地域レベルにおきます国際交流と外国語教育の充実を図りますために、文部省、外務省及び財団法人自治体国際化協会等と相協力いたしまして、自治省といたしましては、昭和六十二年度から、語学指導等を行う外国青年招致事業、いわゆるＪＥＴプログラムを実施をしてまいり、八年目となるわけでございます。
 平成六年度には十一カ国から四千百八十五名を招致しますとともに、スポーツ国際交流員などの活動分野の拡大も図ってきたところでございます。これまでに述べ二万一千名の外国青年が我が国各地で語学指導や国際交流活動に活躍をしているところでございます。
 平成七年度は、地方公共団体の要望を踏まえまして、実績、受け入れ体制等を十分勘案しながら、約四千七百名程度の人たちを受け入れようとしておるところでもございますし、新たにポルトガル語圏域の方々及びスペイン語圏域の国を招致対象国に加えたわけでございます。中国、韓国からの国際交流員も市町村にも配置することといたしておるところでございます。
ありがとうございます。
 今大臣の御答弁の中にも、海外の青年招致事業という言葉が含まれておりました。いわゆるＪＥＴプログラムでありますが、私はこの制度は大変にいい制度と思い、認識をさせていただいております。ぜひ招致対象の国の拡大を行ったり、これは文部省の事業とはまた違いまして、外国人の方が直接子供たちに触れる、交流を図る、生きた海外との接触、触れ合いということがもっと地方において拡大していくことを望むところでありますが、御意見、御所見をいただければありがたいと思います。
先生御指摘のように、この介護の問題というのは単に休業制度ということだけで解決できるわけではございません。社会全体でさまざまな面から取り組まなければいけない、そうでなければまた解決できないという問題になっているわけでございます。
 この問題を乗り切るためには社会サービスの充実というのが基本であるということを私ども考えておりますが、ただ、国や地方自治体だけではなく、企業や個人もそれぞれの立場でこの問題に取り組んで、少子・高齢化社会を担う一員としてその社会的役割を果たすことが必要であるというふうに考えているわけでございます。
 この介護休業制度を検討していただくためにといいますか、審議会の中で審議を進めていただくための参考にしていただくということで、介護の専門家の方、お医者様の方々にお集まりいただきました専門家会合というのをやらせていただきましたけれども、そこで基本的な技術的な点について御検討をいただいたわけでございます。そのとき、先生が今おっしゃいました家族による介護といいますか、もう少し広い面も含めまして家族による世話、そういったようなことについても一体どういったことがそれぞれの病状、症状に応じて必要になるだろうかということも御検討いただいたわけでございます。
 例えば、脳血管性疾患を例にとって申し上げますと、発病しますとその後は一般に急性期または亜急性期というふうに言われているようでございますが、この時期は病人の状態は非常に混乱している状態であり、家族もまた同じように混乱している状態でありますが、発病直後でございますので、これは主として医療施設においてケアをされる、治療を受けるというのが重点になってまいります。したがいまして、家族がやることは入退院のための手続等、入院に伴うさまざまなことはあるわけでございますが、基本的にはケアは病院において行われるということが前提になっているわけでございます。
 その役といいますのが、急性期ですとか亜急性期、これが大体発病してから二週間ないし一カ月というふうな専門家の先生方の御判断でございますが、それを過ぎますと回復期というのに入ってくるようでございます。
 医療施設のケアを受けた結果、全く完全に治る方もあれば、軽快される方もある、状況が余り変わらないという方もある、もっと悪くなる方もある、不幸にしてお亡くなりになる方もあると、いろいろなパターンに分かれるわけでございますけれども、この回復期におきましては、軽快されている方とか状況が変わらない方につきましてはリハビリといったようなことが求められるといいますか、必要になってくる時期のようでございます。また、状態が変わらない一部の方はそのまま寝たきりになる方もあるようでございますし、この二週間ないし一カ月の間で状況がさらに悪くなるという方はなかなかリハビリというのは難しいようでございまして、寝たきりになるとか、場合によっては痴呆になるというようなことになるようでございます。ちょうどこのいろいろな形に分かれていく時期といいますか、固定していく時期が一ないし三カ月になるようでございます。
 特に、今申し上げましたような回復期に当たる時期、これは家族にとってはまだいろんなことが決まらない不安定な時期、動揺期にあるわけでございますけれども、この時期が最も家族による介護、世話が必要とされる時期でございまして、病状が固定するまでの世話もあれば情緒的な支えもあるわけでございます。また、リハビリのための病院を探すとか、リハビリに通っための介助をするといったようなこともございますし、また家庭でのリハビリを介助するといったようなこともございますし、もちろんいろいろな身の回りのこともあるわけでございます。したがいまして、この時期、家族はやはりどうしても見なければいけない。
 この回復期を過ぎますと、次は安定期という時期に入ってまいります。こういう時期になりますと、一般的に公的介護サービスと言われておりますところに相当部分ゆだねることができるという時期でございまして、家族がやることはかなり縮小されるといいますか、先ほど申し上げた動揺期である回復期と比べますと少なくなってくるわけでございます。そこで、いわば家族が主として見ていたことから公的な介護サービスに見ていただく、こういうことになってくるわけでございます。
 こういったような考え方に基づきまして今回の私どもの介護休業制度の法制化はやらせていただいたわけでございますが、介護休業制度を企業に一律に義務づけるという制度でございます。そういうことからすれば、社会サービスが不足しているからその穴埋めを企業に求めるという考え方ではなく、社会サービスの充実と相まってこの制度が機能するということが必要ではないかというふうに考えているわけでございまして、そういうふうな観点からすれば、社会サービスの充実と相まって機能するように、家族の介護がやむを得ない緊急避難的な措置であるというふうに位置づけて現在の提案させていただいております内容を構築させていただいているわけでございます。
 こういう考え方を基本といたしまして、私どもは労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための施策を総合的、体系的に推進するということにしておりますが、こういった施策と公的介護サービスの充実とが相まって初めて高齢化社会に向けての介護対策が十分になるというふうに考えているわけでございます。