軍縮について取り上げるのは当然だということですが、やはり節度のある取り上げ方をされなければならぬと思います。したがって、この軍縮問題でちょっと言わせていただきますと、教育の分野において軍縮を一つの問題として取り上げることはユネスコの権限内のことでありますが、しかし軍縮の実質問題につきましては、国連機構の中に国連自体あるいはまた軍縮会議等それを扱うべき部門がありますので、ユネスコにおいてあえてこれを取り上げる必要はないという私は考えてあります。
 なお、新世界情報秩序については、開発途上国側が、世界の報道が西側諸国の報道機関に大きく影響されているものとしてその是正を求めておるものであります。我が国としましても、これら開発途上国の懸念はそれなりに理解するところでありますが、その是正の方策として報道機関に対する政府の規制を求めんとする考え方は、我が国が信奉しております民主主義の重要原則であります報道の自由あるいは知る権利を否定するものでありまして、同意するわけにいきません。こうした試みをユネスコで行うということについて我が国が反対をするのはこれまた当然のことではないか、こういうふうに思っております。
 むしろ、この問題の解決は、開発途上国の情報通信分野のインフラ整備だとか、あるいは人材養成等によって図るべきであると考えております。我が国はこのために、ユネスコ内に設置された国際情報開発計画に対しまして応分の協力を行っております。六十年度におきましても、三十万ドル拠出を予定している次第であります。
軍縮のことをやるということは当然なことだ、ましてこれは七八年のＳＳＤ１、今国連決議と言われたのはこれでしょうか、この決議にこたえたものであるというふうに思うわけです。ですから軍縮の問題というのは、節度を持ってユネスコらしい軍縮の話し合いをするということは当然なことだと思うわけです。総予算の中で軍縮教育というのはわずか〇・三％だということは、決して多くはない、むしろ少ないのではないかと思うぐらいですので、これはそれほど大きなミスではないのではないか。軍縮の問題をするということは、ミスではなくて当然のことだと私は思いますし、外相も今そのようにお答えになったというふうに思います。
 次に、発展途上国が新国際情報秩序の確立を求めているわけです。これも私は当然なことだと思うのです。といいますのは、日本のように新聞社もたくさんあり、通信社もたくさんある、情報がすぐれている国と違いまして、彼らは、自分の国のことさえその国の国民はよく知らされてない、そういう手段がない。まして、外国や国際的な問題はほとんど知るすべもないわけです。ましてや、自国のことを他国に知ってもらって、自分の国がどうなっているかということを知ってもらうという、文化においてもまた困っている問題においても教育のことにおいても訴えるすべもない。そういう国にとっては、自分の情報通信を持ちたいと思うのは当然なことだと思いますが、安倍さんはどのように思われますでしょうか。
ユネスコについて、教育、科学、文化、そういう中で、教育という形の中で軍縮問題を取り上げるということは、それなりにユネスコ憲章に違反しているものではないだろうと思うわけですが、ただ問題は取り上げ方があるんじゃないか。国連で決議されたというふうなことは、これはそれなりに取り上げる教育的な意味というのはあるわけですが、決議される過程のいろいろの各国の主張等についてユネスコ等でいろいろと議論するということはいかがか、こういうふうに思う点もあるわけであります。
全体の金額がふえていることは確かですので、これが非常に偏っておりますと、今新聞報道にありましたように、アメリカから戦略的なことを言われてそのままに動いているのではないか、こういう疑いを持たれますので、日本が世界の信頼を得るためには金額をふやすと同時にそれを日本の独自の立場で、外相の言われるように人道的な立場でこれをやっていただきたい。今度の第三次計画にもそれをぜひ明記していただきたいと思います。
 時間がありませんので、次のユネスコの問題に移りたいと思います。
 ユネスコ憲章を見ましても平和という言葉が非常に出ておりますが、ユネスコが教育、科学、文化を進めていく、これを高めていくためにはやはり平和がなければ進めないということで、軍縮をこの中で話し合われていくということは当然なことだと思いますが、外相はどのように思われますか。
中国残留孤児の問題については後ほど小川委員からも御質問がございますので、時間の関係上この程度にいたしますが、ぜひ、四十年あるいは四十数年他国にあって、養父母等の温かい庇護のもとに、日本に帰りたいといって帰ってこられる残留孤児の問題については、受け入れ態勢というものについてさらに強化をしていくということが必要であると思いますし、また進学の問題についても、この間東京都の公立高校の二次試験に希望した残留孤児が全部通ったということでほっといたしたわけでございますが、やはり日本語等を含めて日本におる者と同じような競争をしたんではとても太刀打ちができない、安定をしていくためにはやはり一定の学校教育も身につけなければならぬ、技術も身につけなければならぬ、それがやはり基本的に重要なことでございまして、そういう面については従来の対応というのは必ずしも十分ではなかった。各省で協力をする場合、いろいろな問題が海外子女の受け入れ態勢の問題で出ておりますけれども、日本語教育問題も含めて、あるいは残留孤児で帰られた人の就職対策等も含めまして、もっともっとやはり誠意を持った対応が必要である。同時に、今も御答弁がございましたが、長年お世話になりました中国に対する気持ちと、それから養父母に対する感謝の気持ちというものを持って、後顧の憂いのないように養父母にしていくということは我が国として当然の責務でありまして、そういった点も誠意を持って対応していただきたいというふうに考えております。
 それで教育の関係で、子女教育手当の加算制度の改正がなされることになりました。実態から見て大変結構だというふうに思います、今までのいわば適用範囲というものを拡大をしていく、あるいは子女教育の手当について、従来加算が百分の百であったものを百分の二百という範囲内でそれぞれ適用していくという措置をとられることは、教育の重要性あるいは海外に派遣をされた在外公館の職員、これは在外公館の職員ばかりではなしに、政府関係の機関で海外に行かれておる方あるいは民間の商社その他で海外に行かれておる万全体を含めまして、やはり外国に行っておる場合の子女の教育問題というのは大変重大な、親として苦悩の問題だというふうに思うわけでありまして、そういう問題に対して、いささかでも改善できる措置を講ずるということはやはり当然のことだと思っております。
 そういう面で、文部省からおいでになっておると思いますが、日本人学校あるいは補習教育の学校の現状と、これからさらに強化をしていく問題について簡単に御説明を願います。