わかりました。これはまた具体的にはいろいろな相談をさせていただきたいと思います。
 先ほどからも共同作業所の問題とか小規模作業所の問題だとか、実際、社会の中でみんな同じように社会の一員としてやっていこうとするときに、求めるものがあるのだけれども、それを受け入れるものは少ないということが問題になっております。親の会の皆さんの中でも随分御苦労もあって、例えばつくろうとしてもなかなか、その作業所をつくるには費用がかかる、例えば一戸当たり百万くらい負担してくれないかというふうな話だって出てくるのだ。ところがそれは、とてもじゃないけれども大きな額で困る、そういう悩みも実際にはいっぱい抱えている部分があるわけですね。一方で、企業が障害者の方あるいは精神障害者の方ももっと受け入れるというのは私たち思うわけですが、午前中でしたかお昼からでしたか、実際の実雇用率が一・三％だったというふうにたしか答弁があったと思うのですが、けれども、その数字の中には精神薄弱者の方というのは率としては数えられない部分になっているのじゃないでしょうか。実際に、特に精神薄弱者の方をなかなか企業が雇用しようとしないというのは大変な問題だと思うのです。ぜひ企業の方に、しかも大企業の方に、お金で済ませるのじゃなくて、もっと積極的に雇用をするようにということを厚生省もあるいは労働省も本当に手を組んで進めていただきたいと思うのですが、具体的にどういうふうに進めようとされているか、あればお聞かせいただきたいと思います。
在宅福祉を進めていく上でも通所施設の整備というのは大変大切なものだと私どもは考えておるわけでございます。精神薄弱者のための通所施設、つまり精神薄弱者通所更生施設と授産施設があるわけでございますが、この整備の状況を申し上げますと、最近の五年間、これは昭和五十九年度から平成元年度まででございますが、この五年間におきましても、全国でございますけれども、施設数が二百七十六カ所から四百八十八カ所というふうに、約八割増ということで整備をしております。定員にいたしまして九千四百八十一人から一万七千八百十六人というふうに約九割の増を図ってきておるというような状況で、重点的に私ども整備をしてきております。さらに、平成二年度からは緊急の五カ年計画で、精神薄弱者が施設を円滑に利用できるように、入所施設、通所施設ともに、従来からの整備費に加えまして、いわゆる上乗せということでさらに計画的に整備の促進を図ろう、こういうふうなことで私ども進めてまいっております。
 一般的、全国的な状況を申し上げたわけでございますが、そういうような状況でございます。
本当に、いろいろな人たちが外へ出ていこうというときの入り口の問題だと思いますから、ぜひ積極的にやっていただきたいと思います。
 では、次の質問をしたいと思います。
 実は、精神薄弱者の方の問題ですが、今私が住んでおるのは神戸市なのです。通所の更生施設をふやしたいという問題がありまして、神戸市は今実際に二つほど計画も持っております。一つはできて、あと二つあるのですね。ところが、それが最近になって、通所の更生施設という方向は国としてはどうも考えていないようで、予算がつくかどうかもわからなくなってしまったから難しいというふうな言い方をちょっとしてきた部分があって、きのうちょっとお尋ねはしたのですけれども、それは希望を持ってできればつくりたいというのがあるわけですから、これから市長が主体的にやりたいという部分もいろいろ出てくると思いますから、この通所の更生施設について、予算をつける、つけないというか、今の時点ではどうかあれですが、そういう方向があるのかどうかということをちょっとお尋ねしたいと思います。
そういうふうにお答えになるだろうと思っておりました。
 簡単に言いますと、東京電力一兆二千億、中部電力六千五百億、関西電力五千八百億、関電はこれは今震災ですから、震災の復興には必要ですから、その分はこれから貸し増しするのは当然だと思います。九電が五千百億、東北電力が二千九百億、中国電力二千九百億、北海道電力が千九百五十五億、北陸電力が千七百六十九億、四国電力は千四百億云々となっていますね。
 そのうち、私は今度は電力会社の何人かの人に聞いてみたんです。そうしましたら、原子力は貸していただければありがたい、それから共同溝の負担金、これはお願いしたい、しかし、それからほかは市中金融機関でもいいんです。現にあなた方の、開銀の貸し出している中の、これは東電なら東電の例を言いましょう。これは大蔵省てくれた資料だから、中部電力でもいいやね。
 エネルギー多様化というのがあるんですね。三千百四十九億円も貸し出しているんです。金利四・八五です、あるいは四・八％。そう安くないんですね。その中身は、多様化って何ですかというと水力発電。電力会社が水力発電やるのに開銀がなくたっていいんですよ。こんなものは戦後、昭和三十年代の話なんです。そのころからの国策を握って離さないのは、私は開発銀行じゃないかな、これを読んでつくづくそう思いました。そういうことが非常に多いんですよ。
 エネルギー利用高度化というのがありますが、これは光ファイバー。光ファイバーなんというのはなかなかこれから難しいところでしょうけれども、少なくともさっき申し上げた九電力の全部、四兆円とか五兆円という大きな金の全部を握って放さぬというのは、公的金融機関が明らかに民間の仕事をとってしまっている。あなた方、納付金は納めてますけれども、税金は払ってないんですからね。民間にこの商売をやらせれば、ちゃんと税金を払ってお国に奉仕をしてくれるわけです。それだけサボっているということですね。これは行革の対象としてもっと真剣に考えてもらわなければいかぬのであります。
 それからもっと一つおもしろいのは、今度は政府系金融機関で融資合戦をやっている。これはＮＨＫがこの間テレビでやっていたやつ。北海道ＪＲの子会社というのですか、第三セクターで道東高速鉄道開発という会社があるんですね。そこへ北東公庫も貸している、開銀も貸している。北東公庫は九億二千百万、開銀は九十五億二千百万貸しています。何でこれを整理せぬのですか。どっちがが譲り合ったらいいじゃないですか。話を聞くところによると、両方で、わしの方を貸す、わしの方の金を使えと言い合って融資をした。そこで、何かホームの改良は北東公庫だ、鉄道はどうだこうだ、こういうような話をしていた。
 ところが、今度はほかのＪＲにはおたくは全部貸しているわけですよ。だから、これは非常に政府系金融機関でさえも間でチャンバラやっている必要があるんだろうかと、私は調べていってつくづくそう思ったんですね。だから、開銀不要論なんか出るんですよ。もっとやるべきところでちゃんとやればこんなこと言われないで済んだ、これはよく御注意を申し上げておきます。余りこのことばかりやっているとあれですが、どうですか、ちょっと銀行局長。