お答えいたします。
 現在、下水道の整備は、昭和五十六年度を初年度とする第五次下水道整備五カ年計画に基づいて進めておりますけれども、非常に厳しい財政状況のもとで、五十九年度の進捗率が五八％にとどまっております。しかしながら、この計画遂行のために努力しているところでございます。
 今御指摘になりました青森等につきましては、青森県が普及率一三％と、全国平均三二％に比べてかなり低いわけでございます。その中で、青森市とか八戸市等、例えば青森市は普及率三〇％、それから八戸市は一〇％、弘前市は三二％、このように差がございますけれども、今後例えば五所川原市が五月下旬に通水とか、あるいは黒石市も岩木川の流域下水道の進捗に伴っていずれ通水する。さらに藤崎町とか田舎館あるいは尾上町等も、この流域下水道の整備と同時にこれがつながりますとどんどん普及が高まる。そういうことにおいて青森県の普及率を高めたい、そういう考えを持っております。
最後に、問題を根本的に解決しようとすれば、都市下水事業を管理していかなければならない。弘前市は都市下水事業が三〇％から四〇％進んで、それでこの問題は割合に深刻でない。五所川原あたりはほとんど進んでいない。
 そこで、政府としては、こういうなかなか面倒な仕事を根本的に解決しようとすれば、下水事業を徹底的に進めることが一番大事だと思うのです。この点は、大臣にも、建設省のことだけれども、閣議で話してもらうことをお願いしていて、建設省が来ておりますので、ひとつこの下水事業の計画、実施状況、対策を報告して教えていただきたいと思います。
内容としましては、浪岡ダムの関係と頭首工の関係がございます。
 浪岡ダムの関係では、ダムの施工段階におきまして盛り土材料を採取するための掘削を開始しまして、精密試験を行った結果、従来の工法では強度的に十分でないということが判明したわけでございます。そこで、ダム形式を均一型からゾーン型に変更したという理由によるものでございます。それからもう一つは、ダムの基礎掘削を行った段階で基礎岩盤の試験を行いました結果、グラウト量の増加等、基礎処理の変更を必要とするということが技術的に判断されたからでございます。それからもう一つは、四十九年、五十年、五十二年に発生しました洪水のデータを追加しまして、計画洪水量を増大させて安全を図った、これに伴って雨水吐きの規模を拡大したということでございます。さらに、昭和五十一年に河川法に基づく河川工作物の構造令が制定されまして、ダムの安全性の基準が高まったことによる設計変更の要因がございます。
 頭首工につきましては、先ほどと同じ四十九年、五十年、五十二年の洪水に対処するため、河川の計画断面が拡大され、これに伴い頭首工の延長が増大したものでございます。
今回の法律では、事業者間の協定という——無論、今でも公衆法の中でも事業者間の協定になっておるわけでございますけれども、この電電公社とＫＤＤの関係というのは事業面におきましても今後とも変わりないわけでございます。したがいまして、一義的には電電公社と国際電電の契約といいますか、協定によるものでございますが、内容は何ら変更ないんでございますので、新電電と国際電電の両者の契約によりまして、そのような状態といいますか、通話停止の措置がとり得るようになるよう協定が結ばれることを望んでおります。
次に、現行の公衆法によりますと、国際電電は国際通信の料金の不払い者に対しまして通話停止などの措置を電電公社に求めることができるように、公社だからそうなっていたんだと思うんですが、今度は新電電ということになるわけでありますが、そこで六カ月に限りその加入者の通話停止処分を行うということができる、この措置について事業法のもとにおいてもこういうことが担保ができているのかどうか、これは郵政省と電電の方からお考えを聞きたいと思うんですが。
新電電と同じような考え方で臨みたいと思っております。したがいまして、単純再販することによりまして国際電電の適正な財務が維持できないというような場合においてはそういった契約を禁止するということは妥当なことだと思います。
次に、第二種電気通信事業者による専用線の単純再販売を禁止する契約約款を認可する方向を郵政省は示唆しているようでありますが、国際電電の専用線についても単純再販の禁止の契約約款を認可する考えでありますか。
今回の大減税、大改革というものは、かねてから私考えており、かつ国会でも御公約申し上げ、国民の皆さんにも申し上げた次第なんです。これはもう絶対にやらなきゃいけない、そういう考えで、どういうふうにやったら国民の皆さんのかゆいところに手が届いてやれるかという方法論を相当研究いたしました。
 今までは逆のやり方でやったと思うんです。今までのやり方というのは、これはちょっと言葉は適当でないかもしれませんが、ともかく取るものは取ろうというような、役所を主体にした、税務当局あるいは歳入というものを主体にした考えで物を進めるというやり方だったと思うんです。しかし、これは適当ではない。これだけ長い間ひずみやゆがみや、クロヨンだ、トーゴーサンだと騒がれている問題ですから、そのねじり、よじりをどう直すかという課題にまずこたえる、そしてその課題にこたえた案が出て、それを皆さんがいろいろ批判して自分たちの考えを述べ合う、それを政府は耳を澄まして聞いて、そして最終案をつくっていく、その上に立って今度はそれに見合うようなバランスのとれた財源措置というものがどういうふうにあるべきか、これまた大いに議論していただく、前後一体となって最終的には議論していただいて法案をつくっていく、そういう考えを持っておりますので、これがあり得べき税の改革のやり方である、そう私は確信しておる次第なのであります。