どうしてももう一つあるところが言い切れないのですが、しかしはっきりしていることは、研究課題であったはずのＯＴＨは、もう具体的に設置するという方向に歩み出していることだけは間違いないのです。そして、それはもう防衛庁では、発信地小笠原、受信地、これが大事なんですが、硫黄島ということを目指して、恐らく一両年でこれが決定するということは間違いないのであります。
 そしてＣＡＰの問題ですが、なるほどＣＡＰと一口に言っちゃうと非常に大まかになるのですが、もっと具体的に言えば早期警戒機、空中給油機、これも幾たびかの閣議決定で持たないことになっていたのが、いつの間にか崩されてまいりましたが、ＯＴＨがあってＣＡＰがなかったらこれは何にもならないですから、当然つきものとしてこれはＣＡＰの方にいくに違いないのであります。具体的に言えば、ＣＡＰかどうかといえば議論もあるでありましょうが、早期警戒機、空中給油機をこのＯＴＨに合わせて配備しなければならないということは明らかであります。
 時間がないから、あわせてもう一つ伺っておく。
 エイジス匿は、中期防十八兆四千億円の中では二隻を購入するということになっているが、四群ある匿隊薦成からいえば、将来的には八隻、今日価格で一隻千五百億円のものを八隻装備するということになっている。
 これら三つは、三つといいますか、二つにしましょうか、硫黄島のことはもうそれでいいとしても、早期警戒機、空中給油機、それをあわせたＣＡＰのための必要な装備、配備、そしてエイジス艦は将来像八隻という形というのは、もう具体的なプログラムの中に入っているということでしょう。
ただいま申し上げたように、硫黄島についてはまだ幾つかの問題、特に後段で申しました地殻変動なり火山活動、硫黄の影響とか、そういった問題がございますので、そういった技術的問題をクリアしないと決定するには至らないというようにお考えいただきたいと思います。
六月に一週間ほど各幕の専門家をアメリカに派遣をして調査をさせました。これは、我々が有効ならば導入しようと考えている海軍用のＯＴＨレーダーがアメリカで現在プロトタイプの実験中でありますので、それの調査と、それから既に配備をされている空軍用のＯＴＨレーダー等について調査したわけでありますが、この主たる目的は、ＯＴＨレーダーは相当広範囲に電波が飛ぶわけでありますので、果たして電波干渉等の事態が起きるであろうかどうかというようなことについてまず調べるというのが一つの目的でありまして、そういう点については今のところ全く問題が生じていないという結論を得て帰ってきたわけであります。
 と同時に、今先生が御質問されましたように、ＯＴＨの受信基地というのはかなり大きな、長大な土地が要ります。ということになると、硫黄島が非常に適切な地域であろうということは我々も考えておりますが、そうしますと、硫黄島には御承知のように訓練用の航空基地がございます。そういったものとの関係で、電波的にいろいろ干渉が起きるかどうかとか、あるいは硫黄島というのは非常に地殻変動の大きな火山地域でありますので、そういった点、設置が可能かどうかといったようなことのための必要なデータを集めてくるといったようなことが今回の調査団の目的でございました。
このマル優廃止の理由として、いつも御答弁なさるのは、不正防止とか、あるいは国際的問題で貯金を奨励するのはどうかと思うとか、あるいは財源にするのだとか、いろいろな理由を述べられておりますけれども、私は一つとして正当な理由がない、このように思うわけでございます。
 不正防止にいたしましても、ようやく一昨年から限度管理が講ぜられ、そしてこれがその緒についたという段階でもうすぐさまこういった改定をしてしまう。グリーンカード制は、せっかくつくったと思ったら、これも凍結、廃止だ。政府の考え方は、もう本当に不正利用を防ごうというような姿勢じゃないのです、その他の理由でこれを廃止しようとしている。本当にこれは今までの経過を見ましても、非常に残念に思います。今までも数多く論ぜられましたので、これには余り時間をかけようとは思いませんけれども、私も大変ふんまんやる方ない思いでございます。
 不正防止ならば、これはやろうと思えばできるわけです。それを高資産家が大変な不正利用をしているというようなことを理由としてこれを廃止して、そして一般国民が、こんな標準家族で三千六百万円も利用している方なんかは非常に少ないわけです。ほとんどいないのです。それで、三百万円単位にわずか利用しているこの少額貯蓄に、その利子に二〇％もいきなり分離課税を一律にかけるというようなやり方は大変な暴挙だと、このように思わざるを得ません。それによってせっかくの所得税減税も吹っ飛んでしまう方が、かなりの方がそうでございます。
 また、国際的問題であるならば、今金余り現象あるいは財テク等の問題がございますけれども、それは主に相当な高資産者の方々の問題でございまして、そういった方々を、どのように金余り現象をなくしていくかということこそ、私は大事であると思います。
 そういったことをやっぱり私は、今まで論ぜられてまいりましたように、利子配当を含めて総合課税に早く持っていくしかないと思うんです。国民の大方の皆さんの少額貯蓄というものは、との日本の福祉制度あるいは年金制度がまだまだ完熟状態じゃない、非常に未熟であり、そしてまた、いろいろな突発事故等に対しましてどうしても貯蓄する必要があるわけで、そして土地が高い、住宅が高いという現在においては、やはり何とか少額貯蓄にその基盤を置いてやっていこうという姿しかとれないわけでございます。それを一律に分離課税をかぶせるということは、絶対これは納得のできないことでございます。
   〔理事大浜方栄君退席、委員長着席〕
また、財源といたしましても五、六年先にやっと効果が生じてくるというようなものでございまして、これを所得税減税とセットにして出してくる。大変な私は暴挙である、このように思わざるを得ません。
 それから、もう一つあるのはやはり財形貯蓄でございます。もう何回も質疑されておりますが、我が国の財形貯蓄制度は国や事業所からの給付金がない、全くの自助努力によるものでございます。非課税措置のみが制度促進の要素です。これが課税されますと、一般の財形貯蓄は単なる天引貯金にすぎなくなります。財形制度ではなくなるわけです。ですから、財形貯蓄と言うならば、一般財形貯蓄も年金、住宅と一緒に原則非課税にすべきであり、この中に繰り入れるべきである、このように思います。一方の住宅財形貯蓄を創設するから一。方の一般財形貯蓄は廃止するというのは、全くあめとむちのようなやり方で、納得できないところでございます。特に財形貯蓄は天引で行われておりますので、いわゆる不正、悪用の心配も要らないところでございます。
 初めに述べましたように、一般家庭に比べましてやはり勤労者家庭は、最近の家計調査を見ましても、生活防衛で大変苦しんでおられる。せめてこの一般財形貯蓄を私は残していただきたい。住宅や年金にも振りかえられるんだと言いますけれども、この異常な地価高騰時代に住宅貯金がどれだけ有効かわかりませんし、またいろいろな場合に、あらゆるサラリーマンの皆様にお聞きいたしますと、やはり住宅、年金だけでは利用価値が少ない。どうしても一般財形貯蓄は残していただきたい、こういうのが大方の御意向でございます。
 もう一度大臣にお伺いいたしますけれども、一般財形も非課税枠に残すお考えがないのか、お答えいただきたい。