私は、国鉄の問題に入る前に、運輸大臣の所管でもあります大島の三原山の問題で、大変連日全国の皆さん方も御心配になっていると思いますし、特に六千人に余る人たちが今なお不自由な避難生活をなさっているわけです。それで、いろいろ伝えられるわけなんですが、この状況ですね、何かまだ危険な状態というようなことも伝えられたり、あるいは世論調査なんかを見ますと、避難をしている人はもうすぐにでも帰りたい。あるいは一部安全だったら安全なところへでももう帰りたいというのが七〇％という、これ、わからぬことはありません。恐らくそういう心境だろうと私も思います。しかしながら、危険な状態であるということになりますと、これは大変な状態で、そう簡単にというわけにいきません。一時でも帰りたい、わずかの時間でも一遍帰って家の様子を見て、必要品は持ってきたいというような、そういう声もたくさんあるわけなんですが、気象庁から報告を受けておられると思いますが、現状はどうなんでしょう。ちょっとその辺を大臣から。
先ほど来御指摘をいただきました点も踏まえながら、私は今、用地売却の見通しがつき、売却計画がより確実なものになる時点で試算の見直しは行おうと申し上げました。そして、もちろんそれを受けまして、清算事業団に残される用地というものがいささかも国民の疑惑を受けないよう、公正かつ適切な処分をしてまいるつもりでございます。今委員が御指摘のように、用地処分収入が清算事業団における長期債務等の処理の貴重な自主財源であることもそのとおりでありますので、御意見の趣旨も十分に考慮しながら、公正かつ適切な価格で用地処分を行いまして、国民負担の軽減に努めてまいりたいと思います。
何もきょうあす中に見直せと言っているわけじゃないんですから、きょうあす中に。それならかたくなに間に合わぬということでお断りになってもいいけれども、私が指摘をしていることは、今私がわずかの時間の中で指摘をしただけでもこういう問題があるじゃないかということを言っておるんですから、それは謙虚に受けとめられて、あなたも言っているように公正に売りたいと、こういうことですから、公正に売りたいということは、今申し上げたように、私がわずかの間に試算をしても、公示価格、国土庁の価格と実際取引の間にこんなに差があるじゃないかということですね。ですから、そこのところをひとつ考えられて、やはり国民負担を軽くしていくという意味からいうと、私は率直に言ってこの売り方をきちっとしていけばかなりの国民負担がここで消せる。いわゆる十四兆七千億と言われているやつがもっともっと消せるとこう思います。
 ですから、そういう意味からいって、ぜひ今申し上げたことについてひとつ十分、今後政府がこの法案成立後いろいろ土地の処分を清算事業団にやらせるんですが、監督として、所管大臣としておやりになると思いますし、また、これは総理もおっしゃったように内閣全体の問題ですね、大きい問題ですから。ですから、そういう角度でこれを積算し直すし、また売却に当たってもそういう点については十分留意をしてやるということについて、ひとつそういうお約束を大臣なり総理からいただきたいものだと思いますが、どうですか。決して無理なことを言っていると思いません、私は。
今御答弁を申し上げましたように、今回の試算はまさに幾つかの前提を置いた仮定試算値でございます。ですから、将来、用地売却の見通しがついてまいりまして、売却計画がより確実なものになる時点で当然御指示のように試算の見通しは行うと、そういう御答弁にさせていただきたいと思います。
今委員からいろいろ御指摘をいただいたわけでありますが、委員の御意見はまじめに拝聴いたしましたけれども、個別の売却対象用地の評価額というものについては、今後の取引に重要な影響を及ぼしますので、この場面におけるコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
 また、その八兆五千億という数値、これはたびたび申し上げておりますとおり、まさに衆議院におきましてお許しをいただいて仮定の試算ということでさせていただいた数値でございますので、これが将来を拘束するものではないことは先ほど政府委員も御答弁申し上げたとおりであります。ですから、これは試算としてお受け取りをいただきまして、この上の試算のやり直しというものについては御容赦を願いたいと思います。
参考人の皆さん方には、大変お忙しい中当大蔵委員会に御出席をいただきましてありがとうございます。
 ようやく待ちに待った、今までの事件に対応できる法律案が出てまいりまして、我々もこの法律に対して大いに期待をしているところでございます。
 もともと、投資家というのは自分が持っている資産を活用してこれでいかに利益を確保していくか、いわゆる資金運用による利益確保を図るということでございまして、当然ある程度のリスクはついて回るわけでございますが、ただ、余りにも投資家を利用した悪い事件というものがたくさんありまして、これを守っていかなければいけないということで、本来の弱者救済とはちょっと違ったニュアンスで投資家保護の法律ができていくわけでございます。
 今までのいろいろな事件を見てみましても、いわゆる単純な詐欺的な事件とか、あるいは自分たちが情報を提供しないために大変な被害を相手に負担をさせた、こういうこともあるようでございまして、大きく分けると大体二つぐらいの形にいろいろな事件が類別されていくと思うわけでございます。
 証券業界も、昭和五十年代の半ば以降大変大きな成長を続けてこられました。特に、十年ほど前から急激な伸びを示しておるわけでございますが、証券会社に関する人たちでもう十万人を超えている状況でございますし、また、今回の問題になっております投資顧問会社、これも各証券会社のいわゆる子会社としてもう既にあるわけでございまして、このような法律ができるまでに、自分たちのいろんな自主規制、こういうことも当然図られてきたと思います。
 そういう面で、何で今までこの投資顧問に関する法律ができなかったのか。これはむしろその業界に長くおられる皆さん方の方がよく御存じだと思います。それは自分たちの内部のことでもございます、業界の中でございますから、いろいろな規制をされるよりはむしろ自主的にやっていきたいということがあったのではないか、こういうようなことも考えるわけでございますが、そういう観点から今回出てきた問題点につきまして、これは一つの疑問でございますけれども、なぜ今まで置き去りにされていたのか、放置されていたのか、この問題が一つ。
 それから、それぞれの立場で、自分たちの業界は今までどういうことをやっていわゆる自浄努力というか浄化を行ってきたか、あるいは自主規制を行ってきたか、この辺についてそれぞれお聞きをいたしたいと思います。
 それでは、千野参考人の方から順にお願いをいたしたいと思います。