実施計画につきましては、先ほどもお答えをいたしましたように、地元のニーズ、実情に一番合いますように、地元の道県知事が関係の市町村の意見を聞いて原案を作成し、それを財政の裏づけが必要でございますので、関係省庁と連絡をとりながら通産省で決定する、こういうメカニズムにしたわけでございます。関係省庁の協力を得ながら、また関係の道県知事とよく連絡をとりながら、地元のニーズを生かし、地元の自主性というものを尊重し、本当に地元の発展に寄与するような実施計画をつくるように、最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、跡地利用に際しての抵当権等の私法上の債権の問題でございますけれども、これらは基本的には私法上の問題ということでありますけれども、審議会の答申におきましても、金融機関と担保所有者との間の債務処理の過程での個別事情を十分考慮しつつ、産炭地域振興の観点から、問題解決の促進に向けてあっせんに努めるべきであるというような趣旨の答申をいただいておりますので、この答申の趣旨も踏まえまして、問題の解決に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
それでは、実施計画についてまとめてお尋ねしますが、産炭地振興にとって、疲弊から脱して経済回復させるという点で非常に重要になっているわけで、累積閉山量のみで五年までだということから出発すると、産炭地振興の役割は否定することになって、最大の財政力指数さえ関係なくなってしまうわけですね。
 ですから、実施計画の性格というのは、その地域の人口、生活保護率、商業の動き、工業出荷額、そして財政力など財政経済指標が回復し、ある水準まで達することを目指した計画でなければならない、そういう振興対策でなければならないと考えますが、この点はいかがでしょうか。
 そして、今回知事が原案をつくって、関係市町村の意見を聞くということで、これは結構なことだと思うのですけれども、地元の意見が原則的に反映されないと、尊重されないと意味がないということで、実施計画を策定する過程で国が財政的な裏づけを持つということが極めて大事になっておりますが、この点はっきりさせていただきたい。
 関係市町村が一番危惧しているのは、実施計画は作成したと、しかし財政的な裏づけがないからと、どんどん縮小された計画で細々とした計画に結果的にはならないかと。真の振興にならない計画で、そして十年たっても結局実効性は上がらなかったと。しかし、今度は国がお仕着せたのではなくて、地元が意見を上げて知事が一緒につくったのだと。だから、これで打ち切りになるのじゃないかということを物すごく心配されているわけです。ですから、そうではないということで、その点はっきりさせていただきたいと思います。
 そして、あと大臣に最後にお尋ねしたいのは、旧炭鉱跡地の整備で、抵当権などの担保が設定されている場合に、なかなか土地が利用できないという問題がありますが、国が介入して努力せよという答申をいただいているという、衆議院での御答弁もございました。
 開銀とかＮＥＤＯなど、政府系の機関であれば、過去に指導して解決した例もありますし、ぜひ積極的にお願いしたいし、炭鉱所有地の取得など、環境整備についての自治体の負担軽減等々、財政的な支援、重点的かつ強力な支援策にふさわしいものを、関係省庁にも地方債の補充措置とかかさ上げという点で、ぜひ所管庁としての責任を持った対応をしていただきたいということで、最後に大臣の決意もあわせてお願いいたします。
そうすると、大臣の言われることは、つまり米ソがそれぞれグローバルに核抑止の戦略を展開している。そのグローバルな核の傘が、アメリカ側はアメリカで傘があり、ソ連側はソ連側で傘があり、そして日本に持ち込ませなくとも日本の上にはそのアメリカの傘はかかっておる、こういう大臣の御認識じゃないかと思うのです。しかし核軍縮という我々の念願からすれば、最終的にはそういうグローバルな核の傘もなくなるということが一番望ましいことではないか、こう思うのであります。
 そこで傘とやりの関係になるわけですが、ソビエトが例えばアジア地区に核兵器を持っておる。こちらから見るとソビエトの核のやりはこっちを向いている、こう我々は見る。だけれどもソ連の人たちに言わせれば、いや、それがおれたちを守る核の傘なんだ、彼らはそう考えておるということになると思うのです。こちら側も核の傘で守られていると思うということは、ソ連から見れば、こちら側から核のやりがソ連を向いているというふうに相手は見る。こう考えれば、傘とやりの関係は要するに同じものの両面にすぎないということになると思うのです。その同じもの、核兵器そのもの、抑止力そのもの、これが全世界的に縮小されていくということが望ましい。これは大臣もうなずいておられるから望ましいとお考えでしょう。
 問題は、その方向に行くのに米とソの交渉だけに任せておいてアメリカがやってくれる、ソ連がやっておる、我々はその結果を待つ、あるいは場合によればさっき自由主義陣営の一員としてアメリカのそういう努力に日本も協力する、こう言われましたが、日本の立場としてそれだけでいいのかどうか。
 私は、今や日本の独自の外交、特に核軍縮を目指した日本独自の外交というものが、アメリカのやることをただ協力するというだけでないものが今や当然出てくる段階に来ているのじゃないか。先ほど中山さんの御質問の中にも、今や日本は経済的には非常に大国であり国際的な貢献を大いにすべき段階に来ているという中で、日本が平和に貢献する、核軍縮に貢献するということを日本が日本の立場で独自にやるという面が一つあっていいのじゃないのか、こう思うわけです。
 そういう話し合いを外交活動として展開するとすれば、一つ、相手はソ連というものがあると思う。じゃ米ソの話し合いはそれとして、日本がそういう核軍縮の問題でソ連と話し合いをやる、このことは一体あり得ないのかどうか。私は今やそういうこともやるべき段階に来ていると思うのですが、この辺、大臣の御所見いかがですか。