新聞の記事によっての御質問でございますから、その内容については、私はここでは何とも申しません。
 ただ、先ほど言いましたように、犯罪の容疑があれば証拠に従ってきちんとこれは起訴すべきであるとかいうようなことであれば、的確に捜査するであろう。ただし、うわさで検察の捜査というものはやるべき筋合いのものではない、ここだけはきっちり守ってもらわなければならぬ、こう思います。
贈収賄の立件というのは非常に大変な作業であることは私も承知をしておりますので、そこはしっかりこれからやっていただきたい。
 もう一つだけ。実は大手ゼネコンからの金の流れについては、いわゆるやみ献金、使途不明金の問題が指摘されているわけですが、本年三月二十六日に毎日新聞では、清水建設が献金リストを持っておって、五十七人の政治家にランクをつけまして、ＳＡランクは金丸、竹下、これは一千万盆暮れに届ける、Ａランクは宮澤喜一総理ほか六人、これは五百万、Ｂランクのところに法務大臣の名前も出てきて、三百万円、Ｃランクには二百万円、Ｄランク百万円と説明しているようであります。
 もしこのランクづけされたように清水建設がこれらの政治家にこうした金額を渡したとするならば、現行政治資金規正法の量的制限は、政治家に対しては年間百五十万円であります。規正法二十二条の二によって「何人も、各年中において、政党及び政治資金団体以外の同一の者に対しては、」百五十万円以上寄附してはならぬ。何人もこの寄附を受けてはならぬ。罰則は規正法二十六条にありまして、これに「違反して寄附をした者」も「違反して寄附を受けた者」も「一年以下の禁錮又は二十万円以下の罰金」であります。時効は五年であります。
 これはもう証拠を検察庁は握っていると思います。清水建設のこういうリストも出てきた。恐らく清水建設の会計帳簿、裏金帳簿もつかんでいると思います。問題はそういう政治家に現実に金が流れたかどうかだけでありまして、恐らく政治家たちは、ほとんどこれはやみ献金ですから、政治資金の届け出をしてないと思うのですが、もう一見明らかにこれは量的制限違反になる。政治資金規正法違反として、時効でもありませんから、徹底してこれらの捜査がやられなければいかぬ、当然やるであろうと私は思うわけでありますが、これは法務大臣、御答弁をお願いします。
北東アジアと東南アジアの問題なんですが、実はまだＮＩＣＳと言っていて、今のアジアＮＩＥＳだけが目立ったころは、あれは韓国、台湾、香港、シンガポールですが、台湾、香港、シンガポールは中国人の国ですし、韓国は中国以上に儒教の影響を受けた国ですから、やはり北東アジアの儒教、漢字かなと思っていましたけれども、最近ではむしろそれらのアジアＮＩＥＳよりは東南アジアのタイ、マレーシア、インドネシアの方がすごいんで、そうしますとどうも儒教、漢字ではないのかなという感じもいたします。
 といいますのは、タイはたしか小乗仏教の国ですし、マレーシアは最も多数派のマレー人はイスラムですし、インドネシアもイスラムですね。ですから、東南アジア自体に何かいいところがあるのかなと思って、それも実は半信半疑であります。私、二十年前にインドネシア政府に一年勤めて、こんな国絶対よくならないと確信して帰って、そういうことを方々で書いたりしゃべったりして今不明を恥じているわけです。と同時に、しかし、インドネシアへ行ってみましても、確かに町は立派になって東京よりも近代的なぐらいですが、人の心の中がどのくらい変わったのかなという疑問はあります。タイ、マレーシアでも同じことを感じます。
 ということは、やっぱり八五年のプラザ合意ですごい円高になって、日本の製造業が生産をそれらの諸国へ移したことの影響でよくて、その投資が一段落したので今後は楽観できないのかなという感じもいたします。インドになりますともっと恐らく別の議論が必要ではないかと思いますので、この辺のところが本当にちょっと自信を持って議論できないと恥ずかしいんですけれども、大体そういうようなことで、むしろ川田先生に教えていただきたいと思います。
 それから、二番目の車やテレビに匹敵するピット商品が出るのかということは、これは日本だけの問題ではなくてもっと大きな問題ではないかという気がいたします。車やテレビに匹敵する商品とは何だろうと思いますと、来るべき産業社会というのは情報化社会と言っていますが、要するに情報通信技術です。情報通信技術で世界のいろんなところに起こったことが文字とか映像でリアルタイムにわかってもそれはしょせん大したことないではないか。むしろ、そうではなくて、自分で車を運転してどこへでも行けることの圧倒的な喜びに比べたら小さいんではないか。そうしますと、やっぱり物質文明の一番いいところはアメリカがやってしまった可能性があるのかなと思います。
 ですから、日本を含めてほかの国がこれからいろいろやるとしても、それは落ち穂拾いであって、そういうことを考えていきますと、昔から経済学者が何人か経済成長の究極は定常状態である、ステーショナリーステートというあれで、要するにゼロ成長のことです。ゼロ成長論、定常状態論がこれまで当たっていないのは、要するにプロダクトイノベーションを次々にやってきたわけですが、それもそろそろ限度へきたのかなという感じがいたします。
 日本が基礎研究をおろそかにして、そういうところで貢献できるのかという問題がどういうふうに位置づけられるのかなということを思いますと、日本の基礎研究もそれほど悪いわけではないということを特に自然科学系の方がこのごろよくおっしゃるんで、そうかなと思うんですが、要するにほかのことでこれほど能力を発揮した人間が基礎研究だけが不得意だとは到底考えられないんです。大体ノーベル賞は基礎研究に与えられるのかもしれませんが、しかしあれはロビーがいるわけで、物すごい運動をやってもらうわけです。そういうことにはやっぱり時間がかかるんで、応用研究でここまでやれば、あと二十年か三十年たって経済力が衰えてきたころにノーベル賞がどんどん入ってきて、今のアメリカみたいなことになるのかなということですが、よくわかりません。