日ソ間にはなかなかむずかしい問題、状況がある、しかし、そういう折でありますからなお対話が必要ではないかと言われる向きもございまして、それはそれなりに、私としても、まあ対話はやっていくべきではないか。現に米ソ間でも、あれだけ東西の対立の頂点にありながらも核軍縮について昨年の十一月から対話もしておるということでございますが、何分にも前提となる二国間の間では領土問題が未解決である、それから、国際的にはポーランド問題、アフガニスタン問題でソ連に自制を求めておる、そういう中での対話でございます。おのずからそこに、ある程度の抑制される面も当然出てくるわけでありますが、しかし、漁業交渉も先般円満に妥結を見ておりますし、事務レベル会議も持たれておりますし、外相会議については先方も最終的な結論を出したということではないのでありますから、適切な機会に会談を持ち、諸懸案の解決に努力をする、そういうことについては外務大臣の職責上大いに努めてまいりたいと思っています。
言うまでもなく、今回の会議が民間レベルで持たれたことでございまして、その内容について私がとやかく言うのもいかがかと思いますが、一般論として申し上げますならば、こういう機会に相互理解を増進すべく、言うべきことは言うという姿勢で大いに語り合っていただく、これは大変結構なことだと思うのであります。私は、円卓会議の皆さん方から会見を求められておりますので、それはいつでもおいでいただきたい、特に先ほどのお話のように、私どもと同僚の国会議員の方も御参加でありますから、その御参加の皆さん方からお話もお聞きしたい、こう思っておるのであります。
 ただ、こういう会合を持つということはそれなりの意味があると思うのでありますが、いまの日ソ間の現状というものは、残念ながらアフガニスタン問題、ポーランド問題以来の経緯もございまして、政府としては、それらの事態にかんがみてソ連側に自制を要望しておる、こういう段階でございますので、民間で行われるこういう会合につきまして腹蔵のない意見が行われておるということは、私としてはまた参考にしてまいりたいと思っております。
今先生御指摘の住宅価格でございますけれども、住宅価格につきましては、特に最近の地価の高騰、昭和六十一年以降の地価の高騰によってこれまでになく上昇いたしております。それまでは、東京で申し上げますと、総理府の平均的な勤労者の所得の大体六倍前後で推移をしてきております、東京圏全体の平均でございますけれども。それが、現在では十倍になってきておる、昭和六十二年以降急激に上昇してきておるという実態がございます。それは逆に言いますと、六十一年以降は、特に東京では六倍前後でございましたけれども、大阪にいきますと大体五倍前後、名古屋では四倍前後というようなことでございますので、住宅問題は東京問題であるということも言えたわけでございまして、できるだけまずとりあえずは六十年以前の状態に戻す、こういうことが必要じゃないかと思います。今何倍と申し上げましたけれども、平成三年での平均的勤労者の年収というのは七百三十万でございます。七百三十万の約十倍の価格になっておる、これは七十五平米の中高層住宅に換算をいたした場合に十倍ぐらいになっておる、こういうことでございます。
 そういう状況で住宅基本法を制定すべきじゃないか、こういう御意見でございますけれども、御承知のとおり憲法の二十五条で、健康で文化的な生活ができる権利がある、あるいはそれを国として保障する責務がある、こう言っているわけでございますので、まあ御主張はごもっともでございますけれども、ただ日本の住宅問題、特に勤労者の所得と住宅価格との乖離が非常に大きいというこの住宅問題は、原因がどこからかといいますと、申すまでもなく土地価格が非常に高い、住宅価格の中で占める土地価格の割合が非常に大きいというところからきているわけでございますので、地価対策をあわせてというか先行的に行いませんと、住宅基本法をつくっても一つのお経にすぎなくなるという危険性もあるわけでございます。例えば韓国の場合に、一昨年に土地三法というのをつくっております。これは、宅地所有上限法という二百坪以上持っちゃいかぬとか、あるいは超過利得税法という、地価の値上がり分を返せ、社会還元しろというようなもの、それから開発利益の還収法というような土地三法をつくっておりますけれども、土地基本法は後回しにしております。むしろ具体論の方が先だというような、緊急的な課題として土地三法をつくっているというような経緯も韓国ではございますので、まず地はり環境のいい町づくりのための法律なんですから、だから、ことしは国連の障害年の最終の年なんです。そのときに当たって、この改正をするに当たって、これは大臣だけの責任だというようには私は言いませんが、せっかくこの法律を改正するのであれば、閣議でどなたか、それではせっかくこういう改正をするのであれば、高齢化も進んでいくことであるからこの機会に、障害者の皆さんや高齢者の皆さんがより自由に社会参加をして、社会で自由に活動できるような、そういう町づくりのためには、この際都市計画法をこういうところまでひとついろうてみたらどうだとか、あるいは建築基準法をこういうところまでひとつ積極的に踏み込んで、公の施設だけじゃなくて、日常生活の中にかかわりのある民営の施設、そういうところまでひとつ指導していくというような、そういうことを改正案に一緒に入れていこうじゃないかということが、私はどうもなかったように思うわけです。その点は、国連の障害年を最後にしたことしのこの改正案に当たって、せっかくの法改正に当たって、なぜそこまで気持ちを働かせていただけなかったのかな、私は非常にこういう気がしてならないわけでございます。
 今せっかく出てきた法律でございますから、今どうせい、こうせいと言うたところで、どうにもならぬわけでございますが、しかし、将来さらにこれらの法律の改正に当たってそのような配慮というものを、新しい町づくりのためにそのような気配りというものを、ぜひとも内閣として、政府として、ひとつ考えてもらう必要があるのじゃないか、私はこういうような気がしてならないわけでございますが、まずお答えいただきたいと思います。