やはり中小製造業者にとってはかなりの金額だと私は思うのですね。このＩＳＯというのは確かに民間が自主的に取り組む問題であるということはわかっているのですが、さりとてそれを民間業者だけにお任せしていていいのか、何らかのこういった必要状況が迫ったときには国としてもやらなければならないのではないかという気がするわけです。そういった民間業者が主体的に取り組むということがわかっていながら、イギリスやドイツ等ではそれでも先ほどのコンサルティング料等の補助なんかをやっているわけです。
 とりわけ私は、そういったことに取り組もうとする人たちの入り口、これは非常にややこしい話ですからコンサルタントにまず行くと思うのです。そこにかかる費用くらいは、意欲というものを認めて国が何らかのサポートをする、こういう必要があろうかと思いますが、いま一度さっきの予算のことと関連して、せめてコンサルティング体制をつくり、そこの費用だけはサポートするというようなお考えはないのか、いま一度お聞かせください。
先生御指摘のように、期間とか費用はその認定機関それから取得をしようとする企業ごとに異なるわけでございますけれども、我々が調べた結果によりますと、平均的には二百万円程度、それから期間は通常半年以上かかるということが言われております。
私は先ほど言いましたように、やはりこういった時代の趨勢で、取得したことによって取引の確保が安定したとか、そういった実例も数多く出始めておりますし、あるいはまた親企業から、取得したらという指導なりいわば圧力なり、そういったことも現実に行われつつある。そういった中では、自分たちは望むのだが、資金面で非常に厳しいという現状であろうと思う。この資格を取るには、企業によって差があるでしょうが、大体どれくらいお金が必要なのか、また期間がかかるのか、ちょっとお知らせください。
お答えをいたします。
 先ほど先生から御指摘ありました中小企業白書で、現在ＩＳＯ９０００の中小企業の各種の問題点とか苦労している点が記述されているわけですが、今現在中小企業にも広がりつつありまして、当面今現在の、先ほど申し上げましたようなこういう施策をやりながら様子を見ていくのが一番いいのではないかというふうに思っております。
中小企業支援対策というのは数多く行われているわけですが、今相談するところには予算をこれからというようなお話でしたが、もっと財政的な支援ということで、今ある支援対策のどこかをこういった部門に運用することができないかという思いがしているのですが、その点はどうでしょうか。
お答えいたします。
 先ほど大臣の方から御答弁ありましたように、ＩＳＯ９０００の特に中小企業に対する普及ということで、中小企業大学校でありますとか公設試験研究所を通じて研修とか講習会を実施するということ、それから平成九年度からＩＳＯ９０００の認証を取得するために専門家のアドバイスを受ける費用の一部を補てんする制度というのを予算としてお願いをいたしております。
今のＩＳＯ９０００シリーズ、これの取得に関してでございますが、平成七年度より中小企業大学校等を通じて研修、講習会というのを実施しております。そして来年度より、この中小企業のＩＳＯ９０００シリーズ、認証の取得に当たっては、コンサルティングの費用、こういうものの助成というものを考えております。以上です。
これ以上聞いても数字は出てきそうもありませんので、次の質問に行きたいと思います。
 こうやって運用していくには、やはり公共の利益に資するということを先ほども言われました。新たな運用方式を導入するわけですが、これも含めてこの運用にかかわる情報公開というものがしつかりされないと、やはりマーケットに与える影響も大きく、また混乱も招きかねない、こう思うわけであります。この情報公開をどのようにしていくのか、この点についてお答えをいただき、なおかつ信託先の選定基準、どういうような基準で行われ、また、大体何社ぐらいにこの運用を任せるつもりなのか、お答えをいただきます。
もう先生も御案内のとおり、国民からお預かりいたしました資金については、法律による運用の三原則に従って有利な運用をいたすわけでありますが、その中で有価証券信託の運用は国債を中心として今まで行っておるわけでございます。先ほど局長が答弁申しましたように、現在国債を約七兆円持っておりますが、有価証券信託を行うことによって幾分なり有利な運営をしていくということを考えますときに、市場の動向を見きわめながらこれは段階的に行っていくべきだ、こう思っておりますので、現在、どの辺までやればいいかという数量的なものについては今の段階で申し上げる段階ではない、こう思っております。
大臣に伺いますが、大臣としては、こういうものはうんと拡大した方がよろしいとお考えでしょうか、それともその市場規模を生み出すのはどのくらい、この辺はやはり最終的な判断は大臣がなさるんだと思うんですが、この点について大臣の御見解を伺いたいと思います。
余り細かいことを、指図したりそれからチェックしたりすることなく、常識の範囲でぜひ、もう無条件でというかそういう形で寛容な、懐の広さでこの幼児同伴投票ということを認めるような選挙制度になっていただきたいと思います。
 何かこれが秩序保持ということで、明治以来からあったということで、聞いてびっくりしたんですけれども、この法律自体は本当に明治以来一回も改正されなかったんでしょうか。——それは今すぐじゃなくて結構ですので。
 それでは、次に移ります。
 不在者投票の方ですけれども、私もこの四年間に実は不在者投票をいたしまして、不在者投票に行きましたら、一々、朝何時から、本当に不在ということで投票に来たんですね、それから、どんな用件でしょうかということを実際に聞くわけです。それが今度の改正で全く、いわゆるアンケート方式になって聞かれないということで、事実それであれば本当によかったなと思っているんですけれども、アンケート方式でただチェックするだけで何も聞かないということなんでしょうか。できれば、不在者投票に来るということ自体が政治に関心があるわけですから、そのこと自体も、私は、アンケート方式自体もなくていいんじゃないかと思っているんですけれども、その辺全くアンケート方式なのかどうか、お聞きしたいと思います。