最後に、財政構造改革の問題、これは六年間という中でやり遂げていこうという問題であって、余りこれを初年度からこだわるということについては、もっと柔軟に考え、国民に理解されるように努力をすれば私は可能なことだと思うので、余りそれにこだわっているとどうにもならぬところへ日本が追い込まれていく。財政構造改革をしないでいいということじゃないんですが、柔軟に対応するというのが政府の責任であると、私はそのように思います。
 以上です。ありがとうございました。
簡明に申し上げます。
 金融システムの安定というのはまさに預金者保護にも通じます。日本発恐慌は断じて起こさないということで、党の取りまとめに対し万全と完璧な体制をつくってまいりたい、こう思っております。
 経済政策につきましては、御説のとおりでありまして、できる選択肢は何でもやらなければならないのかなと。ただいまの編成の中におきましてもめり張りをつけて行っていかなければならない、こう考えております。
今朝来の報道に載っております新型国債というような御指摘でございますが、本件を実体的にそのまま申し上げさせていただきますと、金融システムの安定化、強化のための提案の一つとして、御指摘のいわゆる新型国債が、自民党緊急金融システム安定化対策本部、宮澤元首相が本部長でございます、真剣な論議が行われ、案が取りまとめられ、本日、本件を総会において付議し、決定を見ましたならば与党二党にも提示をし御協議をいただく、そういうことであります。同時に、自民党とすれば、これを夕刻の会議において党議決定を見るということになっておると承知いたしております。
 その内容は、党の執行部会、それと同時に宮澤本部長の会議におきまして提示をいたしたところを見ますと、預金保険機構に対し国債を交付する、機構が必要なときは十分な資金が得られるような仕組みをつくり、これを提示したと、こういうふうに承知をいたしております。
 詰めば今申し上げましたとおりでございますが、私はその話を、正式なことは最終的党議決定を受けてからでございますが、昨日かくかくしかじかに取り決めるので対処をしてほしいと、こういうことでございます。
 私はそれを受けとめまして、財政構造改革の基本を踏まえて、公的資金を含め、金融システムの安定性確保に全力を尽くしていかなければならないと、こう思います。しっかりと受けとめていかなければならぬことであると考えておる次第でございます。
御指摘の点につきましては、財構法審議の際に何回か申し上げてまいりました健全化目標の中で、六年目三％、ＧＤＰ比でございますが、この達成のために最大の努力をしてまいるということを申し上げてまいりました。
 九年度発行公債総額をゼロにするということになりますと、毎年度一・二五兆円の減額をしていかなければならない、こういうことであります。「財政事情の試案」というところにおいても成長率を仮置きいたしまして、御案内のとおり取り組ませていただきました。大蔵大臣とすれば、また政府とすれば、この目標につきましては最大限の努力をしてまいるということになります。このことで御理解を得たいと思います。
この一・九％の見通しのときの数字ではなく結果としての九年度の結果を見てみますと、外需寄与度がかなり高かったように思う次第でございます。しかし、来年度につきましては、その高い外需寄与度をベースにしてそれにどの程度乗るかと、こういうことでございますから、そういう意味からいいますと、経済がプラスになる要因の中で外需寄与度よりも内需寄与度の方を来年度、十年度においては高くしなければならないし、また高くなるだろうというふうに考えております。
 それから、海野委員先ほどおっしゃった中で、いわゆる財政出動なしの民間活力中心の経済活性化ということを考えておりますので、十一月十八日に出した政策は規制緩和とかあるいは土地流動化というような構造的なものが大変あるわけでございまして、その中の幾つかは通常国会に法律を出して制度を直すというものもございます。したがいまして、民間需要中心の拡大はむしろ初めは緩やかで後半に本格化する、そして本格化したらもう立ちどまることなしに一本調子で上がっていくだろう、こういうふうに私自身は定性的に申し上げますと期待をしているところでございます。
非常に示唆に富む御指摘をちょうだいいたしまして、先ほどのプレゼンテーションの中でも、領域を超えて語り合う言葉のないことがそれぞれの専門分化を推進して相互の交流を阻んでいるという御指摘があったわけでございますが、今の先生の御指摘によりますと、我々政治の立場にいる人間も科学の分野にもう少しアクセスをしなければいけないし、また逆に科学技術の方におられる皆さん方も、政治の世界もこれからの大きな一つの循環系をなしていく上に、交流を図っていかねばならないという部分の御示唆をいただいたのだろうと思います。先生がその先端を走っておられるわけでございますから、ぜひともこの分野の啓発的な活動につきましても学術会議を通してお願いを申し上げたいと存じます。
 それから、第二点目の質問に移らせていただきますけれども、具体的な問題といたしまして、現在行政改革会議の中でこの科学技術の今後の行政面からの扱いについての議論が進行しておりまして、ほぼこれがまとまってきている段階になってきているわけであります。
 答申中において総合科学技術会議というものの新たなる設置が盛り込まれるということを私どもは聞いているわけでございますが、この分野について、形だけは打ち出されるわけでございますが、必ずしも具体的な意味での権限、機能等については十分な結論を得ている段階ではないと理解をいたしております。この部分がこれからの日本の科学技術推進の上に極めて大きな意味を持つと考える一人でございますけれども、吉川先生におかれましては、この総合科学技術会議にどのような機能そして機能、こういったものを与え、どのような組織形態をとれば最も機能的に日本の科学技術を推進することができるかということについてのお考えをお聞かせいただければと思います。