ただいま御答弁いただきましてもう大臣には……。ありがとうございました。
 それでは、引き続いて今の不法就労の問題ですが、現在十六万人と言われております。そして、日系二世の労働者、研修生等合わせまして、はっきりした数字はわかりませんが、日系の二世、三世の方々が十数万人だと思います、それから研修生が三万八千人という方々が日本で働いてみえます。一つは、我が国と開発途上国との間の賃金の格差がだんだん開いております。それはまた、我が国の産業界の人手不足などを反映して、どうしても不法就労が日に日にふえでおるわけなんです。平成二年七月に十万人であったものが、不法就労でその年中に強制退去をさせた者が三万六千人、それでもなお平成三年の五月には十六万人と言われております。
 単純労働者は受け入れないという基本原則は政府方針として私は認めざるを得ません。納得はいたします。しかし、大量の不法就労という現実との食い逢いを生じております。行革審の答申にもありますが、私が一番心配をしておりますのは、劣悪な条件下で人権をも侵害しておるというような形になってきておるのではないかと思います。昨晩もちょっとテレビを見ておりましたら、イランの方々が四人で働いておって、一人が国へ帰る、その国へ帰る人は、途中で事故を起こして帰るんだ、何が一番つらいかといったら、住宅もつらいけれども、サラリーの安いこともつらいけれども、社長がばかにする、なぜ私はばかにされなければならぬのか、それを一遍聞いて国へ帰るんだというようなことを言っておりました。
 我々一般の人にとってみれば、テレビに出ますのはそういうものでありまして、まじめというか正規のルートで入ってみえた方々の写真は出なくて、不法就労の方々が多い。そうしますと、日本人はそういう方々の写真を見ながら、ああ、こういう生活をしているんだなということから、だんだん日本人が外国人に対する一つの何といいますかべっ視、そういう気持ちも出てくると思うわけでございまして、その不法就労者、外国人の実態について、法務省、労働省の両省からひとつお答えをいただきたいと思います。
おっしゃるとおりで、一生懸命やるつもりでありますが、先ほどのお言葉の中に私と法務省に食い違いが多少あるようなお話だったようですが、私はそれはないと思っておりますし、あればすぐすり寄せますが、確かに各省庁との整合性のない部分がまだあるかもしれません。各省庁で協議会を持ってやっておりましても、それは先ほど申しましたように、入国管理の問題であり外国人問題でありますから法務省が中心でありますが、一方、産業界がその実態をつかんでおられますから、労働省等との関係は極めて密接でありますので、どちらが主とも言えないほど重要でありますから、よく協議しながら、最近は本当にその協議はしばしば行っておりまして随分ムードが変わってきておると思いますけれども、今後とも一層よくやってまいりたいと思います。
大臣にお尋ねをいたしまして、いろいろお答えをいただきまして大変感じたわけです。
 ただ、大臣にはこれで最後にしますが、大臣が考えてみえることと法務省が考えていることと、労働、通産、各省庁の考えておられることと考え方にやや誤差があるわけなんですね。例えば研修制度につきましても、法務省の考えておることと労働省の考えておること、そういう誤差についてはこれを整合しなければならぬ。これは一体だれが中心になるかといったら、法務省ですか、どこですか。私は大臣に、ひとつ整合性を求めてすり合わせをして、一日も早くこの問題の進むべき道といいますかそれを示していただきたい、こう思っておりますが、いかがですか。
せんだってのときに大臣には本をお渡ししたのですが、お忙しいからあるいは読めていないかもしれませんが、この「世界の高齢者福祉」という中に逆に日本のことがちょっと書いてありまして、老人病院の人に今何が一番困っているかと聞いたら、「入院しているお年寄りが長生きすればするほど、病院の赤字が大きくなることです。」とある病院の担当者が答えているのですね。「では、お年寄りにいいお世話をすることと、利益をあげることは両立しないのですか？」と尋ねたら、「残念ながら、両立しないですね。実は、金儲けをしようと思えば簡単なのです。最初の二、三か月に検査づけや薬づけにすれば、お年寄りも早く死にますし、医療点数もかせげて、お金も儲かります。」こう書いてあるわけです。これは決して特殊な例じゃないと私は思うのですね。
 私の親族といいましょうか、何人がお医者がおりますが、田舎で開業医などをやっていて病院に送る。そうすると、田舎で自宅にいながら時々往診している間は何とかまだ半年や一年は生き延びているはずだと言いながら、大きい病院にぼんと行くと、ぼぼぼんと治療といいますか検査とかなんとかをやって、二、三カ月でお亡くなりになったというようなことをいろいろ聞くと、まんざらこういうことが特殊な例ではない。
 つまり、ことしは医療費総額は多分二十二兆円を超えるかと思います。総額二十二兆円そのものが足らない足りるという問題はまた問題としてあるかもしれませんが、少なくともこれだけの巨額な費用を投じ、多くの人が個人的には皆さん一生懸命仕事をされている方向が、先ほども申し上げたように、本当に国民にとってあるいは患者さんにとっていい方向に誘導するように使われているのか。今もこの本で申し上げたように、ある意味ではそういう方向をとったら逆に病院は赤字になり、いい治療なりいい待遇をすれば赤字になり、余りよくはないけれども、とにかくお金がかかるやり方をすれば、黒字にはなるけれども患者さんにはマイナスになるというようなことになっているとすれば、今局長の方は大変そういう方向で前進をしたんだと言われておりますし、確かに幾つかの前進があることは私も認めますけれども、私流に言うと、保険と自由診療というのは、社会主義と資本主義、いわば自由主義の接点みたいな組み合わせですから、その組み合わせを間違うと非常におかしな現象が出てくるというふうに思うわけです。そのことをちょっと申し上げて、次の問題に移らせていただきたいと思います。
 今、高齢化社会の問題で、せんだっても若干問題にしたのですが、出生率とか高齢化のことはいろいろ言われているのですが、私は同居卒がこれからの在宅福祉の場合のもう一つの要素になるのじゃないかと思うのです。現在の日本の同居率、いわゆる高齢者と若い人の同居率がどのくらいで、これから将来の見通しをどういうふうに厚生省としてはお持ちになっているか、お尋ねします。