午前九時一分開議
 出席委員
   委員長 北口  博君
  理事 小宮山重四郎君 理事 河野 洋平君
   理事 佐藤 敬夫君 理事 塚原 俊平君
   理事 村井  仁君 理事 野坂 浩賢君
   理事 近江巳記夫君 理事 和田 一仁君
      櫻内 義雄君    中川 秀直君
      山下 元利君    五十嵐広三君
      井上 一成君    春田 重昭君
      矢島 恒夫君
 出席国務大臣
        国 務 大 臣
        （科学技術庁長
        官）      斎藤栄三郎君
 出席政府委員
        科学技術庁長官
        官房長     平野 拓也君
        科学技術庁長官
        官房審議官   石田 寛人君
        科学技術庁科学
        技術政策局長  石塚  貢君
        科学技術庁科学
        技術振興局長  角南  立君
        科学技術庁研究
        開発局長    須田 忠義君
        科学技術庁原子
        力局長     緒方謙二郎君
        科学技術庁原子
        力安全局長   村上 健一君
 委員外の出席者
        総務庁行政監察
        局監察官    幸  曙光君
        北海道開発庁経
        済課長     大久保庄三君
        環境庁自然保護
        局保護管理課長 小原 豊明君
        環境庁自然保護
        局野生生物課長 菊地 邦雄君
        国土庁防災局震
        災対策課長   尾田 栄章君
        外務省国際連合
        局原子力課長  岩田 達明君
        資源エネルギー
        庁長官官房原子
        力産業課長   日下 一正君
        資源エネルギー
        庁公益事業部原
        子力発電安全管
        理課長     三角 逸郎君
        海上保安庁警備
        救難部警備第二
        課長      夷子 健治君
        気象庁地震火山
        部地震予知情報
        課長      窪田  將君
        建設省道路局道
        路防災対策室長 佐々木隆士君
        参考人（動力炉・
        核燃料開発事業
        団理事長）   石渡 鷹雄君
        参考人（動力炉・
        核燃料開発事業
        団理事）    橋本 好一君
        参考人（動力炉・
        核燃料開発事業
        団理事）    田中 久泰君
        科学技術委員会
        調査室長    高戸 純夫君
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委員の異動
十二月十四日
 辞任         補欠選任
  村山 喜一君     五十嵐広三君
同日
 辞任         補欠選任
  五十嵐広三君     村山 喜一君
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本日の会議に付した案件
 参考人出頭要求に関する件
 閉会中審査に関する件
 科学技術振興の基本施策に関する件
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具体的な検討はとおっしゃいましたので、若干流れについて伺っておきたいと思うのです。
 先ほど来御指摘になっております政治改革大綱の中の「「入」の改革」の部分について見ますと、こうなっています。
 寄附の総枠の整理区分を政党本位の観点から見直す。
  政治資金の寄附の限度額については、（イ）昭和五十年以降の物価の上昇に応ずる調整がなされていないこと（ロ）法人などの場合、小規模なものの寄附枠が相対的におおきく、いわば上薄下厚となっていること（ケ）経済構造の変動にともない、資本金のおおきさがかならずしも企業の実際の経済力をしめさなくなっていることなどの問題があり、寄附限度額の改正をはかる。
寄附限度額を膨らまそう、こうしているわけであります。
 もう一点、御指摘の企業献金問題につきましては、それなりの自民党の見解があることも承知しています。そして、そのことについて政治改革大綱でお述べになっていることも承知しています。しかし、この寄附の限度額の改正の中身としては、今の記載からも明らかなとおり、これをもっと拡大しよう、こうした方向で議論がされていると我々は承知をしています。
 先ほどの毎日新聞の記事によりましても、新日鉄の主な企業二十数社のリストをちらつかせ、自民党経理局の計算では同グループだけで十億円以上になるはずだと言い切った。「昨年度の同グループから「国民政治協会」への献金実績は、資本金十億円以上の七十社のうち、二十社計約一億一千三百万円で、うち新日鉄本社は五千五百万円だった。」こういう記載があるわけでありますけれども、結局この枠を拡大して、もっともっと出してもらわなければいかぬ、こういう流れで議論が水面下では続けられているのではなかろうかと考えざるを得ないわけであります。
 たまたま今大臣におなりになりましたけれども、これまで自民党政治資金等小委員会の委員長をされておりました福島譲二議員の「政界ジャーナル」八九年四月号の「政治資金規正法のゆくえ」ということでのインタビュー記事がございます。これを見ますと全く同じことがそこでも強調されているわけでして、
 昭和五十四年の、三木さんの政治資金規正法の改正が少し理想に走り過ぎて、企業献金は悪だということで、一挙にそこを抑え込んでしまった。その当時新日鉄一社で二十億を超える政治献金を自民党にしていただいておったのが、上限一億円という格好で抑えてしまった。そういうことのはね返りが、パーティーへ流れていってしまった。
ということで、政治資金規正法で頭を抑えたものだから、今まで二十億円もらっていた大企業からはわずか一億円になった、このことを非常に残念がっている、こうしたインタビューの記事がございますけれども、自民党の政治資金についての責任者の御発言であります。
 そして今回の記事と一貫しておりますのは、枠を抑え過ぎたから伸ばしたい、広げたい、こういうお気持ちがあって、現実に法律改正以前の段階で、小口のたくさんの資金の流入基地をつくるということによって、いわば法の、これは抜け道ではないと思いますけれども、たくさん集めるという格好について関心が強いということではないかと思うわけでして、先ほどの御説明にありました企業献金について見解が違うということだけではなく、企業献金を枠をもっともっと膨らまして例えば三百億よこせ、こういうことになっている。こうした問題については先ほどの御説明では十分ではないと思うわけですけれども、そうした自民党の考え方について御意見を伺いたいと思います。