お答えいたします。
 まず、コンピューター犯罪の実態でございますが、警察庁におきましては、コンピューター犯罪を大別いたしまして、いわゆるキャッシュディスペンサー、銀行等の現金自動支払い機をめぐります犯罪、これをＣＤ犯罪というふうに呼んでおりますけれども、そういう形態のものと、それからそれ以外の一般的なコンピューター犯罪というものに分けておるわけでございます。
 一般的なコンピューター犯罪をさらに大体六つぐらいのパターンに分けておるわけでございまして、不正データの入力、データ、プログラム等の不正入手、コンピューター破壊、それからコンピューター不正使用、プログラムの改ざん、消去、もう一つが磁気テープ等の損壊というふうな六つぐらいのパターンに分けておるわけでございます。
 で、この種の統計をとり始めましたのが昭和四十六年でございますが、四十六年から昨年末まで一般的なコンピューター犯罪は、警察で認知しておりますのが四十八件ございます。この四十八件の中の大半のものは、最初に申し上げました不正データをコンピューターに入力しまして不正に金銭等を引き出すというふうな形態のものでございます。したがいまして、例えば金融機関のコンピューターの端末を操作して虚偽のデータを入力いたしまして、その結果その金融機関から金をだまし取る、あるいは横領するという形態のものがこの四十八件の中の大部分を占めておるわけでございます。
 一方、プログラムに関する事案と申しますのはこの中で三件ございますが、その形態は、例えばプログラムが入力されておりますフロッピーシートをソフトウエア会社の従業員が社外に持ち出しまして、それを他社のコンピューターに入力をするというふうな事案でございますとか、あるいはプログラムが入力されている磁気テープを盗み出すというふうな事案でございます。
 これらのコンピューター犯罪に対しまして防止策についてでございますけれども、コンピューターシステムに社会生活がどの程度依存しておるかというその依存の度合いが高くなればなるほどコンピューター犯罪が社会生活に与える影響は大きくなるわけでございますので、そういう観点から、警察といたしましては、コンピューター犯罪の未然防止については現在非常に大きな課題ということで取り組んでおるわけでございます。
 そういう観点からいたしまして、去る昭和五十七年には部内にコンピュータシステム防護法制研究会というものを設置いたしまして、必要な調査研究等を行ってまいりましたし、また、昭和五十八年の警察白書においてもこの問題を分析しておるわけでございます。さらに本年一月には、部内だけでなく部外の学識経験者等を加えましたコンピューター・システム安全対策研究会というものを発足させまして、コンピューター犯罪からコンピューターシステムをいかに防護するか、また安全対策はどうあるべきかということについての研究を現在行っておるわけでございまして、この問題の重要性にかんがみましてこの問題には今後とも積極的に取り組んでまいる所存でございます。
その文書はここにございますが、おっしゃるように五十四年一月三十一日、市長から知事に対して、皆さん方と覚書といいますか、約束したことを周知をしております。おっしゃるように「事情の変更を生じたときはこと、こうなっておるのであります。
 私は先ほど、この三十年の基地の経過を申し上げました。ここは御案内のように住宅密集地でありまして、騒音問題が非常に重大な問題になってきた。したがって、滑走路を変更して、延長線上の住宅を大量に集団移転をする、防音装置もする。いろいろな形が現実に起きました。そういう経過があるわけです。
 この今の「事情の変更を生じたとき」という言葉は、日本人ならだれが読んだって、この基地の経過から見れば、これは騒音がこの根底にあるということはもう明らかであります。だれもそう思っているのです。
 今あなたは何か周辺対策だとおっしゃるけれども、周辺対策というのは今まで、例えばＣ46がＣ１になる、これはジェット輸送機だから騒音が相当厳しい、一体どうするか、そういうことでＣ１の配備についても騒音問題が一番大きかった。こういう点を考えるならば、現在配備されておる四機が六機になりあるいは八機になり十機になるかもわからぬ。そういう事情の変更を生じたときは、この協定に基づいて地元の方に防衛施設庁なり防衛庁が事前にその了解を求めてやる、これはそのように理解するのが日本人の常識なんですよ。あなたの方は一月八日に、たった三日前に米子市長に対して通知された。だから、市長はびっくり仰天をして地元の自治会や市の議会の特別委員会、そういうものを招集をして、これはえらいことになったというので対策を協議した。その席上で皆さんからいろいろな苦情が出た。余りにも唐突過ぎるじゃないか、こういうことで市長は何とか防衛庁にかけ合って待ってもらうからというので、そのことを特別委員会にも発表し、地元の、周辺の自治会、対策協議会がありますが、そういう役員会も呼んで、それじゃとりあえず呉の方へ連絡をとってしばらく延期をしてほしいということを申し入れますという約束を市議会にも、地元の団体にも表明をして、それではということで待ったわけです。その結果はどうであったか。あなたの方はまさに問答無用式の回答で配備を強行されたわけであります。
 ここに米子市長が我々や一般の人に説明をした経過があります。私も当時地元におりましたので、防衛庁に連絡をとって、地方自治体の長もああいうことを言っておるし、余りに抜き打ち的ではないか、おかしいじゃないか、だからこれは延期するのが当たり前だということを申し上げました。その経過はここに書いてある。この経過を米子市長が発表いたしましたが、確かに中央においては事務次官、防衛局長、防衛施設庁長官、経理局長、その他の人が合同会議を開催していろいろなことをやったが、延期を検討したけれども、最終的には、何か加藤長官は不在だったそうで、出張先まで連絡をとったけれども、防衛庁としては既に長官命令が出ていることでもあり、十日に追加配備をさせていただきたい、こういうことで、残念ながら市長の要請は無視をされた、こういう発表を市長が十日にマスコミにも我々にも地元の関係団体にもいたしました。これが事実でしょう。間違いないでしょう。