大学関係の観測体制についてのお尋ねがございました。
 九州大学の理学部の附属の島原地震火山観測所におきましては、かねてから常設観測点四点を設けまして観測、研究を実施してきておるところでございますが、昨年七月からの橘湾の地震活動の活発化、それから昨年十一月の雲仙岳の噴火につきまして臨時に地震計等を配置しまして、より高密度の観測を実施してきたところでございます。また、本年四月以降の火山活動の活発化という事態にかんがみまして、現在、九州大学のほか関係大学の研究者が多数参加いたしまして、各種の計器の設置によります観測を実施しておりますほか、文部省におきましては、これらの観測調査に役立てるために、科学研究費補助金、これは従来から緊急災害がございますとその運用でやっておるわけでございますが、それらを緊急に交付いたしまして、それらの観測体制に資するということにいたしておるところでございます。
気象庁より観測体制の件についてお答えさせていただきます。
 気象庁では、昨年十一月の噴火開始に先立ちまして、火山機動観測班を派遣し、また、地震計の増設、火山遠望観測装置などの観測体制の強化を図ってきたところでございますけれども、火砕流の発生など表面活動の観測、監視が一層重要になってまいりましたことから、火山遠望観測装置、傾斜計の増設、熱映像装置、空震計の整備等を行うとともに、雲仙岳測候所の職員を当分の間三名増強いたしまして、観測体制の充実を図ることといたしました。さらに、火山活動状況に応じ、適宜火山機動観測班を派遣することとしております。
 また、土石流発生と緊密な関係がある雨量の監視につきましても、雨量計等の増設等により監視を強化するとともに、適宜適切な情報の提供に努めてまいりたいと存じます。
現在島原市におきましては、市町村防災行政無線としましては移動系のみが設置されております。今後土石流等に対します迅速な避難態勢を整備するためには同報系無線の整備が極めて有効であると考えられますことから、防災まちづくり事業、これでまいりますと補助率四〇％以上の補助金を交付するのと同様の財政効果を持ちますけれども、これを活用いたしましたその早急な整備につきまして十分な配慮をしてまいりたいと考えております。
先生御指摘のとおり、災害時におけるデータ収集は極めて重要な問題でございまして、今回もワイヤセンサー関係では新たに四カ所に設置したい、あるいは雨量観測テレメーター等の設置等の申請が六月一日にございました。私ども、電話等の申請でございましたが、こういう事態でございますので、その場で即時に免許をさせていただきました。今後ワイヤセンサー以外の映像データ等々の関係での新たな防災無線システムの申請がございましたら、要望あり次第周波数の優先的割り当て、迅速な免許等積極的に対応いたす所存でございます。
建設省の防災課長でございますが、二次災害防止についてお答えいたします。
 去る五月の十五日及び十九日に起こりました水無川の土石流による河道閉塞につきましては、直ちに河川災害防止事業、河川災害復旧事業に基づきまして応急復旧工事として堆積土砂の排除に着手いたしまして、五月の末日までに完了をしております。また今後河道が閉塞した場合には、安全を確認しつつ河川災害復旧事業に基づく応急復旧事業により堆積土砂を早急に排除し、河道の流下能力の確保を図ることとしている次第でございます。また、土砂及び流木対策の一環としての砂防堰堤の建設につきましては、現在非常に危険な状況が現地でございますので、安全を十分確認しながら緊急砂防事業等で実施することにしているところでございます。
 以上でございます。
建設省の砂防課長でございます。
 水無川の監視態勢に関することでございますけれども、三月末にワイヤセンサーを設置いたしましたが、現在火砕流のために現地に近づけないという状況でございます。そのために、現在は土石流や火砕流に対する作業の安全を確認しながら、具体的には遠隔操作が可能な昼夜両用監視カメラそれから赤外線画像カメラ、熱センサーと申しておりますけれども、これを設置すべく専門家が現地に今入っておりまして、作業を進めているところでございます。
今先生から御指摘のございましたように、国内は水源税時代から大変関心が高まってまいりましたし、もう一つは国際的には地球環境問題で、とりわけ熱帯林が象徴的に議論の対象になっておるわけであります。また、来年はブラジルで六月に地球環境サミットが行われるわけでありますから、当然この時点ではこの問題が大きく取り上げられてくるだろう、こう思うわけであります。現状私もついこの間まで千百万ヘクタールぐらいかと、こう思っておりましたら、今度はまた改定をされて千七百万ヘクタールということで大変膨大な熱帯林が減少しておるというようなことの数字が出てまいりました。その熱帯林の伐採の二分の一に当たるものが焼き畑農業であったり過放牧であったりというようなことでございまして、残された二分の一の八〇％が大体熱帯林所有国の燃料に使われておる、こういうことになっておるようであります。残されたその二〇％の中で大体輸出に使われる用材というのは二〇％ぐらいになっておるわけであります。
 ですから、そういう意味では熱帯林問題は大きく取り上げられておりますけれども、用材輸入をする日本は輸出の中では大きなウエートを示しておるわけでありますが、そのことだけで熱帯林のことが解決するかというと、焼き畑農業を解消するためにどうやって日本が持てる技術や資金を支援していくか、薪炭にかわるべきエネルギーというものを改善するために技術的あるいは資金的な協力をどうやってしていくかという根本的なものに対して私どもが支援をしていかないと、木材輸入を規制することだけで事が足りるという状態では解決はしない。地球全体の環境というのは人間の生存にかかわることでありますから、一木材だけのことではございませんので、そういう点について私ども今後ＯＤＡを中心にして熱帯林所有国に対して協力を申し上げ、その計画等を出さなければなりません。
 ただ、山の持つ性格上からいって、技術と一定の資金だけでこれまたなかなか解決しにくい。現地でそこに植林、造林をしてくれる人たちにどの程度協力をしてもらえるかという、ここにまた一点の悩みがあることも現実の悩みでありますけれども、今後そういう点で根本的な問題から対応していくという方針でこれから計画を立てて実施をしていきたい、そう考えておるわけであります。