大蔵大臣、きょうは御苦労さまであります。
 今、自治大臣の御答弁をお聞きのとおり、関係省庁で大蔵省とも協議して速やかに実態調査をしてほしいというこういう要望について、自治省としては大いに努力していくということであります。大蔵大臣にも私の質問の会議録を読んでいただくようお願いしておきました。地方自治体から最も多い要望というのはこの財政的措置。具体的には、ゴールドプラン関係の事業では大幅な超過負担の解消が共通の要望であります。実態調査は昭和五十四年、一九七九年、施設等の調査を行って以来、十数年間も本格的な調査は実施されていないと聞いております。
 そこで、大蔵大臣にお尋ねします。こうした地方自治体等からの要望、またその実態、それからこれからの内閣の重要施策から見まして、このゴールドプランの超過負担解消に向けて、実態調査をする必要があると言われている自治大臣と同じ考えに立ちまして、速やかに実態調査に向けて前向きに積極的に対応していただきたいと考えるわけでありますが、いかがでありますか。
四月八日の本委員会におきまして、私はいわゆるゴールドプランの施設及びマンパワーで地方自治体に巨額の超過負担が生じている実態を明らかにしました。超過負担率は、県によりまして施設建設費の三分の一強から五割強に達している状況であります。そして、その解消策の大前提といたしまして、厚生、自治、大蔵の三省が速やかにその実態調査を行うよう要求した次第です。その際自治省は、地方団体から意見も出されているので、関係省庁にその解消方について申し入れを行っていることを明らかにしています。
 さらに、村田自治大臣は「実態調査をして、しっかりこれに対応してほしいという有働委員の御意見でございまして、私どもは厚生省それから大蔵省とタイアップしてこの問題に対して努力をいたします。」と答え、繰り返して、「厚生省ともよく相談をし、それから大蔵省ともよく相談をし、有働委員の御指摘になられたような方向に向かって努力をいたしてまいりたい、協議をしてまいりたいと心得ております。」、このように答弁されておるところであります。
 まず、自治大臣にお伺いします。この答弁にお変わりはありませんか。
それじゃまた改めて、もう時間が来るようですから、ＯＤＡの関係に関連をして、世銀の関係はもう一遍やります。しかし、外務大臣に言葉を返すようじゃないけれども、余り失敗されると金を出す方はたまらぬですからね。だから、そのことをひとつぜひ外務大臣、頭に入れておっていただきたいと思うんです。
 それから、こういう話は具体的に出なかったと思うんですが、防衛庁にちょっと思いやり予算のことで、もう時間がありませんから簡単にお尋ねをしておきたいと思うんですが、最近思いやり予算というのが、枠がどんどん広がっていきまして、いつの間にか米軍の軍事施設というものにまでずっと発展をしているんですね。
 それで、これは公明党の大久保さんが質問しましたときに、当時の瓦防衛庁長官ですか、お答えになりまして、提供施設整備に関する防衛庁長官の発言としては、「安保条約の目的達成との関係、我が方の財政負担との関係、社会経済的影響等を総合的勘案の上、個々の施設ごとに我が国の自主的判断により措置してまいりましたが、御指摘の点も踏まえて、さらに国民の理解を得られるよう慎重に検討してまいりたいと考えます。」これは、思いやり予算がだんだん広がっていって、提供施設整備というものにウエートがかかってきておるということに対する、大久保さんの防衛庁に対する一種の警告だったんですよね。
 ところが、最近私どもは思いやり予算、思いやり予算とこう言いますけれども、実質的には米軍の施設にかかわるところが非常に多くなってきておる。例えば協定によって、廃止する施設をどこかに移す、こういうときには当然特別協定によって我が国が負担しなければなりませんね。ところが、三沢とか佐世保とかそういったところにある軍の施設、例えばジェット戦闘機の掩体ごうとか、あるいは桟橋だとか、あるいは司令部だとか、こういったものが何か思いやり予算という形でどんどんでき上がってきておるわけですね。
 ところが、防衛庁、施設庁の公表は、これは倉庫とか医療とか宿舎とかそういったものだ。等という言葉で表現していますね、何々等と。だから、何々等というのが、いつの間にかこういった施設に発展をしてきておるんです。もう時間ありませんから多くは申し上げませんが、ここに平成二年度からのものを見せてもらいましたけれども、私が調査をしたものが、表現が違いますけれども、大体同じようなものがここに出てきておるんです。
 そこで、私が心配になるのが、これもアメリカの公聴会で国防総省の方が証言をしておるんですけれども、その内容がクリントン新大統領の政策とぴたり一致をする。要するに、外に向かっての経費をなるだけ抑える、内政中心の政治を中心にしている。ですから、だんだん海外における米軍の駐留地も返還をされたり縮小している。そういう中で、日本における米軍の基地というのは極めて重要な役割を持ってくることは、もう御承知のとおりなんですね。
 そのときに、この人はどういう証言をしておるかというと、日本は九五年度まで、給料を除くですよ、給料を除くというのは米軍の給料ですよね、駐留しておる米軍の給料を除く在日米軍の経費の七五％を負担することになるだろう。九五年ですから、再来年ですね。在日米軍の給料を除く施設、七五％の経費をこれから日本が負担することになるだろうということを、公聴会で証言しておるんです。
 そうすると、実際に冷戦構造がなくなったから、どんどん防衛大綱を見直して、防衛予算を削減をする。国民のニーズに合って、防衛庁の編成がえも行う。ところが、片一方では米軍の思いやり予算という形での七五％は私、相当な金額になると思うのだけれども、そういう負担が日本に押しつけられてくる。しかも、これは何ら協定のない、施設提供という形でこういうことが現実に今進行しているんですな。これが現実の思いやり予算の姿なんです、今。私は非常に危険に思いますね。
 ですから、今の特別協定も間もなく見直しに入ると思うんですね。この際、防衛庁長官、どうでしょう。こうした思いやり予算の施設提供については、瓦防衛庁長官が言われた、これは公明党の大久保さんにお答えになった「我が方の財政負担との関係、社会経済的影響等を総合的勘案の上、」「我が国の自主的判断により措置して」まいりますということだけでは歯どめがかかってこないのではないか。この点について、防衛庁長官の御返事を承りたい。