お役人からもらった答弁書がございます。それによりますと、自動車の走行量の伸びが大きかったとか、あるいはより厳しい排ガス規制がかかっている新しい規制適合車への代替がおくれたとか、ディーゼル車の割合が増加したというようなことが原因だという見解を持っておりますが、百聞は一見にしかずで、近々自動車工場を見て、本当にディーゼル車などが排ガス規制を一生懸命やっているかどうか、私、自分自身の目で見てこようと思っております。
私は本当に、環境庁はもっと頑張ってもらいたい、こういう気持ちでいっぱいでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
 そこで、今交通量の非常に多い大都市の自動車の排ガス問題。環境庁は五十三年に二酸化窒素に係る環境基準を大幅に、倍以上に緩和されたわけです。そしてそのときに、東京、神奈川、大阪については六十年三月までに環境基準の達成を必ず行うという確約をされたわけです。それが実現できなかった。この原因は何ですか、大臣。
私、昨年の十二月に環境庁に入りましてまず言われたことは、環境庁は財界寄りになったんじゃないかというお話もございました。それから、先般予算委員会の総括がありまして、私は朝から晩までその末席に連なっておりましたが、ただの一度も私に対する御質問がございませんでした。そういうことを考えますと、あるいは今先生がおっしゃるようなことなのかと私は内心じくじたるものを持っておるわけでございますが、決して環境庁は財界寄りでもないし、それからまた、御質問がなくても私どもは一生懸命環境行政をやっている。もし環境庁がなかったら、四十六年に環境庁がつくられなかったら一体どうなっているかということを考えまして、大いに私ども、あるいは自意識過剰かもわかりませんが、おれたちこそよき未来をつくる戦士なんだという気持ちでやっておりますので、御安心いただきたいと思います。
私はきょうは、大都市における自動車の排ガス、この公害問題を中心に質問をしたいと思います。
 まず、環境行政全般の問題として、例えば五十九年度の調査によれば公害に係る苦情件数というのは六万七千七百五十四件。これは前年度よりも五・九％もふえておるわけです。五十八年度に続いて二年連続公害苦情件数がふえておる、こういう状況であります。公害問題が世間では風化したというような言葉も使われるわけですが、近年環境行政というのが少し弱くなっておるのではないかという感じがするわけですが、大臣、いかがですか。
もう終わりますけれども、関連省庁が協議できるような場もつくっていただきまして、これは排気ガスの問題も関係するわけでございますから、そういう点で今後よろしくお願いしたいと思うわけでございます。
 以上で終わります。
今の御答弁大変私結構だと思うのでありますけれども、この問題は、やはり森林ばかりではなくて土壌も酸性化してくるわけでありますし、またそれがひいては我々人類あるいは生物、動物に対しても非常に影響を与えてくるわけでありますから、そういう点で今後綿密な調査を行っていただきまして、未然に防いでいくようなそういう対策をお願いをしたいと思います。先ほども林野庁とも協議をしていかれるということでありますけれども、その対策協議会ですか対策検討会、これは通産省なども入っているわけでございますよね。ちょっとその辺簡単に。
先生御指摘のように、このような酸性雨の被害を未然に防止していくということは非常に重要なことでございまして、環境庁としてもこれは重大な関心を持っておるところでございます。そこで、昭和五十八年度から酸性雨対策検討会を設けまして、この酸性雨の発生のメカニズムとか、あるいは陸水、土壌等の生態系に及ぼす影響、そのような点を中心にいたしまして各地で観測をし、検討を進めておるところでございます。
 また、先ほどの杉枯れの件でございますが、この関東平野におきます。そのような問題につきましても、これは林野庁とも相談をいたしまして現在調査に取りかかったところでございます。このような調査結果を踏まえまして、私どもまた適切な対応にこの被害を未然に防止していくという観点から取り組んでまいりたい、かように考えております。
いろいろな研究の報告によりますと、酸性雨の影響というのは木の種類でいけば濶葉樹よりもむしろ針葉樹に多い、影響が大きいという報告があるわけであります。我が国の場合、経済森林としてヒノキだとか杉だとかそういうものが非常に多いわけでありますけれども、そういうものに対する影響が非常に大きいと思われるわけです。幸いに我が国の場合、風がよく吹きまして、しかも島国でございますから滞留時間が少ないというようなことで酸性雨になりにくい点もあるかと思いますけれども、しかし、これから十分対策を講じていかなければならないと思うわけであります。この対策としてどういうようなことを考えておられるのか、その辺、御答弁願いたい。
先生のおっしゃるように、私は環境問題、公害問題というのは、大小あるいは重い軽いというものはないと思うのです。人命にかかわる問題でございます。そういう意味で、先ほどのお話の地下水の問題でも今の水銀の問題でも、真剣にやっていきたいと考えております。先生が長年イタイイタイ病その他でいろいろ御指摘いただいていることを感謝いたしますが、これからもよろしくお願い申し上げたいと思います。
この説明で二号機の設置に同意した周辺の人々が決して納得しません。あなたの今言ったのは解釈であって、昭和五十五年の段階に北海道電力がこのような約束をしたということは事実として残っていまして、その社会的責任は重大です。この点、私たちは引き続いて明らかにしていく、その社会的責任をとるように私たちは努力をしていくということを述べて、時間が来ましたから最後に一つだけお伺いしたいのです。
 売上税の問題が今、問題になっております。私たちは、これは明々白々たる公約違反だ、そう考えておりまして、それを認めることはできません。しかし、来年度の予算編成に向けてこれを前提にした作業が進められている、そういった中で国内炭、例えば基準炭価の問題、そういったこととの関連で、この売上税の問題は万一それが実施されたらどのような役割を果たすのか、この点についてお聞きをしておきます。