それは、取り締まり対象団体の方は私は結構だと思うんですね。ただ、個人のやつはちょっと難しいんですよね。自分で判断をしなければならぬ。これはどういう、本当の善意なのか、もらっていいものなのか、もらって悪いものなのか、金額は多過ぎるのか少な過ぎるのかというのを自分で判断しなければいけない。だからこの辺は、例えばそれは本人がもらうにしても報告をしてもらうとかいうようにするとか、そうして変な汚職や癒着にならないシステムというのを考えないとまた不祥事件が起こる危険がありますから、この辺はひとつ研究をしてもらいたいと思いますが、よろしいですか。
さっきも申し上げましたように、寄附の抑制ということについては、これまでも厳しく指導してきているところでございます。特に取り締まり対象団体、こういうものからの寄附というものは厳に慎むということで趣旨を徹底させているところでございます。しかし、日夜非常な努力をしておりますいわゆる個々の警察職員といいますか、署というよりもむしろ個々の署員というものに対しましてささやかなねぎらいをしていただくという全くの自発的な寄附、善意に基づくもの、弊害のないものというものについても一律全部だめだというのもいかがかと、取り締まり対象団体からのものは厳禁をするという線をまず徹底さしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
そこで私は、もう一歩進めて、そういう寄附は断るということにしたらどうですがというように思うんです。
 寄附される団体というのは警察の取り締まりの対象団体ですね。例えば遊技場組合とか、それから協力団体とは言うけれども、防犯協会とか交通安全協会とかいうのも一面では協力団体であると同時に、一面ではまた取り締まり対象団体ですね。だから、寄附をもらえばちゃんと公金にして、そして明確にガラス張りにするというのも一つの前進ですけれども、それでもやっぱり出した方は、言うたら警察にちゃんとつけ届けしているという気持ちを持ちおるわけですね。だから、そういう外郭団体あるいは協力団体あるいは取り締まり対象団体、こういうのはもう一切寄附はお断りする。で、国民の生命、財産を守る警察の業務に必要なお金というのは、これは国民の税金できちっとやる。必要なものはちゃんと予算でやっていくというところまで、もう一歩進める必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがですか。
寄附の抑制につきましては、機会あるごとに各都道府県警察を指導しているところでございます。
 ただいま御指摘がございました、昨年当委員会で御指摘もございまして、その後の警察本部長会議等の席におきまして、警察庁の立場として各警察本部長にもその趣旨を徹底をさせたと、今回のこの岐阜の事案で当時の警察本部長に対してまで長官訓戒という処分が行われたということも、今申し上げましたような経緯を踏まえてのことというふうに御理解賜りたいというふうに思います。
当該警察署長は本年の三月末に退職、もう退職のほんの数日前に本件が明らかになったというようなことから、いわゆる懲戒権を発動する時間的な余裕もないということでございましたので、警視正承認の申請を取り下げるという異例の措置をとりまして、退職時表彰等の栄誉も一切認めないということの処分をいたしたわけでございます。これは非常に名誉というものを重んずる、長年警察に職を奉じた人にとっては非常に厳しい内容ということになっておるわけでございます。
 それから、署長を補佐すべき立場にございました当時の警察署の次長、これはただいまお話しございましたように減給百分の三、一カ月という処分になっております。
 さらに、当時の岐阜県の警察本部長、これが警察庁長官訓戒という処分になったわけでございます。
 その他、県警の警務部長等が注意処分を受けているということでございます。
官房長、先ほど事案にはしにくいようにも言われましたが、去年の芦屋の署長の場合は借金の証文があっても立件できなかった。今度はそんなやつがないんだから、口裏合わせればできませんよ。だから、僕はなかなか立件するのはそれは難しいだろうと思うけれども、だからといって依願退職で済まされる問題ではないという点は、もう一遍重ねて言いますし、公安委員長の方もひとつその点を含んでもらって、おっしゃるように、上に立つ者ほど襟を正さなきゃならぬ、そうしないと示しもつかないしということですね。だから、今後ひとつその点は公安委員会でも十分検討してもらいたいと思うんです。
 次の問題に移りますが、次は、ことしの四月十五日の午前五時半ごろに、岐阜県警の留置管理官の大脇警視が自殺をした事件であります。これは県警の監察課の方も調査をされて、それに基づいて処分がなされました。
 ちょっと処分の内容なんですが、亡くなった大脇さんは減給処分をなされて、あと長官訓戒が一、長官注意が一、本部長訓戒が一、本部長注意が一というんですが、これはどういう地位の人かということですね。
次に、地方財政につきまして自治大臣にお伺いいたしたいと思います。
 いつも地方財政の問題はぎりぎりのところで大蔵大臣と自治大臣の話で一夜で決着をしてしまいまして、一体地方自治があるんだろうかというのが実は私の率直な感想でございます。これでいいんだろうか。自治団体というものはなくなっちゃって、地域団体はあるけれどもどうなんだろうか。これは本日は十分に論議する時間もございませんからその点はさておくといたしまして、例年どおりあっと言う間に大蔵大臣と自治大臣の間で最後の話が決着をいたしました。
 補助率の引き下げという大問題がございました。その地方財政への影響は一兆一千七百億でございました。これはたばこ消費税によって補てんするという思いがけない措置によりましてある程度の片がつき、皆ほっとしたやらびっくりしたやらというのが私は率直な感想であったと思うのでございます。しかし、それだけでも足りませんので九千三百億の建設地方債が増発されましたことも申すまでもございません。今後一体、三年間の補助率の減に対しまして、たばこ消費税は一年間ということになっている、これが今後どうなりますのか。地方債の増発が交付税の実質の引き下げになっていきやしないかという懸念がございます。この点はどのようにお考えになっておりますのか。それから、将来地方交付税の総額の確保についてどのようにお考えになっていらっしゃいますのか、お伺いをいたします。