根拠がなくて、勝手に行き過ぎだということを決められては困るんですよ。自分で行き過ぎだと言っちゃって、それはそう思い込んでいるかもしれませんが、それは勝手な思い込みで、本当に、じゃ、どこでどういう根拠で行き過ぎだと聞かれると答えられないというのは、これはまともな政策当局の態度じゃないんじゃないですか。
先生もよく御存じのように、ファンダメンタルズに対する学問的定義というのはございませんけれども、しばしば、物価上昇率、あるいは金利、あるいは貿易収支、経常収支、そういうものを総称してファンダメンタルズというふうに呼んでいるわけでございます。
円レートあるいは為替レートというものは、ファンダメンタルズを反映すべきものだというふうに考えております。
 我々がレートを判断するときの基準はファンダメンタルズですから、そのファンダメンタルズの変化というものに比べて為替の変化が明らかに行き過ぎである、こういう判断でございます。
大蔵大臣というのは、レートに直接にコメントをしないというのが鉄則であります。小島議員とのやりとりの中では、そういう基本に立ちまして申し上げました。
 その趣旨は、Ｇ７の直前にはドル・円相場が百二十五円近辺であったという事実がございます。サマーズ副長官との会談で特定の為替水準について話し合ったということはございませんで、そういう事実だけの関係を。サマーズさんとの会談の内容、内需振興等々の問題に対して、私からは、内需振興は財政の出動によらずして諸改革の断行を進めておることであり、その点は理解をいただきたい、こういうことでございます。
 いずれにいたしましても、最近の円相場の動きは明らかに行き過ぎたものでございますから、我が国の対外不均衡が大幅に拡大することは望ましくないという考えは、以前から今日まで持ち続けておるところであります。
百二十七円という数字は言っていないけれども、明らかに行き過ぎた動きであって、これについて懸念を持っている、したがって、適正なタイミングをとらえて断固たる措置をとると言われたということですね。
 では、もう一つ伺いますが、三月十二日の参議院の予算委員会で、小島慶三委員の質問に答えられまして、アメリカのサマーズ財務副長官が百二十五円を超えると日米貿易戦争になると、私もそう思う、そこが上限だというように答弁しておられますが、この点はそれでよろしいですね。
ＯＥＣＤにおきますＰＳＥ、ＣＳＥの問題点等につきまして御説明申し上げます。
 ＰＳＥあるいはＣＳＥというふうに略称いたしておりますが、政府などによりとられております政策がなくなった場合に、所得維持の見地から、生産者なりあるいは消費者にどれだけ補てんしなければいけないかということをあらわしたものといわれております。具体的には、品目ごとに農家等の受取額に対しまして、内外価格差のほか各種の政府の助成額を単純に加算して、割合あるいは絶対額で出すものがＰＳＥでございます。
 これにつきましてはいろいろな問題点がございます。全部は非常に長くなりますので、主な問題点を申し上げますと、御承知のように、農業政策は単に農業者の経済的な条件の改善だけのためにとられているわけではないわけでございまして、食糧の安全保障ですとかあるいは国土の保全、地域の均衡ある発展等、経済的な論理だけでは包摂されない多目的の目的のために実施されているわけでございますが、ＰＳＥの計算に当たってはそういった要因が必ずしも十分に反映されない点がございます。
 それからもう一つの問題点といたしましては、国によりまして農業を行う土地条件なりあるいは自然条件、それから歴史的な背景によりまして生産条件が非常に違っているわけでございます。それに応じまして構造政策など政策措置の必要性、具体的な政策の内容が変わってきているわけでございますが、そういったことについても、これがＰＳＥ上反映されないという問題がございます。さらにまた、内外価格差がその要素の一つに含まれているわけでございますが、この内外価格差の計算上、当然外国の価格との換算の問題が生じてまいりまして、その結果、為替の変動の影響をどういうふうに見るか、あるいは外国から供給される価格には当然当該国の輸出補助金等による効果が反映されているわけでございますが、そういった輸入国のコントロールのきかない他律的な要因によってＰＳＥが非常に影響を受けるというような問題もございます。
 さらにまた、我が国のように自給率が非常に低い、その反面、海外からの農産物の輸入に大きく依存している国の姿というものがＰＳＥ上必ずしも的確に取り入れられないというような欠点もございます。そういった幾つかの問題がございますので、これまでのＯＥＣＤの検討におきましても、我が国はこれらの点につきまして繰り返し主張してきたわけでございます。その結果は、今回コンセンサスによりまして承認の対象になりました農産物貿易スタディーの総合報告書におきましても、今申し上げたような問題点があることが的確に記載をされております。また、それを踏まえまして最終的に採択になりましたコミュニケにおきましても、ＰＳＥ、ＣＳＥという言葉は使っておりませんけれども、ＯＥＣＤで開発された手法を今後はさらに改善していく必要があるのだということが規定をされております。
 私どもといたしましては、こういった概念が将来におきます交渉で直接的にこれが交渉の対象になる、あるいは交渉の基礎として使われるということが一番問題であるというふうに認識をいたしておりまして、今申し上げたような問題点を踏まえて、これが今後の交渉などに直接的に使われて、我が国に大きな影響を及ぼさないように十分注意をして取り組んでまいりたいと思っております。