これは、景気回復内閣と銘打って、そして景気の回復がこの内閣の最大の負わされた課題であるという決意で、内閣一体となって取り組んでおりますし、先ほど来経済企画庁長官からもるる説明がありましたけれども、今のこの景気の動向に対して切れ目のない手を確実に打っていく。
 幸いに補正予算も上げてもらいましたし、関連法案も早く上げていただいて、そして迅速に確実に実行していくということによって必ず景気は回復してくるというふうに思っていますし、来年はせめて二％台ぐらいには経済成長率を乗せていきたいというふうに考えて、全力を挙げて取り組んでおるということについては御理解を賜りたいと思います。
総理から積極的にというお話があるわけでありますが、内容を聞いていると、やはり積極的に進めていくというふうにはどうしても私は思えないのであります。
 最後、もう時間がありませんから総理にもう一度お尋ねをしたいのですが、私もこの予算委員会に所属をさせていただいて、経済や景気対策の議論をいろいろ聞かせていただいてこの審議に参加をさせていただいたわけでありますが、村山政権で本当に景気を回復していくのかということについて私は非常に大きな強い疑問を感じているわけであります。
 やはり新しい発想で、新しいリーダーシップのもとでこの平成不況というものを克服をしていく、こういうことも非常に大切ではないかというふうに思うわけでありますが、そういう意味からしますと、総理みずからの出処進退の問題も含めて、今後の経済運営の取り組みについて最後にお話をお伺いできればというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
御指摘にありましたディスクロージャーの問題は、金融機関の経営の透明度を高める、同時に経営の自己責任というものを明確にする、それからまた預金者も、透明性が高まることによって、その銀行の経営の実態というものを把握した上で預金をするあるいはしないという判断を自己責任においてやられていく、こういう経営と預金者とのお互いの相互責任体制というものを明確にする上で、私は、ディスクロージャーはぜひやらなければならぬことだというふうに思っています。
 平成八年の三月期には主要二十一行においてすべての不良債権の開示が行われることになるのに加え、地方銀行協会加盟行についても一律に延滞債権額の開示を行うとともに、一定規模以上の信用金庫についても破綻先債権額の開示を行うというようなことを着々と実行させていく、してもらうということが大事ではないか。
 この開示の範囲の拡大は最低限の目安でありまして、より多くの金融機関が自発的に開示をしていくというような行政指導というものもしっかりやって、努力してもらう必要があるというふうに考えておるのでありまして、決して消極的にやろうというのではなくて、これはもう、今の金融危機を回復をして、そして信頼性を高めていくというのは、ある意味から申し上げますと、日本の経済の活性化を図っていく喫緊の課題だというふうに私は認識をいたしておりますから、積極的に推進をしていく意思には変わりはございません。
新進党の福島豊でございます。
 先ほどからさまざまな委員からなされました御質問と重なるところが多々あろうかと思います。が、財政的なことを中心にお聞かせいただきたいと思います。
 私が地元に戻りまして地方自治体の議員の方とお話をしますと常に出てくる話が、自治体における国保の財政が非常に大変だ、何とかなりませんか、何とかしてくださいよという話が、これは必ずと言っていいほど出ます。国保の制度そのものの抜本的な見直しということが必要である、これは多くの人にとって共通した認識であると思いますし、現在持っている国保のさまざまな制度的な矛盾というものを改革する大きな制度の改正というものを私はなし遂げていただきたい、そのように念願いたしております。それを前提としまして、今回のこの法改正についてお聞きしたいと思います。
 まず、保険基盤安定制度における国庫負担の抑制についてということをお聞きしたいと思います。国保の財政状況の悪化というのは地方自治体の財政にとって大変大きな負担となっているということは先ほど申し上げましたが、平成五年度の国保財政状況報告では、一般会計からの繰入金は、法定分が二千九百九十四億円、そして法定外が二千三百十八億円、合計しますと五千三百十二億円になります。この五千三百十二億円というのは対前年度比で一五％の伸びになっている。これは収入合計の伸び、また支国会計の伸びがそれぞれ三・四％、三・六％ですから、それに比べると一般会計からの繰り入れが大変に大きく伸びているということが指摘できると思います。地方自治体におきましても、この平成不況下で財政状況というのはどこも大変厳しいと思います。それは国と同じ状況なんだと私は思います。したがって、一般会計だけ極端に突出する伸びを示しているということは、地方にとっては大変大きな負担であるし、また地方の財政の健全性を損なうおそれがあると私は感じております。
 自治省もかつて「地方財政の運営について」という文章の中で、「事業勘定に対する一般会計等からの繰出しは、一般住民を対象とする保健施設に係る経費の一部を除き、その性質上行うべきものではない」そのように述べておりますが、この五千三百十二億円にも上る一般会計からの繰り入れは、主に赤字の補てんということが一番大きな目的ではないかと思います。ですから、自治省がかつて述べていたような地方財政を考えたときの運営の方針から現状というものは大きく隔たっている、そのように私は感じざるを得ません。
 また、国民健康保険の決算状況の推移、十年分のデータをいただきました。これを見ていて思いました。保険料はこの十年間、昭和五十九年度から平成五年度で一兆五千六百六十六億円から二兆五千八十二億円、このような伸びを示しております。国庫支出金というのは、二兆一千六百三十五億から二兆四千二百二十四億とわずか三千億弱の伸びでしかない。それに対して、一般会計の繰入金というのはこの十年間で千二百七十一億から五千七百十四億と四倍以上の伸びを示しているわけです。これは明らかに国保の財政の運営というものを国から地方にしわ寄せするような経過ではなかったかと私は思います。
 この点につきまして、国として基本的にどのように考えているのかということにつきましてお聞かせいただきたいと思います。