時間が来ましたが、あと一問だけ経済の問題を取り上げてみたいと思います。
 御案内のとおり、景気は順調に今まで来たわけでございますが、ことしに入ってから金融・資本市場が乱調ぎみでございます。そして、トリプル安というものがかなりこれから経済に悪い影響を与えていくのではないかという意味でいろいろ心配される向きがあることも、これは事実でございます。
 そこで、私はお聞かせいただきたいのでございますが、これは経済企画庁長官、御答弁いただきたいのですが、いわゆる今この円安、株安、債券安というトリプル安の金融・資本市場の混乱は、一体我が国経済のどこに起因して発生したものと考えておるかということを経企庁長官として御答弁をいただきたい。
 同時に、総理にこれはこの際ぜひお答えいただきたいのでございますが、このようなトリプル安というのは、やはり内外の経済的要因がいろいろありましょう。本当にそういう意味では非経済的な要因までもいろいろありましょう。そういう意味でかなり根の深いものだと考えるわけでございます。最近とみに指摘されるのは、我が国の水膨れ経済のツケが一挙に噴出した現象だという人もありますし、また日本の政治そのものが売りに出されておるという議論もありますし、そういう意味で総理は、このような今金融市場が混乱しているこの状態を、日本の経済をどういうふうにつくりかえていったならばこういうものが安定の方向に向かうと考えておられるのか、その点について御答弁いただきたい。
私は、今委員がお述べになりましたような視点から、広範な問題について、しかも消費税を含めた税制のみに限定せず、それこそ行政改革から何から含めて論議をする、そういうお考えについて異論を申し述べるつもりは全くありません。また、資産課税あるいは課税ベースの拡大等含めて、税制全体について論議をオープンにしようと言われることについても、全く異論はございません。
 そして、委員御自身からもお述べをいただきましたように、その中には見直し案もテーブルにあっていい、廃止案もあっていい、さらに全く違った考え方もあっていいという御論議は、それを私は否定するつもりは全くありません。また、今までに与野党の間において不公平税制について御論議をいただき、その中から今後検討として‐残っておる課題があることも承知をいたしております。こうしたものも論議の対象とされていくことについて、私は全く異論を申し述べるつもりはございません。
各方面で全国自治体、いろいろとアイデアを出されておられます。例えば、石川県の小松市などは、五十五歳以上の高齢者のお二人を一人として企業に雇用したり、シルバーペア作戦、こういうことでやっておられるわけですが、ある企業では、定年後も働く希望を持つ前社員を再雇用して幾つかの勤務形態に分けて、働きがい重視型、そしてゆとり重視型、どちらか選択をしていただきまして六十五歳まで再雇用するエルダースタッフ制度というのが導入されておるわけですけれども、労働省といたしましては、このワークシェアリングの考え方をもう一度お伺いしたいんですけれども、どのようにお考えになっておられるか。この二人を一人とかというようなことはいかがでしょうか。
私の方から御説明さしていただきます。
 「長寿社会対策フォロー・アップ報告」と申しますのは、政府が推進すべき長寿社会対策の指針でございます長寿社会対策大綱というものの実施状況及び今後の課題について取りまとめたものでございまして、六十一年度に閣議決定がなされております。この大綱の実施状況と今後の課題について取りまとめたものでございます。
 この報告におきましては、ただいま御指摘ございましたように、現役の勤労世代の労働時間の短縮を進めまして勤労意欲の高い高齢者に仕事を分かち合う、そういう意味で日本的ワークシェアリングといっているようでございます。ヨーロッパでは若い人の失業が多いわけでございますので、むしろそちらの方に仕事をつくるということでございますが、この日本的と申しますのは、若い世代の労働時間を短縮いたしまして高齢者の方々に仕事を分かち合う、こういう意味で日本的なワークシェアリングでございまして、これを長期的な課題として検討を進める必要があるとされておるわけでございまして、私ども労働省といたしましても、労働時間の短縮に努めますとともに高齢者の雇用機会の確保という施策の充実に努めていきたいというふうに考えております。そういう観点でもこれをとらえていきたいというふうに考えております。
国会がおかしいと言われてしまいますと、私ども政府の立場として本当に困るのでありまして、私は国会がおかしいとは決して思っておりません。そして、同時に委員に御理解をいただきたいことは、私、スタートが何年からでありますか忘れましたけれども、総定員法が施行されましてから国家公務員の総定数を縮減するという努力は年々続けられてまいりました。そして、国民の世論の中にお役人さんが多過ぎるじゃないかという声が率直に出ていたことも、委員もお認めいただけると思います。そして、できるだけ簡素で効率的な政府をつくれという国民の世論があることも、お認めをいただけることだと思うのであります。そして、そうした中で、定員削減計画が何年次かにおいてつくられまして、現在もそれは進行中であります。そして本年度の予算編成時におきましても、たしか、私正確な数字は忘れましたけれども、総定員三千名を超える縮減を行ったはずであります。それは、国民の声にこたえ、簡素で効率的な政府を目指す政府の努力であり、また姿勢として一方でお認めをいただかなければなりません。
 そして、その定員削減計画と同時に、それぞれの省庁において必ず増員をしなければならない部署というものはあるわけでありまして、それにつきましてはその削減とは別に増員が行われております。これは私自身が実は大蔵大臣になりまして大蔵省の機構定員の状況を聞きましたときに、これは確かにしまったな、我々も配慮が足りなかったなと思った場所の一つが税関の定員問題でありましたし、それは私は率直に認めることでありますが、ことし、関税局長の昨日の答弁をそのままにかりれば十一人の削減で済みましたという答えがございまして、私も少々冷や汗をかきました。
 しかし、一方で総定数の削減が計画的に行われている事実の上に立って、私どもなりに最善の努力を尽くしたつもりでありますし、むしろこれから先も、私自身が仮にこの職を離れましても、注意をしながら見守っていくべきポジションの一つ、そう思っております。国会の附帯決議に政府が重きを置かないわけでは決してありません。