合理化といいますか、経費節減というのは二通りあるわけでございまして、一つは資本経費の節減でございます。これは先ほど申し上げましたディジタル交換機とかあるいは光ファイバーとか、こういうような技術と申しますのは、全部現在の電話サービスそのものにつきましてもコストを低減するということになりまして、資本経費の節減のための新技術にも当たるわけでございます。
 もう一点は、やはり業務の運営形態を合理化いたしまして、できるだけ少ない人間で今後も増大する設備というものを運営していかなきゃならないということでございますが、それにつきましては、単に人間だけのやり方を変えるということではなかなかうまくいきませんで、それに伴ういろいろな新しい技術を開発いたしまして、たとえば現在の状況では人間がいなければ保守できないというようなものを、無人でも保守できるようにするというようなことが必要なわけでございますが、それらにつきましては具体的には現在検討中でございまして、ただいまこれによってこうなるということは申し上げられない段階でございますが、近々それらにつきまして総合的に検討を進めていきたいということで、いま現在検討中でございます。
その次に問題になりますのは、新製品の開発を行うということと、それから合理化によって歳出をできるだけ詰めていく、こういう二つの努力があるわけですが、そこで新製品の開発について、この間、研究所に行きましたところでは、光方式と言うんですか、こういうものを見せていただきましたけれども、それを含めて最近の新製品の開発、あるいは事業計画の特徴点を明らかにしてもらいたい。
電電債の発行も年々ふえているわけですから、当然償還もそれに伴ってあるわけですが、このお話でいきますと、昭和五十六年五千億から五十九年には六千億円の台に乗ると、こういう感じですね。
お答えいたします。
 五十六年度は債務償還は五千五百八十一二億、これは昭和五十四年度末の債務確定額でもって計算しております。それから五十七年度末が五千七百四十四億、それから五十八年度が六千五十一億、五十九年度が六千五百六十三億ということでございます。
参考人の意見は参考人の意見として私ども聞いたわけですが、電電公社の経理、経営内容というものを熟知して、その上でいざさかもこれは電電公社に影響がないという御発言なれば私どもも了解をいたしますが、どうもそうではなさそうな感じです。
 そこで、さて具体的にお伺いしますが、昭和五十九年まで、言いかえてみますと、四千八百億円を納入するまでの間の電電債の償還ですね、これおおむねどういう計画になっているんでしょう。
お答えいたします。
 ただいま先生のお話を伺っておりますと、それほど大した負担でないというお話があったということでございますが、私どもとしては、まあこの納付金、毎年千二百億、この四年間で四千八百億、大変厳しいものであるというふうに受けとめておるわけでございます。で、私ども公社としましては、まだまだ、今後加入電話の需給均衡を維持する、さらにまた新技術、さらに新商品の開発によりまして、よりよい電気通信サービスというものを提供していくという必要もございまして、そういった投資もしていかなければならないということでございます。
 今回の納付金は、収支差額にできるだけ影響させないということで、資本勘定の支出で支払っていくという考慮をいただいておりますので、収支差額には影響は出ないわけでございますが、それでも五十六年度は九百三十八億の収支差額でございます。今後、これもどうしても支出がかさんでまいりますので、非常に厳しい状態を予想されております。したがって、私どもも、今後は相当経営の合理化、収入の確保、支出の削減ということで全力を挙げて企業努力をやっていかなければならないというふうに考えております。特に、やはりこれに伴います資金調達というものが大きな問題になります。収支差額が減るということによりまして自己資金が減ってまいります。さらにまた、過去に、四十七年から五十年、このあたりに一番大量の加入者開通をやりまして、それの債務償還がちょうど五十八年度以降に相当ふえてくるというような状況もございます。さらにまた、五十七年度末で拡充法が切れるというようなこともございまして、この資金もそれにかわりましてやはり自前で調達していかなければならないというようなこともございまして、資金調達が非常に大変な状況になってくるということもございます。したがいまして、やはりどうしても企業努力をいたしまして収入の確保、さらに支出をできるだけ抑制する施策を講じ、全職員の協力を得て進めていかなければならないというふうに考えておりまして、私どもとしては何としてもそういうことで今後は努力していきたいというふうに思っているところでございます。
私は行政の義務であろうというふうに実は思っているのですが、きょうは実は買う福祉の代表的なものである有料老人ホームについて、少しだけ伺っておきたいと思います。
 この有料老人ホームは、しばしば終身ケアを売り物にしているわけでありますが、実際には寝たきりやぼけになると介護できる体制がなくて、そして退去させられるケースが実は非常に多いのであります。
 私は、参議院議員時代の最後ですから、昭和五十年代の終わりごろに、ずっと老人施設というのを個人で、もちろん厚生省の出先の皆さんにはお世話になりましたが、アメリカからヨーロッパをずっと見て歩きまして大変勉強になった記憶があるのですが、いわゆるぼけ老人だとか寝たきりというのが、ある意味では存在をしないような形の施設といいますか、そういうのが非常に完備をしている状態を精神的な老人対策の中で見てまいりました。
 厚生省では五％程度の介護体制を一つの基準とされています。そういう指導をされているということですが、事実上は全部退去させられているのが本当のところだと思うのです。私はそれから目を背けることはできないと思う。目をつぶることはできないと思う。例えば、提携の病院があるのだと、どういう広告にも非常に美しく書いてあるわけであります。ところが、優先入院できるのだろうかというふうになってきますと、そうはならない。結局、同系列の病院がすぐそばに、でもなければ入院は可能ではないという状態が私は日本の現況だと思うのであります。有料老人ホームの中にわざわざぼけ老人などを預かるところがあることを逆から考えてみれば、そのことが立証されているのだろうと思うのです。
 有料老人ホーム協会発行の「有料老人ホーム入居契約書の調査研究」というのがありますが、契約の解除の事由といたしましてここにも明確になっているのでありますが、「罹病または負傷により、居室での独立した生活が不可能になったとき、」という事由が挙げられています。こうなってきますと、有料老人ホームとは何だろう。自分はこれにかけてある意味では全財産をそこにつき込んだ、ところが結果的には痴呆的に倒れたというような状態が起こった場合には追い出されてしまう。こういう有料老人ホームというのは一体何でしょうか。