これは信用する、信用しないの問題じゃない。現実の物の見方ですよ一非核もあれば核もある。じゃ、原潜は核だけ積んでくるのか、非核も積んでいるかもしらぬ、それはチェックしてみなければわからぬわけでしょう。国民が納得しないですよ。
 そこで、この問題だけやるわけにいきませんので、逆にこれだけ確かめておきたいのですが、安保ただ乗り論とか、いろいろ日米間で言われているわけでしょう。そういうものに対して事前協議を我が方から提起できないというのはどうしてですか。これだけ国民なり国会で議論になっている、しかもトマホークが実戦配備されたという段階では、核が持ち込まれている疑惑が大きいと見ている。これに対して政府は答えていかなければいけない。アメリカを信用する以外にないというよりも、核トマホークが実戦配備をされた段階で、非核三原則を国是として守るということであるならば、核持ち込みに対しては、アメリカ側は持ち込んでいないという立証をするための協議を改めて米側となさいますか、その程度の話し合いはいたしますか。
どうも、アメリカを信用しない、あるいはまた安保条約を信用しないという前提に立てばそういうことですけれども、我々はあくまでも日米のいわゆる同盟関係というものの上に立って日米安保条約があるということに確信を持っておるわけであります。そして、日米安保条約はそうした日米の信頼関係において成り立っておるということについても確信を持っておる。ですから、事前協議制度というものは厳正に運用されておるということですから、その事前協議制度というものがある以上は核の持ち込みというのはあり得ない。核トマホークが実戦配備されたとしても、通常トマホークの場合もありますし、核トマホークの場合もあります。通常トマホークの場合はあるいは日本に入ってくるかもしれませんけれども、核トマホークの場合は事前協議なしには入ってこないということは条約の趣旨になっているのですから、それを犯してまでアメリカが日本に無断で入れるということはあり得ないわけでございます。これははっきり申し上げておきます。
外務大臣、そういうこじつけ論法は通りませんよ。しかし、現に原潜に積んであるということを言っているわけでしょう。それが横須賀や、我が国の港には入港するわけでしょう。タニーだってこの間入港している。それがどこかでおろしてきますか。
 では逆に、さっきのお話だが、なぜそれを我が方から事前協議を提起することができないのですか。時にはできる、双務協定だと言って、ではまさに安保ただ乗り論をやっているのはアメリカじゃないですか。そこに国民は疑問を持っておるのだ。我々もこれは解明してもらいたい。特に核トマホークの実戦配備という段階においては、アメリカが事前協議をしてこないから核が持ち込まれていないんだというだけでは通らないところに来ているわけですよ。なぜ我が方からこれを確かめることはできないのですか。日米安保条約、双務協定なら双方から協議することができるわけですよ、四条にしても。皆さんが勝手にこれを我が方から提起できないと、いつから変えたのですか。中曽根内閣になってからこれを変えたのか、この件についてはもっと明確にしていただきたい。そして今後提起しないのかどうか。核が持ち込まれないという実証を国民の前にどう明らかにしていくか、外務大臣として、中曽根内閣としてはっきりさせていただきたい。
条約とか協定というのはお互いの国が信頼し合わなきゃ意味がないわけなんですね。そこで、日米関係には安保条約という条約がございます。その安保条約に事前協議という大事な制度があるわけで、核の持ち込みについてはアメリカは事前協議制度によって日本に協議をしなきゃならぬと明確な約束があるわけですから、これはお互いが守るというところに前提があるわけですね。基本があるわけで、アメリカはこれまでもしばしば日本の国是ともいうべき非核三原則は十分尊重します、なおかつ安保条約、その関連規定はこれを守りますということを言ってきているわけですから、したがってこの事前協議制度を守り、そして核をもし持ち込むということになれば、これはアメリカは日本に相談なしには持ち込めない。持ち込まないということはアメリカははっきり日本に対して約束をしておるわけです。この事前協議をしない限りアメリカの核持ち込みはあり得ないということを我々が信ずることは、日米間の信頼関係、また儼乎とした条約の存在から見て当然至極のことである、私はそういう意味において毫末も疑いを持っておらないわけであります。
これは、おっしゃいますように、一般論として一律マイナス、こういうことを言われております。昭和三十六年がたしかプラス五〇％シーリング、私が五十五年度予算編成をさせていただいたのも、まだプラス一〇％シーリングでございます。その後プラス七・五になり、ゼロになり、それでマイナス五、マイナス一〇、というところから、シーリングという問題の厳しさを、いわばこの予算編成に携わる者みんながより強く感じたというふうに思います。今おっしゃいましたように、かつて、かなり古い話になりますが、一省一局削減、そうすると、わずか四つしかないところも一局だ、十あるところも一局だという、いろいろな矛盾がありましたが、それしかとりあえずはないじゃないか、こういうので、あれは木村元帥、お亡くなりになりました方がおやりになったことがございます。確かに、現在の縦割り行政の中で一律に、もちろん例外事項は御案内のように残しますけれども、四兆数千億のいわば一〇％マイナスシーリング対象、あるいは七兆数千億のいわば五％マイナスシーリング対象という限りにおいては、確かに一律ということになっておるわけでございます。その手法があったから、ある意味においては内なる改革というものがいろいろな意味において出てきたのではないかという評価は、私なりに今しておるところでございます。したがって、ことしも、いろいろ議論をいたしましたが、概算要求というものの段階は、いわゆる内なる改革に引き続き期待をして、いわゆる政策の優先順位というものを財政当局側から指摘するということはなしに、あくまでもその内なる改革の中に政策の優先度をそれぞれ厳しく検討していただこうということで行わんとするところでございます。