わかりました。
 それでは大蔵省。法律によらない国の地方公共団体に対する関与を見ますと、いわゆる補助金が最大のものじゃないかと思うんですが、臨調答申は地方の自主性、自立性の尊重の観点から見直すべきだと、こういう指摘をしているわけですけれども、その後の補助金問題を見ますと、国の補助金の額の削減に終始している、こういう思いがするわけです。先ほどの一括法案の方におきましても、五千八百億円の地方転嫁を生んでいるわけでございます。大蔵省は昨年の夏の昭和六十年の概算要求についての閣議了解、このときに毎年度決定します補助金の整理合理化の方針を改正しているわけですね。特にその中で「著しく高率の補助、人件費補助等の見直し」と、それからもう一つは「交付手続の改善」、この二項目を新しく追加しているわけですね。そして、この閣議了解を盾にとりまして高率補助費の一律引き下げは進めましたけれども、どうでしょうか、現在まで新しく追加したもう一方の交付手続の改善については何ら手をつけられていないような感じかするんですが、その点はどのようにお考えですか。
今回のこの関与あるいは必規制の是正につきまして何となく中央所管省庁が消極的であったということを指摘する向きもあるわけですけれども、その一因としましては、地方団体の行政能力に対する不信があるんじゃないか、こういうことも言われるんですけれども、こういうような考え方というのは終戦直後の地方自治制度誕生のころはともかくとしまして、四十年たっているわけですから、先ほど申し上げましたように時代錯誤というような考え方じゃないかと思うんです。国の各省庁は、地方公共団体のそういった面での行政能力というものがないんじゃないかという点における意識革命というのをする必要があるんじゃないかと思うんですが、総務庁長官どのようにお考えですか。
御指摘のようないろんな問題に対する地方団体の取り組み、これは団体によってそれぞれ違いがございますけれども、一般論として申し上げますと、近年地方公共団体の行政能力もかなり向上してきておりまして、時代の変化に対応して積極的な行政を展開する団体が多くなってきております。その点につきましては、私どもとしては評価に値するものという理解をいたしております。
問題はちょっと変わってしまったんですが、先ほど申し上げましたように、地方公共団体の情報公開あるいはプライバシー保護に対する動きが活発化しているということは、問題をまたもとへ戻しますと、地方公共団体が時代の変化に伴います新しい問題の把握能力あるいは問題の解決能力、こういうものが決して国に対して劣っているものではない、こういうことを証明しているんじゃないかと思うんですが、その点を自治省はどのようにお考えになりますか。
民間におきます各個人データにつきまして、信用機関でございますとか銀行、あるいはいろんな割賦販売であるとか、そういうようなところがいろんな情報を収集しておるということは私どもも聞いております。この問題はそれをどういうふうにデータプライバシーの関係からやっていくかといいますときに非常に難しい問題がございます。私ども総務庁というのは行政情報ということをやっておりますものですから、私どもが現在考えておりますことは、総務庁といたしましては、行政情報、国が強権力を持って、かつ多数集めてきて電子計算機に入れたもの、そういうふうにして電算機に入った情報についてはどういうふうに保護していくかということについて検討しておるわけでございます。
 それでは民間にあるものについてはどうしたらいいか、こういう問題につきましては、例えば経済企画庁が国民生活審議会でございますか、そういうようなところで、その信用機関がやっております保護についていろいろ今検討いたしております。また大蔵省におきましても金融機関の情報について検討いたしております。そういうような検討状況を私どもは踏まえまして、お互いに各行政機関の中でそういうデータ保護についてどうあるべきかというようなことを今後検討していただく、そういうことを期待いたしておるという段階でございます。
確かにプライバシー保護の問題は、いろんな幅広い問題ですから立法化となりますと各省との折衝等もあろうかと思いますが、もうどんどん機械化が進んでまいります。先だってもテレビで放映されておりまして、この前もちょっとお話しましたけれども、いろいろなデータが各所いろんなところに売られている。テレビで放映されたのは、地図と情報ということで住宅地図が出てきて、その中のＡさんという家にぽんと当てますと、その家の主人が何歳で奥さんが何歳と全部出てくる。車はどこの車か、車検がいつで、全部あらゆるものが出てきちゃう、趣味まで全部出てきてしまうというような、外から見たらみんな裸同然だ。皆さんの家庭も全部そうなっています。一人の人について何億というデータが入るというぐらいに押さえられているという状況の中で、もうちょっと手おくれになっているような感じもするわけですけれども、その点はどのようにお考えですか。
これは、ぜひ有意義な話し合いをしていただきたいし、特に隣国でありますから、よく言われるように好きであっても嫌いであっても引っ越すことのできない関係でございますので、相互の信頼醸成措置をどういうふうにつくっていくのかということが大変大事になってくると思います。そういう観点から取り組んでいただきたいと思いますが、今もおっしゃった文化的な問題一つとっても、お話しされるということを私は聞きましたが、新聞その他で拝見いたしますと、外務省首脳としては文化協定ぐらいはぜひ調印したいという、そのような積極的な報道がある反面、それは不可能であろう、その文化協定の調印すら重大な食い違いの問題があるので不可能だ、こういう報道も行われております。
 そうしますと、具体的な問題でどこに何が前進するのか。朝鮮半島の平和の問題、そういうことになったら恐らく大変大きな意見の食い違いも出てくるだろうが、文化問題一つでも重大な懸案が対立しているというようなことが報道されて、それがゆえに調印もできないということであるならば、一体何が前進のあかしになるであろうかなと懸念をするものであります。今の文化協定ということ一つ取り上げて今どのような状態にあるのか、外務大臣としてはお考えを持っておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。