介護関係の訓練の状況を、まず公共訓練の状況を御説明申し上げたいと思います。
 私ども、職業能力開発施設二十校で、介護サービス科あるいは福祉ヘルパー科等々を設けて、約千人以上の定員で介護関係の訓練科を設けて、介護労働者に対する人材需要に対応した育成施策をとっておるところでございます。今後、介護保険制度の導入等々で、これからますます介護関係の人材養成というのは重要性が増してくるというふうに考えておりまして、厚生省とも密接な連携のもとに、地域の訓練ニーズに応じた公共職業訓練の充実等に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
これ以上言いませんが、高齢者問題についても、可能な限りカリキュラムをふやす、科目をふやすということは日本の高齢化社会全体にとって有意義なことであるという観点からも、ひとつ御検討をお願いしておきたいと思います。
 それから、若年者の問題についてあえて申し上げたいと思いますのは、これは文部省の問題だろうとは思いますけれども、福岡県における去年の新卒者の未就職者が六月の時点で七千名近かったと思いますね。今どうなっているかというのがちょっと心配でありますが。
 六月から七月にかけて、たしか福岡県では、北九州と福岡市に分けまして、この方々に集まっていただいて職業相談をやるわけです。私は、企業がまたざあっとたくさん並んで、お互いに面接するのかと思ったら、そうではないのですね。つまり、職業に対する自分の適応能力、どういう職業が適応しているのか、またどこに行けば就職の情報が入るのかというところからこれは教育を、教育というか、研修、講習をしたというのですね。これ以上のことは言いませんが、実態は、全部ではありませんが、そういう実態があるのではないでしょうかね。
 これはひとつ、労働省は、精査というか、実態をよく分析をしていただいて、文部省の、就学時における職業教育を、もう少し時間をふやすなど、内容を含めて検討をしていただく必要があるのではないかと思っておりますので、私は申し上げておきたいと思います。
 もう一つは、若年者に対する職業訓練というものについて、これは田中万年さんとお呼びするのでしょうか、職業大学校の教授が書いている論文の一節に、
 学校卒業者の若年者に対しては、基本的・基礎的訓練というよりも職業探索のための入り口として位置づけ、在職労働者に対しては、向上訓練というよりも、現在担当している仕事の基礎を学んでもらうと位置づけ、そして、離転職者に対しては新たな職業に転換するためではなく、これまでの経験を活かしてＭＥ化して発展している技術・技能を追加的に学んでもらうと位置づけるべきである。
つまり、これは全般に言えると思いますけれども、これまでやってきた、行ってきた職業訓練の発想をやはりどこか切って、発想の転換をするということの必要性をも示唆をして、各論として、今私が申し上げたようなことを指摘されております。
 私は、けだしそうではないかというふうに思いますけれども、この点、いかがでしょうか。
奥田委員も、私と本当に一緒になってサンシャインの問題をいろいろやってこられたかつてのお仲間でございますから、そのお仲間からこういう御質問をいただくのは大変恐縮でございますけれども、正直、先ほども申し上げましたが、本当にこれからの二十一世紀の日本というのは、今御指摘のとおりで、なかなか昔のようにどんどん人口がふえ、若い労働者がどんどん出てきて、しかも経済成長もまだまだこれからやっていけるというような段階ではなくて、逆にもう成熟した社会になってきてしまいました。
 そういう中でどう伸びていくかといえば、やはり新しい技術、その根拠となる理論をつくり出していかなければいけないのじゃなかろうか。そして、そのでき上がった科学技術を大いに活用して、そしてより新しい商品をつくり上げていくということをしていかなければいけないし、また今たまたまサンシャインのお話がございましたが、例えばエネルギーにいたしましても、やはり新エネルギーの開発は、もう二十年ぐらい前から言われていても、これといった思い切ったエネルギーがなかなか開発されてきていない。依然として二十年前と同じような形の原子力なり水力なり火力なりあるいはＬＮＧといったようなものを使った、火力も含めてでございますが、そういう形に依存している電力の状況でございます。
 例えばもう一つ言えば、この間うちも郵政省が光ファイバーで思い切って全国ネットをやろうとしておりますが、たまたま私が今勉強しておりまして、ＡＤＳＬ、このＡＤＳＬを活用すれば光ファイバーを全部各一軒一軒の世帯にまで持っていかなくても、現在の電話線と光ファイバーで結べば、たしか郵政省は六十兆ぐらいかかるというのが十五兆ぐらいで済むというような話も聞いておるわけでございますが、郵政省はこのＡＤＳＬの研究というものには相当まだおくれているようでございます。やはりこれもアメリカの方が進んでいるように私は承知をいたしておるわけでございます。
 そんなことも考えてまいりますと、かつてアメリカは非常に日本に理解があって、どんどん技術あるいは知識を、それはパテント料を払ったかもしれませんけれども、どんどん導入がしやすかったのでございますが、ここへ参りますと、必ずしもかつてのような形にはスムーズに入ってきていないという現状ではなかろうかと私は思います。それを考えますと、本当に日本人自身がこれから科学技術をみずからの手でつくり出していかなければいけない。
 そういうことを考えましたときに、今御指摘のとおり、逆に日本からどんどん技術屋さんあるいは学者が頭脳流出をしてしまった。そうすると今度は逆にこちらは、外国の人をも含めて、優秀な技術を持っている方、優秀な理論を持っておられる方、そういう方に、やはり民間ではなかなかできないような、ある程度コストをかけて、将来の開発というものに対するものは、そういうリスクを負うものはやはり国である程度やっていかなければいけないのではなかろうか。
 そういうものをやっていくためには、民間の方にもお入りをいただいて、民間になかなかできにくいことを、今まで、先ほどもおっしゃいました産官学でやっておりましてもやはり限界はございますから、やはりそういう方に御一緒になっていただいて、そしていろいろの新しいものをつくり出していくということが必要ではないかと思って、このようなことをお願いをしたということでございます。