違法駐車の問題でございますが、特に歩道上に車をとめている行為、これは、老人とかあるいはハンディキャップを持たれる方、さらにはお話のように乳母車の通行で大変迷惑をかけておりまして、やむを得ず車道を通行せざるを得ないというような場面もありまして、大変危険な状況にあるということは御指摘のとおりでございます。
 私どもといたしましては、従来から、歩行者が安心して通行できる空間を確保するという見地から、例えば自販機の撤去でありますとかさらには歩道上の通行に支障になる占用物件の撤去でありますとかというところに努めてまいりましたけれども、この駐車の問題につきましては、駐車施設が完全ではないというようなこともございまして、なかなかに難しい問題でございます。
 お話のように、違法駐車の取り締まりにつきましても、やっておりますけれども必ずしも十分ではないというところもございますので、今後、道路管理者等とも相談しながら、駐車施設をできるだけ多くつくっていくということによって違法駐車を少なくするというような形の取り組みとか、あるいは取り締まりの強化ということにも努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
お答えいたします。
 沖縄の自由貿易地域の振興を含め、沖縄に対するさまざまな対策につきましては、現在政府全体で検討が進んでおります。沖縄政策協議会の場においてさまざまな検討が進んでおりますので、私どもの省におきましてもこの検討に積極的に参加をしているところでございます。その検討結果を踏まえまして、さらなる支援策を講じてまいるということを現在考えております。
お答えいたします。
 沖縄の自由貿易地域、ＦＴＺは、沖縄振興開発特別措置法に基づく制度でございまして、沖縄における企業の立地を促進するとともに、貿易の振興に資するため、沖縄県知事の申請に基づき沖縄開発庁長官が指定される、そういう地域でございます。これは、沖縄の振興開発の手法として、産業振興策の一つとして創設された制度でございます。
 一方、ＦＡＺ法に基づきますところの輸入促進地域は、同法に基づき、輸入の促進のため、港湾、空港及びその周辺地域において輸入に関連する施設、事業、その他事業活動を集積させ、輸入品の流通の円滑化を図ろうとする制度でございます。
 このような意味で、それぞれの目的、趣旨等が異なるものであるというふうに認識いたしております。
ＦＡＺは、これを成立させる過程にあって非常に議論もされたと思いますが、輸入を促進をしていく、そしてまた同時に、各地域を指定していくということで地域の振興につながっていくし、雇用の拡大にもなりますし、当然先ほども申し上げたように輸入の促進にもつながっていく、また場合によっては物価の引き下げにもつながっていく。そういう面では非常に大きな効果を期待をしてスタートをさせたと思うのですね。これが、また延長もしていくわけでございますけれども、このＦＡＺと沖縄ＦＴＺとではどういうふうに違いますか。
お答えいたします。
 ＦＡＺ法につきましては、現在までに二十二の地域の指定ということをやっておりまして、それぞれの地域に対していろいろな優遇措置をとっているところでございます。そういうことを踏まえまして、現在までに既に十一のＦＡＺの具体的な施設が開業を迎えているということでございます。
 さらに、このＦＡＺ法、平成七年に一度改正をいたしまして、内容の拡充とともに期限の延長を平成十八年までしたところでございますが、その新たな制度のもとで、本年の二月十八日、まだ指定したばかりでございますが、この二月十八日に神戸市及び愛媛県のＦＡＺ地域に対しましてさらにＦＡＺ事業を展開していただくための特定集積地区の設定ということもいたしまして、さまざまな支援策を講じているところでございます。
まだ聞かないことまで言わないでください。今の話はこれから聞こうと思っておりましたのに、聞くことがなくなりまして、困ります。
 まあ、冗談はともかくといたしまして、今のは自治省のＦＡＺに対する、あるいはまた沖縄ＦＴＺに対する支援の問題だろうと思います。
 通産省の方にも来ていただいてその説明をしていただこうと思いましたが、来られていますか。
地域の国際化支援と申しますのは、今国際化に三つの分野があると申しましたが、そういうことに対しまして、私ども地方財政計画を組んで、これも御審議いただくわけでございますが、その中で、地域の国際化のための支援する財政措置の枠として千三百億円ぐらいの事業費を計上しております。
 その中身は、今お話しいたしましたような三つの、姉妹都市交流、あるいは外国の青少年との交流、その他いろいろな意味での国際化の事業を含んでおるものでございまして、その種の地方団体の事業総体を、今の、地域の国際化の支援、そういうふうに言っているわけでございます。
ハイパワードマネーというものを流通現金と金融機関の日本銀行に預けております準備預金というふうに定義いたしますと、日本の場合、刻々金額も変化しておるわけでございますが、直近のところで大ざっぱに言いますと四十五、六兆円という金額でございます。このうち流通現金が大体四十三兆円程度、準備預金の金額が三兆円程度、こういうような構成になっているかと存じます。
 このうち、流通現金につきましては、国民の方々がさまざまな理由によって現金を手元に置いておきたいというニーズに応じて決まっていくわけでございまして、申し上げておりますとおり、その時々の中では私どもとしてもいかんともしがたい動きでございます。
 したがいまして、ハイパワードマネーをコントロールする、しかもそれを極めて限られた短期間の中でコントロールするという場合には、流通現金の動きを金融機関の準備預金によって相殺していくというようなオペレーションが必要になってくるわけでございます。相殺していく場合、流通現金の減少した場合には準備預金の金額を大幅にふやしていくということによって相殺することは理論的には可能でございます。逆に、流通現金が大幅にふえた場合には準備預金の金額をその分圧縮するということが必要になりますが、その上限は現在の状況のもとでは三兆円というところで区切られることになります。したがいまして、事のよしあしを別にして申し上げますと、ごく限られた範囲の中でしかハイパワードマネーのコントロールは難しいのではないかというふうに考えております。