今回の改革は、御承知のように最近の非常な高齢化社会の到来等社会経済の変化に対応いたしまして公的年金制度全体の長期的安定、それから整合性ある発達を図りますために、地方公務員の共済年金制度につきましてもさきに国民年金法の一部改正をする法律によりましてつくられました国民共通の基礎年金を導入しますと同時に将来の給付水準の適正化を図るなどの措置を講じますほかに、現行公的年金制度間の制度の内容、相違が生じている等種々の議論にもこたえることができるということを主たる目的とするものであります。
 このような改革のねらいを達成いたしますと同時に、もう一つ、公務員の共済年金制度は公務員制度の一環として位置づけられておりますので、基本的には公務の能率的運営ということも一方において必要であるという考えてこの法案を提出したわけでございます。
共済年金改正に際しまして、国鉄年金の救済につきまして非常に大きな問題になっているわけでありますが、やはり私どもといたしましても、この国鉄共済年金の救済を含めまして七十年度までに政府が一体いかに年金の一元化を行っていくのか、そのプロセスを明確にすべきである、こういった考え方を持っておるわけであります。そしてその中において、今回の地方公務員の共済年金の改正が一体どこにそのねらいがあるのか、あるいはまた一元化の中で一体どのような位置づけがあるのか、やはりこの点を明確にしていただきたい、こういうふうに私は考えているわけであります。
 それで、基本的にまず自治大臣にお伺いをしておきますが、今回のこの提案をされました地方公務員等共済組合法の大改正案に対する批評、批判が関係各方面から出されている。労働側からは公務員の特殊性を無視する改悪である、あるいはまた経済界からは官民格差を承認し固定化するものではないか、あるいは社会保障制度審議会の意見は、恩給そのものを見直すべきである、あるいは国際的な視点で見てまいりますとＩＬＯ百二十八号条約があり、その条約で定める年金の最低水準が確保されているかどうか、いろいろ関係各方面から指摘をされているわけでありますが、この点を含めて、一体年金一元化の中で今回の改正案というものはどこにねらいがあり、どんな位置づけを持つものなのか、まず基本的に大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
それでは速記をつけてください。
 この際、暫時休憩いたします。二時二十六分再開いたします。
    午前十一時六分休憩
     ————◇—————
    午後二時二十六分開議
それなら呼ぶまで待ちましょうか。では、今の不規則発言が所管大臣を呼べということですから、私が当初お話し申し上げましたように運輸大臣が見えてないのですからここで中断をせざるを得ないのですよ。しかし委員長、これは不規則発言に対する私のお答えですから、議事録から削除してもらって結構です。
 委員長、問題はやはりそこなんです。きのうからも申し上げていますように、これに対する最終的な判断は政府の最高責任者である総理が何らかの形で閣議の決定をしなければ、あるいは政府の責任としての発言がなければ、私はこれ以上残念ながらこの間の審議を進めるわけにはまいりません。そこで、今委員長は理事会でというお話がありましたから、私も持ち時間まだあるようですけれども、直ちに理事会を御招集をいただいて、この扱いについて審議をしていただきたい、こう思います。
委員長、お聞きのとおりです。政府の責任でこれ以上の先のことはやらなければならないというのは、大蔵大臣の、主管大臣としての最終答弁です。恐らく私は自治大臣にお聞きしてもその部分については同じ答えだろうと思うのです。政府の責任でという以上は、これは総理ですよ。総理大臣が、一体この国鉄共済を含め、再建計画を含めあるいは将来の長期的な厚生年金の積立額に手が届くような方向をとるのかとらないのかという問題も含めて、私は最高責任者である総理が御答弁いただかなければならない問題だろうと思うのです。委員長、どうでしょう、私は総理と話し合いができる場をこの際求めますよ。委員長、ひとつどのように取り計らうか……。
先ほども申し上げましたように、負債問題が畜産農家のみならず耕種農家におきましても発生をしてきておるというふうに私ども理解をいたしておるわけでございますが、これにつきましての総合的な農家の実態調査が現在ないわけであります。農水省の方で、農家経済調査によります負債というものはそれなりに作目別にもわかるわけでありますけれども、固定化している状況がどうかという点につきましては判明をいたしていないわけです。したがいまして、先ほど申しましたように、固定化負債が出ない前のいわば管理という面について、農協としても農家への指導を強化をしたいということを申し上げたわけでございますが、現に固定化負債が出てしまっておる農家がかなりおるわけでございますので、その実態を調査し、早急に我が方の体制を整備をしまして、農協段階、県段階、中央の段階に協議会もしくは本部を置きまして、このための推進を図っていきたいと考えております。まだ細目につきましては十分検討をいたしておりませんが、先ほどもおっしゃいました農協経営にとりましてもかなり重大な問題でございますので取り組みをしたいと思っております。
 国につきましては、先ほども申し上げましたけれども、従来公庫資金の中の自作農維持資金、いわゆる再建整備の資金措置がされております。今回貸付限度額の引き上げ等の問題も措置をされておるわけでございますが、その枠自体をさらに拡大をする必要があろう、私はこんなふうに考えております。
 それから、従来の、畜産振興事業団の輸入牛肉の差益を活用いたしました特別の低利資金措置が酪農につきましては六十年度も継続をするというふうになりましたし、それから肉牛につきましては今回、六十年度から五百億の貸付枠、金利は一般が五％、それから特認につきましては三・五％、期間につきましては通常は七カ年、特認につきましては十年というふうな措置が三カ年計画でとられるということでございます。負債整理の援助につきましては、公庫資金からの援助と系統原資を使いましての利子補給による援助と二通りの措置が現在行われておるわけでございますが、私としては公庫のいわゆる再建整備資金を拡大をする、こういう方向で対処するのが本来の形ではないか、こんな感じもいたしておるわけでございます。