基本的に申しますというと、私はわが国の政党政治、また参議院の現実が政党会派によって運営されておるという実情、それからわが国のように参議院の選挙につきまして直接選挙の制度をとっておる以上は政党化が自然の流れであり、三十数年の参議院の全国区の歴史はまさにそのように流れてまいってきておりますので、この論文の考え方とは基本的には違っておると、私はこのように思います。
 基本的には、現実にこのように政党的に審議が行われておるわけでございます。それをどのようなふうにして参議院の機能を発揮するかということは、先ほど宮之原委員からも御指摘がございましたように、私どもが真剣に考えるべき問題で、それは選挙制度の改革からと参議院の機構の改革と両面から車の両輪として取り組んでいかなければならないし、また今後きわめて大切な重要な問題である、このように考えております。
要するに、いまおっしゃるように党議拘束はできるだけ緩和していただきたい。それでいわゆる政党化は望ましくないというふうな御意見が大体いろいろな御意見の中に一貫して流れておりました。そのためにわれわれとしては、この国民の皆さん方の、しかもその後のたとえば「参議院に望む」という論文なんかは、決して私たちが特定の人を指定して論文を出していただいたのではなくて、大きく論文を公募して、国民の皆さん方の中から出していただいたわけです。したがって無差別に出していただいたわけです。それを議運の委員会といたしまして議運の理事の皆さん方が読みまして、あるいは参議院改革協議会の皆さん方が集まりましていろいろやったわけですね。ということは、その皆さん方の御意見というのは政党化してはいかぬという御意見がもう集中してありました。この集中してあったこの御意見に対して、今回の法案はこれは全くその逆の方向へ行くわけであります。
 われわれは本当を言いますと、自民党の議員さんも含めてこの問題について本当に何回か議論したことがございますけれども、やはりみんなの国民の要望とは違う方向に今回の法案が成り立っている。もう泣いても泣き切れないという話もありましたけれども、ここら辺のところに対しては発議者は、読んで御存じだということでありますが、その中身も含めましてそれをどういうふうに感じておられるか、やっぱり発議者の御意見を私はここできちっとお伺いして、次の質問に入りたいと思っております。
どういうこと、みんな大体一致していることが一つだけあるんです。ずっといろいろな御意見ありました。その中で一致していることが一つありました。どういうことだったですか、読んで御存じだそうですから言ってくださいよ。
四十四分ということでございますので、あと二分やらせていただきます。
 よく発議者のお考え方はわかりました。したがって時間の関係もありまして答弁は要りませんが、先ほど来お伺いをしあるいはお答えをいただいたような基本的な考え方は、この宮之原、福間、本岡三議員の発議の案と私は基本的には変わっていないというふうに存じます。また新自由クラブも同じような発想でいま進めておられるように承っております。いずれにしても、あるいは栗林委員に恐縮ですが、民社党でも小沢私案なるものが発表されておりますが、とにもかくにも私は相当多くの政党が同じような土台と申しますか、基本的な認識と立場に立ってよりよい全国区制度を目指しているというふうに考えておりますので、何とぞこの案を土台にぜひ早く成立をさせていただきますことを念願をして、終わりたいと思います。
私どもは政党本位の運動になってまいりますので、政党は日常活動もいたしておるわけでございますから、政党本位の選挙運動としてはこの三つの公営の方法でよかろう、かように考えたわけでございます。これがどのようなふうに展開されてまいりますか、これは仮にこの法律が成立をして実施になるといたしますれば、名簿の作成方法などと同じように各政党でこれは知恵をしぼってこられる点であろう、このように思っております。
 これだけでいいかどうかという問題でございますが、私どもも社会党の案を拝見いたしております。選挙運動の方法と、あるいは政党の定義と申しましょうか、とも関連がございまして、この点は私どもはさっき冒頭から申しておりますように、私どもの案がベストとは、そううぬぼれておりませんので、よく勉強をさせていただいて、ベターな案が得られますならばそのように努力をいたすべきは当然であろう、こういうふうに考えております。
昨日来問題になっておりました武器等の共同開発あるいは今後の対米技術情報供与等の問題について、まず冒頭にお伺いをいたします。
 私は、これからのアメリカに対する技術情報の供与並びに共同開発問題というのは、十年前、十五年前とは根本的に異なる新しい課題を日本に提起してきていると思うのであります。それは、一つには、日本が今日軍事的にも応用し得る高水準技術というものを各方面にわたって保有、開発するに至ったこと、二つには、アメリカがこのことに着目をいたしまして、技術情報の供与について相互主義を明確に求め始めてきていること、そして三つ目には、しかもそれは単に汎用品だけではなくて純軍事技術、それも民間レベルのものについて求めてきていること、そして四つには、米国のそうした要請というのは、日米安保条約を初めとする一連の日米安保体制に基づいてなされている、私はそう思うのであります。
 したがって、今日日本に判断が求められているものは、昨日来いろんな議論がございましたが、もっと根本的には、アメリカに対して日本は、日本の安全保障の一部をゆだねている、あるいは依存している、そしてかつ、現実にライセンス生産等を通じてアメリカから軍事技術情報を入手しているという日本が、武器輸出三原則を盾にして、同盟国であるアメリカを今後とも他の一般諸国と同様に取り扱うことが果たしてできるだろうか、それとも何らかの配慮がこの際検討されなければならないのだろうか、私は、このことが今日の技術情報の供与あるいは共同開発という問題の今日的な課題だ、こういうふうに思っているわけなんです。そして、そのことをまず私は、最近の事実関係の中からちょっと立証してみたいと思うのです。
 そこで、まず防衛庁長官にお伺いをいたしますが、昨日も議論になりました昭和三十七年の十一月十五日に結ばれました「防衛目的のための技術的資料及び情報交換取り決め」に基づきまして日本がアメリカから入手している附属書にかかわる技術情報は、全部で何件ありますか。