とりあえずは集まった二十二社、特別二種の国際ＶＡＮに進出したいという希望の皆さんは全部ＤＮＩＣが必要なわけですね。それから、一般二種の中でも国際ＶＡＮに進出しようという希望の各社がありますね。そうすると、物理的に足りないわけですよ。今スペアが六つしかない。だから、確実に次の番号をとってくるのだというものがない限りはやはりとれないのじゃないかと思うのですね、相手のある交渉でありますし。そんなに大変なものじゃないという説明はしますけれども、しかし事務局があって、番号はあいているけれども、日本に対する特別感情もあるでしょう、オーケーをとって、アメリカ式に四四一、四四二、せいぜいここら辺までとれればいいわけですが、どんな見通しを持っているのですか。
ＤＮＩＣ、つまり国際公衆データネットワークを識別するためのコード、符号でございますが、これにつきましては、先生が大変御専門的な見地から御指摘ございましたようにＩＴＵの場で各国に付与がなされております。日本の場合には、先ほどもお話がございましたように四四〇シリーズということで十個でございますが、既に三個が使用されておりますのであと七個しかございません。一方、アメリカは七十個、イギリスは二十個を獲得しております。これらにつきましては、先ほどのお話にもございましたように、日本のすぐ次は四五〇、韓国でございますので、その間に相当のゆとりがまだあると私どもは見ております。
 今回、こういう法律をお認めいただきますと、日本は世界に先駆けて国際ＶＡＮをアメリカとともに華々しく行う道が開かれると思いますので、これは一つの非常に大きな既成事実となりまして、ＩＴＵの場に私どももそういう実績を背景に新しい番号の増加について申し出をすることができるだろうと思っておりますから、こういう番号の物理的な制約条件が一応ございますが、国内の二種事業者が国際ＶＡＮを行う際に、この番号問題によってその制約が行われることが極力ないように積極的に努力したいと思います。それでもなおかつどうしてもデータネットワーク番号が不足する――あるいは自分は直接外国のデータネットワークと結ぶつもりはない、国内だけで国際ＶＡＮを、さらに下請といいましょうか、ぶら下がった形で提供すればいいといったような事業者も出でこようかと思いますので、そういった人たちとは番号の共用といったこともまた可能になろうかと思っております。いずれにいたしましても、ＤＮＩＣの付与並びに新たな増加については、事業の遂行に支障のないように最大限努力をしたいと思います。
先ほど私から御説明申し上げました、一つは緊急経済対策に伴う公共事業の地方負担、これが昨年の場合と比べますと、はるかに金額も大きいわけでございますし、従来の例から見ましても、当初予算に対する追加の比率と申しますか、それからいっても非常に大きいものの一つに入ると思います。したがって、この今回の緊急経済対策によるこういった補正措置は、一応当初の措置にはもちろん入っていないわけでございますから、それとは切り離して別に考えると、こういう必要があろうかと思います。
 ただ、その場合においても、先ほど御説明申し上げましたように、当初の措置が、御案内のように、地方税収にしても、あるいは地方交付税の各団体ごとの額がどうなるかと、この辺がまだ税制改革協議会の御審議の結果をも待たなきゃいかぬということで、非常に不安定な状態に置かれているところへの追加でございます。そういう意味で地方団体としては、追加の規模が非常に大きいということと、それから根っこの当初の措置がまだ完全に決まっていない状態にあると、二つの面で非常に不安な気持ちを持っておるということでございます。
 そういう状況でございますから、私どもの方としては、当初政府が御提案申し上げましたのがこのような結果になったわけでございますけれども、少なくとも年間を通ずる地方団体の財政運営に不安が生じないように早くそれを決めていただきたいということが一つと、それからもう一つは、そういった状況もございますので、今回の緊急経済対策については、やはり万全の地方財政措置をとりませんと、せっかくの内需拡大の効果というものが出てこない。公共事業等のかなりの部分は地方団体で行われるわけでございますし、また単独事業もあるわけでございますから、その効果が上がらないということになろうかと思います。
 ただ、いずれにいたしましても、今申し上げましたように当初の問題とそれから補正の問題と二つあるわけでございますから、補正の問題につきましては、一応当初の問題と切り離してそれなりに財政措置を考えていかなきゃならない。それは補正予算の編成時点までに決めてまいりませんと、地方団体はどういう措置が講じられるのかわからない。通常の例でございますと、補正による公共事業等の追加につきましては起債による措置が普通でございますが、そういった場合にももちろん後年度における起債の償還の問題、この辺がやっぱり地方団体としては、非常に公債の額も大きくなってきておりますので不安を感じるだろうと。その辺について、地方団体が安心してできるような考え方を示していかなきゃならないのじゃないかなと。
 あるいは地方単独事業もできるだけやりやすいような措置を講ずるということで、先ほど御説明申し上げましたような、いわばインセンティブと申しますか、そういった措置を講じて、少しでも内需拡大のために仕事ができるようにと。また、不況地域については、特に交付税元利償還付の地方債を重点的に活用するということによって後年度の財政負担に少しでも軽減が図られるようにしたい。こういう単独面の措置については、これはもう早急に私どもの方で決めてまいりたいと思いますが、公共事業の財源措置の方はこれから補正予算の編成に際しまして大蔵省の方ともまたいろいろ協議をしてまいりますので、その時点までにできるだけ早く決めてまいりたい、こういうことでございます。