私は実は五十ページにわたるドキュメントというしろものを読んでもおりませんし、見てもいないのです。私ども閣僚が六人にわたって行くわけでございまして、多分それはそれぞれのパートに分かれた部分がもしもあるとすればあるのではないか。したがってその部分につきましては、あるとすれば、きょうあす行くまでにいろいろレクをやるというようなことにもなっておりますし、そういうことで見るのじゃないかと思いますけれども、いずれにしても私のカウンターパートの向こうの商工――何と言うかわかりませんけれども、そういう人と会って向こうの要求を聞いた上、私なりに対処していきたいと考えます。
御指摘の向こう側の説明の問題でございますけれども、先方の説明に関しては、それを公にするかどうか、それが問題解決に資するかどうかという判断の第一義的なポイントと申しますとあくまで韓国側でございまして、韓国側との間で、これを公表する、しないという話は詰め切れてはおらないという状況でございますので、先生の御指摘の点は承らさせていただきたいと思います。
先生ただいま御指摘の、韓国側の日本からの経済協力に関する要請の具体的内容に関する文書についてでございますけれども、先生御指摘がありましたように、若干の経緯がございまして、この文書の公表の問題については、率直に申し上げて、先方との間で一切詰め切れてないということでございます。いずれにいたしましても、その点を含めて、明後日からの閣僚会議で検討させていただきたい、かように考えております。
お答え申します。
 先生御指摘の点につきましては、先般の日韓外相会談が開催された際に実務者レベルで六十億ドルの具体的内容について説明があったのではないかという御指摘でございます。確かに先方からごく予備的な説明と申しますかそれに触れた点はございますけれども、その内容について概括的な説明も受けていないという状況でございます。現在のところ安保絡みのものがあるかないかという御質問であれば、それはないということでございますけれども、確かにそうなのかと言われると、その辺は自信を持ってお答えできないということでございます。
 私どもといたしましては、今回の閣僚会議の際、できればまた実務者レベルの会合を開催して、まさにその点について先方の十分な説明を受けたいと期待しております。日程等についてはセットされているというようにはまだ聞いておりませんけれども、私どもの期待としてはそういうように思っております。
さて、六十億ドルの要請でありますが、その六十億ドルについて、いわゆる第五次社会経済発展五カ年計画の具体的な事業計画と資金見積もりについても外相会談に付随する実務者会談で説明がなされたと聞くわけであります。その中に安保絡みの内容があったのかどうか。たとえばこういう要請を日本にすると韓国政府が言っても、国内向けにはそれは一つの安保絡みであるような発言をする。それはそれで、国内向けのポーズとしてあり得るだろう。原潜の問題だってアメリカ向けと日本向けの発言を日本政府は現実に使い分けている。いろいろな観点から考えれば、結局内容でその可否を判断をするということが私はこの場合必要ではないだろうかと思うのでありますが、事業計画と資金見積もりの内容は果たしていかなるものであるのか、御答弁いただきたいと思います。
先ほども答弁申し上げましたように、向こうの言うことを十分聞いて対話というか話し合い、これが相互理解になりますように私ども誠心誠意をもって――もしもお互いにちぐはぐした感情を持っておるならば、かえってそういうものをまず払拭できるいいチャンスではないかと思います。したがって、中野委員御指摘の点も十分踏まえて会談に臨みたいというふうに思います。
日韓閣僚会議にあすから出発するわけでございますが、心構えはどうかということでございまして、御指摘のように隣の国でございますし、歴史的にも地理的にも非常に重大な国でございます。したがって、私は幸か不幸か韓国と全く白紙でございますし、いろいろな諸要求についても、新聞とかいろいろなその他の報道、情報で知っております。それから、現在の政体についても私なりに学んでおるわけでございますが、私は、国内で対話とか参加とかいう言葉が必要な時代になっておると同様に、韓国とはやはりひざを交えて対話をしていくというような心持ち、それはひいては相互理解に大きく役立つのじゃないかという気持ちでございまして、期間はわずか三日間でございますが、そういう意味で、私とのカウンターパートの人々とひざを交えて、十分向こうの意見を聞いてまいりたいというふうに考えております。
そのずれがいま問題になっているわけでしょう。日本では、領海や港には非核三原則があり、アメリカからも事前協議がないから入っているはずはない、こういうふうに言っている。これに対してラロックは、核を積むことの可能な軍艦に積まれている核兵器は、オーバーホールやあるいは大修理以外にはおろすことはないという発言をしている。このことについての後始末として安川・インガソル会談が開かれて、ペーパーをつくった。日本向けには「了解」という文字で新聞発表、国会対策をやるために発表された。アメリカ側に向けてはそういうものは一切発表されていない。こういう取り扱いになっているという事実がここに述べられているわけでしょう。単なるこれはずれとかギャップだけの問題じゃないんですよ。
 だから、当然防衛庁が委託をして研究機関につくらせたレポート、いろいろ調査をさせたレポートであって、その中に日本の非核三原則に大きく反するようなことの記述があるとすれば、そういう事実があったと指摘をされているわけですから、そういうことがあれば、当然それを受けた防衛庁としてはその真偽をただす。いままでは新聞やあるいは私人の伝聞等の報道だからということで取り合わないという態度をとってきたけれども、少なくとも防衛庁が政府として金を出して委託をしたレポートによってそのことが指摘されているとすれば、これは伝聞とか私人の発言とは言えないでしょう。当然これはアメリカに対して照会をするなり何なりの対応措置が必要なんじゃないですかということを私は聞いているんです。これだけのことが書かれているのを黙殺していいんですか。これは外務省がやることだから防衛庁は関係ない、こういうことで黙殺をするということが防衛庁としての正しい対応措置なんですか。そうじゃないでしょう。