ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、平成二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち警察庁、自治省所管及び公営企業金融公庫を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘の高齢者あるいは身障者に対する公営住宅の対応でございますけれども、一点は入居の問題で、通常の場合には公営住宅は原則として家族といいますか、二人以上の世帯、そういう方々を対象に進めてきたわけでございますけれども、高齢者あるいは身障者の方につきましては単身でも入居ができるように措置をいたしております。また、入居に当たりましてもできるだけ優先的に御入居いただくというようなことに努力をしているわけでございます。また、これにあわせまして、いろいろなそういう方々が使いやすい住宅にしてお住まいをいただくということでございまして、全体の中でそういう対象の高齢者あるいは身障者にお使いいただけるという設備面その他も加えた上で受けていくということで各地域で現在努力をしているところでございます。
そういうようにこれから進めていただきたいと思いますが、あわせまして、身障者の方々で、例えば今寄宿舎つきの福祉工場に勤めている方々の中には、六十歳の定年を迎えて工場をやめていかなければならない、工場をやめるということになりますと、同時に寮も出ていかなければならないということになります。そうしますと、単身の方々が入れない公営住宅が多いわけですけれども、さらに身障者の方々になってまいりますと、施設との関係からなかなか行くところが見つからない。そこで、定年を迎えて自分たちは一体どうしたらいいだろうかと悩み苦しんでいる方々がかなりの数あるのではないだろうか、このことについて、これから先の公営住宅を建設する場合に、そこの中に一棟は身障者が入れるような部屋をつくるべきじゃないかと思いますが、この点についてのお考えはいかがでしょうか。
お答えします。
 現在、我が国で平均寿命が急速に延びてまいりまして急速な高齢化社会に突入しつつある、それからまた身障者の方も増加傾向にございまして、今後これらの方々が社会活動に参加される機会が非常にふえるということは私どもも十分認識しておりまして、道路サイドにおきましても、今後高齢者の方や身障者の方の利用を配慮した快適な歩行空間の確保を考える必要があるというふうに思っております。
 これらの利用者に配慮しました、例えばエレベーターつきの横断歩道橋の設置に当たりましては、設置予定箇所の近くにおきます高齢者それから身体障害者の方の利用の頻度の高い施設、例えば市役所とか区役所、病院、老人センター、こういうものの立地状況とか需要の動向等を勘案しまして、かつ地元の公共団体の方とも管理の方法等につきまして十分御相談をしまして、必要に応じて設置してまいるように考えてまいりたいと思います。
お答えいたします。
 住みよい福祉のまちづくりの沿革につきましては、先生がお話しのとおりでございますので省かせていただきます。
 平成二年度から予算案で計上しておりますのはどこが違ったかというお話でございますが、私どもは、今までの町づくり事業というのは身体障害者を中心に考えてまいったわけでございますが、今回から、障害者の方々が明るく暮らせる社会こそがお年寄りなどを含めすべての方々にとって住みよい社会であるという見地から、事業名を住みよい福祉のまちづくりと改めますとともに、今まで対象を五万人以上の市町村としておりましたものを三万人以上に改めまして、その実施期間を二年から三年間に延長するなど、その一層の拡充を図ったところでございます。
 この住みよい福祉のまちづくりの事業内容につきましては、障害者や高齢者等が積極的に社会に参加し、安心して生活できるようにするための生活環境改善を中心とする各種事業を総合的に実施するものでありまして、具体的な事業の選択は、実施主体であります市町村が障害者自身の参加を得て地域の実情に即して行っていくものであります。
 以上であります。
それでは次に、身障者の問題についてお尋ねいたしたいと思います。
 身障者のことにつきましては、例えば昭和四十八年から五十年まで身体障害者福祉モデル都市、あるいは障害者福祉都市、障害者の住みよいまちづくりというふうに言葉がずっと変わってまいりまして、今年度からは、住みよい福祉のまちづくり事業と名称が変えられてきているようですけれども、このことにつきまして、特に障害者の住みよいまちづくりから住みよい福祉のまちづくりと変わって、どこのところが一番変わったのか、それをお尋ねしたいと思います。
私は、この間から御答弁いたしておりますように、何もアメリカから言われてこの大店法の問題をとやかくしようとしているつもりはございません。昨年の六月に、産業構造審議会の流通部会それから中小企業政策審議会の流通小委員会、この合同会議によって「九〇年代流通ビジョン」というのが提言されまして、そこで、これからの新しい時代の消費者の利益をより考えるという観点からいって、大店法の運用についても思い切って緩和をしていこうという方向が打ち出されているわけでございます。
 確かにその中には法律改正まではうたわれておりませんけれども、例えば出店調整期間を思い切って短縮しようとか、あるいは営業時間をもう少し延ばそうとか、休日もふやそうとか、いろいろ消費者の立場に立って流通ビジョンというのがもう提言されているわけでございまして、それを実行していこうという立場にありましたときに、たまたまこの大店法の問題がまたアメリカからも指摘された中でございますので、指摘された以上は、その流通ビジョンの提言を踏まえながら、より一層消費者の立場、また一方はそういう国際的に世界に通用するルール、あるいはまた一方においては、しかしながらそれぞれの地域社会でその地域の経済のために一生懸命御貢献をいただいておる中小の小売商の皆さんのことも考えていかなければならない、こういういろいろのことを勘案をしながら、例えば大店法、正直アメリカはこれを廃止をしろというのが最初の要求でございましたけれども、御承知のような形のものにまとめ上げたというのは、そういういろいろの観点から、私ども今の日本としてはこれが一番最善であろうという形でまとめ上げたということでございます。