大体アメリカの態度はいまわかりました。
 先ほどからも出ていますけれども、アメリカは日本の残存輸入制限について云々するけれども、ウエーバーという形でやっていることは、日本と大差ないことがもっと厚かましくやられている。それからＥＣも、フランスの場合十九品目にわたる農産物の残存輸入制限のほかに、穀物、砂糖、畜産物、果実、野菜など、ほとんどの品目について輸入の課徴金制度をやっている。こういうふうに見てくると、国境保護というのは事実上国際的な常識になっているのじゃないか。ですから、そういうものはとやかく言うべき性格のものじゃないんだということをはっきり基本姿勢として確立しておく必要があると私は思うのですが、国際的常識として理解していいんじゃないでしょうか。
まず、アメリカが取得しておりますウエーバーが、農事調整法二十二条を発動する限りは、品目無限定である、期限も無限定であるというのは先生御指摘のとおりでありまして、アメリカがウエーバーを取得したのは、ガットにかかわっている人たちの間では、一般に歴史的偶然であると言われておりまして、何ら正当性を持つものではないというふうに一般に認められております。それで、この点は日本側も機会あるごとに指摘しているところでございまして、この問題について最近、まず日本側が触れましたのは、昨年の十二月、日米貿易小委員会の席上、アメリカ側が三月に行いましたのと同様の日本の輸入制限に関する作業部会を設置したいという提案をいたしました際、直ちに外務省の深田経済局長からアメリカのウエーバーの例を挙げて、アメリカは大きな口をきけた義理かという話をまずいたしました。それから、今回の作業部会の席上におきましても、アメリカが取得しておりますウエーバーというのがいかに理不尽なものであって、そういうものを棚上げにして日本の輸入制限をいたけだかに攻撃するというのは道理に合わないし、公正な態度ではないということを強く主張いたしました。さらに、その際、これは決してわれわれ日本人だけの意見ではなくて、アメリカの有職者にも同様の考え方を持っている者がいるということを指摘いたしまして、昨年十月、下院歳入委員会の貿易小委員会の公聴会が行われました際、当のギボンズ小委員長自体が、アメリカの輸入制限が、アメリカが貿易上のパートナーに対して自由貿易の説教をする際迫力に欠ける原因になっているということを指摘し、ブロック農務長官もこれを認めているという事実があるということにも言及をいたしました。ただ、アメリカ側の反応は、ともかくもらったものはもらったものだということでございました。
ちょっといまの点で一言補足をさせていただきます。
 日米貿易小委員会あるいは作業部会、いずれの段階におきましても、日本側として、本件をガット上の紛争処理手続に従って処理をしたいということを申し述べたことは一遍もないわけでございまして、アメリカがそうであれば、日本は締約国だからということでございます。したがいまして、もしアメリカ側が、ガット上の紛争処理手続以外の、ガットの特定の条文を引き合いに出さない話し合いで事態を解決したいというふうに考え直すことがあるといたしますれば、それは、考え直すのはけしからぬと言うべき筋合いのものではないわけでございまして、その点はひとつ御了解をいただきたいと思います。
それこそすっきりしない。ガットでやりたいというのに、それじゃガットで受けて立ちましょうと合意を農林大臣との間にやったんだから、やった以上は、そのやったとおりにやりますよと、何で決算委員会で堂々とそういうふうに言えないんだ。私は、そういう態度では、これから外交にきちっと自主性を持って日本の仕事をすることはできないと言わざるを得ないと思いますので、あえて聞いてみたところです。
石見さん、初めてこういう事故が起こったのなら私はそういう答弁で済まされると思うんですよね。しかし、大阪の千日デパートですか、そうして熊本の大洋デパートであるとか、いろいろな大量死亡事故を起こして、四十九年に消防法の改正にまでなったわけですね。そうして、その上にまた一昨年川治のプリンスホテルという大事故が起こってきた。
 御存じのとおりに、これは措置命令が出してなかった、川治のプリンスホテルの場合。措置命令が出してないで起こったわけです。しかも、査察のときに欠陥部分については十分消防署も把握したし、建設省も把握しておった上でやられたわけです。これも悪質な経営者だったですね。そのもうけた金はどこで使ったかというと、ドライブインをいっぱいつくって、金もうけに専念しておった。今度の横井さんの場合もそうですね。
 そうしますと、こういう上に立って法改正をされ、そしてその法改正のもとにわざわざ五年間の猶予期間をつけて、しかもそれについては政府融資を優先的にしますよと、しかもニュージャパンの場合には国際観光ホテル整備法に言う政府登録のホテルでもある。外人客が泊まることは当然予測される。また、それについて税の減免措置までやっておる。そこまでやっておるところに対して、いまのあなたの答弁で国民が納得すると思いますか。ぼくはそこに問題があると思うんです。こうまでたくさんの国民を殺して、罪のない人を殺したことに対して、なぜ怒りを覚えないんですか。なぜ人命優先の基本に立った施策をやっていかないんですか。ここがやっぱり私はあなたたちの一番問題だと思うんですよ。
 さっきから私が言っておるのは、だから人災じゃないかと。経営者がけしからぬ、横井英樹というのはけしからぬことはもうわかっているんじゃないですか。あなたたち知らぬことはないでしょう。それを相手に四回も改善勧告をやってきてできない、それで結果的に告発する寸前にこういう事故が起こったということで済まされますか。一番大事な点は、やはり行政当局は、これは人災である、ホテルの経営者も悪い、しかしその悪い者を相手にしてやってきた施策が、これも落ち度があった、法に照らして、その結果起こった人災である。この認定の上に立って今後どうするのかを考えなけりゃ、また起こりますよ。どうなんですか。