租税特別措置というものに対する三つのテストというのが過去に言われているわけですけれども、やはりこれに照らして考えてみなければならないのではないかというふうに思います。
 この中で、今回エネルギー対策投資促進税制の新設の問題やＬＰＧの貯蔵施設の割り増し償却制度などについて、こういう三つのテストの観点から見てどうなのかという点はいかがでしょうか。
五十五年度の改正で一律のカットとかなりの広範な見直しをやりましたので、五十六年度の改正におきましては、期限の到来したものを中心として政策的意義の薄れたものを全体の七十二項目の中で二十二項目縮減をいたしましたということでございます。
新しい提案でございますので、ぜひ御検討いただく項目の中に加えていただくようにお願いしておきたいと思います。
 最後に、時間もありませんので、租税特別措置法について簡単にお尋ねしたいと思います。
 整理合理化がおおむね一段落したというふうに言われているわけですけれども、今回改正の整理合理化のやり方について基準をちょっと簡単にお願いしておきます。
これは実はむずかしい問題でして、似たような話があるのです。たとえば遺族の奥さんが遺族年金をもらっておる。一人でいる場合は俗っぽく言うと後家さんというか何というか、未亡人か、それが結婚したときももらわせろ、結婚しても遺族であったことは間違いないのだから遺族年金をもらわせろ、こういう議論があったのですよ。これはしかしいろいろ問題があって、やはり別の夫と結婚してまで前の人の位牌を拝んでおられたら一体どういう気持ちかというふうなこともありまして、これはそれと似たような話なんですよ。
 要するに、死別をした、子供を持った未亡人に対して寡婦控除を認めてきた、それから離婚した人もいろいろ事情があって認めたというけれども、結婚する前に子供ができた人にも認めろということになってまいりますと、これはともかく結婚しないで子供ができたことを事実は事実なんだから認めろと言われましても、いろいろむずかしい問題がある。たとえば入籍していない人にいろんな、扶養家族とかなんかの関係を認めろという話と同じになっちゃって、実態調査をしなければならない。
    〔山崎（武）委員長代理退席、委員長着席〕
余りそういうところまで税務署が立ち入るというのはどういうものかというような問題とも絡んでいる問題でございますから、せっかく簑輪委員の斬新な御提案ではございますが、ここでは御回答するわけにはいかないので、もう少し時間を与えていただきたいと思います。
これは外国の思想を日本でやれという趣旨ではないわけですし、さらにまたいま大臣がおっしゃいました年功序列の問題につきましても、最近の勤務形態というのはずいぶん変わってきておりまして、一概に日本でも、そう単純に言い切れない労働事情があることは御存じのとおりだと思うのです。そういう実情を踏まえた上で、ぜひおっしゃるとおりに前向きに検討していただきたいというふうに重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。
 最後ですけれども、所得税で今回寡夫控除が新設をされましたりしておるわけですけれども、実はいわゆる未婚の母と言われている人たちがあるわけですね。これはいろんな事情でこういう未婚の母を余儀なくされている人も多いわけですけれども、この未婚の母も寡婦に準じて税制上の配慮をしていただくことはできないものかどうか。現行法上どうかという問題もありますけれども、将来にわたっても積極的にこれを考えていただく余地はないものだろうかということで、ぜひ大臣の御答弁をいただきたいというふうに思います。
今委員の御意見を承っておりましてちょっとひっかかりましたのは、法人に対する重課のあたり、多少私は理解が違う部分があるような気がいたします。ただ、同時に、御指摘になる問題点、その認識は私どもも変わりません。
 ただ、今まで私どもとして非常に苦しい思いをしてまいりましたのは、土地というものに対する基本政策と申しますか、あるいは国民的な哲学が確立をしていない中で、土地政策というものの中の重要な役割は果たしますけれども、本来わき役としての働きしかできない税及び金融というものがいや応なしに主役の役割を演じさせられてきたということであります。本来、やはり土地問題というものの基本は宅地をいかに創出するかということが基本であり、さらに一極集中を排除して国土の均衡ある発展を続けるためにはいかなる基本政策があるのか、その中において税はいかなる役割を果たすべきか、金融はいかなる役割を果たすべきかということでありました。しかし、それがないままにこの地価高騰の対応を、主役のような形で税が受け持たなければならなくなりつつあったところに私は一つの問題点があったと思っております。
 そして、今たまたま委員は個人についての例示を挙げられたわけでありますが、実は個人の大都市部における土地所有というものを想定して税の議論をいたしましても、従来私どもが非常に悩まなければならなかったのは、父祖伝来の地でその方が仕事を続けられる、住み続けることができるような税制を志向すべきなのか、しかもその方がどこかへ移っていただいて、そこを再開発し、よりたくさんの住民が住めるような住宅を建設し得るように税は働くべきなのか、常に悩むところでありました。こうした点について、今、土地基本法を成立させていただき、一つの足場を持った上で、保有税ばかりではなく土地税制全体について私どもは税制調査会に小委員会を設けての御審議を願っております。
 我々は審議のお願いをした立場として予見を与えるようなことを申し上げるわけにはいきませんけれども、少なくとも、今国民の中に持てる者と持たざる者と、資産格差というものが非常に厳しい御論議の対象になっておる折から、その資産課税の適正化という視点と同時に、私は、もう一つは、大変素朴な言い方ですけれども、本当に地価の高騰していると言われる大都市部においてでも、とにかくまじめに働いていればいつか家は持てるんだという夢を国民が失わずに済むような土地政策、それを前提にして、その中で税はいかなる役割を果たすべきかというこの二つの視点だけは持って御論議をいただきたい、税制調査会にもそのようなお願いを申し上げております。