それじゃ、少し論理が抽象的になったんで、ひとつ具体例で御見解をただしたいと思うんですが、過日の法務委員会で寺田委員が、前田局長にＫ・ハマダというのは捜査当局は実在の人物と考えているかどうかという御質問がありました。そうしたら刑事局長の答弁が、捜査中だとかなんとか持って回って言ってですな、結局、たしかこれ議事録取り寄せて時間はかってみようと思うんですが、Ｋ・ハマダが実在かどうかのお答えが、最後に実在と思うというお答えが出るまで十分か十五分はかかったんですよ、もう寺田委員が執拗にやられて。これじゃ私ども少数会派の時間のない連中はもうとてもそんなことやっていられないわけです。そこでなぜそのＫ・ハマダが実在と思うというお答えが出るまであんなに時間を、滑った転んだというふうになったのか、その理由は何でございますか。
私もそれほど大きなことを申したつもりは実はございませんので、しかし、そういうことは基本的にはあるのでそういう言い回しになったかもしれませんが、もっと平板な言い方を用いますと、やはり捜査というものは関係者の協力を得なければできないところでございます。また一面、刑事訴訟法にも書いてございますように、関係者の人権を守らなきゃいかぬということもまたわれわれの立場として義務であるわけでございます。そういうことで、そういう点が十分に守られませんと捜査というものは十全に行いにくくなると、別に司法権が侵害されるとか捜査権が侵害されるとかいう意味じゃなくて、国の利益を守るためにいわば私どもとして及ばずながら努力しているという感じを持っているわけでございまして、侵害というよりも、社会の秩序と申しますか、そういうものを守っていくというのに支障がないようにしていただきたいというむしろお願いのような気持ちで申したわけでございます。
いまの局長の御答弁は、例の造船疑獄のときに検事総長と検事長ですか証言を拒否されて、それでもう内閣の声明まで行ったときの内閣声明の理由で、たとえば捜査の独立が侵されて司法権がその結果侵害される、それでこれが重大な国益に影響するというのと非常に何か似ているんですが、これはもうどの学者の見解でもそういうことは抽象的過ぎちゃって何ら拒否の理由にならぬのだということは、ほとんどの学者がこれに対して、内閣声明に対して反対をしておるんですが、現在では。いかがでしょうか、その点。
先ほども申したことと関係すると思いますが、要するに私どもの立場で申しますと、ほかの行政庁の方は別といたしまして、私どもの立場で申しますと、やはり犯罪がありました場合に、それをいわば厳正公平といいますか、適切妥当に処理する責務があるわけでございます。これがうまくできませんと、社会の秩序といいますか、というものが守られなくなってくるという大変なことに相なるわけでございますので、そういう観点から捜査が十全に行われるようにするということは、国の広い意味での大きな利益の一つに当然含まれるものと、かように考えている次第でございます。
お答えを申し上げます。
 高齢化社会に対応するためにどのような雇用対策をとっていくかということについて三点の御指摘がございました。
 総理大臣から、所信表明演説におきまして、この高齢化社会に対処いたしまして十二分な対応措置をとってまいるということが示されておるわけでございますけれども、私どもといたしましては、第八十七回の通常国会の御決定、これに沿いまして、昨年の六月に雇用審議会といいまするものに諮りまして、定年制度の問題を含めましてこの審議会で御審議を煩わしておるわけであります。この審議会の御審議の結果がどのように出てまいりますかお待ち申し上げておるわけでありまするけれども、その結果を私ども尊重をすることは申すまでもありませんが、いずれにいたしましても、私どもはこういった定年法というような法制をここにつくりますということより先に、この法の精神といいまするものを十二分に達成をいたしたい、かように考えております。したがいまして、この労使の問題といいまするものに業種別にそれぞれ御相談を願う、そういった機会を多くいたしまして、この定年制度の問題はもとより、高年齢者の雇用の問題も含めまして、どのようにその実を上げていただけるかということを強くお願いをいたしておるところであります。
 私の考えますところでは、定年制度と申しまするのは、当面六十歳といいまするものを目標にいたしておるわけでありまするけれども、しかしながら、六十歳までお働きを願えればそれでおしまいということではございませんで、高年齢に達せられましても、なお今日、医学医術の進歩と私どもの生活環境の非常な改善によりまして、高齢者の方々の体力といいまするものも非常に向上いたしておるわけであります。したがいまして、六十歳にとどまるところなく、六十三歳でも六十五歳でも六十七歳でもお働きがいただけまするように、そのような措置をできるだけとってまいりたい、かように考えておるわけでございまして、当面、それぞれの労使のお働きによりまして、六十年までの間にはどんなことをいたしましても、法制を皆様方でお考えをいただいております、そういった目標が超えられるように努力してまいりたい、かように考えておるところでございます。
 なお、雇用の創出のためにいろいろなことを考えなければならぬわけでありまするけれども、何と申しましても、こういった問題はそれぞれの業種によりましていろいろな制約があるわけであります。したがいまして、この間は御案内のとおり銀行といったような高年齢者の方々の雇用につきまして非常に憶病なそういった業界にもお願いをいたしまして、すでに六十歳の定年制と雇用率の達成といいますることをお願いいたしましてお聞き届けを願えたような感じがいたしております。
 こういったことをさらに全般に推し進めてまいりまして、皆様方の御心配をいただかないで済むような、そのような措置を必ずいたしてまいりますから、御信頼をいただきたいとお願い申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣伊東正義君登壇、拍手〕