大臣の御答弁を聞いておりますと、結局今国会で特安法の改正はできない、すべて新法制定まで待つという結論のようですけれども、そういうことでいいのですね。
 そうなった場合、たとえば新法ができるまでに刻一刻とかなり深刻な状況になっておるその問題に対して、どう対応するかという問題がまた浮かび上がってくると思うのです。
 そこでまずお聞かせいただきえいのは、現在、不況対策として行政が介入して、あるいは行政の指導がなされていろいろと手段が講じられておる業界はどういうものがありますか。そしてそれに対して、新法につなぐまで政府がとろうとしておるその業界ごとの対策をここで明らかにしていただきたいと思います。
これはいろいろと考え方があると思います。確かにいま基礎素材産業というものは全体的に情勢が非常に悪化しておるわけでございますから、これに対する対策は急がなければならない、そういうことで個別的にはいま事態に応じて対策を講じつつあるわけで、たとえばアルミ等につきましては関税措置であるとか、あるいはまた電力の低減措置であるとか、そういった対策を講じておりますし、あるいはまた設備の縮小といった問題につきましてもいま進められておるわけでございますし、その他紙パルプであるとかあるいは石油化学等につきましてもそれぞれ具体的な検討をいま進め、そしてこれを実施しなければならない状況にきておるわけでございますが、しかしこの基礎素材産業全体は、やはり日本経済の基幹とも言うべき産業でございますから、もっと中長期的に見た総合的な根本的な対策ということもやはりここで考える必要があるのじゃないか。それには産業構造審議会等の議論をひとつ尽くしてもらって、そして根本的な改革を図るための一つの方策の答申を得て、そして決意を持って実行しなければならない、こういうふうに思うわけでございます。
今国会で特安法の抜本改正ができない理由は、いま通産大臣がおっしゃいましたように、いろいろな業界が不況に悩んでおるから、そのあらゆる業界の不況対策が出そろうのを待つ、あるいはまた、従来の特安以上に発想の転換をしてかなり手広くその総合対策をつくろう、そのために結果的には、今度の国会で小さな改正ではなくて、期限切れの段階で新法として出すというふうに私は受け取るのでありますけれども、実際は確かに総合立法をつくっていただくことも結構でありますが、そこまでいかない間に一刻を争う素材産業がたくさんあるというこの事実をどういうふうに受けとめていくのかという問題が大事ではないかと思います。新法を六月三十日までにつくるということでありましても、その間、日に日に事態は一刻一刻深刻になっておるわけでありまして、そういう意味では、中長期的な対策についてはその新法の中で包含してもらって結構だと思いますけれども、短期的に即応的に、財政が要らない段階での不況対策みたいなものは、法的な準備が必要であるとするならば、やはり今国会でその分だけでも早く出してもらうということが筋ではないかと思うのです。いかがでしょうか。
いまのお話の、わが国経済各方面に厳しい跛行性が見られるという御指摘の背景は、やはり経済、景気の回復力が大変弱い、これがもうすべての原因でなかろうか、私はこう思っております。したがいまして、景気がある程度回復をして経済が活力を回復いたしますと、大抵の問題は解決できるのではなかろうか、このように判断をしております。
 そこで、いま大蔵大臣からもお話がございましたが、住宅政策も新しい条件の一部を一月から繰り上げて実施をしております。これはある程度成績がいいようでございますし、それからまた、公共事業も技術的に繰り上げられる可能なところまで繰り上げて実施をしてみようということで、いま政府部内で調整をしておるところでございます。後々の問題がございますが、とにもかくにも、いまのような状態ではどうにもならぬ、何とかしなければならぬということで、いろいろ工夫をいたしておりますが、それ以外にも幾つか考えられる方法があるのではないかということで、政府部内で寄り寄り相談を始めておるところでございます。
そこで、もう一つ。こういうむずかしい経済情勢の中で日本の経済構造を横断的に見ましたときに、先ほど経企庁長官もおっしゃいましたように、業種間の格差、それから企業の規模の格差、あるいは地域間格差等、さまざまな跛行性があらわれてそれが拡大する方向にある。このことは将来の健全な経済パフォーマンスの確保という観点からも重大な問題で、放置できない問題であると私たちは考えるわけであります。
 そこで、まず経企庁長官にお伺いしたいのでありますが、このようなわが国経済の業種間の跛行性、企業規模間の跛行性、地域間の版行性の解消のために、今後どのような方針で経済運営のかじ取りをなされるおつもりか、このことをちょっと聞かせていただきたいと思います。
ただいままでに申し上げましたように、アジア地域は複雑な多様性に富む、安全保障上の見地から見てもいろいろ問題のある地域でございまして、未解決の政治問題もあるということを申し上げてまいりましたけれども、何よりもこのアジアにおける地域的な信頼関係を強化していくことがぜひとも必要でございまして、そうした努力を通じてこの地域の一層の緊張緩和を図っていくことが非常に重要であると思っております。各国にとりまして、それぞれの安全保障環境に応じました自衛のための防衛力整備は当然でございますけれども、過度の軍備の増強によりまして地域の不安定化を招かないように努めることも必要であろうかと存じております。
 防衛庁として、アジア地域の平和と安定のために、この地域における軍備管理、軍縮に向けて我が国が可能な限り努力していくことは当然だと思いますし、同時に、我が国は我が国としての防衛上の基本原則がございますけれども、対話を通じ、安全保障に対する信頼関係、また政治的な信頼醸成関係を通じて、アジア地域における安全保障の環境を、私個人としては、ＣＳＣＥはヨーロッパで行われておりますけれども、アジアにはそういう枠組み等も全然ございませんから、ＣＳＣＡとも呼ぶべきもの等が模索され、真の意味の安全保障の環境を整えることが非常に重要だと考えておる次第であります。