昨年十二月十八日、衆議院内閣委員会で国立病院等の週休二日制実施をめぐって質疑が交わされております。その中で、これは小里労働大臣にもぜひお聞きいただきたいのですが、当時総務庁長官であった塩崎さんは、国立病院等における完全週休二日制の実施に難しい問題があるということは知っておるがと述べつつ、公務員の中で例外ができるようなことは大変残念なことでございます、こういうふうに述べて、私はそういう観点でひとつ大きな努力を払っていきたい、そのことを明らかにしております。国立病院・療養所で鋭意検討中だというので済まされるような状態ではないと思うのですが、どうですか。
先生御案内のとおり、昨年の四月から交代制職員の週四十時間勤務の試行に入っておりますが、国立病院・療養所におきましては実施が難しいということから御承知のとおり入っておりません。
 ただ、厚生省におきましても、昨年来そういうことから各病院、療養所の業務の見直し、合理化等の自助努力を行い、なおかつ、さらには条件整備に努力をしてまいったわけでございますが、現在のところ確たる、いつからという形で御明示できる時期は現在のところはっきりいたしておりませんが、先ほど来先生御主張のとおりの週休二日制の重要性にかんがみまして、その試行の実施について厚生省としても鋭意検討してまいりたいというふうに考えております。
そういった努力を抜本的に強めていただきたいと強く要望します。
 さて、国立の病院というと、もう一つの大きな分野が厚生省です。厚生省に伺いますが、国立病院・療養所の関係で週休二日の試行的実施はいつから始められますか。
国立大学附属病院の看護婦の確保については、従来から文部省といたしましても重点的な施策として取り上げまして、各病院における看護水準の向上と勤務条件の改善を図るために必要な要員の確保に努力してまいったところでございます。特に、平成三年度におきましては、この看護業務の密度が年々高まっているということもございますし、また、看護体制の整備充実を図ることが重要かつ緊急な課題となっておりますことから、病棟あるいは特殊診療施設、診療科等の看護要員の確保を中心にいたしまして、要員の確保に努力をしてまいりまして、平成三年度においては前年度の約五割増に当たる百二名の増員を予定いたしているところでございます。看護要員の確保については今後ともさらにこのような努力を継続してまいりたいと考えております。
九割の国立大学病院で試行的実施に移る、東京大学は七月と伺っておりますが、それぞれの時期がほぼ明示されてそこに進もうとしている。昨年十月、全国大学、高専教職員組合が発表なさった看護婦の実態調査、それを拝見しました。二十四の大学、九千八百六十九名の看護婦さんを対象にして五千五百六十四名の回答を得られた。それを拝見しますと、今日なお夜勤九日以上が六三・四％、十一日以上が二五・七％、ＩＣＵが存在している職場に限定して言えば、十二日以上が二六・三％もあります。週四十時間制、週休二日完全実施、そこに向けた取り組みとあわせて月の夜勤が八日以内、複数勤務、そういった状況を実現するために、文部省は今後どのような努力をなさるのか、承りたいと思います。
先生御案内のとおり、国立大学病院については、医療現場に混乱を生ずることのないよう、これまで慎重に検討を重ねてきたところでございまして、まだ試行実施するには至っておりません。しかしながら、文部省としては、国家公務員の週四十時間勤務制の試行の意義や昨年八月の人事院報告における試行未実施部門に係る指摘等を踏まえまして、平成三年度予算に向けて看護婦等の定員増について例年以上に努力するなど、その条件整備に努めるとともに、他方、各大学に対しましても、少しでも多くの国立大学病院が試行を実施するよう理解と協力を求めてきたところでございます。その結果、現在のところ九割以上の国立大学病院において平成三年四月からの実施が可能であるという回答を得ておりますし、また、残りの国立大学病院についても、多少時期はずれますが、平成三年度中に試行に入るよう努力する意向であるとの回答を得ているところでございます。
今法案改正に当たりまして、私たちの地球環境が現状のままで推移を許していてはいかに深刻な破壊状況にあるかということを私は再確認をさせていただいたわけでございます。欧米諸国を中心といたしましてフロン使用の先進国と言われる国々の足並みがようやくそろったというふうな現状であると言われると思います。その時点でもはやフロンの全廃の目標に向かって全力で取り組まなければならない事態に及んでいるという事態を本当に国民の全体で確認をしなければならない問題ではないかというふうに、私はこ
の法案改正に当たりましてまず最初に感じたわけでございます。しかし、私も暮らしの中を見回してみました。家の中でも本当にあれもフロンだ、これもフロンだというふうに私たちの現在便利な生活はかなりの部分でフロンのおかげで成り立っているというふうに思われるわけでございます。その便利さゆえに事態の深刻さを遠回しに思いがちな、消費者の気持ちの中にも、そういう思いもあろうかと思われるわけでございます。一たん得た生活の便利さを失うのは大変つらいだろうし、地球の生態系を守るためにその新技術の開発には大変なお金もかかるだろうし、大変なこれからも努力が要るわけでございますけれども、この地球の生態系を守り得たときの利益というのは、便益というのは莫大なものがあろうかというふうに考えているわけでございます。
 そういう意味で、いろいろな立場で一つのコンセンサスを得ながら国民全員で努力をしていかなければならないと考えているわけでございますが、まず最初に、大臣もおられますので、今法案改正に取り組もうとする通産省の基本姿勢を伺いたいと思います。