電電公社は、先ほど無契約添架本数というのは四十七万六千本というお話がございましたが、これに対してどういう対策をとっていらっしゃいますか。また対策上いろんな隘路があろうかと思いますが、その点はどうでしょうか。
先ほど政策局長から設備の面のお話がございましたが、業務の面では電波監理局でございますが、こういった違法行為が最近増加しているわけですが、その背景とか、あるいは現在までの郵政省の監督、指導状況について御答弁願いたいと思います。
電電公社の電柱に添架しております有線音楽放送の総添架電柱本数は、五十六年三月末現在で約五十五万本ございます。そのうち無断添架の本数が約四十七万六千本という現状に相なっております。
有線音楽放送の道路の不法占用の状況につきまして最近調べました資料といたしまして、五十六年三月末現在におきましては、国の直轄管理いたします国道で約二千キロメートル、都道府県及び指定市が管理しております道路で約八千キロメートル、合計で約一万キロメートルに上っております。
御承知のとおり、この有線音楽放送、いろんな面での正常化というのが問われておるわけでございます。私どももその衝にあるわけでございますが、この有線音楽放送は、設備の面と業務と申しますか事業業務の面と両面あるわけでございますが、私、有線電気通信設備という設備の面から申し上げてみたいと思うわけでございます。
 設備の面でのいろんな無届け施設の実態があるわけでございますけれども、この実態のすべてを全国的に詳細に把握するのはなかなか困難でございますけれども、関係機関、これは私どもの電気通信政策局の方と電波監理局の方と両面ございますけれども、それと電力柱という意味で通産省あるいは電力会社、それからまたいわゆる電話柱という意味での電電公社、それからまた道路占用という意味での建設省、こういうところと協議会を持っておりまして、極力その把握に努めておるところでございますが、現在承知しておるところによりますと、この全体の施設数がトータルで約六百四十五施設ある、詳細ではございませんが、こういうふうに一応把握をいたしておりますが、その中で届け出済みというのが五百六十五施設でございまして、全く無届けのものが八十施設あります。また、一応届けてある五百六十五施設の中でも増設等の際の無届けが百十九施設ございますので、そういう面で無届けの施設を合わせまして百九十九施設ある、このようにとらえておる次第でございます。
それでは、午前中に引き続きまして質問さしていただきますけれども、いままでもこの委員会等で問題になりましたし、あるいは各国会ごとに請願が出されているわけでございますけれども、ここ十年来いわゆる有線音楽放送業界におきましてはいろんな問題、違法行為あるいは無届け等の問題が出ておりまして、これの正常化が望まれておるわけでございますけれども、政府に対しまして有線音楽放送の正常化、秩序ある運営を確保するための厳正な監督と指導の強化などのいろんな措置を望む声が起こっているわけです。
 そこで、最初に、有線音楽放送の現状と最近における無届け施設数、あるいは道路の無許可の数とか電柱の無契約添架数、そういったものについて御説明願いたいと思うんです。
ただいまから逓信委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査を議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
   午後零時一分休憩
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   午後一時二分開会
単なる組織法ではないんじゃないかという質問に対して、大臣からはそれはあくまでも組織法だというお答えがない、余分なことをお答えになっておるわけですが、私に言わせていただければ、本当に一般の自治体がごみの捨て場に困っておる、そういう悩みを解消するということになれば、私は大賛成なんです。ところが、中身を吟味すれば吟味するほど、何のことはない、そういう悩みを解消するどころか、今度本四架橋の工事も大々的にやられますが、そこから出てくる排土砂、こういうものが大量に投棄をされるのではないかということが想像されるわけでございまして、大企業や土建業者の方たちの悩みを解消する、便宜を与えるというだけにすぎないのではないか、そういう気がしてなりませんので、最初に大臣にお答え願ったわけでございますが、残念ながら時間の制約もございますので、後ほどまた大臣にお尋ねをするとして、次に自治省に、各市町村が持っておる自治権というものに対する認識を私はお尋ねしたいのです。
 この管理センターが、ごみ処理に関する問題に限られておるとは言いながら、独自の行政機能を持つことになる。こうなってまいりますと、既存の自治体というのは一体どういう立場になるのか。周辺の百から二百とも言われておる自治体の状態というのは全く形骸化されてしまう。特に自治体の議決趣旨と相反する決定をセンターがもし出した場合、どっちが優先すると考えていらっしゃるのか。これは恐らく管理センターの出した結論が優先をするということになるだろうと私も推測されますが、そうなってまいりますと、全く自治の否定につながる、こういう事態が生ずることも容易に考えられるわけですが、その点の考え方はどうか。
 また、この法案に係る事業費は首都圏、近畿圏合わせると七千億を超えるという大型のプロジェクトでございますが、地元負担、関係自治体の財政負担に対する軽減策というものは、自治省は一体どう考えていらっしゃるのか。特に生ごみを入れないという方針が出されておりますが、これに必要な前処理をするための新しい施設もまた各自治体はつくらなければならぬ。そういった財源は現在の地方自治体で賄うことができないと思っておりますが、自治省は、以上言いましたような数点に対してどういう考え方を持ってこのセンター法に賛同なさったのか、自治省の考え方を聞いておきたいと思います。