悪臭への苦情が多い廃棄物最終処分場についてですけれども、これも管理型の場合、現行で規制する悪臭四物質をさらに拡大をする、また安定型の場合でも排水処理対策の義務づけとあわせた悪臭対策、こういう検討がされていくべきだというふうに思います。これらについても今後検討をしていってほしいというふうに思います。
 それで、きょうは、この法律に関連をする問題として、瀬戸内海の豊島の産業廃棄物不法投棄問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
 私は現地に行ってきたんですけれども、現地は今でも廃棄物処分場特有の悪臭が立ち込めて、五十三度の発熱で鼻を刺すような、私も生まれて初めてああいうにおいをかぎましたけれども、同行者はちょっと吸い過ぎて一時的に吐き気を催すというような、そういう異臭が漂っておりました。
 私は、昨年二月十五日の当環境委員会でこの豊島の問題を取り上げたわけですけれども、その際厚生省は、県による代執行について、厚生省が県を指導する、そして不法投棄の原状回復措置については、行政上の措置あるいは民事上の損害賠償責任、それから費用負担のあり方について総合的に検討を進め、本年秋までに結果を取りまとめたい、そういう答弁がありました。この県による代執行と検討会の結果、これは現在どのようになっているのでしょうか。
規制地域の拡大につきましては、この法律の中でも都道府県知事が市町村長の意見を聞いて指定をすることになっておりまして、実績からいいますと、だんだん指定市町村の数が年々増加している現状にはございます。今後とも適切な規制地域の指定の拡大を行うということは非常に大事なことでございまして、その実態に応じまして都道府県や市町村を指導してまいりたいと思っております。
 また、規制対象の追加につきましては、この規制対象自体は、工場、事業場等を基本としておりまして、自動車排気ガスとか一時的に設置する作業場については、これを規制対象にいたしておりませんけれども、先ほど来の議論がございますように、一義的には大気汚染防止法による排気ガスの規制ということがこのにおいとの関連であると存じますので、そういう基本的な施策をきちっとしていきたいと思います。
 なお、自動車排気ガスにつきましては、先ほど局長も答弁されましたように、今後いろいろ検討してまいりまして、その排気ガスと大気汚染の関係、それから悪臭との因果関係、特に微粒子の原因がなかなかはっきり分析できていないという事情もあるようでございますから、そういった点を含めて検討してまいりたいと思います。
結局、議案の提出権を定める中に当然に法律案がある、こういう御見解を基礎に置いておられるようでありますけれども、そのこと自体が、実を言いますと、具体的な内閣の権限を明定しておる中に、予算案という、いわゆる財政計画をはっきりと示す、行政の分野に当たるところの予算案の作成というものと明確に区別をしておるということであります。こういうような点から考えまして、やはりこれに法律案を盛り込むということは、少なくとも一般的な法律案というものを盛り込むということは、解釈上は非常に無理があるのではないかなというふうに私は思っているわけであります。
 特に、最高裁におきましては、司法の関係の最高責任者といたしまして、規則の制定権はありますけれども、具体的な法律案の策定権というのは認めておりません。もしそのような理屈が成り立つとすれば、行政権が行政執行のためにすべての法律案まで提出できるという見解を持つとすれば、最高裁にも当然、立法そのものではない、提案権ぐらいはあってもいいというような主張が出てくる。そういうことによってバランスがとれるというふうに解さざるを得ないわけであります。ところが、実際には、最高裁に規則制定権はあるけれども、法律案については提出権も否定されているというのが大体の通説的見解であろうかというふうに思っております。
 だとすると、内閣についても、行政権行使に関するもの以外のものについては提案権自体もないと考える方が、三権分立ということの趣旨から見て妥当なものだろうと思いますし、そうすることによって何の支障も実際はないだろうというふうに思っております。
 そういう意味から、先ほどからも侵害しないように慎重に取り扱うという御趣旨がありますので、あえてこれに固執はしませんけれども、やはり慎重の上にも慎重を、歯どめをかけるという形を、構成をしていただきたい。それは使命の点から見て、行政サイドでやれば、それはいい悪いではなくて、行政機関の執行者であっても、行政の便宜や全体の推進ということのためには、どうしてもそういうことを中心に考えるという、また必要性もあるということの使命上からも言えることであります。
 そういう意味では、今回の審議会の設置の目的の中にも、先ほど申し上げましたような、極めて限定的な手段をとることによって、これを侵さないということを歯どめとしていただきたいというふうに思うのであります。
 それから、次の質問でありますけれども、審議会の委員の選任の問題、これは先ほどからもお話がありましたような、国民的な議論を深めるという見地からも極めて重要であります。しかしながら、この法律案を見ますと、規定自体は、「学識経験のある者のうちから、両議院の同意を得て、内閣が任命する。」こういう規定が置かれているだけでございまして、どのような方面、立場の人たちを選任するのか、いわゆる職種によって分けるとか、いろいろな考え方のことをどういうぐあいに区分けして選ぶのかという問題については、法案では必ずしも明らかにはなっておりません。過去の例を見てみますと、やはり法案の中においてある程度枠組みというようなものが定められて、その中でそれに適合する人というような選任の方法をとっておる法案も多々あるようであります。
 したがいまして、今回の場合は非常に意見の分かれる、それから、どういうところを重点にすべきかという点についても見解の分かれるという難しい司法改革であるだけに、この点についても十分国会で審議をして、ある程度の方向づけをしていただきたい。いわゆる選任の基準、さらに、選任をするときに、内閣がまず選んで国会にかけるわけで、原案づくりをするわけですけれども、その過程の、いわゆるいろいろな団体の推薦を受けるかとか資格をある程度指定するとか、手続的な点についてもどうされるのかということを明確にしていただきたいと思いますが、この点の所信をお伺いいたします。