七艦隊が持っております旗艦でございますと、コンピューターのかたまりみたいな艦船でございまして、あらゆる情報、指揮、通信、すべてができるというのを一つに集めておりますが、私どもはそういうものをつくる計画はございません。
ちょっと御質問の趣旨がよくわからないわけでございますが、護衛艦のいまの指揮システムのことでございますれば、そういうものが簡単なものから複雑なものといろいろございますわけですが、だんだんと新しい指揮システムは導入しつつあるわけでございます。新しい護衛艦は新しい指揮システムを持っておるというふうに御理解をいただきたいと思います。
長官に注意を喚起しておきますが、現在のバッジシステム導入に関して、当時は増田防衛庁長官であった。一番安いところに頼んだところが結果的には一番高くなった。そして増田防衛庁長官をして、予算委員会で、いまや防衛庁は百鬼夜行どころか百鬼昼行の状態だと嘆かしめた。したがって、新バッジ導入に関しては、そういう轍を踏まないように慎重に取り扱っていただきたい。
 次に、海のバッジシステムであるＣＣＳ、指揮管制システムですか、これの導入についてはどのようになっていますか。
まだ若干時間がかかりますので、早くて五十七年ぐらいになるかなというふうに、いまの段階で申せばそういうことでございますが、まだ最終的にいつからだというところまで決まっているわけでございませんので、ただいまは鋭意バッジの中身、改善すべき点、そういう点について研究をしているわけで、その研究が終わればということでございます。
現在のバッジシステムにつきましては、四十三年でございましたか、つくったわけでございますが、いろいろと目標の捕捉の能力あるいは追尾の能力、あるいはコンピューターの容量、そういうものを考えますとやはり近代化をする必要があるというふうに考えておりますが、別にこれはＦ１５の導入と必ずしも結びつくものではございません。バッジシステム全体として考えて、やはりそれは近代化をする必要があるであろうというふうに考えまして、五十五年度におきましても、現在のバッジシステムについての能力評価と申しますか、そういう予算もいただいておりますので、ただいまそれを研究をしておるわけでございますが、その研究が終わりましたらば、新しい体制にするように私どもとしては考えておるわけでございます。
事実関係から先にお伺いをいたします。
 Ｆ１５の導入に際して、現在のバッジシステムは機能的に対応できないのではないか、あるいはそこまで言い切ってしまうまでもなく、現在のバッジシステムは非常に古くなっておる、したがって新しいバッジシステムの導入が考えられておるのではないか、これをお伺いします。
原則として出すべしというのは先生がおっしゃったのでございまして、とかく原則は云々と言いますと原則と例外との関係があいまいになりますから、私は原則としてじゃなくて、できるだけ国会には資料を提出すべきであるし、そういうふうに努力すると申し上げておるわけでございます。ですから、あとは責任を持って防衛庁長官が本当に必要なものについては御勘弁いただきたいという御説明を申し上げたい、かように申しておるわけでございます。
たとえば国会の審議に必要だという場合、これは秘密会等にする必要があれば秘密会にしてもやむを得ないと思いますけれども、少なくとも国会に対して、特殊な問題は別としても、原則としては全部出すというふうにさっき大臣はおっしゃったわけであります。そういった点からしてこの秘密がどういうものであるか、どの程度あるのかということです。
大変たくさんの秘があって、それを全部出さないで国会がわかるかという御趣旨かと思うのですが、秘の件数というのは、これは情報なり資料なりの一件一件を数えるとそうなるということでありまして、その中のものが全然外へ出てないのか、国会には出てないのか、それはそうじゃないのでございまして、ずばりそのものを出しておらなくても、そのうちの主要なることを出すとか、そういったような形でかなりなものが出ておるわけでございますので、それを整理すればどうなるかというような点については私もよく突き詰めておりませんけれども、八万数千件もあって、そのようなものが全然わからなくてということに対しましては、それはそうじゃないのでございます。その中身については、たとえばこういう形では出せないけれども、別な角度から、こういう形なら出しましょうというような話にその都度なって、資料をお出ししておる、こういうふうに御理解をいただきたいのでございます。そうでないと、聞いていらっしゃる国民の皆さんも、大変なことじゃないか、先ほど防衛庁長官の言ったことと話が違うのじゃないかというふうにおとりになると困りますので、そういう意味でございます。
お答え申し上げます。
 製版用のフィルムにつきましては、先ほど先生から御指摘がございましたような状況で値上げが行われたわけでございます。
 当該製品の生産、出荷を見てみますと、全般的には順調に推移いたしております。また在庫は漸減の傾向にございます。そういったことから、メーカーによります不当な出荷制限は行われていない、こういうふうに見られるわけでございます。しかしながら、製品の値上げの発表がございますと、ユーザーといたしましては、前倒しの注文と申しますか、いわゆる仮需的なものが大変多くなっておるのが実情でございます。こういうものが著しくふえておりますので、このような要求につきまして、全量を納期までに納入することは困難な状況になってきておるということでございます。ただし、これまでのそれぞれのユーザーの実績を見ながら、現在必要とされる量につきましては賄ってきておる、こういうことで、通産省といたしましては、仮需でない実際の実需であればこれにこたえるべきであるということで、各メーカーにそういう指導をしておるところでございます。すでに私どもの方でも、個別案件といたしましていろいろな申し出のあったものがございました。そのようなものにつきましてはそれぞれ事情をお伺いいたしまして、可能な範囲でその要請にこたえてきておるということでございます。
 このような品不足というふうな現象は、価格改定時におきます一時的な現象だというふうに思われます。現在価格改定が進行中でございますけれども、これが一段落した時点ではこのような問題は解消するもの、こういうふうに考えております。