参加組合員制度の創設に当たりましては各方面の意見を聞き、例えば地方公共団体は、資金力に欠けたり土地処理のリスクに不安を持つ地権者から組合の設立方策について数多くの相談を受けているというふうな情報を得ております。また、住宅・都市整備公団からは本制度を積極的に活用したいという意向も伺っているところでございます。
 そういうことで、本制度を創設すれば相当程度の事業が新たに行われることになると考えられますけれども、これは先ほどの先生の質問にもございましたけれども、端的に何カ所、何へクタールというのはなかなか推定が難しい問題でございます。ただ、私どもが、地方公共団体が資金力とかノーハウ不足のために事業化に至らなかった地区というのは、地方公共団体から聞きますと二百地区ぐらい具体にあるわけでございます。
 そういうことで、ノーハウ、資金力が不足で事業化に至らなかった地区が二百地区ぐらいあるということも事実でございますので、そのうち、地権者の同意等が当然必要でございますから全部が動き出すとはとても思われませんけれども、例えば、例えばの話で恐縮でございますけれども、四百地区のうち四分の一ぐらいもし動き出す、百地区ぐらい動き出すと仮定いたしますと、現在年間行われている組合施行の一割程度ぐらい、これは目安として聞いていただきたいと思いますけれども、一割ぐらいは確かにふえるのではないかというような感じがいたします。以上、大ざっぱな推計で申しわけございません。
本法案では都市再開発法と同様に参加組合員制度を創設することになっておりますが、この制度の創設によりまして新たにどの程度この土地区画整理事業が行われるようになる。このように見込んでおられるのか、その点をお伺いいたしたいと思います。
今回の改正に絡めましては、金融、税制面の助成措置を改めて創設はしておりません。
 しかし、現在個人施行の土地区画整理事業に係る金融、税制上の措置としましては、金融面では住宅金融公庫の、例えば一定の要件、原則として五ヘクタール以上等の要件を満たすものにつきましては事業の個人施行者に対する土地造成費の融資というふうなものがございますし、また税制面では個人施行者に対しまして土地等を譲渡した者に対します譲渡所得の千五百万円の特別控除がございます。それで、第三者施行による土地区画整理事業についてもこういった措置の適用の対象となるものと考えております。
 なお、本制度創設によりまして個人施行による事業の一層の推進が望まれるということから、これらの制度の拡充等につきましては今後も検討してまいりたいと考えている次第でございます。
やはりその点はぜひ厳格にやっていただきたいと思います。せっかく大事な土地をするわけでございますので、お願いしたいと思います。
 次に、第三者施行制度を導入して土地区画整理事業を積極的に推進していくことは大変結構なことでございますが、そのための金融、財政等による助成措置の拡充が必要だと思いますが、この改正案ではこの点はどうなっておるのか。それで十分なのかどうか、その点も含めてお伺いをしたいと思います。
失礼しました。
 政令で決めるのは、例えば公益法人とか地方公共団体の出資を受けた者とかという項目で決めるわけでございますけれども、そのほか、あるいは民間の優良な技術的能力を有する者というふうに決めますけれども、それを判定する知事の判断基準、これは統一的でなければいかぬし慎重でなければいかぬということで、そういったものについては通達で、こういった面をチェックしてほしい、というふうにするようにという形で指導してまいりたいと考えている次第でございます。
これから、施行に伴ってどういうものをチェックをしたらいいかという点も通達で御指導してまいりたいと思いますけれども、資力、信用というのは、それは財務諸表とかいろいろ銀行関係のものとか、そういうふうなことで調べたいと思いますし、そのほか、特に不動産業者である場合は業法関係の違反が過去にあったかどうかとか、そういった点、内容に立ち入ってチェックできるような体制をしてまいりたいと考えている次第でございます。
悪徳業者といっても、何が悪で何が善かということはなかなか難しいと思いますが、特に、技術能力となりますと相当のきちんとしたところとなると思いますので、ある程度は線が引けるんじゃないかと思うのです。今のお話だけだと、知事が認可するのだから、その辺でチェックされて大丈夫だということですけれども、そう簡単にもいかぬのじゃないかと思うわけでございまして、そういう意味では、もう少し何かある程度の目安みたいなものが必要かと思うのですが、いかがですか。
どうも失礼申し上げました。
 これは第三者施行の場合に、地主あるいは借地権者全員同意でございまして、全員同意でございますと同時に、全員の同意を得て、それで知事の認可を得るわけでございますので、知事が認可をする際に、先ほど申しました資力、信用、技術的能力を十分持っているかどうかというふうなことを十分チェックした上で認可するということで選別してまいりたいと考えている次第でございます。
そうすると、いわゆるポンカスについては米軍の専用地域を拡大するとか、新しくそういう地域を取得をするというようなことを伴わない限りはほぼ完全にクリアされちゃうということですね。そういうお答えですから、政府としてはそういう解釈だと思います。
 それから次に、ＷＨＮＳ、ウォー・ホスト・ネーション・サポート、これについては有事の際に米軍が日本の領土内で作戦をする、戦闘する場合に、ホストネーションである日本がいかに便宜を提供するかということですから、これはまたポンカスとは違った大変な大問題だと思いますけれども、これについては当然現在の法制では全くどうにもならないわけですよ、それでやるとすれば。ですから、それについてはいわゆる有事立法が必要だということについてはアメリカの軍事情勢報告の中にもそういうことが書いてあるのです。「ＷＨＮＳは二国間の協定交渉及び詳細にわたる合同兵たん支援計画の展開により可能となる。」それで、これは日本について、「一九七八年の防衛協力指針により将来はＷＨＮＳ協定で到達する可能性もある。」とアメリカの軍事情勢報告は言っていますね。ですから、こういうことについてはかねてから日米の間でいろいろ話し合いがされたのかどうか、あるいはそういう場合には日本はこういう準備をしますよという約束をしてあるのかどうかですね。それから、米軍来援に関しての有事立法についての検討はされているのかどうか。