御指摘の認定中小企業者の中で倒産が何件あったかという形での統計はとっておりませんので、恐縮でございますが、具体的におのおのの地域のいわゆる倒産の状況というものはフォローをマクロ的にやっていただいておるところでございます。これらについて一言で申し上げますと、五十三年度から四年度にかけては好転の兆しが見えましたが、御承知のように五十五年度からかげり現象が特に中小企業に関しては出てまいりましたので、五十四、五と横ばい、六年あたりからまたやや状況が悪化しておる、このような状況でございます。
 具体的な成果と申しますか、講じました対策といたしましては、先ほどの認定中小企業者の件数のほかに特定不況地域対策緊急融資は四百二十八億円が融資をされておりますし、信用補完の特例におきましても千六百一件、百八十五億円の特例措置が講じられておるほか、下請取引の広域あっせんが四千百六件、あるいは設備近代化資金の返済猶予等々が実績として上がっておりますし、また企業誘致の関係では、これは見方が非常にむずかしいわけでございますけれども、一般的な工業出荷額シェアで指定された地域を見ました場合に、そのシェア、すなわちこれらの地域が全国に占めるウエートでございますが、それ以上に一応これらの地域に対しては工場の立地が行われてきている。こういうような状況を見ますと、私どもといたしましては、先ほど申し上げました底割れ的なものを防止して、一定の成果を上げつつあったところではございますけれども、第二次オイルショックの影響で、御承知のように指定された地域のほとんどすべてが状況はきわめて現在悪いと答えておるわけでございます。したがいまして、この従来の対策に対しての評価と問題点ということで申し上げれば、第二次オイルショックの影響に対処するため、やはり再度五年間延長してこれらの地域に対しての特別の措置を講ずる必要があるほか、従来やはり企業誘致と、いわゆる城主様と言われておりました構造不況事業所の立ち直りというものにかなりの期待をしてまいりまして、中小企業に対しては緊急的な安定措置というものにウエートを講じて施策を遂行してまいったわけでございますが、やはりこれらの地域の立ち直りのためには、構造不況業種がかつての昔日の姿に戻るということを期待するよりも、むしろ地元の、地場の中小企業そのものを振興させていくということが、企業誘致対策等とあわせて今後前向き政策として必要になってくると、このように考えておりますので、問題点をそのように認識した上で振興対策を新たに織り込ませていただいておると、このように考えます。
私からは、一つはさきに発表されました総合経済対策、それから今いろいろ問題となっておりますロシアに対する経済支援の問題、この二点についてきょうはお尋ねをいたしたいと思います。
 まず、「総合的な経済対策の推進について」、四月十三日に発表されたわけでありますが、いわゆる新しい総合経済対策十三兆二千億円、事業規模過去最大、こういうことで、これから後半に向けて何とか景気の反転、回復を目指していこう、こういうことのようでございます。その中身、それから景気対策として手を打っていかなければいけない、こういう立場等々については十分理解はするわけでありますが、確かに昨年から一連の景気対策が打たれてきた、そしてつい先般まで九三年度当初予算の審議を私たちもやってきたわけでありまして、これとの関係で言いますと、やっぱりきちっと整理をしておくことはしておかなければいけないんではないか、こういうふうに実は考えております。
 景気対策の上から、間髪入れずに当初予算が成立をした。そしてすぐひっかけて総合経済対策、これはそれとして理解できないわけではありませんが、ただその場合に、今日まで当初予算を審議をしながら、その当初予算が組み立てられた大前提、これは言ってみれば発表された政府の経済見通し、九三年度は三・三％の実質成長を前提に税収、歳入歳出がその上に組み立てられていって当初予算がつくられた。これで三・三％成長を目指していくんだ、こういうことで実は審議をやって、きたわけであります。
 この景気対策、総合経済対策が打ち出されて、その直後に、これは総理もそして大蔵大臣もそうでありますが、これをやったら波及効果二・六％のＧＮＰ引き上げ効果がある、全体としてことしは三・三％の実質成長は可能だ、こういう言い方がされているわけであります。当初予算のときも三・三％の実質成長目指してやる。今度はそれにこの総合経済対策をやれば三・三％いくと。じゃ、政府経済見通しの上につくられた当初予算の審議は一体何だったのでありますか。政府の見通しが、去年の八月に総合経済対策を出されたときも、あれは三・五％でしたね。三・五％達成がこれでできるということでいきましたが、暮れには一・六％。どうも経済状況からいってこのままでは難しいという状況が出てきたわけであります。
 そういったような、見通しが途中で誤っておる、あるいは見通しに狂いが生じた、どうも今の景気の状況ではこれは難しいんではないかということになれば、その時点できちっと一定の判断をして、したがってこういう総合経済対策を打って何とかそれに持っていかなければならぬ、こういうことにならないと、この前まで政府見通しに基づいて組まれた歳出歳入、この上にでき上がった当初予算を一生懸命審議をして、これをやることが、一日も早く上げることが景気対策になるんですよ、しかも政府の言われる三・三％成長、半ば国際的公約的にもなっている、そういうところを目指していくんだということが強調されていた。そして今またこれをやったら三・三％成長だ、こういうことになると、一体じゃ政府は見通しが本当にそれでよかったのか、あるいは政府よりも何よりも、この国会で我々自身が当初予算の審議、一体何をお前らやっておったのか、こういうことに実はなるわけであります。
 そういった意味から言えば、そこら辺の見通しに狂いが生じた場合は、率直にその点は認めて、そして次の対策に向けての理解を得るという方向が私は望ましいんではないかというふうに思っておりますし、審議を通じてただすべきところがあればただしていく、こういう真摯な対応が求められているんではないかな、こういうふうに思っているわけであります。
 この「総合的な経済対策の推進」、これを読んでみましたが、そういうことも全然触れられておりませんし、何とかこの事業規模で景気のこれから足取りを確実なものにしていきたい、こういうことで触れられているだけであります。
 こういった一つの手法、あり方、国会審議との関係等々について、まず、今回のこの総合経済対策の位置づけを含めて所見を賜りたいと思います。