この点がはっきりしてまいりましたのは、交渉がかなり進みました後において、レーガン大統領がアメリカの基本的な立場を述べた原則の中の一つとして明らかにされているのでございます。
 私どもといたしましては、このような原則、つまりグローバルにＩＮＦ問題は考えなければならないという点が明らかにされた背景には、先ほども申し上げましたように、わが国のアメリカに対するいろいろなレベルを通じての申し入れ、これがやはり有効であったのであろう、かように考えておるのでございます。
二年前とその後の交渉の進展のぐあいで、どこが米ソの間に食い違いがあるかということはその後はっきりしたことだろうと思いますが、一番大きな米ソの立場の違いというのは、この問題を、今日アメリカがはっきりしているようにグローバルな観点から取り上げるという立場と、ソ連のようにアジアとヨーロッパは関係ないんだ、別々だというふうに切り離して考える考え方と、そこに大きな違いがあっているのではないかと思います。その辺がはっきりしてきた時点というのはいつですか。
ただいま先生御指摘がございましたように、この委員会の場で、ミュンヘンのＮＡＡに御出席になられた体験に基づく問題点の御指摘がございましたことを、私明らかに記憶いたしております。ただ、ＩＮＦ交渉につきましては、その時点では十分な進展がなかったということもございます。また、仰せのように、私ども念頭には踏まえてはおりましたけれども、御期待の程度にまで十分配慮をいたしていたかどうか、この点、反省はいたしております。
 しかし、その後の推移にかんがみまして、昨今におきましては、先ほど御説明申し上げましたように、先般のＡＳＥＡＮにおける中曽根総理御みずからの訴え、あるいはそれに先立つ総理とアメリカ大統領との会談、あるいは外務大臣とアメリカ国務長官との話し合い、高級事務レベル、あらゆる機会におきましてわが国の関心のあるところは余すところなく伝えておるということでございまして、この点、御理解を賜りたいと存じます。
私は、この際、中距離核ミサイルＳＳ２０の問題につきまして、政府側に御質問を申し上げたいと思います。
 今日の軍縮問題の中で最も優先的な課題は、何といってもＳＴＡＲＴとＩＮＦ等の米ソ両国による核軍縮交渉だと思います。特にＩＮＦ交渉につきましては、本年末のアメリカの欧州におけるミサイルの配備に向けまして、ことしが一番重要な年、これからが非常に重要な時期だと思います。特にこの十七日からはジュネーブでＩＮＦの米ソ交渉が始まるわけでございますから、この時期においてこの問題をひとつ真剣に政府側に考えていただきたい。
 私は一昨年の当委員会におきましても、この中距離ミサイルの問題について、これはヨーロッパだけの問題ではないんだ、日本の問題でもあるのですよ、アジアの問題だ、グローバルに考えなければいかぬということを、あのときも訴えておいたのでございます。
 そういう意味におきまして、まず冒頭に、このＩＮＦ交渉の再開に当たりまして、政府はこの問題に対して基本的にいかなる立場をとっておるか、わが国の立場についてまず基本的な姿勢についてお答えを願いたいと思います。
これより会議を開きます。
 国の安全保障に関する件について調査を進めます。
 この際、谷川防衛庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。谷川防衛庁長官。
小川さんの御質問にお答えいたします。
 学校給食で米飯給食を拡充する必要があるという小川さんの御意見、全く同感であります。五十一年度から実施しておるわけでございますが、目標を大体週二回、こういうことにして努力をしてまいりましたが、昭和五十七年五月でおおむねその目標に達したという現状でございます。
 今後は、仰せのとおり週三回実施することを目標にして、六十年代の初期にはぜひこれを実現したい、こういうことで努力をしてまいりたい、かように考えております。（拍手）
農林水産大臣から、農業基本法に基づく昭和五十七年度年次報告及び昭和五十八年度農業施策、林業基本法に基づく昭和五十七年度年次報告及び昭和五十八年度林業施策並びに沿岸漁業等振興法に基づく昭和五十七年度年次報告及び昭和五十八年度沿岸漁業等の施策について発言を求められております。これを許します。農林水産大臣金子岩三君。
    〔国務大臣金子岩三君登壇〕
御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
     ────◇─────
 国務大臣の発言（農業基本法に基づく昭和五十七年度年次報告及び昭和五十八年度農業施策、林業基本法に基づく昭和五十七年度年次報告及び昭和五十八年度林業施策並びに沿岸漁業等振興法に基づく昭和五十七年度年次報告及び昭和五十八年度沿岸漁業等の施策について）
ただいまの点、確かに現行では選挙制によっているために、実は任命を必要としておりません。実はこの総務長官試案につきまして、学術会議の方で改革委員会・選挙制度一般に関する分科会の報告、比較的短期間の間によく分析しおまとめいただいたと私ども思っておりますが、その中にも、「選挙の場合には、立候補制であるから任命を必要としないが、学協会推薦制の場合には任命行為が必要となる。」したがって、それが自主的に行われるものであってはいけないので、「学長の任命におけるごとく、」「形式的任命権にとどめておかなくてはならない。」というふうに書いてあります。
 それから、いまちょっとお話にございましたように、何か法令上の根拠もというふうに書いてございます。その辺私どもは、これは全く形式的任命であると考えているわけでございます。
 研連に二百十名の会員候補者の割り当てを行って、そこから二百十名出てくれば、これはそのまま総理大臣が任命するということでございまして、それが二百二十名出るとか何とかであれば問題外ですが、そういう仕組みになっておりません。そういう意味で、私どもは全くの形式的任命というふうに考えており、法令上もしたがってこれは形式的ですよというような規定、ほかにも例がございませんが、書く必要がないと判断して現在の法案になっているわけでございます。