それで、新規業務の中ではないでしょうけれども、いろんな新しい問題が合併によって出てくると思うんです。いままで住宅公団としては足の問題なんか余り考えていなかったと言っても過言ではないんですね。それは今回の宅開公団と抱き合わせになる関係で足の問題も非常に重要な問題として考える、この点私はうまくやっていただければ評価できる問題だと思うんです。
 ここでひとつ、具体的な例として千葉ニュータウンの問題で一、二点伺っておきたいと思うんですけれども、まずその前に、住宅公団が住宅を建設すると、その場合に足の確保の問題についてはやはり住む住民の側に立って建設するときによく考えなきゃならない問題だと思うんです。狭くて遠くて高いというこういう言葉が返上できるように新公団はしっかりやってもらいたいと思うんですけれども、たとえば千葉ニュータウンで今回鉄道をいま敷いているわけですね。私は千葉ニュータウンに限らず今後住宅公団が足を確保する基準として、たとえば鉄道を敷くとか、あるいは輸送手段はどういうふうな対応を基本として考えていくのかということをまず伺っておきたいと思います。
京成電鉄は、京成上野－成田空港間六十八・四キロの本線と、押上、京成金町及び京成千葉を結ぶ合計八十九・五キロの鉄道営業を行っておりますが、昨年度は一日平均六十四万四千人のお客さんを輸送しておる状態でございます。
 このたび旅客運賃改定の申請をいたしました次第でありますが、弊社の鉄道旅客運賃は昭和五十四年一月に改定いたし、今日まで二年二カ月を経過いたしました。この間種々の合理化策を実施して生産性の向上を図るとともに経費の節減に努め、輸送原価の増大を防ぎ、経営の維持改善に努力してまいりました。
 しかしながら、ベースアップによる人件費と設備投資等による資本費の増加、特に本年度に入りましてからの電力料金大幅値上げ等により、種々の改善努力にもかかわらず収支の不均衡が今後さらに拡大することは避けられないものと予測する次第でございます。
 まず収入について申し上げますと、弊社の鉄道は東京都と千葉県を結ぶものでありますが、旅客運輸収入の基礎となる弊社沿線人口の推移を見ますと都内は相変わらず減少を続けており、首都圏のベッドタウンとして増加しておりました千葉県内においても当社沿線では近年その傾向はやや鈍化しております。さらに国鉄総武快速線、営団地下鉄東西線等競合路線の影響を受け、輸送人員では昭和四十五年度をピークとしてその後は減少の傾向となり、そのため収入は伸び悩んでおります。また昭和五十三年五月に開始いたしました成田新東京国際空港への乗客輸送も、開港以来、見学者、送迎客に対する厳しい入場規制が続けられておりますのと、最近の日本人航空客の減少などにより、当面収入が大幅にふえることは期待できません。
 一方、支出について申し上げますと、昭和五十二、五十三年度における人件費の収入に対する比率はそれぞれ五六・四、五二・一％を示しておりますが、生産性の向上を図るため各種作業の方式改善、業務委託、踏切の自動化等積極的に合理化、省力化に努めた結果、昭和五十四年度においては四八・五％と減少いたしました。しかしながら、企業発展の基礎となる人材を確保し、また社員に意欲を持たせるためには、今後もある程度のベースアップは避けられないものと思います。
 修繕費、経費につきましても物価上昇及び設備の増加によりふえておりますが、安全かつ快適な輸送を確保するためには、これらの増加はやむを得ないものと考えます。特に昨年四月からの六〇％を超える大幅な電力料金の値上げが今後の経営にとりまして大きな負担となることは確実であります。
 次に、資本費の増加についてでございますが、弊社では輸送力増強や安全確保、サービス改善等工事のため設備投資計画を立て逐年実施してまいりましたが、この金額は昭和三十六年以降約七百八十億円に上っております。その内容について二、三申し上げますと、上野駅の大改造を初めとする駅舎の改造を行い、改札口の集約による省力化や構内踏切の廃止による安全の確保、駅舎やホームの改良による旅客サービスの向上等に大きな効果をもたらしております。また車両を新造、増備するとともにホーム延伸を行い、車両の増結に努めた結果、弊社の最混雑区間における混雑度合いも逐年低下してまいっております。
 また、踏切関係を初めとする保安施設への投資により、昭和四十七年度には三十五件であった運転事故も、昨年度は十二件となり、逐年減少いたしております。さらに、弊社では、成田新東京国際空港の新設に伴い、成田までの既設線を空港まで延長し、首都東京から大量かつ迅速な唯一のアクセス機関として大きな役割りを果たしているわけでございますが、この国家的な事業も新線完成後五年半にわたり開港がおくれた上、さきに申し述べた、いまなお続いている空港への入場規制等により当初の予想をはるかに下回る輸送状況となっていることはまことに残念なことでございます。
 しかしながら、これら輸送力増強等の設備投資は、経営事情のいかんにかかわらず、大都市通勤、通学輸送の混雑緩和、成田空港への乗客輸送、安全の確保、サービスの向上等のため必要欠くべからざるもので、公共事業の使命達成上必要なものであると考えております。
 ただ、これらの投資に対する資本費は年々増大しており、昭和五十二年度の六十七億円に対しまして昭和五十四年度では八十六億円を計上するに至りました。今後、昭和五十五、五十六両年度にわたりさらに百十五億円の投資を予定しておりますが、これらによる資本費はますます増大し、収支を圧迫する要因となるものと思われます。
 このような状態で推移いたしますと、弊社鉄道部門の収入不足は昭和五十六年度には五十四億円になるものと予想されますので、経営の健全化をはかるため、今回運賃改定の申請をいたしました次第でございます。
 普通運賃につきましては、初乗り運賃を大人七十円から八十円に改定するお願いをいたしました。
 また、定期運賃につきましては普通客と定期客との運賃コストの公平な負担という点から若干の割引率是正をお願いした次第でございます。
 弊社は昭和五十二年以降、労働組合の協力を得て、人員の省力、分譲土地処分の促進、有価証券、固定資産の売却など積極的に経営改善計画を進めてまいりましたが、さらに合理化、省力化を一層推進して生産性の向上を図り、極力支出の節減に努め運賃の改定と相まって弊社の本業とする鉄道部門の独立採算を柱とする経営基盤確立に鋭意努力いたす所存でございます。
 何とぞ早急に運賃の改定をしていただけるよう、特段の御理解をお願い申し上げる次第でございます。