お答えをいたします。
 今、近畿運輸局におきましては、査察といたしましては、毎年春、秋の交通安全運動だとか安全運動推進月間あるいは年末年始の総点検、こういうような機会をとらえまして、チームを組んで関係事業所に、実際の実施状況等安全に関する取り組み状況を、重点項目を決めながら現場に入りまして御説明を聞くなり施設の状況を見てまいるわけであります。
 今回の場合にも、三人で行っておりますのは、それぞれ役割分担を決めまして、鉄・軌道等の安全確保あるいは踏切道の安全確保、鉄道妨害の防止あるいは広報活動の推進等、役割を決めながら、限られた時間ではございますけれども、現地へ参りまして実際を見てまいり、お話を聞いて、そして我々の安全確保のための業務の遂行をいたしているところでございます。
時間がないのでやりとりは別といたしまして、安全週間だから査察を行ったと言っていますね。他の陸運局、今でいうと運輸局、全国にたくさんの運輸局がありますが、安全週間中を理由に査察を行っているのは余りありませんよ、私は全国のことは知りませんけれども。
 本来ならばどういう査察をするかというならば、ＪＲが乗り入れをする、じゃ乗り入れをするならどうすべきかというので、待避線もつくった、あるいは通信機材も新しい信号もつくりました、そのために査察を行うべきなんですよ。
 そのときに査察を行わなくて、安全週間だからといって三人チームで来る。しかも、信楽でいたのは、十一時十六分に貴生川を出て二十二分間の同乗をする査察、そして約一時間のヒアリング、そして食事をして、全部でトータル四時間ないんでしょう。三時間何分でしょう。三時間何分で本来の査察ができますか。よその運輸局は、少なくとも第三セクターで乗客を扱う場合は二日間くらいやっていますよ。そして、いわゆる臨海鉄道のような貨物の場合は五年に一回くらいだけれども、それでもやはり二日なり三日なりの査察を受ける。乗客の場合は二年に一回くらい二日なり三日なりの査察を受ける。近畿の場合は三時間くらいずつの、本当にこれは視察ですよ、形式的な見学にすぎぬ。
 こんなことを繰り返しておったって本当の査察にならぬと私は思うのですが、その点はどうですか。
今先生御指摘ございました運輸大臣室に来られましたとき、私も立ち会っておりましたが、この問題につきましては、先ほど局長の方からも説明がございましたように、三人が、スケジュールといたしまして、午前中に信楽高原鉄道株式会社の添乗査察あるいは本社の査察をいたしまして、引き続きまして貴生川駅から近江鉄道の方の添乗査察あるいは安全対策の実施状況等について行く予定になっていた、こういうふうに承知いたしております。
それは大変おかしいんです。実は私ども、五月十七日、現地の調査の上に公明党の運輸部会が運輸大臣に申し入れを行っております。その際、私は、この近畿運輸局の三人構成の査察は多過ぎるんじゃないか、世界陶芸祭の見学目的をあわせ持っていたのではないか、こういう指摘をしました。その際、松波安全部長は、それは違う、実は帰りにもう一つの近江鉄道の監査があるのでたまたま三人が一緒になったにすぎぬという答弁を私にいたしました。
 しかし、事実は、今局長の答弁がありましたように、五月十四日は信楽へ行き、そしてその帰りに近江鉄道へ三人がチームになって行っておるわけですから、過日の運輸大臣室における答弁は間違っていたのではないですか。お答え願いたいと思います。
まず第一点でございますが、この時期に査察を信楽高原鉄道株式会社に対してした理由でございます。
 近畿運輸局におきましては、春の全国交通安全運動の一環としまして、同局管内の鉄道事業者に対しまして、五月十八日から同月二十日までの間、踏切道の安全確保、それから鉄道妨害の防止、鉄・軌道の安全確保、広報活動の推進の四項目を重点実施項目としまして、事業者の安全運動の実施状況を査察することとしておりまして、信楽高原鉄道に対する査察はその一環として行うことを予定していたものでございます。
 なお、このほかに、春の全国交通安全運動の一環として査察を予定しておりますものは十三業者ございます。
 それから、第二点でございますけれども、信号機器の故障について知っていたではないかということでございますけれども、信号機器が故障をしたということにつきましては、その当時は報告がなかったわけでございますので、知り得ていなかったということでございます。
次に、財団法人の日本女子社会教育会館という問題について質問をいたしたいと思います。
 これは内容は申しませんけれども、文部省の態度として、日本女子社会教育会館がその目的を達成するための管理運営上の問題であり、財団法人自身が判断すべきことと考える、これでいいですか。リクルート社の方が、この関係が、これが行き詰まったからといって肩がわりしておる。文部省とリクルート社との密接な関係があるじゃないか、疑わしい。こういう疑わしいことについては反省しなきゃならぬのじゃないか。こういうことを私はこの前聞いておるわけです。
 これはついでに申しますが、先ほど久保委員の方から質問がありましたけれども、生涯学習振興財団解散したらどうか、ここまで言ったんでありますが、その点についてははっきりしなかったわけですけれども、そもそも財団法人を認可するあるいは解散させる、こういったことはこれは文部行政としてやらなきゃならぬ問題なんです。私は直ちにこの女子社会教育会館がどうのこうのと言うんじゃない。今度の高石問題で出てきた振興財団、こういったものを認可するときに行政指導が要るわけですよ。この点あたりは私は認可、解散、こういった節目節目で行政というのはぴしっとやらなきゃならぬのじゃないかということを私は聞いておるわけです。そうしないと、生涯学習振興財団なんというのは、これは地元では迷惑ということに今なっています。こんなのは地元の人が迷惑至極、こんなのはもうやめてもらいたい、こういうふうな雰囲気にもある。
 文部省としては生涯教育という問題は大きく取り上げて今からやらなきゃならぬ問題。そういったところの振興財団の認可、こういったときにはよほど慎重にやらなきゃいかぬ。これは福岡県の教育委員会の問題だけれども、この際文部省が指導しなきゃならぬ。あるいは、今申し上げた日本女子社会教育会館、これあたりも簡単に借金出たからといって民間会社の肩がわりをホテルに頼んでやってもらった、結構じゃないか、自身が判断すべきことだというふうに切り捨てていいものかどうか。文部行政がここに働かなければならぬ問題じゃないかということを私は言っておるわけです。どうですか。