これは資料で出していただけませんか。超過勤務はどのくらいあって、オーバー労働はどのくらいあるか。ことに繁忙期、いわゆる申告時期とか更正時期とかいろいろありましょう。それから査察、その他いろいろな繁雑な業務もありましょう。そういうものについて、全国的な統計でもいいですから、それをぜひひとつ出していただきたいと思うのですが、これはいかがですか。
税務署は年じゅう忙しいわけでございますが、先生御指摘のように、確定申告のときは特に忙しゅうございます。しかも年々納税者がふえておりますので、忙しさも激化しておるという状況にあろうかと思います。したがって、かなりの人数をアルバイトなどを雇いまして、超過勤務をなるべくしなくて済むようにということでやっておるわけでございますけれども、確定申告時期にはかなり超過勤務の時間が多く出ておるわけでございます。しかしながら、これは予算の関係を見て超過勤務の命令を出すということでございますので、ただ働きということはないように現在やっておるわけでございます。
 また時間の実態でございますが、これは局と税務署との差、また税務署も場所によって非常に忙しいところとそうでもないところ、いろいろばらつきがございますが、総じて申しますと、税務署の場合は年間を通じて百時間ないし百五十時間ぐらいまでの時間内でおさまっておるかと考えております。
私も、実際いろいろな問題でいま資料をできるだけ収集しているのですけれども、申告時期なんか、多いところでは五、六十名のアルバイトを頼まなければならない。それから関係署員は物すごい超過勤務、オーバー労働であります。それは恐らく全部の超過勤務支払いはできませんからカットしているんじゃないですか。ただ働きみたいになっている。一体いまどのくらい超勤はやられていますか。それをひとつ数字的に教えてみてくれませんか。
査察官の定員が、先生おっしゃるとおり、全国で八百名少々でございまして、非常に忙しい思いをしているわけでございます。したがいまして定員をふやしたい、あるいは事務を合理化、簡素化したいということで毎年努力をしているわけでございますけれども、まだ必ずしも十分な状況でないと考えておりますので、なお一層定員問題について努力したいと思います。
 査察立件に関します対象の話でございますが、これは御承知のように、告発することを目的として立件いたすものでございますから、悪質、大口ということをモットーにいたしておりまして、先生御指摘のように、弱い者いじめがないようにということは重々配慮をいたしておるところでございます。
いわゆる交際費につきましては、本来は、企業会計の原則から申しますれば全額損金算入にすべきものだと思います。しかし、いまるる御指摘がございましたように、交際費の支出というのはむしろ社会的な問題として考慮すべき問題点が多々ございますので、租税特別措置で交際費につきましては損金算入の一部を否認するという制度を従来とってきたわけでございます。これを、御承知のように、たとえば五十四年度改正で課税の強化をいたしたわけでございますが、五十六年度改正におきましてはまたそれにつけ加えまして、当期の支出交際費の額が前年同期の支出交際費の額を超えます場合にはその超過分の全額を損金不算入という強い措置をとったわけでございます。したがいまして、企業会計の本来のたてまえから言えば全額損金算入ということを認めるべきでございますし、御承知のとおり、販売促進という見地からは広告費は全額損金算入されております。この辺のバランスの問題はむしろ今後検討すべき問題の対象になり得るのではないか。現在の段階では交際費に対する課税は租税特別措置で非常に強化されているという判断をとっております。
時間がだんだん迫ってきたものですから、問題を設定しておったものですから、国税庁の方来ていると思うのですが、もう少し時間を先にずらしてやりますので御了承いただきたいと思います。性格が全く私は違うと思うのですけれども、物価調整減税ですね。これは税制答申にもはっきりあるように五％以上物価上昇の場合にはそれなりの調整を加えなさいということなんです。その限りにおいては私は半制度的だ、こう理解しておったのですが、今回はそれすら行われなかったのです。だから、そういうものについては性格が違うのですから、ぜひ物価調整減税というものは欧米諸国家並みに制度化すべきじゃないか、この見解が一つです。
 それからもう一つは、課税最低限ですね。私たちは基礎控除の中身として大体二百十五万六千円見当に当面上げられないか、これはいろいろと試算ありますが時間がありませんからお話ししませんが、大体その辺まで上げて当面の措置ができないものだろうか。財源にして約三千億、こういうことになりますね。剰余金処理が今度入ってどのくらいになるかわかりませんが、この程度の、いまの予算規模ならやってやれないことはないのじやないだろうか、私はこういうふうに考えますが、その辺の見解を一点簡単に承っておきます。
総理の訪米の結果に点数をつけるようなものでございますから、採点はひとつ御勘弁を願いたいと思うのでございます。私は、今度行きまして、総理とレーガン大統領が二人だけでも大分長い時間話されたわけでございますが、その二人だけの中でも非常に重要な、穀物の問題でございますとか、原潜の問題でございますとか、いろいろ出たりしたわけでございますが、二人が話されて個人的な親近感といいますか、信頼感といいますか、そういうものが生まれたということは非常によかったというふうに見ておるわけでございます。
 また、話し合いも率直な話し合いができまして、たとえば防衛の問題が出ましたが、総理からは国会で言っておられたとおりのことを実は言われたわけでございます。国会で答弁になっておられることを向こうに言われた、向こうも、それは日本の立場が憲法の制約の中でやっているということはよくわかる、憲法を変えてくれとは言わぬというような前提でまた率直な考えを述べるということがあった。あるいはアジアの問題、中国の問題、あるいは韓国の問題、カンボジアの問題、ソ連の問題、中南米の話も出ました。そういう話をまた向こうとして率直に話をするというようなことでございましたので、首脳会談というものはお互いに信頼感を増し、そしてお互いが考えている国際情勢の問題でございますとか、懸案の問題でございますとか、こういうものについて話し合いをするということでございまして、私はそれなりに非常に有意義であったというふうに思っております。