私は、具体的にフィリピンのレイテ島のパサールの銅精錬所あるいはさらに地熱発電所建設、これが、結果、今指摘をしたように、民生の安定に寄与しているのかどうか。地熱発電所の建設について、どれだけこのプロジェクトに金を入れ、経済援助をして、そしてどれだけの効果があったと考えていらっしゃるのか、ひとつその点について聞いておきたいと思います。
我が国の援助は、これはやはり何といいましても国民の血税によるものですから、今申し上げましたような基本的な姿勢で相手の国とも十分に協議をして、あるいはプロジェクト等についてはプロジェクトことについて詳細に精査をして、そしてこれを行うということになっておりまして、全体的には我が国の今の援助というものはその枠組みを超えたものはない、こういうふうに私は確信をしております。
現状は、すべてそういう我が国の基本方針に合致しているのかどうか。評価の問題として、きのう一定の、これは自民党の方からも指摘をされて、検討委員会ですか、そういうのをつくれと。きのうも研究会ですか、そういうものをつくるというようなことなんだけれども、私は、やはり何かそこに援助を決定する段階で、そのときに正しい相手国に対する政治経済情勢の認識が欠けているのではないだろうか、そのことが民生安定、国民の福祉向上につながってない結果を出しているのじゃないだろうか、こういうふうに思っているのですが、その点はいかがでございましょうか。
我が国の経済協力の基本的な理念というものは、あくまでも人道的な立場に立ったものでなければならないということが第一点。それから第二点は、相互協力といいますか、そうした立場に立って、開発途上国の民生と福祉の安定に寄与していくということでなければならない、こういうふうに考えております。
少し時間がなにでございますが、きのうも石原委員からも指摘があった経済援助の問題について、私は昨年、特にフィリピンの経済援助、とりわけ商品借款については、私なりの見解を披瀝して政府にその姿勢をただしたわけであります。
 我が国の経済援助の基本的な理念というものを念のため、ここでひとつ確認をしておきたいと思います。
私どもも説明を受けているわけですから、そういう意味においては防衛庁との間は非常にうまくいっている、こういうふうに思っておりますが、しかし、事重大な今後にわたる問題をやはり抱えておることでありますから、しかと心にとめて、シビリアンコントロールという点について厳然と対処してまいりたい、こういうふうに思います。
本当はこれだけででもと思ったのですが、外務大臣、本当にニューリーダーだとかそういうことでお世辞を使う気は毛頭ありません。しかし、やはりみずからの哲学、政治哲学を外務大臣として通してほしい。これはシビリアンコントロールのいわば枠を逸脱している、僕はそう思うのです。だから、やはり反省を特に私は促したい、こういう気持ちなのです。どうですか。
その最後、シビリアンコントロールの考えには同感だと言われるから、私と同感であればこんなことは再び起こしてはいけない、僕はそう思うのです。今回の経緯について、もうほじくったってこれ以上の答えはできないでしょう。だから、これを一つの警鐘として私は防衛庁にもあるいは外務省にも受けとめてほしい、そういうことなので、その点はいかがですか。
総括的には大臣からの御答弁をいただいたわけでありますが、期せずして大臣の出身県と類似しているということでありますけれども、大臣も説明の中で申されているとおり、東京に近いか遠いかという条件の違いももちろんあるわけであります。大臣在任中は自分の県のことを優先にやるわけにもなかなかまいらないでしょうから、その前にどうぞひとつ東北のことに目を向けていただいて頑張っていただきたい。そして今局長の答弁の中にもありましたとおり、一定の評価はされたと私も認識しているわけでありますが、ぜひひとつ、福島県が置かれている実態というものを十分さらに認識をしていただいて、県民の期待や要望にこたえられるような御努力をお願い申し上げ、要望をしておきたいと思うわけであります。
 最後に、今まで申し上げましたとおり、私の県の実情が全国的にもかなり低い段階にあるということは御承知のとおりであります。ところが、私立大学の誘致問題も実は今日進行しているわけでありますが、具体的には郡山市における東海大学、それからいわき市における明星大学の誘致であります。特に郡山市に誘致される東海大学は、受け入れる立場から財団法人郡山地方高等教育振興事業団が組織されてその対応を実はとっているわけであります。設置される新学部は、医用理工学部とその他一学部の二つの学部でありますが、これは昭和六十三年四月新学部開設が予定されておりまして、昭和六十一年七月三十一日までに文部大臣の設置認可の申請手続を行うことになっているわけであります。これは昭和五十九年七月五日に東海大学理事長、総長松前重義氏と高橋堯郡山市長による署名捺印された基本協定の中にも実はこれがこのとおり明記されているわけであります。
 あるいはまた、いわき市におきましても明星大学の誘致が決まりまして、当面いわき市は理工学部系一学部三百名と文科系一学部の新設が予定されているようであります。これは昭和六十年、ことしでありますが、七月三十一日までに設置認可の申請手続を行うことになっているわけであります。
 前の国会の文教委員会でもしばしば文部大臣から私立大学の果たした役割、そしてその重要性というものが強調され、評価もされてきたことは既に御承知のとおりであります。同時に、郡山、いわき両市とも大学誘致についてはこれまた他の県と同じように大きな熱意と努力を重ねてこられましたし、市民あるいは県民はこれまた大きな期待を実は寄せているわけであります。いずれ両市とも期限内に文部省に認可申請の手続をとるわけでありますが、当然文部省の御協力をいただかなければなりません。したがいまして、申請を出す過程の話になりますけれども、事実進行している状態でありますから、いずれ認可申請手続はとるわけでありますから、それに当たりましての文部省の御見解と前向きの御答弁をひとつお願い申し上げたい、こう思います。