御指摘のように、世界で第三十一位という低い水準にあるわけでございます。これにつきましては、円高等により国内旅行費用が相対的に高いという物価高のイメージがある、それからほかの魅力ある観光地との競合の問題、日本のＰＲが必ずしも十分行き届いていないことによって観光地としての知名度が低い、あるいは日本語というコミュニケーションの問題がある、そういったさまざまな問題が理由となって、こういう結果になっているのではないかということでございます。
 そういう観点から、一つは、低廉な旅行ができるように、共通乗車船券、低廉な宿泊施設の情報提供等による国内旅行費用の低廉化の問題、広域的な観光ルートを創設して、積極的に海外に宣伝をするということ、あるいは地域限定通訳案内業の導入等によって接遇の向上を図るということによる問題点の解決を図ることによりまして、外国人旅客を少しでも多く、そして、従来東京、大阪に集中していた観光客を、できるだけ多くの地域に行っていただくということを目的として推進するということでございます。
寺前先生の鋭く厳しい質問と、午前中からの四時間近い質疑でほぼ出尽くした中で、非常にやりにくいわけですが、きょうの審議のまとめとして質問をさせていただきたいというふうに思います。答えてくださる方は簡潔に答えていただきたいというふうに思います。
 我が国への外国の旅行客が世界の中で三十一位と低い状況、一九九五年で三百三十四万人の来客、これを七百万に倍増しようということですが、今回のウエルカム法でどのような効果を上げようと思っていらっしゃるのか、どのような効果があると確信をしていらっしゃるのか、お聞きいたします。
お答え申し上げます。
 まず、最初に御了承いただかなければならないわけでございますけれども、このパネルの報告そのもの、あるいはまたこれをめぐる総会での議論、約束の上でこれは非公開ということになっておるわけでございまして、詳しく報告書を例えば全文お見せをして御説明をするということができないわけでございますので、その点をあらかじめ御了承をいただきたいと思うわけでございます。
 御案内のとおり、この輸入制限が例外として認められる場合、ガットの十一条の２項の（Ｃ）の規定
によりまして幾つかの要件があるわけでございます。例えば、その対象が農業産品であると、生鮮品の場合は問題ないわけでございますけれども、加工品の場合は、その加工の程度がごく初期のものであって、保存性がない、ベリシャビリティーという言葉を使っておりますが、そういう要件がございます。また、今委員御指摘の国内制限を実施するための措置が政府の措置であるということで、これが自主的な生産制限、生産者による、そういうものが当たるかどうかといったような問題。それから、同種の産品、いわゆる輸入制限の対象にしておりますものと国内で生産制限をしておるものとが同じものであるかどうか、同種の産品であるかどうかといったような要件。それからまた、輸入と国内の生産割合を制限がない場合よりも小さくするものでないといったような、いわゆるミニマムアクセスの要件といったようなものがあるわけでございます。
 これらの点につきまして、各品目ごとに我々はその内容を精査したわけでございますけれども、特に我々といたしましては同種の産品というものにつきましてのパネルの判断が非常に狭義に過ぎてとても受け入れられるようなものではない。ごく初期の加工を施したもの、そういうものが貿易の対象として動いておる。畑なりに植わっておるものは生鮮品そのものである。中には戻るようなものもございますし、そういうことで取引なり貿易の実態から見て同種の産品の定義が狭義に過ぎるということ。それからベリシャビリティーという、保存性がないという要件につきましても、これにつきましてもやはり実態から見て非常に乖離した解釈が行われておるという点がございました。これは特に乳製品、それからでん粉について我々が問題にしてここは受け入れられないとしたところでございます。
 ミニマムアクセスの問題につきましては、この要件をちゃんと説明できればその他の点では合法であるという点で雑豆と落花生がいわゆる灰色として伝えられておるというところでございます。
 それから、国家貿易品目は、乳製品がこれはかかわってくるわけでございますけれども、これにつきましては、国家貿易につきましても今申し上げました十一条の例外を認める要件がかかるかかからないかというところが議論の焦点でございまして、我々といたしましては独占的国家貿易の場合にはこのガット規定の前身でございますＩＴＯ、いわゆるハバナチャーターの起草の段階からの経緯に照らしてみますと、独占的国家貿易と民間貿易とは別の法理論、法体系によって律せられるべきものであるという考えを持っておるわけでございますが、ガットパネルの判断はそういう考え方をとっていないというところで、我々はそれを認めることができない、こういうような判断をしたわけでございます。
 そういう意味で、今申し上げました三点につきましての部分は、さっき大臣申されましたけれども、部分反対ということで態度を表明をしたということでございます。
 また、その他のいわゆる関連要素につきましての問題でございますが、これにつきましては我々は当初からこのパネルの付託の条項、いわゆるクームズ・オブ・リファレンスと申しますけれども、これの中にこういうものもちゃんと考えに入れるべきだという主張をいたしましたけれども、アメリカ側はこれは反対でございました。その結果、いろいろやりとりの結果、こういう関連要素、パーチネントエレメントについてもメイ・テーク・インツー・アカウント、考慮することができるという程度にとどまったわけでございまして、その中で我々は一部委員御指摘のような日本が最大の農産物輸入国として世界の農産物貿易に貢献をしておること、あるいは米国自身がウエーバーによる輸入制限をもって実質的に公平性を欠くという問題、あるいはニューラウンドで新しいルールの策定作業に入っている、やはりそこでそういうウエーバーともあわせて同じ土俵でルールをつくるべきであるというような主張は行ったわけでございますが、結局考慮することができるという程度の付託条項の中で、結果の判断はやはり関係条文に即しましての法的判断というのが大きな比重を占めた、こういうのが経緯でございます。