午前十時四十分開議
出席委員
  委員長 福家 俊一君
   理事 稻葉  修君 理事 上村千一郎君
   理事 太田 誠一君 理事 村上 茂利君
   理事 天野  等君 理事 松浦 利尚君
   理事 岡本 富夫君 理事 三浦  隆君
      井出一太郎君    衛藤征士郎君
      木部 佳昭君    高村 正彦君
      武藤 山治君    橋本 文彦君
      柴田 睦夫君    林  百郎君
出席国務大臣
        法 務 大 臣 鈴木 省吾君
出席政府委員
        法務大臣官房長 根來 泰周君
        法務大臣官房審
        議官      稲葉 威雄君
        法務省民事局長 枇杷田泰助君
委員外の出席者
        法務委員会調査
        室長      末永 秀夫君
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委員の異動
四月二十四日
 辞任         補欠選任
  衛藤征士郎君     田澤 吉郎君
  高村 正彦君     中村喜四郎君
  小澤 克介君     嶋崎  譲君
  横手 文雄君     三浦  隆君
同日
 辞任         補欠選任
  田澤 吉郎君     衛藤征士郎君
  中村喜四郎君     高村 正彦君
  嶋崎  譲君     小澤 克介君
同月二十五日
 辞任         補欠選任
  安倍 基雄君     永末 英一君
同日
 辞任         補欠選任
  永末 英一君     安倍 基雄君
五月八日
 辞任         補欠選任
  安倍 基雄君     滝沢 幸助君
同日
 辞任         補欠選任
  滝沢 幸助君     安倍 基雄君
同月十日
 辞任         補欠選任
  山口 鶴男君     前川  旦君
同月十一日
 委員前川旦君が死去された。
同月十三日
 理事横手文雄君四月二十四日委員辞任につき、
 その補欠として三浦隆君が理事に当選した。
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四月二十五日
 扶養義務の準拠法に関する法律案（内閣提出第
 六八号）（参議院送付）
五月二日
 法務局、更生保護官署及び入国管理官署の増員
 に関する請願（横山利秋君紹介）（第三七二三
 号）
同月六日
 法務局、更生保護官署及び入国管理官署の増員
 に関する請願（岡本富夫君紹介）（第三八五八
 号）
同月九日
 法務局、更生保護官署及び入国管理官署の増員
 に関する請願（山花貞夫君紹介）（第四一三〇
 号）
同月十二日
 外国人登録法改正に関する請願（左近正男君紹
 介）（第四六九四号）
 は本委員会に付託された。
    ―――――――――――――
五月十二日
 外国人登録法改正に関する陳情書外一件
 （第一八七号）
 は本委員会に参考送付された。
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本日の会議に付した案件
 理事の補欠選任
 扶養義務の準拠法に関する法律案（内閣提出第
 六八号）（参議院送付）
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 第三の理由は、財政再建を口実に不公平な税負担を強化する一方で、財政再建がさらに困難になっていることであります

 増税なき財政再建を歳入の中心をなす税に関して見れば、勤労大衆の所得税の増税を税制改正なしで進めていくことであり、他方では、現行の不公平税制を温存していくことを意味し、その上、政府の考える増税とは、新規大型の間接税の導入であることも明らかになってきております

 五年連続の所得税の課税最低限の据え置きによって、給与所得者相互の間に、また給与所得者と事業所得者等との間に、言いかえれば、垂直的にも水平的にも不公平な税負担をもたらしているのは言うまでもなく、それが国民の間に税の不公平感を高め、不信を強めているのは言うまでもありません

 また、所得税は、この五年間で七兆六千億円から十五兆円に、サラリーマンの納税者の割合も八五％を超える重税状況となっている中で、企業の引当金、準備金の積み立て増加額は三兆円を超えるという堅実さであります
取りやすいところから税金は取り上げる、負担力のあるところからは取らないという、税の応能主義の原則を放てきした政府の税制執行の方針では、国民をとうてい納得させることはできません
（拍手）
 政府が財政再建の具体的目標としている特例国債の減額計画も、いまや風前のともしびといった局面に立ち至っております
すでに五十六年度予算における二兆円の国債減額は、補正予算で一歩後退し、決算ではさらに後退しかねない状態に追い込まれた上に、今回の予算では、当初から全額特例国債削減の方針が不可能となったのであります
国債依存率は二一％に下がったとはいえ、決算を終えてみると依存率が高まるといった、いわば竜頭蛇尾の国債減額計画に変わったのが今日の姿であります
（拍手）しかも、政府の試算でも、五年後には国債整理基金はゼロになる
国債償還のための負担が一般会計に重くのしかかってくるのであります

 公平、公正な税負担を実現すべく、不公平税制の抜本的改廃を放置した見せかけの財政再建路線を認めることは許されないのであります

 第四の理由といたしましては、内外両面にわたって、経済が深刻の度を加える予算となっていることであります

 政府の言う五・二％の経済成長率は、政策目標とは言いながら、それを可能ならしめるための条件、個人消費の増加、民間住宅建設の促進、中小企業の設備投資、輸入の増大等のいずれについても具体策を欠いていると言わざるを得ません

 財界は賃金抑制の方針を打ち出し、政府は大衆増税と受益者負担の強化を図り、このため、サラリーマンの可処分所得は、昨年、一昨年と二年連続で実質マイナスを続け、この傾向がことしになって好転するとは考えられないのであります
百三十万戸の住宅建設が、土地税制の緩和で実現できるような住宅取得能力を国民は持っていないのが実情であります

 また、企業投資は、大企業の着実な動向に反して、中小企業の停滞が顕著であり、その原因が、生産誘発度の四七％を依存しておる個人消費の伸び悩みにあることも明らかであります
まさに個人消費の低迷が二重、三重に国内需要の冷え込みをもたらし、八〇％を国内需要に依存する経済成長という政府の見通しは全く達成できず、これまでと同様な輸出偏重の成長とならざるを得ないのであります
この結果、日米貿易摩擦など、対外からの批判が一層高まることは避けられないのであります
大企業が栄えて中小企業が苦しみ、大工業が伸びて農業が枯れるといった経済構造の転換には手がつけられず、現在の経済的不均衡が解消されるとは考えられません

 以上、来年度予算についての主な反対理由を申し上げましたが、政府予算案を一言で言えば、軍事大国化、国民生活の不安増大、不均衡拡大の予算であり、平和と生活安定を求める国民の立場から、私は強く反対することを申し添えて、反対の討論を終わります
（拍手）