先生ただいま御指摘のように、青函トンネルは新幹線の列車が通れる規格で完成させるべく現在工事が行われておりますが、それの両端につなぎます新幹線の計画との関連もございまして、当面は在来線軌条を敷いて在来線としてとりあえずこれを利用するということで現在工事を進めておる段階でございます。
 なお、最終的にこの大きな国民の資産でございます青函トンネルをどういうふうに有効に活用していくかという点につきましては、御承知のようにさきに青函トンネル問題懇談会というものを設けまして、その報告の御意見をもとに現在政府の中で連絡会議を設けて検討を行っているという段階でございます。当面は在来線の形で利用するということで行っています。
同じことの空転ですからこれ以上の議論をしようとは思いません。次の機会に、監理委員長が御出席になった段階でさらにこれは引き続いて議論することにしたいと思っています。
 今日盛んに監理委員会の中で議論をされている内容の中で、私はどうしても気がかりな事柄が三つあります。一つは、整備新幹線の取り扱いの問題。それから二つ目は、青函トンネルの問題。これは三月の十日には本坑が貫通をするという、こういったところまで来ております。それから三つ目は、本四架橋です。青函トンネルも新幹線規格で、途中から設計変更でトンネルが掘られてきた。本四架橋にも新幹線が乗る規格になっている。これはもちろん三全総の方針で具体的にそれぞれ大型プロジェクトとして組み立てられたものなわけです。
 例えば青函トンネルの取り扱いについてちょっとお尋ねをしておきたいのでありますけれども、青函トンネルは完成の暁にどのようにお使いになろうとしているのか、方針は決まっているのですか。
新聞は必ずしも正確に報道しない場合が間々ある、そういうことはお互い経験していることであります。したがいまして、新聞にいろんな記事が出ましても、我々が全く関知しない記事である以上は、私たちはそれは推測であると言わざるを得ません。一番の責任者は運輸大臣であり、また私でもあります。それがまるっきり知らないのでありますから、そういう責任のない記事であると私は思います。
 しかし、議事録を云々という問題については、監理委員会の運営の基本に関する問題でありまして、この点については何回も本委員会あるいは議場におきまして御答弁申し上げているとおりでありまして、ある一定の段階になったらその概要については報告があるでしょう、また、させる必要があると思っております。しかし、毎回の議事録を、そのとおりだれがどう言ったかということを公にするということは、これは監理委員会の性格から見て必ずしも適当でない、そのように監理委員会みずからが判断を下して、自主的にそういうふうに決めた問題でございます。我々がとやかく言わぬ方がいい、そう思っておるのであります。
それは全く推測記事だろうと思うのです。私は全く知りません。運輸大臣も知らないと言っているのですから、ちゃんとした監督機関である我々が知らないのですから。新聞はたまたま、そういう推測記事等を出す場合が多いのでありまして、私は必ずしも新聞について責任を負うという立場にはないのであります。
総理自身は、この法律の中でも監理委員会から報告を受けるのですね。報告を受けるのだから、総理は知っていると思うのです。監理委員会の審議内容を知っていると思うのです。
 もう一つ、マスコミ各社が、七分割案、具体的に十三万人削減、一兆円基金構想、長期債務の十兆円は新会社が負担する、こういうことを盛んに流しているのです。これはだれかが流しているわけですね。守秘義務を守ってないわけですね。この程度のことなんだとすれば、議事録は国会に提出をしたって何の差しさわりもないのじゃないですか。私の質問はこのことを言っているのです。
加藤さんが「時事放談」なんかで話しているのを私は見たことがあります。しかし、これは個人的発。言でありまして、言論の自由の日本の社会において、そういう個人的意見の表明を抑えるということは適当ではないと思うのであります。ただし、監理委員会の内部において監理委員会の取り決めに従ってやっておること等については、だれがどう言ったとか自分がどう言ったとかなんとかということは言ってないようであります。そういう意味におきまして、あれはやはり許容量の中にあるのじゃないでしょうか。自由社会においてはあの程度の言論の自由というものは私は認めるべきである、そう思います。
 また、監理委員会がこの議事録を公表しないというのは、一人一人の、おのおのの委員の意見というものが公正に確保されるように、そういう配慮からやらないので、ある段階になればまとめて委員長なりしかるべき人から議事経過や議論の大要についてはいろいろ公表はされておると思うのです。大体そういう運営を今まで審議会はやってきておるようでありますから、私はそれはそれなりにいいのではないかと思っております。
総理、こういう実情というのは極めてゆゆしいことだと思うのですよ。ここまで来たら、少なくとも監理委員会の審議過程、議事録は国会に提出してよいのではないですか。
それでは、私から始めさせていただきます。
 きょうは大変お忙しいところ、またそれぞれの立場から、非常に貴重な御意見をお聞かせいただきまして感謝しております。本当にありがとうございました。
 それでは、まず加藤公述人にお尋ねいたします。
 加藤先生は私大の先生をされておって、今、私学助成のことについても、これから十八歳人口、ことしは非常に少ないというか維持されておるけれども、来年から三十万人以上ふえていくんだ、このようなお話で、私学に日本の教育が期待しているところ非常に大きいというお話であります。
 今、先生のおっしゃるとおり、現在の文部省の高等教育整備計画を見ましても、将来も三五％の進学率を維持しても八〇％は私学に依存せざるを得ない、このように言われているわけであります。そのことに関してもう少し具体的に、今後、今減額をストップした、これも自民党としては精いっぱいのことでございましたが、政府として精いっぱいのことではございましたが、これからのことを考えた場合に、私学助成についてもっとこういうことを重点的にやるべきだという点があれば、御意見をお伺いしたい、このように思います。