私の場合は、余り政治活動にも選挙活動にもお金をかけていないつもりでございますので、ちょっと御質問とそれるかもしれないと思っております。ただ、お話しのようなこともあり得るかと思います。
 地方でもこのごろは、ポスターとか車も一台ぐらいは公営にしようということでたしかやっておりまして、そういう公営の部分がだんだん広がる傾向にあることは、私は歓迎をいたします。ただ、やはり基本は、制度をどうしましても、首長も含めまして、政治家のモラルと資金の透明度が低ければ必ず悪いことが起こる、こういうふうに思いますので、そういう面の仕組みはかなり厳しく法で定めた方がいいのではないか、こんなふうに考えます。
 以上でございます。
昨今の地価の下落でございますけれども、総合的な土地対策の推進の効果に加えまして、委員ただいま御指摘のように、今回の異常な地価高騰によりまして地価の水準自身が実需とかけ離れたと申しますか、利用価値なり取得能力と大きく乖離をしたというところに基本的な原因があるのだろうというように私どもも考えております。
 したがいまして、今後とも土地対策を着実に実」施することによりまして、実需に見合った適正な地価水準の実現、これを図ることが、ひいては土地取引の活性化、あるいは関連産業の活性化にも資するのだろう、こういうように考えているところでございます。
 ちなみに、一番開運の深い現在の不動産市場の状況でございますけれども、先ほど来の御議論にもございますが、一次取得者層の取得能力に見合った価格帯、この物件の需要というのは相当根強く出てまいったというようなこと、あるいは業務用地、住宅用地を問わず、実需に見合った取引というのがそろそろ回復しつつある、こういうことを受けまして、そういう用地の取得意欲というものも出てきているということで、基本的には、この実需価格帯というものに土地の価格がなるということが、不動産市場の適正化、活性化ということを通じて、我が国の経済の発展を底支えするということになるのだろうという認識においては、委員と全く同じ認識でございます。
実は先ほどもお話がありましたけれども、例えば今どんどん面積も小さくなったりしていますよね。要するに現在の状況というのは、サラリーマンが取得可能な能力といいましょうか、その能力に合わせようとするから、実はどんどん小さくなっているのですね。要するに、買えないからどんどん小さくなっているという格好になっているのです。しかも今は、もう御承知のとおり、ただ面積が小さいだけではなくて、質もどんどん低下しているというふうに言われますね。
 そういう意味で、現在の地価の問題というのは、もっと下げていかないと、本当にサラリーマンが一生かかって仕事していても、住宅がなかなか買えないよというようなことを言われざるを得ないという状況でありますから、ぜひこの点を踏まえてよろしくお願いしたいと思います。
 それから、先ほど景気への問題で申し上げましたけれども、ことしの一月の建設経済研究所のレポートでも出ておりました。要するに、地価下落による住宅の潜在需要の掘り起こしが景気回復にも有効なのだよと。同じように、私、野村総研の試算も見たりいたしました。野村総研の試算ですと、平成四年度に地価が一八％下落したとすると、ＧＮＰへのプラス効果も八・四兆円から十一兆円、そしてマイナス効果が二・七兆円、したがって、これを差し引くと五・七兆円から八・三兆円のプラス効果があると言われております。
 そうしたときに、例えば地価の下落が金融システムに及ぼす影響もあるではないかというような話もいろいろ言われたりいたしますが、私は、この問題は全然別問題というふうに考えなければならぬ。
 だから、景気を回復するためには地価を長期に低い水準で安定させることが必要でありますし、そうすれば、住みかえ希望の住宅需要も出てくる、あるいは内需拡大も行われるというふうに考えるべきですよ。したがって、こういうシナリオを描くためには、景気の問題から考えて、今の地価をさらに下落させる必要があるというふうに考えるのですが、いかがでしょうか。
私は、自由民主党を代表して、政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の討論を行うものであります。
 今回提出された地方交付税法等の一部を改正する法律案は、新たにたばこ税を地方交付税の対象税目とすることとするとともに、地方交付税の単位費用を改正することなどを内容とするものであります。
 まず、地方交付税の総額については、国庫補助負担率の見直しに伴う地方公共団体の財源の確保を図るため、新たにたばこ税の収入額の百分の二十五を加えることとし、あわせて、平成元年度分の地方交付税の総額について所要の特例措置を講ずることとしております。
 また、平成元年度分の普通交付税の算定については、地域振興に要する経費、教育施策に要する経費、福祉施策に要する経費、地域社会における国際化及び情報化への対応に要する経費、経常経費に係る国庫補助負担率の見直しに伴う所要経費を措置するほか、投資的経費について地方債への振りかえ措置を行わないこととすることに伴う所要経費の財源を措置するとともに、地方財政の健全化等に資するため、平成元年度に限り、財源対策債償還基金費を設けることとしております。
 これらの措置を内容とする政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案は、現下の経済情勢、国及び地方の財政状況等を考慮するとともに、地方財政の円滑な運営を図る見地から適切なものであると認め、本案に賛成するものであります。
 なお、地方財政は引き続き巨額の借入金残高を抱え、今後とも厳しい財政運営を余儀なくされるものと見込まれますが、政府におきましては、地域社会の健全な発展と地域住民の福祉の向上に果たす地方団体の重要な役割にかんがみ、今後とも地域振興の積極的な推進を図るとともに、地方団体に対する財源措置の一層の充実に努めるよう強く希望するものであります。
 以上をもちまして、政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の討論を終わります。