おっしゃるとおりでございまして、原子力特有の事故というのは、それを判断する、そして的確にそれを伝えるということが必要でございますので、そういう方面に十分力を尽くしたいと思っております。
よくわかりました。私は、国情が違うという意味は、むしろアメリカよりも日本の方が関心度が高くて、そして大丈夫なんだよという意味を含めていると思ったら、そうじゃなくて、逆に科学的関心度が低いのだから、もっと注意しなければならぬという意味で国情が違うとおっしゃっているとするならば、それはまたそれでよくわかります。そういうふうに理解させていただくようにします。
 それから、この防災計画でもう一つ大切なことは、ケメニー報告は、あの当時事故の発生しましたハリスバーグを含めて「（緊急時の対応は）まさに完全な混乱状態に支配された」、ここまで言っているのです。事故が起きたときの状況は、まさにそうだと私も思うんですよ。防災計画をつくろうとするときには、少なくともこの考え方がないと、やはり計画は狂ってくると私は思いますので、原子力の事故が起きました場合には、仮に国民の感情がアメリカよりも科学的には少ないにしましても、少なければ少ないほど、今度は恐怖感に襲われてきますから、混乱状態が一層強まるだろう、こういうふうに思います。
 だから、いま防災計画ができ上がっているのかどうか知りませんけれども、私は、やはり防災計画をつくるに当たっては、ケメニー報告が、事態が起きた場合には、まさに混乱の状態にあるのだ、完全な混乱状態だと言ったこの報告は正しく、一〇〇％それを受けとめて対策を立てるということでないと、本当の対策はやはり出てこないような気がするのです。これは計画の上では何でもないようなことでございまするけれども、この心構えがありませんと、少なくとも放射能はにおいもなければ目にも見えないということからくる混乱、恐怖からくる混乱というものがございますので、計画を立てるたてまえとして、これはどうしてもやはり、先ほど来お話のありました、計画に携わってくださる人たちにしっかりと考えてもらいたいと思います。
 委員長に、そういうことについての、特に計画を立案する上においての御着想がございますでしょうか。それは、そんなことはどうでもいいのだというふうにお考えかどうか、ひとつ御所見を承っておきたいと思います。
大変盛りだくさんの御質疑でございますが、順を追って申し上げたいと思います。
 まずその一つの、内ゲバ事件に巻き込まれて市民が死亡あるいは負傷した場合の補償はどうなのかという御質疑でございます。これにつきましては、労災等の他の法令に基づく損害補償等の給付は別といたしまして、このような事件が発生してそれによりまして一般の市民が死亡したりあるいは重度の身体障害を受けた場合には、その事件が明年の一月一日以降に発生したものであり、かつ故意の犯罪行為によるものであると認められる限り、犯罪被害者等給付金支給法の規定が適用されまして、犯罪被害者等給付金が支給されることになる、かように理解いたしております。
 それから、内ゲバ事件捜査に市民の協力を得るためにどのような配慮をしているかという御質疑でございますけれども、この種事件の捜査のためには犯人それから犯行についての目撃情報、これが非常に有力な手がかりになるということは申し上げるまでもございません。これまでも、聞き込み捜査はもとよりでございますが、各種広報による協力依頼をしまして、その結果多くの市民の方々から犯人やあるいは遺留品に関する情報の提供を受けておるというふうな状況でございまして、これら協力をいただいた方には迷惑をおかけしないというふうな種々の配意もして捜査を進めておるというところでございます。今後とも広く国民の皆様の理解と協力を得まして、この種事件を何としてでも根絶していきたいということで、未然に防遏することは当然でございますし、万が一起こった場合には早期に検挙していくというふうなことでまいりたいということでございます。
 また三点目の御質疑の、内ゲバ事件の今後の捜査方針という面につきましては、先ほど来申し上げましたように、これら極左暴力集団によりますこの種暴力行為に対しましては、私たち警察としまして、従来とも厳正な取り締まりに努めてきたわけでございますが、さらに厳正かつ徹底した検挙、取り締まりを行いまして、国民の皆さんの不安を解消するように最善の努力を尽くしてまいりたい、こう思っております。
 それから次の白鳥事件の関係でございますが、この事件は、ちょうちょう申し上げませんが、昭和二十七年一月二十一日、非常に古い事件でございまして、当時札幌市警察本部警備課長の白鳥一雄警部が勤務を終わりまして自転車で帰宅途中に、市内路上で背後から拳銃で射殺されたという事件でございまして、捜査の結果、犯人は当時日本共産党札幌委員会委員長あるいは同委員会軍事委員長であります村上及び同委員会所属の中核自衛隊員七人の計八名による犯行と判明いたしまして、二十七年に一人、二十八年に二人を逮捕いたしております。この三人につきましては、殺人罪あるいは殺人幇助ですでに有罪判決が確定しております。
 その後五十二年に一人、五十三年に一人が中国から帰国いたしましたので、殺人幇助容疑で逮捕、取り調べの上検察庁に送致しておるというふうな状況でございます。残り三名につきましては外国に逃亡中と認められますので、引き続き捜査中でございますが、御質疑の中国に残っているかどうかということにつきましては、残り三人の被疑者は中国にいるもの、こう思っておるわけでございますが、詳細につきましては捜査中ということで御了承願いたいと思います。
 またこのケースにつきまして、中国に捜査依頼をした事実があるかどうかということでございますが、この事件の経緯あるいは中国との捜査共助関係の経緯、そういったものを勘案いたしまして、現在までのところ中国に捜査を依頼したという事実はございません。が、将来につきましては、また進展を見ていろいろ考えてまいりたい、かように思っております。