私はやはり、そこが一つの圧力であろう、このように思います。
 最後に、「原告からの手紙」という本の中の一節、ちょっと読みます。聞いてください。
  国や製薬企業は、エイズの危険性を察知して
 いながら、なぜアメリカからの輸入を止めなか
 つたのか。そして、その事実をなぜ、僕たち患
 者に伝えなかったのか？
  この薬害は防げなかったのではない。防がな
 かったのだ。それが僕には許せない。
  製薬企業は、僕たち患者の命よりも自らの利
 潤を追求した。それが僕には許せない。
 この患者の手紙、あなた、どう申しわけしますか。
恐らくそうでしょう。それはゆゆしき事態ですからね。常識では考えられない形でこのような行動をとるわけですね。とってきているわけです、安部先生は。
 そして、安部先生は血液製剤協会から自発的に寄附金の提供があったとおっしゃっていますが、自発的に出すなら、こういつて企業から疑問が寄せられるわけがないのですね。ですから、あなたは、やはりそういった疑問が寄せられたということは、これはかなり安部氏が製薬業界に無理強いしている、強制的にお願いしているというふうに察知しましたか。
あなた、安部氏の財団設立の基金集めについて、複数の企業から疑問が寄せられた、そこで注意をしたら安部氏は怒って治験をやめてしまった。このときに、あなたどう思いました、安部氏の人間性について。このことで治験をやめてしまったのですけれども、どう思いました、安部氏の人間性を。
共同治験イコール先発メーカーを待たせるということには私はならないのではないかというふうに思います。先発をしている社が独自にやるということであれば、それを抑制するような意味での共同治験ではございませんでした。
 それから、血液製剤協会にそういうふうに申し上げたその答えは、共同治験はできませんという答えが返ってきましたので、私は、そのようなものなのかなというふうに理解をした次第でございます。
なぜですか。それは安部氏の意見に従ったのじゃないのですか。先行できる会社があったのです。そして、一日も早い治験開始、そしてその認可を待っている患者もいたのです。そういったことはわかっていたのでしょう。それなのに共同治験ということは、結局、先行できる会社は待たされるわけですね。なぜ一日も早く安全な加熱製剤を導入する道を選ばなかったのか。これは本当に、安部氏とあなたのあれじゃないですか。何か安部氏の意見に従ったとしか思えないのですが。どうぞ。
治験につきましては、十一月にいろいろな諸条件の説明をいたしました。基本的に
は、治験はそれぞれの社がやることでございます。
 しかし、この技術に関しましては、単純な加熱、つまり合成するとかというそういう技術ではございません、単純な加熱をするという技術でございましたと私は理解したので、共同でやれば、二施設四十例というようなものはすぐ集まるのではないかなというふうに思ったわけであります。
 そこで、血液製剤協会を通じて、前例もあることでありましたので、共同治験などを考えたらいかがですかということも申し上げました。
それで私は、そういう中で問題になるのは、判決によっても不法行為だということで賠償責任を負わせたという状況ですね。今日、公害による健康被害補償法の認定患者というのは今なお、これは十万一千二百五十八人ですかね、ことしの三月で。公害健康被害補償法の指定地域解除後、六十三年三月から新規認定はストップをしておりますけれども、それらの地方自治体で非常に不十分な形で、年齢制限とかいろいろありますが、不完全、不十分でありながら医療費助成等を受けている人たちが九〇年の十二月末で四万一千六百三十人、大阪では九千二百八十九人ということになっておるのが現状で、やはり被害のひどさというのが、被害患者というのが増大しているということで端的に示していると思うんです。
 私は、こういう判決を契機にいたしまして環境庁として考えていかなければならないのではないかと思いますのは、やっぱり裁判でも明確に、避けた点なんですけれども、国の責任で、今複合大気汚染という問題が大問題で、その主役がＮＯｘ、ＮＯ２であるということはもうすべての認識の一致するところなんです。ところが、ＮＯ２の被害、ＮＯｘとの複合汚染による健康被害というものの
解明というのが私は環境庁怠慢だと思うんですよ。だってもう何年もなるのに、ＮＯ２と人体被害との因果関係は明確でないとかなんとかというのが何年続いているかという点が非常に私は大問題だと思うので、環境行政の立場としてそういった点の研究とか解明、これは大いに積極的にやらなくちゃならない。同時に、被害者の救済のために公健法の見直し、そして再指定の問題というのは検討しなきゃならない問題だと思うんです。
 地域指定を解除したときにはＮＯ２が問題じゃなかった。ＳＯ２ですね。前段階のＳＯ２の被害の問題を中心にしての、現行法もそのことになっているんですから、そういう点ではぜひともこういう点を、一つはＮＯ２と人体被害の因果関係を鮮明にするためにこれは環境庁が積極的に努力をすると。早くやらなきゃならぬ。一日一日健康被害はきているんですからね。それからもう一つは、そういう立場に立って公健法の見直しをやって再指定をやり、被害者を救済するという立場に立たなければならないと思うんです。そのことが、私は公害基本法の第一章の目的に明確に合致する仕事だと思うんですよね、そういう点では。これは、もう読むまでもないですけれども、「公害対策の総合的推進を図り、もつて国民の健康を保護するとともに、生活環境を保全することを目的とする。」という基本法第一条の目的に明確にされている。その立場からいっても今の二点は緊急に必要だと思いますが、それについての御見解を伺いたい。