婦人差別撤廃条約批准のための諸条件に努めるということは、婦人問題企画推進本部が策定いたしました国内行動計画後期重点目標の重点課題でございます。それで、ただいま労働省、文部省からも御説明しましたとおり、現在関係各省庁におきまして条約と国内法制等の整合性につきまして検討いたしますとともに、諸条件の整備を進めているところでございます。
 私ども、今後一層関係各省庁間の連絡、調整を密にいたしまして、批准のための諸条件の整備を促進してまいりたいと存じます。
警告を受けて、そして種々手を打たれ今日までの運びがあるというふうに思いますけれども、先ほど午前中からいろいろのやりとりを伺っている中で、この批准に向けての動きというのが大変敏速性に欠けている、あるいは大変おくれているというふうに私は思いますが、この点いかがでございましょうか。
最後に総理府にお伺いいたしますが、五十六年四月に本決算委員会において五十二年の決算を締めます際に、政府に対して本決算委員会が警告をいたしておりますね。このことを御存じでございましょうか。
私は、最後に申し上げたいことは、批准の条件を満たすために整備をしていくということではなくて、現状、現存している婦人差別、そして不平等、こういうものをなくしていくために国内法を整備していくという観点に立っていただいて、そして結果的にそれが批准に向けて条件がそろった、こういう考え方に立っていただきたいというふうに思うのでございますが、この点いかがでございましょうか。
いずれにいたしましても、この家庭科一般あるいは中学における家庭科というふうなものが、今日かなり教育の問題に関心が高まっている母親層の中で、話題というよりは課題になっております。ぜひいろんな人の、多くの人の声を聞いて、そして一番いい方向で結論を出していただきたいというふうに思うのでございますけれども、大臣いかがでございましょうか。
必ずしもそうではありませんので、これについてはいろんな選択があると思うんです。選択という方式、それから必須の共通という方式、それからもっと教科の領域を広げた中で選択を認めていくと、いろんな組み合わせがありますので、一定の方向づけをして研究を委託しているということはないわけでございます。
高校家庭一般について文部省にもう一度お尋ねいたしますが、私ども聞いておりますところによりますと、研究指定校を設けて、共修についてのモデル校をつくって研究しているというふうなことを伺っておりますけれども、この点いかがでしょうか。
まず、先生、条約の解釈の問題でございますけれども、この十条の（ｃ）項というのは、これは文理上もそれからこの条約作成に至ります審議の過程におきましても、同一の教育課程についての機会を確保するということになっておりまして、これは同一ということになっております。
 そこで問題は、その条約の批准に関連します国内的な措置でございますけれども、これは先ほど文部大臣御答弁のように、条約の批准が可能になるような方向で今後御検討されるということでございまして、具体的ないまの御質問につきましては、いまの私が申し上げました条約の解釈の趣旨に沿うように、どうやったら具体的な措置をとれるかということにつきまして今後とも文部省と詰めてまいりたいと、こういうふうに思っているわけでごいます。
これはもう少し詰めていかなきゃなりませんが、中学校における技術・家庭科の問題については、そういう歴史的な経過を踏まえて改正いたしましたので、条約との抵触がなければこのままいきたいと。高等学校については若干問題があるんで、高等学校の問題は基本的に考えてみたいと、こういうふうに現時点では考えているわけでございます。
これは物価も上がりますし、それから今のように給与も上げなきゃならない、それから設備の更新もしなければならないという意味で、かかるのはこれはやむを得ないと思いますが、そういう意味で経常費補助が行われておって、これは私非常によかったと。というのは、私学も国公立と同じように教育の非常に大事な場面を引き受けておるんだから、これに対してそれ相当の補助をするということは、私は非常にいいことであったと思うんですが、国家財政、いかに苦しいといえ、そこのところを削られるというと、それはきっと学生に行くと。そうすると、その家庭にとっては増税が来たのと同じようなことになりますから、増税はしないと言われているけれども、おれのところは増税になったというようなかっこうにもなるわけですから、できるだけそういうことは、特に医学部ですけれども、そういうことがないようにお互いにひとつよく相談して、二分の一補助ということを決めた以上は、できるだけ、苦しくとも、その方面に向かっていって、そしてその家庭に対する、あるいは本人に対する、そういう負担が余り大きくならないようにひとつ考えていただきたいと、こう思います。
 同じようなことですけれども、これは育英会のことはまたいつかお聞きしますけれども、大体育英会、奨学金とこう言っておりますけれども、奨学金というのはスカラシップということですけれども、これは無利子ということが本来の姿でございますけれども、これはいわゆる貸付金ということなんですね。貸付金であれば、私、利子を取ってもこれはいいんですけれども、何か奨学金、奨学金というと、ただでもらった気持ちで、後でまた利子を取られるというのは余りいい感じじゃないんですけれども、その利子を取るということで、また本人にある程度負担がかかっているということも考えておかなきゃならぬ。
 時間がなくなりましたから、もう一つ申し上げますというと、現在私—私塾といいますかね。塾がたくさんできていると。この塾、この前、細川隆元さんと文部大臣お話になっておったときも、塾の話がちょっと出ましたが、出たかとも思いますが、塾はやむを得ざる悪というんですかね。悪ではないんですけれども、必要にしてそういうように生まれてきたものであって、塾というものは、そんなのない方がいいといっても、必要悪としてそこに存在している。しかも、現在は非常に多くの塾ができて、子供は何％くらい行ってるのかですね。小学校の五、六年生、それから中学、高校として、だんだんふえていますし、それに対する経費が、いわゆる家からの持ち出しがかなりふえてるんじゃないか、こう思います。これ時間がありませんから、簡単にひとつ、どれくらい塾があって、どれくらいの子供が行っていて、平均どれくらいの持ち出しをやってるのか、簡単にひとつお答え願います。