御説明いたします。
 降雨の状況でございますけれども、今後五月から八月にかけましては、これは平年並みか平年より少ないだろう、そして全体としては平年より少ない傾向と予想いたしております。
厚生省は水道を所管しておりますので、水道の立場からお答えいたします。
 この冬は暖冬のため雪が余り降らないということで、夏場の水需給に問題があるというふうな予想もございましたのですが、二、三月に降雪それから降雨、かなりございまして、現在のところダムの貯留量につきましても平年に近い状況でございます。そういう意味で、例年と比べまして特段の水道用水の需給の状況が厳しい状況であるということではないと考えております。
 今後の降雨の状況にも十分留意いたしまして、必要な場合に水道の立場から適切な対応をとってまいりたい、このように考えております。
建設省では、従来から長期的視点に立ちまして、計画的に水資源開発の推進を図っておるところでございますけれども、本年の一月に二十一世紀に向けての水資源開発計画を策定いたしまして、さらに長期的な視点から計画的に水資源開発を推進することとしております。
 本計画では、昭和七十五年におきます水需給バランスをとろうということで考えておりますが、現時点で申しますと、いわゆる不安定取水というものが残っておることは事実でございます。本年の水状況がどのようになるのか、これからの問題でございますけれども、渇水になりますれば、十分利水関係機関と調整を図りながら渇水対策を進めていきたい。いずれにいたしましても、不安定取水というものが残っておるのは事実でございまして、水資源開発というのは相当時間がかかります。そういうことで、先ほど申し上げましたようなことで計画をつくりまして、昭和七十五年においてはそういった不安定取水を解消するということで努力をしてまいりたいというふうに考えております。
これ以上この問題は論争を避けますが、私らももう一遍研究してみたいと思います。
 その次に、自賠責保険のことについてちょっとお伺いをしてみたいと思うのです。
 運輸大臣、自賠責は運輸省の管轄なのですね。運輸省の所管なのですよ。この前、私は社会労働委員会でもこの問題を取り上げましたし、予算委員会でも問題になったことがあるのですが、交通事故の場合、自賠責の保険が適用されるのですが、百二十万円が限度です。ちょっと繰り返して恐縮でありますが、けがした場合はその百二十万円全部使ったらいいというふうにみんな思っているのですが、実は百二十万円の自賠責保険は、加害者側からすれば慰謝料とかそういうものも全部含んでいるのですよ。ところが現実はどうかというと、交通事故で病院へ行ったときにほとんどが自由診療の対象になっているのですね。対象というか、自由診療で受診をしているのです。健康保険も使えるのですが、現実を調べてみると健康保険を使う率が非常に低い。ほとんどが自由診療で扱っています。
 そこで問題になるのは、自由診療ですから高くつくわけですよ。時間があれば細かく議論してみたいと思うのですが、その自由診療につけ込んで暴力団が絡んで不正請求をさせてみたり、当たり屋が生まれてきたり、いろいろなことが起きるのです。枚挙にいとまがないほど具体的な事実があります。私は前にも申し上げたことがあるのですが、そういう事実をとらえて、私の方から警察庁に直接申し上げて調べてもらって、病院長や事務長が逮捕されたというケースもありました。自由診療は自由診療でいいのですが、自由診療であるがゆえに非常に医療費が高くつく、高くつくために自賠責保険の財政が非常に苦しくなる、そのことが結果的に保険料の値上げにもつながっていくし、百二十万円という枠内では十分な対応がし切れないという問題も起きてくるのです。そこで、自動車損害賠償責任保険審議会が、最近では昭和五十九年十二月十九日に、医療費の支払いの適正化ということで答申を出しているのです。その答申は、責任保険制度の健全かつ安定的な運営のためには早急な収支の改善が必要であるということを前提にしながら、このように言っているのです。日本医師会の協力を得ながら自賠責保険の診療報酬基準を早急につくって、医療費の適正化に努めなさい、こういう趣旨の答申が大蔵大臣に出されているのです。ところが、いまだにそのことの基準策定には至っていないのですね。医師会と損保協会などが何回も何回も、三十回に近い協議を続けているのですが、いまだに実は結論が出ていないのです。
 この基準がなぜ必要かというと、今医療費はどんどん高騰して二十兆円近くなってきていますね。交通事故がどんどんふえていくこともそれに加速を加えていくということになっているわけでありまして、責任保険の健全な発展というものを考えた場合に、この答申の実現は本当に喫緊の課題だと私は思うのです。ところがこの問題について、医療行政は厚生省の所管であります、保険行政も一般の保険は厚生省所管であります、しかしこの自賠責は運輸省の所管であります、こういうことになってきますね。だから、医療行政の立場から厚生省に私がいろいろな問題を提起してもなかなかいい答えは返ってこないのです。これは運輸省の所管でありますということになってしまうわけですね。ちょっと端的に言いますと、国民の側から見たら、交通事故であれ、一般の疾病であれ一般のけがであれ、病院にかかる、お医者さんにかかるということは一つなんですよ。これは交通事故だから運輸省のことであって厚生省は関係ありませんというようなことで頭の中で区分けする人はいないのですね。病院に行ってけがを治してもらう、病気を治してもらう、これは全部一つなのです。ところが所管が全部違う。だから、自賠責の診療報酬基準の策定についても、そういうことがいろいろなことで壁になっていまだにうまくいっていない。厚生大臣に聞くと、運輸省の所管でありますが、大蔵との三省協議の中で厚生省は厚生省なりに協力をさせてもらいます、こういう消極的なことになってしまうのです。これについて運輸大臣はどのようにお考えになっていらっしゃるか、まず聞かせていただきたい。