試算をしたものがございますが、私どもの方は二千五百万でございませんで二千六百万ですが、それで了承していただきまして、税率五％といたしまして、二千六百万円と申しますのは六十年度の民間の戸建て住宅の全国平均の数字を一応参考にしてございますが、この中で建築費が千六百三十万円、それから土地費が九百六十万円でありますが、土地費の中から三〇％は素地価格ですから控除をいたします、対象にいたしません。そうしまして、税率の〇・〇五を掛けますと、付加価値税としては百十五万円ということになります。
 一方、現行の住宅で減税している分でありますが、住宅取得促進税制が三年分で、これはモデル的で二十五万円と設定しています。これは限度が二千万の一％ですから、最大限三年間で六十万ということになるわけですけれども、実際それほど限度いっぱい使うことばかりじゃございませんので、この場合はモデル積算で二十五万円ということにしました。さらに登免税五万円、不動産取得税が三十二万円、固定資産税を一年分入れまして八万円、こういうことでありますと、現行制度では七十万円が減税されております。
 したがいまして、これに比べますると、五％がそのまま取られますると全部すっ飛んでしまう、こういうことであります。
実際に五％でこの売上税が課せられた場合に、今住宅減税はローンを受けるならば一％ですが、これと比較した場合に、例えば二千五百万の住宅を購入するとした場合に今よりはどの程度差が出てくるのか。これを何か積算したものないですか。
今まで住宅促進のためにいろいろ手当てをしておりますが、その手当て以上のものが確保されれば私は了承してもいいと思っておりますが、今の段階ではとても問題でありませんから、これから折衝でありますが、まるまる反対の態度で今交渉を行っておるところでございます。
時間がありませんので、あと一、二ですが、売上税の問題が先ほども議論されておりましたけれども、この住宅減税とそれからこの売上税の問題、これは非常にこれから論議になってくる問題だと思うんです。この売上税の構想について、建設大臣としてはまずどう考えているのか。
公営住宅の規定ですから公営住宅法でありますけれども、誘導居住水準の場合は二〇〇〇年に半数の世帯が達成するという目標でございますので、そういうことも考慮をしました場合、現在のところは改正をする必要はまだないのではないかと考えておるわけであります。
そうすると、当面は公住法を変えなくて、誘導居住水準というものを新たにつくったわけですね。こういう段階に誘導したときに公住法を変えるという考え方に立っているのか、それとももうそのぐらいでいいのだという考え方に立っておるのか。
御指摘のように、公営住宅制度におきましては政令におきまして公営住宅の規模を決めております。公営住宅が低額所得者を対象にするという性格を踏まえまして、第一種公営住宅につきましては十九平方メートル以上で八十平方メートル以下と規定しまして、第二種公営住宅では十九平方メートル以上で七十五平方メートル以下と、これが一般の場合の基準でございます。それがさらに多家族で高齢者がおるというようなそういう特別の事情があります場合は規模を大きくしてございまして、第一種公営住宅では六十五平方メートル以上で八十五、つまり五平米最高限が上がった。二種公営住宅につきましても六十五から八十、これも上が五平米上がっている。こういう規定をしているところであります。
 これに対しまして、先ほどの最低居住水準関連の規格では、標準的な四人家族の場合ですと最低居住水準は五十平方メートル、それから六人世帯の場合でも六十六平方メートルであります。ですから、この五カ年計画の最低居住水準と比べますると、まだまだ政令の規定には余裕があるわけでありますので、現在のところではその政令の改正は考えておりません。しかしながら一方、誘導居住水準から比べますると、問題は絶対ないというわけでもないわけでありますので、今後そういう公営住宅の水準がおかしくならないように、常に情勢を見ながら研究を続けていきたいと考えております。
予算を効率的に使ってそして効果を上げるためには、交通事故がなぜ起こるかということを科学的に分析して、それに対応した予算の配分をしていかなければいけませんね。
 そこで、私不思議なことがあるのでお聞きしたいのですが、皆さんのところでちゃんとそういうことはわかっていらっしゃるだろうと思うのですよ、予算を執行される側ですから。たとえば人口十万人当たりの死者を調べてみると、地域によって極端なばらつきがあります。これは十万人当たりの死者、昭和五十六年の実績で警察から資料をもらいました。そうしますと、平均が七・四五人であります。ところが、東京は非常に低くて、二・九三人であります。一番多いのは滋賀県でありまして十二・九六、実に四・二倍も死者数に格差がある。同じ日本でいて、道路もつながっていて四・二倍も、これだけ格差があるのはなぜか。
 時間がありませんからついでに全部申し上げますと、大阪は、これも平均より低い四・五二人の死者数、ところが、道路のつながっている隣の兵庫県へいくと八・〇七、倍近い。同じく京都へいくと八・七一人、これはほとんど倍ですね。近くでどうしてこんなに差がつくのです。東京の周辺を見ると、東京は先ほど言いました二・九三、非常に低い。ところが、神奈川県へ出ると五・九二人にはね上がる。埼玉県へいくど七・〇五人になる。千葉県へいくと八・七六人。大臣のいらっしゃる千葉県、大変高いですよ。茨城にいくと十二・三一人。栃木にいくと十二・二二人。ここでも四倍の違いがある。同じつながっているところでどうしてこんな差があるのか。警察官の数なんかも調べてみると、こんな大差があるような数じゃありませんね。これをどういうふうに分析していらっしゃる。それによって予算の配分等考えなければいかぬわけでしょう。それから、四国はまた過疎地帯であるにもかかわらず、四県とも全国平均よりかはるかに高いのです。これも不思議で仕方がない。この辺、この地域格差をどう考えていらっしゃいますか、同時にこれをどうやってなくすることができると考えていらっしゃいますか。