それから、これは私が現実に今面倒を見ていると言ったのでは非常に語弊があるが、私がベトナム友好協会の岡山支部長をしているので、ベトナムの婦人のお気の毒な状況というものを何とかして助けたいということで関心を持ったんだけれども、日本人が戦時中ベトナムで、かの地の婦人と一緒になる、そして日本に連れてきて子供を産む、ところが、だんなの方はもう死んでしまった、後非常に生活に困っておる、体もそう強くない、何とか日本の国籍を取得してやりたい。と申しますのは子供が日本人、日本でだんなの方が生きているときに生まれた子供でありますので日本人。そうすると子供と母親とが国籍が違う。これは私も何とか帰化させてやりたいと思ったところが、生計条件でもってそれができない。
 この生計条件では外国の立法例もありますし、国に負担をかけるものであっては困るという趣旨はよくわかる。わかるけれども、今は外国人に対しても社会保障が行き届いておるでしょう。生活保護でさえも、これは生活保護法の規定にもかかわらず、二十九年五月八日ですか、厚生省社会局長が各知事あての通知を出しておる。それで生活保護の対象としておるというととを考えると、やっぱりこの生計条件、今度は多少緩和しましたね。家族の生活状態によって本人が貧乏でも、生活能力がなくても救い上げることができるようにはなさっておられるけれども、今私が例に挙げたように、子供がまだ小さいという場合には、これ、どうしようもないんですね。そういう日本人が外国で妻として連れてきたけれども死んでしまったというような気の毒な場合は、これを何とか救えるような配慮を立法政策に盛ってもらえないものだろうかと考えるのだけれども、これはどうでしょう。
その点につきましては、軽い交通反則があったからといって不許可にするという扱いにはいたしておりませんし、また例えば強盗のような前科がある者でも、ちゃんと刑を済ませて、その後再犯がないというような方については帰化を許可している事例はたくさんございます。現在私どものところに参ります帰化の許可の事案を見ましても、かなり交通反則とかがある方がむしろ多い。と言うと語弊があるかもしれませんけれども、未成年の場合には別でございますけれども、成人の男子の方については、むしろ何かそういうことがある方がかなり多い。それでも許可をしているというのが実情でございまして、しかも、そのような事案につきまして現地の法務局の方でも、それは帰化が相当だということで私どもの方に記録を送ってくるわけでございますので、第一線の法務局の方でもその点は十分理解をしていると思います。
 ただ、御本人がそういうふうなことについては余りほかの方にはおっしゃらないということがございまして、ときどきいろいろな方からどうなんだというふうなことをお尋ねがありますけれども、その方に御本人が言っていることと実際の記録上やられていることとは合わないということも多々あるわけでございますので、したがいまして少し法務省は交通反則一回でもあればだめなんだというふうにむしろ思い込まれているのではないかというふうに私どもは思っているところでございます。
それで私も満足ですが、ただ、私ども法律家としていろいろな相談を受けますと、その相談に来る人間が自分を美化しているからかもしれないけれども、いわゆる交通の反則処分というのがありますね。罰金ではない。レーンを違えたとか、駐車違反だとか、スピード違反も二十キロ程度のものであるとかいう、そういう反則処分。これは普通の善良な日本人でも非常にそういう事例が多いんだけれども、その反則処分をやられたということで受け付けてくれないのですと訴えてくるのがあるわけですね。
 局長の今までの衆議院における御答弁を伺うと、いや、そういうようなものはそれを理由に不許可にするようなことはありませんということをおっしゃっておられるわけです。ところが現実にはその人間が私どものところへ来て、反則処分のゆえに受け付けてくれないという訴えをする。しかし反則もやらない方がいいぞ、なるべくやるなと言うのに、またやりましたということで、もうそれだったらわしも余り君を弁護するのは気が進まぬなというようなことで言っているうちに来なくなってしまった。どうなったかわからないけれども、局長の、前科者でも一定の期間でそのあれが消えてしまった場合にはいいんです、交通事犯なんかは構いませんと、こう言われるあなた方のお気持ちというのは必ずしもストレートに法務局の第一線の人には通じていないのじゃないかなという気もするんですが、その点どうでしょう。
次に、これは改正法の第五条以下の帰化条件ですが、この第一項第三号の「素行が善良であること。」、これは衆議院でも大分この点が議論の対象になっておるようであります。また参考人の意見陳述にも先般この問題を取り上げた方がおられた。素行の不良な人間に何も日本の国籍を与えなくてもいいじゃないかという、これは確かにそういう考え方ができることは私も否定しないけれども、これは要するに平均的な日本人の素行を求めておる、したがって普通の日本人並みの善良さがあればそれでいい、一口で言うとそういうふうに理解していいでしょうか。
不許可にいたします場合には、その理由を告げるということは法律上の義務としては規定されておりませんけれども、ただいま御指摘のように再申請の場合の便宜と申しますか、本人の努力、そういうふうなことを促すというふうな意味からも理由を告知するのが適当であると考えます。実務の上でも、不許可になりました理由の要旨を御本人に告げるということを行っております。
確かにおっしゃるとおり、御指導はしてこられているのだろうというふうに思うのです。しかし、今も四月二日の仮処分申請の認容についてお話がありましたけれども、この事件はもう随分かかっているのですね。
 松山恵子さんに関する概要について本当にかいつまんで申し上げても、五十四年四月一日に玉木女子高等学校被服科助教諭として採用され、私学共済組合法第十四条、第十五条で組合員資格を取得しておられます。五十七年二月二十六日に学校側から免許が切れることを理由に退職を要求されて、これに応じなければ解雇すると通告を受けられて、そして三月十八日、これに対して松山さんらは長崎地方裁判所に地位保全の仮処分の申請を行っております。ところが三月三十一日、学校側は一方的に解雇を言い渡して、組合員資格が喪失いたしました。その年の十月二十三日には、地位保全仮処分申請は認容されております。学校側はこの決定を不服だとして、おっしゃるとおり応じなかったわけですね。そこで、五十七年十一月に再び仮処分申請を行っておられるわけです。これに対しましても五十八年八月二十四日に、この申請は認容の決定が下っております。ところが、これでも学校は依然として従っていないわけですね。この間に共済組合から、松山恵子さんのお宅と松山さんが通院しておられた亀田歯科医院あるいはひぐち医院、こういった医院に対して、「無資格保険診療の中止について」という通知を送りつけられているといったことも起こっております。さらに昨年の十二月九日、三度にわたる仮処分申請を行って、そしてこの四月二日に出たのがその決定だったわけですね。
 こうなりますと、再三、裁判におきまして地位保全の仮処分申請が認容されている。しかも、これは三件とも裁判官が全部違う方でございます。ところが全部一様に認容されております。当然、松山恵子さんの資格回復というのは速やかになされるべきだと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。