お尋ねの第一点でございますが、私どもそのテレトピア地域、これは六十三地域指定して計画推進してもらっているわけでございますけれども、この中でいわゆる城下町法とかあるいは地域雇用開発等促進法などで不況地域ということで指定されておりますものが地域数で二十五、それからその地域で予定されておりますものも含めましてシステム数が九十六を数えております。この二十五地域九十六のうち、現在動いておりますのが十四地域二十五システムでございます。
 例えば、四日市市あるいは北九州市はこのテレトピア計画地域で不況地域に当たるわけでございますけれども、こういう地域でシステム化を推進するということになりますと、その投資そのものがもたらす効果もありますと同時に、地場産業の活性化に寄与することも考えられるというふうに思っております。ちなみに四日市市におきましては、地域経済活性化を目的に産業情報、物流情報等のシステムを構築しておりまして、十六億程度の事業費を投入するというふうに承っております。北九州市におきましては、やはり活性化を目的に産業高度化情報、総合港湾情報のシステムを構築するということで事業費二十四億ほど予定しているように承っております。そのほか、例えば呉市の場合には、市民生活の向上を目的に、診療予約、コミュニティー情報等のシステム構築で三十六億程度、伊万里市では、これはちょっと数字はあれですけれども、地場産業、窯業、かまどですね、の活性化のために地場産業活性化システムを構築というようないろいろそれぞれの地域のあれを承っております。
 それから第二の問題でございますが、これは私どもいろいろ電気通信産業の市場規模を見まして、これがどういうふうにこれから発展していくのかどうかということをあれこれ考えてみてはおります。現在この問題につきまして、せんだって私どもの電気通信審議会の通信政策部会で電気通信高度化ビジョン中間取りまとめというのをいただいたんでございますけれども、そこで見立てました数字を紹介させていただきますと、電気通信系情報通信産業の昭和六十年度の生産額、これ生産額ですから売上高全体ですが、四十二兆五千三百十七億円でございますが、六十六年度には、五年後ぐらいの六十六年度には七十五兆八千七百四十一億円、約年率一〇％程度の伸びになろうというふうに承っております。この売上高からいわゆる重複して中間段階で投入した部分を除いた純然たる付加価値額で計算いたしますと、先ほどの六十年度の生産額の四十二兆五千三百十七億円が、約十六兆、十五兆九千九百十二億円でございます。約十六兆でございまして、これが六十六年度になりますと二十八兆五千六百五十七億円に達するというふうな見通しを得ております。これはいろいろな仮説、仮定を置いておりますので、必ずしもこういった数字について絶対的な根拠といいますか、いろいろなまた違う立場からの意見なり見通しはあろうかと思いますが、一つの参考までとして御紹介させていただきます。
ただいま会長から大変ありがたいアドバイスがあったわけでありますが、御承知のとおり、我が国は資源のない国土の狭い国でございます。したがいまして、年間約六億トンくらいの資源を外国から輸入して、それを加工し付加価値の高い製品をつくって約一億トンくらいの製品を外国に輸出して今日の経済が成り立っていると、こう言われておるわけでありますが、御承知のとおり、その反面、急速な円高によりまして輸出型産業というのはこれ大変な今打撃を受けているわけであります。したがって、この打撃を受けております産業がいわゆる早急に業種の転換あるいは再活性化を図ると、こういうことになれば、したがって広く的確な情報というのがこれはもう一日も早く必要とされてきているわけであります。
 先ほどテレトピア構想等についていろいろと経過等について説明があったわけでありますが、こういう中で、果たしてテレトピア構想というものがこの不況業種にどのようなアドバイスをしてくれるのか、どのように役立っていくのかということについてひとつお聞きをいたしたいと思うわけであります。
 それから、情報通信産業というのはこれはもう大変、今日の社会の中でますます重要になってきていることは先刻承知のとおりであります。これからますます必要になってくる情報産業の、つまりその市場規模というのは一体現在の段階でどのくらいになっておるのか。また、将来ともどのくらい予想されるのか、こういう点につきましてひとつお伺いをいたしてみたいと思うわけであります。
現実問題といたしまして、現在相続税の課税問題をめぐって、いろいろ議論が行われます一つの大きな原因といたしまして、ただいま委員がおっしゃいましたわが国における地価の特殊な状況があるということは、そのとおりでございます。今回御提案申し上げておりますのも、先ほど申し上げましたように、二百平米という小規模宅地に限定してではございますけれども、そういう異常な宅地の情勢を勘案いたしまして、いわば課税の特例ということで租税特別措置法で御提案を申し上げておるわけでございます。
 それから、先ほど来大企業と零細企業と申しますか、対比の御議論があるわけでございますけれども、相続税の場合の評価の基本は、これは法律にございますように、資産については時価、債務についてはその時点の現況によるということでございます。したがいまして、客観的な株価の時価の相場の立っておりますものは、まさに現在、大会社につきまして類似業種比準方式で国税庁がやっておりますように、客観的な同業種の時価相場の株で評価できる、こういうことでございますが、小会社は、これはいろいろ議論があるとは思いますけれども、一番小会社の下の方にまいりますと、実は法形式としては法人格を持っておられまして、たてまえとしてはその同族株価に純資産価額が反映しておるということになるのでございますが、その実態は、実は個人と変わらないという実態があるわけでございまして、したがいまして、従来は課税の公平、バランスという観点から、そういう小規模な会社につきましては、資産と負債、純資産価額で評価するということで貫いてきたわけでございまして、評価の公平論から言いますと、それはそれなりに私は一つのやり方であったと思うわけでございます。
 ただし、先ほど来委員が御主張になっておりますように、そういう小会社といえども、やはり事業の継続性、収益性を反映した評価があってしかるべきである、これも一つの議論でございます。先ほど議論になりました中小企業庁で行われました研究会では、たとえばこういった小さな会社につきましても、収益還元とかあるいは配当還元という手法で評価すべきじゃないか、静態的なそういう純資産価額方式で評価するのはおかしいではないかという提案があったわけでございます。これも理屈は理屈としてそのとおりでございまして、税制調査会の小委員会でもそういう角度から議論されたわけでございますけれども、この提案の最大のネックは、小規模会社になりますと、収益あるいは配当について非常に操作可能性というものがある。客観的に収益還元という手法を使って時価が評価できるかどうかというのは非常に問題があるわけでございます。
 たとえば収益をどういうふうに観念するのか、あるいはある時点配当を操作した場合に、配当ゼロというような会社について、果たして配当還元という評価ができるのかどうか、あるいはその還元率を一体どういうもので適用するのか。それから現在小会社の実態といたしまして、半分以上が形式上は欠損会社になっているわけでございますから、その時点で収益はゼロということになると、それではその会社の評価はゼロであっていいのかというと、これはなかなか問題がある。つまり静態的に見れば、資産価値として評価し直せばそれはそれなりの財産価値を持っている場合もある。そこはいろんな理屈はあると思いますけれども、一つの前進として、いわば妥協の産物であるかもわかりませんけれども、とりあえず従来やってまいりました方式と純資産価額方式の併用ということで一歩を進めさせていただきたい。その課税の実態等を見ながら、今後ともまた適正な方向を模索していくという趣旨でございますので、御理解を賜りたいと思います。