重点地域に指定されました市町村に関してでございますけれども、その場合、市町村によりましては十分な予算の経済的な基盤がないというようなこともあり得ると思うのでございますが、その補助金政策とか税制面の優遇措置とか、どのようなものがあるんでしょうか。
生活排水施設の各種の施設をそれぞれ整備、促進についての助成しておりますところは、御指摘のとおり各省庁にまたがっているわけでございますけれども、これを実際に事業を実施していく主体の方から見ますと、下水道にいたしましても、あるいは合併処理浄化槽の助成にいたしましても、農業集落排水施設の実施主体にいたしましても市町村でございまして、市町村というのは各省が助成をしている各種生活排水対策の住民行政のまさに最末端における統一的実施主体であるという立場に立つわけでございます。地元密着型の生活排水対策の実施主体はまさに市町村であるということに着目いたしまして、この市町村に生活排水対策推進のための計画を立てていただくという仕組みにしてございます。
 それからもう一つの、ソフトの方の面での啓発事業に関しましても、やはり地元におきます草の根的な水をきれいにしていこうという運動を行政主体としてもくみ上げていただきまして、それを市町村の立場から援助していって効果を上げていただくということが大切だということで、これも市町村の重要な役割だということでございます。産業系の排水対策につきましては、今まで都道府県を常時監視の責任者として位置づけて水質汚濁行政を推進してきたわけでございますが、生活系排水に関しましては、そうではなくてもう一歩住民の方に近いところにあります市町村に一肌脱いでいただきたいということで考えているわけでございます。
 それから、今おっしゃいましたどの程度効果があるかという点でございますが、台所対策等の対策をやっていただきますれば、これは事例調査でございますが、やられる前に比べまして大体二割程度の負荷の削減が見られるというような調査がございます。それから、生活排水処理施設が完備されますと、完備される前に比べまして九割も汚濁負荷量が減るというようなことで、十分の一の負荷量になるというような効果がございます。
きちんと整備されたというふうなことだろうと思いますけれども、しかし具体的に推進していくのは、今長官もお話しなさいましたように厚生省であり、建設省であり、あるいは農水省である。そのようなことで希望的観測が大分含まれているのじゃないかと思うんですが、具体的にどういうふうに促進していこうとなさっているのか、そしてどのような効果を、例えば現在の汚染度がどのような形で改善されていくというふうな期待を持っていらっしゃるのか、お伺いいたします。
専門家会合の委員は六人で、そのうちお医者さんが二人です。あと法律家が二人、あとは看護の実務をなさっていて今は研究と調査等をなさっている女性の方と、それから家族社会学専攻の大学の方と六人ですけれども、前半は正直な話、介護というのはどういうふうに行われるかという医療関係の専門家三人のお話を伺って、我々が質問をするという形で進みました。
 それで、比較的早い時期に結論を得たのは、育児休業と違って複数の人が同時に休めると。例えば育児休業だと母親が休業をした場合には父親は同時に休めないとかそういう制度になっていますけれども、介護というのは大変だから複数の人が同時に休めるという制度にしよう、むしろそれが望ましいということで、これは大体比較的早い時期に意見が一致しました。
 最後まで残った問題は、結局、今問題になっております期間、どの程度にした方がいいのかということが一番大きな問題で、二番目は要介護者の範囲をどのように規定すべきかという問題でした。
 この要介護者の問題につきましては、結局、老親、年老いた父母だけではなくて配偶者や子供も当然入るべきだろうということでは直ちに意見が一致しましたが、問題は配偶者の父母を対象にすべきかということでは議論をしました。外国のいろんな制度とかあるいは労働協約の中身等も多少参考にしまして、それからいろんな意識調査とか企業の企業内福祉制度としての介護休業制度の実際等々を調べた結果、日本では配偶者の父母も介護の対象に少なくとも今の時点ではすべきだという結論になりました。
 実際問題としては、男性も介護を一生懸命やるべきなんですが、実際は女性に多くの負担がかかっているというのが実情で、そうすると結局、いわゆるお嫁さんが仕事を休んで配偶者の父母の介護をするのかという問題で大分議論をしましたが、しかし今言ったような諸般の事情でこれも対象にすると。しかし、あと孫と祖父母の関係とかあるいは兄弟姉妹とかいうのは、企業の実態とか人々の感情とかも考慮して、これは少なくとも法律上の制度の対象にはしないということになったわけです。
 それとも多少関係がありますが、最後まで残った問題は期間のことでありまして、正直なところ、病気の種類によって、それからその人その人によってどの程度の療養期間が必要かというのはこれはわからない。特に老人の場合には育児と違いまして先の見通しがないというのがむしろ普通ですから、結局どこかで割り切らざるを得ない。お医者さん方にお伺いしても、いやどのぐらいの長さがいいかというのは医学的には言えませんよということなんですね。
 それで結局、先ほど申し上げたような、中小の企業でも何とか人員のやりくりができるかというようなこと、それから最低限老親等が倒れた場合に療養の手段の見通しがつくのはいつかというようなことを考える。それからもう一つは、これはやっぱり余りきれいごとだけを言ってもしょうがないだろうということで、お嫁さんは本当に亭主の父母を見るということ、もちろん進んでやってくれる人もいるでしょうけれども、法律で規定されるとそれが周囲の圧力として使われるおそれなきにしもあらずである。これは現実問題としてそういうことを無視できない。そうだとすれば、そういう弊害は避けるべきだというようなことで三カ月という線に落ちつきました。正直な話、三カ月がベストであるということは私も言えないと思いますが、ここいらがベターな線かなというふうに思っております。以上です。