けしからぬです、そんな言い方は。やむを得ないならば、最初から私は問題にしてないんであって、こういう通達を出しているということは、ただやむを得ないで済まされないから出したんだと思うんですよ。地方公共団体の代表になった議員さんたちがみんな集まってやったことだから、これはやむを得ないんだということなら、何もこんなときにこんな通達を出すことないじゃないですか。だから最初から、この通達はどういう考え方で出したんだと聞いた。地方公共団体の勝手ではあるけれども、内容いかんによっては、自治省が関与せざるを得ない事件が出てくるんだということをこの通達が明らかに言っていることでしょう。それをいまさらになって、地方公共団体がやるんだから自由だというふうな、それはおかしいじゃないですか。せっかくいままで議論したことを真っ向からひっくり返すことになる。
先ほどから申し上げておりますとおり、公共団体が「公益に関する事件」に該当するかどうかという問題については、住民から選ばれた議会がございますから、その議会の中で自主的にしかも自分の責任に基づいて判断していくということでございまして、そういう判断に基づいて意見書が出されてくるということであれば、これはやむを得ないことだと思っております。
私は結論をそんなにすぐに出せと言っているわけじゃないんだが、内容を熟知していないと言うけれども、私がさっき読んだとおりなんですよ。これだけの内容のものなんで、別にこれ以上熟知しろって言ったって何も書いてない。私は全文を読み上げたわけですよ。この文章を知らないと言うから私が読んであげて、これについてどう思うかという話をしているわけです。それはすぐここでもって通達を出しますなんということが言えるわけがないことはわかるけれども、しかし考え方として、外交問題のときに出した、今度は、考えようによっては、外交問題よりももっともっと重要な問題を持っていると思うんです、憲法改正ということはね。憲法を改正するということは、当然外交にも影響するんですよ。日本が再軍備しなけりゃならないなんて憲法改正したら、これは直ちに外交問題に大きく影響することはもう明らかでしょう。だから、単にベトナム戦争がどうした、こうしたという問題よりも、もっと大きな国際的に与える影響が、日本の憲法を改正するということになれば出てくると思うんです。
 そういうふうに考えますと、この事柄の重要性について私は——地方自治体の勝手だ、単に意見を出すんだから、これは憲法論議だから、だれがやろうと勝手ですと、こういう考え方じゃいけないと思う。事実、自治省としてはこのベトナムのときには出している。ベトナムのときに出して、どうしてこれほど重大な、さっき読んだような憲法を頭から否定するようなそういう考え方に対して何もしないのか。それはもう勝手ですというふうな言い方は納得できないわけですよ。そこをもう一遍説明してください。
私が先ほど一番先に申し上げましたとおり、具体的にその決議の案件を私たちが受け取っているわけではございませんので、内容的に詳細に私が承知していないというふうに申し上げたとおりであります。それは自治省として当然承知すべきだという御議論もあろうとは思いますが、たまたまその文書自身が内閣に出されているということでございまして、内容まで熟知をしていないのでありますけれども、いまのところそういう問題に関して提出するなということを直ちに通知するつもりはございません。
含まれない、含まれるの問題じゃないわけです。当然さっきの外交問題だって含まれる。含まれるけれども、慎重にやりなさいとか言っているわけなんで、だから、そういうことから言うと、私たちは何も憲法論議が含まれないというふうなことを言っているわけじゃないんです。含まれるけれども、慎重にやれというふうなことは、外交問題と同様に考える気持ちがあるかないかということを聞いているわけです。
免税点は政令で決まっているわけでございます。それで、免税点の引き上げの御要望もかなり強いものがございましたが、当初私どもは財政の再建のためにいろいろ各方面に御負担をおかけして税率の引き上げをお願いしている状況でございますから、免税点の引き上げにはなかなか応じ切れないという考え方を持っていたことも事実でございます。しかしながら、御指摘のように、海外要因によりまして木材の相場は大変に上がっております。そういう意味で、今回につきましては一般的に免税点の引き上げを行うことはいたしませんが、海外要因によりまして原材料の高騰したもの、しかも四十九年の改正時と比べまして二倍以上に高騰したものを基準に選びまして、それらを主な原材料として使うものにつきましては免税点を引き上げるという方針で政令の改定を予定しております。四十九年に比べまして原材料価格が二倍以上に上がりましたものは、ラワン材を中心とする木材とそれから貴金属でございます。そういう観点から、家具とそれから貴金属製品の免税点の引き上げをするという方針を固めたわけでございます。
 これは、政令改正で法律が通りますれば五月一日から実施することを予定しているわけでございますが、ただいま私どもが考えておる案は、たとえばいま御指摘のありました三点セット、たんす、たなものにつきましては、一点当たりでございますが、現行九万一千円の免税点を十三万六千五百円に引き上げる予定でございます。これは製造価格での免税点でございます。しかも一点当たりの免税点でございますから、いままででございますと九万一千円――製造価格で九万一千円と申しますと市場では大体二十万円ぐらい、三点セットにいたしますと六十万円ぐらいという値段になるわけでございますが、今回三十万六千五百円に引き上げますと、大体一点当たり二十五万ないし三十万円ぐらい。したがいまして、市場で買いますと二十五万から三十万円ぐらいの物が免税点以下におさまりますので、三点セットといたしましては八十万－九十万ぐらいの物が免税点以下で買えるようになるのではないか。この点に関連いたしましては、価格を決める際に東京の数軒の家具屋さんも見て歩きまして、売れ筋商品は大体三点セット八十万円前後ということで、御納得いただけるような改正案を予定しておるわけでございます。