一番いいところだけあなた読んだはずなんです。それから全部七〇％ほとんどでしょう。だから、お聞きのとおりなんです。北海道というのは、もし想定するならば一時間という時間が広いんですよ。だっと来られたならば、飛行機なら一分ないんですよ。だから、現地におらなければ対応ができないんでしょう。だからこそ、全日本の陸上自衛隊の十五万何千の中で四万八千人を北海道に集結さしておるのは、慌ててやってきたって間に合わないからでしょう。にもかかわらず、機材だけ置いておいて、そして四台のところを二台しかまともに動きません。あるいはまた砲だって同じ状態、七〇％ですよ。こんな状態で置くならば、その機材の金を削れば、陸上だけで九億八千万円です。しかし戦車一台三億でしょう。自走りゅう弾砲や迫撃砲だって二億七千万でしょう。百何十台も遊ばせておくならば、三台削れば全部充足できるじゃありませんか。どっちかにすべきだというふうに私は思います。それでも陸はどうでもいいとおっしゃるんですか。総理、どうでしょう。
お答え申し上げます。
 北海道の師団の充足率を申し上げますと、一番高いのが第七師団、機甲師団でございますが九二％でございます。それから第二師団、旭川にございますのが八四％、それから第五師団の帯広にございますのが七五％、真駒内にございます十一師団が七一％という状況でございます。
陸上自衛隊の全体の充足率は（塚本委員「北海道だけでいい」と呼ぶ）現在八六・三三でございますが、北海道は若干高くなっております。具体的な数字は政府委員よりすぐお答えさせます。
塚本先生の御議論の中にもございますように、特にここ数年の国際社会における我が国の地位の高まり、それに関しての役割分担、当然自由主義諸国の中におけるこの安全保障政策、日本自身の主権国家としての安全保障政策という形の中で非常に大きな一つの責任も自覚をしなければならない、こういう状況でございますが、中曽根内閣も一％厳守という問題に最大の努力を払ってきた、こういう経過もございますし、国会等の御努力もありまして、そういう諸情勢の中で、現状において特に三木内閣の閣議決定も守られておる、それから六十年度予算の中においても一応その一％内で予算を提出しておる、こういう経過でございますので、さてここで守れないから新たな歯どめが必要かという論議と、今河本先生からも御指摘ございました、一％内での最大、最善の防衛努力というものが可能かどうかということの論議を十分踏まえて、我々は一％を守るべく最善、最大の努力を、閣内においてもあるいは各党間の議論の中においてもいろいろ進めていきたいというふうに考えております。
山口労働大臣、新自由クラブの幹事長であられるあなたは、過日私は新自由クラブの大会に来賓としてお伺いをいたしました。河野代表は、一％枠の厳守を強く政府に求める、こう心強くおっしゃいました。今、幹事長としての山口労働大臣の御所信はいかがでしょう。
防衛費の一％の枠につきましては、私たち歴代内閣がこの方針をできるだけ守るように努力してきたところでございますし、私も大臣就任の際に、それを守るように努力してまいりたいということを申しました。また、六十年度の予算では、その枠を予算内で一％の枠内で守ったことも委員御承知のとおりでございます。今後ともこの一％の枠は守りたいと考えております。
この問題は、外務省でも非常な努力をしていただいて、先般のロサンゼルス会談でも外務大臣からシュルツ長官に改めて申し入れした線でございまして、我々も全力を尽くして努力いたします。
この問題は、運輸大臣がお話ししましたように、アメリカが全く筋が通らないと思います。したがって、私もロサンゼルスに中曽根総理と一緒に参りましたときに、シュルツ国務長官に対しまして、アメリカのやっていることはこういう筋の通らない話があるので、何としても四月一日から操業できるようにひとつアメリカ側の関係各省と協議をして調整をして、そういう方向で努力してもらいたいということを申し入れたわけであります。二月にはさらに日米航空交渉が行われるようでありますが、運輸省と十分連絡をとりながら、四月一日から何とか操業を開始できるように外務省としてもひとつ全力を傾けなければならない、そういうふうに思っております。
別にそういう条件は入っておりませんけれども、今御指摘の月に十億円ということは承知いたしておりますし、資本金わずか三十二億円でございますから、そこらあたりも勘案しながら、これは絶対四月一日でなければならぬという非常な使命感を私は持ってやっておりますことは御了解いただきたいと思います。
政府は免許条件として東京－サンフランシスコ－ニューヨーク週六便を本年四月一日より運航しろと免許しておるわけだから、免許どおり運航させることに会社は責任を持つ。しかし、政府の責任でこれが、相手方は、折衝は政府なんだから、できなかったときには月に十億ずつの損害が出ると言っておりますが、責任は政府が折衝してできなければ持ってくださるということが条件になっているんでしょうね。大臣、どうですか。
この石川火力発電所計画が出されました時点と現在とで比べますと、石油はかなり大きく下がっておりますが、石炭も下がっておるということでございます。その関係は今ちょっと手元に数字を持っておりませんが、両方とも下がっておる。これからそれがどう動いていくかというのはなかなか難しいことでございます。先ほど私ちょっと触れましたが、現在沖縄電力は一〇〇％石油でやっておる。そうすると、そこへ価格の急激な動きがありますと大きな赤字が出てきたりするわけでございまして、そういう点で言うと、石炭火力ということで脱石油電源が入るというのは安定化効果としてははかり知れないものがあるのではないかというふうには思います。ただし、その際にコストがどうかという、非常に違うならば、そういう安定化効果よりもコストの方を優先させるべき事態もあるかもしれません。そういう事態では沖縄電力は全体として石油火力をたくさん持っておるわけでございますから、そこのどういう発電所をどういうふうに動かしたらいいのか、そういうことで運用をしていくことになるのではないだろうか。石川火力発電所につきましては現在のままの計画で石炭火力として建設を進めていって、それをどういうふうに動かすかというところであるいは運用の弾力性ということが出てくるのではないか、こういうふうに思います。