きょう先生の方で御指摘になりましたとおり、二人区の創設は小選挙区制に通ずるものである、これは野党共通の認識であります。問題点につきましても、ほぼ先生が御指摘のとおりの問題点を私たちは確認しているところであります。
 我々は、現時点におきましては速報値を待つという段階でありますけれども、暫定的な改正については、速報値の結果速やかにこれを行うということを前提といたしまして、抜本策についても具体的な検討を開始すべきであるということについては同時に主張をしているところであります。
 抜本策の中身につきましては、今自民党側からは、まだ具体的な検討に入っておらないのでというお話がありましたけれども、我々が承知している限りでは、これまたただいま先生御指摘のとおり、中選挙区制を前提としての抜本的な改正というものは難しいというのが六・六案提案者側の基本的な考え方であるというように理解しておりますので、その場合でも私たちは、小選挙区制あるいは二人区の創設ということについては断固反対という立場を貫いてという大前提で抜本策について検討しなければならないと考えているところであります。
 ただし、抜本策につきましては、私も、先生が六月二十四日の本会議場におきまして、あるべき抜本策につきまして、都道府県比例代表を含めての問題点を指摘されておりますけれども、各党ともに基本的方針については打ち出しておりますけれども、具体的な抜本策作成の手続あるいは仕組み、第三者機関設置等の問題についてはなお議論が十分ではなかろうと思っておりますので、今後、本日だけではなく議論が続くと思いますけれども、今後の議論を通じては、抜本策につき、できる限り早期に各党の案を提示して協議を進めるべきであるということについては同感であります。
それでは、最後に、野党の提案者の皆さんにお聞きしたいと思います。
 当委員会におけるいろいろなそれぞれの皆さんの御質問を私聞いておりまして、いずれに、しても、自民党あるいは野党にしても、二十四日の国調の速報値が出れば今の六・六案は全く失効する、効果がないということは一致されておったやに私は答弁を承っておったわけです。しかも、森さんの方からも今答弁がありましたように、その追加是正の場合も二人区はつくるのだということを公言されておるわけですね。
 こういう段取りで、しかも抜本的な方向というようなことを、これも全く五里霧中で進めようとされておりますけれども、そういう点を考えまして、私はこの際、きょうは十一日でありまして、十四日で国会は終わります。そして、二十四日から通常国会が開かれるわけですね。したがって、今の時点でやはりこういう欠陥のある両案を撤回して、そして原点に戻って、本当に国民の納得のいくような適切なものをつくっていくということの協議をぜひするべきであるというのが私たちの主張ですけれども、その点について野党の各党の皆さんに答弁をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
お答えいたします。
 西欧諸国が全部小選挙区制などと私は一度も答弁したことはございません。具体的な国の名前を挙げて、この国、この国、この国は小選挙区制、この国はどうであるということを申し上げたのであります。現在日本でやっているような中選挙区制は世界じゅう、普通調べる限りどこの国にもないということもあわせて申し上げておきます。
 それから、抜本改正の方向ということについては、先ほどもお答えいたしましたが、画中民主党ではこれから検討にかかるわけでありますので、まだここで申し上げるようなものは一切ございません。
いまＮＨＫがすでに全国に六千四百カ所の送信所、中継所をつくって九八％まで見れる状況をつくっている。しかしあと二％、そのために放送衛星——私はそこのところはまだよくわからぬのですが、二％のために放送衛星ということ、放送衛星の持つ力というのはもっと別なところにあるような気がしてならないからなんです。
 そこで、私は初めにせめてＮＨＫが持っているような高度の自主性を保持する——まあ自主性が高度か高度でないかは別にしまして、とにかくそういう努力がなされ、その仕組みも一応形としてあるというＮＨＫが放送衛星を使って大学教育というものを行うと仮にする場合は、私はそれなりに一定の安心をして任せる気になります。しかし、いまの放送大学学園のその機構、仕組み、権限、そういうものを見るときに、文部大臣直結型の国営放送という形態をとるものが放送衛星を使って全国一律に一つの放送を流す力をそこに持つということは逆の面で恐ろしさを感ずるんです。だから、私は経済性でなくって、本当に放送大学の意味というのはローカル性というもの、地域性というものを加味しなければいけないんじゃないかというところに力点を置きたいんです。だから、放送衛星よりも、放送大学というものが地域の大学と協力し、そして地域の人々と一緒になってそれを育てていくという場合には地上システムによってやっていくということがより望ましいし、内容的にも望ましいし、そしてまたいわゆる教育の国家統制とか国民の思想統制とか、そうした問題に対する危惧も防げる、このように考える。だから、放送衛星を利用するということについても、放送大学学園が持つ性格から私は危惧を非常にいたします。
 最後に、文部大臣、私はきょう主として自分の専門外のことで、全く私も素人でわからないけれども、一生懸命になって放送という問題について自分なりに深めてみました。そこで一最後に文部大臣にお伺いしますが、そうした重要な放送の事業者になる放送大学学園ですね、いま一度ＮＨＫ程度の自主性を保持する仕組み、それは何も田中文部大臣がどうのこうのと言っているんじゃない、個人の問題じゃなくて、仕組みの上で、電波が持つ本質、性格ということからして、当然保持していかなければならないそうした民主的な中身、自主的なもの、言論の自由を国家権力との関係において守っていくというものをどうしても私はこれは具備しなければならない、法案の中に規定しなければならないということをさらに強く考えたんですが、文部大臣、どうしても放送大学学園をということがあるならば、そこのところにやはり思いを直して、文部省の側から新しい提案があってしかるべきじゃないかと思うんですが、率直なひとつ大臣の御答弁をいただいて私の質問を終わりたいと思います。