残念ですが、その記事は見ておりません。
 ただ、先ほど政府委員が答弁いたしましたとおり、ＰＡＣＥＸにつきましては、日米の共同訓練に限って日本とアメリカとの間の軍事技術の向上やあるいは不幸にして日本が有事になった際の対応ということをあくまで限定してやったわけでございまして、その辺の御理解を願いたいと思いますし、さらにまた韓国でそういうふうな御心配があるとすれば、我々の説明がまだ十分でないかとも思うわけでありまして、あくまでも我が国は専守防衛に徹して他国に脅威を与えるつもりはさらさらございませんということについて一層の理解を深めるための努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
とおっしゃるんですけれども、しかしさらにこの記事の数日後であります九月三十日付の社説でも重ねて韓国の朝鮮日報は論じておるわけでありまして、日本の前進防衛ということが問題であるというふうに言っております。「日本の前進防衛——漸進的戦略概念の変化を注視する」と題した社説がこの日掲載されておりまして、こういうふうに述べてあります。
  日本の銃口が我々に向かって少しずつ近づいている感じだ。これは単純な幻想的な恐怖感や過去の軍国主義的侵略史だけから類推するのではない。それよりは、日本の「力」の実態が少しずつその輪郭を明らかにしつつあるので警戒心を持つということである。
こういうふうに言っています。
 隣の国である韓国で今日本の軍事力また軍事演習というようなものに対して強い調子の警戒心、つまり対日脅威論という世論だと思いますが、こういうものが高まっているということは我が国としても見過ごせないばかりじゃなく、具体的な対応を迫られている問題だと思います。この韓国内の動向に対して、この記事をさっき見ておらないということでございましたけれども、防衛庁長官も見ておらないのかどうかお尋ねしながら、政府は今日まで何らかの対応をおとりになったかどうかをお聞きしたいと思います。
まず、一九八〇年代の初年度が本年でありますが、この十年というものはわが国にとりまして本当に困難の連続の年であろうと、こういうふうにわれわれとしては認識をしておかなければならぬ。よく不確実性の時代と言いますが、そんなものじゃなくして、確実に資源は足らなくなるし、確実に日本においては高齢化社会は進む、当然財政負担というものはそれだけ増すはずである、この財政負担を単純な計算で国民だけに課するわけにいかないから、政府みずからが常に努力をしなくちゃならぬ、これが私は行革の一つの精神であると先ほど申し上げたところでございます。そのために今回の行革においてどれだけの言うならば財政的な節減を図ることができるか、こういうことでございます。
 先ほど私は具体的に申し上げなかったんですが、間々無責任とは私は申し上げませんが、過大なる行革の評論がなされまして、おれがもし行革をやったならば特殊法人をもう十ばかり切って、そして一年間に二兆円ぐらいの節減を図ると、こういう話も間々まかり通るわけでございますが、私は常に行革で財政的効果を上げようとするのならば、一番手っ取り早い方法は人減らし以外にないと、こういうふうに思っております。国家公務員九十万おられるから四百万円と計算いたしまして、全部あしたやめてもらえば四、九、三兆六千億であると。九十万人やめてもらって三兆六千億だから、そういうふうに考えると仕事減らし、器減らしではなかなか毎年毎年何兆円というものはそう簡単に出ませんよと、この点だけはお考え賜りたいと、ここから出発してほしいと、こういうふうに私はむしろそうした説を唱える方には御説明を申し上げるわけでございますけれども、しかしそこにやはり国民といたしましても割り切れない思いを持っていらっしゃるのではないか。
 かつて吉田さんはばさばさと人を切ったと、なぜあれをやりませんかと、まだ相当数の方がそういう要求をしてこられますが、これはもう国会におきまして、衆参両院においてすでに決議がなされて、出血を伴う人員整理はだめだと、こういうふうになっておりますから、やはり政府といたしましてもその決議のもとに行動しなくてはなりませんので、勢い定員削減であるとか、あるいはまた新規採用の極力縮減をするとか、そうしたことにおきまして、言うならば今日の定員の縮減を図っておるというふうな次第でございます。したがいまして、そこら辺からながめますと、なかなかびっくりするほどの財政再建に資するというわけにはまいらないと思いますが、それでもやはり第一次だけの計算を申し上げますると、ちょうど五千百億円というものがこの五十九年度までに算定されるわけでございます。
 この経費節減の内訳は、主としてやはり人減らしというものが大きなウエートを占めておるわけでございますが、本年度行いました千六百六十七億円という補助金の整理これは算入されておりません。したがいまして、補助金は大体三千八百種類ほどございましょうから、この四年間に四分の一以上少なくとも整理をしよう、これが大蔵大臣、官房長官、私の間の一つの目標でございますので、仮にそういうペースで進むとするのならば、やはり今回の第一次の行革だけで昭和五十九年度までにおおむね一兆円近いものが節減できるんじゃないか、こう思いますとかなり努力をいたしておるわけでございます。しかしながら、毎年毎年過大に一兆円二兆円だと言われますと、これは非常に人減らしというものができない限りむずかしい次第でございますが、しかしそうしたことで、とにかく現在といたしましては、やはり私は高度成長期に伸び過ぎましたぜい肉を切ってしまいたい。第二番目には、余りにも行革の中におきまして民間に過剰介入しておる面がございますから、この過剰介入という面も切り捨てていきたい。そして、極力国民の力というもの、民力というものを培養したい、そういう趣旨をも兼ねて現在の一九八〇年代の行革を進めなくちゃならないと、かように考えておる次第でございます。