検察当局といたしましては、自動車による業務上過失致死傷事件については従来も慎重に取り扱っていたところでございまして、運転者の過失を認定するに当たりましては、今後とも慎重に捜査を遂げて判断していくということになろうかと思います。
そうですね。それで十分です。
 次に、現時点においてはＡＴ車の暴走の原因はいまだ明確になっておらないわけでありまして、運転者の操作ミスであると言い切れない状況である以上、急発進、急加速をしたことを単純に注意義務違反の事例としてとらえて運転者に過失ありとして起訴をする、あるいは判断をしてこれを扱うという現時点における問題でありますけれども、私は、こうした流動的な原因究明への流れの中で慎重な検討を要するのではないかへあるいはこうした事件の扱いについては国会でもこのように問題になり、同時に法文に照らし十分な、慎重な配慮が必要なのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
なかなか難しい問題でございまして、やはり具体的な事実に基づいて判断せざるを得ないわけで、これがどの程度の比重を持つかということにつきましては、事故の内容等を勘案して考えるということになると思います。
そうした総合評価における大きな要素になるということでございますので、明快な答弁として承っておきたい、こう思います。
 さらに、これはＡＴ車暴走事故全体にかかわってくるのでありますから、刑訴法四百三十九条によりまして再審請求を検察側からもできるという法律がございます。そして再審請求の際には、検察は第四百四十二条により刑の執行を停止するのが当然である、このように思うのでございますけれども、その点いかがでしょうか。時間の関係で条文は読み上げないようにいたします。
今法務省の答弁の中で総合評価という言葉がございました。原因究明が明確になった場合、その事実は総合評価の重大な要素になり得ると思いますが、いかがでしょうか。個々の事案ということもありますけれども、個々の事案における総合評価ということでとらえていただいても結構です。
御指摘のとおり、確定判決を受けた者に対する救済手段といたしましては再審事由があるわけでございまして、今御指摘の刑訴法の四百三十五条六号に言う「明らかな証拠」に当たるか否かという点が焦点だろうと思います。この「明らか」に当たるか否かにつきましては、新証拠と確定判決で取り調べられた旧証拠とを総合的に評価して確定判決の事実認定の当否を判断すべきものというふうに解されております。これは有名な昭和五十年の最高裁決定、いわゆる白鳥決定と申しておりますが、この決定に基づきまして解釈をすることになろうかと思います。お尋ねの件につきましても、結局、個々具体的な事案ごとに個別的に判断せざるを得ない問題であろうというふうに思います。
重要な事案については立ち会うことも考慮されるということでありますので、私はこれも大変な前進だと思います。これまで随分門前払いに遭ったようなユーザー、ドライバーがいるわけでありまして、これはひとつ早急に進めていただきたい、このことをお願いしておきます。
 きょうは法務省の方にも来ていただいておりますが、視点を変えまして、ＡＴ車の急発進、急加速にかかわる事故のため、現在加害者として刑に服されている方がおりまして、また裁判が進行中であるケースもあります。原因究明の結果、操作ミスではなく車両に原因があるとの報告が出た場合、これはいずれ近い将来ということで私は想定しているわけでありますけれども、こうした方々の名誉回復等が早急に行われなければならないと思います。
 刑が確定している方にとっては、名誉回復の手段として刑訴法四百三十五条六号により再審請求をすることが一つの方法となるのでありますけれども、車両側の欠陥が明らかにされれば、原因究明が明確になればこの条文に言うところの「明らかな証拠」になる、このように考えるわけであります。すなわち、四百三十五条六号「有罪の言渡を受けた者に対して無罪若しくは免訴を言い渡し、刑の言渡を受けた者に対して刑の免除を言い渡し、又は原判決において認めた罪より軽い罪を認めるべき明らかな証拠をあらたに発見したとき。」こうあります。まず、この「明らかな証拠」としての位置づけをしてよろしいかどうか、法務省に見解を伺います。
Ｐ２Ｊと申しますのは、主としてレーダー哨戒によって潜水艦を発見するという性能が主体になっておりまして、かつてのような潜水艦が在来型であって、潜望鏡を出す、あるいはシュノーケルを出す、そういうことで、必ず浮かんでこないと航行し続けられないものを見つけるには有効であったわけでございますが、その後逐次潜水艦が原子力潜水艦にかわっていくということで、これを所望の撃破率、捕捉率、探知率を確保するためにはＰ３Ｃのような水中におる潜水艦を捕捉できる航空機に置きかえていかなくちゃいけないということで、先ほど申したような周辺海域哨戒用、護衛用というようなことで計算をいたしまして、かつてＰ２Ｊが在来型潜水艦に対して果たしておった機能、それにほぼ近いところのものを維持するためにはＰ３Ｃで百機のものが要るという計算になっておるわけでございます。
 なお、Ｐ３Ｃをどの程度持っておるかということでございますが、これは各国によって違いますし、そのお国柄によっても違います。例えばＮＡＴＯ諸国で申しますと、大西洋という比較的太平洋に比べれば狭い海域をＮＡＴＯ諸国全般で共同してそれぞれ海域分担をしているという格好になっております。Ｐ３Ｃ類似、同じようなものを持っておるものとしましては、カナダとかそれからオランダ等がございますが、それ以外の国は、アメリカ以外の国は、例えば英国がニムロッドを持っておるとか、あるいはフランスがアトランチックを持っておるというように独自の……