民意を国政に反映するということは民主主義の原則で最も重要だと認識をいたしております。
 しかし、選挙というのは、多様な国民の意思をいかに共通のもとにまとめて政治に有効に反映さすかということが選挙のプロセスでありまして、そういう意味におきまして、多様な民意を数学的にまとめるのが選挙での民意の反映ということでなく、できるだけ民意を共通した、集約したものに持っていって、それを政権につなげるということが選挙の意義でなければなりません。
 例えば、鈴木委員の意見の延長線上に申し上げますと、そうすると、だんだんと時代が進むにつれて意見が多様化していく。そうすれば、どんどんどんどん政党が多くなっていく。ばらばらになっていくことが、多党化が民主主義の原則がといえば決してそうではないわけであって、政治というのはやはり集約する機能というふうなもの、これを持ってきてやらなければいかぬということでございます。
 その次に、議会制民主主義、内閣制度を我が国はとっておるわけでございまして、大統領制度をとっておりません。したがって、アメリカのように大統領を直接選ぶということができませんので、我が国の国民は間接的に総理大臣、政権をどのようにして選ぶかといいますと、選挙をする母体は衆参両院でございますけれども、参議院には解散はございませんから、衆議院の解散というふうなものをとらえて一つの政権の選択ということをやるというのが憲法の精神でございまして、それは二次的であるかもわかりません。しかしながら、衆議院があり議院内閣制度をとっておるというふうなことは、そこに大きな憲法的意義があるということもお認めいただきたいと思っております。
また後でもう一度お答えいただきたいと思いますが、このところで、例えば一つの選挙区の中で確かに多数をとった、全部の五百なら五百で多数をとったのが一つであった、でも国民全体をトータルで見た場合に、それが全体として国会に反映される、国会の中の、衆議院の中の議員の数に反映される場合に、トータルを見るとどうもそのパーセンテージが全然狂っちゃっているというようなことになった場合に、これをそれぞれの区域で民意が反映されていて、一つの区域でこうなっているからもうそれでいいんだよということでは、国民全体の納得はいかないのではないか、そこが私たちの考え方と違うところだろうと思います。
 その場合に、そこのところについて、石井先生が前のときに、多分二十日ごろの御発言があったのは石井委員じゃないかと思うんですけれども、お聞かせいただきたいと思います。
そういう面で、あとは議員の個人と政党の決意に基づくと思うのですけれども、悪貨は良貨を駆逐するという言葉がありまして、だれか悪い人がいてその人が得をすれば、本当にまじめにやっている人はもう全く損をしてしまうというような時代でもありますし、また、政治家として何でも調子よくぺこぺこと地元にサービスをして大衆に迎合していたのでは、ますます政治家のレベルは落ちて、カップラーメンよりも見向きもされないようなそういう状態になっていきますので、今こそりんとして、皆、議員個人個人が立ち上がって政治改革に邁進していただくことを心からお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。
今お尋ねのようなことは、この法律が通りましたらおのおのの政党のやはり良識によって私は判断すべきことだと思っておりますが、基本的に、国民から、国民の税金からいただきました公的助成というものは、議員単位に配られるということは私はほとんどなくなるんじゃないかと思っております。党組織を中心に配られていくということだろうと思っております。したがって、もちろん党の、おのおのの政党内の規約あるいは取り決め、良識によって今先生がおっしゃった配分基準等については十分留意しながらやらねばなりませんが、お金を配る配らないにかかわらず、政党に属している者はその政党の規律に従う、これは当然のことであると思います。
いずれにいたしましても、国民が政治に対する信頼を失った状態というのはやはり政治とお金のかかわりという面が非常に大きいわけでありますけれども、これがクリアできれば政治改革は非常に前向きに進んでいくんじゃないかなと思います。
 それからもう一つ、小さい質問でございますけれども、議員個人と政党活動の関係において、そういう助成をもらう以上は非常に党からの拘束とか締めつけが強くなると思うのですけれども、こういった発言の面において個人の自由がどの程度まで確保できるのか。そして、仮に党紀違反等で除名されたり脱党したときには直ちにそういう助成が打ち切られるのか。また、病気で全く寝たきりで活動してない場合もそういう助成をいただいて個人の事務所にプールされていいのかどうかというような点についての懸念について、お考えを聞かせていただきたいと思います。
私は、原則的には環境問題は汚染者負担原則というか原因者負担原則で解決すべきである、こういうふうに考えております。
 ただ、先ほど霞ケ浦の例を出しましたが、霞ケ浦では確かに工業排水よりも生活雑排水のウエートの方が大きくなっております。これは生活者が、最終的には消費者が合成洗剤等を使って出していくわけですけれども、じゃ、だからといって生産者とか流通業者に責任がないのかというと、私はそういうふうに考えてはおりません。そういう汚染しやすいものをつくっているメーカーの責任、それからそういうものを売っている流通業者の責任、これは当然原因者、広い意味での原因者として、汚染者として責任を負担すべきである。極端な例を言いますとあれですが、有害廃棄物を出すようなものに関しては、やはり使う人も責任があるわけですけれども、それをつくっている人、売っている人の責任をきちんと求めなければいけない、こういうふうに考えているわけです。
 ですから、農薬とかそういうものに関しましては、特に日本は有害廃棄物の指定がアメリカとかヨーロッパと比べますとちょっと少ない。廃掃法との関連で言うと特別管理廃棄物に、もう少しアメリカのように、アメリカは四百五十種類指定しておりますが、指定して有害廃棄物としてきちんと生産段階から管理していく、そして、汚染者負担原則で、もう明らかに害が出るものは事前に規制していく、それから、低レベルのものに対しては、そういうものを使わないような経済的ディスインセンティブを与えていく、そういう形で解決して、汚染者負担原則、原因者負担原則がそれぞれ個別のケースで実行できるような仕組みをつくっていかなければならない、そういうふうに考えております。