先日、予算委員会におきまして総理から答弁がなされたところでございまして、干拓事業を実施する場合には自然環境の保全に対する十分な配慮が必要であると御答弁されたわけでございまして、私といたしましても全く同じ考え方でございます。大規模な干拓事業の実施に当たりましては、事前の環境影響評価の実施も含めまして、自然環境の保全に対する十分な配慮が当然なされるべきものと考えております。
本日は、大臣所信で明らかにされました生物多様性国家戦略などとの絡みで、干潟の保全をめぐって質問いたします。
 私は一月三十日の予算委員会で、農水省が行っています諌早湾の干拓事業問題を取り上げました。そこで総理は、干拓事業では自然環境に与える影響などの面からの議論があることは事実だと。干拓事業実施に当たって自然環境保全という点を十分に配慮しながら進めていかなければならない旨答弁されたわけであります。
 そこで長官、まずお尋ねするわけでありますが、環境大臣として基本的な考えはどういうものであるか、より明確な態度をお示しいただきたいと思うのでありますが、いかがでありましょうか。
いろいろ御質問させていただきました。運輸省が今回の災害のいろいろな問題についての取りまとめ省庁であるという意味で、大変御苦労が多いと思います。我々も一生懸命やらなくちゃいけませんけれども、今後の皆様方のお取り組みを心からお願いをいたしまして私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
今、先生の御指摘のとおり、ロシアにおきましては現在のところ一九七一年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約、いわゆる七一年条約には加盟しているところでございます。ただ、この条約に基づく補償限度額を引き上げることを定めた一九九二年の議定書については締結しておりません。今回のナホトカ号の事故につきましてはたまたまと言ってはあれですが、被害を受けた国が我が国でありますので、新しい方の限度額の引き上がった方の議定書、条約が適用されるものですから、被害者に対する補償限度額についてはロシアの条約の加盟の有無にかかわらず新しい限度額が適用されておるところでございます。
 いずれにしても、国際社会の公平の観点からロシアにつきましてもこの条約に入るべきだと思っています。今までも早く批准がされるように働きかけてきたところでございますが、今後この基金の締約国の会議あるいはその他の国際会議の場におきましても、早期にロシアに対して新しい条約の締結に向けて入ってもらうように呼びかけていきたいと思っております。
まさにこれは災害でありまして、公共団体のみならず個人、特に海女さんとか一人一人が生計を立てている方々が多いわけでありますから、ぜひしっかりした手だてを講じていただきたいと思います。船主の責任がどういうことであるかということによって船主の賠償も違ってきますけれども、油濁基金と合わせて上限が二百二十五億とも二百三十億とも言われます。ひょっとしてこちらの被害額がそれを上回ることもあるかもしれない。その場合の対策というのもこれから、そういうことも考えられないわけではないと思いますので、もしそうなればひとつこの補償・賠償問題についてはそういうことも含めお取り組みをいただければと思っております。
 最後に、補償、賠償等について定めている国際条約の中でロシアがまだ加入していない条約が幾つかあるというふうに伺っております。今回の事故を起こしたのはロシアのタンカーでありますから、ロシアに締約国になっていない国際条約について早期に加盟するような働きかけも我が国としてなすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
その辺が一番今後の対策として大事な点だろうというふうに思います。
 まず政府としてやらなければいけないのは、先生に今御指摘いただきましたけれども、基金からどう速やかに支払っていただくことができるかということだろうというふうに思いますので、これにつきましては、政府を挙げまして外交ルート等を通じ、全力を挙げて基金等に円滑な支払いが行われるように働きかけていきたいというふうに思っております。
 それからもう一点。そうはいいましても、今おっしゃっているように過去の事例からいいましてもなかなか長時間かかっているという過去のデータもございます。そうなりますと、今御心配いただいているように、当面手だてをしなければいけない分野というものは当然あろうかと思っております。政府といたしましても、例えば漁業者の方々、それから地域の沿岸の中小の経営者の方々、そういった方々には関係機関を通じまして、融資等を通じ今までも全力を挙げて取り組んでいるところでございます。今後もこれらの機関を通じまして可能な限り期待にこたえていかなければいけないというふうに思っております。
 同時に、それぞれの地方公共団体等につきましても地方の財政に支障のないような支援措置を行っていきたい、こういうふうに思っております。
 ぜひひとつ期待にこたえていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしておきます。
お答え申し上げます。
 郵便貯金の金利自由化に対しましては、私どもといたしましても、郵便貯金の使命でございます預金者利益を確保、増進するという見地から、自由化に対しましては積極的かつ的確に対応する、こういう姿勢で臨んでおるところでございます。
 定額貯金の金利決定ルールにつきましては、我が国におきます金利自由化の中で、定期性預金の金利自由化のために、郵政、大蔵両省間で合意を得たということでございます。
 我が国の預貯金金利の自由化につきましては、昭和六十年三月から、ＭＭＣという形で市場金利連動型預金の導入から始まったわけでございますが、逐次拡大をいたしまして、郵貯につきましても利用ができる小口預金の自由化という格好で、これは平成元年から始まっておりますけれども、小口預貯金のＭＭＣということで順次推進をしてきたということでございます。
 今回のお話は、定期性預貯金金利につきまして、平成五年の夏をスケジュールと定めまして、それに向けて鋭意折衝を行ってきたということでございます。
 郵政省といたしましては、小口預金者に金利自由化のメリットを還元するという立場を第一に置きまして折衝を行いまして、その結果、平成四年十二月に大蔵省との間で合意に至ったというのが経緯でございます。