確かに情報公開制度あるいは行政手続の問題についても非常に難しい問題はあろうかと思うのですよ。しかし、この臨調の指摘もありますし、諸外国の現在の実施の状況等を考えてみても日本の場合には非常におくれている。これはうがった見方かもわかりませんが、先ほど私が言いましたように、臨調や行革審がいろいろな提起をされておる中でいろいろなことを具体化していっておるのですが、政府部内のことについては最もおくれておる、率直に言って、一般国民の側から眺めてみてもそういう感触はぬぐえないのじゃないかと私は思うのです。
 そこで、自治省の方にお尋ねしたいと思うのですが、今、地方公共団体における情報公開制度の実施の状況というのはどのようになっておるか、どのように把握をしておられるか、お尋ねをしたいと思います。
先ほど御答弁申し上げましたように、やはりこれは多分に技術的な問題がございます。それから、諸外国の経験等を一応伺いましても、例えば費用効果の問題とか人員の負担の問題とか、何か大変いろいろな難しい問題があるというふうに承っておるわけであります。
 そういうところから、まずは実態把握といいますか、諸外国のデータの蓄積なり運用の実態、こうしたものをよくまず実態を把握する必要がある、その上でもって我が国の各種の法制との比較を行い、そのあたりのある程度の具体論の詰めが行われた上でもって正規の組織法八条による審議会等を考えるべきではなかろうか、これは極めて率直に申し上げますと、どうも今の段階はある意味ではファクトファインディングの段階である、先ほど長官から申しましたように、この問題はなかなか難しい問題が多い、私どもとしてはそういうことでもってまず地盤整備を行っておるというのが現在の段階であります。
今、行管局長の方から言われましたが、次官あるいは局長の私的な諮問機関的な研究会というか勉強会といいますか、こういうものを設置をしていろいろ論議をしていると言っている。しかし私は、少なくとも臨調が答申の中にこういった機関を設けて専門的に検討すべきである、こう言っておるわけですから、この情報公開の問題にしても行政手続の問題にしても、少なくとも国家行政組織法八条に規定をするようなきちっとした機関を設けてその論議をすべきではないかと思うのですが、それはどうでしょうか。
大変詳細な御究明でありまして、まことに先生のそういう御理解に対して敬意を表する次第であります。
 臨調最終答申で、確かにこの情報公開の問題それから行政手続制度の問題についての指摘があり、これについて「専門的調査研究を行う組織を設けるべきである。」というふうな御指摘があるわけであります。
 これに至ります経緯として私ども承知いたしておりますのは、行政情報の公開の問題もそれから行政手続の問題も、いわば個別の立法の中ではいろいろな立法があるものの、行政情報の公開あるいは行政手続の制度について体系として我が国にはまだ存在しない、そういう仕組みである、それだけに、今までの既存の仕組みとの関連、それから諸外国の実態、それから例えば情報公開等については地方公共団体等で行われているところの実態、こうしたものを見ながらやはり相当専門的にあるいはまた慎重に検討する必要があるということが臨調の答申のいわば背景にあったというふうに認識をいたしております。
 そういう趣旨から、私どもとしては、同様に我が国の関連する諸制度、これは例えば情報公開の問題でありますと、行政手続制度とかプライバシー保護とか公務員の守秘義務等の問題、それから諸外国の制度運用等につきまして専門的な調査研究を行う必要があるということで、二つの仕組みを今のところ設けておるわけであります。
 その一つは、これは行政機関のいわば連絡会議でありまして、総務庁が中心になりまして内閣官房及び各省庁と連絡をとりつつ、現在いろいろな課題について検討をいたしておるという点が一点であります。それから第二に、専門的研究、特に制度的問題につきましては、専門的な事項も含まれておりますので学識経験者の御意見を聞く必要があるということで、私どもの方で研究会を設けまして、今これにつきましていろいろと臨調指摘の事項等についての検討をお願いをいたしておるというふうな状況でございます。
自動車の安全の確保、公害の防止という観点から、整備業界が果たしている役割りというものは非常に重要なものであると認識をいたしております。
 この業界は、御案内のように、中小零細業者が大部分でございます。それで、経営基盤がきわめて脆弱であるということで、こういった問題を解決するために、まず、中小企業近代化促進法に基づきます構造改善事業というものを現在進めて体質の強化を図っていく必要があるということで、現在、業界自身の自助努力にあわせまして、私どももこれを支援しているという状況でございます。
 それから、新しい形で分解整備事業にいろいろ進出の動きがあるのではないかということでございますが、そのお話の中で、ディーラーにつきましては、御案内のように、すでにかなり整備事業を行っておるところでございます。
 石油業界でございますが、ガソリンスタンドで現在六カ月点検をやっておりますが、これは、いまのお話にありました促進運動の一環として、ガソリンスタンドが六カ月点検という形で自主的に入ってきているということでございます。従来から、認証工場になりたいというお話で、いろいろ要望が出ておるのは事実でございますが、こういう制度改正が行われることによって整備事業に重大な影響がある時期でもありますので、その辺をいろいろ配慮しながら対応してまいりたい。ただ、認証制度でございますので、一定の基準に合致しますれば基本的には認めざるを得ないという仕組みになっておるわけでございます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、認証基準の一部改正等もいたしたところであり、そういう規定の運用、さらに、他業種から整備事業へ進出する場合に、特に大資本の系統で出てくる場合は分野調整法という法律がございます。正確には中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律というものでございますが、この趣旨に基づきまして、進出する側と整備業界団体との相互の話し合いの場を設けまして、協調した形で問題の解決について関係者を指導してまいりましたし、今後も指導してまいりたいと考えております。
 この業界をめぐる新しい動きについては、大体いま申し上げたようなことで対応してまいりたいと思います。