私学振興財団から帝京大学に対する補助金二十四億円余り出ているわけでございますが、この数字を算定します場合には、先生御案内のとおり、基本的には教員数あるいは学生数というのが基本であるわけでございますが、それ以外にいわゆる傾斜配分という形で、教育研究条件の計数を掛けてやるという、そういう仕組みになっております。その仕組み自体については御説明申し上げたいと思いますが、個別の教育研究条件がどうなっておったかということになりますと、一般的に個々の大学のそれを明らかにしておりませんので、この辺はひとつ御理解賜りたいというふうに思うわけでございます。
まず私の方から、ただいまも御指摘ございました私学振興財団のトップは理事長でございまして、これは私学の関係者から通常選任されておりまして、文部省からの天下りでは従来からもございませんし、現在もございません。
 それから次に、資料でございますが、役員の名簿、それから寄附行為、いわゆる約款に相当します寄附行為につきましては、入手次第本委員会に提出さしていただきたいと思います。
きのうは午前中は決算委員会で、そして午後からは本会議で、高石前文部事務次官のリクルートの問題とあわせまして、帝京大学から八億円の寄附を受けて、予定している選挙地域に財団法人をつくったということについての質疑が行われました。一連の文部大臣の答弁を私聞いておりましてはっきりしないわけであります。
 一つには、高石さんの行動が慎重さを欠いて、まことに遺憾であったということは、どうもかばっているのではないか、リクルート問題に対して厳しい態度がない、そういうふうに思います。それから、帝京大の八億円寄附の問題については、どのような調査をやってこれは問題がないというふうに御報告をいただいたのか。その辺もよくわかりませんので、一応経過の御説明を文部省からこちらはいただきたいというふうに思います。
ただいまから文教委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 昨九日、本岡昭次君、田辺哲夫君及び勝木健司君が委員を辞任され、その補欠として、久保亘君、中村太郎君及び関嘉彦君がそれぞれ選任されました。
    ─────────────
時間が来ました。
 これにて質疑は終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 意見陳述者の方々におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。
 拝聴いたしました御意見は、税制改革関連諸法案の審査に資するところ極めて大なるものがあると信じます。厚く御礼を申し上げます。
 また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして深甚の謝意を表する次第でございます。
 それでは、これにて散会いたします。
    午後零時三十七分散会
そのことは先ほど申し述べたわけでございます。
 簡単に申し上げますと、リクルート問題が起きる前は、消費税に対して反対をする人々も非常に冷静に反対をしておったわけでございますが、リクルート問題が起きてから非常に先鋭的な反対運動者になった、積極的な運動者になったということが随分行われて、そういう現象が見られるわけでございます。
 私考えますのには、やはり便所に行って手も洗わないで料理をされたのでは、その料理はなかなか食えないだろうと思います。やはりそれと同じことであって、国民の政治不信を取り除いて、それから税の問題を論議すべきではないか、私はそのように考えておるわけでございます。
土地問題につきましては、いろいろな論議があることは承知いたしております。しかし、これは極めて難しい問題で、結論的に申し上げますと、これを上げたからといって果たして納税者が承知をするかどうかが極めて問題であります。十分検討しなければならぬ問題でございまして、今余りこれに重税を課すというようなことは、よほど注意をしていかなければならぬという考えでございます。
この際、議事の途中でございますが、先ほどちょっと御紹介申し上げましたが、民社党・民主連合の米沢隆君が到着されましたので、御紹介を申し上げます。
 それでは議事を続行いたします。高橋君。
大変ごもっともだと思うわけでございますが、ただ残念ながら、現状で見ますと、一元化、給付と負担の公平という理念については大方の意見が一致している。しかし、その具体的な中身ということになってまいりますと、まだなかなか基本的な意見の対立もあるというふうな状況でございまして、それぞれ一元化に関連する問題点について関係審議会でさらに議論を深めていただかなければならないというふうな段階ではないかと思っております。厚生省としても、いずれしかるべき時期にはおっしゃるようなことも必要はなってまいろうかと思いますが、現在の段階ではなかなかそこを一つに絞ってまとめて提示するというところまでは至ってないという状況でございます。
これで二つの問題について御解決いただいたわけでございますが、もう一つ、理事懇の審議の中で出てきた重要な問題がございます。
 不登校児の教育をフリースクールと言うんですかいともかく現在登校できない、だけれども勉強はしなきゃならぬ。それで、ちゃんと学校のカリキュラムに従って勉強を教えていこうというようなＮＰＯ活動もあるようでございますけれども、そういうものについては何で読むのだろうか。
 いろいろ議論をしておりまして、私はこれは社会教育で読めるんじゃないか。別表十二項目のうちの社会教育というのは、これは言うなれば、教育を大きく分けて学校教育と社会教育とにする。こういう考え方からしますと、法律で定める学校以外で行われる教育は、それが学校という名前を使っていても学級という名前を使っていても社会教育であろうかなと思うので、この社会教育で読むんだ。
 ただそうすると、変な金もうけ本位の学習塾や英会話スクールなどをどうするんだろうな。これは「営利を目的としない」とか非営利性がないからこのＮＰＯ法案の要件を満たさない、そういうことで排除していくのかなとかいろいろ考えておるわけでございますけれども、その辺について明快なお考えをお示しいただきたいと思います。