確かな事実として、私はいま責任を持ってヴィッカース社との間において締結をした事実がある、こう申し上げた。申し上げた以上は責任を持って申し上げているわけでありますので、これは後刻調査をしていただきたいと思いますが、確認をしていただきたいと思いますが、質疑は以下続けて問題の提起をいたしたいと思います。
 きわめて確かな情報と申し上げた方がよろしいかと思います。英国政府の軍需工場、つまりロイヤル・オーディナンス・ファクトリー、ここで戦車砲の砲尾環及び駐退復座機構、これは駐退装置です。射撃をやったときの衡撃を受けとめる装置ですね。これは後ほど申し上げますけれども、非常に高度な技術を要する装置であります。こういう装置がいま製造されておる。この装置がまさに日本製鋼所の技術であるということを指摘しましょう。
 つまり、いま英国ではどうなっておるかといいますと、先ほど出ました百五ミリの戦車砲、これはロイヤル・オーディナンス・ファクトリー、つまり王室軍需工場、つまり政府直属の工場です。大体十一ございますが、いまここで百五ミリの戦車砲がつくられておる。そして、この戦車砲を支える砲座一式の中の砲尾環及び駐退復座機構、これは駐退機とかあるいは駐退装置とも言っておりますが、この部分はまさに日本製鋼所の様式、デザイン、技術、これによってつくられておる、こういう問題の提起でございます。
 通産省、防衛庁は、こういう事実については承知をされておりませんね。
私どもの承知しておりますのは、ただいま防衛庁からもお答えしましたように、英国の国防省と日本製鋼所との間の契約でございまして、ヴィッカース社という名前は承知をいたしておりません。
それは前段において通産大臣が確認いただいたことなんで、頼んでいない。ヴィッカース社との間に日本製鋼所が技術提携の契約を締結をした事実がある、そのことを承知しているかいないかと、こう聞いている。
では、同じく日本製鋼所に関してお尋ねをしたいと思いますが、昭和五十年八月、七四式戦車砲の技術提携をイギリスのヴィッカース社と締結をしておる、この事実については承知をされておりますか、いませんか。
お答えのとおりだと思いますが、この技術提携を締結したのは、わが方は日本製鋼所であります。相手側は英国の国防省。これは昭和五十年。この締結の事実はあるということをいま通産大臣はお認めになった、こう理解してよろしゅうございましょうか。
では、重ねてお尋ねをいたしますが、わが国の防衛庁に納入されます武器、これを生産しておりますいわゆる武器製造メーカーが、外国の国防省あるいは外国の武器製造メーカーと武器製造の技術提携を締結をした、このような事実は承知しておられませんか、あるいは承知されておりますか。
最初に、武器輸出に関しまして質問をいたしたいと思いますが、私は、きょうここで取り上げる武器輸出については、実は特に武器の生産技術の輸出ないしはその技術協力という面から具体的にお尋ねをしてまいりたいと思います。できるだけ私の方で要点をまとめましてお尋ねしたいと思いますから、どうか政府も簡明な御答弁をちょうだいしたいと思います。
 そこで、まず最初に通産省に確認をしておきたいと思います。武器の生産技術の輸出につきましては、武器輸出三原則に照らして処理すべきものであり、武器生産技術の輸出は、今日まで申請もなければ許可も全くなかった。間違いないでしょうか。
私の表現のまずさから誤解を与えたようでございますが、技術者が技術的にえさ稲の新品種を固定化していくために何年かかるかというと、大体固定化するには三年はどうしてもかかる、しかも、それでは一割か二割増収の品種しかつくれない、それ以上、三割なり四割以上の増収品種をつくるためには少なくとも五年は期間をもらいたい、こういうことで、あそこに集まった稲作技術者の大多数の諸君がそういうことを言っておったということを御紹介申し上げたわけでございます。したがいまして、それらの実態を見ながら、転作作物に指定したらいいのかどうかということは、その時点時点に立ってやはり判断をしなければならぬ、こういう気持ちを申し上げた次第でございます。
 と同時に、野坂委員も万々御了解のとおり、いままでの私どもの進めてまいりました農業政策、農林水産行政というものは、もう本当に官民一体という形でなければ進まぬわけであります。生産調整にいたしましてもそういう気持ちで進めておるわけでございますから、これはもうえさ問題が大変だということはお互いに十分理解しておるわけでございますので、その点は御指摘のような線を十分踏まえてやってまいりたいと考えております。
余りよく聞き取れない部分がございました。
 まあしかし、どのように説明をされましょうとも、先ほど田代委員の質問に答えて大臣は、とにかく商工会議所はだんなさんの集まりであるという印象を与えておったことは事実である、したがって同一の状況に持っていきたい、そのようなことのないように持っていきたい、こういうお答えがされたと思います。私も福島県内すべてお回りいたしまして実情を聞いてきたわけでは決してございませんけれども、身近なところの話を寄り寄り聞きますると、どうしてもやはりその地域の代表的企業者が集まっておる集合体であるという感じをぬぐい去れないわけですね。
 そこで、組織率の問題になるわけであります。まあ地域を設定しておりますからいろいろ不都合がございます。先ほど田代質問にもございましたけれども、町村に立地した事業家、企業、これは商工会に入り得るのであるけれども、入らないで、むしろ商工会議所に残っていたい、こういう希望を持っておるというお話も伺いました。
 それから、その反面この商工会議所区域の中における小規模事業者の組織率、組織率が高いのがよいかあるいは低いのがよいか、こういう点についてはいろいろ内容を聞いてみますと、その指導の範疇は必ずしも会員に限っておらないので、それぞれ商工会での活動も展開されておるから、そのような分け隔てはないんだと、こういうような意見も実は聞かされておるのでありますけれども、しかし、実態は商工会議所区域の中における小規模事業者、これは先ほど大臣が答弁をいたしましたいわゆるだんな衆の集合体というような印象をぬぐい去れないために、なかなかなじみがたい、そういう意味で組織率が低下をしておるのではないだろうかなどとも実は考えてみるわけでありますが、その点はどうでしょうか。