そして結局、分割をしてすべてが黒字になると言われておりますが、その黒字になる原因は、いわゆる債務のほとんどの棚上げをする、三分の一ぐらいを本州の旅客会社に当てるだけで三分の二は国民負担として棚上げをする、このことによって減価償却費が三千億程度、つまり三分の一以下に減るということ
それから、国鉄労働者が多いというような形でほぼ三人に一人削る、このことから赤字がなくなるわけでありまして、このことは結局国民の負担をふやし、それから国鉄労働者に幾つかの苦痛を与える
しかも、特定地方線区と言われている地方ローカル線は、これは前と同じように第一次、第二次交通線を切る、こういうことでありますから、地方の住民に対して不利、不便を与える、こういうことでありますので、ぜひこの辺については考慮を願いたい
つまり慎重に、私は国鉄の公共性が今なお残っていると思いますので、公共的な性格を維持するような形で全国一元の鉄道を守っていただきたい、そう思います

 あと貨物鉄道会社についてお話をしたかったのですけれども、時間がありませんので、私の公述を終わらせていただきます
御清聴ありがとうございました
（拍手）
休憩前に引き続き会議を開きます。
 この際、御出席の公述人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございました。昭和六十一年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただくようお願い申し上げます。
 なお、御意見を承る順序といたしましては、まず山口公述人、次に石公述人、続いて岸本公述人の順序で、一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
 それでは、山口公述人にお願いいたします。
これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
 公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼申し上げます。
 午後一時三十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時三十八分休憩
     ————◇—————
    午後一時三十分開議
残念ながら、時間が参りましたのでやめなければなりませんが、電力とかガスとか石油というのは、一方で約一兆円ほどの差益が生まれておるというわけでありますから、これをいかに国民に還元するかという立場でやっていくとか、あるいは賃上げをもっとやって内需を拡大していくとか、あるいは予算の組み方を変えてもっと中小企業に、あるいは周辺に金が行き届くようなそういう対策であれば、私は改善できるのではないかと思いますが、残念ながら時間が参りましたので、終了させていただきます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
 今の円高、たびたび申し上げますとおり大変に急進しておりまして、そのほかに実は市場開放がございますし、それから、もっと私どもひしひしと感じておりますのは、発展途上国の輸出攻勢と申しますか、円が強くなりまして彼らの通貨はむしろ非常に安い通貨になりますので、輸出しやすくなるということで、円高の採算だけでなくて、今度は輸入がどんどん急増して——急増と申しますか、輸入が入ってくる、競争力が入ってくる。それから、例えば今度の円高・ドル安で、随分発展途上国の経済は潤うのじゃないかということが一部言われておりますけれども、産油国以外は非常に潤ってくると思います。
 そういう意味で、日本の場合は、先生おっしゃいましたとおり、円高の問題は政策的な問題、その他はその結果生ずる私どもが負担しなければならない大きな重荷なんでございますけれども、これに対しては、例えば中小企業なんかにつきましては、中小企業庁も非常に詳しく調査を進められまして、その対策法案も用意しておられるようでございますけれども、やはりいろいろな形で臨時措置その他救済措置というものが必要だと思います。
 ただ問題は、この場合、日本の経済の全体のマクロの立場から申しますと、やはり輸出依存型の経済体質から内需依存型の経済体質に切りかえていく、その犠牲は個々の私どもにとっては非常に大きいのでございますけれども、これはどうしても渡らなければならない一つの橋でございまして、このために、例えば転業とかそういうためのいろいろな措置等も必要と思いますし、また、先生おっしゃいましたような金融措置も、そのためであれば、これは国際的にも認められるというふうに考えております。ただ、円高の損を——損と申しますか、期待利益の喪失とか窮乏を救うということは、国際的な問題につきましては、これは円高にせっかく政策的に持ってきたわけでございますから、それを台なしにする結果になりまして、なかなか難しい問題だと思っております。
 以上でございます。
率直に申し上げて、聞いておれば聞いておるほどちょっとおかしい気がするのですがね。なぜかというと、今数が多過ぎるから、だから市場原理が働かない、そういうふうに受け取るわけです。それから、暴力的な受注があるから市場原理が働かない、矮小な企業が受注をするものだから、十分な仕事ができないから市場原理が働かない。むしろ道なんですよ。そんなことはあり得ないのです。もし暴力的な受注があるならそれはそれで整理すべきであって、ここでこういう問題で扱うことじゃないのですよ。
 私が言うのは、業者の数が多過ぎる、だからこれを競争によって減らすのだという考え方を持たれると、これはよくないのですよ。むしろ、どうしてそういうことがふえるか。いいですか、事業転換その他をやるんですよ。円高その他で事業転換してきたらどこへ行きますか。行くところがなければ、また内需拡大で工事がふえれば、そこへ行かざるを得ない事業者もあるのですね。そうすれば、業者の数をいたずらに減らす、それがために競争をやりなさいというようなことでなくて、もう既に競争をやっておるわけですから、むしろそれをどう育成してやるかということを考えますと、今おっしゃった分割発注は行き過ぎもあるんだ、こういうことが出たのですけれども、これは閣議でも、むしろ分割発注は推進しようじゃないか、こういう閣議決定をしていらっしゃるわけですね。「国等は、物品等の発注に当たっては、数量面、工程面等からみて分割して発注することができるかどうかを十分検討し、可能な限り分割発注を行うよう努める」ことと書いてあるのです。
 これをむしろおたくの方で制限するんだというようなことがあったらこれは大変なんです。そういうことがあっては困るのです。その点について、分割発注は現在まだ不足だ、不足だからこそこういうふうに、もっと推進しなさいと閣議が言うておるわけです。それに逆行するようなことをやられては困るわけですが、建設省、それから中小企業庁はどうですか、両方からお答えください。