ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、案文を朗読いたします。
    昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について十分配慮すべきである。
 一 今回のサミットでの議論等を踏まえ、為替相場の我が国経済に与える影響等が極めて大きいことに配慮し、今後、為替相場の安定等に一層努め、国内産業、国民生活の充実を図ること。
 一 特例公債が累増する財政構造の現実を直視し、徹底した歳入歳出構造の見直しを行い、特例公債発行額についてできる限り縮減を図るとともに、借換債を含めた総公債発行額をできるだけ抑制すること。
 一 急速な円高に伴い苦境にある中小企業等に対し、適確な指導を早急に行うこと。
 一 現下の内外経済情勢にかんがみ、均衡と調和のあるインフレなき経済発展を図るため、引き続き、適切かつ機動的な財政・金融政策の運営を行うこと。
 一 財政再建の基本的考え方と税制改革の全体的方向を明確にし、もって国民の理解と協力を確保できるよう努めること。
 一 財投資金については、今日的経済情勢に対応した運用を図ること。
 一 税外の臨時的な財源に安易に依存することなく、財政構造の在り方についても抜本的な検討を行うこと。
 一 内部監査機能を充実し、効果的、能率的かつ無駄のない行政の実現に努めること。
以上であります。
 よろしく御賛成くださいますようお願い申し上げます。
ただいま議決いたしました本案に対し、中村正三郎君外三名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 提出者から趣旨の説明を求めます。野口幸一君。
起立多数。よって、本修正案は可決されました。
 次に、ただいま可決された修正部分を除く原案について採決いたします。
 これに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
これより昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案について採決に入ります。
 まず、堀之内久男君外三名提出の修正案について採決いたします。
 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
経済企画庁長官が負うべき責任か、あるいは大蔵大臣が負うべき責任か、これはむずかしい問題があるのですね。
 しかし、河本経企庁長官は、昨年五月六日、参議院におかれまして景気底離れ宣言、これは公にそういうふうに評価される、そういう宣言をやったのですね。そのときに経済企画庁長官はこう言っているのです。「景気は、昨年の夏ごろから相当悪い状態が続いておりましたが、おおむね現在が底ではなかろうか、ようやくいまは底からいい方向に向かいつつある。」これが景気底離れ宣言として当時大々的に報道されたのです。以後一貫して景気回復論が政府の首脳から打たれていくのです。そして、他方においてデータは、税収不足がさっき申し上げたとおり大体九％から一〇％。一三・四％なんという政府の見通しは全然狂っていた。そして、そういう状況の中にあって野党も心配し、歳入欠陥という問題をついていった。そして、一月二十五日に補正予算が出た。その段階でもまだ名目七％、実質四・一％は大丈夫です、一貫して強気強気の発表をしておったわけなんですよね。
 そして、その結果が、いま私が初めに指摘したような歳入欠陥が出てきた。しかもそれは、財政再建の根幹を揺るがす非常に膨大な欠陥が出てきた。しかもそれは、五十六年度だけじゃなくて五十七、五十八と続くがゆえに、鈴木総理の言う五十九年の段階において財政再建の一つの問題である赤字国債ゼロを達成したい、この目標すらもがたがたにするような状態が出てきているんですよ。
 税収見積もりの手法というのは一体どうやっているんですか。いままでは税収見積もりというのは、経済の成長率と大蔵省の独自の各税日ごとの調査の両方に基づいて大体やられていると聞いております。そして、主として、どちらかと言えば後者を参考にしている、こういうふうに聞いておる。だからこそ、二月三日の段階で福田主税局長は、その見積もりの責任は私にあるんだ、こう言い切ったんですね。この歳入欠陥の見積もり、この政治責任というのは、もちろん後でもいろいろな方から詰められると思うのでありますが、一体だれが責任を負うのか、ちっともわからないようなやり方はよくありませんよ。しかも、あるときには責任をとると言ったと思うと、いや、そんなヘチマはないというような議論までされると、一体何のためにこうやって議論しているのかということがわからなくなってくる。（「ヘチマみたいだ」と呼ぶ者あり）本当にヘチマみたいだ。
 ということは別にしましても、そのことを、こういう問題の衝にある大蔵大臣そして経済企画庁長官、というのは、五・三％の経済成長が二・七％に落ち込むことによって国民の皆さんがどういう苦しみをしているかというんです。私もきのう、おとといと、中小企業の零細な業者と会ってみましたよ。仕事がない、仕事があってもほとんどマージンがもうなくなってきている、先行きの見通しはほとんど立っていないで受注がどんどん減ってきている、一体これはどうやってくれるんですか、先生。これは本当に切実な叫びだと私は思うんですよ。
 もちろん渡辺大蔵大臣のおっしゃるように、経済は生き物ですよ。専門家が相当英知を集めても狂うときはありますよ。しかしそれは、これくらいであれば、そういう状況であればいたし方ないな、そういう納得があるものでなければいけませんよ。私は後からも少し立証したいと思っておりますけれども、大蔵大臣は、これは経済運営の失敗ではないとおっしゃった。しかし、失敗の面もあるんですよ、見込み違いの面も大いにあるんですよ。もう少し慎重に配慮をしておけばもっと打つ手はあったという点がたくさんあるんですよ。
 そういう意味で、総理も、財政再建については私も政治責任をとる、こうおっしゃったんですよ。いま私の若干のやりとりをお聞きになって、私は決してこじつけや押しつけの議論をしているつもりはない。そういう問題について総理の決意を聞きたいのです。