時間が制約がありますので、次に移りますが、鉱山保安監督局の捜査の進捗状況、そしていつ捜査が終了するのか、あるいは事故調査委員会の最終報告というのはいつごろになるのか。これはやっぱりこういう事故ですから、それは慎重もいいですが、急ぐところは急いだ方がいいんじゃないかと思うんですが、この点についていかがでしょうか。
一応姿勢がわかりましたので、次に移ります。
 本委員会におきまして、通産省の方で有明坑内災害事故の原因と、こんなにたくさん災害が拡大をした要因について、今時点で一応中間報告も出ておりますが、通産省として一応この点について所見をお伺いしたいと思うのであります。
私が申し上げたそれ自体をストレートに三池炭鉱の災害の事故に遭われた方々と結びつけられるということになりますとこれは問題でございます。先ほど申し上げましたように、私は災害と同時に三池炭鉱に赴きまして実情を伺いまして、犠牲者の方々の非常に痛ましい状況あるいは遺族の方々の御不幸の状況等を聞き及びまして、炭鉱というものが何よりも生産よりも保安第一であるということを痛感してまいりました。三月たった今もなおあのときの状況を思うだけでも、通産大臣として今後この原因というものを徹底的に究明して類似災害を起こしてはならぬという決意はだれよりもかたいのでございます。さような状況でもって、今後この炭鉱の問題に関しては保安をどういうふうにやっていくかと決意を抱いているわけでございまして、私の気持ちを御理解願いたいと思うのでございます。
私も三池炭鉱の有明坑内の災害事故に関しましてこれから質問をいたしたいと思うのですが、今大臣が言われました言うのは自由だ、こういう物の言い方にちょっと最初ひっかかるのでありますが、八十三名という大変な人命を殺し、そしてしかも十六名一酸化炭素中毒になっている、こういう状況の中で、本当にこれまで一生懸命言い続けてきたことがやはり政府の場で取り上げられてない、こういう点を参考人もあるいは同僚議員も指摘をしてきていると思うのです。ですから、言うのは自由だ、こういうような物の考え方に対してはどうも納得いかないのですが、もう一度その点についてお考えをお伺いしたいと思います。
いろいろ言われましたけれども、御意見と御批判は自由でございます。我々は政府という非常に度量の広い立場でございまして、御意見や御批判は十分今後の行政の参考にしなければならないと考えております。
最初に通産大臣にお伺いしますが、今随分耳の痛いことがどんどん指摘をされたんですが、この点について素直に耳を傾ける姿勢がおありかどうか、最初にお伺いしたいと思います。
この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 磯部参考人には、御多忙中のところ、御出席をいただき、貴重な御意見を拝聴させていただきましてまことにありがとうございました。厚くお礼を申し上げます。どうぞ御退席いただいて結構でございます。
 引き続き質疑を行います。
どうも時間が参りましたので、大変貴重な参考の御意見をいただきまして本当にきょうはありがとうございました。
 先ほど来、試験炭鉱の問題では、小此木通産大臣から今後もひとつ検討してまいりたいという大臣の答えをいただきました。したがって、今大臣やりとりをお聞きになりまして、第八次の石炭政策をつくらなきゃならないのですよ。当然これから準備に入るわけでありますけれども、今の貴重な磯部先生の参考の御意見をお聞きになったと思いますけれども、これから何とかやっぱり石炭政策の――二十一世紀につなぐエネルギーは代替エネルギーである、その中の柱は、政府が出しておりますのはもちろん原子力と石炭、ＬＮＧあるいは二十一世紀以降を展望をした場合には太陽熱、地熱あるいは風力、こういうものもございますけれども、ともあれいまひとつ第八次のこれから準備にかかる政策の課題に十分今の貴重な御意見を取り入れながら、かつこれからの石炭政策の前進のために最善の努力をお願いをしたいと、このことを申し上げまして私の質問を終わりたいと思います。
私は電電公社のこれまでの日本の電気通信それから世界の電気通信の発展に非常に寄与されて、我が国を世界一というような形にまで押し上げてきたということについては非常に敬意を表しておるわけでございます。
 この法案につきまして、電気通信の発達という意味からなるべくいい方向に持っていかなければいかぬ、そういう意味で私は通信の発達というものについては全く異論を挟んでおりませんしまますますの発展を遂げていかなければならぬ、そう思うわけで、この法案について不備な点というものについては正していって健全な発達を遂げていかなければならぬ、そういう立場から御質問をさせていただきます。
 一連の質疑を聞いておりまして、私は今、電電の株式会社化というものについての根拠というものは、まだ一つよくわからない。逆に言うと、ますますわからなくなってきた、こういうような感じを今持っておるわけであります。民営化、株式会社化の理由といたしましてたくさんのことが言われておりましたが、ちょっと復習をさせていただきたいと思います。
 一つは、活発で効率的な経営にする。新しいメディアは、技術が急速に発展してきている中で国民が多様化を求めている。それには複数の事業体でなければ対応できない。それから、新しい世の中の姿に敏速に対応しなければならぬ、今の公社はそういう形になっていない、そのために経営の自主性というものが必要だ、これが今、束縛されて競争には不利である。料金についても、多数の事業体の競争的参入でより安い良質な回線というものを構築する必要があるんだ。アメリカと日本の間で電話線の使い方に非常に差が出てきている。電話の普及、ダイヤルの自動化、こういうものが成熟したからもうここで公社制度は必要ないんだ。さらには、二種、これを自由化するのが最大の目的だ。そんなようなことが議論の中からずっと洗ってみますと出てきたわけであります。非常にあちらこちらに多種多様に理由として出てきておるわけでありますが、大体こういうような認識でよろしいかどうか、まず御答弁いただきたいと思います、小山局長。