この規定があるからといって、交換します出版物の分量ないし内容が等しくなればならないという趣旨ではなくて、この条約から受けます利益が相対的にそれほどつり合いのとれないものでなければいいという趣旨であろうと考えます。
公の出版物の交換条約の方の第一条に「相互主義に基づき」と書いてございますが、これは、この条約に基づきまして行います交換が片方の当事国のみに寄与することのないよう配慮が払われるべきであるという趣旨でございます。他方、もう一方の条約に相互主義に基づきという言葉がございませんが、これは必ずしもそのどちらか一方が得をしてもいいという趣旨ではございませんで、この条約の目的からいたしまして当然当事国すべてがそれぞれ利益を受けるべきものだと存じますけれども、国家間の直接の交換を定めます公の出版物の条約におけるほど相互主義に基づきという規定の必要性が少ないという考慮から、単にあえて規定しなかったという状況だろうと考えております。
この条約に基づいて出版物の国際交換が行われるわけですが、当然これは対等、平等の原則に基づいて行われるべきでありますし、国際間の条約の中にも、第一条に相互主義がうたわれているわけです。ところがもう一方の出版物の条約にはそのことが書かれていませんけれども、これはどういう事情なんでしょうか。
この条約の締結によりまして国際交換が増大し、仮に増額要求をしなければならない事態に立ち至りましたならば、そのときの財政事情等を勘案しながら財政当局と相談させていただきたいと思います。
条約の趣旨からいいまして、これまでも国会図書館というのは多くの委託交換をやってきたわけですが、これからますます積極的にこういう需要がふえていく、またいかせなくちゃいけないというように思うわけですね。その際、これは今現在というよりも今後の問題ですが、今は行政改革でいろいろと予算、機構が削減されている中ですけれども、この条約を締結するからには、国会図書館に対してそれを保障する十分な予算、体制を組まれるということだろうと思いますけれども、そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
残念であったということですからこの程度にしておきましょう。
 これは確認のためにお尋ねしますけれども、二つの条約を締結した場合に、この条約で言う交換当局、これは当然国立国会図書館になりますね。
私から最初にちょっとお答え申し上げたいと思いますが、図書の交換は、自主的な交換であれ政府間の交換であれ委託交換であれ、現実には現在がなりの程度が行われてきておるわけでございます。したがいまして、この条約ができてからちようど二十六年でございまして、この条約の趣旨には日本も非常に賛成であるわけでございますし、なるべく早く加入したいという意向は持っていたのでございますけれども、何分にも締約国の数が当初の段階においては必ずしも多くなかったというような事情、それから先ほど申しましたように、現実的にはかなりの程度の交換が行われておるというようなこと等々の理由がございまして、したがいまして、国会の御承認のための御審議がおくれたことは、はっきりした答弁じゃございませんけれども残念であった、こういうふうに思っております。しかしながら、この条約批准のための機運が上がってきた昨今、ぜひ今国会ではお願いしたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
二十六年前、この条約が採択されるときは日本も当然参加したわけです。政府の説明によりましても、この条約というのは国際文化の交流にとって非常に積極的に貢献するものだというふうに強調されていますし、私もそういうふうに思います。政府委員の答弁でも、アジア諸国にも日本の方から参加を呼びかけたいというふうにも言われました。それならばなぜもっと早く締結をして出版物の国際交流の、弾みという表現を使われましたね、弾みに日本がなぜイニシアチブをとられなかったのか、やらなかったその理由として、どうもこれまでの答弁はすっきりしないのです。これは大臣にお願いできますか。
お答え申し上げます。
 先生の御質問は、諸外国からということでございますか、それとも――日本の国内的には、ごく最近でございますけれども、図書館あるいは関係団体あるいは超党派でおつくりになっておられます図書議員連盟等々からこの条約を早く批准しろというような御要請は受けておりますが、国際的に諸外国からの要請につきましては私ども承知いたしておりません。
すでに各委員からも質問がありましたので、私は問題を絞って質問したいと思います。
 まず、出版物交換条約に関してですが、この二つの条約が昭和三十二年の第十回のユネスコ総会で採択されてから二十六年たっていますが、その間、日本にこの条約に参加することを要請されたことはなかったでしょうか。
大臣、大臣もよくおわかりと思いますけれども、もともと共済組合の退職年金だって、厚年、国年の老齢年金だって掛金を納めてきておるのですよね。それが、現実の問題として、年金をもらうと全額課税の対象になってくる。そして、この十二年間、老齢者年金特別控除額七十八万円据え置きのまま。これは余りにも冷た過ぎると僕はいつも思っているのです。これは、きょうはいいチャンスですからお願いしました。どうか、大蔵省もそういった意味合いでこれをもっともっと枠をふやして、そうして文字どおり老後の生活保障に資するように御努力をお願いしたい、こうここで申し上げておきます。
 質問の最後、国鉄お見えだと思いますが、国鉄の共済組合だけかと、あえて言いましょう、退職年金、あるいは国鉄の退職金も含めてですが、何か金融機関を制限している。それで、国鉄の退職者が僕のところに結構いるのですよ。どこでやめたって郷里に帰る人は結構いるんだ。そうすると、その郷里に、帰ったところは特定金融機関の出先も何もないところがあるのですね。ところが、それ以外じゃ取れない。何かいろいろ事情があるのでしょうが、金融機関を極めて制限していることについて僕は解せないので、これをオープンにする、受給権者の希望にまってもっともっと広げていく、こういうお考えありや否や。簡潔にお答えいただきたいと思います。