後段のお答えは結構だと思いますけれど、一つ気になるのは、必要悪かどうかは別としてというのはこれはちょっと気になる。どうですか、そこのところは私は気に入らない。どんなものですか。
お答えいたします。
 先ほど立木先生の御質問に対して私も一部お答えしたことでありますが、この便宜置籍船というものが開発途上国を含む非便宜置籍船海運の発展に影響を与えているということは確かに配慮すべきであると思います。しかしまた反面、この便宜置籍船が現実にありまして、世界海運の中で果たしている役割りというものもこれは無視し得ないところであります。必要悪であるか否かということをさておきましても、一応役割りは果たしているということであります。したがって、いまの段階でこの存在を一方的に否定してしまうということにはやはり問題があるのでありまして、その経済的な影響というものを相当慎重に詰めて検討していくということが必要なんだろうと思います。ですから、こういう形の国際間の検討というものにはわが国としても今後十分積極的に参加していくべきだと思いますし、そういう考え方に立ちまして、ただいまジュネーブで行われているＵＮＣＴＡＤの作業にも参加しているわけであります。それからまた、そういう経済的、政治的な側面を離れても、技術的な側面からの検討、いわゆるサブスタンダード船の問題の解決ということに関しましては、そういう方向で行われておりますＩＭＣＯとかＩＬＯにおける作業にわが国としてもできるだけ今後積極的に協力をしていきたいと考えております。
私が冒頭申し上げたような見地から、監督体制の抜本的な強化を図って便宜置籍船の段階的な縮小を国際会議で主張をすべきであると思う。これは同僚委員からも御指摘がございましたけれど、どんなものでしょうか。積極的に推進をすべきだと思います。どうですか、国際会議において積極的に主張すべきである。
お答えいたします。
 ですから、何度も申しますように量の問題、要するにオール・オア・ナッシングではなくてどの程度までならいいと考えるか、あるいはどこまで超したら困ると考えるかということだと思っております。それで現在程度のものについては適当であるという認識を下しているということでございます。あくまでもオール・オア・ナッシングでなくて、どの程度までならいいとする、あるいはどこを超したら問題だということでございますので、そのように申し上げております。
ちょっとおかしい。おかしいというのは減っていない、むしろふえている傾向にある。そういう中でいまの答弁というのはおかしいですね。必要悪というふうには見ないのならば、やっぱり好ましくないというふうな当然お答えがあってしかるべきだと思うんだけれど、どうですか、減ってないんですよ。
いまいろいろ申し上げましたけれども、必要悪かという点につきましては必要悪というふうなとらえ方はしておりません。ただ、いま申し上げましたように、これは一定以上になると非常に困る。だから、いま私どもが依存しております程度、その程度につきましてはわれわれは一定の評価を下しているというふうに考えております。
お答えいたします。
 まず、便宜置籍船についての認識でございますけれども、われわれ海運局でございますけれども、便宜置籍船は外国船でありますけれども、経済安全保障の観点から、これに余り過度に依存するということは望ましくないというふうにまず基本的に考えております。しかしながら、海運業といいますのは市況変動幅が非常に大きく、運賃が三倍になったり三分の一になったりいろいろ大きいわけでございますけれども、そういう影響を大きく受けるために、海運企業がこれに弾力的に対処するためには外国用船にある程度頼る、それを含む商船隊というものを日本として構成するということが必要の面があるというふうに思っております。それで、便宜置籍船もこの外国用船の一種でございますけれども、オペレートする日本の船会社との関係は、他の外国用船に比べましてより安定的でございますので、私どもはそれなりのいわば経済安全保障ということで、日本船がむろん一番望ましいわけでございますけれども、それに次ぐ外国用船の中では、いわば日本がいざというときに支配できる余地が強いということで、一定の評価は下しておるわけでございます。ただ前にも述べましたように、それに過度に依存するということは決して望ましくない、そのように考えております。
執行官による送達は、実は昭和四十一年十二月の執行官法制定を契機にいたしまして、できる限り郵便による送達へ切りかえていくという方向に取り扱いが進んできたわけでございます。
 そのような方向に進んだ理由を簡単に申し上げますと、執行官法によって執行官の国家公務員性が強化されました。執行官の任用資格も行政職ｅ表四等級以上と定められたわけであります。このような関係もありまして、執行官の事務は送達も含めていろいろございますけれども、何と申しましても、事務の中核は差し押さえ、不動産の売却等の執行事務でございます。このように執行官法−を整備する以上は、執行官の職務内容につきましてはその本来の職務に専念する方向がよろしかろう、職務の純化と言っておりますけれども、その純化を進めるべきだということから、送達事務はできる限り郵便による方向に流れてまいったわけであります。その結果、民事送達も、当時と比べまして、現在五分の一くらいに減ってまいっております。
 それにいたしましても、現在民事送達だけで十万件近くまだ行っております。そのうち、裁判所の命令によりまして夜間送達を行っておるのが二万五千件強まだございます。これは裁判所から命ぜられますと、執行官としてはそのとおり送達を行うほかないわけでありますが、そういうような実情にございます。でありますから、現在昼間不在者に対する送達につきましては、執行官による夜間、休日の送達が効果があることは十分わかりますけれども、これを原則化いたしますと、先ほど来申し上げております執行官の事務の純化という意味からは逆行するわけでありまして、私どもはその方向は望ましくないと考えておるような次第でございます。