所得再分配の問題に入る前に、大臣にもう一点お尋ねしておきたいのは、本会議でも若干お尋ねいたしましたが、この財源確保法案をお出しになるまでの昨年からの経過でございます。
 で、昨年の十月十三日ごろ経団連会長が表明いたしまして、西ドイツにも財政構造改善法というものが一九七五年にあったわけでございます。また、ニューヨーク市の財政再建三ヵ年法というものが一九七六年にできたわけでございますが、そういったものにならって、財政再建には行財政改革の計画、特に補助金や経費の削減計画を立てて、さらに公債発行の計画的な縮小を図るべきで、そのためには財政再建法を出すべきであるというような表明をなさったわけでございます。そしてそれに前後いたしまして、政府でも財政再建法の制定を考えているのではないかという新聞報道もなされまして、それには補助金の削減など制度改革にまで立ち入るような歳出削減を図るべきで、それには法改正すら必要であるという一括処理方式を政府でも検討されているという報道もなされました。
 そういった経過を経まして、衆議院の決算委員会におきまして昨年の十月二十日、政府が財政再建法を考えているのではないかという質問がございました。経団連の提唱とか、また大蔵省の検討があったのではないかというような御質問があったと思います。それに対しまして渡辺大蔵大臣は、そういったことを検討中であると、こういう答弁をなさっております。その後経団連は、十月二十八日に「財政再建と今後の財政運営に関する意見」というものを出されたわけでございますが、その辺の経過を見ておりますと、どうも昨年の十月ころ政府また大蔵省におきましてもこういった、いわゆる現在出されております財源確保法案のようなものではなくて、いわゆる補助金の削減とかあるいは制度改革まで含んだところの財政再建法案を考えておられたのではないかという節があるわけでございますが、どうしてこういう財源確保法案、すなわち赤字国債を発行する、政府出資法人から若干の出資金を出させる、納付金を出させるという現在の財源確保法案にまでいわゆる縮小されたのか、後退されたのか、その辺の経過をもう一度お尋ねしたいと思います。
いま大臣がおっしゃったように、財政再建というものは決して過大に発行され過ぎた赤字国債を減らすことだけではなくて、財政の機能を本来の姿で採用するように回復しなければならないと、このように思います。そしてまた、私は二の中で特に取り上げたいのは、所得の再分配のあり方ということでございます。そしてそのことによって安定した国民生活を確保することが非常に重要ではないかと、このように考えますが、いかがですか。
まず、二点御答弁申し上げたいと思います。最初は使途不明金につきまして、それから二番目に、重要性の原則ということでございます。
 ただいま法務省の方からも御答弁がございましたように、証券取引法上の公認会計士監査におきまして、いわゆる使途不明金というものがどのように監査されておるかという点について若干御説明申し上げておきたいと思います。
 公認会計士協会の方におかれましては、五十四年の十二月に協会長通達といたしまして、「不正支出、使途不明金等に係る監査の充実強化について」という通達をお出しになっておられるわけでございます。この通達の中で、いわゆる税務上生じておるような使途不明金をチェックするために納税申告書をその参考にするようにということがサゼスチョンしてあるわけでございまして、こういうものに基づきまして、公認会計士あるいは監査法人の監査人たちはいわゆる使途不明金と言われたものの内容を手を尽くして監査しておるというのが実情でございます。
 これらの使途不明金の中に種々監査手続を尽くしてもなお支出先や使途が明らかにならない、つまり会社側が明らかにしなかったような場合におきまして、そういった金額が非常に大きいもので監査上支障を来すようなものである場合には、当然その財務諸表が会社の財務内容を適正にあらわしているかどうかについては公認会計士として意見を表明し得ないことになるわけでございます。したがいまして、公認会計士は、そういう場合有価証券報告書に添付されます監査報告書の中におきまして、そういう多額の使途不明金があるという事実及びその金額、さらに財務諸表について監査ができなかったわけでございますから、意見差し控えであるとか不適正意見であるとかそういったものを記入するというようなことになっておるわけでございます。
 先ほど御紹介いたしました公認会計士協会長が五十四年十二月にお出しになった「不正支出、使途不明金等に係る監査の充実強化について」という通達には、そういったものに対する細々とした調査手段あるいはその監査の方法等が書いてあるわけでございますけれども、とりわけ、その使途が秘匿されて解明されなかった支出といったものを発見しましたときは、こういった事実を監査役に対して文書で報告せよということを言っておりますし、さらに、その写しを取締役会に提出してほしいというふうなことも要望されておるわけでございます。さらに、このような報告における指摘に対しまして会社側がしかるべき措置を講じていないという場合には、公認会計士として引き続き強力にその改善勧告を行うとともに、これまでの是正措置がとられていない理由あるいは今後行おうとしている措置等について会社の方から陳述書を求めるといった通達を出して対処しておられる。こういうふうな措置が証取法上の監査についてはとられておるわけでございます。
 それからもう一点、先生が最後にお尋ねになられました重要性の原則ということでございます。
 企業会計原則の注解１というその原則の中にも重要性の原則の適用ということは定められてございまして、まあ企業会計が目的とするところは、企業の財務内容を明らかにし、企業の状況に関する利害関係者の判断を誤らせないということが非常に重要なことでございますから、余りに細かいところに入って重要なことが見落とされてはいかぬという観点から、重要性の乏しいものについては本来の厳密な会計書によらないで簡便な方法によることも差し支えないということを企業会計原則で定めておるわけでございます。
 公認会計士が監査をいたします場合には、こういった企業会計原則の重要性の原則に基づいて自己の判断でその会社の財政状態、経営成績というものが適正かどうかということを判断して、適宜その重要性の原則を適用しておるわけでございますが、公認会計士協会におかれましては、その重要性の判断基準として、会員である公認会計士、監査法人が一つの指針として頼れるものを通達として会員に出しておられるわけでございます。「重要性の判断基準について」という通達でございますが、これには相当綿密にいろいろな角度から重要性を判断することが求められておりまして、一つには、量的基準というものが細かく規定されてございますし、第二点といたしましては、質的な基準ということについても述べられておる。さらに最後におきましては、その法令の規制に違反する除外事項については特に重視するというふうに、法律事項であればそれは量的な基準よりもむしろ質的な基準とみなして、重要性の原則を適用することが望ましいという趣旨のことが述べられておるわけでございます。