午後一時二分開会
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  出席者は左のとおり。
    委員長         穐山  篤君
    理 事
                秋山  肇君
                石渡 清元君
                谷川 寛三君
                及川 一夫君
                種田  誠君
    委 員
                石井 道子君
                石原健太郎君
                小野 清子君
                竹山  裕君
                西田 吉宏君
                平野  清君
                山口 光一君
                糸久八重子君
                庄司  中君
                瀬谷 英行君
                田渕 勲二君
                西岡瑠璃子君
                西野 康雄君
                中川 嘉美君
                諫山  博君
                粟森  喬君
                山田  勇君
                下村  泰君
   国務大臣
       国 務 大 臣  西田  司君
   政府委員
       国土庁長官官房
       長        藤原 良一君
       国土庁計画・調
       整局長      田中 章介君
       国土庁土地局長  鎭西 迪雄君
       国土庁大都市圏
       整備局長     西谷  剛君
       国土庁地方振興
       局長       小島 重喜君
       法務大臣官房審
       議官       永井 紀昭君
       大蔵大臣官房審
       議官       西村 吉正君
       建設省住宅局長  立石  真君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        駒澤 一夫君
   説明員
       厚生大臣官房老
       人保健福祉部老
       人福祉計画課長  中村 秀一君
       建設大臣官房審
       議官       横内 正明君
       建設大臣官房審
       議官       足立穎一郎君
       建設省都市局都
       市計画課長    林  桂一君
       建設省住宅局住
       宅・都市整備公
       団監理官     照井 利明君
       建設省住宅局住
       宅総務課長    小川 忠男君
       建設省住宅局住
       宅政策課長    川村 良典君
       建設省住宅局住
       宅建設課市街地
       住宅整備室長   柳沢  厚君
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  本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
○土地問題及び国土利用に関しての対策樹立に関
 する調査
 （地価動向に関する件）
 （土地関連融資に関する件）
 （都市計画制度に関する件）
 （住宅対策に関する件）
 （総合保養地域整備法に関する件）
 （地価税に関する件）
 （身体障害者の住宅対策に関する件）
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ＰＫＯの活動は、実際に国連決議がなされて活動が開始されるというその事前の段階で、さまざまな準備行動といいますか交渉がなされてきた上での出動だということが一般に知られているところであります。そうしますと、事後的承認の場合、事後的に不承認になった場合、今お述べになったよう影響が出るということになろうかと思いますが、仮に事前の承認であったとしても、これが不承認で終わった、日本はＰＫＯ活動に参加しない結果になったとしましても、この積み上げられた準備活動に対しての国際的影響というものは何がしかあるというふうに予想されるわけですね。したがいまして、この国会の承認という制度の持つ内在的なマイナス面というものも当然考えなければならないわけでありまして、それと、この国会の承認を求めるべきシビリアンコントロールの実質を確保するための何らかの積極的な理由があるのかどうか、ここで論じなければならないはずであります。
 公明党としては、この点に関しまして当初、国会の承認とそれから五原則と言われております二つを対比して、このシビリアンコントロールを考えたわけでありますが、いやしくもこの五原則というのは、なかんずくＰＫＯの前提ともなっている三原則というのは、これが満たされなければ我が国の憲法九条に違反するおそれも十分に予想される、その可能性が極めて高くなる、九条に違反しないための基礎的な枠組みである、こういう考え方であります。
 ですから、この一角が、例えば五原則が法定されないで承認だけに任せられた場合には、承認というのは一回限りの多数決原理に任されるわけでありますから、この一回限りの多数決原理で、憲法に触れるような、あるいは反するような枠組みが崩される、正当化されてしまう、こういう事態もあり得るわけであります。ですから、このシビリアンコントロールの徹底、そして憲法の平和原則の遵守、こういう点ではこの原則を法定をしておく、なるべく法定をするということの方がはるかに実質的な歯どめとしての効果がある、このように考えるわけであります。
 そこで、このＰＫＯの活動は、近年といいますか、発足以来いろいろの具体的状況に応じて変わってまいりました。そして、これからもますます複合的な活動あるいはその領域をどんどん広げていくだろうと思われます。そうした中で、慣行としてつくり上げられてきたこの三原則というようなものが今後も必ず維持される、こういう保証はないわけであります。現に国連憲章では、このＰＫＯの慣行等についての明確な規定はございません。その意味で、我が国としても憲法原則を遵守する意味で、この五原則を法定をする、まあ同じ内容のことであったとしても法定をするということの非常に重大な意味がある、このように我が党は考えてきたわけであります。
 さてそこで、ではシビリアンコントロールの実質を確保し、さらに国際的な信頼性をも満たすためにはどういう制度が望ましいのかということでありますが、結局大事なことは、この国会のチェックを受ける、つまり国会で政策判断の当否が論じられ、ひいてはそれが計画の変更の端緒になるとか、あみいは政治的責任を追及する機会になるとか、そういうことを確保することが本質的に重要なことであろう、このように思われますのであれば、一回的な承認にこだわるよりは、これは事前及び事後、場合によっては中間の段階で変更の都度やるという多段階における報告という制度、これは国会の取り組み方いかんによっては非常に実質的なシビリアンコントロールの内容を持つということになるだろうと私は考えます。その点についての総理の御認識をお伺いいたします。