長官も十一月十日に記者会見して、「これを打開するためには大型の所得税減税が実施できる条件作りが重要で、特に公定歩合の早期引き下げの必要性を指摘」した、条件づくりが必要だと。その条件づくりの状態は一体どういうことになっているか。
   〔委員長退席、理事嶋崎均君着席〕
あるいはまた、日本商工会議所あるいは関西経済連合会あるいは経済同友会、これらも、所得税減税をやるべきである、こういうふうなことを言っておりますし、そういうようなこと等を見て重ねてお伺いするわけでありますが、ただいまの御答弁ではちょっと不満であります。実施できるような状況づくり、環境づくりというそこら辺のところを御説明願いたい。
いま国民経済全体からながめますと、個人消費が伸び悩んでおります。その背景、原因は、やはり実質所得の伸び悩み、こういうところに原因があるわけでありまして、国民経済全体から考えますと、やはり国民の一人一人の実質所得が伸びるということが一番望ましいことだと思います。また、伸びれば個人消費もふえる、内需も拡大できる。こういうことになるわけでありまして、所得を伸ばすためにはいろいろな対策があると思いますが、その一つとして、所得税の負担が大変重いということは、これはもうどなたも共通の御意見だろうと思います。
 そこで、私の言っておりますのは、こういう事態を考えまして、国民経済全体の立場から大幅減税は望ましい。ただし、これを実行するためにはやはり財政の余裕、財源がなければなりません。そこで、これからはやはりそういう財政的な余裕が生み出せるような財政経済の運営をしていくということを大きな課題として検討していかなければならぬということを申し上げておるわけでありまして、いますぐ大幅減税がやれる、そういう状態ではないということは、これはもう皆さんもよく御承知のとおりであろうと、こう思います。
ひとつせっかく御努力願いたいと思う。そういうふうになれば結構。非常に悲観的な考え方が強いということだけは申し上げておきたい。また、そういう悲観的な状態でなくて、ああ本当によかったねと、こう言われるような状況づくりに大いに努力していただきたいと思うのです。
 経企庁長官は大幅な所得税減税の実施を提唱されておりますが、その時期、規模、財源についてどのような御構想をお持ちでありますか。先ほどは何だか裏と表の差だなんというふうなお話があって、非常に何かはぐらかされたような感じを私は持っている。仮に長官の言う減税を実施した場合の財政再建の達成試算なるものはおつくりですか。あれば、それを資料としてお出し願いたいと思うのですけれども、またその御答弁をいただきたいと思います。
お答えいたします。
 昨日も御質問をいただきましてお話し申し上げたわけでございますが、長期計画、七カ年計画をフォローアップして整合を持たせて七百七十万戸の計画、四期五計をいたしたわけでございます。残念なことではありますが、昨年来、住宅需要は旺盛でありますけれども、建築が非常にアンバランスになっておるというようなこと、御指摘のとおりでございます。しかしながら、一応景気のバックグラウンドも落ちついておるようでありますし、建築資材あるいは土地対策、金融政策をやっていきますれば、計画の前半、統計的に現在七・三％の減でございますが、これは公的資金の方は一・七％、民間が一一・七％の減というようなことでございまして、何とか民間需要といいますか、景気の関係が回復していきますれば一応の目標は達成し得るのではなかろうかと、このように考えているわけでございます。まだ前半でございますので、現在の住宅戸数をもって全般的にはかるだけの基礎的なものは持たないわけでございますが、何とか金融政策、土地対策、あるいは中高層の問題、あるいは遊休地の開発、市街化区域の再開発というようなことで、あらゆる手段を講じて目的達成のために努力していきたいと思いますし、努力しなければなりませんが、そのような方向でこれからもせっかく関係方面とあわせて進めていきたいと、このように考えておるところでございます。
アフガニスタンに対する軍事介入、それから北方領土に対する軍備の増強というようなことを契機にしまして対ソ措置というものを考えましたのは御承知のとおりでございますが、いまやっておりますことは、非常に高度の技術を要する製品につきましては、これはココムの場で世界統一して共産圏への輸出ということを規制しておりますので、これは世界の場で相談をしておるわけでございます。
 それから日本とソ連の関係だけの問題につきましては、政府ベースの信用供与ということについては、これはケース・バイ・ケースで考えようということで、たとえば石炭とか、石油とか、天然ガスとか、森林開発とか、そういう双方にとって利益のあるものということにつきましては認めていこうというようなことで、ケース・バイ・ケースでひとつ物を考えようということを政府の信用供与の場合にはやっておるわけでございます。そのほかは、政府のいわゆるハイレベルの親善交流とか、そういうことはいまストップしているというのが現状でございます。
 いま先生おっしゃったアメリカの穀物の対ソ輸出禁止の問題でございますが、これはつい二日前のことでございまして、アメリカからはこういうことをするという事前の通告はあったわけでございますが、考え方については対ソのいわゆる経済措置といいますか、そういうものを特に緩めるということではない。あるいはソ連のアフガニスタン介入というものを認めるものではないというようなことを中で言ってきておるのでございます。日本としましては、日本の自主的な判断でいままでのような措置というものを考えている。第三世界に入るということはえらいことでございますし、日本の北方領土に軍備増強という特殊な事情もソ連との間ではございますので、日本がこれは自主的に、独自にどういうふうに考えたかということはこれからも協議をする必要があるのかもしれませんが、いまここでソ連の態度は何も変わっていないわけでございますので、日本のいわゆる措置というものをここで大きく変えるとか、そういうことは考えてはおらないというのが現状でございます。