前の委員会でも申し上げましたけれども、現実にもう既に今仕事が始まって、いろいろな労働者の健康が損なわれる状態が出ているわけですから、大きな社会的責任を持つＮＴＴが、過去の頸肩腕症候群という労働者の健康の問題で大きなやはり問題を残したという過ちを再び繰り返さないためにも、本当に誠意ある、責任ある対応をすべきだということを重ねて私は申し上げて、そういう態度がないままにこのままずるずるいくことは、先ほど申し上げた過ちをまた繰り返すもとになりますということを強く指摘せざるを得ないわけであります。
 それから、この点に関して郵政大臣に一点だけお尋ねをしたいんです。
 先日もこのテレマーケティングのＮＴＴの推進されるものというのが、例えば経費節減だということで、ダイレクトメールの印刷代とか郵送料と比べれば、こっちの方が一対十で安くできるんですよという宣伝をしているというようなことも御紹介したんですけれども、それはともかくといたしまして、お客様のデータ、つまり職業や家族状況、家屋状況などを活用して行うという、そういう内容のものであります。
 それで、今問題になっている個人情報、つまりプライバシーとの関連で大変問題があるというふうに私どもは考えておりますけれども、郵政大臣としては、かなりプライバシーを保護するということで、かかわりの深い仕事というか、職務にあられるわけです。これは今までもＮＴＴ、つまり電電の民営化の時点からもいろいろ議論されてきたわけですけれども、現在発達した資本主義国においては、個人情報に関する保護法制が全然ないのは日本ぐらいなものなんですよね。それで、昨年末の総務庁の研究会の報告書が出ましたけれども、いまだに所管庁も決まらない。そしてまた法制定の段取り、日程なども決まっていないという、こういう状況があります。
 私は今指摘したテレマーケティングの問題について、ＮＴＴと私とはこのプライバシーの問題に関して見解が異なるわけなんですけれども、そのことを今一から議論するわけではありませんけれども、郵政大臣として、このプライバシーの保護との関連において、ぜひとも積極的なイニシアチブをおとりいただきたいということで、御見解を伺いたい。
ただいまの御質問でございますが、今の新しい電子番号案内台を採用するに当たりましては、いろいろ作業に携わる社員の方々の御意見も聞きながらやってきておるものでございまして、当面現在の形でいきたいと思っております。
 なお、これは実際作業をしていただく場合には、それぞれそのときそのときの体調の問題等もあろうかと思いますので、その辺につきましては十分社員の方の御意見といいますか、お申し出を伺いまして適切に対処をしてまいっております。
別にいままでのあり方をいつまで続けていい悪いとか、そういう議論は枝っ葉の問題で、私が言うのは、公平とか適正とかということを言う以上は、やはり尺度がなければいかぬはずなのです。税の公平とはこういうものなのだ、税の適正とはこういう動かしがたい原則があるのだ、これがあって初めて適正であるとかないとか、公平だとか公平でないとか言える。ところが、そんなものは憲法以下地方自治法だろうとどこだろうと、どこにも書いてない。書いてないのに何人がそれを判断するのか、それを私は率直に聞きたいわけですよ。
 たとえば、私も地方自治についてよく言うことですけれども、地方自治の本旨と称するもの、本旨本旨とあちこちに書いてある。憲法にも書いてあれば、地方自治法にも書いてあれば、地方自治関係のあらゆる法律の中に出てくる。出てくるけれども、では地方自治の本旨とは何ぞやということについては、どこにも明文をもって規定していない。規定していないけれども、地方自治に関係する一切の法律、規則を全部引っ張り出してそこから共通する項目を全部網羅する、網羅してだんだん縮めていった結果、私なりに結論するところは、地方自治とは住民の意思をよく尊重しなければいけないということが一つ。
 ただ、意思を尊重するだけじゃない、住民の福祉の増進のために一生懸命努力しなければいけない。住民はその意思が尊重され、その福祉が増進されることを手放しで待っていてはいけない、応分の負担をしなければいけないと思うのです。これが税金だとか使用料、手数料。そういう公共料金とかいうもののもとになっているのは、応分の負担というそれだけです。しかし、その応分のというのがむずかしい。なぜむずかしいかというと、その応分というには二つの大きな意味があると思うのです。たとえば力に応じたという意味もあるだろうし、受ける利益、受益ですな、自分の受益度に応じたということも応分ですね。この二つの意味は見逃すわけにはいかないと思う。
 この二つの意味を税金の公正であるか公平であるかあるいは適正であるかということの基準にもし考えたとすれば、それがいまのところないのだから、いままで議論になっているあなたの言うこにしても、まさに公平であるとかないとか適正だとかどうだとかということは、本当にいいかげんだと私は思う。後でまた少しそれに具体的に触れますけれども……。
 それからもう一つ、地方自治の本旨らしきものの一番最後の結論に、最少の経費で最大の効果を上げなければいかぬ。これは明文で地方自治法の中に書いてある。しかし、それがまた問題だ。本当に最少の経費でやっているかどうか。先ほどあなたの説明の中に、財政需要を満たしていない云々という話もありましたけれども、じゃその財政需要というのは本当に正しい需要なのか、それとも甘ったれた需要なのか、むだな需要なのか、これがはっきりしなければ出てこない。満たすための税金を本当に必要なのか、それだけの税金を取る必要はないのか、払う必要はないのか、これははっきり決まってこない。
 それを決めるためには、じゃその行政が本当に効果を上げているかどうかということが問題になる。ところが、いまだかつて、行政効果について、こういう測定の方法でやれば文句なしぴしゃっと握れるという測定の基準なんてできたためしがない、また現実に、本当に行政効果なんというのを厳密に測定したこともない。したこともなしに、財政需要がどうだとか行政需要がどうだとか言うこともまた大変軽率。だからこそ、税負担の問題というのは非常にむずかしいと思うのです。
 先ほど、前質問者の質問の中にも、今度の改正案の中にあるところの要するに低所得者に対する救済策の一つとしての非課税限度額、下手まごついたら、生活保護を受けている人よりも所得の少ない人に課税するようになりやせぬかというようなお話もあった。まさにそういう可能性、十分にある。これが、ある一定の所得より少ない人は、文句なしに黙っていて自動的に生活保護を受けるようになっていればいい。ところが、甘ったれて生活保護を受ける者もいれば、実際には生活保護を受ける立場よりももっときつくても、意地を張ってがんばっている人もいる。ところが、その意地を張っている方は税金を取られる、生活保護を受けている者は取られないといったら、まことに不可思議、そういう現象だって出てきてしまう。
 だから、それだけに税の負担が適正であるかとか公平であるか否かということは、非常にむずかしい問題だと改めて思うわけですけれども、今度の改正案、本当に公平に適正にできると確信を持っていますか。