最後になりますが、競馬に関する研究会報告書では、「中央競馬と地方競馬それぞれの特色をいかした共存共栄の関係に立つ相互の協力体制を一層促進する」と述べているわけですが、いずれにしても、この地方競馬というものは各地方においては非常に重要な企業でございますから、それが成り立つように特段の配慮を必要とすると思います。今後の決意を大臣に伺って、終わりといたしたいと思います。
今回の競馬法の改正におきましても、今のような地方競馬の脆弱性というようなことも念頭に置きながら、一つは、地方競馬の交流をこれから一層促進することが重要だろう。また、地方競馬主催者が協力して経営基盤の強化を図るということが一番重要じゃないかというようなこと等もございまして、今回、一つ、競馬の実施に関します主催者間の委託の制限の緩和ということを図ったわけです。従来は、現行法によりますと委託できるということが県内だけにとどまっていたわけですが、今回につきましては、県外の主催者にも委託ができるというような道を開いた、こういうことでございます。
 それからもう一つは、地方競馬主催者が地方競馬全国協会に交付するということになっています交付金の額の算出について別表で定めているわけでございますが、経済事情の変化に応じて改正するということにいたしまして、これによりまして売り上げ規模の小さい主催者の負担が軽減されてくるというふうに見込まれるところでございます。このほか、例えば特別登録料制度の導入につきましても道を開くというようなこと等も行っている次第でございます。
一つは、地方競馬でございますが、地方競馬の入場人員は、昭和四十九年度をピークといたしまして年々減少いたしてきましたが、昭和六十一年度に上昇に転じまして、平成二年度には千三百八十七万人ほどの入場者ということになっております。一方、売り上げにつきましても、これは昭和五十五年度をピークに減少いたしまして、昭和六十年度を底にして昭和六十一年度から上昇に転じまして、平成二年度では九千四百九十三億円と過去最高額を記録したような状況でございます。
 地方競馬の経営基盤が脆弱であるということでございますが、これは地方競馬がその特質といたしまして、地方、地方でその地域に合いました競馬をやるというようなことでございますので、経営規模が小さいというようなこともありまして、売り上げに比較いたしますと経費がかかる。また非常に狭い地域を単位といたしますので、なかなかおもしろい充実したレースが組みにくいというようないろいろなことがございまして、経営基盤が脆弱であるということになっているのではないかと考えている次第でございます。
次は地方競馬でありますけれども、地方競馬の経営基盤の現状は一体どうなっているのか、政府の認識をお伺いをしたいと思います。
 何しろ脆弱であるというように言われておるのですけれども、どういったところにその原因があるのか、どう分析をしておるのか、お伺いをしておきたいと思います。
政令で定める場合は、ただいま申しましたように、不測の事態あるいは中央競馬会が赤字になったというようなことに対応する場合にこの特別積立金を取り崩して充てるということで、そういう事態になったときに政令で定める、こういう形になっております。したがいまして、現在のところ、政令では定めていないということになっております。
それで、この処分の方法ですが、政令で定めるとなっておりますが、どういうときに処分ができるのか。処分の手続はどうするのか、どうなっているのか、御説明いただきたいと思います。
次は、特別積立金の活用についてお伺いをいたしたいと思います。
 五千五百七億円にも達する特別積立金についての規定は、日本中央競馬会法二十九条に記されていますが、どういう性格のものかもう一つ判然といたさない。一体これはどういう性格のお金なのか、どれぐらいの規模が適切とお考えなのか、その辺のところを説明されたいと思います。
中央競馬会の目的そのものが、競馬を通じまして畜産の振興に寄与するということでございまして、競馬と申しますのは、やはり馬の改良増殖等々を通じましていろんな形で畜産と結びついた形の中で今日まで来た。そういうことで競馬そのものが馬の選定、いい馬の、良馬の選定ということを通じましていろいろな形で、親子判定技術とかそういうような形の中でやってきた。これがまた畜産の技術改良にもなりました。また衛生面におきましても、これは家畜衛生というような形で結びついてきたというような形の中で、やはり競馬と畜産というものの中で中央競馬会の目的にも沿うことになってきたというような形でございまして、そういうことの中で、四分の三ということでございますが、大宗はやはり畜産振興あるいは畜産振興に資すると認められるようなものに行うのがしかるべきではないかというようなふうに考えておる次第でございます。
この問題はもう少し私も勉強してからなにしたいと思いますけれども、これはどういう性格でどうなるのかということについては、まだちょっと私も理解し切らぬところがございますので、また折を見てなにしたいと思います。
 次には、国庫納付金の問題でありますけれども、改正案ではその使途を拡大するということになっております。なぜ拡大をしなければならないのか、この辺のところの理由を明らかにしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先生御指摘の数字はそのとおりだと思いますが、国民負担率は、大臣からも御説明申し上げましたとおり、社会保障負担及び税負担の国民所得に対する比率ということでございます。社会保障負担につきましては、これも御承知のとおりでございますが、社会連帯の考え方に基づきまして社会保険料等で広く国民に負担をお願いしているところでございます。
 御指摘のお考えは大変示唆に富むお考えであると思いますけれども、ただ、社会保障給付費は、低所得者等特に給付を必要とする方々に重点的に充てられる、そればかりではございませんが、所得再配分効果をねらっているということでございますので、重点といたしましてはそういうことでございます。一方、国民から広く負担を求める社会保障負担の方でございますが、それは国民各層から広く負担を求めるということでございますので、それを差し引いて考えるということは、負担をいたします国民の側でございますけれども、負担は負担ではないか、それから給付は給付ではないかというふうな考えがあろうかと思われます。ということで、負担する側の国民の方々から広い支持を得られるかどうかということについていささか問題があるのではないかと感じております。
 以上でございます。