日本航空の国際航空界における地位ということでございますけれども、まず有償トンキロで申し上げますと、日本航空が順位としては一位でございます。それから運んでいる旅客数は、これは日本航空が長大路線が多いということもございまして、国内線を専ら運航している会社の方が多いということで、順位としては十三位ということでございます。それから保有機材の点では、日本航空はこれも比較的大型の機材が多い。ちょっと時点がはっきりいたしておりませんけれども、私の手元にございます資料では全部で八十三機でございまして、これはほかの航空会社との順位としては二十二位、世界的には二十二位になります。それから旅客人キロで申しますと、順位は八位でございます。それから貨物は、これは順位は世界的に二位でございます。それから営業収入は、日本航空は七位というようなことになっております。
国際線の場合の競争力、特にドル箱の太平洋線につきまして米国の巨大企業との競争にどこまで対抗できるだろうかということが、これがかぎではないでしょうか。
 したがって、世界の航空企業における旅客の日本航空の地位でありまするけれども、国際有償トンキロ、旅客数、保有機材、従業員数、旅客人キロ、営業収入、営業利益について、その順位だけで結構だから教えてください。
競争の促進によって企業体力が弱くなる、過当競争によって企業収支に悪影響を及ぼすんではないかという御意見かと存じますけれども、運政審の御審議におきましてもいろいろ競争促進をめぐってそのような御議論をいただいたところでございます。
 運政審の答申にあらわれた考え方といいますのは、競争促進を通じて企業体力の強化を図っていく、競争を促進することによってサービスの向上がもたらされる、サービスが向上すればお客も全体としてふえるでありましょうし、また競争促進の際に各企業はそれぞれ合理化についての努力を一層することになる、それによって各企業とも体力がつくというふうに考えておるわけでございます。もちろん過当競争によって企業が共倒れになるというようなことは、これは避けるべきであるというふうに考えております。
 私どもは、運政審の御議論の中でアメリカ型の全く自由競争に任せるという考え方も出てきたわけでございますけれども、そういう考え方はとらないで、より現実的な、適正な競争を図って、それを通じて利用者のサービス向上あるいは企業の経営基盤の強化、さらには日本の国際競争力の強化、こういったものを図っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
国際線の場合、日本航空以外の国内企業の参入が今進められているし、複数社制を認めている、こういうことですよね。これも日本航空の完全民営化にとって果たして有効なのか疑問です。それはふえたということをおっしゃっておったんですが、例がいいかどうか知りませんけれども、例えば飲食店がある。一つの店舗だったら大したことはないけれども、二店舗だったら相当お客さんも誘引できる。五店舗、六店舗になっていくとそこへ群がってくるということはあるだろう。しかしそれはそれぞれの店が食っていけるということにはならない。しかし全体としての発生は、発生主義といいますか、いわゆるお客の発生はできる、こういうことだと思うんです。ですから、そういう点で現行での競争激化と完全民営化した場合の競争強化とどこが違うんだろうか。完全民営化しなくても競争環境をつくることは可能なのではないだろうかと私は思うんでありますが、減収減益要素が強くなってくるんじゃないか。今も航空局長おっしゃったように、全日空がロサンゼルス線、アトランタ線、そしてまたワシントン線、ＴＤＡが香港線を新しく希望し、または運航しているというようなことを考えると余計その感を強くするわけでありますけれども、その点はいかがですか。
次に、先般当調査会が行いました外交・総合安全保障に関する実情調査のための委員派遣につきまして、便宜私から簡単に御報告いたしたいと思います。
 去る二月五日から七日までの三日間にわたり、本調査会一行、すなわち中西理事、堀江理事、杉元理事、和田理事、関理事、下稲葉委員、永野委員、林委員、山口委員、吉岡委員、それに会長加藤の十一名が、山口県、広島県及び岡山県において外交・総合安全保障に関する実情を調査してまいりました。
 第一は、山口県岩風市の海上自衛隊第三一航空群及び米国海兵隊航空基地、そして広島県安芸郡江田島町の海上自衛隊幹部候補生学校等を訪問、業務の概要について説明を聴取するとともに、施設、装備を視察いたしてまいりました。
 第二日は、海上自衛隊呉地方総監部を訪れ、業務の概要について説明を聴取するとともに、護衛艦「とから」を視察し、業務及び装備について艦長の説明を聴取いたしました。その後、岡山県へ移動し、岡山市藤崎の株式会社林原生物化学研究所及び御津郡、上房郡にまたがり建設中である吉備高原都市の中核施設となるニュー・サイエンス館及び総合リハビリテーション・センターを視察し、関係者より業務及び建設状況を聴取いたしました。
 第三日は、倉敷市の水島コンビナートを海上及び陸上から俯瞰し、その概要説明を岡山県より聴取するとともに、本州四国連絡橋児島・坂出ルートを海上より視察し、本州四国連絡橋公団より建設状況について説明を聴取いたしました。
 海上自衛隊関係では、対潜飛行艇部隊、幹部候補生学校、呉地方総監部等を視察したわけでございますが、いずれも旧海軍ゆかりの地にあり、敗戦により占領軍に接収された後、返還を受け新編された歴史を有しております。訓練で日焼けした現代青年の顔や、電子技術が中心となった装備を見つつ、独立後はるけくも三十五年が過ぎようとしていることに思いをいたしました。
 また、米海兵航空隊では、日程上、時間が少々不足いたしておりましたが、その点が心残りでありますけれども、日米安全保障条約体制の中で一定の役割を担ってきた基地のたたずまいを目の当たりにすることができました。
 岡山県では、バイオテクノロジーを始めとする先端技術開発や、瀬戸大橋、新空港を中心とする交通網整備等、二十一世紀への確かなる胎動を実感することができました。
 一方、水島コンビナートでは、欧米を始めとする諸国との経済摩擦に直面して、重厚長大産業が苦悩する姿を見る思いがいたしたのであります。
 以上、先般の委員派遣における実情調査の概要について簡単に御報告を申し上げましたが、なお調査の詳細につきましては、別途報告書を提出いたし、本日の会議録の末尾に掲載することといたします。
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