そんなことないよ。この附則二項は結局、戸籍法の適用されない者については当分の間はこの法律は適用しませんという、当分の間だよ。その当分の間というのが、とうとう日華条約が失効してサンフランシスコ平和条約ができたものだから取り決め自体ができなくなったというだけであって、取り決めができたらこれは補償されるたぐいのものじゃないですか。
取り決めがなされるまでの間、それを当分の間として適用されないとしただけであって、取り決めができないというだけであって、この保留してもらわねばならぬという債権はそのまま残っておるのじゃないですか。取り決めができなくなっただけの話でしょう。イコール請求権までなくなったのですか。そんな論理はおかしいよ。
終戦に伴う国際間の取り決めが行われるまでの間そういう保留をいたしたわけでございまして、その後日華平和条約の発効、これが昭和二十七年八月でございますが、そこで正式に日本国籍を喪失したことになっているわけでございます。
この法律ができた時点において附則でわざわざ当分の間は朝鮮人、台湾人の皆さんについてはこの法律を適用しない、それが結果的には今後特別取り決めをする対象として残しておった分でしょう。したがって、本文に言う国籍を喪失したときというものは、当時その条項とはこの朝鮮人や台湾人の皆さんは関係なかったのですよ。これは特別に附則でわざわざ保留しておりますよというのを宣言しておるのじゃないですか。
援護法の第十四条あるいは恩給法の第九条に、いわゆる権利の消滅事項としてこの国籍要件が入っておるわけですね。それにひっかけて、元日本人であったとしてもいまは台湾人、朝鮮人の方は国籍がないからだめだ、こういうふうに言われておりますけれども、ちょっとこれは詭弁くさいのは、たとえば附則の二項には、「戸籍法の適用を受けない者については、当分の間、この法律を適用しない。」として、結局その当時台湾人、朝鮮人の方は戸籍法の適用を受けていらっしゃらなかったから当分の間この法律を適用しないということで、ここは保留で棚上げされているだけのことですね。
 したがって、この朝鮮人、台湾人の問題については、ここで附則で保留されておるだけであって、本文の国籍要件なんかにひっかけるというのはちょっと矛盾じゃないですか。
国籍要件が設けられておりますのは、当時日本人であったとか、これから日本人でなくなるとか、いろいろな問題がございますが、そもそも外国籍にある者の戦争被害の補償は、それぞれその国との間の問題として外交的に解決されるべき性質のものである、そういう判断があったものだと思います。
初めての試みである予算の委嘱の審査も大分長工場になりまして、最後です。
 わが国も戦後三十六年、とにかく廃墟の中から国づくりを始めて、いまＧＮＰで自由世界第二位という大きな経済力を持つところまで来た。この戦後の国土の再建そして発展について、建設省、あるいは国土の適正な開発にとって国土庁が果たされた役割りというのを高く評価することにやぶさかじゃないですが、同時に、いま高度成長の時代から低成長に移行をしてくると、もう経済がどんどん大きくなっていく、ＧＮＰがどんどん伸びるというそういう時代が終わって、低成長。まあなかなかトンネルの中をくぐりながら、その先が見えてこない。仮に先が見えてくるにしても、それはもう前のようなバラ色の時代ではないということになってきているわけですね、昭和四十八年のオイルショックを契機にして。しかし、決してオイルショックが原因になったということよりも、むしろ経済の本質的なあるいは構造的な要因、原因でこういう低成長への移行ということになってきていると思います。経済活動の量がこれまでは非常に大切だった。しかし、そろそろもうどういう質の経済活動が営まれるかということが非常に大切なことになってきていると思います。
 ところが、高度成長のときには行け進めでどんどん開発を進めてくる。特に日本の場合、オイルショックというようなことが景気にかなりブレーキをかけ、方向を変えていかなきゃならぬ。そこでどうしてもきしみといいますか、あつれきがいろいろなところに起こってくる。
 私はこの委員会で、たとえば去年のちょうどいまごろ、砂糖の原糖の——原糖というのは砂糖の原料ですね——倉庫を、ある砂糖工場がつくろうとした。そして、コンクリートのパイルをどんどん打ち込んだんですね。一メートルぐらいな間隔でかなりの広い土地に打ち込んだ。その途端に経済の状況ががらっと変わって、砂糖のそういう倉庫が要らなくなってしまった。そこで、そのままほったらかしておったら、そのコンクリートのパイル、これは中が穴があいているわけですね。そこに、あす入学式を迎えようという子供が落っこって死んじゃったという。
 とにかくもう、そういう経済活動の質ですね、安全とかあるいはうまくバランスがとれているとか、環境と調和がとれているとか、そういうようなことが非常に大切なことになってきておるので、建設省も単なる発注官庁、実施官庁ということだけでなくて、安全とか調整とかそういうものにもっと注意を向けていかなきゃならぬ。いろんなプロジェクトがペイするのかどうかということも真剣に考えなきゃ、いままでのようにつくればとにかく経済はどんどん大きくなる、人口はどんどんふえる、だから必ずペイしていくんだということではなかなかないという時代が来ている。また私は、実は行政改革の話の中で、国土庁はもうやめちゃえという話があるわけですが、これにくみしないんで、そういう実施官庁だけでなくて、いわゆる調整官庁としての国土庁とか環境庁とか、こういうものの役割りというものはむしろこれからだんだん重要になってくるんじゃないかというような感じを持っておりまして、ひとつそうした点できょうは多少具体的な問題を質問してみたいと思います。
 まず最初に、建設行政あるいは国土行政に携わっていかれる両大臣に、いま私が言ったようなこれまでのとにかくどんどんつくれということでない、行政の質というもの、安全とか環境とか調整とか、そうしたものに重点を置いた方向に変わってこなきゃならぬのじゃないかということについて一体どういう所見をお持ちか、非常に抽象的なことなんですが、伺っておきたいと思います。それじゃ国土庁長官、その後建設大臣。