済みません。いまの全般的見解はそれで結構ですけれども、公共事業費の関係はお答えになりましたが、防衛費も聖域とせずこれも見直しをするという方向について、ちょっとつけ加えてください。
先般三月の十九日でございますか、総合的物価対策を関係閣僚において決定をいたしまして、閣議もこれを非常に力強くバックアップしたいと。国会にもたびたび御説明をいたし、国会の方からも御支援、御鞭撻をいただいておる。その中の一番大きな柱が財政、金融の両面から総需要を適切に管理していくと、こういうことをうたい上げておるわけでございます。
 今日の物価問題、御指摘のように、一番大事な問題でございますから、これが財政や金融の面からインフレを促進するような情勢をつくり出していくということでは、これはもう本当に物価問題は解決いたしません。前の第一次石油ショックのときの先例が明らかでございます。
 そこで、そういう面から、金融については公定歩合を歴史上の最高水準にまで上げて金融の引き締めが非常に強化されておる。そこで、財政についてもどうかということで、ちょうど予算が成立いたしました直後に、公共事業を中心といたしまして適切な上半期における執行について、先般来政府部内でいろいろ協議をされまして、たしか五九・五％というふうな、いままでやはり相当例のないような厳しい執行態度を打ち出されておるわけでございます。
 そのほかにも御指摘のように、いままでにない金利の高騰であるとか、あるいはその他の財政需要の増加ということを見越しまして、とにかく予算の執行についてはもう相当サマーレビュー等で、ぜい肉というようなものはもう毛頭考えられないほど厳しく査定をしておるけれども、しかし、なおかつ将来の財政需要の増加に備えて何とか削れない上にも削ってそれに備えていくべきじゃないかと、こんなような空気で財政当局も非常な力を入れておられるわけでございます。
 私は、そうした財政、金融両面からの適切な総需要管理体制、これを背景にいたしまして、一方では産業政策、通商産業省、農林水産省その他の産業官庁が個々の物資について、いま厳しくいわゆる生産性の向上によって原油価格の高騰あるいは外国から輸入する原材料物資の騰貴あるいは円安の影響というふうな外的要因を、それを消費者物価の方に反映させないような努力というものを個々の物資についても十分やってほしいと、こんなような態勢でいまやっております。
 御指摘の財政運営についても、きわめて重大な問題として、今後とも私どもは物価対策に最優先性を持たして考えていきたい、また実行していきたいと、かように考えておるわけでございます。
ただいま最初の御指摘の赤坂の問題の関係につきまして、処分の対象の中に含まれておりましたかどうかという点でございます。
 十月の十九日の新聞報道に、具体的な会食の事例が列記をしてございましたけれども、その中には、一つは関係がないものが含まれてございましたが、その他の点につきましては、事実おおむねこの報道のようなことがございましたわけで、これは私どももお認めをいたしておる次第でございます。これがこの処分の中に反映をしておるかどうかという点でございますが、あの新聞報道の行われました十月の十九日、たまたまそれまでの鉄建公団の裏経理に関係する職員の接待の問題が問題となっておりましたこともございまして、省内に綱紀の総点検委員会を発足をさせたわけでございます。そこで、この委員会におきましては、鉄建公団の裏資金関係による接待の事実について究明をいたしますとともに、十九日の新聞報道の内容についても一応の調査検討を行ったわけでございます。その結果、十月の二十九日の職員に対する処分となったわけで。ございまして、この処分の中には、鉄建公団の関係で実際にこの会食に参加をした者あるいはそれを直接に監督をしておった者の責任についても処分をいたしてございます。これは一つ一つの内容はともかくといたしまして、非常に回数が多うございまして、したがって全体として見れば、鉄建公団との間の会食の関係は度を過ごしていたものという判断をせざるを得ないということで処分をいたしたわけでございます。
 ただ、このとき同時にそれ以外の接待関係につきましても全体の判断をいたしまして、それらの接待は判明しております限りでは、人事異動に伴います担当者同士の顔合わせの会合でございますとか、あるいは予算が成立をいたしましたときに顔合わせをいたしまして予算の内容等についていろいろ意見を交換するというようなことで行われました。当時の考えで言えば、儀礼的といいますか、社交の範囲というものであったというふうに思われたわけでございます。ただ、一つ一つはそうでございましても、やはり全体として見ますと、大蔵省と他省庁との間のそういう会食の関係は大変頻繁にわたっておりますことと、それからその場所でございますとかあるいは金額でございますとか一慣例とは申しますものの、長年の間にだんだんとぜいたくになっているということに対する反省もございましたし、またそれらに対する世の厳しい御批判もございましたので、これらの問題について個々の行為者はともかくといたしまして、全体としてもっと厳しい態度で職員の指導をすべきであったということから、責任者であります官房の担当者の処分をいたしたわけでございます。
 ただ、これは処分をいたしただけでとめたわけではございませんので、同時に二十九日付で官房長通達を出しまして、職務上の関係者あるいは各省庁等との会食の招待には原則として応じてはならないということで、それ以外にも幾つかの項目がございますけれども、大蔵省としての姿勢を正してまいりたいという措置をとりました。その後、この通達に基づきまして厳正な運用をいたしております。
 いま御質問の中に、他にいろいろな問題が将来発生すればどうするのかというお尋ねでございますけれども、このように厳正な姿勢を出しております以上、今後も度を過ごしたそういう会食接待というような事実が判明いたしましたならば、その都度適正な処分をいたす必要があると考えております。