この今回の退職手当の削減が、いま言いました公務員の老後保障の水準というものを切り下げるだけではなくて、いわば公務員給与が日本の労働者全体の低い賃金構造の柱になっていますから、その算定基礎になっている標準生計費が生活保護基準や各種の社会保障の水準を低く標準化する理論的基礎になっているように、今回の退職金の削減が、官長を含めた日本の労働者全体の老後保障水準の引き下げを事実上ねらうものでもあると言わざるを得ないわけです。そういう意味では、単に公務員労働者だけの問題ではなくて、日本の働く労働者全体にとっても見過ごせない重要な問題だと私は思います。
 時間になりましたので質問を終わりますけれども、この先ほどから討議してまいりました定年制の導入の問題あるいは退職金の削減のこの公務員二法は、公務員労働者の労働基本権をじゅうりんするだけではなくて、一般公務員に多大の犠牲を強いる問題でもあり、論議をしてきましたように、高齢化社会への対応という方向でも、また国際的な趨勢にも逆行する、いわば愚策だと思うのです。そういう点では、最後に再度要求をしておきたいのですが、この法案を撤回して、より総合的な十分な検討と職員団体との交渉を十分重ねて、この問題について正しい近代的な公務の労働関係が確立するように、繰り返しになりますが、長官の御見解も聞いて質問を終わりたいと思います。
特殊法人の役員の退職手当につきましては、やはり民間の企業の役職の退職手当というものの調査をして、それに基づいてそういうふうな算定方式というものができておる。ただし昭和三十三年までは勤続月数掛ける最終の給与額掛ける〇・七であったものが〇・三六に引き下げられておりまして、ただいま御指摘のような点も昨年末の閣議ですでに、今後適切な処置をするということになっておりますので、政府といたしましては、閣議の意思を尊重して、その方針に従って努力をしてまいりたい、このように考えております。
いまおっしゃった特殊法人ですけれども、これは政労協の試算によりますと、資料はもう省略しますけれども、勤続わずか七、八年で退職金額は皆三千数百万に達しております。こうした法外な退職金というのは、一般公務員のわずか五分の一の勤続で長期勤続者の二倍前後の高額退職金、どこから見ても妥当じゃないと思うのですね。一般公務員の退職金について国民の税負担を云々するならば、まずこうした法外な高額退職金こそメスを入れるべきだと思います。
 また、この退職金の計算の方式が一般常識で考えられないようなものになっています。特殊法人の職員や国家公務員は、民間労働者と同様に勤続年数を基礎に何年何カ月分となっているのに、外郭団体の役員については勤続月数が基礎になっています。特殊法人や認可法人の場合、日本銀行の役員の場合をとりますと、退職金の支給基準は、退職時の俸給月額に勤続月数を掛け、それに支給率を掛けるという方式になっていますから、これは新聞でも出ましたが、昨年東京都の外郭団体である東京都信用保証協会の理事長が勤続三十年余りで三億八千万円という高額退職金を受け取って問題になっていますが、白銀の総裁の場合も勤続わずか十年で、しかもいまの給与をそのまま十年間据え置いたとしても一億六千六百万円の大変な額になるわけですから、私はこうしたことこそ至急に抜本的に検討すべきではないかと考えるわけです。
 官民を含めてですが、日本の労働者の退職金を含む老後の生活保障の水準が国際的に見てもまだまだ大変低いわけですし、社会保障水準や労働条件も悪いわけです。もし仮に百歩譲りて、退職金に官民逆較差があるとしても、公務員の既得権を侵害して老後の生活保障水準を切り下げるという方向ではなくて、逆に各種の公的年金を拡充する方向で校差を是正すべきである、今回の処置がそういう点では逆立ちしているというふうに言わざるを得ないと思いますが、長官、いかがですか。
特殊法人の役員の退職手当の問題につきましては、かねて適切な処置をすべきであるという考え方が引き継がれておりますが、昨年十三月末に行われました閣議におきましても、この問題については今後検討を重ねていって適切な処置をするという方向に向いておりますので、私どもとしては、今後この善処方について努力をいたしたいと考えております。
  午前十時五分開会
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   委員の異動
 五月十三日
    辞任         補欠選任
     岩本 政光君     川原新次郎君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         金丸 三郎君
    理 事
                土屋 義彦君
                前田 勲男君
                村田 秀三君
                市川 正一君
    委 員
                上田  稔君
                大木  浩君
                楠  正俊君
                斎藤栄三郎君
                福岡日出麿君
                松尾 官平君
                森山 眞弓君
                阿具根 登君
                青木 薪次君
                吉田 正雄君
                田代富士男君
                馬場  富君
                井上  計君
                森田 重郎君
   国務大臣
       通商産業大臣   田中 六助君
   政府委員
       大蔵大臣官房審
       議官       梅澤 節男君
       通商産業政務次
       官        山本 富雄君
       通商産業大臣官
       房長       杉山 和男君
       通商産業省産業
       政策局長     宮本 四郎君
       資源エネルギー
       庁長官官房審議
       官        高橋  宏君
       資源エネルギー
       庁公益事業部長  石井 賢吾君
       中小企業庁長官  児玉 清隆君
       中小企業庁計画
       部長       木下 博生君
       中小企業庁小規
       模企業部長    村野啓一郎君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        町田 正利君
   説明員
       大蔵省理財局資
       金第一課長    亀井 敬之君
       大蔵省銀行局特
       別金融課長    日向  隆君
       国税庁直税部法
       人税課長     四元 俊明君
   参考人
       商工組合中央金
       庫理事長     影山 衛司君
       全国商工会連合
       会会長      辻 彌兵衛君
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  本日の会議に付した案件
○商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
○商工会の組織等に関する法律の一部を改正する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
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