この問題については、ひとつ通産におかれても実態をもう少し把握されて適切な対応をされたいということ。それから公取の御当局には十分適確な御指導をされるように特にお願いをしたいと思います。
 次は、やはりしょうゆに関する問題でありますけれども、しょうゆの原料である塩の消費者価格、使用者価格がソーダ工業としょうゆ原料の塩とでは大変な差があるわけでございます。これは、ソーダ用塩についてはほとんど輸入価格そのまま、あるいは生産価格そのままで売り渡しをされる。一方、しょうゆについてはそこにプラス専売益金が入りまして、結果としてはソーダ用塩の価格が六千九百円ぐらいでしょうか、それに対してしょうゆの原料塩は一万五千五百円。大変な格差があるわけです。これについてはソーダ工業の保護政策であるというふうに説明をされておりますけれども、しかしこれはソーダ工業が建設の時代、あるいは国際競争力をつけなければならないという段階では確かにそういう必要があったと思いますけれども、現在日本工業がもう世界に冠たるというか、世界のレベルまで十分達しておる現在において用途別によってこういう大きな格差を依然として残しておるということは大きな問題であると思いますが、この点についてひとつお答えをいただきたい。
不当廉売行為を行っているスーパーに対しまして口頭で注意するということが通例でございますが、悪質なケースにつきましては、以後このような不当な廉売をしないという旨の上申書を提出させております。
 以上でございます。
こういうやり方は中小企業に圧迫を加えると同時に、全体としては消費者に対しても決して利益ではないわけです。
 そこで取り締まりでありますが、具体的にはどういうことをなさるのですか。これは単なる注意をするということですか。それとも、どういう行政的な指導をなさるのか、具体的に伺います。
ただいま先生御指摘のようなケースが参りました場合には、先ほど御説明申し上げましたように、当該スーパーに対しまして調査に参ります。あるいは呼び出しまして調査いたしまして、仕入れ原価を切って周辺の小売業者等に対して非常に被害を与えるというようなケースにつきましては個々に指導を行って、そのような廉売行為をやめるように指導しているところでございます。
 以上でございます。
公取の方にもう一回お伺いしますが、標準価格が二百六十八円のものを九十五円というようなことは、そのものを買うそのときの消費者にとってはいいかもしれませんけれども、全体の消費者にとってはかえって間接的に被害の及ぶ結果にもなりますし、直接的には中小メーカーが大変な被害を受けるということであります。こういう状態をほうっておいてはいかぬと思いますけれども、これに対して公取としては、こういう事実があった場合にどういう対策をお取りになるお考えですか。
どうもはっきりしないお答えなんですが、せっかく政府の施策によって中小業者が再建をされ、生産性も向上の方向に向かっておるというときに、こういう不当なことがありますと、せっかくの対策あるいは政策もむだになってしまうわけですね。生産性の向上を図りながら中小業者が大変な努力をしておるわけですけれども、これに対してこのような流通過程における不当な圧迫を受けるということは、正常な経済発展のためにも大変よくないと思います。そこでこういう事態をもう少し通産でも把握をされて、それに対する施策を考えていただきたいと思いますが、この問題は、大臣、いかがでしょうか。
取引関係を通じまして、中小あるいは零細企業に対しましていろいろ取引上不利な扱いがなされるということは好ましくないことだと考えております。そういう見地から、私どもの方でも主として中小企業庁におきまして、いろいろとそういった問題が起こらないように日ごろ指導しているところでございます。
しょうゆの業界においては中小業者が一時大変苦境に立った時代がありまして、これに対して政府におきましてもその近代化と生産性の向上のためにかなり努力をされたわけでありますが、その成果が最近かなりあらわれて、生産性も向上し、トップメーカーとの差が余り違わない程度まで改善をされておるようでありますけれども、一方こういう形で中小業者に対する圧迫が流通の面から行われますと、せっかく立ち直りかけた中小の業者がまたそういう面からの圧迫で苦境に立つ、こういうことも十分考えられるわけですね。そういう点についての通産としてのお考えはいかがですか。
労働大臣の答弁が日経連の労働担当者の答弁みたいな感じになるのは非常に残念ですね。労働基準法をつくって、政府の側からそれをどう守る責任を果たすのか、これが行政の責任ですよ、企業の代表じゃないのですから。その点を問題にしているのに、政府が何にもやらないでも守るようになるのが望ましい——それは望ましいですよ、現実にそうなっていないのだから。有給休暇だって、日本人の民族的特性からとらぬわけじゃないのですよ。実態を調べてごらんなさい。どこの組合がやっている世論調査でも、とりたくともとれないという答えがずっと出ているわけですから。やはり労働大臣たる者は——まあ、余り任にふさわしくないところに割り当てられちゃったのかもしれませんけれども、しかし、なった以上は、労働法規にのっとって労働者の利益を守る立場で仕事をしてもらわないと困るわけですね。
 最後に、もう一つ労働関係で聞きます。
 これは二年前に私が大阪の松下の問題を取り上げて質問したときに、当時の労働基準局長が、コンベヤー作業の労働者について、頸肩腕症候群の労働者に対すると同じ基準で基準をつくり指導しますということをここで明言されました。それで、その後で松下については基準局からも政府からもいろいろ調査したようですけれども、しかし、この作業基準が確立していないために問題の徹底解決がなかなかできないわけですね、二年前にああやって明確に約束をしたのですが、このコンベヤー作業労働者に対する作業基準の確立についてどうなっているか。労働行政についてはこれが最後ですから、明確に、わかる人がお答え願いたいと思います。