まあ法律論を申し上げて申しわけございませんが、先生がおっしゃった後段のことでございますが、六時間の方がオーバータイムを三時間やったということになりますと、労働基準法では、八時間を超えるということでございますので、三時間のうちの二時間はこれは労使がどう決めるかという当事者の問題に任される。けれども最後の一時間は、これは八時間を超えますので、労働基準法に従って二割五分の割り増し賃金を払うということになろうかと思います。
ところが、実際には時間外労働をさせられているパート労働者というのもいるわけでございますね。そのとき問題となるのは、結局基準法で週四十八時間ということで、それにはいろいろただし書きがついていますけれども、それを超過しなければ割り増し賃金は払わないというところが多いわけですね。そういうところは、どうなんでしょうか。時間外労働はパートの労働契約の中に、これ、口頭の契約が多いからいい加減になっちゃってわからない。おそば一杯でうんと長時間働かされるというところもあるし、大変難しい問題なんですけれどもね。例えば六時間働くという口約束であれ何であれしましてね、そしてもう少し働いてもらいたい、九時間ぐらい働いてもらいたいといった場合、その三時間、一応約束の六時間より多く働いた三時間分は、これはもう別に、同じ時間給のままでよろしいと、そして、例えば一般の労働者が一日所定内労働が八時間とすると、残りの一時間だけは割り増し賃金をつけると、そういうことでよろしいんでしょうか。
パートタイマーが生まれた制度的背景につきましては、先ほど職安局長から答弁をいたしましたが、要するに、短時間の就労というものを労働者の方も希望するし、それから使用者の方もそういういわばハンディな形の労働力を欲しいということでこういった実態が存在するわけでございますので、こういう方々の、特にまた多くは家庭の主婦ということで、やや普通の労働者よりは早く家へ帰って子供たちの夕飯の支度をしなきゃならぬとかいう脳が大部分でございますので、やはり余りオーバータイムというのは好ましくないという考えに立って指導をしております。
年次有給休暇は、先生御承知のように、通常の労働者が最初一年間ずっと勤務した場合に翌年六日間やると、こういう制度になっておるわけでございますが、パートタイマーについては労働日数がまちまちでございますので、私ども労働基準法を合理的に解釈をいたしまして、週の所定労働日数が五日以上である者については、三十九条の条文どおり六日全部与えるべきであるという解釈をしておりますが、週の所定労働日数が四日の者については、法解釈上は若干疑問がございますが、指導としては同様に年次有給休暇を与えることが望ましいということで行政指導をしているということでございます。
通常の労働者と同じようにとおっしゃいましたけれども、例えば六時間働かない場合は休憩をしなくてもいい、六時間以上の場合は一日四十五分間、八時間の場合は一時間というのが基準法の中の条項でございますと理解しておりますけれども、パートの人である場合は別に休憩をやらなくていいのだと考えている企業が多いらしいんですね。そして、お弁当を食べるための休憩もこれは無給にするというふうに考えている企業が多い。これは私のところに実際に訴えがあったからよくわかっているわけでございます。
 それから、とにかく深夜業は禁止になっているのに、夜の十時半から朝の五時まで一度も休憩なしに働いているというパートもいるわけでございます。それは、ちょっと名前を出すのはどうかと思うんですけれども、「ほかほか弁当」というのがございますね、このごろ。大臣御存じですか、「ほかほか弁当」。そこで働いている女の人は、ほかに昼間のパートがないからそこに行っているというんですが、夜の十時半から朝の五時までは腰かけることもなく働き通し、腰かけて休んでいるとお弁当が間に合わないからだと、そういう話も聞いております。それから、昼間働いている人では、時計のバンドづくりとか、いろいろな有機溶剤を使うような、カメラの部品をつくるとか、そういったところで働いていながら、パートがそこの主流を占めており、そして休憩はさせない、休憩中お弁当を食べるという時間は無給にする、そういう企業が多いんですよ。
 そういうことをお聞きになったことはございますですか。
休憩につきましては、労働基準法に規定があるわけでございますが、普通の場合は昼間の休憩というものがあるわけでございまして、これについては通常の労働者と同じように休憩をとるように。指導をしております。
政策税制というものは、私はこれをすべて否定する考えがあるわけでは全くございません。ただ、税の理論から申しますと、租税歳出とかいう言葉が使われます。すなわち、払うべき税を払わないということは、逆にそれだけの歳出補助金をもらったと同じことじゃないか、だから税制でもって政策を行うよりはやはり歳出の中で政策は行うべきであるというような、租税歳出論というようなことがあるわけであります。したがって、特定の者だけがその恩典に浴するという意味におきましては、それは不公平であり、税制としての複雑さを伴うということは事実でございます。したがって、いわゆる政策税制あるいは租税特別措置というのにはおのずから限界があるということが言えると思います。
 そこで、これを仮に住宅税制に当てはめてみますと、そのような議論をすれば、言ってみれば住宅取得促進税制によります税額控除限度額二十万円というものは、要するに年収四百七十五万円の夫婦子二人の給与所得者の年間所得税額にも匹敵するだけの恩典ではないか、こういう議論がそこに出てくるわけであります。したがって、現実、今度の住宅減税というのは、私はお願いしておるのが限度ではなかろうかというふうに考えるわけでございます。
 ただ、先ほど御意見にもございました、要するに土地政策というものをやはり基本的に考えなければいけないではないかという議論は、確かに私どももいつも念頭に置くべき議論であると思っております。それは税制の問題もございましょう、あるいは各種規制緩和、そういうものによってある程度解決する問題もございましょう。政策選択の重要なるポイントとして、今後も検討を続けるべき課題であるというふうに考えております。