汎用品、つまり防衛分野における技術というのは汎用品のことを言っているのですね。武器技術そのものではないということでしょう。私は、この汎用品を含ませて交換公文をつくったところに意味があるのだろうと言っているのです。日本には武器輸出禁止三原則がある。だから、アメリカが欲しがる先端技術の供与を求めても、あなたがおっしゃるように、民間企業は応じない場合がある。それでは先端技術はなかなかスムーズにアメリカの方に供与されない。その障害を除くというのがこの交換公文の意味でしょう。防衛分野における技術が対象になってないのじゃない。防衛分野における技術をスムーズに、何の障害もなしに、武器輸出禁止三原則を盾にさせることなしに供与させる、そういう道を開くところにこの交換公文の意味があるのでしょう。
 そのことは次のところにもはっきり出ているでしょう。「防衛分野における技術の日本国からアメリカ合衆国への流通を容易にするための方途について討議を行い、」そのための枠組みを設けることを決定したということで交換公文が交わされている。ごまかしてはいけませんよ。そこに焦点があるのでしょう。
まず、この武器技術供与の取り決めと申しますのは、武器技術をアメリカに供与するその枠組みを決めたものでございまして、したがいまして、武器技術でない汎用技術は、防衛分野における技術であろうとも、これは今委員がおっしゃいましたように、過去、現在ずっと自由であるわけでございますから、この取り決めの対象ではないわけでございます。それがまず第一点申し上げておきます。
    〔主査退席、中村（正三郎）主査代理着席〕
 それから、その次に「原則として」というところについて何か大きな意味があるのじゃないかというお尋ねでございますが、この「原則として制限を課されていない」という意味は、日本は一定の技術のものにつきましては、武器輸出三原則とは別個にココムの規制の観点というものがございまして、これが外国為替及び外国貿易管理法あるいは外国為替管理令並びに貿易関係貿易外取引等の管理に関する省令に基づきましてその対外提供取引を規制の対象としておりますので、そこで対米供与に当たりましても制度上は通産大臣の許可を得なければならないということになっておりますので、こういう点を踏まえてここに「原則として」という文言を挿入したものでございまして、特にココム規制以外の点については、従来からも現在も海外に出ることは自由であるということでございます。
どうも失礼しました。どう申し上げたらいいんでしょうか——一つの土地の上空を分割して使用する権利と、こういうものが通常空中権ということでございます。既に建物が建っておりますところの上空、あるいは何か工作物あるいは鉄道の駅の土とか、そういうものの上空の権利を取得してさらに高い建物を建てるというのも空中権でございますし、逆にどうもそこに高い建物が建ちますと日照が悪くなる、景色が悪くなるということで、そういうものを建てないで将来ともあけておく、使わないという権利を買うのも空中権というもので、そういうものでございまして、いわば通常土地を所有する権利に伴って当然所有権の中に含まれている権利という概念のようでございます。
 もう一つ、特に昨年来熱心に議論されました容積率の移転という問題のものは、移転可能な開発権という概念で整理されております。これは、都市計画のゾーニングなどによりまして容積率がそれぞれの土地で決まっている。で、容積率をいっぱいに使っていないところで、開発余力がまだある、その開発許容の限度内において、それを他の土地に余裕の開発権といいますか、を移転できる、こういう制度があるわけでございます。それでこの制度を、最初の御質問の空中権制度の確立と見通しということについてお答え申し上げますと、この制度につきまして、空中権の問題は我が国でも現行制度で十分対応できるのではないかと考えておりまして、特段の、多少の問題はあるにしても、それほど大きな問題はないのではないかと考えておりますが、特に都市計画上の問題として私どもがこれから検討をいたしたいと考えておりますのは開発権の移転の問題でございます。
 この開発権の移転というのは、一般に広く行われている制度ではございませんで、アメリカの実例で見ますと、開発を抑制する——歴史的建造物なぞを保存するためにそれを抑制するという場合に、それの補償ということでもないようでございますが、それを円滑に運ぶための、そういうところについては、すぐ近くの容積率の余裕のある土地に移転を、容積率の移転を認めるということの運用がなされている例がございます。これもアメリカ全州的に行われているわけではなくて、特定の幾つかのところで行われているという現状でございます。で、いわゆる開発促進ということでつくられた制度ではなくて、いわば開発を抑制する、それを円滑に抑制しようというためにつくられた制度というふうに理解して調査団が帰ってまいりました。
 ただ、アメリカの動機はそういうことでございますが、我が国にこの例をどのように参考にしていくかということで、現実の例としましては、先生御存じかと思いますが、日比谷のプレスセンタービルを含んでおる一つの街区が、特定街区としまして日比谷のプレスセンタービルの余った容積率も含めて全体計画の中で利用している、いわば容積率がプレスセンタービルの方から日比谷シティの方に移動しているという例もございまして、そういうことも着目いたしまして、先ほど特定街区の研究会を申し上げましたが、その特定街区制度の中でひとつ都市計画上きちんと位置づけられるのではないか。いわば任意に、あるいは集めればどこから集めてきても使えるというものでは都市計画上ないはずでございまして、都市計画としてそこをもっと高度に利用していいという判断、計画的な位置づけというものが必要であろうと考えまして、その特定街区制度の中で活用をしていけるのではないかと考えておりまして、あわせて御検討を願っております。その御検討結果が出た中でひとつこの問題にも対応してまいりたいと考えておるわけでございます。