わが国の防衛は、御承知のように、憲法の定めるところもございますし、また、基本的な防衛政策に基づきまして、軍事大国になったり近隣諸国に脅威を与えたり、そういうものでなしに、必要最小限度の防衛力を着実に整備しよう、そして専守防衛に徹するのだ、こういう基本的な方針に基づいて、年々着実にこれを進めております。つまり、昭和五十一年に決定をいたしましたところの「防衛計画の大綱」の水準にできるだけ早く近づける、こういうことで進めておりまして、その結果、今年度は七・七五％の増、こういうぐあいになったわけでございます。
 これはごらんになりますように、実際の増加額の中を見た場合におきましては、社会福祉関係が四四％も伸びておるのに対しまして防衛費の方はその半分程度、半分ちょっと、こういうようなことになります。全体のこの伸び率ということになりますと、九兆円に及ぶ社会保障関係と二兆五千億程度の防衛費の伸び率と、それを単に比較するわけにはまいらない、私はこのように考えるわけでございます。
 また、後年度負担の問題について武藤さんはお触れになりましたが、私は、防衛庁、大蔵省に対しまして、今後、この債務負担行為の支払い等におきましても、できるだけなだらかにこれが行われるように、ある年度に集中して増高することのないようにということもお願いいたしまして、そういう方向で進めてまいる考えでございます。
持ち時間があと一時間しかありませんので、かいつまんで大きな問題点だけ指摘して、あと石橋委員、さらにわが党の各委員から、各論については詳細お尋ねをしていただきたいと思います。
 総理は、防衛予算は特別に突出した予算ではない、あるいは軍拡への道でもない、そういう答弁を再三いたしておるのでありますが、五十七年度予算を見る限り、社会保障費はわずか二・八％増、文教、教育関係も二・六％ぐらい、さらに一般予算全体の伸びは六・二％ですね。こういう他の項目の予算の伸びと防衛の七・八％とを比較して、これはどうしても防衛予算は突出をしておると見ざるを得ない。
 しかも第二点は、後年度負担がどんどんふえる、継続費と国庫債務負担行為の激増であります。武器購入の新規契約分だけを見ても一兆一千四百十三億円。去年の新規契約は七千億円ですね。これと比較してみても、ことしの年賦で買うもの、いわゆるローンで飛行機や軍艦や買うわけですね、これを見て、防衛費は突出していないと——軍拡の第一歩を踏み出す危険のある予算だと思うのでありますが、総理いかがですか。そう思いませんか。
先ほど来申し上げるように、減税をいたしますためには、まず第一に行財政につきまして徹底的な見直しをするということが一つでございます。
 私は、五十七年度予算の編成に当たりまして、当面政府としてはできること、臨調の答申等も踏まえまして、最大限の努力をしたつもりでございます。五十八年度以降のこの行財政のさらに掘り下げた見直しというものは、臨調の御答申等見ながら、今後政府としてさらに取り組んでまいりますが、五十七年度予算に関する限りは、そういう行財政の改革の中では大きな、先ほど大蔵大臣も申し上げたように、一兆円の減税をするような財源というものは、なかなかそれは困難である、このように私どもは考えております。
 なお、その他私どもが納得できるような、自由民主党としてもなるほどこれなら財源として適当なものであるというようなものがあれば、これは私はいまの減税等について検討してよろしい、こう思いますが、なかなかこの点もむずかしい。それから五十九年のめど、これも絶対に崩すわけにまいりません。こういう点を申し上げておる次第でございます。
その条件というのは何ですか。私がいま言ったようなことを言っているのか、五十九年度ゼロ、そして減税ができるような条件、これをいま言っているのですか、そういう条件というのは。それとも五十七年度、この国会で与野党が一致すれば一兆円減税に踏み切っていいということもあり得るという意味なのか。その条件とは、与野党の一致ということを条件という意味で言っているのか、どっちなんですか。
先ほど来私申し上げておりますように、そういう条件が整えば、私どもは減税をしないということにこだわっておるものではございません。したがって、そういう条件整備につきましては、私どももあらゆる角度から検討することにやぶさかでございません。
一カ月おくれ、諸般の事情があるからひとつ納得してくれということですが、納得はできないわけなんです。というのは、それはほかの関係があるからというふうなレベルだけで話をすれば、あれもこれもこうなっているから厚生省所管の年金もということでは、考えが一歩も出ません。
 後ほどこれは安恒委員が御質問なさると思いますが、去年の年金改正のときの議論を聞いておりますと、物価スライドというのは四月実施という考え方が正しい、だからそこへ一歩でも二歩でも近づいていく努力をしなければならないということについて厚生省側も異論がないわけです。
 ただ問題は、それに対する事務能力がない、対応する事務的能力がないからということが前面に出て、当時の厚生大臣も答弁の中で、計算をしていくその能力が不足ということでありますから、それはどうしたら事務能力を高めていくことができるかということについて厚生省として考えさしてもらいます、というふうな答弁が、たしか去年の五月十二日の会議録を見ますと載っているんです。
 だから、そういう経過からして、ゼロシーリングが出てから一年、そうした基本的な正しい本来あるべき考え方に迫っていくということはかなぐり捨ててしまって、横並びにそれを合わせるだけということでは、一体この社労委員会で何を議論しているのかということにぼくはなると思うんです。
 厚生大臣初め、そこに並んでおられる方々は、そこで答弁したことを、議論したことを次のときに一体どう生かそうとするのか、もしそれが生かせないなら、その反省の上に立って私たちに納得できるようなお話があってしかるべきだと思うんです。去年は計算能力の問題だと言いました、しかし計算能力を高めていくためにいろいろ検討しましたけれども、こうこうですと。四月に近づけるべき努力という問題は、一向その中から出てこないで、ゼロシーリングからの発想だけでくるということは、どうしてもこれは納得できない。このことを言っても水かけ論ですから、私は抗議の意味を込めて、いまこれは言いっ放しておきます。後ほどまた安恒委員の方からやっていただけると思いますから。
 そこで、去年はゼロシーリングでそうなったと言うでしょう、ことしはマイナスシーリングを、こうくるんです。いよいよもって物価スライド四月実施ということから遠のいていって、ひょっとすると、概算要求の中にも物価スライド分は組み込めないんじゃないかということすら危惧するようなことになりますね、いまのお話だけですっといきますと。それはどうなっているんですか、そこらの話は。ひとつお願いします。