現在やろうとしております評価の項目は、先ほども言いましたように、平成七年度、八年度の運用調査に基づいて財団が決定をしております。
 治療成績ということにつきましては、どういう形で評価をするのか、医療行為の中身そのものを客観的に評価を行うという手法がまだ確立されていないのじゃないかというようなことで、医療行為そのものについての評価は、現在の中では入っておりません。
 ただ、それにつきましては、今後の課題としてはそういうことも視野に入れて検討していく必要があるというふうに考えております。
その中で知りたいことというのは、治療実績といいますか、これが知りたいことの一つになっていると私は思うのです。ところが、今、治療実績というものについては評価の対象になっていないということであります。
 これは、例えば、死亡率が高くなる、そうすると評価は低くなるので逆選択が起こるということを言っておるわけですけれども、そういう逆選択をした場合はまたマイナス点にするとかいう形で工夫すればいい。患者の皆さんが知りたいことというのは治療実績、これは外せないと思うのですけれども、その点はどうでしょうか。
病院機能評価についての設立の目的ほか二点についてお尋ねがございました。
 まず、病院機能評価につきましては、もともとは昭和六十二年ごろに自己評価をするのだということで始まったわけでございますが、その後、関係者の中で、やはり第三者による中立的といいますか、あるいは学術的な観点で評価をするということから、第三者機関による評価ということで、平成七年に財団法人として日本医療機能評価機構が設立をされました。
 具体的な事業といたしましては、医療機関、これはもちろん医療機関側の希望によって評価を行うわけでございますが、希望する医療機関に調査員が出向きまして、二泊三日あるいは三泊四日で、具体的な評価項目に沿った書面審査、それから面接あるいは実地調査等を行うということでございます。
 それで、この事業そのものは、平成七年度、八年度にいわゆる試行調査といいますかトライアルを行いまして、全国の百五十病院ぐらいを対象にして試行調査を行いまして、その結果をもとにして最終的な評価項目というものを決定いたしました。平成九年度から全国の病院を対象にして評価をするということでございますが、したがって、九年度から本格的な事業を展開していくということでございます。
 この評価結果についての情報公開ということは、現在、この機構においてどういうふうにやるかということで検討されておりますけれども、私ども厚生省としては、今先生がお話しになったような観点、それから地域の方にできるだけ医療情報を提供していくという観点から、情報をできるだけ公開していくということで検討することが必要だというふうに認識をしております。
次に、医療機関の評価についてお伺いしたいと思います。
 今回、財団法人日本医療機能評価機構が発足しました。これは厚生省の所管の財団であります。これにつきまして、設置の目的それから事業内容。それから、いろいろな医療情報といいますか、医療機関の情報というのは提供者の側に偏っていて、患者の方はその情報を非常に受け取りにくくなっている。そういう点では、こういう機能の評価機構というのができて、それから情報公開されて、その情報に従ってその機能に合った選択ができる。こういう点では、情報公開、この評価の公開ということも非常に大事であり、そういうことについても厚生省は視野に置いているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
ただいま議題になりました税法、交付税法、大変重要な問題でありますので、少しきょうはお時間をいただきましたので、若干中身を突っ込んで討論をし、また質問をし、できれば我が方の主張に対する御意見をぜひ国政に反映をしていただきたい、こう思います。
 最初に、国土庁の方お見えになっておりますから、四全総について若干お伺いをしたいと思います。
 四全総は、大臣御案内のように、日本列島の新しい改造計画だろうと私は思うのです。従来ありました太平洋沿岸ベルト地帯を中心とした日本のコンビナート地帯を中心とする経済あるいは国土の形成というものから、それが引き継がれまして三全総まで、若干の手直しはいたしましたものの基調的な部分は変わっていなかったと思うのですが、四全総は、その結果としてあらわれた日本の一極集中的な国土あるいは経済の構成というものをできる限り多極分散型に変えていこう、そういう基調に変わっているわけです。いわば日本列島の新しい改造計画、こう申し上げて差し支えないと私は思うのです。
 そこで国土庁の方にお聞きしますが、四全総を提案される、あるいは審議をされる過程で地方団体からのさまざまな御意見が出ています。それぞれのブロック圏からも意見が出ていますが、私は、象徴的に出ているものとして全国市長会から提案されている内容、大変異味深く、しかも時宜にかなった内容ではないか、こう実は思っているわけであります。その中で多く指摘しているのは、三全総までの計画というものが、実際の計画と現実に執行された内容とは大変な乖離がある。例えば人口の集中の問題にいたしましても、分散型をとろうとした三全総について、実はそれとは逆行する形で都市集中型になってしまった。三全総の計画が大変に乖離があった最大の要因は、地方団体の行財政上の基盤が大変希薄であった。このため結果的に三全総の計画を完全に遂行するに至らなかった。その上に立って四全総を考慮してほしい、いわゆる四全総の計画を実行するにはそういう批判を埋め合わせる必要性がある、こう述べられているわけであります。
 さて、三全総へのこういう地方団体からの批判というものは、四全総の中にはどういう形で繰り込まれてきたのでしょうか。あるいはまた三全総に対する各地方団体の批判は、私は当たらずといえども遠からずという気がするのでありますが、この辺に対する、本案を計画あるいは提起をされている国土庁の御意見をまずお聞きしたいと思うのです。