政府部内のいろんな部局に関係する問題であろうかと思うわけでございますが、今まで挙げられてきた問題点といたしましては、日台間の全般的な請求権問題が未解決であること、それから台湾以外の分離地域との公平等の問題、さらには御質問のような財政事情というような問題もあろうかと思います。そういう問題が今まで指摘してこられたというふうに承知しております。
もしそうであるならば、つまりどういう点に障害があるというふうに考えておられるのか、その検討される場合に。例えば財政上の問題であるとかあるいは外交上の問題であるとか、どういう点に今までこの問題が延び延びになってきて解決できないその隘路といいますか、障害といいますか、それはどういう点にあるというふうに総理府は判断しておられますか。
国会等でいわゆる台湾人元日本兵の遺族あるいは傷病の兵の方のために一人当たり幾らというようなお話が出ていることは承知しておりますが、この五百万円の費用はそういうことをやるという前提での問題点検討ということではなくて、いわゆる台湾人元日本兵問題というそういう御要望があるのに対して、これについてどう考えたらよいかということを検討するための経費というふうに考えております。
昭和六十年度の予算におきまして、総理府に五百万円の検討経費が計上されております。私どもこれが六十年度予算の折衝の最終段階で登場してきたわけでございますが、その趣旨はいわゆる台湾人元日本兵問題についてどのように考えるかということを検討するための経費ということで、検討経費として計上されているものだというふうに理解しております。
今、急に答えられないかもしれませんけれども、海上保安庁のもう一つの任務はやはり海上の治安を維持することであって、それに対しても今後手抜かりなくやっていただきたいと思います。
 最後に、もとの台湾の軍人軍属に対する補償の問題、これは議会でたびたび取り上げられた問題ですけれども、私も実は戦争中、北ボルネオで台湾人の兵補の人たちと一緒に戦争をしたし、その後は捕虜虐待で戦犯になった台湾人兵補のディフェンディングオフィサーをした経験もあるので、特別の関心を私この問題に対して持っているわけですけれども、今度の予算に検討費として五百万円計上されておるわけですね。総理府の方、見えてますか。検討するというのはその是非を検討するということですか。それとも実施するという方向で技術的な問題を検討する、この五百万円はどういう意味の検討なんですか。
今回の不審船の追尾、警戒の結果を教訓といたしまして、この種事案にも対応できるように、全体の業務を見ながら巡視船艇、航空機の性能、装備の充実を図りますとともに、その有効な運用、捕捉手段等についても検討してまいりたい、かように考えております。
海上保安庁といたしましては、船艇二十三隻を出しまして万全の措置をとったわけでございますが、該船が非常に速かったということ、それから航続距離が非常に長かったということから逃げられたわけでございまして、海上保安庁は意図的に逃走さしたということはございません。
私は新聞の報道をそのまま信ずるわけじゃないけれども、日本の巡視艇があれだけ追及しながらしかも振り切って逃げたというのは、あるいは日本の方で手心を加えて逃がしたんではないか、そういう推測の記事もあるんですけれども、そういうことは全然ないわけですか。
密漁船でこれくらいのスピードを持った船はおるわけでございますが、今回の場合に追跡の結果、非常に航続距離が長かったということからいたしまして特殊な任務を持った船ではないかと考えられます。
それだけのスピードを持った船というのはちょっと普通の民間の船では非常に少ないんではないかと思うんですけれども、単なる密漁船というふうに御認定ですか、それとも何か特殊な任務を持った船であるというふうに推定しておられるか。
追跡した日本の巡視船の最高スピードは幾らですか。そして、それを振り切って逃げているというのであれば、かなりのスピードだと思うんですけれども、大体どの程度のスピードを向こうの船は出したんですか。
十分にそのことに留意をされていただきたいと思いますし、また、あらゆる手法を通じて日本の経済が世界の経済に貢献をする、同時にまた、その中で日本の自動車産業を初めとして各産業が大いにこれからも充実、発展をしていく。しかしそういう中で、もし自主規制とかその他の規制を余儀なくされたときに、その産業分野がどこかにその間に負けてしまうというふうなことがあってはいけないわけでありますから、むしろ守りではなくて、常に積極的、攻撃的な対策を講じられることを要望をしておきたいと思います。
 そこでもう一つですが、こういう問題になりますと、どうしても大手メーカー中心に、物事が考えられがちであります。それはそれとして必要なことなのでありますけれども、日本のあらゆる分野そしてまたあらゆる企業等が活発な活動ができるその基盤をつくるということは、当然通産省のお仕事の一つであると思います。きょうの新聞で、対米輸出のことについて、いすゞ、鈴木が増枠を通産省に要請したという記事が一部新聞に載っておりました。通産省に私が、通産省が枠を決めるのですかと聞きますと、そんなことはしていませんとお答えになるだろうと思います。といって、私どもはそんなことを通産省がしてないとも思いません。まあ、これは聞きません。
 しかしながら、例えばその記事の締めくくりのところに「現実的な輸出自粛策として、いすず、鈴木、三菱自工の米メーカー向けは全体の輸出台数調整とは別ワクで計算、トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業などの一般輸出については何らかの基準によって輸出急増に歯止めをかける案が通産省、自動車業界で有力となりつつある。」こういうふうに結ばれているわけであります。これは新聞記事ですからこれはこれとして、しかしこれら以外にも、例えばダイハツのようにアメリカに対する輸出実績を持っていないメーカーもありますね。あらゆるメーカーが保護主義もしくは保護主義的措置の影響のもとで活力を発揮できないというふうなことになっては困るわけでありまして、あらゆる分野について細心の注意と配慮そして具体的な措置というものが必要だろうと思うわけでありますが、これらのことについての通産省のお考えをお聞きしたいと思います。