現行五カ年計画の進捗状況等についてのお尋ねでございます。現行の五カ年計画は、総投資額四兆四千億ということで、このうち、港湾整備事業が二兆五千五百億の計画でありまして、その進捗状況としては、総投資額で八六％でございます。港湾整備事業では一〇九％というふうになっております。実施港数は六百三十七港でありまして、このうち特定重要港湾が二十港、重要港湾が百十一港、地方港湾五百六港となっております。
 この港湾整備事業の実施、すなわち一〇九％実施したわけでありますけれども、その額は二兆七千七百億というふうになっておりまして、その施策別の内訳といたしましては、物流の高度化に対応した港湾の整備に約一四％、海上輸送の安定性の向上を目指した港湾・航路の整備に約二〇％、エネルギー等資源の安定供給のための港湾の整備に約一一％、地域の産業振興の基盤となる港湾の整備に約一三％、豊かな生活空間の形成を目指した港湾の整備に約三四％、空間利用の高度化を目指した港湾の整備に約七％、港湾整備の円滑な推進のための技術力の整備に約一％というふうになっておりまして、計画投資規模に対しましては、エネルギー港湾及び多目的外貿ターミナルの整備、それから空間利用の高度化を目指した港湾の整備の実施が上回ったというような状況にございます。
片一方で第八次の事業量がどんどんふえるということと、それからもう一つは行財政改革ということでそういう問題もございます。したがいまして、港湾ばかりでなくて、コンサルタントとか建設関係におきましてもそういう不満をよく私も聞いておりますが、月に百何十時間とか、こういう残業時間と申しますか、そういうものが今後ないように、あるいは定員割れしているというようなお話も聞きました。よく検討して対処していきたい、労働条件の改善につながるように対処していきたい、こう思っております。
もう時間が大体終わりに近づいたようですから、これは大臣に最後お聞きしたいと思います。
 これはちょっと遠くて見えないと思いますが、そういう状況の中で、超過勤務の状況がすごいのですよ。港によってアンバランスはありますが、特に工事事務所の中でも超過勤務が多い新潟、それからさっきの伏木富山、金沢、こういうところでは、月別平均時間というのが集計されているのですが、平均で四、五十時間以上の人がほとんど。最高の人は月に百七十六時間、そういう実態もあるのです、それは限定されたものかわかりませんが。
 ですから、こういう状況があるということにも大臣も留意をしていただいて、今、労働時間の短縮は政府の重要な課題でもありますから、本当に安全で、安心して、健康で働けるような条件、しかも、定員割れしているというのは少なくとも定員が守られるように、さらに加えて、本当にこの定員削減が妥当かどうかということも早急に再検討して、労働者の労働条件を守るという方向で御努力をいただきたい、そう思いますが、いかがでしょう。
最後のテーマになりますが、これは直轄事業の話ですが、港湾の整備に伴って港湾建設の事業が非常にふえてくるわけですね。ところが、現場では仕事は多くなるのだけれども、定員の方は削減が続いていて非常にきつい、大変な労働強化だということで、何とかしてもらいたいといういろいろな要望が出ているわけです。
 数字で申し上げますと、第七次五カ年計画の中で定員削減は四百八十八名。第一次の削減から二十三年たっておりますが、この間の定員削減は何と二千七百三十二名ということになっております。しかも、ことし一月一日現在でいいますと、その削減された定員数よりも実人員は百七十四名さらに不足しているというのが実態なんですね。その結果、非常に過重労働といいますか、いろいろな問題が起きておるわけですが、今私が申し上げたことに基本的に間違いはないでしょうね。
いろいろ御指摘をいただきましたが、今回のソ連の一連のクーデターのときは、ちょうど第一報が入ったときは十九日のお昼で、政府・与党連絡会議のさなかでありました。第一報を受けて直ちに政府・与党の相談が始まったわけです。翌日、予算委員会の冒頭で、私はこれは憲法違反の疑いの極めて強い異常な事態だということを主張するとともに、その夜は直ちに記者会見をして、新しい政権については極めて疑問があるので、質問もありましたが、承認の問題を考える段階ではないんだということも言いました。
 またすべての、Ｇ７のみならずいろいろな国の情報をとり、私自身もあとう限り電話連絡等もしながら日本の立場をしっかりと表明してきたつもりであり、ゴルバチョフ大統領からも、電話で話したときには、大変感謝をしておる、国際的世論の中で日本のそういった考え方も大いに力づけることになった。日本としてでき得る限りのことはしておるつもりでございます。
 また、今度の証券問題についても、直ちに私は大蔵大臣に対して厳正な対処をすべきである、これは国民の方から眺めて、公正な社会という理念からいって好ましくない現象が現に起こり始めたんだから厳正に対処しなさい、そしてわかる限りのことは国会にもお知らせをしてきましたし、手口その他も言ってまいりました。国会でこのような御議論になることは百も承知しております。一番それを尊重しなきゃならぬことはもちろんでありますけれども、その前に大蔵省当局にはでき得る限り、なぜ通達が守られなかったのか、なぜこのようなことになったのか、どうしたらいいのかということを省内できちっと厳しく対処するように、同時に国会でも議論しますが、専門的ないろんな立場の方々が参加していらっしゃる審議会の御意見等も聞きながら、すべての意見を聞きながらやっていくのが、これ民主政治というもののやっぱり一番大切なところだと思うんです。
 したがいまして、行革審の会長に、私は、検査機能というものをつくるときにはどのような機能や立場や必要なことがあるんだろうか、当面の急務とともにそういった中長期の目盛りも合わせて、願うところは二度と再びこのようなことが起こらないようにするにはどうしたらいいかという大きな目的意識を持ってそれぞれの手配をしたわけでございます。