最近におきます畜産経営の収益性、御承知のとおり規模拡大がそれなりに進展をしておりまして、生産性の向上が見られるわけであります。また、ごく最近少し異なった様相を示しておりますけれども、この数年来、配合飼料価格が比較的安定的に推移をしてきたということもございまして、総体として見ますと収益性は改善をされてきているというふうに私ども認識をしております。
 ただ、借入金に依存をして急速に規模拡大を行ってきたというような、経営の一部に負債が固定をしておるというふうな問題が酪農あるいは肉用牛生産双方に見られるわけでございまして、これに対処しまして、御承知のとおり各種の制度資金の貸付条件についての緩和措置でありますとか、あるいは自作農維持資金の的確な運用、あるいはまた、それに加えまして畜産特別資金といったような形で特別の低利資金の融通措置を行ってきたわけでございます。
 最近におきましては、御承知のとおり本年度、六十三年度の畜産物価格を決定する際に、この問題に対処するために、六十三年度から五カ年の計画で新たに大家畜経営体質強化資金という形で新しい低利融資の道を開いたわけでございます。本年度スタートをすることにしておりますこの大家畜経営体質強化資金そのものにつきましても、今回の牛肉輸入枠撤廃という事態に対応します緊急対策の一環としまして、当初予定しております融資枠を拡大しますとか、あるいはまた融資対象の条件というものを若干緩和する措置を今回の緊急対策として追加的に行うことを現在検討しておるところでございます。
 いずれにしましても、この大家畜生産農家の負債問題は一つの大きな課題であると考えておりまして、今後とも各地域の実情等も踏まえながら、適切な措置をとるべく努力してまいりたいと考えておる次第でございます。
まだコストダウンのための飼料の問題とかいろいろあるわけでありますけれども、一つ負債整理の問題について、これが畜産農家の非常に大きな重荷になっているわけであります。現在、大家畜についての対策もあるわけでありますけれども、それがもっともっと充実されて強化されていくことが必要ではないかと思います。どうですか。
本法案で予定をしております特定財源としての関税収入相当額につきましては、なかなかいろいろ変動要素がございまして、固定的な予測値を出すのは難しゅうございますけれども、私ども、まずその算定の基礎になります関税率水準そのものをどう考えていくのかという点につきましては、輸入枠撤廃後三年間については逓減をしますけれども、具体的な数値というものが保証をされておるわけでございます。
 四年目以降については、御承知のとおり五〇％というレベルを上限にいたしまして、ウルグアイ・ラウンドにおける関税交渉において具体的に決めていくことになろうと思いますが、私どもとしては、やはりその時点における内外の肉用牛生産をめぐる状況というものを十分踏まえて、国内における肉用牛生産の存立を確保していけるという観点に立って、必要な関税率水準を確保していきたいというふうに考えておるわけでございます。そのことを前提にしまして、関税収入の絶対値というものは、おおむね一千億円の総額を下回ることがないのではないかというふうに当面考えておるわけでございます。
 一方で、その使途につきましては、御承知のとおり今回の制度でつくります生産者補給金その他の政策経費に充てるわけでございますが、これらに要する経費として十分なものが確保されるというふうに考えておるわけでございます。
 また、この関税の収入相当額を特定財源にするということの意味は、先生から御指摘のございました年度間の財源調整の問題にもかかわるわけでございますが、法文の中に、余裕があった場合に使い残したものは、年度を越して通算をして後年度の使用のために、やはり特定財源として算定をされていくという規定を設けておりますので、年度間の調整はこれで十分確保されるというふうに考えておる次第でございます。
これはまだ時間がありますので、あれこれ事情を十分勘案したものとして御検討をぜひ願いたいと思います。
 関税収入ですが、子牛価格もこれによって左右されていくわけですし、価格低落というふうな事態になりますと非常に大きな財源が必要になってくるのではないかとも思われます。したがって、十分な財源対策が必要です。特定財源となる関税の水準を、最終段階五〇％ということになっておりますが、その後も引き続いて少なくともその率を保持するということが必要であり、それでも財源不足になるというふうな事態が生じたら、別の財源で補てんをするくらいの構えが必要ではないかと思います。その点どうかということが一つ。
 それから、単年度で関税収入が余ってしまうと、それを翌年度に積み増すということが何かできないんだそうですね。その年はその年で何かに使ってしまわなければいけないというふうな仕組みだというふうにも聞くのですが、その点はどうなんでしょうか。次年度にずっと蓄積ができて、後にいかなる事態が起きるかわかりませんので、たとえ一年間で使い余してもその後に使えるような、そういう建前が必要なのではないかと思います。この二点について……。
これは要望でありまずけれども、この環境保全の長期構想というものはただ構想を打ち出す、各省庁に言いたいことだけを言うというだけの構想であっては相ならぬと思うのです。これは今も答弁がありましたように、それぞれの年にまた新しい問題が出てくるわけですから、ぜひ補強をした見解というのを打ち出して、きちっとした環境行政の指針というのを打ち出していただきたいと思います。
 三番目になりまずけれども、都市ごみの問題を少し触れてみたいと思うのです。これは厚生省にも若干関係しますが、環境庁長官に最後の見解を賜りたいと思うのです。
 現在の都市ごみは年に六千万トンぐらいですか、膨大な量が出るわけです。それの約八倍という産業廃棄物、特に建設資材だとかコンクリートの破壊残滓、こういうものもあるわけですが、今各都市で都市ごみについては高温焼却ということをやっておりまして、国からも助成が出ております。小さな市町村になりますと組合をつくって共同管理をするということもあるわけですが、いろいろな技術的な方法がございまして、方式の違いがあるのですけれども、連続燃焼炉というのはたしか七百五十度から上限は九百五十度Ｃ、この範囲内の炉については国から補助金が出るということになっておるのです。いろいろなメーカー等の意見も聞いてやっておみえになると思うのですけれども、私どもが各市町村を訪ねて市長なんかの話を聞くと、都市のごみというのはだんだん膨大なものになってくる、だからどうしても大口の焼却をやりたい。だから、素人目ですけれども高温焼却にしたいのだが、上限が九百五十度Ｃでとまっておるので、もし技術革新によってこれが千度以上のものになるとするならば、例えば千度以上になるとデメリットがあるとおっしゃるのですけれども、そういうような状況になっても補助金はつけるべきではないかという要望もあるわけです。
 ですから、高温になりますとかえってＮＯＸが出るからだめだとか炉の壁が溶けるとか、いろいろ難しい問題はあるのですけれども、技術革新がその問題点を克服するとするならば、上限の九百五十度Ｃというのはスライドしてもいいのではないかと思うのですが、その点は厚生省の方からお答えを願いたい。
 さらに、今のままでいくと日本列島はやがて廃棄物に埋まる日が近づくのではないだろうかとさえ言われるごみ、都市ごみばかりではなくていわゆる建築公害等による廃棄物処理、そういう問題等を含めて長官の見解を賜りたいと思います。