今の企業献金の問題ですが、これはやはりあくまでも透明度の問題だと思います。同時に私は、やはりこれからの社会というのは、民主主義なりそういうお互いの意識というものが、今までは未熟な民主主義社会、あるいは革新か保守かというような時代が終わりまして、成熟した一つの民主主義社会というものを考えますと、企業献金というものの性格も当然変わっていくだろう、あるいは政治に対する一つの連動性というものも変わっていくだろう。
 今野田先生がおっしゃったように、透明度という問題に対しては、これはあくまでも厳重にしていかなければならないけれども、そういう一つのものを政治に対して支出をさせるということは、私は決して悪ではないというふうに考えております。これは全部が全部公的な資金でやるよりも、むしろ私は、公正なバランスのとれた民主主義社会の成熟に寄与するものだというふうに考えていいのではないかと思います。
地方議員といっても、都道府県会議員の場合と市町村会議員の場合と、若干考え方を変えなければならぬのじゃないかなと思うのです。例えば町村会議員の場合には、すべてを政党化してしまうということが果たしていいのかどうかということを考えなければならないと思うのですよ。確かに自民党の党員ではありますけれども、町会議員に出るときに無所属で立候補しているという議員が大半なわけですが、それにはそれなりの理由があると思うのですね。
 地方議会の場合には、外交や防衛とか極端に考え方の違う問題はありませんので、身近な問題を処理していく地方公共団体ですから、全部中央の政党に系列化してしまうということはやはり問題があるのではないかなというふうに思うのです。
 ただ、都道府県会議員の場合には一応政党政治の建前をとっておりますから、それらの都道府県会議員の地方議員に対する助成をどうするのかということは我々にとっては重大関心事でありまして、政党助成法が例えば国会議員の頭数で決めるのかどうかわかりませんが、党員の数であるとか都道府県会議員の数であるとか、そういうものもやはり配慮して、当然政党の活動資金が地方もその配分にあずかれるような方法もあわせて考えていただかなければならないのではないか、そういうことをさっき申し上げたわけであります。
まず政党助成ですが、これは国民的なコンセンサス、いわば国民は納得していませんよね、御存じのとおり。まず国民の納得できないものをこの状態でやっていいかどうか、私は別個切り離してもいいから、もう少し考えていかなければならぬというのが一つ。
 それからもう一つは、先ほども申し上げましたとおり、地方議員の立場として、先ほどは笹川先生から、いや、将来やればみんな政党に入ってやるようになるんだからというお話ですが、将来は将来として、ここに私が数字でお示し申し上げましたとおり、ああいう状態の中で我々が政党助成、いわばそういう公費の助成を受けられないというのは全く不公平、差別でございます。そういう状態の中では今やるべきじゃない、こういうことです。
ぜひ今斉藤先生がおっしゃったような方法を地方議員にもおろしていただきたい。
 それからいま一つは、やはり政党の政治資金というもののあれからしますと、そういうものを国から各地方議員に個々におろしてくるということがもし問題があるとすれば、いわゆる地方選挙の公営化というものを強化して、それに対して国が交付税なりそういうもので選挙の公営化というものを援助していくという方法もあろうかと思うのです。ですから、今斉藤先生がおっしゃったような方法と二本立てでやっていけば、そういうもののバランスは私はとれていくのじゃないだろうか、こういうふうな考えを持っております。
 以上です。
結構です。
 次に、地方政治家に対する政党助成が及ばない可能性が高いという議論の中で、今この法律の中には、自由民主党の方は企業献金並びに団体献金に関しましては、政治資金調達団体というこういった公的なものを置きまして、そこにはいいだろうという考え方をいたしておるわけでございます。
 例えばの話ですが、これを活用するということの中で、例えば今自由民主党の案は二つということ。同時に、一つの企業並びに団体には二十四万円という上限が設けられております。これは節度ある、こういうことがあるかなと思うのでありますけれども、もしこれを、例えば国の場合が二つであるならば地方議員の場合は一つで、または金額が二十四万円だけれどもそれを下回るとか、そのようなことで地方議員には配慮するということであるならば、地方議員からのいろいろな意味での御要求に対して多少なりとも考慮の余地があるのかどうかということを、その点御指摘になられた楢岡さん、それから佐藤さん、それから芳賀さんにお伺いしたいと思います。
円高、それから景気がなお調整段階にある、先ほどの当局からの御答弁ございましたけれども、中小企業の方がいわゆる資金繰りに非常に大変な状況にある。この円高、このまま続けば、本当に製造業、中小企業が担われている製造業の方々は大変だろうと思うのですね。
 そこで、この中小企業に対する金融支援対策について二点ほどお伺いをさせていただきたいと思うのです。
 一点は、信用保証協会、この手数料が、市場金利はさらに下がっているのになかなか信用保証協会の手数料は下がらないではないか。いわゆるこの信用保証協会というのは、中小企業の債務を保証するということで、中小企業の味方ということで設立をされているはずだけれども、中小あるいは零細の小企業の方々からすれば、どうも御不満の声が強く上がっているみたいでございます。この点について大蔵省としてどのような御認識なのか。
 それからもう一点、いわゆる民間金融機関が中小企業に対してなかなか貸してくれないといいますか、非常に選別をされてお貸しになっておられるような状況も聞いております。また、その利率についても、これだけ金利が下がっているのにその利率をなかなか下げてくれない、こういうふうに聞いているわけですけれども、今この景気が調整段階にある中で、またこれだけの円高というものが急激に起こってきた中で、中小企業に対する金融支援対策、これは急務だろう、こういうふうに思うわけです。
 この信用保証協会の件、それから、民間金融機関の選別融資といいますか、あるいは下げ渋りといいますか、この点について、当局、どのような御指導をなさっておられるのかお聞きしたいと思います。