自由化される手数料で、いわゆる第二種の紹介手数料名目で脱法行為が行われないよう、とりわけ通達の規定については注意を払っていただきたいと思います。
 また、対象範囲のネガティブリスト化によって、我が国では専門性が確立されていない職業分野で紹企業者が職業安定法規定の内容を遵守するためには、やはり格段の配慮、枠組みが必要だろうと思います。例えば職業安定法によりますれば、職安法の三条では均等待遇の原則がございますし、職安法の五十一条ではプライバシーの保護などがあります。そういったいわゆる労働者の保護に関してガイドラインで対処するということになるわけですが、ガイドラインの項目というのはどういった項目を考えておられるんでしょうか。
今回の改正によりまして対象職業の範囲が変わるわけでございますが、その範囲につきましては、御承知のように従来経営管理者あるいは科学的技術者ということで、この科学的を取った技術者、それから事務の職業あるいは販売の職業、これは一定の範囲を除きますが、その辺のところが今回取扱職業の範囲に入るわけでございます。
 そういう職業の中で、このコンサルティング等に係る紹介手数料、これの対象になると考えますのは、主として経営管理者あるいは技術者、そういうところの部分でございまして、その間の職業紹介にかかわる分についてのコンサルティング等をいろいろやった場合のその紹介手数料につきまして、繰り返しになりますが、これについての上限というものは特に設定せずに、労働大臣に届け出をし承認を受ければその額を徴収できると、こういう仕組みにするということでございます。この考え方自体はＩＬＯの九十六号条約の考え方に沿っているということでございます。
労働基準法の基本原則としては、いわゆる中間搾取を禁止するということで、それが最も重い罰則を適用されるという労働基準法上の原則になっているわけですが、これまでさまざまな外国人労働者などの仲介などを見ましても、基本的なところではなくて、まさに今自由化される求人受理後のそうしたコンサルタント料でもって搾取をするという形態が決してなかったわけではないわけであります。
 ケース・バイ・ケースだと言われましても、大体基本が一〇・一％であれば、上限規制などについては考えておられますか。
手数料につきましては、基本的には従来どおりの考え方でございます。基本的サービスに係る紹介手数料といたしまして、マッチング等基本的サービス事務については現行の上限規制の方式、これは賃金の一〇・一％、六カ月分を限度ということでございますが、それによることとするということでございます。
 それに加えまして、従来いわゆるヘッドハンティングと言われているようなケースが実態としてあったわけでございまして、その間の手数料についてはなかなか基本的な手数料、紹介手数料だけでは処理できないというようなことで実態的にいろんな問題もあったわけでございますが、その点を今回は整理いたしまして、求人の申し込みまたは求職の申し込みの受理が行われた時点以降に行われる個別依頼に基づくコンサルティング、カウンセリング、求職者または求人の開拓等については、この基本的サービスに係る紹介手数料に加えまして、有料職業紹介所が労働大臣に届け出をし承認を受けた額を徴収できることとするというような形に改めようとするものでございます。
そうすると、手数料を二種類に分けるわけですが、原則自由化して承認を受ける額にするということですが、原則自由化される手数料の中身、どういう項目であれば手数料として取っていいのかというその項目についてと、それから今承認を受ける額というのでＩＬＯ条約に基づいて承認をすると言われたんですが、大体どの程度の基準を具体的に考えておられるのかについてお聞きいたします。
まず、私は、昨年の十二月二十四日、労働省の中央職業安定審議会が「有料職業紹介事業制度の改正について」という建議をまとめて、発表されました。
 これまで、調理師や看護婦、美容師など二十九の職種だけに限定して認められていた民間の有料職業紹介事業の対象職種が、建設や製造業を除くほかは原則ネガティブリスト化で自由化されるということであります。
 それから、その手数料に関しましては、いわゆる第一種の紹介手数料に関しましては従来どおりの規制ということになりますが、そのほかコンサルタント等のいわゆる管理等に係る手数料というものに関しては原則自由化されるというふうに言われておりますが、その点について、有料職業紹介事業がどの程度まで規制緩和されるのかということについてお尋ねしたいと思います。
本件、危機管理がこれからないかもしれないと言いつつ、危機管理があるのではないかという意味を込めての御質疑でございました。
 本件はその基本は不良債権をどうするのかと、こういう一言に尽きるであろうと思います。現状の報告を受けておるわけでございますが、不良債権総額、要処理見込み額とも着実に減少しております。必要があれば銀行局長が答弁をいたすことになります。
 その処理が進んでいる点を踏まえながらも、なおかつ金融機関に対しましてはリストラを断行するようにということ、これはすべての面であります。組織のあり方あるいは人員それから給与等も含めてということでございます。経営合理化、この努力も行われておるわけでございます。個別金融機関の経営状況はさまざまでありますけれども、金融機関全体としてこれを見てまいりますと、不良債権問題は克服することが可能であると、こう判断をいたしております。
 また、金融危機の管理体制については、さきの通常国会で成立をいたしました金融三法において、預金者に対し自己責任原則を問うことが困難な当分の間、預金の全額を保護し得る時限的な制度の整備をいたしたところでございます。破綻が免れない金融機関の処理を円滑かつ迅速に行い得るような破綻手続の整備もいたしております。
 また、金融機関の健全性確保のため、新しい監督手法である早期是正措置の導入をいたしたところでございまして、大蔵省としてはこうした仕組みを最大限に活用し、今後とも金融システムの安定性の確保に万全を期しておるところでございます。