民間も適正家賃のものをどんどんこれからつくってもらいたいと思うんですが、それで家賃をどう下げるかということで地価の問題が大きいわけですね。
 東京都は、臨海部副都心の住宅用地について、埋立原価、この間大きな新聞記事が出たんですけれども、一平米三十九万円という東京の臨海部副都心です。非常に都心に近いところだけれども、これを一平米三十九万円と破格の地価を基準として決めたと。これはまず住都公団に建ててもらうので、いろいろ交渉してそうなったと。それで、何とか家賃を二十万円ということにしたいということを出した。ところが、東京都のそういう住宅が都心に近くても家賃二十万が基準だったら大問題である、都議会でこれから大論議になるだろうということになった。こういう東京都のやり方、二十万円、これでもまだ高いという。しかし、東京都は二十万円にするためにあの土地を平米三十九万円という埋め立ての原価でやったんだけれども、まだ高くなる。
 こういう東京都のこの政策等については、住宅局長としてはどう評価されていますか。
ここに書いてありますことは、大量かつ適正な価格の住宅の供給をたくさんやって市場価格を安定させて、その中で要するに勤労者が負担できるような家賃水準にしていく、こういう趣旨でございまして、それはそのとおりだと思うんです。ただし、先生今言われましたように、ここで言っております「適正な価格の住宅の供給プロジェクト」が公共プロジェクトということとは直接結びついておりませんで、公共も民間も含めてできるだけそういうものをたくさんやっていこうという趣旨に解しております。
どうもありがとうございました。しっかりやっていただきたいと思います。
 次に、私は首都圏の住宅問題、特に家賃問題、これを取り上げたいと思うんです。
 首都圏の勤労者が本当に一生働いても自分の家を持てない、それからマンションも買えない、賃貸住宅にもなかなか入れないという状況になっているだけじゃなくて、今の地価暴騰の中でどんどん木造アパートの取り壊しが進み、お年寄りの方なんかは東京に住めなくなってどこかへ出ていかなきゃならぬというような状況があるわけなので、家賃の問題というのは、勤労者が払える家賃の住宅をというのは東京の住宅問題で最も重要なテーマだと思うんですね。
 先ほどから、住宅宅地審議会の市街地住宅小委員会が去年の六月に発表いたしました中間報告「大都市地域における住宅供給の促進について」に言及されている。この中で、家賃問題で非常にこれは重要な、また正しい提言だと思うんですけれども、こう書いてあるんですね。「土地投機をできるだけ排除するとともに、土地を高密度に有効利用することにより、住宅の供給要因の改善を図り、これに伴う住宅価格・家賃水準の適正化を通じて、これらと住宅取得能力との常識的なバランスを回復していくことが重要である。」、やはり住宅の価格と家賃のレベルを適正なものにして、勤労者の住宅取得能力とのバランス、今壊れちゃっているんだけれども、それを回復しなきゃならぬと言っているわけです。その次にこう言っている。「この場合において、政策的に大量かつ適正な価格の住宅の供給プロジェクトを促進していくことは市場価格・家賃全体の適正化をもたらす。」、だから「政策的に」というのは政府、自治体の責任で行う住宅ですね。だから、公社、公団、また公営住宅などのことですが、大量かつ適正な価格の住宅を供給しなきゃならぬ、つまり安い家賃の公共住宅です。これを大量に供給することが市場の家賃をもやっぱり下げるということだと思うんですね。住宅局長、こういう考え方は賛成でしょう。
金融政策の運営は、先ほども申しましたけれども、そのときどきの経済、物価、総合的な判断においてやっております。一方、金融政策ということになりますと、やはり金利政策が中心でございまして、量的な規制あるいは窓口規制でいろんな個々の統制を強めるというふうな方向でもございません。できることが今いろいろ限界があるわけでございますけれども、日本銀行の金融政策としてももちろん、この論文でも御指摘しておりますけれども、地価の動向等十分考えながら運営していくという基本的な考え方はこれからも続けていくということになろうかと思います。
第五次の交通安全対策にも触れられましたけれども、確かに総合施策でなければ実効を上げられないという現状点の認識も一緒でございますし、その点において確かに発想の転換も必要だと思います。私は、委員の御指摘に我が意を得たりと思っておったのは、このパーク・アンド・ライド方式というのは、自慢するわけじゃないですけれども金沢市が全国で一番先に取り上げてきた方式です。これは西ドイツのまねであることは間違いないと思うのですけれども、大体金沢という町が非戦災都市で都市交通の実態にそぐわない町である。かといって、戦災都市のように大きな都市計画街路がなかなかつくれない、古い城郭都市がそのまま残ってしまったということがございまして、全くモータリゼーションというかこの車社会には適合しない町が城下町の形態で残っておる全国でも数少ない町の一つです。ところが現状の車洪水で、かといって車には乗りたい。そういった時点の中で、観光都市であるだけに外部から土曜、日曜に来る人で町がかえって動きがとれなくなるといった実態がございました。
 そういうことで、今委員が御指摘になったとおりの、小型でございますけれども、郊外に、都市の入り口に土曜、日曜に特に開設するような大きなパークをつくりまして、そこからバスで、公共輸送でやるという一つの形で、これは大変成功いたしております。かといって、今の都市実態を踏まえましてとてもそのことだけで解決できない。公的な駐車場も町の中にはつくらにゃなりませんとか、いろいろなことでこの駐車場対策が一番頭痛の種です。かといって東京のように、大都市のように交通機能は麻痺していない。ですから、知恵を生かせばまだ対症療法はあるだろう。
 ですから、画一的にお互いに考えるのじゃなくて、各自治体が自分らの自治体行政の中で交通機能を維持するためにどうすべきかということは、さっきのお話にもございましたように、上からだけの問題ではなくて今は応急処置で東京や大阪の場合とは全然別な性格も持っておりますけれども、こういったことも踏まえて五次安全対策に関
しましてもそういった西ドイツ方式ですか、あるいはスイス方式かの知恵も全部生かして何とか新しい交通施策を講じなきゃいかぬ段階だなと。そういう点を念頭に置きながら新しい安全対策に取り組みたいと思っております。