ちょっと問題をそらさないでいただきたいのですけれども、私どもはそういう職員の方の努力だとか、あなた方のおっしゃる努力とかいうものを何もしてないじゃないかと言っていないのですよね。むしろ賃金をもっと引き上げるべきだという主張をしているんであって、そういうことにそらさないではっきりさせてほしいのは、あのときの大幅値上げによって結局大幅な黒字が出てきているじゃないか。これを今度還元するという形になっているわけでしょうｏ だったら、基本料金の引き下げということを考えていいんじゃないか。あのとき基本料金二倍に上げたんですよね。この基本料金を二倍に上げたことだけによって年間四千億の増収になっているわけです。だったら、これを引き下げるということを考えていいんじゃないかということを言っている。その点はお考えないですか。
五十一年のときの料金改定の経緯については、むしろ先生の方が大変お詳しいので、おっしゃるとおりだと思いますが、五十一年のときの改定は最終的には一律料金の改定をいたしました。つまり、通話料については七円を十円ということでしたわけでございます。そして、そのときの附帯決議もございまして、通話料体系の是正については今後検討課題として取り組みなさいという御指示をいただいたわけでございます。
 そこで、その料金体系についての改定を今後は収支の許す限りでやっていくべきだというふうに私どもは考えまして、その中での一番問題があるところから取り組もうということで取り組んでおるところでございます。
 それと、当時予想したものに比べて幸いにして収支の状況はよくなってきておりますけれども、これは決してほうっておいてそうなったというわけじゃございませんで、やはりそれなりの職員の努力なりあるいは経費節約のいろいろな工夫なり智恵なりをしたということもお認めいただきたいと思いますし、そうやって努力をした結果というのは、やはりそれなりに利用者の方への還元、努力をした者に対する還元といったものも考えながら、今後も料金というものについて取り組んでいかなければいけないのではないかと思っております。
この問題で公社当局も記者会見で発表したというように伝えられているんですが、いまも議論になっておりましたけれども、五十七年度も三千二百億円見当の大幅な黒字が出る。この黒字に対して国民の方から、電話料金が高過ぎるんじゃないか、電電公社はもうけ過ぎているんじゃないかという批判が当然あります。今回の措置はこれをかわすという面もこれは否定できないわけですよね。むしろ、そういうことに対する対応だという点がかなりあるわけですけれども、つまり黒字の還元策を三百二十キロ以遠の引き下げ、長距離の引き下げということで対応されるということだと思うんです、端的に言ってしまえば。しかし私は、もっと抜本的に、基本的にこの問題を考えていくとすれば、なぜそれじゃこういう大幅な黒字が出てきたのかという問題ですが、これは思い返していただければ十分おわかりだと思いますが、五十一年の大幅料金引き上げのときに、私はかなり長時間かけまして、当時の遠藤さんなんかを初めとしてずいぶん議論しました。これでは絶対電電公社もうけ過ぎで黒字になるということでずいぶんやりました。そのとおりになったわけですよね。問題は、大幅料金引き上げで度数料を七円から十円にした。一・四倍ですね。それから基本料を二倍に引き上げたわけです。そのことによって大幅黒字になるということになっているということはいままでの経過から見て明らかなんですよね。
 したがいまして、こうした黒字に対する対応としては、国民に還元するという形で考えるならば、全般的な料金の引き下げという方向を考えてしかるべきだと私たちは考えています。
 特に、基本料金の二倍引き上げによるだけでも年間四千億円の増収になっているわけですね、公社の事業収入の推移を見ましても。ですから、この基本料金の引き下げを一つの重要なテーマとして考えるべきだというふうに私たちは思っていますけれども、この点についてのお考えはありますか、どうですか。
いわゆる財政再建問題でございます。申すまでもなく、現下の財政をめぐります環境は大変厳しいと同時に大変流動的な要素もございます。そこで特例公債への依存というものも、五十九年度赤字国債脱却というのは国民にもわかりやすかった一つのめどであったと私も思います。それが五十六年、五十七年の国際経済の不透明さの中にわが国の生産も停滞して、歳入欠陥をもたらし、結局そのことは現実不可能でありました。それを明瞭に申し上げると同時に、されば国民にわかりやすい物の考え方としては、赤字公債からの脱却というのは一つのめどとして念頭に置くべきではないか。そこで財政改革に対する基本的な考え方というものをお示しいたしまして、そして歳出構造の見直しをやり、あるいは歳入構造も国会における各般の議論を聞きながら見直していき、そして赤字国債からの脱却年度を設け、基本的には公債依存度を、まだ確たる数字を決めておるわけじゃございませんが、財政審で一遍一〇％以下にしたらどうだ、こういう議論もございましたが、そういう段取りで問題が進んでいくんじゃないか。そうすると一つは、赤字公債からの脱却のめどというのは必要になろうというので、一つの仮定計算ではございましたが、中期試算というものをまあ七、五、三みたいなのでお出ししたわけです。
 最近、この七年ということがいろいろ議論されておりますのは、経済審議会の方で中長期なかつての言葉で言えば経済社会計画とでも申しますか、これからは指針とか展望とかという言葉になるかもしれませんが、そういうことが大体八年、ことしを含むわけでございますから、八年ということになりますと、たまたまそれがお出しした試算の七年と合致するわけでございます。しかし、
経済審議会でこれから議論が進められていきますその中で、財政の果たすべき位置づけというものも並行して議論していくわけでございますから、七年でございますという結論を得ておるわけじゃございませんが、これは多少の幅が仮にあったとしても、五十九年度予算御審議いただくまでには御審議いただく手がかりとしてもより実のあるものでお示しするような方向でこれから部内でそれこそ相当検討していかなきゃならぬ課題だ、最終的には財政制度審議会等で御議論いただく課題でございますが、部内でも早速始めていかなきゃいかぬ問題だという問題認識を持っておるところでございます。