この投資保証の問題は、我々が発展途上国との対応を考える場合に、中国は発展途上国であるかどうかわかりませんが、重要な問題でございますから、我々のやる経済協力全般を見渡しつつ、その中でこの問題の設定を十分ひとつ注意をしてやっていただきたい、強く希望しておきます。
 もう一つ質問したいのでございますが、大蔵省の人が来ておると思いますが、統一システムに関する議定書が本委員会にかかっておりまして、いろいろ長い間かかりまして関税の対象になるべき品目について統一的な名前がついたというのですが、売上税はもう死にかけておりまして、我々は死んだと思っておりますのでこれを審議するつもりはございませんが、あの売上税をでっち上げられる過程におきまして、これは相手方から物を輸入し、関税をくぐり抜けてそして我が国の商品として取引の対象になってくる場合に課税される対象ができるわけですな、免税品でなければ。したがって、大蔵省の人来ておられましたら、売上税の非課税品目なるものを考えた場合に、この統一システムで扱っている品目と同じ名称が書いてありますか。
ただいま先生御指摘のとおり、何せ社会経済体制の違う国でございますので、欧米における投資事業活動と全く違いまして、至るところで何か投資をやるというわけにはいかない点はそのとおりであると思います。御指摘のような特区というような形で中国側としても日本とは違った社会経済体制の中で開放経済政策を進めているわけでございますので、ただいまいろいろ大変貴重な御意見いただきましたので、そういう点も含めまして今後とも中国との交渉あるいは協定という形でない、形の別な技術協力その他の方法もあると思いますが、そういう点も含めまして検討していきたいというふうに考えます。
一般的といいましても、中国のような経済状態でございますので、一般的に日本の企業が出ていける状態ではないと思います。ただ、彼らは彼らなりにいろいろな、形は違いますがあちらこちらに特区と称するものをつくって、そこでは資本主義国の企業の進出がよりたやすくなれるような環境づくりをしていることは事実であります。ただし、そこ自体におきましても、今のような企業がそれならば投資をしてその資本の保証をせられるかというと、なかなか難しい状態なのです。
 したがって、今あなたがおっしゃったように一般的にどこへでもということではなくて、彼らのとっているそこの部分について対応策があるのかないのか。具体的な問題として問題をお取り上げになって解決していく。例えば技術協力にいたしましても、我々が考えている技術協力と中国側の考えでいる技術協力とは内容が違っているように我々は思うわけであります。それは資本主義国とああいう国柄とは違うわけでございまして、しかし、その接点である例えば特区の運営について双方が協力すればよりいい運営ができるということがあるならば、それはそういうふうに切り離してそこだけを促進させる。協定は国と国でございますから、しかしあちら側が特にある地域を限りそこの部分についての特別の条件を整備するということであるならば、我々もそれに対応して考えていくということが現実的な処理だと思いますが、いかがですか。
交渉中のことでございますので、詳細御報告できないのは残念でございますけれども、御指摘のネックという点について申し上げますならば、この投資保証協定におきましてもいわゆる事業活動の内国民待遇というものを我が方としては獲得したい、またこれが関係企業の要望でもあるわけでございます。この点につきまして中国側としてはなかなかその点は難しいというような立場でございまして、 一つの大きなネックになっている次第でございます。
中国との問題は一つ一つの問題が問題であるのではなくて、全体的に我が国と中国との関係のそのときのシチュエーションに応じていろいろな問題が出てくるわけでございまして、ここに来る直前光華寮の問題をやっておったのでありますが、したがって投資保証協定も七年かかってなかなか決着がつかぬ、こういうことになっておりますと、やはり問題が出てくると思うのです。ネックはどこにありますか。
お答え申し上げます。
 中国との投資保護協定につきましては、一九八〇年末に開催されました第一回の日中閣僚会議におきまして、この交渉を早期に開始すべきだということで意見の一致を見たわけでございます。そしてその翌年の一九八一年から両政府の実務者間で交渉を行ってまいりまして、これまでに七回の交渉を行っております。ただ、遺憾ながらまだ妥結には至っておりません。かなりいろいろな問題が詰まってきてはおりますけれども、まだ最終的な妥結には至っていないというのが現状でございまして、なお一層今後とも妥結に向かって努力を続けたいというふうに思います。
今先生御指摘の太平洋政策、これは非常に大事なことだと思います。また、パプアに関する現状については早急になお確認して御返事をしたいと思います。
 我々日本国としては、もう今さら言うまでもなく、中国あるいは世界との平和、特に海洋国家として環太平洋政策については鋭意具体的に努力していくつもりでございますので、御了解願います。
いろいろ議論は発展しておるわけでありますが、平和や軍備の問題も行革と深くかかわっているからなんでありまして、私どもは行革の基本理念として、平和、福祉、分権ということを主張してまいりました。ところが、いま土光臨調や中曽根行革が進めているものは、これらの理念からだんだんだんだん離れていっている。
 平和の課題で言えば、こんなに財政が窮屈なのに軍事費だけは突出をさせる。公務員の定数は五％から一〇％削減を求めているのに、防衛二法は、いま国会に来ておりますが、二千人の増員を求めている。こんな時代錯誤は許せないから私どもは主張しているのであります。福祉の問題も同様です。健康保険の自己負担を導入する、老人を医療から排除していく、社会保障費の負担率は年年増加を続けている、これが財政再建という中における経費削減の中身なんです。福祉や教育が大幅に切り捨てられていっている。増税なしだ増税なしだと言っておりながら、一方では実質増税が進んできております。
 数値まで挙げるのは時間がありませんからやめますけれども、国税の負担率が五十年の初めには一一％ちょっとだったのが、すでに対国民所得比でいえば、ことしは一五％を超えておるわけであります。全体として租税負担率は上がってきている。そして減税の問題が出てきました。ことしじゅうには景気対策に役立つような規模での減税を行う。自民党の公約だったじゃありませんか。ところが、その公約を完全に否定して、ことしは千五百億、ランチ減税、ミニ減税。景気対策に役立つどころではありません。 これが二年越しの減税の結果だったのかと、国民は中曽根内閣に大変怨嗟の声が高まっている。残った減税は来年度からやります。ところが、その減税の陰に見え隠れしておりますのが増税じゃありませんか。増税なき財政再建だと言っておりながら、いよいよ増税に踏み切るのですか。総理及び大蔵大臣にまず見解を伺いたいと思います。