先生御指摘の問題の所在というのは、私どもも十分理解いたしているところでございます。そして、そういう問題についてのいろいろな御提起、そしてまたそれに対する御相談というようなものを、私どもも十分耳を傾け、またお力添えをできる分野については積極的にやってまいりたいと思っているわけでございます。
 実は、私どもの電気通信局の中に電気通信事業部というのがございます。電波部と電気通信事業部と二つの部に分かれているわけでございますが、電気通信事業部の方で専らそういう問題についての所管をいたしております。したがいまして、いろいろな課にまたがるようなことがあろうかと思いますけれども、その部を中心に、御相談をいただければ私どもも積極的に対応してまいりたい、全体として受けとめてこの対応というものについて努力をしてまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
お答えを申し上げます。
 ボタン電話の販売数ということで、五十七年度自営の分が九十八万、直営の分が七十八万、五十八年度自営が百十六万、直営が九十六万、五十九年度の上期でございますが、自営が六十四万、直営が五十二万ということでございます。
郵政省にお伺いしておきますが、ボタン電話の販売状況、これは五十七年度、五十八年度それから五十九年度上期、下期は今後出てきますが、その状況で結構でございますが、ＰＢＸ協会等の民間のボタン電話の販売状況はどんな状況になっていますか。今需要としてはどんどん伸びていっている、そういうときでございますから、当然こういったものはどんどん発展していく、こう考えられますけれども、今どういうふうになっていますか。
ですから、既存の業界と共存共栄ということでございますけれども、そこには当然競争になりますと、死活問題が関連してくるのです。過去においても幾つもそういう例がございましたね。
 そういう中で共存共栄、こう言っておりますけれども、例えば端末設備に関しては、公社はレンタル、民間は売り渡し、こう分野が設定されて今日の端末の発展を見てきた、あるいは附帯業務としての売り渡し制度導入は、このような歴史的経緯というものを尊重して対処していかなければならぬのじゃないか、こういう意見もございますし、それから今の公社の役割、こういったものが、販売面でどんどん競争していく、こういうものではなくして、サービスを中心としたものがその公社としての、また公社が新電電になっても新電電としての役割ではないか、こういうように考えます。
 そこで、共存共栄と今、総務理事が言いましたが、具体策を示してください。共存共栄というものは、私がここで何回も言っていますが、新電電になったら、新電電は鯨ですよ、民間はメダカ、こういうふうに例えても過言ではないほど、むしろネットワークも全部押さえられている。そして、財政の面また人材の配置、あらゆるものから考えたって、競争というものは成り立たない。私どもは何回もここで主張しているとおりでございますから、したがいまして、共存共栄というものは一体どういうことなのか、具体策をお示しください。
お答えいたします。
 先生ただいま御指摘の一昨年九月の研究会報告、私どもも十分承知しておりまして、今後の私どもがこの端末機の販売を実施していく場合の一つの指針になるものというふうに受けとめておるわけでございます。
 基本的には、私どもは既存の一般業界との関係におきまして、いわば同業者の立場で一緒のお客様に品物を販売し、またその後のメンテも行うという立場にございます。したがって、そこでは基本的に私どもの心構えとして要求されておりますのは、公正競争であるということ、と同時にまた、成長していく端末機市場を民間の業界の方々と一緒に知恵、工夫を凝らしながら、言ってみればパイを膨らましていく、そういう中でいわば共存共栄といった形で、私どももまた民間の業界もともに栄え、それがまたひいてはお客様のためにもなる、こういった考えで進めているところでございます。
 したがって、この辺は現在、今までもそうでございましたし、今後来年四月以降につきましても、私どもの基本的な考え方として持ってまいりたい、かように考えておるわけでございます。
内需拡大は、私は本当にこれこそ天の声だと思うのです。本当に欧米諸国もそのことを強く、日本は輸出ばかりじゃないか、もっと国内の内需を拡大せい、こういうことを言っていますね。ところが、なかなか個人消費が伸びない。それは臨調行革だけじゃないにしても、やはり政府みずからがけちけちムードをあおるものだから、買いたいものでも、あるいは余裕があっても買い控えるという場合もあるし、実質的に懐が寒いというようなことがあるわけですね。中小零細企業だけじゃなしに、大企業においても、今こそ拡大均衡によるところの景気回復という声が強いと思うのです。ところが政府あるいは自民党といいますか、与党だけが、いや、この程度でいいんだ、世界の各国を見てみろ、まだまだ困ったところがあるから、日本はまだいいんだというような形で抑えてきているのじゃないか。結局、財政再建といったって、増税絡みにならざるを得ない。そういうことじゃなしに、景気を回復すれば税収が伸びるわけですから、そこにやはり重点を置くべきではないか、こういうように申し上げて切りたい、このように思います。
 具体的にさらに質問を続けてまいりたい、このように思います。
 きょうは国民金融公庫の方も来ていただいておりますので、その点についてさらに突っ込んで質問申し上げたいと思います。
 ことしの三月の企業倒産件数は、先ほども申し上げましたけれども、一千九百二十六件と、過去最高を記録しておるわけでありまして、長期不況で体力を消耗したいわゆる足腰の弱い中小零細企業が、先ほどのようにばたばたと倒れているのが現状ではないか、こういうように思うわけであります。特に中小零細企業をめぐる景気動向について、実態の姿を一番よく知る立場にあるのが国民金融公庫ではないか、このように思っておるわけでございまして、その点についてどのようにお考えですか。