大阪の枚方市におきまして似たような事件がありまして、大阪の地検で捜査をしておるところでございます。一応疑いがある罪名と申しますのは、刑法の百五十七条、百五十八条のいわゆる公正証書原本不実記載の疑いということと、都市計画法の四十三条違反の疑いでございます。
御質問の事案につきましては、愛知県議会でも取り上げられまして、また現地の新聞等にも大々的に報道されるというようなことでございまして、目下愛知県警におきまして関係機関と連携を図りながら、関係者からの事情聴取を始めておる段階でございます。しかし、現在までのところでは、詳細な事実関係の把握にはまだ至っていない、そういう段階でございます。
わしの方は知らぬ、登記簿がそうなっておればしょうがないじゃないかというような意見ですね。これはまたどうかと思う。
 今度は警察にお伺いしたいのですが、愛知県の県警が捜査をしております。近畿は法務省ですね、地検が捜査をしています。それぞれ捜査状況と、犯罪の疑いがあれば何法に、どこに問題があるか、一遍御報告願いましょう。
御指摘の事案につきましては、現在愛知県及び大阪府においてそれぞれ立ち入り調査なりあるいは事情聴取によりまして調査中でございます。
 一般的に、宅地建物の取引に当たりましては、宅地建物取引業法という法律がございまして、業者として守らなければならない義務を課しておるわけでございますが、その場合には、当然のことでございますが、登記簿を信用して、登記簿上の権利の内容につきましても十分調査をして、仲介または代理または売買をやらせるような仕組みにしております。
これは本当に巧妙、悪質といいますか、まことにけしからぬことだと私は思うのだけれども、いま法務省は、この種の問題について十分注意が足らなかったような気がすると言いながら、根本的に一体どうあればいいかという点についてまだ結論を出していらっしゃらないのです。
 ここで建設省にちょっとお伺いいたしますが、現下のこの種の問題の中に不動産業者が介在しておりますね。不動産業者が介在している場合に、この問題について不動産業者の責任が宅地建物取引業法でどういうことになりますか。
 それから、いま農地を、土さえ盛れば、コンクリートブロックだけ並べれば、不動産登記法で法務局が好意を持って宅地にしてくれる。同じところへ今度建築をまたやっちゃう。都市計画法違反であろうがなかるまいが、つくってしまう。つくってまた法務局へ持っていって、現場を見てくれと言う。現場へ行ったらうちが建っておった、だから建物登記簿に登記する、こういうことに結局はなるわけですね、いまの状況であるならば、不動産登記法の精神だというならば。違法であろうがあるまいが、おれのところはそうなっているのだから、不動産登記簿はきちんと現況を反映しなければならぬ、どうもそういう顔をしておみえになるのだから、それもできるわけですね。そういう点について建設省はどうお考えですか。
税務関係の官署で登記簿を閲覧されまして、権利の移転が行われる、あるいは表示の地目変更が行われるというようなものも把握に努めておられるわけでありますから、それに基づいて課税処分が行われておるというふうに私どもは理解いたしております。
きょうは大蔵省を呼んでないのですけれども、こういうことになりますかな。五十五年に不動産登記簿で宅地になった、けれども、それは不動産登記簿で四十三年から宅地になったという立証をされた、そうすると、その税金は、別に法務局の登記所から税務署へ御連絡があるわけではないでしょうから、五十五年まで農地並み課税をやって、そして利益だけは四十三年から宅地並みということの利益を受ける。そういう矛盾については法務省も農林省も、わしのところのことではない、別に税務署へ連絡はいたしません、いたしておりません、こういうわけですか。
この問題は消費者保護の目的のために大変重要な問題であるというように思っております。時間もありますので手短に申し上げますが、一昨年決定された経済運営五カ年計画の中におきましても、消費者政策の分野で「事業者責任として特に重要な安全性の確保及び被害救済についての自己責任の強化と、事業者の行動の自由の両立を図るため、総合的な消費者被害防止・救済の在り方を検討する。」ということが掲げられております。企画庁といたしましては、既に昭和六十一年度以降基礎的な調査を毎年進めておりまして、そして被害者の十分な救済を図るためにそういう基礎的な調査を進めると同時に、国民生活審議会等の場を通じまして製造物責任制度についての検討を進めているのであります。
 御案内のように、民法七百九条に不法責任の規定がございますが、これは製造業者に故意または過失があったということ、それから製造者の行為とその損害との間の因果関係、いわゆる相当因果関係があったということ、しかもまた、その挙証責任が被害者にある、七百九条の不法行為はそういう立て方になっております。それの例外をなすところの規定になるわけでありますが、ただＥＣの例を見ましても挙証責任の点などにつきまして必ずしも完全な、いわゆる無過失賠償責任の考え方に基づくところの立て方になっていない点もあるわけであります。私も実はけさ見たのでありますけれども、ＥＣ指令の中で「被害者は、損害、欠陥、及び欠陥と損害との間にある因果関係に関する立証責任を負う。」ですから因果関係においては立証責任は依然として被害者にある、こういう書き方になっているわけですね。それで、従来と違う点は、故意または過失にあったことの立証責任がないという点で違うようでありますけれども、そういうようなことで、これからも製造者責任を追及するに際しての技術的な法制的な問題もいろいろありますので、各種の調査も踏まえまして、また欧州、欧米各国の実施状況も踏まえて立法化についての検討を進めてまいりたい、このように考えております。
 ただ、せっかくこのようなことで事業者の製造物責任を明らかにするという考え方のもとに行政が進められてきておりますので、私といたしましては、できるだけこれは前向きにひとつ取り組んでまいりたい、このように考えております。