私は、たまたま消防署の署員のお話を聞いたら、実は消防法の解釈になるのだけれども、我々はあくまでも火災出動ということでいろいろな仕事をしておるのだ。特に消防署の工作車というのは、どちらかといいますと火災出動に対する工作車の任務があるわけでして、交通事故のための出動については原則的には消防法のどこを探してもそういうことはないのだ、だから消防法の第一条を我々は拡大解釈をして、いわゆるドライバーの救急にも行動をしておるのだということを言っておるわけでございますので、これは別に消防庁の対応がどうのこうのと言っておるわけではございませんけれども、残念ながら今の消防工作車の出動というのは、何回か申し上げておりますように、火災出動が中心なので、工作車があわせて並行的に救出作業をするというような、実は今全国で四百九台だと言っておりますけれども、そういう対応になっていないのではないかと思うのですが、この点は消防庁、どうでしょうか。
それが通ればいいのですが、実は消防車は火災出動では緊急車として取り扱われるわけでございますけれども、それ以外のとき、例えば交通事故現場への救助の場合はサイレンを鳴らしたら違反となるということが言われておるわけですが、その点はどうですか。
今おっしゃったとおりだと思うのです。私も全部の事故をフォローしておるわけではございませんけれども、多くの場合は、これは高速道路で起きましても一般道路でもそうでございますが、例えば工作車が必要とされるような事故のときに工作車が必要だというので消防署に連絡をするということは非常に少ないと言われておるわけでありまして、白い救急車が出動する、ところが患者というか犠牲者を搬出することができない、そこで改めて工作車の出動を要請する、こういうことになるわけでございますが、工作車は消防庁の所属になると思うのでございますけれども、これは緊急車として取り扱われるのかどうか、あわせてお伺いしたいと思います。
現在全国で消防機関が保有しております救助工作車は四百九台でございます。通常救出困難なものが生じた場合、そういう連絡がございました場合には救助用の機械器具を積載した救助工作車等が救急車とともに出場するというのが実情でございます。
 なお、どの程度そういった連絡通報があるのかということは、私どもデータとしては把握しておりません。
ただいま申し上げましたように厚生省の方でとっておられます統計は、交通事故が原因になりましてその年に、要するに一年以内に死亡された方ということに承知いたしておりますが、今先生がお話しのように交通事故を分析して、それにのっとって的確な対応策を立てるというためには、二十四時間以内はもちろんでございますが、それに関連した死亡事故というものも十分考慮していかなければいけない、そういうことで、私どもの方といたしましては警察がとっております二十四時間以内に死亡されたいわゆる死者の発生状況、それから重傷事故とか軽傷事故というものにつきましても交通事故対策を立てる上で十分考慮に入れて対策を講じているという状況でございます。
そうしますと、やはり死亡事故というのは非常に重要なことでございますし、私どもも死亡事故というのは大切に統計を尊重しなければいかぬわけでございますが、やはり私は、交通事故があり、それぞれ病院で手当てをする、二十四時間以内に亡くなったのは、即死という意味ではそれは即死という重さを我々も考えなければいかぬわけでございますが、介護した努力にもかかわらず亡くなったという場合としても、やはり厚生省のような四十八時間、すなわち二日間とかあるいは三日間以内に亡くなった方もやはり交通事故死として上げていく。今のお話ではございませんけれども三〇％近い差があるというお話でございますから、私はそういうように非常に重みを感じた統計を今後立てられることが交通事故死に対する対応ではないかと思うのでございますが、その点はどのようにお考えになられるのか、お伺いをしたいと思います。
一般的に、二十四時間を経過して死亡した方も本来ならば死亡事故の中に統計上は上げてその対策を立てていくことが非常に必要だと私は思うのです。厚生省の場合の統計上は、二十四時間以上を経過した人も統計に入るやに聞いておりますが、その点は厚生省に聞けばいいのですが担当者がいませんので、警察庁にお伺いしたいと思います。
いずれにしても高速道路、あるいは公団道路というのですか、指定自動車専用道路における事故が増加をしておるという御報告でございますが、その中に、死亡事故の件数でございますけれども、事故発生から二十四時間を経過した死亡者というのは交通事故数の中に含まれているのかいないのか、お伺いしたいと思います。
記帳指導職員は、アルバイトあるいはまた税理士さんをおかりしているときもあるとか、いろいろとケースがあるようですが、大体、いま商工会の方に行きますと、いわゆる専従職員としまして、きちっと職員の中に入れているわけです。しかしながら、この方々には人件費というのが認められていないわけで、事業補助費として一人当たり三十四万円、こういうものが来る。私が行ったある商工会では三人いまして、百二万円来る。しかしながら、いま給料をどのくらいやっているのかというと、月平均八万六千円。そうすると四カ月分しかこれでは賄えない。あとの八カ月どうするかというと、手数料でやる。手数料でやって辛うじて平均すると八万六千円。これはボーナスなどを加えますと大体百六十万くらいのお金を一人当たり差し上げているようです。そうしますと、こういう方々のその八カ月分をかせぐために手数料となりますと、これは結局商工会に入っている会員の皆さん方の負担を多くしてしまう。人件費を上げるとなると、当然そうした商工会の経費の中で手数料あるいはそういう使用料等々のものを当ててやられることになって、給料が上がるたびにそういう手数料が上がるということになると、これは会員の方々だって大変な負担になってくるであろう、こういうふうに思うわけでありまして、私は、そういう専従化しまして職員となっている者については、いわゆる経営指導員等々の身分と同じような保障をしてあげるべきではなかろうか、それがやはり商工会の内部の充実となり、それが経営指導あるいはまたその他の本来の仕事に一生懸命力を入れることのできる大事な一点だと思うのでありますが、そういうお考えをお持ちでないか、そして今後そうした方向に持っていく考えはないか。ある、ない、これだけで結構です、ひとつお答えいただきたいと思うのです。