ウリミバエの根絶防除は予定どおり進められる、沖縄本島は来年、平成二年中にはやれるということであります。ぜひそのようにやっていただきたいと思います。
 それからもう一つは、これは林野庁の方に伺いたいわけでありますが、例の勅令貸付国有林の件についてでありますが、これは既に県の方と合意して調印した、こういうことでありますので過ぎ去った話になるかもしれませんが、この国有林につきましては無償譲渡をすべきであるということをもう何回もあらゆる機会に要望もしてきたわけでありますが、それがそうはならずに同じように無償貸付ということになったわけであります。そのいきさつをちょっと御説明をいただきたいのですが。
ですから、それはそういう意味で、地元における組織化は県の方にも言いまして指導していただきたいわけであります。そして、組織化して全国組織の中に入りますね。入って割り当てを受ける。農水省と手を離れたそこに数量を割り当てる、そこが会員としてやるわけです。そこは既得権のいろいろな問題等もありますので非常に難しいのじゃないかと思うのですけれども、沖縄は十七年間空白があったことも当然考慮されまして、農水省の方としても、全国組織の方々の方に沖縄についてもそういうきちっとした割り当てをすべきだということをぜひやっていただきたいわけです。よろしくお願いします。
 それから、次に沖縄のウリミバエについて、久米島、宮古島はこれが完全に防除されまして、キュウリ類等が本土への出荷等が自由にできるようになっているわけです。ところが、最近一部の学者の方がこれはちょっと問題があるということも報道されまして、今沖縄本島でウリミバエの撲滅をやっていらっしゃるわけですが、そういうこともありますので、今後どういうふうになるのか、その辺をはっきりさせておいていただきたいと思うのです。
水産加工業者というのは、先生御承知のとおり非常に零細で、全国に散らばっているわけでございます。そういう現状から申しますと、水産加工業の健全な発達を図るためにはどうしても組織化ということが緊急かつ必要な事態と考えております。そして、そういう水産加工業の今後のために何とか組織化を図りたいということと、それから全国に散らばっております中小の水産加工業者に国みずからが一々割り当てるということではなくて、国としてはそういう組織化を通じまして全国の水産加工の団体に対して需給上認められる数量を割り当てるということで従来から運用してきているわけでございます。
 そういう点からいいますと、沖縄の場合には水産加工業者の組織化が残念ながら立ちおくれていたわけでございますけれども、ここのところそういう話し合いも進んできているようでございますし、沖縄開発庁も相談に乗りながら水産加工業者の組織化も検討が進められると聞いておりますので、そういう組織化がされ、それから組織化された法人が全国の加工業関係の団体に入るということに相なりますれば、一般的な割り当ての運用の対象としてもちろん取り上げられてくると御理解いただきたいと思っております。
沖縄県も水産県です。ところが、水産県といっても沖縄沿岸、沖合でとれない水産物がたくさんあるわけですね。そういう水産物についての輸入割り当て、ですから、これは大きな不公平の一つだと私は思うのですよ。そういう申し出がなかったからということですけれども、本来であれば、農水省がそういう輸入割り当てをちゃんと全部やっているわけですから、沖縄地域だけそういうことがされていなかったということは本当に不公平だと私は思うのです。それでいっか長官にもちょっと耳打ちしましたけれども。
 今御存じのとおり沖縄の那覇飛行場のそばに沖縄フリーゾーンという地域ができていますけれども、これは関税法上の保税地域扱いですから、フリーゾーンとは名前だけでありまして、そういう入っている方々も、輸入割り当てを受けて水産加工品をつくってなにしたいという方々もたくさんいらっしゃるわけです。それはフリーゾーン外にもいらっしゃると思うのですが、そういう方々から最近そういう要望が非常に強いわけでありますから、それをぜひ割り当てていただきたいのですが、その割り当てていただくにはどういうふうにすればいいのか、教えていただきたいのです。
沖縄の場合は従来から水産加工業が年間四、五千トンつくられておるわけでございますけれども、これにつきましては、従来はおおむね近海の魚、こういうものを主体として練り製品を中心につくってきたわけでございます。そういうことで、従来は必ずしも輸入割り当てにつきましての要望がなかったわけでございますけれども、ここのところ関係業界から輸入割り当ての要望が出てきていることは我々といたしましても十分承知しておるところでございます。
この機会でありますので、ちょっとずれますけれども、水産物の輸入割り当ての件について水産庁長官にお伺いいたしたいのです。
 沖縄は本土復帰して十七年過ぎましたけれども、この十七年間というのは水産物の輸入割り当てはされていないのです。それはいろいろそういう申し込みがなかったからという話もありますけれども、ただそれだけで済まされるかどうか。今までそういう割り当てをしなかったという理由についてお伺いしたいのです。
今、大企業においては株式等すべてが大きく発展をしておるんだけれども、中小企業においてはやっぱり金融の問題が大きくなっている、そういうことが今指摘されたわけです。
 そこで私はこのように思います。中小企業の財務内容を充実させていくためには、今景気がいいから民間銀行からも借り入れが容易にできるという面もありますけれども、やっぱり公的な融資制度というものが、中小企業にとってみたら一番安心できる財務内容の健全化をしていく道であると思います。これはまた後ほどに質問をしてまいりたいと思います。
 次に、今、中小企業庁で行われております中小企業投資育成株式会社について少し質問したいと思います。
 中小企業も、将来は上場するんだ、社員よ頑張れよと、こういうように親方も従業員も一つの理念といいましょうか、我々の会社はこう行くんだという、こういう理念が励みになって、ひとつ頑張っていこうと、こういう意欲も実はわいてくる。そういう意味においては、この中小企業投資育成株式会社というのは非常にいい制度だと思います。
 そこで、現在、中小企業が全国で六百四十万、そういう状況の中で中小企業投資育成株式会社の資金を百二十一社が利用されている。資料を見るとそういうふうに書かれておるわけですけれども、そこで投資育成株式会社の実績、昨年度の受け入れ企業数、業種あるいは引受株式の総額、そういうことについてお伺いをしたいと思います。