そこで、今「増税なき財政再建」というお話も出たわけであります。実はきのう竹下大蔵大臣あるいは主税局長等とも議論したわけでありますが、「増税なき財政再建」というのは、政府の大きな財政再建の一つの路線であると思います。この六十二年度税制の抜本改革は、政府のそういった「増税なき財政再建」の路線の中で対応されるお考えだ、こういうふうに思います。その辺の確認をしておきたいと思います。
 その場合に、先ほど新税の導入というお話がありましたが、租税負担率は上昇せざるを得ない、こういうふうに私は思います。そうしますと、いわゆる臨調で言っております租税負担率の上昇をもたらすような新たな税制上の措置をとらないというのが「増税なき財政再建」ということでありますが、それと相反してくるような気がいたします。でありますから、端的に申しまして、「増税なき財政再建」路線は貫いて税制改正をやっていかれるのか、そして同時に、その場合租税負担率の上昇というのはどうなるのか、お感じで結構でございますから、ひとつお聞かせをいただきたい。
そうすれば、簡潔に申しますと、大型、中型、小型がある、大型になるか中型になるかわかりませんが、それに対応する財源措置は既存の税制の改革だけでなくて、新税の導入というものも考えなければならない。その場合に一案、二案、あるいは三案になるか知りませんが、国民の選択という一つの議論の場を設けるために、そういったものを一つだけでなくて二つないしは三つ出していく、こういうふうに私は理解をしたわけですが、それでよろしゅうございますね。
実はまだ私どもそういう感じは持っておりませんので、できればいろいろ御意見をお聞かせ願いたいと思うわけです。平たく、通俗的に考えますれば、仮に減税という言葉を使う場合には、それは小型になるのか中型になるのか大型になるのかということくらいは頭に置いて物を考えなくちゃならないでしょう。そこで、非常に小規模のものであれば格別、中型、大型になりますというと、新税と申しますか、あるいは新税に近いような増税の税制改革をしなければ恐らく御要望にはおこたえできないということになろうかと思います。その辺まだ詰めておりませんけれども、いろいろの考え方がある中で、先ほど伊藤委員の方からもお尋ねがありましたが、選択ということもありまして、こういう程度の規模の減税であればこういう程度の財源措置を税制上考えるといったような一案、二案といいますか、そういう国民の方々が選択できるような取りまとめ方があるいはよろしいのではないかなというふうにも感じます。
きょうは各参考人には大変お忙しいところ御出席をいただきまして貴重な御意見をいただきまして、心から感謝をいたしております。特に水野先生は私の大学時代の恩師でございまして、名古屋からどうもありがとうございました。
 そこで、先ほどもいろいろ議論が出ておりましたが、今国民が一番注目しておりますのはいわゆる税制の抜本改革であると思います。総理府の調査等によりましても、税制のゆがみ、ひずみあるいは重圧感ということから、所得税、住民税の減税というのが一番国民的な要望が強いわけであります。しかも、内需拡大あるいは貿易摩擦解消あるいはまた不公平税制という根本的な問題等もあるわけであります。
 そこで、まず最初に小倉参考人にお聞きしたいのは、確かに現在の段階で三兆円とか五兆円とかという規模の減税は提出できないかもしれませんが、やはりそういった過去の経緯、国民の要求ということを考えますと相当大幅な規模にならざるを得ない、私はこう思います。その規模は、率直に言って大幅であるとお考えになっているのか、あるいはまた、その場合に財政措置というものを当然考えていかなければなりませんが、これは新税を導入しなければならないのか、あるいは既存の税制の枠組みの中でその改正によって対応できるのか、その辺の感じをひとつお聞かせをいただきたいと思います。
法案の提案者にこれから質問いたしたいと思うのですけれども、時間が非常に気にかかるのですが。
 この法案が提案されるまでの経過を振り返ってみますと、先ほど言いましたように五十五年十一月十四日に鈴木総理は閣議で発言をして、北方領土の隣接地域の特別措置について指示を出したわけです。そしてきょう小沢前委員長もおりますけれども、中山正暉君外十一名提出の北方地域内の村の北海道の区域内の市又は町への編入についての地方自治法の特例に関する法律案というものが出されておりますね。これはきのう下げたのですか、何かそうらしいですね。それまで生きておったらしいですね。そして私の方から、北方地域旧漁業権者等に対する特別交付金の支給に関する法律案というものを出したのですけれども、前国会で前者の法律案だけ残して私の法律案だけ廃案にしたわけです。ずいぶん暴挙だと私は思うわけであります。何も結論を出すのじゃなく、もう少し置いて一緒に審議をすればいい、下げるなら一緒に下げればいいじゃないですか。どうもこの委員会の運営は、そういう点で私はかちんとくるものがあるのであります。そして今回の法律案が出されてきたわけです。島田君を筆頭にする法律案として北方領土隣接地域振興等特別措置法案が出ておるわけですが、これは、前に述べました中山正暉君の私案として、島田君提出の法律案と同じ名前の北方領土隣接地域振興等特別措置法案というものが理事会に出されたという経過があるわけです。そして、最終的にそれを経て今回の法律案提案になっているわけです。
 そういう一連の経過というものを冷静に、反省課題も含めて考えておく必要があると私は思うのです。そういう上に立って、素直に本件についてどうするかということを考えるべきじゃないかというのが私の意見なわけです。
 ですから、こういう経過を考えますと、大体この種の法律案というのは、各党の意見あるいは案が出ても、委員長で調整をされて、委員長提案ぐらいで全会一致で持っていくというのがやはり望ましいのですが、どうも時間はあったけれども、今日ここに至ってきょうは採決をやるというところまで来ているわけです。私はそういう点で、北方関係の国会決議すら、各党の主張に違いがあっても——何回やっていますか、北方領土関係についてはもう衆参で四回ぐらい本会決議をやっているわけでしょう。そういう精神を踏んまえ、また法案の性格を考えれば、そういう努力がなされていくことはきわめて当然だと私は思うのであります。しかし、何か知らぬけれども勝手に走って、もうきょうやるというのでありますから、非常に遺憾だと私は思います。
 そこで、この法律案の立法に当たって、関連法律としては北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律及び北方領土問題対策協会法があるわけであります。この関連については立法に当たってどういう検討をされましたか、この機会に承っておきたいと思います。