放射線障害を含めまして職業性疾病等の補償につきましては労災保険でカバーをしているところでございますが、その保険で給付する中身は健康障害の補償と労働能力の喪失の補償になっております。御指摘のような精子減少というようなものでございますと、いわばそのような健康障害という疾病というような形になっておりませんので、現在の保険の制度では補償されない形になっておるわけでございますが、このようなものについて、あるいは事業主の責任ということで民事上の賠償問題は考えられて余地があるのではないかということは十分検討の余地があろうかと思います。そういう意味で検討するにいたしましても、それは民事法上の賠償責任、請求権に基づくものでございますので、これは公権力を持った行政庁の介入すべきものではない、こういうふうに私どもは考えておりますので、そのような指導は差し控えたい、こういうふうに思っております。
多分検討していただいたところでも非常に強い被曝だというふうに私は判断せざるを得ないわけですが、この人の精密検査の結果、精液検査でも精子の一時的減少があって、本人がまだ若いだけにショックが非常に大きいのではないかというふうに思われるわけです。会社側のずさんさはもう明白なわけですが、会社側に今後の特別な健康診断だとか、こういう被曝を受けた人に対して誠意を持って対処するよう何らかのサゼスチョンをされる必要があるというふうに思うわけです。そのことについての科技庁並びに労働省の見解をお伺いします。
フィルムバッジで千二百、ミリ強の被曝を与えたそのときの状況と、線源があったであろうと思うところとの距離的な事情等を踏まえて全身で十二ラドの被曝があったのではないかと推定しておるわけでございますが、局所だけにどのくらいの被曝があったかということにつきましては、いまのところまだ検討が行われておりません。データが出ておりません。
今度の事故で被曝者の一人は、ことしの二月二十七日に精密検査の結果、全身吸収線量換算で、先ほど言いましたように、ほぼ一万二千ミリレムの被曝という推定が出されているわけです。これはこの人の持っているフィルムバッジで測定されている千二百二十ミリレムの十倍の値なんですね。それで、局所は単純な推定でそれ以上のかなりの線量を浴びているはずだというふうに思うわけですが、その推定の局所の被曝線量はどの程度でしょうか。
お答えいたします。
 教育の指導につきましては、これも先ほどのお話とあるいは重複するかもしれませんが、法律に違反する事項があるかないかという場合と、法律に必ずしも違反してないけれども、安全衛生教育について本件の災害の防止という観点から言えば非常に必要ではないかというようなことで、安全衛生教育についてさらに十分行うようにというような指導はしてまいっております。
 先ほど罰則の適用というお話があったわけですけれども、昨年の災害につきましては、御説明しましたように、是正勧告というような形で処理をしております。
 なお、今回新しく起きました災害に関しましては、現在調査中でございますので、まだ確たることは申し上げられませんけれども、法違反が確かにあるということが指摘された場合には、これについて厳正な措置をとってまいりたいというふうに考えております。
次に、労基署の昨年九月七日の改善勧告の中に、教育の徹底、つまり作業基準を見直して、それに基づく教育をすることが含まれているわけですね、いまおっしゃったように。これは以前は十分でなかったということを労働省が認めたからだろう、こういうふうに思うわけです。科技庁も教育訓練が不十分だったことを認めているわけですね。しかし、障害防止法には最低基準が設定されておらず、おそまきながら今回の改正でやっと最低基準をつくるということになっているわけです。労働安全衛生法では五十九条で安全衛生教育を事業者に義務づけ、電離則五十二条の五でそれを具体化しているわけですね。違反した場合は労働安全衛生法百十九条で六カ月以下の懲役または三十万円以下の罰金という罰則規定もあるわけですね。労働省はこの規定に基づく行使を行う考えは、いまのところどうなんでしょうか。
お答えいたします。
 説明が不十分で申しわけないと思いますが、法律上は事業者の義務が安全衛生法上すべて決まっておりまして、したがいまして、事業者に責任があるということは法令上明白でございます。私がケース・バイ・ケースと申し上げましたのは、こういう刑事罰を当てはめる場合に、その行為者がだれであるか、その犯罪といいましょうか法違反についての行為者がだれであるかというような実態に即応しまして、それに関連してどういう対象がその際この罰則なり法律上の違反を構成しているかというようなことでケース・バイ・ケースと申し上げましたが、基本的に事業者に責任があるということは当然でございます。
 それで、本件の場合について言いますと、私どもといたしましては、その作業主任者につきましての職務上問題があったという観点から、これにつきましては、是正勧告を交付して是正を強く迫っているというような措置をとりましたので、あわせて御報告申し上げます。
ここでも厚生省としては行政サービスを低下させないように、きっぱりとお答えをもう一度いただきたいと思います。
 それから、施設の側から言いますと、医務局との関係がやはり薄くなるのではないだろうか。それが非常に心配です。たとえばハンセン氏病の大島青松園の例で言いますと、あそこはかなり施設が老朽しております。老朽化しておる施設が多い。そこで患者の人たちはできるだけ医務局の人に施設の実情を見てもらいたい、老朽施設などを現に目で見てもらいたい、そして血の通った対策をとってもらいたい、こういう願いが強いのです。ところが、いままでであれば高松から気楽に来れました。これから来てくれることが少なくなるのではないだろうか。広島から来るとしたら大島青松園だけ行くわけにいきませんから、出張でも三、四カ所かけ持ちで行くということになりますね。そうすると、青松園というのは島ですから、海が荒れるときもあります、霧がかかることもあります。いま年間二十八日から三十日くらい欠航するのですよ。かけ持ちで来られると、欠航した、じゃまた次だと言って次の視察に行ってしまうのじゃないだろうか。ということは、いままで見てくれていたのに見てくれる回数が少なくなるのじゃないだろうか、施設の実情を生で聞いてもらえるチャンスが少なくなるのじゃないだろうか、このことを非常に心配をしているのです。その点絶対そういう心配は要らないというお約束をしていただけるかどうか、いかがでしょうか。