二点の問題の御提起でございます。
 第一点の旧ユーゴスラビアの状況でございますけれども、先ほど冷戦後の一つの典型的な事態であると申し上げたわけでございますが、その意味するところは次のようなことであると考えております。
 冷戦の時代におきましては、東西両陣営あるいはそのいずれにも属さない第三世界というような形でそれなりに世界の秩序ができていたわけでございますが、その中にありまして、ユーゴあるいは旧ソ連のような多民族国家の中には潜在的にいろいろな紛争の原因があったと思います。ただ、冷戦構造という中にありまして、そういうような潜在的な問題がいわば封じ込められていたわけでございますが、この冷戦構造が崩れまして、いわばたがが外れたと申しますか、全体の秩序が壊れたために、本来あった民族的あるいは宗教的その他の潜在的な紛争の要因というものが一挙に表面化してきたという事態であると考えております。
 ユーゴの場合には、中世と申しますか、さらに言えば古代から非常に民族が入り乱れておりまして、宗教的、文化的にも違う人々が同じところに入り組んで住んでいるという状況でございますので、最も複雑な紛争であるということが言えると存じます。
 それから、第二点の北朝鮮の問題でございますけれども、現在、核開発疑惑の払拭のためには幾つかのチャネルで外交的な努力が払われていることは御承知のとおりでございます。
 一つは、南北間の直接対話ということでございますが、これは残念ながら今のところ余り進展がございません。最も期待を寄せておりますのが米朝間の対話でございますが、これもなかなか進展しないという状況でございます。ただ、米朝間の対話というものは続けられているというふうに承知しております。必ずしも表面上の動きはございませんけれども、非公式な形でいろいろな接触はあるというふうに承知しております。
 それから、ＩＡＥＡと北朝鮮との間の交渉というのも行われてまいりましたけれども、この方はＩＡＥＡの保障措置といういわばグローバルな制度がございますので、余り交渉の余地はない。北朝鮮としてはＩＡＥＡの保障措置を受ける義務を負っておりますので、例えばある施設は保障措置の対象にするけれども、ほかはその対象にしないというような交渉を行う余地はないということで、この方は今動きはございません。
 そういうことで、大変に難しい状況にございますけれども、我が国それから当然韓国、米国といった直接の関係国の間では、何とか外交的な努力によって解決をして、国連による制裁というようなことにいかないようにしようというのが現在の努力の方向でございます。
 しからば、どのような場合に制裁にいくかという点でございますけれども、これらの現状におきまして関係国の間で具体的に想定した仕切りと申しますか、そういうものがあるというわけではございません。ただ、最悪の場合としては、あらゆる外交努力が行き詰まってしまった場合に国連の制裁という道が唯一残された方法になり得るということは、理論的な問題として皆の頭にあるわけでございます。ただ、国連の制裁と申しましても、これも一般論でございますが、例えば必ず経済制裁に一挙にいくということではございませんで、いろいろな段階があろうかと存じております。
いや、白書というのは一つの文章として残っている認識ですから申し上げているわけで、経済企画庁長官の発言なんかもあるのですが、長官かわっちゃいましたから、今船田長官に聞いても余り意味がありませんので。意味がないというのは、その発言について、前の長官の発言の責任を持てということを聞いても意味がありません、そういう意味です。済みません。誤解のないように。
 ですから、白書を言っているのですけれども、しかし僕は、吉冨さんという経済企画庁のエコノミスト、非常に優秀な学識を持っておられて、それなりに著作も拝見していたのですが、この吉冨さんでさえもちょっとやはり間違えているのですね。一九九二年、去年の七月では、総理、企画庁にあった考え方はやはり在庫循環型の不況、不況感が強かったと思うのです。要するにそこに、クレジットクランチという、貸し出し能力の低下という、簡単に言うと、そういう金融からきている面を、全く見てなかったわけではないと思いますが、かなり軽視したのじゃないか。ですから、在来型の不況という見方、不況観、不況診断。だから、どうしても在庫調整がいつ終わるかというところへ不況の診断が行ってしまう。で、その診断を、そっちの見通しを誤った。
 例えば吉冨さん、まあいらっしゃらない方のことを言うのは恐縮なんですが、新聞に出ていることですから、「生産の落ち込みが止まり、ややプラスに転じるという意味での在庫調整の終了は七—九月期から十—十二月期にかけてで、秋口には調整のメドがついてくると言える。」これは去年の十六日の発言なんですけれども。
 が、総理の発言をずっと追っかけてみますと、去年の九月ごろから総理の発言は変わっているのですね。それまでは、総理も在庫調整、在庫調整ということを盛んにおっしゃっているわけですよ、総理の発言それから野田企画庁長官。最近になって総理の発言は、金融という問題があって、複合不況だとか、要素が複雑であるとか、深刻であるとか去年の恐らく九月、十月以降だと思うのです、総理の認識が変わる、明らかに発言を読んでいて変わってくるのは。それ以前は、総理を初め経済企画庁長官も、企画庁も白書も、やはり在庫循環型の不況という見方が主流だった。だから、どうしてもいつ在庫循環が終わるのか、底を打つのかという見方が支配的で、したがって公共事業前倒しだ、十兆七千億の公共事業だ。もちろん、公共事業が不況対策にだめだなんということは申し上げません。これもそれなりに有効だと僕は思いますよ。
 ただ、私が申し上げたいことは、不況の病状診断が、分析が的確でないと、これからの日本経済の運営というものを誤ってしまうのではないかという危惧を抱いているわけでして、何か知らないうちに発言が変わってきて、最近気がついたのだというのでは困るわけでして、やはり政府として、最初見ていた不況の性格が、最近になって気がついたら不況の性格が違うと、明らかに政府は認識が違ったのだということを明確に言ってくれますか、総理。それならそれで話はわかる。が、何かずるずるずるずると、みんなが知らないうちに発言が変わって、いや、最近はこうなんですと言われても、何か政府はわかっていらっしゃるのかなと非常に疑問を感ずるわけですね。
 ですから、在来型の不況観に引きずられていた、そうでないという、その辺の景気の初動段階における不況判断というものに、私は、ちょっと見方、角度が違っていたのじゃないか、それが見通しを誤らせてきたのではないのか。最近になって総理はそれに気がつかれて、かなり別の角度の発言をされているわけですが、総理、どうですか。