随分苦しい御答弁ですが、差別はなくなるわけはないと思います。このことは赤松局長、一番御存じじゃないですか。本当は困ったなという、どうもそういう、御答弁の端々にそれが真意じゃないかということがわかります。
 そこでちょっとお尋ねしたいのですが、これは労働大臣の私的諮問機関でございます労働基準法研究会報告の指摘がございます。五十三年の十一月です。この中に「雇用機会の男女平等が確保されなければ、労働関係に入る前に女子が排除されるおそれがある。」として、「募集、採用から定年、解雇に至るまで雇用の機会と待遇の全般にわたって規制しうる」男女平等法の必要性について述べておりますが、考えてみると、この時点から随分後退しておるわけですが、こういう一つの指摘はどう受けとめていらっしゃいますか。
公明党が男女雇用平等法について今国会に御提案になっている内容につきましては、よく勉強をさせていただいているわけでございます。先ほど先生がおっしゃいましたような点について、非常にすっきりした法案をおつくりになっておられるということについては、十分敬意を持って眺めているわけでございます。
 確かに、私どもの今提案させていただいております法案が、公明党の法案と比べましてすっきりしていないという点は、御指摘の点が当たる点があろうかと存じますが、これは、この法案が、いわば機会均等及び待遇の確保と並んで、このような格差是正のための就業の援助等の措置を同時にこの法律の中で措置をしようということで、これをいわば車の両輪のようにとしましたが、車の両輪のように両方やっていくことが実効が上がるというふうに、それがふさわしいというふうに考えたために、両方一つの第二章、第三章というような形で含まれることになり、それを含まれる目的として現在のような法案になったわけでございます。
 そこで内容でございますが、募集、採用あるいは中へ入ってからの配置、昇進につきまして、御指摘のように罰則つきというような強行規定ではございません。それが条約の要請するところに合致するかどうかは、先ほど外務省の方からの御説明あるいは条約の解釈として申されましたので繰り返しませんが、私どもといたしましては、男女の合理的な理由もなく差別されるということをなくしていきたいというふうに基本的に願っていることには変わりがないわけでございまして、このような差別がいいというふうに決して思っているわけではございません。その差別をなくしていくための方法としては、まず努力義務規定を法律に明らかにし、そして先ほど来申し上げておりますような行政指導、あるいは勧告あるいは調停というようなものを通じて、総合的に現在ある差別をなくしていこうというための有効な措置をとろうとしているわけでございまして、そのような趣旨をお酌み取りいただき思いと思います。
まず均等法案でございますけれども、募集、採用、配置や昇進について努力義務となっておりますが、同時に、労働大臣によります指針の策定、労働大臣または都道府県婦人少年室長の助言、指導、勧告、それから調停委員会の調整等を規定しておりまして、我が国の国情を勘案いたしました場合には、全体として条約の内容を相当程度の実効性を持って実現し得る仕組みができておる、こういうふうに判断しております。したがいまして、条約の要請を充足する、こういうふうに考えております。
 それからまた、女子保護規定の点でございますけれども、これは確かに一部残されておるわけでございます。これらにつきましても漸進的に撤廃されていくというふうに承知しておりますので、これも条約上許されるということで、全体といたしまして、安倍大臣が本会議で答弁をいたしましたように、この法案でもって婦人差別撤廃条約批准の条件を十分満たしておる、こういうふうに考えております。
ちょっと余り簡単過ぎてよくわからなかったのですが、結論を聞いておるわけじゃないのです。締約国に求めておる内容に合致しているかどうか、最低のものをつくれ、そういう意味で、これだけのものをつくれば合うとか合わぬとか、そういう問題を聞いたつもりじゃないわけです。
 さらにちょっとお尋ねしてみたいと思いますが、本会議の安倍外務大臣の御答弁でも、「法案は条約の要請に合致したものだ」、こういう御答弁があっておりますが、この点いかがでしょうか。
お答え申し上げます。
 先生今御指摘の第十一条は、「雇用の分野における婦人に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。」、こういうふうになっておりますが、ただいま御審議いただいております法案は、私の判断では、この「適当な措置」に当たる、こういうふうに思っております。
その場合、県に不信の声が来ることも来ますけれども、挙げて今日の自民党国政にその不信の目が向けられるわけなんです。そんなに県は心配しなくてもいいことだと私は思うわけです。
 その次に、先ほど菊池市長さんが忍びがたきを忍んでこれを受け入れた。五十七年の八月三十一日、私にとってもこの日は生涯、私の人生において忘れられない日である、こういつも思っているのでございます。この五十七年の八月三十一日に原子力船は佐世保を出てくる。佐世保には二十億の補償金を置いたまま船は出てくる。そうして一方、下北に船が入るときには二十億を積んでくるわけでもない。そうしてやってくる。その見通しいかんというときには、自治体の首長である菊池さんにとってはいろいろとこの問題についての討議があって、疑問があって、そうして意見もまたあっているわけなんです。本当にこの国のやり方というのは、特にあの当時の中川長官は、もうしゃにむにタイムリミットは八月三十一日、そうして九月一日には青森の大湊に入港届だ、この入港届も前もってきちんとやっているわけです。もうあなたのお話なんか聞こうとしない国の態度ですよ。でも市長としては、先ほどのお話を聞くと、忍びがたきを忍んでやらざるを得なかった、受けざるを得なかった、こうおっしゃっているわけですが、それだけに今の現実の姿というものに余計御批判の意をお持ちになるのは当然ではないだろうか、私はこう思います。
 そういう意味において市長さん、先ほどのお話ではぜひ五者協定を守っていただきたい、こういうこと一点張りなんですが、仮に守られず、そして自民党の方針として打ち出したあの科学技術部会の方針はやはり間違いだと思っておられますか、それとも、それにはそれなりの理論があるんだと思っておられますか。そういう点で経過と現状についての御感想なりお考えになっていることがあったら、ひとつお話しいただければと思います。