次に、今回の免許法の改定の中でこれも大きな柱の一つになってございますいわゆる社会人の方々の学校教育への活用と申しますか登用の道を開く、そのことに質問を移していきたいというふうに思うわけであります。
 確かに、考えてみますと、いわゆる情報化でありますとか国際化というふうに呼ばれております大きな社会の変化の中にありまして、学校を取り巻く状況と申しますか環境というものは本当に大きくまた急激に変わってきているように思います。それだけにいろいろなところで指摘がされておるわけでありますけれども、まさに十年一日のごときような教育では新しい時代に対応できない、このことについては言をまたないわけでありますし、また一方では、現在の学校教育のあり方についていろいろな提言あるいはいろいろな批判というものもたくさん出てきている。そういったものについては確かにこれは真摯に耳を傾けなきゃいけないな、素直にそういうふうに感じる向きも多いわけでありますけれども、そういった大きな流れの中にあって、社会人の学校教育への活用の問題、これは大変重要な柱であるというふうに私どもも思わせていただいておりますが、豊かな知識を持っている万々あるいは経験、能力を持ったいろいろな分野で活躍あるいは活動なさっておられる社会人を学校現場に登用する、このことを一体どういう基準、決まりのもとに行おうとしているのか、そのことについてまずお伺いをいたしたいと思います。
今お尋ねの一般の大学におきます今回の単位の引き上げをどう処理していくかという問題でございますけれども、これは私どもいろいろ調べてみますと、現状におきましても既に各大学において現在必要とされる最低単位数を相当上回る教育がされているのが実態でございます。一般の大学と申しますと中学校、高等学校が主に関係するわけでございますが、その関係につきましては五単位の引き上げでございますので、この五単位程度は一般の大学においても十分こなしていける問題ではないかというふうに考えておる次第でございます。
 また、学生が応募してくるかどうかということでございますけれども、五単位程度の引き上げでございますし、それから小学校の方では十一単位ということになるわけでございますけれども、これも既に現在の大学は相当程度の教育課程を組んでやっておるわけでございますので、学生がそこからさらにたくさん学ばなければならないということにも余りならないのではないかというふうに考える次第でございまして、そうした懸念はないのではないか、さように考える次第でございます。
免許基準の引き上げということに伴っていわゆる履修をしなければいけない専門教育科目の単位がふえる、こういうことでございますが、単位がふえるということになりますと、当然各大学において新しい講座をつくる、あるいはそのために新しい先生が必要かもしれない、物理的な教室でありますとか器材でありますとか、そういうものが必要かとも思うわけでありますが、そういった対応が十二分にできるのかどうか。これは予算とも絡まってくることだと思います。
 あるいはまた、いわゆる専門教育科目の単位がふえるということによって本当の人材がかえっていわゆる教職課程を遠慮するのではないか、敬遠するのではないか、そういう一部の心配と申しますか不安の指摘がなされているやに耳にいたしておるわけでありますが、まとめてその二点についてお伺いをいたしたいと思います。
今御指摘のように、学校におきましてはいろいろな問題が起きている次第でございます。情報化の進展でございますとか、学校の教育内容の改善等について、それに十分対応した教員を養成していくということが非常な課題というふうに考えられておる次第でございます。
 そこで、今回の法律案におきましては、こうした点について養成の段階で十分学生に学んでいただくために、免許状を取得するために修得すべき最低単位数を引き上げることとしている次第でございます。新たに設けるべき科目でございますけれども、これは昨年十二月の教育職員養成審議会答申を踏まえまして、教育の方法・技術、これは情報機器とか教材の活用の方法も含むわけでございますけれども、教育の方法・技術に関する科目、特別活動に関する科目、それから生徒指導に関する科目というようなものを設けまして、そうした教育の現場の実態に対応しよう、そういうふうに考えている次第でございます。
具体の御質問があれば政府委員からお答えさせますが、基本的には教育職員というのは学校教育を支える重要な担い手であると思うのです。そういう教員の方々の資質を向上させるということは何よりも大切だ、こう思っております。そういう面で、今おっしゃった中で、専修免許状を設けまして、そして大学院修士課程以上の学力がそれほど必要かなということでありますけれども、これは一種免許状がございますけれども、その中で特に特定分野で知識を高めてきた方々に対しまして、より教育の場に踏み込んでいただこう。それには知識だけじゃなくて、今おっしゃったように社会も多様化しておりますし、子供の、児童生徒の心情も多様化しておりますね。したがって児童心理学とかあるいは情操面の受け取り方、あるいは教育の方法、そういったものに対しましても、よりそういう分野でなお深く修得された方々に教育の場に入っていただくということが大変必要なことだ、そういう基本的な考え方がございます。
 またもう一つは、こういう専修免許状を設けることによりまして、いわゆる現職研修によって知識を高めていくという意欲とそれから活性化をもたらすといういい方向もやはり当然出てくるであろう、そういう面を含めましてこの専修免許状というものを基本的には考えておるということだけ冒頭に申し上げておきます。
この答申の中にも指摘がありますように、日本とアメリカを比べてみますと、救急業務で行ったのが途中で息絶えちゃう、どうにもならない重症になってしまうという例が日本では非常に多い。アメリカではずっと日本よりよくなっているということが例として出されております。その場合に、医療行為との境界線の問題がありますから、それをどうやって調整していくのかという問題が日本の場合には確かに一つの大きな問題ですけれども、よく救急車が鳴らしながら走っていくのを見て私は御苦労さまだなと思います。中には、飲み過ぎて使っているというのはないにしても、必ずしも救急車に無理をかけなければならぬというほどではなかったという例も聞くのですよ。それでは困るのであって、救急車が本当に住民の救急の役に立つように、そしてその救急の目的が達成されるようにあらゆる努力を払わなければいかぬのではないか、こう思います。
 これは大臣、救急業務についての職員の数の問題も関連してきますが、だんだんこれを省略したりなんかしている、あるいは今の勤務状態というのをうまくやりくりしようとする動きもなくはないですよ。うまくというのは、私は具体的には申し上げませんけれども、あるのですよ。それでは困るのであって、その辺の救急体制というものを本当に国民のニーズにこたえられるように対応していただきたい、こう思いますので、長官の決意なり大臣のこれについての決意、これを読んでの抱負というものをここに明らかにしていただきたい、こう思います。