分離をするということと通信衛星で放送するというのが一緒に出てきている。だから、この法律が通ってしまえばそういうことなんでしょうけれども、この法律じゃなくてやろうとするときにできないのですか。私の質問している趣旨がわかりにくいですか。
現行の放送制度におきましては、放送局の免許を取得した者が放送事業者になるわけでございまして、それが放送事業者として放送番組の編集を行う仕組みになっております。言ってみれば、ハードとソフトが一致しておりまして、放送局の免許を受けた者以外は放送事業者として放送番組の編集、放送が行えないという形になっているわけでございます。
 通信衛星による放送サービスでございますが、これにつきましては、衛星のユーザーが放送番組の編集を行いますが、みずからは放送局の免許を取得せずに、他人に放送番組の送信を依頼することを計画しているところでございます。
 したがいまして、現在のような放送法の上では、免許の取得主体と番組編集主体の一致を前提としておりますので、他人の放送番組を送信する無線局の制度を認めていない現行の放送制度では、このような形で放送を実施することは不可能でございます。通信衛星による放送の実現のためには放送法の改正が不可欠である。言ってみれば、免許の取得主体と番組編集主体の一致を前提としている現行放送法上では、ソフトとハードを分離するような形のものは想定しておりませんので、そのようなソフトとハードの分離をする形を導入することによってその実現を図ろうというのが今回の改正させていただきたいという主な理由でございます。
先生既にごらんのとおり、民間通信衛星は既に三月七日にＪＣ・ＳＡＴが衛星を打ち上げましてサービスを開始しております。送信出力のより大きな通信衛星が出現してまいりました。また、受信技術の進歩等によりまして、通信衛星でも映像の場合で一・二メートル程度のアンテナであれば受信が可能というような状況になってきております。
 私ども、通信と放送の境界領域的サービスに関する研究会を開いていろいろと御議論いただいてきたわけでございますが、その中間報告の中でも、このように技術革新の結果、通信衛星による放送も可能になってきたという、その成果を国民に還元すべきである、それから同時に、多様化、高度化している国民のニーズにもこたえていかなきゃいかぬというような提言といいますか、意見が出されております。またその際には、既存の通信とか放送秩序との調和を考慮しながら、通信衛星による放送の実現を図っていくべきであるというような考え方を出していただいたところでございます。
 このような通信衛星の現状を踏まえまして、通信衛星による放送の導入を図ることといたしまして、制度面におきまして手当てをいたしませんと実現ができないものですから、今回の法改正をさせていただき、必要な措置を講じて、それを実現できるようにしていただきたいということでお願いしているような次第でございます。
午前中から午後と皆さんの質問をずっと聞かせていただきまして、本当にいろいろと問題の多いということもよくわかります。そういう意味で私の角度から質問させていただきたいと思います。
 今回の改正案のポイントの一つは、通信衛星による放送の実現を図るためのものということでありますが、通信衛星による放送を認める趣旨、理由をまずお伺いいたします。
質問は以上にさせていただきますが、今最後の答弁で、著作権関係者との協議を行って、将来的に、主張しておりますところのビデオの貸し出し、いわば公共ビデオ図書館構想についても非常に前向きな答弁があったことを印象深く今お聞きしておりまして、ぜひとも前向きに検討をお願いしたいと思います。
 以上です。
今回の子会社調査権の対象は商法の例に倣ったものでございまして、具体的に申し上げますと、発行済み株式総数の過半数をＮＨＫが所有しているものを子会社と言うならば、その対象は、その子会社のほかにさらに発行済み株式総数の過半数をＮＨＫとその子会社が持っているまたは子会社のみが過半数の株式を持っているもの、つまり孫会社でございますが、これも対象になります。商法の例と全く同じでございます。
 先ほど後段で御質問ございました外国の法人でございますが、ＮＨＫエンタープライズの子会社であるエンタープライズ・アメリカあるいはエンタープライズ・ヨーロッパというのもございますが、これは外国法人でございまして、外国に営業の本拠地があるわけでございますので、今回の対象にはならないわけでございます。
いまの西陣のネクタイの業者の方の訴訟の問題は、訴訟になっておる現在でございますので、私からこれに対してはお答えをするのを差し控えさせていただきますが、基本的な問題についてお答えをさせていただきます。
 日本の農家と申しますか農業と申しますか、これは世界的に見て、非常に国土の狭い中で、しかも耕地面積というのも非常に少ないわけでございまして、そういう世界的に見れば非常に厳しい環境の中で、日本の国民のために食糧その他のものを安定的に供給をしていかなければならない、こういう使命を担っておるのが農家であり農業者でございます。そういう意味において、一般の産業とはやはりそこにはおのずから違ったものがあるわけでございまして、私ども農業者をより守っていかなければならないという立場は今後も続けていかなければならぬと思っております。
 しかしながら、幾らそういう使命を持つ農業といえども、国民の理解を得なくして農業の振興は図れないわけでございますから、やはり国民に理解される農業にならなければいけない。そうなれば、そういう非常に制約された条件の中でも、できる限りの努力をしていただくという形は、やはり農業者にもお願いをしなければならないのではなかろうか。それで、私どもは、やはりそういう努力をしていただきながら、一方消費者の皆様方にもそういう日本の農業の置かれておる実情というものをよくお話をして、そして日本の農業の置かれている立場を一般の国民の皆様方、消費者にもよく御理解いただく、そして消費者の理解のもとに農業の振興を図っていく、こういうことがやはりこれからの農業行政にとっては大変大切なことではなかろうかと考えておるわけでございます。