国庫負担の連動の一六・四、この頭打ち、これは当分の間ということを言っていますね。それはいままで、いろいろ質問されました。しかし私もそうですし、国民の側も、この当分の間という用語自体に非常に疑問を持っていると思うのです。幾多の法律を見たって当分の間がある。十年はもちろん、三十年、三十三年というのがいっぱいあるでしょう。これはどうにでもなるわけです。あるいは空手形に終わるかもしらぬ。この辺のところが、国庫負担の方はそれなりに抑えて、あとはどんどん保険料率だけ上げていくのじゃないかということにつながると思うのです。
 以上の見解を述べながら、先ほど医療のむだと荒廃をなくするということに関連して幾つか言われまして、いままでも質問がありましたが、私も、その点について皆さんから所信を聞きたいと思うのです。
 まず第一は薬づけの問題です。ここに十月二十九日の読売新聞があります。そこに今日の医薬品の値引き販売の実態が出ております。これはたしか、この新聞によりますと関西方面の保険医団体協同組合が医薬品の共同購入をする場合の目安にしているリストです。これを見ると約二百五十品目についてリストがありますが、驚くなかれ八割、九割引きというのが圧倒的に多いのです。しかも最高が九五・四％の値引き、最低で二〇・八％なんです。これがすべてとは言いませんけれども、永山の一角をあらわしていると思う。それから九月十九日の新聞、これはたしか朝日新聞だと思いますが、この中にも同じような報道がなされておりまして、添付販売つまり、おまけ薬の実態がずっと出ている。
 どっちにしたって、これは数量差であるのか、あるいは単価差であるのか、つまり実勢の価格と薬価基準との差益、このことが明確に出ているわけです。しかもこの薬価差が、皆さん御承知のとおり今日の点数出来高払い制という制度に乗って、よく言われるように馬に食わせるほど薬が出てくるということで、薬づけ、そして医療のむだをここから生み出しているわけです。これは先ほど局長も言われました。したがって私は、こういうことについて皆さんも十分わかっていると思うのです。このことについてどう考えるのか、これが一つ。もう一つは、厚生省は薬価差益率をどのくらいに見ているか、この二点について。
いまの問題は御指摘のとおりでありまして、老齢化、社会経済情勢の変化というものを考えると、まさに予測するだけでも大変な問題であります。したがいまして、いま、やむを得ず一六・何％ということになっておりますが、これは固定されるべきものではなくて、国家の財政再建ができたら、この固定は外すべきである。同時に医療費の伸びをどうやって縮めるか、医療だけに頼ることなく、疾病の予防ということに重点を置きながら、もう一つは、むだ遣い、むだ払い、あるいは不正の払いというものを摘出する。このためには、ただ大臣や事務当局がそのつもりでおるだけでは、なかなかおさまりません。あらゆる面において、たとえば支払い方法であるとか、あるいは薬価の問題であるとか、こういう問題を、しばしば委員の方から承っておりますように真剣に検討しなければならぬと考えております。
通産省も一生懸命この会社に対して指導しておるというのが今の答弁で明らかになりましたが、ようやく十一月段階になってその委託販売契約になった。十一月というのは一カ月前ですから大変長い間かかって指導しておるわけでございますが、それにもかかわらず、委託契約を結んでいると通産省に報告をしたわけでございますが、実際上は、少なくとも二カ月後には買い取ってくれというような言い方をし、買い取らなければ代理店の資格を剥奪する、こういう言い方をしているわけでございます。
 それで、そのことを長々と言っておりますときょうの本筋の問題に触れられませんから、また後で若干触れますけれども、この会社のあり方が従来のマルチとも全然違うのは、会長という方を中心に、代理店という衛星のグループとの関係が宗教的な次元で結ばれるわけです。会長の指導はすごいんだ、そのすごいのにこたえるために化粧品を売ろうというならいいのですが、私、ここにアイスターの会社の月に三回ほど出る広報誌を持っておりますけれども、一人が一人の代理店をつくろうという、いわゆる本当のハントというのですか、人狩りというのですか、これが目的なんですね。化粧品を売ろうということは余り書いてないのです。代理店をつくっていこう、品物を回転しようという言い方をしてみえる。しかもそこには宗教的な次元の中でこたえていこう、その会長というのは社長のことですけれども、それにこたえていこうというような販売方法をこの会社はとっているようですね。
 そういうあり方は一体何かということをこれから具体的に議論をしたいわけですが、この化粧品は、今通産省のお答えのように、年商二百五十七億と言っていいのかどうか、売り値を掛け算すると二百五十七億ということでございますから、実際二百億売っておるのか百八十億になるのかちょっとわかりませんが、少なくともこの企業の経常利益ということだけを考えてまいりますと、例えば、五十九年度の申告は四十六億九千万円です。御存じのとおり訪問販売で一番大きいのはポーラですね。二番目がメナードです。このメナードの経常利益よりもこのアイスターの利益の方が高いのです。ところが、御存じのとおりメナードは約一千億売っておるわけです。一千億売っている企業の経常利益よりも二百億程度の売り上げのこの会社の利益の方が高いということですから、相当中身で利益を上げておるに違いはないわけですね。あるいは物が売れておるのか、こういうことになるわけです。
 そこで、ここで売っているのは、アイレディース・エモリエントクリームＢ、それからアイレディース・エモリエントクリームＣ、Ｂ、Ｃ二つあるのです。それからアイレディース洗顔フォーム、この三つしかないのです。ポーラだとか資生堂だとかいろいろな人に聞きますと、化粧品会社はそれぞれのお客さんのニーズに合うものをたくさんつくりますよと言うのですが、この会社は三つしか売ってない。しかも業界二位の経常利益を上げるという非常に不可思議な会社でございますけれども、実はこの会社の内部の方々から大変な手紙を私は受け取ってきたわけです。
 それはどういうことかといいますと、この会社に勤めておったのですけれども、怖くなってやめたというわけです。売っている品物が余りにも恐ろしいというので、この人が私の会社のこのクリームの中に何が入っておるのか分析をしてもらいたいと言って駈け込んでいきまして、分析結果の報告書をある研究所に持っていったわけです。そのデータがここにあるのですが、これは内部から出てきたデータですから、客観的にこれをどう証明するかという問題があるわけでございますので、きょうはここへ厚生省に来ていただいて、少し専門的な言葉になりますが厚生省の方から御答弁を願い、私が何を言いたいかということを客観的に長官も聞いていただきたいと思うのです。
 そこで、まず第一番に厚生省にお伺いをしますが、この株式会社アイスターの販売をしているアイレディース・エモリエントクリームＢ、Ｃ、洗顔フォームは当然化粧品の許可を取って営業していると私は思うのでございますが、申請を許可した成分の中にデキサメタゾンとエストロンという薬が入っているかどうか、これをまずお伺いします。