それでは、本論の放送大学の管理運営機構の問題について二、三お聞きをしていきたいと思います。
 私は、学校法人の場合と放送大学学園の場合と、きわめてこの状況が違うという点が理解ができません。たとえば民法で言う財団法人の場合、あるいは特に学校法人ですね。一例を挙げますと、私立の小規模の幼稚園、学校法人の場合、この場合でも全部理事は四人以上、監事二人以上ですね。つまり、それだけ保証しているわけです。ところが、今度の放送大学の方は、理事の数は四人以内でしょう。監事は二人以内。二人以内ということは、一人でもあり得るということでしょう。監事が一人で理事が四人以内というんだから、三人ということもあり得るわけでしょう。放送大学学園と私立の学校法人の幼稚園と比べて、何で一体こんなにまで理事の数にまず差がなければいけないのか。
勝又委員の御見解も拝聴いたしました。
 なお、私最初から申し上げておりますように、われわれは子供さんのために少しでもりっぱな、少しでもいい教科書をつくろう、この点におきましては本当に誠心誠意、今後ともに努力をいたしてまいるつもりでございます。勝又委員も、ともどもにどうぞひとつ御協力をお願いします。
これは大臣にも特に要求をしておきますけれども、きょうは放送大学の学問の自由ということを、大臣が主張したように、本当に認めるということが大前提ですから、その機運はきわめていまこの客観状況の中で強いので、あえて関連していろいろお聞きをしたわけです。ですから、きょうはこれで教科書問題は打ち切りますけれども、今度、私たちは、文部省の態度いかんにかかわらず、少なくとも関係の方々に参考人としておいでをいただいて、この問題については明確にする機会をぜひこの文教委員会として考えていただきたいということを先ほど理事会で申し上げたわけですから、その中でいま出たような諸問題について明らかにしてまいりますけれども、特に局長が言っていた最後の点については、私はあえて再度強調しますけれども、学習指導要領の改訂がない以上、四分の一以上全面的な改訂というものは一切受け付けるべきでないと、この点については徹底して文部省と議論をしてまいりたいというように考えますので、申し上げておきます。
私どもは、こういう要望が来ておりますので、これについて先ほど来申し上げておりますように、よく話を聞いて、そして慎重に検討したいと、こう思っておりますけれども、あくまで制度の仕組みとしては、先ほど来申し上げておりますように、三年ごとの検定には新規検定と改訂検定と両方出し得る前提がございます。その前提の上でやはり考えなければならないであろうと思っておりますし、そして会社によりまして、現在の教科書、これは検定済みのものでございますから、これをそのまま発行されてもちろん結構でございますし、それから非常に部分的な改訂をなさるということも結構でございます。
 ただそこで、先ほど来申し上げておりますように、場合によっては四分の一以上にわたる改訂になった場合にこれを受け付けてくれるかどうかと、こういうことでございますから、これについて私どもは、検定制度全体の基本に立って検討し、考えてみたい、こういうことでございます。
一部改訂の場合と全面改訂の場合でコストが膨大に違うということは、これはまさにあたりまえじゃないんですか。そんなことまで一々議論させないでください。
 もう一つ、いまお話しになりましたように、申し入れを受け入れるかどうか、まだ検討するということだそうでありますけれども、まさにいま文部省がこの教育の中立性を本当に守るという気持ちがあるならば——局長と大臣、聞いてください。本当にそういう決意がおありならば、学習指導要領の改訂があったときに四分の一以上の全面改訂を認めているわけですから、今回は学習指導要領の改訂はないわけですから、四分の一以内の部分改訂にとどめる、それ以上のものは一切認めない、申し入れは受け付けない、こういう毅然たる態度を私はとるべきだと、こう考えますけれども、いかがですか。
学習指導要領の改訂もなくて、業者の方が四月から使い出したばっかりの教科書を変えちゃうということは、まさにこれは文部省がやる学習指導要領改訂の必要性もなくなるということもあり得ますよ。文部省が学習指導要領の改訂をやらなくても、業者の方がどんどんどんどん一部勢力の批判が強くなったら変えるんだと、どこか権力の強いところで言っている人たちがやることがあったら、財布を握っているところが言い出したら変えるんだというようなことになるんじゃないんですか。今度のはそれが事実じゃないんですか。違いますか。学習指導要領の改訂がないのにやられたら、これはまさに法律も政令も無意味、無価値、これはもう存在理由もなくなるんじゃないですか。あえて言えば、大臣が言った教育基本法の十条も、学校教育法も、教科書検定制度も、根底を揺るがすことになりませんか。
全面改訂とかあるいは部分改訂とかいう、そういうちょっと理解のしにくい言葉が世上使われておりますので、御説明までに申し上げたわけでございます。
 どうも勝又委員がわからないとおっしゃる点が私もよくわからないのでございますけれども、この七社のうち六社云々という話も私よくわかりません。これは、各会社側がこれから検討に入るということで、一つの可能性として新規検定の扱いでの検定を申請しなければならない会社があった場合に、これを文部省として受け付けてくれるかと、こういう話でございまして、それがもしよいとなれば、会社側はこれから編集に入るんだろうと思うんで、その編集の状況によって四分の一を超えるとか超えないとかいうことが出てくるわけでございますので、七社のうち六社とかいうことは私ども関知しておりません。
お答え申し上げます。
 まず、万国郵便連合の加盟国あるいは署名国中、北朝鮮を承認していない国と申しますと、現在万国郵便連合に署名しております国は、そこに説明書にございますように百三十四でございますが、このうち七十九カ国が北朝鮮と外交関係を有しております。したがいまして、これらの国につきましては北朝鮮を当然なことながら承認しておるというふうに考えられます。残余の国は北朝鮮をまだ承認するに至っていないというふうに考えられます。署名国以外にも万国郵便連合に加盟しておる国はございまして、加盟国全体といたしましては百六十三カ国でございますが、このうち北朝鮮と外交関係を持っておる国は百カ国というふうに承知しております。
 それから御質問の第一点につきましては、現在の朝鮮半島の情勢、南北のバランスを基礎とした朝鮮半島における国際的な枠組みというものを考えました場合に、現段階においてわが国が北朝鮮の承認に踏み切るということは、この南北の微妙なバランスに影響を生じかねないということで、現在のところわが国は北朝鮮を承認するということは考えておらないということでございます。