その次に私がちょっとお聞きしたい点ですが、これは私が非常に驚いた点でございますけれども、私にそういうことを御返事なされた一月余りの間に、新聞に出されておりましたけれども、十二月十五日のＮＨＫの番組で「総理にきく」という番組がありますけれども、その中でこの変更を総理大臣が簡単に——簡単と言っちゃ失礼ですが、ちょっと六・四％は無理だと、六・九％になるであろうというふうなことを、修正をしてＮＨＫで放送をしておられるわけであります。そして、そのときにもう一つおっしゃったことは、春闘相場六・九％——これは労働省の調査の結果のようでありますけれども、六・九％以内にはおさめたい、こういうことを総理がはっきり言っておられたわけです。私としては夕刊でそれを読んでびっくりしたわけでありますけれども、わずか
 一月前くらいに河本長官がはっきりと六・四％大丈夫だというふうにおっしゃっておりながら、その舌の根が余り乾かないくらいの間に総理が六・九％くらいだというふうな修正をなさっておられる。そして春闘相場以内にひとつおさめたいということをはっきり言っておられるわけでありますけれども、この辺の経過は何か特別な事情があるわけでありますか。
予期せざる出来事とは何ぞやというお話がございましたから、一つは石油価格の急上昇、特に十二月のＯＰＥＣ総会の大幅値上げ、それと一月以降の異常気象、こういうことを申し上げたのでございまして、ただ、そういうことがあるから見込み違いになりましたが、それによって政府の責任がなくなったとか、そういうことは決して考えておりません。
必ずしも私は言葉じりをつかまえたりなんかするつもりはありませんけれども、いまの御説明でいきますと、十月の臨時国会のときにお返事なされたことは、突発事情というのはそういった主として石油価格の予期せざる高騰といいますか、そういうものが影響したんだ、そういうことで約束の六・四％はなかなか実現が不可能になった、こういうふうにおっしゃるわけでございますか。
公共料金は、五十五年度は現在までのところ、寄与度で申し上げまして大体二・二％ポイント程度ではないかと思っております。そのうち予算関連のものが〇・五％ポイントぐらいで、一・一％ポイントぐらいのものが電気、ガスの関係で押し上げられたと考えております。
五十五年度、石油がＯＰＥＣの値上げを中心にいたしまして大幅に上がっているということはもう申し上げるまでもないことだと思います。私どもは初めには石油価格全体はいろいろデリケートな問題もございますので申し上げておりませんですが、実際最近の石油はどのくらいになっているかということを見ますと、十二月でございますと平均で三十五ドルをかなり超しているわけでございます。こういうところからも石油が大きく押し上げたということは御了承いただけるところだと思います。
 石油が上がりましたときに、それがどういう経路をたどって、どういう加工段階でどのくらいの時期を置いてということになりますと、いろいろむずかしい問題がございまして、これを一概に一義的に決めてまいるわけにはまいりませんが、まあ四ドルから五ドル程度は上がっている、当初思ったよりも上がっておりますし、この辺が大きな影響を与えたということはいろいろレートの状況等を勘案いたしましても御了承いただけるところだと思います。
 そしてこれがどういう形であらわれるか、いろいろタイムラグ等もございますし、加工段階等も先ほど申し上げましたようにございますので、これをぴしっと決めて申し上げることはいたしかねますけれども、そういうところで御想像をいただきたいと思います。
例えば私はここにソ連政府のイズベスチャを持ってきておりますが、これはイズベスチャの十月九日号です。この間ソ連の特使の一人としてイラクに行ったべロウソフ副首相のインタビューが出ています。このインタビューの中には、まだソ連の要員はイラクに五千人残っている、いろいろな活動をやっている、そして、それでインタビューする記者がそれは国連決議違反にならないのかと質問したら、この場合、問題は何らかの設備や資材のイラクへの供給ではない、つまり、イラクの中にある資材だけを利用しているんだから何をやっても違反にならないんだということを公然と書いているわけですね。五千人を超えるメンバーですよ。
 それで、ついでに言えば、西側諸国を含む他の諸国の会社も、イラクにおける施設の建設の契約義務を果たし続けている。あれだけ国連で経済制裁はといって、経済面でいわば侵略を押しとどめようとして懸命になっているのに、決議をやった大国が、輸出入さえしなければいい、イラクの国内の資源さえ使えば、軍事施設の協力をやっても、軍事要員の訓練をやっても、経済建設で戦力を強めても、何をやってもいいんだと公然と言われているわけですね。その中には、西側諸大国の企業もやっていますよということが公然と指摘されている。
 それからついでに言えば、イラクには現在ソ連の要員が、契約済みの者がいて、みんな帰りたいらしいんですね。帰りたい者を残らせるために、十月一日から残っている者には賃金を二割引き上げて、そういう措置までとって足どめをしているという記事が、これはトルードというソ連の新聞に出ていました。そういう状態が現に安保理事会に席を置いている常任理事国である大国によってやられており、例えばこれはイギリスのファイナンシャル・タイムズという新聞ですが、この中にはイギリスのそういう行為が告発されています。これはニューヨーク・タイムズですが、ニューヨーク・タイムズでもアメリカの行為が告発されています。
 そういうことにこそ日本の政府が本当にイニシアチブを発揮して、国連がどこかで監視していますから結構ですというようなだらしないことじゃなしに、そういう点でこそ日本の経済大国としての権威を大いに活用して、ぴっしりした経済制裁をやれ、脱法があったら新しい決議をやってそういう脱法ができないようにする、それぐらいのイニシアチブをとってこそ本当に国連中心主義の外交と言えるのじゃないでしょうか。これは総理に伺いたいと思うのです。