今回のアフガニスタンでの俗に監視団と言っておりますが、正式には最近国連の方で訳語を統一いたしまして、アフガニスタン・パキスタン仲介使節団、こういうふうな名前にしようということになっております。
 そこに対する我が国からの要員の派遣につきましては、当初国連の方から打診がございまして、しかも、当時は監視団と言っておったわけでございますが、今回につきまして文民部門、特に政治的な調整をする部門に日本人の職員の派遣を打診してまいったわけでございます。これに対しまして、我が方といたしましても職員を、要員を派遣するということにまず基本的な方針を定めまして、その後具体的な検討をしてきているわけでございまして、ちょっと人の名前は別といたしまして、日本側としては内定をしているわけでございます。
 ただ、仲介使節団は先遣隊がまだアフガニスタンとそれからパキスタンに赴いたところでございまして、今後の具体的な現地における組織それからさらに細かい役割、そういったことについては現在国連の方で検討中ということでございまして、したがいまして、正式には我が方からの要員派遣というのもまだ実現していない、決まっていない、こういう状況でございます。
社会党の稲葉誠一でございます。
 大変貴重な御意見をお聞かせをいただきまして、本当にありがとうございます。
 まず、松尾先生と横山先生にお伺いさせていただきたい、こう思うのです。
 松尾先生の憲法四十条との関係ですね、私も大変大きな示唆を得ました。あれは憲法のあれにはなくて後から委員会で追加されたものですから、そこら辺のところとの関連があろうかと私は思うわけです。そこで、昭和六十年八月二日に先生が日弁連の研修会で大阪で講演されていらっしゃるわけですが、それの特別研修叢書がございまして、「最近の刑事訴訟法の諸問題」、私も拝見させていただきまして、これに基づいて国会で質問したこともございます。いずれ議事録などお送りして御批判をいただきたい、こう思うわけでございます。
 そういう中で、現在の刑事訴訟法は約四十年たっている。私は改正しろとは言っていないのです。それはなかなか大変ですから、再検討しなさいということを言っているわけですけれども、これは法務省も検察もとてもそういう意思も能力もございませんということなんですね。そういうことを言っているわけなんです、どういう意味かは別として。
 この中にもありますように、英米法とそれからそうでないものとの関係なんか、絡みが出てくるわけですけれども、特に捜査の場合と起訴の場合、公判、いろいろございますね。この中で、先生が捜査の場合にこういうことを言っていらっしゃるわけです。
  戦後の改革が、司法の力を重視するアメリカ法の影響のもとに行われたにもかかわらず、捜査機関、すなわち行政機関の権限を拡大するという方向で進行したのは理解し難いことのようにも感じられます。しかし、昭和初期からの「革新論」の蓄積が、戦後の変革の際に自己実現をはかったと考えればよく分ります。すでに平野先生は、この点を痛烈に指摘する論文を早くから書いておられました。
こういうふうに言っておられるわけですけれども、このところの御説明をお願いいたしたいということ。
 もう一つ、
  わが国では、刑法改正、あるいは刑事訴訟法の改正というようなことは、近年ほとんど行われておりません。しかし、フランスでもドイツでもまたアメリカでも、刑法、刑訴の法典には頻繁に改正が加えられています。
こうございますね。刑法は別としまして、刑訴の問題に限りまして、今私が言いました二つの点についてぜひ御説明をお願いを申し上げたい、こういうふうに考える次第でございます。
 それから横山先生には、先生の「法律時報」の一九八一年四月号と五月号、「再審無罪と刑事補償」これを拝見させていただきました。この中にもございますが、ドイツの例なんかですね。実は国会図書館の翻訳がございますけれども、それを私も取りまして、全部読ませていただきました。それとの関連において、例えば今、上限を決めないということがありましたが、実際にドイツではどういうふうに行われているのだろうか、よくわからないのです。それが一つです。
 この論文の中にございますように、私どもずっと問題にしておりますのは、憲法四十条から出ておると言っていいのでしょうか、刑事補償法と、刑事訴訟法の百八十八条の二、改正が昭和五十一年にございましたが、それと国家賠償法、この三つがあると思うのですが、問題は、国家賠償法の場合に、故意過失を立証しろと言ったって、現実にとてもできるものではないわけですね。この前同僚議員が聞きましたら、全体で、今あるうちで、警察や何かの故意過失が認められた国賠は二件しかない。二十三件が棄却されて、二十三件が今係属しているというふうに私は聞いたのですが、正確にはこの次の委員会で確かめてみたいと思います。
 そこで問題になりますのは、なぜ国家賠償法の規定が日本の場合に活用されないのだろうか。これは、故意過失の立証を原告側がしろと言ってもなかなか大変だ。難しい。後藤先生のお話にありました、すべての証拠がそのときに現実にあるということがわかっていて、そのうちからある程度のものを出したというのならわかるのですが、そのこと自身が日本の刑事訴訟法では率直に言ってわからなくなっているわけですね、証拠開示の問題や何かいろいろございますが。
 そこで、私がお聞きしたいのは立証責任の問題です。国賠の場合に、立証責任が最初は原告側にあるとしても、ある段階に至ったときにそれが転換しないと、実際にはこれは有名無実になってくるのではないかということを私は強く考えるわけです。今の日本でも、薬品訴訟の場合や何かはある程度転換されているのではないか、あるいは推定の原則が働いているのではないかということもちょっと考えられるわけなんですが、そういう点に関連をして、横山先生の御意見をぜひお聞かせを願いたい、こういうふうに考えるわけでございます。
 二人の弁護士の先生方は、恐縮ですが、それが終わりましてからということにさせていただきたいと思います。