私どもは、今国民年金は財政状態がそう悪くなっておると思いませんので、基礎年金を導入いたしましたのは、全公的年金の一元化を図る要素をつくっておこうというわけでございます。
 また、御質問の積立金の問題につきましては、これが今後各公的年金が統合されるのかあるいは財政調整で終わるのかという結論も出ておりませんので、今にわかには申し上げにくいと思いますけれども、しかし、御指摘の趣旨は、方向としてはそういう方向に行くべきものというふうに考えております。
積立金の移管の問題は、確かに身分移管のときに持っていくか、あるいはそれが発生したときに、四十年なら二対三十八で案分するか、それはこれからの議論でございますが、今おっしゃいましたのは、国鉄共済の問題について大原さんに答弁をした、本院における審議中にお出ししますと言ったものの中に含めろ、こういうことでございます。検討はさせていただきますが、どこまで実際出るかということは、まだ会合をやっておりません私も本当はこの辺までかなという勘ごろが全くないわけではございませんが、一人で突っ走る話でもないし、今の意見は十分検討させていただきます。
門田さんはすばらしいベテランの筋の方だと私は思いますよ。ですから、私は最初に念を押したのです、このお金は退職年金に必要額ですか不足額ですか。そうですという答えです。あなたほどの人ならば、身分移管が起きる際にこの積立額の移動というものは当然加味されていかなければならぬということは考えられることじゃないですか。二十一万五千の体制に入るまでにも、もう六十二年度に支払いが起きるかもしれぬのです。あるいは身分移管に伴って、仮に死亡したとすれば地方共済がその分の遺族年金を払わないわけにはいきませんよ。したがって、それは地方共済の窓口で払う。しかし、そのあとの分はどうしてくれるんだという答えが出てこなければ、この二万人、四万一千人をそれぞれの職場へ就職をあっせんしようとしても受け入れ先がちゅうちょするんじゃないでしょうか。どうでしょう大臣。
 私はこれ以上この問題だけを詰めませんけれども、これはきのうの官房長官の答弁にありました国鉄の共済の再建計画というものの中に当然含まれて検討され、この法案が審議をされる間に、一定の結論を、きのうの大原質問に対する答えに含めて私はお答えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
今御指摘をいただいていますのは積立金の問題でございます。先ほど御答弁申し上げましたように、単年度の収支という話と積立金の増減の話と若干次元は違うわけですが、もちろん積立金が減少しますと経理的にも困難を生じる問題でございます。
 この問題は、先ほど大臣から答弁がありましたように、移しがえをしていく問題を今後のいろいろな問題を検討する関連で考えていかなくちゃいかぬ、そういう性格のものだと思います。
お尋ねの金融措置と、特に普及事業等営農指導体制との関連の問題でございます。
 この中で特に農業改良資金制度につきましては、従来から貸し付けの決定は普及所長等の意見、普及活動上の意見を聞いて行うとか、貸し付け後は普及員が密着して営農指導を行う、こういうようなことで特別のリンクをしておりますし、その他総合施設資金等々、公庫資金の面におきましても、その貸し付けの審査なり貸し付け後の営農指導については、普及員が市町村や農協等と連携をとりながら指導を行うように、こういうことで対応しております。
 今回の改正におきましては、全体的に金融という手法によります面をさらに十分活用しよう、特にその中で新しい生産方式の導入とか総合施設資金の活用による自立経営志向農家の育成、こういうような農家対策の面で非常に拡充される面もあるわけでございます。こういうことでございますので、普及事業全体につきましては、今御質問の中で御指摘になりました幾つかの点については、私ども、基本的にこれからの普及事業の改善充実の面で心得べき点をいろいろ御指摘があったと考えます。ただ、普及事業につきましては、御承知のような定員管理の実情でございますので、全体の定員、組織の拡充ということは望み得ない、むしろ現体制を維持することが基本であるというようなことになるわけでございまして、それだけに普及員の質の向上なり有効に活動するような組織、こういうことが非常に大事になるわけでございます。
 私ども、今、これは金融三法を機にということと同時に、普及事業それ自体の改善としまして、幾つかの点を心がけておるわけでございますが、第一は、今岩手県の新岩手農業確立計画の中の主業型農家等の問題を御引用になりましたが、普及指導におきましても、これから生産性向上、農業経営の改善が非常に期待できる、従来の言葉で申しますと中核的農家層ということになりましょうか、そういう農家層、それからその農家を中心にした農業集団、こういうところに重点を置くという方向を出しております。
 それから二番目に、質の向上につきましては、これまでも研修の充実をしておりますが、五十九年度からは普及貝の資格試験の受験資格の引き上げ等も実施しまして、質の向上を図っていく。その場合に、従来の技術という面だけではなくて、御指摘の中にございましたような流通、販売面の指導ができるような研修ということも心がけております。これは全体的に重要でございますが、特に青果物のような市場に対応する面で質なり出荷形態なりということが大変大事なものについて、今後の研修の中でも重点的に取り上げてまいりたいと考えております。
 その他、定員の全体の中では組織形態、活動形態が非常に大事な問題もございますので、御承知のように普及所が四十年代に広域化いたしましたので、これに伴って地域の実態によく対応した指導が行われるよう、五十五年から我々の言葉で地域分担方式というものを採用し、普及所の中をまた幾つかの地域に分けまして、その地域の中で普及員のチームをつくって密着した指導を行っていく、こういう点にも心がけております。
 いずれにしましても、金融措置の活用も含めた営農指導体制の充実改善にこれからも十分に努力してまいりたいと考えております。