いろいろな点があると思いますが、基本的に国家の信用を背景にしておりますから、民間と違いましてつぶれる心配がないという絶大な信用力を背景にしていると思います。まず郵便貯金に預けておけばもう安心だという、この安心感、信頼感、これがやはり基本的に一番大きなものではないか。
 同時に、日本人は、外国の方からも言われているように、よそに比べて貯蓄性向が高い。有事に備えて貯蓄するということで、ほかの国民から比較するとどちらかといえば貯蓄に対して肯定的な、貯蓄はいいことだという、そういう貯蓄好きといいますか、そういう観念もあると思います。
 同時に、定額貯金は民間の金融機関に比べて有利な商品である。私が大臣就任していろいろ取り上げられているせいか、中には定額貯金の方が有利なのを知らなかったとかいう人もおられたようでありますし、そういう民間の金融機関に比べても有利なんだというような効果もあるか、あるいは当然そういうことを知っていてなっているのか、それは定かでありませんが、ともかく郵便局に預けておけば間違いないという、そういう安心感、信頼感が背景にあるということが非常に大きなことじゃないかと私は思っております。
別にそのことについてこだわるつもりはありません。
 さて、私は郵便貯金行政についてお聞きをさせていただきたいと思っています。
 まず、郵便貯金の健全性と国民益と言っていいのか、私はそういうふうに郵便貯金を見詰めておりますので、その観点から少し質問をさせていただきたい、こう思うわけであります。
 平成三年は、郵便貯金が純増額十一兆六千五百八十億円という大きな伸びを示した年であります。その年というのはいろいろなことが起こっているわけでありますが、なぜこう十一兆という大きい伸びが平成三年に起こったのかということで、大臣の率直な御意見を伺いたいと思うわけでございます。
郵政事業は郵便と貯金と保険、これが一体となって運営されており、それなりに大きな国民経済の役に立ってきたということは事実だと思います。この民間にはできない事業をどのように活性化していくか。同時に、民間にできる部門もあります。そういう点について官業としての節度をどうやって保っていくか。それぞれ役割を検討すべき問題もいろいろ出ておりますので、そういう現実に必要な点、いい点、さらには批判されている点、よく検討いたしまして、常に制度の見直しということをしていく必要があるのではないかというふうに考えております。
それでは、最後に大臣に一言お伺いしたいのですが、大臣は郵政全般の事業、郵政行政、二十一世紀も指呼の間にあるわけですけれども、大臣の率直なお考えとして、お気持ちとして、あるべき姿はどうあるべきだというふうにお考えになっていらっしゃいますか。
私どもは現場の職員の皆さんにもそういうことはよく説明をしなければいけないと思っておりますし、それからまたお客様にもそういった心配をいただかないように十分に配慮していかなければいけないと思っております。決して不利になっているということではございません。
なぜかといいますと、二月四日の新聞記事でありますけれども、こういうふうに出ています。「六月から適用される定額貯金の新しい金利決定方式に関し、郵便局職員の間で「定額貯金が今より不利になってしまうのではないか」といった声が高まっている。」これは、不利になるということは要するに預金者の方からして不利になるということですから、いわゆる商品の魅力が薄れるということです。ということは、結局小口預金者の端的に言えば利益に反するのではないか、そういう心配が現場で出ている、こういうふうに出ているわけです。
 ですから、ちょっと私は心配されていることが杞憂なのかどうかわかりませんけれども、そういう心配が出ているということ、それと所信のここのくだりはどうか、具体的にお答えをいただきたいと思います。
今回の通常国会に提出予定の郵便貯金法の一部を改正する法律案を御承認いただけましたならば、本年六月を目途に定期性預金の金利自由化を実施する予定でございますが、こうした自由化を実施いたしますと金融機関相互間の競争が活発になるということがございまして、経営の合理化が進むとともに、新たな商品開発でありますとか、利用者本位のサービス競争が行われるというふうなことになりまして、預金者は、金利はもちろんのことでありますけれども、各種のサービスを含めてメリットが享受できるものであるということで、私どもは金利の自由化というものは小口の預金者の利益の確保につながるものだというふうに考えておるところでございます。
続きまして、これも所信表明の中にあるくだりでありますけれども、小口預金者の利益の確保と金利自由化の関係についてお述べになっていらっしゃいます。この文脈の中で読みますと、小口預金者の利益の確保等の観点から金利自由化を推進をしてきた、こういうふうに書かれておりますけれども、小口預金者の利益の確保と金利自由化、これはどういうふうな関係になるのでしょうか。
本日、二日には、アメリカの雇用統計が発表される予定でございまして、この統計の内容が芳しくない、思わしくないとなれば円高が一段と進行される。こういうことで円高が定着方向になれば、電力を初めとした輸入業界の円高差益というのは当然国民また消費者に還元すべきであろうと私は思っております。通産省としては適切なそういった指導をひとつしていただきたいし、またデメリット業界に対しましても、きょうの昼のニュースを聞いておりますと、大臣は、地場産業に対して十分注意を払う必要があるというようなコメントをされたやに聞いているわけでございますが、私は、そういったデメリット業界に対しても国として最大限の援助を差し伸べていただきたいと強く要望しておきます。
 さて、船田長官の方にお伺いしたいと思います。
 平成四年は実質経済成長率、当初三・五％ということで経企庁は発表したわけでございますが、昨年十二月、これを大幅に下方修正して一・六％としたわけでございます。この大幅修正した経企庁の責任者として、長官、どう御反省なさっているのか、また、この一・六％は現時点でも厳しいのではないかという声が出ておりますが、この辺の御判断をどうされているのか、あわせて御答弁いただきたい。