私ども、先ほど申しましたように、もちろんこれからの天候によってどのような作況になるかということは私もわからない次第でございますけれども、基本的には四十五万トン分の在庫というものがバッファーになっていると思いますし、さらに基本的な技術を励行していただくということで稲作の生産にも取り組んでいただいておりますので、主食用は主食用としてちゃんと確保し、また加工用はきちんと確保していきたいということで、国内で自給する体制で六十米穀年度に臨みたいということで今考えているわけでございます。
長官、あなた方がそうおっしゃっていて、このまま集荷の段階まで行ってしまった、そしてもしことしと同じように、そういうことがなければいいのですが、全体的な量が足りなくなってしまう、そうすればこういう事態が起きますよ。国内のいわゆる他用途米で買い上げた米を加工米にして、主食を今度輸入しなければならぬということになるのじゃないですか。これをきちっと今位置づけをしておかなければ、そういう形で出ますよ、あなたのおっしゃっているようなことがそのまま実行されるとすれば。これはどうなりますか。
私ども、この他用途利用米につきましては、先生も十分に御承知のように、これは五十三年産米等の過剰米で従来まで充当してまいりました加工原材料用の米を国内で生産するということで導入をいたしたものでございまして、これは生産者と実需者との自主的な取り決めによって必要な数量を確保していくという考えに立っておるわけでございます。
 この考えに今のところ私ども変わりはございませんし、また同時に、他用途利用米を主食に回すという御意見につきましても、私どもは、御案内のように水田利用再編対策の中で四十五万トンの在庫の積み増しということも考えておりますし、それからまた官民一体となった稲づくりということもやっておりまして、他用途利用米を主食用米に回すというような事態はまず生じないということを前提にして今他用途利用米を推進している段階でございますので、さような仮定の状態につきましては私ども今お答えできる立場にないわけでございます。
時間が切迫しますので、この問題については後日また改めて長官、大臣に申し上げたいと思います。
 この五十九米穀年度に、新たに他用途利用米というのが出てきたわけですね。他用途利用米というのは、いわゆる政府が管理はしているけれども、その管理も全く数字の上で管理をするだけであって、実質的に管理するということがこの基本計画の中にないわけですよ。ところが、自民党のさる重要な方が、これは米が少なかったら当然食用に回すんだ、二重米価なんだ、こういうようにおっしゃっておりますし、非公式な話では、やはり何といっても主食が第一義なんだ、したがって足りない場合には他用途利用米も主食にするんだ、こういうようにおっしゃっているわけですね。
 ところが、この他用途利用米の制度を見てまいりますと、自主流通米とは違うわけですから、そんな格好にはならないわけですね。こういうふうにならないのですが、これをもし主食に組み入れようとすれば、今のままで行けばどういうようにして組み入れるのですか。
さような必要が生じますれば、当然謙虚に受けとめて、基本計画を見直しするという規定がございますから、そういう対応をとらなければいかぬと思いますけれども、ただいまの状態ではまだそのような状態というふうに私ども受けとめておりませんので、さようなふうに御理解をいただきたいということでございます。
長官、もう時間がだんだん過ぎていくので、もっと意見を言いたいところですが、百万トンも先食いしなければならないわけですよ。もしそういうことが恒常化であれば、米穀年度を変える必要がありますよ。変えなければいかぬでしょう。八月ころから食べるのに十一月からという米穀年度でしょう。米穀年度を変えなかったら実態に合わないでしょう。そうなりませんか。
 ですから、百万トンも先食いをしなければならない異常な事態ですから、やはり謙虚に受けとめて、この基本計画、そしてその中でいわゆる転作面積、あるいは後で他用途米に触れようと思いますけれども、そういうもの等を総合的に見直すべきじゃないか、謙虚に受けとめて農林水産省として対処してもらいたいと私は思うのですが、大臣どうですか。
まず、六十歳以上を保険料の免除をいたしておりましたのを今度六十四歳まで持ってきましたのは、その制度をつくりました当時は、高齢者の雇用を促進するためにはこういう保険料というものを免除するということが促進に役立つ、こういうことでそういう制度が考えられたわけでございますが、その後におきまして、こういう高齢者の就職促進のためいろんな助成措置も拡充をされてまいりまして、そういう保険料の免除という問題よりももっと大きな形での援助が出るようになっておりますので、そういう意味で、保険料免除によって雇用を促進する、その点についての効果というものは非常に薄いものになってきたという問題。
 それからもう一つは、費用と負担のアンバランスの問題、要するに、保険料を全く免除の形の中におきまして、高齢者が十カ月給付がもらえるという形における給付と負担の不均衡問題というものが、当初ある程度予想されておった問題ではございますが、実際にこういう高齢化社会が進む中において、特に高齢者を中心にその辺のところがいろいろ問題が出てきておる。こういうような事情等を考慮いたしまして、そして、さらにまた、六十五歳以上についてはそういう制度にするということとの兼ね合いで、六十四歳まで保険料を徴収するということにしたものでございます。
 それからまた、言われるような六十五歳以上の人について今までは十カ月もらえた、三百日もらえた、それが百五十日とはというような形で、純粋に現行と比較しての御議論でございますが、実は先ほど少し申し上げましたが、フルタイムの就業ということで本当に求職活動をされるという形でございますれば十カ月のそういう給付になる、こういうことでございますが、現実には、先ほど申し上げましたように、そういう求職の形はとりましても、本当の求職のニーズというのはいろいろ多様化してきておる。それを窓口で、一人一人についてぎりぎりそういう認定をして、本当に希望している人だけをそういう給付体系に乗せていくというのは、また非常にぎすぎすしたものになるわけでございます。そういう意味におきまして、この際一律に六十五歳以上については一時金の形で、そういう多様な就業ニーズに応じた給付がされるような考え方ということでやったのでございます。