周辺諸国の信頼を得るために、とりわけ今日の国際情勢の中で日米安保体制の持つ意味なり役割について、正確な理解を得て、その面でも信頼してもらうために、また、ガイドラインの作業についても周辺諸国の信頼を得るために、我々として、透明性の確保を含めまして、できる限りの努力を現にしておりますし、これからもしてまいりたいと思います。
 しかし、そのことが、先ほど来委員が議論しておられる事前協議制についての委員の議論と直性関係があるとは私には思えないところでございます。
私、事前協議制を取り上げましたのは、この前、特措法の委員会だろうと思いますが、民主党の前原議員が質問をした結果、結局、この事前協議は一度も実行されてないということがはっきりしたわけであります。
 これからガイドラインを進めていく際に、この事前協議制というのは非常に重要だろうと思いますのは、例えば、まだ国連軍の後方司令部というのが日本に、座間にあるわけですが、これはたまたま三年ほど前に安全保障委員会で、小沢鋭仁議員の質問に対して、たまたま折田政府委員ですから北米局長が、当時何だったのかわかりませんけれども、国連軍の傘をかぶったとしても、アメリカ軍は、事前協議事項については日米の間の事前協議の取り決めが適用されることになるというふうに言っているわけです。
 ということは、実際に日本に国連軍の後方司令部があって、それから、国連軍の名前を使ってというか国連軍の艦船として、最近も新聞に出ておりますけれども、三十九隻の艦船が在日米軍の港に寄港をしているわけです。イギリス船籍とか、豪州とか、タイとか。したがって、今度、いわゆるグレーゾーンというような、あるいは集団安全保障というような観点でする場合に、一方でいわゆる憲法の枠内ということを言っておりますけれども、憲法の枠内と国連憲章の理念というものを押さえる必要がある。
 といいますのは、日米安保条約の中にも、一条、七条、十条だろうと思いますが、いわゆる日米安保条約よりも国連憲章が優位を持つ、国連憲章の中にも、いわゆる地域間の協定よりも国連憲章が優位を持つということが書いてあるわけです。
 今後、その周辺地域で実際にガイドラインが適用される場合には、むしろ、日米だけではなく、例えば韓国あたりも含めまして、多国間の取り決めあるいは行動によって出る場合がある。その場合に、この国連軍の存在と日米安保の存在、日米の事前協議というものが国連軍のものに優先をして実際に実行されるということの中では、やはり事前協議制というものを活性化していくということが、政府が盛んに言っておられます。辺諸国からの信頼を得、それから透明性を持ちながらガイドラインを進めていくという意味においても非常に重要だろうと思います。
 そういった意味で、この事前協議制の活性化というものが非常に重要ではないか。少なくとも、今まで一度も実行されてないということではなく、やはり事前協議が実行されるようにしていかなければ、逆に周辺諸国は、日本に話しても余り意味がない、結局アメリカが決めてしまうのではないかということで、当事者としての、主権国家としての日本に対する信頼感が周辺諸国から得られないのではないかという気がするのですが、大臣、その点はいかがでしょうか。
自由民主党の奥山でございます。
 本格的な質問をさせてもらうのは今回が初めてでありますので、質問が的を射ているかどうかわかりませんが、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 戦後五十年余りたちまして、日本人の平均寿命が、男性は七十六歳から七十七歳、そして女性は八十一歳を大幅に超えたわけであります。短期間における平均寿命の延びというものは、まさに世界でもトップではなかろうかというふうに言われておるわけでありまして、それだけいろいろな意味で日本人の健康が大きく改善をされた、こういうことになるわけでありますが、その一方において、巨大な医療費がずっと投入されてきたわけであります。そして、この平均寿命が世界でトップ水準になるということのかわりに、膨大な医療費が、そのツケが回ってきたわけであります。
 そこで、今日の日本の健康保険制度、これが制度として固まってきて、その伸びがＧＮＰの伸びを大幅にずっとこの十数年上回る、こういう状態になって、しかも、今日、景気の伸びが非常に鈍い状態の中で、医療費だけがどんどんと伸びてきて、そして制度として固まってしまっておるので、いわゆる金属疲労と申しますか、財政的な、その医療費の伸びの流れが今もってとめられない、こういうふうな状況が今日生まれておるわけであります。
 こういう中で、今回の医療保険制度の改革のその冒頭で、
 我が国の医療保険制度は、昭和三十六年に国民皆保険制度が整い、以後、医学の進歩を踏まえた良質な医療を全ての国民に提供し、高額な医療に伴う費用負担から家計を守る制度として、国民生活に不可欠な機能を果たしてきた。
こういうふうにうたっておるわけであります。
 しかし、今日の医療制度の改革において、年々増大する老人医療費を中心として、このままでは保険制度はすべてが崩壊をしてしまう、その中で、特に老人の入院あるいは外来費あるいは薬剤費等の負担を国民の皆さんにお願いしようとするものでありますが、その改正が一時しのぎの場当たり的なものであっては、国民は納得してくれないわけであります。そのためには、将来における我が国の医療制度において抜本的な改革を国民に示していかなければならないわけであります。
 四月七日に、与党医療保険制度改革協議会がまとめたその基本的な考え方が示されたわけでありますが、私は、この与党案を考慮しながら、政府や厚生省の考え方を聞いてまいりたいと思います。
 そこで、橋本内閣は、六つの改革を現在進めようとされておりますが、その中でも特に大きな柱となる社会保障制度の改革では、今後もふえ続ける福祉と医療費に思い切ったメスを入れ、その増嵩を抑制していかなければならないわけであります。金属疲労を起こしているという状態になっている今日の医療制度を改革し、また一方において、政府の財政的な、五百兆を超えるというその負担も含んで、今日、国民負担率が五〇％を超えるということが絶対にないように、今ここで社会保障の構造改革にどのように取り組んでいかれるのでしょうか。まず、これからお尋ねをしていきたいと思います。