先生ただいまおっしゃいましたのは、過去五年間のいわゆる資本金一億円以上で、調査課所管といわれています法人について、実地調査を行ったものの使途不明の支出金であろうかと思います。これをすべて公表しろということでございますけれども、企業がそれぞれ自由な立場で営業をしておるという関係もございますし、また当然国税当局には守秘義務もございますので、会社の名前を挙げてということは申し上げかねるわけでございますが、まま感触的にといいますか、一般的にどのような業種が多いかというようなお尋ねもございましたので、漠然とした話でございますけれども、建設業とか貿易業、そういったものにはやや多い感触を持っておるということを申し上げさしていただきたいと思います。
国税庁が参議院予算委員会に提出した「企業の使途不明金の実情」というプリントがここにございます。この資料によりますと、四十九年から五十三年までの五年間に、千三百十九億円という巨額の使途不明金がございます。私が使途不明金を多額に出した企業について、上位十社を明らかにできるような資料を求めたわけですけれども、企業の固有名詞を明らかにすることは困ると、こういうことでございましたから、それでは企業名はいいから、どういう業界の、Ａ社とか、Ｂ社とか、こういうことで上位十社の資料を出してほしい。まあ検討するということでございましたが、とうとう出なかった。こんなのは問題のない資料だと思うんですよね。これは民主政治にとって、きわめて重要な情報公開に背を向ける姿勢であると同時に、国会調査権を全く軽視をする姿勢だと思います。どうしてこんな程度の資料が出せないんですか。
ただいま御指摘になりましたように、税の公平というものを制度上確保するということは、大変大事な問題でございまして、ただ、租税特別措置につきましては、昭和五十一年度以来私どもは大変精力的に、思い切った整理をしてまいったというふうに考えておるわけでございます。企業関係の租税特別措置についてはもちろんでございますけれども、社会保険診療報酬課税の特例とか、あるいは今年度の改正をもちまして、利子配当の総合課税も手をつけるという段階に来ておるわけでございます。特に企業関係の租税特別措置につきましては、五十五年度に思い切って廃止をいたしますと同時に、一律の大幅の縮減を行ったわけでございます。その結果、現在租税特別措置による減収額は、五十五年度予算ベースで総額で九千八百億円でございますけれども、その大部分は、いわば個人向けと申しますか、マル優とか、あるいは住宅取得控除とか、あるいは生命保険料控除とかいうものが大部分を占めておりまして、いわゆる企業向けのものは約千九百億円、その中身を見ますと、その大部分が中小企業対策であり、公害資源対策であるということでございます。まあそういう事情ではございますけれども、私どもといたしましては、五十六年度の税制改正に当たりましても、各種の租税特別措置の項目につきまして、洗い直しをいたしまして、整理合理化に努めるというふうに考えておりますけれども、具体的にどの項目をどういうふうにするのかということは、現段階ではまだそこまで検討が進んでおりませんので、具体的なことは申し上げられる段階にないということは御了承賜りたいと思います。
ぜひこういう疑惑は晴らさなくちゃいけませんから、法務省としても調査をしていただきたいと思います。こういう御要望だけ申し上げておきます。
 それでは、これから本論の方へ入らしていただきます。
 財政再建は最も重要な政治課題の一つであることは論をまたないのですが、大蔵省はそのために国民に対して税負担の増加を求めようとする意図を持っていると思われるようなＰＲに努めております。不公平のない税制度のもとで、納得のいく徴税がなされていなければ、国民はとても合意をするということにならない、こう思うわけです。
 そこで、第一には、不公正税制の是正というものが、ずっと求められ続けております。国民が不公平税制であると考えている租税特別措置について、明年度に向かってどのような是正をされようといま考えていらっしゃいますか。
先生御指摘のように、確かに個人消費はＧＮＰの中でも最も大きな費目でありまして、内需拡大の中では最も、力を入れれば入れただけの効果のある重要項目だと存じます。
 そうした中で消費者信用は近年大変大きな伸びを示してきておりまして、現在ですと、家計可処分所得の一五％ぐらいを占めるほどになってきているわけでございますけれども、このような消費者信用の著しい発展が、確かに個人消費の喚起にも大きな寄与をしてきたことは事実だと存じますけれども、その反面、先生もちょっと御指摘ございましたように、消費者の支払い能力を超える与信によりまして、多重債務者の問題が顕在化しているわけでございます。各国におきましてもこの問題についての取り組みが行われておりますけれども、私どもといたしましても、これにつきましてはいろいろな対応を進めてまいらなければならないと存じております。つまり与信段階でのチェックを厳格に行いまして、多重債務者の発生を未然に防止する観点から、消費者信用情報の整備充実を図るため、以下のような方策を講じているところでございます。
 一番目には、信用情報機関の整備、統合ということで、効果的な情報管理体制をつくるために既存の信用情報機関を統合いたしまして、株式会社信用情報センターを既に設立いたしまして、本年四月から営業を始めたところでございます。
 第二に、このような機関の適切な運営を図りますために、プライバシーの保護等には十分留意しながら、消費者信用情報の収集、管理、提供、本人への開示などに関しまして、割賦販売審議会の消費者信用情報分科会におきまして検討を重ねまして、先般七月報告をいただいたところでございますので、この報告を踏まえまして、関係業界に信用情報の適正な管理の徹底を指導いたしてまいる所存でございます。
 第三に、過剰与信の防止を一層徹底するためには、私ども所管しております物販系の消費者信用情報機関とあわせて、大蔵省系統の金融系の消費者信用情報機関との間での相互の情報交流についても現在検討を進めているところでございまして、これらによりまして、私どもといたしましては、消費者信用の健全な発展を図ってまいるための環境づくりに努めたいと思っております。
 先生は法制の整備という御指摘でございましたが、このように一歩一歩実態を積み重ねていくことによりまして、御指摘の趣旨を生かしてまいりたいと考えているところでございます。