先生御指摘のように、中国残留邦人の方々が戦後置かれました生活環境といいますか社会情勢といったものほかなり厳しいものであったというふうに認識しておりますので、中国国籍を取得したことも、生活をしていくためにやむを得ずしたという方がかなり多いのではないかというふうに私どもは認識しております。
 したがいまして、中国国籍の取得が自己志望であったかどうかという日本国籍の喪失につながることの認定に当たりましては、今までも慎重に対処してきたわけでございますが、援護法が成立して、今後さらに残留邦人の方々が帰国されるということですので、そういう趣旨を踏まえながら、残留邦人の方々の置かれた実情に即した国籍認定を今後も行ってまいりたいというふうに考えております。
実は、大阪の大阪中国帰国者センターの理事長の竹川さんからもこの件について要望を受けているわけですけれども、法務局の窓口に行くと、窓口で随分対応が違う。それも都道府県によって違う、担当者によっても違う。随分ばらばらな対応だということなんです。
 法務省の御説明を聞きますと、それぞれ個々のケースを聞いてみないとよくわからない。どういういきさつで中国の国籍をお取りになったのかわからないので、その話を聞いて、それが自発的な意思だったらそれは中国人なんでしょうという話になるというわけなんですが、そこのところが、これは厚生大臣もよく御存じのとおりに、中国の状況がああいう状況でしたから、やはり中国の人と結婚しないと生きていくことができない、あるいは無理やり中国籍にさせられた。あるいはそうしないと生きていけない。それはさっきの答弁というか、大臣がお話しになったとおりの事情があるわけです。その事情がわかっていれば、もっと温かく日本国としては、中国籍を持っていたんだから日本に帰化しなさいというようなことをしなくてもいいのではないだろうか。数も大変に少ない。まあ法務省としては厳しく対応しなければいけないと思うのですけれども、もう少し温かみのある対応は窓口でできないものなんだろうか。そういうことに対して、こういうふうな対応をしなさいということで、法務省としてそれぞれの窓口にお話はしておられないのだろうか。その辺はどうなんでしょうか。
先生のお尋ね、中国残留邦人の方から国籍認定が出されて日本国籍を喪失しているというケースがどのくらいあるかということにつきましては、具体的な統計は持っておりませんが、現在裁判所に係属している事件が二件ほどございますので、日本国籍を喪失しているという認定をしたケースはそれほどないのではないかというふうに認識しております。
お答えしたいと思います。
 子供を変えるためにはやっぱり親が変わってほしいなという意見に賛成で、明治からずっと、今日百三十年たちますけれども、日本の教育というのは自分のための教育というのが強かったですね。立身出世じゃありませんけれども、勉強してないと損するんですよ、だから頑張りなさいというのがずっとじわじわじわと、家庭とか地域で。教育というのは、自分のための教育が多かったんです。
 私はそれは否定しませんが、もう一つ、教育を受けると社会に貢献できるんですよというそういう側面が残念ながら特に学校教育ではなかったと思うんです。社会教育では、世間とか、教育がありましたものでいいんですけれども、学校教育のメーンは自分のためなんだというのがもう骨の髄までしみわたっている。だから、なかなかボランティア活動がうまくいかないというのは、それもありますよね。
 そろそろ社会の風潮を変えて、自分のためが半分あっても、残りの半分は人のため、社会のための教育をしているんだと、そういう発想の大転換をしていきたいなというので、賛成でございます。
 二点目。子供の人口密度と申します。昔よく人口密度というのがありましたね。日本は人口密度が高いとか言っていたけれども、私は子供の人口密度のことを考えているんです。子供の人口密度が高いほど子供は遊ぶんです。先生がおっしゃるように、田舎の過疎地というのは子供がぽつりぽつりです。遊ぼうと思ってもいないんです。要するに人口密度が低いから。団地とか住宅地の場合は一キロ平方にたくさん子供がいますからすぐ友だち探せるんですよ。
 残念ながら地域社会で難しければ、学校の校庭開放と申しましょうか、要するに子供が遊ぶためには三つの間が要ります。仲間の間と遊び空間、遊び時間、俗に三間が要ると言うんです。三つの間が要る。学校というのは休み時間があり、放課後があり、グラウンドがやっぱりいいんです、広いグラウンドがあり、仲間がいるんですよ。そういう意味では、休み時間とか放課後を活用しましょうと。
 例えば、名古屋市とか世田谷区、世田谷の場合はＢＯＰと言っていまして、ベース・オブ・プレーイング、遊びの基地をつくろうということで、補助金を出して指導員を三人雇用して遊んでもらっています。私は、そのときにできたら遊びリーダーとして、山本先生がおっしゃるように、若い学生ボランティアとかが放課後一緒に遊んでくれるといいと思います。そういう意味で、先生おっしゃるように、人口密度を厚くして子供たちに体験をさせるというのが必要かなという感じはしております。
 もう一つのマニュアルの件ですけれども、私個人は否定しません。だけれども、問題は、よく分担にたえ分担を超えると言いますよね。だから、マニュアルをまず覚えてほしいんです、それはいろいろなエッセンスがありますから。それに依存したらだめなんです。マニュアルをいかに超えるかという教育をしないと、おっしゃるように本当に指示待ち人間になってしまう。個人的にはマニュアルは否定しません。だけれども、いかにマニュアルを脱皮するかがこれからの教育だというふうに思っております。
 それから最後、問題行動の件ですけれども、これは非常に難しい問題でありまして、うまく答えられません、正直申しまして。ということは、問題行動というのはやっぱり一つの見方だと思うんです。それでラベルを張ったらいけないだろうなというのがあります。
 だから、私は、問題行動と仮に押さえても、大人とか教師仲間が常に次のバイパスを用意してほしい。どうも日本の教育というのはバイパスをつくりませんよね。もう単線でわあっと行って、それを外れたら問題なんです。だから、問題行動、道路があっても、数バイパスで復帰するんだという、そういう余地をつくっておかないとだめかなと思います。