私は、まず建設大臣にお伺いをいたしたいと存じます。
 去る三十日でございましたか、レーガン大統領の特使といたしましてアメリカ政府の高官お二人が来日をされました。もちろん、この目的といたしますところは、アメリカ国民あるいはアメリカ政府の強い要望を背景といたしまして、我が国の市場開放を求める点にあると思われるものであります。だが、私はこのことに関しましては極めて重要な内容を含んだものであると実は考えております。このことは、単に貿易摩擦というような現象面のそれだけではなくて、当面我が国が直面をいたしております経常収支の大幅な黒字、あるいはこの中での資本の大幅な輸出増大、あるいは経済の発展の跛行性が非常に際立って見られるというような諸問題と密接に関係しているものではないかと考えるからであります。
 六十年度の予算の審議の過程におきましても、現下の経済の運営に当たりましてはいわゆる内需の拡大が極めて重要な意義を持ったものであるということが再三にわたって論議をされております。昭和六十年度の経済見通しと経済運営の基本的な態度に関して、閣議の決定におきましても、まず第一に国内の民間需要を中心とした景気の持続的拡大を図るとともに雇用の安定を図ることが極めて肝要であるという指摘をいたされております。
 質問の冒頭に、まず大臣に改めてこの点に関する御見解をお伺いいたしたいと存じます。
静岡海岸といいますのは安倍川の左岸に広がる海岸でございまして、先生の御指摘がありましたような事情で海岸浸食も大変著しい地域でございます。相次いで災害を受けております。こういうことでございますので、堤防を設置いたしますとともに、積極的に離岸堤の築造を進めてまいっております。全体計画が五十六基ございまして、ただいまのところ九基概成をいたして、進捗率からいきますと二割でございますが、大変地元の要望も強い事業でございますので、今後もこの事業につきましては精力的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
静岡海岸は、昭和三十三年までは広々とした砂浜であったわけであります。これが三十四年の九月の伊勢湾台風によって安倍川の河口の左岸の海岸が決壊いたしました。この災害を契機として海岸堤防の建設が進められて昭和四十六年ごろまでに全線にわたって完成したのでありますが、一方、この護岸の完成とほぼ軌を同じくいたしまして、静岡海岸の西端、安倍川付近から海岸浸食が今度始まって、浸食はだんだん東側へ拡大いたしまして、毎年のように衆参の両院の災害対策委員会の皆さんや建設委員会の皆さんが視察に来るところなのであります。
 昭和五十二年には高松地区において五百メートル以上にわたって護岸が決壊し、昭和五十四年、五十六年と次々に東側へ移動いたしまして、昭和五十七年にはついに清水海岸まで達したのでありますが、再度災害を防止して、背後地の安全を図るために、離岸堤による前浜の回復が必要だ。このために国の補助事業として、すなわち高潮対策事業と局部改良事業や、県単独事業、県単独の特定海岸保全施設整備事業というものでやっているわけでありますが、この事業の促進をさらに一歩進めていただきたいということを要請したいわけでありますが、いかがですか。
先生から御指摘いただきましたように、伊勢湾台風あるいは狩野川台風、それから二十八年の十三号台風、こういった相次ぐ台風によりまして非常に大きなエネルギーをこれらの海岸については受けたわけでございます。大きな被害もこうむったわけでございますので、これらの台風を計画の規模にいたしまして、それらの台風が再来いたしましても安全でありますような計画波高を定め、堤防を補強し、消波堤を積み上げ、また離党堤を実施するというような段階を追った実施をいたしておるわけでございまして、そういった強大なエネルギーを計画に取り入れて事業を実施いたしておりますので、今後これが進捗いたしますと安心していただけるのではないかというふうに考えております。
大蔵大臣の考えでは、お年寄りが豊かで健康で長生きをする、そういう社会を目指す、こういうことだろうと思うのですね。決して、お年寄りはもう早く死ね、迷惑だ、こういうことではなかろうと思うわけであります。
 そこで、私の手元に、総務庁の統計局と厚生省の人口問題研究所の資料があるわけですが、これを見ますと、日本の六十五歳以上の人口が現在の欧米並みにいくにはまだあと十五年ぐらい余裕があるんですね。こういうことでございまして、特に、西暦二〇〇〇年になりますと六十五歳以上の人が一五・六％。現在は、六十年は一〇・一％。こういうことで、欧米は大体一五、六％ということでありますから、欧米並みにいくにはまだ十五年ほどの余裕がある。ただ、欧米の場合は相当な年月を費やして高齢化社会が進んでおる。例えばアメリカは七十五年、フランスなんというのは百十五年、老齢人口が倍になるにはそれだけの長い年月が費やされておる。我が国の場合は一九七〇年から一九九六年に七％から一四％に入るということで、この間だった二十六年ということで、日本は非常に短い期間に高速に老齢化社会に進んでいる、こういうことではないかというふうに思うんです。
 そこで、若い世代が多くのお年寄りを見なければならぬ、それ大変だ、こういうことになるんでしょうが、しかし逆に、それじゃあ十四歳までの子供というんですか、労働しない人口というのを十四歳までとそれから六十五歳以上、こういうふうに分けますと、若い世代、労働人口前の子供の数は減るんですね。ずっと減っていく。六十五歳以上の部分は確かにずっとふえていくんだけれども、十五歳までの、十四歳未満の人口は減っていくということでありまして、例えば十五歳から六十四歳までですか、この労働人口というものを考えたとき、あと十五年たっても今の比率が変わらないということになるんですね。
 例えば労働人口は、昭和六十年で六八・五ですね。五十八年で六七・七ですが、あと十五年たって西暦二〇〇〇年ということになりましても六六・八、あるいはその後、昭和八十年になっても六四・五。だから、まだ十五年から二十年の間は労働人口は減らないということでありますから、労働人口が減って非労働人口がふえるということになれば大変だ大変だと言うことはわかるんですけれども、働いている人口はここ当分は減るということはないわけです。高齢化しつつあるんだったらまだわかるんですけれども、何か長生きは迷惑だと言わんばかりで、高齢化社会に来たんだあるいはもう高齢化社会になったんだということを宣伝して、余りにも大変だ大変だということで騒ぎ過ぎるんじゃないかと思うのです。その点、大蔵大臣どうでしょうか。ちょっと騒ぎ過ぎるんじゃないですか。