時間が参りましたので、最後に要望だけ申し上げて私の質問を終わりたいと思いますが、先ほどから、午前中、午後にかけましていろいろと、今回の法案を施行するに当たっての労働者の立場という、こういう問題がどなたからも大変重要な事項として提起をされたわけでございますので、この問題についてはまた労働者側ともよくお話し合いを詰めながら、労働者の立場が危機に陥らないようなそういう方向で鋭意努力されんことを望みまして、私の質問を終わります。
統括管理行為が行われているような港湾施設ということにつきまして代表的な例はコンテナ埠頭でございますので、コンテナ埠頭は私ども中核の施設として認めるのか適当であろうし、これを第一番に書く予定でございますが、その他、統括管理行為が行われているような埠頭としましては、自動車荷役が行われております自動車専用船の埠頭、あるいは特別に大型の機械を設置した一貫荷役をやっておりますような大型機械一貫荷役埠頭、あるいは大型のサイロか設けられている埠頭といったものは、このような統括管理行為のもとに作業が行われている典型的な施設だろうということで、それらについて現在指定することを予定しておりますが、その他の埠頭で同様なものかあるかないか、またその基準で拾った方がいいのかどうかといったものにつきましては、現在実態調査を進めておりまして、何とか早急に結論を出したいというふうに考えております。
私は、今日のこの人事院勧告、これを最大限に尊重しまして完全実施に向けて努力しなきゃならぬというこの基本の考え方、そういう考え方に基づいて取り組んでいくということは、いささかも私は違った考え方を持っておりません。したがって、丹羽さんが従来おっしゃったこと、あるいはことしの四月、中西さんとか藤波さんとか、もう一人は坂本さんなんかが労働四団体とお話ししたこと、ちっとも私、考え方は変わっておりません。
 率直に言いまして、私は、ことしのこの人事院勧告をどう扱えばいいのか、非常に苦慮しておるというのが実情でございます。と申しますのは、今言ったような基本的な考え方に立ちながらも、一つは厳しい財政の状況というものが続いておる、そして同時に行革審等からの国民感情、これは一つには公務員に対する生涯給与についての見方の御案内のように開きがございます。こういったような点をも踏まえながら、同時に、四十八年の最高裁の判決の中に出ておる補足意見、これも頭に置かなきゃなりません。これは最大限の努力をしたか否かによって政府の処置についての評価が決まるわけでございますから、ここらも考えなきゃならない。それから同時に、先ほど来御質問のあるＩＬＯの勧告、それについての政府側の考え方、これも私は踏まえなきゃならぬと思っているんです。
 それから同時に、五十七年の完全凍結というのは、まことに異常な厳しい財政状況がありましたから異例の措置でああいうことをやったと思います。昨年は私、官房長官をやっておりましたが、五十七年の完全凍結によるいわゆる積み残し、これはやはり官民較差として出てきておるわけですから、少しでもこの積み残しを軽くしなきゃいかぬじゃないかといったようなことで二・〇三、このほかに公労協の仲裁裁定が定期昇給等を含めて四・何％ということでございますから、定期昇給等も頭に含めた二・〇三ということにならざるを得なかった。しかし、これもやはり異例の処置である。しかし、これは五十八年度も御案内のような厳しい財政状況が続いておったということが前提でございます。
 ところが、ことしの五十八年度の決算状況を見ますというと、二千五百億ばかりの余剰が出ております。それから同時に、これは九月のいつごろになるのか私わかりませんけれども、ことしの実質が四・一でしたか、それから名目が五・九、この経済情勢がどのような見通しになるのか、これは数字的にわかりません。わからないけれども、しかしだんだん経済情勢がよくなれば、それに従って財政収入がふえてくることは私、間違いないと思います。そこらを考えますと、五十七年度、五十八年度とは環境が多少変わってきておるという認識は持たなきゃならぬのではないのか。
 といって、ことしの六・四四％という勧告、これを完全実施するということになれば一体どの程度の財政経費が必要なのか。一％伸びれば、事務当局に聞いてみますと、一般会計の増加分が七百億、はね返りが六百億で千三百億、地方が一般会計から千百億です。これは私、先般の衆議院の内閣委員会で、私の舌足らずで、地方のこのはね返り分がどの程度になるかという計算の際に、これは自治省もなかなかわかりかねている金額なんです。そこで、私自身の推測でということで千三百億と申しましたが、これは私の間違いでございます。そんなには要りません。これはむしろ六・四四％、つまり人事院勧告を完全に実施して、地方がそれに右へ倣えした場合にその程度以上になるかというぐらいで、この点は私は訂正させていただきますが、いずれにせよ、相当な財政支出になることだけはこれは間違いがありません。
 そうしますというと、それを一遍に完全実施ができるかできないかという点になりますと、これは実際問題としてはなかなか難しいなというのが私の率直な見方なんです。しかし、さればといって、私は第一回の給与関係閣僚会議、八月十日でございましたけれども、やはり五十八年、五十七年の措置というものは異例の処置であるという認識を持ってもらわなければ困ります。人事院勧告というものと政府の決定というものがいつまでも開きがあるというような状況はこれは適切でない。したがって、ことしの人事院勧告の処理に際してはそういうような認識を持って各閣僚がお考えをいただきたいということを申し上げたわけでございます。
 ことしの人事院勧告をどう扱うかということの率直な私の考え方をきょうこの席で全部お答えをしたつもりでございますので、私としましては、何といっても、できる限り人事院勧告を尊重していくという基本線に立って解決を図っていきたい、こう考えておりまするので、私の真意というものを御理解していただきたい、かように思うわけでございます。