松本さんが力説されるほど今大蔵大臣の権限が行使できるのかどうか、私もそこを問われるといろいろとまだ大蔵大臣としてやるべきことに何があるのかを検討しなければならないと思っております。
 私が申し上げておりますように、この住専問題の処理に関して、私どもが提案を申し上げておりますことを一日も早く決めていただいて、その上に立って強力な体制のもとに進める。そしてまた母体行に対しては、三・五兆の債権放棄で済んだと思うならとんでもないということまで私は申し上げているのであります。そういう立場に立って、この問題については今後も強力に進めてまいりたいと思っております。
 それで、与党、内閣一体となってというお話でございますが、ぜひ野党の皆様方にも御協力をいただいてやらせていただきたいと思っております。
だんだんよくわかりました。
 私は、さらにそれについて申し上げたいと思います。
 やはり、しかし、集中審議のときにはいろいろな意見が与党議員からも出ました、何とかできないかと。不良債権償却の有税化だとか、六千八百五十億の国庫への返却だとか、特別税だとか、住専各社の増資を母体行が引き受けるとか、紹介融資の引き取りとか。しかし、いずれも大蔵省の答弁は難しいという答弁。だから、翌日の新聞は、「実現性薄い「追加措置」」とか、「実現性には疑問」とか、「住専追加措置暗雲」とか、「「負担増」の妙案なく」とかいう話なのですよ。だから、大臣おっしゃるように、やはり新たな負担を母体行に求めていく以外にないと私は思います。
 そこで申し上げたいのは、与党一丸となって、内閣一丸となってやってほしい。銀行法は、第一条で銀行業務の公共性を強調し、強力な監督権限を与えております。報告、資料の提出でしょう、立入検査でしょう、業務の停止、免許の取り消し、その中には役員の解任命令もあります。今回の住専問題は、国民の大切な預金を預かっている金融機関にあるまじき行動があるからこそ、国民の怒りが集中しているのですよ。それは人の金なんですよ。自分の金なら勝手なことをやっても、人の金を使って何をやっているのだということなんですよ。
 それで、銀行に対する信頼は根本的に崩れる危険性がある。藤林さんはこれを金融界の危機だと言っているのですよ。金融界全体が襟を正して全力を挙げて対処することが必要だ。銀行と金融秩序に対する国民の信頼を回復するために、日本の金融にかかわるすべての関係者の良識を願ってやまない。本当に、心からの訴えだと思います。
 これは国会議員にも通用する呼びかけではないかと思う。大蔵大臣も内閣全体も与党も全部、私どもはもちろんこれを前から言っていますから、それを一丸となって、政治家として一丸となって母体行に持つべきだと迫るべきではないか。何度ももう決意はこれ以上ないと言われるけれども、改めて、大蔵大臣の権限がこんなに強大なんだということを考えて、やっていただけるかどうか、伺いたいと思います。
だから、これは本当に大変なことなんですよね。生易しいことじゃありませんで、本当にこれはもう命がけですね。
 それから、住専処理機構の問題ですけれども、この住専処理機構は、政府がお出しになろうとしている、問題になりましたね、この法案でも債権処理会社と位置づけをされているわけですよね。だから、例えば預金保険機構はまさに機構であるんですよ、これは。私たちは便宜的に住専処理機構と呼んでおりますけれども、正式には、これは法案が通れば債権処理会社になるんですね。私は、やはり債権処理会社とせざるを得ないところに、今久保大臣からは決意のほどは、決意表明はお聞かせをいただきましたけれども、やはりそこに今度のこの政府案が持つ脆弱性があるのでは左いだろうかという危惧を持っておるのですね。
 それはどうしてかといいますと、新聞などで報じられております政府の構想では、「預金保険機構の業務の特例」として、「機構が必要と認める場合には、債権処理会社からの委託を受けて、その取立てを行うこと。」が盛り込まれていますけれども、債権処理会社には、機構の求めに応じその取り立てを機構に委託するとされ、権利関係が複雑なものや、回収に特に専門知識を必要とするものは預金保険機構が会社から召し上げて回収をするということを決めておるわけですね。だから、そういう意味では、この債権処理会社がなかなかできないよということ、難しいものは全部そういう意味では預金保険機構が回収を行うということにしている。
 それから、この預金保険機構は、「債権処理会社に対し、報告又は資料の提出を求めることができる。」とされておりますけれども、わざわざ罰則規定を設けて、罰則規定では、債権処理会社が「資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは偽りの記載をした資料の提出をした」ときは「五十万円以下の罰金」ということをわざわざ書いているんですね、これは。
 この一項目をどうして設けたかといえば、これはやはり株式会社でございますから、この債権処理会社が機構に誠実でない場合、そのときはやはり罰金を取りますよということで、機構に誠実でないということを前提にしている、そういうこともあり得るんだという考えをしているということで、これらのことを見ると、やはり私は、今度のこの債権処理会社というのが、実はこれは久保大臣もその点はわかっておられて、果たして株式会社でいいものなんだろうかどうなんだろうか、この国会の議論を踏まえて、そして結論を出すということをおっしゃっていたはずですよね。
 ところが、今こういう問題をこれから提起をしようと思った。残念ながら、これまた新進党の皆さん方はせっかくの議論をする機会を逃してしまったわけでございますけれども、初めてですよ、この議論をするのは。その議論をしようと思うときに、もう既に決めてしまっているというのは、これは私はどうも脇に落ちない。腑に落ちないというか納得ができない。だから、これは本当にこんなものでいいのですかね、心配なんですがね、いかがですか。