それでは重ねてお尋ねいたしますが、政令が定まって補正率が出て、三分の一でなくてもっと大勢の人たちが不利な状況になったときにはどういう責任をおとりになりますか。あなたが仮の補正率と言うから、私も仮定の上に立ってお尋ねいたします。それは一人や二人の問題じゃないのですよ。私学共済全体にかかわる問題だから私はこの問題について立ち入っているわけであります。
私どもの方は、補正率が出ませんのでそれは資料としては出せないということを申し上げましたが、それは私学共済の方で仮に考えた補正率でよろしいということでございました。それで、先ほど申し上げた私学共済なりに持っております資料から出しました仮の補正率でさきの数字を御報告申し上げたわけでございます。
だから、仮の補正率を立てられてそれではじき出したからというお答えでしょう。しかし、私は仮の補正率そのものが問題だと言っているのです。そうじゃありませんか。政令が出ないうちに、前回の委員会の経過もありますから、私もよく承知しておりますけれども、しかし仮の補正率を設定すること自体に問題がある。例えば、こういう委員会でいろいろなお答えがなされた。結果的に政令が出たと仮定します。もっと不利な者が出た場合についてどう責任をとるのですか。出ないという保証はありますか。いかがですか。
政令で補正率が出ません限りそれはわからないのでございます。それで先般の会で、その補正率が出ないからと申し上げましたが、それは私学共済の方で考えていた補正率でいいというお言葉でございましたので、私どもの方は、私学共済組合の加入期間で分類してその一人当たりの平均給与を算出し、それによって各時点ごとの直近五カ年平均と全期間平均との比率から、これはもちろん正式な補正率ではございません、仮の補正率を算出してその計算をしたわけでございます。それで、三分の一、三分の二と申し上げましたが、あのような差が出るわけでございますが……
それは答えにならないでしょう。だから私は、先ほどわざわざ何回も立っていただいて、附則の第四条一項、同条三項の説明を求めたのはそれなんですよ。何を基準にしたのですか。補正率の場合については政令で定めるとさっき説明があったでしょう。政令が出ないうちになぜ一体こういうものが出てくるのですか。その基準を示しなさい。あとは公平性の問題です。この問題が解決できない限り審議できませんよ。政令が出ないうちに補正率が何で出てくるのですか。あなたたちが試算したその補正率の基準を示しなさい。
私どもで考えました補正率を掛けましてあの計算をした結果でございまして、そこに差が出るということは事実でございますが、それはそれによって行ったことでございますから、それが公平か不公平かということは考えませんでした。確かに差が出ます。
現実に三分の二の者が有利になって、三分の一の者が不利になるというお答えでしょう。不利になる者についてはそれはやむを得ないからそれでも公平なんだということですか。明らかに不公平じゃありませんか。大体、法律というのは公平の原則に立ってすべての法律が成り立つようにしてあるわけでしょう。だから、あなたの名前で出されたこの要望書に基づいていけば、三分の一が不利になる者が出てくるのですよ。大臣答弁では、この要望書が出てまいりましたからそれを受け入れましたとこの前答えたじゃありませんか。そうすると、私立学校共済組合理事長名で出したこの文書自体にもあなたの責任は重大な責任があるということを言わざるを得ませんし、さらにつけ加えてお尋ねいたしますが、まだ公平、不公平の問題は決着がついていませんからね。その問題を含めまして、それでは何を基準にして三分の二と三分の一がはじき出されたのですか。
恐縮ですけれども、昭和六十年二月一日付であなたの名前で松永文部大臣に、「「共済年金制度改革の方向」に関する要望」というのを出しているのですよ、御承知でしょう。この要望の第二項、大臣がこの前答弁されましたけれども、この要望に基づいて三分の一の問題が出てきたのではないですか。そうだとすれば、あなたは重大な責任を負わざるを得ませんよ。だから、公平なのか不公平なのかを聞いているのですから、端的に答えてください。
それはあなたの答弁は矛盾してませんか。六万余の人たちが今度の改正によって不利になるということが明らかだとおっしゃっているわけでしょう。不利になることがやむを得ないかどうかは別にいたしまして、公平の原則からいったら不公平でしょう。端的に言ってください。大臣答弁と違うのだから、あなたの答弁が。公平性を保たなければいけないという先ほどのお答えなんですよ。公平性が損なわれているのじゃありませんか。どうなんですか。
永江先生御指摘のとおりでありまして、昔から教育は人なりと言われておりますように、教育のよしあしは教育に当たってくださる教師、先生の、よしあしという言葉は適当でないかもしれませんが、いい先生が意欲を持って教育に当たってくださるということが教育の成果を上げることができるかどうかの決め手だというふうに思います。
 そのためには、一つは教員の資質の向上という問題になってくるわけでございますが、これは教員の養成あるいは採用に関する制度の問題もございますが、これらの点については臨教審の方でさらに論議を深めていただけるように聞いております。
 その制度の問題は別といたしまして、現在の学校の現場の先生にいかにして意欲を持っていただき、あるいは教師としての使命感を持っていただいて、そして教育に当たっていただけるか、そういう状況をいかにしてつくり上げていくかというのが、行政の場にある我々としては一番大事な仕事であるというふうに思っておるわけでありまして、学校現場の活性化、教師の意欲をいかにして盛り上げるかということに、今後とも最善の努力をしていかなければならぬというふうに思っているわけでございます。