先生御指摘のように、駐車に関する情報の提供の関係の事務は必ずしも従来十分であったとは思っておりません。そういうこともありまして、今回の改正案では道路使用適正化センターというものを設けまして、このセンターが、駐車だけには限りませんけれども、駐車問題につきましてもいろいろ情報提供なりあるいは相談活動あるいは啓蒙活動等も行う、そういうようなことによってよりその種の事業を活発化いたしたいというふうに考えております。
 それから、先生御指摘のように、本来やはり路外駐車場に駐車をするというのが好ましい姿であるということは、私どももそのとおりだと考えております。ただ、先ほども申し上げましたように、現実に十六万台という違法駐車があるということを踏まえまして考えた場合に、現在の路外駐車場のスペースでは必ずしも十分ではない、そういう認識を持っておりますので、今回ある程度路上駐車のスペースを拡大するということを考えた次第でございます。
現在の路外駐車場のうち、一般の人が自由に駐車できる駐車場の台数は、私どもが承知しておりますのは、東京都内で言えば約八万台ぐらいというふうに承知しております。一方、違法駐車の台数でございますが、これは瞬間の違法駐車台数としても約十六万台ぐらいあるというふうにわかっておりますが、そういうことから考えますと、やはり一般の人が自由にできるという意味での路外駐車場の余地は、実際上の現在の適法駐車を十分収容できるには至っていないというふうに考えまして、したがいまして、ある程度現在のパーキングメーター等の路上駐車の余地をふやしてまいりたい、こういうふうなことでございます。
 もちろん、道路において駐車をするということはあくまでもやむを得ない措置として認めるべきものでございまして、本来は路外駐車場で皆賄えるというのが理想でございますので、警察としても、これまでも折に触れそういうことを関係機関に御要望を申し上げてきたところでございます。
 それから今度の駐車の問題でございますが、そういうことで、私どもは一方においてそういうスペースを確保すると同時に、必要な移動命令措置に伴う標章の貼付等の改正もお願いしておりまして、そういうことを総合的に実施することによって現在の駐車問題はかなりの程度解決するのではないかという期待を持っているところでございます。
今回の改正の内容で、違法駐車対策についてということで、車の運行には駐停車場所の確保が不可欠である。その中で特に駐車問題は都市づくりそのものにかかわる問題である。警察としては、従来路外に十分な量の駐車場が整備されることを期待しつつ、都市内においてほぼ全面的に駐車禁止規制を行い、現在の体制及び法制のもとにおいて可能な限りの取り締まり強化に努めてきた。しかしながら、路外における駐車場については、現在のところ、質、量ともその需要に応じ得る状態ではない。駐車場についての需要と供給のアンバランスというようなことが書いてあるわけでございます。
 今、建設省の御答弁、お聞きになられたと思うわけですが、警察庁の方としましては、路外駐車場の確保についてどのような努力をなされたのか、あるいはまた、駐車違反の取り締まりについてどのような努力を今日までなさってきたのか、その辺につきましてお答えいただきたいと思います。
路外駐車場の整備状況でございますが、東京都区部で約二十三万台ほどございます。現在の利用状況は必ずしも高くございません。平均的な利用状況ですと大体三割台ということで、現在の利用状況としては必ずしも高くございませんけれども、今後その取り締まりが強化されるということになれば、現在の路外駐車場では対応できないということは事実だろうと思っております。
パーソナル無線でございますが、近年モータリゼーションが大変進んでいるということでございまして、国民の要望にこたえ、簡易な通信手段を提供するものとして提供された通信手段であり、今大変愛好されているものでございます。
 この無線を車中で使用して交信する場合の操作でございますけれども、マイクを持ちましてボタンをプレスするという簡単な操作でございまして、特に複雑なものでもないわけでございます。したがいまして、特段車の安全運行に支障を来すものではないと考えているわけでございます。
 また、今フレキシブルマイクといいますか、そういった固定されたマイクの扱いについての御質問でございますけれども、これにつきまして電波関係法令におきまして、走行中の車の中でパーソナル無線を使用する場合、安全運転確保の観点から運転者が直接手にとって通話することを要しないという意味でのフレキシブルマイクの使用を義務づけるということは困難ではないかというふうに考えてございます。ただ、いずれにいたしましても、パーソナル無線の通信操作によって自動車の安全運転がおろそかにならないよう、運転者の方にそういうことを期待しているというところでございます。
お答えいたします。
 ただいま御指摘のございましたパーソナル無線とか電話というようなものを取りつけております自動車の安全運転と申しますか、そういうものについては基本的にはやはり使用の問題であろうかというふうに私ども考えているわけでございますけれども、御指摘のように、場合によりましては運転操作に悪影響を及ぼすというようなケースも考えられます。したがいまして、例えば自動車電話というような問題につきましては外からかかってくるようなケースがございますので、そういうものにつきましては応答の保留機というようなものをつけまして、安全なところに停車してから使うというようなことを従来から指導しておるわけでございます。
じゃ、ちょっと国土庁にお尋ねしておきたいのですが、約二十年前の新産・工特の指定当時は、国の政策に従って臨海地帯の新産・工特地区にはいわゆる基礎素材型産業が張りついたわけです。しかし、今や基礎素材型から先端技術型へと産業構造の変化が進行して、先端技術型産業は臨海ではなくして臨空で、それで内陸にどんどん立地しているのが現状と思うのです。そして新産・工特の基礎素材型企業は業種転換で撤退するという動きさえ見られるわけです。現に山口県下におきましても最近実例が出てきているわけですね。
 昨年十一月十五日の国土審議会の答申は、新産・工特地区について「基礎素材産業の活性化、高付加価値産業の誘致、育成」、このように言っているわけですが、これはどの地域にも当てはまることを述べているにすぎないのではないかと思うわけです。また、去る九日の今後の建設整備基本計画の策定指針でも、高速道路や空港への道路整備とか試験研究施設の拡充とか、テクノポリスと同じことを述べているわけですが、新産・工特の地区指定以後にも、同じように大都市への人口や産業の過度集中の防止、それから地域格差の是正などの目的を持った地方の開発方式が、定住圏であるとかテクノポリスとかいろいろな形で打ち出されているわけです。しかし、国の財政援助措置があることから見ても、新産・工特は最も重要な開発方式だと国は判断をしておるんだ、このように見ていいのかどうか、この点お尋ねをしたいと思います。