ＩＬＯに対する拠出金という意味では確かに日本は第三位を占めておる、その点も重要でありますけれども、国際社会の一員として我が国がＩＬＯに参加する以上、ＩＬＯの精神を十分に尊重して従う、と同時に、ＩＬＯがその目的を達成できるように我々がサイドから支援をするということも必要かと思います。そういう積極的な姿勢でＩＬＯに対処していきたいと思っております。
今の人事院勧告の問題、その完全実施あるいは勧告制度そのもの等につきまする私どもの考え方は申し上げてきたところでございまして、あらゆる意味からこの完全実施をしていただかなければならない、こういうふうに思っておるわけであります。
 さて、そこで、その完全実施を確保するために何か制度的に考えるところはないのかということは、この委員会におきましてもかつて御質問を受けたこともございますし、また、他のいろいろな機会にもそういうことの意見を求められることがあります。私どもも決してそういうことに無関心でおるわけではないという意味合いのことを私は申し上げておるわけですが、さて、しかし、先ほども申しましたように、この給与勧告というものは、第一義的には予算というもので国家公務員の給与が賄われるわけでございますから、これはやはり政府が提案される予算というものにおいて第一に問題がございますし、また最終的には、勤務条件法定主義のもとにおいて国会において御審議、御決定になる問題でございますから、さて、制度と申しましても、これはなかなか、具体的にどういうことをどうするというようなことは容易な問題ではございませんので、私どももいろいろな意味で勉強していき、調査していき、さらにどういうものが考えられるのか、いいことが考えられればこれは意見として申し上げることもできると思いますが、今現時点におきましては、何よりも、たびたび繰り返しておりますように、関係の機関あるいは関係の方々によってこれを完全に実施して、人勧制度そのものが問題なく存立していくようにやっていただく、これが一番大事な問題である、私どもはそういう意味合いを込めたお答えをしておるわけでございます。
もちろん、人事院制度をどうするかということは人事院総裁が考えることではなくて、内閣なり国会が考えるなんということは当たり前の話であります。私が承ったのは、人事院の責任者として現状をどういうふうに見ているかというふうに承ったわけですから、そこのところだけ御答弁いただければよかったと思うのですが、最後にそれらしき御答弁がありました。要するに、政府は努力をしているのだから、もう六年も抑制をしているけれども、政府が努力をしているから、そのことを見ていると制度の危機とは言えない、こんなようなお話だと思います。
 ただ、私が思いますのに、政府が努力していると言っても、要するにこれは使用者内部の努力なんですよね。民間会社の団体交渉で言えば、総務部長が社長のところへ給料を上げろと一生懸命言っていますと言っているだけのことであって、第三者機関として大事なことは、そういう使用者内部の努力だ何だというようなことに着目するのではなくて、やはり客観的な第三者としての制度の機能というものにもう少しウエートを置いた物の見方をしていただかないと、第三者機関としての長として僕は困るのじゃないかと思うのですよ。あくまでも政府の内部のことばかりに目が向いて、あの人がこう言った、総務庁長官は大蔵省に、こういう努力をしているというだけでは、ちょっとぐあいが悪いのじゃないかなというふうに思うことを申し上げておきたいと思います。
 もう一つ、この公務員共闘に対する回答の中で、ことしの給与改定に当たって「人事院勧告が完全実施されるよう努力するとともに、その制度化についても検討する。」こういうふうにおっしゃっていると思います。間違いありませんか。
将来において日本が輸出なしで国民が養えるような国でないことは事実であります。そういう意味で輸出に重点を置いた産業構造であることはわかるわけでありますけれども、最近通産省が言っていることは、何か新聞で見る限りにおいては、省エネだとかあるいは省力とかそういうところに非常に、今までも確かにそこに重点があった。今も、今のお話ではちょっと変わりそうな感じもするんですが、まだまだその辺まで変わっていくかどうか、けさの新聞あたりを見ますと、やっぱり同じだなという感じがせざるを得ないわけであります。
 同じ企業減税にいたしましてもあるいは投資にしても、もう少しきめの細かいやり方でここはやっていかないと、私は世界からの信用というものは得られないんじゃないだろうか、こう思います。税制にいたしましても、私は、どちらかというと住宅関係の減税というのは、ウサギ小屋の日本でありますから、その辺は余り輸出に関係ないわけでありますから、減税にしてもその辺を中心にやっていく。今、皆さんはどうか知りませんけれども、若い勤め人では自分で自分の家を建てるということはちょっとできないと思うんですね。金借りてもできないだろうと思うんですね。そうすると、おやじや祖父母から金を幾らか援助してもらうというようなこともあると思うんですけれども、その辺の税制なんかでもことしいっぱいぐらいで切れると思うんですね。こういうものこそもっと私は大々的にやってみたらどうだろうか。そうすれば、これこそ外へ向く内需拡大じゃなくて、本当に内へ向く内需拡大でありますから、この辺のことを私は、金子長官のもとでの作業委員会あたりでこういうものをじっくり——じっくりというよりも徹底的に洗って、外へ品物が出るんじゃなく、内向きの内需をここはやっぱり中心にやってもらいたいと思うんです。
 作業委員会がきょう発足するということでありますけれども、一般論じゃなくて、そういう形での内需の拡大あるいはそういう形での企業投資、こういうことにきめ細かくひとつやっていっていただかなければ、これだけ大騒ぎしても、その結果は、何だやっぱり輸出関連に重点が向いちゃったじゃないかと。今度の場合は、デレギュレーションの時代でありますから、もう余りああだこうだと言えなくなってくる時代であるだけに、そういう点はきめ細かいやり方をひとつやっていただかなくちゃならぬと思うんですが、これは長官からひとつ御返事をいただきたいと思います。