ただいま中小小売商業振興法の中で特定連鎖化事業について規定をしている趣旨についてお尋ねがあったわけでございますけれども、この中小小売商業振興法十一条に規定されております特定連鎖化事業、これは中小の小売商業者にとりましても……（大森委員「済みませんが、簡潔にお願いします」と呼ぶ）はい。フランチャイズに加盟することによっていろいろ利益も大きいということでございますが、しかし、片やこの事業に加盟する中小小売商業者が、それに際しまして多額の加盟金でありますとか保証金を徴収され、契約上いろいろな義務が課されるということで、それに伴いまして、時として不測の不利益をこうむることもあり得るということでございます。
 こういったことで、中小小売商業者がこうした不利益をこうむらないためには、加盟者が事前に契約の内容を十分理解、検討した上でそういった契約に応ずるということが必要である、こういった考え方でございまして、この中小小売商業振興法第十一条におきましては、加盟する中小小売業者を保護し、加えてこの事業の健全な発展を確保するということで、当該事業を行う者に対しまして、加盟しようとする者へ契約事項に関する書面の事前交付及び記載事項の説明を義務づけるということで、かかる趣旨でこういった規定が設けられているところでございます。
大臣から御指導賜りながら、既に先ほど来委員おっしゃっていましたように、業界と業界、業種と業種というものの業際が非常にはっきりしなくなってきておりますし、その意味では新分野への進出というのは容易に考えられることだと私は存じております。したがいまして、今後中小企業庁としましては、日本の持つ高コスト構造といったものをできるだけ規制緩和によって低減化する努力をし、かつまた、さまざまな貸し渋りなどが起きないように、関係機関などへ要請をしながら対処してまいりたいと思いますので、御指導賜りたくよろしくお願い申し上げたいと思います。
現在、中小企業関係の組合の総数は約四万九千に上っております。また、毎年九百前後の組合が新設をされております。
 このように、相互扶助の精神のもとで、スケールメリットを主たる目的とした組合制度に対するニーズは非常に強いものがございます。しかしながら、中小企業をめぐる経済環境が非常に多様化をしてまいっております中で、例えば成長可能性の高い新たな事業分野への進出だとか、あるいは創造的な事業活動を行って新たな事業分野を開拓するというようなこと、中小企業の新たな課題としてこういうものが浮かび上がってきております。こうした変化に対して、異業種の組合の結成あるいは組合による研究開発の実施、組合制度を従来と異なった形で活用する動きも出てきているところであります。
 今後、こうした動きに対しまして組合制度が適切に対応できるように、中小企業政策審議会組織小委員会の報告書における指摘等を踏まえながら、制度の適切な見直しを検討してまいりたいと思っております。
認可の件でございますけれども、その判断基準についてはこれを明確にしていくということと、認可を求めるに当たっての提出書類等については極力簡素化を図るということで、組合に無用の負担をかけることがないように注意して運用していきたいというふうに思っております。
例えば、ガラスだとかといいましても、本当に建築廃材なんかになると明確に有害物を分けられないわけですよね。現実は本当に甘くないと思います。全く有害物が混入しないなんということは本当に難しい話であります。
 そこは環境庁がなさっている調査を見ても非常に明らかだと思うんです。環境庁のおやりになった安定型最終処分場水質等調査結果というのがありまして、これをいただいているんですけれども、ちょっと御紹介をしたいと思うんです。
 調査年度は、平成六年度、七年度、一九九四年、九五年の年度におやりになった調査です。全国約六〇％、千六百カ所の安定型処分場の中から八十二カ所の処分場を抽出して全国調査をやった。これは初めての全国調査だということでございます。
 この調査をやって、八十二の安定だと言われている安定型処分場の検査の結果として、例えばＣＯＤ、化学的酸素要求量という指標で見てみますと、これは下水道終末処理場に適用されている基準値を指標とした場合でも、それを超過するものがＣＯＤの場合でも二十二検体、二六・八％、約三割にＣＯＤの指標で見れば超過があらわれている。
 さらに、健康項目というのがあってずっと出されているわけですけれども、これを見ましてちょっとぞっとするわけですが、例えば重金属また発がん物質、この両方が検出されたという検体は三十検体、約四割に及ぶわけであります。これは安定型と言われている処分場から出てきた水を検査してこういうことだということであります。
 より細かく見てみますと、重金属で検出された項目は、水銀、カドミウム、鉛及び砒素の四項目であったわけですけれども、このうち水銀とカドミウムが検出された処分場ではシュレッダーダストの受け入れはなく、水銀が検出された処分場では廃プラスチック類とガラスくず及び陶磁器くずを受け入れており、カドミウムが検出された処分場では安定五品目すべてを受け入れていた。鉛が検出された処分場ではゴムくずを除く四品目が埋め立てられ、シュレッダーダストも投入をされていた。砒素が検出された処分場についてはＣＯＤ値が高い傾向が見られたということであります。トリクロロエチレンなどの有機化合物が二十検体から検出をされている、こういう調査が環境庁の方でなされているわけです。
 私は、現実を見て、そして環境庁がおやりになったこういう全国調査を見ましても、結局は、安定型と言われている、そして許可をされている処分場が実は安全ではない。そこから環境汚染が起こっているというこの現実は、非常にリアルに見なければいけないんじゃないかというふうに思うわけですね。
 しかも、全国の最終処分場の六割はこの安定型なんですね。安定型というのは、素掘りというか、掘って埋めてもよろしいという非常に簡単というか、比較をすれば管理型よりもお金もかからないし容易にできるというところなんですが、その安定型処分場で環境汚染がこのように進行しているという事実は、これはやっぱりきちっと見て、そして五品目の見直しだけでは不十分であるし、この際、環境保全を優先する、あるいは住民の、心配をなくすという点から見ましても、安定型の処分場を管理型に移行していくということが私は必要ではないかと思うんですけれども、いかがですか。