建設業がダントツですね。非常に金丸事件等を裏づけるような、それまでこういうことになっているのじゃないかと言われておりましたけれども、この事件によって白日にさらされてしまったわけですけれども、建設業がこういうものをやみの政治献金に使っていたということは非常に重要だと思いますし、それからもう一つは談合、これも海外からも非常によく指摘されている。この業界だけではありませんけれども、非常にこの業界に多い。もちろん談合は談合罪という、刑法にもありますし、政治献金も政治資金規正法では量的規制がかかっているわけで、これは非常に違法なものだと思うわけでございます。
 続いて、この使途です。法人は口を閉ざして言いたくないと言っていたけれども、税務署の努力によって明らかにできた使途、そういうものも大体どういうものが何％ぐらい明らかになって、そしてどういうふうに使われたのか、それをちょっと説明いただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 先ほど申し上げました平成三事務年度に把握した使途不明金五百五十八億円の内訳ということで業種別に申し上げますと、うち建設業が三百八十二億円で、率にいたしますと六八％、続きまして卸売業が六十七億円でございまして、率にしますと一二％、続いて製造業が四十四億円でございまして、率にして八％、残りが小売業その他、このようになってございます。
非常に巨額な金がそれから先は課税されていない、ブラックマネーといいますか、そんなことになって非常に不健康な社会のように思われて仕方がないわけですが、ただ、税法上使途不明金と扱ったものが全部法令違反とか定款違反であるとはもちろん申しませんけれども、非常に不健康な感じがするのですね。この使途不明金の多い業界、これはどういうものなのか、そしてそれがその業界で五百五十八億円のうち何％までしているのか、上の方だけで結構ですけれども御説明ください。
お答え申し上げます。
 使途不明金につきまして、資本金一億円以上のいわゆる大法人で実際に調査をいたしましたものについて計数を把握しておるわけでございます。平成三事務年度、最新の事務年度ということで申し上げますと、私ども、そういう形で一億円以上の大法人として把握しておりますのは三万三千七百二十八社ございまして、そのうち一四・〇％に当たります四千七百二十二社調査をいたしました。その結果把握いたしました使途不明金の総額は五百五十八億円、このようになってございます。
そうすると、それが帳簿に書いてあることと違う、すなわち虚偽の帳簿の記載があるという場合もあるというわけですね。
 では、そのような使途不明金のグロスですが、平成三事務年度だけで結構です、一年間の分で結構ですが、先ほど来いろいろ同僚も聞いておられるのですが、一体幾らあったのか。これは資本金一億円以上の大企業についてのものだと思うのですが、それは何％を調査した結果判明したものなのか、その点について数字をお示しいただきたいと思います。
先ほど御説明させていただきましたのは、法人が交際費等々の費目で出しておりますが、実はこの使途が明らかでないということでこれだけの金額がありますということで益に加算してくる自己否認の場合を申し上げたわけでございますが、税務調査をいたしまして、そこで例えば外注費あるいは労務費あるいは手数料、そういったことで計上しているわけでございますが、それは架空であるということが、事実が把握された、当然その場合に私どもはその実際の使途を追及するわけでございますが、いろいろ追及いたしましても最終的にその使途を明らかにしない、こういうものがございます。したがいまして、自己否認で出てくるものとそういう調査で出てくるものと、この二種類が典型的な例でございます。
それはまた後に譲りまして、また国税の方にお伺いしたいのですが、その使途不明金として取り扱われる典型例、先ほどちょっと交際費とかいろいろ言われましたけれども、どういう費目で計上されているものが大体そういうものになっているのですか、典型例でいいですから数例挙げていただけますか。
ここに、ボランティア貯金のをいただきましたけれども、全部こういうふうにきちんと決まったものを公開しています。
 それから同時に、私はボランティア貯金と何が違うか。ボランティア貯金は、一つは法律に明記されていること、それからもう一つは、審議委員がやはりだれが考えても平等公平な判断をするであろうと思われる、例えば上智の村井先生、非常にＯＤＡについては反体制的な本を何冊も何冊も書いている方ですが、そういう方が入っている。あらゆるところを平等に考えているという方が右代表で入っておられる。それから事後評価も西川潤さんがその委員長をやっていらっしゃいますが、二人とも、例えば村井さんはインドネシアのエビの問題に関して言えば、本一冊を書かれるほどＯＤＡに関しては批判をしておられる。西川潤さんもネグロスキャンペーンというものの責任者でいらっしゃいますし、村井さんもパルクというところの責任を持っていろいろやっていらっしゃる。
 そういった皆さんは、非常に御自分でもＮＧＯのことをよく御存じで、しかも今も外国へ行って欧米ともアジアとも積極的にＮＧＯのことをやっていらっしゃる。ですから、ＮＧＯの人がみんな信頼できるということがあります。そういった点で今回、運営委員会は事業団法の二十条の業務方法書に規定することになっているようですけれども、その二十条によりますと、十八条八号については環境庁長官、厚生大臣、農水大臣、通産大臣、運輸大臣、建設大臣、この六つの省庁、その方たちがその省庁によって内容を審議して決めるとあります。こういった建設とか運輸とか、ある意味でいえばむしろそういったＮＧＯから批判される側に立つ省庁があって、そういった人選が、構成が可能だとお考えですか。