お答えいたします。
 監視区域の運用につきましては、かねてから後手に回ることがないように的確に行うように指摘されておるところでございまして、私どもも先行して届け出対象面積の適切な設定、それに指導価格について厳正、的確な運用、この三つに特に配慮しながら努めておるところでございます。
 平成二年の監視区域においてなされました届け出について見ますと、その約四割について価格の引き下げ等の指導が行われておりまして、そういう面ではかなり効果を発揮しているのではないかというふうに考えております。
 ただ、御指摘の価格の変動が激しい地域におきまして価格指導がなまぬるい点があるのじゃないか、特に鎮静化あるいは下落に転じている地域については指導価格を適切に引き下げながら指導すべきである、そういう御指摘だと思いますが、まさにそのとおりでございまして、私どもも東京圏、大阪圏、下落の見え始めた地域あるいは鎮静化しつつある地域につきましては、できるだけ直近の地価動向を把握しまして、そういう状況を盛り込んで指導価格を修正するように通達を発しておるところでございます。ついこの間の地価公示の際にも再度通達をして、そういう方向で的確な運営が行われるように努めておるところでございます。
土地対策の成果を上げるには、国土利用計画による監視区域制度の運用が重要だと思いますが、この指定が後手後手に回っておりまして十分な効果を上げていないのではないか。また、土地取引の事前届け出に対しまして適正でない価格、すなわち取引中止を勧告する指導価格は公示価格の何％以内に抑制するように指導しているのか。逆に地価が値下がりしているところでは指導価格が実勢価格よりも高く、地価の下支えをするというような弊害も発生しています。こうした地域に対しては指導価格を下方修正するような指導をすべきであります。監視区域制度の運用改善と指導価格について伺いたい。
平成三年地価公示の結果から最近の動向を見ますと、先生ご指摘のとおりのような状況でございますが、全般的には去年の秋以降、多くの地域で上昇が鈍化しまして、横ばいから地域によりましては下落傾向に転ずるところが出始めております。この傾向は昨年末から本年年明けにかけて強まっていると考えております。しかしながら、昨年前半に高い上昇率を見ましたので、昨年一年間で見ますと、全国の住宅地の平均上昇率は一〇・七％の上昇となっておるわけでございます。
 国土庁としては、地価については、依然として強含みのところもございますし、そういう意味では予断を許さない状況であります。また、大都市圏等では依然として地価が高い、そういうふうに認識しておるわけであります。
 ただ、昨年秋からの鎮静傾向が認められるに至った要因といたしましては、大阪圏のように一昨年極端に上げ過ぎた、その是正という面もございますが、平成元年半ばから金融が引き締め基調になったことに加え、不動産業向け融資の総量規制が行われたこと、監視区域の積極的な運用等各般の土地対策が進展していること、さらに昨年秋以降の土地税制の見直し論議等によるアナウンスメント効果等、こういった総合的な土地対策の成果の兆しも見え始めているのじゃないかと認識しておるわけですが、まだまだ予断を許さないという基調でございますので、一層地価の動向には注目していかなければならないと考えておる次第でございます。
進めておることはわかるけれども、もっと早くやりなさいと強く要請しておきましょう。
 三月に発表された平成三年の地価公示によると、平成二年一年間に住宅地では全国平均一〇・七％の値上がりをしており、特に地方の中核都市では二〇％以上も値上がりをしておる。地価高騰の波が全国的に波及する状況にあります。東京都心部などの一部では値下がりをしているものの、地価は依然として値上がり傾向を続けておりますし、予断を許さない状況にあるというふうに思います。地価は鎮静化の方向に向かいつつあると言えるんですか。国土庁長官は地価の現状をどのように認識しているのか、またこれまでの政府の土地対策が実効を上げていないことについてどういうふうに思いますか。
委員もご承知のように、土地基本法を踏まえて、ちょうど去る一月二十五日に総合土地政策推進要綱をただいま局長がお話を申し上げましたような中身に沿って閣議決定をいたしたところでございます。土地問題というのは今日的急を要する課題でございまして、国土庁のみならず、政府挙げてこれらの個々の問題を一つ一つ整理をしながら具体的に取り組むようなことで鋭意進めておる次第でございます。
このアラブ地域の特殊性というものは、委員も御存じのとおり、長い歴史の中で今日の姿が形成されてきておるということは私どもよく認識をしております。今新聞でお示しのようなこと、それも含めて、このイラクによるクウェートの侵攻というものが、安保理決議を受けて撤兵を行い、そして正統政府が復活するというもとにおいて、初めてこの中東地域の和平の会議というものが私は構成されてくるだろうというふうに見ております。しかし、その時点に至りますまでの一つのこの地域の特性というものが私はあると思います。
 それは、イラクとそれからシリアとのかねてからの対決、またシリアとイスラエルの対決、またエジプトとシリアとの対決、イランとイラクとの対決、いろいろと入り込んだ今までの歴史、また、イラクが、今回のようにアラブ軍までを含めた多国籍軍によって平和の回復の行動が行われるという中で、新しいアラブ社会というものがどのように構成されていくのか。恐らく、この戦闘が終わる、こういうふうな状況の中で、国連がどのように関与いたしますかは別として、いろんな関係国が新しい中東地域の安全保障と経済の復興のための話し合いをする舞台が必ずつくられるものと私は確信をしております。
 そのためには、今までこの地域に日本は日本なりに協力もしてきておりますし、また、我が国の国益にとりましては、七割近い原油をこの地域に依存しておるという特殊な立場にもございますから、日本は経済国家として、この地域の経済の復興、戦災の復興、このようなものにこれから十分な協力をする用意と考え方があることはこの機会に明快に申し上げておきたいと思いますし、国連の事務総長とお目にかかった際にも、和平努力について日本政府はできるだけの事務総長を助けて努力をするということをお約束しておりますから、これから、外務省といたしましても、新しいイラクのクウェートからの撤退と安保理決議が受諾されるという事態から起こってくるあらかじめのいろんな情報についての収集に、目下全力を挙げておるところでございます。