ゴルバチョフ書記長の言明した兵力十二万の削減といいましても、極東地域とありますが、極東地域という意味をどういうふうに理解するかで変わってくると思いますが、現在、総合的な判断をするためのこういう方面の調査をする機関は我が国にはあるでしょうか。ないとすると、ただ個人的にいいかげんに想像しておるだけでは判断間違いをすると思いますが、外務省はこういう点についてどう判断しておられますか。
防衛計画の大綱につきましては、この水準を達成すべく現段階におきまして中期防において努力を継続中なのでございます。その大綱に盛られております国際軍事情勢の諸条件に現時点では重大な変更が見られていないのでございます。
 なお、先生の御質問にございましたゴルバチョフ提案が具体的に実施に移されたというときに果たしてどうなるのかということでございますが、この点に関しましては、実際にその提案が実行に移されまして、その結果、極東ソ連軍の軍事的な蓄積にどういう量的あるいは質的な変化がもたらされるかということを私どもは冷静に見積もらなければならないのでございまして、現時点で申し上げることは、我々は、防衛計画の大綱の考え方はこれを今変更する必要性がない、そう考えているのでございます。
中国の方は潜在的脅威とはみなさないということでありますと、結論的にはソ連だけだということになってまいりますが、ソ連が、現在まだやっていないからわかりませんけれども、声明どおり真実にそれを実施したということがあらわれてまいりましたときには、防衛大綱はどういうふうになりましょうか。
私どもは、中国の軍事力に関しまして潜在的脅威とは認めがたいということを申しておるのでございます。その考え方につきましては先ほど久保田委員の御質問にお答えをいたしましたところでございますが、侵略し得る能力あるいは侵略しようとする意図がございますときに私どもはそれを脅威と呼んでおるのでございます。したがいまして、潜在的脅威というのは、侵略する能力は認められるが国際情勢等勘案いたしまして脅威とは認めがたい、その場合に潜在的脅威と申しておるのでございます。
 以上のような考え方からいたしましても、中国の現在の軍事力を見まして私どもは潜在的脅威とみなしがたい、そういう判断を持っているのでございます。
先ほど同僚議員が御質問になった中に、中国に対する潜在的脅威を感ずるかという話がございました。ソ連に対しては、兵力の削減を言明してもやはりちょっと不安だ、ちょっとどころかよく見きわめなければならない、こういう御意見だと思いますが、しからば中国の場合は、本当にこれは問題にならない、安全だというお考えでありますか。どうでしょうか。
御質問ございましたゴルバチョフ書記長の北京での提案は私ども承知をいたしております。一応の評価に値するものであると考えておるのでございます。
 しかしながら、この提案の具体的内容につきましてあいまいかつ不明な点が多いのでございます。例えば、極東地域の範囲でございますとか削減人員、装備の内訳でございますとか削減後の極東ソ連軍の規模でございますとか、そういった諸点において不明な点が多いわけでございます。したがって、この提案が我が国の防衛に及ぼす影響につきまして軽々に判断しかねるところでございます。
 一方におきまして、極東ソ連軍は長期にわたって増強されてきたのでございます。その蓄積はまことに膨大なものでございます。加えまして、引き続き海空戦力の近代化が図られている実情でございます。
 そういう次第でございますので、この提案後ソ連の意義ある削減が実行されることを私どもは期待するほかはございません。その実施状況を冷静かつ慎重に見きわめてまいりたい。現時点ではそう申し上げるほかはないのでございます。
ゴルバチョフ書記長が五月十七日に北京の大会堂で演説をいたしまして、極東地域での兵力十二万人削減を表明するとともに、その内訳は十二個師団の地上軍、十一個飛行連隊及び太平洋艦隊十六隻の削減であるということを明らかにいたしました。
 防衛庁は、従来ソ連の軍事力を潜在的脅威ということで説明をしておいでになりましたが、ソ連のこのたびの兵力削減表明につきましてどのように評価し、分析をしておられますか、お伺いをいたします。
いままでに私は時間を約三十五分かけていろいろ論議をしてきて問題点をずっと指摘してきましたよ。いま局長が答えられるような言い方をしますと、国士館大学というところはどうなっておるのかということをもう一度私聞かなくちゃならなくなってくるのです。時間がないからそれはできませんけれども、それじゃもう一つ聞きます。
 最近国士館におきましては、本年に入りまして二月十六日、土曜日だと言われておりますけれども、ある理事が右翼的人物、これは再建同志会副会長と言われる中村誠という人がおるのです。これがその理事を脅迫して大学に出勤できない状態に置いておると聞いています。その原因は何なのかということをいろいろ聞いてみますと、いまの柴田体制と意見を異にするということで、このように出勤もできないようにいろいろ脅迫を加えている。これは今回だけではありません。前回も、何回となく中村誠という者は出てきています。これに見受けられるように、どちらがどちらか知りませんけれども、まさにお家騒動みたいになっておるということはもう否めない事実なんです。
 こういうことを十分文部省は認識しておるという理解に立って私はいままで聞いておったのですけれども、この点について全然関心を示しておらないようですから、他人事みたいに考えておるようですから、あえてこれを出したわけであります。
 さらにまた、元総長宅の遺産相続の訴訟がいろいろ問題になっておる。この総長宅というのは大学の施設として文部省に登録されておるにもかかわらず、これが今度は遺産相続で問題になるとはどういうことなんですか。少なくとも教育基本法、私立学校法に基づいて私的な所有というのはあってはならないことになっておるのに、こういうことがすでに起きておる。こういうことをずっとあげつらうとたくさん問題が出てくるわけです。ですから、こういう点からいたしましても、先ほど申し上げましたように、社会的公的な機関でなくて、学校法人としての資格を喪失をするような状況になっているんじゃないかということを言っておるわけですよ。すでに皆さんはこういうことを知っているはずなんです。こういう点どうですか。