富山県におきまして雪に関する条例をつくる動きがあるので、その際、国で要綱などを示したらどうかというお話でございますが、そういう先進的な試みにつきましては、できるだけ地方団体と申しますか、県の自主性を尊重いたしましてやることの方がいいのではないかと思いますけれども、県の方からいろいろ御相談がございましたならば、私どもも御相談に乗っていいものができるように御協力をいたしたいと思います。
今後検討をしていく、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいのでありますが、ただ、地方が何とか無雪害町づくりを目指そう、そして逆に「おしん」ではありませんけれども、雪に耐えるという時代ではなくなって、今度は雪を克服していく時代なんだ、そういうことで今取り組んでおりますので、例えばこの克雪条例を手がけようとしておる地方に対しまして、要綱などをつくって、準則みたいなものをつくって指導をいただけたらどうか、こう実は考えるものでありますが、そのことについて何かお考えがあればひとつお示しいただきたいのであります。
お答えいたします。
 先生御指摘の点とちょっと視点が違うかもしれませんけれども、私どもといたしましては、いわゆる豪雪地帯対策については、現在豪雪地帯対策特別措置法というものがございまして、その法律に基づきましていろいろな雪対策を講じておるということでございまして、この法律が基本的には我が国の雪対策に関する基本法であろうかというふうに思っております。ただ、ただいまお話のございましたような観点から雪の問題に対処していくということは、確かに一つの考え方でございまして、そういう考え方に基づいて、実は雪に耐えるとかあるいは雪の災害を防止するとかという観点だけではなくて、雪を克服する、克雪するという観点からのいろいろな施策も国土庁としても現在始めているところでございます。
 そういうことでございまして、そういった点に私どもも意を用いてきておりますが、その延長線上で先生のおっしゃいますようなことが必要かどうか、今後の検討課題であろうと思います。（私語する者あり）
さすがにおらが大臣といいましょうか、雪の経験をされておる稻村大臣のお考えでありまして、敬意を表しておるところであります。間違いますと、確かに災害になるわけであります。先ほども申し上げましたように、この五百億トンのもたらす意味は、今日ではまだ水資源としての問題で、それ以上のものはまだ未開発のようでございますけれども、仮にこの雪が降らなかったら一体どうなるのか。大東京圏は利根川の水によって今日の繁栄がありますし、また大大阪圏にいたしましても、琵琶湖の水を活用しておるところであります。また雪国の私どもの日本海側にいたしましても、この水資源を活用いたしまして、先人は農業を、あるいは林業を、そして電力を開発してきまして、私どもの地域にも繁栄をもたらしてくれましたし、またそれは日本国じゅうに連なっていったわけでありまして、私はそういう意味では大変貴重な財産だ、こういう認識に立っておるのであります。
 そこで、今、富山県でも何とか雪に対する基本的な県政をしこう、こういうことで克雪条例を準備されております。一地方でつくるといたしましても、単なる宣言的なものであってはいかぬのじゃないだろうか。おっしゃるとおりでありまして、そこにはやはり国の後押しといいましょうか、むしろ国の基本的な雪に対する立法が考えられていいのじゃなかろうか、こう私は思っております。災害面につきましては、災害対策基本法を初め諸政策がありますが、私はやはり雪を資源として使う、国民共有の財産であるという認識に立ったときに、そういった雪対策基本法を考えていくべきではないだろうか、そういうことについて国土庁ではどのように理解をいただいておるか、お尋ねをしたいと思います。
私もその点は同感でして、二年ほど前に、万博の前に我々は幾つかの提言をしてまいりましたが、それもかなり取り入れられているように思います。けれども、なかなかそれがうまく進んでいないというところに実は悩みがあるわけで、第一は首都圏と地元との交通の問題。それから二番日は居住と研究所、つまり職場の距離がかなり離れている。それは、確かに横に狭く縦に長いという関係からしてやむを得ないことだと思いますが、そういうことで学園内における交通というものが非常に問題であって、自家用車を使わなければ動けないし、またあるときにはタクシーを活用しなければ動けないという状態がある。文化施設や娯楽施設あるいは社会施設等においてもまだまだ不十分であり、商店街もそれらしいものはない。これは、やはり町をつくるのに自然にできた町じゃなしに人工でつくった町だからある意味においてはやむを得ないと思いますけれども、そういうところで町のかたさというものがとれていない。したがって、学者、文化人あるいは技術者等々が定年後においてもそこに住みつくことがなかなかできない。そこで単身赴任という形のものがこのごろは非常に目立ってきました。
 そういう中から、最近は、これはそのことだけが問題ではないと思いますが、非常に立派な方々が自分で自分の命を絶つという自殺行為がかなり目立ってきたのですね。東の筑波、西の高鳥平というように、どうも自殺する者が集まったような感じもする。これはただそのことだけじゃないと思いますが、そういうかたさというものと、それからある意味においては仕事に対する重圧もあるかもしれませんが、いろいろなことがあってそこにはそういった形がある。
 そこで、特に村の人口を見ると、桜村という村がありますけれども、その村は多くの移転の公務員宿舎のあるところですが、四万を超した日本一の大きな村です。その村の人口は、男が女よりも三千人ぐらい多いのです。谷田部町という町がありますけれども、そこにも公務員の宿舎がありますが、ここでも千五百から二千人ぐらい男性が多いのですね。全体から言うと日本は女性の方が数が多いし、どこへ行っても多いのが普通なんです。ところが、この二つに関してはどうしても男性の方が多い。それが単身赴任であり、任務が終われば引き揚げてしまう、ここに定着ができない大きな根源がある。これを考えるとどうしても定着をするような方向に進めていかなければならないと思うのですが、環境としてはすこぶるいい環境でありながらそこに住みつくことができない、この悩みについて国土庁、どうお考えですか。