関連して、この法案の中で出産給付の現状を、特に出産に際して支払いの費用がいま普通の病院で最低二十万円はかかると、こう言っているわけです。これに対して社会保険で受ける金額は、健保で最低十万円、国保で六から八万円という非常にきわめて不十分な姿になっているわけです。国際的に見ますと、出産というのは無料という、こういう国が多い中で、わが国の出産に対する基本的な考え方がちょっとおかしいのじゃないかと、こういうふうに考えるわけでありますけれども、厚生大臣の見解を伺いたいと思います。
先ほどもお答え申し上げましたように、昨年の六月に発足したこの問題検討委員会の結論はしたがって来年の六月、あるいはそれからまだ一年ということに相なりますが、しかしこれは検討委員会に急ぎ結論を出していただくようにわれわれも要請すると同時に、並行して厚生省としてもこの検討を進めてまいりたい、かように考えております。
そうしますと、二年間ぐらい結論の検討会をする、あるいはその結論を待ってまた厚生省がいろいろ検討をするという、こういう気の長い話のように受けとめるわけでありますけれども、やはりこういう問題が不備だということについての一部改正というものは速やかにやっていかなきゃならない問題だと思う。母と子に係る問題なんですね。健康問題に係る問題についてやはり厚生省は手ぬるいのじゃないかという感じが私はするわけです。したがって、政府案として国会に改正案を早く提案するように目標年次を明確にしておいた方が私はいいのじゃないかと思うのですけれども、厚生大臣の答弁をもう一度伺いたいと思うんです。
検討委員会では意見という形で出てくるものだと期待をいたしておりますので、それを待って私どもはこの対応に一つの方向をつくって国会の審議を受けることに相なろうかと考えております。
先ほど申しましたとおり、社会情勢の変化、それから今日の人口の動向などを考えてまいりますと、現行法は長期的な展望から立てば必ずしも私は満足し得るものではないと。したがって、抜本的な改正の方向に向かって進めていかなきゃならぬ、かように考えるわけでございます。
 なお、いつまでにこの検討委員会の結論を出すのか、昨年の六月に発足をいたしたわけでございます。二年をめどにということにいたしておりますが、なるべく早くこの検討の結果を得たいものだと、かように考えるわけでございます。なお、それらを通しまして、今後その進め方については抜本的にこれに対して真剣な対応を示してまいりたいと、かように考えております。
端的に私は伺いたいのですけれども、現行法が不備であるということについては大臣はお認めになっているわけですね。これが第一点と、その家庭保健基本問題検討委員会の結論というのはいつごろまでに出す予定なのか。そして第三点として、その結論の内容として母子保健法の改正案のような原案が出るのかどうか。この点について、三点お伺いしたいと思うんです。
御指摘のように、母子保健にかかる社会環境の大きな変化、そしてまた急速な高齢化社会への移行などを考えてまいりますと、豊かで活力ある社会を実現していくためには、次の社会を支える子供たちを健やかに育てていくということが従来にも倍して大変大事なことであると思います。同時に、ライフサイクルの基本でございます乳幼児におきまする健康を保持して、確保するための母子保健施策というものは、まさに国家的な課題でございます。したがいまして、単に現行の母子保健施策の見直しということでなくって、高齢化社会静止人口期を迎えた二十一世紀を展望するような形で家庭保健対策のあり方を検討する必要はあるわけでございます。それがために、昨年の六月に家庭保健基本問題検討委員会を発足させまして、第一委員会、第二委員会、総合委員会など、三つの委員会に分けまして、自由討議の形式ではございますが、母子保健及びこれに関連する諸問題について検討いたしておるわけでございます。したがいまして、この家庭保健基本問題検討委員会が、検討期間を二年をめどにして審議を願っておるわけでございます。これらの検討の結果を得まして、長期的展望に立った新しい展開を進めていかなきゃならぬ、かように考えておる次第でございます。
いまお尋ねの件でございますが、私たちがいま田中委員が言われた各国の反応について、とりあえず新聞あるいは各国首脳の発言等について分析しておりますし、その結果を申し上げたいと思います。なお、各個々の地域についてはそれぞれまた地域担当の局長あるいは審議官が来ておりますのでさらにお尋ねがあれば補足していただきたいと思います。
 まず、順序不同でございますけれども、中国でございます。中国については、先ほどもお話がありましたように、選挙の過程の中でレーガン候補が台湾との公的な関係を強めるというような発言をいたしまして、中国は非常にレーガン候補の出現に対して警戒的というかあるいは不安な態度を持っていたわけでございますけれども、選挙の途中でレーガン候補の中国に対する政策も、ブッシュ副大統領候補を北京に派遣してアメリカは決して二つの中国を追求するものではないというようなことを言って、次第に軌道修正をしてきたということもございまして、選挙後たとえば人民日報ではレーガン次期大統領がやはり中国との友好関係の発展のために努力したいということを述べたという点を紹介しながら、中国政府の首脳が、米中関係がその米中共同コミュニケの原則に基づいて引き続き発展することを希望していることをすでに表明しております。そこで、いま申し上げたような中国側の反応から見る限り、中国も今後とも良好な米中関係の進展を望んでいるというふうに思われますし、アメリカも現実の問題としてやはり中国との関係は従来どおり良好な関係を維持していきたいというふうに私たちは見ております。
 それからソ連の反応でございますが、ソ連もやはり選挙の当初においては、レーガンが力の立場に基づいて対ソ政策を進めていくということで警戒の念を持っていたわけでございますけれども、選挙後、これは慣例でございますけれども、ブレジネフからレーガン大統領候補に対して祝電を打っておりますし、またソ連の政府首脳も新政権との間に建設的なアプローチに基づいて話し合いを続けたいというような期待の表明をしております。まだしかし、一般的に申し上げればソ連側としてはレーガンの新政権の対ソ政策が必ずしも明らかじゃないということで、しばらくはアメリカの出方を見るということがいまのソ連の反応ということではないかと思います。