では、もう一つの事例を示したいと思うのですけれども、あなたが「進歩と改革」ナンバー五百四十三号、九七年の三月号に書いている文章がございます。
  私は昨年の衆議院選挙に当選して、国会活動を始めることになりました。さかのぼれば選挙もＮＰＯ活動の延長線上でした。近畿ブロックの比例代表選挙をたたかったのですが、完全なボランティアの選挙でした。なぜボランティアの選挙ができたのかというと、一九八三年にピースボートという民間の国際交流団体をつくって、それから一四年間、非営利の民間団体の活動を続けてきたからです。……ＮＰＯあるいはＮＧＯという活動をする人たちが、政治の場にＮＰＯ、ＮＧＯの代表として私を送りだしたらどうか、と推してくれました。
こういうふうにあなたは書いているのですね、ＮＰＯの代表として国会議員になったと。
 こういういろいろな運動をしている中で、自分たちと一緒に頑張ってくれた、自分たちの声を代表してくれる、こういう人を応援していこうかということだって、この人落とそうということだってあるけれども、応援していこうということだってあるわけでしょう。あなたがそういう中でもちろん活動してきて、そしてきちんとその人たちに推されて出てきたのだと言われているのです。それは、少なくともＮＰＯ、こういう市民運動をやってきた人たちの声を踏みにじるといいますか、ある意味では国会議員を当選させようという声だって出て当然じゃないかというふうに私は思うのですけれども、いかがでしょう。
瀬古議員は、共産党を基盤にされた長年の御努力をしてこられた、その体験から今御発言なさっているということは重々受けとめながら、私の意見を述べさせていただきます。
 私は、市民活動というのは、私がやっていた団体もそうなんですけれども、一定のものがこの議員落とせとか、この政党を支持しようというのは、私はちょっと市民活動と違うと思うのです。例えば施策について、いろいろな問題を私たちも取り組んできました。しかし、市民運動というのは非常に緩やかなネットワークで、いつでもいろいろな人が入ってこれるというのが非常に基本になっておりますので、あなたはこの人を支持しなかったらはいれないよというようなことは、私は市民活動にそういう態度はなじまないと思うのですね。
 そういう意味で、さまざまな方がアンケートをとって、それぞれの方々が候補者をお選びになるのは、これは権利ですから自由だと思いますし、市民活動はその中で一定の方向でいろいろな紆余曲折はあるかもしれない。しかし、それを規制してしまうというようなことは、私たちのやり方の市民活動にはなじまないのじゃないかというふうに私は考えております。
市民運動をやってきた人ならわかると思うのですよ。辻元さん、あなたがその中で活動してきたならわかると思うのです。
 いろいろな自然保護の運動をやっていて、そして、選挙になったら、自然がどんどん破壊されていく、これを何とか守りたいという場合に、候補者にアンケートをして、だれが賛成しているか、だれが反対しているか、そのことを明らかにして、この自然を守るためにはこういう候補者を落とさなければいかぬ、こういう人を推薦しましょうということは、当然、私は、市民運動の経過でいくと、全国の市民運動を見てくださいよ、そういうことだってあり得ると思うのですね。そういう場合に、この法律は、そんなことはやってはならぬと。もうそれで許されないという事態になるのではないかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
要介護認定を受けた後、当然介護をされておられる方々も御年輩の方、お年寄りの方というような、そんな家庭もたくさんあるわけであります。余りにも情報源というものが多様化しておりまして、どこに行けばいいのかわからない、そういう形になりますと、受けたいサービスが受けられない、そういう事態も起こるわけであります。本来であるならば、役場なら役場のどこかの窓口、これは上からそうしろというふうになかなか国の方から言えないのかもわかりませんが、そこに行って今こういうような認定をもらいましたというふうに言えば、こういうようなサービスがありますよ、要するにケアプランを組むためにはこのような手続をしてここに行ってくださいよ、そんな情報がすべてそこに集まっているような窓口といいますか、システムができ上がっておれば、これは混乱も生まれないし、また受けたいサービスというものを平等に受けられるのではないか、そのようにも思うわけであります。
 もちろん、いろいろなサービスを受けるという意味からいたしますと、自分が住んでいる地域だけではなくて、ちょっと離れた地域までもその圏域となってこようかと思うわけであります。都道府県の中においてそれぞれの保険者等々がネットワークを組みまして、最終的にはコンピューターネットワークを組むところまでいけば一番いいのでありましょうけれども、ネットワークを組みまして、そしてある意味では全国じゅうのいろいろな情報も入るというような形の中で要介護認定を受けた方にとって一番有益な情報が手に入る、そういう窓口というものをぜひともわかりやすい部分でこれからおつくりをいただくような方向でお考えをいただきたい、そのように思うわけであります。
 時間がなくなってきたわけでありますけれども、実は公聴会に行きましても、いろいろな御質問をさせていただく中で、一般の住民の方々も含めて、介護保険という今上がってきておる法案に関しての制度をまだ十分に御認識いただいていない部分があるわけなのです。特にサービスのメニューという部分に関しますと、何がメニューなのかよくわからない、どんなサービスがあるのかよくわからない。でありますから、今回、保険料とそれから給付されるサービスとを比べまして、漠然とですけれども、これぐらいの保険料は妥当だと思いますかなんというような御質問をさせていただきましても、いやどんなものがあるかわからないからわかりませんよというようなお答えしか返ってこないわけであります。
 これから当然、私も、この保険制度、この法案を通しまして早急に整備していかなければいけないと思うわけでありますが、それに関しましての、情報を提供する、周知を進めていく方針、施策、どのようなことをお考えになられておるのか、お聞きをいたしたいと思います。