私は、いまお話しのように、まさに設備投資が日本の国の将来を左右する重大な要素だろうと思っております。一九六〇年の初頭ごろ、アメリカの中小企業者が先行きの見通しの暗さと社会問題を抱えて設備投資を渋って、そのためにアメリカの経済がずいぶん動きが不活発になったということを私は現実に知っております。
    〔委員長退席、小宮山委員長代理着席〕
その設備投資の問題というのは、単に短期的に取り上げるものではなくて、より長期的に考えた国の大綱として取り上げるべきであって、少なくとも年次年次の経済動向等によって敏感に動かされては困る内容のものであろうと私は思うのです。アメリカの連中が一九六〇年の初頭ごろ失敗した設備投資の停滞というものが、今日のアメリカの世界におけるいろいろな意味での威信の失墜につながっている、私はそこまで言い切れると思うのです。これは、アメリカなりにいろいろ原因はあったでしょう。しかし日本が、少なくとも私たちの国が国の状況、これからの日本の生きていく道を考えた場合に、絶えざる技術革新とかあるいは設備更新というようなものが日本の国の私たちの生活を左右する、安定向上につながる、こう考えているわけです。
 そういう点で私は通産大臣にお伺いしたいのですけれども、この設備投資に対する通産省側の御意向というものをどのように今度の予算の中で、あるいはこれからも盛り込まれようとしておるか、お伺いをいたしたいと思います。
高橋さんかねて御主張でございます、いわゆる民間の活力をなお促進するために、投資促進税制による投資の拡大を図って景気の基調を維持していけ、こういう御主張でございます。たしか五十三年に、一つは、歯どめ効果としまして、一年に限って投資減税を実施することによって設備投資の繰り延べに歯どめがかかるということと、そしていま一つは、前倒し採算性向上の効果、投資計画の繰り上げを実施させて新たなる投資増が期待されたということは、五十三年に行った例があることは御案内のとおりであります。したがって、企業関係の租税特別措置につきましては、その改正が設備投資も含めた経済の動向に与える影響も十分考慮しながら、現下の厳しい財政事情に顧みて、税負担の公平確保という見地から一律縮減等によってその大幅な整理合理化を図ることとした次第であります。しかし、現在、一般的な投資促進対策としてではなく、産業構造の転換を促進するために、構造不況業種に属する事業者等を対象として産業転換設備等を取得した場合の税額控除制度が設けられておりますが、この制度につきましては今回縮減の対象から除外をしておるということで御理解をいただきたいと思います。
都合のいいときは独立になって、問題が起これば税金でめんどうを見るということはない、私はそういうことを期待したいのです。お願いを申し上げておきます。
 電電公社の総裁、恐縮でございましたが、お忙しいところありがとうございました。
 ここで話題を変えまして、とっても言いにくいのですけれども、私たちは設備減税という一言で言うのですが、大蔵大臣、本年度片っ端からこれを削ろうとしている意欲があるし、特に大蔵省のお立場で、産業転換投資促進税制ですか、これを五十六年で時限が来るからやめようというようなことを大蔵省の首脳がすでに一部漏らしていらっしゃるのですが、この辺について私、実はお伺いをいたしたいと思うのです。
 まず前段としてお尋ねいたしたいのは、先ほども総理が言っていらっしゃいましたように、民間企業の持つ活力を善用したい、またそれが発揮できる余地を残したい、この前提条件になるのは、私はやはり設備更新あるいは設備投資だろうと思うのですね。それを今度の税制の中で、一部に言われるような、企業優遇だといったような小さなとらえ方の中で設備投資減税をしない方向へ再度持っていってしまおうという動きがあるように思いますが、この辺については、大蔵大臣いかがでございますか。
お答えいたします。
 電電公社は、御承知のように独立採算制でございます。したがいまして、他の会計から電電公社の会計へ繰り入れるとかいったようなことは全然ございません。と同時に、他の会計へ電電公社から納付金などを納めるということも一方ないわけでございます。しかし、おっしゃいますように、いま幸いにして収支差額がかなり出てきておるわけでございます。
 そこで、お話しの料金の改定の問題でございますが、これには、先ほども申し上げましたように、将来の電電公社の経営の安定ということをあらゆる角度からよく検討した上で全面的な改正というものは考えなければならぬと思います。でございますが、先ほどちょっと触れましたように、遠距離につきまして、いま夜間は多少安くなっておりますが、それを深夜の料金をもっと下げるような方法が考えられるならやってみてはどうかということを相談をしておるところでございます。
非常にむずかしいと思いますので、ぼくもこれから国債を個人に買ってもらうにはどうしたらいいのかなというふうに考えるけれど、いい方法ないわけですね。やはり資産選択としてはどうも国債はよくないというのが、ほぼ定着しているようにも思うんです。
 で、市況安定とおっしゃるけれども、低迷のままの安定で、決してほめられたことでもないでしょう。それから、ニーズに合わせて商品も多様化と。事実、ここ数年は多様化していますが、しかし、中心はやはり十年物の長期ですからね。ですから、どうも簡単なことでは少なくともこの個人消化という点は進まないんだろうと思うんですよ。
 そこで、いろんな問題が生じてくるので、時間の関係で余りできませんが、大蔵省が今後どんな広告を出されるか知りませんが、証券会社の広告なども、ぼくはちょっと疑問に思ったりしているんですね。でもこれはいま言いませんが、ひとつ大臣にちょっとお聞きしたいんです。
 今度の三月債は一応八形ですね。この十年の国債を、特別マル優でも何でもいいんですが、大臣だったらどうでしょう、お買いになりますか。これは非常に大事なところだと思うんですよ。要するに、買う気にならないような、ぼくだったら、はっきり言って買う気になれませんね、いろいろな事情がありますが。しかし、買う気にならないものを、個人消化を促進するというのでいろいろな広告を出して買わせようと、その結果が必ずしも期待にこたえないような債券市場の現実ですね。この辺考えた場合に、非常にこれはむずかしいと思うんです。ですからお聞きするので、八％の国債、大臣はどうですか、余裕があったら買いますか。