私、経世会の会員の一人でございますが、今いわゆる会の役職の場は離れております。その話は聞いておりますが、今おっしゃったようなことも含めていろいろ議論されたんではないかというふうに思っております。
脱法行為であるということについてはこれから順次ただしていきたいと思いますし、パーティーの実態というものについては、今御答弁があったような内容とはほど遠いということも指摘しておきたいと思います。
 ところで、十月六日の各紙に載っていたものですけれども、「「経世会・親睦のつどい」開催″延期″のお知らせ」、こういうのが出ております。総理の派閥だと思いますが、総理、なぜこれは延期されたのか。延期して、もしこれをそのままにしますと、パーティー券代はただ取りというようなことになるのじゃないかと思うのですが、その点についてはどういうような状況にありましょうか。
ただいまの御質問は、恐らく、政治団体からの収支報告の中で、いわゆるパーティー等の事業収入の収入金額、それからそのために支出した金額を比較して、収入金額の方がそのための支出金額よりも相当大きいではないかということをおっしゃっているのではないかと思いますが、もともとパーティーの経費としては、通常はその会場の借り賃とか飲食物代とか、あるいはその案内状とかいろいろあるかもしれません、パーティー券の印刷費もあるかもしれません、いろいろありますが、そういうものだと思います。
 ところで、対価性があるかどうかということは、パーティー全体が出席者にとって対価性があるかどうか、そういう点で考えるべきものだろうと私ども思っておるわけでございまして、パーティーに行きますればいろいろな有益な話も聞ける、あるいはそこでいろいろな方々と話をするということがある、そういう全体が対価性を持っておるということだろうと思っております。
それではお伺いいたしますけれども、実際に出席しても、報道されておるように、そこでの経費といいますかこういうものは会費の極めて部分的なものであるということは、どのパーティーを見てもそのとおりになっております。つまり、会費の大部分はいわゆる寄附になっているというのが実態だろうと思うのです。まさに脱法行為と言わなければならないと思うのですが、いかがですか。
パーティーについての詳細な実態調査というようなものはいたしておりません。
 と申しますのも、私どもの立場でございますが、これは政治資金の状況というものを国民の前に明らかにする、いわばその媒介者をという立場に立っておるわけでございます。そういうところから、実質的な調査権も法律上認めておりませんし、そういうような状況の中で実態調査をしたこともございません。
私は厳密な法解釈を求めるために前提を置いて質問したわけであります。寄附行為ということであれば、やはり百五十万円以上ということで、いわゆる政治資金規正法とのかかわりからいえば――出席することを前提で買うという、これはまた一つの条件を置くわけですから、私の方の条件の置き方と今の答弁の置き方が違うという点だろうと思うのです。
 そこで、大体パーティー券を売るときにはパーティー会場に入り切れないほど企業に売っているのではないか。これは寄附行為であって、まさにこの百五十万円を超える場合には政治資金規正法に違反するものだ。自治省としてはそういう実態を調査したことがあるのかどうか、お聞きしたい。
最初に、出席を前提としないで買うということがあるのかどうか、ちょっと私よくわかりません。通常は出席するためにパーティー券をお買いになるのじゃないかと思っております。ですから、ただいまのお示しのような事例についてどうこうということをなかなか申し上げることができないわけでございますが、要は、寄附であればそれは寄附制限の規定の適用を受ける。もともとそれが寄附か寄附でないかというところで決まってくると考えております。
出席できないことを前提としてと私は質問したわけですが、いわゆる寄附行為だということがわかりました。
 それでは、例えば政党や政治資金団体以外の自民党のある派閥が主催するパーティーの案内を受けた、そのパーティーに出席できないことを前提にして三万円のパーティー券を百枚買ったとします。この場合は三百万円になるわけですけれども、政治資金規正法の二十二条の二、二項、これに違反になると思いますが、そのように理解してよろしいでしょうか。
実際問題としてただいまお示しされたような事例があるかどうかわかりませんが、政治資金規正法上は寄附というものについて定義を置いております。要は対価性の問題でございます。一般的に私ども考えまして、パーティーをおやりになる、パーティー券を購入される、それは対価として行われているものだというふうに考えております。
建築基準法上の道路位置指定に係る道路でありますけれども、この道路はあくまでも建築基準法に根拠を置くものでございます。建築基準法で建築物を敷地に建築いたしますときは道路に接していなければ建築することができないという規定がございます。これは安全上あるいは衛生上の観点でそういう規定になっていますけれども、そういう場合、道路がない土地を建築物の敷地として使います場合の一つの方策として基準法独自の規定として設けられたわけでありまして、その場合は、その土地を使われる方々がみずからの負担によりまして、特定行政庁の指定は受けますけれども、基準法上の構造基準等の要件を満足する道路を築造いたしまして、そうしますと、道路としての基準法上の効果が出てまいりますので、それに接する敷地には建築することができる。したがいまして、その後の扱いとしましては、まず建てます場合に、その道路位置指定を受けました道路からの道路斜線制限等の制限は当然受けなければいけないわけでありますけれども、逆にその土地を建築物の敷地として利用できる、こういうことになるわけであります。
 その後におきまして、その道路に関連いたしましてさらに新たに土地をその敷地として使いたいというような場合が発生いたしますと、道路位置指定を受けてつくりますときの手続に準じまして、その手続と申しますのは道路位置指定を受けるところの土地所有者の同意を得て特定行政庁に道路位置の指定の申請を行うわけでありますから、当然その同様な手続を経まして申請をするというような形が考えられると思っております。