まず一点でございますが、漁船の輸出につきましては、我が国の漁業に悪影響を及ぼさないということで具体的な規制が行われているわけでございます。そういうことで我が国の漁船との競合、我が国沿岸漁民等に重大な影響を及ぼす、そういうような観点から見直しを行っているわけでございます。
 それから第二点につきましては、カツオとマグロと規制を分けたということでございますが、これは昭和五十五年の下期からこういう規制をしいたわけでございます。その理由といたしましては、当時カツオ漁船の減船問題がございまして、漁業者の負担の軽減を図るという観点もございまして、この減船自体が業界の自主減船であったということもございまして、その対策の一環といたしまして、従来カツオとマグロは一緒の規制枠があったわけでございますが、それをカツオとマグロと分離したという次第でございます。
ただいま議題となりました昭和六十一年度一般会計補正予算（第１号）外二案につきまして、予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 この補正予算三案は、去る十月三十一日本委員会に付託され、同日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、一昨十一月四日から本六日まで三日間質疑を行い、本日質疑終了後、討論、採決をいたしたものであります。
 まず、補正予算の概要について申し上げます。
 一般会計につきましては、歳出において、公共事業関係費の追加、民間活力活用推進対策費、中小企業等特別対策費の計上、給与改善費、北洋漁業救済対策費、国民健康保険特別交付金、その他義務的経費の追加など、合計一兆四千三十五億円を追加計上いたしておりますが、他方、既定経費の節減のほか、国債費の減額、予備費の減額及び地方交付税交付金の減額により、一兆六千六百七十三億円の修正減少を行うことといたしております。
 歳入においては、租税及び印紙収入の減額、日本銀行納付金の減額、前年度剰余金の受け入れ、建設公債の追加発行などにより、二千六百三十八億円の修正減少となっております。
 この結果、昭和六十一年度補正後予算の総額は、歳入歳出とも、当初予算に対し二千六百三十八億円減少して、五十三兆八千二百四十八億円となります。
 特別会計につきましては、一般会計予算の補正等に関連して、国立学校特別会計、道路整備特別会計など十六特別会計について所要の補正を行うことといたしております。
 また、政府関係機関につきましては、国民金融公庫及び中小企業金融公庫について所要の補正を行うことといたしております。
 なお、一般会計及び特別会計において、内需を中心とした景気の拡大等を図るため、一般公共事業に係る国庫債務負担行為四千五百二十三億円を追加計上することといたしております。
 次に、質疑のうち、主なものについて概要を申し上げます。
 まず、景気対策及び経済見通しについては、「昨年秋以降、急速に円高が進み、円高不況、デフレ傾向が著しくなり、また、大幅な貿易黒字のため、経済摩擦が生じ、生産調整、雇用調整を余儀なくされる業種も出てきたが、これに対する政府の対策はどうか」また、「政府の経済見通し、実質成長率四％を達成するのは、種々の指標から見て非常に厳しい状況にあるのではないか」との質疑に対し、政府から、「政府としては、補正予算においては、八年ぶりに一般公共事業に対し建設国債の発行を行ってまで景気対策を進めようとしており、来年度にわたってもさらに種々の施策を推進したいと考えている」また、「政府が三兆六千億円の総合経済対策を積極的に進めていくということを国民の方々に御理解をいただければ、投資、消費等に力を出してくれるものと考えられ、このたびの公定歩合の引き下げと相まって、相当の効果を経済に与えるものと期待しており、四％実現に向けてこれからもきめ細かい対策を講じていきたい旨の答弁がありました。
 また、税制改革について、「今回出された税制の抜本的見直しについての政府税制調査会の答申では、新型間接税の三類型、なかんずく日本型付加価値税が提案されているが、これは、首相の選挙中の公約やこれまでの答弁に反するものである。その大型間接税は採用しないと国民に明言すべきではないか」との趣旨の質疑に対し、政府から、「税制抜本改革の主なねらいは、税の増収をもくろむものではなく、ひずみやゆがみ、不公平感、重税感を直して正常化しようとするものである。今度の答申は、決めつける要素は少なく、国民や政党の選択に任せる姿勢が中心であると思われる。新型間接税がこれまでの発言に反するかどうかは具体案のでき方によるが、多段階、包括的、網羅的、普遍的といった投網式にならないよう、相当な限定性を持つものはどうかという余地が残っている。混合型もあり得るし、いろいろな選択がある。現在、自民党税調に公約に反しないよう注意深く検討することをお願いしており、議論の終局的なおさまりがどうなるか、国民各層の意思がどう反応するか、その世論の帰趨と最終的にでき上がったものを見て判断すべきだと考えている」旨の答弁がありました。
 以上のほか、財政再建問題、所得税等の年内減税問題、円ドル相場に関する日米共同発表、円高差益の還元、円高不況対策などの経済問題、米ソ首脳会談、米国中間選挙、対ソ外交、経済援助のあり方などの外交問題、ＳＤＩ、いわゆる戦略防衛構想、「防衛計画の大綱」別表の見直しなどの防衛問題、地方財政対策、国際放送の充実策、その他国政の各般にわたって熱心な質疑応答が行われましたが、詳細は会議録により御承知願いたいと思います。
 かくて、本日質疑終了後、三案を一括して討論に付しましたところ、政府原案に対し、自由民主党を代表して今井勇君から賛成、日本社会党・護憲共同を代表して菅直人君から反対、公明党・国民会議を代表して長田武士君から反対、民社党・民主連合を代表して木下敬之助君から反対、日本共産党・革新共同を代表して寺前巖君から反対の意見が述べられました。
 討論終局後、引き続き採決を行いました結果、昭和六十一年度補正予算三案は、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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