きっとそのような答えが出ると思いましたけれども、容積率を緩和するのですから、街路の狭い地域においてはそれとセットで道路の幅を広げるような政策をとることが、交通アクセスの容易さ、快適な住環境などを実現するすぐれた街路網の整備には役立つことになるのではないかと思いますけれども、今回の法案には、このような視点からの政策はないように思いますが、今後、建設省にはぜひとも御検討をお願いしたいと思います。
 これで私の質問を終わります。ありがとうございます。
ぜひとも連携を深めてスピーディーに進めていただきたいと思います。
 質問の時間がほとんどなくなってしまいました。最後になりますけれども、今回の法改正に基づくこの高層住居誘導地区対象用途地域において、まず火災、地震などに対する防災の面で不安が残るのではないかと思うのですけれども、不安はないのでしょうか。建設省の見解を聞きたいと思います。
平成六年に環境基本計画が閣議決定されたわけでございますけれども、その際に、各省庁が共同で勉強をする、そういう場をつくろうということがございまして、現在、六テーマが各関係省庁との間で進行してございます。
 その中には、例えば、環境庁、建設省、農水省、これはともに連携をしまして、二次的自然や都市の自然、これを含む生物多様性の保全と活用方策、あるいは環境庁、建設省、通産省が相共同しまして、地球温暖化防止のためのエネルギー対策と住宅、社会資本整備の効果的連携のあり方、こういう検討をしてございます。
 環境庁といたしましても、このような具体的なテーマごとの検討を通じまして、各省庁間の連携を一層図っていきたいと思っております。
現在、都市整備と鉄道整備の連携の制度といたしまして、まず、大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法がございまして、これに基づきまして常磐新線は宅地開発と鉄道整備を一体的にやっております。このほか、例えば千葉ニュータウン、港北ニュータウン、泉北ニュータウン、多摩ニュータウン、西神ニュータウン、北摂ニュータウン等々がございますが、これらもすべて町づくりと鉄道整備を連携してやってきたものでございます。
 したがいまして、私どもは、鉄道が不便な地域におきまして町づくりが行われるというような場合には、この都市整備と鉄道整備を連携いたしまして、効果的に着実に推進していくようにいたしたいというふうに思っておるところでございます。
非常に長い説明で、余り以前の税制に対する優遇措置は何か一歩も出ていないような感を受けました。
 私は、そういうことを聞きたくて聞いたわけじゃ全然ないのですけれども、今までの税制による優遇措置が一歩でもこの議論の中で出たのかどうかという視点を聞きたかったのです。環境庁の方と運輸省の方にも来ていただいておりますので、一分ぐらいで簡潔にぜひお答えいただきたいと思います。
この都内の今度の対象となる地域を見ますと、もう本当に建物密集地域ですので、この中で都市計画をつくって計画的な開発をするということは大変難しいと思うのです。ほかに税制の問題とか、それから、国民にとって良質で安い住宅を提供するというのが最大目標だと思いますけれども、その点に関して、税制とかいろいろな他省庁との連携も必要になってくると思います。
 大蔵省の方に来ていただいておると思うのですけれども、税制による優遇措置や分権化に伴う人口移動による大都市集中の是正、それから高速交通網の整備、これは運輸省にかかわりますけれども、それから、新幹線がもっと安ければある意味で職住接近なども、土地の有効高度利用、そして先ほど申し上げましたような良質な住宅の促進、それから職住接近という三点の実現に役立つと思います。
 大蔵省の方に来ていただいておりますので、大蔵省の方にこの点、ぜひ縦割り行政の弊害を打破して、省庁間でいろいろなこのような目標を実現するための連携や話し合いが具体的にプロジェクトとして行われているのかどうか、お聞きしたいと思います。
いろんな見方ができると思いますけれども、私は、最近の日本の国内の援助についての物の考え方の発展と申しますか、そういうものの中に、全体としてやはり一兆円を超える規模に、これは二国間及び多数国機関に対するものも含めてございますけれども、一兆円を超える事業規模になった援助の資金が果たして適正に必要なところに行っているのかということがかなり問題意識として強く出てきているというふうに感じております。私ども政府においてもやはりそういうものにこたえるような形で援助が行われるようにいろいろな面で改善をしなければいけないんではないか。
 その中で、例えば要請主義というものはだめなんだ、要請主義というのは、結局、相手の政府に要請する能力がないのが要請してくるのは、だれかが知恵をつけて要請させているんだからおかしいじゃないかという御意見も他方であります。それからまた逆に、そういうことを言っても、要請を受けて判断することでもちゃんといくという考え方もあると思いますけれども、私どもは、要請主義の前の段階、つまり要請が来る前に相手の国とよく話をして、いわゆる政府対話でございますが、どういう分野を優先的に扱っているかとか、そういう過去の援助の評価というようなものをよく行うことによって、一番適当な分野に援助要請が来るような形でいろいろな仕組みを改善していくべきであろうということで、最近いろんな形で努力が行われております。二国間で政策対話を行っている国は非常に多うございますし、さらには開発計画全体について相手国と相当高いレベルの大規模な政府ミッション、総合ミッションを送って意見交換をする、近くフィリピンにもそういうものを出すことを検討しておりますけれども、そういう形で行われる。
 それからさらに、そのためには、日本の側で相手の国のどこに必要が存在するのかということをもう少し主体的に判断する、いわゆる国別の分析というものを強化していかなきゃいけない、そういうことが援助が必要な分野に行われるようなことを確保する上で有効なのではないか。これはいろいろな意見があると思いますけれども、私はそういう点に関心を持って実施に努めているところでございます。