ただいま松前委員御指摘になられましたように、昨年未来核兵器の削減の方向に向かっての米ソ間の話し合い、これが進展しているように観測されます。いわゆる欧州におきます中距離核の削減交渉、ＩＮＦ、これが昨年の十一月三十日からジュネーブで開催されているわけでございますが、去る九日にはレーガン大統領が母校でございますユーレカ大学における卒業記念講演におきまして、御指摘のございましたＳＴＡＲＴに関するアメリカの考え方、ソ連に対する提案、これを明らかにしているのでございます。わが国はすでに御承知いただいておりますように、従来とも核の廃絶を目指しまして、核の軍縮を中心とする軍縮外交、これを国連の場、あるいはジュネーブの軍縮委員会の場等におきまして積極的に推進してまいっておるところでございますが、このような立場で国連の場等におきましても米ソに向かって核の削減、これを強力に推進するように従来とも訴えているところでございます。このような観点からいたしますと、最近の現象は歓迎すべきものであると思いますし、米ソ両国がこの方向で建設的に、また積極的に取り組んでいくこと、これを心から期待しているというところでございます。
その点につきましては先ほどちょっと触れましたけれども、特に鉱物資源の開発につきまして各国の関心が高まっており、その鉱物資源の開発についてどのような問題があり得るかということについて、協議国の間でこれを話し合うことになっているわけでございますので、当面、鉱物資源というものに焦点を当てて南極地域の今後の活動をどうしていくかということが話し合われ、それの枠組みをつくるための各国の協議が行われていくのではないかと思っております。
 御承知のように、海洋生物資源につきましてはもうすでに条約ができておりますので、それに従って各国が南極周辺の海洋資源につきましてはその利用方法につきましての一定の枠組みをすでに作成しておりますので、今後は、新たに関心が高まっております鉱物資源の開発という問題についての協議が行われていくことだと考えております。
チリ政府の関係者の発言とか外務省の声明というようなものから判断いたしますと、あくまで本件紛争については平和的解決を支持する、そうして具体的には国連において採択された安保理決議五百二号に沿って解決すべきである、こういう立場をとっているように思われます。これは四月二日のチリの外務省声明、あるいは、先般四月二十六日から開かれました米州外相協議会におきましてペルー、ブラジルが共同提案をしました決議案にチリは棄権をいたしておりますが、そのときの声明などを総合していまのように御説明申し上げました。
ただいまの委員の御指摘でございますけれども、私ども、このフォークランド（マルビナス）諸島に関する紛争の根っこに英国の南極の領有権に対する主張、そういうものがあるとは必ずしも考えておりません。英国自身もあの地域を植民地独立宣言の対象になる地域として観念いたしまして、国連でも十七年間にわたっていろいろ審議の対象になってきたわけでございますし、アルゼンチンともそれなりの交渉をしてきたわけでございまして、やはり将来は何かここの統治の状況について変更があり得るということは考えておったと思うのでございます。ただ、そこに島民の意思というようなことも絡んでなかなか英国として踏み切れなかったということでございますし、確かにアルゼンチンも領有権の承認ということを非常に強い主張にいたしておりますけれども、御指摘のような鉱物資源であろうとか漁業資源であろうとかそういうものの開発、経済的な側面については、これは英国とも話し合う用意があるという感じをすでにかなり濃厚に出しております。そういう点で、私はそれが今度の紛争の非常な解決の障害になろうというふうには必ずしも思っておりません。
 次に日本政府の立場でございますけれども、これは私どもは、ただいま御指摘の英国寄りであるとかアルゼンチン寄りであるとか、必ずしもそういった角度からこの紛争に対処すると申しますよりも、国連安全保障理事会五百二号の決議に示されましたような、国際紛争の武力行使による解決というものは容認できない、やはり平和的な解決によるべきである、これを基本的な態度にいたしておるわけでございまして、その後の対応も、国際連合憲章の精神及び原則、これにのっとり、かつ日本が負っております各種の国際義務、国際規範、あるいは長期的な自由主義陣営の利益というようなことも勘案して対応していくということで、必ずしも、英国との関係アルゼンチンとの関係それぞれ重要でございますけれども、私どもは私どもなりの立場を確立して、それから公正に対処するということを旨としておるつもりでございます。
一つ私どもが住宅建設五カ年計画で計算しております七百七十万戸というのと、それから新設着工統計であらわれます数字との間には若干の漏れがございまして、御案内のように新設着工住宅統計というものは建築基準法に基づきます建築確認をしたもの、それが着工した数字として出てきたものを把握しておりますが、都市計画区域外の一般の個人化宅等は確認の手続が要らないことになっておりますし、また若干遺憾ながら必要な手続をとらないものもありますので、別途漏れ率の補正調査等を行っておりまして、大体六、七％程度の漏れがあるというようなことになっております。したがいまして、この七百七十万戸という数字を着工統計のベースに置き直して一応計算いたしますと、大体年間で言いますと百四十五万戸程度と見込むことになろうかと思います。しかし、いま先生からお話がありましたように、仮にそう見込んだといたしましても、五十六年度の三月はまだ出ておりませんが、多分一年間、年度を通じますと百十四万戸台といったようなことになろうかとも思われますが、そういったことを考えますと当初の見込みとは大幅に狂っているわけでございます。したがいまして、私どもは私どもに与えられた政策手段をできるだけフルに使わしていただきまして五十七年度の予算編成をさしていただきましたし、また一方、土地問題というのは非常に大きな要素でございますので、住宅、土地税制につきましても大幅な改正を行ってその供給を促進し、ひいては地価の安定を図るということを進めておるわけでございますが、今後の経済運営といったものが適切に運営されまして、所得も伸びてまいるというふうな政府の見通しでもございますので、何とか一〇・四％の対前年度比の住宅投資の増というものを図り、それを土台にいたしまして五十八年度以降安定した五カ年計画のベースに早く乗せたいというような気持ちで私ども努力しているところでございます。御指摘のように、当初から若干見込みが違っておりますいろんな客観情勢がございますが、できるだけそれらの情勢をわれわれなりに克服していきたいというふうに現在考えているところでございます。