この五カ年計画での整備目標というのはこれから閣議決定に向けて詰めていくというようなことでございまして、外貿ターミナルの整備につきましては、日米構造協議で話題になりましたような大型バースの「水際線延長約三十キロ」というようなことが一つの非常にわかりやすい目標になりますけれども、港湾の機能は非常に複雑多岐でありまして、こういうもの一つではとてもあらわし切れないというようなこともございます。
 いろいろな指標を並べて、そして理解するのかなというようなことを私ども思っておりまして、二十一世紀初頭における整備目標として、例えば、内貿ユニットロードターミナルを各県に一港拠点的に整備するということを挙げますと、じゃ、それの何％ぐらいをこの五カ年の中でやるとかあるいは緑地面積、こういうものも臨港地区面積の何％、これは二十一世紀初頭には五％と、こういうふうに言っておりますが、そうするとそれはどこまでいけるのか、こういうようなことを並べて総合的に判断していくというのが一つの指標のあり方なのかなというふうに思っております。
ありがとうございました。
 ところで、港湾整備に関して五十八年八月の行政監察の中で、「港湾整備事業」は「整備に長期を要するという港湾の特性を踏まえて、より詳細な需要予測等を行うとともに、」「重点的実施を図る必要がある。」という指摘がされておりますけれども、長期需要予測値あるいは指標化した長期整備目標というのがありましたらお示しいただきたいと思います。
国は、港湾が国民経済に与える重大性にかんがみ、港湾の全国的な配置、分担を踏まえて、客観的、統一的な見地から港湾管理者に対して必要な指導を行っていくために、国の利害に重大なかかわりを有する港湾計画については運輸大臣へ提出させることといたしております。
 しかしながら、地方港湾における港湾計画の策定につきましては国は関与を行わないこととしているほか、重要港湾についても小規模な港湾施設にかかわる港湾計画については、専ら当該港湾の周辺地域の利便の増進を図ることを目的としたものであり、運輸大臣による審査の必要性は低いと考えられるため、昭和五十五年三月に港湾法施行規則の一部を改正し、港湾管理者が軽易な変更を行ったときは運輸大臣に提出することは必要とせず、送付すれば足りることとしているところであります。
 その後、昭和六十年六月、さらに、今般平成三年四月に軽易な変更の対象範囲の拡大を図るなど、港湾計画策定についての地方の裁量の範囲の拡大に努めているところであります。
 また、港湾整備事業の実施につきましても、各港湾管理者から十分に整備要望を聴取した上で、必要性、緊急性及び事業実施の熟度等を勘案しつつ毎年度の予算編成に臨んでいるところであり、先生おっしゃいますように、過度の介入とかそういうことではなくて、地元の意向を極力尊重していきたいと、こういうふうに考えております。
一年間に赤字が百六十億ぐらい出るということですが、これは積もり積もれば大変な金額になると思うんです。冒頭に申し上げましたように、やはり港湾整備の費用をだれが賄うのかという問題とあわせて、運営にかかわる赤字を消すためにどうするのかということにぜひ真剣に取り組んでいただきたいと考えております。
 その次、港湾計画についてお伺いします。
 港湾法によりまして、港湾計画というのは港湾管理者が立案、作成することになっております。しかし、実際は国の審査権だとかあるいは港湾補助、直轄工事などによって計画がそのまま実行に移されるということが少ないと、地方自治の理念に立脚した港湾運営がなされていないのではないかというような指摘もあるようでございます。
 今後、地方自治を大事にする、そこの地域に見合った開発を進めるその一環として港湾整備するということを考えますと、ぜひ港湾管理者の意思を尊重し、国の過剰な関与というのは避けなければいけないと思うわけでありますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
諸物価高騰の折から、こういう料金についても適切な時期に適切な妥当な料金で随時改定していくということは必要なことではないかと考えているわけですけれども、この先改定の考えはあるんでしょうか。
例えば、岸壁の使用料、係船岸使用料ということは、やはりユーザーと港湾管理者との交渉というか話し合いということになりますので、その水準を変えていくときにはいろいろ交渉を行って変えていくという、こういうふうに港湾管理者が自主的な行動でそこを決めていくというのが、収入の大きな部分であるところの係船岸使用料等の部分についてはそういうことでございます。
収支差というのは、もちろん収入と費用の差ということになるわけですけれども、その収入のもとになる港湾利用者の入港料あるいは岸壁使用料といった料金、これはどういう基準で決められていると考えたらいいんでしょうか。
質問に入る前に天皇陛下の御快癒を祈念する旨の御発言がございました。私も同じでございます。
 また、今般の異常気象に伴う東北地方を中心とした被害農家の方々に心からなるお見舞いを申されました。政府といたしましても、農林水産大臣からも現地視察の報告をよく承っております。被害の深刻さに心を痛め、御同様、心からお見舞いを申し上げる次第であります。
 今後は、被害の実情に応じまして、災害金融制度でございますとか、災害補償制度でございますとか、各種の災害対策をできるだけ速やかに講じていく、そして、先ほど農林水産大臣の御報告にもありましたように、各管轄ごとの農政局の対策本部もできておりますが、農林水産省本省においても対策本部を設置したところであります。したがって、もとより農林水産省が中心になるわけでございますが、御意見にもございましたように、各省庁挙げてこの対策に万全を期してまいりたい、このように考えておるところであります。
 さて、最後のお尋ねであります米の自由化問題であります。
 米は、国民の主食であると同時に、我が国農業の基幹作物であることは言うまでもありません。稲作は地域経済や、なかんずく国土自然環境の保全上重要な役割を果たしておる、このようにいつも申し上げておるところであります。このような米の重要性にかんがみてみますときに、国会において決議をちょうだいいたしております。その趣旨を体して、生産性の向上を図りながら国内産で自給するとの基本的な方針で対処してまいりたい、これが基本的な考え方であります。
 米の貿易問題につきましては、ウルグアイ・ラウンドにおいて、各国の農業問題、制度について議論を行う段階において討議することが適切であろうというふうに考えます。
 今般の米国精米業者協会の提訴は、従来の経緯にかんがみ、米国政府が速やかに却下することを強く期待しておる、これが現在の実情でございます。
 以上で私のお答えを終わります。（拍手）
   〔国務大臣佐藤隆君登壇、拍手〕