お答え申し上げます。
 防衛庁は、万一の化学兵器による攻撃に対処するために、化学兵器に対する防護及び汚染された器材の除染について必要な装備を保有をいたしております。しかしながら、化学兵器を廃棄するためにそれらを分解しまたは焼却する等の処理を行うためには、特別に設計されました設備及び装備が必要でございまして、防衛庁はそうした設備、装備を有しておりません。さらには、それに必要な知識及び経験を有しておらないわけでございます。
 防衛庁といたしましては、従来より、外務省が派遣をする調査団に化学防護及び不発弾処理の専門家を参加をさせてきたところでございますが、旧軍が中国で遺棄をいたしたと言われております化学兵器の廃棄の問題に関しましては、これをいかに解決していくか、こういう問題につきましては現在日中両国政府間での交渉が行われている段階でございまして、現段階で防衛庁としての協力体制について申し上げるということはできないわけでございます。
 いずれにいたしましても、防衛庁といたしましては、その能力と知見の範囲内で可能な限り協力をいたしてまいりたいと考えております。
ことしじゅうに発効ということになりますと、その後、百八十日以後のあと十年間でこれを全部処理をしなければいかぬようになるんではないかというふうに思われますけれども、そうしますと、この化学兵器の処理については当然急がなければいけないというふうに思います。
 そこで、この化学兵器の処理につきましては、その処理をするには、やはり技術的なものとしては自衛隊がそのノウハウについては一番よくお持ちであろうというふうに思います。そうしますと、化学兵器の処理について自衛隊が関与して、そして隊員が中国の方に出向いてこの化学兵器の処理をするということになるのかどうか。もしそういうふうなことになれば、中国の国民感情としていかがなものかということもまた一方では考えられると思いますけれども、そこのあたりは防衛庁長官はどのようにお考えになっておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 本件条約の発効は、委員がおっしゃいましたように、六十五カ国の批准後百八十日となっております。現在のところは批准した国は四十九カ国でございます。化学兵器禁止機関の事務局の情報によりますと、本年中に条約が発効するであろうという見通してございます。
昨年の四月にこの国会におきまして化学兵器禁止条約が承認をされまして、日本としましては、この化学兵器禁止条約が発効をする条件がありまして、六十五カ国の批准がなければ発効しないわけですけれども、これが発効しますと十年以内にこれを全部廃棄しなければいけない、処分をしなければいけない。そうしますと、先ほど説明がありましたように大変膨大な数でもありますし、この処理については年月も大変長くかかるだろうというふうに言われております。
 そうしますと、この条約が効力を生じて十年以内というようなことになってきますと、時間も限定をされてくるというふうに思いますけれども、この条約との関係では、一体条約がいつ発効するようになるのか、すなわち六十五カ国がこの批准をするのは一体いつごろなのか、それの見通しをちょっとお聞かせください。
私どもといたしましては、先ほど外務大臣が答弁申し上げましたように本件に取り組んでまいりたいと思いますが、この処理に向けて、何分、二百万発と中国側が言っております、それから百トンのバルク状のものというこ
と、これも中国側が言っておりますが、そういう大量の化学兵器を処理する技術が確立されていないという問題点が一つございます。
 それから、五十年という時間が経過していることに伴う全容の解明の困難ということがあることも率直に言って事実でございます。そういうことの帰結といたしまして、費用面での見通し等が不明でございます。
 しかし、こういう難しい面がございますけれども、できる限り早期に解決を図らなくてはならないと考えていることは今申し上げたとおりでございます。
時間がわずかになりましたが、今も大臣大変認識が深いようでありますが、この問題についての地方団体、県や市町村の役割というものは非常に大きいわけであります。したがって、それを財政的に裏づけるという意味でも措置法が次々とあり、そしてまた今地対財特法があるわけであります。これは確かに大きな成果を上げてきたというふうに私は思います。ただ残念ながら、今大臣もおっしゃるように、それじゃすべて差別というものが解消したかというと、実はなかなかそうなってない。これは実態的にもそうであります。心理的にもそうであります。それに対して、これからもやはり適切な施策というものが必要になってくるわけであります。
 今、資料を見ますと、いよいよ一年後に今の法律が切れるわけですね。地対財特法が切れるわけですね。それによって、例えば全日本同和対策協議会であるとか、これは地域を持つ関係市と県、そういう団体でございますが、その今後の対策として、今の法が切れた後、困るのですよ、まだまだ仕事がありますよということで、何らかの総合的な法的措置の実現を要求しておられますね。これは大臣御存じのとおりだと思いますが、これは平成三年一月十六日にそんなことのお考えがあるというふうに私は仄聞をいたしておるわけでありますが、まだ御提出になってないように思いますけれども、そういう問題もございます。あるいは、全国知事会も、法失効後の対策についてその方針を示してくれ、こういう知事会の要望もございます。全国市町村長の会におきましても、大会でそのことが確認をされておるわけでありますし、こういうふうに挙げてまいりますと、やはり法期限後の対応というものに対しての要望というものが極めてきつい、こう受け取らざるを得ないし、私もそう思うのでありますが、例えば岡山県の場合を調べてみますと、地対財特法ができた際に調べた残事業が二百六億一千万。それが現在のところ百三十二億一千六百万ほど完了しておる。二年、三年で七十三億九千四百万という残事業を抱えておるわけであります。
 こういう実態は恐らく関係県あるいは市町村、同じようなことではないかというふうに思うわけでありますが、そういう問題をとらえながら考えますときに、先ほどいみじくも大臣がおっしゃいましたように自治体の長というものはそういう面では大変苦労しておる、それを束ねる大臣として、これから一体法期限後の問題をどうしたらいいのかというお考えはきっとお持ちであろうというふうに思うわけでありますが、いかがでしょう。