確かに、「物価レポート」で国内卸売物価と輸入物価とを比較しまして、規制がある品目とない品目に分けまして、規制のない品目の場合には国内卸売物価が輸入物価に追随して下がっていくということが見られますけれども、規制のある場合にはやはりそこが下がりにくいということを指摘いたしております。
 それから、追随率でございますが、これは計算が非常に難しくて、どういう条件をやるかということによって違うのでございますが、ちょっと正確な数字がわからないので大略でございますが、現時点では表面的には六〇％近くは追随しているというふうに考えております。ただし、その場合に、日本におきましては輸入したものが下がりますので、原材料も当然下がっておりますので、輸出産業におきます原材料の低下ということも考慮に入れなければなりません。当然そこは価格引き下げ要因になりますので、そういったものも考慮いたしますと、大体七五％近くまでは追随しているというふうに一応考えておる次第でございます。
私はこのレポートを読みまして、日本からの輸出品の内外価格差はある程度やむを得ないのではないか、こういう立場でレポートが書かれたのではないかという感想を持ちました。その理由として三つを挙げております。今答弁をいただきました。
 同時に「物価レポートは」、輸出品の国内卸売物価指数と輸出物価指数の変化も追跡して分析をいたしておることも承知をいたしております。それによりますと、一九八五年の平均を一〇〇とした場合に、輸出物価指数は八八年の一月に七七・七六まで下がりました。国内卸売物価指数は今年三月に九一・六〇まで下がったのが最低であります。両者には八八年初頭で一五ポイントの開きがあったことも「物価レポート」は認めております。
 問題は、海外ではこの現象は日本のダンピングではないかという危惧を持っておることでございます。強く批判をされております。円高の進行に伴って日本企業が外貨建てで輸出価格をどの程度追随率で引き上げたかが問題になると私は思います。この調査は行っておりますか。
お答えいたします。
 一部の日本製品が日本国内で買うよりは海外で買う方が安い場合があるという指摘が、今先生からも御指摘ありましたようにいろいろとされていることは、我々としても承知しておるわけでございます。
 ただ、この問題につきましては、規格の相違等から国内向け製品と海外向け製品との正確な価格比較が非常に困難であるということにつきましても御理解いただきたいというふうに思います。また、六十年秋以降の急激な円高によりましてドルベースの価格の改定が追いつかないというふうなこともありますので、一時的に見かけ上の価格差が生じるということも考えられるわけでございます。
 そこで、ただいま御指摘がございましたように、そういうことがもとになりまして、十月の下旬に日米で共同で価格調査をしてその辺の解明をしようということでございまして、その価格調査の結果が現在出ておるわけでございます。膨大なデータでございますので、今その評価、分析をしておりまして、この場でその評価を御披露することは難しいわけでございますが、その調査によりまして、例えば日本からの輸出品に関する関係につきましては、現在の調査の大枠で見ますと、必ずしも日本の輸出品がすべて向こうで安く売られているということではございませんで、アメリカで価格が高い例というのがどっちかといいますと多く見られておりますが、中には日本の価格の方が高いということもございます。
 そういうことがございますので、我が国の流通におきます商慣行の問題とか価格の競争の制約といった面につきまして、その分析の結果等も踏まえまして、今後とも競争条件の整備、効率化というのを進めて価格の縮小に努めたいというふうに考えております。
世論の動向、これが大きな存置継続をする理由の一つになっております。しかしながら、世論というのはどういうことで判断をなさっているのか私もちょっとよくわかりませんけれども、本当にその世論を形成するための土壌がつくられているかどうか。例えば本当に国民が死刑制度というものがどういうものであるか、それをよく熟知しているかどうか。それから世論を調査するに当たっても、とかく凶悪犯罪、そういうものが起こったときに調査などがなされがちである。それから国際的な状況あるいは犯罪の生じた背景、こういうことなどがやはり十分に説明をされているだろうか。こういうことも含めて、国民世論は一体どういうものが形成をされるのかということを考えていかなければいけないだろうというふうに思うんですね。
 それから、よく死刑がなくなると凶悪犯罪がふえると、抑止力があるのではないかということも理由になっているんですけれども、これも、国連の犯罪防止規制委員会、ここで一九八八年に提出された報告書などによりますと「死刑の執行が終身刑よりも抑止効果があるとする科学的な証明に達することはできなかった。このような証明は将来も行われることはないであろう。全体として見ると、抑止仮説を積極的に支持する証拠は何もない。」、こういうことも言われております。
 また、東京拘置所の医務官として多くの死刑囚と接した加賀乙彦氏も、その書かれた「死刑囚の記録」という書物の中で、凶悪犯罪を犯した者に対していろいろと話をしたけれども犯罪を実行する際に死刑問題などが頭に浮かぶようなことはまずなかった、それはゼロに等しいというようなことをおっしゃっています。こういうことをさまざま考えますと、いろいろ死刑を存続させる根拠とされているものは極めて理由が乏しいのではないかというふうに思います。
 それに引きかえまして、今言った人権保障あるいは冤罪などによる誤判のおそれ、そういうことを考えますと、やはりそろそろこれを客観的に感情論ではなくて論じていかなければいけない、そういう時期に来ているのではなかろうか。そして、むしろ犯罪被害者などに対しては社会的にさまざまな救済をしていくなどの措置を考えていくことこそ、これから重要なことではなかろうかというふうに思うんです。
 そういうことを含めまして考え方をお聞きしたんですけれども、法務大臣としてはこの死刑問題あるいは死刑の執行問題に対して一番最終的な責任者でいらっしゃるわけですね。どうされますか。今後具体的に問題が生じた場合に、法務大臣としてはどう対応されていこうとお考えですか。