第一の地域指定の広がりの件でございますけれども、これは御指摘のとおり一つの経済圏をなしておりますので、もちろんいろいろな指標の計算、こういうものは市町村単位にやりますが、それからまたそういうものの依存度、これは市町村で差がありますのでそのすべてということにはいかないかもしれませんけれども、私どもは基本的には一つの地域というものは複数市町村から成る、そのように考えて、現在具体的な地域の広がり、これを各地域において詰めておるところでございます。
 それから、金利水準につきましては、先ほどの公定歩合の引き下げ、これは非常に歓迎すべきものと考えておりまして、それができるだけ早く全国各機関の実効金利に浸透していくことを期待しております。それから、さらに長期資金についてもこの二十八日から長期プライムレートが〇・二％下がるということでございますので、私ども中小企業関係の政府関係機関におきましても、それに連動して一般的な金利水準を下げるべく現在関係当局と折衝中でございます。
 それから今御指摘の既往金利、既往債務にかかわる貸付金利の引き下げ、これは具体的にはいろいろな形で事実上進んでいる面があると思います。それは借りかえということ、あるいは返済猶予、これは金利にはかかわりませんけれども、返済猶予というような形での現在の困難性の中での一つの対応、これもかなり広がっていると思います。それから、特別に私ども、この六月の決定に基づきまして、これまで七・四％超で借りていた貸し付けについて、特に赤字企業で必要があるものについてはそれを引き下げるということで、元利合計全部の借りかえという形で金利負担を軽減するという方式を六月から向こう一年間の期間にわたって制度をつくったわけでございます。これは、五十二年でございましたか、当時の急速な円高の中での一つの措置としてつくられたものに倣っております。したがいまして、そういう赤字企業で七・四％超の既往債務の負担に苦しんでおられる中小企業者は、政府系金融機関の窓口に申請いただきますと、そのような便宜をできるだけ図っていくという体制になっております。
大変厳しい、そして、そこからは司法のいら立ちが見られる、こう一般に言われているわけでありますけれども、同時に、これはその裁判所の姿勢がどうかということをちょっと横におきましても、国民の気持ちのいら立ちを代弁している、こういう面もあるというように受けとめなければならないと思いますし、そこでは我々に降りかかる責任というものも改めてかみしめなければならないものだ、こういうように思います。
 議論ということになりますと、だからこそ我々は、従来から与野党の障害となっている二人区問題について自民党が撤回されるということで一気に壁を乗り越えて速やかに是正を、こういう主張になるわけでありますけれども、きょうは定数問題ではありません、いずれ機会があると思いますので、改めて議論をさせていただきたいと思います。
 最後に、残された時間、もう一つだけ、恩赦の関係について伺いたいと思います。
 せんだって、二十八日の新聞に出ておりましたけれども、総理が恩赦について前向きの姿勢である、選挙を控えて研究をしている、特にこの夏の選挙を考えれば、国政選挙の実動部隊として選挙違反にひっかかっている人の資格を回復するということが非常に重要である、こういうことで出ておったものですから、我々、大変関心を持っているところであります。
 一応私の方で、従来からロッキード事件その他で恩赦問題が議論されておりましたので、集めた資料をちょっと見ているわけでありますけれども、第二次大戦終局に当たっての二十年十月十七日の恩赦、二十一年十一月三日の憲法公布以降、正確には、私、九回と一言うべきだと思うのですが、四十七年五月十五日の沖縄復帰に至るまで九回の恩赦あるいは減刑令の修正含めてなされているわけであります。
 この中で大変特徴的なことは、だれが一体一番救われているかということになりますと、圧倒的に選挙違反についての資格回復ということになっているわけでありまして、たくさんある中で、特に国連の場合などは政令恩赦該当人数が六万九千六百二十七名、うち選挙違反関係者が六万九千五百、九九％選挙が救われた、こういうことになっているわけであります。
 その他ずっと振り返ってみると、選挙関係が一番多い。もちろん政治資金規正法その他もたくさんありましたけれども、選挙違反関係で公民権停止を受けた方たちが恩赦によって救われる、これに期待する声も大きいわけでありますが、今回果たしてどうなのかということにつきまして大臣の所見を伺いたいと思うのです。
 実は、私、この数字、最高裁の方から、現在の時点です、第一審における有罪人員の公民権の停止と不停止の数についてちょっと調べてみたわけでありますけれども、五十六年は有罪人員千九百三十二、公民権停止が千九百十二、五十七年が有罪人員千二百二十二、公民権停止が千二百七、五十八年が、選挙ありましたから、有罪人員一万三千四百五、公民権停止が一万三千三百七十四、五十九年が有罪人員五千九百九十七、公民権停止が五千九百八十四、昨年は有罪人員が八百二十八、公民権停止が八百二十四。公民権停止は、若干短縮される場合もありますけれども、通常自動的には五年。五年間とってみますと、有罪人員が二万三千三百八十四、公民権停止が二万三千三百一。既に三年ぐらいで切れた人もいるかもしれませんけれども、最大この二万三千三百一、これに若干の数減らした方々が公民権停止復権の対象になるのではなかろうか、こういうように一応推測をするわけでありますけれども、恩赦の問題は、閣議で大臣も署名されまして政令が出るわけでありますから、そういう意味ではこの問題について大臣も直面するというテーマであります。
 選挙を執行する立場から、こうしたケースにつきまして、大臣としては恩赦問題についてどういう御見解を持っているか、そして今回のこの天皇在位六十年を記念しての四月二十九日恩赦実施、こういう新聞報道などでこれから議論になってくると思いますので、この際、法務省外では一番直接的な該当の大臣の御見解を承っておきたいと思います。