自治省の立場として申し上げますが、公的年金の一元化の目標に向かいまして、今大蔵大臣からお話がありましたように、共通の基礎年金を導入する、あるいはまた給付水準の適正化等、こういう問題は今度の法律を通していただければ相当徹底して行えるかと私は考えております。ただ、昭和六十年度以降の問題につきましては、恐らく昭和六十一年度までに措置を踏まえまして検討されていくこととなると思うのでございますが、いずれにいたしましても、公的年金制度の長期的な安定ということと整合性ある発展を図るということは、各制度を通じまして調整措置が進められていくと考えております。
 自治省として例えばどんなものが残っておるかというようなお話になりますと、例えば今の地共済の連合会の中では公立学校共済組合とか警察共済組合というものも今別個でございますが、将来においてはこういうものも一緒になるべきものである。時期についてはまだわかりませんが、そういう問題等が残っておるところでございます。
四共済担当大臣にまず伺います。
 今回のそれぞれの共済組合制度を改正いたしました後はその改正をされたものでしばらく運用がされるわけです。当然のことでありますが、閣議の決定に基づいて公的年金制度の一元化を推進する、逆に言えば、一元化の推進を目指して当面四共済の改正を行う、こうなっているわけですが、この一元化というイメージといいますか、構想といいますか、内容といいますか、それについてどういうふうにそれぞれの大臣は理解をしているのか、まずそこから御意見をいただきたいと思います。
ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 本日、柳澤錬造君及び内藤功君が委員を辞任され、その補欠として井上計君及び近藤忠孝君が選任されました。
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 午後一時三十分まで休憩いたします。
   午後零時四十七分休憩
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   午後一時三十分開会
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、三法律案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本案は多係数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について採決をいたします。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 次に、特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について採決をいたします。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決をいたします。
 本案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 それでは、これより三法律案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
今度は総裁、今のような四年たっても直さぬようなことをしているから、勧告を出しても政府になめられて踏みつぶされるんですよ。ＩＬＯにはちゃんとそういう年次休暇の条約があって日本もきちんと批准しているんだけれども、その中にはそういう考え方はないんですよ。だからそういう点でこれはぜひ改正していただくことを要望申し上げて、それだけはやりますという御返事をいただきたい。それで終わります。
確かに年次休暇の使用の方法、労働省の方では昭和二十二年の通達で一日単位以外は使ってならぬというふうに言っております。それに対しまして、公務員の場合には一日、半日、一時間でも可というやり方をやってきてまいったわけでございます。その点につきましては、五十六年に先生から御指摘のあったことにつきましては私も十分承知しております。
 今回の改正に当たりましても、その点いろいろ検討いたしたわけでございますけれども、職員全体として一、二時間の早退なり遅滞した場合にもこれを全部一日と換算するというのが果たして職員に対する一つの保障として認めたものの行使として妥当なものかどうかという点も十分に検討したわけでございます。そういうようなことで、今回の整備に当たりましても意に添わない点ではございますけれども、一日、半日を原則とする、ただし各省庁がやむを得ないと認めた場合には時間単位でもよろしいということにいたしたわけでございます。そういう意味で前のことを直さないということには間違いございません。その点につきましては今後の検討課題にさせてもらいたいと思います。
人事院総裁、おいでをいただきまして御苦労さまでございます。総裁の方だけに二、三の点お聞きをしていきたいのですり
 一つは人事院のあり方というか人事院の権威というものはどうなのか。先ほどからも同僚議員から出されておりますように、勧告を出しても毎年毎年政府が守ってくれない。総裁のお気持ちはどうなんですか。私は大変情けないと思うのだけれども、何とかならないんですか。その辺の総裁のお考えはどうなんですか。
今回の産投会計法の改正案の中での一般会計繰入規定の御質問がございましたので、私の方から答弁させていただきたいと思います。
 今回の繰入規定の創設でございますが、これは、この会計の歳入を産業の開発等のための出融資に充てることといたしましてもなお剰余が生じる場合に、一般会計に繰り入れることができるということを目的とした規定の創設でございます。ただ、実態的な背景を少し御説明いたしますと、御承知のように国の財政が今大変厳しい状況にある。このような状況にかんがみまして、財政収支の改善を図り、国の財政の弾力的運用を図る見地から、今回別の法律改正案、すなわち輸開銀法の改正案で輸開銀の国庫納付金の増額、これは産投会計への国庫納付金の増額でございますが、輸開銀の国庫納付金の増額等を図ることによりまして、産投会計に生ずる余裕金があれば同特会から一般会計に繰り入れることを予定するために、今回の産投会計法の改正でこの一般会計繰入規定を創設した、かような次第でございます。