私は調査不足だと思いますよ。私は、神戸市の五十二年の「母子家庭実態調査」、これ持ってきております。これを見てみますと、母子家庭の世帯主の三一・六％が健康状態がよくないというふうに答えているわけですね。大部分は医師の診断を受けているわけです。経済的理由等で治療を受けていないというのは一・九％にすぎない。全体の三一・六％、これが健康状態が悪いというふうに答えているわけです。
 しかも、重大なことといいますのは、収入別に健康状態、これが出ているわけですけれども、これを見てみますと、一般的に低収入世帯になるほど健康状態が悪くなって、そして受診率が高くなっているんです。例えば百万円未満、ここの世帯主を見てみますと、医院・病院にかかっているという人が二七・八％です。それから百万円から百五十万円、これが二〇・一％です。それから百五十万から二百万、これが一六・〇％です。この数字からごらんいただいてもおわかりのように、百万円未満の世帯は受診率が二七・八％というふうになってくるわけですね。そして、百五十万から二百万円が一六・〇％。これでも大変多いです。
 私はことで大臣に伺いとうございますが、こういうふうに大変苦労が多いから健康を害するというふうなお母さんたちが出ているというふうに思いますけれども、大臣はこの数字を今お聞きになったと思うのですが、どのような感想をお持ちでございましょうか。
確かに、御指摘のように健康状態というのは、全国母子世帯の調査の中では取り上げてございません。しかし、国民健康調査というものの中で世帯のある程度類型別の調査も実施しております。
 例えば、昭和五十八年の国民健康調査によりますれば、調査対象世帯全体のうち傷病者、病人の方のいらっしゃる世帯は三一％ということになっておりますが、母子世帯について見ますと、傷病者のいる世帯が二一・八％、この辺のところは世代の次元の差もありますので一概にどっちが多いということは言えませんが、この調査で見る限り、一般世帯に比較して、母子世帯が特に健康状況が悪いという状況ではないのではなかろうか、こう考えております。
じゃ、全国的に漏れなくわかるようにというふうなことで、私は簡潔なそして正確なパンフレット、こういうものを置いていただきたいということを要望いたします。
 五十八年度の全国母子世帯調査で、母子家庭の健康状態、これが調査をされておりません。一体母子家庭の健康状態はどのような状態であるという把握でございましょうか。
これは全体の母子福祉施策のＰＲということで、今までも市町村ごとにお願いしているところもありますし、一番見やすい、また簡潔なというようなことで、今後とも工夫を凝らしてまいりたいと思っております。
こういう行政措置のＰＲと出しますか公報については、いろいろ工夫もしたり専門家の意見も聞きながら拡充を図っているわけでございますが、なかなか公報紙というものは読んでいただけないという問題もございます。したがいまして、一番確実なのは、やはり市町村の窓口等でやっていただくということがこれは重要なことだと考えております。
 例えば、離婚のときに離婚の届け出が出てくる、あるいは死亡の届け出が出てくる、そうすると、母子世帯になった場合には児童扶養手当だけでございませんで、このような措置が行政上制度上準備されているというようなこともあわせてお知り願えるようなパンフレットをお渡しするというようなことも今後十分に考えていかにゃならぬ。市町村の窓口で御存じになったというのは、そういういろんな届け出というようなことを契機としていろいろそういう説明を受けたということだろうと思いますので、そのような配慮を今後とも体系的に実施していけるような方法をさらに検討してみたいと思っております。
この問題につきましては、先生が前から大変御熱心に指摘をしていただいているところなんでございます。
 申し上げますと、先生御指摘のとおり、かつては小学校の学習指導要領に産業の中で林業というのも教えるように書いてございました。その後、教育内容を精選して、ゆとりのある学校生活を実現しようということで現在の学習指導要領になっているわけでありますが、先生よく御承知と思いますけれども、産業の中で工業生産、それから食料にかかわる生産、したがって農業、水産業が挙げられておって、その他の産業は地域の実情等に応じて教えることと、こういうふうに今、小学校の場合になっておるわけであります。中学校や高等学校の場合には学習指導要領に産業としての林業も教えることになっております。
 問題は、小学校の場合に、今申したとおり、工業と農業、水産業があって、林業ということが産業として教える場合に名前が挙がってないという点の先生の御指摘だろうと思いますが、その点につきましては、今申したとおり、地域の実態や必要に応じて適宜指導する、こうなっておるわけでありまして、別に軽視したわけでもないのでありますけれども、内容を精選するということからそうなったのだろうと思います。しかし、中学校や高等学校ではちゃんとあることは先生御承知のとおり。
 そこで、どうするかという問題でありますが、この次に学習指導要領をどうするかという改定の時期が来るわけでありますが、そのときには検討の対象にもちろんしなければならぬと思います。ただ、ここで重ねて申し上げておきたいことは、産業としての林業というものは小学校の学習指導要領からはなくなっておりますけれども、自然と人間とのかかわり、あるいは森林の果たす人間社会における大変大きな役割、例えば水資源の涵養とか環境保全とか、そういう意味で森林が非常に大きな役割を果たしているという点については、それぞれ小学校の場合でも中学校の場合でも、高等学校の場合でも教えるということに実はなっておるわけでございます。
 そういう意味で、森林というものについては教えるということになっておるわけなんでありますが、問題は林業という、産業としての林業というものを小学校の段階から全国一律的に教える必要があるかどうかという問題だろうと思うのでありまして、これはもう少し勉強さしていただきたい、こういうふうに思います。