我が国の内需が拡大しつつある。そして輸出が減りつつある。数量ベースでは昨年からもう十カ月、十二カ月ぐらい減っておりますし、金額ベースでもＪカーブのしっぽがいよいよ切れてきたと思われる節がございますから、内需拡大という言葉に対してアメリカ側の高官が余りにも知ってないのじゃないかなと私も思う節がございます。というのは、あの人たちはどこかでペーパーを聞いてきて、話の中身を聞いてきて、日本は内需拡大がおくれているので怒濤のように我が方に品物を売りに来るのだなどと称していて、自分たちは日本製品を買わないで台湾と香港製品を買って、依然として我が方は輸出超過だなどという議論をしているのは、議論としても幼稚だし、幼稚な以上に認識の不足で間違いであると私は思っているわけであります。そうすると、それに対して日本側がよく説明しているのかな。今、外務大臣は非常に的確にいろいろおっしゃっているというお話でございましたので、それを信用するわけでございますが、もうちょっと大声で言っていただけないかなと思う節がたくさんあるわけでございます。
 そこで、今度グラム・ラドマン法の執行を防ぐために行われた急速な赤字の削減の問題について。
 アメリカ側はその削減を容易にするために今応援の声を欲しがっているところだと私は思っているわけであります。今回の赤字削減交渉はアメリカの政治生命をかけた交渉であると同時に、政府と議会の関係でもあると同時に、民主党、共和党の非常に微妙な対決の中における交渉であったように思うわけであります。
 我が国としてこの赤字削減の方向というのは望ましいことなんだという立場があるわけでございますから、それに対して応援団として声をかけるなり、それを加速するような何かというものが我が国にできないか。私は一工夫も二工夫もあってしかるべきだと思います。その辺、外務大臣の御見識を承りたいと思いますが、いかがでしょうか。
文部大臣、この答申はやっぱり九月入学をやりたい、やらなきゃいけない、こういうふうになっているというふうに判断できませんか。特にこの問題について委員会が設けられて、五人中四人が推進論の人になっている。非常に偏っていますね。やるということが前提なんです。総理大臣の直属のこの審議会のときでないとこんな意見なんか出せない、どうもそういうような気迫が感じられてならないわけでありますが、何も今やるなんていう必要は私どもは認めないわけですけれども、文部省のお考えも同じというふうに理解してよろしゅうございますか。
また益田では、住宅を失った者五百五十名がなお避難所で生活をしており、住宅の確保が今後の大きな課題となっているようであります

 続いて山口県に入りました
山口県では田万川町、須佐町の二町に被害が集中しておりましたが、時間の関係で現地を十分に視察できなかったことはまことに残念でありました
しかし、車窓からは島根県と同様、土砂崩壊、道路決壊、河川決壊等の惨状が至るところで見受けられたのであります
県及び両町の説明では、こうした山地崩壊や河川決壊によりまして、初めに申し上げましたように、五名のとうとい人命を失ったのを初め、住宅、公共土木施設、農地、山林等に大きな被害となりました
また、泥流により養殖魚が全滅した地区もあるとのことで、いずれにいたしましても、この地区ではかつてない災害とのことであり、地元の財政力に比較して被害額が大きいことにより、今後の復旧については国の支援が不可欠であるとの強い要望を受けたのであります

 次に、今回の視察並びに関係者からの要望などを踏まえて、今後の対策などについて問題となる事項を若干申し上げます

 第一は、今回の災害の特徴は、一年前の長崎災害同様、山崩れ、がけ崩れに伴う被害が非常に多かったことであります
特に、死者、負傷者のほとんどがこうした土砂崩れにより家屋もろとも埋没圧死したものであります
今回の被災地は平地が少なく、背後に山を背負った土地柄で、また花崗岩の風化した特殊土壌などで崩壊しやすい条件はあったにしても、七割が山林であるわが国では至るところにこうした災害の危険性を持っていると言わなければなりません
もとより治山、砂防、急傾斜地崩壊防止等の事業の促進や危険地域からの住居移転も必要でありますが、当面の土砂害対策としては危険個所の点検及び周知の徹底と的確な避難体制の確立がきわめて重要な課題であると考えられます
今回の被災地では河川のはんらんに対しましてはかなりの注意が払われていたようでありますが、過去、安全であった裏山が多く崩壊したという教訓を今後の防災にぜひ生かしてもらうよう強く要望しておきたいと存じます

 第二は、今回の視察に際して地元関係者がこぞって強く要望していたのは、激甚災害の指定ということでありました
激甚災の指定には基準があり、なお被害額の調査を行う必要はありましょうが、被災市町村の多くは過疎地であり、財政力がきわめて脆弱で、復旧事業を進めるにも限界があります
特別交付税の増額及び普通交付税の繰り上げ交付等の措置とともに、地方公共団体の財政力を十分考慮した制度の運用が必要であると痛感をいたします

 第三は、復旧事業についての早期査定と早期着工及び改良復旧の必要性についてであります
現在、被災個所については応急的な措置によってとりあえず対処されておりますが、今後、秋の雨期を控え、二次災害の危険もある状況で、緊急に本格的な防災措置をとることが必要であります
そして、一日も早く復旧するために、現行の三年復旧の原則を短縮してほしい旨の要望も強いものがあり、また、再度災害を防止するという観点から、原形復旧の原則にとらわれることなく、大幅な改良を加えた復旧もぜひ必要であると考えられます

 第四は、中小河川対策のおくれが指摘されます
今回の災害は、一級河川についてはほとんどなかったのでありますが、中小河川は軒並みはんらん、決壊を生じて被害を大きくしているのであります
中小河川については国全体の整備率もようやく二〇％という低い状況にあり、今後格段の努力が必要であると存じます

 第五は、住宅対策についてであります
災害により失った住宅を再建する場合には、住宅金融公庫、災害援護資金等の貸し付けの制度がありますが、今次災害では住宅を失った者が多数に上り、融資だけで十分に対処し得るかどうか心配されております
また、災害救助法による応急仮設住宅の戸数基準は全壊戸数の三割以内とされておりますが、地元ではこの戸数基準の緩和を求めており、罹災者公営住宅建設に対する激甚法の指定基準の緩和についての要望もなされております

 これらのほか、農業対策、中小企業対策等、多くの要望を受けてまいりましたが、時間の関係もあり、それらをすべて紹介できませんので、両県からの要望事項を会議録に掲載していただくことを委員長にお願いいたします

 最後になりましたが、今回の災害により犠牲となられた方々に謹んで哀悼の意を表し、また、罹災地の一日も早い復興を祈念いたしますとともに、今回の視察に際し、予定していた航空便の欠航によって大幅な日程変更を余儀なくされたにもかかわらず、関係者の御配慮により無事に調査できましたことに対し、厚くお礼を申し上げ、報告といたします