もう時間が参りましたので、最後にお尋ねをしたいと思うのです。これは参考人の皆さん方すべてにお聞きしたいと思ったのですが、時間がございませんから、健康保険組合の廣瀬参考人と、それから中央会の加地参考人にお尋ねしたいと思うのですけれども、最近、民間の保険会社が医療保険をどんどん導入してきておる。これは例えば差額室料とか、それからまた世話料とか、言うならば法外負担がどんどんふえていく。公的負担が狭められて法外負担がふえていきますから、社会保険に入っているだけでは賄い切れない、したがって、病気した場合に困るので民間の保険会社の保険にも入ろうということになっていくのではないかと思うのですね。これはやはり医療に対する公的保障がどんどん後退していく、こういう傾向に今あるのではないかと思うのですが、こういう傾向に対してどういうふうにお考えになっておりますか。もう時間がございませんから簡単にお二人に御意見をお聞きしたいと思うのです。
私も、ただいまの加地理事長の御意見に大体同じでございます。
 町村の広域的な保険制度というものはこれまでも若干試みられたことがあるわけでございますけれども、ほとんどが失敗をいたしております。と申しますのは、構成町村の間でやはりいろいろな問題が出てまいっておりまして、うまくいかないのが実情でございます。例えばこれを県にします場合、実際は大きな保険財政の基盤ができるようでございますけれども、国保は住民生活に密着しておりまして、やはり市町村が経営主体になって経営努力をしていくという今の形態が最善ではないか、現場の立場から私はそのように考えております。
 それから、それてどうしても賄い切れない財政上の諸問題につきましては、再保険とか共同事業とかそういうような制度によりまして補完をしていくことが最も堅実な効率的な医療保険の運営になっていくのではないか、そのように考えております。
国保の経営主体が市町村でいいのかどうかということと、特に高齢化社会が最も端的に出ている過疎地域に対してどういう財政的な対応なり政策の対応ができるのか、こういう御質問だと思います。
 簡潔に申し上げますが、国民保険は、委員御承知のとおり住民にとって非常に身近な医療の問題であります。歴史的、発生的にも地域医療という形で市町村が分担をしてきたわけであります。経営主体はどこがいいかという議論は、議論としてはありますけれども、私はこの地域社会における医療保険の責任はやはり市町村が担当していくのが一番いいのではないか、こういう考え方を持っております。
 ただし、おっしゃるとおり、そういう中で非常に財政基盤の弱い市町村はどうするのかという問題はあります。これは、現に政府が、国保に対する国庫補助金の財政調整という形でそういう過疎地域に対してかなり手厚い財政調整交付金をやっております。それから都道府県の中における市町村の相互扶助的な意味をもちまして、国保の再保険的な事業をやっております。そういう形で相補っていけば、今の市町村の経営主体が一番望ましいのであろう、私はこう思っておるわけであります。
 以上でございます。
次に永田参考人にちょっとお尋ねをしたいと思うのです。
 私は、先ほど来意見をお聞かせいただきましたように今の国保財政が非常に厳しい状況にあるということについてはよくわかっております。ただ、今政府のやろうとしていることは、国保制度は現状のままに残して、そして国の補助だけをカットして、あと財源が足りなくなった分については財政調整でうまくやりなさい、こういうやり方についてやはり問題があるのではないかと思うのですが、そういうことを前提にして若干お尋ねをしたいと思うのです。
 今度法律が改正されますと、滞納者に対して保険給付は停止されるというような措置がとられることになるわけですが、こういう措置がとられることについてどのようにお考えですか。

 厚生省は、増岡前厚生大臣当時より、社会保障予算はマイナスシーリングにはなじまない、その対象にすべきではない、社会保障費に関する特別会計あるいは特別勘定を設けて一般会計とは別の財源措置を講ずることができるよう財政当局に強く求められておると聞いておりますが、私ども社会保障の一翼を担うものといたしましてはぜひともそのような方法を講じていただきたいと考えております

 以上で私の意見を終わります
ありがとうございました
（拍手）
この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 参考人各位には、御多用中のところ御出席をいただき、まことにありがとうございます。
 本案審査の参考にいたしたいと存じますので、それぞれのお立場から何とぞ忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 なお、議事の順序でございますが、参考人各位から御意見を十五分以内でお述べいただき、次に委員各位からの質疑にお答えを願いたいと存じます。
 それでは、まず加地参考人にお願いいたします。
一兆一千七百億円の地方の負担増、この分が当初におきまして財源不足となったわけでございますが、この点については委員御承知のとおり地方税それからこれはたばこ消費税でございますが、の一年間の特例措置、それから地方交付税一千二百億円の特例加算措置、それ以外につきましては当面地方債で措置をし、将来その元利償還の一部について国庫から交付税会計に繰り入れる、こういう内容の措置を講じたわけでございます。確かにそういう措置を講じたわけでございますが、そのもとになっております交付税なりあるいは地方税というものが減ってきたという点につきましては、これは確かに当初の見通しが今日考えてみますと適切でなかった、そのとおりでなかったということになるわけでございますが、しかし、年度中途のことでございますので、少なくとも何らかの措置をもってこれをカバーしてまいりませんと、地方財政の面では一兆一千七百億円の地方負担の増加分についても、あるいは一般収支の面についても、これは運営上支障を生ずるということになりますので、今
回地方交付税については、このような特例的な借り入れ措置をもってこれを補てんをしたいということをお願い申し上げておるところでございます。