大臣、私ほかの委員会のことなんか言いたくありませんけれども、ほかの委員会ではそういうことをやっていますよ。それはそうじゃなかったらどうして委員会の論議ができるんですか、すぐに。そうでしょう。皆さんがお考えになっていることは、そうなるのならもう国会会期中はこういうものを出さないということをお考えになるんだろうと思うけれども、私はそんなことは何も解決になると思わないんですね。私は今回、これが遅いから審議日をおくらすという話まで出したんですよ。でも、会期も迫っていることだし、そこのところは我慢してやっているんだけど、今のようなお返事が出てくるんじゃ、これは非常にアンフェアな論議をやらされていると私は思わざるを得ないんですよ。審議にはちゃんと応じてやっているんです。だから、そちらも少なくともそのくらいの時期には出すように考える、出すようにします、そういうお返事がいただけないんじゃちょっと進めません、残念ですが。
ついでに伺いますが、その研究段階が過ぎて、何年たつかわかりませんが、配備するような段階になるときには、ＳＤＩ参加の基本姿勢そのものも改めて国会内で十分に議論をしていただけるものと理解してよろしいか。
一年前の後藤田さんの声明というんでしょうか、その中に言われていることは、一九八三年のレーガン演説の言葉どおりでございま
して、要するに核兵器をオブソリートかつインポテントにするものであるというのをそのまま繰り返しているにすぎないように私は受け取っております。
 それで伺いたいのは、その後いろいろなアメリカの中の有力者あるいは大統領御自身あるいはワインバーガー国防長官といったような方々が、今の御解釈と反するようなことをたびたび言われていると思うんですね。例えば研究段階であるというようなお話があるにもかかわらず、ワインバーガーはある時点では早急に配備したいといったようなことを言っておられます。それから大統領は、ある場合にはこれは核兵器が敵なんだから、ソビエトでも手を組んでやるんだというようなことを大統領として言っておられるんですが、実際に進行しているのは、ソビエトを敵対国としてあくまで取り扱って、秘密にしながらやろうとしておられます。そういうわけで、アメリカの中の有力な方々自身が言っていることが、言うその状況、状況によってしょっちゅう変わっているような不得要領なものだと私には思えるんですが、そういう点についての政府の理解はどうなんでしょうか。
事務的に御説明させていただきますが、ＳＤＩは先生御高承のとおり、一九九〇年代の前半に、米国大統領及び議会が、弾道弾防衛のための高度な防衛システムを研究し、開発し、配備するか否かを目的とするものでございます。これはあくまでも性格としては研究計画でございまして、開発、配備に進むかどうかについての技術的知識を提供することを目的としたものでございます。
 それに対する我が方の考え方は、ただいま大臣の御答弁どおり官房長官談話に尽きておりますので、先生つとに御高承のことと思いますのでそこの内容は省略さしていただきます。
実はＳＤＩに関しましては、各閣僚が自分の持っておる知識で自分なりの所見を述べることをはばかって、官房長官のもとで統一見解をまとめよう、こういうことになりまして、昨年の九月九日に官房長官談話が発表せられました。でございますから、私どもとしましては、この官房長官談話の範囲を超えた言葉はやはり慎まなければなりません。そうなりますと、私からＳＤＩというものを大きくとらえて物を申し上げるということより、やはり、今官房長官おりませんが、その場合でございますと外務省からお答えをするのが筋がと存じます。
今御説明いたしました第三のカテゴリーについてのお尋ねでございますけれども、そこで私どもが国会にお諮りしなければならないと認識しておりますのは、我が国と相手国との関係または国家一般の関係を法的に規律するような意味において重要な国際約束でありまして、それがゆえに発効のために批准が要件とされているものでございます。
 ＳＤＩ協定について言いますと、今回は、米国が進めておりますＳＤＩ研究計画に我が国から参加を希望するものがあれば、参加を容認するための枠組みを既存の法体制のもとで用意するということでございます。すなわち、現行の国内法の範囲内で実施し得る内容を取り決めたものでございまして、これは憲法七十三条の外交関係の事務の処理の一環として政府として結んだものでございまして、国会にはお諮りしなかった次第でございます。
今のお話ですと、国として極めて重大なものは、お金に関係がなくても法律に関係がなくてもお諮りするというふうに理解できると思うんです。ココムとかＳＤＩとかいうのは相当重大な問題だと思いますが、にもかかわらずかけないという理由はどこにあるんですか。
私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております防衛庁設置法及び自衛隊法の一部改正案と防衛庁職員給与法の一部改正案につきまして、賛成の討論を行います。
 この防衛二法の改正そのものは、自衛官の定員を五百十名増加すること、予備自衛官を千五百名増加すること、予備自衛官の手当を月額四千円にすることであり、それほど大きな問題ではなく、賛成するものであります。
 むしろ、この機会に要望しておきたいのは、防衛庁の任務、使命について明確な意思統一をして国民の信頼を得るような対処をしていただきたいと思います。
 国家の安全保障というのは、国民が安心して平和に暮らせるようにするためのものであり、それに必要な政策を万遺漏なきよう整備しておくことでありますのに、果たしてそのように進められているのかです。
 例えば有事法制というのは、専守防衛に徹して平和を維持するために必要なはずのものでありますが、それが検討を始めてほぼ十年になろうとしているのに、いまだに完成していません。このようなことでよろしいのでしょうか。
 防衛庁は、国民が安心して平和に暮らせるように、一層の御努力を真剣にされるよう要望して、賛成の討論を終わります。