副総理が言われたということでなくして、副総理が何か知恵を出さなくてはと言ったのが土台になってこういうものが固まったのではないか、決して副総理が直接、税率を三％にするとか、また来年十月に導入を延期するとかいうことを言われたのではなくて、何か知恵を出さなくてはならぬということから、こういうことが内定をしたのではないかというほど大きく出ておるわけであります。予算委員会の審議もございまして当然これらのことはあり得ないということになろうと思いますけれども、やはり党の幹部の方にいたしましても修正をにおわされるということでありますし、また今の御発言で、強行採決も凍結もこれは一つの知恵だということをおっしゃっていただきました。そうなりますと、副総理の中には凍結ということも一つの知恵の中にあるのだということに、これは私なりに解釈をしたいと思います。
 かつて、昭和二十三年に導入をされました取引高税というものがございます。これが導入をされ、一年で廃止になった、こういう経過がございますが、これについて、どういうことで廃止になったのか、お答えを願いたいと思います。
三月の際のただいまの質問に対しましては、あれは新聞が私の話を聞きながら、一つのニュアンスという受け取り方で新聞に書いた。私は政治家として、あなたも同じだと思うのですが、今のような状況で本当にいいのだろうか、国家のためにいいのだろうか、国民のためにいいのだろうか、こういう考え方を持つ者は私一人ばかりではないだろう。そういう意味で後藤田官房長官に、何とか知恵をかせ、こういうことを言った。こう言ったら、修正だとかいろいろのことを言っているけれども、修正もそれはニュアンスの中にあったろう、しかし私は、ニュアンスということであれば凍結もニュアンスだ、あるいは強行採決もニュアンスだ、こういうように言っておるわけでありまして、私が、減税をやります、あるいは修正をしてこれを二％だ、三％にするなんということは言った覚えはありません。
総理の心情を察しましてこれ以上申しません。
 金丸副総理にお聞きしたいのでございますけれども、私は、金丸副総理というのは人の約束というものを非常にお守りになるということで、尊敬をいたしておる一人でございます。幹事長当時に、与野党幹事長・書記長で六十一年中に減税をやるということについて発言をされて、その結果いろいろございましたけれども、結果的には千三百二十億の減税ということで金丸副総理のお約束が果たされたわけであります。うそをつかない方ということで私も大変信頼をいたしておりますけれども、三月十六日に金丸副総理が、この売上税について何か知恵を出さなくてはということで御発言になりました。そして、そのことが土台で、きょうの報道によりますと来年の十月に売上税導入をする、そして税率が三％以下だということ、総理も修正に対して腹を固められたというようなことでございますけれども、いかがでございますか。
統一地方選は地方問題が中心に論ぜられるもので、国政の外交とか内政とか予算、そういうような問題でしたら我々が直接責任をしょっている問題で、やらなければいけませんが、地方の問題はやはり地方が地方自治の本旨に基づいてやるべき問題ですから、必ずしも私が動かなくてもいい、そう考えておるわけであります。
そういうことのようでございますけれども、実際は総理に全くお呼びがかからなかった。特に私が残念に思いますことは、八日の日は大阪だということを聞いておりました。やはり総理が先ほどから申しておられますように信念に基づいて売上税の問題等国民に直接呼びかけて、お話しなさいますのは非常にお上手でございますので国民に対しても大いにお話ししたかったろうと思いますけれども、地方選の候補者が来てもらっては困るのだというようなことで取りやめになったように聞いております。総理、非常に残念であろうと思いますけれども、これについて重ねてお尋ねをいたしたいと思います。
六十一年度の決算についてはもう国会に提出されておるわけでございますけれども、まだ五十八、五十九年度となりますと、六十年、六十一年とまだ二年間あるわけであります。ちょっと追いつくのになかなか難しいようでございます。また、こうやって中曽根総理を初め各閣僚に出ていただきます総括をやるにいたしましても、幸か不幸か、これは地方選で中曽根総理がどこにもお出にならぬ、この結果、先ほど申しました委員長なり筆頭理事が非常に御苦労願ってこういう場を持っていただいたわけであります。
 先ほどからのお話でございますと、総理は地方選には行かない方がいいのではないか、行くべきではないというお考えのようでございますけれども、そうなりますと、これからもこの地方選のときには、四年に一遍でございますけれども、やはりこういうような決算委員会を持たれることが非常に好ましいというお考えでございますか。それとも、場合によっては地方選で忙しくてまた開けないということになるのか、そこらの点をお尋ねいたしたいと思います。
ただいま先生御指摘の点につきましては、実は田村大臣からも私ども強い指示を受けております。マクロに見ますと、先ほどの経済企画庁の御答弁もありましたように、時間は少しずつかかりましたが、円高差益の還元は進んでいると思いますけれども、一部の輸入品、特に御指摘のブランド品等につきましては必ずしもそういう姿になっていないものがあることも事実でございますので、これにつきましては、例えば先生おっしゃったように流通経路というか構造に問題があるのか、例えば多段階だからそうなっているのかとか、あるいはそうではなくて代理店制度のところに問題があるのか、あるいはまた消費者の商品選択の仕方に問題があるのか、輸出国の企業のビヘービアに問題があるのか等々いろいろ考えられるわけでございまして、特にブランド品を中心といたしましてより突っ込んだ調査を実施することにいたしております。早急にこれを行いたいと思います。
 そのほか、なお従来に引き続きまして大手の百貨店、スーパー等に対しまして、これも昨年は大臣から直接要請をしたわけでございますけれども、今回さらに新たにもう一遍その円高メリットの活用についてのプランの策定を要請しております。