あなたは依然として再就職で頑張ってよという主張なんですが、例えば老年者控除にも二十五万と五十万という関係があるでしょう。あなた方がつくっている仕掛けの中にも六十五歳以上になったら五十万で、それ以下だったら二十五万というのがあるじゃないの。これは同じ考え方ですよ、できぬことはないですよ。そんなこと言っていると、あなた再就職できると限らぬのですよ。この点は特になお審議も続くことですから強く主張をして、きのう鈴木委員は頭の中に入れておけという言葉で結びましたが、頭の中じゃなくて、あしたあたりまでに具体的な案を書いておけというふうに私は主張をしておきたいわけですね。
 そこで、この問題に関して、しばしば出てましたが、結局、所得は消費と貯蓄に分かれるので、貯蓄の分は資産になって、資産の分は相続になる。出口で押さえるというと何十年も不公平が続くことになるので、その出口の話の相続なんですが、よくみんな心配していますのは、何せ大蔵省のもとの偉い人が相続の租税回避の指南番だったというぐらいですから、これはやっぱり相続が問題になるわけで、このいわば貯蓄に対する二〇％課税、それが原則であって、中曽根さんの答弁によれば、とにかく二〇％納めてくれたらあとの調査なんかないんだということになりますと、これは相続への影響遮断ということを考えないと相続に悪い影響を残す。これは紛れもない事実だと忌んですね。この点は、相続税についての私の意見は、ちょっと皆さんのきのうまで述べた人と違います。私は、原則として相続税というのはたくさん取るべきだ。大体てめえで稼いでもいない先祖の稼いだ分をぬくぬくともらうとは何事だというのが私の考え方ですから、できればみんな取れと言いたいですが、社会に返せというふうに言いたいということです。しかし、基礎控除が要りまして、住んでいるところとか仕事している分とか、これは必要ですが、別荘とかあんなものはみんな取りなさいよ、あんた。欲しかったらてめえで稼いでつくればいいじゃないか。
 ともかく、これは相続への影響が出ますね。その遮断はできますか。簡単に答えてください。
御指摘のような問題の指摘も私ども受けまして、いろいろ年齢階層別にその収入状況、就職状況、それから資産蓄積状況等等をいろいろ検討をさしていただいたところでございます。確かに、御指摘のように五十歳までの年齢層と六十五歳からの年齢層とでは収入や就労状況等々は違い、その中におきまして六十歳から六十四歳の年代というのはまさに一つの移行時期であるということは、もろもろのデータから御指摘のようにあらわれておるわけでございますが、六十歳から六十四歳のその実情をつぶさにいろいい拝見しますと、やはりまだかなりお元気で職につかれておるという意味では、むしろ六十五歳以上の世代よりは現役世代の方にもろもろのデータから見ると近い。その割に、収入の割に資産の蓄積状況は割合高い。一方、その支出の内容を見ますと、教養娯楽費でございますとか交際費とかそういう支出のウエートがその下の世代よりは大きく、もちろん教育とかそういったものは少なくなっている。
 そうしたことをもろもろ拝見さしていただきますと、こういうデータからはまだお元気な方の世代にむしろ属していただいた方が自然かという気がするわけでございまして、そこらを割り切らしていただいて御提案申し上げているところでございます。
きのうの委員会で鈴木委員から百歩譲ってという話が出ましたが、私も百歩譲っても、それぞれの委員からさまざまな提言、工夫がそれぞれ相次いで出ておるんですね、その六十から六十五歳までの問題を私もちょっと取り上げますが、水野局長ね、あなたは六十から六十五歳までの間の問題に、冷たいようで申しわけないが再就職で頑張ってよと、こう言っているわけだね。あなた方除いちゃうと三千億円損しますからと、こういう話でしょう、ここは。だけれども、稼得能力に着目をして六十五歳以上を非課税という趣旨なら、六十から六十五歳の間にもその論理を当てはめてもそう矛盾は出ない。この間には稼得能力を失った者、まだ稼得能力の続いている者が混在をしておるんで、いわゆる退職をしてから六十五歳までのこの間はなだらかな移行期間と考ればそんなに制度的な不整合はない、私はそう思いますよ。ですから、それに至る移行期間というふうにして位置づければ、例えば軽減税率を設けるとか、あるいはまた低所得者に丸谷委員が選択的一律分離課税をひとつどうだと聞きましたが、所得はもう少ないわけですからね、でも幾らがある。大蔵省から天下りするような人は随分金は高いけれども、そうでない人は大体昔働いておった額をちょっと下回るところを保障するために、第二の職場があっても、年金プラスそこでもらう金でもとのよりもちょっと下がった程度、それも二、三年というふうな慣行は気のきいたところではあるようですが、そういうことを考えると、この間はやっぱりそのようななだらかな移行期間としての措置を設けても不思議じゃない。私は皆さんが言っているその論理には不賛成ですよ。だけれども、皆さんの論理に従って稼得能力のない者に着目をして、一定年齢以上の者の非課税措置というものの制度の合理性があるならこの間に移行期間を設けたってちっとも不整合じゃない。方法には幾つかありましょう。この点はどうですか、考え直しませんか。
私の官房長官談話についての御質疑のようでございますからお答えをいたしておきたいと思います。
 今回の、アメリカに限り、しかも武器技術に限ってアメリカに対しては供与しようと、こういう決定をしたわけでございますが、これは従来の政府が言っておりました武器輸出三原則、あるいは政府方針というものの上から見ますと、従来はアメリカも含む、技術もこれに準ずる、こういう扱いをしておりましたので、その限りにおいては安保条約の有効な運用を確保するという観点から政府としてはその限度での政策の一部変更を行ったと、こういうことでございます。
 問題は、国会決議との関係にあると思います。国会の決議というものは政府としては最大限に尊重しなければならぬと、これは申すまでもございません。それだけに、政府としては政府の従来の政策を一部変更したことは間違いありませんけれども、さてそこで、その決定をするのに当たっては、私どもとしてはそれなりに厳正慎重な検討の上こういう決定を行った。そこで、国会の決議そのものは、私どもとしては安保条約の効果的運用まで禁止をしておるというふうには理解しておりません。そういうようなことで、厳正慎重な配慮をした上での決定でございまするので、国会決議に違反しているとは私どもは思っておりませんし、また今回の決定がありましても国会決議を尊重していくという従来からの政府の方針にいささかも私は変わりはないと、かように考えておるわけでございます。
 ただ、申し上げるまでもありませんけれども、これは国会の御決議でございますから、私ども政府はそういう慎重厳正に扱い、国会決議に違反してないという立場をとっておりますが、国会決議そのものの有権解釈ということになりますと、これは政府が勝手に決めるわけにはまいりません。したがって、私ども衆議院でも申し上げておるんですが、国会でひとつお決めをいただきたい。国会の中ではいろいろ御議論が今日まであったことは事実でございますが、先ほど総理が申し上げましたように、各党の中にも違反してないという御見解もあれば、これは違反しておるじゃないかと、こういう御見解もある。これは最終的には国会の御判断にお任せをする。ただ、私どもとしては、国会に対しては政府のこういう政策の変更、そしてまた国会決議に対する私どもの考え方については皆さん方にぜひとも御理解を賜りたい、これが私どもの考え方でございます。