午後零時三十分開議
出席委員
  委員長 与謝野 馨君
   理事 谷垣 禎一君 理事 大島 理森君
   理事 自見庄三郎君 理事 園田 博之君
   理事 鳩山由紀夫君 理事 佐藤 敬治君
   理事 新盛 辰雄君 理事 山下八洲夫君
   理事 森本 晃司君
      浅野 勝人君    魚住 汎英君
      狩野  勝君    野田  実君
      福永 信彦君    星野 行男君
      前田  正君    光武  顕君
      遠藤  登君    小川  信君
      目黒吉之助君    北側 一雄君
      東中 光雄君    伊藤 英成君
 委員外の出席者
        議     長 櫻内 義雄君
        副  議  長 村山 喜一君
        事 務 総 長 緒方信一郎君
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委員の異動
四月十四日
 辞任         補欠選任
  今津  寛君     前田  正君
  岡田 克也君     星野 行男君
  増子 輝彦君     狩野  勝君
  山口 俊一君     光武  顕君
同日
 辞任         補欠選任
  狩野  勝君     増子 輝彦君
  星野 行男君     岡田 克也君
  前田  正君     今津  寛君
  光武  顕君     山口 俊一君
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四月十四日
 政治倫理法案（佐藤観樹君外十八名提出、衆法
 第一四号）
 国会法の一部を改正する法律案（佐藤観樹君外
 十八名提出、衆法第一五号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
 本日の本会議の議事等に関する件
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政治改革の基本的な視点と実現への決意についてのお尋ねがありました。
 一九八八年にリクルート事件が発覚して以来、共和、佐川、そして今回の金丸問題と、この十年間は大規模な政治スキャンダルが相次ぎ、その都度、真相解明と腐敗防止が叫ばれてまいったわけでございますけれども、主として自民党のサボタージュによりまして、ほとんど進展してこなかったことは、議員御承知のとおりでございます。政治の場に身を置く一人として、まことにじくじたるものがございます。
 この間、世界は冷戦終結という歴史的な転換期を迎え、新たな平和システムの構築や世界経済の活性化、ソ連、東欧支援、あるいは地球環境の問題等が惹起しております。国内にあっても、バブル経済崩壊後の日本経済のリストラや国民生活の質の向上をどう実現するのか、また、高齢化社会への対応など、さまざまな課題を抱えており、これらの山積する問題に政治がどのように対応するのかということが迫られております。
 しかしながら、国民の目から見ますと、政治は、スキャンダルに明け暮れ、これらの内外の重要課題に全くと言っていいほど対応し切れていないというのが実態であり、何のための政治なのか、そのような怒りが渦巻いております。こうした政治の構造を今こそ抜本的に改革しなければならないと思います。
 日本の民主主義はがけっ縁に立っており、政治改革は待ったなしてございます。これ以上現状を続けることは許されない、そういう厳しい認識、また、危機意識を私どもは持ちまして、今回政治改革関連六法案を提案した次第でございます。
 党利党略を排し、各党各人が身を削り、血を流す決意で、今国会でどうしても国民の納得できる抜本的な政治改革をなし遂げ、政治腐敗と決別をしなければならないと思います。そして、内外の激変に対応できる新たな政治システムを構築しなければならないと深く決意をいたしておる次第でございます。
 私どもの提案をしております小選挙区併用型比例代表制は、民意の反映という選挙制度の基本にかなうものであることは、これは当然でございますけれども、自民党の一党支配を打破して、政権交代可能な日本の民主政治を確立する突破口を切り開くものであり、あわせて、政治腐敗と決別し、政党本位、政策本位の選挙を担保するという、今選挙制度改革に求められているすべての条件、課題を十分にクリアできるものであると確信をいたしておる次第でございます。ぜひとも私どもの提案をしております法案に御賛同いただいて、今国会で政治改革を実現をしたい、このように重ねて要請するものでございます。
 以上でございます。（拍手）
ただいま極めて重要な今日的問題について御質問がございました。
 先般来、天安門広場に繰り広げられました北京における、中国における出来事は、世界の耳目を集めさせるに足る大変な出来事でありましたから、我が国も、実はこの推移につきましては、最大の関心と注意力と分析力を持ちまして見詰めてきたところでございます。基本的には、鄧小平・李鵬首相体制というものがほぼ鎮静をさせることに相なり、その方向でしばらく事態の収拾を図るのではないかという見通しに相なっております。
 そういう中で、数々の事件収束のための秩序維持の諸方式が出されておるわけでございますが、その中に宇宙科学者たる方励之氏のアメリカ大使館亡命という事態、亡命なのかかくまってほしいということなのかまだ定かではないわけでございますが、いずれにしても、大使館に方励之氏が参りましたということで、逮捕状執行との関係で米中関係が大変緊張しておるというのが事実でございます。
 事件発生以来、米国も大分自制的な政策発表、人道上の問題はきちっとしなければならぬと言いつつ、経済的な面については、また両国間の交渉については中断するということは言明しないでおったわけでございますが、米中は方励之氏をめぐりまして非常に緊張した状態にあるものですから、我が国としてこれにどうかかわり合うのかは、ただいまのところでは、その糸口を見つけるのはなかなか難しい状況にございますから、しばらくはその動向を見詰めていかなければならぬというのが本問題に対する我が国の立場ではないだろうかというふうに思います。
 そういう中で、日中関係というのは、前首相また現首相も本会議、委員会等で表明いたしておりますように、長い歴史の経過の中で培われました関係でございますから、この関係というものは大事にしながら慎重に取り進めていかなければならない。米国及びヨーロッパ諸国等のストレートな対応とは我が国は違うのであります。慎重の上にも慎重という見きわめをしてまいる、このことがその中に含まれておるわけでございますが、そういう中で平静化が一日も早いことを期待していくということでまいるということになるわけであります。
 そういう中で、日米関係はいかにするのかということでありますれば、これはまさに日本外交の太平洋をめぐる重要な基軸であります、こういうことでありますから、連携を密にしてまいるということは当然でございまして、率直に申し上げますならば、彼我の情報交換により、この中国に起きました出来事がよい方向に、開放化、民主化の方向に進んでまいるように期待をするということで進めなければならぬだろうという意味で、我が国としても大変難しい状況に立ち至ってはおりますが、こういうときにこそ国民世論を受け、国会の各党の強いサポートをいただきながら対応していかなければならないことではないのかなというふうに思っておるところでありますので、今後とも格段の御鞭撻を賜りますようにお願いを申し上げる次第であります。