もう一度、住宅金融公庫総裁にお願いしたいのですが、九三年から住宅金融公庫で始められましたゆとり償還の件が、九八年ショックということで最近週刊誌でも取り上げられております。これは、最初の五年の返済額が低く設定されるかわりに六年目からは返済額が上昇するというもので、その六年目が来年に当たりまして、最大一〇八％のアップのケースがあるというふうに雑誌には指摘されておりました。
 当時、公庫融資の要件であります月額支払い額の五倍の月収につきまして、支払い金額の低い最初の五年間の月額を基準に審査してしまったということと、借り手が見込んでいた不動産価格の上昇や給料のアップというものの当てが外れたことで、来年から自己破産者がふえるのではないか、そういった懸念があるようでございます。
 来年からゆとり償還制度の一部見直しもされるということで、内容も伺っておりますけれども、九三年当時に融資を受けた方たちの返済見込み及び返済不能者への対策をお聞かせいただきたいと思います。
今委員の御指摘のありました「つみたてくん」、これは元来計画的に住宅を取得する人に便宜のようにという趣旨のもとで発足して、今も、右肩上がりがなかなかない中で、給料も余り上がらないという方が計画的にやる意味で、非常に意味のある制度だと思っています。
 ただ、おっしゃいますように、ほかの市場の金利に比べまして、公庫の基準金利を基準として設定しておりますので、高目に設定した。そういうことで、今おっしゃいましたように、金融商品として御利用される向きもなしとしない、やはりこれは一つの問題だと思っております。
 これにつきましては、国の建設省、大蔵省とも御相談いたしまして、来年度からは、そういった住宅取得以外の使途を目的に利用されにくいように、市場の各種金融商品、長期国債でありますとか利付金融債、割引金融債等とのバランスをとって利回りを決めるようにいたしたいというふうに考えております。
 なお、もう一つ、民間を圧迫するような点はないかということでございますが、これは私どもも、民間住宅金融との役割分担というものを考えてやっておるつもりでございます。一時期、経済対策で融資額も非常にアップいたしました。経済対策として非常に効果があったと私は思いますが、その結果として、民間住宅金融が出ようとしたときに、その余地が比較的少なくなったという問題もあろうかと思います。
 そういった点も考えまして、私どもの融資額の設定については、民間との役割も考えながら、適切なものにしてまいりたいと考えております。
あくまでも公庫は民業補完、政策誘導に徹するべきだ、民業圧迫というものは避けるべきであると私は思っております。
 住宅金融公庫発行の「つみたてくん」という住宅債券は、本来住宅取得を予定している人が資金をためるためのものなんですけれども、使途が住宅購入に限定されないために、最も有利な金融商品として雑誌に紹介されたこともございました。
 昨年七月二十二日の読売新聞の紙上で、高橋進住宅金融公庫総裁が「「高金利商品」などと紹介されて人気が出ているのは問題で、住宅取得以外の使途が多くを占めるようなら何らかの対策を考える。」と言っておられましたけれども、その後、対策は講じられましたでしょうか。また、公庫の仕事の中で、民業圧迫の可能性を感じる業務はほかにございますでしょうか。これは、住宅金融公庫総裁にお願いをいたします。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました内閣提出に係る地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして反対討論を行うものであります。
 昭和六十二年度当初の地方財政は、実に二兆三千億円余に上る財源不足が見込まれておりました。地方財政の状況はまことに厳しい状況に追い込まれております。
 地方財政を硬直化している主な要因である公債費比率は年々著しく増大しており、その実情は個々の地方自治体に明確にあらわれております。すなわち、公債費負担比率が警戒信号とされる一五％を超える団体は全体の六割に、危険信号とされる二〇％を超える団体が全体の三割にも達し、また、三〇％を超えて危機的状況にある団体が百十一に及んでおります。
 これまでの政府の地方財政対策は、財源不足が出れば借金によって対処すればいいという安易な考えでこれまでまいりましたが、もはやそれは限界に達しており、このような状況が続くなら、地方財政が破綻に追い込まれる日も遠くありません。
 しかし、政府は、こうした危機的状況に対して適切な対策を立てようとしておりません。この際、地方財政の抜本的改革を強く要求するものであります。
 次に、補助金削減についてでありますが、六十年度に続いて六十一年度に三カ年の暫定措置として補助金が削減されることになり、以後は補助金削減が行われぬことが約束されました。しかし、それにもかかわらず、六十二年度も再び再々削減が行われたのであります。このような補助金削減による国の財政の地方転嫁は、地方財政を圧迫するとともに、国にとっても負担の先送りにすぎません。
 また、今回政府は、追加公共事業に伴うＮＴＴ株売却資金についても、その株売却収入を公共事業の補助金にかえて地方自治体に無利子で貸し付け、その償還時に補助金を交付することとしております。しかし、これは現在までの国、地方間の財政秩序を全く無視するものであります。既に昭和六十五年度を目標とした国の財政再建計画が破綻しようとしておりますが、このような小手先だけの施策を行う必要は全く見当たらないのであります。
 今財政に求められているものは、一日も早く行政改革の実施、不公平税制の是正等による財政の確立を図り、国、地方間の財政の改革を図るべきであります。それを怠り、いたずらに地方に負担を転嫁し、国の財政の先送りには強く反対するものであります。
 次に、国民健康保険会計についてであります。今日の地方財政を圧迫しているものの一つは、国民健康保険会計の赤字であります。五十九、六十年度の退職者医療制度の見込み違いによる地方の負担額及び老人保健法の改正がおくれたことによる地方の負担額は、一千億円を超えております。これらは、これまでの経緯から見ても当然政府の責任により措置すべきでありますが、今回の補正予算でも措置されておりません。地方財政の現状を見たとき、第三次補正において必ず補てんすべきことを強く要求するものであります。
 以上申し述べまして、地方交付税法の一部を改正する法律案に対する反対討論といたします。（拍手）