国立や公立の病院がほとんど赤字になっているわけですね。そういう中でただ一つなのかどうかわかりませんけれども、鹿児島市立病院は経営が黒字なんですね。関係者の話を伺いますと、この病院の院長さんは、これは市立病院だというふうに自分は思っていない、一般の私立の病院と同じ自覚でやっておる、こういう非常に意欲的な面があるわけですね。
 病院と国鉄を一緒にするのは大変恐縮なんですけれども、どうも国営というのか国立というのは、そういう経営的視点というのが非常に欠如しやすい体質を持っているわけですね。国鉄にしても、電電、これは今回は民営化になったわけでございますけれども、大体そうですね。もちろん病院は人間の命を扱うわけですから、何でも効率がよければいいかというとそれはないと思うのです。しかし、また反面、だれが見てもむだだとわかるようなむだをやっていいということはこれは許されないと思うのですね、貴重な税金を使っているわけですから。そういう人間の命を扱うんだという視点と、同時にまた、貴重な税金で必要な人に必要な医療がきちっと届く、こういうことも考えなければならないだろうと思うのですね。ただ再編成ということは言っておりますけれども、そういう意味での体質改善までメスが入っていくんですかどうなんですか。そういうことを考えているんですか。
現在、国立病院につきましては予算規模の大体二〇％近くの一般会計からの繰り入れをしているわけでございますが、まずその一は、やはり国立病院・療養所というものは非常に政策的な医療をやって、非常に不採算な医療をやっているという面がたくさんございます。例えばがんとか循環器の研究的な医療というもの、あるいは非常に結核の長患いの方の医療、あるいは重心の患者、筋ジストロフィーの患者等の医療、そういったような非常に不採算的な医療を取り入れているという面が大部分でございますが、やはり一方におきまして、もう少し経営努力によって節約もできるという面もあるわけでございますので、それで再編成の基本指針におきましては、やはり日常の経営努力というものも、厚生省としてもみずからうたって、その線に沿って努力をしよう、こういうふうにしたわけでございます。
これ以上伺っても同じ答弁の繰り返したと思いますが、この法律の出てきた背景には、この委員会で議論されている国立病院・療養所の再編成という問題があると思うのですね。
 私の地元でも、国立横須賀病院というものが移譲対象に挙げられているのですが、そのことも含めて前提としてお聞きしたいのですけれども、厚生省でいただいた資料を拝見していますと、「現状と問題点」というところに、国立病院・療養所に期待されている役割を果たすためには、施設設備や医療スタッフの面から見て十分な体制ではない、あるいは国立病院・療養所が地域的に偏在している、こういう問題点、それから第三点として経営の効率化ということをうたっておられるわけですけれども、この国立病院が赤字になる、一般会計から繰り入れる、補てんをする、その赤字の原因というものをどういうふうに見ておりますか。
私はこう理解しておるわけですが、今度の問題で、設置目的というものは法律で、特定の疾患その他の事項に関して、診断及び治療、調査研究並びに技術者の研修を行うということを特定するわけでございます。そうして、その基本的性格について従来どおりそういった国会の御審議をこれは仰ぐものでございますが、そうしてそれから出ます個別のセンター、これについてはやはり政令にゆだねたいということでございまして、その個別のセンターにつきましても御議論がありますれば、当然政府としても十分尊重していきますことは従来と同じことでございます。
 組織の設置とか改編、いわゆる国政調査権が及ぶことはもちろん言うまでもございませんが、今回政令化をいたしましたその個別のセンターの設置等については、国家行政組織法の第二十二条に基づいて国会に報告をするということで私どもはさしていただきたい、こう考えているものでございます。
だから、そのいいという選択をした理由を聞いているのです、さっきから。どうも返事がないですね。そういう意味で、この設置法は正直言ってよく趣旨がわからないのですよ。理由を聞くと、機動的、弾力的対処、こう言う。これはもう行政として当然過ぎるほど当然のことなんだ。今度は、臨調が言ったからだと言う。臨調が言ったんだけれども、厚生省としてはこういう理由で納得したとか、何かその辺のことを伺っているのですけれども、御答弁ありませんか、これについては。
いま西暦二〇〇〇年の話も出たわけですけれども、いずれにしても、新エネルギーの開発というのは非常にリードタイムが長いわけですね。そしてこれが開発をされ実用化をされ導入されていく、そういう段階にならないとなかなかコストが下がらない、そういうこともあるわけですから、ただ単に、コストが高いから新エネルギーになかなか手がつかない、また消費者のニーズもそこへ向かないのではないかということを言うのではなしに、わが国の資源構造から言っても、どうしても太陽熱を初めとする新エネルギーの最大限の利用というものに政策的なウエートを置いていくということでないと、悔いを残すことになるのではないか。ですから、たとえば今日、来年度の予算編成時期を迎えているわけでありますが、そういう意味ではより十全な新エネルギーに関する予算要求をしていくべきだと思うわけでありますが、その辺のこともひとつ承っておきたい。
 それから、時間がありませんから、ついでに申し上げておきますと、二年前、まあもうちょっと早い時期ですけれども、いわゆる代替エネルギー法案を審議する際に、いわゆるＮＥＤＯというものが新エネルギーの開発導入の中核的な推進機関なんだ、ＮＥＤＯに今後は新エネルギー開発の重点を移して、政府はこれを高く位置づけながら守り立てていくんだ、こういうことが言われた記憶があるわけでありますし、われわれも、せっかく新エネルギー総合開発機構と言うのですから、それにふさわしいものでなければならないという立場からいろんな注文をつけた記憶もございます。
 だが、状況を見ていると、必ずしもそうなっていないんじゃないか、相変わらず工業技術院は工業技術院で補助金を出して新エネルギーの研究開発に当たらしている、何かＮＥＤＯとその辺ふくそうしているんじゃないか、こういう感じもするわけでありますし、今日的に見ると、ＮＥＤＯ自身は、新エネルギーの開発の一部を分担しているにすぎないのではないかといった感じもしないではない。これでは本来の看板に偽りありという感じになるものですから、この際、名実ともに新エネルギー総合開発機構にふさわしいような位置づけをすべきなんじゃないか、こんな感じを持っているのですが、いかがでしょう。