おっしゃるとおり先日ＶＲＳの実験についての反省会というか検討会を行ったそうでございますが、その中では、まだまだ実験段階でございますので今後も検討していく、こういうものが中心で、それをすぐ実用化するとかどうとかいうものではないように伺っております。若い人を中心にプロジェクトチームをつくったらどうか、そういうような意見も出たそうです。ですからそういう面でまた公社としての協力が必要じゃないか、こう思います。
 それから導入に関しては、西陣織物の業界としては御承知のとおり不況でございますので、先行投資には中小零細企業として厳しいものがある、しかし将来の方向は検討していく、こういったものでございますので、このＶＲＳを地場産業の産業情報システムのモデル実験システムとして、まず小規模でもよいからこれを当分の間続けてもらいたい、こういう要望がございます。その面に関しての答弁が一つ。
 それからコストの面で中小零細企業、特に西陣織の業界の不況という面から見て恐らくそれがマッチしないのではないか、こう思いますので、そういった面での努力というのは今後可能性があるのか、その点を御答弁ください。
お答えいたします。
 ただいま御質問のＶＲＳの実験、実はこれは初めての実験を京都で行ったわけでございます。そのねらいとするところは、西陣織工業組合の方で西陣織のたくさんの紋様あるいは織り柄、これを保存しあるいは必要に応じて検索可能な一種の映像図書館と申しましょうか、西陣織データベースといったものをひとつぜひ検討したいというお申し出がございまして、たまたま私どもの方にございましたこのＶＲＳという技術、既に東京の銀座にセンターを持っておるものでございますので、京都の地元の方と御相談の上実験を開始いたしました。これは五月九日の当委員会でも御説明申し上げましたが、四月二十四日から五月の末日まで、当初は五月二十三日までの予定でございましたが、地元からの御要望もございまして、五月の末日まで一週間ほど延長いたしまして実施をいたしました。一
 西陣織会館で展示実演を行いましたが、この結果は大変好評でございまして、地元の組合員の方千数百名を含めまして延べ約六千人の方にごらんをいただきました。その結果につきましては、非常に便利なものだ、あるいは新しい西陣織の織り柄等を開発するための手助けになるといった感想といいますか御意見から、さらにもっと画像の質を高めてほしいという御要望に至るまでいろいろございました。現在、この実演の結果を踏まえまして、工業組合の方におきまして組合員各位の御意見なり御要望を取りまとめておられるというふうに承っております。
それでは、電電公社にお伺いします。
 ＶＲＳ、ビデオ・レスポンス・システム、画像応答システム、この電電公社のニューメディアの一つであるＶＲＳの公開実験を京都の西陣織工業組合とタイアップして行いましたね。その後どういうふうになりましたか。
お答え申し上げます。
 電気通信事業分野に競争原理が導入されるということになりますと、大容量の通信回線サービスにつきましても新規参入が予想されるわけでございまして、この大容量の通信回線サービスの幹線ルートといたしましては、高速道路も一つの対象になるというふうに我々考えておるわけでございます。
 高速道路は、昭和五十八年度末で三千四百三十五キロほどございますが、現在その全線にわたりまして既に道路情報用の通信回線が敷設されているところでございます。建設省といたしましては、今後道路情報を含みます多様な情報というものを伝達いたします大容量の光ファイバーを敷設して高速道路の御利用をいただく皆様方の利便の増進に資する、さらに幅広く通信回線として活用するということも検討しておるところでございます。
 この検討に当たりましては、各界の有識者の方々から成ります懇談会におきまして御意見をちょうだいいたしておるところでございます。その具体化につきましては、去る七月二日に新たに設立をいたしました財団法人道路新産業開発機構というところにおきまして調査研究を進めていくということになっておる段階でございます。以上でございます。
当時国防会議は開かれなかったわけでございますが、まずミグ25について考えてみますと、確かに機体が高度の軍事機密に属するものであったということの関連で、その取り扱いをめぐってかなり慎重な対処を要したという、さらにそれを適切な措置を誤れば場合によっては日ソ間の非常に紛争に至るおそれもあったというような点は確かにあったわけでございます。ただ、同時に事件そのものは、突き詰めて言えば一人の外国軍人の亡命事件でありました。したがいまして、そのこと自体は別に我が国の安全とかかわる問題ではないという面が、事件の本質的な面ではそうであったわけですね。それに関連して今言ったような機体の問題等があった、こういうことでございまして、政府全体としまして本事件への対処に当たりましては、国防会議で審議するということでなくて、人員の取り扱いあるいは関係国との外交関係、そういったようなことを含めてあのときああいうような措置をとったわけでございます。つまり、国防会議にかけない方がいいんではなかろうかという判断を当時されたんだろうと思います。したがいまして、私どもはこういうケースがもし起これば、今度はここで言うところの「重大緊急事態」には該当する、こういうふうに思いますけれども、直ちに国防事態としてかける案件がどうかというのは確かにまだ議論の余地はある。ただ、繰り返しになりますけれども、国防に関する局面も確かにあったということは、これは否定できないだろうと思います。
 ＫＡＬの事件につきましては、自衛隊の情報を公表するかどうかといったような問題が防衛上の絡みであったわけであります。しかし、これも、事件そのものは外国の領土で外国の航空機が外国の軍隊によって撃墜されたという事件でありまして、そういう意味では直接我が国の安全にかかわるという事件ではなかったわけであります。むしろ、それに関係をしまして、防衛上の情報秘密をどう取り扱うかという問題、あるいは機体の捜索についてどう関与するかという問題があった、こういうことであったわけであります。したがいまして、これも事件全体を見た場合には、当時も国防会議にかけるというような判断でなくて、ああいう形で処理をされたというふうに私は理解をいたしております。
 いずれにしましても、この両方の事件とも我が国に対する攻撃といったような直接明白に国の安全を損なうような事態ではなかった、これはまことに明白であろうと思います。事件そのものとしては、むしろ言ってみれば偶発的な事件でありましたので、その処置の中で、今申し上げましたように国防に関連をした配慮を要するという点があったことは否定できませんけれども、全体の処理としては当時国防会議に誇るまでもないだろうという判断をされたように承知しております。