労働省としては、この四千五百人の解雇ということが裏づけのない数字だ、今の時点ではですよ、これからどういうことが起きるかわかりませんけれども。しかし、この数字がひとり歩きをすれば働く人は物すごい不安を持つわけですね。この不安を除去するために、この雇用調整助成金の適用であるとか、あるいは特例的に失業給付を行うとか、こういうことがもっともっと被災者の方々に、いやこういうふうにやっていますよということがわかれば、ある意味ではこの不安が除去できるわけですね。
 これは非常に大事なことだと思うのでありますが、もしも実態と合わない記事だとすると、これはやはりマスコミにも気をつけてもらわなければいけませんね。不安を助長するような報道が先走ったのでは、関東大震災のような流言飛語で大暴動につながるというようなことは、非常に神戸市民を初め被災地の方々が良識を持って対応されておりますから、称賛に値するほど冷静に事が運ばれておりますけれども、やはりそのことはこれから起きてくるであろう失業問題を考えるときに、これは見過ごせない問題でありますから、十分に配慮をした対策が私は必要だと思うのであります。
 ところで、片方で、これも新聞記事を引用させてもらって恐縮でありますが、阪神高速道路は御存じのように大変な被害を受けました。この阪神高速道路公団が百六人、料金の徴収係を解雇した、そしてさらに百四十九人が解雇を迫られているという記事が片方でございます。これは事実ですか、どうですか。
御指摘の報道の点でございますが、私ども確認いたしましたところ、兵庫県あるいは私ども公共職業安定所が発表したデータではございません。それに基づくものではございませんで、具体的な実態については承知しておらないところでございます。
 ただし、兵庫県南部地震によります被災地におきましては、多くの事業所で生産設備の損壊あるいはライフラインの断絶に伴う事業活動の停止等が生じておるのは御指摘のとおりでございまして、多数の労働者の方々が休業を余儀なくされるなど、地域の雇用状況への悪影響が見られるのは事実でございます。
 こうした厳しい情勢に対処しまして私どもがまず第一に考えましたのは、企業の雇用維持に向けた努力を勧奨するという視点から、被災地域内で雇用の維持を図ろうとする事業主の方への雇用調整助成金の支給、あるいは被災によります事業所の一時休業あるいは一時的離職、これは再雇用の予約が前提での一時離職ということでございますが、それにより賃金を受けられない、この場合の失業給付の支給等、緊急、非常に際しました特例的な措置を実施いたしまして、現在その円滑な運用に努めているところでございます。
 あわせまして、関係公共職業安定所に事業主及び休職者の方を対象にした特別相談窓口を設置いたしまして、所長の指揮下のもと一丸となりまして相談をいろいろ実施している、こういうことでございまして、先ほどお答え申し上げましたように、その相談の総件数が二月五日までの時点で合計一万七千件余になっている、こういうことでございます。
 今後ともこの施策の周知に努めまして、被災された事業主の方あるいは労働者の方々にこの制度を広く利用していただき、雇用の維持と安定を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
答弁に先立ちまして、まず、今回の兵庫県南部地震により亡くなられました多くの方々及びその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表するものでございます。また、負傷されたり避難生活を続けておられる被災者の皆様にも心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
 労働省といたしましては、先ほどお話がございましたような非常事態下、労災病院の施設やスタッフの活用、雇用促進住宅の提供等による応急対策に取り組みますとともに、被災に伴う経済活動の混乱の中で、労働者の雇用の維持や生活の安定の確保を図ることが極めて重要であることにかんがみまして、失業給付や雇用調整助成金の特例支給、監督署や安定所における相談体制の整備など、総合的かつ積極的な取り組みを行ってまいったところでございます。今後におきましては、新規学卒者を含む労働者の雇用の安定の確保が引き続き最も重要な課題であると思いますし、また今後、離職者が発生した場合の適切な対応や災害復旧工事等における労働災害防止対策など、対処することが非常に多いと思います。
 私といたしましては、このような意味におきまして、労働省が今回の災害対策におきまして果たさせていただきました役割は非常に大きかったのではないかというふうに思っております。既存の制度や予算を最大限に活用いたしますとともに、必要に応じまして制度改正を機動的に行いますなど、労働省のあらゆる政策手段を用いまして全力で取り組んでまいりたいと思います。
今お聞きしましたように、全体の被災の大きな状況もさることながら、直接労働行政に関係する分野においてもこれほどの大きな数字が出てきているわけであります。したがって、その震災に対する労働省関係の対策について、今後の取り組みは極めて重要でありますが、まず初めに大臣の決意をお伺いしておきたいと思います。
譲渡所得では居住用財産、そちらに聞くと時間がかかるんですけれども、これはかなりの広さまで、イギリスなら五千平米以下のものは売っても税金はかからないですね。それから、フランスでも二千五百平米のものほかからないので、これはこんなに重税はないんですよ。今、答弁がありましたけれども、保有税を四つかけているところはありませんよね、最大二つだったんですが、今言われたところで。
 どうも国際的にも、これは所得税の税率が五〇だからほかにかけていいということかもしれませんけれども、これは後でも言いますけれども、いい自分の住宅をつくっていく、これから百平米という目標に行くためには絶対こういうことにかけちゃいけないんですよ。居住用財産の買いかえとか、それから譲渡課税、特に居住用財産の。
 そこで、多分きょうちょっと答えられないと思うんですけれども、例えば坪五百万ぐらいの土地が一万平米あったとします。そういう商業経営者がいたとしますと、これは保有課税、日本の場合は幾らになるか。これはすぐわかりますけれども、これはどこでもいいです、イギリスでもいいから、イギリスだったら幾らかかりますか。
 それから二番目、大都市地域で坪五十万の土地を一万平米持っている。これは工場敷地で、これをリストラして地方圏に行って単価が例えば五分の一の坪十万円のものを二万平米買う、そしてその差額で何とか事業をやっていきたいと、こういうケースがあった。これ、日本の場合とイギリスでもフランスでも何でも結構です、その場合。
 それから、都心部で坪四百万の土地を三百平米持っている。それで、これはリタイアしてでもいいですし、郊外へ移って同じだけの面積を買いたい。その場合幾らかかるか。これは日本と外国、どこでも結構ですから、これ比較すぐできるんだったら答えてください。できなければ次回以降何回でもやりますから。（「資料で要求した方がいい」と呼ぶ者あり）いや、ちょっと答えてもらった方がいいから。