最後に鉄建公団にお伺いしますけれども、京葉線の貨物路線、鉄建公団が四百四十億投資しているとか、名古屋の南方貨物線、これも利息だけで年二十億だとか、国鉄のお荷物がいっぱいふえるという意味のことが出ているんです。それで鉄建公団は一体どうするつもりなのか。やっぱり鉄建公団の人はトンネルができてしまうと後御用済みということでは先行きやはり不安があると思うんです。だから、鉄建公団は鉄建公団なりになすべき仕事というものがあると思うんですが、監理委員会がこの問題についても必ずしも明確に触れていないようなんでありますが、公団自体の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
今御指摘の航路逸脱事故を起こしまして、私責任者といたしましてまことに申しわけなく思っております。深くおわびを申し上げます。
 ただいまの御質問でございますけれども、日本近辺というお話でございますが、侵入をいたしました場合に撃墜するとはっきり言及している空域はソウルの大統領官邸上空以外にはございません。この空域も、侵入すればいきなり撃墜ということではありませんで、一たん警告が発せられる、こういうふうになっております。
 それから飛行禁止区域につきましては、乗員が新たに路線に投入される際に行われます路線訓練というのがございますが、そこにおきましてその点指導されますとともに、機長の路線審査においても知識の確認というのをいたしております。また、乗員が乗務する際に携行いたします航空路図によりましても常時確認できるようになっておりまして、乗員に周知徹底を図っているところでございます。
今のお答えだと、鋭意今詰めているという話だ。だけれども監理委員会の答申の期限は切れちゃっているんですよ。二回目の結論だって十一月ということになっているんですからね。幾ら詰めても話が煮詰まらない。これは本当のつまらない話ということになるんですね。これは改めてまた質問をすることにいたします。時間の関係で、それじゃせっかく鉄建公団と日本航空においで願っておりますので、まとめてお聞きいたします。
 日本航空にお聞きしたいことは、先般サハリンの近辺まで飛行機が間違って飛んでいったという事件がありました。そこで、サハリンなり千島列島は、航空地図を見ますと、無断で飛び込んだ場合には撃墜するかもしれないということも書かれているところなんですが、あの日本周辺に、そういう無断で飛んでいった場合に撃墜されるような場所がどこにあるのか、パイロットに対する周知は十分に行われているのか、このことに限ってお答え願いたいと思います。日本周辺でいいです。中東だとか中南米だとかがたがたやっているところはいいです。日本周辺だけ教えてください。
貨物会社につきましては、御承知のように監理委員会からは大筋について御意見をいただきました。その線に沿って具体的なものを十一月中に結論を得べく作業をいたしております。
 ただ、先生今御指摘のように、現在経費が収入の倍というような貨物部門でございますので、もちろん国鉄全体としまして、資本費の問題とか年金の追加費用の問題とか、いろいろ始末すべきものは始末いたしましても、なかなか貨物会社を採算のとれるものとして成り立たせるということは御指摘のように非常にいろいろの問題がございます。したがいまして、そういう問題を一つ一つ今詰めておりまして、そういう意味で若干作業が長引いておるという状況でございます。できる限り十一月中に結論を得たいということで、今最後の作業を行っておるところでございます。したがいまして、その過程におきましていろいろな試算その他を国鉄と運輸省との間でやっておりますが、結論的な数字を得ておる段階ではございません。
 今先生からお話のございました輸送量とか駅数とか販売方式、収支見込み、資本金、それからレールの使用料といったものは、そういう段階におきましていろいろな現在試算をしておるところでございまして、それがある程度まとまりました段階におきましては、先ほど御要望のございましたように、必要な資料は御提出を申し上げて国会におきます御議論をお願いいたしたい、かように思っております。
この数日来、厚生省は、同僚議員の質問に対しまして、あれこれの思いつき的な対応策を答弁いたしておりますが、児童憲章、児童福祉法の理念に沿った対策をとるためには、なぜ、いまベビーホテルが生まれているのか、なぜこのような社会問題になるまでに至っているのか、その原因と責任の所在、これをまず明らかにすべきでございます。このことをあいまいにしては対策を誤るという危険すらあるわけです。
 そこで大臣、ベビーホテルがなぜ存立をしているのか、その原因について厚生大臣の認識をこれからお聞きしてまいりたい、こういうふうに思います。
 すでに大臣も御承知のように、不十分な厚生省の資料でも、またＴＢＳの調査レポートでもわかりますように、ベビーホテルを利用をしている母親の九割、これは働く婦人でございます。ＴＢＳベビーホテル利用者調査、これによりますと、ベビーホテルを選んだ理由について、一つには、一年じゅういつでも預けられるから、また、昼夜の保育をしてくれるから、そういう理由が大変多いわけです。そのほかに、一時預けができるとか手続が簡単だ、あるいは産休明けから預かってくれる、こういう理由を挙げる人が多いという結果が出ているわけです。つまり、ベビーホテルに子供を預けるという原因の一つは、働く婦人、母親が労基法制定以来もう三十四年もたちますのに、いまだに八時間労働、拘束九時間、通勤時間も入れますと十時間近い保育に欠ける状態がある、こういう現実です。それにもかかわらず、公的保育所の大部分は八時間以内しか預かってくれない、こういう保育時間の問題がございます。
 二つ目には、産休明け、つまり、子供を産みましてから四十三日目から預かるというゼロ歳児保育が決定的に不足をしているからでございます。これはゼロ歳児保育といいましても、実際は六カ月以上の乳児からしか措置していないからなんです。
 三つ目は、社会の発展と表裏一体の問題として、婦人の多様な労働への参加、これが夜間保育を何としても必要だ、こういうふうにしているからだと思います。
 そのほかにも、たとえば所得税の減税が三年間なされていないことによる実質的な保育料の値上げが、渡辺大蔵大臣、起こっているわけでございます。安いベビーホテルに子供を預けることやあるいは手続が繁雑なことなどなどが、ベビーホテルを存立させているという直接的な原因ではないかというふうに考えますけれども、厚生大臣の認識をお伺いいたしたいと思います。