いまお話ございましたように、この前の国会の最後の質問のときに、私は冒頭にこう言っておるのです。「この法律の規定による主務大臣は、文部大臣と郵政大臣であります。本来ならば常時この法案の審議には郵政大臣が出ておるべきであります。それは郵政大臣、お忙しいでしょう、来れないならば少なくとも理事会にそういう申し出をして、きょうは出れない、それを理事会が了承するということでなかったならば主務大臣としての任務を完全に誤っておる、」この「委員会の権威の上においては委員長が十分に配慮すべきことである」と私が申したのに対して、委員長は「わかりました。」とおっしゃっていらっしゃいます。きょうは、衆議院はその後初めてであります。だから、私はここでいまあえて一言言いたいことは、きょう出れないならば出れないとなぜ郵政大臣は理事会に申し出なかったのか。申し出によって理事会が決めるのであって、申し出がない限りにおいては、主務大臣は出るべきことは当然だと思うから、理事会は出ると思っておったと私は考えます。それが必要であります。なぜならば両者が主務大臣でありますから。このようなことにあらわれる、この法案はずいぶんとこの委員会で長い間審議をしながらもなお乾かないものは、そういう政府の態度にある。私は、そういう意味で、中西君が質問ができないと言うのは当然だと思うのです。それは組み立てがあるのですから、前提があるのですから、質問するにはそれだけの順序を考えているんだから。いままでわが党の質問は、大体まず電波のことから入っておる。そういう組み立ての質問をしておる。その前段がなかったら、その次の質問は、実は前提がなくなりますから後段は続かなくなってくる。その点は、郵政省もさることながら、私は、大変委員長に申しわけありませんが、委員長及び理事会もまた、この辺はきちっとしてもらわなければまさに審議ができないと言いたいところでありますけれども、これは審議を続けます。その点は厳重に申し上げておきます。
 以上であります。
ただ、私はきょうのこの質問をするに当たりまして、いままで長い間かかって衆議院での論議そして参議院での論議を経過した後のこの衆議院での再論議でございますから、文部大臣なり郵政大臣の、いままで討論に参加したその経過を踏まえていまどのように考えておられるかについてそれぞれお答えを願って、そこから今度は論議を起こしていこうというのが私のきょうの質問の趣意であります。ということになりますと、郵政大臣がいないということになりますと、主務大臣であるということを、政府当局出しておるこの法案につきましてもあるいは報告書の中身の中にも明らかにされているわけでありますから、その大臣がいないでやるということは、前回も、十一月七日の文教委員会におきまして同僚の木島委員の方からも指摘がありまして、委員長の方からもその点についてわかりましたということが回答されているわけでありますから、この点について私大変不満を持つものであります。片一方だけ抜けておるということになりますと、討論のしようが非常にしにくくなってくるわけですね。
 したがって、時間の関係もございますから後に譲りますけれども、前回質問しました木島委員の方からも一言ございますのでかわります。
私はこれではこの重要な質問を、特に私もう何回か質問申し上げまして私なりの最後のまとめの質問をするつもりでありますので、大臣いなければこれはできません。――先般もわが党の木島委員の方もそのことについて指摘をいたしました。委員長のその際の見解が述べられていますよ。その点からいたしましても、今回は何としてもやはり大臣が出てきて、私は冒頭に文部大臣並びに郵政大臣に対する質問を行い、その中から問題点を明らかにしていこうと思っておったわけですけれども、その点でまだ出ておらないということになれば、これは私は理事会なり何なり開いてはっきりしてもらいたいと思います。
まず第一点の、原因究明でございますけれども、これは警察当局の方でいろいろ現在原因について究明中であると聞いております。
 そこで、第二点の、消防庁の通達による一斉査察の件でございますが、一月にその結果がまとまりまして二十四日付で公表をしております。
 その概要を申し上げますと、全国の旅館、ホテルの、一千平方メートル以上のものに限っておりますが、全体で一方二千七百件ございます。
 防火管理体制の状況でございますけれども、まず、防火管理者が選任されておらないものが一〇・九％、それから消防計画が作成されておらないものが三二・七％、それから避難訓練でございますが、これを実施していないものが三四・八％。こういったソフト面については非常に成績が悪うございます。
 次に、消防用設備の設置状況でございますが、良好に機能しておるものについて申し上げますとと、消火器については九〇・三％、屋内消火栓設備については七三・七％、スプリンクラー設備については七七・六％、水噴霧消火設備につきましては九〇・八％、屋外消火栓設備については七七・七％、自動火災報知設備については八〇・五％、漏電火災警報器については九一・一％、それから消防機関に通報する火災報知設備については九九・八％、非常警報設備のベル、サイレン等でございますが、八六・二％、放送設備が九二・七％、避難器具は八六・七％、誘導灯が七五・二％、消防用水は九三・四％、排煙設備につきましては八六・五％、連結散水設備については八八・三％、連結送水管につきましては九六％、非常コンセント設備については九五・五％。ある程度の水準までいっておりますけれども、なお不備なものがございます。
 それから、消防用設備等の点検報告でございますが、報告を行っておらないものが四二・九％と非常にウエートが高こうございます。
 それから、構造の関係でございますが、防火区画、内装制限、避難階段、こういった避難施設の状況でございますが、防火区画について良好なものは七六・六％、内装制限につきましては七八・一％、避難階段については九一・六％、それ以外のものは一部不良あるいは不良ということになっております。
 それから、避難経路の管理状況につきましては、良好なものが八七・八％、それから避難経路図等の案内板の設置でございますが、良好なものは六七・五％。
 それから、火気使用設備に関連いたしまして、構造的欠陥がないものが九六％、それから火気使用設備の周囲の状況が良好であるもの九三・四％、それから燃料の管理状況が良好であるもの九二・七％ということでございまして、大まかに申しますとソフト面について不備が目立ちます。ハード面についてはある水準までいっておりますけれども、それでもまだ不十分なものがございます。
 したがいまして、私ども重ねて一月の二十四日に通知を発しまして、不備なものにつきましては期限を切って改善するように、そして改善状況を点検し、それでも改善してないものについては措置命令を発するように強く指導をしておるところでございます。
 それからなお、七省庁の連絡会議の関係でございますけれども、この七省庁の連絡会議は、御承知のように……