積極的に、できるだけ過去の恩讐は忘れないように、あらゆる機会に外務大臣はひとつ表明をしてもらいたいと思います。
 時間がありませんから、整備新幹線についてちょっとお聞きをいたします。
 運輸大臣にお聞きをいたしますが、この整備新幹線は政府・与党三党の合意に基づいてこれから着工順位を決定していくということなのか、そして、大体ほとんど全部これは調査費か何かつくというのか、お伺いをしておきたいと思います。
私は、もう戦後五十年以上たった今日においては、やはり日本も反省をしておるのだから、これは国際会議等で、もう第二次世界大戦の恩讐はお互いに忘れて、前向き志向の考え方でいこうじゃないかという提案を、敗戦国たる日本から何らかの国際機構でやってもらうことはできないのかどうか。そうしなければ、今戦争なんというのはあってないのですよ。これは、今子供たちが戦争と思っているのは内戦ですね。多国籍軍がばっと行くというようなのは、民主主義を守るための二国間の戦争があったくらいのものだが、あと世界じゅう展開しておるのは、あれは戦争じゃなくて内紛ですよ、内戦。
 そういうことを考えると、二十一世紀は、恐らくはもう本当に平和な地球となってくる、むしろ経済の競争が過酷になってくる時代であろうと思いますが、外務大臣、どうですか。
今先生がおっしゃったように、戦争を知らない子供たちがこれからの二十一世紀を背負うわけでありまして、この子供たちに歴史教育、どう教えていくか、これは非常に重要なことだと思っております。私どもは、過去の歴史につきましては、昨日来からもお話がありますように、光の部分もあれば影の部分もある、そういったことを一つ一つ、客観的あるいは学問的成果に基づいて、事実は事実として教えていく、こういう姿勢が必要だと思っております。
 教科書の検定制度についてはもう釈迦に説法ですから申し上げませんが、歴史的な事象とか事実というものは執筆者、発行者の判断にゆだねられておりまして、それを専門家から成る検定審議会で検定基準に基づいてこれを検定する、こういう仕組みになっておりまして、特に近隣アジア諸国との間の近現代史の取り扱いについては、昭和五十七年に官房長官談話に基づいて教科書検定基準に加えられた事項があります。それは、近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がなされていること、こういういわゆる近隣諸国条項が加えられております。
 さらに、今御指摘のような慰安婦というようなことにつきましては、平成五年の八月に政府が慰安婦関係調査結果というものを発表いたしまして、内外の文献、あるいはいろいろな人の聞き取り調査、あるいは米国公文書館等にも出かけていろいろな事実を調査した、その結果に基づいて、私どもは検定が行われていると考えております。また、ちょっとこれから先は余り質問されていませんけれども、中学生が果たして判断できるかどうかという御質問もよく出るのですけれども、マスコミ等でもかなり幅広く社会的に報道されて、認識が深まっている。そういったことから、今のこういう状況になっているということを御理解いただきたいと思います。
財政再建を国民も待望をしておる。しかし、やはり増税や負担がふえるのではないかということも考えておるわけでありますから、言うなれば小さな政府を目指して、それからまた中央と地方の分権、こういったもの、規制緩和というものを本当に積極的に進める場合に、やはりこの政官癒着というおそれを国民に抱かせないようにやってもらいたいと思いますが、その点はいかがですか。それは総務庁長官にちょっと、質問通告を出しておりませんでしたが、お願いします。

 市村君からは、看護職としての立場から、保険方式による負担増はやむを得ないが、モデル事業としての介護認定審査会の調査項目の見直し、調査とケアプラン作成のためのアセスメントの同一性、看護婦のケアマネジャーとしての役割の重要性、看護に要する量と質を適切に反映した介護報酬の設定などの意見が述べられました

 横山君からは、社会福祉学者の立場から、当面、公的介護保険の導入はやむを得ないが、将来における租税方式への移行、新ゴールドプラン終了後のスーパーゴールドプランの作成、経過措置の時期の明確化、統一的サービス基準の設定などについて意見が述べられました

 川島君からは、特別養護老人ホームの福祉施設長兼医師としての立場から、介護認定の基準の緩和、保険料未納者等への罰則の廃止、低所得者の保険料免除、利用料は原則として徴収しないこと、現行の措置制度を拡充し、保険制度と組み合わせる必要があるなどの意見が述べられました

 中田君からは、老人福祉施設などの運営者としての立場から、社会福祉法人に関する規制の緩和と資金運用の弾力化、施設職員の配置基準の改善、養護老人ホーム及び軽費老人ホームに対する機能の充実、要支援には至らない高齢者に対するサービスのあり方などの意見が述べられました

 以上のような意見が述べられた後、各委員から、介護認定及びケアプラン作成のあり方、介護認定の情報の電子化による共有、民間介護サービスの状況、痴呆等の判定の問題、経過措置の期限の明確化とサービスが滞っている自治体への対応、措置制度と介護保険の契約の関係、訪問看護の利用状況、市町村間の地域格差が生じる理由、福祉関係の住民運動の現状、介護保険の広域的運営、社会保険方式による給付の権利性、家族介護への現金給付の問題などに関して、それぞれ熱心に質疑が行われた次第であります

 なお、各班の会議の内容を速記により記録いたしましたので、詳細は会議録によって御承知願いたいと思います

 以上をもって第一班及び第三班の報告を終わりますが、今回の会議の開催につきましては、関係者多数の御協力により、極めて円滑に行うことができた次第であります

 以上、御報告申し上げます

 次に、福島県及び新潟県について、津島雄二君、お願いをいたします