それでは次に、地盤沈下対策の法制化について質問をいたします。
 公害対策基本法に規定する典型七公害のうちの地盤沈下は、同法制定後十数年を経ておるわけでございますが、今日に至るも総合的規制法が制定されていないのはこの地盤沈下だけでございます。この重要な一つは対策でございますし、これを推進するに当たりましてやはり総合法がないということは実現ができないというにも等しいことではないかと、こう思うわけでございますので、こういう総合法の制定の早期確立を私たちは考えるわけでございますが、この点どうでしょうか。
三月三十一日に公害防止に関する基本協定が結ばれておりますが、三点ございまして、一点は、原告などが、それからその指定する科学者が安中製錬所に立入調査をすることができるというのがまず第一点。第二点は、原告らが立入調査に関して東邦亜鉛に対し資料の提出を求めることができ、またみずから資料を採取することができるということでございます。第三点は、これらの調査費用は東邦亜鉛の負担とするということ、以上三点が主要点でございます。
先ほども申し上げましたように私、本日の閣議におきましても、まだ七割も残っている土壌汚染地域の復元については関係大臣に積極的に協力してほしいと、これはやはり予算をもちろん伴うものでございまして、そういう面も含めて要望をしているわけでございまして、今後もその線に沿って極力努力をしてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
特にこの土壌汚染対策の実施につきまして、先ほどもお話ししましたように、現場では予算も伴いまた諸条件等も非常にむずかしい、厳しい状況にあるわけでございますので、このように環境庁長官には法律によっての権限が与えられておるわけでございますので、ひとつこういう点をお考えの上、積極的なこの推進について取り組んでほしいと思いますが、この点どうでしょうか。
特に、汚染源対策につきましてそういう規定はございますが、具体的に法律に基づく勧告等をしたことはございません。これは現在、汚染源対策については一定の基準を設けて規制しているわけでございまして、それによって特に現在までの段階で問題が生じているところはない、こういう状況でございますので法律に基づく勧告等をしたことはない、こういうことでございます。
ここで、この土壌汚染については、環境庁長官は関係行政機関並びに地方公共団体に対し要請もしくは勧告ができるということになっておりますが、こういう土壌汚染についてのいままでの対処の仕方の中でそういうような例はございますか。
対策の推進上の問題、ただいま先生御指摘のとおりいろいろむずかしい問題ございますけれども、これらの問題点につきましては鋭意検討して、関係都道府県を指導してできる限り早く対策計画を策定し、また対策計画が樹立された場合の対策事業の実施については、関係各省庁とも連絡協議の上、関係県を指導して鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。
これは土壌汚染防止法というような法律があるわけでございますが、私も何点か、たとえば神通川のイタイイタイ病のあの汚染地域だとか、カドミ汚染やいろんな汚染の地域の状況を見ておりますけれども、やはり因果関係が一つはなかなかむずかしいという点もございますし、また因果関係がきちっと成立しても、深耕というのはなかなか非常に予算も伴いますし、また複雑な状況等が出てきて非常にむずかしいという点が多々あるわけでございますが、そういう点について、いま御報告にもありましたように、深耕というのは非常にこれが指定されても解決策というのはなかなか完全なまでにいくにはむずかしい状況が私は多々あるんじゃないかと、そういう点で聞いたわけですけれども、私も現場を回りましてそういうものを感じておるわけでございますが、今回の判決の中でも土壌汚染防止法による環境行政についてさらに積極的な対応を求めているという点があるわけでございますので、こういう点でやはりこの問題についてはあらゆる困難な問題はございますけれども、こういう点の推進には全力を挙げてやっていただきたい、こう思うわけですが、この辺どうでしょうか。
と申しますのは、私ども民社党は参議院は十一名しかいないのです。ですから委員会も二つ三つ兼務でやる。こういうことでございますので、ひょっと農林省へ行ってみまして研究機関でいろいろ説明を聞いておりますと、全く理化学研究所と同じようなライフサイエンスの、しかも出てくるテーマまで同じようなことの説明があります。これは、素人だからできるだけやさしく説明しようというふうなお話も当然そこへ出てくると思うんですけれども、大変私は奇異に感じまして、もっともっと各種委員会あるいは省庁へ訪ねてみますと、ダブっている部分というのがずいぶんある。
 ですから、同じように予算を交付するならもっと効率的な予算化というのができないのだろうかなあと思うのです。
 理化学研究所へ行きまして、いまは研究はトップクラスへいっています、しかし予算が少ないのでこれは三、四年しますと当然もうずっと離されるでしょう、アメリカがぐんぐん伸びるでしょう、こういうお話を主任研究員あたりからも聞いたことがあるわけです。そういう意味でこれは中川長官にもそういうことをたびたび申し上げているわけですが、何もかも全部一つにするという意味じゃなくて、やはり大学は大学での研究のやるべきことというのは当然あると思いますので、その辺を効率的に、テーマによってお互いにコミュニケーションを図れるようなそういう研究をすれば実験施設にしても相当高価なものですから当然共同に使える、こういうかっこうにすればそんなに予算もかかるわけではありません。
 研究者というのは、確かに予算をたくさんもらいたいという意思を皆さん持っておられると思いますけれども、そういう効率的な生かし方をやらないと、どうもいまの日本の研究開発予算というのは全部含めても四兆ちょっとですから、アメリカの三分の一にもいかないだろうと思いますが、その少ない予算でもって効率的にやる。これはさっき井川先生が、大変勤勉でしんぼう強くてそれでも成果を上げる、そういうことをおっしゃったわけですが、私は、その辺を何か学者間でやっていただけるような決意があるのかどうか、小出参考人と槌田参考人にお聞きしたいと思います。