いろいろな面倒な点もあるし、これは日本全国至るところでいろいろなけものの被害が出ている、こういうことになるんでしょうけれども、二つの、保護しなきゃならぬという内容と、一方では被害を受けるという形と、相反する部分も含めながら、一層対策を強化をしていただくことを強く要請をしておきたい、こう思います。
 次に、これは青森県の津軽半島に青森から出発をして北海道に渡る津軽海峡線が延びているわけです。この津軽海峡線、かつては津軽海峡のほんのローカル線であった線路を、海底トンネルができたことによって本線に格上げをして活用する、こういう取り扱いをした線路であります。かつてはディーゼル車一両あるいは多くても二両をつないで、三厩村という外れまで青森から出発をしていたほんの小さなローカル線であったわけであります。ですから、この沿線の住家の軒下を走るという線路でもあったわけです。この軒下を走っていた線路を、津軽海峡にトンネルができた、そのことによって本線に格上げをする、こういう取り扱いにしたわけです。
 当時、地元の市長から、本線に格上げをすることによって騒音公害を含む被害が出ないのかと当時の国鉄に質問を出して、当時の国鉄からは、いや路盤改良をしますから一切問題ありません、こういう回答をいただいて、これが本線に格上げになっていわば運行開始をした。開始をした途端に騒音と振動、この騒音というのは、軒下を走られていた住民がびっくり仰天するような状況になったわけです。地元ではこの対策の住民の期成同盟会がつくられ、ちょうど国鉄からＪＲに変わった時期でもあったものですから、ＪＲに対してその対策を求めた、こういう内容になったわけです。
 ＪＲの方でも、レールを、ロングレール箇所を長くする、間ががったんがったんしないようにする、あるいは防音壁をつくる、こういういろいろな対策を講じていただいたわけですけれども、なかなか思うような解決策がないという状況が今なお続いているわけであります。
 環境庁を中心にしながら、こういう在来線のいろいろな被害について在来鉄道騒音指針、これをつくって在来線に対応するというお話を聞いてきたわけであります。地元では、一方ではＪＲに対しての具体的な対策、できれば根本的には新線をつくってくださいという県、地元市町村の要請、同時に一方では、環境庁に対して在来線騒音指針をつくってこの指針の中に当てはめていただきたい、こういう強い要請もあるわけであります。
 この在来線騒音指針、これは二年間でたしかつくるという話を聞いておりましたので、もうでき上がったのかどうか、そしてこの指針が具体的に津軽海峡線に当てはまっていくのかどうか、この点についてお答えをいただきたい、こう思います。
先生御指摘のように、電気さくというのはある意味で大変効果があるというようなことで、幾つかのこれまでの事例があるということを承知をしております。
 私ども、今年度から、先ほど申しましたように実証調査ということで、電気さくを設置をいたしまして、そしてその効果をいろいろ確かめるというような形で実施をいたしまして、そうした成果を含めて今後の施策の中に反映をさせていきたいというふうに考えておるところでございます。とりあえず実証調査に着手するという段階でございます。
えさの確保が猿そのものの被害を大きくしているという状況にもあるようです。ただ、人間がつくった畑の作物の味を一たん知ってしまった猿は、なかなか自然のものには手を出さなく、畑を荒らすという方にどちらかというとなるようであります。
 そういう点では、ちょっとお話がありました畑の周辺に電気さくを回すという形の対策が、今までとってきたいろいろな対策の中では一番有効だ、こう言われて、農作物については農水省の方の協力をいただきながら一定の事業化も進める、こういう形にもなってはいるわけであります。しかし、まだまだこれは対策が一定の範囲に限定をされるということで、全体に及ぶという状況にはないわけでありまして、この被害対策、もっともっと地元が要望するような内容で十分な形で進まぬのか、こういう期待が地元にあるわけです。
 この電気さくの関係でありますけれども、具体的に事業化をしていくとすると、これは環境保護という形でどの程度まで進めることができるのかこの点、ちょっと明らかにできるものでしたらお答えをお願いしたいと思います。
そういう答弁になると思います。ただし、結局、国を守る、そういう視点に立った、ただ普通の人間が入った、密航者が入ってくるというのと、不法目的を持って軍が偽装して入ってくるというようなものに対する罰則というのはちょっと考える必要があるんじゃないか。そうすれば危害要件にも十分に適当し、警察的アプローチでも十分対応できるという面があるわけです。
 そこで私は、結論的に、こういう問題は結局警察的対応と防衛的対応のはざま、それをどっちのサイドから埋めるか、こういう問題だと思うんです。その場合に、やはり原則は一般的治安は警察がやる、装備、訓練等が足らなかったらしっかりとやる。しかし、それでもなお、装備その他軍が偽装しているような場合は、これは軍での対応が必要になってくる。そういうことになれば、軍が対応できるように装備、態勢も整えておく、こういうことじゃないか。それで、その接点において迅速にそれが機能するように訓練し、法制面でもきちっとしておく、こういうことじゃないか。
 私は、現在の海上警備行動、治安出動、かつて鹿児島の下甑島まで官庁間連絡だか訓練だかの目的で地域の自衛隊が出た。武器の使用も何もできない、ただ出ていくだけ。この間の海上警備行動でも自衛隊が長時間にわたって出ていたけれども、官庁間協力、これは何もできない。ただついていっているだけ。これはおかしいので、波の荒いもっと早いうちに海上自衛隊の警備行動を発令していたら、私は拿捕もできたかなと。ただ、拿捕した後どういう事態が起こっていたかという問題はあるかと思うんです。そこで、政府としても、やはり現行法に基づきしっかりと訓練し対応する仕組みをつくるのが原則ですが、それでなお足らない部分を法制面で考えるということが大変重要じゃないか。
 そこで、ひとつ運輸大臣に、今回の事案に関連して、装備、訓練でどういう反省点があったのかを簡潔に、またそれに引き続いて防衛庁長官に、これから海上の検査とかいろいろある。この間海上自衛隊の一線部隊に行ったところ、個人装備なんというものはそんなに持っていませんと。持っていないといったら、海上を検査するのに不測の事態、身を守るだけの武器を使用できるといったって、その前に個人装備の充実。それから、警察が対応できないような事態が起こっているから自衛隊が行く、自衛隊はそういう訓練をしているんですかと言ったら、していません。特殊部隊を持っているんですかと言ったら、持っていません。陸海空自衛隊において特殊なそういうものの対応ができるような態勢をとって訓練しておいてこそ警察のバックアップができるわけです。
   〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
 そのあたりについて、運輸大臣と防衛庁長官からお話を伺いたい。