高等教育への進学の問題についてお答えをさせていただきます。
 対象地域の住民の子弟の中には、大学、短期大学に進学する能力を持ちながら経済的理由で進学ができない者もいまだ少なくない現状にあるわけでございますが、これら子弟が高等教育の進学の機会を得まして、知識、技術を修得し、将来幅広く多方面の職業に進出をし、有為な社会人として活躍するということは大変重要なことだと考えておるわけでございます。このため、文部省といたしましては従来から進学奨励費補助事業を実施いたしておりまして、この事業により、対象地域の住民の子弟の高等教育への進学機会の拡大という面で寄与をしてきたところでございまして、今後ともこの制度の整備を図りつつ事業の推進に努めてまいりたいと、かように考えております。
次に、文部省と労働省に関係する問題についてお尋ねします。
 同和関係者は依然として不安定就労の割合が高いが、同和関係者の安定就労を期して近代産業の中に就労の機会を多くしていくためにも、能力のある人には高等教育を受けさせることや腕に技術をつける技能習得を積極的に行わせることが特に必要であると考えますが、これらの点について両省から今後の取り組みの姿勢についてお答え願いたいと思います。
同和高度化事業の貸付事業につきましては、対象地域の中小企業の経営の合理化等のため必要な事業であると考えておりますが、御指摘のとおり、その適正な運用を図ることが重要であると認識をいたしております。したがいまして、五十七年度以降におきましては、真に対象地域の経済力の培養に資するよう個別の案件の審査を厳重に行い、採択基準、債権保全、債権管理等の各面において運用の適正化に一層努めることといたしたいと考えております。
第二点は、中小企業事業団法に基づく同和向け高度化資金の貸付事業については種々問題があると指摘されていますが、その適正化の方策についてお答え願いたいと思います。
船員制度の近代化の柱につきましては、実は私は二つあると思います。一つはやはり船員の職場の確保の問題と、もう一つは船員の社会的地位の向上、この二つの問題だというふうに思っております。
 最初の問題につきましては、実は十年ほど前まではわが国の用船比率、わが国の海運が支配いたします船腹のうちの外国用船の比率はわずか一五％程度であったわけでありますけれども、いわゆる日本船の国際競争力の低下という事態がこの十年間に非常に進みまして、最近は四八％ぐらいまで上がってきた。簡単に申しますと、日本の支配船腹のうち半分は外国人が持っていた外国船だ、その中にはマルシップも便宜置籍船も含んでおりますけれども、そういうような状態になってきたわけでございます。これをそのままほっておきますとその用船比率がどんどん増加してきまして、日本船の方が逆に二〇％あるいは一〇％というふうな低率になってしまうおそれがなきにしもあらずだというふうな感じがいたします。この点につきましては、海運造船合理化審議会の方でも、そういう観点から日本船をもっとふやさにゃいかぬじゃないかという点が非常に強調されておりますけれども、船員の立場に立ちましても、日本人の優秀な船員の働く場所がなくなるというようなことに危機を感じまして、五十二年から船員制度の近代化をやろうということで官公労使が一つの場に着きまして、いろいろとやってきたわけでございます。
 端的に言いますと、従来二十数名あるいは三十数名乗っておった船を十八名で動かそう、そのための実験をしてみようというようなわけでありますけれども、たとえ一船別の乗組員の数が減りましても、そういう船が日本の船腹の中でウエートを増していけば、あるいはさらに申しまして国際的な、国際海運の中で日本人の運航する日本船舶のウエートが増すということになってくれば、結局船員の職場の確保につながるわけでありまして、このままほっておきますと、じり貧でだんだん日本の船員の働く場所がなくなる。ここらあたりで何らか乾坤一てきの措置を講じざるを得ないのじゃないかというのが船員制度の近代化の一つの柱でございます。
 それから第二番目の柱は、船員の地位の向上ということでありますけれども、実は私は従来、従来と言いましても近代的な船員制度が始まったころは、やはり船員の社会的地位というのはもっと高かったと思います。もちろん、航空機がなかったことだとかいろいろあると思いますけれども、船員というのはそれなりに一つの冒険産業の担い手として、かなり社会的な高い評価を受けておったのじゃなかろうかというふうに考えます。ところが、いろいろと機器の近代化に伴いまして、あるいは航空機の発達とかその他もろもろの交通機関の発達に伴いまして、社会的にそういう点で徐々に忘れられてきたといいますか、社会的な評価が落ちてきたのじゃなかろうかと思います。ここらあたりでそういう点を改革しなければいかぬだろう。その具体的な事例といたしまして、最近船員になり手がなくなってきた。非常に希望者が減ってきた。海員学校とか商船高専もほとんど希望者が定員に満たないような状況でありますけれども、そういう点をやはり何とか改革して、もう一回船員になり手のある、非常に働きやすい希望の職場にすべきじゃなかろうかというふうな考え方があるべきだと思います。
 そういう観点から、船員の仕事の内容を変えまして、甲板部の仕事も機関部の仕事も、あるいはさらに将来には事務とか通信の仕事も全部やれるような、非常に船員の職場が高度な技術的な仕事なんだ、高度な技術集団なんだというふうな職場にすることによって社会的な目がもう一度船員に向いてまいりまして、そうすることによって若者もまた海に戻り、船に戻ってきてくれるような状況がつくれるのじゃなかろうかというふうに考えるわけでございます。
 以上申し上げましたような船員の職場の確保ということ、それから船員の社会的な地位のレベルアップというこの二つが、私は船員制度近代化の大きな柱だろうというふうに考えております。