トラック運送事業者が用います運送約款、これは道路運送法で同じく認可制ということになっておりますが、ただ、運輸大臣が標準運送約款というものを定めて告示した助合に、この標準運送約款をそのまま用いる場合には特段の手続は必要がないという規定になっております。
 それで運輸省では、昭和四十八年に、トラック運送事業についての標準運送約款を告示しております。ただこれは、冒頭申し上げましたトラック運送事業というのは、路線トラックと区域トラックというふうに大きく分かれるわけでございますが、これが一本の標準運送約款でありますし、それから先生御指摘のように、昭和四十八年ごろは、宅配便輸送といったような輸送サービスがほとんどなかったころにできたものでございまして、必ずしも最近の宅配便といったような一般の消費者の方々を相手とする輸送、あるいは最近における輸送のスピード化といったような実態にそぐわない面があることも事実でございますが、ただ現在のところ、標準運送約款は、当時制定されたままの形になっております。
すると、宅急便によります一般の消費者を拘束する事業者対一般消費者との貨物運送約款と申しますか、これはいつごろできて、どういうものが拘束されておるのか。また、先ほど申しましたが、十年前は事業者対事業者、いわゆるプロ対プロ、ところが宅急便の場合は、きょう現在プロと一般の消費者、素人、こういう形になるわけでございますが、その十年前の約款と現在の約款とは違うのか、同じものであるか、この点についてはいかがでございますか。
これもただいま申し上げましたが、ちょっと繰り返しになりますけれども、宅配便の運賃の認可をいたしました際に、取次店、集配員等に対して宅配便のサービス内容、利用者に周知すべき事項等について十分な指導を行う、あるいは宅配便輸送における延着、紛失、破損等の事故の防止のための措置を十分に講ずる、あるいは苦情処理窓口の整備等苦情処理体制を確立するといったようなことにつきまして、個別に各事業者に文書で指導しております。
 それから、これも繰り返しになりますが、業界団体であります全日本トラック協会に対しまして、業界全体でもっと利用者が安心して利用できるような宅配便輸送を目指してとういったことをなすべきかという検討を指示しまして、この検討結果が五十八年の九月九日に出ております。これに基づきまして私どもも指導を続けておりますし、業界でもそれなりの努力をしているということでございます。
先ほども申し上げましたように、ただいま先生御指摘の主婦の意識調査あるいは国民生活センターの調査、あるいはその他の消費者団体等の調査あるいは新聞等への投書、それから先ほども申し上げましたが、私どもの運輸省あるいは地方の陸連局といったようなところにも直接そういった苦情が寄せられることもありまして、そのような実態があるということは承知いたしております。
相当数の認可事業者数と思うわけでございますが、私、先ほど経済企画庁の方に提出いたしました主婦の意識調査の報告書を手に入れておるわけでございますが、これを見てみますと、この問題につきましてたくさんの苦情や不満が述べられております。
 ここで代表的なものを二、三御紹介しておきますと、一、宅配便には保証がないのが不安です。それから二番目には、神奈川県から埼玉県に五日もかかった。それから三番目は、事故の際の補償について査定に手間がかかるので、消費者に立証義務を食わすのは、これは不合理じゃないか。細かくいろいろの苦情や不満がいっぱい述べられておりますが、このような事実について運輸省当局は現在承知しておるかどうか、この点についての御見解、いかがでございますか。
宅配便の運賃の認可を受けております下業者は、みずからが中心となりまして何々便と銘打ってそういった宅配便サービスを提供している事業者で申し上げますと三十五社でございますが、この三十五社と連絡運輸あるいはこれに付随してといいましょうか、そういった形で、何らかの形で宅配便に参画している事業者まで含めますと百三十九社でございまして、このメーンの会社の三十五社を含めました百三十九社につきまして、現在宅配便の運賃を認可しております。
運輸省にお尋ねいたしますが、今経済企画庁の方からそういう問題を提起した、こういうお話でございますが、これについて実施したものと現在検討中の部分、これを詳細に御報告願いたいと思うわけです。
今回の給与改定に伴いまして必要なお金というのが四百三十八億円と試算されております。当初予算が二兆九千三百四十六億円でございましたが、その中に百二十二億円ベースアップ用の財源として留保されておりますので、これを差っ引きますとネットで三百十六億円要ることになります。三百十六億円を当初予算に足しますと二兆九千六百六十二億円ということになるわけでございますが、これに対しましてＧＮＰが幾らになるかということであります。ＧＮＰにつきましては、去る九月、経済企画庁がレビューとしてお出しになりました数字が二百九十六兆四千億でございまして、その一％が二兆九千六百四十億円になりますから、単純計算いたしますと二十二億円突破する、こういうことになるわけでございます。ただ、ＧＮＰと防衛関係費との間の対比につきましては予算とそれからＧＮＰとの対比でございまして、予算は目下のところ当初予算しかないわけでございますから、現段階で突破しているということにはならないわけでございます。
 いずれにいたしましても歳出権限は二兆九千三百四十六億しかないわけでございますから、今後、仮にでございますが、補正予算が計上されるというようなことになりますれば、そのときの補正予算の数字が分子になる、その場合には節約額等もあろうかと存じますので、ＧＮＰ一％を突破するというようなことはない、こういうふうに考えております。