ただいまから法務委員会を開会いたします。
 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。
  午前十時開会
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   委員の異動
 四月二十四日
    辞任         補欠選任
     中原  爽君     三浦 一水君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         続  訓弘君
    理 事
                岡部 三郎君
                久世 公堯君
                浜四津敏子君
                橋本  敦君
    委 員
                遠藤  要君
                岡  利定君
                志村 哲良君
                下稲葉耕吉君
                中原  爽君
                服部三男雄君
                林田悠紀夫君
                三浦 一水君
                大森 礼子君
                山崎 順子君
                及川 一夫君
                照屋 寛徳君
                伊藤 基隆君
                菅野 久光君
   国務大臣
       法 務 大 臣  松浦  功君
   政府委員
       法務大臣官房長  頃安 健司君
       法務省民事局長  濱崎 恭生君
       法務省刑事局長  原田 明夫君
       法務省人権擁護
       局長       大藤  敏君
       法務省入国管理
       局長       伊集院明夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        吉岡 恒男君
   説明員
       警察庁警備局外
       事課外事調査官  内田 淳一君
       法務大臣官房審
       議官       樋渡 利秋君
       法務省入国管理
       局警備課長    安田 博延君
       海上保安庁警備
       救難部警備第二
       課長       小原 正則君
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  本日の会議に付した案件
○出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
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多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めます。
 これより採決に入ります。
 防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
新進党の上田勇でございます。大臣、長時間にわたりまして大変御苦労さまでございます。
 きょうは、私の方からは工業立地規制の問題について何点か御質問させていただきます。
 近年、製造業の海外移転が増加しておりまして、産業の空洞化というのが大きな問題となっているわけであります。こうした中で、人材、情報、技術、そうしたものが集積している大都市部の工業地帯の持っているポテンシャルを最大限に生かして、既存産業の高度化、近代化あるいは高付加価値化、また新産業の創出を図っていくことは、我が国全体の産業政策の中における重要な課題じゃないかというふうに思います。
 ところが、現在、通産省所管の工場立地法であるとか、また国土庁所管のいわゆる工業等制限法等によるいろいろな規制がありますが、これがこうした大都市部の工業地帯の活性化を阻害する要因にもなっているということが各方面から指摘されているわけであります。そこで、これらの工業立地にかかわる規制の妥当性、緩和の可能性等につきまして、何点か質問させていただきたいと思います。
 この問題につきましては、これまでも私自身何回か国会で取り上げさせていただいておりまして、とりわけ平成七年度以降、この規制の緩和についてかなり前進が見られたということは評価しているわけでありますが、残念ながら全体として見るときには余り前向きな対応が行われてはいないんじゃないかという気もいたしますので、再度、この場で取り上げさせていただきたいというふうに思います。
 まず、工場立地法関係について話をさせていただきますが、大都市圏の工場というのは、これは地方に立地する工場に比べまして地価も高いですし、また敷地面積も限定されているので、そうした条件の中で生産性を高めていくには、土地という資本をいかに有効に利用をしていくかということが重要な要素になってまいります。工場立地法では、全敷地面積に対する生産施設の面積の割合が規制されておりますし、また高い比率の緑地や環境施設の確保が全国一律で義務づけられております。こうした規制が、とりわけ大都市部での土地の有効利用に対して障害となっている事例が多く見られます。
 この工場立地法は、周辺地域に対する公害の防止あるいは周辺の環境との調和といったことが目的だというふうに思いますので、こうした一定の規制があるということは、これは必要であるし、やむを得ないことだというふうに考えるのです。
 しかし、近年、とりわけ公害防止技術がかなり進歩しておりますし、そういう意味では、生産活動による環境汚染というのは相当軽減されているのが実態ではないかというふうに思います。また、大気汚染であるとか水質汚染、騒音といった問題というのは、これはまた別途法令で規制もされているわけであります。さらに、周辺地域の環境との調和ということについては、これは全国一律に決める問題ではなくて、むしろ地元の自治体が判断するのが一番適切なことではないかというふうに思うわけであります。
 こうしたことを考えていきますと、産業や社会の状況が変化することによって、この法律の規制の目的というのが若干妥当性に問題が出てきているのではないかという感じもいたします。この際、この法律によるそういった全国一律の面積規制の廃止も含めました抜本的な法律の内容の見直しが必要というふうに考えますけれども、大臣、ひとつ御所見を伺いたいと思います。