お答えいたします。
 委員御指摘のように、捜査活動と報道というかマスコミとの関係というのは大変難しい問題でございます。今回のオウム真理教をめぐる数々の犯罪容疑あるいは疑惑事案につきましては、国民の皆様も大変関心を持っているという点がございます。そういう意味で、報道機関の方も国民に対して情報を提供するというような観点でいろいろな活動をされていることと思いますが、いわゆる犯罪報道のあり方につきましては、私どもとしてはあくまでもやはり報道機関の良識と責任においていろいろお考えをいただくべき事項ではないかというふうに考えております。
 ただ、一点つけ加えて申し上げさせていただきますと、もう御案内のとおり、犯罪捜査というのは、先ほども警察の情報管理をしっかりしろという御指摘をいただいておりますが、基本的にはやはりできる限り秘匿のうちに目的を達するという活動でございます。そういう意味で、この捜査活動といわゆる報道機関による取材活動というのはかねてからある意味での緊張関係にあるわけでございます。そういう中で、私どもとしてはやはり先ほども御指摘いただきましたように情報管理をきちっとし、必要な秘密を保持して、しかも迅速的確に捜査活動を行い所期の目的を達成してまいりたいというふうに考えているところでございます。
強制捜査後にオウム関連のテレビ番組、これは大変な頻度でございまして、番組は軒並み高い視聴率を上げているそうであります。そのためかどうかはわかりませんが、独占取材とか生出演とかいって彼らの主張がテレビで連日のごとく流されております。報道の自由との関係でまことに難しい問題ではありますが、これは結果として布教に手をかすことにはならないかと私は危惧をするわけであります。
 そういった意味で、マスコミ関係者の私は良識にある程度訴えたいわけでありますけれども、最近ではオウム関係者がタレント的な存在となっているという事実もあるようであります。また、新情報などといって元信者のインタビューなどが放映をされておりまして、これはかなり最近は各局が争ってやっているというようなところがあるわけでありますが、今後の捜査に影響が出てこないのかどうか、そういった意味では警察庁としてマスコミ各界に対しての申し入れ等はしているのかどうか、その辺もお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 捜査につきましては、当然のことながら証拠物の散逸等あるいは被疑者の逃走等を防ぐためにも秘密裏に行うというのが原則でございます。今般の捜索を実施するに当たりましても、事前にその事実を察知されないようにという点は特に念を押したわけでございますが、残念ながら御指摘いただいたような状況がその後の捜査等でも少しずつ判明をし出しております。
 ただ、若干申し上げさせていただくと、今回の捜索におきましては捜索場所が大変広範囲であったこと、またそのため大変多数の警察官、二千五百名ほどの警察官を動員いたしました。しかも、不測の事態を防止するために防毒ガスマスク等の着脱訓練等も事前に実施をいたしました。そういうようなことから、通常の捜索に比べて秘密の保持というのが難しかったのではないかというふうに考えております。
 御指摘いただきましたように、この捜査あるいは捜索を秘密裏に実行するということは大変重要なことということはもう私ども肝に銘じておりますし、今後いろいろな捜査が行われるわけでございますが、証拠物の散逸を防止し捜査を円滑に進めていくためにも秘密の保持というか捜査情報の管理については徹底をしてまいりたいというふうに考えております。
では、公表された段階で、どの程度有効に活用されているのか、今後どういうふうに活用されるのかということについて、また改めてきちっと議論したいと思いますので、よろしくお願いします。
 それから、この有効利用に関連して、きょうちょっと時間がないので、これもまた別な機会にぜひ議論したいと思いますけれども、例えば、有効活用ということで、財団法人国有財産管理調査センターというのがございます。これは、いわゆる物納されたりあるいは国有地で現在使われていないところ、ここを有効に活用しよう、主に駐車場ということなんですけれども、平成三年に設立をされた財団だというふうに聞いているわけです。この財団について、有効利用という観点では、ともかくあいている土地をできるだけむだにしないようにと駐車場にして、民間に貸して少しでも収益を上げようという趣旨は大変結構だと思います。
 ただ、このセンターについてもいろいろなことが指摘をされているわけでございまして、平成九年、駐車場経営で年間三十一・五億円、それから、いわゆる大蔵省の業務委託で三十六億円の収入が計上されて、合計六十七億五千万の収入があった。それで、国庫納付金がそのうち十二・七億円であったということなんですけれども、要するに、この納付金の額が本当に、収入に対してといいますか有効利用という観点からいって、十二・七億円程度で果たして適正なものなのかどうか。しかも、受託業務で三十六億円、これは国庫から支出されておるわけでございまして、差し引きでいいますと、この財団ができたために国としてはマイナスになっているわけですから、もちろん業務委託ですからどの程度どうかはわかりませんけれども、この納付金の額が果たして適正なものなのかどうかということ。
 それから、実はこの団体の職員は、正社員が二十八人いらっしゃる。正社員が二十八人いらっしゃって、専従のといいますか常勤の専務理事、常務理事は理財局のＯＢである、正職員の三分の二は元公務員であるということで、天下り先になっている。この駐車場の管理にしても、民間委託している部分と直接管理している部分があって、民間委託している部分に比べて直接管理している部分の人件費が異常に高いというようなこと等が指摘されているわけでございます。これが適正なのかどうかということについて、きょうは時間もありませんし資料もありませんので申し上げませんけれども。
 要するに、効率運用、有効利用するということでこういう財団がつくられた、そのこと自体はいいんですけれども、いわゆる天下り先をつくっただけじゃないか、こういう指摘がされないように、この実態が、二十八人のうち三分の二が果たして元公務員でいいのかということは大きな疑問ですけれども、国有財産を有効利用しようとしているわけですから、本当に効率よく運用されているのか、その上がっている収益がそれにふさわしいのかということをやはりきちっとチェックする、また評価する、また監査をする、そういうシステムというものがきちっとなければいけないのではないか、そういうことが我々には何も出てこないということは大きな問題だ、こう思うわけでございます。
 そういうことについて、大臣、どのようにお考えかちょっとお聞かせいただきたい。