これは恐らくそういうこともないと思うわけですけれども、大体この筑波の博覧会にしても、そうしてまたいままでやった博覧会にしても、特に今度の博覧会のやり方を見てみますと、結局大企業のために博覧会をやるんであって、それがために莫大な国の財政を投資する、こういうふうなことが懸念をされてしようがないわけであります。それでまた、二千万人を想定しておる。二千万人を六カ月ということになりますと、一カ月約三百万人、そうすると一日十万人の輸送をしなければならぬ。そのくらいの輸送体制があの地域の中で十分確保できるのか、いろいろな問題があるわけで、その点につきましては、そういうものに対する整備ですから当外務委員会でなくてもまた論議をする場所もあろうと思うので、その場所で論議をしていきたいと思うわけですが、通産省はこの博覧会に対して中小企業者の参加についてどれだけの行政活動をされておるのか、その点通産省の御意見を聞きたいと思います。
条約の規定によりますと、五分の四の当事国が手続をとって発効いたしました場合には、わが国も自動的にそれに拘束されるという状態になります。そういうことでございますので、ほかの五分の四の国がこの条約の手続をとるということであれば、この新しい改正のもとでの博覧会の開催は支障なく可能になるわけでございます。
お答え申し上げます。
 現状につきましては御指摘のとおりでございますが、これまでもいろいろな機会を使いまして最大限の勧誘努力というものを行っているわけでございます。これまで延べ十五回のミッション派遣、それから今度の総理、外務大臣のＡＳＥＡＮ訪問を含めまして数多くの政府首脳の往来という機会を活用することを含めましてできる限りの努力はやっているわけでございます。それから、これは各国の参加が容易になるようにという点でもいろいろな配慮が必要なわけでございまして、特に開発途上国については経費の負担の軽減を図ることによってできるだけ多くの国が参加して、博覧会をそれだけ充実したものとすることができるようにということで努力しているわけでございまして、今後とも一層こういう努力を続けていきたいと考えているわけでございます。
まだその過程にあるわけですから、その成り行きを注視していたいと思うのですけれども、もう期日も切迫しておる中で、参加国というのは正式契約したのは二十四カ国とか、こういうふうなことを聞くわけで、沖縄博よりも下回るじゃないか、こういうことが言われておるわけですが、そういう心配はないですか。
手順は、実は昨年の四月、五月に民間出展の説明会というのがございました。それの前に約二千社の中小企業に対して御案内を出しております。これは直接中小企業の団体を通じまして勧奨したわけでございますが、確かに一社で一つのパビリオンを出そうということは大企業でも大変な現状でございますので、みんなグループをつくってやろうということでございますので、中小企業が一社でもってやろうというのは私たちとするとほとんど不可能だろうと考えておったわけでございます。にもかかわらず、先ほど言いましたフジキンという中小企業が一社でがんばって出していただいたということは、われわれが勧奨をした成果というものが出たのではないかというふうに考えておるわけでございます。
それでは、予算的なものはないならどういう形で中小企業の出展の参加の要請をされるのか。ただ文書で通達を出すだけなのか、どういうふうなＰＲの仕方をやるのか、どういうふうな効果があるからと中小企業者に出展を要請するのか、どういう手だてを講じたのですか。
峰崎委員の御指摘のとおり、まさに地球時代といいましょうか、世の中科学技術と国際化、その方向に進んでいるわけでございますから、そういう意味で経済活動そのものもグローバリゼーションあるいは技術革新の進展に対応していかなければならない、これはまさに委員の御指摘のとおりでございます。委員がかつて御関係をされておられました鉄鋼なども、日米の鉄鋼業界がまさに協力し合って、いろんな問題がございますけれどもそうした二国間の鉄鋼、民間の企業が協力し合っていかなければならない、そういう時代に入っておることはもう御承知のとおりでございます。特に、各国の特許制度というのがそれぞれ国によって違うということは、やはりこれは工業化が進めば進むほどさまざまな問題が出てくるわけでございまして、そういう意味で特許制度を調和させていく必要性が極めて高くなってきているというふうに感じております。
 そういう意味で、後ほど御審議の中でお話に入っていただくと思いますけれども、世界知的所有権機関、つまりＷＩＰＯにおきましてもいろんなハーモナイゼーションを進めていくということが大事だということになるわけでありまして、特に先願主義への移行あるいは出願公開制度の導入、あるいは特許制度の国際的なルールを目指しながら条約の内容についていろいろな活発な交渉が行われているわけでございます。
 そういう中で、ことし七月に実は予定をされておりました条約採択のための第二回の外交会議につきまして、事情は、アメリカ側に新政権がスタートいたしましたのにかんがみまして特許商標庁の長官の指名がまだ行われていないということもあるようでございますが、準備が間に合わないということで延期したいというそういうお話がございました。本年四月五日のパリの同盟臨時総会におきまして、一応延期やむなしということに至ったわけでありまして、これも御承知のことだろうと思います。
 こんなことで、この条約を成立させるためにはどうしてもアメリカの協力を必要とするということは言うまでもないことでございまして、先般アメリカに参りました際にも、ブラウン新商務長官にも直接私からこの旨のお願いを申し上げたところでございます。委員御指摘のとおり必ずしも対米追随あるいはアメリカに従っていくということではなくて、たびたびこの委員会でもまた予算委員会でも申し上げてまいりましたが、今や世界のＧＮＰの四割を超える日米が、その力を持っておるわけでございまして、そういう意味では産業の発達のためにも世界の経済に貢献をしていくため
にも日米がお互いによりよきパートナーシップを築き上げていくということが基本的に重要であって、当然産業の基盤になるこうした工業所有権の問題につきましても同様に日米間協力を重視をしていくということが基本的に重要、大切ではないか、このように考えておるところでございます。