同じような答弁になりますけれども、やはり社会保障全般にわたります給付と負担というものの関係が極めて国民の関心の的になっておりますので、やはりそういうものについて、国民が将来の推移について明確な認識を持てるように、そういうふうにするためにはどうすればいいかということから私は出たものだというふうに理解をいたしております。
どうも答弁の趣旨があれですが、そこで社会保障関係の予算がもう苦しくなっていること、極端なことを言えば予算が組めない状況をつくり出している政府・与党の予算編成の姿勢、そういうものの方針の結果なんですが、防衛費等に財源を優先配分しているからだという、そういう反省がまず一つある、そのことが私は示唆に富んだことになる、そう思うのですが、ところがそうじゃないのかね、厚生大臣に伺います。
今申し上げましたように、社会保障の給付と負担の対応関係を明らかにして、国民がその将来の推移について明確な認識を持てるようになるということが私は大事な点だと思っております。
まず、今後人口の高齢化などがどんどん進んでまいりますと、社会保障に要します経費はどんどんこれはふえてまいります。また老人保健制度であるとか基礎年金制度といった全国民を通じます制度の創設を契機にいたしまして、国民の関心というものが個別の制度にとどまらないで、社会保障全般にわたります給付と負担ということにだんだんと向けられるようになってきておるわけです。
 そこで、社会保障に関しまして一般会計から切り離しまして特別会計を設置しようというこの構想は、こういった状況を踏まえて、いわば社会保障の給付と負担の対応関係を明らかにして、国民がその将来の推移について明確な認識を持てるようにするものだということでございます。そういうことによって今後の社会保障財政のあり方について国民の理解を得やすくするという点が、私は極めて示唆に富んでいるものだというふうに理解をいたしております。
六十一年度予算編成の最終段階で、自民党藤尾政調会長、増岡前厚生大臣、竹下大蔵大臣の間で社会保障特別会計の構想を検討していくことになったとされました。この委員会でも取り上げられまして、厚生大臣は極めて示唆に富んだ構想を述べられました。そこで、どういう点で示唆に富んだのですか。
さっき水野主税局長が言いましたように、ゆがみ、ひずみ、重税感、不公平感、それを直そうというので、いわゆる全く同じ、平等といいますか、そういうようなものではないと思うのです。ある部分は少し強くなったり、ある部分は弱くなったり、つまりひずみやゆがみ、それを直そう、そういうことでもあり、また国際的ないろいろな外国のやり方等も参考にしてその水準等も考えていく、そういうような点もあるわけですから、一概にやるというわけではないと思います。
今回の税制調査会で御審議いただいておりますところのもとになっております政府の諮問につきまして、先ほど主税局長からも答えられましたとおりの考え方で進められておるところでございます。
要するに女性は下支えの役をやっぱりやっていると、こういう感じなんですね。しかし、昨年ケニアで国連婦人の十年の最後の締めくくりの会が開かれて、そこで西暦二〇〇〇年に向けて新しい婦人対策のための未来戦略というものが打ち出された。三百七十二項目にわたって出ております。その中の百七十四項目目に農村婦人に対するあり方、これが書いてありますけれども、時間がありませんので後でよく読んでいただきたいというふうに思います。これは大事な示唆が載っておりまして、これはひとえに発展途上国だけのテーマではございませんで、農業国としてそれなりの地位を持っている我が国の、日本の農村にあってもぜひ——国連が決めた一つの指針であります。しかも来年からは毎年そうした婦人の施策がどのように進んでいるかを国連に報告する義務が出てきております。そのためにも農村社会では婦人対策にもっと積極的に取り組んでいかなければならないというふうに私は思います。
 大変恐縮ですが、ここに農水省の高橋課長が書かれた一つの報告が載っておりますので、高橋淳ちゃんがそこにいるのに大変申しわけないんでございますけれども読ましていただきます。
 これも全文は読めませんので項目を申し上げますと、「農村婦人問題に関する今後の方策」。大臣よく聞いていてください、私が言わないと聞かないんだから。「農業及び農村生活における婦人の寄与貢献に対する認識と評価」を考えていきなさいと言っていまして、いろいろ彼女が言っていますからこれも後で読んでください。それから「労働に対する適正な評価と報酬が必要であり、また、土地や資産の所有権、管理、相続権が、男性優先にならないように適正に行われる必要がある」。これは私もいろんなところで再三申し上げてきたことですけれども、このこともやはり言われています。それから「農村婦人がおかれている様々な状況改善は、国の政策として総合的に取り組まれること」。こう言っているんですよ。淳ちゃんが言っているんですよ。そして「農村婦人問題は、伝統的な生活慣習や保守的な意識に左右されることがまことに多いから、法律、制度面の整備」だけするんでなく、生活慣習や意識まで変えていかなければいけないと、こういうふうに言っているんです。
 それで、そのことについて先回のケニアのナイロビの婦人世界会議で我が国が批准をいたしました婦人の差別撤廃条約ですね、この差別撤廃条約の中にもそのことが実はうたわれておりまして、婦人のあらゆる差別をなくしていかなければならないということの中に、「婦人に対する差別となるいかなる行為又は慣行も差し控え」、さらには、「婦人に対する差別となる既存の法律、規則、慣習及び慣行を修正し又は廃止するためのすべての適当な措置（立法を含む）を」しなければならないと書いてある。これが一番問われるのが農村社会なんです。慣習、慣行に至るまで、あるときは立法措置をしてもこれを廃止し、修正していかなければならない。それを今淳ちゃんが言っているんです。ぜひ真剣に取り組んでいただかなければいけないことを私は要望して質問を終わります。