国税庁にお尋ねいたします。
 私がこの前質問をした際、暴力団の山口組の田岡組長の葬儀について香典名儀で義理返しが行われる。それがもうすでに田岡家の葬儀も済み、そしていわゆる社会的な葬儀と称するものは済んでおるのに、跡目をも含めて田岡組長の葬儀が行われて、そこで莫大な義理返しが行われた。それは当然そういう不当な金員であるから、いわゆる通常の儀礼的な金員とは認めることができないから、わかり次第、これについては税金を賦課する意思だということで、警察もそれなりにそういう不当な義理返しが行われるかどうかについてはそれぞれの手当てもしたようですけれども、彼らもさるものでありますから、そうやすやすと警察の手に乗るような、そういう義理返しの現ナマをふところの中へ手厚く持ってくるようなこともなかったと思いますので、警察も非常に苦労はしたけれども、なかなかつかめなかった。しかし、国税庁はそういうことについての調査をする権限があるわけなんですから、それについて調査をしたのか、また、確定申告の時期でもありますし、それに対して課税についての配慮をしたのかどうか、その点を説明願いたいと思うのです。
お答えいたします。
 警察は、かねてから山口組に対しまして、その組織の分断、解体ということを目標に、鋭意取り締まりを進めてまいっておるところでございます。
 山口組におきましては、ただいま御指摘のとおり、昨年に三代目の組長の田岡が死亡し、ことしに入りましてからナンバーツーと称せられる山本健一が死亡する事態に至りまして、現在、いわゆる跡目相続をめぐりまして幹部及び傘下の組織の間でさまざまな思惑が生まれまして、混迷の度を深めているというのが実態ではないかと思います。
 警察といたしましては、この機会に一気に山口組を解体をするということで、関係府県が総力を挙げまして、山口組及び関係団体の動向等に注目をいたしますとともに、山口組の主要幹部を中心といたしました犯罪をできる限り多く摘発をいたし、それとともに資金源の解明、そしてこれの封圧、あるいは武器の押収等を強力に行いまして、山口組に致命的な打撃を与え、壊滅に向かわせるということで努力をしているところでございます。
暴力団の問題について、私、先般当委員会でも質問をしたことがあるのですけれども、全国的な広域暴力団の日本で最大なものだと言われる山口組の跡目相続と言われる山本健一が、二月四日に死亡をしておるわけです。これは暴力団の世界では重大な跡目相続に絡んでの事態が発生したものだと思いますが、同時にまた、警察の側としては、この際山口組を壊滅をするには絶好の機会でもあるというように思います。このことについて、その後山口組の山本健一の死亡と跡目相続の問題と、それに絡んで、警察もここで言えることと言えないこととありますから、何もかもみんな言えとは申しませんけれども、どんな対策をお考えになっているのですか。
 私が警察にこれを聞くのは、警察は相当暴力団については専門的な研究もされておりますし、いろいろ組織的な関係もよく知っておりますので、ここで事情を聞き、さらにそういう点では警察が一層努力することをわれわれも期待をいたしますのでここで質問をしているわけですから、ここで答弁のできる範囲のことをぜひ答弁してもらいたいと思います。
お答えいたします。
 ただいま委員御指摘のように、総会屋は昨年末現在で六千二、三百ぐらいということを私ども把握しております。
 それでは、彼らがどの程度の収入を得ているかということでございますけれども、数年前に私ども、これはまことに推計でございますけれども、総会屋、暴力団等がどの程度の収入を得ているかということを試算をいたしたことがございます。当時で一人年間約一千万ぐらいの収入を得ているのではないかというふうな試算をいたしたわけでございますが、そうしてみますと、約六百億ぐらいの金を得ているというふうな推計が成り立つわけでございます。
 それでは、その六百億をどこから得ているかというふうなことでございますけれども、総会屋の場合でございますと、その多くは企業からの賛助金あるいは雑誌の購読料等によるものかと思うわけでございます。
 私ども警察といたしましては、この総会屋の取り締まりにつきまして一番御協力を仰がなければならぬのは企業でございまして、企業が恐喝等の被害に遭った場合等につきましては、極力その被害届を出すようにということで、全国に企業防衛組織というふうな形のものがございますが、そうしたところ等を通じまして、協力と申しますか、そうしたものを呼びかけているという状況でございます。
ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、経済事情の変動及び民事訴訟の実情にかんがみ、簡易裁判所の取り扱う民事訴訟の範囲等を改めるため、裁判所法、民事訴訟法及び民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
 第一に、簡易裁判所の取り扱う訴訟の目的の価額の上限を九十万円に引き上げるものとすること、
 第二に、不動産に関する訴訟は、その目的の価額が九十万円を超えないものについても、地方裁判所が簡易裁判所と競合して管轄権を有するものとすること、
 第三に、簡易裁判所は、訴訟がその管轄に属する場合においても、移送について、当事者双方の合意があるとき、または、不動産に関する訴訟について、被告が移送を申し立てたときは、その専属管轄に属するものを除き、訴訟を地方裁判所に移送しなければならないものとすること、
 第四に、簡易裁判所の取り扱う民事訴訟の目的の価額の上限の引き上げに伴い、民事訴訟法及び民事訴訟費用等に関する法律に所要の改正を行うものとすること等であります。
 委員会においては、四月九日提案理由の説明を聴取した後、慎重審査を行い、去る六日質疑を終了、討論に付したところ、日本共産党から反対の意見が述べられ、次いで採決を行い、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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