次に、刑事罰にかかわる罰則の強化について話を進めたいと思います。
 アメリカでは、不公正取引全般につきまして十年以内の懲役、百万ドル以下の罰金、法人の場合二百五十万ドル以下、ほかのイギリスやドイツも日本とは格段に罰則が重いわけです。日本では、損失補てんについては一年以内の懲役、百万円以下の罰金、法人一億円以下、インサイダー取引は懲役六カ月以内、罰金五十万円以下となっております。この辺、日本の罰則は軽過ぎるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
外国におきましては、やはり最も重いチェックとして、これは免許制をとっている国とそうでない国がございますけれども、登録制の国におきましては、登録の抹消ということまでは法律上の権限としてある。その手続は、行政だけでできるのか司法手続を経るのか等々の違いは各国によってございますけれども、最終的には、法体系としては似たようなことかなと思っております。
これは法律に基づきまして私どもに与えられました権限でございますから、誠実にその法律を執行するということでございます。（池田（元）委員「この幅が適正かどうか」と呼ぶ）法律によりまして、私どもに、この幅で対応するようにという法整備をいただいておるわけでございますから、私どもはその範囲で行政をさせていただくということでございます。
行政処分につきましては、会社に関しましては、免許の取り消しまたは六カ月以内の業務の一部あるいは全部の停止、これが証取法の三十五条に定める行政処分でございます。
 証取法六十四条の三で、個人に対しましては、外務員登録がある場合には外務員登録の取り消しまたは二年以内の職務停止、外務員登録がない場合には不適格者として登録する、不適格者というのは証券業もできなくなるということでございますけれども、そう定められております。
ただいま議題となりました五法律案について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律案についてでありますが、本案は、保険、年金の加入者の利益の増進を図るため、積立金について、社債及び外国債の保有制限を緩和するとともに、福祉事業団が積立金を借り入れて有利に運用し、その利益を特別会計に納付することができるようにする等の改正を行おうとするものであります。
 次に、簡易生命保険法及び郵便年金法の一部を改正する法律案は、最近の長寿社会の進展等に対応するため、加入者が寝たきりなど身体障害の状態になった場合に、保険金の支払いをする制度を新設し、また、貸付金の弁済を小切手等で行うことができるようにするものであります。
 次に、放送法及び電波法の一部を改正する法律案についてでありますが、
 放送法の改正では、国際放送の受信改善を図るため相互交換中継を行うこととし、外国放送事業者の番組を日本放送協会が中継することができるようにするとともに、協定の締結を行うときは、郵政大臣の認可を受けなければならないこととしております。
 また、日本放送協会は、超短波文字多重放送を行うこととするとともに、多重放送を行おうとする者に放送設備を賃貸することができるなど、実用化に必要な規定の整備を行おうとするものであります。
 また、電波法の改正では、超短波放送をする無線局の免許が効力を失ったときは、その電波に重ねて文字等を放送する無線局も免許の効力を失うことといたしております。
 次に、電波法の一部を改正する法律案は、
 行政事務の簡素合理化のために、特定の無線局について免許を要しないこととするとともに、免許の有効期間を五年から十年にすること、
 郵政大臣は、混信に関する調査など、無線局の開設に必要な事項について相談等に応ずることができる公益法人を電波有効利用促進センターとして指定することができること、
 また、違法な無線局について罰則規定を整備するとともに、基準不適合設備に対し、郵政大臣が勧告できることといたしております。
 次に、電気通信事業法の一部を改正する法律案は、いわゆる国際ＶＡＮ事業の実現とその健全な発達を図るため、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は、
 電気通信事業者が条約その他の国際約束を履行しないときは、郵政大臣が改善の措置を命ずることができること、
 第一種事業者は、郵政大臣の認可を受けて第二種事業者と契約約款とは別の契約を締結し、これにより回線を貸すことができること、
 また、電気通信設備の接続等に関する規定を整備すること等であります。
 以上が五法律案の概要でありますが、まず、保険関係の両法律案は、去る十四日唐沢郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、翌十五日質疑を行い、同日質疑を終了いたしました。
 両案のうち、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律案に対しては、自由民主党提案に係る施行期日を「昭和六十二年四月一日」から「公布の日」に改める旨の修正案が提出され、次いで、採決を行いましたところ、同案は賛成多数をもって修正議決、また、簡易生命保険法及び郵便年金法の一部を改正する法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、放送・電波及び電気通信に関する三法律案は、去る十五日唐沢郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、十八日質疑を行い、同日質疑を終了し、採決の結果、放送法及び電波法の一部を改正する法律案及び電波法の一部を改正する法律案は全会一致をもって、また、電気通信事業法の一部を改正する法律案は賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
 なお、電気通信事業法の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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