お答え申し上げます。
 今委員が指摘されましたように、先般御提出申し上げました資料、大きく分けまして三つに分かれておるわけでございます。
 一つは「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」でございます。今後の財政改革についての御議論を始めていただくに当たり、複数の試算を提示したところでございます。
 このうち、二番目の「財政の中期展望」におきまして、特例公債発行下における過去の諸試算の例に倣いまして、財政法の原則に著しく反しまして将来世代に負担を残すのみである特例公債を機械的にまず減額する姿によりまして、「財政の中期展望」では今後の中期的な財政事情を示しておるわけでございます。
 この試算では、例えば平成九年度に特例公債発行をゼロとこれは仮定するわけでございますが、その仮定のもとでは、九年度におきまして、これは全額直ちに十三兆五千億というかつて例を見ない規模の要調整額、いわゆる歳出と歳入のギャップが発生するわけでございます。平成十二年度、西暦二〇〇〇年度までの四年間とか、十五年度、西暦二〇〇三年までの七年間で特例公債発行をゼロとする仮定のもとにおきましても、三年後の十一年度にそれぞれ十二兆八千億とか十兆円という巨額の要調整額が発生することとなるわけで、いずれのケースをとってみましても今後の財政事情は、特例公債のみを減額するだけでも大変な努力を要するものであることがおわかりいただけるかと思います。
 一方、今回はさらに、一定の仮定のもとに機械的に今後の財政収支の状況を試算したいわゆる「中期的な財政事情に関する仮定計算例」をお示ししているわけでございますが、この仮定計算例（イ）では、公債減額を行わずに各年度における歳出歳入のギャップをすべて公債発行により賄うと仮定した場合の平成十八年度までの試算でございますが、これによりますと、仮に公債減額の努力を怠ったならば、歳出歳入のギャップは当然のことながら年々拡大いたしまして、公債の発行額及び残高は増大の一途をたどるわけでございます。平成十八年度末には公債残高四百八十二兆円ということで、先ほどから出ております平成八年度末見込みの二百四十一兆円のほぼ倍に達するというような状況でございます。
 そういう意味で、先ほど御質問の認識でございますが、中期的な財政状況は極めて厳しいものでございまして、財政健全化への取り組みは一刻の猶予も許されないものと考えておるところでございます。
そういう状況にあるわけでございまして、我が国が、これからのやはり財政が本来期待される機能といいますか、役割といいますか、そういうものをきちっと果たしていくということを実現するためには、やっぱり本当に並々ならぬ努力、対応が必要になってくる。そういうわけですが、去る一月二十六日に予算委員会に大蔵省の方から提出されたわけですが、「財政の中期展望」、そしてまた「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」といったものを提出されておる。さまざまな試算が入っておったわけですけれども、大蔵省としては我が国財政の今後の姿を中期的にどういうふうに見ておられるか、教えていただきたいと思います。
平成会の常田でございます。私は、委員会で質問させていただくのが二回目でございます。
 実は、第一回目の質問をいたしましてからきように至る間に、ある方からファクスをいただきました。そこには、現在いろいろ起こっている問題を考えるときに心が大変痛むということで、新約聖書の中の次のような言葉を送ってこられました。「あなたがたは、この世と妥協してはならない。むしろ、心を新たにすることによって、造りかえられ、何が神の御旨であるか、何が善であって、神に喜ばれ、かつ全きことであるかを、わきまえ知るべきである。」ということで御激励のファクスをいただいたわけでありますけれども、本当に真摯にこういったお気持ちにこたえていかなければならないと思っております。
 なぜこの言葉を冒頭に引用させていただいたかといいますと、第一回のときに私は菅厚生大臣並びに業務局長に、このたびの事件の根幹、それは業務行政のバイブルであるべき薬事法の第一条の精神が生かされていなかったのではないか、もし仮に薬事法第一条の精神が業務行政の中で一貫して生かされていたなれば、このような悲しい事件は少なくとも最小限に食いとめることができたのではないかと。そして、私は第一回の質問では、第二の防波堤は一九八五年の非加熱製剤の回収をしなかった、回収命令を出さなかった、そこに問題があると。しかし、第一の防波堤は一九八三年のやはりなその一週間に大転換された業務行政のところにあるのではないかというふうに思うわけであります。
 そういうことで、薬事法の第一条には、一九七九年にその一部を改正してわざわざ医薬品の有効性だけではなくて安全性をやっぱりもっと大切にすべきだということがスモンの問題等を踏まえて修正されているにもかかわらず、このエイズ薬害問題で生かされなかったということをまず大変残念に思うということを冒頭に申し上げて、質問に入らせていただきたいと思っております。
 このたび質問させていただくに当たって、厚生省に出されました「質問調査回答のまとめ」の中の郡司課長さん、参考人、そして平林課長補佐、藤崎課長補佐のそれぞれの回答を比較一覧表につくってみました。そこでいろいろな疑問点、食い違いが出てまいるのでありますが、時間の関係もございますので、今申し上げた第一の防波堤、ここで防いでおけばという中で食い違いがあります。それはこの委員会でも何度も出ておりますスピラ博士による診断の問題であります。
 一九八三年八月のスピラ博士との会合に参考人は同席をされたということは認めておられるわけであります。それでは、その場で同博士がいわゆる帝京大症例をエイズと認定されているのを聞いていたということでありますが、改めてこのことを、同席したということは言っておられますけれども、帝京大症例がエイズであるとスピラ博士が認定したというのをそばで聞いておられた、これは間違いない事実でございましょうか。