今先生がおっしゃったように、自由化する時期とも関係するものでございます。自由化する時期等につきましては、なお具体的な事務的な問題について、なお当事者でありますアメリカ側と話をすることになっております。そういうことを踏まえながら適切な時期にタイミングを失しないようにやってまいりたいというふうに思っております。
そういうことは早い方がいいんでしょうが、しかし、自由化は余り早くやっていただかない方がいいように思うわけですけれども、具体的なスケジュールですね、それについてはある程度見きわめをつけつつあるんでしょうか、どうなんでしょうか。
粉乳などの乳製品及びでん粉を除きますいわゆる八品目につきましては、適当な時期を置いてガットに適合する措置に移行させることになるわけでございますけれども、我が国農業の将来に禍根を残すことのないよう、関係の団体あるいは関係の市町村からも意見を聞くなど、十分な手続を踏みながら国境措置あるいは国内措置につきまして、私どもとしまして最大限の努力を傾注してまいる考えでございます。
 そのため、現在農水省の中に検討を行うためのプロジェクトチームをつくりまして、農水省の全力を挙げて具体的な措置を幅広く検討しているところでありまして、できるだけ早く案をまとめてまいりたいというふうに考えております。
自由化が行われて、現実に輸入がなされるような状態になってしまってから識別の規則をつくろうと思っても利害関係が絡まってできなくなると思いますので、その辺は早目に、実質的な生牛肉の自由化にならないようなものをできるだけ早目に厳重なものをおつくりいただきたいというふうに思います。
 それから、十二品目の中の八品目の自由化は受け入れるということですが、この八品目の自由化によって生産農家は大変な打撃を受けるということは目に見えておるわけでございまして、この農家の保護と急激な変化に耐え得るような対策として国内対策あるいは国境措置、自由化の実施時期というふうないろんな問題があると思いますけれども、どのような対策をお持ちなのか、御説明を願いたいと思います。
確かに、御指摘のように、牛肉調製品につきましては、先ほどの乳製品の場合と異なりましてパネルの報告を採択いたしまして、これは受けるという立場を表明しているわけでございまして、これを自由化いたしました場合には、食生活上の嗜好面から見まして一定の制約はあろうかとは思いますが、お話に出ておりますようなシーズンドビーフあるいはローストビーフ等非常にバラエティーのあるものの中には、牛肉そのものとの代替性の高いものもあるわけでございまして、それらのものについて国産牛肉との競合が生ずることも懸念されるわけでございます。これまでは牛肉、牛肉調製品ともＩＱ――数量割り当てと同時に関税二五％ということで輸入調整が行われていたわけでございますが、このような牛肉調製品が自由化となりますれば、当然この牛肉本体との取り扱いにつきまして差が出てくるということになるわけでございます。
 ただいまそういうような状況がございますので、私どもは牛肉調製品の自由化の時期、これは直ちということではないと思いますが、その時期に合わせまして、ガットとの整合性のとれました何らかの措置を具体化していくということと同時に、先生お話しのございますように、たくさんあります牛肉調製品の中で牛肉との代替性の高いものを頭に置きながら、牛肉調製品の定義につきましてもさらに明確なものにしていく必要があろうかというふうに考えている次第でございます。
言葉の問題と、その言葉で表現された現実の商品という対応がまことに難しい問題になると思いますけれども、シーズンドビーフというものの中には牛肉にこしょうや塩で味をつけている味つけ肉というものも含まれておるように聞いております。あるいはローストビーフというのはローストのしようによって生の牛肉に近い製品も可能ではないかというふうに思いますけれども、その程度ですね、塩やこしょうの量もこれは規格をする以外にはないんじゃないか、私は素人考えで思うんですけれども、塩、こしょうの規格とかそういった具体的な識別の規則をつくっていただくか何かしないと、実質的に牛肉の自由化が行われてしまうというふうに思うんですけれども、そのあたりはいかがでございましょうか。
私がそういうことを申し上げておりますのは、ここに昭和五十二年四月十三日、中曽根康弘氏がロッキード問題に関する調査特別委員会に証人としてお立ちになったときの証言がございます。その中にこういうことがございます。
 「東郷君は殖産住宅をやっておりましたが」、「あんなに金持ちになって中曽根を応援しないのはひどいじゃないか」と友達が言うので、「おれもやるよ」と、こう言っておりました。「私も」、これは中曽根さんです、「私も、ぜひ頼む、一朝有事の際には頼みますよと真剣に実は頼んだことは事実であります」、そして「応援を頼む、何か上場するというお話だけれども、その際に多少でももうかればおれの方の政治資金を応援してくれよ」、こういうことを「頼んだ記憶があります。その後、ある人が私のところに来まして、殖産の株が上場されるについては利益が出るはずだ、それを自分も買いたい、しかし自分の名前を出すのはまずい、あなたの名前で東郷君に頼んでみてくれないか、そういう話がありまして、じゃ頼んでみてあげましょうというので、東郷君にその話をしまして、どれくらい買うのかと言うから、たしか二十億でも三十億でも多々ますます弁ずだ、そういう話だと言って別れました」。
 こういうのが、これは国会で証人としてお立ちになった中曽根さんがお話しになったことであります。
 また、上和田秘書に対して東郷さんから頼まれて名義を貸して、その口座を使ったということも証言なさっております。
 だから、これまでもとのようなことは、非常に政治家が資金を集めるための常套手段として行われてきたのではないか。私は、そういう点を考えながら、このリクルート問題というものをしっかり決着をつけることによってこの種の問題をきちんとしておかなければ、国民の不信感や不公平感をなくすることはできない、こう思うのであります。この点について竹下さんのお考えをお聞きしたい。