どうして私はこういう質問をしたかと申しますと、法律によりますと、人事院勧告を義務づけておるのは五％以上に較差が広がった場合で、それ以下の場合は勧告の義務はなくて人事院は自由である。がしかし、政府の方の御見解は、人事院勧告がなくても調整上政府として値下げをする措置をとることもあり得る、こういうふうに今聞きましたが、そういうような御見解でしょうか。
社会一般の情勢に適応させるように人事院は勧告するかしないか態度を決めるべきだと思いますが、理論上申し上げますと、ただいま総務庁の方から御答弁がございましたように、下げるという勧告もあり得るだろうというふうに思います。
これは当然政府として、仮に物価が下がったとしても、民間の賃金がどうなっているかというデータを持っているわけではございません。やはりそういう調査を行うのは人事院でございまして、人事院がそういう調査を行った結果、相当程度やはり民間が下がっていると、そういうふうに認めるときには、当然減額勧告があるものというふうに理解しております。
政府は下げる御意向もあるようですが、それは人事院勧告なくしておやりになるということでしょうか。それとも、人事院としてはそういう場合に勧告をなさるのかなさらないのか。これはひとつ人事院と政府の両方の御見解を承りたいです。
この法律の第二十八条に「国会により社会一般の情勢に適応するように、
随時これを変更することができる。」と書いてございますので、したがって、ほかがみんな下がったという社会一般の情勢があれば、下げる方に変更するということもあり得るというふうに思います。
よくわかりましたが、五％以上の場合には勧告の義務が人事院にございますが、五％に達しなくても勧告してもいい、こういうお考えで、それは、ごもっともだと思います。
 ここで一つ気になりますのは、もし経済状況が非常に安定をいたしまして、物価が下がっていって民間の給与と比べて国家公務員とか地方公務員の給与が非常に高くなり過ぎたという場合に、この場合に調整をとるための勧告というものが許されるのかどうか、その点についてでございますが、これは政府の方の御見解はどうでしょうか。
お尋ねの点につきましては、私も後藤田前長官の御発言につきまして精査してみたわけでございますけれども、前長官はそういうふうには申し上げておらないんじゃをいかと。ただ、給与関係閣僚会議で当時出席されておられた関係の大臣から、ベア中心でいくか定昇中心でいくかというような論議の中で、五％条項というものが法の二十八条の中に定められているということは、とりもなおさず五％を上回ったら勧告義務があるんだというようなことについて、経済状況も非常に変化してきたので、この際少し考えてみたらどうかという御意見があったということを後藤田長官が御披露されたということでございまして、前長官はやるともやらないともそういうことを申し上げておらないわけでございますので、私といたしましても、この問題につきましては、現在では五％以下の場合には勧告すべきだとかすべきでないかということについては、まさに人事院がお考えになることである、そのように考えます。
お答え申し上げます。
 防衛庁の関係の給与法の改正に伴います所要額でございますが、これは約二百二十億円と計算されてございます。それにつきましてどのような予算措置を講ずるかでございますが、これは先ほど総務庁の人事局長がお答えになられましたように、政府全体の財政当局の施策に基づいて行われることになりますが、現在財政当局の方では第二次の補正予算を準備されていると伺っておりまして、多分この補正予算の中で処理されることになるのではないかと考えております。
 その際に、具体的にどのような措置を行うことになるのかという点につきましては、現在執行中の予算の中でどのような節約ができるかとか、その他もろもろの諸条件がございますので、現在作業中でございまして、具体的に申し上げられる段階でございませんことをお許しいただきたいと思います。
時間も参りましたので、最後、防衛庁長官の方に伺います。
 防衛庁関係、今度の給与改定で所要経費は幾らであるのか。そして、それは今回は予算措置は出ていないんですけれども、今ある三光幾らの防衛予算のやりくりの中で処理をされるのかどうか。
先生、閣議決定案文をお読みになられたので、私どもちょっと一言事務
的に言いたいんですが、「六十三年度中に導入することを目途にことなっております。その前提として、「国民の理解を得ながら進めることを基本としことなっておりまして、だから総務庁としてはなるべく早い時期に実施できるように、国民の理解を得るように努力はしてまいるつもりでございます。ただ、それが現時点で大丈夫だとかというふうにはまいりません。
 それから、先生が御指摘になった地方公共団体との関係、これも閉庁問題を議論する際の大きな宿題として残っているわけでございます。その辺がすべて解決ついた際にいつごろから実施できるということが決まるわけでして、これは現時点ではいつということは言えない性格のものだというふうに我々は考えております。
非常に大臣の前向きのお答えで結
構だと思いますが、確かに世の中の情勢も変わってきているし、それから殊にこれから高齢化社会を迎えていく上で多様な雇用形態が必要なんだし、またこれまで既に行われていた労働者供給事業という違法な形態ではなく、こういうきちっとした法律ができて派遣労働者の労働条件もきちっと明確になるし、責任の所在というものもそれぞれ派遣元と派遣先とではっきりとしたということでございますが、まだまだ施行されてから一年間ということでいろんな問題があるのではないかと思うのでございます。
 例えば派遣先の従業員が深夜業を禁止されている派遣女性労働者に深夜業をさせた場合、責任がどこにもとれないということを私は聞いているわけです。この本にも書いてあるわけで、その点はどうなんでしょうか。「派遣労働者の労務管理」というのは労働省労働基準局監督課が編著なさった本ですね。それで労働基準調査会が出しているわけですけれども、そのような場合はどういうことになるか、基準局長どうぞ御説明ください。