だから、その適材適所の中に、私が言っているように、その教育を受ける側に立つべき人の層からもそういうところに送り込んでいくというのも入るのかどうかと、もっとはっきり言ってくださいな。
 それから理事も問題である。だから、本岡の言うようなことにはなりませんというのか、それも適材適所の中の一つとして考えられるでしょうというのか、それをはっきりしていただければいい。
基本的な点はただいま申し上げましたとおりでございまして、この特殊法人が大学を設置するものであり、かつ放送局を持つという、そういう性格に着目をいたしまして、広く適材適所という観点から人材を選ばれるということになろうかと思います。
それでは何ですか、私の言っているようなことは、これから考えていく中身として検討するというふうになっているのか、いやそれはもう全然だめですと、それはあなたのような考えを、理事会とか運営審議会に反映するわけにはまいりませんと、こうおっしゃっているのか、そこをはっきりしていただいたらいいんです。だめだとかいいのか。
理事につきましては、当然学園の機関として理事長を補佐して、学園の業務を行うわけでございまして、大別すれば、学務に関することでございますとか、あるいは放送に関する業務でございますとか、そのほか総務及び財務に関するような事柄も考えられるわけでございます。当然に、広く適材適所という観点で選任がなされるものと考えられるわけでございまして、いずれにいたしましてもこの放送大学学園が、大学をつくる設置主体ということが考えられるわけでございますから、お話のような趣旨ではなくて、むしろこの放送大学学園そのものが大学を設置するものであるということに着目をして当然に考えられなければならないわけでございます。そういう観点からの適材適所の観点で人材を求めるということになろうかと思います。具体的に申せば、まあ非常勤の理事の場合などで申せば、たとえば従来私学の関係で通信教育などを実施しているような、そういう経験のあるところでございますとか、そういう学校と申しますか、大学そのものを設置する特殊法人でございますから、そういう観点の人材を選ぶということが主眼になるということは言えることではないかと、かように考えます。
端的にひとつもう一度お尋ねします。
 放送大学の理事——学園の理事ですよね、文部大臣。大学のことを言っているんじゃないんです。学園の方の特殊法人の理事の中に、放送大学で働く教官からいろいろな方がいますが、それを、全員を代表する人が一人入るとか、あるいはまた運営審議会の方に、いま言われた学識経験者という方じゃなしに——私ははっきり言っているでしょう。勉強する側、学生となる立場の、そういう層の中からやっぱり出ていかなければ、キャンパスを持たない特殊な一つの大学として、やはり本当の民主的な運営、国民に開かれた大学ということにはなり得ないということで、この理事にどのような方が選任されるのか、あるいはまた運営審議会にどのような層から委員が入っていくのかということが、その大学の自治なり、あるいは学園そのものの民主的な運営に重要な意味を持つということを申し上げて、あわせて、いま問題になっておる天下りの問題なんですが、放送大学学園ができた場合に、理事長とか理事に文部省の方々とかあるいは官僚の天下りの場が一つふえたということには絶対ここはしないと、させないというふうなこともおっしゃっていただければ、これはひとつの立場として、なるほど少しいままでとは違うんだなという何か私自身に開けた理解もできますが、いかがですか。
まず、今回の改正に関しまして、食管制度の基本を変更するものではないか、また、厳しい世界の食糧事情を考えれば、改正の方向は時代に逆行するものではないかとの二点の御質問がございました。
 今回の食管法改正は、先ほど農林水産大臣の趣旨説明にありましたように、現行食管制度の基本を維持しつつ、国民の主食である米について過剰、不足、いかなる食糧事情にも的確に対応して安定的に供給できるよう制度を再編しようというものでありまして、生産調整の強制とか部分管理への移行とか、制度の基本の変更を意図するものではありません。むしろ、昭和十七年の法制定という四十年近い歴史を持つ食管法のうち、現状に適さなくなった部分、いわば現状から遊離した部分の改正を主目的としたものでありますから、御懸念のように時代に逆行するものではなく、時代の要請に沿った改正であると考えております。
 今後の米価政策でありますが、生産者米価の決定は、食管法の定めるところに従い、米の需給事情その他の事情に配慮しながら、米穀の再生産の確保を旨として行っているところでありまして、今後ともそのような基本的な考え方のもとに米価の決定を行ってまいりたいと存じております。
 次に、日米首脳会談についての御質問にお答えをいたします。
 私とレーガン大統領との会談では、農産物問題は特に取り上げられませんでしたが、別途、米側経済閣僚と会談の際、米側より、牛肉、オレンジ等農産物の市場開放につき日本側の配慮を得たいとの発言がありました。これに対し私からは、牛肉、オレンジについてはすでに一九八三年度までの輸入枠について合意を見ているところであり、かつ、その合意を誠実に実行している旨を述べるとともに、日本は米国にとり最大の農産物輸入国であるのではないか、小麦四百万トン以上、大豆四百万トン、また飼料作物一千万トン以上、そのような大量の農産物を安定的に毎年買っておる、米国農民にとっては最大の日本はお客である、こういう立場から、個々の細かい問題で日本の農民を泣かせるようなそういう要求はやめてもらいたいと、こういうことをはっきりと申し上げた次第でございます。
 私は、今後も日本農業の立場を十分考えながら、農産物輸入につきましては慎重な対処をしてまいりたい、こう考えております。
 なお、残余の問題につきましては所管大臣からお答えさせます。（拍手）
   〔国務大臣亀岡高夫君登壇、拍手〕