先ほど来申し上げておりますように、農業災害補償制度におきましては、軽微な被害については農家がみずからの経営の中で対処していただくという考え方で、いわゆる足切りを設けておるわけでございまして、統計情報部でまとめました被害額のように、被害の深さと無関係に集計をされております被害額と対比して、共済金あるいは再保険金の支払いの当否を論じていただくことは、実は私どもとしては困る、困ると申しますか、制度の仕組みから見てどうもなじまないのではないかというふうに思っておるわけでございます。それで私どもとしては、農業災害補償制度をもって対処することを相当とする程度の深さの被害、すなわち一筆方式で水稲の場合で申しますと三〇％以上、そういう被害を念頭に置いてこの制度を仕組んでおるわけでございますので、その点ひとつ御理解を賜りたいと思うわけでございます。
 ただ、そういうことを言わずに、もっとよけいにてん補するような仕組みを考えたらどうかという御議論は十分成り立ち得るというふうに存じますが、しかし、これにつきましては、一方、農家の側では共済掛金負担の増高という問題もございますし、一方また、国の財政ということもございますので、現下の情勢ではそういう方向で問題を検討するということはきわめて困難であるというふうに考えざるを得ないのであります。
農水省の資料は、暦年で出ている場合とそれから年度で出た場合と、稲作については、これは被害調査変わらないだろうと思うのです。農水省からの資料によりますと四千七百七十七億、これが農作物全体の被害になっています。そして水陸稲合わせて二千二百七十四億というのが稲の被害ですね。
 この稲の被害に対しまして、共済金として農家に支払われた額が九百四十二億、ざっと被害総額の四一・二％に相当している数字であります。このうち国が責任を持つ再保険部分が今回計上されております六百六十億、ちょうど被害総額の二九・〇％にすぎないというのがこの再保険部分であります。こういう実情を考えますときに、農家の経営と生活の安定を図るために、この農業共済制度の充実というのはきわめて重要な問題になってくるだろうと思うのです。先ほど御指摘がありました、私は大きい数字で押さえて指摘しているわけですが、二九・〇％という再保険部分、これをもっと充実させるような検討がなされていいのではないか、こう思うわけですが、どうお考えですか。
御報告いただいたことからもわかりますように、農家経済、とりわけ被災地の農家経済には大変厳しいものがあるということであります。それだけに、そのような中にありまして、農業共済制度に大きな期待が寄せられ、またその役割りを果たしているということになっているわけであります。一方におきましては、そうした農業共済制度の存在に対しまして、農業を過保護じゃないかとする向きも実はあるわけであります。
 しかし、これを一歩立ち入って分析してみる必要があると思います。たとえば制度的にも充実しています稲の共済について、昭和五十六年に通算して農作物全体の被害が四千七百七十七億、その中で水稲、陸稲合わせまして二千二百四十七億、この数字に間違いありませんか。
ただいま御質問の最近の農家の経済の状況について御説明申し上げます。
 五十五年度におきます農業所得は、御指摘のとおり記録的な冷害によりまして九十五万二千円でございました。しかし農外所得も。ございまして、そのほか水田利用再編の補助金、共済金などございましたものですから、農家の総所得といたしましては五百五十九万四千円でございます。家計費はそれに対しまして三百九十四万二千円ということに相なっております。
 そこで、非常に冷害の影響が大きかった東北では、先生御指摘の五十二年度基準でまいりますとやはり三六％、青森では四八％、岩手県では四四％ほど農業所得は減少いたしております。しかし、先ほど申しました農家総所得ということでございますと、東北では約五百四十万円、青森でも四百七十万円、岩手県では約五百三十万円を確保しております。また実質所得にいたしますと、全国で見ますと、五十五年の農業実質所得は五十二年に比べまして約三割ほど減少いたしております。
 以上でございます。
現在わが国農業というのは大変な課題を背負っているわけであります。主要農産物の過剰基調であるとかあるいは農産物の輸入圧力、生産者価格の抑制が続いてまいりました。また、資材の価格の高騰、これに加えまして二年続きの冷害、こういう踏んだりけったりという状況の中で農業関係者は、農業は一体これから先どうなるのか、大変強い不安、いら立ちを持って事態の推移を見守っているわけであります。
 財政当局として、今日の段階でわが国農業をどのように位置づけし守っていこうというお考えであるのか、まず伺いたいと思います。
時効三年の問題は、一つは共済制度のように毎年多数の組合員等を相手とする債権で額も少額で、できるだけ迅速な処理を要するということと、一方では余りに期間が短過ぎてわずかの事務手続の遅延によって消滅時効が完成するということを防がなければならないという二つの条件を勘案して三年ということにしてあるわけでございまして、漁業災害補償制度につきましても同様に三年ということになっておるので、私どもといたしましては、特に痛痒を感じておるわけではなかったのでございますが、ただいま先生のせっかくの御指摘でもございますので検討させていただきます。
私がいま申し上げましたのは、農林水産省と労働省との間で落ちこぼれが起こるという事態がないようにすべきであるという先生の問題提起としてこれを受けとめて、しかと処理をいたしますということであります。
農政には基本的方向があるとか、農業の生産性を高めるための農政なんだ、こういうことを長年おっしゃっておりながら、食糧の自給率はなかなか上がっていかない。そして、農家にとっても消費者にとっても何かと苦情が出したくなる農政だ。じゃ、中核農家を育成するのか兼業農家かと質問すれば、これはまた両方なんだ。確かに、日本全体の農業を考えなければならない、あるいは農家全体のことを考えなければならないので、むずかしい面もあるかとは思いますけれども、もう少し方向がはっきり打ち出されてもいいのじゃないか、こんなふうに考えるわけであります。
 それで、中核農家を育成していくためには、やはり中核農業に携わる人が農業再生産をやっていけるような農産物の価格になっていかなければならないとも考えるのですけれども、四年も五年も米価がほとんど据え置かれたままといういまの状況、そして一方では、物価、人件費、交通費、税金、あらゆるものが上がっていく中で、中核の米作農家あるいは酪農専業農家、こういう人たちの生活というものは、農外所得がそう上がるわけでもなし、苦しくなる一方なわけであります。そうした専業農家をどうするかということを考えた場合に、いまの価格のあり方でいいものかどうか、この辺私は疑問を感じておるのでありますけれども、農林省ではどういうふうにお考えになっておりましょうか。