ＪＲが発足する際におきまして、設立委員が国鉄が作成した名簿によりまして新会社の採用を通告したわけでございます。その際に、旧国鉄が行いました名簿作成の作業の内容にかかわるお尋ねでございますが、それはもろもろの適格性という観点からこの名簿が作成される建前になっておるというふうに承知いたしております。
その地労委の数字につきましては、地労委の審問の中でそのような資料が労働側から提出されまして、記憶にとどめられておるということは承知いたしておるわけでございますが、清算事業団からの正式の報告を私どもいまだ受け取っておりません。
承知していないのは、全く不十分だと思います。例えばここに北海道地労委のこの案件についての命令書がありますが、その中で明白に、不採用率について言えば国労は五二・〇％、全勤労が七一・九％、鉄産労が二〇・九％、鉄道労連は〇・六％、この率については地労委の審議の中で双方争いがなかったはずなんですけれども、それを承知していないというのはどういうことなんでしょうか。
北海道の旧国鉄職員のうち、管理職を除きまして昭和六十二年四月一日に清算事業団に移行した職員の数は四千六十六名というふうに清算事業団から聞いております。この中には、ＪＲ各社に希望しても採用されなかった者、それからそもそもＪＲ各社に就職を希望しなかった、その他の民間への移行を希望された方、さまざまな方が含まれていると存ずるのでございます。
 なお、お尋ねの不採用率と申しますか、組合別の不採用者数につきましては、私ども承知いたしておりません。
次に、五月二十三日、この委員会で質疑をいたしました労働委員会が果たすべき役割について、この機会にお伺いいたしたいと思います。
 先日の論議の中で、労働委員会が果たすべき役割の一つに不当労働行為の迅速な救済がある、昭和二十四年の法改正の眼目が迅速な原状回復主義にあった、これらの点が明らかにされました。まず伺いたいのは、北海道における国労、全勤労等組合別の不採用者数、不採用率、これはＪＲ発足時、あえて言えば二月の時点ですが、それについて答えていただきたいと思います。
過労死の問題は、先生も御指摘のとおり非常に医学的な問題でもございますので、まずもってこれは労働衛生研究所あるいはまた労働省の産業医科大学あたりの医学的な所見ということが非常に中心的な研究の場であろうかと存ずるのでございますが、この問題は非常に重要な問題でございますので、労働省としてもその調査研究は喫緊の課題であるとは考えているわけでございます。
 この雇用職業総合研究所は、人文系の研究所でございますが、従来、ストレス問題、職務の満足度の問題についての研究を昭和六十三年に実施をいたしまして、現在そのとりまとめ中でございます。新機構におきましても、そのような角度からの研究が一層進められまして、その成果が過労死の問題解決に寄与するということを期待しているわけでございます。いずれにいたしましても、新機構は労働関係の総合的な調査研究機関、人文系でございますが、そういう意味合いでございますので、従来扱うことが難しかったいろいろな分野につきましても総合的なアプローチができるような、そういうふうな積極的な取り組みの方向に向けまして活動を支援してまいりたいと考えております。
私は時間がないかと思ったら、まだ二十五分まであるということですから。
 これは私はやはり率直にお聞きになった方がいいと思うのですけれども、きのうですか、どこかの新聞社の世論調査を見ますと、竹下首相をよいと思いますか、どうですかという問いの中で、よいと思わないというところには、やはり言動が明確でない、信頼をおけない、こういうのが一番多いのですよ。私はきょうのこの質疑の中で聞いてみましても、どうもあなたが責任ある立場で主体的に答えていく、こういう態度がなかなかぴんとこない。何か客観的に物を見て、評論家が言うような言い方をしたり、人ごとのような扱い方をしてみたり、それからさっき答弁がありましたけれども、村山さんと相談をして決めたいなんという、そんなおちょくった答弁がありますかね、この神聖な国会の中で。私はそういうあなたの答弁なり姿を見て、国民は一層不信を募らすのではないかというふうに思うのです。
 あなたの答弁の中にこういう答弁がございました。中曽根前首相喚問に関するあなたの発言で、国会は疑惑の解明をするところではないと私はいつも思っております、こういう答弁がありましたね。この答弁は、このまま聞き流しますとそういうふうに全部が受け取られてしまいますから、これは私はやはり訂正された方がいいのではないかと思うのです。
 それはなぜかといいますと、何遍も言いますけれども、国会というのはやはり、行政上に起こりた問題あるいは立法上に起こった国政全般の問題等について、いろいろ問題があればその問題は解明して国民の関心にこたえていくというのが国会の任務じゃないですかね。ただ、検察庁と違うのは、検察庁は犯罪の捜査をするわけですよ。国会は犯罪の捜査をするところじゃありませんよね。だから、被疑者として罪人扱いにしてそれを追及するというような場ではないことはもちろんですよ。紳士的にやればいいのですよ。相手の人権も尊重してやればいいのですよ。だから、中曽根さんがロッキード事件で証人喚問に立って、今の議院証言法による扱い方はもうこれで終わりにしてもらいたいというので、鋭意皆さんが検討されて、そして証言法の改正もされたんじゃないですか。そして、江副さんやら関係者の証人喚問も現にここでやったんじゃないですか。それが、やはり罪人扱いにして、悪い、やるべきではないというふうにあなたは思っていますか。
 そういうことから考えて、私はやはりこの発言は撤回した方がいいのではないか、それでなければ禍根が残りますから、そのことを申し上げておきたいと思います。