繰り返しになりますが、私は、千八百時間というものと週四十時間というものとの間には直接的関連はないと理解をしております。
 なぜかと申しますと、暦の上で単純に計算をいたしますと、年間五十二週でございますから、週四十時間労働が完全に実現したと仮定いたしましても、五十二掛ける四十でございますから二千八十時間という時間になってまいります。これは週休制が二日であるということが前提でございますが、この時間と国民の祝日とをどう関係させるのか、あるいは、年次有給休暇の取得率は私はこれから伸びてくると考えておりますが、年次有給休暇の消化日数をどう考えるか、さらには、メーデーの休みでありますとか、創立記念日の休みでありますとか、お盆の休みといったような休みをどうかかわらせるのかということになってまいりますから、その結果として、一体、年間総労働時間が残業時間も含めてどうなるのかということを見なければいけないのだろう。したがって、私が、具体的な政策のあり方は少なくとも週四十時間制にどれだけ早く近づけるか、その確実なステップは何だろうかということを申し上げたのはそういう意味でございます。
宮澤総理が発表されてからもう一年以上経過しましたので、その意図は大分御理解をされているかと思うのです。理解がされていなければ、自民党なり政府なりになぜだと問い合わせれば済むことなんですけれども、そういうことをお話ししてもあれでございますが、ただ、去年の貿易収支を見ますと一千億ドルを超えましたね、一千数百億でしたか。この世界の状況を見た場合に、日米構造摩擦もこれしかり、ヨーロッパの関係もこれしかりで、なし遂げなければならないというのが日本に課された命題であろう、そういうふうに思いまして自民党・政府としても千八百時間を掲げたのではないか。これを達成しなければ逆に欧米の各国から、日本は何だ、もうこれ以上は貿易もやっていけない、日本は勝手に生きていけ、そういうふうなことの危惧があって、しなければならない目標だと定めたのだと思います。
 日本の企業は原料を輸入して、加工して、輸出をして成り立っておる国だ、これは従来から変わりはないかと思うのですが、となりますと、やはり日本の将来を、二十一世紀を見据えた場合には何としてもなし遂げなければならないテーマだ、困難だというのはよくわかるのでありますけれども、最大限の努力を政府も我々も財界も、そして働く皆さんも一丸となってなし遂げなければならない目標だ、私は自分の立場ではそう思うのでありますが、財界の立場を離れてとは言いませんけれども、欧米に行っていろいろと御見識がある観点から、その辺の、私の今言った感じに対してどのような御意見をお持ちでありましょうか。豊田専務理事、お願いします。
政策目標でありますから、民間企業はそこに向けて着実に努力をしてまいると思います。ただ、結果として年間の総労働時間が千八百になるかどうか、これはわからないことではないでしょうか。あくまでも年間の総労働時間というのは一年を締めてみませんとカウントできないわけでございますから。したがって、結果としての時間であると申し上げたのはそこにあるわけでございます。
私は、千八百を問題にしているわけではなくて、計画期間中の千八百時間の達成は困難ではないかと申し上げたわけであります。
 ただ、千八百という数字に関係をいたしまして、経営側にこの数字の理解が非常にしにくかったのは、なぜ千八百なのかということが具体的に示されなかったところにある。それが経営側の理解が得にくかったところではないか。特に中小企業の経営者の方々は一様に今日まで疑問を持ってこられたのはその点にあるわけです。
 したがいまして、「生活大国五か年計画」については承知をしておるつもりでございますし、千八百時間が政策目標であるということは理解しているつもりでございます。ただ、現実に計画期間中に千八百になるかどうかということになれば、これはかなり困難ではないかということを申し上げたわけであります。
きょうは、陳述人の皆様大変御苦労さまであります。
 まず冒頭に、豊田専務理事にお伺いしたいのであります。
 宮澤総理が総理になられたときに生活大国を発表いたしました。その中で、年間総労働時間千八百時間を目指すというのがありましたけれども、お話を聞いておりますと大分否定的な御意見をお持ちなのかなと思うのですが、この宮澤総理の千八百時間を目指すということについて、御意見があればお聞かせ願いたいと思います。
出ますが、勤労者の数をどう見るかということによっても違ってきましょうし、私も赤旗を拝見しておりますが、たしかパーヘッドにいたしますと、六万四千円程度ではなかったかと記憶しておりますが……。
率直に言いまして、自分の商品を売りたいと思うのが人情ですね。利害関係が対立する業界組合に管理運用を任せるということなんですから、そこに問題がある、そこから問題が起きるんだ、起きやすいんだということを私は指摘したいのです。そして、そういう状況ですからどうしても一部の理事らが組合を牛耳る、そういう道具にもなりかねない危険性があるということについても私は指摘しておきたいと思うのです。
 こうした問題を抱える団体が、意見の対立する中で一方のものが自主規約をつくり、これに基づき通産省が検査して、その結果としてシールが発給されるというふうなこの制度を根本的に改めない限り、遊戯銃の安全性も公平性も担保されないというふうに私はなお強調しておきたいと思います。ですからそういう点で、先ほどから十分調査をする、検査をするとおっしゃっておられますが、そのことを大臣にも、ぜひ責任を持って調査の上、適切な対応をとっていただきたいということを繰り返しお願いしておきたいと思います。
 そこで警察庁にお尋ねをいたします。先日の私に対する説明では、エアガンによる事件が起きている事実というのは余りない、問題もないというふうなお話でございました。ところが、八九年七月には大阪府警が連続エアガン乱射防止対策委員会というのを設置いたしまして、府下三百五十店のエアガン販売業者に対して、成人も含めた販売の自粛を求める指導を開始しております。七月十八日には、これは夜ですけれども、警官千二百人、車両三百台を動員してパトロールした、重点パトロールがその後も大がかりに続けられたという事実があるわけですけれども、これをどう受けとめておられるのかお尋ねをしたいと思います。