三公社五現業等の労働基本権問題につきましては、五十三年の六月に公共企業体等基本問題会議から、現時点におきまして争議権を認めることは適当ではないという意見書が出されておりまして、政府としては意見書の趣旨を尊重して対処することとして、この問題についての結論を出したところでございます。五十三年六月二十三日に閣議了解になっておるわけでございます。
 労働省といたしましては、意見書も指摘をいたしておりますように、三公社五現業の労使関係の改善こそ急務である、こういうふうに考えておりまして、公共企業体等労働問題懇話会の開催を初めといたしまして、そのための環境づくりに従来も努めてまいりましたし、今後もそういう努力を重ねてまいりたい、このように考えておる次第でございます。条件つきでスト権を付与したら、こういう御意見も各方面にあることは十分仄聞をいたしておりますけれども、当面、政府としていま申し上げましたような態度を変更する気持ちは持っていないということをお答えを申し上げたいと思います。
先生のお尋ねのように、民間労働者につきましては、おっしゃるように、まず労使が自主的に交渉する、それから、それが不調になった場合には、場合によっては適正な第三者にあっせん、調停をお願いする、こういう仕組みで問題が解決をされていく。その過程におきまして、労働者が争議権を行使するというふうなことがある、これは当然なことであるわけであります。ただ、その場合に、先ほど申しましたように、一部の公共的な部門におきましては、やはり仕事の重要性あるいは国民に対する影響その他のいろいろな関連から、これに制約があった場合には、今度は適正な第三者の判断によってこれを解決をしていくということによって、スト権が民間にある場合の代償的な役割りを果たす、そういうこともまたわが国のみならず、各国においても広く行われておるところでございまして、そういう意味で、やはり部門部門によってそういういろいろなあり方があるというのが私どもの考え方でございます。
一本の矢は折れても三本の矢は折れないというたとえがありますように、弱い立場にある労働者は、当然団結をしまして、そして経営者との団体交渉を行う。その団体交渉を行うときに、特に行き詰まった場合、そうした団体交渉の際の不可欠な武器というものは、私はその打開策がいわゆる団体行動権ではないか、つまりスト権というやつですね、争議権というやつです。こう信ずるわけですけれども、この点について、大臣はどう思われますか。
先生御指摘のように、労働者が非常に弱い立場から出発をして、それぞれ権利が付与されたりかち取ったりしながら、歴史的経過を経て今日に来ている。そういう中で、賃金交渉を中心にいたしまして、いろいろな制度政策要求などもともに論じられながら、今日の春闘の時期を、年に一回、非常に大事な時期を一つ通り越えよう、こういうふうになっておるわけでありまして、それらの中でもいろいろ論じられていくわけでありますけれども、一つ一つ具体的にはいろいろな論議がありますけれども、常に労働者の権利が守られるということを非常に大事に考えて従来も進んでまいりましたし、今後もそういったことを非常に大事に念頭に置かれて進んでいくのでなければいけない、こういうふうに考えておるわけでございます。
いろいろな問題が、それぞれ歴史的な経緯があるわけでございますけれども、労働者の権利をめぐりましても、いろいろな経緯があって今日に至っているということは、先生の御指摘のとおりでございます。権利をぜひ自分たちのものにしたいという要求があるということ自体については、それはもう当然そういう要求があるだろうというふうに考えますが、それをどのように考え、どう対応するかということはまた別の問題であるということをお答えをしておきたいと思います。
私はそういうむずかしい話を聞いているのではなくて、憲法に保障されていて、もともと持っていた権利をある理由によって剥奪されたら、当然それを取り戻そうという運動は起こるでしょう、それはおわかりになりますかと、それだけを聞いておる。それは当然のことですから、大臣は非常に正義感の強い方だし、勇気のある方だから、まず基本的なことを聞いておこうというだけの話なんです。
とりあえず事務的にお答え申し上げます。
 労働者に対して憲法上労働基本権が一方において保障されておる。一方、一部の非常に業務が重要性を持っている方々につきまして、これについて制約があるという事態自体につきましては、先生も御案内のように、そのこと自体は憲法に違反するものではない、こういう累次の裁判例が最高裁初めあるわけであります。そういう中で、先生御指摘のように、主として公共部門関係の労働者につきまして、スト権をわれわれに与えるべきじゃないか、こういう御議論のある点は、私どもも承知しているところでございます。
先生御指摘のとおり、陸上事案につきまして約十二万件、約一千億に上る請求権補償が地元から提出されておるわけでございます。確かに、当時の米軍の統治下に二十七年間置かれ、その間に逐次現地法令によりまして、補償その他の体制が整えられ、制度も整えられ実施されるようになってきておりますけれども、この人身事案についても見られますように、なかなか基本的に本土の制度と考え方の変わっておるところもある、あるいは現実の問題として、実際の問題としてなかなかに補償が実施されなかったというような面もこれは否定できないんではなかろうか。そういった点、いろいろ私どもといたしましては、この辺、第三次復帰対策要綱におきまして、特にこの問題につきまして、適切な措置を講ずるということにされておるわけでございます。
 そういった基本的な認識のもとに、私どもといたしましては、残された問題の処理を急がなければならないものというふうに考えて取り組んでおるところでございます。
 ただ、先生も御承知のように、件数も非常に膨大でございます。内容もまた種々複雑な問題がございますし、また長期間経過したということによりまして証拠資料が散逸しておるというような、いろいろ解明すべき問題がございます。そういった点、先ほどもお話に出ました各省連絡会議等におきまして、今後早急に検討を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。