長官、ここが問題なんですよ。今保管されていて、旧ノーカーボン紙協会というものを民間でつくらせて、それをどういうふうに処理するかということを今研究させているというわけですね。ところが、焼いてもなにしてもどうにもならない品物で、言えばもうコンクリートの中へでも入れてどこかの地下のところへでも持っていって永久に埋めておくか、それとも太平洋の真ん中へでも持っていってそれこそ埋めておくか、いわゆる原子力の中から出てくる廃棄物と同じ性格を持っているわけですね。ところが、それが含まれているノーカーボン紙は依然として保管されているということで、ばらばらに全国に千七百トンも放置してある。ですから、全く放置してあるという言葉が私は正しいと思う。しかも、それをどういうふうに処理するかというのは研究中だ、研究中だ、こうなっているわけでしょう。ですから、この判決を機に、判決そのものを受けて、国が責任を問われて、それを上告するかしないかというような問題、事件そのもの、それから裁判そのものの問題はありますけれども、このもとになったＰＣＢの扱いというもの、これは環境行政の中で真剣に考えて、一日も早く処理できる体制をつくっていただきたいというふうに思うのです。
 環境庁から、カネミ事件、それから今申し上げました処理の問題を含めてお聞きいたしたいというふうに思います。
お答え申し上げます。
 現在、いわゆるＰＣＢ入りのノーカーボン紙は、各省庁、地方公共団体、銀行その他の民間事業所におきまして約千七百トンのものが保管されているわけでございます。
 これの処理についてでございますが、現在、産業廃棄物処理法の規制下にございます。したがいまして、それぞれの事業者と申しますか事業所の方々が、その処理について一義的には判断すべき問題ではございますけれども、このＰＣＢというのは、先生御案内のように、非常に処理の難しいものでございますので、製紙メーカーの方でＰＣＢの性質であるとかノーカーボン紙の性質であるとか処理の方法、そういったものに精通しております方々が集まりまして旧ノーカーボン紙協会というものを設立しておりまして、そちらの方でこのＰＣＢの旧ノーカーボン紙の処理につきましてこれまでいろいろお手伝いしてきた経緯がございます。そういう観点から、今後につきましても、できるだけ安全でできるだけ効率的な処理の方法を調査研究していくことにつきましてお手伝いをしていきたいと考えております。私どももできるだけ早く安全に処理ができることを望んでいる次第でございます。
通産省に、特にノーカーボン紙問題に絞って少しお伺いしておきたいと思います。
 今お話ありましたように、この事件ができて、特にＰＣＢが含まれているというノーカーボン紙、これは製造も禁止されているし、いわゆる処理方法などもいろいろされている。
 今ノーカーボン紙はどのくらい保管されているのか、それから、この保管されているものをこれからどう処理されようとしているのか、その点についてお聞きいたします。
お答えいたします。
 この油症事件発生後の昭和四十七年に食品衛生法の改正をいたしまして、厚生大臣は、有毒有害物質が食品に混入することを防止するための措置に関し必要な基準を定めることができる旨の規定を設け、昭和四十九年にはこの規定に基づきまして熱媒体の混入防止の措置基準を定め、同種の事故の再発の防止を図ってきております。このように、既に法令上の措置は講じられているわけでありますが、今後ともこの種の問題を含め、食品の監視、指導の徹底等を図ることによりまして食品事故の未然防止に努めてまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
今回の裁判は、民間企業の製造した食品に起因する事故につきまして国の賠償責任をめぐる法律上難しいものでございます。特に今回の判決は、先ほども申しましたように、過去二度の判決で否定されている国の賠償責任を認めているということもございまして、私ども、この油症事件につきましては、本件のほか幾つかの訴訟も係属中であるということ等から、現在関係省庁において慎重に検討しているということを申し上げられるだけでございます。
今言ったように、この判決の中で指摘しておりますダーク油事件というのは、農林省の担当官が、いわゆる国家公務員として当然ダーク油事件について注意義務を怠っていた、そのときにもっと真剣に考えて、ＰＣＢといういわゆる汚染源というものを厳格に認めて、行政指導を徹底的にやっていけば、こういう油症被害拡大というものを阻止することができたのだ、こういうふうに判決の中では言っているわけであります。ですから、その点、今私がどういうふうに考えているかと言うのに対して、ただ検討しているということだけなんです。だから、もう少し検討内容を明らかにしていただきたいと思います。
ただいまの点につきましては、過去二度の判決におきまして今回の判決とは異なる判断が示されているということもございますので、これらの事情を含めまして、現在関係省庁とも慎重に検討しているところでございます。
次に、農水省にお伺いいたします。
 特に農水省の場合には、ダーク油事件という皆さんのところの職員、公務員としての責任と義務の問題が指摘されておりますから、その点をどういうふうに考えるのか、上告するのかしないのかを含めてお願いいたしたいと思います。
北電の泊原発の用地問題について引き続いて質問していきたいと思います。
 この前も申し上げましたように、これは裏契約が行われていた。この中には仲介人、ブローカー、そして原発工事事業者の大成建設、北海道電力まで巻き込んでいるという、こういう事件を考えますと、公益事業という北電が入ってのことですから、非常に重大な問題だと。そこで、北海道庁が調査をしました。しかし、その結果、大成建設は一切関係していない、関与していない、それから仲介人もない、そういう答えをもらって、何ら疑惑がなかったという報告でございました。
 しかし、六月二十五日、私が決算委員会で明らかにいたしましたように、大成建設も北電も仲介人も売り主の堀株農園も、一体となって裏金を動かしているという具体的な事実をお示ししたわけです。
 この用地買収疑惑の中心人物でもあります右翼の白垣氏の会社、大元産業というんですけれども、この大元産業が土地の売り主の会社衆和通商と五十七年十二月二十七日に所有権移転請求権の売買を行っております。これは国土法でいいますと道庁に届け出をしなければならないことなんです。ところが、届け出をしていないということなんです。これは明らかに国土法違反ではないか。そのほかにも、もう時効になっているんですけれども、こういうふうに無届けの売買というようなものがある。それに関してどういうふうに対処なさるのか、まず伺いたいと思います。