私は、老人病院の人員配置は、正看、准看、助手というその要員をどういう比率で置くかということは別といたしまして、少なくとも三対一ぐらいで置かなければお年寄りの本来的な介護、それから看護はできないのではないか、そう思うわけですが、いかがですか。
特例許可病院の職員の配置につきましてお話がございましたが、御承知のように、特例許可病院におきましては、老人慢性疾患ということでございまして、比較的安定期が長い。したがって、一般の病院に比べまして、診療あるいは看護に比較いたしまして日常的な介護が重視をされる、そういうことで、この特例許可病院の職員の配置基準につきましては医師及び看護婦は一般の病院と比べて少なくていい、つまり基準を緩和するということにいたしております一方で、入院患者の介護に当たる職員を置くということにいたしております。
 したがいまして、今お話のございました患者の療養上のお世話をする職員、つまり一般病院は看護婦だけでございますが、特例許可病院におきましては看護婦プラス介護職員ということで、一般の病院の看護婦数の基準よりも特例許可病院の看護婦と介護職員の合計数というのは多くなっておる、そういう基準になっておるわけでございますので、私どもといたしましては、この基準で適切な療養上のお世話ができるのではないかと考えているわけでございます。
特例許可病院の基準で医療介護を行えば別にお世話料などを取らなくてもいいけれども、それでは入院している患者やその家族が満足するかと言えばやはり満足しない、また医療機関側の良心も許さない、それが実態だと思うんですね。例えば現場の声といたしまして、入院患者に対して入浴を一週間に一回でも入れてあげようとすれば、今の特例許可病院の人員配置ではとてもできない。また、給食でも時間をかけて介助して食べさせてあげたくてもできない、そうすると、結局本人が食べられる範囲でしか食事をとらないからやはりどんどんと病状は落ち込んでしまう、落ち込むから点滴をする、そういう悪循環になってしまうわけですね。
 こうした悪循環を断ち切ってできるだけ食べさせようとすれば、もっと食べさせられる職員を入れていかなければとてもできない。そうするとその分だけ経済的にはみ出るから、経営サイドからお世話料という名の徴収といった理屈になるのではないか、そう思うわけです。
 したがって、基準看護をとっている病院でも、看護婦とそれから准看護婦、看護助手が四、四、二という割合なんですが、それをもう四、四、四ぐらいに置かなければとてもやっていけないのではないか。この現実をどう認識されますか。
いわゆるお世話料につきましては、一番重い大きなウエートを占めますものはおむつ料でございます。そのほか理髪代だとか貸しテレビ代等のいわゆる生活費サービスがこのお世話料に入っておるわけでございます。そういった生活サービスというのは医療の給付として保険の方が病院に払わない経費でございますから、そういう患者さんの身の回りの必要なサービスなりあるいは費用についてはやはり病院としてはその対価をお願いせざるを得ないのではないかというふうに考えているわけでございます。
こういった保険外負担というのは、老人病院からしてみると取らざるを得ないから取っているんだということになると思うんですね。取らざるを得ないから取っている、その理由というのはどこにあるんでしょうね。
中野区の調査でございますが、先ほど申し上げましたように非常に高い、月額十万円以上が五割という調査結果が出ておるわけでありますけれども、その内訳を見ますと、差額ベッドが五万—十万という方が六二％、お医者さんの謝礼というのが五万—十万というレベルで五五・四％というような数字が出ておるわけでございまして、したがって私どものこの実態調査というものは全国レベルの数字としては実態を反映しているんではないかというふうに考えております。
 これに対する指導でございますけれども、かねてからいわゆるお世話料につきましては、医療と医療の給付と重複するものについてはお世話料というのは絶対に認められないということで、その是正を図るように都道府県を通じて指導をいたしておるわけでございます。したがいまして、医療として給付されるものについてさらに費用を徴収するということは私どもは認めないわけでありまして、その方針は今後とも徹底をさしていきたいというふうに考えております。
厚生省の調べでは、首都圏では約五万円、そして平均では二万七千円というわけですけれども、しかし中野区の調査でも見られるとおりかなり高額のものを払っている方がいる。やはりこの保険外負担を行政としてどうしていかなければならないと思いますか。
関東を一、二で分けておりますけれども、いわば東京、埼玉、千葉、神奈川という首都圏でございますけれども、四万九千四百円になっております。それから、近畿につきましては三万六千三百円になっております。
私はそういう総理のお考えについてはもちろん異論があります。
 我が党は事態の重大さにかんがみて。佐藤孝行議員に対する辞職勧告の決議案を衆議院に提出をしたのでありますが、佐藤被告に対する裁判所の判決の中で裁判所が言っていること自体は、今総理がおっしゃった見解とは異にして、政治腐敗を正し、国民の政治信頼を回復する上でも重大なことを言っておるのであります。すなわち、この判決では、佐藤被告人の罪責は取り調べられた関係各証拠によって明らかであるのに、被告人が事実関係を全面的に否認しているのみならず、多数の関係者を巻き込んでのアリバイ工作が行われており、その次に、被告人が今なおおのれが潔白であるとして国会議員の地位に執着していることをあわせ考えるときは被告人の犯情はまことに芳しくない、したがって本件は実刑も優に考えられる事案だと、ここまで言っているのであります。つまり、裁判所もこの佐藤被告に対し、真に反省するならみずから議員の職を辞する、これが国民に対して信を回復する道であるとはっきり言っているのであります。
 そういう点で、私は、総理の今お述べになった認識は本当に政治家がみずから政治的道義的責任をはっきりけじめをつけてとるという立場をあいまいにする御意見だと思わざるを得ないのでありますが、重ねて御意見を聞かしていただきたいのであります。