八月に国家公務員に対します人事院勧告が出たわけですが、当初計上してあります予算から言えば、かなりオーバーをしているわけですね。いずれこれは二十九日からの臨時国会に問題の提起がされると思うんですが、そこでこの人事院勧告の実施を含めて、予算の補正についてどういうふうに考えられているのか、あるいはまた、補正をするとするならば、二十九日からの臨時国会になるのか、それともその後の通常国会で提出をされるのか、その辺の見通しはいかがですか。
御質問の御趣旨があるいは取り違えているかとも存じますが、五十五年度予算を編成いたしました時点におきまして、前提といたしました経済全体の状況判断、端的に申しますと、あるいは経済見通しというようなことにも言い直すことができるかと存じますが、これは経済企画庁の方でいろいろフォローをいたしておりますが、先般本年度の第三・四半期におきます公共事業の執行のあり方その他も含めまして、経済対策閣僚会議におきまして、当面の経済状況、それから経済運営の方針について御論議があったわけでございますが、そのときの御論議の結果政府としての統一的な判断は、経済全体としては当初見通しをしたときと余り大差はない、ただし、その後いわゆる石油状況につきまして、かなりの変化がございました。こういった影響もございまして、特に卸売物価、それからそれのいわば波及効果といたしましての消費者物価、この点について、かなり当初の見通しと違った状況が出てまいっている。特に卸売物価につきましては、当初見通しました上昇率の水準よりもかなり高いところで推移をするというふうに考えざるを得ないというような情勢判断でございます。しかし、消費者物価につきましては、今後におきます政策努力も含めまして、当初見通しのたしか六・四％だったかと記憶しておりますが、その程度の上昇率の中におさめるように今後とも努力をしていくし、努力をすれば可能ではないかというような判断になっているわけでございます。
 ただいま主として物価について申し上げたわけでございますが、こういった物価の問題、それから雇用情勢、これはなかなかまだ著しい改善をされるという状況にはなっていないけれども、まあまあ当初見通し程度の水準でいけるんではないか。その他鉱工業生産でございますとか、いろんな要因がございますが、大まかに言って、大筋として当初の見通しと大きな改定をしなければならないというような状況ではない、こういった判断になっているわけでございまして、私どももそのとおりに心得ている次第でございます。
その場合、いま言うように安定をしたという時期、それを経て工事をするわけでありますけれども、その結果、さらにまた鉱害が発生をしたという、明らかになったという認定の仕方なんです。これがいままでやはり絶えず問題になるところなんであって、この点はよく科学的調査だとかという言葉を使っておるようでありますけれども、そのような措置をしなければできないのか。あるいは具体的に目で見て実際にそういうものが出てきたという、こういうことでできるのか、これらの点についてどうなんでしょう。
 と申しますのは、科学的調査ということになってくると、それにかかるまでにずいぶん長い期間がかかるし、そしてそれをまた終えてから、今度学者先生方によってそういう判断を下すまでには期間もかかりますし、いろいろなそういう手だてというのが期間がかかるわけですね。簡単にわかるはずなのにそういう状況等が出てきますから、この点をあえてお聞きするわけです。
鉱害の復旧の事業の進め方というのは、一応復旧開始時に地盤沈下等の状態が安定したと考えた上で工事に着手するわけでございますが、何分地下のことでございますので、その後変化が起きております。それが地下を掘採した影響であるという認定が明らかなものについては、鉱害復旧の対象として従来からも取り上げておりますので、今後調査の対象の中にもそれらのものが含まれると考えて結構かと思います。
先ほど来河村さんのいろいろの御質疑を承っていまして、河村さんはもう長い役人のＯＢで、百も御承知の上で歴史的由来から説いていらっしゃる。私はお伺いしていまして、いま白紙に絵をかくというのであれば、もう河村さんの御意見に一つも反対ありません。ところが、現実はこれだけの組織があり、多くの官公庁の職員を抱えているわけですね。ならば、この現実の上に立って、そして現在の国民的な要請にどうこたえるかということになりますと、これはやはり相当厳しい態度で臨まなければならぬですけれども、私は、いままで各閣僚がやり玉に上げられてお答えしていますけれども、やはりよほど考えてやらないといかぬのではないか。いまお読みになっているのは知事会の意見ですね。それは知事の立場に立てばそういうことでしょう。それから中央の役所の立場に立てば各閣僚の意見になると思いますね。そこらをどうこね合わせてそして現実的に国民の要望に……（発言する者あり）練り合わせて、それをどういう解決策をつくるかというのがいまの政府の立場ではなかろうか。
 したがって、私は府県知事の方からいろんな意見を聞かされておりますから、私自身は、これは自治大臣としてはそういう立場で臨まなければならぬ、そういうつもりでやっていきますが、御質問の管区警察局ですか、これは昔のように内務大臣がいまして、そしてその下に官選の知事がおる、その下に警察部長以下全部おるというのであれば、これは要りませんよ。明瞭に要らない。しかしながら、これまた現実の組織がどうなっているかと言えば、御承知のこれはみんな自治体警察じゃないですか。いま河村さんおっしゃっているのは、いまの警察は自治体じゃないという前提でお話になっているが、そうじゃありませんよ、これは。だから、やはり昔と変わっていますから、どうしても各県の自律性というのは強いのですね。それをどんなことをしたって管区の単位において調整をしなければいかぬということが一つ。それからもう一つは、やはりそういう意味合いで、昭和二十一年にできたのですけれども、しかし、いまや仕事の中身が、これは広域にわたる犯罪が非常にたくさん出ておりますからね、そういう意味においての府県自治体警察の調整という上から、やはりそういう立場でもひとつ御検討を願いたい、かように私は考えます。