この法案成立後は公表していく姿勢でということだと思いますが、ぜひできる限り公表していただきたいと強く要望しておきます。
 最後になりましたけれども、この改正案に盛られました有害大気汚染物質対策、施行後三年をめどとして検討を加えるとなっておりますけれども、私は、一歩前進とはいえ、やっぱり諸外国の対応に比べて非常におくれていると思います。
 大臣、改正案の成立する前にこのようなことを言うのは論理矛盾なんですけれども、しかし、成立後、この制度が十分なのかどうか、諸外国の例などを見ながら、三年を目途と言わず早急に検討に着手していただきたい。空気は選べませんから。私たちは、水は選ぶことが、食べ物も選ぶことができるかもしれない、でも空気は選べないんですね。ですから早急に着手していただきたい。このような化学物質の健康への危険性の対応は一刻もおくれを許されない事態になっていると思います。最後に大臣の御決意を聞いて終わりたいと思います。
御承知のように化学物質というのは非常に数が多いというような状況があるわけでございますが、今回の改正案においては、有害大気汚染物質ごとに健康影響のおそれの程度を評価し、その成果を定期的に公表するということを国に対して求めておる規定があるわけでございまして、環境庁としましては、本法案に基づきまして、これら物質のリストを公表するとともに、有害化学物質に関する幅広い情報を集め、また、国民や事業者に対するわかりやすい形での情報の提供とか知識の普及に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
有害大気汚染物質対策を効果的に推進し、また対策の効果を確認するためには、各種科学的知見や環境データなどとともに、各物質の製造、使用の状況や排出状況などの発生源情報の把握が重要であるというふうに、先生のおっしゃるように認識をいたしております。
 このため、法案においては、事業活動に伴う有害大気汚染物質の排出、飛散の状況を把握することを事業者の責務として規定しているわけであります。環境庁としては、関係省庁や地方公共団体とも十分に連携して、事業者の理解を得ながら発生源情報の収集に努めてまいりたいというふうに思っています。
 ただ、国際的に見ると、聞くところによればということでございますけれども、例えばアメリカやカナダなどでは事業者の自主的な申告制度と言われるものがそれなりに重視されているということも承っております。これらは、日本の事業者がそこまでたどり着けるかどうかということはともかくとして、国際的なそういう努力を学びながら、そういう努力に追いつき追い越していく努力をやっぱり期待したいし、そのためのさまざまな環境庁としての指導や対応を促してまいりたい、こんなふうに思っております。
既に大気汚染防止法で規制されている有害物質というのが、カドミウム及びその化合物、塩素、塩化水素、弗素、弗化水素、鉛及びその化合物、窒素酸化物、アスベストと。お聞きしようと思いましたが、時間がないので私読んでしまいましたけれども、こういうふうに既に規制されているわけですね。それに今回三つの物質がつけ加わったわけでありますけれども、特に発生源からの情報が不可欠になりますけれども、このハイテク時代にどのような化学物質を使用しているかも、これはなかなか企業秘密として事業者の協力が十分得られるのかどうか心配になります。その辺はどのようにお考えでしょうか。
 ここにあります資料では、「化学物質総合安全管理の推進の在り方」、これは化学品審議会安全対策部会でお出しになっている自主管理の抜粋のようでありますけれども、その中にも、国際的には一九九〇年に主要先進国の化学産業が国際化学産業協会協議会、ＩＣＣＡを設立して自主管理としてのレスポンシブルケアを開始したと。我が国でも日本化学工業協会がＩＣＣＡの一員として積極的に進めておられるというふうに資料にはございます。
 大臣、そういうことで、事業者、産業界の自主管理あるいは自主的な情報提供ということについてどんなふうにお考えになっておられますでしょうか。
有害大気汚染物質については、既に一部のものについては行政対応として通知も出しているところでございますが、その中で、モニタリングするということは実態を把握する上で大変重要なことでございまして、これは地方公共団体がその役割を担っていただくということで、今回の法律改正でも十八条の二十三において、地域の大気汚染の状況の把握に努めるとともに情報の提供、知識の普及を図るということが求められております。環境庁としても、この地方公共団体の役割が十分発揮されるよう、いろいろな形で積極的に支援をしてまいりたいと思っております。
 具体的には、効果的かつ効率的なモニタリングが実施できますよう、今回検討しておる対象物質あるいはモニタリングの方法等について、地点とか測定場所あるいは頻度など方法論、そういう技術的な面も含めて基本的な方針を提示してまいりたいと思いますし、さらに排出抑制に係る技術の情報、その他この物質対策の推進の上で必要となる各種の情報も積極的に自治体等に提供して支援してまいりたい、かように考えております。
環境事業団の金融業務についてのお尋ねでございます。
 環境事業団の信用供与の事業の大きなものといたしましては、建設譲渡事業と融資事業の二つがあるわけでございます。
 まず、建設譲渡事業について申し上げますと、我が国の市街地におきましては住宅と工場との混在という地域がまだ多くございます。工場騒音、悪臭等の苦情が後を絶たないわけでございます。こういうものに対応するためには、そういう工場を公害防止の観点あるいは環境保全の観点に配慮した工場団地に移転させるということが効果的な方法であるということでございます。
 環境事業団は、複数の中小零細の企業を組織化する、そして移転先の土地を造成する、そして環境に配慮した建物を建設まで一体的に行うというようなことをやりまして、それを事業者に譲渡して移転させるということでございます。この譲渡の際に割賦ということで信用供与を行っているということでございます。
 中小零細企業にとりましては、単独でそういう移転用地を確保する、あるいはさまざまな関係諸手続を履行する、あるいは建物の設計施工監理をするというようなことはなかなか難しいわけでございますし、また…（石井（紘）分科員「もう時間過ぎている、もういいです」と呼ぶ）はい。ということで、結論だけ申し上げますと、環境事業団の事業あるいは融資事業もそうでございますが、なかなか民間分野では難しいものにつきまして適切に対応しているというふうに考えているところでございます。