育児休業中の代替要員の確保対策は、育児休業制度の円滑な運用を図る面で極めて重要であるというふうに認識をいたしております。したがいまして、この問題につきましては、私ども全国に職業安定機関のネットワークがあるわけでございますので、これを十分に活用をいたしまして対応していきたいというふうに思っておるわけでございます。
 育児休業の取得をした方に対する代替要員につきましては、一般に短期の労働者による対応が多いわけでございますので、私どものパートバンクでございますとかパートサテライトを活用いたしまして、パートタイム労働者で対応できるという面もあると考えております。
 さらに、平成三年度からは女性の専門の安定所、レディス・ハローワークの設置をお認めいただいておるわけでございまして、ここで臨時、短期的な就業を希望する求職者を登録いたしまして、適宜その希望に応じて紹介を行うスポット紹介方式というものを採用することにいたしております。こういったものも非常に有効であるというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、こういったようなネットワークを十分に活用いたしまして、気兼ねして育児休業がとりにくいといったただいま御指摘の調査結果も念頭に置きまして、的確に対応できるように職業紹介の具体的な方策について検討してまいりたいと考えております。
これが実態だということをひとつつかんでいただいて、さらに女性の労働者が不利益をこうむらないための対応ということ、私は願わくば法定にするべきだということを強く御要望申し上げておきます。
 時間がなくなったので残った時間でお伺いをしたいんですが、一つは代替要員を何らかの手だてをするべきだと思うんですね。人事院の意見書では、第五の項に「育児休業に伴う臨時的任用」という項目が挙げられて、その期間中の「臨時的任用を行うものとすること。」というふうに言われておりますので、本法にも何らかの法定化をするべきではないかと思うんです。
 特に、今せっかく企業によって定められている育児休業制度があってもとれないという人たちの中で、他の周りの同僚に迷惑がかかるということが気兼ねで休めないというのが三四・六％になっておりますね。これは有名な数字です。だから何とか安心して休めるという状況というのは、自分が抜けても周りの仲間たちに負担が転嫁されなくて安心できるという状態というものが欲しいわけです。これが切なる願いだと思うのですけれども、これは公務員に対してもあるんですから、ひとつ本法にも何らかの形で明らかに法定をするべきだと思いますが、いかがでしょう。
先生の方から男女間の初任給の格差、これが生涯いろんな面において波及をされるというようなことも踏まえまして、男女間の賃金格差の問題について触れられたところでございます。
 男女間の初任給の格差の問題、これは一般労働者の一人平均所定内給与額の格差に比べると小さくなっているわけですが、男女で従事する産業にいろいろ差異があるとか、そういう就業分野で男女が異なることなどによってこの格差はもたらされている部分もあるわけでございます。こういう男女間の就業分野の違いにつきましては、男女雇用機会均等法に基づきまして募集、採用における男女の均等取り扱いが着実に実現されていくように、私どもの方も努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
わかりました。
 労働省、年休について今は法律改正ができましたけれども、法律改正以前は年休をとってもボーナスの査定にされていたということがありましたね。――それはボーナスの査定にしてもよいということになっていた、いや、それはそうなんですよ。六十二年の法律改正で初めて百三十四条が改正をされて、やっと「有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならない。」という法律改正されたんです。
 だから、労基法で定められた権利である年休でさえもこういうことなんですからね。今のような時代ですから育児休業制度をとって不利益にならないという保証はないんですよね。だから、そういう点ではやはり人事院が意見を出しておられるように、二分の一というカウントを法定する必要が非常にあるし、重要だなと思うんです。こういうことをやらないと男女賃金格差というのはますます広がってくるということも考えられるんですね。
 その点で、重ねてお伺いをしておきたいんですが、そんな法定する気はありませんか。
運輸省さんすみません、先ほど稲村先生のお話と同じでございまして、私トラックの話をお伺いするつもりでございましたが、割愛さしていただきます。恐縮です。
 最後になりますけれども、さっき私が申し上げました、これからの産業としてどんな形のものが望ましいかということについては、これは私の持論でありまして、そういう趨勢になっていくかどうかは別なんですけれども、私の持論として、言うならばやはり一・五次産業のようなものを大事にしていこうというのが持論なんです。それがどれだけの経済性を持つか、あるいはまた地域振興にどれだけの役に立つかというようなことになりますと、先ほど来稲村先生も言われておるように、これもかなり厳しいものがあろうかとは思います。
 けれども、農村の地域のつまり特殊性というようなものを生かしていった場合には、そういうものの上に上積みされていくものが漸次発達していくということ、それが一番私は自然じゃないかというふうに思いまして、木に竹を接ぐというんですか、そういう種類のものが、ある日畑の真ん中にＩＣの工場がぽんと建って、そしてしかし町は全然活性化してない、閑古鳥が鳴いているというような状況で、つまり地域の活性化に何ら役に立っていないというようなものであってはならないというふうに思いまして、私の持論として、一・五次産業をもっと農水省としては大事に考えながら、今回はこの農工法に連動させていくことを考えるべきではないかなというふうに思っています。
 それで、あわせて、先ほど私が使いました内閣官房のデータによりますと、円高の影響を受けてかなりの市町村が痛手を負うた。それを復活させるための一つの策として考えておることを読ませてもらいますと、主なる手段として地域産業興しというのが出ているわけ。で、先端技術と産業の再編成によって、円高によって痛手を受けた地域をどう再興していくかというのは、先端産業によって再編させてやっていくというのはわずか一七％。あとは三六・四が地域産業を興していくと言っている。さらには、農林水産業の振興によってその場に就労の場をつくっていくのが一番安定化するんじゃないかというふうに言っているのが三五％というわけだ。これは皮肉な現象でありますけれども、こういう声があるわけです。
 したがいまして、こういった数字なんかも見ながら、農工法がこれまで果たしてきた役割、そして、これからどうあればいいのかという方向も含めまして、私もろもろ申し上げましたけれども、最後に大臣に、今後日本の農村、農業というのはどうあればいいのかということを伺いまして、終わりにさせていただきます。