私は、個人的にでございますけれども、この中核市という制度は政令指定都市に次いで権限を地方に移譲するいわばテストケースとしてこれからの地方分権への非常に重要な役割を果たすと考えておりました。そして、まず要件を満たしている市が二十八あると聞いておりますが、最初にスタートしたのが十二の市でございまして、来年また五つの市が追加されるということでございますけれども、先にスタートした中核市と、二十八の中に含まれておりながらまだ指定を受けていない都市との差異が何であるか、ちょっとお伺いしたいと思います。
小川委員から中核市制度の基本理念いかんという意味を込められてのお尋ねだろうと思います。
 中核市制度は、第二十三次の地方制度調査会の中核市及び広域連合に関する答申に基づきまして、平成六年の地方自治法の一部改正により創設されたものでございます。制度の創設の趣旨につきましては、指定都市以外の都市で規模能力が比較的大きな都市につきまして、その事務権限を強化して、できる限り住民の皆様の身近で行政を行うことができるようにするものでございまして、地方分権を推進する具体的な方策の一つであろう、こう考えておるところでございます。
いろいろな分野で、合併の議論であるとか、あるいは地方分権と合併との話をどうリンクさせるかということについても意見の分かれることだと思います。きょうの午前中の議論にありましたとおり、受け皿論を盾に地方分権に反対をするというやからもおるように聞いております。それは言語道断ではございますけれども、私はこの受け皿がどんどん整備されていくということがすなわち地方分権に直結するとも考えますので、内容はともかくといたしまして、地方分権推進委員会の中で大いに御議論をいただければと思っております。
 それでは、地方分権に関しまして、ことしの四月から実際にスタートいたしました中核市制度についてお伺いをしたいと思います。
 これはことしの四月からスタートしたということでございますけれども、御議論の中、いろいろな考え方に基づいてスタートした制度だと認識をしておりますが、その導入までのいきさつ、あるいは意義、そしてその主な内容をお聞かせ願いたいと思います。
分権の推進に当たりまして、地方公共団体が新たな役割を担うにふさわしい体制の整備確立を図る必要があるということで、御指摘のような市町村の合併、特に自主的な合併を推進していくということも今後の重要な課題であるということで認識しております。
 中間報告ではどう言っているかということで申し上げますと、「今後、地方分権の進展と相まって、地方自治の担い手としての市町村の基盤をより強固なものとしていくためには、自主的な合併が一層促進される必要がある。」、こういう表現にしておりまして、これからこの観点でさらに議論が深められるものと承知しております。
道州制については理解をさせていただきました。
 それでは、午前中から議論になっておりますけれども、市町村合併。いわゆる最小単位の自治体として、人口が千人に満たない自治体もたくさんあるわけであります。例えば、人口が五百万人に達する県あるいは道としてこの分権の問題を考えるとすれば、分権によるメリットというのははかり知れないわけでございます。ただ、人口が千人台一万人以下の市町村にとってはすべてがバラ色の話でないわけでございます。
 その合併論についてどのような議論があったのか、若干御紹介をいただきたいと思います。
地方分権を進める手法としていわゆる道州制を導入すべきであるという御意見につきましては、当委員会も当初から承知しておるわけでございます。
 これに対しまして、当委員会は昨年の十月に基本的考え方というのを出しまして、当時ちょうど二つの部会が発足する時点であったものですから、二つの部会に新たに参画していただく専門委員に対しまして基本的考え方を一たんそこで集約したわけでございます。
 その時点での考え方は、道州制等の議論をした場合に、その結論が出ないと分権が進まないというデメリットがあるわけでございます。そこで、私ども委員会としては、やはり当面、現行の基本であります都道府県と市町村という二層制を前提にして地方分権の視点に立った制度のあり方を検討しようではないか、いわば現在の制度を前提に分権を急ぐという考えに立ってこれから審議しようではないかということで考えを集約いたしまして、その後、中間報告に至っているわけでございます。
 なお、中間報告で触れてございますけれども、道州制等のことにつきましては、私どもとらないという考え方でございますけれども、多様な広域行政の仕組みというのが現在でもあるではないか。これをできるだけ地域の実情に応じたものを選択していただいて、地方団体が積極的に取り組んでいくようにしていただきたいという考え方を中間報告で述べているところでございます。
私は、政治が行政をチェックしていかなければならない、これは政治の復権だと思うんですね。今そういう意味で政治のリーダーシップが問われているときですけれども、この時期に、エイズの問題、住専の問題も同じでありますけれども、これを政治がしっかり解明して国民の期待にこたえていくということは極めて大事なことでありますから、これはこれから衆参でしっかり我々やりますので、菅厚生大臣のリーダーシップをぜひ期待を申し上げたいと思います。
 それでは、少し各論に入っていきたいと思うんですが、この薬害エイズの問題では、いわゆる一九八三年あたりから血液製剤がエイズ感染に関係があるという指摘があって、アメリカでは非加熱製剤から加熱製剤に移していった。それを踏まえて厚生省では、当時生物製剤課の郡司課長を中心に研究班の設置を行ってきたわけです。
 当初は郡司さんも、先般の参考人招致の中でも、非常に危機感を感じていたというふうに言っていたわけですね。それが一週間後、よく言われるなその一週間ですけれども、一週間後、研究班が第二回目の会合を開く前あたりから急激に熱が冷めてきた。これは何かあったんではないのかということがよく言われているわけです。
 私は、先般の参議院の参考人招致の中で、松田重三さん、当時の研究班員ですけれども、彼が、厚生省の上層部や厚生省のＯＢからの圧力があったと想像するにかたくない、こういう衝撃的な発言をしたわけであります。私自身もずっとこれを勉強していまして、やっぱりここはおかしいというふうに思って、松田さんの話を聞いてなるほどなというようなことを感じたんですけれども、大臣、この当時の郡司課長を含む厚生省の対応についてどういうふうにお感じになりますか。