わが国の科学技術は、欧米の先進国からの技術導入あるいは積極的な開発研究投資の努力によりまして、その水準が産業技術を中心にいたしまして、欧米先進国と肩を並べるところまで来たと言えると思います。しかし、これを維持していくためには、一層研究開発努力をしていかなければならないことも言うまでもないことでございます。諸外国の動向も見ながら、研究開発投資の水準をわが国の経済力に見合ったものにするということが必要だというふうに考えております。
 このような観点から、科学技術会議が、今後の研究投資の必要性並びに欧米諸国におきます動向などを考慮いたしまして、四十六年の四月に一九七〇年代におきます科学技術政策という答申を出しておりますけれども、その中で、わが国の研究投資が国民所得の二・五％とか三％という数字を示されたわけでございまして、その後五十二年五月に「長期的展望に立った総合的科学技術政策の基本について」という答申を出されましたが、そのときにおきましても、前の答申に示されました見解を引き続き堅持いたしまして、三％を目指して二・五％をできる限り早い時期に達成するように一層の努力が必要であるとされているものでございます。
公明党・国民会議の草川昭三でございます。
 私は、第一に基本的な科学技術庁のあり方の問題、第二番目に宇宙開発なり事業団の問題それから最後に、過日行われました報告書、いわゆる原子炉の廃炉あるいは廃棄物の問題、この三つにしぼってお伺いをしたい、こう思います。
 第一番に、今度の科技庁の予算等を見ておりますと、科学元年と昨年言われ、二年目を迎えるわけでございますが、一般会計の伸びに比べまして科技庁の予算というものはかなり伸びておるということがわかるわけであります。問題は、その中身の問題だと思いますが、いろいろと日本も大変な技術革新をして伸びてはおりますけれども、海外からの技術導入というものが、たとえば昭和五十五年度では十四億ドル、それに比べて技術を海外に輸出をするという対価、これが同じく五十五年度では三億七千万ドル、こういう感じになりまして、基礎科学の研究分野というものがなお立ちおくれているのではないだろうか、こう言われておるわけです。
 そういう段階で、技術会議が、民間を含めて当面ＧＮＰの二・五％あるいは最終的には三％の目標値を掲げて研究資金というものを投入をしていこう、こういうことを言われておるわけでございますが、私ども一般国民としても、将来展望の三％は別といたしまして、二・五％というようなものはどのような積算根拠で受けとめていったらいいのか、非常にワイドな話になりますけれども、かつ基本的な問題だと思うので、まず質問をするわけであります。
安井委員が北海道のことを考え、地域のことを考えて、前向きにいろいろ御指摘のことはありがたいことだと思っております。ただ、私たちも地域の問題と子々孫々、縦の問題も考えているのです。
 原子力発電というものは理想のエネルギーではない。長期的にはやはり核融合という方向に持っていかなければいけない。しかし、つなぎのエネルギーとしては、ここ二、三十年の問題としては欠くことのできないエネルギーである。したがって、われわれとしても、現段階においては原子力について前向きで積極的にやっておりますけれども、五十年先、百年先の時代は、ぜひとも放射能その他心配のない核融合に挑戦すべく努力をいたしております。そういう意味で、百年先、私もちろん生きてはおりませんが、百年先の人がとんだことをしたなということのないように十分配慮してやっていきたいと思います。
これより災害対策の基本問題に関する小委員会を開会いたします。
 災害対策の基本問題に関する件について調査を進めます。
 本日は、特に個人災害の問題について議事を進めます。
 本問題につきましては、かねてより本小委員会において協議してまいりました各位の御意見に基づいて、このたび小委員長において、その救済措置として災害により重度の障害を受けた者に対する見舞金の制度を創設するため、災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案の草案を作成し、皆様のお手元に配付いたしてあります。
 この際、その趣旨、内容について御説明申し上げます。
 わが国は、地理的、気象的条件のもと、年々歳々風水害や豪雪等の自然災害をこうむり、多くのとうとい人命や財産が失われ、きわめて甚大な被害を受けておりますことは、いまさら申すまでもありません。
 これら自然災害によるいわゆる個人災害に対する救済措置といたしましては、災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律があり、災害により死亡した者の遺族に対して、弔慰のため災害弔慰金の支給を行う制度と、世帯主が重傷を負い、または住居家財に相当程度の損害を受けた地帯の世帯主に対して、生活の立て直しに資するため災害援護資金を貸し付けることができる制度がありますが、重度の障害を受けた者は、その障害の程度から見て、一般の社会経済活動に参加しようとしてもできない状況にあり、日常生活も極度に制限されるなど、死亡した者に匹敵するような物的、社会的環境に置かれております。
 したがいまして、このような現状にかんがみ、これらの障害者についての生活環境の改善を図ることの一助とするため、これまでの救済措置に加えまして、災害により負傷し、または疾病にかかり、その結果、精神または身体に著しい障害がある者に対して、災害障害見舞金を支給することができる制度を設けようとするものであります。
 以下、その内容を申し上げます。
 第一に、この法律の題名を「災害弔慰金の支給等に関する法律」に改めることといたしております。
 第二に、災害障害見舞金の支給についてでありますが、市町村は、条例の定めるところにより、災害により負傷し、または疾病にかかり、その結果、精神または身体に著しい障害がある住民に対し、一人当たり百五十万円を超えない範囲内で障害者のその世帯における生計維持の状況を勘案して政令で定める額以内の災害障害見舞金の支給を行うことができることとし、この市町村の災害障害見舞金に要する費用につきましては、市町村と都道府県が四分の一ずつを負担し、国が二分の一を負担することといたしております。
 最後に、この法律は、公布の日から三カ月以内の猶予期間を置いて施行することといたしております。
 以上が本草案の趣旨及び内容であります。
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 災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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