先ほども申し上げましたとおり、この情報システムにつきましては、湾内の自由安全航行確保に貢献するという見地から、御案内のとおりオメガ、それからロラン、そしてデッカというシステムがございますけれども、このデッカシステムを高度にいたしまして、船舶の位置を非常に正確に測定することができるシステムでございます。本システムは、技術的な性格から考えまして、特定の国に向けられたものではございません。また、湾内を航行するすべての船舶がこの利益をこうむるのでございます。したがって、イラン側に対しましては外交ルートを通じて我が国の趣旨を十分伝えているところでございますから、我が国の決定について理解を得られるものと期待しているところでございます。このシステムに要する経費はおよそ一千万ドルでございます。
さらにワインバーガー国防長官は、今月七日に日本政府が決めましたペルシャ湾の安全航行確保の方策の一つである安全航行情報システムに対する財政支出に対しまして、ペルシャ湾での自由航行に向けた意義深い第一歩であるとのコメントを発表しました。また、国務省のレッドマン報道官も同日の記者会見で、日本の支援計画はペルシャ湾における西側の安全航行計画に対する同国の明確な支持のしるしであると我が国の政府の対応を評価しております。こうしたことが逆にイラン側に刺激を与えることは、これは必至でありまして、これまで以上に日本のタンカーに対して報復措置に出るのではないかという危惧がございます。この点につきまして再度答弁していただくとともに、安全航行情報システムの建設計画とそれに伴う財政支出がどの程度なのかを明らかにしていただきたいと思います。
今次のペルシャ湾に対する我が国の一連の政策に対しまして、イラン側が今次決定は日本の伝統的政策とは一致しないという旨のハメネイ大統領の発言があったということを聞いております。しかし、今回の我が国の措置は安全航行確保のための非軍事的な手段での協力でございます。機雷の敷設はイラン自身もやっていないということを言っているわけでございますから、そういう広く湾岸及び周辺地域の長期的発展のためにまた経済協力をしたいということでございますから、また一面において、イラン・イラク戦争が終わりました際にはイラン、イラクの復興にも協力したいということでございますし、また国連の和平努力の支援等幅広い内容のものがこの措置には含まれております。したがって、このような措置をとったからといいまして、これがイラン側に対して反対の立場をとっているというものではございません。あくまでも公海でありますペルシャ湾の安全航行ということを念頭に置いて行った措置でございますから、十分な説明を行いまして、イラン側の理解も得られるものと確信をいたします。
一方、イランのハメネイ大統領は、七日、日本政府がペルシャ湾の安全航行のための資金拠出計画を決定したことにつきまして、米国は政治的孤立からの脱却をねらってペルシャ湾問題に他国を巻き込もうとしているとレーガン政権を非難するとともに、我が国に対しましても、資金拠出はこれまでの日本の中立政策に合致しないと批判しておりますが、確かにハメネイ大統領が指摘するように、今回の措置はこれまでの中立的立場から一歩踏み込みまして米国にくみしたことはこれは明らかでありまして、今後の日本・イラン関係に悪い影響を与えかねない。
 そこで、イラン大統領の対日批判をどのように受けとめ、また今後のイランとの外交関係をどのように見ているのか、明らかにしてもらいたいと思います。
既に外交ルートを通じまして相手国と話を続けております。しかし、相手もあることでございますから、いつまでにどうということはこの席で申し上げることはできませんけれども、協議が整えばなるべく速やかにこの通信システムの方はひとつ実現をぜひいたして安全航行に資したいと思っておるわけでございまして、この構想につきまして一部の国からは、これは称賛すべき措置であるという評価も得ているところでございます。
政府は去る十月七日に「ペルシャ湾における自由安全航行確保のためのわが国の貢献に関する方針」を決めましたが、この方針は三本の柱から成っていますが、この方針に盛られた方策につきまして直ちに関係諸国及び国連と所要の協議を開始することとしておりますが、いつから協議を開始していつまでに方策を実施するのかお伺いしたいと思います。
ただいまお答え申し上げましたように、またこれは話し合いをしておりませんから具体的な事例については申し上げられない立場でございます。
 ただ、今の先生御指摘のように、一般的な武器技術供与の枠組みにつきましては既に決まっておりまして、今回のものにつきましてもその枠組みの中で行うというように考えております。したがいまして、具体的にそれでは第三国にどういうものを出すのか、あるいはそのときの同意を求めてくる内容がどうなるか、これは全く今のところはわかりませんけれども、具体的な要請のあった場合に、先ほど御指摘のような要件を十分検討して慎重に対処するというのが私どもの立場でございます。
先ほどお答え申し上げたことに誤解はないと存じますけれども、私が申し上げましたのは、政府税調などで、貯蓄優遇策、いわゆるマル優と貯蓄率との関連は必ずしも一義的に明瞭でないということを言っておられるわけでございます。が、他方で、外国、殊にアメリカなどでは、日本は貯蓄を優遇しているからこういう内需が起こらない、むしろそれは一種の、何と申しますか、今日本が国際的に求められておることと反対ではないかという批判がある。それはそのとおり実証されたことであるかどうかは別といたしまして、そのように強く信じている人が少なからずあるということを申し上げようとしたわけでございます。
 で、私が、しかしマル優ということについて、社会的な配慮を必要とする方々にこの免税の制度を置きますほかは課税をするのがむしろ当然ではないかと申し上げましたゆえんは、これはいやしくも資産所得でございますから、勤労所得等に比較して特に優遇をする理由は本来ないのではないか。我が国の時代の要請によりましてそれが特に必要であった時代がいろいろございました。それはそれで政策目的を達しておったと思いますが、ただいまこれによって達せられなければならない政策目的というのは特に存在いたさないわけでございますから、やはり普通の所得として課税するのがこれは当然のことではなかろうかということが私の申し上げているところでございます。