整備新幹線について伺いたいと思いますが、整備新幹線建設が今日話題となっております。その建設費は、私どもが伺うところによりますと二十五兆円にも及ぶであろうと言われておるわけでありますが、その財源はどのような求め方をするのか、この点ひとつ明確にしていただきたいと思います。
 また、新幹線が開業となりますれば、各旅客鉄道会社の経営に大変大きな影響を与えることは必至であります。今日までの論争の中で指摘をされております。新幹線の所有体、さらにまた在来線の存廃問題、こうしたものが当然いろいろ出てくるわけでございます。どのような対処をされるか、その方向をお示しいただきたいと思います。
地方バスにつきましては、過疎化やモータリゼーションの進展に伴いまして事業としての維持が困難になってきておりますが、運輸省としては、従来からできるだけその維持を図るために、地方公共団体と協力し、平均乗車密度五人以上の生活路線につきましては欠損補助及び車両購入費補助を行うと同時に、事業としての経営が不可能と考えられる平均乗車密度五人未満の路線につきましても、三年間の欠損補助と、市町村などによる代替バスのための車両購入費補助など、またその後の運行費補助を行うことによりまして住民の足の確保を図ってきているところでございます。
 なお、このような地方バスを含めまして、バス路線の廃止につきましては運輸大臣の許可に係らしめております。
以上五点をもって三党の立場で御質問をいたしました。
 それではただいまから私の質問に移りたいと思いますが、まずバス事業について伺いたいと思います。
 本州三社のバス事業は、分離独立を各会社が判断することになっております。バス事業は今日全国的に路線の休廃止が非常に激しいのでありまして、したがって地方バスも含めて国民の足を守る必要がございます。こういう意味合いから廃止に歯どめをかける必要があると思うのですが、この点について大臣いかがですか。
連絡船の船員のうち将来陸上勤務への転換の道を選択される方については、新会社の職員としての選択の対象といたしますが、一方、将来にわたり船員であることを希望される方につきましては、一たん清算事業団の職員となる道を選択していただき、官公庁、民間の船員として再就職の機会を待つこととし、その間は新会社の連絡船に清算事業団からの派遣職員として乗船していただくようにいたしたいと思います。なお、この間に官公庁等の採用が内定をいたしました方については、連絡船の廃止後に正式採用をしていただくよう採用先と協議をし、できるだけ御本人の希望に沿うように努めてまいりたいと思います。
次に、連絡船の船員の関係について伺いたいと思いますが、青函及び宇高の連絡船の船員は、連絡船事業の廃止または縮小に伴いまして陸上勤務になるというように聞いております。しかし、その後も船員として勤務することを希望する者については、清算事業団職員となって再就職先を探すことができる道も開くべきではないか、このように考えますが、いかがですか。
先生御指摘のように、小杉御殿団地につきましては確かに家賃が非常に上がるわけでございますが、これは建てかえますと全く建物も新しくなりまして、床面積もふえてまいりますし、設備も新しくなってまいります。そういたしまして、また公団が他に建てております同様の新規の住宅との均衡もございます。そのような観点から御指摘のような家賃になるわけでございますが、これは先生も御指摘のように現在交渉中でございますが、これがお話がつきまして、建てかえを始めましてから実際でき上がりまして戻って入居された方々が十万三千円の家賃になるのは昭和七十一年でございまして、相当その間に期間の余裕はあろうかと思っております。
 また、私どもの計算によりますと、その昭和七十一年のころですね、十万三千円の家賃と申しますのは、現在の中堅所得階層の方々の負担で申しましても一七％でございまして、我々の公団の使命といたします中堅所得階層のための賃貸住宅の供給、現在でもこれは平均いたしまして大体一六％から一七％ぐらいの御負担と考えております。ただいま申しましたのは、七十一年まで所得が年約三％ぐらいの割合で伸びていくということを想定いたしますと、中堅階層の方々の居住は十分可能であると考えているわけでございます。
 しかしながら、御指摘のように、現在入っている方々につきましてはいろいろな御事情もございます。したがいまして七年間の激変緩和措置をとらしていただきますが、また、このほかに他の公団住宅に移転を希望される方につきましては、昭和四十年度以降の公団の賃貸住宅をごあっせんいたしますが、この方々につきましても五年間家賃の四〇％の減額をしたい、二万円を限度にいたしまして減額をいたしたいと、このように考えております。
 またさらに、老人あるいは母子世帯、あるいは身体障害者を抱えている世帯、あるいは生活保護世帯、こういう世帯につきましては、また別途一般の家賃、そういったものと同様の限度措置も講じようと思っております。
 いずれにしましても、もとの所へ戻られますと、どうしてもやはり三十年代の住宅は狭うございますし、例えば洗濯機の置き場もございません。それから天井の厚さも現在のものの約半分でございます。畳もいわゆる団地サイズでございまして、非常に不備がございます。そういったものが全部更新されまして新しくなりますので、家賃の上がることだけはお認め願いたいと思うんでございますが、ただ、どうしてもその住宅の家賃の負担が上がるのは困るとおっしゃる方につきましては、四十年代の住宅をごあっせんいたしまして、例えば御家族の住所に近い所とか、あるいは暖かい所とか、あるいはまた大きな病院に近い所とかいろいろな、その点公団は日本の大都市にほとんど賃貸団地を持っておりますので、その特性を生かしまして御希望の団地をごあっせんしたいと、こう考えております。
 そういうことによりまして、きめ細かく現に住んでいる方々につきましてはどこにお住みになるかごあっせんなり御協力したいと、このように考えております。