文部省の私立大学の経常費補助金の中には、病院の本務教員の場合には算定いたしておりますけれども、非常勤の研修医まではわが方の経常費補助金の対象になっていないと私は承知をいたしております。
国立病院の厚生省所管の医員研修医の場合には一日八千三百五十円、一人一カ月二十五日として予算が組まれている、こう承知しておりますけれども、間違いございませんか。
そうしますと、研修医、医員の待遇条件というのは、私の方から申し上げますと、研修医の場合には一日四千二百五十四円、医員の場合には五千二百九十二円、以上の点で予算上は一人三百円ですね。これは間違いありませんか。
この場合に資格の問題でありますけれども、研修医の場合には国家公務員の非常勤扱いと承っておりますし、また同様に、医員の場合にも非常勤扱いと承っておりますが、それに間違いありませんか。
この医員研修医の二年を経て、また医員として残る人も非常に多きに上っておるわけですね。したがって、国立大学でも結構でございますから、医員研修医は予算も組哀れておりますからわかると思いますけれども、現在どのくらいの人員になっておるのか。また医員として残られておる人員はどの程度になっておりますか。
さきの質問のときに、今年度三件程度というふうに言われましたが、これはことしの三月までの分ですか、それとも五十五年度を含めてですか。もし三月までだったら五十五年度はどの程度予測されておるか、お聞かせ願いたいと思います。
現在のところ、わが国からの輸出に際しまして、諸外国の制度が輸入障害となりましてトラブルを生じておる事例は特段聞いておりません。
 アメリカ、ＥＣを初めこのスタンダードコードについてはすでに百二十一カ国が本署名を終わっております。
東京ラウンドで成立をした協定後の実施状況というのは、またおのずから変わるということよりは、多くなりつつあるのじゃないかというふうに思うのですよ。東京ラウンドでいろいろ成立いたしましたこの協定、各国ともそれを批准といいますか、適用、開放するということになると思うのですけれども、いまその傾向としてどの程度のふえ方をしておるものか、わかっておれば聞かしてもらいたいと思います。
対象によって非常に違うわけでございますが、先ほど私が申し上げましたのは先進国の例でございます。発展途上国につきましては、いま私が申し上げました方式と違っておるところあるいは規格化が十分進んでないところ、いろいろございます。そういった意味におきまして、私どもの立場としましては、技術的に発展途上国を援助しまして規格化がスムーズに進むように、いろいろな意味での技術的な援助をしていきたい、こういうように考えております。
こういうことになりますと、日本の商品をまだまだたくさんの国にその制度の適用をしてもらう活動といいますか交渉といいますか、そういうのが必要と思う。極端に言いますと、日本の商品が海外に出るときには必ずその国の制度の適用を受けておるんだということにしなければならぬと思いますが、そういう問題について、いま皆さんの方でどういう折衝をされておるか、新たにこの問題を広げるために。
先進諸国の認証制度でございますが、従来から海外に対して開放されているというように私どもは考えております。
 具体的に申しますと、アメリカのＵＬマークあるいはカナダのＣＳＡマークとか、それから英国のＢＳＩマークとか西ドイツのＶＤＥマーク、フランスのＮＦマーク、オーストラリアのＡＳマークというのが例でございます。これらの運用におきましては、国内の製造業者に対する認証と同じ方法を海外の事業者に対しても適用しておるわけでございまして、日本もそれと同じ扱いを受けておる、こういうことでございます。
規格の表示制度を開放しておる国というのが大分あるんじゃないかと思いますが、日本の商品で、他の国で他の国の制度に入っておるといいますか、日本の商品が他の国の、日本で言います規格をしてもらっておるところはどういうところがあるのですか。日本の商品を輸出して、その国の制度の適用を受けておる国、どういうところですか。
調査会の運営方法につきましては先ほど申し上げましたとおりでございますが、今般のスタンダードコードの趣旨にかんがみまして、具体的な運用に当たりまして十分海外の意見等が反映し得るということにするとともに、消費者、中小企業等の幅広い各層の御意見を十分聞きながら、適正な運営を図るようにいたしたいということでございます。したがいまして、組織その他は維持するけれども、具体的な運営に対して海外的なことを相当強く意識しながらやる、こういうことでございます。
私は選挙区が大阪でございまして、あの周辺に私の親戚がおりますし、運輸大臣としての視察はいたしておりませんけれども、あの周辺の事情はよく知っております。
 先ほど来各委員から質問ございましたように、私もできるだけ早い時期に、大阪空港の周辺整備についてさらに積極的にどう取り組んでいくか、そしていま問題となっておりました北門の問題が出ておりますし、あの問題も私も承知いたしておりますが、ああいう解決、個々にどう解決していくのかということについて馬力をかけてやっていきます。
 私は、先ほど井上委員の御質問の中にもあったと思うのですが、これからの空港は住民との協力なくして繁栄するはずはありません、そういうことを基本的に心得として持っております。ですから、何も関西新国際空港の諸計画が出たからといって従来の既設の空港、大阪空港だけじゃございませんで、成田もございますし、また他の地方空港にもございますが、そういうものも全部やはり積極的にその解決の方法はとっていかなければ、逆に言いまして新空港をこれから建設しようという際に住民の協力が得られなくなってくる、こういう認識を持っておりますので、いま御質問のございました趣旨を体して実行していきたいと思っております。