大臣、ちょっと聞いておってください。
 今牛肉の自由化が四月一日を控えておるわけであります。私はそういう先行き不安定が非常に大きな原因じゃないのかというふうに思っているんですが、そこでお聞きしたいのは、大臣は現在の状況というのを、牛肉自由化を前にしまして、いや大丈夫です、もう畜産局なり農林水産省、政府は万全の対策をとっておりますからまず大丈夫です。御安心くださいという状況なのか、それとも心配だなという状況なのか、それとも極めて危機的だというふうにおとらえになっておるのか、そのいずれでしょうか。
先生御指摘のような状況で、ここ数年五％程度戸数で減少をいたしておるわけでありますが、畜産全体から見てもどうも高齢化が進んできたり、あるいは一番の悩みが後継者でないのかなという感じがいたしておるわけであります。
 私がちょっと心配して実は聞こうと思ったんですけれども、公的な調査がこの分野にございませんので、公的でなくても事務当局にできるだけこの減少する原因というものが那辺にあるかということをよく調査するように指示をしております。調査の結果が出たらまたそれなりの対応が進められる、こう考えておるわけですが、いずれにしても、やはり小規模の牛を飼うということになると経営上にも非常にそれだけで困難でありますから、複合経営の方がおやめになるという傾向が強いように私自身は感じておるわけであります。そういう経営上の困難があればやはり今の若い人たち、生き物を飼うというのは大変なことでもありますし、労働条件からしても環境からしても大変なことでございますので、そういう面で後継者が一番原因でないのかなという感じを私は持っておるわけでありますが、あと調査が出た段階でそれなりの対応をしていきたい、そう考えております。
私は、主に食肉問題についてお伺いしたいと思います。
 最近、大変畜産農家の離農が多くなっておるということが問題になっているわけであります。ここに私資料がございますが、例えば全国的にいいますと、この六十二年から平成二年までたった四年間でございますが、四年間に乳用牛につきましては年間平均にして三千五百五十戸、肉用牛については一万五十戸、豚につきましては五千四百二十五戸、採卵鶏については五千六百七十五戸、ブロイラーが七百九十六戸、全国的に平均しましてこれだけの農家が離農しておるという状況。秋田県全体から見ますと、私は秋田県ですので、四年間に平均乳用牛が十五戸、肉用牛が百四十二戸、豚が百二十五戸、採卵鶏が十五戸、それから単位農協、専門農協一つとりましても、私の地元の秋田県ではそれぞれこの四年間で六つ減少をしておる、これは乳用牛、酪農の専門農協でございます。
 このように大変に離農農家がふえておる。畜産局長の説明によりますと、これは少頭飼育農家が減少しておるというふうに言っているんですが、中身を見ますと決して最近の状況はそうではない、むしろ中堅農家がどんどん離農しておるという状況がございます。
 そこで、大臣にお聞きしたい。このような離農がどんどんふえておるというその現状を大体どういうふうにとらえられ、どこに原因があるとお考えなのか、時間がございませんので大臣からお聞きしたいというふうに思います。
先生今御指摘のございましたように、かねて近代化を進めていく間に、生産調整というものと絡み合って、自殺を起こすような大変な負債で経営困難になった時期が、先生方の御協力をいただいてややこのところ経営が健全化の兆しが見えたかなと思ってまいりました。
 ところが、近年また急激な規模拡大が進められておるような感じがいたしまして、経営力からいっても技術力からいっても、急激に規模拡大をしていることに対していささか心配を正直実はしておるわけでございまして、このことに適切な指導とまた対応を十分考えていきたい。過去のようなことのないように十分な留意をして、しかし、これからの酪農をめぐる情勢にしても、いわば副産物の価格にしても、決して甘い関係ではございませんので、それらについて指導と対策を十分していきたいと考えております。
御説明を聞いてもよくわからないわけですけれども、所得税額が二百九十五万円以上の人ということになりますと、例えば公務員の例をとってみましても、一般公務員ではこれに当てはまる人というのはほとんどいないんじゃないかと思うんですね。公務員の中でも特別職、公使、大使級の人になりましてようやくこういうところに当てはまってくる。だから、そういうところまで手当がもらえるのであれば、この一％というのをわざわざ残す必要はなかったじゃないかということを申し上げたいと思うんです。
 原爆の被害といいますのは、それこそ金持ちも貧乏人もないわけですね。あの八月六日、九日に広島、長崎にいた人に対しては、もう貧乏人だから金持ちだからということで放射能がよけて通ったということはないわけですし、そういうことではその後の苦しみも全く同じ。そういうことではこれを被爆者年金という形にすれば、こうした所得制限わざわざ一％を設けて、被爆者も本当にこの手続をするのが大変だという、こういうような状況もなくすことができるんじゃないでしょうか。
 それからまた、健康管理手当を受けている被爆者、これは広島であった事例ですけれども、入院中のために更新手続ができないで一カ月間ブランクができてしまった、こういう話を聞いております。広島市は、今申し上げましたように被爆者が大変高齢化しているということで、この更新手続を忘れるということもあるものですから、一カ月前に本人あてに通知をする、また十日前に再度通知をする、こういうことで更新手続を忘れないようにということでいろいろ努力をしてくださっているわけですけれども、この方は入院をしていたためにその通知がとうとう本人のところに届かなかったし、それで手続ができなかった。そのために一カ月ブランクになってしまったということなんですね。
 こういうようにやむを得ない事情でおくれたという場合は、救済措置をどうしても考慮していただきたいと思いますが、いかがですか。