確かに宗教法人を含めた公益法人と政治のかかわりについては、日本はおっしゃるようにそうなっているわけですが、諸外国、アメリカ、ドイツ、イギリスなどを調べてみますとかなり違います。国によって多少違いがありますが、この三つの国は、大きな方針としては宗教団体が政治活動をする場合には非課税の措置の対象にしないと、大まかに言えばそういう方針であります。そこが日本とかなり大きく違う。
 日本は、政治資金規正法の中に、今自治省の答弁がありましたように、その他の団体ということで、宗教法人等いわゆる公益法人も含めて、会社、労働組合以外からも政治献金が一定額受けられる仕組みになっております。これをアメリカやドイツはむしろ禁じている。そして、税務当局がさらに、そういう政治活動をするような団体に対しては非課税対象にしないという大変厳しい措置をとっているわけであります。単純に言えば、政治活動をすればもう非課税の措置はもらえないというそういう状況であることに比べますと、日本は認められているということで大変大きな違いを感じます。
要するに、宗教団体は政治団体に対して献金もできるし、さらに宗教活動をやるための経費も支出できるんですね。
 私は大変不思議に思っているんです。そのお金は、今、一般の会社と同じようにと言われました。一般の会社はそれは無税でないんですよ。寄附金になっちゃうんです。そうすると、一般の会社は同じ社会的存在だというけれども、実はちゃんと税金を払った後に政党に寄附をしているんですよ。政治活動をやっています。政治活動をやると人件費がかかるでしょう、それから旅費もかかるでしょう。そうすると、それも全部経費に落ちないんですね。経費に落とす必要もない、まあ本当は落としているんですけれども。
 いずれにしても、一般の会社ではそれは有税の世界になっているんですね。どうして宗教法人は無税のお金を政党活動のために使うんでしょうか。それをちょっと大蔵大臣、おかしいと思いませんか。無税のお金を使っているんですよ。（発言する者多し）
宗教法人あるいは宗教団体でありましても、会社あるいは労働組合それ以外の団体といたしまして、その前年の経費の額に応じまして、政党、政治資金団体あるいは政治家の資金管理団体に対し一定の制限の範囲内で政治活動に関する寄附ができる、こういうふうになっております。
これはいずれにしても個別の問題でございますから、当然国税庁としてはすぐに判断を示すことはできないと思いますが、一般論としてそうであるならば、やっぱりそういう問題に注意していただくということが、国民が宗教と税金とのかかわり合いについて納得ができないというようなことの一つの原因になっているということを申し上げておきたいと思います。
 それからさらに第二点は、宗教法人の施設が非常に豪華であると。華美とは言いませんが、立派過ぎるんじゃないかというようなことが言われています。それも恐らく国民が納得できないことの一つだというぐあいに思います。
 例えば、某宗教団体では一カ所に施設を集中しています。ところが、それは礼拝施設という、宗教法人という名前のもとにおいて固定資産税を全然払ってない。それから事業税も払ってない。ところが一定の地域に大きな集団として土地を所有して建物を建てている。それは廃棄物の処理も要るでしょう。いろんな経費がかかってくるんですね。所得税というのは応能税制であると言われています。法人税は応益である。ところが、地方にでんと構えて、まあ例えて言えば中央線の某駅の近くですね、ああいうところにでんと大きな施設を構えていても、何ら住民税を払ってないじゃないかというような問題点も第二点として指摘されるんじゃないかというぐあいに思っております。
 第三に、無税のお金で政治活動をしているんじゃないかという問題です。
 これは、実はアメリカ、ドイツなんかと大分日本の制度が違っていまして、日本の場合には、実は宗教団体は政治活動にお金を出していいというぐあいに現行法上なっているように思います。
 自治省来ていますか。宗教法人が宗教活動ができる、すなわち政党に対して献金ができるということはどういうぐあいになっているか、教えてください。
確かに、先生御指摘のとおり、情報通信というのは、非常な勢いで、早さで技術革新が行われておるところでございます。放送メディアだけではなく、例えば、先ほども別の委員からの御質問にありました光ファイバーも前倒しでありますし、学校インターネット接続も文部省の方で前倒しをするということで、情報通信を取り巻くそういうさまざまな環境というのは、極めて予定していたよりも早目早目に取り組んでいくという状況に今あるわけでございます。それは別に慌てているわけではなくて、むしろ想像していたより機が熟するのが早いし、世界の潮流、動きが早いということと、デジタルの技術が実質的なものになる見合いが非常に早かった、そういうような形の中で、今日のこういう日程、懇談会が出していただいたスケジュールができ上がってきたのだと思います。
 まさに、国際的にも、そして国内においても、先生御指摘のとおりの動きがある中で、やはり、既に地上波放送を取り巻く、例えば、ＣＳにせよケーブルにせよ、また、先ほど品川局長から言いましたように、携帯電話ですら二〇〇〇年にはテレビのような機能を持ち、そういうことが可能になってくる、そういう中で、やはり中核的な存在である地上波が取り残されてはいけない、最終的にはそれは視聴者にとって不利益になるということがございまして、積極的に推進をしていきたい。
 ただ、二〇一〇年の目標に当たりましても、やはりさまざまな投資に伴う負担、放送事業者に関しましても、先ほど酒井さんの方から、大変厳しいけれども、放送文化の担い手として頑張っていただくというふうな御発言もございましたように、そういう事業者が前向きに努力していく中で、それに見合う御支援をやはりしていかなければならないと思いますし、私たち視聴者に対しては、やはりメーカーの人たちが、その技術を存分に使っていただき、低廉な受信機を、またアダプターをつくっていただくように、これからも働きかけていかなければならないと思っています。
 いずれにしましても、デジタル放送によってメリットがあるんだ、皆さんにとって喜ばしいことなんだということを、やはりこういうかかわりのある皆様方と協力して、国民の皆様方に理解していただけるような努力を積み重ねていきたいというところでございます。