きょうは時間が限られておりますので、私なりの見解を述べさせていただきますが、やはり当局がいろいろな最新の金融手法の導入とかで財務内容を把握することがなかなか難しい面もあるという意味のことを今局長がおっしゃいましたけれども、私はやはり独自の、要するにすべての金融機関が実質的な自己資本といいますか、いわゆるＢＩＳ基準のそういう自己資本ではなくて、要するに現在の時価に直したさまざまな資産を再評価して、その中にはオンバランスもありますが、オプションスワップやフューチャーのようなオフバランスのものも時価で再評価をして、そういう総資産と、それから改めて評価し直した負債というものがどれだけあるか、その総資産から負債を引いて実際に今現実にどれだけの実質的な自己資本があるのかということをやはり絶えず把握することが非常に大事だと思うのですね。
 実際に第二次ＢＩＳ規制なんというのもそういう動きに向かって進んでいることは、もう局長御存じだと思います。そういう意味で改めてやはり日本としてもそういう実質的な自己資本というものを調査し直す。そして、今やコンピューターの時代ですから、数字が変われば逐次すぐわかるようになるわけですから、そういうもので評価をし直してグループ分けをしたらどうか。そして、例えば五段階ならＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅとかグループ分けをして、その中で、もはや債務超過で実質的にもう回復の見込みがないというような金融機関については、思い切って特別清算を開始するということにしたらどうなのかというふうに思うわけでございます。
 私は、そのぐらいのことを思い切っで今やっていかないと本当に大変なことになってしまう。金融制度調査会の報告も大体そういう意味が裏に隠されているのであろうと私は思いながらずっと読んでおりますけれども、どうもそれが前面に出てこない。大蔵省の、報告に対する、それを踏まえた早期処理というもののペーパーが出ておりますが、どうもそのプログラムも定かでないし、何か作文に終始しているような、大事なところをわざと書いていないような気がするわけでございます。
 そういう意味で大胆に不良債権問題に、そしてもうだめな不良債権はだめというふうに処理していく、そういう覚悟はございますか。
まず、先ほどの金額でございますが、私先ほど七百四十億ドルと申し上げましたが、先生御指摘のように九百十億ドルというような計算の仕方もございます。先ほどは実際に予算に計上された金額を申し上げたのですが、ほかの資金を合わせますと九百十億ドルという数字もございます。
 次に、私どもがこの不良債権の処理あるいは金融機関の経営の健全化を行います上でまず第一に必要なのは、御指摘のように財務内容の把握ということでございます。私ども常々検査等を通じましで財務内容の把握に取り組んできておるつもりでございますが、確かに最近の経済の動き、とりわけ資産価格の動きというものは私どもの把握の能力を超えるような面もございまして、私ども一生懸命それには取り組んでおるわけでございますが、十分にそれを把握し切れているかどうか。今後とも努力を続けてまいりたいと存じます。
 そういうような財務内容の的確な把握の上に立って、かつ必要とされますことは、御指摘のように早期処理ということでございます。私どもといたしましては、今までもタイミングを失しないような金融機関の経営の改善というものに取り組んできたつもりでございます。しかしながら、実際問題として、的確なタイミングで金融機関の再建あるいは破綻処理に取り組むということはなかなか難しい面もございます。
 そこのところは、今後早期是正措置というような方策をもあわせて考える。アメリカではそういうことに取り組まれているわけでございますが、今金融制度調査会でそういう問題も御検討いただいておりますけれども、もし成案が得られ、また必要でございましたら法律改正をも含めて検討をさせていただきたいと考えております。
橋本議員にお答えいたします。
 十二条の趣旨ですけれども、第一項でこの法律に規定する「罪に係る事件の捜査及び公判に職務上関係のある者は、」、特には警察官その他の警察職員、検察官、検察職員、裁判所、弁護士等だと思うんですが、「その職務を行うに当たり、児童の人権及び特性に配慮するとともに、その名誉及び尊厳を害しないよう注意しなければならない。」こととしております。第二項では、国及び地方公共団体に、これらの者に対し、児童の人権、特性に関する理解を深めるための訓練及び啓発を行うように努める義務を課した規定です。
 事件の捜査及び公判に職務上関係のある者が捜査や公判において関係者の名誉や尊厳を害しないように注意を払うべきことはもとより当然のことでございますが、児童については、いまだ成長過程にあって精神的に未熟である上に、その人権をみずから守る能力にもおのずと限界があります。特にこれらの点に十分な配慮をするべきとともに、これらの職務上関係のある者に対して訓練及び啓発を行うように努めるべきことをこの十二条は明らかにしております。
 そして、「児童の人権及び特性に配慮する」とはどういうことかというお尋ねでしたけれども、捜査に関しては、本法案に規定する犯罪の捜査に際して証拠を収集し、犯人を処罰するためには被害者である児童からの事情聴取を実施する場合が多いであろうと思われます。そういう場合に、個々の事件や当該児童の特性に応じて事情聴取の方法、時間、場所について考慮することなどが考えられます。今、具体的にというお話でしたけれども、時間で言えば児童生徒の場合は放課後がいい場合もあるでしょうし、場所については学校がいいのか自宅がいいのか、いろいろそういう具体的な考慮が必要であろうというふうに思います。
 さらに、公判における配慮につきましても、基本的には同様でございまして、個々の事件や当該児童の特性に応じて、例えば期日外の証人尋問、そのほか刑事訴訟法上はいろいろな規定があります。裁判所外における証人尋問とか、被告人の退廷とか傍聴人の退廷とかこういうような規定も活用いたしまして、それからまた同時に不適切な尋問に対する異議申し立てなど、こういう適切な運用を行うことが考えられるというふうに思います。