本日の法律案に関しては基本的には賛成ということですが、私も在外公館は海外へ行ったときによくお世話になるわけですが、本当に職員の皆さん御苦労だなという反面、全く給料なんか上げる必要はないのじゃないかという人も一部にはある。そういう中で、しかしながらやはり外交が非常に重要な時期に、いっだったですかね、二年ぐらい前だし、か質問をさせてもらったのですが、今の予算で十分でしょうかという話で、これはちなみに北海道庁と比較すると外務省は大変人数的には少ないですという、当時中山大臣だったと思いますが返事をされたと思います。大変ほかの省庁から突き上げがあったという話をその後聞いておりますが、ひとつ頑張っていただきたいと思います。
 そこで、今回私は三月の二日から十日間の予定でトルクメンの方へ行ってまいりました。我々が旧ソ連を見るときにどうしてもロシアを中心に何となく一色でしか見えなかった部分で、実際に今回トルクメンに行ってみまして、ここはかってはシルクロードの交易基地というか、中央アジアの最南端に位置するわけですが、ちょうどカスピ海のキャビアの産地にもなるわけですが、ここが今大変重要なポイントではないかと行ってみて初めて私はわかったのです。
 先月アメリカのべ一カー国務長官がわざわざその地を訪れまして、本来なら多分、大国のアメリカの国務長官が見向きもしなかったところへ何でわざわざ行くのかなということも考えますと、私は実際にそこを訪れまして、なるほどこれはアメリカとしても重要拠点になるのだということで実際にそういう調査に行ったのじゃないかと。
 それは一つはやはり今トルコとイランの綱引きが非常に行われている状況で、なぜかというとここは大変天然資源が豊富であって、かつてはウクライナにあるいはイスラムの近隣諸国に全部天然ガスを供給していたところなのですが、そのウクライナに対して三月の二日から供給をとめてしまったという。そのためにウクライナの産業が二五％ストップする、あるいはきょう現在も続いておりますからそれ以上にウクライナの経済に影響してくるのじゃないか。
 そういう中で、外務省としてはこのトルクメンという国をどのような位置づけで見られておるか、ちょっと局長に意見をお伺いしたいと思います。
この際、委員の異動について御報告いたします。
 本日、堂本暁子君が委員を辞任され、その補欠として三重野栄子君が選任されました。
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中南米は人口も多いし資源もありますので、それぞれの国々が自助努力、自分の力てはい上がろうということで国際機関等に対するいろいろな約束を実行するということであれば、我々としてはできるだけこれに支援をしてまいりたい、そう考えております。
建設大臣がこの後何か参議院の方に行かれるようでございますから、最後に大臣の考え方を聞きたいと思ったのですけれども、先に結論じみたようなことになってしまいますけれども、まず建設大臣にお伺いをしたい、こう思う次第でございます。
 実は、既に大臣も御承知かと存じますけれども、我が山梨県におきまして、いわゆるリゾートマンションにおける訴訟が起こりました。自治体と業者との間の争いということでございまして、今まで余り例がなかった、全国的にもまれな形でございます。実はその件につきまして、今日のいわゆる建築基準法、これを何としても改正、見直しをしていただかないとこのような問題は解決できないではないか、こういう立場でまず大臣に御質問申し上げる次第でございます。
 実は、東京都の千代田区に荒川建設工業というのがございますけれども、この事業者が高根町の清里、ペンションで有名でございまして非常に今全国にもリゾート地として有名でございますけれども、その清里にリゾートマンションを建設すべく山梨県に昨年、平成三年の三月に建築確認申請書を提出してまいりました。この計画のマンションは、実は地上が七階、地下一階、高さが約二十メートル、十九メートル九十五センチという高さで、床面積が約九千七百七十平米、こういうこの地域にとりましては非常に大きな建物でございます。
 実は山梨県は、このリゾート法が制定されまして六、七年たちますけれども、その間に乱開発その他ができないように、あるいは景観を保護するような立場でということでいろいろと取り組んでまいりました。今日の法体系の中では、自然公園法であるとか都市計画法であるとか、あるいは建築基準法であるとか、こういうふうなものが一応網をかけておるわけでございます。しかし、すべてのところにこれが網がかかるわけじゃない。したがって、この美しい自然、そして清里、高根町の景観を保持していかなければならない。先進県でございます越後湯沢などの実態なども視察をする中で、開発というならば自然というもの、これと調和させていかなければならない。開発ができなくても困るけれども、さればといって自然が破壊されるということでは、これはかけがえのない、人間が住む中では問題が出てくる。こういうことで、実は平成二年の十月でございますけれども、山梨県におきまして県の景観条例というものを制定をいたしました。施行が昨年の四月一日からということでございます。
 そういう施行の段階でこういう確認申請が出てまいりまして、実はこの県の景観条例というものは、自然の景観を保持していこう、そしてそれは地域住民や、そこの町にさまざまな開発に関する要綱であるとか要領がある、そういうものが制定されておる町村やあるいはその地域の住民の中で、これと協議をしながらその建築についてはやっていく、こういう立場でこういう条例が出てまいりましたけれども、結局これを不服といたしまして、地元のこの条例に基づきますと十三メートルぐらいのものにしてほしい。今まで入ってきた業者あるいは工場、すべて話をしながら、自然に住民と業者それから行政とが一体になって話し合いの中で、ではそうしていこう、こういうことで解決されてきましたけれども、この業者に限ってだめだ、これはもう建築確認申請をしておるのにこの申請を認めないということは、言うならば留保しているということは建築基準法違反だということで訴訟を起こして、先月の段階で第一審の判決が出まして、結局県とその自治体が敗訴ということになったわけです。
 そうしますと、これが右へ倣えでどんどん建築基準法によってやってしまおう、こんな条例やそんなものがあっても、景観がどうなろうとも、そんなことは建築基準法上からいったら問題じゃないんだ、できるんだ、業者と地域住民とその行政が話し合うなんてことをする必要はないということになりますと、これは乱開発の状況になってまいる。県並びに当の高根町なども建設省に陳情、請願などを行ってきておりますけれども、どうかこの自然、景観を保護していくという立場の上に立って早期に、建設省も何か計画されておるようでございますけれども、早期にこの問題は建築基準法を改正していただくように強く私からも要望したいと思うわけですが、大臣の考え方をお伺いいたしたい、こう思います。