新進党の弘友和夫でございます。
 まず、用意してきた質問に入る前に、けさの新聞各紙に一斉に報道されておりました宝珠山防衛施設庁長官のきのうの発言について、官房長官、また防衛庁長官もおられますので、一点だけちょっとお伺いしたいと思うのです。
 昨日、宝珠山防衛施設庁長官は、首相官邸で古川官房副長官に会って、沖縄県の大田知事が米軍用地強制使用手続の代理署名を拒否している問題への対応を協議した。席上、宝珠山氏は、「首相の頭が悪いからこうなるんだ。総理府の主務大臣としての総理大臣として行動して欲しい。そう首相に言ってもらいたい」、こういうような報道もされていますし、また「法治国家としての品格に疑問を持たれかねない。法律に基づいて淡々と行動してほしい」、こういう報道がされているわけでございます。
 総理の、首相の頭がいいか悪いかは別問題としまして、これはやはり、省庁の最高幹部がこういう発言をされるということは、しかも首相官邸でされているということは、大変な問題ではなかろうかな、私はこういうふうに思うわけです。
 これは一つには、私は、この沖縄の問題に内閣の命運をかけると言った総理が、いや、そういう心構えでやるんだと言ってみたり、地位協定を見直すとか見直さないとか、それから、防衛庁長官もおられますけれども、演習とか基地を本土に肩がわりするとかしないとか、何か内閣のそういう方針がきちっと定まっていない。いろいろなそういう中にあって、省庁の最高幹部が、腹に据えかねてというか、そういう気持ちで言ったものじゃないかと私は思います。
 しかし、こういう発言が行われるということ自体は大変な問題だと思いますけれども、官房長官、また防衛庁長官、どういうふうにこれを受けとめられているか、またどういうふうに今後対応されるかということをお伺いしておきたいと思います。
趣旨としてはわからないでもないのですけれども、さらに最後は、じゃ本当に、異動していった人と、異動しなかったけれども、異動とは関係ないけれども、その後特別移転官署に新しく就職してきた人、その新しく就職してきた人もまたその調整手当を受けるということであります。
 例えば、大宮の特別移転官署に新しく就職した人はこの調整手当の特別措置を受ける。ところが、前から大宮にある役所に勤めた人はこの扱いを受けない、特別調整手当はないということは、同じ国家公務員であり同じような仕事をするし同じ大宮に勤めているにもかかわらず、たまたま特別移転官署に就職した人は全然異動とは関係なく、東京から行かなかったにもかかわらずその特別の調整手当を受ける。そうでない、別な役所に勤めた人は今度は調整手当を受けないというわけですから、同じ公務員で、同じような仕事をしながら格差があるわけですよ、そこに。そういうぐあいになっている、どうもこの中身が。それは、どうも法のもとの平等というような観点等々、一体どういうことになるのかなと、同じ公務員でありながら。
 それじゃ、その適用を受けない人も、不満だから、それにも今度は拡大してそこの地域のあれを上げてやろう、やるべきじゃないかという意見が出てくることは、これは間違いないですよ、きっとそれは。同じ公務員で同じような仕事をしているわけですから、たまたま勤めた役所が違うだけで。
 そういったこと、あるいはまた法十一条の六の第三項で、今度は準特別移転官署にかかわる調整手当というのもあるわけでありますが、これとの関連もございます。
 そういったことで、この取り扱い、人事院規則にゆだねられているところも結構あるようでありますから、十分吟味していただき、検討していただいて、いわゆるお手盛りというような、そういう批判を招かぬよう運用に誤りなきを期していただきたい、私はこのことを要望させていただきまして、もう時間が参りましたので、私の質問を終えさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
お答えを申し上げます。
 ただいま委員が仰せられましたことは、私なりに非常によく理解をさせていただけるお話ではあると思います。ただいま仰せられましたように、官署の移転に伴いましては、今までいただいていた調整手当というのが低下するという場合には、これはやはり三年間の異動保障というのがお話のとおりございます。
 しかし、多極分散型国土形成促進法等によりまして国の機関を移転するという閣議決定が行われまして、例えば国の機関の移転の場合の閣議決定の中に「移転困難な職員のための対策その他移転を円滑に行うために必要な対策を講ずるものとする。」という閣議決定がございます。
 こういう場合に、移転が特別の法律等に基づく移転でございますし、また閣議決定においても、ただいま申し上げましたように移転を円滑に行うために必要な措置、これをとるということになっております場合につきましては、今委員の言われましたように、要員の確保を図るための特別の措置を講ずる必要があるというふうに認めたものでございます。
 また、それにつきまして、公務員は民間と比べでいろいろな面において優遇されているのではないかという御趣旨もございました。しかしながら、官署の移転の場合に、移転職員のいろいろの要求がございまして、例えば今までの調整手当をそのまま恒久的にしておけというような、いろいろな方面からの強い御要望もございました。
 しかし、これはやはり人事管理上一つの筋を通していかなければならない。下がることは下がるのだけれども、今言ったように、特別な場合については激変緩和の措置を講じていかなければならないということでこういうふうな措置をとらせていただいたことになりました。これにつきましては、我々といたしましても適切なものではないかというふうに考えておる次第でございます。
これは、実際に建設がなかなか進まないのはどこに原因があるとお考えですか。用地が不足しているのか。用地がもし不足しているのだったら国有地、公有地その他をどんどん放出するべきでありますし、それから民間から借り上げたっていいと思うのですね。あるいは未利用地を使ったっていいと思うのですが、生産が間に合わないのか。
 一番望まれているのは、自分の生まれ育ったところで仮設住宅をと、それで後にはちゃんと落ちついた住宅を、こういうお気持ちなんです、みんな。ですから、今のお話の中にもありました公団、公社その他の応急住宅対策ですね、これは私も数字を出してもらったから知っておりますけれども、もう大多数は全国に散らばっているわけですよね。ですから、それがいけないというのではないのですけれども、それではなかなか応募しないいという現実がもう既に証明されておりますね。
 やはり仮設住宅なんですよ。この仮設住宅なんですけれども、私も直接そこの責任ある人に電話して聞いているのです。そうしますと、やはりプレハブ建築協会に入っておられる方々、もう不眠不休の努力をしているのですけれども、しかし限界があるのですね。
 だから、それでは大企業、大手メーカーはどうかということが当然問題になるのです。それで、この点についても、大手メーカーは厚生省が注文しておられるようなものはつくっていないのですよね。もしそれに応じるということになったら生産ラインを全部変えなきゃいけない、大変な問題が起きてくるわけなんです。そこで、その厚生省規格のものじゃなくてもっと大きいものでもいいという決断をするのか、それとも、いや生産ラインを変えてくれ、こういうふうに言うのか。もう実際にこの問題、地震が起きてから二十日間過ぎているのですね。随分建設大臣もこの問題でお骨折りをいただいているということを、直接私はこの協会の人たちからも聞いておりますけれども、ここのところは非常に大事なところで、決断をして進めませんと、なかなか十二社のプレハブ建築協会だけでは間に合わないという状態はもう目に見えておりますので、ここはひとつ、どうなのかというところを私、端的に聞きたいと思っているのです。