そういう補助率そのものを地域によっては重点的に考えていただかなければなかなか進まないということで、実際は全国平均で元年度で見ても四二％あるのに、一番大事な地元の滋賀県が二三・五％しかないという事実を踏まえて私は言っているわけでございまして、今後の問題としてよく考えていただきたい、このように思います。
 それから二点目に、二番目に大事なことは、下水処理後の排水の水質ですね、それが非常に私は大事だと思うんですけれども、現在のそういう処理場の基準はどういうふうになってますか。
ただいまの先生の御質問が下水道事業の予算の配分、地域配分ということでございますと、これは配分の問題として決定すべき問題であって、補助率という制度の問題として検討するというのは、先ほど申し上げました補助事業、この事業の性格に応じて補助率が決まりますものですから、その点はいかがかということでございます。
 なお、閉鎖性水域の問題につきましては、先ほど建設省の方から御答弁もありましたように、通常の水処理に加えて高度処理についても財政上も措置を講ずるということにしているところでございます。
それで、今は一般的な下水道に対するお考えを述べられているわけですが、先ほど言いましたように、特に琵琶湖に関しましては千三百万人の人間が飲料水にしているんですよ。今重要度、緊要度というふうにおっしゃいましたけれども、下水道事業全般ということじゃなしに、特にそういう大切なところ、重要性もあるし緊要性もあるという、そういった面で私琵琶湖の例を言っているわけです。
 そういったところの補助対象なんかを、全般的な下水道事業としてじゃなく、そういう重点的な地域としてちょっと特別な配慮ができないのかどうかということを、私はそれをお伺いしているわけです。
ただいまの先生の御質問は、下水道の補助率について各自治体の実情に即して補助率を決定すべきではないかというふうな御趣旨かと承りました。
 御案内のとおり、公共事業の補助率につきましては、その事業の重要度でありますとか緊要度でありますとか、あるいは受益の範囲等にかんがみまして、国と地方の費用負担がいかにあるべきかというその事業の性格に着目して決定されてきておりまして、下水道事業につきましても、下水道の種類、例えば流域下水道であるか公共下水道であるかあるいは事業の対象、これは処理場であるとか管渠であるとか等に応じて定められているところでございます。
 他方、地方公共団体の財政力等個別の事情につきましては、基本的には地方交付税等を通じて調整されるべきものというように考えておりまして、このような観点から、先ほど申し上げましたような補助率というのを個別の自治体の事情に応じて弾力的に扱うということは慎重に考えるべきだというように思っております。
 いずれにしましても、国と地方の費用負担等のあり方につきましては、行革審等の答申もございますので、今後とも幅広い観点から検討していくべきものというように考えております。
今重点的にとおっしゃいましたね。よろしくお願いしたいと思います。
 そこで、やはり施行していくのが地方の市町村ですから、そういった面で大事なことは、きょう大蔵省も来ていただいておりますので、特に重点的にやらなきゃならないそういうところは、いわゆる補助率とか補助対象とかそういうものも含めて考え直さなきゃならない。そうでないと重点という意味もございませんし、実際この市町村段階で促進されるということは考えられないわけですが、大蔵省が来ていただいていると思いますが、ちょっとお考えを。
第七次五カ年計画におきましては、ただいまも御指摘ございましたが、下水道の普及率の拡大ということを最重点に私どもは考えておるわけでございますが、しかしながらその中でも特定の湖沼等、ただいま先生御指摘ございましたように、いわゆる指定湖沼として現在琵琶湖を初めといたしまして九つの湖沼が指定されておるわけでございますが、そういったようなところにつきましては特にその湖沼の水質を保全するという観点から、通常の二次処理に加えまして、富栄養化防止などの高度処理を推進する必要があるというふうに考えておるわけでございます。琵琶湖周辺地域の下水道整備の推進とまた高度処理と両方合わせて講ずることが肝要であろうというふうに思っておる次第でございます。
 予算面におきましても、その点に関しまして重点的に配分いたしまして当該地域の下水道整備を図っていく必要がある、基本的にはそういうふうに考えておるところでございます。
今企画庁の御答弁は、調査の内容としまして六十一年度ベースでは五千八百万円で四千六百万円、何とかやりくりすればいけるのじゃないか、しかし六十二年度の土地価格の上昇を考えるとなかなか難しい、こういう調査の結果の御報告だけいただきまして、さあどこから手をつけようとしているのか、これについては御答弁がなく、いろいろ迷っておられるところが多々あるのではないかな、簡単に返事をできないというのが偽らざる実情じゃないかな、こう私は類推させていただく次第でございまして、こういうことを考えますと、さらに我々としても深めていって、一緒に今後の解決の方途を見つけさせていただきたいな、こう思うわけでございます。
 そこで、次は労働省の人にお伺いしたいわけですが、御承知のとおりなかなか難しい、しかも社会的不公平感も拡充している、こういうことでございまして、労働省として、サラリーマンの給与水準あるいはそれをもとにした生涯賃金、これでまじめに働いて一生懸命やれば必ず小さいながらも我が家を持てるのだ、こういう感覚から現在の賃金体系をどう考えているか。また、これに対し
て所得税から固定資産税、もういっぱいあるわけですが、いわゆる一般の賃金水準を見てそういうことをどういうふうに考えているのか、今までそれほど考えていなかったのか。あるいは中労委というところがあって一般的な労使関係の調整等の活動をしておられるわけですが、こういう調整活動の中に、今申し上げましたような、勤労者は家を持つことができるかという観点からの何らかの考え方あるいは何らかの行動というものが今まで行われたのであろうかどうか、たとえそれがなくてもいろいろどういうことを検討しているのか等々について御答弁をお願いいたしたいと思います。