過去にもいわゆる減反奨励金という形はあったというふうに私も事実認識をいたしております。したがって、今の川崎委員のお考え方を進めていきますと、言ってみれば必然性を持って国際競争力に対応できる部分を助成するとともに、もう一つは自然安楽死というとちょっと表現が悪いのですが、ある意味における転作であったり、あるいは転廃業であったりするかもしれません。そういうことに対応することを念頭に置くべきだ、こういう御議論だと思うのであります。先ほど来総裁は、いわば原料部門、こう受けとめておられる。そのとおりであって、まさに日本のたばこ産業全体を支えていきます一つの重要な部門として位置づけた場合に、そのような議論というものが将来展開されていくのではなかろうかという感じは私自身にもございますけれども、それにどういう形でもって対応するかというのはまさに今後の重要な課題ではないか、今一つの方向を明示するという段階ではないじゃないかなと思っております。
さっきうちの方からも異論がありましたけれども、これは違うのです。私が考えているのはもっと国際的な、闘える体制というか、そういうものを考えているわけです。
 もう一つ、これは大臣によく聞いておいてほしいのです。年をとられた人あるいは規模の小さい人、そういう人が安心してやめることのできるような、いわば退職金制度ですよ。一方で生産性を上げる、しかし一方では非常に無理だ、今までにも、鹿児島でさえ六分の一減っているわけです。そうしますと、ここで次の体制にするために、一方では生産を奨励する、近代化をする、合理化をする、しかし一方では安心してやめられるというふうな、言葉は悪いが退職金制度というか、そういうものを考えるべきじゃないですか。大臣、いかがですか。
お答えいたします。
 現在補助金の関係につきましては、今年度の予算で四十四億円予定しているわけでございます。そのほかにもいろいろな手数料とかそういうものを加えますと、約百一億円という予算を用意しているわけでございますが、過去におきまして生産奨励金というような形でやった例もございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、現在過剰在庫という問題も抱えている状態にございますので、生産奨励というような形で特に今後増産というか、そういう意欲を刺激するようだ施策については問題があるのではないかというふうに考えているところでございます。
もう一つ違うのだな。もう一つ踏み込んだ議論をしているわけですよ。つまり、農政的経費という言葉が悪ければ生産奨励費ですよ。だから、葉たばこ生産の生産奨励費、そういうものよりもう一つ近代化のための資金、従来のそういう生産奨励費というものにもう一つ踏み込んだ近代化資金というものの制度は考えられませんか。考えられなければならない時期に来ているのじゃないですか、こう言っているのです。（「生産奨励したら、また在庫がふえてどうにもならない」と呼ぶ者あり）
主産地形成のための補助金ということに直接結びつくかどうかは存じませんけれども、やはり生産性を高めてコストを下げ、いい品質の葉たばこをつくっていただくための補助金というのは、現在も公社として交付をいたしております。これは、広い意味では農政的な立場からの補助金という見方もできないことはございませんけれども、私どもといたしましては、葉たばこ耕作農家を新会社の原料部門と位置づけますと、当然のことながらその原料部門自体のコストの低減と申しますか、生産の合理化と申しますか、そういうことを図っていくことは公社自体の仕事であるというふうに考えまして、そういったような施策は今後も続けていかなければならないというふうに考えております。
まず、外国人の任用でございます。これは、現在の解釈では、国家公務員に対しまして、公権力の行使あるいは国家意思の形成に参画するような官職は日本人でなければならないというような考え方があるようでございます。研究官の場合でも、やはり公権力の行使になる場合が一部ございます。それから国家意思の形成、国家意思の中にも研究開発政策というようなこともございます。そういうものに関係する場合もございます。そういったことが、先生御指摘の室長以上に云々という具体的な表現となったのかもしれないわけでございます。これも、公務員法全体の体系としまして、研究公務員だけ別にするということになりますと、今度は研究公務員の政府の中での地位というものがまた変わってまいるという複雑な問題に出くわしまして、何とか現行の範囲内でしっかりやる方法がないかということも詰めておるところでございます。
 いわゆるそういう行政面に影響のない形で外国人を研究官として採用する方法は、運用であり得るのではないか。特に、国家意思の形成に参画しませんでも、現在でも例えば主任研究官という制度がございます。これは決して地位を規定しているものではなくて、十分高い地位もあり得るわけでございます。そういった運用もできるのではないか。これはまだ難しい問題がございまして、検討をさらに進めなければいけないわけでございますが、そういった状況にございます。
 そういうことでございますので、外国人の問題を含め、兼業とか休職とか突っ込んだ検討をしている段階でございまして、まだ立法の可否、特に立法に伴いますマイナス面というものはまたいろいろ検討しておかなければいけませんので、そういうことでもう少し、立法なりこの問題の改善については時間をちょうだいいたしたいと思います。
 それから待遇改善の問題につきましては、現在も研究職俸給表という別の俸給表で、いわゆる行政官が管理面に重点を置いた待遇であるのに対して、別の体系でやや優遇しているわけでございますけれども、大学教官とのバランス等につきまして、科学技術庁はいつも一括してかなり詳細に人事院に改善方を要望しておるわけでございます。
 ただ、先生御指摘のように、海外を含めて流動性を高めるということになりますと、アメリカの例に見られますような契約制度といいますか、我が国の公務員法ではむしろ禁止されているわけでございますが、そういうものをとる、そのかわり待遇も普通よりはよろしい、新しい体系を導入するということでございまして、これにはむしろ国立という形をとらない別の形、例えば現在理研等特殊法人があるわけでございます。そういったものとの制度的なメリットニアメリットを検討するという、次の段階になるんではないかという感じがいたしております。