慎重に審議をしていただくのは大いに結構なんですが、整合性ということを考えていけば、共済年金だけが落ち込むことがないように、慎重検討もやはり急いでやっていただく必要があると思うのです。
 それで、先ほどの御答弁を伺っていますと、厚生年金保険の方での寡婦加算額の引き上げが大幅であるということを強調しておられたのですが、その中に、これは言葉じりをつかまえるわけじゃないけれども、基本的な姿勢の問題としてお伺いしたいのですが、それほど大幅であってよいものだろうかなということをおっしゃっていた。そうすると、厚生年金の方が高過ぎるのか。共済年金の方はそんなに高いことは考えられないのだということか。これから引き上げるかどうかそれを慎重に検討されるというのですが、厚生年金ほどそんな大幅に引き上げられないというのが前提になっているのかどうか、その辺どうですか。
あと二、三分あるようですから、最後に一点お尋ねしたいと思います。
 前回付しました附帯決議の中で、八項と九項。八項は、「遺族年金の給付水準を七〇パーセントとするよう努力すること。」先ほどの御答弁では、どうもそんなものは歯牙にもかけていらっしゃらないような御答弁でありましたが、そういう点についてどうなのか。それから、九番目の年金額の改定実施時期、これは「現職公務員の給与より一年の遅れがあるので、遅れをなくすよう特段の配慮をすること。」これはスライド制への移行を要望したものですが、この二つの附帯決議につきましては、その後御検討はどのようにされておるか、最後にそれをお尋ねいたします。
冒頭申しましたように今度の共済年金制度につきましては、昨年の末に根幹にかかわる事項を含めて大幅な制度改正が行われたところでありますが、先ほど同僚委員の方からもお尋ねがありましたが、今後の急速な高齢化社会への移行を迎えまして、公的年金制度の一環として、ほかの公的年金制度との整合性にも留意しながら、均衡ある伸展を図っていくことも必要になってこようと思いますが、高齢化社会を迎えるわが国の年金制度のあり方に対する御見解につきまして、重ねてお尋ねをしたいと思います。
今回の厚生年金保険法の改正に当たりましても、寡婦に対する遺族年金の取り扱いについていろいろ経緯があったように聞いておるわけでありまして、先般の健保、厚年にかかわる四党の合意事項の中にもそういった指摘がされておるように思うのでありますが、今回、本法の立案の過程では、四十歳未満の子供のない寡婦に対する遺族年金の取り扱いについて、いまお話がございましたようにいろいろと論議があったけれども、結局見送った、こういうふうな御説明でございますが、そうした経過といま論点になった問題をひとつ浮き彫りにしてみていただきたいと思います。
次に、寡婦加算のあり方とも関連する問題でありまして、従来からいろいろと論議が重ねられておる問題でありますが、遺族年金の引き上げについてはどのような検討がなされてきたか、お尋ねいたします。
寡婦加算額の大幅な引き上げということと給付調整あるいは遺族の範囲の見直し、これが厚生年金保険法においては一体のものだという考え方に立った改正案を提案しておるわけでございます。
 そこで、寡婦加算額を引き上げることによって遺族年金の給付水準を引き上げるという方向については、私どもといたしましては前向きで検討をすべきものだと考えておるわけでございますが、果たしてその改善する額というものがそういう範囲でそれほど大幅なものであっていいのかどうかということが一つ。それから、いま申し上げましたような給付調整とか遺族の範囲の見直しというようなことがこれに絡んで行われなければならないということについては、私どもとしてはそれは共済制度の中で非常に問題がある、こういうふうに考えておるわけでございます。したがいまして、そういう点を今後どういうふうに調整をし煮詰めるかということについて慎重に検討をしなさいというのが、審議会の御意見だというふうに承知をいたしております。
重ねていまの問題でお尋ねしますが、地方公務員共済組合審議会の答申にはいまお示しのように、「なお、遺族年金に関する寡婦加算及び妻に係る遺族の要件等の取扱いについては、慎重に検討して成案を得るようにされたい。」こういう答申があるので今回その措置を見送ったというふうな御答弁であったわけなんですが、この慎重に検討するということは一体、どっちの方向で慎重に検討されるのか、重ねてお尋ねします。
御説明で大体その事情については理解いたしますが、いま御説明がありましたように厚生年金保険法の改正案では、寡婦加算の額、これは恩給法の方も大体同様であると思うのでありますが、寡婦加算の額の引き上げが、遺族である子が二人以上の場合は八万四千円を二十一万円、これは約二・五倍になっております。それから遺族である子が一人の場合に六万円が十二万円でございますからこれは二倍、さらに六十歳以上である場合には四万八千円が十二万円でありますから二・五倍、こうした寡婦加算の額がおおむね二倍ないし二・五倍にかなり大幅な引き上げが行われておるのでありますが、いまお示しのように地方公務員共済組合法にかかわる改正については、こうした措置が見送られておるわけですが、それは一体なぜなのか、また、この点について今後の取り扱いをどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
お答えいたします。
 少し数値を申し上げてみたいと思うわけでございますが、これは真砂地区あるいは若松団地の例でございますが、東京湾岸道路を発生源といたします、これは自動車から発生するということになるわけでございますが、二酸化窒素濃度の予測を行ったわけでございます。これによりますと、昭和六十年における年平均値で見てみましても、道路に一番近いところで〇・〇〇六ｐｐｍとなっております。いま環境基準といたしましては、これは日平均値でございますが、〇・〇六でございますか、これを年平均にいたしますと〇・〇三になるわけでございます。したがって、〇・〇三に対して東京湾岸道路の沿道において、この東京湾岸道路から発生する二酸化窒素は約五分の一程度になるわけでございまして、したがって、やはりその地域のバックグラウンドというものをきれいにしていくということがぜひ必要で、先ほど申し上げましたように、自動車はもちろんのこと、固定発生源の排出規制、それから自動車排出ガス規制による総量規制、それから交通規制といったような総合的な対策によってこの目標が達成されるというふうに考えております。