今大臣からの決意をお聞きしまして、大いに勇気づけられているところでありますけれども、我が国は四面を海に囲まれた島国であります。そして、海洋国家でございます。国民の豊かな生活や経済的な繁栄を成り立たせる上で、海運はまさに欠くことのできない基盤でもあるわけでございます。しかしながら、海運は国民の目に直接触れないために、その重要性が国民の意識に深く刻み込まれているかというと、甚だ心もとないところであります。
 そんな中で、海に対する国民の理解と関心を深めるために、広く国民の皆様の御理解と関係者の方々の協力を得て、いよいよ来年より海の日が国民の祝日となったわけでございます。これをいわば海洋国家日本としての新たな出発の機会ととらえて、我々の生活、我々の社会がいかに海に支えられているかを国民に深く認識していただくとともに、海をめぐる問題を自分たちの問題としてとらえていただく必要性を痛感するものであります。
 今こそ、活力ある日本を将来に向けて構築していく上で、我々のよって立つ海の問題、中でも海運をいかなる方向に向けていくかについて、確固たる信念と決意が必要であると考えるものであります。それにおいては大臣の決意が大変心強いわけでありますけれども、私も、制度創設のために全面的にバックアップすることをここに申し上げまして、質問を終わります。
 ありがとうございました。
お答えいたします。
 委員からのいろいろな御指摘のとおり、特に急激な円高に伴いまして、日本の外航海運というのがある意味では危殆に瀕しております。昭和六十年には一千二十八隻あった外航航路の船が、本年平成七年度には二百二十五隻になろうか、こういうような状況でございまして、このことは、やはり四囲を海で囲まれ、そして貿易立国である我が国にとっては大変深刻な問題だと受けとめております。
 そこで、やはり二十一世紀というものは、ある意味ではボーダーレスの時代ということで、ますます世界の中で陸も空も海も交流が活発になる。そういうことを考えた場合に、これは看過できない問題であるということで、今御指摘の国際船舶制度、この創設に向かって、運輸省としては関係各省とも連携をとりながら、今一生懸命にやらせていただいているところであります。
 今ちょっと事例が出ましたけれども、イギリスでありますとかドイツでありますとかデンマーク、ノルウェー、そういったある意味では海運国と言われている国々も既にそういった問題で国際船舶制度というものを設けておりまして、我が国といたしましても、とにかくこの問題には真剣に取り組んでいかなければいけない、こういうことで、運輸省といたしましても、今全力を挙げてこの国際船舶制度の創設に向かって、八年度の概算要求にこれを盛り込んで、この実現を期しているところでございますので、一生懸命に取り組みをさせていただきます。
国家の安全、貿易物資の安定輸送等々の観点から、我が国においても抜本的かつ総合的な措置が必要だろうというふうに考えるところであります。
 今お話しのように、運輸省においては、国際船舶制度の創設を検討しているということは承知しているわけでありますけれども、大臣にまず、その運輸省の取り組みと決意のほどをお聞かせ願いたいと存じます。
国際船舶制度ということで一まとめにして、今関係の御当局に概算要求をさせていただき協議をしているところでございますが、その中で、やはり日本の国籍船にも多数の外国の方に乗ってもらわなければいけない。そのうち、ある方は資格を持っている方も乗っていただかないと、やはり競争していくには全部日本人船員で貯えませんものですから、そういうことから、今お尋ねのように、日本の海技免状も外国語、英語でございますが、英語で受けていただけるような措置もその中に、直接概算要求のところには絡みませんけれども、措置として考えております。
 もし、国際船舶制度というものが実現するときには、それもあわせてやっていきたいというふうに思っております。
先般私は、体験試乗、試船といいますか、コンテナ船、混乗船に一晩乗ったわけでありますけれども、その船にはフィリピン人の船員が十数名、二十名近く乗っておったわけです。いわゆる混乗船であります。そういう中で、船長なり機関長なりあるいはそのほかの航海士に日本人がおるわけですけれども、語学の問題、例えば日本語で通じないんじゃないかというような語学の問題もあるわけでして、その辺の試験制度も加わってくると思いますけれども、語学に対する対応はどのようになっておるのか、また考えておるのか、お聞かせください。
御説明いただいたことは事実だと思います。ただ、先ほどＹ字型の太い方ですね、こちらの方が環境に優しいというお話がありましたけれども、本当にそういうふうにお思いでいらっしゃったらば、なぜ地元住民にも、説明会というのは定例でずっとなさっていらっしゃいましたですよね、この金田地区の対策協議会の皆様と、ですから、定例でなさっていれば、環境に本当に優しいというのであればそこで御報告なさればそれで済んでいたことだと思うんですけれども、どういうわけか着工して半年後に、九二年四月になさったということが誤解を生むといいましょうか、憶測なのか、そういうことになったわけです。
 やはりこちらの住民に対する説明というのは、環境アセスメントというのは住民の合意をとるというこれが一番重要なポイントでございますので、やはりこれに反したということは事実ですから、今後このようなことがないようにしていただきたいと思います。
 実際、これがどちらの影響であるかということは本当にわからない部分でありますので、もうこれ以上突き詰めるつもりはないんですけれども、ただ問題は、実際にこのような形で環境アセスメントが行われた後の海がこうなってしまっていると。
 環境アセスメント自体が十年余りたちまして、これはやはり見直しを大幅に迫られているんではないか。十年間で環境問題は大変深刻になっておりますので、やはりアセスメントから後、着工後のフォローアップということでございますけれども、実際どのようなことが起きてどのような被害が起きて環境にどのような影響があったか。先ほど点検というのも長官からいろいろお話しありましたけれども、このフォローアップのシステムをぜひ環境アセスメントに盛り込んでいただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。