お答え申し上げます。
 種苗は最も基礎的な農業生産資材でありまして、優良な種苗の生産及び流通を確保することは農業振興を図る上で極めて重要であると存じます。このため、従来から優良な品種の開発育成、優良な種苗の生産普及、種苗の流通の適正化等に関します各般の施策を推進してきたところであります。一方、バイオテクノロジー等新技術の開発の著しい進展に伴い、我が国農業の発展を図る上で種苗が果たすべき役割につきましては従前にも増して期待が高まってきております。
 このような情勢に対処いたしまして、今後の種苗対策につきましては、種苗をめぐる技術開発及び品種の改良を一層促進するとともに、これらの技術開発等の成果を活用して優良な種苗が生産され、農業者に適切に供給されるよう、その充実強化を図る必要があると考えております。
 以上のような観点から、今般種苗関係業務を一体的、総合的に実施する種苗管理センターを設立いたしまして、業務の実施体制を整備するとともに、主要農作物種子法及び種苗法の改正案を提出したところであります。
私は先ほど農林水産省の中での遺伝資源の体制の整備のお話を申し上げましたけれども、大学におきましても民間におきましても、それぞれの利用目的に応じまして特徴のある遺伝資源をそれなりにいろいろと確保、保存していることは大体伺っておりますけれども、私どもは民間がどのくらいの遺伝資源の保存を行っているかという調査をいたしまして、大体平均一民間企業が植物の遺伝資源の場合には一千数百点とかいろんな数字は得ておりますけれども、なかなか具体的なことはよくわかっておりませんし、大学の場合には、現在のところ、かなり特定の大学の教授の研究の必要上、ある教授が例えばゴマの研究の大家がおりますと、そこにはゴマの遺伝資源をたくさん持っておるわけでございますが、その教授が退官しますと、それはもう全くだれも引き継ぎ手がいないとか、そういうことを聞いておりまして、そういったところとの連携ネットワークは現在不十分でございまして、そこで私どもとしては、農林水産省のその遺伝資源について今年一月から、民間、大学等にその遺伝資源の提供を図るということにいたしましたので、こういった提供活動を通じながら大学や民間との遺伝資源の関連での交流、こういったことを深める中で全体のネットワーク体制のようなものを考えていただきたいと考えております。
そこで、その遺伝資源を民間に提供するという問題なんですが、種苗業界あたりは、国の機関も、それから大学の附属機関もこういう研究あるいは資料というものを、あるいは現物というものをたくさん持っているんだ、だけれども、今ネットワークというふうにおっしゃいましたけれども、そういうところで、なかなか民間がそういうところに入っていく余地というんでしょうか、それがないんだということを訴えに来ました。これからは、ぜひそういう大学の公的機関と私たちはこれから先、国際競争に勝つためにも、そういうところとの密な連絡をとっていきたいんだ、自分たちにもわからない分野がたくさんある、したがってそういう公的機関の進んでいる研究を、ぜひ提供してほしいし、教えてほしい、こういう話を間がされたんですが、こういう意味でのネットワークはいかがでしょうか。
遺伝資源のことについて少し伺います。日本の植物遺伝資源の保存点数は、いただいた資料にたしかついていて、数を見せていただきましたが、非常に低いわけですね。櫛渕さんは「農林水産ジーンバンク元年」というのをお書きになっていらして、読ましていただきましたんですけれども、我が国が植物遺伝資源を確保していくということ、これは今後非常に大事な課題になっていくというふうに、午前中からのお話も伺っていて、私は思うわけでありますが、今後、こういう問題についてどんなふうに進めていかれますか。
この制度でございますが、ねらいとしましては、優良な品質の種子の使用を推進するということと、それから国際間の種子の流通を円滑にするということでございまして、加盟国共通の種子の生産管理規則を決めて、その規則に準拠して生産されて、公的機関の検査を受けた種子が証明の対象になるわけでございます。種子の品種純度というようなところがポイントになるわけでございますが、このメリットとしましては、国際的な種子の流通が進んでいる中で、いいものが国際的に流通する、こういう面では大変大事な効果を挙げていると思います。
 現在、ＯＥＣＤでは七種類の種子についてこの制度を設けておりますが、日本では昭和四十二年に牧草と油糧種子、五十八年にてん菜種子、それぞれの制度に加入しておりまして、今後の問題としては、だんだん国際流通も盛んになってまいりますので、こういう範囲をもう少し広げていくというふうな方向で考えなければいけないし、もとの制度についてもさらに拡充、充実が図られるのではないか。それに対して日本としても十分その趣旨に従って対応してまいりたいと考えております。
それからＯＥＣＤの種子品種証明制度への加盟についてお伺いします。牧草とかてん菜がこの制度に我が国でも加盟しているというふうに伺いますが、これは今後どういうふうに対応していかれるのか。これに加入していることによってどんなメリットがあるのか。
これ以上押し問答はやめますが、どうも今のやりとりを私自身が聞いておりましても、民間企業ならこれは大問題のところなんですね。今までは黒字で来た、ことしは赤字になるか、それが、少なくとも一番の責任者たる部長がなかなか答えられないというのは、何かよほど意味があるのか、あるいは本当にわからないということになれば、これはまた大問題だという気が私はするのですね。大臣、うなずいてお聞きいただいておるから、大臣はおわかりいただいておるような気がするのですけれども、実際問題ここで、今のお話ではどうもことしから赤字になるような答弁に聞こえるのですね、今までの傾向からいって。
    〔関谷委員長代理退席、畑委員長代理着席〕
しかしながら、五十六年以来四年間黒字であったものが、この六十年度で赤字になるということは、これはやはり深刻に損益、事業のあり方というものを一つの分岐点として考えなければいかぬと思うのです。
 同時に、非常に大きいずうたいであるというゆえんかもわかりませんが、少なくとも民間企業ならば、やはり毎月毎月の損益というものがきちっとわかってきておって、この三月三十一日で六十年度の分の一つのけじめがつくということであるならば、少なくとも昭和六十一年の二月末までの、企業でいうならば企業の損益がどうなっておるかということは、赤か黒か、細かい計数まではわからなくても、わかっておるのが普通じゃないかと私は思うのですね。そういうことがわからないということであると、これはやはり郵政事業が非常に野方図というか、何かきめ細かい面での営業という視点からこういったものを押さえていないんじゃないかという非常な心配をかえってするわけでございますけれども、大臣、いかがですかね。