税制における所得の再分配機能ということをちょっと問題にしたいわけです。
 これを今後重視していくというお考えであるのか、あるいはこれはそれほど重視する必要がないというお考えなのか、その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
大きな問題でございますが、私から、失礼ですが申し上げたいと思うのです。
 財政の中での税の役割りということでお答えしますと、財政全体は、資源の配分、所得の再配分及び経済に対する役割り、この三つであろうと思います。税としましては、再配分の問題が従来から言われている問題で、それから経済政策的に役割りを持つかという問題、この二つ。その中で資源配分のところが経済政策的な問題として絡んでくる。大きく言えば、再配分の問題と政策的配慮というようなこと、しかし基本的には公平という概念が重要である、根っこには租税法律主義があるということであろうと思います。
 大まかに言えばそういうことですが、さらに御質問があれば再配分の問題については御意見を申し上げます。
宅地の問題につきましての御質問でございますけれども、従来から私どもといたしましては、固定資産税というものは、市町村の主要な税源といたしまして、その所有者の方々に負担していただくということでございますので、もともとこの問題に余り政策税制という余地を入れることについてはいかがかという問題が一つございます。しかしながら、現在のような土地の非常に大きな問題がございますので、私どもで御協力できる範囲内で、現在の税制を壊さない範囲内で、御協力できる範囲内で御協力していくという立場で、この問題については対応している問題でございます。
土地税制等につきましては、最近は、毎年国土庁と建設省が一体となりまして、宅地行政、土地行政を推進する側としての立場としましては、一緒になりまして税制の改正等の案をつくりまして、これを大蔵省及び自治省に要望していくというかっこうをとっておりまして、実施官庁側としましては、一体となりまして対応しているつもりでございます。
ここで質問をやめてもいいのですが、せっかく他のところの方もお見えになっておりますので、ごく短い質問をいたします。
 自治省の方いらっしゃいますね、それから建設省の方、二つの問題を絡んで申し上げるのですけれども、土地税制の問題、宅地政策の問題については、私は、これは十年ほど前から新都市計画法、あれをつくるときも若干関係もしておりますので非常に関心を持っておるのでありますけれども、行政の主体が非常にあいまいだということを感ぜられてならないのです。
 宅地の問題についていろいろお伺いしても、宅地並み課税の問題などが特にそうですけれども、これは形から言えば、制度から言えば自治省が親になっていく問題だと思うのですけれども、自治省の方はどうも逃げ腰ですね。これはしようがないからというようなところがある。といって建設省の方も、これは土地の問題はうちが中心じゃないんだというようなこともある。国土庁でもあるいは農林省まで全く逃げ腰になっている。関係の四つ五つの省が宅地の問題になると、はっきりと自分の責任だというふうに感ずる省がない、こういうふうな感じを持つのですけれども、いかがでしょう。関係の来られた各省からの答弁をいただきます。
先ほども私が申し上げましたように、来年から減税ということをお約束はできません。できませんが、税率構造あるいは税収の税目ごとの構造、そういうようなものも全部ひっくるめまして、これは私は再検討をしなければならないという時期に来ていることは間違いないので、時間がかかる問題ですから真剣に取り組んでまいりたいと思っております。
つまり、五年間も課税最低限をそのままにしておるということだけを考えても、これは現在の税金の不公正の一番最たるものだという判断を私も強くするわけでありまして、それに加えて景気浮揚、個人需要に活力を与えるという要素があるので、その他のいろんな選択もあると思いますし、それは否定をしません。
 先ほど申し上げたように、景気という面から見ればもっといい方法があるということも私否定はしませんけれども、しかし来年からは、つまり減税という問題を真剣に考える、しかも継続して考えないと景気の問題は余り意味をなさないわけでありますので、その問題についてかなり真剣に考える一つの行動をぜひともとってもらいたい。これは、来年必ずやるなんということを言う必要はないのですけれども、とにかく来年からは、いろんな条件を無論見ながらではありますけれども、真剣にこの問題に取り組む時期に来ている。そうしなければ政治の責任としても果たされない、そういう公約と言ったらやかましくなりますが、政府の行政の責任として、国民に対する責任として減税に対する真剣な努力をするというお気持ちを、政府の態度としてぜひとも出していただくように努力を願いたいと思うのですが、いかがでしょう。
私は昨年九月に当委員会におきまして初めて水俣病問題を質問させていただいたわけでございますけれども、その際に、訴訟の争点であります水俣病の病像論、つまり原告らが訴えている症状が水俣病によるものであるかどうかということ、そして国及び県に水俣病の発生、拡大防止に関する賠償責任があるかどうかということ、つまり国の責任論について、昨年八月七日の福岡高裁の所見をお示ししながら、当時の愛知環境庁長官に御見解を伺ったことがございます。
 水俣病訴訟で国に責任がないと言われる理由の一つとして、水俣病発生当時には原因物質が明確に特定されていなかったことを挙げておられるわけでございます。しかし、こんなことは私は通らないのではないかと思うわけです。原因が解明されるまでは強制的な対応措置はとれなかったとするそういう国の主張は、私一つ例を挙げますけれども、地球温暖化防止条約交渉において科学的根拠が明確でないとしてＣＯ２排出削減目標の設定に反対をしているアメリカの態度と余り変わらない、軌を一にするものではないか、こういうふうに思うわけでございます。
 地球温暖化防止条約交渉では、政府はアメリカに対して友情ある説得を行うとおっしゃっておられますけれども、水俣病訴訟で見られるような態度をとり続けられる限りアメリカを説得する資格などないのではないか、こういうふうに言わざるを得ません。私は納得のいく御答弁をもう一度いただきたいと思うのでございます。