改正法案におきましては、給与等の支給の基準が法律に定められておりまして、まず三十一条におきまして、役員及び職員の報酬、給与の「支給の基準を社会一般の情勢に適合したものとなるよう定め、これを大蔵大臣に届け出るとともに）公表しなければならない。」とされております。そしてまた、その中で、役員に関しては、別に特別職の職員の給与に関する法律の適用を受けます国家公務員の給与等「その他の事情を勘案して定められなければならない。」となっております。
 このように、社会一般の情勢に適合したものとなるようにという考え方に基づきまして、私どもとしましては、これは新しい政策委員会で今後考え方を定めることになっておりますけれども、やはりいろいろの労働市場におきます同じような仕事をしております場合の民間の賃金の水準とか、その他いろいろ社会一般に納得を得られるような比準の仕方を考えまして、その上で新法に基づく決定を行ってまいるようにしたいと思っております。
高いとか安いとか、いろいろ議論は、主観の問題もあるわけですけれども、今おっしゃいました市中銀行と比べてということなんですけれども、市中銀行というのは大体民間でも一番高い水準にあるわけでして、それに合わすと当然高い水準になるのは当たり前でして、総裁の年俸が三権の長より高いとか安いとか、いろいろ言われておるわけでございますが、私がどうこう言うということでなしに、国民から見た視点でどうであるかということが今議題になっておるわけでございます。この辺は今だけの話なのか、これからどういうふうに受けとめられて何かされようとしておられますのか、お伺いします。
私どもの日本銀行におきましては、職員の給与でございますけれども、これは年齢をもとにして、あるいは特定の俸給表というようなものをもとにして定めているのではございませんで、職員のそれぞれにつきましての職務評価や考課査定、業績査定などに基づいて決定をいたしているところでございます。したがいまして、一概に職員の給与水準を金額でお示しするというのは大変難しゅうございまして、特に特定の年齢層、この年齢の者は幾らの水準ということをお示しいたしますと、その同じ年齢の中に考課の査定等によりまして大きな給与格差がつけられている現状でございますので、組織運営上大変難しい面があるということを御理解いただきたいのでございます。
 ただ、私どもの職員の給与の水準の考え方でございますけれども、これは昭和三十四年の金融制度調査会実態調査小委員会報告というものに基づいて決定をされたものでございまして、そこには日銀職員の給与水準については少なくとも市中大銀行並みの水準にすることは適当であるという指摘をいただいております。また、そういう基準のもとで、個々の職員の給与につきましては、各職員ごとに厳正な考課査定、職務評価、業績評価等を行いまして、個別に決定をしているところでございます。
税制で土地の取引とかいろんなことで税収を上げろということでなしに、やはりあるべき姿へ誘導するような税制に変えていってほしいということのお願いですし、私があえて言いましたのは、土地が何か悪者になっておりますけれども、実は今の経済を一番早く回復させるのにはバブル以前の水準にまで土地が戻る、これは戻すんじゃないですよ、戻るように誘導して、実際に相場がそこへ来るとかなりよくなるということのお話をさせていただいておるんです。
 こういった場では、土地と株式はどうも悪者扱いされておりますけれども、土地は国土庁の扱うものだというような感じもないこともないでしょうけれども、経済政策そのものの、特に先ほど言いました日本の土地のあり方というのは、担保であるとかそういった値上がり、ちょっとずつ上がってきたというそういった経過、特殊な事情があるということを御認識いただきたいということであえてこのお話をさせていただいたわけなんで、頭の隅にでもしまっておいていただいたらありがたいなということでさせていただいたわけでございます。
 これは、この辺にさせていただきます。今までは大体金融政策なり経済政策のお話なんですけれども、日銀の今度は業務のお話、組織内の話になるんですけれども、この間からお話ございましたように、給与水準が非常に高いということで、本委員会でも平成会、社民党、新社会党からも要請のありました日本銀行職員の給与水準についての年代別の平均の実績を示してほしいというお話があったんですけれども、それを示していただけますでしょうか。
両先生、きょうはありがとうございます。
 私は、まず井上先生にお伺いいたします。
 社会資本の整備で現在問題になっているハード面とソフト面というのもありますけれども、国と地方、いずれが整備した方が効率的かまた住民サイドの利益になるかという点でありますけれども、そこで問題になるのが地方財政の問題と自治体の統廃合、そしてまた道州制の問題でありますね。特に地方財源の拡充については、この十年もう一日のごとく言われておりますけれども一向に進んでおりません。これが何が原因でそう進まないのか、これが一点。また、自治体の統廃合や道州制の問題はどのように先生はお考えになっていらっしゃいますか、お聞かせくださいますでしょうか。
 そして、田中先生は、私も震災に遭った一人でありまして、神戸出身であるものですから、きょうはこの「福祉のまちづくりデザイン」を読ませていただきまして、本当に夢と希望を与えていただいてとってもうれしく思っております。それでも神戸は復興にまだまだ遠いんですけれども、今回の先生のこれを読ませていただきまして、高齢者や身障者にとって優しいバリアフリーデザインの完備した町づくり、これを目指されておりますけれども、まさに理想的な社会環境であることは間違いないと思うんです。
 しかし、これにはしっかりした都市計画と裏づけになる予算の計上、このことが一番重大点で、例えば神戸市にそのようなバリアフリーデザインを完備した場合にはどれぐらいの予算の計上が必要であるということを考えていらっしゃいますか。また、完備するにはいつの時点でその目標ということを考えていらっしゃいますか、お聞かせくださいますでしょうか。どうぞよろしくお願いいたします。