、ただいまの先生の御質問に果たして答えられるかどうかよくわかりませんが、現在、住宅の建設が一時期の百五十万戸等に対しまして相当落ち込んでおるということの大きな原因は、やはり住宅の価格と一般の人々の所得の乖離にあるというように考えております。こういうような乖離の状況は次第に解決に近づきつつあると私どもは考えておりますが、こういうような状況の中で、先生の御質問に沿う答えかどうかわかりませんが、前倒しあるいはいろいろな住宅政策を行わなかったときに、住宅建設がどういうような状況になっているかという御質問だと解すれば、それはやはり単年度ごとの住宅建設の戸数は相当さらに減退をしているのではないか。すなわち、一般的な事情としては非常に厳しい状況にありますが、それを住宅金融公庫の融資あるいは全体の景気対策のための前倒し等によりまして、幾ばくなりと住宅の建設の促進が図られるあるいは税制の改善等によって図られるということで、たとえば昭和五十七年度百十六万戸前後の建設戸数が確保されたのではないか。したがいまして、これをそういった景気対策等がなかった場合にどの程度落ち込むかというのは非常にむずかしくて、直ちに試算をできるものではございませんが、やはり相当数の減少は免れなかったのではないか。果たして御質問に合う答えかどうかわかりませんが、というように考えております。
御意見の点につきましては、私どももそのとおりな面もたくさんあると思います。しかしながら、建設省といたしまして、住宅政策というものは、すべての国民が良好な住環境のもとで安定した生活を営むに足りる住宅を確保させるということが目標でございまして、そのために住宅建設五カ年計画というものを策定いたしまして、計画的に事業を推進しておることも実態でございます。特に、御指摘のような低所得者層の方々、老人の方あるいは身体障害者の方々に対しましては、従来ともその生活の実情を十分に配慮いたしまして、公営住宅その他の公共的な住宅を的確に供給するように配慮しながら施策を進めてきたところでございます。
 また一方、御指摘のような景気対策として、住宅建設ということを政府も掲げておるわけでございます。景気対策として考えてみましたときに、この住宅建設が波及効果が非常に大きい、その上に関連する業種が多岐にわたっている、こういった意味から、住宅建設の促進が景気浮揚に大いに役立つのではないかというような観点から、住宅政策といわゆる低所得者層の方々、老人あるいは身障者の住宅といった面との整合性につきましても、それはそれで別個に考えていけば整合性は十分成り立つ、こういうような考え方で配慮をして促進いたしておるようなわけでございます。
質問は以上で終わりますが、この際に特に大臣にもお願いをしておきたいと思います。
 せっかくの木造建築士制度の創設でありますから、今後の運用に関しましては、大工さん、工務店さん、あるいはそれらの皆さんでつくっておられます全建総連の皆さんの御意見も十分反映できるように、そして万全を期していただくようにお願いをいたしまして、私の質問を終えさしていただきます。
最後でありますが、建築士試験の受験者も年々ふえていく。さらに木造建築士等の制度を導入いたしますとふくれることになるわけであります。そういったこと等の見通しから、今回その試験業務を公益法人に代行させよう、こういう考え方が出ておるのでありますが、その試験の委託機関の選定に当たっては、まず公正を期していただきたい。そのための特段の配慮もされていかなければならないと思いますし、またその委託機関の役職員についても、政治的、行政的に公正を保たれるようなものでなければならない、このように考えております。したがいまして、十分な指導をやっていただかなければなりませんが、局長のお考えをお尋ねして終わりたいと思います。
ただいま御指摘の小規模木造建築士の試験につきましては、今後十分に検討をしていかなければならないことでございますが、判定する知識及び技能が小規模な木造建築物に関するものであること、それからまた受験者の相当部分を占めると考えられます大工、棟梁の方々の現在の知識及び技能の状況等を勘案をいたしまして、工事現場における実務経験が十分判定できるような試験の方法を考えるべきではないかというように考えております。したがいまして、特に複雑な構造力学、構造計算あるいは詳細な設計図の作製、そういったことについての知識、技能を判定する内容というようなことは考えていないわけでございまして、この資格の設定の趣旨に沿いまして、さきに申し上げました技術、技能が適正に評価されるように配慮することとしております。
 また、具体的な出題に当たりましては、新たに木造建築に関する専門的な技術を有する試験委員を選定をいたしまして、その試験委員によりまして木造建築物の生産の実態に応じた出題を行うということを考えております。また関係の方々にも、その辺のことにつきましては十分いろいろな御意見を伺いながら実施をしていくことになろうかと思います。
先ほども申し上げましたように、第三種空港の場合、都道府県が設置、管理をする空港になるわけでございまして、その設置のための諸調査というのは通例設置者である県がおやりになるわけでこざいます。これはどの府県においても共通でございますが、御指摘のように県には空港の専門家あるいは航空輸送、航空保安施設の専門家がおいでにならないのが通例でございますので、これは通常のケースとして申し上げるわけでございますが、都道府県の方は、空港の建設にかかわるコンサルタントがございますが、そういうコンサルタントなどを利用されまして調査をなさる、あるいは気象条件等はそういうコンサルタントの手を経なくても調査ができるかもしれませんが、一般的にはコンサルタント等の助けをかりて御調査をなさるのが通例でございます。ただ、その場合、運輸省に対して何か技術的な援助をしてほしいというようなこととか、あるいは御質問をいただくというようなときには、私ども技術的な面について御相談に応ずるということは、従来の三種空港設置の際に行っておるところでございまして、したがって、もし兵庫県の但馬空港について県が独自に御調査をお進めになり、あるいは民間に委託して御調査を行われて、その結果なお技術的にこういう点はどうでしょうかという御相談があれば、私どもとしてその段階でできるだけ御相談に応じたいというふうに考えております。