年のシャウプ税制でございますね。その後、基礎控除、配偶者控除、扶養控除の額がそれぞれ違っておる時期がございましたけれども、昭和四十九年でございましたか、この三控除の額を統一しましたときには、わかりやすい税制にしろというのが一番大きな御要請であったと思います。やっと確立されたわかりやすい税制でございまして、これをもし今御指摘のような形に改めるというようなことになりました場合に、少なくとも税体系としては今よりわかりにくくなることは確実であろうと思います。その場合に、それが公平のバランスを失することになるおそれというものもなしとしないということを恐れるわけでございます。そういった観点から、従来政府の税制調査会におきましても、この児童手当制度と扶養控除制度との関係につきまして、ただいまの御所論のような形の処理にいたしますことにつきましては問題が提起されてまいったいきさつがございます。
 以上でございます。