誠意を持って財政的に努力するということと完全実施をするということとは若干のギャップがあるように理解をいたすわけですが、ここ数年来、抑制、凍結、あるいは実施時期の変更、四月実施じゃなくて七月実施等々、財政上の理由によって人事院勧告の完全実施が見送られてきた、そして今回も財政的には給与改善費が未計上である、それから財政的にも非常に厳しいという環境の中で、今まで官房長官あるいは大蔵当局の返答も完全実施をするということには至らない、そういう中での人事院総裁としての御見解をお伺いいたしたいと思います。
六十一年度の給与改善費につきましては、極めて厳しい財政事情のもとでその計上を見送らざるを得なかったわけでございますが、給与改善費は公務員給与改定に備えるための財源措置ということでございまして、給与改定の目安とするような趣旨のものではないわけでございます。したがいまして、これが計上されるされないにかかわらず、人事院勧告制度尊重という基本姿勢はいささかも変わるところがないわけでございまして、財政当局といたしましても、先ほど申し上げましたように勧告の完全実施に向けて誠意を持って対処する所存でございます。
ただいまの大蔵省の答弁でも、勧告を完全実施するに関して財政上誠意を持って取り組んでいただくということでありますが、先ほどの御答弁でもありましたように、今年度の予算で給与改善費を計上していないということが非常に大きな障害になっているのではないかというふうに考えます。今年度、給与改善費を計上しなかったことが完全実施に関する財政上の問題点をより大きくしていると考えるわけですが、給与改善費未計上というものは給与改善勧告完全実施の財源上のネックになるのかならないのか、どういうふうにお考えなのか、大蔵省にお伺いしたいと思います。
先ほども御答弁申し上げましたように、財源につきましてはまだこれから検討していかなければならないということでございます。ただ、財政当局といたしましても人事院勧告制度を尊重するという従来からの基本的姿勢についてはいささかも変わるところはないわけでございまして、そういう精神を踏まえ、また、昨年度の勧告実施に当たりまして、「来年度以降においては、人事院勧告の完全実施に向けて誠意を持って対処する」という官房長官談話もございます。そういうものも十分踏まえまして、財政当局といたしましても十分慎重なる検討をしていきたい、このように思っております。
財政的に非常に厳しい状況であるというのは十分理解をしているものでありますが、例えば民間の給与でありますと、労使で自助努力をするということ、それからストライキ権というものを背景にして交渉していくという中で給与改定が行われるというのは御案内のとおりでありますが、そういう権利を制約されるという中で人事院勧告制度というのが保障されている、存在するという趣旨から見ますと、財政上の理由があるから非常に難しいというふうなことは理由にならないのではないかと考えるわけです。
 そういう意味で、御努力をいただくという御答弁でございましたけれども、例えば行財政改革というものが現在行われているわけですが、そういうことから見ても、万難を排して財源を確保すべきであると強く考えるわけですが、再度、財源確保の努力と完全実施に対する決意を大蔵省の方からお伺いをいたしたいと思います。
ただいま大蔵事務当局から御答弁申し上げましたように、財政的にはやはりなかなか厳しい状況にあることは間違いがございません。しかしながら、やはり公務員の給与の問題というのは、単にそういったことだけでいつまでも異例の措置を続けていいという筋合いのものでもない、やはり政府全体として解決の道を探っていかなければならない、そういう立場でこの問題には対処していくつもりでございますので、御理解を得ておきたいと思います。
私からちょっとただいまの問題について考え方を申し述べたいと思います。
 夫婦同姓主義を日本の民法はとっておるわけでございますが、これに対しまして、別姓でもいいではないかと、そういうふうに改めるべきであるというふうな御意見がございます。ただいまも御紹介があったような御意見があるわけでございます。
 その別姓をすべきであるという論の根拠に二つの方向がある、結果は同じなんでございますけれども、考え方としては二つある。一つは、ただいまおっしゃいましたように家名の継承という問題でそれを取り上げる立場があろうかと思います。これは、最近子供の数が非常に少なくなってきた、一人っ子というのが多いわけです。その場合に、女の子である場合には結局家名がなくなってしまう公算が多い、それが困る、そういう立場からの立論と、もう一つは、氏というのは個人の呼称ではないか、それを結婚するまでずっと使ってきた個人の呼称が結婚すると同時に別の呼称になるということはおかしいんじゃないか、むしろその呼称は呼称として結婚後も長く続けるというふうなことを認めるべきではないかという、いわば個人の呼称、姓というものを強めるという形での別姓の主張と、二つの私は流れがあると思います。
 第一番目の家名の問題は、これは実際の日本の社会におきましては非常に強い観念として残っておるわけであります。私どもとしては、旧民法のときには、これは確かに家の呼称として氏というものがあったわけですが、そういうふうなことは新憲法下におきましてはとるべきではないと、個人の呼称であるという立場に転換をいたしておりますので、家名を残すというふうな形でのその立論については、私どもはいささかちょっと受け入れがたいという気持ちを持っています。
 しかしながら、個人の呼称という立場に立ちまして、そして結婚後もなお従来どおりの呼称が続けていけるようにしなければ社会生活上も困るではないかというふうな観点については、私はそれなりの理由があろうかと思います。
 ただ、そのようなことがまた一方では、家族、これは社会生活の基本的な一単位としての家族が一つの名前のもとで生活をするということが日本の社会の中で定着しておりますので、それが部分的に別姓のものがその単位の中に入るということについて社会的にみんなが許容するという状況下に現在あるだろうかという問題がありますので、その点については民法の改正につきまして慎重に検討しなければなりませんけれども、そのような問題があり得るということは受けとめておるわけでございます。