幾つか御質問ございました。
 三千万円の益税というのは確かにおかしい話で、今計算されましたように、四十五万円転嫁するのが正しいことで、これを超えると便乗値上げになるということになるかと思います。
 なお、どの程度益税があるかということは、委員が一番御存じのように、どういう値づけをできるかということで、個々の企業の相対的な経済力
の問題かと思います。この点につきましては、平成元年、二年に、私ども、転嫁ができているかどうか、これはアンケート調査でないとできないものですから、これで調べてみますと、大きな企業につきましてはほとんど転嫁できておりますが、サービス業とか小売業の、かつ零細な企業におかれましては、なかなかそのまま転嫁できない、ある程度転嫁はしているけれどもという答えが大分返ってきていることは事実でございます。
 今回、三％が五％に上がるに際しましても、私ども、益税が云々となりますと数字は出てこないと思いますが、転嫁がどの程度進むのか、できないのか、この点については、三月三十一日前と四月一日後に分けまして調査を行いたいと思っております。
 なお、商工業者の方々の御意見を伺うべきだということはもう当然のことだと思います。私ども、中小企業庁を通じて声を聞いておりますし、あわせて、直接的にも、税金を納税ということで負担していただいている方々の声を聞くケースをできる限りつくってきておりますが、今後とも、先生初めいろいろな方々の御指導を賜りたいと思っております。
もう経企庁、物価担当省言われたとおりでありますが、消費税は、転嫁をするということでお互いが共存をするという基本税制理論で来ております。そういう点で、物価を安定させる経済企画庁の最大の設置目標、日銀もそういうことであります、大蔵省ももちろんそうでありますが、ただいまのところは世界的にもほぼ安定をしつつある、これだけは間違いありません。しかし、アップ分は二％アップで、その影響は出ますことは既に御案内のとおりであります。
物価の安定に向けました政府の基本的な取り組みでございますけれども、これまでも適切な財政金融政策の運営、あるいは競争政策の推進、あるいは物価動向の調査、監視、こういったことによりまして総合的な運用をしてきたところでございまして、我が国の物価は落ちついた動きを示しているところでございます。
 ただ、ただいま委員が御指摘のとおりに、公共料金制度の改革のために、先ほども申し上げましたが、参入規制の緩和、撤廃の問題、あるいは価格設定方式の改革の問題、あるいは情報公開の徹底の問題、こういった施策を通じまして、今後とも公共料金の低廉化のために最大限努力を尽くしていきたいというふうに考えている次第でございます。
公共料金の値上げについて、ぜひ下げるような御努力を御期待したいと思います。
 それと一緒に、私は、物価憲法といいますか、そういうものを制定した方がいいと思っているのですよ。といいますのは、国民が安定した生活をするためには物価の問題が基本だ、この基本方針を広く国民世論の形成の中でやるべきだと思っているのです。特に重要なことは、内外価格差を考慮した、現行の物価水準の引き下げじゃないかと思うのですよ。
 そして二番目には、公共料金について言えば、今までのコスト積み立て方式とか、総括原価方式というものが果たしていいのだろうか。そしてまた、料金コストについてもなるべく公開をしてもらいたい。また、経済規制とか安全性の社会的規制とか市場原理の導入とか、いろいろ議論があるはずでありますけれども、それを国民的に議論をして、物価の安定、そして物価政策に対する国民的な合意を一日も早く取りつける必要があると考えておるのです。
 国民がひとしく共有するこの物価憲法、これは例えば綱領的なものになるか、物価基本法的なものになるか、これは皆さんの御意見で結構でございますけれども、早急に定めて、公共料金を抑える努力をしていただきたい。これはできれば経済企画庁にもお願いしたいし、大臣はこういう点どう考えるか、お伺いしておきます。
これは、経済システム構造改革、こう言わざるを得ません。許認可の問題の見直し、そういうことでコストダウンを図りながら、のみ込んでいかなければならない。消費税によって二％分アップするわけでありますから、公共料金の中にその部分が取り込まれていかなければならぬ。これはやむを得ない結論であるので御理解を得たい、こういうことです。
今の御答弁は、まさに官僚の御答弁でございまして、本当に納得しません。
 しかも、四月に値上げをしない中には、例えば今後の料金改定の際に税率を考慮して上げるというものが、例えば乗り合いバス、大阪とか横浜の地下鉄なんかがあります。これも料金値上げを前提にしている。つまり、そこに今の公共料金に対する取り組みの問題がある。しかも、世論調査によれば、去年一年間で物価が上がったと感じている人は五七％もいるのですよ。消費税が五％になったときに、八割以上の人が物価が上がるともうあきらめてしまっているのです。
 ぜひ大臣、そういう点については、国民にとって消費税がやむを得ない負担とするならば、物価を上げないという努力をどうやってやるか、お伺いしたいと思います。
毎回御質問のたびに申し上げておりますことは、ありとあらゆる選択肢、そしてこれを点検、検討し、新政策に反映をせしめる、総理もありとあらゆる措置を講ずるべきであろうと。これは預金者保護、内外の金融システムの維持、これが経済活性化の、また安定の基本なものですから、そういうことで、私の点検、検討、政策立案へ、総理もあらゆる措置を講じて、このことだけはきっちりすることが経済の不透明感をなくすことにつながりますね、市場の不安感を解消することにつながりますね、こういうことであります。
 国会の論議、国民間の論議、また与党それぞれの検討機関で論議を進められております。それぞれが報道される昨今であります。こうした議論に重大な関心を持って、どのような措置をとることができるか、やらなければならないかということで、大蔵省の事務方に大臣として検討を強く指示いたしておるところでございます。
 これらの方策は、預金者保護、金融システムの安定強化という目的を基本的に有しておりますけれども、公的資金の導入を検討するに当たりましては、まずは国民の合意が得られるような、目的を明確化しなければならない、こう考えておるところであります。さらに、どのような条件でどのような形で行うかを検討していくべきものである。このように、けさ、閣議後の会見で、日野委員と同様の趣旨がございましたから申し上げさせていただきました。
 本日財革法が成立するに当たり、財政の運営についてどうするのかということもありました。これはまさに、財革法の理念をきっちりと踏まえながら、何があるかという意味で、整合性を考えながら取り組んでいくべきものでありましょう、こう申し上げたところであります。
    〔村田（吉）委員長代理退席、委員長着席〕