御指摘のとおり、国民健康保険制度は、我が国の国民皆保険体制の基盤をなす制度といたしまして大変重要な役割を果たしているところでございます。
 しかしながら、御指摘がございましたように、保険料を負担する能力の低い低所得者の方々とか、あるいは医療費が相対的にかかる高齢者の方々の加入割合が高い、そういったことなど制度の構造的な問題によりまして運営の基盤が大変脆弱なものとなっている、御指摘のとおりでございます。また、医療費や保険料の地域間格差が非常に大きいといった問題を抱えているわけでございます。
 こういったことから、当面緊急に講ずべき措置といたしまして、平成五年度及び六年度におきまして、国保財政安定化支援事業の制度化等を行うことにしたというような趣旨でございます。今回の改正によりまして、国保全体として見ますと、国及び地方を通じまして公費負担の拡大が図られることになるわけでございますし、また国保財政安定化支援事業の制度化によりまして、市町村の一般会計からの適切かつ円滑な財政支援が行われる、こういったことから国保財政の安定化と保険料負担の平準化に資するものである、こういうふうに考えているわけでございます。
石井道子でございます。持ち時間が二十分しかないものですから、御答弁は簡明によろしくお願いをいたします。
 我が国は、世界一の長寿国となっております。そして、西暦二〇二〇年には一人のお年寄りを二・五人で支えるという超高齢化社会を迎えることになっているわけでございますから、我が国にとって安定した社会保障制度の確立ということは大変重要な課題でございます。政府も、長年にわたりまして制度の見直しを続けてこられまして、日本型福祉社会の実現を目指して努力をされてきたと思うのでございます。特に、人間の命にかかわる医療の問題の対策の一つといたしまして、昭和三十六年に国民皆保険制度が達成されたわけでございまして、国民の健康を守り、そして安心して暮らせるための大きなよりどころとして世界に誇るべき制度として国民生活に定着をしているわけでございます。
 しかしながら、高齢化を迎えまして、また医療技術の高度化もありまして、国民医療費は増加の一途をたどっております。平成四年度は二十三兆円を超えるような事態になったわけでございまして、このたび改正されます国民健康保険制度は国民の三一・三％が加入をしておりますので、国民皆保険制度を支えている大きな柱でございます。
 しかしながら、高齢者や所得の低い方の加入率が高くて、地域格差も大変大きいわけでございますので、その運営基盤が大変脆弱になっているわけでございまして、この国民健康保険制度が抱える問題点についてどのように認識をされておりますでしょうか。そして、今回の国民健康保険制度の改正案の意義についてお伺いしたいと思います。
人員の配置基準でございますが、私どもも、これまで勤務条件の改善費とか年休代替要員の確保等の措置を講じております。また、痴呆性老人加算の措置も講じているわけでございますが、特養自身が非常に古い施設でございますので、入所者の状況というのは必ずしも一律ではございませんので、全体の動きを見ながら逐年の改善に今後とも努めてまいりたいと存じております。
 ＭＲＳＡの問題は、基本的なスタンスは、私どもは特養に入所されるような方であれば、感染をしていても発症をしていない限りは入所をすべきであるというスタンスでございまして、おっしゃるような環境の改善については積極的に取り組んでいきたいと存じております。
最初に、先生が御指摘になりました、五年度予算案までの平成十一年度の目標値に対する進行の比率についてでございますが、私ども予算を組みますときは、自治体等々が用意ができる、事業の実施ができるような範囲内で現実的な対応をしていくつもりでございます。したがいまして、従来ややなじみの薄いものについては慎重な予算を組んでまいりましたが、今後、自治体の取り組みが順調にいきますれば、それに相応した予算枠をそれぞれについてふやしていくという考え方に立っております。
 また、デイサービスセンターの増設でございますが、お年寄りが歩いて行ける距離が保育園児の足と同じぐらいではないかという点では、そうかもしれないというふうに思っておりますが、まさに今計画を立案中でございますので、当面この計画で進めさせていただきまして、とは申しましても、御指摘のように保育所にデイサービスセンターを併設するあるいは転用するということは大変結構なことだと思っております。それぞれのところがそういうふうに御活用になるというようなことがあれば、例えば中学校区に一カ所のデイサービスセンターの出張所としてもいいのではないかと思いますが、全体の粋の中でいろいろな工夫の範囲として御指摘のようなことも考えていきたいと思っております。
正直、やや厳しいですね。円高の問題も出てきたし、民間研究機関あたりもちょっと調べさせてもらうと一％どうにかという数字も出てきているし、実質的にはかなり厳しいと思っております。そういう認識をぜひ、修正したとしてもまた厳しい状況だというのをぜひ認識をしていただいて次へやるという作業が必要なんじゃないかなと思うんです。難しいことは難しい。ただ、それを今度は基準としてやるという政府のやり方にしないと、今までのやり方がどうしてもそういう後手後手になったような気が私はしておるものですから、どうしてもその辺を配慮していただきたいと思っているわけでございます。
 何でこんなことを言うかというと、平成五年度の経済見通しなんですけれども、成長率三・三でしたかね、そうおっしゃるんですけれども、どうも私たちが回る実感と違う。例えば個人消費、これは平成五年度はたしか四・九パーセント増ですから四年度より一・四ポイント増加するという話なんですよね。ただ、例えば近く三越さんが閉店時間を短くしてみるとか、デパートの売上高は十一カ月間でしたか、ずっとマイナスが続いているとか。昔は何か高額商品がだめだと言ったけれども、今はそうじゃなくてスーパーさんも結構厳しいですよ。
 私、実際に地元の商店街を回っていったら厳しいとおっしゃるわけですよ。どこから引っ張り出してきても一・四ポイントも増加するということがわからないし、逆に向こうから聞かれますよ。政府は何であんなことを言うんですかねということを逆に皆さんから聞かされる。だから、どうして四・九パーセント伸びるとおっしゃっているのか、これは根拠を何か実態に即して言ってくれませんか。中小企業のおやじさんたちにもわかるような形で説明していただくとありがたいですね。