失礼いたしました。それではまた後ほど……。
 先生も御指摘になりましたように、この償還計画表上では予想金利七・二五一％用いました。これは過去の長い間の調達金利を平均化した金利でございます。
 それから、あるいはちょっと先走るかもしれませんけれども、こういうふうに予測が、確かに乖離があれしているのでございますが、これは非常に長期の、今までも換算起算点から三十年間ということをよく言われておりますが、今後三十年間という長期でもって収支が償うようにということでございますので、確実にかかるであろう改築の経費というものは先生もおっしゃったようにある程度見込んでございます。ただ、それは今供用しているしていないということではなくて、今後三十年間に、少なくとも近い将来ある程度かかってくるだろうという改築費は入れてございます。
 それで、こういうふうに見込みが狂いましたときは、経済条件にもし大きな変動があったときは、例えば何か次に供用する機会であるとかというようなときに、もう一度償還計画表を見直して認可を申請し直すという義務が私どもに課せられてございますので、それを申し上げさせていただきます。
五年間の平均じゃないですよ。一年ごとの金利を教えてくださいと言っているのですよ。五十七、八、九、六十、六十一。それから、今後の金利の見通しですよ。
その前にちょっと、さっき計算にお時間をいただきたいと申しました。先生から五十七年一月から六十二年三月までの五年間の金利の平均とおっしゃいましたが、今これを計算いたしまして、七・〇一％でございます。
大臣自身も十分理解いただかなければならないのは、今後のいろいろな十二号線その他建設費用がかかってくる、それは当然のことです。しかし、大臣が料金の認可をするときには、これから供用開始される、前回の委員会で私が取り上げたように、まだ使ってない道路、二年先に完成する道路までの分、それから十年先までの道路改良費、こういうものも六十二年九月の値上げの際には計算に入れているわけです。お客様に売らない、入ってない品物の分まで、まだサービスをしてないその道路の部分まで入れて五百円から六百円の値上げということをやっているのですよ。ここにも問題があるということを前回申し上げた。
 その上に、今度はこんなふうな大変な見込み違いをなすって、これでまいりますと大変なことになると思うのですが、ちょっと事務当局、さっき申し上げた今までの金利の経過とこれからの金利の読みをどういうふうにしていらっしゃるか、教えていただきたいと思うのです。
委員の御指摘でございますが、確かに収入が予想を上回ってどうも過小見積もりではないかという御指摘、残念ながらそのとおりではあったわけでございますけれども、今公団から説明がございましたように、六十一年から六十二年、六十三年、特に六十二年から三年というのは景気が大きく回復して、内需振興策が浸透して、特に首都圏におきましては建築投資とかもろもろの経済活動が非常に活発化してきたときでありまして、なかなかその事態を六十二年の九月に予想することはそう容易なことではないと思うのです。現に日本経済のこれだけの回復について、御承知のように円高不況ということが盛んに国会でも議論され、日本経済はどうなるのだということが言われたときでありますので、あながち公団だけを責めるわけにはいかないのじゃないか。我々もこんなにもすばらしくなるとは思わなかった点もあるわけで、予算でも見積もりの誤りというのは間々あることでございまして、最近では自然増収を財源にしようなんという話さえ出ているわけですから、まあまあ見積もり違いという点は、このときの経済情勢からすればあり得るかなと思います。
 しかしながら、問題は、公団はもうけることがいいわけじゃありませんで、この収支差というものはすべて道路の建設及び管理費の償還に充でられるものです。したがって、今首都高は大変な建設をやっておるわけでありまして、十二号線あるいはそのほか首都高速の湾岸線などに相当の費用が投下されますし、今後の建設の見通しを考えますと、ますますそういったものに充当していくわけでございますので、ひとつその点はぜひ御理解をいただきたいと思うわけであります。
実は、私も最近日本の難民センター、それから大村のレセプションセンターを視察いたしました。今週の初めでございましたか、香港へ参りまして、香港の難民収容施設を見てまいったんです。もう基本的に全然違うという問題をはっきり私自身認識いたしました。
 香港の場合と日本の場合と比べまして、日本の場合は中国人と思われる人たちが圧倒的に多いということが特徴でございます。香港の場合はベトナム系の人が極めて多い。それも五万五千人を超えまして、もう香港政庁としてはこれ以上受け入れられない。実際、難民キャンプを私も訪問してみまして、これだけの人間がこの部屋に住んでいるのかと。高等弁務官事務所も香港の政庁も大変苦労しております。そこで私が見た問題は、今先生の御指摘のありましたように、その国の人たちがなぜ来ているかというと、結局政治的な難民、宗教的な難民もありましょうけれども、経済難民の場合にはやはり職業訓練、職業教育というものをよっぽどしっかりやって、国へ帰ってもそれで生活ができるということを、例えば日本と、香港を統治しているといいますか、イギリス政府とが共同してこのベトナム難民の職業訓練をするとか、そういうことが結局いわゆる元栓を締めるといいますか、そういう問題の解決につながるんだろう。それもどこで職業訓練をするか、それはフィリピンでやるのかあるいはベトナムでやるのか、どこかそういうものを国連を通じてお互いに協議をしながら、そういうふうな発展途上国といいますか、そういうところから脱出してきている経済難民の教育、職業訓練というものが大変大切だということを実は痛感をして帰ってまいったようなことでございます。
 特に私が大変感心したのは、宗教団体がボランタリーで大変そういうものに協力をしているという姿を見まして、やはりこれからそういう方面にも日本政府は細心の注意を払いながら配慮して努力していかなきゃならない、こういうふうに思っております。
 きょうは先生からいろいろ御指摘をいただきまして、外務大臣として十分心してこれから外交努力をいたしたいと考えております。