一般論からいえば、国会の意思は尊重しなければならないと思います。
 しかし、今具体的にその問題を指摘されまして、そのときの国会の意思と私の大臣としての考えが違った、これまた、そうあることではないと思いますので、かなり珍しいことではないか。ですから、これをやはり議論していく価値があるというならば、そうかもしれません。そこで議論していただくならば議論していただきまして、大臣の考えと国会の意思がこういう場合違っている、どうするのかということは、私は立法府の皆様方にその判断をお任せするしかないと思っております。
決まったことを守るのは、それは大臣でなくても守らなくてはならないのですよ。法で定められればみんな守らなければならない。当たり前のことです。
 行政府の長として、立法府とのかかわりにおいて、決まったことは守らなくて、法律を忠実に守らなくてはならないし、国会の意思を尊重しなければならない立場にあるということを自覚しておられるかどうか、こう言っておるのです。
確かに、平成四年の附帯決議、マル老引き上げの附帯決議に対して、私は、大臣として相反することを言ったことは認めます。しかし、決められた法律は忠実に執行しなければならないということでやっていきますが、たまたま国会の附帯決議と大臣と違ったからどうするかと言われて、私としては、その附帯決議と違った意見を言った、後どうするかということは、立法府の皆さんに判断をゆだねるしかないと思っております。
先ほども申し上げましたが、一政治家としての意見は大臣にもたくさんあるだろうと私は思います。いろいろな意見があるだろうと思います。
 しかし、私がお伺いしておるのは、行政府の長として、対立法府とのかかわりにおいてはそういう勝手なことは許されないのではないか。大臣の職を離れたなら、それは政治家というのは何をおっしゃってもいいと思うのですよ。一政治家であるけれどもあなたは今行政府の長として責任を負っておられる。その行政府の長に負わされる責任は、法律を忠実に実行するとか、あるいは国会の意思を尊重するというのがあなたの責任として負わされておると私は思うのです。したがって、勝手なことをおっしゃるのは国会を侮辱し、あるいは国会の意思をじゅうりんすることになる。
 その辺どうお考えになりますか。
一つの政策の議論の過程で出てきた私の発言、言動なりが立法府を侮辱しているとかいうことなんですが、私は、そうではなくて、一つの政策論として議論の過程でいろいろ言ったことは事実であります。しかし、そういう発言が今委員が御指摘のような形で、実際国会の決議と違っているではないかと言われれば、確かに違っていたと思いますが、それについて国会で私に対してどう処分があるのかわかりませんが、議論の過程として言ったことでありまして、決められたことについては従いますが、過去の議論の経過についてどういう形でとられるかというのは立法府の方々にお任せするしかないのではないか、そういうふうに思っております。
若干の引き上げが云々ではなくて、冒頭申し上げましたように、あなたが大臣に就任されて以降の一連の言動について、私は、行政機関の長として果たして妥当なのかどうかということを質問申し上げておるのですけれども、今申し上げましたような国会決議の趣旨に従って政府部内におきましても、郵政省と大蔵省の間で協議が続けられておりました。いわゆるマル老の取り扱いについて協議が続けられておりました。その協議中にあなたが大臣に就任され、いきなりマル者の制度そのものにまで反対であるという意見を述べられました。
 そこで問題の第一点は、憲法七十三条の法律を誠実に実行するという、これは内閣の責任があります。マル者という制度はこれは法律で定められておる制度です。これをまず忠実に実行するのが行政府の長としての責任です。内閣の職務でもあります。にもかかわらずあなたはこの法律に反対であるというふうにおっしゃったことは、立法府を侮辱するものであると私は思いますが、あなたはどうお考えですか。
それでは、あなたが国会の意思を尊重しておるかどうかという点について、具体的に一例を申し上げましょう。
 平成四年の四月十五日、郵便貯金法の一部を改正する法律案が本委員会を通過いたしましたが、その際に附帯決議が付されました。その附帯決議の中には、「我が国の長寿社会の進展、国際化等に対応し、老人等の利子所得の非課税措置の拡充、国際ボランティア貯金の利子に対する税制措置の改善など、郵便貯金の利子に対する税制措置の改善・充実に努めること。」こう決議をされておりますが、この決議は国会の意思です。その国会の意思を大臣はどうお考えになりますか。
お答え申し上げます。
 最初に、先生の方から物納申請について一割ぐらいしか許可しないのではないかという御指摘がありましたけれども、これにつきましては、三年度のデータで申しますと、千件余り処理しているわけですが、その五割の五百三十二件許可しておりますし、四年度におきましては、まだ年度が終わったばかりで正確な数字はつかんでおりませんけれども、二千件余り許可しておりまして、大体処理の三分の二は許可しております。発生件数との差につきましては、これは未済ということで、翌年度の処理対象ということで、先ほど申し上げましたように次の年度で処理に努め許可をしているというそういう事情について御理解いただきたいと思います。
 また、その物納の許可が厳しいということで緩和すべきではないかという御指摘をいただいているわけでございますが、先生御案内のように、国税につきましては金銭で納付するのを原則としているわけであります。しかしながら相続税につきましては、財産課税という性格上、例外的に金銭で納付することが困難とする事由がある場合において納税者の申請に基づき管理または処分をするのに適当な財産による物納が認められているわけでありまして、このような物納の許可要件等につきましては、執行面におきましても、昨年六月の通達改正におきまして、取引相場のない株式や相続人が居住等の用に供している土地、すなわち底地についても許可できることを明らかにさせていただきましたほか、管理または処分をするのに不適当な財産の範囲を明らかにしたところでありまして、このような執行を明確化することにより納税者の便宜も図っているところでございます。