加藤長官はまだお若いし、親しみの持てる方でございますから、どうぞみずから先頭に立って御婦人たちのコミュニケーションを図っていただきたいと思います。
 女子差別撤廃条約には社会保障の分野の事項も数多く含まれておりますが、批准に当たって社会保障の分野で障害となるような問題があるのかどうか、厚生大臣にお尋ねしたいと思います。
ただいま家庭の問題が出ましたが、家庭と地域社会とはできるだけ一体となり、触れ合っていかなければならないと思います。ところが、女性の中には家庭を守るという意識は強くても、余りにも自由で平和な世の中のせいかどうか存じませんが、やはり幸せな国あっての個人、そしてその国を守るという意識というものを日ごろは余り考えないようでございます。
 そこで、婦人と防衛ということで、それぞれの地域で一般家庭の御婦人たちにわかりやすく防衛問題というものをレクチャーする機会を考えたらどうかと思うのでございますが、加藤長官の御意見をお伺いしたいと思います。
私は、家庭というのは夫婦が幸せに暮らしていくための拠点であると同時に、二人の間でできる子供を立派な人間に育て上げるという、言うなれば教育の場でもございますから、ぬくもりのある、そして堅実な家庭をつくっていくということは極めて大事なことだというふうに考えております。そのためには、女性だけじゃなくして男性も家庭を立派に運営していく上での基本的な事項は身につけて、そして夫婦で協力し合って、先ほど言ったような家庭をつくっていかなければならぬというふうに考えます。そのためには、小中学校はもちろん高等学校等におきましても、いろいろ範囲はございますが、家庭科の内容を充実をして、そして将来いい家庭がつくれるような知識を身につけさせることが大変大事なことであるというふうに考えております。
私はこの法案をきっかけに、家庭科の内容についてもっとメスを入れるべきだと思います。今までに中学あるいは高校生を持つ親や現場の先生方からもお話を聞きました。私自身も教科書を読んだり授業も見てまいりました。感じたことは、男女が一緒に学ぶ時間が余りにも少なく、物足りない気がいたしました。家庭生活というもの、家族が協力し合って幸せな生活を営むには何が必要か。そうした家庭生活や社会生活の変化に対応して家庭科の内容も見直す必要ありと報告にもございますけれども、大臣の御見解はいかがでございましょうか。
文部省としては、家庭科の履修の仕方について、それが問題で女子差別撤廃条約の批准の妨げとならないように速やかにしなければならぬという立場で、今先生御指摘のように検討会議をスタートさせて検討をお願いして、先ほどおっしゃったような報告をいただいたわけであります。
 この報告に基づいて具体的にそういう仕組みにするためには教育課程の改定をしなければならぬわけでありますが、教育課程の改定をするのには教育課程審議会を開いてそこの審議をいただくことになるわけであります。現在、御承知のとおり、社会の変化、文化の発展に対応する教育の基本問題について臨教審で審議もお願いしておるわけでありますので、その審議の動向等をにらみながら、近いうちに教育課程審議会をスタートさせたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
続いて文部大臣にお伺いいたしますが、家庭科問題について、文部省は検討会議を設け、昨年暮れに報告が出されました。その内容は、高校の「家庭一般」の履修について、男女とも「家庭一般」を含めた特定の科目の中からいずれかの科目を必ず履修させる、すなわち選択必修が適当であるということでございました。この選択必修が具体的に実施される時期はいつごろでございましょうか。
ここで将来の労働力需要について伺います。
 近年、マイクロエレクトロニクスやオフィスオートメーション、こうした機器が広範な分野に導入され労働力の需要構造にも大きな影響を及ぼしつつあります。これまでの労働省の調査によると、現在はともかく、今後、女性が一層職場進出することによって、一つの職場を男女が争うことが予想されます。こうした場合、一つのパイをみんなで分けなければなりません。最近のアメリカの様子は、賃金の頭打ちの傾向が強く、共稼ぎをしても余り大きなメリットがないなどとも言われておりますが、将来の労働力需要という観点から労働大臣の御見解をお伺いいたします。
今男女雇用機会均等法案を参議院で御審議をお願いしておるところでございますけれども、今山東先生のいろいろ御指摘の部分、大変率直なまた直言でもございまして、私もそのとおりというふうに認識をしながら傾聴しておったところでございます。
先生御指摘の問題は非常に大事な問題だと思います。先ほどの複写機器、要するに複写等々の技術が発達したことに伴いまして著作権者の権利が侵害されておる、これをどこでどう補てんするか、カバーするかという問題になってくるわけであります。賦課金という制度は、複写機器等について複写機器等のメーカーにある程度の賦課金を課して、それをもとにして著作権者の方に複写に伴うマイナス分をカバーするような交付がなされるという仕組みだと思います。
 ところが、複写機器というのは、何といいましょうか、正当な複写をする場合もしばしばあるわけでありまして、午前中の話にありました書籍等の複写の場合もそうでありまして、書籍等を複写するために複写用紙が使われる場合もありますが、手紙を書いて同時に数名の人に出すような場合にはまさしく人のものを複写するのではないのでありまして、自分の書いたものを複写してよそに送るということになるわけでして、複写機器あるいは機材等について全部かければそういうものも負担するような形にもなりますから、やはり関係者の了解、そしてまた、ある意味では一般消費者の理解等々がうまく進んで納得の上でいろいろな改正措置、改善措置はなされなければならぬということで、早くすべきだという意見はわかりますけれども、そういう分野があるわけでございますので、先生御指摘のようにそういつまでもというわけにはいかぬことでございましょうから、文化庁を督励してその対応策が進むように今後とも努力をしていきたいと考えておる次第でございます。
    〔船田委員長代理退席、白川委員長代理
    着席〕