信販会社と販売店との関係の問願でございますが、従来から通産省といたしましては信販会社に対しまして、商品の供給等を円滑に行うことのできない販売業者とか、倒産のおそれのある販売業者を加盟店としないように指導を行っておるところでございます。今後とも加盟店に対する審査指導を充実させますとともに、いやしくも加盟店の悪質な商法に加担することのないよう厳重に信販会社を指導していく考えでございます。
直接消費者保護との関係にないという御答弁でございましたけれども、私はどうもそうは思わないのです。
 あと事例をいろいろ申し上げてみますけれども、この三角形というのは購入者であります消費者と販売業者、それから割賦の支払いをしてもらう信販関係クレジット会社との関係。そしてそのクレジット会社と販売業者、これは切り離せない関係にあるのではないかということを今度の法律案でひとつ御質問を申し上げようということで、いろいろ調べてみると、その関係は消費者保護と非常に大きな、密接な関係にあるというように私は考えるわけであります。しかし、この業者同士の加盟店契約というものはどうもこの法にはなじまないということだとすると、これに対しては何かの規制なり対策なりが考えられてしかるべきだと思うのですが、何かこれに対する法律なり制度なりは考えられているのか、あるいは現にそういうものはあるのかどうか。ただ単なる商取引行為としての商法上、民法上の規定で処理がされていくべき性格のものなのか、この点お聞かせをいただきたいと思います。
信販会社と販売業者との関係、これは業者間の関係ということになるわけでございます。そのこと自体は直接には消費者保護とは関係ないわけでございますので、本法では、その加盟店契約について直接規制の対象ということにはしてないわけでございます。
これは本当に早急に対応策を講じていただきたいと思うわけであります。
 本法の改正をずっと見ておりまして、幾つかの枠組みの中で、私はなぜにこれが対応策としてとられていかないのたろうかとひとつ気になるわけであります。それは今までの割賦販売は、当初考えられておったのは自社割賦から出発をしているようであります。しかし今、局長も御答弁になりましたように、カードの普及というものが大変なテンポで拡大をしてきておる。それに関連する割賦取引というものは多様な形で出てきておる。そして、むしろ自社割賦におけるトラブルというもの、あるいは消費者と販売業者との間における品質なり性能に係るトラブルというものは非常に少なくなってきておる。それ以外のトラブルが非常に多くなってきているわけですね。
 その中で、これまでの販売業者と消費者、購入者との間における割賦販売法においての規制対象というものは曲がりなりにもある程度制度化されている。今度は、それに立てかえ払いをしてまいりますクレジット会社と消費者との間もつないでいこうとする。ところが販売会社とクレジット会社の加盟店契約がなされているわけでしょう。この仮に三角で図示されておりますけれども、三角の底辺になるのか、つまり販売業者とクレジット会社の加盟店契約については、今度のこの法律は全くタッチしていない、つまり法の対象外に置かれているのでしょうか。
御指摘のように、本法案の提出に至るまでの過程に時間を要したことは事実でございますけれども、先ほども申し上げましたように、割賦取引をめぐります問題につきましてはかなり複雑な法律問題も含んでおるわけでございまして、そのために時間がかかったということでございますが、これからは機敏に対応してまいりたいと考えておる次第でございます。
私は、極めて失礼な質問のようでありますけれども、問題はやはり何としても原因が何であり、それに対する反省がどのようにされておるかというところから再出発、原点に立ち返った方策を求めていかなくちゃならぬと思うのですね。それなしに最も単純な災害がなぜ起こってきたかということの原因を追求していくと、先ほどどなたかが言われましたように、やはり何といっても忘れたころに事故が来るという、こういうなれが出てくると、必然的にそのことはそれぞれ見落としてしまうという状況等も出てくるわけでありますから、まずそうした問題をすべて的確にどう把握をし反省をするかという、ここが一つの大きな節目であろうと私は思っておるわけです。そうしたことで、今言う発見した後の連絡、それから後の指令、指示、さらに今度は誘導、こうしたものが、例えばこれを調べてみましても、通報されたのは十二時五十分であったとしても、火災を発見をしたのは十二時三十五分ごろに発見をしているわけですから、実際にそうした指令なり命令が出される間の三十分というのは、これは初動の中で大変重要な時間であったと私は思うのですね。
 そうなりますと、その間における把握の仕方が、どのように連絡しどのように行動さしたかということが、一番初期の段階における最重要時間がそこで欠落をしておったということになってしまいますと、被害が拡大をしていく最も大きな原因にまたそれがなるわけでありますから、こうした点を考えあわせてまいりますと、今私が申し上げましたように、三池炭鉱坑内火災事故調査委員会が指摘をしておる分、そしてしかもそれぞれの組合の皆さんが調査した結果、このことと余り間違いがないという立場に立ったときに、会社側としてもそういう点を全面的に認めるかどうか、そしてその上に立ってこれから以降どうあるべきかということ、そこにやはり一番中心的な姿勢を問わなくちゃならぬわけでありますから、そうした点で私が今申し上げるように、果たして反省がされておるだろうか。ですから、原因だって他の人が調査をしておるからというのではなくて、みずからが今のその中において専門家としてどうあったかということの欠落しておった部分、あるいはこの点はこうであったということをやはりみずから確立をしていく必要があるんではないかと私は思うのです。そういう点で今の決意なりあるいはこの点についての確認をどういただけるか、この点についてどうでしょうか。