その人はこういうふうに述べています。我が政府の緊急の課題は、国外に追放されたすべてのアルバニア人を早急に彼らの故郷に帰すことです。このゴールを達成するためには、ＮＡＴＯ軍がその目的を完全に果たし終えるまで軍事行動を継続することが不可欠ですと言っています。今、その目的は達しているんですか。
空爆を行いました目的は、明らかにコソボにおいて行われております軍及び治安部隊によるアルバニア系住民に対する攻撃をやめさせることによりまして、同時にユーゴの治安部隊がコソボ地域から撤退することを目的としておるわけでございますけれども、そうすることによりまして、同時にコソボから流出した難民がコソボの地に戻って安住できる、そういう状況をつくり出すために行動をとっているというふうに理解しております。
私は、もうちょっと日本自身があらゆる方法を使って現状を把握すべきだと思います。
 高等弁務官の話だとかアメリカサイドの話だとかそういうのだけで、自分で何も情報をとっていないんじゃないかなという感じが物すごくするわけです。だから、その辺の現状を、私がまず思うのは、あと二十五万流出する、まだ六十万か七十万残っているわけです。その人たちは生活しているんですか、していないんですか。どういう状況にあるのかということが、いる人もいるし流出する人もいるし、徘回していると言われても、どういう状況にあるのかということがよく把握されていないんじゃないかなといろいろなところに聞いてみて思うわけです。
 お答えにならなくても結構ですから、自分のところできちっと情報をとる。情報というのはただではくれませんから、情報というのはお金がかかるわけですから、きちっとした情報をとらえて、その認識のもとに支援対策なりをしないといけないんじゃないか。
 次に移りますが、ＮＡＴＯ軍が空爆した目的は何ですか。外務大臣、何回も答弁されていると思いますが、もう一度よく教えてください。空爆をしている目的。
難民が流出してまいりましたマケドニア及びアルバニアの方に調査団を出しまして、避難してきている難民の状況は直接調査いたしました。それから、大臣もマケドニアにおいでになりましたし、私どももその後もまたアルバニアにも行っております。
 現在のところは、そういうふうに難民高等弁務官事務所を中心とする国際的な機関におけるさまざまな情報、それから日本が直接行いました調査というのを合わせて日本の対応を検討しているというところでございます。流動的でございますので、今後いろんな状況を勘案しながらさらに支援の形あるいは支援の規模等をまた考えていかなきゃならないというふうには考えております。
日本の政府は調査しているんですか、していないんですか。それで、どういうふうな見通しを立てているんですか。人道援助して二億とか、随分お金を出しますね。それは出してもいいんですけれども、自分たちの調査に基づいて今後どのくらいのことをしようとして、今その第一弾なのかこれが全部なのか、それはどうなんですか。
ただいま欧亜局長の方から御答弁いたしましたように、国連の人道調査団が入って、その報告が追って、今のところの予定では六月一日に事務総長になされることになっておりますので、それは一つの有力な報告かと思いますが、目下のところ、国連難民高等弁務官事務所の方では難民の数が、今八十万人でございますけれども、百二十五万人までなり得るということを想定して計画を立てているというのが一つございます。
 それからまた、難民高等弁務官事務所の方では、これは今のところ、コソボの中での調査がなかなか難しかったわけでございますけれども、六十万人ほどがコソボの中で、自分の住居は出ていろんなところに避難したりあるいは徘回している、あるいは森に隠れているというような状況にあるというふうに見ております。その他、住居を移って共同あるいは合同でいろんな施設、学校とかそういうところに避難して、集団的な生活をしているという状況もあるようでございます。
その調査団の報告はそうなんですが、まだ百万もいるわけですね。その人たちというのはちゃんとした生活をしているのか。また、この百万人は流出してくるのか。話によるとあと十万か二十万ぐらいは流出するだろうと。残っていることもできるわけなんですか。
 それで、出てきたたびに支援をしているというような感じもするんですけれども、その辺の見通しというか調査というのは、よその国じゃなくて日本の国もちゃんと行ってしたらどうかなと僕は思うんですが、行っているかどうか知りませんが、その辺どうなんですか。現状をよく調査していないんじゃないかなという感じがするんですけれども。
検討させていただくという御答弁をいただきましたけれども、それでは、大臣はもう十分御承知のことと思いますけれども、平成六年に沖縄県の制度がスタートいたしまして、すべての都道府県でこの制度が実施されております。あれから五年が経過したわけでございます。ですから、あとは一刻も早く国の制度として創設してほしい、そういう大きな声が全国から上がっているわけでございます。
 と申しますのも、各自治体の実施状況を見ておりますと、対象年齢や所得制限、支給方法などに大きな差がございまして、同じ子供を育てるのに自治体によって大きな違いがあるということを国民はどうしても納得できないからでございます。また、昨年の児童手当の所得制限の強化によりまして、この制度を乳幼児医療費無料化の所得制限に準用している自治体がありまして、国の制度がないために母子家庭が経済的に本当に苦しめられております。
 大臣は、さきの委員会で、この制度に関しまして中期的な検討課題、そして今は検討する、このように御答弁をいただきましたけれども、早く国としても自治体を支援してこの乳幼児の医療費の無料化を進めるべきである。検討する検討するということで何年もたつのではなくて、一刻も早く、一日も早く進めていただきたい、こういう切なる思いでございますけれども、もう一度御答弁いただきたいと思います。