それでは、例えばその期間、その前後の期間、そしてまた昨今に至るまで、当然ながら再発防止とか過去はどうだったんだという調査でもっていろいろお調べになったと思いますが、それらの期間に他の総会屋なりその関連企業が御社の株を持っておる形跡があったかどうか、あるいは株を持っていなくても取引口座の中にあるかどうか御調査なさいましたでしょうか。
お答えいたします。
 私は、今回の社内調査の結果、発表後、いろいろなことを部下に命じ、調べさせ、確認したいと思いまして調べまして、そこでもって三十万株というのを知ったというのが実情でございます。これは誓って先生に御報告申し上げる次第でございます。
慎重にお答えをいただきませんと、全国が注目をいたしております。酒巻参考人のお話が野村証券の実態であるというふうになった場合に、証券市場を預けるにふさわしくないという判断になった場合にはそれが大変大きなことになると思いますので、どうぞ慎重に御返事をいただきたいというふうに思います。
 そんな中で、衆議院の質疑を聞いておりましても、小池あるいは小甚ビルディングが三十数万株の名義書きかえを行ってきたということについて実態が把握できていなかったということを、今ここで再度いかがですか、言われますかどうですか。再度お尋ねをいたします。
お答え申し上げます。
 株式の移動等については、個別のことで、私のところにはほとんど入ってまいらないという状況になっておりました。外国人株主であるとか、最近は余りございませんけれども、何か相当買い占められて事業会社がお困りになっているようなときは私どもの企業情報なんという話を会社が聞いたりいたしますけれども、上場会社を担当しておりますこの事業法人部の担当者が話を聞いて、大事な話があれば上へ上げていくというシステムで運営されております。
酒巻前社長にお尋ねをいたしますけれども、野村証券ではあなたの会社が幹事をなされたところからのそういった総会屋に対する情報の問い合わせというのはどの部署で御担当して御返答なさってみえますか。
証券会社は特に法人営業の一環といたしまして株式等の取引をやるわけでありますが、その活動の中にいわゆるブローカーという形で株式を売買するという業務もありますが、もう一つ、それぞれの発行会社のために先生御指摘のようにいろいろアドバイスをしていく、こういった事業法人活動というのがあるわけであります。その過程において、発行会社のサイドから自分の株式の状況がどうなっているかとか、そういうことについていろいろ照会があって、それに対して専門的なお答えをしたりアドバイスをするということは大いにあり得ることだと思っております。
御存じないことは御存じないとおっしゃっていただいて結構でございます。
 私が思いますのに、日本に公開会社が数あるわけです。この公開会社というのは多分社長か代表取締役の会長が議長を務めるわけですけれども、議長を務める責任を果たすべく、常に株主異動については留意しておるんですね。異常な株主異動については必ずトップに上がってくるようになっているはずなのであります、それでなければ責任が果たせませんので。社長の職務というのはそういうことだろうというふうに思うんです。そして、その株主異動の中で名義書きかえの報告が来ますね。各社、これは不良株主だな、特定株主だなというのが自社でわからない部分については、恐らくその幹事証券と常に情報交換しながらやっていくわけなんですね。
 したがって、いわゆる四大証券と言われる大きな会社というのはそういった情報というのはもう一番蓄積されておるし、公開会社も全部それを頼りにいろんな情報交換し、やっているという事実について、どうぞお話をいただきたいというふうに思います。
売り手は知らない、売ってくれと依頼をした会社はそのことは知らないということだと思います。そういう御返事だったと思います。
 しかし、知らないということで七百数十万株を野村証券に売りを依頼した、そしてその売り抜ける途中で数千万円の利益供与があったということになりますと、いかに社長が個人ぐるみである何であると言おうとこれは大変な問題であって、野村証券の営業体自体がもう大蔵省認可の証券取引業免許にも値しないぐらいのぼろぼろのシステムになっている。その辺から一遍解き明かして監査をしていただかなきゃいかぬという状況になりますので、この辺は今後の調査を厳密にやって、また御報告もいただければありがたいというふうに思います。
 関専務はどこかの会社の株主総会をごらんになったことはございますか。
まず立川の広域防災基地でございますけれども、先生もう先刻御案内のとおり、これは、首都東京を抱えるこの地域におきまして広域的な災害が発生した場合の情報の収集、伝達とか救難救助等の災害応急対策の拠点にするというのが一つと、それから、平常時において地域の行政サービスの充実あるいは国民に対する防災知識の普及、こういうものを図るために整備が進められてきているものでございます。特に南関東地域直下の地震、こういう場合に、国の災害対策本部を都心部、まあこの地域一帯に設置できないような場合に備えて、バックアップのために、いわゆる災害対策本部の予備施設、これを設置して、もう一期工事は終わって今二期工事を進めておりますけれども、そういうような特別な位置づけを持った防災基地でございます。
 このような特別な位置づけを持った立川の防災基地とは別に、日本全国のほかの地域でどのようなことになるかでございますけれども、それぞれの地域の実情に応じた防災基地、これが必要になってくると思われます。ですから、それぞれの地域地域で、地元の公共団体あるいは公共団体の連携によって検討されるべき問題であろうというふうに考えております。
 近畿圏のお話が出ましたけれども、首都圏に次いで人口、産業の集積した大都市圏でございまして、また平成七年の大震災の経験を踏まえて、現在、地元公共団体におきまして防災基地の検討が進められておるというふうに私ども伺っておるわけでございます。今後ともその地元公共団体との連絡をさらに密にしてまいりたいというふうに考えております。