今度の住専の処理スキームというのは、さっきも言ったけれども、繰り返させないでくださいよ、去年の夏から詰めてきて、実態調査は八月から九月にかけてですよね、それをもとに十二月に決めたわけです。しかも、これは平成五年でしょう。五年の貸付金なんというものはその後もどんどん追い貸しみたいな形であちこちに貸し付けておると思いますよ。おたくは貸し付けていないかもしれないけれども、いろんな債権債務が動いてきている中で、この問題がそういう中の一つとして借り貸しが行われているんですよ。
 あくまでも債権なんですから、さっき確認しませんでしたけれども、債権であるということを確認してくださいよ。
先ほど申しましたように、平成五年の五月二十七日に第二次再建計画というものをつくりました。その際に、収益補てんの必要があろうということで、そのときに貸し付けることを決定し、その後貸し付けております。これは、したがって住専会社の営業貸付金の資金調達という形ではないんです。したがって、今度のロスとは関係のない貸し出してございます。
これは大体いつ貸したんですか、百億。預金担保とかいう形で提供したんですと言っていますけど、貸付金には間違いないでしょう。そこをもう一回確認します。それから、いつ提供したのか、それ。
そういう御質問はなかったように記憶しております。
 それで、なぜそうなるかということですが、この百億円というのは、先ほども御説明しましたように、収益支援が目的であります。したがって、貸し出しじゃない方法で収益支援をしてもいいわけですが、貸し出しをゼロ金利でやることによって運用益を稼いでいただく、そういうのが目的で、したがって当然のことながら返済は一〇〇％確保しようということで預金担保をとっているわけですから、その預金担保を放棄することは取締役としての忠実義務違反になるわけでございます。
あなた方の中でどんな議論をしても、そんなことは世の中に通用しないんですよ。まさにあなた方がつくった子会社が破産状態になっちゃった。まさに破産なんですね。そういう状況になっちゃっているんでしょう。それに公費の六千八百五十億もつぎ込もうと言っているんですよ。そのときに自分のこの百億は別だよと言ってポケットに入れちゃうわけでしょう。そんなばかなことが国民の皆さんに理解してもらえると思いますか。まあいいですよ、それはいいんです。そんなこと聞いてもしようがないんだ。そんなものは国民は絶対理解なんかしませんよ。
 しかも、それは大蔵省がいつ了解したのかわからないというんでしょう。スキームの中で、さっき言った正式な議長あての大蔵省からの通知にはっきり五百一億円と書いてある。そのほかに百六十七億円の一般債権がありますよと、こういうことが書いてある。それを自分たちだけで、こういうことで決まっているんだから、顧問弁護士にも聞いたんだからそれでいいじゃないか、そんなこと言ったって通るはずがない。
 これは、そういうことは今まであなたはどこか公の場で、公じゃなくてもいいですけれども、新聞記者の前で、あるいは新聞記者に聞こえるように、堂々とですよ、全銀協の会長を退任なさるときの最後の記者会見でも、我々は貸付残高の全額を持ちます、法律上許される最大限なんですと、そういうことを堂々と言っている。そのときに、いや、実はしかし、今貸付残高は五百一億あるんですけれども、そのうち百億は返してもらって四百一億なんです、その全額ですよという説明はしましたか。
ここに国連の人口基金が開発した人口カードというものがございます。これは一分ごとに変わる人口が、世界全体の百六十五カ国についてボタンを押しますと出てくるわけです。
 現在三時七分ですか八分ですか、人口は五十三億六千四百十九万八千二百六十八という数字が出ておりますけれども、一分間に百七十七ずつふえているわけです。そして日本の場合には、日本を押しますと現在の数字は一億二千三百八十八万三千九百六十四、一分間に一人ずつふえる計算になっています。アメリカの場合は二人ぐらいずつ。それから一番速くふえているのはインドでございまして、八億六千万ぐらいが三十六名か七名ずつふえる。その次にふえるのが速いのは中国でございまして十二億ぐらいに近づいていますけれども、その伸び率はインドより遅くて三十一名ぐらいずつ毎分ふえています。
 先ほど申し上げたのは、適正な成長率というものは人類全体としてはまだまだふえる可能性というのはあり得ると思います。人口基金が計算している推計では、今のままでいけば二十一世紀の真ん中くらいにこの倍くらいになってしまうかもしれない、そして、そうなると非常に危ないんではないかと。殊にディストリビューションがおかしいわけですね。ふえている量が南の方に余りにも多過ぎるということで、今申し上げた現在ふえている一分間に百七十七人のうち九四％までが南の発展途上国でふえているわけです。そして資源も乏しいアフリカのような国で一番速くふえているわけでありまして、やはり人口プレッシャーから北に移りたいという希望が出るわけです。その前にもちろん都市集中化のために非常に問題が起きて環境破壊なんかも起こるわけですけれども、そういうような状況が予想されているわけで、南に対する協力というのは、人口問題に対する援助とか協力というものがもっともっとなされなければいけないということが最近ＯＥＣＤのＤＡＣでも認識されてきております。日本はＵＮポピュレーションファンドのナンバーワンの国でありますが、まだまだＯＤＡのうちの四％ぐらいしかいっていないわけです。これはほかの国に比べると非常に少ない量になっております。
 我が国は、女性問題につきましては戦後目覚ましい進展があったと思いますが、まだまだ私は十分でない点がいろいろとあると思います。雇用の
条件の問題とか、女性の社会に対するコントリビューションというものが経済的な観点からも十分に評価されていない、そういうような見地から、世界に模範として出すにはまだあれでありますけれども、人口基金の職員として世界各国を回って歩きましたところ、発展途上国では最もおくれているのは女性の地位に関する問題であって、こういう点からも人口問題の視点というものは今後の開発問題の一つのキーエリア、重要な点として取り上げられていかなければいけない問題だと思います。