お答えをいたします。
 中川、綾瀬川との比較での御議論でございますが、私どもは基本的には中川、綾瀬川も大和川も同じ考えに基づいて、おっしゃいますように流域協議会をつくりまして、流域整備計画をつくりまして、実施要領をつくりましてやっておるつもりでございます。ただ、それぞれ流域の性質がやはり大分違いまして、中川、綾瀬川は御存じのように大変低平なところ、低いところを流れておる川でございます。したがいまして、例えば雨を浸透させようと思いましてもなかなか実際は浸透いたしませんので、どうしても遊水地ですとかそういう施設をつくることが主体になろうかと思います。大和川も低平ではございますが標高の高いところでございますので、現にため池もたくさんございますし、ため池に水をためるとかあるいは雨水を貯留するとか浸透させることに主眼がございまして、ちょっとその辺の差が、見ていただきますと全体がぼやけているように見えるかと思いますが、そんなことではないかと思っております。
 私どもはもちろんできるだけ丁寧に、全体計画がわかっていただけるようなものをつくるように一生懸命努力しているわけでございます。
私どもは、業務委託に当たりましては、先生御指摘のような懸念をなくするといいますかそういうおそれをなくするために、単純業務でありますとか設計、積算業務でも、例えば工事等に必要な現場条件の調査あるいは図面その他の資料作成等補助的技術業務に限って行っているわけでございますから、ただいま御指摘のような心配はない、立派に監督していると思っております。
 それからなお、先ほどから再三、概算数量発注がいかにも何かおかしげなようなニュアンスの御発言がございますので、一言申し上げておきます。これは御承知かと思いますが、工事現場の状況が、標準的な図面を示せば請け負った方がそこで判断できるという場合に、例えば河川の護岸工事などにあって標準的な図面と数量を示して契約する方式でございますから、これは業務の簡素合理化の一環である、おかしなことではないと私どもは思っております。
業務委託等については、実は詳しい実態調査をしたことがございませんが、六十一年度に庁務関係あるいは河川、道路の管理業務、これらの方々について実態を調査いたしました。その結果は八地建合計で二千六百六十人というふうになっております。
大変恐縮に思っているわけですが、時間がないので……。
 さらに、「職員の健康管理について」というような建設省大臣官房地方厚生課長の通達も出されている。これは健康管理の問題なんですね。こういう状況の中で解決策として進められておるのは、やはり職員の残業ということが一つ起こってきていると思うんですね。残業が非常にふえている。それで補えないものは外部に委託をする業務委託という形をとっておられる。それから、先ほど申しました知恵を働かすというんですか、概算発注などがやられている。こういうことでカバーをしておられるのではないかと思うのですね。
 職員の残業については、私の聞いたところでは百時間とか、極端な場合は二百時間というようなところもある、平均をいたしましても大体三十時間、いずれにいたしましても大変な残業時間になっているんですね。こういうことでは労働者の健康の問題、ひいて言えば家庭生活にまでひびが入るのではないかということまで私は心配するんですね。今労働時間の短縮ということが大きくうたわれているときに、逆にこういう超過密労働であり、しかも長時間労働ということは、これは大問題だというふうに考えるわけであります。
 時間がありませんので言いっ放しで、おたくの方の言い分もあろうかと思いますが、そういうことですね。この問題については昨年参議院の下田議員、それから予算委員会の分科会で私どもの野間議員がお尋ねをしたということでございますので、ここはまた飛ばさせていただくわけでありますが、そういう状況ですね。
 次に、業務委託の問題ですね。これは建設省が最大のよりどころにされているのではないかというふうにも考えるのですが、これは大変な問題を持っていると思うのですね。最近の委託業務の人そしてアルバイトの人は大体どれぐらいおられるのか、お尋ねをしたいと思います。
簡潔にお答えする観点ででございますが、それに間違いないという、前段のところについては私は申し上げる意見がございますが、六十一年十二月十二日付で千七十二号を出したというところはそのとおりでございます。
ＮＰＯ法案について参議院における審議がいよいよ最終局面に来ておるわけでございますが、この間、理事懇などで提出されております三つの議員提案について真剣な協議が行われてきょうの日を迎えたということでございます。もう一度、繰り返しになるかもしれませんが、基本的なところをお尋ねして確認をしておきたい、このように思っております。
 私ども旧平成会の当時に、衆議院における議論を踏まえてＮＰＯ法案を提案させていただいたわけでございます。その基本的なところは、一つは、市民の自由、自律、自主性を最大限に尊重したＮＰＯ法案であること、二つ目が、ＮＰＯの活動が何といっても情報公開によって市民による評価を受けるべきものであること、それから三つ目が、ＮＰＯの活動の財政的な裏づけ、財政的基盤をどうやって充実させていくか、その三点が一番大きなところではなかったのか。
 そのことは裏返しますと、いわゆる官庁に、行政に縛られない自由な市民活動、さらにまた逆に市民活動が官庁に頼り切るあるいはもたれ合う、こういうものをどうやって、市民の自主性、自律、自由、独立、こういった活動を進めていくか、こういう観点から提案をしてきたわけでございます。
 今回、修正協議の中で、与党案が修正の大きな中心の柱として議論の対象となっておるわけでございまして、与党案の提案の皆様方に幾つか確認をさせていただきたいと思います。
 一つは、まず第一条の目的の中に「市民に開かれた自由な社会貢献活動」とあるわけでございます。ところが、別表の中では、これは二条を受けまして十一の項目に限定をされておるわけでございます。私自身、今の情勢等を踏まえると、果たして本当にこれで市民の皆さん方が自由な活動を行うにふさわしいものなのかどうかということで、その他の社会貢献活動という一項目をむしろ加えてはいかがか、このように思うわけですが、これについて御見解を承りたいと思います。