それで、六月から実施したときから見まして、為替レートも十何円、二十円近く、それから原油に至っては六ドルの差が既に出てきているということでございます。
 前回の質問のときも、しかし原油についてはＯＰＥＣのある国がということで、これはサウジを指すかどうか知りませんけれども、十八くらいにすると言っているから上がるんじゃないかということで、盛んに通産大臣としては予防線を張っておられたわけであります。確かに冬場の需要期ということで一定の値上がりはするけれども、日本に入るときには十八から十九ドルというような言い方をされておりますが、そんなにまではならないのではないかというのがいろいろな専門家の見方であるというふうに私は承知をしております。
 そういう状況に加えて為替レートの問題、重油の問題、それに加えて電気料金、ガスの場合には公定歩合の問題もあるわけですね。五十九年度は五％であったわけですけれども、現在は三・五という形で下がっているわけでありますから、いわゆる資金を借りて設備投資をする場合でも、そういった企業は経営的には楽になっているということは明確に言えると思うわけですね。ですから結局のところ、電力業界としては、これは一つの例です、ガスも含めてしなければなりませんが、時間が足りませんから言いませんけれども、一兆三千四百二億と想定した円高差益よりもかなり高い円高差益が出るのではないかと私は思うわけです。問題は、いわゆる原油の差益と為替の差益と金利の差益、この三つのトリプルと言えるような好条件の中で、電気料金の再引き下げをしないということになれば、次のような問題が起きるんじゃないかと思うのです。
 三月の決算では、昨年の九電力の収益は一兆七千六百五十一億ですか、これは多分税引き前と思いますけれども、それをはるかに超す、三千億になるのか五千億になるのかわかりませんけれども、なるんじゃないかというふうに、私は専門家じゃありませんけれども思うわけです。そうすると、その出た利益を一体どうするかというのが問題になると思うわけです。それで膨大な利益が三月決算で出ますと一体どうなるかといえば、税金に払う以外にないということで、政府がごっぽり税金を取る。政府は税金を欲しいということになると思うのですが、みずからが円高差益は国民に還元しなければならぬと言っている政府が、電力会社がもうかったからというので全部税金に持っていくというのはちょっといかがなものか、国民的には納得しがたいものではないかと思うわけでありますけれども、その点が一つです。
 それからもう一つは、税金に持っていかれないためにということで、私は仕組みはよく知りませんけれども、今度の差益でも七割、八割が還元、残りは設備投資ということで既に回されているわけですから、さらに出た利益金を、これも設備投資に回すというのも問題ではないかと思うわけですね。
 したがいまして、そういう点について、最後に三つとも含めてお尋ねしたいと思うのですけれども、さきの同僚議員の質問の中で、来年度も現行の暫定引き下げをやめるということについてはどうもしがたいというような感じの、それをやめるということにしない、つまり値上げをしないということだけれども、再引き下げはどうかなというような感じの答弁があっているわけですけれども、さっきも言いましたように円高の差益と原油の差益と金利の差益を考えれば、三月決算まではまだ時間はあります。しかし、ぎりぎりになってからでは差益をどう戻すかということも、技術的にはいろいろありますよ、ありますけれども、そろそろ検討に入る時期ではないかと思うのであります。その点についてどういうふうにお考えなのか、お尋ねしたいわけです。
ただいま斎藤栄三郎議員の方から御質問のございました農、林、水、三点についてお答えを申し上げたいと思います。
 今日の農業の置かれておる状況につきましてはもう細かく申し上げません。非常に厳しいところがございます。こういったものを脱皮するために新しい技術、これを活用するようにということであります。ただ、基本的には、私どもは足腰の強い農業、これを実現する。このためには、まず何といってもやはり規模の拡大、このための努力をしなければいけないと思います。あわせて、生産基盤の整備、こういったことも地道に進めてまいりたい、かように考えます。
 加えまして、バイオテクノロジー等の先端技術の開発及び普及がやはり重要であろうと思っております。ただ問題は、確かに新しい技術というものは、なかなかこれだけに頼るということは許されないと思います。しかし、多くの可能性を秘めておることでありますし、将来の生産性の高い魅力ある農林水産業、これを実現する上で極めて重要と考えております。このため、産官学の連携強化によりまして総合的なバイオテクノロジーの開発を行うこととし、研究体制の整備、各種プロジェクト等の研究の推進を進めるとともに、殊に研究の基盤となる農林水産ジーンバンク、これの整備等の措置を今進めておるところであります。
 今後、さらに二十一世紀を見通し、バイオテクノロジーの育種への活用を計画的、総合的に推進するとともに、民間におけるバイオテクノロジー等を含む研究を幅広く推進するための支援体制を強化拡充することとし、あわせて普及、そしてそれに対応できる後継者の育成ということも努めていかなければいけないと思っております。いずれにいたしましても、新技術の開発等を進めながら、非常に困難な農業の現状でありますけれども、そういった中に活力ある産業として育てるために鋭意努めてまいりたい、かように考えております。
 それから林道についての問題でございますけれども、林業生産コストを低減させ、国産材の市場における競争力の強化に資するとともに、間伐や保育を推進する上でも林道は非常に重要な施設であると認識しております。このような林道事業の重要性を踏まえまして、厳しい財政事情の中ではございますけれども、六十一年度において、公共事業として七百八十八億円の予算を計上し、各般の林道関係事業を行うほか、林業構造改善事業、間伐促進総合対策等においても林道、作業道の整備を積極的に推進しておるところでございます。今後とも、林道事業の充実を図ることによりまして我が国の林業の活性化を図ってまいりたい、かように考えております。
 終わりに、日米、日ソ、この漁業交渉でございます。これはいまだ解決を見ておりませんで、関係の漁業者の皆さん方あるいは加工業の皆さん、そして魚食民族である国民の皆さんの中にもいら立ちがあることを私どもも感じております。
 日米間のサケ・マス問題につきましては、いまだ日米双方の主張に隔たりがありますが、伝統的な我が国北洋サケ・マス漁業の実態につきまして米国の理解を求めつつ、妥結のため鋭意努力をしておるところであります。また、対日漁獲割り当てにつきましては、サケ・マス問題とは別個の問題として、年初の一万トンの割り当てに引き続く今後の割り当て実施を米国に対して強く要請を申し上げてまいる所存であります。
 なお、日ソ漁業委員会第二回会議につきましては、ソ連側が従来とは全く異なった新しい枠組みに基づく提案を行ったことなどから日ソ間で合意を見るに至らず、日ソ双方の漁船は一月六日以降操業を中断いたしております。現在交渉中でございますけれども、見通しは極めて厳しく、予断は許さない状況にあります。政府としては、関係漁民の切実な要望を踏まえ、今後とも我が国漁船の安定的な操業確保のため、早期妥結に向け、引き続き最大限の努力をしてまいります。
 なお、昨日もアブラシモフ・ソ連大使を私ども役所の方にお招きをいたしまして、日本の漁業者の状態あるいは加工業の皆さん方の状態、これを率直に申し上げました。そして、本国の方にこのことをぜひとも報告していただきたい旨を申し上げたところであります。日本漁船が昨年どおりの操業条件で操業できるようにこれからも私どもは交渉を続けてまいりたい、かように考えております。
 以上であります。（拍手）
    ―――――――――――――