五十七年度予算におきます恩給種別の受給者数と金額及び割合でございますが、まず受給者数について申し上げますと、総数が二百三十七万人でございます。そのうち普通恩給を受給いたします者が百二十一万八千人で、全体の五一・四％を占めております。傷病恩給が十二万七千人で五・四％、それから扶助料が百一万五千人で四二・八％、傷病者の遺族特別年金、これが一万人でございまして、〇・四％を占めております。
 また、恩給費の額でまいりますと、総額が一兆七千二百十九億円でございますが、普通恩給が五千七百六億円でございまして全体の三三・一％、それから傷病恩給が千九百五億円でございまして一一・一％、扶助料が九千五百七十七億円でございまして五五・六％、傷病者遺族特別年金が三十一億円でございまして〇・二％の割合を占めております。
五十七年度の予算を見てみますと、恩給費として一兆七千二百五十億円という予算が組まれているわけでありますが、この予算に対して、恩給種別、すなわち普通恩給あるいは傷病恩給それから扶助料、傷病者遺族特別年金、こういう縦分けによって、受給者の数とか金額、割合はどういうふうなことになっておりましょうか、御説明いただきたいと思います。
昭和五十七年度におきます恩給の改善措置は、ことしは例年にない非常に厳しい財政状況でございましたし、また臨調の答申も出ておりますので、その辺非常に厳しい状態でございましたが、今回、私どもは大体二つの点にポイントを置きまして改善を行ったつもりでございます。
 一つは、経済事情の変動に伴います恩給の実質価値を維持するための、公務員給与のベースアップを基準にいたしまして恩給年額を増額したこと、それからもう一つは、戦没者の遺族に支給いたします公務扶助料や傷病者の恩給を改善いたしまして、これらの者に対します国家補償の一層の充実を図るという、この二点で私どもは考えたわけでございます。
 これを具体的に申し上げますと、まず第一点の恩給年額の増額につきましては、仮定俸給の引き上げが一番大きな問題でございますので、百二十八万円以上の方に対しましては四・五％プラス一万二千八百円という率で増額をいたし、百二十八万円未満の方に対しましては五・五％の率で増額をいたしたわけでございます。
 それから、公務関係、傷病関係のこれらの方々に対しましては、最低保障額というものをそれぞれ増額をいたしまして、公務扶助料につきましては現行月額十万三千円を月額十一万円まで増額をし、また傷病恩給につきましては、この公務扶助料に準じまして、それぞれ六・三％ないし七・二％の割合で恩給年額の増額を図ったのでございます。
いずれにしても、これは靖国神社問題の一環として、公人、私人の境目というものを非常にあいまいにしている、そういうふうに私どもは言わざるを得ないわけです。この問題については、個人の思想の自由とか、あるいは宗教の言うならば自由という問題から考えますと、それぞれの立場において八月十五日を一つの契機として平和を願う、またあるいは追悼をおのおのの考え方によってやるということですでに定着してきているものですから、その定着してきているものに対して、あえて八月十五日を公式の日というふうな形にするということについては問題があるのではないか、そのようなことを私どもは提案をしてまいりたいと思っております。
 それでは、総務長官がちょっと参議院の方に行っておられますので、法案の中身について、これはそこにおられます担当の局長で十分に御答弁いただける問題でございますから、法案について質問をいたしたいと思います。
 五十七年度の恩給改善、これについてはすでに恩給法の一部改正等が提案されてきておりますけれども、その改善の概要と改善の基本的な考え方をまずお伺いいたします。
なぜこんなことを聞いているかというと、今産業廃棄物の処理施設は、国内がもう満杯になってきている。そして、特に国内でいえば首都圏など都市部ではもう捨てるところがない。ですから、ごみが北上したりで地方へどんどん回っていって不法投棄も出ている。こういう現状ですから、有害廃棄物以外のものであっても、下手をすると近隣のそういうところに流れていくのじゃないかという気がしてならない。そういう心配を私ども持ったものですから今そういう確認をさせていただいたわけでございまして、これはバーゼル条約とは離れますけれども、やはり精神的なものでいえばそういうものもきちっと抑制をしていくという方向でやっていただきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
 次に、輸入の問題とも関連してお尋ねをいたします。
 先ほど同僚議員からも話がありましたけれども、いわゆる有価物として輸入しても、それを処理して出る廃棄物、いわゆる利用できるものだけ取り出して、そのほかの廃棄物がたくさん出るはずであります。いずれ、皆さんが今まで輸入したいろいろなものの物質を見ても、そこから有害性の問題も出る可能性があるということを考えますと、むしろ輸入の側のチェックというのをきちっとしなければならない。
 それで、国内法でマニフェストシステムが、いわゆる特定管理産業廃棄物の方には適用されておりますね。バーゼル条約で言われている有害廃棄物全体についてそのマニフェストをきちっとやるのかどうか、ここのところを国内の問題としてどういうふうに考えておられるか。というのはなぜかというと、輸出輸入にかかわって、物の流れを全部今度は一応国と国との間でチェックをすることになっているでしょう。日本の国内に入った場合は、最終的に処分場に行ったところまでチェックをして、相手国にこういう処分をしましたというふうに返してやらなければならない。そのときに、国内法の中で今あるマニフェストシステムというものをこのバーゼル条約に該当する有害廃棄物には適用するのかどうか、ここのところの確認をいただきたい。