お答え申し上げます。
 先生御指摘の当時の伊藤刑事局長が答弁した内容でございますけれども、それは、いわゆる外国からの奇襲攻撃を受けた場合に、それに対して刑法の正当防衛とか緊急避難といった問題でとらえることができるかどうかということにつきまして、これを否定的にお答え申し上げたものでございます。その答弁内容は、その限りにおきまして現在でも変更するつもりはございません。
 しかし、今問題になっております自衛隊法九十五条は、いわゆる平時におきまして正当防衛あるいは緊急避難という規定の適用があり得るかという問題でございますが、これは規定上もそういった適用の余地があり得るということは明らかであると考えております。
個々の任務を組織的に束ねて行動する、私はそう聞いたのですが、そうなりますと、刑法におけるいわゆる正当防衛、緊急避難、そういった一つの法律的なカテゴリーに含まれるのかどうかということが重要な問題として提起されてきます。
 法務省にお尋ねしたいのですが、昭和五十三年の九月十四日、参議院の決算委員会で法務省の説明員である伊藤当時の刑事局長でございますが、この方がこのように述べられている。「緊急時の措置の問題であろうと思いますが、その場合に、個人としていわゆる正当防衛的な行動ができるか、あるいは部隊としてそういうことができるか、こういう問題は、私どもの考えますところでは刑法上の問題では全くない、刑法に正当防衛とか緊急避難とかいう概念がございますけれども、これは犯罪構成要件に当たるような行為を犯しました人の刑事責任を評価する際に一つの判断基準になるものでございまして、一般的には、広く行政法の分野でも正当防衛的な行為あるいは緊急避難的な行為というものが許される場合があると思いますけれども、これは自衛隊等の行為につきましては刑法の問題としてとらえるのは全く場所が違うんじゃないか。」こう述べられておりますが、法務省の見解はどうですか。
集団的なという意味がちょっと理解できませんが、私どもにつきましては、個々の警護任務鑑艇というものが、全体とすればたくさんの武器を積んでおる場合もありますし、いろいろな状況があると思いますが、そういったものが組織的に個々の警護任務を組織化してといいますか、束ねて対応するという格好になるのではないかというように考えております。
自衛艦につきましては、御承知のように、国際法上軍艦と同じような立場を与えられておりますので、そのような行為が行われた場合に対してはそれを排除することが可能であるというように考えております。
航行中の艦艇に対してこのような状況が行われるということは余り通常考えられないわけでございますが、例えば、公海条約等にあります「海賊行為」みたいなのがないわけではございませんけれども、通常は考えられぬのではないかというように考えております。
いろいろな場合が想定されると思いますが、通常考えられますのは、港湾等で停泊をしておるときに、これを奪取するあるいは破壊をするといったような状況が生じたときにどう対応するかという問題であろうかと思っております。
お尋ねのタグボートの場合も、自衛隊が持っております船籍のあるものにつきましては、当然これは対象として入るわけでございます。
 チャーター船の場合は、その態様がいろいろございまして一概に申し上げることは難しいわけでございますが、一般の利用者と同様の態様で単に役務の提供を受けるための船舶を借りるというような場合には、今回の自衛隊の艦船というものには該当しないものと考えております。
お答えいたします。
 自衛隊の船舶とは、自衛隊の使用する船舶でございまして、具体的には護衛艦、潜水艦、掃海艇、輸送艦、海洋観測艦等の自衛艦及び自衛艦の出入港の支援等を行います支援船等が入るわけでございます。
突然銃口が突きつけられるような事態はあり得ないということはよく記憶にとどめておきます。そして、依然としてその施設が自衛隊のものなのかどうかということがわからないままこの法の改正を進めていくということは、極めて危険な事態を生み出すということを強く指摘して、次の問題に入ります。
 今度の対象に船舶が加わっておりますが、ここでいう船舶とは何を指すのですか。
誤解を受けてはいけないんですが、私は漁業権を軽視するものではございません。その重要性というのは十分に承知いたしております。
 ただ、全国各地の中に現状における漁業資源ですね、それから将来の漁業資源の見通しというものと果たして漁業権というものが関連づけて位置づけられているのだろうか。公共事業との調整が運用面で果たして円滑にいっているんだろうか。これは全国各地でいろいろ問題が出ておるわけでございます。私たちももう少しこれ勉強いたしまして、また改めて質問に取り上げたいと思いますが、当面いま長官の言われましたこの運用面において十分の配意を尽くしていただきたいと、このように求めておきたいと思います。
 そこで、次に農政審議会の報告にまた戻るわけでございますが、「ゆとりとやすらぎの国土空間の形成」と称しまして、初めてこの緑資源の機能の重要な役割りを強調されております。そして、緑資源の維持培養についての重要性は今後さらに高まるであろうと、こう指摘しているわけです。ところが、現状について、にもかかわらず、「緑資源を形成する農用地、森林等の面積は、」市街地の拡大を背景に蚕食が進んで、「四十七年の三千二百九十万ヘクタールから五十五年に三千二百三十五万ヘクタールへと国土利用計画の想定を大幅に上回って減少している。」、こう指摘いたしまして、「無秩序な開発」、「緑資源の減少」が「河川の容量を超える流量増加、土砂崩壊危険地域の増加」、「大気汚染による農作物の被害、」、生態系への影響等国民生活にも重大な支障を生じておる、このように緑資源の現状を分析しておるわけでございます。さらに、その中では森林の管理につきましても、最近木材需要の低迷、林業経営費の増高、造林利回りの低下等による林業経営意欲の減退や不在村者所有森林の増大、林業労働者の高齢化と後継者不足等の林業労働力の弱体が起因となって林業生産活動が停滞し、除間伐のおくれなどによる森林の粗放化、荒廃が進んでいると、こう分析しておるわけでございます。私もまことに憂うべき現状であると思うんでございますが、大臣の御認識はいかがでございますか。