ぜひそうされるべきだと思いますね。他の特殊法人も一応皆出ているわけです。ですから、見込みがあるんであれば、それは予算ですから見込み違いということもありますかもしれませんが、大体もう何年も何年も決算をしてやってきておるわけですから、大体の見込みというものは立つはずですからきちんと予算に挙げられるべきだと、私はこのように思います。非常にそういう点ではこの説明を見ただけでは、ちょっといまの御説明を聞かないとわからない非常に不親切な予算書の書き方になっていると思いますので、来年からいまの御答弁のように検討をしていただいて、挙げられるものはきちんと予算書に挙げていただきたい、このように思います。その点は、これは農林省の主管でございますが、農林省もよろしいでしょうか。
お答え申し上げます。
 一応のめどが立つならば挙げておくべきではないかという御意見も一つの御意見だと思います。そういった御意見も参考にさせていただきまして五十七年度には検討したいというふうに思います。
私が申し上げましたのは、今年度につきましては第二納付金の額とそれから特別納付金の額を合計して五百億までは納付金として期待ができるということでございまして、三百億が多少移動することがございましても特別納付金と合わせれば五百億が期待できると、そういった意味で五十五年度までと違った状態にあるわけです。で、五十七年度にはまた五十五年度と同じような状態になることになりますので、それは五十五年度までの取り扱いを基礎といたしましてその時点で検討したいというふうに考えているわけです。
ちょっと私、理解しかねるんですが、じゃことしだけは確実に入るという見通しがあるから挙げるんですけれども、来年からはまた見通しがなくなると、去年もそうだったと、そういうことになるんですか、理屈にちょっと合わぬのですが。
ただいまも申し上げましたように、五十六年度につきましては特別納付金という制度が設けられまして、第二納付金と合わせまして五百億円の歳入が期待できると、これは確実に期待ができるということになっております。そういった意味で、本年度につきましては、第二納付金につきましても、その三百億と計上いたしましても歳入不足が出るおそれはないわけでございますが、こういう特別納付金という制度がない場合には幾ら納付金が出てくるかわからない、それは剰余金の発生の出方によって変わってくるということで五十五年度までは計上しなかったものでございます。
 そこで、五十七年度に今度その特別納付金がなくなった場合にはどうするかということでございますが、それはそのときに判断すべき問題ではございますけれども、一応の考え方としましては、五十五年度までと同じようなことになるわけでございますので、先例に従うことをベースにしてその時点において検討するということになろうかと思います。
この同じところへわざわざ、予算書を見せていただいて私も思うんですが、非常に便宜的な、そのときの都合でこういう書きようをされるというのはまことに不都合だと思うんです。去年だって、競馬会が始まったのはきのうやきょうのことじゃありませんで、毎年第二納付金というものがきちんと決算では上がってきているわけです。ですから、予算にないものが決算に上がるということもおかしな話でして、ことしだけ特にこういうふうにされるというのは何か特別の理由があったのかどうかということを非常に私疑問に思うわけなんですが、こういうやり方をとられるということになりますと、来年度からどういうふうなやり方をされるつもりなんですか。
前年度予算額、つまり五十五年度予算額の千三百八十一億九千五百六十万円につきましては、これは第一納付金だけでございました。したがいまして、前年度の歳入予算明細書では、本年度は「及び剰余金の」というのがございますけれども、それがございませんでした。そのときの考え方は、剰余金によって決められます第二納付金につきましては、剰余金の発生の見込みも正確には立てられないということで予算には計上しなかったものでございます。ところが、五十六年度につきましては、この第二納付金と特別納付金を合わせまして五百億ということでございまして、一応三百億、二百億ということでかたく見積もることができるというようなことで、事情が変わっておりますので今年度は第二納付金も計上することにしたわけでございます。
この港湾法制定の歴史といいましょうか、そういうものをたどってみますと、昭和二十五年までは港湾法はなかったわけです。同じような性格を持ちます漁港法もなかったわけであります。要するに港があった、そこに漁船が魚を積んで出入りをした、貨物船が材木を積んで出入りをした、それが昭和二十五年まででありました。二十五年に同じ性格を持つ漁港法と港湾法が同時に制定された。二十六年には漁港は年次計画に入った、そして港湾の方は三十六年から年次計画に入った、すでに十年のおくれがあるわけであります。したがって、この法律の名前が港湾整備緊急措置法、私は何もあわてて緊急という名前をつける必要はなかったと思いますが、これらの港湾法制定の歴史を考えますとむべなるかなという感じを深くするわけであります。
 港湾整備事業分で進捗率を見ますと、第一次五カ年計画が計画の七九％、第二次が四九％、第三次が四九％、第四次が八三％、第五次が八三・五％ということになっておりまして、私がこうお尋ねしますと、多分、計画を強力に推進してまいりますけれども、それは年次の予算にもよりますので弾力的に運用というお答えがあろうかと思います。そうしますと、五カ年計画とか三カ年計画とか言いますけれども単年度予算で縛られるということで、いま申し上げましたように、一次から五次までそれぞれ計画どおりにはいっておりません。そうすると、第六次計画と言いますが、その年次計画という表現、年次計画と言う必要が一体どこにあるのか。計画どおりいってないのですから要らぬのと違うか。そうすると、今回も第六次計画と言いますが、第五次、第六次年次計画と言う必要が一体どこにあるのか。むしろ計画というよりもこれは努力目標でございます、したがって計画どおりいくこともございますし、いかぬこともございます、こう言った方が適切ではないのかという感じがしますが、いかがでしょう。