わかりやすくといいましてもあれですが、要するに司法官憲、これは先ほど委員御指摘のように裁判官、裁判所を意味すると思いますが、に引致されて、要するにそのまま勾留するか否か、拘置するか否かを決めた後は警察の拘禁にゆだねてはならない、つまり警察の管理するところにゆだねてはならない、こういう趣旨だろうと思います。
その問題につきましては、後ほど時間があれば十分議論をしなければならぬことだと思うのですが、私が言うておりますのは、今の会議でそういう議論があった、二十四時間では厳格過ぎるし、四十八時間では長過ぎる。四十八時間で長過ぎるというなら、七十二時間は物すごう長いことになるのじゃないか、こういうふうに思ったからお尋ねしたのですが、同じ第三項の五号、「司法官憲に引置された後の拘禁は警察に委ねてはならない。」こういうふうに述べられているのですが、そのとおり間違いありませんか。
お答え申し上げます。
 一概に何時間をもって長い、短いというのは、各国のそれぞれの法制ないしいかなる形で捜査を行い、いかなる証拠が要求されるかというようなことからもいろいろ問題がございますので、日本の刑事訴訟法の七十二時間というものが、これはこの基準が拘束力を持つものと私どもは考えておりませんけれども、それに照らして異常に長いというふうには考えておりません。
今お答えいただいたような議論があって、結局できるだけ早い期間にというふうに決まったようですが、日本の刑事訴訟をこの関係で見てみますと七十二時間。そういう議論を踏まえて考えてみると、私も日本のケース、これは長いなという印象を受けたのですが、ちょっと長過ぎるというふうには考え事せんか。
この会議に出席されました平野教授がお書きになっているところによると、「二十四時間とするのは厳格すぎるし、四十八時間は長すぎる。」というようなことをお書きになっているようでございます。
ところで、「できるだけ短い期間に司法官憲のところに」云々という、この「できるだけ短い期間に」というのは、二十四時間あるいは四十八時間というふうに規定ぜよという強い要求があったというふうに聞いておるのですが、そういうことは知ってみえますか。
この十一項目のうちの全部をいろいろ議論しておる時間的な余裕がありませんので、ポイントのところだけお尋ねをしたいというふうに思います。このうちの第三項、これは逮捕に関するものでありまして、逮捕の権限の、これは厳格な法律による規制及び逮捕された者の扱い、逮捕された者の権利について述べられておるわけですが、そのうちの括弧の四、これは四号になるわけですが、これには、「逮捕された者は、法の定めるできるだけ短い期間に司法官憲のところに引置しなければならない。」こういうふうになっておるのですが、これは間違いありませんか。
この部会で十一項目の決議がなされたというふうに聞いております。それがいわゆるデリー宣言というふうにして発表されたと聞いておるのですが、この宣言は、逮捕され、そして身柄を拘束された人の人権を守るための最低限の保障、これを定めたものというふうに理解しておりますが、法務省もそういうふうに理解しておりますか。
どうも私も政府の代表としては、ちょっと顔ぶれから見ると違うのじゃないかなという気がしまずが、日本の法曹界を代表して行かれた方々だというふうには理解できると思うのです。
 そこで、この国際法曹委員会の会議で第三部会というところで「刑事訴訟と法の支配」という題について議論がなされたというふうに聞いておりますが、そのとおりですか。
私がいろいろ聞いたところによりますと、四つの部会があって、今おっしゃった平野龍一先生を初め、その当時の前日弁連会長の水野東太郎先生ら、それから裁判所からも松田二郎判事らも出席をされたというふうに聞いておるのですが、これだけの顔ぶれを見ますと、いろいろの代表の方だというふうに思うのですが、これは政府の代表として行かれたわけですか、あるいはそうじゃなくて日本の法曹界の代表として行かれたのか、どういう格好たったんでしょうか。
本法案につきましては多岐にわたって議論をしたいというふうに思っておるわ的けです。きょうは国際的な問題についてまず議論をしてみたい、お尋ねをしたいというふうに思います。
 まず最初に、国際法曹委員会が行いました一九五九年のいわゆるデリー宣言というのがあるのですが、これは法務省の方は御存じですね。
まさに適正に理解していただいているという気がいたしました。大臣が言ってくださったとおりだと思います。
 ただしかし、これまでの取り組みは、何といっても政府は財源不足になってくるとどうしても取りやすいところから取っていく。したがって、どうしても石油に対する課税ということがこの三十数年安易にずっと続いてきておるわけです。先ほどお話が出ておりましたように、道路整備事業にはガソリン税は一〇〇％、その他の目的税も使われておるわけでございますけれども、ただ、道路を整備していくときに受益者負担という考え方は、これは私はよく理解できます。したがって、ガソリン税が果たしてきた役割も私は率直に評価しています。しかし、もっと深く考えてみますと、道路整備事業というのは極めて公共性が高い。これは石油に対する課税というような特定財源だけに依存して道路整備事業を進めていって妥当であるのかと考えますと、当然一般財源にも依存していくべきではないかと私は思います。
 これは大蔵省、今申し上げたことは、あなたの方でどういうふうに理解しておられるか。道路整備事業というのは、なるほど受益者負担でガソリン税が果たしてきた役割は大きい。しかし特定財源だけに依存して整備事業を進めていくということには、私は道路整備事業の公共性を考えてみますと、当然一般財源に依存するということも考えるべきだというふうに考えます。この点が一点。
 したがって、そういう考え方からすれば、現行ガソリン税は暫定税率を適用しておりますけれども、基本税率にできるだけ早く戻すべきだという考え方が私は妥当だと思います。そのあたり、いかがですか。