同和対策だって、地域改善対策の関係は、これは地域指定でしょう。北海道だって北海道ウタリは地域指定でしょう。何も変わらぬですよ。内容を検討したら、地域改善対策よりもウタリの対策は、予算措置としてもおくれているわけですよ。低い水準が存在しているわけですよ。そういう点をもう少し、これ以上やったら時間がないからやめておきますけれども、問題点として指摘しておきたい、こう思います。
 そこで、自治省にお伺いしますけれども、自治省は特別交付税の中で、特に北海道の特殊な部分、道及び根室市あるいはまた他の町村において、北方関係のいろいろな行事とか啓発とかやる。それに対しては特別交付税で見てきておるわけです。五十五年、五十六年のこの関係の特別交付税はどの程度交付されておるか、御説明願いたいと思います。
この問題について私からお答えするのが適当かどうか、ちょっと疑問の点もございますけれども、私どもがウタリ対策としてやっておりますのは、北海道ウタリ対策ということで、北海道に現在住んでおられるウタリの方々についての対策を進めているということでございまして、先生のおっしゃっているウタリ対策と多少ニュアンスが違うのではないか、こういうふうに考えております。私どもは、北海道に在住しているウタリの方々について地域対策として進めている、こういうことでございます。
同和対策というのは民族問題を内在しているわけじゃないですが、ウタリ問題というのは民族問題であるわけですね。わが国は単一民族で民族問題は存在しないというたてまえを政府はとっておりますけれども、疑いもない事実なわけです。一方は法律によってちゃんと予算措置がなされる。一方は単なる予算措置で、このまま対策が行われている。これはやはり片手落ちだと思うんですね。この点、やはりぴしっと法律をつくって、特定地域のように、旧同和対策のように法律をつくって、そして予算措置が組まれるという方向に改めなければならない時期に来ているのじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
お答えいたします。
 いま岡田先生がお話しになりましたウタリ協会のそのことでございますが、私ども、聞いている話でまことに申しわけないのですが、北方領土にウタリの方々が昔から住んでいたという事実を尊重してほしい、それでそういうことについて協会の中で今年度中ぐらい、どういうふうにするか検討をしてまいるというふうな話を聞いておりまして、私どもはそれに対してどうこうということは、まだ具体的な処置をとっておりません。そういう現状でございます。
この辺のところが、ちょっと後から長官にやはり聞いておきたいなと思うわけであります。
 そこでウタリ協会、ウタリ関係、これは所管は北海道開発庁になっておるわけですけれども、各省にまたがっておるわけですね。去る五月二十三日の北海道ウタリ協会の総会において、全千島に対しては、先住民族としての権利を保有するという公式的ないわば主張がなされたわけですね。これはもう大きく報道されておりますから、政府も御承知かと思います。これはだれに答弁していただいたらいいかどうか私も見当がつきませんけれども、このウタリ協会の総会における発議、決定について政府はどういう感想を持っているか承りたいと思うのですが、だれがいいでしょうね。これは所管は開発庁だな。
現在行われております元居住者に対する援護というものも、元居住者の意見、それから居住者の団体である千島連盟等の意見、希望等を踏まえながらできるだけ努力をしておるところでございますけれども、今回できます法案においても元居住者に対する援護というものが入っておりますので、これによってさらに手厚い施策が行われるものと存じております。
北方領土問題は、もちろん国民的な大きな課題でありますけれども、その原点にあるものは何かということです。やはりいままでの返還運動なりいろいろな運動の歴史を調べてみますと、旧居住者が原点になっているわけですね。これは間違いない事実だと思うんですよ。ここに重点的な目を向けるということはきわめて当然ではないかと私は思うのですが、この私の意見についてはどういう御意見でしょうか。
いまの御答弁ではちょっと私はわからぬのでありまして、党から供託金を取ろうというので今度は提案していらっしゃるのですから、党から取るのだということはわかっておるのでありますけれども、それでは、ほかの各種選挙の並びと考えまして、いわゆる個人本位の選挙をしておる各種の選挙、それと比べてまいりまして、参議院の地方区、都道府県の知事、そして衆議院議員、これが今度百万から二百万に上がるのに対して、全然選挙運動をやらない選挙、ただポスターを張るだけ。七万枚。それにプラスアルファがあります。そして各都道府県に一カ所ずつ事務所があるだけ。そして政連カーが十人で六台、プラス何台というようにあるだけ。たったそれだけでしょう。それだけで本人はほとんど動かない。そういう状態の選挙で、これが選挙運動と言えますか。選挙運動と言えないじゃないですか。
 そうすると、実際に選挙するのは政党でございましょう。だから、政党を信頼して政党本位の選挙をやるのだ、個人本位をやめたのだという限りにおきましては、政党の綱領から、党則から、規約から、政見から政策、そういうものを全部並べて新聞に公表し、そして告示をするわけですから、信頼されたその政党から、事実上は選挙運動をやらないのに、ただ六台の政連カーが動きよるだけであるのに、それに対して、名簿に何人載っておるからということだけで、掛ける四百万円の供託金を取るというのはおかしい。それなら選挙運動をやる人とやらない人、中には、選挙に立候補しておってもどこか外国に行っておられて全然選挙運動をしないまま通った人がおりますね。選挙運動をしておらぬからと言ってその人の供託金が減るわけじゃないでしょう。ということになれば、やはり参議院選挙なら参議院選挙を戦うから取るのでありまして、政党から取るというのは余りにもこじつけではないか、だから、むしろなしにすべきではないかと私は思うのでありますが、再度お答えをいただいておきたいと思います。