そこで、いろんな業者の実力に応じてＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅぐらいまでランクが分かれておるわけでございますね。私申し上げたいことは、分割分離発注ということを今口にされましたけれども、例えばＡクラスは四億円以上でありますとか、Ｂクラスは一億六千万以上だとかというふうにランク別をされておりますけれども、大体私ども、まあ中小建設業といいますとＣランク、四千五百万以上ぐらいだというふうに考えておりますが、Ｂランクの事業の分離分割発注ということは極めて容易な工事がたくさんあるわけですね。でき得れば地元の業界育成という、あるいはまた中小建設業者の育成という面からいいますと、もっと細分化できるものはして、そしてどうしてもこれは大手の力でなければできないなという判断に立ったものについてはやむを得ないと思いますけれども、できるだけ分離分割していただくように、これは御要請だけにとどめておきます。
 そこで大臣、公共事業の予算でございますけれども、五十四年から五十九年までに実は総休的にマイナス一三％にもなっておるわけでございますね。だから逆に言いますと、五十四年から言いますと、二〇％ぐらいはこれはプラスになっていなきゃならぬはずのものを、逆に五十四年の時点から考えますと、一三％もマイナスだというのは大変なことだと思うんです。実態としては五十八年度の、これは必ずしも建設業者ばかりではございませんけれども、いわゆる法人の赤字を考えてまいりますと、欠損法人というのが五四・八％になっておるのですね。これは大変な数字だと私は思うんです。しかも大蔵省の考え方は、赤字法人にも税金をかけるなんというような話が最近ございますけれども、その論議は別にいたしまして、そういう実態というものをお考えいただき、特に中小建設業の実態というものをお考えをいただきたい。
 それから非常に大事なことですけれども、例えば東北各県等ではほとんどの市町村が出稼ぎ組合をつくって盛んに出稼ぎで京阪神方面に来ておるわけでございまして、これらのいわゆる職を閉ざすような形になるような公共事業の配分ではこれまた東北地方も大変だと思うんでございますね。ですから、公共事業の減少というものはあらゆる面で影響を来すことになりますので、公共事業の増大と中小建設業育成に取り組む、いわゆる基本的な方策についての御存念をちょっとお伺いしておきたいと思います。
お答えいただきましたように、非常に一生懸命中小建設業の育成についてはやっていらっしゃると思いますけれども、今お話ございました発注率の四九・五％という数字でございますけれども、これは件数でございましょう。金額ではないのでございますね。
ただいまは我が国のいわゆる外交の本質から、さらに日ソの現状をいかに見るかという広範な御質問でございますが、私も、今おっしゃいますように、やはり日本の外交というのはもっとわかりやすいものでなきゃならぬと思いますし、そして本当に国民に理解されるものでなければならぬと思います。特に最近日本が非常に国際社会の中で大きな発言権も持ち、またそれだけの国際的責任も持ってきたことは非常にはっきりしておりますし、それがまた国際国家だと言われるゆえんであろうと思います。同時にまた、やはり日本の外交はただ単に政府がやっておるということじゃなくて、本当にもっと国民各界各層でこの外交というのは広く進められる、いわば国民外交ということがこれからは必要になってくるということを私は痛感をいたします。外交はやはりある意味においては内政の延長でもあろうと思うわけで、例えば先ほどお話がありました漁業問題にしても、この解決いかんがやはり国民生活にそのまま結びついておりますし、農業の問題にしても、外交によって日本の農業というのが大きく変わっていくというふうな、非常に外交問題はそういう意味でも内政問題を延長したとも言える面も非常に強いわけでございます。領土問題についても特にそういうことがはっきり言えるわけで、日本としてもそういう意味での、政府だけじゃなくて、日本人全体が領土問題というようなものを理解をしていただく態勢というものをつくり上げることが必要であるし、それは政府だけでできるわけじゃありませんし、特に各界各層の協力を得て進めていかなきゃならぬと、こういうふうに思います。
 そうした中で日ソの関係はどうかということでありますが、私も実は外務大臣になりまして一年九カ月でいろいろの各国との外交を進めてまいりましたが、一番難しいのは率直に言いまして日ソ関係であります。そしてまた、日ソ関係というのは一番難しいと同時に一番冷え込んでおるわけでございまして、これは何といいましても日ソ間に根本的に存在している領土問題というのがあるわけで、これが日ソの関係の改善を大きく隔てておることは、これはもう間違いのない事実でございまして、この問題を解決すれば、これは一挙に私は日ソ関係は平和条約も結べるし、一挙に関係がよくなっていくのじゃないかと思うわけでございます。私はソ連の要人にも言っておるわけでありますが、日本は体制の違う中国とはこんなに仲よくすばらしい関係を持っている。だから、日ソ関係だって体制は違ってもそういう関係には十分なり得るという我々は期待も持っているし、そうでなきゃならぬと思うけれども、それを妨げておるのはやはりこの領土問題であるので、この領土問題を何とかテーブルにつけて、そして話をしようじゃないか、それが日ソの関係改善の根本的な解決ですよということを主張をいたしておるわけです。これはやはり領土問題が大きく立ちはだかっているというのが日ソ関係をこれほど冷たくしておるということの第一、最も大きな原因だと思います。さらに先ほどからお話しのように、特にソ連の最近における極東における非常な軍事的な増強というものも大変日ソ関係に暗い影を落としております。また、昨年の九月のあの大韓航空機撃墜事件は、多少は明るさも出てこようとした日ソ関係に全く鉄槌を下した、鉄槌のような影響を与えたということでございまして、まあ今の状況は、そうした意味でこの日ソの関係が非常に悪い。そして同時に東西関係、それから米ソ関係もまた悪いわけです。東西関係、米ソ関係がよければ日ソ関係にもいい影響が多少とも出てくるわけですが、肝心の世界情勢の中の東西、米ソというのが悪いということが、非常に厳しい日ソ関係、冷たい日ソ関係をさらに厳しいものにしておるということも言えると私は思っております。
 しかし、まあ我々としては、あくまでも日ソというのは隣同士でありますし、領土問題は、こういうふうに日ソ間に大きく立ちはだかっておりますけれども、領土問題があるからといって、日ソ間で外交関係があるわけでありまして、何もかも全部だめだというわけにはまいらないと私は思っております。領土問題を少しでも前進させるためにも、日ソ関係というものをよくしていく、これはもう幅は非常に狭いとしても、その道を広げていくという努力をしていく必要が私はあるんじゃないか。ですから、非常にわかりにくいような話ですけれども、しかし領土問題を解決するためには、これは日ソ関係は対話を進め、関係の改善をする努力をしていくということが、領土問題に何かの一つの足がかりをつけるゆえんにも私はなっていくんじゃないか、こういうことで、実は努力を重ねておるわけでございます。それで努力がすぐ報われるとは思いません。しかし、やはりこれは重ねることによっていつかは報われる可能性はある。その素地をつくっていくために今いろいろと頑張っておるわけでございまして、私が申し上げたようなことを、またグロムイコ外相とも国連で会って、率直に話をして、何とか日ソの関係改善、そしてグロムイコ外相が日本に来れるようなそういう状況を少なくとも一日も早くつくり上げたい、こういうふうに念願をいたしております。