これはコンニャクが大変ある種のものにいいとしますか。しかし、二十五キロは多いですよと、一日これくらいにしなさいと書いたら薬事法に触れますね、業務局長。
大変ボーダーラインといいますか、たびたび先生の御指摘がある点でございます。薬事法のもう何といいますか、目的はもういまさら申し上げるまでもございませんで、国民の保健衛生上、薬として認識されるものについての規制を行っていくわけでございますが、ただ現在の薬事法におきましては、一般人が通常どうしてもこれは医薬品だというふうに受け取られやすい、そういうものを目的的に定義づけておる、先生も御案内のとおりでございます。そういう意味で、いま御引例になりましたようなケースは、私は薬事法に触れるとは考えてはおりませんけれども、非常にむずかしいボーダーラインが幾つもございます。そういうことで、その法律の解釈といたしまして、医薬品に当たりそうなものについての解釈を統一するべく私どもとしては通達を出しておりまして、それはその持っております。その物体の、物質の成分なり本質を踏まえまして、場合によれば用法、用量が書いてございましたり、あるいはとりわけて効能、効果として薬効をうたうというようなことについては、一般人が医薬品として受け取られやすいと。そういうことになりますと薬事法の適用ということになってしまう。で、薬事法の適用になりますれば、当然のことながら医薬品としての承認が必要であると、こういう関係に相なってくるわけでございまして、これはただ先生御指摘のような、たとえばコンニャクの用量を決めたらいかぬと、これは私ども薬事法には入らないだろうと思っておりますが、ボーダーラインケースとしてはいろいろむずかしい微妙な点があることは御指摘のとおりだと思っております。
そうすると、いろいろなそこで問題が起こってくるわけです。皆さんがむずかしいむずかしいと言って逃げるものですから、大臣ね、よく聞いておいてください。たとえば薬事法では、いまこれ栄養改善法の方では天然のそういう栄養効果、こういうものを天然のものの標示は取り締まらないと、こういうことになっているわけなんです。しかし、今度は薬事法の方ではそういうことを標示してはいかぬということで事細かに、これは前回もやったんですが、事細かな規制をしていて、その中にはもうとてもじゃないけれども常識でははかり知れないようなものがあるんです。それから用量を書いちゃいけない。コンニャク二十五キロ食って死んだという人がいるんですよね。これは実例があるんです。だからやっぱり、これは非常に天然でいいものだけれども、まあこれっくらいにしておきなさいと書くことがどうして薬事法に触れるかと思うんですが、これは大臣どうでしょうね、これはもう常識と法律との乖離が非常に大きいところで問題が起きているんです。
あのときに銀行業界の方々が、社会的におわびをするとかいろんなことを言っておりますけれども、電電公社自身は確かに通信回線の提供というだけですから直接責任がないと言えばないわけですけれども、こういうふうにしまして、あれは銀行のコンピューターの故障だよと言って片づけて済む問題じゃないと私は思うんです。
 ですから、そういったこともございましょうし、同時に、全国的にやっぱり救急医療の問題でありますとか、災害時の問題とか、たくさん問題が出てくるわけですし、キャプテンシステムとか、光ファイバーの問題とか、宇宙衛星とか、どんどん技術が進歩しまして、電報がだめになってきて、そして今度はいろんな形でもって回線もどんどん、多くの回線を少ないあれでもって、小さい資材の活用でもって送れるわけだし、画像通信等は郵便との競争関係も起きるかもしれませんけれども、そういうことについて私はぜひ、総裁おっしゃったんですけれども、要するに変貌する電電公社のサービス、そういう問題についてのやっぱりキャンペーンなり国民に対する理解、こういったものがむしろ私は銀行のコンピューターの故障のときにも電電公社はもう一歩前へ出まして、そして電電公社はおわびすることはないと思いますけれども、しかし電電公社がやっているんだというふうにあのとき思った方はわりあい少ないと思うんです。そういったことについて、この委員会の中でも私は知っている方はわりあい少ないと思います。そういったことすらわかられていないということについて、公社の関係の局長さん方はおれたちが知っていればいいんだ、こういうふうには済まされぬと思うんです。ですから、そういった新しい技術の問題についてぜひ、総裁も発言があったんですが、これからも恐らくデータ関係の民間との競合問題も絡んできまして、相当これは詰めた議論が必要に、行管でもするでしょうし、公社としてもやっぱりやっておくべき問題だと考えているわけでして、ぜひ変貌する電信電話事業、新しい姿の情報産業社会とのいわば結合的な関係とか、そういった問題について、専門的なプロジェクトをつくっているそうですから、検討を進めると同時に、社会的にこれはいわばたびあるごとにアプローチあるいはキャンペーンしてもらいたい、こう考えているわけです。
 そこで、この中に関連しまして、私の手元に資料があるんですが、ちょっと私もびっくりしているんですが、これは総裁にももし御意見があったら伺いたいのでございますけれども、関係労働者の、こういった技術が進歩し、変貌しているわけでございますから、その中における職員の訓練数、これは四十八年以降の数字がここにあるんですが、これは公社がおつくりになったか関係組合かどうかわかりませんけれども、四十八年に二十一万二千四百八十六、四十九年二十二万、そして五十三年に二十三万、同じく五十四年に二十二万、こういう状態でいろんな形の訓練がどんどんと進み、しかも一番困りますのは職員の配置転換です。配置転換ということは、結果的には共かせぎの社会でございますから、極端なことを言いますれば、だんなさんと別居ということなどもあると思うんですが、配置転換の数も十二万三千二百人、三人に一人が職場をどんどん変わっていく、こういう状態なんですが、これについて公社の関係者の方々はどういうふうにお考えですか。