準備事業で事業を実施しております中には八都道府県が入っていないわけでございます。入っていないと申しましても全く事業をやっていないわけではなくて、私どもの準備事業よりも以前から別途の任意の積み立て事業なりをやっているようなところもあるわけでございます。制度が発足しましたような暁におきましては、そのうちの一部、特に北海道というような大きなところが入ってまいりますので、五割近い線までふえるのではないかというふうにも考えているわけでございます。
 この制度自体が相互扶助に基づきます制度でもありますし、任意事業でもあるというようなことで、事業主体にできるだけ理解をいただいて入っていただくように、私どもとしても林業労務改善事業というような事業を実施しておりますけれども、その中で関係団体に対しまして指導を強めてまいりたいと思っておるわけでございます。
この問題と関連しまして、林業がいまから始まるわけでありますが、いま三年間の加入実績をながめまして、林業関係でも加入率は五十六年一月現在で三六％という数字が先ほど発表されましたけれども、残された部分ですね、どういう事情でいままで林野庁がやってこられたものに加入していないのか、そういう分析はなされておりますか。
中小企業全般の加入促進につきましては、先ほど来各先生方、また、ただいま先生からも御指摘を受けているとおりでございまして、私どもやはりそういった広報活動を徹底していかなければならぬというふうに考えているわけでございます。
 先ほども答弁申し上げましたが、これを取り扱っております中小企業退職金共済事業団におきまして、五十五年度からは五カ年計画を策定いたしまして、ともかく五カ年の間に三〇％増を目指して促進を図っていこう、こういうような形で現在方針をとって進めておるところでございます。
 しかし、何と申しましても一番肝心なことは、ただいま御指摘のように超零細企業のところでございます。一番底辺のところをどういうふうにしてやっていくかということでございますので、来年度におきましては特にそういった小規模企業の多い地域を加入促進の重点地域というふうにいたしまして、関係の商工会等いろいろな関係機関も含めまして具体的な指導、それからＰＲ等も行っていく方針にしているところでございます。
 それからなお、建設業の加入状況につきまして、ただいま御指摘の超零細のところの加入率につきましては目下のところ材料がないということでございますので、御容赦を願いたいと思います。
林業関係の共済事業が始まりますことは、林業労働者にとって長年の懸案でありましたから、大変喜ばしいことだと思います。今後うまく運営が図られるように希望をいたします。
 ところで、やはり最初の問題に返らねばならぬのは、この共済制度がみんな加入率が低いという問題、普及率がかなりおくれておるという問題を指摘せざるを得ません。特に零細企業の分野では大変大きな問題があると思うのです。そういう意味で、この零細企業分野に加入促進を普及される手だてみたいなものを何か新たに考える必要があるんじゃないかと思うのですが、その点、労働省としてどういう方針を持っておられるのか。
 あわせて、そういう話を理解するために、現在のたとえば建設業退職金共済制度の加入状況の中で、特に零細企業がどれぐらいの加入率を占めておるのか、全体的な中でわかるようなパーセントをちょっと示してもらいたいと思います。
この制度は、できるだけ多くの事業主がこの制度に加入をしていただくということによって所期の目的を達する制度でございます。したがいまして、先ほど見込みといたしまして制度発足時の加入事業者数を申し上げたわけでございますけれども、それよりももっと多くの事業主がこの制度に加入していただくことが望ましいことはもちろんでございますし、そのための努力は十分払ってまいりたいというふうに思っております。
 現在の制度におきましては、対象事業主の三分の一以上が制度発足当初に加入をしておることが制度発足の要件になっております。そういう意味では五十七年一月時点においては十分その要件を満たしておるというふうに考えておるところでございますけれども、先ほども申し上げましたように、それまでの間にもできるだけ多くの事業主がこの制度に入っていただくように一層の努力をしてまいりたいというふうに思っております。
 ちなみに、現在清酒製造業で退職金共済事業を実施いたしておりますけれども、五十五年十二月末現在の加入事業主数は三千二百余で事業を実施しておるところでございます。したがいまして、林業につきましても、現在見込んでおります事業主の方が、その程度の数が当初加入していただければ制度としては発足はし得るだろう、今後ますますその加入をふやしていきたいということでございます。
私学の補助制度については文部省直接でなく、私学振興財団を通じてやっておられるわけですけれども、その点についていま公認会計士の監査を求めているということですが、公認会計士の監査の目がなかなか及ばないということは民間企業でもよくある事例でございますし、それを前提にしてやっていくということで十分なのかどうか。現在の補助金制度を続けていくとすれば、文部省の中にもっとしっかりした監査体制をつくる必要があるんじゃないかというふうに私は考えるわけです。ただそれは私学の建学の精神といいますか自立の精神というものをある意味では今度は阻害することになるということで大きな矛盾に突き当たるんだろうと思うのです。
 もう一つ私学に関して問題を提起したいと思うのですけれども、これはきのうの放送でも取り上げられていた問題ですけれども、私学への寄付金は試験研究法人ということで特定寄付金扱いになっている。ですから所得税法上の控除ができる。ただし所得税法でも「学校の入学に関してするものを除く。」と明示してあるわけですね。ところが名古屋商科大学でもそれを控除の証明書を出してちゃんと所得税を控除させるようにしていた。それから東京の一流大学といいますか、きのうも名前が挙がっていたからいいと思いますが、早稲田大学でも同じような措置をとっていた。七千万円近い、そういう意味で不正の税額控除が行われていた可能性がある、こういう指摘がされているわけですけれども、この点について文部省は一体いままでどういう監督をしてきたのか、その点をお伺いしたい。