運輸省の生活関連重点化枠でございますが、三つほど要望事項で主なものがございます。
 第一点は、まず鉄道関係でございますが、整備新幹線、地下鉄等の整備でございます。それから、第二点目でございますが、港湾関係につきましては廃棄物埋立護岸あるいは緑地、離島港湾などでございます。それから第三点目は空港関係でございますが、空港周辺環境整備の一環としての緩衝緑地の整備あるいは離島空港の整備などとなっております。
 そのほかの要望項目を幾つか合わせまして、運輸省所管分全体で総額千七百三十五億円の要望を行ってまいりました。
それでは運輸省の概算要求についてお伺いしますけれども、運輸省の概算要求について生活関連重点化枠でどのような要求をされたのか、主たる項目と要求総額をひとつ示していただきたいと思います。
我が国の公共投資の水準につきましては、フローの面では一貫して欧米諸国に比して高い水準を維持しておりますので、我が国の社会資本の整備水準についてはかなりの改善が見られるところでございますが、なお欧米諸国と比較してストックの面では必ずしも十分ではない分野があるということで、今後本格的な高齢化社会が到来する二十一世紀を見据え、中長期的展望に立って適当な水準を確保しながら着実な社会資本の整備、特に生活関連分野の充実を図っていくことが必要であると考えております。
 まさにこのような観点に立ちまして、平成三年度概算要求基準におきましては生活関連重点化枠二千億円を設け、生活に密接に関連する投資的経費については各省庁の要望を踏まえまして、予算編成終了時までにその二千億円の範囲内で調整を行うということで概算要求基準を設定したところでございます。
 その配分に当たりましては、公共投資基本計画等に示された考え方を参考にしつつ、既に公共事業等の実績のあるものを基本としながら、御指摘にもありましたように、真に国民の日常生活の質の向上に密接に結びつき、直接に効果の上がる事業に限ることとして各省庁の要望の内容を念査しながら具体的な配分を行ったということでございます。
それでは経済企画庁並びに運輸大臣、これから先の九〇年代は二十一世紀を見据えた総合的な交通政策問題について中長期のビジョンを出し、これから先の交通政策問題についての方向を明らかにして積極的に取り組んでいただきたいことを要望しておきたいと思います。
 次に、平成三年度の予算の関係に移らせていただきます。
 まず、生活関連重点化枠要求は二千億円の粋が設定されたわけでございますけれども、その生活関連重点化枠の二千億円につきましては巷間いろいろ言われておりますけれども、固定化された公共事業の配分比率を突き崩すねらいで設けられた。それからまた、公共事業予算の中身の洗い直しなどとも言われておりますし、三年度の予算の概算要求基準で新設した生活関連の枠はシーリングの性格を大きく変える要素を持っていると思われますけれども、その生活関連重点化要求の経緯といいましょうか、それを明らかにしてもらうことと、もう一つは、生活関連重点化の意味するところ、すなわち国民生活の質の向上を目指す、そのために積極的な政策を反映していくという位置づけがされているのではないかというふうに私は思うわけでありますけれども、その生活関連重点化枠の意味するところを財政当局、明らかにしていただきたいと思います。
開発利益の還元という考え方そのものは、もう既に一般的にかなり理解を得られた認識であるというふうに思っております。ただ、具体的にそれをどのようにして還元するかという具体策になってまいりますと、これが非常に困難であるという状況ではないかと思っております。
 そこで、先ほども御答弁申し上げましたように、私どもとしてはやはり地方公共団体というチャネルを通じて実質的に何らか開発利益の還元に資するような方策をとってまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
その開発利益の還元の問題については大体具体的な認識が一致してそれぞれの協力が得られるような体制といいましょうか、そういう状況にあるのか。それともまだ検討を加えて、これから先具体的に実施していこうとしているのかどうか、そこら辺がわかれば明らかにしていただきたいと思います。
この問題で最後でございますが、これはもうこの委員会で私何回も申し上げたのですが、例えば鉱山と同時に製錬というものもこれは一体でございますが、そこで一番問題は何かというと、原料とも言うべき電力料が非常に高いということです。アルミが撤退せざるを得なかったのも、これは電力料の問題です。産構法が廃止になるけれどもフェロアロイはどうするかということが問題として残るのも、これは電力料であります。ことしの一月一日から引き下げをやったわけでございますけれども、一バレル十七ドル、百三十八円の計算、今百二十八円とまた十六ドル少々ということでございます。
 そういう中で九千五百億円の積み立てがまだあるわけでありまして、あの電力料の問題のときにも申し上げたのですが、こういう産業の実態、日本の産業をどう残していくか、雇用をそこで守っていくかという点については、それぞれの産業が国際競争の波に洗われておる。電力だけはもう原価主義ですからという、コストの意識もない、そこまで言うと失礼かもしれませんが、原価主義なんだということだけではだめだろう。電力料の問題についても、こういう基礎素材、そして電力多消費の産業が日本の中でどれだけ生きていけるかということでは、エネ庁はそういう点をもっと真剣に考えるべきではないだろうか。国際競争をしていくというためには、電力だけじゃなくていろんな問題で、原材料について日本で使えば高くつくというものを少なくとも国際価格で、そしてその上に競争するのはそれぞれの企業の努力ですよ、こういう形をいろんな分野でつくっていかなきゃならぬと私は思うのです。特に非鉄金属、製錬に関しては、電力料というのがそういう点で大きなウエートを占めておる。今も日曜日を振りかえて働いたり、あるいは深夜を一生懸命やったり、夏分の割高なときにはとめるとか、そんな苦労をしながらやっておるわけですから、そういう点も含めて電力料問題についてはなお一層の努力を願いたい、こういうぐあいに思うのですが、いかがでしょう。