これはいま直接教科書問題としまして、しかも担当大臣の小川さんが苦慮しておられるわけでございまして、余りこのことについて私は触れたくないわけでございます。でございますから、言葉の問題については私、ここで何とも申し上げないわけでございますけれども、しかし、少なくとも過った戦争、そして非常に痛ましいなかなか回復のむずかしいような精神的あるいは物的あるいは人的損害を与えたということは、われわれ日本民族といたしましてよく記憶すべきことであるし、また、こういうことは二度と再びしてはならないという気持ちを次の世代に伝えるべきだというふうに私は考えております。
これは自民党の中でもあるいは閣議の中でも問題になったかと思うのですが、大臣としては中国への日本のあれは進出というふうな御理解なんでしょうか、侵略というふうな御理解なんでしょうか、あるいはその両方は内容的にもちっとも違わないんだという御理解なんでしょうか、違うという御理解なんでしょうか、そういうものを含めてどっちの考え方が正しいというふうに国務大臣としてはお考えなんでしょうか、あるいは坂田道太としてお考えなのか、どうでしょう。
これは世界の歴史を見ましても、また昔からいままで、自分の国の歴史というものに対して非常に誇りを持ち、そしてそれなりの記述をしてきたということはあろうかと思います。これは一般的に申してそうだというふうに思うわけでございますけれども、それであるがゆえに、第二次大戦の結果といたしまして、その反省の上に立って新しい日本を築いていくというわれわれといたしましては、中国あるいは韓国あるいは朝鮮半島の北の方々、そういうようないろいろの批判に対しては率直に、謙虚に耳を傾け、そしてまた、新しい展望のもとに専守防衛に徹しまして、二度と再びあのような軍国主義にはならないのだという誓いを立てておるこのわれわれの行き方というものをひとつ理解をしていただくように最大限の努力をしなければならない、かように私は考えております。
日本には中国人の方もたくさんいるわけですね。そのことを考えますと、教科書の中で、ことに中国で日本の進出だとか侵略だとか、そういうようないろいろな議論があるわけですが、こういうことについてもいわば公正なレジストレーションということにつけるのは私もいかがかと思うのですけれども、そういうことに対しては大臣としてはどういうふうにお考えなんでしょうか。
日本と韓国との関係、特に朝鮮半島の方々との関係、これは歴史的に見ましていろいろなことがございました。したがいまして、そういうような感情をお持ちになるということもやはりわれわれとしては耳を傾けて、そして今後の友好関係をどうやってお互いの民族同士で築き上げていくかということを、真剣に考えてみる必要があるというふうに私は思います。
では、それは奥野さんとは同じようかな、多少違うかな。
 別なことをお聞きいたしますが、実は在留している外国人の公正な管理とか登録とか、そういうふうな問題は法務省の所管ですね。それは法務省の所管であることはわかっているわけですが、そうすると、たとえば日本における韓国人がきのう、おとといもそうですが、奥さんたちが、日本の歴史はうそを書いている、直せということで、非常に抗議のデモや何かをやっておられるわけですね。これは御案内と思います。これは在留外国人の公正な管理——管理という言葉は私は嫌いなんですが、公正な何なりという言葉が法務省の管轄の法律の中にあるわけですから、そういうことについては大臣としてはどういうふうにお考えなんでしょうか。まあ無理もないことをやっておられるというふうにお考えなのか、あるいはいや、日本の歴史はうそをついていないのだというふうなことで、いま言ったのは在留韓国人の問題ですが、後からは中国人の問題に入るわけですけれども、その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
法律ではなくて憲法ですからね。そうすると、明確な形で国が財政的な援助をすれば憲法違反になる、こういうふうに法務大臣としてお考えだというふうに理解してよろしいですか。
ですから、非常に明確な形において国が財政的な援助をするというようなことになれば、恐らく法律に、何といいますか、かかるということなのかどうなのか、私は常識的にはそういうふうに思っておるわけでございます。
初めに、総合設計制度について御答弁いたします。
 総合設計制度というものは、一定規模以上の敷地の規模を有する、そしてまたその敷地内に公開空地等を確保する、そういうことによりまして良好な市街地環境の形成に資する建築計画であるということになりましたならば、特定行政庁が建築審査会の同意を得まして、容積率及び高さ制限の緩和を行うことのできる制度となっているところでございます。この総合設計制度の適用に関しましては、建設省としましては、一般的な考え方を示しております運用の基本方針を定めているところでございますが、具体的な許可に当たりましては、それぞれの建築確認を行う特定行政庁が、それぞれの地域の特性を踏まえて独自の運用方針を定めてその適切な活用を図っているというように承知しております。
 京都市におきましては、古都の景観保全を図る、そういう観点から、昭和六十三年四月に総合設計制度の取扱要領の策定を行ったと聞いております。この要領におきましては、高さの制限を緩和するに当たっては、絶対高さを抑えている高度地区の種類に応じまして緩和の限度を定める、あるいはまた、美観地区とか風致地区においては高さ制限の緩和を行わないなどの考慮をしながら、この制度を運用していきたいとしているところだと聞いております。
 御指摘の京都ホテルに関しましては、京都市がこの総合設計制度の取扱要領に従いまして、所定の手続を経て特定行政庁たる京都市長が許可を行ったものでありまして、現在、建築工事が進行中だと聞いているところでございます。京都ホテルの建築をめぐりまして、地元を中心にさまざまな議論が行われているということは承知しております。良好な都市景観の形成、保全といいますのは、建築行政上からも重要な課題であるというように認識しているところでございますが、各地域において保全または形成を図るべき景観と申しますのは、各地域の特性に応じて行うわけでございますので、おのおのの地方自治体が判断すべきものであろうというように考えているところでございます。国といたしましては、都市景観を初めとする良好な市街地環境の形成、保全を図るために、建築規制制度の拡充、活用等について今後とも適切な配慮を行っていきたいと考えております。