それでは、九十四条の一項や三項に「物価変動率を超えない」とあって「卸売物価指数、消費者物価指数及び賃金指数」に基づいて定めるとありますが、このような指数の変化に郵便料金の改定が影響を与えると考えられるので、公正な基準とはなり得ないと思うのですが、この点はどうでしょう。
そういうふうに説明をされておりますけれども、常識的に見ましてこの郵便事業が独占であり、ほかにかえるものがないというのが普通の見方であろうかと考えます。
 今回の法定制緩和の内容についてお伺いをいたします。
 九十三条一項の「当分の間」とありますが それはどういうことでございますか。
お答え申し上げます。
 先生仰せのとおり、国鉄は独占のシェアが次第に減少していっている、たばこは独占ではあるけれども嗜好品である、しかるに郵便事業はという御議論でございますが、郵便というものにつきましては、他人の信書の送達は確かに法律的に郵政省が専掌するということになっているわけでございますが、まず、信書の送達ということあるいは郵便の利用ということで家計支出に占める郵便料金のウエート、これが大体〇・〇一五ということでございます。それから消費者物価に与える影響というのはことしの場合〇・〇四、そういうような実態、それからまた、電話等の電気通信手段の普及の状況から、信書という形で出す限りにおいてはそれは郵便という形で利用せざるを得ないということではございますが、そういう他の通信メディアの普及度ということから、第一種及び第二種郵便物を国民が利用する実態的な必要性の度合いというような点、したがってまた国民生活に及ぼす影響というような点からしまして、総合的に考えまして、比較的、相対的と申しますか、少なくなってきているのじゃないかという認識を持って、そして先ほど御説明をいたしました郵政財政の基盤の確立の必要性ということとも相まって法定緩和制というかっこうで御提案をさしていただいた次第でございます。
郵便料金の法定制緩和につきましては、国鉄やたばこと比較してみますと、国鉄はお客に選択の道があって、たばこは嗜好品であります。しかるに郵便はほかに手段がないので、その意味で法定制緩和について国鉄やたばこと一線を画すべきではないでしょうか。
お答え申し上げます。
 郵便事業財政は現在多額の累積欠損金を抱えておりまして、非常に困難な状況にございます。郵便事業が今後とも独立採算制を維持しつつ安定した郵便サービスを提供していくためには、新たな欠損金の生ずることを防ぐことはもちろん、累積欠損金の解消を図っていくということが喫緊の課題でございます。そのためには事業の効率化、合理化を進めることは当然でございますが、これとあわせて適宜適切な収入の確保を図っていく必要があるもの、こういうふうに考えている次第でございます。
 このため、今後の料金の改定に当りまして経済社会の動向、郵便事業等を考慮しながら、今回累積欠損金が解消されるまでの間、法律において厳しい要件を付した上である程度弾力的に料金改定を行い得る制度を採用することにより、健全な事業経営の確保等を図ることとするものでございます。
 なお、郵便料金の決定が弾力的に行われることの必要性については、昭和五十二年以来郵政審議会の重ねての御提言あるいは公共企業体等基本問題会議からも同様の趣旨の御提言をいただいているところでございます。
早速法定制緩和についてお尋ね申し上げます。
 郵便料金法定制緩和をしなければならない理由は何でございましょうか。法定制を緩和せずにこのままにしておくべきではないのでしょうか。
現在の二十円の切手を二枚のシート、この四等賞品というのは五十二年から続けたわけでございますが、振り返ってみますと、最初のころは二円の切手、これを五枚で賞品にしていたわけでございます。それが五が四になり、四が三になって、現在の二枚ということになった事実を踏まえて先生ただいまのお話であったかと思いますが、いずれにいたしましても、私どもこのお年玉賞品ということについて三万から五万にするという改正案を御提案している趣旨もありますので、この機会にお年玉賞品について全体的な観点に、先生を初めとしたいろいろの御要望を念頭に置きまして前向きで検討してまいりたい、こういうふうに考える次第でございます。
お尋ねの点は再々稲葉委員からお尋ねを受けているところでございますが、お答えもまた同様なことになるかと思いますけれども、いまお尋ねの中で、当初は御案内のとおり成田におきますいわゆる密輸という形で事件が始まったわけでございますから、その時点でどういうふうに発展するかということは予測もつかない事柄であったわけでございます。ただ、いろいろと細かい物が相当多数密輸といいますか手続を経ない形で購入されておるということは、その時点では当然わかっておったわけでございますから、そういうことで相当、細かいという言葉はどうかわかりませんけれども、手間がかかる事件である。
 そうなりますと、地検といたしましては手も必ずしも多くないということもございますし、警視庁の方において一次的に捜査をされるのが適当であろう、こういう両者の協議の結果、そういう体制で臨むということになったというふうに理解しており、前々からそのようにお答えを申し上げておるわけでございまして、当初から先の先まで見通しを立てて、こういう見通しであるから検察庁はやらないとか警視庁にやらせるとか、そういうようなことはその時点では客観的にもできないことでございますし、そういうことは考えていなかったはずでございます。
 なお、申すまでもございませんけれども、従来、最近の例として地検自体が独自で捜査した事件も少なくないわけでございますけれども、たてまえといたしましては、申し上げるまでもなく警察におかれましても一次的な捜査権をもちろん持っておられるわけでございますから、何が何でも地検がやらなければならぬということでもないわけでございます。