ちょっと一言だけ申し上げますが、先生がおっしゃるように、アメリカの予算のお持ちの資料によれば米軍の建設費がゼロであるというお話でございますが、そのこと自体がおかしいというか、であるにかかわらず、日本側が施設提供という形で支援をしていること自体がおかしいということには直ちにはならないのじゃないかというふうに私は思います。
来年度の特別協定をどうするかという問題にも当然かかわってくるだろうと思うんです。
 米側が、一九九〇年三月六日にアダムス准将が述べていることがあるんですけれども、日本における三つの海兵隊のプロジェクト、これについては、日本政府は思いやり予算で出してほしいと我々は思っている、だけれども日本側は出そうとしないけれどもそれを出させるように彼らと今交渉中ですというふうに言っているのが一九九〇年三月六日です。特に、より軍事的なものについては日本側ができるだけ渋る、だけれどもそういう今問題にされている道路だとかあるいは飛行機の駐機場の整備だとか、だんだんそういうものに近づいていく可能性があるのじゃないかという懸念があるんです。
 国防総省が九四年五月に九五年度のアメリカの予算推計値を出しているわけですけれども、それによっても九五年度も日本における米軍の建設に関する予算はゼロなんです。だから九五年度も一切アメリカ側は金を出していないというんです、米軍の建設の施設については。ところが、実際には物が建っていっているということになると、これは極めて奇妙なことになるわけです。
 先般は、私は、武器輸出の問題についてぜひともアメリカ側の態度についての指摘をしてほしいということで、機会があるときにそういうことを伝えたいというふうに述べられたけれども、こういうふうに思いやり予算と言われるものが、いわゆる日本人労働者の賃金だとか光熱費についてはもう全額持つということになって、さらにその上、施設の問題に関してもアメリカは一切米軍の基地内における施設に関しては、九〇年度以降建設費はゼロで全部日本側が持ってきているということに実際には考えざるを得ない状況が、アメリカの文書からでは明らかになっているわけです。これは至急ちゃんと調べていただいて、その問題について明確な、そういうふうな何かずるずると思いやり予算をふやしていくようなやり方ではなくて、明確なやっぱり態度をとるべきではないかと私は思うんです。
 そういうふうなずるずるしたやり方を私は大臣が続けていかれるとは思いませんが、思いたくないので、ぜひ最後に、そういう問題については特別協定の来年度の変更についてはどうするのか、そういう問題をきちっと調べて、どういうふうに措置をされるのか、これはもう全く政治的な判断でございますから、最後に大臣の答弁をいただいて、私の質問を終わりにします。
提供施設の整備ということに関して申し上げれば、私どもは、従来とも安保条約の目的の達成との関係でありますとか、あるいはそういう経費を負担することに伴う経済的、社会的な影響とかもろもろのそういう要因を考慮して、負担すべきものは負担する、負担できるものは負担するということで対応をしてまいった次第でございまして、その点について将来にわたって何らかの大きな変更を今私ども考えているかといいますと、そういうことはございません。
 あるいは先生がおっしゃっていますのは、新しい特別協定と申しますか、来年三月に失効した後の駐留米軍経費のあり方についてどういうふうな検討をしているかということでございますれば、具体的内容について目下私ども申し上げられません。いろいろな米側の要望も聞きつつ今協議をしている、こういう段階でございます。
お答え申し上げます。
 それ自体大問題という御指摘がまず第一点ございました。その点につきましてでございますが、確かに再処理工場と申しますのは、核燃料サイクル政策、私どもは先ほど原子力政策の基本だというふうに申し上げましたが、この核燃料サイクル政策の一つのかなめになるような施設でございます。
 この施設の竣工の時期というものがずるずるとおくれていくというふうなことというのは、これは決して好ましいことではないわけでございます。ただ、この点につきまして原子力委員会でも重要視いたしまして、事業者からも聞きまして検討いたしました。
 まず、総じて申し上げますと、燃料サイクル政策の推進というふうな骨格的な枠組みというものを基本的に変更するものではなかろうということが第一点でございます。
 それから、ただ、こういった形でおくれていくということ自体につきましては、これは先ほど来資源エネルギー庁長官の方からも御指摘がございましたが、各サイトの周辺の皆様方等々、核燃料サイクル政策というものに対する一種の不透明な遅延、そういったことに対しての不信といったふうなことというのは、これが惹起せしめられるということになりましても非常に大きな問題でございます。こういったふうなことというのはどうしても避けなければならない、阻止しなければならないことであろうかと思うわけでございます。
 そういう観点からいたしますれば、今後こういった再度の遅延といったことがなきよう、事業者の方々にさらなる努力というものを重ねていただかなければならないであろうというふうに思っておるわけでございます。その点につきましては、今般の延期ということを発表なさった際に、諸般の事情というものもお聞きいたしましたし、これから先の工程管理等々の問題につきましての決意もお聞かせいただきました。また、それに対する言ってみれば後見役とでも申しましょうか、そういう立場にある電気事業者からの決意、支援といったふうなことにつきましてもお聞かせいただきました。こういったことでもちまして、再度変更がないように今後取り組んでまいりたい。
 したがいまして、最後の御指摘でございました遅延そのものということにつきましては、これは民間事業が、日本原燃という株式会社が事業活動としてなさっておられることでございまして、その事業活動の一環といたしましての施設の建設というものがおくれるということ自体につきましては、それは事業者の問題であろうかと思うわけでございます。先ほど来申し上げましたような、政策的観点からの大きな枠組みの中におきましての位置づけということからいたしますれば、原子力政策の観点から、今後ともきちんとここのところを監視し、指導していくというふうな決意でおるわけでございます。