時間がありませんので、この問題でやりとりは余りできないのですが、昨年十一月の二十六日から三日間ほどで希望調書というのをとられているのですが、そこには地元が全く認められていないということがあるわけなんです。だから、希望すら聞かないのだから家庭の事情などは聞く耳持たんでという態度のように思われるわけですが、ここで働いてきた人たちというのは地元で採用されてずっと地元で働いてきた人たちだというふうに思うのですね。ですから、私はぜひお願いしたいのですが、そのネットワークセンターというこの枠内ではもう大方移転しますんやという話かもわかりませんが、ほかの職種も含めて家庭の事情などで地元に残らざるを得ない人については、そういうふうなＮＴＴの関連の職場というようなことも含めて通勤可能な新しい職場を見つける、また希望も聞いてやるという努力ができないものかどうかというふうにも思うわけです。簡潔にお答えいただきたいのです。
先生御指摘の点は確かにこの事後チェックを行いまして出てきたものでありますけれども、それが新聞報道などでは何か不正のようにとられておるではないか、それは職員に対して大変な意気消沈の状態に落としてしまうから、それをもっときちっとすると同時に、それを世間に周知せよというありがたい御指示と私は受けとめておりました。
 私もこのことを伺いましたときには、この奨励手当はきちっと法律に基づいて出されておるものでありますから、そのこと自体は問題はないわけでございますが、事前チェック、そして事後チェック、先ほど局長が言いましたように定額貯金などは六カ月間の据え置きというわけでございますが、それがその前にどうしても必要ということで引き出された場合にはそれも奨励金を返納しなければならないとか、あるいは定額貯金の期限が来たものをまた再度預入をいたしました場合にはその奨励の手当の額は低くなってくるとか、そういうようなこともあるわけでございまして、そういうのがちょっと間違って普通どおり支払われていたというのもあるわけでございますが、こういうようなことはきちっと事後チェックでやっていく。そしてまた、そういうようなことが起こらないような対策を何か私はもう一つ考えるべきであろうと思っておりますので、努力をいたしたいと思います。
私、先ほど土地・建物の存する地域の状況というのは、この現在の法律案でも言っております当該土地・建物の利用状況をということは法文の中にあるわけでございますが、これを判断するバックグラウンドにはなり得る。しかしながら、もしこの当該土地・建物の存する地域の状況というものを法文の中に明記いたしますと、当該土地・建物自体の利用状況のほかに、当該土地・建物の存する地域の状況というのが非常に重要な重きを持ってくる可能性がある。これは個人対個人の法律関係を逸脱するものではない、か、こういうことを申し上げたわけでございます。
 先生まさに御指摘のとおり、今までの判例の中でも、当該土地・建物の利用の状況というものを判断する場合に、周辺とは余りにもかけ離れた利用のされ方をしている、だれが見てもいささかこれは不適当であるというような場合には、これは正当事由があると認めるような判例もあるわけでございまして、結局、これは最高裁の判例でも言っておりますように、「当事者双方の利害関係その他諸般の事情を考慮し社会通念に照し妥当と認むべき理由」、これが正当事由だということになっているわけでございますけれども、そういう健全な良識によって最終的にはやはり判断されるということになろうかと思うわけでございます。
そういうお考えですと、これはあくまでも当事者間の権利関係を個人と個人という形で結ぶ、いわゆる民法の中での問題だという形になったということなんですけれども、この法律がそもそも改正されるという問題点、初めに出てきた要綱案的なもの、答申案の中では、そういうことではなくて、その中の最も眼目と言ってもいい部分というのは、都市の再開発をより容易にすることができる、そういうことを実現するためとも思えるような条項がいわゆる正当事由の中に含まれていたわけで、こういうふうにすれば非常に再開発もスムーズにいくのではないか、こういった面からの、非常に個人と個人の問題を律するということとは、一見個人と個人の問題ではありますけれども、一つのそういった再開発という大きな都市計画上の意図まで含まれたような形での改正案がもともとあったわけでございます。それが今回、ここではそういった条項、文句が正当事由の中からも抜けた形で今提出をされているわけですけれども、この点、今局長の言われたところを考えますと、これから先この改正がもしされたとすると、その借地借家法の中にまた同様の、再開発を容易にするような文言を入れるような改正というものはもう金輪際考えられないということでございましょうか。
あなたにアメリカのことまで責任をとってくれと言っているのじゃないのです。私が言うのは、九十億ドルの使途について、それから支出について、この本委員会における内容とアメリカの違いが出ておりますので、ですからその結果について、仮に本院で答弁された内容と違う結果が結果的に出た場合、海部内閣としての責任をとっていただきたい、それが政治家の道だというふうなことを申し上げておるのです。
 ただ、総理がここにおられませんから、そのことを大蔵大臣に問うのも酷だと思いますが、私は当然、これほど九十億ドルの問題について議論があり、しかも通ったその日に米歳入委員会における財政局長の証言というのが明らかに日本側と違っておるということに対して、結果が起こったときには、それ相応国民に対して政治家として海部内閣は責任をとるのが当然だと思うのです。それは私は結果が出たときに改めて議論させていただきたいということを申し上げて、これは一応終わらせていただきます。
 次の問題に入ります。それで、次の問題に入る前に、実は外務大臣にお尋ねをしたいと思います。
 それは、第四十四国連総会におきまして事務総長が提案を行っております。第四十四回、一九八九年の総会で提案を行っておられるわけでありますが、その中に、各国政府派遣の民間要員について提起がされておるわけです。その提起の中に、こういう平和維持活動について民間要員の派遣についてそれぞれの政府から文書でこういう問題について回答をしてもらえぬだろうか、報告をしてもらえぬだろうか、こういう提案が、四十四回国連総会で事務総長が提案をしておるのです。そのことは外務大臣、知っておられますか。