硫黄島出身者の方々が東京都を中心にいたしまして、相当数の方が帰島を願っておられる事実は防衛庁としても存じております。しかしながら、硫黄島そのものの開発は、防衛庁自体の事柄というよりも、政府挙げて、特に担当省庁ということになれば、あるいは国土庁その他ということになるかもしれませんが、防衛庁としての基本的な考え方についてだけ申し述べさしていただきますと、私どもとしては四年ほど前から現在保有いたしておりまする、主として飛行場を中心にして、その整備に励んでおるわけでございますが、現在行っておりますのは、防衛庁の持っております自衛隊の基地の整備でございまして、これを将来かけて、いま拡大していくとか全土に及ぼしていくというような考え方は、いささかも現在持ち合わしておりません。
官房長官、これ最後に伺いますが、いまの答弁二つとも去年の四月に私が安保の特別委員会でお聞きしたときと全く同じなんです。何もやってないということだと思うんですよ。ですから、官房長官に重ねてお聞きをしますけれど、政府は本気でこの硫黄島への帰島、島に帰りたいという島民の悲願を本当に積極的にお考えになっているのか。それともシーレーンの重要拠点にするんだから、島民が島へ帰るということはずっと後になったっていいんだ、こう思っていらっしゃるのか。私は少なくとも島民の悲願を積極的に最優先すべきだ、こう考えますけれど、政府全体としての決意はいかがですか。
お答えいたします。
 自衛隊といたしましては、御案内のとおり、硫黄島が復帰になりましてから、ここに滑走路がございますので、これの整備、維持をやっておりまして、近年、五十五年からは、国内の訓練環境が十分でございませんのでこれに対応していきたいということで、そのための整備を続けてきておるわけでございますけれども、全部の島を基地にするというようなことは全く考えておりませんで、現に使用しております基地の有効な活用ということで今後も進んでいきたいというふうに考えておるわけでございます。
 帰島問題につきましても、今後の開発の可能性でございますとか、あるいは居住の安定性等を含めまして、各般の見地から関係の機関で総合的な検討が行われておるということも私どもよく承知をしております。そういった調査にも私どもも十分協力してまいりたいというふうに考えております。
防衛庁はこの硫黄島をシーレーンの重要拠点とする旨のことをこの委員会でも言われましたが、これでは島民の帰島ということがおろそかになるんじゃないか。むしろそのことを本当に優先して最小限にとどめるべきだと思いますが、この点はどうですか。
硫黄島につきましては、現行の小笠原振興計画におきまして、帰島及び開発の可能性について検討をするということになっております。これを受けまして、国土審議会の小笠原振興審議会に、硫黄島問題小委員会を設けまして御審議をお願いする一方、国土庁といたしましても、現在の振興計画期間が切れます五十八年度中にこの問題についての方向づけをいたしたいということで、五十五年以来三年度をかけまして現在調査を実施いたしておるところでございます。五十八年度に若干の補完調査が残るかと思いますけれども、いずれにいたしましても、この調査結果等を踏まえまして、審議会あるいは地元等の関係方面の御意見も聞きながら、同島の取り扱い方針を定めてまいりたい、かように考えております。
二つに分けて答弁をまず最初にさしておいていただきたいと思います。
 航空自衛隊は、その持っておりまする任務から、高度な戦技技術の開発というのはどうしても必要なんでございまして、戦技技術班の存在は今後とも私は続けていきたい、こう考えております。
 と同時に、後段の展示飛行でございますが、これは勝又委員の御指摘のとおり、防衛庁といたしましても防衛広報の一環とも考えていることは事実なんでございます。したがって、戦技技術で開発された技術を展示飛行の中で国民の皆様方にもお示しを申し上げたいという気があるんでございますが、その展示飛行のあり方につきましては、私は今後事故調査が片っ方において進行中でございますが、それとあわせて今後の展示飛行のあり方につきましては内部でただいま検討を命じておりまして、これにつきましても現在この時点では国民の非常に多くの方々が、またある一面では期待もしておられる向きもございまして、その辺のこともあわせながらどういうふうに将来していくかはもう少し時間をいただいて判断を決めたい、こう考えております。
重ねて官房長官に伺いますが、十万人の見物を集めたわけです。町の真ん中なんです。マッハ一・六、しかも低空二百メーター、こういうことでしょう。こういうことだけは少なくとも私はやめるべきだ、こういうように思います。だから、原因究明、責任者の処分、これもさっき言ったとおりですけれど、そういう意味での少なくともこの自衛隊の行き過ぎたＰＲですね、このことだけは政府全体の責任としておやめいただきたい、こういうふうに思いますけれど、いかがですか。
お答えをいたします。
 行政全体の簡素化、合理化、効率化、これをどのようにして進めるかという観点からまず見ますと、大きなその問題の柱は二つあると思うのです。一つは行政機関をできるだけスリムにしていく、簡素化し、効率化し、合理化するという観点と、それからもう一点は行政が時代に対応できる体質をつくっていくという観点と、民間の経済界で使う言葉で申し上げますれば後ろ向きと前向きと、この二面を持っておる、このように私どもは思っております。
 そこで、第一の方につきましては、やはり先ほど先生が申されましたとおり、てことしてお金で締めていくという方が実行しやすい、このように思いました。御指摘のとおり、まず事務を減らす、それから組織を減らす、人を減らす、お金を減らす、こういうことが確かに順番でございますが、そのてことしてはやはりお金で兵糧攻めにするのが一番現実的であるという私どもは考え方をとりました。
 それから第二の、時代に対応する体質をつくっていくという観点で、これは特に中央省庁の内部部局に関しましては、その考え方を主体としてとりました。先ほど申し上げましたとおり、中央省庁の内部部局で時代に対応してない省庁がございます。縦割りを横割りにすべきであるとか、いろいろ指摘をいたしました。考え方としてはただいま申し上げましたが、そういう二つの観点でこれの意見を出したわけでございます。決して金だけ減らしていく、金減らしだけだという考え方ではございません。