岩手県の中村です。質問の機会を与えていただいた先輩、同僚議員の皆さん方に心から感謝します。
 私、本日は、これまでこの委員会でもたびたび議論されておりますが、地球温暖化と炭素税について質問いたします。
 まず初めに、地球温暖化の主たる原因とみなされる二酸化炭素の排出を抑制するために、政府としてはこれまでどのような取り組みを行われたでしょうか。具体的には、一九九〇年に作成された地球温暖化防止行動計画において、二酸化炭素の排出量を二〇〇〇年までには、あるいはそれ以降は一九九〇年のレベルでの安定化を図るという目標が掲げられておりますけれども、現状についておわかりの範囲でお教えいただきたいと思います。
岩佐先生が日光連山に二日登られた、大変な御健脚で、私も知事さんから一回来てくれと言われておりましたが、ちょっと私の足では二千メートル、今もう無理になってきております。きょうの議論を伺いまして、写真を、雑誌の写真ですか、それを拝見したりして、なるほどな、まずこういう感想を持ちました。
 まず日光運山につきましては、まさにその写真も見せていただきましたし、私どもとしても、酸性雨や大気汚染との関連が必ずしも否定できない状況だなということは認識しております。したがいまして、平成六年度より関東周辺の山の酸性雨
あるいは大気汚染物質のモニタリングはやっております。特に、来年度でございますが、日光地区にモニタリングの測定所を整備するため今予算を要求しておりますので、何としてもこれを予算づけして、さらにそういうことをしていきたいと思っております。
 いずれにしても、まさに大気汚染、大気の問題というのは、みんなこれ大事ですけれども、水、土、大気、空気ですね。本当に今大変な状況にあるなど認識しておりますが、総合的にいろいろな施策を講じながら全力を尽くしていきたい、こう思っております。
 私、環境問題、三カ月しかまだたっていませんが、いろいろな規制や、あるいはいろいろな政策を施す、やることが必要でありますけれども、本当に国民の参加が大事だということをつくづくこのごろ感じているのです。そういう点も踏まえてこれから努力していきたい、このように思っております。
今言われましたけれども、酸性雨、酸性霧、土壌の酸性化、そして松枯れなど、大気汚染が自然や環境に及ぼす影響が非常に大きな問題となっています。原因究明はもちろん必要なんですが、その究明に時間がかかり過ぎて、因果関係がはっきりするまで何の手も打たないということになってしまうと全く手おくれになって、私は日光連山に登った経験からいうと、これはもう本当に放置をすればするほど山全体の崩壊がひどくなり、はげ山になってしまうというふうに思いました。まず日光連山の被害、ぜひこれを早急に徹底的に集中して調査して、そして被害をなくしていく、そういうことに取り組んでいただきたいと思います。
 それから、被害はもちろん日光連山だけにとどまりません。大臣にぜひお願いしたいのですが、一日も早く大気汚染の森林等への影響の実態調査を行って、そして並行してディーゼル車の総量規制とか排出規制だとか、そういうこともやっていかないと大変なことになってしまうというふうに思います。ぜひ御所見をお伺いしたいと思います。
沖縄県でもある市がこのＰＦＩの研究会を既に民間との間で合同でつくって、今御答弁がございました美術館の建設、運営だとか、特に廃棄物の処理施設などは既に大手の商社や造船会社などもそういう準備をしているということがマスコミでも報じられておるわけで、やっぱり自治体の取り組みというんでしょうか指導、それもそろそろ準備を怠りなくやっておく必要があるんではないかというふうに意見を申し上げておきたいと思います。
 それでは次に、沖縄におけるバス企業の合併問題、雇用の問題等について、運輸省においでいただいておりますので、何点か聞かせていただきたいと思います。
 なお、沖縄におけるバス問題というのは、きょうは運輸省にお伺いいたしますが、ぜひ大臣にも、自治省の方にも決して無関係ではございませんので、関心を持っていただきたいということを要望申し上げたいと思います。
 戦前は、沖縄にも鉄軌道がございました。軽便鉄道が、那覇から与那原町、那覇から今の嘉手納町、嘉手納基地のあるあたりまで走っておったようでございます、私は戦後生まれですので実際見たことはございませんけれども。
 その後、沖縄は今日まで一切国鉄の影響を受けていないわけでございます。沖縄は鉄道がないものですから、大衆の足というか公共的な輸送機関はバスに頼らざるを得なかったわけであります。しかも、公営バスは全くございませんでした。戦争が終わって後、バス事業は民間企業によってずっと営まれて今日に至っているわけでありますが、バス離れが進む、それから鉄軌道がないせいでどうしても車に頼るような交通体系、交通システムになってしまいまして、どんどんバス企業の経営が悪化をするばかりでございます。
 今やもう主要バス四社、全部破産状態と言っては怒られるかもしれませんが、とにかく非常に厳しい経営実態であることは間違いないわけでございまして、もう十数年前からバス企業の統合、合併問題等が叫ばれ取り組まれてきたわけであります。一方で、バス企業に働く労働者の雇用不安も高まってまいりました。職場を失うんじゃないかということ、あるいはまた長年働いてもやめた後に第二の人生設計がうまくいかない、すなわち退職金がきちんと支給されないという状況にもあるわけであります。
 今、都市モノレールの建設がおかげさまで順調に進んでおりまして、間もなく都市モノレールが那覇市内だけですけれども走り出すようになります。そうすると、この都市モノレールの供用開始によって従来のバス路線の再編の問題だとか新しい総合的な交通体系の整備というのがどうしても急がれるわけであります。
 今、運輸省を初めとして沖縄総合事務局などもこのバス問題に真剣に取り組んでおられることに感謝を申し上げたいと思いますが、まず、沖縄のバス企業、バス事業の現下の状況についてどういうふうな認識を持っておられるのか、このことについてお伺いいたします。