実態といたしましては、先ほど大臣からもお答えいたしましたように、いろいろ土地の確保の問題あるいは位置をどうするか、学区をどうするかといったようなことで、地域住民との関係等いろいろ問題がございますので、必ずしも円滑に進んでいない面があるかと思っております。
お答えいたします。
 学校の適正規模につきましては、学校教育法施行規則の規定がございまして、小中学校の場合「十二学級以上十八学級以下を標準とする。」ということになっております。
上山議員の御質問にお答えを申し上げます。
 直轄事業にありましては三分の二、補助事業にあっては二分の一を基本として恒久化しようとしているけれどもその根拠はどうか、補助金等の見直しは行政領域の見直しであると考えると、今回の補助率等の恒久化に当たっては国と地方公共団体との間で十分な協議が行われてきたのかどうか、それがどのように進められたのか、これが第一の質問でございました。
 今回の公共事業等の補助率の恒久化に当たりましては、平成元年十二月に行革審で国と地方の関係等に関する答申などがありました。これを踏まえて、国と地方の機能分担、費用負担のあり方を勘案しつつ、一体的、総合的な検討を行ってきたところでございます。検討に際しましては地方公共団体の意見も十分に勘案したところでございます。
 その結果、国が直接事業を行うところの直轄事業にありましては、国の責任度合い、事業の重要性等を勘案しまして三分の二を基本として所要の補助率とするとともに、補助事業にありましては、事業の性格上国と地方が等しく負担を分かち合うということが適切である、こういった考え方から二分の一を基本として所要の補助率等にしたところでございまして、地方公共団体の要望も踏まえ、直轄事業負担金の見直しなど改善合理化の措置を講ずることとしたところでございます。第二番目の問題は、類似目的の補助金等は、国の縦割り行政の弊害を除去し資金の効率的な使用と地方公共団体における総合的な運用が図られるよう統合化、メニュー化というものをさらに進めるべきであると思うけれどもどうかという御質問でございました。
 補助金等につきましては、それぞれ特定の施策を実現するための政策手段でありまして、統合することについてはおのずから限界があります。しかし、御指摘のように、類似目的の補助金等につきましては、資金の効率的な使用、地方自治体の自主性の尊重、事務簡素化という見地から、統合・メニュー化を推進しておるところでございます。
 三番目の御質問として、補助金を地方交付税に振りかえたときに、それに見合った地方財源が確保されないことが大きな問題だという御指摘がありました。そのため地方交付税には大きな食い込みが生じている、国からの財源手当てをすべきであると思うがどうかというような御質問でございました。
 今回のこの補助率等の恒久化に伴う五年度の地方財政への影響は約六千九百億円程度と見込んでおりますけれども、第一に公共事業等臨時特例債の発行、第二に元利償還金の基準財政需要への全額算入、その利払いに要する費用の十分の九に相当する額を後年度において地方交付税の特例措置、精算不要な額でございますけれども、そういったこととして一般会計から交付税特会に繰り入れることによって対応することにいたしたところでございます。
 今回の見直しに伴う地方財政への影響額につきましては、地方財政の円滑な運営に支障の生じることのないよう、今後とも毎年度の地方財政計画の策定等を通じまして適切な措置を講じてまいる所存でございます。
 また、その次に超過負担の問題が御指摘がございました。
 地方公共団体のいわゆる超過負担問題につきましては、毎年度の予算編成に際しまして、物価動向その他の経済状況を勘案いたしまして適切な補助基準の設定に努めてきておるところでございます。平成五年度予算におきましても、物価動向その他の経済事情を勘案し適正な補助基準の設定に努めるとともに、関係各省庁との共同実態調査に基づきまして所要の是正措置を講じてきたところであります。今後とも、情勢に応じまして適正な補助基準の設定に努めてまいりたいと考えております。
 最後の問題は、義務教育費国庫負担のうち共済費追加費用等の一般財源化の問題でございます。これをなぜ五年度からやったのかということでございますが、一般的な制度については議員御指摘のとおりでございますから、特に私から申し上げておきますのは、なぜこの機会にやったのかということでございます。
 この問題につきましては、共済費追加費用等につきましては、昨年、三年間で一般財源化を図ることにいたしたところでございます。これは、地方公共団体の財政的負担を勘案して激変緩和を図ろうということでございました。
 今回、これを一年繰り上げて平成五年度から一般財源化することにいたしましたが、これは、公共事業等に係る補助率等について今回、体系化、簡素化及び国と地方の財政関係の早期安定等の観点から、現行暫定期間、五年度末より一年早い段階で恒久化することとされたところでございまして、また、平成四年度におきましては共済費追加費用等の負担率が三分の一から九分の二に引き下げられているが、その執行状況を見ますと、一般財源化を早めましても特段の支障は生じないものであろう、こういうふうに見ておりまして、そういったことを考え、また現下の国の財政事情等を考えまして再度の見直しを行いまして、その結果、共済費追加費用等につきまして、公共事業とあわせて早期に国と地方の財政関係の安定化を図ることが望ましいと考えたものでございますからこういった措置をとったところでございます。御了解をいただきたいと思います。（拍手）
   〔国務大臣村田敬次郎君登壇、拍手〕