今農蚕園芸局長から答えましたが、委員御指摘の点は、どこかの会社の部長さんが来年もまた不作ではないか、こういう見通しを明らかにした、こういうことでございますけれども、私どもは、食糧の安定供給体制に責任を持たなければなりません。不確定要素について確定したがごとき言葉を申し上げるわけにはまいりません。それはひとつわかっていただきたいと思います。いろいろな学説もあるようでございます。しかし、日照時間とかそういう気象条件とか、いろいろなことがあってのこと、そういう点について第一次産業の難しさがあるわけでございまして、それを明言することはなかなか困難である、こう思っております。
 なお、先ほど企画庁からお答えがございましたけれども、私ども一番心配しておるのは生活物資、とりもなおさず我が省に言わせれば食品関係、食料関係、こういうものに乱高下があったのではならない。できるだけ安定した価格に推移をさせなければならない。そういう意味において、売り惜しみ買い占め防止法の発動等、そういう事態があれば直ちに発動して、そして鎮静にこれ努めるということは当然のことながら必要なことだと常に思っておるところでございます。
検査の項目につきましては、ＦＡＯ、ＷＨＯの基準、あるいは諸外国におけるそうした農薬の使い方についての実態等そうした現状、あるいは現に規制している諸外国のそうした基準、そうしたものをまず集めている段階でございます。
そんな抽象的なことじゃ困るんですよ。いいですか、年次的に準備に入っているその途上だと言っているんですから、どういう状態になっているか、それを教えてくれなきゃ困ります。
委員御指摘のように、六十年度から予算措置をいたしまして調査等に入っておるわけでございますが、できるだけそうした進捗を速めて、国民の期待にこたえるようにまとめていきたいと思っております。
これは厚生省が昨年九月の農林水産委員会で私に対しても、六十年から年次的にその計画に入っておる、こう言っているんですから、その後の進捗状況というのは具体的にあるでしょう。どんな状態になっておるか、聞かしてください。
ポストハーベストの問題でございますが、これは外国におきまして収穫後専ら保存のための殺菌などの内容の農薬でございまして、我が国ではほとんどそういう習慣がございません。しかし、輸入食品が増加の傾向にある今の状況の中でポストハーベストを使った輸入食品が入ってくるわけでございまして、この安全基準につきましては、現在ＷＨＯの国際基準がございましてそれを準用しておるという現状でございます。それに対しまして、我が国で輸入食品のポストハーベストの安全基準についてつくるべきではないかと、こういう御指摘があったわけでございますので、今後検討してそういうものをつくってまいりたい、こう御答弁申し上げたわけでございます。
 今後の進め方につきましては、今の段階ではまだ申し上げるという状況ではございませんが、努力してまいることは間違いありません。
 以上でございます。
最大限の御努力をなさる、こういう御答弁をいただいたわけでありますけれども、大変失礼なんですけれども、私はその最大限の御努力というのが本当に大丈夫なのかといういわゆる信頼との関係の中ではまだ疑問が残っております。
 そこで伺いたいのでありますけれども、大臣は衆議院の予算委員会で、収穫後の農薬について残留農薬基準をつくると答弁しておられます。それは一体いつできるのか、そしてその進捗状況はどうなっているのか、それをお聞かせいただきたい。
御指摘ございましたように輸入食品は最近増加の傾向にございまして、量的にも約三分の一は輸入食品だと言われておるわけでございます。そういう背景を考えますと、今後、特に国民の健康を守るためにはこの輸入食品の安全確保は非常に重要な課題だと考えておるわけでございまして、国民の健康を守るために最大限の努力をしてまいらなければならない、かように考えております。
我々日本人の周りには輸入食料が非常に大量に出回っているということになるわけであります。それだけにその安全については非常に関心のあるところであり、これまでも何回か同僚議員からの質問もございました。それらを聞いておりましてもまだ私は吹っ切れないものが残っておりますので、きょうはその辺をいろいろと伺いたいと思います。
 まず最初に、この輸入食料の安全に対する厚生大臣の基本姿勢について伺っておきたいと思います。
予算委員会を開会いたします。
 昭和六十三年度一般会計予算、昭和六十三年度特別会計予算、昭和六十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
 これより一般質疑を行います。稲村稔夫君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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   〔報告書は附録に掲載〕
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税優遇措置に関しましては、相当多くの国々にいろんな事例があると思うわけでございます。日本が初めて市民団体に対する税優遇措置をつくり上げるという時代ではないと思うわけでございます。ですから、率直に申しまして、今の日本の行政能力ですと、やはり世界各国の市民団体に対する税制がどうなっているかということを情報として収集することは可能だと思っております。そして、私自身、本当に早期にこの法案が税優遇措置とともに成立することを期待しております。
 つまり、税優遇措置について即細かいことを決めるということを私は申しているのでは全くなくて、やはり数年皆さんでお考えになって、例えば二年かかる、三年かかる、二十一世紀の初期にはきちんとそれをつくりましょうというような約束事をきちんと条文の中に入れてくだされば、私はすぐにでもこの法案は通るのではなかろうかと思うわけです。決して難しい課題ではなくて、ただ条文で、皆さん各政党間でお話しになって、じゃ三年後までに答案を出しましょう、そういうような形でその期日等を税控除に対して明文化するということを期待したいと思います。それがない場合においてはやはり課題が大きいものだと思います。