いわゆる犯罪によって生じた収益というものを没収する、それから使われた麻薬、向精神薬等も没収する、これが没収自体でございます。さらに、国際的な協調を図るために国際刑事司法共助ということで、没収及び追徴の執行とか没収の保全、追徴の保全ということを共助するということでございまして、全体として言いますと、こういう措置を各締約国がとるということによって結果的に犯罪が抑止されるというこを目的としておるということでございます。
 今先生が御指摘になりました第五条八項と九項の関係について申しますと、第五条の八項と申しますのは、「この条の規定は、善意の第三者の権利を害するものと解してはならない」ということでございますが、まさに通常の取引の安全の保護という観点からかかる規定を置いておるわけでございまして、この善意の第三者に帰属している財産を没収するということは必ずしも適当でないということでございます。
 他方、この条約自体は第五条の一項の（ａ）的におきまして、犯罪によって生じました収益にかえまして当該収益に相当する価値を有する財産というものを犯罪人本人から没収するということも認めているということでございますから、善意の第三者の権利は保護しつつ、かつ犯罪人本人から没収することが可能となるということで、第五条を執行する上で八項が問題になるということはないかと考えます。
 さらに第五条の九項でございますが、この五条の九は、第五条におきますすべての措置が締約国の国内法に従って実施されるということを言っているわけでございまして、個々の具体的な実施は、国内法に任せるということを単純に規定しただけでございますので、没収等を行う場合の障害にはならない、このように考えます。
ということは、例えば今回摘発されたイトマンの絵画転がしどころじゃないわけですね。あれは三倍ぐらいで譲渡した、こう言われているのですが、百数十倍でしょう。それをそういうふうに売っている連中は税金を払っていないわけですね。ですから、今回このような条約が締結されるところに大きな意義がある、こう思います。
 今回のこの条約の大きな眼目の一つは第五条の没収規定にあると思いますが、この第五条につきまして、これも簡略で結構ですから、その具体的な目的、特色があるとすればこういうところに問題点があるというところを教えていただけないですかね。特にこの第五条の八項、九項、これは十分に没収というものについて担保し得るものでしょうか。
現地の生産の単価がどれぐらいになるかということはちょっと私どもでは把握いたしておりませんのですが、実際に密売網を持っております暴力団が外国から輸入してくる値段、それと末端の価格というものを比較いたしますとざっと数十倍から百数十倍というところでございまして、例えば覚せい剤の例ですと、仕入れ価格が一グラム数千円のオーダーでございますすけれども、末端の乱用者に渡る際の価格が十数万円ぐらいになりますので、大体数十倍から百数十倍。そのほかヘロイン等につきましても似たような状況でございます。
コカインを中心に、それから地域的には例えばコロンビア、コロンビア・コネクションとでもいいますか、そういうものの不法な持ち込みが増加しているわけですね。
 これは中西委員もお尋ねでございましたが、よく新聞なんかで末端価格何億とかという表現がされますね。現地で生産されたときのいわゆる原価みたいなものと最終的に薬包紙に包んで乱用者に小売をする場合、その実態というのは難しいとは思いますが、その利益率というのはこれは莫大なものなのでしょうね。
脅威とは言っていないというのじゃなくて、潜在的脅威ということをしばしば言い、それを軸にして日本の軍拡なり自衛隊の増強をやってきたわけでありますから、顕在的とは言いませんけれども、潜在的脅威論を基本に立ててきた。
 今度のクーデターの背景を見ましても、今お話があったように、軍にもペレストロイカが相当程度進んでいる。そしてまた、民衆の側がイニシアチブをとったということもあって軍は本格的な出動ができなかった。またそういう体制にもなかった。特に極東ソ連軍の状況を見ますとむしろクーデターには反対であったというような状況も伝えられてきておるわけでありまして、その点では今後のアジアの軍縮等々にとっては非常にいい条件が生まれつつあるというふうに私は見るわけであります。その点で情勢をもう少し全体として見きわめたいということは全くわからないわけではありませんが、そういう視点でもう一回見直して対ソ関係をつくっていく、アジアの安全保障を考えていくということがあってもいいのではないか。アジアの軍縮はヨーロッパに比べて大幅に。おくれているわけでありますから。
 先ほどの朝鮮の問題もありますが、南北朝鮮の対話が一層進み、全体として日朝間の正常化交渉が実りあるものとして成果をおさめるようになればその状況もよくなる。それから中ソ関係も国境線の兵力引き離しなどがずっと進んできておるわけでありますから、アジアでも軍縮の情勢がより一段と進みつつある。こういう状況認識の上でやはりこれからの外交なり安全保障あるいは軍縮なりを考えていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 最後に、ソビエトの議論で、軍需産業が民需にどんどん転換をする方向づけがなされておる、こういうことが言われておるわけであります。経済が非常にピンチになって特にこの冬は厳しいと言われておるわけでありますが、北方領土問題を私は否定するわけではないし重要ですけれども、このことに余りとらわれ過ぎて全体としての日本の対ソ援助を非常に消極的なものにしてはならないというふうに私自身は思っております。
 もとより対ソ援助をするに当たっては、ソビエト自身のこれからの経済再建のプランがどうなるのか、技術援助にしましてもその内容を一体ソビエト自身がどう考えるのか、ちょっと今経済問題も空白、ブランクみたいなことが続いているとは
思いますが、予定されている国民経済運営委員会というようなものができて新たな経済のプランができればより積極的に援助をしていっていいのではないかというふうに私自身は思っております。
 とりわけ援助との関係でいえば、北方領土問題も大事でありますが、それだけにかかわらせずやっぱり軍縮とか軍需産業の民需転換ということとの兼ね合いなども十分考えながら援助をしていくということが非常に大事なのではないかと思いますが、特にこの民需転換については金森久雄さんがミッションで最近行ってきて報告書を近々出すということであります。これはどんなふうにソビエト状況を受けとめてきておるのか、民需転換についてどんな援助の方法を提起しようとしているのか、もしわかりましたらかいつまんでお話しをいただければと思います。