日中韓ということにつきましては、三国の中では韓国が関心を非常に寄せているという印象を得ております。これは特に、中韓正常化ができましたのは三年前、九二年でございますけれども、その中国と新たな関係をつくった韓国として、歴史的にも地理的にも近いこの三国の関係を深めたいという思いは韓国内において非常に強いわけでございます。
 例えば、金泳三大統領も、日韓首脳会談、どれかの場だったと思いますけれども、この三国に共通するのが漢字と漢方薬と、それから地理的に近いものですから環境問題だ、これについて三国でいろいろやろうではないかといった提案をされたことがございますけれども、そういう流れの中でこの李長春ＡＰＥＣ大使も提唱されたのだろうと思います。ただ、これは大使が提唱されたわけですが、それをフォローアップする形で正式に外交ルートでどうこうというふうな形にはなっておりません。ですから、一つのアイデアと申しますか考え方として提起したということだろうと思います。
 この種の、確かにサブリージョナルといいますか地域でございますので、いろいろな意味で共通点のある地域がと思いますけれども、ただ、そこの三つだけ集まって閉鎖的に何かやるとかそういう話ではないとすれば、必要に応じて逐次ということはあるのだろうなという気はいたしております。
 ただ、やはり地域全体として協力を進めるという観点だと、そこはもうちょっとより大きな、ＡＰＥＣとかあるいはＡＳＥＡＮ地域フォーラムとかございますし、三国だけでやらないとうまくないというか、ほかは排除というような、余り閉鎖的な形になると、それはいささか問題がなと思いますけれども、隣国の御縁という観点からすれば一つの固まりかなという気もいたす次第でございます。
ちょっと話が違いますけれども、昨年の十月に韓国の李長春さん、この方はＡＰＥＣ大使だそうですが、この方が日中韓三国の対話、すなわち外相会談があるいは首脳会談の開催を提唱しました。中国外務省もこの件については前向きな関心を示しているということですけれども、日本はこの提案に対してはどんなふうに考えているのでしょうか。
お答え申し上げます。
 昨年の、まさにこういう昼食会もＡＳＥＡＮ側がホストの場でございます。つまり、拡大ＡＳＥＡＮ会議とかＡＳＥＡＮ地域フォーラム等の際の昼食会でございます。必ずしも定期的にという話ではなかったわけですけれども、他方、必要に応じて、また関係者の都合に合わせてこういうのをやって相互理解を深めるということ、それはそれで結構なことではないかというふうに私ども考えておりますし、そういう雰囲気だったということでございます。
 そこで、本年でございますけれども、御指摘のとおりブルネイで八月一日にはＡＳＥＡＮ地域フォーラムがあって、その後、二日、三日にＡＳＥＡＮ拡大外相会議があるわけでございます。そこで昨年あったような昼食会をまたやるかどうかということは今のところ決まってはおりません。これから全体の日程を詰めていく中で、ホストたるＡＳＥＡＮ側がどういうふうに取り進めるかということがポイントになると思いますけれども、詰めていく予定でございます。
その会合では今後このような会合を将来的にも開催すると同意したと新聞報道されておりましたけれども、ことしも開催をされるのでしょうかというのが一点目です。
 もう一点は、七月末から八月初めにかけてブルネイでＡＳＥＡＮ外相会議と拡大外相会議が開催されるという予定だそうですけれども、こういう機会にまた六プラス三というのですか、この会合を去年に続いてことしも定例化して開催するという方向性なりあるのでしょうか。
仰せのとおり七月二十五日に、ＡＳＥＡＮ側がホストの場でございまして、そのＡＳＥＡＮ六カ国の外相が主催して、日本、韓国、中国の外相を招待したという形の昼食会でございます。これは食事をとりながら自由な意見交換をするという趣旨でございまして、特段のテーマ、議題等を前もってつくるというようなことはなくて、全く自由にアジア地域における最近の動向について意見交換が行われたということでございます。具体的には、例えばＥＡＥＣの話とかそれから北朝鮮の核の話等々がやりとりのアイテムだったというふうに承知しております。
ぜひともその方向でお願いしたいと思います。
 次に、ちょっと東アジアの問題についてお伺いしたいと思うのですが、昨年の七月二十五日、バンコクのホテルで東アジア九カ国外相会議というのが開催されて、ＡＳＥＡＮ六カ国と日本、中国、韓国の外務大臣が出席をしたという情報を得ております。これには河野外務大臣も出席したということでありますけれども、今日の世界情勢が冷戦後多極化また不安定化していく中で、この東アジアの情勢というのも非常に複雑かつ多様化しているわけでありまして、こういう状況の中でこうした会議が開催されるというのは非常に意義のあることだと考えておりますけれども、まず、この会合はだれがどのように呼びかけた会合で、どのようなテーマが話し合われたのか、外務大臣、出席したということなのでお聞かせいただければと思います。
今先生の御質問の中でもございましたように、マンションの建てかえは大変いろんなケースがございますので、考えられるさまざまな支援策についてはもうほとんど全部やろうじゃないかというようなことで用意したわけでございます。
 今も御指摘がございましたように、一点は、資金の手当てでございます。この点につきましては、みずからお建てになる場合の資金のほかにも、地方住宅供給公社等の区分所有権を買い取る場合の融資をきちんと個々のケースに合わせて拡充いたしますとか、それからできれば建てかえをされる際に若干なりとも全体の地域と関連づけて安全性の高いものに広い意味の再開発のような形でお進めいただこうというようなことで、従来から持っております優良建築物等整備事業を補助制度の内容を拡充した上で積極的に御活用いただこうというようなことも考えているところでございます。
 それから、支払い条件につきましては、先生今御指摘のとおりでございまして、据え置き期間あるいは金利水準を国と公共団体があわせて相当な思い切った水準まで引き下げていこうという、有利な条件にしようということにしたわけでございます。
 それから、区分所有権の買い取り価格の問題でございます。これは、お建てになる側が参加されない方から買うというときの問題かと思いますけれども、これは時価でということになっておりまして、時価でございますのでいわゆる標準というのはないわけでございますが、それぞれの条件によって適切な時価ということでお考えいただくということになっているわけでございます。
 それから、その区分所有権を売ってという方々は当然別のところで生活の再建をしなくてはいかぬということでございますが、当然それなりの資金が売ることによって得られた方はもちろんまたお買いになったりされるんだと思いますが、そのほかにも先ほど例に挙げられましたような方々については、それはそれとして生活の再建の引き受け手は公的な賃貸住宅を積極的にやろうということを考えておりますので、その生活の再建については主としてそういうところで用意をしていきたいというように考えているところであります。