今回の汚職事件で逮捕されました日本ビデオ・ネットワーク代表取締役の人は、日本広報センターの専務理事も兼ねておりました。政府のいわば広報代理店とも言うべき法人の代表者が、別の広告会社をつくってそこへ仕事を発注するようなずさんなことを政府は見逃していたんですか。
その逮捕された総理府の元幹部職員にいわばわいろを贈る会、永田町友の会というような組織までつくって、またここは退職後の就職先の新会社まで設立していたという報道があります。こういう永友会の存在に政府は全く気がつかなかったのでしょうか。
公務員は、申すまでもなく国民全体の奉仕者として職務の公正な執行に当たりまして自粛自戒し、厳正な規律を保持しなければならないものであることは申し上げるまでもないことでありますが、元職員であるとは申せ、今回の事態はまことに遺憾なことだと思います。改めて姿勢を正しまして、国民の信頼を回復すべく政府として努力をいたさなければならないと思います。
この問題引き続きやることにしまして、じゃ官房長官結構でございます。
 この問題について、副総理でもいらっしゃる宮澤大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
 政府広報の発注に絡んで、総理のおひざ元とも言える総理府に東京地検の捜査の手が入ったわけですけれども、このことについて宮澤大蔵大臣はどのように受けとめておられますでしょうか。
政府広報の公正さにつきましていろいろ御指摘があるとすれば、世のマスコミも注視をしておるんだと思いますし、また現にこうした国会での御指摘もあるわけであります。政府としては常にみずからを厳しく見つめながら、国民に負託された責任を全うするために常に公正さを旨として対処いたしておるところでありまして、現在みずからチェック機能と言われますが、そうしたことをチェックしながら対応しているのが現在の政府広報だというふうに考えておるところでございます。
やはりこういう莫大な税金を使って、国の予算を使って行われる広報ですから、正しく適正に行われるということをどこかでチェックする体制が必要だと思いますし、民間の広報業界ではいろいろ倫理綱領とかさまざまなものがあって、そういうものから逸脱しないような形での広報活動が行われているわけですから、政府においてもそういうチェック体制をきちっと設けるべきだというふうに思うわけです。例えば政府の広報活動について計画あるいは実施状況について公開するとか、国会に定期的に報告するとか、こういうようなことをやるべきだと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。これは長官のお考えを聞かせてほしいと思います。
政府広報のあり方について、やっぱり公平なものでなきゃならないということは官房長官もお認めになると思うんですけれども、今行われております政府広報が適正なものか、公平なものか、ふさわしいものか、こういうようなことを検討する機関というのは総理府あるいは政府の中にあるんですか。
まず、第一点の先般行いました総理府の税制改革に関します有識者調査につきまして、若干誤解がございますので御説明をしておきますと、この有識者調査と申しますのは、一般のいわゆる世論調査とは全く性格を異にするものでございまして、世論調査は国民全般の動向を把握するというもので、トータルが何％であるというところに意味がございます。これに対しまして、行いました有識者調査と申しますのは、それぞれの関心の深い層あるいは専門家の層、例えば学者先生でございますとかあるいは税制の実務家、あるいは報道関係等々といった各ジャンルの分野の方々がどういうお考えを持っておって、どういうふうな違いがあるかということを調べるものでございます。吉川委員仰せのように、八〇％というような全体のトータルを求めようとするものでは全くございませんし、またそれを求めることは、全体のトータルを、これは世論調査と違いまして、求めることは間違いであると、またかえってさらに誤解も生むことになる、そういうものでございますので、その点あらかじめ政府は広報といたしましてさような偏ったことをしているものではないということをはっきりまずもって申し上げさせていただきたいと思います。
 それから原発広報につきましては、仰せのようにいろいろ意見もあるところでございまして、国民が広く関心を持っているところでございますので、仰せのように公平を旨といたしまして、十分審議を尽くした上で適正な政府広報を実施してまいりたい、かように存じております。
この災害遺児問題につきましては、各党から御熱心な対策促進の声がございまして、文部省としては、特に以前中曽根総理の時代にこの点は文部省に検討をさせるという一言がありまして、私どもがその検討の中心と申しますか、そういうことでやらしていただきました。ただ、その間に、今まで育英奨学その他災害遺児を含めてフォローしている面、それから災害遺児の中にも、交通遺児その他の海難遺児ですとか一部の、その間の線をどこに引くかということもございまして、その点に苦慮いたしながら各省庁間と話し合いをしてまいり、その間に総理から、これは確かに各省庁にわたることであるから内政審議室で取りまとめをいたそうということで、内政審議室に移管されたというか取りまとめを内政審議室で行うということを総理がおっしゃられた。その間にちょうど党首会談がございまして、その間に総理がお考えつかれたことであろうと思いますが、その前後いたしまして内政審議室で取りまとめをしていただいておったわけであります。
 そういうことで、各省庁間の調整は非常に難しいことでありますが、文部省は文部省の所管内でどういうことができるか、これはこれで検討を続けてまいった次第でございまして、その間総理答弁といたしまして、これは党首会談の中から出た問題でもあり、そして現在政党間の話し合いにゆだねられておるので、それが早くまとまることを期待しておるという総理御答弁も委員会の中でございまして、まさに現在はその過程にあるというふうに考えておりますが、そういう点で、各省庁間はともかく、私どもは私どもの文部省の所管内で何ができるかということについては検討を続けておるところでございます。