去る十二月に自治政務次官を命ぜられました片岡武司でございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 地方行政委員会の委員各位におかれましては、かねてより豊富な御経験と高い見識をもって我が国の地方自治の進展のために常日ごろから並み並みならぬ御尽力をいただき、まことにありがたく存じております。
 今日の地方行財政を取り巻く環境には依然として解決しなければならない数多くの問題が山積いたしておりますが、村田大臣を補佐し諸問題の解決に全力を傾ける所存でございます。
 今後とも先生方の大所高所からの御助言、御指導を心からお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。ありがとうがざいました。（拍手）
去る十二月に自治大臣、国家公安委員会委員長を命ぜられました村田敬次郎でございます。何とぞよろしくお願いいたします。
 地方行政委員会の委員各位におかれましては、かねてより地方自治行政並びに警察行政の推進に格段の御尽力をいただき、厚くお礼申し上げます。
 申し上げるまでもなく、地方自治は我が国民主主義の根幹をなすものでありますが、今日、生活大国の実現に向けたふるさとづくりや地方分権の推進、地方財政の円滑な運営の確保、政治改革の推進など解決しなければならない数多くの課題を抱えております。
 また、国家社会発展の基盤である治安の確保につきましても、内外の諸情勢がまことに厳しい折、現在の治安水準を維持させ国民の安全確保に万全を期していくためには、今後一層の努力が必要であります。
 私は、これら地方行財政の諸問題の解決と治安の維持に最大限の努力を傾けてまいる所存でありますので、委員各位の格別の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
 以上、甚だ簡単でございますが、私のごあいさつとさせていただきます。（拍手）
御異議ないと認めます。
 それでは、小委員に石渡清元君、久世公堯君、岩本久人君、続訓弘君、長谷川清君、有働正治君、西川潔君及び細川護煕君を指名いたします。
 また、小委員長に久世公堯君を指名いたします。
 なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及びその補欠選任、並びに小委員会から参考人の出席要求がありました場合の取り扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
 つきましては、小委員及び小委員長の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、小委員会の設置に関する件を議題といたします。
 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の運用及び風俗営業等に関する制度及び運用につきまして調査検討のため、小委員八名から成る暴力団員不当行為防止法及び風俗営業等に関する小委員会を設置したいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
 本委員会は、今期国会におきましても、地方行政の改革に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る二十二日、片山虎之助君及び野間赳君が委員を辞任され、もの補欠として石渡清元君及び関根則之君が選任されました。
佐藤茂樹でございます。
 公明党・国民会議を代表いたしまして、簡潔に質問させていただきたいと思います。
 最初に、景気の動向につきまして質問をさせていただきたいと思います。
 先日の帝国データバンクの調査によりますと、九三年度の上半期、四月から九月の全国の企業倒産集計で、一千万円以上の負債を抱えて倒産した企業の件数が六千九百十三件、そのうちいわゆる販売不振などを原因とする不況型倒産は四千百三十件と全体の約六割を占め、前年度に比べましても一二・ニポイントも上昇している、そういう調査が出ております。一つの側面でありますけれども、この数字一つを見ても、いかに不況が深刻化しているかをあらわしているかと思います。
    〔委員長退席、河合委員長代理着席〕
 そこで、時間もございませんので、経済企画庁長官に二点お伺いしたいのですが、そういうことを踏まえて、産業界には今景気の底割れ感というのが非常に強いというようにお伺いしているわけでございますけれども、先日の十月の月例経済報告によりますと、「回復に向けた動きに足踏みが続いており、総じて低迷している。」という景気判断を経済企画庁としてされました。しかしながら、前政権のときにも、一つの景気判断の誤りが後々に景気対策に的確な手を打てなかった、後手後手に回ったという、それが今日の不況を招いているという一つの論もございます。というように、今の段階においての景気判断は非常に大事だと思うわけでございますけれども、産業界に広まっている景気の底割れ感というものに対して経済企画庁長官はどのような見解をお持ちなのかということをまず一点目にお伺いしたい。
 もう一つは、今後の経済の見通しなんですけれども、今の段階でも政府の挙げている三・三％というこの経済の見通しに対して、民間の方は、例えば七つの調査機関で平均〇・三％、六月から七月の見通しに比べて一・六ポイントの下方修正を行っております。ある意味で言えば、政府と民間とのこのポイントの差が三ポイントもあるという違いがあるわけですけれども、そういう民間の調査に対して政府として経済の見通しの下方修正をする用意があるのかどうか、この二点をまず最初にお伺いしたいと思います。