それで、これは質問というよりは要請でございますが、二十七日及び今月の八日に行われた収用委員会の公開審理の実態は、これはいまおっしゃったような中立、公正の立場でやったのではないということが具体的に明らかになっておりますが、たとえばきょう届いた現地の新聞、沖縄タイムスと琉球新報でありますが「県収用委は審理をつくせ」これはタイムスの社説なんです。それから琉球新報の社説は「公開審理の継続を図れ 強制使用めぐる県収用委の動き」ということで、ともに社説で書かれておるわけなんです。後で建設省並びに施設庁にもお配りしますが、この問題について、いま課長さんがおっしゃったようにこれは都道府県知事あてなんですので、任命された現在の収用委員会にあててこうするああするということはできないと思いますが、少なくともこの選任について、たとえば、はっきり言えば起業者側に味方になってはいかぬ、それから被収用者側に偏ってもいかぬ、あくまで中立、公正でやる。これは労働委員会とか農業委員会と趣が違うのですね。そういった意味で、実態を調査なさって、この選任についての通牒、どうも趣旨がそういった形では選任されていないということになれば、これを調査されて、県知事に対しても適切な指導をしてほしいと思いますが、この点いかがでしょうか。
御質問の通達でございますが、これは現在の土地収用法が施行されました昭和二十六年、三十年前でございますが、その施行に当たりまして、各都道府県に置かれることとなります土地収用委員会の構成等につきまして、初めてのことでございますし、一種の指導通達を流したものでございます。
 内容をかいつまんで申し上げますと、現在の土地収用法の該当条文には、それぞれ「法律、経済又は行政に関してすぐれた経験と知識を有し、公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者」七名を選べとなっておりますものにつき、その趣旨は何かということを述べております。一つは、準司法的な立場を持ちます独立して権限を行使する存在でございますので、その点から述べておるわけでありますが、たとえば特定の派閥であるとか、もっぱら起業者のためだとか、被収用者側の利益を不当に擁護するとか、あるいはそれらの者の影響下にあるといった者を選任してはならない、こういうことが一つでございます。第二点は、法律、経済、行政についてという意味合いが、それぞれ公益と私益との接点を判断するものでありますから、私法、民法あるいは公法等に長じている者、あるいは経済に関して、やはり不動産の鑑定、損失補償あるいは土地の有効利用の判断等をするものでありますので、それらに対して識見があるということ、あるいは行政といいますものは、やはりこれは大きな行政作用の一つでございますから、それについての学識、経験がある者でなくてはならないというふうに要請したものでございまして、この通達は現在ももちろん生きておりますし、そのような考え方にのっとって所定の手続、すなわち知事がそれぞれの地方公共団体の議会の同意を得て任命されております。
私、最初に、二月の二十七日及び三月八日に行われた沖縄の土地収用委員会、これが公開審理を行いましたが、この問題について幾つかの問題点を取り上げたいと思います。
 最初に建設省にお願いしたいのですが「土地収用法による収用委員会の委員の選任について」これは昭和二十六年の九月八日、第十回国会において成立を見た新土地収用法並びに同施行法、この施行について関連して出されたものでありますが、この「収用委員会の委員の人選について」これはその当時の建設省管理局長通牒、各都道府県知事あてに出されております。この点について要約してその内容、これを述べていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 観光は、現在の国民生活におきまして非常に大きな、精神生活の面におきまして重要な役割りを有しておりますし、また、観光活動の場となります地域の経済発展に寄与するものでございますので、私どもといたしましては観光の振興に努めていく必要があるという基本的な認識のもとにござ
 います。
 特に沖縄につきましては、ただいま先生御指摘のとおりに、沖縄には年間約二百万人近くの県外からの観光客が訪れておりまして、その収入も二千億円近くにも達するというもので、観光の占めるウエートというものは非常に大きいというふうに考えております。また沖縄は、美しい海やサンゴ礁など、他県に類を見ない自然景観あるいは独自の伝統文化といったようなすぐれた観光資源を有しておるところでございますし、今後とも観光は沖縄の開発振興の一つの柱としてきわめて重要な地位を占めるものというふうに考えております。
 それで、沖縄の観光振興につきましては、私どもといたしましては、沖縄開発庁や沖縄県などの関係機関と緊密な連絡をとりつつ、今後とも沖縄の開発振興計画にのっとりました沖縄の観光振興に努めてまいりたいというふうに考えております。
 具体的な空港の問題につきましては、私、所管するところでございませんので……。
運輸省も総務長官もちょっとお読みいただきたいと思いますが、いまお渡しいたしました資料、私どもが調べまして、北九州市のギャンブルの開催状況を記録にしたものであります。
 これは八一年十二月と八二年一月にやっております。別に他意はありません。ほかの月がうんと下がっているということはないのです。ほかの月もほぼ同じですけれども、年末年始ということでこれを調査対象にしたわけですが、北九州市は百万都市です。そんなに大きな都市じゃありません。それなのにギャンブル場が幾つあるかというと、四つあるのですね。この若松の競艇場、それから三つ飛んで、小倉の競輪場、門司の競輪場、それから一番最後の小倉の競馬場と、四つあります。
 しかしこの北九州市に隣接しているといいますか、十五分か三十分くらいで自動車なら行かれるようなところ、そこにもたくさんありますね。たとえば芦屋の競艇場、下関、こんなのも船で十五分で行ってしまいますけれども、下関の競艇場がある。新幹線で二十三分で福岡に行けますけれども、この福岡にも競艇場があります。そして自動車で三十分くらいで行ける飯塚ですね、ここにはオートレースがありますね。それからまた山陽のオートレースがある。こういうように、ギャンブルがいっぱいです。
 開催状況を下にずっと記してありますけれども、これは絶えずやっていますけれども、二カ月間でやっていないのは三日間だけです。六十二日の間にやっていないのは三日間だけなんですね。十二月の二十三日と一月の二十日と一月の二十七日。暮れも正月も毎日のようにやっているわけです。そうしてそれも一カ所じゃないのです。四カ所も五カ所も、同じ北九州の中でやっているわけです。こういう開催状況、これが多くないと言えるのかどうか、私は総務長官と運輸省にちょっとお尋ねしたいと思います。