公共交通機関に転換させるように誘導している、国の方もそういう政策的な施策を進めているのだとおっしゃいますが、現実は、バス路線を廃止するとかバス路線の時間帯を間引きするとかして、もうこれじゃ、車のないおうちも無理をしてでも車を持たなければやっていけないなというような状態のところが、単に地方だけではなしに、都市の中でも随分出てきておりまして、そういう点では、こうした御指導を国の方でもぜひお願いをしたいわけです。
 一体国民は、こういう悩み事が起こったときに、それはもちろんその地方のバス会社だとかあるいは役所の方にも行くわけですが、国に訴えようと思ったらどこへ行ったらいいのですか。それだけ聞かせておいてください。
交通需要が道路整備を上回る勢いで増加している現在におきましては、道路の輸送効率の向上や交通量の時間的、場所的平準化を図る、いわゆる交通需要マネジメントも重要であると考えております。このため、地方公共団体等におきまして、さまぎまな創意工夫によりこのような取り組みが行われることは、交通安全の観点から大変有意義であると考えております。
 政府におきましても、このような取り組みを推進していくこととしており、第六次交通安全基本計画にも新たに交通需要マネジメントの推進に関する事項を盛り込み、公共交通機関への転換、自動車利用の効率化、交通需要の平準化を図るための各種施策を推進することとしております。
大臣のおっしゃることはよくわかるわけでありますが、自動車の台数がふえる、このことが、交通事故を多発させ交通事故死者数をふやしていくという点ではいや応なく関連しているわけであります。先ほどえらい極端に、一台もなくしてしまったら全然交通事故がなくなるなんて、そういうことを言っているわけではありませんが、いずれにしても、自動車台数や交通量の増加をこのまま放置していくことでは死者数を減らすことはなかなか困難であると言わざるを得ないわけです。
 自動車台数が著しく増加をしている一方で、公共交通機関は採算性などを理由にして切り捨てられてまいりました。したがって、この自動車の台数の推移を指数で見ましたら、一九七〇年を一〇〇として一九九四年には三四六と驚くべき増加になり、その間死亡事故は倍加してきているわけであります。
 私は、そういう点では、政府がモータリゼーションという問題について真剣に考えてこなかった責任ということを思わざるを得ないわけであります。モータリゼーションは、交通事故だけではなく、先ほどからお話にもありましたが、車庫なしの車や路上駐車などいろいろな社会問題も起こしております。したがって、私は、モータリゼーションの野放してはなく、車の総量規制と公共交通機関を重視した交通政策というものにやはり大きく踏み出していくべきではないかということを考えるわけであります。ここのところが一点。
 もう一つ、私はこの際ぜひ考えていただきたいのは、諸外国ではもう既にいろいろな取り組みをやっておりますが、日本でも、地域によってはノーマイカーデーというのが行われております。ノーマイカーデーに公共交通機関へ住民を誘導するために、地方自治体によっては割引乗車券を出しているというようなところもあるわけであります。自動車の交通の総量を減らすために、創意を生かした取り組みを国も地方自治体とともに企業活動も含めながら大いに進めていくべきじゃないかというふうに考えますが、この点はいかがでしょうか。
幾つかの要因について申し上げたいと思いますけれども、一つは生鮮食品の動向でございます。東京の二月の数字は、前年同月比で申しますと三・八％の上昇となっておりますけれども、これを生鮮食品を除いた数値に直しますと三・四％の上昇となるわけでございまして、先ほど農水省からの御説明にもございましたが、今後三月の中旬以降生鮮食品の動きには落ちつきが出てくるだろう、下落も予想されるというふうなことでございますので、今後この生鮮食品の天候要因によります異常な上昇は次第に解消されていくだろうということが考えられます。
 それから原油価格の上昇でございますけれども、これも十月あたりをピークといたしまして下落に向かいまして、その後、戦闘状態が始まるに及びまして急落するというようなことで、現在既に戦争開始以前の段階に戻ったわけでございます。これの物価に対する影響も、原油価格の上昇に比べますと少しずつおくれまして川上から川下の方に波及をいたしてきておるわけでございますけれども、これもほぼ昨年末からことしの初めにかけまして一巡しつつある状態にあると考えられまして、今後の原油価格の動向にもよりますけれども、一時のような高騰ということは今後は考えにくいわけでございまして、そういう意味で、全体として原油価格としては低下の方向に向かうというふうに考えられるわけでございます。
 それから、昨年の前半にはかなり円安が進みまして、四―六月には百五十五円というふうな円安の更新が見られたわけでございますけれども、これも湾岸危機以後むしろ円高に転じまして、昨今百三十五円、六円というふうなところで推移をしているわけでございますけれども、これが起こりましたのが昨年の後半でございます。これが今後消費者物価にいい影響を与えてくるということが期待をされるわけでございます。
 それから、四つ目になりますか、物価の全般的な環境といたしまして、経済の成長率で示される経済の需給の逼迫あるいはバランスの問題でございます。本年度の経済成長率は五・二％という見込みでございますけれども、来年度の成長率はそれが三・八％に減速をするということが見込まれておりまして、このことに伴いまして、物価の背景をなします需給環境という点ではかなり好転が見られるということではないか。したがいまして、今もう一つの物価上昇の原因として働いております人手不足、それに伴う賃金の上昇あるいは賃金コストの上昇というふうな点につきましても、全般的な需給の緩和を背景といたしまして落ちつきが期待されるのではないか。
 こういうふうな幾つかの要因から、今後物価の上昇率が減速をしていくということは十分期待ができるのではないか、そういうふうに考えておる次第でございます。