それは、それを見ながら検討になるでしょうけれども、各共済、健保の場合に、定年が民間の場合五十五、公務員の場合も今度は定年制がしかれて六十になって、そして退職する。そのころは大体皆体にがたがきてますわね。がたがきておるから、それが今度は国民健保に入るとそこが大変な負担増になって、医療費が高くなって赤字になる、こういうこともあるから、僕らはやっぱり継続を早く、二年から三年、せめて五年程度まで延ばすべきじゃないかと、こういうことで言っておったわけですよ。そこがきちっといっておれば、ああいう議論はもうなくなるわけでしょう。だから、僕らが言ったことをあなたたちがちゃんと守りさえすれば、そうなることはなかったわけだ。それを渋ってやってないで、そして結果的にまた新しい制度につくりかえるというような、こういうことを繰り返しておることは僕らは非常に遺憾だと思うんですよ。
 ここら辺は、ひとつまじめに附帯決議は、これは大臣、ここで尊重してやりますという姿勢だけじゃなくて、やっぱり意があるからこそ附帯決議を大体皆与野党ともに一致してこれをつくっておるわけですから、まじめにやっぱり検討していくというような、何か参議院の委員会で決議されたけれども、あのときにちょっとしおらしい格好をしておけば後は大したことはないと、こういう感覚では、これはやっぱり立法府軽視というか、そういう感じがするんですけれども、これはひとつ大臣に、まずそこだけは確認しておきたいと思うんです。
任意継続制度というのは、先生の方がよく御存じかもわかりませんが、昔は一年間ということになっておったわけですけれども、国会でいろいろ御議論いただきまして、それが現在二年間になっておるわけでございます。そして、当該本人の負担というものも軽減される措置がとられたということで努めてまいっておるわけでございますけれども、九十六国会の附帯決議の後どういうふうに進捗しているかという話になりますと、御趣旨の線に沿ってまだ結論が出ていないわけでございますけれども、今先生がお話になりましたように、今国会に退職者医療制度というのが提案されておりますし、それとの関連というものもございますので、それがどうなるかというのもこれからの大きな国会審議上の問題だと思いますけれども、その関係を見ながら検討させていただきたいというふうに思います。
その点はわかりました。我々もこれからひとつ議論していかなきゃならぬ問題だと思うんですがね。
 もう一つの問題は、共済をやめた場合に、組合員をやめた場合に二年間ですか、退職者の任意継続制度というのが今ありますね。これは健保にかかわる問題だと思うんですが、短期の部分ですが、この点について附帯決議でも再三、その期間は延長せよということを私どもはこの委員会でもやってきたはずなんですが、なかなかこれが討議が進まずに来ておる間に、今度は退職何とか制度というのですか、今衆議院の健保の中に出てきてますね。言うならば、任意継続制度がきちんと委員会で僕らが言ってきたように延長してきさえすればそういう問題が起こらなかった。ところが、今度はそういうふうに変わってきた。この問題は一体どこら辺まで議論しておるんですか。
それでは、まず第一に「長期給付に要する費用の公的負担分については、厚生年金等の負担と異っている現状にかんがみ、公的年金制度間の整合性に配意して検討を続けること。」、こうなっていますね。これは今、公的年金そのものが厚生並びに国民年金の統合案を含めて衆議院段階で議論になっておるわけですけれども、それとのかかわりを含めてどういうふうになっておるのか、しようとしておるのか、そこら辺を含めてひとつお聞きしたいんです。
九十六国会におきまして附帯決議を八項目ほどいただいております。私たち、その項目につきまして鋭意検討してまいりまして、いろいろ実現の困難なものもございますけれども、その考え方に従いましてこれから進めていかなければならないというふうに考えているものもございますので、この八項目のうち、先生の方で特にこういう点について具体的に答弁しろというお話がございましたら説明させていただきたいというふうに思います。
まあいいでしょう。しかし、それこそあなたは自治権を振り回さなきゃいかぬのじゃないですか。大臣らしくないな。一わかりました。
 いずれにしてもこれは、僕はやっぱりどうしても承服しがたいということだけはひとつ明らかにして、やっぱりできるだけ早く同じ組合員の中で、ほかの問題ではないですよ、実施時期ということで差がつくということは決していいことではありませんからならしをしてもらって……。恐らく今衆議院でかかっている厚生、国民年金との関連で、当然この問題も、ここは来年度も免れぬわけですから、そういうふうな雰囲気がございましょうから、是正すべきであることだけは強く要求しておきます。
 それから、附帯決議についてちょっと二、三お聞きしたいと思うんですが、なぜかわからぬのですが、五十八年度は附帯決議がついてないんですね。しかし、五十七年度は附帯決議がついておるわけです。五十七年度の附帯決議が全部決議どおり実行できて実現して、そのために五十八年度はもう附帯決議をつける必要がないと、こういうふうになっているのかと思うとそうでもないんですね。この点について、まずどういう状況になっておるのか。大臣は、附帯決議がつくと、この実現に向けて努力をしますということを必ず委員会では言うんですが、五十七年度の附帯決議が一体どういうふうになっているのか、これをひとつまずお聞きしたいと思うんです。大臣じゃなくていい、それは福利課長でも、どっちでもいい。
私の質問の三番目は、いよいよ来年に迫ってまいりました海邦国体の開催についてであります。
 御承知のように、来年はいよいよ待望の海邦国体が沖縄県各地で開催されることになりました。戦後、我が国の全国的な公式行事のうち、沖縄県民が異民族支配下にありながらも比較的初期のころから日本国民として公式に参加できたのは国民体育大会と高校野球であります。そのような経緯もあって、国体につきましては沖縄県民は大変特別な感情、親近感を抱いているところであります。しかも、来年のこの海邦国体は、戦後全国各地において順次開催をされてまいりました全国持ち回り国体の最後を飾るものであります。
 この海邦国体の際には、全国各地から選手、役員を初め、大勢の観光客が沖縄県を訪れるでありましょう。したがって、沖縄県側にとっては、これらの方々に復帰後十五年の間に築き上げてまいりました沖縄県の姿をごらんいただき、沖縄県の新たな歴史の歩みを御理解いただく絶好の機会ともなるわけであります。
 そのような意味におきまして、この海邦国体は、全国各地で開催されてきた先例に倣い、これに沖縄県特有のローカルカラーを加味するなど工夫をした上で、ぜひとも成功させなければならないと思うのであります。そしてまた、これを成功させるためには、競技施設整備の予算確保の問題を初めとして、沖縄開発庁としてもそれ相応の御協力をいただかなければならないと思うのであります。この点につきまして長官はどのようにお考えでありましょうか、一言お伺いをしておきたい、このように思います。