端的に結論を言いますと、真の信頼関係、安定した国家間の関係、それがまず基盤にあって、それと同時に、そういったことによってその地域の平和と経済的な安定、繁栄を図っていくことに各国がそれぞれ共通の利益を確認し合うこと、そういった大きな背景が重なり合ってきますと、あのようなパリ憲章が生まれてくる、私はこう思うんです。アジアにおいても、アジアの国々それぞれの抱えておる国内問題を解決するとともに、また解決のためにでき得る協力やお役に立てることがあったらすると同時に、そういった上に立ってアジアの相互信頼と真の友好関係を築き上げていくことが非常に大切だと私は思っております。
 そういう見地で、この六月のカンボジア和平に関する東京会議とか、あるいは日韓首脳会談、今北朝鮮といろいろなレベルで本交渉をどうするかというお話を続けておるということも日本にとってのアジア地域の安定のための努力でございますし、そのほかにもそれぞれの国でいろいろな努力が続けられておる、私はそう見ております。
先ほど総理もお話しされておりましたけれども、ＣＳＣＥの成果、ＣＦＥ条約などの経験は、単に欧州の現象にとどめるだけじゃなくして、米ソ協調体制が可能とした成果として、これはぜひともアジアに取り込むべきだと思いますね。総理は、アジアの緊張緩和を促進するという観点から、ＣＳＣＥまたはＣＦＥからどのような教訓を酌み取ろうとされておるのか、お伺いしたいと思います。
大型の非常に重装備の兵器を破壊するには、破壊するに要する莫大なコストが要るということが片方で存在をしているわけでございまして、例えば戦車一両を破壊して使用不能にするためには人件費とコストがかかる。こういうことで、コストのために軍備削減する国家にとっては、兵器を破壊すること自身に大きな負担が生じているというのが現在の情勢であるということを御認識いただきたいと思います。
同じように、ソビエトの方もウラル以東に持っていっておるんじゃないか、こういう話も出ておるわけでございますけれども、こうなりますと、もうこれはアジアの安定にはつながらない。我が国としてはソ連に対しまして明確な破棄を求めていくべきだと思いますが、この辺はどうですか。
ヨーロッパにおける通常兵力の削減、この削減された軍隊及び兵器がどっちへ向かって移されるのか、あるいは破壊されるのかということにつきましては、世界の他の地域、日本にとりましてもアジアにとっても重大な関心のあることでございます。
 問題は、兵力が他地域に移転をさせられる、今般ヨーロッパから一部中近東に移動が行われておるようでございますけれども、私どもはやはり全体的な軍縮ということを目指して日本はこれから積極的に貢献をしていく、あるいは協力を求めていくことが大事であろうと思います。先般、ＮＡＴＯの事務総長であるウェルナーさんにお目にかかりましたときも、欧州の通常戦力が削減されていくときに、削減された兵器がアジアに移送されないように日本としては特に要望したいということを強く要請いたしておるところでございまして、日本としてはそのような考え方でやってまいるつもりでございます。
ＣＳＣＥに今後とも、これはもう欧州のためにも日本のためにも世界の平和のためにも、あらゆることで参加していくということが私は大事だと思いますので、ひとつ努力をよろしくお願いしたいと思います。
 次に、ＣＳＣＥのパリ首脳会議に先立ちまして、東西二十二カ国がいわゆるＣＦＥ、欧州通常戦力条約を調印したわけでございますけれども、この条約によりまして欧州の通常戦力は確かに削減されたわけでございますが、この削減分が今や湾岸に移転されたり第三世界に移転されつつあるという話も聞いておるわけでございます。これでは欧州の安定のために逆に他の地域が犠牲になる、不安定化してくる、こうした動きに歯どめをかける必要があるのではないかと思いますが、この辺については。
ＣＳＣＥの恒常的な事務局ができた場合に、日本が参加するとかオブザーバーを出すとかいう問題は、これは欧州三十四カ国の一つの組織でございますから、国家としてこれに関与をするということは、地理的条件で現在のところ不可能だろうと思います。しかし、絶えず綿密な連絡をとり、また従来ＣＳＣＥのような形あるいはＮＡＴＯ等がやりますシンポジウム等には日本からオブザーバーも必ず出席をさせておりますので、そのような関係を強化してまいりたい、このように考えております。
欧州の情勢安定のための経済的な協力については日本は随分求められておるわけでございますけれども、このＣＳＣＥへのオブザーバーの参加が認められていなかったわけでございます。我が国は欧州諸国からは経済的貢献だけを求められておるのかというような考えもふと浮かぶわけですが、この辺はどうですか。
総括的な大臣のお答えで、極めてとは言いませんが、お気持ちはよくわかりました。それなら浅野さん、ひとつ事務方工夫してみてくださいよ。私も、法制局まで聞く段階でありませんので、調査室などを通じて経緯、発議の内容も調べました。
 そこで、国政レベルの選挙と都道府県知事の選挙、この義務制のやつは、確かにお話しあるように、首長ですから選挙管理委員会まで形式上直接指揮はしませんけれども、実際は指揮しているようなものですね、環境どうする、手落ちかないようにということで。これはもう末端は大変なことですから、選挙管理委員会の働きというのは。ですから、選挙管理委員会が嫌気差してくるとか面倒がるとかという気持ちも状況もわかるんです。
 しかし、市区町村の選挙はちょっと別ですね。横浜とか大政令都市ならどうかわかりませんけれども、十万や二十万の市なんといったって、これは町村と同じことですから、そこでは大方、泡沫候補が立たない限りは甲か乙か丙か、ＡＢＣか、この程度の中で選択するわけですから、私もちょっと法制上は素人なんですが、これは欠番になっていますから、百六十条の二を生かせば、前の方の準用規定の根っこの方がなくなっているということ、これも大臣のお話しのことはよく理解できますから、何か条例をつくれば立会演説会をやってもいい、こういうふうに簡潔に考えてみてください。
 小選挙区比例並立制度も重要ですけれども、それがごちゃごちゃしていて、こういう来年の統一地方選挙を前にして、できれば来年の統一地方選挙で条例化すれば、それは十二月の議会あたりが一番いいと思う。政党間でもいろいろ幹部の人にお話しして、私たちも努力してみますけれども、これはちょっと要望とお願いをしておきます。
 以上で終わります。