戦時中の、大変に今とは想像のつかない悪条件の中で苦労された方々の、朝鮮から来られた方々の名簿をいかに的確に処理するかという問題に絡んでいると思いますが、このことにつきましては、厚生省といたしましてはこの間の日韓の協議の中の合意事項に基づきまして、陸海軍から引き継いだ名簿に関しては、先ほど御答弁申し上げたように誠心誠意その整備を整え、できる限り早くお渡しするように今作業を進めておる、そういう状態でございます。
これは厳密に数えるのは相当な時間がかかりまして、余りそごのある数字を申し上げるのはどうかと思っておるわけでございます
が、ごく大まかにということでございますので、二十数万人ということではなかろうかというふうに考えております。
今お尋ねにございました朝鮮半島出身の旧軍人軍属の名簿につきましては、昨年八月に韓国政府からいわゆる徴用者とは別に引き渡しの要請が行われたわけでございます。厚生省といたしましては、この要請の趣旨に沿って協力すべく、旧陸海軍から引き継いだ軍人軍属名簿の調査作業を直ちに開始をいたしました。既に韓国政府に引き渡すための名簿コピー等の作業に取りかかっているところでございます。
 なお、名簿のコピー等が終了し次第韓国政府に対しまして引き渡しを行いたいと考えております。
 今先生の御質問の中にございました五万名という数でございますけれども、私ども、軍人軍属の名簿は数はまだいろいろな重複もございますので確定的なことは申し上げられませんが、五万という数ではなくてもっと相当多いのではないかというふうに考えております。
先ほどあなたが言われたような対象ですね、例の「等」に関して言われたことと、今これを除外したということとは僕はちょっとそごが出てくるのではないか、趣旨に合わないのではないかと思うのです。むしろ最初にあなたの言われたように、そんな範囲などというのは限定しないで、後でそれは仕分けしていけばいいことなんで、余りとらわれてはいかぬのではないか。むしろ、そういうように限定することによって、それからまた調査依頼を受けた自治体にしても何にしても非常にそれを狭めてやろうとしてしまうことになるので、僕は好ましくないと思っているのです。ですから、これはまた機会を改めてお聞きしたいと思っておりますけれども、その点はむしろ広げて考えるようにしていただきたいということを要望しておきます。
 厚生省にお尋ねいたします。
 厚生省は軍人軍属についての朝鮮人の方々の名簿を約五万名分保管しているということがよく言われているのですが、これは現実にありますか。
除外をいたしております。
 理由につきましては、先ほどもお答えいたしましたように、韓国政府の方から協力要請がありましたのは終戦前に徴用された方の名簿の入手ということでありましたけれども、その幅を先ほど申し上げたような事情からさらに広げまして、入国経緯にかかわらずとにかく全体として朝鮮人労働者であることが明らかな名簿、それについては写しを韓国政府に提出申し上げようということで考えて、今回そういたしたわけであります。これは関係省庁とも協議の上いたしたところでございます。
 それからもう一つ、今回二百七十六名、外したものがございますが、これは、実は公にされている刊行物に掲載されている名簿が幾つかございまして、これについても外してございます。これは、韓国政府の要請の趣旨が、国内に埋もれている名簿を調査するという趣旨だったというふうに我々受けとめておりまして、そういった意味で、御指摘の二百七十六名のうち八十五名の方については埋火葬許可証関係あるいは寺院に納骨された方の関係で、これについては、先ほど申し上げたように労働者であるかどうかが明確でないということで外してございます。それから、残りの百九十一名の方については、公にされている刊行物に掲載されたものであるということで今回は除外してございます。
先生御指摘の資料につきましては、先生おっしゃるとおり昭和二十一年の六月に厚生省の勤労局長の指示によってそれぞれの県が行った朝鮮人労務者に関する調査結果であろうと我々も推測いたしております。この資料につきましては、新聞発表資料等でごらんのとおり、十六県分しか労働省の倉庫から出てこなかったというのが実情でございまして、労働省としても倉庫を初めとして省内徹底的に調査いたしたわけでありますけれども、遺憾ながら岩手県初め十六県分で、北海道の資料が見つからなかったということでございます。
それでは話題を変えて、ことしが、農業基本法が制定されまして三十回目ということで平成二年度の農業白書も出されました。見させていただいたわけですけれども、まさにこれは農基法農政三十年の一つの総括という立場で整理がされております。また、九〇年農業センサスもまとめられております。そういうような中で今の日本の農業の現状を見てみますと、まずセンサスを見ての特徴でございますけれども、耕作放棄をしておる農地が非常にふえておるということです。
 なぜこれだけの耕作放棄農地がふえたのかということを考えなきゃならない。それも山間地域が一番耕作放棄地がふえておる率が多いわけですね。それから中間地、そして都市地域、こういうふうになっておる。特にいわゆる、よく言われております中山間地域における耕作放棄というものが非常に進んでおる。都市地域の耕作放棄というのはある意味ではわかりますけれども、そういうふうなことが一つの特徴として出ております。
 それから農家戸数の減少です。これは今までのセンサス年次の中では一番大きい数字で農家戸数が減っておるということ、それから農業後継者の減少というものが非常に著しくなってきておる。さらには高齢専従者がふえておる。いわゆる農業をやっておられる方がお年寄りがふえてきたということでございますが、こういうふうなことです。
 先般も、これは農水省の農業総合研究所の調査や農水省の調査なんかを見ますと、今後五年から十年後に農業従事者が高齢化しておるために農業から引退するとして考えられる地域というものが非常に多くあるということが出されております。そういうことを考えると、農業基本法三十年、この総括、そしてその数字として出てきた九〇年センサス、極めて農業にとっては厳しい数字として出てきておる。三十年間農業基本法体制農政で行ってきたことについて、農水大臣はこの三十年間の農政をどのように評価されるか、所見を聞かしていただきたいと思います。