大変大きな影響を与えているわけですね。そういう中にやはり学校の用務員さんがまた犯人に入っていたなんということを子供たちが聞いたらどう思うか、私は非常にあれを思うわけですね。
 ちょっと警察にお伺いいたしますけれども、十二月五日現在で四十六名捕らえた、そのうち二十四名の氏名がはっきりした、こういうことですね。いろいろ何か黙秘権を使っているようですけれども、その後何か状況変わったことありますか。
お答え申し上げます。
 ただいまのいわゆる国鉄ゲリラ事件によります学校への影響でございます。こういう影響につきましては、私どもの方へ公的に報告が上がってまいるシステムになっておりませんので、今回それぞれの都道府県の担当部局へ電話で照会をいたしましたところでございます。
 公立の学校、小・中・高等学校について申し上げますと、特に影響を受けました埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪の各都道府県につきまして調査いたしましたところでは、小・中・高等学校全体の数が七千九百七十六校になるわけでございますけれども、このうち休校が百二十三校ということでございます。なお、この百二十三校はいずれも
高等学校において起こっておるところでございます。また、盲・聾・養護学校でございますけれども、調査が実施されております千葉、東京、神奈川、大阪につきまして調査いたしましたところでは、合計百十八校のうち十八校が休校したということでございました。
 それから、私立学校への影響でございますけれども、これも都道府県によりまして詳細に調査しましたところ、十分調査が及んでないところもいろいろあるわけでございますけれども、全部の県につきまして調査が行われております高等学校について見ますと、合計四百九十七校のうち二百七十八校が休校したというふうな経過でございます。これらの学校の児童・生徒数につきましては、ただいままでのところ調査が行き届いておりませんので御容赦をお願いしたいと思います。
 なお、休校の理由でございますけれども、これもそれぞれ学校の実情によりましていろいろ事情が違うわけでございまして、一律な調査が行き届いておりませんのでこの点も御了解をいただきたいと思います。
この影響についてはいろいろと述べられておりますけれども、例えばデパートなんかじゃ大変売り上げが落ちだとか、通勤客は当然、その中でやはり学校が大変休校になった、こういうことでありますけれども、文部省としては、どのくらい休校して、何人ぐらいの子供たちが休んだのか。また、これは先生が来れなくて休んだのか、この辺について文部省にお伺いしておきます。
今回の事件につきまして、総務庁といたしましては、公務員等の中から逮捕者を出したことにつきましては、公務員全体の人事行政を総括する立場から見まして、国民の公務員等に対する信頼を著しく傷つけるものであり、まことに残念に存じております。
 当庁といたしましては、事柄が公になりました十二月五日当日、警察当局から通報を受け、直ちに関係省庁に厳正処分方を要請いたしたところでございます。さらに、今回の事件は極めて反社会性の強いものであることにかんがみ、今後さらに厳正な職員管理に努めてまいりたいというふうに考えておりまして、同日の事務次官会議及び翌日の閣議におきまして、それぞれ事務次官及び大臣から全省庁の協力を要請したところでございます。
こう言っちゃおかしいですけれども、泥棒を捕らえてみたら我が子なりなんという、こういうことわざがあるようですけれども、逮捕者四十六名、そのうち二十四名が判明したと。そうしてその中で公務員が四名、国鉄職員が二名、六名と。こういう国民から見れば大変びっくりしたというような感じが深いと思うんですけれども、総務庁としては、公務員の総元締めとしてこれらについてどのようにお考えですか。
次に、これも大臣にお伺いしたいんですけれども、二十一世紀は高度情報化社会と、こういうようなことで、先般国鉄ゲリラ事件等が起きたわけでありますけれども、意外と夢のような、バラ色のような高度情報化社会がもろく崩れていったと、こういうような面があるわけでありますけれども、大臣のお考えと同時に、逮捕された中に二人の郵政省の職員がいたと、こういうことも報道されておるわけでありますけれども、この点について大臣のお考えをお聞かせください。
従来御説明をいたしておりますように、放送大学の第一期の計画といたしましては、諸般の事情を考慮しました上で関東地域からスタートをさせていただくということで御提案を申し上げておるわけでございます。地方公聴会等で地方での声というのは大変大きいということももちろん承ったわけでございますし、そういう点で、第一期の計画の後、全国的にこれを広げていくに際しましてはさらに放送衛星の問題その他、なお検討課題がいろいろあるわけでございます。それを広げる努力というものは、もちろん大臣も御答弁申し上げましたように、教育の機会均等という観点から私どもとしてもなるだけ早く実現をするように努力はいたしたい、かように考えております。
 そこで、地方の声に何らかこたえる手だてというものを積極的に考えたらどうかというようなお尋ねも先般いただいたわけでございまして、これは私は放送大学学園なり大学自身でお考えいただかなければならない課題でございますが、たとえばということで申し上げた点でございますけれども、放送大学が関東地域からスタートをするわけでございますが、それぞれ国公私立大学に御協力をいただき、関東地域以外の地域でも、いろいろな先ほどのような調査とかその他ももちろん実施をするわけでございまして、そういう特に非常に希望の強いような地方において正規の大学の課程という形にはならないかもしれませんけれども、やはりたとえば、公開講座というような形をそれぞれ地方の大学とタイアップしながら実施をしていくというような形でそういう声にこたえるこたえ方ということも考えなければならない課題ではないか、かように考えております。
 それらの点については、なお関東地域からスタートするのを、具体的な事柄については、やはりこれは、現実には放送大学と地方の国立大学との間で具体的な事柄をお決めいただかなければならない事柄でございますから、私どもとしてはそういう形もやはり地方の要望にこたえる一つの手だてではないか、かように考えております。