正確に申し上げられないかもしれませんけれども、私が漠然と了解しておりますところは、昭和五十一年に防衛計画の大綱を閣議決定いたしましたが、それに到達する道としてこの五六中業というものを作業の計画をつくった、そうしてなるべく早く防衛計画の大綱を達成したいということでございますので、そういう意味では到達点としてただいまの段階では認識されておると思います。
これは事務当局がおられますので、むしろ正確には事務当局からお聞きいただいた方がいいのかもしれませんけれども、いわゆる後方、人件糧食費等々は一応参考の見積もりとしてやってみた、したがってそれは何と申しますか四兆四千億——四兆六千億といったような性格のものとは違いまして、概算、大まかな目の子でやってみるとこういうことであろうかと思われますがと、これを何で参考に出されたか。大筋の大まかな姿を伝えようという意図もあったでありましょうし、ＧＮＰの一％という問題がよく問題になりますので、それとの関連でどんなようなことになるかということもあって目算を説明されたということもあったのではないかと思いますが、いずれにしてもそれらは了承なり何なりの対象に正確にそれとして承認されたというものではないと思います。
ところが、防衛庁長官が権威ある当委員会に冒頭できょう述べたこれは、あえて正面から不遜にも「後方関係経費、人件糧食費については見積りの対象としていませんので、」詳細な云々と、こういう記述があり、これを了としてくれという問題提起なんです。
 本来国防会議で取り決めるという場合には、正面プラス後方の総額を緻密に積算し年度別に割ったものを了承するならば政権の意思として意味がある。それをどけておいて了承するという取り決め方、大変私は問題があると思うのですよ。だから伺っているのです。一応報告はあったのですか。
官房長官、政権中枢の取り決め決定、デシジョンメーキングとしては私非常に許されないような雑駁さであるとまことに失礼ながら思うのです。つまり国防会議は防衛政策、一国の装備計画の最高方針を決める場の一つだ。もちろん国会のチェックポイントはありますよ。それが了承にとどまったのはなぜかと聞いた私の真意は、ではちょっと角度を変えまして、正面装備四兆数千億円はもちろんインプットされておりましょうけれども、五十八年度から六十二年度までの五六中業期間中の年度別の正面のみならず正面プラス後方、人件糧食、退職金等を含めた年度ごとの概算がインプットされておりますか、官房長官の脳裏に。
ちょっと私法律的に厳密にお答えできないかもしれませんけれども、およそ政府の方針を最終的に決定いたします機関は閣議でございますので、したがいまして仮に国防会議がこれを決定いたしましたとしましても、最終的な国の方針になるにはもう一度閣議決定が要るのではないかと考えます。
 基本的には閣議というものが最終的な決定機構となっておるということをまず申し上げまして、次に、国防会議が了承ということになりましたのは、わが国の予算の編成が単年度主義でございますから最終的な決定はその年度その年度で決めてまいらなければなりません。そういう意味でこういうことを頭に置いて防衛庁が作業をされるということ、このことはもとより異存がないけれども、このことそのものが最終的にここで決まるわけではない、こういう意味合いであったのではないかと思います。
 もし知っております事務当局がおられましたら、もう少し正確に申し上げられるかもしれませんけれども。
がらっと変わりますが、私の場合は。
 官房長官、最初にちょっと確認しておきたいのです。今度のこの五六中業ですが、これがなぜ国防会議の場で確たる決定にならないで了承にとどまったのか。私はかつてそういう例を知らないので、冒頭に念のために確認をさしていただきたい。
日本の防衛は日米安保条約を基軸としてやらしていただいておるわけでございまして、核の攻撃に対してはアメリカの核の抑止力にまつというのがわが国の防衛政策の基本でございます。
結局問題は、わが国はこういう姿でございますから、わが国に対して加えられることがあるべき攻撃に対して、仮に通常兵器だけでそれを抑止するような十分な力にならないという状況であれば核兵器も使用されることあるべしと、絶対に核兵器が使用されることがないというのではこれは抑止力になりませんから、通常兵器と核兵器と総合した立場で抑止力というものも考える、それは私はごくごく当然の立場ではないかというふうに思っておるわけであります。
 それからなお、事前協議云々というあたりがございましたが、これはお答えを間違えるといけませんので政府委員から答えてもらいます。
まず私ではございません。
 それを明らかにした上でお答えいたしますが、外務省の考え方としてはやはり日本の安全保障というものはアメリカとの安全保障体制の上に成り立っているということでございまして、その中にはアメリカが持っている核であれ通常兵力であれ、その抑止力に依存しているということでございますので、その抑止力としてアメリカがそれを強化していくということについては当然その理解をする、そういう趣旨でございます。
次に、自然保護への国民の参加について伺います。
 長官の所信表明によると、「自然保護に国民の参加を求めるための新たな方策の検討等自然環境の保全に関する調査研究を推進する」云々と、こう述べておられますけれども、これは国だけに任せておくんではなしに、私たちの身近な自然というものは私たちでつくっていこうじゃないか、取り戻していこうじゃないか、こうした考え方というものが国民の間にもずいぶん広まってきたんではないかなという気がするわけでございます。私自身もイギリスへ参りまして、ちょうどテムズ川の後ろのあたりでございましょうか、あの辺をいわゆるナショナル・トラスト制度導入というようなことでやっているというような話も聞きましたし、見てまいりましたけれども、これは長官のおっしゃられたことは多分こういう制度を検討することではないかというような気がするんですけれども、そのように理解してよろしいんでございましょうか。また、そうだといたしますと、原長官はかつて知床の百平方メートル運動を現地視察なさったことがあると伺っておりますけれども、それをごらんになったときの御感想を含めてお述べいただきたいと思います。