今の選挙になぜ金がかかるかというのは、社会、公明、民社、共産というところは余り切実感が、例外的に二人立てているところはありますけれども、余り切実感がないのじゃないかと思うのですね。自民党さんは、二人、三人、四人と立っているので、結局自民党同士の戦いで、けたが違うくらい金がかかる。つまり、個人後援会を維持していかなければ今の選挙制度に対応できない、こういう姿だからけた違いなのだろうと思うのですね。これの弊害というのは、派閥はできる、年功序列にはなる、もうとにかくいろいろ、弊害がきわまったというところまできているわけです。だから、この制度をそのままにしてお金だけ締めるというのはやはり無理な話ではないかということ。
 もう一つ、選挙制度と行政改革は直に結びつかないじゃないか、こうおっしゃるのですが、そこのところを私もどうしても説明したいのは、行政改革をやると、とにかく、族議員という方がどんな制度にも必ずいるわけですね。あらゆる制度で、今役所の、何といいますか、縄張りに入っていないというのはコンパニオンだけで、あとは全部縄張りに入っているわけですね。その縄張りに必ず族議員というのがくっついている。だから、一つ何かやめようというのは大変なことなんです。なぜそうなるかというと、族をやっていなければお金にならないわけですね。ですから私は、族をやらなくても済むスタイルにしないと虚心に物が考えられないのじゃないかと思うのです。そこがどうしても両者が不可分だという理由なんです。
私は、選挙制度を変えれば政界再編を促進するのじゃないかというふうに思っているのです。といいますのは、今の場合、自民党を負かそうと思えば、野党の方は寄ってたかってやる、統一候補を出す、そういう必要に迫られるのだろうと思うのですね。ですから、今政界再編志向の動きがいろいろ出ていますけれども、頭を押さえられて突破口がないという状況だろう。そこへ選挙制度の改革というのがあれば、私は自民党の候補者よりもこっちがいいというような人をみんなが担ぐ、そういう状況になって随分中身も変わってくると思うのですね。似たような人というか、十分に対抗できる人を野党の方も担がなければいけない、こういう状況になってくると思うのですね。
 さっき極端なこと宣言って、四百五十対五十ということを言いましたけれども、どこの国を見てもそういう極端なことが長続きしてないわけです。ですから、仮に最初にそういうことが起こったとしても、私はとても二回も三回もそういうことが続くというふうには思えないということで、これは各国にそういう例がないということしか根拠がないのでありますが、そういう意味で余り心配してないのです。
先生のお話は、忠実に民意を反映した議席になるというのが最善だ、こういう前提でお話しになっていられる、こう思うのですが、私は必ずしもそう思わないのです。民意の反映という意味では、イタリアの選挙なんかはまさに本当に一％の支持があれば議席も一％取れるという意味で非常に正確なのですけれども、今イタリアで問題になっていますのは、このままでは政治が結局動かない、それから政治不信も広がるというので、選挙制度の改正というのが当面の話になっておりまして、四月には恐らく改正論というのが出てくるだろうと思うのですが、そこで民意の反映か絶対にいいというのは当たらないのじゃないか。
 もう一つは、今のままで選挙をやれば、小選挙区にすれば四割の得票率で八割の議席を取るということを言われましたけれども、もしそうならば、かつて土井さんブームのときにあれを当てはめると政権はかわっているはずなんでありまして、ですから過剰代表という、つまり四割なのに、今の自民党は得票率がたしか四六％で議席が五二、五三％、つまりその分だけ過剰じゃないかといういわゆる過剰議席論というのがありますけれども、過剰議席はやむを得ない、その方が政権の責任がとれるのでいいんだ、私はそういう価値観に立っております。
民意の正確な反映というのも確かに必要なんですけれども、政治にもう一つ必要なのは、責任の所在が明らかになるということが大変必要なんで、先ほどのイタリアの話ですけれども、あそこはいつも連立政権なものですから、選挙のときに訴えた政策と、連立を組むときに連立綱領というのをやりますけれども、そこで出てきた政策というのは、これは全く今までどの党も訴えてなかったという妥協の産物がそこに出てくるので、私、イタリアにいたことがあるのですけれども、選挙のたびに非常に不思議な気がしたのですが、要するに連立綱領で出てくる政策というものは今までどの党も何も言ってなかったという、日本でいうと国対か何かでまとめちゃったようなものがいきなり飛び出してくるというので、あれは政党の公約と似て非なるものなんですね。ですから、そういうところに非常に問題があるなというふうに思いました。
 それからもう一つは、単純小選挙区にすると四九％が死票になる、こういうふうによく言われますけれども、これは死票じゃないので、五一％とった人は、二％ひっくり返ればそれは次のときは落ちるのでありまして、この四九％の票が常に圧迫といいますか刺激になっている。そういう意味では四九％の意見を無視して政治は行えないということでありまして、私はこの単純小選挙区だと死票が多いという意見にはどうも承服しかねるというふうに思っております。
質問を大臣に先取りされたような感じがします。
 よく御存じですが、実はそのとおりですね。バスの運転手さんもそうなんですが、いわゆる大型二種免許等を持っている方が非常に少なくなった。特に今、大臣がおっしゃったように、若年、三十歳以下の方の免許所持者が非常に少ない。と同時に、言いたくないのですけれども、職場としてはいわゆる三Ｋだ、汚いとかきついとかいう職場で、なかなかやってこない、人がない。これは今業界も労働組合も通じての非常に大きな悩みなんですね。大臣もそのようにおっしゃってもらいましたので、あとは具体的に大型二種免等を持った人をどういう形で養成していくのか。これは方法はあると思いますね。
 もう一つは、今の職場環境、処遇、待遇の問題をどうしていくのか。これはもう気がつかれて、タクシーの運賃改定のときも、これはそこに勤めている人の処遇を改善するための、給与を改善するための値上げたよ、こういうことでやってもらったのですが、その効果がまだなかなか上がってきていない。依然として労働力が不足しているということでありますから、賢明な大臣ですからこれ以上言わなくてもいいと思いますけれども、どうして養成していくかということと、その職場に喜んで入ってきてもらえるような環境、労働条件を含めたものをつくり上げていくか、これはもうひとえに大臣の決意次第だ、このように思います。
 本当に若年の運転者が少ないという御認識はもう私の質問の前におっしゃったわけですから、深い御認識を持っていただいていますので、大臣の決意次第でこの労働力の確保ということが展望されますようにお願いしたいと思いますが、大臣、もう一回ひとつそれで頑張るということを、決意の表明をお聞きしたいと思います。