お答えいたします。
 今の特別保証の数字につきましてはそういうことであると承知しておりますけれども、金融機関全体の融資動向につきましては、これは御案内のように、最近のいろいろな状況を反映いたしまして、対前年同期比マイナスの要因が続いておるわけでございます。日本銀行の発表しましたものでも対前年同期比マイナス四％台というのが続いているわけでございますが、その中には不良債権の償却であるとか貸出債権の流動化であるとかそういう要因がございまして、そうした要因を除けば、昨日、日本銀行の発表でもマイナス一・四％前後で推移していたかと思います。
 いずれにいたしましても、おっしゃいますようにマイナスという数字は事実ということでございまして、ただ、そうした中で、とりわけ中小企業に対する融資の問題につきまして、金融機関の融資態度が必要以上に萎縮をしまして健全な事業者の方々に対する融資が滞ることのないよう、私どもこれまであらゆる機会を通じて注意を喚起してきたところでございますし、年末には、小渕総理大臣御自身が総理官邸に各金融機関のトップの方々を集められまして、そうした要請も行われたところでございます。
 私ども、今後ともいろいろな機会を通じまして、今申し上げました趣旨が徹底されるように、必要な監視を行ってまいりたいというふうに考えております。
それで、私、この表をつくっていて本当にこれは問題だなと思ったわけですが、都銀の方では特別保証枠を使った保証承諾の実績がうんとふえているのです。一方、中小企業向けの貸付残高は大きく減っているわけです。これは本来伸びないとおかしいわけなんです。
 特別保証による貸付分を差し引くと、都銀では、さきの五千六百億円のマイナスと合わせて、差し引きすれば三兆円の貸付残高の減少ということになってくるわけです。これは、都道府県の信用保証協会の保証つき融資を活用して銀行の資金回収に利用した、こういうことになるのではないかと思うのですが、金融監督庁の方、これはどういうことなのでしょうか。
お答えをいたします。
 金融安定化特別保証の実績につきまして、今先生が言われた、信金、都銀別の増分ですか、この数字については、私ども資料を差し上げているところでございます。
 それから、貸し出しの増減がこの下の表にございますが、これについては私どものオリジナルな情報ではございませんが、先生が確認された資料だと思います。
 それから、口頭でおっしゃられた、都銀の融資残が昨年十二月末で百五十一兆九千六百五十四億円という点についても我々は承知をしております。
午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午前十一時四十七分休憩
     ————◇—————
    午後二時八分開議
時間が来たようなのでこれで終わりますけれども、ぜひ通産大臣に私の意のあるところをきちっと伝えて、新しい抜本的なやり方でこの周知徹底方を図っていただきたい。そうしませんと、せっかくの我々の努力が報われていない、そのように思うわけでございます。ひとつよろしくお願いいたします。
 これで質問を終わります。ありがとうございました。
先生に二点御指摘をいただいたと思いますが、第一点の運転資金の円滑な供給につきましては、中小企業金融公庫等を通じまして、超低利の融資であり、かつ担保徴求なんかについても非常に弾力化された融資制度を長期運転資金という形で用意をしたいと思っております。
 また、実際にその経営革新を進めるに当たって、大企業との関係という点でございますが、私どもいろいろ実態を把握させていただきますと、中小企業者だけでまとまってやっているグループもあれば、大企業との、いろいろな技術力とか人材とか情報とか、そういった支援を外から受けながらうまく成功している例等もございますので、本経営革新計画の中ではそういった大企業と一緒になってやるものについても当然のことながら対象にできるように、そういった運用にしていくつもりでございます。
それでは、ちょっと視点を変えまして、今回の法律に基づきます支援措置として、設備投資よりもむしろ技術、人材、販路開拓等に係る運転資金が一番問題でありまして、それを円滑に供給することが非常に具体の話としては重要ではないか。
 それからもう一つ、私も、フランスとかアメリカのいわゆる先進的な大企業の中で働いていた人たちがやがて独立してベンチャーをやり、それが成功しているという具体例を幾つも見てまいりました。そういうことを思いますと、やはり大企業とのいい関係においてこういう中小企業の育成ということが図られるよう配慮すべきではないかなというふうに思います。つまり、中小企業を大企業との対置、対岸に置くのではなくて、物によってはそれとのいい関係の中で、中小企業の独立、そして創意工夫、そしてベンチャーの育成ということが図られるべきではないか、そのように思うわけであります。
 そういう意味で、先ほど申し上げました一番ない資金の供給、それと技術支援といいますか、大企業との関係において技術的あるいはその他もろもろの支援を確保しながら、この経営支援法の精神を生かすような措置をもっと重要視して考える対策をとった方がいいのではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。
日本共産党の吉井英勝です。
 私は、最初に伺っておきたいと思いますのは、九二年の国連環境開発会議で採択されたアジェンダ21の十九章で、ＰＲＴＲについて、有害化学物質の適切な管理を明記して、九六年にＯＥＣＤ理事会が加盟各国に対して、ＰＲＴＲの実施勧告と附属書「ＰＲＴＲ制度構築に係る原則」を出したわけです。もちろん日本政府も参加しているわけですが、日本の今回のＰＲＴＲ法は、この一連の国際的取り決めや約束に基づいて始まっているものであります。
 一方、その内容の方については、勧告に先駆けてアメリカ、カナダ、オランダ、英国などのＰＲＴＲ制度の構築と、中でもアメリカのＴＲＩ、有害化学物質排出目録制度がＰＲＴＲのモデルとなり、また、オーストラリアなどのパイロットプロジェクトの取り組みなどが実施に当たっての準備過程で参考になってきたものと思います。
 アメリカでは、八六年に市民の知る権利を保障する立場からＴＲＩとして制定されたわけですが、国民の生存権にかかわってくる有害化学物質の環境への排出については、国民はそれについて知る権利がある、こういう人権思想、民主主義の観点が貫かれているというふうに私は思うわけです。日弁連や市民団体からも、法律に知る権利の明記が求められてきたわけでありますが、政府はこの知る権利を明記することを非常に嫌がってこられた。その理由は何ですか。