ただいま先生御指摘の問題につきましては、昨年度からすでに調査を始めておるわけでございます。ただ、私ども当面急がなければならぬと思う対策は、このばいじん対策の規制強化という問題であろうかと思います。これにつきましては、そういう意味で私どもすでに事務当局内で検討が始まっておるわけでございます。
現在行われている規制は、石炭に対しては、ＳＯｘは石油と同じですけれども、ＮＯｘは石油の二倍から三倍、ばいじんは四倍から八倍という非常に緩い規制になっているわけですね。この点については今後どうするのか、この際具体的な手だてを示していただきたいと思うわけです。
それではお聞きしますが、提言は、総論の部分では、簡単に言いますと、石炭は石油に比べて環境上いろいろな問題がある、未解明な部分も多い、幾らエネルギー転換といっても環境破壊は許されない、こう言っているわけです。それが基本姿勢だということも、長官お述べになったと思います。
 しかし、この提言の「今後の課題」としては、汚染物質の解明、排出基準の強化、汚染防止技術を開発するというふうにありますが、「当面の課題に対する方針」というところまで来ますと、環境基準を守る、良質な燃料を確保する、石炭灰の適正な処理、これだけであります。しかも現実には急速なテンポで石炭火力は進められていっているわけでありますが、一体具体的にどういうふうに対処しようとしていらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。
お答えを申し上げます。
 御指摘のありました先般の電調審におきまして、四カ所の石炭火力の計画が認められたことはそのとおりでございます。
 私どもとしましては、石炭火力発電所の電調審上程に際しましては、今回御提言を受けました懇談会のあの提言の趣旨を踏まえまして、個別の立地点ごとにその環境の特性、あるいは発電所の規模、公害防止対策などを環境庁の立場で十分に点検いたしまして、環境保全上支障を生ずることがないように慎重に審査をした次第でございます。
基本姿勢は非常に結構だと思うのですが、問題は、もう計画がどんどん進んでいっているわけです。先月の二十六日の電調審でも、現在運転中の石炭火力発電所が三十九基で五百二十五万キロワットですが、それをはるかに上回る、たった八基で五百八十万キロワットが一斉に認められました。そして、現在建設中のものと合わせますと、千三百五十七万キロワットにも達しているわけで、これらの計画の特徴は、経済性や効率性を最優先させ、集中立地等、非常に巨大なものになっていることです。ここに環境対策がどこまで配慮されていっているのか。電調審にかかる前にそれぞれ発電所のアセスメントが行われ、環境庁でもこれに意見を述べる立場におありだと思いますけれども、その際にこの提言の基本姿勢はどういうふうに生かされたのか、お伺いをしたいと思います。
当初、所信表明のときに、私考えを申し上げまして、先生方の御了解を得ましたが、その際にも、経済は大事だ、こんなことは言うまでもない。経済は大事だが、経済の目的というのは何かと言えば、幸せな生活にある。経済はうまくいったけれども病気になったとか、そのために死んじゃったとかいうのだったら、何のための経済かわけがわからない。経済は手段であって、目的は幸せな生活にあるということから考えれば、当然いまのお話はわれわれの基本の姿勢でなければならぬ、こういうふうに考えます。
先月二十日に出されましたエネルギーと環境問題懇談会の提言、先ほども出ましたが、この中には、「いかなるエネルギー供給の事情変化があろうとも、その結果人の生命・健康を脅かす環境汚染が発生するような事態を容認するわけにはいかない。」また、「人の生命・健康を脅かす段階に至らない場合であっても、」「環境の総合的な良好さや長期的な安定が損なわれることも是認することはできない。」と言っております。これはエネルギー転換と環境問題にかかわる基本姿勢としては当然のことであるし、かつまた非常に重要な指摘だと思います。環境庁として、こうした基本方針、基本姿勢でいくのか、再度お伺いをしておきたいと思います。
おっしゃるとおり、昭和六十五年までに油に依存することを少なくして五〇％にする。いま七〇％をちょっと超えておるのを五〇％にするということになれば、いまのお話のように、石炭を使うことを非常に多くするとか、あるいは地熱発電とか原子力発電ということになるでしょうが、いまお話しの焦点であった、石炭を使う火力発電所ということになれば、従来の考え方から言えば、私はかなり空気が汚れると思います。それは硫黄酸化物、窒素酸化物、ばいじんなど相当のものだと思いますが、先ほどもちょっと中井さんの御質問のときにお答えしたように、かまの研究がうんと進んでおりますから、そういう点に期待をして、いま先生おっしゃられたように、量をふやしても大気の汚染が進まないように早手回しの要望をして、関係方面に御努力をいただこう、こういう考えでおります。
医療費を抑制するためには、まず乱診乱療、薬づけの問題にメスを入れることが先決である。私は、都道府県の肩がわりが抜本的な解決につながるとは考えてないわけでございます。単なる負担のツケ回しではおよそ行政改革とは縁遠いというふうに考えるわけでございますけれども、この問題につきましては大臣と見解が異なるようでございます。
 時間も参りましたのでこの辺で私の質問は終わらせていただきますけれども、いずれにいたしましても、八〇年代は地方の時代であるということでございまして、つい最近まで地方だ地方だと言っておいて、急にここに来て地方を軽視するというようなことは本当に困るわけでございます。私が先ほどから申しましたように、一都道府県で五十億円もの借金を抱えるわけでございます。恐らく大臣も新潟県の知事さんからは陳情を受けているのではないか、このように考えるわけでございますけれども、ひとつ今度のこの肩がわりが地方の圧迫にならないようにお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。