お答え申し上げます。
 省エネルギーの現状につきましては、ただいま近江先生御指摘のとおりでございまして、最近の状況はかなり憂慮すべき事態になっておるという感じが払いたすわけでございます。
 昨年の六月、総合エネルギー調査会の見通しては、二〇一〇年で八千四百万キロリットルの省エネを達成するという目標を掲げてございますが、過去さかのぼってみますと、第一次オイルショックの後この十数年の間に、日本全体としてはかなりの省エネが進んできております。これはＧＮＰ原単位で申しますと、大体七三年を一〇〇といたしますと三六ポイントほど下がってきておりまして、そういう意味ではかなり好成績ではございますが、ただ、ここ数年、特にオイルの価格がある意味では低位安定と申しますか、低価格になっておることが大きな原因であるということが一つ言えるかと思いますが、ここ数年間、景気の上昇とも相まって、かなり省エネのＧＮＰ原単位の低下がはかばかしくないということでございまして、今後十年ないし二十年、一層の原単位の改善を目指して奮闘努力をしなければいけないというふうに考えております。
 つきましては、せんだって、今月の十八日に、総合エネルギー調査会の省エネルギー部会を再開いたしまして、来年の一月ごろを目途に、今後石油価格が低価格化している中でどのような省エネを進めることを具体的にしたらいいのかというような検討を再度していただくということをいたしたわけでございます。
今後のエネルギーを考えますと、一つの柱はやはり省エネだと思うのですね。それからまた、原子力以外のいわゆる非化石エネルギーの開発、それら二つだと思うのですね。そういう意味におきまして、省エネルギーの徹底という点、最近はどうも、第一次、第二次オイルショックもあり、湾岸戦争これありしたわけでございますけれども、比較的石油も安定しておるというようなこともあり、また当然社会経済の発展につれてエネルギーの需要ということも高まるわけでございますけれども、そういう中で、どうも省エネという点に対しまして、産業界を初め、それから民生用もそうでございますけれども、若干鈍ってきておるように思うのですね。したがいまして、省エネルギーの徹底についてどのように今受けとめ、今後どのように推進されていくか、この点についてお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 ただいま先生御指摘のように、二〇一〇年七千二百五十万キロワットという目標は非常に難しい目標ではございますけれども、我が国のエネルギー需要の将来ということを見た場合、ぜひ我々が、各省庁力を合わせ、あるいは民間の関係企業ともどもに全力を挙げて達成すべき目標と考えております。したがいまして、その過程におきましては多々困難はございましょうとも、現在のところ、ぜひこの達成に向かって鋭意努力してまいりたい、かように考えておるところでございます。
長期エネルギー需給見通し、これを策定されたわけでございますけれども、今後二〇一〇年までに原発を今の約倍、四十基増をやっていく。立地につきましても、新規のものについては困難がますます増大してきておる、そういう中で、これは政府の計画でございますけれども、計画達成の見通しというのは、いけるのかどうか。そうでないならば、これは当然見直しをしなければならぬわけでしょう。この点につきましてお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 現在行っておりますＥＣＴ、これは渦電流探傷検査試験というものでございますが、御指摘のように、ＥＣＴの検査には、検査の測定器の限界といいますか、一定の損傷がないとチェックできないという限界がございます。それを今後より精度の高いものにしていくということは検討しているところでございますし、それから長期的な面でいえば、より微小な損傷をも的確にチェックできるようなそういう検査システムも、これは長期的な観点から開発していくということを現在考えております。
この細管の破断ということからいきますと、現在のＥＣＴでは細管の円周方向の傷を見逃しやすい、このように言われているわけです。当然、これには金属疲労の発見技術、これはどうしても早急にやらなければいけない、このように思うわけですが、これに対して着手をされるのか、またその見通しはどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
定期検査でございますが、国の行います定期検査、これは電気事業法に基づいて、運転中のプラントにつきまして安全に運転されることを維持するために定期的な検査をやるということで、現在おおむね年一回、プラントの大きさにもよりますが、おおむね六十日から百二十日くらいの期間をかけて厳重な検査をやっておるわけでございます。これは世界的に見ましても、我が国がかなりユニークな形でやっておるシステムかもしれません。ほかの国においてはこのような長い検査期間をとっているところは余りないわけでございますが、日本の場合はそういうやり方で、定期的に厳重な検査をやるというやり方を従来からやっておりますし、こういう形で、検査はしっかり行っていくということで安全な運転を確保するということが重要かと思います。
まず、本法案の立法に際しまして、先ほどから基礎的に大事な諸点をいろいろ御指摘いただき、またお聞かせいただいておるところでございます。特に、最後に雇用政策についての大臣の決意をというお話でございますが、まさに積極的に推進、解決を見るべき最も大きな課題でございます。
 先ほどからいろいろお話がございましたように、労働力の需給関係等、当面におきましても大変大きな課題でございます。そしてまた、お話にございましたように、中期的にこれが展望を見てまいりましても、依然として引き締め基調が存在するわけでございまして、そのような意味におきまして、まさに産業優先の時代から労働力尊重の時代ですよ、国民の中にそういう大きな声が高らかに出てくる今日の実情でもございまして、産業も大事にしながら、またこれに劣らず労働力を尊重する時代へと、一つの大きな政策的節目にも来ておるな、そういう心得で私どもは認識をいたしておるところでございます。言葉をかえて申し上げますと、いわば人間中心の雇用システムの構築をこれから根本的に始めるところの第一歩でございまして、こういうふうにも申し上げたい次第でございます。
 もう一つは、やはり質が高い、個々の労働者の就業ニーズにマッチした具体的な施策が必要だろう、こういうふうに考えまして、先ほど通産省でもお答えいただきましたように、また私ども労働省でもそのような観点に立ちまして対応を急いでおるところでもございます。
 以上、もろもろのことにつきましては、それぞれ御説明も申し上げましたので、省略をさせていただきます。