行政調査会の任務は、ただいまのお話のように設置法に規定されているようなところであります。しかし、政策決定という、新しい政策を具体的に出すというよりも、設置法に規定されておりますように、これまでの制度あるいは運営についてむだはないかとか、間違った点はないかとか、そういうものに対する改善というものがわれわれの任務であり、これまでの答申もそういった線に沿っての答申であるというふうに私は理解しております。
その問題に関連するわけでありますけれども、次にお伺いしたいのは、調査会の設置法によりますと、調査会の任務として、これは設置法の第二条第一項に書いてあるわけでありますけれども、「行政制度及び行政運営の改善に関する基本的事項を調査審議する。」こういうことになっております。
 しかし、実際にこの内容を見たり、あるいは先ほど来の行政管理庁なんかの言い方を聞いておりますと、単に基本的な事項を調査審議するというのではなくして、事実上は政府の政策決定機関みたいに考えられている向きがあるのじゃないか。そうしますと、これはやはり行政組織面からの非常に問題があると言わざるを得ないわけでありますけれども、これについての考え方はいかがでしょうか。
大変ありがとうございました。
 いま申し上げたようなことは数点にすぎませんけれども、行革について会長、各位先生方のぜひ御健闘を心からお願い申し上げまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
調査会の委員会としてはそういう話はまだ出ておりません。
 私は、個人的なことを申し上げますと、かつて二十年くらい前ですか、税制調査会においてそういった意見が出て、それはやはりいまのお話のように地方自治の侵害だというようなことでそれが実現しなかったいきさつがあります。しかし、部会の方でどういう検討がされているかわかりませんが、部会の方の検討の結果も出てまいりましょうし、もしそういう問題が出てくるならば委員会としてそういう問題について検討することはあり得るというふうに考えております。
いま圓城寺さんから行革についての行う絶好の時期であると、まことに冒頭申し上げたように、国民的関心が非常に高まっておる時期でありますし、ぜひいまのむずかしい問題についても勇断をもって御検討をお願いいたしたいのでございます。
 最後に私は一点だけ御質問させていただきます。
 それは、去る七日の日本経済新聞によりますと、国税の所得税と法人税とを一括して、住民税についても国が一番徴収をするというふうなことが報道されております。これにつきましてはすでに新聞にも書いてありますとおり、自治省を初めとして地方団体からは地方自治の侵害であるというふうな御意見も出されておるところでありますが、これについてどのようにお考えになっておるのか、今後どのような検討を進めていかれるのか、どういうねらいをお持ちなのか、もしお示しできればお示し願いたいと思います。
私は、この行政改革をやるにはいまが絶好の時期だと思います。大体において日本の経済はうまくいっているにかかわらず、ただいま御指摘のような問題が依然として解決せられないままに残っている。こういう点を考えてみますと、この機会を逃して行政改革をやる時期というのは、なかなかそういう時期を見つけるのは困難じゃないかと思いますので、実際問題として、私も過去にこういう問題にかかわり合いを持ったことがありまして、むずかしい問題だということは承知しておりますが、調査会としては重大な決意をもってこの問題に取り組んで解決のために努力してみたいと、そういうふうに考えております。
私は、総理に第一次答申を提出する際に、土光会長が何か委員にも発言することはないかということを聞かれたときに申し上げたのですが、やはり政府に対して検討を求めるということが非常にありまして、こういった検討を求めるということは、単に普通の場合、官庁用語としては検討を求めるというのは検討しなくてもいいことだということを新聞記者諸君が私のところへ来て言いますが、そういうものじゃなしに、要するに、そういうことについても政府が十分対応するように、われわれは重大な関心を払って対応を見守っていくのだということを申し上げたのですが、具体的にわれわれが提案したことについて政府が対応しなかったという場合には、これはそのときの問題の性質にもよりますが、やはり臨調としては再来年の三月十五日まで任期がありますから、その際は意見表明する場合もあり得ることだと、そういうふうに考えております。
政府が行革特例法案を作成されて国会に提出された、そういう姿勢を見て、大体われわれが期待した対応を政府が示してくださったと、そういうふうに考えております。
 それから行革に対する国民の熱意の点でありますが、実は私は所用のため出席できなかったのですが、先般広島で一日臨調を開かれまして土光会長もおいでになったのですが、そのときの空気を聞きますと、非常に国民の行革に対する熱意が強く感ぜられたという報告を受けております。私自身いろいろの方面の方々と接触する機会があるのでありますが、この際行革を実行しなければ実行する機会はないのじゃないかというような点で、非常に行革に対する国民の熱意は高いものと承知しております。
そこで私は、農政と現在の米の位置、これについて若干質問をします。
 現在農林水産省の予算の中で補助金の多くの部分が土地改良費、構造改善事業に使われている。本年においても、公共事業が四〇・七％、そのほかに構造改善事業の八・八％、それから水田事業が二八・六％というように、米を中心としたものに金が使われていること、それは結構だと思うのですね。土地改良等々をやることは結構だと思うが、問題は、日本型食生活という去年の十一月に出した八〇年代の展望、これは、米の消費が減ってきた、こういうことになっている。一方で米をつくるように努力をする。一方では食生活が変わる。そこで今度は畜産の方に行くけれども、畜産の方も飼料作物が余りうまく伸びない、外国から輸入がふえる、こういう矛盾をしている。こういうふうに思いませんか。大臣いかがです。