臨時行政調査会あるいは行革審、それから先般の国会の附帯決議、ここで諸般の恩給についての御指摘があるわけであります。それにつきましては、これはやはり重大な問題として私ども恩給局としては受けとめておるわけであります。ただ、先般来申し上げておりますように、恩給というのは固有の歴史を有する、そしてまた国家補償としての大変特異な事情にある年金でございます関係でもって、なかなかこのあたりの検討につきましては率直にいって難しい問題が多うございます。
 しかしながら、これについてないがしろにするわけにはまいらないわけでありまして、私どもとしても今部内的に懸命に勉強をいたしておる、また今後関係者の皆さん方ともいろいろと議論を詰めてまいりたい、このように考えておるわけでありまして、今それじゃ早急に一応やるんだなと、こういう御指摘でございますけれども、少なくともこの問題、それぞれの御指摘をいただいてからもう結構時間がかかっておりますものですから、私どもとしても検討をできるだけ急ぎたい、このように思っておりますものですから、またその節はいろいろと御指導を願いたい、このように存じております。
今、長官からも御答弁、お話がございましたが、全くそのとおりだと思うんですね。やはり物価スライド方式を採用されますればそういった上薄下厚がなくなる、そこに恩給を受けられる方々の心情的な面にいろんな影響を与え、不安を与えることになりますから、当然それは政府として払拭することが一つの責任になってくるんじゃないかと思います。
 先ほども恩給局長の方からお話がありましたが、いろいろと検討をされている、総務庁の中でこの問題についても検討されているということでございますが、やはりこれは早急に結論を出さなきゃならない。ですから、財政再計算の折に再検討をするというお話でございますが、やはり恩給独自の方法によってその結論というものを早急に出していかなきゃならない。大臣も今政治的に決着とおっしゃいましたけれども、これはぜひとも早急に検討し実現をしてもらいたい、このように思います。再度お伺いします。
ちょっと補足しますと、これはやはり私先ほども申し上げたように、ふえる可能性のない人たちに対する処遇ですね。ですから、上薄下厚というこの線は、例えば物価スライドにするという見直しが行われる場合でも何らかの方法でこれを残さなければ意味がありませんね。これはぜひ、やはり基本の問題として政治的に配慮しなければならぬ問題であるということをつけ加えておきます。
恩給を物価スライドにもしした場合には、おっしゃるようにこれは率は一定でありますから高い低いかないということではありますけれども、金額面から見ますならば、これはおっしゃるように当然上下の格差が開くわけであります。そういう問題を持つということについては重々承知をいたしております。他の公的年金とのバランスを回復するためにもスライドのあり方ということについて真剣に検討をいたしておる、その中の問題点の一つがそれなんであります。
 ただ、他の公的年金にありましても、先般共済について御審議をしたときに十分御論議いただきましたように、五年ごとに少なくとも財政再計算が行われる、その際には賃金の要素を含めて見直しを行う、こういうふうなことになっておるわけでございまして、たとえ物価スライドに恩給が移行するとしても、例えばそういうふうな方式を考えるとか、諸般の今御指摘の問題につきましては十分検討、対策を講じてまいりたい、このように考えておるわけであります。
先ほどのお話の中にございましたけれども、やはり公務員給与スライド方式であればこそこの恩給受給者の下位号俸の人たちと上位号俸の人たちとの仮定俸給年額の格差が五十一年以来いわゆる上薄下厚によって縮まってきた、このように理解をしておりますが、これを一律的に物価スライドを指標としてやった場合には、率は同じになるんだから不公平さはないかもしれませんけれども、金額的な面から見ますと、同率だった場合には下位号俸の人と上位号俸の人との格差は拡大していくことになると思うんですね。したがって、必然的にその上下間のアンバランスを生むことになる、このように言わざるを得ないと思うんですが、これは上薄下厚ということで今までやってきたその方針というものを公的年金制度として一つのものに合わせなきゃならないということの中から見直しをしてもいいんだ、そういうお考えになっていらっしゃるんですか。
恩給のベースアップにつきましては、これは前年度における公務員給与の改善傾向を分析した結果に基づいて、仮定俸給年額を引き上げることによって恩給を改善してきているということでございますが、現行におけるスライド方式、方法は五十一年から導入された方法でありますし、既にこれは十年の年月を経てきておるわけでございますが、恩給局としてはこれは既に定着をしたやり方として認識されているようですが、ここで恩給ベアのあり方については今次どのような認識を持たれておりましょうか。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、五十七年度から総合的雇用情報システムということで計画を実施いたしております。最近、コンピューターその他が非常に進んでまいりまして、これらに伴います合理化、それから情報の提供の拡大等については、労働省としましても従来から施策を進めているわけでございますが、従来はどちらかと申しますと、雇用保険関係の業務につきまして、これがコンピューターで処理されることによりましてそのスピードを上げるというようなことで、また全体を、石神井にございますが、そこに集中することによりまして一元的に処理していくということで進めてまいったわけでございますが、さらに機械が進むことによりまして、求人や求職のデータにつきましても、これをコンピューターの中で処理することができるということがだんだんできてまいりまして、そういうようなことで、情報化社会に対応いたしまして、全国の公共職業安定所をオンラインで結びまして、求人求職に関するデータを一元的に処理していこうということを考えているところでございます。
 現在では、その試みとしまして、本年十月から首都圏——東京、茨城、埼玉、千葉、神奈川の一都四県におきまして先行実施を図るために準備を進めておりまして、この十月から、首都圏につきましては一つの安定所におきまして他の安定所の求人求職状況がわかる、それからまた、全体の求人求職状況や労働条件の状況が把握できるというようなことで、この情報が迅速に、かつきめ細かく提供できるようにできるものというふうに思っております。