私、いつも素人として考えるのですが、そういう紛争問題の処理を依頼されて、法務局に何回も足を運んで話をしたこともありました。本人の知らぬ間に登記簿の写しが出されて――これは法務局の責任じゃないのですよ、それはそういう手続をとって写しをもらうわけですから。それを持って本人の知らぬ間にその財産が他人の手に売られてしまったとかあるいはそれを担保にして金を借りられてしまったとか、むちゃくちゃに多い数じゃありませんけれども、私が直接そういう問題の処理を頼まれて走り回ったことが、私が国会議員になってからこの十数年の間に既に五回か六回かありますよ。そういうことが何かの方法で犯罪の材料にされることがないようなことはできないのですか。
この問題と直接関係はないのですが、事のついでに行政の専門家の方にお尋ねします。
 こういうケースがよくあるのです。登記簿の閲覧が自由にできますね。その登記簿の写しは手続さえとればだれでも手に入れることができるわけです。そうなっていますね、どうですか。
ただいま御指摘の点につきまして、今回提案されております地方自治法の一部改正の法案でございますが、これが成立をいたしますれば、これは私どもの方でも法人として資格証明を出していただきまして、それで法人名で登記をすることができるということになりまして、今後はこういうトラブルがなくなっていくというふうに考えておるところでございます。
お答え申し上げます。
 ただいまの御指摘の点でございますけれども、法務省の方で町内会あるいは自治会に関与いたしますのは、登記の場面でございます。また、登記の場面におきましては、特に権利の登記に関しましては書面主義あるいは形式主義という縛りがかかっておりまして、その実体の中には立ち入らないで形式で判断をしていくということが所管のところでございます。
 そういう点からまいりまして、現在、紛争中の事件に関しましてその中身に立ち入っていろいろな折衝をする、そういうことは法律上できないということになっておりまして、その点はなかなか難しい点というふうに考えておるわけでございます。
法務省、見えていますか。――法務省にお尋ねいたしますけれども、今議論しておりますように、大変な係争中の問題が多いわけですね。直接、司法権の問題に介入はできないという前提は承知しながら法務省にお尋ねするのですが、こういう不動産登記などにかかわる諸問題あるいはその不動産を勝手に処分してしまった諸問題、こういう問題について、それが円満に解決できるような処理の仕方あるいはそれについての指導、こういう問題について法務省としても重要な役割を担ってもらわなければいかぬと思うのですが、どうでございますか。
今先生おっしゃった問題は非常に大事な問題で、なかなか難しいことですから、お答えが適当であるかどうかわかりませんが、いずれにしましても、法律を施行するということができる結果を今回生み出しましたならば、自治省がその責任の一端を持っておるわけでありますから、そうなれば、それまでの問題として起きておる諸問題というのにつきましては、関係当局と県やあるいは市町村との協議によってこれが解決するような方向でできるだけ話し合いで事を進めていかなければなりませんし、それでもできなければ、これはもう法によって事を進めていく以外にはないと思うのですけれども、私どももできるだけあっせんの労には乗り出していかなければならぬであろう、こう思っております。
今回の改正の目的は、先ほどお答えをいたしておりますように、やはり町内会、今隣保班とおっしゃいましたが、そういう組織で財産を持てるようにしよう、そうしなければ、今までのような形で代表者の名義で便宜上やっておるということは、その財産管理の上に非常に大きな問題があるということで、今回の改正はいよいよそういうことが持てる、組織として財産が持てるということにしようとしておるわけでありまして、私はこのことによってこれからの問題は非常に大きく一歩前進するであろうと思っております。
 我々のところも、先生のお話がありますように、やはりそういうことで財産をほとんど持っております。持っておりますが、部落長の、あるいは町内会長さんのお名前になっておるというようなことで、まだ私のところは問題が起きたことはございませんけれども、確かに死亡その他転出というような問題のときに、その後の問題が起きる可能性は大いにあるわけでありますから、そういった意味で特に今回はこの辺に重点を置いておるというふうに御理解を願いたいわけだし、そういう点から、今後もこの法律が改正されれば、私は今までの心配になっておりました諸問題というのは解消されてくる、こう思っているわけでございます。
そこで、自治省並びに運輸省に申し上げておきたいと思います。
 この三年間の経過を見ますと、この宮島競艇の労使紛争の問題は今広島県地方労働委員会に提訴されて、そこで審問も行われておるわけですね。その中で、地方労働委員会の委員長見解ということで、いわば一つの和解案が示された。内容的には組合にとっても必ずしも有利ではありません、和解案ですから当然一〇〇％ということにならないと思うのですが、一応それは組合側としては受け入れようというふうに決定をした。ところが施行者組合の方がそれを拒否をする。また地労委の方は、自主的な解決ができないなら労働委員会に任せてもらえないか、その調整にゆだねてほしい、こう言っている。組合側も、いろいろ問題がありますけれども、せっかくそういう話ですからじゃお任せをしましょうと言ったら、これも拒否をするのですね。そして、広島県の副知事があっせんに入っていったら、これまた拒否をするのですよ。こういうことをやっていたずらに紛争を引き延ばしている。これが民間企業、私企業ならいざ知らず、地方公共団体がやっているのですから。私はこんなことが許されてはならないと思うのですね。
 ですから、その辺のことを、自治省としても労使問題でありますから直接介入して云々ということはできないと思いますけれども、相手は地方公共団体ですから、やはり自治省の立場としての責任を持った指導を強めていただきたいと思います。運輸省にしても、モーターボート競走事業というのを管轄しているわけですから、この事業が正常に行われるように、こういった三年間も労使紛争が続いておるというような不正常な状況を一日も早く解消するように、ひとつ積極的な指導というものをこの際特に要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。