午後一時十二分開議
 出席委員
   委員長 佐藤 守良君
   理事 伊藤宗一郎君 理事 加藤常太郎君
   理事 畑 英次郎君 理事 堀之内久男君
   理事 阿部未喜男君 理事 鈴木  強君
   理事 鳥居 一雄君 理事 西村 章三君
      足立 篤郎君    秋田 大助君
      鴨田利太郎君    川崎 二郎君
      東家 嘉幸君    長谷川四郎君
      吹田  愰君    森  美秀君
      森山 欽司君    久保  等君
      武部  文君    楯 兼次郎君
      竹内 勝彦君    木下敬之助君
      藤原ひろ子君    村上  弘君
      依田  実君
 出席国務大臣
        郵 政 大 臣 山内 一郎君
 出席政府委員
        郵政大臣官房長 奥田 量三君
        郵政大臣官房経
        理部長     澤田 茂生君
        郵政省郵務局長 魚津 茂晴君
        郵政省人事局長 岡野  裕君
 委員外の出席者
        逓信委員会調査
        室長      芦田 茂男君
    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 郵便法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
 第九十二回国会閣法第二号）
     ――――◇―――――
これより会議を開きます。
 石炭対策に関する件について調査を進めます。
 本日は、今後の産炭地振興対策等について協議、懇談をいたします。
 この際、暫時休憩いたします。
    午前十時四十三分休憩
     ————◇—————
    〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
いまの要求は私たちは補助率は三分の二ぜひ必要だと思うのですが、当面二分の一ということで、去年から運輸省の方は要求されているわけですが、ことしはぜひこの要求の中でも補助率の点については実現ができるように努力していただきたいということを要望して終わりたいと思います。時間が延びて申しわけありませんでした。
お答えいたします。
 私どもが関係しておりますのは、交通遺児育英会の事業のうち高等学校に在学される交通遺児に対して行なっております奨学金の貸与事業に対しての助成でございます。この助成についての考え方は、この育英会がそもそも民間の善意を基盤といたしまして育英活動を行なうということで設立された団体でございます。それで、そういう趣旨を前提といたしまして、健全な事業活動促進のため国が応分の助成をするという考え方で来ておるわけでございます。
 自賠責特別会計から昭和四十四年度以来助成を逐次拡充してまいりまして、昭和五十四年度までに基本財産に対する二億二千万円の補助を含めまして累計十一億一千万円余の補助を行なってきているところでございます。五十五年度予算におきましては二億六千万円の補助金を計上しております。さらに五十六年度におきましては、財政方針が非常に厳しい中でございますが、昨年と同様の考え方で四億四千五百万円を補助するため現在要求中でございます。
 なお補足いたしますが、五十五年度におきましては公立高校に通います奨学生に対しまして前年度月額一万円でありましたのを一万五千円に、私立高校に通います奨学生に対しましては前年度一万五千円を二万円ということで単価アップしたところでございます。五十六年度の予算においては、先ほど申し上げたように奨学金総額の補助率をおおむね二分の一とするべく要求中でございます。
時間が来ましたので終わりますが、最後一問だけ、済みません。関係者が来ておられますので一問だけ。改めてこの問題はまたお尋ねしますが、いま街頭でもまた募金をやられています交通遺児の修学援助事業の拡充の問題ですが、委員会でも何度か取り上げられてきている問題です。
 いま交通遺児育英会の援助をやっています財政状況というのは、お聞きしますと大変困難な状態になっていまして要望書も出ていますが、特に政府の補助の拡充ということが強くその中で言われているわけです。昨年度の予算の中で、特に補助率をいま三分の一ですが、二分の一ということで運輸省の方は要求をされたそうですが、昨年度はいままでどおり三分の一となっています。ことしの概算要求について、五十六年度どのようになっているのかということとあわせまして、いま大変な状態ですし、先日発表になった交通遺児育英会の「交通遺児家庭の生活危機と生活不安」というタイトルがつきました家庭調査を見ましても大変困難な状態だと思いますので、この点についてはぜひ来年度の予算の中では補助率を含めて拡充について努力をしていただきたいと思いますが、最後にこの問題について一問だけお聞きをして、改めて詳しくお尋ねしたいと思います。これで質問を終わりますが、いまのをまとめてお答え願いたいと思います。
この整備基金につきましては、まず、明日香村が地方自治法第二百四十一条に言う基金としてこれを置くという手続をとっていただくことが前提でございまして、つまり恐らくそれは明日香村の条例によって設けられるものと思います。と同時に、これは私ども明日香村から聞いているところでございますが、明日香村としては、その設置の条例という形だけでなくて、その果実の運用、果実によってこの法律にあるような村民対策をやっていくわけですが、そういう運用、そういう使い方等についての規範といいますか基準といいますか、そういうようなものも自主的につくっていく、そうして公明適切な運用を図るということを申しておるわけでございますが、しかしながら、同時に、国の方から考えましても、非常にこれは大事な措置でございますし、全国民も注視をしている措置でございます。したがいまして、この法律の八条に定めてあるような趣旨にのっとって、適切にそれが使われていくというためには、やはり拠出をいたします国の方もいろいろ関心がございます。
 そこで、できるだけ自主性を重んずるというたてまえをとりつつ、なお、そのようないま申しましたような適切にいっていただくためには、やはり相互に意思の疎通をよく図りまして適切な運営を期していくということが非常に大事だろうと思っておりまして、村の方も、ぜひその点は県、国を含めてよく相談をして遺憾なきを期していくようにしたいということを申し出てきておられます。そういうことでございますので、法案が成立いたしました上は、そういうお互いの立場で協力し合ってやっていきたい、このように考えております。