いまの御答弁にもありましたように、対象がひとり暮らしのお年寄りあるいは身障者なのですから、やはり非常にきめ細かい配慮というのが今度の施策に本当に命を与えるために必要な問題だと思います。
 それで、その点に関連して、特に単身の障害者用住宅について幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
 私、先日、予算委員会でも、国際障害者年に関連してこの問題でお伺いしたんですけれども、そのとき官房長から、障害者世帯を対象とする特定目的の公営住宅、これを五十四年度は六百十九戸建設しているという御答弁がありました。つまり、障害者世帯を対象とする特定目的公営住宅というのはこれまでもあったわけですけれども、これについてたとえば中央心身障害者対策協議会の第三。プロジェクトチームから「心身障害者の生活環境改善の方向」という文書も出ておりますけれども、この住宅はどのような指針に基づいて運用されておりますか。
お答え申し上げます。
 厚生省におきましても、今回の法改正に伴いまして、いろいろ今後想定される問題につきまして、鋭意検討を内部的に進めておる段階でございますが、ひとり暮らしの老人がたとえば入居いたしました場合に、当然、体は弱ってまいりますし、いろいろそういう意味でそのひとり暮らしの生活が続けられるかどうかという面について、福祉のサイドから福祉機関あるいは福祉関係者が常時見守っていくという体制をつくることが必要であろうと考えております。また、不幸にしてそういう方々が、そういう配慮をした後、なおやはり入居していくことは困難になるというような事態がまいりました場合には、老人ホーム等の施設に入居できるように適切に配意していく、そういう体制も整えたい、そういう方向で現在いろいろ検討しているところでございます。
発病されたり、あるいは事故が起きる場合は、まず家族が別に住んでおられる場合には、その家族との連絡を早急にとり、さらにまた厚生担当部局の御援助をいただきまして、しかるべき治療方策を講じていただく。さらにまた、場合によっては、いわゆる寝たっきりというような事態が発生すれば、厚生援護施設への移転ということもあわせて検討する、かように考えております。
踏み切ったのは非常にいいことなんですけれども、言われている管理上の問題ですね、発病とか事故とか、こういう点については、建設省としては、どういう積極的な対処方針をお持ちでしょうか。
この五十三年のときの検討は、いわば公営住宅への単身入居問題に取り組むとしたらどういう問題が予想されるかという点が主として議論されたものでございまして、むしろ私の方から積極的に意見を言うというよりは、現実に公営住宅を管理しておられる事業主体の方から虚心坦懐に問題点を指摘していただいて、私の方がその対応策を考えるという立場でまとめたものでございます。したがいまして各事業主体から率直な御意見が出まして、その中の大きな問題点として、ただいま先生御指摘の問題が出たわけでございます。
 それ以後、私どもも厚生省と御相談をし、さらに各公共団体でも厚生担当部局と御相談をしまして、今後のいわば連絡協調体制がほぼ整った、かように思いますので、今回、公営住宅法の改正に踏み切った、こういうことでございます。
やはり実際を見てということになるかもしれませんけれども、積極的に検討をぜひしていただきたいと思います。
 それから次に、建設省が五十三年三月に「公営住宅への単身入居に関する調査」をおやりになった。その調査の結果を見ますと、大きな自治体、大事業主体はこの単身入居に関して積極的だというんですけれども、自治体の数で言うと、中小になるんでしょうけれども、半数以上は消極的だと。その理由は、管理上問題が多い、発病だとか事故だとか、こういうものが予想されるためというデータが出ていると言われておりますけれども、この問題について、建設省としては、そういう一部自治体の消極意見、これは大体解決できたと考えておられるんでしょうか。
くどいようでございますけれども、当面は、いままでの既存住宅を単身用に振り向けるということで間に合いますので、かなり先の問題として検討を進めにゃいかぬ、かように考えております。
先般来御説明さしていただいておりますように、当面は、空き家で約三万戸程度発生するものと思っておりますので、これによって対応をさしていただきたい。
 将来の問題として、どういう展望を持っておるかということでございますが、この点につきましては現在の住宅宅地審議会の審議の検討結果等を待ちまして、どういうふうに位置づけていくか検討さしていただきたい、かように考えております。
さて、どういう入れ物になるかという点ですけれども、午前中からも大体これまでの空き家を充てるということで約三万戸というような数字を答弁されておられるわけですけれども、空き家が発生するというんですが、この空き家ですね、どうしても年度の古いところが多いわけですね。そういうところにこういうお年寄り、それから身障者の方々が入っていくということになると、古い空き家ばかり充てていくということになると将来いろいろな問題も起きかねないので、やはり新規建設というものも考えていかなければならないと思うんですけれども、その供給計画あるいは新規建設の計画、この点はどういう展望をお持ちでしょうか。
生活保護を受給されておる方につきましては、私ども、第二種公営住宅という制度を用意しておりますし、たしか厚生省の方で生活援護措置の中でその家賃等についても見ていただいておる、かように承知いたしております。
いまの問題につきまして神奈川県の例だけでお答えをさしていただきたいと思いますが、神奈川県はいろいろ悩みまして、十月一日付でもっていわゆる指導基準を決めたわけでございます。その要点は、工業地域と工業地域の中に、先生御指摘のように、若干の転用工場等がございまして、共同住宅を建てるという場合の指導事項を定めておりますが、その中の一番大きな項目に、共同住宅の建築に当たり別に指示する緩衝緑地を設置することということが挙がっております。
 そういう意味から、いまの先生の御指摘のとおりだと思いますが、なお、同時に、共同住宅の建築に当たりまして入居者の環境保全対策として、騒音及び振動の防止のための措置、さらには、これは若干消極的でございますけれども、購入される方に当該共同住宅の敷地が工業地域であることをはっきりとお示しすることというようなことを設けまして、紛争の防止に当たろう、かように考えております。
 私どもも、当面の措置としましては、こういう措置によって個別的に解決するよりほかに方法はなかろう、いまのところ、かように考えております。