お答え申し上げます。
 住宅宅地の良好なものを促進するための隘路の打開ということにつきましては、従前から建てかえ制度等もあったわけでございますが、御指摘のとおり五十三年度からは関連公共施設の整備促進事業これを計上いたしまして、地方公共団体等の負担軽減を図りつつ整備を促進すると、こういうことをいたしております。
 五十三年度に、当初予算として国費三百億円、それから五十四年度六百億、それから五十五年度九百億、それから五十六年度は一千億と、それから五十七年度にも一千億円の計上が見られておるわけでございますが、この事業枠の拡大等によりまして、公的開発におきましても民間開発におきましてもこの隘路の打開が図られており、住宅宅地の供給促進のために相当有効に機能した安定的な制度になってきておるものと考えておりますが、今後ともこの促進のために有効適切に事業を推進し運営してまいりたいと思っております。
御指摘の金利の問題につきましては、経済全般に関連いたしまして最近特に議論されておりますアメリカの高金利、これに関連しましてわが国の金利政策の進め方が相当な制約を受けておるわけでございますが、それにもかかわらず、過般住宅金融関係につきまして〇・〇二％の引き下げを民間住宅金融につきまして進める等、可能な限りの対策を講じておるところでございますが、さらに進めてまいりたいと思います。
 土地の対策につきましては、御指摘のとおり大変奥の深いむずかしい問題でございますが、今日の段階におきましてやはり土地政策に本格的に取り組まなければならないという気持ちは十分持っておるところでございます。
 さらに、御指摘の公共関連の負担の問題でございますが、お示しのように予算につきましては一千億でございますが、これに関連しましてやはり市町村、地方自治団体におきます開発要綱等のむずかしい問題がございます。さらにまた、建設許可、開発許可に絡まるこれらの行政機関のさばき方等々にもいろいろ問題があろうかと思うところでございます。これらにつきましても、これをどのように現実的にと申しますか、実効の上がる方法になし得るかということで検討を進めておるところでございます。
 御指摘のように、住宅建設はただ景気対策という意味だけじゃない幅の広さを持っておることは、私どもも十分承知いたしておるところでございまして、お示しのような諸点につきまして、なお精力的に進めてまいりたいと思います。
五十七年度の住宅建設戸数につきましては、百三十万戸を目標にして進めておるところでございます。いろいろ御指摘の諸点を私どもも十分に腹に入れまして、関係省庁と詳細な詰めをしながら現実的に百三十万戸の建設が可能になるような方策を積み重ねておるところでございます。あくまでも百三十万戸を達成したいという努力を継続しておるところでございます。
あなたの言うようなことでいけば、もう百四十万戸くらい突破していなきゃならない、正直言って。それがならないから私がいろいろお尋ねしているわけです。結局、それは大体いままであなた方が述べてきている理屈であって、現実には所得が伸びないところで、しかも土地は上がっていく、建設資材も事実上、上がっているわけだ、毎年毎年。そうした中で建てられていく一戸建て住宅に、一体庶民が自信を持ってこれを買い取るという力はないんですよ、現実の問題として。だから、毎年毎年着工件数が下がってきているわけです。これはもう統計で明らかになっているんじゃないですか。
 そこでいま、五十七年度に入るに当たって、果たして一〇・四％の、経済企画庁が考えている五・二％の成長率を考えた基礎というものを果たしてこの住宅部門で背負っていくことができるのかどうか、そのことをお尋ねしているわけなんです。とうてい私はいまの状態では不可能だと考えるんです。恐らく百三十万戸どころではなくて百二十万戸も大変ではないだろうか、こういうように私は考えます。
 経済企画庁の方に伺いたいと思うんですが、いま企画庁の方の考え方、この中では、正確に申し上げて何戸ぐらいを五十七年度で考えられておりますか。
これは、できますとかなり広範な可能性が出てくると思いますね。たとえばついこの間まで最優秀のコンピューターというのはそれこそ何億円もして、それこそこの部屋いっぱいぐらいのものだったのが、ＬＳＩのああいう技術の発達に伴ってとにかくポケットに入る、あるいは学生さんや普通の方々が家庭で持てるパーソナルコンピューターみたいなかっこうにまでなってきているわけでしょう。そうなると、プログラムソースの著作権の問題まで出てくるような時期ですから、このシステムが実用化される段階になりますと、いま想像もつかないような利用法とかあるいは非常に複雑な事実があらわれてくるかもしれませんね。そうなりますと、いま予測のつかないような事態も、当然だれかの権利を侵害しあるいはだれかのということもあり得ると思いますので、いつも法律が後から追いついていかなきゃならないという宿命があるのは仕方がないことといたしましても、よっぽどシビアな目で見ていないと誤った方向を打ち出してしまうと取り返しのつかないことになるんじゃないかと思いますので、法改正あるいは法提出の問題に際しましてはかなり慎重に取り扱っていただきたいということを要望しておきます。
 それからＦＭの免許の問題ですが、郵政省は放送局の免許に当たってはマスコミの集中、独占による弊害を排除するという基本的な方策をとっているわけですね。ですから、民放局に対しては一地域社会においては複数局の所有または支配、ラジオ、テレビ、新聞の三事業の支配を排除するというようなことを大体旨としているように伺っておりますけれども、最近の免許処分とかあるいは改正法案なんかを見ますと、この方針が事実上何か修正されているような気がしてならないんですけど、こういう態度というものは郵政省は一貫して持っておられるんでしょうか。当局のマスメディアの集中排除に関する基本姿勢というのはどういうことになっているか、お尋ねしたいと思います。