いずれにいたしましても、これからは生活排水対策の時代と言ってもいいわけでございまして、ぜひひとつ頑張っていただきたい。殊に、農村部の方でこれは非常におくれておりますから問題が出てくると思います。よろしくお願いをいたしたいと思います。
 最後に、水田の環境保全の役割について、一言で結構でありますけれども、お伺いしたいわけでございます。
 水田は地球を救うとか、あるいは山は水田をつくったとかいろいろ言われますように、日本の水田というのは単に米だけでなくて、森林とともに、御承知のように土砂の流出、あるいは土壌浸食の防止、洪水調節、地下水の涵養、あるいは水質浄化、特に今くみ上げの地下水は百億トンぐらい全国で使っておりますけれども、このほとんどが水田の鉛直地下水浸透でできる、こういうことも言われておるわけでございます。こういう自然環境保全機能も非常に大きいものを持っておるわけでございまして、今日本の米問題は大変な時期に差しかかっておりますけれども、環境庁としてもこの水田の重要性をぜひ大きくＰＲしていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。これは答弁は要らないということにいたします。
 最後に、大臣に締めくくっていただきたいと思いますけれども、本委員会でも審議の中で、環境庁、特に環境庁長官の強いリーダーシップを望む、そういう声が強いわけでございます。さらに、国内国外を問わず環境問題が人類生存の最大の課題、むしろこれからは安全な食糧と環境問題が二十一世紀の最大の問題ということでございます。湾岸問題も抱えておるわけでありますけれども、特に今回は、前の北川長官も味がありましたけれども、新進気鋭しかも国際通の大臣が見えたわけでありまして、非常に期待が大きいと思います。そういうものも念頭に置きまして、一言締めくくっていただきたい、こういうふうに思います。
ただいま先生がおっしゃいましたとおり、去年の六月に水質汚濁防止法を改正していただきまして、いわば生活排水対策の枠組みを整備していただいたわけでございます。その中の柱の一つが、いわゆる水質の環境基準等が十分に守られていない、そういうような地域につきまして重点的に地域を指定しまして、そこで施設整備なりあるいは住民への啓発普及を進めていくというようなシステムにいたしたわけでございます。
 現在までのところ、一応今十五府県、十七地域で九十一の市町村が指定されております。主として、閉鎖的な湾ですとかあるいは湖沼ですとか、
あるいは特定の河川の水域を中心にやられております。例えば長崎県等におきましては、大村湾に流れ込む河川を含んでおる市町村が十一ぐらい指定されておりますし、あるいは愛知県等でいいますと、矢作川に流れ込む河川の四つの市が指定されたり、あるいは滋賀県でいいますと、これは琵琶湖が真ん中にある関係もございまして全市町村が指定されたり、あるいは高知県でいいますと四万十川に流れ込む河川の流域が指定されるというような状況になっております。
 現在逐次、日々にといいますか、実は三月いっぱいでできれば指定するようにというようなこともあったわけでございますが、ちょっと地方の選挙の関係もありましてややおくれぎみでございますが、ほかの県も鋭意指定の方向で進んでおると思っておりまして、今年度中に大体今の倍程度にはなるんじゃないかというふうに思っております。とりあえず今年度そういう目標でございますが、今後とも市町村あるいは県と協力しまして、今おっしゃいましたような方向で水質の改善が図られるような方向に持っていきたいというふうに考えておるところでございます。
この問題、各国も相当頑張ってくると思いますので、ぜひひとつ日本の環境庁としても頑張っていただきたいというふうに思います。
 最後に、二つほど国内問題でお聞きしておきたいと思います。
 一つは、水質問題に関する生活排水問題。これは昨年、水質汚濁防止法が改正されて、要するにこれからの生活排水対策になるわけでありますけれども、私の予想以上に、生活排水対策重点地区を指定してひどいところの対策を講じようというこの計画は相当効果を上げているんじゃないか、こういうふうに思っておるわけでございます。いずれにしろ基本的には下水道、集排、そういうものが整備されることが重要でありますけれども、これは本当のところしばらく時間がかかる。
 そうなると、相当汚染のひどいところをぜひひとつこの重点地区に指定して、少なくともその地域の住民はそういうものに関心を持ち、また計画が促進できるようなそういうことが必要なわけでありますけれども、それにこの重点地区の指定は非常に役立っているんじゃないか、こういうふうに思っておるわけでございます。最近、地財措置も講じられておるようでございまして、ぜひこれは頑張ってもらいたいと思いますけれども、ごく簡単にことしの指定状況、来年度への意欲をお聞きいたしたいと思います。
ギャップを埋めるためには物価水準をやっぱりさらに下げていく方向ということで、先ほども経済企画庁長官、公共料金の引き下げには努力をしていくということでありますけれども、物価を下げていくということが最も大切ではないかというふうに私も思います。再三国会でも論議されているところであります。政府の関与する物品について価格の引き下げを行うということにより消費者物価の引き下げというものも促進することが必要だと思います。
 そこで、政府の関与する物品のほとんどが農産物でありまして、国民の不満もここに集中しているのも事実であります。農産物については対外的な配慮、国内生産者への配慮がともに必要なことは言うまでもありませんけれども、それに加えて国内の消費者への配慮といった側面も大切にすべきであるというふうに思います。
 そこで、牛肉問題、オレンジ問題についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
 牛肉の輸入の場合、牛製品の輸入枠制限がありまして、ＩＱ商品から外れているいわゆる生体牛の輸入を促進されておりますけれども、生体牛の輸入についていろんな問題が発生しておりますので政府見解をお聞きしたいというふうに思うのでありますが、まず一点は、生体牛の検疫処理に手間取っておる、検疫時間が長くかかるということで商品価値が低下するということであります。このため、動物検疫の処理能力に限界があるので、実質的には輸入の障壁となっておるんじゃないかということで、国内外の輸出入業者の不満もこの点にあるというふうに思います。そこで、処理の簡素化ということができないものかどうかお伺いしたいというふうに思うわけであります。
 第二点目は、検疫設備の増強と処理能力のアップを図ってほしいということでありまして、例えば出荷国検疫、船上検疫等の簡略な措置の検討はどうなのかということであります。
 三点目には、牛肉調製品の自由化というものが促進をされておるわけでありますが、自由化促進の牛肉調製品の基準というものが不透明じゃないかというふうに言われております。自由化促進を妨げることにもなりかねないということでありますので、牛肉調製品の基準というものは検討されておるのか。
 以上三点お伺いいたしたいというふうに思います。