いまの世界の情勢を見ますと、二極を中心とした体制が崩壊をしておる、中ソの対立も依然として解決をしない、そして中ソ条約も失効して無条約状態になる、米中の接近あるいはそれを中心としてアメリカの世界政策が大きく転換をしようとしておる。こういう中での環太平洋構想というのは、単なる文化的なあるいは経済的なもの以上のものを予想させる一つの考え方あるいは行動ではないかと思うのですけれども、そういう点ではいかがでしょうか。
世界のいろいろな問題を処理いたします場合に、バイラテラルといいますか、二国間の交渉でやるというのが従来の一つの外交の型でございますが、もう一つはグローバル、特に国連機関あるいは国連貿易開発会議等の場におきまして、たとえば南北問題を世界全体の立場で議論したり交渉したりする、あるいはガットというような立場で世界的な舞台で交渉する。こういうバイラテラル、二国間の交渉とグローバルな多角交渉とございますが、問題によってはある程度地域的な話し合いをした方がより実際的だということもございます。南北問題でも、これはマニラ会議の経験でもそうでございますが、先進国と開発途上国の関係、途上国のアフリカもアジアもラテンアメリカも皆同じ立場ということになりますと、ともすれば一般的、抽象的な議論が多くなってくる。これはある程度地域的に話し合えばもう少し具体性を持ってくるというような場合もあるわけでございます。世界的にもヨーロッパにＥＣというようなものがございますし、アフリカはアフリカ、ラテンアメリカはラテンアメリカ、それぞれ地域的協力の推進ということが行われておるわけでございまして、太平洋地域の性質から見ますと閉鎖的な地域取り決めというのは実際的でない。経済の発展段階、政治、社会、文化、あらゆるものが各国の間で非常に違っておりますので、考えられるのは比較的緩い関係、地域的なつながりということではないか。それといまの、あくまでも政治、軍事を除いて経済、文化を中心にしたものであるべきだというのが私どもの考え方でございます。
文化、経済を中心とすると言われましても、これは先ほどから議論がありましたように、オリンピックのような、ある意味では純粋な平和運動、そしてスポーツ活動であるはずのものが政治の制約を受けるということは現実の事実であります。そうなった場合に、世界の一定の圏域、地域に対して特定の考え方を持つあるいけ構想を持つということは、主観的な意図がどうであろうとも、一つのブロックを形成していくということになることは避けがたいと思うのです。そういった点で、大平総理の言われる環太平洋連帯構想というのは日本の外交に一つの新しい方向を与える、あるいは一つの時期を画することになりはしないか。そういう点でひとつ外務大臣、どうお考えですか。
環太平洋構想につきましては、これは先般大平総理が豪州、ニュージーランド訪問の際、私も随行いたしましたが、先方の国のそれぞれの首相との会談の中で、私どもの考えておる環太平洋構想というのは、あくまでも経済的、文化的なものであって、政治的、軍事的な要素は含まないのだ、それから、この地域協力構想は閉ざされた地域構想ではなくて開かれた地域協力であるということを大平総理も強調されてまいったわけでございまして、私もそういう性格のものであるべきと考えております。
御多分に漏れず絹織物の輸入でもって京都の日本海側にある丹後地方、地場産業として丹後ちりめんというのがありますが、新しい問題に直面をしてきましたので、若干の問題についてお聞きをしたいと思います。
 丹後地方というのは、日本の中における絹の白生地の分野においては大きな産地であります。ところがことしの六月二十四日に香港経由で、伊藤忠のダミーの会社である東京の藤染和装株式会社を通じて、京都の丹後地方のある業者のところに精練をしてくれという問題が持ち込まれてまいりました。丹後の皆さんで織物組合をつくっているわけですが、その直営の加工場にそれが入ってしまう、そしてこれが市場に出る、丹後ちりめんというマークで市場に出てしまった。そこの織物組合の組合員さんが持ってきたものだから、当然判こを押して出てしまったわけです。ところが、もとはと言えば伊藤忠の系統を通じて持ち込まれてきたもの、というのは香港そのものでつくられておった。組合員としての道義上の責任は内部問題としてはあるでしょう。だけれども、市場の消費者にとっても、小売商あるいは卸屋さんにしても、まさかそんなことになっておったとは知らなんだ。現地では大問題になったわけです。それでは原産地表示がインチキになるけれども法的にはどうなんだ、これが最大の問題になったわけです。この業者を通じて持ち込まれたその関係だけを見ても、十月末現在では二千五百六十一反持ち込まれて、組合内部で発見したのが二百十五反、東京方面に出ていったものを含めて千六百七十五反まではわかったけれども、あと八百八十六反がどうしたのかまだ全面的によくわからぬままでさらに調査中というのが現状ですけれども、組合内部でもそれはそれなりの処理をしていくことになります。
 それで、この丹後の諸君にすれば本当にショックを受けたというのは、何しろ今度の冷害じゃございませんけれども、農村地域でこれを買っていただこうとするのにはことしはやはり不作が影響している。全体として和装産業に対するところの影響がある。だから市場が狭くなっているところに外国からはどんどん入ってくる。しかもインチキの形までやられた日にはたまったものじゃない。自分自身は丹後では大体一千万反生産をやっていたものを六百八十万反に減産を自主的にやっている。織機の廃棄処分までやっている。自分でそこまで自粛をやってお互い倒れないようにしているにもかかわらず、あの伊藤忠を通じて、その系列下でもってがあっとこういうインチキをやられた日にはたまったものじゃない。
 さて、公取委の方にこの問題は持ち込まれておるはずです。持ち込まれた公取委としては、このやられた行為の中に不法なことがなかったのか、あるいはこの事実を通じてどういう措置をしなければならないと考えておられるのか、まずは御報告いただきたいと思うのです。