私は、確かに総務庁長官としてはきちんと貫いて、人勧完全実施、給与部分の完全実施については貫くという立場はわかりますけれども、政府全体としてというふうに言われますと、何か、自分は貫くけれども、政府は全体事情を考えるからそういうこともあるのだと。あなたは、政府全体でも責任を持たなければいかぬ立場でしょう。それで、結果としては値切りになったり、ずるずるおくれたりということがあるわけです。
 私の言うのは、憲法上の労働基本権制限の代償措置ですから、これは総務庁長官であっても、政府であったって、本来守らなければならない問題だ。どんなに財政事情があってもこれを守るというのが憲法上の要請なのだという立場を、私は、ぜひ長官としては貫いていただく。使い分けをしてはやはりだめだと思うのですね。その辺はいかがでしょう。
今、総務庁長官から非常に力強い御答弁をいただきました。恐らく来年の勧告後の扱いについても、今の総務庁長官のお話のような対応をしていただけるだろうというふうに思います。
私は、人事管理、行政管理という一つの大事な職責を持たせていただいておりますが、今議員がお話しになりました国家財政あるいは財政という視点からのお話になりますと、政府全体として、そのことも含めましてこれに対応いたさざるを得ないという要因もあることもまた、ひとつ御理解をいただきたいと思うのです。
 ただし、私の立場からは、そういう事情もあろうけれども、しかし、一たび人勧が発動された以上は、これをきちんと完全実施するべく努力をいたすべきものである、さように申し上げておるところでございます。
この人事院勧告そのものが、憲法上の要請である代償措置、そしてその根幹だと再三長官も言っておられるわけですけれども、これは絶対値切りがあってはならないものだと。しかし同時に、今まで話があった中で、長官も苦渋の集約と言われましたけれども、財政事情というか、こういうものが幾つか取りざたされておりますよね。
 財政事情そのものについては、私たちも意見を持っております。なぜこんなに財政事情が厳しくなったのか、一体どこにメスを入れれば、私たち日本共産党でいえば、軍事費や公共事業のむだ、こういうところにメスを入れれば、公務員給与の実態に見合った引き上げは十分可能だという考えを持っております。同時に、たとえどんな経済事情があっても、労働基本権の代償措置である、またその根幹であると言われたように、これは、本来ならどんな事態があってもこの人勧の制度そのものは守られなければならないものだというように思うわけですね。
 そういう点では、今後、これから財政事情でというのが繰り返されるでしょう。しかし、そういう場合でも、きちっと、財政の都合でこういう代償措置が制限されていいのか、これはもう絶対あってはならないという立場で、お考えを、これも人事院総裁と総務庁長官に伺いたいと思います。
今までもたびたび御答弁申し上げましたように、私たちは、一般職員についての勧告も指定職職員に係る勧告も同じ重みを持って申し上げているわけでございますから、やはり同じように取り扱っていただきたいというふうに考えております。
指定職及び相当職を除きまして人勧は実施いたしたわけでございますけれども、一部さような形になりましたことは、先ほどもお答え申し上げましたが、大変、私の職責、立場から申し上げますと苦渋の集約であった、そういう気持ちでございます。
 しかしながら、申し上げるまでもなく、人勧は制約に対する代償措置であり、かつまた極めて重要な根幹でありますから、これは尊厳にして一貫されるべきものである、そして、一たびこれが発動になったときには完全実施をいたすべく最大の努力を払うべきである、さように思っております。
日本共産党の瀬古由起子でございます。
 人事院の給与勧告の実施についてですけれども、先ほどから指摘がございますように、この実施に向けて大変長い時間がかかっている、そして同時に、今回の給与法の改正案は値切りになっているということが再三指摘されておりました。
 こういう事態というのは 私は やはり何といっても人勧制度そのものにかかわってくる。今後人勧制度がどうなっていくのかということも本来なら問われるような内容の重要な事態だというふうに思っているわけですが、その点で、人事院総裁と、そして、官房長官はいらっしゃらないのかな。
私は、国民の気持ち、沖縄県民の気持ちを背中にいっぱい受けて、いい積極的な御議論を堂々となさるということを強く期待をいたします。
 今はという、今は言いにくいとか今は難しいということを総理はいろいろ言われております。今のさまざま複雑な状況は私もわかっています。一番大事なことは、先の展望、こう努力をするのだ、このようにこの方向で頑張ります、この方向で期待を、希望を開いていこうではないかということを、言葉だけではない、努力の姿をもう一歩見せるということが必要だと思います。一昨年の秋にも、大田さん、那覇でお会いしましたら、歴代の政治家の皆さんから言葉はたくさん聞きました、ぜひ実行を見せてくださいということを言われました。
 そういう意味で、先を考えてみて象徴的に総理の気持ちを伺いたいのは、沖縄に基地返還アクションプログラムがございます。御案内のとおりであります。一昨年、県から政府に提出をされましたが、まだノーアンサーでございます。
 十五年間、三段階、言うならば二〇一五年まで。提出をされたときからすると二十年、今から数えると十八年。二〇一五年という区切りは、戦後七十年に当たります。そのときまでに一挙に基地を返せとか、基地奪回運動ではなくて、沖縄の皆さんも、アジアの情勢、世界の情勢の発展の中で、これならできるじゃないか、最初が普天間、そして二〇一五年の二十年目の最後が嘉手納の問題、そういう位置づけでもって出されているわけであります。
 連立与党、昨年十月に橋本第二次内閣スタートに当たりましての与党の合意の中では、沖縄のその要望を重く受けとめ、いろいろと努力をするという趣旨で合意をいたしております。これは橋本総理も自民党総裁として御承認になった文書ですから、全く同じだと思いますが、そのお気持ちを受けてどうするのか。
 言うならば、沖縄の基地アクションプログラムというのは、沖縄でも、今までの長い苦しい基地返還の闘いの、という姿ではなくて、将来に希望を描いて県民みんなで汗をかいて努力をして一歩一歩将来を開きたい、切実なそういう気持ちのあらわれとしてあれがあった。私も、何十年つき合う中で、本当にそういう意味では気持ちが合って、敬意を表しております。それをどう総理はお受けとめになりますか。また、先を語る努力をどうなさろうとお考えでしょうか。