今申しましたように、ＴＯＢというのは、短期間で企業買収をし経営権を取得しようという手段ですから、高い価格をつけるわけでございます。市場価格よりかなり高い価格をつけて短期間に株を買い集めるという行為でございます。したがいまして、そういった情報を事前に入手して市場で先回りして買っておけば、これは確かに利益を得るということになります。そういった意味で、六十三年に御提案申し上げましたインサイダー取引規制におきましては、こういった情報も重要事実といたしましてインサイダー規制の取り締まり対象としているということでございます。
 現に、アメリカなんかの例について見ますと、インサイダー取引の大きな部分がこのＭ＆Ａの情報を事前に取得する、そしてそれを先回りして市場で買うということによって行われているケースがかなり多いというふうに聞いております。
ということになりますと、それはＭ＆Ａが行われるという情報を事前に入手できれば、そして先回りをして株を買っておけば絶対もうかる、こういうことにもなってくるわけで、そうすると、まさにインサイダー取引の土俵をつくるというふうなことになる危険性というのはありませんか。
現実にＴＯＢをかけるケースについて見ますと、市場価格より高い価格をつけることによりまして一般の投資家から直接株を取得するということでございますので、株価につきましてはその買い付け価格まで上昇する要因になると思います。
これも、それでいつまでも議論をしているわけにもいきませんが、要は、私が申し上げたのは、買い付け期間が長いか短いかということを基準にして議論をしているというよりも、制度的に整合性をというふうに考えたときに、アメリカ、カナダの方が圧倒的に多いんだからアメリカ、カナダというものに全部そろえていった方がいいんじゃないですかという観点が強くありますので、そういうふうに理解をしていただきたいと思います。
 そこで、それではＴＯＢが進展をすることによって市場に与えるであろう影響をどういうふうに理解しておられるだろうかということについても伺いたいと思うんです。
 ＴＯＢを宣言して公開で株主から株を買い付けるという習慣が今まで我が国には余りなかったということもありますが、それでも、とにかくそういうＴＯＢをかけるということになりますと、これは市場での時価よりも高い価格をつけなければ株主は売らないということになるわけでしょう。そうすると、ＴＯＢは株価を引き上げるという要因になりませんか。
アメリカの場合におきましても、ＴＯＢを実察に行う場合には買い付け期間をいつまでというふうに決めてやるわけでございますから、無制限というわけではもちろんないわけでございます。ただ、法律上何日以内という期限が決まっていないわけですから、オファーする人間としてはかなり長期の期間を設定することも不可能ではないということでございますが、現実問題としてそんなに長い期間は行われていないわけでございます。そういったアメリカの実情とか、あるいは、制度といたしましてこれを無制限にするということは理論的には考えられないわけではないわけでございますけれども、ただ、余り無制限に非常に長い期間、例えば一年ということを設定いたしますと、これはその一年間企業にとって非常に不安定な状況が続くというわけでございますし、その間の株式の取引についてもそういった情勢を反映して不安定にならざるを得ないといったことから、やはり合理的期間を設定する必要があるだろうというのが私どもの判断だったわけでございます。
 今委員の方でいろいろアメリカあるいはヨーロッパについてのＭ＆Ａの件数についてお話がございましたけれども、これは、買い付け期間が長いか短いかということよりは、むしろそれぞれの国におきますところのＭ＆Ａといったものが、産業構造の再編でございますとかリストラクチャリングでございますとか、あるいは企業の売買の慣行でございますとか、そういったふうないろんな関連において出てくるわけでございまして、買い付け期間が長いか短いかといったことによってそういう状況が左右されておるというふうには必ずしも私ども判断していないわけでございます。
私は、主として財政問題から議員の定数を削減すべきだという考え方には余り賛成できません。
 日本の場合、議会費用というのはおおむね一般会計の二％ないし三％でしょうか。デモクラシーにはそれくらいのお金がかかるというのはやむを得ないのではないかとも考えております。また、アメリカのように議員の数が非常に少ないケースがよく紹介されますけれども、一人一人の議員は二人なり三人なりの秘書を持っておりまして、調査活動などにかなりお金をかけることができるような仕組みになっている。そして、予算を見ますと、三、四％ぐらいは議会に使っているというケースが多いんですね。
 しかし私は、この定数削減に関しましては、したがいまして財政だけの問題で見るのではなくて、要するにどういう議会をつくっていきたいかということで判断されるべきだと思います。
 議会に関して期待されるのは、いろいろの地域の住民のニーズを伝える、そしてチェックをする、こういうふうな議会を望むのでしたら定数は比較的多い方がよろしいのではないかと思いますが、そうではなくて、少人数の議員が徹底的に議論をする、議員もほぼ常勤的でありまして、そこで徹底的な議論をしていくといったような議会を望むのでしたら、これは必ずしも数が多くなければならないというものではないわけでございます。
 そういう観点から見まして、要するにどういう自治体をつくっていくかということ自体、これからもう少し多様な仕組みが望まれるわけですが、三百万の横浜市と三百人ぐらいの小さな村とが同じ仕組みでなければならないというわけではないはずでございまして、そういった変化がこれからは可能になるということを期待するんですが、そういうもとでどういう議会を我々は望むかということによって定数の問題を考えていくべきだというふうに思います。
 ただ、誤解をされないように申し上げておきますが、財政的な面から議会のことについておっしゃることがだめだと申しているわけではございません。それも一つの観点ではございますが、それだけで判断されるという傾向が従来ないわけではなかった。この面に関しては私はちょっと考え直していただきたいというふうに思うわけでございます。