お答え申し上げます。
 現在の東北開発株式会社の概要でございますが、最初は資本金でございます。昨年末までの原資、資本金の額は百五十七億一千万円であったわけでございますが、現在は二十五億千三百六十万円でございます。このうち政府の保有分が九九・三五％に当たります二十四億九千七百二十万円でございまして、あとは東北七県全体で〇・五三％、千三百四十四万円、そのほか市町村あるいは民間団体、個人、全部足しまして〇・一二％、額で二百九十六万円と相なっております。
 二番目のお尋ねは、役員、従業員の数でございますが、役員は、総裁、副総裁、理事三名それから監事、計六名でございます。従業員の数は、ことしの三月一日現在で四百三十人でございます。
 三番目に、主な業務内容等でございますが、東北開発株式会社は発足以来非常に多くの直営工場を手がけてきたわけでございまして、また民営移行が決まりました後、その準備のためにハードボード工場、仙台の工業団地を委譲いたしましたので、現在の仕事はセメントの製造販売ということになるわけでございます。昭和五十九年度のセメント販売量でございますが、東北六県向けで百三十五万トン、その他の地域で二十八万トン、合計百六十三万トンでございます。この量は、東北六県での販売シェアで申しますと二一・七％、全国でのシェアは二・一％となるわけでございます。
 関連会社と投融資会社でございますが、セメント販売のための関連会社といたしましては、系列の生コンの会社が七十四社ございます。また、販売代理店は三十九社ございます。現在の投融資会社といたしましては、岩手県肉牛生産公社、秋田と仙台の臨海鉄道株式会社、東北天然スレート工業株式会社、特殊コンクリート工法株式会社、カイハツボード株式会社の六社でございます。
 資産内容でございますが、東北開発株式会社の昭和五十九年度末の貸借対照表における資産総額は四百三十八億円でございまして、この内訳は、流動資産が百九十六億円、固定資産が二百四十二億円でございます。また、これに対する負債総額は三百二十八億円となっておりまして、これを引いた正味資産は百十億円となるわけでございます。
 最後に、過去五年間の損益の推移でございますが、昭和五十五年度から五十九年度までの五年間の損益を見ますと、経常損益では大体二億円から九億円程度の利益を上げておりまして、この間の平均をとりますと約六億円の利益ということになっております。
 以上でございます。
私の方は前回とも関連がありますので、その関連をまずいろいろお聞きいたしたいと思います。
 前回、当委員会で杉浦国鉄総裁は、交通に関係する者の第一の務めであるのが安全運送なんだ、そのために明るい職場をつくりたい、その職場づくりについて強調をされました。そこで私は、労働安全衛生法に従って労働安全衛生委員会が現場につくられているわけですけれども、その委員会を杉浦総裁の言う意味でも重視をしておるわけです。労働安全衛生法の第一条に「労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な作業環境の形成を促進することを目的とする。」こう明確にされています。
 さらに第三条では「事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な作業環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。」こう言っておるわけであります。それについて前回いろいろとこの安全委員会、いわゆる労安というのが開催をされてないと具体的に指摘をいたしました。それでさらに全国的な状況についての資料を要求したわけでありますけれども、まだ届いておりません。これはぜひともお約束どおり、法律で決められているのに開催をされてないというようなことのないように、まず冒頭お願いしておきたいと思います。
 前回名前を挙げて指摘した津田沼電車区についてはきょう二年ぶりに開催をされる、こういうことでございました。その点は、開催をされるということでありますのでその誠意を私は認めるものでありますけれども、この問題と関連して、ただ開催を形だけやればいいというものでもないと私は思いますので、開催するのは当然でありますが、例を一つ挙げてぜひこの点についても改善をお願いしたい。
 この労安委員会は、事業者を一号と呼んでおるようでありますけれども、その事業者の側の態度によって大分違うだろうと思うのです。実はこの間、私も発言した関係もございまして、新幹線の東京電気所に行ってまいりました。そこでいろいろ話を聞いてまいったのでありますが、実はこの電気所の所長さんは大変元気のいい勇ましい方のようで、事前に幹事同士で話し合うわけですね。ところが、その話し合った議題について、いよいよ開かれるとこれは議題ため、これはだめというふうにやるんだそうです。
 それから、組合の方の分会長が傍聴しているのが慣例になっているんだそうですけれども、その慣例で来ておる分会長に、おまえはだれだ、おまえは出ていけ、こういうことなんですね。ですから、そういうことでは明るい職場なんてできっこないんで、電気所の所長にしてみれば、組合の方の分会長というのはいわば法律上は対等の立場なんですね。そういうものに対する態度といい、それから具体的に自分の意見に合わないようなそういう議題については幹事間で話し合ったものまでけっ飛ばすというのです。こういうことであってはこの委員会の所期の目的を達するわけにいかないと思われます。
 したがって、内容にまで触れておる時間がないので残念なんですけれども、副総裁、この点について、開催をすることはもちろんでありますけれども、開催されたら中で十分話し合いができるように、特に最近は当局の方の一方的なやり方で現場協議会というのがなくなっていますので、現場協議会とは別のものでありますけれども、現場協議会で行っておったようなこともここでは話し合うことが可能だと私は思います。したがって、その中身についても積極的に、総裁が言われたように、明るい職場づくりのためにこういう東京電気所のようなことのないようにしてもらえるかどうか、まず最初にお聞きしておきたいと思います。