それから、やっぱり大臣のおっしゃったことについて、私は検察庁も決して愉快な感じは持っていないと思いますよ。要らぬことを言ってくれた、おれたちが一生懸命やっているのに、上司として何を言うんだという不快感を持ったことは当然だと思います。それはもう私は検察が——決して検察をひいきにするわけじゃないけれども、政治の圧力に屈せずに一生懸命に公判維持のために努力しておる、見上げたものだと思いますね。自分たちがまじめな努力をしておるときに、大臣が水をかけるといいますか、そういうことがありますと、検察陣としてはこれは大変不快感を覚えるということは当然のことだと思いますよ。そういうことをやはり大臣はお考えにならなきゃいけないと思います、上司だから。お考えになったことがございますか。
何ら問題はないと言われるのでしたら、それならばそれで結構です。それが本心と承っておきます。
 ただ、瀬谷先生が先ほどおっしゃったように、大臣のお言葉は、かなり一般から、やっぱり大臣が腹に田中を助けたい、検察のやったことがどうもよくないというふうなお感じを持っておっしゃったと、少なくも検察に対する牽制だというふうにとられかねないんですよね。大臣のお立場があるから、上司だから。そういう意味で、やっぱり大臣、あなた率直に、おれの言ったことはまずかったという御反省が必要だと私は思いますよ。それは大臣が、過ちを改むること日月の食のごとしというような、そういうお気持ちの方が私いいと思いますよ。どうでしょう。やっぱりまずかったと思っていらっしゃるでしょう。
それでは、この場合、何かやっぱり批判が残っておるようですね、大臣のお言葉では。アリバイを——検察庁というようなものは中途半端な立証なんということはやってはいかぬのですよ。水に落ちた犬は打てというか、徹底的にやはり虚偽の証拠というものはたたかなきゃいかぬ。中途半端で、もういいかけんでやめておきましょうなんということは検察庁としてはとるべきじゃない。だから、検察庁が必要だと思って前夫人というものを証人として申請した、当然のことですよ。それは鈴木総理が、あたりまえのことだ、何にも言うことはないと言ったのと全く同様のことだ。それを法律家でいらっしゃる大臣がそこに何か含みを持たせて御答弁になるから、それでもうすべていろいろの揣摩憶測が生まれるんです。そうでしょう。
 裁判の実務において毫も差し支えないでしょう。現在の妻でさえも差し支えありませんよ。まして、離婚していまは愛情の冷え切った者を証人として申請したって何にも差し支えない。それが、何か条件をつけたりなんかして批判をなさるから問題が起きるんですよ。裁判の実務では日常茶飯事のことです。何かそれを大臣、特にそれが人の道に反するとお感じになるようなことがあるんでしょうが。
実はわれわれが年間の経済見通しあるいは長期計画として七カ年計画を持っておりますが、特にその中で所得税減税というものをメンションをしているわけではございません。先ほど先生のお話にもございましたように、所得税減税という問題は河本経済企画庁長官がそういう事務的なレベルの検討を超えて政治家として経済的な信念を吐露されたというように考えておるわけでございます。大臣の考え方はわれわれそばにいましてしょっちゅう聞いておるわけでございますが、考え方といたしましては、やはり現段階消費が伸びないという理由の一つとしては、税金が高い、したがって非消費支出というものが相当大きくなっているということがあるのではないか。サラリーマンの重税感、国際的に見ればまだまだ税負担率は低いとはいいながら、サラリーマン自体にそういう重税感があるとすると、やはり所得税減税ということによって消費を健全に伸ばしていくことが必要ではないだろうか。ただしその時期としては、現段階、特に来年度、五十七年度は行財政の改革ということでそんな余地は全然ないけれども、環境さえ許すのであれば必要な所得税減税をすべきじゃないか、こういうお考えのようでございますし、環境が許せばというのは要するに経済運営をうまくやってそういうゆとりが出るような運営にしていきたい、こういうお考えが基礎にあるとわれわれいつも聞かされているわけでございます。
この間出ました国民生活白書、これを読ませていただきましても、勤労者世帯の所得の伸びが悪い。特に規模別に賃金格差が開いてきている。大企業の社員はまあまあなんでありますが、中小企業の社員の賃金が非常に悪くなっている、こういうふうなことが書かれておるわけでございます。そういうことをいろいろ勘案されて、この間経済企画庁長官は所得税減税について思い切ったことを言われたわけでありまして、いまの政府の中では特異な考え方を述べられたわけでありますけれども、きょうは長官がいらっしゃらないから仕方がありませんが、経済企画庁としてはこの所得税減税についてどういうお考え方を持っていらっしゃるのか伺わせていただきたいと思います。
ただいま法制局の方から御説明がありましたように、現在の法律におきましては定年制度に関する何らの規定も設けておりませんので、現行法の解釈といたしましては、先ほど法制局の方から説明されましたように、定年制度を条例でもってしても設けることはできない、こういう考え方に立っているわけでございます。
 そういう解釈といいますか考え方は、これもまた法制局の部長のお述べになられましたように、現在の地方公務員法二十七条には法律で定める事由によるものでなければその意に反して免職されない、こういう規定がありまして、二十八条では定年による退職ということを定めていないわけでございますから、そこで解釈としてそれができない、こういうことになっているわけでございます。
 で、これは、公務員の職務の特殊性あるいは地位の特殊性というものに基づいて公務員の身分保障をするために、法律に定めてなければ意に反した免職はできない、こういう身分保障からの要請に基づく定めでありまして、これは考え方といたしまして、決して将来、未来永劫にそういう定年による退職ができないというふうに響いているものではないというふうに私どもは考えるわけでございます。
 あくまでも現行法ではそうなっているということによって、これまでそういう指導もし実例も出してきた。したがいまして、適正な退職管理というものを設けなければならない、そういう考え方に立って新たに現行法の改正を行えば、定年制度を導入することができるというふうに考えるわけでございまして、そういう意味での改正法案を国会に提出をしておる次第でございます。