そのように決意を表明されましたのでこれておきますが、ぜひ子供たちの命を守るという意味でよろしくお願いしたいと思います。
 最後に、高校生の就職問題について伺いたいのですが、いろいろ、就職の内定率も出ておりますし、また教職員組合などの内定実態調査の結果が出ておりますが、もう時間の関係でこれは省略いたします。現在、ほぼ三人に一人が就職未決定者となっておりまして、これは大変、前年度よりもさらに深刻な事態を迎えておるわけです。
 労働省がきょうお見えになっていると思いますが、昨年の十月二十一日の本委員会で、私の質問に対しまして、「一人の就職未決定者も出さない決意で高校新卒者の早期かつ円滑な就職を支援してまいりたい」、また「最大限の努力をしていきたい」と答弁をされたのでございます。これは非常に力強い決意を表明していただいたわけですが、このことはことしも変わらずに努力をされておるかどうか、このことを伺っておきます。
ただいま先生から御指摘がございましたように、私どもとしては、毎年のようにこの問題については通知等を出しまして御指導申し上げているところでございます。
 ただ、昭和六十一年に水泳プールの安全管理につきまして全国調査を行いまして、その結果を踏まえて指導を徹底をいたしましたところ、その後、昭和六十二年からは平成五年まで、排水口が原因となる死亡事故の発生が見られなかったという過去の事実がございます。にもかかわらず、昨年どことし、まだしばらくなかったのであるいは管理者側の気の緩み等があったのかとも思いますけれども、事故が続いておりますので、私どもといたしましては、前回と同様に、今後プールの安全管理につきまして全国的な調査を実施をいたしまして、その結果を踏まえましてプールの安全管理の徹底を図ってまいりたい。これは、先生ただいま御指摘ありましたように、十分こうしたたぐいの事故は根絶できるのではないかなと私ども考えておりますので、今後そのための努力をしてまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 政府は、平成元年十二月二十九日、国と地方を通じた行政改革の推進のために、国と地方の関係等に関する改革推進要綱を閣議決定いたしました。その中におきまして、国の地方に対する関与の廃止、緩和等を進める具体的施策の一つとして、児童生徒の体育活動中の事故に関する報告書を廃止することが挙げられたわけでございます。文部省では、この閣議決定を受けまして、平成二年二月一日付でこの報告を廃止することを内容とする通知を出したわけでございます。
 なお、この通知の中では、あわせて体育活動中の事故防止についで引き続き適切な指導を行うよう要請をいたしておるところでございます。
その点よくわかりました。これは、人間を人間が制圧するなどということは厳に戒むべきことだと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
 次に、学校プールの排水口で事故が起こっておりまして、ことしの八月四日に静岡県西伊豆町立仁科小学校の学校プールで五年生の男子生徒が排水口に足を吸い込まれで死亡するという事件が起こっております。
 このお父さんが、林田さんという方ですが、息子さんの死をむだにしてはならないということで、仕事を長期間休んでプール排水口の事故についてみずから調査しているのです。私は、その方に先日お会いしまして、持参された資料を見て驚いたのですが、ことしの九月十二日付の朝日新聞では、学校プールの排水口に吸い込まれた事故が一九六六年からことしの夏までに全国で少なくとも三十三件発生し、助かった者は二人のみという調査結果を報道しています。このお父さんが独自の調査もしまして、そのほかに少なくとも三件以上の同様の死亡事故を地方紙の報道などから確認していますが、最近で見ると、昨年で三件発生し二人死亡、ことしも二件発生し、林田さんの息子さんが亡くなって二人亡くなっています。
 こういうことですから、この各都道府県から集まる体育活動中の事故報告が九〇年二月の行政改革の一環で廃止をされ、全国的な実態を直ちに把握しにくくなったと新聞報道にありますが、この報告制度が廃止されたのは事実でしょうか。
お答え申し上げます。
 御指摘の点につきましては、昭和五十六年改訂の「生徒指導の手引」において、人間関係として考えられる類型の一つとして挙げられているものと承知しております。
 文部省といたしましては、本年三月のいじめ対策緊急会議の報告を踏まえまして、弱い者をいじめることは人間として絶対に許されないとの強い認識に立ちましで、いじめられる子供の立場に立って親身の指導を行うよう、各教育委員会、学校に対して徹底を図り、学校、家庭、地域社会が一体となった取り組みをしていただいているところでございます。
 したがいまして、生徒指導に関し、御指摘のような類型に基づいた考え方は現在とっていないところでございますので、その部分につきましては、誤解を与えるおそれがあるため、今後改訂することとしております。
そうした中国の情勢ですね、長官どうでしょうか。中国が経済建設に重点を置いていることはわかりますが、同時に将来の展望に立ちながら軍事力の強化、特に海軍に重点を置いて、そういう流れというものをこれは否定できない。我が国としてもこの日米関係、日中関係は極めて大事な問題でございますけれども、そうした中国の情勢に対して、まあ十年ぐらいは大丈夫だよと、いろいろ言っているけれども十年ぐらいまでは大丈夫だよという見方はありますけれども、仮にテンポが早まって、言っているところの近代的な軍事体制なり、特にあの南シナ海、あるいはインド洋を通ずるビルマにもどんどん伸びてこようという勢いでございますが、そういうものがもう十年じゃない、六年とか七年で実現することも可能性としてあるんじゃないでしょうか。
 そうすると、我が方がこれから組み立てていく、対応していかなければならないアジア情勢の中で朝鮮の問題というのは一番深刻ですけれども、これも極めて不安定ですけれども、そうした中国との関係というものに対する対応を含めて相当真剣に受けとめていかなければならない。
 これは、この間も統幕議長が行って話し合うというような信頼醸成措置、透明化のかかわり合いというのももちろん大事ですけれども、それはしかし極めて限られたことであって、国家意思において現在運ばれつつある流れが、テンポがもっと早まって、東南アジアの国々がひそかに警戒しているような事態がもっと早く来ないとは断言できない。その場合を予測しながらやはり我が国としてのあり方なり多角的な安保体制、安全保障体制を構想していかなきゃならない、我が国なりの戦略を立てていかなきゃならない、こう思いますが、いかがでしょうか。