非常によい確約をいただきまして、安心しております。
 次に、構造政策推進の柱として地域農業集団の育成を考えているわけでございます。この集団の活動内容と今後の育成目標についてお伺いしたいわけでございますが、この中に稲作転換等に関連した作付地の集団化の指導ということがございます。そこで、これは集団化は作付作目のメニューや何かをこちらがつくって指導していくものなんですか、それともどういうことなんですか、ちょっとお聞きいたします。
今回の計画事項の追加は、地域農業集団等による土地の集団的利用調整、就業改善、生活環境の整備並びに林業振興と農業振興の関連という問題を取り上げております。これらは実はいずれも末端の市町村長さんたちから強い要望のある問題を、各省折衝を通じまして現実的な形で調整して提案さしていただいているわけでございます。
 問題は、結局この農振計画の計画事項の追加に伴って、計画の見直しをどうやっていくかという考え方でございます。
 これにつきましては、法律が施行されたからといって、私どもは一斉にやるつもりはございません。むしろ地域の実情に応じて、そういう要望を私どもが非常に多いという事実を受けとめているわけでございますので、要望のある市町村から、恐らく今の見方では、私はある程度要望を予定しております予算上の事務費補助を上回ることになるのではないかと思いますが、ある程度先ほども御議論がございました平場とか中山間地帯とかあるいは都市近郊とかという幾つかのタイプに分けまして、要望のあるところから計画の見直しをするように指導していきたいと思いますし、また、その計画内容については画一的に様式を示すことは避けてまいりたいと思っております。
 例えば就業改善の問題を考える場合、先ほども御議論がありました東京の周辺の都市近郊農村で私は就業問題について触れる必要は特にないと思います。逆に東北等の純農村では、この問題がまさに非常に重要だろうと思います。そういう意味においては、かなり計画事項についても地域の特性を生かして、精粗があっていいという形で臨みたいと思います。画一的に強制して事務量をふやすことにならないよう、十分配慮いたします。
いずれにいたしましても、柔軟性を持った基盤整備の事業の促進をひとつ今後とも図っていただきたいと要望するわけでございます。
 次に、農振法の改正でございますが、順次お尋ねしたいと思います。
 私は、先ほどの質問も聞いていたわけでございますが、えてして計画が策定されますと、どうしても計画倒れになりがちなのが今までの例でございます。そして、こういうことは市町村の事務量を増大させるだけであったというような、そういう不満も出てきているところでございますので、今回の計画事項の拡充は、屋上屋の計画をつくらせてはならない、こう思っているわけでございます。このことについて、そのためには何といいましても予算の裏づけが必要なわけでございますので、この予算の裏づけに対する今後の見通しというものをお伺いしたいと思います。
次に、農地開発事業は現在全員同意でなくては実施できないような法律になっているわけでありますが、何といいましても、私先ほど申し上げましたように土地基盤の整備を急ぐべきだ、そういう立場から三分の二の同意でも土地改良と同じように実施できるようにならないのかどうか、こういうことを考えているわけでございます。
 それから、山間地区に行きますほど小規模土地改良事業の必要が増大するわけでございます。大きな土地改良事業の基準や何かありませんので、その場合農地開発事業もその中に含まって実施できるわけなんですが、いろいろな畑地も水田も一緒に事業されます場合、畑地に対するところのいろいろな作付指導や何か、メニューに沿っての農業振興策も立てないといかぬわけでございます。そこで、こういう改良事業はそういう作付のメニューや何かを全然除いてこれからは改良事業一本にする。それから、山間地域に対しては特例的に工事の基準の引き下げができないか、このことをお聞きするわけでございます。ただし、その基準の中で、一枚のフィールドの機械が入れる面積は、これは機械が入らないような基盤整備ではいけませんので、今少なくとも大体一反歩ではいかぬですから二、三反歩、少々畦畔が高くなってもその一区画のフィールドは機械が使用できる、そういう基準だけはがっちり守っていただきたいのですが、そのほかは山間地に合った特例的な基準のつくり方を今後つくっていただきたいという立場から、このことについての所見をひとつ伺います。
今回の風営法の改正は、お話しのように、少年非行問題が今日深刻な問題となっておるという事態を踏まえ、これについては社会の皆さんが心配をされておるわけでございます。
 その原因はいろいろあると思いますけれども、その中で直接的に少年非行に対して影響を与えておるものは、何といいましても、有害な環境というものがあると思うわけであります。有害環境の中にはまたいろいろあるわけでございますが、その点について、目に余るセックス産業、こういうものについて少年への影響をある程度規制していく、できるだけ可能な方法で妥当な線を見出して規制してまいりたいというのが一つの大きなねらいでございます。そういう意味で、従来の風営法が「善良の風俗」ということでやや一般的ではありましたけれども、最近の具体的な情勢にかんがみましてその点を是正していきたい、こういうことでございます。
 そういう観点は、風営法ができましてからそのときどきの情勢に応じてそういう試みがされまして、例えばモーテル、その前にトルコぶろ、こういうものが目に余る状態でありましたので、規制が行われ、そのための法改正が行われたわけでありますが、最近ではまた情勢が変わりまして、セックス産業というものが大きな問題になってきておるというわけでございます。
 私、今、一般的といいますか、基本的な情勢として、マクロに見まして、少年問題にこの状況が有害な影響を与えておるということを申し上げたわけでございますが、それは、個々の営業の種類とかそういうものに即して、具体的に少年への影響の状況というものを可能な限り把握しながらそういう結論に至っておる、こういうような状況でございますので、その細部の具体的な関係については保安部長からまた説明をすることといたしまして、改正の趣旨並びに現状ということを申し上げた次第でございます。