今回、合併特例法の改正をお願いしておりますが、その改正の趣旨は、今大臣からお答え申し上げたとおりでございます。合併が地域の一体性の整備でありますとか、あるいは行財政水準の向上、さらには各種の行政サービスの充実に有効でかつ適切な方策であるという見地から、これが進むようにということで、従来の単に合併の障害になるようなこういう事項を取り除くというところから一歩踏み込んで、さらにこれが進むような環境の整備をするということで、今回御提案申し上げているところでございます。
 そういうことでこの法律案をお願いしておりまして、これが成立されますと、これに伴いまして各種の特例措置が動くわけでございます。合併についての住民発議制度というものも画期的なものでございますし、また特例措置につきましても、従前に比べまして財政措置を拡充強化をしてあります。特に私ども、今回のこの合併特例法の改正に当たりましては、いろいろ関係の市町村にもアンケート等もとりまして、そういう中で財政措置の拡充ということについては非常に強い要望もございまして、それにもこたえているということでございますので、相当進むとは思っております。
 ただ、合併につきましては、やはり昭和二十八年当時の町村合併促進法のときのように、あらかじめ一律の基準を決めて、それによって計画的に進めるという手法ではございませんので、自主的な合併ということにいたしておりますので、そういう中でそれぞれの地域地域が自主的に御判断を願って、本当に地域の振興を図っていくために合併が望ましいということになれば、それが十分進められるような手当てを今回準備しておりますので、これによって相当程度進んでいくんではないかというふうに思っております。
このたびの改正の趣旨、理由等についてはよくわかりましたのですが、私も今回の改正は非常に評価をし、期待をしておる一人でございます。自治省が今回のこの改正に当たって、やはりそれなりの、文言に「推進」という言葉をあえて加えておるところから、私は、かなり期待を持って自治省も当たっておる、こういうふうに推察するんです。
 さすれば、どんな効果が期待できるのか。できればある程度具体的な、現在三千二百三十四あるのが千五百ぐらいになる予想だとか、何かそういう目標めいたものがあるのかないのか、あるいはどんな効果を期待しておるのかというようなことを、具体的にそういう目標というんでしょうか、目算があれば、ここでお教えいただけたらと思うんですが。
今委員御指摘のように、今回の改正に当たりましては、単に期限を延長するというだけでなく、地方制度調査会の答申を踏まえまして、前回の延長後に生じましたいわゆる国土の均衡ある発展や、今回法案をお願いをいたしました、地方分権という我が国の内政上の重要な課題に向けまして対処する必要や、あるいは住民の側から見ますと、より自主的な合併への取り組みの活発化といった諸条件を勘案をいたしまして、自主的な市町村の合併を推進をするということを基本とした次第でございます。
 そのために、これまでのような行政のイニシアチブだけでなく、幅広く住民のイニシアチブによりまして、より市町村の合併を推進していくための住民発議制度を創設をいたしまして、合併市町村の町づくりを積極的に推進するための財政措置等、市町村の合併が本来持つ効果を一層着実に発揮できるような、そういう行財政上の支援措置を講ずることといたしまして、むしろ従来、まだまだ不十分であった面をより充実をすることによって、合併の促進がされようとしておる機運をより増幅しようという努力を私どもも法案の中に盛らせていただいた次第でございます。
今大臣から、満足すべき合併が進まなかった、あるいはまた、時代の趨勢から非常にそれを促進する機運が出てきたというような、今回の改正に当たっての理由が述べられたわけでございますが、しかし、過去三回、今回も含めて三回、振り返りましたときに、余り進んでおらないということは、もう既に十年前も二十年前にもおおよそ察しがついておりましたのですが、このたび、見てみますと、過去二回に比べましてかなり大幅な改正になっておる。その辺の際立った理由というものが恐らく私はあるんじゃないかなと思うのですが、再度、その辺のところの今回の改正の趣旨あるいは理由等につきまして御説明いただいたらと思うんですが。
お答えを申し上げます。
 政令市の場合には都道府県から事務が委譲をされるわけでございまして、税の面からいきますと、軽油引取税交付金でありますとか地方道路譲与税、こういったものの割り増しがありまして、財源的には充実をするわけであります。
 それから、地方交付税の算定でございますが、要素は二つありまして、一つは、大都市に特有な財政需要というものを反映をしなければいけないということで各種の補正を講じております。例えば、大都市になりますとどうしても昼間の流入人口が多くなる、そういうことによる増加財政需要というものを、私ども態容補正と言っておりますが、態容補正の中に反映をさせていこうというような措置を講じております。
 また、都道府県から移譲された事務についてその事務経費が要るわけでございますので、これは、その移譲された事務に係る経費を都道府県から政令指定都市の基準財政需要額に算入されるような措置を講じております。これは、普通交付税の算定上は機能差という補正を使うわけでありますけれども、移譲された事務についての経費の算入はそういう形で行っております。
 したがって、こういう譲与税の面あるいは地方交付税における算定の面等によりまして、政令指定都市になった場合には、事務も大きくなりますが、財源的にも大きくなるわけでありまして、予算規模がかなり大きくなるという傾向が一般的にはあろうかと思います。
 それから、中核市についてもお話がございましたが、中核市はこれから指定がされてくると思いますけれども、政令指定都市と同様に移譲された事務についての財源措置が必要でございますので、政令指定都市に準じた基準財政需要額への算入方法というものを検討し、そういったことを行っていきたいということで今準備を進めているところでございます。