お答えいたしたいと思います。
 ただいまの御質問に対しまして、大蔵当局の方からは三二％の配分を下げるというふうなことは毛頭聞いておりません。しかしながら、新聞報道等で私どももそういうことは知っておるわけでございますけれども、現在、五十年度以来八年ぶりの財政均衡ということは、そういう地方財政になっておることはわかるわけでございますけれども、一方、地方債三十四兆円、それから交付税特別会計が八兆円というふうな、四十二兆円に余る巨額の借財をしておることも事実でございますし、そういう点を考えてみますと、自治省といたしましては三二％のものを引き下げるということは毛頭考えておりません。
確かに、地方単独事業を推進させるためにいろんな手だてを講ずるということは非常に必要なことであるし、結構なことだと思うんですけれども、方法として非常にむずかしさがある。地方交付税ということになりますと、交付税の趣旨からいって、やったところだけに配ってやるというふうなことはなかなかむずかしいと思うんですけれども、ひとつそのためにいろいろ知恵を出していただきたい、こういうふうに考えます。
 それからその次に、最近地方交付税の率を引き下げる、地方交付税引き下げ論というふうなものが臨調なんかを通じて出ているというふうに聞いているわけでありますけれども、それに対する自治省の考え方、それと、現在のこの三二％というものは妥当と考えているかどうかということについてお伺いしたいと思います。
具体的にまだどのようなかっこうにするか、結論を出しているわけじゃございませんが、いまの制度の基本的な枠組みの中でいまのようなことを考えておりますから、新しい項目を起こすかどうか、そこらも含めて検討をいたしたいと思っております、
では、まだ結論は出ていないようですけれども、そのために新しい測定単位を検討していくというふうなこともそのいまおっしゃった話の中に当然含まれるというふうに考えていいですか。
私どもとしては、住民生活に直結する公共施設等の計画的な整備、そのことによってまた地域経済の安定的な発展に資するということから、地方単独事業につきましては、普通交付税の算定におきましても重点的傾斜的な配分を行う必要があるのじゃないかということで、その是非あるいは算定方法等について目下検討しておることは事実でございます。具体的な算定方法についてはまだ成案は得ておりませんが、平均的な水準をある程度超えて地方単独事業を実施した団体に対しては、その実施状況等を勘案して包括的な割り増し算入を行うことができないかどうか、そういった点について検討をしておるところでございまして、まだ結論は出しておりません。
単独事業を一生懸命やろうとする地方自治体に対して交付税を傾斜配分をするというふうなこともちょっと聞いているわけですけれども、そういうことはあるのかないのか、それをお伺いしたいと思うんです。
御承知のような国の財政状況のもとで、公共事業あたりも引き続いてずっと横ばいにきておるといった状況でございまして、特に私どもは地域経済というものに大変懸念を持っておるわけでございます。そういうこともございましたので、大変抑制的な基調のもとではございますが、単独事業だけは何とか伸ばしたいということで、五十六年度も八％伸ばすということで財政計画では組んだわけでございます。
 ただ、従来から見ておっても、なかなか財源難の中でいろいろな仕事もやりたいということになりますと、まあつい単独事業の方が薄くなっておるのじゃないかという感じも持っておりました。しかし、五十六年度の状況を見ますと、最終的なものはまだつかんではおりませんけれども、大体公共事業が横ばいできたこともございまして、五十六年度の予算ではかなり地方団体は予算に組んでおる額そのものを伸ばしております。だから、かなり力を入れてきておるなと思っておりました。そういったことで、先ほど申し上げましたような理由によって五十七年度も引き続き八・五％伸ばすということにしております。
 これをどのようにして推進をしていくかということになりますと、いろいろ問題あろうかと思います。しかし、全般的には一般財源のシェアも高まっておりますし、地方債の活用、それから行政経費の節減合理化による財源の捻出等々を含めまして、私どもとしては強く地方団体の単独事業への熱意というものをかき立てておるわけでございますが、全般的に地方団体に対してもできるだけ所要の財源措置を講じて実効あらしめたいというふうに考えております。
いま御指摘のいわゆる投薬証明のないスモンの患者さんの問題でございますけれども、この問題については裁判所においてもいろいろと意見が出されておりまして、五十五年の三月に東京地裁から所見が出されております。こういった投薬証明、立証を尽くしてもどこの会社のキノホルム剤を服用したのか特定できないといったような患者さんについては、国が三分の一、チバ、武田、田辺、そういった被告会社で三分の二という負担割合で和解すべきである、ただしかし、和解の基準金額でございますとか製薬三社間の負担割合等については別途協議するというようなことになっております。こういった東京地裁の所見につきまして、厚生省としては製薬会社に対しまして受諾方の勧告を行ってきたわけでございます。この製薬三社が五十五年の十一月にこの所見を受諾いたしましたので、こういった問題について解決への前進の道が開けたことになりますけれども、いま申し上げましたように東京地裁の所見におきましては、負担割合といった問題について裁判所においてなお協議するといったような問題が残っておりますので、こういった問題について裁判所にできるだけ早く協議をしていただくように、私どもとしても努力を重ねてまいりたいと思っております。
 ただ、現実問題といたしまして、先ほど申し上げましたように日々刻々患者さんの和解が成立をいたしておりますが、いわゆる従来投薬証明がないというようなことで言われてきた患者さんにつきましても、原告、被告、それぞれ両方の立場からお互い努力をいたしまして、できる限りの立証を尽くす、あるいは製薬会社においてもできる限り協力をするというような形で和解の成立を見ている状況でございます。私どもといたしましては、当事者全員がそういったことでお互い立証についての協力をし合う、努力をし合うという形で問題が早期に解決されることを望んでおるわけでございます。
 なお、先生御指摘のように投薬証明がないからということで和解が実現しないということがないように、厚生省といたしましては投薬証明がある、ないにかかわらず、スモン患者さんである限りにおいては和解を成立させるべきだというふうに考えております。