では、さらに事実関係だけ私の方から言っておきますから、それで言ったことが違うというなら調べて、後で早急にまたこの場でひとつ、決算委員会の場でも結構ですから述べてもらいたい。
 十一月の十六日に、毎日新聞の方から参事官本人にインタビューをしておりますね。そして、金銭の授受や韓国の検事に対する接待、そこら辺までは認めているということですね。
 それから、十一月十七日の毎日新聞の朝刊に出る前に新聞記者が調査に現地に行って参事官に会っていますから、その十六日の夜と十七日に参事官から、この宗像の社長Ａさんに約四十分間にわたって、あなたしゃべったな、非常に事実と、もう非常に言ったこととぴしゃっと調査が正確だ、毎日新聞の記者の言っておることは非常に詳しい、こういう内容。あるいは涙声での電話というのはこれはテープにおさまっているらしいんだけれども、そういうことがあった。それから十七日の毎日新聞の夕刊には、「他にも仲介 手がけた」と、その他たくさん邦人のトラブルに彼が手をかしていたという記事が載っているんですね。それは福岡の社長に話していることですが、二億四千万円のトラブルで債権が返ってこない人については一割で済んだ、ある一流企業の役員がキーセン料亭の女性に手を出して、その手切れをするための仲介をした、これは一銭も要らなかったとか。要するに自分が手がけた金は五億七千万円ぐらいに上る、中に入ってあっせんの世話をしたのがそのくらいに上る、こういうような記事も十七日に出ております。
 この辺については、そういうことはあなたは、事実かどうかは別としてそういう記事が載っていたということは御存じですか。
私どもも、報道においてどういう書き方をされているかということについては、そのこと自体は承知をいたしておるわけでございますが、何分事柄の性質上、きちんと調査をしなくてはならない事項だと思っておりますので、その点御理解をいただきたいと思います。
事柄の性格上、きちんとした事情を聴取し、事実関係を確認しなくてはならない事項だと思っております。したがいまして、ただいま先生御指摘になりました諸点も含めまして、ただいま調査中であるということを御報告申し上げたいと思います。
それでは続けますが、そして九〇年の三月に参事官と韓国の警察関係者と思われる人が同席のもとで、韓国人社長はそこで八月末に五百万円、十一月末に六百万円を返済する約束をいたしましたけれども、そのとおりにはなりませんでしたが、九月五日に二百万円を送金をした。あとはまだそのままになっている。
 そして、この二百万円が戻ってきた直後にこの参事官から、先ほど言いましたように福岡の社長に国際電話があって、戻ってきたお金の二割でいいということで、十月の十九日に在韓日本大使館の一階のどこか小さな部屋で、きょうの新聞にも載っていますが、部屋の位置も載っておりますが、そこで二百万ウォン、約四十万円を渡しておるわけですね。参事官の接待費用として、参事官が、これは四十万ウォンは自分がもらう、そして残りの百六十万ウォンは検事に渡すと、こう言っているんですね。
 この辺のところは、大体こういう筋書きは聞いておりますか。事実かどうかは別として。
繰り返しの御答弁で恐縮でございますが、私ども、その全体の事実関係についてきちんとした掌握をしなければならない立場にございます。
 先生が今御指摘になりました諸事実につきまして、報道において私ども承知をいたしておるわけでございますが、冒頭において御報告申し上げましたとおり、鋭意調査中であるということで御理解を賜りたいと思います。
では、もう少し詳しく言いましょう。
 事件の発端は、八九年十月、福岡市においてジェトロ主催の韓国業者との商談会があった。そのときに、福岡県の宗像市内の社長Ａさん五十四歳が韓国人の会社社長の二人から、韓国ではナマコが正月には高く売れるから、フィリピン物を正月に輸入するという話があり、それぞれ千百万円ずつ出資をしようということでその社長が応じたけれども、実際はナマコは輸入をされなかった。したがって、金は返ってこない。そこでいろいろと人を介して相談をして、九〇年の一月に参事官に本人が会っている。紹介をされた。
 この辺までは事実ですかどうですか。
ただいま梶原先生お取り上げいただきました事案につきましては、私ども新聞を見て承知いたしたわけであります。目下、事実関係につきまして本人から事情を聴取している状況でございまして、調査中であることを御報告申し上げたいと思います。
 したがいまして、現在の段階におきましては御説明を差し控えさせていただきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
ただいま先生より財政のいわゆるやりくり措置につきまして御指摘がございました。
 これは、厚生年金とか政管健保のようなものも、それからこのたび特別にやらせていただきました決算上の不足資金の先延ばしも、いろいろなものが含まれているわけでございますけれども、ただいま大臣から御答弁いたしましたように、何とか特例公債の発行だけは避けたいという気持ちからそういった措置をとらせていただいた次第でございます。
 それで、特例公債の発行といいますのは、申し上げるまでもなく、歳出は経常的な収入で賄うという財政の基本原則に反するばかりでなく、財政節度の観点からいろいろ問題があるというふうに私ども考えております。
 それはすなわち、後世代に資産を残さず、利払い費等の負担だけを残す結果になりますから、世代間の負担の公平という観点から大変大きな問題がある。それから、一たび特例公債を発行いたしますと、歳出増加圧力に対する歯どめがきかなくなる傾向がございまして、財政状況の急速な悪化への道を開くことになりかねないという点があると思います。
 こういったことから、平成七年度予算編成は大変厳しい状況でございましたけれども、いろいろな工夫を凝らして何とか特例公債の発行を避けるということにしたわけでございます。
 しからば、特例公債の発行を避けていわゆるやりくり措置をするとどこが違うのかというお尋ねでございますけれども、特例公債は、結果として生ずる単年度の歳出、歳入の差を単純に補てんするだけのものでございますから、先ほど申し上げましたように、一たび発行に追い込まれれば発行額の歯どめがないわけでございます。それに対しまして、特例的な歳出削減措置、いわゆるやりくり措置でございますけれども、それは一応それぞれの制度、施策をめぐる状況をいろいろ検討した上で運営に支障を生じない範囲でやむを得なく行っているものでございますから、その性格とか金額の点でおのずと歯どめがあるわけでございます。
 それから第二点は、広く市中等から資金調達を行う特例公債と違いまして、特例的な歳出削減措置は基本的には国の内部における措置、いわゆるいろいろな会計間のやりくり措置にとどまるものであるという点も違っていると思われます。
 なお、隠れ借金と俗に言われますように、大変わかりにくいという御批判もあることは十分承知しております。そこで、私どもこういったことができるだけわかりやすく国民の方々にも理解いただけますように、資料をもちまして国会に御説明を行わさせていただくとともに、種々財政の状況についてＰＲをする際にもこの点についてわかりやすく説明するよう心がけているところでございます。