先ほどおっしゃいましたお話の中で消費地精製方式の点につきましては、世界の主要な消費国いずれもとっている方式でございますし、基幹エネルギーでございます石油につきましては、他の一般商品とは異なる政策対応が行われているのも、国際的にかなり認められているところだと思っているわけでございます。先ほどお話のございましたいわゆる代替ガソリンにつきましては、品質性の面における問題点もございますけれども、私どもとにかく考えておりますことは、本来ガソリン用の自動車に使われ、したがいましていわゆるガソリン税が課税されてしかるべき通常のガソリンと比べまして、課税上の不公平があるということについての早急な手当てをお願いすることが必要だろうということを申し上げているわけでございまして、このフエルガソリンそのものを追放しようとかすまいとか、そのような趣旨で申し上げているわけではなく、経済的に課税後においても成り立つものであり、技術的な進歩などがありまして、国民経済上意義のあるものであれば、それはその段階でまた新たな評価が下さるべきものであろうというふうに思っているわけでございます。
 なお、御指摘のございました石油産業の構造改善のことについてでございますけれども、かねて石油審議会からも、基幹エネルギーでございます石油の供給の担い手でございます石油産業をいたずらに過当競争で体質を冷えさせるのは問題であり、安定供給の基盤を構築するように構造改善を進めなければならない、そのために必要なことは、まず元売の集約化である、なぜかなれば、元売は原油の調達から始まりまして末端の販売に至るまでの石油のトータルシステムの基軸をなしているから、その集約化が最も企業の枠を超えた合理化、効率化につながり、また自律的な産業秩序の形成にもつながるのである、こういう御指摘でございますので、私どもといたしましては、そのような御指摘の線を踏まえまして企業の自主的な対応を促してまいったところでございますけれども、従来から十三社ございます元売の中で、既に二社は合併して一社になり、その他のものについても業務提携の進展を見ているものもございまして、十三の元売が近々のうちには七グループに集約されていくような動きが出てまいっているわけでございます。私どもといたしましては、このようなグループ化の動きが真に実効のあるものとして結実するように鋭意努力してまいることといたしたいと考えております。
要するに今石油製品、ガソリンは自由化されていると。ところが現実には抑制しているわけですね。こういうことをやりますとガットの違反になるのじゃないか。非関税障壁ということを言われますね、これ当然。したがって臨時的なことならいいと思いますけれども、ずっと続けていくということについては非常に問題があるのじゃないか。したがって私が申し上げたいのは、要するにこういうふうに石油業界というのは非常に無理に無理を重ねている。一番問題は、元売にあると思うのですね。供給力過剰だ。これを何とかしなきゃいかぬということでガソリンの製品の輸入も抑える。今回のフエルも多分これがどんどん売れたのじゃまた元売の方が売れなくなっちゃうから、だからとにかくこれをとめようという意図だと少なくとも、私の邪推かもしれませんが、解釈するわけですね。それはそれでもいいのです。しかしこれはもう再三申し上げているように、まず石油業界の問題というのは、元売の側、川上からまず手を入れていかなければいかぬ。これを大至急にやってくれということをやらなきゃいかぬじゃないかということを私商工委員会でも言っているわけです。
 これは皆さんどういうふうにお考えになるか知りませんけれども、私は石油ショックというのは必ずまたもう一遍来ると思うのですね。その来たときに今のような石油業界の弱さ、体質の弱さではどうしようもない。一時的に品不足になってばっともうかるから、わあっともうかった、もうかったと言うかもしれません。しかしこれは麻薬患者に麻薬を与えたようなものですね。それは一時的にいいけれども、どんどん悪くなっちゃう。したがって、今この麻薬依存体質みたいなものを早く何とかきれいにしてしまわなきゃいかぬじゃないかということを私申し上げているわけです。したがって、そういう石油ショックが来たときには、今のような状況ならだめになるんで、いかに通産行政がしっかりなさっていても、業界の足腰が強くなければ国際競争に生き残れないわけですね。その辺をぜひ、こういうフエルの問題、ガソリンの輸入抑制の問題もありますけれども、同時にそっちの方をできるだけ早く促進していただきたいということです。
 先ほどから何か業界の再編成とかなんとかおっしゃっていますけれども、私の感じでは非常になまぬるいという気がするんですが、その辺いかがですか。
諸外国の社会保障費の予算に占める割合、日本と比較して示せということでございますが、国によりまして社会保障制度にも差がございますし、それからその社会保障を担当しているのが国であるか地方であるかという差もございますし、それから会計制度においても、どういう計上の仕方をするか、例えば特別会計をつくっているとかつくっていないとかというような差がございますので、まずこの国家予算の中に占めます社会保障の割合、それから伸び率というのをまず申し上げます。国防費についても申し上げますが、各国の間の比較をします場合には、実はその比率でごらんいただきますよりは、例えば社会保障でございましたら社会保障移転の比較、これをＧＮＰ比で見ていくといったような比較がより比較しやすいのではないかということで、これも、国防費についてもＧＮＰ比で比較したらどうかということで、これも後ほどつけ加えて申し上げたいと思います。
 まず日本でございますが、ただいま御提案しております五十九年度予算で社会保障関係費は、一般会計の中で構成比一八・四％、伸び率二％、防衛関係費は構成比が五・八％、伸び率は六・五五％でございます。
 外国でございますが、アメリカ、これは八四会計年度、八三年の十月から八四年の九月に終わる会計年度の実績見込みでございますが、社会保障費の構成比が四二・九％、伸び率が二・四％。それから防衛費は、構成比が二七・八％、伸び率は一二・九％。アメリカの場合には特別会計ではございませんで、日本は年金とか社会保険とかは特別会計で経理しております。したがって、保険料が特別会計の方の収入に入っておりますので、一般会計では歳入歳出ともに上がってこないという面がございますが、アメリカはそれが全部上がってきますので、こういう結果になっているのだと思います。それからイギリスでございますが、社会保障費は、これは八三年度で申し上げますが、二六・八％の構成比で、伸び率が一一・四％。国防費は一六・五％で伸び率が一二・四％。西ドイツは社会保障費の構成比が三三・五％、伸び率は三角一・一％。国防費は一九・五％、それから伸び率が三・七％。西ドイツにつきましては八四年の予算案で申し上げました。フランスでございますが、八三年の予算でございますが、社会保障費の構成比が二二・一％、伸び率が一三・三％。国防費は構成比が一五・七％、伸び率が七・六％でございます。
 それから社会保障移転のＧＮＰ比で比べるのがよかろうということを申し上げましたが、八一年でずっと申し上げます。日本が一〇・九％、アメリカが一一・五％、イギリスが一三・三％、ドイツが一七・四％、フランスが二四・五％でございます。
 それから防衛費のＧＮＰ比を八二年度のデータを既に防衛庁の方から本委員会に提出資料でお出ししております。その数字を申し上げますと、ＧＮＰ比でございますが、日本が〇・九％、アメリカが七・二％、西ドイツが四・三％、イギリスが五・一％、フランスが四・一％、こういうことに相なっております。