御指摘のように省エネルギー型漁業への転換という問題はきわめて重要な問題でございまして、官民挙げて取り組んでいく必要がある課題であるというふうに認識をいたしておりますが、水産庁といたしましては、各漁業種類ごとの省エネルギー対策をどう講じていくかということで、業界の意見も聞きながら検討をいたしますと同時に、当面実施可能な燃油の節減についていろいろ指導してきたところでございます。たとえば本年度から実施をいたしております省エネルギーの技術実用化の促進事業でありますとか、あるいは低燃費機関、大口径プロペラ等の導入についても漁船について指導をいたしておるところでございます。なおまた農林漁業金融公庫の漁業再建整備資金の貸し付けの対象にいたしまして、これらの推進を図っておるところでございます。
 それから、漁業用燃油の備蓄等の需給調整に必要な施設に対し助成することができないかということでございます。たとえば漁業協同組合等が燃油タンクをつくります場合に国がこれに対して助成ができるかどうかという問題でございますが、現在、一応構造改善等におきましては、離島でありますとか僻地のような燃油の営業者の円滑な供給が行われがたい地域につきましては、これを構造改善事業の対象にいたしております。しかし、一般的にこれを構造改善事業の対象とするかどうかにつきましては、なおいろいろと問題があるところでございまして、販売用の商品の格納倉庫ということでございますので一般的には国庫補助の対象になじまないという性格を持っておるわけでございまして、この原則を変えられるかどうかということにつきましてはいろいろと問題のあるところであろうと思います。従来から漁業近代化資金を活用いたしましてその建設については融資を行っておるところでございまして、今後ともこれらの対象につきましては、近代化資金の活用につきましては十分配慮してまいりたいというふうに考えております。
お答えいたします。
 第四次中東紛争以降、御承知のとおりの石油エネルギー関係の問題が生じたわけでございますが、昨今では特にイラン・イラク戦争によってイラク原油の輸入がストップしてしまったわけでございます。しかし、わが国の石油製品全般にわたる需要の減退もありまして、在庫はかなり高い水準で推移いたしております。漁船が主として使用するＡ重油につきましても、八月末の在庫は三百万キロリットルを超える高い水準にございますので、漁業用燃油の量的確保については当面不安はない、このように考えておるわけでございます。
 一面、漁業用燃油価格は昨年春に比べ高水準となっておりまして、漁業経営にも大きな影響を及ぼしていることは承知をいたしております。政府といたしましては、漁業が燃油価格の高騰によって大きな影響を受けている実情にかんがみ、漁業のみの特別措置として低利の漁業用燃油対策特別資金を昭和五十四年度及び五十五年度において融資しておるところは御案内のとおりでございます。
    〔委員長退席、菊池委員長代理着席〕
しかしながら、石油価格の上昇の影響はわが国の国民生活及び産業活動全般にわたっておりまして、漁業界にのみ価格差補給金を交付することはなかなか困難である。へんぱなことはできないものでございますから、そのように御理解をいただきたいと思います。
 農林水産省といたしましては、基本的には省エネルギー型漁業への転換を推進する等、経営の合理化を一層進めることが必要であるとの考え方に立ちまして、省エネルギー対策について業界の意見を聞きながら検討を行うとともに、省エネルギー技術実用化促進事業等を実施する等、省エネルギー型漁業の推進を図っておりまして、今後ともこのような方向で漁業経営の安定に努めてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
御指摘のように、卸売物価は大変上げ足を大きくしておることは最近の指標等でも明らかでございます。その原因は、やはり原油価格、それからそのほかの海外から来る原材料価格、そしてまた円安の影響、こういうものが相乗的に働いておりまして、卸売物価は大変上げ足を速めておるわけでございますが、一方消費者物価に波及しておることも事実でございます。私どもの物価政策は、この卸売物価の上昇の消費者物価に対する波及度をいかにして最小限度にするか。こういうことで最善を尽くしてまいったわけでございますが、若干そういう影響も出始めておることも御指摘のとおりかと思います。しかし、いま御指摘の年度末及び新年度に入ってからの動向を見ますと、卸売物価の方につきましても、原油価格も去年のようなことは、年間を通じて二倍あるいは三倍近くというふうなことはとうてい今度は考えられないところでございますし、その他ロイター商品市況等も若干鈍化傾向を示しておりますし、また最近は、円安についても若干明るい面が見られておりますので、私としては今後の卸売物価の動向についてもおいおいと落ちついてくるもの、こういうふうに期待をいたしております。
 一方消費者物価については、いま申し上げたような波及の状態はございますけれども、しかし、一番大きな影響はやはり去年からまいりました野菜価格、いわゆる季節的な野菜の価格の暴騰が影響しておりましたが、これについては関係当局が非常な努力をしてくださいまして、いまもなお通常の場合よりは高目でございますけれども、徐々に正常化に向かっておる、こういう点がございますので、年度末からの影響は、消費者価格の面においてそういう特別のものがだんだんなくなるというふうに私は考えております。
 ただ、御指摘のように、四月から電灯、電力、ガスの料金改定、その他公共料金の改定もございますし、先ほど申し上げたような卸売物価の波及という問題もございますので、決してこれは楽観を許さないのであります。私どもとしては、先般の総合物価対策で申しましたような総需要の適切なる管理体制、これが財政、金融の両面から、そしてまた生産性向上によるいま申し上げたようなコストの吸収、個々の物資に対する適切なる需給の適合を図るような政策、こういうふうなことを総合いたしまして、今後の重大な物価の局面に対処していきたい。またそれによって大体において、相当苦しい努力をいたしまするけれども、まあまあ政府の見通しを——いま改定というお言葉がございましたが、とんでもない。これは改定どころか、厳重にこの目標を達成すべく、また経済の成長についてもそれを確保していくためにはまず物価の安定である。こういう認識に徹して、一層の努力を続けてまいりたいと考えておる次第であります。