フィリピン円借款をめぐるいわゆるマルコス疑惑については私はきのう予算委員会の集中審議で取り上げましたので、きょうは予算の委嘱審査ですから外務省の予算を中心にお聞きをしたいと思うんですけれども、新しい情報もございますから、このいわゆるマルコス疑惑について二、三まず冒頭にお聞きしたいと思います。
 きのうの予算委員会で、アジア局長は私の質問に答えて、フィリピンに対して現段階ではいわゆるリベート関係などに関するフィリピンのアキノ新政権が押さえておるマルコス時代の文書について新しくそれを提供しろということを求める考えはないという答弁がございました。
 ところが、これはきょうの朝日新聞ですけれども、朝日新聞の特派員がラウレル副大統領、これは外務大臣も兼任しているわけなんですけれども、それと会見した記事が出ております。それによりますと、「対フィリピン円借款に絡む日本企業とマルコス前大統領の手数料疑惑に関連して、日本政府が必要とすればフィリピン側資料を引き渡す用意がある、と言明」したというふうに報道されております。フィリピン側が渡すと外務大臣が言っておるわけですから、もちろん真相究明ということから見ればこの資料は非常に貴重だと思うんですが、これをそれじゃひとつ渡してほしいと当然要求すべきだと思うんですけれども、まずこれは政治的な問題だと思いますから外務大臣のお答えを願いたいと思います。
まさにそれは、国連あるいはユネスコ等を通じて——日本の文化のあり方が国際性を持ち得る性格を持っておりますので、ただ日本の歴史的なものを御紹介する、いわゆるヤパノロギーとかヤパノロジーとか言っている日本学ではなくて、現在でも国際交流の中にもっと世界の文化を吸収していくという方向を強化していかれることを希望する次第です。
 国際交流会館のこともお聞きしようと思いましたけれども、これは私本来文教委員会に属しておりますので文教委員会で文相その他にお聞きしたいと思います。
歴史的なものを外に紹介したり、出すということだけれども、そうじゃなくて、日本自身が戦後の憲法、あるいは戦後の我々が民主主義と言っているようなものが、つまり人類の文化というもの、そういうものを日本が吸収して、そして世界的に日本人の積極さで貢献していこうという、それはまさに……
イラン、イラクがなかなか簡単に解決しないようなところがありますけれども、しかし、こういう中近東に日本の政治家が発言し得るというのは、あの中近東は回教でありまして、この回教というか、そういうアラブの宗教というものはナショナルな宗教ではないんでありまして、この点が救いであって、あのコーランを見ましても、コーランの中には十数カ所キリストの名が出てきます。これはマホメットがバイブルを見た上でああいう新宗教をつくりましたから、その意味でキリスト教にあるような普遍性というものを意外に持っているんでありまして、それを見忘れてはならないと思う。それで、その前のキリスト教、それからキリストの出てくる前のユダヤ教、こういうものが一貫して普遍宗教である。つまり、人類宗教であるという要素を持っているということ。
 それから、それはインドの場合は、ヒンズー教というのはインド教ということでありますからナショナルなものだが、仏教というものはこの民族宗教に反対して出てきた普遍宗教であります。こういうものと自然に接近し得る、受け入れやすい体質を持っている日本、こういう日本がこだわりなく世界全体の人類の平和のために果たしやすい性格を持っておる、こういうふうに私は思うわけです。ですから、きょうは本当は国際交流のことをお聞きしようとは思っていたし、多少はお聞きしようとは思いますけれども、国際交流と日本で言っているのは、日本の文化を外に出す、殊に日本の歴史……
おっしゃるとおりでございます。この問題につきましては、昨年十月の原子力委員会の報告書にもはっきり記載されておりまして、安全確保の責任につきましてはこれを廃棄事業者に一元化するということが安全規制をより適切に行っていく上には必要であるという結論を出しているわけでございまして、発生者責任をどこまで追いかけるかという問題と、安全規制をどうやってやるのが最も適切な規制のやり方であるかという問題と、さらにあわせて今回原子力損害賠償法の一部改正もやっておるわけでございますが、万が一事故が起こった場合の地元住民の救済について現行法より今度の廃棄事業者に責任を集中させた方がいいかという問題については、非常に長期間にわたりまして重点的に検討が行われた結果の結論でございます。
 結論といたしましては、廃掃法と同じ仕組みにするべきである、すなわち廃掃法におきましては発生者の責任というものを、事業者は「自ら処理しなければならない」と書いてありますが、その「自ら処理しなければならない」の自ら処理するということはどういうことかというと、自分で処分をする場合には自分できちっとやる、廃棄事業者に処分を頼む場合にはきちっとした廃棄業者を選びなさい、お渡しするときにはどういうものであるかということを正しくお伝えしなさい、ここまでが発生者のいわゆる処理というものでございまして、このことは廃掃法の十九条の二という規定を見てみますと、よりはっきりしてくるわけでございます。
 十九条の二に「措置命令」というのがございまして、もしその廃棄物によりまして公害が発生するおそれがあるというような場合には、都道府県知事等は当該処分を行った者に対して改善命令を出すことができる、こういうことになっておりまして、「当該処分を行つた者」というのは、発生者が自分でやった場合には発生者、それから法律によって正当に廃棄業者に委託をした場合にはその廃棄業者を「当該処分を行つた者」として措置命令をかける、こういうことを書いているわけでございまして、こういう仕組みにつきましては、私どもの原子炉等規制法におきましても、例えば原子炉設置者に対する規制として第三十六条という規定がございまして、この規定によりましてほぼ同様なやり方をもって規制しておるわけでございまして、こういう点から私ども大体廃掃法と同じやり方での規制をやっておる。しかも、それについては、責任問題については原子力委員会で十分その辺も勘案しながら検討した結果を尊重してやっているということでございます。