今主税局長は公益法人に限定してお話しされましたけれども、これは公益法人に限ったことではありません。何か国民生活、その中で経済活動があって、人格なき社団もそうですが、そういったものがあった場合に、原則課税とした方がいいんじゃないかという考え方もあるわけで、欧米の先進国は全部そういうスタイルをとっているわけですね。ところが、日本はそういうスタイルをとらないから、限定列挙した三十三業種というのが出てきて、それが公益法人なりに適用されるということになるという、そこのところを説明されたのですが、原則課税と原則非課税についてはどういう御感想をお持ちですか。
ただいま御指摘のように、日本の公益法人課税といいますのは、各省庁におかれて認可される公益法人につきましては、収益事業を取り出してそこを課税対象とするという形をとっております。これは先人の知恵といいますか、国税当局が公平に対応するにはこの手法がいいという判断をしたのかと思いますが、他の国においては違う方式もとられております。
 そうなりますと、現行の制度がうまく動いているかどうかということについて、常日ごろ私ども注意をしなければいけないということでございまして、公益法人課税については、私ども機会をとらえて見直しをさせていただいております。
 今御指摘の点は、その課税の仕方の部分ではなくて、基本にわたる話だと思います。
 その問題についても、私ども問題意識を持っておりまして、昨年の秋の政府の税制調査会におきましては議論をしていただいております。十二月十五日にまとめられました答申では、例えばこういうくだりがございます。非課税措置を課税当局の承認制に改められないかというような意見が世の中にはある、これについて、税調の議論では、課税当局の承認制については、主務官庁が法人格を付与することにより公益法人等としての課税関係を定めている現行の法体系の基本にかかわる問題であるので、十分な議論をした方がいいと言われております。
 いろいろ議論があることを承知しておるということでございます。
本日は、大蔵委員会で質問の機会をお与えいただきまして、委員長また理事、委員の皆様に心から御礼を申し上げます。
 そして、きょうは夜分でございますので、短目に質問をしてオーバーしないようにしていきたいと思いますので、端的にお答えをいただきたいと思います。私の質問の趣旨は、日本の税制、税の執行というものに国民の理解を深めて、そして納税意欲というものを損なわないようにしていきたいという目的で質問するものでございますので、どうか率直にお答えをいただきたいと思います。
 まず、日本の法人税法のことについて論議を進めてまいりたいと思うのでございますが、日本の法人税法は、欧米先進国がとっている税制とちょっと違いまして、原則非課税で、限定列挙してこういうものに課税していこうというようなシステムになっております。そういう中で、宗教法人法でも問題になりましたあの三十三業種というのが出てくるということでございます。こうして公益法人とか人なき社団とかが三十三業種に入れば課税されるというような体系をとっている。しかし、米国でもドイツでもフランスでもイギリスでも、すべて原則課税で、その中でどういうものを政策的に非課税にしようかとか、どういうものには優遇措置を与えようとかいうことを考えていく税と違っております。
 長いことこういう税制をやってきたのでございますが、主税局長は、もう税の専門家で育たれて主税局長を務めていらっしゃいます薄井さんですから、こうした欧米と違う体系の税を持っている日本のこの法人税についてどうお考えか、感想を短目にお答えいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 国の会計、税制及び金融に関する件について調査を進めます。
 財政金融の基本施策について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中村正三郎君。
これにて石井君の質疑は終了いたしました。
 次回は、明二十一日午前九時三十分より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時二十七分散会
じゃ、それは後でいただくといたしまして、ありがとうございました。
 それから建設大臣、ずっと御出席いただいておりまして、先ほど来申し上げたのでほとんど尽きているわけですが、建設省の関係の特殊法人というものが、余りその仕事を子会社をつくってひとり占めしちやいますと、やはり民間への仕事の波及というのが少なくなるわけですからできるだけ、これはいろいろ御努力をいただいているようです。きょうも施設協会の皆さんにお話を伺いました。そういった民間の企業活動、市場経済活動を活発にするために、ひとつ御決意を例えればありがたいと思います。
建設省におきましても、また北海道開発局におきましても、道路防災は極めて重要な課題だということで、全国的な防災点検あるいは日常パトロールを実施してきております。特に、平成二年から三年にかけまして全国的な危険箇所の総点検をいたしましたが、この場合におきましてもおおむね安定しているという結果でございまして、事故の危険性についての予知はできておりません。
 また、この地域につきましては、平成五年に北海道南西沖地震が発生いたしました。いろいろな地表面の変状等も観測できましたので、この地域につきまして直後にパトロールを実施する、あるいはいろいろな調査を実施したところでございます。しかし、この場合におきましても、変状等がこのトンネルにおきましては確認できなかったわけであります。
 さらに、調査によりまして、今後危険性はないのかという検討もいたしたわけであります。危険と思われるような斜面につきまして、北海道南西沖地震が原因で大規模な斜面変状を生じた箇所、こういうものを見出す目的で調査をいたしましたが、その箇所はなかった。しかし、今後地震により危険になる箇所がないのかということで、ヘリコプターから撮りました写真の判読等によりましていろいろ検討いたしました。その結果、この箇所につきましては、地震による変状は確認されませんでしたが今後の地震に対する安定度はやや低いということで、引き続き調査を行っておったところでございます。
 なお、こういう大規模な岩盤の崩落につきましては、極めて経験の少ない事象でございます。そういう意味で、今御指摘ありましたとおり事故調査委員会を設けまして既に現地で調査をしておりますが、具体的内容につきましては、これの経過報告等は現時点ではございませんので、そういう報告のあり次第また御説明申し上げたいと考えております。