今お二つの質問をいただいたわけですが、二番目の質問からお答えしていきたいと思います。
 私が先ほど申し上げましたように、典型的パートタイマーは文字どおり短時間労働者であります。また、研究会報告でも短時間労働者についての対策をここで提案したので、疑似的パートタイマーは、パートタイマーという名称で呼ばれているけれども、私は短時間パート労働者とは違ったタイプ、もっと違った政策が必要ではないか、こうかねがね考えてまいりました。この研究会では短期間の間の審議ということもございましたし、それからまた、経営者側の方々がいわゆる私どもの名づけた疑似的パートタイマーについて御批判でありますので、研究会は最終的にこの問題まで含めてまとめることは大変困難だという判断を私はしました。
 もしこの問題について将来どういうような対策を講ずるかとすれば、フルタイムで働いている常用正社員の方々がおられるわけですね、この方々とほぼ同じ時間働いている労働者でありますから、もちろん仕事の内容も同じ場合もあるし違う場合もあるわけでありますし、私の調べた限りでは不熟練労働分野に多くの方が就業しておるようでありますけれども、この一つの直接的な関係で対応を考える必要があるのじゃないか。中には身分差別があるかもしれません。それは短時間労働者対策とおのずから違った骨組みになっていくだろう。
 例えば、これも労働組合はかねがね御主張のあるところで、雇用、解雇についての雇いどめ措置を云々という御発言もございましたけれども、これは専ら労働基準行政の中で果たすべきことであって、現行の労働基準法を見直す中で検討せざるを得ないのではないか。私はもともと経済学者でありまして、法律学者ではございません。むしろ法律の専門家の方々にそちらの方は審議をお任せした方がいいのではないか。臨時的パートタイマーとしては宿題として残すということを私は考えてまいっております。それが二番目のお答えであります。
 私は、野党の方々が今国会に提案しています法案についても十分承知しておりますけれども、その法案との関係で、私どもの研究会が提案しました短時間労働者対策、これに基づく労働省の指針、パートセンター、これはさしあたり短時間労働者に対する有効な対策だと考えておりますが、これで必ずしも十分だとはもちろん考えておりません。
 あとどういうような方法が必要かということは、パートタイム労働市場がダイナミックに変化しておりますから、これからは高齢者パートタイマーもどんどんふえていくと思います。また、高齢者の雇用機会の保障のためには、十分健全なパートタイム労働市場をつくっていかなければならない。こういう課題はこれからますます大きくなっていくと思いますので、そういうような必要に応じて当然見直していかなければならない、また見直す必要が出てくるのではないかと考えておるところであります。
 それから、もう一つは野党法案との関係でいいますと、先ほど私申し上げましたように、均等待遇の問題につきましては、パートタイム労働市場の市場の結果に聞くことが一番フェアだと考えております。私は経済学者ですから、そう強く申し上げるわけです。その市場の結果については、もちろん需給のまま放任しておいたのでは賃金が下がる可能性もありますので、その最低の歯どめを法定最低賃金で考えることを私は考えているわけですが、経営者側の合意がいまだ得られていないのが実態でございます。したがって、均等待遇は、まず市場の法則に任せながら、それに公的規制を加えて、それに聞いていくことが労使皆さんが一番合意しやすい賃金になるのではないかと考える次第でございます。
その国民委員会というものの設立の時期、予算、メンバー、これは後でひとつ届けてください。それで、そういうところへ――それは時期が悪いよ、そんなもの。この時期にあのようなことを言うというのは、これは不見識だと私は思います。
 そこで、時間がだんだん来ちゃったから、本来の農政の問題に触れられなくて、ちょっと時間が足りないですけれども、農業基本法が昭和三十六年にできた。あのときには、衆議院で二百二十三名ほどの出席で、社会党は欠席、共産党も参加してなかった、民社党が反対討論をした、それで二百二十一票ぐらいで通した法案なんです。それほどまでにして農業基本法を通して、三十一年たった。その農業基本法の実態、つまり所得均衡、国際関係、こういうものはまさに生まれていないですね。どこを探したってないですよ、それは。二町五反歩の農家を百万戸つくるなんというものは、そんなものはありゃしないし、都市と均衡の、所得を一致させるなんという話もない。それで今全く逆なことになっている。あるものは、さっきも言ったように、農業白書、長期展望、それから農政審議会というものは、これはやっている。そのくらいのものじゃないですか、これは。これなら、ない方がいいか、ある方がいいか。守れない法律だったら、これは修正するか、やめた方がいいですね。残しておくなら、やっぱり守らなければいけない、これをはっきり。これが第一点。
 第二点は、今度出す新しい農業・農村・食料といういわゆる新政策。この新政策は、十年先に一・五の労働力、つまり中心と補佐で、生涯所得、一千八百時間から二千時間働いて、十ヘクタールから十七ヘクタールぐらいになるでしょうかね、七百万から八百万ぐらいの所得があって、二億三千万から二億五千万を保障すると、こうなっているのだ。これはまた、十年先の話だから夢じゃない。その過程で生産法人、農事組合、あるいは時には株式会社にも参加をさせよう、こういう話になっている。私は、農業に、農村地帯に株式会社などという利益を中心にするものが入っていったら絶対よくない、これは入れるべきじゃないと思う。二五％ならいいじゃないかなんという議論が農林省内部にもあるらしいけれども、それはだめだ、そういうのは。やっぱり土地というものは、これは家族経営というのが中心ですよ。ソビエトのコルホーズ、ソホーズ、中国の人民公社、これがみんなだめになっていくのは、一つはノルマと給与制だ。やはり土地というのは、その土地に愛着を持ち、愛情を持たなければだめだ。だからそういう点で、株式会社のように、損をしたら株式は成り立たないのだから、それではいけない。そういうものは、規制をするということがあるけれども、外していく。
 それで、どういう順序でいくかということは、それをつくるのは結構だから、それに対する予算措置、それから土地をどれぐらい活用するのかという土地面積の確保、それから食糧自給。カロリーでも、五〇％というカロリーが今四六％にカロリーは落ちちゃった。穀物自給率だって、三一というのが二九％に落ちているでしょう。ますますますますそっちの方は落ちてしまう。これも農業基本法によって長期見通しを立てた中の一こまなんだ。守られていない。そこへもってきて、今度は跡取りがいない。だから、今度は企業体をつくって集落を一つにし、あるいは旧村を一つにしてやっていこうと、こういう話なんだ。これでもなかなか進まないものがありますね。それには、農林予算というものをちゃんと、しっかり組み立てる。農業基本法のころには一六・五％ぐらいあったかな。現在はその半分以下でしょうね。少なくとも国の一般予算の一割ぐらいは農林予算にやる。そして、単年度とやや長期、土地改良なんか十年計画もあるけれども、そういうふうにして、農家にわかりやすい方法を示さないと、若い
人たちは魅力を感じない。
 この間、青年館で、農協の青年部の人たちが議論をした。やはり米の自由化が行われるのじゃないか、米の値が下がるじゃないか、それじゃ新農政は魅力がないよとはっきり言っているじゃないか。言っているんだよ、これは。事実なんだ。どれだけ演説をしてもこれはだめなんだ。事実を示さなければいけない。これはいかがですか。