最近の五年間の数字を申し上げてみますと、昭和五十年が五百五十七件、五十一年が五百件、五十二年が六百四十一件、五十三年が六百三十四件、五十四年が六百七十件でございます。数としては非常に少ないように思われますが、その利用の度合いが少ない原因がどこにあるかということは現在つまびらかにしておりません。申し立てがやかましいかどうかということも、実情を把握しておらないのでちょっとわからないわけでございます。
それはもちろん何％という考え方で出ているわけじゃないし、普通の場合の印紙の張る額についても、やかましく言えば、合理的な理由があるかないかということになってくると、そう合理的な理由があるというふうにもちょっと考えられないわけですね。
 そこで、今度はいろいろ上がったものの中で考えられるのは、これは初めは一万円ごとにあれしていましたね。それをこの前でしたか五万円にしたわけですね。訴訟の目的が三十万円までの部分というのは、これは簡裁の管轄になるわけですね。そうすると、その三十万円までの部分は据え置いておるわけですか。調停の場合は据え置いておるので、訴訟の場合も据え置いていますね。そうすると、三十五万円から多少上がっていっておる、こういうことになると思いますね。
 そこで、この上がり方の問題で、たとえば非訟事件の申し立ての場合に、訴額が三十五万円のときに一四・八％上がるというのですが、借地の非訟事件のときの訴額というものの——訴額等というのがあるから訴額と言えるのかどうかわかりませんが、これはいまの場合は借地非訟事件というのはほとんど利用度が少ないのじゃないですか。大変細かい書類を要求されて、とても書けるものではないです、あれだけの書類は。だから、結局調停に回したりなんかして、調停でやってしまうということになるわけですね。それから鑑定委員会を設置するといっても、鑑定委員会をやっていると費用が大変かかるからということで、借地の非訟事件というのは非常に利用が少ないというふうに考えられるのですが、現実にどういうふうになっているのか。それからまた、なぜ少ないかという理由。あの書類をつくるのは非常に繁雑ですね。細かくてとても申立書などつくれないですよ。これはどの程度ありますか。
裁判所でかかります費用と申しますと、全部で申しますと、それは裁判所予算全体に絡む事柄だろうと思いますけれども、金額の主なものは、裁判官、書記官等の人件費なども広い意味では入ろうかと思いますが、直接的な経費といたしますと、いろいろな調書の紙代であるとか文具費であるとか、それからまた法廷の設備費なども入ろうかと思います。
 ただ、費用の一部を負担すると申しましても、それはその費用の何％というふうな観念ではございませんで、ある程度訴訟当事者の負担のことも考えながら、全部は税金で見ないで、やはり私的な紛争の解決のための制度だから一部ということでございますので、何％というふうな考え方で構成しているわけではございません。
裁判所でかかる費用の一部という話ですね。そうすると、裁判所でかかる費用というのは具体的にはどういうものがあるわけですか。そして、この手数料というのは全体の中のどの程度の割合ということになるわけですか。
民訴の費用法の中の手数料の観念と申しますのは、ほかの行政手数料と違いまして、いわば実費を徴収するという観念には基づいておらないわけでございます。
 したがいまして、実費が上がったからといって当然に上がるというふうなことではございませんために、ほかの行政手数料のように頻繁に改正をするということがなかったわけでございます。そう申しましても、やはり裁判所でかかります費用の一部を負担してもらうということでございますので、余り経済情勢等が変動いたしますと放置するわけにもいかないということで、今度改正をお願いしておるという次第でございます。
またこの問題は、全国区、いまの拘束等についても問題ございますから、別の機会に譲らしていただきまして、ただいま審議されております法案について少しお伺いしたいと思います。
 この執行経費の基準法が通常選挙のたびごとに改定をされまして、まあ単価は上がってきておりますが、大変地方自治団体の持ち出しになっております。投票管理者、投票立会人の費用にしましても、今回の改定単価は一日五千六百円あるいは四千五百円となっておりますが、東京都の区部などでは、一日それぞれ一万円、七千円前後の額を昭和五十五年四月から実施すると、こういうふうに決めておるわけです。基準法がありますからいいとは思いますが、単純に考えますと、その差額は地方公共団体の持ち出しになってしまう。
 それから積算方法、これもなかなか実情に沿わないのではないかと、こう思うわけです。具体的に言いますと、たとえば投票立会人は法定数は五人以下となっていますが、基準法は三人分しか計上しておりません。それから、これらの費用は一日分しか計上されていないが、実際は事前の準備のためにも集められておると。それからもう一つは、投票管理者、投票立会人は午前七時から午後六時までの投票時間だけではなくて、実際には午前六時半から十時間以上も拘束をされておるわけでして、にもかかわらず、審議会委員等と同等になっておる、こういう問題。
 それから、もうかためて質問して、ほかの質問ありますのでやりますが、次に、投票所の事務従事者として嘱託員を中心に積算されていて、実際には地方公共団体の職員だけで事務従事した場合、これは超勤手当に不足が出てくるわけですね。
 それから、大都市の周辺とそれから地方の一般都市の間には単価に開きがあると思いますが、市の単価が同じになっている。こういった点で積算方法の矛盾、それから、いま申し上げましたように、なかなか実情とそぐわない、しかも地方公共団体にかなりの負担になってしまっておる。こういう点は、まあせっかくこれ改正されようとしているところ、またけちをつけるようですけれども、これひとつ十分お考えいただきたいんですが、その点についていかがですか。