ぜひよろしくお願いを申し上げたいというふうに存じます。
 それから、若干米価と直接的にならない問題でありますけれども、米価に関連する間接的な対策と申しますか、そういった点について少しお尋ねをいたしたいというふうに思います。
 その一つは、米の備蓄問題に関連しての農業倉庫の整備対策についてでございます。
 これはもう団体サイドで非常に強い要望があるわけでありますけれども、今回特に、いわゆる政府米が備蓄中心になったというふうなところから、従来の農業倉庫が十二カ月単位を基本にしていた、それが一年備蓄してそれから放出するというようなことで、サイクルとしては十八カ月に延びるのかな。そうなりますと、現在保有している低温倉庫が、これは産地それから消費地いろいろあるわけですけれども、全体として足りるのかな。仮にまた、足りるとしても鮮度の問題とかさまざまな点から考えて、産地倉庫の場合、特にどうなんだろうな。それからまた、倉庫の大きさの問題、その配置の問題に関連してもあるわけですが、カントリーエレベーターのような非常に大きなもの、そういう問題もあります。
 そういう大小取りまぜた配置の問題とか、それから地域的な問題とか、さまざまな問題があるようでありますけれども、こういったものについて、この農業倉庫の今後の備蓄米を含めた米の質を落とさないというふうな点を考えながら、どういうふうに考えておられるか。そしてまた、もし整備を要するというならば、これについてどのような対策をお考えになっているか、この点をお尋ねしたいと思います。
平成八年度産米の政府買い入れ価格につきましては、現在その決定に向けて与野党における議論もいただきながら、関係方面と鋭意調整を進めておるところでございます。委員御指摘のような御意見があることはもう十分承知しております。
 いずれにしましても、具体的な算定方式及び米価水準につきましては、本日、委員から御発言があったことも念頭に置きまして、今後各方面の御意見、御議論を踏まえながら、八日の米価審議会に諮り、新食糧法の規定に従って適正に決定していくことと考えております。
大臣にお尋ねをしたいんですが、この政府買い入れ価格の決定は非常に今回注目されているわけでございまして、新食糧法の円滑な実施を図るという観点等からいたしまして、我が党としては院で決議を上げて、そして生産者、消費者に安心感を持たせるべきではないか、そういうふうな考え方を持って進めておりましたが、諸般の事情でそこまで至らないわけでございます。
 内容的に申し上げますと、平成八年産米の政府買い入れ価格については、新食糧法の円滑な実施のために、需給動向等を反映させつつ、備蓄に必要な政府米の確保と生産調整の実効確保にも配慮し、少なくとも現行価格とすべきと、すべきであると我が党は考えておりますが、これについての御所見を賜りたいというふうに存じます。
新制度におきましては、生産調整を的確に実施するというようなことを通じまして、お米の全体需給の調整をきちんと図っていくというようなことが非常に重要な課題になっておるわけでございます。
 したがいまして、政府米でございますが、これは備蓄等の特定の政策目的のもとで買い入れをするわけでございますが、こういった政府米につきましても、この生産調整を実施するという重要な課題にかんがみまして、生産調整に参加して全体のお米の需給の安定に寄与しているという生産者の方々から買い入れるというようなことにしておるところでございます。
 しかし、この政府米は備蓄の運営というような特定の目的のための買い入れでありますから、また自主米を含めました米全体の生産調整を実効あらしめるというふうな面におきます政府買い入れ米価の役割というふうに考えますと、地域的にもまた個々の生産者も区々でございまして一定の限界があるというような状況でございまして、そういった状況を踏んまえますと、この生産調整全体の仕組みにおいてその実効性を確保していくということが必要ではないかというふうに考えまして、先般、新生産調整推進対策大綱骨子を決定したところでございます。
私は、ただいま可決されました訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一 特定継続的役務取引等の現状にかんがみ、広く国民に対し、今回の法改正の内容の周知徹底を図ること。
   特に、交付書面に記載すべき事項、クーリング・オフ制度、中途解約制度及び割賦購入あっせんにおける抗弁権の接続については、通達等によりそのわかりやすい解説を行うこと。
 二 役務提供、権利販売に係る消費者トラブルの実態を的確に把握し、対象となる役務等の指定については的確かつ迅速に行うこと。
 三 特定継続的役務提供事業者等の事業活動の一層の適正化を図るため、業界の組織化を促進し、業界団体等に対し、自主ルールの一層の充実とその遵守の徹底に努めるよう指導すること。
 四 消費者が多様な役務の選択を的確に行えるよう、第三者による役務の適正評価システム構築のための環境整備を図るとともに、消費者ニーズに対応した多様な役務提供が図られるよう、産業の健全な発展に留意すること。
 五 消費者トラブルが累増していることにかんがみ、消費者からの苦情の内容等の情報提供により一層努めるとともに、消費者教育の充実を図ることにより、消費者被害の未然防止に努めること。
 六 電子商取引を始めとする商取引の国際化、高度化の進展が予想されるなか、新しい形態の消費者被害が多発することのないように、それらの動向を的確に把握するとともに、必要な場合には、消費者被害防止対策を迅速に講ずること。
 七 消費者被害の拡大防止に万全を期すため、地方自治体の消費生活センター及び国民生活センターとの一層の連携強化を図り、迅速な苦情処理と機動的な行政措置発動のための体制を強化すること。
 八 企業等の窓口において苦情相談を担当する人材の養成、供給が円滑に進むよう、必要な配慮を行うとともに、適切かつ迅速な苦情処理体制の確立が図られるよう支援すること。
  右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。