どうも二分の一ルールがマスコミ等でもひとり歩きをしておりまして、原則二分の一になるのかと思って今回の改正に大変賛成だという方たちが多いように思うんですが、今のを聞いておりますと、結局、収入もなく精神的な苦痛の状況にある人が必死で、私はこれだけ何十年の間寄与した、これだけの貢献をしたと、時間をかけて弁護士をつけて言わなきゃならないように聞こえるのでとても残念なんです。
 この問題をやっておりますと別姓の方に行けないので、とりあえず、これは財産の分与を請求することができるというのではなくて、婚姻中二人で築いた財産はサラリーマン家庭のような場合原則二分の一ずつ分割をすると。財産分与ではなくて分割とお決めになる方が私はいいのではないかと考えております。清算すべき財産には年金、退職金、恩給等の見込み財産も、恩給は見込みじゃありませんが、そういったものも含めるというようなことや、また情報開示制度を確立して公正な財産の清算が行われるように、もう少しこのあたりを検討する余地があるのではないかと考えております。
 これはまたいずれ上がってきたときに議論させていただくといたしまして、ちょっと別姓についてこれから御質問させていただきたいと思います。
 長尾大臣にお伺いしたいんですが、大臣の長尾というお名前は御自身の旧姓でいらっしゃいますか、それともお連れ合いのお名前なんですか。
今回の改正案において一番中心的な基準として、「当事者双方がその協力によって取得し、又は維持した財産の額及びその取得又は維持についての各当事者の寄与の程度」、これを最も中心的な基準として掲げているわけであります。したがいまして、その中には当然家事、育児ということで財産維持に貢献した妻の貢献というものが考慮されるということになろうと思います。
 それから、今回の改正によって従前の規定とどう違うのかということでございますが、これまでは極めて抽象的な基準しかございませんでしたけれども、今回はその基準を具体化するということによって適正な家庭裁判所の判断がされるということに寄与しようとするものでございます。
 それから、二分の一ルール、これにつきましても、先ほど来申しましたように、寄与度がはっきりしなければ二分の一ということを打ち立てているわけでございますけれども、寄与度が違うと判断されれば違う判断がされる、これはそういうことでありますが、そういうわからないときには二分の一ということを定立することによって、運用としては適正、充実した処理がされるということが期待されるというふうに思っております。
ただいま上原委員からお尋ねがありました点ですが、私も今委員が述べられた点に全く賛成でありまして、これは武器使用だから武力行使に当たらない、つまり自己保存のための自然的権利は人間だからあるんだ、個々の隊員の判断で武器使用は行うので、組織としての武器使用はしないんだという畠山防衛局長の御回答とか、あるいは池田前防衛庁長官の、上官の判断のもとでいわば個々の隊員の持つ権限を束ねる形で武器を使用することがあるという御説明、よく読んでみるわけですけれども、それだから憲法第九条一項で禁止された武力の行使には当たらないというふうに言って、果たしてこれがごく普通の考え方で通用するかどうかということは僕はまずあると思うのです。
 そして、それはなぜこういうふうに武器使用と、それから例えば国連の方は、私これは現物を見たわけじゃございませんので、新聞報道による限りでありますが、ＰＫＯの作戦規定、ＳＯＰガイドラインというものによりますと、非武装の監視団を除いて、すべてのＰＫＯ要員は武力行使に関する同一の政策に従わなければならない、武力は、国連要員への直接の攻撃もしくは要員の生命への脅威に対抗して、または全般的に国連の安全が脅威にさらされている場合に、自衛のためだけに行使できる。この自衛のためということでありますが、全般的に国連の安全が脅威にさらされている場合とかいうようなことは具体的にどういうことであるのかということになりますと、単に私人が、例えばアメリカでは銃の所有が許されているところがあるわけですけれども、その私人が正当防衛のために使うというのと同じなんだというのが先ほどの武器使用ということの説明に使われていますけれども、武装組織が集団として出ていっているわけですから、これは単なる市民社会の中で武器をたまたま持っている人が自分の身の危険のために何かを使ったというのとは全く違います。
 そうしますと、先ほど御指摘のように、憲法が明確に禁止しております、そして国連自身はそういうことは集団自衛権ということでとっているわけでありますけれども、みずからの責任で日本は集団自衛権は制限しているわけでありますので、私はこの武器使用が武力の行使に当たらないという議論そのものの中にまやかしがあると思いますし、そのことは集団自衛権に触れるところが出てくる、そういうことだろうと思うのです。第一点はそういうことです。
 非軍事的な貢献につきましては、これはいろいろな形であり得ると思うのですけれども、僕は、まず非軍事という場合、そして国連憲章あるいは国連中心という場合に、国連が憲章で目指しておるものはどういうものかといいますと、むしろ軍事同盟の解消であるとか、あるいはそれぞれの軍事同盟みたいな形でまとまって何か安全保障を図るという、そういう考え方に反する、そういうことではいけないんだということ、国連憲章あるいは国連中心という立場はそういうことでありますので、まさに日本国憲法は二十一世紀をむしろ先取りして、そして国連憲章と並んで同じような道を目指していると私は思いますので、日本が本当に国連中心で、そして何らかの形で貢献できるとすれば、この非軍事しかないわけであります。
 非軍事でも、特に日本ができるのは、アジアの一員でありますから、特に南北問題、南の貧困であるとか飢餓であるとか、そういうものに日本の経済力そして教育力、文化力というものを一体どんな形で使っていくのか。それも、単に国家レベルだけじゃなくて、もう少し民衆レベルにどういう力が及んでいくのかというようなことを考えながら、日本国憲法を本当に生かすという、そして世界の原則にむしろしていくという、そういう立場で日本の非軍事的な国際貢献というのは考えられると思うのであります。
 以上です。