そこで厚生省にお聞きしたいのは、いわゆる個室浴場ですね。公衆浴場法、これは厚生省の所管なんですが、個室浴場は一体全国に何軒あるのか。厚生省からいただいた資料によりますと千六百五十施設、東京は二百九十七、大阪七十。これは六十一年度末のようですけれども、これは事実、間違いありませんね。
ありがとうございました。
 自治省、政見放送と手話の採用の問題についてですが、これも国会で懸案の問題ですね。今お聞きのように、いよいよこれが具体化するということの中で、政見放送にぜひ手話を入れる、これは公民権、参政権の憲法上の保障からしても早期に実現することが非常に大事な問題だと思いますので、この点について自治省の今の時点での見解を聞きたいと思います。
メニューの手話通訳制度、これは今後とも伸ばしていきたいと思います。
 それから、モデル機関につきましてはもう少しお時間をいただきたいと思いますが、先生の御要望としては十分承っておきます。
養成とか設置、これは資格制度ができた後の話でございますので、これも今どうこうというわけにはいかぬと思いますけれども、お話ございましたように、この種の問題というのは一番関係の深い皆さん方でいろいろ協議していただく、我々も応援する、お互いに協議、話し合いを続けながらまとめていきたい、こういうスタンスで私どもは前からおるわけでございます。したがいまして、今までやってきた検討もすべて全聾連に委託しまして、そこでやっていただいておる、こういうことでございますので、これからもそういうスタンスで臨みたいと思います。
今、局長が答えられましたけれども、ぜひ強く予算化されるように要求しておきたいと思います。
 と同時に、その後さらに設置をどうするのか、派遣の問題等々これは追って最終報告の中にもまとめられるやに私どもは承知をしておるわけですけれども、その際も十分関係者、特に全日本聾唖者連盟、こういう皆さんの要望を十分お聞きになりまして、そしていいものをぜひ早期につくるということで御努力を願いたい、こう思いますけれどもいかがでしょうか。
ＰＣＢ問題につきましては、厚生省といたしましても関係機関と積極的に協力をいたしまして、ＰＣＢ廃棄物が一日も早くすべて適切に処理されるように努力をいたしたいと思います。
ＰＣＢの処理、処分につきましての通産官の方針につきまして御説明いたします。
 ＰＣＢの処理、処分につきましては廃棄物の処理及び清掃に関する法律等によりまして手続面及び安全規制面、ともに法制上整備がなされているというふうに考えております。ＰＣＢの処理、処分につきましては、関連法令の主務官庁及びその委任団体たる地方自治体が一義的には所管することとなっておりますが、当省といたしまして処理、処分を行う当事者たる事業者の指導監督を任務とする官庁といたしまして、今後ともこれに協力してまいる所存でございます。
 以上であります。
先ほどは担保物件の評価のお話をさせていただいたわけでございますが、今の先生の御質問が、仮に根抵当の場合の極度額をどの程度とするかというお話だといたしますれば、これはまた先生御高承のことで今さらということかもしれませんけれども、御承知のように、普通抵当の場合にも民法上、これは民法三百七十四条でございますが、最後の二年分の利息、損害金も抵当権設定額を超えて担保されるということもございます。また、民間の金融慣行もございますので、私ども、大体二ないし三割借入予定額を上回る極度額で設定している例が多い、かように承知をいたしております。
これも先生よく御高承のことかと存じますが、抵当権をいただきます場合に根抵当権を設定するかあるいは普通抵当でまいるかということは、これはお客様と申しますか、借り入れをなさる方のまさに任意の領域でございますので、私どもとしては、それぞれの借り入れをなさる方の意思を尊重すると申しますか、そういったことでやっているわけでございます。
 ただ、現実問題としてどちらが便利かということになりますと、たびたびお借りになるような大変御縁の長い方にありましては、一々抵当権をその都度設定するというようなことよりも根抵当の方が便利だということで、現在は根抵当権を設定されるケースの方が多い、かように承知をいたしております。
先ほど申し上げましたように、民間の金融機関と私どもとの間にそう差があってはいけないということは感じるわけでございます。また、お預かりしております資金の性格に着目して、確実にそれをお返ししなければいけないということで、運用部資金法等に安全、確実、有利というような原則がございますが、そういった点にかんがみますと、私ども、民間とそんな大きな差はないものというふうに考えておりますが、先生がおっしゃいますように、六〇とか八〇ということでケース・バイ・ケースで、一概には申せないかと思いますが、認識といたしましては、私どもも先生とほぼ同様な認識を持っております。
従来から私どもが聞いておりますのは、政府機関は大体八〇％ぐらいだろう、しかし民間は六〇％だから、私の方が民間よりもずっといいんだということを言っておられる、こういうことでよろしゅうございますか。
先生御指摘のとおりに、ラムサール条約のアジアの加盟国は我が国のほかはインドとパキスタンのみでございまして、非常に参加国が少ないというのはそのとおりでございます。それは、もともとラムサール条約と申しますのが、先ほど申し上げましたように、イランの提唱で開かれたものでございますが、もともと欧州と北アフリカ地域の湿地と水鳥の保護のために作成された経緯がございましてこういうことになっておるわけでございます。
 他方、近年、韓国、中国それからＡＳＥＡＮ諸国等でも水鳥及びその生息地の保全のための国際条約に参加する機運が高まっておりまして、私どもとしてもかかる動きが一層促進されるよう、そうしてこういう国が条約に入ってくるよう期待しておる次第でございます。