今仰せられましたことは、国土政策の基本にもう既にそういう思想、政策を打ち出しておるというのが事実でございますが、ただ実際問題として、主張は正しくても現実の解決は難しいというこういう問題だと思うのでございます。
 私のところのデータでも、これはもう言うのも恥ずかしいのですが、現在住宅取得に関します首都圏の場合、中高層住宅であっても五千四百九十八万円。これが年収の八・六倍でありますから、これはもう不可能というところへ来ております。それから通勤時間を見ておりましても、百八十一・五万の通勤者の中の百十二・四万、六一・九％が六十分以上の通勤を強いられておる。こんなところはもう世界にまずないでしょう。そういうことを考えますと、これはもう何らかの方法で東京一点集中を排し、多極分散型国土、これをやらなければもういかぬということは確かです。ただ実際問題、私も含めて皆さんも含めてやる気が本当にあるのか、やれるのか、こういう問題になってまいりますと、それぞれが利害得失を言うのがまた人間社会の醜い残念なところであります。これは国会ででも決議をしていただくなりなんなりして、抜本的にひとつ取り組んでいくということが私は必要ではないか、実はいろいろと資料を調べたり物を読んだりしたら、つくづくそういうことを私は痛感をいたしております。
 業務核都市という一つの思想がございます。東京の一点を外してあちこちへ機能を分散する。そういう意味では七十九機関の中で七十五がそういうところへ行っておるのですから、政府も多少は努力をしておるわけです。
 最高裁を大阪へというのは、ひとつあなたのような、もう少し政治的力を持ってやっていただきたいと思うのですが、そういう形で今後これが正しい方向だ、そういうことで進めていきたいと思います。
時間もあと十分と迫ってまいりました。質問を三つ四つ省かせていただきたいと思いますが、現在の地価問題は主として大都市の問題である、そういうふうな視点から考えられておりますけれども、他方、地方の多くの人は過疎、経済の停滞、こういう問題で悩んでおられます。こういうことからしても、土地問題は国土利用の均衡を図る、こういうことが基本的に必要ではないかと思います。
 東京圏に限ってみても、東京都の人口が千二百万人。東京圏で三千万人から住んでおります。しかも東京圏は実態としてはもう一つの都市、東京と周りの周辺も含めて一つの都市ではないか、こんな過大な都市は世界じゅうどこにも存在はしておりません。地価の問題だけではなくて交通、ごみ、自然環境、こういった面からいって限界に達しているのじゃないか、地震が起きたときにはどうするのだ、こういうふうなことも指摘をされております。政府も人口や産業の地方分散ということでいろいろな方針を示されておりますが、有効な施策は欠けているのじゃないだろうか。政府機関の移転にしても東京都の周辺部である。私は常々大阪に最高裁ぐらいを持ってきていただきたいな、三権のうちの一つぐらいは持ってきていただきたいな、こんなふうな思いをしているわけでございます。土地の需給という点からしても、需要を減らすという面からも大都市の機能の分散策、こういうものを積極的に強力に推進していくべきだと思うのですがどうでしょうか。
ただいまの問題に関連いたしまして、今後例えば新線を建設するとか、あるいはまた調整区域に大量の宅地を供給するという場合に、そういう供給面を増大することによって地価の安定あるいは下落ということにも挑戦をしていきたいと思うのでありますが、そのときにこの制度を弾力的に運用すべきだと思うのであります。
 ところがもし、例えばそういう地域に対しまして、仮にある知事の理解を得て規制区域、こういうようなことをやったとしますと、今度は任意で土地を買収する場合に地権者がどういう気持ちになられるか。もうこれ以上全然上がらぬ土地なら私はこのまま持っておきますよ、こういう形になりますと、もう土地買収の一歩からとまってしまう、こういう問題もあるだろうと思うのであります。そこに二律相反する問題があるのでありますけれども、これはやはり公共のために土地を供給する場合には、そこで値段をつり上げて買うということはどうかと思うのでありますが、その辺の新しいものに対して、新しい規制区域と監視区域の組み合わせというそういう知恵を出しませんと、現時点のままではかなりの部分は解決しておりますけれども、将来の問題に対応できない。土地をもらうという立場になった場合に、この制度の逆のマイナス面というものを何らかの形で除去する新しい制度というもの、こういうことも考えていく必要がある、そう思っておる次第でございます。
農林年金の最低保障額は、御案内のように新法の適用者、これは昭和三十九年十月以降の退職者でございますが、それと旧法の適用者、これはそれ以前の退職者との間で扱いに差異がございまして、たとえば旧法の適用者につきましては、六十五歳未満の者あるいは組合員期間が二十年未満の者というような方々をとりますと、新法適用者より旧法適用者の方が平均して二三％ぐらい格差が生じているというのは事実でございます。
 これにつきましては、やはり基本的なことを申しますと、共済年金制度共通の原則といたしまして、年金額の算定は常にその給付の事由が生じた時点における制度によるという考え方をとっておりますので、その意味で申し上げますと、やはり恩給制度に準じて給付が定められておりますところの旧法年金者、これに対しまして制度的に新法年金の水準というものを保障するということは非常にむずかしい問題だというふうに考えます。しかしながら、先生御指摘のように、この新法と旧法の格差につきましては、やはり是正をしていくということが必要であるというふうに考えてまいりまして、年々その改善を図ってきたわけでございますが、このような最低保障額と絶対最低保障額の格差の是正に努めましたために、特に一家の支柱を失われました方に対する中心的な年金であるところの遺族年金については、従来の年齢等による扱いの区分、これは六十歳以上の者と六十歳未満の有子の妻とその他というぐあいに区分を設けておりましたが、これを撤廃したり、あるいは組合員期間の長短に応じて三段階の区分にしていたものを、二十年以上、二十年未満の区分だけとして、さらに九年未満の者の区分を撤廃するといったような諸措置を講じまして、漸次改善をしてきたところでございます。
 五十五年度につきましても絶対最低保障額は引き上げておりまして、その結果、たとえば非常に高齢の方でございます六十五歳以上の方の退職年金をとってみると、絶対最低保障額、これは六月改定の水準でございますが、新法の最低保障額、これも同じく六月の改定でございますけれども、この両者を比較いたしますと、むしろ絶対最低保障額、つまり旧法の適用者の方が一万六千円ほど上回るという状態まで実は改善をいたしてきておるわけでございます。絶対最低保障額の引き上げについては、原則はやはり守らざるを得ませんが、今後とも努力をして、結果として旧法の年金者の最低水準の改定が実現できますように努力をいたしてまいりたいと考えている次第でございます。