中小企業の海外進出に当たりまして、大企業に比べて、委員御指摘のように、情報力でございますとかあるいは人材、資金力等において劣っているのは事実でございます。
 このために、通産省といたしましては、中小企業の海外進出の円滑化を図りますために、中小企業事業団の海外投資アドバイザー事業、あるいは各種情報誌の作成などによりまして、進出先の投資環境であるとかあるいは税務関係、労務関係など各般の情報提供に努めますとともに、現地会社で管理者となる者を対象にした中小企業管理者研修、これは中小企業大学校で実施をいたしておりますが、こういった研修による人材養成、また政府系金融機関による中小企業海外投資金融の実施など、きめの細かい施策を講じておるところでございまして、今後とも中小企業の海外投資のために施策の充実を図っていく所存でございます。
ただいまも御答弁がありましたけれども、中小企業の海外進出には、大企業に比べましてまず第一番目に情報量、それから経験、資金という、こういう大きな障害が中小企業にはあるのではないかと思うわけでございまして、これらに対して、今も申されましたけれども、行政としてやはり適切な円滑化対策を推進することが望まれますけれども、これ、長官もちょっと御答弁いただいたんですが、大臣、いかがでございましょうか、この点。
大企業の海外に工場進出するケースというのは非常にふえておりまして、それに伴いまして関連下請企業の進出が見られる例もあるようでございます。
 ただ、私どもが承知しておりますところでは、今まで大企業が進出する際、関連企業として進出することを求められたというケースは、そういう関連企業の中でも非常に規模の大きな大企業でございまして、またいわゆる純粋の中小企業分野まで同時に進出するようにという要請を受けたケースは余り聞いておりません。ただ、今後はその可能性があろうかと思います。
 その場合に、大企業が進出するので下請の中小企業に対して進出を強く要請する、あるいは強要するというような形になるということは必ずしも好ましくないというようなこともございますので、そういう点は公正取引委員会等とも十分連絡をとりながら親企業を指導していくということにしていきたいというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、中小企業の海外への進出というのは今後ふえてくる可能性もありますし、またふやしていかなくてはいけないという面もございますので、どういう形で海外進出を進めていった方がいいのかという点について、中小企業近代化審議会総合部会の中に新たに国際化小委員会を設けまして、本年十月から審議をお願いしているという段階でございます。
中小企業の国際化政策について少しばかりお尋ねをしたいと思いますけれども、「八〇年代中小企業ビジョン」におきましては、「八〇年代中小企業をめぐる基本的環境要因」の真っ先に「国際化の一層の進展」を挙げて、中小企業にとって国際化の意味は大きいということが言えるのではないかと思うのでございますが、しかしながら実情は、ねじの業界の例に見てみますれば、親企業の海外進出に伴いまして、下請企業も海外進出を要請されるというような負担を強いられるようなケースもあるようでありますけれども、そこでまず中小企業の海外進出の実情を、ただいま長官からもお話がございましたけれども、下請企業のあり方、指導方針についてはどのようにお考えであるのか、もう一度お答えいただきたいと思います。
大蔵省にお伺いしますけれども、いまたとえば銅についてはトン五十万円、キロで言うと五百円というのが一応免税点であるということでございます。五十三年に設定をされまして、それ以降数年しかたっておりませんけれども、その間特にエネルギー関係、そして鉱山においては環境対策に非常にお金がかかる。それと日本の資源がだんだん乏しくなってきておりまして、純度の低いものしか見当たらない。探鉱にお金がかかる。そういうことが非常にかさばってきております。そういう状況の中で、単に言われただけで、データとしては当然資源エネルギー庁の方から出されて検討されたものだと思いますけれども、これからの国内政策を考えた場合に、ちょっと片手落ちの部分ががあるというふうに思うのです。
 これは大蔵省に言ってもしようがないので、データを出している資源エネルギー庁として、現在の国内鉱山に対して銅のウエート、そしていまの採算点、業界の方からお話をいろいろいままでお伺いしておりますと、当初決められた五十万円の時点、その時点でもかなり苦しかったという話があるわけです。この間お伺いしますと、大体五十万八千円くらいのところに来ていて、ほぼいまでもいけるじゃないかということなんですね。
 ところが、これだけを見るとそうなんですけれども、たとえば緊急融資の制度の適用を見てみますと、緊急融資というのは要するに免税点から関税還付金を引いた部分、それが一応発動していくのだ、その間が非常に長い。長いといいますか、大変あるわけです。そうなりますと、いまみたいに四十万前後で市況が推移をしているというときが一番苦しいのではないか、そんな気がするわけです。もう少し下がると逆に緊急融資の制度がありまして、一時期しのげる。ただ、返さなければいけないというのもありますけれども、そういう面で免税点引き上げというのは、いま業界にとっては非常に大きなメリットになるわけです。これは業界の話をしているのではなくて、逆に日本の資源エネルギーというもののある程度確立といいますか、そういう体制上から見てちょっと片手落ちではないかというふうに思うのです。
 いま、採算がとれるということが本当に事実であればそういう問題が生じてこないし、われわれもそんな要望を聞くことではないと思うのです。やはり状況が悪いのではないかというように思うわけです。その辺、原価について再調査をしていただけるかどうか。原価というか、状況ですね。原価だけじゃなくて、要するに一般管理ゾーンである環境対策、そういうのも入ってきますし、いま地盤沈下の補償というのもかなりありますから、そういう面での要するに売価として採算がとれるかどうか、それをちょっと検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。