本来国の国是であるべき非核三原則がそのような形で疑いを持たれたりしたのではたまったものではないのでありまして、その点ははっきりと確認をしておきたいと思います。
 次に、米国のＳＤＩ研究への我が国の参加問題についてお尋ねをいたします。
 政府は去る七月二十一日、我が国のＳＤＩ研究への参加に関する日米政府間協定の締結について閣議決定を行い、翌二十二日、ワシントンにおいてこれを調印いたしました。この政府間協定は、我が国の企業等が米国のＳＤＩ研究に参加する場合の手続と枠組みを定めたものでありますが、これによりますと、参加を希望する我が国の企業等は米国国防省または参加米国企業等との個別の契約を締結し、これに基づいて個々のＳＤＩ研究プロジェクトに参加するものとされております。
 そこで問題となるのは、我が国の企業等がこの研究に参加する以前から持っていた技術や情報の所有権、主として工業所有権になるはずでありますが、また使用権はどうなるのかということと、我が国の企業等の参加によって創出された研究成果については我が国の企業等はどのような権利または利益を取得できるのかということであろうかと思います。特に、参加企業等に課されることが予想されます秘密保護義務との関係でこれらのことを懸念する向きもあるようであります。この際、このようなことについて明確な御説明を願っておきたいと思います。
ＩＮＦ交渉と関連をいたしまして、先般私ども沖特委から東ヨーロッパに行きましたときに、ポーランドあたりで、日本にも核兵器があるんだということをしきりに言っておりました。また、最近の新聞でも、ソビエトが三沢基地を核基地という形で位置づけをいたしまして、これはやはり問題だという指摘などもありました。我が国は本来非核三原則を持っておって国内に核兵器はないはずでありますけれども、外国からしきりにそのようなことが指摘をされる。
 そこで、この際改めて、果たして我が国の中に核兵器が持ち込まれて存在するのかどうか、この点をＩＮＦ交渉との関連においてお尋ねしておきたいと思います。
先生御存じのとおり、本件の交渉は紆余曲折を経まして長期間行われてきたわけでございますが、この七月になりまして、ソ連がグローバルのベースでＩＮＦの全廃に同意するということを言っております。この結果、ＩＮＦの交渉というものに大きな望みが出てきたというのが現状であると思います。
 我が国はかねてより、この問題はグローバルに扱うべきであって、ヨーロッパとアジアとを区別して考えるべきでないということを主張してきたわけでございますが、かかる我が国の主張を踏まえまして米国が極めて粘り強く交渉を続けてきた結果こういう形が進みつつあるということは、我が国としても非常に高く評価すべきことであると思います。かかる段階になりましたところで、効果的な検証というものを伴った形で早期にこのＩＮＦの交渉が妥結するということに進むべきであると日本政府としては考えております。
自衛隊は、我が国の貴重な防衛力として政府がこれまで積み重ねてこられましたように順次整備を図っていくことも大変肝要でございますが、同時にこれは文民統制という形で絶えずそれに服していく、国家、政府のために、国民のために尽くしていく、自衛隊すべてがそのようになっていくことが非常に肝要であろうかと思います。先ほど栗原長官のお話を伺いまして、非常に真摯な気持ちでその問題と取り組んでおられる姿に感銘をいたしました。これからも、ぜひひとつそのような形で御指導願いたい、こう思います。
 それから、自衛隊の現場における行動基準というものは、なるほど有事立法という形で大げさに考えますと、かなり国論が対立をするといいますか二分する形になることもあるのでありますけれども、例えば、我が国の領空侵犯をする外国の飛行機に対してスクランブルをかけていくといったような場合などになってまいりますと、現場の自衛官あるいは指揮官にそのときの状況を判断して行動をとれ、こういうことはかなり酷な面があるいは出てこようかと思います。そういうものも勘案をされまして、制度的に整備すべきものは整備をしておく必要がある、私はこういうふうに考えます。これからもひとつ御検討を願いたい、こう思います。
 それでは次に、米ソ間の今進行しておりますＩＮＦ交渉の行方と我が国の立場についてお尋ねをしておきたいと思います。
 一時決裂をしておりました米ソ間のＩＮＦ交渉が再開をされ、最近は両国が中距離ミサイルの全廃に向かって交渉を進めているとの報道がなされております。まことに結構なことであります。
 そこで、政府はこの米ソ間の今回のＩＮＦ交渉の行方についてどのような見通しを持っておられるのか、そしてまた、政府はこれに対してどのような態度で臨んでおられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
住宅減税で現在日本でとっている制度は、税額控除方式であります。アメリカでとっておりますのは所得控除方式であります。この場合の方式としての一番大きな違いと申しますのは、所得控除方式をとりました場合は、所得の高位のものの限界税率が高くなりますために所得の高い方々に大変有利に働くという、こういう性格がございます。しかしながら、住宅に対します何らかの助成、これは財政からの助成でも、また住宅減税という方式による助成でありましても、基本は国民が良質の住宅を手にするために負担能力の軽減という観点から行っているわけでありますので、そういう逆進性の高い制度というのはやはり現在の我が国においてはなじみにくいのではないか。こういうことでもって所得控除方式をとらずに、税額控除方式をとってきたわけであります。
 しかしながら、その中身につきましては、今回の六十二年度の税制で控除期間を三年から五年と広げまして、これは個人一人にとってみれば約一・七倍の効果になるわけなんですから、かなりの大幅な減税だと私どもは考えております。しかしながら、国全体として見た場合は、平年度ベースに直しまして、今回の三年を五年ともう一つ中古住宅を購入しましたときの残債務の償還割賦金、これも税額控除の対象に今度することになりましたから、国全体としては、先ほどの一・七倍よりはもう少し大きい金額の減税幅になるんですけれども、これを平年度ベースに直しましたときに、国として徴する国税とそれから住宅税総枠との比率を比べましたとき、現在は〇・三と言われておりますけれども、これがおおむね平年度ベースになったときに〇・六ぐらいになってくる、こういう状況であります。
 そうしますると、アメリカはこれが四・九と非常に高い数字になっておりまして、ヨーロッパ系でも大体一％を超えている、一・数％ぐらいからもう少し高いところに位している。こういうことでありますので、国全体としてはまだ欧米諸国に比べれば十分ではないのではないかと私どもは考えておるわけであります。