静岡県警察におきましては、現地の下田署に捜査員約百名から成る捜査本部を設置しまして所要の捜査を行っているところでございます。一ただいま御質問の出火日時の関係でございますが、消防への一一九番が入りましたのが二時十一分、それから警察が認知いたしましたのが二時十三分という時間ははっきりしておるわけでありますが、実際に出火した時間がどうであるかということにつきましては、現在関係者から事情聴取するなどして詰めているところでございまして、はっきりした時間は出ておらないところでございます。
 それから、御指摘のございましたスイッチがどうなっていたかという問題でございますが、これも現場検証を行っておりまして、どうなったかということははっきりしておるわけでございますけれども、それは検証時の状態でございまして、出火時にどうなったかということはまだはっきりいたしておらないところでございます。
 いずれにいたしましても、現在、警察におきましては現場検証を綿密に行っておるわけでございまして、電気とかガスとか火源となる可能性のあるものがどうなっていたのか、火災報知機等防災設備はどうなっていたのか、出火場所はどの辺がというようなことを重点に確認に努めておるところでございますし、一方、経営者とか従業員、あるいは脱出し助かりました宿泊者、あるいは目撃者等からいろいろな事情を聴取いたしておるところでございます。まだはっきりした出火原因等は解明されるに至っておらないところでございます。
私も、本題に入る前に今回の熱川の火災について二、三お尋ねをしておきたいと思います。
 まず、犠牲になられた方々何とも言いようがありません。謹んでお悔やみを申し上げるわけです。
 連日のように、新聞、テレビで断片的にいろいろとそれぞれの取材の立場で報道されておって、どれが本当やらなかなかわかりにくいのですが、捜査に当たっておられる警察の方にまずお尋ねをするわけですが、消防庁から先ほどいただきました資料でも出火の何時が調査中、こうなっております。それから、いろいろ伝えられるところによりますと、消防への連絡が大変おくれたということが大々的に報じられております。その間の事情と、警報器のスイッチが切られておったんじゃないかということも、あれは警察の署長さんの会見でしたか、そういうこともあったようですが、その辺を含めて、現在まで捜査しておられる一番的確なことをまずお教えいただきたいと思います。
時間ですからやめますが、便乗値上げというのはあるけれども、便乗増員、これはまた後でやります。
 それから、本件の補正予算につきましては、提案者の大臣がいないので、提案者が来たところでやらないとならぬので一応これで終わります。
六十二年四月、国鉄の民営化後の鉄道運営形態というものはまだ完全に承知をしておりませんけれども、長距離列車あるいは優等列車等における警乗業務というものにつきましては現在と同じように原則として行う所存でございます。
これは、行列の割り込みとか、業務妨害だとか、あるいはすりとか、置き引きというふうな刑法犯罪、こういうふうなものは確かに警察のあれでしょう。しかし、一般的に不正乗車だとかあるいは不正乗車の割り増し運賃の処理だとか、こういうことは会社がやっていることですよ、どこでも第一義的に。今まで鉄道公安職員がやっていたものをそっくりそのまま引き継いでやるんならそっくりそのままの二千八百余名という人数がふえるというのはわかるんですよ。しかし、これらのことまで会社にサービスするということにはならないと私は思うんです。第一、従来は列車乗務は延べで二十万九千三百四十九本に乗っている。こんなもの今度は警官を乗せるのですか、今度の新会社についてだけは。
西岡さんの御答弁は、衆議院では、議事録を拝見する限りは、きわめて積極的に、過去の行政府の努力の不十分さ、こういうことも端的に指摘されておったんですが、どうも参議院に来られるとこう御答弁がトーンダウンをしておるんですね。これは私の感じですけれどもね。あなたは一番与党の文教行政に影響力を持っておる方ですけれども、足らぬところは足らぬと、僕らの目の前でも、やっぱり当局にきちっと言っておいてもらわぬと困りますよ。そうせぬで、いつまでもあなたまで文部省の肩持ちばかりされたんでは何のためかということになる。議員立法に対するところのあなたの情熱、あるいはまたこの三年間のあなたの情熱はいまから聞きますけれども、それを物にしようと思えば思うほど、これは大事なことだと思いますよ。その点だけは感想として私失礼ですけれども申し上げさしていただきます。
 これ大臣ね、いまもいろいろお尋ねしてお聞きしたように、この問題についてはたくさんのいわく因縁があることは私も承知しておりますけれども、やっぱり行政当局としては決まったものを、その趣旨を生かして積極的にやるというこれがあってこそ、私はまた国民の期待にこたえるところの政府になると思うんですよ。その点は、言外の大臣の決意も私わからないでもございませんので、うんとひとつ、いろいろ積極的な省内の指導をしてくださいよ。
 それで、もう一つまた関連をしてお聞きいたしますけれども、これ衆議院でも問題になったんですけれども、この百二条の問題、それから憲法八十九条との関連ですね、このことについても、これは行政当局として、どこに本旨があるんだということを、いま申し上げましたところの質問との関連の事項でも、私はやはりわきまえておいてもらわなきゃならないと思うんですがね。
 そこで、まずお聞きいたしたいのは、憲法八十九条とこの助成法との関連性の問題なんです。
 御承知のように、憲法八十九条は、巷間では、最近では市町村の忠魂碑への公金支出の問題とかかわったところのいろんな訴訟問題が起きているところの条項の問題ですがね。これは中身は御承知だと思いますけれども、この八十九条の後段はこれはやっぱり教育とも関連があるんですよ。御承知のように八十九条、ちょっと読みますと、「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」と、こういう条文がありますわね。この後段の問題については、衆議院の文教委員会でもこの解釈についていろいろやはり議論のあったところでございますけれども、私が先ほど具体的に指摘をいたしましたところのこの指導の消極性ということから関連をいたしますと、皆さんは、これは法律がいわゆる法人化されてないところの幼稚園にも補助することになっておるんだからこれは構わないんだと、憲法とこの法律とのかかわりはないんだと、こういうふうに御理解をされて、おるんじゃない、だろうかと思う。私は、その点は憲法の本旨というものと法律とのかかわりの中で、法律にあるからこの問題については何ら考慮しないでいいんだ、こういうふうに理解できるだろうか、どうだろうかと疑問を持つ者ですがね、その点どういうお考えですかね。これは管理局長かな。