既に同僚議員から多くの質問があったところでありますけれども、今回提案をされております船員法の一部を改正する法律案は、我が国が署名した「女子に対する差別の撤廃に関する条約の批准に備えるための国内法令整備の一環」、こう提案趣旨の中では説明をされております。女子船員についてその特別規定の見直しを行うとともに母性保護の充実を図ろうとしている。
 そこで、まず冒頭御質問しておきたいと思いますが、雇用平等法、いわゆる陸上の部分に関する取り扱いについては中央労働委員会を通じて多くの激論が闘わされたと伺っております。一方、海上の取り扱いについても、船員中央労働委員会が開催をされて議論がされた。中央労働委員会の側は激論の結果両論併記という取り扱いになっているわけですが、船員中央労働委員会の側は全会一致で取りまとめがなされている。両論併記になった部分の船員中央労働委員会における議論はいかように行われたのか、この点についてまず冒頭御質問申し上げたいと思います。
今回の措置によりまして労働の内容が変わってくることが当然考えられます。これに対しては、その対価といいましょうか賃金につきましては当然配慮されるべきことだと思います。第一義的にはこれらは労使関係の円満な運用によってやられることでございますが、我々政府としても十分気をつけておかなければならぬことだと考えておる次第でございます。
今回の法改正に当たりましては、一般女子船員についての雇用の機会の拡大の観点から夜間労働の禁止規定を廃止しまして、妊産婦についてのみ母性保護の観点から夜間労働の制限規定を存続させたというところでございます。しかし、今先生御指摘のありましたようにそういう御意見もございますし、改正船員法の施行に当たっては、私ども本件に関しまして船員中央労働委員会の答申を受けました際に、その答申の中に、女子船員の従来の労働実態にかんがみ、女子船員の就業上の不安がないように十分配慮した法の運用を行っていくようにされたいということで、私どもも十分この方向で運用を図ってまいりたいと考えております。
 また、マリンガールが非常に短期の雇用しかされていないといいますかやめていってしまうという実態は、海上の職場というものが陸地から離れて家庭から切り離されてしまう、孤立した職場であるというところにかなり大きな原因があろうと思いますので、この点は基本的には海上の職員として長く乗り組むという決意のある人々でないと長いこと勤められない、これは労働条件とかそういうことじゃなくて、事実上の孤立性と申しますかそういうものが原因ではなかろうかと私ども考えております。
お答え申し上げます。
 いわゆるマリンガール、マリンガールという言葉を使うとおしかりを受けるかもしれませんが、そのすべてについて私どもとして就労実態を把握しているというわけではございませんが、昨年来の実態調査などによりますと、いわゆるマリンガールと言われている人たちは一般に普通高校を卒業して就職する、そして三年前後の就労の後退職するというのがどうも通例のようでございます。平均年齢は二十歳程度というようなことに聞いております。
 それから、賃金でございますが、フェリー会社が加盟しております大型カーフェリー労務協会と全日本海員組合との間で締結された労働協約によっておりまして、初任給では十万円ほどで、それらに経験加給金、時間外手当、休日手当、航海日当などを含めますと、二十歳で約十五万から十六万というのが一般のようでございます。なお、賃金につきましては同一業務に携わる男子と差がないと聞いております。
 勤務形態につきましては、事務部の部員として客室、給仕、案内、売店販売等を主な業務として、それぞれの船舶の就航航路の特殊性を反映した不連続の八時間労働が一般となっているようでございます。なお、夜間労働につきましては、法律にありますように午後八時から翌朝の五時まで原則として就労はできないということになっておりますが、航路によっては発着時間が深夜に及ぶというようなことがございまして、その場合は船員法上の許可を受けて午後十一時半まで就労しておるというのが大方の形態でございます。
今、委員長御指摘なさいましたが、総理があえてこういうような形で教育の改革の一つの視点みたいなことは申し上げた。これは、さっき穐山さん自身も例として取り上げられました。国際主義とか人間主義、こういうような考え方でというふうに申された。私もさっき冒頭にあえてそういうことでおしかりをいただきましたから、個人として三つの視点が考えられます、一つとしては人間形成のいわゆる基礎を確実に身につけるというようなこと、あるいは二つとしてはそれぞれの個性を伸ばしてあげるということ、もう一つは人間生涯にわたる教育のそういう機会を充実さしてあげること、こうしたことなどの三つは視点として考えられます、こう申し上げたわけで、委員長がたまたま今お取り上げになりましたから、それぐらいのことは言えよということでございますから、これは先ほど私は申し上げたんです。総理も基本的な考え方については、穐山さん自身が例示としてお取り上げになりました。私もそう申し上げたわけでございます。
 そのことは一つの基本的な視点でありますから、後は国会の論議をちょうだいして、そのことによって、国会でこの臨時教育審議会法案を成立させていただいた時点で総理が改めて諮問の中身といいましょうか、大綱といいましょうか、その諮問を考えますと、こう申し上げているわけであります。それまでについて、じゃ何をやるのだということでございますから、教育諸制度全般にわたります、それは学校も社会もあるいは家庭もあります、教育制度の中にも幾つもございます。例として穐山さんのおっしゃいました六三制もあるでしょう。高等教育もあるでしょう。幼保の問題もあるでしょう。いろんな問題があります。教科書の問題ということも穐山さん取り上げられました。もちろん、そういう教科書の問題も取り上げてください、これは文部大臣としては今言うべきことではないんです。しかし、教科書の問題の御論議をいただくことになるかもしれません。これは国会答弁を通じて私は申し上げてまいりました。ぜひ、その程度で私は御理解をいただきたい。こういうふうに、委員長、ぜひお取り計らいをいただきたい、こう思います。