臨調答申、これはちょっと古いんですが、五十八年の三月ですが、その臨調答申によりますと、国民負担率は現在のヨーロッパ諸国の水準、これは今五〇％程度だそうでありますけれども、これをかなり低いところにとどめることが我が国としては必要であると、こういうふうに言っているんです。しかしながら、今高齢化社会に向かってどんどん歩んでまいるこの年に当たって、年々この率が上がってまいっております。五〇％に到達するのも間もないことだろうと言われております。そう遠いことではないと言われておる。どういう見通しに立っておられるんでしょうか。まず租税負担率それから社会保障負担率の長期的な見通しを、厚生大臣それから大蔵大臣の順序でお答え願いたい。
わかりました。
 結局、社会主義政権を目指していかれる社会党ではあるけれども、連合を組んでいくと。しかし、お互いの立脚点の基本政策というのはこれは自分で保持していくんだと、私はこういう御意見だというふうに承っておきます。
 ところで、先ほど申し上げましたように、この連合政権が目指す税制改革、それは二年後の協議会でおつくりになるというのはそれはそれとして承りましたけれども、その税制再改革基本法案なるものを拝見しますと、抽象的で全然中身がないんですよ。だから、税というのを一体どういうふうに考えているんだろうというふうに私は疑う。
 そもそも税というのは具体的に一体どういう税金なのか、どういうように直して幾ら課税するのか、減税なのか増税なのか、その負担をだれがするのか、これを税負担者の国民に知らせるというのが税制の法定主義なんです。もっとも見えないじゃないですか。これは私は指摘することにとどめておきますけれども。なお、この後はいろいろと我が党の同僚議員が具体的に税制問題で詰めてまいりますから、同僚議員にお任せしたいと思う。
 一応その辺のところで、私は最後に、きょうは厚生大臣おいでいただきましたので高齢化社会の問題について若干の御質問をしたいし、それからまた大蔵大臣にもその点関連してお聞き申し上げたいと思う。
 国民所得に対する租税負担率と社会保障負担率、この二つを合計したのが御承知のとおりいわゆる国民負担率でありますが、平成元年度で租税負担率が二七・三％、社会保障負担率が一一・五％の合計三八・八％になっております。この数字はあいまいではありませんね。
本会議でもお答え申し上げましたけれども、私どもは連合政権は基本政策の一致が不可欠だというふうに考えております。
 特に安保、自衛隊、対韓政策、原発の四つを重視していきたいというふうに思います。日米安保は西側の一員としての日本のあかしであり、これを堅持していかなければならないというふうに思います。また、自衛隊は合憲であり、独立国として不可欠の存在であります。韓国とは日韓基本条約を尊重し、友好親善を深めていかなければなりません。原子力発電は既に我が国の電力供給源の第一位を占め、石油にかわるエネルギー源として重要であります。同時にまた、安全性に十分配慮しながら推進していく必要があるというふうに考えます。
 私どもとしては、いずれにいたしましてもこうした立場を踏まえつつ、今後とも基本政策の一致を目指して連合政権協議を進めていくものであります。また、それぞれ各党の独自性を尊重しつつ、他方連合政権下の政策ではその完全な一致を目指して今協議中でありますので、私どもは国民が安心できて国際的にも通用する政権交代のため全力を傾注したいというふうに思います。
私の会派は連合参議院というふうに正確につけていただければ、連合とは違いますので、よろしくお願いします。
 社会党の土井提言につきましては、これは日本社会党がこれから目指す目標を示し、連合政権を目指した政策を提案しているものというふうに私は承知しておりますし、またこの連合政権を国民全体が期待しているものですから、私もそういう意味ではこの社会党の提言に非常に期待をしております。
いろいろと先ほどから御指摘もございました。これから連合政権協議をするわけでございますからいろんな問題が出てくるのは当然のことでございまして、先ほどから答弁があったとおりであります。
 特に私どもは、先ほども申し上げましたように、綱領の中で日本国憲法を守るということをうたい込んだ唯一の政党でございますから、その憲法の原則というのは大事にしながらこれから取り組んでまいりたい、それで連合政権をがっちり進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
それは外国人を一二六関係の人とかそうでない人というふうに分けるというのはあるいは繁雑かもしれませんけれども、そういう人たちは元来日本人だったのですからね。元来日本人であった者が戦争に負けて自分の意思によらないで外国人にされてしまった。国籍選択の自由も与えられないでなってしまったというのですから、一般の外国人とは当然区別されなければならない、こういうふうに私は思うのです。
 そこで、これは国際人権規約のＢ規約の第十二条、居住、移動及び出国の自由というのがありますね。だから、国の中において移動の自由と居住の自由というのは権利を持っているわけですよ。そうすると、移動したり居住したりするのに一々こういうような犯罪人扱いをするということはおかしいのじゃないですか、しかもこんな重い罰則をつけて。これは法律ができたときにそこまで細かく精密にやる時間がなかったもので、全部罰則を一緒にしちゃったんですよ。全部罰則は一緒でしょう。こんな例はないわけでして、だからそういう点からいってもこれは当然外すべきだ、こういうふうに思うのです。
 じゃ具体的にこれについて、常時でしょう、「常にこれを携帯していなければならない。」というのですね。そうすると、これはふろ屋に行くときも持っていかなければいけないのですか。ふろ屋に行くときとかふろに入るときなんかも持っていなければいけないのか。裸でふろに入るのではなくて、外国人登録証を持ってふろに入るのか。ふろ屋に行くときどうするの、置いていくのですか。それから夏なんか暑くてしょうがない、シャツ一枚でどこかで運動するときにもこれは持っていかなければいけないのか。一体この「常に」という意味はどうなっているのか。