二十三条一項は係争物に関する仮処分についての規定ですけれども、その係争物に関する仮処分でも債務者の影響が大きい場合は債務者が立ち会う審尋の期日が必要だと思われる場合があります。例えば労働組合がピケッティングあるいは職場占拠をしている場合に使用者から職場の執行官保管の仮処分を申し立てられることがありますけれども、この場合は占有移転禁止の仮処分に基づく執行官保管の仮処分として係争物に関する仮処分であるというふうに実務上解釈されておりますけれども、この場合は債務者審尋を経ないですることができるということにもなりませんでしょうか。
ただいま御指摘の点につきましては、特にこの法案では触れていないところでございます。
 もともと、この二十三条四項の規定を置かない限り、それらの運用につきましてはすべて裁判所の判断にゆだねるということになるわけでございます。この二十三条四項は、仮の地位を定める仮処分、これについて規定を設けたというにすぎないわけでございまして、その他は従来どおり裁判所の運用にゆだねる、こういう趣旨であるわけでございます。
すなわち、仮地位仮処分については必要的に口頭弁論あるいは審尋をしなきゃならないということで、もう任意的ではなくなってきていると思いますが、そうなると逆に仮地位仮処分以外については口頭弁論とか審尋は開く必要はないというふうな反対の、というのは私先ほど言いましたように、保全処分の三本柱のうちの一本が必要的に口頭弁論あるいは審尋を設けることになると、あとの二本についてはもう必要がないんだ、だから迅速にかつ簡明にということに固まっていってしまうんではないかというおそれというか危惧があるんですけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
第三条で規定をいたしておりますのは、この保全命令の手続におきましては任意的口頭弁論によることができるんだ、こういうことを規定しているわけでございます。この法律の第七条によりまして民事訴訟法が準用されるわけでございまして、その民事訴訟法の百二十五条一項によりまして決定をもって完結すべき事件については裁判所は口頭弁論をなすか否かを定めることができる、任意に決められるということでございまして、この規定によりまして口頭弁論を開いて証人尋問等の手続を公開の法廷ですることもできるし、書面審理あるいは審尋というような手続でもよろしいということが決められているわけでございます。今回の修正によります二十三条の四項におきましては、この保全命令の手続のうち仮の地位を定める仮処分の発令に当たりましては必ずそういう任意的口頭弁論かまたは債務者が立ち会うことのできる審尋の期日を経なければ発令をしてはならない、つまり書面審理だけではだめであるということをあらわしたものでございます。
そうなりますと、仮の地位を定める仮処分についてはすべて口頭弁論ないし審尋を要するということになりますと、この仮の地位を定める仮処分というのは三条のいわゆる任意的口頭弁論という原則の例外ということになるんでしょうか。
先ほどもお答え申し上げたところでありますけれども、現行の運用がまさにこのように行われておるということでございまして、今回の改正法によってそういう実務の運用を変えようとは毛頭考えているわけではないのであります。この二十三条四項は、まさにそのことを明確にしたものだと考えております。
二十三条第四項の債務者審尋について聞きたいと思います。
 先ほども千葉委員がお聞きになりましたが、第四項が修正して加えられております。すなわち、仮の地位を定める仮処分については必ず口頭弁論または債務者が立ち会うことができる審尋をしなければならないという規定であります。この趣旨については、まず現在の実務ではほとんどそれがなされておるということで、新しい保全法案のもとでも排除しているものではないので、あえて成文化する必要はないけれども確認的な意味で規定したということになると思うんですけれども、そのように考えてよろしゅうございますか。
そうすると、仮処分解放金については二十五条で「保全すべき権利」というふうに書いてあるというところから、仮の地位を定める仮処分については「権利関係」というふうに言葉がはっきり法文上分けてあるので全く適用がないというふうに確定的に理解してよろしいということでございますね。
品目別になりますので細かくなりますが、まず銅、地金につきましては五十四年一月にトン当たり三十六万一千円でありましたものが五十五年三月には五十八万円になっております。それから同じような非鉄金属の地金につきまして、アルミニウムでございますが、五十四年一月が二十八万三千円でございましたのが三月中旬で五十六万五千円、かなり大幅な上昇でございます。それから木材関係では、合板でございますが、五十四年一月に一枚千三百二十三円でございましたのが三月中旬で千八百二十五円ということになっております。それから平電炉の中で小棒、先ほど申し上げました小棒ですが、五十四年一月に六万一千円でございましたのが三月中旬に七万八千円になっております。それからセメントにつきましては、五十四年一月が一万一千円でございましたのが現在の段階で一万二千五百円ということになっております。それから繊維の関係では、たとえば合成繊維で申し上げますと、ナイロン長繊維が一キログラム五百五十六円でございましたのが七百三十円。石油製品につきましては、原油の上昇幅は昨年に対して約二・六倍ということになっております。それから、ガソリンの小売物価は五十四年の一月に百一円でございましたのが、これは二月の時点の数字でございますが、百五十六円、灯油が五十四年の一月に十八リットル七百二十六円というのが千四百七十七円、こういうような状況でございまして、大観いたしてみますと、石油価格の上昇によるもの、さらに海外市況によって値段が上がっている非鉄金属それから木材、そういうようなことで、態様は違いますが、それぞれの値上がりが以上のような形で出ております。