御承知のとおりに、地方自治体で二カ所か三カ所、いま御発言のようなことで予防あるいは保健、こういうことを実施して、そして保険の支出が著しく減っている、言葉をかえて言えば病気にかかる人が少なくなっているという実例もございます。今後は、保険の問題でいろいろありますが、一つは支払いの問題をどうするか、一つはいまおっしゃいましたように病気の治療ではなくて病気にならないように、さらにもう一歩進んで健康を長く維持するために、こういうことに保険制度が役立つようにやっていかなければならぬ、同じような意見を私も持っております。
そういう形で努力をしておられることはわかりました。それは結構でありますけれども、進み方としては決してきちんと進んでいかないと思うわけです。そして、それは目的を達成するためには大変に不十分だ、何か便乗的にやっているような形で、きちっと組織的にやられていないというふうに制度上考えられるわけですね。ですから、この際、予防に対する給付も当然行うべきであるという考え方がだんだんといま増大してきている時点でございますから、思い切ってそのことを考えた改正をここでひとつ検討すべきではないかと思うわけなんです。局長は事務的にはそういうふうにおっしゃるわけですが、局長が御答弁なさったようなことを実際問題としてやらせるためには裏づけをつけなければならないわけですから、その裏づけとしてやはり予防給付があるべきではないかというふうに思います。
 そこで、これだけに時間をかけられませんので、大臣の御意見を伺いたいのですが、健康保険でなくて疾病保険という名前をつけた方がぴたっとくるようないまの保険制度ですけれども、これを本当の健康保険にするために予防給付も行うという方針をお出しになっていただくおつもりがおありになるかどうか、御意見を伺いたいと思います。
先ほど申しましたように、非常に重要であることは私どもも十分承知しております。保健施設といたしましても、政管健保で成人病予防検査であるとか結核検診等につきましては保健施設活動としてかなりの充実を見ておりますし、国民健康保険でも御承知のように成人病検診、がん検診等についてはかなり充実を見ておるということでございまして、これにつきましては、私どももそういう形で予防施策を強力に進めてまいりたい。
 ただ、これを給付、つまり病気に対します保険給付と同じような給付にするということは、従来の考え方からしてそうでございますし、また、いわゆる保険事故というふうに考えるのにはなかなかなじみにくい。したがいまして、考えやすいような方策で、いま申しましたように、保健施設費ということで予防につきましては十分な私どもの努力を注いでまいりたいと考えておるわけでございますし、そういうふうにやってまいってきておると考えておるわけでございます。
保健指導について給付がないということは、保健指導をする場合には自由料金になるということも考えられます。自由料金だとすればいろいろな金額がそれぞれ勝手に決められるわけですし、さらには無料ということも考えられますね。無料で保健指導するということもあり得るというふうに考えられます。そうなってきますと、大変に世知辛いいまの状態の中では、わざわざ保健指導を時間をかけてしても一銭にもならないということになれば、余り熱心にやる気はないというふうになってぐるのではないかと考えられますので、従来から問題になっておりますように、保健指導は医療の分野では行われてこない、行われたにしても大変にわずかである。そういうことになりますと、予防可能な疾病にもかかってしまうということが起こり得るわけですね。
    〔委員長退席、湯川委員長代理着席〕
もし十分に保健指導が行われていれば疾病予防できるところを、それができていないから予防可能な病気にかかる、そこで必要以上に出費がかさむということになってきますと、いま問題になっている十二兆円に達しようとしている日本の医療費という問題にも結びついてくるわけですね。
 ですから、医療費を軽減しょうと思うのだったら、保険の点数を変えたり医療費の操作をすることよりも、予防に給付をすることによって医療費の軽減を図ることの方が正しいし、実際問題としてその方がメリットは大きいというふうに考えられるのですけれども、そのような方向にこの際改められる意思はおありにならないでしょうか。
仮定の質問というようにおっしゃいましたけれども、いわゆる条約交渉の中では、米ソはそれを十分に議論してつくっているわけですよ。これは決して仮定ではないんです。アメリカはソ連と交渉したときに、条約交渉の中で、自分がこの条約から脱退した場合はどうなるかということをちゃんと十分にソ連と話し合っているわけです。
 では、申し上げましょうか。アメリカが脱退すれば、これは核の管理権を渡す自由が生まれますよね。そうすると、西独にいま七千発の戦術核兵器が置いてあります。アメリカは核拡散防止条約によって縛られておりますから、七千発の核兵器を西独に置いてありますけれども、これはアメリカが引き金を持っております。西独には渡してない。したがって、いざというときは間に合わない。七千発の核兵器。飛行機もあるでしょう戦略爆撃機もあるでしょう。アメリカの要員だけではとても間に合わない。では、どうするか。核拡散防止条約から脱退して核の管理権を西独に渡すわけですよ。西独は核武装するぞ、これはソ連が一番きらっていることです、西独の核武装は。西側諸国もきらっております、ドイツを除いては。それがこの条約には担保に入っている。アメリカはこれを入れたわけです。
 ですから、要するに、アメリカはこの条約から脱退するということは仮定のことだ、あり得ない、それは私もそんなにあり得る可能性はないと思っているんです。また、あっては困ると思っているんです。思っていますが、しかし、条約自体の外交交渉ではそういうことはさんざん議論されて、アメリカはむしろ意識してそれを担保として入れているわけですよ。もしソ連がこの条約に関係する異常な事態を、アメリカの至高の利益を危うくしているという事態を引き起こした場合、アメリカは核防条約から脱退しますよ、西独に核を渡しますよ、どういう装置がこの条約にあるわけです。ですから、仮定なんですけれども、そういう仮定があっては困るんです。また、あってはならない。けれども、条約審議の中ではそういうことは議論されている。しかも、アメリカはそういう装置を意識して入れた。
 これは単なる条約じゃない。いわゆるペーパーの条約じゃないか、そういうものじゃない、こういう御認識はいかがですか、全然お持ちになっていませんか。また、そういうふうに読めませんか、この条文の第一項、脱退条項。どうですか。