極めて大事な問題でございますので、私からお答えを申し上げたいと存じます。
 先ほど都市局長から御説明を申し上げましたように、駐車場問題は大変深刻な状態であることはもう御存じのとおりであります。今回駐車場法の改正をお願いいたしますその根幹は、国や地方公共団体が駐車場の総合的しかも計画的な整備を推進すること、その責務を課するということに柱があるわけでございまして、この改正をお願いすることによって、市町村にも駐車場整備地区における駐車場整備のマスタープラン、整備計画というものをつくっていただきまして、いろいろ所要の措置を進めていこう、こういうところでございます。
 これらの措置を積極的に活用しまして、ともかく三十五台に一台という駐車場の状況を少しでも解決をして、やはり国民の皆様方にも御協力をいただいて遺憾ない駐車場体制をつくってまいりたい、このように考えております。
そこで、今回の駐車場法の改正の柱となっておる問題でございますけれども、これは総合的かつ計画的な駐車場の整備の推進、このことがあるわけでございますけれども、従来の駐車場の行政、これは非常に総合性、計画性に欠けておる、こう言っていいのではないかと思うわけでございます。この法律案にあるように、今後総合的、計画的というこの駐車場というものが、どういう施策を展開していくべきであると考えるのか。これはこの改正法の基本であると思うわけでございますけれども、その点について建設省の考え方をまず御提起願いたい、こう思うわけです。
駐車場整備を推進するためには、まず都市における慢性的とも言える交通渋滞、これを解消し、円滑な道路交通を確保した上で、また路上駐車に起因する交通事故、これを減らさなければならない。交通の安全を確保する上で、さらにモータリゼーションの進展に対応し、地域の活性化を図る上で非常に重要な社会的な課題になっておるわけであります。駐車場の整備を進めるに当たって正しい現状認識、これがまず極めて大切であります。
 そこで、まず現在の駐車場の整備状況、これがどうなっておるのか、またこれについて建設省はどういう認識を持っておられるのか、お聞きをいたしたいと思います。
大臣の御決意のほどを承りましたので、安心をいたしました。
 あと土地収用の問題をお尋ねしたかったのでございますが、時間がございませんので、またいずれの機会かにさせていただきたいと思います。大変ありがとうございました。
五カ年計画も近々改定されるということ、あるいは新しく策定されるということでございますから、それに向けてぜひとも国土庁の方でも、開発利益の吸収の問題あるいはその何割かをいただく問題を検討していただければありがたいと思います。
 最後に大臣に、時間も迫ってまいりましたので、道路整備の重要性、それに伴います財源対策について、御決意のほどを承りたいと思います。
お答えいたします。
 開発利益の還元の問題は、財源確保の観点からも重要でございましょうが、社会的公平の確保とかあるいは土地の資産としての有利性を減殺して適正利用を促進するという土地政策の観点からも、非常に重要な課題だと認識しております。したがいまして、私どもといたしましても、先般閣議決定いたしました総合土地政策推進要綱でもそういった趣旨の方向づけをしておりまして、現在、土地政策審議会におきまして、検討課題の一つとして御審議をお願いしておるところでございます。先生の御提言につきましても、十分それを体して詰めてまいりたいと考えております。
この湾岸危機に際しまして、石油税の上乗せをしております。これは一年限りということになっておりますので、これを特定財源に入れられないのだろうかと、これはお答えは結構ですけれども、私はひそかに考えております。ぜひ建設省でも検討材料にしてもらえないだろうかと思ったりしております。やはり従来の財源だけで対策を講ずるということはなかなか難しいんではないか、何か新しい発想、新しい考え方を導入する必要があるのではないか。私もかつて公共投資の予算を担当さしてもらったときに、重量税を導入されたときにびっくりしましたけれども、ぜひとも大臣、新しい多額の税収の入るようなものを、ぜひお考えをいただけないだろうかということをお願いしたいと思っております。
 一つとして、これは別に私がこれがいいというわけではありませんけれども、道路が整備され、あるいは完備されますと、周辺の土地が非常に値上がりをいたします。この値上がりしたものを、その土地を持っている人たちが享受するのではなくて、何か第三セクターのようなもの、あるいは道路公団でも結構ですけれども、それを土地の買収費と同じ価格で買収をしまして、それでそれを民間にまた売るというような、そういういわゆる開発利益の吸収、そういうことを考えられないんだろうかということも実際問題として考えてみたりしているのでございますけれども、これは国土庁になるんでしょうか。お答えをいただければありがたいと思います。
今お話しの人事院勧告の問題でございますが、人事院の勧告制度は労働権を制約するその代償措置でございまして、人事院勧告につきましては従来から最大限に尊重いたしてまいりましたし、これからもそうした姿勢で取り組んでまいりたいと考えております。
 過去の経緯からいたしましてもその実績を上げておるところでございますが、今、国政万般にわたって検討を加え、政府といたしましては調整のさなかにございまして、勧告に対する給与改定をどうするかについてはいまだ結論が出ておりません。したがいまして、いつ閣議において決定されるのか定かではございませんけれども、決定の暁には、総務庁関係部局挙げて全力投球包いたし、夜を徹しましても、今先生御指摘のございましたように、地方公務員の給与改定も国家公務員に当然準拠するわけでございますので、それらを踏まえつつ最大限の努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
 第二の育児休業制度の問題でございますが、民間準拠、こうした考え方に立ちまして、さきの育児休業法の制定に合わせまして国家公務員の育児休業の問題等についても全力を挙げて取り組み、その環境を整えてまいりたいと思っております。そのための国会提出法案の作成作業に今取り組んでおるところでございまして、今国会中に何としても成案を見たい、かように考えております。提出の暁には先生方の迅速な法制定に向けましての御協力をこの機会にお願い申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。