もう一つ、社会党のペーパーでは、「「集団的自衛権」は行使しない。」はっきり言い切っておりますが、自民党の方は、「国連における集団安全保障と集団的自衛権に関する論議を深めるべきである。」これも基本的な姿勢に大分違いがあるように思いますが、いかがですか。
武器使用の点につきましては、これまでの自衛隊のＰＫＯ活動等への参加を通じましていろいろと我々問題意識を持っているのは、御案内のとおりでございます。そして、現在の国際平和協力業務法の規定によりましてその法律の施行のことにつきまして見直しをするということに基づいて、この秋以降検討が始まっているところでございます。
 当然、この武器使用の問題につきましてもその検討対象の一つになることは我々考えているところでございますが、それを法律改正で対応すべきかあるいは現行の法令の中で対応すべきか、あるいはどのように対応すべきか、これから検討するところでございます。
さすがになかなか上手な御答弁でございます。
 もう一つ別なテーマですが、ＰＫＯですね。社会党のペーパー、「ＰＫＦ本体業務の凍結解除、武器使用原則の見直しは行わない。」これはきっちり言い切っておりますが、自民党の方は、「自衛隊のＰＫＯ活動については、その任務を効果的に実施するために、いわゆるＰＫＦ本体業務の凍結解除及び武器使用の原則の見直しなどについて、十分な議論を行い、早急に結論を得るべきである。」この自民党の表現は、社会党にいろいろ配慮してこういう表現になっているのかもしれませんが、言わんとするところは、早く凍結解除をすべきだ、武器使用の原則についても見直すべきだ、こういうことだと思いますが、これも大分違う。いかがでしょうか。
有事法制につきましては、これまでも研究を進めているところでございまして、研究を早く終えて法制化すべきであるというのが防衛庁の立場でございます。
 しかし、この有事法制そのものにつきましてはいろいろと議論のあるところでございますので、国会での御審議あるいは国民の中での議論を踏まえて対応してまいりたいという意味におきましては、現時点で我々も慎重に対応しているというのが現状でございます。
それはいいのですけれども、要するに姿勢ですね、ＡＣＳＡの。推進するのか、それともできるだけやらないようにしようか、消極的だ。姿勢が大分違うと思うのですが、まあいいです。
 そのほかに、「有事法制の整備には慎重に対応する。」これは社会党のペーパー。自民党は、「法制面の措置を含め、危機管理体制を早急に確立すべきである。」この点についても随分違いますね。いかがですか。
現在我々は、ＡＣＳＡの問題につきまして関係省庁それから米側とも協議しながら検討を進めておりますけれども、当然のこととして、そのＡＣＳＡの協定ですとか法令の検討の中で我々は、現在の憲法の枠内、すなわち集団的自衛権を行使しないという枠内で検討しているものでございます。
もう少し、細かいことになりますが、まだ幾つか大事な違いがございまして、例えば物品役務融通協定いわゆるＡＣＳＡ、「（ＡＣＳＡ）の締結の是非については、集団的自衛権との関係等を十分に整理する。」これは社会党のペーパーに書いてあることですが、一方自民党の方は、「（ＡＣＳＡ）をはじめとする相互後方支援及び運用面における協力体制の充実や米軍の駐留が円滑かつ効果的に行われるよう各種支援を推進すべきである。」このＡＣＳＡの問題についても姿勢が大分違う、このように思いますが、いかがですか。
御案内のとおり、昭和五十一年にできました防衛大綱、それが二十年たちました。そして冷戦が終えんし、ポスト冷戦の新大綱というものを私ども政府としてお示しし、そしてこれから連立与党のそれぞれの政策調整機関で盛んな真剣なこれについての議論が行われるものと。私どもは、政府としての九五新防衛大綱をお示しした、こういうことでございます。
    〔赤松（正）委員長代理退席、委員長着席〕
県で四万戸で一応十分という御認識がありましたが、例えば、お話しさせていただきたいと思いますが、二月の最初に募集がありました神戸市の、神戸市は今約十八万人避難しているという状況の中で、一回目の応募者、応募人数は六万件あったと思うのですね。実際募集したのは二千七百戸。現在、二月中旬完成見込みで千十三戸なんですね。それで神戸市が、神戸市の話を聞いてみますと、要するに市内に二万五千戸つくる予定だ、そのうち一万五千戸は三月下旬までに用地も確保できて発注済みとなっておるというようなお話なんですが、二回目の募集が三月三日に発表になるらしいのですけれども、それが、募集数が六百六十九戸、一回目と二回目合わせても三千戸強なんですね。六万件、一回目に応募がありながら、三月の募集段階でまだ三千三百戸しかアレンジできていない。
 この見通しというのが、答弁を聞いていると四万戸というような話も出てきますが、貝原知事から一応全員入れるようにしますという発表があった中で、そういった数が先行しているような感じがするのですけれども、神戸市の市会の答弁なんかも聞いていますと、どうも本当にそこまで正確に積み上げられているのかな。六万件応募があるということは、それに近い需要があるから応募しているんだと思うのです。それに対して四万戸で足りるという見識、見解というのはどうなんでしょう。神戸市だけですよ、六万戸というのは。県下で四万戸でいいというのは、どういうことなんでしょう。