安保ただ乗り論というのは、まさに日本がこういう経済繁栄をしているのはそういう根拠にある、こういうことで日本の経済繁栄と絡ませての話でございますが、しかし、現在のこの日米間の経済問題については、今国会、るるいろいろの場で経済担当閣僚を初めとして申し上げておるように、私は安保と絡んでおるものではない、また今後の解決をしていく上におきましても安保との絡みで解決をするというようなことはない、こういうふうに見ております。
 たとえば、現在のこの不均衡は日本の市場開放が足りないのだ、それで市場開放ができてこの不均衡が是正されるという過程になっていけばそれなりに問題は解決していくわけであります。また、私どもが繰り返し言っておるように、これは欧米の経済不況に基づいて日本に対する風当たりが強いのである。しかし、ヨーロッパも日本もともにこの原因はアメリカの高金利にある。そうすると、米側の現状からいたしますと物価がやや落ちついてそして予定の経済運営ができる、それをやっていくとおのずから金利が下がる、下がれば円が正当に評価されて日本の内需は喚起できる、こういう方向からもまた解決の方向がある。それらの論議の中には安保との絡み合いはないことは明白でございます。
関連して一、二、また聞かしていただきたいと思います。
 一つは、従来から貿易摩擦が出てまいりますと必ず安保ただ乗り論が声高に語られる。防衛と連動しているやに報道される。先般来ワインバーガー国防長官が日本に参りましたときにも、それは切り離して考えていくべき問題だ、こういうふうなことを言ったやに聞いております。ところが新聞などを見ておりますと、たとえば上院の外交委員会においても、同じくまた防衛で対日制裁論をぶち上げている議員さんもいる。一体外務大臣の認識は、貿易摩擦の問題は防衛と連動しない問題だとお考えでございますか。その点についての御認識をもう一遍聞かせていただきたい。
まあ私ども素人でわかりませんが、レーガン政権と米議会の関係を見ておりますと、一九八三年度予算審議をめぐっても必ずしもスムーズにいっていない。そういう状況下にありながら一連のそのような相互主義法案というものを支持しないということをレーガン政権が公式に表明したということであるならば、これは思い切った政治決断を向こう側はしたというふうにも見られるのではあるまいかと思うわけであります。その点、私は大臣の感触をお聞きしたいのです。向こうの方は本当に相互主義法案を引っ込めていく、それだけの姿勢で臨んでいこうとしているのか。それとも、いやそうじゃない、まだまだそんなものはこれから燃え盛っていく形勢にあるかもわからぬというふうにお考えなのか。ここら辺の見通しを聞かせてください。
関連してお聞きしますけれども、いまアメリカの議会に出してまいっております一連の相互主義法案、これの見通しはどのようにお考えでございましょうか。
 特に、これは外務大臣がワシントンに出発後だったと思いますが、たしかブロック米通商代表だったと思いますけれども、米議会において発言をし、この相互主義法案というのは支持しないということを言ったやに聞いております。そこら辺の見通しについて外務大臣の感触はいかがなものでございましたでしょう。
私が今度の会談の中で一番具体的に重要なのはヘイグ長官との会談でございます。私はサミットまでを念頭に置いてできるだけの努力をする、こういうことを申し、しかし、できないことはできないということも申してございます。そのことは相手も十分理解をしておると思います。
 それから、日米間におきましては、特に今度の訪米が問題の解決に対応したというのではなくて、従来とも努力が続けられておるわけであります。御承知のような、日米間の貿易摩擦解消のために小委員会を二度開いておるということもございますし、また、この小委員会においては問題点を洗って、そしてそれに対するところの努力もいま続けておるわけであります。あるいは今後の具体的な扱い方として、四月には作業部会を持とうではないか、あるいは十月には柑橘、肉類についての話し合いをしようじゃないか、そういうようなこともすでに取り決めておるのでありますから、したがって、サミットまでにでき得る限りの努力をする、サミットまでに何もかも解決しなければならぬ、そういうことではないということを申し上げておきます。
先日アメリカにいらっしゃる前までは、どちらかというと何か甘い観測をしていらっしゃったような気がするのでございます。いまお話を聞きますと、非常に深刻な受けとめ方をしておられる。そしてまた外務大臣としては、期限つきの約束はされなかったものの、サミットまでに具体的な市場開放措置を実質的に約束してお帰りになったというふうに見てもいいのではなかろうかというふうに思うのです。私はそんなことを言って申しわけありませんけれども、大臣の読みはちょっとやはり甘かったというふうに申し上げたいと思うのですが、その点いかがでございますか。
ただいま先生の御指摘のとおり、昨年の住宅着工が大変落ち込んだわけでございます。ただ、最近になりまして、おかげさまをもちまして全体の着工戸数には明るさが見えてまいりました。平成四年度の上半期におきましては総戸数では七十四万戸強でございまして、約四・六％の増に相なります。これは年率に換算いたしますと百四十万戸を超える、こういうふうな状況におかげさまでなってきたわけでございます。また、各月を見てみましても、八月、九月と対前年で見まして一〇％強の二けたの伸びを記録するようになりました。これは大変諸先生方御支援のおかげと思うわけでございます。
 しかし、この内訳を見てみますと、持ち家と貸し家は順調ではございますけれども、御指摘のございましたいわゆるマンション系を含みます分譲住宅、これが非常に落ち込みがまだひどいわけでございます。特にマンションにつきましては、上半期の合計で申しますと、対前年同期に比べまして四一％の減ということでございます。ただ最近の状況を申し上げますと、九月の一月を対前年同月と比べますと、前月八月と比べますと四一％の減が二六・三％の減とやや減少傾向が和らいできた、こういう状況にあろうかと思います。
 しかし、御指摘のとおり、特に大都市圏を中心といたしますマンションの着工動向は、まだまたこれから相当対策を講じていかなければならないというふうに考えているところでございます。