国鉄当局と国鉄労働組合の間では雇用安定協定が十一月三十日をもって期限切れとなり、その後再締結されていないというふうに聞いております。
 私といたしましては、労働協約を締結するかどうか、こういう問題はあくまで労使間の問題として考えておるわけでございますが、国鉄の労使が、特に再建という大きな国民的な命題を十分認識をいただいて、ひとつ自主的に積極的に話し合ってぜひ解決をすべきであるというふうに考えておるわけでございまして、労使交渉の推移を十分関心を持って見守りたい。国鉄再建は、先ほど多賀谷先生からも再三御指摘いただいておりますように、国民にとりましても最大の課題でございます。労使が一丸となって対処しなければならないわけでございまして、そのためにも労使交渉が早期に円満解決するよう希望をしておるわけでございます。そうした前提の上に立って、余剰人員対策等々国鉄の運営の健全化というものが促進されるということを期待しておるわけでございます。
さっぱりわかりませんが、どういうものとどういうものが法律になるぐらいは答弁いただきたかったわけですけれども、やはりその態度が、物の考え方がどうも甘いんじゃないか。これは大変なことですよ。私は今、労働者の現在の配置とか態様とか申し上げませんけれども、これは大変な状態だと思うのです。
 そこで、時間がありませんから、例の雇用安定協約ですね。これは国労に関して言いますと無協約状態になっておる。こういうことについて、私は、これも一つの選別、差別の状態、大きく言うならばいじめっ子、こういう一つの対応ではないかと思うのですね。私は、雇用安定協約を締結しようというならば、ここは国鉄当局が、いろいろあるでしょうけれども、大所高所に立ってやはり対応すべきではないか。何かこういうことで差をつけるとか、そういう性質のもので本来ないという、こういう考えを持っておるわけですが、これについて労働大臣はどういうようにお考えであるか。ひとつ労働大臣は積極的に、むしろ無協約状態のないように努力をしてもらいたい、こういうふうに思います。
お答えいたします。
 国鉄の改革に関する法案につきまして、ただいま運輸省当局といろいろ具体的に検討中でございまして、内容は、先般出されました国鉄再建監理委員会の意見書に基づきましてその方向に沿って法案をまとめておる、その点につきましていろいろ運輸省当局から私どもに御相談がありまして、今鋭意詰めておる最中でございます。
具体的には、その辺まだ検討が現在進められてお各段階でございますけれども、一つの考え方としましては、昭和六十二年四月からの分割以後の、実際に監理委員会の数字では四万一千の方が旧国鉄へ残られるということになるわけでございますが、その人々の就職あっせん、その他援助措置に関する法案を労働省と運輸省で作成して出していくということになると思います。
国鉄の今回の改革に関します関係法律は次の通常国会をねらって作成されると思いますが、その中で雇用に関する法律も同時に出してまいりたいというふうに考えております。
お答えを申し上げます。
 順序がちょっとなんでございますが、まず国語研究所において行っております国語辞典の編さんの方から先に御説明を申し上げておきます。
 昨年十月の本委員会におきまして、先生から御質問をいただきまして、御説明をしたところでございますが、国立国語研究所におきましては、国語辞典の編さんにつきまして、国立の研究所で編さんするにふさわしい辞典の種類、規模及び編集刊行する仕組み等について調査研究を現在進めておるところでございまして、昭和五十五年度におきましては、前回も御説明申し上げましたけれども、明治以降の文学作品の目録作成あるいは諸外国における用例採集の方法等に関する実験的試行を行っているわけでございます。
 前回先生から御質問をいただきましてから後におきましても、研究所におきましては鋭意作業を続けているわけでございまして、有識者から成る協力者会議をその後も二回開きました。ちょっと細かくなりますけれども、その後の検討の内容の一、二を御紹介申し上げますと、諸外国における大辞典についての資料を作成し、これを検討する、さらに用例辞典のためのベストセラー目緑の草稿を作成いたしております。また国立の研究所でつくります辞典といたしましては、従来の検討の経過から申しまして、豊富な用例を持った、言うなれば用例辞典というものをつくるべきであろうという事柄が討議されてございますけれども、この場合の用例辞典編さんのための見出し語の検討、たとえて申しますと、光ファイバー通信という言葉がございますけれども、この光ファイバー通信という語を引くための見出し語といたしまして、光というところからも引け、ファイバーというところからも引け、また通信というところからも引けるというような見出し語の長さの検討、そういった大変細かい事項になりますが、検討を続けておる段階でございます。さらに引き続き昭和五十六年度におきましても、所要経費を、現在国会で御審議いただいております予算に計上して、さらに検討を続けるという状況でございます。
 それから、最初の御質問の日本語教育の問題についてでございますが、外国人に日本語を教える場合、従来とかく中心になっておりますのは、教材などが英語を基礎とした教材が豊富でございまして、それ以外の母語、普通母国語と言った方がわかりやすいわけでございますけれども、必ずしも国と密着いたしておりませんので、専門家は母語と申しておりますが、この母語別の教材を、もっと英語以外の母語について開発する必要があるということで、現在、日本語教育の内容、方法の整備充実に関する調査研究の中におきまして、母語別教材の開発という点に重点を置きながら種々検討を続けているところでございます。また、国立国語研究所の日本語教育センターにおきましても本格的な母語別学習教材の作成といたしまして、インドネシア語、タイ語、スペイン語、ポルトガル語、アラビア語等を取り上げまして、昭和五十二年以来種々準備を続け、現在におきましても作業を続けているわけでございますが、昭和五十四年度から六年度にかけましては、日本語での草稿を作成いたしまして、さらにその後、これを検討の上翻訳、さらに各国語との間の対照研究などをいたすというような作業を続けているところでございます。
 以上、簡単でございますが、御説明いたしました。