被災地へ派遣される場合、我々の方は医療支援部隊という形で医官及び看護婦等を中心にして派遣するという形になります。今御質問の判断をするのは、部隊として派遣されますので基本的には医官が中心となって判断をしていくという形になると思います。
 判断の基準でございますけれども、基本的には諸外国等でもやられておりますいわゆるトリアージの方法がございます。自衛隊におきましては、一応優先度というのを決めまして、一度、二度、三度ということで、症状に応じて一応ランクづけをしながら対応をしている、その後の方法、処置を決めていくという形にしてございます。
消防機関の救急隊が多数の傷病者が発生をいたしました救急現場に出場をいたします場合は、消防部隊や他の関係機関と緊密な連携をとりまして傷病者の救出、救護、これを最優先にいたしまして迅速かつ安全な搬送を行うということがまず必要でございます。
 お尋ねの点につきましては、最先着の、一番初めに現場に到着をいたしました救急隊が、それまでの教育と訓練あるいは経験に基づきまして傷病者の重症度を、重症の部位あるいは出血の程度、心肺停止の状況、そういったことで観察、判断をいたしまして必要な応急処置、搬送先医療機関の選定を行うことといたしております。現場に医師が到着をいたしました時点からはその医師の判断と指示に基づいてその任務を遂行するということでございます。
お答えを申し上げます。
 大規模災害の発生によりまして傷病者が多数生じた場合の対応でございますが、傷病者の症状の判断並びに医学的処置につきましては、高度の医学的知識を要することから医師が行うべきであると考えております。災害時には一刻も早く医師、看護婦等のスタッフを災害現場に派遣する必要があるわけでございます。
 制度的に申し上げますと、災害対策基本法に基づきまして各自治体においてあらかじめ作成されております地域防災計画というものがございます。その中に救急医療救護計画というものもあるわけでございますが、それに基づきまして日本赤十字社からの医師を含む救護班の派遣あるいは地元医師会の応援を得ました医師の派遣等々定められてございまして、その地域防災計画によりまして適切な対応がなされているところでございます。
災害時における医療体制についてお尋ねしたいと思います。
 最近、救急医療に関する改善策としましては、新たな国家資格を持つ救急救命士制度の創設が実現されました。きょうの朝日新聞にもこの救急救命士の活躍ぶりが載っております。そういうことで今後の成果がますます期待されているところだと思いますが、災害時の医療体制についてはいまだに多くの問題点が残されているように思われます。
 特に、大量の被災者が発生する大規模災害においてより多くの人命を救助するためには、災害発生直後からの救急医療チームの迅速な対応が望まれると思います。予期せぬ場所と予期せぬ時間に大量の被災者が発生した場合、我が国では出動した機関がどのような基準に基づきどのような資格や判断で被災者の症状を判断し人命救助のための対応をしているのか厚生省、自治省、防衛庁にお伺いしたいと思います。
なかなか現状から見ると難しいんですが、傾斜度百分の一未満の水田というのは今先生おっしゃった二百万ヘクタールに近い百九十六万ヘクタールございます。日本の水田二百三十万ヘクタール前後ございますけれども、中山間地域にも相当の水田があることは事実でございます。
 新政策では、平たん部で規模拡大ができるようなところは可能な限り規模拡大をして生産性を上げてコストを下げていこうじゃないかという方針で臨まなくちゃいけない。中山間地域のように条件の不利なところでは、新しい作物を導入する等の工夫によって米プラスアルファでもいいし、米にかわるべき作物でもいいし、それによって農業所得を確保するということを基本として政策を展開しなくちゃいけないということでまとめられているわけでございます。私どもその方針に従って、さきの国会で二つの法律通していただきまして、現在その法律の施行に当たっているわけでございます。
新政策を出したときの総務審議官でございますので官房にかわって答弁いたしますと、十年後において十ないし二十万ヘクタールの稲作が我が国の大宗を占めるという一つの試算ですね、これは試算でございますが、それによりますコストが大体半減するということで、農地の集約化を進めていこうじゃないかということを言っているわけでございます。
 しかし、農民の土地に対する権利意識であるとか集落の問題であるとか、いろんな問題がございまして、日本全国を十とか二十ヘクタールの規模にするということはなかなか私は難しいのではないかというふうに思っております。
法律ができてから八年ですからね。今言ったようなことがこの間に克服できないということはないでしょう。きょうは、公立学校共済組合の方で、何かその後組合自身で問題があったのかという質問を今しようかと思いましたけれども、部長の方から御答弁がありましたからこれは取りやめますが、私は六十年度の制度改革の際にきちっとやるべきだったと思いますね。確かに財源率であるとかさまざまあったでしょう。しかし、今地方公務員共済組合連合会でやっている仕事の内容を見れば、それほど個々の給付に対して云々という問題まで踏み込んではいないわけですから、そういう意味ではあの時期にされるべきではなかったか。もちろん、一方で公共企業体関係の共済組合がありまして、ＮＴＴが民間になるというような経過もありましたから、ならば同一にということの方がむしろ連合会加入がおくれたゆえんではないかというように実は私は理解しているのですよ。今部長が答弁された範囲では、連合会に加入し得ない状況ではなかった。いずれにしても、今日ようやくこういうことになったわけでありますから、連合会のこれからの運営については特段の配慮をされる必要があろうかと思うのです。
 さて、それで、平成七年度における地方公務員共済の姿といいましょうか、どの辺までが一元化に向かった形としてあらわれてくるのでしょうか。これはなかなか難しいと思うのです。今度の場合は保険料率が大体統一されましたね。給付の内容については若干まだ凹凸があります。それから消防職員、警察職員については平成七年度までに例えば今想定されている年齢には達しませんね、年齢差がありますね。それらを含めてどういう姿になってくるのでしょうか。