お答え申し上げます。
 宅地造成された土地、宅地開発された土地におきましていろいろな被害がある、それを防止するためにどうすべきかということになろうかと思うのですが、いろいろな方法があろうかと思います。例えば先生今御指摘のように、建築基準法等ではいろいろな基準がございます。建物の基礎工事等を十分にやるということになりますと、ある程度その被害は防げるというふうに思いますけれども、宅地は宅地サイドでどうあるべきかということを考えなさい、こういう御指摘だと思いますが、宅地につきましても先ほど申しましたような措置が講じられるということになるわけでございます。いかなる災害に対しても、絶対被害は起こらないということはなかなか難しゅうございますけれども、いずれにしましても建設省としまして、宅地造成に伴います災害の防止というものに努めるべく、公共団体を指導するということにしておりますけれども、軟弱地盤におきます宅地造成問題につきましては、昨年発生いたしました日本海中部地震等の実態を十分に把握いたしまして、今後それを十分研究してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
お答え申し上げます。
 都市計画区域内におきまして宅地造成等の開発行為が行われる場合には、都市計画法の三十三条によりまして、開発区域内の土地が軟弱な地盤である、そういう土地であるというときには、安全上必要な措置が講ぜられるように設計しなければならないということが開発許可の条件になっているところでございます。具体的には施行令に書いてございますけれども、地盤の沈下だとか開発区域外の地盤の隆起が起きないように、土の置きかえだとか水抜き等々の措置が講ぜられるように設計しなければならないということになっているわけでございまして、その設計は一定面積以上のものにつきましては一定の資格者、しかるべき資格を持った者が設計するということになっているわけでございます。
 これらを受けまして、それぞれの宅地開発の設計に当たりまして、土の全部または部分の置きかえ、あるいはサンドドレーンとかペーパードレーン等によります排水の処理の問題、あるいはバイブロフローテーション等によります土の締め固め等の工法があるわけでございますけれども、いろいろな工法の中で、いろいろ条件が違いますから、その条件等を勘案しながら適切な工法を採用いたしまして、軟弱地盤に対します安全対策が講じられるということになっているわけでございます。
 しかしながら、今先生御指摘のように、軟弱地盤というものについていろいろ被害があるという御指摘もございますが、現在の法律制度はそのようになっておりまして、適宜必要に応じてしかるべく対策がとられる、また現にとられているというふうに我々は考えているところでございます。
お答えします。
 先生御質問の軟弱地盤そのものについてと申しますよりも、いろいろな災害が起こるわけでございますけれども、例えば集中豪雨あるいは地震等々の災害におきまして、いわゆる宅地造成に伴います災害というものはどういう実態になっているかということについて、我々は把握しているところでございます。
国土庁は大変重要だと認識しておる、建設省は被害の実態が起こったところから報告してもらうようにしておる、こういうことであります。
 建設省にお聞きしますが、私が聞いたのは、被害の実態だとかそういう全国的ないろいろな状況を数字的に把握していらっしゃるのかどうか、このことをお聞きしているわけです。
お答え申し上げます。
 私の方は、都市計画区域内におきまして宅地造成等が行われます場合に、開発行為ということで開発許可をとらなければならないということになっておるわけでございます。それを所管しているものでございますけれども、いわゆる宅造規制区域内等におきまして災害が起きました場合には、各県を通じまして我々の方に状況報告をしていただくというふうになっておるところでございます。
宅地の造成地盤の問題でございますが、御指摘のように、近年、例えば山を崩して宅地を造成するというようなケースが非常にふえてまいりまして、社会的に重要な問題になっているということは十分認識をいたしておるわけでございます。また、先生は通常急激には発生しないとおっしゃいましたけれども、地震等の場合には、例えば宮城沖地震に際しましての造成宅地の崩壊問題ということは、防災、地震対策上の問題どいたしましても、大変重要な問題として表面に浮かんできたわけでございまして、国土庁といたしましては、今後建設省等ともよく連絡をとりまして、この問題に適切に対処してまいらなければならないと考えておる次第でございます。
今御答弁いただいたことも後でちょっと質問いたしますが、その前に、ことしの物品税増税の一連の流れを見てわかりますことは、先ほども申し上げましたように、当初大蔵省がリストアップしたもので課税が見送りになったものもありますね、事務用品みたいに。最終的に課税が決まったものの税率にもばらつきがありますね。このことは、物品税は対象品目と税率という両面で税務当局の恣意性が働くことを示しているわけでありまして、業界の力関係等もこれあり、課税の公平が本当に確保されているのかどうかという疑問も残る向きがあると思うのであります。だから、大蔵省も税調の前には、あれもこれもとバナナのたたき売りみたいに羅列をして、考えつくものは全部挙げて、関係者に整理をさせるどたばた劇みたいなものが演じられるわけでありまして、そのようなことを考えておりますと、何となく業界の力、圧力団体、何かそんなもので課税品目が決まったり税率が決まったりするような感じが我々としては否めない。
 そういう意味で、このような物品税の選択等について、わだかまりを一掃していく必要がある。そのために課税対象の選定基準とか課税基準みたいなものを明確にするか、個別の掲名主義をやめるか、それとも現行のやり方で、大蔵省なりの適当な独断で選定していくというやり方を続けるのか、三つのうちの一つの選択の問題になってくると私は思うのでございます。したがって、今申し上げましたように、今局長がおっしゃったような物の考え方に変えたとしても、どうしても新規の物品税の対象にする場合あるいは税率をどうするかということを決める場合に、何となくもやもやしたものが残る。そこらを払拭するために一体何を考えていらっしゃるのか、どうしたらいいというふうに思っていらっしゃるのか、当局の御意見を聞かしてもらいたい。