ほぼ一時間余り、いわゆるバブルが砕けたことによる経済への影響についていろいろお話を伺いました。私はそのことはそのとおりであると考えてお答えをいたしましたが、大事なことは、しかしそれは我々にとって大切な教訓ではございましたが、これに対応する準備は十分にできておるということを申し上げておきたいと思います。
 当面、御心配のありましたことは、今市川書記長が御自身でおっしゃいましたように、そのいわゆるエクイティーキャピタルであるとかあるいはワラント債であるとかいうことについての対応は企業でも金融機関でもできておりますし、またいわゆる八％の自己資本比率の問題も各行とも達成できるということがわかっております。また、銀行についてのディスクロージャーもこの三月には行われるわけでございますし、債権の引き取り機関についてももう既に発足をしたということでございますから、これに対する対応は政府も金融機関も企業も十分にいたしておって、その点の御心配は私は要らないと思いますが、もとよりしかし中長期的にこのバブルの崩壊が残した後始末をしていかなきゃならない。
 その中で、先ほど企業について言われましたことは、確かに数年間二けたの設備投資が続きましたから過剰という問題があるほかに、金利負担が大きくなったということは損益分岐点が高くなったということでございますので、それは企業がやはり長期的に克服していかなければならない問題と思います。
 個人についていえば、逆資産効果というのは、私は資産効果と同じ意味で、それが現実に損になってあらわれたわけではございませんので、消費者に心理的な影響を与えていることは、これはわかっております。しかしながら、事態が正常化するに従ってその心理的な影響は私は消えてくるであろう。警戒すべきことは、雇用の問題に問題が発展いたしますとこれはいけませんが、幸いにして、十分注意もしておりますが、パートがなくなるとか残業手当がなくなっていくとか、そこらのことはございますけれども、基本的にやはり雇用の問題ということになれば、政府がこれだけの公共投資をいたしておりますし、それは企業を通じて雇用に必ずいい影響があると思いますので、その点は対応の仕方は十分にあるというふうに考えております。決してこの事態というものは、確かに経験をしたことはない事態ですけれども、そんなに、我が国の経済の力をもってすれば越えられないことではないというふうに思います。
 最後のお尋ねでございますが、今のようなそういう家計の消費の減退というものほかなり心理的なものでございますから、むしろ経済活動全体がよくなることによってそれを解消していくという方が本当の道ではないかと考えまして、このような予算を組みまして御審議を仰いでおるわけでございます。もちろん、事態の変化に従いまして絶えず注意して対応しなければならないということは心得ておりますけれども、どうぞこの予算を早く執行させていただきたいということをお願いを申し上げておきたいと思います。
いろいろとお話を聞かしていただきました。いろいろな途中の話はもう市川さんは省略して、結論だけ私が申し上げた方がいいのだろうと思いますが、結論で申し上げますならば、今私たちの方は、せっかく不況に配慮した予算をやり、九・五％という高い政府投資をやる、こういう形でやっておりますので、ぜひこの予算の成立をできるだけ早くやっていただきたい。これを実行することによりまして、私は、経済がなだらかな成長の過程に回復するだろう、こう思っておるところでございまして、赤字公債もというようなお話がありました。
 しかしながら、財政を預かっている者といたしましては、長い間赤字公債のことで非常に苦しんできたのが財政の立場でございます。しかも、将来にわたりまして、これは我々の子供や孫たちに大きな負担を負わすものであります。現在私がやっておりまして、正直に言って二〇％も金が国債費に取られる、こういうふうな話でありますから、それがさらにふえていくということになれば、一体私たちの子や孫の時代にどういうことになるのか。その点を、もう百も御承知かもしれませんけれども、私は十分考えてやらなくちゃいけない。
 何とかこう、今の形でいろいろなことを工夫をしながらやっていくという形で乗り切っていくのが私たちの責任ではないか。それは現在の問題だけではありません、将来にわたっての我々の責任ではないかということを強く感じていることを申し上げて、御答弁とさせていただきます。
お答えを申し上げます。
 冒頭に御指摘ございましたように、これから二十一世紀を展望いたしますと、航空ということは運輸行政の中でも極めて重要な柱だというふうに私は認識をいたしております。
 大臣になる前、後という御指摘ございましたが、大臣になる前もそのように存じておりましたが、この職務を担当いたしましてまたその認識を日々新たにしているという気持ちでございます。特に、現場を視察いたしましたり、それから航空業界初め関係の皆様方のお話を伺いますと、ひとしおその思いを深くいたしておりまして、やはり航空行政の将来に新しい展望をどうつくるのかという課題に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 成田についてのお話がございました。大臣になる前は十回ぐらいでしょうか、それから大臣になって後は二回参りました。視察と円卓会議の第一回と参りましたが、飛び立ったことはまだございません。強いて申しますならば、十回程度成田から飛び立ったことが大臣就任の前にございます。御案内のように、その前にはあの騒ぎの中で何遍か現地に行っておりまして、御承知のとおりでございます。
 一坪地主についての御指摘ございましたが、私は一坪地主にはなっておりませんで、ただ社会党の議員の六十名前後の方がなっておられたということでございまして、これも当時の党の方針でそうなっていたと思いますが、その後全部お返しをいたしまして解消したということも御案内のとおりでございます。
 私は、これから先を考えますと、関西国際空港あるいは中部国際空港につきましての御指摘ございましたが、一つには、やはり気持ちとしては一日も早くめどをつけて成田を完成させたいというふうに思っております。二十七年間の過去を私も率直に振り返りながら、この問題を打開して、対立と抗争の時代は終わり、そして次の地元との共存、共生の空港として立派にスタートさせる、これも私の大きな使命としてぜひ取り組んでまいりたいと考えております。
 関西国際空港も先般視察に参りましていろいろと経過を伺いましたし、来年九月スタートするということはほぼ完全に間違いのない見通しになっていると思います。また地元の経済界の皆さん含めまして主たる皆さん、我らの空港という気持ちで考えておられるということを実は非常に印象深くかつうれしく思ったところでございまして、同時に全体構想の問題がございます。先般も地元の関係者に申し上げたんですが、いろいろございます。いろんな構想その他今出されてございますが、そうえらく時間があるわけじゃありませんから、それらを収れんして次の全体構想の展望を立派にかつ手がたく固めるように努力してまいりたいというふうに思います。
 中部空港のお話がございましたが、関係者の御意見を伺いますと、我々は世界の中部という時代にしたいんだということでございまして、それらについて前向きに積極的に我々も取り組んでいくと同時に、やはりそれを通じましてあの重要な中部経済圏というものがさらに大きく発展するということにつながることができれば大変ありがたいと思っているところでございます。