参議院の本会議に行っておりました。
 ちょうどきょうの寄りつきが百六十五円十銭、今のところ百六十四円七十五銭から百六十五円五十銭、三億五千万ドル、こういうところでございます。これは一つには為替市場にやや行き過ぎとの警戒感があるということと、それからベーカー財務長官の発言というようなこともありまして、本日はやや円安・ドル高というような感じになっておりますが、いずれにせよ、急激過ぎるということ、そして安定が何よりも大事だということにおきましては各国と緊密な連絡を取り合っておるというのが実情でございます。
 そこで、この円高問題が与えるところの経済政策、恐らくマクロとミクロとあるだろうと思います。
 マクロの政策ということになりますと、これは当然のこととして最終的には各国それぞれいわゆる政策協調をしつつも構造改革というような方向へ行くだろうと思います。
 ミクロの問題としましては、やはりなかんずくＮＩＣＳカントリーから追い上げられておる産地対策というようなことでございますので、サミット前に総理から御指示がありまして、ここのところ具体的なことでは、私の範囲では前倒しの率をきちんと決めたということ、それから通産省の所管ではいわゆる差益還元というのが決まったということ、それからここのところ数日のうちに経済企画庁を中心にしてミクロの産地対策というようなものを打ち出そうと、経済企画庁長官の答弁では夜を徹してというようなことを言っておりましたが、鋭意成案を得るべく努力しておるというのが現状でございます。
二分前になりまして大臣ようやくお見えになりましたが、ついに大臣なしで全部終わってしまうような格好になりました。一言だけ大臣にお聞きをして、私の質問は終わりたいと思います。
 今円高不況ということで、いみじくもといいますか、私が本会議で言ったのと同じようなことが結果的には出てきているというふうに感じられます。この円高不況対策について政府はいろいろ考えておられるようでありまして、大蔵大臣もその責任を感じつつ対応していきたいというようなことが報道では伝えられております。現在の円高が進行し、さらに百五十五円、百五十円段階になるのではないかとさえ言われているわけであります。国民的には大変不安材料として、どうなってしまうのであろうかと、第四次公定歩合の引き下げも流布されておりますが、その辺の見解を述べていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
ただいま相銀と信用金庫についての信用保証に対する制限の取り扱いのことを申し上げたわけでございますが、これは通達上そのようになっております。これは検査の都度、検査の対象項目にしておるわけでございますけれども、当然のことながら平常時におきましてもその遵守が期待されるところでございます。
結果的にその制限を持つとすれば、これは弾力性のある制限と解釈してよろしいですか、それとも、これは監査があるときの時点においてこうしておけ、その間は若干の異動は、流動は存在する、こういう規定でありますか、どちらですか。
相銀の場合でございますけれども、債務保証は広義自己資本の百分の二十ということになっており、かつ、債務保証と融資、これは通常の融資そのものでございますが、それを加えたものは広義自己資本の百分の三十以内にするということが定められておるわけでございます。
負債でございますけれども、貸借対照表上支払い承諾は負債になっておるわけでございます。規制の対象といたしましては、ただいま大口与信につきましての規制がございますけれども、普通銀行につきましては債務保証、言葉をかえて言いますと支払い承諾というようなことで言われておりますが、これはその大口信用規制の対象になってはございません。相互銀行につきましては規制の対象の中に入る、あるいはさらに加えて業界内で自主規制の対象にしておるわけでございます。
続いて伺います。
 この前から簿外貸し付けということでこの大蔵委員会でも大変問題になっているわけでありますが、現在は支払い承諾、こういう項目を負債の部に入れてそれで表示をする、こういうことになったようであります。そのように解釈してよろしゅうございますか。
御指摘のございましたように、一月末関西を中心にします、特に中小が多うございますが、そういうような申し入れを生産者団体にいたしておりますことは承知をいたしております。それから、その後におきましても、関係の生産者団体の相談を受けておりますし、つい先日はそういうことを申し入れた中小のメーカーにも私は会っております。実は、この値下げ問題はいろいろな背景があるわけでございますが、中小メーカーが言っております最大の理由としまして、非常にはっきりと、生産者がもっと安い乳価にも耐えられると思って引き下げを要求しているのかということを聞きますと、そうは申しません。彼らが申しますのは、自分たちは百十八円という建て値で原乳を購入している、しかし自分たちの周辺にとても百十八円の原価で納入されたものと思われないような非常に安値の牛乳が他のメーカー等によって売られている、特にその場合に農協系メーカー等の名前を挙げることが多うございますが、必ずしも農協系メーカーだけではございませんが、そういう安売りの牛乳が周辺にありまして自分たちがなかなかそれと対抗できない、それと対抗するためには自分たちも同じような原価の牛乳を入れてもらわなければ、これら中小メーカーとしては採算がとれないんだということを申しているわけでございます。したがいまして、これは、先生御承知のように、ここ数年の間にいわゆる原乳につきましていわゆる建て値と称せられるものがかなり格差が出てまいってきておりまして、いわゆる建て値をそのまま守っている場合、それから一部についてその他乳価並みといったようなことで、安い原価の生乳で市乳をつくっているものがある。結局同じ品物をつくるのに非常に格差のある原乳を使っているところに最大の問題があるわけでございます。
    〔委員長退席、亀井（善）委員長代理着席〕
そのことは、実は生産者にとって不利であると同時に、メーカーも決してそういうことを望んでいない。逆に言いますと、そういう安売りのもとをみずからつくることになりますので、生産者、乳業双方につきまして、そのような格差のある原乳を使った市乳製造が行われないように、これは、御承知のように、指定生乳生産者団体につきましては一種の団結の力を認めているわけでございますので、そういう格差のあるものをお互いに使わないようにやっていくような素地、これは、いままでなかなかそれもむずかしかったのは、供給量自身がオーバーいたしておりまして、どうしても需給が不均衡だったわけでございますが、ここ数年の動きとして、だんだん需給均衡に近づきつつある状況でございますので、そういう原料の安い供給というようなことが行われることのないように、そのことが結果的に生産者団体にまた建て値を下げてくれということで参ってきているわけでございますので、そのようなことが実行できるような素地をつくるように、現在非常に回数を重ねまして生産者団体なりあるいはメーカーを指導中でございます。