時間がございますので、予算関係の質問を二、三お願いしたいと思います。
 六十三年度農林水産省予算の関連で、概算要求と比較いたしますと、例えば食糧管理費は五千百四十一億円の要求に対して四千四百八十二億円で六百五十九億円の減額とか、概算要求と実際に出てきた予算の案と何点かの特徴、指摘する特色が若干出ているわけでございますけれども、この予算編成で農林水産省としてどの点に六十三年度は最も力点を置いて折衝に当たったか。また、ただいま申し上げました概算要求と実際に予算案にできてきた金額との差のある項目の中で、説明のできる内容がございましたらお願いしたいと思います。
もう一点お願いします。
 海外漁業協力事業につきまして、これは発展途上国に対する漁業活動の援助ということが主たる目的になっておるわけですけれども、この活動のＯＤＡにおける位置づけと、もう一つは、今までの活動実績の中でどのように関係国から評価されているのか、また今後この活動をどのような方向づけでかじ取りしようとなさっているのか、この点だけ伺っておきたいと思います。
二月の二十九日に開始されました交渉が三月十三日に残念ながら中断して現在に至っているわけでございますが、現在の状況は、ソビエトとの間でできるだけ早い時期に交渉を再開したいということの日程の詰めを今外交ルートを通じまして行っている段階でございます。したがいまして、具体的に漁獲数量でございますとかあるいは水域、あるいは規制、こういうものがどういうふうになるかということにつきましては、交渉が中断後一切進展しておりませんので、現段階でどこまで来たということは申し上げられないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、できるだけ早く交渉を再開して、我が国が受け入れ可能な条件で協議を終えたいということでこれからいろんな努力を積み重ねてまいりたいと思っております。
テーマは変わりますが、日ソのサケ・マス交渉の見通しです。日本は四月に再交渉をソ連に申し入れているという状況がございますが、漁獲量につきましても日本とソ連の食い違いがそのままになっているわけですが、この点の見通しについてはどのような見通しをお持ちですか。
内水面漁業も水産という点では非常に重要な歴史のあるものでございまして、しかもそれぞれの地域の郷土色豊かな素材になっているわけでございます。
 そういう点からいいまして、我々といたしましても内水面漁業そのものを振興したいということで、例えば従来から内水面振興対策事業ということで産卵場なりあるいは稚魚育成場、こういうものの造成につきまして整備をするというようなことを行ってきている次第でございますし、それからそういう郷土色豊かということが一つの強みであると同時に、販売なりあるいは消費者との関係でマイナス要因といいますか、限定されるという点もあったわけでございますけれども、こういうものの消費拡大ということもそれぞれの地域で試みられていたり、あるいは新しい加工の方法というのも地域によって工夫されてきておりますので、そういうものにつきましては魚全体の消費拡大なり販路拡大ということについて当方もいろんな助成手段なり御援助申し上げる手段というものを持っておりますので、そういうことの一環としても内水面についても十分対応してまいりたいというふうに考えております。
福田氏への紹介は知っていたと一たん発言をした以上、十二月一日の答弁を取り消すことができないのはもちろんであります。今、それをなぜ隠そうとするのかということの方が重大でありまして、リクルートと青木氏との話の内容を隠し、すべてを青木氏の責任にして、あなた自身の責任を免れようとするものじゃありませんか。
昨日橋本議員が、このことに関して青木元秘書から報告はなかったのか、いや聞いておったと一言言って自動車に乗り込んだという十一月十日の東京新聞夕刊の記事を指摘しながら質問をしたのに対しまして、あなたは覚えていないと答弁をしていますが、二回も事前に知っておったということを片や言っているわけであります。とりわけ、国会の答弁というのは決定的であります。
 本当はあなたは、十一月の九日に青木氏から報告を受ける前に、福田氏に対する株譲渡を知っていたんじゃありませんか。
しかし、それは矢田部議員御当人もおられますし、私はこの会議録をもとにして言っているのでありますから、まさかうそを言っているわけじゃありません。これは、福田正氏に紹介したことは前から知っていたが、勝之氏の名義になっていることは知らなかったということだと思います。
 青木氏が福田正氏に紹介したことは、総理はいつ知られたんですか。
そこで、私の意見でありますけれども、この学院構想はなかなかわかりにくい答申の文章ですけれども、多々問題をはらんでいます。大学院重点大学として、まあこの席にもそれぞれ地方の選挙区をお持ちの方多々おられますけれども、国立大学の中でも旧帝国大学、旧帝国大学の中でもとりわけ東大をエリート大学化していこうとかということで、東大よりもさらに上と、こういうことらしいですが、一方、教養学部の未来がどうなるかということで、これのレベルダウン、事実上の短大化、短大のような位置になってしまうんじゃないか。そして一方、学院長とか学院会議、こういうものを組織的につくって教授会の上に立つ、そういう一部教授の何といいますか、専断体制といいますか、そういう組織上にもいろいろな不安が出てくる。
 しかも、この構想が中間答申が発表されて、さっきも触れましたが、一カ月足らずの短い十分な学内討議もされないまま評議会で決定をされたということで、多くの教官、職員、大学院生、学生の間で批判が高まっております。そして、三月十五日に慎重検討を申し入れた学生に当局側がかたくなな対応をして、指が切れるという重大な負傷事件さえ起こるということになっているわけでありまして、したがって文部省として今後検討していくということでありますけれども、私の意見を押しつけるわけじゃありませんが、文部省としてはこの学院構想の適否について慎重にひとつ検討を今後やってもらいたいというふうに思いますが、その基本対応どうでしょうか。