新交通システムを道路上に敷設する場合につきましては、インフラの部分、すなわち立ち上がりの部分と、けたとして車両を支える、そういう部分については三分の二の補助を行うことといたしております。インフラ部分が全体の中の半分ぐらいは占めるわけでございますから、その三分の二の補助によって、資本的な面での回収は相当軽減されるんじゃないか。あとは、やはり運行的にはある程度他のいろいろなものとのバランスもございますから、収支はそういう面で償うような形で行っていくべきではないかというふうに思っております。
私、先ほど幾つか具体の飛行場名を挙げて、そういった飛行場が区域の中にあるというふうに申し上げましたが、いずれも、今先生が御指摘のように、地元からはいろいろな形での反対の陳情を受けておる状況でございます。
この候補地と目されておる飛行場の周辺、例えば下総基地の周辺からはたくさんの、何万、十万を超えると思いますけれども、反対というか、考え直してもらいたいという請願が出ておりますけれども、これについてまず大臣のお考えを伺います。
これは、厚木の現状から見まして、実は非常に急いでおる問題ではございますし、アメリカ側も非常に強く要望してきておりますけれども、今のような状況でございまして、具体的にいつまでというふうに米側も期限を切って要望してきておるわけではございませんし、我々としましても、なるべく早くという気持ちは持っておりますけれども、いつまでにという日にちを具体的に決めておるわけではございません。
現在のところ、五十九年度も金額的には約一千万円弱の予算をいただいたわけでございますが、また、調査のやり方なり項目なりというのも大体継続して行うということになろうかと思いますが、その中では、第一の既存の飛行場という点につきましては資料等はもう十分あるわけでございますから、そういう意味では、予算の執行に当たりまして、第一の項目の既存の飛行場についての五十八年度に使ったよりはウエートは変わった形になろうかと思いますが、いずれにしても、基本的には五十八年度の調査を継続していくということでございます。
五十九年度もやはり調査費がついていると思いますけれども、五十八年度の調査は、今お伺いしたところによってもほとんど成果を上げていない。五十九年度は、今度はどういうことをお調べになるわけですか。
この点も、新設飛行場となりますと、それだけの面積も要りますし、気象条件とかいろいろな問題がありますし、あるいはその地区の付近の人口の稠密状況とか、そういったようないろいろな点がございまして、現在までのところ、ここが適地であるということでそこに具体的に調査に入ろうといったような適地をまだ求めるに至っておりません。
米側の要求というか条件ですけれども、厚木から百六十キロ以内のところ、こういう条件がついたというふうに伝えられておりますけれども、これは百六十キロ、こういう数字が条件として示されておるわけですか。
これは米側の要請が関東及びその周辺地区ということで、距離的にいいますと、厚木から大体百ノーチカルマイル、キロで百八十キロ前後のところにある飛行場というようなことでございますので、西の方からいいますと、浜松でありますとかあるいは静浜、あるいは入間、百里、下総、木更津といったようなところが、その地区に該当する既存の飛行場でございます。
いろいろな飛行場につきまして調査をしておるわけでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、この飛行場でお願いしたいというようなことが申し入れできるというような段階の飛行場はまだございません。
五十年度からの年率について、今回じベースの計算を持っておりませんからその確認はできませんが、確かに傾向といたしまして近年二けたの設備投資の伸びが続いた時期があったということは事実でございます。
 それから五十六、七年、若干数字は違いますけれども、御指摘のように一、二％の前年度比伸び、五十七年度については、私どもの数字でございますと、設備投資はマイナス、〇・六でございますからまあ横ばいという意味で、基本的には先生御指摘の傾向とは変わらない。それから五十八年、これは推定実績でございますので、端数についてまだ動きがあると思いますが、私どもの手元にございます数字では、絶対金額では三兆三千九百億円でございまして、前年度比の伸びでは五・七％、そういう意味では五％台という御指摘と基本的には変わらない伸びになっておると思います。それから五十九年度の現在の設備投資計画、これは春の段階での各社がまとめたものでございますが、それによりますと三兆二千百六十五億という数字でございまして、五十九年度のこの数字は、前年度の三兆三千九百億という推定実績がそのままであるとしますと前年度比減、五十八年度に対してマイナス五％というふうになるわけでございます。そういうふうに設備投資の金額は、非常にでこぼこその年によってしております。
 ただ、そういう数字はともかくといたしまして、利益をむだに過剰設備として設備投資に回しているのではないかという点でございますが、この設備投資は、電源、非電源の設備投資、それぞれ毎年度電力需要の先行き見通しというものを現実的なものとして見直しつつ、それに合わして設備投資計画というものをつくっておりますので、決してその設備投資計画が需要の見込みとの関係で過剰投資になっておるということではない。
 では、五十八年度の積み増しはどうであったかということでございます。五千百億のうち、設備投資そのものは三千百億相当でございます。ただ、これも能力増というような形の積み増しはしておりません。供給の安定性、信頼性の向上、設備の効率化という質的向上に充てる。設備過剰に拍車をかげるような設備投資積み増しは決してしないで、むしろ質的向上に充てるようにということで三千百億の投資積み増しを景気対策の一環としてやったものでございまして、過剰投資ということにはつながらず、むしろ質の向上、将来的には設備の効率化によってコスト低減に資する内容のものであるというふうに御理解いただきたいと思います。