東京湾横断道路の基本形状につきましては、当初、当初と申しますか、川崎市側から約五キロメートルの橋梁、さらに人工島を介しまして約五キロメートルのトンネル、さらに人工島を介しまして約五キロメートルの橋梁という計画を基本案として検討を今まで行ってきたわけであります。
 しかし、その後の東京湾の船舶航行の実態調査結果、それから海上交通安全調査委員会におきます議論、及び最近のトンネル技術の発達と川崎側の地盤の詳細な調査結果に基づく構造形式の検討などを踏まえまして、特に川崎側の構造につきましてはトンネル案についても現在検討を行っているところでございまして、別に最終的に決まったわけじゃございませんが、今までよりも川崎側のトンネル案というのが非常にクローズアップされてきたということは事実でございます。
 今後いろいろな状況を総合的に判断しまして最終的な基本形状を決めてまいりたい、かように考えております。
きょうは、かねてから質問を続けてまいりました東京湾横断道計画について、この一点に絞って質問をいたしたいと思います。
 まず、最近のマスコミやあるいはその他の関係から伝えられるところでは、建設省の調査も一定の段階に来て、いよいよ来年度からは建設予算を要求する段階まで来ておると考えるわけでありますけれども、そういう段階に入って、今まで懸案になっておった幾つかの問題点、あるいはまた報告を求めておりました問題点についてきょうは明らかにしていただきたい、こう考えます。
 まず第一に、この東京湾横断道について、従来の計画案を変えて川崎側をトンネルにするという案を建設省としては固めた、こういうお話でありますが、そこら辺の問題から明らかにしていただきたい、こう考えます。
建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 両件調査のため、本日、参考人として日本道路公団理事渡辺修自君、水資源開発公団総裁望月邦夫君、同理事大嶋孝君、本州四国連絡橋公団理事吉田巖君、住宅・都市整備公団総裁大塩洋一郎君、同理事京須實君、以上の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、新井彬之君外二名提出、住宅基本法案を議題といたします。
 提出者より趣旨の説明を聴取いたします。新井彬之君。
    —————————————
 住宅基本法案
    〔本号末尾に掲載〕
    —————————————
起立多数。よって、さよう決しました。
 なお、ただいま決定いたしました法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これにて瀬崎博義君の発言は終わりました。
 お諮りいたします。
 日本道路公団法等の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
率直に申し上げまして、これを読み始めたのがつい一時間ばかり前でございまして、全部読んでおりませんのですが、受けた印象は、まだ相当過激な部分が残っているな、かなり間違った記述も残っているな、こういう感じでございます。したがいまして、先生先ほど御指摘のように、大変すぐれた労作であるとは思っていないわけでございます。
そうしますと、局長、私の手元にある去年の九月の「プログレス・レポート」というのは、あなたの目からごらんになると大変うまくできておる、いろいろやって、アメリカの一方的なものじゃなくて、大変うまくできております、こういうことになりますか。
ジェトロと通産省との関係と申しますのは、いわゆる外郭団体とでも申すのでございましょうか、特殊法人日本貿易振興会、これの法律をつくり、かつこの団体を監督しているのは通産省でございます。
日米貿易研究会、トレード・スタディー・グループというものは、私どもは存じております。本件は、一九七七年に在京のアメリカ人と若干の日本人有志によって結成されたものでありまして、主として日本の貿易障害を研究しているボランティアの団体というぐあいに理解をしております。ここにジェトロの職員が関与しておるわけでございます。
ここに日米貿易研究会の「プログレス・レポート」、一九八四年九月、こういう文書があるのでありますが、通産省は日米貿易研究会というものを御存じでしょうか。
中川委員の御指摘承りました。個々の案件につきましては、ケース・バイ・ケースに事情調査の上、必要に応じ指導をしてきておりまして、かなりの解決を見ているものと承知をしております。
 いずれにいたしましても、通産省としては、中古自動車の取引に関し、これまでも重量税の表示方法等につき所要の指導をしてきたところでございますが、さらに現在、当省の要請に基づき、関係業者団体におきましても、各種費用の徴収問題を総合的に調査検討中でございます。その結果をも踏まえ、今後所要の改善指導を行うなど適切な対応を図っていく所存でございます。
ただいまも御答弁申し上げたつもりでございますが、私ども、流通過程の円滑を確保し、あわせまして一般消費者の保護を図るという見地から、今後そういうことの起きませんように精いっぱいの取り組みをしてまいりたいと考えております。
また経団連は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の運用について、既存化学物質の品目数を欧米並みにふやして、届け出不要の範囲を拡大すべきだという意見も経団連週報の中で述べているわけです。そしてまた、届け出を不要としている既存の化学物質が欧米の約五万に対して我が国は二万五千で差が大きいと、こういうふうに指摘しまして、継続的に摂取をしても健康を損なうおそれがないとの判定を受けなければならないとされている現在の制度について、届け出と検査に伴う試験費用の負担が新製品の開発と輸入の重大な障害になっているなどとしていますけれども、もしこういうような財界の考えを認めるとすれば、国民の健康を守るという点で非常に重大な結果になるのではないかと思うんです。これはやはり国民の健康を守っていくというための制度で、ＮＴＢでは断じてないと思うんですけれども、通産省いかがでしょうか。