いずれにしましても、対イラン外交は非常に重要な問題でありまして、一歩誤りますと日本の本当の意味合いでの国益に重大な損害をもたらすものだと私は思います。
 イランの邦人の数は九百人くらいだと、私、承知しております。それから、これまでの投資資産はどうでございましょうか。もしわかったら教えていただきたいのですが、恐らく千五百億くらいの民間のドル建てのシンジケートローンとか円建てローンといったものがあるのじゃないかと思います。そのほか政府の融資であるとかプラント輸出代金の未払い分とかいろいろあるわけでございます。そういう点では非常に国益が絡んでおる。この点については真剣に考えていかないといけない問題であることはもちろんでございますけれども、外務省としてはどういう御認識でしょうか。
そういう問題については、今後のイランの動向、共同歩調をとるという約束をいたしましたヨーロッパ各国の動向、アメリカの情勢等を踏まえて検討していくということであろうかと存じます。
いまの問題は、貿易管理令は所管が通産省でございますので、通産省が直接の意思決定をすべき立場にあると存じます。同時に外交問題、財政問題その他いろいろな関連がございまして、従来からも関係閣僚、総理を含めて連日のように協議をしておるわけでございまして現段階でどういう対応をするか明確に決定する段階にはまだ至っておりませんので、ただいまの御質問についてお答えはむずかしいわけでございます。
いま話を伺ってみますと大変な内容だったということを改めて知るわけであります。これは断交まで含む大変な要求であります。しかも立法措置まで含むわけです。日本の場合には国内の法的措置という手順を踏まなければいけないわけですけれども、その中で一つ浮かび上がってきているのが貿易管理令発動だと思います。これについては新聞でもすでにいろいろ論議をされておりまして、質問に答えて所轄の佐々木通産大臣は、貿易管理令の発動は絶対にしないでほしいということを述べておられるわけであります。そういう立場は通産省、同時に政府の立場ではないかと思いますが、そのことを外務大臣は御存じなのか、あるいはまたそれをアメリカ側に伝える意思はあるのかどうなのか、御答弁をお願いします。
これは先ほど土井委員の御質問に対してもお答えしましたが、経済面の措置については国連の制裁決議案、これはソ連の拒否権で否決になりましたが、その案に沿ってということでございます。この中には食糧、医薬品を除く輸出の規制という問題がございますし、また、必要ならばそれに対しての国内の立法的な措置という問題、それに新たに大使の召還問題、それから、いまではないけれども、将来依然として問題が解決しない場合の国交断絶の可能性について検討してほしい、内容は大体こういうことでございまして、それは日本だけでなくて、西側諸国に同じ趣旨の要請を行ったようでございます。
ところで、九日のこの委員会で同僚の野間議員が、八日にマンスフィールド駐日大使が高島外務次官に会った際の要求の内容を聞いた際に、外相から、一般的な協力を願うということだったという答弁がございました。ところが、十六日、西側外交団筋によりますと、マンスフィールド氏は対イラン輸出を規制する立法措置を要求した、非常に具体的になっているわけであります。外相答弁によりますと、先ほどもそうでございましたけれども、西側だけにそういう要求をしたかのように受け取れますが、日本には西欧と差をつけた要請だったのでしょうか。その点どうなんでしょうか。
日本とアメリカの関係はやはり日本の外交の一つの重要な柱でございまして、日本の経済の問題のみならず、日本の安全保障その他、国民の安全と福祉に大きな関係のある外交関係が日米間にございます。そういう意味で、問題がある場合に避けるということはあってはならない。問題があればなおさら直接顔を合わして話し合う必要がある。そういう意味では、こういう時期に総理が行かれることは非常に大きな意味があるというふうに考えております。
私は、まずイラン問題について質問申し上げます。
 大平首相と外相は四月三十日から訪米を予定とれておりますが、カーター政権が、御承知のように、イラン断交加えて制裁、その制裁協力を各国に要求するとか、オリンピックボイコット要求とか、いわば目が血走っている状態でございます。そういうときに、火中のクリを拾う結果になるんじゃないか。火中のクリを拾いに行くようなものではないか。どうも時期が悪過ぎる、こういう声がマスコミにも出ておりますし、政府筋に近いところでもそういう声があるというふうに聞いておりますけれども、そのことについて大来外務大臣はどういうふうにお考えでございましょうか。
これは先ほどの「パレスチナ問題と日本」の資料にもございますが、日本としては、パレスチナ人の自決権、その自決権の中には独立の国家をつくる権利も含めて日本はサポートしておるという、従来から前向きの立場をとってきておるわけでございます。いま御指摘の問題等についても、将来さらに検討を続けていくということで御了承願いたいと思います。
国民の意識の効果的な啓発というお話ですので、それの具体的な内容はと言ってもはっきりしない。だから、あなたがおっしゃるそれを趣旨にして、国民の参加によってそういう会議を設置し、それを啓発センターとして進めていくということになれば具体的に効果が上がるのじゃないか。
 十年間やって、法務省が集計をされておりますと、年々そういう差別問題の事件がふえておるというこの現状は、いまの状況ではだめなんですよ、この間、総括で聞いておりますから。二百十四件ですから、そういうことから考えて、法務省なり関係機関と御相談になって、いま私が提案をしておるそういう大きな姿を、法律に基づいて私は提言をしておるわけですから、あなたのおっしゃっていることは具体的によくわからぬので、時間もないから、提言をしているわけですから、その点についてはどうお思いになりますか。——総務長官、この辺はどうでしょう。