今朝八時三十五分、歴史の転換期にあるいはなるかもしれないというほどの重大ニュースが飛び込んでまいりました。それは、もう祈るような気持ちで世界の人々が望んでおりました中東湾岸戦争の和平、停戦、この光が少し見えてきたという方向のニュースがございました。つまり、昨日来からイラク、ソ連との話し合いによる和平の道が見えるのかどうか期待をしておりましたところ、イラク、ソ連との会談の結果、クウェートからの即時無条件撤退などを中心とする八項目にわたる合意がソ連、イラク間でできたという報道がございました。
 これは、解説はする時間がありませんけれども、イラクは無条件撤退を行う。停戦の二日後に撤退を開始する。撤退は一定期間内に行われる。撤退が三分の二以上実施された後、国連で決めた経済制裁は解除させる。撤退完了後は、安保理諸決議の背景にあった事態はなくなることになる。撤退終了後すべての捕虜は解放される。撤退は戦争に関与しなかった国が安保理事会に監視を委託されるということ。八項目目は、詳細な点については話し合いがこれからも続いていく、その内容は安保理事会の諸国に通知される。
 急いで申し上げましたけれども、こういうソ連、イラクの話し合いができた、私は重大と受けとめているわけであります。この両国の合意、これをどう日本政府は受けとめますか。
これより会議を開きます。
 平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算、平成三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑を行います。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。串原義直君。
山口議員にお答え申し上げます。
 在日米軍基地で働いておられます従業員の安定的な雇用の維持を図るということは、雇用主でございます日本政府の立場上当然のことでございますし、また、米軍の駐留の円滑な実施のためにも重要なことだ、このように考えております。
 さて、そういった観点から間接雇用制度は今後とも維持してまいりますけれども、御指摘の解雇権、離職者対策等につきましては、今般の特別協定の署名に際しまして、在日米軍従業員の勤務条件のさらなる改善について、日米間において協議を行う、このような合意をしております。したがいまして、これらの協議の場におきまして米側と十分に調整してまいる所存でございます。（拍手）
私は、もうその決意で、二、三日前から一生懸命努力しております。ただ、私一存ではできません。これは郵政省初め皆さん方の御了解を得なければいけませんので、できるだけ早く、いつどうできるかということを一日も早く、ある程度の輪郭ができましたら早速御相談したいと思っております。
先ほど十三条の問題が出ました。これも大変重要な問題なんです。それで半分見えなかったら返すということもちゃんと決まっておるのですから、それだけにもうそういう事態が目の前に来ておるのですから、これはやはり郵政省が指導して、見えなかったところは受信料はその際にははっきりとお返しいたしますと、そのかわり見えるようにさらに努力をして、これから完全な形に努力をさらに続けますという約束を国民の側、受信者に早急にやるべきだと思うのです。これを今検討中だ、検討中だといってぐずぐずするべきじゃないと思うのです。それが信頼を取り戻す大きな道だと私は思うのですけれども、これはいかがでしょう、ＮＨＫ。
今の状況からいいますと、先ほどもお話がございましたけれども、３ａは不安定だ、それから２ｂは五月までだ、これもいつ電池が切れるかわからぬ、こういう状況です。そしてこのスペアというものは、いわゆるスペアの衛星機材というのほぼとんど見込み薄だ、こういう状況ですね。
 こういう状況で、マスコミは何と言うかというと、何ともひどいことを言って、三隣亡で仏滅だ、こう言っておるのですよ。こんなばかげた、人を茶化したようなことを言っておるのだけれども、そんな生易しいものじゃないでしょう。三隣亡で仏滅で、後はどうなるかわからぬという、そんなばかげたことでこの問題は解決すべき事態じゃないと思うのですよ。極めて深刻な状態で、本当にそれこそ衛星放送の将来の展望がここで開けるか消滅するかという瀬戸際のような気が私はするのですよ。そんな気がするのです、素人だけれども。したがって、まさに衛星放送の存廃をかけた時期だ、そういう決意でひとつ臨んでもらわなければいかぬ、そういうふうに思いますが、いかがでしょう。
いみじくも水の汚れさらにはまた大気の汚染というのが従前に比べると進行しているという認識のようでございますが、ぜひ十分な御理解というのか認識を持っていただきたい、こう思うのです。
 たしか昭和五十九年ですか、湖沼の水質保全のために湖沼水質保全特別措置法なるものができて、特に閉鎖性水域であります九つの湖沼について特別に対応してきたということでございます。私の選挙区内にもその一つであります霞ケ浦を抱えているわけでございますが、どうもこの霞ケ浦、環境庁が基準を示しても年々その基準には到達できない、ますます汚染が進行しているのではないか。例えば一つの例を挙げますと、国が一生懸命市町村とも協力してヘドロの除去事業を行っているのですが、どうも取るよりもふえる方が多いんじゃないか。あの程度のことをやっておったのでは水質の浄化はますますできない、こういう批判等もありますし、また環境庁が示しております、例えば窒素量などについても基準の三倍ぐらいにもなってしまっている、こういうような現況にあるわけで、そういう点ではどうも環境庁を含めて政府の行っている施策が不十分なのではないか、このように考えておるところでございます。
 そこで、これも環境庁長官にずばり聞きたいのですが、環境白書その他環境庁から発行しております書物を読んでも、必ずと言っていいほど出てくるのが環境の保全という言葉と自然環境の保護という言葉です。ところで長官に伺いますが、守るべき環境というのは何なのですか。どういうものを守ろうとしているのか、このことについて、抽象的で結構ですからお尋ねをいたします。