この場で控えられたのではちょっと困るのでございますがね。
 最後に大臣、アメリカが新しい農業法などをつくりまして——農業問題というのは、大臣からも説明がありましたように、各国非常に難しい問題を抱えておって、それぞれの国がそれぞれ独自の対応をしなければ解決しない問題がたくさんあるわけで、今一生懸命それを真剣に出し合い、かつ、二十一世紀に向かって人類が何をしなきゃならないかといった方向で農業問題が議論されておるというのは、私は大変結構なことだと思いますし、頑張らなきゃならない課題だと思っております。そういった中で、たまたまこのアメリカの新農業法なんというのが出まして、いわゆる保護削減にいたしましても、自分のところはちゃんとやることを決めておいて相手国に開放を迫ったり、保護削減を迫ったりというのはまことに理不尽な姿なんじゃなかろうか、こんなふうに思っておりまして、大臣から批判されるのも、これもどうかと思いますけれども、また面倒な問題を持ち込んだという雰囲気をつくっているような気がしてならないのですが、この点についてはいかがでございましょう。
食糧管理法の趣旨が何かということは、ただいま御指摘になりましたとおり、第一条によりますと、「国民食糧ノ確保及国民経済ノ安定ヲ図ル為食糧ヲ管理シ其ノ需給及価格ノ調整並ニ流通ノ親制ヲ行フコト」であるというふうに規定されているところでございます。
 そこで、お尋ねのこの価格形成の場の設置が法の趣旨に反するのかどうかという点でございますが、この問題は、この設置の趣旨、目的及びその機能というものがどのようなものであるかということと関連をする問題であろうかと思います。
 そこで、先ほどから断片的にはこの構想についていろいろ御意見を伺っていたわけでございますが、この施策につきましては、主管庁におきまして現行食糧管理制度の枠内でその実施を検討されているようでございますが、法制局といたしましては、先ほど若干の御議論は拝聴したわけでございますけれども、その詳細をいまだ了知しておりません。したがいまして、法令との、規定ないしその趣旨とのすり合わせ検討も何らいたしておりませんので、この場では法制局の見解を申し述べることは差し控えさせていただきたいというふうに思う次第でございます。
新進党の川島實です。私は、既に通告をいたしております行政改革、規制緩和、内外価格差、高齢化対策、地方分権等についてお尋ねをいたしたいと思います。
 総理は、本年一月の施政方針演説において、行政改革は内閣の最重要課題であります、私は、言葉だけの改革に終わることのないよう、不退転の決意と勇気を持って実りのある改革を断行する所存であります云々と、こう述べておられるわけでございます。
 しかし、今日の我が国の、村山内閣が最大課題と言われておりますけれども、中央省庁の再編合理化や抜本的な規制の緩和、これらは余り十分であるとは言えない。特に特殊法人問題も、わずかな手直しで問題を先送りをしているようにしか見えてこないわけでございます。我が国も戦後五十年、硬直した縦割り行政に対し、今こそ批判の多い中央省庁改革にしっかり取り組むべきではないかと思いますが、どうでございましょうか。
 今、世界の国々は非常な速さで、国会議員を中心にして改革が進められております。特にニュージーランドや、このアジアの近くではシンガポール、カナダ等、日本へたびたび議員の皆さんがお見えになって、私どもはそれに参加をするわけでございますけれども、そのお話を聞きながら議論をしておりますと、本当に熱情あふるるその国の将来に向かっての姿が見えてくるわけでございますけれども、残念ながら我が国はそれが一向に不透明で、なかなか見えてこない。非常に残念に思うわけでございます。
 今、世界の中で非常に注目を集めておりますのがニュージーランドの大改革でございまして、その改革の中身について若干総理に聞いていただきたい。
 ことし三月にニュージーランドのビル・パーチ大蔵大臣がお見えになりまして、議員連盟で、向こうの招待で会談をさせていただきました。その後も、最近、アプトン科学技術大臣がＡＰＥＣの打ち合わせの会議で参りまして、それも議員連盟で一応お会いをさせていただきまして、この国の改革について非常に熱っぽくお訴えをされた、この姿は今でも焼きついて離れないわけでございます。
 この中で、特にニュージーランドが改革をされた中身を申し上げますと、非常に多くの的確な改革がなされておるわけでございます。
 まず、究極の規制緩和は、すべての既得権を除け、こう言っております。
 それから二つ目は、税制改革の中では、間接税一〇％を一二・五％に上げましたけれども、法人税は四八％、それから個人所得税の最高六六％、これを全部一律にしましてわかりやすく三三％に引き下げております。それから、輸入の関係の関税でございますけれども、これを平均二八％を一〇％に下げております。それから、農産物価格の支持、農業向け優遇税制をこれを全部撤回。
 それから、鉄道、航空、営林など国営サービス産業二十四社を全部民営化。それから、通商産業省、科学産業研究省、エネルギー省などの中央官庁と特殊法人五十を廃止した。特にこれらの公務員七万六千人、まあ小さな国でございますから七万六千人でございますけれども、これを半分の三万六千人に切った。
 このことで、非常に赤字を抱えておった国がここ三年間世界の注目を集めるぐらい、五％に近い成長率を維持している、こういう形でございまして、大蔵大臣が見えたときも、日本語でできたこういうすばらしいパンフレットを我々にいただいたのですね。これはちょっと我が国の印刷技術をもはるかにしのいでおるようなもの。それから、科学技術大臣が見えたときも、こういうような形で日本語の内容のついた改革のいろいろな問題点が書かれているもの。
 このことを見るときに、私どもは日本の国の改革のことを考えますと、今一番大切なときに、ここにひとつ総理に不退転の決意を発揮していただきたい、こう思うわけでございますけれども、ひとつ総理の御所見をお伺いしておきたいと思います。