私としては、今申し上げましたように、せっかくおいでになるなら、そこで何かサインができるというふうな来方がいいな、こう思いますが、それは今、大臣からもお答えがありました。
 そこで、それとの関連でちょっと念のためにお聞きしておきたいのですが、例えばそういう文化の協定であるとかあるいはまた租税の協定であるとか経済の協力協定であるとかというふうなものを詰めていって、そして、やりましょう、サインしましょうというふうに進んでいく。その際に、いや、領土問題はまだできていないのだからそういう協定はだめなんだというようなことになるのか。今度の、先ほど決めた漁業の協定もそうですが、この漁業の協定というのはそうした領土問題というのを、あの第七条の中で、この協定のいかなる規定も、相互の関係における諸問題について、いずれの締約国政府の立場または見解を害するものとみなしてはならない。そういう点においては大変弾力的な、また賢明な措置によって、領土問題はまだあるけれども、しかし、漁業は漁業で締結というふうな道は現にとられておるわけで、そういう意味においては例えば文化とか経済とかあるいは租税とかというような、そういう実体的な、実務的な協定というものも同じような処置でもっておやりになる、それはできるしまたそうすべきだ、こういうふうにも考えるわけですが、この点は大臣、いかがでしょうか。
ことしに引き続きまして、来年もやはり対話路線を進めてまいりたいと思いますし、そうしてそういう中で実務的に話し合いを進める問題はどんどん進めていきたい、こういうふうにも思っております。また客観情勢も、米ソの外相会談を初めとして米ソの核軍縮に関する会談も始まる可能性もありますし、東西関係も、おととしよりは去年、去年よりはことし、ことしよりは来年というふうに、だんだんとやはり緩和をする可能性は出てくるのじゃないか。そういうふうないろいろな状況を見ますと、いい方向に行く面というのは十分予想できるわけであります。またそのために、日本も日本なりに努力をしていきたいと思うわけであります。
 そういうことで、グロムイコさんも気楽に日本に来てもらいたい。クナーエフさんも政治局員として日本にお見えになって、そしてそれなりに日本の訪問というのは実りがあったということで大変評価をされておったわけでございますから、グロムイコ外相もそういう意味では日本に来られることによってそれなりの成果は上げることができる。しかし、それまでの間に対話、実務的な話し合いはいろいろな面で進めてまいるということは、はっきり申し上げておきたいと思います。
私は、例えば今度の漁業の、これはサインは東京で外務大臣とパブロフ大使との間で行われたということでありますが、先方がそういうふうな希望を持っているならば、今度は断るわけにはいかない、今度はもう行かなければならぬ、あるいはまた、喜んで行きましょう、こう言えるような環境をむしろこちらから出してやったらどうかな、こんなふうに私としては考えたいわけです。
 そこで、一例として言われましたような、例えば文化協定であるとか、あるいは日ソの間でもいずれ租税協定というふうなことも必要になるでありましょうし、そういうふうなことを少し実務ベースで詰めて準備をして、そして日本へ来たとき、東京へ来たときにサインをしましょうというような形にひとつ環境をつくってあげる、こういうことが日本側からあってもいいのじゃないのかな、私はこういうふうな感じがするわけですが、この点、大臣いかがですか。
これはいわば定期的な外相会議ですから、条件をつけて、成果があれば行くとか行かないとかいうのは、これはちょっと筋違いじゃないかと私は思うんですね。外相会談をやった結果、成果が出るということはあり得るし、また私は、日ソの場合においてはそういう可能性は十分あるのじゃないか、そういうふうに持っていきたい、こういうふうに思っておりますけれども、しかし初めから、条件が満たされるならば行くんだということは、これはちょっと筋が違うように思いますし、その辺はひとつグロムイコさんも考えていただいて、気軽に日本に来ていただきたい。歓迎もしますし、十分対話もして、そうしてその結果として、領土問題は領土問題としてありますけれども、しかしそのほかにいろいろと問題があるわけですから、そうした問題で成果、実りというものも十分考えられる、私はそういうふうに思っております。そのために日本も努力はしていかなければならない、こういうふうに思います。
   〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
今いろいろな問題が出ましたが、先ほど申し上げました国鉄赤字の原因に立って今後の行き方というものを考えますと、やはり時代を経るに従いまして国鉄の役割というのはおのずから変化をしてきておるわけでありまして、そういうものに合わせた経営の重点化ということが極めて重要な課題ではないかというように考えておるわけです。つまり鉄道としての特性が発揮できる分野に経営を重点化していく、それ以外についてはできるだけ減量化を図っていくということが極めて重要だというように考えております。
 先ほどお話のありました地方交通線につきましても、確かに赤字額からいいますと七百八十億ぐらいでございますけれども、この赤字はなかなか収れんをしない赤字だ。鉄道特性を喪失して、いろんな収支改善施策を講じても収支均衡させることは不可能な線区というのが実態でございますので、いつまでも収れんをしない。このほかの特定地交線でない地交線すべてを含めますと、全体の五十七年度の赤字は五千三百億ぐらいになるわけであります。解消しにくい赤字という点から考えますと、国鉄経営再建というのは最終的に収支の均衡を目指しておるということからいえば、たとえ七百八十億といえども国鉄経営にとってあるいは再建にとっては極めて大きな数字であるというように考え、この解消に取り組んでおるわけでございます。
 その点、幹線につきましては、赤字額自体は地方交通線より大きいわけでございますけれども、全体の収入規模、経費規模から見ますと、これは収入一に対して一・四ぐらいの経費ということでありますので、今後の経営努力を重ねることによって少なくとも手の届く範囲にある、もちろん一定の政府の助成というのは必要でございますけれども、そのように考えておるわけでございます。それは、先ほどの先生の御質問の中にありました事柄に対する私のお答えでございます。
 それから、今回の国鉄年金の救済に当たりまして、自助努力は当然に必要だということで、いろんなことを考えております。国鉄本体の負担増というほかに、国鉄共済としては保険料の引き上げ、それから年金者には改定をしばらく停止して我慢をしてもらう、こういうような自助努力を考えておるわけでございます。何といいましても、財政調整というのは他の共済組合からお金をいただいて助けていただくということでありますから、その前提として当然でき得る限りの自助努力をしなければならない、内部的にはなかなか説得を要することでありますけれども、そういう決意をいたしておる次第でございます。