この商売上税を強行しようとしたとき、政府大蔵省はかなりのキャンペーン作戦をおやりになった。このとき不当室言論誘導をおやりになった疑惑が強いんです。
 まず総理に。総理、先ほど言論問題、厳しい答えをされましたが、売上税問題でどういうキャンペーンをあなたが指示されたのか、その際、言論機関、言論人、研究者に対しても働きかけを指示されたのか、まずお答えいただきたい。
政府が権力を使って盗聴をやらしておるようなことは絶対にありません。
 また、今の事件につきましては検察当局で今捜査中でありますから、捜査を待ってしかるべき時期に捜査の状況について御報告することはあり得ると思います。
総理、お疲れでしょうけれども、この問題で最後に一問。
 今私は、共産党などが三十二件目で、私が国会議員で初めてだと。国会議員に対する政治的盗聴をもしも政治権力が行ったら大変だと思うんですね。しかし、これは共産党だけじゃない。この江間氏は、これはもう亡くなられたので残念なんですけれども、「一時はね公明党までいきましたよ、社会党から公明党まで。」と、こういう証言までされているんですよ。政治的盗聴というのは、ニクソン大統領がウォーターゲート事件で辞任までした問題でしょう。もし時の権力が野党の幹部の政治的盗聴を行って、これは憲法二十一条、通信の秘密、これにもかかわることですよ、そういうことを使ってやっていたとしたら、これはもう大変な問題で、戦後ずっと起きているんですから。私ども三十二件あるけれども氷山の一角ですよ。党の大会なりにどれほど仕掛けられたか。私は中曽根総理大臣に、あなたが本当に言論の自由と憲法を大事にしようと思われるんだとしたら、こういう問題についてやっぱり全貌を明らかにする、そういう政治的責任がおありになると思いますが、いかがでしょう。
自治大臣であれば当然にこれは当時私は国家公安委員長を兼務いたしております。したがって、警察庁の必要な、公安委員長としての国家管理上の必要な資料は私のところに報告が参ります。しかしながら、おっしゃるような資料はただの一度も見たことはございません。
 それからまたお話の中に、警察庁の長官をやめた人間ですか、あるいは警視総監をやめた人ですか、ここに二人いらっしゃる。私もそういう自治大臣、国家公安委員長とか、あるいは官房長官とかいったような職についておる以外の、平の代議士の時代もございますね。しかしそのときも、それを渡しておったというんですか、先輩である以上は。先ほどの話はそうでしたな。一度ももらったことはございません。もらいたくてもくれません。それだけ申し上げます。
ただいま議題となりました勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 勤労者財産形成促進法は、資産の保有面で立ちおくれが見られる勤労者生活の実情にかんがみ、勤労者の計画的な財産形成を促進して、その生活の安定を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的として、昭和四十六年に制定されたものであります。
 その後、同法は四次にわたる改正を経て内容の充実が図られてきた結果、この法律による財産形成貯蓄を行う勤労者は現在千九百万人に達し、その貯蓄額も十一兆円を超えるなど、勤労者財産形成促進制度は勤労者生活に広く定着してきているところであります。
 しかしながら、依然として立ちおくれの見られる勤労者の持ち家取得を促進するためには、そのための計画的な貯蓄を促進する仕組みの創設が必要であります。
 また、今後本格的な高齢化社会が到来する中で、勤労者の老後生活の安定を図るためには、計画的な自助努力による年金資産の保有を進めるこ
とが重要となってきております。
 さらに、企業の規模によって格差が見られる企業内福祉の充実の観点からも中小企業への勤労者財産形成促進制度の導入を促進し、もって中小企業勤労者の福祉の向上を図ることが求められております。
 政府は、このような実情等にかんがみ、ここに勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案を提出した次第であります。
 次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
 第一は、勤労者財産形成住宅貯蓄の創設であります。
 貯蓄に対する利子の非課税制度の見直しに際しては、勤労者の持ち家取得の促進と老後生活の安定を図る観点から、住宅取得または年金支給を目的とする財産形成貯蓄について、税制面での優遇措置を講ずることが必要であります。このため、従来の貯蓄の目的を問わない勤労者財産形成貯蓄及び年金支給を目的とする勤労者財産形成年金貯蓄に加え、新たに住宅取得を目的とする勤労者財産形成住宅貯蓄を創設し、この住宅貯蓄と年金貯蓄について、所得税及び道府県民税の課税上の特別措置を講ずることといたしております。
 第二は、転職等の際の勤労者財産形成貯蓄の継続措置の拡充であります。
 転勤、出向、転職の際も勤労者財産形成貯蓄を継続し、もって計画的な財産形成を可能とするため、現在同一の取り扱い金融機関等のみで認められている勤労者財産形成貯蓄の継続措置を、すべての金融機関間で認められるよう、その拡充を図ることといたしております。
 第三は、勤労者財産形成貯蓄契約等の範囲の拡大であります。
 勤労者財産形成促進制度の一層の普及を促進するとともに、勤労者の多様な財産形成を促進するため、勤労者財産形成貯蓄契約等の範囲に、中小企業での利用の多い損害保険契約を加えることといたしております。
 その他、この法律案におきましては、その附則において、勤労者財産形成貯蓄契約について経過措置を規定するなど所要の規定の整備を行うことといたしております。
 以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明申し上げました。
 なお、衆議院において施行期日が昭和六十三年四月一日に改められるとともに、これに伴う経過措置に関する規定についての所要の修正が行われております。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
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