ただいま先生御指摘のように、電源開発株式会社につきましては、そのときどきに応じましていろんな役割を果たしたというふうに考えております。特に、この会社が設立以来三十年代前半までは電力不足という状況でございまして、そういう意味では新たな電源をつくるということに非常に力点が置かれた。その後、三十年代の後半におきましては、特に広域運営ということで、広域的な連携ということに力点が置かれたというふうに考えております。その後、三十年代末から四十年代にかけましては、新たな国内石炭の対策あるいは海外炭のいかにこれを燃やすかというようなこと、さらには大規模な揚水発電というようなことで、その時々の時代の要請に応じまして最も必要な政策を展開してきているというふうに考えております。
 今後、この電発の果たす役割ということで考えますときに、私ども大きく分けて五つの方向があるというふうに考えております。
 第一には、やはり九電力の地域性の限界というものとの補完ということでございまして、各地域にまたがる広域的な石油代替電源を開発するということでございまして、現在でも大規模な石炭火力あるいは大規模な揚水発電等を建設中でございます。
 第二番目は、電力関連の実証技術の開発あるいは実用化ということで、例えばＡＴＲとかさらにはＦＢＲ、さらには石炭火力技術につきまして、大型な流動床ボイラーとか、あるいは超高圧のタービンの開発というようなことで実証技術の開発も行っております。
 それから第三番目には、そうした新しい技術の導入によりまして電源を多様化するということで、新しい石炭利用技術ということで、ＣＷＭと申しておりますが、石炭と水というものをスラリー化して開発する技術、あるいは国産の水力エネルギーについてさらに新たな開発を行うというようなことがございます。
 第四番目といたしましては、海外技術協力でございます。これにつきましては、電発に対していろんな方面からの技術協力の要請がございまして、大変活発に行っております。
 第五番目が、エネルギー資源開発の国際的展開ということで、御存じのように、アメリカあるいは豪州その他におきまして電発の中心になって、そうした資源開発に現在さまざまな面で貢献をいたしているわけでございます。
 以上、今後の電発の役割として五つの方向を私どもは考えているわけでございます。
電源開発株式会社は、かつて、佐久間、只見発電所等の大規模の電源開発が一応終了したというので、昭和四十五年ごろだったと思いますが、行政監察委員会によって廃止論が出されたことがございます。その後、電力の広域運営の中核となり、またお話のような石炭火力あるいはまた地熱の利用、ＡＴＲ等の新技術の利用を推進してこられております。このように、電発は設立当初の性格から若干軌道修正が行われて今日に至っておると思うわけでございます。
 一方、電力会社の方を見ますと、九電力の体制というのは、人の面におきましても技術の面におきましても、完全に確立しつつある、かように思います。すなわちその地方における第一級の人物も入社をしておりまするし、各社とも独自に研究所を持ちまして質の高い研究も行っておりまするし、また一方では九電力全体を所管しておる資源エネルギー庁がしっかり首根っこを押えておりまして、広域運営の機能も十分果たせるようになっておると思うわけでございます。そういうような状況を勘案してみますと、改めて電発の意義というものはどこにあるんだろうかということを本質的にやっぱり問いたださなきゃならぬ、かように思います。したがって、電発の現時点における存在意義とは何であろうかということについて、簡単でいいですからお答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘がありました、まず五十三年度に出されました円高差益の取り扱いについての通達でございますが、この際には、簡易ガス事業につきましては円高メリットによって生じた利益をむしろ不当に社外流出させず、五十四年度以降の料金の長期安定のための原資として社内に留保させるということを原則といたします、こういう地方都市ガス事業者に準じた扱いを行うということで、各通産局に通達を行ったわけでございます。
 今回は、二十五日に御指摘のように公益事業部長名で各通産局長あてに地方都市ガス事業と簡易ガス事業につきましての通達を出したわけでございますが、簡易ガス事業は御承知のとおりいずれもＬＰＧを原料としているということで、国内調達をしているということで原料価格の低下によるメリットを享受することになるわけでございますが、簡易ガス事業というのは——総じて地方都市ガス事業も非常に小さいということでございますし、経営規模が中小零細ということでございますし、経営の形態も組合でありますとか、いろいろな形態がございます。そういうことで、なかなか一律に差益還元は論じられない。ただし、簡易ガス事業も原価主義によりまして料金が定められている公益事業ということでございますので、この通達にございますように、簡易ガス事業につきましても各事業者の収支状況あるいは原料価格の状況、こういうものを十分に見きわめながら、可能な限り料金の暫定引き下げを行うことが適切だということで、そういう趣旨の通達を出したわけでございます。したがいまして、あくまで原則、考え方としましては、可能な限り料金の暫定的引き下げということでございます。
 ただ、還元が困難なものというのはどういうことかということでございますが、簡易ガス事業者の中には、非常に中小零細で、依然として赤字である事業者が相当多うございます。そういうものにつきましては、還元をするよりも、むしろ料金の長期安定という観点から内部留保させるということも考えてよいという趣旨で出したものでございます。
 それから御質問の四の暫定引き下げが困難な事業者については「その事情につき需要家の理解を得るために、十分な努力をさせること。」ということでございますが、隣の団地は値下がりになった、しかしながら自分の住んでいるところの団地は還元がないというようなことで、需要家の方からどういう事情だというような問い合わせがあった場合には、やはりかくかくしかじかの理由でいろいろと問題があるということで、値下げについては困難だということを十分お客様の理解が得られるように説明をするなり理解を得るように努力しなさいということで指導するように通達したわけでございます。