私、先ほどから暴利は関知しないと申し上げましたが、砂利採取のことでございましたら通常行われる砂利採取の事業は、これは暴利とは言えないんじゃないかというふうに思っておりますので、砂利採取即暴利ということとはつながらないんじゃないかというような意味で関知しないということでございます。
お答えいたします。
 暴利という範疇の問題でありますけれども、現実に暴利をむさぼっておるのか、これから可能性があるのか、そういうようなことをいろいろ考えておりますと、一つの会社が事業目的を持って、営業権を持って営利活動をするということ、事業活動をするということ、営業活動をするということについて私たちがどの程度権限があるのかということもあわせ考えなければならない問題であろうかと思います。現実を踏まえながら、もし覚書等々にそごがあるような形でありますれば当然覚書にのっとっていろいろな面で指導してまいりたい、このように考えます。
大臣、これは一国の総理、自民党政府の総理がかつて国会に約束していることなんです。だから暴利を得させないようにしようと思えばそれなりの調査もし実態の把握もやる、これはぼくは当然だと思います。いまの局長の答弁はもう過去の政府の公約を根本から覆すものとして全くけしからぬと思うのですね。大臣はこういう過去の政府の約束に基づいて暴利を特定の会社が得ないしかるべき措置をとるべきだと思うのですが、いかがですか。
局長、よく聞いてくださいよ。これらの会社の事業目的を見ますと、越後交通商事、東北物産、千秋ケ原工業はいずれもセメント、砂利販売を掲げているわけでなんです。しかも越後交通商事は現在はその事務所を越後交通本社内に置いておりますが、設立当時の本社というのは東京都新宿区の室町産業と同じ場所に置かれておったのであります。こうした事実は、あの田中金脈追及の中で次々明らかになった田中ファミリーの会社で土地転がしが行われましたね、ああいう事態を想起する。つまり砂利転がしなどがここで行われるのではないか、こう思うのです。いま関知しないと言われたけれども、よもやお忘れではないと思う。五十年十月三十日の参議院予算委員会で当時の三木首相はこの信濃川河川敷について、特定の企業のみに暴利を得させない、こう明言しているわけです。目の前に砂利転がし等やって暴利が上げられようとしているときに、じゃこの特定の企業に暴利を上げさせないようにしようと思ったら、建設省はどういう手を打つつもりなんですか。関知しないで済みますか。
あの河川敷の砂利採取は、概算見積もっても三十億円ぐらいの利益になるであろう。まさに金のなる土地ですね。百億の土地の評価の上にまたそれだけの大きな利益が生まれてくるようであります。
 実はこの廃川敷処分が行われた後、越後交通それから室町産業、いずれも田中ファミリーでありますが、その関連会社がにわかに設立されてくるのです。五十四年二月には越後交通商事、それから五十四年二月、同じときですが、東北物産、五十五年三月には千秋ケ原工業、ちょっと前になりますが五十四年十一月、蓮潟自動車教習所、ことしの二月、トヨタビスタ越後等々なんですね。このうち蓮潟自動車教習所の社長が山田泰司氏、これも田中ファミリーの主役の一人ですね。他は全部越後交通の片岡社長の兼任になっているわけであります。こういう会社がこの信濃川河川敷の利権といいますか、利用をめぐって設立されたものではないか、こういうふうに危惧するのでありますが、この点建設省、どう見ておりますか。
真意がわからないから意見を差し控えているだけでは事態の解決には少しもならない。建設省として余りにも無責任過ぎると思うのですね。市長を信頼して、間違いがないという前提のもとにいままでいろいろな国会答弁が行われた。ところがその市長が建設省のあるいは建設大臣の信頼を裏切っているわけです。当然この事前協議問題についても、市長は承知するとは言っていない、こう言っているのです。これはやはり真意をきちっと確かめて、これまでの経過をわれわれにも明らかにして、なぜこういう大きな食い違いになったのか報告してもらいたいと思うのです。大臣。
疑惑を招く行為は不当である、あるいは局長はこれを遺憾である、こうおっしゃっておられる。ところが、長崎大学の土山医学部長は、大臣なり局長がお答えになったとおりだけれども、そうは書いてありませんよ。この意味から、同じようなことで言っているようですが、実情はそうはいかないのだ。正規の手続を経るということは、申請をしてから一たん国庫に入れて支出をするという形をとるわけですから、だから委任経理ということになるのですね。
 そういう正規の手続を経ると、時間的に相当な期間がかかる、同時に非常に厳しい制限が設けられるということ、それでは医療技術の向上であるとかあるいは地域医療に貢献をするというようなその目的を十分果たすことができない、だからして寄附を受け入れて、プール計算でもって各医局が経費に充当をする、こういう形になっておる。
 それで、まだ調査中で、それ以外の寄附については把握しておられないというのですが、長崎大学の医学部長が認めたところによると、一千万円ということを言っていますね。大体、この土山医学部長というのはまじめな人でございますから、私は、いやそれはおかしい、もっと二千万も三千万ももらっているのではないかというようなことを言おうとは思いません。しかし、認めておられるだけでも一千万ということでございますからね。
 今のことではないわけですから、もう随分前からですから、正規の手続を経ているのにいたしましても、三年ないし四年前からの数字を資料として私はいただいているわけです。その都度、学校側と文部省との間には、厳しい制限であるとかあるいは手続がそう面倒でないように早くしてもらいたいという折衝を行われてきたのでしょうから、だから、なぜにそういうような疑惑を持たれる行為、不当と大臣が答弁しなければならないようなことを今日まで放置してきたのか、どこに原因があるのですか。