そこで、今度の総理の施政方針演説の中で「節度ある質の高い防衛力の整備を図り」と述べられております。「広く外交、内政の諸施策を総合的に、かつ整合性を持って進めていくことが肝要」であるとも述べられております。このことは、内閣が一体となり、防衛は防衛庁のみの仕事ではないはずであります。ところが、私どもがお見受けいたしますと、防衛庁だけが一生懸命に御努力なさって、他の省庁との連係プレーが一体になっておらないというふうなことを私は心配いたしております。
 この際、運輸大臣おいででありますね。国鉄大湊線の廃止は、これはもう再建の問題になってまいりますが、海上自衛隊の基地が大湊にあります。貨物輸送を初めとするいろいろな軍事輸送等の自衛隊に対する問題等があります。伝え聞きます津軽海峡の封鎖等までが実はうわさされております。これらの輸送等は国鉄が中心になっておりますけれども、その点は十分連係がとれておるでしょうか。これが第一。
 ついでに、時間がありませんから運輸大臣だけ答えていただきましょう。
 第二は、戦車といいますか、いま陸上自衛隊においては八百両、全国に散在しておるようであります。重量物でありますから、道路を走ると壊れてしまいます。戦車は百五十キロから二百キロしか自分では走れません。戦場で走るのが限界であります。全国からどこか一点に集中しようとすると、大型のトレーラーが必要であります。チキとかシギとかいろいろな、そういう五十トン積みのトラック。これは一カ所に集中するには、国鉄の能力としては十五日間かからなければ、全国に散在しておる自衛隊の戦車を一点に集中できません。防衛の戦は済んでしまいます。この点に対して防衛庁と運輸省はいかなる連係がなされておるのか。
 なお、ほとんどが電化されました。電源が一発やられてしまったら、もはや動きません。各国ともそのことを配慮いたしまして、必ずディーゼル車を備えている。電源が動かないときには必ずディーゼル車を用意できるような連係プレーがなされております。
 以上三点につきまして運輸大臣、お答えいただきたいと思います。
佐々木委員長との党首会談におきまして、いまお話しのように、防衛問題につきましては基本的に共通の認識に立っておるということを確認し合ったわけでございます。いまもそのように考えております。
いま休憩前に若干御説明をいたしたわけでございますが、先生非常にお詳しいのでこんなことを一々申し上げなくてもおわかりだと思うのでございますが、まず四十二条、条文の話でございますが、人事院の四十二条に基づく通達というのがございます。この通達に基づいて二号俸アップというのがあるわけでございますが、この通達の第一号に、要するに二十年以上の場合に二号できるんだという原則があるのですが、一項の一号の括弧の中ですが「退職の日に現に受ける号俸が給与法第八条第六項括弧書き及び第九項本文の規定の適用がなかったものとした場合に受けることとなる号俸と同一の号俸である者を除く。」と、つまり昇給延伸とか昇給停止ということが行われてもその影響のない人について——そもそも影響のある人を対象に二号俸やろうというのが原則でございますね。
 そこで、それでは影響のある人というのはどんな人なんだというと、それはまた経過規定がございまして、五十五年四月一日現在五十六歳である者、あるいは初めて五十六歳がくる人とか、あるいは停止の場合五十八歳、前からある人とか初めてなる人と、それぞれについて十八ヵ月というような規定がまだ依然として適用されるという経過規定があるわけです。そうすると、誕生日がいつ来るのかとか、それから定昇の時期がいつとか、何歳でやめるのだとか複雑に絡むわけでございますけれども、先生よく御承知のことで申しわけないのですが、そういうことを考えますと、五十七年の四月一日から直ちに二号俸下がるという人はきわめて少ない、私のいろいろ調べましたところによると。そういう方々が一部出てくることは事実だと思うのです。それは五十七年度中に一部出るかあるいは五十八年度中に一部出るか、これはやめられる人の年齢に若干関係してくるわけでございます。
 そこで私どもとしては、そういう人が一部でも出たらどうするのかという御議論があるわけでございますけれども、全体的に出てくるのはかなりおそくなるんじゃないだろうかというのが一つでございます。したがって、公務員社会だけ見た場合に、その上の方が定昇の延伸なり停止なりによって影響を受けることはあるけれども、それは直ちにではないというのが一つでございます。
 それから第二点は、民間の方は、これはいろいろの民間の調査もあります。それから現に、私が申し上げましたような鉄鋼会社あたりの、鉄鋼五社の協定書も私見せていただいたわけです。そうすると、何と書いてあるかといいますと、五十五歳における退職金というものをそりまま横ばいで適用するというようなことが鉄鋼会社の協定書に書いてあるわけです。ちょっと本文を読ましていただきますと、「退職金」と書いて、「六十歳定年制のもとにおける退職金の老後保障機能の相対的上昇等の事情を考慮し、現行勤続三十年（満五十五歳）定年退職金水準を新三十五年（満六十歳）水準に移行することを中心とする退職金制度の改正を行う。」と、これは一つの例でございますけれども、民間においても、同じような長期勤続者についての待遇というものは変わりつつある。
 これは数量的にとらまえていないじゃないかという御議論はあろうかと思います。しかし、平均的に見て民間でも行われているし、それから官の方でもそういう傾向はあるけれども、直ちに影響は出てないということをかれこれ勘案いたしますと、これは五十七年度の調査に基づいてまたいずれあらわれることでございますけれども、現在直ちにこういったことについて改正ということを必要としないんじゃないか、かように考えておる。これはもう一つは、退職金を五年ごとにするという基本的な考え方をどうするかということに関係してくる、かようには考えておるわけです。