清水委員も言っていらっしゃいましたけれども、個人に大いに排水には気をつけろと言いながら、例えばレストランとか畜産農家などいわゆる生活環境項目の中で、つまりそういう営業を行っていてしかも五十立方メートル以下の排水をするところの取り締まりがないというのはやはり片手落ちではなかろうかと思います。
 そういうところはぜひ上質の合併浄化槽を義務づけるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
勝川－高蔵寺間の用地につきましては、国鉄改革時に、今後ＪＲ東海の経営上必要ないという判断で清算事業団の用地に承継されているところでございます。
ありがとうございます。くどくどと申し上げました。
 次は、名古屋の瀬戸線につきましてお伺いをしたいと思います。
 まず、瀬戸線というのは勝川－高蔵寺間も入っているというふうに普通認識をしているわけでございますが、その間の用地の状況はどのようになっておるのでしょうか。
今局長とのやりとりで、いろいろ中身がおわかりいただけたものと思います。
 そこで、江藤前運輸大臣の発言ということでなくして、航空審議会、これは日本全部を考えた審議、その中における中部新空港ということでございます。しかし、先ほどもお話がありましたように、やはり国土の均衡ある発展とかそういうことを踏まえれば、言わずもがなもうつくらなきゃならぬ。そして、私も、運輸大臣として国全般のことを見るわけですが、やはり人情として、岐阜出身でございますから、言われなくても十分心得てやっていきます。
もう一度大臣にお願いしたいと思いますが、前任者の江藤運輸大臣は、昨年の末でございますが名古屋においでになりまして、六次空整組み入れについて明らかに約束をされた発言をされておいでになるわけでございますけれども、大野運輸大臣におかれましても同様なお考えでもってこの問題について取り組んでいかれる御所存かどうか、もう一度お答えをいただきたいと思います。
先ほど私が申し上げましたように、構造協議の中間報告の中の表現は「整備目標を示唆する」ということでございまして、どのような整備目標で示唆するかというのはこれからの問題で、関係の省庁とも御相談しているところでございます。
日米構造協議の最終報告の中には、これから拡張するあるいは新しく建設する空港の名前とか、名前までいかないにしても、想定をする、拡大をする空港の規模、例えば旅客数とか取り扱い荷物のトン数とか、こういうような形で表示はされるのでしょうか。
航空審議会の中間取りまとめのお話につきましては、八月ということで予定どおりお願いしたいと思っておりますが、そこに至るまでの過程で、関係の深い問題というのは当然あるかと思いますので、その辺の議論はできるだけたくさんしていただくことを考えているわけでございます。
精力的にやっていただくというのは、要するに審議を早める、実質最終報告に間に合うように中間取りまとめの内容を決めるということでございましょうか。
    〔伊吹主査代理退席、主査着席〕
続きまして、今回の法改正関係についてお尋ねいたしたいと思います。
 日本の自然保護法の体系を全体的に見てみますと、大きな法律として三本あるわけであります。自然環境保全法とか自然公園法、あるいは鳥獣保護法等があるわけであります。これらの自然保護法の体系の中で、どのような環境保全のための手法がとられているのかということを総括をいたしてみますと、結局地域指定をする、言うならばゾーニングをする、そういったゾーニングをしながらその指定された地域の中でのいろいろな行為規制をしていく、こういうふうな一般的な政策手法をとっているわけであります。しかし、法律の目的というのは、その法律の対象である国民の間に自然に対する尊重の念といいますか、思想的なものまで影響を与えるような内容を持っていなければならないと私は考えているわけであります。したがって、ゾーニングの設定の仕方が余りにも細かい、あるいは設定されたゾーニングの中での行為規制の仕方が余りにも区々にわたる、このようになってしまいますと、かえって国民の自然保護に対する理解というものを妨げてしまうのではないか、逆の結果になるのではないか、このような考えを持っているわけであります。
 例えば自然環境保全法の中でも、原生自然環境保全地域、自然環境保全地域があり、自然環境保全地域の中も特別地区、野生動植物保護地区、海中特別地区、普通地区と四つに分かれているわけです。それからそのほかに都道府県自然環境保全地域と、自然環境保全法の中でも三つ、そして小さいのまで入れると全部で六つのゾーニングがなされている。また自然公園法の中でも、例えば特別地域というものがありまして、正確に言いますと一種から三種まで、それから特別保護地区、海中公園地区、普通地域、集団施設地区、このように、ゾーニングは結構なんですが、大変日本のお役所の特異なところ、あるいは自縄自縛といいますか、そういう意味で細か過ぎてかえってわからなくなってしまう、こういう問題が出てくるのではないかと思います。そしてこれは、先ほど長官にお尋ねした環境行政というものがなぜこのような細かいゾーニングをせざるを得なかったのかとという歴史的な経緯をたずねてみますと、各省庁とのいろいろな調整の中でこういうふうにゾーニングがばらばらになってきたという歴史的な経緯もあるわけであります。
 というふうに考えてみますと、これから新しい環境行政で、特に日本が大変得意な分野として先端技術を世界にアピールをして世界のために貢献をしようといったら、この環境問題というのは最適なテーマなわけであります。このような新しい環境元年とも言うべき年に当たりまして、ゾーニングの設定の仕方というものを、もう一回きちんと国民にわかりやすいように統一的なものとしてやった方がいいのではないか、このような考え方が出てくるわけであります。そういう意味で、自然保護制度をもっとシンプルなものにすべきではないか。今回の一部改正法の審議の前提として、それぞれの法律の仕組みや役割について御説明をいただいた上で、またアメリカなど諸外国の自然保護法制についても御研究された上で、さらには統一的なゾーニングというようなものをもっとシンプルな形でやっていくべきではないか、このように御意見を述べさせていただきたいと思うのです。