三原山噴火に対する厚生省の対応でございますけれども、厚生省では、東京都大島町に対しまして災害救助法を二十一日適用したところでございます。これに基づきまして、島外に避難された住民の方々に対する避難所を設置しましたほか、炊き出し等の食品の給与、また毛布であるとか寝具の給与または貸与、そのほか生活必需品の給与を行っております。また、負傷者に対します医療の実施等の応急救助も実施しておりまして、これらにつきましては今後とも引き続き行いまして、避難住民の方々の生活の安定に努めてまいりたいというふうに思っております。
 それから、避難住民の方々に対する貸付金の問題でございますけれども、被災者の方々の当面の生活の安定を図るために、世帯更生資金によります災害援護資金の貸し付けを行っているところでございます。これにつきましては、なるべく借りやすい形にいたしますために、できるだけその手続等を簡素化するように東京都に指導しておるところでございます。
避難の関係についてお答えを申し上げます。
 現在の伊豆大島の状況からいたしますと、大島町民がいつ島に帰ることができるのか、また次の噴火があるのか、あるとすればどのような規模か、これは必ずしも明確ではございませんが、いずれにいたしましても、火山噴火予知連絡会、気象庁、大学の研究機関などの観測監視機関とそれから町当局を初めとする防災機関が緊密な連絡をとり、火山情報を的確迅速に住民に伝達する、また、あらかじめ海上保安庁、自衛隊などと避難方法について十分協議しておくことが必要であると考えております。また、避難に関する情報を正確かつ迅速に伝達をする体制につきましては、既に大島町では防災行政無線が同報系、移動系とも整備されておりまして、今回の避難に際しましても避難指示の伝達に大きな役割を果たしたと聞いております。
 消防庁といたしましては、従来からこれらについて指導してきたわけでございますが、今回の噴火の教訓を踏まえまして、引き続き対策の強化を指導してまいりたいと考えております。
お答えを申し上げます。
 まず統一見解が出ましてから後のことでございますが、現在は一応小康状態を保っておるように見受けられます。しかし、島内各部で亀裂等が発見されておりますし、変色水域等も次々に各所で発見されてきておりまして、異常な現象はやはり継続していると思います。二十四日に発表いたしました統一見解にもありますように、現地調査によりますと大島南東部の筆島付近の海面に変色域が認められており、その変色域は島内各所に現在広がっております。また、筆島の北西の一周道路を横切る地割れ及びその拡大が確認されてございます。そのほかの場所についても現在地割れが発見されてきておるわけでございます。さらに、地震が大島の北西及び南東から南部にかけ海にまで広がって、地域が拡大して発生をいたしております。このように大変危険な状況が続いておると私ども判断をいたしておりますので、今後の火山活動の推移につきましては厳重な警戒、監視が必要であると存じております。
 そういうことで、島民の皆様の大変な御心労は重々承知をいたしておりますけれども、現時点におきましていつ帰島できるかということを判断することは極めて難しい、そのように考えております。
老人保健法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
 人口の高齢化が急速に進む中で、老人医療費の増加は避けられないところでありますが、最近著しい伸びを示しております老人医療費を適正なものとし、国民がいかに公平に負担していくかということは、老人保健制度を長期的に安定したものとしていく上で不可欠の課題であります。
 また、人口の高齢化に伴い、今後急増すると予想される寝たきり老人等の要介護老人に対し、保健、医療、福祉を通じた総合的な施策の展開が求められております。
 こうした状況等を踏まえ、老人保健制度を幅広く見直すこととし、この法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、一部負担の改正であります。
 現在、外来の場合一月四百円、入院の場合二カ月を限度として一日三百円となっておりますが、これを改め、外来については一月千円に、入院については期限を撤廃して一日五百円に改定することといたしております。増大し続ける老人医療費の負担の現状にかんがみ、健康に対する自覚と適正な受診、さらには世代間の負担の公平という観点から、被用者保険本人や在宅療養者とのバランスも勘案して、定額制を維持しつつ、一部負担金の額の引き上げをお願いするものであります。
 第二は、加入者按分率の引き上げであります。
 昭和六十一年度の六月一日以降八〇％、昭和六十二年度以降は一〇〇％に引き上げることとしております。老人医療費につきましては、一人当たりで他の世代の五倍となっているため、老人加入率の高い保険者ほど老人医療費の負担は重たいものとなっており、各保険者間の老人医療費の負担の不均衡は一層拡大しております。このため、加入者按分率を引き上げ、どの保険者も同じ割合で老人を抱えるようにし、負担の一層の公平化を図ることといたしております。
 第三は、老人保健施設の創設であります。
 寝たきり老人等の要介護老人にふさわしい医療サービスと生活サービスを提供する施設として、老人保健施設を創設するとともに、この施設を利用する老人に対する新たな給付として、老人保健施設療養費を支給することとしております。これらの施策を講ずることにより、国民が安心して老後を託せる老人保健制度を確立しようとするものであります。
 以上のほか、医療保険各法に準じて特定療養費制度を導入するとともに、老人保健施設の創設に伴う医療法、社会福祉事業法の改正なども行うこととしております。
 また、医療保険各制度を通ずる老人医療費の公平な負担を図るため、国民健康保険法を改正し、正当な理由がないのに保険料を滞納している者に対し、給付を一時差しとめる等の措置を講ずることといたしております。
 なお、この法律の施行期日は、本年六月一日からとしておりますが、老人保健施設に関する事項は公布の日から起算して一年六カ月を超えない範囲内において政令で定める日から、また、関係審議会への諮問に関する事項は公布の日からとしております。
 以上が老人保健法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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 老人保健法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑