先ほどから申し上げておりますが、問題は、住専の経営が破綻したということでございます。その破綻について、どういう経過の中でだれがどんなふうにかかわってきて責任があるのかということを考えながら負担については整理されるべきだということを再三申し上げているわけでございます。そこを考えますと、住専の経営者の責任、これはもう説明するまでもないと思います。それから、母体行の責任につきましても、先ほどるる申し上げましたが、そういうことだと思います。
 それから、今申し上げましたように、住専の問題は、全体的な経済政策、住宅政策、資金政策、あるいは住専そのものに対する国の政策、そういう政策の流れの中で我々関係者が事業を展開する中で起こったということでございまして、そういう点も総合的に勘案する中で、もちろん私どもも貸し手として、先ほどから貸し手の責任の問題については御説明申し上げましたが、それなりに、そういう立場にあるわけでございますので、その関係者が徹底的にお互いのそういう関与の仕方等々を議論して、現時点でこの解決策というところに来たわけでございますので、そういうことでこの問題については整理されるべきというのが私どもの考え方でございます。
高野参考人にお伺いいたしますけれども、まず、六千八百五十億円あるいはそれ以上の負担を国民におかけすることについての責任はどう感じておいでになるかということについてはお答えになりませんでした。もういろいろな議論をしてこうなったんだからという、そういうお考えなんでしょうか。こうなったとしても、このような結果を招来したことによって国民にこれだけの負担をかけてしまったという責任、金融機関の経営者としての責任、これはぜひともお感じいただかなければおかしいと思うんです。それについてはお感じになっていないのかどうか。お感じになっていないというのならばないで結構でございますが、お答えいただけますか。
お答えいたします。
 まず、二つ御質問があったと思いますが、一般行とそれから母体行との間になぜ違いがあって、そしてその一般行と……（平田委員「いや、協同住宅ローンだけで結構ですから」と呼ぶ）ええ、協同住宅ローンとの間に違いがあるのかという、そういう御質問だったと思うんですね。
 それで、一般行と申しましても、一般行は、預金保険機構に加入する形で相互に援助するという精神に立って同一の預金保険機構に加盟しているわけでございますね。そういう意味では、一般行は、系統金融機関と違った性質を持って、そういう立場に立って負担をするということになったんだ、こういうように思っております。
 それで、その点が性質が違う。結局、系統と……（平田委員「短くしていただけますか、時間がありませんから」と呼ぶ）はい、そうですが。それが第一です。
 それから、二番目に、農業系統については、これはこの機会に農業系統の金融のあり方全体について見直しをすべきであるというように私は考えております。
各委員から、いろいろと国際的な立場も踏まえまして、それぞれの質問がございました。私は国民生活の一番身近なことに絞り込みまして数点質問をいたしたいと思いますので、各省庁の皆様方におかれましては簡単明瞭、また誠意ある御答弁をぜひともお願い申し上げておきたいと存じます。
 最初に中村長官、このたびの御就任大変おめでとうございます。というよりは、本当に大変な時期の御就任でございますので、むしろ御苦労さまというのが適切かもしれませんけれども、日本国のために、国民のために一生懸命御尽力を賜りますことをまずもってお願いしておきたいと思います。
 それで、まず長官にお尋ねでございます。山積いたしております環境問題でございます。意欲的に幾つかの問題を手がけていきたいと恐らく思っておられると思いますけれども、一つだけ、このことはぜひ御就任中にやり遂げておきたいということがございましたらぜひお聞かせをいただきたい。一つだけで結構でございます。まずもって長官にお願いをしておきます。
 次に、ごみの最終処分場の確保についてでございますけれども、ごみ問題、とりわけ全国的に逼迫している最終処分場の確保の方策についての国の役割についてお尋ねをしておきます。
 ここ数年の間、新聞、テレビなどマスコミでごみ問題が大々的に報道されております。私は以前名古屋市会におりましたが、年四回の定例会では毎回といっていいほどごみ問題が議論をされておりました。この現象は、名古屋市のみならず他の自治体でも同様ではないかと思っております。それだけ自治体にとっては緊急かつ重要な課題となっているところであります。この背景として挙げられるのが、一つには最終処分場の確保が極めて難しいということであります。最終処分場の確保は特に大都市では大変な課題となっており、他の府県への持ち込みが問題となっているところもございます。このため各自治体では、いろいろと頭をひねり、処分場の延命を図るためにごみの発生を抑制する工夫やリサイクル活動などを通してさまざまな方策を模索しているところであります。
 国においても、ごみの問題はさまざまな観点から、厚生省、通産省、環境庁を初めほとんどの省庁にかかわる大変重要な課題と認識をしていると思いますが、現実問題として、ごみ処理は市町村の業務というこれまでの概念を変えなければならないような状況があると思います。これからの最終処分場は、特に大都市周辺では複数の自治体が利用する広域的な処分場といった意見もお聞きをいたしております。もちろんこれまでも、この観点からいわゆるフェニックス計画というものがありましたし、今回の廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正案でも、市町村での処理が困難なものについては複数の自治体を含めた廃棄物処理センターといった制度の導入を考えております。
 しかし、制度といった面はともかく、最終処分場をどのように確保していくのかといった具体的な仕組みがぜひとも必要と思うわけであります。最終処分場は市町村の業務といったこともございますが、国として何らかの動きをしないことには国民の生活に重大な支障が生じることになります。また、最終処分場は内陸部や海面埋め立てにより確保されていますが、一方では自然環境の保全といった課題もございます。もちろん大規模な処分場については環境影響評価により環境が保全される仕組みとなっておりますが、限られた国土の中でどのような最終処分場を確保すべきかといった理念、ビジョンがなくてはならないと思います。
 そこでお尋ねをいたしますが、市町村が担当する一般廃棄物の最終処分場の確保について、国としてどのようなビジョンをお持ちなのか、またどのように市町村の声にこたえていくおつもりなのか、具体的な方針をお尋ねしておきたいと思います。