お答え申し上げます。
 教員の研修については、先生おっしゃるように、コンピューター基礎研修を来年度から、十年または二十年経験者研修の一環として三日間の研修を実施するという予算を措置していることはおっしゃるとおりでございまして、今後そういう充実を図っていく方向で取り組んでいるところでございます。
 また、情報処理技術者等の委嘱事業につきましては、先生もおっしゃったとおり、平成六年度から地方交付税により措置されているところでございまして、平成六年度の各都道府県における情報処理技術者の活用については、本事業が新しい試みであることから数県で実施されているにとどまっておりますが、平成七年度におきましては大半の都道府県で実施が予定されているというように承知をいたしております。
 したがいまして、文部省としては、この事業が情報教育の推進に果たす役割が重要であるということを考慮いたしまして、各都道府県で十分活用されるように指導してまいりたいと思っております。
もちろん普及に御指導いただくのはいいのですが、考え方として、必修科目というのですか、必須科目というのですか今のところは選択履修できるようになっているわけです、建前として。そうではないふうにしてくださいというところはよろしいのですね。御検討いただきたいと思います。
簡単で結構ですから。
 ですから、もうほとんど必修科目としていい状況になってきているので、考え方をそっちへ切りかえてほしいということです。どうですかその点。そのことを御検討いただきたい。
お答え申し上げます。
 ただいま先生がおっしゃるように、今日我が国社会の情報化の進展は著しく、これに対し適切に対応していくことはこれからの学校教育の重要な課題でありまして、今後は将来の高度情報化社会に生きる児童生徒に必要な資質を養うとともに、情報手段の活用による学校教育の改善充実を図るという観点に立って情報化への対応を進めていく必要があると認識しております。
 平成元年に改定されました現行学習指導要領におきましては、情報化への対応が大きな柱の一つと盛り込まれており、中学校学習指導要領におきましては、技術・家庭科の新しい選択領域として情報基礎を設けたところであります。
 そして、この技術・家庭科の領域の一つである情報基礎は、コンピューターの操作等を通じてその役割と機能について理解させ、情報を適切に活用する基礎的な能力を養うことを目標にしているわけでございまして、その内容として、コンピューターの仕組みや基礎操作を知るとともに、簡単なプログラムの……（松田分科員「それはよくわかっています。必修科目にすることを検討するか」と呼ぶ）はい。そして、情報基礎は選択領域でありますが、近年、中学校へのコンピューター導入が急速に進んでいることは先生御存じのとおりでございますので、平成六年度におきましては、情報基礎を選択している学校は全体の九二％という状況になっております。
 文部省としても、今後情報基礎の履修の一層の普及に努めますとともに、学校における情報教育のさらなる推進を図っていきたい、このように思います。
ぜひ充実をしていただいてしっかりとやっていただきたいとお願いしておきます。
 さて、残された時間がわずかになりましたが、もう一つのテーマのコンピューター教育についてちょっと御質問申し上げたいと思います。
 まず一つは、平成元年三月に告示されました新学習指導要領で、中学校の技術・家庭科の新しい領域として情報基礎というのが設けられまして、コンピューターの基本的な操作能力の習得が選択履修できるようになりました。しかし私は、その後わずか数年といいますか、たって見まずに、情報化の進展というのはすごいものですね。今日では私もコンピューターの基本的な操作能力というものはある意味では必須のものだというふうに思うわけです。
 したがいまして、ちょうど英語と同じようなものだ。英語も必須科目で教わったおかげで我々は非常に助かっているわけですが、中学ではこれをむしろ必修科目とすべきだと私は心からかたく信ずるわけです。そんなに時間はとらないと思うのですね。コンピューターの本当に基礎的な、基本的な操作能力の習得だけ、早い段階に全生徒にさせていただくということが非常に大事だというふうに思うのですが、いかがですか。
私は、たばこ税と酒税だけを地方へと申し上げているんじゃないんです。今、固定資産税を初め多くの地方税がございます。今大体年間二兆円でございますので、この酒税にしましてもたばこ税にいたしましても。二兆円ですから、思い切って両方足して、国も今二兆円ここから国税として入っておるんです。残りの二兆円が地方税で入っていますから、この二兆円分はもうすべて地方税に移したらどうだろうと。そして、これを移したから固定資産税をなくそう、こういうことを申し上げているんじゃないんです。
 こうやって地方の、それこそ今、大臣もおっしゃいましたように、お酒とかたばこは北海道から沖縄まで比較的私はバランスのとれているものだと思うんです。ここの地域はお酒がうんと売れるけれどもこちらは全然売れない、こういう地域格差もないと思うんですね。ですから、そういう意味では地方税にはかなり安定した税収になると思います。
 そして、せっかく今回地方分権推進法が提案されて、それこそ五十年ぶりに大改正しようとするんですから、そのときにやっぱり税の方も、思い切ってこういうものは地方税に移していくということで提言を申し上げたわけでございます。ぜひこのことにつきましては努力していただきたいなというふうに思っている次第でございます。
 もうこの地方行政委員会で外形標準課税の議論がかなりなされております。これだけはぜひ私もやっておきたかったものですから、時間がありませんのでこちらへ移らせていただきたいと思います。
 私自身も、この外形標準課税というのは、企業は損益に関係なく公共あるいは行政のサービスを受けているわけでございますし、そのことは十分理解はいたしております。その上に立ちまして、八月発足の小渕内閣で、最近の景気動向を踏まえ来年度の税制改正では具体的に外形標準課税を取り上げるのは困難という総理見解が国会で示されたわけでございます。私はこれで少しは安心していたわけですが、この地方行政委員会は積極論者が大変多うございまして、どうも野田自治大臣もそのような雰囲気だなと思ったものですから、私も触れさせていただいているわけです。
 それで、野田自治大臣もこの外形標準課税の導入に向けまして、自民党と自由党との昨年末合意によりまして二〇〇四年までに基礎年金の国庫負担率を引き上げる、これが実現した場合、国庫負担がふえるかわりに企業の年金掛金負担が軽減されますので、この掛金の軽減の恩恵は赤字企業も受けられるのでこの時期に外形標準課税を導入してはいかがと、そして自治省当局にもその検討を指示されたというふうに伺っておりますが、その考えはそのとおりでございますでしょうか。