御指摘のとおり、いま農政審議会で六十五年度の長期見通しということで御議論いただいておるわけでございます。
 私どもの考え方といたしましては、やはりあのソ連のアフガニスタン侵攻に伴うアメリカの対ソ連穀物輸出停止というような観点からも、今後、日本の国内で生産のできるものは極力国内で賄っていく、こういう考え方をより強めていかなければならないと思っておるわけでございます。そのためにも、農業生産の再編成と規模の拡大を考えて生産性を高めていかなければならぬと考えておるわけでございます。いま六〇％という御指摘でございますけれども、一番問題はやはり飼料穀物でございまして、飼料穀物をいまほとんど外国に依存いたしておるわけでございます。これはトン当たり三万円という大変安い価格で日本に入れられるわけでございまして、日本でやればどうしても相当高くなるわけでございます。そこで、畜産関係が、日本のそういう高い穀物、国内でできるものを使ってでもその方がいいということで国民のコンセンサスが得られれば、私どもまた考え方を変えることはできるのでございますけれども、畜産農家を含めて、それじゃこれから相当高いえさを使わなければならないということについては、なかなかそこまで合意が得られないのではなかろうか、こういうふうに私どもは判断をいたしておりまして、そういう点で、飼料穀物だけは今後とも相当輸入に依存せざるを得ないのではなかろうか。しかし、その他の、主食用の食糧あるいは野菜、果実といったようなものについては、できるだけ国内で賄えるような形に持っていきたいという努力をしたいということでございまして、この間第一次試算を一応出しておりますけれども、この第一次試算についても、これをより自給力の高い形に持っていくことができるならば、それは大変いいことであろうということで議論をいたしておるわけでございまして、飼料穀物を除けば極力自給度を高めていきたい。飼料穀物については、国民的なコンセンサスが得られれば別でございますけれども、得られない限りはこれだけはどうしてもやむを得ないのではないか、こういう判断をしておるわけでございます。
いずれにしても、わが国の農林漁業の発展を考える場合には、経済の国際化の中で、東京ラウンドの問題にいたしましても、あるいは最近時のいま言った二つの問題にいたしましても、これらの問題をやはりわが国の立場でみごとにさばいていくということが重要なことであるので、特に取り上げたわけでございます。
 きのうの本会議決議に関連してさらに一、二点お伺いをいたしたいと思いますが、大臣も御承知のとおり、日本の食糧自給率、特に穀物自給率は低下の傾向にあって、五十三年には三四％というところまで落ち込んでおるわけであります。先進諸国の穀物自給率を見ますと、アメリカは一〇〇％以上、非常に大きいわけでございますが、フランス一五二％、西ドイツ八〇％、イギリス六四％、イタリア七〇％、いずれも六〇％以上先進諸国は穀物自給率を持っておるわけであります。わが党におきましても、早い機会に穀物自給率を六〇％台に載せる必要があるというふうに考えておるわけであります。本決議の実現を機会にこれらの問題をどういうふうに受けとめていくかという問題さらに、先ほど片岡委員のお話の中に出ました、いま農政審議会を中心に議論をしております「農産物の需要と生産の長期見通し」の改定において、自給率の強化という問題にどのように対応していこうとしているのか、こういった点について簡潔にお答えを願っておきたいと思います。
昭和六十年度外務省所管一般会計予算案の概要について御説明申し上げます。
 外務省予算の総額は、四千十億七千百五万円であり、これを昭和五十九年度予算と比較いたしますと、二百二十四億七百二十三万一千円の増加であり、五・九％の伸びとなっております。
 我が国を取り巻く国際情勢は一段と厳しく、外交の役割はいよいよ重大であります。近年国際社会における地位が著しく向上した我が国が世界の中の日本として各国からの期待にこたえてその地位にふさわしい国際的役割を果たし、積極的な外交を展開していくためには、外交実施体制を一層整備・強化する必要があります。
 この観点から、昭和六十年度においては定員・機構の拡充強化、在外公館勤務環境の整備、情報機能の強化等に格別の配慮を加えました。特に外交強化のための人員の充実は、外務省にとっての最重要事項の一つでありますが、昭和六十年度においては、定員八十八名の純増を得て、合計三千八百八十六名に増強されることになります。
 また、機構面では、本省においては中近東アフリカ局担当官房審議官を設置し、在外においては中国の瀋陽に総領事館を開設することが予定されております。
 次に経済協力関係の予算について申し上げます。
 経済協力は、平和国家であり、自由世界第二位の経済力を有する我が国が世界の平和と安定に寄与するための主要な手段の一つであります。中でも、政府開発援助の果たす役割はますます重要となっており、政府は中期目標のもとに、その計画的拡充に努めてきております。そのような努力の一環として、昭和六十年度ＯＤＡ一般会計予算については、厳しい財政事情にもかかわらず、政府全体で対前年度比一〇％増とする特段の配慮を払いました。
 このうち外務省予算においては、無償資金協力予算を前年度比八十五億円増の一千百五十億円としたほか、技術協力予算の拡充に努め、なかんずく国際協力事業団事業費を前年度比七・五％増の八百八十六億円とする等格別の配慮を払った次第であります。
 また、各国との相互理解の一層の増進を図るための文化・人的交流予算についても、一層の手段を講じております。
 このほか、海外で活躍される邦人の方々の最大の関心事の一つである子女教育の問題については、全日制日本人学校二校の増設を図る等の配慮もしております。
 以上が外務省関係予算の概要であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。