私は、燕と酷似といいますか、非常によく似ております関へ先般行ってまいりました。今あなたが幾つかの点を御指摘になった、私も全く自分自身で指摘したいようなことがその中には含まれておりました。
 中小企業といいましても、ちょっと見には大企業と見間違うような大きいものもありますし、中には家族でやっておる零細企業もあります。でございますから、例えば内需型へなるべく転換せしめるとか、あるいはまた協業化を進めるとか、関なんかも大分協業化が進んだようでありますが、そういうことでこれから、結局規模の大きいものに対する対策というのももちろんしなきゃなりませんけれども、これは自分で生きていく力を持っているんですね。規模の大きいものだったら、第一、銀行が簡単に倒しはしません。ところが小さい零細企業というのは、これは本当にわずかなお金のことで一家心中も起こしかねないようなことでありますから、そういう点でけさも実は中小企業庁に私から注文をつけておきましたが、そういう非常に零細な業者をどのようにして勇気づけていったらいいのか、救っていったらいいのか、あるいは方向を示唆していったらいいのか、一遍十分に細かいことまで洗い直して持ってこい、こう言って私は指示したところでございますが、思いを新たにして頑張る所存でございます。
大臣、私はどんなふうにしても構造政策からこぼれていかざるを得ないという小零細企業というのが結構今後も出てくるのではないだろうか、そういうことを心配いたします。それだけに特に小零細企業については御理解をいただきたいと思いますけれども、対策を立てていただきたい。そういうあれがないと、農業と同じような形のものがあると思うので、それを心配しております。特に中高年齢層がそこでもってはみ出されていくということにもなります。その辺の雇用の問題等もありますけれども、全体を含めて御見解を聞かせていただきたい。
これは取引でございますので、人為的にそれを防ぎましても、それ自体なかなか現実の合理的な取引が確保できるというわけにはまいりません。したがって私どもとしては、支払い遅延防止法等によりまして不法なそういう引き下げ、そういうものについては公正取引委員会と一緒に監視の目を光らせておりますけれども、そういう環境条件の中で、できるだけそういう小規模企業も含めそれに対応できるように支援することが私どもの務めではないかと思っております。
例えば受注単価の大幅引き下げなんかを防ぐ方法があるんでしょうか。あるいは、アジアＮＩＣＳ等に単価の安いものがどっと発注されてしまうということを防ぐというような方法があるんでしょうか。
確かに小規模企業は数も多くまた分野も非常に種々でございますので、非常に統一的なまとまった対策をとりにくいのでございますけれども、私ども五十七年以来この厳しい財政状況の中で中小企業予算もまた減少せざるを得ませんでしたけれども、小規模企業対策だけは逐年わずかずつでも増加を確保してまいりました。
 六十三年度におきましても約三％増の四百五十億を小規模企業対策として確保し、いろいろな経営指導あるいは地場産業の育成あるいは後継者対策等をやっております。また、特別にこの円高対策としてとりました新転換法、これの国民公庫を通ずる小規模企業への転換融資、これもこの二年間に約四千六百件融資が活用されております。また御承知の中小企業の信用保証体系、今残高十兆円になっておりますが、これの活用者は約百三十四万件。したがって、中小企業全体が六百五十万としますと、中小企業の五軒に一軒はこの信用保証体系を活用しているというようなことで、なかなか数が多く、十分とは言いかねる面もあろうかと思いますけれども、小規模企業対策についてはそれなりに十分配慮をしてまいりたいというふうに考えております。
念を押すようで恐縮でございますけれども、今産業構造政策というのが一方では通産省によっていろいろと進められております。それだけに、その構造転換ということの中から取り残されていく部分というのがかなり出てくるのではないかということを心配しておりますので、そこで自治体の対応ということでそれぞれ苦慮されているところが多いと思います。ですから、ぜひそうした配慮をしながら今後の体制、公共事業だけでなく、それこそドラスチックに大きく変わろうとしているものがあるわけでありますから、そういうところにもかなりの大きな配慮をしていただきたい、このことを要望申し上げておきます。
 そして、もう時間が幾らもなくなりましたからまた通産省の方にお伺いをいたしますが、要するにこういうふうに小零細企業というものの製造業の多くは、上の方はみんな合理化してしまいますけれども、なかなか合理化し切れないその最末端の部分というのが残っているというような形になっているんだと思います。こういう、合理化し切れない、限界があるという、そういう小零細企業の救援対策というのは何かお考えになっていますでしょうか。
特に地方自治体、都道府県を中心にいたしましていわゆる地域の産業対策、最近とみにこういうものがこの十年来活発になってまいりましたし、いわゆる地方開発計画、それぞれの都道府県やあるいは市町村の広域的なもので取り組んでおりますし、都道府県は都道府県なりに商工行政を通じて、特に金融面やあるいは試験研究施設に対する独自の助成を行ったり、そういうものを行っておりますので、私どももあとう限りそういう自治体独自の単独的な事業に対してはこれから財政的な支援も行いながら、その充実拡大に努めてまいりたいと思っております。
お答え申し上げたいと思います。
 医療行政全体についての行政庁として私どもが存在しておるわけでございますので、できるだけの協力をしていくということは当然でございます。ただ、先生ぜひ御理解をちょうだいしたいと思うのでございますが、当自賠責保険制度の基本的に医療とのかかわり方といいますのは、あくまでも加害者が被害者に与えた損害をお金として賠償していく、その責任を保険するという制度でございます。その辺はちょうちょう申し上げるまでもないと思うのでございますが、そうしまして現在の医療とのかかわり方は、医療の受療というのはいわば契約でございますので、被害者が医療機関との話し合いによって受療したときのそのかかった経費について保険の方に請求していくというスタイルでございますね。そうしますと、現在の自賠責保険制度では、基本的にまず医療とのかかわり方としては、かかるか、かからないか、どれぐらいの経費でやってくれるかということについては医療機関と患者さんとの契約によるというふうなことを前提にしているわけでございます。別言しますと、いわゆる自由診療というものを前提にしておりますので、そういう制度の中における厚生省のかかわり方というのはやはり限界があるというふうに言わざるを得ないと考えております。その根っこの制度の立て方そのものをどうするかという議論はあり得るのだと思いますし、それについてどうするかという議論はまた別なのでございますが、そういう枠の中でのかかわり方というのは、いかに医療に対して責任を持っている私どもといたしましても一つの限界があると言わざるを得ない。そういう立場に立てば、今回の自賠責保険のいわゆる診療報酬の算定基準と通称されておりますけれども、そういったことについて、自由診療を前提にする限り、そこに権限のある行政庁として直接的にかかわっていくというのは、私は、現在の制度では限界があると言わざるを得ないと判断しておるところでございます。