今、経過説明がありましたが、たしか五十五年か六年くらいに経過措置に入った一年目に問題がありまして省令を改正した。私も、経過措置をつくるのは激変緩和という意味で当然だということで、当時その省令に賛意を表しました。しかし事態は二回どうも解決しておらないように見受ける。きのうの参考人の言葉にも深刻な叫びとして出ておりました。まだこれから産炭法は十年のうちあと五年ある。だんだん下がっていくけれども、ゼロにはならぬぞということかもしれませんけれども、実態に即応し、しかも今第八次石炭政策というものが進められておりまして、それがいわゆる経構研の意見等と絡み合って大変な事態を迎えようとしている。日本の石炭はとにかく壊滅してしまうのじゃないか、そうしてそれを外国から買えばいいじゃないか、こういう趣旨になってきますと、日本の炭山で生きていけるのは、私の頭でこれとこれくらいは生きるかもしらぬけれども、あとはパアだ、こういうことになりかねない。そうしますと、エネルギー論を言っているわけではない。北海道はもう閉山即廃墟ですよ、その地域は。そういう事態も踏まえて大臣、遠藤課長が言うように機械的にもうやってきた、約束した——約束したのは、五十五年のときもそうだったのでしょう。最初から省令に経過というのはあったのですよ。それをあえて直したというのは、実態がやはり直すべきだという考えで直したわけでしょう。今、私はその点を申し上げておるのです。大臣、ことしてもう期限切れになってアルファの段階に入るわけです。アルファの一・〇から〇・九という漸減の状態に入るわけですから、やはり実態を踏まえながら対応については、善処するなんということは言わぬでしょうけれども、検討してみますくらいは言ってもらわなければ、地域はおさまりませんよ。いかがですか。
お答え申し上げます。
 産炭地補正につきましては、先生よく御存じのとおり、昭和五十一年度からつくったものでございまして、私、当時交付税課の課長補佐をしておりまして、この産炭地補正をつくった当人でございますので、いきさつはよく覚えておるわけでございますが、これをつくりました理由というのは、当時非常に産炭地の財政がよろしくなかった、特に福岡県下の産炭地においてそういう傾向があるということで、私どもの方から福岡の現地を調査したりなどしてこの産炭地に対して何らかの手当てが必要ではないかということで検討に入ったわけであります。
 当時の考え方といたしましては、産炭地補正の市町村に対して、ただ産炭地だからということで交付税を何の理由もなく傾斜配分するというのは若干問題があるということであったわけであります。実際の経費の中身その他を決算その他から分析をいたしますと、努力をしていただければ財源が出てくる部面もあるということもあったわけでありまして、そういった経緯から、産炭地につきましてはそれまでの間ある程度財政的な援助を交付税で傾斜配分をしながらやっていくということも理由があることではないかということでつくったわけであります。当時、たしか五十六年くらいまでだったと思いますが、産炭地補正をつくりましたときに、先生御指摘の算入率につきましては、つくった五十一年度において、たしか三年か四年だったと思いますが一・〇にする、それから急激に産炭地補正をゼロにするということは、全国で五十数億算入されるような額でありますので、当該団体にとって交付税が激変をするということで財政運営上支障が生じても困るという見地から、〇・九、〇・七、〇・五、〇・三、〇・一というように漸減をさして財政的に影響を生じないようにやっていこうということで、五十一年度既に省令で書いたものでありますが、たしか五十六年度だったかと思いますけれども、そのときに、産炭法の改正その他もあって六十六年度までそれが続くものですから、一応〇・九の算入率まで落としましたけれども、それ以後一応一・〇として、その後六十六年度に〇・一になるように現在既に省令に書いてございます。
 そういうように制度をつくったときからきちっと当該団体にもわかるように法令上の手当てをいたしておるものでございますので、先生おっしゃるように六十二年度から〇・九、〇・七などというように激変を緩和しながら漸減していくというようにいたしておりますので、私どもといたしましては、産炭地補正の取り扱いをそのような観点から既に制度的に決まっておるもの、しかも市町村もそれを十分承知しているものという前提のもとにこれから取り扱っていきたいというように考えております。
こういう点から、分割は地域に密着した鉄道輸送サービスを提供できるようにするとされておりますが、これは観念論ではなく、事実としてそうなるであろうと確信しております

 分割の仕方につきましては、当初から私は、三島を独立させるべきだ、同時に基金といういわば持参金を持たせる方式を考えておりました
したがって、この点については私は法案と同じ考え方を持っております

 本州三分割につきましては、具体的な、詳細な数字を持っていなかったので、分割する方がよいけれども、どのように分割すべきかについては私自身、自信のある案を持っておりませんでしたが、この法案の三分割案は、ほとんどのトリップが地域内で完結するように分割されていますので、適切であると考えます

 私は、今回の国鉄改革は国鉄の再生ではなく鉄道の再生を目指すものと考えております
日本の鉄道は、ヨーロッパ諸国の鉄道と比べましてはるかに市場の条件に恵まれております
一九八三年度の輸送状況を比較してみましても、日本の国鉄は、輸送人員でイギリス国鉄の九・八倍、西ドイツ国鉄の六・四倍、フランス国鉄の九・四倍、輸送人キロでイギリス国鉄の六・四倍、西ドイツ国鉄の五・〇倍、フランス国鉄の三・三倍の旅客を輸送しております
もっとも貨物輸送ではこれらの諸国に及ばず、トンキロでイギリスを上回るだけでありますが、いずれにしましてもヨーロッパ諸国の国鉄と比較しますと市場の条件にずっと恵まれているわけであります

 最初に申し上げましたように、これまで大学委託研究生を十数人お預かりした経験、あるいは国鉄で働いております自分の教え子たちを見ましても、これらの人々は素質的に非常にすぐれております
私は、国鉄の職員は素質的に非常にすぐれており、その潜在能力を発揮するならば、この恵まれている市場で十分な成果を上げると確信しております

 先日、ある雑誌で東京の大手の私鉄の社長さんと鼎談をいたしました
その社長さんも、私たちが、国鉄の分割・民営化についてどう考えるか、どう評価するかというふうに質問いたしましたところ、東日本鉄道株式会社が当面の相手になるわけですが、国鉄にはもともと非常にすぐれた人たちがおり、そして技術も非常にすぐれている、彼らが本当にやる気になったならば、東日本鉄道会社は自分たちにとって非常に強力な競争相手になるだろう、このように語っておられました

 分割・民営化は、この潜在的能力を発揮できるような環境をつくることにほかならないと思います
これはあたかも、プロ野球で素質に恵まれているけれども実力を発揮できないでいる選手が、トレードで他の球団に移った途端に環境がよくなったために実力を発揮するようになるケース、こういうケースがこの分割・民営化に伴う国鉄の将来であると考えております
（拍手）