二分の一の原則はないけれども、毎年毎年結果としてこうなっているにすぎない。私は納得できません。しかし、時間がありませんから次に進みます。
 こういうことによりまして、毎年巨額の建設地方債を発行いたしておるわけです。そのために五十五年度には、その建設地方債については交付税の需要額に算入していっておりますね、元利償還金に対して。その総額は五十五年度幾らでありますか。——これは聞いて確認しようと思ったのですけれども、あなたの方で出しているこの法案の審議の資料の中に五十五年度の全体計画があるから、すぐわかるわけですよ。そういう地方債の元利償還の裏づけというのは五十五年度には五千百四十五億円でしょう、間違いありませんか。——自分で出した資料がすぐわからぬのか。
あくまで結果、これは神わざだと私は思うのですよ。例を引いてみましょう。五十年度の補正段階で確認された財源不足に対して地方債は四八・七％、これは臨特等が入ってくるからそうなるのですよ。五十一年が四七・七％、五十二年が五〇％、五十三年が四四・三、五十四年が四〇、五十五年が五〇。私が申し上げた数字の違いは何かと言いますと、臨時特例交付金とか何かの操作によってこうなっているのですよ。結果としてそうなったんじゃなくて、あらかじめ折半の原則は貫いておるんじゃありませんか。大臣、いかがですか。
御指摘のように五十五年度の財源不足二兆五百五十億円でございますが、そのうち、いわゆる交付税措置によりましたものが一兆二百五十億円、それから地方財政法五条によります地方債措置によりました部分が一兆三百億、結果としておおむね半々になっていることは御指摘のとおりでございます。しかしながら、私ども五十五年度の地方財政対策を検討いたしまして、自治省とも種々御協議をいたしたわけでございますが、いま御指摘のように交付税措置と地方債措置とを折半にするというような、いわば原則といいますかプリンシプルをもって臨んだわけでは決してございませんで、五十五年度の財源不足の状況、それからまず、地方財政法五条によりましていわゆる建設事業に充てられる地方債につきまして極力増発をお願いする、そうして地方債の増発によって賄うことが適当でない部分をいわゆる交付税によって措置をしたということでございまして、おおむね折半になりましたのはあくまで結果であるというふうに御理解いただきたいと存じます。
時間がありませんからそこまで申し上げませんけれども、この一兆七千八百九十億円というのを三税の交付税率に換算すると一〇・四になるということですね。もちろん、交付税というのは収入額との差額になります。私はそれを洗っておるんですよ。四十一年以降需要額がどういうふうに変わってきたか、収入額がどういうふうに変わってきたのか、あなたに言われる前にそのことを洗った上で議論しているわけです。ですから、仮にこれを交付税率に換算すると一〇・四だということを申し上げているわけです。端的に言いますと、洗った結果はどう見ても今日、交付税の需要額と収入額との差で、収入額の伸びを見ても、少なくとも五％ぐらいは上げておかなければならぬというのが分析の結果の帰結ですよ。あなたに言われる前にわかっているのですよ。
 そこで、次にちょっとお尋ねしたいのですけれども、五十五年度の財源不足額は二兆五百五十億円であります。これは自治省にお聞きしなければいかぬわけでありますけれども、この財源不足額というのを両省が認めて、そして必ず最終的には両大臣の覚書ということで、おおむね半分は交付税の借入金で、半分は地方債で、建設地方債という名で分けております。半分に分けた理論的根拠は何ですか、お聞きします。
細谷委員よく御存じのとおりかと存じますが、交付税はいわゆる基準財政需要額と基準財政収入額とのいわば差額に見合うものとして考えられるわけでございます。御指摘のように四十一年度以来、財政需要としてその後加算されたものは一兆数千億に及ぶということは一面あろうかと存じますが、同時に、地方団体におきまする地方税その他の基準財政収入額も増加していることは、これまた先生よく御承知のとおりかと存じます。ですから、先生いまお示しのように、その一兆数千億を現在の国税三税で割り返して、その分が現在そのまま地方交付税率の増加につながるべきであるという御指摘は、あるいは当を得ないのではないかというふうな感じを率直に持つ次第でございます。
私、あえて論争はいたしませんが、いずれにしても私が申し上げたような原則を否定なさる立場ではないと思うのです。両国の利益と、こうおっしゃったわけですから。ところが、実際に韓国へ行われている企業進出を見ますと、そういうものと反することが現に行われている。これは一例でありますが、東大阪市というのが大阪にございますが、そこに線材、——ちょうど鉄線などですが、線材の二次産業の産地、ここに杉本伸線圧延工業所という会社があります。この杉本伸線というのが、昭和四十七年ごろから三井物産の先導で韓国への進出を計画し、四十九年に韓国の馬山輸出自由地域に進出し、五十年には全面稼働に入っております。この結果どうなったか。東大阪の杉本伸線は、韓国杉本の全面稼働と符牒を合わせて、日本国内では二百人の人員整理を打ち出し、続いて五十年の九月には、ついに会社解散、全員解雇を強行いたしました。しかも、こうした韓国への進出で線材二次製品の韓国からの逆輸入が大きく増大する。さらに海外市場を奪われて、日本国内の線材二次産業は深刻な不況に追い込まれているのが現状であります。もちろん、この背景には世界的な不況ということもあります。しかし、韓国への進出がこれに拍車をかけたことは疑いない事実であります。そして、重要なことは、韓国への進出あるいは会社解散、全員解雇、こういうことが、すべて三井物産主導のもとで行われていることであります。しかも、結果として韓国杉本が華々しく生産を続けているのに対して、日本国内では、いま言ったように会社解散、全員解雇というまさに対照的な事態を招いている。私、こういう事態の責任は三井物産を含めて問われなければならないと思うんですが、通産省の見解はいかがでしょうか。