先生からただいま御指摘いただきましたとおり、環境の問題というのは今日我々の生存基盤にかかわる重要な問題になってきているというふうに認識をいたしております。そういう意味で情報通信分野での私どもの政策も展開していかなければならないというふうに考えておりますが、先生ただいまお尋ねのありました郵便局あるいは郵政事業というような観点のことにつきまして私どもが郵政の環境政策大綱に盛り込み、あるいは実施していることにつきまして若干御報告をさせていただきます。
 郵便局という観点では、まず全国津々浦々二万四千の郵便局がありますので、そういったところを通しまして国民の皆さん方一人一人の環境問題に対する意識の高揚をさせていくというようなことについても努力をしてまいりたいというふうに考えておりまして、例えば寄附金つきの郵便はがきの寄附金による地球環境保全への支援事業とか、こういうことも具体的に推進してまいっているところであります。
 あるいは郵政事業そのものについて申し上げますと、事業活動そのものが環境の負荷を削減していく、低減していくというようなことで、例えば電気自動車のような低公害車を導入するとか、あるいははがきにつきましても、再生紙による郵便はがきを発行するというようなことについても努力をいたしているところでございます。
生活にかかわる問題といたしましてもう一つ、環境保全事業についてお尋ねをいたします。
 昨二十五日に水俣病の三次訴訟の第二陣の判決がありまして、その中で国、県の責任が認定されてまいりましたけれども、環境保全の問題は国や自治体、あるいは企業とか国民がそれぞれ取り組んでいかなければならない重要なテーマであろうというふうに思うわけです。
 平成四年の十二月に郵政環境政策大綱が発表されましたけれども、郵政事業の場合の環境保全施策というのはどういうものかお話しいただきたいと思います。
手紙文化の普及あるいは振興という観点でございますが、これも非常に重要な課題であるというふうに考えて、従来から「ふみの日」というようなキャンペーンを実施いたしておりますし、それから手紙教室などの開催、手紙作文コンクール、あるいは郵便友の会、シニア郵便友の会の結成、育成、そういった施策を推進してまいっておりますけれども、平成五年度におきましては個人間通信の振興ということを重要施策の一つというふうに位置づけをいたしまして、新たなものといたしまして次のような点に取り組もうということで考えております。
 一つは、世代の違う人たちの間の文通を促進したいということからシニア郵便友の会と郵便友の会の交流をするようにしたいというのが一つでございます。それから、家族で絵手紙のよさを手軽に体験をしていただければというふうなことからファミリー絵手紙教室といったようなものの開催、それから、国際化ということが言われておりますけれども、そういった中で国際文通教室というようなものを開催して寄与してまいりたいというふうなことを考えております。
数字であらわせない面もあろうかと思いますけれども、もしできましたときにはお尋ねするようにしたいというふうに思っております。
 今度は少し変わりますけれども、手紙文化の振興というところが一億円ほど予算に上げてありました。情報通信が発達しますとなかなか手紙を書かないということになりますけれども、やはり日本古来の手紙のよさというか、すばらしさというものを宣伝していくということも大変意義あることと思いますけれども、具体的にはどのようになさっていくんでしょうか。
私どもも具体的に数値化するということを検討いたしております。予算でお願いしているという関係からもそういうことを検討いたしておりますが、お客様サービスという面からは節減だけではなくてプラスになっていくというような面、それから郵便局と郵政局、あるいは郵政局と本省というようなレベルでのコミュニケーションもより密に高くなるという面があって、節減だけではなくそういったプラスの面があるということで、その辺うまく切り分けができますかどうですか、今後とも検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
いろいろと工夫をされているようでございますが、もう一つ、郵便局衛星通信ネットワーク、Ｐ‐ｓａｔでしょうか、そのこれからの利用計画、それは実際に郵政事業の経費はどのように節減されるものであろうか、見通しがございましたらお伺いいたします。
番号が八けたになるというふうなことも聞いたと思うんですけれども、それはやっぱり八けたになっていくんでしょうか。それと、郵便番号を書いたら、例えば東京都千代田区というふうに東京都から書かなくちゃならないのか、どこから書いていいのか。そこらあたりは国民といいましょうか利用する側は余り知らないように思うんですけれども、八けたの番号も覚えて、それで相手様の住所も書かなくちゃならないというのはすごく国民の負担があるように思いますけれども、それでやってもなおかつ皆さんの仕事が能率的になればいいかと思いますが、そこらあたりの関係についてお尋ねします。
原子力安全局の次長でございます。お答え申し上げます。
 プルトニウム輸送容器の設計承認の申請書でございますけれども、これにつきましては、先日御要望に応じて一部途中段階のものをお示ししたわけでございますけれども、これにつきましては、基本的には核不拡散上、あるいは核物質防護上、あるいは商業機密のものにつきましては、これを慎重に取り扱うという考え方でございます。
 こういう方針のもとで、科学技術庁といたしましては、申請者であります動燃事業団に対しまして、商業機密の観点からどういうものが商業機密になるかというものを特定してほしい、そういう要請をいたしました。それに対しまして動燃といたしましては、契約上コジェマの了解が必要でございますので、それにつきましてコジェマと交渉を行いました。その結果、コジェマの側からこの部分が商業機密であるということを言ってまいりまして、その部分を抜いて先生にお示ししたということでございます。
 そういうことでございまして、安全性に関係する情報はかなりお示しした中に含まれていることは確かでございますけれども、他方、おっしゃいましたように、一部商業機密のために公表できないとしている部分が抜けているということも事実でございます。そういうことでございまして、現在さらに動燃とコジェマとの間で、さらにどういう理由でこれが商業機密かというようなことを詰めてほしいというような要望を動燃にいたしまして、それに応じて現在両者の間で協議が行われているというところでございます。