去る三月二十八日、予算委員会から、四月三日の午後一時までの間、昭和六十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち、公害等調整委員会及び環境庁についての審査の委嘱がございました。
 この際、本件を議題といたします。
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ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 昨二日、寺田熊雄君並びに安恒良一君が委員を辞任され、その補欠として久保亘君並びに村沢牧君がそれぞれ選任されました。
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ほかに御発言もないようですから、質疑は終了したものと認めます。
 これをもって昭和六十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち科学技術庁についての委嘱審査は終了いたしました。
 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
我が国の科学技術が欧米の模倣ではなく独創性の高い、国際社会からも信頼される研究開発を推進するためにはいろんな面で環境整備が必要であると考えます。子供のころからの教育、個性的で主体性のある人づくり、また今後、我が国が科学技術立国を目指すには単に研究者のみならず、国民全般に広く科学に対する親しみと理解を深めることが肝要です。昨年の科学万博のような大きなイベントも大いに効果があったと思いますが、最後に長官の今後の科学技術行政に対する熱意をお聞かせいただいて、私の質問を終わります。
若手研究者に大いに活躍、活動してもらわなきゃいかぬというのが今後の科学技術政策にとっての最大の問題でございます。そのためには、定員がございますので、高齢研究者の方々を、非常にこれは難しい問題がございますけれども、他の職務に転身していただいて、そのすき間を若手で埋めるというふうなことが必要であろうと考えておりまして、この問題は、先ほどの科学技術会議の第十三号諮問「国立試験研究機関の中長期的あり方について」という課題の中で最大の問題として検討していくこととしております。
創造的な研究開発を阻害している要因として、国公立研究機関などにおける研究者の高齢化の問題があります。また、独創性を重視する研究管理者が少ないことなどを指摘する向きもありますが、これからのこの点の改革について局長はどうお考えになっておられますか。
先ほど局長、若い研究者に触れられましたが、そこで、独創的な研究開発能力は年齢が三十歳前後にピークになると言われておりますが、現在の若い研究者は地味な基礎的な研究を敬遠する傾向にあるとも言われておりますが、三十歳前後に自主的な研究が推進でき、人物、お金など研究資源がある程度自由に動かすことのできる研究エリートといいましょうか、の育成が必要だという考え方もあるようですが、科技庁としてはこの点についてはどう思っておられますか。
我が国が今後創造性豊かな科学技術の振興を図るためには基礎研究の強化ということが不可欠でございます。基礎研究といいますと、主として大学それから国立試験研究機関が担うわけでございまして、国立試験研究機関の活性化ないし基礎研究重視ということはぜひやらなきゃいかぬことと考えております。科学技術庁といたしましては、厳しい財政状況のもとではございますけれども、六十一年度予算におきまして科学技術振興調整費をかなりの額、増額するとか、特にその中で重点基礎研究費の増額というようなことを図っておりまして、国立試験研究機関の基礎研究部門の強化ということについては今後とも努力をしていきたい、こう考えております。
 なお、国立試験研究機関の究極的なあり方と申しますか、再活性化といいますか、活性化につきましては、昨年末、内閣総理大臣より科学技術会議あて諮問が出ておりまして、国立試験研究機関が基礎研究中心にいろいろ活発な活動をするためにどういう方策をとればいいかという趣旨の諮問が出ておりまして、現在この諮問に対する検討を開始した段階でございますが、一年半くらいのうちにその答申を得まして、その答申の線に沿って国立試験研究機関の活性化ということを図ってまいりたい。こう考えております。
これからの我が国における科学技術は、国民の関心が単なる量的な充足ではなく質的にも充足されたもの、さらに人間性、文化性を加えたより高次のものへと移りていくと思います。また、国際社会に役立つような独創的な新技術を開拓し、国際的にも信頼を高めるようなものでなければなりません。そのためには、新技術創出の基盤づくりのため、国公立試験研究機関などにおける基礎的研究の強化といいましょうか、独創的な新技術創出のための研究者の能力を発揮させるため、その運営改善を図らなければならないと思いますが、この点についてお考えをお聞かせいだだきたいと思います。
御指摘のとおり、今現在税制調査会においてまさに抜本見直し、精力的に審議をされておりますし、その総理大臣から税制調査会へ諮問された考え方の底には、今御指摘のありました中堅所得層の重圧感とか、そういうものが十分底辺に存在しておったからこのたびの抜本的な答申をいただくような諮問となっておるわけであります。したがって今度は、これに先立っての税制の骨格を動かしたり部分的な修正を行ったりすることは抜本見直しとの間にそこを来すおそれがあるということからして、このたび御審議いただいております税法改正はいわば根幹には触れないということを前提としたものであります。
 しかしこれに対しては、なぜもっと早く税調に諮問しなかったか、このような意見も時にはございますが、私どもといたしましては、一昨年の暮れに六十年度税制のあり方についての答申をいただいて、その際、抜本的な改正を論議すべき時期に来たという御指摘をそれぞれいただき、その背景を踏まえて、去年の国会いっぱい税制議論を国会でいろいろやっていただいて、それを整理し、夏に税制調査会の先生方に御説明申し上げ、それをもとに九月二十日からいわば抜本審議が始まった。したがって、時期としても、国会の議論を十分に聞くというタイミングをもとった諮問の時期ではなかったかというふうに考えております。