ちょっと地図が小さいので見えないと思いますけれども、専門家の方々だからおわかりでございましょうが、一の島灯台九十度からこの房総半島の一番先のところの南の方がいわゆるたもすくい等の東日本の方々、それが今度、百三十五度の線と百二十度の間のところは両方とも入っても構わないというふうなことで水産庁が調整をとってくださったところでございますが、今度、北まきの方々は、その海域を全面、いわゆる大臣許可ということで操業をすると言うし、東日本の方々も今度はこの点で白紙委任はしないというふうなことで、両方が強硬な条件提示のようでございまして、水産庁に白紙委任はしないというふうなことでかかってまいりますと、これは相当混乱をするのじゃないかという心配をいたしているわけでございます。どうか長期にわたりまして無協定にならないように行政の責任者として対応していただきたいと思いますが、最後に、この決意のほどをお願いしておきたいと思うのであります。
吉浦先生にお答えします。
 今、長官の答えたとおりでございますが、この協定の遵守というのは、結局一部のまき網漁船の違反を理由として直ちにまき網全船に制限条件を付すことよりは、話し合いを基調とする漁業調整のあり方が基本のようでございまして、そういう意味からいきますと、やはり長官の言ったように粘り強く指導してやっていくというのが適当ではないか。先生のおっしゃる趣旨はよくわかりますけれども、やはり私は、長官の答弁の方が現状としてはやむを得ないのじゃないか、こう理解しておりますが、よろしくお願いします。
大臣、くどいようでありますけれども、今私が申し上げているように、お話をお聞きになっておわかりだろうと思いますけれども、行政の責任者として、正直者あるいは弱い者がいつも損するような約束であってはならないと思うわけでありまして、私、先ほどから申し上げておりますように、制限条件を付したらどうだという強い姿勢を持っているわけでございますが、大臣の御見解を伺いたいと思うのです。
お答えいたします。
 先ほど来申し上げておりますように、私どもとしては、利根川尻協定が民間協定として更新されることを目標に更新に向かって努力をしたいと考えておりますので、そうである以上は、当然まき網の組合が協定を遵守する責任を自覚し、組合員にそれを守らせる能力を具備していただかなければそもそも民間協定として更新をするということが成り立たないわけでありますので、私どもとして、この協定の遵守については、先生御指摘のような強い決意で当たりたいと思っておりますが、協定を遵守させる第一義的な責任はまき網組合が負ってもらわなければ成り立たない話であると思っております。
長官もなかなか述べにくいようでございますけれども、やはり私はこの違反者に対しては法律に基づく罰則を科すというふうな強い姿勢で臨んでもらいたい、いわゆる制限条件を付してもらいたい、こう思うわけです。ですから、精神訓話みたいで申しわけありませんけれども、行政として、正直者がばかを見るような、弱い者がいつも損をするというふうな行き方、約束されたことも力によってねじ伏せてしまうというやり方、これを放置していることはやはり政府に対する信頼を失ってしまうと私は思うわけでありまして、今後新たな協定が円満に結ばれた場合でも、また結ばれない場合には水産庁独自の判断でまき網漁業の操業に、制限条件を付して、私がいつも申し上げておりますように、資源管理型漁業を達成できるように望むわけでありますけれども、見解をお聞かせいただきたい。
水産庁の指導にもかかわりませず、まき網業者の違反が絶えないという点では私は大変残念に思うわけであります。
 そこで、協定が守られないのは罰則が内部的なものであるということも大きな原因であると私は考えるわけでありますが、違反が続出するという状況に対しては、水産庁は立会人としての責任を持っておられなければならないと思うのです。そこで、水産庁の権威を守るためにも、協定の内容を指定漁業省令に基づく告示として許可に制限条件を付して、違反者に対しては法律に基づく罰則を科すというふうな強い姿勢で臨まなければならぬのじゃないかと考えるわけでありますが、まずこの点、見解を伺っておきたいと思うのですが、どうですか。
お答えいたします。
 私どもも、先ほど申し上げましたように行政の側としていろいろ指導監督をいたしてまいっておりますし、今後ともそうしてまいりたいというふうに思っておりますが、何と申しましてもこの利根川尻協定は民間の協定でございますので、協定の当事者である、まき網側について申しますと、北部太平洋まき網組合が協定の当事者としての責任を自覚されて、団体の内部の規律の問題として所属漁船の操業秩序を維持することに責任を持っていただかなければいけないというふうに考えております。私どももそういうことをまき網組合に対してきづく申しまして、まき網組合におきましても違反船について団体内部で制裁措置を科しておるようでございまして、私どもは、まき網組合が協定の当事者であるという事態に立脚して、まき網組合の団体内部の秩序の問題として厳正に対処していただくということがそもそもの基本であろうというふうに考えております。
守らせるために打っておられる対策だというふうには思いますけれども、いわゆるその両方の立場に立って、まき網だけを責めているわけじゃありませんけれども、守らせるためにどのような対策をとればいいというふうにお考えなのか、この点を伺っておきたい。
これは後でまたゆっくりやります。
 そこで、臨教審の方で四月の二十四日に、いわゆる審議経過の概要というものを発表する、公表するというふうになっているし、六月の末には第一次の答申を行うというふうに、もうこれは六月ですから間近である。この答申を受けたときは、この法律に基づいて「国会に報告するものとする」というふうになっていますが、こういう手続はどういうふうにお考えになっていますか。二つあります。要するに、中間的な経過の概要というものと答申と、これはもう一緒に具体的にどういうふうにしますか。例のように報告は、私どもの机の上に、どこからか聞きはしませんが、ぽんぽんと印刷物が並ぶようなやり方をするのですか。あるいは答申というのは国会でどういう形でこれが公表をされるのか。例のようにいろんな審議会のときには総理官邸に行って、書類をこう渡して、写真ぱちぱちと撮って発表になってそれで終わるようですが、今度は国会への報告ということになっているが、手続上のことですから余り詳しい説明は要りません。この中間の報告と第一次の答申、日にちは間近になっているが、このときの手順、こういうものについてお答え願います。