学問の自由というのはそういうところで使うものじゃないのですよね。日本国憲法、教育基本法は、日本の大学がいわゆる軍事研究に参加することを許しておりません。それは最初に申し上げましたように平和的、民主的な社会と国家の形成者を育成する、こういう理念でございますから、その点は塩川文部大臣、きっぱりしたお答えをしないと。ＳＤＩというのは、これは軍事研究であることは間違いないのですね。それにそういうあいまいな態度でしたら、日本の国立大学もこれに参加あるいは動員されないという保証はないわけでございまして、そんなことが許されるならば我が国の大学教育の根本的転換になるわけでございまして、言うならば実に重大なことを申しておられるわけです。学問の自由というのはそこをいう。日本の国立大学が憲法に違反して軍事研究に参加をしてもいい、それも学問の自由だなどという解釈は今までどの文部大臣もしたことはないのです。それから今まで文部省も私の質問に対しましても、大学が軍事研究に参加するなどということは全く考えられないことであるというのが公式な発言なのでございます。
 もう一回聞きますけれども、そういうあいまいな態度では私はいけないと思います。それは大学の軍事研究への道を開く結果になると思いますので、あえてもう一度お答えをいただきたい。
これは山原さん自身、もういつでも学問の自由ということを言っているじゃありませんか。学者が研究上必要ありとするならば、その研究者が参加することに対して、我々は指導はできますけれども、学問の自由を侵すわけにはまいりません。したがって、研究する人があればこれはやむを得ないことだと思います。
昨年四月にワインバーガー国防長官が来日をいたしまして加藤防衛庁長官と会談をいたしております。そのときにワインバーガー氏の方から、ＳＤＩについて政府間協定、民間協定、大学、研究所など、いかなる形の参加も歓迎する、特に日本のごとき技術、学問水準の高い国の参加は極めて有意義であると述べられておるわけでございます。これは明らかに日本の大学の参加も要請した発言となっておりますが、今回の協定にもこの趣旨が盛り込まれ、国立研究機関及び大学の参加を認めるという状態になっているかどうか、その点を伺います。
西ドイツを含めましてＮＡＴＯの諸国にはそれぞれの法律があるようでございますが、我が国につきましては我が国の既存の法律の範囲内で、秘密の情報がありますれば、その秘密の情報を保護していくということでございます。
現在アメリカと折衝中の取り決めにつきましては、昨年の九月九日に官房長官談話が出ておりまして、その官房長官談話に従いまして米側と折衝しているわけでございます。その談話の趣旨から明確なことは、新しい法律というものを一切想定しないということでございます。
ただいま大臣から御答弁ございましたように、現在アメリカ側とこの協定の形式、内容について最終的な調整中でございますので、その内容についてこの場で云々することは差し控えさせていただきたいと存じます。
我が国のＳＤＩ研究参加にかかわる政府間の取り決めについては、現在米側との間で文書の形式、今交換公文とおっしゃいましたが、その文書の形式及び内容につき最終の調整中でございますが、従来より答弁してきておるとおり、政府として公表し得るものは公表する、そういう基本立場で臨んでおります。かかる立場で最終の調整を行っているところでございます。
判断をするかしないかは自治体の問題だということを言っているのだが、私は地方公務員法を所管しておる自治省の公務員部長に聞いておるのです。
 いいですか。この人たちはＢＧ財団の事業を推進するための業務を原則的に任務とするのですよ。自治体はＢＧプランあるいはＢＧ運動を推進する義務もいわれも何もない。そんなことはどうでもいいんだ、建物もらえばいいと思っているかもしれない。そして、そういう財団の規定によって、あるいはプログラムによって養成をされる育成士、これに職員を派遣する、財団の言うとおりに定数配置をする。
 定数配置のことを念のために言ってみましょう。経済学的にも考えたらいいと思う。たとえば宮崎県のある町です。同規模の海洋センターと町の体育館があります。海洋センターの職員、専任一、兼任一、嘱託一、警備一、用務員一、計五名です。これ配置基準。同規模の町の体育館、警備一です。警備一に問題があるかどうかは別として、体育館の管理運営を自治体が独自にやろうとすれば、いろいろと工夫をしたり、ボランティアを入れたり、あるいは住民に参加をさせたり、あるいはまた職員の繁閑を取り入れた補職にしたり、いろいろな工夫をして実は職員配置しますね。これが自治体の知恵でもあり工夫でもあり自治の中身ですからね。
 しかし、もう一方の方はこういう形で配置をしなければいけないわけですから、元も子もどこかに行っちゃうわけだから置くわけですね。これは私がいま問題にしておる自治の中身よりも、経済の問題からいってもずいぶんこれ割りに合わぬ経済学をやっておるわけですけれども、たとえばこういうところにもそういう問題点が噴出をするわけで、その上、育成士はその後も定期的研修を受け、財団の各種会議に出席をし、今後の運営等について義務づけられる、その費用はすべて町の負担であります。これは一体どういうことですか。
 公務員部長、それはあなた言いにくいのかどうかわからぬが、やっぱり公務員法あるいは自治法の職員の設置や管理というふうなものは、少なくとも全体の奉仕者としましてさまざまな義務もあれば権利もあるという、そういうことになっておるわけですが、ちょっとこれは違うのじゃないか。私の指摘をあなた方もう調べられただろうから、また準備すると思うのですが、何とも思わぬですか。それもまた自治の中身で結構だと、こう思いますか。