日本近海へ来れば、二百マイルの経済水域ぐらいはそれは海上保安庁の巡視船が行きますわな。そのあとの何千海里というところはだれがどうしたのですか。ほっとくのですか。守るのですか、政府は。そこを聞きたい。
その辺があいまいです。四十日かかるわけで、なるほどその船が航行しておる、いつどこを走っておるかはわかるようになっておると思いますが、もしその船に対してそれをとめ、そこから船長等を押し込んで脅迫をしてどこかへ持っていこうというようなことが起こったときに、それを妨げるために、やらせないためにどうするかということを考えておるのですか、考えていないのですか。
先生御指摘のようなことがあり得ると思います。
 そういうことで、前回の輸送におきましては、今先生のおっしゃいましたように、フランスから日本まで無寄港で持ってまいりましたし、輸送船と東京との連絡体制を確立する、その他のいろいろな措置を講じさせていただいたわけでございます。
この前送ったことを聞いておるのじゃなくて、これから送る場合に、船ならば大体イギリス並びにフランスからだと四十日ぐらいかかる。それはもう全然どこへも寄港しないでやってくる、こういうことならよそから接近せられるような気配はないけれども、その船が核物質を持っており、それからとってやろうなんていう者がおれば、それをとるべきものを持ってきて、昔でいえば海賊船ですが、そういう武器を積む何らかのものを持ってきて脅迫をして強取するということはあり得るわけです。あり得ると思いませんか。この前安全だったから、今後もずっと安全だと思っておりますか。
この昭和五十九年の輸送につきましては、船で大体四十日をかけて無事に日本まで届いたわけでございます。何らの脅威もなかったということでございます。
 ただ、将来につきましてどういうことがあり得るかということにつきましては、これは何とも私申し上げられないと思っております。
金融システムの安定に関する二法案の御審議に当たり意見を申し述べる機会を得ましたことは、光栄であり、心から感謝申し上げます。
 私は、社団法人第二地方銀行協会会長として地域金融を担う者の立場から所見を申し述べたいと存じます。
 さて、今さら申し上げるまでもなく、金融システムは経済の基本的インフラであり、その安定性を確保することは、我が国経済の活力を維持していくために不可欠であると考えております。
 しかしながら、民間金融機関の破綻等を契機として、金融システムに対する不安が広がっていることは御高承のとおりであります。特に、昨年後半からその傾向が著しく、金融不安ムードが社会に蔓延していると言っても過言ではありません。
 信用不安が広がりますと、相対的に体力の劣る金融機関を中心として、その地域や業界に伝播し、預金の流出をもたらします。そして、個別金融機関の流動性危機が与信先に対する信用収縮となって、不安の輪を広げていくこととなります。加えて、風説の流布等により意図的に株価が下落させられている状況ではいかんともしがたく、預金の流出が続くこととなります。
 当業界は、旧相互銀行が平成元年、普通銀行に転換して今日に至っているところがらもおわかりのとおり、会員行六十四行は、地域と共存する金融機関として地元の中小零細企業の育成に努める使命を有しておりますが、このまま預金量の減少傾向、この一年間で二・三％減、これが続きますと、地元中小零細企業への融資という本来の責務が果たせなくなるおそれがあると大変危惧しております。
 もとより、金融システムに対する内外の信頼を回復するためには、金融界における自助努力が第一に肝要であることは申すまでもありませんが、昨年来の社会に蔓延する金融不安ムードを一掃するためには、政府における強力な施策の発動と未来に対する明るい展望を示すことが不可欠な状況になっていると認識しております。
 その第一は、今回御審議中の金融システム安定化のための強力な施策を一日も早く実効あるものとしていただくことであります。
 三十兆円に及ぶ公的資金の支援があるという後ろ盾により、金融システム安定にかかわる国会及び政府の断固たる意思が明らかになるとともに、すべての預金が当面保護され、インターバンク取引等の安全が保証されることとなります。
 また、資本注入等の手段によって受け皿銀行等の財務基盤を強固にするという政策は、金融不安ムードを一掃する上で大きな効果をもたらすものであります。
 私どもの業界におきましては、北洋銀行による北海道拓殖銀行の道内営業の譲り受け、仙台銀行による徳陽シティ銀行の営業の譲り受け、幸福銀行による京都共栄銀行の営業の譲り受けなどのケースについて、今回御審議中の諸措置が適用されるようになることはまことに適切なことと考えております。
 第二は、預貯金の多くが国家信用を背景とする郵便貯金にシフトしているような最近の事態を打開する方策に取り組むことであります。
 郵貯への資金シフトは、十二月に三兆三千億円、一月には一兆円弱と言われておりますが、これらにより近時生じている資金偏在現象は、コール市場を初めとする金融市場の機能を麻痺させつつあり、金融システムにとってゆゆしき問題であります。
 この打開策として、まず、郵便貯金制度本来の趣旨に沿った業務運営が行われるよう、預入限度額の管理を一層厳正に行うこととし、また、そのための技術的手法の改善につき、責任部局において一層真剣に取り組んでいただきますようお願いいたします。
 さらに、個人預貯金に占める郵便貯金のシェアは、現在約三五％と余りにも高過ぎます。これが相当程度減少するよう、預入限度額の思い切った引き下げ、例えば従前の五百万円または三百万円まで引き下げる等の改革を行うほか、郵便貯金を取り扱う店舗の縮小や配置の見直し等の改革に本格的に取り組むようお願いいたします。
 以上をもって私の所見とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）