そういう抽象的な話ではなくて、国益というのはアメリカは国防政策の中できちんと出しているんですね。これは四つありまして、一つは死活的な国益とは何か、二つ目は重要なもの、そして三つ目は人道上の問題、四つ目は軍事介入のコストとリスクとそれに見合う利益があるのかどうか、この四点を挙げているわけであります。
 特に重要なのは死活的な国益、これは国防報告の中では明確に挙げております。一つは、国家主権と領土あるいは国民の保護、あるいは米国本土に対する核その他の兵器による攻撃あるいはテロの脅威から守る、これが一つ。二つ目は、敵対的な地域連合あるいは覇権国が出現すること。三つ目は、海洋の自由、国際通商路、航空路、宇宙の安全確保。そして五つ目は、米国と同盟国及び友好国に対する侵略の抑止と必要な場合の撃破、こういうふうになっております。
   〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
 この同盟国に対する侵略、これもアメリカの死活的な国益だと、こう認識しているのが非常に重要だと私は思います。これはまた後で述べます。
 そこで、アメリカは、死活的な国益が危機に瀕したときにはどういう手段でこれを防ぐんでしょうか。
今、指名がありましたから、答弁いたします。
 米国の国益は、具体的には、自由、民主主義、基本的人権の尊重という基本的価値を持って、二十一世紀に向けて、平和で豊かな世界の構築、こういうことをすることが米国の国益であると。こういうことを首脳会談の中で、日本もまた同じような考えを持っているわけでありますが、そういうことが合意されたと承知しております。
東アジア戦略についてはまだ聞いておりません。
 基本的な国防政策は何かと。これは、新しい形態の脅威が増大している、冷戦時代のようなソ連の脅威というわかりやすい敵とか脅威がなくなった、目の前に存在しない、そのために安全保障政策が国民に理解されるというのは非常に難しくなっていると。そのためにアメリカとしては、国防報告の中で、新しい概念として国益重視主義、これを出しております。
 それは、米国的な理想の実現あるいは国際社会への拡大という国家目標ではなくて、国益を重視するという政策に転換をしている。もう一つは、これは軍事的な面でありますが、二正面対応能力と。湾岸戦争規模の戦争が世界で二つ同時に起こったときにこれに対応し得る能力を持つという意味で、総理が今おっしゃいましたような、東アジアに十万人の兵力を置こう、アジアにまた十万人の兵力を確保すると。そしてまた、そのためにＮＡＴＯ同盟そして日米同盟の強化を図って、加えて核による抑止の戦略の維持が必要だと。これが基本的なアメリカの国防政策だと私は思います。
 そこで、国益重視主義をとるアメリカの国益とは何なのでしょうか。
先ほど来、高野委員の国際情勢の御指摘について、前段の冷戦構造以降の世界の状況についての問題提起について、私もそのとおりと認識いたしております。
 そして、その後の、今米国を中心にして国際的な安定を目指しての対応についてのお尋ねの中で、米国の国防政策についてお尋ねがありました。
 従来より、予見し得る将来において、二つの大規模戦域戦争へのほぼ同時対応能力を維持するとともに、海外プレゼンスを維持していくことを重視しているのが米国の国防政策の基本ではないかというふうに認識をいたしております。
 また、米国の東アジア戦略につきましては、昨年十一月、米国防省が東アジア太平洋地域における米国の安全保障戦略を公表いたしまして、その中で、アジア太平洋地域における約十万人の軍事的プレゼンスを引き続き維持することにより、地域の平和と安定を維持するという米国のコミットメント維持が再確認されております。また、日米安保体制が引き続き米国のアジアにおける安全保障戦略のかなめであると承知をいたしております。
国際情勢というものは日々大きく展開をしておるんだろうと思います。しかしながら、戦後の大きな国際情勢の判断として存在したいわゆる冷戦構造が崩壊をいたしまして、新しい秩序を求めて今国際社会は推進しておるんだろうと思います。
 そういう中におきまして、日米におきましては基本的な同盟関係のもとで相協力して双方の国の発展を祈念するとともに、国際社会に対する責任も負っていこうということだろうと思います。
 日本といたしましては、特にアジアに存在するという意味合いから、中国あるいは韓国を初めアジア諸国とともに平和構築のために努力し、また現在、経済的な環境が非常に厳しい状況ですから、それを乗り越えるために相協力しながらこの地域の平和と安定に努力をするということが日本としてなさなければならない今の仕事と、こう考えております。
公明党の高野でございます。
 ガイドラインの関連で、まず最初に国際情勢と日米同盟関係、これについてお伺いいたします。
 なぜ今、日米同盟の強化なのか、そして新ガイドライン関連法案が必要なのか、より深いそして明確な理解が求められていると思います。そのためには、冷戦後の国際情勢の認識の上から、米国の国防政策は何か、あるいは東アジア戦略は何か、米中、日中関係、こういう関係の中での日米同盟の意義を理解する必要があると思いますが、まず最初に国際情勢の認識について、コソボ問題等も念頭に入れながら、簡潔に総理の認識を伺います。
お答え申し上げます。
 今般の新省におきましての文部科学省におきましては、試験研究の用に供する原子炉と研究開発段階にある原子炉で、発電の用に供するものを除く、そういうものを担当するということにいたしてございます。
 同じ、試験研究、研究開発というものに供しますいわゆる施設といたしましての炉といたしましても、例えば原研におきましての研究炉、これは試験研究の用、それ自体を目的とするものでございますけれども、その研究の進展が進んだ段階におきまして、原型炉、実証炉、こういうふうに研究を進めながら実用化というものを目指すわけでございますが、そういうふうな進展が進んだ段階におきましてのものと申しますのは、それは研究開発段階にある炉というふうに規定し得るのではないかと思うわけでございます。
 一方、研究開発段階にある原子炉といいますものが現実に電気を生ぜしめるというのもまた事実でございまして、そのような施設でございますと、当然のことながら電気事業法の適用も受けるということになりますと、規制というものの実効ということを考えてみましたときに、どういう形でどういう責任のある者が規制を行うのが最も効果的、効率的であるかという観点から整理をいたしたものというふうに考えてございます。