本来これは大臣が就任した際はいままで地行では恒例としては一般質問が設定されて、それから法案審議ということに入るのが日程になっておったのですが、今度の国会は日程がごらんのような情勢ですから、それもできずにいきなり法案審議と、こういうことになったと思うんです。しかし何と言ってもこれは大臣の政治姿勢なりそういったものはやっぱり冒頭に聞いておかないといけないと思いますので、法案審議に入る前に二つだけ聞いておきたいと思います。
 一つは、大臣は三十八年ですか、当時の建設省の官房長、課長補佐と一緒に公選法並びに公務員法違反で起訴されておる、こういうふうに聞いておるわけですが、公判の中で大臣のみは知らなかったということで逃れておるようでありますが、この事件は国と請負契約を持っておる業者から六百三十万をもらったもらわぬということが容疑のようでございますが、あなたも御存じのとおり公務員の場合には起訴されれば休職、有罪が確定すれば免職、いまの場合、特に警察の場合などは社会一般の批判も厳しいこともございまして、有罪確定前に退職、こういう処分というのが普通なんでございますが、このときの私の記憶が違うのかどうなのかということが一つ。
 それからもう一つの問題は、今国会から、九十六、九十七国会を通じていろいろ議論のございました政治倫理の問題で、佐藤孝行君が有罪判決を受けておる、このことについて総理からいろいろ答弁いただきましたが、あなたの関係を含めて国家公安委員長としてどういう御見識を持っておるのか、それをひとつまず聞いておきたいと思います。
ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
 今回の補正予算において国税三税が大幅に減額補正されることとなり、これに伴い地方交付税についても当初予算計上額に対して一兆六千九百五十六億八千万円に上る巨額の落ち込みを生ずることとなってまいったのでありますが、現下の地方財政はこの巨額の落ち込みに耐えられる状態にはありません。
 このため、昭和五十七年度分の地方交付税については、地方交付税の算定に当たり地方公務員の給与の基準とされている国家公務員の給与についてその改定が見送られることとされたこと、老人保健法の施行日が当初の予定よりもおくれたこと等により、当初見込んだ財政需要に減少が見込まれること等の事情を考慮して、交付税及び譲与税配付金持別会計における借入金を一兆五千四百三十二億八千万円増額し、その所要額を確保することといたしたいのであります。
 また、当該借入額については、後年度における償還額の二分の一に相当する額を臨時地方特例交付金として一般会計から交付税及び譲与税配付金持別会計に繰り入れることにより、地方財政の運営に支障のないようにいたしたいのであります。
 次に、さきに述べた財政需要の減少を基準財政需要額に反映させるため、昭和五十七年度の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正するとともに、昭和五十七年度分として交付すべき普通交付税及び特別交付税の総額についても特例を設けることといたしたいのであります。
 以上が地方交付税法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
このたび自治政務次官を命ぜられました佐野嘉吉でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 委員の先生方におかれましては長年にわたる豊富な御経験と高い識見を持ってわが国地方自治の進展のために常日ごろから並み並みならぬ御尽力をいただき、まことにありがたく存ずる次第であります。
 当委員会は国民の日常生活に密着した地方行政に関する各般の施策を御審議いただくきわめて重要な委員会であると心得ております。私もとより浅学非才でございますので、これからは委員各位の御指導、御鞭撻のもとに自治政務次官としての任務を果たしてまいりたいと存じております。今後とも何とぞよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつを終わります。
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ただいま領土をめぐる一連の問題につきまして御指摘をいただきましたが、私の方から初めにこの領土権の問題につきまして取りまとめてお答え申し上げたいと存じます。
 まず、最近問題になっております尖閣諸島でございますが、これは明治十八年以降我が国政府が再三にわたり現地入り調査を行いまして、単にこれが無人島であるというのみならず、当時の清国の支配が及んでいる痕跡がないということを慎重に確認の上で、明治二十八年一月十四日に閣議決定を行いまして正式に我が国の領土に編入したものでございます。これらの諸島は、自来、歴史的に一貫して我が国の領土たる南西諸島の一部を構成しているわけでございます。
 御承知のとおり、サンフランシスコ平和条約では、その三条のもとでアメリカの施政権のもとに一時置かれましたけれども、幸い、昭和四十七年に至りまして沖縄返還協定のもとで、この尖閣諸島を含めて沖縄が我が国に無事返還されたものでございます。
 それから竹島でございますが、これは江戸時代の初期に、既に伯耆の国、現在の鳥取県でございますが、の大谷、村川という方々が竹島を幕府から拝領いたしましてこれを経営してきた事実、あるいは明治三十八年二月の閣議決定とそれに続く島根県の告示によりまして、竹島が島根県に編入されたわけでございます。このような行為によりまして、我が国政府が近代国家として竹島を領有する意思を再確認したこと等によりまして、歴史的にも法的にも竹島が我が国の領土であるということは明らかでございます。
 韓国側からは、また別な主張がこれまでいろいろな機会になされた経緯がございますが、日本政府としては、これらにまたその都度反論をしてきております。現在、現実の問題として韓国側が竹島を占拠しているということはまことに遺憾でございますが、これにつきましてもあらゆる機会をとらえて抗議し、返還を求めているわけでございます。
 それから、最後に北方四島でございますが、歴史上一度も他国の領土となったことがないという歴史的な事実に照らしましても、また、一八五五年の日露通好条約及び一八七五年の樺太千島交換条約の諸規定から見ましても、我が国がサンフランシスコ平和条約第二条(c)項により放棄した千島列島には北方四島は含まれないということは明らかでございます。
 以上のように、尖閣諸島、竹島、北方領土は、いずれも法的、歴史的に我が国固有の領土であることは明らかでございまして、かかる我が国の立場につきましては、従来から外交ルートを初め各種の機会をとらえて明らかにしてきているところでございます。
 北方四島につきましては、また近く交渉の段取りができているというのが現状でございます。
 なお、竹島と北方四島につきましては、遺憾ながらこれまで外国の占拠が続いていたという現状があるわけでございますが、尖閣諸島につきましては、このたびの中国の動きは遺憾でございますけれども、幸いにして我が国が有効にこれを支配しているという点におきまして、竹島と北方四島、それに他方において尖閣諸島の状況は異なるということが言えると思います。