それはひとつお願いをいたします。
 そこでもう一つは、あと五分ぐらいで大臣いいですから、今ここでは急には答えられないでしょうが、地方交付税を例えば道路の延長とか河川の延長とか人口とかというのでやっておりますけれども、地方交付税はもっと重点的に、例えば下水道を向こう五年は三倍増にしてそのかわりほかは切る、あるいはそういうような目的、重点施策をきちんと置いて対応していくということが必要なのではないか。限りあるお金ですから、その限りあるお金でこのおくれている部分をどう取り戻すかということでいくわけですが、大体地方へ行きますと、建物を建てるのは喜んで建てているようですけれども、埋設されるもの等については極めて立ちおくれが顕著なのです。これはいかにも自分の功績を象徴するためには、大きい建物なんかつくった方が格好がいいということになるのかもわからぬ、これは心理的なものかもしれませんが。そして早期に下水道を整備しちゃった市長さんなどもおりますけれども、そういう人は後になれば立派だったと言いますけれども、それをやらなかったところのものは非常におくれていて、いまだに徳川時代と変わらないという状況も現存するのです。ですから地方交付税の操作によって、一律に何も道路の延長だなどということで考えないで、重点的にこれから向こう三年間は下水道整備、公園整備、河川の改修、こういうおくれる部分をその配分の重点に置いて、やや財政主導になりますけれども、そういう形もある程度考慮しなければならぬのではないか、こういうふうに思いますが、その点大臣に。
それで全部出してもらってもいいが、これで論争している時間がないから、とりあえず特別会計をつくってきちんと都市計画税が都市計画に基づいて、十年以内に都市施設は整備すると法律には書いてあるのです。そうでしょう。都市計画税を取って十年以内に都市施設は全部整備するとしておる。何年たってできるのですか、できてなんかいやしないじゃないか、そういう能書きを言える立場にないですよ。十年以内に都市施設は全部整備しますと都市計画法にはちゃんと書いてあるじゃないですか。それが実行できないから目的税を今度は特別会計に設置して、それで特別会計でもせめてそれで実行するようにしなさい、あえて私も人件費は含まずと言ったのです。全額投資に充てていくようにしなければ今までの立ちおくれは直らぬから、直すための特別措置を講じなければならぬだろう、そういうことを言っておるので、そんないいかげんな答弁なんか求めているのじゃないのです。
都市計画税につきましては、その事業がどういうものに使われているかという点につきましては、毎年度決算の状況を各府県で調べる段階で、都市計画事業の中で都市計画税がどういう形で充当されているかということを毎年調査をいたしております。そして、そういう表もそれぞれの団体ごとにつくって、そして個別に指導しているということでございますので、こういう点につきましては今後とも指導を続けてまいりたいと思っております。
それを言っているのは、私も二十二年から市会議員三期ぐらいやっていますから、また県もやっていましたからわかりますが、今どんぶり鉢勘定なんですよ。ですから、都市計画税を取ってもその中身、チェックを皆さんやってないでしょうから、都市計画に完全に使われているという保証は全然ないですね。全部それがわけのわからぬ、わけのわからぬという言葉は悪いですが、要すれば不透明なままに使用されておる。あなたが言ったとおりのようなことをひとつ指示をしてもらって、いわゆる特別会計で措置しろ、ただし人件費を含まず、こういうことが必要ですよ。そうじゃないと、結果的に都市計画税を取りましても全部人件費に充てられてしまって事業費は前と同じ、基準財政需要額の中で見た取らない場合とちっとも変わらない。それは予算の配分がそうなってしまうのですね。ですから、結果的には都市計画税を取ったことにはならない、そういうふうになっていますから、これは調べればわかることですから、ひとつそういうふうに特別会計をつくって都市計画にきちんと使われていく、そういうことを、指針をこれは大臣としても出してもらいたい、こういうふうに思います。
この点も都市計画税というものがもともと目的税であるということから考えまして、この経費ができるだけ明確にその都市計画事業に使われているということがわかるように、特別会計などをつくって運用していくというようなことをするように私どもは進めているところでございます。
法務関係について御説明申し上げます。
 今先生お話しの閣僚懇のことにつきましては、また官房長官あるいは外務大臣からお話があると思います。
 今委員おっしゃいましたとおり、不法に潜って入っている人が内輪に見ても十万人くらいいる。この十万人という数は日本にとって決して生易しい数ではございません。その反面また、昨今労務者不足で、要するに人不足でもって、外国の労働者の方々をむしろ少し入れたらどうかというかなり強いお話もこの前の衆議院の委員会あるいはこの参議院の委員会でもいろいろ先生方からあったことも事実であります。そういう中で今の問題の解決が迫られているわけでございますが、不法で入っているということはこれはどう考えても不法ですからいいわけはないんですよ。
 ただ私どもの希望としては、どっちみちもし入れるようになったら、いろいろ技術も若干覚えておる、あるいは質もよい、そういう者を若干入れたらどうかという意見も出ていることも事実であります。その反面また、お話しございますようにいろいろございますので、もうしばらく待ったらどうかという意見も出ていることも御案内のとおりでありまして、それらのすり合わせというか、意見の調整をまず国内において図らなければならないということが今先決になっております。
 そういうことでございますので、今すぐきょうあす解決できるほどそう単純な問題ではないのでございますが、我が国のためにどういう方法をとったら一番いいのかということを、先ほどいろいろ外務大臣からもお話しございますように、あるいは総理からお話がございますように、今いろいろ検討をし模索をしている最中でございまして、いつ幾日までというわけにはいきませんが、できるだけ早い機会にこれらの結論を出したいものだというふうに念願をいたしておるわけであります。
 以上であります。