その点については私が手元に持っております資料で、最近女性一般が、他の分野の女性たちが結婚、出産、退職後、子供を育て終わって再び仕事に復帰するケースがふえておりまして、それが今四十代の女性の再就職率、再び仕事に復帰する率は、パートを含みますが七〇％に近いという総務庁のデータがございます。これについて、看護の仕事に復帰する人というのはこれに比べて非常に少ないんではないかと私は今までの経験で予想されますが、その点についてどうぞお調べいただき、具体的な対応を続けていただきたいというふうに思います。
 時間がございませんので、もう一点どうしてもお聞きしたいことがございますのでお話し申し上げます。
 平成二年度の厚生省予算案の中では、看護職員確保緊急五カ年計画を打ち出していますが、このこと自体は積極的に評価したいと思いますけれども、残念ながらその中身について極めて不十分であると考えます。例えば看護婦等養成所運営費についてはもっと大幅なアップを考えるべきではなかったのでしょうか。具体的にはその補助単価や実習施設、謝金のあり方の検討も含めてさらに検討を進める必要があると思います。特にこの検討作業の中では自治体立養成所についてより積極的な位置づけが必要と思われます。これが先ほど大臣が答弁された国の公的責任をとるということであると考えます。どのような施策をお持ちなのかをまた後日ぜひお伺いしたいと思います。
 それから有子看護婦確保経費、これは病院の院内保育所に対する補助金がその中身だと思いますが、全国の病院が約一万施設、自治体病院だけでも約千施設ある中で、来年度から増額されているとはいえ、わずか数百カ所分では余りにも少な過ぎると思います。これらの点を含めてより積極的な看護職員確保計画が必要だと思われますが、厚生省の打ち出した緊急五カ年計画の中身について、その全体像がはっきり見えてきませんので、ぜひここで御答弁いただき、また後日、具体的なデータがありましたら、資料がありましたらお出しいただきたい、そのことをお願いして、看護職員確保対策に関する質問を締めくくらせていただきたいと思いますが、大臣、お願いいたします。
看護婦さんが離職するという実態はまさにあるわけでございまして、私どもも、それが看護職員の確保対策の重要な対策の一つだというふうに考えておりまして、もう先生も御承知だと思いますが、ナースバンクその他離職防止ということでもやっております。ただし、実際問題といたしまして、結婚でございますとか育児でございますとか、いろいろな家庭の状況の変化等によってどうしてもおやめになるという方があるのも事実でございまして、私どもといたしましては、ただし、この対策の中にもうたってございますけれども、離職の防止という観点でいろいろなすべき部分あるいは潜在看護力をさらに活用するための施策等、いろいろの工夫をしていきませんと、やはりつくるだけで、つくる方をたくさんふやすだけで、この看護需給対策が満たされるというふうには考えておりませんので、そういうふうな計画にさしていただいているわけでございます。
時間がございませんので、その点については私と意見が異なりますので、また後日一緒に検討させていただきたいと思います。
 続いて、この見通しの中での看護職員の供給面についてどのように考えているのかを見てみたいと思います。
 ここでは、供給数に大きく影響を与える新卒就業者数について、今後毎年少なくとも四百人程度養成力を増強すると、極めて消極的な看護婦養成計画を示しておきながら、その一方でナースバンク事業の強化により再就業を促進し、再就業者の数をほぼ倍増させるということで、どうにか平成六年には約九十三万五千人に達すると見込んでいます。しかしこれは、だれが見ても極めて甘い見込みだと言わざるを得ません。一たん病院に就職した看護婦がなぜ途中で退職せざるを得なくなってしまうのでしょうか。この点について大臣は、政府及び厚生省はもっと真剣にこの実態を把握する必要があるのではないかと思いますが、その点についてより実効性のある看護職員の供給計画を策定し、実行すべきではないかと思います。この点について大臣の積極的な答弁をお願いいたします。
以上、現在の捜査の実態から明らかになりましたように、裁判所の許可令状によって押収捜索が進んでいるそういう中で、百名以上の者が逮捕され、二十三名、幹部を含めて起訴される。まことに宗教団体としてはあるべからざる異常な事態が既にここまで到達をしておるわけですね。既にこういった二十三名の起訴に続いて、捜査が進めば起訴がふえていくということも当然目前に迫っておると思うわけであります。
 そこで、一体こういうようなオウム真理教が宗教法人としてまだ存続し得ていいのであろうかという問題を本当に真剣に考えざるを得ないと思うわけです。
 言うまでもありませんが、宗教法人法の第一条、第二条によりますと、法人として認める宗教団体というのは、宗教の教義を広め、儀式行事を行い、信者を教化育成することを主たる目的とする、こういう団体として認証されることになっておる。
 今お話をしたサリンの製造だとか、また銃器の製造だとか、それから人権侵害の拉致監禁だとか、毒物の使用だとか、あるいはまた、伝えられるところによりますとロシアまで出かけていって特別のロシアの特殊部隊から射撃訓練を受けるとか、あるいは射撃訓練ツアーをやるとか、こういったことをやっているということは、どこからどう考えても宗教法人として資格を与えていることとはおよそかけ離れ過ぎていると言っていいと思いますが、異常な事態が進行してきたわけですね。
 そもそも、このオウム真理教が東京都の法人の認証を得るときにも問題がありまして、子弟を奪われた父兄から奪還の要求があり、にわかに法人認証をしてもらいたくないという陳情があり、そういった中で東京都としても慎重に構えていたわけなんですが、行政訴訟を起こすとか、あるいはまた幹部宅に夜電話攻勢をかけるとか、集団で都庁に押しかけるとか、さまざまなことがあって認証が八九年八月になされたという経緯もありますので、私どもとしては、もともとその出発点から既に資格のない団体であったというように思わざるを得ないのであります。
 それが一応認証された現時点において、ますますこのオウム真理教のまともな宗教法人としての本来の資格とはかけ離れた反社会的実態ということがもう明々白々に今なってきていることは国民だれが見ても明らかだと、そんな状況だと私は思うんですが、大臣の御見解はいかがでしょうか。