地元では、どうも十月までには全線開通は難しいのではないか、こういう話もちらほら出ておりますが、間違いなく十月まで開通をするように、運輸省、責任を持っていただきたいと思います。
 次に、鉄道軌道整備法施行令の一部を改正する政令案の要綱が五月十日に決定をされたようでありますが、その内容について簡単に説明をしてください。
現在八十八カ所の被害箇所のうち三十八カ所の復旧工事が完了しまして、三十五カ所の工事を施工中であると報告を受けております。
 復旧に当たりましては、特に工事期間を要する箇所としましては、熊本県側では宮地―波野間の築堤崩壊がございまして、現在までにがけ防護工事、流路管の設置工事などの工事計画上の約六割方が完了されていると聞いております。また、大分県側では、朝地―緒方間の第一大野川橋梁流失がございまして、現在までに主要な橋台、橋脚がほぼ完了しつつあり、工事計画上の約七割方が完了していると聞いております。
 したがいまして、豊肥線の不通区間の全線復旧の見通しは当初の予定の平成三年十月末を超えることはないものと考えております。
たくさん質問通告をいたしておりますから、私はできるだけ簡単に質問をいたします。答弁の方も要点を絞ってお願いを申し上げます。
 最初に、ＪＲ九州豊肥線の復旧問題についてお尋ねします。
 昨年七月二日、九州の中部における集中豪雨によりまして豊肥線が寸断をされておりますが、大分県の緒方町と熊本県の宮地駅、緒方駅と宮地駅間、この復旧状況についてどのようになっているのか、並びにその見通しについてお伺いをします。
筆頭株主であります滋賀県知事も参りまして、存続問題についていろいろ言われておりますけれども、私もいろいろ、どういうお考えですかと、こういうことをお聞きをいたしました。知事さんは、まだ今事故の処理で手いっぱいで、現在バスで代替輸送をいたしております。地元の方にも非常に要望も強いので、今後地元と十分相談をして、存続するのかしないのか、またそこまで考えがいっておりませんと。それで、十分御相談してください、その結論が出たときには私の方でも十分指導してまいりたい、こういうお答えをいたしているところでございます。
最後の質問になりますけれども、とりわけ第三セクターや地方の中小民営鉄道というものは企業的に弱い立場にございますので、災害や今回のような重大事故が起きました場合に、いわゆる地方の経営の危機になってくるということが一番最初に問題になってくるわけでありますので、やはりあの信楽の地域の地域発展や地域振興のことなどを考えますと、早急な事故原因の究明と同時に、あわせて復旧、運行の再開というものが一番今求められていることではないかと思いますが、運行再開に向けての大臣の決意をお聞きしたいと思います。
先生、信楽の総務課長さんでございますか、その発言について、いろいろ下の方の発言が新聞に出たということも私も見ました。いろいろしゃべっているようでございますけれども、現在、私ども西日本に対しても事情を聞いて、今事故の真相は調査をしていると、こういうことで、そういう発言は慎まなきゃいけない。慎むと思っております、以後はですね。
 そういうことで、責任の所在は警察あるいは運輸省でしっかり原因究明しますので、そういう点のないように指導してまいりたい、こう思っております。
鉄道事故につきましては今申し上げたような機関で調査をしておるわけでございますが、必要に応じまして、交通安全公害研究所とかあるいは財団法人鉄道総合技術研究所等の専門的な知識をかりながら調査をするということが実態でございます。
ちょっと質問が悪かったかと思いますが、例えば日航の航空機事故が起きますと航空機事故調査委員会みたいなものが設置されますね。しかし、こういうような重大事故が起きた場合に、従来そういうものはなかったように思うわけですけれども、今まで、警察と運輸省、そういうところだけの事故調査かどうかを聞いているわけです。
鉄道につきましては、今先生御指摘のように運輸省、それから犯罪捜査という意味で警察庁、それから関係の事業者等で調査をやっているわけでございます。お尋ねがもっと全般的に輸送機関についてという御趣旨であれば、他に事故調査委員会等がございます。
では、大臣、ひとつお願いしておきますけれども、やはり十分検討していただいて、第三セクターや中小民鉄の経営が安心してできるように御努力を願いたいと思います。
 次に、今現在事故の原因の究明のための調査がなされておると思いますけれども、行政上の調査、それから刑事上の調査などありますけれども、列車事故が起きた場合の現在までの調査機関といいましょうか、警察、運輸省並びに企業内の事故調査という委員会ができるのかどうかはわかりませんが、そういう調査機関があったと思うんですが、こういう列車事故の場合の原因究明のための調査というのは大体どことどこがやられておるのか、御説明願いたいと思います。
大した資料をきょうは持ち合わせてきておりませんが、経済企画庁が第七次流通問題研究会の報告として昭和六十二年の数値で作成をされました資料がここにあるわけでございます。これによりますと、一般小売店を一〇〇といたしまして「総合」では大型スーパーが九五・七、中小スーパーが九二・二、百貨店が一一三・七になっております。その中で「食料品」については、御指摘がございましたように、一般小売店一〇〇に対して大型スーパーが一〇一・八、中小スーパーが九七・七、百貨店が一一〇・八になっております。「被服及び履物」は大型スーパーが七四・一、中小スーパー七四・一、百貨店一二二・〇ということになっております。
 同一商品の比較というのはなかなか難しいと思いますので、したがって食料品、とりわけ生鮮食料品については最も品質の差異の大きいところでございますので、何とも申し上げられないと思いますが、価格については常々努力をしてはおりますつもりでございますが、結果としてはそのような数値でございます。