ここに過去のいわゆる何といいますか、引き受けた銀行の負担分というふうな表がありますけれども、それによりますと、例えば住友銀行、イトマン事件のときにイトマン系ノンバンクの分まで含めて八千億円の不良債権を一行でかぶっておるわけです。それからまた東洋信金事件、この場合には結局日本興業銀行が失敗をしたわけですけれども、東洋信金は銀行、ノンバンクに対して約二千五百億円に上る債務を負ったわけですが、結局、三和銀行が吸収合併することになったんだけれども、このとき興銀は百十億円の債権を放棄するとともに、三和銀行に対して五百億円利益を供与することになったんですね。このとき興銀は合計六百十億円負担をすることになっておるわけで、これに比べると今回の長銀負担分は、出資が六億円、収益支援が十億円、それから二百七十億円のさっき話がありました債権回収機関への資金贈与があるわけですが、両者を比較しても確かに今度の長銀の方が軽過ぎるんじゃないかと私は思うし、ましてさっきのイトマン事件における住友の例と比較しますと、これはもう明らかに軽いというふうに青わざるを得ないと思うんですが、その辺のところの計算は非常に正確でないですか。もう一度お答え、願いたいと思います。
他の金融機関の金融システム安定のための御協力という意味での負担と長銀の負担とは相当な隔たりがございます。この隔たりは、日本長期信用銀行がイ・アイ・イ・インターナショナルのメーンバンクであった、高橋前理事長と非常に関係の深い運営を行ってきたということにかんがみまして負担額をお願いしたものでございまして、私どもとしては、元本ベースで四百五十億円という負担は決して軽くないものだと考えております。
このため、文部省の宗教法人審議会において、昭和二十六年の宗教法人法制定以来の社会の変化等を踏まえ、制度のあり方について慎重な審議が行われ、去る九月二十九日に文部大臣に所轄庁の見直し、財務情報の開示等を内容とする報告がなされたところでございます
政府といたしましては、この報告を踏まえまして、憲法の信教の自由、政教分離の原則を遵守しつつ、必要な法改正に取り組んでまいる所存でございます

 次に、オウム問題の背景に関連をして、教育改革についてのお尋ねがございましたが、今日、我が国の教育につきましては、過度の受験競争、いじめや登校拒否の問題など、さまざまな問題点も指摘されているとともに、二十一世紀に向けて、我が国の社会の変化を踏まえた新しい時代の教育のあり方が問われてきておると考えております

 このような状況にかんがみまして、先般、文部省においては中央教育審議会を再開して、二十一世紀を展望した我が国教育のあり方について諮問を行い、現在、同審議会において鋭意審議をいただいておるところでございます
今後、文部省を中心に、御指摘のありましたような問題点も含め、教育上の諸課題を見直して、子供たちが、みずから考え、理性的に判断をし行動できる資質や能力を身につけるとともに、豊かな人間性を育てることなど、心の通う教育を実現するための教育改革を推進してまいりたいと考えております

 次に、我が国の国際的役割についてのお尋ねでありますが、国際社会の相互依存関係が深まっている中、一国の安全と繁栄は、国際社会の平和と安全の中でしか実現できない状況となっております
我が国は、多くの分野で一層積極的な役割を果たしていかなければなりません
具体的には、地域紛争の平和的解決、核兵器を初めとする軍縮・不拡散の問題、貧困の撲滅や市場経済への移行努力に対する支援、地球規模の問題等について、我が国は我が国ならでしか果たせない積極的、創造的役割を担う資格と能力があると信じておりますので、これらの分野で努力を重ねてまいる所存でございます

 次に、日本は核廃絶のリーダーシップを発揮すべしとの御指摘でありますが、我が国は、唯一の被爆国として、核兵器の究極的廃絶を訴え、このための現実的な核軍縮措置を提案し、それが着実に実行されるようすべての核兵器国に働きかけていかなければならないと考えております
御指摘を踏まえて、懸命な努力を今後とも続けてまいる決意でございます

 次に、フランスの核実験についてでありますが、本日行われましたフランスの核実験は極めて遺憾であります
政府といたしましては、速やかに外務大臣よりフランスの駐日大使に対し遺憾の意を伝達し、核実験の停止につき強く申し入れを行うとともに、官房長官よりコメントを発出したところでございます
政府といたしましては、核実験が停止されるよう、あらゆる機会をとらえ粘り強くフランス政府に対し申し入れを続けていく所存でございます

 次に、国連改革に関する懇談会についての御質問がございましたが、我が国といたしましても、国連創設五十周年の機会に、国連の機能強化を目指す改革の前進へ向けて引き続き努力する所存でございます
この懇談会は、国連改革のあり方及び我が国の役割等について有識者の方々より御意見を伺うことを目的としたものでありますが、九月二十九日に私も出席をいたしまして、第一回の会合を開催いたしました
この懇談会は、今後、国連での改革論議の動きを見ながら開催をして、実りある結論が得られるよう進めていきたいと考えておるところでございます

 最後に、国民が期待しておりまする新党についての御質問がございました

 社会党が目指す新しい政党は、ポスト冷戦という新しい世界状況並びに五五年体制の終えんという歴史的な変化を背景とするものでございます
したがって、新しい時代の多様な価値観を互いに認め合い、排除でなく寛容の論理によって雄々しく結集し、政権を担い得るもう一つの党の結成を目指しておるものと私は思っております

 その理念等につきましては、これから関係者の中で議論が深められて決められていくものでありますから、私の私見になるかと存じまするけれども、お許しをいただきまして、申し上げたいと思います

 その理念を簡単に申し上げますれば、憲法を基本として国際民主主義、経済民主主義、地域民主主義、政治民主主義という四つの民主主義の実現と言えると考えております
この理念に基づき、平和と軍縮を初め地球と人類の共通課題に取り組む党、社会的差別の克服や男女共生など公正と連帯の党といった特徴を持つ政党が期待されておるところであると私は考えております

 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます
（拍手）
    〔国務大臣河野洋平君登壇〕