お答え申し上げます。
 最終的な打ち上げの時期の決定等は宇宙開発委員会におきまして宇宙開発計画により決定するということになっております。
 ただいま、現在の宇宙開発計画よりＢＳ３の打ち上げ時期がおくれるのではないかということで
ございますが、この宇宙開発計画というのは毎年七月から八月にかけまして関係機関の要望を聞いて見直すことになっておるわけでございます。したがいまして、本年もその作業をいたすわけでございますが、現在まだ宇宙開発事業団からスケジュールの見直しについての御要望は出ておりません。
 これは宇宙開発事業団といたしまして、ＢＳ２ｂの打ち上げ延期等の原因等を踏まえまして内部で御検討になり、そして関係機関といろいろ協議を事業団としてしておられるという段階であるというふうに了解しております。そしてその結論が得られましたらば、事業団の方から見直しの要望が提出されるであろうというふうに考えております。
 宇宙開発委員会におきましてこの要望を踏まえまして、ユーザー側、開発側の意見を踏まえまして、専門家の意見を伺いながら、その影響が最小限になるように十分慎重に検討をして決定をいたしたいというふうに考えております。
続いて同じ新聞の六月十八日の記事に、「宇宙開発事業団が六十四年初めに予定している実用放送衛星ＢＳ―３ａの打ち上げを一年半延期する方針を固めた」こうありますね。ところが、こう出てくると、今言いましたややこしい契約額調整条項というんですか、その問題が新しい双方の論議になって、そこのところで折り合いがつかないからこのＢＳ３ａの打ち上げも一年半延期しなければならぬというふうになったとすれば、どうもこの宇宙開発計画という問題全体に対する影響が少しこれは大き過ぎるんではないかと、全体の流れの中からこう私は思ったんですね。
 それで、一体ＢＳ３ａの打ち上げを一年半延期する方針を固めた理由、いやそうではないんだとおっしゃるならそうではないということでいいんです。こういう延期の方針ということが事実であれば、どのような理由なのか。そしてまた、そういうことになりますと、いろんな意味での全体の、宇宙開発計画よりも、そのことによって、一番初めに言いましたように、ニューメディア時代到来ということでいろんなことに関連してくるこの一年半だと思うんですね。そういうようなものについてどういうふうに考えておられるのか、最後にお聞きして私の質問を終わりたいと思います。
ただいま宇宙開発事業団からお答え申し上げたとおりでございまして、実は私どもこの寿命保険につきましては、打ち上げ保険と一緒にして掛けられないかということを大分検討いたしたのでございますけれども、やはり国際的な保険の習慣といたしまして、寿命保険というのは生命保険と同じでございまして、子供が生まれてからでないと掛けられないということだそうでございまして、やはりそのルールは変えられないということのようでございます。したがいまして、前回ございましたような空白を生じないようにということが一番大事なことでございまして、そういったような保険の空白を生じないように寿命保険を掛けるということで、事業団、ユーザー、お話し合いをしてそのようにしていただきたいと思いますし、また必要あれば私どもまた郵政省とも協議いたしましてこれを支援していきたいというふうに思っております。
保険は、打ち上げ保険ともう一つ寿命保険というのがあるようです。現在、実用放送衛星ＢＳ２ａには、宇宙開発事業団またＮＨＫのいずれも寿命保険を掛けていなかった、何か十日間ほどの空白期間ということが問題になって掛けることができなかったというふうに新聞で私は知ったのです。
 原子力船「むつ」の場合も、事故が起こったという問題について、その修理することとその保険という問題がかなり問題になりました。言ってみれば、国の責任で進めていったその責任というものが問われるということで、原子力船「むつ」の場合もかなり問題にいたしましたが、現在のＢＳ２ａの場合もこの寿命保険の問題が抜けてしまったということになっております。
 そこで、なぜそうなったのかという問題、なぜできなかったという問題はここで問いません。しかし、これから打ち上げるＢＳ２ｂに対しては、２ａのときのように空白期間が生じない形で寿命保険と打ち上げ保険というものが掛けられるのかどうか、というよりも掛けるべきであると私は考えるんですが、その点について科学技術庁及び宇宙開発事業団にお伺いをしたいと思います。
私ども、ただいま先生から御指摘ございましたように、最近の海外における打ち上げの失敗等に基づきまして高い保険料率が課せられるような国際的な傾向にあるということは承知しております。したがいまして、私ども、そういった動向を踏まえまして、国際的に見ましても、合理的な範囲内で従来より料率が高くなるというようなことがもしありましても、そういう場合にも対応できるように予算上の措置もしてございますし、また、その具体的な問題が起きまして先生御指摘のようなことがございましたときには適切に対処できるように指導していきたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 タイからは過去数年間にわたりまして骨なし鶏肉の関税の引き下げの要求があるわけでございますが、その理由としてタイ側が申しておりますのは、骨なし鶏肉と骨つき鶏肉との関税の差ということを指摘しているわけでございますが、これに対して外務省といたしましては、タイ側に対して、この関税の差というのは国別に設けられているものではない、これは我が国の国産品との競合等の国内事情に基づくものであるということを重ねて説明して、タイ側の理解を求めるように努めてきている次第でございます。この問題につきましては、今後とも我が国の国内事情を十分に勘案し、さらにタイとの友好関係をも総合的に判断して取り組む必要があるというふうに考えております、
 先生の具体的な御指摘の点でございますけれども、私ども外務省といたしましても、そのタイ側の見解を一方的に聞いているのではなくて、現在日本の国内養鶏業界、ブロイラー業界が直面している困難な問題についてはあらゆる機会をとらえてタイ側にこれまで説明してきております。さらに、これは単にタイ側の政府に対して説明するだけではなくて、こういう問題がタイ側において過大な騒ぎとならないように、これまた機会をとらえましてタイ側の報道機関等に対しても日本側の意のあるところを十分説明してきておりますし、これからも重ねてかかる説明を続けていく所存でございます。