ただいま先生に御指摘いただきましたのは二つの問題を含んでいると思うわけでございます。
 一つは、地籍調査を推進する上において調査実施の必要性、緊急性についての市町村の認識、地域住民の調査に対する理解と協力が不可欠でございますが、残念ながら先生御指摘のとおり地方自治体ごとに熱意、協力体制にアンバランスがあるわけでございます。したがいまして、国土庁といたしましては、都道府県を通じて、あるいは所管の国土調査協会というのがあるわけですが、それの公益法人を通じて、また国土庁みずからも出向いていきまして未着手の市町村やおくれてい各市町村に対して本調査の必要性、緊急性を啓蒙、普及をいたしますとともに、関係都道府県、市町村等における事業実施体制の確保、強化の指導要請をするなどの対策を講じているところでございます。
 もう一つは、その問題を解消するためにも各省庁間及び地方、中央の協力体制の問題でございます。
    〔太田委員長代理退席、亀井委員長代理
    着席〕
 まず地籍調査につきましては、不動産登記制度と密接な関連を持っておりますので法務省との間に定期的に打ち合わせ会議を開催しております。また、農林省ですとか建設省におきまして確定測量というのをやるわけでございますが、その確定測量を地籍調査成果と同等の精度を有するものにしていただくことによって国土調査をやらなくて済むようになるわけでございます。それが地籍調査の総合的推進を図るために非常に役に立つわけでございます。その意味において農林省、建設省に御協力いただいて、国土調査法十九条五項の指定の推進を図っていただいているところでございます。
 しかし、肝心なところは現地における協力体制がどうなっているかということでございますが、国有地と民有地の境界の確認の問題でございますとか、地籍調査を実施いたします際に公共土木事業実施との調整を円滑に行わなければならないという問題があるわけでございます。そのために、これはおくればせながらでございますが、五十四年から土地局長通達を出しまして建設省、農林水産省、国の出先機関と地方公共団体との連絡会議を設けるように努力しているところでございます。
後で法務大臣に——法務大臣、あなたは就任早々いろいろなことをおやりになって大変評価をしておるのですが、今度はこの地籍調査、十七条地図に全力を注いでもらわなければならぬものですから、ちょっと聞いておってください。
 地籍調査は国土庁が担当しているけれども、完了するためには法務省、建設省、農林省、各地方自治体等関係各省庁の密接かつ長期にわたる協力体制がもちろん必要であります。ところが、地方自治体で熱意、協力のアンバランスが非常にある。特に大都市では、そんな面倒くさいことというような気持ちがあるわけですが、こういう点について各省各庁間で、中央、地方にわたって国土調査、地籍調査についての協議体制をつくる必要があるのではないかと思われるのですが、いかがですか。
この五百六十六カ所の地図混乱地域の解消策は私どもも大変頭の痛い問題でございます。現在の一つの方策といたしますと、その地域内に法務局で基準点を設けまして、その基準点に基づいて具体的な土地の分筆とかそういうような事件の処理をしていただくということで個別的な処理ができるような対策を講じております。しかし、その基準点をおろすということにつきましてもなかなか思うように進んでおらない状況で、現在その全体の箇所の一割程度しか進んでおらない状況でございます。
 なお、そういう法務局が基準点をおろしました機会に、そこで国土調査を実施していただくということによって解決するところ、あるいは国土調査方式によらないで市町村が地元の所有者との確認手続を経た上で地籍調査を実際上行うというふうなことで問題の解決した地域もございますけれども、それは全体からすると微々たるもので、これらについてどうするかということがこれからの問題でございます。
 まず一つには、国土調査をその地域でやれるものならやっていただくというふうなこともお願いをしなければならぬのかもしれませんが、私どもの方といたしますと、なるべくその基準点をおろして、その分筆等の事件処理ができないというふうな状況だけは回避するようなことを進めることが当面の手段であろうと考えておる次第でございます。
地籍調査は、国土の開発、保全並びに利用の高度化に資するとともに、あわせて地籍の明確化を図るという国土調査法の目的のもとに行われていますが、今の状況からいうと三〇％、まことに百年河清を待つようなものであります。現状は名筆の面積、形状などが台帳と現実面で食い違い、また災害などによる原形復元が十分なされていない。したがって、土地利用の実態と登記簿が一致していないことが多いのであります。土地の細分化が進み、道路の拡張、宅地開発など土地紛争が至るところでありますが、そのためになかなか解決しない。加うるに、地図混乱地域が五百六十六地域あると言われております。公共事業も土地改良事業もまた同様であります。この地図混乱地域はどういうふうにこれから解決をなさるおつもりなのか。同じ場所の測量を繰り返して経費のむだ遣いがあると思うのですが、いかがですか。
ことしの、まだつい最近でありますけれども、十月二十三日、日本学術会議が定例総会で「炭鉱災害防止のための研究体制の確立について」という声明を発表しております。これは当然通産省等はすでに御存じのことだと思いますけれども、短い文章でありますので、質問と関係しますので、ちょっと朗読をさせていただきたいと思います。
  今次、夕張新炭鉱の大災害において、数十名に及ぶ貴重な人命が失われたことについて、我々は大きな衝撃を受けると同時に、衷心から哀悼の意を表するものである。
 本会議は、すでに試験炭坑をも含む石炭研究の充実方策について昭和五十二年に勧告を行った。しかし残念ながら、この勧告は未だ実現をみておらず、研究体制の不備が今日の大災害を未然に防止できなかったことの一要因になっていることに、科学者として深く責任を感ずるものである。
 顧みれば、炭鉱の深部化は我が国のみでなく、世界共通のすう勢であり、とくに深部化に伴って発生件数が増加するガス突出は、国際的にも大きな未解決の保安問題になっている。
 このため諸外国の石炭産業界及び学協会では、国際会議の重要課題として取り上げるとともに、試験炭坑等を設けて、この問題の解決に努力している。
 これに対して、我が国では深部保安の研究体制の確保に適切な措置が取られていないことから技術の進展速度が深部化に立ち遅れ、このたびの大災害を招いた原因の一つになっているものと考える。
 本会議は、以上の我が国の現状を憂え、人命尊重の立場から、鉱山の深部保安を重点とする研究が早急に推進されるよう強く訴える。
 こういう声明になっているわけでありますけれども、この声明にも二カ所にわたって試験炭坑をも含む石炭保安の問題を初めとする技術研究、こういう問題の重要性に触れているわけでありますけれども、このことは今回の十月二十三日に始まらず、すでに五十二年日本学術会議が石炭研究の充実方策についての勧告というのを政府に対して提出しているわけでありますけれども、こういうものを通産省としては、政府としてはどういうふうに受けとめてきたのか。石炭審議会等でも十分これの検討を行って、そういう専門家の意見を具体化する方向で検討をやってきたのかどうかということが一つ。
 それから、今回のこの声明、これについての受けとめをいま通産省としてはどう考えておるのか、これをお尋ねしておきたいと思います。