時間がありませんから、次に、エネルギー問題について若干お尋ねいたします。
 ペルシャ湾の緊張は一進一退ながらまだ続いておるわけであります。きのうは、ジャパンラインがチャーターいたしましたリベリア船籍の大型タンカーが攻撃を受けたということが報道されております。原油の六五％をペルシャ湾に依存しております私たちにとりましては、エネルギーの安定供給と価格の安定は最も関心のある問題であります。
 この問題はロンドン・サミットでも議題として取り上げられたわけでありますが、ペルシャ湾に万一のことがあった場合の備蓄の取り崩しや、緊急融通などについて具体的な話し合いを進めたわけでありますけれども、どうも各国の意見がまちまちであった。そういうことで、経済宣言の中では今後とも引き続き共同して行動するというような抽象的な表現にとどまったわけであります。ペルシャ湾ホルムズ海峡の依存度は世界一高い日本国であります。そういう点では非常に不安を禁じ得ない状況に置かれております。
 また、今月にはＩＥＡの理事会が予定されておるわけでありますが、実際サミットで、世界最高首脳会議で具体的に討議されなかった、なかなか合意を得ることができなかった問題をＩＥＡの会議で簡単に合意ができるというような甘いものではないと私は考えております。そういう意味で私は、備蓄の取り崩しや緊急融通の段取り等の問題についてはどうなっておるのか、通産省にお尋ねいたします。
最近、アメリカで急速に金利が高くなりまして、現在では我が国の国債の利回りが七％台、アメリカの国債の利回りが一二％台ということで六％も差がございますので、そこで大量の資金が流出をしていく。ここが円安の背景でございます。四月、五月、六月と各月とも平均いたしまして、およそ四十億ドルぐらいの資金が流出をしておりますので、年率に直しますと大変な金額になります。しかし、そこで今急速に対応策をとるといいましても、もう少し様子を見る必要があるのではないか、私はこのように思うのです。
 アメリカの経済がどのように動くのか、アメリカの金利がどのように動くのか。アメリカの大統領なども、物価が四％台であるのに金利がこんなにめちゃくちゃに高いというのはどうしても理解できない、こういうことを大統領みずからが言っておる状態でございまして、アメリカ自身も、現在の姿が正常な姿であるとは思っていませんし、しかも一方で、発展途上国の債務累積に及ぼす影響も大変なものがございます。そういうことになりますと、これが引き金になりまして世界全体に思わざる悪い影響が出てまいりますので、日本とアメリカとの関係ということだけではなくて、世界全体の経済に一体どういう影響が出てくるのか、こういうこととの関連におきまして、もう少し様子を見た方がいいのではないかと私は考えております。
確かに、第二薬局の問題は、健全と申しますか適切な形での医薬分業を進めていく上で、私ども非常に問題を持っておりますということで、この第二薬局につきましては、五十七年の五月に、薬務局長、保険局長の連名で、都道府県知事あてに通達をいたしまして、いわゆる第二薬局と見られるものについては強力な行政指導をする、それから、保険薬局の指定につきましてもこれを行わないというような形で、健全な医薬分業の推進の障になることを防ぐということに、私ども鋭意留意をしておるつもりでございます。
その前に、ぜひはっきりしたけじめといいますか、すきっとした一つの方向を示していただきたいと思いますのが、いわゆる第二薬局ということがいろいろ問題になりました。これが何かすっきりした形で処理されておりません。医療法人等で薬局をということが言われておるようですが、それがあるからまた第二薬局が出てくる。少なくとも第二薬局の問題については、医薬分業の基礎固めをされるのだったら、これについてももうちょっと厚生省としてきちっとした処置といいますかをやっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
ただいまの問題、耳が痛くしゃべれるかどうかわかりませんが、申し上げます。
 要するに大平さんが総合安全保障を言われて、実はそれだけでなくて今度は鈴木総理大臣が専守防衛というのを言われました。この言葉ばかりが走りまして、まあ国の中を駆けめぐっていますが、実は外国にもその言葉だけはほんの少数ですが伝わっています。それで、この人たちは全くわからないと言っています。具体例で言った方がいいと思います。
 まず、総合安全保障がわからないと言った人は先ほど申し上げたように、国務次官補をやったロバート・バーネットです。日本の方ではっきりしないなら自分の方で論文か本を書こうかしらと思う。実は世界の先駆的なものじゃないかと思って尊重して考えておりますと言いました。
 専守防衛につきましては、イギリス人でスウェーデンの平和研究所長をやっておりまして、最近退任したフランク・バーナビーという人はノン・プロボカティブ・ディフェンスという論文を書きまして、鈴木善幸さんの発想を非常に高く評価しておる。ただわからない、ということです。これはしかし鈴木さんや大平さんだけの責めに帰せないと思うのです。
 私は多少、文部大臣をやっていましたから、文化交流のことをよく知っていますが、実は文化交流につきましてさえ総合的な予算がございません。したがって、文部省の文化庁あるいは国際交流基金、みんなばらばらにやっていまして、日本の文化交流の総額というのはわからないのです。文化交流さえそうでございますから、経済協力に至ってはもっと額が大きいと思いますが、官民を寄せますと相当なものだと思いますが、全くばらばらでございまして、さっぱりわからない。そして一％ディフェンスという話ばかりが走るわけです。ところが一％ディフェンスというディフェンスのとり方は実は日本のとり方ではないと私は理解しております。つまりあれはアメリカ合衆国の考え方。そこでそれについて賛成、反対と興奮するのは少しおかしいのじゃないか。日本の方は総合安全保障でございますから、総合安全保障というものが一目瞭然わかる、そういう書き方、そしてそれが予算項目全部にわたっている、こういうものを示してアメリカ合衆国にあるいは世界の他の国々に我が国はこういう方針で安全保障を考えていく、新しい形態をとっているんだと、これは国会におかれまして御提案になってぜひ政府に実現してほしいことと思います。
 それから、専守防衛も全く同じでございます。私、国連大学で働いておりますから、常時二十カ国ぐらいの人と話していますが、彼らも総合安全保障というのと専守防衛というのはよさそうだ、よさそうなんだけれどももう一つよくわからない、わかるようにしてくれと言う。それは本当に率直なる願いで、東南アジアの人たちも含まれておりまして、日本が何か新しい線でいっているらしいのだけれども、もう一つぴんとわからないということでございますので、私は全く今の御質問に関してはそのように考えて、これをちゃんとやると相当なインパクトを世界の政治に与えるんではないかというふうに思っております。