水俣病の発生地域におきまして水俣病の認定申請が相次ぎまして、その申請を破棄された方を中心に四肢末端の感覚障害を有する方々が相当数おられる状況にあるわけでございます。ただし、疫学的にも水俣病発生地域においてこのような症候の発生が他の地域と比較して多いのかどうかということにつきましては、多くないという報告もあれば多いという報告もあるということで、確たる知見は存在しないというのが現状であろうというふうに認識しているところでございます。
その原因不明の疾患を持った人の存在する地域、つまりこれは水俣になると思うわけですけれども、この水俣というところは特別な地域でしょうか。他の地域に比べてどうしてこの地域にこれほどの原因不明の疾患を持った人が存在するのか。私は単なる偶然ではないと思います。これは明らかに水俣病ではないか。環境庁はどのように認識していらっしゃいますか。
特別医療事業でございますけれども、水俣病の認定申請をいたしまして棄却された方のうち、昭和四十三年十二月以前の時期に熊本県と水俣湾周辺の一定の地域に居住しており、かつ手足の四肢の末端の感覚障害を有する方を対象に、医療費の自己負担分を助成するという制度でございます。
 これらの方々が有しているそういう症状の原因解明に資するとともに、健康不安の軽減を図り、もって水俣病対策の円滑な推進に資するということの目的のためにこの事業をやっているわけでございまして、したがいまして、この中には原因が不明の方も含めまして事業の対象にしているということになるわけでございます。
私、水俣で資料をいただいたんですけれども、水俣市で往診の対象者が二百八十三名、うち寝たきり者は七十五名というふうに伺っております。
 それでは、時間もございませんので次に進ませていただきまして、国の病像論の限界の例として、特別医療事業の診断内容についてお伺いをしてまいりたいと思います。
 現在、八六年から実施されております特別医療事業におきましては、水俣病の認定審査で棄却された人を対象に、水俣湾周辺地域に住み、かつ手足の感覚障害のある人を対象に実施されております。ところで、この特別医療事業で診断される際、どのような病名で診断されておられるのか、それをお伺いしたいと思います。
ただいま御質問いただきました寝たきりの人でございますけれども、現在申請中の方が約三百六十人前後いらっしゃるわけでございます。環境庁といたしましては、認定業務の促進につきましては従来より熊本県と国と一体となりまして検診あるいは審査体制の充実等各般の施策を講七て最大限の努力をしてまいったところでございますけれども、先ほど申し上げました寝たきりを含めまして、現在なお二千八百人余の未処分者が残されているわけでございます。
 特に御指摘の処分に特別な措置の必要な、処分が非常に困難なそういう方に対する対応が重要かというふうに認識しております。寝たきりの方は、通常の検診を受けるということが困難でございますので、処分に特別の措置を要するわけでございますけれども、従来より県とともにその対応について検討を重ねてまいりました。その対応につきまして、例えば往診でありますとかあるいは入院というようなそういう検診を行っていくことが考えられるところでございまして、現在熊本県でその体制の整備が行われているところでございます。
 今後とも、こういう措置の充実を図りまして、処分に特別な措置を要する方の処分促進ということについて努めてまいりたいというふうに考えております。
まず第三セクターにこの事業を適用するねらいでございますが、御案内の厳しい財政状況のもとにありまして、社会資本の整備の促進によりまして内需の拡大の要請にもこたえる、あるいは地域の活性化に資することということが大変必要な状況にあるわけでございます。このような状況におきましてこの事業を導入しこの資金を活用することによって社会資本、この場合は港湾の施設ということに相なりますが、社会資本の整備が促進できるということでございますので、目的にかなったものというふうに理解しているところでございます。
 また一方におきまして、港湾に対します諸要請が多様化する中で、先ほど御説明申し上げましたが、そういう中で第三セクターという、いわば大変幅の広い事業にかかわれるものが参入することによりましていろいろな要請にこたえられるという面もあるわけでございます。そういう意味で、港湾が地域社会におきましてより有用な働きができるということは言えると思うわけでございます。このようなことでございますので、地方公共団体の出資等に係る法人、いわゆる第三セクターが行う港湾の活性化のプロジェクトに関しまして、これと大変密接な関係にある公共事業を対象にいたしまして新たに無利子貸し付けを行い得るよう措置するわけでございますが、これによりまして港湾整備の一層の促進が図れるというように考えているわけでございます。
 このような事業の中で六十三年度二つほどの事業を考えているわけでございますが、その一つは公共埠頭整備事業でございます。これの中身を申し上げますと、御案内のように、外国貿易を中心といたしましてコンテナ貨物が大変増大している状況にございます。さらに船舶の大型化というものが依然として続いておる状況にございまして、これに対処するために緊急に公共埠頭の整備が必要になってまいっている状況がございます。これに対しまして岸壁や道路の整備を行うということでございまして、これに密接に関係する荷さばき施設であるとか保管施設などの運営的な事業、あるいはこれに関連して行われます土地造成事業などは収入が得られる事業でございますので、これによって公共施設の整備を図るという趣旨のものでございます。
 二つ目は臨海部活性化事業というものでございますが、これは最近、臨海部に立地しておる産業の構造変化がございますが、そのために水際線にやや不活性化している部分あるいは土地の遊休化している部分が見られる状況にございますが、そういった場合に水際線を利用しながら新しい土地利用転換を誘導していく必要がある。これによって地域の活性化を図るということが必要になってまいっておりますが、その場合に観光船バースだとかあるいは緑地あるいは臨港道路などの公共港湾施設によりまして、これに密接に関連いたしますレジャー施設であるとかあるいはレストラン等の収益施設などからの収益によりまして、先ほど申し上げました公共施設の整備を図っていくというものでございます。