その建物が建築着工をいたします時点で、その当時の建築基準法の規定に適合していれば、それは法律上は適合状況にあるわけです。その後法改正が行われまして、改正されました現在の法規定に不適合なもの、法律上は違反ではございませんが不適合なものを既存不適格建築物と言っておりますが、それらにつきましても、当然現在の状況で防災上危険があると思われますものにつきましては、昭和五十四年に建築物防災対策指導要綱を策定いたしまして、その防災対策要綱によりまして一斉に査察をし、防災の改修の指示を行う。すべての建築物というのは大変な数になりますから、そのうち特殊建築物にしぼりまして、デパート、劇場、映画館等につきましては五十六年度中に防災改修を行う。それからホテル、旅館等につきましては五十八年度中までに防災改修を実施するように、行政指導をもって改修指示を行ったところでございます。
建築構造につきましては、先ほど建設省から御答弁がございましたように、このホテルは法改正以前の建物でありますので、既存不適格ということになっておるわけであります。簡単に申せば、構造につきまして現行法上は適合はしてない。もっと極端な言い方をすれば違反と申しますか、適合していない。しかし、建築基準法の改正以前の建物でありますから、それについては適合は遡及されてない関係上、こういうものを既存不適格というふうに建設省では呼んでおられるわけであります。したがいまして、突き詰めて申しますれば、これは既存の、不適格ではありますけれども直ちに違法というものでは建築基準法上言えない状況にあるわけでありますから、これにつきまして消防機関が措置命令をかけるということはできないわけでございます。
そうではなくて、いま私が指摘したとおりに、これは「適」マークが与えられなかったわけです。ところが、この基準でいくと、構造上も問題があったはずですから、私はこの建築構造の立場からも措置命令が出るべきだと思うのです。いまスプリンクラー等には措置命令を出した。建築構造の方は出てないわけでしょう。これはどうなんですか。
火災直前のホテル・ニュージャパンの施設あるいは管理運営の状況は、まさにお話にありましたように措置命令が発し得る状態にあったと存じております。また、それなるがゆえに、昨年九月に東京消防庁は措置命令をかけたわけであります。と同時に、あわせまして当然のことながら、「適」マークの交付もいたしていなかったわけであります。といたしますれば、五十四年にこのスプリンクラーの設置を義務づけるという法律が適用されまして以後、措置命令が発せられました去年の九月までの間、東京消防庁としては余りにも長過ぎたではないか、あるいはまた怠けておったのではないかというただいまの御指摘であったと思うのであります。
実は、先ほどもお話があったのですが、昭和五十六年五月十五日に「防火対象物にかかる表示、公表制度の実施について」という通知が出ております。この表示基準を見ますと、たとえば「防火管理等」は八項目、「消防用設備等」は九項目、「建築構造等」は三項目、そのほか全部合わせますと二十四項目にわたって、該当の有無そして判定の適・不適という項目が実は一覧表で示されているわけですね。この一つでも不適があれば、これは「適」マークは出せないと私は思うわけです。
 それから「建築構造等」という中に「建築構造」「防火区画」「階段」と三つに大きく項目が立てられておりまして、その詳細別項で詳しく出ているわけですけれども、この五十六年五月十五日の消防庁次長の都道府県知事にあてた表示、公表制度の基準に照らしていきますと、このホテル・ニュージャパンは、完全に先ほど言ったような欠陥ホテルですから、これは十分いま言った措置命令を出せる状況にあると私は思うのです。それを手控えているというのはどういうわけだろうか。うっかりしていたのか、それとも、こういう状態はまだ出せないのだということなのか、その辺ちょっとわかりやすく説明してくれませんか。
ホテル・ニュージャパンの場合につきましては、細部については現在東京都に指示いたしまして調査中でございますが、ニュージャパンか建築の場合の確認申請時点、すなわち昭和三十三年の時点におきましては、当時の建築基準法には適合していたということで確認をおろしております。以後増築がございましたが、その増築時点におきましても、その当時の建築基準法には適合しているということで確認をおろしておるわけであります。
 ただ、その後昭和四十四年に大きな改正がありまして、防火関係規定については強化されております。それで、現在の建築基準法の規定には適合していない部分がございます。それらにつきましては既存不適格ということで、建築基準法上違反ということではございませんが、五十四年に出しました建築物防災対策要綱に基づきまして不適格な部分の改修を命ずるという段階でございます。そのためには防災の改修計画書の提出を命じまして、その防災改修計画によって、現地に行きまして、不適合な点、不都合な点があるかを十分調べました後に防災改修を指導する、こういうことにしていたわけでございます。
首都高速道路公団の工事につきまして御指摘のような積算ミスが生じましたことはまことに申しわけないと思っております。ただ、私も先生御指摘のように非常にこれはおかしいという感じがしたものですから、具体の書類を現場から取り寄せて詳細に点検をいたしてみました。そうしますと、この積算に当たりましてあらかじめ設計図面から必要な材料というものを抜き書きしまして資材の総括表というものをつくりました。その資材の総括表から設計書のデータシートというのにその数量を転写いたします。この際に公団で非常に簡単なミス、大変申しわけない不注意なんですが、ミスをいたしまして、本数と長さのメートルとを間違えて転写をしたということがございます。さらにその発注に当たりまして現場説明を行いますが、現場説明を行う際に設計書のデータシートの中から金額を抜きまして数量を書いたものを設計書として業者にお渡しいたします。そのお渡しした資料に基づきまして金額を入れて、コンピューターに入力しまして業者としての積算をいたすわけでございます。そういう段階で業者の方も公団の渡した設計書のデータシートを信用して金額を記入したということでございまして、これは大変申しわけないんでございますが、公団側のミスを業者がうのみしたという結果でございまして、よく調べてみましてもその間に談合等のことがあったために非常に価格が近かったということではないのではないかと私どもは考えております。