我が国が在日米軍に施設・区域の提供、いわゆる基地の提供をしておりますのは、日米安保条約に基づきまして我が国の安全を確保していく、また極東地域の平和と安定を確保していく、そういった目的のために必要なものとして、米軍も日本に駐留し、そして我が国は基地の提供をしておるわけでございます。
 そして、先ほども申しましたけれども、アジア太平洋地域全般にこの日米安保体制が好ましい影響を及ぼす、これはいわば日米安保体制の効果というか作用というものでございまして、そのことが直接に、我が国も含めて、この日米安保体制のもとで、広くアジア太平洋全域の安全保障、さらに言えば、あるいは委員考えておられるかもしれません、狭い意味での防衛あるいは軍事的な役割を担っていくなんというものではないわけでございます。
 したがいまして、日本における米軍基地の存在というものは、先ほど申しましたような日米安保条約の目的を達成していくために必要なものということで提供している、このようにお考えいただきたいと思います。
 なお、別途アジア太平洋地域においては、それぞれの国がそれぞれ自国の安全、またその地域の安定のためにもいろいろ努力しておる、そういった場合に、米国との間でいろいろな取り決めなりなんなりがあるということは、それはそれとしてあってしかるべきことかと存ずる次第でございます。
ちょっと事実関係を御説明しておきますが、今先生御指摘のように、先般の普天間飛行場の返還に関しましては、五ないし七年以内に、沖縄県における他の米軍基地内にヘリポートの建設を含む所要の措置をとった上で返還されるということが日米間で合意されているところでございます。
 現段階では実際にどこに移設するのか、あるいはどういう規模のヘリポートをつくるのか、こういうことについては、現在私ども、六月七日に、日米合同委員会のもとに施設特別委員会というのがございますが、その中にＳＡＣＯ中間報告にかかわる特別作業班というのを設けて、内容等をこれから詰めていくことにしておりますので、現時点で規模及び移設先等が決定されているというようなところではございません。
まず、普通の国という言葉が一体どういうことを意味するのか必ずしもわかりませんけれども、世界の国それぞれにいろいろな条件があり、いろいろないわば国柄というものがあるのだと思います。我が国は我が国としてのありようを国民みんなで考えながら、みずからの存立、繁栄を図っていくべきものだ、そしてまた国際社会に処していくべきものだ、こういうふうに考えている次第でございます。
 それから、米国との関係でございますけれども、もとより、日米関係は我が国の外交というか、先ほど申しましたような、我が国が国際社会において存立していく上においても極めて大切な、二国関係で申すならば一番大切な関係である、このように私どもは認識しております。しかしながら、そのことは、何でもアメリカのよしとすることはよしとする、アメリカのだめということはだめとする、そういった意味での日米関係を考えているわけじゃございません。
 対米追随外交ということをおっしゃいましたけれども、これまでも日本の外交は基本的に日米関係を大切にしながらも、やはり主権国家として、日本独自の利害あるいはその理想とするところに従って自主的に判断し、そして国際社会に向かって、また米国に対しても対応してきた、こういうことでございますので、御懸念は不要かと存ずる次第でございます。
ただいま外務大臣からもお話がございましたけれども、今回の日米共同宣言によって日米安保というものが再確認をされた。このことによって、現在の国際情勢の中、引き続き日米安保条約というものは我が国にとってもまたアジア太平洋地域にとっても極めて大切なものである、このことが再確認されまして内外に発表された、こういう意義があると思うわけでございまして、私はこのことは大変よかった、こういうふうに思っております。
 しかしながら、今委員のお話にもございましたような、安保自体が変質をしつつあるというふうなとらえ方は私どもは持っておりません。
 もし、強いて変化があったというふうなことを申し上げるならば、私どもが新防衛大綱というものを昨年作成をしたことによりまして、従来は一本の核であった我が国の防衛に加えて、より安定した安全保障環境構築への貢献というものが加えられてきた。アジア太平洋地域における信頼醸成というものにより積極的に日本も努力をしていくのだ、こういう姿勢が打ち出されたというふうにもし見る方があるならば、それはそうした意義もあるのではないか、私はこういうふうに感じている次第であります。
御質問が、冒頭の前提条件を踏まえての御質問ということであれば、その行為が武力行使の一体化とみなされるのかどうかという点についても十分検討の上、今後判断してまいりたいと考えております。
この安全保障委員会の委員初め防衛庁長官は、この際、頭の中をガラガラポンで先入観をなくしていただかなければ、これは議論が進みません。必要最小限の防衛力とか基盤的防衛力、さっぱりわかりませんな。これはだれが決めるのですか。中共ですか、北朝鮮ですか、ロシアですか。我が国が必要最小限だと言っても、その必要最小限で我が国がひとりよがりしていて、空母を持ってうろうろされたら、これは必要最小限でも何でもないということになる。
 最後に一点だけ、あと五分という通知が来ましたので。これは案外重要なことなのです。
 米軍は日本国内に十数万トンの武器弾薬を保管しております。我が自衛隊は、弾薬は十万トンぐらいです。自衛隊以上の弾薬を米軍は我が国内に保管している。朝鮮半島有事の際に、我が国内において米軍の弾薬、また兵員を輸送できるか。これはいかがですか。
今、御答弁いただきましたように、これまで長い間国土庁は関係省庁と連携をしながら、いろんな分野で今御答弁のような積極的な対策を講じておいでになったことはよく理解しているのであります。火山災害対策は一時的な対策で事の済む問題ではありませんので、長期的に火山対策を立てるに当たっての基本的な観点というのは何かということをきちんとしなければその有効な対策が、部分的には今おっしゃるように非常に誠意を持って対応してきていただいておりますけれども、もっと総合的に住民が安心できるような対策というのは立てにくいのじゃないか、そういう意味で基本的な観点というのをどのようにとらえていらっしゃるかということをお尋ねしたのでございます。
 それは、私の方からこれはどうですかと申し上げたいのは、最初申し上げましたように、火山は噴火を起こしてそして私どもに大きな苦しみを与える、同時に一方では火山の持つエネルギー、資源は人類に多くの恩恵をもたらしている面と両面あるわけでございますから、私たちはやっぱり火山国として火山を知ることがまず第一に重要であるし、そして火山とともに生きることを宿命づけられている、これは避けて通れない問題であります。第三の問題としては、火山の資源、エネルギーをどう生かすか。つまり火山を知る、火山とともに生きる、火山を生かす、この三つの観点を基本的に踏まえて、長期的な対策を立てなければならないといつも思っているのでありますけれども、その点について認識に変わりはないと思いますが、いかがでしょうか。