次に、継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
 平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件の審査につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから決算委員会を開会いたします。
 国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、従来どおり国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
橋本総理の答弁でも、良質な賃貸住宅が不足している現状からというそういうトーンでお話があるんですが、私はちょっと違うと思うんです。
 規制緩和の問題も今議論されておりますが、とにかく住宅というものの本質からいって民間賃貸住宅、言葉はいいかどうかよくわかりませんが、つまり公共側が直接供給するものではない賃貸住宅というそういうものはほぼ永遠に続くんじゃないでしょうか、持ち家か賃貸かという意味で、続いてもらわないと困るわけですよ、公共側の賃貸住宅だというとやっぱり条件が非常に厳しいですから。例えば、私なんかの秘書たちも入ろうと思っても入れないですから、とりあえずやろうとすればアパートを探さなきゃいかぬのですよ。こういう問題は永遠に続くわけです。
 ですから、言葉で追及してもいけないのかもしれません、言葉の問題で取り上げるテーマではないと思いますけれども、やはり特定優良賃貸住宅の供給の拡大とか住宅金融公庫融資の活用などによってやるという程度ではとてもうまくいかないと思うんです。
 まして、この家賃控除制度について、結論として消極的な答弁はとりあえずはやむを得ないかなとは思って聞きましたけれども、しかしこれだって、「税制面のあり方として、家賃が食費や被服費と同様、典型的な生活費であることから、家賃だけを取り出して特別の控除を設けることは適当でない」と、これは大蔵省答弁ですよ、住宅局つくっていないでしょう。これだと、さっき言った衣食住で、衣も食も住も一緒という考え方ですね。ところが、冒頭で申し上げたように、またコンセンサスもいただいたように住だけがおくれているんですよ。だから、食費や衣料費と一緒だから家賃控除をするのは適当でないと、結論も結論ですが、むしろ考え方ですね。こういうのをほっておいていいんですか、これは本会議答弁ですよ。
そのとおりだと思うのですけれども、もう一つ、先ほど申し上げましたとおり日本の独禁法の法改正を行うことによってアメリカやヨーロッパとも対等な環境に市場をしていく、私はそれも大きなこの法改正の目的じゃないかと思うのです。常に日本だけのことを、日本国内のことだけ考えてこれからの私たちの仕事というものをした場合には非常に誤解を受ける。いわゆる日本だけの慣習でやっていくということはこれからなかなか難しいんじゃないか。企業なんかもかなり海外に飛んでいますし、そういう意味では私たちの日本の中のルールというのも、いろいろな過去の歴史的な背景がございますけれども、そろそろアメリカやヨーロッパと共通のルール化をしていく、なるべくそういうふうなルール化をしていく、そういうことも非常に求められているのではないかと思います。したがってこの法改正について、それはもちろん意識にあるのでしょうけれども、ぜひそういうことも常に念頭に置いた形で仕事をしていただきたい、これも申し上げておきたいと思います。
 それで、今この法改正の背景についていろいろお伺いしてまいりましたけれども、この法案について何点かお伺いしたいと思います。この法案の問題につきましては既に小岩井委員の方からいろいろな質疑がされておりますけれども、そのやりとり、質疑応答を伺っていまして本当にそれでいいのかなということをちょっと冒頭にお伺いしたいと思うのです。
 一つは、課徴金の引き上げにおいて算定の容易性があるから一律にしている、あるいは透明性を図りたい、あるいは算定するのに一律じゃないと根拠もなければ、技術的に困難であって、そういうことからなかなか難しいので、今回のこの課徴金の問題については平均値でという形で法文化した、理解してほしいということでございますけれども、いわゆる妥当な一律の一定率であるということでありますけれども、この課徴金の問題については、私が申し上げたとおり日本国内の法案がそれならばそれでいいというのではなくて、まさにアメリカやヨーロッパは日本の独禁法と同等のものはどういう対処をしているか、そういうことを常に念頭に置かなければと思います。
 と申しますのも、先ほど言いましたように、この法改正の背景の発端には日米構造障壁協議があるのも事実でありますから、諸外国から見て日本の商慣習ですとか、それから政治もそうでありますが、非常に不透明感が強い、ぜひそれを透明にしてほしいというのも大きな要求の声でありますし、それも今回の法改正の背景にあると思います。
 そういう意味で見てみますと、アメリカの措置でありますけれども、刑事手続については法人の場合は一千万ドルまたは違反行為により獲得した利益もしくは与えた損害の二倍以下の罰金ですね。それからドイツについて見ますと、制裁金の問題でありますが百万マルクまたは違反行為による超過受取額の三倍以下、こういう規定をしています。ＥＣ等もほぼ、前年度売上高の一〇％以下ということにしているわけであります。そういう関係からすると、いわゆるアメリカ、ドイツでありますけれども、違反行為による超過受取額あるいはアメリカでは違反行為により獲得した利益というものをきちっと規定して向こうではやっているのに、なぜ日本ができないんだ。この常任委員会ではいろいろ四の五のというような形で何とかくぐり抜けたとしても、逆に例えばアメリカあるいはドイツ等からうちでもこういう法案でやっているのになぜ日本ではできないのですかと言われたときに、どういうふうなお答えをしますか。