そういった使途不明金が税法上の扱いとして現実に動いておるから、したがって金丸とか生原とか、わかったところだけでも何十億という金が数年間のうちに、表面に出ただけでも動いておるということがわかるわけでしょう。だから、使途不明金がこういう形で出てきてよそへ流される、この余裕は何から来るかといったら、九九％から来るのですよ。予定価格に対する落札価格九九％というまことに有利な、競争の原理とは全く異なったことが建設業界を横行しておるから出るのですよ。そこを考えてください。
 そこで、私はこの際、国税庁に尋ねておきたいと思いますのは、使途不明金という税法上の扱いは、何か税金を納める納税者に対して、そういう使途不明金という取り扱いをすることによって、厳密にその使途不明金を追及するよりは使途不明金という形でぱっと処理する方が、社会の秩序の安定のために、税制上何かプラスになることがあってやっておられるのか、それとも極めて消極的に、やりようがないからこういう処置をしておるんだと言われるのか、それはどういうことになりますか。
お答え申し上げます。
 使途不明金につきましては、私ども、原則として資本金一億円以上のいわゆる大法人につきまして実際に調査を行ったものについて計数を把握してございます。
 これについて最近三年間の状況を申し上げますと、平成元事務年度におきましては、全体の一六・四％に当たります四千八百六十件の調査を行いまして、そのうち五百九十八法人から使途不明が把握されておりまして、その使途不明金の総額は五百六十二億円、うち建設業は七三％に当たります四百八億円。
 以下、平成二事務年度におきましては、四千九百八十三件の実地調査を行いましたもののうち、把握されました法人が五百八十五件、使途不明金の総額は四百七十六億円、うち建設業は六四％に当たります三百五億円。
 平成三事務年度におきましては、四千七百二十二件の実地調査を行いまして、使途不明金を把握しました法人数は五百五十四件、使途不明金の総額は五百五十八億円、うち建設業は六八％に当たります三百八十二億円。
 以上でございます。
ジョイントベンチャー、大企業同士が組んでおるというのがよく看板などで、自動車で道路を走っておってもよく目につくのですが、田舎においては、時たま大きな工事が出る、そうすると、地場の中小企業がその工事に参入したい、大きな業者に頼んで名目上のジョイントベンチャーを組ませてもらって、実際は下請なんですね。それでどうかというと、最後の収支決算を見たらこんなばからしいことはない、しかし信用度を高めて名前をとりたい、こういうことで田舎の中小企業はだんだん経理的にもうまくいかなくなって、そして犠牲になっているのですよ。だから、いろいろと体裁よく言うことはできると思いますが、これも現在の段階では建設業の談合を促進するいわば調整弁、こういうことになっておるということを指摘しておきます。
 もう余り時間がありませんから、ちょっと国税庁の方にお尋ねしたいと思います。
 最近、今回の金丸事件を契機に、使途不明金ということが盛んに言われるようになりました。これは、国税庁とすればどの程度の使途不明金というものがあったのか、特に建設業にかかわってどの程度あったのかということを知らせていただきたいと思います。
先ほどちょっと御答弁させていただきましたけれども、予定価格自体が秘密であるということからしまして詳しいことは御勘弁いただきたいと思います。
 そうは言いながらも、予定価格に対します落札価格の割合というものは、正直言いましてこれは個別事案ごとにさまざまでございます。そこで私ども、先生の御質問を賜るということも含めまして、最近の事例についてある地建の例を調べてみましたところ、平均的には九九％近いものになっております。ただ率直に申して、事案ごとには九六％から一〇〇％にかなり近いものがある、こういうことでございまして、そのことを先ほど私、九十数％から一〇〇％近くというふうに御答弁申し上げた次第でございます。
福祉目的税化のこの御発言、あるいはそういう御意見が、党内税調の中であるいは政府の審議会の中で各段階においていろいろな御発言があることは聞いております。そして、福祉目的税という発想は現在の消費税を財源とした中で言われているわけでありますが、私どもは、福祉目的税という形で、現在の厚生行政にかかっている費用、十一兆円からのお金を捻出をしようと思ったら、消費税では当然間に合いません。とても間に合わない。そしてまた同時に、そのために財源確保のために税率を上げるという問題もそこに付随してくる。そういう意味で、福祉関係者の中でもまだしっくりした受けとめ方をしていないところもあるわけであります。
 しかし、今回の税制改革というものが、いわゆる大幅な減税等を含めて消費税が行われたわけでありますが、その段階において、将来の日本の高齢化社会を支えていく世代間扶養の仕組み、その仕組みの中にあって、負担する側の現役世代の人たちの負担を軽くするために一方においては減税をしている。そういうような仕組みになっているわけでありますから、全体としてその税体系というものが長寿社会にたえ得るような体系づくりをしようという考え方の上に立っているわけでありますから、当然福祉に手厚く対応してもらうという意味で、福祉に重点を置いた配分というものを考えていただいているものと私どもは思っておりますし、私どももそのつもりで主張をしていこうという考え方でおります。
 しかしながら、この問題は既に国会の中においても、消費税を一方においては廃止をしよう、一方においては見直しをしようという、国会を二つに分けての一つの論争点でありますので、今その論争点の中にあって、将来の高齢化社会を支えていくにふさわしいあり方というものを模索していくべきであろう、私どもはかように考えております。