念のため申し上げておきますが、今申し上げた幾つかの例は、岩手大学の前の農学部長、土地改良等では全国的に有名な石川武男先生の説でありますので、申し添えておきます。
 あとは、ほほ笑ましい実例を一つ申し上げて、次の話題に移っていきたいと思うのですが、一関農業高校というのがございます。農業科畜産専門分会三年生の研究プロジェクトチームが、牧草地の大敵、雑草のギシギシをコガタルリハムシの幼虫で枯らす実用化に成功した。除草剤を使わないため、低コストで薬害の影響もないという、大変明るいニュースもあるわけです。こうしたきめの細かさ、土づくり等を含めて、規模拡大という明るい表舞台、それを支えるきめの細かい農政を展開していただきたいことを申し上げて、次に入っていきます。
 先ほどちょっと申し上げましたが、規模拡大ということをある別な角度から切り込んでいきますと、農民の取り分、収入ですね、これのシェア拡大というのが非常に重要な面があるのじゃないかなと思うのです。そこで私は、農畜産物の流通、加工について今質問を始めたわけでありますが、国民の食料費支出、いわば最終消費者の飲食総支出費、家計簿から出ていく食料費の全部トータルしたもの、どのくらいと見ていますか。そして、その中でどのくらいが農民、漁民の懐に入るというふうにお考えですか。
私も、昨夜先生から御質問通告を受けまして、今の説をお聞きして、局内で、こういう考え方があるのかなと言って、かなりゆうべ頭を悩ましたところなのであります。これから今先生が御指摘になった論文等も読みまして、本当に効果があって応用できるものであれば十分に検討していきたいと考えております。
今申しましたように、標準的な圃場整備でありますと農家負担が一五％なんですけれども、一ヘクタール以上の大区画の圃場整備で集団化の割合が高いとかいろいろな条件に適合する場合には、そのうちの一〇％につきまして土地改良区に補助をしております。その分だけ農家負担は軽減されるということでございます。
 また、ことしの予算で担い生育成の基盤整備事業というのを設けましたが、これは土地改良区に一〇％の補助金を出すのではなくて、農林公庫を通じて一〇％の無利子融資をするということで、これによりましても農家負担を軽減していきたいと考えているわけでございます。
私は、先ほど来主張しておりました立場からすれば、こうしたいわゆる国土保全、環境保全につながる事業というのは原則的に国の事業でやるべきだと考えております。それが一挙に実現しないにしても、農民負担を軽減させることに努力してほしいという気持ちを持っております。これは先ほど来の論議からおわかりいただけると思います。
 時間の関係上、次に進ませていただきます。今の結論は、農民負担をとにかく軽減する方向に努力してほしいということであります。
 今のことについてちょっとお聞きしたいのですが、基盤整備では一ヘクタール区画が工事地域の二五％以上を占める事業については農家負担は五ないし一〇％、従来の三十アール区画だけの工区は一七％という数字を聞いたことがあるのですが、これはどうですか。
これは事業費でございまして、標準的な事業を申し上げますと、国営事業で補助率が大体五〇％、その残りの五〇％を都道府県と市町村が持ちまして、農家負担は大体一五％程度ということになっております。
第四次土地改良長期計画につきましては、新政策の方向に即して二十一世紀の我が国農業の基盤を築くため、三つの項目を課題としております。一つは魅力ある農業を実現するための生産基盤の整備、二つ目は快適で美しい田園空間を形成するための農村地域の総合的な整備、それから三つ目は安全な国土を維持形成するための基盤の整備でございます。計画総額を四十一兆円といたしまして、先般四月九日の閣議で決定されたところであります。
 具体的な整備水準の目標といたしましては、効率的、安定的な経営体が生産性や収益性の高い農業を展開する基盤を整備するということで、水田では、三十アール程度以上に整備された割合を現状の五〇％から七五％に、このうち一ヘクタール程度以上の大区画に整備された割合を三％から三〇％に引き上げる、畑では、農道が整備された割合を現状の五六％から七五％に、畑地かんがい施設が整備された割合を一五％から三〇％に引き上げるということにしております。また、農村地域における快適な生活環境の形成に資するということで、新たに三万集落、現在は五千集落でございますが、三万集落を対象に農業集落排水施設の整備を行う、こんなところが課題と特徴でございます。
見直しを言えば、今度は補助基準額について差が生まれているわけですね。京都市が消防ポンプ自動車ＣＤ－Ⅱ型を購入した場合に、超過負担が五十八年は三百四万六千円だったのが、六十二年になると五百七十万六千円と、どんどん差がついていくのですね。値段が上がっていっているからですよ。そうすると、そういうふうにたまっていく分野が自治体の消防にとっては非常に大きな金額になっていくわけですね。
 この間、京都市の実態を聞かせいと言って調べてみましたら、京都市では、五十八年にはそういう差額というのが千二百三万九千円あった。五十九年になると二千百八十三万五千円になった。六十年、六十一年、六十二年とずっと五年間を足してみると、八千三百三十四万九千円の差になった。大きな金額になっていくわけです。どこの自治体だって消防力を高めるためにいろいろ施策をすればするほど差がついていっている。国が面倒見ているというけれども、実際は財政的に非常に困難な問題を伴ってくるという問題があるわけですね。これはもう御存じのとおりだと思うのです。
 そこで、五十九年当時のままに据え置かれておるならば、この超過負担が多くてどうにもならない、何とかしてくれというのが自治体の積極的な要望なんですね。これについてはどういうふうにお考えになっているか聞かしてほしい。