地方行政改善調査につきましては、昨年の夏に全都道府県あるいは市町村の長、さらには一部の議会の議長さん約三千七百人につきましてアンケートの方式によって実施したものでございます。この中身は、事務配分のあり方なり許認可事務、あるいは補助金の整理合理化、あるいは地方公共団体の組織及び運営に関する問題点、そういうことについて率直に公共団体側の意見を八十項目についてお聞きをいたしたわけであります。これにつきましては、各公共団体の首長の方々及び議長の方々は大変真摯な回答を寄せておるというふうに理解をいたしております。
 回答内容を大体見てみますと、大部分につきまして積極的な改革の意見を述べておりまして、私たちの方といたしましては、これらの方向を踏まえながら、その調査に示された事項について今後十分地方自治の上に生かしていきたいと、かように考えております。
まあ「技術的な助言」の解説をいたしますと、長野士郎さんの解説書によると、「主観的な判断又は意思等を含まない」ということだそうでありまして、余り自治省のかくあれかしのたぐいの意図は含まないようにして、ひとついまの答弁を了承をいたします。
 さて、自治省の幹部が何か総出で自治体の意識調査とかなんとかいうのを、アンケート調査というのですかな、行ったそうですが、私は寡聞にしてまだお目にかかっていませんが、それはかいつまんで言うと、また総まとめで言うとどんなことであって、それを一体どう生かしていかれるのか、この辺ひとつお答えいただけますか。
給与関係費が地方財政に非常に大きな比重を占めておるということは御承知のとおりでございまして、そういったことから、給与関係費の適正化については引き続き努力する必要があると私ども考えておりまして、そういった意味から地方団体に対する助言勧告を行うという意味では、財政運営通達で触れざるを得ないというふうに考えておるわけでございます。
 ただ、その具体的な表現等についての御意見があったわけでございますけれども、私どもといたしましては、これが財政運営通達であるということを踏まえて、特に大幅に変更を加えるということではなくて、最初に申し上げましたような給与関係費の地方財政に占める比重という点からの適正化という点から通達をするということを考えておると、その程度のことでございます。
ですから、それは大臣、あなた前段言ったようなことになれば、私もこれ取り上げるのに、退職手当債のめんどう見ろと言ったら、その分じゃんじゃんやめてもらえなんという話になると、やぶへびみたいになるから、これはいかがなものかと思ったんですけれども、しかし現実には、みんなやっぱりそれぞれそういう努力をしていまして、苦労しているわけですよ。財政が厳しくても、そういう適当な年齢構造にしなければならぬときにはしなければならぬような工夫もするわけでありますし、まあいやおうなしにやがて時期が来れば当面をする問題でもあるから、これはそうあなた、かたくなにならないで検討をしておいてくださいよ。
 その次は、毎年ここしばらく、特に四十九年の暮れごろから財政が特に厳しくなりまして、俗に言う自治体職員に対する賃金攻撃とでも言いますかね、そういうものが出て、自治体における労使の間もとげとげしくなったりしまして、以来の問題なんですが、そういうとげとげしい状況でありますと、自治省あたりから出ていく俗に言う財政運営通達なども、そのけんかの一方を担ぐようなとげとげしい文章になった時代もあるわけですよ。ですから私は、かつてその財政運営通達、俗に言う次官通達というのは、まさに法の二百四十五条で言う「技術的な助言」、権力的な関与でない「技術的な助言」という分を守れということをここでもずいぶん——私のみじゃなくて、やりとりがありました。最近は少しその辺が落ちついた感じがいたしますけれども、やがて交付税が上がれば財政運営通達が出ていくわけでありますので、この点については、従来のこの委員会におけるやりとりなども、また自治省の努力もある面では多といたしておりますが、今後ともこの財政運営通達の表現等については、まさに「技術的な助言」の範囲を出ないようにひとつ慎重に対処をしてもらいたい、この点はいかがですか。
おっしゃるとおりに、おかしいものを十分調べたらいいわけですけれども、調べるのはやはり国税職員なんですよ。そしてその重点的な、創意工夫と言っても、現行の多様化する社会の中での事務量の増加、あるいはいま指摘したように実調率が非常に低い、さらに国税職員の数が、実際問題としては、五十五年度は九名の減員であり、二十七年を指数にすれば、五十五年は一〇〇・五なんですよ。全然ふえてない。事務量はうんとふえ、かつまた納税人口が一・五倍になっている。そんな中で国税庁の職員定員が、総定員法云々ということもありますけれども、毎回この問題については指摘をするのですが、その充足が図られてない。
 これは大臣、ちょっと私の資料ですけれども、法人税だけをとらえてその申告漏れ所得八千四百八十七億、そして税額にして二千七百二十二億、加算税が二百七十八億、ざっと三千億の、法人税に限ってでもこれだけの申告漏れがある。私、この担当、いわゆる実調の実査官は六千五百四十二名だと聞いているのです。そういうことだとすると、実際に国税職員が実調して、申告漏れを正しく税金をいただく、そういう表現をすれば、一人当たり四千五百八十六万円。一人の国税職員が、端的な数字的な概算でいけば、それだけ徴収を可能にした。片面、では、一人当たりの人件費等、そういうことを考えれば、五百人単位でいけば、初任給、これは税務の七等級の二号が初任給ですが、その場合に、たった七億です。
 こういうことを考えたら、現行の税制度の中でもっともっと公平なそして正当な、国税職員がその仕事に見合った人員を確保することによって、税というものが確保されていく。このことは五十三年あるいは五十四年、それぞれの委員会で、予算委員会でも私は指摘しておいたのですが、努力しますということのみで今日に至っているわけです。減数九名だ、こういう状態を続けていくことはむしろおかしいので、大蔵の内部的な問題ですけれども、国税の職員、いわゆる税の徴収に当たる人員については私は十分な確保が必要だと思うのですが、大蔵大臣はいかがでしょうか。