大臣、例えばサハリンの問題一つ見ても、戦争中は半ば強制的に連行して炭鉱であるとか飛行場の建設だとかさまざまな仕事に従事させていた。それで戦争が終わった。終わってあそこにいた日本人は、あのときは二十万ぐらいでしたか三十万ぐらいでしたか、いた。これはみんな引き揚げた。四万二千人の韓国・朝鮮人はそのまま置き去りにされた。自来四十数年、今日に至るも、最近に至ってようやくそういう交流が可能になってきたということであって、親族と会うことさえもできないという状況が続いてきた。やはりそういうことを考えますと、難しいことは要らないんですよ。本当に気持ちから一言あっていいと私は思うのです。みんなそれを聞きたいんですよ。大臣、今のそれの背景説明は、今の言葉でよくわかった。一言いただきたいと思いますね。
我々のこの日本に来られておった韓国の方々あるいは朝鮮の方々、またそういう歴史を踏まえて、植民地時代というものが一つの大きな韓国の方々あるいは朝鮮半島の方々に長く心に刻み込まれた悲しい歴史であったということは私自身がよく感じております。そういう悲しい歴史のページを我々の日本という国が早く傷をいやしてもらって、次の新しい時代の日韓関係を築くためには、この方々にああいう悲しい一つの歴史の時期があったということについては、まことに遺憾であるという気持ちを持っております。
これは盧泰愚大統領も選挙の折に、この問題は大きな公約になされて大変関心が深い問題であろうというふうに思っているわけでありますが、経過からいいましても、盧泰愚大統領来日を期に本問題は決着をつけるというお考えであろうと思いますが、大臣、いかがですか。
外務省の考え方としては、私今申し上げたような、昨年の、谷野当時審議官、今の局長のお話のような筋で協議、検討を重ねてきているというように、それは政府全体のものには、今お話しのように、確定しているものではないというふうにお話がございましたが、そういう筋であるということは、そういうことですね。
私は、自由民主党を代表いたしまして、提出されております国連平和協力法についての質疑を行いたいと思います。
 昨日も当特別委員会でいろいろ議論が行われたわけでありますが、予算委員会、それに引き続く特別委員会の質疑を通じて、主として野党議員の質問を通じて、私は、この国連平和協力法はその真実の姿とは似ても似つかぬモンスター、そのように仕立て上げられてしまった、そのように感じております。例えて言うならば、私の考えでありますけれども、本法案は、国際平和と正義のために、世界の国々と協力して必要最小限の責任を果たそうとしている小羊のようなものだ。それがあたかもきばをむいて今にも人を食い殺そうとしている大トラであるかのごとく仕立て上げられてしまっている図式である。残念でならないわけであります。
 そこで、なぜそうなったのか。その理由はたくさんあると思いますけれども、その中で特に指摘しなければならないことは、昨日の質疑の大半もそうでありましたけれども、この法律そのものに直接関係のない憲法論があれこれとなされて、そこで展開される議論があたかもこの法律の中身そのものであるかのように錯覚されてしまうというところが大きな原因だと思っております。
 そこで、具体的に一つ二つ申し上げてみます。
 例えば、昨日も大分議論がありましたけれども、国連憲章第四十二条に定めるいわゆる国連軍についての議論であります。総理に伺いますが、この法律は、我が国の自衛隊を国連軍に参加させるため、そして武力行使をさせることを可能にする、そういう法律であるかどうか、まずお伺いをしたいと思います。
これにて楢崎弥之助君の質疑は終了いたしました。
 次回は、来る二十九日午前九時三十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後六時十一分散会
話がそっちの方へ大分行っているのですけれども、移転するに当たって、二つだけ宇野会長にぜひ聞いておきたいなと思うことがあるのです。
 さっきちょっと、人心一新論が当初からの一つの目的だということが言われて、私はそのことについて特に触れなかったのですけれども、私は、これも私の率直な意見ですけれども、やはり一番肝心なのは政治の中身ではないかなという考えなのです。今、無党派層が続出いたしております。場合によっては過半数を超える、六割、七割というような数字なんかも出てくるのですけれども、これは宇野会長、では仮に首都を移転したということになったらこういうのはみんな解消するのかというと、私はそうは考えにくいのですね。やはり問題は政治の中身だということを非常に感じるのですね。
 そういう上からいって、最初にちょっとお尋ねしたいと思っておりますことは、一昨年来、大手ゼネコンの汚職事件ですね、これで国民の間に、大型プロジェクト、公共事業に対して非常にいわば不信が出てきたと思うのですよ。それで、調査会が行っておられる公聴会の中でもいろいろ意見がありまして、実は今申し上げたことを非常に心配する意見もあって、やはりその問題を解決することの方が先決ではないのかという御意見があったと思うわけです。
 この点は非常に大事な問題であって、そういう国民的な信頼を政治が回復しませんと、首都移転、首都移転といっても、どれくらいの規模のもの、へえ、そんな大きなもの、それはまた群がり集まるのがいるね、こういう話になって、私はなかなかこの点の、国民的信頼を得るという問題は非常に大事な問題だと思うのですね。だから、人心一新、二十一世紀を展望して、あるいは二十一世紀の首都のあり方、政治のあり方、だけれども、それにはやはり今言ったその辺のところの問題は、一つどうしてもはっきりしておかなくてはいかぬ問題じゃないかと私は思うのです。
 その点では、大きな企業、大きいとは限らないのですけれども、大企業からのあるいは財界からの政治献金だとかあるいは天下り問題だとか、政治の側で解決をしなければならない問題が随分あると私は思うのですね。そういうことを抜きにして急いでもうまくいかないのじゃないかというのが、私、ひとつぜひ会長の見解を聞いておきたいなと思う問題なのです。どうでしょうか。