委員御指摘のとおり、消費者に対して不当な勧誘行為というものが大変起こりやすい分野でございまして、私どもといたしましても、この点についてさまざまな側面から行為規制を通じて、許可業者の監督に当たりたいと思っておるわけでございます。ただ、広い意味で、不当な勧誘を行います場合には、例えば法二十三条におきまして、不実のことを告げたりあるいは所要の書面交付を行わないで顧客を勧誘したという場合には、直罰規定を設けておるところでございます。
 御指摘の法二十四条につきましては、例えば利益を生じることが確実であるとかあるいは損失は一部を負担しますよといったような、いわば若干詐欺と申しますか、だますような行為ということをどう律するかという点でございまして、その違法性というものの程度にかんがみまして、とりあえず直罰規定を設けず、これに対して業務の改善命令またはそれに違反した場合の許可の取り消し、こういったことを通じましてまず行政罰を働かせる、これらに違反した場合に罰則を設ける、こういう仕組みをとっておるところでございます。
 それから、第二点の適用除外、法四十八条に関係する部分でございますけれども、この点につきましては、御指摘の銀行等におきまして本法が規定すると同程度の投資家保護が行われるということを前提といたしまして、それぞれの法律において投資家が保護されるということを大蔵省の方から約束と申しますか、大蔵省の方からそういう方針をいただいているところでございます。したがいまして、銀行法その他のそれぞれの法律におきまして本法と同様の規制が行われるということを前提として適用の除外をいたすということでございまして、他のこういった関連の類似の法令に照らしてこういう処理をいたしたところでございます。
私の持ち時間がもう迫ってまいりましたので、最後に、今の坂本さんの御答弁などを踏まえながら、二点だけお伺いします。
 第二十四条で禁止行為を規定しているんですけれども、これは直罰規定がありません。消費者保護に関する法案が提案されるたびに常に問題になるのはこの部分です。私も割賦販売法など一連の消費者保護法の作成に当たって再三取り上げてきたんですが、消費者被害が発生するのは、この禁止規定がなかなか守られないからなんです。これは坂本さんもよく御存じです。棚橋さんもよく御存じです。政府は、従来から構成要件を明確にできないなどの理由を挙げてこられたんですが、この際、どうしたら直罰がかけられるのか、真剣に検討すべきであるということが第一点です。
 それから第二点は、商品ファンドはどれだけ多く投資家を参加させるかによって市場が左右されるものであり、たとえ銀行といえども外務員を使って勧誘しているわけでありますから、その部分だけは消費者被害が起こらないということはあり得ないと思うんです。現に、銀行関係の不祥事件は数々あります。とすれば、適用除外規定をすべきでない。商品投資販売業者や顧問業者と同等の行為規制が必要であり、この規定は削除すべき
であるというふうに私は強く主張いたします。
 以上、二点について御答弁を承って、質問を終わりたいと思います。
ただいま御指摘の点でございますけれども、商品ファンドは確かに当業者は必ずしも参加しないというところはございますけれども、従来まで一般の投資家が委託契約によって、相対によって行っておりまして、これはややリスクの高いものでございます。商品ファンドを形成することによりまして、むしろ私どもといたしましては、例えば商品先物取引市場に流れる資金の厚みを増すことによりまして、商品取引市場の安定を増すものである。また、一般投資家も、相対で取引をいたしますよりは、専門家の知識をかりてファンドを組んでこれが運用されることによりまして、従来よりは格段に安定性が増すものというふうに考えております。そういう意味で、委員御指摘のような投機を助長するようなものではなくて、むしろ投機性を緩和するものというふうに基本的に考えておるわけでございます。
 また、その対象となる商品をどのようなものにいたすかという点につきましては、できるだけ幅広く商品ファンドの対象としております商品を指定いたしたいと思っておりますし、また時々刻々変化する経済情勢の中で機動的に対象を定めていくというためには、むしろ政令で指定をして対処してまいりたい。こういうことをもって、商品ファンドに参加する投資家の保護というものの徹底を期したいというふうに考えているところでございます。
まず、今回の改革案について先ほど若干申し上げましたが、補足して申し上げさせていただきたいと思います。
 今回の改革案、いわゆる合格枠制と呼んでおりますが、この制度は試験の統一性、平等性、資格試験制度というものと相矛盾するものであるというふうには私ども理解しておらないわけでございます。すなわち、合格枠制はすべての受験者にとって初めての受験から三年以内は合格の可能性がひとしく拡大するというものでございますので、受験者を差別し、不平等に取り扱うというものではないと考えております。また、合格枠制のもとで統一性といったことに影響を及ぼさないかというような御指摘もあるわけでございますけれども、これは一般枠と制限枠のいずれで合格したかにかかわりなく、法曹三者の統一的な養成制度であります司法修習制度のもとで実務教育を受けた後、それぞれの道を選択することになるわけでございまして、法曹三者の特定の職種の後継者を選抜するために設けられたものではございません。そういうことで、法曹三者を統一的に養成するという趣旨にも反するものではないと考えております。
 さらに、この合格枠制を実施した場合でございましても、法曹となろうとする者に必要な学識及び応用能力を備えていない者を合格させるということはないわけでございまして、この点は司法試験考査委員が専門的な見地から合格者を定めるに当たりまして、これまでと同様に、将来法曹資格を与えても差し支えない程度の学識、能力を備えた者のみを合格させるということでございまして、そういう意味から資格試験であるという基本的な性格に反するものではないというふうに考えている次第でございます。
 そういうことでございますけれども、私ども現在の司法試験の実情にかんがみまして、いろいろ抜本的な改革について考えなければならない問題はあるけれども、緊急に改革を実現する必要があるということから、今回の改革案を提示させていただいているわけでありまして、これが最後の答えであるというふうに考えているわけではございません。御指摘のような点も踏まえまして、今後の合格者の数の問題あるいは司法試験の運用上の問題に最大限の努力を傾ける所存であります。