この労働災害防止計画、昭和三十三年以降現在まで、今九次がスタートしたばかりでありますけれども、時系列的にずっとどういう目標設定をされてこられたのかということを見ますと、やはり労働省の、政府の労働災害に対する取り組みの姿が見えるわけでありまして、当然ながら、当初は多発する死傷災害の防止というものが最重要課題でありまして、そうした目標を設定されながらずっと今日までやってこられたわけであります。
 特に最近は、先ほど言いましたように、第六次で五年間でおおむね三〇％減少しましょう、それから第七次ではやはり同じく三〇％、この第七次では三〇％の目標に対して二五％だった、今度八次で二五％で二〇％、こう来ているわけでありまして、流れとしてはわかるのですが、そろそろこの労働災害防止計画の目標設定のところは、目標というのは重点——先ほど局長は重点項目とおっしゃったけれども、労働災害防止計画の中で数値目標が明確に出てくるのは計画の目標でありまして、この目標を見るとやはり政府の姿勢ということが非常に明確になるわけであります。
 今回も全体で二〇％減少させる、こういう目標設定をされておられますが、全体としては大体うまく来ているわけでありますから、重点項目とおっしゃったけれども、目標設定の仕方も、今は九次ですか、今度は十次になるわけでありますけれども、そろそろそうした重点項目を数値目標として目標設定の中に入れていくというようなこともあわせて検討していただいた方がいいのではないか。先ほど法の中に入れる入れないの問題がありましたけれども、私はこういうところへ目標設定もそろそろお考えになった方がいいのではないか、こんなふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
昨年度から発足しております第九次の労働災害防止計画の中では、労働災害の総件数を二〇％減少させるということを目標にいたしまして、小規模事業場の労働災害の減少、これも含めまして取り組みを開始しているところでございます。
 労働災害全体としては着実に減少してきておるわけでございます。死亡災害につきましても、平成十年ですと、昭和五十六年以来二千人台で低迷していたものが、ようやく千人台に入った、こういう状況も生まれてきておるわけでございますが、問題は、減った中での構図、建設業が多い、それから中小規模事業場が多いという構図は変わっておらないわけでございますので、先生御指摘のとおり、中小規模の事業場における労働災害の減少というのも、この第九次労働災害防止計画の重点事項として取り組みをすることになっております。
 その中でも、事務組合加入事業場が労働災害の減少傾向が低いというような傾向が出てきておるわけでございますが、こうしたところにつきましても、原因等もよく究明しながら、場合によっては、労働保険事務組合というところに集まっている事業場でもございますので、集団指導等の機会もあればそういうことも展開しながら、そういうところに力を入れた労働災害の防止に努めていきたいと思っております。
ありがとうございます。こうした中期計画については、やはり多少高い目標を立てて、それを達成するということでお取り組みされてきたんだろうと思っておりますけれども、全体としては二五％の目標を立てて二〇％までいったということですね。
 しかしながら、今、事業所別に見ますと、特に私やはり気になりますのが、先ほど議論がありましたように中小の事業所でありまして、二十九人ぐらいまでのところについてはいい成績もあるのですが、一番気になりますのが事務組合のところ、これについては一六％ぐらいということで、目標の二五％からいきますと大分離れているという状況もあるようでありまして、やはりこうした中小の事業所への労働安全の体制を進めていかなきゃいかぬのかなということを感じている次第であります。
 そこで、九次が既に発表されておりますけれども、九次の目標設定についてはどういうふうにお立てになっているのか、特に今の事務組合あたりはどんなふうにとらえられて取り組みをされようとしているのか、お聞きしたいと思います。
八次の労働災害防止計画、平成五年から平成九年度までの計画でございますが、この期間中における労働災害の減少でございますが、休業四日以上の労働災害による被災者数、約八十四万人でございますが、これを第七次と比較いたしますと、計画期間中に約二十万人、百四万人から二十万人、一九％の減少となっております。
 これは全体でございますが、規模別に見ますと、三十人未満の事業場でございますが、統計上、労働保険事務組合加入事業場もほとんどが三十人未満でございますので、これを合わせて見ますと、三十人未満の小規模事業場におきましては二〇％の減少でございます。それから、三十人以上三百人未満の事業場で二二％の減少、三百人以上の事業場では五％の減少という状況になっております。
ありがとうございます。
 どの辺にテポドン級の地下発射施設があって、ノドンにおいては例えば、もちろん移動式が多いというお話がありましたのでなかなか難しいとは思いますけれども、考えてみれば日本が怖いのは、テポドンもそうでございますが、ノドンの方で十分に届くというふうに思いますね。ですから、ノドンというのはどういうものであるかという政府の公式な見解といったものを国民に示していただければ、もう少し違った雰囲気というのが出るのではないかなというふうに思います。
 ガイドラインの審議のときもさようでございましたが、私もアメリカにいたときにハイチへの侵攻、これで記憶にありますのが、夜中に決めましてもう朝には出撃しました。朝のワシントン・ポストには、何面だったか忘れましたが、地図つきで侵攻の模様がチャートで出ました。こういうのを情報で出しますと非常にわかりやすいし、なぜそれをするのかとか非常に明快な解説があります。
 もちろん、それとこれとは別の問題でございますけれども、しかし今、外務大臣言っていただきましたように、出せるものは出していきながら、本当に危ないのだよ、このままいくと本当にだめなんだから、それで実はこれこれこういう準備を始めておりますから皆さん御理解くださいと、できればテレビに向かってもう少し具体的にいろいろ御説明いただければもう少し違う世論というものが出てくるのじゃないか。こういうのをグローバルスタンダードと言っていいのかどうかわかりませんけれども、貢献の仕方も違ってくるのかな、こんなことを考えるわけでございます。
 重ねてでございますが、我が国においては拉致の問題です。これは中東のレバノンでは解決しながら、日本でなぜ解決しないか。佐藤委員から昨年御質問があったと伺っておりますけれども、こういうこともできない、そしてまた情報も明らかにされないという中では、非常に不満と不信が募るばかりという感じがございます。新聞にすっぱ抜かれるという形ではなくて、前向きな御答弁とまたは解説をテレビまたは新聞等々でしていただければということをお願いしまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。