先ほども出ましたけれども、農業以外のことも勉強したい、こういう気持ちを持っている学生が大変多いわけでございます。それで、前回のＷＴＯの公聴会のときに福島での公聴会がございまして、その中でのいろいろな対応のときにも、やはり農家に残っている青年、その中で海外研修に参加した青年がほとんど落ちないで、よしやろうというんで頑張っているわけなんですね。
 ですから、やはりこの二年間の研修の中で、青年ですから世界に知識を求めたりあるいは世界に友を求める、あるいは国内交流があってもしかるべきだと思いますが、そういう積極的なことをやって、友達ができたり、海外へ行ってフランスの農業を見てくる、アメリカの農業を見てその中からもう一遍日本の農業を考えて、将来を担う我々はどうするんだ、こういうふうな希望を与えるプランというのがやはり今度の支援政策の中にあっていいんじゃないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
先生お話しのとおり、農業の世代交代ということで考えますと、親と子という関係でいいますと、子供さんが成人してすぐにスムーズな世代交代が行われるものではないことは事実でございます。そういう意味で、そういった親が若いのですぐに就農しないというような事情はよく見られるわけでございますが、一方、私どもの方の立場からいたしますれば、高い技術力なり経営管理能力なりを習得して、早く就農してほしいという気持ちはあるわけでございます。
 そこで、今回の青年就農促進法の中の一環といたしまして実は改良資金の方の改正をいたしておりますが、この中で、今ございます経営開始資金を拡充いたしまして、親と別の新しい経営部門で農業をやります場合の取り扱いということで、機械とか施設とかの導入に必要な資金の貸付限度額を実は千八百万から二千三百万に上げるというようなやり方もいたしまして、こういったことも期待をしたいということでございます。
 もう一つの指導職員の方でございますが、指導職員一人当たりの研修生の数が三・五人ということで、相当に充実はされておるわけでございますが、これにつきましても、先生のお話のようなことは十分ございますので、これからも充実強化に努めてまいりたいというふうに考える次第でございます。
大学校を卒業されて就職する方もいろいろいるわけなんですが、その中の、平成六年十一月、昨年十一月に、進路意向調査を大学校でアンケート形式にやりました。そこで、なぜ農業に従事しないで就職をするのか、こういう質問に対して一番多い答えが、要するに親がまだ若いから、これが四二・九％。お父さんと一緒に仕事するほど我が家の農業体制はまだ整っていない、こういうことです。それから二番目は、就職し、将来に備えた資金を蓄えたい、これが三九・三％。ですから、自分は将来まだ農業をやりたいという気持ちがあるけれども、いろいろな家の事情から考えると、自分できちっと農業を営むための資金づくりが必要だな、こういう意識ですね。その次が、農業以外のことも勉強したい、これが三一・一％。それから、農業だけでは生活が不安だから、二五％。
 こんな感じで出ているわけなんですが、そういう意味におきまして、若い、こういう将来は農業を志しながらさまざまな家庭の事情、また自分の将来計画とかなんかでまだすぐには農業に携わることができない、こういう人たちに対する個々の対応をもう少し身近になって相談をしていく、力になってあげることによってさらに就農に近づいていくんじゃないか。そういう意味での支援策をもっとしっかりしていただきたい。また、教える側の先生方の体制についてももう少し強化をしていくべきではないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
先生お話しのように、県の農業大学校の卒業生の就農率をもう少し上げたいというわけでございますけれども、これのいろいろな手段につきましては、現場でも大変悩んでおるようでございます。こういう中で、いろいろマン・ツー・マンの指導等を行いながら就農率を上げていくわけでございますが、例えば普及センターとの協力でいろいろな情報を提供するとか、あるいは先進農家での体験学習の実施でありますとか、こういった地域に根差した実践的な研修等をやりながら就農意欲の向上を図っていくというようなことに尽きるかと思っておりますが、私どももこの新規就農法案を出しました以上、当然のことながら、こういった県農業大学校の卒業生の方の就農率の向上につきましては、今まで以上に気をつけていきたいというふうに思っていう次第でございます。
今の議論というのは、非効率的産業分野の存在、ここに問題ありとか、従来から言われております農業、流通、サービスなど非効率的な分野、ここが多くの問題を持っていて、その結果外国に比べて我が国の物価水準が高いんだ、内外価格差が大きい、こういう議論がよく展開されているわけです。
 そこで、二の方のデータを少し見ていただきたいのですが、日米間の為替レート、国内総生産ベースで見たときの購買力平価、内外価格差、これを経済企画庁の資料で歴史的に見ていきますと、一九八〇年から八五年までの六年間の平均では日本の方がアメリカより物価水準が低くなっております。それがわかります。それが八五年のプラザ合意による円高・ドル安政策への転換によって異常円高になり、内外価格差も拡大してきた。これは右から二番目の欄ですね。物価水準、アメリカを一〇〇としたときのこの数字などでよくわかるわけですが。八五年から九三年への変化を見ていきますと、為替レートの方は二百三十八円五十四銭から百十円二十銭。それから購買力平価の方で見ていきますと、これはこの間二百十九円から百八十八円へ。アメリカを一〇〇としたときの日本の物価水準は九一・八が一七〇・六。つまり、購買力平価はわずか円高になったにすぎないというのが、これは左から三つ目の欄を見ればわかるわけでありますが、為替レートが一一六％も円高になってしまった結果、物価水準が急速に高くなった、これがこのデータから読み取ることのできるものだと思うのです。
 法案の出されてきている前提として、我が国の高価格構造ということが挙げられておりますが、内外価格差が拡大して外国と比べて我が国の物価水準が高くなったのは、まさにこの異常な円高によってつくり出されたものである。ここのところをきちっとやはり押さえて、異常円高というところ、これをふまえて考えていかなきゃいけないと思うのですが、この点はどうでしょうか。