現行の法制からいいますと、例えば証取法では、顧客に対して適合性の原則の遵守義務というのがございます。相手にぴったりしたものをお勧めしなければいかぬ、俗に言うとそういうことでございます。それから、保険契約につきましては、いわゆる保険募集に関して、虚偽を告げたり、あるいは重要な事実を告げないような勧誘をしてはいけないというような行為規制がございます。それから、抵当証券業法等でいいますと、やはり誤認をさせるような表示をしてはならないとか、そういった形がございます。いろいろと、そういった投資対象につきまして、ある意味では業態に応じた規制をそれぞれの法律でつくっておるわけでございます。
 それを、これだけ複雑化していきますと、少し横断的に、Ａという商品もＢという商品も同じお金の、資産運用としては同じではないか。そうすると、最低限こういった説明義務があるじゃないか、こういった書類の提示義務があるじゃないかという考え方はどうしても共通としてあっていいではないかという発想があるわけでございます。
 それで、イギリス等は、投資業務を営む者というのを適用対象にしまして、投資物件の範囲も有価証券とかそれから先物、生命保険、いろいろないわゆる投資と言われるものを対象にしまして、そこにはちょっと預金というものは入っておりませんけれども、それを統一的に、業態と離れた、商品から見た規制という法体系をやっておるわけです。
 ただ、難しゅうございますのは、そういった一応の基準をつくりましても、それをどういう形で担保するのか、エンフォースするのか。つまり、理念的なことを考えて、だめだだめだ、こうしなさいと書いていても、実際やる人がそれを守ってくれるためにはどういうふうにやるか。そうしますと、やはりそこにはまた業態的な何かの規制というものがまだ残るのかという、かなりこの問題は難しい観点を含んでおります。
 しかし、従来の業態から商品を見るということではなくて、商品からそもそもの業務のあり方というものを見るというふうにちょっと逆転した考え方がどうしても必要だろうという問題意識でございます。
銀行局長は、きのう大分借り手の問題で議論をされておりまして、私もそれは、委員会室じゃありませんでテレビで見させていただきました。
 確かに、おっしゃるような金融サービスというもの、例えば預金保険機構など、もう二十五年ぐらい前からですか、あったわけですよね。ところが、この間も世論調査をやったら、まだ四五％しか知っていない、あれだけいろいろな事件があって、それで初めて四五％の人が知ったと言う方がいいのでしょうけれども。
 これは無理もない話でありまして、普通、預金保険があるわけです。しかもそれは、今は新しくなりましたけれども、今までは一千万円の保証ですよ、ペイオフがあったら一千万円までですよという法律が決まっておったわけですけれども、そんなことは通帳を見たってどこにだって書いてありはしないわけですよ。それから、銀行に張り紙もしていない。昔、私はアメリカに行ったとき、たしかアメリカは十万ドルですから、やはり張り紙がしてあったりするのですね。
 そうすると、それを見て初めて預金者の方もわかるわけですし、それから当然預金保険の対象になるものと対象にならないものがあるわけですから、対象になるものはこれとこれですよ、これとこれは対象になりませんよというようなことを張り紙にするとか、あるいは窓口できちっと説明をするとか、そういう恐らく運用面での細かな目配りといいますか、そういうことを統一的に、こうやったらどうですか、ああやったらどうですかというのが金融サービス室だ、それが法律になるかどうかはまだちょっとわかりませんけれども、そういう理解でいいわけですか。
新進党の一川保夫でございます。
 この法案の審議が始まって割と時間がかかっている割には、どうもこの法律の趣旨なり中身が十分理解できないところが非常に多いわけです。ただはっきりしているのは、量的な縮減目標だけははっきりしておりますけれども、それ以外のことについて、どうも考え方が明確でないというのは、非常に残念でならないわけでございます。
 特に、各分野の財政構造改革の方針を定めるというような規定がよく出てくるわけですけれども、現時点で、その構造改革の方向づけが十分なされていないというふうに私は思っております。そういう面では、この量的削減目標だけが先行しているという面では、一般の国民の方々なり、また各地方自治体の方々も、この法案のねらいなりその背景というものについて、まだ十分な理解がされていないのではないかというような感じを私は持っております。
 ただ、一方で、この財政再建ということは、今日緊急的な課題であることは間違いないわけでございまして、財政の特に歳出面で厳しく抑制していくという考え方は理解できるところでございますけれども、その財政支出を厳しく抑制していくと言えば言うほど、当然ながら、各施策の本質めいたものが本来は見えてくるはずだというふうに思いますし、またこれからの政府としての取り組み方針といったものを、こういった量的な縮減とあわせて、しっかりと国民の方々に説明していただきたいというのが私のお願いでもございます。
 そういう面で、まず大蔵大臣にお聞きしたいと思いますけれども、この法律の目的に、この集中改革期間中における主要経費に対する量的な縮減目標というものが明記されているわけでございますが、政府は毎年、次年度予算の政府の予算原案を閣議にかける段階で、一定の仮定のもとに、財政の中期的な見通しといったようなものをこれまで示していたというふうに私は記憶しております。
 そういう面で、今回のこの集中改革期間、三カ年あるわけでございますけれども、この集中改革期間を終える平成十二年、この段階の財政の中期展望といったものを、大蔵省としては、それを繰り上げてでも、今の段階で、ある程度その展望を国民に明らかにすべきじゃないかというふうに私は考えるわけですけれども、特にそのあたりに対する基本的なお考え、大蔵大臣のまず御所見を伺いたいと思います。