今御質問のうちの前半の部分につきまして、私の方からお答え申し上げます。
 まず、国の機関というお話でございました。国の機関といいますと、この今回のといいますか自衛隊法の百条の五あるいは自衛隊法施行令の百二十六条の十六に則して申し上げれば、国の機関というのは例えば、この前も申し上げましたが、最高裁判所長官をという場合にございましては、国の機関から依頼があった場合の国の機関は最高裁判所であろうと思いますし、また衆議院議長あるいは参議院議長という場合には衆議院あるいは参議院、こういうことであろうと思います。また内閣総理大臣その他の場合でございますと、行政機関それぞれ所管とするところがお願いをする、依頼をする、こういうことであろうと思います。
先ほど申し上げたとおり、厚生大臣があいさつされた方の会は問題ないと言っているのですよ。だから、厚生大臣が出られた会は、おっしゃっているとおりの正規の会ですから、それはいいのです。問題なのは、その後のことを言っているのです。
 それから、そういうことがないことを信じておるとおっしゃった。それは信じられることはいいことですが、しかし、私はきょうあれだけ具体的に言っていますから、私も調査には協力をいたしますから、資料等もございますので、それを申し添えて、ぜひ調査をしていただきたい、こういう要望を申し上げて次に移りたいと思います。
 それで、法制局長官、この前、自衛隊法の百条の五ですね、あなたの答弁では、この「国の機関」を行政官庁に限られておりますね。そうじゃないでしょう。あなたが筆を入れられております、この前申し上げました歴代の法制局長官が編集者になっている法令用語辞典、それには、三権分立だから、行政、司法それから立法、三つに分かれておる、国の機関は。立法の場合は「国会」と括弧して書いてありましょう。だから国会が国の機関になってもちっともおかしくないじゃありませんかというのが私のこの前の質問の趣旨なんです。そうすると国会のコントロールが及ぶ、百条の五に対してですね。首をひねられぬでもいいです、そうなっておるのですから。
 そこで、もう一つ聞いておきますが、この百条の五「国の機関から依頼があった場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、航空機による国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者の輸送を行う」と書いてあります。この中の「航空機による」というのは、自衛隊が持っておる全部の航空機、何でもいいのですね、防衛庁長官。法制局長官でもよろしゅうございます。
今楢崎委員からいろいろと御調査の上のお話が出ましたけれども、私、厚生省といたしましては全く初耳でございます。それが我我といたしましては厚生行政にかかわることであれば、これはもう不正があってはいけないということで厳重に管理監督しているわけでございますので、私は不正がないことを信じておるわけでございます。
 また、先ほど新年会のお話が出ましたけれども、これは千人からの業界、日本全体の業界の新年会に出席したわけでございまして、それから後どういう流れがあった等は我々は全く関知しておらないことでございますので、御承知願いたいと思います。
すなわち、普通恩給、傷痍恩給、終身慰労給付金、軍歴評価の共済年金加算制度など、すべて旧軍人のみに付与されている特典であります
しかるに、我々はわずかに年数が不足しているために恩給は受給できず、また敵弾が当たらないために五体健全で復員したゆえに傷痍恩給ももらえず、民間人で生活してきたために共済年金加算金も受給できず、戦後四十三年の間社会の谷底に放置されてきたのであります
同じく旧軍人でありながらこのような冷遇は絶対に許されるべきことではなく、我々にも政府が個人給付を行うのは当然なる義務であると主張を続けてまいりました

 我々はついに自民党要綱案の誕生にこぎつけましたが、昨年七月ごろから突然特未連案という全く別個の個人給付案が浮上いたしました
我々は、この案が非常に改悪された案でありましたから、断固阻止と反対を表明いたしまして、自民党要綱案の実現に全力を傾注したのであります
かくて、自民党要綱案支持者、特未連案支持者、二つの立場によって熾烈な戦いを敢行しながら政府・与党に迫ったのでありました
しかるところ、昨年十月二十七日、両者の争いに終止符が打たれて、政府・自民党の了解事項という判決が公表されたのであります
これによると、残念ながら結果はけんか両成敗となり、両案とも切り捨てられて我々への個人給付案は行方不明となってしまったのであります

 そこで、私どもはこの個人給付案がどこに行ったのか一生懸命探すべく、重大決意をいたしました
それは、政府・自民党に緊急質問状を提出し期限つきの文書回答を求め、納得できない場合には裁判所に提訴して闘うというのがその内容であります
言葉をかえますと、我が連盟が重大決意のもとに敵の本陣に特攻隊となって切り込み、真剣勝負で最後の決戦を挑んだのでありました

 質問状は七カ条に分かれておりますが、最後の期限ぎりぎりに政調会より回答をいただきました
その末尾三行に、軍恩未受給者救済に関する各種意見に対しては、現行制度との問題、他の戦争犠牲者との関係を考慮して今後も最大限の努力を傾けたいと存じますとありました
この特記事項は、抽象的ではありますが、大変前向きな回答だと判断いたしました
したがいまして、昨年末、了解事項によって行方不明になりました我々への個人給付案は再び浮上いたしまして、脚光を浴びるであろう基本線が出現し始めたものと判断しておるものであります
このように現状を認識しておりますので、せっかくの今次法律案ではありますが、旧軍人たる我々には無関係と判断いたします
したがいまして、この法律案第一章総則第一条における「旧軍人」の三文字を削除していただき、我々には別に個人給付を明示した特別立法の制定を強く要請いたしまして、私の陳述を終わります

 ありがとうございました