人事院にちょっと伺いますが、人事院は国家公務員の旅費の問題についてどういうスタンスで受けとめておられるか、関心の度合いはどんなものかということなんですが、これが第一点。
 次に、人事院の立場から今回の旅費定額の改定内容についてどのように受けとめておられるのか。今回の旅費改定に当たって人事院として助言などをしたものかどうか、この辺も伺っておきたいと思います。
口頭ベースではいろいろ苦労をしておられるというようなお話は随時伺ってまいりました。身内のことで例を引くのも申しわけございませんけれども、大蔵省も国税庁というような調査旅費というような点で旅費の予算を非常に多く使う省庁も持っておりますので、そういうところからもいろいろ実態などの話もございました。先ほど私も御答弁いたしましたけれども、改定しなかったこの期間中のそういう方々の御苦労というのは認識しておるつもりでございます。グレードを下げたところに泊まるとか、あるいは共済等の施設をできる限り使用するとか、いろんな工夫をしてこられたということは認識しておるところでございます。
今回の旅費定額が改正されるのは、宿泊料等それから移転料などの定額が実際に要する額に対して三〇％以上も大幅に不足していると、そのためであるわけですが、大蔵省は従来から出張そして転勤は節約、そして工夫、こういう節約とか工夫をして定額の範囲でこれを行うように、こう言っているわけですけれども、定額が三〇％以上も実費に足りないということ、これでは公務員としては節約のしようもないほど大幅な開きがあると言わざるを得ないわけなんです。節約だあるいは工夫だといいましても、出張とか転勤に伴うこういった節約、工夫の実情、実態といいますか、どんなふうに工夫しているんだか、どんなふうに節約をして努力しているのか、この辺のことはどうなっているか、ちょっとこの辺で伺っておきたいと思うんです。
公務員の旅行の実態の調査は、前回五十四年に改定いたしまして、その後五十五年以降ほぼ毎年実態を調査いたしております。その調査結果とか民間企業の状況とか、先ほど来申し上げておりますが、さらには財政状況が非常に厳しかったということもやはり我々の頭の底にはなかったとは言えないと思います。結果として十年間据え置きのままということになったわけでございます。
 各省庁からの御要望も、いわゆる公式にこういうふうにしてくれというような要求書の形ではございませんけれども、いわゆる口頭ベースといいますか、お話し合いベースの中ではそういう要望が各省庁にあるというようなことは我々も認識しておりました。
それでは二点だけ、再質問と申しますか、まず水際対策の中の出入国のときの荷物のチェック、これはいろいろなもので、船から入ってくるとかコンテナで入ってくるということがありますから、すべてとは言えませんが、私たちが出国する際には、ハイジャック防止ということでエックス線で荷物を検査されたり、あるいはボディーチェックをされたりということがありますが、日本には入国の際には、音から「入り鉄砲と出女」と言われますが、入ってくる際のけん銃のエックス線での調査ということがされていません。この辺はやられても私はいいのじゃないかと思います。
 海外との連絡をよく密にとり合うということですけれども、やはり日本が強化しているその姿というものが直接形となってあらわれてくる、そういうことを一つ形としてしるされるということは、私はかなり密輸をしようとする方に警戒心を与える、日本の場合にはかなり厳しくなっているぞ、対応してきているということを感じさせる一点ではなかろうか、そのようなことを思います。これが一つ。
 二点目は、後ほど大臣に御答弁をいただければありがたいのですが、時間がないものですから、後でまとめて聞かせていただきますが、自衛隊や海上保安庁や税関や警察がお互いに連絡を密にとり合ってやっていても、その指揮をする司令塔が一本にまとまっていませんと、なかなかこれは責任を果たせない。権限というものを、責任を果たせるような状況をつくり出していく、これが組織的に必要かと思います。
 生活安全局の銃器対策課、中田さんに御答弁をいただいておりますが、やはりけん銃の取り締まりはけん銃の取り締まりとして独立してきちんとやる、これが、生活安全局と別個に分けて進めることによってより効果が上がるであろう、そんなことを考えておりますが、ぜひ後ほど最終に、おまとめの段階で御答弁をいただければありがたいと思います。つまり、けん銃強盗とこそ泥を一緒に取り扱おうとしても、これは無理だということを私は言いたいのであります。
 次の質問は、銃刀法の強化ということを私はぜひとも指摘をしたいと思います。
 現在、けん銃を持っている方は一年以上十年以下の懲役ということになります。これは銃刀法の罰則の部分ですが、それと同時に、実弾、弾薬を持っている場合には三年以上有期懲役ということになりまして、十五年ということになっておりますが、私は、この一年以上ということでは生ぬるいということを感じます。なぜならば、けん銃は持っているだけで一般市民に大変に大きな脅威、恐怖を与えるものですし、それをあえて持つということは相当悪質だということだろうと思います。けん銃は持っているだけで、預かっただけでもえらい懲役を食うんだということを一般の国民に周知徹底させるということが、私はＰＲという面も含めて必要になってくるのではないかと思います。
 中国においては、窃盗ですら死刑ということになるそうであります。まして、今のような現状で銃器を保持しているということは、極めて厳しい罰則というものがあってしかるべきだと私は思います。例えば懲役を二十年にする、あるいはけん銃を発射した者については無期、そのくらいの思い切った措置をとらなければ、今エイズやあるいは薬物が蔓延して、さらに手のつけられないほどの状況になったとき、銃も全く同じだと思います。そこではもう対応のしょうがないという社会になってしまいますから、私は、大げさではなく今が正念場だと思います。このことについてぜひとも御見解をいただきたいと思います。銃刀法の強化ということに、簡潔にお答えをいただければありがたいと思います。