総理には、御多忙のところ御出席ありがとうございました。
 中曽根総理は、行管庁長官以来、行政改革についてのお考えをずっと一貫して述べております。私も、今回のこの法案を審議するに当たりましてここに持ってきておりますけれども、議事録等でそのお考えをずっと承知をさしていただいております。
 そこで、それらの今までの討議の上に立って総理にお伺いをいたしますが、まず国と地方を通ずる行政改革、そしてまた地方分権を推進することは非常に総理は御熱心であると、今までの討議の中から私は拝見しております。しかし、今この時期、行革審がいろいろな報告をしておるこの時期が、どこかの新聞の言葉をかりて言えば「今世紀最後の好機」、こういうふうにも言われています。だがしかし、やはり中央官庁の抵抗とか縄張りあるいは各種の利害がありまして、なかなか地方自治の本旨に基づいた分権が不徹底であります。今回出された法案も、総理御承知と思いますが、一万件以上あります許認可事項の中のほんの一部でございます。もちろん民間の部分もありますから地方分権だけ、こういう比較はいたしておりません。こういうことを見てみますと、今後残ります機関委任の問題あるいは権限移譲の問題等含めて、この程度の許認可で終わってはいけない、もっと思い切って地方分権の体制をつくり出さなければならないと私は考えますが、総理の基本的なお考えを最初にお伺いいたしたいと思います。
最近は世の中が大変複雑になってきておりますので、以前と違って、何かの施策を講ずるといった場合に、一つの役所だけで完結するという仕事よりは、むしろ各省との関連のある仕事の方が大変多くなってきておるということは事実でございます。
 そういった場合に、御質問のような今日の縦割り行政の弊害、これをどう除くかということは行政改革の大きな課題でございますが、今日までのところ、関係の閣僚会議を設けるなりあるいは関係各省庁の次官の連絡協議会あるいは局長レベル、課長レベル、こういったそれぞれの問題ごとに重要な課題については連絡調整を図って、縦割り行政の弊害を除去しようということで政府としては努力をしているわけでございます。
 しかし、依然として御指摘のような弊害が色濃く残っておることは否定できません。こういうようなことでございますので、我々としては、何とかこの総合調整の機能が十分に発揮できるようにするにはどうすればいいのだといったようなことを今日行革審にも御審議をお願いしているわけでございますが、今後とも、御指摘のような点を頭に置きながら、行政のむだといいますか、あるいは関連行政機関が多過ぎることによって決定が遅延をするといったような弊害の除去に我々としては全力を傾けてまいりたい、かように考えております。
臨教審におきましては、昨年の九月十四日の申し合わせで、審議は公開しないけれども会合の都度その概況を公表する、そういうようなことで、総会の場合には会長が、各部会の場合には部会長が新聞記者に対して会見をして説明をしているところでございます。それに従って記事が作成されるわけでありますけれども、なおそれだけでは十分でありませんので、御案内のように「審議経過の概要」というものを出されまして、それを十一月に（その１）を出し、去る四月二十四日に（その２）を出されて、ここでは、それぞれの審議がどのように行われたか、比較的詳しく公表されているわけでございます。
 なお、四月二十四日の経過概要の（その２）の出た段階におきまして、会長並びに石川会長代理が文教委員会において質疑に対応させていただいた、こういうことで、できるだけよく内容が知らされるように努力をしているところでございます。
 最初の件でございますけれども、私もこの職につきまして一年足らずでございますけれども、十件くらいのケースに遭遇をいたしておりますが、いずれも事前協議云々とか、こちらから求めたこともございませんし、先方からお話があったこともございません。教育委員長の方が申請書を持って、御相談と申しますか承認をしてくれということで見えているということだけしか私は経験がございません。
 それから、後のお話の件でございますけれども、教育行政の場合にも、もちろん地方自治の尊重ということは大切なことであるということは当然のことでございますが、しかしながら、教育行政の場合には、憲法の二十六条で定められております国民の教育に対する権利義務、これを保障し実施をしていくという仕事でございますので、これは国と都道府県、市町村三者が協力をし、あるいは共同に責任を負いながら実施をしていくという性格のものであると考えておるわけでございまして、そういう見地から、他の行政とは若干別に、地方自治法のほかに特別法といたしまして地方教育行政の組織及び運営に関する法律というのが定められまして、特別の組織体制がとられておるわけでございまして、そういう意味で、地方自治とそれから教育行政の調整がこの制度で図られていると思っておるわけでございます。
 なお、具体の運営に関しましては、私どもは、地方から出てまいりました候補者を、地方の意見を尊重するということを原則に持ちながら対応しているつもりでございます。
ただいまのことについては、ちょっと局長も余り自信がないようですから、後日いろいろ資料等を出していただくことにいたしまして、次に進みますが、さらに私は、この効率化という形で集配局の統廃合を、これもわれわれが自分の地域を見ましても、あすこを特定集配局にしなければならぬという理由がないのが相当あると思うのです。市町村合併が行われ、あるいはこうして今日道路網がよくなり、通信網が発達し、車が発達したこの時代に、旧態依然たる姿でやはり特定局の集配局という形でずっと残してある。これは私は効率化、合理化という立場からいっておかしいと思うのです。こういうのこそある程度中央局に集中管理することによって人員の削減というのも可能だ、私はこういうふうに思います。こうした集配局の統廃合等についての考え方について一つ。
 もう一つ、官庁というのはどこでも大体五時で閉まるものですね。ところが、郵便局に限って、しかもそれも集配局だそうですが、五時以降、聞いてみると八時ごろまで業務をやっておる。私はこれはどういうことで置かなければいかぬのか、過剰サービスじゃないかと思う。一般国民は五時になったら役所は閉まるもの、大体そういうふうに理解しておるのです。そしてその恩恵を受けるのもその周辺のわずかな人間しか受けない。そういう意味では、五時以降の窓口業務は必要じゃないんじゃないか。これがやはり郵政の全体の経営改善にもつながるのではないか。あるいは職員の労務対策からいっても、私は、当然やめるべきものはもう今日の時代に即した形で、金融機関等は三時に閉めるわけですから、それをわざわざ切手を売るために、小包を受け取るために五時以降も八時まで置くということは、今日の情勢から考えていかがか、こういうふうに感じますが、この二点についてもう一回局長の考えをお伺いいたします。