今ほど食糧の安全問題について触れられたわけでございます。今、実務者からお答えをいたしましたその重複を避けて私から答弁するとするならば、御質問の中に先進国の食べ物が安全ではないと聞こえるようなふうに私、感じ入りました。食糧の安全については、先進国、途上国を問わず安全なものでなければならぬ、さよう心得ておるということを率直に申し上げておきたいと思います。
 なお、食品の安全ということにつきましては厚生省の所管であります。我が方はまた、国民に安定的に食糧を供給するという立場から、安全という問題について殊のほか重大な関心を持つべきであろうと思っております。そういう意味におきまして、厚生省とも随時協議をしながら、国民に安全な食糧を供給していかなければならぬと肝に銘じておるところでございます。
農用地整備公団が国民的な理解と支持のもとに今後とも安定的な業務運営を確保していきますためには、何といいましても効率的な業務運営に今後とも御努力いただくということが非常に重要な点ではなかろうかと思うわけでございます。と同時に、これからの事業を進めるに当たりまして、雇用面で不安が生じないという点もまた公団事業の安定的な推進を図る上で重要であるというふうに考えておりまして、そういう基本的な考え方のもとに公団の指導に適切を期してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
次に公団職員の問題についてお伺いをしたいわけです。
 今回の法案で公団職員の首切り合理化がなされるというようなことになっては大変なわけです。六十三年の行革大綱で公団組織・定員の大幅合理化を提言しているわけですが、農水省としては今回の法改正がなされても職員の首切り合理化をしない、してはならないわけですが、この点は明確に大臣から御答弁をいただきたいと思います。
それでは次の問題に移ります。
 今回の法改正でＮＴＴタイプ事業についても農用地整備公団でやれることになったわけです。このうち、ため池整備の問題についてお伺いいたします。
 私の地元は全国でもため池の非常に多いと言われていた地域です。もっとも最近は大分つぶれてしまいましたけれども、それでも多いわけです。このため池は今、町内会というのですか、小さな自治会の共有財産になっておりまして、市が管理をするというようなことになっているわけです。そういう中で収益性のある事業に取り組むなんといったってなかなかそういう仕組みになっておりませんで、ため池を整備するといったって、そのために駐車場をつくる、レクリエーションの施設をつくるといったって、なかなかこれが現実的ではないんじゃないか、これが地元の皆さんの圧倒的な声なんです。
 そして大事なことは、ここが質問ですが、本来補助事業を行っているため池整備予算をふやすことこそが関係者から求められている点なんです。本来の補助事業で行っているため池整備事業をふやすことこそ求められていると考えますが、この点で農水省の御見解をお伺いしたい。
先ほど申し上げました基本方針においても明らかにしておりますように、飼料自給率の向上という方向で私どもはモデル経営における目標を定め、それに向かって関連の施策を進めていきたい、かように明らかにしておるわけでございます。
今御説明があったように私の手元にも五十一年から六十一年までの実績はあるのです。それに基づいて計算したら、これの延長線上で七十年までいかないというような話はおよそ説得力がないわけです。
 だからもう一つだけ押さえておきたいのですが、結局こういうことですか、飼料の自給率は高めていくという方針、これだけははっきりしておいてほしいのです。数字を示せないというのは私は極めて無責任だと思いますが、しかし、自給率を高めるのか高めないのか、その方針だけははっきり聞かせてください。
飼料自給率の現状でございますが、六十一年の生産費調査で見ますと酪農で四一％程度、肉用牛の繁殖経営で六七％程度、肉用牛肥育経営で五ないし一二％程度と認識をいたしております。
 今後の大家畜畜産経営におきましては、飼料基盤に立脚した経営を育成しまして経営体質の強化と生産性の向上を図ることが重要な課題と考えておりまして、先般二月に策定公表いたしました七十年度を目標にした「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」におきましても長期的な誘導指標をモデル的に提示をしておるところでございます。年次別に具体的にどうやっていくかということについては、地域的な違いとかその他条件の違いがございましてなかなか一律に目標を立てることが難しゅうございますので、そのような数値を長期的に持っておるわけでございませんが、いろいろ条件の違う経営形態ごとにこういう方向で飼料自給率を高めていくという目標値を基本計画そのものに付表として設定をしておるところでございます。
お答えいたします。
 国、地方を通じた行政改革を進めますことは、地方公共団体においてもこの点を十分踏まえて一層の行財政改革に取り組むことは不可欠だと認識をいたしております。
 それの上に立ちまして、自治省におきましては、先般、地方行革の新たな指針を策定いたしました。また、数値目標等の設定等もいたしまして、住民の皆様によりオープンにしながら、事務事業や組織機構の見直し、定員管理あるいは給与の適正化、経費の節減合理化等に積極的に取り組むように強く要請をいたしておるところでございます。
 なお、私は先般、地方財政計画上の地方公務員の動向等も踏まえまして、特に定員管理の適正化を徹底するよう要請をいたしたところでございまして、記者会見でもこれは明らかにいたしました。中身は御承知のことと思いますが、平成十年度の地方財政計画上の地方の公務員の数につきまして、約一万二千九百人の純減の減員というものを見込んでおることを申し上げたわけでございまして、これは地方財政計画の純減員の数としては過去最大のものでございまして、このようなもので十分対応してまいりたいと考えております。