労働省あるいはまた中央労働委員会の方から出されている資料でも明らかなように、退職金制度というのは今逆にだんだん年金制度に変わりつつあるわけであります。そういう点では、先ほど来申し上げているように、それぞれの制度の見直しとかという問題を含めて、時代とともにそういう変化をぜひとってほしいし、そうしていかなければいけないだろうと思うわけであります。これらの問題については、行政というものは時代とともにその流れと変化に対応できるような形で敏速かつ公平にやっていただきたい、こういうことを要望して、私の持ち時間が参りましたので終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
今、先生からいろいろな点の御指摘があったわけでございますけれども、私どもも、今後、社会の変化に応じて民間の退職金がどう変わっていくかというようなことを十分に調査して、それに対応していくようにいたしたいと考えております。
 ただ、先生ちょっと誤解されているのじゃないかと思いますけれども、国家公務員の退職金が非常に高く見えるわけでございますが、実は先ほど出てきました労働省の調査等におきましては一社一モデル方式をとっておるわけですね。この一社一モデル方式をとりますとどうしても低く出るわけです。我々が一般に話します退職金というのは、一社一モデル方式を頭に置いてやっているわけです。そこに問題があるのではないかと思います。これを実額で調査しますと二割ないし三割高いわけでございます。したがって、そういうことも念頭に置きながら今後の調査を進めてまいりたいと考えております。
いずれにしても、今各般にわたって質疑をさせていただきましたけれども、この地方行革あるいはまた行政改革、さらには制度の見直し、そういうことを含めて、この上方修正をするだけではなく、ときには下方修正があってしかるべきだと私は思うわけであります。ですから、今度の頭打ちの問題だって、私はそういう点で出ているような気がいたします。そういう点で制度のあらゆる総点検をする時期に私は来ていると思いますけれども、その辺について総務庁としての考え方が、退職金に限ってでありますけれども、ございましたら御答弁をいただきたいと思います。
昇給制度全般につきまして、私どもはやはり公務能率の向上のためにこれを適正に運用していきたいという基本的な考え方を持っております。したがいまして、今後の検討課題といたしましても、先ほど申し上げました例えば特別の昇給枠、現在一五％のうちの三％というものをこれに充てているわけでございますけれども、これをさらに拡大するというような方向でも現在検討を進めているわけでございます。そういった点で、これからもこの制度が公務能率の向上に一層寄与いたしますように十分研究、検討を進めてまいりたい、かように考えております。
国家公務員等退職手当制度基本問題研究会においても、賃金の問題あるいはまた官民比較の問題等については、国家公務員退職者に対応する民間企業の退職者に、必要かつ十分なサンプリングとか制度の見直しとか、いろいろな形の中でそういう検討をすべきである、こういう問題も、この文章の中ではそんなふうに理解してもいい部分があるわけです。ですから、私が申し上げたいのは、それぞれの制度が十二分に発揮されるよう、あるいはまた今のような形の中でそれぞれの一号アップとか二号、三号アップ、こんなことを考えたときに、感情的にあるいはまたいろいろなことを考えても官民較差という問題がここにも生じるわけでありますから、片方にあらゆる面で官民較差を生じるようなことがあってはいけないだろう。ですから、そういう点で、あなたは十二分だと言っておりますけれども、いずれにしても、時代とともにそういう見直しをすべき点はやはり正していかなければ、公平な形での制度というものは生まれてこないし、これからもそれを維持していくことはできないと思います。過去のものだから、既得権だからということで物の発想をされていたのでは現実問題として対応できていかない、こんなふうに思いますけれども、その辺を明確に答えてください。

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三月四日
 国鉄若桜線及び倉吉線の存続に関する陳情書
 （第九九号）
 地方陸上交通の維持整備に関する陳情書
 （第一〇〇号）
 国鉄小松島線の存続に関する陳情書
 （第一〇一号）
 同外一件
 （第一五八号）
 国鉄矢島線の廃止反対に関する陳情書
 （第一〇二
 号）
 国鉄ローカル線の廃止反対に関する陳情書
 （第一〇三号）
 海上保安庁第二管区内に救難飛行艇配備に関す
 る陳情書
 （第一〇四号）
 日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に関する
 陳情書
 （第一〇五号）
 国鉄三江線、木次線の存続に関する陳情書
 （第一五五号）
 国鉄二俣線等の存続に関する陳情書
 （第一五六号）
 国鉄気仙沼線、丸森線の存続等に関する陳情書
 （第一五七号）
 国鉄鍛冶屋線の存続に関する陳情書外一件
 （第一五九
 号）
 国鉄歌志内線の存続に関する陳情書
 （第一六〇号）
 国鉄真岡線、足尾線の存続に関する陳情書
 （第一六一号）
 国鉄留萌線の存続に関する陳情書
 （第一六二号）
 北海道の国鉄地方交通線の確保に関する陳情書
 （第一六三号）
 国鉄予土線、中村線の存続及び阿佐線、宿毛線
 の建設促進に関する陳情書
 （第一六四号）
 地方陸上公共交通維持整備に関する陳情書
 （第一六五号）
 三陸縦貫鉄道の国鉄による運営の存続等に関す
 る陳情書
 （第一六六号）
 公共交通確保のための法制化に関する陳情書
 （第一六七号）
 滋賀県の気象事業整備拡充に関する陳情書
 （第一六八号）
は本委員会に参考送付された

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本日の会議に付した案件
 日本航空株式会社法の一部を改正する法律案
 （内閣提出第二二号）
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