このことは国会軽視であり、かっ地方分権にも反するものであり、到底認めるわけにはいきません

 以上のように、本法案は主な問題点だけでもこれだけに上る欠陥法案であります
このまま見切り発車させることになれば、介護保険制度そのものの破綻に至ることは明らかであります
何となくバラ色のイメージを抱かされた国民にとって、期待が大きいだけに、制度が破綻に至れば、公的介護保障制度そのものに対する失望感と不信感は非常に大きいものとなりましょう
そして、そうなれば二度と公的介護保障制度を構築することは不可能となります

 取り返しのつかない失敗を避けるためにも、本法案は廃案とし、もう一度、財源論を初め原点からの国民的議論を経て、二十一世紀に耐え得る、しっかりとしたよりよい制度の構築を図るべきであることを指摘して、私の討論を終わります
（拍手）
ただいま委員長報告がありました議案のうち、介護保険法案及び介護保険法施行法案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。浜四津敏子君。
   〔浜四津敏子君登壇、拍手〕
日程第七 介護保険法案
 日程第八 介護保険法施行法案
 日程第九 医療法の一部を改正する法律案
  （いずれも第百三十九回国会内閣提出、第百
  四十回国会衆議院送付）
 以上三案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。厚生委員長山本正和君。
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   〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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   〔山本正和君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 両法律案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、この例に準じて裁判官及び検察官の給与の改定等をしょうとするものであります。
 委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、裁判官の報酬と検察官の俸給を独自に規定している趣旨、給与改定の実施時期を延伸される裁判官、検察官の割合及び延伸の妥当性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
 質疑を終わり、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第五 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
 日程第六 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
  （いずれも内閣提出、衆議院送付）
 以上両案を一括して議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。法務委員長風間昶君。
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   〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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   〔風間昶君登壇、拍手〕
なかなか難しい御質問でございまして的確にお答えできないかと思いますが、例えば金融ビッグバン、これは国際的な経済社会情勢の中で避けて通れない。そうしますと、金融機関についてこれがうまくいかないというようなことで、例えば現実問題として阪和銀行のような問題があるわけでございますが、そういうものが出てくる、これにどう対処するか。
 これにつきましてはなかなかいい知恵もないわけでございまして、ああいうふうな事態になるとすれば、それに応じた対策、これは事後的な対策ということにもなるわけでございますが、いろんな知恵を出して、いずれにしろ、失業給付で生活の安定を図る、あるいは個別の公共職業安定機関における職業相談、紹介によって新たなところに就職をしていただく、あるいは必要な転職のための職業能力開発をする、そういうことで最善の努力をしなければならない、そういう場面も想定されるところでございます。
 それから、持ち株会社の解禁等、こういう問題につきまして、これはやはり経済構造改革、これが避けて通れない課題である。そういう中の一環としてそういう問題が出てき、これが実行される。そういうことで産業構造の変化が急激に進む、あるいは一方で少子・高齢化、こういうものも進展していく、こういう非常に大きな環境変化、これが当然労働市場にも大きな影響を及ぼすことが想定されるわけでございます。
 これにどう対処したらいいかという点につきまして、昨年十二月に公表されました雇用政策研究会の報告書におきましても、こうした環境変化に的確に対応しなければ我が国も高失業社会に陥る、そういう懸念がある、こういう指摘がされているところでございます。
 このために、雇用対策、労働面からの対応としましては、産業経済全体として見た場合に、やはり長期雇用システムのメリットを生かしながら、少子・高齢化に対応した人事、あるいは雇用システムの構築、生涯にわたる職業能力開発の充実等の内部労働市場の改革をより以上積極的に進める必要があるという点。
 それから、外部労働市場の整備という観点からいきますと、労働力需給調整機能の強化、これは一つには公共インフラとしての無料職業紹介の機関であります公共職業紹介所、こういうものの強化と、あわせまして民間におきます有料職業紹介事業、これについての強化、そういう課題もあろうかと思いますが、そういう問題。あるいは個人主導の職業能力開発の推進。そういう非常に厳しい環境変化に対処するために労働者一人一人が積極的に自己の能力開発を進めていく、そういうものについての支援の方法。あるいは失業なき労働移動という形での対策。そんなことが外部労働市場の整備という観点からの必要な対策であろうというふうに考えているところでございます。
 労働省といたしましては、こういう提言を踏まえながら、環境変化に適切に対応する必要な施策、これは状況の変化に応じてとっていかなければならないわけでございまして、そういう対策について今後積極的に検討してまいりたいというふうに考えております。