本年四月十七日の日米安保共同宣言に基づき、極東有事の日米協力のあり方を協議するため、日米防衛協力のための指針の見直し作業が行われており、九月に中間報告が行われました
中間報告を見る限り、国連及び国際世論の動向への考慮が全くなされておらず、日米有事協力を二国間だけの論議と位置づけております

 日米安保条約がアジアの安定に大きな役割を果たしていることは事実でありますが、日本周辺有事という不特定の有事に際しての日米間の防衛協力を完全に規定することは、日米安保を変質させ、かえって外交選択を固定化するおそれもあると言わざるを得ません
日本周辺有事であれ中東有事であれ、軍事行動に国際世論の合意があるのかどうかの視点こそ、冷戦後ますます重要と考えます

 さらに、この防衛協力の指針見直しは、単に政府間の合意だけで済まされる問題ではありません
当然、条約として批准し、国民的合意を得る必要があると考えます
あわせて、見直しに当たっての総理の基本方針を伺いたいと思います

 憲法で許される自衛権の行使のあり方については、これまでさまざまな議論がありました
我が国として海外での武力行使は行うべきでないことは明らかであります
我が国の有事や周辺有事の際の日米協力、国連部隊等への参加のあり方などについて、安全保障基本法を制定してその原則を明らかにするとともに、有事に際して超法規的な行動をとることのないよう有事法制の整備を進めるべきと考えますが、総理の所見を明らかにしていただきたいと考えます
（拍手）
 最後に、沖縄基地問題について伺います

 本日の日米協議で沖縄基地問題の最終報告が行われましたが、焦点の普天間基地の代替海上ヘリポートについては明記されておりません
この海上ヘリポートは、総理の肝入りでこれまで日米交渉が進められてきました
しかし、沖縄の県議会を初め県内のすべての市町村が県内移設に反対しており、地元沖縄の理解を得ることは極めて難しい状況にあります
もし地元の理解がないまま日米両国政府がこれを強行するならば、沖縄基地問題は完全に暗礁に乗り上げることは明白であります

 技術的にも未知数な海上ヘリポートを数千億円という巨額の経費をかけ建設する意味が果たしてどれだけあるのか、そもそも普天間の返還期限である七年後以降いつまで沖縄に海兵隊が存在し続けなければならないのか、その理由は何か等々、国民に納得いく説明がなされたとは到底考えられません

 米国内では、最近、沖縄海兵隊撤退の議論が高まってきており、米国は明年、海外兵力構成の見直しか行われる予定になっていると聞いております
私は、これまでの交渉の経緯にとらわれることなく、国際情勢を十分勘案しつつ、いま一度沖縄基地問題の原点に立ち返り、海兵隊存在のあり方について再検討すべきだと考えます
政府内には一カ月以内に結論を出すべきなどの主張もありますが、少なくとも総理は、地元の同意なしに海上ヘリポート建設を決定しないことをこの際明言すべきであります
総理の明快な答弁を求めるものであります

 橋本総理、総理は最近発刊された「担税同盟」という本を御存じだと思います
担税とは、税金を拒否するという意味であります
私たちが今、与党だとか野党だとかの立場を超えて、政治の責任において本物の行政改革と地方分権を実現させ、規制撤廃によるコストの高い社会からの脱皮を図らなければ取り返しのつかないことになることを恐れます
日本は国際社会で孤立し、内にあっては担税同盟に象徴される、よい国家をつくるために国家を壊すという運動が起こらないという保証はどこにもないのです
担税同盟がインターネットを戦場として戦う図式は、決して荒唐無稽な出来事でないことを橋本総理も想像されることでしょう

 私は、この二十年間、平時の革命の必要を訴え、あるときは行動し、しかし、なおみずからの非力を恥じ続けてまいりました
橋本総理にも、この私の危機感は必ず理解していただけると信じます

 昭和三十八年、橋本龍太郎総理と前自民党副総裁小渕恵三君とともに、私は二十代で衆議院議員に初当選いたしました
当時二十代だった私たちも、三十年を超す政界における年輪を経、率直に申して残された時間はわずかであります
その中で、総理大臣となった橋本龍太郎が、二十六歳で衆議院議員に当選したときの初心に返り、今おのれを捨て平時の革命を決断されることを、野党第一党の幹事長の立場を超えて心から期待し、私の代表質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
先生の御指摘のとおりでございますけれども、私どもの内部調査が、言いわけがましいんでございますけれども、捜査の権限もございませんので、聞き取り的な調査でありまして、前理事長さんは部下の言葉を信頼したいという気持ちもございましたでしょう。その点で、今の事態になってまいりますと調査が十分ではなかったのではないかと申し上げざるを得ないと思います。
 今公判にかかっていることでございますので、実態がまだはっきりしておりませんからちょっと事態を見守りたいと思っているわけでございます。決して反省が不十分という気持ちはございませんけれども、反省の気持ちを込めまして、今後の問題、前向きの問題としましてはしっかりと方針を考えていく予定でございます。
 事業団が、こういったかかる事態が再び起こらないようにどうするかという点でございますけれども、過日、建設大臣の指示をいただきました。それを踏まえて幾つかの改善措置を現に実施しております。一つの方向は、こういったかようなことが起こらないように、あるいは起こりにくいような仕組みと申しますか執行体制を考えることでございます。その点に関しましては、一般競争入札となるような大規模な工事を除きまして、事業団はすべての工事につきまして公募型の指名競争入札制度に変えました。一般の指名競争というのをなくしました。そういうふうなことで契約制度を改善しました。
 それからもう一つは、地方公共団体から受託を受けるわけでございますけれども、受託と事業団が発注する業務の間の独立性を確保する、明快に線を引くというふうな措置をとってまいります。それから、予算関係の情報等につきましても、これは公にすべきものは積極的に公にし、また外部には決して言ってはいけないことにつきましては絶対言わないという区切りをきちっとするというふうな施策をとりました。
 その上で、先生の御指摘ございました内部監査体制、これも十分ではございませんでしたので、それを強化するということで、まず第一点は、入札・契約手続にかかわる入札監視委員会というのが、これは平成六年の七月から入札監視委員会という外部の学識経験者の先生方を中心に入札を監視する委員会がございます。平成六年の七月から置かれておったんでございますけれども、この監視委員会の委員の数を三名から五名にするとか、それから事務執行体制を強化するとか、審議案件を増加するとかいうことで、外部の先生も入っていただけます入札監視委員会を大いに活用していこうという改善も一つはしました。
 それからもう一つは、事業団の中の監視委員会の事務局というふうなものを、首席考査役という監察部門の責任者をトップに据えまして、内部の監視体制の強化を図ってまいりました。それから、職員につきましては、独占禁止法あるいは非違行為の防止のための研修を義務づけるような形で実施してまいりました。こういうふうな監視・防止体制も充実してまいりたいと、既にかなりやっておりますけれども、そういう方向でおります。
 なお、これから裁判とかが進んでまいります。不十分な場合にはさらに必要な措置を追加して万全を期してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。