中国との関係も、日米関係、日中関係、そういう関係の中でやはりアジアの平和と安定を促進をしていく。レーガン大統領になりましてからの極東の戦略が変わりつつあるのじゃないか。全斗煥大統領の訪米も含めて、カーター政権とかなり趣を異にしておるわけです。しかし私は、中ソ関係、こうした軍事バランスが崩れても直ちに日本の不利益につながるということも含めまして、やはり外交問題を通じて日本の平和と安全というものをあくまで考えていく。あくまで外交主権の立場から日本の平和、安全というものを考えていかなければならない、こう考えるわけでございます。
 そこで、私たち新自由クラブは、日本の自衛力並びに自衛隊の存在を認知し、これはもうすでに国民的合意の認識に立っている。国会決議ということを佐々木委員長も提案されましたが、そうしたことをするまでもなく、自衛隊の国民的理解、コンセンサスはもう成立しているという立場に立っておるわけでありますが、たまたま竹田統幕議長の発言でこの予算委員会も一時中断をした。これは政策論とか財政論と違いますから、やはりその発言の評価をめぐって見解が対立することも当然のことだと思いますが、その閣議の席で――私たちは竹田発言をことさら政治的な問題、また政治的な一つの責任ということを申し上げる気持ちはありませんが、閣議において、これは当然のことじゃないか、こういう趣旨の応援演説も大分あったということも新聞等のニュースで伺っておるわけであります。
 中川長官、奥野法務大臣から、ひとつ竹田発言に対する閣僚としてのお考えをいま一度伺っておきたいと思うのです。
日中関係は、お話しのように日本の重要な隣国でございますし、アジアの平和と繁栄の見地からいたしましても、日中関係を今後も安定的なものにしていかなければいけない、発展をさせていかなければならない、そういう考え方を私も持っておるわけでございます。
 ただいままでのように日中関係は心情的なものであってはいけない。もっと成熟した実務的な面にも十分目を向けまして、そして経済問題は経済問題として、私は、よく相互が納得するような形で処理されなければならないものだと考えております一御指摘のように、今回いろいろな問題がございましたが、日中関係は非常に長い目で、今後私どもは大切にこれを相互に発展をさせていかなければならないことでございますから、そういう心組みで取り組んでいきたい、こう思っております。
総理、政府は、日中の経済問題は、中国側と慎重に検討していただいて、中国側の苦しい状況にも十分配慮した結論を出す必要がある。やはり日中関係は永遠につないでいかなければいけないわけでありますから、そういう立場で、経済再建の問題でありますとか、日本も大変ですけれども、やはりアジアの民生の安定、またアジアの平和、いろいろな角度から、経済だけで済む問題ではないと思うのですが、そうした点につきまして、総理が政府を代表しての、この日中問題に対する一つのお考えを再度伺っておきたいと思います。
もちろん山口委員御承知のように、新聞報道などにはそういう輸出保険などのことについても、まあ私に言わせれば先走って報道されている部分もございます。しかし、先ほどから申しますように、まず実態をつかむことが先決でございまして、財界の一部などとも全く相談がないということはうそでございまして、それぞれの企業にとっては非常にこたえることでございますし、話し合いをしておる部分もございますけれども、先ほども申しましたように、実態の把握ということをいずれにしても先決にしなければならないということは、私どももそう思っておりますし、民間でも、それは私どもが想像する以上に焦って、その方に突っ込んでおるのじゃないかというふうに思います。
仮に輸出保険のようなものの運用でこの問題を処置するということになると、日中関係は非常に困ったことになると思うのですけれども、そういう点は具体的に企業から内々相談を受けるとか、そういったことはまだないのでございますか。
日本だけではなくて、西ドイツ、イギリスあたりもあるわけでございまして、国際的にもこれらの国々とも御相談をしなければならないというような考えを持っておりまして、いずれにしても、その前に確実なことを把握しなければならないというふうに思っております。
では、もうすでに契約済みで生産を始めたり、あるいは船積みしたプラントもあるということも聞いておるわけでありますし、契約の損害が二千億とも二千五百億とも言われておるわけですが、そういう実態は政府はまだつかんでおらないということですか、通産大臣。
この歳出の問題について、大蔵省を含めてそれぞれの所要機関が節約に努力をしてきたという一定の部分は評価してしかるべきだと思うんです。しかし今日になってみますと、第一次の臨調の答申につきましても、まあ食えるものだけ食って食えないものは残してきたわけですね、それから国民世論、国会の討議などもあって、いやおうなしに第二臨調を発足せざるを得なかった、そういう状況を踏まえてみますと、この税調の答申というのは甘い、もっと厳正な分析をする必要が私はあろうというふうに思います。
 それから、いわゆる不公正税制の問題、いろいろあろうと思うんですね。現行税制の中でどういうふうな均衡をとるかというふうな問題もあるでしょう。それから、現行税制にはないけれども、長年国民からあるいは野党から提起をされた、あるいは税調の中の特別専門委員会でも本当に長年審議をしてきた問題も相当部分残ったままですね。そういうことや、それから相当議論がきのう、きょうもあったわけですが、目的税にしましてもあるいは特定財源制度にいたしましても、これほど窮屈な国家財政の中でこれだけは別枠ですよというふうにあぐらをかいておって果たしていいかどうかという問題が当然指摘をされなければならぬと思うんです。いまは大蔵大臣も、残っているものもあるというふうに言いましたので、私もある意味では了解をいたしますが、少なくともそういう問題についてこれはよく掘り下げてみなければならぬと、こういうふうに思うわけです。
 そこで、一、二の例で申し上げてみますと、長年問題として提起をされた中には、いわゆる一般消費税とかあるいはＥＣ型付加価値税とか、いろいろの問題もありましたけれども、たとえばの例ですよ、土地の増価税の問題、それから富裕税の問題、ギャンブル税の問題、広告課税の問題あるいはパスポートに関する出国税に関する問題というものが長年議論をされてきたわけですね。そこで賛否両論が審議会にあるのは当然でありまりすが、少なくともそれは最終的に政策として決断をしなければならぬ問題だというふうに思うわけです。私はそういうふうに思うわけですが、税調から答申がなければ手がつけられないというものでもないと思いますので、この辺の問題についての考え方、これをひとつ明らかにしてもらいたいと思います。