いわゆる系列問題につきましては、日米構造協議の最終報告の中でも取り上げられているという点は委員御承知のとおりでございます。
 公正取引委員会の立場からこの系列問題を考えてみたときに、系列といってもいろいろな態様もあり、また論者によっていろいろとその内容とするところに違いもあるわけでございます。ある面では経済合理性を備えた面もあろうかと思いますが、また他の面では場合によっては競争をゆがめるような、そういうおそれということについても公正取引委員会としては関心を持っていかなければいけないことではないか、かように考えているわけでございます。
 したがいまして、私どもは、これは日米構造協議の場においても申し上げたわけでございますけれども、系列問題について独占禁止法に違反するようなことがあってはならないということで、もし独占禁止法に反するいわゆる系列取引といったものがあれば、これは当然のことながら徹底的に排除していかなければならない、かように考えているわけでもございます。
 また、それの一つの手段として、そもそも系列問題について独占禁止法はどのように考えているかということに関して、実はガイドラインをつくってそれでその関係を明らかにしていきたい、かように思っているわけでございます。今このガイドラインにつきましては、ドラフトを数カ月前に提示いたしまして各方面の意見を伺っている最中でございますが、間もなくこれも完成しようかと思っております。こういったガイドラインなどによって、この系列問題に対する独占禁止法の考え方というものを明らかにしていきたいと考えております。
 他方、これは一般的な調査という話になってこようかと思いますけれども、日本経済あるいは日本の産業におけるいわゆる系列というものの実態について調査を行い、その正確な把握に努めるということも、公正取引委員会に与えられた使命かというように考えておりまして、そのような調査もあわせ行っていくということで現在対応しているところでございます。
委員御指摘のように、カルテルなど競争制限的な行為、こういったものは独占禁止法で原則的に禁止されているわけでございます。ただ、一部例外的に特定の政策目的を実現するためということで、法律に基づきまして一定の要件と手続に従いまして独占禁止法の適用を除外する、こういった制度があるというのは、そのとおりでございます。
 ただ、これはあくまでも例外的なものでございますから、私どもといたしましても、これは必要最小限にとどまってしかるべきものであるというように考えており、また絶えずその必要性が今なおあるかどうかというような観点からも見直しをしていかなければならない、そのように考えております。現に、こういった作業を私どもずっとやってきておりまして、最近では、この適用除外制度それ自体、あるいはこれに基づきます適用除外の例えばカルテルなどの件数も大幅に減ってきているところでございます。
 こういった適用除外制度というのは、まさに委員仰せのとおり昭和二十年代から三十年代にかけてたくさんでき上がったものでございます。この当時と申しますのは、日本の経済というのは非常に脆弱でもありましたでしょうし、また慢性的な労働力過剰といったような状況でもありましたわけでもございます。企業それ自体の経営力も決して万全とは言えなかった、こういった時代でもございましたでしょうし、あわせてまた、国際収支の面においても非常な不安定な状況に置かれていた。こういった状況において、いかに日本の経済を健全なものにするかということでいろいろな政策をとられたその一環として、独占禁止法の適用除外というものがその当時多く認められたといういきさつがあるわけでございます。
 こういった観点から考えてみますと、現在こういった制度がなお維持されるかどうかということについては、本腰を入れた見直しをしていかなければいけない、かように考えております。公正取引委員会がこういった見直しをするのは当然でございますが、政府におきましても、例えば行革審の報告書などでもこの点を鋭く指摘してございますし、それから先ほど来お話のございました日米構造協議の最終報告におきましても、こういった適用除外制度の見直しということが指摘されているところでございます。
 私どもも、こういった内外からの指摘も十分踏まえまして、現在公正取引委員会の内部に学識経験者の方々にお集まりいただきまして研究会をつくりまして、この研究会でこの適用除外制度の見直しをお願いしているところでございます。いずれ結論が出るわけでございますので、この結論も踏まえた上で、公正取引委員会としては適用除外制度の見直しに最善の努力を尽くしていきたい、かように考えているところでございます。
まず田中参考人にお伺いをいたしますが、一つは総合研究大学院大学の問題でありますけれども、あなたも委員長として、総合研究大学院創設準備委員会というものがつくられて、それに御参加になっておると思うんですけれども、今のところ六十二年七月二十一日付、昨年の夏の段階での中間まとめ、検討されてきた結果があるんです。中間まとめでしか出されていないということで、最終報告が出ていない状況で文部省としてこの法案を提出をし、もう今期国会、きょうにでも採決をというような、そんな話がちらちら出るということで、私はそういう見切り発車はだめだ、だからこの採決には反対だということを言っているんですけれども、委員長として、この創設準備委員会をやってこられたあなたとして、最終報告が出ないままに、国会がよかれあしかれ決着をつけてしまうということについてはどのようにお考えになるかということが一つであります。
 それからもう一つは、大学新テスト問題で、これまた同じように二月十五日の大学入試改革協議会、文部省諮問機関、ここの報告が出ましたけれども、それに対する国大協としての態度は目下検討中だと、六月あたりの総会で最終見解、まとめをすると仄聞をしているわけでありますけれども、これまたそういう見解、まとめを待たずに国会として決着をつける、性急に結論を出してしまう。こういうことになるとすれば、一体そのことについてはあなたとしてはどう思われるか、国大協副会長としてどう思われるか。
 それから、国大協のもとに入試改善特別委員会というものをつくってこられまして、この間、四月の二十六日見解を出されておりますし、新聞に報道もされておるわけでありますけれども、文部省に、それを国大協側にひとつ取り寄せて、国会の審議の資料に供するためにここへ出しなさい、もらってきなさいと、文部省に言うんですけれども、文部省は、いや、国大協の方がまだ出すの嫌だと、こう言うておるっていうんです。本当に国大協特別委員会の第二次見解を出すのは嫌だと言うのか。私は本当に一両日にも国会が結論を出そうというときに、六月総会を待っておったんでは遅いわけでしょう。冷や飯に湯気になるわけです。そういう点からいって、いろいろ何といいますか、不整合な点があるにしても、まず四月二十六日のあの特別委員会の第二次見解、これを国会の審議資料として出していただくというのが国大協としての態度であるべきではないかとも思いますので、以上の点をお尋ねします。