先生御指摘のように、いろいろな報道がえてして不正確な形で行われておりますこと、私どもも非常に残念に思っております。先生初め皆様方が非常にこの問題に関しまして関心を持っておられますのを、私どもも重々承知しておりまして、できるだけ早く、大げさに言えば一日も早く米側と話し合いをまとめまして、全体像を公表させていただきたいと思っております。
 それがいつまでにできるかという御質問でございますが、これは先ほど中山大臣からも御答弁ございましたが、近い将来公表させていただきたいと思っておりまして、その内容に関しまして、今まさに先生が御指摘のように、米側と合意に達しましたものにつきまして、中間報告というような形になりましてでも、一日も早く公表するように持っていきたいと思いますが、具体的にそれがいつできるかということになりますと、外務大臣が申し上げましたように、近い将来と、今鋭意努力中であるというふうにぜひ御理解いただきたいと思います。
ちょっと関連の問題を一、二お聞きしておきたいというように思います。
 先ほどお尋ねがございましたが、けさの新聞に沖縄の基地返還について大きく報道されています。大臣はきょうお帰りですから、あるいはごらんいただいていないかもしれません。その説明によりますと、複数の政府筋が三十一日明らかにしたということで、その複数の政府筋が明らかにした内容というもの、しかも報道も全部断定的なものとなっています。先ほど質問に対して、なかなか内容にわたる御答弁が出てこなかったのですが、国会で、特に沖縄関係の議員からこれだけこの問題についての重大な関心が払われ、あらゆる場所をとらえてこれにかかわる質問をしてきておるのですが、なかなか内容にわたって、この時点でこのぐらいは話せるとかいう程度のことについてさえも納得のいくような御答弁がこれまでやられなかった。そういうことで大変残念ですが、なぜ、国政を論ずる、しかも日米安保に基づく沖縄の基地の問題などというのは国政の中心的な課題でもある、そういうものについて、国会の場でそういう質問に対して説明的な内容にわたる御答弁さえもやられないのか、そう思います。
 それであえて質問ということになったわけなんですが、先ほどのごく近いうちに発表できるということは、今月、六月に行われる、これまで言われてきた中間的な報告というふうに理解してよろしいですか。
今般の議定書の交渉に当たりまして、私たちといたしましても、この原子力基本法第二条の公開の原則ということは十分に念頭に置いております。先ほどそれ以上の意味はございませんということを申し上げましたが、要するに、今回の字句の変更によって実質的な意味内容には変更はないという点については、交渉の過程を通じまして日仏双方が認識しておるところでございます。
あえてお聞きしますが、民主・自主・公開、この三原則に照らして、公開、その態度を貫くということは安全を確保するという面からも大変大事なことだと考えます。仮にも懸念される形で、この秘密の指定を受けないものということで広げられるということになりますと、勢い公開という面で狭まっていく、そういういろいろなことが起きようかと言えると思います。そういう方向ではないということをはっきり確認できますね。
お答え申し上げます。
 御承知のとおり、原子力分野で日仏間が協力する分野として現行の第一条に四つの項目が挙げてございまして、その中に「公開の情報を相互に提供する」ということが書かれてございまして、現行の第八条（ｄ）、先生御指摘のところに、現在の条文では、「「公開の情報」とは、「秘・防衛」又は「極秘・防衛」の秘密区分に属しない情報をいう。」というふうに定義をされておりますが、ここで書かれております「秘・防衛」、「極秘・防衛」といいますのは、もともとフランス政府が使っております行政用語でございまして、必ずしも日本側から見ますとなじまないということで、今回この改正議定書をつくるに当たりまして、もっと一般的な表現にしようということで、「「公開の情報」とは、秘密指定を受けていない情報をいう。」ということに変えたということでございまして、それ以上の意味はございません。
最初に、協定の内容について一点だけお尋ねしたいと思います。
 協定の第八条（ｄ）ですが、改正の方は「「公開の情報」とは、秘密指定を受けていない情報をいう。」ということになっています。これは現在の規定をどうしてそう改めるのかということについて、いろいろ考えを読んでみたのですが、余りよく理解できない面があります。同時に、現状よりも秘密指定ができる方向に広げられる、そういうものとはならないかという懸念がございます。そこらあたりについて説明を受けたいと思います。
御指摘のとおり、好んで犯罪に巻き込まれる方はおられないわけですけれども、ただ、日本は非常に国内の治安状況がいいものでございますから、日本のつもりで行かれて、海外におきましては必ずしも日本のような治安状況のいいところは少ないわけでございまして、そういう現地の治安状況に対する認識が十分でないということ、あるいは不注意のためにそういった事件、事故に巻き込まれるケースが多いというようなこともございますので、外務省におきましては事前にいろいろな安全に関する情報、それから認識を高めるということが非常に重要なことであろうかと思っておりまして、日ごろから東京におきましては海外の旅行社を通じ、あるいは企業の関係の方については日本在外企業協会等の企業団体を通じまして注意を呼びかけるとともに、各地域ごとの主として在外公館から収集いたしましたいろいろな治安、安全にかかわる情報というものを積極的に民間に提供するという体制をとっておりまして、そのために東京におきまして海外安全ハンドブックというものを一九八七年以来毎年刊行しておりますほか、先ほど申し上げた各地域ごとの時々刻々の情報をパソコン通信を用いまして海外進出企業等に提供いたします海外安全ネットワークというものを三年前から開設いたしております。
 また、そのほか外務省の邦人保護課の中に海外安全相談センターというものを設けまして、各種の情報の提供あるいは相談を受けました場合の相談窓口ということで、これも海外進出企業や旅行業界に対するサービスとしてやっております。
 また、在外におきましては、平素から各地の日本人会あるいは貿易会といった現地の組織を通じまして在留邦人と安全問題に関する意見交換というものに努めておりますし、各地ごとの事情を酌んだ防犯の手引といったようなものを作成いたしまして在留邦人に配付するといったような各地域ごとの自衛措置というものを講ずることに心がけております。