現実に今この国会で消費税を廃止する法案を議論していますが、その帰趨いかんによってはまたそれに基づいて政治は進められると思うんだけれども、現に今のさばっておるこの消費税、これについて、それはもう法律で決まってやっているんだからそれは転嫁をやってもらうという、それは決まった現行の状況でおっしゃるわけだ。僕が求めているのはそうじゃなしに、そういう実態を見た上で政治家としてはこれはやっぱり廃止すべきだ、そうしなかったら問題の解決はできないというように政治家としての御判断をなさいませんかと、こう言っているんですよ。法律ができているのにわしは実際には個人は反対だからやらぬ、そんなことは言えません。そんなことを言っているんじゃない。しかし、こうやっていろいろな矛盾が起こり、転嫁もできないところもでき、地方行政にも大きな混乱を起こしてきている、そういう実態から見るならば、これは少なくとも早く廃止をするという方向で私としても努力をせにゃいかぬ、こういうようにお考えにはなりませんか。
今いろいろ御意見がございましたけれども、現に消費税法が施行されており、これ地方公共団体は事業者として、また新税制の円滑な推進に資するための環境の整備に配慮すべきものとして消費税の円滑かつ適正な転嫁を行うべき立場にあるものでございます。したがって、自治省としては地方公共団体において法律の趣旨に即した適切な措置を講ずべきものである、こう考えております。
転嫁の状況につきましては、今具体的にお話しございましたけれども、前段の計数的な問題はちょっと確認いたしておりませんが、後段おっしゃいました札幌とか横浜とかいうのはおっしゃったとおりだと思います。
 この問題につきましては、消費税そのものについてはいろいろ御意見があることは承知しておりますけれども、現に消費税法はあるわけでございますから、その法律の趣旨に従ってやはり適正な転嫁をしていただくことが当然必要だろうと思っておりまして、そういう指導もしてまいっておりますし、地方団体におきましても、なるたけ議会の皆さん、あるいは住民の皆さんの御理解をいただきながら、そういう措置をとるようにすべきものであろうと思っております。
それはもう入っております。ですから、百円のものは百三円で買ってくるわけでございます。食品なら百三円しますが、それはもちろんそのままでございますが、新たに学校給食としてその上に課税されることはない。
学校給食費につきましては、消費税法上手当てされているわけではございませんが、学校給食費の性格上課税されない。すなわち、学校給食費というのは、学校給食に要する経費のうち、人件費等管理運営費を除きました消費的な経費についていわば実費を預かり金として徴収するものでございますので、実際上課税されていない、こういうことになっております。
長々とおっしゃいましたが、ずっと最初から終わりに至るまで。だけど、この投書をなさったお母さんは、その今の大臣の説明を聞いて納得をするでしょうか。納得をしないですよ、そんなのは。
 認可保育所は消費税はかからぬが、無認可の保育所は消費税がかかる。設備その他の条件は、認可の方は制度的にも公的ないろいろ援助があります。片一方無認可の方はそうじゃない、条件が悪い。ところが税金はこっちの方が取られる、こんな差別はやめてくれ。だけど今の大臣の回答を奥さんにそのまま話したってだれも納得しない。事ほどさようにあの消費税というのはむちゃくちゃをやって、矛盾に次ぐ矛盾を生んでいるんです
ね。大臣おっしゃるように、税金は初めは悪税なんやと、どれも。じゃこの奥さんはいつまでたっても怒りは消えないんだ、悪税であるということは消えませんよ。子供が保育所に行かぬようになったらもう払わぬでいいからその分だけは助かるでしょう。しかし、その怒りは消えない。
 次の問題に行きます。
 学校給食ですが、これは消費税は課税ですか、非課税ですか。
財政局長、ええわ。これ、事務的な問題を聞いているんじゃないんです。こういった国民の怒り、矛盾、こういったものについて政治家としてどのように政治的な判断をなさいますかということを聞いていますからね。もう制度はできているんだから。公立の一般の認可保有所は皆非課税で、片一方、困難な条件の無認可の方は消費税がかかる、こんな不合理なことがあるか。一体これ、君ら法律をつくった人はどう考えているのかと、こう言って怒りを寄せているんです。だから、そういう意味ではおつくりになった方ですからね。どういうようにお考えですか。
円借のやり方という意味で、こういうのはどういうことかなということでちょっとお伺いしたいのですが、具体的なフィリピンの例で、フィリピンにフィルセコという会社があります。これは一九七六年度に交換公文が締結されて、第五次円借款の計画においてスービックの修理造船計画というのがありました。このプロジェクトに一九七七年にローンアグリーメントが結ばれた。そして一九七九年に完成をしたのですね。このプロジエクトに円借款として百十二億三千万円、総費用の六〇％強が使われたと思います一このスービックの修理造船計画によって建設された造船所の経営母体が日比合弁の今のフィルセコ、
 フィリピン・シップヤード・アンド・エンジニアリングという会社で、その会社の株式構成は、フィリピンのナショナル・インベストメント・アンド・デベロプメントというところが六〇％で、日本のある企業が四〇％持っているということですね。
 そして、こういう円借款になじむかどうかという意味で、例えばこういうマニュアル等を、手引なんかを見てみましても、いわゆる借款になじまない案件として、軍事協力に結びつくかどうかとか船舶だとか航空機等の案件、あるいは外航船舶等の場合等々というのが挙げられたりしております。そのときに、このフィルセコという会社は、これはもちろん収益性もある事業体でしょうし、どうも民営化をこれから予定をしているようでありますが、そういうこともあり、フィリピン最大の造船所ということでもあるようですね。二、三万トンの大型船舶を扱ういわばフィリピンで唯一の造船所のようであります。そしてまたここの会社は、今はないのだと思いますが、一時はウラジオストクにベースのあるソ連の船の修理をやろうとしたりしたこともあった。しかし、あのスービックという湾の中にあるものですから、アメリカの第七艦隊との関係もあって結局はしなかったと私は思いますが、いかにも円借でこういうのをやっていいのかなという印象を抱くわけですが、いかがですか。