実は私自身、内閣総理大臣になる前からでございますけれども、一切、これは私と青木君との関係でございますけれども、私事にわたることでございますが、金を一銭も持たないで私は行動をすることにいたしております。したがって、その間の区分は明確にして今日まいっておりますが、青木君自身も私に対して、政治資金関係で細かく報告するようなことは率直に言ってございませんでした。ただ、最終的な届け出については、各団体ごとの届け出書は必ず持ってきて、かなり詳しく説明をしてくれておったことは事実でございます。したがって、私も若いころには政治資金の会計責任者をやっておったこともございますが、いわゆる拠出側の資金枠について、あなたのところは欠損法人ではないかとか、あなたのところは枠を超えているんではないかとかということを問いただした経験は実は私もございませんでした。
 今度、一連した問題の中に、今後の政治資金の取り扱いについて、お互いそうしたことも念頭に置くべき問題であるというふうに感じたことは事実でございます。
そう大きなお金でなければ、総理・総裁という立場、あるいは大臣、幹事長という立場からいえば、逐一知っているというわけにはいかぬことも私も了解できますが、少なくともやっぱり一千万単位のお金あるいは数千万の動きということになれば、しかるべき報告もあるだろうし、江副さんにお会いすれば、ああ、あれはありがとう、パーティー券をたくさん買ってくれてありがとうというお礼も言わなきゃならぬかもしらぬ。ただごと、人ごとではないはずなんでありまして、青木から報告がなかったとか、その点については聞いておらなかったとかというのは少しく弁解のような気がいたします。
 そこで、時間の関係もありますから政治資金規正法との関係について伺っておきたいと思うんですが、先般の衆議院の釈明で、六十一年に四千万お金が来ているのです。政治献金をする方の側の問題でありますが、資本金との関係で限度額がある、総量規制があるというのは御存じですね。それを超えているという認識はなかったんでしょうか。
七月上旬に青木伊平氏のことについて明らかになっております。それから十一月九日に、これは青木伊平氏からの報告を受けて福田勝之氏名義の分が、これは事実、日本社会党の調査に基づくものと符合しておるということでございます。それから四月十一日に政治献金、パーティー券というものが明らかになって、四月二十二日に青木氏の借入金という経過で来ております。
 したがって、それがいわば非常に後追いではないかと言われれば、私もそのとおりだというふうに思っておりますが、一括して私がそれらを明らかにする努力が欠けておったとおっしゃれば、そのとおりだと思っておりますが、なかなか実際問題として調査するということは難しい点のあったことも事実でございます。
総理は以前に、株は二千株しかない、リクルート関係からの献金は一切ないと、去年の十月でした。それから私どもの指摘によって一万株が出る。さらには多額の献金、パーティー券問題が話題になる。先般は衆議院でこれですべてかと言ったら、またこれですべてであるとも言われた。にもかかわらず、その舌の根も乾かないうちにまたまた五千万円の、借金という形式であったかどうかは知りませんが、随分妙なところから借金したものだと私は思うのでありますが、これは一体どういうことになっておるんですか。
 宮澤さんが随分食言を重ねました。その申し開きができないままおやめになったのでありますが、この辺の全体については、株の疑惑も含めて、全面的に総理として報告を受けていなかったとか、相手方の御意向についてはそんたくする立場にないとかということではなしに、明らかにすることを国民は求めており、リクルート解明のやっぱりかぎになっているというふうに御認識になりませんか。
借りて返済をしたという事実の報告を受けました。そこのところに、私どもの政治団体の金を扱っておるのと庶民生活とのいわゆる乖離の問題があるということを私も今日痛いほど知らされておるわけでございますが、それが何に使うためという説明は承っておりません。
これは四月の二十二日に新聞で報道されることになったわけでありますが、その朝、総理のところに青木さんが行かれて、これにかかわる説明を総理にされているはずでありますが、もうちょっと詳しい内容を報告できませんか。
海部内閣の重要な内政の柱であるという認識についてはわかりました。
 去る一日に開かれました衆議院の決算委員会における自民党の議員の方の質問に答えて大臣は、一般財源で対処するには限度がある、特定財源を設けても考えていきたいと答えておりますし、今申されましたように、事故の原因というものはいろんなものが複雑に絡み合って発生するものであります。それを運転する人のことも大切だけれども、やはりただ一人交通取り締まり警察官が立っているだけでも大分事故は減るのではないかというふうに考えるわけです。しかし、それも四六時中というわけにはいかないわけであります。この交通警察官、指導員というものは、警察官の方も専門職としてやられた経験で、さっきのような悪いところに行くよりも、どこか特別の処置をとってこの第二次交通戦争と言われるものについて何か活用していただける場というのはないんだろうか。
 そうすることによって、人生八十年、しかしやはり警察官も同じ人間だと思いますから、そういう再就職の場が必要な方もおられると思うんですよ。無理してそういうところに行くより、政策のボタンのかけ違いで成田にあれだけの警察官を置くのなら、全国に置くことによって交通事故は半減するぐらいに私は思っています。しかし、そういう財源の考え方、特定財源について具体的に考えられたのか決意の表明をされたのかはわかりませんけれども、そういう財源の裏打ちがあって初めて具体的に現場の方々というのは活力が出てくるんじゃないか。その方策として、定年になられた後の警察官の方々の活用などをすれば、自分が就職をしていくときに、そういうファイナンスみたいなところに勤めなくてもいいような形になるのではないかというふうに思いますが、この財源の考え方について来年度の予算の中に組んでいくのか、特別にやっていくのかどうか、その点についてどうお考えでしょうか。