国土庁の方が言われたように、過度の集中、環境というのは、随分工場のイメージ自身も変わってきている時代でありますので、その辺も含めて、地元自治体並びに地元のさまざまな団体の意見もよく聞きながら、よりよき方向に持っていっていただくことを強く望みたいと思います。
 工場というのは動かす場合にはエネルギーが必要なんですけれども、今、電力事業等々で海外進出計画というふうなものが、エネルギー庁の方で懇談会等も設けられ、五月に報告書を取りまとめていますが、どうも日本の特徴として、電力事業等の海外への進出というものに対して熱心じゃないというのですか、余りバックアップがない。どうも一般に国際会議の場合、遅く来て会議が終わったらさっさと帰った、それが日本の総理であり、アメリカのクリントン大統領なんというのはその後も売り込みを図ったということも聞いております。
 やはり、電力事業というのですか、単に国内だけではなくて、アメリカ、イギリス、フランスのように海外展開をしていくという発想も必要になってきている時代ではないかと思うのですけれども、まずこの辺をお聞かせいただきたい。
 と同時に、エネルギーといいましたら、さきに「もんじゅ」の事故がございましたが、「もんじゅ」の事故のことに関してはもう余り詳しいことは申し上げません。意外に、技術問題についても余り難しいものではなかったのではないか。やはりマスコミ等の取り上げが余りにも激しい。ただ、その過程においては動燃であるとか国というふうなものの対応のまずさというのですか、情報を隠したとか、いや隠したのではなくて置いておいたのだとか、いろいろありますけれども、その辺が非常に問題だと思います。私自身は、「もんじゅ」というのは国民の財産でありますし、それだけの国費をかけたものでありますから大いに活用していただきたいと思うのですけれども、その辺はいかがなのか。
 また、「もんじゅ」研究開発とプルサーマル利用というふうなものは、ある意味では全く違った議論なんですけれども、どうも、知事さんとかそういうふうな方々の議論を聞いていますと、一緒くたになってしまっているのではないか。両方とも推進すべきものではあるかと思いますけれども、その辺の分け方。分けて答えをいただきたいと思います。特に「もんじゅ」の件につきましては、技術的な問題になってまいりますので、余り長い答弁をいただきますと後の質問にもかかわってまいりますので、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
    〔小林委員長代理退席、委員長着席〕
工場等制限法の運用につきましては国土庁の所管でございますが、私どもも、関係団体、関係地方自治体からいろいろ御要望もありますし、またここ数年、国土庁の方におきましても運用等の改善をやっておりますが、それにつきましては緊密に連携をとっておるところでございます。
 特に最近、経済のグローバル化の進展あるいは高コスト構造の発生によりまして、大都市における製造業というもののあり方も大分変わってきているのではなかろうかと思います。特に、大都市におきます産業集積の持つ技術維持機能あるいは新規事業機能といったものが、全国的にもまたネットワークの中で形成されているわけですが、そういった機能というものが減少していくということにつきましては、私どもも大変懸念をしております。
 そういった観点から、国際的にも魅力ある立地環境の実現を図るということで、大都市の製造業のあり方につきまして、立地につきましても今後検討をしてまいりたいと思っておりますし、国土庁とも緊密に連携をとってまいりたいと思っております。
お答えさせていただきます。
 近畿圏の工場等制限法の問題でございますけれども、この法律は、大都市の中心部への産業、人口の過度の集中を防止しまして都市環境の整備改善を図るといった目的のもとに、工場の作業場の新設を一定の場合に制限するものでございますが、国土の均衡ある発展を図るという国土政策の長期的な観点から、この法律の基本的な枠組みはこれを堅持する必要があると考えておるところでございます。
 しかし、大都市の中心部への工場の新規の立地や増設といったものは制限の対象になるわけでございますけれども、既存の、例えば町工場の近代化とかリストラといったものを妨げるようなものではいけませんので、例えば、増設をいたしましてもそれが従業者数の増加につながらないといったような場合には、許可を受けられるようにいたしておるところでございます。今後とも、地元の地方公共団体と十分に連携をとりながら、この法律の的確な運用を図ってまいりたいと考えております。
 また、近畿圏におきます産業の問題、特に産業の空洞化といったようなことも指摘されておるわけでございますけれども、こうした問題に関しましては、実は先月、五月二十三日、私ども国土庁といたしましても、国土審議会の中に近畿圏の計画部会というものを設けました。これは、近畿圏整備法に基づきます近畿圏基本整備計画が昭和六十三年に策定されておりますが、新たに二十一世紀における近畿圏の整備のあり方につきまして、こうした新しい計画を策定すべく審議を開始したところでございます。
 この中でも、各般の問題とともに、こうした産業のあり方につきまして、十分幅広い観点から御審議をいただきたいと考えておるところでございます。
自治省としては、今のお話のような位置づけで病院特別交付税等についてはいろいろと特段に配慮してきておられるわけでございます。その辺は私も高く評価をしたいというふうに思っておるわけでございます。平成二年度の自治体病院に対する特別交付税等々の伸びなんかを見ましても、ほかに比べて大きく伸びておるというようなことで高く評価をしたいと思います。
 しかし、現実の自治体病院は、先ほどの白書の中にもございますように四六％、約半分ぐらいの自治体病院が赤字決算をしておられるということですね。それから全国自治体病院協議会等の調べを見ましても、六割ぐらいのところがやはり赤字決算をしておられるというようなこともありますし、さらに内容を見ましても、経常利益の伸びよりも経常費用の伸びが大きい。それから医療収益の伸びよりも医療費用の方の伸びが高いということで、必ずしも経営が安定しておるというふうには言いかねる。これも、病床の非常に大きいいわゆる大病院というところと、百床前後から下のところとでは、相当、収益率といいますか、そういうふうなことを使うことは問題があるのでしょうが、非常に差が出てきております。
 そういうふうなことを考えて、実は私の地元、山口県内の私のおりますところの近くにも市立病院、町立病院、小野田、下関、美祢、萩が市立病院があって、山陽町というところに町立病院がございます。長い歴史もあるし新しいのもあるわけですけれども、その一つの病院の決算状況なんかを見ますと、ベッド数が二百ベッドくらいの病院ですけれども、診療科目が十あるというようなところで、元年度の決算が二百万円程度の赤字。それから繰越欠損が一億八千五百万円ぐらいの赤字だ。病院経営の借入金が十五億ぐらいの借り入れというような状況であるわけなんですね。そういうふうな数字だけ見ましても、本当に厳しい。もちろん、十五億の三分の二は交付税で対応してもらえますから実質的にはそうではないでしょうけれども、しかし、繰越欠損で累積赤字がどんどん拡大をしていくというような状況下にあるわけです。
 それでは、そういうふうな病院の診療体制はどうかということになりますと、ですから非常に厳しい制約を受けておるということを言わざるを得ないわけなんですね。住民の医療サービスのニーズにこたえるよう充実強化をしていきたい、しかし、充実強化をしようとするけれども多くの問題を抱えておるというのが今の自治体病院の現実ではなかろうかと思いますけれども、これらについて自治省、どのようにお考えになっておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。