一自民党員としては答えられないということですね。わかりました。
 その次。中曽根内閣になりましてから、これは一九八二年です、このときから安倍外相もなられて、ずっと御一緒に今まで約三年とちょっとやられているわけです。これで見てみますと、特に中曽根内閣になりましてから円借款が急激にふえているということですね。そしてその中でも、すぐにお金にかえられる商品借款も数として非常にふえているということは一般紙にも報道されておりますけれども、やはり中曽根内閣になってからますますおかしいのではないか。そのときの外務大臣として御一緒にやってこられたわけです。そういう点での疑惑を持たれているんだ、一般新聞にも報道されているんだということをちょっと申し上げますが、今まで一〇％から一五％のリベート、わいろですね、これが常識であった、これは各紙報道しております。こういうことはこの三年とちょっとの間、安倍外相は御存じだったのでしょうか。
私は、今外務大臣として答弁しておりますから、外務大臣としてそういう問題に対して、今の政府が関係しているわけじゃありませんし、また調べる機能もありません。そういう立場にもありませんし、答弁する立場にもありません。
ぜひこれは、今検討なさるということでしたので、要請がありましたらすぐに国際司法共助協定を結んで、徹底的に調査していただきたいと思います。
 次に、アメリカで活動しておりますフィリピンの銀行家のグループでマグディワン８３というのがあるわけですが、このグループがアキノ政権が設置した行政管理委員会にしばしば手紙を送っております。その三回目の手紙の中で、余り知られていないマルコスの側近が香港に金融機関をつくって、そこから自民党に一連の政治献金をしているということが言われているわけです。これはフィリピンのビジネスデーという新聞に出ているわけです。
 これはまだほんの一部であって、サロンガ委員長も言っておりますように、マルコスの悪政の百科事典では今のところはない、ほんの一部分だと言っているわけですが、このように自民党に政治献金がなされているということは大変なことだというふうに思います。この事実の有無を早急に自民党内で調べていただきたい、調べるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。新聞では、一回に九千万円などという金が動いているというようなことも報道されております。これから次々と出てくるのではないかと思いますので、自民党として十分にこの事実の有無を調べていただきたいと思います。いかがでしょうか。
しかし、これはもう日本としては、これをやらない限りは徹底的な究明はできないわけですし、中曽根総理も徹底的に究明すると答えているわけですから、向こうから要請があった場合には、司法共助の協定を結ぶ用意があるかということを聞いているわけです。安倍外相、お願いします。
いろいろとフィリピンのマルコス関係については情報をとっております。アメリカの太平洋軍事小委員会での公表された分とか、その他フィリピン側からも、これからも日本に関する面については、我々も重大な関心を持っておりますから情報を得たいと思っております。まだフィリピン政府より、具体的な正式な要請を我々は受けておりません。もちろん、受けた場合は全面的に協力したいと考えております。
 司法共助に関しましては、具体的要請がなされていない段階で、あれこれこれを論ずるということは困難ではなかろうか、こういうふうに思います。
事実関係、一言御説明させていただきたいと思います。
 ガット二十三条に、締約国が訴えます場合は、自分の国の産業に被害があるからということだけではございませんで、この場合には、アメリカは日本がガット十一条に違反して輸入制限を維持している、それがゆえに日本の市場におけるアメリカの輸出利益が害されている、こういう見地から問題を提起してきたのでございます。これは、日本の製品がアメリカで被害を与えているかどうかということとは関係のない議論でございます。
アメリカと話をして決めるということではございません。私どもの国内上の措置としまして、国内の市況、それからもちろんその時点における市場参入の状況も勘案いたします。しかしながら、あくまでもこれは日本側が考えて決めることでございまして、手続的には、今申し上げましたとおり、毎年関税率審議会にお諮りする、こういうことにいたしております。
第二点の方は事実関係でございますので、一次クォータ、一次税率の適用されるクォータの大きさ、これにつきましては、国内の経済状況、市況状況及び市場参入の条件、これらもろもろの状況を勘案しまして関税率審議会にお諮りして毎年決めている、こういうことにいたしております。
お答え申し上げます。
 二十三条一項の交渉におきましては、我が国の皮革及び靴産業の現状、これには歴史的、社会的な背景も含めまして、非常に苦しい事情をるる説明いたしまして、何とか二国間の話し合いで解決しょうとしたのでございますが、アメリカ側は我が方の説明には納得せず、二十三条二項の手続を発動したわけでございます。
あのときの話は、オフレコで話した話でありますが、せっかく御質問がありましたから、その点については明確に申し上げますが、あの一部の新聞に出た記事は大変な誤報が入っております。私の言ったことと違うことが大分書かれておりました。米の問題についてもそうです。私が申し上げたのは、今ここで申し上げた米はこうあるべきである、そういうことを申し上げたのです。
 それで、今や内外の世論というものもかなり強くなってきている。これは無視できない。そこで、変化に対する柔軟対応というものが必要だ。余り蛇が棒をのんだような硬直的な態度をとっておるというと、これは例はいいか悪いかわかりませんが、国鉄の労働組合みたいにいざというときにひどい目に遭うことになる。やはりその場その場で時代に合うように改革が行われていかなければいかぬのじゃないか。米の問題についても、内外の世論のこういう激しいときにやはり変化に対する柔軟対応をやっていく必要がある。そういうことを言って、改革案は農協の方から出してもらうのがよろしい。政府や自民党が出すと強制的に見えるから、内部の農協の皆さんから改革案を出してもらって農林省及び政府がこれに協力する、そういう形で農政の改革を一緒になって進めたらいい、そう思う、そういうことを申し上げたのであります。