穐山であります。
 昨年の七月六日に決算委員長に選任をされまして、自来一年間各党各会派の皆さん方から大変な御指導、御鞭撻をいただきまして、心から感謝を申し上げる次第です。
 幸いに昭和六十年度の決算につきまして完了ができました。ひとえに各先生方の御協力のたまものでありまして、改めて御礼を申し上げる次第であります。
 なお、参議院の決算委員会の機能の充実、あるいはＯＤＡに関する国会のかかわりなどの懸案事項につきましては、ぜひとも新委員長の手元におきまして慎重に御審議、御検討を心からお願いする次第であります。
 参議院決算委員会の重要性に照らしまして、ぜひとも先生方の御精進を心から祈念いたしまして、お礼のごあいさつにかえたいと思います。
 ありがとうございました。（拍手）
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ただいまから決算委員会を開会いたします。
 この際、一言ごあいさつを申し上げます。
 去る七月十九日の本会議におきまして、決算委員長に選任されました安永でございます。
 甚だ微力ではございますが、理事並びに委員の皆様方の御支援、御協力をいただきまして、厳正、公平な委員会運営を行いまして、この重責を果たしてまいりたいと存じております。
 何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
 この際、前委員長の穐山篤君から発言を求められておりますので、これを許します。穐山篤君。
本日の議事は、冒頭、永年在職議員表彰の件でございます。まず、国会議員として在職すること二十五年に達せられました議員植木光教君の永年の功労を表彰することについて異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、同君に対する表彰文を朗読いたします。次いで土屋義彦君から祝辞が述べられ、引き続いて御本人から謝辞が述べられます。
 次に、日程第一 国務大臣の演説に関する件（第三日）でございます。昨日に引き続き、黒柳明君、内藤功君、山田勇君、梶原敬義君の順で質疑を行います。
 最後に、先ほど本委員会において決定いたしました議員辞職の件でございます。佐藤栄佐久君の辞表を参事が朗読した後、同君の議員辞職を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。
 本日の議事は以上でございますが、理事会の御協議によりまして、二人目の内藤功君の質疑終了後一たん休憩いたします。所要時間は、休憩前が約一時間五十分、再開後が約一時間十分の見込みでございます。
昨二日、議員佐藤栄佐久君から辞職願が提出されました。
 辞職願を朗読いたします。
    辞職願
 今般一身上の都合により議員を辞職いたしたく御許可相成るよう御願い申し上げます。
  昭和六十三年八月二日
          参議院議員 佐藤栄佐久
   参議院議長 藤田 正明殿
 以上でございます。
ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
 まず、永年在職議員の表彰に関する件を議題といたします。
 本院議員植木光教君は、国会議員としてその職にあること二十五年に達せられました。
 理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、お手元の案文により院議をもって表彰するとともに、肖像画を委員会室に掲額し、記念品を贈呈することに意見が一致いたしました。
 理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私はまず最初に、この多極分散型国土形成促進法の国土政策における位置づけについてお伺いいたしたいと思います。
 四全総は、東京一極集中を是正し、多極分散型国土の形成を図ることを目的といたしております。また、先ほど計調局長がお話しになりましたように、この四全総は、全総、新全総、三全総の歴史の上に立っており、またこの事業というものを承継、発展させることを目的としているわけでございます。
 我が国の国土政策の歴史を振り返ってみますと、東京集中というのは何も今に始まったことではなくて、全総、新全総、三全総を通じて、大都市圏集中を排除し地方への分散を促進するということは一貫した国土政策の課題であったと思うわけです。もちろん最近は国際化、情報化に伴う東京一極集中というところに従来のそれとは若干の背景の相違はございますけれども、いずれにしても地方分散、地方振興の必要性、課題ということは終始変わらぬ国土政策であったと思うわけでございます。
   〔委員長退席、理事下条進一郎君着席〕
 そこで、この問題を解決するためには、最近経済審議会の地域・産業部会の報告にもございましたように、広域経済圏と申しますか、大阪圏なり名古屋圏というものを東京に匹敵するような諸機能を集積した経済圏にすることがまず先決かと思いますが、同時に地方都市、それも札幌、仙台、広島、福岡といった地方中枢都市、さらに各府県庁所在都市といった地方中核都市、さらにその下の一つの県にナンバーツー、スリーというような地方の中心都市、もうこれは既にモデル定住圏や地方生活圏あるいは広域市町村圏という政策でやっておられるわけでございますが、いずれにしても地方都市と周辺地域を一体とした地域の振興を強力に推進すること、これが一貫した国土政策だったと思いますので、それを今後も推進する必要があるだろうと思うわけでございます。
 翻ってこの法律を見てまいりますと、三本の柱と言われております行政機関の移転、振興拠点地域の整備、あるいは業務核都市の整備というものはいずれも重要な問題でございますし、またいろいろと総論的な規定がたくさんちりばめられておりますけれども、これも必要な政策と思われるわけでございます。
 しかし、今申し上げましたように、多極分散型の国土形成のためにはやはり地方都市とその周辺一帯を一体とした整備というのが非常に大事なことであると思いますので、もう少しこの法律で明確にかつ具体的にお示しいただきたかったと思うわけでございます。
 しかしまた、一方において考えてみますと、この法律はあくまでも四全総の実施法でありかつ基本法的な性格を持っておりますから、この総論的な規定、例えば地方都市について申しますと第六条の規定、それでできるだけ速やかに例えば地方都市整備法とか地方都市圏整備法というようなものを近い将来におつくりになるお考えがあるかどうか、そのあたりをお伺いいたしたいと思います。国土庁長官お願いいたします。