地方分権との関係でございますが、地方分権の方で強く求められておりますのは、国と地方との役割分担を明確にしてきちっとするということでございまして、今先生おっしゃいましたように、国が、主務大臣が基本方針を、基本的な考え方を打ち出し、それを受けてあとは都道府県知事がきちっとやるというふうに役割分担を明確化するというのは、むしろ地方分権の推進委員会の議論の中でも、国が変な通達だとか運用だとか、そういったことでごちゃごちゃ口を出すのではなくて、方針だけをきちっと法律上明記して位置づけなさい、あとは県がやる、市町村がやるという役割分担を明確にしなさいという御議論が出たわけでございますが、その流れに沿ったものだというふうに認識いたしております。
    〔谷畑委員長代理退席、委員長着席〕
時間が参りましたが、もう一つ、海岸行政ということで、現在は農水省と水産庁、運輸省、建設省で、四省庁でやっておられるわけですが、海岸の行政の一元化の方向にやはりしていくべきだと思っておるのです。
 一元化という発想に立ちますと、地方分権の考え方でいきますと、もうすべて都道府県、あるいは隣接している市町村に、まあ都道府県がいいと思いますが、都道府県に任せたらどうですかと。今、各四省庁があります。それで、大臣も力強く、一元管理をしていかなければなりません、こういう御発言をいただいたのですが、特に地元の実態、地域の実態を一番掌握されている都道府県が、もちろん当然財政もその部分担保してあげないとだめだと思いますが、都道府県がしっかりやりなさいよ、こういうふうにやっていくべきだ、これは私、個人的にそう思っています。
 そういう中で、今回の改正で、主務大臣とは多分この四省庁の大臣だと思いますが、海岸保全の基本方針というのはそれぞれの四省庁の大臣だと思いますが、今までは、各都道府県が出して、国が承認か何かをするという発想から、今後は、国が基本方針を決めて、あとは地方でやりなさいと。いわゆる地方分権の考え方の流れに逆行しているのじゃないか、こう思うのですが、その点はどうなんですか。ぜひお答えいただきたいと思うのです。
今先生御指摘のとおり、一般公共海岸区域の管理に関しましては、県、場合によっては市町村というところが、非常に財政事情が厳しい状況にある地方自治体が対応するというふうになるわけでございます。
 ただ、大幅に費用がふえるかということでございますが、いわゆる占用の許認可だとかいった極めて日常的な事務でありまして、例えば、一般公共海岸は一切工事をいたしませんので、そういった工事に伴うような大規模な支出というのはないわけでございますが、やはり負担があるというのも事実でございまして、そういった趣旨にかんがみまして、関係省庁とも協議しながら、何とか地方財政上の措置等をお願いしながら支援策の充実について検討してまいりたいというふうに考えております。
ぜひ強力にお進めをいただきたいと思うんです。
 そこで、ちょっと視点を変えて質問したいと思うんですが、第六次海岸事業七カ年計画が平成十年の一月に閣議決定されているんですね。これは、財政構造の改革特別措置法に基づいて二年延ばした計画なんですね。ところが、この計画というのは特にどの法律によってという根拠法がないんです。ないのにもかかわらず、その計画というのはもう既に七カ年計画として進んでいる。今回、海岸法の改正が入ってきた。海岸法の改正の中には、自然との共生とか調和だというのはこの七カ年計画の中にはもう入っている。入ってやっているんですね。それで、これはもう勝手に国会の云々関係なく閣議決定されて、予算が、これはきちっと私していませんが、仄聞するには、事業費の規模としては一兆七千億ぐらい使ってやりますよ、こう言っておるわけですね。
 そうすると、この海岸法という法律にやはり担保されて、そのことによって予算をとって進めていくというやり方と、あるいは、もう七カ年計画は計画なんだ、法律に担保されないで各省庁の予算の分捕り合戦のようにとって、ことしは予算とれなかったから物事はできませんよということにややもするとなるんですね。ところが、法律に担保されれば、それはきちっとその法律によって予算が枠組みを組むわけですが、この七カ年計画と今回の海岸法との関係、実態論としてはもう七カ年計画で走っておるじゃないか、今回海岸法を改正するじゃないか、ここが少し理解がしにくいんですよ。そこをちょっと聞かせてくれますか。
実は、この法案が出る前に私ども各議員のところに、恐らく皆さん方のところにも行っていると思いますが、各都道府県知事会ですか、一つの分科会のような委員会があるわけですが、そちらからもこの法案に関連してぜひその辺の窓口をしっかり指導いただきたい、こんなような文書も回ってきた記憶があるわけです。
 いずれにしても、今局長さんから御説明がありましたように、できるだけその辺の具体的なものを各都道府県にきっちり御提示いただきたい。これは、私も今回この質問に当たって、自分の県の方の担当の責任者からもそんな意向もあったということをつけ加えさせていただきながら、そのように処置をしていただきたいと、こんなふうに思うわけでございます。
 続きまして第二点目は、ＰＲＴＲの対象事業者、これの範囲について伺いたいと思います。
 第五条の排出量及び移動量の届け出義務は、第二条第五項の政令で定める要件に該当する第一種指定化学物質等取扱事業者、こういう形になっているわけでございますが、国民の理解を得るためにも、また化学物質による環境汚染を未然に防ぐためにも、より多くの事業所をこの届け出対象としていく必要があるのじゃないか。一部の事業所だけを指定して、まだまだすそ野が広い、そういう中で届け出がされていない、これではせっかく今回この法案を上げた意味もありませんので、ぜひその辺は多くの事業所を届け出対象としていただきたいと、こんなふうに思うわけでございます。
 そこで、この政令で定める要件に該当する事業者とは具体的にどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。