政府・与党の合意ですから、御当局がどういう関与をされたのか私はわかりませんけれども、今の局長のお答えですと何となく第三者が決めたというような感じも私には受けとめられるわけです。そのことを今議論をしても仕方がありませんが、東北ルートにつきましては、東北新幹線については一つのターミナルを新青森という想定で考えるということは私は理解できるわけです。
 北陸新幹線につきましては、長野−上越間というふうになっておりますけれども、これは現在の北陸線の旅客の利便を考えますと、上越でとめるんではなくて糸魚川まで延ばすべきではないか、そのことが東京方面に出てこられるお客様にとっては乗りかえが少なくて便利ではないか、現に金沢−石動間とかいろんなことをやっておられる現在の投資をさらに生かせるんではないか、こういうふうに思いますけれども、ここはどうでしょうか。
与党におかれましては、ＪＲであるとかあるいは地方公共団体の意見を踏まえながら取りまとめられたものと承知しておりますが、各線区の選定の考え方といたしましては、八戸−新青森間につきましては、時間短縮効果が大きいということ、それから既着工の盛岡−八戸との間の一体的活用によりまして青森—首都圏を乗りかえなしで利用可能になる、こういつたようなことが配慮されたのではないか。
 それから長野−上越間につきましては、本年秋開業予定の高崎−長野間と一体的活用が可能となることを踏まえまして、北陸地域との利便性の向上に資することになること。
 それから船小屋−新八代間につきましては、他の線区と比較いたしまして線形が悪く新線建設によります時間短縮効果が大きいこと、それから既着工の八代−西鹿児島間との一体的活用によりまして乗りかえなしで利用可能になること、こういったことが考慮されたものと考えております。
具体的当てはめをきっちりと政府としてやっておるわけではございませんけれども、そう大幅にまた食い違うとも思っておりません。新規着工区間として与党三党から申し入れがありました三線の建設費、それからその他区間のトンネル等の工事費につきましてはおおむねは適合するのではないか。ただ、これを個々の線区にどれだけの工事費がかかるかというのは、やはり詳細詰めていかなければなお確定できない部分はあるかと思っております。
そうしますと、政府・与党で議論されたと、その政府の一翼を担っていかれるわけですから、どの程度関与されたかわかりませんが、一・二兆と新規着工区間の関係は必ずしも今当局としては明快に説明ができる段階ではないと、こう理解すべきでしょうか。
新規着工区間は、多分与党三党申し入れに言いますところの新規区間だと思いますが、これに関連しましては、与党におかれまして全体としての事業規模もある程度考慮に入れられながら御検討されたものだと考えております。
確かに平成七年価格で計算をする必要があると思いますので、一・二兆円というのは私の計算ではもう少し余裕があるというふうに思いますが、とりあえず一・二兆円ということになりますと、このことと次にお尋ねしたい新規着工区間の事業費との関連性というのはどういうふうにとってあるんでしょうか。というのは、一・二兆円ありきで議論したのか、ある程度の交通体系を考えて新規着工区間をお決めになったのか、そのところを御説明ください。
ただいま申し上げましたように、国の公共事業関係費につきましては、三百四十億を発射台といたしまして物騰程度の伸びを見込んでおりますが、なおこれに関しましては、また平成七年価格に割り戻すということもございまして今言ったような数字になっておるわけでございます。名目値ではないということで、平成七年価格に置き直しまして一・二兆円程度、こういうようなことでございます。
ありがとうございました。
 公定歩合の点もこのポイントが重要でございますから、決して遅きに失するようなことをなさらないように御判断いただきたいと思っております。
 適当なところで総裁、御退出していただいて結構でございます。
 次に、中小企業の金融支援策について政府にお尋ねしたいと思います。
 ただいまも日銀総裁から御説明がありましたが、景気は回復どうこうとか足踏みと言われて久しく、バブル経済の破綻後既に六年が経過いたしました。この間、多くの中小企業は、親会社の海外移転、国内国際双方を通じての大競争時代の激化、消費の伸び悩み、資産価格の低落による担保力の低下などなどの厳しい現実に直面してまいりました。その結果、今に至るも倒産件数はなお高い水準で推移しておりまして、景気への不安感は募っております。
 中小企業がこうした苦境に対処していくためには、まずは資金繰りが生命線ですが、この資金繰りの苦しさを訴える者は依然として多数あります。
 この七日の日本経済新聞の調査を見てみますと、当期の資金繰りを見てみると、全体で四八・八％の企業が苦しいと回答している。前期と比べて九・七ポイントの大幅増加となっております。特に小売業、建設業、不動産業では、苦しい企業の割合は過半数を超えて、小売業に至っては六割に達しております。また、長期的な推移を改めて見てみますと、前期までは資金繰りを苦しいとする企業の割合が緩やかながらも減少傾向にあった。今期は急増をいたしまして、変調の兆しがはっきりと見えております。特に小売業では、今期の五九・二％の苦しいと訴えている人は九五年の第二・四半期の五四・九％をはるかに上回り、九〇年代の最悪の数字になっていると警告をしております。
 中小企業は我が国経済の活力の源泉でありまして、中小企業への資金供給が行き詰まっては絶対にならないと私は思っております。我が党は、去る十月二十一日の緊急国民経済対策で中小企業向けの特別融資枠の設定を決めました。
 そこで、何点か改めて通産大臣にお尋ねをしたいと思います。
 まず第一点でありますが、金融機関による貸し渋りの実態はどうなっているんでしょうか、お聞きしたいと思います。特に地価の低落や取引先の倒産などによりまして担保力が落ちている中小企業に対して、金融機関が融資をとめたり減らしている実態をたびたび聞くようになりました。来年から金融機関に導入される早期是正措置が一層の選別融資をはびこらせているとも言われております。今後とも、担保力の低下を理由に従来の信用供与高を減らすことのないように、全金融機関へ指導監督を徹底すべきと思いますが、いかがでありましょうか。