北海道開発庁がなぜこの法律の主務官庁の一つになったかということでございます。
 直接的には、昨年の暮れに梶山官房長官の裁定ということで、当庁を含みます三省庁が主務官庁になったということでございます。
 では、当庁が主務官庁に入った理由はどう考えているのかということでございますが、当庁は、昭和四十九年から北海道が進めております、現行のウタリ福祉対策の関係省庁連絡会議の窓口になっているという実態がございます。現在、ウタリ、アイヌの方々ですが、北海道が調査したところによりますと道内に約二万四千人おられるということもあって、北海道開発庁がその連絡会議の窓口になったということがございます。
 そして、このアイヌ新法に基づく施策でございますが、そのようなことで北海道が地域的な拠点となること、それからまた、現在、社団法人ウタリ協会というのがありますが、その意向が施策展開に当たって重要な要素となりますので、昭和四十九年からの連絡窓口を通じまして、当庁がウタリの推進施策を通じまして地元北海道とか協会に対して長年の関係を持ってきたことに対する、ある種の期待ということがあったんじゃないかというふうに理解しているところでございます。
お答え申し上げます。
 この点につきましては、先生御承知のように有識者懇談会で触れておりまして、「松前藩が成立する過程でアイヌの人々の自由な交易が制限され、さらに、商場知行制からアイヌの人々を労働力として拘束し収奪する場所請負制へ移行する中で、アイヌの人々の社会や文化の破壊が進み、人口も激減した。」という記述がございます。こういうふうな認識を持っております。
時間が来たから終わりますが、この法案がもし成立すれば、所管大臣が北海道開発庁長官か文部大臣か、その辺になると思うのです。しかし、この法案、先ほど私指摘しているように、一部分なんですね、文化だけなんです。しかし、民族性の問題やアイヌの皆さんの権利保障の問題、これからなんですね。そういう総合的な施策をやる義務を政府はしょっているわけだと思うのです。それをしょうのはやはり官房長官だと思うわけでありますので、そういう立場で政府の責任を行政組織の上でもしっかり位置づけるようにお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
非常に広範にわたる御質問でございますけれども、先ほど来の御質問を踏まえて多少経緯を申し上げますと、委員御指摘のように、昭和六十三年に、北海道旧土人保護法の廃止あるいは新法の制定ということについて北海道から要望が出されました。
 それで、政府もこれを大きな課題として受けとめまして、政府の中に新法問題検討委員会というものを設けて検討を続けてきたわけでございますけれども、この問題は、過去数世紀にわたる歴史認識であるとかあるいは先住性、民族性、先ほど来の委員御指摘のような非常に複雑な問題があるということで、必ずしも議論が深まらなかったという経緯がございます。
 そこで、このたびこういった問題をひとつ総合的に幅広い視点から見直すということで、平成七年三月に官房長官の私的の諮問機関として、いわゆる有識者懇談会が設けられて、非常に幅広い角度から御議論をいただいてきたわけでございます。これが一年間にわたる検討をしていただいた結果、このたび報告書が出て、しかもこの報告書を最大限に尊重して、今般、この法律案を取りまとめてきたというのが経緯でございます。
 したがいまして、政府といたしましては、まずこの法律案をできるだけ早く成立させていただいて、この法案をまず着実に執行をしていくということが当面の最大限の課題であるというふうに考えておるところでございます。
先生御指摘の生活に関する意識調査の結果でございますが、北海道ウタリ生活実態調査の調査項目の一つでありまして、平成五年度調査で見ると「とても苦しい」が三三％、「多少困る程度」が四四％となっていることは承知しております。
 しかしながら、同じく北海道ウタリ生活実態調査の調査項目であります生活保護率を見てみますと、先ほどおっしゃった六十一年と平成五年の比較で見ますと、保護率は六・〇九％から三・八八％に減少するというように、これまで教育の振興とか生活環境の整備、産業の振興あるいは就労の安定化等の諸施策を総合的に実施してきたことによりまして、アイヌの人々の経済状況や生活環境、教育等の状況も着実に向上してきたというふうに考えておりまして、これにつきましては、引き続きその推進に鋭意努めてまいりたいというように考えております。
    〔委員長退席、金田（誠）委員長代理着席〕
先ほど、懇談会報告書で先住性を表記しておりますが本法案には入っていないという御指摘がございました。
 先ほど来述べておりますように、本法案の立案に当たりましては有識者懇談会の報告を最大限尊重したところでございまして、その報告書におきまして、先ほど御披露のありました、少なくとも中世末期以降の歴史の中で見るとアイヌの人々が和人との関係において北海道に先住していたこと等について記述されているということにつきましては十分理解しているところでございますが、しかしながら、いわゆる先住性につきましては本法案の立法の動機となっていないということと、また、先住という事実から本法案に規定する施策の推進が導き出されるものではない、関連性がないということで、本法案に盛り込むことは困難であるというふうに考えた次第でございます。
委員、どうでございましょうか、確かに議員のおっしゃるお考え、私も共感するところがございます。さらに言えば、これは基地のあることによる県民の御負担をいかに軽減するか、そういうことだと思うのでございますね。整理、統合、縮小の一環として、例えば仮定の問題でございますが、シュワブ沖がある、これも挙げるべきかどうなのか、要するに負担を軽減するのにどうするかという観点からいえば、面積が減ることは確かに一つの要素である。
 それと同時に、普天間に典型的に見られるように、人口密集地域の真ん中にある施設というものは取り除くというのは、これは本当に大きな負担の軽減であるということが言えると思います。そしてまた、その代替の施設として海上の施設を追求するということで進んでおりますのも、そういった意味ではその御負担、基地の存在することによる生活上の不便、そういったものがなくなる、ある危険も少なくなるという意味で負担の軽減でございましょう。
 それから、また同時に、いま一つおっしゃいました要素、固定化を避けるという面から申しましても、情勢の変化によって将来その使用が必要でなくなればそれは撤去可能なものである、こういうことであるかと思いますので、委員御指摘になりましたような四つの要素はすべて、要するに基地に伴う県民の皆様方の負担を軽減していく方途であると考えております。