基本的には先生今御指摘のとおり、リゾート地域の整備に特に市町村等が要します経費につきましてこれを手当てをしてまいらなければならないわけでございますが、先ほども申し上げましたように、その手当てにつきましては、特定民間施設の中で、重点整備地区において整備されます中核的施設に対しましても、地方団体が助成するような場合には地方債をもってその財源とすることができるというような道を開いておりまして、地方債によります支援措置を規定しているわけでございます。
 一方では、先生御指摘のようにそういう地方団体は財政力が低い、それに対してどう考えるかということでございますが、まず、それは基本的には地方財政対策全体の中でそういう地方団体に対します財政のための所要の措置というものを講じますとともに、個別の問題を取り上げました際には、例えば過疎地域などにおきましては過疎債あるいは辺地債、これは交付税で七割、八割という元利償還金が算定されるわけでございます。したがいまして、そういう地方債を優先的に配分する等の措置をとりまして遺憾なきを期してまいりたいと考えておるわけでございます。
法律十三条三項に、「法令の範囲内において、資金事情及び当該地方公共団体の財政状況が許す限り、特別の配慮」云々、こう記してございます。これは、財政事情の許す限りというのは当該地方団体の借金のできる能力を指すのだろうと思います。だとしますと、財政力の低い、財政事情の悪いところほど地方債が認められないという逆の結果になりはしないかという心配があるわけですが、むしろ地方財政の悪い公共団体が地方債がたくさん認められるという方向でなければこのリゾート法案の趣旨が貫徹しないのではないか、私はこう考えるのですけれども、これをどう理解すればいいのですか。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘のとおり、この総合保養基地地域の整備の対象となりますような地方団体は、財政力等におきましてもどちらかといいますと悪いところが多いわけでございます。また一方、この法律の趣旨といたしますところは、民間事業者の能力の活用に重点を置いて整備の促進をしていくということになっております。
 しかしながら一方では、そういう地域でございますので、民間の事業者の能力の活用に重点を置きつつも、やはり地方公共団体がそれを支援するような、直接行うということもありましょうが、むしろそれを支援するような活動というものが重要になってくるのではないか。そういうことで、実は法律の十二条におきまして、その助成に要する経費につきましても地方債をもってこれをファイナンスするということができるような道を開いているわけでございます。また、地方税の不均一課税などを地方団体が独自に行われますような際には、不動産取得税及び固定資産税の軽減措置につきましてその減収額の一定部分を地方交付税でもって措置していくというような手当てをいたしまして、地方財政に悪い影響のないように十分配慮してまいっておるつもりでございます。
自治省にお尋ねをいたします。
 法の第三条での適地という条件を満たす場合には、当然大都市、人口過密都市から外れたところになることは言うまでもありません。したがって大都市から遠いところとか地方は、財政状況が現在は大変悪いことになっております。ただ、この法律を読んでみまして、熱意ある自治体の自発的な構想と申請によって行われるという趣旨が非常に強く出ております。私もそのことが悪いとは思いませんけれども、その趣旨が貫かれるために地方自治体の多少の財政負担はやむを得ないのだ、こういう考え方が出てまいるとすれば、地方公共団体としては大変なことだと思います。地方の活性化を図るために保養基地の整備のための公共負担を行うとすれば、当然財政負担が大きくなってまいりまして地方財政を圧迫することになってまいります。したがって、国の方針といたしまして、この総合保養地域を整備するための地方財政はどうあるべきか、国との関係でしっかりとした基本方針が必要になると思い、またそのことが地方公共団体のこの構想推進のために大きな裏づけとなるわけですから、自治省のお考えをお尋ねいたしておきます。
先ほどもお答えいたしましたように、今回のこの法律の目指しますところは、それぞれの自治体におきまして、民活等を入れましてその地域の計画を申請されるということが基本であります。したがいまして、例えば北海道等におきましても今、産炭地の地域を含んだ計画等が何か考えられておるように聞いておりますし、今おっしゃるようなことが複合的に出てくるのではないかというふうに考えております。
両大臣、御就任早々御苦労さまでございます。
 まず冒頭、先ほど午前中に同僚議員から質問がございました件につきまして、私ここにおりましてそのやりとりをお聞きしておりましたが、看過できないようなお答えが下村保険局長からございましたので、ちょっとこれは参考のためにお聞きしたいと思うわけでございます。
 けさほどのニュースにございましたように、いわゆる無登録の金融業者が実は百二十五の医療機関に融資をしたということで、やみ金融でございますが、摘発されたわけでございます。それに絡みまして先ほど来の同僚議員の御質問に答えて、その実態を、診療報酬に関しまして不正があるかないかという懸念について調査をするというお答えがあったやに承ったわけでございますが、私はむしろ医業経営というものと診療報酬、いわゆる社会保険診療というものとは全く別個の問題であると思うわけでございます。厚生省も御存じのように、医業経営の近代化・安定化に関する懇談会が既に答申を出しておりまして、医業の特殊性では、医業が一般企業のように利潤追求を優先すれば、医療の荒廃を招く危険性があるものの、医療施設の整備、医療従事者の充実に向けられるための適切な利益は必要と指摘しております。この点については資金不足が大きな課題となっているというふうに指摘しておるわけでございます。私は、やはりこの放漫経営とか資金不足とか、そういう状況の中でこういう事態が生まれたと思うわけでございます。むしろ請求漏れがあったりしますと非常にこのようなことが起こりかねないんで、そういうものをまさに疑いをかけてさらに調べるというのは、サラ金から金を借りているやつはみんな泥棒だといって警察に調べさせるような考えではないかと。むしろ私は、これは全く別のことで、そういうものを調査いたしますという答弁についてはどうも納得がいかない。その点についてもう一度保険局長さんのニュアンスなりお答えなりをひとつお聞かせ願いたいと思います。