お答えいたします。
 いまお尋ねいただきました諸外国におきます処分の態様には幾つかの態様がございまして、基本的には低レベルの放射性廃棄物は陸上処分と海洋処分とがございまして、それぞれ一方をやっている国とそれから両方組み合わせてやっている国とがございます。
 まず第一に、ヨーロッパ等の中で比較的日本に国情がよく似ておりますイギリス、オランダ、ベルギー、スイスといった国土が狭く人口が非常に稠密のような国は、現在でも大西洋のスペイン沖約五千メートルの深さの地点で低レベルの放射性廃棄物を投棄しておりまして、これまでの一九六七年以来の投棄量は約五十三万キュリーに達しておりますし、昨年でも八万五千キュリーをこれらの諸国は投下をしております。
 また、先生のお尋ねにございましたように、ヨーロッパにおきましても、西ドイツにおきましては岩塩坑の中でこれを処理しておるようでございますし、フランスにつきましては一時海洋処分をしていた時代がございますが、現時点ではインフラトームという民間会社がございまして、ここが陸上処分地を用意して、そこで処理をしているという実態がございます。
 また、アメリカにつきましては、実はいろいろ新聞等に出ておりますように一九四六年から七〇年までは大西洋におきまして約九万五千キュリーを海洋処分しておりますが、現時点ではほとんど海洋処分はやらないでおります。その理由といたしましては、国内の原子力施設から発生するものにつきましては運搬上の経済的な理由といったような理由もあって、陸地処分を行っているやに聞いております。ただ、米国におきましても、海洋処分を禁止しておるわけでございませんで、国内法上は海洋処分の道を開いておりまして、それの基準を検討する段階でございまして、その一環として行われましたのがファラロン沖等におきます前回の処分の状況をよくチェックしてみると、そういった検討の結果、ファラロン沖の調査結果等が出てきたように聞いております。
原子炉につきましては、いまお話聞きましてやや安心しているわけですけれども、日本は非常にあわてて軽水炉を取り入れたわけですが、軽水炉にはまだ欠点もあるんだという、そういう学者の人もあるわけでございまして、余りにあわててこれに取りかかる、いわゆるエネルギーの要求に無理やりに応じていくということになると非常に危険をはらんでくるのではないかと思うので、ひとつ慎重にこれは取り扱っていただきたいと思うわけです。
 もう一つの問題は、先ほどもお話ございましたいわゆる低レベルの廃棄物の処理でございますけれども、来年の十一月ごろ、秋ごろにいわゆる海洋投棄をすると、これは試験投棄でございますか、そういうことをおやりになる予定であるということでしょうか。ところが、外国ではどのように処分しているのかということですが、私の知っている範囲では、余り海洋投棄ということをやらないで、アメリカも海洋投棄であったものを陸地処分にしている。ドイツでは岩塩の廃坑を使うとか、その他の各国を見ますとどうも陸上の処分ということをやっているのに、日本では海洋をひとつ採用しようと。日本が狭いということもあるでしょうが、どういうふうなことでそういうふうになっておるのかちょっとお聞かせ願いたいと思います。
御質問の御趣旨は、予算成立直後から国債の発行額を執行の過程で極力減らしていきたいというようなことであれば、そもそも根っこにあった一体予算はどういう考え方で、どういうつもりで組んだのかというような御趣旨かと存じます。
 申し上げるまでもなく、五十五年度予算は昨年の暮れに編成をいたしたわけでございますが、編成の時点におきまして、当時の経済の見通し、それから税収の動向、それから歳出面におきますもろもろの要素を総合的に勘案をいたしまして、御案内のような予算をつくりましたわけでございます。ところが、これも御高承のとおり、予算審議の過程で二回にわたりましていわゆる公定歩合の引き上げが行われました、また、それに伴いまして国債の発行条件も改定を見たわけでございます。これも国債の発行の条件の改定に伴いまして、直ちに機械的に一般会計におきますいわゆる国債費——国債の利払い費が当然に増加をするというわけでは必ずしもないわけでございますが、しかしながら、やはり国債費の増加要因としては発生をしたということが言えるかと存じます。
 それからまた、これも予算審議の過程でいわゆる与野党、四党間の合意というものがございまして、この合意に基づきまして、福祉年金の引き上げ等、幾つかのいわゆる追加財政需要というようなものも見込まれるような状況になったわけでございます。
 一方、歳入の方を考えてみますると、これも税収はもちろんのこと、予算に組みました税収以上のものを期待することは、これはなかなか困難でございますし、期待すべくもない。それからまた、問題の国債でございますが、国債は前年度当初予算に比べまして一兆円を減額いたしまして十四兆二千七百億円を計上しているわけでございますが、あるいは後ほど種々御議論があろうかと存じますが、国債の消化環境はきわめて厳しいものがございます。その厳しさは、いわば予算編成当時想定をいたしておりました環境よりもいよいよ厳しさを加えているというようなことが、一般的に言えようかと存じます。
 こういった歳出におきます追加財政需要的な要因、それからまた歳入面におきます厳しさ、これらを勘案をいたしますと、せっかく御審議をいただきまして成立をさしていただきました予算ではございますが、その予算執行の過程で極力やはり歳出面におきまして、さらに経費万般にわたりまして節減をし得る余地がなおあれば極力これを節減をしていくというような努力を、当然のことながらこれからやっていかなければならないわけでございます。
 そのような意味におきまして、今後予算執行の過程で、極力歳出面における経費の節減に一層努力をして、財政、財源事情全般が許し得ますならば、予算で組ましていただいております十四兆二千七百億円の公債の発行も何とか少しでも減らしていきたい、また減らしていく必要があるのではないか、こういうのが現時点における偽らざる予算執行をめぐる環境である、こういうような認識を私どもは持っているわけでございます。