今、前向きなお話があったわけでありますけれども、アメリカのベンチャーキャピタリストから見れば、日本の大学あるいは研究機関というのは新しいビジネスを起こしていく種に満ちあふれているのだ、こういう話があるわけであります。しかし、そういうような種があっても、それを事業にしていく仕組みがないわけであります。これをつくり出していくことが非常に私は重要ではないかというふうに思います。
 先ほど、特別会計の問題についても文部省の方からお触れになられました。そういう意味では、大学で新しい技術を開発をすると国の懐に入っていくわけですが、余りそういう収入がないんだ、こういうお話でありますが、それはインセンティブがないからであります。これは、大学で新しい技術を開発をして、それが非常に価値あるものであれば、国の会計に戻すのではなくて、その大学に直接戻すような仕組みに大きく変えていかなければいけないのではないか、そのことがインセンティブとして働いていくことにつながっていくというふうに私は思っておりますので、特にこの点についても、文部省の方にはぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。
 さらに、知的所有権の問題から特許の問題に移らせていただいて、質問をさせていただきたいというふうに思います。
 現在、六十四万件ある特許のうち四十五万件が未使用特許、休眠特許であるわけでありますが、こういった特許も新しいベンチャーを起こしていく種やあるいは大きなきっかけになり得るのではないかというふうに思います。そういう意味では、今の仕組みのままで本当にそういうことに資するような形になるのか、新しい仕組み、新しい工夫というものを導入をして、この特許というものを幅広く利用できるような、そういうものに変えていくということが必要ではないかというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
大学における特許の仕組みからまず御説明を申し上げたいと思いますが、これは原則といたしまして、教員個人に属するという取り扱いになっております。例外的に、特定の場合のみ、国立大学の場合には国に属するというふうな形になっておるわけでございます。この際、その特許の実施に伴う収入の取り扱いにつきましては、大半を占める教員個人の特許の場合、教員個人の収入になるということになっておるわけでございまして、それを一律に大学等に還元するということになりますと、やや難しい問題があると考えております。また、国有特許の場合には、発明者に対して発明補償金が支払われることとなっておりまして、その余は国の収入となるという状況でございますが、実際問題といたしまして、国の収入実績というのは余り上がっていないという状況にあるわけでございます。
 しかしながら、御指摘の問題につきましては、私どもも重要な問題と考えております。本年三月、産学連携・協力の在り方に関する調査研究協力者会議から御報告をいただいておりますが、その報告におきましても、大学の特許等の知的財産から生じたロイヤルティー収入を大学の教育研究活動等に還元するための具体的な方策について検討する必要があるという御指摘をいただいているところでございます。
 私どもといたしましても、関係省庁と連絡をとりながら、種々の方策について検討していきたいと存じておるところでございます。
先ほど吉村委員の方から、今度の構造改革でもって日本の電気料金が二〇％下がるというお話がありましたが、そうした数字が実は私の方では明確化していないので、一応今の場合には、表現としては二〇〇一年の段階で欧米に比べて遜色のないサービスをする、料金を下げる、こういうことでございます。
 実はいろいろ研究させてもらった中でもって、ドイツという国、これが日本とよく事情が似ているということから、ドイツの負荷率が日本よりも約二〇％高いというところからそうした数字が出てきた、かように御理解いただきたいと思うので、私の方はあくまで今申したように欧米に比べてやはり遜色がない、こんな表現をさせてもらっております。
 さて、今御質問でございますが、その中でもってどうして料金を下げるかという中で、まず負荷率の改善という、先ほども御質問がございましたその点でございますし、もう一つはやはりｌＰＰの導入促進ということでございます。今それのもとになるというのは、発電事業の分野でもって公正な競争というものがなされるかどうか、やはり地域独占ということでどうしてもそういう弊害があらわれているんではないだろうかと、実はこういうふうなことがございます。
 そこで、欧米に目を向けますと、アメリカの一部の州あるいはヨーロッパにおけるイギリス、スペイン、そういうところが発送電の分離というのをやっている。こういうことで、これが検討の対象になるわけでございますが、この一番大きい違いは、欧米、特に欧州においては今まで国営化していたところが民営にして分離分割する、こういうことで、そこが日本とは大きな差があるわけでございます。
 そこで、その中でもってやはり急には発電と送電部門の分離までいかなくても、経理の方面でもって区分経理ということをしているところがあるということで、我が国においてもまず区分経理を研究しようじゃないか、この制度を導入しようではないかということでもって、発電部門と送電部門を分けて経理する。そういうことになりますと、九電力の中でも既に施設である発電所というもの、またその中において原子力発電、これを先行している電力会社と、今から原子力発電所を考えているところと大分差が出てくるわけでございますが、まずそれを手始めにやっていこう、それでもってどういうふうに下がってくるか、こういうことをよく見よう、こういうことでございまして、こういう方面をこれからの電気事業審議会の方においてお願いする、こういうふうなことになっておるわけでございます。
 さらには、やはり各電力会社に経営の効率化というものを真剣にやってもらおうと。先ほど御質問が出ました電力会社が今減益ではというふうなことが出ておりますが、一部の電力会社では早々と来年度から電力料金を見直す、下げる、こんな実は発言をしておりますのも、これは今までのやはり各社の経営の合理化、効率化というものの成果だろう、かように考えております。