ただいま委員御指摘の、二割司法という表現はいささか感覚的でございまして、これが司法のどのような客観的な状況に対する批判なのかよくわからない点がございますが、その趣旨とするところは、国民が法的紛争に直面したときに身近に相談する弁護士がいない、裁判手続がよくわからないので裁判制度を利用しにくいなど、現在の司法制度全体が国民のニーズに十分に対応していないという点にあるのではないかというふうに理解しております。
 ところで、国民が民事紛争に巻き込まれました場合を考えてみますと、紛争の発生から解決に至るまでの間、まず身近な相談先において法律的なアドバイスを受けて解決方法を考えてみたり、それで十分な解決が得られなければ、弁護士などの法律専門家等が間に入って簡易で迅速な法的解決方法というものを期待するということもあるのではなかろうか思われます。もっとこじれた紛争につきましては、最終段階として裁判による決着を図るということも考えられるわけでございます。私的紛争の解決につきましては、国民はこのような紛争の内容、程度、段階等に対応いたしました利用しやすい多様な解決方法を望んでいるのではないかと考えております。
 裁判所といたしましては、これまで我が国の司法は、公正な手続に基づきまして私的な紛争を解決し法的秩序の維持を図るという使命を果たしてきたと考えております。しかしながら、社会経済情勢が大きく変化する中で、国民の法的ニーズ、司法制度の現状を十分に把握して、歴史的、文化的背景の中で果たしてきた司法制度の機能と特質等を踏まえまして、改めるべきものは改め、受け継ぐべきものについてはさらに受け継いで発展させるという観点に立ちまして、実証的かつ多角的な検討をしていく必要があるのではないかと考えております。
我が国の司法制度につきましては、これまで国民のニーズにこたえるべく、司法関係者においても最善の努力が払われてきておるものと認識しております。政府といたしましてもさまざまな努力をしてまいりましたが、国民各層からは、ただいま委員御指摘のような点も含め、なお司法がその役割を十分に果たしていないなどとの観点から、司法制度の改革について種々の御提言がなされていることは十分承知しております。
 時代の変化は激しい上、二十一世紀の我が国社会におきましては、社会の複雑多様化、国際化等に加えまして規制緩和等、社会のさまざまな変化が起こりまして、それに伴いまして司法の役割は従来にも増して重要になるものと考えられます。そこで、司法の機能を国民のニーズにより一層こたえ得るように改革する必要がある、このように考えております。
民主党の円より子でございます。
 社会の仕組みが高度に複雑化してまいりました。そうしますと、人間同士の摩擦や紛争も増大し、また複雑になってきておりまして、二十一世紀に必要な司法改革というものが今各方面で言われております。
 当然、司法の役割というものが大きくなってきていると思うんですが、そこで今回、司法制度改革審議会というものを設置なさるというふうに考えておりますけれども、今、司法の現状は二割司法なんというようなこともよく言われておりますけれども、現実に、今の司法の状況というものは本当に二割程度しかできていないのか、またはそうではないということなのか。それならば、今回審議会を設置し、どのような改革をお進めになるおつもりなのか。今回の設置の目的として、二十一世紀のあるべき司法の全体像というものをきちんとさせなきゃいけないということがその底辺にあると思うんですが、まずあるべき司法の全体像とは何か、司法改革のビジョンというものを今の現状に加えて法務大臣また最高裁からお聞かせ願えればと思います。
ただいまから法務委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る十八日、保坂三蔵君及び阿南一成君が委員を辞任され、その補欠として竹山裕君及び有馬朗人君が選任されました。
 また、昨十九日、斉藤滋宣君、有馬朗人君及び竹山裕君が委員を辞任され、その補欠として久野恒一君、佐々木知子君及び山内俊夫君が選任されました。
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多数と認めます。よって、江本君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
 ただいまの決議に対し、有馬文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。有馬文部大臣。
要するに乗車定員の範囲内で乗った場合でチャイルドシートをつけようとしても物理的につかないケースがあるのではないかというお尋ねであろうと思いますが、乗車中の幼児の安全を確保するという観点からしますれば、可能な限りチャイルドシートを使用させることが望ましいわけでございますけれども、これを法律をもって義務づけるということになりますれば、義務づけによる国民の負担というものも十分考慮する必要があるわけでございまして、この場合、あくまでも幼児の安全を貫徹するということでございましたらば、多人数が乗車するときには幼児にチャイルドシートを使用させることができない場合にその幼児を乗せてはならないというようなことにもなるわけでございます。しかしそうなると家族全体が一台の車に乗れないというケースがあり得る。その場合にマイカーを大型のものに買いかえろというようなところまでいってしまうかというと、それは余りに酷であるわけでございまして、そういうことから、多人数で乗車する場合には義務を免除することになることがあってもそれはやむを得ないと考えております。
そうだと思うんです。ですから、この新会社の出発に当たってはそういったことにならないように、しっかりやっていけるんだという確信が持てるような新会社の発足にしなければならぬし、開発庁はその責任があるはずなんです。
 そこで、開発庁長官に伺います。
 今、峰崎委員の言われたような新事業計画については私も後で伺いますが、これなどから考えても、到底新会社は、今の時点で判断する限り、民間が喜んで出資していくというふうな状況にはないんだろうと私は思います。
 さらに、今私がわざわざ申し上げたのは、借金に依存しない形でやっていくということが大前提になっていますから、新事業をこれからやっていくというときに、当然造成もやります、お金がかかります、その金をどうするんだということが起こってきます。
 さらにまた、もっと金が要る問題もあります。
 まず第一の問題として伺いたいのは、開発庁は今まで北海道にお願いして土地の先行取得をしてもらいました。旧会社との間でその買い入れ契約をして、それで約束してきた。ところが、その第二次買収用地についてはいまだに買い入れていない、その大部分を買い入れていないわけです。
 これについてなんですけれども、大体北海道は百七十八億、二百四十八ヘクタール分を今第二次買収用地として所有しているわけですが、この代金なんです。北海道は、新会社にも参加するという意思を道庁の方は表明している、道議会ではきのうの段階でまだもめていまして、道議会の承認は得ていないですが。そういったところで、この費用の分ですけれども、北海道が持つ百九十二億円の大部分になるんですが、この費用の分を出資金から差し引いてくれといったような意見も出ているわけです。それが実際にそういう形で要請が出てきた場合、開発庁はそれを認める立場に立ちますか、新会社への出資。