内外価格差の問題でありますけれども、最初の、高脂血症の治療薬、これはもう有名ですから名前も申し上げますと、メバロチンのことだろうと思います。これをアメリカあるいはフランスの価格と比較しますと、我が国はフランスの二・七倍ということでございます。それから、アメリカと比較しますとアメリカの一・一倍、これはおおむね同じぐらいかなという格好であります。
 それからエイズの治療薬でございますけれども、これは、例えば昭和六十二年ごろ、最初のころに認可されたものと、ごく最近、この四月から認可いたしたものとでかなり価格の違いがあります。最初のころの、例えばジドブジンですと日本はアメリカの二・四倍になっておりますし、ジダノシンになりますと七・四倍という非常に高い価格になっています。先般新しく認可されましたインジナビルについては、アメリカの一・一倍ということで、おおむね同じぐらいの価格という形になっております。
我が国の場合に、医療費に占める薬のシェアが非常に高い。これは大きくは二つの理由があるだろうということで考えておるわけですが、一つは、いわゆる新薬シフトという問題、もう一つには、非常に多剤投与という傾向があるということがあろうかと思います。今回の一部負担によりまして、この多剤投与に対する歯どめということはできるのではないかというふうに思っております。
 新薬シフトの問題というのは、現在の薬価基準制度に伴う薬価差の問題、高薬価ほど薬価差が大きいというような問題、こういった問題がやはり裏にあるわけでありまして、薬価基準制度の根本的な改革というものが高薬価シフトを是正するには必要である、このように考えたわけでございます。
今度、一日当たり一種類につき十五円という一部負担をお願いするということでありますから、薬の種類ということを基本に考えておるわけであります。トータルとして二百五円以上になるかどうかという細かい問題がありますが、今の場合ですと二百五円以上になりますから、三種類の薬と四種類の薬をいただくわけですから七種類になりますので、そういった意味では、一日につき一種類十五円ということですから七種類掛ける十五円、こういう格好になります。
厚生省が再三答弁なさっています、不登校を理由に教護院に入所させないというお考えを、どのような方法で都道府県児童相談所、都道府県の福祉審議会に対して周知徹底されるおつもりか、お聞かせください。
施設において、従来の、学校教育に準ずる教育を廃止いたしまして、正規の学校教育を行うことにしているわけでありますが、これは、地元の教育委員会等と十分な連携を図りながら、実施方法につきましては分校方式、あるいはそこに分教室を設置する、それから、地元の学校に施設から通うというようないろいろな形態が考えられると思います。いずれにいたしましても、この教育は、施設の職員ではなく、そういった正式の学校の教員という資格を持った人が当たるということでございます。
 地域の実情に応じてと申しますのは、施設に正規の教育を導入することにつきましては、教育委員会との関係、地元の意向、さまざまな調整すべき点も残っておりますので、そういった調整を円滑に図り松がら進めていきたいということで、当分の間につきましては、経過措置として、従来どおりの、準ずる教育ができるようにしているものでございます。
ところで、改正法案の四十八条で、「学校教育法に規定する保護者に準じて、その施設に入所中の児童を就学させなければならない。」とされております。
 教育保障という点から見れば理解できますが、教育に当たるのは、現在教護院に働いている人たちになりますか、新しい教師を配置される予定ですか。先ほど大臣は、同僚議員の質問に対して、地域の実情に応じてとおっしゃいましたけれども、地域の実情というのはどういうことなんでしょうか。
私ども、文部省の考え方をつぶさに検討したわけではございませんけれども、基本的に学校に行かれない児童がいるという現象につきましては、これはそれだけで何ら異常視すべき事態ではないというふうに考えております。
不登校児をどうするかということにつきましては、これは私ども、文部行政の方で対応していただくべき問題でないかと考えておりまして、私どもとして、不登校児を自立支援施設の対象となるというふうには考えていないところであります。
 それから、今回の改正そのものは、教護院の入所率が四割を切っているというような状況の中で、この施設の生き残りを図るために行うというものでは断じてないというふうに明言をさせていただきたいと存じます。
そのとおりでございまして、特に最近の集団密航事案につきましては密航ブローカー組織等の介在が大変目立っております。中でも、中国人にかかわる密航につきましてはいわゆる蛇頭、スネークヘッドと呼ばれる組織が深く関与しておりまして、我が国の暴力団関係者等も結託していると。そして、こういう組織が密航者を計画的、組織的に募集、運搬、出迎え、さらに我が国における居住、稼働先を準備する、こういうことも行っております。
 入国管理局としましては、この種の案件の効果的な防圧を図るということで、警察、海上保安庁など関係機関との連携を密にして、取り締まりの強化をまず図る、さらに潜入に成功した先ほど委員の御指摘の潜在密航者、それからブローカー組織について集中摘発努力期間というものを設定して摘発に努力しているところでございます。
 それから、一方、密航者の国籍国、それから経由国に対しまして外務省を介しまして再三にわたり密航防止策を講じるよう申し入れを行っております。また、警察庁、外務省、海上保安庁とともに入国管理局の担当者が訪中しまして、中国公安当局に対して中国における対策の強化等を直接申し入れているところでございます。
 さらに、集団密航事案が急増している状況を踏まえまして、このような集団密航を助長、援助する行為を重く処罰することなどを内容とする出入国管理及び難民認定法の改正を検討中でございまして、できるだけ早く成案を得まして通常国会において御審議をお願いしたいと考えておるところでございます。