私は、きょうは質問をさらに国選弁護料の問題について聞こうと思いまして、裁判所の方々にもせっかく来ていただいておるんですが、私の持ち時間がなくなりましたので、この次にまた譲らせていただきたいと思います。
 これをもって質問を終わります。
北村委員のお話でございますが、御案内のとおり、法務大臣が個々の事件についていろいろ意見を申し上げることは立場上差し控えさせていただきたいと思います。検察庁で適正な公平な厳正な判断を下してくれるものと確信をいたしております。
 以上でございます。
御意見はごもっともの話でございます。この事件は要するに五百二十人という方が亡くなられた大きな事件でございますし、その原因は隔壁の整備の不十分という過失がはっきりしているわけでございます。この事件の当初から私は、これはなかなか難しい事件であり、また仮に不起訴になった場合もなかなかその理由は御納得いただきがたいなという印象を持っていたわけでございます。
 御承知のように、検察官は刑事責任を明らかにするという立場でございまして、幾ら切歯扼腕いたしましても証拠の問題がございまして、それが一つの隔壁になるわけであります。そういうことで、この事件について検事正が先頭に立って部下を督励いたしまして心血を注いで捜査をしたわけでございますけれども、残念ながら起訴ということに至らなかったわけであります。
 確かに起訴をしてその原因を究明するということも一つのことであろうかと思いますけれども、今までの刑事裁判の伝統的な考え方というのは個人の刑事責任を明らかにするという立場でございますので、その立場をもってする限りは現在この原決定の時点における不起訴というのはやむを得なかった話ではなかったかと思います。
 繰り返しになりますけれども、検察審査会は新たな立場からいろいろ御指摘がございましたから、その立場、あるいは御指摘を受けまして白紙の立場からもう一度事件を見直しているというところでございますので、そういうことで御理解を賜れば非常にありがたいと思います。
確かに起訴事実と直接関係はないと思うんですけれども、しかし航空機の安全に責任を持つエアライン、航空会社としてもしこのようなことがあればゆゆしい問題であると思います。
 捜査当局の立場も確かにございますでしょうが、このような事実経過があって、しかも事件が不起訴ということになって公判や裁判なんかでいろんな事実経過、直接犯罪に結びつかないながらも裁判がもしされるならばいろんな事実経過が明らかになって、そしてそれが公に公表され、それをもとにまた改善されるというふうな意味では刑事裁判というのもまた特別の意味があると思うんです。もしこの不起訴処分がこのまま維持されるならば今のような日本の航空会社が持っている、日航が持っている非常によくない体質というものが改善されないように思うんですけれども、新しい時代に即した柔軟な発想でもう一度本当に白紙から、何度もお願いしておりますし、検察当局もお話しになっておるんですけれども、不起訴処分ということを見直すというおつもりはあるのかないのか。そしてその点について検察当局並びに法務大臣にも御意見をいただきたいと思います。
ただいまの検察審査会の指摘でございますけれども、検察審査会の議決書の中にございますように、各人の供述調書を読まれて、それからうかがわれるということで一つの評価をされているわけでございまして、具体的にそれではどういう事実があるからそういう評価をされたということについて、ちょっと議決書を読んだだけでは理解しにくいところだと思います。
 しかし、検察審査会の御指摘は、要するに日本航空の関係者の注意義務あるいは注意義務懈怠を論ずる上でそういう問題点があったという指摘をされているものと理解しておりますけれども、それは私どもの立場から申しますと、直接申し上げるべき立場のものでもなく、また申し上げる事項でもございませんので、その評価については何とも申し上げかねるところでございます。いずれにせよ、議決書ではそういう供述調書を読んだ限りではそういう感じがするということをおっしゃっているものと理解しております。
連合参議院の新坂でございます。
 きょうは坂本内閣官房長官に御出席いただきまして、明日香を守ろうと心を一にして今後十年の計画を考えようという時間が持てますことを大変光栄に思っています。特に十年前から明日香村の方々の、大変生活に規制を受けながら明日香を守ろうということで生活されている方々の大変なやはり辛抱があったことだろうと思いまして、今後ともそれぞれ配慮をいただきながら明日香を守っていく、こういう精神に立ってやっていければなという考えでございます。
   〔委員長退席、理事小川仁一君着席〕
 それで、まず最初でございますが、十年前明日香村の特別措置法ができるときの審議に当たりまして、実は憲法第九十五条に特別法と住民投票という兼ね合いで、「地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その他方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。」という条項がございます。今回は新しく法律をつくる場合ではございません、既にある法律をさらに延長するということでございます。十年の一つの締めくくりにも当たる意味がございます。
 そういった意味で、住民の投票を得てさらに続けていくかどうかという論議は別といたしましても、この十年間果たしてこの法律は村民にとって何であったのかという締めくくりの村民の意向を踏まえた新しい特別措置の事業をやるについてはデータベースがなくてはいけない、こういうふうに考えております。そのために、整備計画を推進しようとするための村民の意向調査ということがおととし行われたというふうに聞いております。私は、この村民の意向調査というのがいわゆる村民の投票にかわるようなものであったのかなという気もいたします。そこでこのデータベース意向調査でございますけれども、いわゆる村民を初めとして調査関係者にはオープンにされているということでございますけれども、このいわゆる村民の意向調査の報告、これについての性格づけはどんなものでございましょうかということを最初に承りたいと思います。