この全国区の選挙制度が今日何らかの改革をしなきゃならぬといった議論があることは、もうこれは宮之原さん御承知のとおりでございます。これは自民党でももうずいぶん前から議論をしておるわけでございます。拘束式の比例代表を加味するのか、あるいは非拘束の比例代表にするのかとか、いろいろな議論がございます。そして、参議院の自由民主党の方々としては拘束式の比例代表制がいいんではなかろうかといったような御議論があることも十分私は承知をしております。私自身、選挙制度調査会の副会長もやっておりましたのでよく承知をしておりますが、今回の選挙法の改正の問題を選挙制度調査会でお取り上げを願って御審議をいただいておる過程においては、最近出てきた問題で、私自身には何らのお指図が総理の方からもございませんし、私どもとしては、これはただいままでのところ、今回の問題については審議をいたしておりません。ただ、ここ数日来そういう問題が出ましたので、あるいはまた私どもの方にも意見を求められるということもあろうかと思いますが、まだそういう段階に至ってないというのが実情でございます。
まあ少し事務当局としては、私はやっぱり積極的に問題点はここにありますよというのを、尋ねられたら指摘しておいてもらいたいと思いますよ、これは。何も与党ばかりで国会が成っているわけではないですからね。
 続いて、参議院の院の構成とかかわりますところの問題についてお尋ねをしたいと思いますが、これまたきのうきょうの新聞によりますと、自民党の方では全国区の問題について拘束名簿式比例代表制ですでに自民党内の全国区選出議員がみんなこれに署名をして合意をしたと、あるいはきょう与党内でこれをどうするかという結論を出すということが報道されたり、あるいは後藤田自治大臣はこれにはやはり消極的らしいという報道のあった新聞もあるんですがね。これ、いま議論をされておる、巷間伝えられておるところの問題はどういうかっこうになっておるんですか。これをまだ知らないというわけではないと思うんですがね、大臣。
まあ、大変選挙法の問題というのがすぐれて政治的な色彩の濃い法律でございます。また、私どもとしてはやはり与党のある程度の結論が出ない場合に、とても私どもの意見を決めてみたところでそれが法案となるわけのものでもないといったようなことで慎重な態度をとっておるわけでございますが、しかしながら、もちろんいま選挙部長が言いましたように、いわゆる二審制の問題についてはこういった問題がありますよと、つまり憲法上の問題、これは憲法上の問題は法律的には問題はなかろうというような意見をもちろん申し上げるわけでございます。
 それからもう一つの、内乱罪、それから公取関係の事件との横並びの事件として考えるのはいささか無理でございましょうといったような意見も申し上げるわけでございます。
 もう一点の、今日の裁判制度の面から見ると、職権主義の審理の場合であれば裁判は迅速にいくでしょうと、しかしながら当事者主義の裁判の場合には主としては弁護側の方からいわゆる裁判の引き延ばしというようなこともあり得るわけでございまして、それを押し切ってどんどん進めるというわけにもまいらないでしょうと、あるいはまた高等裁判所というものの今日の性格、先ほど宮之原さんがちょっと御指摘になったように思いますが、そういったような問題もありますよといったようなことは、私どもとしては、事務当局としては申し上げるわけでございます。
 そういった意見を申し上げる過程において事務当局としてどういつだおよその考え方を持っておるなということは当然わかるわけでございますが、いずれにいたしましても、この問題は自由民主党の選挙制度調査会の中で残された問題の一つ二つの中の一つでございまするので、いま直ちに私はここで事務当局としてはこの方針でいきたいという方針としての考え方は御遠慮さしていただきたい、かように申し上げたわけでございます。
これは、今後いろんな問題もそうなんですけれども、それは政党政治ですから、事務当局が法案を出して、一番守ってもらうところの与党の中へ行っていろいろ意見を言わなければならぬというのはわかりますよ。しかしながら、これだけやっぱり問題化しているところの問題については当委員会においても議論できるように問題点の指摘をするというのは、政府当局の公務員としての私は当然の務めだと思うんですよ。それを、質問されなきゃ言わぬ、追及されなければ言わぬということでは、私はやはり国会のあり方としていかがかと思いますがね。
 その点、大臣どうなんですか。こういういろいろな問題点にコメントを求められて事務当局が、与党の方で結論を出していないからということで非常に消極的な態度で今後も臨まれるわけなんですか。私はそれでは公正な国会の審議というのはあり得ないと思うんです。私はやはりこういう態度はきわめて不満ですね。御感想承りたい。
大変行き届いた御答弁をいただきまして、ぜひそのようにしていただきたいと心から願う次第でございます。
 それから第二番目に、山梨県におきまして昭和六十一年に国体が開催されることになっております。第四十一回国民体育大会でございます。「かいじ国体」というテーマで「ふれあいの輪をひろげよう」、これをスローガンにいたしまして、冬季が六十一年の一月二十八日から三十一日まで、夏季が九月七日から十日まで、秋季が十月十二日から十七日まで、こういう予定で開催されることになっておりまして、我が山梨県は望月知事を先頭にいたしまして、本体育大会が立派に成功するように全力を尽くして頑張っておるのでございます。文部省当局も主催者の中に入られるわけでございますから、今日まで何かと御配慮をいただいております点につきましては感謝を申し上げますが、ぜひこの大会が成功いたしますようにこの上とも格段のお力添えをいただきたいということをお願いしておきたいのでございます。
 そこで、私はこの件につきまして昭和五十六年十一月二十五日に早々と、行革その他の問題も考えられておったときでありますから、当時の福田一衆議院議長を経由して、当時の鈴木善幸内閣総理大臣に対して文書によって質問をいたしておるのでございます。その内容は、簡単に申しますと、この大会開催のための施設費それから運営費等に対する国の補助金を確保していただきたい、こういうものでございます。当時、文部大臣は小川平二先生、建設大臣は始関伊平先生でございまして、この二人の大臣が閣議に報告をし、了承されて、回答が私のところに参っておるわけでございますが、その回答を見ますと、国民体育大会の重要性にかんがみ「体育施設の補助制度の中で、設置者からの要望を受けて、できる限り優先して打ってきているところであり、今後とも、設置者からの具体的な計画の提出を待って対応してまいりたい。」というように、施設費と運営費についても御回答をいただいておるのでございます。
 いよいよ来年になりましたので、現段階で明確になっております文部省関係の国の補助金をひとつ明らかにしていただきたい。