時間がありませんので先に進めさせていただきますが、山形県の農協青年組織協議会では、あなた方の方針に反対して保有米の供出を呼びかける運動を始めるというふうにも言われているわけですが、今農水省が考えていると言われる十万トンであれば、全国の農家に呼びかけて約三十キロ程度でこのことは足りる、輸入せずに済むというふうにいくのではないかというふうに私は思うのですけれども、農水省はこういう点も検討したかどうか。あらゆる手だてをと先ほどおっしゃっておりましたけれども、こういう点も検討なさったかどうか。
現在協議中でございますので、余り具体的なことは申し上げかねるわけでございますが、はっきり申し上げられますことは、これだけ五十三年産米の安全性が問題となって、それに起因して生じた韓国からのお米の返済の問題でございますから、その返済されるお米につきましてはあくまでも問題が生じないように、そのチェックの方法等について先方の係官と我が方の係官が具体的に話をいたしております。この安全性については、間違いがないという状態で返済が行われるようにいたしたいと思っております。
我が国の消費者は、加州米の安全性については少なからず不安を抱いていると思うのです。それは、農薬使用等の規制が我が国ほど厳しくないのです。したがって、加州米が仮に輸入される事態となった場合に、その責任は重大なことになる。長官は韓国米に限ってと限定をされたから私はそれを信じますけれども、その韓国米についてもどういう安全性を保証できるのかどうか、これについてもまだこれからの問題でしょう。現時点でどういうふうに韓国米についての安全性はお調べになっていらっしゃったのですか。
せんだって、アメリカの農務長官でありますブロックさんが農林水産省を表敬訪問の際に、アメリカでも米の供給はできますよというようなお話がございましたが、先ほど申しましたように、これはひとり言というようなぐあいで、別に答えも求めずにそういうような話でございまして、そのときは御返事はいたしませんでした。しかし、それから御夫妻をお招きしていろいろ懇談もいたしました中では、米の問題等、これは公式の話ではございませんが、我が国は米は絶対に輸入しませんよ、我が国の米は国内生産で完全に賄いますということを雑談等で話しておりますので、その点は、少なくとも日本へ米を輸出するという考えは向こうの方はないように考えてもよいのじゃないかと思います。雑談の中ではありましたが、日本では絶対輸入しませんということは私も再三申し上げております。
先ほど大臣の答弁の中に、アメリカの代表このときにその米の需給についてひとり言みたいなことを言ったということなんですけれども、その本意は、アメリカはしめたと思っていると思うのです。これはお米の輸出ができるときが来た、いいチャンスを迎えたというので、内心、このときを絶対逃がすべきでないということをアメリカは感じていると私は思うのです。大臣はどういうふうに思われるか知りませんが、ひとり言というようなことは、このときを逃がしてはチャンスがないとほくそ笑んでおるときじゃないかと思うくらい、韓国米を輸入するということは短絡的にそれにつながるということは、長官も大臣も十分覚悟なさらなければならない点だと思うのです。
 こういう点で、先ほどの大臣の答弁と関連してお尋ねいたしたい。
確かに、韓国が加州の米を輸入しているということは私どもも知ってはおります。ただし、その量が幾らかということは、私ども全然知りません。
 と申しますのは、この契約にも明らかなように、韓国産をもって返済していただくということになっておりまして、また交渉も、韓国産をもって返済するということを交渉の前提として目下やっているところでございまして、したがいまして、加州米が幾らあるかということは、私ども全く関心はございませんし、そのようなことを向こう側に問い合わせてもおりません。
韓国側の財政上の問題については、確かにただいま先生が御指摘になりましたような点がございまして、さような意味で韓国側にもいろいろな難しい事情があったということは事実でございます。しかしながら、先ほど申しましたような我が国がお米を貸し付けたときの向こう側の感じた気持ちをもとにいたしまして、さような財政の問題を乗り越えて我が方に対してお米を返してくださるということについて今交渉をいたしておるわけでございまして、先ほど申しましたように非常に誠意を持って検討していただいておりまして、近々この交渉を妥結できるのじゃないかというふうな見込みを持っておるというふうに申し上げておるわけでございます。
大臣、連続でお疲れでしょうけれども、暫時ひとつお許しを、もう少したったら休憩時間を差し上げますから。
 それで、大臣と若干ここで議論しなければならぬと思いますのは、確かに今私が言ったことを大臣が言われたわけでありますが、この判決文の中から拾い出しますと、逆に戻ったが、こういう条件で瑕疵の有無はこうなんだということが取り上げられておる。「河川の管理についての瑕疵の有無は、」とこう書いてありまして、「過去に発生した水害の規模」、これが第一。第二が「発生の頻度」、第三番目が「発生原因」、それから四番目は「被害の性質」、それから五番目は「降雨状況」、六番目が「流域の地形」、七番目が「その他の自然的条件」、それから八番目が「土地の利用状況」、九番目が「その他の社会的条件」、十番目が「改修を要する緊急性の有無及びその程度」、それから十一番目が「計画が格別不合理なものでないもの」こういうふうに、要すれば、この判決の前提となるためには、河川管理の瑕疵の有無は、この視点でとらえるのですということを最高裁は指摘をしているわけです。それで、このことは、言うならば判決はこうなったものの、いわゆる議員の定数問題と同じように、今挙げた十一項目は逆に行政府なり立法府が責めを負わなければならない点となるわけだと私は思うのです。こういうものが瑕疵があるなしの判別をする場合の材料ですよ、指針ですよ、こう指摘をされたということでありますから、これ以外にももちろんあるでしょうけれども、少なくとも最高裁が、この点はいわゆる河川管理の責任があるなしの判定の基準です、こういう指摘をされたものと考えるべきではないのかということについてお答えをいただきたいと思います。