件数の概要につきましては先生御指摘のとおりでございますが、そのほかに、ことしの卒業式における警官の警備状況というのを最近とりました。
 この調査も、文部省調査と警察庁調査と二つありますが、文部省調査でも警察庁の調査でも、五十七年度と比較いたしますと五十八年度は約半数に、学校が依頼をいたしまして校内に警察官が待機した学校数は減少しております。それから、学校周辺の巡視をした件数も一〇％前後減少するということで、先ほど読み上げられました五十八年の七月から十二月にかけての下半期のいろいろな事件の減少傾向とあわせますと、どうやら峠を越えて減少の傾向を示している、こういうふうに見れるのではなかろうかというふうに思うわけでございます。しかし、これはまだ半年程度でございますから、ここ一、二年の状況、推移を的確に見た上でないと、全体的に減少傾向をたどっているということまで断定することは困難かと思うわけでございます。
 昨年の横浜における事件、町田における事件を契機といたしまして、学校はもちろんのこと、地域、社会、家庭、それが相協力いたしましてこの問題に真剣に対応していく兆しができたということで、この問題に対する対応は従前にも増してその的確な対応への努力が行われているというふうに思うわけでございます。
国費留学生が一つの私費留学生の呼び水にならなければならない。けれども、日本の留学生の受け入れは全く砂漠状態であるというので、余り評判がよくない。だから、数少ない国費留学生というのは、日本に来ても、それが私費留学生の呼び水になっておらないというところに交流の非常に低調化がある、こういうふうに考えるわけでございまして、そういう面からいいましても、やはり経済大国にふさわしい国際化の努力というものを文部省、もっと積極的に推進して、そしてそういう友好あるいは相互理解の増進に寄与していかなければならぬ、このように考えますので、一層の御努力を強く要望をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
御指摘のように、現在、昨年の五月一日の調査の時点で申しますと、日本で学習をしております外国人留学生の総数が一万四百二十八人ということになっておりまして、外国政府からの派遣が八百六十三、それから国費でお招きをしておる方が二千八十二、それから私費でおいでになっている方が七千四百八十三という状況にございます。
 ただ、これは少のうはございますが、五十年度前半が大体総数五千台で推移をしておったわけでございますが、最近国費留学生の拡充あるいは日本に対する関心の高まりということで、ようやく一万を超えたというのが現状でございます。ただ、御指摘のように例えば最近の数を見ますと、イギリス五万、西ドイツ五万と五万台でございますし、フランスは十二万近くの留学生が学んでおるわけでございますが、当面の目標といたしましては、やはり早くイギリス、西ドイツの水準まで持ってまいりたい。
 それから、「提言」の御指摘のように、二十一世紀初頭にはフランス並みの受け入れということを一応のめどとして「提言」で御指摘をされておりまして、私どもといたしましても、そういうところを努力目標にしてまいりたいと思っておるわけでございます。
そういう面での諸環境の整備というものが今急務でございますので、それをやりながら、当面の諸外国におくれておる留学生の受け入れを具体的に進めていっていただきたい。
 国費留学生というのは非常に少ないわけでございますが、当面どのあたりの国を目標にしながらそれに近づこうと考えておられるのですか。
「提言」の中で、御指摘のように十項目の当面の措置が指摘をされておるわけでございますが、いずれも重要だと考えておりまして、私どもとしましては、明年度予算におきましてもそれぞれ何がしかの努力をその方向でしておるところでございます。
 ただ、その中でも基本的には、大きく分けますと三つに分かれるのではないかと思います。一つは、留学生の方々の宿舎の整備というものを整えていくということが一つでございます。それからもう一つは、大学における留学生の受け入れ態勢、教育指導の充実というものの条件の整備を図っていく。それから三つには、日本語教育という問題が基本的に重要でございますので、その整備充実を図っていくというあたりが特に重要ではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
その「二十一世紀への留学生政策に関する提言」の中で「当面の施策」として、当面やらなければならぬ施策として十項目を挙げられておるわけでございますが、その十項目に対してどれを重点的に取り上げていかれるのか、そういう計画がおありでしたらお聞かせいただきたいと思います。
今お話しの、同じ考えかというのは、同じ考えでございます。
 地方交通線につきましては、第二次臨時行政調査会それから再建監理委員会の方針等がございます。その前に国鉄再建促進の特別措置法がございまして、そして政令で定める一定の範囲内のものについては、地方で協議会を設けて、そして地方の協議会でこれを廃止してバスに転換するか、あるいは鉄道のままで運営するか、どういう形で運営するかということをよく相談してください、こういうことになって、第一次四十線、第二次三十三線が指定されておるわけでございます。
 それで、私はローカル線については大体大きく言って二種類に分けて考えるべきじゃないかと思っております。それは一つは、非常に距離が短くて、盲腸線のような格好をしておりまして、付近で道路網も非常に完備しておる、線路のすぐ隣が完備しておる、バスにかえた方がフリクエンシーの上からいってもよくなる、運賃は若干割高になるかもしらぬが、これは非常に便利になるということで、地元の住民の皆さんの一〇〇％とはいかないでしょうが、大方の皆さんが御賛成の場合にはバスにかえるということがいいのではないか。これは現にそういう方向が、例えば山陰においては鳥取県の倉吉線などについて進められておりますし、北海道の白糠線とかその他例があるわけでございます。しかし、それよりもやや長大なローカル線につきましては、これは考え方が、地域地域によって事情が違ってまいります。付近の道路の状態も違いますし、乗客の状態も違っておりますから一概には言えませんけれども、なかなか地元の反対が強いところが多いわけでございますが、こういうところは協議会を開いていただいてどうしたらいいのか、鉄道を残して、もう最大限の合理化をやってこれを残すことがいいのか、それとも外してバスにする方がいいのか、そういう点について十分御審議をいただくということだろうと思っておるのでございます。
 私としましては、本にも書いておりますが、どちらかというとやや長いものについて、また地元の住民の皆さんが非常に御希望が強いものについては何らかの形で合理化を進めて、線路の撤去をしないという方向が望ましいのではないか、こう考えておる次第でございます。