大臣の前でやはり長官からはっきりしたようなことは言えないでしょうから、大臣にお尋ねいたしますけれども、やっぱり五〇％割れるか、それとも五〇％を超すかということは、やはり五割ということで非常に関心の的でございますけれども、大臣の御見解は、御希望はいかがでございましょうか。
大変むずかしい御質問でございまして、的確なお答えはしにくいと思いますので、また抽象的なことの繰り返しで恐縮でございますけれども、現在大詰めにきておる段階でございますから、査定の結果を待ちたいと、こういうふうに考えます。
大体報道によりますと電気料金の平均五一％程度、大体その辺に落ちつくんではないかと、五一％から五二％ぐらいのところにかたまるのではないかというふうに、もう既定事実のように世の中は受け取り始めているわけですね。大体その辺なんですか。
為替の先行きの見通しは、これはもう全くわからないというのが実感でございまして、私どもも通貨当局でもございませんし、そういうことを申し上げるのも大変どうかかと思うわけでございますけれども、なかなか申し上げにくいというのが実際の姿ではないかと思うわけでございます。私どもは、先ほど目黒先生にお答え申し上げました中に算定要領というものがございますから、そういった過去の算定要領に基づきましてのレートのはじき方というのは考えておりますけれども、先行きにつきまして、どういうふうに見込むかということにつきましては、これは原油価格と同じように、先行きについての見込みはなかなか立てにくいということから、先行きについてはちょっと考えない、過去のデータに基づいて査定を行うと、こういう考え方でございます。
政府は大体五十五年度の経済見通し作成に当たって、為替レートを一ドル二百三十七円にこう決めていらっしゃいますけれども、通産省の査定では、政府の見通しより円安に見込んでいらっしゃるわけです。通産省は、この先行きの為替レートについてどういう御見解をお持ちか伺っておきたい。
通産省平身低頭、平にということで……。
 これ新聞報道ですけれども、十一日に政府・自民党は大体一ドル二百四十円、原油の方はＣＩＦで一バレル三十一ドルと、こういうことに固まったという報道がありました。十五日の政府・自民党の査定基準は三十二ドル、二百四十二円と、こういうふうに報道をされているわけです、通産当局のまま認めるごとになったと。こうしますと、大体その辺で攻防戦が繰り返されているんだなというふうに私たちは了解をします。それをはっきりしろとは言いませんから、大臣にこのあたりの数字に対する御感想を聞かせていただきたい。
大蔵大臣は三月六日の大蔵委員会で、国会決議で否定されておる一般消費税も検討課題になり得るとの示唆をした、一方、予算委員会では一般消費税は検討課題に入らないことが再三確認されておる、一般消費税について、委員会が異なると全く異なる答弁が出てくるのはどういうわけか、これでは予算委員会での審議が何だったのか疑問が出る、どう考えるか、これではまじめに審議はできなくなるではないか、これは、ちょうど予算の理事会で今聞いてきたところでございます。
 そこで、正確にお答えいたしますが、川崎先生と私と問答いたしましたときに、川崎先生の方でお読みいただきましたものの一つといたしましては、去年の三月一日の予算委員会で、社会党の稲葉委員の質問に対して私が「国会決議のいわゆる中身については国会自身でお決めになるべき問題で、政府が国会決議を勝手に決めたりしたらこれはいけません。」
 私としては、やはり一番気をつけなければいかぬのは、午前中もちょっと申しましたが、当時、上の、いわゆる旧館の大蔵委員会の部屋で、自民党の税制調査会長でありました山中先生を中心にあの決議をおつくりになりました。ちょうど私もそこへ顔を出しておりまして、そのときの印象を私が述べておるわけであります。これは「国民の理解を得ることができなかった、よって、この手法はとらない、いわゆる一般消費税（仮称）はと、こういう決議であるわけでございますから、あれは読み方によっては国民の理解を得られたらやってもいいじゃないかという読み方にもなりますので、したがってその辺は、社会経済情勢において税制というのは国民のニーズも変化してきますから、随分いろいろなことを考えて本当はあの決議案はつくってちょうだいしたものだなというふうに、私自身は当時印象を持っておりました」、こういうことに速記録を見ますとなっておりますので、私も、やはりすべての政策、施策は社会経済情勢において変わっていくということ、その中で国民の理解もあり得るというようなことを一般論として考えておって、そして当時の印象をここで申し上げたわけであります。
 したがって、やはり考えてみますと、今私は大蔵大臣でございますから、政府側が国会決議の中身に対して、有権解釈は当然国会にあるわけでございますから、感想を述べること自身もやはり不謹慎じゃなかったかなと思いまして、川崎委員の御了解を得てこの速記録は削除してもらおうというふうに思いました。で、委員部と話してみますと、削除する以上に私がここでその削除の意思を表明することがなお的確であろうということのようでございます。が、印象を述べたこと自身も私としてはやはり少しオーバーランしたなという反省と遺憾の意を表すべきだというふうに、これを読みながら、言葉を選んで言っておりますけれども、やはりこれは言うべきことでないことを言っておるという意味で、削除に値すると私自身が表明したわけでございます。
 したがって、一般論として申しますならば、いつ見ましても、税制調査会の答申等を見ますと、社会経済情勢の変化の中で国民のニーズも変化してくるという前提でいろいろなものが書かれてありますが、今、国会決議自身が変更になったとすれば別でございますけれども、現存している間私どもはやはり、総理からもたびたび申し上げておりますように、この五十四年十二月の財政再建に関する決議におきましてこの手法はとってはならないと言われておるこのいわゆる一般消費税（仮称）というものについては、私どもはこれを政策手段としてとるというわけにはいかぬというふうに私も考えます。