それでは、臨調の最終答申には、特に「一般会計歳出の伸びを名目経済成長率以下に抑制することを目指し、当面、より厳しい伸び率の上限の設定等の工夫を図る」と、こういうようにあります。この十年間を見ましても、大体一般会計歳出予算の伸びが国民総生産の名目の伸びより低かったのは、昭和五十年と昭和五十八年度、今年度のみでございます。
 先般の委員会で、大蔵大臣は来年度もマイナスシーリングをやるとのお話でございますが、臨調答申のいう「一般会計歳出の伸びを名目経済成長率以下に抑える」という点については、はっきりやっていけるという見通しであるのか、その御決意をお聞きしたいと思います。
この五十八年度予算、私がという意味ではございませんが、各省庁、各方面の御協力をいただいて、現状においては最善最良のものなりとして御審議いただいておるわけでございますから、点数をつけていただくのは塩出委員につけてもらったりとか、ほかの人につけてもらうべきで、自分でつけるほどおこがましくあってはならないというふうに思っております。
私も予算の全部を見たわけではありませんけれども、たとえば定率繰り入れの停止とか、あるいは補助貨幣回収準備資金の取り崩しとか、あるいは自賠貴保険から受け入れるとか、あるいは今回のいま審議中の日本専売公社の納付金をふやすとか、そういうような見せかけの歳入増というか、あるいは歳出減というか、そういうものによるのであって、本来の財政改革ではないと、そういう判断をせざるを得ないわけでありますが、大蔵大臣として五十八年度予算編成もそれなりに大変な御苦労をされてつくられたことは認めるわけでありますが、大蔵大臣御自身としてどの程度の評価をされておるのか、何点ぐらいの評価ですか。この点どうでしょうか。
私は、臨調の答申は、いま塩出委員いみじくも御指摘になりましたように、政府側も一つ一つの切れ目切れ目にできたものから出してください、こういうことで小出しではございませんが、今日までいろいろ出していただいて最終答申と、こうなったわけでございます。
 そこで、たとえば五十八年度予算そのものを御審議いただいているわけでございますが、その中でもそれぞれ御指摘いただいた問題につきましては、何らかの手をつけ、あるいは将来の方向づけはことごとく行ってきたというふうに自己評価をしておるわけであります。そうして、さらに最終答申において三十三項目を含め御提示されておりますので、これについて忠実に取り組むということは、私は財政再建というものを推し進める一つの要因となるべきものであろう。むしろ、財政再建の一つのめどでありました五十九年赤字国債脱却ということをおくらさざるを得なかったというのは、臨調の問題とは別に、国際経済の不透明感というものに起因するというふうに私どもとしては理解をいたしておるところでございます。
今回の臨調答申は、昭和五十六年七月十日の第一回答申から先般の三月十四日の第五次答申と、五回に分けられているわけであります。これは、私の理解するところでは、一刻も早くこの臨調の答申を実施に移したい、そういうことで、まとまったところからどんどん出してもらいたいという政府の要望でもあったと理解しておるわけでありますが、しかし五十七年度予算、また今年度の五十八年度予算を見る限り、現実には財政再建は非常に遠のいているという、こういう感じがするわけですが、どこに原因があると考えているのか、大蔵大臣の御見解を承ります。
増税なき財政再建、これはまさにいまも御指摘なさいましたように、「糧道を断ち」と大変な言葉が使ってあると思うのであります。しかし、まさに哲学として、基本的にそれを踏まえて進まなきゃならぬ問題であるというふうに考えております。そうして今度は、歳出削減の具体的なポイントにつきましてもまた御指摘いろいろいただいておるわけでございますが、たとえば具体的な補助金等についての三十三項目は、財政制度審議会の御報告の中にございますものとおおむね同じような指摘のものが多いわけでございます。これらも制度、施策の淵源にさかのぼってわざわざメンションされておりますということは、われわれが将来、財政改革、なかんずく歳出構造の見直しというものに取りかかっていく場合の指針の大きな方向の項目であるというふうに理解をいたしておるところでございます。
それでは、まず大蔵大臣に臨調答申についての感想をお尋ねしたいと思います。
 増税なき財政再建ということについては本国会においてもいろいろ論議があったわけでありますが、第五次答申には、「糧道を断ちつつ、歳出の削減によって財政再建を図る限り、おのずから既存の制度や政策の見直しが不可避となり、そのことが本格的な行政改革の推進につながっていく」、こうあるわけで、この趣旨には大臣も異存はない、そのように思います。しかし、私の率直な感想として、増税なき財政再建という言葉のみが先行して、それに至る具体論としての切り込みが非常に不足しておるんじゃないか。臨調の皆さんはそれなりに苦労してやった結果ではございますが、私はそういう感じがするわけですけれども、大蔵大臣としては率直にどういう御感想であるかお伺いしておきます。
運輸大臣の御出席が少しおくれるようでありますので、先に国鉄及び関係省庁の方に御質問をしたいと思うのです。
 貨物問題でございますが、きょうの新聞にもダイヤ改正が発表されました。これは改めて申し上げるまでもないのですが、大変大幅な合理化であります。輸送量で言いますと、一億一千万トン体制から七千七百万トンになるわけで、列車本数から見ましても、三千二百本の現在の本数から約半減をいたしまして千五百三十八本になるわけであります。あるいは列車キロで見ましても、現在三十七万キロ余りの列車キロから二十九万五千キロに削減をされるわけであります。貨物駅の問題も八百五十駅体制から四百六十駅体制になるわけであります。これはかつてない大規模な合理化であります。国鉄再建という立場から必要な施策を講じなきゃならぬということはわかるのでありますけれども、それにいたしましても、この計画がそのまま実施されるということになりますと、日本の経済、産業あるいは地域社会の発展のために多大な影響が出てくると思うのであります。
 こういう事態を経済の面から経企庁長官はどう考えておられるのか、あるいはまた、日本の産業の元締めであります通産大臣としてはどう理解されておるのか、まず御見解をお伺いしたいと思います。