昨日の予算委員会で宮澤総理は、経済の変化には常に注意を怠らず、必要があれば時を移さず手を打たなければならないというふうに私に対して御答弁をなさっておるわけです。それは、聞きようによっては追加的景気浮揚策をお考えになっているんではないかというような立場に立って理解をしたわけでありますけれども、特にここで強調したいのは、新社会資本の整備が必要だろうというふうなことで、これは各省庁ともきょうの新聞によりますと出そろった感じがあるわけです。
 これが本当に具体化していくと、それこそ生活大国といいますか、今までにない、従来にない新しい社会資本というふうなことになって、大きな国民の期待するところではないかというふうに賛同するわけであります。例えば電柱を全部地下に埋めるとかといったような御提案が各省庁からいろいろとなされているようでありますので、その辺についてひとつ大蔵大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
いろんな御意見があることは私も承知をしているところでありますし、その意見を全然歯牙にもかけないなどということは私は申し上げるつもりはありません。皆さん一緒になってやっぱり不況をやっていく、こういうことでございますので、いろいろな御意見は聞かなければなりませんが、私が判断いたしますと、所得税減税というのは先ほど申し上げたような形でいろいろな問題がある。それよりは、やはりやるならば、同じ金を使うならば、公共事業でやった方がより効果的ではないかということを申し上げたところでございます。
さっきの香西さんは、「公共投資は、地方財政の悪化もあって、拡充にはおのずから限度がある」というふうなこともおっしゃって、多面的ないわゆる底上げをする必要がある、そのためどうしても減税が必要だというふうなことを強調されております。官民総力を挙げてこの今の不景気に対処していくというのが先生の御見解であります。
 私もこういうふうな感じのもので景気対策、もっと浮揚させるというふうなことが必要じゃないかな、そのためには所得税減税というものも必要じゃないかなというふうに思ったので、再度質問させていただいたわけでございます。ひとつよろしくお願いします。
沖縄の当初の振興開発のスタートは十分の十というふうな非常に高率の制度があったわけでありますけれども、国の財政の事情によってそれが変更になって、今日これを恒久化していくというふうな制度に変わるわけでありますけれども、沖縄の今の実情というものは、まだ経済的にも自主財源もわずか二一・六％だったかと思いますけれども、その辺を推移している、県民所得も全国平均の七一・四％、そういうふうなことで、振興開発計画あるいはその高率補助というものがなおかつ非常に県民にとっては大事なことでありますので、恒久化することによってこれが従来と変わっていくようなことがあったら、それこそ県民にとっては大変なマイナスになると思いますので、今おっしゃるように、交付税で補てんするとかあるいはまた利子補給するとか、継続的になさるということでありますので安心しておりますけれども、ぜひこれからも、沖縄の今の現状というものは全国最下位であるというふうなこと、言いたくはないんですけれども、そういう状態にあるということだけは念頭に置かれて、ひとつ振興開発がスムーズに進行できるように御尽力願いたい、これまでもいろいろ御配慮いただいておるんですけれども、なおかつよろしくお願いしたいというふうに思います。
 それから、昨日の予算委員会で総理それから大蔵大臣、経済企画庁長官などに政府の経済政策全般についてお尋ねしたわけでありますけれども、時間の都合でお聞きすることができなかった部分について再度、大蔵大臣おられますので、お尋ねいたします。
 景気回復の見通しについて宮澤総理にお伺いしたところ、恐らく遠からず影響があらわれるものというふうな答弁がなされておりました。船田経済企画庁長官は、平成五年度の後半ごろというふうな答弁がなされておる。ちょっと食い違いがあるわけでありますけれども、これらの答弁は、私聞いたところではいささか具体性を欠いているように思われてしょうがないわけであります。これは非常に難しい問題だと思いますけれども、逆に国民の側からするとまさしくこれを早目に聞かせてほしいというような大きな関心事ではないかと思いますので、再度この場で林大蔵大臣の景気回復の見通し、その問題についてお伺いしておきたいと思います。
お答え申し上げます。
 さっき私がちょっと例を申し上げましたので多少重なることをお許しいただきたいのですが、この条約で何がプラスアルファになったか、殊に国旗・国歌のところで。実は私は、この条約の本文だけからでは正直言って十分に読み取れません。ただし、実際問題として日の丸・君が代が国旗であり、国歌であるという前提で、今古堅委員もおっしゃいましたからそこは突っ込みませんけれども、国旗であり、国歌であるということでありますと、これを教育委員会なり政府なり、あるいは連邦の場合州なりが、管轄にある学校に対して国旗を掲げろとか国歌をこれこれのとき斉唱しろとかいうことを命じること、これを強制というかどうかわかりませんけれども、生徒にではなく、まずとりあえず管理者に命じること、これは恐らく条約違反になるとは思いません。
 そしてその上で、今度実際にやったときに個々の生徒がどこまで抵抗できるか、拒否できるかという御質問だと思います。
 私がさっき申し上げましたように、人様の行事全体を壊すとか、そういうことはいけない、これははっきりしています。それから、仮に拒否した場合に処罰が不当に重くては、恐らくこれもいけないというふうに思います。あとは、どういう対応かによりますけれども、私もちょっと具体的にイメージがわかないのですが、立って君が代を歌わなかったというようなときに、これは当然、今申し上げたように、それで処罰とかいうことはいけない、そこまでは言えると思います。
 ですから、学校に対しての命令権と、それを学校が実行したときの生徒のレベルでの拒否権とはちょっと違うと思います。生徒がこうだからと学校長が拒否できるかというと、それは難しいと思います。個々の生徒が自分の信念に基づいてどうしたという場合には、それはある程度認めるべきだ。
 ただこれは、この条約だからということではないように、結果はそうなんですけれども、条約があったから、これを締結したらそれをできるんで、締結するまではいけないかと言われると、私はそうは思わない。現時点でも処罰が過剰であれば、それは恐らく人権違反になると思いますし、そういう意味では、実態はそうですが、これは条約の締結前後で大きく変わるかというと私は疑問を持っています。既に現在でもそういうことは保障されている、少なくとも日本においては。そう理解しています。