これは、「理事がその任務を怠ったとき」ということを、例えば他の経営者なり他の理事なり、あるいは、後、経営を引き受けた理事がどのように判断をするかというようなこともございましょうし、監督者がそれをどのように判断するかということもあろうかと思いますが、その適用についてはケース・バイ・ケースで運営されているものと理解しております。
信用組合につきましては、中小企業等協同組合法の第三十八条の二に、「理事がその任務を怠ったときは、その理事は、組合に対し連帯して損害賠償の責に任ずる。」等の規定がございます。
草川議員の関連ということで質問させていただきます。
 まず、信用組合の理事の賠償責任の条文がありますが、それについて、どういう場合にそれが適用されるのか、説明していただきたいと思います。
先ほど来御議論がありますように、中小企業等協同組合法に基づいて、その規定に基づいて、信用協同組合の場合には都道府県に監督権を委任している。ところが、その協同組合法の趣旨を逸脱して、そして野方図に運用されておるというようなところが、やはりいろいろな原因があるわけですね。したがって、そういう金融全体のあり方について、やはりこれを教訓にして検討する必要もあるのではないかと思いますし、それからまた、今御質問になったような事態に対してどういう対応をしていくのかということについても、今回の経験を厳に受けとめて、厳正に対応していく必要があるということを私は強く感じております。
私は、今回の措置は自己責任原則の徹底という、金融の自由化、国際化の流れに明らかに反すると思います、これは。ですから、これは国際的にも非常に影響することですから、もう私、これ時間が来ましたので、あと一分しかないので終わりますが、これは総理に最後の質問をしますが、今後の対応について統一見解を出してくださいよ。今後の対応について、金融機関の再建について、どういう基準をつくるのか。あるいはその中には日銀法の改正だって入るかもわかりませんよ、日銀法の改正だって。戦前からの法律ですから。
 とにかく、この際ひとつきちっとした、きょうはせっかくの集中審議ですから、最後に私は総理から、今後の対応について統一した見解をいずれ出す、心配するなというなら、そういう態度を答弁で出していただきたいと思います。
御承知だと思いますが、業務改善命令は私には出す権限はありません。これはまさに監督官庁である都道府県知事さんの持っている、信用組合に関してはですね、権限でございます。（草川委員「一緒に行ったんだ」と呼ぶ）一緒に行ってもそうです。そこはよく御認識いただきたいと思います。
 それで、率直に言って、やはり地方自治に対する認識といいますか、国の姿勢にもよるんですが、機関委任もそうですが、ましてや全国で一番大きい東京都という自治体、この信用組合についてもちゃんとした課を置いて、三十数名のスタッフを置いて取り組んでいただいている東京都でございますから、遠慮ではありませんが、東京都の能力、財政能力もスタッフの能力も、これは全国で一番高いというふうに信じております。
 その東京都と一緒に共同検査をして、少なくとも東京都が前年、二年前のレベルでは、今までのケースを参考にしながら真剣に東京都が対応してくださる、こう恐らく大蔵省はとったんじゃないでしょうか。しかし一年たって、事態が非常に東京都のレベルを超えるスケールになっていることを見て、日銀や大蔵省が入って、三者が鳩首知恵を出し合って今回の結論に達した、こういうことであります。
それは今の答弁も、これは大蔵大臣、今度答えてください。今の答弁も、要するに東京都が検査能力がないから国にひとつヘルプを求めた、だから調査をしたというだけの話じゃないですか。私の言っているのはどういう今後のスキームを、Ａ、Ｂ、Ｃ、いろんなのが出てくると思うんですよ、どういう基準で今後進むんですか。あるいは、過去この二つの信用組合について検査に立ち会ったけれども、クイックアクションで直ちに指導できなかった、業務執行停止命令をかけておれば三百億助かった、こういう反省はあるんですかと聞いているんです。反省あるかないかだけ答えてください。
信用組合につきましては、その地域性ということにかんがみまして、東京都が常日ごろは監督指導をしておられるわけでございます。私どもも当初検査に参加いたしました段階では、そういう措置によって収拾を図る努力を東京都がしておられるということで、私どももそれを見守っていたところでございますが、昨年に至りまして、やはりそういうことだけでは収拾が難しいということで、私どもも一緒になって努力をすることにした次第でございます。
御苦労さまでございました。
 今お話がちょっと出ましたが、私もそう思います。私立学校もかなりやられておりますが、そもそもこれは設置者が違いますから当たり前といえば当たり前ですけれども、片方は三分の二の国庫、片方は二分の一ということで、あとの借金はそれぞれあると思いますけれども、いずれにいたしましても差があることは確実でございます。私立学校はそれだけの値打ちしかないのかもしれませんけれども、私に言わせると同じ災害ですから、その辺はやはり今後法改正を我々としてもぜひお願いしたい、こう思っております。
 それと防災のことでございますが、例えば学校にはプールもございますけれども、プールに一年じゅう水を張っておくことも一つ。今回の一つ大きなあれは火災でございまして、これは水が出なかったんで、消防車が行けないということもあったと思いますが、学校にポンプを置いてプールの水でもって近所の人がみんなして消せるような体制をつくるということが私は一番金がかからなくていいと思うんです。
 ただ、一番困ることは、管理者から言わせると、プールに水を張っておってもし事故でもあると、校長さんなり教育委員会が必ずやり玉に上がるんですね。ですから、その辺はやっぱり国民が自覚して、さくを越えて死んじゃったやつはそいつが悪いので、プールの監視員が悪いんじゃないと私は思うんです。そういう意味合いからしても、ぜひひとつプールに一年じゅう水を張るとか、あるいは防災のことについての教育について文部省としてはこれからどういうふうにお考えなのか、どなたでも結構ですけれども、もし御感想がありましたらお答えいただきたいと思います。