通信関係につきましては、在外公館の重立ったもの等はいわゆる専用回線でつないでおります。したがいまして、これは二十四時間随時連絡ができるわけでございまして、この点で特に困難があるとは感じておりません。ブルネイにつきましては、恐らく当初の段階では商業回線のテレックスでつなぐことになると思いますが、その点の設備はかなりきちんとしておりますので、そういう点での困難はないと思います。ただ御指摘のとおり、必ずしもそういった通信面でのインフラストラクチュアが十分でないような国もございますし、特に緊急事態の場合に連絡に非常に困難を感ずるということでございますので、私どもとしては、そういう事態の予想されるようなところについては緊急連絡無線綱というものをいわば控えとして、予備として整備することも一方では進めておる次第でございます。ただブルネイにつきましては、今のところそういった心配はしなくていいんじゃないかと、かように思っております。
我々さっき冒頭で申し上げたように、とりわけ国際的な面での役割というのは大きくなったというふうに申し上げたわけですが、これは当たり前の話なんですけれども情報ですね、情報の交換というか、情報を伝達する能力というものが非常に問題になるんですね。通信関係はどうですか、どういうふうにされるのか、無線でやるのか有線なのか知りませんが、通信関係がスムーズにいくかどうか。これは何もブルネイだけじゃなくてほかの東南アジアの国々も含めて現状はどうなっておりましょうか。
私どもといたしましては、この予算は実は三カ月予算でございますけれども、何とか差し繰って――今度ボルキア国王が見えることでございますので、早い時期に開設いたしたいと思っております。そのために、すでに現地には駐在官が一人おるわけでございますけれども、早目早目に館員を発令いたしまして開設の準備を整えていきたいと、こういうふうに思っております。
 特に現在のところ、開設のために格別の困難がある、あるいは開設後に何か難しいことがあるということは私ども予想いたしておりません。
その点、ひとつ今後もまた強力に推進していただければと思うのですけれども。
 そこで、ブルネイに今度日本大使館の設置ということなんですが、この日本大使館の機能として何か特別障害その他はありますか。それとも、設置すれば普通のほかの国と同じふうにこれがスムーズに運営されるという見通しでありましょうか。その点、お伺いします。
前回、四月十九日の当委員会における私の質問に対する田川自治大臣の極めて不穏当な発言につきまして、五月八日の理事懇談会の協議に基づいて、地方行政委員長の方から、改めて削除の意思の有無を確認をすることになりました。本日の理事会で委員長の方から、大臣に削除の意思がないという報告がありました。遺憾至極であります。大臣発言は我が党の名誉にかかわる重大発言でありますから、理事会の承認を得まして、事実と私の見解を明らかにしておきたいと思います。
 当日、私は二階堂副総裁問題につきまして政治倫理確立という角度から、新自由クラブの代表でもある田川大臣の政治姿勢、政治的見解をただしたのに対し、個人的なことに答えるのはいかがかと思うと述べながら、突如、おたくの党でも、ある代議士がサラ金からお金を借りて、そして指弾をされたという例がごく最近あるはずでございますと、質問に直接関係のない、かつ我が党にとって重大な問題が提起されました。
 そこで、私は具体的な事実を明らかにするよう求めたのでありますが、結局その席上では明らかにされないまま、委員会終了後、私に五十七年の三月一日付の朝日新聞のコピーをお示しになりました。その記事は我が党の中川利三郎衆議院議員にかかわるものであります。それは単なる事務上のミスによるものでありましたが、我が党の秋田県委員会として委員長談話を発表し、しかるべき措置をとった決着済みのものでありました。すなわち、報道にあるごとく、五十六年の十一月、中川氏らの呼びかけでサラ金対策協会が労働組合や消費者団体、弁護士などで結成をされまして、そして数多くのサラ金被害者の救済に当たってきたわけであります。しかし、この協会は自主的組織で手弁当による奉仕でありますから、たまたま事務所を中川事務所に置いていたわけであります。ところが、年末恒例の支持者への募金の依頼状を出すときに事務上のミスでこのサラ金の業者にも発送し、それに対して三社から五万円の募金が銀行口座に振り込まれていたのであります。で、五十七年の二月の二十八日になって「朝日」の記者の指摘で初めで事務上のミスに気づいて、直ちに返金の措置をとると同時に、翌三月一日、秋田県委員会としてミスの原因を追及し、同時に談話で党の見解を明らかにしたものであります。ロッキード社から五百万円の金品を受領し、法務省もいわゆる灰色高官として国会に報告し、裁判所も認定をした二階堂氏にかかわる問題とは全く無縁のものであることは明白であります。
 大臣は、五十七年三月一日付「朝日」の記事をお示しになりましたが、翌三月二日付の同紙の記事はごらんにならなかったのでしょうか。そこには、サラ金対策協会の顧問を辞任をし、もちろん五万円は返済したこと、同時にまた、行政の無策の中でサラ金被害の救済に当たったところのサラ金対策協会が果たした役割を報道し、批判というより、むしろうかつさを惜しむ関係者の多いことを伝えているわけであります。
 以上、私は真相を明らかにし、ためにするがごとき大臣発言に抗議の意思の表明をまずして、あと法案の審議に移りたいと思います。
 今回の交付税の法案ですが、私はこれは今までの地方財政対策の根本路線を大改悪をする重大な内容を含んでいるというように考えるわけです。以下、逐次その中身、その根拠を明らかにしていきたいと思うのです。
 そこで、まず、従来の方式をやめて、今度は交付税総額についての特例措置に変えるということでありますが、この特例措置というのは一体何に当たるわけですか。