伊藤先生には大変御配慮を賜りましてありがとうございます。御指摘のように、世俗一般を見ましても、やはり理事者がどういう者によって構成されるか非常に重要なことは申すまでもございませんが、何分にも私どもは社員は司法書士オンリーでございますので、社員総会におきまして当然そういった点の選別は十分になされるであろう。また、側面的にといいますか、バックアップとして司法書士会本会がございますので、そちらの方で何らかの意思表示というか助言という形で、先生が御心配を賜っておりますような問題に対しましてはまたチェックもしてまいりたいと存じております。
それでは、どうか話し合いを上手にしていただきまして、早くまとめていただきたいと思います。
 それから、十七条の六の三、協会の理事の定数の過半数は社員、残りについては非社員という法案になりますると、私どもがすぐ頭に浮かんでくるのはお役人の天下りということなんですが、先ほどのお話を伺いますると、やはり法律職能家だけでは経営というものは上手にいかない、したがって経営能力、そういう意味の広い見識を持った方を理事に選ぶ、これは経営上必要なことだと思うのです。確かに論理はそのとおりですが、実際に天下りがあった場合、その人物の能力をよく調査をする能力が受け入れ側にないといけないと思うので、その辺のところをしっかりしていただかなければいけないから、これは私の取り越し苦労かもわかりませんけれども、そう考えるのですが、そういうことについてもお考え方がおありでしょうから、率直におっしゃっていただきたいと思います。
まず公嘱問題で端的に申し上げますと、司法書士というものは一身専属の我が国における法律職能としての個別ライセンスである。それを集団的に法人をつくりまして行うということは、いわば厳粛なる基本のあり方を崩すものではないかというふうなのが理論的な結果なのでございますが、実際に着目いたしますと、大量な事件を集団処理をして国民の負託にこたえたいということでございますので、実践問題としてはそこに違和はない。
 登録事務の移譲につきましても、いわゆる懲戒権裏当ての、先ほども他の先生から御指摘のあった点でございます。理念としては自主懲戒は得たいわけでございますが、その自主懲戒権をみずから保有することのない裏当てにおける登録事務の移譲ということは、自主的と言えないのではないかという理論的な論理の運びが青年各位にはあるわけでありますが、先ほど申しましたように連合会といたしましては、実践的な課題としては理念としては自主懲戒を目指しておる、しかし具体的にはいましばらくみずからの、懲戒能力とまでは申しませんが、研さん、熟練を重ねましていずれの日か決断をいたしたい。
 申し落としておりますが、当面は少なくとも段階的には法務大臣に懲戒権を集約される方が、登録事務を連合会が扱うということとの整合上望ましいのではないかと考えておりますけれども、そういった懲戒権に着目した登録事務につきましても、理論的には違った考えはありますが、実践的には違和はない、こういうことでございます。
理想は高く現実はそつなく、それはわかりますが、どうしてこの程度の問題でそう高い理想だとか、それから現実の違いが出てくるのでしょうか。もう少し具体的にお教えいただけますか。私は実は深く聞いておりませんので、仄聞しただけで何もわからないので、教えていただければと思うのです。どこに理想と違いがあるのか。
この法案が通りますとまた大きな事業を背負うことになりますので、本当に御苦労さまと思いますが、しっかりお願い申し上げます。
 日本司法書士会連合会の見解と全国青年司法書士連絡協議会の見解は、仄聞するところによりますと異にしておるということを聞いておるのでございますが、どういう点に食い違いがあるのか、わかっておられたらお話をいただきたいのでございます。
時間がありませんので最後に俣野参考人に一点だけ伺っておきますが、先ほど私が聞いたことでございますけれども、一県の中の公共嘱託法人が単一であることが望ましいという考え方、それは先ほど多田参考人の方から、そういう方向で指導をしていきたいというふうにはっきりおっしゃられましたけれども、俣野参考人はそこまではっきりおっしゃらないようで、若干ニュアンスが違うようでございます。やはり単一化が望ましいのでそういう方向で指導していきたいというお考えは、必ずしもないということなんでございましょうか。
ただいまの俣野司法書士会連合会会長の意見と同じでございますけれども、いずれにいたしましても、そういう組織自体ができるとすれば常任が必要であるということから、他から求めることがどうしても必要であろう。一つ心配されているのは、法務省の職員の天下りということがよく言われておるわけでございますけれども、それも必要があればそういうふうな措置をとっても、別に制限をするわけではございませんけれども、協会が機能しなければなりませんので、常務する理事を置くことは必要だと考えております。
お答え申し上げます。
 沖縄バスの統合計画につきましては、先生御指摘のとおり、七月三十一日に一応の労使及び関係者の基本的な合意ができたわけでございますが、現時点におきましては、その後、合併する予定であった両バス会社間の話し合いがなかなか進展を見ないということで、年末も押し迫っておりますし、年末の手当の問題等もございまして、十一月末をめどに両社が合意しないかということで関係者の間で促進が図られているところでございますが、きょう現在のところはまだ合併の合意が成立していない状態でございまして、御指摘のバス離職者対策協議会につきましては、沖縄県の副知事を本部長といたしまして、関係行政機関等で設置する準備は十分整えておるわけでございますが、肝心の本体の合併問題の帰趨がはっきりいたしませんので現在まだ設置されておりませんが、いつでも設置できる態勢は整っておる次第でございます。
 それから二番目の離職者問題につきましては、まず第一義的には、離職者を出した企業自体が、あるいは関連の融資銀行等も含めまして関連企業等でまず自主的な努力で解決が望まれるところでございますが、沖縄では厳しい失業情勢にございますので、なかなか再就職の困難が予想されますので、労働省としましても関係行政機関と密接な連絡をとりながら、また県のバス離職者対策協議会とも連携をとって、個々の離職者の特性と規模に見合った再就職が図られるよう対応していきたいということで、先般も担当の室長を現地へ派遣して準備を整えておるところでございます。