科学万博につきましては、六十年三月開催を目指しまして、関係機関の協力を得ながら鋭意準備を進めているところでございます。万博の主会場になります用地は都心部から約三キロくらい離れておりまして、供給区域からも離れているということで、博覧会独自で冷暖房の供給設備を設けることといたしております。
 いまお話がございましたように、政府出展の一部を都心部に設けるということで筑波エキスポセンターを設けることにいたしておりますが、これは筑波エネルギーサービスの供給区域の中に入っておりまして、私どもといたしましては、筑波エキスポセンターの冷暖房につきましては、この筑波エネルギーサービスから熱供給を受けることを計画しておりまして、今後具体的な詰めを行いたいというふうに考えているところでございます。
これは科学技術庁にお伺いをいたしますけれども、国際科学技術博覧会の政府出展館の筑波エキスポセンターもこの地域に建てられて、熱源としてこの供給業者から蒸気を買うと思うのでございますけれども、どの程度その話し合いは進んでおるのか、お伺いをいたします。
お答えいたします。
 地域冷暖房の供給区域は都心地区の二十ヘクタールでございまして、地区内にあります施設は、学園センタービルという都心の業務商業ビル、そのほか今後予定されております大規模なショッピングの商業施設、あるいは郵便局を初めとする行政施設、一部住居が含まれております。
いまの大体大きな流れというのですか、目標の中で、快適な都心の地域の冷暖房システムの計画ということが言われたわけですが、これの具体的な開発業者は公団になると思いますが、対象地域あるいは建物、たとえばどれくらいの面積なのか、あるいは建物としてはスーパーだとか映画館だとか、いわゆる商業業務面積というのがあると思うのですが、どの程度か、お伺いします。
お答えいたします。
 お尋ねの筑波研究学園都市における地域暖冷房施設の位置づけでございますが、研究学園都市におきます地域暖冷房施設をつくる理由としましては、快適な都市環境の形成ですとか、大気汚染と申しますか公害の防止あるいは都市災害の防止、こういう理由のために筑波の都心部に計画整備される、こういうことになっておるわけでございます。
 この位置づけでございますが、先生のお話にもございましたように、昭和四十五年にできました筑波研究学園都市建設法、この施行令で、筑波研究学園都市に建設整備する公益的施設の一つといたしまして、熱供給施設を研究学園地区建設計画で定めるんだ、こういうふうになっておるわけでございます。すなわち、筑波研究学園都市建設法に根拠がございまして、具体的な計画は地区建設計画で定めるんだ、こういう位置づけになっておるわけでございます。
 その後、やはり先生のお話にございましたように、昭和五十五年の九月に研究学園地区の建設計画が定められまして、この中の「公共・公益的施設等の計画」の中に記述がございまして、「都心地区に地域暖冷房施設を整備する」という記述があるわけでございます。したがいまして、施行します地域は、研究学園都市の区域は非常に広いわけでございますが、都心地区であるということでございます。もし可能であれば、都心地区の周りの住宅地の一部に、必要に応じて暖房とか給湯施設を整備する、このような計画になっておるわけでございます。
公明党・国民会議の草川昭三でございます。
 科学技術の振興に非常に大きな役割りを果たすであろう筑波研究学園都市の問題を、まず取り上げさせていただきたいと思うわけであります。
 まず、国土庁にお伺いをいたしますけれども、昭和四十五年五月に筑波研究学園都市の建設法ができたわけであります。ここには、総合的な計画を策定し、その実施を推進することにより、試験研究及び教育にふさわしい研究学園都市を建設したいということを目的とするという、非常に崇高な使命が書かれてあるわけであります。それから、その後、四十六年二月十九日に筑波研究学園都市の建設計画の大綱が決められております。
 そしてまた、五十五年の九月に、細部にわたる研究学園地区の建設計画、こういうことが言われておりまして、特に都市の基盤整備ということから、都心地区に地域の暖冷房施設を整備したいということを言っておりますけれども、この建設計画の大綱の中に地域暖冷房施設の記述はあるのか、あるいはその後の建設計画の方であるのか、その点をまず国土庁にお伺いをいたします。
私は、学者は少し甘え過ぎていると思うんですよ、率直に言って。それはなぜかというと、理念とか理想とか、観念的次元の論争は物すごく多い、この改革案を見ても。国民のためにこれからこうやるんだというものは一つもないですよ。理念、理想、観念的なものばっかりですよね。
 たとえば、がんの問題については向こう十年学術会議は真剣になって取り組むから、国民よ、がんの問題についてはもうしばらくがまんせいというようなことは一つもないじゃないですか。
 ですから、私はやはり問題点は、ああでもない、こうでもないということよりも、内容で勝負するというような、やはりまじめな学者層の実態をどのように糾合して改革の柱にしていくかという、先ほど高木先生が申されるような、そういうような方向にこなければ、私はこの問題はどんなような理屈をつけたって納得できないと思うんです。
 ですから、まあそれがいい悪いは別として、時間があと二分きりないというんですから、政府の原案が提案されるまでに至る過程の中で、政府とどのような点が合意でき、どのような点が対立し、どのような点が調整可能であると思われるか。これは非常にむずかしいと思うんですけれども、第二十二条の政令を規則にしてほしい、まあ一連の政令問題は、私も自民党であるけれども、これはよほど学術会議の意見をも尊重した形での政令というものを考えなければいかぬという主張を私は持っている。ところが、学術会議側が政令を規則にしてほしいと、こう主張しながらも、その裏づけとしてこういう規則をわれわれは持っているから、政令にするならばこういう内容のものをひとつしてほしいと意思統一ができて、そういう原案を持ちながら政府と交渉なさっておられるんですか。