放送大学の放送そのものは広く学生に限らずどなたでも視聴できるわけでございまして、一般視聴者からいろいろ意見を言われた際に、それを放送大学側でどう受けとめるかというような御質問も前にいただいたわけでございます。やはりそれは、学内組織としてしかるべき委員会でそういう意見を受けとめることが必要ではないかということを申し上げたわけでございます。
 放送大学の放送なり事業そのものを、私どもも決して、ほかの大学に対していわゆる閉鎖的な対応で臨むということは考えられないところでございまして、御指摘のような放送大学の教材そのものが広く公開されるということはもちろん望ましいことでございますし、また、そういうほかの大学等からの批判と申しますか、そういうものもあれば、それをまた放送大学側におきましても受けとめるためのいろいろ具体の対応ということは考えられてしかるべきことではないか、かように考えます。
そういう著作権の問題はあろうかと思いますけれども、同じ国立であってこういう放送というオープンのシステムをお使いになるという場合には、放送大学が進んでそういうオープンなシステムをおとりになる、学問が開かれたものであると言うならば、それに制限を加えたり、あるいはそれは許可がなければ使えないとか、そういうかた苦しいことを言えばこれは広がらないんじゃないか、もっと、放送大学学園法ができて放送を始めたというならば、どこででも批判してくださいというような態度でなければクローズドの大学になってしまうんじゃないか、そういうことを私は言っておるわけです。
放送大学の具体の教材その他をよその大学などで具体的にどう使うかという問題になりますと、やはり著作権法上のいろいろ具体の問題は出てこようかと思います。それらについても、もちろん著作権法上のいろいろ具体の処理の問題としてはあろうかと思いますけれども、それはそれといたしまして、実際にそういう問題について、放送大学とほかの大学、地方の大学との間でいろいろ具体の御相談がありまして、そういうやり方をしてみるのはどうかということであれば、それはそれとして取り組むべき事柄ではないか、かように考えます。
臨時行政調査会は三月十六日から発足いたしまして、ただいままで四回やっております。存続期間が二年間でございますので、この二年間の基本課題を早々に検討しなければならぬということで、ただいま鋭意検討中でございます。あわせまして、五十七年度予算に間に合わせるような緊急事項につきましても早々に審議事項を決定する必要がある、ただし、これはこれからの作業の土台になるわけでございますので十分慎重に時間をかけて検討すべきであるということで、実は昨日第四回の会議におきましても、委員会でその両方につきまして種々御審議をいただきました。次回あるいはその次あたりには、そのあたりの検討事項の決定が一応見られるものと思います。きょう新聞で種々報じられておりますけれども、実はまだ確定段階ではございません。
ぜひこの点については自治省、指導力を発揮していただきたいと要望しておきます。
 当然行革をやる場合に問題になるのでございますが、きょう臨時行政調査会の新聞記事を見ますと、短期的な問題、長期的な問題が検討課題として決まったということが新聞に出ておりますが、この点について御説明いただきたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、食糧管理法の一部を改正する法律案に対し反対討論を行います。
 食管法の今日まで果たしてきた役割りについては、穀物自給率が三三％にも低下しているもとで、米だけは完全自給を達成し得たこと、また、さきの狂乱物価や昨年の大冷害のもとでも、主食用の米については、買い占めや異常な暴騰に遭わなかったことからも明らかです。またこのことは、戦後国民の要求運動の中で、米の政府全量管理、二重米価制など、民主的な機能が形成され、基本的に維持されてきたからでございます。
 ところが政府は、米過剰を口実に、法解釈を曲げて、自主流通米制度の導入、買い入れ制限の強行、さらに、生産者米価抑制と消費者米価の連続的値上げなど、食管制度のなし崩し的な改悪を進めてきました。特に私の質問でも明らかにしましたが、米減反押しつけのてことなっている買い入れ制限が、農家経済に大きな打撃を与えるとともに、米の政府全量管理の機能を弱め、不正規米発生の一つの原因ともなっていることです。
 本改正案は、こうした食管制度のなし崩し的改悪を法文上明記し、合法化することによって、食管制度の民主的機能を一層弱体化させ、米の生産、流通、価格にわたる国の管理責任をさらに後退させるものと言わざるを得ません。
 これが本改正案に反対する第一の理由でございます。
 反対の第二の理由は、今後の政府の運用いかんによっては、日経調など財界が主張する米の部分管理、そして大手商社など、大資本の米商品への介入を促進する結果につながりかねない規定が盛り込まれていることです。
 その一つは、農水大臣が定める基本計画です。需給調整を図るということで、食管法が米減反押しつけの根拠法的性格を持つことになること。また、用途別、品質別需給の強調が、四、五類米の特別自主流通米の拡大とも相まって、政府買い入れ価格における再生産の確保を旨として定めるという、食管法の規定に反する品質別価格差の拡大や、用途別価格差の導入につながりかねません。
 二つは、米の売り渡しにおける入札方式の導入であります。この入札方式を主食用にも適用されることになれば、消費者にとって、うまい米はますます高くなり、反対に、いわゆるまずい米は、生産者米価抑制の手段に使われることになります。政府は、私の質問に対し、当面、主食用は対象としないとしておりますが、判断は農林水産大臣にゆだねられており、法律的保証は何らございません。
 三つは、米の流通問題です。政府は、集荷業者や販売業者を特定し、不正規米流通の防止にも役立つと説明しておりますが、その具体的な基準は何ら示されていません。許可要件などの運用によっては、反対に不正規流通を事実上追認し、しかも商業活動の活発化の名のもとに、かつての丸紅事件のような大手商社や大企業の米投機への道を開き、零細業者の切り捨てにもつながりかねません。
 政府は、軍備拡大と大企業奉仕のための財政再建を口実に、食管財政や転作奨励金の圧縮を盛んに主張しています。今回の食管法改正案は、そうした食管合理化路線に沿って、米に対する国の管理責任の後退、そして農業全体に対する保護政策の一層の後退を意味するものであり、断じて容認できません。
 私は、日本農業の発展と国民生活の安定に反する本改正案に強く反対することを重ねて表明いたしまして、討論を終わります。