行政指導を行います場合には一つの目標というものが当然要るわけでありまして、策定の内容につきましては概括的に列挙をいたしておるわけでありますが、その策定する時期につきましても目標は必要だということで目標の設定を私どもはお願いしておるところであります。
さっきの答弁では、いわゆる助言、助言とは好意的なサービス、こういうことであって、しかもその前段には拘束力は持たない、こう言っておいて八月までというのはどういうことですか。何で地方がやるべきことについて期限を切るのですか。切っているのですか、切っていないのですか、どうですか。
できるだけ早く全地方団体が足並みをそろえて地方行革に努力していただきたい、こういう御要請でありますから、できるだけ早くという目途を八月というふうにお願いをしておるところであります。
助言、指導の一環ということであれば、これについては昭和二十五年の地方行政調査会の行政事務再配分に関する勧告の中で、サービスであって権力的な監督であってはならない。好意ある援助、サービス、こういうぐあいに解釈してよろしいですね。
一月に出しました地方行革大綱は、今後の地方行革を推進するための行政運営の指針として、いわゆる指導助言の一環として要請したものでありまして、御質問の御趣旨が法的拘束力関係の御質問だとすれば、法的拘束力はございません、あくまでも指導、要請でございます。
ぜひひとつ二度とこういう不正が起こらないように、警察庁としても厳重に対処されたいということを申し上げておきたいと思います。
 それでは、続きまして、地方行革の問題についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
 閣議の報告事項としてもう既に全国に通知をされております地方行革大綱でありますが、これは守らなければならないという拘束力を持ったものなのですか。
三月二十七日に警視庁と千葉県の柏警察署に告発状が郵送されております。千葉県の方では関係人からの事情聴取もしまして、四月九日に告発を受理して、現在捜査中でございます。警視庁の方は、きょう告発人等から詳しい事情を聞きまして態度を決定する、こういうことにしております。
 そこで、詐欺に当たるかどうかというお話でございますが、今千葉県の方では捜査が始まりましたし、警視庁もきょう態度を決めるということでございますから、具体的な事実関係が何罪に当たるかを今この席で申し上げるのはいかがかと思いますけれども、一般論として申し上げますと、相手を欺罔して、その結果錯誤に陥らせて財産上不法の利益を得るとか財物を得るということになりますと、これは事実関係のいかんにもよりますけれども、詐欺罪の成立が考えられるわけでございます。
 以上でございます。
警察庁の方へお尋ねをしたいと思いますが、この件についてきょう付で警視総監あてに告発状が出ております。それから、三月二十七日ですか、千葉県柏警察署長あてに同じような趣旨で出ておると思いますが、これはどう考えてみましても明らかに刑法二百四十六条一項の詐欺罪に該当するものだと考えられるわけであります。それからもう一点は、出されました告発状につきましては警察庁としてどのように対応されるのか、その点お尋ねいたします。
確かに先ほどからお答え申し上げておりますように、我が国における自動車の取引というものが非常に数がふえてきておるという観点から、扱いにおきましてもいろいろそのような便宜性を考慮してきたわけでございますが、一方でそういった不正な事案が出てくるということになりますれば、私どもとしてもやはり考える必要があると思います。したがいまして、先ほど申し上げましたように、一つには、関係業界に対する指導も当面のこととしてこれは必要かと思いますが、根本的な問題といたしましては納税者がきちんと把握できるようにすること、それからもう一つは基準額の問題でございますが、この制度は私ども実際問題としてやはり維持していくということの方が適切であろう、こう考えております。その場合に、果たして法令にこれが準拠して行われているのかどうか、かなり便宜的な扱いではないのか、むしろその辺を法令においてはっきりさせるべきだという点につきましては、よく検討をいたしたいと存じます。
ところで、先ほど私申し上げました地方財務協会発行の「地方財政」三月号の中に、横浜国立大学名誉教授の井手文雄先生がこういうことを述べておいでになります。「地方財政運営についての基本的な考え方の改訂ということがあると思われる。それは地方債に対する考え方の是正である。」こうあるんですね。それから、ずっと説得力ある論評が加えられているんですけれども、それを全部言うわけにはまいりませんのではしょって申しますが、そのずっと後の方に「地方債は地方財政にとって貴重な自主財源だという考え方がある。だから地方債に依存することは必ずしも非難さるべきことではないのである。」この井手先生は、こういう考えはよくないんだよと言わんとしていらっしゃるところなんですよ。そこで、「この考え方は次に引用する章句によってうかがうことができる。」
 その前に言っておきますが、いまから読み上げるのは石原信雄、矢野浩一郎、辻誠二著「地方財政制度」新地方自治講座というものの中に出ているのを引用されているわけでございますが、「地方団体においては、法律の建前は国と同様に非募債主義を原則としながら、現実には、従来から地方債をその財源の一部としてきている。地方団体は、国と比較してその財政規模や財政力も小さいところからやむを得ない措置であり、また、地方団体の行政サービスに対する受益と負担の均衡の見地から地方債を積極的に活用すべきであるという意見もあり、現行の非募債主義の建前自体について、実際上も理論上も再検討する余地があると思われる。」という、一般に地方自治体で地方債を活用することは余りほめたことではないけれども、これはやむを得ないんだという根強い感覚で支配されてそれが活用されてきている。しかしながら、根本的にはここのところの見直しをやらなければならないのだということを井手先生は強く主張なさっているわけでございますが、この点についてどう考えられますか、お答えを願いたいと思います。