次に、参加者の問題ですけれども、六条で参加者が一項に掲げられておりますけれども、ここでは「証券会社」「銀行」というふうに書いてあるわけで、証券会社は、参加を希望すれば、その規模あるいは内容等にかかわりなく、すべて参加が可能であるのかどうか、あるいは何らかの制限が設けられるのかどうか、その点ちょっとお伺いしたいと思います。
本来商法の特例的な部分、つまり本質的な部分の業務はセンター自身で処理をすることを考えております。そのセンター自身の処理いたします業務の中に、御指摘のように個人の財産に関する部分があるわけでございまして、その点については法律上センターに対しまして守秘義務を課して、御指摘のような懸念がないように対処をいたしております。
この保管振替機関が公益法人として大臣の監督のもとに置かれるということになるわけですけれども、それがいろいろな意味で委託、委託で、結局しり抜けになってしまっては何もならない。したがって、最も肝心な部分といいますか、特にプライバシーの問題等にもかかわることが間々起こってくるだろうというふうに思うのですけれども、そういう点でのプライバシーの保護というようなことについては十分御配慮をいただけるものと思いますが、その点について確認的にお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 具体的にこういう業務はどこにということを申し上げられる段階にございませんけれども、ごく一般論として申し上げますと、この業務の中心部分は商法の特例的な措置との関連をかなり含んでおりますので、そういった中心部分は、今度できます新しいセンター自体で処理をする必要があろうかと思います。それ以外の機械的な処理の部分、これは現在そういった業務を行っております、先ほど言及された日証決を初めとして、証券代行会社でありますとか証券代行業務を扱っている会社、そういったところにできるだけ委託をしていきたいというふうに、一般論としては考えております。
大変深刻な問題であろうかと思いますので、ぜひ適切な対応をお願いしておきたいというふうに思います。
 それから次に、保管振替機関の業務について、第四条の二項で、「業務の一部を、主務大臣の承認を受けて、他の者に委託することができる。」というふうにしておるわけですけれども、どのような業務をどんな機関に委託するのか、そしてその際の委託の基準などについてはどのようなものが考えられているのか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 新しい制度ができますときには必ずどこかで雇用問題が起こってまいりますので、雇用問題を顧慮することなしに新しい制度が展開することはあり得ないと思っております。したがいまして、今どこでどうということは、かくかくしかじかということについて御確約はできませんし、またそれほど賢くもありませんけれども、雇用問題への顧慮なしに新しい制度改革があることはありません、革命でもない限りなかなかできないことでございますので。
 お答えになりますかどうかわかりませんが、十分頭の中に入れております。
今お話しの、この日本証券決済株式会社だけにとどまらず、取引所でも仕事の変化に応じて労働者の雇用問題というのは起こってくるというお話ですけれども、これに関連して、東京証券取引所の方でも何らか特別な配慮をしていただかなければならないということもあるかと思いますが、その点に関して千野さんの方からでも、心構え等についてひとつお伺いできればありがたいと思います。
最前お答えいたしましたとおり、日記決の方も本制度に加わらない現物部分が残りますので、会社としては存続することになると思います。ただ、業務量の変化というのは当然起こるわけでございますので、御指摘の雇用問題等は、日記決に限らず、これによって業務量が変わってきます取引所等と共通の問題として出てくると思います。それらについては、できるだけ混乱が起こらないような方向で関係者の間でよく相談をしながら、業務の配分とか職員の配置の問題であるとか、今後煮詰めていくべき問題であると考えております。
そうしますと、この日本証券決済株式会社というのはそのまま残っていって、そして公益法人との新たな関係を持っていくという方向になるような感じもして今お伺いしたのですけれども、業務のかなりの部分が移行していくということになって、そうしますと、労働者の雇用問題というのは一体どうなるのだろうかというのが一つ不安材料としてあるわけです。身分の点でも違ってくるようにも思いますし、そういう点で、従来の株式会社の労働者の雇用問題ということで不安のないようにしていただかないといけないと思いますが、その辺の配慮はどうなるのでしょうか。
確かに、産地の組織がしっかりしておりますところは振興計画等を作成することができやすいところもございますが、他方、産地として組織がしっかりしていないというようなところもございまして、御指摘のようになかなか産地だけで自主的に計画をつくることがむずかしいという例は間々見受けるわけでございます。こういう場合におきましては、それぞれの事情の特別の状況もございますので、地方公共団体、特に県の御協力を得まして、私どもも、伝統産業振興協会というような協会等もございますので御相談に応じながら、計画づくりが基本でございますので、御支援申し上げるということで従来もやってまいりましたし、今後ともそういう面での力は尽くしていきたいと思っております。
 それからお尋ねの第二点でございますが、五年ないし八年ということで今までつくった振興計画の期限が切れた後どうなるかということでございます。この点につきましては、この期間にいろいろな課題に取り組むということで来たわけでございますが、そういった努力にもかかわりませずなお問題が残されており、それに産地としてはまた新たな気持ちで取り組んでいこうということでございますれば、これらについて新しい振興計画、一応五年ぐらいのことをめどにしたらどうかと考えておりますが、そういう振興計画をつくるという道は開いているということでございますので、今後、既に振興計画が終了したところ、あるいは終了しようとしておるところが新たな取り組みをされた場合には、これを認定していくというつもりでおります。