実験設備等について、とりわけそれが重要な役割を果たす学校については、特にその点について現地の県、市の要望にも積極的にこたえる方向で指導も検討もお願いしたいということを重ねて強調しておきたいと思います。
 被災した生徒の修学保障の問題に移りますけれども、この点については衆参の委員会で議論があり、大臣にもいろいろお願いするなど、授業料の免除、奨学金の貸与、こういった問題で一応諾は進んでいるわけです。
 しかし、問題がございまして、被災した生徒で既に授業料免除や奨学金の貸与を受けている生徒もあるわけですね。その生徒たちには新たに何をしてやれるか、これが問題なんです。これから受けていない者に授業料を免除してあげよう、これはわかりますよ。ところが、そういう生徒も一段と苦しくなって修学が継続できるかどうか、そういうことが深刻な問題になってくるわけですね。
 そこで、こうした生徒に対しては奨学金の併給が受けられるようにするか、あるいは高校生の場合については修学援助の制度そのものがないわけですから、教材費、通学費、修学旅行積み立てなどの助成として、例えば育英会で特別な制度をつくってやれる、そういう問題の検討ができないのかどうか、この点についてはいかがでしょうか。
公立高校の災害復旧につきましては、実験、実習施設の建物、それから設備を原形に復旧する経費についても、被害額が、建物それから設備ごとに県立学校については六十万円以上、それから市町村立学校につきましては三十万円以上でございますれば、公立学校施設災害復旧費国庫負担法に基づきまして国庫負担が行われることになっております。
 現在、関係の教育委員会におきましては、各学校ごとの復旧計画の策定を急ぐとともに、被害の軽微なものについては早急に復旧工事を行っているところでございます。それから、建てかえが必要であるなど被害の甚大なものにつきましては、相応の期間を要するものと考えられるわけでございます。
 文部省としましては、今後、被災した高等学校の実験、実習施設それから設備の復旧が円滑かつ迅速に行われ学校教育活動に供することができるようにするために、最大限の努力をしてまいりたいと思います。
それでは次に、同じ問題の一つでありますが、具体的に実験、実習施設の設備が非常に多く壊れておりまして、工業高校や職業高校ではこの実習施設というのが言ってみれば教育のコア、核になる大事な問題ですね。これがないと教育が成り立たないと言ってもいいわけであります。
 したがって、この問題については大事なんですけれども、仮設校舎の建設という問題では普通授業教室が主になっておりまして、特に実験、実習室に考慮をして仮設校舎を建設するといったスキームではないわけですね。そういう意味では、実習、実験が大事な工業高校や職業高校では実情を把握した上でこの実習、実験施設の整備に特に力を入れると、こういったことで、県、市の実情を把握し、必要な指導と援助をこの点でも強めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
今回の阪神・淡路大震災によりまして、公立学校施設は全部で約三千校が被害を受けているところでございます。その復旧計画の作成、それからその実施は当該学校の設置者が行うものでございまして、国はその復旧計画の提出を待って種々の支援、それから財政援助を行うものでございます。
 具体的に申し上げますと、財政援助としましては、災害復旧費国庫負担法によりまして三分の二、それから激甚災害に該当しますので、その上にさらにかさ上げを行う予定でございます。文部省としましては、被害を受けました学校の設置者に対しまして、早急に復旧計画を作成するよう指導しているところでございます。
 しかし、今回の大震災においては、先生御指摘のように多数の学校が被害を受けておりまして、これらの作業には相当の期間を要すると思われるものでございます。また、復旧事業の実施に当たっては、設計事務などがございますので相応の期間が必要でございます。文部省におきましては、迅速な復旧を図る観点から、設置者事務負担を軽減するために被害区分判定要領を作成したり、あるいは統一単価の設定など、設置者の事務の大幅な簡素合理化を図っているところでございます。
 先生がおっしゃるように、小中だけではなくて高校、幼稚園につきましても、設置者でよくそこのところを目配りをして円滑な学校施設の復旧が図られるよう最大限の努力をしてまいりたいと思います。
もとより加盟国百三十四カ国は、異議申し立てか留保か協議要請か知りませんけれども、そういう権利、さらには紛争処理手続への移行の権利はあるわけであります。日本も持っておるわけでありますし、今回の四カ国も当然持っておるわけであります。
 百三十四カ国のうち百三十カ国は異議申し立てをしなかったということであります。四カ国については、今、大島経済局長から話がありましたように、表現はいろいろありますけれども、広い意味での異議申し立てをしたわけであります。
 泥沼になるかならないかということでございますが、それは各国それぞれ主権と国益等いろいろな判断で行動されるわけであります。ですから、異議申し立てをしたり、あるいはパネルの場に話を持ち込んだり、そうすればパネルの場でいろんな協議、審判等々が行われ、結論が出、またそれで納得がいかなければ上級審に行ってまた同じことをやるというルールがはっきりと決められておるわけであります。
 したがいまして、我が国としては、我が国の立場として、これはルール上、協定上、極めて協定に忠実に従って決定をした手続としてＷＴＯに通知をし、関係各国に説明をし、ほとんど大部分の国々、アメリカ、タイを含めて米に最も関心のある国々も含めて御理解をいただいた、協定どおりであるというふうに理解をしております。
 ただ、米に関係のある国あるいは米に全く関係のない国も含めまして四カ国が異議申し立てのような形の意思表示をされたということは、今申し上げたようなことを一言で言うならば、大変残念というか、びっくりしたというか、遺憾というか、いろんな言い方がありますけれども、そういう率直な感想を持っておるわけであります。
 いずれにしても、相手のあることでございますし、相手がどういう行動をルールの中においてされるかということについては相手が判断されることであります。なお、我が国としては、先ほどからもお話ありますように、熊澤審議官をＥＵに昨晩派遣させ、また各国にも説明をし、その真意並びに我が国のこのルールにのっとった極めて正当な今回の措置について御理解をいただき、異議等を取り下げていただくように、今、各国に対して話し合いをしておるところでございます。