しかし、資料がないと今後マル優問題を議論する場合に一つ欠落する部分ができるような気がして残念だと思いますけれども、できるだけわかる範囲で資料をまとめてもらいたいと思うのですね。
 最後に、大蔵大臣にお聞きします。減税ですけれども、与野党の合意ができておりますから、総理も減税をやるとおっしゃっていますけれども、赤字国債には頼らないで、しかも景気浮揚に役立つような大幅なと、こういうふうになりますと、どうしても一兆円ぐらい、あるいはそれ以上と、こういう期待をする向きも出てきますね。しかし、現実にいまの財政状況でそんな減税ができるはずがないわけですね。そこで、大臣もきっと財源にこれからいろいろと苦心をなさるのでしょうけれども、その財源が本来は歳出カットによるものであれば一番いいわけです。しかし、それができそうもないと、何となく増税と引きかえの減税なんということだって出てくるかもしれない。それは非常に意味のない減税になりますね。そこまでして減税すべきかどうかむずかしいところですが、もうやると決めた以上、そういうこともあるかもしれない。
 そこで、たまたまいまマル優が出ましたから大蔵大臣の御所見を伺っておきますけれども、その減税財源にマル優の一部廃止、一部廃止ということは要するに限度額を引き下げるなりその他いろいろ工夫はあるかもしれませんが、このマル優をいじることによって財源を見つけ減税に回したらどうかという考え方もあるのですね。これについて大臣がどうお考えか、それを最後にして質問をやめます。
私どもが源泉所得税の調査でマル優の不正事例を把握するといいますのは、マル優の不正事例については、御承知のように本来の利子についての源泉徴収をしなければいけない。それがまた私どもの調査の眼目でもあるわけでございます。全国三万八千余りの金融機関について調査をするわけでございますから、その事務量にも限りがございますので、年間約一割について調査、指導をしておるということは先ほど申し上げたとおりでございまして、このマル優の不正事例の状況というものを源泉調査と離れた形で把握するということは私どもとしてはできかねるということでございます。
つまり、いまの数字も、郵便貯金は三百万円まででその利子には税金がかからないと、こういうことになっていて、マル優と横並びなわけですね。しかし、郵便貯金は実は制限額を超過したようなケースもずいぶんあると。郵政省が一応減額通知を出して減額措置をとった部分が一年で六百億円近いということですよね。そうすると、これと、それからマル優の方はここまで具体的なところが出ないと思いますが、いずれにしても、郵貯の場合でもこれが全部の数字かどうかは疑わしい、まだあるんじゃないかという気もするので、今後オンラインになればますますこれがふえるような気もするし、またこれは減るかもしれない。この辺はわかりません。いずれにせよ、問題は、マル優と、それから郵便貯金と、ほかに国債の特別マル優もありますけれども、あれはそんなにむちゃな不正利用というか適正ならざる利用はないような気もするのですね。
 大蔵大臣、このマル優、郵貯、どちらをも三百万を超えて預貯金をし、利息の課税を逃れているという、この辺がやっぱりきちっと資料としてできるだけ実態に近い数字としてわかることがいま一番大事じゃないか、こういうふうに思うんです。郵政省に比べてマル優の利用状況の方は国税庁の資料が若干劣るという気がしますので、今後ともマル優の利用状況のための調査を、銀行の、金融機関の源泉監査のときについでにやるというのじゃなくて、マル優そのものを調査するという姿勢でもっとしっかりした資料をつくるべきじゃないかと思うんですけれども、どんなものですか。つくれれば、できだけ早く具体的な資料をお示し願いたいと思うのです。
それ以前の数字、昭和五十四年度が二万一千件、二百十二億円、五十三年度が二万件、二百二十一億円ございますけれども、御指摘のように五十五年度になりましてふえておりますのは、御承知のように昭和五十五年度におきまして金利の天井感から郵便貯金が一時的ではございますけれども増加をしたということがございます。それから五十六年度につきましては、いわゆる純増加額の伸びが余り大きくはない状態でございます。五十五年度に比べましても落ち込んでいるわけでございますけれども、一面で、先ほど申しましたこの限度額の監査をいたします地方貯金局での監査の手段といたしまして、従来手作業でやっておりましたものを最近コンピューターを導入して逐次コンピューターによる回線に切りかえてきているということから、これが比較的効率的にかつなお正確に行えるようになりつつある。まだ全域ではございませんで、全国の約半数の地域でございますけれども、こういったことから五十五年度は貯金の総体的な増加、五十六年度におきましては伸び悩みでございますけれども、いま申しましたような手段的な効果といったことから件数、金額がふえてきているという状況だと判断をいたしております。
郵便貯金の場合には、全国のどこの郵便局でも預け入れそれから払い戻しができるというシステムのために、預入の際の総額制限の確認につきましては、後方機関でございます地方貯金局で行っておりますけれども、この限度額をオーバーいたしましたものにつきましては、貯金法の規定によりまして先生御指摘のように減額をしていただくということで通知を差し上げております。そして減額をしていただいておりますけれども、昭和五十五年度の制限超過件数が四万九千件で、金額五百九十億円、五十六年度が四万七千件、五百八十二億円となっております。
どうも主権を侵害しまして。
 しかしですね、しかし、これほど政治家が国民から信頼をされていない事態というのは、私はこれは自民党だ、社会党だ、何党だ、保守だ、革新だというような問題を超えた問題だと思うんですね。そういう小さなことでなくて、もっと大きな目で考えなきゃいけないんじゃないか。いま、とにかく（「おれなんか信頼されてるぞ」と呼ぶ者あり）田中元総理のこの事件で本当に国民の政治家に対する信頼は——あるいは信頼されてる人もいるでしょうけども、全体としては落ちてますよ。それは、政治家というのは、国会議員というのは、国会の中で予算を決めて、国民の皆さんにこれだけ税金払ってくれと言うわけですね。法律を決めて、こういう法律を守れと言うわけですね。裁判官が妙なことをやって、女性と一緒にどっかへ行って起訴されて、自分の事件はまだ裁判が済んでないからといってそのまま裁判をやってごらんなさい、だれがその裁判に従うか。警察官が賄賂を取って起訴されて、自分の裁判はまだ解決ついてないからといってそのまま取り調べをやってごらんなさい、だれがその取り調べに従うか。国会議員が、いやしくも国会議員の——まああの場合は総理ですかね、地位を利用して賄賂を取ったということで起訴されて最高刑の求刑を受けている。その後も国会の中にいて法律を決める、予算を決める、国民に税金を払えと言う、法律を守れと言う。こういうことだから、税金なんというのはなるべくごまかした方がよろしい、法律なんというのはなるべくくぐった方がよろしい、見つかればもともとという、そういう風潮になっているんじゃありませんか。