国債の発行は根拠法から見てもいろいろな法律に基づいて出されるわけですけれども、その種別や目的から見ると、同じ国債と名がついているけれどもかなり性格の違うものが多数存在していると思うんですね。建設国債や赤字国債というのは普通みんな理解しますけれども、今言ったように、メキシコの債務保証で出ている国債、これも国債とこう書いてあるわけですし、交付国債などは昔の、何ですか、農地を買収した費用だとかその支払いに充てたとか物の本にはそう書いてあるわけですけれども、そういう意味では、国債と名がついているけれども一つ一つの性格は皆違うものが出ておる。借金といえばそういう意味では借金なんですけれども、そういうものがすべて国債整理基金に一本になって出てくる。
 しかも、予算書を見さしていただきますと、内国債の平成三年度末見込み額として載っている残高が百七十兆と出ているわけです。国債整理基金の方で見ると、通常政府が国債残高と表現をしているのは百六十八兆で、この数字の落差は、注がくっついておりまして、出資国債がこれに入ってないんだということなんですね。そういうことで、国債整理基金という中に数字が計上されているものもあれば、あるいは償還額の中に全部が入っちゃっていて残高の方の計算をするときにはこれが入ってないとか、非常にわかりづらいんですけれども、国債整理基金をもっときれいに整理して勘定科目を分けるなり、あるいは別途何か工夫する必要性がないんでしょうか。
メキシコ政府が、これは後ほど必要があれば御説明申し上げますが、新債務戦略の適用に必要な円建ての担保の保有を必要としたということで、メキシコ政府向けに期間三十年の割引国債を発行したわけでございます。これは先ほどの分類で言いますと、平成元年度の国債発行計画上予定されておりました借換債十五兆余りの一部になり、かつその形式は割引国債という商品の形になるということでございます。
一つお聞きしたいんですが、メキシコが累積しております公的債務を株式化してそれを償還するというやり方をとっているんですが、その際その担保に日本の国債を提供しているというんですけれども、これはその今のいろいろな分け方からいくとどの国債に該当するんでしょうか。
国債の分け方は今委員から御指摘のありましたようにいろいろございます。先ほどお述べになったのも一つのあれでございますが、例えば商品としての国債の種類という面から分けますと、割引短期国債、二年利付国債、五年割引国債、十年利付国債といったような分け方もございます。それからこれを全体ひっくるめまして新規国債と借換債に区分する分け方もございますし、そしてまた消化方式別に言いますと、シ団引き受け、公募入札、運用部引き受け等々といった分類もございます。
 いずれにしましても、すべてこれらの国債は基本的には同じ性質のものでございますので、すべて同じ一つの特別会計で管理をしているというわけでございます。
私は、欧州復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案についてお尋ねをいたします。
 私、大蔵委員になりまして、なかなかこの委員会は守備範囲が広いんだなと思いましたのは、この法律に基づいて出資国債を発行する権限を政府に与えているわけですね。それで、いろいろ国債に関して勉強をさせていただきましたが、どういうふうに分けるか、国債の分類の仕方によっていろいろな種類があるんですけれども、普通、内国債と呼ばれるもの、これは財源債と借換債とに分かれてくるわけです。そのほかに、湾岸で問題になりました特例公債、そして出資国債、それに交付国債等々、いろいろ性格の違う国債がいっぱい出ている。
 そこで、まず最初にお尋ねしたいのは、国の借金として出している広い意味での国債というのは一体どのような種類のものが現実に出ているのか、ちょっと簡単に制度の概略を御説明をしていただければと思うんですが。
設備の搭載につきましては、この新システムによりますと海域ごとにその基準が定められております。我が国におきましてはＡ２海域からＡ４海域まででございまして、来年の二月一日からの移行に当たりまして、これまでもそれぞれ整備が進められておるわけでございますが、予算等の都合でＡ２の海岸局の整備がおくれておるということを聞いております。したがって、このスタート時におきましては、一部を除いていわゆるＡ３海域とせざるを得なくなったということでございます。
 本来Ａ２海域で航行する船舶も、こういうちょっとおくれておる状態でございますから、Ａ３海域の設備を搭載しなければならないのか、その点どうなんですか。
今御説明がございましたように、まだ結論に至っておりませんということでございますけれども、確かに透析患者が非常に高齢化しておる。若い方々、小さい方々もおられると思いますけれども、非常に高齢化しておる。そして、それが重症化し、合併障害等々出ておる。失明とか視力障害というふうなことが確かに現実にあって困っておられる。これは御本人だけではなくてその家族も同じように共通の悩みを持っておられるし、経済的にも非常に大きな影響を与えられておるというような現状だと思います。人工透析そのものに対しては保険として対応されておりまして、聞くところによると年間約六百万円ぐらいの負担になるようですけれども、そのものに対しては保険が対象になって適用されるということで非常にいいわけですけれども、実際、週に二回か三回通院しなければならないということになりますと、本人もさることながら、その家族等の精神的、経済的な負担が非常に大きい。そして、今お話しのように、高齢の方が多いということは、配偶者はこれまた高齢者だ。そして、今独居老人なり高齢世帯が非常に多いということになりますと、三世帯同居では必ずしもないということになると、通院そのものが非常に負担になってくるわけです。現在、移送費等の補助を一部出しておられるように考えますけれども、通院に対して何か具体的な、当面的な結論が出る前に、こういうものに対してのフォローアップといいますか援助、介護というようなことが政策というか施策として考えられるのではないかと思いますが、このあたりについてお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思うのです。