今私が聞いたのは、円借款の契約を締結するということはあなたは聞いてないと言うけれども、新聞報道なんかを見ますと、フィリピン蔵相の来日時ということを書いてありまして、しかもその来日が今月の末なんです。二十何日ですね。そういう差し迫った中で、来たら全然そういう問題に触れないというわけにいかないですし、当然そういう問題が課題となることは目に見えていることでありまして、そういう中で、前のマルコス時代の交換公文のいわば問題点やら、どこをどうしたという直した格好のものじゃなくて、昔のリベートを含ませる状況の中でそういうものをやられている可能性が非常に強いわけでありますので、この点について私は先ほどお聞きしたわけでありますが、重ねて聞きますが、そうすると、政府はオンピンさんが来てもそういう話はやらないということですか。
先ほどもお答えいたしましたが、今日報道等で種々いろいろなことが伝えられておりますので、その問題につきましては、実情把握のためにできるだけの努力をするというのが現段階でございます。第十三次円借にかかわります問題については、まだ決定したというようなことは聞いていないという段階でございます。
今フィリピン政府はどう言っているか、これは四月十四日の朝日新聞でありますけれども、「日本政府どこまで本気」と言っているのです。「比に広がる不信感」、こういうことで、口ではこう言っているけれどもさっぱり何もやってないということについて、政府自身が不信感を今大きく広げているという記事が出ておるわけでありまして、そんなことでは全くめどが立たないということなんですね。実施方法を一体にするためにはなんてのんきなことを言っているということは、政府のこれまで言ってきたことと全く違うじゃありませんか。
 同時に、私は大蔵大臣に聞きたいと思うのでありますが、フィリピンのオンピン蔵相はもう今月中にも来ると言っていますね。さらに来月には行政規律委員会のサロンガ委員長あるいはダサ委員、メルカド公共事業・道路相も相次いで来日する話が出ていますね。とりわけ、オンピン蔵相の来日を機会に、日本政府は政府の意向として第十三次円借款の契約をすると聞いております。若干のプロジェクトの延期の問題も中には入っていて、いろいろありますが、第十三次円借款の交換公文が締結されたのは昨年の十二月二十三日でありますね。つまりマルコス政権当時でございまして、この交換公文の中には、リベー十分を潜り込ませたといいますか混入させた各プロジェクトの借款の供与限度額なども含まれている可能性があると思うのです。そうなりますと、円借款の現在の仕組み、あり方に何ら改善がなされないままに対応するということにならざるを得ないですね。この点について大蔵大臣はどうお考えですか。
事情聴取をいつ開始するかにつきましては、ただいま御説明申し上げましたように現在具体的な実施方法について四省庁間で鋭意協議中でございますので、この協議が調い次第速やかに実施したいと考えております。
そうすると、あなた方は早急な真相解明が必要だと言いながら、実際には事情聴取は何もやってないということなんだ。
 それならお聞きしますけれども、いつから始めていつまでをめどにしているのか、はっきりさしてくださいよ。
お答えいたします。
 今までの段階におきましては、通産省あるいは外務省が個別限定的に、例えば自主的に企業から申し出があった場合に事情を聴取したというような事情はございますが、問題の重要性にかんがみまして、四省庁間で実施方法等について十分検討して、四省庁足並みをそろえて事情聴取すべきだということで現在準備中ということでございます。
例えば四月六日の朝日新聞によりますと、「「マルコス企業」本格聴取へ あすにも担当会議」と、こう書いてある。あるいは同じ四月六日の毎日新聞には、「〝マルコス疑惑〟三十数社 九日から事情聴取」と書いてあるのですね。今お聞きいたしますと、実施方法をこれから検討するとか今詰めているとかという話なんだな。九日からということにしましても、あれから二週間近くたっているわけでありますから、そうすると全く事情聴取をやられていないということですか、どうですか。二百でお答えいただきたい、と思います。
公共投資、公共投資と言っておりますけれども、それが流れてくる末端の下請は、今私が申し上げたように非常に切実な訴えをしておるわけでありますから、ぜひ建設省としての指導をお願いを申し上げておきます。
 残りの時間がもうわずかになりましたので、厚生省に最後の質問を二問行います。その他の方々は結構でございます。どうも御苦労さんでございました。
 そこで、厚生省の方にお伺いしますが、五十八年から三カ年計画で厚生科学研究費で検討を続けてきました薬価基準に収載すべき品目等の適正なあり方に関する研究、これがようやくまとまりました。私どもかねてから、薬価の問題についてはいろいろな議論をしてきたわけでございますが、十項目にわたる提案が出ておるわけでございます。これをとことんまで詰めていきますと業界再編成につながることになる、これはもう間違いないと思うのです。中にはメーカー直販の取り扱い等についての非常に厳しい態度もございまして、直販をするメーカーも、これは基本的な存立に影響する。それから、後発品メーカーというのですが、ソロと言っておりますけれども、収載医薬品の整理、制限という点では、二けた以上というのは禁止、こういうことになっておりますから、少なくとも一けたのメーカーしか医薬品を収載できないということになりますと、現在中小零細が約四百近くいるわけですから、二けたというのは、先発が一社としますと八社しか認めないということになりまして、とれは後発メーカーにとりましてもかなり厳しいことになる。大革命だと思うのです。そういうような点についてどのように考えられるのかというのが一つであります。
 それからもう一つは、これは保険局の医療課になりますか、日本製薬団体連合会がリーズナブル方式ということを主張をしているようであります。これは大手のメーカーなり中小ともちょっと意見が違うやに聞いておりますが、どういうように厚生省はこれを受けとめられるのか。厚生省は業界の意見を統一して説得性のある資料を出せ、それを出さなければ来年の薬価大改正は従来方式でやるということを言っておるようでありますが、現在のところではどのような考え方でことしの薬価改正に臨もうとしておみえになるのか、従来方式があるいは若干手直しをしながら薬価改正を行うのか、以上二問をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。