そういうことであれば、私は、適格になっておればこういう大量に死ぬなんということは起き得るわけはない。確かにおっしゃるような消火栓だとか消火器だとかそういう施設はあったことは間違いないということは既に報道もされております。問題は、それでは、それらの防火管理が適切に行われておるかどうかということにまた戻ってきてしまうわけでございますけれども、予算の方からしましても、消防の方は大変特に厳しい毎年の予算になっておりますし、来年度も減額ということになっております。我が党からも絶えずそういう点についてかねがね指摘もされておるわけでございますが、私は自治体消防について市町村に責任はあるとはいいながら、やはり今日これだけ建築物が進みあるいはまたレジャー、観光が盛んになっておるときでありまして、これはこうした大量に人が出入りし、そこでいろいろな催し物を行う場についての防火体制について、これはぜひひとつ抜本的に見直して、かかることが今後起きないようにぜひひとつ今度は腹を引き締めて対策をしていただきたい、と思います。
 その点、消防庁の方で、そのためには何が足らぬのか、何が必要か、そういうことがあればそれは十分国会に相談すべきことではないか。いつも何とはなしに、そのときあれが不十分、これが不十分ということで出火が繰り返されていく。あるいはまた業者の中にも多大な設備費が要りますから、そういう点もまた皆さんの方ではあるいは激変させないようにというおもんばかりもあるようにも見えます。しかしながら人命を預かるところでありますから、私はそういう点は厳しく対処される必要があると思いますので、長官の考えをお聞きしたいと思います。
マル適マークにつきましては、これは一定の消防設備等が義務づけられておる、そういうものがきちんと法律どおり設備がなされておるかどうか、あるいは訓練等がきちんとなされておるかどうか、そういうものを点検いたしまして、法規どおり必要最小隈の項目等について適法状態というものが確保されておりますとマル適マークを交付している、こういうものでございます。
 そこで、マル適マークの対象としないものは消防法上の規制を一切課していないのかというと、そうではないのでございまして、マル適マークの対象になろうとなるまいと一定の施設については必要な一定の消防設備の設置義務というものも課しているわけでございます。たまたま一種の消防体制の整備を促進いたしますところの行政上の便法といいますか、一般国民にもわかりやすい制度として「適」マーク制度というものをとっているわけでございますが、その背後にあります消防施設の整備義務というものは、それぞれの大きさなり危険性、危険度合いというものに応じまして必要な義務を課している。すなわち三十人以下の木造三階建ての建物につきましても、例えば自動火災報知機とか消火栓でありますとか、あるいは消火器でありますとか、そういったものの設置は義務づけておりますし、また、そういうものの義務どおりやっているかどうかの点検というものは、現地の消防署においてきちんとやらせていくように私どもとしては指導しているところでございます。決して三十人以下の木造家屋をそのまま消防法の対象から外してしまってほっぽらかしておくということではないということを御理解いただきたいと思います。
消防車がわずか六分で現地到着ということになっているのですが、出火の通報が遅くて三十六分の空白になったのかどうか、これから調査にまたなければなりませんが、とにかくあれだけ若い、体力のある学生さんでさえ逃げられなかったということでありますから、これは火の手が早かったことは間違いございません。したがって、ひとつ十分の調査をいただきたいと思います。
 同時にまた、今マル適マークの適用を受けるのは三十人以上を収容する施設。そうしますと、古いのは古いのでそのままうっちゃらかしというような感じになってしまいますが、古いのはどういうぐあいにしてこういう惨事に遣わないような対策ができるのか、その点はどういうぐあいになっておりますか。
お話のありました消防設備の設置状況でありますとか、また訓練その他の防火管理上のいわば維持管理面、そういったものにつきましての実情がどうなっていたか、それは現在調査中でありまして、具体的に今の時点で明確にお答えすることができないわけでございます。
 また、出火から消防車の到着まで時間がかかっておるということでございますが、正確な出火時間等につきましては私どもまだこれも正確につかんでおりません。ただ、消防本部への一一九番によります連絡がございましたのは二時十一分でございまして、それを受けまして直ちに出動いたしまして現地に到着いたしましたのは二時十七分。消防本部の場所から火災現場まで六キロほどございますので、大体機敏に対応して現地出動はできたものというふうに考えております。
そこで、私は一つ提案をしておきたいと思うのです。
 大臣、日本の公共事業をやる場合に、例えば端的な例は東京湾の横断道路の建設、これについて、金やなにかの問題は出るけれども、人の問題が出ない。これは日本の特徴ですよ。大体どこの国も、雇用状態が悪いというと、じゃあ公共事業で救おう。どこでも、それは四十万人どうしても救わなければならぬから四十万人の公共事業だ。日本は一回も計算したこともないのですよ。セメントが幾らとか、鉄は幾らだとか、すぐ計算しますよ。しかし、人間が幾らふえるのだろうなんという計算はしたことがないのです。これは、日本というのが人間というものを考えない。物が足らなかったということもあるでしょうけれども、それが今日までずっと続いておるのです。どこだって人間を中心に考えるのですよ。その点が全然行われていないんじゃないかなと思うのです。
 そこで、今日、政府の官公需は莫大なものがありますね。ですから、どこの国も公契約というものがあるのです。国が発注する場合あるいは自治体が発注する場合、それを製造するあるいは受注する企業、これについては労働時間は四十時間であると、アメリカの公契約は明示しておるのです。イギリスは、賃金はその地域における同種の産業を下回ってはならないとか、ちゃんとそういう規定があるんですよ。これはＩＬＯにもあるんですよ。ＩＬＯにも、公契約における労働条項に関する条約というのがある。こういうようにどこの国も、要するに公契約を中心にして労働条件を改善していくのです。要するにそういう役目を持っておるのですね。日本ではそういう点が全く欠如しておる。これだけＧＮＰが大きくなって所得が大きくなったら、それをもう考えなければならぬ時期が来ておる。
 労働時間の短縮を政府がやろうとするならば、まず政府発注の事業で、こういう条項をぜひ実行せよ、その履行ができないものは入札に入れない、このくらいやらなければ、労働時間の短縮なんてできませんよ。ですから私は、先憂後楽ということがあるけれども、公務員とか銀行が労働時間の短縮や週休二日制を早くするのは賛成なんです。それは全体的な労働条件の引き上げに役立つからなんですね。これだけ政府投資が大きくなったら、これで雇用問題とか労働問題を改善する方向に行くべきですよ。大臣は大蔵大臣であったけれども、日本では何でも安ければいい。もっともダムなんかには最低限度というのはありますけれども、普通の場合、公入札をして安ければいいという式でしょう。これは従来の財政のあり方をもう一回検討する時期が来ておる。そうしなければ解決しませんよ、どれだけ国内に政府受注があるのですから。そういう面においては、先駆的な、指導的な役割をすべき時期が来ておるのではないかと思いますが、大臣、いかがですか。