いま農政審議会におきまして、昭和六十五年度目途の長期需給見通し、また生産見通し、こういうものを御議論をいただいているわけでございますが、私どもこの三法をお願いをするに当たりましても、当然それはやはり将来の長期的な立場に立って、一体どういうものをつくったらいいのかということ、規模を大きくするだけで、一体何をつくったらいいのか、お米だけでいいのかということにもなり得るわけでございまして、その辺はこの長期需給見通しと関連をさせながら、今後この法律を成立さしていただけるならば、私どもこの政策も進めていかなければならないと考えております。
 そこで、それではどういうものかということでございますが、これはいま農政審議会の議論をまだ待っておるところでございますけれども、私ども言えることは、水田利用再編対策でもお願いをしておりますけれども、今後麦なり大豆なりといったものは、日本の自給率が低いのだから極力これを高めていただきたい、こういうお願いをいたしておるわけでございます。いま私どもの一応出しました試算では、昭和六十五年、麦は自給率が一九％、大豆は八％というようにまだ低いものでございまして、幾らつくっていただいても自給率が一〇〇％になることはあり得ない、私どもはこう考えておるわけでございますので、そういうものについては極力つくっていただけるようにしたいと思っております。
 いずれにいたしましても、そういうことのためにも、農地の集積化ということだけでなくて構造政策からいっても、基盤整備の問題であるとかいうようなものもあわせてやっていかなければならないことは当然でございますし、また、そういういろいろなものをつくっていただく上においては、やはり価格政策についてもいろいろ考えていかなければならぬことは当然でございまして、そういうものと相まってやっていくことで、農民に心配をかけないような将来の一つのビジョンを打ち出したいと私どもは考えておるわけでございます。
農地法の一部を改正する法律案、農用地利用増進法案、農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律案、いわゆる農地三法について農林大臣に質問いたします。
 申すまでもなく、この農地三法は農地法制上きわめて重要な提案であるので、本員は公明党を代表して総論並びに各論について政府の見解をただし、本法審議には三十時間を予定してありますので、その中で疑問点または付属する問題等については若干質問を留保して、細部について次回にまた質問することといたしたいと思っております。本日の通告の全部をとても消化し切れないと思いますので、その点あらかじめ御了解をいただくべくお願いをしておきます。
 政府は、農地三法をこの時期に提出した本旨について、また、今後農地行政をどのように展開していくのか、農林水産大臣からまず最初にその見解を述べていただきたい。
今日まで農業委員会というのは、農民の代表機関といたしまして、農地などの権利関係について自主的な調整等を行うことにより、農民の声を直接かつ的確に農政に反映さす、これによって構造政策等の農業施策を推進するという役割りを果たしてきたと、これは私ども評価をいたしております。ただ、農業委員会の中には必ずしもその役割りを十分果たしてこられたかどうかという疑問もございます。私ども、特に今回のこの法律改正に当たりましては、農業委員会に相当の権限を付与するわけでございますので、その点については、従来の評価がよりりっぱな評価になり得るような農業委員会のあり方になっていただかなければならない、構造政策の推進に当たっては、しっかりした責任を持っていただいて、この構造政策の推進に当たっていただかなければならない、こう考えておるわけでございまして、私どもは、その意味において、今後より一層行政的にも指導さしていただいて、しっかりした農業委員会になっていただくように私どもも努力をしていきたい、こう考えておるわけでございます。
先生の最後の御質問についてまずお答えをいたします。
 五十四年の五月の要望書にも明らかになっておりますように、全国市長会、全国町村会等から、農業委員会の公選制の廃止あるいは農業委員会の諮問機関化等、農業委員会制度の基本にかかわることを含めまして種々の強い御要望がございましたことは、私ども十分承知をいたしているところでございます。しかしながら、公選制の廃止あるいは諮問機関化といったような事柄は、農業委員会の基本的性格にかかわることでもございますので、今回のような構造政策の推進において農業委員会の果たすべき役割りというものがきわめて重要な状態ということになってまいりました事態を考慮いたしますと、現時点におきましては、直ちにこのような御要望に対応することはできないというふうに考えまして丁今回の改正におきましては、民主的な行政組織でございます農業委員会制度というものの基本的な枠組み、骨格というものはそのままこれを維持するということで考えまして、今回の法改正をお願いしたという次第でございます。
時間がありませんので二、三点、ポイントをしぼって御質問をさせていただきたいと思うのです。
 電力、ガスの非常に大幅な申請が出てまいりまして、佐々木大臣、正示大臣、えらいときに大臣になられたと同情申し上げる反面、また非常にやりがいのある仕事でございますから、大いにがんばっていただきたいと思うわけですが、この電力、ガスの料金に対する対応の仕方でございますけれども、基本的には三つの観点が大事だろうと思います。
 一つは、何といってもエネルギーの長期安定供給といういわば経済の基礎構造、これをおろそかにしてはならない。しかし、同時にまたソフトというかそういう面で言えば、物価政策あるいはまた産業政策、これは雇用にも関連するわけでありますけれども、そういった観点を無視してハードな部分だけで突っ走っていいというものではない。非常にむずかしい対応の仕方が必要でありますから、査定に当たられましては慎重の上にも慎重に対処していただきたいし、同時に先般の参考人の事情聴取のときにも問題になりましたのですが、こういった非常に大事な社会的な責任を負っておられる事業でありますから、政治家や公務員と同じようにみずからを厳しく律していくという経営姿勢も必要でありますから、そういった経営努力についても所管大臣として強く御指導いただきたい、これは御要望であります。
 そこで、物価との関連についてはいま粟山委員から、また後ほど工藤委員からもいろいろ御質疑があるでしょうし、また野党の諸君からも御質疑があろうかと思いますので、一点だけ通産大臣にお願いといいますか御要望を申し上げたいのは、産業政策との関連です。特にこの前の参考人の意見聴取で明らかになりましたのは、平均的な値上げの申請率というのは六十数％という話もございます。しかし個別に見てまいりますと、あれは電気亜鉛であったと思うのですが、特に九六％という法外な数字になるようであります。こういった点を無視してまいりますと、最新鋭の合理化投資をやって、企業努力をしてやってきておってもこれはとても立っていくものではないわけでありまして、そういった個別の案件を全体の原則の上で考えろというのは無理にしても、やはり産業政策との観点から何らかの、たとえば昼夜間の料金格差の問題なり、あるいはシフトの問題なり、あるいは特約の問題なり、何らかの個別的な対応によって少なくとも激変緩和といいますか、そういった産業政策との関連というものが必要になってくるだろうと思うのです。この点についてひとつ大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。