平成七年度予算におきます保険料収入は、労災勘定分で一兆五千六百四十五億円、雇用勘定分で一兆八千七百十八億円で、合計した労働保険料額は三兆四千三百六十三億円となっております。
 積立金につきましては、労災勘定、雇用勘定、これにつきましては労働保険特別会計法がございまして、この法律による区分経理のもとにそれぞれ積み立てております。この基準といいますのは、例えば労災と雇用とのお金がまじり合わないと、ごく簡単にいいますとそういったことでございますが、こういったことで積み立てをしております。その積み立ての額は、労災勘定分で五兆七十三億円、雇用勘定分で四兆一千二百四十二億円、合計九兆一千三百十五億円というふうになっております。
前向きな御答弁でございますが、ぜひお願いしたいと思います。
 労働省の予算は、一般会計の額が他省庁と比べて非常に少ない。それに対して労働保険特別会計の額が大変多いという、自主独立採算であるということがすぐにわかります。では、その労働保険料支出のうち幾らを支出し幾らを積み立てるのか、ストックとフローの基準がわかりません。次の質問は、平成七年度の保険料収入、そしてそのうちの積立額、その区分の基準をお教えください。
労働省関係の予算につきましては、先ほど当委員会にも配付をさせていただいて説明させていただきましたが、できるだけわかりやすく簡潔な資料というふうなことで対策別の項目を立てまして、それに必要な予算、経費は幾らである、こういったふうな資料をつくらせていただきました。
 ただ、先生今お話しのように、これでは余りに簡単過ぎて支出根拠等々明確ではない、あるいは特別会計からどのように支出がされているのか、具体的にないではないかというふうな御意見もありました。こういった御意見もこれから十分参考にさせていただきまして、資料をつくらさせていただきたいと思います。
初めて予算委員会からの委嘱審査について取り組ませていただきます。
 そこで、平成八年度予算について労働省の予算案を改めて見させていただきました。そこで、全般的に感じるさまざまな疑問について質問させていただきたいというまことにつらいところへ我ながら突っ込んでしまったなと思うんですが、結論から申し上げますと、非常にわかりづらい。だれが読んでも理解できる書き方が必要だと思いました。
 まず、大きく言って収入では一般会計五億円と労働保険特別会計約五兆円がある。これはわかります。支出においては一般会計からの支出と労働保険特別会計、それも労災勘定と雇用勘定からの支出がある。この支出区分の根拠が明瞭ではない、記載されていない、最初はあったんでしょうけれども。後から来るものは知らぬでよろしいということなんでしょうか。
 労働保険特別会計において失業給付や労災補償にどのように支出されているのか、具体的に年度別の変化もすぐにはわからない。さらに、各項目での予算額の推移もなぜなのかという説明もついていない。七年度決算はもちろん出ていないにしても、その前年度決算から見て予算の執行状況はどうかという説明もない。あるのは積算内訳だけなんです。根拠と理由がわからない。対比の比較もできない。これで一国会議員にどう審査をせよというのでしょうか。これでは審査というより、丸のみ御承諾くださいという押しつけ予算表と言われても仕方がないんではないでしょうか。さらに言うと、一般国民は予算の中身が一体どうなっているのかさっぱりわからないことでしょうね。これはだれがどうやって理解させるんでしょうか。まずもってもっとわかりやすい予算案の説明があってしかるべきと思うんですが、この点いかがでしょうか。
表現がちょっと違っておったかもしれませんが、私が今まで申し上げたことは今委員のおっしゃったことと重ねてみますと同じ見方をしておるんだなという気持ちです。というのは、東西の対立、対決が終わって冷戦構造の発想は乗り越えた、欧州では完全に乗り越えてしまった、だからアジア・太平洋地域でもそれは乗り越えたいんだと。それはもう言葉をかえればヤルタ体制が終わったと言って言い過ぎではありませんし、また私も、アジアでまずソ連との間の日本の信頼関係を取り戻すために平和条約を結ぼうということをゴルバチョフ大統領と真剣に一回話してみようと思っておりますことも、あるいはお隣の朝鮮半島の分裂状況の中で、これが平和的に統一し、解決してもらい、半島全体の安定をつくることも日本としてなし得べき大事なことだと思って取り組んでおりますことも、すべてこれは東西対立、東西関係というものは終わったんだ、ヤルタ体制というものは終わったんだという明確な認識に立っての発想でございますので、それはそれとして御理解をいただきたいと思います。
 また、アメリカと日本の関係は、確かにあのときは戦勝国と敗戦国でありました。けれども、もう今日になりますと、四十五年間日本は、あるときは片隅で自分だけ一生懸命働いて人様には決して迷惑かけないように努力をすべきだということでこつこつと戦後を歩いてきたのですが、今そういったことも幾らこちらが口で言っておってももう世間では目についてしまって、世界の総生産の一五％をたたき出しておる国が何を言っているんだ、もっと協力しろ、もっと提携しろということで、日本とアメリカと両国で世界の総生産の四〇％近くを出すということになりますと、これはもう好むと好まざるとにかかわらず、国際社会においても大きな影響力と責任をそれだけ持たなきゃならぬ立場になっておるわけでございます。
 したがって、今までのように敵国条項で扱われるということはいかにも残念なことで、このことは外務大臣にも、国連総会できちっと日本代表として演説してくるべきだということで何回もしておりますし、また昨年の即位の礼のときに百五十八カ国と二つの国際機関の代表が来られたとき、私は精力的に六十何カ国と首脳会談をいたしましたが、その中でもいろいろとそういったこと等についてあるいは好意的な発言をしてくださる国の首脳もあったし、私はそういったときに、これは今御指摘のように、あらゆる機会を通じて日本も国際社会の中でそれなりの役割を果たしていかなきゃならぬということになっておるわけでありますから、その問題についても、戦後四十五年というこのときに当たって、また世の中が変わっていくという、また国連が新しい役割を担って秩序の中心にならなきゃならぬというこの時期にぜひ達成させたい目標の一つだと、私も率直にそう思っております。