この労働協約、就業規則で定めがある、こういう点でございますが、これは現在の労働法体系において労働協約、就業規則というものが一応それぞれ規範的な効力があるという法制のもとに、これは当然ではないだろうかということでございます。
 それからまた、労働条件の向上の面でございますが、もちろん労働基準法あるいは最低賃金法によります最低基準の保護があるわけでございますが、それ以上にそういう福祉の向上についての努力義務というようなものも規定がされておるわけでございます。
 それからまた、実際は派遣先が決めるというお話でございますが、これは労働者と派遣元が労働契約において決まるものでございまして、この場合、よりよいいろいろ技能のある労働者というのはできる限りいい労働条件を約束してくれる力のある派遣元と労働契約を結ぶ、こういうような形においてのそういう動きというものは当然あろうかと思います。そういう意味におきまして、全部派遣先が決めるのだというわけのものではないということでございます。
今度の法律で、そういう大企業の派遣などが特に広がっていくわけのものではないというふうにあなたは言われますけれども、この第三十二条二項の解釈として、労働者派遣を行うことがある旨を労働協約または就業規則などにうたってあれば同意なしにどんどん派遣することができるというふうな趣旨なんじゃないですか。そうすると、これは派遣事業でなくてもそういうような解釈がこの法律でもってできるということになるならば、それこそ就業規則や協約をちょっと変えてどんどん本人の同意なしにこういうようなことがやれるような道を、あなた方がこの法律をつくることを通じて開いてやるということになりはしませんか。
 それから、時間が来たようですから、あとちょっと一、二だけお尋ねをして終わりたいと思うのですけれども、私は、この法律をつくっても労働者の労働条件の最低保障については、ただ明示をしなさいというだけで実効がほとんどないのじゃないかというふうに考えるけれども、これによって実際に労働条件が向上できるということをあなた方が保障できるのかどうか。
 それから最後に、派遣先が事実上、労働条件の大部分を決めてしまうと思うのです。ところが、派遣元が形式的には雇用主だということにされている。そのために労働者が労働組合などをつくっても、団体交渉をやっても、自分たちの労働条件を本当に引き上げるような実りのあるものが、今のこういうような仕組みだったら期待できないのじゃないだろうかということを考えますが……
これは何度も申し上げますように、一般の業として行われるものでない派遣については、これは現行法においても自由でございますし、またこの法律においても何も触れていないということでございまして、この法律を認めるとどんどん広がるとおっしゃいますけれども、これはこの法律とは直接関係のない話ではないだろうか、こう思うわけでございます。
 また、この法律ができました場合にどんな業務もどんどん派遣事業として認めるわけではなくて、何度も申し上げておりますように、そういう二つの限定、さらにまた常用雇用制度との関係の問題、あるいはまた生産労働についてはこういう派遣業務を認めないとかというようないろいろな制約の中で社会的な合意のあるものについてだけ認めていく、こういう基本的な考え方でおるわけでございまして、これが、派遣事業という形のものがどんどんと野放しで広がっていくような形で私ども認める考え方は全くございません。
だから、業というふうに見るかどうかは、あなた方自身がどういうふうにそれを判断するかということでしょう。これだけ営利会社が何年間かにわたって反復してその行為をやっていることが業でないというのだったら、業であるとかないとか議論すること自体がナンセンスになってしまうのじゃないですか。
 時間もぼつぼつ気になるから、このことでもう一言言いたいと思いますのは、これまで、大企業の労働者は終身雇用だということでかなり身分が安定しているというふうに言われておったわけですけれども、こういうような形でどんどん他の企業、国内はもとより海外に対しても派遣だ、出向だということで出されるようなことが日常的に自由自在ということになっていくのであれば、これは今の終身雇用という制度そのものを根底から動揺させるというようなことにならないでしょうか。この点はどうお考えでしょう。
じゃ一つ——いや、いま大臣が何か聞いておられたから質問をちょっと待っていたんですが……。
 私は最近、今度の増税について、日本の国民経済いわゆるＧＮＰから見ると、日本のこの負担割合は非常に軽いんだというような、したがってある程度の担税力というんですか、増税の余地は先進諸国から比べてみるとあるんだ、こういうような意見を非常によく聞くわけなんで、したがって今度、「国民経済に占める財政の役割（国際比較）」いう資料を出していただいたんですけれども、これもまあ、先進国のアメリカ、イギリス、西ドイツ、フランスと日本を比較すると、確かに国債をこれだけ抱えた政府でありながら、なお先進五ヵ国の中では日本が七〇年代では政府の歳出は一番安いというかっこうになっているわけなんです。念のために言うと、七〇年代の終わりの七八年ではアメリカがＧＮＰに対して三三・五％、イギリスが同じく四二・八％、西ドイツが四四・八％、フランスが四五・二％に対して日本が三一・七％、こういうふうになっておるわけなんですが、この中で比較して顕著に日本が低いのは、やはり一般政府の最終消費支出というものが非常にほかの国から比べると低いというのと、社会保障の移転費がアメリカ、イギリスとは余り大して違わないんですが、西ドイツ、フランスと比べると社会保障移転費が非常に少ない、こういうふうに出ていて、これは恐らく一般最終消費支出が極端に少ないのは、日本が軍事費をＧＮＰに対して〇・九％しか負ってないということが大きな原因だと思うんですが、それに間違いないか。
 それから、社会保障の移転費でイギリスと日本とは一％も遣わぬぐらいなんですけれども、西ドイツ、フランスが非常に多いのはこれはやはり老齢化が進んでいるのか。また日本がこういう問題、いまから社会保障の年金とかいまの制度をやっていっても、先進国並みの老齢化社会になるとこれ以上の負担になるというふうに思うわけなんですが、その点についての見通しはどういうふうになっておるのか。