通産省といたしましては、昭和六十一年度から特別認可法人である製品安全協会の内部に製造物責任制度調査研究委員会を設けまして、その委員会で、欧米における立法、紛争解決制度、保険制度等々の実態把握をしながら調査研究を行っているところでございます。
 何にしても、民法の大原則である不法行為、故意、過失があることを前提とするという制度の例外的なことでもありますし、また保険制度等にも大きな影響を及ぼすことでありますので、多様な角度から総合的にきめ細かな検討を進めていく必要があるということでありますので、そういう方向で今調査研究をしているところでございます。
今、制度の方につきましては担当の者が御説明申し上げまして、そういう日本ではまだはっきりした具体的な制度ということではないわけでございますけれども、消費者保護に関する政策の中ではこの製造物責任は大変重要な問題でございます。
 そこで、まず消費者に対して事故が起こらないように製品の安全性を確保するということが一つは重要な政策だと思います。また、その前提に立ちまして、もし万が一被害が生じたときには消費者の救済に当たるということも重要な施策の一つだと考えております。具体的には、消費者被害が出ましてその救済に当たりましては、その救済が早急に、しかも十分に行われますように、企画庁では国民生活センターなどの苦情処理体制の充実を図っております。さらに、事業者みずからも自己責任の自覚を持ちまして、苦情処理とかアフターサービスの体制を整備する、あるいは保険制度の活用を図るなど努力しておりまして、業界も真剣に取り組んできていると思います。また、昨年五月に閣議決定されました経済運営五カ年計画におきましても、この製造物責任に対する消費者救済のことについて、救済のあり方を十分に検討するということに触れております。
 こうした製造物責任の制度につきましては、委員が御指摘になりましたように、これからも諸外国の動向を参考にしながら関係省庁と連絡をとってさらに充実を図っていく必要があるのではないかと思っております。
制度の御説明だけさせていただきます。
 いわゆる製造物責任制度と言われておりますのは、消費者が製品の欠陥によって身体的あるいは財産的な損害を受けた場合にこれの損害の賠償を求めることになるわけですけれども、現在の民法のもとでは過失責任の原則に立っておりますので、まず損害があったこと、製品に欠陥があったこと、その間に因果関係があること、それから製造者に故意、過失があること、こういったことを被害者の方で立証しなければならないわけでございます。しかし、現実には消費者には大変これは難しいことでございますので、そういった消費者側のいろいろな立証の負担をできるだけ軽くするためにいろいろな知恵が出されておりまして、アメリカ、ヨーロッパ、必ずしもぴたり同じではございませんけれども、総称してそういう工夫をした新しい製造業者の責任を定めた制度を呼んでいるものだと思います。私どもは従来から研究を重
ねてきているところでございます。
 取り組みにつきましては長官からお答えいたします。
大来外務大臣には初めての御質問をさしていただくわけでありますし、さきの本会議における外交演説、そしてきょうの所信表明を伺いまして、私の感じているところを率直に申し上げて御質問をしてみたいと思います。
 一つ基本的な問題として、大変失礼でありますけれども、外交演説並びに本日の所信表明を伺いまして、大来外交と言うんでしょうか、そうした外務大臣の外交哲学と言えるようなものを実は最も伺いたかったのでありますが、残念ながらそれを伺うことができませんでした。この種のものは実はそう簡単にやりとりの中で理解し合えるものとは思いませんけれども、本来国会の、特に参議院の外務委員会は、具体的な問題についての意見の交換をすると同時に、より基本的な外交の問題を話し合うということであるべきだと思います。その意味で、本日もそうでありますが、常に最近の質疑応答を予算委員会を含めて拝聴しておりますと、いわゆる与野党の間の外交哲学といいますか、外交問題についての基本的な姿勢というものに余り大きな違いがなくなってきているということを感ずるわけであります。実はそれは当然のことであって、現在の国際情勢からすれば、そうなることの方が当然ではないだろうか。野党の中にむしろ意見の相違が明白になりつつあると思います。また、これも失礼ながら与党の中に、一つの党の中に意見の相違があらわれている。たとえば、日中平和友好条約の場合はその一つの例でありましようけれども、これは一体どういう現象なのかということをお互いにしっかりとつかんでいくことから始めなければならないんじゃないだろうか。つまり、かつての東西対立冷戦構造という世界の構造が変化をして、イデオロギーで世界を色分けするというそうしたことがいま崩壊したということの中で、外交姿勢、外交哲学というものも組み立てられていかなくちゃならないと。それに追いつかないものは、おくれているものは与野党、保守革新を問わず、むしろ保守と革新の中で共通の考えがあり、また、保守と革新の中で別の共通の考えがあるというそういう状況を生んでいるんじゃないだろうか。失礼ながら、党派の名前などは挙げられませんけれども、そういうことを私は感じております。そうした意味で、大来外務大臣の基本的な姿勢をひとつこれからお聞きする具体的な問題の中で出していただきたい。また、今後もこういうやりとりでありますから、抽象的な話で質疑をすることは時間のむだでありますから避けまして、具体的な問題に移りますので、ひとつそういうことを私が希望しているということをぜひ御理解の上お答えをいただきたいと思います。
 最初に、先日韓国の金大中さんが公民権を回復されたという私ども隣人としてまことに喜ばしい事実が生まれたわけでありますが、この金大中さんが先日記者会見をされて、いわゆる金大中事件の関係者といいますか、私は犯人と申し上げたいんでありますが、その追求はしない、こういう意味のことを言っておられるのでありますが、これについて政府はどういうふうに理解をしておられるか、このことをまず伺いたいと思います。