いまの御答弁からすると、われわれからすると非常に不安と心配がつのる一方です。巻き込まれる可能性が非常に強いということを、今回はより一層国民としては感ずる大変な機会になるのじゃないか、このことを申し上げて、時間ですから、あと一問だけお尋ねをしたい。
 けさ午前二時半から四時にかけまして、国民の中にはテレビの前にくぎづけになった人たちが多かったと思います。スペースシャトル、コロンビア号の着陸の場面であります。無事着陸したわけでありますけれども、片やこれで新しい宇宙時代を迎えたという認識の中に、このスペースシャトルが今後軍事的に利用されるという側面がございますことのために、一方で大変な不安があることも事実であります。宇宙条約からいたしますと、この軍事的利用を禁じているわけでありますけれども、このことについては大臣自身の御所見はどのようなものでありますか、お聞かせいただきた
 いと思います。
五条の場合に、日本が不法な攻撃を受けた場合には共同して対処するということでございますので、五条に書いてあるとおり、いざ有事の場合は共同してそれに対処するということは、そのとおりだと思います。
先ほどの御答弁から、そしてただいまの御答弁からいたしますと、日本周辺海域というのは核戦略にしのぎを削り続けている海域というふうに見なければならない。そういうことになってくると、海上自衛隊による周辺海域の防衛というのは、幾ら抗弁しょうが、客観的に見まして米核戦略とドッキングしたものだ、日本が米ソの核応酬に巻き込まれる危険性はきわめて強いということにも当然その結論の帰結としてなってくるわけでありますが、この点はどのようにお考えになりますか。
日米の安保の考え方で、日本はアメリカの核のかさの下でということ、これはそのとおりでございます。ただ、この一隻で十分なのかどうかという判断、これは私は軍事的専門家でございませんからその判断はできませんが、今度のことを見ましても、核の抑止力というものはアメリカが日本の防衛のためにも考えているということがはっきりしている、私はこう思うのでございます。これ一隻で十分であるとかどうとか、そういうことは、私はまだここで申し上げるだけの能力がないものですから、その点は御勘弁を願います。
政府としては、グローバルな戦略から見て日本がアメリカの核のかさの下に入っている、この原潜で核のかさの機能は十分果たしているというふうな認識を大臣自身は持って、この問題に対しての対処をお考えになっていらっしゃるのか、その点はいかがなんですか。
何だか歯切れの悪い御答弁なんですが、今回の事故で、日本近海にポラリス型原潜が少なくとも一隻はいたということが事実として判明した、これは紛れもない事実なんですね。換言いたしますと、日本周辺海域には米軍の戦略核原潜が配備されているという事実が明るみに出たということにもなる、こう考えてよいと思いますが、大臣、どういうふうにお考えですか。
日本側の調査は、たしか海上保安庁が生存者の方々から聞き取り調査をしているということだと思うわけでございますが、これは実は私の方も海上保安庁からまだもらっておりませんので、いまここで私の方からお答えするのはどうかと思いますが、いずれにしろ私は、日本側の調査というものもちゃんとして、向こう側の調査とはなるべく早く突き合わすということで、両方で食い違いがある場合には一これはどうだというようなことで、ちゃんと国民の納得のいくように説明あるいは措置はするつもりでございます。
即刻提出してもらうことを、ここで再度申し上げておきます。
 さて、アメリカ側からいままでに確たる回答がないという状況からかんがみて、また種々の事情から判断いたしまして、日本側が現在までのところ掌握している調査結果から考えますと、今回は一〇〇％アメリカ側に非があるというふうに思われますが、大臣、どのように考えておいででございますか。
考えさせていただくと言ったって、それは一々アメリカ側との協議が必要な部分もあるでしょうけれども、文書一つすら国会に対して提出できないということでどうして国民の疑惑を晴らすことができましょう。最大限の努力をやりたいという大臣の御決意であります。大臣、いかがですか。そのことについては、やはり一つ一つ国民の疑惑に対して答えるという姿勢を持っていただかなければならない。それは大臣からの御答弁をお願いして、先に進みます。
ステートメントそれ自身は御提出できます。応答要領それ自身は、実は口頭で参っておりまして、文書という形ではございませんので、ここへ御提出するのは、口頭の要領それ自身についてアメリカ側の同意もあるいは取りつける必要があるかと思いますので、その点については考えさせていただきます。
そうすると、新聞で公表されている部分といまの局長の御答弁は食い違いが出てまいります。
 これは、委員長、資料要求をしたい。いま問題になっております、米海軍当局から外務省に十日に渡されておりますステートメント並びにいまおっしゃったそれに対しての応答文書、それについてひとつ提出方をお願いいたしますが、委員長、それを命じていただきたいと思います。
いま私が土井委員の言われたことを正確に理解して言うと、アメリカ側がどこから出たかということを発表したというふうに言われておりますけれども、外務省としてそういう発表が行われたということは、現在の段階で承知しておりません。
確かに改正試案の注記に、いま御指摘のありましたような会社が無償でした金銭等財産上の利益の供与総額というのが挙がっておるわけでありますが、こういう問題を営業報告書か何らかの形でディスクローズさせる必要があるということは、私も全く同様に考えておるわけでございます。
 ただ、具体的にどうすることがディスクローズの本来の趣旨に合致するような、そういう記載を営業報告書なりその他の会社関係から出るそういうドキュメントに示すのが一番適切かという点は、なおいろいろ検討した方がいいのじゃないか。そういうときに、単に余り内訳が明らかでなく、総額だけ示すということで目的を達するのかというような問題もあるかと思います。こういうのは細かければ細かいほど、見る人が見ればわかるということもあると思いますけれども、やはりこれはディスクローズを受けることによって、会社法の問題として、その利益を受けるといいますか、見る必要がある人たちにはどういう開示をするのが最も適切かということも考えなければいけない。そういう意味で、経済界の方々は、余り何でもかんでもディスクローズさせることはかえって活力を減殺すると言われているのですが、そういうことがあっては困りますけれども、しかし、やはり開示すべきものは開示させるという方向で今後の営業報告書の記載事項を法務省令の上でも詰める必要があるのではないか、こういうふうに考えております。