横ばいが正しいみたいなあなた言い方しますけど、いいですか、さっきから言っていますように、いま郵政省に入るのには、東京の外務員として就職するのも十四・五倍ぐらいなんですよ。九州あたり行ってごらんなさいよ。五十人に一人なんですよ。そういう状態で要員の確保を行っているんですよ。いまあなた、部外者任用というのは一体どんな選考をしているんですか。公務員試験受けるわけじゃない、郵政省が施行している試験受けるわけじゃない。いいですか、郵政職員には試験があるから、国家公務員試験受からないから入れないけれども、局長なら自由にその人たちは入れるんじゃないですか。
部外者の任用が年々増加しているんですね、いまのあなたの話を聞いても。いいですか。いま部内の中でもってそれこそ営々として勤務をして、それで原則的には特定局長といえども国家公務員ですからね、これは。そうでしょう。そうすれば部内で任用するということが第一義ですよ。しかし山間僻地がありますから、全国で。そういうところでどうしてもそれにふさわしい人がいないという場合に部外者の任用というのはあり得ますけどね。何か年々部外者の任用がふえていくということはどういうことなんですか。
先生の自由任用の数と申されますのは部外からの任用のことと考えられますのでそれを申し上げますと、四十九年度八十八名、五十年度九十一名、五十一年度七十四名、五十二年度百六名、五十三年度百一名という数字になっております。
お答え申し上げます。
 四十九年度から申し上げますと、四十九年度におきましては任用総数九百六十四、五十年度千五十一名、五十一年度千百四名、五十二年度千五十二名、五十三年度千百二十名の者につきまして特定郵便局長として任用いたしております。
過去において不利益処分を受けた方が、それを取り消されてそして復職している例がいまあるということでございますが、それらの方に対しては当初の処分というものが適切でなかったということが確定をされたわけでございまして、その点についてはまことにその人たちに対しましてはお気の毒であったと思います。でございますから、復職によりましてそれまでの損害といいますか、そういうものにつきましては金銭では完全にいやすことはできないかもわかりませんけれども、せめてそういう点においては償いを申し上げておると、こういうことだと思います。
大臣、いまのやりとり聞いてましてね、いいですか、九人の人の首を切ったんですよ。しかし、公平審査とか、さっき言ったような状態で復職したんですよ。その復職されるまでの苦痛を味わわせたことについて、いまみたいな答弁でいいんですか、大臣。
まあ私どもは決して、罪を憎みますけれども人を憎むという気持ちはございません。今回の懲戒処分につきましては、申すまでもなく職員にとりまして不利益の処分になるわけでございますから、事実関係を慎重に調査し、これを基礎といたしまして公正に今後とも妥当な処分を行いますように対処してまいらなければならぬというように考えておるわけでございます。
私は、九人の人たちをあなた方は懲戒免職したんでしょう、復職したんでしょう。その期間というのは三年、四年、五年、そういう人たちは郵政省から懲戒免職をされたという状態の中で過ごしたんですよ。その人たちにどういう気持ちを持っておるかと言うんだよ。職場がたくさんあるから暴力事件起きたってやむを得ないと、いろんな職場がたくさんあるんだから懲戒免職を誤ってしたって構わない、そんな態度ですか、あなたの態度は。
そういう一般的な議論をしているんじゃないんですよ。突如として人を殴りますか、突如として。そういう狂った人を採用しているんですか、あなたは。もしかそういう人がたくさんいると言うなら、どういう採用方針で採用しているんですか、職員を。問題は、そういう事件が起こるときには必ず職場に原因があるんでしょう。その原因を除去するというのは管理者の任務なんでしょう。その視点が欠けているんですよ、あなたには。私はこれはもうこれ以上やったって時間がありませんから、これもこの辺でやめときますが、少なくともあなたが担当した問題じゃないけれども、いまあなたが言ったように、九人の方々を懲戒免職したんだよ。しかし、公平審査だとか裁判でもって取り消しがあって復職しているんだよ。そういう人たちに対してはどういう気持ちですか、いまあなたは。まことに申しわけないという気持ちがあるでしょう。
米価の算定方式でございますが、生産費所得補償方式といいますのは、昨年の五月の際にも米価審議会の小委員会におきまして、当面三年間ぐらいはこういう方式で算定をすべきじゃないかというお話がございまして、昨年もそれに従ったわけでございます。先ほどおっしゃいました農協が要求なさっている米価につきましても、考え方はこの生産費所得補償方式というものをとっておるわけでございます。
 具体的にどういう数字をとるかということになりますと、これはいろいろ論議のあるところでございまして、例えば農協要求と私どもが一番違っております点で申しますと、生産費をとります場合に、私どもは潜在需給ギャップ、要するにそのままつくればもっとできるわけでございますから、そういう需給ギャップを反映させた生産費をとりますが、農業団体の御要求の方は、一俵以上というものをみんな集めて計算をなさる。それから、例えば数字で一番大きく出ますのは、先生も御指摘になりました家族労働の評価の仕方の問題でございます。私どもは五人から千人未満というような製造業の賃金につきまして、これも米の販売数量ウエートという形で加重平均しますけれども、農業団体の御要求では五人以上という、青天井といいますか、一番大きいところも全部含められて製造業の労働者数ウエートでお割りになる、このあたりで考え方の違いが出ております。
 しかし、基本的には今申し上げましたように生産費所得補償方式という考え方でございますので、米価審議会に私どもがかけますいろいろな数字、考え方というものにつきましては、今からよく検討しまして審議会にお諮りをしたいと思っております。数字等は最近の時点までとって出すわけでございますので、決してまだ決まっているような状態ではございません。