まず第一に、ＳＤＩの現段階における状態でございますけれども、いまだ実験、開発、配備の段階に入ったということは言えないと思います。ＳＤＩはなお研究段階にあるということでございまして、将来ＳＤＩが一九九〇年代の初めにいろいろな研究を行って配備をするかどうかを考える段階になりましたそのときにどういう配備をするかということについて、一部研究と申しますか、いろいろな議論が行われているという状況だと思います。
 第二に、今回の我が国と米国との間の取り決め、協定でございますけれども、この協定は「戦略防衛構想における研究に対する」云々ということで、「戦略防衛構想における研究」ということを何回も明記してございます。我々は戦略防衛構想、ＳＤＩそのものが研究計画であると思っておりますけれども、長き将来にわたりまして我々が参加いたしますのはあくまで研究計画であるということを明確にするためにこのような表現を使っておるわけでございまして、その点、委員御指摘のごとく我が国が参加する対象は研究であるということは明確になっておると思います。
大臣の御努力を期待するところでございます。
 次に、ＳＤＩの研究参加の政府間協定の問題についてお尋ねをいたします。
 今回の協定は研究参加の協定でありまして、実験、開発、配備への参加とは別のことであるというふうに政府も説明をされていると思います。ところが、アメリカ政府はこの法律上の解釈は研究参加は配備まで可能だ、こういう立場をとっているという報道も一方でございます。また、本年四月の国防総省の技術報告書によりますとＳＤーシステムは実証試験段階に入ったということが報告されたとも言われておるわけであります。
 私も、三月に訪米した折の国防総省の説明ぶりからいたしますと、相当ＳＤＩの研究が進んでおり、実験、開発の段階に入っているという感を深くしたわけでございますけれども、今回の協定はあくまでも研究参加の協定であって、実験、開発、配備への参加は対象になっていないんだということでよろしいかどうか。また、その点について米側との詰めは明確にできているのかどうか、お尋ねします。
ただいま経済局長から御説明申し上げたとおりでございますが、下院の方は一月六日に提出された法案が歳入委員会等を通りまして、四月三十日に本会議で二百九十対百三十七で通っております。この本会議に先立ちまして、ゲッパート修正法が本会議で二百十八対二百十四で可決ということでございます。
 それから上院の方は、御承知のとおり二月五日に提出されまして、五月七日に財政委員会を通過しまして、七月二十一日の本会議採択が七十一対二十七という圧倒的多数で通過しておるわけでございまして、そのほか七月十日にバード、ドール、リーグル、ダンフォース、この四議員からいろいろ――いわゆるスーパー三〇一条という修正案が本会議で八十七対七の大差で可決されている。したがって、これは大体夏休みが八月八日から九月七日ということでございますから、恐らく委員の構成と申しますか上下両院の委員をどのくらいにしてどういう人たちを選ぶかということが休会前に行われて、この夏休み休会明けにいよいよ審議に入るのではなかろうかと思います。
 したがいまして、私どもとしてはこの法案が通るということになりますと、上下両院でどういう協議が行われるかということもさることながら、これは日本のみならず世界貿易に対して大変大きな脅威になるという認識のもとに、全力を挙げてこの法案が通過しないように、また万一この法案が通過することがありましても、行政府が権限を行使でき得るように最大の努力をいたす所存でございます。
三人の先生方、どうも御苦労でございます。
 私が最後の質問者になりまして、遅くなって大変恐縮ですが、予算案に対して賛成のお二人の大熊先生、石田先生、ちょっとお休みいただきまして、反対の立場で公述をされました春山さんに御質問いたします。
 春山さんの本日のお話は、一兆円減税の問題あるいは人事院勧告問題、第二臨調の問題、軍事費の一兆円以上の削減問題、それから五十八年度予算における大企業、大資産家優遇税制、隠し利益などについて全面的に改善すべきであるという立場でお話をされ、そして最後に雇用対策についてお話をされておったわけです。それで、私もその意見に賛成の立場でございますが、最初に減税問題についてお聞きしたいのです。
 これは各党ともそうだと思いますが、わが党の場合も、全日本民間労働組合協議会、全民労協ですが、そこから減税に関するアンケートを受けました。この中身はもう御承知だと思いますが、一つは五十八年度所得税、住民税減税の実施、二つ目はいわゆるクロヨンなどの税の不公平についての見解を求めたものでございました。そこで私どもの党としましては、これに対するアンケートの回答を次のように申し上げたわけであります。
 一兆円以上の所得税減税をわが党としては一貫して強く要求してきております。そのために、まず第一番に世論の総結集、各党の共同、第二に代替財源の提示が求められていること、そして軍事費の削減、大企業に対する優遇税制の是正を要求すべきであって、国民の前で公然とこの減税問題が論議されるべきであるという立場を回答いたしました。そして、わが党は減税、予算問題でどの党とも協議し、共同する立場を表明していることもあわせて回答しました。
 また、第二点の税の不公平について、税制上の不公平の最たるものは株式時価発行プレミアム非課税など、大企業、大資産家優遇の仕組みであり、執行上の不公平もタックスヘーブンなどを利用した大企業の悪質な脱税の放置に典型的に示されている。これらの点を主張せずして、実態のあやふやないわゆるクロヨン論のみを強調することは、税制の民主的改正を求める国民世論の分断をねらう政府、財界に手をかす結果となりかねない。申告納税者に対する税務行政が適法、適正であるべきことは言うまでもないけれども、しかし中小企業者は所得の六割、農民は所得の四割にしか課税されていないというような事実は認められない。また、中小業者に対する個人事業税の課税など税制上の厳しさも見なければならない。重税の重荷は労働者あるいはサラリーマン、業者、農民を問わずすべての勤労国民にのしかかっており、だからこそ国民各階層の共同の闘いが必要である、こういう回答をいたしたのでございます。
 同じ労働組織といたしまして、統一労細懇の幹部をされております春山さんは、このわが党の回答に対してどういう見解を持たれているでしょうか、簡明にお答えをいただきたいのです。