それでは、今回提案された総務庁設置法について御質問申し上げます。
 臨調の総合管理構想の一環として第三次答申に、仮称総合管理庁の設置を提唱しております。それには実は二つの条件がございます。一つは、総理府の人事局と行政管理庁等の事務、権限を統合し、国務大臣を長とする総理府の外局として設置しなさい。これが一つです。もう一つは、人事管理、組織・定員管理及び行政監察機能の一体的、総合的運用により調整機能の活性化を図っていきなさいということが骨子になっております。
 ところが、今回政府が提案されました総務庁は、これらの事務に、実は総理府の青少年対策本部、北方対策本部、統計センター、恩給局、統計局、それに関連する審議会を総理府より移しかえてしまいました。巷間伝えられることは、勢力争いであるとまで言われております。なぜ臨調答申どおり人事管理、組織・定員管理及び行政監察機能の一体的、総合的運用をすることにしぼって総務庁を設置をしなかったのか。雑多なものをつけて性格をあいまいにしてしまった。これでは臨調の答申に反するのじゃないですか。どう思いますか。
国家公務員と同じように、地方公務員の定数管理につきましても同じような考え方でやっていかなければならないと思うのです。ただ、やや仕事の内容が国の場合と地方の場合とは違う。地方は国民、市民と直接接触をしておりまして、行政サービスになかなか多様性があると思うのです。
 そこで地方公務員のふえ方を見てみますと、先ほど来国家公務員についても大学などお話がございましたが、やはり地方公務員の場合も一番ふえますのは教育関係がまず第一、続いて福祉関係でございますね。これらがふえていく場合の大宗を占めておるわけでございます。一般管理部門につきまして、これはだんだんに減らしていくという方向でなければならないわけで、昨年で見ますと、一般管理部門につきましては二千二百人ぐらい減員ということになっておりますが、いま申し上げたような教育あるいは福祉といった関係はやはりふえ続けておるわけでございます。
 私どもの方も、国の国家公務員の減員計画に準じて地方公務員もやはりそういう考え方をしていかなければならないということで、何せ三千三百に上る地方公共団体、大小がございますが、それらについてモデル計画を示しまして、その計画にのっとってひとつ減員計画をつくり、それを実施、実行をしていってもらいたい、こういうことでございます。
 それから、もう一つの問題は、国の方で地方に人を置かせるというような施策はなるべく控えてほしい。たとえば必置規制などということを言いますが、そういう人をふやすような施策というものは国の方でも地方に対して控えてほしい、こういう要望を各省庁にもいたしておりまして、ともども相まって地方公務員の定数管理により一層の厳しさをひとつ指導していきたい、こう思っておるところでございます。
国家公務員においても定員の削減が要求されているわけでありますが、やはり地方公務員においても私は同じだろうと思っております。地方自治の尊重という観点から言うならば、本来は地方自治体が解決しなければならない問題であろうかと私は思うのですけれども、それだからといって野放しにもできない問題ではないかと思います。
 地方公務員は、昭和四十二年から五十六年の間に実に八十四万四千人もふえております。もちろん福祉とか教育等の定員がふえたことはわかるにしても、地方においても厳しい財政事情を抱えていることには変わりはございません。自治省としては、地方公務員の定員削減を今後どういうふうに指導されていくお考えでしょうか、自治大臣。
私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合を代表して、農業改良助長法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
 まず、案文を朗読いたします。
    農業改良助長法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  農業改良助長制度が農業技術の革新と普及とを通じ、我が国農業の発展と農村社会の近代化等に果たした役割は高く評価されている。今日、農業、農村を取り巻く情勢は、水田利用再編対策の実施に伴う農業生産の再編成をはじめ、混住化の進行等による農村社会の活力の低下等緊急に解決しなければならない問題が山積されており、協同農業普及事業の果たす役割はますます重要なものとなっている。
  よって政府は、本法の施行に当たり普及事業が本来の使命を達成できるよう左記事項の実現に努め、普及事業の推進に万遺憾なきを期すべきである。
      記
 一 普及事業に係る助成が定額交付金方式に改正されることに伴い、物価、貸金等の変動によって普及事業の推進に支障を生ずることのないよう、事業水準、予算の確保に努めること。
 二 定額交付金方式への移行により、都道府県間の事業水準等に不均衡が生じないよう制度の運用に万全を期すること。
 三 普及職員に対する国の予算定数が廃止されることに伴い、都道府県における普及事業の推進に支障を生ずることのないよう、適正な普及職員数の確保に努めること。
 四 普及事業に対する要請が多様化、高度化している現状にかんがみ、農業者の期待に的確に応え得るよう、特に、普及員に係る研修の強化、普及情報システムの整備に努めること。
   また、行政と普及の分野を明確化し、創造的な普及指導ができるよう配慮する。
 五 農業、農村を取り巻く環境が著しく変化する中で、農業者の健康維持増進、生活環境の改善等がますます重要になっている現状にかんがみ、生活改善普及事業の充実に努めること。
 六 農業後継者の育成確保については、これらの者が農業に意欲をもって取り組むことができるよう、その体制整備に努めるとともに、これに必要な施策の推進を図ること。
 七 農業改良研究員制度が廃止されることに伴い、普及事業に必要な試験研究の推進に支障をきたさぬよう試験研究実施体制の整備充実に努めること。
  右決議する。
以上であります。
 決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じまして委員各位の十分御承知のところでございますので、その説明は省略させていただきます。
 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
 以上であります。