少し回り道をしましたが、私は当時のことを思い出してもらうために、どのようなことが行われたのかということの報告、確認を求めたわけですが、とにかくそういういきさつを持った当人あるいは企業グループ、一国の総理の退陣にまで動いた出来事なわけですが、それにもかかわらず、その後の諸行動、企業や個人の行動について注意を払っているのは当然のことだと私は思いますけれども、どうも十分な対処をしてきたとは思えない。いまだに幽霊企業と思われるものも存在をするし、先ほど申し上げました不可解というかしゃにむにというか、天を恐れぬといいますか、そういう所業を見ると、注意を喚起すべき関係当局は、ひたすら世論の鎮静化、風化を待っていたにすぎない、こういう感じがしてならない。
 大蔵省に聞きますが、その後この種の企業について、あるいは御本人の所得等についで注意を払ってきましたか。
御指摘のその警告に基づく措置と言えるかどうかわかりませんけれども、先ほど建設省の方からお答えがございましたように、新星企業あるいはその代表者に対する宅地建物取引業法違反ということで五十年の六月二十三日に起訴をし、その事件は同年の十二月十二日に有罪の判決があったと、こういうことでございます。
お答え申し上げます。
 新星企業のいわゆる宅建業法の違反十一件の売買につきまして、これにつきましては計画局長から警察庁刑事局に通知したところでございまして、これにつきまして五十年六月の二十三日に起訴になりまして、五十年十二月、新星企業及び竹沢橋氏、それぞれ罰金三十万円、山田泰司氏懲役一年六カ月、執行猶予二年、罰金三十万円の判決がございました。これは控訴なく確定したわけでございますが、この新星企業につきましては、その後宅建業法の登録免許につきましても更新がございませんで、現在宅建業法はもう適用なくなっております。
お答え申し上げます。
 お尋ねの件につきましては、昭和四十九年の十一月から五十年春にかけて調査いたしました結果につきまして、昭和五十年五月七日の本院の決算委員会におきまして磯辺国税庁次長から御報告申し上げたところでございまして、その概要を申しますと、全体として特に税務上大きな非違は認められなかったけれども、個人の所得並びにいわゆる関連企業の所得のそれぞれにつきまして、所得計算についての誤り、税務当局との解釈の食い違い、その他税務調査において通常認められる否認事項等がございましたので、それぞれについて修正申告を受理し、あるいは更正処理を行う等の措置をとりましたという概要でございます。
大蔵省にお聞きをしますが、当時国税当局は、いわゆるファミリー企業の実態について洗い直しというのですか、必要な調査を行いまして、適正な措置をとったと報告をされたのでありますが、その結果をこの際報告してくれませんか。
きょうは集中的に公共事業と談合の問題を取り上げたいと思いますが、
   〔委員長退席、理事土屋義彦君着席〕
ちょっとその前に一つだけお伺いしておきたいんでありますが、実は三月十三日の本委員会におきまして、私は新潟遊園という会社をめぐる田中系企業の大変不可解な動きを取り上げて関係当局の注意を喚起し適正な対処を求めたのでありますけれども、またぞろ次々と明るみに出てくるこの種ファミリー企業の行為は、私もずいぶん手元にいま材料がありますが、大変不愉快きわまりない。しゃにむにというのですか、天をも恐れぬというのか、そういう感がしますが、この機会に私は政府に、改めて、田中金脈問題を集中的に調査審議した本院の決算委員会及び本会議が、政府に対して警告決議を行っておることをまず指摘をしたい。大蔵大臣、念頭にありますか。この警告決議が念頭にありますか。あるかないかだけ言ってください。
午前の質疑はこれまでとし、午後零時五十五分委員会を再開いたします。
 これにて休憩いたします。
   午前十一時五十三分休憩
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   午後零時五十九分開会
御指摘のとおりでございますが、十分これは考えさせていただくわけでございますが、いままで国税の減税が行われないときでも地方税の減税を行っていた年もあるわけでございまして、それが住民税にどういうふうにこれから影響していくかということも十分検討いたしまして、この国会のいろんな与野党の御審議に準じてまいるべく準備してまいろうかと思っております。
自民党内にも安保条約改定論があることは外務大臣もよく御承知だと思うのですね。それから、自衛隊のキャップの諸君がやめますと、魚が水を得たように一斉に、専守防衛なんていうものはナンセンスだ、それから防衛力整備の大綱なんていうものはなってないというようなことを一斉に言い出します。現に言い出しておりますよ。たとえば大賀良平、竹田五郎、長野茂門というような方々それから栗栖元統幕議長、皆異口同音にそういうことを言っている。そういう情勢をわれわれが見て、全く心配がないというようなことはとうてい言い切れないわけですね。
 それからまた、同盟には必然的に責任分担といいますか、それから役割り分担というようなものが伴わざるを得ないと私は考えておるんですが、外務大臣はどのようにこれを理解していらっしゃるでしょうか。
そういうことで促進のために一生懸命やっているとおっしゃるのですよね。それから世論の喚起等についても五十七年度にも三千四百八十九万ですか、期成同盟に対する補助金を計上して民間の世論形成にも努めておりますわね。
 ところが率直に言ってどうも外務省のそのやり方が余りぱっとしないので、いまここではやっているやっていると言うけれども、それでたまりかねてだと思うのですよ。今度議員立法で北方領土問題等の解決促進のための特別措置法を出そう、こういう動きがあることを御存じだと思うのです。これ鈴木総理が根室地域に行ったときには、むしろ地域が非常に困っていることの地域振興のためにもう少し積極的に国も協力しよう、こうおっしゃっていたのですが、ところがそういう法案が議員立法として出されようとしている状況の中で、解決の促進のための特別立法というような形になってきているのです。
 これはやっぱり外務省に任しておいたのじゃ世論形成から何からどうもうまくない、こういうことになるのじゃないですか。どうなんですか。どういう受けとめ方をしていますか。