じゃ、この制度もさらに見直しをしていくということで、特に指摘したような、これは実際利用しているのは資本金一億円以上の企業、約九七から八％、その積立金が五百十億円ですから、これ取り外した場合に二百億円の財源になるわけで、そういう点では私は大変貴重なものだと思うし、政策目的からいってもこれは廃止の方向で検討すべきだと思います。
 次に、エネルギー対策促進税制、これは昭和五十六年に新設されたものですが、省エネ、代替エネルギー対策の推進ということだと思います。
 ただ、これをつくるとき自身にもすでに大変な議論がありまして、指摘されておったことは、財政再建が緊急の課題であり、所得税減税が見送られている現状のもとで大型の企業減税を行うことは適当でないという意見が現に実際あったようですね。それからさらに、エネルギー対策の推進は企業にとって生存のための当然の行動であるから、何もこういう大型の優遇税制する必要ないんじゃないかということが、現にこれを創設するとき自身にあったわけです。
 私は、その後の経過はまさにそのとおりじゃないかと、こう思うんです。どう思っていますか。
これは政策判断ですかちいろんな見方があろうかと思うんですが、工業所有権等というものがございますし、著作権はこれは実績がないというようなこと、またその意味もないというので今回落としましたが、コンサルティングというふうなものは、現在、今後もわりに重要な分野だと思います。
 そういうことで、内容的にはいろいろ見直しをやってきました結果、現在残っていますもの、特に今回は廃止した項目があるわけですから、内容を見直しておるというのが実態でございます。今後とも、意味があるかどうかは御指摘のとおり見直しを常時やっていくということであろうかと思います。
当初の政策目的は完全になくなっているんだと思いますね。
 先ほど、開発途上国への技術輸出だと、こう言いましたけれども、決して技術輸出がそこに限られるわけはないと思うんですよ。となれば、いまたとえばアメリカとの関係で貿易摩擦ありますね。アメリカがこういう制度を知れば、本当に日本は貿易摩擦解消に真剣なのかと、こういう反撃を食うんじゃないでしょうか。そうなれば、むしろこれは基本的には政策目的はなくなったということで廃止の対象にすべきではないか、もしもどうしても必要ならば、それはそれだけに限定したものとして残すべきじゃないでしょうか。基本的にはもう変わっているんですよ。
これは二十八年にできました後、最初はそういう背景もあったと思いますが、三十九年あたりでは輸出補助金禁止規定との調整を図っておるというようなことで、現在の内容を見ますと、やはり技術中心に外国に対する民間ベースでの援助、それから貿易摩擦等があります際には、技術援助の形でその緩和を図るということもございますので、現在、当初の目的とは若干変わっておりますが、この制度自体は、技術等で海外取引をするということは現時点では重要な意味もあるわけでありますから、一概になくなったというよりも、現時点で意味があるものとして評価されておると、そういうふうに考えるべきで、最初の目的と若干変わってきても現時点で意味があればいいというふうに考えるものではないかと、こう思います。
これが昭和二十八年創設された当初は、技術輸出によって外貨を稼ごうということと、当時は国際収支が悪くて深刻な資本不足であった時期ですね。それに見合ってできた制度でしょう。そして先ほどの答弁では、そういう意味はもうこれは失われているということではないでしょうか。
この制度は創設は二十八年でございまして、その後内容的にも変遷ございますが、現時点においてこの制度としては、諸外国、特に開発途上国に対する民間ベースでの技術援助、それから貿易構造の高度化による貿易摩擦の緩和というようなことに対する意味を現在持っておるわけでありますので、これは現時点での政策としてはそれなりの評価をしていいということで、継続いたしております。しかし、五十一年度、五十三年度、五十四年度及び五十五年度には率の引き下げを行っておりますし、五十七年度は著作権についてはその制度を廃止するということにいたしております。
 いずれにしましても、これは最初の時期と意味が変わってきたりいたしておりましても、現時点の意味がありますので、そういうことで継続いたしますが、今後ともその意味が必要であるかということは、一般論と同じく、見直しは続けていくという性格のものであろうというふうに考えております。
いまここで審議しているのは、渡辺さんが趣旨説明されたとおり、政府、特に渡辺さんが中心の提案の法案ですから、与党の意向をどうのこうのと言いますけれども、これは渡辺さんがわかったと言えば、これは与党に対する一つの判断事項になろうと思うんです。
 そこで、一つ具体的にお聞きしますが、技術等海外所得の特別控除というのがありますが、これが今回延長されるわけですが、これはいつ創設されてその政策目的は何か、御答弁を願いたいと思うんです。
たとえば、ダム工事する山の中で空き家がある、何らかの修理や何かする場合にそれを確保しなきゃと。ところがこれは楽園宿舎なんて、名古屋の中区、熱田区なんてもう一等地ですからな。そうでしょう。こういうところを万が一使わなければ——しかも民間会社でしょう。しかもこの日本起業というのは、余りそこまで詳しく私調べなかったんですけれども、何かこう相当水資源公団との仕事関係、受注・発注の関係にもある、こんなことでもある。ですから、一つ一つこれは歩きましたわけですけれども、さらに全国ではこれにプラスアルファ十一、二十六又貸ししているところがあるわけですね。そういうところを見ると、確かにここはというようなところも中にはあります。二十六カ所全部又貸しはおかしいと私ども言いたいんですよ。言いたいけれども、これは中には行政の立場に立った場合には、これはというようなところは一、二カ所あるんですけれども、いま私が指摘したこの十五につきましては、これは全く又貸しなんかするようなところでもないし、これはだれだって入りたい、スペースもあるし、家賃も安い。いまくしくも国会議員の宿舎が問題になっているけれども、国家公務員宿舎の問題というのは絶えず問題になっている。それと全く同ケースですね。場所はいいし家賃は安いし、それなりのスペースはあるし、それに宿舎法違反の第三者を入れるという事実は、全くどう客観的に善意に見ても考えられないという私の判断は間違いでしょうか。