ただいま法務当局から御回答がございましたように、オウム関連事件では大変人数も起訴件数も多いし、また被告人といいますか、その数も多い、そして複雑な事案である、こんな回答がございました。これらの被告人が私選弁護人を選定されるならば話は別でございますけれども、裁判所が国選弁護人を選任することになると私は大変問題があるんじゃないか、困難な問題が横たわっているのしゃなかろうか、そのように考えます。
 そこで、裁判所としてオウム真理教関係事件に対して国選弁護人の選任の具体的な準備等はどのようにしておられるのか、具体的にお伺い申し上げます。

 十七ページから年金制度に移らせていただきたいと思いますが、年金制度は、御案内のように、昭和六十年の大改正におきまして、一階部分につきましては基礎年金ということで一本化されまして、国庫負担金はこの基礎年金に集中をする、こういうことになっております
なお、サラリーマンにつきましては二階部分ということで、厚生年金を初め八つの制度に分かれておるわけでございますが、これには国庫負担は入っておりませんで、すべて保険料で賄っておるわけでございます

 次のページに移らせていただきたいと思いますが、年金制度につきましては、世代間の助け合いの制度ということでございますので、その一方、世代間の給付と負担のバランスをとるということが最も肝要でございまして、御案内のように、制度の大きな改正をさせていただきましてバランスを確保するための改正をさせていただいておるところでございます

 二十ページに移らせていただきたいと思いますが、そういう状況でございまして、年金制度の当面の課題といたしましては、二階部分、被用者年金の一元化、こういう問題を抱えておるわけでございます

 これにつきましては、昭和五十九年の閣議決定でも一元化を進める、こういうことが決定されておりますが、ここに書いてございますように、制度が分立しておりますと産業構造とか就業構造等に対応できないというような問題もございますし、さらには、次の二十一ページに移りまして、各保険制度で保険料率がまちまちだというようなこともございます
こういうことから、先般、懇談会の御報告をいただいたところでございまして、ＪＲ、ＪＴ、ＮＴＴ共済につきましては厚生年金へ統合する、こういうこと等の提言をいただいておるところでございます
このための法改正を次の国会に提出したい、こういうことで作業を進めておるところでございます

 次に、二十二ページの医療保険の問題に移らせていただきたいと思いますが、国民医療費は毎年一兆円ふえておるわけでございますが、近年、特に平成四年度以降国民所得の伸びが著しく低下しております状況から対国民所得比での医療費の伸び率が大きくなってきておりまして、平成六年度では七％台、こういうことが見込まれておるところでございます
医療費の場合は高齢化等に伴ってふえてくるということで、経済状況に対する弾力性が必ずしもないということでこういう状況になっておるわけでございます

 その結果、二十四ページでございますが、政府管掌健康保険につきましても組合健保につきましても、あるいは市町村単位の国民健康保険につきましても赤字額がふえ、あるいは赤字組合がふえておる、こういう状況になっております

 こういう状況に対してどうするかということで、厚生省といたしましては、二十四ページの下の方にちょっと見づらい表が書いてございますが、総合的な医療費の適正化を進めたいということで努力をしておるところでございまして、従来、適正化といいますと、左下に書いてございますような指導監査とかレセプト点検とか医療費通知とか、こういうことを指しておったわけでございますが、医療供給体制の問題あるいは医薬分業の問題あるいは介護対策の問題、こういうことも含めまして総合的な適正化対策を進めておるところでございます

 なお、先般、こういう状況につきまして現在御検討をいただいております医療保険審議会から論点整理的な中間取りまとめをいただいております
御説明は省略させていただきますが、そのポイントが二十五ページに書いてあるところでございます

 最後に、二十六ページでございますが、社会保障給付全体の状況でございます
平成五年度で五十七兆円という数字になっておりまして、国民所得比で見ますと、先ほど医療費で御説明いたしましたような状況もございまして最近高くなっておる、こういう状況でございます

 また、二十七ページに移りまして、社会保障給付費の内訳につきまして諸外国と比較いたしてみますと、我が国の場合、福祉等のウエートが少ない、こういうような状況にございます
また、下の方に国民負担の国際比較が書いてございますが、我が国の場合は、一九九三年度で租税負担、社会保障負担、保険料でございますが、合わせまして三七％と、こういう数字でございまして、イギリス、ドイツ等と比べますと高齢化の状況もあるわけでございますが、三七％と、こういう数字になっております

 こういうマクロの社会福祉の状況につきましてこれからどう対応していくかということで、最後の二十八ページになりますが、昨年の三月に御案内の福祉ビジョンというものが出されております
この枠内の(ア)に書いてございますように、今後、福祉面と申しますか介護あるいは子育て対策等を充実していく必要があるのではないか
現行の年金、医療、福祉の給付費の比率が五、四、一でございますが、これを五、三、二に高めていってはどうかと、こういう提言をいただいておりまして、その方向で新しい介護システムでございますとかエンゼルプランでございますとか、そういう施策を進めておるところでございます

 なお、この推計値をちょっと載せてございますが、「ケースⅡ」と書いてございますが、これは今申し上げましたような方法ではじいてみたものでございますが、二〇二五年の数字で社会保障給付費が三百七十三兆円、国民所得比で二八％程度、こういうような推計になってございます

 なお、これを推計いたしましたときの経済のフレームが最近の経済計画では変わってきておりますので、できるだけ早期に数字そのものにつきましては見直しをいたしたい、こういうふうに考えでございます

 社会保障の方も飛び飛びになりまして大変恐縮でございますが、一応大まかな概況を説明させていただきました