そうすると、清涼飲料水の生産量減以上に清涼飲料用の瓶の生産量が減ったということから、従来リターナブル瓶で売っていたものをワンウエー容器に切りかえるということを業界がやった、こういうことが、言えるのだと思います。
 ちょっときょう製品を持ってきていますが、これが最近出ている瓶のワンウエー容器、いわゆる使い捨て容器ですね。これは別名手りゅう弾とか言われているのですか、こういうふうに子供たちが投げて遊ぶのだそうです。それで、これの売り込みも大変活発でして、これが売り込みのパンフレットですけれども、「消費者にとってのメリット」というのが七つあります。「ガラスびんですから、中味の”味”を充分に保持します。」とか「断熱効果にすぐれ、冷たさをより長い時間保ちつづけます。」云々で七つある。「店頭でのメリット」、これは三つありますね。「三百六十度の全周ラベルは、カラフルなデザインで差別化ができます。」とか、こういうことがあります。それから「ボトラーにとってのメリット」、あるいはいろいろなほかの容器との差別的なそういう宣伝、こういうことで大変これが普及していくのではないかということは十分予測をされるわけです。
 先ほどの議論に戻るわけでございますけれども、結局農水省、通産省あるいは厚生省の考え方では、消費者のニーズに合っているものだということでこういうものを認めていく、あるいは野放しにしていくということがあるのではないか、こういうことが非常に危惧をされるわけですけれども、その点、この瓶に対してどういうふうな対応をされていかれるのか、それをちょっと伺いたいと思います。
お答えいたします。
 清涼飲料につきましては、各種の食品の中で、その商品特性から、原則的に、一般論といたしましては、生産量と販売量に余りギャップがない、いわゆる在庫的な量というものが少ない性質の商品でございます。そういう観点からいきますと、まず販売量イコールほぼ生産量というふうに理解してマクロ的には間違いないわけでございまして、先ほどの御答弁ではその生産量ベースで申し上げたわけですが、大体その生産量、販売量とも五十四年あたりをピークに、その後気象条件のそういうこともございますけれども、消費量的な観点からいいますとやや減少している傾向にある、こういうことでございます。（岩佐委員「具体的数字」と呼ぶ）
 具体的に申し上げますと、五十四年の段階におきましては五百六万二千キロリットルでございますが、五十七年の段階では四百三十万二千キロリットルでございます。
結局、ワンウエー瓶のほとんどが、現状では埋め立てに回されている、そういう状況になっていると思います。今後ますます埋め立てに回されるそういうワンウエー容器、ワンウエー瓶がふえることは明らかだというふうに思います。最初に伺ったように、第四次の施設整備計画によっても、埋め立て処分地の用地難、これは大変大きいわけで、これが急に改善されることはないだろうというふうに思います。結局、そういう総体的な環境を考えると、こうした燃えないごみを大量に出すということ、これは大変大きな問題にますますなっていくわけであります。
 ところで、清涼飲料水の瓶の生産量、販売数量とも落ち込んでおりまして、五十七年度の場合には、五十三年度に比べて生産量は四三％減っている、販売量では四一％減っているという状況であります。ただ、清涼飲料水の生産量はこんなに落ち込んでいないというふうに思いますけれども、農水省、いかがでしょうか。
現在、先ほど二百万トンの瓶の生産量があると申しましたけれども、そのうち八十万トンが御指摘のリターナブル瓶で、これは回収されて、何度も回って、年間千万トンぐらいの使用に相当しているということでございます。一方、百二十万トンがワンウエー瓶でございまして、この百二十万トンの中で使用済み瓶と申しますか、カレットとして再利用される分、再資源化される分というのは大体十数％かと思われます。
 ただ、これは生産面から見てみますと、先ほどの二百万トンのうちこのカレットとして再資源化されるもののほかに、工場等から出てくるカレットもございますので、それを合計いたしますと、二百万トンのうちの七十万トンが、使用済みの瓶であるところのカレットが原料になっているということで、この比率は三五％ということでございます。
おっしゃっているように、米全体の需要が減退してきたというのは事実でございますけれども、最近いろいろな影響、この分析は的確にできないかもわかりませんけれども、やはり景気の減退の中で、外での消費じゃなくて家庭内消費がふえてきている。それから、反面また、食の調理を外部に依存するというような格好での外食といいますか、そういうふうな需要が逐次ふえていっているというようなことが起きているわけでございます。その反面、米の生産が、先ほど言いましたように、特に三年産米が不作であった。四年産米については減反緩和はしたわけでございますけれども、復田その他に手間取ったりいろいろなことがありまして、百万トンの増加にとどまったわけでございます。
 そういう点からしますと、個別用途の以前に、全体的な需給、来年度、私どもの見通しでも、二十六万トンの在庫持ち越しが来年の十月には古米で四十万トン程度にしかならないのではないかというような全体的な動きの中で、やはり個別需要にいろいろな問題が起きてきておるわけでございます。そういう点からしますと、全体的に米のゆとりある需給といいますか、そういうことがまず一番基本ではないかということで、来年以降の米の生産調整といいますか、ポスト後期対策、いわゆる水田活性化対策では、さらに転作面積を減らしまして、生産の増加というのを一方やり、在庫の積み増しということをやっているわけでございます。
 そういう中で、それぞれ、先ほど言いましたように、良質米の需要でありますとか政府米の需要あるいは加工用米の需要というものがあるわけでございますので、そういう用途についての指標というのを各県に流しまして、そういうふうな対応をしていただく。それについて奨励金を来年の予算でも計上しておるわけでございまして、そういうことを活用して農家の方の理解を得ながら用途に合った生産、集荷の誘導に全力を挙げていきたいというふうに考えておるところでございます。