そのあたりはこれからの、何といいましょうか実務との関連になるのかもしれませんが、物と物の改良物であっても従来の規定の中で対応できるものもあるようにも理解できるのですけれども、そうすると、今のところこの法律が施行されればすぐこういう規定を設けようというのは、今具体的に考えているものはまだないということですか、今後のことというように理解しておいていいですか。
お答えいたします。
 ただいまの御質問の点でございますが、新特許法三十七条五号では「政令で定める」ということにしてございます。これは非常に進捗しております技術開発の進展等々から考えまして、どのような関係の発明について併合出願をさせることが需要に合うか、ニーズに合うかということを考えなければなりません。またもう一つ、諸外国におきましても次々と制度が改正されまして、併合される要件が今後とも変わることが予想されます、このような事態に迅速かつ弾力的に対応するために政令指定ということを五号で定めたわけでございますが、現在考えておりますものにつきましては、物と物の改良物及び改良物の製造方法、このような関係にあります発明にありましては、現在では併合できませんが、政令指定はこのような関係の発明について現在予定しておるわけでございます。
この点については大変実務的な側面が強いわけですので、今八本部長の方からの説明も一つのやり方としての点ではあると思いますが、十五年という長い登録料管理、特許料管理の中で混乱が生じて、払っているつもりで払ってなくて権利が喪失したとかそういうことが起きないように、今言われた点だけで十分なのかどうか、ぜひ十分検討をお願いをしたいと思います。
 それからもう一つ、この多項制改善の中で、新しい三十七条の最後の項目に、併合要件の緩和の中で「その他政令で定める関係を有する発明」という形で、つまり本法以外に政令で定める関係を有する発明は複数発明であっても同一出願でできるという形をとっておられますが、この「政令で定める関係」というのはどういうことを想定されてこういう規定を設けられているのか、あるいは具体的にこういう例を早速やろうとしているんだということがあれば、その点も含めて説明をいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 特許料金の納付について混乱が生じないか、それに対する工夫はいかがかということでございますが、現在特許の登録を完了いたしますと、特許証を特許権者に交付することにいたしております。それと同時に、私どもの方では料金納付の利便のために必要な事項を記載した書類を同時に交付いたしております。その書類の中には、登録番号とともに登録年月日、それから出願の年月日、さらに何年分までの特許料が納付されているかということを記載しておりますが、そのほかに現在は「発明の数」という項目がございまして、そこに発明の数が書かれております。これを参考にして特許料等の納付の管理をやっていただいているわけでございますが、今後の分につきましては、この「発明の数」のところをクレームの数、「請求項の数」という項目を設けまして、そこに請求項の数を書くことにいたしております。したがいまして、それを見ていただくことによりまして、どちらの体系で特許料を納付すべきかということがおわかりいただけるのではないか、このように考えております。
ですから、そういう立場から言いますと、何も五十八年へ向けて、いわゆる去年あわてて言わなければならぬ問題ではないはずだ。
 大体わざわざそういう公共性ということと、それからまた三十一年そういう特例を設けたときは電電公社の経営自身も赤字経営だったという状況も実際は加味されて、そうしてそういう特例を設けてきたわけでしょう。言うなら、本来出すべきものを半分まけてやっているわけです。そういう恩典を与えたわけです。それで出発してきているわけですからね。ところが、国の方には納付する義務はないわけでしょう。五十六年、財源確保のあの法案で特例措置として四年間で年千二百億納付せいと、こういう法律をつくったわけですね。こちらの方はもともと固定資産税としてもらわなければいかぬやつを三十一年以来半分まけてやっているのですよ。それは経営状況がよくなれば、少なくとも負担能力がある状況になってくれば、それから公共性、公益性とおっしゃるけれども、これも大体全国的に電話の普及も広まっているし、そういう点では大分状況は変わってきているわけですね。これからどんどんふやさなければいかぬのとは違うわけです。普及していかなければいかぬという設備投資が必要な時期とは違ってきているわけです。
 だから、そういう状況を見れば、本来は自治体市町村の方に早くちゃんとまともに払ってもらうというのがあたりまえじゃないか。それを何か国の方から、さっきも出たけれども、横取りされて、それであわててこっちやっているというような感じを受けるのですよね。これは自治省の怠慢だと言われても仕方がないのじゃないのか。この辺、市長会や町村会やそれから指定都市会も皆こぞってこれは要求していますね。それで地方制度調査会もそういう答申を出しているということを考えると、これは大臣、私はどうしても今度がチャンスで、しかも四年間にもらうやつを五十八年度に五十九年度の分も繰り上げて納付させるのですから、そうすると五十九年度にはもう国への納付金は要らぬわけです。こちらの方は幾らかと言うたら、自治省に聞くと金額にしても大体約六百億でしょう。だから、国がいま千二百億取り上げているという分から言うたら、そのまだ半分にしかすぎぬわけですよ。だから、そういう点で言えばこれは非常にきわめて可能性が強いのです。片一方市町村の財政はもうぴいぴい言うているのですよ。
 だから、この辺でひとつ今度はそういう意味では大臣ひとつこの問題はけりをつけるということで覚悟を決めて、自治大臣以下自治省全体で取り組んでもらうということを約束をしていただきたいと思うのですが、いかがですか。