いま森山長官の御答弁どおりに、ＬＮＧの場合は、ガスの採取、液化、販売、このすべてにメジャーが必ずかんでいるというのが特徴です。いまや開発輸入が量的に見まして大部分を占めている状態ですから、このあり方についてチェックをすることが何よりも重要です。水際からこちらの部分、つまり輸入後の便乗値上げなどに対する監視も非常に重大だと思います。同時に、水際まで運ばれてくる段階でむちゃくちゃな価格つり上げがやられていないのかどうか、政府はきちんとこの点チェックをしておられるでしょうか。いかがでしょうか。
ただいま御質問のございましたＬＮＧの輸入形態につきましてお答え申し上げます前に、先ほどの議論に戻りまして大変恐縮でございますけれども、一言だけ申し上げますが、四十九年、五十一年当時の油の価格は、御承知のとおりＯＰＥＣは統一価格をとっておりましたので、私どもはそれなりの査定をしたわけでございますが、今回は大変な変動があったということが前回との違いだということをぜひ御理解いただきたいと思うわけでございます。
 それから、ＬＮＧの輸入形態につきまして御質問ございましたのでお答え申し上げます。
 現在、わが国が輸入いたしておりますのは、アラスカ、ブルネイ、アブダビ及びインドネシアの四カ国でございます。これらのＬＮＧにつきましては、すべて、ＬＮＧの消費者でございます電力会社及びガス会社が、相手国におきますＬＮＧの売り主でございます国営石油会社あるいは合弁企業等から直接購入をしておるわけでございます。したがいまして、価格の交渉もそういった関係で交渉が行われるということでございます。
いま大臣は、実績の検討はわかりませんとおっしゃいましたけれども、大変困ったものだというふうに思います。通産省が査定をして決めたら、その実績はどうだったのかというふうな検討を行う、そうしてその後の教訓にするということが大切だと思います。この点、今度はきちんとやっていただきたいということを強くお願いをして、次に移りたいと思います。
 私は、次にガスの問題についてお尋ねをしたいと思います。
 今日、ＬＮＧの価格が急騰いたしまして、今回のガス料金値上げの最大の理由になっているのがやはり燃料費の高騰でございます。ガス会社の原料に占めますＬＮＧの比率は、いまや大手ガス会社の燃料の六割と言われております。政府の資料によりましても、昭和五十三年度には千百六十八万トンの輸入量であったものが、六十年度には二千九百万トンと、約二・五倍もの増加を見込んでおります。このように量も価格も上昇するＬＮＧの輸入形態というのは一体どうなっているでしょうか。同時に、輸入価格の交渉はだれがだれとおやりになっておりますか、この二点についてお答えをいただきたいと思います。
私、五十一年度の実績の検討は余りよくわかりませんので、後から担当官から御説明させたいと思いますが、査定にいま入ろうとしている最中でございまして、本年度の査定に際しましてはあくまでも企業努力と申しますか、合理化というものを前提にいたしまして、そして法の示すところによって厳格な原価主義に基づきまして、物価あるいは生活等に対する影響の大きい問題でございますから、そういう点も十分考慮しつつ慎重かつ公正に査定いたしたいということで、せっかくいま努力中でございます。
これは二年合計でございますが、原価の査定いたしましたものは、二年で四兆一千百八億円ということになっておりますが、これに対しまして、実績は三兆九千九百九十七億円ということになっております。
ただいま議題となりました地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、国及び地方を通ずる行政改革の推進に資するため、臨時行政改革推進審議会の答申で指摘された地方公共団体に対する国の関与及び地方公共団体の組織等に関する必置規制の整理合理化並びに臨時行政調査会の答申事項で未措置となっている許認可等の整理合理化を図ろうとするものでありまして、主な内容は次のとおりであります。
 まず第一に、国の関与の整理合理化につきましては、地方公共団体が事務を行うに当たって、法律によって義務づけている許可、認可、承認等のうち、関与の必要性が乏しくなっているものについてはこれを廃止し、現行の関与の方式が過度なものについてはこれを緩和することとするなど、合わせて十八法律の改正を行うことといたしております。
 第二に、必置規制の整理合理化につきましては、法律によって設置を義務づけている特別の資格または職名を有する職員及び附属機関のうち、必要性が乏しくなっているものについてはこれを廃止し、必ずしも一律に設置を義務づける必要性が認められないものについては地方公共団体の自主的判断によって設置できることとし、類似のものについてはこれを統合または統合自由化するなど、合わせて二十一法律の改正を行うことといたしております。
 第三に、許認可等の整理合理化につきましては、臨調答申が指摘した許認可等の未措置事項のうち、都道府県知事が行っている理容師、クリーニング師及び美容師の試験の実施に関する事務を厚生大臣の指定する民間団体に行わせることができることとするなど、合わせて四法律の改正を行うことといたしております。
 本案は、三月十九日本委員会に付託され、四月十八日後藤田総務庁長官より提案理由の説明を聴取した後、審査に入り、六月四日には中曽根内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行うなど極めて慎重な審査を行いました。
 質疑は、今後における行政改革推進の手順、国と地方の機能分担の抜本的改革及び機関委任事務等の積極的な整理合理化など広範多岐にわたって行われたのでありますが、その詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
 かくて、六月四日質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党・革新共同の柴田睦夫君から反対の意見が述べられました。
 次いで、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対して附帯決議が付されました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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