廃棄物の処理施設につきましては、五カ年計画によりまして計画的に進めておるところでございますが、たとえば五十五年度の地方の焼却施設等の建設に対する事業費要望は千五百五十億円でございましたが、国の予算の制約等、あるいは事業が消化できるかどうかというような要素も入ってまいりますが、千百二十四億ということで、充足率は七二・五％ということでございます。
 実際の執行に当たりまして、地方公共団体が焼却処理施設の場所の選定を終え、周辺住民の同意を得て実際に着工できるまでに非常にいろいろな問題があるわけでございますが、そういう諸問題を片づけて着工できる体制に入ったものは、一〇〇％採択をして着手させるように運用をいたしております。それで足りない不足分については後年度において措置をするというようなことで、できるだけ推進されるよう措置をいたしておるところでございます。
今度の計画によりますというと、この廃棄物の総量の一割前後というのが一般廃棄物、あとは産業廃棄物、陸上残土、しゅんせつ土砂と、こうなっております。多額の金をかけて、そして、このセンターの建設計画というものをさせて、そして一般廃棄物、産業廃棄物の処理に供すると、こう言うけれども、一般廃棄物の場合、わずかに一〇％前後です。これにかけられる金というものは一兆円を超えることになるでしょう。私はそう勘定しております。
 そこで、大事なことは、一般廃棄物や産業廃棄物、これらのものをきれいに片づけさせるための市町村の処理能力、これにどれだけの力を向けるかというこの考え方です。いまこちらの方に当面は七千億ということになっておるようですが、私は七千億で済むものだとは思っていません。相当な金額、一兆円を超える金額がここへくるであろう。そうなりますと、今日の日本全体における地方自治体にかけられている清掃の費用というものと大体同額だ、こう思うのです。それで完備しているならばよろしゅうございますけれども、今日の地方自治体のそういう焼却の施設、処理施設というものの充実度あるいは充足度、これはどの程度になっておりますか。
予納金と申しますのは、いわゆる捨て込み料の前払いという考えでございまして、したがって、あらかじめある企業が、センターの必要に応じてそういう予納金を集めるといった場合には、その分を差し引いた分について捨て込み料が計算されることになります。
いわゆる捨て込み料という形でございますが、これは今後基本計画、実施計画を立てた段階で建設事業費が決まってまいります、あるいは国庫補助も決まってまいりますので、その段階で計算されるものでございます。
今回の広域処理場におきましては産業廃棄物も受け入れるというようなことで進めておりますが、その際要した費用について、処理、処分の量に相応する負担をすることによって、ＰＰＰの原則を果たすという形になっております。
廃棄物の処理責任というものは地方自治体にある、そして処理施設等の機能を備えつけるようにまた厚生省は指導しておられるだろう、こう思うのですが、今日までの実態を見ますというと、一般廃棄物の処理というものは私は相当に効果を上げて進んでおる、東京はおくれにおくれていると、こう見ていいと思うのです。
 そこで、産業廃棄物の処理責任者というものは、これは監督は都道府県にある、処理責任というものは産業廃棄物を排出する者にある。出す責任、そうして片づける責任、これは排出者にあるものだと思うのです。そういう意味においては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第三条、ここで明白です。「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」これが第一項。第二項は、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行なうことによりその減量に努めるとともに、物の製造、加工、販売等に際して、その製造、加工、販売等に係る製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。」ここにも明白であります。そうして第十条、「事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければならない。」まさしくＰＰＰの原則が、この廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中に強くうたわれているものである、こう思います。
 そういう原則というものと、今次行おうとする方向とは一致しますか、一致しませんか。
大まかな数字だと、だからこれは全数調査をなさったんでなくて、これは概数によるものだと思いますけれども、しかし大変私はこの数字が大まか過ぎると思うんです。
 と申しますのは、私はここに人事院の調査の五十五年四月一日現在の在職者の採用時年齢階層別分布、これを持ってきております。これは人事院の御調査ですから御存じだろうと思いますけれども、これは五十五年に採用したときの年齢階層別の分布ですから。それで、いま定年は、あなたたちによれば労務職員は六十三、そして技能職員は六十歳、こういうことになっております。
 これで拝見いたしますと、五十五年四月一日の採用で四十五歳の労務職というのは、六十三歳の定年を迎えるとすると十八年しかありません。ですからこれは年金がつきません。それから五十五年四月一日、四十一歳で採用された人は、技能職員で六十歳の定年を迎えると十九年、やはり年金がつきません。この数がどれくらいあるか——おたくの調査ですからね、これで私が拝見してトータルしてみますと、労務職員で千七百二人、それから技能職員で、これは四十歳からとなっておりますから、四十歳の方は該当しませんから、三千三百人ぐらいというふうに申し上げた方が正確でしょう。両方で約五千人あります。
 とすると、いかにも概数と言いながら数は千六百人以上違う。これは余りにもひど過ぎませんか。これは人事院の資料を見ればはっきりとこのことは予測できるはずですけれども、どうしてこんなひどい数の違いがあるんですか、お伺いいたします。