すごい写真入りのカラフルなカタログなんかを種屋さんなんかがたくさん出すでしょう。ああいうのを見ながら一生懸命カタログで品種を選んで、自分で買って作付するというふうなところまで日本の農家はいっていないのか、いっているのかというような感じのことが聞きたかったものだから伺っているわけです。聞くところによると、アリメカなんかでは、こういうことに非常に敏感で、六十一年度産トウモロコシというのを競ってみんなそのカタログで選んで買うというようなことがちゃんと地についているというようなことを伺いましたものですから質問してみました。
 それから品種の問題についてお尋ねしておきたいのは、先ほどからこの品種登録の問題についていろいろ大変深遠なお話を伺っておりまして、大変勉強になったわけでありますけれども、一点だけお伺いしておきたいのは、品種雑録制度に基づいて毎年何件ものいわゆる新品種というんでしょうか、新しい品種が登録されて実用化されていくと思うんですけれども、そういう新しい品種というのは実際に生かされているんでしょうか、どうなんでしょうかということが、先ほどの問題と関連して伺いたいわけです。つまり、こういうものというのは、たくさんの人を使い、そして予算を使ってやってきている一つの制度の中から生まれてきているものでありますから、生産農家あるいはそうした業界でもって有効に生かされていかなければ品種登録などしても仕方がないわけであります。離しい問題ではなく、この点一点だけ伺わせていただきたい。
品種につきましては、これは主要農作物でございますと、もともと奨励品種というものがございますので、この奨励品種というものは、各県で決めましたいわばお勧め品というか、こういうものはつくっていいですよ、あるいはつくりなさいよ、そういうことになっているわけでございますので、奨励品種制度の運用の面を通じて優良なものを普及していく、こういうようなことになっておるわけでございます。
 その他につきましては、これはいわゆる普通の民間流通になっているわけでございますので、それはそれぞれの販売業者、種子を扱います人たちの俗に言う宣伝的なことの世界になっているわけでございますけれども、これは農協その他農薬者の立場に立った販売業者の問題としまして、どういう品種があるか、それぞれどういう特性を有するか、こういうようなことについてＰＲしていく、あるいは普及していくというような、そういうことに期待をしなければいけないと思います。
 今度の改正法では、若干表示の面で、当面、主要農作物を考えておりますけれども、表示の基準というものを決めることにして、その栽培上や利用上の特性を明らかにする、こういうような規定を新設しましたのは、そういう農家の品種の選択に対してもっといい資料を提供する、表示をしてもらう、こういうことがねらいでございます。
 いずれにしましても、現在は先生のお尋ねのようなハンドブックというものはございませんで、一般に専門家の間では、国等で関係者の人が執筆してできました一種の品種一覧というような本等はございますけれども、農家の段階まではまだそういうものが徹底していない、こういう状況でございます。
その次は、一般の生産農民の人たちが優秀なそういう品種の知識を持つためにどんなインフォメーションの方法があるのか私はいつも疑問に思っているんです。種子協会が推薦して取扱業者が持ってきてという形のものでおりてくるのか、それともそれは生産する人自身の選択の余地があるのかということを率直に素朴に疑問に思っていますのでお伺いするわけです。ガイドブックみたいなものが一般農家に行っているのかどうなのか、あるいはまた品種のコンクールみたいなものが絶えずいろいろな作目について行われているのかどうなのか、あるいはまたその展示の状況等、そういうふうなことについて品種のいわゆる普及ですね、普及についてどういうふうに考えたらよろしいんでしょうか。
これは政令で委任することを決めるわけでございますので、政令の中ではこうこうこういう権限は委任されたということになります。その場合の運用の仕方が多少地域的に県によってふぞろいであるというようなことになりますと、御指摘のような、罰則その他制裁的な面でも不公平を生ずるし不均等を生ずるということになりますので、我々としてはそういう命令その他の権限を委任した場合には、その運用についてはよく基準を指導いたしましてふぞろいのないようにしたい、かように思っております。
 なお、これは委任事務でございますので、委任事務としての監督と申しますか、地方自治法上の監督はこれには及ぶわけでございますが、問題は、その運用の仕方において基準を不公平、不整合のないような指導を十分してまいりたいと思っております。
それから権限の委任についてでございますけれども、六条の二のところで、三条の四項、第四条、五条の二項及び三項と五条の二に委任事項が書いてある。「その一部を都道府県知事に委任することができる。」。これは各都道府県に委任してしまうことによって、「することができる。」ですから、国全体としての整合性がとれるだろうかどうだろうかということがあるんです。その一つ一つの項目は罰則規定みたいなもんですよね。この辺のところはどうでしょうか。
これは法律を改正しないでも省令でできる事項でございますので、私どもそういう事項があれば検討したいということでございますが、現在のところではまだそういうような要請と申しますか意見というのに接しておりません。
それから全種苗に書かなければならない表示義務の中身をもっと充実してほしいという声があるのですが、もしこの一、二、三、四、五項目に対してさらにつけ加えるとすれば何かありますか。
御指摘のとおり、三月の二十四日に電気通信技術審議会の方からポケットベルにつきまして最終答申をいただいております。また、自動車電話につきましても四月末には答申をいただく予定でございますが、現在ポケットベルはＮＴＴのサービスでございますが、呼び出しのみのサービスでございまして、この普及状況でございますが、全国の約九九％の都市、都市で見ますと約九九％をカバーをいたしております。そういうところで提供がされておりますが、台数といたしましては、三月末でございますが約二百十六万台の受信機が普及しているという状況でございます。自動車電話につきましては全国で約六万台、これは三月末でございますが、そのうち首都圏は約半分でございまして、首都圏に約三万台の加入者数というのがあるというのが現状でございます。
 郵政省としましては、先ほど申し上げた答申を受けまして、今後技術基準の改正等所要の手続を進めて新規参入等に対応したいと考えているわけでございます。この将来の需要見通しということでございますが、電気通信技術審議会での御検討の資料がございますが、それによりますと、ポケットベルといたしましては西暦二〇〇〇年には約六百万台になるのではなかろうか。これは、現在行われております呼び出しのみのものが約三百万台、それからこれから開発されて出てくるであろう高機能型というものが約三百万台、こういう見通しを立てておられます。
 なお、自動車電話につきましては、西暦二〇〇〇年に全国で約四百五十万台ぐらいの需要が見られるであろうということでございまして、首都圏のような大きな需要が見込まれる地域では大体百万から百二十万台の普及というのがあるのではなかろうか、こういう見通してございます。