外国人登録法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 現在、我が国には約八十万人の在日外国人が生活しておりますが、そのうち、敗戦前、日本政府の植民地政策により渡航してきた者及びその子孫がほとんどであり、この人たちは現在、日本に生活の基盤を持ち在留しております。
 外国人登録法は、まさにこのような在日外国人を主たる対象とする法律でありますが、登録証明書の常時携帯義務及び切替交付制度などによって、当事者の日常生活の隅々に至るまで、恒常的に取り締まりの対象とされております。また指紋押捺制度は、その人権を侵害し、人格を無視すること著しいものがあります。
 そのため、これらの点について法改正を求める切実な訴えが、当事者である在日外国人より、なされているのであります。
 そこで、外国人登録法に所要の改正をするものでありまして、その要点は、次のとおりであります。
 第一に、在日外国人に課せられている指紋の押捺制度を廃止することといたしております。
 第二に、外国人登録証明書の常時携帯義務を廃止することといたしております。
 第三に、登録証明書の切替交付制度については、新規登録の日に二十歳未満であった者を除き、廃止することといたしております。
 第四に、外国人登録原票の登録事項のうち、「職業」及び「勤務所又は事務所の名称及び所在地」を削除し、かつ当該事項の変更登録制度を廃止することといたしております。
 第五に、現行法で十六歳に満たない者に免除している各事項を、二十歳に満たない者に免除するように改めることといたしております。
 第六は、本法違反についての罰則をすべて廃止し、過料に処することといたしております。
 以上が、この法律案の趣旨であります。
 何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
次に、稲葉誠一君外七名提出、外国人登録法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。稲葉誠一君。
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 外国人登録法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
今もお話がありますように、ＥＣとのかかわりでは共通の考え方ができた。しかし、この合算課税の計算方式からいってみても、例えばオレゴンでも、去年、おととしですか、参入したフロリダにおきましても、その州で利益ができなくても、他の州あるいは他国で収入がある場合には、当該州で赤字であったにしてみても莫大な税金を取られてしまう。これが法律的に争いがどうもできないということになると、政治的な解決以外に手がなくなる。こういうふうに理解をせざるを得ないんですが、そういうことなんでしょうか。
ＯＥＣＤ等におきましても、このユニタリータックス、アメリカのユニタリータックスというのはいろんな機会に話題になっておりますし、日本政府と同じように、特にＥＣ諸国でございますけれども、投資活動に対する懸念を表明し、この課税方式は、少なくとも内国企業の場合、アメリカの内国企業の場合は別でございますけれども、子会社を含む多国籍企業に対する取り扱いについてはこういう課税方式は廃止されるべきであるという点については、大方の考え方はそろっておるという現状でございます。
そうしますと、この日米租税条約に精神的には相反するものだと、我々はこういうふうに理解しているわけですが、これは、じゃ争いの対象にはならない、そういうお話です。
 そこでもう一つの原則があるわけですが、ＯＥＣＤが出しておりますものの中に独立企業課税制度というのがあるわけですね。その意味から言いますと、ＥＣの諸君と日本の立場というのはほとんど同一条件にあろうと思うんですが、このＯＥＣＤの中ではこういう問題はどういうふうに議論がされて、展開をされて、今どういうふうな立場に立っているんでしょうか。
現在、日本の下水道の整備は御案内のように大都市の市街地、既成市街地を中心に進められてきたわけでございまして、したがいまして、琵琶湖の周辺のように比較的農村部が残っているところでは下水道の整備が非常におくれている実情にございまして、現在下水道の人口での普及率が滋賀県では八％程度という状況でございます。
 一方、従来の方式によりますと、一人当たりの下水道整備のための経費が百万近い金がかかるわけでございまして、このようなことではなかなか生活排水対策の充実は期待できないというふうなところから、建設省におかれましても、こういう人口密度が薄い農村地域での小規模下水道の整備について特別の計画をつくるということで、その計画のやり方等についていろいろ御検討をいただいているわけでございます。さらに農水省では 農村集落排水施設の整備事業、それから厚生省では、生活雑排水のみを対象にする整備事業というふうなものも新しく起こしていただいているわけでございます。
 私どもは、今回御提案申し上げております湖沼法が成立した暁には、その湖沼法の中の水質保全計画の中で、滋賀県の現在の県の財政規模等から見て大体生活雑排水対策に割ける財源というようなものも見通しまして、雑排水整備のための可能な具体的な計画を詰めてまいる所存でございます。ただ、いずれにいたしましても、現在の非常に厳しい財政状況の中ではなかなかそれだけでは目的達成しにくい面もございますから、先生先ほどからお話のございましたような自然浄化機能というようなものもあわせて活用する。農業用排水路だとかあるいは農村にあるため池というような、そういう従来からある施設の方もこの計画の中に組み込んで、そういうものの助けもかりながら浄化機能を果たす、あるいはまた、家庭の段階で雑排水についてできるだけ大きいごみ等は取って流すということの御努力もお願いする。こういうようなことで具体的な計画を水質保全計画の中で立てまして、それによってその水質の目標も決めていきたい、かように考えているわけでございまして、もうしばらく時間をいただきたいというふうに考えております。具体的にその辺を御説明を申し上げるには、今後滋賀県と法律を通していただきました暁には十分詰めて、具体的な内容を御報告できるようにいたしたい、かように考えておるわけでございます。