当時の反省はどこに消えたのですか
一委員会だけでも問題だったのであります
今回はどうか
本来ならば八つの常任委員会、五つの特別委員会で徹底審議すべきなのです
国会審議は形式的であればあるほどよいとお考えなのか、答弁を求めるものであります

 一年限りの特例と称して議会通過を図っていることも、立法府と国民を愚弄するものであります
総理は、六十一年度以降はまたそのときの情勢でそのときの判断があるでしょうなどと他人事のように無責任な答弁をされておりますが、恒久化しないとなぜはっきり言えないのですか
一年間とは恒久化のための準備期間、世論鎮静期間と受け取っていいのでしょうか
お答えいただきたいと思います

 最後に、戦後史を振り返るならば、国庫負担金削減が計画されたのは今回が初めてではありません
一九五四年、吉田内閣のもとで自衛隊が発足し、ＭＳＡ協定を受け入れた年にも、その財源づくりのために生活保護負担の切り下げ案が出されてまいりました
まさに「歴史は繰り返す」であります
しかし、そのときは、全国の自治体、厚生省挙げての反対運動を背に、当時の山県厚相が文字どおり職を賭して抵抗し、ついに制度は守り抜かれたのであります
そして吉田内閣はその年の暮れ退陣に追い込まれました

 今の閣僚諸君にその勇気がないのか
厚生大臣、自治大臣、どうですか
お二人の答弁を要求するとともに、もしもこの法案を強行するようなことがあれば、中曽根内閣もまた吉田内閣と同じ道をたどるであろうことを警告し、私の質問を終わるものであります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
生活保護の不正受給と補助率引き下げの関連等についてのお尋ねでございますけれども、不正受給については、それがごく限られた一部の者によるとはいいましても、生活保護制度自体に対する国展の理解と信頼を失わせることとなりますので、従来から厳正に保護の適正実施に努めておるところであります。今回の補助率の引き下げは、高率補助金の見直しの一環として昭和六十年度における暫定措置として各省が足並みをそろえて行うものでございます。また、生活保護にかかわる補助のあり方等の問題につきましては、国と地方の間の役割分担の見直しとあわせ今後政府部内において検討を進めることといたしておる次第でございます。（拍手）
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私に対する御質疑は、金減らし、仕事減らしの行革という観点に立ては、今回の高率補助金の一割カットは単なる負担の地方転嫁であって、国民の負担軽減になっておらぬではないか、どう考えるか、こういう御質疑でございます。
 高率の補助につきましては、一般に財政資金の効率的な使用、こういう観点から問題点の指摘もございますし、第二臨調の答申及び行革審からの御意見においても、その見直しの必要性が指摘をせられておるところでございますが、今般の高率補助の一割カットは、こういった趣旨をも踏まえながら、直接の目的といたしましては、極めて厳しい環境下に置かれた昭和六十年度予算の編成に当たって国の財政収支の改善に資する、こういう見地から必要とされた措置でございます。御指摘の点につきましては、私どもといたしましても十分理解のできるところでございますが、政府といたしましては、御趣旨の点をも勘案しながら、今後とも不要となった補助金の廃止及び統合メニュー化、こういった一連の補助金の合理化施策を推進してまいる所存でございます。（拍手）
    〔国務大臣竹下登君登壇〕

 最後は、行革関連特例法についての約束が守られていないことであります
政府は、厚生年金に対する国の負担削減を柱とする特例法について、期限に利息をつけての返済を約しましたが、なお一年延長の措置を講じました

 質問第一、延長理由を
第二、厚生年金の負担の繰り延べ措置に伴う四年間の繰り延べ総額は幾らになるのですか
三つ、その利子計算の方法と利子総額
四つ、返済はいつから、何年で行うのか
大蔵大臣に、国民に理解をさせる心でお答えをいただきたいのであります

 以上をもって質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
お答えいたします。
 厚生年金保険の国庫負担の一部繰り延べ措置についてのお尋ねでございます。
 このことについては、昭和六十年度においても引き続き国家財政が極めて厳しい事情にあることにかんがみ、政府全体として行革関連特例法に基づく各特例措置について所要の継続措置を講ずることとされたことから、昭和六十年度における一年間の延長をやむを得ないものとして受け入れることとしたものであります。この措置は、極めて厳しい国家財政のもとでいろいろな工夫を行った上で、社会保障の実質的水準を低下させないためにやむを得ずとられた措置であることを御理解賜りたいと存じます。（拍手）
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これとは別でありますけれども、各省庁に審議会というのがございます。もともと法の精神からいきまして、政府の諮問を受けてまたこれに勧告をしていく、そういうことで発足したわけでありますけれども、ほとんど各省庁は各省庁の審議会の方に諮問をし、答申をいただいている。昭和二十四年ごろには二十五件の諮問を受けておった学術会議がいまは一件ないし二件、しかも、それが学術会議として諮問を受ける内容かということになると、予算の配分だとかあるいは第三種郵便物の内容を検討する、こういうことになってきているわけであります。私も、この問題につきましては、日本の科学の将来ということを考えると、大変心を痛めておる一人であります。
 そのよって来る原因は一体何であろうかということをいろいろと私なりに考えてみましたけれども、一つには選挙制度の問題があるのではないか。伏見会長さん、科学者の皆さんが選挙ということにおなじみになっているだろうかどうか。私たちも選挙というものは大変苦痛なものであります。ましてや、日本の科学のトップリーダーの方々が一体落選したらどうしようかなどという心配がないものかどうか。そのことによって、立候補したくない、そんなこと等もこの中にはおありではないのかということを実は心配して、もっともっと有能な人たちがこの学術会議の中で活躍できる何らかの方法がないものかということを私は私なりに実は心配もし、考えている一人であります。
 そこで、選挙制度についてお伺いをいたしたいわけでありますが、そのお伺いをする前に、昭和二十三年に学術会議法が制定されまして、専門部といいますか、七十五部あるわけであります。しかしその後、プラズマ研究だとか、学界でいろいろ新たなものが出て、これに加える必要のあるものが相当あるのではないか。一体この七十五部というものは不変のものなのかどうか。この辺をちょっとお聞かせいただきたいと思うのです。