まことに表現が未熟でございまして、舌足らずで私どもの本当の気持ちを先生方に十分あるいはお伝えできないのかもしれないということを強く反省させられるわけでございますが、私どもといたしましては、このような六十年度にとられましたような措置につきましては大変な国に対して不信感を持っております。と同時に、六十一年度以降このような措置が二度と再び繰り返されることのないように強く期待をいたしておりまして、今後とも重大な決意を持って知事会としては六十一年度以降対処しなきゃならないという決心をいたしております。と同時に、このようなことが繰り返されるということでありますれば、国と地方との信頼関係は私どもは根底から覆されるのではないか。と同時に、行政というのは国と地方とが一体となって、まさに先ほども申し上げましたように車の両輪であろうかと思っておるわけでございますが、車の両輪が片方から、向こうの御都合によって片方勝手に外されるとするならば、私どもといたしましてはこのような不信はこれ以上ないと思うわけでありまして、知事会といたしましても六十一年度以降この問題につきましては再び起こることのないように万全の措置をお願いをしたいというふうに考えておる次第でございます。
それでは最後になりますが、先ほど長崎の市長さんも、それから石見参考人もおっしゃっておりましたが、今回のこの措置ということについては非常に基本的に無理があり、御不満であるということはわかりました。しかも、全国知事会あるいは市長会、そして地方制度調査会ですか、あるいは地方財政審議会ですか、そういうところの意見も全然無視されてこういう形になってあらわれてきたということ、それについて御不満を持っておられるようなんですが、大事なことは来年度以降のことでございます。
 ですから、そういう状況を考えましたときに、市長さんは、相手が余り巨大過ぎてどうも絶望的なようなニュアンスで物をおっしゃっておりましたが、私はこういう機会に、知事会、市長会が奮起していただいて——奮起という言葉はどうかと思いますが、ちょっと少し怒っていただいて、それで、こんなことをしておったんじゃ国の行政に協力はできないというぐらいに頑張っていただかないと、来年はまだまだひどく、それこそ踏んだりけったりになってしまうんじゃないか。少しおとなし過ぎるんじゃないかという感じを私たちは持っております。我々は、来年はもう絶対こういうことにならぬようにということで話を詰めていく決心でございますけれども、皆さん方が、どうもこれは来年もやられそうだというような雰囲気が感じられてなりませんので、そんなことではえらいことになるぞという感じを私持っております。ですから、その込もう一度、当年限りというこの問題について、皆さん方の、こういう席ですからなかなか言いにくいかもしれませんけれども、やはり全国市長会、知事会というのは相当御立腹の状況であると私は理解しておりますので、やはりそういう意味の御意見というものはこういうときに堂々と述べておいていただきたい、私はこう思いますので、改めてお三方からお願いしたいと思います。
今の長期展望作業における二〇二五年ごろの基盤整備について、この作業の要旨、「国土基盤形成の新たな展開」というところに、「公共投資に占める新規投資、更新投資、維持管理費の推移と展望」という図表を掲げまして、次のように述べております。ちょっと読ませていただきます。
 「基盤投資の展望」の一例として、公共投資が実質三％程度の伸びで推移すると仮定して試算すると、今後二〇二五年までの公的固定資本形成の累積投資額は千四百兆円程度（一九七五年価格。）となる。二〇二五年ごろの国土基盤の整備水準は、なお問題は残るものの、相当程度高まることとなろう。
  しかし、その際、
 ①二〇〇〇年までの累積投資額は四百兆円程度にとどまるため、二〇二五年ごろを展望した水準よりかなり低い整備状況となること
 ②将来、新たな基盤整備への要請が生じることも予想されることに留意する必要がある。
としております。
 そしてまた、「維持管理的経費増大の可能性」として、
 今後時間の経過とともに社会資本ストックが増加し、また老朽化が進むにつれて、ストックの機能維持のための維持管理費が急速に増加していくこととなろう。
  さらに、特に高度成長期以降に整備された社会資本ストックが、二十一世紀初頭に向けて順衣更新期を迎えることから、今後莫大な更新技賛の必要性が高まることが予想される。
  今後、公的固定資本形成が実質三％程度で伸びると仮定して試算すると、公共投資総額に占める維持管理的経費（維持管理費及び更新投資）の比率は、現在の一六％程度から二〇〇〇年には約三割、二〇二五年には約四割と急速に増加すると見込まれる。さらに、実質横ばいで推移すると仮定すると、二〇〇〇年には公共投資総額の約半分、二〇二五年には約九割を占めることとなり、新たなニーズに即した新規投資を行い国民生活の質的向上を図ることが困難となる。
こういうふうにしております。
 そしてさらに、「今世紀の残された期間の意義」というふうにしまして、
 今世紀中は、生産年齢人口比率や貯蓄率が比較的高い水準に保たれるなど、基盤整備を支える投資余力が維持されているものとみられ、この期間を、二十一世紀の本格的高齢化社会に向けての貴重な準備期間と位置づけることができる。その意味において、今世紀中においては、総体的に低位な国土基盤の整備水準を望ましい水準にまで引き上げるためにも、着実な投資の進展が期待されよう。
こういうふうにしております。
 以上申し上げましたけれども、その内容は、今後の日本の公共投資の方向あるいはあり方について非常に重要な問題を提起しているというふうに思います。
 このことにつきまして、国土庁それから建設省並びに大蔵省について、現在のこの、「今世紀の残された期間の意義」として最後にまとめましたけれども、その問題につきましてそれぞれ御見解をお伺いしたいというふうに思います。時間も余りありませんので、簡単にお願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。