平成三年の十月に廃棄物処理法を抜本的に改正しまして、法律の目的の中に廃棄物の排出抑制、それから分別、再生というふうなことを明確化いたしました。また、市町村の一般廃棄物処理計画におきまして排出抑制や分別収集に関する事項を定めることといたしまして、廃棄物の減量化、リサイクルの推進を図ってきておるところでございます。
 具体的には、厚生省によりましてごみ減量化推進全国大会というのを開催したり、また市町村におきます廃棄物減量等推進審議会、それから廃棄物減量等推進員の設置の促進を指導したり、またクリーン・リサイクルタウンというふうなものを選定し、それを表彰するというふうなこと、市町村の先進的モデル的な減量化の取り組みに対する助成をする、それからリサイクルセンター、リサイクルプラザなどのリサイクルのための施設整備に対しまして国庫補助をするというふうなことの取り組みをやってまいりまして、廃棄物の減量化に対しまして促進をしておると、こういう状況でございます。
続いて厚生省に。
 今の説明の中でもいろいろわかりましたけれども、廃棄物の減量化を図っていくために厚生省はどのような措置を今まで講じられてきていたのかを簡単にお願いします。
平成三年度におきます一般廃棄物の排出量は五千七十七万トンでありまして、最近五カ年では年平均で約三％というふうに一貫して増加傾向を示しております。排出量の増大、質的な変化に対応しまして一般廃棄物処理経費も年々上昇しております。最近五カ年で約五〇％以上増加し、平成三年度では約一兆六千億円となりました。
 生活様式の多様化や消費意識の変化、生産・流通・販売の変化による紙ごみ、プラスチックごみの割合が増加しておりまして、これを発熱量で見ますと、十年前の約千五百キロカロリー・バー・キログラムから約千九百キロカロリー・バー・キログラム、約一・三倍に上昇しておる、こういう状況でございます。
今、通産大臣がお答えされましたとおりでございますが、厚生省として特に考えておりますことは、一般廃棄物の最終処分場の残余年数が平成三年現在で全国では八年未満、特に首都圏では五年未満と著しく逼迫をいたしておりますし、その最終処分場の今後の用地確保ということも非常に困難であるということから、何としてもこの法案の一日も早い成立を待って、一般廃棄物で特に量の多い、六割というのを容器包装廃棄物が占めておりますが、これへの対策に取り組みたい、このように思っておるところでございます。
次に、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律案について質問させていただきたいと思います。
 社会経済活動が大量生産・大量消費・大量廃棄型となり、高度化するにつれ、廃棄物の量の増大、廃棄物の質の多様化が進み、最終処分場の残余容量の逼迫が生じております。これらに伴い、資源採取から廃棄に至る各段階での環境への負荷も高まってきております。我が国の経済社会を持続可能なものとするためにも、廃棄物の減量化、廃棄物の再生利用や適正処分に向けた本格的な取り組みが急務とされております。本法案はまさに時宜を得たものだというふうに思います。
 そこで、最初に通産省にお尋ねしたいんですが、今回の容器包装リサイクル法の提案理由は昨日本委員会で承りましたが、廃棄物の減量化、リサイクル化やこれらによる環境保全効果等についての御認識等も踏まえ、もう一歩踏み込んだ提案理由をいただければと思います。最初に通産省にお願いいたします。
アジア・太平洋地域というものが世界の成長センターとして大変ダイナミックな経済成長を遂げているわけでありますが、この地域の持続的成長というものを維持していくということは、我が国を含め世界の安定的な経済発展のために非常に大切なことだと思っております。
 昨年、インドネシアが議長国として主宰をいたしましたＡＰＥＣの非公式首脳会議で発出されましたボゴール宣言、この中では域内の貿易・投資の自由化、円滑化及び経済技術協力の推進について、首脳レベルで長期的視野に立った政治的な意思を失明されました。
 アジア・太平洋地域というものは、私は、経済あるいは社会上の多様性というものを維持しながらこれからも持続的な経済成長を維持していこうとすれば、ＡＰＥＣにおきまして域内の貿易・投資の自由化、円滑化と経済技術協力というものを車の両輪として推進していくことが不可欠だと思います。そして今年、日本が議長国として、大阪会合におきましてはボゴール宣言の具体化のための行動指針、アクションアジェンダというものの策定に取り組むことになろうかと、そのように考えております。
では、橋本大臣にお尋ねしたいんですが、本年十一月には大阪で、我が国最初になると思いますが、ＡＰＥＣ閣僚会議が開かれます。また、非公式首脳会議も予定されていると聞いておりますが、このＡＰＥＣの会議に臨む大臣の所信をお差し支えない範囲でお願いしたいと思います。
国会でも御承認をいただきましたように、平成九年度の四月から消費税率を今の三％を四％、それから地方消費税の一％を含めて引き上げをすることに御承認をいただいたわけであります。それだけ国民に負担も転嫁するわけでありますから、したがって政府みずからも、行政みずからも姿勢を正す必要があるということは当然だと思いますから、行政改革という課題も一つの大きな柱としてこの内閣の使命として取り組んでいこうということを決意したわけであります。
 それはもちろん財政的な節減ということもあると同時に、やはり客観的な経済社会、これは国際情勢も含めてですけれども変わってきているわけですから、したがってその変わった情勢に簡素にしかも効率的に対応できるような行政の仕組みというものは、絶えずやっぱり検討してやらなきゃならぬ問題だというふうにも受けとめております。そういう前提も含めて私どもはこの行政改革の問題に取り組んでいるわけですね。
 これは先ほども申し上げましたように、細川内閣のときに、第三次行革審の意向を受けて、そしてこの二年で特殊法人の見直しをやるというようなこともお決めになっておりましたけれども、そういうこともあるので積極的にもう少し取り組んでやろうじゃないかというので一年前倒しをして、そして特殊法人の問題については取り組みをしてきた、こういう経過でございますから御理解を賜りたいと思います。