労働省の今度の提起の中で私が興味を持っているのは、社宅を一カ所に集中してしまうと、会社の狭いコミュニティーというか、それが住居にまで及んでしまう、だから任意の幾つかの中小企業が言ってみれば寄り合う形でここに入ってくるんだ、そうすると地域社会にもうまく適応していくだろう、非常に興味深い提起だと思うのです。だからこれを単純に、あなたが言うように、社宅というふうにすべきでない。
 それから、先ほどの五・五〇でやっている勤住協のところでさえなかなか戸数がふえていかないですね。相手は主として中小企業、しかも先ほどの御答弁にあったように、三分の一程度の家賃も補助する、そうなってきますと、せっかくのこの制度が機能するかどうか大いに危倶を持ちますね。大臣、ここのところは先ほどの勤住協、指定福利厚生会社並みの金利とするように労働省としては努力すべきだと思うのですが、どうでしょう。
共同社宅用住宅の融資は、基本的にはやはり社宅ということがございます。この性格と、個人の持ち家そのものに対する融資というものとはやはり基本的な性格を異にする点もございますので、そのあたりを勘案いたしまして、0金利とすれば別な形にならざるを得ないのではなかろうかというふうに考えております。
制度を活用していくという点で言えば、あなたが後段で言った問題というのは、この制度に期待を持っている勤労者にとっては大変不都合なことですね。
 それで、今回の改正の中で恐らく一つの制度的なポイントとして共同社宅用住宅融資制度があります。皆さんの説明によっても、主として中小企業等を対象にする、ここに対する貸し付けは変動制で七・一七％である。なぜ持ち家分譲融資制度並みの五・五％にできないのでしょうか。
御説明いたします。
 財形持ち家分譲融資制度は昭和四十八年度から発足いたしました。当時は、事業主みずからが融資を受けて従業員のための分譲住宅を建てるという形が企業の福利厚生としてかなり多うございました。しかしながら、その後、勤労者の意識も変わり、その後財形持ち家個人融資が制度化されましたので、そちらの融資を使って勤労者が自分の比較的選択の幅のある範囲で住宅を取得できるという方が勤労者のニーズにより合ってきたということだろうと思います。
 もう一点、近年分譲住宅をこれまでやっておりました住宅事業団体が住宅不況等の影響から分譲住宅事業を抑え目に推移してきたという点もこの戸数の減少に大いに影響しておるというふうに考えております。
さて、その五・五〇％で現在融資しておる、ところが、この持ち家分譲の実績は一九八九年度が八件八戸、一九九〇年は十一月までのところで三件三戸、これでは制度として機能して
おるとは到底言いがたいと思うのです。なぜこういう状況になっておるのか。
この制度を活用したいという労働者にとっては適当なものでないので、そこのところの引き下げについては、私は努力を改めて求めておきます。
 次に、財形持ち家分譲融資制度で勤住協や指定福利厚生会社に対して貸し付ける十年までのところの金利は幾らですか。
お答えいたします。
 財形融資制度の貸付金利の仕組みについて御理解いただきたいと思うのですが、金融機関から調達する金利とイコールで貸し出しをするという原則になっております。それで、財形制度は変動金利制でございまして、住宅金融公庫あるいは年金融資のように固定金利制でございません。したがいまして、現在七・一七という比較的高い金利でございますが、四月に入りますと六％台の中ごろに下がるということで、償還期間二十五年とか三十年をならして考えますと、住宅金融公庫と比べてどうかという点についてはなかなか判断しがたいということでございまして、私どもはそうした観点から現在の金利の仕組みは適当なものであると考えてございます。
そこで、私は労働省に求めたいのですが、一件当たりの利子補給の対象が六百四十万円だと、きょう午前中も議論がございましたけれども、この制度の政策的な配慮が及ぶ範囲が狭過ぎると思うのです。この貸付金利、利子補給の分もありますけれども、その範囲というのは非常に狭い。一つは、この利子補給の対象を広げることと、そして、金利については住宅金融公庫並みというのが当然だと私は思うけれども、さしあたり国家公務員等共済組合連合会、そこまで下げられないですか、いかがですか。
現在の財形融資の貸付金利、基本的には調達金利ということでございますので、原則は七・一七が基本になるわけでございます。ただ、現実には、例えば持ち家個人融資の場合でございますと、利子補給等を行っておりますので、それぞれの条件に応じまして、例えば六・一五あるいは中小企業の勤労者の方であれば五・五〇といったような金利があらわれてくるということでございます。
教育や福祉、暮らし、これが実際に保障される、地域で生活が保障される、そこにあくまでも基本を置くべきだと思います。そのためにはあくまでも住民の皆さん方の要求を正確に把握すること、その方法はさまざまあると思いますけれども、地方自治体で、また住民団体でそれぞれが積極的にそういう取り組みを行うことによって、その世論の反映としてこれが予算の中に具現化をされていく、そういうこと。つまり、地方自治体にそういう形が真に保障されるということが大前提ではないかと思うわけです。
 したがって、私、最初公述のときに強調させていただきましたように、大規模プロジェクト、これも必要でありますが、しかし今こそ復元をしなくてはならないのは、暮らしや福祉にかかわる、今では恒久化されようとしている生活や福祉の復元だとか、先ほどホームヘルパーの話がございましたが、これだとて国が三分の一、県が三分の一、そして市町村が三分の一というふうな補助対象になっていますが、市町村はお金がありませんで三分の一の負担が大変だから、自治体として県に、国に要求はしにくいというのもまた実態であります。
 そういった意味では、そのような制度そのものを根本的に変えていく。つまり日常の生活にかかわる、密着をした、そこにこそ私は予算をつけるべきではないかというふうに考えています。