この下水道の問題もやはり地域住民にとってすごく重要な問題ですので、一つ一つを挙げてみますと、全国各地同じような問題が多々あると思うのです。では、優先順位はどうなのか、もっともっとおくれているところがあるではないか、こういった御指摘もあると思います。そういった中で、やはり五十万都市、もっと言えば東京都内の一つの核となる都市でもありますので、この下水道、冒頭からずっと申し上げました道路の問題、道路ももっと挙げればいっぱいあったのです。ただ、個別の問題を一々こういう場で申し上げてもそれはどうなることでもありませんので。
 そこら辺のところも含めて地方、地方という言い方は余り好きではないのですけれども、やはりそういう都市基盤整備がおくれている地域がまだまだたくさんあります。都内、首都圏の中にもそういうのがあるのだという御認識を持っていただきたいなということで質問させていただきました。
 そのことについて、大臣に質問通告ということで言ってなかったのですけれども、そういう今のずっと話の中で、首都圏、東京都内だともうほとんど、どんどん都市基盤はできているのではないか、こういう実感を持たれている方は僕は多いと思うのです。そんな中で、本当にまだまだおくれているし、逆に言えば、自治体単独でもまだまだ
それだけの体力もない。そういった中で、大臣としてそれについての、御感想で結構です、お話をお伺いできればと思います。
先ほどの答弁でそこまで含めて御答弁してしまったわけでございますが、補助率そのものについてはなかなか難しいと思いますが、補対率につきましては、特に問題になりますのは管渠、口径によってどこまで補助対象事業として見るかというのが補対率の、補助対象率の考え方でございますが、五カ年計画ごとに都市の規模によってそういう補助対象率を決めております。新しい五カ年計画段階において、今の八王子市の実態なども踏まえながら、もう一回検討するテーマであろう、このように認識いたしております。
今お話しいただいたのですけれども、あとこれも地元の方から言われたのですけれども、特に管渠の補助対象というのですか、下水の排除量ですか、口径の補助じゃなくて、排除量によっていろいろとまた変わってくるということで、この補助対象を広げてもらいたいという御意見というのですか、これもやはり自治体等々を回ってみますといろいろとあるのです。そこら辺のところはどうなのかということをちょっとお願いします。
確かに先生御指摘のとおり、八王子市の普及率が非常に低いということで、東京圏における一つの拠点都市を形成している地域にもかかわらず非常に低い状況にあることはもう御指摘のとおりでございます。
 補助率という点につきましては、これはなかなか現在の状況のもとでは見直しすることは非常に難しいかと思いますが、五カ年ごとに補対率というのを決めているわけでございます。平成七年度が今の五カ年計画の最終年度ということでございますので、また新しい五カ年計画、現在都市計画中央審議会で下水道部会を設けて検討しているわけでございますが、そういった補対率の見直し、一つの検討課題であるというふうに認識いたしております。
 ただ、そういった国の補助事業ということだけではなしに、平成四年度から、いわゆる地方単独事業、これについて特別の起債措置を講じて、そして交付税で面倒を見るという緊急下水道整備特定事業も創設いたしております。こういった緊急下水道整備特定事業、地方単独事業との連携のもとに、早急に普及率を上げるよう私どもといたしましても積極的に応援しなければいけない、このように認識いたしております。
私は北海道ですから、厚田の名誉のために一言言っておきましょう。
 非常に高額だということが随分流布されました。確かにあの地域では要介護率を二九％と算定した。これは、その役場の担当の方たちが、一つは、先ほどの議論にもありましたけれども、今までの重なる努力で施設介護について一定の水準までいっている問題。そして、地域の住民全体の介護に対する責任感と熱意のあらわれ、それがこういう率になっているのだという点は一言述べておきたいと思うのです。
 そこで、今の問題に返りますが、皆さんに資料をお配りしていると思うので、ちょっと手にとっていただきたいと思います。
 「高齢者世帯の世帯類型別所得階層分布」、一九九五年のもので少し古いですが、私が見る限りでは、こういう形で分析したのはこれが一番新しいものです。
 女性の高齢単独世帯のところを見ていただきたいと思います。ごらんのとおり、年の所得が五十万円未満、五十万円未満というのは月四万二千円以下です、そういう方たちが、二百十四万世帯のうち一〇・二％、そして、五十万から百万、百万から百五十万、それぞれ見ていただくとおりで、下のところの「再掲」の部分、百五十万円未満が五六・五％に及んでいます。
 高齢者の暮らしの二極分化ということがよく言われます。確かにリッチな高齢者もいます。この資料の中でも年収一千万円以上という部分が、高齢者夫婦世帯の場合六・一％に及ぶ。午前中の論議の中で、それは主としてフローの部分だ、ストックはまた別だ、こういう発言もありましたが、多分そうでしょう。一方ではそういう部分もあるけれども、しかし他方で、女性の高齢単独世帯、月収四万二千円以下が一〇・二％、それだけいらっしゃる。二十一万八千世帯ということになりますね。こういう方たちから介護保険料を徴収していく。
 今私が指摘した女性高齢単独世帯の五十万円未満、それから百万から百五十万、そのあたりの方々は、年金のみで生活する比率がその他の方々より高いと思います。そういう方々の乏しい年金から介護保険料を徴収し、早晩、高齢者の医療保険料も重ねて徴収していくことになる。これで生活が成り立つとお考えでしょうか。この点について、私はやはり大臣の率直なお考えを聞かせていただきたい。