それではもう時間がございませんので、簡単に一言ずつでけっこうですが、お伺いします。
 まず杉江先生に、先ほどの国債の減額の問題についてお話がございました。特に国債の減額の中でも赤字国債に限定をしないで建設国債も含めて見直しをしたらどうか、こういうような御意見でありましたが、この点についてもう一ぺん少しお伺いしておきたいと思います。
 それから板東先生に、これは端的にお伺いしておきたいと思いますが、いろいろと行政改革の問題はありました。先ほども行政改革の理念の問題で三点述べておられるわけでございますが、それに加えまして四点お述べになりました。それはそのとおりだと私も思います。時間的の問題もありますので、端的に、行革でこれだけはやれ、これは取り組むべきだという点を二、三あとでおっしゃっていただければ幸いだと思います。
こういう非常にむだがあるわけで、そういうふうなことをもっと組織を、完全に一元化できないにしても、一元的にコントロールして、コンピューター時代でありますから、もっとコンピューターを駆使すれば私は経費の節減も図れるのではないかというふうに考えるわけであります
そういった例がたびたび出てくるわけでして、そのあたりにつきまして言うと、やはり私はもう少し決定権なり計画権をもう少し地方におろしてこないと無理ではないかと思うわけであります
以上であります

板東公述人、杉江公述人に一問だけ質問を申し上げたいと思います。増税なき財政再建あるいは増税なき予算編成というものを標榜しているわけですが、私は所得税の減税の問題は別にいたしまして、先ほど板東さんからお話がありましたが、その問題はそっちに置いて、いわゆる不公平税制といわれるものを是正すれば、でこぼこ調整ですから、あるものには増税になる、大体増税の方向が多いと思うんですが、そういうことは増税なき財政再建の中でも積極的に進めるべきだという御意見ですか、その辺はどうでしょうか、両公述人にその一点だけお伺いしたいと思います。
これは大体われわれもそういう考え方でどうだというようなことはまとまっておりませんが、われわれも相談しまして、さらにまたあらためてお願いにあがるかもしれません。
 廣公述人はお時間でございますので、御退席していただいてけっこうでございます。
この際、委員長もちょっと廣さんにお聞きしますが、私は直接聞いたわけじゃございませんが、関西空港について、経営の神様である松下幸之助さんが、こんなものは国がやらんでおれたちに任せというような発言をされたというようなことを聞きました。関西の経済人は経営がうまいですからね、ただ環境がちょっと悪いだけで、それだけに、もし関西財界に新空港を全部お任せします、建設からやってくださいと。さっき第三セクター的という話が出ましたが、そういうことなら非常に効率的な新空港ができるのじゃないかという考えを私は前から持っていました。それだけに思い切って国の方も任したらどうかなと、経営は十分採算がとれるのじゃないかということを言っておりました。成田みたいなあんなぶざまなことは絶対にしないというようなことを言っておりましたが、海ですしね。暴れる連中が入ってくるのをとめるには簡単だと思いますし、それだけにその辺の意見を廣公述人としては、関西財界の雄ですから、財界全体をまとめて、おれたちが引き受けてもいいぞというようなことにならぬのですかね。そうすると、これはずいぶん助かるんですがね。
いまの実現可能なもの、今度臨調の方でいろいろ土光さん初め御努力なさって具体的な問題もあがっていると思います。その一つの点は、許認可制度をとらえましても非常に複雑でございまして、これをもっと簡素化することによって相当行政負担も軽くなると思うのでございます。あるいはいろいろ過去の惰性でそのまま行なわれているような行政が相当あるわけですね。そういったものをいまここで私から具体的に申しますと、またいろいろ私の方へ反論が出てまいりまして、電話がかかってきたりするとやっかいで困りますのでお許しを得たいと思います。
 勇断の方は、結局、総論賛成、各論反対をこの際もう一ぺん考え直してもらいたいというところなんですね。総論としてはなるほどそうだ、各論になるとまたいろいろそこに利害関係その他があって、なかなかそれに結論が得られないというような問題が多いと思うんです。先生方もおそらくそういう場面をたくさん御経験なさっていると思うんですが、そこはひとつ、いろいろ御事情がございましょうけれども、政治の場で御努力を願っている立場からすれば、ひとつこの際は、各論は何だが総論に向かって皆を誘導し引っ張っていっていただく必要があろうかと思うんです。その程度です。
行政改革問題が議論されておるわけですが、今日地方団体との関係で行政改革のいろいろな提起がされております。私は、個々の問題をどうするかということよりも、むしろ地方と中央との改革のプログラムを組む時期に来ているのではないか、こう思うのです。たとえば、いま公共事業も国と地方とはどこで分離をするのか、国土保全とか災害であるとか産業基盤の整備は国の事業として行う、地域の場合には地方の地場産業あるいは地域の振興のための公共事業、そういうものを区分をされて行政のプログラムにのせて、その面から見て、たとえば補助金は一体どうなるのか、あるいは交付税はどういう形で出すのか、財政需要額にどう算入されるのか、いまやそういうプログラムを組む段階に来ているのではないか。しかもその内容は、いま言ったような形で地方と中央とをできる限り純化をする、そういう中で行われるべき時期に来ているのではないか。
 どうも第二臨調が補助金の問題だけが前に出まして、財源削減と人減らしだけが前に行ってしまって、そこのプログラムがないままに行きますと、求められている行政改革とは違ったいびつな形の結論が出る危険性が非常に強い。したがって、そこの中央と地方との分離、分権あるいは自治という問題を含めて改革の、総論ではなくて具体的なプログラムを早急につくられるべきだと思いますが、大臣の御見解を聞きましょう。