やはり中期業務見積もりと同じように、二年目以降の五年間を対象といたしまして、防衛力の計画的な整備、維持を図るため、大綱に示す防衛の態勢、各自衛隊の体制を基準として、現状の防衛力の不備点、改善点、そういったものに対する……。失礼しました、それは中期業務見積もりでございますが、それを行いますために統合中期見積もりを、やはり同じように二年目以降のおおむね五年間を対象といたしまして作成をいたしますものですが、国際情勢の変化の有無に特に留意しながら、国際情勢、国内情勢を掘り下げ、わが国に対する脅威の分析を行いまして、わが国の防衛構想、防衛の態勢、各自衛隊の体制、そういったものを検討いたしまして、各幕が中期業務見積もりをつくるのに資料とするように目的を持って作成されるものでございまして、これも五十三年につくりましたものを昨年に改定いたしたものでございます。
御指摘のように、これから一番重要な問題として展開していくことになるわけでございますが、段取りといたしましては、農業用水と都市用水の費用の振り分けを行う。この農業の負担額のうち国の補助を差し引いた分について、関係県つまり愛知県なり岐阜県がどこまで農業施策の一環として県費としても考えるかという問題を調整されまして、その結果、農家負担額が決まってきているというのが、第一期工事のときもそのようであったわけでございます。これからもそういう形になるだろうと思います。
 その場合、私どもとしては、やはりいま先生御指摘のように、農家負担をできるだけ負担可能な限度に抑えるということを頭に置いて努力をしなければならないと思います。そういう意味においては、たとえば農業用水と都市用水の費用の割り振りにつきましても、従来、通水量の比率で見るというのが一般的だろうと思いますが、今回の二期工事では新規利水と既得利水とのかかわり合いが両方ありまして、そのかかわり合いの程度が施設の種類ごとにかなり違うという事情がある。さらに、工事は冬期間に集中して行われるという実態になるわけでございますが、仮設工事の場合の通水量なり、その後それぞれそれに対応した負担をどう見るかというふうな問題がありまして、こういった点でできるだけ合理的、現実的な調整を続けまして、農家の納得のいく方向で調整をし、決定をしてまいりたいと思っているわけでございます。
いま御答弁がございましたように、農業所得も余り豊かではないわけでございますので、問題は農家負担額の決め方になってくるわけです。それで、農家負担額の決め方でございますけれども、一体どういう形で負担額が決められていくのか、これは非常に重要な点になってくるわけでございますけれども、お伺いをします。
それ以上追及することはないとは思いますが、情勢をしかと確かめる上で、もう一回そこの部分で繰り返して申し上げますが、前倒しを前半やりますとおおむね五兆円ですね。その五兆円前倒しをした公共事業が刺激になって、少なくとも税収に五兆円もはね返ることは全く不可能であります。先ほど大蔵大臣が指摘をしたとおり刺激にはなるでしょうけれども、それを一〇〇％期待をすることは無理だと。そうしますと、財政上から言いますと後半戦息切れをしてくるということにならざるを得ない。
 そういたしますと、新たなことを増収対策として、税収対策として考えなければならぬ、こういうことになるわけですが、それ以上は言うなと言いますから私はあえて申し上げませんが、ここで特に指摘をしておきたいと思いますのは、なるほど昭和四十年に千九百七十二億円の臨時、異例の特例公債を発行して、それから昭和五十年にその次に発行し始めて、自来毎年慢性化しているわけですね。足りない部分は全部ここに食いついてきているということについてもっと反省をしていただかなければならぬ、そのことを指摘をしておきたいと思うんです。
 さて、最後にグリーンカード問題について、最終的な確認をしておきたいと思います。
 五十五年度、本制度を制定をしますときに、私どもは不公正税制の是正が不十分だと、こういう意味で税法の改正そのものには注文をつけ反対の態度を表明をしましたが、附帯決議には賛成をいたしました。そこをもう一度読んでみますと、「各種金融資産の取扱いに公正を期するとともに、プライバシー保護の観点から預金者等に無用の不安を与えることのないよう、その取扱いに十分留意し、適正な執行を行う」と。少なくとも、心配になる事項を一応全部列挙をしまして、プライバシーの保護、預金者に無用な不安を与えない、さらには、不公正税制についてさらに全体の見直しをするとか、あるいは新たな不公正を起こさないようにとか、いろんな注文ありますけれども、それが前面に出て執行をすると、こういうことになっておるわけです。
 今日見直しが行われているわけですが、心配がないわけでなし、そのために見直し論が出ているわけであります。この中には、全くグリーンカード制を理解をせずに見直し反対論が出ておりますね。それから二つ目には、誤解に基づいて反対とかあるいは延期の意見が出ております。それから最後には、まあ故意、悪質の部類になるんでしょうけれども、十分承知をしながらこの制度の執行に反対をする、こういう入りまじったものだと思うんです。で、その前段の、十分理解をしてないとか誤解をしているというものは、これは十分に教宣活動、あるいはまあ行政指導を行えば事足りるわけですが、故意、悪質でこれを引き延ばしをするというのは、作為と言わざるを得ないと思うんですね。そういう部分については、この制度の発足した意図をねじ曲げているわけですから、その点については政策的に十分に対応を図っていかなければならぬというふうに思うわけです。
 そこで、繰り返しになりますけれども、いま私が読み上げましたように、適正な執行を行うんだということをまず確認をすると同時に、その前段の問題については、十分われわれ自身も配意をしなければなりませんし、大蔵当局も十分に努力をするあるいは行政指導を行う、少なくとも見直し論がその実行の前に起きないようにすべきではないかと。実行した後でいろんな問題が出ることも考えられます。それはまあ後で十分に考えればいいことなんですが、施行前にこういう見直し論が出ないように十分措置をする決意があるかどうか、その点をお伺いして私の質問は終わります。