高校における一クラスの学級編成は四十五人というのが御指摘のように原則であるわけでございます。ただ、やむを得ない事情がある場合はそれを超えることもできるというのが法律の仕組みになっているわけでございます。したがいまして、勝手に安易な方法で四十五人を突破されては困ると思うのです。府県としては長期的な計画も考えていかなければいかぬだろうし、地域の子供の数の変動というものがあるわけでございますので、そういうことを加味しながら考えていかなければならぬ点がございますが、原則的には四十五人を守ってもらいたい。しかし、やむを得ないそういう事情がある場合には、それを超える場合にも子供の教育には支障のないような配慮を加えて教育を展開してもらいたい、こういう指導をしているところでございます。
私は、子供を思う親の気持ちというのは一番純粋だ、こういうふうに思っておるのです。この純粋な親の気持ち、そして二十一世紀を支えてくれるであろう子供たちへの手だて、これはまさに健康であり、そして十分な教育を保障していく、こういうことだと思います。今、義務教育を終えた子供たちが高校に進学する数は非常にふえつつありますし、むしろもう九〇％を超えてほとんどの子供たちが高校進学を希望するわけであります。そこで、希望する高校、十分そういう機会を与えられるように、高校新設に対して政治が手だてをしていかなければいけない、こういうふうに思うわけです。国としての高校建設に対する取り組みをここで聞いておきたい。
 さらに、ごく最近、高校において用地難等の社会情勢によって、それを理由に法律で決められている学級定数標準四十五人、これを崩していこうとしている、あるいはもう崩されているわけです。まさに教育条件の確立の観点からも、高校新設に力を入れずにただ単に問題の解決を安易な方法で図っていこうという、こういう行政は余りよろしくない。文部省としても、これは府県レベルの問題ではありますけれども、こういう問題に対しての文部省の指導あるいは取り組みについて大臣から聞いておきたいと思います。
    〔主査退席寸奥田（幹）主査代理着席〕
この問題は十分に検討いたしまして、早急な結果を出すことなく、前向きの形で回答していただけるというお言葉でしたので、ぜひこれを実行していただきますようお願いいたしまして、時間になりましたので私の質問を終わらせていただきます。
今、日々雇用と言われましたけれども、給与の問題とかと言いますが、日々雇用は大学の中で考えていることですので、ですから大学の現場を一番知っている人ですし、それから非常に良識ある人たちの集まりですから、それに大学の自治というのは、研究開発というものは非常に大切な問題ですので、そこの主体性というものを十分に認めていただくということを大臣から回答いただきましたので、ぜひこの大学の主体性を重んじながら今後も文部省は十分に検討していただきたいと思います。
 最後に、大臣にもう一つ、大学の自治という問題で、大学の主体性を尊重していくということをぜひもう一度大臣のお言葉からお聞きしたいというふうに思います。
大学内で十分議論をしていただきたいと思いますし、また文部省としては、今、先生御指摘のように、大学の自治でございますから、必要に応じてその御相談にあずかっていきたい、こう思っております。
この定員外職員にかかわります任用の期限の問題につきましては、先ほどお話し申し上げましたように、定員外職員の身分取り扱いの問題、それから給与の扱いの問題、できるだけ給与を何とか上げていこうという扱いの問題、そして任用期限の問題、全体が絡まっておるわけでございます。したがいまして、私どもとしては、例えば名古屋大学において給与の取り扱いその他との関連において三年という期限を一応コンセンサスにおいて考えておられることは妥当だというふうに現在思っておるわけでございます。
 今後、大学においてどのような取り扱いをされるかにつきましていろいろな考え方があり、あるいはまた私どもも意見を申し述べる機会があろうかと思います。現状においてはそういう考え方でございます。
私はその考えを否定する気持ちは毛頭ございません。総理も恐らく概念的に自分の頭の中で整理されたと思います。いわゆる大型間接税とは何ぞやと。それから投網をかけるように消費一般に対してかけて、かけないものをむしろそこから抜き出していって、それが多段階だと。こういう概念的にはわかりますが、それと今の栗林さんの一つの正確な角度からの議論とで整理するというのは、私は大変難しい問題だと思っております。
 したがって、今度の物品税というものの位置づけを、私どももこれを勉強する段階に考えてみましたが、いわゆる奢侈品のという基盤はまだ持っておると思うんです、今度の改正は。しかしながら当初と性格はかなり変化しておる。この奢侈性とか便益性とかというものをどう調和さしていくかというと、とことん議論すると、今度はいわゆる消費の段階に担税力を求めるか、所得の段階に担税力を求めるかという議論になると、論理性の中では一般消費税の方がより公平じゃないか、こういう議論も出てまいります。その中で今、総理の概念的にあるものから、また一方、税調の中でこの課税ベースの拡大とでも申しましょうか、個別消費税の、そういうことから、両者からせめぎ合いをやった場合にその限界というのが一体どこだろうかということなど、本式にこれは勉強しなきゃいかぬことだな。あるいは、仮にもしある機会に物品税というものが本格議論される場合、かつての奢侈、嗜好というところからのベースが変わってくる場合とであり得るんじゃないか、こういう感じもいたしますので、これこそ引き続き今度のこれを契機に検討を続けていかなきゃならぬ課題だという理解を私もしております。
 それから奢侈性についての税率というようなものも、結局、考えようによれば比較対照しかないんじゃないか、現状における比較対照。それと今おっしゃったベーシック・ヒューマン・ニーズというのは、これまた大変変化してまいりますし、それらのことを考えると本当に、学問的にももちろんでございますが、それと実態とをどう調和さすかというのは大変な議論のあるところだと。勉強は、引き続き検討をすべき課題だというふうに理解をしております。