冒頭申し上げましたように、きょうはＫＤＤが見えておりませんが、私は金額等についてもひとつ御答弁を願いたいとあらかじめ言ってあったはずなんですが、いまわからなければ仕方がありません。後ほどで結構ですから、ひとつ十分に配慮すべきだと思います。
 その次には、二月六日に保田参与がこれまた電車に飛び込み自殺をしております。新聞の報ずるところによりますと、保田参与は横領があるとかないとかいろいろ言われておりますが、これにしてみたところで、私はやはりこの三つの利益集団のしがらみの中での犠牲者に違いないと思いますが、この保田参与に対する処遇はどうでしょうか。
山口さんの件、まことに不幸なことでございましたけれども、そのことについて私ども詳細を承知いたしておりませんが、ＫＤＤに確かめましたところによると、退職金につきましては社内規程にのっとりまして規定の退職金が支払われておる、こういうふうに聞いております。
私は、きょう御質問申し上げようとします輪郭を最初に申し上げます。
 それは、五十四年十月二日に、東京税関成田支署でＫＤＤ社長室員二人を装身具類密輸の現行犯で摘発というところから出発したわけでありますが、三角関係といいましょうか、利益集団といいますか、あるいは三者ともに国民生活に少なからぬ影響を持っておるわけでありますから、三つの社会集団と言ってもいいかと思いますが、これらがそれぞれの利害とのしがらみの中で今日までこの事件が進展しておるわけでありまして、その一番大きな理由は、郵政省が一つの人事権、そして一年に九十二件とか四百件とか言われておりますけれども、許認可権という一つの権限を持っておる、それを核としてこの三つの利益集団もしくは社会的集団が今日まで動いてきたわけであります。
 たまたま万博を契機として国際電電、ＫＤＤというものが大きな利益を上げてきた。そこでこの許認可権と人事権をめぐってＫＤＤが多額の、六十億になんなんとする交際費と称されるものから、あるいは郵政省に対して、あるいは政治家集団に対して盆暮れの中元、歳暮とか、あるいは贈収賄とか言われておりますけれども、いろいろなものが行われてきた。いまこの事件は進行中でございます。
 そこで最初に、きょうはＫＤＤの方は何か中国からお客さんがお見えだそうで、お見えになっていないということでありますから、すべてこれは郵政省の方からお答えしてもらう以外になかろうかと思います。
 一月二十四日に山口清邦前社長室秘書役が首つり自殺をいたしました。私は、この青年といいますか、この人には罪はないと思うのであります。いわば犠牲者だと思うのでありますが、ＫＤＤとして、罪のない、みずからの意思で動いたとは思われないこの人の処遇といいますか、家族の生活等もあろうと思いますが、それらについてどういう処遇が行われておるか、お伺いをいたします。
まず最初に、郵便物の原価の関係でございますが、大別いたしまして、一種は原価収入というものが差額は黒でございます。それから二種、三種、これは赤、それから特殊取り扱い、これが黒、小包赤、こういう状況でございます。
 原価というものを、郵便料金というものとのかかわりということについての御質問でございましたが、原価といいますのは、これは私ども郵便料金設定のための一つの指標として使っていく、同時に経営の分析、こういうような意味合いにも使っているものでございますが、原価は、ただいま申し上げましたように料金の設定の一つの指標でございまして、理想的にはこれに近づくというものが一つの形であろうかと思うわけでございますけれども、適正な料金設定のための基礎資料、しかし料金を設定するに当たりましては各郵便種類ごとの設定の趣旨とか、あるいは個別の料金間の調和、あるいは小包なんかにつきましては特にそういうことが言えるわけでございますけれども、他の類似サービス料金との均衡、あるいは先生お尋ねにございました政策的な配慮を要するものについての考慮、こういったものを総合的に勘案をいたしまして料金を決めるということになっているわけでございまして、政策的な配慮を行うものといいますのは、三種あるいは四種の料金ということにつきまして、これはもう先生すでに十分御存じのことであろうと思いますので内容的には省略をさしていただきますけれども、この政策料金というものについて総合原価主義でやっている、一般の利用者に対してもそれを負担さしているということについては問題があるではないかという御質問があったわけでございますけれども、郵便法に基づきまして私ども郵便業務の運営を行っているわけでございますが、御承知のように郵便法三条におきましてはいわゆる収支相償の原則ということで、料金収入全体で郵便事業の費用を確保するという考えのもとに料金設定あるいは収入の確保を図っているわけでございますけれども、政策料金につきましては、郵便事業を担当する範囲においてできるだけ社会的あるいは文化的な見地から協力できるものについて協力をするという観点で沿革的に行っているわけでございますが、これはやはり一定の限界が私はあろうと思うわけでございまして、これは総体の料金の設定の中で賄い得る範囲にとどめるべきであろうということで、今回の全体の料金の設定もそういう考え方に基づいて決定をいたしているところでございまして、そういったものについて一般会計からの繰り入れを行うべきではないかという御議論もあったわけでございますけれども、ただいま申し上げましたように、政策料金等につきましても、これは全体の郵便料金の中で吸収し得る範囲の中で行う、やはり郵便法で定めております総合原価主義というものはこれは維持すべきであろう、これはある意味では事業の効率的な運営というような面から見ても維持していくべきものであろうというふうに考えておりますし、なお一般会計からの補てんということにつきましては、郵便の約八割が企業の差し出す業務用通信であるというような利用実態から見ましても負担の公平を失するというようなことで適当ではない、こういうふうに考えているところでございます。