私は、先生の貴重な御体験を交えたお話を承っておりまして、いろいろ教わるところがございました。特に、大学の卒業した学校の名前だけが形式的に幅をきかせる世の中が間違いだというのは、私もかねがね考えておった全く同感なことでございまして、それなれば大学の中身を何とかよくしていかなきゃならぬ。教授内容をよくしていかなきゃならぬ。そしてまた、逆に社会の方からいいますと、大学卒業生がどこの大学を卒業したということを言わないで、自分はこの学問ができます、このことができますと言ってくれたときには、大体想定される標準の能力、学問を身につけて社会に出てきたんだなと安心して受けとめてくれるような、そんな大学の充実と社会の受けとめ方の改革と、二つが両々相まっていかなきゃならぬわけでありますから、大学の教育内容の充実ということも極めて大切な問題であって、やはり午前中にも出ておりましたが、入学試験、入り口のところだけじゃなくて、大学の教育内容、実際に能力としてその生徒に身につけさせる教育がいかに大切かということをしみじみ感じながらお話を承っておったところであります。
 ありがとうございました。
したがって、単位の互換というのがありますと、あっちへ行ってもこっちへ行ってもやっていけるということで、最後にもし学士号が必要であれば、それはどこの大学で一番単位を与えたかということが出てくるのじゃないかと思いますけれどもね
そういう単位の互換制度が一つある

 ついでに申し上げますと、国際評価にたえる単位でなきゃだめなんですね
国際評価にたえるということが国際化なんですから
外国から留学生が日本に来る
これはやっぱり第二志望か第三志望なんですよね
やっぱり第一志望はアメリカとかヨーロッパなんですよ
どうせチャンスがあるなら向こうなんだ
日本は第二なんです
それは私は、日本の学術研究教育レベルが劣っているのではなくて、教育の仕方がどうもまずいと思っているんです
私はアメリカの大学院を出ましたので、どんなに教育が厳しいか知っています
日本は、私も大学の、大学院の教授もしております
私を含めちゃうのでまずいのですが、いかにルーズであるかと僕は思います
私も教官でございましたから大変言いにくいのですが、自己反省を込めましてそういうことを申し上げたいと思います

 今の私の意見に対して、大臣、何かコメントございましょうか
あればいただきたいと思います

教育に関して大変御造詣の深い、また、現場の経験もお持ちの先生の御意見でございますから、私はまず先生の御意見を承らしていただきたかったんですけれども、私に言えと言われますので、素直に、感じでおることをお答え申し上げます。
 やっぱり義務教育のレベルに子供を送るときは、私も父親の一人として、将来国民として必要なことをきちっと身につけてこいと、教育基本法には人格の完成を目指して教育は行われると書いてありますけれども、やっぱり平和な国家社会の形成者として、教育基本法に書いてありますようなことを身につけながら、一歩でも二歩でもだんだんだんだん人格完成を目指して向上していくような、そんな感慨を持つ子供になるためにやっぱり学校へは入れる。
 大学の方へ行くときには、社会人として自分がこれをやりたいと志したものがあったら、それを身につけるために、学問を身につけに行くところである、このように考えて子供には指導するつもりでおります。
近くは六十年度の税の問題、今のところはまあまあ。ところが、法人税の約三分の一を占めるところの三月期決算、これがどうなるか、この集計ができるのが七月、こういうことになるわけですが、これについて今、これは部内の話でございますけれども、先般四千五十億、赤字公債の増発をさせていただいて補正をお願いした。しかし、現在千三百億ぐらいまだ発行しないでおる公債がありますが、これらも今見ておりますのは、大体税収がそれを発行しなくても済むようだったら、本当は出納整理期間内発行をお許しいただいているのですからここのところは決めなければいかぬ問題の一つだなと思っておりますが、私なりに今報告を聴取しているところでは、剰余金をとんとんにしておいたらいいわけですから、六十年度税制は仮にさらに若干の三角が立っても不用とか節約とかいうようなことで対応できはしないかな、対応してほしいものだな、こういう期待をしております。
 それで今度、六十一年税制。明瞭に今のままが進んだ場合に、ちょっとだれが考えても減るであろうというのは従価税であります石油税、これは値が下がればそれだけ減るわけでございますから確実に減るというふうに、将来また上がっていけば別でございますけれども、これは言えるなというふうに思います。同じ石油製品としても、ガソリン税は従量税でございますからこれは余り減らぬな。
 が、大宗を占めるのは、恐らく全体の経済、景気の中で動いていくであろうところの法人税、こういうことになろうかと思うのであります。したがって、デメリットのある法人税、これもこの間の電力、ガス料金の還元問題、あれは還元しなければ五千億法人税が入っているわけですよね。しかしそれは還元する、こういうことにしたわけですが、他産業の中でどういう影響が出てくるかということになりますと、今の段階ですと、まだ数字は一つもない段階でございますので、はっきりした見通しを申し上げることは困難だと言わざるを得ない。
 ただ、振り返ってみますと、五十七年は、結局最終的に三兆幾ら赤字公債を増発しました、当初予算から見て。五十八年、五十九年は、当初計画よりはわずかながら減したわけです。ことしは四千五十億余計出させてもらった。実績がどうなるかは別としまして、いずれにしても余計出させてもらった。だから五十六年、五十七年みたいに三兆だ、六兆だというような歳入欠陥になるというふうにはもちろん私は思いませんけれども、結局下半期の円高あるいは原油価格の低下等によるところの企業収益がどれだけ改善されていくものかということが、タイムラグはございますが、最終的にはポイントではなかろうか。それについては、にわかに企業収益の改善に資するものがこれぐらいあるだろうという判断はまだできないというのが現状でございます。