新進党の上田勇でございます。
 きょうは、農水大臣、大変お忙しい中、御苦労さまでございます。
 きょうは、質問の機会をいただきましたので、消費者の方々、また流通あるいは商店の方々、結構今関心の高い青果物の原産地表示の問題、あるいは急増しています青果物の輸入の問題などについて質問をさせていただきたいと思います。
 まず初めに、青果物の原産地表示につきましては、農水省でも平成三年には一般品質表示ガイドラインを制定されまして、また、昨年の十一月には食品表示問題懇談会の報告に基づきまして、現在、品質表示基準を制定するための作業を行っているというふうに伺っております。
 消費者の立場からするならば、購入する品物に関する情報、知識、これは多ければ多い方が適切な選択の材料になるということでありますし、特に食べ物、食品を買う際には、その品物がどこの国、あるいはどこの地域でつくられたものか、非常に重要な判断の基準になるのではないかと考えております。
 その意味で、農水省の方でこうした原産地の表示について推進されていることについては大変評価するものでありますし、今、我々の食生活が非常に国際化している中で、むしろ早急に手を打たなければいけない課題だというふうに思います。
 そこで、今農水省の方で原産地表示を推進しているわけでありますけれども、そうした施策を進める背景というのはどういうところにあるのか、その辺の御認識をまず伺いたいと思います。
これにて吉田治君の質疑は終了いたしました。
 午後三時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後一時五十三分休憩
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    午後三時開議
先ほどからるる吉田委員からユニークな御提案をいただきまして、やはり時代は時々刻々変わっていく、その変わっていく変化に対応して農政もこだわりを捨てて前向きの対応をしていかなければならぬな、しみじみ私も先ほどそう感じておりました。
 卸売市場の問題につきましても、先ほど公正取引委員会でございましたが、地方市場と中央卸売市場の地区分割について、それが今お話のありましたように、市場外流通や大手スーパー等の対応は十分時代即応ではないではないかという御指摘も受けていますね。そういうことを考えますと、今の固定的なやりようをさらに我々としては時代に合ったように市場の枠組みを変えていく改革も必要ではなかろうか、このように私も考えております。大変貴重な御意見をありがとうございました。
一言申し添えをしておきますが、それがいわゆる密室でやったような感じで、補てんをしたところもされたところもいわゆるなあなあ主義で、別に大きな問題になってないし、これでいいんじゃないのと、そういう一つの方向へと行ったんじゃないか、こういうふうにも思うわけですね。ですから、自主報告だから公表しないというのもわかりますけれども、大問題なわけですから、行政通達違反ですから、これはきちっと適当な時期に、おたくの社内では処分しなさいよというふうな、そういう処分、自粛を求めてというのじゃなくて、堂々と、恐らく証券局長さんは毎日ぐらい記者会見をやっておったと思うのですが、その場で、こういうことがあったけれども、こういう手を打ちましたよと、そういうふうに事前にきちっとやるべきではなかったのかなということを今感じますので、それだけ申し添えて、次の質問に移ります。
 御承知のとおり、今回の一連の証券不祥事、特に野村、日興の暴力団への利益供与といいましょうか、こういう問題が地方自治体、またその関係団体に至るまで大きな影響を与えております。これは、四大証券との取引をそのために停止したというのが、私が知っておる一番新しいニュースは百二十九自治体・団体、こういうふうに聞いてお
るわけであります。
 さあそこで、民間会社の東電、関電、中部電力等も電力債発行等の主幹事会社を外して反省を求めよう、そういうようなニュースも流れておりました。じゃ、一体国はどうなのかな。国は一体じゃ、そういうことに対して何らかのペナルティーを科すというのでしょうか、そういうことは考えておるのかな。
 そういうふうな観点で見ますと、郵政省は、簡易保険事業なんか見ますと、まあこちらの方から、あなたのところとは四日間一時取引を停止しますよ、こちらの方から意思をはっきりと言った。それがたまたま四営業日の自粛日であった、こういうことですけれども、しかし郵政省としてはっきりと意思を伝えた。これは大事ですよ。あなたのところとは取引しませんよ、一時、四日間だけだ、こういう郵政省は郵政省なりにきちっと意思をはっきり伝えている。じゃ、この大蔵の方の国債発行、政府保証債等々は一体どうなのか。
 ちょっといろいろと資料をいただきますと、この国債の引き受けにおきまして相当四大証券は手数料を稼いでおるようでございます。例えば平成二年でありますと、四大証券で二百十億円、これは国債です。政府保証債でありますと昨年で二十一億円。このほか公募地方債もございますし、それからまた大蔵省所管で資金運用を行っておるいろいろな公的機関がございます。日本輸出入銀行、日本開発銀行、国民金融公庫、産業基盤整備基金、預金保険機構、国家公務員等共済組合連合会、こういうところは大なり小なり四大証券とおつき合いがあるそうでございます。
 そういうことを見れば、この国債を発行する、政府保証債を発行する、四大証券がそのシンジケート団に入らなければ非常に利回りが高くなるんじゃないか、そういう心配もあるかもしれません。がしかし、未来永久にシンジケート団から自粛してくださいとか、一時的に外しますよとこっちから強制的に言うのか、その辺は別といたしまして、せめて何かあってしかるべきではないか。先ほど言いました大蔵省所管のその資金運用を行っておる七団体もあるわけですが、これぐらいは、四大証券とは一時やめますよとか、国債や政府保証債も、まあ八月、もしあれば八月期くらいは自粛してくださいよ、こういうペナルティーがなぜ国はできないのか。それが先ほどから委員の皆さんが言っておるように、大蔵省そのものにこの保護育成をする分野もあり、監督をする分野もあり、また国債を発行する分野もあり、十二面観音じゃありませんが、あれもこれもありますから、結局きちっとした姿勢がとれない。後で言いますが、天下りだどうのという話もございます。
 この点大蔵大臣、三つ全部兼ね備えた最高の責任者でございますから、私は、特に暴力団と云々と言われたこの二つの大証券会社は、せめて何か一時取引停止とか自粛を願うとか、しかるべき処置があってもよかろうと思うのですが、いかがですか。