日台の民間レベルにおきます交流が極めて盛んだということは、今、笠原議員のおっしゃるとおりだと思います。人的交流、それから経済面におきます大変活発な相互関係というものは着実な伸びも見せているようでございますし、そうした交流が文化的にも経済的にもふえてきているということは、私どもも十分承知をいたしております。
 他方、日中関係は、日中共同声明、日中国交正常化に伴いますさまざまな取り決め等がございまして、政府として政治的に正式なおつき合いをするのは中国にございます北京政府と正式な関係を持つということが取り決められておりまして、この日中共同声明を我が国政府としては忠実に遵守してきているところでございます。
 もちろん中台両当事者間で最近いろいろなやりとりがあるというニュースも私どもも聞いておるわけでございますが、私はこの中台関係というものはやはりすぐれて両当事者間で話し合われるということが重要であって、少なくとも我々は中台関係について第三者が介入することを中国側も望んではおられないというふうに考えているわけでございます。
 この両者の関係がどういうふうに、どういう話し合いになっていくかということを我々は関心を持って見ておりますが、少なくとも現在、国際的に第三者を入れて云々ということを双方ともに望んでおられないというふうに認識をしておりまして、目下、日中関係は政府と政府の関係、口台関係は民間レベルの関係として日中共同声明の精神を引き継いでまいりたいと、私どもはそう考えているところでございます。
御承知のとおり、我が国の飛行場の状況というものは大変厳しい状況でございます。今、議員御指摘のとおり、なおまた四十カ国近くの国からの申し入れがございます。そうした中で、我が国としては、相手国との間の経済的交流及び人的交流の促進に資するとの観点から、二国間定期航空路線の開設を目的とする航空協定の締結を積極的に推進していくという方針ではございます。
 締結に当たっては、両国間の航空需要、両国間の政治、経済、文化などの交流関係、我が国の空港事情、相手国のハイジャック防止対策への配慮などの諸点を重視しつつ対処していくこととしているわけでございます。
 なお、ポーランドについては、航空需要が不十分なこと、空港事情が逼迫していたことなどから協定締結の要望に応じる状況になかったわけでありますが、ポーランドの民主化以降の二国間関係の緊密化、関西国際空港の開港などの事情を踏まえてこれに応ずることとしたものでございますこ
航空協定についてお伺いをします。
 今回の二国間協定、ポーランドで四十七カ国ということになるそうでございます。ポーランドから申し出があって二十年という歳月が経過をして、今回やっとのことであります、締結にはどういうふうな基準があるのか。私は、今回のことは、関西国際空港の開港待ちということも恐らく一つの大きなことであったかと思うわけでありますが、採算面であるとかまた国交の関係であるとか、そういうふうなもろもろのものを考えてのことで、まだこれから四十カ国が締結を待っておるというような状況である様子でありますが、今後の方針についてお伺いを申し上げたいと思います。
議論になるであろうなんてそんな他人事みたいなことを言わなくて、農業団体だって関税化にしますということを統一したんでしょう、後から申し上げますが。
 そこで、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉で、当時の細川内閣は、三回の国会決議、私もその提案者の一人でありますけれども、これを踏みにじって、また国民の要求を無視して、国民合意が得られないままに農水省、外務省あるいは官邸の一部の判断で米の部分開放を認める。そしてＷＴＯの農業協定で関税化の特例措置を承認した。当時、このウルグアイ・ラウンドの最終的農業交渉が行われた現地ジュネーブで内外のマスコミは、一斉に米の関税化六年間猶予、ミニマムアクセス四％から八％、日米合意と報道しておったんですよ。私はこれを農水省や外務省にただしたが、絶対そんなことはありませんということだった。しかし、結果から見ればこういうことだったと思うんです。
 したがって、これに基づいてＷＴＯの協定ができた。日本も承認した。この協定に基づいて次期は関税化だということが既に四年前に決められておったんですね。しかし、このままでほうっておくと、二〇〇〇年まで放任しておくと大変だから、こういう措置をとった。
 大臣は、そのときは自民党は野党であったというふうに思いますから、交渉の経過は知らないと思いますよ。しかし、大臣は先日、そうであるけれどもというか、せめてオール関税化でなくて例外措置が認められたことは結構なことだというふうに言っている。農水省幹部おるけれども、あなたたちはそのときの話は知っていますか、その経過は。外務省も返事できないですね。そうだと思うんですよ。否定することはできないと思うんだ、これ。それに基づいて今回こういうことになったというふうに私は思います。答弁は要りません。
 そこで、今回の方針は、政府、与党、農協系統組織の三者合意で決めたといいますけれども、農協組織で、全中が県の組織に特例措置の選択肢に関する意見集約を示したのは昨年の十一月二十六日ですね、全中理事会で組織討議の意見集約。対応を協議したのは十二月十六日、翌十七日には三者合意がされた。今まで米の関税化反対、農産物の新たな貿易ルールをつくれという要求をしてきた農協組織がこんな短い期間の中で下部組織や生産者段階で検討され、関税化の意見が集約できたと考えるのはまさに農水省の官僚的な判断である。
 大臣は、生産者団体の真剣な論議をしていただいた、それから関税化の判断をしてもらったと。農水省は資料の説明などしたが、これは主導したことはない。しかし、この四つの選択肢を示したのは農水省だと。農水省の誘導によってこういうことになったんですよ。そんなことは農水省の組織の実態やあるいは農協との関係を知っている者はだれだってわかることなんだ。どこがやったんだと、これは。だから、団体から要求があったからやったんだと。しかしそうではないんですよ。農協に対してやったのは関税化の意思を統一するためにやった。意思を統一してください、ウルグアイ・ラウンドになっちゃ困ると、そういうことでやったんでしょう、これ。
 ですから、この決定権だとかあるいは今後の方針についてはまさに政府の権限で行ったものである、したがって農業団体に責任を転嫁するわけにいかない。農水省、そのぐらいの責任を持たなきゃこんな大きなことはできないですよ。どうですか、本当に意思統一のためにやったんでしょう。団体の責任じゃないんです。農水省の責任だ。責任問題を言っているわけじゃない。今後もそうした責任を持って交渉に当たるべきだと強く要請しましたが、大臣、どうですか。