非常に前向きな御答弁をいただきまして、非常に結構だというふうに思っております。地方自治というものは、本当に住民に密接したものでございます。その一つ一つの動きというものは、直接国民にはね返ってくるものでございますので、各省庁いろいろな問題があろうかと思いますけれども、その窓口としての自治省というものがひとつしっかりと各省庁をまとめられて、これからいろいろな面での御尽力をいただければ幸いでございます。
 昭和五十一年に全国市長会が、「都市政策に関する提言」というものを発表いたしております。それからもうすでに五年を経過しているわけでございます。その間、昭和五十四年の九月には、地方制度調査会が時の大平総理大臣の諮問を受けまして、「新しい社会経済情勢に即応した今後の地方行財政制度のあり方について」というふうな答申をいたしたわけでございます。
 この答申は、内容を拝見いたしますと、この制度が発足以来三十年を経過して、情勢も非常に変わってきているこの時点にあって、地方自治制度全般について非常に長期的視野に立って再検討を加えた、きわめて高く評価すべきものだと考えるわけでございます。
 そこで、これらの答申を踏まえて、政府はこれまでどのような具体的な対応をされてこられたか、お伺いをいたしたいというふうに考えております。
もしこれが特交で認められるようなことがあれば、最初に申し上げましたように、現在係争中の問題が三百二十八件あるのです。私はこの中で、秋田県琴丘町問題が非常に単純な問題だと思いますが、これが認められるようになれば全部に交付税をやらなければならぬことになるのです。そんなばかげたことをしたら大変なことになる一だから事実上、自治省はこういうようなことを認められることは絶対にないと私は信じております。答弁しますと、よく調べてみなければわからぬというような答弁にまたなるでしょうから、そんなことは聞きませんけれども、こんなばかなことは絶対に自治省は認めるものではない、そういうことを心中確認しておられるものとして、私は確認しておきます。
 以上、三つの質問でこの質問を終わりますけれども、一番最初に申し上げましたとおり、こんなたくさんの問題で、お互いに協力して住民のために尽くさなければいけない町長と職員が何年も争いを起こして、裁判費用がここだけで千二百万、もっとかかるのです、一年に千二百万かかれば大変な金額になります。これが三百何十件も日本じゅうで争われているということは、住民の負担もばかばかしいし、また住民に対するサービスも非常に低下してきますし、このところはよくひとつ指導していただきたいと思うのです。さっきも申し上げましたとおり、そんなに多岐多様にわたる事件ではないのです。ずっと整理してみますと、非常に似たパターンでみんな争っているのです、私もあちこちに行っていますが。そこらのところをよく指導して、こういうような住民のために不幸なことがないように、ひとつがんばっていただきたいと思います。
 質問を終わります。
特別交付税については、それぞれの地方団体がいろいろな財政需要があるということについて、そういった理由をたくさん並べて陳情なさることはあるわけでございまして、私どもとしては、そういった事情というものはできるだけ詳細に聞くことにはいたしておりますが、いまの具体例については、陳情書にはあるだろうと思いますけれども、実は私も詳しい事情を聞いておりません。ただ、先ほどから申し上げましたように、訴訟費用がかかったからそれは当然特別交付税で見るんだという仕組みにはなってない、やはりそれはそれ相応の配分すべき事情がなければならぬと思っておるわけでございます。
五十五年度、今度の町の特交申請の中で、裁判で金がかかる、特殊事情というので裁判費用千二百万円を申請してあるということなんですが、すでにもう八百万円裁判費用として支出してある、こういうようなことが言われております。裁判費用として特交千二百万申請してある、こういう具体的な問題になってきたのですが、一体こういうようなことがいまのようなケースでもって認められると思いますか。
重度障害者で年金をもらっているような方々の生活状態がどういうことであるか、調整をしたのかというようなお話でございますが、五十三年でございますか、先生のそういう点について調査をすべきだというような御指摘も踏まえまして、私ども昨年の三月でございますか、障害年金をもらっている方々の実態調査をいたしたわけでございます。当時、障害年金をもらっている方々全体で五万人いたわけでございますが、これは重い者——一級、二級、三級のほかに、軽度の者——四級、五級、六級というような者を含めまして全体で五万人いたわけでございますが、軽度の者の方が当然多いわけでございます。一級、二級、三級というようなことになりますと六千人というような数になろうかと思いますが、七級まで含めまして全体で五万人おりますうち、五千人程度を対象にいたしまして調査をしてみました。
 その結果、たとえば症状が固定して病院から退院すると、家庭生活に戻るというようなときに不安を感じたことがあるかというような問いにつきましては、八五％の方が不安を感じたと。その不安を感じたという方につきまして、どういう点について不安を感じたかというようなことを聞いてみますと、家計、生活費の問題がある。それと並びまして、日常生活の身の回りの世話の問題で不安があったというような答えになっております。さらに家庭に戻って日常生活で不便を感じたことがあるかどうかというような項目につきましては、八割五分ぐらいの方が不便を感じたことがある。その不便の内容としてはどういうことかということについて聞いてみますと、不便を感じているという方、八割五分いるわけでございますが、その方について聞いてみますと、実際に他人の介助、手助けを受けているという人が六五％ほどおる。で、介助に当たっている人は八割強が配偶者の方がその任に当たっておられるというような実態でございます。その辺、昨年一年間ほど労災保険審議会でいろいろ制度改善の問題、御議論していただいたわけでございますが、そこにそういうようなデータを提出いたしまして御説明いたしまして、御議論していただいたわけでございます。
 その結果、たとえば現在介護料というような制度がございますが、介護料につきましては、長期に療養を続ける必要があるというようなことで、傷病年金をもらっている方々についてのみ現行の制度では介護料が出ているわけでございますが、症状が固定したというような状態になっている重度障害者につきましても、いま言ったような実情にあるというようなことで、介護料を拡大してしかるべきではないか、その他退院いたしました場合に、玄関であるとかふろ場であるとか住宅の改造が必要になってくるわけでございますが、そういうことに使われます労働福祉事業団がやっております社会復帰資金貸付制度を拡充してしかるべきではないかというような御意見をいただきまして、それらの点を盛り込んで、このたびの全体としての労災保険制度の当面の制度改善を考えているというようなわけでございます。