南アフリカ航空の事故に遭遇した方々のうち、漁船員の方々は船員保険の方の所管になりますが、国内から出張した方あるいは海外で勤務している方々の労災補償の問題でございます。
 これらの方々につきまして、まず国内の企業から海外に出張する途中で事故に遭われた方々につ
きましては、国内の出張と同様に、寄り道だとか特段の事情のない限りは、一般に業務上の災害ということになろうかと存じます。
 また、海外の支店におられる方々が事故に遭われた場合でございますが、一般的には、海外の企業で働く方々につきましては日本の国内法は適用されないので、当該事業につきましては我が国の労災保険法は適用が及ばないわけでございます。しかしながら、日本の国内の企業から海外の支店とかあるいは工場あるいは現地法人等に派遣されて行っている方々につきましては、これらの方々の保護を図るために、労災保険法におきましては任意加入の方法によりまして労災保険に特別加入する道が開かれているわけでございます。
 これらの特別加入が認められた海外派遣労働者につきましては、国内の労働者に準じて取り扱うということにしておりまして、飛行機を利用して出張する場合の事故は、通常業務災害ということで、労災保険による補償が行われることになるわけでございます。
お答え申し上げます。
 昭和六十一年におきます我が国遠洋漁業の漁業従事者数は、およそ五万五千人と推定されております。このうち補給のために海外に基地を持っている漁業種類というのは、エビトロール漁業、南方トロール漁業、それからカツオ・マグロ漁業、大型イカ釣り漁業等ございまして、これら海外基地を利用しております漁業の従事者数はおよそ三万三千人、したがいまして全体の遠洋漁業従事者の約六割を占めている、かような状況でございます。
現地企業との合弁企業の設立が進められる一方で、水産庁や海洋水産資源開発センターなどを中心に、新たな漁場の開拓あるいは深海魚など利用可能な魚種の開発などが続けられております。しかし、漁業基地が地球の裏側にまで広がるなど、豊かな漁場を開発し確保するのはなかなか容易なことではございません。
 日米、日ソ漁業交渉で、北洋漁業を初めアメリカ、カナダ沿岸からも締め出され、やむを得ず南転したトロール漁でございますが、そこで、水産庁にお伺いしますけれども、海外の漁業基地及び遠洋漁場で働く漁業従事者の数はどの程度なのか、お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 最近五カ年間におきます遠洋漁業の生産量でございますが、二百十万トン前後で推移してきております。この二百十万トン前後という水準の高さでございますが、過去の最高が四十八年の三百九十九万トンでございますので、これに比べれば、最高時の六割程度となっております。
去る十一月二十八日午前九時過ぎ、インド洋上のモーリシャス沖で南アフリカ航空のボーイング７４７型機が日本人四十七人を含む百五十九人の乗員乗客を乗せまして墜落いたしました。犠牲者並びに御家族の方々には心より哀悼の意を表します。
 ところで、この南アフリカ航空機墜落事故は、日本の遠洋漁業の厳しい状況を改めて浮き彫りにしたものと言えます。二百海里時代に入りましてことしでちょうど十年でございますが、入漁料の引き上げや漁獲割り当ての相次ぐ規制によりまして漁場は年々に狭められておる一方で、日本の漁船は新たな活路を求めて、より遠くの海域に出かけざるを得なくなってきているのが現状であると思います。
 まず水産庁にお伺いいたしますが、遠洋漁業による漁獲量は最近五カ年間はどのような状況であるのか、御説明願いたいと思います。
今、官房長から話がありましたように、地方移転の基本的な考え方につきましては私どももまだ具体的に承知しておりません。しかし、御説の趣旨は十分心得て実施してまいりたいと考えております。
労働大臣に要望いたしたいのでございますが、労働省の関係機関が地方移転する基準は、国全体の基準に加えまして、やはり労働省でございますので、地方移転した関係機関が移転先の雇用創出、拡大に大きく貢献するようなものでなければならぬのではないか、このようにも考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
お答え申し上げます。
 この件につきましては、新聞等でいろいろと取り上げられておるところでもございますし、また関係省庁で検討が行われておると伺っておるわけでございますが、まだその基本的な方針なり具体的な基準というものが示されてきておらない、こういう状況でございます。労働省の関係機関としては、本省あるいは外局、附属機関として産業安全研究所、産業医学総合研究所、労働研究所、特殊法人として労働福祉事業団、雇用促進事業団、中小企業退職金共済事業団、日本労働協会等があるわけでございますが、対象機関の範囲等についての基準ということもまだ明らかではございませんし、私どもとしてまだ検討する段階には至っていない、こういう現状でございます。
政府は首都機能の地方分散として一省庁一機関の地方移転構想の基本方針を固め、国土庁の昭和六十三年度予算に一括して調査費を計上し具体化に向けて検討を進めているようでございますが、労働省には関係機関はどういうものがございますか。また、関係機関の地方移転につきましてはどの程度まで労働省内で検討が進んでおるのか、地方移転可能な関係機関名、移転先等、おおよその予測がわかればお伺いしたいと思います。
全く局長の言われることもよく理解するんですが、国が返還費用、今言ったえさ代の負担をするということはこれは別に悪いことないですよ。自分のところの国民が違反を犯して物を持ってきて、それはそれなりに罰則を科したけれども、その動物は原産地へ返す、原産国へ返す、その費用は当然国が持ちましょうと。これは決して悪いことではないんですがね。
   〔委員長退席、理事山東昭子君着席〕
今言われたように、先日何か密輸業者がお猿さんを持ってきて三カ月も四カ月も保管をして、それは一応上野動物園に預かってもらっていろいろ手当てをして原産国へ返したそうですが、その費用、輸送代、そういういろいろ費用が高くつくものですから、そういうので返還問題についてちょっと先に質疑させてもらいました。
 続いて、公害防止事業団法の改正案についてお尋ねをします。
 先般、大臣の所信に対する質疑でも触れましたが、公害問題の内容が質的にも当初環境行政が発足したころとは大分大きく変わってきました。そこで、産業公害のほか都市・生活型公害にも対応することが必要となり、生活雑排水対策それから国定公園における利用者の過度な集中などによって起こる公害などもふえてきた、そこでこれらに対応、対処するためこの法律案によって公害防止事業団の業務等の見直しを行おうとしているのでありますが、昨年六月の行革審の答申を踏まえて、ともありますが、この点若干僕も疑問が残るんで、答申の趣旨は十分に踏まえたものとなっているかどうか、まずお尋ねをしておきたいと思います。