破産法または会社更生法というのを適用することについては、今回の案件については不適切なのではないかということを申し上げたわけでございますが、破産をさせるということになりますと住専を破産をさせるということになって、今の豊田商事に該当するものが住専ということになっていくかと思いますが、住専になっていきました場合には、破産の原則的な観点でいきますと、現在の政府のスキームの中でそれぞれ今回の処理で負担をいたします割合、これについては多分違う形のものになってくるということがあろうかと思います。
 それから、その関係者も、今先生は豊田商事の例、非常に数が多いというお話をおっしゃったわけでございますが、私が承知しております限りでは、今回の件につきましてはいわば二重三重にいろいろな形で債権が入り組んでいる、こういうような要素がありまして、事態はさらに複雑な形を呈しているのではないかと思っております。
 会社更生法ということになりますと、会社更生法というのは会社を更生させることができるということを念頭にできている仕組みだと思いますので、今回の場合は、御承知のように、住専はいわば処理をするという形のものになっているわけでございまして、いろいろな仕組みの中で考えられるといたしましても、適切な方向かどうかという当不当の問題になりますと、今回政府において提案させていただいております案が、非常に緊急な課題でありますこと、また住専の資産が落ちていくといったような損失額の膨張、それから追加的な金利負担の問題、こういうものを総合的に判断をいたしますとやはり最良のものではないかと私は考えておりますが、なお補足的な問題につきまして民事局長の方からお答えを申し上げるのをお許しいただきたいと思います。
今の大臣のお話、要するに、本来は破産法とか会社更生法でやるべきであるが、非常に関係者が多い、複雑なものがあるということで政府のスキームがいいということですけれども、それだったら、何年前だったか忘れましたが、豊田商事という事件がありましたよね。あのときにも、豊田商事は会社更生法か破産法、法的処分で、当時の管財人によりますと債務者三万人以上いたわけですね。そして海外にも資産隠ししていましたし、この状況からいったらそっちの方がもっとややこしいわけですよ、どう考えても。関係者の数から、その入り込み方から。この住専は、金額こそ大きいですけれども、簡単なのですよ、貸し借り、バブルのときの。だから、今のそういう理由だったら、大臣、豊田商事とか、民間にまだまだ複雑な何万人も抱えているものを五年以内、数年以内にきちっと片づけているのに、それどう思われますか。
今回の住専の問題をめぐります処理につきましては、今先生がお話しになりましたような民間の方からの御提案または国会の委員の先生方からの御提案で、他の法的な対応というものを検討してはどうかというような御指摘があったことは事実でございます。破産というような手続でございますとか、または会社更生法の手続といったような、本来こういった現実の経済界におきまして通常とられるであろうような手法によって解決をしていくというのはどうかという御議論があったと伺っております。
 この議論につきましては、それぞれもちろんそういう方向の対処の方法が考えられるというものではあると思います。しかし、この住専問題につきましては、非常に利害関係が錯綜しておりますことと債務者、債権者が多数にわたっているというような情勢を考えますと、今のような破産という手続によるのがよいか、会社更生法という形によるのかどうかという問題になりますと、今政府として御提案を申し上げておりますスキームによるのが私は最もよろしいというものではないかというふうに考えているわけでございます。
今のお話の中にもありましたように、今回の政府の処理案、公的資金を導入する案は、国民の不公平感や不信感を深刻なものにしているという法務大臣の認識については、まさしく正しいというふうに思っております。
 そこで、先日十六日に京都商工会議所の稲盛会頭が定例記者会見で、政府の住専処理案については、法治国家の中で住専だけが破産法など従来のルールに従って処理されないのはアンフェアだ、不公平だと正式に表明されたわけでありますが、先ほどの所信の中で、法と秩序が揺るぎなく確立されるのが極めて重要だと所信でお述べになった大臣として、稲盛会頭のこの会見をどのようにお受けとめになりますか。
昨日も申し上げたように記憶をいたしておりますが、私が初めて当選をいたしまして、自由民主党の中で学生部長を務めましたとき、当時学生部の幹事長をしておりましたのが小林君でありました。それが最初の縁であります。
 そして、そこから、彼が卒業いたしまして、私の秘書に、私は彼に入ってもらいました。その後、区議会議員に立候補をし、そしてその後党派を私とは異にいたしましたが、都議会議員に立候補し、当選をし、一時期、私の事務所の人間から離れて独立した政治家としての道を歩んでおりました。
 その後、彼が都議会から引きました後に、たまたま私の事務所が手不足であったこともあり、再び帰ってきてもらい、運輸大臣当時は運輸省の大臣秘書官を行っておりました。大蔵大臣在任中に、大蔵省として当時大変深刻な事態に至りました証券・金融不祥事のさなかに、富士銀行の偽造預金証書を担保とした融資事件にかかわりがあるような報道がなされ、それ自体、軽率な行動等がありましたために、彼自身が責任をとって私の秘書を辞任をいたしました。
 しかし、一年余りたちましてから、いろいろな方から、彼をもう一度秘書として戻すべきだというお勧めもあり、たしか二年ぐらい後だったと思います、私の秘書という肩書を持ち、しかし私の事務所とは別に事務所を持ち、昨年の夏までその事務所におりました。そして、そのビルが取り壊されることになりました時点で残務整理に入り、昨年の暮れに退職をいたしております。
 なお、その間、というのは一人で事務所を持っておりました間に、私のその他の政治団体となっております組織を彼自身がっくり、現在その代表者を務めておると承知しております。