このイランの問題につきましては、お話しのようにいろいろな紆余曲折がございました。ある段階では解決もう一歩というような印象もあったわけでございますが、今後でもまだいろいろな場面が起こり得ると思いますが、この前ワシントンではバンス長官に対して、イランとの友好関係をつないでいくということは全体として必要なんだと思う、日本がそういう役割りを果たすことも西側全体の利益とも一致すると自分らは考えているんだということは申したわけでございます。それに対して最後に、バンス長官はただアメリカ人も忍耐の限度があるからという表現をいたしておったわけでございます。その後御承知のようにいろいろの場面がございましたが、本日のところではかなり対決的な姿になっておるわけでございます。ただ、こういう情勢でまたイラン側にもある程度変化が起こって話し合いの糸口が開けるという可能性もないわけでもないと思いますので、いまの段階で全く悲観的に見なきゃならぬというのは時期的にはやや尚早ではないかと存じますし、また日本としても日本一国でできることの限度はありますけれども、他の国々とも話し合ってイラン問題の平和的な解決にさらに一段努力をすべきではないかというふうに考えておるわけでございます。
サダト大統領とベギン首相が相次いでアメリカを訪問するわけでございまして、これは、キャンプ・デービッドの話し合いから一年たつ五月二十六日でしたか、までに何らかの成果を上げたいというこのカーター大統領の意向もあるんだろうと思いますが、エジプト側としては、このキャンプ・デービッドの線に、いろいろ他のアラブ諸国から強い批判を受けておるわけでございますけれども、サダト大統領は、こういうアプローチ以外に、いろいろ評論はできてもその具体的なアプローチはないんだという信念で行動しておるように見受けられます。イスラエルの方につきましては、態度がかたいということがございまして、この点は、アメリカもある程度イスラエルを説得するという努力をしようとしておるように見受けられるわけでございます。
 まあ、五月二十六日というのは絶対的な期限ではなくて、このあたりでという解釈だというような見方はイスラエル側からも言われておるわけでございますが、目下のところ、それまでに具体的な中東問題についてのいわゆる包括的な和平についての糸口が開けるかどうか、いまの段階で判断することは私どもとしては差し控えたいと考えるわけでございます。
ただいまから外務委員会を再開いたします。
 関税及び貿易に関する一般協定の譲許表の変更に関する第四確認書の締結について承認を求めるの件外九件を便宜一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言を願います。
多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 なお、三件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ござさいませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 次に廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の紛争の解決に関する改正の受諾について承認を求めるの件を問題に供します。
 本件に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
 次に、廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の締結について承認を求めるの件を問題に供します。
 本件に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 これより討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
 まず、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とカナダ政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件を問題に供します。
 本件に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
委員の異動について御報告いたします。
 本日、菅野儀作君が委員を辞任され、その補欠として嶋崎均君が選任されました。
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最後に、時間も終わりましたのでこれでおしまいにいたしますけれども、これは非常に大事なことだけに、やっぱり、日米の原子力協定八条のＣ項は共同決定ですね、一方的なものではないんです。いまお答えいただきましたのも、両方の、一方的なものではないんだというお答えでございましたが、どうかひとつその点を十二分に生かしていただいて、国益なりあるいは日本の原子力の平和利用の推進、技術開発そういうものに支障がないような御努力を外交サイドからもひとつ十分果たしていただきますよう要望をして私の質問を終わります。
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先ほども別の議員の御質問にお答えしましたように、またいま辻先生が速記録に基づいておっしゃいましたように、現在でも当時と変わらずにいろいろな組み合わせの中の議論を重ねてきておるわけでございまして、法律の改正ということあるいは法律の新設ということになりますと、いま大臣が包括的にお答え申し上げましたように、関係する範囲もなかなか広くなってくる。そこで、現在いろいろ用意されてある法律のいろいろな組み合わせ、それの派生的な部分を活用するというふうなことで、たとえば来年度の予算におきましても、これも先ほど来繰り返し御答弁の中で触れておるわけでございますが、環境基盤整備のようなものについて、従来の補助制度から別途の制度に切りかえていくというふうなことは一つの具体例として来年度の要求の中でぶつけていこうとしておるわけでございますが、法律そのものの問題につきましては、これは従前お約束申し上げているところと少しも変わるわけではございませんので、五十五年度内にともかくめどをつけるということでいまいろいろと勉強をしておる、残念ながら、いまこの段階で、じゃ、何がどうなって、どうなっているのか、こう言われても、きれいにお答えできるところまで詰め切れていないのは申しわけないわけでございますけれども、しかし、真剣な勉強を続けているという点は、ひとつそのように御理解いただきたいと思います。