ただいま経理部長から五十八年度の決算の見込みについての予算上の二百四十六億を上回るであろうというような感触のお話がございましたが、内容を子細に見ますと、五十八年度は衆議院の選挙もございましたし、参議院の選挙等もございまして、そういった収入が約百億近く占めているのじゃないかと思います。
 一方地方郵政局に令達いたしました収入目標の達成状況を見ますと、約半分の郵政局は達成できておりますが、半分の郵政局は未達成だ、総額で五十億程度、予定収入に達してない、そういったもろもろのことを考えてみますと、五十九年度の予算はなかなか容易ではないというふうに思っております。大臣からも百五十五億の赤字をできるだけ減らすように強い御指示も得ておりますし、私どもも例えば暑中見舞いはがきにいたしましても、昨年度よりもたくさん発行してそれを完売し少しでも予定収入を上回る実績を得たいというふうに考えておりますが、全体の二・二％増という一兆二千億の収入を達成することはそう容易なことではないというふうに思っております。
景気回復も相まち、あるいは現場の皆さん方挙げての努力もあって、私どもも大体上回るのじゃないかというような感じを持たしていただいております。
 そうしますと、五十八年度の予算またはそれを上回った実績から見れば、五十九年度に書かれているこの郵便の収益の金額、こういったものは少し低く見積もられておる、私はこのようにも思うわけでございます。人件費、その他の費用の面でまだ入り用増加の面もあろうかと思いますが、大臣から百五十五億計上されておる予定赤字をできるだけ減らす努力をする、こういう御決意がございましたが、私どもからすれば必死でこういう赤を出さない実績というものをつくり上げていただく、このことが肝要であると思うのでございます。そういった面について事務当局はどのような対応策をお考えになられておりますか。
感じの問題で申し上げて甚だ申しわけないのでございますが、今、私の得ている感触といたしましては、五十八年度の予算で計上しております二百四十六億の黒、これを上回るであろうというふうに感じております。
それでは郵政省に他の問題でお尋ねをいたします。
 最初に郵政大臣にお尋ねをいたします。
 実は私、国会に議席を得さしていただきまして七年有余になるのでありますが、何回やっても何回聞いてもなれないものの一つが、予算の中に赤字で組んでくるということであります。ＮＨＫの問題にしろ他の問題にしろ、もう赤字が組み込まれるというところにどうしてもなじめないものがあるわけであります。今回の郵政省の郵便特別会計の中でも百五十五億、五十九年度で累積四百四十八億円という赤字が予定をされているわけでございます。十分御努力をいただき、ぎりぎりのところでの予算案だとは思いますが、大臣自身としては、こういう赤字含みの予算を四年ぶり組まれて、そのときの大臣としてどういう御感想をお持ちでしょうか。
今回の電電株式会社法案を提出するに当たりまして、国内と国際それぞれの電気通信事業の目的とか特性、また規模、こういったものを総合的に検討の上で、国際電電を新電電に含めるという考えをとらなかったものでございます。もう先生十分御承知のことと思いますけれども、国際電気通信というのは、国際間の条約とか取り決め、それから国際慣行というようなものが非常に多く、例えば国際通信衛星一つとりましても、インテルサットとかインマルサットなどは国際機関との調整を要するということで、国内の電気通信分野と異質なものがございます。また、料金体系につきましても、技術にいたしましても、常に相手国との国際共同事業としてやっているというような問題がございます。また、これは附帯することでございますけれども、言葉にいたしましても外国語をフルに使わなければならないというような点があって、非常に特性を持っているというところからそういうような考えに至ったものです。またさらに、国内の問題にいたしましても、これから民営化した場合に電電新会社はいろんな問題を克服しなければならない、その問題を抱えて、さらに国際的なこういった問題を処理するというのは、今の時点において将来見渡してなかなか難しいのではないかというように考えまして、分離の方向で決定したものでございます。
現段階におきましては、私ども直ちに国際線に参加するということは考えておりません。これは時間がたつにつれて状況の変化が著しく出てくると思います。国際線にも新規参入が入ってくると思いますので、国内線と国際線と大きく状況が変わると思いますし、それからまた、新しい法案ではＶＡＮの自由化ということも出ておりますし、それから私どもも、国際線に手を出す前に国内の問題で四、五年間は七転八倒してやらなければなりませんので、現時点で私ども自体として国際線に手を出すということはまだ考えておりません。
ソウルのオリンピックにつきましては、これはもう決定をしておるわけでございますので、どうしても成功させなければいかぬ。むしろ、ソウルが適当か不適当かということよりも、ソウルの成功のためにみんなが力を合わせることが大切であるということをまず一つ申し上げておきたいと思います。
 それから、ロス・オリンピック不参加の問題が起こりまして以来、ただいま御指摘がございましたギリシャ大統領の話でありますとか、特に、レーガン大統領も記者会見で、ギリシャに帰る、アテネを恒久地として考えるということも十分考えなければなるまいというようなお話が出たことや、それから、ＩＯＣの事務局長であったと思いますが、これからは超大国でのオリンピックはもう難しくなったというような趣旨の発言をしたりいたしております。いろいろなことを考えてみまして、不参加問題が起こりました以後、日本の国内におきましても、私どもいろいろな人にお目にかかるといろいろな話題が出ますが、結局はアテネに帰れということかなという話は、いろいろな方がよくお考えになって発言をしたりなさっております。オリンピックの開催地が世界の各国を回るということの意味もまた非常に深いものがあると思いますので、そのことはそれなりに意義がある。しかし、ギリシャに帰るというのも一つの有力な意見としてこれから浮上してくるのではないだろうか、そんなふうにも思うのでございます。
 いずれにいたしましても、ＩＯＣを初め関係者の間での御議論がどんなふうに進んでいくか。御指摘がございましたように、中曽根総理大臣がそうだと言っても、特に官房長官がこうだと言っても、それで決まるわけではありませんけれども、一般的な話としてそういう議論というのはこれからもよく話題になろう、そのことと、結局、スポーツ関係者の御議論の煮詰まりを見ていくということか、こんなふうに思うのでございます。