九十五条の二に、ドント方式という言葉を使わずに――新旧対照表でごらんになっておられますね。九十五条の二の四行目のところの「の数に相当する数までの各整数で順次除して得たすべての商のうち、」という書き方をしておりますので、これで名簿登載者の数まで割って、それぞれ答えを出しまして、その大きい方からとってまいりますという結果、仮に五名しか名簿を出さずに、枠は八名分あったとしても、その政党は五つになってしまって、その残りの三つは整数、商の多い方から他党へ回っていく、こういう結果になる、これは条文にはっきり書いてございます。
それじゃ、同じような問題点があるところがありますね。これもすでに当委員会では話題の出たところではございますけれども、いわゆる九十五条ですか、ドント方式、規定をされておるわけですね。これによって考えてみた場合に、たとえば現在の無所属の諸君が新党を結成して、地方区五名、全国区五名の候補を並べたといたしますね。そうして選挙の結果、予想外に当選数が出て、八名分あったと仮定します。そうすると、この前の御説明でございますと、その三名分については他党へ回ってしまうわけですね。要綱ではいわゆるドント方式というふうに言われているのですが、その条文については、どうしてこの九十五条の中にそういうことを想定した条文をおつくりにならなかったのか、これはどういう意味でしょうかね。
私どもは、それがなかなか納得できない問題でございまして、現にそれがいまの政界ではあるわけでございまして、そういう意味では、そう簡単にいかない。そういった意味では、この法律と有権者の投票の権利というものが、私どもは阻害されるという表現をとっているわけですが、多少の矛盾はあるんだということでございますね、少なくとも。
お答えを申し上げます。
 有権者の意思を正確に継続的に反映することが望ましいことは当然でございますが、たとえばある政党で二十名の当選者の枠を得ておった、ところが当選者二十名の中の一人が離党した、別の党へ所属なさった、その場合に国会議員という身分の重要性、これはいろいろな考え方があろうかと思いますけれども、国民の信託を受けて当然に選挙のときは正しい過程を経て選ばれた者でございます、そういう者の身分を失わせることはできない、こう私はお答えを申し上げました。先生もその点については争わないと言っておられるわけでございます。そういたしますと、他党に行きました方が元気でおられる間は欠員がないわけでございます。いかようにも選挙法上それを修正する道がないわけでございます。したがって、他党へ行ってもやむを得ない。若干有権者の意思とは外れてくるけれども、それは仕方がない、こういう考え方でございます。
 そこで、最後につけ加えさせておいていただきたいのでございますが、その他党に移った方がお亡くなりになったという場合には、その他党の名簿に載っておりまして当選しなかった方が繰り上がるのではなくて、もとの方から上がります。これで有権者の意思というものは補正をされる、そういう考え方までとっておりますので、極力、技術的に可能な限り有権者の意思を尊重しようとしているということについては、ぜひ御理解を賜るようにお願いをいたしたいと思います。
それでは次の質問に移りますが、前回、政党に有権者の人たちが投票して議員が確定した、その人たちが確定した後に他の政党へ移ったときに一体その有権者の意思はどうなってしまうんだというようなことについて御質問申し上げたんでございますけれども、選ばれる側の人については、これは国会議員としての法律上の身分等もあって別に問題はない、むしろそれを規制すること自体がおかしいというようなことで、私たちもそれについて反論は申し上げませんでしたし、反論しようとも思わないわけですが、その有権者の意思ということがないがしろにされてしまう点についてはどういうことでございましょうかということについては、余り理解の得られるような御答弁がありませんでした。憲法十四条の条文を見ても、国民は法のもとに平等であるし、人種、信条その他の問題によって政治的、経済的または社会的関係によって差別されないというふうにあるわけですから、そういうことを考えてみると、有権者の意思というのは、投票した人の意思というのはきわめて尊重されなければならない基本的な人権ですね。それを、他の政党へ移ってしまったということになれば、これは政党選挙の体をなしていないんじゃないかという、どうしても私たちにはそういうふうにしか理解できないんですけれども、これは制度上やむを得ないんで少々有権者の意思が曲げられてもこれ以上方法はないのです、有権者の意思というものが制限されてもやむを得ません、こういうような意味合いなのかどうか、ちょっとそこら辺のところをひとつ……。
第二分科会における審査の経過について御報告いたします。
 本分科会においても同様に四日間審査を行い、昨日終了いたしました。
 質疑の主なものは、まず、外務省関係では、日米貿易摩擦への対応、対ソ外交の姿勢と経済制裁、在外公館の情報収集能力の向上と館員の健康管理、海外の子女教育及び海外勤務者に対する医療の充実、竹島の返還と安全操業、韓国に収監されている在日韓国人政治犯の救済、タイ国軍用機の日本国内での修理実績と武器輸出三原則、韓国、トルコ、オーマン、インドネシア等に対する経済協力、技術協力のあり方等であり、
 次に、大蔵省関係では、所得税減税の実施、内職収入への課税のあり方、中小企業の承継税制への配慮、グリーンカード制度導入の問題点、税関手続の簡素化の問題点、米国の高金利政策への対応、銀行金利の自由化、ゼロクーポン債への投資、専売公社の民営化と外国たばこの自由化等であり、
 最後に、文部省関係では、放送大学の開校見通し、青少年非行対策、大規模校の解消、科学技術の振興策、教科書の無償配付制度、教職員の待遇改善や僻地への配置及び同和加配の問題、事務職員や給食調理員の待遇改善、中国残留孤児に対する日本語教育のあり方、未開拓分野の外国語辞書の編さん、刊行に対する国庫補助の見直し、貸しレコードと著作権法、史跡指定や埋蔵等文化財の保護のあり方等でありますが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
 以上、御報告いたします。