それじゃ、もう少し検討会や懇談会の内容について私たちもこれから続けてお尋ねをしていきたいというか、その際には検討の中身を教えていただきたいと思いますが、もう一つこの日付表示に関してよく言われているのは、これはたまたま私この間農林水産省へちょっとお邪魔しまして、パンフレットがあったので見せていただいたのですけれども、そのパンフレット、「日本・アメリカの“食択”事情」というパンフレットです。
 例えば日本の消費者とアメリカの消費者どこんなふうに買い物の仕方が違うとか、ストックの仕方が違うとか、そんなパンフレットがあったわけなんですが、どうもそれを見ていると、日本の消費者は非常に新しいものを求める。まだ十分食べていけるものなのに、新しいものなのにもうだめだということでごみにしてしまう。この原因が今の日付表示にあるんじゃないか、そういうニュアンスでパンフレットが書かれているんじゃないか。思わず本当にそうなのかしらと首をかしげてしまったのですけれども、でも確かに、より新しいものを求めたがるというのは、これは実際には否定はし切れないものがあると思うのです。
 だけれども、日付表示の検討の中で、検討会がどんな方向かというのは結局今のところよくわかりませんから、結論が出ていないのにこんな結論が出るのでしょうというふうにはいきませんけれども、仮に日付表示を変えれば、例えば今一方で問題にされているような、まだ十分食べていけるもの、新しいものがごみの山にされていくようなことを変えることができるのかどうか。本当に問題は日付表示のところに大きなものがあるんだろうか。それをどんなふうに受けとめておられるか、お尋ねをしておきたいのです。
今申し上げましたのは検討会での議論でございますけれども、輸入品につきましては、現在は検疫所の方へ届け出の書類というものを出しますが、そのときに、あるグループの食品についてはそこで書類が保管されているということがございます。それから、現在でも問題がありました場合には、それについて製造年月日あるいは輸入年月日、それからもちろんその製品の製造者名等を経由して事故追及ということをやろうということになるわけでございますけれども、いずれにせよ、どのような形に変えても事故追及の面では問題がないようにしたい、そういうことが必要であるということが議論されておるところでございます。
問題がないというふうに考えてはいるとおっしゃったのは、それは輸入品すべてにそれがわかるような、矛盾を追及する手段が表示をされている、輸入品すべてにそういう表示があるというふうに考えていいということでしょうか。
現在日付表示の目的としておりますのは、先ほど申しましたように、それによって消費者が判断して食品事故を防止するという観点が一つございますし、もう一つは、事故が起こったときの原因追及といいますか、あるいは回収というのがもう一つの目的であります。
 こういう点から考えますと、例えばエンドという時点に変えた場合にどういうことになるかという意味では、検討会で出ております議論は、いずれにせよ日付というのが入っておるわけでございますから、事故の追及という面あるいは食品監視という面ではそれはそれなりに可能であろう。またそれ以外に、事故が起こったような場合には当然のことながら、表示といいましても製品名、製造者名それから製造所の所在地の情報でございますとか、そういうもののいろいろな情報がございますので、現在も実際はそういうふうな製造者名あるいは所在地、それから製造者の持っております帳簿等そういうものも使いながら、いろいろな措置を講じてきているところでございます。
 輸入品に関しましては、現在製造年月日が不明なものについては輸入年月日でもよいというふうになっておりますけれども、これにつきましては、今後別な表示に変わりましても原因追及ということには特に問題はないだろうというふうに考えております。
年金の改正法案、今国会で我々が全力を尽くして成立をさせる必要があり、今いろいろな給付と負担の問題等お聞きいたしました。年金というものが長期にわたる制度であるだけに、やはり適正な給付と適正な負担の中からこの制度というものを維持していかなければいけない、こういったことを正しく国民に理解をしていただく努力、これは我々政治家としても当然今後とも続けていかなければいけない問題であると、改めて認識をさせていただいたわけであります。
 今、基礎年金のお話が出ました。最後になりますけれども、高齢化社会におきまして国民生活の基礎になるのは年金であります。その中でも、六十一年の四月にこの一元化に向かっての第一歩として、今お話があった基礎年金を導入させていただいたわけでありますが、この基礎年金は、サラリーマンから自営業者を問わず、全国民のある意味では共通の財産であるというふうに認識をいたしております。この基礎年金の制度というものを末永く安定をさせ、年金制度の根底を固めていくということは、この高齢化社会に備えることに私は大変大事な問題じゃないかというふうに考えております。
 きのう村山先生の方から、この基礎年金の国庫負担率の引き上げを提示なさっていたようでございます。現在この基礎年金には、国庫負担率三三％、金額にいたしまして三兆円に上る金額を実は国庫から負担させていただいているわけであります。確かに基礎年金の重要性にかんがみますと、この負担率の引き上げというのは当然出てくる議論だろうと思いますけれども、片一方では消費税反対とおっしゃっているのでは、なかなかこういった議論というのは通らないのではないかな、こういうふうに思います。
 なぜならば、我々が消費税を国民の皆様方に御理解を得ようとしている努力は、総理にもそれから大蔵大臣にもお話しをいたしておりますように、来るべき高齢化に備えてそういった誤りのない対応をしたいということで、この消費税を国民の皆様方に広く薄くお願いをいたしているわけでありますから、消費税は反対、この基礎年金の国庫負担は引き上げなさいと言っても、それはなかなか難しい問題だと思います。
 しかし、仮にこの消費税を国民の皆様方の御理解をいただく中でこの国庫負担率を引き上げるということができれば、非常に国民の皆さん方にはこの消費税のあり方というのがわかりやすい。被保険者の方々には保険料率の抑制につながり、国民はいつかだれでも受け取る年金としてこれが還元をされる、こういうことにつながるのではないかという考えを持っているわけでございます。時間の関係であえて御答弁は必要ございませんが、総理、ぜひひとつこういった考えがあるということは御理解をいただいて御検討いただきたい、心からお願いを申し上げておく次第であります。
 最後になりましたけれども、年金受給者二千五百万人の皆さん方が今度の年金改正法案というものを大変待ち望んでいただいているわけであります。どうしてもこの年金額の引き上げを実現するためにも、この年金制度というものは今政府が提案いたしております改正法案としてぜひひとつ成立をさせなければいけない、これは今日の私たちの最大の務めであろうと考えております。審議の促進と速やかな成立を心から祈願をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。