先生御案内のように、農林水産省には干拓事業の土地に関する都道府県の境界を決定するという権限はないわけでございますけれども、地方自治法に基づいて、関係ある地方公共団体の同意を得て自治大臣がこれを定める等の法律手続が整備はされておるわけであります。
 現実の問題としては、この県境問題については愛知・三重県に対して私の方からも指示をして、東海農政局から協力要請をし、そして協議を今進めていただいておるところでございます。
 農林水産省としては、なお一層我が省としても協力を申し上げて、今熱心に協議をしていただいている両県に対して、一日も早く合意が得られるように進めていきたいと考えておるわけであります。
サトウキビは沖縄あるいは鹿児島県の南西諸島におきます重要な作物であるというふうに認識をいたしております。そういうことでございますので、私どもといたしましては、甘味資源特別措置法に基づきまして、これらの地域をさとうきび生産振興地域に指定して、その生産の振興を図っているところでございます。特に、平成六年産のサトウキビからは品質取引というようなものが行われるということもございまして、サトウキビ生産におきます品質の向上、それからサトウキビ生産の生産性の向上ということに、これから一層重点を置いて推進してまいりたいと思っているわけでございます。
 具体的には、サトウキビ生産の中に占めます収穫労働の割合が五割ということで非常に多くの時間を要しているわけでございますので、ここの機械化を、おくれておる部分でございますけれども、早急に進めたいということ。それから多収で早熟な品種、優良な品種の開発を進める。それから低品質地帯の排水対策、土壌改良対策等の条件整備も進めていきたいということで、これらの地域の基幹作物でありますサトウキビの品質と生産性の向上というものを図ってまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
限られた時間ですから、すぐ本論に入ります。
 最初にお尋ねしたいことは、農業問題。いろいろありますが、政府は沖縄におけるサトウキビ作物、いわゆるサトウキビ農業についてどのような認識を持っておられるのか。その生産振興を図ろうとしておる点、あるいは現状、将来展望を含めてお聞かせをいただきたいと存じます。
大臣には本当に温かい御返答をいただきました。
 実は、私も北欧に留学した一人といたしまして、長いこと国に要求しているのですが、やはり近代化のための第一条件であります基盤整備、これは農林省も建設省と同じように、減歩を土地でとってもいいから水の確保と基盤整備だけは国が責任を持って実施しなさいということを主張している一人でございます。それから、林業の機械化の問題につきましても、ポット植林を長いこと主張してやってまいりましたので、大臣、今までの私の主張にも御考慮いただきまして、ぜひいい政治をしていただきたい、こう思うわけでございます。
 それでは、以上を大臣に要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
先生御指摘のように、国営かんがい排水事業、それからまた国営農地開発事業については、事業着手後の物価上昇等によりまして事業費が増高するというようなこと、それからまた近年の農業、農村をめぐる内外の厳しい情勢によりまして、農家の負担金問題が非常に厳しい問題であるというふうに認識している次第でござい
ます。
 私どもといたしましては、農家負担の軽減対策といたしまして、償還期間を延長するとか負担金の償還円滑化のための土地改良区とか個別農家に対する特別の融資措置とか、そういうものを講じてきたところでございますし、また、平成二年度から五カ年間で一千億円の資金を造成いたしまして、負担金の償還が困難な地域につきまして、平準化対策というようなことで無利子融資を行うような対策も創設いたしまして、農家負担のさらなる軽減に努めているところでございます。
二十カ所ぐらいとなりますと、北海道、東北、関東というように地区別に見ますと、大体各地区二カ所以上の比率になるようでございますが、東北地区にも御指定の重点的な御配慮をお願いしたい、このことを申し述べまして、次の質問に移ります。
 国営のかん排事業や開拓事業、パイロット事業についてお伺いするわけでございますが、一例ですが、国営須川パイロット事業においては、当初の事業説明での二十八、九億円が、最終的に事業完了になった時点では百十二、三億円ぐらいになりました。このように国営事業について総事業費が、当初の説明を受け、承諾した段階、そして、その事業着手したときの試算から比べて農家負担が何倍とふえているところもあるわけでございます。このような地区の事業に参加した農家負担の軽減に対しましてはどのような対策があるのか、お伺いいたします。
現在私どものところに届いております検討状況を見ますと、全国で大体二十地域程度からいろいろ要望がなされておるというように聞いております。
 平成三年度予算案におきまして二億円計上いたしておりますけれども、この予算の中では十程度の地域について調査を実施してみてはどうかというふうに考えている次第でございます。
今の国会状況からして云々というふうに総理はこの間言われたのですね。そう言われたのですよ。
 それから、私はあの答弁を聞いておりながら思ったのですが、先日、私のところに政府のある高官が来られました。そのときに何と言われたかといいますと、こう言ったのですね。国連からＰＫＦへの派遣を要請をされて、政府も国際世論を考えて日本からも派遣すべきであると考えたときに、そのときに国会に承認を求めたら国会がノーと決定をするかもしれない、そうなると困るからこの法律の中に国会承認を入れたくない、こういうことを私に言われました。私は、これはとんでもない発想だ、こう思うのですね。
 そうしましたら、きょう、私はラジオで十二時のニュースを聞いておりましたら、官房長官はこのように言われたようであります。これは、ＰＫＦの派遣そのものについては政府の外交判断に任せられているものだ、こういうふうに述べたと報じられております。私は、先ほど申し上げた、国会に承認を求めるとひょっとしたらノーとなってしまうかもしれない、それは困るからという発想とこれは同じ話だろう、こう思うのですが、いかがですか。