その解説はいいのです。憲法九条についての条文解釈、解説は結構、非核三原則に関する解説も結構です。それで政務次官の意気やよしとしなければならない。ところがその関係からして、結論は、したがって日本は核兵器を持ち得ないし、使わないということになっているのだといういきさつについての先ほどからのやりとりなんですよ。よろしゅうございますか。したがって第九条からすると、いま政務次官が言われるとおりに、自衛のための行使として核兵器の使用というものを憲法の第九条自身は禁じていないと政務次官はいまの御答弁からすると理解をされているのだけれども、政府の基本政策と政府側は言われるのだけれども、いまの御答弁からすると基本原則と言われた、それはいままでも守ってきたし、未来永劫にということもおっしゃったようでありますが、そういう立場があるために、これは核兵器の使用を自衛権の行使といえどもしないということに相なっているという関連性がありますねと、先ほどからそこまで確認したのです。それでこの確認をしたところまで来ているのに、また政務次官は憲法第九条、さらに非核三原則についてのそれぞれの説明からもう一度やり直しをいま御丁寧になさったわけであります。したがって結論から言うと、しょせん日本としてはそのために自衛権行使のためとはいえども核兵器の使用というものは禁止されている、また核兵器の使用をしないのだということに相なると理解してよろしいですね。どうですか。
私からお答えさせていただきます。
 ただいま憲法の九条は、国際紛争の解決の手段としては武力の行使をしないということを決めておりまして、自衛の場合に必要な武力の行使はあり得るということだと理解をしております。その武力の行使の中にどういう兵器が入るのか、そういうことにつきましては、憲法自体は触れておらないということに理解をいたしておるわけでございます。
 そしてまた、日本がなぜ非核三原則を持っておるかということは、基本的な政府の方針として長く堅持をしてまいりました問題でございまして、歴史的な経過からいいますと、日本が唯一の被爆経験国であるということを踏まえて、核兵器の将来における全世界における軍縮ないし廃絶を願って行動しておる、考えておるということを踏まえて非核三原則というものができておると理解をいたしております。
私お尋ねすると、事務官僚側からの答弁がまずあって、それに対して政務次官が、ただいまお答えしたとおりだということの繰り返しをおやりになるにすぎないようになってくるような感じがします、あと大事な問題についても。それじゃ何のために私質問しているか、わけがわからぬですよ。宮澤大臣代理がお帰りになるまで、私待たしていただきます。
なるほどね。そうすると、日本としては、憲法第九条の条文の上からいうと、自衛権行使のためならば核兵器の使用もできるということが解釈上言えるにもかかわらず、それを事実上は否定しているのは、いまおっしゃったとおり、政策としてあるところの非核三原則によるものである、こうなるわけなんですね。政務次官にちょっとお尋ねします。いままでそういうことなのか。
憲法の条文上、それが条文に照らしまして自衛権が認められているという見地に立ちますれば、自衛権の行使の必要上やむを得ない場合に核兵器の使用ということは憲法上は認められるということはあり得ると思うのでございますが、政府がわが国の特殊な背景及び憲法の立つ平和主義の観点から、政策として核兵器そのものをつくらない、持たない、持ち込ませないという政策をとることは、また別の見地からのものであろうと考えます。
なるほど。憲法第九条についての認識はそういうふうに考えているわけですね。ところが日本としては、核兵器は使用しないということを決めているのじゃないですか。核兵器は持たないということを決めているのじゃないですか。何によってそれはそうなっているのですか。
憲法九条は、武力の行使を禁止しておりますけれども、これは自衛権の場合には当然に武力の行使もあり得るという前提に立っておりまして、その自衛権の要件に該当する限りにおいて核兵器そのものの使用は禁止していない、憲法上からは禁止されていないというふうに考えられていると思います。
では、あとは政務次官にひとつ政治的な判断を含めての大事な部分の御答弁をお願いすることにいたします。
 そうすると、国連憲章の五十一条からすると、いま自衛権の行使のためなら核兵器を使うということを禁止していないという前提が御答弁ではっきりしているわけですから、日本の立場からすると、これは日本国憲法でどういうふうにそれを決めているかという問題がどうしても関連として問題になってまいります。憲法第九条からいうと、自衛権の行使のためならば核兵器を使用するということもできるという関連になるのですか、どうなんですか。
憲章五十一条は、国際法上認められている自衛権の行使ということを確認しているわけでございまして、その態様あるいは手段等につきましては、特に言及していないということであろうと思います。
覚せい剤事犯の取り締まりの状況でございますけれども、昭和四十五年以降ずっとふえ続けておりまして、昭和五十六年昨年中では覚せい剤事犯で二万二千二十四人を検挙しております。これは一昨年に比べまして一〇・六％の増加、こういう状況でございます。
 覚せい剤の乱用事犯は、従来どちらかといいますと暴力団やその周辺に限られておったわけでございますけれども、近年ではサラリーマンや主婦を初めとする一般市民層にまで浸透しておりまして、潜在的乱用者は数十万に上るのじゃないかというふうに予測されるところでございます、特に最近では覚せい剤を乱用する少年が大変ふえてきておりまして、昨年一年間では、一昨年に比べまして二六・八％の増加でございます。数は二千五百七十五人ということになっております。それで、全体の検挙者の中で少年の占める割合は一一・七％という状況になっているところでございます。
 したがいまして、警察といたしましては、覚せい剤乱用を根絶するために、供給の遮断とあわせましてこういった需要の根絶が不可欠であるという観点から、あらゆる警察活動を通じまして、潜在的な乱用者の発見と、末端の乱用事犯まで徹底した検挙を実施していく所存でございます。特にこれとあわせまして、広く一般国民に対しまして、あるいは警察独自に、あるいはまた関係の機関、団体と協力をいたしまして、国民一人一人に覚せい剤の危険性について十分理解をしていただけるような啓発活動を推進いたしますとともに、覚せい剤相談電話あるいはその他の相談というものを積極的に推進いたしまして、覚せい剤の乱用を拒絶する社会環境づくりに努めているところでございます。
 特に次代を担います少年に対しましては、学校警察連絡協議会というものがございます。そういったもの、あるいはまた職場警察連絡協議会、こういったものを通じまして、あるいはまた関係都道府県の教育委員会、そういった関係機関に働きかけまして、覚せい剤乱用防止のためのよりきめの細かい啓発活動を今後とも推進していきたい、かように考えているところでございます。