まず最初に、タイミングの話が出まして、確かに銀行も証券も非常にいいタイミングとは言えませんで、どちらかというと今最後の荒波が押し寄せているというような状況で、なおかつ金融市場のグローバル化に対応しなければいけないという状況だと思いますが、タイミングについて言えば、これは待っていたからよくなるというような状況では逆にありませんで、むしろ今がツーレートの状態でこうなってしまったという面もあると思うのですね。つまり、もし国際金融市場の流れをもう少しきちっと見ておれば、もう少し早目にスタートしてもいいくらいだったものが、今までそのままになってきたものが、今回特にいろいろな問題が起こっている。
 この問題が起こっているというのは非常にいいことだと思うのです、逆に言うと。つまり、今までの経営の問題性があらわれたという意味で、逆に隠された状態よりはもっとマッチベターの状態で、むしろ私は早目にやった方がいいと。
 なおかつ、そういうことによって新しい業態を工夫するとか新しい商品を工夫するとかそういうふうな形にいかないと、最終的に困るのは金融機関ではなくて日本の預金者であり、あるいは証券の顧客、つまり国民の方が最も損をするという状況だと思うのです。つまり、日本の今の体制そのものの中でのサービスということに限られますと。やはりこれで一回世界のサービスの水準というものをしっかりと見据えて、早くこの問題に対処した方が私はいいと思います。いろいろ不良債権あるいは最近の証券の問題はあるけれども、ほとんど無視していいんじゃないか、どんどん先に進むべきだと思っております。
 それから、国際的整合性の話でございましたが、確かに法人税の税率、それから消費税の税率、比べる相手によっては相当な差があるわけで、確かにフランスの消費税二〇・六％、日本は五％ということで、もしこれを同時に同じような水準にするというふうなことを考えると、物すごくとてつもない改革ということになってしまうと思います。そこまでの整合性は求めずに、今の日本の税制のいいところを生かしながら、なおかつこういった経済構造の面からの改革を進めてしまうということの方がいいと思います。つまり、税制がきちっとできてからいろいろな問題を直していくというよりは、むしろある面で必要な改革をしながら税制の問題をやっていく。
 ただ、根本的に非常に欠けているような点、先ほど言いました申告制度にかかわるいろいろな条件とか考え方、この辺に関しては、確かに日本の個人責任ですとかリスクを個人でとるという考え方がまだ徹底していないので、この点についてはかなり根本的にきちっと、税率とは別に議論をしなくてはいけないのではないかなと思います。
 証券に何％、どの程度移行するかということはいまだわかりませんし、それから日本の証券市場がどのくらい透明性が高まるかということもわからないので、実質的にはそれほど急激には起こらないと思います。
 最後に、高齢社会等々の問題は御指摘のとおりで、若い人の意識を聞きますと、やはり必要な負担はやむを得ないというふうに答える方も結構おりまして、その辺の若い層の人たちの感覚というか考え方、その辺にあわせて税制というものを見ていくというような形になるのではないかと思います。
一定のところまで行って、例えば今局長が二千余りの自治体がというふうにおっしゃいました。これは平成七年度末でしょう。一年以上前の数値をおっしゃっているわけですね。
 ですから、一定のところまで関心を持ってもらった自治体は取り組みを進めてきたけれども、そこのところからは、やはりぎゅっと一〇〇％なってないわけです。三千のところで二千ということですから。ですから、それはやはり法規制が必要なんだろう。
 法規制のことでいいますと、先ほどありましたＨＦＣの問題ですけれども、これはやはり温暖化に直接――これも先ほど長官がお言葉で、必要なところはしようがないのや、そこで使うんやったらクローズドでとおっしゃる。私は、思い切ってやはりこれは法的に規制をきちっとすべきだというふうに思うのです。ＣＯ、に比べて数百倍も数万倍、一万何千倍もあるようなこういう代替フロンについてきちっと今しないと、これは遠い将来というのですか、近い将来かもわかりませんけれども、大変なことになるということで、やはりきちっとこれも法規制をしないといけない。
 今、規制緩和の時代です。けれども、こういうことについてはきちっと、やはり自分たちの子々孫々のこと、あるいは地球環境そのものについて考えると、きちっと厳しく規制をする。そこのところでの出てくる痛みというのはしっかりとやはり負担をする、乗り越えていくということが必要だという行政の姿勢に立たないといけないし、立つのはやはり環境庁だというふうに思うので、この法的規制についてはこれから論議が深まっていくだろうと思いますけれども、ぜひ積極的にお考えをいただきたいというふうに思います。
 それから、回収と破壊の問題。先ほど市場メカニズムと言いましたけれども、確かに、各都道府県でつくる協議会だとか、先ほども言いましたけれども、私どもの滋賀で回収の指定の認定制度をつくって、店へしっかりマークを張って一緒になって頑張ってもらっているわけですね。そういうところにはやはり先ほども言いましたように限界があるわけですけれども、しかし、少なくともそれを強力に進めようとすると、そういうところにお願いをしなきゃならぬ部分はたくさんあると思うのですね。ですけれども、ほっておいたのでは、これはふえていきもしないし、どうにもならぬわけです。これは非常にお寒い状況になっているんだろうと思うのです。
 回収だ、破壊だ。例えば、これも私の地元のことで、よく言うわけで申しわけないのですけれども、滋賀県に産廃業者があって、そこでフロンの破壊について協力をしてもらっているわけですね。西の方は大阪、京都、奈良、和歌山からずっと行って、北陸へ行って新潟、石川まで行っているわけです。そこからフロンを集めてきて滋賀県でつぶしているわけですね。これは、いかにもこれから一生懸命になってやるんだということには私はならぬと思う。確かに、そういう事業を進めているというふうにお聞きをしていますけれども、今の時点で、石川、新潟から集めてきたのを滋賀へ持ってきて、一産廃業者がやらなきゃならぬ。また、逆に言うと、それほどのものしか集まらぬということになるんだろうと思うのですね。
 そういう回収と破壊のシステムを充実していくという方策、急ぐということでの方策は、環境庁はどうお考えになっていらっしゃるのか。