畑が大きくなって収穫がふえればいいんですけれども、畑ばかり大きくなって全く収穫がないということになれば、これは大変なことですよ。これはあなたがおっしゃったように、六年に一千万台で九〇％なんということは、今の状況から見れば、我々の側から見れば、とてもじゃないが、できっこないように思うのです。
 それで、さっきの集合住宅、高層マンション、アパートというものはとてもじゃないが目標どころか、達してませんね。はるかに下ですよ。特に都市はほとんどこれでしょう。そうなってくると、とてもじゃないが九割なんというのは、さっきの数字を聞いてみると私は唖然といたしましたが、これじゃとてもいけません。そうなってくれば、これは一般の受信料に将来影響が来るんですよ。また値上げだということが起きないとも限らぬ。したがって、この衛星放送というものが今後ＮＨＫの収支にとてつもない大きなマイナスになってくるような気がしてならぬのですが、この点はいかがですか。もうちょっと自信を持って説明できますか。
一つは、ＣＡＴＶが全部の加入者に同意をしていただきまして、例えば定款の中で各加入者の代表としてＮＨＫと契約を結べるような格好になるということがまずあると思います。それからもう一つ、地上を含めまして衛星、つまりカラー衛星全体についてＣＡＴＶの業者が全加入者を代表してＮＨＫと一〇〇％契約していただけるような体制にしていただきませんと、私どもは今の受信料制度の中では問題が起こるのではないだろうかというように思っております。
 しかし、そういうことだけでしゃくし定規にもできない部分がございますので、ＣＡＴＶ側の方々とその辺についてどういう知恵があるのか、郵政省の御指導も得ながら話し合いをさらに進めてまいりたいというように考えているところでございます。
お話を聞くと、一軒一軒個人と対で契約を結ぶということですが、これはとても話にならぬと思いますね、そういうテンポじゃとてもだめなような気がいたします。仮に全国的な組合あるいは一つずつの組合と一括して契約するということになれば、何か制度上の改正でもやらなければできないのですか、今のままじゃできないのですか、法律的に何か制約があるのですか。
お尋ねの件は、ＣＡＴＶ事業者とＮＨＫが一括して契約できるか、その可否についてだろうと思うのですが、ただいまＮＨＫの受信料制度の中で私どもは個々の世帯の方々と、つまり映像を見ている方々と個別に契約を結ぶというような建前になっておりますので、今の段階では直ちに連盟全体と一括して契約を結ぶということは非常に難しいわけです。
 しかしながら、ＣＡＴＶ加盟者の方たちがより衛星放送を見ていただいて契約を結んでいただくということは、私どもの契約促進の上でも大変効果がございますので、どういう形にしたらいいのかということで、今ＣＡＴＶ連盟の方々と鋭意話し合いを続けている最中でございます。
ＣＡＴＶというのは全国の組合がございますね。ですからそれと一括して契約をする、こういう方法を恐らく考えておられると思うのですが、そういうような点についてはどういう進捗状況ですか。どんな話し合いが進んでおるのか。そういう可能性、展望は開けるのか。それとも全くだめなのか。いかがですか。
ＣＡＴＶにつきましては、いろいろな過程がございまして、いろいろな種類のＣＡＴＶがございます。難視のために行われた共同施設的なＣＡＴＶもございますし、都市型ＣＡＴＶもございますので一概には言えませんけれども、今後ＣＡＴＶ側がどういうソフトをより多く供給できるか、どういう質の映像を、素材をＣＡＴＶ加入者に満足いくように流せるかということによってさらなる普及度合いというものは変わってくるのではないだろうかということで、当然ＣＡＴＶの間の格差は拡大しようと思いますし、そういうような中でＣＡＴＶが一層普及していくためには、ＣＡＴＶ側もかなりの問題を抱えているだろうというように理解しております。
これは言うべくしてなかなか難しいことだろうと思います。したがって、これは収支を過大に見積もったらとんでもないことになると思います。
 もう一つ大事な点は、ＣＡＴＶの問題だと思うのです。このＣＡＴＶは、ＮＨＫとしてはこれからさらにどんどんふえていくというふうに思っておるのか、それとも大体限界に来ておるというふうに見ておるのか、いかがですか。
    〔園田委員長代理退席、委員長着席〕
この点は私ぜひ塚原大臣にお伺いしたいのですが、人事院判定も確かに重要なものです。昭和四十四年六月十日、参議院の社会労働委員会が委員会の決議をやっています。そこで、この決議は全会派一致のものですが、趣旨説明において提案者はこのように言っています。「現状のこの無制限的な夜勤を法律、規則によって一定の規制を行なうことがあわせて必要であるということ、」「当面的には、昭和四十年五月に看護婦夜勤の制限のために出されましたこの人事院の判定、すなわち夜勤の月八日実現、一人夜勤の計画的な解消、産後夜勤の免除、あるいはまた休憩時間を明示する等の緊急な実現、労働条件の改善のために、政府にこの実行の努力を強く要望いたしたい」そして、この委員会の決議の三項目目として「看護職員の夜勤についての昭和四十年五月二十四日の「人事院判定」の速かな実行をはかること。」ということが委員会で決議されました。そして政府は、斎藤国務大臣でしたが、「この問題は、まことに緊急にして大事な問題だと考えておりますので、この決議の御趣旨を最大限度に実現をいたすよう努力をいたしたいと、かように存じます。」
 先ほど大臣は、決意はある、しかし、それがどのように進んでいくかということでちょっと不安を感じるとおっしゃいましたが、そのような弱気なことでなく、国会自身が明確にこういう意思表示をしておるわけですから、大臣としてこの際思い切った必要な措置を講じていただきたい、こう思うのですが、いかがでしょうか。