先生よく御存じのとおりですが、これは別に資金贈与をするお金ではありません。マーケットが十分に機能していないということでその資本の注入策というのを考えるわけであります。場合によっては値段が上がってアメリカで経験したようにおつりが来るかもしれません。そういう性格のものであります。だから、税金を使って助けるとかいうふうに言われますけれども、それはあくまでマーケットを補完するというようにまずお受け取りいただいた方が私はいいと思います。
 さらに、その貸し渋りとの関係で、これは何度も繰り返すようですけれども、やはり資する効果はあると思います。それは、これがなくてそれでは貸し渋りをやめなさいと私どもが言ったときに、彼らが、いや、三月末が心配ですということになるわけです。場合によっては四月以降九月末がまた心配ですということになるかもしれません。
 だから、長期的に見たリスク管理をどうしていくかという問題と今こういう危機的な状況でもってそれが経済全体をだめにするおそれがあるということとはちょっと次元の違う話だというふうに私は理解せざるを得ないと思うんです。
私が伺いたいことを大臣が話してくださったので次の質問がなくなった感じなんですけれども、本当に社会構造が、恐らく労働の構造までがすっかりもう五十年間でそのように確立されてしまったと申しますか、末端の末端まで行き渡っているという構造がある一方で、先日琵琶湖へ参りまして、そして水質をどういうふうにして保ったかとかいろいろ見せていただいてまいりましたけれども、水一つ守るのも今は大変になってきてしまった。そこにやはり社会構造と、それから今私たちが必要としている、カーブを切らなければならない必要性との間の乖離というか、ずれがだんだん大きくなってきている、そのことがやはり日本の政治の一番の問題点ではないかというふうに思いました。大臣は知事をしていらっしゃるときにまさに琵琶湖を守られたわけですけれども。
 先日、レスター・ブラウンというアメリカの地球白書を書いている人が、こういうことを言っていました。日本はそれに余り該当しませんが、例えば中国それからアメリカの西部、中近東、そこで地下水が非常に水位の低下を来している。これは単に水が不足するということ以上に、例えば石油のような資源が枯渇するとかと同じように水が地球の上で枯渇してきているんだと。これはもう大変に恐ろしいことだと思うんですね。
 大変細かい国連のデータを添えてそういう展開をしていましたけれども、もう中国はあと三年で間連いなく農業の輸出国から輸入国になる。しかも、人口増加を見ますと、先日カイロの人口会議へ私も参りましたけれども、あと四十年たつと恐らく二億トンぐらいの食糧を中国は輸入しなければならないというような世界の情勢がございます。アメリカは一方で、西部では水が足りなくなってきていてつくれない。
 そういった国際的な非常にトラスチックな自然と人間の生き方の厳しさが忍び寄っているときに、どうも私たち日本人はそれに対しての危機感が薄いのではないか。だからシーリングというようなことにまだこびりついていると申しますか、しがみついていると申しますか、そのことによって地球の中の一つである日本が、十年後なのか二十年後なのか、厳しい情勢に見舞われるということの危機感が非常に薄いのじゃないかというふうに私は認識しております。
 そういった認識に立って伺いたいんですけれども、シーリングの問題というのがどうしても変わらないとすれば、これが本当に必要なのかどうかということをきちんと調べる必要があるんではないか、それでみんなの納得のもとに経済構造、社会構造そして予算の立て方というのをやはり大蔵省で相当イニシアチブをとっていただく必要があるんではないかというふうに思います。
 現在では、公共投資の配分については概算要求のときに大蔵省、具体的には主計局でしょうが、事前の査定をしていらっしゃる。それだけですね。ですけれども、予算の今の縦割りは、おつき合いをしていてよくわかるんですけれども、例えば建設省には建設省の論理があって、道はまだシビルミニマムの五〇％にしか達しておりませんと、それは道だけを見れば確かにそうかもしれません。ダムだけを見れば、二百年に一度の災害を守るためにはここにダムが必要だと。ことしは三百幾つ着工しているそうです。あと二百計画があるそうです。私は、三百ができ上がってあと二百つくったら本当に日本の自然はすべて破壊されるのではないかという危機感を抱きましたけれども、それでも建設省には建設省の論理がある。
 しかし、それを建設省の論理で予算の査定をし、そしてシーリングを今までのように守っていったのでは、そういった地球規模での環境にも人口にも、そして私たちの日本人の生き方にもとても対応できない、そういった時代が必ず来るというふうな予感がいたします。大変細かい申し上げ方ではないのですけれども、省別の縦割りで行われているようなもの、こういったものをもっと総合的な査定を十分に大蔵省がしてくださる必要があるんではないか。
 例えば会計検査院にしても、不正があったかどうかは調べますけれども、それが本当に国民にとって必要なものであったかどうかというような、そういったところまではやりません。それから、事後的にもそれが果たして本当に必要なものであったかどうか、その反省に立って別のやり方をするといったようなこともありません。そういった事前のチェック、そしてさらに、終わってから果たしてそれがいいのか、中間でのエバリュエーションといったようなものがほとんどない。こういった形での予算編成がずっと行われている。
 ですから、私は一年間行革プロジェクトの中にいて、本当に言ってみればもう手かせ足かせという印象を毎日受けているんですけれども、それをどうやって打ち砕くのか。また新しい行革がスタートするというようなことも経団連の方でおっしゃっていますし、きのう経団連はこんなすごいのを持ってみえたわけです。四百幾つかの各分野における規制緩和に関する要望、こんな分厚いのを持ってみえましたけれども、本当に財界の方もできない、政治家にもできない、じゃ一体日本の国民はどうなるのか、そういう時点に来ていると思うんです、レスター・ブラウンの解析から見ても。
 とすれば、やはり私は大蔵大臣にぜひやっていただきたいこと、それは大蔵省が何といったって日本の中では一番イニシアチブがとれる役所なんですから、そこできちんとした事前の査定のシステムをつくる、それを強化する、そして公共投資を事前、事後できちんと評価する。もし役所でそれができないのであれば、民間人を入れたオンブズマンの制度のようなものをつくる。そうでもしてきちんとやらない限りは、このシーリングという制度からなかなか脱皮できない。
 それは、確かにおっしゃったような最初の構造があるわけですから急にはできませんけれども、十年、二十年という目標を立ててでも方向性をきちんと予算編成について示していっていただく、そのことが大事だと思うんです。そういった制度でもつくらない限り日本だけが、日本だけがとは申しませんけれども、日本は突出して産業基盤の充実という古い線路の上を走り続けることになってしまうのではないか。その辺のところを政治家としての大蔵大臣にぜひ伺いたいと思います。