では次に、今回出されております七項目、三十六法案の中で、特に国民の目を引く法律案が一つあるのですね。それは何かといいますと、どうも最後になりましていやなことをお尋ねするようでありますが、この提案をされました中に、内閣総理大臣等の給与の一部の返納という問題が出ておるのですね。それで公職選挙法に、寄付したからといって、それが違反にならぬようにしてもらおうではないかという関連の法案が出ておるのでございますが、これは国民が聞いても決して悪い感じのものではありません。非常にいい感じのものでございます。いい感じのものでございますからこそ私ははっきりしてもらいたいと思うので、以下お尋ねをするのであります。
 まず、総理府の方にお善ねをしますが、国会議員の給与、俸給、それから大臣の給与とか俸給というものは、どういう法律でどこで決められておりますか。
私も決して増税が好きで言っているわけではないわけでございます。もちろん行政改革で歳出カットができれば、増税の必要はなくて済むわけですから、まず歳出カットをする、抑制をするということで最大の努力をしてまいりたいと思います。
行政改革をやっているときに増税を考えるというようなことはなじまない、行政改革をやっているときに増税を考えるということは邪道である、こう言ったことはいまでも変わりません。
運輸大臣、国鉄総裁、ありがとうございました。
 それでは大蔵大臣と行管庁長官にお尋ねをいたしますが、本日午前中に臨調の圓城寺さん、それから土光さんがお越しになりまして、もっぱら圓城寺さんがお答えになったのでありますが、そのとき各委員から出ました問題で、行政改革をやるのに当たって増税ということは考えるべきではない、少なくとも財政再建期間中というものは考えるべきではない。それで中曽根長官の言葉を引用させていただきまして、増税を考えるなんということは、これはもう邪道ですよという御意見もあるのですが、圓城寺さん御意見いかがでしょうか、こう聞きましたら、圓城寺さんのお答えも全くそのとおりでありまして、答申の冒頭にも書いてあるように、増税なき財政再建、これを目指してわれわれは努力しているのだということをはっきりと言っていらっしゃいました。
 そこで、その信念はいまでもお変わりないであろうかどうかということを中曽根長官の方から先にお答えいただきたいと思います。
ただいまのお尋ねは、全国を見回してみて環境影響評価ということの一つの制度化ということがどの程度必要だという機運が盛り上がっているか、こういう御趣旨に出る御質問かと思いますが、お尋ねの点について実情を申し上げますと、これは先生御案内のことでございますが、すでに四つの道と県、市におきまして条例が制定をされております。それから十六の団体、これは福岡県を初めといたしまして大体は県でございますけれども、最後には横浜市というのもございますが、この十六の団体におきまして要綱を作成しております。こういう状態でございますが、しかしこれだけではございませんで、その他の団体におきましても要綱の検討をしているというような状況がかなりたくさんございますが、もう一つ申し上げたいことは、それらの団体におきましても、やはりばらばらで地方自治体がつくっていく、あるいは検討するということにはなかなか問題が多いので、ぜひ早く国としての一元的な法制化を実現してほしい、こういう要望を申し出てきているというのが現状でございます。
国土全体がそうですが、国立公園、国定公園、あるいは県立自然公園は、すべて大事に保存して子孫に伝うべきものである。これは法律に書いてあるのですから、何人も否定できないことだろうと思います。しかし、いろいろ経済の問題もありますから、先生が言われたように、これはどこにもつくらなければしょうがないし、どこへもつくるところがないという場合でしたらあるいは――その場合でもいかに自然を保護しながらということはあるでしょうけれども、やはりそれは考えていかなければならぬと思いますが、そう安易に自然公園の地区が汚されていくということに環境庁が無関心でいるということはできません。
冒頭にお尋ねの件についてお答え申し上げますが、安楽川以南の問題につきましては、志布志港の港湾改定計画に際しまして環境庁が見解を表明しているわけでございますが、その中身は、従来より申し上げておりますのは、志布志地区は国定公園としてきわめて重要な地域である、したがってこれを安易に解除するつもりはない。それから、第二に、志布志港の港湾計画に基づきますところの開発というのは、全体計画は先ほど大臣がお答え申し上げたとおりで、私の方に別に何の御相談もございませんが、志布志湾の国定公園としての風致維持上、先般の改定計画が限度であるというようなことを申し上げておりまして、この点の方針の変更ということは従来から変わっておりません。
私の立場から御答弁できることかどうかちょっと心配でございますが、建設省あるいは運輸省というところが主管でございまして、関係いたしておりますのが環境庁と幾つもの官庁がこれに関係しているというふうに存じております。
答弁のとおり基本的には学校の判断によることだろうと思いますが、文部省としましてもいまお話にありましたように大会の意義から見まして関係府県の学校への周知徹底をさせていただくということでありますので、真の福祉教育が前進するという意味で高く評価をいたしたいと思います。
 実は私は、四十七年の鹿児島国体のときに、鹿児島でのパラリンピックを小中学生に見せるべきだということを県議会で提案をいたしまして、実行されました。後でいろいろ関係者のお話を聞きますと大変な好評でありまして、ぜひやっていただきたいと思います。
 このことと関連をしまして、いまイギリスでは義務教育の段階で福祉教育の一環として児童、生徒に福祉施設で奉仕作業を義務づけていると聞いておりますけれども、こういうことをすぐ直輸入ということではなくて、日本型福祉社会を育てていく中でアレンジをしながら地域社会と一体となった社会教育の中で取り入れていくとか、あるいはいまは学校教育では学習指導要領の中で抽象的な指導はなされておりますけれども、もっと具体的に学校教育でも取り入れていくお考えがないのか、そういうことをひとつ検討していただくことをきょうは要望しておきたいと思います。
 さて、厚生省の調査におきましても障害者の障害の重度化、多様化の傾向が見られるわけでありますが、このような中で今後障害者がその障害を乗り越え、その能力を生かし職業的自立を図るためには、障害者の能力開発が特に重要であると考えられますが、今後の障害者に対する職業訓練対策についてどのように考えておられるか、お伺いいたしたいと思います。