阪神・淡路大震災に係る雇用状況と対策につきまして申し上げます。
 労働省といたしましては、震災発生後直ちに雇用調整助成金の特例措置あるいは雇用保険の特例支給などの措置を講ずるとともに、必要な立法措置といたしまして、公共事業就労促進法あるいは新規学卒者の雇用調整助成金の適用等の措置も講じたところでございます。さらに、公共職業安定所の窓口におきましてきめ細かな職業相談あるいは職業紹介を実施するなど、被災地の労働者の職業の安定に最善の努力をしてきたところでございます。時に雇用調整助成金あるいは雇用保険の特例措置等につきましては、緊急の相談窓口としまして別途特別の窓口をつくりまして、なおかつ近隣等の行政から三十人態勢での応援をお願いいたしまして、対処してきたところでございます。
 兵庫県におきます最近二月の雇用失業情勢につきましては、震災前の平成六年十二月を一〇〇といたしますと、新規求職者数は一四五・六、それから新規求人者数が二八八・一というような状況でございまして、新規求人倍率で見ますと、平成六年十二月の〇・九八倍に対しまして、平成八年二月におきましては一・一三倍となっております。数字の上では落ちついているように思われますが、ただ他方、求人と求職者の間には職種、年齢等のミスマッチがさまざまございまして、被災地におきます実際の雇用失業情勢は依然として厳しい状況であるというふうに認識しているところでございます。
 このため、労働省といたしましては、雇用調整助成金の特例措置及び高率助成につきまして本年度も引き続き延長いたしまして、被災地におきます雇用の維持、失業の防止に努めることといたしております。
 また、やむを得ず離職された方々につきましては、公共職業安定所に雇用開発推進班等を設置することによる積極的な求人開拓あるいは就職面接会の開催を含めたきめ細かな職業相談、職業紹介はもとより、高率助成によります特定求職者雇用開発助成金の積極的活用などによりまして、被災による離職者の方々の雇用の促進に全力で取り組んでいるところでございます。
 また、公共事業就労促進法につきましては、今後とも公共事業への就労を希望する方々にできるだけ多く就労していただけるよう、法律の円滑かつ実効ある施行に努めてまいりたいと考えています。
 以上でございます。
平成六年六月二十二日に成立いたしました雇用保険法等の一部を改正する法律の内容及び施行の状況について御説明申し上げます。
 この内容につきましては、まず第一に、雇用継続給付といたしまして高年齢雇用継続給付と育児休業給付を創設したことでございます。
 高年齢雇用継続給付につきましては、高齢者の働く意欲と能力にこたえ、六十五歳までの雇用の継続を援助、促進するため、賃金が六十歳時点に比べて相当程度低下した状態で働き続ける高齢者に対しまして、原則として六十歳以降の賃金の二五％を支給するものでございます。
 育児休業給付につきましては、育児休業を取得しやすくし、その後の円滑な職場復帰を援助、促進するため、一歳未満の子を養育するための育児休業を取得した労働者に対しまして、原則として休業前賃金の二五％を支給するものでございます。
 第二に、失業給付の改善でございますが、一般被保険者の求職者給付あるいは日雇い労働被保険者に対する給付の改善等とあわせまして、再就職手当につきまして、産業構造の転換等に対応し一層の早期再就職を促進するため、支給範囲を拡大するとともに、厳しい雇用失業情勢に対応するための支給額引き上げの暫定措置を講じたことでございます。
 この改正につきましては、基本的には平成七年四月から施行されたところでございますが、雇用継続給付の平成七年十二月までの支給申請書受理件数を見ますと、高年齢雇用継続給付が十四万六千四百七十七件、育児休業給付が九万八千二百九十四件となっております。
 また、再就職手当の支給対象者につきましては、平成七年十二月までで二十六万三千七十人と、平成五年の同期に比べまして約一三・六％増となっております。
 今後とも雇用継続給付を初め改正後の雇用保険制度を活用することによりまして、労働者の生活及び雇用の安定、再就職の促進により一層努力してまいりたいと考えております。
大体この農林省の政策も大変すばらしいものがありまして、ソフトランディングといいますか、大変に大きな悪影響が予想された問題についても当面は問題がないような感じでございますけれども、ただ、在庫圧力が大分牛肉の方であるようでございますし、また、寒波という異常事態に救われた面もあるようでございますから、これからやはり日本のミカン農家とか牛肉農家に対しまして相当影響の出る可能性のある問題でございます。緊急関税の仕組みだとかいろいろな保護的な仕組みも考えられてはいるようですが、機動的に考えていただき、これは物価面で下がるというのはいいことなんですが、それだけまた農家が悪影響を受けることですから、適正な政策がとられるようによろしくお願い申し上げます。
 最後に、米について伺いたいのでございますが、物価という点からいいますと、非常に大きな問題が議論されておりまして、米の価格差が内外で七倍あるというようなことをよくアメリカが指摘をする。したがって、七〇〇％の関税をかければまあ輸入がそれほどふえないで済むから自由化のスケジュールに乗り得るのではないかというような、いわゆる関税化という提案などもあるように聞いているわけでございますし、また、きのうあたりの新聞によりますと、大分この話がもっともっと進んでいるような報道もあるわけでございますが、私は、現状認識からしますと、大変にやはり、アメリカの米あるいはアジアの米と日本の米というのは価格差が大きい。したがって、ある政党などは、消費者対策から少しは輸入自由化して値段が下がった方がいいんじゃないかと言うところもあるようでございますが、農村という立場から見ると、これは大変な大問題になっているわけでございます。
 私、アメリカに住んでおるときに、国宝米というのを毎日食べておりましたけれども、あれでも円の今の百三十何円かの為替レートでいうと三分の一ぐらいの値段なわけでございます。これを一農家当たり百七十町歩のアメリカ農場が本格的に生産すれば、やはり相当なことになるだろう。逆に、アジアの諸国、中国とかタイとか、今つくっている米が長粒種で大分違うとか、中国の米も味が違うというようなことを言う人がおりますけれども、これは、例えばああいう種もみを持っていってふやしてみる、改良してみるということで日本の嗜好に合うようにするということは、簡単ではありませんが可能なことでございます。現にこの国宝米の国府田農場というところの鯨岡さんという人が、日本から行った人でございますけれども、大変に品種改良を重ねまして、十分日本人の口に合うお米をカリフォルニアでつくるということも可能なわけでございますから、この価格差というものはやはり非常に重要である。
 この点についての農林水産省の基本的な、価格差についてどういう立場で今交渉しているのかということと、それから、関税化というような提案がありますけれども、これについて妥協するような、あるいは応ずるような考えがあるかどうかという点について、お答えを願いたいと思います。