重ねて質問はその点についてはしませんけれども、いまおっしゃったような事例の場合でも、これは後の祭りということもあるのです。そういうような決議がなされてしまって、たくさん報酬が出されてしまって、結局その会社の経営が行き詰まってしまったということになった後そういうような判断をされても、これは間に合わないんじゃないか、これはやはり事前にチェックしておくべきでないのか、こういう気がするわけです。だからそういうようなことを言ったわけです。まあこの点はいいです。
 それから、総会屋対策の問題についても、午前中にもいろいろ質問がなされておりました。無償供与の問題ですね。
 そこでまず最初に、私いろいろ調べたりあるいは質疑、答弁を聞いておりまして感じたのですが、この無償供与をするための財源、金の出どころ、これは一体会社はどこから捻出するというようなことを考えておられますか。帳簿上これはどこから捻出してくるのだ、どういう会計処理でもってその金が出てくるのか。あるいは営業部か総務部かどこか知りませんけれども、そんなところから出てくるということを予想しておられるのか。どうなんでしょうか。
いま、特別利害関係というものがどういうものを指すかということにつきましては、これはいろいろ学説の対立もあるわけでございますけれども、少なくとも今度の改正法案のようにいたしますれば、特別利害関係というものがもっとすっきりしたものになるんじゃないか、つまり、わざわざこれを特に狭く解釈するという必要性がないわけでございますから、その点で解釈としてもすっきりしたものが出てくるのではないかということが一つでございます。
 それから、この二百四十七条の一項三号でございますけれども、これが非常に適用がむずかしいんじゃないかという御指摘でございます。具体的な事例としてどんなものが考えられるんだろうかということでございますけれども、たとえば大株主が取締役になっている、したがってその大株主が、自分の議決権が多くあることを利用いたしまして取締役報酬を多く取ってしまう、そしてそのために利益が出ないで利益配当ができないというような、つまり、多数決原理には従っているけれども、結果としては明らかに不当である、そういうふうなものがこの三号の対象になるんじゃなかろうか、その点では、適用の面でそれほど困難を感じるということもないんじゃなかろうかと思っております。
取締役解任あるいは選任の決議に、当該取締役が株主であって議決権を行使した問題についての最高裁の判決があることは知っておりますが、これまでは、そういう利害関係人は「議決権ヲ行使スルコトヲ得ズ」という規定があったために、だからそういう関係でその最高裁の判決があったのかどうかはわかりませんけれども、利害関係という問題については限定的にできるだけ幅を狭く解釈をするというようなことが、学界あるいは裁判所の解釈でも行われてきていたというふうに話を聞いているのです。
 それで、今度こういうような改正案が出てくるについては、そういう狭く解釈する必要がないということになってくる。それから、先ほどお尋ねしましたように、著しく不公正かどうかという点について今度はポイントがしぼられてくるということになってくると、これはそういう取り消しの訴えを起こしてもなかなか通りにくくなるんじゃないかというような懸念を私はせざるを得ないので、結局、特別利害関係人の議決権行使は野放しになるんじゃないかなというような気がしてしようがないのですが、その心配はないですか。
照会をしてみると、答えはまた、照会したが、部隊はあるけれども、担当者はいるけれども、核はないというふうに言うかもしれませんけれども、今回のこの事故から見ても、わが国周辺の海域あるいは米軍基地、そういうところに核兵器が持ち込まれている可能性は、私はますます濃厚になってきたと見ているわけです。したがって同時に、安保条約で核の抑止力はアメリカに依存するということを言われてみても、そのアメリカの核戦略によって、有事の際に核を使用していこうとする作戦計画によって日本がかえって危険な状態にさらされているということが今回は浮き彫りにされたと思うのです。そこに私たちが、今日までの日米の軍事同盟、安保条約の危険性——皆さんは、安保条約があるから日本はここまで繁栄したのだと言うけれども、アメリカが海底からポラリスを発射しても日本には通告ないかもしれませんよ。ソ連がボタンを押しても、場合によっては飛んでくる直前まで日本は知らないかもしれませんよ、今度のことから考えても。そういうことさえ予測できるわけです。いかに危険な状態に置かれているかということが、今回のジョージ・ワシントン原子力潜水艦事件は証明していると私は思うのです。
 そこで、日米防衛協力の面から、核とかそういうものについては一切触れないという前提になっているようでありますけれども、しかし、もし米ソ間で、局地紛争でなくて全面戦争ということになると、恐らく核戦争であることは間違いない。そういう事態を想定をして、国民の生命、財産を核戦争からどう防御していくかということを含めて、わが国の安全保障を考えることがいま政府にとって本当にやるべきことじゃないですか。アメリカの言いなりになって、予算を九・七％にするとか護衛艦をもっとつくるとか、戦闘機の機数をふやすとかということじゃなくして、米ソの核戦争に対して、それが起こらないための外交、抑止政策をとると同時に、万一起きた場合に、一体日本の国土、国民の生命、財産をどう守るかということを含めて政府全体として考えなければならない問題を提起していると思うのですよ。だから私たちは、核兵器も要らない、防衛力では生命、財産を守れぬという立場をとってきたのですが、そのことは、まず整合性がない、あるいは距離があるといたしましても、少なくとも核戦争に対して日本がどうするかというようなことも、私は、やはりこの際、国民の納得のいくような外交方針なりやり方を考えていただかないといかないと思うのです。全然その必要がない、アメリカが核の問題については極秘にしているから、核抑止力に依存するのだというだけで済ますのかどうか、ここいらはどうなんですか。
    〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕