前回申し上げましたが、私どもの計算によりますと五十五年度の上期の円レートの平均は二百二十六円六十九銭、間違いなくいまおっしゃったとおり二百二十七円と合致いたします。ここでおわかりいただけたと思いますが、五十五年度の三大手ガスで約七十億。その金額は別にいたしまして、これから下期の計算が出てくるだろうと思うのです。下期は御承知のように円のレートは非常に高くなっておるのであります。私どもの計算では二百八円でありますから、相当上期よりも高い。そうなれば、この中で七十億よりもはるかに超える円高差益の総額が出てくるだろう。そこまでは想定できるわけであります。五十三年度よりも非常に低いということはわかります。あのときよりも金額は大分減るだろうということはわかりますが、きょう私がお聞きしたかったのは、そういう算定の仕方、大手のガスがこの為替レートの円高によって一体どれだけの為替差益というものを得ることになったか。しかし、それにはまた引くものがありますからそれはまた今後の問題であります。私が聞きたかったのはそういうことでありますから、お認めになりましたからそれで結構です。
 そこで、今度は電力についてお伺いしたいんですが、この間あなたとやりとりしてなかなかうまく議論がかみ合わなかったんですが、五十三年度の電力の還元額を決めたときの算定の金額をここで私は読み上げました。あなたもお聞きになったと思いますが、ああいうやり方で二百四十二円の円レートの換算に対して実際の円レートの額を出して大体の直接差益が幾ら、そこへ値引きがあったので――値引きはたまたまここでやりとりしておるうちに参考人の口からそういう話が出て、値下げを石油会社はやっておる。電力会社に値下げをいたしました。それじゃ一体値下げを幾らしたかと言ったら、千数百億値下げした。それじゃそれは間接差益として電力会社のふところに入っておるじゃないか、そうでございますということになって、直接と間接と加えてたしかあのとき三千数百億だったと思いますが、ちょっと手元にありませんが、なった。したがって、算式方法というものは電力もガスも同じ算式方法だと、このように私は五十三年度を理解しておったんです。したがって、ことしの五十五年度、いま私どもがやりとりしている中では同じことが出てくるだろう、こう思っておったわけです。したがって、電力九社の円高差益の概要について述べていただきたい。
上期の円レートの平均は二百二十七円であったと記憶いたしますが、実は購入数量等につきまして若干タイムラグ等もございますので、それを細かく積み上げた数字でございまして、一律に二百二十七円をそのまま当てはめて算出した数字ではございません。
お答え申し上げます。
 先ほど上期数字七十億ということを申し上げましたが、この七十億の算定は、先日電気につきまして業務課長がお答えいたしましたとおり、上期の購入数量あるいはその際の為替の差益等を実績にも応じまして細かく積み上げて計算しておるわけでございますが、七十億発生いたしました差益の内訳を申し上げますと、東京瓦斯が約四十億、大阪瓦斯が約二十五億、東邦瓦斯は約五億、合計約七十億ということでございます。
確かに五十五年度一年間分の差益の額をいまここで明確に述べることはむずかしいと思います。しかし、五十三年度の算出方法の形式はいまお認めになったとおりでありますから、私どもが推定、推定というよりも前回の委員会で指摘をいたしましたように、通関統計その他の円レートの平均の算出の中から出てきた五十五年度上期及び五十五年度下期のレートというものはほぼ計算ができ、おしなべて五十五年度の円レートは二百十八円ないし二百十九円、ほとんど差はありません。前回申し上げたとおり、実績としてこの数字になるだろうということはもうすでに三月まで終わっておるわけですから間違いないということになれば、そのレートを使って先ほどの五十三年度と同じように計算をした場合に、五十五年度の上期で東京、大阪、東邦は幾らの円高差益になりましょうか。
先日のこの委員会の議論でもお話がございましたが、電気について業務課長からお答えいたしましたとおり、五十五年度全体の差益額の推定につきましては、まだ会社の決算が固まっておりませんし、五十五年度におきます購入数量等の数字を私どもまだ十分把握しておりませんので、現在お答えできない状況でございます。
 ただ、五十五年上期について申し上げますと、五十五年上期につきましては差し引きまして七十億の差益が発生したという数字を持っております。
いろいろお話を承りまして、私もそのとおりだ、こういうふうに思うのです。ことにいまサハリンの石油の開発がずいぶん進んでおりますね。それとシベリアの問題で、経済関係が深まれば深まるほどそれがソビエトの日本に対するいわゆる武力的な脅威——私はないと思います。ソビエトにとってはヨーロッパが四分の三以上大事で、その次が中国ですから、ソビエトの日本に対するいわゆる脅威というのは本当のわずかなものだと私は思うし、ほとんど考えられないくらいじゃないかと思いますがね。そういうことを考えますと、ソビエトとの経済協力関係というものは非常に大事だ、こういうふうに考えておりますので、私はいま通産大臣の考え方に賛成ですね。今後そういう方向で道を誤らないように進んでいっていただきたいというふうに思うのです。
 そこで、これはよけいなことかもわからないのですけれども、どうもいわゆる外野スズメというか何かスズメの騒ぐのは、たとえば天谷審議官が行かれましたね。天谷審議官が行かれて、あの人の「町人国家論」なんて本がありますが、話も聞いたことがありますが、なかなか有能な人ですね。行ってきたはいいけれども、そのことを何か官房長官あたりには内容については全然報告しないという話が盛んに出てくるわけですね。そこからも田中さんと宮澤さんとが仲が悪いという話が出てくるので、あなたと宮澤さんとはタイプが違うからしようがないかもしれぬけれども、そういう点もあるのは残念ですね。その話はうそか本当か知りませんよ。だけれども、そういうようなことはないようにして、官邸は官邸でやるのかもわかりませんが、全体を通じて通産省が主導権を握りながら、外務省と仲よくと言うと語弊がありますが、うまく連携をとってこれからも進めていってもらいたい、こういうふうに考えるわけです。
 通産省というのは非常に大事な役所だと私は思うのです。私は、大蔵省と通産省というのは初めから仲が悪いというふうに昔聞いていたのですけれども、これは率直な話です。ちょっと時間があるからよけいなことを言っているのだけれども、佐橋さんの本を読んでも、佐橋さんが初めてあのころは商工省がな、入るときの話でも、やはり大蔵省を意識しているんだな。大蔵省を意識してやっていて、なかなか大蔵省とうまくいかない。このごろはそうでもないかもわかりませんが、いずれにいたしましても非常に大事な役所ですから、国内の中小企業なり何なりの保護育成ということと同時に、大きく目を開いて、対外的に日本の外交、貿易、経済というものをしっかり方向を見誤らないような方向に進めていただきたい。これは希望でございますが、希望を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。