米に関します予算の問題は、いわゆる三Ｋの一つとして節減合理化を強く求められているところでございます。臨調の答申では、たとえば水田利用再編対策につきましても、「転作の定着化、需給を反映した米価の設定、転作作物の生産性の向上等により、転作奨励金依存からの早期脱却を図る。」と指摘されております。「このため、第三期対策においてこれを具体化する。」と言われておりますので、これは五十九年から始まる話でございますが、今後この趣旨を尊重して農水省と十分相談をしてまいりたいと思っております。
 また、食管全体についても、市場原理の導入、たとえば生産者米価についても生産抑制的に定めるとか、売買逆ざやは早期に解消するとか、政府管理経費の縮減を図る等々の御指摘をいただいておりますので、これを尊重して今後とも努力をしてまいりたいと思っております。
水田利用再編対策の進め方につきましては、私ども従来から奨励金に依存しない転作営農の確立ということを基本的な目標として進めてきたわけでございます。臨調答申の基本的な考え方も私どもとそう大幅に変わっているとは思っておらないわけでございます。
 ただ、具体的にその奨励金依存からの早期脱却というふうなことになりますと、私ども現在の日本の農業が灌漑農業というふうな基本的な特質を持っているということから考えまして、また他の作物との収益性格差あるいは転作条件がどうなっているかというふうなことを考えますと、そう簡単にはいかないのではないか。ただ、やはり方向としてはこういう方向を目指すというのが私どもの考え方でございますので、その具体的な考え方としましては、先ほど申し上げました昭和五十九年度からの第三期対策の中で具体的な考えをお示ししたいと思っております。
最後に農水並びに大蔵省にお伺いしますが、農業問題についての臨調の意見というものが出されております。なかんずくこの減反に関する奨励金のあり方についても指摘がされております。今回こういう法律が共同提案によって出ておりますが、臨調答申をこの種の問題に当てはめる——臨調を最大限に尊重するという中曽根総理大臣の気持ちから考えてみて、これからどういうふうに農水省は対応しようとするのか、あるいは財政的な見地から大蔵省はどういうふうに対応するのか、その点をお伺いして質問を終わりたいと思います。
農地面積五百五十五万ヘクタールという枠組みは、これはいまおっしゃいましたように、現在五百四十三万ではないかというお話はございましょうが、長期的な枠組みとしては、これは維持していくというふうに私ども考えております。
 ただ、水田の面積、これについてどうかということでございますが、現在の段階で、先ほど六十五年見通しのことを申し上げたわけでございますが、現在の米の消費あるいは単収の動向その他を考えますと、六十五年見通しにおきましては、水稲の作付面積が約二百万ヘクタールをちょっと切るような百九十六万ヘクタールという面積になるのではないかという見通しがあるわけでございまして、そういうものを念頭に置いて第三期対策も考える必要があるのではないかというふうに思っております。
かつて、日本の農地をどういうふうに考えるか、あるいは転作を考えるかという議論があったわけですが、そのときに耕地面積というのは五百五十万ヘクタールを基準にする、そういう話を明らかにした時点があったわけですが、すでに五百五十万ヘクタールを基準にすると言ってはおりましたけれども、昭和五十六年度の決算の状況を見てみますと、五百四十三万ヘクタールまで下がっているわけですね。そこで、日本の農業というものは将来どうなるだろうという不安と心配をみんなしているわけです。
 きょうはその細かい議論をするつもりはありませんけれども、戦略的にどこまで日本の農地を縮小するのか、あるいは水田というものをどこまで縮小する——結局、縮小して、耕地面積を一定のところは広くして生産性を上げてコストを下げる、こういう理屈でありましょうけれども、どこまで第三次でやればこれで減反というのは終わりになるんだ、こういうものが明示をされませんと、農家全体も安心が持てないし、ましてや消費者の立場でも同じようなことが言えると思うんです。その点についてもう少し数字がおわかりになるならば明らかにしてもらいたいんです。
登録制の問題につきまして黒田局長のお話が載っておるわけなんです。これは先月の十六日の繊維新聞でございますけれども、「撤廃に向けステップ」という見出しで、「黒田局長は「五十一年答申で登録制は廃止されるべきだとの方向がうたわれており、今回はお茶をにごすわけにはいかない」と発言、」こういうようなことを新聞に報道されているわけでございます。
 この登録制の問題は、これまで三十年間、通産省の委託を受けてそれぞれの組合の連合会が事務を行ってまいっておるわけでございますけれども、いまおっしゃったとおり、業界の方では非常に心配をいたしております。タオルの業界の越智さんも、こういうことは非常に困る、混乱を起こすという意味のことを言っておられますし、われわれ地元の京都の西陣におきましても、絹糸をつり上げておきながら一方では織機の制限を撤廃するというのはおかしいのではないか、むしろ逆に保護するべきではないかというような意見が渦巻いておるわけでございますから、ひとつこの点については、中立のお立場の御意見という御発言もありましたけれども、局長として、通産省として非常に慎重を期してもらいたい、再考を求めたい、こういうように私は思うわけでございます。
 それから、次に移りますけれども、絹織物業界の現況を通産省としてはどう認識されておるのか、そういう認識の上に立って今後どういう政策を展開しようとなさっておるのかという点についてお尋ねをするわけなんです。つまり、生糸の一元化の輸入は、この十年間どう機能してきたかということについてでございます。この制度によりまして養蚕農家はどういうように保護されてきたのか、また一方では、絹織物業界はそれによってどういう影響を受けてきたのか、通産省としてはこれをどう受けとめておられるのか、お尋ねをいたします。