ぜひともひとつよろしくお願いを申し上げます。
 また大和川の問題に返るわけでございますけれども、川のクリーンキャンペーンの中でも、川の美化ということを議論する場合に、先ほどいいました、水質そのものもきれいにしていくということはもちろん大切でございますけれども、もう一つ大切な要素としましては、やはり見た目のきれいさということも美観という面から見て大変重要ではないかというふうに思うわけでございます。これらの大和川におけるクリーンキャンペーンの実施状況というものをどのようにとらえられておるのか。今までやってきた実績ですね。
 これは河川だけじゃなしに、道路の美観といいますか、こういう面でも非常に、先進国なんかの道路とそれから日本の国道だとか主要な幹線道路の美観というふうな面から見まして、何か大きな差があるように見受けられるわけでございます。もちろん、我々はその一部しか見てないわけですから、それですべてを論じるわけにいきませんけれども、どうも日本人のマナーの悪さというものも目立つわけでございますけれども、単にマナーの悪さということで片づけてしまっていいのかどうかという問題がございます。
 やはり河川であるとか道路であるとかというものを管理していく、その管理の責任者として関係者といろいろ協力しながらその美観を守っていく、そういうことが非常に大切だというふうに思うわけでございますけれども、そういうことについてどのようなお考えを持っておられるのか、また、どのような対策を立てられておるのか、その辺についてお聞かせをいただきたいと思います。
先生がおっしゃいますように、社会資本の整備もまだ十分ではないわけです。したがいまして、生活環境を取り巻く問題もいろいろ変わってきておりますから、公共事業といいましても、いわゆる生活自体に直接関係のある下水道処理等々に対する予算というのは、確かに平成十一年度におきましても大きく伸ばしてきております。ですから、もちろん道路だとか住宅、河川、ダム等々の整備も進めていきますが、それと並行して、いわゆる生活環境をよくする部分の公共事業というものも大きく投入していかなければならないと思っております。
 それから、もう一つ御指摘のように、今財革法を凍結しておるわけでございまして、またこれが解除されますと大きく絞られるわけでございますから、そういう意味においても、この機会に生活関連公共事業を重点的にやっていくという考えで進めていきたいと思っております。
ぜひともお願いをしたいというふうに思います。
 公共事業とかそういうものにつきましては、今、国の財政事情も非常に逼迫しておるというような環境下でございますので、非常に厳しいわけでございますが、現在は、財革法なども凍結をしまして若干緩やかになってきておるわけです。これがまた、財革法が発動されるということになりますと、大幅に絞られるというふうなことにもなりかねないわけでございます。
 こういう生活関連の環境整備といいますか、そういう投資に関しましては、やはりもう少し安定的な財源で好不況にかかわらずやっていくということが、いわゆる内需主導型の経済体質に変えていくという面でも非常に大切なのではなかろうかというふうに考えておるわけですが、その辺について、大臣からでも局長でも結構ですが、お考えをお聞かせいただければと思います。
下水道の関係につきましては、現在全国で、全体で五六％、地域によりましては特定の環境整備、いわゆる特環につきましては二〇％強ということで、大変おくれております。
 そういう観点から、私どもとしても、下水道については鋭意積極的にやっていきたいというふうに考えておるところでございますが、生活関連の重点化枠につきましても大いに活用させていただきまして、いまだ供用していない地方圏の町村の公共下水道、こういうようなものにつきまして、特に重点的に推進し、早期供用を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
四、五年と言わずに、本当に二年ぐらいで何とか見通しを立ててもらいたい、そういうことでひとつ県や町の方にも叱咤激励をぜひともお願いをしたいというふうに思っております。
 こういう流域の下水道幹線の整備というのはもちろん大切でございますが、それと同時に、生活関連等公共事業重点化枠というふうなものを活用いたしまして、市町村での公共下水道の普及ということも非常に大事でございます。特に普及のおくれておるそういう地域に対しましては、それなりの援助、支援策などを十分やっていただいてそのおくれを取り戻すということをやっていただきたいのですが、それらについてのお考えはいかがでしょうか。
お答えを申し上げます。
 四十五年から全体の流域下水道計画については事業をやっておるわけでございますが、竜田川の幹線の下水道の関係につきましては、来年度から着手しますと、四年ないし五年の期間で大体完成に持っていきたいというふうに考えております。県の方、あるいは市の方ともよく相談をさせていただきたいというふうに思っております。
裁判官の政治的自由という問題につきましては、御指摘の寺西判事補の事件に関しまして昨年の十二月一日に最高裁判所の大法廷の決定がございました。
 裁判官の政治的自由の範囲という問題を法的な問題としてとらえますと、裁判所法五十二条一号に積極的に政治運動をすることが禁止されているわけでございまして、今申しました事件もこの解釈、適用をめぐる問題だったわけでございます。
 この決定の中でどういう行為が積極的な政治運動に当たるのかということで一般的な議論もしておりますが、決定によりますと、積極的に政治運動をすることというのは組織的、計画的、または継続的な政治上の活動を能動的に行う行為であって、裁判官の独立及び中立公正を害するおそれがあるものがこれに該当する。そういう該当性を判断するに当たっては客観的な事情、主観的な事情を総合的に考慮して決めなければいけない。あるいは、裁判官が一国民として法律の制定に反対の意見を持って、その意見を裁判官の独立及び中立公正を疑わしめない場において表明することまでは禁止されるものではないとした上で、その裁判官が職名を明らかにして論文、講義等において特定の立法の動きに反対である旨を述べることも、その発表の場所、方法等に照らして、それが特定の政治運動を支援するものではなく、一人の法律実務家ないしは学識経験者として個人的意見の表明にすぎないと認められる限りにおいてはこの条文により禁止されるものではないというふうなことも述べているわけでございます。
 結局、その裁判官の政治的自由について法的に考える場合には、今申しました最高裁の判示するところが基準になると申しますか、判例ということになるわけでございますが、具体的な特定の行為がこれに当たるかどうかというふうなことは、これは今後の案件で分限裁判所等がその手続において判断されるということで、個々具体的な判断は私の方では述べるのは差し控えさせていただきたいと思います。