久保田先生が初代の室長になられまして、大変御苦心いただきました計画、私ども引き継ぎまして、先輩の御苦労を伸ばしていきたいと思っておりますが、当初の目標の一〇％の目標値もただいまはまだ実現ができてないわけでございます。ということで、新しい行動計画におきましては、当初の目標値一〇％の実現をできるだけ早く達成したい、こういう努力をしていきたいと思いますのと、あとは西暦二〇〇〇年に向けまして先生御指摘の一五％という新しい目標値を出したところでございます。当面は、やはり今までの一〇％の目標値の達成は急がなければならないと思っておりますが、そのための新しい方策といいましても、過去十年、国連婦人の十年の間、初代室長を初め関係者一同いろいろと頭をひねっておりますが、そう新しい知恵が出るわけでもないことは先生もよく御理解いただけるのではないかと思います。
 私どもの新国内行動計画に書いてございます具体的な方策をちょっと御紹介させていただきまして、先生方の御理解、御協力を賜りたいと思います。
 まず一点目といたしましては、委員の任命に当たりましてはできるだけ清新な人材を起用する、こういうことを基本にいたしまして、若い世代の意見の反映を図るとか、あるいは消費者、生活者としての意見の反映を図るとか、こういう点にポイントを置いて婦人の登用を図ってまいりたいというのが一点目でございます。
 二点目といたしましては、今の審議会等の婦人比率を見ますと、やはり団体推薦の方の中で女性の割合が低くなっておりますので、団体推薦を行う委員につきましては、関係団体の方々に対しまして、団体の長という肩書などにとらわれずに適任の方を推薦していただきたいと、極力協力要請してまいりたいと思っております。
 それから、三点目といたしましては、やはり婦人の人材層がまだ薄い分野といたしまして、科学、技術の関係の審議会がございます。こういう審議会につきましては、当面女性の学識経験者の適任者の発掘、把握に努めてまいりたいと思っております。
 最後に四点目といたしましてですが、審議会等の委員に登用する前に、例えば専門委員とかそういう方々の活躍していただく分野があるわけでございますので、そうした専門委員等への登用を通じまして、広く人材の把握を図ってまいりたい。
 以上でございます。
たくさん施策が出ているんですね。それで、これみんなやっていらっしゃる。それは継続的なものもあるんだけれども、私なんか見ますと、例えばここで、審議会の女性比率一五％を目標にするとあるんです。私も実は国際婦人年のころ川橋さんのお立場でやっていましたものですから、なかなかこれが難しいということはよくわかるんですが、この一五％を徹底さす、そのためにどういう方策をお考えになっていますか。というのは、つまり今までのペースでいきますと、これは一五％にならないんです、二〇〇〇年になっても。あと十四年たっても。そうしますと、ぜひここのところで違うやり方を考えていただかないと、これは進まないなと思うんです。その辺、どうでしょう。
私が従来から一貫してお答えしておるのは、日本民族そのものがこういった地理的な環境のもとで、南からあるいは北から西から東からというような、海流等の関係でこの島に日本人というものが長い歴史の過程の中で血の混交ででき上がったものだから、そういうような意味合いにおいて、日本人というものはもともと一体のものである。しかしながら、こういった歴史の流れの中でも今問題になっておるウタリの諸君、これは二万とも三万とも言われますけれども、その方々が北海道におる。これは少数民族である。特殊の習慣、言語等も今日持っておるということであれば、これはやはり日本には少数民族は存在する、こう言わざるを得ません、こう私は申し上げているのです。
 しかし、御質問の国連の人権規約二十七条でございましたか、我が国の憲法上あるいは法律上いわゆる差別をされておるような二十七条で言う意味の少数民族がおるかと言えば、これは私は、それはこの前の国連への日本の報告書のとおりおりません、こう申し上げているわけです。そこが議論の分かれるところで、そうではないではないかという御主張の方もいらっしゃる。この国連の二十七条による少数民族有無の問題についての回答を近くまた出さなければならない時期になっておるわけです。そういうことを控えまして、そしてついせんだって来のいろいろな問題もありますから、政府としましては今外務省を中心に国連当局等とも連絡をしながら検討しておるというのが実態でございます。
 ただ、現時点で言えることは、まだ結論を出しておりませんけれども、二十七条に言う意味合いの少数民族であるならばこれは日本にはおりません、こう私は言わざるを得ない。
 それから、先ほど来の審議会をつくれとか法律をつくれ、これも私は確かに一つのお考え方だろうと思うのですよ。しかし今日ウタリの問題を考える場合には、やはりウタリの諸君のまずは生活の問題ですね、あるいは生活を取り巻くいろいろな環境の問題。それは教育の問題とかいろいろな問題があるでしょう。こういう問題について、北海道の他の道民との間に格差があるということであれば、私はそれこそ各省の間で、今福祉の問題等が中心になっておるようですが、開発庁を中心にして十ぐらいの省庁の連絡会議で検討しておりますね。この面の仕事こそ私はもう少し充実をして、実態的な意味においてのウタリ問題を解決をしていく。
 余りやれ法律をつくれ、審議会をつくれ、そうすればそれによってどうこうといったような主張そのものの物の考え方は、私から言えばそれはむしろ反対だ、逆転している。実質面をもう少し本当に、ウタリの諸君の環境をよくするという意味における各省庁の活動を強化をする、北海道庁を中心にしてそれを助けていく、これが本当の意味でのウタリ問題の解決に通ずるのではないかということを考えておるのが私の今日の考え方でございます。