まさに御指摘の点は、この覚せい剤を中心とする薬物事犯の問題の中で核心とも言うべきところで、私どもといたしましても、まさに委員が御指摘いただきましたように、特に覚せい剤につきましては、ハードドラッグと言われておりますヘロインとかモルヒネとか、そういうものより、ある面では安全と申しますか、害は少ないんだというような誤った認識が広まっているのでございますけれども、実際は、この覚せい剤によって、これを常用することから来る脳に対する器質上の変化ということを考えましたり、また、しばらく常用を続けた者がやめた後何年かたって、フラッシュバックと言っておりますけれども、その影響が出てまいる。
 そして、ただいま委員が御指摘になりましたように、その薬物を入手するために、他人に害を加えると申しますか、影響を与えていくという面があるほかに、まさにその薬物の影響下にあって他人に対する危害を加えていく。世間を聳動した事件の中にもそういう影響が認められたケースもございます。
 そういうことからいたしますと、将来を考える上でまさに御指摘のとおりこの問題はゆゆしき問題。特に、最近ございますのは、中学生、高校生の間にこの覚せい剤の使用が広まっている。私ども聞きますとびっくりするような、いわば一般の子女の中にこういうものが広がっている事態を大変重く見なきゃならないと思います。
 そういう状況で、若い人たちを中心にそういう薬物の被害と申しますか、これの及ぼす影響が大変だということを知らしめるということのほかに、それに対してはやはり適正な処分というものを考えてまいらなければなりません。また、そういうことを利用して利得を得たりあるいは組織を伸ばしていくというような勢力があるということにも目を向けなければなりません。そういう意味では、私ども法務省のみならず、政府全体として大きな立場から取り組んでいく問題ということで、さまざまな努力を続けさせていただいているわけでございます。
 法務省といたしましては、事件の適正な処理のほか、そのような状況をつくるさまざまな事犯に対する厳正な処分という面、またそれぞれの関係機関における処遇の充実ということでございますけれども、それ以外に関係省庁さまざまな形で相協力いたしまして、対策を練り、それを現実に移していくということに現在最善の努力を続けさせていただいているところでございます。
 しかし、そういうことをやっていても現実にまだ届いていないということを私どもも深刻に受けとめていかなければならないと思うわけでございまして、ただいまのような御指摘を踏まえて、今後とも努力を傾注してまいりたいと考えております。
本当にこれから日本を背負っていく、そういった若者がそういう薬物を使用するとというようなことはゆゆしき問題であろうかというぐあいに思います。
 先ほど清水先生の質問にもありましたように、少年の犯罪というものが年々ふえて凶悪になっていくといった中で、薬物を使用するというようなことは、もう本当に本人の体がむしばまれ、本人にとどまるだけであれば、これはもう仕方のないと言えば語弊があるでしょうけれども、青少年たちがその物を手に入れるために、やはり親の財布から一枚抜いたり、また盗みをしたり、あるいはおどし、恐喝したり、ひったくりをしたりというような、本当に他人の安全というものを脅かすという第二、第三の犯罪を生むというようになろうかというぐあいに思います。
 そういった中で、少年にかかわる薬物犯罪に対して、法務省がどのようにお取り組みをなされているんでしょうか、お聞かせいただきたい、かように思います。
お尋ねの薬物事犯の検察庁における受理人員という観点からまず御説明させていただきたいと思いますが、依然として高い水準で推移いたしておりまして、特に薬物事犯の中で大半を占める覚せい剤事犯の受理人員は、平成七年以降急増いたしております。平成八年には約二万七千人、前年に比べ約三千五百人、これは前年比一四・五％に当たりますが、大幅な増加になっているわけでございます。
 委員御承知と存じますが、戦後、昭和二十年代の後半に、いわゆるヒロポンということで覚せい剤が大変広まった時期がございます。これは昭和三十年代の前半にはほぼ収束状態に入ることができたという経験を持っておりますが、今回、その後徐々に広がりました覚せい剤は、依然として高水準を続けているということで、収束の方法が現在見当たらないというような状況でございます。
 内容的に見ましても、大量の密輸入事犯が後を絶ちません。現在日本国内で消費されている覚せい剤のほとんどは海外で生産されたものと考えられております。外国人による密売事犯が増加しております上、その密売事犯の手段、方法もますます隠密化、巧妙化していると認められます。また、この種事犯の大半がいわゆる組織暴力団の資金獲得の手段として敢行され、さらに、覚せい剤が若年層を含む一般市民にまで浸透している状況が認められておりまして、今後の動向には極めて厳戒を要するものというふうに考えております。
立会演説会というのは確かに、面倒くさいからやめようとか、意味がないからやめようとかといって、やめたときのいきさつが大分前にあって、談合的にやめたような感じがしたんですが、前向きに考えると、私はあった方がベターかなと思います。
 選挙のときに政治家が政策を訴える、これが新しい制度のまさに目玉でありますので、ただ戸別訪問、連呼活動、街頭での演説だけではわからない。ですから、今コミュニティーセンターとか、いろいろな施設がたくさんできておりますので、先ほど午前中に提案したとおり、立会演説会の復活をまじめに再検討していただくのは、私は当然ではないかと思います。
 ただ、私も、例えば美濃部都知事と松下正寿立教大元総長の都知事選挙のときに立会演説会に行った経験からいいますと、かなりやじがばあっと飛んで、終わってしまうとあくびをして出ていったり、非常に応援団というか、やらせというか、八百長というか、そういう動員合戦みたいなものがあったり、まだまだ後進的な動きというか、そういう要素が確かにこれまであったわけですね。
 ですから、立会演説会をやられる場合にしても、何らかの工夫で、あるいはやり方も、パソコンネットワークを使ってパソコンを通しての立会演説会とか、テレビ中継をＣＡＴＶとか地元のローカルテレビ局を通してやるとか、いろいろな形で立会演説会のスタイルを変えていくのも一つの手かなという感じは持っております。
 それから、公開討論会ですが、これはテレビの活用を先ほど何回もしつこく、私テレビ局の人間でございまして、言いましたけれども、本当のことを言いますと、二％しかとれない党首公開討論会で、ＮＨＫさんはそれで全日視聴率が大変ダウンして、局としては余りプラスにはなってないのです。申しわけないのですが、逆に日本テレビは別の番組で視聴率を稼いでしまったというようなことでありました。
 できるならば党首公開討論会は、これは会社でわかってしまうと怒られますから、余り言いたくないんですけれども、やはり民放の場合は視聴率を稼がなければならないので、公開討論をやる場合は、かなり視聴率がとれるような討論会にしなければならない。そのためには質問陣も、大体いつも定番であります記者クラブの企画委員、私も実はこの間代表質問をやらせていただいたんですが、ちょっとおもしろくないんですね、もう少しアメリカの大統領選挙並みに質問者もいろいろな人を入れて、一般の市民等も入れて、この公開討論会を視聴者の皆さんに見てもらえるような討論会に変えていかなければならないだろう。
 いずれにしても、これは日本記者クラブで、大統領選挙のビデオなどを参考に、今後の討論会のあり方などの検討を今進めておりますので、すぐにというふうにはいかないと思いますけれども、公開討論会なども大いに活用して、選挙を盛り上げていくことは当然必要ではないかというふうに考えております。