ちょっと話が変わりますけれども、ことしは国際障害者年で、国としてもいろいろ障害者の方たちの完全参加というようなことに対して骨を折っておられるようでありますけれども、近年、国内航空というものが大変国民の間に定着、普及してまいりまして、障害者の方たちが利用されるというケースも多いんじゃないかと思うのであります。また、体の不自由な障害者の人たちだからこそ、一刻も早く出発地から目的地に着くということが大変効果のあることなのではないか。長い間汽車に揺られているよりは、体が不自由な人は一刻も早く到着する、こういった点から、現在も二五％ですか、航空運賃の割引というものが行われているようであります。ところが、国鉄の方はあれほどの出血といいますか、赤字でありながら、なお努力して五割の割引をやっている。航空会社にもいま少しこの点に対する配慮を指導していただけないものかと考えるのでありますけれども、その辺はいかがでしょうか。
ただいま御指摘の点でございますが、東京、大阪がわが国の航空輸送に占めます比率は、昭和四十五年においては約九〇％でございました。要するに、航空を利用したお客の九割までが東京か大阪もしくはその両方を利用したお客であったということでございます。それが、十年たちました昭和五十四年では、東京、大阪を利用したお客の比率は七五％になっております。ということは、先生の御指摘のように、いわゆるローカル・ツー・ローカルというお客が約四分の一を占めるに至ってきたということを示しておるわけでございまして、恐らく今後の地方空港の整備の状況に従いまして、ローカル・ツー・ローカルのお客がいまよりもふえるであろうということは容易に予想されるところでございます。したがいまして、私ども東京、大阪と結ぶということのみに目を向けて空港の整備をするのではなくて、あくまでもその空港が仮にできた場合にはどこと結ばれるのかというようなことを広く計算をいたしまして、その空港の必要性を判断するというふうにしてまいりたいというふうに考えております。
先ほど二眼レフ構造というのですか、東京、大阪を中心に考えているんだというようなお話でありましたけれども、最近のように世の中の経済が活発になり、複雑化してまいりますと、何も東京とか大阪だけが中心ではなくて、地方の時代と言われるように、やはり地方から地方にという利用者も相当あると思われるのです。たとえば秋田空港の場合なんかを調べてみますと、五十四年で十二万何がしかもありまして、青森の全乗客数よりもローカル・ツー・ローカルの方が多い。こういったこともありますし、近代文明であるとか近代の利益といったものは日本国民全体がなるべくすべからく平等に受けられるべきではないか、かようにも考えられますので、今後の空港の整備に当たりましては、そのレフ構造ということばかりにとらわれるのではなく、十分地方の振興発展あるいは地方の人たちの福利の向上につながっていくようになお一層の御配慮をしていただきたい、こう思うのでありますけれども、いかがでしょうか。
そうしますと、ここにやっぱり今回のこの法案の大きな問題点があると思うんですよ。
 そこでお聞きしたい点なんですけれども、この農業者年金の場合には厚生年金並みにということから出発してきたと思うのですね。ですから、計算の方法もそういうことでやってきたと思うのですけれども、一か月にしますとどのぐらいになりますか、金額。今回の推計農業所得月額がどうなるかということ。
その次にちょっと財政問題でお聞きしたいわけなんですけれども、今回の財政再計算とそれからいままで過去二回やられた再計算で大きく違っている点は、何といっても過去二回の場合には年金額の引き上げ率と保険料の引き上げ率が基本的に同じだったと思うんです。ところが、今回の場合には年金額が現行比で八・七％アップという中で、一方保険料はどうなるかといえば、これは二二・六％と最終的には六一・一％も上げられる、最も違う点はここにあると思うのですけれども、この認識でよろしいですか。
いま労働省でおっしゃったのは製造業の数でありますから、実際はそれよりやや全体とすれば低くなっていくだろうというふうに私は考えます。それにいたしましても、いまのお話で九十四万円。全体を含めましても恐らく七十九万円前後のところへいま現実にいっていると思うんですね。そして今度はパートタイマーを雇っておられる事業主の立場とすれば、大きな事業主のところもありますけれども小さなところも非常にあるわけでありまして、そういたしますと、これは大体年末の忙しいときになりますとその七十九万円という枠、それを起さないようにいろんなことを実はしているというのが現状であります。たとえばもう年末ごろになると休んじゃう。休んでしまってその線からもう出ないというふうにすれば税金を払わなくてもいいわけですし、亭主の配偶者控除を受けられると、こういうことでありますから。あるいは極端なのは、どうしてもオーバーするというのはもうボーナスを遠慮しちゃう、こういうのも現実にはあるわけです。そうすると、本人はいろいろ電卓で計算して、きょうはもう休んじゃおうとかボーナスも要らないやということでいいだろうと思うのですが、もう一つ困る人が出てくるわけですよね。特に年末なんというのはもう事業主にすれば忙しくてしようがないときですよ。特に販売関係なんかになりますれば、もうネコの手も借りたいというようなときに税法によってそういうようなことで休まれてしまう。これは事業主としても私は大変人のやりくりで困るというふうに思います。そういう意味では何かもう少しこれを考えていいんではないだろうか。それでないと、もちろん税金のこともありますけれども、企業主そのものがそういう忙しいときに人の配置をさらに何か考えて手だてを講じなくちゃならぬという問題がこの問題から発生しているというのが私は現状ではないだろうか、こういうふうに思うわけであります。そういう意味では二十万円を二十九万円にしたということは一つの前進ではあると思うんです。どうせやるならもう少しこの辺をふやさないとせっかくやったのが実際の効果を上げ得ないではないか、こういうふうに私は思いますけれども、その辺、主税局長あるいは大蔵大臣、その辺のことは考慮したのかしなかったのか。ただ単にほかとのつり合いだけ考えてこういうようなことをしたのかとか。私はそういう意味では、この二十万円を二十九万円にしたと胸を張るかもしれませんけれども、現実問題とすればどうもいままで余りそのままに放置しておき過ぎた、だからここへきて大きく変更せざるを得なかったというようなことになるんではなかろうか、こういうふうに思うのですがいかがでしょう。