大体わかりましたが、一つお願いしておきたいことがあるのです。
 やはり各省の中でも、それぞれの局にまたがる場合があると思いますので、省内でこれに対する対応策を具体的に立てていただいて、たとえば建設省で道路局とか河川局が、おれは知らぬぞというようなことがないようにしていただかなければならぬし、国土庁の中でも同じことが言えると思います。それと、地方から見ると、主務大臣それぞれの窓口が余りだだっ広くてもいかぬし、できるだけしぼっていただきたいということをひとつお願いしておきたいと思います。
 それと、通産省にお伺いしたいのですが、協調体制についてもうちょっとこだわって申しますと、実際に中央において各省庁との連絡協議会を当然これはおつくりになると思うのですが、出先ブロック機関、あるいは県の対象となるところにそれぞれ各省の出先があると思いますし、また各省の出先的な県の機関があるわけでございますから、それらを含めた組織をつくって、そして常に連絡を密にするというようなことはお考えかどうか、ひとつお伺いするわけです。
建設省といたしましては、このテクノポリス構想につきましては、高度技術に立脚した工業開発を促進することによって、地方経済の自立化を目指す地域振興策の一つとして評価しております。関係省庁と協力いたしまして、積極的にこれを推進してまいりたいと考えております。
 地域振興に資するためには、同構想の推進に当たりましては町づくりが非常に重要な課題でございまして、このため、建設省としては、道路、住宅を初めとする所轄の公共施設等の総合的な、かつ計画的な活用整備を図ってまいりたいと考えております。
 開発指針の策定あるいはまた開発計画の作成におきまして、またその実施におきまして、私どもの所轄行政を大いに推進してまいりたい。そのことによりまして、このテクノポリス構想が円滑に、また積極的に進むことを願っておる次第でございます。
国土庁といたしましては、設置法の三条によりまして、「国土に関する行政を総合的に推進する」ということを主たる任務といたしておりまして、さらに四条の一号で、国土の適正な利用に関する総合的かつ基本的な政策及び計画の企画、立案、推進、それから四号におきまして、地方における都市及び農山漁村の整備に関する総合的かつ基本的な政策の企画、立案、推進等の事務を所掌いたしておりまして、いま申し上げました任務と所掌事務からいたしまして、本法案に積極的に御協力させていただきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
 具体的に申し上げますと、国土庁といたしまして、地方都市、農村等の整備に関します知識経験等を活用いたしまして、関係の地方公共団体等を積極的に指導助言してまいるとともに、テクノポリス地域と、従来ございます新産・工特地区や、首都圏、中部圏、近畿圏等の三圏の都市開発区域等との重複がございます場合には、これらの地域の開発に当たりまして、両制度の効果的な活用を図りまして計画の調整を行うということを考えております。
 さらに、定住構想推進調査費、国土総合開発事業調整費等につきましても、関係省庁と協議いたしまして、必要に応じてできるだけこれを活用していきたい、かように考えている次第でございます。
お答え申し上げます。
 農林水産省も主務大臣として参加させていただいているわけでございますが、私どもは、これは農政上重要な役割りを持っているという評価をしているわけでございます。
 一つは、農村地域における安定兼業、雇用機会の確保につながる、一つは、農林水産業、特に農業の高度技術の展開にも資するという視点、さらに関連産業、特にバイオテクノロジーに着目した関連産業の発展に寄与するという積極的な評価をしているわけでございます。
 その意味におきまして、私どもは、一番大きな問題になるのは用地取得のことだと思いますが、これに焦点を合わせながら、一つは農振法の線引きの特例措置を講ずること、それから農地法の転用基準と許可手続について特例措置を講ずること、それからこの事業を推進するに必要な関連土地改良事業を予算上別掲いたしまして推進を図るということを具体的に検討しております。これらはいずれも農村工業導入法の例に準じた特例の扱いとして、主務大臣の責任において実施したいと思っておるわけでございます。
あなたは経歴が経歴だから、そういう独得な角度から各省庁全部に答弁させようというのでしょうが、そうじゃなくて、このテクノの構想に、ポリスという表現もあれですが、地域城下町と同じ意味で俗名ですから、そういうものにわが省はこういうことで協力ができますということを答弁してもらうならいい。それならいいです。
それはもうおっしゃるとおりなんです。これからいろいろと政策判断の中で、例えばこの前消費税のときにたまたま象徴的にあらわれたのですが、これが衆議院じゃなくて、実はあのときは参議院にあらわれたのでありますけれども、そういった政策的な大きな判断をしなければならない課題というのは、これは多様化している中、あるいは論点が非常に狭められた中であっても、私はかなりこれから出てくると思う。そういうことを考えますと、党派の主張というものは私ははっきり出てくるだろうと思いますし、また一方では、いろいろ多様化してまいりますと、党派は分かれておっても主張が似ているようなもので、どこの政党だって同じようなものじゃないかというふうなものもあろうかと思う。
 しかし、そういうふうな中で、やはり国民の選択の場というのは、これは選挙以外には今のところないわけでありますから、しかも今、国民投票という政策におけるところの投票のやり方というのは日本の制度の中にはないわけでありますから、そうなれば当然衆議院の解散ということでその都度問うていかなければならないというだけに、私はこの辺のところは一つの大きな論点としてこれからもきちっと理論づけをしなければならぬと思うのです。
 時間がなくなってしまったので、私は先生にはこれ以上質問しません。
 そこで、ちょっと穴吹さんにお聞きしたいのですが、先ほど民社党のいろいろな立場のお話をお聞きしました。そして、投票の中におきまして、地域性あるいは個人の人気といいますか魅力性、そういうふうなものの投票が小選挙区の中ではあるいはまた地方選挙の中では非常に大きいというふうなお話でした。しかし、一方においては政党というものに対する投票もしなければならない。それには、当然のこととして、個人に入れる票と政党に入れる票が違ってくるということ、異党の問題が出てくるということは認めるということですね。
 そこで、おっしゃった中に、実はブロック制というのを示唆するようなお話があったのでお聞きするのですけれども、ブロック制にすると、そうなればどのくらいのブロック制にしたならば穴吹さんの考えが満足できるのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思うのです。