そこで、監督官庁である通産省に伺っておきたいわけですけれども、いまのような状況で、私は、電力会社がこういうふうに需要家に対して不当なプライバシーに関する調査を行っていること自体、許されないことだというふうに思うのですね。通産省としてどういう対応をされていかれるのか。きょうちゃんとした考えを聞いておきたいということで、できる限りお答えをいただきたい。
 それから、経済企画庁に対しましても、経企庁は消費者問題の所管官庁でもございます。そうした意味ではこれは私は大変な問題だというふうに思いますし、経済企画庁としてもこれをどう考えていかれるのか、伺っておきたいと思います。
先ほど来申し上げましたように、目的とか手段の相当性とか、その集積結果をどう使うかとかいったことを総合的に判断しませんと、いわゆる人権侵害事件となるかどうかということは決められないわけでございまして、いまお伺いした段階ではどちらとも言いかねますし、また非常にむずかしい問題があるのじゃないかという気がいたすのではございますけれども、何せいまお聞きしただけでございまして、そこらの事情がどうなっているのか、ちょっとわれわれもわかりませんので、もう少しわれわれの方でもいろんな形でそういう資料を集めまして、われわれが人権侵犯事件だということで介入していかなきゃならぬかどうかということを検討してみたいというふうに思っておるわけです。もちろん、そういうことで問題があるということであれば適切な何らかの調査とかいったことをしなければならぬことは当然であろうか、こういうふうに考えております。
ちょっと突然のお話でありましたものですから、的確にお答えいたしかねるわけですけれども、先ほど来先生お尋ねの、国民個々人の私生活の秘密と申しますか、そういうものに対して行政とかあるいは私企業が調査することがどの程度許されるか、それはどういう根拠によって許されないのかという御質問だと理解して答えさせていただきたいのでございますが、確かに先生御指摘のように、プライバシーの保護に関する判例等はあった、こういうふうに記憶いたしますが、いまのところちょっとそれ以上のことは申し上げかねるわけであります。
昭和三十年の四月二十七日に、最高裁の大法廷での判決が一つあります。それからまた四十四年十二月二十四日、同じ最高裁の大法廷で、憲法十三条違反というそういう判決もあるわけでございますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
私、法律と申しましたのは、いわゆるわれわれが法律と称している次元で考えておりましたので、先ほど申し上げたように申したわけでございますが、確かに個人のプライバシーと申しますか、そういう問題であろうかと思うわけでございます。
 プライバシーに関しては、いま行政管理庁が主になっていろいろ研究会で検討しておられるようですけれども、いまのところ、いわゆる法律次元としてはプライバシー規制法みたいな独自のものはないわけでございます。しかし、憲法の精神ということを考えていきますと、確かに憲法の精神からはプライバシーは守られるべきであるということは出てくるわけでありまして、そういう意味で、憲法に規定があるということは先生御指摘のとおりであろうかと思います。
電力業界の方の話に絡みますと、そういう関係ではどういう法律がどうなっているのかということは私、存じませんので、ちょっと申し上げかねるのでございますが、一般論として申しますと、こういうことをしていいあるいはいけないという、そういった形の法律というものはないのではなかろうか。もちろんその手段、方法が相当性を欠いてきますと、刑法の規定に触れたりその他の法令に触れるという場合もあるわけでございますけれども、特にこういった調査に関して許容するとかあるいは禁止するとかいう法律はないのではなかろうか、こういうふうに思います。
これは後でよく検討していただければわかるように、東電の企業活動から逸脱した一般情報活動だというふうに言えると思います。しかも、先ほど指摘された情報収集の仕方の問題であるわけですけれども、委託集検針員、そういう人たちにカードを交付してそれに記入させる、そういう手段によって情報把握をしているわけですね。集検針というのは、本当に各戸にずっと行くわけですから、ほとんど個人の皆様方の動静がつかめる、そういうことになるわけです。こうしたことがいいんだというような法律的根拠はあるのでしょうか。
ただいま先生からお話を実は初めて伺ったわけでございますが、いまお話を伺っている限りで私なりに考えますと、物によりましてはもちろん営業上業務の円滑な遂行のために必要であると考えられるものもありますが、全部が全部営業活動のために必要であるかどうかにつきましては、いま伺ったばかりでちょっと判断をしかねるところでございます。
大変むずかしい御質問でございましてお答えに戸惑うわけでございますが、私どもといたしましては、たとえばある企業が、自分たちの行っている業務の遂行というものに対して反対とか賛成とか、特定の行動をなさる個人とか団体がおありになる、それに対して、そういう人たちがどういう者で構成されてどういう動きをしておるのか、どうしてそういう反対運動をするのか、今後どうなっていくのだろうかということについてそれなりの資料の収集をなさるということは、これが即違法であるということはなかなか言いにくいのじゃなかろうか。その資料の入手をされる手段がどういう手段なのか、内容がどういうことなのかということが具体的に明らかになりませんと、なかなか結論が出にくいのではなかろうかというふうに考えるわけでございます。非常にあいまいな形で申しわけないのでございますが、そういうふうに考えております。
何かずいぶん東電寄りのあれで、そうだとすると、大企業の資金力あるいは人的なそういう組織力というものをもってして消費者に対して当たってきた場合に、消費者は全く無力であるということになってしまうわけですね。自分が知られたくないこと、そういうことまでも勝手に調べられて、そうしてそれが、オープンにされないと言いますけれども、しかしそれは、社内でもって資料が利用され、そしてまたそういう人たちを乖離していると判断する、その乖離させるために、ほかの人たちにもそういう資料が利用されていくという危険性だって十分あるわけですね。個人が知られたくないそういう問題を、大企業が勝手に組織的にしかも計画的にやるということを野放しにしていいのかどうか。そういうことになったら、それこそ憲法十四条の法の下の平等という規定が踏みにじられてしまうことになると思うのです。そういうことはとうてい許されないのではないか。
 だから、人権擁護の立場からいって、この問題は本当に真っ正面に取り組んでいただかないと、これは救いようがない問題だというふうに思うわけですけれども、再度そこら辺を確かめておきたいと思うのです。