あと二つ質問をしておきたいと思います。
 これは新聞を見た限りでございますから、十分把握をしておりませんので発言が不正確になるかもしれませんが、朝日新聞に出ております横浜市のＮという幼稚園の場合です。これは十一学級、六百人の園児を持つ大きな規模の園であります。ここへ環状二号線がかかりまして、代替地が要請をされておりますが、その代替地を入手しまして新設移転の計画が進行しておりまして、五十八年度には園舎を建てるはずであるようです。ここは学校法人志向園で、三年間助成を交付されております。しかし、新園舎の計画を進行させながら学校法人申請には踏み切っていないということが新聞に出ておりまして、ここの場合は五十一年の三月三十一日、すなわちこの法律が適用される直前、学則を変更しまして、それまで一学級で申請をされておったものを十七学級に申請をし直しまして認可を受けております。いわば駆け込み申請、まさに実地検証ができない三月三十一日に申請をして、そして十七学級にふやして申請をしておりますから、これは助成金が欲しいためのふくらましではないかということが新聞に出ているわけであります。これは実際は八百人の園児と二十学級あるそうで、すでに設置基準をオーバーしているわけですが、これの四十三年当時の横浜市への認可申請が敷地三百平米というふうに水増しをして申請しておるが、実際は十一学級しか土地はなかった。ところが代替地は水増しのまま確保されて、十七学級分の代替地を取得しておられるようであります。しかも、もとの旧地の地価が高騰しましてさらに広い土地をもらうということで、これに対して周辺の幼稚園協会でございましょうか、連名で県知事に対して要請書が出されているわけですね。それにはこういうふうに地図が出ているのですが、この地図を見ますと確かに面積を広げておるわけでございます。そこで県の方で実測をし直してみますとやはりもとの旧地は十一学級分しかなかったということで、これはミスの申請だったということになっておりますが、新聞では意識的な水増しであってミスではないだろうというような問題が起こっておるようであります。
 こういう例は珍しい例かもしれませんが、志向園としての補助金をもらいながら実際は法人化の申請をしない、さらに三年延長ということで補助金が出るわけでございますが、こういう例があるからもらい得というような問題が出てきたり、あるいは不信の原因になるのではないか。これは新聞の記事でありますが、こういった例については文部省は把握しておられますか。
それは、公共事業を追加すべきだと、それによって景気の回復が図られるという意見があることも事実でございますし、それはそれなりに論拠があっての話であると、私はそう思っております。ただ問題は、じゃ幾らを追加すればいいのか、日本の経済は二百七十兆という大きな経済でございますから、その経済全体を持ち上げていくというためには、かなりのことをしなければ経済全体を持ち上げるということは非常にむずかしい。どこの国でも、何か政府が少しぐらいのことをやって経済の景気が自由になるんだったら、どこの国も、アメリカにもイギリスにも、ドイツにも、学者はいっぱいわんさといるわけですから、そしてともかく国債依存度などはイギリスが日本の半分以下、ドイツ、アメリカその他は三分の一ぐらいの、非常に財政的には恵まれた、日本からすれば恵まれた状態にあるわけですから、それは国債を発行してでも何ででも、そういう決め手があれば、何もともかくたくさんの、日本の数倍に及ぶ失業者を出して悩んでいる必要は一つもないわけであって、てきぱきと皆さんおやりになることだと私は思っております。しかし、なかなか景気というものは、そう簡単に、政府の意思によって自由に上げたり下げたり自由主義国家においてはそう簡単にいかない。まして世界の景気は連動しておって、経済も連動しておると。一国だけでうまくやろうとしても、閉鎖経済やっているわけじゃありませんから、一国だけでなかなかうまくもいかない。全体のつながりというものもある。これも事実でございます。そういうような中にあって、私は公共事業を投資をすれば、それが投資した時点において、それはそれなりの波及効果があって景気に影響があるということは当然私も認めます。しかし、問題はかつての、仮に昭和四十八、九年当時のように、要するに政府が国債を発行するにしても、他の金利に大きな影響を与えることのないような形で、しかも資金の調達ができて無理なくこれが行われる。それから一方、それが経済の景気の回復に役立つという形でできる場合もございます。しかしながら、現在の状況というのはすでに九十兆からの国債が出ておって、八十数兆の国債が出ておって、年度末には九十三兆になる。そして、現にことしの十兆円という国債を毎月発行消化をしていくわけですが、どうもだぶつきぎみというような点から、またアメリカ高金利というような問題との影響もなしといたしません。われわれは十年物七・五という国債を発行してきたんですが、七月はどうしてもその金利ではシンジケート団と話がつかぬというようなことで、長期物国債はもう休債せざるを得ないという状態になったわけであります。われわれは景気の問題も加味しておりますから、金利は上げたくない、しかし財源は調達したい、そこで、長期でなくて中期国債を入札によってある程度出したんですが、これにもおのずから限界がある。それも七％を大きく上回って、八％に近づくような、市場の実勢金利ということになるということになれば、やはり十年物ということになるとどうしても八％はやむを得ないということになって、まあ八月からは八％国債ということになったわけです。このことは直ちにこれはまあ長期信用銀行とか、やれ興業銀行とか、債券を発行しておる銀行のやはり発行価額にも影響してくるわけであって、それもそれなら政府が多額の利息を払って金を集めるんなら、われわれも利息は高くしてもらわなければならん、そうなってきたんです。そうなれば、当然に今度は利息は高く集めるんだから貸し出しも高くしてもらわなければならんと。九月からは長期プライムが八・四が八・九と。そうなると開発銀行も貸出価額を高くしなければならんと。そうすると中小公庫、国民公庫も、これはコストアップというような問題になってくれば、これも金利を上げなければならん。こういうようなことで、結局現況であっても金利を引き上げざるを得ないという、わずかではあるというかもしらんが、そういう状況になってきておる。そういうときに当たって、さらに国債の増発を幾らやるか、増発規模によっては、大きさによっては、それは金利に影響しないということは言えない。仮にその規模いかんによって、金利がうんと上がってくるという状態になると、それが個人消費や民間設備投資を促進するというようには考えられない。したがって、それらの兼ね合いという問題もあるし、一体そこでどれくらいのプラス・マイナスがあるのか、それからあとに残った借金は、当然国債残高としてそいつは乗っかっていって、さらに利子払いが必要になると。現に国債費は七兆八千億円、これが九兆円、十兆円というようにふえていくということに加速的なことになってくることは、日本の経済にとって必ずしもプラスとは言えない。したがってそれらの兼ね合いというものをどこで見ていくのか、相関関係ありますから一方的なことは言えない、掛け算も足し算もあるけれども、引き算も割り算もあるわけですから。両方を計算をしてみなければならんということを私は言っておるわけであります。だから、決して公共事業を投資するということは、そのこと自体が景気にプラスになりませんということを言っているわけじゃありません。問題はやり方、規模、それから将来に対する影響、そういうようなものも全部あわせて、この際冷静に謙虚に検討する必要があるということを申し上げておるだけでございます。