私はなぜこの問題を取り上げているかといいますと、今建設大臣が言ったように、この職員については各県の知事から要請があって建設省はあっせんしておるんだと、こういう言い方をしますが、しかし姓前はそうかもしれませんが、実態はそうじゃない。それなら例えば知事会とかブロックの知事会で協議すればいいことである。ところが、建設省がそういうことをやっておるがゆえに、職員については言うなら事実上登録されたような形になる、登録されたようなのがもし建設省ににらまれたらやっていけない、こういう事態が私は生まれておると思うんです。現に五十六年のときには、御承知のとおりに大分県では土本部長が渡海建設大臣によって首を切られている。これもそこにあるわけです。なぜそれを切らしたのかということで追及すると、これは、建設省の技術職員というのは建設省と顔のつながりがなければもう役に立たない、転用がきかない、こういうことで事実上知事のいわゆる人事権というのがそこでストップになる。これは耕地関係も同じです。この点については私は改めるべきだということを当時言っておったんですが、自治、建設大臣の答弁をいただきたいと思います。
昭和五十八年の十月の資料でございますが、都道府県におきます部長クラスのポストには、その県の方がついているケースが五七・九％、七十のポストになっておりまして、ほかの県からおいでになったり、あるいはまた建設省から出向しておるというようなケースが四二・一％、五十一件というふうに相なっております。また、課長さんのクラスでは、やはりその県の出身の方が六八・六％、二百七十一名、それから他の県あるいはまた碓設省から出向しておりますのを含めまして三一・四％、百二十四名、このように州なっております。
建設省の要員が地方自治体の土木系の大事に関与をしているかどうか、そういうようなお話だと思いますが、地方公共団体の土木系の人事というものは、大体地方公共団体に適任者がなくて、地方公共団体の長の方から推薦の依頼のあったものに対しては、建設省の方として適格者と認められる者を推薦してはおります。いずれにいたしましても、これらの人事は都道府県知事の任命に基づいて行われておりますので、建設省としてはそれ以上の介入はしないつもりでございます。
建設大臣、始関さんが建設大臣のときだと思うのだが、ちょうどこの時期、私は決算委員会で談合問題を取り上げまして、いわゆる要請職員、各県の土木部の部課長の技術職員、これらが各県を持ち回りで動いておる、この問題について現状はどうなっておりますか。
会計検査院が、最近の例でいきますと、五十六年度、五十七年度の決算検査報告の中で、今御指摘のような工事費に積算過大があったというふうに認めまして不当事項として指摘いたしましたもののうち、一回の入札で落札側が予定価格に接近しているという事例が両年度とも若干ございます。
 この一例を申し上げますと、これは新聞等であるいはもう御存じかと思いますが、五十七年度の決算検査報告に掲記されております中に、防衛施設庁の那覇防衛施設局で給油所の設備工事の積算に当たりまして、タンク室のモルタル工費の算定において一平方メートル当たりの単価を採用すべきところを一立方メートル当たりの単価を採用したために、契約額が三千五十万円でございましたが、これが約七百十万円割高になったという事例がございます。ただ、先ほど申し上げましたように談合があったかどうか、これは私どもではわかりません。
 以上でございます。
大変大事な重いものだという経企庁長官の御答弁でございました。
 そこで、そういうような事態だからどうするか、この対策の問題だと私は思うのです。これは文部大臣が所管をしていらっしゃるわけでございまして、この教育における費用の問題はいろいろ議論があるところだと思いますけれども、例えばこの間文部大臣が本委員会でもおっしゃったと思いますが、大学の年限を短くしたらどうだというふうな御提案もございました。私、これは大変関心を持って伺ったわけですが、大学の年限を縮めてくると、諸経費というのは大学側も安くなってくると思うのです。もちろん払う月謝というものも軽くなってくる面もあると思うのです。それだけじゃないと思います。大学教育というのはそういう短縮するばかりじゃなくて、むしろもっともっとゆとりを持ってやるというのもまだ一つの見識だとは思いますけれども、また、教養課程におけるダブって教えているという面もあると思うのです。教養課程二年間でやることは高等学校で既に習ったことの繰り返しだ、したがって、難しい試験を通ってきた学生にとっては似たようなことをもう一遍学校で教わることになって、勉強意欲を減殺されるのだ。いよいよ専門課程になってから、遊びを覚えちゃってどうもこれは余り思わしくないから、教養課程というのは見直すべきだという声をある大学の理事長から私も承りました。
 そういう一つの表側、いわゆる教育の面から見た観点もありますが、学費あるいは父兄負担という面から考えて、もうちょっとこの大学教育というものを短縮していく。あるいは中高一貫教育でも、私が接触をしたある私立の、女子の方ですが、短大から幼稚園まで経営していらっしゃる経営者のお話では、中高一貫教育だと教材内容が七五％でいいのだそうです。要するにダブっている部分がある。ですから七五％でいいので、要するにちょうど六年間かかって一年分が浮いてくる、そこで新しい教育をしているのだとおっしゃっていましたが、もうちょっとこれを詰めることによって教育費というものが、家計負担が変わってくるというのであれば、これも一つの方向じゃないか。ひとつ文部大臣のこの問題についての率直な、教育費大変だということについての感想もしくは対策を御披瀝いただければありがたいのです。