いまの御説明は公務扶助料の件ですね。確かにいま御答弁がありましたように、その他の公務員関係とのつり合いなどもあろうと思うのですが、この点についても改定をする場合に当たっては特に注意を払うべき点であるということを指摘をさせておいていただきたいと思います。
 次に、これも絶えず問題になってきたことなんですが、老齢福祉年金の支給制限の問題ですね。今度も幾分額の引き上げはなされているようですが、支給制限を撤廃して併給せよという要求は相変わらず強いですね。これは全く見通しがないのか。あるいはまた今後も逐次改善していくのかどうか、この点もぜひ御見解を聞いておきたいと思います。
公務扶助料の計算でございますが、これは原則的には普通の恩給に対して倍率を設けまして計算するわけでございますが、ただ受給者の九九％くらいは最低保障をかぶっておるわけでございます。この最低保障でございますが、現行のいろいろな公務員の災害補償とかそういったものがございまして、あるいは過去のいろいろな経過もございまして、少なくともいまのたとえば自衛官なり警察官なりの公務死といったものとの均衡を考えながらやるべきではないかということで、団体等からは去年までは月額十万円の要望が出ておったわけですが、ことしからは月額十二万円の要望になっておるわけでございます。今回御審議いただいております恩給法におきましては、月額十万三千円を確保したい、こういうことでお願いいたしておるわけでございます。
恩給の最低保障額の計算でございますが、従来は同じ公務員の年金である共済年金と大体横並びでやってまいったわけでございますが、五十五年度からは厚生年金等の考え方も大分違ってきましたので、恩給も恩給独自の計算方法というものを始めまして、考え方としては厚生年金の定額部分、これはそのまま取り入れまして、さらに恩給独自と申しますか、たとえば恩給では、文官で十七年で恩給がつくとか、あるいは軍人であれば十三年で恩給がつくといったようなことも勘案しまして、俸給比例部分といいますか、これと妻加給部分を加えまして、いま申し上げましたような金額になったわけでございます。
やはりこれは是正する必要があるのじゃないでしょうかね。是正すると、恩給局長、生活扶助はもっと上がりますよ。だから恩給の最低保障をもっと上げなければならない。これは宿題にして、また次の機会にどう処理をされたかよく見ておきたいと思うのです。
 そこで、いま申し上げましたように、最低保障の件、さっきの御答弁では七十四万幾らでしたかに改善されますね。いま生活保障の面を取り上げたのですが、その他の公的年金等はこの点はどうなっているのか。厚生省来ておられると思うのですが、恐らくその他の公的年金との横並びといいますか、つり合いを見て、このように改定をされてきていると思うのですが、あわせて御説明をいただきたいと思います。
生活保護の中の生活扶助基準でございますが、その中に一類経費と二類経費とに分かれてございます。一類経費が個人ごとの経費、二類経費が世帯ごとの経費でございます。その一類経費が主として飲食物費用、それから多少その他の経費というものから成っておりますが、この飲食物経費が旧厚生省の栄養審議会、現在公衆衛生審議会に統合されておりますが、そこで出されております日本人の栄養所要量、これに基づきまして必要なカロリーの摂取量、これが年齢別、性別に分かれてございますが、これに対応いたしまして、その必要カロリー量をとるに十分なだけの食費というものを計上しております。ただし、予算委員会等でも御指摘ございましたが、男女のカロリー量そのものはそう変わるわけではございませんが、生活態様が次第に変わっておるというふうに私どもも考えておりますので、男女の食生活等の実態調査を現在鋭意進めておるところでございまして、この結果に基づきまして検討いたしたい。さらに現在中央社会福祉審議会におきましてもこの問題について御審議をいただいておる、かような段階でございます。
ぜひひとつ御検討をいただきたいと思うのです。
 しばしばこれも問題にされてきたことなんです。何も本委員会だけではなくして恐らく社労でもこの問題は出ていると思うのです。それと、厚生省おいでになりましたので、ついでと言ったら語弊がありますが、せんだって予算の分科会でもたしかカロリー計算で男女の区別があるということで問題になって、是正をするということを厚生大臣がおっしゃったというちょっとしたニュースを聞いたのですが、さっきありました衣食費の計算において、たしか男女の区別がありますね、これは根拠はどうなっているのか。飯代、飯の中身、量はともかくとして、内容を区別するというのは、やはりちょっと好ましくないと思うのですが、差別なのか、区別でしょうが、ちょっと聞いておきたいと思うのです。
前回、入管局長の方から詳細な御説明をいただきましたけれども、この法律の適用につきましては、従来、非常に厳しい規制が行われておったという歴史的な経緯があります。それから、国の態度が過度に現場の第一線の職員に浸透しておったのでしょうか、関係者が窓口に行きました場合に、窓口の対応が非常に冷たいという印象をすべての関係者が持っておるようであります。
 そこで、今回の法改正によりまして、外国人、難民を含めまして、規制が、どういいますか、国際的になったといいますか、やや緩やかになるということは事実でありますけれども、なお関係者が、この点、果たして本当にこのとおり運用されるかどうかという点の疑念を解消し切れないという状態があるようであります。したがって、さらにまたくどいようでありますけれども、局長にこの点について再度確認をするという意味でお尋ねをしたいわけであります。
 男女の差別の問題につきまして、入管局長、参事官、お二人とも、決して男女の差別はいたさないというお答えがあったわけでありますけれども、もう一遍お尋ねをいたしますと、日本人の男性が外国人の妻を伴って外国から日本に帰国する、こういう場合がありますね。まあ婚姻が真実であるということは大前提ですから、これは真実ということを前提にしてお答えをいただきたいと思うんですが、そして日本に居住するという意思もあなた方が確認された場合でありますが、この場合は無条件で入国を許可しておられるというのが現実なんでしょう。いかがですか。