ＮＴＴは、再編成に向けまして、ただいま先生おっしゃいましたように、全国十一の支社をすべて本年の一月二十五日に廃止いたしました。これは、ＮＴＴ本社部門と支店部門の間に存在する支社組織を廃止しまして経営をスリム化し、支店への権限移譲を図るために実施されたものと承知しております。
 また、営業窓口についてでありますけれども、同様の経営効率化の観点から集約化を進めているわけでありまして、サービス水準の維持や利用者利便に十分配意しつつ実施されているものと聞いております。
 具体的に言いますと、立地条件だとかあるいは来客数などの地域事情を考慮して営業窓口の見直しが進められているところでありまして、営業窓口が廃止されるエリアの利用者に対するサービスの確保につきましては、一一六番による電話注文受け付けの一層の促進等を図っていると聞いております。
早期に安定するという答弁でありましたが、国民や利用者との関係で、支店や営業所、こういうものはどうなるのかということが大変心配されているわけであります。
 電電公社時代のピーク時、八四年ですか、支店は千七百支店、九一年にはこれが二百三十支店になりました。九五年には百十支店。今回の分割・再編案を見てみますと、東日本が十七支店、西日本が三十支店、実に合計四十七支店。これはピーク時の二・八％まで支店を減らす。
 支店のもとに置かれる営業所はどうなるか。例えば西日本についての私の調査をきょうお持ちしましたけれども、大阪では営業窓口が現在三十八カ所あるものを二十三カ所に集約する、京都では二十カ所を八カ所に、兵庫では三十三カ所を十二カ所、奈良では十二カ所を四カ所に、滋賀では八カ所を二カ所に、福岡では二十二カ所を十一カ所に軒並み集約をして大幅に減らす計画を現場に示しております。
 ＮＴＴの窓口のない市町村が数多く生まれる。つまり、電話の申し込みとかあるいは料金請求書の再発行、未払いで通話が停止された場合の通話停止解除の手続など、営業所に出かける必要のたびに隣の市まで足を運ぶ必要が出てまいります。これは明白な国民サービスの低下ではないですか。
ＮＴＴの再編成に当たりましては、再編成によりまして新たに設けられる西日本の地域会社につきましては、再編成直後には赤字が見込まれるということでありまして、この西会社が経営改善の効果が生じるまでの間、三事業年度までの間に限りますけれども、東会社の方から利益の一部を西会社の方へ赤字の補てんを行うという負担金制度が用意されております。この負担金制度を活用しますとともに、東会社との比較競争を通じまして西会社が一層増収努力や経営の効率化を図ることが期待されますことから、西会社の経営基盤は早期に安定するものと考えております。
 したがいまして、再編成を契機としまして、一方の地域会社による料金の値上げなど、料金水準やサービス水準が現在よりも悪化する形で東西格差が生じるというふうには考えておらないところでございます。
ＮＴＴの実施計画の概要によりますと、「利用者利便の確保に関する具体的措置」というのが十ページから書かれております。
 一つは、「利用者に対し日本全国につながる通話を引き続き確保すること」。二つは、「料金を含むサービス水準を全体として低下させないこと」。「承継会社は、再編成時において料金を含む電気通信サービスの水準を再編成前と同等又は全体として低下させないよう」措置をとる。これは文書で明確に書いてございます。
 しかし、東日本地域会社、西日本地域会社の概要を比較いたしますと、一見、総資産や予想売上額は真っ二つに分けたように見えますけれども、しかし、この両地域には歴然とした経営基盤の差があり、このままでは東西地域会社間の格差が起きることは明瞭だと思います。西日本は予想売上高が東日本よりも一千四百億円低い。その一方で予想人員数は六千五百人多くなっている。ですからそれだけ費用が多くかかるということですから、三年間かけて人を減らすか、売り上げを伸ばすかしかないということになります。
 結局、三年間の補てん期間が過ぎると料金の格差が生まれてくるおそれがあるのではありませんか。
私も、ＮＴＴの再編につきましては、大臣に就任した平成十年十月一日の衆議院逓信委員会の共産党の矢島先生の御質問で、まさに前の大臣の意見を承継してまいるということをお約束させていただいているところで、変わりございません。
委員御指摘のような社会経済情勢の変化を反映いたしまして、紛争を公正、透明な手続で法的に解決することに向けての国民の意識と期待が高まってきているということは十分認識しているところでございます。
 裁判所といたしましては、これまで我が国の司法は、公正な手続に基づきまして私的な紛争を解決するという使命を果たしてきたものと考えております。しかしながら、先ほども申し上げましたように、社会経済情勢が変化する中で新たな法的ニーズが生まれていることから、このような法的ニーズの多様化あるいは専門化に対応いたしまして、より広い観点から司法制度全般の機能のあり方について検討し、より適正で迅速な紛争解決を実現するための工夫と改善に取り組んでいく必要があるものというふうに考えているところでございます。
 具体的に申しますと、紛争の発生から解決に至るプロセス、さらには紛争予防をも視野に入れた上で、紛争の種類と段階に応じた法的ニーズに対応できるような法的紛争解決のメニューの構築を検討していく必要があるというふうに考えております。
 このような観点からいたしますと、訴訟手続、倒産処理手続、執行手続といった裁判所におきます手続に限らず、法的紛争解決のための多様なメニューを視野に入れた上で、広く司法制度全般について、我が国の法的紛争解決システムが社会の法的ニーズの変化にどのように対応しているか、今後どのように対処してその基盤づくりに努めていくべきかについて実証的かつ多角的な検討が必要であろう、かように考えているところでございます。