そういうふうに困っていらっしゃる方が非常に多いわけでございますから、できるだけ範囲を拡大するように希望をしておきたいと思います。
 以上で一部負担の問題に対する質問は終わりまして、次は按分率の問題に入りたいと思います。
 これはまず大臣に伺った方がよかろうと思うんですが、五十八年に老人保健制度の創設がありました。老人加入率をもとにいたしまして調整をいたしまして、六十年度で大体一千億円程度の国庫負担を削減されました。そして、五十九年十月からは退職者医療制度に拠出させるために本人給付の引き下げ、また基礎年金制度の導入の名のもとに、被用者側から約五千億円近い額が負担をさせられております。こうした毎年の国庫負担の被用者負担への転嫁があるわけです。これは、取りやすいところから取るという極めて安易な政府の考え方であると思います。さらにそれに追い打ちをかけまして、今回の老健法の改悪ということになったわけであります。これでは被用者側の皆さん、特に健保組合の納得を得るということは非常に難しいのではないか、かように思いますが、大臣、いかがでしょうか。
対象者でございますけれども、主たる生計維持者が市町村民税均等割非課税の老人でございますけれども、三五・八％と推計をいたしております。老人福祉年金受給者の数でございますけれども、二三・二％という推計を持っております。
それでは、参考のためにちょっと数字を伺っておくんですが、全体で大体何人で、非課税世帯を適用する場合にはおおむね何％になるか。それから、福祉年金受給者を適用すれば何％になるか、あるいは何人になるでもいいですが、その程度のひとつ資料だけは提供してもらいたいと思います。
一部負担の金額につきましては、外来は八百円、それから入院についても月一万五千円でございますから、現在の老人世帯の所得なりあるいは年金の水準からいって、私どもは基本的には無理なく御負担いただける水準だというふうに考えております。しかしながら、衆議院の御審議あるいは附帯決議におきまして、低所得者の方に対する特別の配慮ということで御議論なり附帯決議があったところでございます。したがいまして、私どもとしては、その対象なりあるいは制度の運用なりを現在検討いたしておるところでございます。
 御提案のように、市町村民税の非課税というものを対象にするというような考え方ももちろん一つの考え方と思いますけれども、少なくとも現在の一部負担の減免の制度につきましては、風水害等の災害とか失業等の特別の事由によりまして、生計維持者が市町村民税非課税となった方を対象にしているものでございまして、このような方との、現行の減免対象の方とのバランスをやはり考えながら検討していかなきゃいけないということで、なお慎重に検討しているところでございます。
いずれにいたしましても、長い間日本の経済発展のために働いたお年寄りが病気になって非常に苦しんでおるわけでございますから、その病気になったお年寄りに対して、国は、あるいはまた国民全体は、安らかに療養をしていただくような措置を講ずる必要があると思います。そういう見地から、再度入院の一部負担の引き上げなどにつきまして、ひとつぜひ御検討をいただくように希望をしておきたいと思います。
 それから次は、低所得者の範囲の問題でございます。低所得者の範囲という規定はいろいろ考え方があると思うんでございますが、私は少なくとも非課税世帯にはこれを適用していただきたい、こういう希望を持っておりますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
確かに、老人を取り巻く環境というものは三年前とそう大差があるとは思っておりません。ただ、私どもの考え方といたしまして、これからの老人医療費を見ます場合に、やはり入院医療費を中心としてこれから増高を続けていくだろうというのが一つの前提にあるわけであります。これを、避けられない老人医療費を国民がどういうふうに負担をしていくか。もちろん避けられない老人医療費を適正にしていく必要があるわけでありまして、その適正な形でもやはりふえ続ける老人医療費をどう国民が負担をしていくか、そこに私どもの今回の改正をお願いしている中心的な課題があるわけでございます。
 したがって、これからふえ続ける老人医療費、これをどう国民が今後とも負担をしていってもらうか。そのためには、この時点で新しく若い人もそれからお年寄りも負担していくシステムをつくらせていただきたいということでございまして、一部負担の引き上げ、それから加入者按分率によります公平な負担の仕組み、いずれをとりましても、やはり国民が老人医療費を公平に負担する仕組みをこの際構築をさせていただいて、制度の長期的な安定を図らせていただきたいということからでございますので、御理解をいただきたいと思います。
特に今年度大問題なのは、石原次官が講演でも示唆されているところから明らかですが、今年度多額の補助率の引き下げを含む削減がなされてくるわけでありますけれども、今年度この問題について、地方自治体はいろいろ削減をしてくれるなという意見がいっぱいある、いっぱいあるけれども、余りこれをやっていると地方交付税率問題に飛び火しかねないということだから、補助率の引き下げももう今年は阻止しがたい、これはもうやむを得ずのむとしても、これよりも地方交付税率を引き下げられないようにすることの方が大事だ、こう言って講演をなさっておる。あるいは地方自治体のいろいろな要望に対して削減するなという要求を半ば抑えるような形でおっしゃっておる。こういう状況があるのですね。にもかかわらず地方交付税率が引き下げられるというようなことになったら、石原次官がおっしゃったこういうような重大な講演あるいは発言の地方自治体に対する政治責任だって生じかねないわけですね。
 こういうこともあって、私は竹下大蔵大臣の答弁の真意が那辺にあるか予算委員会でまた究明しなくてはなりませんけれども、自治大臣としてお考えを聞きたいのは、地方交付税率の引き下げをこれは自治大臣としては絶対に考えていないのではないか、また考えるべきではないと私は思うのですが、お答えはいかがですか。