いわゆる社外監査役という議論は、実は昭和五十六年商法の改正のときにも随分議論されました。当時の議論といたしましては、この商法特例法の大会社は八千社あって、それについてすべて社外監査役というものを強制されるということになりますと、現実の問題としてはなかなかそういう人を得がたいという問題もあるのではないか、逆にそれを強行しますと形だけの社外監査役というものが生まれてきて、実は会社の内情はさっぱりわからない、本当に名目だけの社外監査役ということになってしまうのではないかというような議論も実はあったわけでございます。
 しかしながら、その後、経済界をめぐるいろいろな不祥事の発生とかあるいはいろいろな動きというものが出てまいりまして、ある程度社外監査役の要件を緩和するということであれば、このような制度もやはり導入してみる必要があるということに大体経済界の動きもなってきたわけでございます。
 この改正案では、監査役のうち「一人以上は、その就任の前五年間会社又はその子会社の取締役又は支配人その他の使用人でなかった者でなければならない。」というふうにいたしておりますが、例えばこの五年について三年程度にしてほしいとか、そういうような意見も実は経済界の中になかったわけではございません。しかし、いろいろな意見を調整しまして、五年間程度の要件であれば大会社の多くはそういった資格を備えた監査役を選任することができるのではないか、こういうことから最終的にはそこに落ちついたわけでございます。もとより、既に大会社の中にはこういった意味での社外監査役の方を相当数選任しておるところもあるわけでございますが、法律で最低限の要件として強制をする、これは強制するわけでございますから、そういうことになりますと五年間程度ということで最終的な結論になった、こういう次第でございます。
社外監査役に関しては経済界からかなりの反対がずっと従前から伝えられておりました。それが今回入ったわけですけれども、対象となる商法の特例法上の大会社と言われるのは現在八千社ぐらいあるだろうと言われている中で、社外監査役、現実に適任者を得られるのかというのは大変問題じゃなかろうかと思うのですが、この辺はどのようにお考えなんでしょうか。
大変率直にお伺いいたしますけれども、三人になって監査役会というものの設置が義務づけられたということで、そうしますと会計監査に関するエキスパート、取締役の業務執行に関してチェックができるような監査役というような、そういうパートを分けて監査役会を構成せよということをこの法は想定しているのか。通常は社長さんがやめてから監査役になるとか、そういうことが今まで多いわけですけれども、その辺、法の想定するというか、どういう方向を目指そうということでこのような監査役の強化をお考えになられたのか、お伺いいたしたいと思います。
   〔田辺（広）委員長代理退席、委員長着席〕
監査役の強化ということは私も賛成なんですけれども、監査役の業務が取締役の業務執行の監査及び会計監査人の監査という大変重要な役割を担っている。ところが、現実にはなかなか公認会計士の会計報告書に印鑑を押すだけというようなことがまかり通っていることが多いわけですけれども、それは結局監査人に十分なる能力、経験を得る人を得るか否かということが重要な問題になるのではなかろうかと思うわけで、昭和三十一年十二月二十五日、大蔵省企業会計審議会中間報告というところに「監査基準の設定について」というのがございまして、ここに「監査は、何人にも容易に行いうる簡単なものではなく、相当の専門的能力と実務上の経験とを備えた監査人にして初めて、有効適切にこれを行うことが可能である。」というふうに書いてございます。
 公認会計士の会計監査報告をチェックする役割というと相当の、ここで言ういわゆる「専門的能力と実務上の経験」というものが必要とされると思うのですが、数をふやしたり年限を長くしただけではこれは実質的に強化にならないわけで、その辺はどのように現実にお考えでいらっしゃいますでしょうか。
監査役の権限につきましては数次の商法の改正によりまして非常に強化されているわけでございますが、せっかくその与えられている権限がうまく行使されていない、こういう認識が私どもにあるわけでございます。その一つの原因といたしまして、任期が二年ごとである、二年ごとに任期が満了する、株主総会で再任されれば四年ということになるわけでございますけれども、任期が二年であるがためにどうも落ちついて十分に監査をすることができないというような意見が一部にあったわけでございます。
 そこで、監査役の地位の安定強化を図りまして、その権限をもっと積極的に行使することができるようにするという意味におきまして、任期を延長しようということでいろいろと議論をしていただいたわけでございます。中には四年という任期にすべきであるというような意見もございましたし、現行上の任期は二年でよいけれども必ず一回は再任させるべきであるというような意見、いろいろな意見がございました。しかし、再任させるべきだと申しましても、これは株主総会で決めることでございますから、法律上それを強制するわけにはまいらないというような面がございます。そこで、いろいろ関係団体あるいはいろいろな方面の意見を私どもも聞きまして、最終的に現行の二年を三年に延長する程度で今回は監査役の地位の安定強化を図るということにしよう、こういうことで三年ということにいたした次第でございます。
私は、自治大臣に就任して四十七都道府県、三千三百の市町村自治を勉強させていただいて、戦後四十五年、我が国の内政で反省しなければならない最大の問題は、今二階議員御質疑になったこの地域の過疎と過密の問題であると考えております。
 先ほど土地問題がいろいろ議論されましたけれども、大都会では毎日交通渋滞のいらいら、そして地価が暴騰してサラリーマンが将来マイホームの夢を持てない。ところが地方に参りますと、二階委員の郷里にも私参上したことがありますが、あの美しい海、温暖な気候、あのすばらしいところに過疎で人が減っていく、これほどの矛盾はないと痛感をいたしております。したがって、これから二十一世紀に向かって内政上の最大の課題は、北は北海道から南は九州、沖縄に至るまで三千三百の全国の市町村の地域住民の皆さんたちが、東京に行かなくても、大阪に行かなくても、みずから生まれた郷里に誇りを持って、将来に夢と希望を持って暮らしていけるような地域をつくっていかなければならない。そのためにこそ、ふるさと創生が私はあると思います。そのためには、農業、極めて重要でありますが、同時に、私は通産大臣にいつも話をしておるのでありますけれども、これは企業の地方分散、あるいは今文部大臣お話がありましたが、大学の地方分散、文化、情報の地方分散、幅広い立場でこれから仕事を進めていかなければならないと考えております。
 したがって、過疎法、これは自由民主党において立派な法律として新法ができていくものと確信をいたしておりますけれども、今までの事業に、さらに新しいニーズに応ずるように若者たちの定住等、対象事業を拡大し、また御指摘の過疎債については、これに十分こたえられるように、確保するように努力をしてまいりたいと思っております。