ぜひともいい形でお願いしたいと思います。
 それから私は、もうこれは最後になると思いますけれども、その研究の評価という問題がこれまた大変むつかしくて、文教の方ではよく文部大臣の方に、教育評価というのはどういうように考えるんだろう、たとえば先生というのはどのぐらいのウエートになるんだろうというようなこと、あるいは教科書というのはどうなのかというようなことで、いつも思うんですが、この研究の評価というのは、まあ大学では大学独自の研究の仕方というのがありますね。大変いい結果ではないと思いますが、たとえば論文の数がよけい出れば助教授や教授になるという一つの関門にもなるとか、非常にこの研究に対する正しい評価というのは私はむつかしいと思うんです。
 しかし、何らかのそういう評価の形を考えて研究していかないと、これから研究者というのは大変かわいそうだなということをいつも感じておるわけですが、その点に対する考え方、もし意見がございましたら教えていただきたいと思います。
それは一年では結論が出るわけはございませんから、どういうふうに有効に予算が使われておるか、それは科学技術庁と相談の上どうするかということは決めることでありまして、一年で効果が出ない場合はカットなんということは言ったことがありません。
鈴木内閣になりましてから、特に科学技術に重点形成をしていただくという、当初からの非常な熱意とまたお願いもいたしてまいりましたが、幸いにして本当に最近の大学その他の基礎研究というものは非常に進んでおりますことは、先生御承知のとおりであります。
 また同時に、ただいまの科学技術会議におきましても、大体大学におきますのが基礎研究、それから科学技術庁におきますのが、どちらかと申すならば各省庁の応用研究ということでございますが、その科学技術関係の補助金等の問題でございます。いま先生御指摘のように、それをどう配分するかということにつきましては、いろいろと御懸念やら外からの御批判もございますが、しかし、特に国立大学の共同利用機関におきます多額の経費を要しまする問題でございますが、全国の研究者の意向を反映する運営協議会というものをおのおのつくっておりまして、そうして厳正な審査を経たものを取り上げまして、厳しい評価をいたしております。また科学技術会議におきましても、大学の基礎研究につきましては非常に真剣に取り組んでいただいておりまして、数多い要望に対しましては、実にこれほどまでに厳しいものかと思うくらい精査をいたして出しております。
 なお、ただいまお話の中にあります民間におきまする研究と、それから大学におきます基礎研究、これがぜひともお互いが手を取り合って、産官学というものが一体になることが、私はこの厳しい世界情勢の中におけるわが国の進路であろう、ただいまも総理のおっしゃいましたような方向でまいっております。
 以上、お答えいたします。
先ほど申し上げたライフサイエンスのインターフェロンとか遺伝子組みかえというのは、大変新しい学問なんですね。もちろんこれはアメリカが大変リードをしていま研究しているわけです。そういうことで、実際に研究所へ行ってみましても、大体三十代の前半ぐらいである意味では勝負が決まるのじゃないかというぐらい、四十、五十歳という人はもう研究に向かないといいますか、大変若い力を日本としても何とか生かしていかなきゃいかぬというように考えるわけです。ところが、さっき申し上げました予算面でなかなか研究が進められないという問題がございまして、こういう方々が現実にアメリカへ勉強に参ります。そして最初は有名でも何でもない学者でありますが、学者の卵でありますけれども、いつの間にか向こうで大変な実績を積んでまいりまして、そして最終的には、頭脳流出、具体的に名前は申し上げませんが、現実に何人かそういう方がいるわけですね。もしその方たちに帰っていただきますと大変いい研究ができるということを言われるわけです。
 そういう面で、私はこれはもっと大蔵大臣にも聞いていただきたいわけですが、本当に研究の中で何をやったらいま日本の将来のためになるんだろうというような、本当に私はそういう気持ちで科学技術の研究という問題をセレクトしていただきまして、このセレクトが非常にむずかしいと思うんですけれども、しかし、流動システムのような何か一つに焦点を当てて、日本の将来のためになる、それを重点的に進めていただけるというようなことを早くやらないと間に合わないのじゃないかという感じがしてならないわけです。恐らくいま一生懸命研究しても五年後、なかなか物にならないというように私は思いますので、そういう意味で何とかこの頭脳流出という面で食いとめていただくような方策について、ひとつ文部大臣。
技術的な問題でございますので私から御説明さしていただきますが、ＩＬＯはみずから統計調査をやる力を持っておりませんで、各国政府がそれぞれの国で調べた労働時間の数字を報告いたします。それを整理するということをやっているわけでございます。したがいまして、各国の労働時間の統計がどのようになっておるか、時計の針は二十四時間でございますが、労働時間の統計は国によってまちまちでございます。
 一、二のたとえだけ申し上げさしていただきますが、実際の労働時間を調査している国、これはわが国がそうでございますが、アメリカとか西ドイツは年次有給休暇として賃金を払った時間を実際の労働時間にオンして調査してございます。これは労働時間の定義の区分でございます。
 それから労働時間をいつ調べるかということでございます。わが国とかアメリカとか、これはもう毎月調べている、非常に正確に調べでございます。国によりますと、特定の十月一カ月だけとか、あるいは四半期に一回だけとか、しかも、四半期に一回というような調査はわりあいヨーロッパに多いのでございますが、一番皆さん夏休みで休む七月、八月というのは大体調査時期になっていない。各国の調査はこのようにまちまちでございます。
 したがいまして、ＩＬＯの統計をそのまま横並びに数字だけ見るということは意味がないということで、この二月の二十日でございますか、各紙の夕刊に出ましたＩＬＯの数字というものは、私どもは、それぞれの国の動きを見るというのに有効であるけれども横並びの比較は適当でないと。このことは十数年来前から労働省では指摘しておりまして、そのために各国のデータを使いましたいろんな推計をやっております。そのような状況でございます。