命の石油価格が三倍ということを私申し上げておりますけれども、まず前提として石油は無限ではないということから申し上げておるわけでございまして、一時は石油は二十五年後にはなくなるというふうな話がございまして、我我非常に深刻な問題として受けとめた時代がございました。現在石油がいろいろなところから出ておりまして、需給関係も緩んでおる関係から、値段は一時から考えますと十倍にも十五倍にもなっておりますけれども、やや安定をしておる。しかし、この状態は一九九〇年代になりますと、どうしても緊迫せざるを得ないのではないか。二〇〇〇年に入りますとどうなるか。我々予測するには極めて困難でございますが、非常に急迫をしてくる。そうすると、現在の割と安定をしておる値段が石油だけ上がる。御存じのように十数倍になったときには、石油だけが上がったから石油ショックが起きたということでございまして、決してその点では楽観できないということが一つ。
 それから、私ども技術側ではないのでわかりませんけれども、原子炉の技術も当然進歩するであろう。したがって、この面からのコストも下がってこなければならない。両々相まちまして、石油がだんだん少なくなってきた時点にエネルギーの多様化として原子力が浮かび上がってくるというのは、何年先か私ども予測できませんけれども、三十年とか四十年とか五十年とかその辺はわかりませんがそういう時期が来るのではないか。我我エネルギーを使う多消費産業でございますから、非常に真剣な問題として受けとめざるを得ないということを申し上げたわけでございます。
 以上でございます。
かわって御質問させていただきます。三人の先生方、お忙しい中を本当にありがとうございました。時間がございませんので、端的に御質問させていただきたいと思います。
 まず最初に熊谷参考人にちょっとお伺いしたいのですが、先ほど石油価格が三倍になれば原子力船が有利だ、こういうお話があったわけでございます。石油価格というものが現在十倍以上に上がっておるというような状況、二十年前は二ドル・パー・バレルというような時代でした。現在は三十ドル・パー・バレルぐらいになっている。こういうような大きな上昇にもかかわらず原子力船の経済評価については前と全然変わらないという点があるわけでございますけれども、石油価格が上がるということになれば工業製品もそれにつれて値上がりする、石油を使ってやるものですから値上がりする、そういうことで単純に石油価格が三倍に上がったというときに原子力船が有利というのではなく、相対比較といいますか、原子力船と工業製品の価格の比率が三倍というように考えなければいけないのじゃないだろうか、私はそう思うのですが、その辺はいかがでございましょう。
大臣の答弁のありましたように、不安定な仕事でありながらしかし日本の国民生活にとっては非常に重要な仕事である、それだけに私たちもこういう問題については真剣に取り組んでいかなければならない、こういうふうに考えるわけでございます。
 そこで、「港湾整備及び港湾運送事業に関する行政監察結果に基づく勧告」というのが五十七年十二月十三日に行政管理庁から出ているわけでございます。その後、昭和五十八年三月十四日に臨時行政調査会から「行政改革に関する第五次答申」が行われておるわけでございます。この「行政監察結果に基づく勧告」も臨調答申も、ほとんど同じ内容であると私は理解しておるわけでございますが、この点はどう思いますか。
港湾整備五カ年計画によりまして各種の港湾施設の整備を図っておるわけでございますが、先生御指摘のようにコンテナリゼーションに対応するコンテナ埠頭の整備という点につきましても、この五カ年計画の中の事業として進めておるわけでございます。中でもコンテナ埠頭の整備状況でございますが、例えば昭和四十三年における我が国でのコンテナの扱い量は貨物量にいたしまして約二十万トンということでございましたが、昭和五十年には二千四百三十万トン、それから昭和五十八年には五千九百十万トンということで大変な勢いで増加しておるわけでございます。
 これに対応いたしますところのコンテナ埠頭の整備というものを従来ずっと進めてまいったわけでございまして、現段階におきまして各港に設置されておりますところのコンテナ埠頭につきましては、各地の埠頭公社あるいはコンテナ埠頭株式会社というふうなことで設置、管理させておるわけでございますが、この数は東京港で八バース、横浜港で六パース、名古屋港で三バース、四日市港一バース、大阪港五パース、神戸港十二バースということで、これらの合計が三十五バースございます。これらの供用中のものに加えまして、現在東京港、横浜港、神戸港におきましてそれぞれの埠頭公社によって新たに合計五バースのコンテナ埠頭をこの五カ年計画において整備するということで進めておるわけでございます。
いずれにしても港湾整備は非常に重要な課題でございます。しかも五カ年ごとに計画をしてくるわけですから、この第六次計画を策定した段階でも財政事情が厳しいということは、十分根底にあったはずでございます。その点含めまして、ひとつ最終年度目標達成に向かって格段の努力をされるように要望しておきたいと思います。
 今回の法改正になった基盤といいますか、いわゆるコンテナ輸送、これが非常に大きなウエートを占めてきておりまして、このコンテナの埠頭整備、こういうことも当然この第六次五カ年計画の中でも進められてきていると思いますが、この整備状況についてひとつ御報告いただきたいと思います。
それはぜひお願いしたいと思うんですがね。
 それで、それからもう一つ。これは極めて私のアイデアの域を出ないんですけれども、現在も国民年金の場合には、何か繰り下げとか、繰り上げはないんですか——まあ何かそういうふうにして、それで少し余計もらえるとか、初め先取りすると給付率が少なくなるというふうな制度をおとりのようですね。それで、何か今回の改正でも、やはり六十五歳支給にして、それ以降、一年辞退したら少しずつパーセンテージを上げていくというふうな構想もお持ちのようなんですけれども。まあ私のこのアイデアとしては、例えば六十五歳を過ぎても相当収入のある人があるわけですね。もらえるからといってもらうということじゃなくて、今は八割ですか、それをそういうことじゃなくて、もしも一年間辞退したら、仮に翌年からいけば一割アップになると。こうずうっといくと、十年辞退していれば、十年後には倍もらえるというふうにするわけですね。六十五歳だと、まあ十年後に七十五歳ですね。そのときにまあ不幸にして受給開始した途端にお亡くなりになるという非常に不運な方もおられるかもしれませんけれども、これはやはり年金というのは生活の保障ですから、やっぱり収入のあるときはそんなにもらわなくてもいいけども、いざとなったときにたくさん残しておきたいというのが人情だと思うんですね。
 まあ大体お役人がお考えになると、大体こうけちなパーセンテージで、三％とか四％やると思うんですけどもね、思い切って一割ぐらいぼんとこうやって、十年で倍になると。そうすれば、まあ年金財政としても割合にこういけるんじゃないかと思うんですけれども、余りこれ以上ちょっとこう不謹慎になりますから言えませんけどね、その辺はいかがでしょう。