それでは工業標準化法の一部改正案、これは国際的にはガット東京ラウンドの貿易の技術的障害に関する協定、いわゆるスタンダード協定、この締結に伴う対応のために今回国会に提出されたという説明ですけれども、まずケネディ・ラウンド終了後のガットの場においてこの非関税障壁の問題が提起されて、技術的障害について規格問題が貿易に大きな影響を与えるということがわかったということですけれども、第一点として、わが国の製品中日本の規格が外国の規格と合致しないために輸出の障害となっているものはどういうものがあるのか、主なものを例示して、今後本法によって国際的に規格が統一された場合にどの程度輸出の伸びが期待できるのか、この点をお答えいただきたい。これが第一点です。
 それから次に、外国製品中で日本の規格に合わないために輸入ができないけれども、規格の統一によって日本に輸入して国民の日常生活が便利になる、このように思われるものにどういったものがあるのか。この二つの点について、お答えをいただきたいと思います。
通産大臣がおられますので、一問だけここで伺っておきたいと思いますが、原油輸入量の抑制とかあるいは省エネルギーについて今後政府はどのような対策を立てる考えでおられるのか。今日まで多々論議がなされていることですけれども、具体的にどういつだ施策を講ずるかという点、これをここでもう一度説明をいただいておきたい。また輸出促進策、これについて政府はどのような対応を講ずるのか、この二点について大臣から伺いたいと思います。
私どもは、通商政策を担当いたします部局としましては、基本的には日本と貿易相手国との自由貿易を促進する、維持するということを基礎といたしまして、できるだけそれぞれの相手国との貿易関係、経済関係を円滑にするということを基本に考えております。そういう意味で日本とアメリカ、日本とＥＣそれぞれいずれも重要な貿易の相手国でございまして、それぞれの国の持っておる日本との貿易関係、経済関係についての問題についてはできるだけ接触を密にし、かつ協議をするという態勢でまいっております。
 日本とＥＣの関係につきましては、御承知のようにいろいろなレベルでのバイラテラルの協議が行われておりまして、たとえば日本とＥＣの間では一九七三年以来年二回ハイレベル協議というのをずっといたしておりますし、ただいま申し上げましたのは政府レベルでございますが、通産省とドイツ、イギリス、フランス、こういうところの事務レベルとの協議、これも最近いたすようになりまして、具体的な問題を含めてそこで議論いたすというふうにいたしておるつもりでございます。
私はやはりアメリカとかあるいはＥＣにしても日本に対する注文があるんではないか、これは当然こういうように思います。また、日本としてもわが国の実情というものを訴えて、そして相手国の理解を求める必要が当然あると思うわけですけれども、この辺の実態というものはどうなっているのか、また従来の対米協議はもちろんとしても、特にこれからはＥＣとの協議というものをもっと重要視すべきじゃないか、こういうように私は考えますが、ＥＣ側の意見等も含めてお答えをいただければと思います。
為替相場は、御承知のように円の相場でございますと同時に相対的にドルの相場でもございますし、さらにドルとマルクの相場を通じましてこれがまた円にもはね返ってくるということで、相互にそれぞれ密接な関係を持っておるわけでございます。したがいまして円相場の安定のためには、ただいま御指摘ございましたように主要国間の国際協調というのが必要でございまして、われわれはかねてから十分通貨当局の間で連絡を密にしてやってまいりました。これを具体的に、じゃどういうことをやっているのかということにつきましては、いろいろ国際信義の問題がございますのでここで詳細を述べさせていただくのは差し控えたいと思いますけれども、たとえば三月二日の円防衛策の中にも織り込まれましたように、米国が米国の勘定でニューヨークの為替相場市場におきまして円を支持するために介入を行う、さらにはドイツあるいはスイスの通貨当局も日本と密接な連絡をとって、それぞれできる限りの協力を行う、こういう形で進めておるわけでございます。
円対策について対米とか対ＥＣの協議、こういったことがこれからもさらに必要であることはこれは言うまでもないわけですけれども、当面どのような予定を持っておられるか、この点について、予定について伺いたいと思います。
為替相場の問題でございますが、いま御指摘のとおり日本の国際収支は原油輸入増加を中心にかなり大幅な赤字を続けておりますので、基本的に円安傾向が続くという形になっておりますのは、これはある程度避けられないと思いますけれども、私どもとしても為替市場に対しまして強力な介入をいたしますと同時に、先般発表いたしましたように、主要国間の密接な協力を得ましてできるだけ円相場の安定に努めるように現在も努力しておりますし、これからさらに引き続き努力していくつもりでございます。
まず、いろいろな七項目にわたる給付がございます。特に障害補償費、これにつきましても中公審の答申の御意見を尊重しながら実施させていただいておりますけれども、労働省におきますところの賃金構造の統計、それをもとにいたしまして一定の推計を、たとえば春闘におけるところの妥結額、そういった率から一定の計算方式がございまして、それに基づきますところの改善というものをやっております。この障害補償費は、これも御存じのとおり男女別の、それから年齢、階級別の表でございまして、それによりまして月額のお金を出している、そういったものでございますが、年々そういった方式によりまして改善を図っております。
 それから公害保健福祉事業でございます。これはいろいろ事業がございまして、リハビリテーションとかあるいはその他幾つかの事業がございますが、これも個々の事業につきまして単価増を図るとか、あるいは今年度におきましては児童に対しますところの一泊、二泊のリハビリテーションの事業を導入いたしたいと思っておりますし、さらには保健婦のリハビリ訓練手法の実地応用研究会というものに要しますところの費用を見させていただく、そういうふうな新規の事業も適宜取り入れながら改善を図っているところでございます。