私は冒頭にたくさん時間かけていろいろな例を引きながら、抽象的という意見ありましたけれども、しかし拘束名簿式比例代表制に伴ってこの三要件というのは決してこれは必然的なものじゃないと、それがないからといって拘束名簿式比例代表制でないとは言えないと、こういうことですから可分性は認めたんです。いま私が読み上げた点、これは何度も何度も出てきていることです。拘束名簿式比例代表制を採用すれば必然的に伴ってくる制約だ、それが三要件です。その政党要件が必要だと、それは合理的だと。でも合理性、全然中身は説明されていませんけれども、それはまた次の問題として、私が指摘した点は、いままで議論した点は分離可能であるんです。それは認めたじゃないですか。
いや、もう答弁わかっているんです。この必然性は撤回してないと言っているんですから。だから時間外にしてください。時間外で私は皆さんに説明します、いままでやってきたこと、一時間かけて議論したこと。
私どもは、この拘束名簿式の比例代表制という制度をとってまいります上に政党の要件は不可欠でございますので、これをやめるということは制度を台なしにしてしまうと申しましょうか、そういうようなおそれがあると思います。
やはり私の質問を的確に受けてないようですね。要するに三要件ということは逆に言えば無所属排除ということですね。要するに三要件を設けない場合どんな被害を与えるのか、逆に聞きたいのです。
別に国民が被害を受けますとか人権を侵害されるとかいうことは私はないと思いますけれども、この制度によりまして有権者の立場から見ますというといわば候補者の選択が私どもはより容易になる面があると、そしてまた制度によってよりいい方を得られやすくなるという点から申しますというと間接的に国民にもいい結果をもたらし得るのではなかろうかと、このように考えるわけでございます。
逆に伺います。この三要件を設けないと逆にどんな被害を国民に与えるのか、あるいは国民のどのような人権を侵害するのか。人権侵害というと大変ですからそれはそれで考えなければいけませんけれども、いままでそれは適切でないという答弁ばかりですから逆に聞きますが、どうですか。
私どもは、現在のわが国の選挙制度を前提にいたします限り、ある程度の政党要件を持ちました政党による名簿式の比例代表制が妥当でございまして、個人の自由な立候補を認めるということはやはり適当でなくなってしまうのではなかろうかと、地方区と全国区と両方総合して考えてよろしいのではなかろうかと、わが国独自の選挙制度を考えてよろしいと、こういうふうに考えます。
それがもし実際に存在し、しかも選挙がりっぱに運営されていることがわかれば、いままでずっと述べられてきた無所属は拘束名簿式比例代表制じゃ困るんだと、ふさわしくないというお考えをここで撤回されますか。
もし個人立候補を認めますというと政党要件がほとんどナンセンスになってまいります。五人でも三人でも二人でもいいじゃないか、それじゃ一人でも一人政党を認めるべきじゃないかということになってまいりまして、拘束名簿式の比例代表制をとります以上はある程度の政党の要件が必要であり、また個人につきましては立候補が制約をされることも私はやむを得なかろうと。だから、参議院の制度といたしましては、地方区は個人選挙であり、新しい制度のもとにおいては従来の全国区、比例代表の方は政党区と申しましょうか、そういうような複合的な選挙制度になってくるんだと、それ全体として合理的だと考えてよろしいのではなかろうかと、こういうふうに考えております。
比例代表制もいろいろございますから、非拘束であればそうかもわかりませんけれども、私どもは今度は拘束名簿式という制度をとりましたので、やはり無党派といいましょうか、個人の立候補といいましょうか、これは個人本位と政党の団体本位とでは次元が違ってまいりますので、そのような立候補はできないと、そういうような結論になったわけでございます。
もう一つ確認しておきたいのは、政党本位ということをおっしゃいましたけれども、そのもっと前の段階の比例代表制そのものと比較してみた場合、比例代表制そのものとしてはこれは無党派等を排除することとは矛盾しないんでしょうね。
そうしますと、具体的にお聞きしますと、これは八十国会で野党四党が定数是正の法案出したときにそれに対して自民党から出た法案、これは前回指摘をしました。これは比例代表制をとるものですが、前回お認めになったように無所属、小政党締め出しの条件がない、それから供託金没収規定、これは現行どおりということですね。これを出したときにはこれが合理的であり、これでいまの全国区制を変えてより合理的な選挙をできると、こうお考えになったから出したのでしょうね。
私どもは私どもで検討いたしました結果これが適当と思って提案をいたしたわけでございます。具体的にこういう点はどうかという御質問でございますればまたお答えもいたしますけれども、ただいまの御質問では以上申し上げるより御答弁のいたし方がございませんので、御了承いただきたいと思います。
これから相談をするわけでありますが、具体的な手といいましても、金融政策はいま全然お手上げの状態でありますので、やはりそれ以外の対策ということになりますと、上半期に公共事業の大幅な前倒しをしておりますから、下半期の公共事業の取り扱いをどうしたらよいかということについて判断をしなければならぬと思います。
 それから、先ほど御指摘の住宅投資でありますが、これはやはり景気に非常に大きな影響がございまして、波及効果も大変大きいですし、景気に対する即効性もございますので、何とかこの住宅政策、政府の目標を軌道に乗せる方法はないか、これも関係方面との調整の大きな柱だと思っております。
 それから、先ほど御指摘のございました民間の設備投資、特に中小企業の設備投資の落ち込みを防ぐために一体どういう対策があるのか、こういうことがこれからの検討の課題でなかろうかと思います。
 もちろんそれ以外にも幾つか検討しなければならぬと思いますが、大どころとしてはそういうところではなかろうかと思っております。