国と地方自治体の税務職員の協力関係につきましてお答えをいたします。
 地方税の賦課徴収に当たりましては、従来から国税当局とも納税相談とか申告受け付け等を共同で行うほか、必要な情報交換を行うなど、協力をしてまいっております。また、臨時行政調査会の国、地方を通ずる税務行政の効率化の促進という御指摘もございましたので、一昨年十二月には、さらに国税と地方税との間の一層の税務協力を行うことといたしておりまして、その旨、地方団体に指導しているところでございます。今後とも地方税務行政執行に当たりましては、今回の改正点をも含めまして、国税当局と相互に密接な連絡をとるよう地方団体を指導してまいりたいと思っております。
 なお、国税と地方税の徴収事務の一元化等の問題につきましては、国民経済上かえってコストが余計かかるというような問題もありますし、地方自治の基本のあり方にも触れるということで、どうも賛成しかねるのでございまして、御理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。（拍手）
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私に対する御質問は、ことしの四・一％成長と最近の円高の関係はどうか、こういう御趣旨でございますが、今回の円高傾向が定着するかどうかはもう少し様子を見ないと何とも言えないと思うのですが、もし仮にこの傾向が定着するといたしますと、我が国の金融政策を機動的に運営することのできる一つの条件が整ったことになろうかと思います。そうなりますと、四・一％成長にはプラスの材料になろう、このように考えております。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
私に対する御質問は、税制について若干の発言をしておるが、どういう趣旨がということでございます。
 今回の税制改正は、財政が非常に弱体化しておるという現状から見まして万やむを得ない、このように思っておりますが、経済政策から見ますとなお一考を要する、こういう面もあろうかと思います。そこで、この観点に立ちまして、税制の抜本的な見直しをできるだけ早く検討していただくように大蔵大臣と自由民主党の政策責任者に若干の提案をいたしまして、今検討していただいておるというのが現状でございます。
 以上であります。（拍手）
   〔国務大臣小此木彦三郎君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 日程第一 法人税法の一部き改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
 三案について、提出者の趣旨説明を求めます。竹下大蔵大臣。
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
  午前十時三十一分開議
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○議事日程 第七号
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  昭和五十九年三月九日
   午前十時 本会議
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 第一 法人税法の一部を改正する法律案、租税
  特別措置法の一部を改正する法律案及び所得
  税法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
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○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
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起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
今お話しがありましたのを聞いていて、書記官研修所がありますね。これは廷吏さんなんかが、法学部を出た人が内部の試験に受かって一年間、そうでない人は二年間でしょう。ここへ入っている中で、研修が非常にきついというと語弊がありますが、きついのが当たり前かもわかりませんけれども、ノイローゼや何かになってしまう人がある程度いるという話を聞くのです。そういうことを聞きますと、一体この書記官研修所でどういうことを研修しておるのかということですね。ノイローゼや何かになって、どうなっているのですか。病気になったりする人がいるという話も聞くのですが、現状はどうなのかということが一つ。
 それからもう一つ、ついでですから聞きますが、判事補の人は今十年でしょう。それで、特例の者で法廷へ立てる者がありますね、未特例もありますけれども。大体三回ぐらい、大きいところと、大体東京と本庁と支部というふうに大体三つぐらい動くわけですね。そこで、前にも聞いたけれども、よくわからないのですが、判事補の人のいわゆる考課、これをどういうふうにしてやっているのですか。人によると、所長が考課をするのだということで、いわゆる二号カード、第二カードというのですか、それを非常に気にしている人もいるのです。そこへ判事補のいろいろな仕事の成績だとか何とか出ているのですかね。どういうものなのですか。この二つの質問ですね。
ただ、その場合に、例えばこの措置の仕方、起債の制限筆、財政余裕論の中から出ているのですが、しかし私は、本当に財政余裕論だけでそういう制裁措置をとることは、はて、いいのだろうか。言うならば行政指導ですね。
 私は逆に、行政指導というのは、本来は日本特有というか、日本政府また日本の役所が得意な手法ではあるのだけれども、それはそれで非常に大きな効果を発揮するときもありますけれども、こういう重要な問題については行政指導ではだめだと思う。行政指導というのは、これこそ考え方を変えれば中央集権的手法ですよ、まさに強権的なやり方なんだから。むしろ本当の民主的なやり方というのは、この給与の問題にしたって、例えば地方公務員給与適正化法とか、そういうふうな法律で決めるべきものなんじゃないですか。
 それは、自治体で独自にやるならいいですよ。しかし、自治体の人事担当の方へアンケートをとってみますと、いやいや、うちの市長は市職労の推薦を受けていてそう簡単にいかぬのだということで、市長さんは市長さんの立場でなかなか現実はできぬことが多いのですよ。むしろ私は、国民の代表であるこの立法機関において民主的に法律で決めて方向づけをしていく、それを出すのが本来ではないでしょうか。行政指導でやっていくという手法は、一見民主的のように見えて、これは逆だ、こういうふうに思うのですね。時間がありませんので、簡単にひとつお願いします。