柴崎さんにお尋ねいたしますが、先ほど制度の運営には積極的に協力してきたというお話がございました。それはわかるんですが、制度の制定のときには経団連はどうだったんですか。こういう制度を早くつくれというふうに積極的に進めてまいったのかどうか。できたから協力するというのと、制度をつくることに協力するというのはこれは別なことなので、その点聞き漏らしましたのでお伺いいたしたいと思います。
 それから、特にこの機会に聞いておきたいんですが、私は三十一日の日にも総理に、この東京の大気汚染は、いろんな機関が東京に集中する。だから経済界やそういうものを首都から機能分散してくれというさきに、まず政府が思い切って移転するというふうな方法をとらなきゃとても解決できないじゃないか。こういうことに対して経団連としての御意見があれば承りたいと思います。
 それからもう一つ、科学的合理的でない現行法は廃止すべきだということなんですが、どうも今諸先生の話を聞いていると、廃止をする方に科学的な根拠がないような気がしているんですが、この点は廃止するということについて科学的な根拠があるんだと。特に専門委員会の報告、この中では少なくとも慢性閉塞性肺疾患に「何らかの影響を及ぼしている」と、こう言っているんです。これはうそなのかどうか。そう言っているんですが、そういうことは取るに足らぬことだと。もっともこの報告は「しかしながら、」と後へ続いておりますが、しかし影響があるということは専門委員会の報告には出ておりますので。もう、そういう合理性はないんだと。
 それから、もしこれが合理性がなくなったから廃止するんだというのであれば、私は北海道なんですが、今まで北海道なんか負担金を相当大きく払っているんですが、これは一体どんな合理性があったんだと。今、合理性がないから廃止せいというのなら、今まで北海道その他が拠出していたこれらにはどんな合理性があったのか。
 以上の点についてひとつお願いします。
丸谷氏の御質問にお答えします。
 まず第一点の、新宿御苑の中に測定器を置いてあるということでございますけれども、これは私の聞き損ないかよくわかりませんけれども、御苑の中には置いてありません。
 それから新宿区の公園の面積、今ちょっとここで記録を持っておりませんのでよくわかりませんけれども、人口一人当たり大体二・幾ら、三ちょっと欠ける程度に公園はできております。
 それから人口の推移でございますけれども、大体三十二万、少し横ばい状況になっておりますけれども、多少減りぎみということが実態でございます。
最初に、新宿区の区長さんに。
 今お話を承っておりますと、大体年間約一〇％近くぜんそく患者がふえておるというふうなことでございますね。新宿区で四百人台から二千二百人台に第一種指定の患者がふえている、大体一〇％くらいふえているというふうな御説明でございましたが、この間、新宿区の公園の面積はどの程度ふえたのか。あるいはまた人口はドーナツ現象で、ビルはどんどん建つけれど人口は減っているのかどうか。ふえているのかということ。
 それからもう一点、先ほどちょっとお答えを聞き漏らしたのかもしれませんが、小川委員の御質問に対して、新宿御苑の中にある測定地、これがそのままでいいのか悪いのかということの御意見を承らなかったような気がするので、その三点についてひとつ。
ですから、恐らくそういうふうに先生もお考えだと思います。大気汚染問題について、私は福岡県の太宰府に住んでおりますが、八月十七日にこっちに上ってきて、そのまま帰っておりません。私は太宰府ではどうしても朝起きたら深呼吸したいという気になるわけです。ところが、この東京に住んで、私麹町の議員宿舎に住んでおりますけれども、ここにおったら全くそういう気にならないわけです。ですから、完全に私は大気が汚染をされておるというのは自分自身の肌で実は感じておるわけです。それが何であるかというのは今わかっていないというふうにいろいろ言われておりますけれども、全体的に大気が汚染されておるというふうに私自身肌で感じております。
 ですから、今先生にお尋ねしたのは、結局同じような思いで学者の皆さんあるいは医師会の皆さん、あるいは東京都、神奈川、あるいは横浜、川崎にしろ、各自治体が一生懸命、長年の間調査に取り組んできた、その結果というのは大体同じような方向の結果が出ておるのじゃないか、今の患者から見ても。そうすると、私はこれはもう一つの定説となって、非常に重みのあるものとして、こういう全国の臨床の実例まで挙がっておるわけですから、そういうものにやっぱり生かしていかれるべきじゃないか。他の調査結果で全く別な意見が出ておれば別ですけれども、この神奈川の結果が東京の方の結果とも全く同じような状況が出ておりますし、そういう点で実はお聞きをいたしました。ありがとうございました。
さて、この四全総の具体化に際しての幾つかの問題を順次お伺いしていくわけでございますが、非常に大きなプロジェクトプランを持ちながらも、一番気になることは財政的な裏づけということになるかと思います。したがいまして、これは大臣もいろいろ御苦心になったと思うのでありますが、一つには、民間の活力をどこまで生かしていくのか、いわゆる官民の分担について、この構想を策定していく段階である基準といったものをお考えではなかったか、そういうことをひとつお伺いをしていきたいと思います。
 それと同時に、民間の活力をこれから太いに生かしていく、活用していく上において問題になるのが、現状にそぐわないいろいろな種類のたくさんの規制でございまして、そういったものを緩和していく、これもきちんとしたスケジュールを持って具体的に項目を挙げて示していかなければならない、あわせてその許認可の手続等の簡素化、合理化等も民間活力という上では大きな意味をなすというように思われるわけでございます。そういったことがこの四全総の作成の段階においてきちんと検討され、方向を示されたのかどうか。
 さらに、もう一つの問題でございますけれども、これはいわゆる環境問題、あるいは関係住民の合意を得る問題、これも事業の実施に際して非常に重要になってくるのではないか。そうしたこのプロジェクトを展開していく上において環境アセスメントといったものをきちんと盛り込んでいく、その手法においても十分に考えていくということは、策定の中で十分お考えだったと思いますが、その点、大臣の御決意を伺っておきたいと思います。これは一つの例でありますけれども、最近関西新空港の埋め立ての工事に着手をいたしまして、その現地の公害問題、環境問題だけではなくて、これがいわゆる海砂を採取する瀬戸内海、広島県の三原市の沖の問題として、いわゆる生熊系に変化を与えるとか、あるいはまた環境に異状を来しているということで問題になっているわけでございまして、そういう新しいケースの事態も招来をしてくる。そういう意味で、この環境問題というのは四全総の中でまた一つの大きな課題になっていくと思うのでありますが、その二つの点について大臣のお考えをお示しいただきたいと思います。