政府委員がるる御説明を申し上げましたが、私の感じは、今回の各国元首、首相が集まって五十周年を祝うというと少し言い過ぎかもわかりませんが、五十周年の記念の総会ということでございまして、村山総理の演説も、冒頭はやはり五十周年に祝意を表するというところから始める。しかも、演説全体の時間が極めて短い時間内におさめなければならないということもございますから、言葉はかなり省略すべきところは省略しなければならないと思います。
 しかし、今松沢議員がおっしゃるところは大事なところであるというふうには思います。つまり、国連改革というものは重要であると思います。とりわけ国連改革の中で重要なのは我々も三つあって、一つは財政改革であり、経済社会問題であり、安保理の問題である。その三つについては、私は一カ月前に一般演説できちんと演説をしておりますから、それと同じことをまた同じ分量でおっしゃっていただくことはないのじゃないか。むしろ私は、総理は他の元首と同じように、やや国連について国連の未来を語ったり、そういうことが大事なんじゃないか。あるいは五十年前を振り返ってみて、五十年前日本は何をしておったのか、この五十年間で日本は国際社会からどういう恩恵を受けたのか、そういうことに思いをいたしながら、これから先、日本はさらに国連活動に貢献していきますよということをやはり全体のトーンとして言った方がいいのじゃないか。つまり、自分はこれになってこういう貢献をするぞと具体的なことを言うということも一つの考えだとは思いますけれども、むしろ全体的な話をしていただいてはどうかというふうに私は思っているわけでございます。
 いろいろな御意見があることは承知をしておりますが、先ほど政府委員が御答弁申し上げましたように、いろいろな意見をどうやって限られた時間の中に入れ込むかという最後の詰めを合しているところでございますので、御意見は御意見として承らせていただきたいと思いますが、どうしてもこれだけはやれと言われても、それは承知しましたとはっきり御返事をするということにはなかなかならないと思います。
それじゃ、ちょっと角度を変えてみますけれども、日本が安保理入りを目指して積極的に活動していく、国連改革もみずから参加をして積極的に行っていく、これはもう二年連続して政府が、国連の一般演説の場で外務大臣が明言されていることであって、今度の国連総会、五十周年の特別総会というのは、まず第一番目のテーマは、この五十年間続いてきた国連を今後どうやって運営していくかという、国連の改革の議論を論ずるテーマが一番だと思うのですね。
 そういう中で、私としては、この安保理入りを目指すという明言は、言葉をかえてうやむやにされては非常に困る問題でありまして、日本の目指すべき明確な方向としてこれまで二年間外務大臣が言明をしているわけでありますから、総理大臣、日本の元首である総理大臣が、記念すべき国連五十周年の総会では必ず日本が安保理入りを、安保理改革の中で安保理拡大が望ましい、そして、日本はその安保理常任理事国になることを目指すのだということを言明をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
自治体協力あるいは国以外の者の協力ということで、自治体については当然のことながら憲法の地方自治の問題にかかわってまいります。憲法でも地方自治の本旨というものが一応文言が明示されております。その内容というのは、基本的な部分で二つに分かれておりまして、自治体が独自に自分たちの行政ができるということが一つの柱です。それは国とは別の形態をとり得るということです。それから二つ目は、住民が物事を決めていく。これはもちろん地方に関する問題ですけれども、地方に関する問題については住民が決定できるということがもう一つの柱です。住民自治ということです。
 この問題につきまして、実はこの法律案の中には中身が、地方自治の本旨との兼ね合いでの議論が全然ありません。自治体協力がどの程度なのかについて、実は先ほど既に述べましたけれども、基本計画の中にあらわれてくる。基本計画というのは閣議決定である。その詳細については国会が決めるわけではありません。基本計画の変更については承認というのがありますけれども、決めるところは国会とは別のところで決める。
 国家総動員法のお話もありました。国家総動員法は昭和十三年に出されて、その中身というのは非常に今の周辺事態法と内容というよりは形式がよく似ております。重要なところは勅令決定なんです。重要なところは勅令に委任しているということ、それが国家総動員法の内容でした。それに基づいて多くの動員法といいますか収用法、そういったものができてきたわけです。非常に形態が似ているということ。さらには、その三年後に国家総動員法はさらに改正をされます。今後そういった問題もあるかどうかについては定かではありませんけれども、そういった側面もあるかと思います。
 今の自衛隊だけの協力ではなくて、自治体や民間の協力が必要となる事態というのは一体何なのだろうかということを想定すると、旧ガイドラインであれほど自衛隊と米軍の協力ということと、それから現自衛隊法の中での緊急事態というものが対応するようになっている中で、それでも民間や自治体の協力が必要なものという周辺事態は一体どういう想定なんだろうというと、私は、戦争宣言のない、つまり宣戦布告のない戦争状況ではないのか。はっきりそう言った方がわかりやすいのではないか。
 そして、それはだれが決めているのかということについては、突然起こるんではなくて、場合によっては、昨今の米軍の戦略の中にある、アメリカが何かの問題で突然これまでの交渉が行き詰まったときにある決定をした場合に、そこで始まった事態が周辺事態になるんではないかということ、私はそういうふうに考えております。
 したがって、憲法との問題でいいますと、戦争協力という問題、宣戦布告なき戦争の協力という問題を政府の中でやっていく、政府単位でやっていく、あるいは自衛隊単位でやっていく、自治体単位でやっていく、国民単位でやっていくという問題が大きな根本的なこの周辺事態法の抱える枠といいますか舞台といいますか、そういうものではないかと懸念しております。