留学生の交流の現状でございますけれども、まず、外国から日本に来る留学生につきましては、国費留学生ということで文部省から奨学金を支給して、かつ往復の旅費を支給してお呼びをする制度がございます。これは五十九年の五月現在で二千三百四十五人ということでございまして、支給の月額が、大学院レベルで十七万五百円、それから学部レベルでたしか十二万七千五百円ということになっております。
 なお、最近日本に対する留学への機運が高まってまいりまして、全体では現在一万人を超える学生が日本で勉学をしておるという状況にございます。
 それから、海外に留学する日本人学生につきましては、国費によりまして約三百人程度の大学生を派遣するというようなことをいたしております。
 なおそのほか、受け入れあるいは送り出しとも、民間団体その他の制度による奨励措置というのがあわせて講ぜられているのが現状でございます。
どっちかというと、農耕社会の方がお互いに助け合うという気風が強くて、狩猟民族の方がけんかする気風が強いのだろうと思うのです。したがって、日本なんというのは、そうやって自分が一人で財産を抱え込むのじゃなくて、みんなに吐き出してみんなで使おうじゃないかということがむしろなじむのじゃないかと思うのだけれども、それがどうも日本に余りちゃんとできてこない。残念なことだと思うのです。
 先進国でそういうファンドなどがたくさんある。私もそれほど詳しいわけじゃありませんが、今の相続税などが非常に高い、持っておったらこれはとても自分でやりきれぬというので、吐き出してしまう、そういうようなことも一つ大きな役割、機能を果たしているというようにも聞いたりしておりますので、これはこれから大いに知恵を絞っていきたいと思います。
 さて、外国の話をちょっとしておったのですが、日本が留学生というものに対して随分冷たいじゃないかという声もあるのですがね。今、外国から日本に入ってくる場合の留学生に対する奨学金の制度、それから今度逆に、日本から外国に出ていく場合の学生に対する奨学金の制度、これは一体どんなことになっているか、教えてください。
文部大臣、やはり国民みんなが教育を大切に考えるという気風をつくっていく、そういう環境をつくっていく。これは大臣としても、文部省としても非常に重要な責務だろうと思うのです。今大きな遺産を残すようなときに、大体遺産なんか残すと相続人同士で相争って、血で血を洗うまことに醜いけんかをするようなこともたくさんあるのですが、そういうことじゃなくて、ひとつ奨学金の基金にというようなことがもっと盛んに行われて、それが社会的に非常に大きな称賛を浴びるという、そういう日本の精神風土にしたいと思いますけれども、いかがですか。
確かに御指摘のように、外国の場合には相当富裕な方々が、例えば死亡した際に基金を寄附するとかという形で、スカラシップが随分そういう形で活用されていることは、私も事柄としては十分承知をしているわけでございます。
 日本の場合にどうもそういう点が必ずしも十分でないのはなぜかというお尋ねなんでございますが、明確に御説明するだけの知識がないわけでございますけれども、事柄についての考え方といいますか社会的な受けとめ方、いろいろそれぞれの国の伝統的な物の考え方、国民性、そういうようなものがやはり背景にはあるんではないかという感じはいたしております。私どもとしましても、この育英奨学事業というようなものなどは最も公共性の高いものでございまして、かつ後進の育成に資するという見地でも極めて有意義なものでございますので、そういうことが企業ないし個人からも積極的に行われるような社会的な気風が生まれていくということを私どもとしてもぜひ願いたいということで、またそういうことが一般に理解されるように積極的に私どもも働きかけることは必要ではないか、かように考えております。
そういう税法上のさまざまな優遇措置があるわけですけれども、外国の場合に、特に先進国の場合に随分、例えば遺産がファンドになってスカラシップが実施されているとか、あるいは企業やその他余裕のあるものが大きなファンドをつくってこれを奨学金に運用しているとか、そういうのがあるわけですが、なぜ一体日本はそうならないのですか。日本人というのはけちなんですかね、どうなんでしょうか。
電気通信分野における標準化の問題につきましては、郵政省は在来から二つの観点から、非常に重要な政策課題ととらえております。
 一つは、電気通信というものがそもそも、不特定多数の方々の間の音声とか映像とか符号とか音響を伝えるあるいは受ける組織でありますので、標準化がなければスムーズな、円滑な疎通が行われないという観点からでございます。もう一点は、大量生産をする前提といたしまして、標準化が行われないとコストが下がりませんので、国民の方々に十分な便益が与えられないというこの二点でございます。
 かかる観点に基づきまして郵政省といたしましては、従来から端末機器並びにネットワークに係る標準化につきまして検討をし、電気通信審議会にお諮りをした上で決定しております。一方では、ＩＴＵという国際の場における論議を踏まえ、国内的には、ユーザーの方あるいは事業体の方あるいはメーカーの方々等の意見を集約いたしまして、最終的に電気通信審議会にお諮りした上で、最近幾つかの標準化を図っております。
 今先生がおっしゃいましたコンピューター関係につきましても、コンピューター・コミュニケーション・ネットワークに関する標準方式を五十五年に策定いたしまして、また、審議会の答申を得まして、ついことしの三月にまたこれを改定したところでもございます。
 最後にお尋ねの、電気通信審議会への外国の委員の任命の件でございますけれども、電気通信審議会につきましては、この委員が国家意思の形成に関与するという観点から、他の政府の審議会同様、審議会の委員にすることは認められておりません。このことは、人事院が出しました法令解釈上の通達からも、私ども各省一様に、審議会の委員としては参画することは認められないというふうに受けとめております。