やはりこのことは、あらゆる面にわたって人間の人権の基本的なところにかかわる問題なんですね。ですから、そのあらゆる面の問題をいろいろ検討していきますと、同和地域にいる人だけの問題ではないということにもなってくるわけです。ですから、そういう点を考えていきますと、この際だから、いろいろな面を反省して、そこからいろいろな材料を得ていき、調査して、そこから出てきたものを検討しながら、基本法的なものも考えてみようというふうな行き方が当然である。そのためにはあらゆる機関を利用しなければいけませんし、あらゆる団体の内容も検討していかなければならない、そこからの意見も吸い上げなければならない。民間からの意見も吸い上げなければならないし、地方自治体のいろいろな問題も吸い上げていかなければならないというふうになってきますと、やはりいま申し上げたような点を十分検討していただくことが重要だと考えるわけです。ですから、基本法も含めてできるかできないか。われわれはできる方向に向かって全力を挙げて検討していただきたい。またそういう方向でこれからもどんどん運動も進めていきますし、あらゆる機会を通してそういう方向に問題を進めるためにこれから議論もしていくわけでございますけれども、政府の方としても、あらゆる面からの検討を加えていただきたいわけです。いまのところは各省がばらばらなんですね。ただ予算面だけ見ていっている。具体的な対策なり何なりというものが浮き上がってしまっている。そういうことになるわけですし、また各大臣も、視察だけしてお茶を濁していると言ってもいいような内容にとどまっているということもあるわけですから、その点を十分お考えになって、これから時限内に十分な成果を挙げられるように御検討いただきたいと思います。
同和対策のこの法律は、何回も申しますように特別措置法でございまして、時限的に法律を定めて諸般の事業を推進してきたところでございまして、それはそれなりに大変な成果を挙げてきたものと私どもは理解をしております。しかしながら、私どもは特別措置法の存否は別といたしましても、同和問題の基本的な解決を図らなければならないということは申すまでもないことでございます。したがいまして、先生御指摘のように、新たに同和対策基本法を制定をしてというお考えもまた一つかと存じますが、政府といたしましては、正直申し上げまして、そこに踏み込んでその法の制定というような問題については、現時点ではまだ考慮いたしておらない次第でございます。
 いずれにいたしましても、時限的なこうした法律の中で処置できるものについて最大限処理をし、かつ法律の存否にかかわらず、この問題を重大な問題と心得て、ふだんの行政の中で十分取り組んでいく、こういう姿勢で努力をしていきたいと思っております。
今、第一の問題は地方財政が富裕かどうかという問題、それから第二番目の問題は今度の負担転嫁は地方財政法違反になるんじゃないか、第三は貧乏なところをどういうふうに持っていくかという御趣旨と思いますので、お答えいたします。
 富裕論につきましては、私どもももちろんそういうことは毫も考えておりません。言っております実態を申し上げますと、現在大体五十六兆。財政計画でことしのあれが五十兆近くでございますが、一年以上のそういう今までの借り入れあるいは精算せんならぬものを総計いたしますと五十六兆になっておる。
 もう一つは、公債負担率といいますか、大体三千三百、その四分の一の八百二十団体が危険信号と言われる公債負担率二〇％以上を超えておるということでございまして、これに対する対策といたしましても交付税その他でやりますが、やはり御承知のように、地方団体といたしましては歳出構造に義務的経費が比較的多い。それからまた、国によってずっと支配されるような財政状況になっておりますので、地方独自の財源というのは、本当にどうにもならぬようなといいますか、大いに救済していかなきゃならぬような状況になっております。
 そういうような状況でございますので、私どもは地方財政富裕なんということは毫も考えておりませんし、実際、また先ほども御指摘ございましたが、各自治体におきましてはいろいろな積み立て等をやっておりまして、また行政改革等も国に率先いたしまして、この二年間で広島県のごときは相当進めておるということを聞いております。人員の問題にいたしましてもやっておりますので、それでも積み立てをいろいろ崩していかなければならぬつらい状況にあるということを知っておりますので、私どもは国と地方が両輪のごとくという、そういうことはもちろんよく知っておりますけれども、地方は苦しい。豊かと言われるから国の転嫁を受けた、そういう考えは全然持っておりません。
 それから第二番目の地方財政法の問題でございますが、これによりまして実は五千八百億、これがなければ地方としてはことしは収支がとんとんにいくと私どもは思っておりましたが、五千八百億足りないというので、一千億は交付税、四千八百億は建設地方債ということで一応補てんをいたしたというようなことでございまして、私どもは、一律カットは正直に申し上げまして、はっきり言いますとただ国の費用を節約するだけじゃないか、いや、地方団体としては必要な補助金もあるし、それからもう地方に定着しているから――これは確かに一般財源に入れてもいいような補助金もあるわけでございます。そういう意味で、私どもその当時、去年の夏以来、考え方といたしましては、特に社会保障の面が経常経費で一番問題になっておりましたので、こういう経費削減は要らないんじゃないか、いろいろの論争を事務的にも随分重ねてまいりました。予算編成までこういう状況が続きました。しかし予算編成の直前に至りまして、国が非常に厳しい状況であるから地方も何とか考えろという御指摘がございました。これに対しましては、一年限りの措置ということで、その金額を、言いました五千八百億を国で見てもらえるということで私どもはこれに従ったような次第でございます。それで、これは今度の一括法にもありますように、財政金融上の措置を講ずるということをはっきり法案にも出していただいておりますよと。それからもう一つは、今言ったような五千八百億の補てんの問題で一応のあれができましたので、地方に負担を転嫁するものではないからということで地方財政法違反ではないというふうに考えております。
 それから、辺地やいろいろそういう地方財源の乏しいところにつきましては、先生のお話のように、末端の市町村等におきましては相当、国全体としてはバランスがとれても、末端についてはそういう問題があると思います。でございますので、これは厚生大臣からお話しになることでございますが、二百億の社会保障関係の調整交付金を大蔵省に認めていただいた、それでもまだなお足らぬようなところにつきましては、私どもはどうしても地方をほうかっておくわけにいきませんから、地方財政措置を講じてやっていきたい、こういうように考えておるところでございます。