私どもの方から通知をいたしました趣旨につきましては既に質問の中にございました。自治省といたしましては、地方団体が発行する市場公募地方債の十月発行分に関しまして、国の方の事情もあるわけでありますが、適切に対処するよう通知したところでございます。十月に市場公募地方債を発行する予定のある団体は七団体、都と道、それから指定都市五団体で、発行額は約一千五十億円というふうに見込まれております。
先ほど事情につきましては説明を伺いましたから結構です。
 次に、自治省は、九月二十四日に各地方自治体に対して、今後自治体が発行する市場公募地方債十月発行分について大手証券四社を入札、引き受けに参加させないように配慮するように、このような通達が出されておるようでございます。この問題につきましては、最も不公平、不公正、許しがたい証券大手四社の行動に対しては、国民はまさに許しがたいものである、こういう判断をしておるときでございますから、当然のこととして地方自治体は何らかのこれに対する制裁措置をとるべきである、こう考えております。
 そこで、十月度に発行を予定されている地方自治体はどこで、どのくらいの規模の地方債に上るのか、この点に対する御説明をいただきたいと思います。
ただいま信楽鉄道のあの事故のことを伺いましたが、確かに大変な事故でありまして、私もあの当初びっくりしたのでありますが、その後、関係の滋賀県の知事さんやあるいはまた町長さんや市長さんや、そういう関係者もたびたびお見えになりました。事情もよく伺っておりますのですが、我々としましては、やはりこの関係の市町村及び県、こういったところで第三セクターとしておつくりになられた鉄道でありますから、その鉄道そのものに対しまして我々がこれに対する財政的な配慮云々ということは、これはできません。これはもう御存じのとおりでありますが、少なくとも県がこれに対して配慮する諸問題につきましては、今後十分相談の上でできるだけのことをいたしていかなければならぬのではないかな、こういうふうに思っておりますが、詳細にわたりましては財政当局からお答えさせます。
次に、午前中にも質疑がございましたが、滋賀県で信楽高原鉄道列車衝突事故が五月十四日に発生をいたしました。四十二名というとうとい生命が失われ、六百十四名に及ぶ方々が負傷されるという極めて深刻な悲しむべき事故でございました。亡くなられた方々の御冥福と負傷された方々の一日も早い回復を心から願うものであります。この事故によるところの補償問題、滋賀県並びに関係の印とで非常に協議をし論議を重ね、とりあえず無利子で資金の貸し付けをしようということに決めたようでございます。また、経営安定基金として県と関係の町の方で無利子で貸し付けをする等々の対応を決めたようでございます。
 そこで、県の方は自治省に対して、これらの貸付金について有利な地方債措置、また特別交付税の配分に当たっては格別の配慮を強く要望したい、このように自治省の方にも陳情が参っておると思います。この件につきましての状況その他については御説明は求めません。この地元の支援に対して自治大臣の御配慮ある御答弁をお願いしたいと思います。
最初に、けさの各新聞社一斉に、政治改革三法案廃案へという大きな見出しで、委員長が見解、各党了承ということで、政治改革関連三法案は廃案になるような状況でございます。そこで、今回の臨時国会は、この政治改革関連法案は重要な法案の一つとして当初から審議が続いてきたわけでございます。所管大臣としては非常に御苦労さんであったと思います。けさの新聞のコメントの中に、海部総理があすにでも重大な決意を云々というコメントがあり、その総理の重大な決意、これは何を意味するものか、いろいろ報道されておりますけれども、まずこの総理の言うところの重大な決意、これは何を意味するものであるか、まず大臣の所見を伺いたい。この点が一点。
 さらに、この法案の所管大臣として、この法案が廃案になる、こういう現在の見通しの中での大臣の所感をこの際伺っておきたいと思います。
私は、やはり議員の良心が担保される必要がある、保障される必要がある、それが議会制民主主義をより伸ばす道だというぐあいに思います。そういう意味においては、我々は、国家と国会と、そして政党と議員と有権者、国民という間をいま一度真剣に考えなければいけないのではないのかというぐあいに本気で思っているのです。そして、そのことを我々は今回の政治改革、選挙制度改革の中で少し見落としてきたのではないのかという反省を私は持っております。それであるがゆえに今こういう質問をさせていただいているわけであります。
 議員個人の良心というものを重視し、担保しようと思えば、いろいろなものに頼らなくても、やはりできるだけ保障されるという選挙制度の方が望ましいというように思うのです。今の中選挙区制度も大変厳しい点があります。しかし、やはり議員の発言権の基盤というのは、一つは選挙区であると思います。選挙制度であると思います。自分が正しいことをやっている限り支援者は支持してくれると信じるからこそいろんな発言ができるのだ、そしてその良心が担保できるのだというぐあいに私は思っています。それが選挙制度の中においても担保されなければいけないというぐあいに思います。
 ところが、今回示されました改革案というものは、五年後にはすべての政治資金は党に一本化しますよ、そしていわゆる個人の後援会はなくしてすべて党組織一本で戦いますよ、そして公認や比例代表の順番を決めるのも党でやりますよということになってまいりますと、組織も資金も、そして人事もすべて党が握るということになります。そのときにいかなる形で議員個人の良心を担保しようとするのか、これは、できるできるというぐあいに一部言われている方もおられますが、私はその見通しは全く立っていません。この道をもし誤るのであれば日本の議会制民主主義は大変なことになってしまうというぐあいに思いますが、総理はどうお考えでしょうか。