先生おっしゃいますように、私どもといたしましては、職場の実態を十分に勘案しまして、先ほど申し上げましたように、再任用を活用すべき事例が見当たらないという結論に達したわけでございますけれども、その間、職員団体の方々からのいろいろな御要望とか御意見というものは、交渉を通じあるいは窓口を通じ、いろいろと伺わせていただいたわけでございます。
 ただ、定年制度の運用につきましては、やはり国家公務員法、給与法、人事院規則等に基づきまして適正に実施していく必要があるわけでございまして、再任用を行う要件というものがどういうものであるかということにつきましては、やはり基本的にどういう考え方かということについては、人事院等のお考えもありますし、法律の解釈、運用につきましては、やはり私どもの方で判断せざるを得ない事柄であろうかと存じております。
私は、それはちょっと事実と違うと思うのだよ。交渉したことは私、否定いたしませんよ。だけれども、公務の能率的な運営を確保するために再採用することが必要なのかどうかという問題については、あなたは職場の実態を踏まえながら職員団体と交渉したと言うけれども、そういう事実はないじゃないですか。
 確かに、あなたたちが行って、今年度は再採用はしないという結論を下したから、だからそれは、公務の能率的な運営を確保するために必要かどうかの判断をあなたたちはした。職場の実情を踏まえてあなたたちはしたと思う。しなきゃできないのだから。しかし、それはあなたたちが一方的にしただけであって、職場で、例えば門司の税関で、博多の税関で、それじゃ本当に、公務の効率的な運営を確保するために再採用することが必要なのかどうかということを職員団体と一緒になって交渉したことがあるか、検討したことがあるかということを聞いているのですよ。どうですか。
再任用の問題だと思いますけれども、再任用の問題については、先生もう先刻御案内のとおり、法律の要件がございます。この要件については、公務の要請があるかないかというところが要件になっていると考えております。
 そこで、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、職員団体の御意見等も重々お伺いしながら、また、税関職場における実態というものをいろいろと総合的に勘案していただいたわけでございますけれども、結論的に申し上げますと、税関職場においてその再任用を活用する、そういった職場実態が見当たらないという結論に達したものでございますので、その点御理解いただきたいと思っております。
職員団体の意向とか要望とかそういうものは十分に拝聴した、こういうことを言われているわけでありますけれども、そういうことはないでしょう。
 例えば公務員再採用ですね。国家公務員法八十一条の四ですか、再採用の要件であるいわゆる公務の円滑な遂行を確保するというのですか、経験者を、経験とか能力とかというものを活用して公務の効果的な運営を確保する、そういういわゆる再採用の要件、この問題について、職場の実情というものを勘案しながらその必要性の問題について、それじゃ関係職員団体と協議をしたことはありますか、交渉したことはありますか、どうですか。
お答え申し上げます。
 定年制の問題につきましては、かねてから、関税局及び各税関におきまして、職員団体との交渉の場あるいは窓口を通じまして、職員団体の御意向とか御意見を十分に聴取させていただいておるところでございます。
 今後の定年制の運用につきましても、私どもといたしましては、定年制の制度の趣旨を踏まえつつ、適正に実施していきたいと考えているところでございます。
婦人の十年の目標というのは、三つの柱から成り立っていると言われておりました。平等、発展それから平和。その点については、我が国ではどちらかというと平等の方に力点が置かれてきている。だが、アジアとかアフリカあるいは太平洋地域、そういうところの国々あるいは社会においては、これは大分状況が違っております。今大臣も御指摘されました発展の問題に重点が置かれなければならないし、それが優先するであろう。婦人問題も、国際的に考えた場合には、先進国の場合には別でありますが、途上国の問題も考えるということになった場合には、特に途上国の開発計画の中にこれが組み込まれない限り、婦人問題の解決あるいは前進というものもなかなか達成はできない。
 そこで、総理府の担当の方、外務省の担当の方から、開発という観点でこれを婦人問題に限定していただきまして、この十年間あるいは最近においてどういうふうな具体的なプログラムをやってこられたのか、あるいは今後進めていこうとしておられるのか、そういう点を調べて、後で結構ですから聞かせていただきたいと思います。
 そのお答えを聞く前に、今大臣から、我々は、日本という国は国際社会の中においてアンフェアであってはならないのだということを言われました。これまた、まことに重要な問題の指摘であると思います。その一つとして、アパルトヘイトに対する日本の取り組み方がフェアであるのかアンフェアであるのか、ここら辺はまことに重大な問題であると思いますので、これも聞かせていただきたいと思います。
 特に、この条約案文を見ていただきますと、三ページのところに「アパルトヘイト、あらゆる形態の人種主義、人種差別、植民地主義、」云々、「アパルトヘイト」というのが片仮名で書いてあります。しかし、英文の方で見ますと、これは二ページの方でありますけれども、アパルトヘイトの下にはアンダーラインが引いてあります。これはボーア語であるからアンダーラインを引いてあるのか、私はどうも文脈から見るとそうではなくて、アパルトヘイトというものに対するアクセントの置き方、これを排除しなければ、こういうものをなくさなければならぬという、何か非常に強い意思が込められたアンダーラインであるように思うのです。
 そこで、アパルトヘイトの問題についても、これは人権問題の原点の一つだと私は思います。我が国においては、どちらかというと縁が薄いところだということでございまして、余りそれほど取り上げてはおられませんでしたけれども、しかし最近の新聞によりますと、今度開かれるナイロビ婦人の会議におきまして、その後一部の旅行社からはそれに出席した人々の南アのツアー、これまで組織されようとしているという報道がございました。私率直に言いまして、事もあろうに婦人のそのような差別撤廃の会議に出た後に、南アにツアーで行くなどということがよもやと思うのでありますが、事実関係についてどうなのか、外務省において知っておられるならば、まず教えていただきたい。