これは「地方行政」、時事通信でしたか、一月十三日号、「付則第三条による地方交付税の削減は今後も踏襲されそうだが、財源余剰が続けば、国から地方への返済は実質的に棚上げされることになる。地方にしてみれば、国へ貸した分（削減額）が戻ってこないわけで、主計局の幹部も「結果的にカットのしっ放しとなる公算が大きい」と話す。」というようなのが載っているんです。だから我々関係者にしてみると、これは決して安心できないという気分になるのは当たり前でしょう。それで前段、事務の地方移譲ということを、非常にアバウトですけれども、そのことをお尋ねしたつもりであります。
 それから、今度の地方財政計画の中でもかなり一般財源化して大変な努力をされたということも私なりに承知をしています。しかし、八千五百億貸すということが行われるのであるならば、これはどうも先行きも簡単に国の財政がよくなるという保証もなさそうだというときであれば、やっぱりいろいろ取り組んで積み重ねたと同じように、八千五百億相当分の仕事を地方に回せということをやっていいんではないかというふうに思うんですよ。一遍にといったってなかなか大変なことはわかります。わかりますが、そのことが行われない限り、これは相手が弱みを持ったときにそこにつけ込んで攻め落とすというのは当たり前のことなんだろうと私は思うんです。
 きのう政府委員室から来られた青年に、大臣に読んでおくようにというので喜連川温泉のプリントをお渡ししましたが、やっぱり自前で温泉を掘って、あれは全国に温泉掘削のブームが沸く前、あの町長自身の発想でやったわけです。それが国保財政に大変なプラスになるという面も起こってきているというような具体的な例が本県にあるわけです。みんなで創意工夫を出し合ってやろう、身近なところの仕事はどんどん住民に、自治体にできるだけ移しますと言いながら、その実、放そうとしない。北海道から沖縄まで施設などは全く同じものをつくる。
 あれは自治大臣が言われたんでしょうか、都内での特別養護老人ホームの問題なんかについて、補助対象が五十人だけれども、都内では土地もとても高いし、三十人規模に下げるとか、そういうようなことだって考えられてしかるべきなのではないのかと。柔軟性がないとかいうような問題について、やっぱり八千五百億ものお金を有効に自治体側に機能させるような取り組みというものを、非常に時間がありませんのでアバウトな話だけで恐縮なんですけれども、これからは少し突っ込んでやってみたいなという願いを持っています。
 私がぺいぺいだったころ、ちょうどシャウプさんが来られて地方への事務配分という問題について、県庁内の各課の委任事務から固有事務から全部調べ上げて、こんなに厚いプリントをつくって国にも出しましたし、あれがシャウプ勧告になってあらわれてくるというような、その現場で働いていたことなどもありまして、機関委任、団体委任を問わず、やはり委任事務をできるだけ縮小するという方向にこれから努められなければなるまい、こういうふうに思っているのでありまして、最後に大臣の決意をお伺いして、終わりにしたいと思います。
お答え申し上げます。
 まず、一番広い意味で申します核融合の実現の時期でございますけれども、これにつきましては、今のところ、我が国も含めまして関係各国の専門家たちは、大体来世紀の半ばぐらいになるのではないかという見通しであるようでございましてそういう見通しをする人が一番多いようでございます。
 ちなみに、今御報告申し上げました四極、アメリカ、旧ソ連、今のロシアでございますが、ＥＣ、日本と四極で進めておりますこのＩＴＥＲにつきましては、これから六年ぐらいかかりまして工学設計、これはかなり詳しい設計という意味でございますが、活動をいたしまして、もしくはその設計に基づきまして実際の炉を、ＩＴＥＲという名前の炉を建設するといたしますと、それからさらに数年かかるわけでございまして、実際この炉が動き出しますのも来世紀の初めということになるわけでございます。
 これは名前のとおりにまだ実験炉でございますので、これから先にいろいろな開発活動が必要である、そういうことになるわけでございまして、特に来世紀は、いろいろな工学的な活動、実際その核融合炉を経済性を持って実現していくということにもしかなるといたしますと、いろいろな材料の研究とか、非常に多岐にわたる研究が必要になってくるということが専門家の間で言われておるところでございます。そういうことでございますので、冒頭申しましたように、核融合の実用化の時期といいますのは来世紀の半ばぐらいにならざるを得ないだろうという見方が卓越しておるわけでございます。
 それで、今ほど先生御指摘になりましたＪＥＴ、ジョイント・ユーロピアン・トーラスの昨年の成功でございますけれども、これにつきましても、ＪＥＴはその所長さんがレブーという、これはフランス人の方でございまして、このレブーというフランス人の方を実はＩＴＥＲの計画におきましても次の工学設計段階では中心的研究者、所長ということにお願いしたいという話を内々しておるところであるわけでございますけれども、非常にＪＥＴはいい成果を出しておるということであるわけでございます。
 それで、その報道ぶりにもあるいはあったかと思いますけれども、ＪＥＴは平成三年十一月九日に磁場閉じ込め核融合といたしまして、すなわち、磁場閉じ込めは原研等でやっておりますトカマクあるいはその他いろいろな方式がありますが、磁場閉じ込め核融合といたしましては世界で初めて、核融合の実際の燃料であります重水素とそれから三重水素を用いた実験が行われまして、一・五ないし二メガワットの核融合出力を得たということになっておるわけでございます。この実験におきまして、プラズマ中心のイオン温度は約二億度、プラズマ閉じ込め時間は約一秒というそういうことになっておるわけでございます。
 ＪＥＴは、さらに一九九五年、一九九六年に本格的な、言うところのＤＴ実験、デューテリウム、トリチウムの実験、すなわち重水素と三重水素を用いました実験でございますが、これを計画しておりまして、今回の実験はその予備的なデータを得るためのものと認識しておるところでございます。
 なお、アメリカにおきましては、プリンストン大学にありますＴＦＴＲという核融合装置がございますが、このＴＦＴＲが一九九三年ぐらいから今申しました重水素・三重水素実験、ＤＴ実験を行うということであるようでございます。
 磁場閉じ込めの核融合におきまして、世界で初めて三重水素を用いた、トリチウムを用いた実験が成功いたしましたことは、核融合研究開発が新しい段階に入ったということをも示すものと認識しております。この成果が今後、我が国のＪＴ６０とかあるいはアメリカ、ロシア連邦の成果とともに、国際熱核融合実験炉、ＩＴＥＲ計画に反映されることを強く期待しているところでございます。
 以上、お問い合わせの件につきまして御報告申し上げました。