適正な地価の形成と適正な土地利用の確保のためには、税制、金融上の施策はもちろんでございますが、土地利用計画の充実等総合的な施策の充実を図ることが重要だということはよく認識をいたしておるところであります。
 この土地政策審議会の答申に示されております点につきまして、私どもといたしましても、従来から都市計画法というのは経済社会の発展に合わせて的確に見直しながらやってまいったわけでございますが、今回こういう御指摘もございましたので、今後は土地に関する総合的な施策の一環といたしまして、都市計画におけるマスタープランの充実、土地利用計画の詳細性の確保等、土地利用計画の一層の充実のために、その線に沿って検討を行ってまいりたいと思っております。
 私もＮＨＫの番組に出させていただきましたが、地区計画制度とかいろいろ都市づくりについても、住民参加のもとにいい町づくりをしていく、こういう方向をぜひ進めたいと思いますが、そのためにも、私もＮＨＫで申し上げましたように、住民の皆さんの協力なり御解理がなければならぬわけであります。日本の土地政策というのは、やはり総論は賛成でも各論になるとエゴが出るということでありますから、どうかそういう点についても住民の御協力をぜひお願いしたい、こう思っております。
種田先生にお答えします。
 今先生の御指摘のとおり、地価が非常に高いわけでありまして、地価をどう安定させるか、将来どう下げるか、それから将来地価高騰を起こさない制度をどうしてつくるかというようなことで、全力を尽くしているわけでございます。
 先生も御高承のとおりでございますが、今度の地価高騰に対する対策としては、これまでも総合土地対策要綱などに従いまして、監視区域の的確な運用、これは地価を上げないための監視区域の的確な運用、土地関連融資の規制、住宅宅地の供給の促進、土地の有効高度利用の促進、また政治的配慮としては東京からの機能分散の促進などの需給両面にわたる各般の施策を実施してまいりました。
 これに対して、土地政策審議会の答申では、土地基本法の成立を機に、これは大切なことは公共の福祉優先の原則を打ち立てたということだと思いますが、この成立を機に、土地政策全般のあり方について改めて見直し、土地基本法の基本理念にのっとったより総合的な土地対策を確立し、その効果的な推進を図ることが必要としています。
 今後は、この答申で指摘のあった事項の具体化を早急に図り、土地神話の打破、適正な地価水準の実現及び適正かつ合理的な土地利用の確保という土地政策の目標の実現に向けて全力を挙げて努力してまいりたい、こう思っておるわけでございます。
この際、お諮りいたします。
 議事の都合により、これらの決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和六十二年度決算外二件を議題といたします。
 本日は建設省、総務庁、北海道開発庁、沖縄開発庁、国土庁、住宅金融公庫、北海道東北開発公庫及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。
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ただいまから決算委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二十一日、村田誠醇君が委員を辞任され、その補欠として大渕絹子君が選任されました。
 また、本日、沓脱タケ子君が委員を辞任され、その補欠として上田耕一郎君が選任されました。
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ただいまの御質問を私、正確に受けとめたかどうか若干自信がございませんが、結局、我が国といたしまして憲法上許されることあるいは許されないことというその分かれ目は、憲法の九条、武力の行使あるいは武力による威嚇を我が国として行ってはならない、ここから発するものだと思っております。したがいまして、先ほど申し上げましたのもそこにつながるわけでございますが、我が国が行うものがそのようなものに当たる、あるいは協力をすることがそういうことで一体となった結果武力の行使を行う、あるいは武力による威嚇を行うという形になるものがいけないということでございます。
 そういう意味で、今委員御指摘のような我が国で育成するあるいはというふうなことが今のような観点からどういうふうに当たるのか、若干私正確には申しかねますが、そういう観点から判断されるべきもの、こういうふうに思っております。
それでは、今度はＰＫＯについてでございますが、ＰＫＯの内容については、非強制的、同意的性格を持ち、第三者的役割を果たすという形で、国連憲章上には載っておりませんけれども、各国の合意を得て一九六〇年代前半以降非常に活躍をされ、ノーベル平和賞も二度にわたっていただくような活躍をしているわけでございます。
 この御存じのピース・キーピング・オペレーションズ、ＰＫＯに対しまして、我が国がそれを保有する、あるいはそうしたグループを育成にかかる、組織する、あるいはそういう外交上の申し出をする、そうしたことは、現憲法上から見ていいか悪いか、お答えをいただきたいと存じます。
労働災害あるいは交通事故などの理由によりまして、企業在職中に障害者になった方々につきましては、同一企業に職場復帰して雇用を継続することができるように援助を行う制度といたしまして、ただいま御指摘の障害者雇用継続助成金制度を六十二年七月から設けたところでございます。
 この助成金の中身につきましては、一つは作業施設設置等助成金という、いわば施設に関するハードの助成金と、それから重度中途障害者職場適応助成金という、いわばソフトの助成金と二つに分かれているわけでございますが、トータルで申しますと、六十二年度で三十七件、六百八十万円、六十三年度で三百二十一件、七千九百八十万円、平成元年度で八百二十五件で一億五千六百二十万円ということになっているわけでございます。
 この制度に基づきます助成金は、この制度をつくりましてから四年目になっているわけでございまして、その活用実績というものは必ずしもまだ十分でございませんけれども、ただいま申し上げましたように、かなりのテンポで伸びてきているということは言えようかと思いますので、私どもといたしましては、事業主の方々にこの制度をＰＲ、普及する等、この消化といいますか、この制度の定着に努めてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
 また、平成二年度予算におきまして、中途障害者の雇用を継続するために、施設設備の設置を行う事業主に対して助成しております施設設置等助成金につきましては、その限度額を一件当たり二百五十万円から四百五十万円に引き上げたところでございます。したがいまして、私どもといたしましては、この助成金の周知徹底にさらにいろいろな形で努めてまいりたいと思いますので、いましばらく時間をかしていただきたい、このように考えております。