きょうは国鉄年金のこれからのことについてお尋ねをいたします。
 御承知のように国鉄の共済年金は既に破綻を来しておりまして、現在、六十四年までの間は国家公務員並びに電電、専売の共済組合の援助を得て財政調整によって支払いを維持しているわけでありますが、もう来年は財政調整の期間が終わって、六十五年から以降は見通しがついていない状態であります。
 それで、昭和六十年の衆議院の年金問題の連合審査の際の政府の統一見解によれば、六十一年度中に六十四年までの計画について具体的な立法措置を決めて、六十五年以降の分については、その後速やかに対策を講じて、支払いの維持ができるように措置いたしますと、こういう政府の統一見解が出ております。
 ところが、もう六十三年に入りまして、時期的にも大分切迫をしておりますが、どうも今までの政府のおとりになっておる段取りを見ておりますと大変おくれておるように思いますが、大蔵大臣、一体六十五年以降に間に合うようにおやりになっておられるのか、これからおやりになるのか、その辺をまず見解をお尋ねをいたします。
これもただいま税制調査会で御検討願っているところで、税制調査会御自身もまだ案を持たずに、先般全国で御承知のように公聴会をやられたところでございますので、その結果を持ち寄られて、これからどういう幾つかの案が可能であるかということを検討される、その今やさきでございますが、政府としましては、昨年ああいう経験をいたしましたので、そこからいろいろな反省をしておりまして、昨年なぜあのような政府提案が廃案になったか、それについてはいろいろ反省をしておりますものですから、できるだけ慎重に国民のお考えを聞き、また幾つかの仮にたたき台のようなものでも出ましたら、それについてさらに国民がどう考えられるか、そのような段階を税制調査会で踏んでいっていただきたいということを申し上げておりまして、ただいま案なしでの二十回の公聴会が終わったところでございますから、まだこれからどのような案を税制調査会がお考えになってこられますか、ちょっと予測が可能でございません。ただ申し上げられますことは、昨年のようないろいろな不手際がございましてああいう結果になりましたから、そうなってはいかぬということだけはかたく戒めておるところでございます。
その点については、これからひとつ大蔵省も大いに取り組んで、もっと国民にわかりやすくやってもらいたいと思います。
 次に、新大型間接税の最終案は一般消費税方式で行われるのではないか、売上税と九割方同じ一般消費税方式で来るのじゃないか。そうすると、中小企業などは法人税、所得税に加えて一般消費税とダブルで税金を納めるようになる。それから最終的にはやはり一般消費税というのは消費者に課税されるということが大原則になってくる。こういうことで国民生活への影響が非常に大きい。どうも大蔵省は今度は、手間がかかって手のうちがわかってしまう売上税では反対が多いから、手間要らずで手のうち見えぬ消費税でやろう、一般消費税でやろう、どうもこういうような腹ではないか、こういうふうに皆さん見ているわけなんですが、大臣の大型間接税についての、これは一般消費税でやるのではないか、こういう大方の国民の見方があるわけですが、大臣はこの点どういうふうにお考えになりますか。
今確かに言えますことは、非常に多数の回数、例えば今度新しく三十回でございますか、それから十二万株というようなことになりますと、それはかなりまとまった取引でございます。それについては課税をするということになっておりまして、それ以外の、それは取引の数はたくさんあると思うのでございますが、それは課税の対象になっていないという意味では、株式のキャピタルゲイン課税は部分的なものであるということは言われるとおりでございます。
 それから、私どもにわかっておりますのは、先ほども政府委員が申し上げましたように、そのかなりの、大口といいますか、まとまった取引についてのゲイン、所得はどのぐらいであるかということはわかっておりますので申し上げたわけでありますが、その税額というのは、累進税率でございます関係でその部分についての税率というのが仮定し得ないわけでございますから、税額で申し上げることはできない、こういうことでございます。
ともかく新型間接税と言っていながら、国民の大多数が是正すべきだというキャピタルゲイン課税について、一般的にはこのぐらいの税収が望めますというようなことを国会で大臣が明確に答えられない。これは減税の財源論争にしてもあるいは大型間接税の問題の論争にしても、こういうところを大蔵省がもっと明快に――これからいろいろやるような審議官の考えじゃ、国民の理解と協力は得られないですよ。そんな秘密主義の中でやっていたのじゃ。だから、さっき頭の悪い私が聞いていてわかったことは、ともかくキャピタルゲイン課税というのは今は全く有名無実のものだ、税額すら把握されていないという有名無実のものだということははっきりわかった。大臣もそう認識されますか。
大臣、今の御答弁で、先ほどの御答弁と全然相矛盾するところがあるのですね。片一方では、もし万が一心配だから保証人を立てなければならないと言い、片一方では、その仕事の性格上一般競争入札でないんだ、信頼のできるところへ指名競争入札をやらしているんだと言っている。全然言うことが相矛盾することを言っていると私は思います。私は、建設なり発注者の方々の業者選定というのはやはり信頼をいたしておりますから、その選定をされた業者が信用ならぬからそういう工事完成のための保証人を立てることが当たり前なんだということは、みずからが行っておることに対してみずからが否定をしていることになる。そういう矛盾をしたことをいかにも正しいことのように言うということは、これは専門家の大臣、常識的に考えていかがですか。
 ただ、やはり工事のことですから、私も経験をいたしましたけれども、これもまた大阪府の役人がかみまして、机一個のところへ仕事を発注しておった。それが何回か仕事をしたならいいけれども、初めにとった仕事でけつを割ってしまって、下請に迷惑をかけた。そのときに役所に行きますと、そんなものはお金を払ってないんだ、下請は金をもらってないんだということで非常に困ったことがある。ですから、やはり役所は役所として自信を持って選んでいらっしゃる業者ですから、私は役所がやっていることが間違いだということは決して思いませんから、これはこれで信用がある方である、しかし万が一のことがあってそういう下請等に迷惑をかけてはいけないということであるなら、保険制度でもって補完できるのではないか。保険制度でもって補完できるということがいろいろと書いてあるわけであります。その点はこの制度というのはどうなっているのですか。