この問題は、今のような三百代言式な御答弁では了解できないんです。再審の場合は当然判決があってからのことは当然のことなんですよ。あの場合に、確定のあった者はできるなんと書けないでしょう。だから「言渡」と書いてあるだけなんです。この問題は時間を浪費しますので、法務委員会のときにゆっくりやらしていただきます。こういういいかげんな御答弁では私は了解できません。
 質問主意書の方へ戻ります。質問主意書で、とにかく「禁錮以上の刑の言渡しを受け、その裁判が確定したことをいう」というふうに法解釈をなされておるが、この「刑の言渡を受けこというこの恩赦法ですよ、恩赦法の言葉が裁判の確定ということを意味するなら、政令の方のあの一条二項は出てこないはずなんです。それが出てきたということは、当時政府としてはこの恩赦法の方は裁判の確定は意味しない、確定しなくてもできるんだという法解釈があったはずなんです。それは今でも生きているでしょう、政令規定の中で。いかがですか。
どうもおっしゃることが法理論上筋が通っていないが、それじゃ、刑の言い渡しとか裁判の確定という言葉は、これはもともとは刑事訴訟法によるのですが、刑事訴訟法の中で、「刑の言渡」という言葉が裁判の確定という意味を含む条文をお示し願いたい。
吉田局長るる説明をしておるとおりでございますが、恩赦法の六条、「減刑は、刑の言渡を受けた者に対して政令で罪若しくは刑の種類を定めてこれを行い、」云々と書いてございます。私どもこの「言渡を受けた者」というのは確定判決というように解釈をしておるわけでございます。そこで、昭和二十七年の減刑令の第一条一項は、これはもう当然のことでございますが、既に確定した者についての減刑を決めておる。ところが第二項では、この昭和二十七年四月二十八日の基準日に刑の言い渡しを受けただけだ、まだ裁判確定していない、そういう者をどう扱うかということを決めておるわけでございまして、この二項の条文の字句どおり、この政令の施行の際まだその裁判が確定していない者に対しては、この政令施行後その確定裁判があったときに減刑をするんだと、こういうことを書いておるわけでございまして、あくまでも減刑の対象は裁判が確定した者について行うんだ、こういう趣旨が第二項だと思います。これはどういう対象を減刑するか、これは一つは立法政策もあったのだろうと思うのでございますが、しかし恩赦法の第六条は、刑の確定をした者についてだけでございますので、減刑令の方も、基準日に確定していなくても、その後確定裁判があった場合に減刑ができるんだと、こういうように書いてある。したがって、恩赦法の六条、減刑令一条というのは決して矛盾するものではないと、こういうように考えておるわけでございます。
これは、一つの側面は、マイクロエレクトロニクス機器を入れた場合に、どういうような労働者の教育、どういう仕事を労働者に割り当てるかという企業の政策問題だと思います。というのは、私が行きました企業でも、中企業のある企業では、機械の操作、これは非常に単純作業になっちゃう部分がございますから、その部分はパートの中高年の女性の方にやって、それであとプログラムを組むとか、それからそのプリセッティング、段取りでございますね、それをやる労働者は別にいると、こういうふうなやり方をとっておられるところも見ました。見ましたが、日本では全体としてそういうやり方をとらずに、そういうつまらぬ仕事から比較的高級な仕事まで一人の労働者にやらせる方が、労働者のモラールが高くなって、結局は企業が得をすると、こういう考え方のもとに教育もやり、それから仕事の配分をやっているというふうに、まあ我々が観察した範囲内では考えられますし、また調査した範囲内でもそうだというふうに言っていいかと思います。
 実はきのう、フランスの労働社会経済研究所にモーリスという有名な社会学者がおりまして、これは国際比較の大家でございますが、私の研究所にやってまいりまして、そのマイクロエレクトロニクスの雇用に及ぼす影響についていろいろと情報の交換をいたしました。いたしましたが、フランスでは今おっしゃられるように、もうオペレーターというのは簡単なボタン押しの仕事とワーク、つまり加工物の取りつけと取り外しというような仕事をやる人がいる。それから、調整工といって、そういう工作機械についての調整ですね、その労働者は自分の機械が故障しているかどうかわかりませんから、それを見て回ってやっている労働者がおり、さらに、プログラムを組む労働者というのはプログラムを組む労働者で別にいる。こういうような仕組みになっているが、日本の場合はどうかということで、その点についてのいろいろの意見、情報の交換を行いましたが、日本の場合には、これは日本の労使慣行ということかもしれませんが、すべての日本の会社がそういうふうにやっているとは私は申しませんが、多くの場合には、つまらぬ仕事もそうでない仕事も一緒にやるというやり方をとっているように思います。
 それから、オフィスオートメーションの場合でございましても、例えばオフィスオートメーション機器につきまして、ワードプロセッサーならワードプロセッサーのステーションをつくって、ワードプロセッサーのステーションに例えば女子労働者を配置して、そこに全部の仕事を集めて、昔のタイピングステーションのようにやるというやり方と、もう一つは、ワークステーションをつくって、そこにＯＡ機器を入れておいて、いろいろすべてのオフィス労働者がそこに行って、これは使うのは簡単ですから、自分で使ってやるというふうなやり方との二つの、まあ二つだけではありませんが、大きく言いますと二つの労働のさせ方があるわけですね。
 ですから、オフィスオートメーションという場合にも、一体どっちのやり方をとるかということによって、今御質問のございました、そしてまたこれはヨーロッパでも非常に強い意見でございますし、日本でも非常に強い見解でございます、マイクロエレクトロニクス化は労働のハイポラリゼーションをもたらすと。一方で少数のエリート層と、一方で非常につまらぬ仕事をする多数の労働者の二極に分けるという説が妥当するかしないかということは、今申し上げました技術の問題ではなしに、むしろ企業のストラテジーと申しましょうか企業のポリシーの問題であって、私がぜひここで強調したいと思いますことは、ここの皆様方にもうぜひそういうようなポリシーを、どういうポリシーをとるかということがマイクロエレクトロニクス技術の労働の人間化を促進するか、労働の非人間化を促進するかという境目になるわけでございまして、その技術と労働ということについて、まあ我々は技術決定論と呼んでおりますが、一つの選択しかないのではなしに幾つかの選択があって、その中で望ましい選択を選ぶようなことを進めるべきだというふうに我々考えておりますし、また今御質問がありましたように、日本でも幾つかのタイプがございます。が、そういういい方を伸ばすようにぜひ御協力、御努力いただきたいと思います。