この健康保険法の審議の中で、自民党の方から逐次修正提案が各党に対してなされてきております。それから、その前に厚生省からもいわゆる中長期ビジョンというものが出されたわけですけれども、これらの考え方の中で、例えば負担なり給付を公平化するという考え方、この水準をどこに置くかということでは、自民党や政府と我々の考え方にかなり差があるように私は思いますけれども、しかし、負担や給付を公平化するということそれ自体は、一つの考え方として、私たちも十分に検討に値するものだと考えております。しかし、今回の中身について、これはもう最初の審議のときから出ておりますけれども、結局のところは、給付率そのものが部分的じゃなくてトータルで見ても下がっている。つまり給付率を全体的に下げておいて、それによってむだを排除するんだという言い方は、どなたかもおっしゃっていましたけれども、余りにも芸がないんではないか。つまり中身を組みかえることによってむだなことをいろいろと排除する、あるいは通知運動などによってむだを排除するということで、トータルの医療費のむだな伸びを抑えるということは基本的に大いにやるべきだと考えておりますけれども、ただ自己負担をふやすことによってそういう効果を期待するというのは、余りにも芸がないというふうに思うわけです。
 そこで、私の前の田中委員の方からも質問があったようですけれども、少し視点を変えてお尋ねをしてみたいと思うのです。
 今年度の予算あるいは平年度ベースで、今回の法律改正によって国保への補助金のカットというのは幾らになるのか。そのことをまずお尋ねしたいと思います。
保護貿易措置の抑制の問題につきましては、国際的な協力のもとにこれを行う必要があるということで、ＯＥＣＤあるいはいろいろな国際会議の場においてそのようなことを話し合ってきております。我が国自身がとった措置としては、累次の対外経済対策措置等ございます。また、今後ともＯＥＣＤその他の国際的な枠組みのもとでこれを進めるということでございます。また、昨年十一月、中曽根総理もニューラウンドということの提唱もいたしておりますし、これの推進も我が国の努力として進めていかなければならないことだと考えております。
そういたしますと、大体アメリカのロッキードあるいはダグラス社が何しろお得意先がほとんど国防省であるというのと非常によく似てくるわけで、この問題、非常に重要ですけれども、きょうは協定の問題でございますので、これはまたいずれほかの問題との関連でもう少し詳しく伺いたいと思いますが、この程度にいたします。
 次に、お伺いしたいのは、一九七九年、東京ラウンド交渉が終了いたしまして一応の体制ができた。それから約五年経過しているわけですけれども、八二年十一月のガット閣僚会議でガットに合致しない新たな保護主義的措置をとることを慎むことを盛り込んだ政治宣言を採択しているわけですが、保護貿易主義の抑制にその後頭を悩ませているというのが現状ではないかと思うのです。我が国では保護貿易の抑制に対してどのような措置をとろうとしているのか、この点をお伺いしたい。
我が国の航空機メーカーについてのお問い合わせでございます。
 航空機メーカー、あるいは部品も含めますとかなりございますが、いわゆる機体を製造するメーカーといたしましては、御承知のように三菱重工、川崎重工、富士重工というこの三つがメーンでございます。あと日本飛行機とか新明和工業といったような飛行機メーカーがございますが、先ほど申し上げましたＹＸＸその他のメーンの形であれしておるのは、先ほど申し上げました三社でございます。
 それで、軍用の飛行機の方はどうかということでございますが、今申し上げた航空機メーカーいずれも軍用比率が八〇％弱というウエートでございますので、それぞれそれに携わっておるということでございます。
 それから先ほど先生おっしゃいました軍用の比率でございますが、八〇％弱ではございますけれども、従来五十四年、五年、六年あたりの数字ですと八五、六％という時期もございまして、もっとウエートが高かったのですが、ＹＸの生産が入りまして以降民間部門のウエートが高くなっておりまして、防衛需要の水準がここに来て少し落ちてきておるというのが現況でございます。
そういたしますと、航空機産業の全体の規模はまだ小さいけれども、その中では、軍用機の比重は他国に比べて非常に高いというのが我が国の特徴だというふうに結論は出るわけですね。
 今、我が国の航空機産業、会社の名前、またその中で軍用機の方を主としてやっている会社、そういうものについてちょっと教えていただきたいと思います。
先ほどの加戸次長に対する御質問とかかわりといいますか、関連をいたしますが、私どもとしては、設計競技に入り、何とか少しでも早く着工へ進めたい、これはもう文化庁としては当然であろうと思います。また、我々政治の立場におりましても、一日も早くこれらの希望を何とかかなえさせてあげたい、こういう気持ちでおるわけでありますが、財政当局としては、やはり財政全般を考えますと、果たして今の時期にというお気持ちがあるでしょう。しかし、先ほどから御議論を申し上げておりますように、これはかなり長い間の懸案でございますし、やはり日本の国が文化国家として、あるいはまた同会の決議、あるいはまた伝統芸能についてはこうして国の劇場がある。これはもちろん欧米の文化ではございますが、日本の中にやはり大きくこれにかかわりを持って研さんをされている方々がたくさんいらっしゃる。その人たちの夢も何とかかなえてあげたい。こういう気持ちでまいりますと、当然文部省としても文化庁としても、何とか次の段階へ、次の段階へと行きます。財政当局はできるだけ、だめだ、だめだと言う。これは当然のことだろうと思うのです。そこで、我が国の予算の折衝は単年度主義でやっていますから、来年はこれですよという約束は絶対にしないことになっておる。これは、そういう意味では役所というのはお互いに単年、単年の詰めでいかなければならぬ。そのためにいろいろな施策もお互いにすることにもなるんだろうと思います。そのことは、文部省全体の予算の中でもしやるならやりなさいよということを決めることでもないし、来年は必ずつけますよということを約束することでもない。それはやはりそのときの文部大臣なり文化庁長官と大蔵大臣が最終的に判断をすることだろう。私は、行き方としてはやはりそれはそれなりに正しいだろう、こう思います。
 したがいまして、予算編成の際はそういうようなことも含めながら、これをつけたから来年はこうだよと要求をしちゃいけませんよ、こういうことを大蔵省としては当然求めたいだろうし、我々としては、来年は要らないからとりあえず賞金だけ頼みますよ、こんなことも言えるものではない。そういう中で、党がその中に入って調整をされるということになれば、党として、今先生から御指摘をいただきましたような、そういう形の中で予算、最終的に大臣折衝が合意を得るというような党の調整というのが今先生から御指摘のありましたようなことがあった、それは私も記憶をいたしております。