お答えをいたします。
 今回の改正に当たりましては、都道府県選挙管理委員会の連合会あるいは全国市区選挙管理委員会連合会あるいは全国町村会等の関係団体から要望のあった事項については十分検討を行った上で改正に努めておるというところでございます。
 その要望を大別をいたしますと、一つは、やはり公務員の給与の改定に伴う超過勤務手当単価の引き上げであるとか、あるいは投票管理者等の費用弁償額の引き上げ、それからもう一つは、物価の変動等に伴う印刷費であるとか資材費等の引き上げ、さらに三番目といたしましては、積算内容についてさらに充実を図るというようなことに整理されるものと思っております。
 これらについて、逐一私ども検討を加えたわけでございますが、今回御審議をいただいております改正案においては、まずその単価の改定につきましては三年間の人件費、物件費のアップを考慮して、それぞれ実情に即するように基準額のアップを図っておるところでございます。
 また、積算内容の充実という点につきましては、特に要望の強かった、町村の超過勤務手当等についての対象となる投・開票所での事務従事者の増員というものを図っておりますし、また、ポスター掲示場については、その経費は大きさに応じて支払うということになっておりますが、その大きさを区分するいわば基準といいますか、そうしたものを今までは候補者数でやっておったわけでございます。ただ、これはやはり実際の区画数でやっていただきたいという要望がありましたので、今回の改正についてはそうしたものも織り込んでおるわけでございまして、地方からの要望等も十分反映をいたしました内容になっているのではないかというふうに考えております。
法案に関する質問をまず若干させていただきたいと思います。
 今回のこの法案の改正は三年に一回ということで、要するに国政選挙に係る費用の基準額を実情に即した形で改正を行う。それで地元の経費の負担の適正を期していく、そういうことが趣旨なわけでございますけれども、地域、地元に全部選挙事務を任せるわけでございますので、地元の声をしっかりと聞き、また反映させる必要がある、このように思うわけでございます。
 今回の改正に当たりまして、実情に即した改正、そして適正を確保するという観点から、どういう形で地元の声を聞かれたのか、またそういうことを実際にやられたのかということをお聞きしたいというふうに思います。
自由民主党の亀井でございます。
 続きまして、研究成果である特許の問題と、それから民間移転の問題に絡んでお話を聞きたいと思います。
 科学研究費補助金が、科学技術創造立国を目指す我が国にとって大変大切な研究費であることは言うまでもないことでございますし、お話しありましたように、それが年々ふえてきていることはまことに喜ばしいことでございますけれども、今度日本学術振興会の方に仕事の一部を移されるということでございますけれども、これに絡みまして二頭立ての馬車になったりあるいは屋上屋になったりしないように、ひとつ効率的な運用をしていただくようにお願いしたいと思うわけでもございます。
 今後、我が国が国際競争に勝っていくためには、どうしてもやはり技術に裏づけされた第二次産業の発展が期待されるわけでございます。そういう意味では、アメリカでも非常に不況に悩んだ一九八〇年代にヤング・レポートが出まして、それ以降プロパテント政策等が実施されました。そういうことから、アメリカの場合は、特許件数がどんどんふえてくるというふうな状況の中で中小企業との産学協同も行われて、非常に中小企業が力を持ってきたということで現在の長期に続く繁栄も支えられている、こう言われておるわけであります。
 ただ、日本の場合は、残念ながら最近バブルがはじけて不景気で、企業の場合もリストラの対象に研究部門がなっておるという状況でございますので、それだけに、大学を中心とした公的な研究機関の重要性というものは大変大きなものになってきていると思うわけでございます。そういう意味では、これからも研究費をどんどんふやしていただきたいと思うわけでございます。
 そういうことで、これから大きなそういったかぎを握ると思われる研究費について一番大事なのは、成果がどのような形で評価されるかという問題でございます。何でも仕事はプラン・ドゥー・シーが回っていかなきゃいかぬわけでありますけれども、シーのところをしっかりとらえて回していかなきゃいかぬわけでありますけれども、大学の場合は、えてして学術論文の発表等に重点が置かれて、特許を取るということについては意外と粗末に扱われているというか、軽視されている面が多分にあるのではないかという気がするわけでもございます。
 ちなみに、一九九五年の日米の大学における特許出願件数を比較してみますと、アメリカは何と五千百件、それに対して日本はわずか百三十七件ということで、三十七分の一ということでございます。しかし、日米の国全体の特許件数はどうかと見てみますと、一九八六年から九五年までの十年間にアメリカは百七十四万件、それに対して日本は約倍の三百六十六万件ということで出ておりますから、日本全体としてはアメリカには負けるどころか勝っておるわけでございます。しかし、日本の場合、どうも大学を中心とした研究者の特許に対する姿勢にちょっと問題があるんじゃないかなというふうに思うわけであります。
 もうちょっと数字を挙げてみますと、日本の国内に研究者が六十七万人おると言われておるようでありますが、そのうち大学関係の人が二十四万人ということですから、日本の研究者の三六％は大学関係者で占められている。にもかかわらず、特許件数は一年間で日本全体で大体三十五万件あるのに、大学の場合はたった百二十九件ということで、〇・〇四％ということでございまして、そういう意味では、特許に対する関心が非常に薄いように思うわけでございます。
 こうした問題に対して、今申し上げましたようにいろんな問題があろうかと思うんですけれども、これはなぜだろうかということにつきましては、今申し上げましたように大学そのものに、研究評価に対する構造的な風土に問題があるんではないかというふうに思うわけであります。東京大学の総長であり、また研究者としても頑張ってこられた有馬文部大臣に、この辺についてちょっとお話をお伺いしたいと思います。