そういう哲学であった。私はもう少し具体的な、幾つかのタブーに挑戦するというわけですから、そのタブーの中身というものを一応想定をされておったのではないか、こう思ったものですから御質問を申し上げたわけであります。
 いま大蔵大臣がいらっしゃらないので、また大蔵大臣にも聞かなければならぬかと思うのですけれども、いわゆる「増税なき財政再建」ということを言われながら、今度の政府の考え方の中にどうもそれが、またこれ後退という言葉を使っては恐縮でありますけれども、「増税なき財政再建」という言葉がなくなり始めてきている。その中で、この委員会の論議でも、いわゆる国民の租税負担に対しての問題点が指摘をされておりまして、一体どういうようにしていくのか。今度の「八〇年代経済社会の展望と指針」の中におきましても、「将来の租税負担と社会保障負担とを合わせた全体としての国民の負担率は、ヨーロッパ諸国の水準よりはかなり低い水準にとどめる」ということがこの中にも出されておった。
    〔委員長退席、江藤委員長代理着席〕
 これまでの総括質問の論議の過程で、総理はたしか、租税負担率は現行の水準を維持する、水準を保つ、こういうように答弁をなさったと思うのですが、昨日、少しまたそれよりも上がっていくような、つまりかなりの低位の水準というところに、また非常に幅が出てきたように思うわけでありますけれども、一昨日でしたか、総理が答弁なさったことと昨日答弁なさったことに、若干のニュアンスの違いが出てきておると思うわけです。どうも迷走し始めたのではないかという気がするわけでありますけれども、総理、いかがでございましょうか。
戦後三十八年たちまして、また新しい大きな変革の時代を迎えつつありまして、いままでのあり方等々につきましてもここで思い切った見直しを行って、既定観念、固定観念にとらわれることなく、清新なそしてエネルギーに満ちた新しい時代へ前進する体系をつくっていこう、そういう意味で、固定観念、既定観念にとらわれることなく、あらゆる分野に向かってわれわれは検討のメスを入れ、改革をすべきものは改革しよう、そういう意味で申し上げたのであります。
これはまだ実施されてないわけですから、私は、こういう機構では、単に局の分離統合だけをしたということでは、本来の総合調整が大変できにくくなっていくのではないかという指摘をいたしました。いまここで、そのとおりだとか、いやそのとおりでないということは、まだでき上がってないわけですから、これはこれから実施されてくればおのずからその問題が出てくるだろうし、また、一度決めたことはもう未来永劫変えないというわけじゃないのですから、また手直しも起こるだろうと思いますが、その最初の出発のところでボタンのかけ違いをしていはしないかということに対して、この委員会で問題点の御指摘だけを申し上げておいたわけであります。
 そこで、後の議論に入っていく前に、もう一度総理の基本的な考え方をお聞きしたいわけでありますけれども、施政方針演説の中で、諸制度を見直していきながらタブーに挑戦をするという言葉がございました。これは恐らく総理の書き加えられた言葉であったと思うのですけれども、総理がそのときに描いておりましたいわゆるタブーというのは、どういう問題であったのか、お聞かせをいただきたい。
この問題につきましては、人によっていろいろな言い方をなさることがあると私は思います。いろいろなことを言っている人もあります。ある意味から申しますと、自民党の橋本行財政調査会長が一つの案として提案されたことは、総合管理庁というずばりそのものだけを提案された案でございますから、これも一つの見識ある案だと私は思います。しかしながら、この際総理府と行管庁というものを一体にして、簡素な総理大臣の調整機能を果たすような役所をつくるということは、やはり臨調答申にありますような全般を貫くところの簡素化という趣旨にも沿い、さらにまた調整機能の範囲の拡大ということでございますから、どうもその点になりますと、先生は後退だというようなことをおっしゃいますけれども、私どもはむしろ前進である、こういうふうに考えております。
何といってもこの新政権でいわば新幹線をやれるかどうか、これは新政権に対する評価にそのままつながる大変なことだと思うのですが、それができるもできないも財源の問題である。
 この財源について、現在の新幹線を利用している者は先に旧国鉄の赤字時代に国の費用とかその他によってでき上がったものを利用しているわけでありますから、いわば受益者として先に受益を受けた者が後に新幹線を利用する者に対してその負担をする、いわゆる新幹線に乗る人が運賃のうち二百円か三百円を上乗せして、それを新財源とすることができないかどうかが一つ。
 もう一つは、私は新幹線そのものが新政権にとっていわばスーパードリームプロジェクト、そう解しているものでありますが、その財源をスーパードリーム全国自治宝くじ、こういったものが考えられないかどうかが二点。
 それからさらに、ＪＲの譲渡益、これは先ほどの質問にもありましたが、国鉄清算事業団の長期債務二十六兆円に充てなきゃいけない、これはわかりますけれども、それを一時猶予して新幹線の財源に一部を組み込むことができないかどうか。
 それから、問題は公共事業ですが、いわばＮＴＴ−Ｂの資金からわずかに百八十五億だと承知しておりますが、そうじゃなくて公共事業、道路工事とか港湾事業とか、そういったものから比べれば、国民としては新幹線も公共事業じゃないか、そう考えて、言ってみればひとつ公共事業の枠を新幹線財源として広げることができないかどうか。
 またさらに、財投資金を活用できないものだろうか。いろいろその財源は考えられると思うのです。ひとつ運輸省に、そして我々連立与党としてもその財源を真剣に検討して、何とかして新政権のプロジェクトとしてこの新幹線網をできるだけ多く、例えば今の整備新幹線だけでなく、いわゆる基本計画線、九州でいったら東九州新幹線とか、山陰では下関、松江を通る山陰新幹線や岡山から松江に行く中国横断新幹線とか、北海道でいったら札幌−旭川、すなわち基本計画線十二線、約三千五百十キロありますが、これについてもこの新政権のうちに見通しを立てられないものかどうか。
 そういう意味で、財源については大変微妙なことですので回答は要りませんが、十二分に検討をお願いして、何とかこの新幹線を大いにひとつ運輸省では最大のプロジェクトとして取り組んでいただきたいと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。
 質問を終わります。