ただいまのお尋ねでございますけれども、この条約二条は不合理な差異、区別というものを設けることを禁ずる趣旨でございまして、合理的な理由に基づく差異、区別ということまでも設けること自体を禁じているというものではないというのが私どもの考え方でございます。
 したがいまして、先生のおっしゃる婚外子の児童につきましても、これらの児童に対して不合理な差別、差異を設けていない限り、この条項に反するということではないというふうに考えております。
もう一歩進めて、ぜひ理事会でも取り上げて御検討いただければ大変ありがたいと思いますので、再度の御検討をお願いいたしまして次の質問に移りたいと思います。
 次の質問は、第二条に関連した質問なんですけれども、時間がだんだん少なくなってきましたので少々駆け足になってしまいますが、婚外子の問題です。これは民法上は非嫡出子という言葉も使われていますけれども、実は非嫡出子という言葉自体、差別的な考え方をあらわしている言葉だ、だから使わない方がいいという意見もありますので、婚外子という言葉を使わせていただきたいと思います。
 で、この子どもの権利条約の二条においてこういった婚外子の差別を禁止しているというふうに、例えばワーキンググループの議論、これを詳細に読んでみますと、そういったことがはっきりいたしますし、あるいは子どもの権利条約が採択されたそれまでの歴史的な大きな流れ、世界人権宣言ですとか、それから始まったさまざまな流れを見るとこれは当然なことだというふうに思えるわけですけれども、この点について、第二条の解釈の中に婚外子差別を廃止するんだ、そういうふうに私たちは考えておりますが、この点について当然賛成してくださると思いますけれども、そうなると国内法の整備が必要になってくる、その点についてどうお考えになっているか、まず外務大臣に伺いたいと思います。
それぞれの議員、委員の皆さんは、それぞれの地域やいろいろな国会活動の中でそういうチャンスもあると思いますし、また、それぞれの政党はそれぞれの政党としてこの条約の論議をめぐってそういう勉強も続けてきたわけでありますから、そういうことを背景にしてここできちっとした論議を進めていただきたい。一応、その意見は意見として、私、承っておきますけれども、そういうことを背景にして審議を深めていただきたいと思います。
先生、今私が絶対にそういうことは行わないというふうに私の発言を御引用になられましたけれども、私は、できる限りそういうことは避けたい、同じ条約において同じ言葉をあらわす原語、チャイルドであればチャイルドという言葉は、できるだけ同じ条約においては、その条約を読む人がこの用語はこういうふうに用いられているんだなということがすぐわかるように、同じ訳語を用いるというのが原則であるということを申し上げたわけであって、絶対にそういうふうにしないといけないということを申し上げたつもりはございません。
 先生が御指摘のとおり、この女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約においては、そういう例がまさに出た例でございます。すなわち、文脈に応じて、この文脈においてはやはりそういう親と子の関係をあらわす文脈であるから、そういう意味において「子」と訳した方がより適切ではないか、そういう考え方からあえて「子」という訳し方をしたわけでございます。
後半のお答えなんですけれども、御存じないというと失礼に当たるかもしれませんから、御存じの上であえてそういうお答えをなさった。つまり、虚偽の答弁をなさったというふうに私は断ぜざるを得ないと思うのですが、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約で、今小西さんがそんなことは絶対にやらないというふうにおっしゃったことをまさにやっているじゃないですか。そういう条約が目の前にあるにもかかわらず、なぜそういう答弁をされるのですか。
 一つの条約の中で、コンテクストは違うところに、同じチャイルドであっても違った言葉を使わない、そんなことが本当にすべてのことにおいて行われているのですか。この差別撤廃条約における十六条はどうなんですか。十六条の（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）においては「子」という言葉が使われているじゃないですか。二項になると「児童」になっているじゃないですか。コンテクストが違うからそういうふうに使い分けをやっているじゃないですか。
 だから、一つの条約内において、コンテクストが違ったところで違った言葉を使わないなんというのはうそっぱちじゃないですか。
まず環境基本法の枠組みでございますが、確かに環境という中に自然の問題も公害防止の問題も含めた形で整理されております。その背景には、従来それぞれ公害対策あるいは自然環境保全対策という形で行われてきた対策についてさらに両者を統合する上位概念としてやはり環境基本法の中に位置づけようという発想がございまして、そういう意味で、自然環境も含めた大きい環境という中で表現できるものは環境という表現で統合して、共通の理念はそこに盛り込んできたという経緯がございます。
 そこで、その調査についてでございますが、基本法の枠組みでは、そういう大きな環境というものを対象といたしまして二十八条とか二十九条で調査の実施や監視の体制等の規定を置いております。そういう形の中で、そのどちらにウェートを置くという価値判断はこの基本法としてはしておりませんが、その調査を進めるまず大きな枠組みはできていると考えております。それを踏まえまして、自環法の方で受けました例えば緑の国勢調査等の調査の規定がございますし、私どもとしましては、生物多様性条約の批准という行為を経まして今後国内で条約の実施を行う責務を負うわけでありますので、これは法の枠組みの問題という以上に、具体的に行う私どもの個々の行政事務の中身の問題としてその充実を図る方向で対応することでいいのではないかと思っております。
 ただ、何度も御指摘がありましたように、今までの調査で十分多様性の現状を把握しているかということになりますと、そこは私どもなお努力しなければならない要素があると考えておるわけでございまして、そういう意味で、この環境基本法の枠組みと多様性条約の批准という事態を踏まえた、そういう新しい舞台の上に立った調査体制のあり方というものを新しい背景の前で考えていかなきゃならぬと思っておりまして、そのための手立てについては今後私どもの大きな課題だと思っておるわけでございます。