次に、点検項目の削減という問題について伺いたいと思います。
 法改正されますと、今度、定期点検時において項目がかなり削減される、このような方針になっておりますけれども、これは具体的に方向が決まっておりますれば、何項目から何項目に削減されるのか、この内容についてお示しをいただきたいと思います。
これは、いまの御説明では少しおかしいと思うのですよ。十年を超えた車でも十一年を超えた車でもいいですけれども、やはりそのくらい長く車を使うという人は、非常に丁寧に使っている人だと思うのですね。これは、交通安全という面から見ても、省資源という面から見ても、私はすばらしいことだと思うのです。ですから、十年とか十一年を超えた車についても、一年なんということでなくて、やはり二年ごとの車検期間を与えて、そしてきちっと整備して使用していけば、少なくとも安全という問題に関する限りは、事故を起こすようなことはまずあるまい、私はこのように思うのですね。したがって、一年ということではなくて、今度の改正を機会にぜひともこれを二年にせよ、私はこのように要望したいと思います。
 それから、次の問題として、六カ月点検の廃止の問題でございますけれども、これも一つお尋ねします。
 主要先進諸国の車検制度の期間と定期点検、整備制度、この二つについて、現在実施している内容を、簡単で結構ですから、説明してください。
現在の制度でございますが、十年超えから一年に短縮ということでございまして、十年目にはまだ二年の有効期間があるということになるわけです。それを、新しい制度の改正の適用を受ける自家用乗用車については、今回十一年超えに改める。したがって、十一年のときは、二年有効期間を与えられますから、十三年目から一年になるということで、現在の、十年超えから短縮されるというような点についても、私どもいろいろ調査をいたしましたが、先ほどからるる申し上げておりますように、年数がたちますと、重要部位の痛みぐあいが非常に多くなっております。それから、車検時の不合格率も、十年を超える車については非常に高いということで、この程度の改正にとどめるのが妥当であるという結論になったわけでございます。
的確な御答弁をいただけなかったわけでございますけれども、日本の車は、外国の車両と比べて、性能の面また耐久力の面、いろいろな面で非常にすぐれていることは周知の事実でございます。しかし、実際に車の寿命を比較してみると、いま出た三つの国の間においてすら日本が一番低い。やはりそれはそれなりの何らかの理由があるのじゃないでしょうか。たとえば、現在の日本の車検制度また定期点検制度は諸外国に比べて非常に厳しい、こういうことも理由の一つになっているのではないかと推察されます。
 そこで、今回の改正で、十年を超えた車両については、今度は十一年を超えると一年ごとの車検、こういうような制度にされるわけでございますけれども、この十年とか十一年を超えた車両について、一年の車検期間ということではなくて、これも従来どおりの二年、こういうふうにすべきではないか。これは、省資源という面においても、また整備業界からも歓迎される事柄じゃないかと思います。十年過ぎた車の車検期間はやはり二年とすべきである、私はそのように思いますけれども、この点についての御見解を承りたいと思います。
直接的な理由は定かではございません。この平均寿命の推移を眺めてみますと、昭和五十年の時点で、日本の車の平均寿命は七・三年でございました。それが五十四年に八・六年ということで、一・三年だけ延びてきております。その間、西ドイツ、アメリカというのはほとんど横ばいで、若干、西ドイツが五十年の九・五年から五十四年の十・五年ということで、一年ほど延びておるという状態でございます。
お答えいたします。
 乗用車の平均寿命、これは残存率という言葉で数字をはじき出しておりますが、新車からずっと車を使いまして、残っている車が半分になるときの時点をつかまえて平均寿命と言っております。ちょっと古い数字になりますが、その平均寿命を五十四年度について申し上げますと、日本が八・六年、アメリカが十・三年、それから西ドイツが十・五年、こういうふうになっております。
外国人登録法十三条に規定してございます不携帯罪の構成要件の解釈として、過失犯を含むかどうかという問題と、当該個々のケースごとにこれを処罰するに値するかどうかという判断とは、別の問題であろうと考えておるわけでございます。
 先ほども申し上げましたように、実態から見まして、登録証明書の不携帯は、その性質上過失に基づくものが多いということは事実であろうと考えられます。しかし、故意に基づくものであれ、過失によるものであれ、登録行政の目的達成を阻害するものであるという点では差異はないわけでございますし、登録法が在留外国人に対して携帯義務を課し、その不携帯に対して罰則を科するという点については、過失によるものをも含むという趣旨は、一つ例を挙げますと、昭和二十八年三月五日の最高裁判所の決定においても明示されておるところでございます。
 ただ、ただいまの林委員の御質問はこういう御質問ではなかろうかと思うわけでございます。なぜ外国人登録証明書の携帯が必要なのかという考え方、それから、携帯というのはどういう意味だろうか。これはまた最高裁判所が、法律に定められた提示要求権者から提示要求を受けた場合には、直ちにこれを提示し得るような状態で所持することが外国人登録法上の携帯義務の中身なのだということを言っておるわけでございます。したがいまして、個々の事案に応じまして、たとえば家の玄関で提示要求を受けた、しかし、すぐ家の中に入れば登録証明書が置いてあるというような事案、そういう個々具体的な事案に応じて、当該義務違反の態様についての罰則の適用、それから処罰の必要性というものが、それぞれの情状も勘案いたしまして、ケース・バイ・ケースで適正に検察庁の手において行われておるものであろうと考えておるわけでございます。