慢性の心疾患につきましては、心疾患という表現で一括してございまして、中の疾病といいますか、病名になりますと、非常に多岐に分かれております。しかし、それは別といたしまして、それだけに治療の対応の仕方も非常に異なっているわけであります。現在のところ、特に先天性の心疾患につきましては、外科的な手術については児童福祉法によります育成医療で公費負担というかっこうで対処しております。
 問題は、後天性の場合と、それから発作が起きた内科的なケースになるわけであります。それで、慢性心疾患の場合、発作が起きましたときには、いわゆる通院が可能だという事態ではございませんで、これは当然入院になる。したがって、入院した場合については、私どもとしては治療研究費の対象としているわけでございます。いま先生がおっしゃいますように、ある程度安定をいたしますと退院させる、そしてときどき通院をしていただいて状況を診てもらうという形になるわけであります。したがって、小児慢性特定疾患の中で、現在でも通院治療についても公費負担をいたしておりますときには、通院治療のみで十分効果が期待できる場合と、それからもう一つは、通院治療を要する場合に医療費が相当高額だというときに対応しておるわけであります。実は、慢性心疾患の通院治療という場合には、通院による治療それ自体というのは、医療費としてはそれほど高くなくて、どちらかと言うと、むしろ様子を見るための通院ということで、もちろん病名によってもそれぞれ異なりますけれども、大部分がそういう形になっております。
 そういうことのために、いわば慢性心疾患につきまして私どもが取り上げましたのは、対象年齢を延長するということについては、実はすでに取り上げたわけであります。通院治療分については、いま申し上げたような慢性心疾患の症状の特有性と、それから基本的な原則にしておりました通院治療に要する医療費が非常に高額であるという二つの点に、まだ必ずしも即応するとは思えないので、それよりもさらにもつと優先させるべき他の疾患の方を財政当局と折衝しながら、こういった問題についての小児難病と言われるものについての医療対策というものを拡充していきたいという形で進んできたわけでございます。
その辺の事情はわかりました。
 エネルギー革命と称されて石油がどんどん入ってくる中で、いわゆる先進国と言われる工業国がなべてそうなったのであれば、私は余り文句の言いようもないと思うのですけれども、確かに資本主義国の場合は同様に油が主体になったことは事実なんです。ただそのなり方が違うのですね。日本のようにまだ五千万トン掘れる、資源がないないと言いながら、五千万トン掘れていたのですから、あのままもし続けていたならば、私はやはり四千万トンやそこらは現状でも続けられたのだろう、こう思うのです。ところが、たとえば同じ工業国でも西ドイツとかイギリスなんかは、いまだに三割、四割のエネルギー源を石炭に依存しているという状況でございましょう。アメリカなんかは、石油を日本に売り込んでいるときに石炭局をつくって、早くもアメリカ系のメジャーは世界の優良炭鉱を買いあさるという、いわば先見の明のある処置をとった。ところが日本は石炭をどんどん取りつぶしていったわけですよ。私があえて取りつぶすと言うのは、これは業界一体となったからです。日本の財界が一体となって進めたということは紛れもない事実なんですね。そしてここまで裸になってしまったわけですよ。私はその意味で、先見がないというのは企業にもあるということを先ほど同僚議員が言ったのは、そのとおりだというように思うのです。
 そこで、そういうものを踏まえて安い炭価になりましたのは、ともかく原料炭は外国炭、まあコークスはつくらなければなりませんからやめるわけにいかない。電力のように全部石油にかえるわけにはいかない。だからいやでも応でも石炭を使う。その石炭は、外炭の方が安いというので外炭をどんどん買っていく。そして逆に石炭の方は鉄鋼に向かって、お得意ですから、買ってもらわなければならないから、ともかく卑屈と思われるくらい頭を下げてしまう。それに合わせて生産もいくわけです。それから電力もそうでございましょう。かつては膨大に使った電力、それがどんどんやめていく。そして石油に一番切りかわりましたね。そうすると今度は、電力の経営を言われるままに大体やっていく。その中間に政府が立って、今度また政治の力で基準炭価なんか押しつけるということになって、本当の市場の正常なルートの中で石炭がつくられていったわけじゃないですね。まあそれでいけばもっと落ちたかもわからないけれども、そういう異常な炭価の決め方の中にあったと思うのです。ですから私は、ちょっときょうここで皆さんの御結論をいただくわけにいきませんけれども、ここまで国内炭の需要が高まっている今日、重荷があるのですよ。先ほど有吉参考人が言われておりましたように、かなり膨大な赤字をしょっているわけです。その赤字を国民の税金でいまなし崩しにしているのです。だから炭鉱としては、国民にも顔向けできない、お得意にも顔向けできない、いわばそういう立場だと私は思う。そしていまこれだけ需要が広がったけれども、なお立ち上がることがなかなかむずかしいというのは、そこに苦しさがあると思うのですよ。私は何も有吉さんに味方して言っているわけじゃありませんけれども、実際そうなんですよ。
 そこで私は、これだけしょった赤字を鉄鋼とか電力、こういう日本の代表する産業界がひとつ銀行筋と相談していただいて、国の責任だけじゃなくて、やはり皆さんの業界全体の知恵と力を出し合って、何とか石炭の持った赤字を幾らかでも軽減してやるというようなことをひとつやる、あるいはまた政府と御相談なさるというような、大所高所の措置をいまおとりになっていただけないだろうかというように思うのです。なぜならば、たとえば企業もそうですけれども炭鉱労働者の場合は、私はここで企業の名称を申し上げることはできませんけれども、賃上げが半分しか上がらないところがあるのです。ある大手の企業ですよ。一人の労働者が百万からの未払い金を持っているところがあるのですよ、一人の労働者じゃなくて一つの企業で何万という労働者が。そこまで落ち込んでいるわけですね。ですから私は、本当に国内炭を見直すという皆さんの善意があるならば、ぜひそういう善意を寄り集めていただいて、日本の国内石炭の立て直しのまず一つの仕事として、そういう炭鉱業界がしょっている、これは同時に、そこから労働者の低賃金とかいろんなことが出るわけなんで、ひとつそういう工夫をしていただけないかどうか。これはもちろんここでお一人で結論を出すわけにはいきませんけれども、そういうことで御尽力いただけないかということをお伺いとお願いをしたいのですが、いかがでしょうか。これは鉄鋼の方にもひとつお願いしたいと思います。