お答え申し上げます。
 いまのところ考えておりますのは、幹線と地方交通線とが賃率が違いますと、そのままでは、仰せのように、遠距離逓減制の方に支障が来すわけでございますので、異なる賃率を適用する幹線と地方交通線とをまたがる方式をいま考えておるわけです。
 それはどういう方法でやるかといいますと、幹線の乗ったキロとそれから地方交通線の乗ったキロ数とがそれぞれあるわけなんですが、地方交通線の乗ったキロ数に、地方交通線の賃率と幹線の賃率とが比率がありますから、その比率を掛けまして、それであるキロ程に相当する数値を出しまして、その数値と幹線の乗った数値を足しまして、それに幹線の賃率を掛けるという、そのまたがりの場合の特定の計算方式をいま考えようかというふうに考えておるわけでございます。
運賃の関係では余り時間をとれませんけれども、私は、特定に割り増し運賃をつくるということは、いま国鉄総裁言われたように、全国の一律運賃制度というものを根本から崩すことになる。これがまず一つ問題点があると思いますね。
 現在、遠距離逓減制というものを適用しておりますけれども、それでは幹線からローカル線に乗り継ぐ場合はどんな方式を考えるのか、ちょっと簡単にひとつ……。
国鉄の運賃が他の交通機関に比べまして必ずしも安いものではない、非常に高くなってきておる、これはもう理解できますし、またその上にさらに割り増し運賃をつけるということは、われわれといたしましても非常に残念に思うておるのでございます。
 先ほどスウェーデンの話が出てまいりましたが、スウェーデンは、第一次石油ショック以降鉄道関係は大変な生産性向上に取り組んでおります。また、現在国王が訪問されておりますスペインでもそうでございまして、私が聞きましたところによると、鉄道の延長は一万三千キロ、それに対して従業員は八万人足らずでやっておるわけでございまして、ここに至るまでにはやはり数次にわたる改革を経てきた、非常に苦労してきたということも言っております。
 そういうふうに、それぞれ努力をいたしてきておるわけでございまして、したがって、私は、この国鉄の再建を、この法案を一つのよりどころにいたしまして、これからはかなり厳しい合理化を進めていって、そして運賃の面においても国民の期待にこたえるように持っていかなければならぬと思うておるのであります。
地方交通線は現在経費が大体四千億でございまして、収入が千億でございますから三千億の赤字がある、それについて助成をいただいております。しかし、これは約九千キロ全部でございまして、いま特定地方交通線というようなことで議論しております分についてはそのまた一部であるということになるわけでございます。したがって、今後地方交通線についてこういう対策をとりましても、地方交通線については相当赤字が残るということになります。それに対して幹線の方は、先ほども申しましたように、まだまだいろいろと機械化、合理化その他の方法によってもう少し能率のいい運営ができますので、この方は大体において、退職金とか年金とか、あるいは公共負担とか、そういう特殊なものについて何らかの対策をとっていただければ黒字になるといいますか、収支が償うわけでございまして、将来、計画がこの計画どおりいきますと幹線の方は収支償いますし、地方交通線の方は、相当程度プラスに転換させていただきましても、なおかつ相当の赤字が残るということでございます。
いま総裁からお答えいただいたのですけれども、いまの答弁の中で抜けている面、欠けている面についてもう一回お尋ねしますが、幹線と地方線があって、確かに営業係数では地方交通線は非常に高い。しかし、国鉄の財政は非常に苦しい、赤字だ、累積赤字が非常に高くなってきた、それはわかるのですが、それではその地方交通線というもので出てくる赤字と比べて、営業係数は地方線に比べて非常に低いとしながらも、赤字の総額からいくとはるかに幹線の方が高いわけですよ。だから、今回の新しい法案では地方交通線にすべての焦点が向けられているように私たちは受けとめるわけでありますが、この地方交通線を仮に全部切って捨てたとして、国鉄全体の赤字にどれだけの好転が見込まれるのか、そしてその国鉄財政再建という決定的な要件にそれがなり得るのか、その辺のところをずばっと聞きたいのです。
国鉄の責任で運営することは御勘弁願いたい、こういうことなのでありますけれども、簡単に言えば赤字経営だから財政面から再建する、その趣旨だと思うのですね。それではいわゆる特定地方交通線の国鉄全体に占める赤字の割合はどのぐらいなのか。私の知る限りではせいぜい一〇％から二〇％程度ではないかと思うのでありますが、日本国有鉄道法の第一条にうたわれている「公共の福祉を増進」ということは、もともと国鉄というのは営利を追求することを目的としないところに基本理念があったのではないかというふうに実は私は考えるわけであります。そうしますと、その理念というのは、むしろ幹線と言われているところよりも地方交通線というところにこそその大きなウエートを、その基本理念を置くべきではないか。仮に地方交通線を廃止したとして、それでは赤字がどれだけ解消されるのか、この辺のところをちょっとひとつ具体的に国鉄当局の方から答えていただきましょうか。
先般、東京ラウンド交渉におきまして、各国の規格及び認証制度が貿易に対する不必要な障害にならないようにするということを主な目的といたしまして、貿易の技術的障害に関する協定、いわゆるスタンダード・コードが制作されたところでございます。よく御承知のとおりでございますが、この協定におきましては、国内の認証制度の輸入品に対する開放を各国の義務として定めておりまして、ＪＩＳマーク表示制度につきましても外国の製造業者が利用することができるような措置を講ずることが必要となってまいったわけでございます。また、ＪＩＳマーク表示制度につきまして、表示商品の規格の適合性を一層確保するために、ＪＩＳマーク表示工場の監督体制の強化を図る必要も生じておるのでございまして、この二つの問題をとらえまして、工業標準化法に対する新たな情勢の変化に対応するということでＪＩＳマーク表示制度の海外工場への開放、それから認定検査機関による検査制度の導入等を内容とする法律改正案の提出に至ったわけでございます。