もう一つ、私たちの本会議の質問で、こうした軍事行動のために、たとえば費用の分担というような形での要求、こうしたことにも一切応ずべきでないという問題の質問もあったのですが、これには答えていないわけです。いまの御答弁からも当然、こうした憲法にも反する軍事行動、直接それについての費用の分担あるいは協議、こうしたものは断るべきだ、参加すべきでないと思いますが、この点も大臣の明確なお答えをひとついただきたい。
鈴木総理が本会議で、いまおっしゃったように答弁をされたわけでございますので、私どもとしましても、日本の憲法には集団的自衛権というものは解釈上認められていないという立場をとっておりますので、それに反するような行動には日本は出ないということを、総理がそこまで説明されなかったにしても、そういう意味ではっきりあれは言われたわけでございます。
東南アジア問題については改めてまた質問しますが、ポル・ポト政権残党にいつまでも固執されていると、そう遠くない将来に日本外交がますます孤立するということだけは一言言っておきたいと思うのです。
 いまの問題と関連して、ホルムズ海峡の安全確保の問題で、アメリカ政府が関係諸国に合同監視艦隊の問題について打診、協議、構想について進めているという報道もありますが、これに関連して、先日の参議院の本会議でもわが党の市川議員が質問しているわけですが、わが国は監視行動に参加する立場にないという答弁を総理はされているのです。この参加する立場にないということは、集団自衛権の行使はできないわけですし、海外派兵も当然できないわけですが、憲法上の立場から明確にこうしたものには参加できないということだと思いますが、この点明確にしておいていただきたい。
お答え申し上げます。
 最初に先生おっしゃいました、いま外務省のやっていることが何か軍事大国の方に向いているというような意味の御意見があったわけでございますが、私は実はそんなことは全然考えておりません。日本はいまの憲法からいきましても軍事大国にはならぬ、平和外交に徹するということで私はやっていこうと思うわけでございます。
 先生例を挙げてカンボジアの問題を、先ほど回ってきてと言って御意見があったわけでございますが、カンボジアの問題もあるいはアフガニスタンの問題も、これは国連で他国に軍事介入をしてはいかぬということを即時徹底をしろということを決議をしているわけでございます。その国連の決議がそのまま守れるようにすることがやはり世界の平和に寄与することじゃないかという立場で私はやっているわけでございまして、先生の御意見でございますが、その点は、私どもはそんな考えをしていないということだけははっきり申し上げます。
 それから、イラン・イラクの問題につきまして、大国は介入すべきではないとおっしゃったが、そのとおり私も同意見でございまして、二十四日でございましたか、私はグロムイコ外相に朝会ったときも、日ソの問題の前に、このイラン・イラクの問題にソ連が介入すべきじゃないということを真っ先に実は言ったのでございます。そういうことになれば中東で大混乱になる、平和が害されるからということでグロムイコ外相に私は言いましたら、グロムイコ外相も、介入をする意思はない、そのかわりほかの第三国も、これはアメリカを指したのでございますが、介入すべきではないということを新聞に言ってもらって結構だということでございまして、私はすぐにマスキー国務長官にもそのことを連絡したのでございますが、もちろん超大国だけでなくて、第三国も介入すべきではない、日本もこれにはいずれにも加担しない、介入はしない、中立を守るということでやっていこうと思うわけでございます。
先ほどの答弁でちょっと漏らしたようですが、八ブロックというのは今後引き続き検討していくということで、五十九年の閣議決定で「財務局を全国八ブロック制とすることについて、引き続き検討を進め、昭和六十年度末を目途に具体的結論を得る。」という線に沿って私ども考えております。
 そこで、今先生のお話でございますが、実は冒頭に総務庁行政管理局長からも御説明ありましたように、財務局または財務支局を受け皿として府県単位機関である財務部を財務事務所ということで現地的な必要最小限の事務をやるというのに改組したことのほか、これに加えて、もともとあった行政需要も件数的には五十五年からふえている、それに新たにこういうのがつけ加わりましたというのに、貸金業法ができましたとか、そういうのを申し上げて、それが先生に非常に強くインプレッシブに映ったのかもしれませんが、とにかく貸金業法、あるいは今度四月からはたばこの会社ができるので、あれですと当分の間、小売業の販売許可は財務局または財務支局がするということになっているものですから、これは計算するとかなりの量ですが、基本的にはベースにございます国有財産の管理処分事務とか、信用金庫の業務とか、あるいは地方団体に対する融資事務とかにこれらがオンされたということを御説明したのが、ちょっと非常にインプレッシブに映ったのかと思います。
 それから金融自由化の話でございますが、これは特に財務局が所掌しております中小金融機関が一番多いわけですけれども、この金融自由化が進展していきますと、競争の激化あるいは機械化の進展等に伴いまして著しい環境の変化が起こっていくだろうと思います。そういう意味で、こういう金融自由化の中において金融の行政はどうあるべきかという点につきまして、昨年でございましたか、大蔵大臣の諮問機関である金融制度調査会ではきめ細かな行政、特に検査の部門が今後ますます大事になっていくということを指摘しておりまして、それは確かにそうであろうかと思います。
 これはちょっと余談になりますけれども、十日ぐらい前にアメリカのオハイオ州で貯蓄組合が倒れてドルがその影響でどんと動いたというのがありますように、アメリカは約十年以内ぐらいで順次自由化していきましたところが、この前も金融制度調査会にアメリカの預金保険公社の総裁が見えて参考人として御出席されておりますが、あそこは預金保険のほかにそういう金融機関の検査ということもやっております。そういう面で非常に大事になってきているということを申し上げておきたいと思います。そして御理解を賜りたいと思います。