ひどい御質問を受けまして、私は今ショックを受けているわけでありますが、当然建設省の出しました案が現在の時点においては、ベストということはないと思いますがベターである、このように思います。
 民主党案、大変御苦労されて、市民の方々の御参加もされておつくりになられたということも聞いておりますけれども、環境を配慮し、かつ地域住民の方々の意見を手続面においても具体的に取り込んでいくというような、そうした案でもございますが、私どもの建設省の案も、国が国民の生命、身体、財産を守るということに全責任を持つという前提に立って、その上に立って、地域の住民の方々の御意見も聞き、かつ環境に対しても配慮をするというすばらしい案だ、私はこのように考えております。
国民にとっては、あれもこれも分厚い資料を見るというのは大変面倒くさいものなのです。わかりやすくて、そして薄くて、簡単にどこでも手に入るということを国民は願っているわけなんですね。ぜひそういう方向でつくっていただきたいと思います。
 そして、もう時間もなくなりました。最後に建設大臣に聞きたいと思うのです。
 対案として民主党案と政府案が出たのですけれども、残念ながら新進党から出なかったのですけれども、地方分権という意味でも、また住民参加、それから情報公開という意味でも、民主党案の方がいいのですけれども、政策を中心に見まして、建設大臣はどちらの方がいいと思いますか。
流量とか水位につきましては流量年表、水位年表という形で公刊をしておりますので、これはお買いをいただくということになろうかと思っております。それから川の国勢調査につきましても、これは本の形でまとめておりますし、また、ＣＤ−ＲＯＭにも入れてお使いやすくいたしております。もちろん私どもの事務所あるいは県のしかるべきところでそういう資料をごらんをいただくことは全く可能でございます。もし自分で十分お使いをいただきたいという場合には、購入をしていただければ自由にお使いをいただけるというふうに考えております。
私ども、河川管理者、これは直轄の場合は建設省でございますし、二級河川については都道府県知事でございます。そういう河川管理者が収集をいたしました情報については、できる限り遅滞なく公開をしていくということを原則に考えておるところでございます。
 そのデータといたしましては、まず河川の中では流量、水質、水位、そして流域の中の降水量というようなものをはかっております。そして、これは経年的にずっとはかっておるわけでございますが、各河川の中の生物としてどういうものがあるのか、どういう生態系があるのか、これは川の国勢調査という形で調査結果を本にいたしまして公表いたしておるところでございます。どなたでもごらんをいただけるという形で、できる限り今後とも川の情報、まさに川を市民の皆さん方、住民の皆さん方に十分お使いをいただくという意味合いでも、そういう情報公開は大変大事だと考えておるところでございます。
環境保全は大切なのです。みんな国民も思っているのです。
 それで、河川というのはかなり長い長さをそれぞれの市町村が持っておりますので、ある部分は環境を保全して手をつけない、ある部分は、今の御説明にありましたように、係留先をつくる、いろいろなバランスの中で国民というのは豊かさを実感するのであって、今危険性を、確かに危険性は危機管理でしていかなければいけません。しかしそれも、地方分権の中で、自治を育てていく中で地方が解決していく問題だと思うのですよ。できの悪い息子をいつまでもこうだああだと指導しているような面もあると思うのですね。やはりそれは渡して、渡した中で、そういう経験をしながら、時にはボートも流されますでしょう、時にはひどい状態になると思います。しかし、そういう経験の中から、体験の中から地方は自立していくのだと思います。そういうふうな方向にやはりしていっていただきたいと思います。
 それから、もう時間がなくなってしまいました。次に移ります。
 河川に関する水質、それから生物の生息状況など、さまざまな観測が頻繁に実施されていると思いますけれども、そういうデータについてどの程度一般の人々に公開されているのかどうか、その辺の情報公開がどの辺までされているのか、そして、県の方でされているのか、市町村でされているのか、国の広報でされているのか、その辺、情報公開を聞きたいと思います。
お尋ねの点にお答え申し上げます。
 明石大橋の架橋完成に伴いまして、兵庫県地区を中心に相当数の離職者が発生するということは、私どもも十分に認識しておるところでございまして、中でも私ども船員部としては、離職を余儀なくされる船員の方々の雇用の安定の問題に一番大きな責務を負っておるところでございますが、この問題につきましては、先生御案内のとおり、本四特別措置法あるいは本四連絡橋の建設に伴う旅客船問題等に関する対策の基本方針、こういったものを踏まえまして、地方に現在設けてあります旅客船問題現地連絡対策協議会の場で、関係者で議論をしていただいておるところでございます。
 航路再編成計画によってもどうしても航路を維持できない、したがって廃業を余儀なくされる事業者が出てくる、それに伴って離職を余儀なくされる従業員の方々につきましては、例えば架橋の関連の事業に職場をあっせんするとか、あるいは観光事業、あるいは道路運送事業、そういった場での新しい職場の開拓、こういうものを図っていくことにしておりますし、さらに、私どもの機関でございます船員の職業安定所あるいは労働省所管の公共職業安定所などを通じまして離職者の再就職のあっせん、こういったものに全力を挙げてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 また、職業転換を円滑に行うためには、離職される方々につきまして、新しい職業に適した訓練、技能訓練と申しておりますが、技能訓練を充実する必要があるというふうに考えておるところでございまして、そのための制度も用意しておるところでございます。
 いずれにいたしましても、先ほど申し上げました現地の連絡対策協議会の場で、関係自治体あるいは関係機関の協力を得ながら、これらの対策を講じることによりまして離職者の雇用の安定に遺漏なきを期したい、こういうふうに考えておる次第でございます。