御指摘のように、インドシナ半島にもいろいろむずかしい問題があるわけでございます。ベトナムの問題、インドシナの難民の問題、さらに朝鮮半島もいまだ南北統一に至っていない、いろいろ問題がございます。また、米中ソ、この三大国の複雑な動き、そういうものもございましょう。アジアの情勢は必ずしも平たんではないということを御指摘のように私も受けとめております。しかし、日本はそのアジアにおいて重要な立場をとっておる国でございます。アジアの平和と安定こそ日本の安全と独立にかかわる問題でございますので、私どもは全力を挙げてこのアジアの平和と安定確保のためにあらゆる努力を続けてまいる、こういう考えでございます。
鈴木総理にお聞きをしてまいりますが、私は余りむずかしいことを聞きませんので、率直にお答えをいただきたいと思うんです。
 第一は、アジアの安全保障について総理はどうお考えになっていますか。もうインドシナがどうなっているかは、これはおわかりのとおり。それから、すぐお隣の朝鮮半島も必ずしも平和ではないわけであります。まあ、日本の国はアジアの中にあるんですから、そういう点から考えましてアジアの安全保障ということは大変重要な問題を含んでいますので、総理がその辺をどうお考えか、まずその御見解をお聞きしたいんです。
マンスフィールドさんの名前が出まして、立木先生からいろいろ憲法改正の問題とか話が出ましたが、丹波君の名前が出たりしたのでございますが、私は何回もマンスフィールドさんに会いますけれども、一回も憲法改正なんという話は出たことはございません。アメリカへ行ってブラウン長官に会ったときにも、日本の憲法を改正してとか安保条約を改定してという話は一回も出たことはございませんから、どうぞ先生方も誤解のないようにしていただきたいと思うわけでございます。
マンスフィールド駐日大使のことにつきましては、伊東外務大臣がしばしば大使にはお目にかかっておりますから、私よりも大使の真意を承知しておると思いますので、外務大臣から後ほど答弁をお願いをしたい、こう思っております。
 先ほど来、憲法の問題、日米安保条約の問題、こういう問題につきまして私の考え方は明確にいたしております。国会を通じて申し上げておるのでありますから、これは国民の皆さんもよく承知をされておると思います。また、こういう情報社会でございますから、アメリカ当局、政府当局においても、日本の総理がどういう考えを持っているかということはよく承知しているものと私は心得ておるわけでございます。総理はそう言うけれども、周りがあれこれ言っているのだということでございますが、それぞれの御意見があろうかと思いますけれども、そういう周囲の意見のとおりになった場合に鈴木総理には指導力がなかったと、こうおっしゃっていただいて結構ですが、そういうことはございませんから御心配なく。
日米安全保障条約の改定ということをいま立木さんからお話がございましたが、いま私は日米安保条約を改正する考えを持っておりません。しかも、立木さんがいま言っておられることは、憲法を改正しなければできないような内容を含んでおるように、私御質問の真意がそこにあるように受け取ったのでありますが、そういうようなことも含めまして私は日米安保条約を改正する考えは持っておりません。
アメリカの方も、そういう提案をしてきている限りにおいては、鈴木総理の方から、そういうお考えですから、ああ、さようですかといって私は簡単に引っ込めないだろうと思うんです。いろいろ繰り返しそういう要請がなされてくる。憲法改正の問題についてそういう議論がなされることは迷惑だという趣旨のことを言われましたが、日米安保条約の改定の問題については、いまの御答弁の中でお触れにならなかった。だから、その問題もあわせて、今後引き続いてアメリカからそういう要請が来た場合には、やはりそういうことは迷惑である、われわれとしては、内閣としてはそういう立場をとっていないんだという立場を堅持なさるおつもりかどうか、重ねてお伺いします。
そこで、春闘全体と政府の関係について御質問したいのでありますが、昨日も衆議院の社労におきまして賃金問題の決定に対する政府の介入について労働大臣から、そういう事実は全くない、またそういう意思もないと、こういうお答えになっております。しかし、過去の春闘で、これは私自身もまだ議員になって新しくて、春闘の渦中におった者の一人でありますが、御承知のように公労協の賃上げがさらに国家公務員の賃上げに影響してくるわけですね。これを抑制するため、それと重要な関連のある産業、たとえば私鉄の賃金を運輸省、労働省の幹部が抑え込みにかかる、こういう介入の事実をよく私は身をもって感じたことがあるわけです。特に私鉄の労使交渉の中で経営者の口から、運輸省とか労働省からの介入とは言いませんけれども、指導といいますか、そんな言葉が出て実際は回答がしにくいんだと、こういうことがしばしば出るわけです。でありますから、こういう点についてあなたたちは介入はしないとおっしゃると思いますが、指導という事実があるのかどうか。いま言ったように公労協、公務員にはね返るという意味で、たとえば私鉄の賃金なら賃金に対して、監督官庁である運輸省を通じたりもしくは賃金全体の所管庁である労働省にそういう動きがあるのかどうか、この点が一つ。
 それからいま一つ、これもお聞きをしたいのでありますが、たとえばきょう鉄鋼に回答があるんでありますが、これも鋼材値上げ二％との関連で、鉄鋼をできるだけ低目に抑える。そうすれば自動車、電機とこれを連動させる。そうしまして、それはさらに電力、私鉄の賃上げ抑制という形で進めていけるということで、結局いまの時期に鋼材の値上げ一一％、これはいろいろ問題があると思います。ありますが、そういうものが出てまいりますと、それをいいことにという表現がいいのかどうかわかりませんが、それとの関連の中に、どうも政府は介入しない、しないと言いながら、たとえばいま言ったような鋼材値上げと鉄鋼の賃上げという問題についてのいろいろな介入があるやに私どもは聞いているわけですが、以上の点についてひとつ官房長官、労働大臣の所見を承りたいと思います。