輸送網を確保することもきわめて大切でありますが、あの悲惨な災害で輸送網もずたずたになってしまったのは御案内のとおりであります。そこで、一日も早くその復旧が待たれるわけでありますが、たとえば道路とか橋梁とか、そういった決壊あるいは不通個所の復旧をやるわけでありますが、中央及び隣県の機械等の動員あるいは人員を充てる、そういった点の対策も待たれるわけであります。そういった点についての現状あるいはこれからの方向についてお尋ねをしておきたいと思います。
道路、国鉄等の交通網を復旧することは、この災害の応急対策あるいは復旧事業を進める上でかなめになるものだということで、特に本部長からも各省庁に全力を挙げて復旧作業に当たるように要請をしたところでございます。
 それから道路につきましては、先ほどもお話がございましたけれども長崎バイパスが、一車線の通行が二十四日から可能のようでございます。近く二車線の通行も可能となるということでございます。
 国鉄につきましても、長崎本線の新線がきのう開通いたしました。引き続き全面復旧に向けて努力が続けられております。
 それから、運賃、有料道路料金等の問題につきましては、国鉄、郵政省につきましても、救援物資等を公共団体あてあるいは日赤あてに一般の方方がお送りするような場合は、無料の扱いになっております。それから、有料道路のこの長崎バイパスの通行料につきましても、特別の考慮を払うということを建設省で決定いたしました。
 以上でございます。
公職選挙法十五条七項は、御指摘のように昭和四十年前後の人口移動が非常に厳しゅうございましたことを背景といたしまして、ある場合には、先ほど提案理由を援用しておっしゃいました、都市周辺部の人口が非常に増大する。したがって、都心部の夜間人口、常住人口と申しますか、常住人口というのは減っておるわけでありますけれども、学校でございますとか、官庁でございますとか、要するに昼間人口、通勤者が流れ込む昼間人口というのはだんだんふえておる。したがいまして、常住人口だけで定数を考えるということは円滑な都道府県行政ができなくなるという意味からそういった特別な事情——常住人口は少なくても流入人口が多い、つまり昼間人口が多いからやはりいろんな行政需要というのはあるわけでありますので、そういう行政施設の整備、その他需要を満たすためには、やはり定数が減るということになりますと非常に行政が停滞をするであろうということが心配をされましてそういう特例が行われたわけでありまして、これは現在まで私どもも、具体的な県名はちょっと差し控えたいと思いますけれども、そういう特例を適用した県もございます。
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 昭和五十七年度総予算中、警察庁所管、自治省所管及び公営企業金融公庫を議題といたします。
 前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
御異議ないと認めます。
 つきましては、派遣委員、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
 産業貿易及び経済計画等に関する調査中、鹿島臨海工業地帯内の鹿島石油鹿島製油所における爆発事故につきまして委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上をもちまして、昭和五十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち、公正取引委員会、経済企画庁、通商産業省所管、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
いまおっしゃるとおりであろうと思います。ただ、二十四条はただし書きがございまして、先生御承知と思いますが、このただし書きが物を言うと申しますか、ここが問題であるわけでございまして、適用除外ではございますが、しかし協同組合として不公正な取引方法を用いる場合とか、あるいはカルテルをやって価格を上げるということになりますと適用除外がまたなくなるわけでございますから、協同組合が普通の事業者団体になってしまう。そして独禁法の適用があるということでございますから、したがって、まず何といいますか、適用除外になりましても事と次第によってはまた適用になる、そういう網がかぶっているということであろうかと思います。
「むつ」の遮蔽改修工事につきまして、佐世保重工業の佐世保造船所におきまして工事を行うということで、佐世保へ回航いたしたわけでございますが、この工事着工にいろいろ事情がございまして、着工がおくれた。一方におきまして、佐世保での工事期間が地元とのお約束で三年ということがございまして、具体的に工事に着工できるという事態になりました時点で、この工事期間を極力短縮していかなければならないということに直面いたしまして、工事期間を短縮するためには、メーカーとの間で工事期間の問題につき折衝を行います段階において、できるだけ工事期間を短くしようということで、具体的にメーカーとの話し合いがついたものから契約をした方が期間が短縮できるということで、結果としては工事期間が四期に分かれたわけでございます。
 最初の工事は、五十五年七月にとりあえず翌年、五十六年二月末までの工事の契約をいたしたわけでございます。その後、具体的になお工事の計画が固まってまいりました時点で、第二期の工事契約を五十五年十二月に翌年の五月末までの工事につきまして、最初の工事契約の変更をいたしまして五月末までの工事といたしたわけでございます。さらに五十六年六月一日付で第二回目の工事変更、俗に第三期の工事契約ということでございますが、ここで一応同年九月末までの契約をいたしました。
 それからさらに、五十六年十月以降のものにつきまして、本年の六月三十日までのものを第四期工事ということで、工事契約の第三回目の変更をいたしまして、現在工事を進めておるところでございますが、工事期間を短縮するという努力をいたした結果、このような分割契約ということになったわけでございます。