私がお会いしたりあるいはいろいろ調べた範囲では、かなり高齢の方が非常に多い。年金だけで生活されている方も少なくないわけですね。
 そこで、所得階層についてなんですが、これは労働省の方からいただいた資料でも、一番多い階層が三百万円台、これが二八％。それから一八・九％、約二割が年収二百万台ですね。さらに二百万未満、これが九・二％、約一割。ですから、約五割が三百万台以下ということになるわけです。それが今の入居者の生活実態だと思うんですね。
 そういう状況ですから、低所得階層の方が非常に多いというのが現在の大きな特徴ですね。したがって、家賃がどうなるかというのは、非常に強い関心、不安をお持ちになるのは当然だと思うわけなんです。
 そこで、私はこういう入居者のために原則的な点を確認しておきたいと思うんですが、今回の法改正で雇用促進住宅の大家さんがかわる。これはもう入居者の意思等にかかわりない、関係のないことでして、政府側の都合によるものでありますけれども、そういう状況から、入居者の悪質な長期の滞納などの事例は別として、原則として、いかなる理由があろうとも入居者の同意のないまま退去の強制をしたり、あるいは家賃、管理費などの一方的引き上げ、契約条件の一方的な改悪、こういうものは絶対にあってはならないということを、今不安をお持ちの三十八万の入居者の方々にぜひ大臣の口からその点お答えをいただきたいと思います。
これは平成五年の一月に実施した実態調査でございますけれども、まず年齢構成について見ますと、二十歳から三十歳で二三・三、三十一から四十で三一％というふうになっておりまして、二十歳から五十歳で七七・八％と、この層が大半を占めております。
 所得水準は、二百万から五百九十九万円で全体の八〇・三％というふうな状況になっております。
住宅業務からの撤退というと、やはり一番大きな問題になるのは、現在の入居者、この方たちがどうなるのかという問題だと思います。私もこの間、私の近くにも住宅がありまして、現地を見たりあるいは入居者の方からもいろいろお話を伺いました。大家さんがかわるということになるわけですから、一体だれが大家になるのか、あるいは家賃は一体どうなるのか、強いいろいろな不安もお持ちなわけですね。
 言うまでもなく、住まいは人権、住まいは福祉とも言われるわけなんです。私がお話を伺った方は、たまたま昭和三十年代に炭鉱関係を離職されて三十年代に建った雇用促進住宅に建った直後から現在まで三十数年お住まいという方でありますけれども、お子さんたちももう独立されて、いわばそこが地域社会としての第二のふるさとになっている、できればついの住みかとして過ごしていきたい、そういう思いなども持っておられるわけなんです。そういう愛着も生まれ、また、さまざまな人間関係も生まれているということであるわけなんです。ですから、家賃が高くなること、あるいは引っ越し代がどうなるかとか、さまざまな不安を訴えられるのは、これは当然だと思うんですね。
 そこで、お聞きしますけれども、全国で約一千五百カ所、約十四万戸、三十八万人の方が現在お住みだということですが、入居者の年齢構成あるいは所得階層をどういうぐあいに把握しておられるでしょうか。
法案を拝見して、私は最初から、なぜ現在の雇用促進事業団を解散しなくてはならないのか、こういう思いがしてきたわけなんです。要するに、今回の法案によって従来の雇用促進事業団から一番大きく違うのは、御答弁あったように、雇用促進住宅の建設、管理運営という業務と、福祉あるいは福利厚生施設関連業務からの撤退というのが一番大きな業務の変更ということと理解していいと思いますが、いかがでしょうか。
新しい機構におきましては、従来事業団が設置しておりました移転就職者用宿舎あるいは勤労者福祉施設の設置は行わない、かつ既に設置をしたものについては譲渡等を行うというふうにしているところが大変大きな相違であろうと思います。
 新機構におきましては、能力開発を主体としながら事業主のためのさまざまな支援、こういった業務に特化をして行っていくことを予定しております。
日本共産党の大森猛でございます。
 今回の法案は、政府の行政機構改革の一環として、一九九七年の六月六日に閣議決定された特殊法人の整理合理化について、これに基づいて、今ある雇用促進事業団を解散して雇用・能力開発機構、これを新たに設立しようというものでありますけれども、新たに設立される雇用・能力開発機構の行う業務について、現在の雇用促進事業団の業務とどう違ってくるのか、ごく簡潔にお答えいただきたいと思います。
例えばの話を申し上げたわけでございますが、これからできるだけそういった事業団は簡素化し、スリム化し、あるいは人員も削減していこう、こういう方向でございます。今のところが狭い、広いところへ移りたい、これは人情として私もよくわかるわけでありますけれども、これから少なくしていこうというのにさらに大きな場所を借りてやるということがいいのかどうかということも、これも頭に入れていただいて、極力長い目で、どうすれば安くコストが済むのかというふうなことも考えてぜひ新しいビルにはお入りをいただきたい、あるいはまた、そういったことも踏まえてやっていただきたいということを申し上げまして、質問時間が参りましたので終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
集団密航事案を一連の行為として考えてみますと、まず、対象の密航者の住んでおります国と我が国との間の国際電話から始まります。それで、先ほど申し上げましたような密航の手はずが整いまして、沖合でドッキングして我が国の船舶に移される。それから、港にいたしましても、予定していた港の下調べをしたところどうも警察官がいるということになると、急遽変わります。こういった上陸地点の変更も電話でされる。
 問題はその後でございますが、例えば運搬手段としてよくマイクロバスなりレンタカーが使われることがあります。それが実は警察等に察知されまして動きがとれないといった場合には、急遽トラック等が手配されてそれでやるとか、あるいはその手配が間に合わなくて町の中に分散していて、町の人から変な人がいるということで通報して検挙されるケースもあります。
 その後は、それぞれの引き取り先に、宿舎なりあるいは場合によると倉庫みたいなところが多いわけでございますが、そういったところで我が国の手配師、あるいは蛇頭の人もそれに加わりますが、それが密航者の引き渡しを受けるということもあります。その際にも、ただいまどこの地点にいるのか、あるいは急遽上陸地点が変更したので到着時刻はいつになるのかということも含めまして、収受される先につきましてもやはり電話等による連絡が周到になされるというのが実態でございます。
 したがいまして、この集団密航事案につきましては、計画段階からそれが実際に日本に入って定着をするというところまでの一連の行為を正確に把握いたしませんと、組織全体あるいは行為の全体の解明が非常に難しい、あるいはそれに応じた手当てができないということになりますので、この七号には、そうした収受まで含めまして一連の行為が全部規定されているということになります。