本日政府は、それぞれの省庁の責任において、昨年の秋内外から御要望いただきましたそれぞれの項目に対する規制緩和の内容を公表いたします。
 その中で、例えば通産省の場合、通産省に参りました御要望、項目別でまいりますと三百六十九項目、そのうち我々ができないと判断をいたしましたものは、例えば原子力関係でありますとかある種の化学物質でありますとか、安全に係る分野を中心にして九十七項目、できないというお答えをするものが出ました。しかし、そのうち圧倒的多数は既に措置を開始しておりますし、既に終了したものもございます。
 そして、今委員が御指摘をされましたように、私どもはできるだけ規制を緩和していく、殊に経済的な規制というものは緩和していく方向で進むのが当然であると思っておりますし、同時に安全に係る規制というものも、その規制の必要な理由を国民に明らかにしながら対応していく努力は必要であると思っております。そうした努力、その方向はこれから先も我々としては当然のことながら続けてまいります。
 ただ問題は、午前中にもちょっと私は申し上げましたけれども、私はベンチャービジネスといいますか新しい芽の起こりづらい原因というものは、もう一つ出生率の低下による若年労働力の供給に困難が生じている状況、これも一つの要因として考えておかなければならない。これは既存の産業の転換の上でも大きな問題でありますが、こうした要素をもう一つ我々は脳裏に描いておかなければならないと思っております。
 さらに、過去の不況の時期には、それぞれその時期において人材を必要とする分野がありましたために比較的産業間の労働人口の移動というものはスムーズに行われる素地がありました。現在、非常に厳しい経済情勢の中で、例えば産構審の答申の中でも十二の分野を今後の成長すべき分野として掲げておりますこと、委員御承知のとおりでありますし、情報・通信あるいは福祉・医療開運等々それぞれの分野がこれから育っていくであろうことは間違いありません。
 そして、そういう分野に対して我々が資金供給をしながら業の立ち上がりに手をかしていく必要があることは御指摘のとおりであり、それは国が誘導するのではなく、むしろ規制緩和によって自由な発想で行動できる余地を広げることにより対応すべきである、その御指摘はそのとおりに思います。
自由民主党の倉成正和です。
 本日は、デジタル時代におけるメディアの融合と法規制のあり方について質疑を行いたいと思います。
 私は、本逓信委員会において、これまで本年二月十日、三月十五日の二回にわたり、テレビ放送のデジタル化による地上デジタル放送及びＢＳデジタル放送の早期普及が、低迷を続ける景気回復の起爆剤となる、いわば景気回復のバイアグラであるとの観点からの質疑を行ってまいりました。きょうは、ちょっと観点を変えて御質問をしたいと思っております。
 いよいよ、来年、平成十二年、西暦二〇〇〇年は、十二月からはＢＳデジタル放送が始まり、また地上デジタル放送の試験放送の開始も予定されていると聞いております。まさにデジタル放送の元年とも言える年ではないかと思っております。ＣＳの方は既に始まっておりますけれども、本当に広くあまねく一般的に普及が進むということで考えますと、このＢＳデジタル放送、地上デジタル放送がいよいよ始まっていく年になるのではないかと思っております。
 さて、米国のマサチューセッツ工科大学の、亡くなりましたけれども、故イシール・デ・ソラ・プールという教授が本を出しておりまして、その著書でございますけれども、一九八三年に出版された「自由のためのテクノロジー」、翻訳本も東大出版会の方から出ております。
 その中で指摘がされておりますのは、メディアにおけるモードの融合、すなわち電子化、デジタル化時代においてメディア融合がいよいよ進んでいくということが考えられるわけでございます。
 プール教授はこの本の中で、かいつまんで申し上げますと、メディアを三つのモデルに分類しております。第一のモデルは出版モデルであります。出版モデルというのは、これは一番最初からあった、最初からというか一番基本的なモデルでありまして、米国の場合は憲法の修正第一条の規定もございますので、基本的に規制は受けないというモデルであります。
 それから、二番目のモデルは通信モデルであります。これはコモンキャリアとしての規制を受けます。具体的に言いますと、コモンキャリアというのは、差別なく平等な条件ですべての者にサービスを提供する義務があるというモデルであります。
 それから最後に、放送のモデルがございます。この放送の分野では、特に電波の希少性だとかあるいは公共性の観点から、それまでの第一のモデル、第二のモデルとは違ったタイプのさまざまな規制が放送に関しては適用されてきた、こういう経緯があるのではないかと思います。
 この三つのモデルを掲げておるわけでございますけれども、これはアメリカの場合と日本の場合は多少違うとは思いますけれども、基本的には日本でもそのまま当てはめることができるモデルではないかと思っております。
 その本の中で、このモードの融合、すなわち、出版のモデルあるいは通信のモデル、放送のモデルというのは、それぞれがいろいろなメディアが出てくることによって融合をしてきたという歴史。それによってアメリカの場合、憲法修正第一条の表現の自由あるいは出版の自由というのが危機に瀕してきたという観点でこの本は書かれているわけでございますけれども、そういう点で、デジタル化時代がいよいよ進みまして、これは一九八三年に出版された本でありますけれども、このデジタル化時代、メディアの融合というのがいよいよ進んできたというふうに考えられるわけでございます。
 そうなりますと、今まで全然別々に進んできた法制度、繰り返しになりますけれども、まず第一に、出版のモデルというのは基本的に言論の自由、出版の自由ということで規制を受けないもの。それから二番目に、通信のモデルというので、差別なく平等な条件でサービスを提供する義務を持つコモンキャリアとしてのモデル。それから最後に、電波の希少性とか公共性によりまして放送法という規制を受けるもの。三つあるということでございます。
 私は、デジタル放送の大きな特徴がデータ放送にあるのではないかと考えます。このデータ放送の発展によりまして、出版、通信、放送、今申し上げました三つのモデル、モードのメディア融合というのがいよいよ進むのではないかという感じを持っております。そして、進んだ場合にどうなっていくのか、これからどうやっていったらいいのかということについて、そういう問題意識、今申し上げたような観点での質問を幾つかさせていただきたいと思っております。
 まず一番目でございますけれども、データ放送においてどのようなサービスをこれから想定されているのか。今までも文字放送その他で電波のすき間を利用したサービスというのはあったわけですけれども、これは本格的なサービスが期待されるわけでございますけれども、それにつきまして、まず郵政省からお尋ねをしたいと思います。
 続きましてＮＨＫにも、せっかくお越しでございますので、御見解を賜りたいと思います。