お答えいたします。
 先ほどの御説明にも申し上げましたが、技術的な問題点、それから安全性につきまして、技術面と申しますとなかなか一〇〇％、万が一にも、億が一にも大丈夫というわけにはまいらないという点はございますけれども、一般常識上こういうことだったら洋上焼却は可能であるというその技術面での見通しですとか、それから安全性につきましても関係者の間の御了解、特に漁業関係者の方々の御了解は得られたのではないかと考えておりますが、いわゆる漁業関係の補償問題、これが先ほど申し上げました万に一、万に一というよりはもっと可能性の少ない、そういう万に一これが起こったときにどうするかという点が非常に漁業関係者と焼却を実施しようと思う主体との間で開きがあって、ここを今詰めているところというふうに御理解いただきたいと思います。
たしかその当時、炉で燃やすものは産業公害防止事業協会がなんかに委託をしてあるとか、海上の問題はオランダから船を雇ってきてどうやらこうやら、大至急処理しますなんという話を聞かしていただいたことがございます。五年たってもまだ何も片づかないというのはどういうところにあるとお考えですか。
時間がございませんので、空き缶問題は基本的なことだけ聞かしていただいて、次に移らしていただきます。またこの次の委員会で御質問申し上げたいと思います。
 最後に、午前中の社会党の議員の方の質問に、ＰＣＢ問題の処理が出てまいりました。私も四年か五年前に実はこの問題を質問したことがございます。何かその当時と同じような状況だなという認識を持ちまして、急遽通産省の方にＰＣＢ問題を質問するからとお願いして来ていただきました。
 通産省にお尋ねをいたしますが、四、五年前と、ＰＣＢの処理の問題は何ら変わらず、現状で凍結してある、このように考えていいわけですか。
お答え申し上げます。
 飲料容器につきましては、ただいま通産省から説明がございましたスチール缶、アルミ缶のほかにプラスチック容器とかあるいは紙容器があるわけでございますが、こういった容器につきましては、内容物の性状とか安全性とか衛生面、輸送の利便、消費者のニーズとかいろいろの観点から決まるわけでございまして、環境面だけで論ずるわけにはいかないのじゃないかと考えられるわけでございますが、環境庁といたしましては、処理の容易な容器の開発などということにつきましてもいろいろ関係方面とも連携をとりながら今後考えていきたいと考えておるわけでございます。
スチール缶につきましては、空缶処理対策協会という、スチール缶をつくっておりますメーカーの団体が設立されておりまして、先ほど申し上げました電気炉に持っていくためのスクラップの回収ルートを強化していくということで再資源化の促進を図っております。
 なお、御指摘の代替品への転換の指導につきましては、私どもは現在やっておりません。
そうすると、アルミ缶、スチール缶二つとも、これは紙にかえるとか、地域地域で回収しなくても処理できるような容器にかえさせていく指導とか、そういった方向に導いていく行政的なサゼスチョンといったことは一切おやりになっていない、こういうことですか。それでいいですか。
アルミニウムの空き缶についてお答え申し上げます。
 我が国はまだそれほどアルミニウム缶の普及率は高まっておりませんけれども、つい最近のデータによりますと、五十七年度で約四万三千トン、アルミ缶が出荷されております。二年前の五十五年度には約三万六千トンでございました。
 なお、これらのアルミニウムの空き缶につきましては、回収されました後、裁断あるいはプレス処理されまして、しかる後、再生処理工場におきまして溶解することによりまして比較的容易に再資源化できるものでございまして、技術的に処理が困難なものではございません。このためクリーン・ジャパン・センターでありますとかオール・アルミニウム缶回収協会というようなところで、アルミ缶の散乱防止あるいは省エネ、省資源などの観点から回収につきまして啓蒙普及を進めておるところでございまして、地方自治体におきます分別収集等の効果と相まって年々アルミ缶の回収率も向上してきております。ちょっと実例を申しますと、アルミ缶の回収率は、五十二年には二〇％弱でございましたけれども、五十七年には倍の四〇％程度まで高まってきている状況でございます。
したがって、教職員定数の改善、指定研究の見直し、学校の行事、会議、出張などにも取り組んで、教職員と子供が十分触れ合うことのできる時間の確保がなされることが、いじめなど問題行動の克服のためにも緊急の課題であることを申し上げるわけであります

 そして第四に、私は、子供の人権保障を確立することを提起いたします

 御承知のとおり、本年は国際平和年であり、児童憲章制定の三十五周年でもあります
最近の新聞の世論調査でも話題になりましたように、父母の間にも、学校における子供の体罰を容認する意見が数多く見られます
これらの社会的動向は、結果として、いじめ、体罰を初め、自殺、子殺し、学校災害などに見られる子供の人権侵害に深くかかわってきているわけであります
現代のおとなたちが子供の固有の権利を深く理解していないことのあらわれと言われてもいたし方ないわけであります
私たちは、今こそ憲法、児童憲章、教育基本法の理念というものにのっとって、子供の権利をどうおとなが考えるか
そして、それを保障する運動を全国各地で起こしていく、確立することが急務だと思います
したがって、私たちは早急に子供の人権保障を進める国民運動というものに取り組みたいと思っておりますけれども、その中で、現行法体系の見直し、あるいは国連で進められている子供の権利条約の制定、そして日本の子供の権利宣言、こういったものを制定していただく中で、二十一世紀に生きていく子供たちの未来を確立するためにも、子供の人権を保障するということをおとなの責任として確立することが今日のいじめなどの問題行動というものを基本的に克服していく道筋ではないか、このように考えているわけであります

 以上、率直に意見を申し上げまして、十分今後の施策に反映していただくことを心からお願いを申し上げます

 以上であります