先ほどから代理店の話が出ておりますけれども、損保関係全国で二十八万くらい代理店があるという話を聞いております。特に自賠責の保険料の中身を見てみますと、代理店の手数料が六・七％、あと、会社の取り分といいますか、それが一九％くらいですか、非常に率として高いわけですね。保険金が残りの七十数％しかないということになるわけでございますけれども、普通一般の商事会社というものを考えてみた場合に手数料というのは全体で一二、三％しかないわけですね。それだけで十分商事会社としては運営できる。一般の小売店、卸業というものを見ても一八％ぐらいでやっておられるわけですけれども、代理店が六・七、これが通常三％ぐらいと言われておるわけですね。そういうものに対して高いのではないか。保険会社の取り分として、資産運用というものも考えて、手数料の中に本来別枠として運用分の利益還元ということで考えていかなければいけないと思うのです。それも当然の責任であると感ずるわけですけれども、そういう面から考えて、いわゆる契約者のサービスという面あるいは今後の健全経営という面から見て、まだまだそういう努力が足りないのではないかと思いますけれども、その辺について一言。
社会性、公共性の点でございますが、損保事業は、事改まって言うまでもございませんけれども、私企業でございまして、私企業である限り適正な利潤を追求することは当然でございますけれども、社会性、公共性の非常に強い事業であるという本質を経営上絶対に忘れてはいかぬわけでございまして、この点につきましては、われわれ経営者としても常に念頭に置いておるわけでございます。したがいまして、社会性、公共性をさらにどういうふうに発揮していくかという点につきましては、ただいまも行われておる保険審議会でいろいろと議論されておりまして、まだまだ不十分な点につきましてはわれわれも今後十分充実するように努めていきたいと思う次第でございます。
先ほどのお話の中にもありましたように、公共性あるいは社会性という面の具体的な動きといいますか、従来、株式会社でありますから当然営利を目的として運営されておりますけれども、社会保障制度といいますかの一環でもあるというような感じがするわけです。ところが、個々の動きを見ておりますと、何とか会社の拡大を図り、そしていかにして利益を得るかという動きが目立つわけでございますけれども、いままでのとおりで果たして社会性あるいは公共性というものが定着し得るかどうかという懸念を持っているわけでありますが、その辺についていかがお考えですか。
今後の損害保険がどういう考えで運営されていくかという点でございますけれども、一言にして言いますと、社会の変化に応じて、いわゆるユーザーといいますか、需要者のニーズがどういうところにあるかを的確にわれわれがつかみまして、それに合うような保険を売り出していく、そして事故の際に万全のサービスをしていくということに尽きるわけでございます。もちろん言うまでもなく、こういう時世で危険が巨大化してまいりますので、どういう巨額の事故がございましても十分に払えるような保険会社の資産の充実といいますか、担保力の充実という点についてはわれわれはもう十分に心得なければならぬと思っておる次第でございます。
先ほどの過剰診療といいますか、そういうふうな場合とか修理費の場合とか、それはたとえ増員をしても十分採算のとれる事項だと思うのですね。そういう面での審査というのを厳しくしていただきたいということと、それから事故の単なる現象面だけをとらえるんじゃなくて要因ですね、なぜ起きたかという面での査定といいますか、そういう面をやはり重点的にやっていただきたい、かように思うわけです。
 最近の事故、連帯保証的な要素も非常に出てきておりますし、日本坂トンネルのように大変多数が絡み合うという状況もありますけれども、この前の答申にもございましたように、新しい社会変化への対応という面で、いままでと違って、特に自動車が大変大きく伸びた現段階、これからの保険のあり方、答申は答申で出ますけれども、それとは別に業界としてどのようにお考えになっておられますか。
損害がありました場合に、支払い額といいますか、損害の査定額を抑える、そういう角度は保険会社にはないわけでございます。あくまでも保険というものは、先ほど来から申し上げておりますとおり、契約者保護あるいは被害者救済という一つの大きな目的があるわけでございますから、そういう大きな本旨を外れるようなことは、一切われわれとしては考えておらないわけでございます。
 ただ御承知のとおり、たとえばけがの場合の過剰診療とか、あるいは先ほども話が出ましたけれども、修理工場等における修理費の過大な見積もりとかいうようなことはありがちなことでございまして、これはやはり適正な支払いをするという原則から見ましても、こういう過剰なものあるいはそういう異常なものにつきましては、公平の原則から見ましても、あるいは先ほど来話が出ております社会悪の助長というようなことにならないようにという点から見ましても、そういう点についてはやはり保険会社としては相当厳しく調べなければいかぬという点はございます。
 それから警察の調書といいますか、これは警察の事故証明を取りつけるということは、現在も励行しているわけでございます。以上でございます。
北海道の防衛力の充実につきましては、防衛庁といたしましてもいろいろ配意しているところでございます。御指摘がありました機械化師団の創設、これも大綱で予定されておったわけでございますが、ことしの三月末に実現を見たところでございます。そして、配置される戦車につきましても、国産の最新鋭の七四戦車を配置したところでございます。最近、私、西独の戦車師団を視察いたしましたが、最近開発されましたレオパルトＩＩは別といたしまして、これまで西独が使用しておりますＩと内容はさほど劣るところはないと考えておるわけでございます。
 また、北海道に配置されております自衛隊の充足率につきましても、できるだけこれを高めるようにいたしまして、対策も講じているところでございます。
 また、最近、わが国の交通網の整備に伴いまして、広域的な防衛力の機動力を発揮する問題につきましても私どもはいろいろ研究をいたしておりまして、万一北海道に有力な部隊が上陸する、もちろんこれを阻止するための手段は講じなければいけないわけでございますが、かなりの部隊が上陸した場合におきましては、北海道以外の地区からも応援に行けるような陸海空の支援態勢を計画もし、訓練もいたしているところでございます。
 また、御指摘のありましたような対戦車ヘリコプターの問題あるいは上陸用舟艇に対する短距離ミサイルの開発、それの実用化、そういった点につきましても着々進めているところでございまして、そういったこれまでの努力がようやく成果を上げようとしているところではないかと考えているわけでございます。
 したがいまして、私どもといたしましては、大綱の示す水準、質の点を入れると漠としているではないかという御指摘はあったわけでございますが、質の点も含めての水準の達成をこの際なるべく速やかに実現を図ることが、北海道を初め重要な地域における防衛力の充実に直ちに効果のある問題ではないか、そのように考えていま努力しているところでございます。