先ほど佐藤委員から統一見解を求められております事案がございますので、それについて申し上げたいと存じます。
 シンボルカラー、シンボルマーク、似顔絵のみのステッカーについて、こういうことでございます。
 今回掲示を禁止しようとするのは、政治活動に使用する候補者等の氏名または氏名類推事項、後援団体の名称を表示する文書図画のうち、従来禁止の対象とならなかった裏打ちのないポスターで「候補者等若しくは後援団体の政治活動のために使用する事務所若しくは連絡所を表示し又は後援団体の構成員であることを表示するため」に掲示されるものである。したがって、シンボルカラー、シンボルマークは、候補者等の氏名、氏名類推事項または後援団体の名称には該当しないのが通常であると考えられるし、候補者の似顔絵は、候補者の氏名類推事項に該当するとしても、単にそれのみでは事務所、連絡所または後援団体の構成員を表示するためのものと認めることは困難であろうから、一般的に言えば今回の改正による規制の対象とはならないものと考えている。もちろん、これらの文書図画が、掲示の時期、態様によっては事前運動の禁止規定に該当してくる場合があるか否かは別問題である。
 こういうことでございます。
 次に、岡田委員から御質問がございまして、若干答弁が残っておる点につきまして、さらに申し上げたいと存じます。
 先ほどの岡田委員のステッカーの設例について申し上げますと、スローガンと政党名だけのもの、それからスローガンだけのもの、それから政党名だけのものの三例につきましては、そのスローガンが候補者の氏名類推事項に当たるような特別の場合を除きまして、公職選挙法第百四十三条第十四項の規制の対象とならないと考えます。
 スローガンと候補者名が記載されたものは候補者名があるので同項の対象となりますが、一般的には、それが事務所もしくは連絡所を表示するものであるとは認められませんので、今回の規制の対象とはなりませんが、別途、事前運動等の観点から問題となることがあり得ることは先ほどお答え申し上げたとおりでございます。
 以上でございます。
やはり今度の選挙法の改正で、いわゆるポスターの公営掲示板ですね。これは現実にたとえば東京都議会で六月の選挙で実施しようとすると、都選管の試算によりますと約一億円かかるわけですよ。東京都はもう張る場所がありませんから、仮に都選管が国政並みに公営掲示板だけでやろうとすると、現実にそれは支出しなきゃいかぬわけですね。
 やはり私は、ここの公選法特別委員会というのは、国会のことだけ考えてはいけないんで、地方自治体のことは地方自治体が独自で判断すればいいじゃないかといいましても、やっぱり国政選挙でこういう公営化というものが決まりますと、一応それに準拠して地方自治体もだんだんそういう公営化の道をたどると思うんですね。そういう場合に、やはり自治体もいま大変深刻な財政難ですから、私は、いままでの論議がどうも国政選挙のことだけを考えた審議が非常に多くて、地方全体を配慮した、考えた審議というのが行われなかったんじゃないかと思うんですが、ぜひ私は自治省の方に、次の機会に、もし国政並みの公営選挙をやるとしたら、私は全部とは言いません、三千自治体全部やれとは言いません。せめて都道府県の首長、議員あるいは政令指定都市の首長、議員あたりまで適用した場合に、どのくらい各自治体でお金がかかるものか、そういうことも含めてやっぱり考えていくのが私は自治省の役目じゃないかと思うんですよ。ですから、そういう資料を私は次の機会にぜひ出していただきたいということを要求して、質問を終わります。
公害局長の説明はわかりましたが、やっぱり最終段階、決定的段階に来ている、いずれにしても。これは事実でございまして、そういう意味では一縷の奇跡もあるのではないかという家族の気持ちは当然でございまして、そういう意味からも、いま言ったように、とにかく慎重に慎重を期して、会社からの提案があったとしても、最終判断を下す場合は、北大の磯部教授なりあるいは科学者の御意見も参考にしながら、最終的な結論というものはひとつ最後の最後まで慎重を期してもらいたい。われわれも水を入れるということは何が何でも避けなければならぬと、こう思いますので、しかしその判断だけは慎重を期してもらいたいと、これをひとつ申し上げておきます。よろしゅうございますね。
 それでは、次の問題で、私はそこでどうもわからないことがある。原因の究明は後で徹底的にやりますから、いまそういうことを言ってもしようがありませんから一問題点として、どうして二次災害が起きたかということが、ぼくは現地へ行ってどう説明を聞いてもわからない。私も長年経験ありますけれども、二次災害起きていますね。しかしあの場合、救命隊自身が一たん脱出して、そのときにメタンガスあるいは検定器でガス濃度をはかったと、こういうわけですね、会社の説明を聞いても。はかっていながらどうして救命隊が入ってったときに防毒マスクもしなかった、炭鉱用語では素面で入ったと言うのですが、素面で入ってしまっている。これは常識的にはちょっとわれわれも考えられないことなんだが、実際入ってしまっている。この第二次救命隊が入る時点での保安監督局の対応というのは一体どうだったのか。これはいまだにぼくがわからない点の一つです。
 これは原因は後から申し上げますけれども、第三の問題は、ぼくはあの時点ではメタンガスがかなり高まっておったと思うんです。坑内を相当早い速度で走ったと、こう言うんですから、異常な速度だったと私も脱出者に聞きました。実は異常な昔と異常な速度であったということなんだが、退避命令が出てからこれまた三時間も五時間もたって対応していっている。ここらあたりの保安の指揮命令系統というのは、一体今日監督局の立場で会社側にどういう指導をしてきたのか。この点が私は今回の問題点だと思うんです。
 原因は簡単だから、いままでのガス事故の原因というのは、まず先行ボーリングによってガス抜きが完全にされておるかどうか、あるいは電動機、火源によるものが一体なかったか。今回も発破をかけているわけですから、北部下盤坑道の発破がかかって、しかも四十分後に、作業の実は開始をする直前に突出しているわけですから、その点では発破機あるいは電動機が火源としては考えられる。これも原因調査してみなければわからぬことである。
 しかし問題の基本は、私はいま言ったようにいろんなことを言われているんだが、ガス検定なり先行ボーリングがなされておったとするならば、その対応の仕方について、これは保安監督局はもちろん保安日誌を見ているんだろうからおわかりになると思うんだけれども、その状態が一体どうだったのか。この二点ちょっと簡潔でいいから判断を聞かしてもらいたいんですよ。