端的に、憲法九条の規定による差である、こういうふうに明確にお答えになったわけであります。
 さて、そこでお伺いをしたいのは、ガイドラインによれば、周辺事態というのは日本の平和と安全に重要な影響を与える場合である、このような定義があります。この重要な影響というのは具体的な影響だというふうに理解をしておるわけでありますが、そうだとしますと、日本有事というのはまさに日本の平和と安全が現に脅かされている場合だと考えるわけでありますが、具体的な事象として起きている場合に、果たして周辺事態と日本有事というのが不連続のものなのかどうか。具体的な問題として起きたときに、そんなに画然と区別できるようなものなのではないのではないか。
 現に、ガイドラインそのものにも同様の認識があるわけでありまして、ガイドラインの三ページですか、日本有事のところの最初の１の「日本に対する武力攻撃が差し迫っている場合」の中で、末尾になお書きで、「日米両国政府は、周辺事態の推移によっては日本に対する武力攻撃が差し迫ったものとなるような場合もあり得ることを念頭に置きつつ、日本の防衛のための準備と周辺事態への対応又はそのための準備との間の密接な相互関係に留意する。」こういうなお書きが入っているくらいであるわけでありまして、私は、現実問題としては、周辺事態があっという間に日本有事になり得るということは、これは常識なのだろうというふうに思うわけであります。
 周辺事態と日本有事というのは、言葉では区別されたものだと思います。しかし、具体的なものとしては、まさに日本の平和と安全に重要な影響を与えるという範疇から考えれば、ともに同じものだ、同じ性質のものだ。日本の自衛のために、それに対してはきちっとした対処をしなければならない、そういう事態であるという点では共通したものなのではないかというふうに私は思うのでございますが、違いますか。
我が国が攻撃されております場合は、これは自衛権の発動としてやれるわけでございますから、これは憲法上の問題はないわけでございます。
 ところが、周辺事態の場合は、自衛権の発動としてやるわけじゃございませんので、武力行使が一体となりますようなことはできないわけでございまして、その辺で差を設けざるを得ないわけでございます。憲法九条からくる制約があるということによるわけでございます。
今、論理的に可能かどうかという議論をさせていただいているわけでありまして、実際問題、やるかどうかはまたそのときの判断だろうと思うのです。
 それで、日本有事の際には、周辺事態のような地域に限定がない、戦闘地域にいる米軍に対しても武器弾薬をも輸送できるんだというわけでございますが、その両者に、そのような輸送区域に差を設けなければならない、差がある理由というのは何なのか、それは政策的な判断なのか、それ以外の判断なのか、それを御説明いただけますか。
それは、論理的にはできると思います。
 しかし、そのことをいろいろ議論しますと、実際には、我が国が攻められている場合、我が自衛隊は自分の能力を精いっぱい出してやっておりますし、米軍もやっておりますから、そういう中で、どういうような具体的なニーズに応じて、補給したり輸送したりする余裕があるのかどうか、そういうのはなかなか描けない点もございます。
 しかしながら、我が国有事の場合、そういうことは論理的には可能であるというふうに思っております。
基本的に目的物及び輸送の方法については差異がないという御答弁でございました。
 それで、輸送できる範囲についてこれから伺いたいんですが、防衛庁長官はそこまで踏み込んでお話をされたわけでありますけれども、ガイドラインを見ますと、周辺事態の後方地域支援では、戦闘活動が行われている地域とは一線を画される日本周辺の公海及びその上空に限定をされている、こういうふうになっているわけでありますが、日本有事の後方支援活動としての輸送には同様の限定はないと今防衛庁長官がお答えになりました。
 では、日本有事の際に、戦闘地域にいる米軍に自衛隊の艦船あるいは航空機をもって武器や弾薬を輸送できるのかどうか。戦闘地域にいる米軍に直接自衛隊が武器弾薬を輸送できる、そういうふうにおっしゃるのだろうと思いますが、確認の意味で、
今度のガイドラインで非常に工面しましたのは、我が国有事の場合は、とにかく後方支援であろうと何であろうと憲法上の問題がないものですから、ほとんど問題なくいろんなことがやれるわけでございますけれども、そうでない周辺事態の場合は、やはり我が国の憲法の制約がありますから、そこで我が国ができない範囲というのがございます。そういう意味で、表現等についても非常に気を使ったところでございます。
 後ほどまた事務方から必要な説明をいたしますけれども、そういう意味では、輸送の対象あるいは方法、これについてはほとんど差異はございません。しかしながら、輸送の地域ということにつきましては、これは意識的に区別をして使っております。したがいまして、その地域の問題については差異が出てきております。
 それと、今度の場合、周辺事態の後方地域支援の場合は、輸送と同時に補給の問題もございましたから、そういう点で非常に表現が細かくなっているわけでございます。
 ところが、我が国有事の場合、我が国が攻められた場合は、補給であろうと輸送であろうと何であろうと、とにかく米軍と一体となって我が国を守るということになりますから、これについてはそれほど細かく区別をする必要がなかったというようなことから表現の違い等が出てきている点もあろうかと思います。
言葉は実行を伴わなければというお話はごもっともで、公約してもそれを守らなくてはならないという国民の強い批判もあったわけです。そのことについては私は異論はないんですが、期待を持って見守っておられる、そういう長官の発言を受けとめておきまして、具体的にゴルバチョフ書記長は、太平洋に関心のあるすべての国の参加する太平洋会議を広島で開催することを提案した。そして、我々は太平洋における艦隊、何よりもまず核兵器搭載艦の活動の縮小について交渉を始めることを提案する、対潜水艦兵器の分野における競争の制限、特に太平洋の一定地域における対潜活動を控えることについての合意は安定の強化に役立つだろう、こういうふうに言っているわけです。
 実はきのうの朝日新聞の論壇に竹岡勝美氏が投稿しておられますが、その中で、「この際、太平洋における関係各国が全戦闘艦艇を撤収して、太平洋を文字通り「平和の海」と化することも決して軍事論理に違背する夢ではなく、日本こそが、自国の安全保障策としてのみならず、世界の平和と軍縮を要求する歴史的提案となし得るのではないか」、こういう投書をされております。そして、「太平洋におけるＳＬＢＭの全面撤収を日本が提言することは、核超大国から軍事的音痴と笑われることはあるまい。」としています。もしその太平洋のＳＬＢＭがなくなれば、米ソの艦隊の存在意義は薄れ、海上自衛隊の主力護衛艦、潜水艦、対潜哨戒機、こういうものも不要になる、日本は、米ソ戦争に巻き込まれる不安もなくなるし、在日米軍の撤収に伴い、厚木、三宅、池子の問題も解決される、こういうふうにおっしゃっておられるわけですけれども、こういうような考えについて長官は一笑に付されますか。私は、むしろソ連の脅威をあおるんじゃなくて、本当に隣の大きな国ですから、脅威をあおるよりはもっと仲よくしていこう、そういう立場からの積極的な提案をする、そういう立場に日本は立つべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。