法務当局と警察との区別がちょっと僕はわかりにくいのですが、一般論として犯罪というのは刑事局が扱うのは、大体我々同業者関係だからそういうものだと思うのですが、例えば今回の大震災にかかわっていろいろな犯罪が報じられております。これは、法務当局は関係あるかないかわかりませんけれども、しかし全く関係ないはずはないと思います。
 だから、今回の所信の中で、いわゆる一般論としての犯罪に対しての情報を的確に把握しているということであれば、むしろ今回の地震が発生して今日までの間にあの阪神地区の、いわゆる被災地における犯罪状況というのは的確に把握しておられるのだと思いますが、それをちょっと教えていただきたい。大臣の頭の中にあるだけでいいです。
必ず、定期的にではございませんが、刑事局より説明に来ていただいたり、あるいは、あれは雑誌ですか報告書と申しますか、定期的に出ておりますので、それを読んで認識をいたしておるというようなことでございます。
大臣は所信表明の中で、犯罪情勢は極めてこれから深刻だ、だから、そういう中で犯罪情勢を的確に把握していくという、把握しておられるということであります。この把握というのは、例えば日ごろどのような形で大臣のもとに情報が入ってくろのでしょうか、把握しておられるのでしょうか。
法務省の中にもこの対策本部を設置いたしまして、今日までいわば復旧のために取り組んでまいりましたが、もちろん復興の業務はやる中で、これからは法務省としての危機管理体制等も具体的につくり上げ、構築してまいらなければならないということで取り組んでおるところでございます。
そうすると、例えば法務大臣として今回の大震災を反省――反省といいますか、反省するところがあれば反省して、そして今まで、今回のように、法務大臣として何ら、手を打つことがあるはずなのに、何も来ない。自分が、大臣が直接電話してかからない、かからないとやっているのじゃどうしようもないですね。やはりそういったいわゆる危機管理体制というものを、初動体制というものを早急に御指示なさるおつもりはありますか。
初動態勢で、俗な言葉で言えば、ああもすればよかった、こうもすればよかったと思うことはたくさんございますが、何よりも情報が集まらない。
 もっと具体的に言いますと、電話が全然つながらないというのに極めていらだちを覚えたわけでございまして、法務省の場合も、後ほど聞いたところによりますと、電話がだめで、たまたま神戸入管にございます船の無線が生きておったので、陸上から船へ走って、船の無線で大阪へ連絡してというような状況の中で情報収集が行われました。
 危機管理の中で、何よりもまず初動としては正確、確実な早い情報をどこへどう集めるかということであろうと思っております。
御指摘のとおり、我が国の財政は刻々悪い方向に向かっていると言わざるを得ません。率直に言えば、容易ならざる事態に立っているというふうにも考えます。二百十二兆円という今日までの国債の現債高が、既に国際比較におきましても、対ＧＤＰでも世界のトップクラスになってきております。もちろん新年度の公債依存率も一七％台でありますし、また過去の利払い費率を見ましても、これも一六％台と、過去の借金、二百十二兆円という借金の利子あるいは元金を返済をしていくための負担がぐんぐんと上がってきておりますから、五十兆余りの税収の中でそれがもう十数％を占めているという状況は、どう考えても健全であるとは言えません。
 三日前、トロントでＧ７の会合がございましたが、さきのマドリッドの会合も今回の会合も、ＩＭＦの各国の経済状況を報告されるときに必ず各国の財政事情が、今御質問のこの点が報告される、あるいは比較をされるわけでありますが、数年前までは日本は財政の面では割合健全と言われていた。赤字国債も脱却したし、そういう状況であったはずでありますが、ここ三、四年、景気が低迷する中で、宮澤内閣、細川、羽田、村山内閣と、たび重なる楠正予算を組んで、建設国債を中心にした公共投資や、今回はつなぎ国債と言っておりますが、こういう特例公債を増発して景気に真剣に対応をしてまいりました。そのことが一層また国債の残高をぐんと高めることになっておるわけでありまして、もはや本当に看過できない状況にあります。
 そういう意味では、どうも大蔵大臣や大蔵省が厳しい厳しいと申し上げても、ああまた言っておるという程度にしか聞かれない感じもあるわけで残念でありますが、本当にもう、オオカミ少年が本当にオオカミが今度は来たぞと申し上げざるを得ない状況であります。
 いろいろと、シーリングから予算編成にかけても歳出の徹底した見直しや効率化の努力をし、また昨年は税制改革も通していただいたりしているわけでございますが、それでなお、ことし、新年度の予算編成を見てみますと、建設国債十兆円弱、そこへつなぎ国債がございます。本来、建設国債は財政規模の五％くらいが望ましいと言われておりますから、そうすると、ことしの予算規模七十一兆円の五％というと三兆数千億くらいが望ましい。それが九兆数千億という建設国債を増発しております。三倍に近い。そこへまだ数兆円、バランスがとれないために御指摘をいただくようなやりくり算段といいますか、決算調整資金への繰り入れの停止だとかいろいろなやりくりを数兆円して、やっとこの予算を提案しておることを考えますと、本当に厳しいという単なる形容詞では済まない状況にある。
 そういう意味では、ある時期にはもっと大胆な財政再建の決断が必要になってきている。景気が悪かったから今まではなかなかそうはいきませんでしたが、ある時期には大胆な歳出カットや日本財政の健全化の宣言をして取り組んでいくことが必要だし、その時期がもう近づいていると、私はこの役所の仕事を預かりながらひしひしと感じている状況でございます。