今おっしゃったように、台湾あたりから来る登録されていないパラコートについては、当然催吐剤だとかあるいは着色、においをつける、そういう処置はなされていないということなんですね。
大臣、総裁、お聞きのように電電においては三十一万八千から三十三万二千、ただし人件費の方は一六三％、約六割三分ふえている。それから郵政の方は三十一万六千から三十一万二千ですから、これはむしろ四千人ばかり減っておりますが、人件費の方は一兆から一兆五千億ですから、約五割ふえている、こういうのが実態ではないかと思います。恐らく職員局長とか何とか局長という人は、こういうことで人件費は減らしつつあります、こういう方向だけで、それは努力しているなど大臣も総裁も思うと思いますけれども、さて一歩翻って中身を私たちが見れば、これだけの装置産業、これだけいろいろ変わってきている時代においてはもっともっと人件費、人件費と言うよりは人員は減らせるのではないか、こう思います。
 一例をたとえば電電に挙げますと、部門別に見ますと、営業、運転の関係が十二万七千人がいまは十二万四千人になりました。これは三千人ばかり減っております。保守部門というのが十三万六千六百人から十五万二千七百人、保守部門がこういうようにふえているわけであります。私はああいう装置産業の中で保守をみずから全部やろうとすればこういうようにふえていくのはけだしやむを得ぬと思いますが、そこなんです。先ほど国鉄の例で申し上げたように、国鉄の汽車を修理するのは国鉄の職員でなければならぬという考えで経営者がいままでずっと来ているから、あの工機部という膨大な人員を抱き込んでいるわけであります。私たち民間の、たとえば石油化学コンビナートのあの膨大な装置産業の中へいったって、メンテナンスをみずからの職員でやっているようなところ、みずからの社員でやっているようなところはないわけです。だからこの保守部門のうちの十五万人という人を何割下請でやることができるか、これはそういう目でひとつ見ていただかなければならぬのではないか、こういうように考えるわけです。
 また郵政の方についても、私が一々細かいことをここで挙げ出すと切りがありませんけれども、たとえば、一つだけ例を、私は郵政の逓信病院のことを前に予算委員会で取り上げたことがあるわけですが、たとえば逓信病院というものは、あれだけ膨大な赤字を抱えながら、自分のところで経営をしなければならない情勢はいまやなくなってしまっておる。ちょっと数字を申し上げますと、郵政省で持っている病院がトータルをしますとたしか十六だと思います。トータルをしますと従業員が二千二百人ばかりいるわけです。収入は四十二億九千万であります。約四十三億であります。支出は百四十二億であります。だから、これは一般民間企業の経営で見ると、この病院、いま職員もろくな先生がいないからと言って利用しない、一般の病院があるのですから。利用しないにもかかわらず、二千二百人の人を抱えて収入は四十三億、支出は百四十二億、要するに百億の赤字を抱えて、二千人の人を抱えているわけであります。こういうものを経営者というものは一つも、ある日に反省をしてみるということを一回もやっていないわけであります。電電も全く同じであります。電電は職員数が、これはやはり十七病院で二千百何人であります。収入が七十六億であります。支出は二百三十三億であります。電電における逓信病院です。二千人の人を抱えて、七十六億の収入で二百三十三億の支出をやっているという経営が何らの反省もなく行われているということであります。だから先ほど言うように、職員の数はふやしておりませんという、そういうことだけでなく、中身を見なくてはならない、こういうように考えます。
 いま一つ両方に関係がありますから、いま一点だけ。これはもう国会で私がたびたび取り上げてまいりましたが、たとえば電報。郵政も電電公社もこれは関係がある。電報を私はやめたらどうかというのだ。チチキトクスグコイという電報はもはやもうほとんどないわけであります。一割がそこらしかそういうものはなくて、もう電話が発達していますから、こんな電報なんてやめたらどうだということを私が提案してから二、三年になるわけですが、いよいよ私が主張する方向に、政治家がケッコンオメデトウゴザイマスみたいな電報を打つしか電報の用はなくなっているわけです。そういう中でこの経営はどうなっているかというと、昭和五十四年度の予算で見ると、電報の収入は三百三十八億であります。支出は千五百二億であります。電電公社の人と郵政省の人が二万何千人これについているわけであります。だから、こういうものをどうしても役所は、いや慶弔電報といえどもやはりこうやって文字で書かれて持っていった方が相手はありがたがりますとか理由はいろいろ言います。言いますが、企業経営という目で見たときに、こういうものをまず国会の反対を押し切ってでもわれわれはやらなければいけません、こういうように言うのが皆さんの立場であって、私たちはむしろそういうものを置いておいてくれやと言いたい方なんです。ところが、経営者である郵政大臣や電電公社の方から一回もそういう反省の上に立っての経営合理化、こういうのが出てこないというのが現状ではないか。もっとたくさん言いますと、保険であろうと貯金であろうと、われわれが見ていると、見ちゃいられないようなことがいっぱい平然と行われていますから、幾らでも例を申し上げますが、私は国会でやったたった一個か二個の問題について申し上げたわけです。こういう現状の上に立って、もう一回改めて郵政大臣並びに総裁は自分のところの事業というものを見直してもらいたい、それが要望の一点であります。
 それから見直すには、よそから言われないで、郵政の事業の中で反省するどういうセクションをつくるか、電電の中で反省をするどういうセクションをつくるか、私たちは門外漢ですから、外から言えというものは幾らでも言えますから。そして時代の要請、国民の要請にこたえなければならぬじゃないか、こう思うのですが、どうでしょう。