そういうどの程度総理に御説明なさったか、あるいはどの程度の考え方を持っておられるかというのは、あなた方がおっしゃらぬ限りはわれわれはどうともわからない。しかし、「防衛計画の大綱」の達成をどうするか、あるいはそれに向かって五六中業をどうつくるか、それが日本の防衛とのかかわりがどうなるのか、あるいは対米関係、いろいろな問題が絡んでいるわけでしょう。だから、そういう問題について実は五十七年度の概算要求はこういうふうに考えておるのだ、それから六十二年度達成を目指す五六中業については基本的な考え方はこうなのだということを国会の場では積極的に言っていただかぬと、これは審議のしようがないのですよ。ときどきぽかっと漏れてきたものをつかまえて論議するしかない。そういう論議の仕方というのは、国の防衛を云々する場合には非常に不幸なことだと私は思うのですよ、たまにどこかのルートから漏れてきた部分的なものをとらえてしか議論ができないというのは。だから、あなた方が国民的なコンセンサスを得るという基本の立場に立って防衛問題を論議しようというのなら、もう少しあなた方の考えておる考え方なり、いわゆる自衛隊の現状なり、そういったものを出してもらわぬと、そういうふうにならぬと論議ができないと私は思うのですね。これは実に不幸なことだと思いませんか。今後、特に防衛の問題というものが非常に重要な課題になりつつあるようですから、それだけに十分な、真剣な論議ができるようにという配慮を政府側が積極的にするという姿勢が必要なのじゃないですか。それがない限り、どんなに言ったってシビリアンコントロールも形骸化します。その点の御見解を伺っておきたいのです。
具体的にＰ３ＣだとかＦ１５だということでなしに、主要な装備品につきまして五十六年度に引き続き五十七年度に単期達成ができるように配慮をお願いしたいということは申し上げました。個々の新聞がどう書いたかについては、私はいまここで申し上げませんけれども、私が総理にお願い申し上げたのは以上のような内容でございます。
この種のものは、あなた方が積極的に話してくださらぬから、私どもは報道を通じて知る以外には方法はない。これは朝日ですか、八一年の三月十三日の報道でも、かなり具体的な中身が出ているのですよ。五十七年度予算要求をする場合の、主要装備というのですか、そういったものはこういうふうにしたいという、また似たような記事が四月十六日にも出ているわけです。それは朝日が勝手に書いたのだと言えば、われわれの方はそうかいなと言うしかないけれども、私は、この種のものをそう勝手に書くということはないと思うのです。しかも、両方比べてみると、大体同じような調子で書いてあります。かなり具体的に書いてありますよ、Ｐ３Ｃをどうするとか、Ｆ１５をどうするとか、Ｅ２Ｃをどうするとか。やはりそういうふうな話をやるなり、あるいはそういうことを概算要求の基本の方針として出そうとしているのじゃないのですか。
鈴木総理に説明したのではないかというお尋ねでございますから、私が御説明したものですから私から御説明したとおりを申し上げますが、別に五十七年度予算が話題になっておったというわけではございませんけれども、五十七年度予算につきましても、現在の中期業務見積もりについて五十六年度で足がかりを得たと私どもは考えておるわけでございますが、それは五十七年度、五十八年度、五十九年度、三カ年に予定されておるものについて、引き続き相当の努力がなされた場合に早期達成ができるという意味で、五十六年度はそのための足がかりができた、われわれはこういうふうに考えておるので、五十七年度も引き続きよろしく御配慮をお願いしたいということを申し上げたわけであります。それだけでございます。別段、五十七年度の予算要求につきまして具体的な基本方針とか、そういうことを申し上げたわけではございません。
五十六年度予算でも、あなたがおっしゃったように防衛費は一部特別扱いされた。ところが、最近のアメリカとの関係を見ておると、「防衛計画の大綱」の早期達成であるとか、あるいは防衛力の速やかな拡大であるとか、いろいろなことを言っていますから、それをそのまま聞いて日本が拳々服膺するということになると、これは防衛費については相当なものになってくる。したがって、この防衛費だけを別枠扱いをして突出させるような結論になったら、これは非常な問題だと思いますよ。大蔵省はその点は、どんなにアメリカの圧力がかかろうと、防衛関係筋その他から圧力がかかろうと、防衛費だけを特別扱いをして突出させるというようなことについては最大限抵抗の努力をしてもらいたい。そんなものをやらしたら、いまの原潜の事故が起こってこれだけ問題になっておる情勢の中では、大変な問題になるということを私は申し上げておきます。
 そこで、防衛庁に聞きたいのですが、五十七年度の概算要求について、先般いろいろと鈴木総理に基本的な考え方を御説明になったりしたのじゃないかと思うのです。であるとするなら、この場でも大体五十七年度の防衛費の概算要求については基本的な考え方はどうであるということをやはりおっしゃっておいていただきたいと思うのですがね。
御指摘のように、昭和五十二年度から五ヵ年計画で構造改善の近代化計画を行っておりまして、その最終年度が五十六年度ということになるわけでございますが、現在までのところ、この進捗状況につきましては十分でない点ももちろんございますが、事情にマッチした進捗は一応の成果をおさめておるということが率直に言って現状ではないかと思います。
 そのうちで特に重点を置かれております点は、知識集約化の事業でございまして、これにつきましては新商品開発あるいは新技術の開発、人材の養成、グループに参加をいたしまして各製造業者が流通界の業者と共同してこの成果を上げるというような作業をいたしております。
 それから共同の需要開発、これも六十六グループで二千五百八十五社が参加しておるという現状でございます。
 それから取引関係の改善につきましては、共同びん詰めあるいは共同銘柄による共同販売、六十グループ、八百九十九社参加いたして実行いたしております。
 経営規模の適正化事業というものもございますけれども、これにつきましては企業合同あるいは共同びん詰めによりまして規模を適正化するという事業でございますけれども、この進捗状況ははかばかしくない状況でございます。二十二グループの八十五社ということにとどまっております。この事情につきましては、やはり企業の体質強化、近代化につきましてはどうしても設備投資を中心に行うという問題がございまして、これにつきましては、やはり基礎になる経済状況、これが中小の零細企業の設備投資がリスクを伴う状況がかなりございますので、一方で清酒の需要が伸び悩んでおる状況下で、こういった設備投資が促進されて企業の経営規模が適正化するという方面についてはネックになる事情が存在しておるというのが現状でございます。
 そこで構造改善計画の主たる目標をやはり需要の開発に置いて今後も努力を続けていくということになろうかと思いますが、合理化、近代化の必要性はこの構造改善計画の第三次の計画期間が過ぎた後も当然続くわけでございまして、その主眼とする需要開発事業につきましては私どももできる限りの支援を行ってまいりたいというふうに考えております。