また急傾斜地の崩壊対策事業、これも各市危ないところを総点検しまして、もう何万カ所にも上るところの危険箇所が出ているわけでございます。したがいまして、建設省は年次計画におきましてこれを直さなければいけないということで決めているのですけれども、それも遅々として進まない。こういうような予算につきましても、これも大変なまた大事な予算でございます。そういうことで、これも大体同じような答弁でございますので、一方的に言っておきますけれども、とにかくこの五カ年計画もやっていただきたい、このようにお願いをしておきたいと思います。
 次に貿易摩擦と内需拡大ということでございますが、建設大臣として非常に内需拡大に対して期待をされているわけですね。公共事業をどんどんふやすとかあるいはまた民活であるとか、そういうようなことで非常に期待をされておりますが、そういう面については大臣としてはどこまでこたえられると思いますか。
お答え申し上げます。
 河川の整備につきましては、先生御指摘のように、貴重なる財産を守る堤防等を初め、河川管理施設をつくるわけでございますので、私どもは地域の重要度に応じ、あるいは工事の施行の難易等を勘案しながら重点的に配備しているところでございます。先生御指摘のように、予算面につきましては不本意なところがございますけれども、少ない予算を有効適切に使いまして、治水の安全度の向上のために努力をしていきたいと考えております。
財源については特定財源をまず確保すること、これはもう最大の責任だと私は思っております。それからやはり一般財源を公共事業に導入をすること、これらを含めて建設事業を進めていく努力をこれからも続けてまいりたいと思います。
現在道路整備は、先生御承知のように第九次道路整備五カ年計画、五十八年度から実施をさせていただいております。
 道路財源につきましてはガソリン税それから石油ガス税、それが法定の特定財源でございますが、そのほかに自動車重量税が税の発足の経緯からその国費分の八割は特定財源的な扱い方をされておられます。それらを全部加えましたものは五十七年から五十九年にかけまして約四千百億円まだ道路整備に充当されてない、未充当額として残っておりまして、六十年度に二百億、六十一年度に約二百億、合計で約四百億が特定財源以上に予算に計上されましたために、これは充当されたということになりますと、差し引きといたしまして現在のところ三千七百億円がまだ道路整備に充当されていないという状況にございます。私どもはぜひこれをできるだけ早く道路財源として充当さしていただきたいというふうに今後とも努力をいたしたいと考えておる次第でございます。
私も同感ではございますけれども、確かに将来を見通しまして、私といたしましては、今四全総の策定というこの秋に向けての国土庁として重要な任務がございますので、まずこれはぜひとも果たしたい、かように考えておる次第でございます。その後も続けてまたなおその実行に移したい、こう考えております。
これは何年もやっておった方がいいと思うのですね。しかし、そういうわけにもまいりませんから一年交代ということになるんでしょうが、政党政治ですから、私は農水大臣をやったことはありませんけれども、政務次官をやって、農林部会長をやって、総合農政調査会長をやって、十六年ずっと農林水産をやってきましたけれども、別に農林水産大臣にならないから自分の考え方が生かせないというものではありませんで、それは大臣の職を去った後にも、やはり自分たちが手がけてきたことでありますから、これからも建設行政に政党人としてしっかり携わり、取り組んでいきたい、こういうふうに思っております。
もう一つ、私はどの大臣でもそうだと思いますけれども、一年間で交代をするということでは何も仕事ができないのではないか。やはり二年なり三年、それだけの任期があって初めて、本日、この前の所信表明のお話がありましたけれども、それに対する一つの結論あるいはまたやりたいことが実現できる。これは長く言えばもう五年も六年もかかる、こういうぐあいに建設行政の場合思うわけでございますが、一年交代のこういうやり方というものは、私は反対でございますが、いかがお考えでございますか。
お答えいたします。
 確かにおっしゃるとおり、正常の状態ではないと存じますけれども、前任の河本嘉久蔵長官から御退任の際十分御趣旨をお伝えいただきまして、その趣旨に沿って今後実行に移したいと存じますので、よろしくお願いいたします。
自分が汗を流して組んだ予算で、その消化について全力を挙げるのが一番いいというのは私も同感でありますが、こういう結果になったわけでありますから、与えられた条件の中でしっかり頑張るということが継続性の問題からして大事だ、こう思っております。
もう時間がなくなりましたので、最後に、この本にも書かれておりますけれども、物事をつくっていくときにまず発想がありまして、それに基づいて土地を確保していくというのが大体普通のあり方なんですね。今クラスター方式というので、まず土地ありきでブドウの実みたいにあって、その土地をいかに活用していくかということです。ですから、発想が後になって、土地の高度利用といいますかそういうものが先に進んできた、こういうことがありますので、全体計画についての心配も実はまだなくなったわけではないのです。したがいまして、今御答弁いただきましたように全容についてできるだけ早くまとめてもらって、どのクラスターにどういう格好に張りつけるんだという本来の形に早く返っていただきたいなというふうに要望いたしておきます。
 ちょうど時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。
国際的にはやはり著作権法でプログラムを保護するという現実がある、こういう御報告でありますけれども、伝え聞くところによりますと、これはことしの二月二十六日の日経産業新聞に載っているわけでありますが、去年フランスが七月に著作権法を改正して、使用権と二十五年の保護期間を独自に設定した、こういうことであります。大体「権利保護に使用権は絶対に必要で、五十年では技術進歩を阻害する」という考え方から踏み切ったと、こう載っておりますが、このことはベルヌ条約の精神を否定するものではないかというような批判もあるということでありますけれども、アメリカもソフトの権利保護を含めた知的所有権の国際標準づくりを呼びかけ始めたといいますし、また、ＷＩＰＯの専門家会議でも、著作権法に執着している国は案外少ないというようなことを言っている専門家の方々もあるわけであります。
 こういうプログラムの保護のあり方について、著作権法で保護することの合意はありますけれども、その見直しを迫る機運が高まっていて、今後とも課題が残されているのではないか。この点については文化庁はどういう判断をされておりますか。