別の問題ですけれども、ＰＫＯを含めて日本の国際貢献ということが今大変論議の焦点になっております。事実それは、新しい世界の枠組みの中で日本がどうやって国際的に貢献していくかというのは非常に重要な課題だと思います。
 同時に、それを日本が果たしていく大前提として、特に今の朝鮮半島それから中国が中心ですが、過去の戦争、侵略、そして植民地支配といった不幸な出来事の処理がまだ完全に行われていないのじゃないかという問題ですね。強制連行の問題とか従軍慰安婦の問題というようなことが今出てきている。
 非常に私が心配していますのは、今中国で行われて一いる全人代、全国人民代表大会に千人の署名で日本に対して民間賠償を行えという要求をしようという決議案が出されておりますね。千八百億ドルという額まで出てきている。そういういわゆる民間賠償を行えというこの動きは、日中共同声明そして平和友好条約というものが結ばれているのだからもうこれで解決済みだということで突っぱね続けるわけにはいかないような、それから朝鮮半島の問題についても南北ともにやはりこの点については一致して、特に従軍慰安婦や強制連行の問題については非常に厳しい態度をとっておるわけで、この中国や朝鮮の動き、これは朝鮮半島の動きは大変私は重要だと思っております。
 これも外務大臣にお答えいただきたいのですけれども、ちょうど日中国交正常化二十周年という今年、この中国で起こっている民間賠償ということについての動きをどういうふうにお感じになりますか。
朝鮮半島については、韓国と朝鮮民主主義人民共和国と現実は二つの政府が存在し、それぞれ国連に加盟したという現実が一つございます。しかし、いずれの国も平和的・統一ということは言っているわけですから、そこらの点は頭に入れなきゃならない。韓国との国交正常化についてもこれはいろいろ議論があって、十数年、十三年かな、かかったわけです。
 私は北朝鮮の代表者の方にも言っているのですが、これはそんなにかかるわけがない。問題は一つは核の開発の存在、あるかどうか、これをともかく疑念を除いてもらうということがまず一つの問題。あとは日韓の間でつくられた条約のプロセスがあるわけですから、あれは経済協力協定という形をとったのですが、それと全く別の問題を持ち出してもこれはなかなか難しいですよと。だから、日韓の考え方、妥結したときの考え方と同じような考え方に乗れるかどうか。私は、この二つの基本方針が決まれば何も代表部を置いて長々と、国交完全正常化じゃないが一応パイプができたという形をとる必要はないのじゃないかと。だから、あとは北朝鮮側の決断次第じゃないのかなという感じを受けておるのです。
 なるべく早く、核は存在しないと言っているのですから、であって批准もすると言っているのですから、批准した以上はお互いに査察を認め合うと、これは南も言っているわけですから、だから私はその気にさえなればとんとん拍子にいくだろうし、そうでなければなかなか難しいのかなという感じを持っています。
さまざまな農協に対する意見、私はやはり行政の方ももっとみずからの受けとめ方をしなくちゃいかぬじゃないかと思うわけであります。やはり農協は戦後ずっと農政とのかかわり合いの中で動いてきたことは間違いないわけなんであります。その結果として、片っ方で直接の生産農民から見ると、今の農協が農民から離れてしまっているんじゃないだろうか、こういう意見になっているわけなんであります。行政の方も、政府の方もぴしっとそういう受けとめ方をして、先ほど大臣は余り教え過ぎるのも悪いと言うけれども、教え過ぎなかったんではないだろうか、責任をその辺のところを持ち得なかったんではないのかという基本姿勢はあると私は思うわけであります。そのさまざまな意見の典型が、今大臣が言われましたけれども営農指導の問題、先ほど田中先生も言われましたけれども、今度の法改正の中でこの問題に触れなかったことが、やはり今のさまざまな意見に対する受けとめ方あるいは行政の基本姿勢を示しているのではないかなと思うわけであります。
 先ほど田中先生からありましたが、いわゆる根拠としては十条の一の十ですか、あの辺のところらしいのですけれども、営農指導という言葉は全然出てこない。あるいはいろいろなことをあれすると、この営農指導に対する一つの統一した認識もないようでありますし、あるいは片っ方で今度の法改正を見ると、いわゆる九のところの老人福祉の方のところはわざわざ一項目を入れている。今の農政を取り巻いている状況、農協に対するさまざまな意見を考えると、もちろん老人福祉の問題をぴしっと明文化することも必要なんだけれども、それ以上に営農指導というものをどう日本の農政の中で、農協の活動の中で位置づけるかということはより重要ではなかったんだろうかなというふうに私は実は思うわけであります。
 そういう面で私は、今回の法改正の中でこの営農指導というところがぴしっと位置づけられて法改正というものをすべきであった、あるいはもっと明確にすべきであったというふうに思うくらいなんであります。そういう面で、何でこの点は触れなかったのか。老人医療の方をあえて触れて、後で聞きますけれども、こちらの方を明確にし得なかったのは何なのか。あるいは農政の不十分だという点についてどういう点をこれから改善しようとしているのか。
 営農指導のいろいろな問題については、財政的な問題が問われたり、あるいはいろいろな能力あるいは指導員の質の問題等々が問われているわけでありますし、あるいは改良普及員等々他の行政との兼ね合いの問題なんかが言われているわけであります。そういう面で、なぜ今回あえてこの営農指導にかかわることについては法改正の中で言えなかったのか。あるいはここに改善の余地があるとするなら、具体的に何を変えようとしているのか、どういう形で具体的に指導をしようとしているのか。ここの問題を明確にしない限り、私はこれに対するさまざまな意見というのはなかなか解決をしない。社会的なあるいは世間的な、国民的な合意というものも得にくいのではないかというふうな気がしますので、その辺のところの具体的な指導方針を含めて見解を賜りたいと思っております。