こういう問題なんかも、首相、外務大臣も中国へ行かれて非常に親密の度を加えてきたのですから、ある程度仲介の労をとって余り米中の関係が心やかましくならないような御配慮をひとつやっていただきたい。これは日本と中国との永遠の交流のために、これが一つです。
 時間がありませんから次に進みますが、ただ、レーガンさんが行かれたときに、中国はソ連に対する基本原則、国境の兵力を下げろ、あるいはアフガニスタンをどうせい、あるいはベトナムに対する戦争協力をやめるという三つの条件があると思うのです。この問題に関連をいたしまして、御承知のとおり来月の六日ですか、ともかくレーガンさんが帰った後にソ連の第一副首相アルヒポフが中国へ、北京へ入ってくる。私も中国へ行ってきたのですが、中国はこれを非常に期待をいたしております。ソ連における三大副首相の中でも一番親中国である、中国のために一番実績を残してくれたのがこのアルヒポフ氏だ。だから中国は、個人の恩義もあるから挙げてこれを歓迎いたしますと言って、今までには見られないような熱を込めた歓迎をしている。アルヒポフさんは御承知のとおり経済専門の副首相ですけれども、実力者であることは間違いないから、中ソの間に相当密度の細かい話があると私は見ている。ならば、今レーガンさんが行かれるのですから、ここで中国を真ん中にしてアメリカとソ連、この間の話し合いがどういうふうに変化をしていくか、この問題を私どもは非常に関心を持っているわけです。
 そういう変化の問題は別として、私が外務大臣に言いたいのは、我々が今一番考えてやらなければいけない——これは中国も同じです。日本の外務大臣も同じだと私は思っている。安倍外務大臣の外交政策というものは、私はある程度支持をしている。あなたはなかなかいい線をいっておられるところがあると私は見ているんだが、それあるがゆえにあえて申し上げるけれども、今世界を、人類を震え上がらせている問題は米ソの対立なんです。核軍拡競争なんだ。外交の真髄はあらゆるチャンスをとらえてこの米ソ二つの対立を緩和する、伸びに伸びる拡大競争を縮小する、そういう方向へ私は外交というものは常に進んでいかなければならぬと思うのだが、この考えにおいては中国も同じです。今中国は、右にアメリカの大統領を迎え左にソ連の実力ある第一副首相を迎えようとしているんだから、このチャンスを日本の首相、外務大臣としても逃がしてもらっちゃ困る。いいチャンスだ。
 そこであなたに要望、なおかつ質問したいのは、中国と親密の度を加えてきたばかりだから連絡をとってあるかないかわからぬ、あればなおさらだが、米ソの巨頭が来るんだから、この際米ソの仲介の労をとって両国の話し合いを進める、軍縮の方向へ持っていく、ＳＴＡＲＴでもよろしいしＩＮＦでもよろしいですよ。そんなことを一つ一つでも話し合いの中でこの対立を狭めていくような話し合いの場を北京の場所で進めるわけにはいかないか。あなたが中国でお会いになった胡耀邦なり趙紫陽などとお話をされて、そういう一つの動きを出すわけにはいかないか。どうですか。外交はテクニックじゃないですからね。外交というのは誠意と哲学なんだから、それは困難であろうとも一つの目標に向かって勇敢に進んでいくところに外交の信義があるのです。どうですか、このチャンスをつかまえて、あなたは中国と連絡をとってこの中ソの仲介、仲介とまでいかないにしても、その幅を狭めるという方向に何とか動きを示す必要があるのではないか。おやりになる勇気があるかどうか、これを聞きたいと思います。
参考人の皆さんには午前中から長時間御者労さまでございます。お疲れのことと思いますが、私の質問が最後で、しかも時間も三十分ですから、元気を出してお答えを願いたいと思います。
 私ども共産党は、今度の法案の審議に当たって何よりも考慮しなければならないのは、三万九千人の専売公社で働く職員、十万人のたばこ耕作者及び二十六万人の小売の関係、販売店の方々に対する激変を避けて、暮らしと営業を守るということを第一番目に考えなければならないと思っております。同時に、皆様に率直に申し上げますが、たばこについてはＷＨＯなどの報告に見られますように健康について一定の影響がございますので、そういう点を十分に配慮した製造並びに販売政策が必要である、そういう意味での公共性を両立させる必要があるというように思っておるわけでございます。
 そういう点で以下順次伺ってまいりたいと思いますが、まだ速記録ができておりませんのであるいは参考人の目に入っておらないかもわかりませんが、各党の御質疑の中で、今度は特殊会社になるわけですから資本というのが定まるわけですね。それで大蔵省の専売監理官や公社から提出された資料では、五十九年末のたばこ事業の貸借対照表による純資産額が約一兆一千六百二十億円ある、その中から未払いの地方たばこ消費税や退職給与引当金等約町千百億円を引くと、出資財産の価額というのは七千百二十億冊である、これを資本金及び資本準備金ということで考えている、それで資本金としてはほぼ一千五百億円前後が上限であろうというのが今までの質疑の中で出てきた線であります。
 そこで、ここ二、三年の専売公社の利益積立金といいますかそういうのを見てみますと、大体一千億から千二百億円くらいあるんですね。仮に、これを大ざっぱに一千億といたしまして、専売公社の場合には専売納付金や地方への消費税を払えばあとは全部内部留保できたわけです。それが今度からは、特殊会社とはいえ株式会社になりますと、先ほどたしか牧内参考人でしたか、財務の関係についてお触れになりましたように、法人税と応分の地方税を払わなければならない。質問への答弁では大蔵省の主税局長は、目の子勘定だけれども一千億円の利益があれば実効税率を五三％とすれば約五百三十億地方税その他の税に流出するのではないか、こういう意見であります。そのほかに、仮に千五百億円の資本金だとすれば、後で大月さんにもお伺いしたいと思いますが、会社の性格上なかなか一割以上の配当というのは許されないだろう、仮に内輪に見積もって八％としても百二十億円ですから、総計すると六百五十億円ぐらいの資金がこれまで以上に流出するということにならざるを得ない、これは常識的に言えばそうなるわけですね。
 そこで、民間にして経営についての自主性を持つということはいいことなんですが、今まで以上にこういう流出面があるとすれば、開放経済、アメリカその他の輸入との競争という点を除外視しましても、これだけのお金をどこかで合理化しなければいかぬわけですね。それで、関野さんがいらっしゃいますが、アメリカの関係との競争とかいろいろ考えますと、販売店に対するマージンを下げて販売店から嫌われるということはできないわけですよね、率直に言って。販売店にはますます頑張ってもらって、たばこ産業株式会社をかわいがってもらって、それで大いに販売努力をしてもらって、フィリップ・モリスとかそういうのに負けないようにするということにきっとなるだろうと思うのですね。
 牧内さんと松下さんにお伺いしますが、率直に申しまして、どうしても内部的な三万九千人の職員に対する合理化の方向に向かうか、あるいはたばこ耕作者に対して買い上げ価格や買い上げ数量という点で何らかのしわ寄せがいくかということを我々としては非常に危惧しているわけであります。この点につきまして、まず牧内さんと松下さんから、それぞれこういう影響についてどう考えておられるか、一言ずつでも御意見をお聞かせ願えればありがたいと思います。