この交渉は七年間にわたりまして交渉をしてきたわけでございます。これまでアメリカあるいはＥＣその他いろいろとやりとりをやってきておるわけでございます。しかし、再三国会で御答弁しておりますように、合意というふうなことはございません。そういう事実はないということを御答弁させていただきます。
私は、従来から申し上げておりますとおり、今回のこのガット・ウルグアイ・ラウンドをめぐります交渉に当たりましては、やはり国会決議といいますものの大きないわば枠組みといいますか、それを前提として、それを踏まえての交渉というような意味合いの中におきまして、先般来申し上げておりますとおり、我が方からいわゆる一般的な交渉でもって、自分なりのメニューを持ってフリーハンドでもって物事の交渉に当たるという立場ではない、あくまでも国会決議というものを踏まえて当然の姿としてやるべきだというような意味合いで私なりに取り組みをさせていただいたわけでございます。さような意味合いで、我が方からいわゆる譲歩的な提案を、国会決議を踏み越えた、枠組みを破っての、乗り越えての提案ということはすべきでもありませんし、でき得る状態でもないことは言うまでもございません。
 そういう中にございまして、先月、ガット・サザーランド事務局長に対しまして、我が方としてはもう従来から先輩各位を初め長い間の日本の特殊事情等々を、農業事情等々を申し上げてきた、これから先はまとめ役のあなたが我が方のいわゆる意向を反映する立場での何らかのアクションを起こしてもらいたい、それ以外我が方からすり寄ってあなたに話をするような余地はないと言っていわば席を立つような形の中で先月帰らせていただいたわけでございます。
 そういうような事の運びを私なりの一つの戦略として取り組みをさせていただいたわけでございますが、そういう中から今回いわゆるドゥニーという立場での調整案が出されておる。これにつきましては、私自身もただいま申し上げましたような意味合いで厳しく受けとめさせていただいておるというのが現在の姿でございます。
傷がついているというだけでは私は済まないと思います。
 続いて、政府は今まで、例えばこの問題について、米については開放しない、これはいろいろ細川総理も、それから大臣も答弁で述べられておるところでございますけれども、建前論ばかりで、そういう建前を言っておきながら、何か裏でずっと交渉が進んでいた。これは各新聞の報道を見ても明らかでございます。
 そして、十二月七日に調整案が出て、さあ決断いたしますじゃ、国会論議も何にも尽くさないままに、これは国民から見てもこんなばかな、全く国会軽視ですよ。これについて、断じて私は許すべきじゃない、とんでもない話である。七日に出てきて、ようやく見たら、新聞では見ていましたけれども、全然情報が入ってこない。それでさあ決断しましょう。とんでもないことです。これについて見解を求めます。
国会決議、いわゆる衆参にわたりまして、文面としましては六回ということに相なろうかというふうに承知をいたしておるわけでございますが、その中にございます「完全自給」という精神からいたしました場合には、今回の調整案といいますものほかなり傷がついておるというように私自身も受けとめをさせていただいております。
どうも大臣御苦労さまです。
 私は、日本社会党・護憲民主連合の中尾でございます。出身は食糧基地北海道でございます。大臣には本来であれば御苦労さまと申し上げたいんですが、心から御苦労さまと言えない。連立与党の一員でございますけれども、大変残念に思います。もう当然御存じのように、今回のドゥニー議長の調整案については、社会党は反対でございます。その立場から質問させていただきます。時間も余りありませんので端的にお答え願えればと思います。
 まず、国会決議、三度ございます。「国内生産による完全自給の方針を堅持する」、米についてでございます。これについて国会できちっと明記されております。この国権の最高機関の決定について、今回のこの米の部分開放を認める、ミニマムアクセスを受け入れるということは、これは国会決議に反しております。これについてどう考えるか、まずお答え願います。
そういうことですから、これは今度の自由化で残存品目の関税化、それから関税下げ、これでは私は、新農政のよって立つ前提は全部崩れてしまうと見ております。その点ひとつよく見通しを立てて見てください、やっていける
かどうか。そういう点をひとつお願いしておいて、私の質問を終わります。
郵政省といたしましては、あくまでも郵便局の業務自体が、国民のニーズにこたえていく、公共的な国民の分野に寄与していくということが重要な問題だと思っております。そういう意味では、最初に述べられました郵便局の土地利用、民間と共同で効率的に土地を利用していくという問題に関しましても、現下の土地が非常に値上がりをしているというような特に都会、東京等の都会地におきましては、やはりそれを有効的に活用して国民の利便、地域の住民の利便にさらにこたえていくことができれば、そういった方向を見出していくのが郵政省の任務であるというふうに理解をしているところでございます。
 また、郵便局が行っております、今は簡保、貯金の問題等出されましたが、こういった問題に関しましても、確かに光の部分と影の部分を生むという、光の部分だけじゃなくて影の部分を生んでしまうという心配も、もちろんやり方によってはあり得るので、そういった点は十分に慎重に国民のニーズにこたえていくということを真剣に考え、やっていかなければならないと思いますが、しかし、当然光の部分といいますか、郵便局が行っている貯金とか簡保といった問題も、単にこれは商業的な観点からやっているわけではなくて、時代が移り変わっていく、そういう中で、例えば高齢化社会の問題とかあるいは少額貯蓄の問題とか、これはやはり国民の求めていることに対して郵便局がその公共性といった観点からこたえていかなければならないということで行っているところでございますので、単に利益を上げんがための事業ではなくて、郵政省として国民の利便にかなう方法を求めながら、こういった事業をやっているということを御理解いただきたいと思う次第でございます。