総理、お聞きのようなことでございまして、やはり国民というのは、こういう議論を聞いて何か割り切れない、ただ国会の決定に従いたいというだけでは割り切れない問題を残していると思うのです。私は中曽根内閣のためにも、むしろこの内閣の国民に対する大きな責任として、これらの一連の問題が正しく解決されるように総理としても格段の御努力をいただきたい、この問題について御決意だけを承っておきたいと思います。
加藤六月氏が二百万円を受け取ったという問題について、いま司法当局は部分部分についてその証拠はある、あなたはそういうことはない。あなたとしてはこの問題をどういうふうに決着をつけたらいいとお考えでしょう。
先般の判決、これは当然のことながら橋本、佐藤両氏に対するものでございますけれども、その中で、経過としての認定と申しますか、副島証言の信用性について判示した部分の中で触れているところでもございますが、副島氏はお二人以外のところにも回っておるわけでございまして、その他の方につきましては議員会館で面会票が残っているというようなこともあるわけでございます。そういうことで、直接的ではございませんけれども、その行動の裏づけが部分部分にある、こういうことでございます。
この前も申し上げたかと思いますけれども、先ほど御引用になりましたような副島氏の証言があるわけでございます。それがいわば直接の証拠といいますか、認定資料になるわけでございますが、それを裏づける情況証拠といいますか、間接証拠といいますか、そういうものはあるわけでございますけれども、たしかこの前も申し上げましたように、たとえば殺人で人を殺した凶器というような意味での物証というものはない。ただ、副島氏がいろいろと行動しているわけでございますから、それをその時点時点で裏づけるような証拠は間接的にはございます、こういうことでございます。
そこで、法務当局にお伺いをいたしますが、私は、二階堂氏の問題に関連いたしまして、ことしの六月二十四日にいろいろとお伺いをしたのです。そのときに前田刑事局長は、供述の部分部分を裏づけるような意味での証拠、そういうものはあるのだという趣旨のことをおっしゃられているのです。
 加藤氏の場合は何かそうした物的証拠はありますか。
この副島調書というのは、裁判所において証拠として採用された調書ですよ。これは瀬戸山文部大臣、かつて法務大臣を御経験されているだけではなくて、裁判官としてのキャリアをお持ちになっている。ここにその瀬戸山先生のいろいろなコメントが出ているのですよ。これを見ますと、「わたしは裁判官だった経験からいってこれは疑いようのないことだ。判決で断を下されたのに従わない問題は本人の良識の問題ということになる。」つまり、この種の調書等が証拠として採用された場合には、これはまず事実であるというのが常識であるという趣旨のことをおっしゃられているのですよ。これは瀬戸山文部大臣に御答弁いただこうとは思いません。加藤先生、そのように裁判所が証拠として採用するということは大変な重みを持っているのですよ。副島さんは具体的にこういうふうに渡したと言っているのですが、証人として対決するということについて国務大臣云々というお話がございましたが、副島氏を参考人として呼んでみたらどうでしょうか。
 私は委員長に、これは後で要求したいと思っているのですが、二階堂幹事長、それから伊藤元丸紅専務、加藤六月氏、そして副島元丸紅秘書課長、この四人を本委員会で証人として喚問することを正式に要請します。
 同時に、私は、これは議院証言法の改正という問題が頭にありますので、それができないうちは、漫然と手をこまねいているわけにはいかない、したがって、副島氏を参考人としてお呼びいただいて、加藤氏はもらわないと言う、副島氏は渡したと言う、この辺の事情を本委員会で究明する必要がある。正式に要求いたします。
先生の御指摘のように、この法案のいわゆる「地域伝統芸能等」の中身は、その大部分がいわゆる文化財保護法にいいます無形の民俗文化財に該当しようかと私ども考えております。
 無形の民俗文化財につきましては、私ども文化財保護法の規定によりまして重要無形民俗文化財という指定、これは現在百五十四件指定をいたしております。先生もお話しございましたが、この無形の民俗文化財につきまして地方公共団体も大変熱心に取り組んでいただいておりまして、都道府県が現在千三百五十件、それから市町村も四千百四十一件、私ども国と合わせまして、トータルで五千六百件余りの無形の民俗文化財を指定し、何らかの形で保存の対象にいたしているというわけでございます。
 私どもは、国の指定をいたしました無形の民俗文化財につきましては、先生のおっしゃるとおり、伝承者の養成、これが一番大事だというふうに考えておりまして、具体的には、住民が御参加をいただきます伝承教室を開催するとか、市町村等が行う事業でございますが、あるいは講習会の開催あるいは現地で公開をされる、民俗芸能大会を催される、そういったものにつきまして国庫補助を行ったり、あるいは自治体がいろいろパンフレットなどを作成されるとか住民へ周知される、そういう事業に対しても国庫補助事業を行っているわけでございます。
 そのほか、記録をとっておくということもまた大変大事なことでございます。残念ながら少しずつ変容を来す、これは無形の文化財全般に通じて言えることでございますが、それはある程度いたし方のないことでございますので、できるだけ原形に近いものを残していこうという努力を重ねると同時に、文書ですとか写真ですとか、最近ではビデオなども大変普及しておりますので、そういったもので記録を作成するというような事業に対して国庫補助を行っているということでございます。
 こういったいろんな施策を通じまして、無形民俗文化財の保存のために国、都道府県、市町村が力を合わせて現在少しずつ努力を重ねているというような状況でございます。