おはようございます。きょうは、日本中央競馬会の渡邊理事長にはありがとうございました。
 それでは私は、日本中央競馬会が高松市の田村町に予定しております場外馬券売り場について質問いたしたいと思います。委員の皆さん方のお手元にはこういった地図を配らせていただきましたので、ぜひ見ていただきたいと思います。
 この地域は、香川県内においても文教施設が最も集中したところであります。保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、高専、養護学校、福祉医療施設、癖護施設、こういったものが集中いたしております。また、予定地のすぐ目と鼻の先には中学校がありますが、この中学校については既に香川県教育委員会の方から青少年健全育成モデル中学校としての指定が行われております。高松市の方からも緊急指導対策校ということで非行防止の取り組みが長年にわたって行われておる、そういった地域であります。既に地元のＰＴＡとか教育育成会などでは教育困難校と言われておる学校であるということを挽回するために、警察やＰＴＡ、学校、育成会が一体となってこの地域のパトロールなどを行っておる極めて教育環境の深刻な地帯であります。そこに中央競馬会の方が場外馬券売り場を予定しておるものですから、当然地元の教育団体は猛反対をいたしておりまして、二万八千名を超える署名が皆様方の方に既に届いておると思います。そこで、高松市長も非常に心配をしておりまして、この建設予定については私は反対だという反対の意思表明を去る三月二十四日に行ったということについても、中央競馬会では御承知のことと思います。
 そこで、まず最初にお尋ねしたいんですが、中央競馬会が場外馬券売り場を設置する際の設置基準といいますか、農水省の方は申請が上がってくればチェックをするんでしょうが、その際いかなる基準でもって場外馬券売り場の審査を行われるんでしょうか。設置の基準についてお聞かせください。
先生今御指摘のように、非常に地方競馬のウエートというのは大きいし、役割を果たすことも大きいというふうに考えている次第でございます。また地方競馬、中央競を通じて馬資源なり人等も共有する部分というのもあるわけでございまして、私どもは中央、地方を通じて共存共栄という立場から十分指導してまいりたい。地方競馬そのものに対しても、これは本来自助努力ということでございますが、地方競馬そのものといたしましても、いろんな形でみずからやる部分についても限度があるということで、今回の法律改正の中にもいろんな形で地方間でも交流ができるというようなことを考えまして、県間の委託も認めるような法律改正をやっておりますし、また地全協に対する交付金率につきましても現状に合わせるような改正もいたしておるというような中で今回やっております。
 それとあわせまして、中央、地方を通じましても今場外売り場の問題とか、中央と地方の交流とか、そういうことも含めまして、これから十分両者話し合いをさせていきながら、ともに栄えるような形で私どもとしても十分指導してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
最後に、中央競馬と地方競馬、私もかつて小山に場外馬券場ができようとしたときに、宇都宮と足利の競馬をめためたにされてしまうというんでかみつきまして、小山場外馬券場をつくるというのを粉砕した経験を、まあ馬の話ですからけ飛ばしたといいますか、そういう経験を持っておりますが、やはり中央と地方、このおたくでくれた資料を見ましても、人員でいったり馬の数でいったら地方の方が圧倒的に多いんですね。調教師の数にしてみても中央が二百二十三、地方が九百八十八、厩務員は四千六百五が地方で、中央が二千七百二十二、馬の数にしても中央が六千百五十六、地方が二万二千九百五十七。これは地方というものを相当大事にしないと中央競馬会だってうまく行きっこないんじゃないか、こういうふうに私思いますけれども、相当な気配りをされていると思うんですが、中央、地方をうまくやっていくことについての決意をお聞かせいただいて、私の質問を喜岡委員にバトンタッチいたします。
ただいま局長がお答えされたとおりでございますが、私の方から具体的に言いますと、現在私ども競馬場十場ございます。ここで非開催の場外といたしまして開放いたしておるのでございますが、指定席エリアを活用しているのは十場のうち七場でこういうことをしておるわけでございます。お話のございました点についてもできるだけ前向きに検討させていただきたいと思います。
 多少私どもの事情を申し上げて申しわけございませんが、やはりその場合に売り場なりを開かなくちゃならないかどうか、そのための要員の確保等いろいろありまして、多少御不便をかけている面があろうかと思いますが、それぞれ個々の事情に即して私ども検討させていただきたいと存じます。
私ここに、アメリカの会計検査院長の米議会に対する報告書というのを持っているんですが、一九七七年六月十五日、七八年の思いやり予算が始まる一年前ですね、これは既に局長なんかもお読みになっているだろうと思うんです。
 重要な点を引用しますと、これはつまり米側が、この会計検査院長の国会に対する報告では、「可能な経費分担の方法」という章が第三章に設けられてありますが、これは日本側にいかにして経費を負担してもらうかという内容です。
 そこで第二項に「労務費分担」という項目があります。ここで述べられているのは、アメリカがこれまで経費節減のために人員の削減を行ってきたということがるる述べられながら、しかし日本の基地で働く従業員の人員を削減するというふうなことではこれは適切でない面も生じてきている。だから、そうではなくて、「経費節減のため、さらに人員を削減することは、現在の任務を遂行する上での国防省の能力を損うこととなろう。代案としてより望ましいのは、日本政府がこれらの労務費を分担することである。」ということが述べられてありますね。
 そしてこれを述べた後、「日米地位協定は、基地の土地使用料および関連経費を除いて、在日米軍を維持するためのすべての支出は、米国が負担することとしているため、（経費分担を実施する上で）問題となり得よう。両国とも地位協定について再交渉することは望んでいないので、いかなる労務費分担方式もこの協定の枠内で考察しなければならない」と、こういうふうに述べた後、「われわれ」つまりこの会計検査院ですが、「われわれは、国務長官と国防長官が本報告書の中で議論したものを含め、可能な経費分担方法につき共同して再検討し、日本政府との経費分担の追加的可能性を探求するための一定の計画を策定するよう勧告する。」と言って、会計検査院長が国務長官と国防長官に勧告をしております。
 そして、勧告をした後、それに引き続いて、「われわれは、国務長官および国防長官が労務費分担方式を策定するための交渉を始めるよう勧告する。」、交渉もせいということも勧告しています。国防省と国務省はこの結論と勧告に同意したという旨、この一九七七年六月十五日の会計検査院長の報告にはそのように述べてあるんです。
 これは、アメリカ側が勧告をして、アメリカ側の要求に基づいていわゆる思いやり予算というのが一年後交渉の結果発足することになったと考えるのが妥当ではないでしょうか。こういう会計検査院長の報告というのは全く問題にされなかった、こういうことは問題にはならなかったということになるのでしょうか。