確かに政府はこれに対して上告中であることは私もよく承知しておるのですが、ただ、この一連の高等裁判所の判決は、たしか昭和五十一年になされた大法廷判決、それから昨年の大法廷判決の趣旨を忠実に守った上の判決なのであります。たしか五十一年だったと思うが、最高裁の大法廷判決は当時の定数配分規定が憲法十四条に違反をしておる、しかも制定時からもう是正に必要な合理的な期間を徒過しておるということで、これに対して違憲の法律である、これに基づいた選挙は違法であるという判決をしておったわけであります。それから昨年の判決は、これはまだたしか施行のときから三年半である、法改正のときから五年である、したがっていまだ必ずしも是正に必要な合理的期間が徒過したとはみなされないということで、違憲とまでは言えない、選挙も違法とは言えないという判決でありました。
 この二つの大法廷判決を総合いたしますと、是正のための必要な合理的期間というものは大体我々推定がつきますね。もう既に現在のように満十年がそろそろ来ますよというようなことになりますと、これは一連の高裁判決のように、是正のための合理的な必要期間というものを徒過していると判断することが当然であると私は考える。長官はこれはまだ最高裁の判決が出ないので御容赦願いたいということでありますが、あなた個人として、この高裁判決の言っておることは極めて私は理にかなったものだというふうに思いますが、そうは思われませんか。
先ほど御指摘がありましたように、昨年十一月七日の最高裁の判決におきまして、この違憲の状態になっている定数配分規定について「できる限り速やかに改正することが強く望まれる。」という異例の判示がなされたことは御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましても早急に定数配分規定の改正が行われるべきことは言うまでもないと考えておりまして、法改正の早急な実現を心から御期待申し上げておるところでございます。
 次に、ただいまお話のございました昨年十二月十八日の総選挙についての定数配分規定違憲訴訟につきましての御見解であろうかと思うのでございますが、これにつきましては御承知のとおり既に高裁ではほとんどの案件につきまして判決がおりておるわけでございますが、いずれにしましても、これらにつきましてはすべて現在上告中でございまして、今後最高裁においていわゆる最終的な判決が下されるのではないかというふうに考えておりまして、この段階で私どもの立場で予断を持った御意見を申し上げるということは差し控えさせていただきたいと思いますので、御了承をお願い申し上げます。
昨年なされた最高裁大法廷の判決、これは特に判決の末尾において現行の定数配分規定の速やかな是正を国会に求めておるようであります。こういう最高裁の意思表示がなされるということが既に相当異例なことのように私も今までの経験上考えております。現在の配分規定が立法化されてもう既に十年近くなるわけでありますが、この定数配分規定の是正を求められている現在において、もう既に前回の改正によってこの配分規定が成立いたしましてから是正のための合理的な期間が果たして過ぎているだろうか、まだ来ていないだろうかという問題が一つありますが、長官はこれについてはどうお考えですか。
行政府のあり方の当然の原則としまして、最高裁の判決が出ました場合には、その判決に従って行政を処理し、またその他の実務を運営していくということは当然の事理であると思います。
それでは今の自民党政調会内の司法の公正に関する特別委員会に関連する質問はこれで終わります。
 次に、法制局長官がおいでのようでありますので、解散の問題についてお尋ねをしたいと思うのですが、従来、解散の問題では国会でもたびたび論議せられております。問題は、最高裁が投票価値の平等を損なうような定数配分規定は憲法十四条に適合しない、したがってこれは国会において必要な合理的期間内に是正しない限りは違憲の法律となって、これに基づいて行われた選挙は違法であるという最高裁の判断が既にあるわけであります。この判断は、憲法八十一条によって法律が違憲なりや合憲なりやという判断は最高裁判所がこれを決定する終審裁判所であるという規定がありますので、立法府もそれから行政官庁もこの判断には従わざるを得ないと私は考えるのでありますが、これはそう考えるべきでありましょうね。まずこれからお伺いしたいと思います。
先ほども、目頭の際、小西さんとの御議論の中で出ましたが、時代的な背景というのが大分変わってきておりますから、一律に学問研究を進めていく、その学問研究をしていく範囲をどこに置くかということで、簡単に割り切れば大学院がそうだとか、大学の場合は一般的な学問ということになるのかなという判断が一つの基準になるのではないかと思うんです。いろんな矛盾というのはありますが、基本的には給付制という制度をとっていない日本のこの奨学制度の中で、できる限り給付制に近いものにしたいという、そういう願望が歴史的にあったと思うんです。ですから、そういう意味で、逆に言えば、よく私どもは、この辺、よそから聞く声でありますが、どうして教育職関係にある者は返還しなくていいんだというふうな意見もあるわけですね。教育職にある者はいい人材を吸収して、日本の教育に大きな貢献をして、人づくりのためにやっていただくという大きな一つの大義があるわけでありまして、こういう場合には、それを残していこう、あるいは師範学校制度時代の給付制度というものはあったし、そういう経緯があって今の制度に残っているわけでありますが、基本的には確かにこの返還免除制度というものについても、もう少し検討して、精査をしていく、そういう私は時代的要請があるのではないかということは先生のおっしゃるとおりであると、こう思います。
 ただ、端的に申し上げて、いわゆる有利子制というものを採用していく、ある面においては量的拡大をしていくという意味での事業の意義もあるわけでございますが、逆に言えば、御指摘をいただいておりますように、有利子制を採用することによって奨学制度そのものが後退をしているではないかという御意見もあるわけでございますから、そういう御議論がある中、返還免除制度のところにいろいろと手を加えるということはいかがなものかという、そういう考え方も働いているというふうにも理解をしていただきたい、こう思うわけであります。