日本の場合の外国人の専任教員数及びその全体に対する割合についてのお尋ねでございまして、昭和五十四年度の数字で、国立大学で二百二十七人、これが比率で申しますと〇・四九％、公立大学で二十二人、比率で申しますと〇・三九％、私立大学で六百九十一人で、比率で一・四三％でございまして、合計いたしますと九百四十人で〇・九三％というのが専任教員数並びに比率でございます。このほかに兼務教員といたしましては、国立大学で三百十五人、公立大学で百一人、私立大学で千七人、合計千四百二十三人の外国人が在職しているという数字になりまして、これらを含めた全体で申し上げますと、二・三五％というような数字になっております。
在学者数に対する人口比の問題で御指摘でございますが、日本におきます大学数は、昭和五十五年度で四百四十六校、在学者数約百七十四万。短大数が五百十七校、約三十七万となっておるわけでございまして、総人口に占める在学者数の割合について見ますと、イギリスが〇．四％であるのに対して日本は一・八％というような数字になるわけでございます。
最初に、先ほど女性なり高齢者の受け入れの問題について特に留意事項として御指摘をいただきまして、私どもも教育方法でございますとかそういう具体的な受け入れに当たりまして、教育方法の面で工夫をするとか、そういうことはぜひとも考えなければならないことだと、かように考えております。
 それから、外国人の教員を……
私はそういうことは非常に重要だと思いますので、ぜひ旧帝大では果たし得なかったことをやっていただくということも今度の放送大学の一つの意義であろうと思います。
 もう一つお聞きいたしますけれども、これもどこの大学と幾つかの大学をお挙げになっていいと思いますが、これは老人との関係ですけれども、医学部を除く現在の大学の在学生、それの年齢層というのはどんなふうになっているか。たとえば学生で三十代以上の人、あるいは三十、四十、五十ぐらいの人は何％ぐらいになっておりますか。
確かに御指摘のとおり、特に家庭の婦人の学習意欲というようなものにこたえる対応策ということは、今度の放送大学なども積極的に対応すべきものと、かように考えておりまして、たとえば開設予定の授業科目というふうなことで、たとえば「生活科学」で「生活と福祉」でございますとか、「発達と教育」というようなもの、あるいは人文・自然のコースで申せば、「人間の探究」というようなことで、芸術史とか芸術論でございますとか、そういうようなものも積極的に考えていく。そういう意味では広く教養を授けるという意味での教養学部ということで予定をいたしておるわけでございますが、そういう面は、御指摘のように婦人の希望する科目という点では十分要望にかなうものがあるのではないかと、かように考えております。
結構です。こういう意味では、今度つくろうとされているいわゆる放送大学では、そのような需要は満たしてやれるというふうにお考えでしょうか。あるいはどの程度満たして、あるいはそういうものに考慮を払っておられるのかどうか。
御指摘のように、旧七帝大というところでは家庭学科というようなものは皆無でございますし、外国語、芸術等の学科も非常に少ないわけでございます。
 なお、文学部におきましては、外国語、芸術の授業科目を広く設けているわけでございまして、文学部におきましては全体で二十四学科、入学定員では千二百三十五人ということになっておりまして、これらの学部、学科におきましては女子学生の占める率も比較的多くなっております。ただ、旧七帝大のみの女子学生の比率につきましては、ただいまのところ手元に資料を持っていないわけでございます。
それからもう一つ、女性が少ないというのは、一つには女性が得意としていろ、いわゆる女性の一つの特性であると思われるところ、そういう分野が、これも例としてですが、旧七帝大には少ないのではないか。たとえば家庭科、外国語科あるいは芸術学部、そういうものがどれくらい旧七帝大にはあるのでしょうか。
従来の一例ということで御指摘のございました東大、京大への女性の入学者数というお尋ねでございますが、大学におきます男女の入学者の割合というのは、これは全体でございますけれども、大学では男子が七七％、女子が二三％、短期大学では男子が九％、女子が九一％というような割合でございます。
 御指摘の一例ということで申された点でお答えを申し上げますと、東大と京大の女性の入学者の割合は、東大では七％、京大では八％というような数字になっております。
私もそのように思いますが、特に女性の職場のことですけれども、昭和四十二年には女性の就業者というのは三十五歳未満の人が六三％、昭和五十三年になりますというと、今度は三十五歳以上の人が五二％でございまして、女性が三十五歳以上、結婚をしてから就職をするという方が非常にふえているわけでございます。ところが、既存の大学におきましても、もちろん男女共学が行われておりますけれども、いわゆる東大だとか京大というところの女性の入学者数と、全体の入学者数に対する割合は一体どれくらいのことになっておりますか。——まあ、これは例として東大、京大を挙げたということです。
占領政策を一つの言葉で定義づけようとしますと、いろんな誤解ができると私は思うのです。私は、弱体化政策ということは言ったことがございません。しかし、占領軍が、日本が再びアメリカの脅威となるような存在になってはならない、これが基本のものであったことはぬぐうべくもない事実だ、こう考えております。
 したがいまして、たとえば飛行機の問題につきましても、大学の工学部の航空学科がなくなったわけであります。採用も許されなかったわけであります。あるいは駒場にありました東大の航空研究所が閉鎖になったわけであります。独立いたしましてから、また航空研究することも自由になりましたけれども、航空研究でありますとか原子力研究でありますとかいうものが禁止されたわけでございまして、こういうことが、日本が再びアメリカの脅威となるような存在になってはならない、してはならない、こういうことからやはり来ているんじゃないかなと私は思います。船舶の建造につきましても厳しい制限が加えられておったわけでございまして、いろいろなところの制約がございました。
 私は、くどいようでありますが、アメリカの脅威となるような存在に再び日本がなってはならない、これが基本にあったということは、そのようにいまも考えております。