総理にお尋ねをしますが、環境アセスメントの法制化を見送って閣議決定要綱によって進めていくということを決めたときの自由民主党の政務調査会長の政府あての通知によると、「今後とも法制化の問題を含めて検討する」と実はなっているわけであります。そして歴代の環境庁長官も、この法制化を含めて検討するということを答弁されてまいりました。状況はあれから一歩も進んでいないわけであります。そういう意味で、環境アセスメントの法制化を進めるためには、まず第一歩を踏み出さにゃいかぬ、具体化への一歩を踏み山さにゃいかぬ、こんなふうに思いまして、この委員会でも私は何回か質問をさせていただきました。
 しっかりと予算をつけて、内外のアセスメントの状況、制度の状況というものをよく研究して、そして国と地方自治体の関係や住民参加あるいは情報公開などを含めた制度全般について、環境庁はもとより関係省庁も一緒に、つまり政府一体になって総合的、専門的な検討を行う場を設けることが必要だというふうに思いますが、これについて、見直しの作業を具体的にどう進めていかれるのか、御答弁をいただきたいと思います。
岩垂委員にお答えいたします。
 委員も御存じのように、我が国におきましては環境影響評価の重要性というものは非常に重く考えておりまして、昭和五十九年以来、閣議決定要綱に基づいて環境影響評価の推進を図ってきておりました。このたびの環境基本法案におきましては、環境影響評価を法制的に位置づけるために、第十九条において、国は環境影響評価を推進するため「必要な措置を講ずる」と規定しておることは御案内のとおりでございます。
 そこで、今岩垂委員の御質問は、この必要な措置には環境アセスメントの法制化をすることが含まれるのかという御質問だと理解しておりますが、そういう理解でよろしゅうございますか。（岩垂委員「はい」と呼ぶ）これはもちろん、必要な措置には、必要な場合には法制化するということも含まれていると私は理解いたしております。
総理、大変お疲れのところ御苦労さまでございます。
 早速お尋ねをしますが、アセスメントのことについて一番最初に御答弁を煩わしたいと思うのです。
 七月には東京サミットが開催されるわけでありますけれども、サミット構成国で環境アセスメント法を持たない国は日本だけでございます。我が国の環境アセスメントと呼んでいるものは、もう御案内のとおりに法律によらないで閣議決定要綱に基づいての行政指導、こういうことになっているわけでございまして、これはちょっと不透明なやり方だというふうに私は思います。そういう意味で、法律による行政の原理にのっとって環境アセスメント法を制定するということが、先進国として非常に重要な問題だろうというふうに思うわけであります。
 そこで、最初に環境庁長官にお尋ねをしますが、環境アセスメントについては経済社会情勢の変化などを勘案しながら必要に応じて見直しを行うという答弁がございますけれども、この見直しの中には法制化も含まれているというふうに理解してよろしゅうございますか。
当委員会においても、総理をお迎えしての審議というものも最終ということで、いよいよ採決に入ろうというときでございます。そういう中で、最後に総理に環境保全への決意についてお聞かせ願いたいのです。
 と申しますのは、環境の保全は、この法案の第一条に規定されておりますように、「現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献する」という目的を持った政府全体の最重要課題であります。環境基本法案の本当に衆議院の最終段階を迎えて、総理といたしまして、国民に向かって、特に環境保全に対する決意をお聞かせいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
これは、しょせんは世論の成熟ということに大変に関連すると思いますけれども、ちょっとお尋ねに真っすぐお答えをするという意味でなくお聞き取りをいただきたいのですけれども、私は、税金というものはなるべく政治の上では取らない方がいい、なるべくそういう負担は国民がされないような政治というものが本来であろうというふうに考えております。
 しかし、それはそれといたしまして、今言われましたように、いずれかの意味で、つまり国内あるいは対外的な施策をこの環境問題という問題のために進めていく上で、特に国民がみんなある程度のものは負担をしてもいいと考えられる状況が展開するか、あるいは環境に対する負荷が非常に大きいということで、そういうものをむしろ奨励しない意味で、そういう意味での負担をさせることがもはや不可避であると国民が考えられるか、そういう事態になりましたら、それはやはり世論の成熟によって決めなければならないことだろうというふうに思っておりますけれども、私自身の政治の哲学といえば大げさでございますけれども、政治というものを考える場合に、なるべく負担というものは国民にしてもらわないでやれる方法があれば、それがベターだという気持ちは持っております。
お答えをいたします。
 我が国経済、現状を見ますと、個人消費はなお低い伸びとなっております。設備投資につきましても製造業を中心に減少するなど引き続き民間需要を中心に低迷をしておりまして、依然景気の調整過程が続いている、この基本的な考え方あるいは認識は変わっておりません。
 しかし、そうした中で公共投資が御承知のように堅調に推移をし、住宅建設もそれにつられるという形で回復の動きが続いております。また、最近は産業面を見ますと在庫調整が進展をしてそろそろ一巡をするかなという感じになっております
し、金融情勢においては御承知のように株式相場が上昇する、そのようなことで一部に回復の兆しを示す動きがあらわれてきております。また、景気動向指数いわゆるＤＩでございますが、その先行指数も年の初めから二カ月連続で五〇％を上回っている。景気の局面が変化をする可能性を示しているということは言えるのではないかと思っています。
 したがいまして、現在、一部に回復に向けた動きが見られることは事実であって、受注、生産、出荷等に見られた期末要因の変動の程度も含めて今後の推移を注目していかなければならない。それと同時に、今後の景気の足取りを確かなものとするために今般の新総合経済対策の着実な実施を図ってまいりたい、このように感じております。