いろいろな部分ですそ野が広がっていくことによって多分リストは広がっていくものと思いますので、ぜひ引き続き御努力をいただきたいと思います。
 最後に、私自身は兵庫で労働組合の婦人部の運動をしながら実は婦人少年室の皆さんとおつき合いをさせていただきましたけれども、大変いいスローガンを持ちながらあるいは具体的な、例えば均等法にしても、いろいろな問題もあるけれども、よい面を広げようとするときに今の婦人少年室の力というものは、各県一つ少年室長さん以下二、三名ということですので大変力になりづらいものがあるのではないか。多ければいいというものではありませんけれども、女性の力を本当に活用しようというときに、もう少し意識をしてその部分を広げていくというものがあってもいいのではないか。これは前向きに将来的な問題としてぜひ検討していただきたいと思いますが、大臣の方からお答えいただきたいと思います。
政府を挙げて、結果の平等といいますか、審議会等での女性の割合を少しでも高めようということで、目標も設定してやっているわけでございまして、労働省でも各種の審議会で少しでも女性をということで今やっております。やはりそれなりのリストをつくりまして、十分女性でもこういう仕事にこたえ得るという方を一人でも多く発掘いたしませんと、この問題はなかなか目的を達することができませんので、私どもそういうリストの整備その他も含めまして努力をいたしておりますし、少しずつではございますけれども、労働省も女性の比率が上がってきていると感じております。
結果の平等をいろいろな部分で追求をするということについてはいかがでしょうか。例えば、労働省も各種の審議会というものが関係ございますが、そういうところで女性の委員の皆さんを積極的に依願をしていくというふうなことはいかがでしょうか。
私ども労働省、たくさんの女性の方が働いておられるわけでございますし、幹部
にも多くの女性が働いておるわけでございますけれども、私ども、そういった処遇につきましては従来から十分な配慮をしてきておるわけでございまして、今ここにその数字は持ち合わせておりませんけれども、従来ただいま申しましたように十分な配慮をしてまいりましたし、今後ともそういった面で心がけてまいりたいというふうに考えております。
今大変前向きなお答えをお聞きすることができました。
 制度そのものを普及するに当たってはいろいろなクリアしなければならない条件があるというのは十分承知をしておりますし、これは全体で考えていくということですが、しかし男女ともに適用する、これは当然であるというふうにお答えをいただいたことには大変満足をいたしております。ぜひ進めていただきたいと思います。
 もう一点、均等法を定着をさせていくという問題です。
 随分、採用の時点で法にかからないというふうなことは理解がされてきたようですが、それでもなお公務員も含めましてまだ女性の採用は少ない。そして昇任、昇格ということになってきますとやはりいろいろな差別が実際にはございます。均等法の先進国では結果の平等というものがそろそろ追求されてもいいのではないかという論議も始まっております。これについて特に身近な例からいくと、例えば労働省も国家公務員の職員の皆さんがたくさんいらっしゃるわけですが、その場で、女性がどれほどの範囲で昇任、昇格、あるいは採用の時点で意識をされていくのか。労働省の職員の採用、昇任、昇格というのは、ある意味では他の省庁、そして地方公務員、もっと言えば民間、いろいろなところから注目をされているところですから、現状とそれから今後の部分についてできればお尋ねをしたいと思います。
おっしゃるとおりでございます。
 ただ、委員冒頭にお触れになりましたように、日本の国、いろいろな慣習等がございましたものですから、おっしゃるとおりのことであるのですが、それをより皆様に御理解、納得をいただいて制度化していくということ、これは納得なしでやって不満を持つ人が出てきたりするとまた制度自体がおかしくなってもいけませんので、より御理解をいただくような努力をしていきたいと思っております。
積極的な御意見をちょうだいをいたしましたので、具体的に進めていただきたいと思いますが、男性が働くということはもう当たり前のこととしてある反面、女性は数の上では随分ふえてきましたけれども、やはり働くということはまだどうしても不安定な中に置かれております。
 今お話の中にちょっと出てきましたけれども、出生率が低下をしているということは、これは厚生省の側で逆に今度は今問題にもなっているし、将来の労働力の人口が低下をするという不安もあるということでまた問題にもなっております。そういうことも含めた上で女性の労働力を活用をするということは、一方では女性が働きやすい環境をつくるということとこれはもう裏表で進めなければならないと思うのです。
 先ほどから育児休業の問題も出ておりまして、育児休業を普及促進をするということは柱です。その上で、野党の方からも育児休業について一つの案が出ておりますが、一方で女性の側からの大きな意見として、男も女もという立場から育児休業、出産は女性しかできませんけれども、それ以外の部分については家庭の責任も男女ともにということは今一つの流れであり柱でありますが、育児休業を男女ともに適用をさせていくということについていかがお考えでしょうか。大臣からお願いをいたします。
まず、現在の身体障害者割引制度の仕組みについて御説明した上でお答えをしたいと思います。
 身体障害者割引制度は、昭和二十四年に身体障害者福祉法が成立しまして、その附則によって国有鉄道運賃法に運賃割引制度の規定が追加された、これを受けまして国鉄が二十五年から実施しまして、その後、私鉄、バス、航空各社がこれに追随をした。その後、御承知のように昭和六十二年に国鉄の分割・民営化によりまして国有鉄道運賃法が廃止されまして、これとともにこの運賃割引規定も消滅をしております。その後は、いわば過去の経緯を踏まえまして、交通事業者がその自主的判断により割引を継続しておるという実態でございます。
 このような割引に伴って生ずる運賃の収入減少分につきましては、現在国からの特別の補てん措置というものは講じられておりません。私ども運輸省としましては、一般的にこういう公的な目的のために講ぜられる措置につきまして、他の利用者が負担するという仕組みを通じて割引制度を拡充適用していくということについては基本的に問題があるというふうに考えております。したがいまして、今お尋ねの件につきましても、私ども運輸省としては、精神薄弱者の方々に運賃割引を適用拡大することを交通事業者に求めること自身かなり問題があるし、困難であるというふうに理解をしております。何とぞ御理解をお願いしたいと思います。