わが国と関係国との条約といたしましては、昭和四十九年の日米、昭和五十六年の日豪、それから先般の日中を批准いたしておりまして国際協力に努めているわけでございますが、このうち保護すべき鳥類は、日米間におきましてはアホウドリ、ヒメウ、マガモ等約百九十種の渡り鳥、それから日本側で二十九種類、米国側で六十七種類の絶滅のおそれのある鳥類を含んでおります、がございます。それからオーストラリアとの関係におきましては、カツオドリ、オオジシギ、ツバメなど六十六種類の渡り鳥、それから日本側の二十九種類、オーストラリア側の三十四種類の絶滅のおそれのある鳥類を定めております。また、日中間におきましては、ナベヅル、カモメ、ツグミなど二百二十七種類が保護対象鳥となっているわけでございますが、日ソにつきましては署名をいたしておりますが、対象鳥類の把握等、技術的な問題のまだ詰めができ上がっておりませんので批准に至っておりません。
 それから、御指摘の共同研究は、従来は日米、日豪間におきましては、日米についてはある程度のことをやっておりましたが、日中条約の締結を機会に真剣にまた密度の高い共同研究をしようということがわが国と中国の間で合意ができまして、その中身といたしましては渡り鳥の標識の調査、標識の調査と申しますのは渡り鳥の保護について最も大事なことでございまして、それぞれの国からその鳥がどれだけどういうふうにして渡っているかということが確認できるわけでございます。それからいろいろの資料交換等行っている。また、日豪、日中間におきましては、ことしから標識調査を主体にして共同研究を行っておりますし、その共同研究といたしましては東京と北京あるいはオーストラリアの方で交互に専門家の会議を開いて意見交換を行っているわけでございます。
 それから、その他の国を対象とする二国間の条約といたしましては、いまのところ新しい条約の構想というものはございません。
次に、渡り鳥についての国際間の協力も重要と思われますけれども、わが国と諸外国の渡り鳥保護条約の締結状況あるいは対象となる主な鳥類、共同研究の進め方及び今後予定される条約内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
ただいままでの質問によりまして、大臣は赤字国債、いわゆる特例債の借りかえについて、現在のところ念頭にはないという現在の心境は言われたんですけれども、六十年度以降もそういうことにするという考えは念頭にないと、こう理解してよろしいですか。
大臣のお答えの前に一言説明をさしていただきますと、その記者会見のときに私は立ち合っておりました。それはこういう状況でございます。
 全部記者会見が終わったときに、ある記者が桜田会長の個人的な見解を伺いたいが、こういう問題についてどう考えるかと、気楽な雑談的に聞きました。そのときに会長は、民間の会社じゃそんなことはありゃしません、借金をしながら積立金を積むなんてこともないし、また借金の期限が来れば、そのときは銀行と御相談して借りかえたり、いろいろ自由にやるんですというふうな話をされたのが、ああいうふうな記事になっておりますので、私としては、記者の取材の仕方としては非常にどうかなと思っております。桜田会長の真意では恐らくあるまいと思います。
 それから大蔵省として、二分の一とかなんとかというのは、具体的にいま検討していることはございません。
これは財政の立場からも、来月もございますが、先進国の蔵相会議というものが、こういう時代でございますから、頻繁に行われるんで、そういうときに私ども確かに見習うべき点もあると思うんでありますが、いま財政が経済に果たした役割り等々から考えれば、率直に言って、そういう会議で印象として受けることは、日本に見習おうとして一生懸命でお聞きになる。ところが、一体私は教える資格があるだろうかと、こういう矛盾を感じながらいつでもそういう会議を過ごすわけであります。したがって、諸外国にない諸外国の問題をことごとく対象にして論議するという考え方には必ずしも立つ必要はないと私も思っております。
出水製紙とその関連下請企業の離職者につきまして、就職指導状況につきまして御説明を申し上げます。
 出水製紙と関連下請企業二社からの計二百七十六名の離職者がございまして、そのうち二百五十名、このうち出水製紙関係は百七十九名でございますが、二百五十名が出水公共職業安定所に対して求職申し込みを行っております。出水公共職業安定所におきましては、鹿児島、宮之城、川内等の県内の近隣公共職業安定所と水俣、八代といった熊本県内の隣接公共職業安定所から求人情報の提供を受けますなどの協力を求めてまいりまして、一方で所内に特別求人開拓班を編成いたしまして、求人の確保に努めてまいりました。さらに、何回か管理選考、集団選考といったものを積極的に実施いたしまして、求職者の再就職の促進に努めてまいりましたが、この結果、本年二月二十日現在で八十九名が再就職をいたしております。
 ただし、現在雇用保険受給中の方は百四十一名となっているわけでございますが、いま先生の御指摘のございましたように、本年三月中旬までにはそのうち多くの方が支給満了ということになるわけでございますので、これまでのきめ細かな職業指導等の対策に加えまして、必要な者には雇用保険の訓練延長給付措置を適用をいたしまして、雇用保険の受給期間を延長しながら職業訓練を実施するなどによりまして、これらの方々の再就職に最大限の努力を払ってまいりたいと考えておるわけでございます。
    〔植竹主査代理退席、主査着席〕
 ただいま申し上げました訓練でございますが、まだ具体的に訓練を受講している者はございませんで、本年二月二十日の段階では五十三名の方が公共職業訓練の受講を希望しておられますので、これらの方々に対しまして四月一日から職業訓練校に入校できるよう、受講指示等の措置を近々公共職業安定所において行うという予定でございます。
 いずれにいたしましても、私どもできる限りの行政努力を傾けて、これらの方々の生活安定に努めてまいりたいと考えております。