これは私ども埼玉の和光市の例なのですけれども、例えば今言われましたように、ごみを処理するということ、一人一万円かかるということは、四人家族であれば四万円、これが税金で一応賄われるわけですね。ややもすると、ごみというのはただだというような考え方がまだまだ非常に強いものもあるわけです。したがって、各自治体においても、非常に積極的にこの問題に取り組んでいるところあるいはまたそうでないところ、まちまちなのですけれども、この点については、厚生省なり環境庁なりあるいはまた通産省なども含めて、どんどんごみというものに対しては、処理するのに一人一万円かかるのだ、今は一万円ところかもっとかかると思いますよ。だけれども、年間にすると一世帯で四万円ないし五万円もかかるのだということをＰＲ、啓蒙しながら、そして一方では、ごみを少しでも少なくしていく、排出を少なくしていくということをやる必要があるので、私は先ほどからこの点を申し上げているのです。
 例えば、百グラム一日に節約すると、大体三円くらいきっと節約できると言われておりますね。そうしますと、百グラムというのは、これが百二十グラムなのですよ。これをはかりましたら百二十ですね。だから、大体この程度の紙を一日一人が節約すれば、約三円くらい処理するのには節約できると言われているのですね。したがって、年間になりますと、例えばこれを百グラム減らしたということで、和光市の人口は六万弱の都市ですけれども、それでも年間約四千万円以上節約できるのです、わずかこの程度のごみを減らすことによって。したがって、これが日本全国でいえば、金額にしても相当なことになると思うのです。
 ですから、そういうことも含めて、もっともっと積極的に啓蒙活動を行ってもらいたいということを含めて、これは幾つかの市町村の例、私もいろいろとあっちこっち行ってもらって見たのですけれども、そういうところもあります。したがって、もっと総体的にどんどん日本国じゅうに広がるようにぜひ要望しておきたいと思いますが、この点について、もし考え方がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
固形状の廃棄物、いわゆるごみでございますが、全国平均で、事業系の一般廃棄物も入れまして一人一日一キロ排出をしております。そして、その処理にかかります経費は、これは年間でございますが、一人当たり九千四百十九円、約一万円というのが昭和六十三年度におきます経費の状況でございます。
今ごみの量としては、平均でいいのですけれども、一人当たり大体どの程度出しているのか、あるいは一世帯でもいいのですけれども。それから、処理をするのにどの程度の予算がかかっているのか、この点ちょっと伺っておきたいと思います。
事業所から出ます紙ごみが現在急激にふえておりまして、廃棄物処理を圧迫しておるわけでございます。そこで、一般家庭も含めまして、紙ごみを単にごみとして、廃棄物として排出するのではなく、極力資源回収、再生のルートに乗せていただく、これがまず一つ重要な点であろうと思います。
 このため、市町村におきます一般廃棄物の処理計画におきまして、こうした再生の観点からの計画を立て、市町村が中心になりまして分別収集等の資源ルートにつなげる努力をするという点が一点でございます。
 それから二点目は、大量にごみを出します事業所に対しましては、市町村長が個別に減量化の計画の策定を指示いたしまして、具体的な計画を立て、極力再生ルートに乗せる。
 それから最後に、ごみとして焼却ないし埋め立てをしなければいけないという部分につきましては、紙ごみは焼却をいたしますと量は極めてわずかなものになるわけでございますが、これを自家処理を求めるかどうかにつきましては、都市部におきまして紙ごみを焼却するということが立地の上からも困難な点がございますし、環境の上からも小規模な焼却が適切かどうかという問題もございますので、紙ごみを即みずから処理をするとい
う考え方にはいけないわけでございますが、適切な処理体制を整えまして廃棄物としての処理を完結させる、このようなことを考えております。
 一番の基本は、啓発活動及び排出者の自覚、協力を求めながら極力再生、減量化の道を求めたいというふうに考えております。
時間がありませんので、結論的な話だけさせていただきます。私が日ごろ認定の相談を受ける中で気がついた点を箇条書き的に申し上げます。
 先ほど喜岡議員の方からお話がありましたように、基金が判断をしかねて相談をする医師の名前が明らかにされないというのは、非常に公平さを欠くというふうに思います。といいますのは、労働者の側が一生懸命数少ない医師に依頼して意見書を書いていただくときには、署名捺印をして連絡先まで書いて意見書を出すわけであります。それに対して、名前も明らかにしない形で基金の相談医が判断を下したものが多々重要視されて採用される。これはやっぱり私は医者としてどうも納得がいきません。
 それからその次は、やはりこういう医学的に非常に難しい問題ですから、書面だけではとても判断できないというふうに思います。ですから、必ず現地調査というものを義務づけていただくようにしていただきたい。
 さらに、三点目といたしまして、長年ずっとかかりつけの医者なりあるいは倒れたところで治療をしていた医者の、主治医の意見というのはやっぱり重要であります。脳、心の病気というのは長年かかって起こってくる病気ですから、主治医の意見というのは非常に重要なのでありまして、これをぜひ重視をしていただくということで公平さと的確性が増すのではないかというふうに思います。
 それから四点目として、もし基金の相談医の先生に相談をするならば、やはり本人と直接会っていただいて、そして診察をした上で判断をしていただく。アメリカでもセカンドオピニオンといって、要するに一人の医者で判断できない場合には第二の医者に相談をする、しかしそれは必ず検査をし診察をして判断するというシステムがありますけれども、そういうような形で公平さなり的確性を増していただきたいということであります。
 その次に審査会でありますけれども、審査会の不服審査の制度におきます問題として、二点問題提起をさせていただきたいと思います。
 一つは、仕事との関係で検討するということが、公務上であるかどうかの医学的判断の問題であります。ところが、審査会の医師の中に、労働医学、産業医学、要するに仕事との関係で健康問題を究明していく、そういう医者、これは産業衛生学会という学会に所属している医師がたくさんおりますが、その医師がほとんど入っておりません。私は全部調べたわけではありませんから正確なことは言えませんけれども、中央審査会にはそういう医者はいないということがはっきりしておりますし、各審査会でもおそらく非常に少ないんじゃないかと思います。ですから、やはりこれは臨床の医者と同時に産業医学、労働医学の医者を必ず入れてほしいということであります。
 それからその次の問題といたしまして、労働側が推薦する医師が一人いてもいいんじゃないかということで、労働側の推薦する医師を審査会の医師の一人に加えてほしい。
 以上であります。