今委員、四月十五日の上院の外交委員会アジア太平洋小委員会におきますキャンベル国防次官補代理の発言を引用されておりますが、私どもが承知しておりますのは、彼が述べたのは、アメリカのアジア太平洋地域における政策の基本について若干触れたいと言われた上で、まず最も重要なのは約十万人の前方展開兵力を維持させるという米国の決意であるということを述べられた上で、我々が果たす重要な役割はこの地域全体において評価されていて、残り少ない今世紀中、そしてその後もその役割の重要性は増すばかりであろうという趣旨を述べられたというふうに承知しております。
 アメリカはこれまで、日米安保共同宣言を初めとしていろいろな機会を通じまして、現在の国際情勢のもとにおきましては、我が国における現在水準の兵力を含め、アジア太平洋地域に約十万人の前方展開兵力を維持するという基本政策を表明してきておりますが、キャンベル国防次官補代理の発言も、このような基本的な政策を維持することについての重要性を述べたものであろうというふうに思っております。
今の御答弁は、基地のこのような状況が百年続いてもいわばやむを得ないという御答弁と承りました。私どもも、アメリカとの関係が、基地がなくなっても友好関係が続くということについては、当然そうしなければならぬというふうに思っております。思っておりますけれども、私はやはりここで考えなければならぬと思うのは、アメリカが海外に米軍を駐留させているのはアメリカの国家利益のためです。これは国防報告を私は持ってきております。一々読み上げませんが、読めば明白であります。地域に紛争がなくなれば在日米軍はすべて撤去するというようなことは頑として言えませんね。それどころか無期限駐留さえ言っている。
 キャンベル国防副次官補、東アジア太平洋担当が日米首脳会談の直前の四月十五日、本会議でも言いましたけれども、アメリカ上院外交委員会のアジア太平洋小委員会の公聴会で、日米安保関係について次のように証言しました。我々の同盟関係強化の戦略は、無期限の将来にわたって現在の在日米軍の水準を維持することも含め、アジア太平洋地域における米軍の軍事公約と、米軍の駐留を継続するというアメリカの誓約を基礎としている。在日米軍は無期限の駐留をするというのがアメリカ政府の公式の方針であることがキャンベル国防副次官補によって明らかにされていますね。外務大臣、どうお考えですか。
先ほどは日米安保体制の安全保障面での役割について申し上げました。その観点から申しましても、私はやはり二十一世紀に入っても相当長期にわたってこの条約は大切であるし、その有効性を我々は大切にしなくてはいけないと考えております。それだけではなくて、委員御承知のとおり、日米安保条約というのは経済関係も含めた日米両国の全般の友好な関係の基礎をなすものでもございまして、そういった観点から申しますと、これは五十年、百年はおろか、さらに将来に向かっても、やはり日米関係はお互いにとって大変重要な関係であると同時に、国際社会にとってもこの両国がきちんと友好関係を維持するということは大切なことだ、こう思っておる次第でございます。
    〔委員長退席、福田委員長代理着席〕
合意でやったんだとおっしゃいますが、この租借協定だって、香港だって同じですよ。一応形はそういうふうになっている。それから、韓国併合の条約についても合意でやったんだと言って、大問題になったこともあります。形はそうであっても、やはり戦勝国と戦敗国との間の協定なのですね。
 それで、私は、外務大臣にきちっとお聞きしたいと思うのは、クリントン大統領の言い方でいけば、やはり百年はいる、日本の基地を使う、言うならばそういう言明です。それを、それはやむを得ないものだというふうに言われるのか、それはおかしいではないかと思っているのか、そこを端的に聞きたいと思うのです。
神戸の事件が起きまして、少年法の問題がにわかに報道で取りざたされておりますけれども、少年法自身は先生御承知のとおり昭和二十三年、まだ日本が占領下にできた法律でございます。
 それで、その内容がそのままでいいだろうかというふうなことにつきましてはいろいろ議論のあったところでございまして、ちょうど二十年前に法制審議会でも御議論いただきまして、一応の中間報告みたいなものをいただきました。ただ、残念ながら、その中間報告の内容を法制化することにつきましては、今、先生御指摘になりましたような関係者間の話し合いがつきませんで今日に至っているというふうなことで、大変残念なことでございます。
 最近は特に平成五年の、山形でございましたか、いわゆるマット死事件の審判に見られますように、家庭裁判所の決定とその他の裁判所の決定が食い違っているというふうなこと等々でいろいろ問題になってきているということでございまして、要するに、現行少年審判制度における事実認定のあり方が問題になっているわけでございます。
 そこで法務省といたしましては、昨年の十一月から最高裁判所、それから日弁連、法曹三者でお話し合いをいたしまして、十一回続けてきたと承知いたしております。そういうような中で大体話し合いが煮詰まりまして、ひとつ今申し上げましたような方向で進もうじゃないかということが去る十一日に決まりまして、近く十九日に日弁連では理事会をお開きになるというふうなことでございます。
 そういうようなことで精力的に進めてまいりたいと思いますが、私自身の考え方を申し上げますと、やはり大変少年法のいわゆる事実認定のあり方について問題があるんじゃないだろうか。
 一、二具体的に申し上げますと、一つは、家庭裁判所の裁判官お一人で審判に当たられるという問題がございます。普通の殺人事件の否認事件ぐらいになりますと、もちろん当然複数の裁判官で数年かけておやりになるわけです。だから、それが一人でいいかどうか、難しい事件については。
 それから、今申し上げましたように、審判の期間というのが、身柄を拘束されている期間というのは四週間ということになっておりますが、その期間がそれで妥当であるのかどうかという問題がございます。
 それから、今、事件は警察、検察で家庭裁判所に送るわけでございますけれども、事件についての立ち会いというものは検察官には認められておりません。したがいまして、家裁の裁判官が検察官の仕事と裁判官の仕事をおやりになるというふうなことでございます。片や子供、少年の方には付添人という形で弁護士の方々のお立ち会いというものが認められておる等々、ほかにもないわけじゃございませんけれども、そういうふうないろいろな問題を抱えているわけでございます。
 基本的に少年の保護育成という考え方は、私はこれはいいと思うんです。いいと思いますが、そういうふうな問題を抱えておりますので、やはり今申し上げましたような形で法務省といたしましても精力的に取り組んでまいりたい、このように思います。