今の御答弁でいきますと、私が質問しましたように、第五次雇用対策基本計画を根本的に見直して、そして現状の深刻な雇用不安にこたえていくために基本計画を改めて策定する必要があると思うかどうかという私の質問に対して、その辺のところはもうちょっと明確になっておりませんので、もう一言お答えいただけますか。
お答えいたします。
 基本的には、今大臣が御答弁申し上げたとおりでございまして、第五次雇用対策基本計画におきましても、高齢化や産業構造の転換等各般の構造変化に的確に対応するための施策を計画にのせているわけでございまして、現在におきましても妥当なものだというふうに考えております。
 しかし、これも最近の円高その他に伴います急速な変化、その他業種や地域におきますそれぞれの格差等に対応をするために今いろいろな施策をそれぞれ講じているわけでございますが、中長期的な観点に立ちましても、これらの施策の今後の進め方等については、施策の充実を図りますとともに、十分計画を練っていかなければならないというように考えております。それらの問題につきましては、今後の雇用情勢、経済情勢の推移を見ながら、十分念頭に置いてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
流動的になっていく今の雇用情勢から、場合によったら緊急的な対策もと、こう言われておるわけでありますが、極めて展望としては明るいものを持つことができない状況でありますだけに、ひとつ労働省として思い切ってこの対応をしていただきたいことを重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。
 もう一つは、その雇用情勢の認識の問題でありますが、認識しているだけでは御承知のように事態は変わっていかないわけですね。ですから、実際にどのような対策を講ずるかということが問題でありまして、それを雇用不安におののいている労働者もあるいはその家族も、実は熱い視線をもって見詰めているわけですね。この後順次質問してまいりますが、まずここでは早急に第五次雇用対策基本計画というものを見直して、深刻な雇用不安や生活不安に陥れられている数百万人、家族を入れて一千万人にもなるでしょうか、その人たちの期待にこたえられるような基本計画を改めて策定する必要があると思いますが、どうでございましよう。
まさしく現下の雇用情勢、全体的に見ますると、予断を許さないような状態でございまして、これはもう御指摘のとおりで、御案内のように、不況業種、また地域全般について、これからの抜本的な対策、現在施行いたしております制度その他についても、これは間断なく見直しをして、雇用面に不安のないそれなりの措置をやっていかなければならぬというふうに考えております。
 もう既に政府としては、緊急雇用対策、その他当面考え得る手は、それなりにお認めいただいてやっておるわけでございますが、御案内のように、雇用情勢というのは、本来的に非常に流動的なものでございまして、やはり制度、政策が効果的に働かなければいかぬということにかんがみました場合には、常にその制度の中身、また施行に当たっての弾力性、そういうことに注意をして、やはり柔軟性を持って、緊急、機動的に今後対処すべき非常に重要なときである、こういうふうに私は考えております。
円高の急激な進展のもとで雇用情勢の悪化が進んでおりますことは、これは御指摘のとおりでございます。ある意味で経済の流れも変わりつつあるかなと思っております。
 政府としましては、六十一年度におきまして、三次にわたる経済対策を実施いたしますと同時に、六十二年度予算におきましても、公共事業の拡大等内需の拡大、さらには御案内のような三十万人の雇用開発プログラム等の雇用政策を盛り込む機動的な対応に努めてきたところでございます。また、加えて先般六兆円を上回ります財政措置を伴う内需拡大策等から成る緊急経済対策、これも決定いたしたわけでございます。
 最近、これらの各種の施策の効果も出つつございまして、内需関連業種を中心とした求人の増加など、雇用動向の一部ではございますが、改善の動きも見られておる。今後とも政府は一体となってこれら施策の着実かつ機動的な実施に努めて、雇用の確保、改善に全力を挙げて取り組まなければならぬときである、かように考えております。
自治省のものについて、詳細をまだ実はよく勉強していないわけでございますけれども、一つ申し上げられますのは、六十年度に産業基盤投資のシェアが上がっておりますけれども、それは特殊事情がございまして、従来その他という投資項目に入っておりました専売、電電公社の投資が民間に移って総額が落ちたわけでございます。したがいまして、シェアが上がっておりますという関係で、国土保全投資とか生活基盤投資のシェアもそれぞれ上昇しているわけでございます。したがいまして、六十年度に大きな変化を見たのは、そういう事情があったということでございます。
 それから、公共施設の整備というのは生活基盤投資、産業基盤投資という区分をやっておりますけれども、実は非常に難しい面がありまして、公共施設の整備というのは、一般的に地域住民の利便を向上させるという面と産業活動を活性化させるという両面を、例えば道路なんか典型的な例でございますが、擁しておるわけでございまして、なかなかその区分が難しいという問題がございます。
 ただ、もう一つ申し上げたいのは、産業活動と関連した公共施設整備というのも、特に現在のような状況でございますと、雇用問題を含めて地域の活性化につながるという面もございますし、私どもとしては必ずしもその効果も否定できないんじゃないかと。それから、現実に地方の公共団体からの整備促進を求める声も非常に強いわけでございます。ただ、私どもとしましては、いろいろな社会資本の整備水準等も考えて、できるだけ地方公共団体の要望等の調整を図って、そういう生活基盤の投資も進めていきたいということで、今般の補正で、当初一五％のシェアであった下水道とか公園等のいわば生活基盤投資を二割に上げたというような努力をしていることを御理解いただきたいというぐあいに考えます。