同僚委員に対する質問の中で、宗教法人解散は、法人として解散するということで、団体活動全体を規制するものではないという意味の答弁がありました。
 しかし、財産の処理というのに目を向けますと、宗教法人の場合は裁判所の任命された清算人が財産を管理していく。したがって、今度の場合は、地下鉄サリン事件といい、あるいはだまされてといいますか、効力を過大に評価して全財産をお布施した信者といい、今後オウム真理教に対して損害賠償請求が起こってくる可能性が十分にある。その場合に、例えば破防法の場合には当該団体が財産を管理することになっています。それに対して、宗教法人法で行う方がはるかに公正にこれらの請求にもこたえられるということで、私は、その第一歩として、速やかな宗教法人法に基づく解散が行われることを期待します。
 また、午前中いろいろ質疑がありましたが、我々は、破防法というのは容易に発動されるべきでない、本来存在すべきでない、政治的な弾圧法規である、しかも法律自体には繰り返し繰り返し国民の基本的人権を侵害することのないようにというように書かれていますので、それらの点について、法務省が軽々な措置をとられないように私は希望して、質問を終わります。
法務当局といたしましてのこの検察官の申し立ての問題、まさに全く同じ認識でございまして、そういう意味で、私もそういう方向で調整させていただいたわけでございます。検察としては、期待される役割を十分果たすものと思っております。
一番国民が望んでいるのは、捜査の過程でこんな失敗があった、あんな失敗があったということが明らかにされることではなしに、それを克服して真相が解明され、真犯人や、それらの犯罪の目的が国民の前に明らかにされ、適切な処罰が行われ、再犯が防がれるということが一番の国民の願いであります。ですから、私は、いたずらに過去を問うのではなしに、将来、検察、警察も含めて適正な捜査と処分が行われることを期待したい、こう思います。
 次に、宗教法人法による解散の問題について伺います。
 きのう私は、この問題について質問するので、法務大臣から明確な答弁を賜りたいということをあらかじめ法務省に申しておりました。きょうの法務大臣及び刑事局長の御答弁によりますと、きのう既に決断をした。そして、私が聞いておりましたのに誤りがなければ、八十一条には、「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと。」という事由がありまして、事由は五つあるのですが、「所轄庁、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、その解散を命ずることができる。」となっている。そこで、共同してもしくは単独で請求をする腹を決めておるという意味の答弁がありました。
 これは当然であるといえば当然ですが、国民にとって非常に心強い決断であると私は思います。何といっても、検察官がこれらの事件を起訴し、あるいはこれから、も起訴するであろう、その中で、非訟事件で裁判官を納得させ、決定を出していただくには最小限どの程度の証拠が必要か、またそれが刑事裁判に対して障害にならないかということを唯一判断できるのは検察官であります。その検察官が共同でもしくは独自で請求するということにされたことは、この宗教法人の解散が国民の納得できるような一定の期間でできることをある意味では保障するものだというように思いますが、念のために、そのことについての決意を一言で結構です、もう前に承っておりますから、法務大臣あるいは刑事局長から伺います。
地方税源はベーシックなもので安定的で、そして言うならば応益課税的な側面のある、そういうものを基礎に置くという考え方、そして調整的な必要性というものは、私もそのとおりではないかというふうに同感ができるわけでございまして、そういう意味では、私は、もう大方、そういった方向で地方税源を充実していくという方向性は、ほぼ共通の認識に立ちつつあるのではないか、そういうふうに思っております。
 問題は、それを先送りせずに、どの時点で改革を断行していくのか、そのことが求められているというふうに思います。多少、この先も基本的な議論を積み重ねる必要性はあるとしても、ぜひその改革をしっかりと行っていく、そのことを、必要性を重ねて申し上げたいというふうに思います。
 そこで、今度の地方税の具体的な中身についてお尋ねをいたしたいわけですけれども、今の考え方を基礎にしながら少しお尋ねいたします。
 法人事業税の減税というのが行われることになりました。しかし、これには前提的な物の考え方があったというふうに思います。それは、この間、何度も議論に出ておりますいわゆる税収中立という形で外形標準課税、そういったものをどういうふうに導入をしていくのかということが前提としてあったというふうに思います。それをせずに減税を先行させることによって、そうした目的にしていたところが本当に達成できるのだろうかという不安を今覚えるわけですけれども、その点についての段取りをどういうふうにしていくのか。
 まず減税を先行させるわけですけれども、外形標準化の問題についてはどういう段取りでいくのかということが、国民の前に私はそれなりに説得力を持って明らかにされていくことが必要だろうというふうに思うんですけれども、そのことをどう考えておられるのかということ。
 それから、非課税等の特別措置、これが今回、件数にしますと、廃止、縮減合理化を含めて九十六件ですか、行われるということでございますけれども、この非課税特別措置はまだまだたくさんございます。そのほかにも何百件というものがあるわけですけれども、これらも、一体どういうふうにして必要性のあるものとそうでないものとを全体的に区分けしていくのかということも、大変大事なことだろうというふうに思います。
 これについても、私はもう少し抜本的に取り組みをしてセットで提案をすべきことではないかなと思うんですけれども、この点についても、そう先送りをすることはやはり許されないのではないか、こういうふうに思います。地方の税源を充実していくというふうな意味でも大事なことではないかと思っております。
 これらについてどう考えておられるのか。余りそのことを抜きにして減税を先行させていくということは、結局は無責任な話に私はなると思いますし、将来的に禍根を残してはならないというふうに思いますので、その点について改めてお考えをお聞きしたいと思います。