お答えいたします。
 先ほど総理から述べられましたように、国民消費は国内総生産の六割を占める大変重要な役割青果たしております。しかも、御指摘のように、最近国民消費は全く停滞をしております。今回の対策では内需の拡大を一つの大きな柱にいたしまして、そのために十二兆八千億円に上る公共投資を実施することにいたしております。
 この公共投資の中には、震災の復旧ですとかあるいは安全で安心のための社会資本の整備というようなことが含まれておりますし、このことを通じて民間に活力を与える、そのことを通じて消費の源泉であります国民の購買力をふやす、こういう考え方で今度の対策ができ上がっているわけであります。
 お尋ねの直接消費を刺激するという意味での減税の問題でございますが、これは三・五兆円の恒久的な制度減税に加えまして、景気に配慮して、七年度におきましては二兆円の特別減税を上乗せすることにより、六年度と同規模の減税を実施しているところでありますし、もし景気がこのような状況で特に好転しないということであれば、特別減税を継続するということにいたしております。
そういうことで、その点では一致していると思いますが、総理は十四兆二千二百億の景気対策を組んだと言うのでありますが、その中に、間接的にではなくて直接個人消費を温める施策が少しでもありますか。お聞きしたいと思います。
民間の消費がＧＤＰの中に占める率が六割ぐらいと大きなものを占めているということについては、これはもう指標が示しているわけですから、疑う余地はないと思います。
経済問題について伺います。
 総理に伺いますが、本会議の代表質問以来、政府と我が党の間の経済政策をめぐる論争の中心問題は、国内総需要の六〇％を占め景気回復の牽引車の主役である個人消費を直接温め、国民の購買力を上げることが今最もなすべき、最も重要な不況対策だということでありました。しかし、実質消費支出は、三年連続で減少であります。これまでで最も深刻で、これが今の最大の特徴になっているわけであります。
 総理、まず前提として伺いますが、経済白書も個人消費を景気牽引車の主役というふうに言っているのです。個人消費がこういう役割を果たしているということは、総理、認めるのでしょうね。まず前提を一致させてからと思いますので、お聞きしたいと思います。
全く理解できないです。今言われたようなことを、総理の答弁や官房長官の答弁のようなことは、新聞報道でもかなり報道されているのです。にもかかわらず、全部の新聞が批判をしていますよ、臭い物にふたかと。それは、国会に対する信頼を全く失うことになります。そういう点では、国会の名誉のためにも徹底した真相の解明がどうしても必要だと思います。
 また、もう一つ重大なのは、この疑惑の双方に政党政治家と宗教団体との癒着があり、民主主義にとって極めて有害な政教一致の疑惑になっているということであります。
 これらの疑惑を徹底的に解明するために、田沢智治氏、それから質問の取りやめを頼んだ相手と言われております大久保直彦氏、質問原稿にあったこの部分を質問しなかった石井一二氏を証人として喚問することを要求をいたします。三人の国会議員が何ら恥じるところがなければ、今言ったように何も絶対にないということであれば、国会の権威のために、また日本の民主主義の発展のためにぜひ御協力をいただきたいと私は思うのであります。委員長、お聞かせ願います。
総理、質問直前にこういう事実があったことが重大なんですよ。この原稿は、質問原稿ですよ、一週間前の平成会役員会と議員総会で了承されたもので、マスコミにも配付をされていたわけです。この時点、一週間前の時点で大久保氏が知らないわけがありませんから、このときに問題にしないで、本会議直前の緊急役員会をなぜ開かなければならなかったのだろうか。しかも緊急役員会は、大久保氏がその前日、二日午後十時過ぎから翌朝にかけて直接役員に連絡をしたということであります。一体何があったのかと疑うのが当然じゃないでしょうか。その上御丁寧に、この件は一切外に出さないようにと申し合わせたということなんですね。
 総理は、このような国会審議そのものにかけられた疑惑を解明しなくてもいいと思いますか。お聞きしたいと思います、あなたの考え方を。
私もその新聞記事は読みました。しかし、質問をされる人とそして質問を受ける人と両方がその事実はない、こう否定しているのに、第三者がどう言ったから、こう言ったからといって私はコメントする限りではない、こういうふうに私は思います。
今申された七百二十億の余裕といいますのは、五年度で申し上げますと六百八十億円程度、まあほぼ御指摘のとおりでございます。
 ただ、今後の実行率の見通しを申し上げますと、昨年六月の支払い基準の改定、これは休業損害の一日当たりの支払い額が引き上げられたこと、それから、医療費適正化を進めておりますが、従来に比べまして、その帰趨が今後どうなるかということもありまして、七年度以降、少し損害率を高目に見込んでいるということもございます。
 そういった環境の中で、平成五年の保険料の引き下げによりまして、収入保険料に対する支払い保険金は三九・七％を上回る姿と大幅な赤字を予定しておったのですけれども、結果としてその赤字が二九・〇％にとどまって改善したということは御指摘のとおりでございますが、依然として赤字料率が大幅なものでございますので、そういった意味ではユーザーに還元されておるわけでございまして、五年度でその還元額が二千百六十億円となっているわけでございます。
 この六百八十億を直ちに還元するか、それとも将来にわたっての財源にするかという問題があろうかと思いますが、現在の見込みでは平成四年度の累積黒字は五年間で、また運用益は八年間で契約者に還元という考え方に立っておりますが、これが御指摘の数字が、若干今後とも期待できるとしますと、これが還元期間が将来に延びるということになろうかと思うわけでございます。
 いずれにせよ、こういった金額は、ノーロス・ノープロフィットで運用しておりますので、何らかの形で契約者に還元されることになるかと思っております。