ですから、そういう施策はいいんだけれども、先ほどから私が言っているのは、公共事業だとかそういうので道路も橋もみんな立派になったんですよ。ところが、生活空間としての小笠原というのは果たして快適なのかどうなのか。私どもの周りでも、何か今度小笠原に定住をしたいなんというような職員の方もいらっしゃって、私もびっくりしたのですけれども、でもその方にしてみたって、私が今言ったようなことは、快適な未来を約束するというふうにはなかなかならないのじゃないかと思うのですね。
 ですから、まさしくこれから振興法の中身については、ただ土木工事、建設工事、これも大事なんですよ、でもここだけではなくて、もう一つ、やはり私が言ったような生活基盤というかそういう視点もぜひ忘れないで対応してもらいたいな、こんなふうに思うのですよ。
 それで、時間がないからあれなんですけれども、もう一つ。
 要するに、自給ができない、例えば小笠原の場合。これはなぜかというと、私は北海道で、亜熱帯というのがどういうのかわかりませんけれども、もっと農業に向いているのじゃないかな、寒冷地よりもずっと向いているのじゃないかなと思うのですが、実際に島でとれて、それで島から移出している、こういう農産物というのはほとんどないですね。トケイソウの実だとかそれからオガサワラトマトだとか——局長、わかりますか。局長、聞いてください。わかりますか、私が言っているの。こういうものしかないんでしょう。
 ですから、ここで例えば、亜熱帯というのは農業に絶対適していると私は思うのですよ。農業基盤をもっときちっとする、そして農業技術を導入する、そんなことも含めて、島内の自立のための施策についてどのようにお考えになるか、短い言葉でひとつお願いしたいと思います。
小笠原の件につきましての御質問でございますが、確かに小笠原諸島は、やはり交通機関の整備ということが最も大きな課題であるということが地元におきましても認識をされておりまして、その解決策の一つとして、現在小笠原におきまして空港整備事業が推進されようといたしております。
 やはり小笠原の島民にとりましては、一たん急病等になったときに、空港があって定期便が飛んでいるということは非常に安心にもなるわけでございますので、そういう面からいきましても、この空港整備事業は非常に重要な事業になるのではないかというように思っております。
 また、そのほか観光の開発あるいは生活面、福祉面、教育の面などの事業の推進も、これから小笠原にとって非常に重要な課題である、このように考えておりまして、今度の五年間の延長によりまして、そういう面に重点を置いた振興ということがぜひ必要であろう、このように思っております。
お答え申し上げます。
 ただいま先生おっしゃいましたとおり、奄美の十四市町村、全国の市町村に比べましてもかなり公債費の負担が高くなっております。自治省といたしましては、毎年度の地方財政対策におきまして、地方税あるいは地方交付税等の必要な地方一般財源の確保に努めまして、個々の地方団体の運営に支障が生じないように対応しているつもりでございますが、特に、今お話に出ましたような、例えば奄美の、公債費負担の重い個別の市町村につきましては、自主的に公債費負担適正化計画を策定していただきまして、その場合の公債費負担の軽減に取り組むために財政上の支援措置をする。これは十四市町村のうち九つの市町村について、奄美については対象になっております。
 それから十一年度の臨時特例の措置といたしまして、地方債の中でも七％以上の高金利の地方債を持っておる団体がございますので、こういったところにつきましては政府資金の繰り上げ償還を認めるということで、今臨んでおります。奄美につきましても、十四団体のうち八団体ぐらいがその対象になる予定になっております。
 今後ともこうした対策を講じまして、できるだけ各市町村の財政の健全性が確保されますように、自治省としても取り組んでまいりたいと思っております。
局長が答弁しておりましたが、本土並みの水準にといいますけれども、私はそれは美辞麗句だろうと思います。本土並みの水準まで行くというと、これはまた何十年かかるのではないかと思うわけでございまして、先生の御意見もそうだろうと思うのですが、やはりここで一つの数値を決めるべきだろうと私は思うのです。
 それで、それが達成できたときには、いわゆる一般法、ですから離島振興法であるとかそういうものに移行をしていくということをやっていかなければ、まあ局長としての答弁とすればああいうような答弁以外できないのだろうと思いますけれども、私は、そこをやはりもうそろそろ決めるべき時期に来ておるようには思います。
国土庁の公示価格というのがございますけれども、これも我々はいわゆる時価と言っております。我々が時価と言う場合に、一物に三価も四価もあるというのが今日の実態であります。固定資産税の評価も時価と書いてございますし、さらにまた地価税の課税も時価と書いてございますし、さらにまた相続税の課税も時価、こう言っているにかかわらず、それぞれ評価の基準が違っております。
 一番合理的なのは公示価格だと思うのでございますが、これは売買実例を基準にして決めるのでありますけれども、正直に言って、全国六万点しか点数がありませんので、今回の土地の再評価に関して公示価格が使えるところというのは極めて限られております。
 しかしながら、各企業の皆さん方は、例の地価税によって地価の評価をしていらっしゃいます。地価税の評価というのは、正直申しまして、いわゆる相続税の路線価を基準にしているわけでございますから、時価の大体八割相当額になるわけであります。売買実例があれば一〇〇％になれるのでありますが、しかしながら、大企業に至っては数万筆という筆数をお持ちでございまして、それを公示価格に準じた売買実例的価格に翻訳し直すというのは、極めて大きな作業が必要であります。したがって、金融機関で再評価をされたところの実態を聞きますと、一番手っ取り早い、去年まで課税されておりました地価税の評価を時価として採用いたしましたという例が圧倒的に多うございます。
 玉置先生のおっしゃるとおりに、我が国の土地に関する時価というのが、株のように市場があってはっきり出てくるならば極めて評価しやすいのでございますけれども、申し上げたように、昨年の法律に基づく政令では五つの価格を基準にして、五つの中には不動産鑑定士の評価というのも入っておりまして、それらのものを基準にして、限りなくいわゆる売買実例の時価に近いものに調整していただく、それについては不動産鑑定士や公認会計士の方々とよく御相談していただく、こういうことに相なっているわけでございます。