今申し上げたように、せっかくの地価公示なるものが逆に地価を下支えするような話になったのでは何のためにやっているのか全然わからないということになってしまうものですから、その辺の工夫をしていただいて、こういう幾つかの批判にこたえられるように、しかも意味のあるようにぜひやっていただきたいと思います。
 次に、今回幾つかの政策税制を決めてきたりいたしましたし、きのうは地価税も成立をいたしました。しかし、これは万人が認めているように、税制だけで地価の問題を解決することはできないわけですね。そういう意味で、税制とあわせて特に土地利用計画、あるいは都市計画法や建築基準法の見直しということがどうしても必要だというふうに思われますね。その点について現在どういうふうに検討しているのか、そして次の通常国会にはその改正等が間に合うのかどうか、具体的にどういうことをしようとしているのか、そのスケジュールも含めて御説明をお願いしたいと思います。
地価公示に対する各界のいろいろな御意見、御批判につきましては私どもも率直に受け入れながら、私たちなりに検討をしないといけないというふうに考えております。しかし、今回の地価公示では、買い控えによりまして全国的に需要が減少しまして市場が冷えております、そういう中で非常に直近の適切な売買事例の収集が難しかったという面がございますが、今回の鑑定評価に当たりましては、新しい鑑定評価基準に基づきまして事例収集をできる範囲を広げまして、できるだけ直近の事例収集に努めましたし、また、市場の動向に関する正確な分析もあわせて行うことにより、的確な鑑定評価に努めるという努力もしたわけであります。
 ただ、公示価格は一年間の変動率という格好で世間に公表させていただいておりますので、昨年のように年度半ばで地価動向に変化が起こったという場合には、前半例えば三〇％上がった、後半に二〇％下がりましても、年間変動率はプラス変動率で出てきてしまうわけでございます。加えて、地価公示の公表が調査時点から三カ月もおくれる、そういうタイムラグもございますので、ますます世間から見ますと現在の市場を反映してないんじゃないかという御意見になったのではないかと思っております。その辺は私どもも、できるだけ短期動向を別途補う形で調査いたしまして、適宜そういう短期動向も世間に公表していきたい、そういうふうに考えておる次第でございます。それともう一つ、民間側には、やはりこういう情勢のもとでいい物件は非常に根強い価格になってございますが、条件の悪いところが値下がり幅が大きい、そういう地域によってかなり選別値づけがされているようでございます。それで、民間の方は一番下がった物件の印象が強いものですから、どうしてもそういう印象で見られるというところもあろうかと思います。
 それと、監視区域の指導価格がこういう鎮静化、下落の局面でかえって価格の下支えをしているのではないか、この批判にも私ども常に耳をかさなければならないと思っておりまして、そういうところに対しましては、そういう局面では公共団体でできるだけ指導価格を適切に変更していくこと、特に下落局面に入った地域では時点修正をマイナス修正いたしまして、間違っても下支えにならないような対応をしていただく、そういうことで、地価公示をしたときにも改めて公共団体に通達しているところでございます。今後も、そういう点については十分心しながら対応していきたいと考えております。
大臣の意気込みというのは、私もいろいろと感ずるところがあるわけであります。しかし、大臣が一生懸命で取り組んでおられればおられるほど、やはり逆に心配の方もいろいろと私の方も多くなってくるわけであります。
 と言いますのは今の一・五ヘクタール問題、これは議論をまたすれば随分いろいろとあるわけでありますけれども、それこそ大臣も言われましたように、立地条件によってあるいはその地域によって、西日本と極端に言えば北海道とかというような大きな地域的な差だとか、あるいは複合も二つくらいの複合しかできないところあるいはいろいろな形で複合がかなりうまく多角的にやれるところとか、いろいろ条件等、マーケットの位置だとかいろいろなことがみんな重なってまいります。
 そういうことを考えてまいりますと、経営規模というのを私は、その中の稲作部門ということであっても単純に面積規模だけでは考えることができない。そういうものを持っていると思うものですから担い手と言ったときにも、担い手層のあり方というようなものについてはいろいろと細かい御検討をしておられると思うけれども、やはりそれがわかってもらえるようにいろいろと工夫をしていただかなければならない、こんなふうに思うわけであります。
 しかも私は、そうした将来の農業、我が国農業のあり方、その中における稲作の位置づけというようなもの、これを明確にしていただくということがこれによって、だからその中でこういうふうにしていきたい、こういうことがはっきりと示されていくということが非常に大事だと思うわけでありまして、それだけに、その前に価格政策でいろいろと調整を図っていくということは非常に危険があるのではないか、こういうことを私は心配するわけであります。
 将来大きな規模拡大で、そしてまた消費者ニーズの要望しているようなそういうものに対応していこうとするならば、その方式がある程度めどが立ってくるまでの間、私はそれこそ常識的に考えれば据え置きしながら、その間で対策を立てていくというようなことが普通であれば常識なのではないだろうか、こんなふうに思うものですから、今回の引き下げについてはなかなか納得がし切れないというふうに申し上げているわけであります。
 最後に、もう私の持ち時間がなくなって次に移らなきゃなりませんから、一言だけ申し上げておきます。
 大臣が主体的に、いろいろと主観的にもう一生懸命対外折衝をやってまいられることはこれはわかります。しかし、そういう中で大臣になられてから、結局ガットの関係では八品目の自由化を受け入れなければならなかったし、また牛肉、オレンジも結局自由化をしなければならないということになりました。そして、今アメリカ側は米の自由化の要求というような形にまた発展をしようとしております。私どもは八品目のときに既に順番としてアメリカの路線がそうなっているということで随分心配をして申し上げましたけれども、結局そういうふうにずっと動いてきております。この流れをどうやって食いとめるかということが非常に大きな課題だと思うのでありますけれども、その辺のところを大臣はどういうふうにお考えになっているかをお聞かせいただいて私は終わりたいと思います。