そうすると、新たな財政は講じないということではなくて、批准された後は、そういう広報部分については新たな予算を追加していくというふうに今の答弁は理解してよろしゅうございますか。
先ほど、私どもが行ってまいりました広報活動の具体例について御紹介申し上げたわけでございますけれども、私どもといたしましては、今後、例えば例示的に触れました、子供を中心とする、子供にわかりやすい小冊子ということで計画いたしておりますけれども、そういうものも含めましていろいろと考えまして、それのために必要な予算というものはぜひとも獲得していきたいというふうに考えております。
それぞれ今御説明をいただいたのですが、そうした広報に係る予算といいますか費用というものは、それぞれの省の広報予算の枠内の範囲で行うのか、この条約が批准された後は新たな予算追加措置がとられるのか。どうも今聞いていると、従来の枠内の予算の中で取り上げるというように理解したわけですが、そういうわけですか。
厚生省関係でございますけれども、厚生省におきましても、平成二年にパンフレットを作成いたしまして各都道府県、指定都市に配付いたしました。
 あわせまして、関係の団体におきまして、それぞれの機関誌において、「子どもと家庭」とか「愛育」「保育の友」という機関誌がございますので、そこにおいて条約の内容を紹介したり啓発をやり、あるいは特集の記事を掲載しております。それから、厚生白書においてもこれを紹介し取り上げております。
 それから、先ほどとちょっとダブりますけれども、全国の児童福祉主管課長会議なり児童相談所長会議、そういった各種会議におきましても条約の内容の趣旨を説明し、その周知徹底を図っておるというところでございます。
先生御指摘のように、条約の中には、教育に関しまして重要な規定が多く盛り込まれているわけでございまして、これは学校におきます教育活動等とも深くかかわるものと考えておるわけでございますので、文部省といたしましても、条約締結後、学校関係者への通知の発出とか、あるいはいろいろな広報紙等による広報など、課長会議とかございますので、そういういろいろな機会を通じまして、外務省とも連携しつつ、積極的に条約の趣旨、内容等につきまして学校関係者、教員等に周知していく所存でございます。
ぜひとも勇気を持って将来像を農民にあるいは国民に示して協力を求める、そしてその計画と成果については責任を持つというようなものにして、国民が、また農民が安心して政府に協力していけばやっていけるのだという状況をひとつ展開していただきたいと思います。
 ところで、そのようにしてこれはいずれにしても農家における労働力というのは余ってくるだろうし、余らざるを得ないわけであります、余さなければならぬわけでありますが、その余剰労働力というものをどこにどう転用するかということ、それがきちんとしないために農家から離れられないという点が農業の近代化をむしろ妨げているわけであります。かつて一町村一工場という言葉がはやったことがありました。しかし、いつの間にかこれは消えてしまいました。私がきょう自治省さん、通産省さん、労働省さんにも重ねておいでを願っておりまするのは、もちろん農水省が中核になりましてこういうことについての各省庁の連絡、協調のプロジェクトといいますか、きちんとしていかなくてはならないのではないのか。つまり、今申し上げました農政の一つのビジョンの中で、何年後にはどれだけの労働力が農業以外に転出をしていただかなければならぬ、そのときにこれを受け入れるものがなければ、これは出稼ぎとなり、そして離村となってくるわけであります。
 これは自治省さんにいつも私は聞くのですが、なかなかはっきりしない。市、町村というのはそれぞれ適正人口規模というのは何人ぐらいを考えていらっしゃるのでしょうか。昭和三十年代の例の町村合併促推法というときにおきましては、市は三万でも特別の時期よろしいということで、三万で市になりました。しかし、現在は既にそのときの約束の人口を失っておる市がたくさんあります。しかし一方、二百万都市、三百万都市ができておるわけです。多ければ多いほどいいというものではないだろうと思うわけであります。あるいはまた町村におきましても、町と認定をされました一万の町が、もう五千を割っているものもあります。一万以上になっても村であるものもあります。私は、このようなことで自治省が考えておりまするこの適正規模というものはどうなんだろう、これはきちんとしているものだろうか、これがあるならばそれに合わせるような何らかの一つの働きかけがあってしかるべき、こう思うのであります。
 それはそれといたしまして、私はきのう申し上げましたが、今民社党で農村雇用百万人計画というものを検討させているわけであります。つまりは、年に十万ずつ、十年間続けて農村の労働力を他に転換しようということであります。これはもちろんいわゆる古い概念における工場だけに限定さるべきものではありませんで、先ほど申しましたサービス業あるいはまた、教育業という言葉は私は嫌いでありますが、教育関係のお仕事というようなものもあるわけでありますが、とにかくいつまでもいつまでも、五反百姓という言葉がありますが、三反、五反の田んぼにしがみついていなくてはならぬ、そして、子供はそれを継がぬ、おきなやひとり山田守るらむ、と言うのでありますが、六十代、七十代の人が今田んぼの第一線であります。この人たちがそれぞれ、田んぼから上がればその家の農業は終わるというふうに見まする
と、本当に寂しいものであります。
 過疎地というものの規定もございまして、過疎振興法によって指定された町村もございますが、せめてこの過疎振興法によって指定された市町村に対して、いわゆる農業以外の就労の機会、特に男性型の就労を求めるものを大胆に、しかも急速に打ち出していかなければ農村は滅びる。農村が滅びるとき、総理大臣がおっしゃっているふるさと創生論というのは全く空論となる。農村の終わりは日本の終わり、こういうふうに申し上げて過言ではないというふうに私は思っておりますのでこのことを申し上げるわけでありますが、これらのことにつきまして各省庁に何らかのお考えがあれば承りたいと思います。