ただいま補償課長から申し上げましたように、現在調査を実施しております。その調査結果によりまして、原則どおりのままの平均賃金の額を給付基礎日額とすることが適当でないと、こういうことになりますれば、監督能力がより適正に反映されるように、ただいまの御指摘の規則、精神にのっとりまして運用していくことを研究していく、こういうことでございます。
御質問の趣旨は、傷病にかかったことによりまして健康時の賃金水準が維持できなくなった者につきまして、より適正な給付基礎日額の算定ができるような措置を工夫しろと、こういう御意見だと思います。これにつきましては、傷病によってまず稼働日数が少なくなるということにつきましては、五十一年の法改正によりましてその分については考慮して適正な給付日額が算定できるように改善を図ってきたところであります。しかしながら、関係労組団体から振動病障害について、その疾病の特殊性から必ずしもそれだけでは適正な給付基礎日額を決めることができないという御指摘がございます。それは病気の状態によって労働の密度が少なくなり、発病時に賃金が低下しているというようなことでございますが、この点につきましては私どもの方としてもそれらの御要望にこたえまして現在調査を行っております。その調査結果に基づきまして、適正な給付基礎日額の決定ができますように検討を
 いたしてまいりたいと思います。
私はこの前、四国勤労病院というところへ行ってきたんですがね、ここで民有林の方が中で百名近くおりました。一人一人聞いたら、いま長官が言った調査とやっぱり大分、あの方々はほとんど認定されて入院している方あるいは通院をしている方百二十名ばかり集まってもらいまして、そうして全部問診やりました。後でまた別の関係ありますが、全部問診やって調べたら、やっぱり五時間前後というのが圧倒的なんですよ。ですから、いま長官が言った五〇％程度は二時間に守られているという一つの数字も出ている。われわれがそういう病院に入院している諸君に直接問診すると、大体五時間前後使われている、このずれがある。労働省通達は二時間規制やれ、こういう通達出している。ですから、いろんなずれがあるんですね。しかし、効果が皆無とは言わぬけれども、依然として森林組合労務班あるいは一人親方を含めて、一人親方は自分の健康でありますから、ある程度本人の自覚が必要でありますが、森林組合の労務班で使われておる方については、やはりそういう通達があるにかかわらず、おたくの調査でも二時間が五一％、半分は守られてない、こうなりますと、もっとこの規制の強い指導といいますか、あるいは法制化するとか、そういうことを考えなければこの振動病の民有林の問題の根絶という点は図れない、こんな気もするんですが、労働省はどういう考えでありますか。この通達で巡回診断で十分だ、こう思っておられるか、その辺の考えを労働省からお伺いいたします。
先ほど来お話が出ておりますように、まだまだいわゆるチェーンソーの使用者の中で時間規制が守られないという者もございます。実はこの前先ほどの調査実態を調べてみますと、これは抽出になっておりますが、一県三事業体以上につきまして、一事業体三人以上のチェーンソー使用者を基準といたしまして、六百二十六人について作業時間におきます使用時間を直接時間観測いたしたわけでございます。その結果、これも五十四年四月一日から五十五年三月三十一日までの間の結果でございますが、二時間以下が五二％、二時間から三時間未満が二九％、三時間以上が一九％ということでございます。この調査結果を見ますと、いまお話ございましたように二時間規制が五二％は守られているというかっこうでございますけれども、逐次この時間規制も徹底をしてまいってきた——徹底したというのはちょっと語弊がございますが、守られつつあるという状況にあるというふうに考えているわけでございます。したがいまして、今後ともこの巡回指導等を徹底いたしまして、やはり自分の健康でございますから、やはり時間規制を守っていただくという指導は徹底してやっていく必要がある。それによって認定者を減少させるという努力をしていかなきゃならないというふうに考えている次第でございます。
先ほどの数字、食い違っておるという御指摘ございましたが、あえて発表したわけでございます。二年のずれがございますから、その辺は御了解いただきたいと思います。
 ただいまお話ございましたように、やはり実態をはっきりつかむということが先決でございますし、私どもといたしましてはせっかくの三省庁の協議会がございますので、それらの協議を通じまして実態の把握に今後とも努めていきたいというふうに考えております。
御指摘のように、私どもが工事計画の認可を行い、あるいは検査を行います際の一つの合格基準が、先生が御指摘になりました発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令の三十条でございます。
 私ども、今回のことの経験にかんがみまして、いま御指摘になりましたこの省令の区別して設けることという表現につきまして、あるいは漏洩しない構造であるという表現につきまして、実はこれで従来やってきておったわけでございますけれども、これでは不十分だという感を深くいたしております。
 この「区別して」というのはどういう区別の仕方をするか、たとえば放射性廃棄物の処理建屋の下にあるような場合に区別したと言うべきかどうか。一言で言いますと、これはそういうものを離しておくというような具体的な決め方の方がいいんじゃないかという気もいたしております。
 次に、もう一つの問題は、認可及び検査をする際に図面とか書類をとるわけでございます。書類審査によって設計審査をし、その設計書を検査の際の中心にして行うわけでございますが、その際にとればよかったじゃないかという御指摘がいまございました。実は、とればよかったわけでございますが、いまの法律上あるいは省令では、そういうものを添付書類としてつける義務が書いてございません。そのために今回そういう見落としと申しますか、審査し得なかった、あるいは検査の際に検査し得なかったという事実がございます。したがいまして、これも今回の経験を踏まえまして、こういうものを審査しあるいは検査ができるような添付書類、説明書等をとるように改正いたすべく、現在検討いたしております。