地方税に関連した大臣の所信の中で、「このような事態に対処するためには、歳出の一層の節減合理化に努め、効率的、重点的な財政運営に徹する」云々と、こうありますけれども、まことにそれはそのとおりいけばこんなにすばらしいことはないと思うのですが、問題は、何が効率的で何が非効率か、何を重点にすることがいいのか悪いのかのその判断の基準といいますか、行政効果というものは確かに行政の中では重大な意義を持っているんですが、さて、その行政効果がどの程度に上げられているかどうかということの算定の基準というものは非常にむずかしいので、これは何かその算定の基準にするような手法がありますか、どうですか、また、今後それについて考えられるのか。それから、その重点ということについても何か判断の基準というものがあられるのか。大臣からでもどちらからでも……。
超過負担の問題は、まさに国と地方の財政秩序を乱すだけではなくて、地方に過重の負担をかけるということでございますから、基本的に私どもはこれはぜひ是正をすべきものだと思っておるわけでございます。そういったことから、私どもとしては四十三年以来、かなりの数的にも出てくるような改善措置を続けてきておるわけでございますけれども、ただいまおっしゃいましたように、どの程度の超過負担があるのかということになりますと、当該補助を出しておる省庁と地方団体との間にいろいろ意見の食い違いがございます。経済情勢の変化に応じて単価を上げなければならぬものが上がっていなかったり、あるいは各種の補助の基準の問題、面積基準その他の内容の問題がございまして、それについては開きがあるわけでございまして、そういったことから、いろいろ議論をしてもこれはなかなか詰まりませんものですから、私どもとしてはできるだけ実態調査をやってこれを進めたいということで、最近ではずっと毎年、徐々にではございますが、実態調査を踏まえて、それに基づいて関係省庁も合意をした上で改善を進めてきておるということでございます。
 そのためにかなりなものが改善をされたというふうに私どもは考えておるわけでございますけれども、なおお示しのように、これがなかなか完全には解消ができたとは言いがたいと思いますし、今後ともやはり経済情勢が変化していったり、またいろいろな社会の変化に伴って、施設の水準というものもいろいろな住民が考えるような程度の水準のものを維持するということになると相当なものが必要になってくる、そういった意味で施設の中身も変わってくると思います。そういった推移などを十分考えながら、関係省庁と連絡を密にとりながら、超過負担が生じないように努力をしてまいりたいと思っております。
続いて超過負担について、あるいは私がいなかったときに河村先生からでも御質問が出ているかどうかわかりませんけれども、地方団体の中には、国庫支出金についての超過負担に大変苦しんでおる団体が少なからずあるわけですけれども、その超過負担のよって生まれる理由というのには、いわゆる単価差といいますか、国の査定する単価と実際にかかる費用との単価の違い、あるいはまた、数量のお互いの食い違いとか、一当然対象だと考えられるものに対して対象外に外されるということによるものだとか、それから、明らかに補助採択基準に合っていると思う事業であるにもかかわらず補助事業に指定されないとか、そういう幾つかの例があるわけですけれども、これも十分御承知のことだと思うのですが、これまた、そういうことについてはよくわかっておる、ただし、現在の財政事情その他からするとなかなかそう簡単なわけにはいかぬというお答えになるのか、これについても極力是正措置を考えられておるのか、ちょっと簡単に御答弁願いたいと思います。
今回の法改正の理由についてのおただしかと存じます。
 いままで四十四年以来、再開発法制定以来再開発事業を実施してまいったわけでございますけれども、やはりいろいろな面でさらに事業の推進を図りますためには手だてが必要であろうかというように考えられるわけでございます。先ほど来御説明申し上げておりますように、一つは、再開発事業を、いわば思いつきといいますか、できるところからやっていこうという感じでやってまいりましたけれども、やはり都市全体を見渡した都市改造という視角から、必要なところに再開発をやれるようにしなければいけないだろう、ただいま大臣のお話のように、都市政策というものの根本に再開発の推進という項目を据えてかかる必要があるだろう、その観点から全市街地を見渡した再開発のマスタープランをつくるということは欠かせない要件であるということから、マスタープランの制定を義務づけるということが第一点でございます。
 それから、いまの都市の現状は御承知のように大変混雑をいたしておるわけでございまして、私どもの方の調査によりますと、たとえば東京都二十三区内を見渡しまして、何らかの形で再開発を必要とする地域というのは全体の四〇％弱に上るという広がりを持っているわけであります。このような状況に対応して少しでも再開発事業の推進を図りますためには、施行主体の拡大でございますとか、あるいは再開発事業を実施できる区域要件を拡大するというような手だてが必要ではないかと考えられたことが第二点でございます。
 それから第三点といたしまして、事業手法におきましても、在来のように施行者がまる抱えで事業を実施していくというのは、施行能力の面あるいは資金面で非常に困難が伴う。これは広く強力に再開発事業を実施していくという根本的なテーマから考えますと、できるだけ民間の力を活用し動員をして御協力をしていただくというようなことが必要ではないかという考えから、特定施設建築物建築制度というようなものの導入を図りますとともに、また、資力、信用のあるデベロッパーが、個人施行者という形で施行ができるようにするという手だても考えさしていただいておるわけでございます。
 以上のような問題点を総合いたしますと、先生御指摘のように、四十四年以来から十年を経過して社会の情勢が変わり、要請が変わってきた、その変わった要請に対応するように、今回申し上げたような制度改正を考えたという次第でございます。