最近の国際石油需給の見通しにつきましては、ただいま高杉先生からお話があったとおりでございます。先進消費国の石油消費の大幅な減少等を背景に緩和基調で推移しており、またわが国においても近年省エネルギー及び石油代替エネルギーの開発導入が着実に進展いたしております。しかし、中長期的に見た場合、先生いま御指摘がございましたように、中東情勢が不安定でございますし、また産油国の資源温存志向等によりまして、中長期的な石油需給の逼迫化の見通し等国際石油需給の先行きに懸念材料が非常に多いわけであります。したがって、エネルギーの石油依存度、輸入依存度はきわめて高いという脆弱なエネルギー供給構造を持っておるわが国といたしましては、今後ともエネルギーの安定供給はきわめて重要な課題として受けとめております。
私は本法案の審議に当たりまして、わが国のエネルギー対策の方向など関連をして以下伺いたいと思います。
 まず最近のエネルギー事情について伺いますが、最近のエネルギー事情は世界的に石油の需要か低迷をいたしまして、産油国側も生産削減、原油価格の引き下げなどでこれに対応しようといたしております。石油は世界的にだぶついている状況にあると思います。これは石油の価格が高騰し過ぎまして主要先進国が脱石油化、省エネルギーの推進等に努めたこと、また世界的な景気の停滞でエネルギー需要が伸びなかったことなどがその背景であると考えます。しかしながら、世界の主たる産油地帯であります中東地区の政治情勢はイラン・イラク戦争の激化など、依然として不安定でありまして、石油を政治、外交の最大の武器としている中東産油国の政策から見ますと、中東情勢のいかんによっては第三、第四の石油危機が起きかねない状況にあると思います。
 わが国は御承知のとおりに国産エネルギーをほとんど持たない、また石油への依存度が高く、しかもその多くを中東地域から輸入している現状であります。したがって、わが国としてはエネルギーセキュリティーの観点からも最近の原油の一時的な需要緩和だけでは決して楽観できないと思いますが、通産省はわが国をめぐる最近のエネルギー事情についてどのように分析しているのか、まず伺う次第であります。
次に、アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明並びに補足説明は、すでに前回の委員会において聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律案の審査のため、同法案の審査中、必要に応じ新エネルギー総合開発機構理事長綿森力君及び同理事松尾泰之君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 市川正一君が一時委員を異動されたことに伴い理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから商工委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十三日、下田京子君が、また、昨十四日、瀬谷英行君がそれぞれ委員を辞任され、その補欠として市川正一君及び大森昭君が選任されました。
この料金値上げについては、やはり物価対策上の問題も非常に重要な問題であろうと思いますし、建設の問題は私はもう少し考えなきゃならない問題点もあるんじゃないかということを強く要望しておいて、この問題終わりたいと思うんです。
 もうあと少ししか時間が残ってませんので、あと参考人等に一部関連で私聞いていきたいと思いますので、委員長、この程度で私の質問は終わりたいと思います。
プール計算に対する御批判が主であればお答えになりませんが、物価への影響、あるいは道路利用者に対する影響から申しますと、やはりトラック輸送が一番大きい影響を受けるようでございます。ところが非常な長距離を継続的に利用する場合が多いようでございますので、そういうような意味におきまして合理的な値引きをいたしまして、また同時に、業者の納得を得ながら値上げを実施する、かように承知をいたしております。
うまい方法を考えながら、大体料金の値上げの問題は三年に一回なり、あるいは小刻みにやるという計画が一部報道されているわけですけれども、毎日通勤で通っている、あるいは生活物資を輸送している運送業というところの問題等を考えた場合に、確かに肋骨の方をつくることも大事ですけれども、生活動脈になっている幹線道をどんどん上げていかれたら、これは物価上昇との問題あるいは便乗値上げの問題になってくる危険があるわけです。この点はやはりもう少し配慮をすべきじゃないか、大臣、これはどうですか。
まさに尾辻先生御指摘のとおり、今多メディア・多チャンネル時代へ向かって、特にアメリカとヨーロッパと日本でありますけれども、そういう傾向が非常に進んでおります。間もなく日本でも、今ＣＳが二つ上がっておりますけれども、このＣＳの普及がさらにふえていって多メディア時代、多チャンネル時代ということに目の前でなっていく、そういう情勢にあります。
 私は、国民の皆さんに対して多様な情報が提供され多彩な番組が提供されるということは、これは非常にいいことだと思います。ただその一方で、そういうことによって一方的な、例えば視聴率競争とかあるいは商業化とかというふうな傾向に走る嫌いはないだろうか。そうなりますと、多メディア時代の中で公共放送のＮＨＫが占める位置というものはさらにまた重要になってくるという考え方を持っておりまして、幾らチャンネルがふえても、その中でやはりＮＨＫの放送は必ず見たり聞いたりしておかなければいけない、そうしなければいけないようなチャンネルだというぐあいに認識してもらうことが一番大事だろうと思っております。
 そのためには、内容の充実ということがまず第一に必要でありますし、それからその内容の充実したものをどうやってお届けするのか、サービスの仕方ですね、そういったことが大事になろうかと思っております。ですから、多メディア・多チャンネル時代の中で、私どももその新しい武器を十分に駆使して、そしてその多メディアの中で公共放送が本当に信頼される電波として生き抜けるようにいろんなことで努力をしていきたいと思っております。