高沢先生御指摘のとおり、中国はまだＭＩＧＡには署名しておりません。後段の中国との二国間の協定の問題でございますけれども、御指摘のとおり隣国の中国との関係につきましては、投資を含めましていろいろ緊密な関係にあるわけでございますが、今後日中関係をさらに一層発展させていく上におきまして資本の交流、なかんずく直接投資が果たす役割は非常に大きいものがあると私どもも考えております。このためには投資環境の整備を一段と進めることが必要でございますが、先ほど来御指摘のとおり、投資保護協定というのも一つの有効な手段であると考えております。私どもといたしましてもこのような認識を持っておりますので、中国との間では既に二国間の投資保護協定の交渉を開始しております。
 若干経緯を申し上げますと、一九八〇年末に開催されました第一回の日中閣僚会議におきましてこの投資保護協定の交渉を早期に開始すべきであるということで意見の一致を見まして、その翌年の一九八一年五月から同政府の実務者間での交渉を重ねております。ただ、日中両国間におきましては、御承知のとおり社会経済体制の違いというものもございます。また経済発展の段階も違うというようないろいろな差異がございますので、残念ながらいまだに協定の交渉は妥結をしておりませんで、なお調整すべき点があるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたような基本的な認識に立ちまして私どもといたしましては今後ともこの締結の努力を進めていきたいと考えております。
ＭＩＧＡの今のところの署各国をずっと見ると、この中には中国はないわけですね。日本との関係で見ると、中国は日本から非常に多くの投資が出ていく相手国であるわけで、日中間において今言ったような二国間で何か投資保証をやろうというような話があるのか、あるいは行く行くは中国もＭＩＧＡの機構に参加してくるというふうな見通しなり可能性があるのか、その辺の関係はどうでしょうか。
この点につきましては、相手国の事情によりまして大変千差万別でございます。我が方から投資保護協定を結びたいと提案をいたしました場合に、政情が不安であるというふうに認定されたと思う国はそれほどないのではないかと思います。ただ、実際に交渉いたしてみますと、先方の法制面でございますとか税制の面あるいは経済開発に関する政策の面、また自国の独自の産業振興というようないろいろな政策の面から、必ずしも我が国が望むような形での交渉が進展しないという例は多いかと思います。
その御説明はわかりますが、そういう投資保証の協定を結ぼうとこちら側から提起すると、提起された相手側がじゃあおれの国は政情不安と見るのかというような意味の一定の不快感を持つようなことが果たしてないのか、そういう関係はどうでしょうか。
ただいま申し上げましたスリランカとエジプトの例でございますけれども、基本的には我が国の方からの投資が予想されますので、我が国から積極的に提案したわけでございます。他方、先方におきましても我が国を初めとするいわゆる先進国からの投資を経済開発の上で役立てていきたい、そのための投資環境を整備したいというような気持ちも非常に強かったものですから、双方の意向が合致したということで締結に至ったという経緯がございます。
ナショナルキャリアとしての日本航空に対する御期待、これは、同様国会議員として海外旅行している者は一様に期待しているところであります。でありますからして、国会議員の声援などによって、ビヨンドニューヨーク、ニューヨークに日本の飛行機が入っていった。あれ以来、日本航空が世界において四番目ぐらいの実績を上げられた。そして、幹線で働いた金でああいう国際路線を運営してきたということでございましょう。
 さらにまた、全日空、これは国内をやっておりましたが、企業努力で追いつけ、追い趣せという形で真剣にやっていることは皆さん御承知のとおり。
 東亜国内航空、いろんな会社が合併等々の話があった後であの会社が生まれて、そしてこれも悪戦苦闘、本当によくやっておりまして、四十五年の、ただいまの航空憲法というもののときから幹線にまで入れてもらったり、あるいはダブルトラッキングをやったりして、三社が厳しい厳しい競争をやりながらも、私はそれぞれ大事な役割りをしている、こう思っております。
 そうしてまた、御案内のように、二十四時間空港がないことは同様のお互いの心配の種でございますから、これに対して御推進していただく姿、こういう中に公租公課の問題等々もございますが、私も、地方の空港を歩いてみまして、一体ここにこの会社が一社だけ一日三便、四便来ているんだが、その会社のお客さんを運んでいるんだが、それに一体政府は何をやっているんだろう、どんな手伝いをしているんだろうということを感じることあるんです。そうしますと、三十四、五人のコントロールタワーとか、国家公務員が全部加勢しているんですね。こういうことなども国会議員として感じますと、なるほど、三社のために国もこのとおりやっているんだという自信を持ちつつ、いまのような特別会計の中にやっぱり空港をりっぱにすることによって労働ファクターが出てくる。それが地方の人々の利便にもなるというふうなことで、総合的なことを感じつつ、そしてまた、航空憲法にのっとって全日空でもグアムやらサイパンにまずまずチャーター便を出してくる、こういうふうなことで、一発に推進はできないものの、スピーディーに日本の航空界というものが世界の中に、アメリカじゃ破産する会社もたくさんございますし、パンアメリカンなんというのはもうほとんどかっこう悪くなったという話なども聞きますというと、こういう自由競争の時代だから、役所の指導そのものが果たして私は全部いいとは思いませんけれども、そういうものをわかりつつ、役所としても最大限度の努力をしつつ、ともどもにやってきている中に日本の国際航空企業、国内航空企業が伸びていく、そういうものもまた時折皆さん方に御推進なり、また御指導いただいて、大きな形においての前進を図ってまいりたい。一発に何もかもできませんけれども、私もあなたと同じような認識を持ちつつ、この航空問題に対してはしかも慎重に、つまらぬ誤解を、どこの会社の何か利益代表だというふうなことのないような姿においてやってまいりたい、こう思っております。
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