貯蓄率と経済成長の関係でございますが、確かに今、日本の貯蓄率について十分高過ぎるではないかというような議論があちらこちらにございまして、場合によってはもう少し貯蓄率を下げてもいいんじゃないかという意見もございますけれども、これは大変危険な意見でございます。昭和五十年以降、日本がこれだけ大量の国債発行をしながらも、一度もクラウディングアウトというような弊害も起きず、またインフレもなかったということは、日本の貯蓄率の大きさがこれを支えたわけでございまして、そういう意味では経済の安定性には大変寄与するものでございます。
 成長率との関連でございますが、これは結局設備投資、すなわち投資との関係になるわけでございます。現在のアメリカの場合には、御承知のとおり、貯蓄が大変不足しているわけでございまして、海外からの資本流入によってこれを賄っているわけでございます。そういう意味で、将来日本の貯蓄率が低下した場合にも海外からの資本流入その他によってＩＳバランスを補うことができれば、それなりに健全な成長は確保できるわけでございまして、成長という面だけをとらえればそのような見方ができるかと思います。しかし、安定的な成長という点からいえば貯蓄率は大変重要なものでございます。
今のと関連いたしまして、貯蓄率が減ることがどの程度経済成長に関係するのかということと、もう一つ最終的にでき上がったパターンのところで、貯蓄関係のウエートといいますか、非常に公的年金でカバーされる部分と民間のそういう自発的なものと大きく分けて、大体欧米と比較して日本の場合にはどんな感じになりますか。むしろ公的部分が大きな話になってくるのか。これは非常に難しい話でございますけれども、今の制度を考えたときにはある程度もくろみがある。一つは、急速な移行期ということでございますから、そういうときにはもう公的がミニマムで、民間の分で相当カバーしようというのか。でき上がったところが公的、民間、外国と比較してどんな感じになるんでしょうか。突然の質問でございますから、ちょっと難しいかと思いますけれども、もしその辺のあれがございましたら、お教え願いたいと思います。徳田先生にはいわゆる貯蓄率と成長の関係、そして村上先生にもう一度、海外のこと等のお話がございますればお聞きしたいと思います。
今度の年金改正で厚生年金、国民年金の給付水準がかなり下がる、それに伴ってというお話ございました。今度の改正は、切り下げるということより今の水準を横ばいにするということであります。そして、厚生年金について申し上げますれば、現役の人の手取りとバランスがとれたところではないかというふうに考えております。
 御指摘のありました社会保障と貯蓄との関係なんですけれども、今外国の人と一緒に国際会議をやっていて一番話が合わないのは、欧米の人は、社会保障が厚いから貯蓄は減るんだ、こう心配する方が大変たくさんございます。日本はどうだろう。日本は貯蓄がまだ高いわけでございます。しかし将来的には、だんだん社会保障が成熟してくると貯蓄率が下がるのではないか、これは欧米の例を見れば言えることでございます。
 ただ私は、日本では若干事情が違うんじゃないかなという気がいたしております。若干は下がるかもしれませんが、ある程度のところで支えられるんじゃなかろうか。というのは、欧米の社会と日本の社会、年金を通じて見ますとまるっきり違う点がございます。つまり、欧米の場合にはホワイトカラー、ブルーカラー、そして高所得者と、こう所得階層がはっきり分かれておりますね。低所得者は全然貯金しないです。つまり、もともと社会保障というのはブルーカラーのためにつくった制度でございまして、ブルーカラーは貯金しなくても国の年金で見るよ、そのかわり生涯ブルーカラーだよという、そういう社会でございますね。日本は一億総中産階級という言葉が合っているかどうか知りませんが、割合に中流意識が高くて、やっぱり人に負けない、少なくとも人と同じ。貯金をするんならみんながする。欧米の場合にはごく少数の人だけしております。そういったような点を考えますと、将来的にはただいま徳田さんのお話のような点も考慮しながらいかなきゃいけないと思うのですが、予想し得る範囲でそう極端に下がるということは考えなくていいんじゃないかと私は思っております。
さっき強く指摘をしておきましたが、研究参加を決定する場合、今日、いわゆる米ソ首脳会談がムード的に非常に期待の持てる中で成功であったという、そういう時点において、日本の態度表明をする場合には十分に、もっと世界観、トータルな配慮というか気配りが必要である、こういうふうに私は思うのです。ただ単に米ソ関係だけで、いわゆる緊張緩和の方向に前進するんだ——むしろ世界の国々が、良好な国際環境、状況、そういうことをつくるためにやはり努力をしていかなければいけない。私は、そういう意味では日ソの問題あるいは日中関係についても十分な気を配る必要があると思うのです。
 そういう意味で、来年一月にソ連の外務大臣が訪日されるわけなんですね。そこでいろいろと話し合われると思うわけでありますが、私は大臣に一、二具体的にお伺いをしておきたいのです。
 御承知のように日ソ間には北方領土問題があり、我が国は北方四島の返還を求めており、ソ連は解決済みだと言って譲らないわけなのです。北方領土問題は、国際法上からいって解決済みのはずがないわけなんですね。もし訪日されるソ連の外務大臣が、少なくとも七三年の田中総理当時、いわゆる田中・ブレジネフ書記長会談の際に述べた未解決の諸問題という言葉があるわけなのですが、未解決の諸問題、こり言葉をシェワルナゼ外務大臣が使うようなことがもしあれば、日本側の気持ちとして、我が国の気持ちとして、日ソ関係は他の面においても、あらゆる面においてという言葉が当たるかもわかりません、ぐっと前進できると私は思っているわけなのです。訪日されるソ連の外務大臣からそういう言葉があれば、日ソ関係はぐっと前進する、私はそういうふうに思っているのですが、私は、そのために外務省は努力すべきだという考えでもあるのです。私の持っている、そういう言葉が訪日の折に出ればぐっと前進だという私の理解、思い、こういうことについて外務大臣のお考えを聞かしてください。