何度も申し上げましたように、個別的な話は差し控えさしていただきますけれども、私どもといたしましては、検査の結果を踏まえましていま申し上げました厳しい示達書を出しまして、またそれを踏まえた上での自主的な処分というふうなものも行われておるわけでございまして、今後ともその検査後の銀行のビヘービアというものを十分監視してまいりたいと思っております。
こういう事実があったとすれば、これは実は大変なことなのでありまして、再検査、再調査をすべきではないか。特にこれは相銀法二十四条違反という問題も出てくるわけでありまして、その点、再度大蔵省に答弁を求めておきたいと思います。少なくとも気がつかなかったとすれば、再調査をすべきであるということを要求しておきたいと思います。
平和相互銀行を検査をされた際に、この限度額を超えて貸し付けをされている事実はなかったでしょうか。また、限度額を超えた貸し付けが相当あったのに、それを子会社等に分散をするために一時的な措置がとられた疑いがあるのでしょうが、気がつかなかったでしょうか。
各金融機関につきまして、種類別に違いますけれども、銀行と相互銀行の場合には自己資本の二〇％が限度でございます。平和相互の場合には自己資本の二〇％を単純に計算いたしますと、約六十五億じゃなかったかと思います。
私どもといたしましては、検査日につきましては一切事前予告いたしませんので、そういうふうな点につきまして相手方のビヘービアにつきましてはわからないのでございますけれども、いま先生御指摘の点につきましては、本件もこれはいま申し上げました個別の内容でございますので、答弁は差し控えさしていただきたいと思います。
にもかかわらず、この平和相互の状況を見ますと、八月二十日から検査が始まったようでありますが、二週間ぐらい前にこれを察知をして、さまざまな検査対策、検査をごまかす作業を行った疑いがあるのでしょうが、大蔵省御存じでしょうか。
検査の結果につきましては銀行経営の機微に触れる点もございます。また、銀行の取引等につきましては、個人なり企業なりの秘密にわたる部分を集中的に取り扱っておりまして、そういうふうな秘密が漏れないというような前提の上に実は信用秩序が維持されているという点もございまして、従来からこの検査結果につきましては申し上げることを差し控えさせていただいておるわけでございますけれども、ただ、この平和相互につきましては、従来から経営のしぶりとかあるいは融資のあり方等につきまして問題もございまして、私どもといたしましても厳正な検査をいたしました結果、いま申し上げました融資の経営姿勢の厳正化とか、あるいは融資体制を改善強化するとか、あるいは預金内容の純化を図ってくれとか、内部事務管理体制の強化というふうなこと等につきまして示達を発しまして、厳しく指導いたしたところでございます。
銀行局に検査部がございます。それから各地方の財務局に金融検査課がございまして、大体各金融機関につきまして平均二年に一回ぐらいございます。
 ただ、個々の金融機関の内容によりまして濃淡をつけまして、長くなるところもあれば短くなるところもあるわけでございますけれども、大体一班六人ぐらいで二十日から一月ぐらいの検査を実施いたしておるところでございます。
特に問題になりましたのが過剰流動性時代でございます。それからその後、例の選別融資通達等を出しまして指導をいたしたわけでございますが、四十八年の選別融資通達を四十九年に廃止いたしまして、そのときに大口融資規制の通達を出しました折に、具体的に申し上げますと、「土地取得関連の資金などで投機思惑につながる虞のある資金、その他いわゆる不要不急の資金については、その融資を厳に抑制せられたい。」というふうな通達も出しておるわけでございます。
 なお、四十七、八年当時におきましては、土地取得関連融資の通達二、三本まだ残っておるような状況でございます。
期間につきましては、先ほどのようなことでございまして、私どもの要綱その他には明確な期間は設けておらないわけでございます。今後とも非常に激動きわまりないこの流通問題に対して、機動的に対応していくということでございます。新聞等に二年程度というふうに伝えられたわけでございますが、私どもの気持ちといたしましては、こういったことでその程度やっていくということも当然考えられるわけでございますが、何せ非常に激動する流通問題でございますので、あらかじめ期間を明確に区切るということはしていないわけでございます。
 それからまた、いわゆる抑制地域と申しますか相対的過剰地域と申しましょうか……（小林（政）委員「抑制の措置です」と呼ぶ）抑制の措置につきましては、先ほど申しました過剰地域とか小規模地域とかいうものにつきましては、市町村長等とも相談をしながら、地域の実情に応じた指導をするわけでございますが、そういったものにつきましては、実情に応じつつ三条の届け出の段階で指導をしたいと思っております。ただ、それ以外の地域もあるわけでございまして、それにつきましては、通常の届け出、そしてまた商調協で審議ということは当然あるわけでございまして、今回、商調協を従来以上に位置づけたということにもございますように、商調協の審議がなくなるわけではございません。そういった意味では、従来の方法を踏襲しているわけでございます。
 それから、十社程度とかあるいは二十社程度につきましての、どういう基準で選んだかということでございますが、私どもは一応売上高一千億というところで一つ線を引きましてヒヤリングをしたわけでございます。先ほども申しましたように、そういった企業の中でも、店舗の展開という意味では、非常に多店舗展開をするところとそうでないところと、これまた企業によりましていろいろ実情が違います。したがいまして、今回のこの措置、主として店舗の展開に伴う問題の措置でございますから、売上高だけですべてのものを同様に取り扱うということはかえって目的的でございませんので、一応そういうヒヤリングはいたしますが、その中におきまして、この抑制措置の目的に照らした取り扱いは個々の企業によっておのずからまた変わってくる、そういうことでございます。