大体経過とか、現状については承知しているんですけれども、いまの御説明でもちょっとわからないのは、その労働者に親しまれるやり方をなぜ職業安定所がとることができないんでしょうか。職業安定所がすればいいと思うこと以外のことは、労働センターはやってないわけですね。その相対方式というものにしましても、職業安定所でもやはり労働者の希望も十分入れて、ほかの職業安定所では紹介業務をしていらっしゃると思いますし、その親しみが持たれるような運営を職業安定所がなぜできないんだろうかという疑問がどうしても残りますので、なじみやすいとかにくいとかというだけの問題じゃなくて、ほかに何か理由があるんじゃないでしょうか。ちょっと伺ったところでは、やはり職業安定所が非常にこう経費の節減で、あいりん地区に対応するだけの人手だとか、お金だとかというものがなかなか持ちにくいというようなこともちらっとお伺いしたんですけれども、そういう別の何かわかりやすい理由というのがあるんじゃないんですか。
私も、大蔵大臣は憲法と法律を守るわけですから、法律がある以上、法律どおりにやる、あたりまえのことでございます。
 私といたしましては、世界じゅう、先進国が総合課税を行っている。日本において分離課税を行っているのは珍しいと、世界の中では。総合課税にすべきだということが一つです。それで、分離課税をなくして総合課税にする、賛成なんです。しかし、世界じゅう、主要先進国においては、所得税で最高税率が七五とか、あるいは住民税が一八と、両方で九三が最高税率になります。こういう国は私は寡聞にして知りません。アメリカが五五、所得税なら五〇％、それからイギリスが六〇とか、フランスが六〇とか、ドイツが五〇幾つとかということでありますから、諸外国に右へならえをして総合課税にするんならば、当然最高税率というものは、諸外国と大体同じようなものにしなければいかんじゃないか。そうしないと、何か資産所得については根こそぎ取っちまうみたいな話になって、これは現在の為替の自由化の中で、資金の移動が行われないという保証はありません。したがって、私としては、それを五十九年から実施をするという場合において、それはそれでよいが、最高税率というものはやはりそう非常な格差ができないようにすべきじゃないか。現実に金利の問題を一つ取り上げても、アメリカは高金利という中で、インフレが進んでおるからまだブレーキがかかっておりますが、日本よりも倍の金利だということでドルへシフトする、円が弱くなってドルが強くなって、その結果はインフレの要因をつくっているという事実でございます。それと同じようなことが所得の面で行われることは、私は好ましいと思っておりません。したがって、これについては実施と同時ぐらいに、最高税率というものは手直しをして、なだらかに直すべきであるという持論を一つ持っております。
 それからもう一つは、非課税貯蓄というのが日本にはありまして、これも余り例は少ないと私は聞いておるのですが、ともかく、これがどうも乱用されておる。去年一年間に個人の資産、金融資産が三十五兆円ふえたと言われております。中身を見ると、分離課税というのがあるんだから、そこへいっぱいシフトしそうなもんだが、そこへ行かない。これは二兆円ぐらいしかどうもふえていない。総合課税の金融資産が大体四兆円くらいしかふえていない。課税部分が合計六兆、非課税部分がその課税ベースから逆算してみると二十二兆前後どうもふえておる。こういうことは本当に一人三百万円、あるいは郵便局はともかく三百万、銀行が三百万、国債が三百万、こういうものが守られているのかなと、非常な疑問が実はあるわけであります。国債が意外と個人では——銀行はたくさん持っておりますよ、個人で持っている国債のふえ方というものは非常に少ない、微々たるものである。それは、どうしても銀行、郵便局という金融機関にたくさんシフトしている、非課税が。これがもし乱用されていると困る。ところが、ときどき国税庁は摘発するわけですよ。ついしばらく前でありますが、最近、神奈川の方でも一件数億円、数千万というのがしょっちゅう出てくる。通帳何十冊、何百冊。架空名義あるいは同じ自分の名義とか、それが実際わからない。こういうふうなことでは困るわけでありますから、やはり非課税貯蓄については、きちんと、恩恵で税金をとらないんですから、それは恩典なんですから、それは厳格に限度を守ってもらわなければ困る。ということになりますと、やはり、私は非課税貯蓄については限度を守らせる、しかしながら、税率については世間並みに直すというようなことが並行的に行われる必要がある。また、資産合算制度というものがありますが、これなども総合課税の中で、なぜ女房の、妻の持参金の資産所得まで亭主の方へ合算しなければならんのか、こういうことは私は制度的にもおかしい。だから、本来ならば、これは総合課税に移行という段階で、ワンセットでこれは議論すべきものではなかったかと私は思っております。しかし、そいつが取りこぼされたということも事実。したがって、私は、まだ時間があるんだから、そういうものについては直すべきものは直して、そしてやはり総合課税移行——所得税の大変革でありますから、それについては、諸外国から見て余り急激なものであってはいけない、やっぱり同じようなものにすべきだということを言っておるわけでございます。
 それからもう一つは、背番号問題。こういうものは完全に誤解に基づいているわけでございまして、そういうことはないんです、これは。残高が幾らであるかも全然わからないんです、グリーンカード制というのは。その非課税の貯蓄の部分、届けた部分だけが要するに一人九百万の限度をオーバーした場合はオーバーした分が課税貯蓄に回ります。オーバーしないようにしてくださいというチェックだけのことでございまして、残高累計がわかって、そこから資産が追及されるというようなものではない。そういう誤解もたくさんございますからＰＲ不足ということも言えるだろう、そう思っておりますので、そういう誤解を解くように、ともかく大いにやらなければならんと思っておるわけです。ところが国会が忙しくて、毎日朝から晩まで張りつけで、とても党とも交渉の暇もないというのも実情でございます。
 以上が私の見解であります。