去る二十日、かねて総理大臣の私的諮問機関として設置されておりましたいわゆる金融懇から総理大臣あてに答申がなされたところでありますが、本日はその答申について、郵政大臣の今後の取り扱い、決意について御所見を承りたいと思って質問をさせていただく次第であります。
 この金融懇の設置に当たりましては、昨年、個人年金の創設、発足に当たりまして、大蔵大臣と郵政大臣並びに官房長官の立ち会いで金融懇の設置がなされたところであります。この金融懇の答申の最初に、政府・自民党もこれを了解のもとにしたというようになされておりますが、私ども与党としてはこれは関知しないところでありまして、政府の閣僚の中でこれはやられた、こういうように私どもは理解をいたしておるわけであります。まずこの点について、大臣の考え方を承っておきたいと思います。
一言ごあいさつ申し上げます。
 逓信委員会の皆様には、平素、郵政省所管業務の適切な運営につきまして格別の御尽力をいただき、まことにありがとうございます。
 さて、去る八月二十日、金融の分野における官業の在り方に関する懇談会から内閣総理大臣へ報告が提出されたことは、皆様御承知のとおりでございます。
 この報告の中には、預貯金金利の一元化、定額郵便貯金の見直し、サービス改善の否定、郵便貯金資金の自主運用の否定等々、預金者国民の利益を全く無視し、郵便貯金制度の根幹を揺るがす重大な問題が含まれており、私といたしましては慎重に対処していかなければならないと考えているものであります。また、経済社会環境が大きく変化している中で、国民的な課題である個人金融分野の充実等について触れていないことも、大変遺憾なことであります。
 したがって、所管の大臣として、八月二十一日の閣議におきましても、この点を強調して、この報告書の取り扱いについては、関係三大臣が慎重に検討することとされたところであります。
 私は所管の大臣として、昨年来の客観情勢の変化、国民世論の動向などを十分に踏まえ、利用者国民の立場を十分考慮して対処してまいりたいと考えております。
 今後とも郵便貯金事業及び簡易生命保険事業の運営に当たりましては、国民の御期待にこたえまして国民生活の安定と福祉の増進を図ることが何よりも肝要なことと心得ております。
 皆様には、この上とも御理解と御支援を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
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供託事務の従事職員の数でございますが、専任として供託事務を取り扱っております職員の数は、現在二百三十九名ということになっております。支局その他におきましては、兼務として供託事務を担当しております職員がおりますが、この数字は、それぞれの兼務者が一人分のどのぐらいのパーセント供託をやっておるかということは、必ずしも正確につかめませんので、確実な数字ではございませんけれども、約五百数十名に及ぶのではなかろうかというふうに考えております。
 それから、いまの経費でございますが、これも、法務局と、それから日本銀行もこの経費を支出して供託制度を維持しておるということになるわけでありまして、法務局だけの分についていろいろ考えておるわけでありますけれども、なかなか確実な数字を算出するということは困難でございます。
 まず人件費ということになりますが、ただいま申しましたように、供託事務の従事職員が、専任、兼任合わせまして約八百名ぐらいということになりましょうか、全法務局職員の大体六％余りということになりますので、そういうことでごく大ざっぱに申しますと、人件費は約三十億ぐらいということになろうかと思いますが、そのほかに事務費でありますとかあるいは営繕費でありますとかということになりますと、供託だけの分を抜き出して算出するということは大変困難でありまして、自信のある数字を申し上げるところまで至っておりません。
 以上でございます。
この供託制度というものを維持していくにつきましては、いろいろ費用がかかるわけですが、人件費等も入れまして、大体年間どの程度の費用が必要なのか。さらには、これに従事する職員の数は大体どの程度おられるのか。若干兼任をされておる方もあるようですが、数字がわかっておりましたら、お答えをいただきたいと思います。
現在ＮＨＫが抱えておられる問題は非常に多岐にわたるわけでございますが、その中でも最大のものはやはり経営問題でございます。ここ数年予算の審議あるいは決算の審議におきまして種々論議をされてきたところでございますが、中心は構造的赤字、いわゆるＮＨＫが抱えておるこの構造的なものに発する赤字、このことであろうと思うんであります。そういう意味で、私は若干そのことについてお尋ねをいたしたいと思います。
 ちょうだいをいたしました五十六年度の収支予算を拝見いたしますと、事業支出は五十五年に比較をいたしましておよそ六・九％の増、金額にいたしまして約百七十六億の増加であります。これに対しまして受信料の収入は一・二％のわずかの伸びにとどまっておる。金額にいたしまして約三十一億円。それぞれその理由はございますわけで、物価の上昇なりあるいは賃上げのもとであるとかあるいはテレビ台数の普及がもはや限界に来ておる、こういうことを挙げておられるわけであります。この赤字構造といいますものはここ数年少しも変わっておりません。また現行の制度を手直ししない限りは今後も変わらないことはこれはもう明らかでございます。
 こうした手詰まりの現状を踏まえまして、現在ＮＨＫでも長期ビジョン審議会、これを設けられまして、来年の一月をめどに経営の基本的な見直しをしておる、かように伺っておるわけでございますが、この長期ビジョン審議会の答申を待つだけではなしに、いわゆる今日の問題としてＮＨＫが将来へ向けて努力をどう行おうとされておるのか、特に五十六年度予算にどのように反映されるように努力をされたのか、こういうことを以下具体的にお尋ねをしたいと思うんであります。
 まず最初に、かねがね言われてまいったことでございますが、五十六年度予算における組織あるいは要員、これの効率化の問題、それから業務能率の向上の問題がございます。経費の削減、これらについてどのような努力と配慮をされたのか、この辺からお尋ねをいたしたいと思います。