だからもうあなたの説明は要らないと言っている。それは現状についての説明に尽きているじゃないですか。それ以上あなたに幾ら聞いたって言えないでしょう、事務レベルの問題としては。それ以上、それは無過失責任というのが必要だと思いますなんて言ったら、帰って怒られるでしょうが。そんなことではないと思う。だから私は外務大臣に――少しその辺どうです、大臣。それは所管が違うから私としたらむずかしい問題でお答えできかねるとおっしゃるかもしれませんけれども、これは大事なことだと思いますよ。そして、それでは外務大臣、関係してくるのは、日本に米軍基地がある限り米軍機も恐らく飛んでいるわけですから、そして、米軍機の場合もこれは訓練で飛ぶという場合もある。軍事利用ということで、軍事目的のために飛んでいる訓練というのは、これは無理な訓練をやらないと意味がないときがあるのですよ。だから、単純なそれこそ過失責任でまかりおおせる問題ではないと私は思うのです。そういう場合にはどういうふうにお考えになりますか。これはやはり無過失責任ということを損害を受けた被害者に対して考えていくということが必要なのじゃないでしょうか。どうですか、非常に大事な問題です。
無過失賠償責任をとれということでございますけれども、まあいろいろな考え方がそのときどき、時代に応じてあろうかと思いますけれども、やはり現在の日本の賠償補償体制の中におきましては、個々の責任に応じて、その賠償責任を負うべき範囲において行う、またその原因等については徹底的に解明してその範囲で行うということしかできないということです。
それは現実に対しての説明だけじゃないですか。だから長官に御出席をと言ったのですよ。事務レベルの話を聞いているわけじゃない。現状はそうなんです。だから困ると言っているのですよ。民間航空機とわけが違うのでしょう。訓練だって、ときに無理な訓練をしないと訓練の意味がないのじゃないですか。今回だって、低空訓練をやっていたことが原因じゃないかと言われているのですよ。先日もあのＣ１輸送機が二機墜落したことだって、悪天候の中で非常に予定コースからそれるような無理な訓練をやっていたということが現実の問題なんですから。それからすると非常に高度の危険性を内蔵しているということを考えなければならない。全日空や日航とわけが違うのですから、その辺は。そうでしょう。民間航空じゃないんですもの。自衛隊機というのはそういうことからすれば、いまの過失責任だけで事足りるかということは、これは考えなければいけない問題ですよ。因果関係の立証で時間がかかるんですもの。天候がどうだったの、そのときの状況がどうだったの、一々挙証責任の立場にある側が一生懸命その責めに任じていろいろとやかく言わなければ、中身に対して確定できない。これはちょっとわけが違うのじゃないかと私は思いますね。どうですか、これは。大臣。こういう問題について無過失責任というのは、今回の条約にとられたいわくというのは、高度の危険性を内蔵する業務活動というのがそもそもの出発なんですからね。それで国際間でこういうことに対しては無過失責任で臨むべきだということできょう議決するこの条約になっているのです。私は自衛隊機なんかについては国内的にも、いま国家賠償法というものは万事無過失責任じゃない、過失責任しか考えていないわけですが、これは課題として考えていい問題だと思いますが、大臣、どうお考えになりますか。これは大きなことですよ。大事なことだと思いますよ。
防衛庁の損害賠償を行う場合の考え方でございますが、先ほど先生もおっしゃいましたとおり、国家賠償法に基づいて行うわけでございます。無過失賠償の方法をとれということですが、今後の制度ということについては別にしまして、やはり基本的には事故と相当因果関係のある範囲で通常生ずべき損害というものにつきまして適正な賠償を行うという考えでおるわけでございます。賠償の算定につきましては、自賠法等の例によって行っておるというのが現在の状況でございます。
御承知のとおり、航空機の事故の原因として考えられるのは、一般的に申し上げれば、パイロットのミスあるいは機材の欠陥、整備上のミス、天候気象による不可抗力といういろいろな要素が考えられますが、その中で機材の欠陥がないということがわかれば飛行の再開に持っていく。これは航空事故の原因調査とはまた別途の立場で点検される、こういうことでございます。
担当の政府委員がおりませんので便宜私からお答えいたしますが、一般の例といたしまして、こういった事故があります場合には、全機の飛行をやめましてその機種についての点検を行うというのが通例でございます。
私も、この災害が二年前に発生したときに、こんなに長くかかるものとは夢にも思っておりませんでした。そして、何遍も申しますが、一月の下旬に現地へ参りましたときは、ちょうど火山が終息の傾向がございまして、現地の方々にも何となく明るい空気を感じました。これで本格的な恒久対策もできるなと思っておりましたが、数日後にまた大火砕流が起きるというようなことで、また先日は、四月の末から五月の初めにかけてあのような大規模な土石流が発生して大きな被害が生じましたし、また、火山の方も噴火を続けておりますし、ドームも発生、成長し続けておるということで、確かに今先生がおっしゃいましたように、これから何年も続くのかなという危惧を心の一部に持っておることは事実でございます。
 しかし、要するにいつまで続くのかなという程度でございまして、そういうことになりますと、何年もとなりますと、有川先生おいでですが、鹿児島の桜島のように長期にわたる噴火を続ける、地元の方々は火山とともに生きていかなければならぬのかな、私はこういう感じすら持っておりますが、ただ、現状におきまして私どもはまだそれを断定するわけにはまいりません、今局長が申しましたように。それと、現に大変な危険にさらされておられる住民の方々がたくさんおられ、しかも、二年にわたって不便な避難生活をしておられる。こういう方々の救済、生活再建、それから危険のとりあえずの除去ということで、今強力にそれを実施しておるわけでございまして、今先生御指摘のような長い間の対策というものは、実はこれから状況を見ながら立てていかなければならぬと思っております。
 なお、先生御指摘の特別の立法措置でございますが、御承知のように、今まで二十一分野九十四というのはこの間から九十八項目になりましたが、そういう広範な範囲にわたって、住民の方々の避難あるいは生活再建ということに力をいたしておりまして、ただいまのところ、特別の立法を必要とするという認識は持っておらないところでございます。