今回の法律の中におきまして、業として労働者派遣を行う者、いわゆる労働者派遣事業につきましてルールを設けて、これを適正な運営を図らせるということでございますが、今先生御指摘の、派遣先に対して、届け出ないし許可を得た者であるということを明示させることは、業として行う者の場合には、正規に許可なり届け出をした者であるということを相手方に十分知らしめておく必要があるという趣旨で相手方への通知を必要としたわけでございます。
 それから第二点の業としない者につきましては、現在何らの規制がないわけでございます。これは、今回の労働者派遣事業、業として行う者についての規制を行うのみで、業として行わない者、現在自由に行われている者ですが、業として行わない者について何らの規定もしないということは、むしろ現行のままに野放しになっているといいましょうか、何らの規制を受けないという問題、あるいは基準法の適用が現在においても必ずしも明確ではないということの問題が、業としない派遣の場合には依然として未解決のままに終わるということもございまして、基準法の適用の問題及び派遣契約の明示、提示の問題等については、業としない場合においても一定のルールを設けた方が適当であるという考え方から、業としない者についての準用規定を設けたわけでございます。
若干観念的な議論になるわけでございますが、今回の派遣法の中におきましては、労働基準法の適用関係を明確にするということで、労働者派遣、こういうような形態の場合について、労働者に対します基準法の適用関係を明確にしたわけでございます。したがいまして、それとの見合いで業としない場合を考えたわけでございます。
 したがいまして、具体的にといいますか、現実的にこういうような形態のことがといいますか、事態が行われているということを頭に置いてつくったわけではございません。いわば法律理論上の、何といいますか、論理的な帰結としまして、こういうような場合についても規定を設けておいた方がいいだろう、観念的にはこういう事態はあり得るわけでございますので、そういう意味で規定を設けたわけでございます。したがいまして、実際の、何といいますか、社会経済の現段階におきまして、こういうような事態が終始見られるというようなことを想定して設けた規定ではございません。
三十八条の規定を設けた趣旨でございますが、今回御提案を申し上げました労働者派遣事業と申しますのは、現行の職業安定法で規定をしております労働者供給事業のうちの一部を取り出したという形でございます。しかるに、現行の職業安定法で禁止しております労務供給は、業として行う者についてのみ禁止規定を置いております。したがいまして、業として行わない労働者供給というのは原則として法律の規制を受けていないというのが現行法の建前でございます。しかるに、今回法案を作成いたしますに当たりまして、業として行う者について、一定の基準のもとに許可ないし届け出のもとに認める、それでまた一定の制約を加える、そこに働きます派遣労働者についての保護を図るための種々の規定を設ける、こういう形にしたわけでございます。
 その際の法案立案過程におきまして、業として行う場合でない場合、要するに現行法におきましては何の規制もないような場合につきましても、労働者保護の観点からは一定の規制を加える必要があるんではないか、こういう議論がございまし
た。その議論をもとにいたしまして、業として行わない場合につきましても、労働者保護の観点から必要な者については準用する、こういう規定を設けたわけでございます。
 したがいまして、この三十八条が設けられたことによって、業として行わない場合の労働者派遣が新たにできるようになったとかいうことではないということを御理解いただきたいというふうに思います。
それじゃ、よろしくお願いします。
 次に、やはりきのう参考人から出ていた問題で、先ほど中西さんもちょっと触れておられたことだけど、いわゆる法第三十八条、派遣元事業主以外の労働者派遣をする事業主についての準用規定だけど、これは非常に紛らわしいわけです。もう一度改めてこの準用規定を設けた真意というものが何であるのか、聞いておきたいと思うんです。
日本の労働運動の歴史をいろいろ身をもって御存じの先生の御提言、よくわかります。現実に苦情処理というものが、いわゆる苦情処理機関という形で制度化されると、これが団体交渉あるいは労使協議とどう違うんだという中で余り機能してこなかったという点も、私どもも承知をしておるわけでございまして、そういうような形骸化するような形の苦情処理機関というものを設けることはこれは意味がないと思うわけでございます。
 したがいまして、この苦情処理というものをやる仕組み、これは規模等によりましていろいろ違うと思いますが、その苦情処理というものを、いわゆる狭い意味の苦情処理ということではなくて、先生の御提言のようなケース等も含めまして、こうしたいわば派遣労働をめぐる円滑な展開が図られていくという上にこれが有益なものであれば、そういったものを十分参考にさせていただいて行政指導にも生かさせていただきたい、そんなふうに思うわけでございます。
それならいいんです。これは原子力潜水艦が救助活動ができるような状態にあったのに、何で救助しなかったんだと、そういうふうに総理も考えていらっしゃるというわけですから、それはそれでいいわけです。原因を解明していただくために、大河原大使にもおっしゃっているでしょうから、それは了解です。
 そこでもう一つ。幾つかこれお伺いしたいんですがね。米側からの通報の問題ですね。先ほど総理もおっしゃっておりました。確かに九日の十時半に事故がありまして、米側の通報のやり方というのを見ておりますと、時間を追ってずうっと見ますと、非常におかしな点が多過ぎるわけです。これは何といいますか、初め海難の事故についての問い合わせをし、それは該当なしと。その後航空機に対する問い合わせをして、初めて具体的に出てくるわけですね。そしてしかも、その後マンスフィールド大使が正式に来るまでには三十九時間三十分というような時間がたってると、こういうわけであります。これは実際問題としまして、総理、もし日本のいわゆる護衛艦なり、潜水唐が公海上で米国の商船なりを沈没さしたりしたら、一体どういうことになる。これは大変な騒動になって、これはもう本当に、これはちょっとやそっとの問題では解決できないような問題になるんじゃないか。そういう点から考えてみますと、もしそういう事故があったら、日本側はどういうふうに措置をするのか。やっぱり三十時間くらいたってから連絡をするのか。三十時間もたって連絡したりすると、いやもう日米関係なんかやめたと、これだけ親密にやっておりながら何だということになると思うんですよね。そういうふうな怒りはぶっつけたのかどうか。そして、その点についてはしかるべき返事が来たのかどうか。これは調査の必要ないわけですよ、そういうようなことを含めて、この点については総理としては率直にどういうふうに考えていらっしゃるか、この点ちょっとお伺いします、