土地が売りたいときに売れなかった、あるいは株の公開がおくれたとか、また年金の特別負担が加わった、それぞれみんなこれやむを得ない事情と思うわけでありますけれども、これの処理に当たって、本来、国鉄時代に入っていた財政資金が改革の時点からほとんど入らなくなった、多少入っておりますけれども、十分な額が入ってないということで、その分を財投資金を入れたということによる利息というものは無視できないと思うわけです。この点については後ほどまた改めて議論をいたしたいと思います。
 そもそも国鉄の赤字というものはなぜ出てきたかということをさかのぼって考えてみますると、昭和三十年代以降、モータリゼーションがどんどん発達して、地方交通線とか、あるいは長距離線については飛行機の発達であるとか、そういった交通分野の革命が起こった。これに十分国鉄が対応し切れなかったという近代化、合理化のおくれもまた言わなければならぬだろうと思います。
 また、当時は運賃が法定主義で、この運輸委員会で一々決めないと運賃も上げられなかった、その都度乱闘騒ぎというようなことも当時はもう恒例化していたわけでございます。
 加えましてもう一つ大きな問題は、そのとき出てきた赤字を本来なら国の機関として単年度主義で決済しておけばこんなことにならなかったと思いますが、累積累積で先送り後送りと、こういうことでついに積み上がって先ほどお話しの三十七兆を超えるというようなところまで行ってしまった、まさにこれが最大の問題であろうかと思います。
 この辺の経緯と仕組みにつきまして、大臣、所見、感想がございましたらよろしくお願いしたいと思います。
国鉄清算事業団が負いました二十五兆五千億円の債務でございますけれども、これが平成九年度首には約二十八兆一千億円となる見込みでございます。見込みと申しますのは、八年度がまだ決算が確定しておりませんので、そういう関係で見込みということでございますが、こういうような状況でございまして、昭和六十二年度首に比べますと約二兆五千億円増加いたしております。
 このように債務などが増加いたしました理由でございますけれども、これに関しまして若干整理いたしますと、収入面では地価高騰問題に対処するために土地の売却が見合わされた、このような事情。その後、土地信託など、地価を顕在化させないさまざまな手法なども活用いたしまして土地の売却の促進に努めましたけれども、バブルの崩壊に伴います土地需要の低迷であるとか、こういった事情から土地の売却が思うように進まなかったということ。それから株式につきましても、株式市況の低迷あるいは阪神・淡路大震災の影響などによりまして、これも思うようにＪＲ株式の売却が進まなかった。
 こういったような事情が重なりまして、資産売却を初めといたします収入が昭和六十二年度から平成八年度までの十年間で、決算は先ほど申し上げましたとおりまだ確定いたしておりませんが、約十二兆九千億円、こういうような見込みでございます。
 これに対しまして支出面では、この十年間に金利の負担あるいは年金負担等が発生いたしまして、それからさらに、鉄道共済年金の財政危機に対処するために平成二年度以降毎年一千億円、合計七千億円の特別負担、これを新たに負うということもございまして、合計で支出は約十四兆六千億円になると見込まれております。
 さらに平成九年度におきましては、鉄道共済年金の厚生年金への統合に伴います移換金の債務、これが八千億円の見込みでございますけれども、これが新たに発生いたしましたことから、先ほど申し上げましたとおり債務が約二兆五千億円増加した、このような状況でございます。
年休の消化状況は、付与日数が六十年で十五二一日、これは権利として付与されておるものでございますが、取得日数が七・八日ということで、取得率が五二％、大体この傾向は余り変わらないようでございます。それから、ちょっと統計は違うのですが、三日以上の連続休暇、これは年休に限りませんが、その辺の普及状況で見ますと、一企業の平均の年間連続休暇日数、要するに三日以上休んだ日数をつなぎ合わせてどのくらいとったかということでございますが、これは五十六年で十一・二日だったのですが、五十九年の調査ですと十一・八日ということで若干増加しているようでございます。そういう点で考えますと、若干増加してきている感じがいたします。
 そこで、私どもこの問題につきましてはどういうふうに対応していくかということでございますが、先生御指摘のように欧米では一月くらい長期休暇、バカンスという格好でとっているようでございます。特にヨーロッパでこれは長いようでございます。我が国ではこの習慣は余りというか全くないことでございますが、向こうでとっておりますのは年次有給休暇を活用しているわけでございます。
 それで、現在でも十五日ございます。これを完全に消化いたしましたらかなり長い休暇をとれると思います。ただ、我が国の習慣、仕事に対する考え方あるいは社会の習慣その他考えますとなかなかそうはいきませんので、私どもそういうことではなしに、現在がなり連続して休んでいる時期、これは夏休みとか先ほどのお盆のころあるいはゴールデンウイークのころあるいは年末年始のころ、そういうことでその辺に何とか年休をくっつけて計画的にとるようなことでまずやっていくのが現実的であろう。もちろんどういうとり方をしてもそれは勝手でございますが、現実的にはそういう現在の習慣に合ったところでとっていただこうと考えております。
 そこで、五月の初めのゴールデンウイークにつきましては何とか連続してとるようにということでいろいろ企業等にもお願いをしたわけでございますが、かなり普及してきているようでもございます。それから夏休みは、これは夏の一番暑い時期で休みたいわけでございますし、企業でもかなり普及しているわけでございます。そこで労働省はここに特に重点を置きまして、昨年から「ほっとウイーク」というキャッチフレーズもつくりましてやっておるわけでございます。これはかなり普及してきているようでございますので、ことしあたり、もっと知恵を絞りましてやってまいりたいと思っております。
 そういうことで、まずとりあえずは現在休んでいる習慣のあるようなところにだんだん広げていく。それからまた、日本では気候がようございまして、四季の変化もございます。そういう点で必ずしも一点集中でなくてもいいのではないかという感じもいたします。フランスあたりでも、夏のバカンスもございますが、どうも冬にもスキー等でとるような動きもあるようでございます。そういう点で我が国では、それぞれ労働者の希望もございますが、企業の仕事の繁閑その他も含めまして、とりやすいところで四季折々にとるというようなことでもいいのではないかということで、弾力的にお勧めしているところでございます。