先生御指摘のとおり、我が国の経済、大変国際化しておりまして、これを利用した脱税も多いということで、我々国税の執行当局といたしましては、海外取引を利用しました不正所得の発見に重点を置いた調査をやっているところでございます。特に、タックスヘーブンの国とか地域に海外子会社を有するような大法人に対しましては、一般に相当な調査日数を投入いたしましたり、また海外子会社が絡むような取引関係については、特に重点的に徹底した調査を実施しているところでございます。
 また、海外取引調査に当たりましては、必要に応じまして調査官の海外派遣等によりまして海外取引の実態の解明、それから調査の充実というところに努めているところでございます。また、担当する調査官の方の質的な向上のためにも、調査官に対する外国語ですとか貿易実務及び海外取引調査技法の研修などを実施いたしておりまして、調査官全体の海外取引調査能力の向上に努めているところでございます。
やはりこの種の、一種の租税を逃れるためによく出てくるところがいわゆるタックスヘーブン、租税避難地というのですか、タックスヘーブン、そういう国が現に存在していることは間違いがないわけですね。そして課税をしっかりやるためには、タックスヘーブン国での税務調査ということももちろんやっておられると思うのですが、その辺のところの実情はどうなっていますか。
お答えいたします。
 ただいま先生御指摘の多国籍企業がいろいろな国の税制を用いて、場合によっては租税回避を図るというような動きがあるのではないか。これに対します私ども税制の立場からいたしましては、やはり適正な課税、あるいは適正な納税ということは非常に重要である、こういう観点から、我が国の制度の整備をしてきたところでございます。例えば取引、親会社と子会社の間におきます取引の価格を操作することによります税負担の回避ということが考えられるわけでございますが、こういった移転価格問題に対応いたすために、昭和六十一年に移転価格税制を導入させていただいたわけでございます。
きのうときょう米価審議会が行われておりますが、それに先立ちまして先般二日間にわたって間口の広い、奥行きの深い御議論をいただくために米あるいは米価あるいは稲作をめぐる状況、この三つを主体といたしまして、従来の前広米審と俗称言われてきたその会議よりももっと間口広く、奥行き深い形で二日間御議論を米審の委員の皆さんにお願いをいたしました。その際、私も出席をいたし、いろんなやりとりもあったわけでございますが、生産者を代表する立場にある方々からは、あるいはその他の一部の方々等を含めまして一・五ヘクタールというものについて相当な意見の交換があったことは事実でございます。同時に、構造政策というものについては共通してといってもいいぐらい価格政策とあわせて万々怠りなくやるべしと、こういう御指摘もいただいたところでございます。
 後段の方はともかくといたしまして、前段の一・五ヘクタールにつきましては、今考えてみますと皆さんに誤解を与えておる部分があるとするならば、これはもう少し説明のしようというものがあったのではないかなと、私自身実は反省もいたしております。今一・五ヘクタール以下のものは切り捨てるのかというような意味の、そういう表現は使われませんでしたけれども、そういう意味のお話がございました。
 私自身、戦前の封建社会における農業のあり方その経緯、それから戦後の農地改革という大改革、これから出発した耕作権と財産権を同時に持つことのできた自作農というものができ上がったその経緯の中から考えてみますと、消費のないところに生産はない、採算性の追求も考えていかなければならない。消費の減退もこれを何とか防ぎながら拡大を図らなければならない。お互いが苦労してきたところでございます。
 規模拡大をするにいたしましても、農業者自身が例えば〇・五ヘクタールの農業者が五人集まれば二・五ヘクタールである、三人集まれば一・五ヘクタールである、そういう意味の一・五へクタール、そういう集団でということを考えながら規模拡大あるいはコストの低減、こういうことを合わせて構造改革がまた進むものであれば、そしてそういう中で担い手も育っていくものであればと、こう考えながらの一・五ヘクタールであるということをひとつ御理解をいただければ非常にありがたい。
 そしてその集団、組織あるいは営農集団というものは、従来からありまする生産法人あるいは農事組合法人、そういうような一つの規則というか決めというか、そういうあえてかたくなという表現は使いたくございませんけれども、今まであったそういうものとは違ってもっと気楽に集団化ができるようにすることによって、何としてもひとつコストは下げていかなければならない。そして、ウルグアイ・ラウンドに向けてのあるいはいろいろな内外価格差の問題もあるし、いろんな国々が農業問題で苦労をして改革に改革を重ねようとしておるときに、やはり足腰の強い稲作農業にしていかなければならない。そういう意味で一・五ヘクタールというものが設定をされておる。
 私の承知しておるおつき合いのある農業者におかれても、親戚縁者が集まって、そしてある親戚の一人に稲作農業を任せる。任せるといっても、少なくとも機械化されたその機械農業の部分だけはひとつ集団化をする。あと水回りあるいは肥料、こういうものは自分でやりますよと。農薬等の散布はその地域、その部落でもってやりますよと、こういうような形の中で親戚縁者が集まって相談をしながら五へクタールあるいは七ヘクタール、これは私の承知しておるところでもそういうものがありますし、そういうところは採算性の追求をしながら、コストを下げながら、そして我々はそれで生きていくんだという気概を持っている方も徐々にふえてきておるということも承知をしておりますので、そういうものを育てていかねばならぬ。しかし、そういうことすらできないところはどうなのかということも今お触れになったわけでございます。
 若干答弁が長くなっておりますが、相当広範囲な御質問でございますので、随時お答えを申し上げているところでございますが、中山間地における農業というものは一体どうなのかと。そういうところにおける稲作はどうなのかということになりますれば、その立地条件としての個性をどう生かすことができるか。有機農業がどう育つかなとか、あるいはリゾート関連の関係でどうなっているかなというようなことあるいは国土自然環境、そういう部分は特にまた、平場もそうでございますけれども、中山間部においてはまた特にそういう問題もございますし、そういう多面的な使命を持った農業が、稲作農業がどう生かされているかということを真剣に考えていこうという意図を持って取り進めておるところでございます。