御指摘の最高裁判決の「一般に合理性を有するものとは考えられない程度」という判示につきましては、当該事案についての今回の判決の判断でありまして、ここから直ちにこの文言についての解釈を導き出すことは困難であろうかというように思うところでありますけれども、今般の判決は、これまでお話しありましたとおり、過去の是正の経過を踏まえまして、五倍は明確に違憲である、そして、その次の判決における二・九二倍についてはどうか、そして今回の程度についてはどうか、それぞれの段階を踏まえているわけでありまして、我々としては、今回の判決は当該事案について一般に考えられる合理性を失っているという判断を示したものでありまして、この当該判決を離れての判断についてはまだ別の観点からさまざまな状況を議論しなければならないというものだと思っております。
 結論的には、従来の裁判の流れからいたしますと、最高裁の判断としては三倍を一つのめどとしているということだと思いますけれども、あくまでも最高裁の立場の判断でありまして、また、国会における裁量の範囲と指摘しておりますとおり、この問題については独自の立場で結論を出さなければならないものというように我々は考えているところでございます。
お答えいたします。
 衆議院の定数是正をする場合にどのような人口格差まで認められるかということは、我々、院の構成者として、また法律をつくる者として真剣に考えていかなければならない問題であります。現在は、そのつくっておった法律が憲法違反と断定されておる状況でございます。したがって、とりあえず憲法違反と断定されないような形のものにしていきたいというのが今回の我々の提案の趣旨であり、恐らく野党四党案も同じ趣旨であろうと思うわけであります。
 そのときに基準といたしました考え方は、先ほど政府委員から答弁がありましたように、最高裁判決の判決理由の中に、二・九二ならば違憲状態を脱したものと認められるという趣旨のことがありますので、我々はそれを標準として考えて、それならば恐らく三・〇以内にするならば少なくとも最高裁において違憲判決は受けないのではないか、このような考え方のもとに、三・〇以内におさめるような案をつくって提案している次第でございます。
お答えを申し上げます。
 昭和五十一年、五十八年及び本年の最高裁判決のいずれにおきましても、憲法上許容される最大格差につきまして明確な基準といいますか判断を示していないわけでございます。しかし、昭和五十八年十一月の最高裁判決では、衆議院議員の定数配分に関しまして、国会における裁量権をしんしゃくしても一対三・九四という格差については合理性を有するものとは考えられないということで違憲状態と判断をいたしましたし、一方最大格差を一対二・九二といたしました昭和五十年の定数是正につきまして、それ以前の違憲とされた投票価値の不平等状態は一応解消されたものと評価しておるわけでございます。本年七月の最高裁判決におきましても、昭和五十八年総選挙当時の格差一対四・四〇につきましては、憲法の選挙権の平等の要求に反するという判断をいたしております反面、最大格差を一対二・九二といたしました昭和五十年の定数是正につきましては、昭和五十八年の最高裁判決と同様、従前違憲とされた投票価値の不平等状態は一応解消されたものと評価することができるとしておるところでございまして、その辺に最高裁の考え方があるというふうに考えております。
先ほどの判決を続けて申しますけれども、「選挙区の選挙人数又は人口と配分議員数との比率の平等が最も重要かつ基本的な基準とされる衆議院議員の選挙の制度の下で、国会において通常考慮し得る諸般の要素をしんしやくしてもなお、一般に合理性を有するものとは考えられない程度に達していたものというべきでありことあります。この「一般に合理性を有するものとは考えられない程度」とはいかなる程度であるか、これにつきまして自治省の御見解をお伺いいたします。
定数訴訟におきましては、選挙区間における格差の判定基準といたしまして選挙人数あるいは人口がともに使用されておるように見受けております。これは、両者がおおむね比例しておるものと見て妨げないという考え方に基づいておるものと考えておるわけでございます。
 定数訴訟におきまして選挙人数が取り上げられますのは、定数訴訟といいますのは選挙権の不平等を理由として選挙の無効を訴える訴訟でございまして、その性格上、選挙当時の選挙権の格差のいかんが論じられるものでございます。したがいまして、選挙当時の格差を示す基準といたしまして選挙当日の議員一人当たりの有権者数を用いて訴訟が提起されているものでございますので、判決においてもそれによって格差のいかんが判断されているものでございます。
 昭和五十一年の判決におきましても、厳密には選挙人数を基準とすべきものと考えられるけれども、選挙人数と人口数とはおおむね比例するものと見てよいから人口数を基準とすることも許されるとしておるところでございますが、定数配分の基準として人口を用いるべきかあるいは有権者数を用いるべきかにつきましては、先ほど大臣から答弁がありましたように、絶対的なものはないわけでございまして、結局は立法政策の問題と考えられるわけでございますが、その場合、政府といたしましては、諸般の理由から国調人口を用いるのが適当ではないか、このように考えておるわけでございます。
先生のおっしゃいますような食糧問題の重要性につきましては、私どもも私どもなりに理解をいたしているつもりではございます。
 ただ、最近の財政を取り巻く状況は、御案内のように極めて厳しい財源事情のもとで何とか財政再建を進めていく必要があるということで、各省とも歳出の細かい施策に至るまで節減合理化、見直しをお願いし、お取り組みいただいているところでございます。農水省予算につきましても、同じように個々の経費についてそれぞれ見直し、節減合理化の御努力をお願いしてきているところでございます。
 六十一年度予算につきましても、さらに一層きつい財源事情にもございますので、歳入歳出両面から非常にきつい状況にございますので、引き続き御努力をお願いしているという状況にございます。
 ただ、このように全体といたしましては歳出の圧縮といいますか、率直に申し上げまして、そういうきつい努力を続けざるを得ない状況にはございますが、例えば農水省予算の内容面につきましては、今後の農政の展開の方向、先生の御指摘のような食糧問題、農業問題の重要性、そういう観点から、足腰の強い農業といいますか、そういう方向を目指して体質強化を図る、そういう観点から、いわば内容面での質的な充実という点につきましては、私どもとしても私どもなりに努力をしてきておるつもりでございますが、こういう観点につきましては、今後とも努力を続けてまいりたいと考えております。