私どもは、今回のこの湾岸対策の財源として、法人税、石油税につきまして臨時の課税が行われる、これに伴いまして、石油製品と石油製品以外の物資にこれがどのように波及していきますか、転嫁をするための、円滑化を図るための対策はいろいろ講じておりますが、他方便乗値上げについてはこれを厳に監視していくという方向で、ＬＰＧ、灯油等について消費者価格モニター制度、石油化学製品、紙、鉄鋼などの基幹物資需給価格情報ネットワーク制度等の調査により、十分卸売業、小売業各段階において情報を収集し、対処していきたいと考えております。
    〔高村委員長代理退席、委員長着席〕
私は、かつて自分の体験もございますが、竹島の問題のときにも、自民党の少数のグループではございましたが、有志議員としてこの問題は相当に訴え続けたことがございました。そしてそれと同様に、韓国からの反応のないことに対しても再び訴えたことがございました。今の御指摘のとおりでございまして、これが実効支配として、それがその妥当性があるかのように行われているというならば、これは一国の存立権の問題でございますから、そのレーゾンデートルからいってもきちっとした対応をすべきである、これは私の一貫した考え方でございます。したがいまして、今のような形自体がそのまま定着していくということのなきよう、これは当然のこと、外交ルートでもってきちっとした対応をしていくべきことである、私はそのように感じておりま
す。
車の重大さの違いというのはあると思うのですけれども、こういう形で、例えば我が国の領土が実効支配されている、半年内に撤退をしなければ国連決議を求める、国連決議を求めまして、我が国は武力行使によって問題解決できませんから、アメリカを中心とする多国籍軍の出動を求めまして、これを撃退する、イラクのクウェート侵攻の問題についての議論を発展させればそういう話でしょう。大臣、どう思いますか。
お答えいたします。
 我が国としましては、竹島は歴史的事実に照らしましても、また国際法上も我が国固有の領土であることは明白であり、政府は韓国による不法占拠及び各種施設の構築をまことに遺憾であるという立場でございます。こういう我々の立場は、各種の機会をとらえて韓国側に伝達してきております。昨年十一月の日韓定期閣僚会議の際の外相個別会談におきましても、韓国側に申し入れを行っているところでございます。
 政府といたしましては、竹島の領有権に関する日韓間の紛争はあくまでも平和的手段によって問題の解決を図るとの基本的な立場に立って、今後とも粘り強く問題の解決を図っていく所存でございます。
大臣、今お話を聞かれましたですか。我が国の領土が不法に侵略されて、私が知っている限りは韓国の警察隊が実効支配しています。これについては返還要求とかあるいは撤退要求、期限を切っての撤退要求などをしたことがありますか。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、竹島は現在韓国が各種の施設を構築しておりまして不法占拠を継続しております。日本側の累次の巡視によりまして、竹島には現在韓国によって灯台、見張り所、丘舎、コンクリート製の建物、鉄製のやぐら、アンテナ等の建造物が構築されており、警備員も配置されていることが確認されております。
    〔委員長退席、高村委員長代理着席〕
我が国も我が国の周辺をめぐって紛争の火種を幾つか抱えております。一番有名なのが北方領土ですね。しかし、韓国との間にも、我が国は固有の領土だと主張している竹島、韓国はそれは我が国の領土だと主張している独島、これがありますが、このことについてかいつまんで御報告いただけますか。
渋谷先生、大変に正義感を持ったお考え方に立って主張されていることはよくわかります。しかし、私たちの立場で自由と民主主義と秩序ということを守っていくという方向づけの中において私どもは考えていった場合に、私なりのセオリーというものもこれまた持っておるわけでございまして、これが一貫して海部内閣においても主張し続けておる考え方であろうと私は思っているわけでございます。
 したがいまして、その点において歴史観、世界観あるいはまた倫理観の上においても多少の違いが出てくるかもしれませんが、その点はぜひともひとつ、見解の相違ということではなく、むしろ物の考え方のアングルの相違である、このように御理解賜りたい、こう思います。
新法が成立すれば、その後の更新期間は十年とするというような合意をいたしましても、これは借地人に不利な特約として無効であるというふうに私どもは考えております。
 これはどういうことかと申しますと、要するに「従前の例による。」というふうに附則六条で言っているわけでございますが、それは例えば二十年の借地契約を締結した方でございますと、二十年の期間が満了しますとまた二十年期間が延びる、こういう存続期間についての一種の借地人としてのいわば権利を持っているわけでございまして、現行法ですとそういう更新期間について、二十年ではない、十年とするというような特約をいたしましても、現行法上借地法の第十一条で借地人に不利な特約として無効である、こういうことに現在の解釈ではなっているわけでございます。
 それを今度は新法の施行によりまして、その間の関係は「従前の例による。」ということにいたしているわけでございますが、この「従前の例による。」というのは要するに更新後の存続期間は二十年の契約であれば二十年間保障されますよ、その保障を無視するような特約をしてもそれは無効ですよと、こういう効果を持った形での「従前の例による。」という趣旨でございますので、そういうことをいたしましても、もしそれが有効だということになりますと、これは従前の例によったことになりませんので、これはそのような特約をしてもその効力はない、こういうふうに理解すべきであるというふうに考えているわけでございます。