それから、これも念のためにお尋ねするわけでございますが、衆議院等でも質問を
いたしましてお答えを願ったところでございますけれども、旧国労委の段階では公益委員については常勤制ということが制度としてうたわれておりました。制度としてうたわれておったわけですけれども、これは、現実問題としては非常勤の形でもって運用がされておった、こういうふうな状況があったわけでございます。
 今度統合されますと、制度としての仕組みはそのまま残されていくのか。仮に残されていったとしても、実際の運用は従来と変わらないのか。この辺について衆議院でもちょっとお尋ねいたしましたけれども、再度本院でも労働省側のお考えをお聞きしておきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、国営企業関係の不当労働行為事案につきましては国営企業担当の公益委員が原則として当たるという形になっております。しかし、これは原則でございまして、極めて重要な事案等にかかわるような場合、そのように中央労働委員会が判断した場合には、全体の公益委員が参画して決定をするというような形になっております。
 それからさらに、労働委員会の権能の一つとして労働委員会規則を制定する権限を持っておるわけでございますが、これは全員の合議によって決定をされる、こういう形になるわけでございます。
 さらに、国営企業担当の公益委員の方でありましても民間事案の不当労働行為事件について関与するということは許されるわけでございますので、そういう意味で民間事案の不当労働行為事案については十三人全員が当たるという形になると思います。
今のようにかなり具体的な格好での問題提起があるということをお聞きしましたので理解いたしますが、ひとつ政令等の問題につきましても、それぞれ、各団体等の要望等も聞く場をぜひ与えていただきますように要請しておきたいと思います。
 それから、統合されました新しい中労委の公益委員さんの役割について労働省から、従来の中労委と国労委の機能をいささかも変えるものではない、こういうお話が最初にございましたが、統合されました新しい中央労働委員ということになりますと、今度は大変いろんな意味での役割が出てまいろうかと思うわけですね。ですから、新しいこの中労委の中の公益委員の役割というのが、先ほどの国営企業担当の四名の方以外の九名の方は従来の中労委の仕事をそのままおやりになるということでございますけれども、何はともあれ、全体としての議論がいやでも応でも出てくるんじゃないかと思います。
 それは完全に画然と切り離して、会長が指名した四名の方だけが国営企業の方は担当されて、残りの九名の方はもう一切そのことについては議論しないということになるのか。それとも、かなり重要な案件につきましては最終的に中労委の名前で処理されるわけでしょうから、そこで合議等が行われて意見交換等もされて結論を出されることになるのか。この辺の問題を、最後に念のためでございますけれども、冒頭の質問に関連しましてちょっとお聞きしたいと思います。
改正後の労働組合法十九条の十におきまして地方調整委員、先ほど先生御議論ございました地方調整委員の権能を政令で定める規定がございます。
 今、この政令の内容として定めたいと思っておりますのは、一つのブロック内にとどまる紛争調整事案、そういうものは地方調整委員に処理させることができるというような形にしたいと考えております。
ひとつぜひ今後ともその面につきましての御指導等をよろしくお願いしたいと思います。
 それから、その次の質問に移りたいわけでございますが、実は、この十九条の十の中に「政令で定める」と、権能の問題等も含めまして、こういう規定がございます。
 この「政令で定める」ことの意味といいましょうか、現在の段階ではこの政令事項をどういうふうにお考えになっておられるのか、ちょっと承りたいと思います。
確かに、御指摘の点は、実は、昭和二十年代の末期から三十年代の初めにおきましては、随分多うございました。私どもも経験しておるわけでございますけれども、しかし最近におきましてはかなり前進をして改善をされたと思うんですが、御指摘のような状況にありますことも確かに承知をいたしておるわけでございます。
 何といいましても、これは大企業は別でございますけれども、中小・零細企業のこの面における啓蒙指導というものをもっと徹底させなければいけないなと感じておるわけでございまして、日本労働協会等を通じまして、きめ細かに中小・零細企業を対象として、なお一層強力な指導啓蒙等を行っていかなければいけない、このように考えておるわけでございます。
提案も含めてちょっと私の見解を申し上げたいのですけれども、水産庁として具体的にＡタイプを利用した事業についてどのような構図を描いておられるのか、明確でない感じがするわけですね。これは、こちらからお願いしてできた事業でなくて大蔵省から逆にお願いされてできた事業だからというふうに私は思うのです。そうじゃないかもしれませんが、この点私は若干の地方自治体に問い合わせてみましたけれども、六十三年度はおろか六十四年度も手を挙げる希望がないということで、千葉県のごときも全然ないようでございまして、Ａタイプ事業について不明確なゆえにこのような現象が起きているのではないか、こういうふうに思うのです。タイプ事業は、収益を見込める事業を含んだ国の漁港整備計画に採択されていない漁港の整備を進めるものであるわけでありますから、ヨットハーバーの設置とかあるいは堤防を構築した後の後背地利用といったことが考えられるのではないか、こう私は思うのです。どういうものから利用料を取るのかという段階になると、大変難しいのではないか、こういうふうに思います。漁船が漁港に係船をする場合とプレジャーボートがその漁港に停泊する場合には、その利用料について高低がつくようになるだろう、バランスを欠くようなことにはならないかどうかというような心配をしておりますが、その場合にどのような処理をすべきなのかどうか。あるいは後背地利用の場合に利用に制限があるのかどうか。例えば最近では、駐車場を大きくとった郊外型のパチンコ屋等が街道筋に多く見かけるわけでありますけれども、手っ取り早い収益回収が期待されるのではないか、こういうふうにも思うわけです。こうした例にも利用され得るのかどうか、またその基準はどうたっているのか、こういう点を明確にしておかないとこの事業は進まないのじゃないか、こう思うのですが、ちょっと余りユニーク過ぎてお答えになれないかもしれませんけれども、御答弁いただきたいのです。