お話しの「国の別働隊」という大蔵省の「歳出百科」の表現を御引用されての御説明でございますが、放送大学の設置者である特殊法人放送大学学園でございますが、国から独立した別の法人格を有するものでございます。そしてその放送大学学園は、大学と放送局を一体のものとして設置するというものでございます。
 それで、放送大学学園に対します文部大臣の権限でございますけれども、主管の大臣としてその管理運営について責任を負うという立場に基づきまして、必要最小限のものを規定しております。法案におきましても、大学における学問の自由及び放送事業者としての放送番組編集の自由を侵すことのないように十分配慮をいたしておるわけでございます。そういう意味で、私ども、国の別働隊ということではございますが、国とは異なり、かつ文部大臣の権限につきましてもただいま申しましたような形で、十分配慮をいたした形でこの放送大学学園を法律的に位置づけをしているつもりでございまして、したがってそういう放送大学学園の教育の内容に国家的な統制が及ぶというようなことになるのではないかという仮に御懸念があるとすれば、私どもはそういうことのないように十分配慮した法律の組み立てを考えているというのが、御提案申し上げております法案の中身でございます。
それらにつきましては、今後の検討事項でございましょうというようなことでございます。それで、私ども、そういう形の御質問なり、あるいは文部省からのお話も受けたことがないという意味でございます。
法律では持てると、しかし現状では持てないと。もう一つ、政策的にとおっしゃいましたが、放送大学学園が将来にわたってもそのようにみずからの放送の系列をふやしていくということは好ましくないというのか、そういうことをしてはならないというのか、現在のテレビ一本、ラジオ一本でいくべきだというのか、そこらの点はどうですか。
御指摘のとおり、ＮＨＫは何系統と申しますか、ラジオが二系統持っており、テレビも二系統、そのほかにＦＭも一系統という形でございますけれども、それから民間放送事業者につきましてはラジオ、テレビ両方非常に先発局につきましてはそういうかっこうになっておるわけですが、そのうち後発局と申しますか、というテレビ局等につきましては周波数的にも持ち得ない、それからこういうふうに放送業界が非常に盛んになってきた時点になりますと、マスコミの集中排除というような形でこれ以上同じテレビ局にラジオを持たせるとか、あるいはＦＭを持たせるというようなことにつきましては放送法制上でなくて政策上の立場からいかがかというふうに考えておりますけれども、いずれにしましても先生の御質問の法律的には不可能にはなっていないなという御質問につきましてはそのとおりでございます。
現在の持っている周波数の中から困難か困難でないかということを尋ねているわけじゃないんです。法律の上で放送大学学園も一つの放送を行う事業の主体者としてそこで認知されたということになれば、ＮＨＫとか他の民放と同じようにこの大学設置の目的にかなう放送であれば放送が持てなければおかしいのじゃないんですか。その持てる周波数の余裕があるかないかとは別に、持てるということにここになったということじゃないか。でなければここに特別に事業主体者として設置することがおかしくなる、私はこう考えますがね。
大臣冒頭に、やはりトータルディフェンスという中における政府開発援助の占める役割りというのは非常に重大である、重要であるということを指摘されたわけですね。しかも、この援助額というのはこれからふえていくわけです。わが国の財政事情というのが非常に厳しいものであることはこれ当然でございます。となりますと、今後この政府開発援助を拡充していくためには、どうしても国民の理解、コンセンサスというものがなければ、私はこれ単なる目標に終わってしまうと思うのでございます。いま大臣の答弁、現段階ではそれより一歩も出られないと思いますけれども、ひとつ閣内において、これを実務者の段階にとどめるのではなくて、政府としてやはり明確な方針を固めていく。また、その過程において、野党とも十分の意見交換を図っていく、こういう姿勢がやはり一番必要ではないか、こう思いますので、これは十分に今後大臣として配慮されるように、この際強く要請をいたしておきたいと思います。
 そこで、具体的に金額でございますけれども、わが国の政府開発援助は一九七五年から七九年までの五カ年におきまして、金額、対ＧＮＰ比率とも、中間で一時落ち込みましたけれども、増大をいたしております。一九七八年の四月、政府閣僚会議は、政府開発援助三カ年倍増計画を決定されました。七七年実績十四億二千万ドルを、八〇年までに倍増するという内容でございます。そして、七九年には二十六億四千万ドル、五千七百八十一億円の政府開発援助が供与されました。しかし、この供与実績の評価につきまして、私は政府部内に食い違いがあるんではないかと思うのでございます。すなわち通産省は、七九年の供与は対前年比一九・一％増、対ＧＮＰ比も前年の〇・二三％から〇・二六％に増加しており、わが国の厳しい財政事情の中で、ＯＤＡ拡充努力は十分評価できる、このように通産省は受けとめているわけですね。ところが一方外務省は、対ＧＮＰ比率が国際目標の〇・七％に及ばず、ＤＡＣ加盟国平均の〇・三五％をも下回っており、財政事情は苦しいとしても、なお十分と言い得ないと、これが外務省の評価ではないかと思うのでございます。私は、こうした政府部内において評価が異なる、それは今後のこの問題を対処するために、その根底でございますから、一つの大きな問題点ではないかと思いますが、大臣の御所見はいかがでございますか。