これは通常、選挙期間中ということになりますと、警察というのは選挙の自由妨害ということを憶病過ぎるほど憶病になって警戒をするのですよ。だから通常そんなものに、わざわざ内偵の人間を出すなんということをやっておりません。そうでなくて、事柄が選挙という時期に入っておるがゆえに、そういう場合には必ず相手側から、あんなものを選挙期間中にやるとは一体何事だという、いわば訴えが出てくるわけです。そうすると、それは放置ができないということになって、初めて警察は、そういう事実があるのかないのかということを調査に行くというのが実態なんです。事前からそこへ内偵員を派遣して、これは選挙法に違反になるかならぬかなんということをやるようなやり方を警察はとっておりません。（「やっている」と呼ぶ者あり）やっていない。それはどうしてかというと、それはやはり何といっても選挙の自由を妨害してはいけないのですよ。そういうことですから、大変慎重な扱いだと私は思う。
 改めてもう一遍言いますが、あなたの御質問は「政治活動を行う団体」であって政談演説に該当して政策の普及宣伝にも当たる、この三つの条件を満たした場合に、御質問のような総評ですか、それがこういう演説をやるとき拡声機をどうするのだと言うから、それは該当しますよと言っている。その事実認定はそのときの状況によるのだ。そして、その事実認定は、それじゃ内偵まで出すのかと言うから、内偵なんというものは今日は選挙運動の際にはやっておりませんよ、訴え等があれば別ですよ、こういうことを言っているのです。
そこで、いま後藤田さんがおっしゃったような認定をするについては、相当離れたところでおったのではわからないし、やはり、その中身を聞く位置に、認定をする人がいなければならぬのだと思いますが、どうでしょうかね。
あなたの御質問は、それはもう事実認定の上においても「政治活動を行う団体」だ、こういう前提ですから、それは一つの前提は決まった。その次は、それが政談演説に該当するかどうかということでございます。その事実認定も、あなたの御質問は政談演説になるという前提での御質問、ならば、それはその次の段階に入ります。それは政策の普及宣伝になるのかならぬのか、これもなるのだと言う。この三つの条件を満たした前提での御質問に対して、その場合はなりますよ、私はこう言っている。
 しかし、いまあなたが具体的に挙げている事実が、それが政談演説になるのかならぬのか、あるいはまた政策の普及宣伝になるのかならぬのか、これはそのときの事実認定いかんによりますよ、ならなければそれは該当しません、こういうことでございます。
まさに政策の普及宣伝をやっている。「政治活動を行う団体」だという認定になれば規制の対象になる。私がいま具体的にお尋ねしているのは、まさに政策の普及宣伝、政治目的を持った集会。その集会によってその団体は「政治活動を行う団体」と認定される。されなければおかしいと思うのですよ。今度この改正案が通ったら、何もしていなかったら、警察は一体何をやっているのだと逆に怒られると思うのですがね。だから、そういうことで具体的なお話をしているのですよ、その場合はどうなんだと。
ただいま議題となりました四法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
 まず、財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案について申し上げます。
 本法律案は、最近における国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることにかんがみ、当面の財政運営に必要な財源を確保し、もって国民生活と国民経済の安定に資するため、昭和五十六年度において、予算をもって国会の議決を経た金額五兆四千八百五十億円の範囲内で特例公債の発行ができることとするとともに、同年度の日本中央競馬会の国庫納付金の納付の特例、並びに同年度から昭和五十九年度までの間における日本電信電話公社の国庫納付金の納付、その他の歳入の増加を図るための特別措置を定めようとするものであります。
 委員会におきましては、財政の中期展望における本案の施策の位置づけ、特例公債の発行と政府出資法人の納付金の特例措置を一括して提案した理由、独立採算制をとる公共企業体に国庫納付金を納付させることの問題、公営競技の各振興会が行う補助金交付のあり方等について質疑が行われたほか、参考人より意見を聴取し、さらに農林水産委員会、逓信委員会と連合審査会を開く等、慎重に審査を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して穐山篤委員、公明党・国民会議を代表して塩出啓典委員、日本共産党を代表して近藤忠孝委員、民社党・国民連合を代表して三治重信委員よりそれぞれ反対、自由民主党・自由国民会議を代表して藤井裕久委員より賛成する旨の意見が述べられました。
 討論を終わり、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、本案に対し附帯決議が付されております。
 次に、アフリカ開銀加盟措置法案以下三法律案について申し上げます。
 アフリカ開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律案は、本国会においてすでに承認されましたアフリカ開発銀行を設立する協定に基づき、わが国が同銀行に加盟することに伴う当初出資として、二億四千五百六十八万計算単位に相当する金額の範囲内において、本邦通貨により出資することができることとするほか、追加出資及び同銀行の特別基金への拠出について規定を設ける等、所要の措置を講じようとするものであります。
 次の一次産品のための共通基金への加盟に伴う措置に関する法律案も、本国会において別途承認されました一次産品のための共通基金を設立する協定に基づき、わが国が同基金に加盟することに伴う出資として二千五百四十七万六千三百九計算単位に相当する金額の範囲内において、本邦通貨により出資することができることとするほか、同基金への拠出について規定を設ける等、所要の措置を講じようとするものであります。
 最後の臨時通貨法の一部を改正する法律案は、最近における経済取引の実情等にかんがみ、政府が発行できる臨時補助貨幣として新たに五百円貨幣を加えるとともに、その法貨としての通用限度を一万円とするものであります。
 以上の三案は、一括して質疑を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。
 質疑を終わり、討論なく、三案は順次採決の結果、アフリカ開銀加盟措置法案は多数をもって、一次産品共通基金加盟措置法案、臨時通貨法改正法案はそれぞれ全会一致をもって、三案とも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 なお、臨時通貨法改正案に対し附帯決議が付されております。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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