わかりました。六千億というよりも、二十億まで足せば六千四百億ですか。その部分が縦で出てくるということですね。
 そこで次に、この会社のイメージについて少しお尋ねしたいのです。
 先ほども同僚議員から質問がありましたように、この会社の将来がなかなか見えないということであります。しかし、どうもいろいろお聞きしてみると、会社の設立のときには二十億円で設立をされて、それから現物出資と三千億という形になっていくわけですが、株式が上場されたとき、およそ十二年後、そのときには資本金三千億円の会社ということになりますが、現在、三千億円の資本金という会社は、日本の上場された企業の中ではかなり大きな方になるというふうに思いますが、何番目ぐらいになるでしょうか。
これは非常に難しい計算で、株式が上場等をされた場合に時価が何十倍になるかという関連で数字が違ってまいります。したがいまして、今申し上げました例でも何十倍かによって違いますが、株式のうち、今の例で申し上げました三千三百億としますと、三百億は、その何十倍かになりましても入札価格そのものが処分収入になり、残りの三千億については、最初に仮に三兆円債券を発行したとすれば、それが株式に転換されますので、これは仮置きでございますが、キャピタルゲインの二分の一が事業団収入になると事業団収入になる。これは何十倍になるかによって額が違いますので、それぞれについて計算が必要だと思います。
三千三百億、もっと細かに言えば、子会社設立の二十億も入るのじゃないですか。（大塚政府委員「はい」と呼ぶ）そういたしますと、三千三百二十億になる。
 私が質問しているのは、それがされていって、最終的に子会社が上場された場合の株式交換権の行使がされたときに、それは幾らになるのですかということをお尋ねしたわけです。
株式の一割でございまして、これは値決めのためでございますから、処分をいたしますと、これはキャピタルゲイン分も含めて清算事業団の収入になるわけでございます。これは債券と出資会社の株式の交換と出資額との関連にもよりますが、例えば、債券を三兆円発行して、株式をその分としては三千億としますと、一割として三千三百億の資本金にしなければならないというような計算になります。
そういたしますと、子会社の設立で二十億、それから子会社への土地の現物出資のときに三百億、一割でですね、債券を事業団も購入するということになるわけでありますが、そういたしますと、政府からもらいました資料でいきますと、最終的には子会社の上場に伴い株式変換権を行使したときに、元本部分とそれからそれにキャピタルゲイン部分がありまして、キャピタルゲイン部分が二つに割られて清算事業団と投資家へということになりますが、その部分は、この表でいきますと右の欄に出てくるといいますか、それはあなたの方から説明をいただいた債券の一例でいいますと、どの程度の部分がふえてくるということになりますか、三兆円ということを一例として挙げた場合のことになるわけですが。
具体的な割合は今後検討していくことになりますが、ＮＴＴ株や沖縄電力株の場合には、売却株数の約一割を値決めのために入札しておりますので、これらを参考にしたいと思います。
そして引き続いて子会社への土地の現物出資ということで、平成四年度の中ごろを予定しているということに表ではなっておりますが、そのときに株の値決めをするために一定程度の債券を事業団が持っておく必要があるということでありますが、それはどの程度のものを考えていらっしゃいますか。
それで、私も各県それぞれやっておるところをちょっと聞いてみますと、宮崎県は現在四百六十万前後なのが七百万ぐらい、今倍という話がありました。三重県のを聞いてみると、今千四百万ぐらいが二千四百万ぐらいだ。福島県を見ると、九百万ぐらいが千四百五十万だ。どこでも一・五倍から二倍、全部数字を出してきます。それはわざわざやるんだからお客さんが来てもらわなんだら、こうなるのです。新産都市のときに工場に来てもらうということで準備するのと非常によう似た傾向が出てくる。各県がそれをやり出したら、結局どういうことになるんだろう。私の京都でも丹後リゾート開発、今四百五十万ぐらいだ、これを一千万人にするんだとやはり同じようなことを言っているんです。こんなことをやって、果たしてそれじゃ人間みんな余裕を持ってそこらじゅうに行くようになるんだろうか。
 この間、衆議院の建設委員会の記録を読んでおりましたら、労働省の人がこのリゾート問題についてこう言っていますね。
  連続休暇につきましては、夏休み等を普及するということでやっておるわけでございます。それにあわせまして労働条件の最低基準を定めております労働基準法、これが四十時間という目標値を掲げまして段階的に短縮をしていこうということにしております。そのほか年休のとり方につきましても、最低基準を現在の六日から十日に引き上げますし、計画取得もできるような格好に法案としてなっております。
  そういう点で何とか早い機会に欧米並みの週休二日制あるいは連続休暇をとれるように考えてございますが、我が国ではやはり中小企業と大企業、その辺の格差は非常に大きいわけでございます。一挙にそこにいくというのはなかなか難しいものでございますので、何とか全般的に無理なく引き上げるようにということでやっておりまして、いつからそういうようになるかというのはなかなかお答え申し上げかねるところでございます。結局やれぬということを、休暇の制度をいろいろやるけれども、そうみんな遊びに行くようにはなりませんと片方の労働省の雇用の関係者は言うんですよ。ところが片方では、各県各県我も我もとリゾートで来てくれる。
 私が心配なのは、こういうようなことをやっておって、さて、今度の法案で、さあやりなと言って都道府県にまた金をやったら同じことになるのと違うか。大臣、その心配はないとおっしゃるのかどうか。そこのところどうですか。どうされるつもりですか。