我が国におきましては、先生御指摘のように、企業の中でいろいろな仕事を経験し、あるいはいろいろな勤務場所に就業をするというようなことを通じてその能力を高めていくというような措置が行われていることが一般的でございます。したがいまして、転勤の問題につきましても基本的には労使の話し合いによって取り組んでいただく問題であると考えております。その際、家族的責任を有する労働者が家族的責任と仕事、職業上の責任とを両立することができるということにつきましては、そういう両立についてそのような問題を十分踏まえた取り組みがなされることを期待しております。
ちょっとはっきりわかりにくかったですけれども、ぜひ労働省はこの日本航空の国際線の勤務体制について、やはり家族的責任を持つ女子労働者の職場の確保の観点から、今この条約の批准という趣旨を尊重しながら、この労使に対して私は何らかの啓蒙といいますか働きかけというものをしていただくことを要望しておきたいと思います。
 次に、日本の労働慣行の一つとして男子労働者の単身赴任が非常に広く行われているわけですが、これは子供の養育を父親から取り上げることになると思うんですね。本条約の言う家族的責任と職業の両立、それをやはり著しく阻害するものだと思うわけです。
 百六十五号勧告の第二十項には、労働者の転勤に際しては家族的責任と配偶者の就業場所、子供の教育を考慮すべきものとしているわけです。日本の労働慣行の一つである転勤が嫌なら会社をやめるという男子労働者に対する転勤ですね、転勤がすべていけないというわけじゃないんですけれども、特に子育ての中でその役割をやはり父親も担っているという場合のときに、父親の子供を養育する権利確保のためにはどういう施策を講ずるべきだと労働省は考えますか。
個別に男女雇用機会均等法等に照らしまして、女子労働者と会社との間で紛争が生じている場合等につきましては、都道府県の婦人少年室長が助言等を行いますほか、各都道府県に調停委員会が設けられておりますので、そちらで紛争の解決のための援助を行うということになっております。
 事案がそのようなものに該当する場合には、関係者の方々にそういう制度を御利用いただくということが一つあろうかと思いますし、個別のそれぞれ企業の中で労使で具体的な勤務形態のあり方とかあるいは雇用管理等に協議をなさる際には、先ほど来繰り返し申し上げておりますが、この条約の趣旨に沿って、また勧告に示された考え方を一つの考え方として、労働者が職業上の責任と家族的責任とを両立するということについて十分それを踏まえた適切な対応が行われるということをお願いしたいというふうに思っております。
先生御指摘の日本航空の早期退職優遇制度の具体的な内容については、具体的な数字をただいま手元には持ち合わせておりませんが、早期退職優遇制度そのものは、基本的には労働者にそれぞれの意思に基づいて一定の条件のもとに退職するかしないかの選択をゆだねた上で行われている制度かと思いますので、したがいましてそれが直ちに均等法に違反する等のことはなかなか言いがたい事案ではないかと考えております。
 個別の企業におきましてどのような雇用管理をとるかというのは、均等法の趣旨等にのっとって女子労働者がその職場でその能力を有効に発揮することができるように、そういう観点を踏まえて各種の制度が労使で十分お話し合いをいただいた上でとられることが望ましいと考えております。
 個別の事案につきましては、直ちに均等法に違反するというようなものでないと。基本的には、労使が申し上げましたような趣旨にのっとって十分適切な対応をいただくものと考えます。もちろん、法に違反するというような事態があれば、都道府県の婦人少年室等で必要な指導を迅速に行ってまいりたいと考えております。
労働省がやはり一番積極的にこの条約の趣旨を徹底していかないとなかなか、これはある意味では価値観というか意識の改革等も非常に影響してくると思いますし、特に労使の関係は一般的教育とはちょっと違いますから、やはりその点は労働省がどれだけこれに対して取り組むかということに非常に大きな意味があると思いますから、ぜひ強力に取り組んでいただきたいと思います。
 そこで、百五十六号条約の第三条の「男女労働者の機会及び待遇の実効的な均等を実現するためことあるのは、さっき外務省は実質的な平等ということができるようにという解釈でしたけれども、これは労働省はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
御指摘の個別の事例についてとは別に、一般論として、今御指摘ありましたような地位協定十五条に規定されております米軍のいわゆる社交クラブ、将校クラブと申しますか等が食材とか酒類を仕入れまして、それらを飲食サービスとして提供するケースにつきまして消費税等がどのように課税されるか、あるいは酒税がどのように課税されるかされないかについて、流れに沿って整理して御説明いたします。
 まず、当該米軍の社交クラブ等が材料を仕入れるわけですが、食材とかお酒を仕入れるということになりますが、日本の国内の業者といいますか、日本国内で仕入れる場合には日本の業者の売り上げに消費税がかかります。消費税のかかったものを社交クラブは購入するということになります。
 それから、日本の国内で酒類、お酒を購入すれば、お酒はメーカーの段階で酒税がかかっておりますので、酒税のかかった酒類を購入するということになります。
 ただ、この社交クラブが輸入をした、あるいは米国からビール等を入れましたというような場合には、これは日米関税臨時法というのがございまして、これに基づきまして関税、それから酒税、消費税、いずれも免除されます。
 それから、もう一つの段階は、そういった材料をもとにいたしまして社交クラブにおいて飲食サービスを提供するわけです。これは社交クラブの売り上げになりますが、この点につきましては地位協定の十五条に基づきまして消費税は課税されません。酒税の問題はもともと生じないということです。
 以上、いろいろ申し上げましたが、米軍の社交クラブが輸入した食材とか酒類を使いまして飲食サービスを提供する場合について言えば、関税も消費税も酒税もかからない、こういうことになります。