現段階で報告を受けております被害額等から見てまいりますと、農地等の災害復旧事業につきまして激甚災害として指定をする見込みが大変高いというふうに考えております。確定した数字がまとまり次第、指定のための手続を急ぎ進めてまいりたいと考えております。具体的には、中央防災会議の議を経て、そしてまた政令を閣議で決めるというような手続を要するわけでございます。
具体的にお尋ねしますが、激甚災害の早期指定をぜひやっていただきたい。そのためには県の被害調査と関係各省の被害査定、これについて一体いつごろになる見込みか、おおよその見通しを明らかにしていただきたい。また、指定自体のその見通しについてはいかがなものか、お尋ねいたします。
先ほど被害の状況について御報告を申し上げました際にも、具体的に報告をさせていただきました。私ども今次の災害が大変激甚なものであったということにかんがみまして、災害発生後直ちに各省の連絡会議を開催いたしました。そしてまた、現地に担当官の派遣、そしてまた佐藤国土庁長官を団長といたします政府調査団の派遣等を踏まえまして、現地の御意見も十分承りました。これを持ち帰りまして、早速また申し上げましたとおり各省の連絡会を再度開催いたしまして、それぞれ持ち場持ち場でこの災害に対する対策を十分に行おうということで、現在実施をいたしておるところでございます。
私は大分県の出身ですが、本委員会委員長初め委員派遣をいただき調査をしていただきまして、本当にありがとうございました。また、国土庁長官初め政府関係各省、速やかに現地に入っていただきまして調査あるいは対応をしていただいておりますことにつきまして、大分県民は大変喜んでおります。心から敬意を表します。
 今回の大分県に関する災害は、五十七年のあの水害に引き続いて二回目でございまして、最初にぜひこの原因と将来の対応について政府のお考えを伺いたいと思います。
今先生のおっしゃることはある程度理解できます。九州ＪＲが経営が余りよくないと、私も衆議院で民営化のときの特別委員会の理事をやっておりましてあの委員会に参画したものですからよくわかるので、九州ＪＲが黒字になったのでびっくりしたぐらいです。そんなことの中で、九州ＪＲ苦しいからということで国の可能な制度の中で何とかそれでうまい方法できぬだろうか、率直に言いますとそれがきょうのお話の趣旨だと思いますが、ただ私は制度としましてはやっぱりＪＲは民営化しましたし、なかなか難しい点はありますけれども、先ほど言ったように可能な限り国土庁を中心にしまして、いろいろなことについて災害復旧の一日も早からんために最大の努力をしたい、このように考えております。よろしくお願いします。
渡辺先生のおっしゃるお気持ちとお言葉はある程度理解できるわけですが、今回の災害の事態につきましては、ＪＲ九州に助成を行うことは特に民営化している状況もあり非常に難しいものだと思っています。そんなこともございまして、先ほど言ったようなことですが、私も豊肥線の重要性はよくわかりますし、地元民のお気持ちもよくわかるものですから、ひとつ可能な限りの努力をしたい、このように考えております。御理解のほどよろしくお願いする次第でございます。
今、渡辺先生がおっしゃることはある程度理解できるんです。私も五日に竹田市に行きまして、豊肥線が確かに大分と九州の大動脈であることはよく理解して、陳情を受けて帰ったわけでございまして、帰りましてすぐ六日の日に各閣僚にそのことをよくお願いしたわけですが、ただ、今の制度からいけば課長の答えたとおりだと思いますが、私としても、地域住民の足としての豊肥線の一日も早い復旧のため、いろいろと勉強をしまして可能な限りの努力をしてみたい、このように考えております。
大臣、今言ったとおり、私が一番心配なのは、河川の改修計画があっても、災害に遭っていなければ現物は残っておるわけです。それをかけかえあるいは改修する場合には、この協定に基づいて建設省を中心にたくさんのお金を出してもらって、ＪＲはわずかしか出さなくていい。災害で流失した場合、現物がないからできませんというふうに言っておるわけです、この協定の内容からいけば。確かに内容はそうなっております。だから、私が一番心配しておるのはそこなんですよ。逆に言ったら、金がかからなくていいわけでしょう。既存の橋梁があった場合は取り壊ししなきゃいけない。その手間が、天災で持っていかれておるわけですから除去費なんかかからなくてかえって安く済むわけでしょう。だから、あったというふうに認定をしてやっていただかなければ、大臣の方からそのことについてのひとつ決意をお聞かせ願いたいと思うんです。
去る十六日、私の地元福岡県では産炭地域県民大会を開き、知事、県議初め千七百名の参加者の総意として「産炭地域振興対策実施のため特別な法的措置を継続すること」など六項目を決議いたしております。今、大臣としては、産炭地域振興審議会に法的措置の必要性を含め産炭地域振興のあり方について諮問中なので、法延長そのものについては答えられないかもしれません。そこできょうは、大臣自身が私の直接の地元である旧産炭地筑豊の現状をどう考えておられるか、お尋ねをいたします。
 筑豊が三十年前の炭鉱閉山のあらしに見舞われた直後に比べれば、政府の援助、自治体と住民の奮闘で一定の回復を見ていることは間違いありませんが、全国水準と比べれば今なお大きな格差があります。生活保護などは全国平均の六・六一倍であり、雇用情勢や市町村財政も厳しいものがあります。求人倍率や財政力指数は全国の半分程度であり、鉱害もまだ各地にかなり残っています。これらのことを考えれば、今後も強力な国の振興策が必要ではありませんか。旧産炭地の現状と今後の国の振興策の必要性について、基本的な大臣の見解をお尋ねいたします。