いま村沢委員からいろいろ御指摘をちょうだいしたわけでございますが、基準糸価の点も触れられたわけでありますけれども、あのようなことをやりました結果、どうしても放出できなかったいわゆる輸入生糸の売り渡し、これもきのう実は実施いたしたわけでございます。やはりあのとき決心をして基準糸価を適正にさしていただいたと私どもは考えておるわけでございますが、その結果、市場も動き、そうして各業界も本気になってやっぱり態勢をとるということによって、基準糸価を超えて相場が動いた、こういうことで昨日、割り当ての生糸を蚕糸事業団から二千俵以上放出をすることのできる環境になったと、私はこの辺にやはり政治家の判断と決意というものがあるんだろうと思うんです。
 まあ、本当に農家の皆さん方からごらんになれば鬼のような農水大臣と、こういうふうにあるいは言われるかもしれません。しかし、そういう真実を訴えて、そうして協力を求めてまいるということであってこそ、そこから私は真の発展の基盤が大きく芽生えてくるのではないかと、こんなふうな気持ちで実は試算米価をはじかしていただいたわけでございまして、農林水産当局といたしましては、私どもといたしましては、今回、今時点においてはやはり農林水産行政のとるべきこれ以上の方策はないのではないかと、こういうふうに考えておるわけでございます。
これは何も逆算したわけじゃございませんで、私どももいろいろ米をめぐる事情が戦後最悪の状態だと、こう認識をいたしまして、このような米をめぐる環境が最も悪い時期に先輩はどういう手法を用いたんだろうということで、かつて一兆円近い古米処理をした経験もあったわけでありますので、その時代を振り返ってみました結果、四十六年には二百三十万トンの生産調整、四十七年には二百十五万トンの生産調整、そのときに用いた米価算定の手法、これを見習うことは、これは私どもとしては四十六年、四十七年以上に実は今年は、五十六年は生産調整をよけいにやっておるわけであります。四十七年が二百十五万トンに対して今年は二百九十五万トン、来年はこれに二十五万トン多い三百二十万トン、再来年もそのくらいやらにゃいかぬ、こういうことでございますので、ことしはそういう意味において非常に、四十六年、四十七年以上に米をめぐる情勢は厳しいと、そういう厳しい中であるから、やっぱりその当時使った手法を今年も使うということは、まあ理解をしていただけるのではないかと、こういうことで、昭和四十六年、昭和四十七年の米価算定の手法を使わしていただいたと、（「法律違反だ」と呼ぶ者あり）こういうことでございます。
そこで、先ほど私は冒頭指摘をしたように、今回の諮問米価は、これは食管法に基づくこの生産費・所得補償方式でやるのではなくて、算定方式を変えた逆算米価である、このことをはっきり私は言い切ることができると思うんです。算定方式を変えることによって米価はどういう数字でもはじき出すことができるんです。十五円アップするというような算定方式について私はまじめに論議をする気持ちになれない。さりとて黙っていたんじゃこれは将来に悪例を残すことになりますから、後ほど午後に食糧庁に対して強く指摘をします。
 そこで大臣にこの際伺っておきたいことは、地方労賃を採用して昨年よりも賃金を低くしたり、なくなった統制小作料をまた持ち出してみたり、資本利子を引き下げたりするような算定方式のこの改悪を正当なものだとあなたは思うんですか。
私は、何回も申し上げますけれども、農林水産省の持てるあらゆる努力をいたしまして試算、諮問案をつくらしていただいたわけでございますので、私としてはこれが最善であると、こう信ずる以上はこの線でまいりたい、こう考えておる次第でございます。
大臣、過去においてもそうなんだけれども、米価は据え置いて政治加算で決着をする、その政治加算は自民党がつけてやったと、そう言うけれども、その財源は自民党の財源じゃないんですよ。国家の財政なんです。そんなうぬぼれ的なことを言っちゃ困るんですよ。そんなことによってもはや農民や国民はごまかすことはできない。そんな政治加算の余裕があるとするならば基本米価に入れるのが当然だと。大臣は、いま言ったような見解だとするならば、農林水産大臣として総理・総裁に、政治加算をするなら基本米価に入れる権限を私に与えてください、そういうふうにひとつ言うべきだと思うが、どうですか。
私は諮問米価を試算するにつきましては、農林省のあらゆる知恵を動員し、あらゆる資料を分析をし、そうしてこれが八〇年代の日本の農業を確立してまいると。特に米作農家の口を確保していくために最良のものである、こういうふうに確信をして提案をいたしておるわけでございますので、審議会に諮問をいたしてありますので、これが最善のものと、こう私としては信じて出しておるということを申し上げたいと思うわけであります。
今日までの経緯の中に、そういうことを党とも、省内においても話したことは一度もございませんので、ましてやその数字につきましては私どもは全くあずかり知らないと申し上げるほかない経緯であったことをお許しいただきたいと思うんです。
ただいま先生からの資料、いまここでとっさに拝見いたしましたので、ちょっとこの資料についてはもう少し念入りに検討させていただきたいと思うのですが、私どもが県の方からの説明として伺ったものがここにあるのですが、いま先生のお話しの分け方で言えば三三・六七％が自然汚染であるということになっているわけですけれども、これの数値は、たとえばいまおっしゃっているあたりの点については、つまり神通川の扇状地以外の周辺地域での非農用地における平均濃度、これがいわゆる自然賦存濃度ということになりますが、この数値は〇・三四ｐｐｍ。それで、これを引き舞いたします相手側は、神通川の同じ扇状地の非農用地における平均濃度です。これが〇・六七です。ですから、扇状地の中の非農用地、つまり水田以外のところの平均濃度が〇・六七ｐｐｍで、それから扇状地以外のところが〇・三四ｐｐｍ。この差し引きしたものを分子にいたしまして、分母はいずれも農用地でとっておりまして、対象地域の、対策地域の農用地の一・三八ｐｐｍから神通川の扇状地以外の周辺の農地の平均濃度の〇・四ｐｐｍを引きまして、それを分母にして割りまして、その結果が三三・六七％というのが自然賦存率である、こういうことになっているというわけであります。