じゃ、違った観点から質問いたしますけれども、信農連は自己資本が一兆六千二百億円、これは平成七年の三月末で、あります。今回贈与が五千三百億円。国民的に見ますと、一兆六千二百億円ありながら贈与五千三百億円で済ませている。やはり納得いかない国民が多いのじゃないかと思いますけれども、それについて、やはり金融システムの危機、ぎりぎりの状況、そういうお答えをもう一度されるわけですか。
系統信用事業としますれば、農林中金とそれから信連がございますけれども、そういう意味では、いろいろな会合を持ちまして、全体の金融情勢なり、そういうことのさまざまな意見交換とか、そういうことはあったと思うのですけれども、中金から明瞭な形で何か通達を出すということは、ちょっと私の段階では把握できておりません。
要は、まさにそれぞれの信連がこの住専に対して貸し付けを多くしてきた、当然これは九〇年、当時橋本大蔵大臣だったときの、いわゆる住専が規制外のこの局長通達以降のわけなんです。それに対して、信連が非常に貸付残が多くなった、当然、ポートフォリオなり、それぞれの投資行動のバランスをとるために過度な一極集中の貸し付けば差し控える、そういった信連に対する金融機関としての経営アドバイスもやはり農林中金の使命だったと思います。
 そういった観点から、じゃ、そういう指摘はなされてきたのか、なされてこなかったのか、それについてはいかがでしょうか。
じゃ、例えばバブルがかなり明確になった九〇年前後、私どもの情報では、農林中金から、この信連の投機的な貸付活動に対して非常に警戒を促す意味で、いわゆる通達なり、そういったメモが出ていると聞いております。それがあったということは事実ですか。
それじゃ、ちょっと今の御説明じゃやはりわからないのですけれども、母体行なり一般行なりは債権放棄という形になります。放棄というと、やはり責任問題が問われます。贈与というと、何かいいことしているみたいな定義ではないかと思います。そういう意味で贈与とお使いになったのですか。
この委員会で何回も申し上げているところでございますが、我々は、従来のいきさつ上、母体行責任ということを強く主張をしてきたわけでございます。昨年一年間、いろいろ住専処理の経緯を通じてみましても、与党のプロジェクトチーム、さらには最後の調整会議等々の経緯を見ましても、農協からの、系統からの借り入れについてはこれを贈与とみなして協力をしてほしい、こういう考え方で、我々も五千三百億円を捻出する立場に置かれたわけでございます。
 当面の金融情勢その他を考えますと大変厳しい条件でございますけれども、そういった協力をしていくべきである、こういう立場から五千三百億円を出したわけでございます。
 なお、その詳細については局長から答弁をさせたいと思います。
いずれはこの問題に関しまして、それぞれの同僚議員がしっかりと、不明なら不明という形で、捜査という言葉がきつければ、ぜひ姿勢を正す意味での事実確認をしていただきたい、そう願って、次の質問をいたします。
 最近大蔵大臣が、二次処理案なりいわゆる農協系の五千三百億円の贈与、その算出根拠について、かなりな時間を使って、やっと二千億、二千億、一千三百億円、こんな数字が出てきたわけでございます。じゃ、まだこれはマスコミ等も理解していただけない、私も理解しておりませんけれども、なぜこのいわゆる農協系だけが贈与という形でこの五千三百億円を処理したのか、それについてお答えいただけますか。
今、捜査という言葉をお使いになりましたが、私は、捜査という言葉は、まず第一に、大変不適切なお言葉だと思います。我々、捜査権限を持つ人間ではございません。
 そして私は、先ほども申し上げましたように、自分のものにつきましては、お尋ねでありますから確認をしておこうと思っておりますけれども、党派を同じくする、しないにかかわらず、他の政治家の政治団体のことに対して言葉を費やそうとは思いません。
政治家個人に対する政治活動に関する寄附、現在の制度は変わっておりますが、従来は、それを政治家個人として受けた場合において、これを自分の指定する政治団体にそのままいわゆる寄附をして、それを通じて公表をするという仕組みと、それを本人がみずから政治活動に使う場合は、保有金として保有金報告をする、こういう仕組みに別れておるわけでございまして、先ほどの御質疑について私どもちょっと具体的に今資料を持っておりませんが、それは個人としてお受け取りになられた政治活動に関する寄附をそのまま政治団体の方に寄附をされた、そういうケースではないかというふうに考えております。
雑所得というのは所得という概念でございまして、収入という面で考えると、収入があり、そこから経費を引いたものが雑所得として残るわけでございます。したがいまして、一〇〇の収入を得られて一〇〇の支出として寄附されれば、雑所得はゼロでございますので、申告の必要はございません。
昨年でしたか、同じ自衛隊機同士のこういった事故があったと記憶しております。二度と再びということは、こういう事故が起こるたびに出る言葉でございますけれども、しっかりと原因を究明した上で、こういう事故が起こらないようにしていただきたい、こう思います。
 最後に、先ほど衆議院本会議で、衆議院としまして、中国の核実験に対する決議案が全会一致で成立をしたわけであります。私は、あのとき、橋本総理大臣のお言葉、一層の努力を払うという余り抑揚のない、際立って平板な言い方でおっしゃったというのが非常に印象に残っているのですけれども、ぜひ外務大臣にお聞きしたいのは、その中国に対する円借款の停止という問題で、停止しないということを早々と表明された、こういう印象を受けるわけです。もう少し何かの方策があってよかったのではないか、いかにもすんなりとという感じが非常に強くいたしますが、この点。
 それから、中国をどう見るかという問題は、二十一世紀に向けてこれからの非常に大事な問題でありますけれども、近く出される防衛白書において、一部報道におきましては、中国に対する見方、中国に対する認識というものについて、防衛庁が従来の考え方を変えたかのごとき報道があります。こういった点について最後に考えを聞かせていただきたい、こういうふうに思います。