海部総理は何回か、法律論として、国際法上の議論として日ソ共同宣言というものが厳粛な国際条約であるということ、したがって、それが一方的な通告であるとか政治的な宣言とかそういうもので無効になるとか無効になり得るというようなことは、これは全く通らない議論であるという主張を展開されたわけでございます。それに対して、ゴルバチョフ大統領から真っ正面からその議論を否定するという御議論はなかったわけでございます。しかしながら全く別の、今一部御紹介がございましたけれども、いろいろな形での政治的な御議論、それは一言で言えば、今の政治状況下で自分はここで日ソ共同宣言の確認というものを文書の形でして帰るわけにはいかないんだということを強調されたわけでございます。私は、その背景にはゴルバチョフ大統領が現在置かれている極めて厳しい政治状況というものがあるのではないかという、私の個人的な推察を申し上げたわけでございます。
ゴルバチョフさんの発言に関してはどのように感じ取られていらっしゃいますか。というのは、これまで成立しなかったもの、チャンスを失ったものは復活させなかったとおっしゃっておりますが、その真意はどこにあると思われておりますか。
今回の交渉を通じまして、ゴルバチョフ大統領が日ソ共同宣言を公的な文書の中で確認するということはどうしてもできないという姿勢を貫かれたということは、繰り返し御答弁をさせていただいているところでございます。したがいまして、この一点につきましては議論は最後まで平行線をたどったということでございます。
 海部総理の記者会見におきましては、まさに今指摘をされました一文、つまり一九五六年以来の蓄積されたすべての肯定的要素というものの中には、これはこの文脈の解釈としても当然そうとしか読めないわけでございますけれども、この中には日ソ共同宣言、松本・グロムイコ書簡等の重要な文書が全部入るということを強調されたものと私は承知をいたしております。
また同じ四項の、平和条約の準備を完了させるための作業を加速させるために、戦争状態の終了及び外交回復を共同で宣言した一九五六年以来長年にわたって二国間交渉を通じて蓄積されたすべての肯定的要素を活用という部分を、海部総理は記者会見で、一九五六年の共同宣言の二島の返還の有効性は確認されたのかという質問に、五六年の共同宣言以来のすべての肯定的分野を確認している、もちろん共同宣言も含まれると述べていらっしゃいますけれども、これは日本側の解釈にすぎないのではないかなという気がいたしております。と申しますのは、ゴルバチョフ大統領は、文書の中でこれまで成立しなかったもの、チャンスを失ったものは復活させなかったと明白に述べて、海部総理の記者会見の中身と真っ向から対立をしているわけでありますけれども、この点についての政府の御見解はいかがでありましょうか。
これからの予測を今この段階ですることは私は避けたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、ここで初めてソ連も同じ土俵に上って話し合いをすることになったということは間違いないことであろうかと私は思います。そうでありますれば、日本政府としては、その土俵に乗って真摯な話を続けていくということがこれからとるべき姿勢であるというふうに思います。
共同声明の第四項に、海部総理とゴルバチョフ大統領は、北方四島の帰属についての双方の立場を考慮しつつ領土画定の問題を含む日ソ間の平和条約の作成、締結に関する諸問題について詳細かつ徹底的な話し合いを行ったという部分がございます。今御答弁になりましたように、四島の名前が書かれたということは成果だというふうに海部総理も記者会見でおっしゃっておりますけれども、このことについては私もそういう意味では前進かなという気がするわけなんですが、今回のこの中身を読んでおりますと、会談の事実経過を述べた、それにすぎないという感じがいたします。この共同声明でソ連が領土を譲歩するというふうなことはとても考えられませんし、また、今後のいろいろな交渉の中で行われるであろう共同声明に四島がまた必ず掲載されるとも思われないような気がいたしております。と申しますのは、過去の例、昔の例をとってみますと、いろいろと態度を変えてきたということもあります。この歴史を見て、今後もこの北方四島は最低でも必ず明記されるし、今回の共同声明が土台になってこれからさらに前進があるというふうに思っていらっしゃるかどうか、お聞かせを願います。
昨年の六月に水質汚濁防止法を改正いたしまして、生活排水対策に係ります行政なり住民の責務等を決めますと同時に、水質環境が非常に悪いようなところにつきましては都道府県知事さんに生活排水対策重点地域というのを指定してもらいまして、その指定された関係の市町村におきまして生活排水対策推進計画を策定していただく、それによりまして、ハードの面の生活排水施設の整備、それからソフトの面の啓発指導をやっていただくというふうにいたしたわけでございます。
 お尋ねの、国の技術上の援助の問題でございますけれども、この計画を策定する際に参考となります、例えば具体的な計画例を国が提示いたしますとか、あるいは各地域におきましていろいろな努力をいたしておるような優良事例がございます。そういったような事例の紹介等の情報提供をしてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
 それから、もう一つの財政上の援助措置でございますが、これは関係省庁におきまして下水道の整備なり農業集落排水施設なり、あるいはコミュニティープラント、合併処理浄化槽等各種の生活排水処理施設の整備につきましていろいろ御努力を願っておるわけでございますので、こういったものを重点的にやっていただくように関係省庁にも働きかけてまいりたいというふうに思っております。
 それから、環境庁独自の施策といたしましても来年度、現在御審議いただいております平成三年度の予算におきまして生活排水対策推進計画を決めるときに、それらに対して何がしかの補助をするような制度もつくっておりますし、一部の都市的なところで汚濁した水路、小さな水路でございますが、そういったものに対しましても何らかの援助措置ができるような予算も計上いたしておりますので、これらを通じて努力していきたいというふうに考えております。