私は、この種の緊急援助なりあるいはＯＤＡ全般においても、情報収集能力が死命を制しているというか、最も重要なのだろうと思うのです。しかし、残念ながら日本の外務省の職員数は非常に限られている。しからば、効果的な形での情報収集をどうしていくのか。これは、公館を最も適当なところに置いて情報収集を図っていくということが一番大事なのだろうと思うのです。
 今、日本にとってあるいは北方四島をめぐるこの地域にとって最も重要な情報源というのは、やはり極東であろうと思います。日本の外交はともするとモスクワに向きがちで、この極東の情報をしっかり収集するという体制についてはまだまだ整備が行き届いていないのではないかというふうに考えておりますけれども、このあたり、いかがでしょうか。
先ほど御答弁申し上げましたけれども、先方から積極的にニーズとして出てまいりました人工透析器というのがございます。
 それから、向こうの方からまだ具体的に何はというのは出ておりませんけれども、今回につきましては、外務省員三名を現地に、ユジノサハリンスクに派遣しておりますので、まさに今御指摘のような具体的な、特に物的支援につきましては、ニーズの把握というのを積極的にやりたいというふうに考えております。
これは私の推測ですけれども、恐らく現地で最も必要としているのは医薬品、二番目が恐らくガソリン、石油、エネルギーの原料となるようなものです。そして三番目が、恐らく交通手段だろうと思います。交通手段として、恐らくトラックだとか運搬手段ですね、そういうものを一番必要としているのではないかなと私は思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
基本的な今回の地震に対する対応といたしましても、確かにおっしゃるとおり、私どもロシア側に対しまして一般的に、ニーズがあればとかいうことを言っても、なかなかこう、これはというのは、向こうの方は実際問題として言いにくい面がございます。
 そこで、今回につきましては、私どもの緊急援助隊法に基づいて持っておる、備蓄しているもののリストを向こうに率直に、こういうものが具体的にございますということをきちんと提示した上で向こう側のニーズを待ったというのが実態でございまして、やはりそこは、一般的にニーズということだけで向こう側に支援の申し出をしたというのとは違った対応をとっております。
アメリカの国防総省が出しました「東アジア・太平洋安全保障戦略」と言われます報告書につきまして、私どもは、この報告書を評価をいたしております。報告書が言わんとしておりますことは、引き続きアメリカがこのアジアにコミットメントを継続していく、アメリカのこの地域における存在あるいは関与、こういうものが引き続き重要である、こういうことを申しておりまして、そのためにも日本との協力、こういうものが重要である、こういうことを述べております。
 先生おっしゃいますように、アメリカがこの地域にとどまること、このことは、この地域の安定を図っていく上で非常に重要なことであるというのが私どもの認識でございまして、この地域における安定要因である、こういうふうに私ども申している次第でございます。
 そういうことで、アメリカ軍のいわゆる前方展開、こういうことが重要だというのは私どもの認識でございまして、そういう米軍の存在を確保していく上で、いわゆる接受国支援、ホスト・ネーション・サポートというふうに私ども申しておりますが、そのことがこれまた重要だという認識に立っている次第でございます。
 ただ、そう申しますことと、それから今先生御指摘の沖縄におきますところの事情、いろいろな問題、これを解決することというのは、矛盾をすると申しますか、両立し得ない種類のことでは全くないのだというふうに私どもは考えております。そういう認識に立っておりますからこそ、日本側もそうでございますしアメリカ側もそうでございますけれども、沖縄におきますところのいろいろな基地にまつわる問題、これはそれ自体として解決をしていこう、こういう立場に立っている次第でございます。
時間もないので整理しますけれども、この住民基本台帳ネットワークシステム、私は、ある意味では、個人的には、我が党内はまだまとまっておりませんけれども、できることなら何とかしたいという気持ちもあるんです。今まで自分が随分苦しんできましたから。だけれども、住民基本台帳ネットワークシステムというのは確かにがっちりガードされている、ただ、今の九十二事務をつぶさに自分が想定してみても、オンラインで結べる、バッチならまだいいんですよ、オンラインで結べる、そのオンラインで結ぶところのそちら側のネットワークがあるわけでして、ここががちっと遮断されてあれば、言われるとおり確かなセキュリティーがあるな、こうは言えるわけでありますけれども、もう、ちょっとのすきもねらって入ってくる。
 先ほどＮＴＴの情報漏えいの話がありましたけれども、この情報というのは価値があるわけでありますから、物すごい価値に貨幣価値を生むわけでありますから、必死になってこれをねらう人がいるという、これを考えると私は大変に心配をいたします。
 それから、二点目でありますけれども、要するに、確かに住民基本台帳ネットワークシステムはがっちりガードされているけれども、九十二事務についてはつながったところは穴があいているような気がしますよ、こういう御指摘を今申し上げたわけであります。
 それから、続きまして住民票カードの問題でありますが、今回の一連の議論、それから参考人の質疑を聞いていましても、カードについてはなかなかまだ理解されてないなという気がいたします。それで、この住民票カード、ＩＣチップ、石村参考人も盛んに言われていましたけれども、このＩＣチップが大変に危惧されているわけであります。
 それで、例えばこのＩＣカード、今回の法案ではＩＣカードについては二つの機能を持たせている。一つは住民基本台帳の本人確認情報、この四情報プラス一、これの整理のされる部分と、それ以外に市町村が条例でもってさまざまな機能を付加しようという、この二つの側面があると思うんです。
 いずれにしても、八千文字も入っていくような大変な容量のあるＩＣチップ、それが何に使われるかというのは、やはりだれが考えても大変心配なわけでありまして、あの部分だけ、このＩＣカードをこの法案からそっくり外したら一体どういうことになるのか。ＩＣカードは後でもいいじゃないかという気もしないわけではないわけでありますけれども、今回のこのシステムの中でＩＣカードがもしなくなればどういう形になるのか、これをちょっと伺いたいと思います。