お答えいたします。と言いましても大変難しい御質問でございまして、これにお答えできるような方は世界じゅうにいないのではないかというような気もいたします。
 私も、石油が枯渇した以後にどういう社会ができるのかというようなことはいろいろ考えてみてはおりますけれども、なかなか想像もつきませんが、今御指摘のような、ほかの点は変わらないで非常に大量の物資を、今、日本に運んでいる物資のうちで一番大きい割合を占めているのは石油の運搬かと思いますけれども、石油が枯渇したときに石油を運搬する必要がなくなるのは当然でございまして、そういうことも含めまして社会の仕組みがかなり根本的に変わるというふうに私は考えます。
 エネルギーとして今石油のうちの船に使われている部分は一〇％程度であるというふうに計算されております。さらに、その経済性から考えて、原子力船になし得るものは船のすべてではございませんから、そういうことを考えますと、またほんのわずかの石油しか船の燃料としては使われていないということを考えますと、これだけのお金を使って果たしてその石油を節約するためにプラス・マイナス、経済性という面からいって採算がとれるのかどうか。もっとほかの点で、非常に大量の浪費をしているというところに目を向ける方がよろしいのではないかというふうに考えております。
今お答えいただいた中で、十の八乗回に一回の大波というような話もありましたけれども、それは設計の段階の仕様という形でございます。現在の「むつ」の状況というものは、先ほど小出先生もおっしゃいましたある程度以下にやはり信頼性を保たなければいけないという、そこまで達していないように私は思うのであります。その数字自身は今ここで明らかになっておりませんので何とも申し上げようがないのですが、いろいろなところから情報をとりますと、非常に不備があるように思えてならないわけであります。そういう点で先ほど御質問をさせていただいたわけでございます。
 時間が迫りましたので、最後に一つ小出先生にお聞かせ願いたいのですが、これは技術の問題とは離れてしまいますが、石油が枯渇した時点で大量の物流を伴う経済様式、そういうものが本当にあり得るのだろうか。石油が枯渇したときに原子力船が必要になるという話があちらこちらで出ておりますけれども、そういう事態になったときには、本当に石油を運搬するということ自身もなくなってくるし、大量物流を伴う経済様式、そういうものが存在しなくなってくるのじゃないかというような感じもするのですが、その辺についてお答えいただければと思います。
お答えいたします。
 実用化と危険性の確率というようなものについてどう考えるかということでございますが、「むつ」は十の八乗回に一回の大波に遭うという確率で設計をやっております。一億回に一回という大波は、これは北大西洋のワルデンという人の統計調査によって、世界で最も厳しい波ということから導かれたものでございます。先ほど小出参考人もおっしゃられましたように、絶対安全ということは難しいわけでございますので、やはりある程度の確率で評価するという方法がやむを得ないかと思いますけれども、「むつ」については、海難というようなことに関してはそのように十分配慮していると思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、日本原子力研究所法の一部を改正する法律案及び大原亨君外四名提出、日本原子力船研究開発事業団の解散に関する法律案を一括して議題といたします。
 本日は、両案審査のため、参考人として東京大学名誉教授安藤良夫君、東京大学教授小出昭一郎君及び東京商船大学教授竹村数男君に御出席を願っております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席くださいまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、両案について忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 議事の順序につきましては、まず参考人の方々に各十五分程度御意見をお述べいただき、次いで委員からの質疑に対し御答弁をお願いしたいと存じます。
 それでは、まず安藤参考人にお願いいたします。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に対する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配慮してまいりたいと存じます。ありがとうございました。
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起立多数。よって、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。
 本附帯決議に対し、政府より発言を求められておりますので、これを許します。竹下大蔵大臣。
財政法第四条というのは、国の歳出は原則として先ほど申し上げました租税等をもって賄うべし、いわゆる健全財政主義、こういうことであります。そこでただし書きというものがあって、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、これが国の資産の形成であり、その資産からの受益が通常長期にわたるから、建設公債の発行は許容がされておるということであろうと思うのであります。
 憲法九条という問題からこれを敷衍してみますと、戦前の我が国において、確かに巨額な公債の発行によっていわゆる戦費が調達された。したがつて、無原則かつ歯どめのない借金財政はいけないという意味においては私は理解しますが、やはり財政法でございますから、必ずしも法理論的に憲法九条とつながって財政法四条があるという趣旨のものではなかろうと思います。が、いずれにしても戦費調達のために行われたあのような借金財政というものは戒めなければならぬという点においての認識は可能であると思いますが、その九条のゆえにできた四条というふうに理解をする性格のものではないではなかろうか。やはり純粋な、国の歳出というのは原則として租税等をもって行うものであって、したがって、ただし書きで建設公債の発行は許容し得るも、特例債というものがただし書きにもないということは、いわば健全財政主義というものの立場から財政法四条というものは位置づけられておるものであるという理解の仕方ではなかろうかというふうに考えます。