いろいろいま御質問がございました。私が明確にお答えいたしてまいりましたとおり、われわれが打ち上げる衛星というものは、これは団法に違反してはいけない、こういうことで平和目的のためにのみわれわれは星を上げる、この根底、この基調にはいささかも変わりはございません。そして、たまたま今度打ち上げましたＣＳ２、これにつきましては、先ほど来いろいろお話がございました。とにかく、いずれにいたしましても、役務を供与する、そしてこれを電電公社が利用する、こういうことにつきましては、あの公衆電気通信法の枠組みの中において行うということは、これは性格を変えるものではない、現在の法体系の中においてはこれは団法には違反するものではない、こういうことでわれわれは結論を得たわけであります。そういうことでひとつ御了解をいただきたいし、同時に、いま関先生おっしゃいますように、団法、これは忠実にわれわれは守って今後宇宙開発に取り組む、こういうことを申し上げたいわけであります。
 以上であります。
お答えいたします。
 先ほど来、宇宙開発事業団法あるいは公衆電気通信法という大きな枠組みのお話がございましたので、それは省略さしていただきまして、自衛隊の利用することが軍事であるかあるいは非軍事であるかということと思いますので、軍事ということにつきまして、抽象的に考えてみますと、概念というものが非常に明確ではございません。先生、それは御承知のことと思いますけれども、確立された明確な定義というものがあるわけではございませんので、自衛隊の利用が即軍事であるとか非軍事であるとかというようなことは、なかなか明確には申し上げられないということでございますけれども、自衛隊の利用というものは、あくまでも自衛隊の任務遂行あるいは島におります隊員の福利厚生という観点から行いたいという希望でございまして、それを出るものではないということを御答弁申し上げたい、そのように思います。
先生の御質問が、おっしゃることが、そうだと思われる部分もありますが、われわれの検討のかかわりにおいて見ますと、必ずしもそうでもないという部分もございます。率直なところ、そこを申し上げさせていただきたいと思います。
 この論理は、ＡがＢに貸したら、Ｂの勝手でＣに貸せる、ＡがＣに貸すのはだめだが、Ａ、Ｂ、Ｃを通ればよろしいじゃないかという論理と同じだという趣旨で御質問なさったかと思います。そこで、私の方はそういう論理ではございませんということを明確に申し上げておきたいと思います。
 再三繰り返すようで恐縮でございますが、問題は、宇宙開発事業団が電電公社のためにＣＳ２を打ち上げました、これを電電公社のために利用させるという事実、そのことがどうなのかというふうに問われたわけでございます。その問われたことについて検討してみると、先ほど来電気通信の専門的な用語を申し上げて恐縮でございますが、あえて繰り返させていただきますと、電電公社が提供する公衆電気通信業務というものは、他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を用いて他人の通信の用に供する役務を提供するという業務なわけでございますが、こういう業務は平和の目的に反するものではないと考えられるわけであります。また、そういう業務によって提供を受けるものが何人に対して提供されたとしても、この性格が変わるものではないと判断される。この判断の上に立ちますと、あとは電電公社が提供する公衆電気通信サービスの枠組みの中で検討されるべきことになります。その枠組みを定めているのが公衆電気通信法でございますので、その公衆電気通信法の仕組みに忠実に従って電電公社がサービスを提供するという事実を検討してみたときに、先ほど来申し上げましたが、あまねく、かつ、公平に提供しろという大前提があったり、差別取り扱いをしてはいけないというような大原則があったりということから、電電公社が防衛庁のために提供するということがあったとしても、これは抵触するものではない、そう考えたということでございます。
 以上です。（関委員「まだある。有権解釈の話だ」と呼ぶ）ちょっとお待ちください。国会決議の問題につきましては、私ではなく、科学技術庁の方からお答えいただこうかと思います。
企業献金の問題につきまして、例の昭和四十五年の最高裁判決がございますけれども、あの読み方について自民党の中で非常にあれをルーズに読みまして、その一部だけを読んで企業献金差し支えない、何ぼでもいい、こう解釈しておりますが、あれは違います。我々の立場からいいますと、我々といいますか私の立場から申しますと、あの企業献金というのは、法人がその定款に基づかずして、しかも株主の相当多数が反対する金の使い方でございまして、これは非常に問題がある。
 アメリカで十九世紀末にマッキンレー大統領が当選したときに、事務長が非常に企業献金をあっちこっちから集めて、当選したら、これどうしてくれる、見返りを欲しいと殺到いたしまして、大問題になったことがございます。それで一九〇七年に連邦中央銀行その他を中心とする献金禁止の法律ができまして、それがだんだん広がって、現在は会社並びに団体すべてについて献金が禁止されております。許されるのは、ある州によって、教育とか慈善とかあるいは福祉とか、そういう問題ならばまあよかろうという判例あるいは法律はございますけれども、非常に窮屈なものなんです。
 本来営利団体である会社でございますから、非取引行為、つまりもうけにならぬこと、これをやることは株主に対する背任になります。もし見返りを要求するような献金でございますと涜職罪になるおそれがある、そういう性質を持ったものでございます。
 今まで事件を起こしたのは、要するに涜職になったのが挙げられておるわけでございますけれども、そういうことは要するに企業献金にそのもとが、原因があるわけでございますので、これはぜひ小さくしていきたい。あの判例の中にも、認められる範囲は極めて低いというふうに細かい意見の中に書いてございます。
 そういうふうなことで、あの判決をもとにとって、企業献金は何ぼでもいいというふうな考え方はやめてもらいたい。先般、三塚さんがそれを言いましたので、私は判例の解説のプリントを持っていきまして、三塚さん、これ上げますからよく読んでおいてください、これを読んだ以上は企業献金は自由であるなどと大きなこと言わぬでくださいといって申しておきましたが、その復そういう声は聞いておりませんけれども、そういう性質のものでございますので、ぜひこの点は企業側も考えなきゃいかぬし、政治家側といいますか、献金を受ける側も考えていただきたい。
 その意味で私は、個人献金については、やはりこれは個人から個人に対する献金というふうなアメリカ式の考え方でなきゃいかぬ。それから会社からのもの、もし認めるとすれば、これは政党に対するものに限るというふうなことでなければいかぬと私は考えております。
 以上でございます。