それから、われわれが日本の安全保障を考える上においてもう一つ重要な問題は、戦略核、戦域核、戦術核その他を含める核の問題であると思います。
 日米安保体制というのも、結局最終的にはアメリカの核のかさで守られているというのが大体その前提になっている。そこで、ヨーロッパの国々で私ども感じましたことは、今度の戦域核の近代化とそれからそれの制限交渉というものに対して非常に大きな議論が巻き起こっていたわけでありますが、われわれとしては、もうできることなら、最終的にはこの核兵器の廃絶というようなことを目指して世界の全員が協力しなければいかぬということは最終目的としてあるわけです。しかしなかなかそこがうまくいかない。ＳＡＬＴＩＩもそのままたな上げになったようなかっこうになっております。
 そこで、最近ユージン・ロストウさんがこの方面の担当者に任命をされて、たしか先月の末に議会で証百をやっているはずでありますが、この中で新しいレーガン政権の核兵器の管理交渉、あるいは核軍縮交渉についての基本的な考え方が幾つか提示をされているというふうに承知しております。その点について、これは外務省になりましょうか、どういうことを言っているのか、御説明をいただきたいと思います。
これより会議を開きます。
 国の安全保障に関する件について調査を進めます。
 この際、防衛庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。大村防衛庁長官。
他に発言もないようですから、自治省、警察庁及び公営企業金融公庫の決算についてはこの程度といたします。
 次回の委員会は明二十二日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後五時四十六分散会
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この問題は大変むずかしい、しかしながら、ほっておけない問題でございまするので、私あるいは総務長官等が中心になりまして、文部省もひとつ一緒になりまして、この問題の総合的な施策を確立をしてやっていこうじゃないかという集まりを一、二回持っておるわけでございます。いまお話のように、あるいは国会におきましても、この問題の重要性にかんがみまして、そうした仕組みをお考えになることもきわめて重要な問題じゃなかろうかと思っています。政府といたしましては最大の努力をして問題の解決のために当たるつもりでございます。
この問題はきわめて頭の痛い問題でありまして、警察当局はもちろん、文部当局にも十分考えてもらわにゃならぬ問題でございますが、この傾向を見ますと、いま詳細のことは警察当局から申し上げましたが、これが小中学校、公立と私立というものを分析してみますと、私立にはほとんどないですね。ほとんど公立なんです。ということは、いろいろな原因はありますけれども、公立における教育の現場的環境がやはり一つの大きな問題点じゃないかという感じがするわけです。もちろんそのほかに家庭の問題もあります。社会の問題もありますけれども、やっぱり教育の現場的風潮というものがこういうものを育て上げてきたと申しますか、発生をさした一つの要因になっておるんじゃなかろうかということも、公・私立の関係を見ますと考えられるわけですね。この辺にもやはり文教当局はもちろん、警察当局としても十分留意をいたしまして、この問題に対処していかなくちゃならぬと、こういうふうに考えているところでございます。
 一言だけ申し上げておきます。
今日、わが国の治安が比較的外国よりいいと言われておるわけでありますが、その中で将来に向けて一番の問題の一つというのが、先生御指摘のように少年でございます。もう四割を超えるようになったわけでございます。そういう意味で私たちはこの問題を大変重視して取り組んでおるわけでございますが、そのよって来る背景、原因というものを見ますと、なかなか単一にはいかないと思うわけでございます。学校教育あるいは家庭生活のしつけ、そしてまた少年に有害な刺激を与える社会環境と、こういったもろもろのものが複合して、競合した結果というように考えるわけでありますが、警察といたしましては、暴力はこれを認めないということを基本といたしまして、やるべきことをやっていくと、同時にただいまのような背景に着目いたしまして、関係の機関、団体あるいは地域というものと十分に連携をとって、その背景に切り込んでまいりたいというように考え、努力をしてまいりたいと考える次第でございます。
警察庁長官並びに国家公安委員長のこれらの問題に対する所感の一端といいましょうか、今後の姿勢、あり方というようなものをちょっとお伺い申し上げたいと、かように思います。
ただいま文部省から答弁があったとおりでございまして、中央それから地方それぞれのレベルにおきまして、緊密な連絡を保っておるところでございます。特に校内暴力問題につきましては、本来的には学校当局の生徒指導ということが第一義的に対処する問題だろうと、こう思うわけでございますけれども、警察といたしましても、学校教育の限界を超すような事案につきましては、そのケース・バイ・ケースで対処してまいりたいと、こういうことでございまして、校内暴力の未然防止、それから不幸にして発生した場合の措置を含めまして、今後とも学校当局、あるいは教育委員会、さらには文部省御当局とよく連絡をとりまして対処してまいりたいと、こう思っておるわけでございます。
 先ほど先生から御質問がありました、本日から大部分の中学校、夏休みに入ったわけでございますけれども、この関係でも、夏休みに入る前に、各地区に設けられております学校警察連絡協議会、これを開催いたしまして、いろんな点につきましてすでに検討、協議済みの問題でございます。
大臣のいまの答弁はちょっと、あなたよう話を聞いておらぬかったんで、ピンぼけですよ。
 この改正をやる前に、県の税務課長会議を自治省も開かれて、私はその後、最近、二、三の県の税務課長の意見を聞きましたけれども、状況を聞いたら、そんな六十日以内にはできませんよという意見を何人かの人が述べておるんですよね、実際は。それを押し切っておやりになっているんですよ。現実にはそうなっておるんですからね。だから、これは率直に言っておきますが、来年度の地方税法の改正のところではちゃんと明確にしてもらいたいということを強く言っておきます。
 あと、時間がなくなりますから急ぎますが、次は、中古住宅の減免問題です。
 これは、本法では中古住宅について減免措置を受けられるような規定になっているけれども、先ほども指摘がありましたように、実際には大変ひどい状況で、実効が上がっていないわけですね。政令でいろいろな制限条項を六項目ですか、おつけになっている。ですから、京都市内ですと減免措置を受けているのは申請に対して五％ですよね。そして、神奈川とか千葉、埼玉、ずっとこの辺を聞きますと、減免措置を受けたのは二五％くらいですね。だから、都市近郊のところは件数も多いですから、そういう状況です。それについて税務局長は、一定のそれなりの理屈、理論、根拠というものをおっしゃったわけですが、この中古住宅について減免措置を行ったという政策目的は一体どこにあったんですか。