現在の安田記念医学財団の基本財産でございますが、平成四年の十一月現在で三十億というふうに承知をしております。寄附額の大部分は今お話しの安田氏によるものだということでございますが、その集めた経緯等については特に把握をしておりません。
これは、従来は大阪府の認可の財団法人だったわけでございますが、六十三年九月に大阪府下において医学の研究助成、主としてがんの予防並びに治療、それから医療技術者の育成を図り、医療の向上に寄与することを目的に大阪府知事から設立を許可され、事業活動を行ってきた財団でございます。
 平成四年度におきまして、当財団から大阪府知事に対しまして、全国からの助成要望等にこたえるため、二つ以上の都道府県にまたがる活動を行う財団として寄附行為を変更したい旨の申請が出されまして、大阪府知事より厚生大臣に対して変更認可の進達がなされました。審査をいたしまして、厚生大臣所管の財団法人として平成四年の十二月二十一日付で認可がされたものでございます。
こういったような病院の調査につきましては、精神障害者の問題については年に四回病院の調査をするということになっております。また、先ほど来申し上げておりますように、六月には改めて調査をするというようなことになっているわけでございまして、私どもその調査の結果を待って、この病院に対する適切な対応をとってまいりたいと考えております。
一般論とか、都道府県の係が適切にやっているだろう、やっているはずだという答弁がございますけれども、これはちょっと納得いきませんですね。
 これはもう医療法人は定期的な監査、検査があるわけでありまして、その都度その監査項目が記載されているはずでありますし、その監査項目に基づいてどんな改善がなされたかということが報告なされているはずでありますし、それに基づいて次の年はどうかということを重ねていけば、例えばこんな「入院に際してのお知らせ」みたいなわけのわからない文書が今もすっかり残っているなんということは到底考えられないというふうに思うのです。その点はどうなんでしょうか、本当に徹底してやっていただいているのでしょうか、お聞きしたいと思います。
精神保健法の上では、病院管理者というのは入院患者に対する適切な処遇を確保すべき責任があるわけでございまして、そういう意味において、そういうことについて十分やられていない場合には、県の職員が報告を徴収するなりあるいは診療録を立ち入って見るなり、そういうことが県の職員の権限として与えられているわけでございまして、今回の事例について現在、先ほど来申しておりますように、大阪府が具体的な調査を行っているという段階でございます。
現在大阪府において全体的な調査をし、かつ六月に入ってから再度調査をするというふうに聞いておりますので、その調査の過程の中で、こういったような問題についても当然指摘がされるものだというふうに理解をしております。
今、七つ、八つ御指摘になったと思いますが、例えば都道府県の連絡先の電話であるとかそういうものも記載されておりませんし、あるいは福祉事務所など書いてありますから、その福祉事務所の電話番号なども書くべきだというように思います。
 これは、局長は仮に任意入院とおっしゃいましたけれども、医療保護入院にも使われているというふうに我々は考えておりまして、この「入院に際してのお知らせ」を見ますと、巧妙に、例えば第一番目に「あなたの入院はあなたの（ ）の同意と医師の診察の結果入院と成りました」、ここにだれが同意したかということを書かせるというふうになっております。
 私は、これもおかしいと思うのですね。患者さんが、自分が非常に不当な入院をさせられたというふうな意識を持った場合に、それが親であるとか子供であるとかというようなときに、その人に対して敵意を持つということもあるわけでありまして、これはもう明らかに書いてはならない、そういう関係を書いてはならないというふうに思うのであります。
 それから、割り印を押しまして、下に「告知を受けました」といって自分の名前と判を押すというようなこと、これは必要ないことであります。告知を受けなければ入れないわけでありますから。そこだけを切り取って、いかにもあなたはもう文句が言えないのですよというふうな気分にさせる。それから、大和川病院の管理者氏名、それから主治医氏名、印などが全部抜け落ちている。
 これはどうなんでしょうか、大阪府が定期検査、監査で、この書面については指導は行われたのでしょうか。
おっしゃるような基本的な問題があろうかと思います。労働基準法の特徴として適用範囲が大変に広い、包括的にいろんな産業を網羅し、かつホワイトカラー、ブルーカラー、工場労働、交通運転、サービス産業、もろもろのものを含んでおりまして、いろんな産業、業態における労働時間を規制する、しかし余りにも特殊性のある産業については若干の特別規制をするというふうな仕組みになっておるわけです。
 そういう中で根本の労働時間とは何かというふうな規定、定めがないということはおっしゃるとおりでありますが、逆にこれが例えば工場法とかホワイトカラー労働基準法とかというふうな限定的なものであれば定めやすいのかもしれませんが、その包括性、広範性のゆえに難しいところがあろうかと思います。いろんなサービス産業での営業労働、お客さんとのいろんなつき合いとかも含めた労働時間というのは一体どこまでかという問題もあろうかと思います。
 一番大きなのはホワイトカラーにおける労働時間をどう考えるかということで、これは週休二日制が確立して、それから恒常的な時間外労働などが最小限にというか削減されていって、しかも年休もみんなとれるというふうになった段階でその規制のあり方というのを、ホワイトカラーにとって労働時間とは何かという視点から考えていく必要があるのではないか。今の時点では根本的に考えていくのはやや時期が早いのかなという感じもするわけです。
 お答えになったかどうかはわかりませんが、定義規定というのはかなり一般的なもので余り役に立たないものになるのではないか、根本はホワイトカラーの労働時間をどう考えるかということではないかというふうに思っております。