条約についての質問は以上とさせていただきまして、緊急の問題といたしまして、ロシアの放射性廃棄物の投棄問題について御質問をさせていただきます。
 細川首相は、十八日の政府・与党首脳会議で、ロシアの放射性廃棄物投棄問題に関連して、エリツィン大統領が、あんた、日本の方も核じゃないけれども海洋投棄をやっているだろう、それも一緒に調査しようと言っていたと述べ、さきの来日の際に、日本側の海洋投棄問題に対する厳しい姿勢に反論していた事実を明らかにしたと新聞では報道をされています。
 そこで、外務大臣にお伺いをいたします。
 外務大臣も十八日の政府・与党首脳会議には出席をされていたものと思いますが、このような細川総理の発言があったかどうか、教えていただきたいと思います。
日本とネパールとの間の航空協定において、この件について、以遠権はどういうふうに取り決められているかということについてお答えを申し上げます。
 この協定の十条に定められておりますけれども、二国間の航空業務、すなわち日本とネパール間の航空業務は、それぞれ日本及びネパールが発着する貨客の輸送を第一の目的としなければならず、相手国と第三国の輸送、すなわち以遠区間の輸送というものは従とならなければならないというふうに定められております。したがいまして、将来、この協定に基づきまして以遠権の行使が行われる場合も、こういう原則のもとで交渉が行われるものと認められるということになっております。
日米の航空協定の以遠権の問題についてお答え申し上げたいと思います。
 先ほど原田先生の御質問に対する答弁の中でも申し上げましたけれども、現行協定上、権益の不均衡が生ずる根っこの一つとして、米側の以遠地点というのに何ら限定が付されていないということが一つあるわけでございます。こういうことも含めまして、現在、安倍先生御指摘のとおり、日米間に供給輸送力ベースで見ますとアメリカ七〇対日本三〇という数字が出ている、こういう状況でございます。
 いわゆる以遠権の問題につきましては、アメリカは、以遠権の行使は自由、無制限である、こういうふうに主張をしております。私たちは、この主張は現在の協定上、特に十二条という条文の書き方などからいきましても正しくない、米側の主張は現行協定の関連規定の趣旨に照らして正当化され得ないものでありまして、一定の適切な制約、制限に服すべきものである、こういう立場を堅持しております。このような立場を堅持して今後の米側との交渉にも臨みたいというふうに考えております。
続きまして、日・ネパール航空協定についてお伺いをさせていただきます。
 現在日米間におきましては以遠権の行使が問題となっているわけでありまして、現状は大変不平等な状況になっているというふうに私は理解をしております。
 航空業界は、昨今は大変な不況の中であえいでいるわけでございますが、一日も早い適正化をしていかなければいけない、私はそのような観点から、本協定においては、この以遠権の問題はどのような状況になっているかということを御説明いただきたいと思います。
ただいま委員のお話しの七百九十一隻と二百五十隻でございますが、お話があったとおり、この二百五十隻は、まず、ミナミマグロだけを漁獲の対象にしているものではない、他のマグロとあわせまして周年操業形態をやっているものであるということを御理解いただきたいと思います。
 それから、ミナミマグロについてでございますが、先ほど来いろいろ御質疑の中で申し上げておりますけれども、一九八二年以来毎年豪州とニュージーとの間でいわゆる三国間協議というものを開催いたしまして、毎漁期の三国によるミナミマグロの総漁獲量及びその各国別割り当て量につき協議することを通じてミナミマグロの保存及び管理を図ってきたというのが従来の実態でございます。
 本条約は、このようなミナミマグロの保存及び管理に係る枠組みを法的枠組みとしてきちっと整備するということがねらいでございます。したがいまして、本条約の締結によりましてミナミマグロの保存及び最適利用が関係国による国際的な管理体制のもとで一層効果的に確保され、そのことが我が国のミナミマグロ漁業の安定的操業の維持に資することになるというように考えております。
 繰り返しますと、本条約のねらいというのが、多数の関係国によります制度的な全体資源の持続的再利用というものを図ろうとするということでございますので、本条約を締結することが直ちに我が国のミナミマグロ漁獲の漁船減船につながるということではないというように申し上げたいと思います。
認識としては一緒のようであります。ただ、認識として一緒でありますだけに私はちょっと逆に、時短センターとかなんとかいったのがありましたですね。例えば、今度の法案の中で時短の情報を提供するとか、指導をしていくとか、あるいは時間短縮を進めるようにそういうものを時短センターでやっていきますよということを提起されていますけれども、認識としては、労働省なりあるいは大臣なり私の認識はそう変わっていない。
 だから、その面においては、それを進めていこうとするなら相当の指導力、これは余り指導力というのを求めることはいいか悪いか、行政指導というものの意味合いからしますとこれまたあるんですが、しかし現実的にそれを進めていこうとするなら、本当に時短センターというふうなもので時短を各企業に進めていくようにアプローチしていくことができるか。ある面においては、行政指導というのはそんな甘いものではないだろうと思います。また、企業というのは長期的に見るとそれはそうだと、こう言うんです。これはまさに総論賛成各論ため、こういうことになるその最たるものですからね。
 ですから、そういう面を考えてみると、企業としては時短を進めるということはコストアップにつながるからなるべくそれはやめたいという欲求をもともと持っているものです。だから、それを国レベルの経済なり、国際的なレベルなり、あるいは働いている人たちの豊かな生活を確保するという意味で何としてもやらなきゃならないというある程度強制的なものがありませんと、これは前に進んでいかない。公害対策も一緒なんです。したがって、そういう点からすると、時短センターというふうなもので本当にその意図が達成し得るのかどうかなという感じがするんですが、これはいかがでしょうか。