派生的に及ぶかどうかということはまた別問題なんですよ。ですけれども、基本的には、ここに述べてあることを私はそのまま言ったわけですよ。一番関心の高い共同研究による成果は一体どこに帰属するかということで、発明考案した企業に帰属しますよというふうに書いてあるわけですから、それは否定されなかったわけですね。
 私は、国の補助金交付をする際に研究成果を国民に還元すべきだ、これは当然だと思うんですけれども、そういう条件を具体的に付しておりますか。
第一義的にはそのような組合、共同で行っておるところのそういう組合への帰属ということがあると思いますけれども、先ほど申し上げたように、その技術開発自体の効果というものは大変広範囲に及ぶ技術でございますので、それらは今申し上げたような意味で第二義的あるいは派生的には大変広範囲に及ぶのではないかというふうに考えております。
米は我が国民の主食でございます。そしてまた、我が国の農業の根幹をなすものであり、三分の一農家総所得の中に占めておるわけでございます。昭和十七年以来、食管制度をつくりまして、消費者に対しましても安定的にこれを供給するという一つの大きな機能を持っております。あるときには国際価格と一対二ということになったときもあります。またあるときには、最近の円高問題が発生しますと相当内外格差が開いてきておる、そういう実情にあります。
 ただ、米の国際価格との比較検討をいたします場合に、いろいろな数字のとり方があります。したがいまして、タイ米と日本の国産米との比較が一対九・何ぼあるいは一対十である。あるいはまた、アメリカのカリフォルニア米と日本の国産米との比較が一対五・四であるとかあるいはまた数字のとり方によっては一対七になるとか、いろいろなとり方もございます。そして、そういう中で日本人の好む米の国際比較ということになりますと、またいろいろその種類あるいは供給能力等によって違いがあるケースはあります。
この円高差益の還元とはまた多少違うかもしれませんが、非常に我々国民として納得のいかない問題、これは農林水産大臣にお伺いしたいと思いますが、農産物の価格、これは非常に私は不合理じゃないかなという点があるわけです。
 特に米ですね。これは国際価格と比較いたしまして現在どういうふうな実情にあるのか、一遍ちょっと教えていただきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、私どもの仕事の大半といってもいい分野は円高差益の還元、内需の拡大であります。あらゆる角度からもうそれこそ、通産省の役人にはかわいそうなぐらいに思いますけれども、むちを当てて努力をさしておる、あらゆる作業をさしております。確かに作業をさせればいろいろとまた知恵も出てくるわけであります。もう既に先ほど申し上げたように着手しておる問題もございます。相当いろいろな手を打っております。なお広く委員各位からも御意見がございましたならば、改めていずれかの機会にまたお伺いもいたしたいと思いますが、とにかくやっておるということだけはどうぞ御理解を願いたいと思います。
輸入総代理店制度につきましては、まず制度から申し上げますと、国際的な取引契約、国際的な契約の中の一定のカテゴリーといたしまして、独占禁止法第六条の規定によりまして公正取引委員会に届け出をされることになっております。私どももそのデータはちょうだいしておりまして、実態をそれによって把握している状況でございます。
特に大臣からも今お話がございましたので、並行輸入の問題についても二、三お伺いしておきたいと思います。
 特に最近、この並行輸入という問題が大きな問題になっておりますが、私は輸入総代理店制というのがやはり輸入雑貨の値下がりしない大きな理由ではないか、こういうふうに思っております。この問題について通産としてはどういうふうに調査をしておられるか、具体的にお伺いしたいと思います。
この電力、ガス以外の産業の円高差益ですね、これは相当いろんな分野にまたがっているわけでありますが、昨年の九月から現在までの円高差益は、いろんな報道、計算の仕方があるわけでございましょうが、円高差益分だけで約九兆円、それから石油の差益は四兆円、合計で十三兆円という話があるわけでございますが、これだけの還元を全部いたしますと少なくともＧＮＰの四％に当たると、こういうふうに言われているわけでありますが、電力産業以外の円高差益の還元という問題についてどういうふうに取り組んでおられるのか、それから、これからの方向もあわせましてお伺いしておきたいと思います。
御承知のように、四月に一千億、これは設備投資、それから六月に一兆一千二百億円の差益還元、それから今度また一千億、第二次の設備投資の追加、そして六十二年度の発注を二千億前倒しをするということで話し合いがついておりますが、これは十分可能というふうに考えておりますし、また今何としても内需の拡大ということにすべての業界が全面協力をしてもらわなきゃならぬわけでございますから、これは何としてもしてもらいたいと思っております。
本年度当初予定されておりましたものにさらに一千億の設備投資の追加を要請をし、また来年度に予定されております投資予定から二千億を前倒しで発注をするという二点につきまして電力業界に要請をし、御協力いただいております。
この問題は総理府で取りまとめを行っておりますので私の方からお答えさしていただきますが、先ほど申し上げましたように、この問題は長い経緯がございます、御指摘のような点もございますが、政府が被告という立場で現在最高裁判所において係争中の当事者でございます。したがって、その問題についてこれを無視するというわけにはいかないということは御理解いただきたいと思います。
 それから、政府部内で検討いたしました結果、いろいろ問題がございまして、その一つは日台間の全般的な請求権問題が未解決であるというふうな問題がございます。それから他の分離地域、北朝鮮等との公平及び波及の問題等がございます。それから事実関係の認定等、実行するとした場合の実務上の困難性がございます。それから御承知のように、今日の財政状況、大変厳しい状況でございますので、財政事情ということもございます。それから他の国内問題への波及というふうな問題もございます。
 そういった種々困難な状況はございますけれども、六十一年度におきましては、予算が成立いたしましたら各党の担当の方々とも御相談をさしていただきながら、二千万円を有効に使って問題解決のために前進いたしたいと思っております。