もう一つ、緊急脱出のときに、新聞では四十七人重軽傷などと書いているのがあったのですが、その状況、経過を十二分に調査をしていただいて、早く明らかにしていただきたいと思うのですけれども、これは事故調査委員会でしょうか、運輸省でいいんでしょうか、どういうことになるんですか、ひとつ御答弁いただきたいと思います。
御説明いたします。
 今回の航空事故にわたりましては、十九日に起こりましてから、現場に事故調査官というのを派遣しまして今取り組んでいるところでございますが、御指摘のとおり、一部分だけじゃなくて全体、火災に至る過程までのもの、それから脱出するときの、後の、そこまで全部を調べてみたい、そういうふうに取り組んでおるところでございます。
私は、まず航空機の安全問題でお尋ねをいたします。
 ボーイング７４７－４０型機に関してお尋ねをいたします。
 本年九月十九日に、ノースウェスト航空一八便成田発ニューヨーク行きが、成田空港を離陸した後、第一エンジンの異常を示す警報がコンピューター監視装置に表示されたため引き返した。着陸後、第二エンジンの火災が発生し、緊急脱出に際し多くの乗客がけがをされているということであります。現在、事故調査委員会が調査中というふうに聞いているのですが、第一エンジンの異常を伝える警報と第二エンジンの火災についていろいろな疑問点がございます。
 ボーイング７４７－４０型機は、コンピューター監視装置を搭載し、航空機関士の搭乗を不要としたということによりまして、現場の乗員の方が安全上問題であるということで反対運動をしておられることでも知られているわけですが、就航以来、ハイテク機と言われる割にはコンピューターが設計どおりに働かないことも多く、メーカーのボーイング社も改善措置をとった経緯がある、このように聞いています。
 そこで、事故調査委員会にお尋ねするのですが、今回の事故調査に当たっては、第二エンジンの火災のみに事故原因解明の的を絞ることなく、引き返すに至った経過も十二分に明らかにし、問題点が徹底的に解明されるべきだ、こう考えるのですが、いかがですか。
お答え申し上げます。
 このセンターをつくった場合に、本拠となるマクロの方の集計をする、例えばコンピューター等を使ってクロス集計をする、そういった場所と、それから今後具体的な事故現場に行って調査をする場合と、二つの方式が求められているわけでございますが、本拠地といたしましては東京ないし関東というような方向で十分考えているわけですけれども、今後具体的な事故の調査となりますと地域の特性というようなこともございますので、必ずしも関東だけということではなく、広い意味で検討をしてまいりたいと考えております。
では、場所に関しては、東京あるいは関東、それ以外ということも考えられますでしょうか。私は、関東の中あるいは東京、こういうように限定した方が、これは中心のところでやっていた方がいいのではないかと思いますが、その点をもう一度御答弁ください。
直接担当している者としてあれでございますが、鋭意努力をしておるところでございます。
 今までにも何回か、運輸省、建設省の担当課長等と今後の方針等についても御相談申し上げているところでございますが、さきの国会でうちの局長の方から御答弁申し上げたように、年内におつくりしますというようなことをお約束している以上、それを目途として鋭意努力しているということで御了解をいただきたいと思います。
お答えを申し上げます。
 まず、仮称事故分析センターの関係する、現在作業を進めております省庁は、運輸省、建設省と警察庁でございます。それぞれ交通事故原因となるデータを持っている役所でございまして、そのデータを持ち合わせましてクロス分析を行うことと、それから具体的な事故につきまして医学、工学、心理学等の観点から事故発生のメカニズムを解明いたしまして、それらを総合して交通事故防止に役立てたいとする考えのものでございます。
 大きな構想でスタートしておりますが、最初、本年中にできるのはまずささやかなものからでございまして、五十人程度の職員から構成されるようなものを当面考えているところでございます。
 事務所の場所等につきましては、来月中に設立準備室を設けることを考えておりますので、そこで検討していただくこととしているところでございます。
お尋ねの件につきましては、昭和三十七年五月三十日に最高裁判所大法廷の判決がございます。それを引用して御説明いたします。
 この事件は、昭和二十五年に成立いたしました大阪市条例、題名は、街路等における売春勧誘行為等の取締条例でございます。この罰則、ひいては地方自治法十四条五項の合憲性についての判示でございます。
 憲法の三十一条、今委員御引用になりました法定手続の保障の規定でございますが、「憲法三一条はかならずしも刑罰がすべて法律そのもので定められなければならないとするものでなく、法律の授権によつてそれ以下の法令によつて定めることもできると解すべきで、このことは憲法七三条六号但書によつても明らかである。」この憲法七十三条六号ただし書きというのは、御案内のとおり法律の委任によって政令に罰則を設けることができるということの趣旨を定めた規定でございます。ただ、法律の授権が特定性を欠いたり白紙委任的なものであったりしてはならないことは言うまでもないということでございます。
 しかも、この立法形式といたしましては、条例は法律以下の法令であるといっても、「公選の議員をもつて組織する地方公共団体の議会の議決を経て制定される自治立法であつて、行政府の制定する命令等とは性質を異にし、むしろ国民の公選した議員をもつて組織する国会の議決を経て制定される法律に類するものであるから、条例によつて刑罰を定める場合には、法律の授権が相当な程度に具体的であり、限定されておればたりると解するのが正当である。」というような趣旨で、地方自治法十四条五項の合憲性を判示したものでございます。
 私どもは、前回も申し上げましたけれども、こういった考え方に従って条例が制定され、その合憲性が担保されておるというふうに考えておるわけでございます。