私が選挙中に国民の皆さんに申し上げたのは、国民も反対し党員も反対するようないわゆる大型間接税と称するようなものはやりません、それからマル優制度につきましては、老人とかあるいは未亡人家庭とか社会の弱者については特別に配慮を要すると、そういう二点を申し上げてきたところです。
 これは、政府税調にも私の考えとして大蔵省を通じてその考えを申し述べてあります。まあ、そういう考えを総理大臣が言ったから参考にして審議してもらいたい。これは国会における与野党の論議は、議会が終わると大体政府税調に、あるいは途中でも大事なことは政府税調に、こういう論議がありましたと資料として伝えてきている、そういう一環であります。そういうことで、政府税調が今全力を振るってどういう案にしようかということを決めようとしている最中でございまして、政府はその成果を見守っておるというのが一貫している態度であります。
 総務会長の発言は、恐らく総務会長個人としての感触を申し述べたのであろう。党の役員はよく、例えば建設国債はもう必須であるとかいろいろ述べておりますが、これは予算編成を大蔵省がやるときに確定して党と相談してやるということであります。そういうようなたぐいのものであるというふうに御理解願いたいと思うのであります。
まだいろいろ石炭の問題、農業の問題を聞きたかったのでありますが、時間がありません。
 税制改革をやる上では、あと残っておる最大の問題は財源をどうするかという問題であります。できるかどうかは財源にかかっておる。その財源問題を提案をしないで減税だけ言うようなことは、私は政治家としては無責任だと思います。そういう意味で、いよいよあともう一ヵ月ぐらいというようなまとめる時期に入ってきている。
 最大の課題は、一つは、安倍総務会長も発言をしておられるようでありますが、利子課税の問題もあるし、あるいはまた間接税の問題もあると思います。これらについてそれぞれ厳しい賛否両論があります。そういった中で、少なくともこれから約一ヵ月ぐらいの間に何とかして合意を取りつけてやっていかなくちゃならぬ、大変な作業だと思います。その点で、総理の不退転の決意で臨むということで、我々も期待をしておりますので、ひとつぜひ頑張っていただきたいと思います。
 時間が参りましたので、いろいろ聞きたいことはありますけれども、以上で私の質問は終わります。
シャウプ税制というものが行われてから三十数年たちまして、この間に日本の経済、社会は大きな激変をしたわけです。その間に、例えばサラリーマンの重税感であるとかあるいは税間のひずみ、ゆがみというものもかなり出てきて、あるいはいわゆる不公平税制というものも叫ばれております。そういう全体を眺めまして、やはり現代社会に合うような、国民が納得するような税の体系に思い切って変える必要がある、そういう考えに立って税の改革を訴え、今、政府税調及び党税調において御審議を願っておるところでございます。そういう面から見て、かなり思い切った抜本的な改革になるだろうと思います。
 しかし、この改革は増税を目的としてやるものではない、これは前から申し上げているとおりである。それから、やり方についても公平、公正、簡素、選択、民活、そういう原則も申し上げて、その趣旨に沿ってやりたい。もう一つつけ加えれば、国際性というものも必要になってきた。アメリカの税制改革を見まして、アメリカの方がいいからというので日本の会社がアメリカへ籍を移すようじゃまた困る。そういう問題も、アメリカの税制を見て最近出てきたと思います。そういう総合的な観点から、やはりプラス・マイナス・ゼロ、そういう関係で包括的な税制改革案を出してもらおう、そういうことで今鋭意努力していただいております。
 私は、いろいろな案が出てきた方がいいと思うのです。そして、それを国民の皆様方にお見せして、ああでもないこうでもない、これがいいあれがいい、結局まあこの辺がみんなの最大公約数だなというところへ落ちついて、それを採用する、そういうやり方で、今までのように、ややもすれば上から押しつけられた税制じゃなくて国民が選ぶ税制、そういう感覚に立った税改革をぜひ実現したい、不退転の決意でこれもやりたいと念願しております。
私は当時内閣委員でございまして、まあ古い話になりますが、今お話を承りながら思い出したわけで、私も生き残りの一人でございますから、軍人恩給、特に遺族の困窮状況などを見まして発議に加わった一人でございます。で、その当時、やはり二十七年の恩給特例審議会、これが「連合国最高司令官により有罪の刑に処せられた者及びその遺族の恩給については、適当の時期において、一般旧軍人軍属その他一般公務員及びこれらの者の遺族の例に準じ適当に措置すること。」、これはもう仰せのとおりですね。そういうものがあって、あの議員立法がこれを受け、そしてこれは二十八年の法改正によって、刑の確定時に最短恩給年限に達しておる戦犯者またはその遺族に普通恩給または普通扶助料を給するように改めた。このことは恩給法の第九条に規定する国内法による一般の刑事犯とは全く別なものだと、こういう判断で各党一致したことを今思い出します。
 そして、遺族についても、この法律案を審議するときに、戦犯として一方的に刑死あるいは獄死した、中には随分言いたいことも通らなくてまあ一方的な戦勝者側の判決もあったと、その遺族というものは非常に生活に困窮して気の毒であるというような気持ちが各党各派の中にやっぱりありまして、そしてそういう議論からこの議員立法が提出された、こういう経緯がございます。そのときに、一体諸外国の反応がどうであろうか、これがやはり問題になって外務大臣から関係国に問い合わせをしたところが、もうそれは問題にはしない、こういう当時の回答がありまして、それで踏み切ったことを今思い出しておる次第でございます。
 そのことと、戦犯者として刑死、獄死した方々の靖国神社の合祀問題とは、当時のやりとりを今から思い出してみますと、今宮司のお読み上げになったそのような趣旨については、全会一致ですから、これは深く議論はされておらなかった、別問題であるというふうに考えられます。