私が参議院の内閣委員会で、Ｐ３ＣとＳＳＢＮとの共同訓練は常識的に考えられないという意味のことをお答えしたことは事実でございます。一般論としましてのお答えでございますが、所在の場所を最も秘匿すべきＳＳＢＮがわざわざ共同訓練をするということは、考えられないということで、一般論としてお答えしたわけでございます。
 今度の中間報告でわかりましたことは、ジョージ・ワシントン号が当時いわゆる任務から離れまして、任務から離れてというか、「プライマリー・アラート・ステータス」という言葉を使っておりますが、第一次的な警戒任務を離れて韓国のある港に向かう途中であったということで、そういう時期においてこういうＰ３Ｃの練度を維持するための訓練が行われたということが今回わかったわけであります。そういうことがあるということは、私どもも今回の中間報告によって承知いたしましたが、一般的に、ＳＳＢＮが本来の任務についておるときにＰ３Ｃとの共同訓練ということはあり得ない、あり得ないといいますかきわめて少ないということは現在でも言えると思います。
 それから、こういうことがしばしば行われていたのではないかということでございますが、この点はいつも申し上げておりますように、ＳＳＢＮの行動につきましては、私どもは承知しておらない、今回の中間報告で初めてその一端がわかったわけであります。
 それからなお、自衛隊の艦艇の行動から、あるいは自衛隊との間に共同訓練があったのではないかという疑問が依然として残るという趣旨のお尋ねでございますが、そういったことは全然ございません。
これからの公務員の給与あるいは年金の問題、あるいは年功序列型の再検討の問題等は、人事院におきましても、ただいま鋭意研究をいたしておりまして、私どもといたしましても、この人事院の研究の結果が出てくることを待って、政府としては対応してまいりたい、このように考えております。
いま大臣が言うところの考え方は、公務員の場合も民間産業労働者の場合も、いわゆる日本人全体の勤勉性、誠実さ、そして公務についておる場合は、全体としてとにかく仕事に熱心にやっている。企業で言えば、いわゆる終身雇用、年功序列型と言われる賃金の中で、愛社精神、企業中心、これは国際的に見て、従来は経営者側もこれがそもそも問題だと言っておったんだけれども、そのこと自身が日本型雇用形態とか日本型賃金形態ということで先進諸国に評価されたところもありますけれども、これからこれをまた変えていこうというのでしょう。いわゆる年功序列型賃金を変えなければならぬということが企業の中にも出てきておるし、人事院がこれからやろうとする場合にも、民間準拠なんという物差しでいっておったら、右へならえ方式でいったら、国家公務員や地方公務員の行政官庁には全く合わないような給与体系だって生まれかねない。
    〔塚原委員長代理退席、委員長着席〕
そういう点では、そもそも民間準拠、民間準拠というのは、体制側としては望ましい考え方なんです。企業は、民間労働者に対しては、いわゆる企業意識、あるいは利潤、経済合理主義という中で賃金を決めている。これに民間準拠で公務員の方が決められて、体制としては、そういうことでいくのならば安心かもしれないけれども、そもそも一から十まで民間準拠というのは基本的に問題がある。給与だって、私はそういうことを言いたい。退職金だって、後ほど議論するからきょうはやらないけれども、何でもかんでも民間準拠。国家公務員、地方公務員や三公社五現業については、どういう形がふさわしいかという主体的なものがまずあってしかるべきだというふうに私は思うのですが、長官、いかがですか。
労働三権を与えてもらいたいという要望に対しましては、かねがね政府はそういう要望があることは存じておりますけれども、現在の姿というものがきわめてうまくいっているということで、国際的にも日本の制度というものは高い評価を受けて、今日外国からも研究の対象にされている、こういうことで、私どもとしては、現在のところこの制度自身をさわるという気持ちは持っておりません。
この前提になります小委員会の議論でございますが、一つは小委員会報告が大学と放送局とを一体のものとした放送大学を設置するとすればという一つ前提に立っておりまして、その場合には特殊法人なんだと、こういうことを言っておりますから、大学と放送局とが一体のものでない場合にはどうなんだという議論は、やはり小委員会で不十分だというように私たち判断をいたしました。
 それからもう一つは、この特殊法人方式をとる場合には、特殊法人の組織及び大学の管理運営のあり方について大学の自治が尊重されるよう事前に十分な措置を講ずることが必要なんだ、こういう指摘がしてありますが、この点も政府案ではきわめて不十分だと。お言葉では大学局長から盛んに学問の自由、大学の自治、保障保障と言ってきておりますが、特殊法人の方式の中では不十分だということを指摘をしているわけでございます。そして放送はＮＨＫと、こういう構成に法案作成に立ったわけであります。その場合の、いま御指摘のＮＨＫに対する三点の問題がございました。国からの資金の入る問題とそれから巨大化の問題でございますが、この点についてはＮＨＫ自体が取り扱う分野というのはきわめて大きいのでございまして、放送大学の分野というのはそのＮＨＫの一部であるわけでございまして、これをやるから直ちにＮＨＫ全体の資金計画に大きな影響を及ぼすということのようには私たち考えておりません。
 なお、この巨大化の問題につきましても、ＮＨＫ全体の問題との比重からいきますと、そういうことに相ならないというように思っております。
 それから、番組編成権の問題は午前中からも再三申し上げ、午後もいまお答えをいたしましたとおりでございまして、教育課程編成権というのを放送大学が持っているということをまず第三条の四で明らかにする。そして第三条の五で、しかしその必要な放送は日本放送協会が行うということでございまして、放送大学が大学という性格上、放送大学の編成した教育課程に準拠して編集された放送番組により放送を行うと、こういうことでございます。
 番組編集権と教育課程編成権の調和の問題につきましては別途準則を設けまして、これらの点での協議を行っていく。むしろ放送大学とＮＨＫとは事前にこれらの問題についての編集、必要な事項、こういう問題についてまず協議をいたしまして準則を定める。こういうことに考えておりますので、番組編集権なり教育課程編成権の問題についての調和を図れるというように確信をいたしているところでございます。