お答えいたします。
 百メーターにつきましては、百メーター離れたところの障害物を確認できるようにというような考え方でおりますので、明るい場合は——それは最低基準でございますので、少なくとも百メーター先の障害物が確認できるようにということでございますので、明るくなれば十分その効果を発揮するというふうに考えられます。しかしながら、先生御指摘の対向車に対する眩惑という問題は、単純な明るさだけじゃなしに、その配光特性との関連も出てまいります。したがって、なるべく、左側通行でございますから、右側の方に光が余り行かなくて、真ん中から左を中心に行くような配光特性を持ったランプの形状といいますか、これはレンズのカッティングで相当変わってまいりますが、そういうことで、明るくなったからといって、百メートル先の問題につきましてはさらに確認がしやすくなるというふうには理解できますが、いまの百メートル、四十メートルというのは、最低そういうところが見えるように、障害物が確認できるようにというふうに理解しておりますので、そういうことで、明るくなったからといって障害物が見えなくなるのじゃなしに、むしろそのときの、先生御指摘のように右側の照らす光が漏れていく、そういうようなものの眩惑の問題を十分配光特性でカバーしていきたいというふうに考えております。
ちょっと、いまの答弁では納得いかぬので、時間も来ておりますが尋ねたいのです。
 外車のこのヘッドライトの光度はそのままだ、無差別でやりたい。ところが、上下照らす距離は、いままでの安全基準では百メーターと四十メーターに規制してあるのでしょう。ところが、光度の違う国産車と外車と並べて同じ百メートルと四十メートルでは、向こう側を照らす光度が違うわけでしょう。だから、私の言わんとしておるのは——わかりますか、質問の趣旨は。同じ光度ならいいけれども、光度の違うのに、照らす距離は百メーターと四十という規制があるのですが、これはどうするのですか、どうやって外車と国産車との間で交通事故の起こらないように、対向車のドライバーを眩惑しないような技術的なものを考えておるのかということを、いましきりに尋ねておるのです。その点をちょっと。
お答えいたします。
 最高光度につきましては、先ほど申し上げましたように五万カンデラをめどに行政指導しておりますが、外車との問題で、今度の基準・認証の見直しにつきましても、内外無差別というような原則に立って対応してまいりますので、国産車だけを動かしてはだめだというようなことは無理かと思いますが、実際の運用に当たっては、極端に明るいものを急に持ち出してくるというようなことのないように運用してまいりたいとは思っておりますが、基準上は内外無差別で、外車に認めているけれども国産車に認めないというような差別は、逆差別といいますか、そういうことはむずかしかろうというふうに考えております。
お答えいたします。
 外車の場合は、たとえばヨーロッパの場合ですと、ヨーロッパの車として生まれたときからそういうような車の目玉、いわゆる前照灯というものが用意されている。日本に持ってくるために前照灯を取りかえるというようなことになりますし、それからアメリカの場合でも、アメリカの基準に合ったような車がつくられて、それで日本のために別の仕様として、日本の光度に合わせたようなランプに取りかえるというのが実態でございます。
 したがって、日本の国産車の場合は、初めからどういう物を用意するかということでございますので、実際には、極端に明るければいいというのじゃなしに、使い勝手のいい範囲、またはコストが極端に上がるようなことのないような状態で推移していくというふうに考えておりまして、明るくてもいいから大きな目玉なり、それからより明るいもので、コストがかかってもいいからそういうものをつくりなさいという主張をするつもりはございません。実際問題としては、従来の形、また配光特性を十分考えた上で、さらに改良されて、安くていいものができれば採用に踏み切っていくということはあるかもしれませんが、国産車の場合に、即コストが上がるような方向に誘導していくというようなことは考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。
臨調答申の中で、「例えば、」ということで、留保財源の均てん化措置の一環として留保財源率を引き下げる。別の言い方をすれば、交付税計算上の基準税率を引き上げる、こういう提言がなされておりますが、私は、その均てん化の一つの手段として留保財源率を引き下げるということは、現在の基準財政需要額をそのままにしておいて税収の計算の方だけを算入率を引き上げるということではないんじゃないか。そうすれば、そういうことを行いますと当然総量としての地方財源が減ってしまいますから、そういうことを言っているんじゃないんじゃないか。
 従来、これまでも基準税率の引き上げを道府県、市町村それぞれについて行ってまいりましたが、その場合は、いずれも基準税率の引き上げに伴ってカウントされる税収額はふえるわけですから、そのふえる額に相当するだけ基準財政需要額の算入内容を引き上げる。
 たとえば、市町村の場合基準税率を百分の七十から百分の七十五に引き上げたときは、その引き上げた額に見合うだけ、主として都市的な財政需要、清掃経費でありますとか下水道経費でありますとか、こういった都市的財政需要を引き上げるということの見合いでこれを行ったわけでありまして、それは地方に配分される財源の総量の減少を意味していないのであります。ただ、計算の内容がそれだけ標準化するというか画一化するという問題ではないか、このように理解しております。
 したがいまして、臨調の答申の趣旨がもう一つはっきりしないのでありますけれども、留保財源率を引き下げるということが基準財政需要額の充実と見合って引き下げるのか、率の引き下げだけを行うのか、その辺がはっきりしないのですけれども、私どもは、一つの技術的な問題として、基準税率の引き上げ、すなわち留保財源率の引き下げを行うのであるならば、それは当然基準財政需要額の算定内容の充実がこれに対応すべきだ。総量としての地方財源の減少を意味してはならない、このように考えております。