一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律及び国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
 まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。塩崎総務庁長官。
次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから内閣委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨十七日、深田肇君が委員を辞任され、その補欠として山田健一君が選任されました。
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御異議ないと認めます。
 それでは、理事に石井道子君、谷川寛三君、永田良雄君、種田誠君、村沢牧君及び中野鉄造君を指名いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後六時五分散会
ただいまから理事の選任を行います。
 本委員会の理事の数は六名でございます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 ただいま皆様方の御推挙によりまして、再び本委員会の委員長に選任されました穐山篤でございます。まことに微力ではございますが、委員の皆様方の御協力をいただきまして円滑公正な運営を行ってまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いをいたします。（拍手）
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環境基準が低かったためにまたは環境行政が不十分であったために非常に高いコストを払わなければならなかった、そういう企業を目の当たりに見まして日本では非常に公害防止のための技術が進んだのではなかろうかと思います。
 現在、地球環境問題、そのほか公害問題に非常に関心が高まっている中で日本はそうした防止技術を持っているということで非常に高く評価されているわけなのでございますが、しかしながらそうした日本が、時々報道によりますと、私は事実関係はよくわかりません。
   〔理事清水澄子君退席、委員長着席〕
 それで、お伺いしたいのでございますが、日本ではそういう高い技術でやっている、何とか公害を出さないようにやっているわけですけれども、海外において幾つか公害輸出という形で非難されている、そういうことを聞くわけでございますが、その事実関係についてお伺いいたします。
 通産省の方、おいでいただいておりますか。
現地におきまして大変大きな金額が支払われたわけでございます。平成元年度までにチッソから患者補償に支払われた額が累計で八百七十億円になっております。最近は毎年四十五億円前後といった金額でございますが、累計にいたしますと八百七十億円。それから、水俣湾の公害防止事業でございます埋立事業関係でございますけれども、このチッソの負担分が約三百億円。したがいまして、現在までに要した費用のうちチッソ分が千百七十億円という額に達しております。
新進党の冬柴鐵三です。
 富田委員の御了解をいただきまして、関連して質問させていただきます。
 平成七年二月二十八日、つい先日でございますけれども、最高裁判所第三小法廷は、「永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、」「法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。」、このような判決が言い渡されました。
 偶然にも私は、平成七年二月二日の衆議院予算委員会総括質疑の機会にこの問題を取り上げまして、終戦五十年かつ日韓国交正常化三十年の佳節を刻む本年、特別永住許可を受けた定住外国人に地方公共団体の長及び議員の選挙における選挙権を認める法改正を行うべきではないか、このような観点から、これをめぐる問題点について多少突っ込んだ質問をさせていただいたわけであります。そして、その締めくくりに、村山内閣総理大臣に対しまして現時点における感想をお伺いをいたしました。
 総理は、「ずっと日本に居住をして、もう全く生活もつき合いも日本人と同じような暮らしをしておる、「私はよく理解できます。」「ただ、憲法九十三条と地方自治法の十条と、「住民しという概念がどういうふうに違うのか、そこらのところはまだ最高裁も明らかにしていませんし、法律的な解釈と現実的にどう判断をするかという問題と両面あると思いますから、これはこれからの宿題として大いに検討させていただきたいというふうに思います。」、このような答弁をされたわけであります。
 まさに、総理が最高裁も明らかにしていないという部分について、冒頭挙げた判決は一つの解釈を示されたのだと私は解釈をいたすわけでございます。
 政府は、従来、憲法九十三条所定の「住民」は憲法十五条一項を受けてのものであるから、その意義は、日本国民たる住民と解すべきであり、外国人たる住民を含む余地はないという立場をとって、地方自治法あるいは公職選挙法もこの一貫した立場で立法措置がとられてきたと理解をいたしております。
 しかしながら、このたびの最高裁判決は、憲法九十三条の「住民」について、法律をもって一定の外国人を含ませることを憲法は禁止するものではないという終局的かつ有権的解釈を示したものでありますから、違憲立法審査権を有する最高裁判所の権限である八十一条に照らせば、政府は、この際、この最高裁判所判決に則したものに従来の政策を転換すべき時期に来ているのではないか、このように私は考える次第であります。その点についての自治大臣の所信をお伺いをいたしたいと思います。