先ほど申し上げました核実験の禁止につきましては、これはジュネーブが交渉機関でございますから当然ジュネーブでそういうことを言ったわけでございますけれども、同時に国連総会におきましてもこれは繰り返し言っておりまして、今度の六月の総理の演説、これは具体的な中身につきましては目下検討中でございますけれども、ここにおいても繰り返し総理の口から核実験の禁止を強く訴えていただきたい、こういうふうに考えております。
 それから第二番目の先生御質問の国連の決議案、核不使用、核を使わないという決議案でございますが、これにつきまして日本政府が過去十年、あるいは二十年ぐらいでございますけれども、投票態度が変わっているじゃないか、こういう点でございますが、この投票態度が変わりましたのは、実は決議案の中身というのがある段階で非常に変わってきておる点が一つあるわけでございます。もう一つは、そのときどきの国際情勢、こういうようなことから変わってきたわけでございます。
 しかしながら、日本政府の基本的な態度自身は全く同一でございまして、核兵器は究極的には廃絶されなければいけない、そのためには実効ある措置を積み上げていく必要がある、こういうふうな態度は一貫して日本政府がとってきている態度でございます。
ジュネーブでの国際交渉委員会の中でそういうような努力をしたということは、それ自体としてはわかりましたけれども、国際連合という全体の舞台の中で日本がどういう努力をしてきたか。最近よく言われることですけれども、ここ十年ぐらいの間に、かつては核兵器の禁止に日本が積極的に賛成しておったものが棄権に回り、近ごろでは核兵器の禁止そのものに反対の意思表示をしたこともある。むしろそういう方向が最近ずっと強まってきている。こういう点でも、むしろ唯一の被爆国という立場から、この点でもアメリカに追随するような傾向は非常に強まっているのではないかという印象を私などは持つわけですけれども、その点いかがでしょうか。
私ども核兵器の究極的な廃絶、これが目標であるわけでございますが、その前段階あるいは前々段階といたしまして、具体的な点からとにかく究極的な核廃絶に向かって進んでいきたいという第一歩としまして、とにかく核実験というのをやめれば、さっき申し上げた核兵器の競争停止あるいは縮小等につながるのではないかということから、とりあえず核実験を全部やめよう、こういうことを先ほど申し上げたように繰り返し訴えてきたわけでございます。これにはなかなか核兵器国はそう簡単にいかないということで非常に長い時間がすでにかかって、先ほど申したように、繰り返しになりますけれども、やっと作業部会の設立にこぎつけたわけでございますけれども、今後はこの作業部会を通じまして、日本は一刻も早く核実験の全面停止に至るように努力してまいりたい、こういうふうに思っております。
いまあなたが日本の役割りに言及されたことに、私は全く賛成なわけであります。唯一の被爆国であり、また平和憲法を持ち、かつ非核三原則を国是とするわが国が積極的な役割りを果たさなければならないと思うのですけれども、その点で具体的にお尋ねをしたいと思うのは、それではいままでにどういうような役割り、努力を行ってきたかということですね。国連では日本はしばしばアメリカの投票機械などというような批評をされたりするほどアメリカと共同歩調をとっているわけですけれども、核問題では態度、立場というのは決定的に違わなければならぬはずだと私は思うのです。一方は世界最大の核大国、そして世界戦略の武器としてそれをいつも振りかざしている国、日本はいま申し上げたように唯一の被爆国、余りにも立場が違うわけですね。日本が具体的にどういうような努力、役割りを果たしているでしょうか。
核大国というのは米ソ中心でございますから、結局米ソがお互いに不信感がある、こういうようなところから交渉自身なかなか進まない。たとえば先ほども申し上げましたように、全面的な地下実験、核実験の禁止の作業部会、やっと創立にこぎつけたわけでございますけれども、なかなかむずかしい状況にあると私は思います。
 そこで、私どもというか非核兵器国、ことに日本なんかが中心になりまして、米ソに対してこういうことを訴えていく責務がことに日本にはあるか、そういうふうに考えております。
私どもが聞いているところでは、核兵器の保有大国である米ソがまず交渉してからということになったけれども、結局それも八〇年から交渉が中断したきりになっている。そういうことにも端的に象徴されているように、核兵器保有国である米ソがこういう核兵器禁止などについて全く取り組む熱意を見せないというところに一番の問題があるというふうに聞いているのですが、そうでしょうか。
私は、核兵器の禁止の問題につきましてなかなか話が進まない最大の理由というのは、やはり国家の間の相互の不信という問題であろうと思います。
    〔今井委員長代理退席、委員長着席〕
つまりどうやって条約をつくり、それが守られているかどうか、その検証の問題、そういうようなことにあるのではないかと思っております。
いま唯一の進歩と言えるんじゃないかというのが、結局核実験禁止についての作業部会ができたというぐらいのことで、他は推して知るべしというお話のようです。
 そこでもう一度、特に核の問題にしぼってお尋ねしたいと思うのですけれども、核兵器の禁止の問題についてどうしてさっぱり話が進まないのか、どの辺に問題があるのか、もう一遍御説明いただきたい。
しかし、局長、私も法律の専門家じゃありませんから、庶民的な感覚ですが、日弁連というのはいろんな公害にかかわる、いま問題になっているカネミ訴訟も含めて、いろんなそういう食品の公害関係を法廷という場で扱って、しかも被害に遭った住民の因果関係、学問的な背景、諸外国の制度などなど、相当被害者という立場から、被害者と言うと語弊がありますが、企業が加害者であれば被害者という立場から、いろんな運動を通じてまとめられた提言だと、私はこう思うんです。たとえばアメリカの食品衛生に関する規制法などについても、ずいぶん日弁連の提言の参考資料で触れておって、ここは日本と同じだ、日本の関係の食品衛生法で抜けているのはこの面だ、この面は発想の転換をしながらやっぱり国民の健康を守るべきじゃなかろうかという点ですから、いま政府委員が言った実現可能性から見て云々というのは、ちょっとこれは私は余り使いたくありませんが、企業側の立場に立つ発想としてはわからないわけじゃありませんが、被害を受けている国民の立場に立つと、もっと親切みがあっていいんじゃないか、もっと飛び込んでいいじゃないか。それが大臣が言っている、判決は判決として、しかし国民の厚生行政としては前向きだというように私は素人的に考えるのですが、この点はひとつ御訂正を願わないと、せっかくの大臣の答弁が今後生かされない、こう思うんですが、もう一度政府委員の御答弁を願います。