各党間のあれも見守るということもあるし、恐らく近く開かれる本会議で当然陳謝の場面があることを期待し、私もそう望んでおりますだけに、今の陳謝の表明は、やはり日本国の代表の最高議決機関の国会が一番いいと思いますので、あえてこれを要求して次に移りたいと思います。
 防衛庁にちょっとお伺いしたいのですが、先ほど総務長官が人勧二・三一％──ＧＮＰ一％の絡みもあって質問します。
 そこで、ＧＮＰの下方修正、これは今日段階では見きわめが困難であろうが、給与の改定の実施、すなわち人事院勧告二・三一％のアップを実施することにより、国会との約束ＧＮＰ一％を超えるとでもまさか考えてはいないだろうとは思いますが、栗原長官は二回目でベテランの防衛庁長官でございますから、私はＧＮＰ一％は、一つの質問は、ＧＮＰは一％を守ります、こう総理がこの予算委員会を通じて国会に約束してきたことを体しているんでしょうかというのが一つ。
 それから、何か何となく気になるのですが、外で発言される言葉を見ると、結果を見なければわからぬよ、ＧＮＰ一％天井を超すかどうか。それは人件費のアップもあれば、守りたくてもアップするためにはしようがないという場合もあるかもしらぬ。しかしながら、ちょうど幸いと言っては悪いが、防衛庁関係で海外から調達する物品二千三百五億、これは一ドル二百九円で予算単価を組んでおります、この予算委員会で論議したように。今度私が計算してみると、今百五十五円ですが、四月、五月は百七十何円等もありまして、平均百六十九円と見ても、この一年間のあれを百六十九円と見ても四十円の単価ダウンがあるわけです。したがって、これはざっと計算すると五百四、五十億の、いわゆる予算に組んだものより安く調達できるという結果になる。
 そこで、もしもこのベースアップを全部吸収するとすれば、まだ余裕が二百三十五億あるが、一％の天井を超すのに二百三十五億あるが、一％というのは三兆三千三百億ですから三百三十三億。二・三一％を吸収するのに九十八億だけ足りないな、天井を破るなという計算にはなるが、物品調達で、円高のこの場合はおかげでですが、大分単価安になり、それに油代もかなり予定したものよりも低く決算が出るわけですから。この減はそういうように理解していいだろうか。この辺を少しお話し願いたい。
ともかく、その言葉に出ました相手方の皆さん方の感情を傷つけまして、まことに申しわけないと思いました。そのことを率直にお伝えもした、そういうことであります。また、日本国民の皆様に対してもいろいろお騒がせもしたし、御心配もいただいたりして、また大変御迷惑をおかけして申しわけない、そう思っております、そういうふうに申し上げた次第であります。
私の心境は、きょう野田議員の質問に対して申し上げたとおりでございます。また、川俣さんにも申し上げたと思います。各党間の問題については、各党間から提起されるに従いまして各党で協議をすることになると思いますが、それを見守るということでまいりたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず、銀行法の政令で土曜日ができるというふうに書いたらどうかという御意見でございます。実は、まず実態から御説明させていただきますと、どういうふうに金融機関の週休二日制が実現していくかということをわれわれも真剣に議論し、あるいは金融界にも検討を精力的に重ねてもらっているわけでございますけれども、やはりどう考えてみましても、全体として金融機関のかなりの部分が休まないと、なかなか金融機関はばらばらと少しずつやっていくということは不可能ではないかというふうに考えておるわけでございます。と申しますのは、先ほどちょっと申し上げたわけでございますけれども、御承知のように、手形、小切手は、たとえばばらばらにどこかの金融機関では手形が落ちてどこかでは落ちない、あるいはその手形の手当てをするために資金を自分の取引金融機関で片っ方に送ろうとしますと、片っ方は開いておって自分のところは閉まっておるというような事態がございます。あるいは為替送金で見てまいりますと、たとえば受ける方の銀行が閉まっておるというようなことでございますと、やはり経済取引としては大混乱が生じてくるだろうと思われます。そこで、実態論といたしましては、金融機関が休むときには、私どもあるいは金融機関全体の認識でございますけれども、手形、小切手法上もその土曜日を休みとする、それから為替送金も全部とめるというのが実態ではないかと思っておるわけでございます。
 そこで、私どもとしては、かなりの金融機関が一斉にできるということになってきた段階では、関係省庁にもお願いいたしまして、手形、小切手法、たとえば法務省でございますとかいろいろございます。あとは地方税の納付の期日の書き方などもございます。そういう点を手当てしていただいた上でやるべきではないかというふうに考えております。この政令につきましては、御承知のとおり、銀行法を改めますときに、関係省庁の御協力を得ましてやはり政令事項に直していただいていますから、その点では弾力的でございますけれども、まず実態といたしましてそういうことが可能になるということでないといかぬのではないかというふうに考えておりますので、いまの段階ではっきり、どこでどんな時期にどのくらいの範囲ができるかということのめどが立たない段階で政令に書き込むわけにはいかないのではないか。この点も私ども法制局ともいろいろ相談させていただいたのでございますけれども、やはり実態としていつできるかわからないのに休みとするということを書くのは、政令のあり方としても問題があるのではないかという御意見でございます。
 そこで、私どもといたしましては、やはり何といっても、いま申し上げました実態でございますので、実態の整備を金融機関にも努力してもらうように、あるいはその受け入れ体制を精力的に検討するようにということで、まず実態の整備を先行させる。それで一方で、この政令が変わるかどうかという不安をもし金融機関が抱くといけませんので、この点につきましては、金融機関にかなり早期から、そちらの体制が整えばいつでも政令を変えることができるということを強く申しておるわけでございます。いつでも変える用意がある、素早く対応する用意があるので精力的に検討せよというふうに申しておるような実情でございます。