この機構で分担いたします業務は、再三当委員会でお答え申し上げましたとおり、資源の開発と技術の開発、これは特に企業化を促進する必要のあるものについての技術開発ということでございます。したがいまして、その前の段階において基礎研究が一つあるわけでございまして、その基礎研究がある程度目鼻がついたものを、特に企業化を促進する必要があると認めたものについて新機構に移すわけでございますから、その前の段階で、つまり基礎研究の段階ですでにある種の権利が発生したものを国が取り上げるということにつきましては、いささか問題があるのではないかということでございますが、少なくともその新機構に移った段階で開発されて発生いたします権利関係につきましては国のもの、これは国の税金をもってその技術開発をするわけでございますから、そのプロセスにおきます権利関係はこの機構に属するということを申し上げておるわけでございまして、恐らく経団連が先生に言われたと思われますことは、その機構に移る前の基礎研究の段階で発生した権利関係を全部国が取り上げるのはおかしいじゃないかということではないかと思いまして、その点につきましてはなるほどおっしゃることもごもっともかなという気がいたしますけれども、それをさらに発展させて出てまいります権利関係につきましてはあくまで国に帰属すべきである、こういうふうに考えております。
さてそこで長官、実は私、先日経団連の担当の方から率直な意見を伺いました。経団連の考え方としては、国が技術を全部取り上げるというやり方ではだめだと言うのですね。委託を受けてからの開発は国の金かもしれないが、委託を受ける前は企業の金でやってきたのだ、そういう基盤の上に委託があるのであるから、技術開発で秘密が保たれないとか、その成果をすべて国が取り上げるということでは決して進まない、こう主張されたのであります。この法案の作成過程で通産省に対してこの主張は強く言ってあると言っているのです。この点、政府はどう考えておられるのか伺いたい。
先ほど尾島審議官から御答弁申し上げましたとおり、原則といたしまして新機構に特許権、工業所有権、ノーハウは専属といたしまして確保するという基本姿勢をとっているわけであります。原則としてと申し上げましたのは、技術者の方で大変りっぱな方を確保するという観点からも、一身上に属すべき特許権等について、いかなるりっぱな人が来ても、その人が開発し発明したものは全部国が取り上げますよということになりますと、技術者がなかなか集まらないという問題もございますし、そういった一身上に帰属すべきようなものは特定の研究者の方の専属とする場合もあり得るということでございまして、それ以外はすべてこの機構がホールドするということでございます。したがいまして、この機構が国民の税金を使わせていただいて開発をいたしました工業所有権等のいわゆる権利関係は全部専属的に機構に確保いたしまして、それを民間企業が企業化する際のやり方につきましてはまた別途の観点ということで、特定の企業に直ちに工業所有権なりノーハウが移っていくという考え方は全く持っていないということを申し上げておきたいと思います。
私どもはこの点をきわめて重要視しております。すでに先般来工藤議員あるいは安田議員も指摘しておりますが、私はあらゆる技術について言えることだと思うのです。いわば大企業が国の金で技術開発を行って、その成果を食い逃げすることはこの法律では防ぎ切れないと思うのです。文書等に表現できるものは抑えられるとの説もありますが、それとてその保障は乏しい。ましてや周辺技術、ノーハウ、技術情報は外部に漏らさない守密義務協定があるのが通常であります。外国会社への委託もあるのですからこれはなおさらのことであります。開発した技術は国のものになるというやり方を貫くのかどうか、大企業に食い逃げさせないようにするということがいま言い切れるのかどうか、この点御答弁願いたい。
技術開発の成果につきましては、一般に特許権、実用新案権等の法律上の工業所有権やいわゆるノーハウというようなものがございまして、これらの機構における技術開発によって得られる成果については原則として機構が所有するということにして、その管理運営は機構にゆだねられることになります。
先ほどもお答えいたしましたとおりに、旧臘、年末に作成いたし、閣議決定いたしました計画は、昭和五十五年行革でございます。それがパートワンだと、こういうふうにお考え賜るならば、当然私はパートツーも考えていかなければならないと、かように存じております。また必要なときにはパートスリーというものがあるかもしれません。いずれにいたしましても、五十五年行革、五十六年行革というふうなことで、やはりチープガバメントを志すことは歴代政府の使命であると、かように存じております。
 そこで、まず御承知のとおりに、旧臘の計画におきましては、定員削減計画をまず取り上げまして、引き続いて四本の柱を取り上げたわけでございますが、その中の地方ブロック機関の整理及び府県単位の機関の整理、これに関しましては、党からは厳重に年内にやれというお話もあったんですが、午前中にも佐藤委員にお答えいたしましたとおりに、やはり物理的な制約もございましたので、万やむなく年を越しましたが、これは従来の政府が手を染めなかったところでございます。それだけに、私はやはり一九八〇年代という新しい時代を迎えたわけですから、その道づけのためにも重厚な改革がなされなければならない、こういうふうに考えておりますので、慎重に着実に事を運びたいと、こういうことで、まず三月三十一日をめどに、その計画立案に鋭意ただいま努力をいたしておりますし、また府県単位は六月三十日と、御承知のとおり計画を定めておるわけでございます。
 だから、行革はこれ以外にもいっぱいあるわけでありまして、あれもやりたい、これもやりたいと、国民の要望はもっともっと大きなものであるというふうに私はみずから心得ておりますが、やはりあれもやりたい、これもやりたいでは中心を失ったり、混乱を来すだけであっていけませんので、そのようなことでまず五十五年行革のパートワンにおきましても、二つ重要な仕事が残っておるわけでございます。だから、その重要な仕事をまだ手を染めたばかりであるにもかかわらず、次はこうだというふうなことが、果たしてタイミングな話なり効果を上げるであろうか等々を考えつつも、やはり第二段は当然われわれは考えなくちゃならぬということで、ただいまその面に関しましても行革関係三閣僚会議におきましても、いろいろとフリートーキングをいたしまして、間もなく視点をしぼっていきたいと、かように存じておるところであります。