在宅の要介護者につきましては、その人は通常ですと要介護認定を受けた後、介護サービス計画に基づいてサービスを受けるということになりますが、かかりつけ医師によります基礎的な医学的管理、あるいは主として介護需要に対応する訪問看護、日帰りのリハビリテーション、今のデイケアのようなもの、こういうものは介護保険制度からの給付が受けられることになるわけでございます。ですから、こういう部分は介護保険で一体的に給付をする、そして、病気にかかりましたときの医療費は当然医療保険で受けていただくということになります。
そのことはわかるんですね。ただ、医療をする側からいえばやっぱり制限されるということになるわけですから、その辺は御検討をお願いしたいと思うんです。
 それで、そういう問題が介護保険が本当に導入された場合にいろいろ起こってくるんじゃないかと私は思うんですね。そこら辺を少し整理しておきたい、医療と介護との関係を整理しておきたいなと僕は思っておるので、そういうことで質問をさせていただきたいと思うんです。
 今おっしゃられた在宅介護の場合、医療は全くフリーで今までどおりできるということで理解しておってよろしゅうございますか。
同じ話の繰り返しになって大変恐縮なんですが、要介護認定を受けて、要介護者になると、その人のサービスは基本的にまず介護保険が出ていくということでございます。
 ただ、その人が例えば在宅でサービスを受けているときに、医療サービスも必要で、そういう適用の優先順位をつけることによって受けられるサービスが制限されるのかというと、これはないわけです。ちゃんとしかるべき医療サービスも含めて必要なものは受けられる。そのときに、医療の中からいわゆる介護部分を抜き出して、福祉の方とあわせて介護について一体的な、総合的な体系をつくって介護サービスをカバーしよう、そういう立法趣旨で介護保険をつくりましたので、介護保険の中で一体的にカバーできるものを介護保険でやる、これはその立法の趣旨から考えた一つのルールだというふうに御理解賜りたいと思うわけでございます。
だから、ダブる場合は両方ともするのはむだですから、だけれども、それはどちらでしてもいいんじゃないかと僕は言っているんです。介護でしなければいかぬわけでしょう、ダブった場合、訪問看護だとか訪問リハビリテーションとかいうのは。そこはどちらでしてもいいんじゃないか、両方ともする必要はないけれども、医療保険でやってもいいんじゃないか、こういうことを言っているんです。
例えば先ほどの訪問看護というのは、医療保険からの給付もあり得れば、これは介護保険制度ができた後どうするかという検討は当然あるとは思いますが、当然介護保険から給付されると。訪問看護というのを受けたときに、その請求を医療保険でやってもいい、介護保険でやってもいいというと請求事務が非常に便宜的に流れていくことになります。そして、訪問看護というのは大きな介護サービスの一つであるというふうに介護保険の中で位置づけているわけでございますので、同じサービスであればそれは介護保険でまず適用する。
 先ほど申し上げましたように、介護保険制度というのは、従前医療保険でやっていたいわゆる介護部分を全部取り出して、介護というのは福祉の部分も含めまして包括的に、一体的にやっていこうということでございますので、そういう考え方で取り組んだわけでございます。そして、それはまた同時に事務処理の明確化にもつながっていくのではないかというふうに思っております。
この後、恐らく老人の医療保険というのも新しくできるんじゃないかと思うんですね。そうすると、やっぱり老人は医療保険も納めているわけだし介護保険も納めているわけですから、それぞれ保険を利用して、活用して健康を守るということであっていいんじゃないかと僕は思うんですよ。ただ財政的な意味からそういう使えない部分をつくるというふうにしているのか。ダブるからということならば、どちらからしてでもいいんじゃないかと僕は思うんですけれども、その辺はどうですか。
介護保険制度をつくる一つのねらいといいますのは、福祉の制度、それから医療の制度でサービスが提供されていて、その中に負担の不整合とか非効率という問題があったわけでございまして、その一つとして、福祉分野の対応が十分でなかったために、例えば介護的な部分を医療で支えていただいてきたというのが過去の流れとしてあるわけでございます。この医療で支えていた介護の部分を医療保険から切り離して、ある意味で医療保険は医療に純化させていこう、医療保険で支えていた介護的な部分というのは介護保険できちんと見ていこう、こういう形で制度をつくったわけでございます。
 そういう意味合いから、例えば介護サービスに対応するという意味合いでのその人の健康管理的な部分なりあるいは訪問看護サービス、こういうものにつきましては介護保険を優先しょうということにしたわけでございます。
これより会議を開きます。
 原子力の開発利用とその安全確保に関する件について調査を進めます。
 本日は、特に今後の原子力政策のあり方について参考人から意見を聴取することといたします。
 まず、午前の参考人として、東京工業大学名誉教授、原子力委員会委員藤家洋一君、電気事業連合会会長荒木浩君及び慶応大学教授茅陽一君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
 本委員会におきましては、動燃の高速増殖炉「もんじゅ」や東海再処理施設での事故等について質疑を重ねてまいりましたが、本日は、それぞれ御専門の方々をお招きして、広く原子力政策について御意見をお聞きし、委員会審議の参考にしたいと存じます。
 参考人各位におかれましては、今後の原子力政策のあり方、特にエネルギー問題における原子力の位置づけについて、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
 次に、議事の順序について申し上げます。
 まず、藤家参考人、荒木参考人、茅参考人の順に、お一人十五分程度で取りまとめて御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
 また、念のため申し上げますが、御発言はすべてその都度委員長の許可を得てお願いをいたします。なお、委員に対しては質疑ができないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
 御発言は着席のままで結構でございます。
 それでは、まず藤家参考人にお願いいたします。