それでは、幾つか地元問題を中心にして質問をしたいと思います。
 私もついせんだってまで運輸委員会におりましたので、三塚大臣、一緒に運輸委員会でやっておりましたが、大臣の就任をまずお祝い申し上げたいと思います。
 ただ、ここで運輸大臣に要望しておきたいのは、これは答弁は要りませんが、国鉄の改革問題で、どうも運輸大臣は頭の中がもう分割・民営しかないような感じでいろいろと進めているようでありますが、二十一世紀を展望して、ぜひひとつ、国民のための、利用者の立場に立った国鉄改革というものも我が方はいろいろと提案をしているわけでありますから、柔軟性を持って十分対応していただくように、まず要望だけ申し上げておきたいと思います。
 そこで第一点目は、浮上式のリニアモーターカーによる高速交通システムの導入、整備についてひとつお聞かせを願いたいと思うのです。これは本当に地元問題で恐縮なんですが、大宮と成田空港を結ぶ高速リニアモーターカーを導入したらどうかという提言でございます。
 運輸省の調査によりますと、新東京国際空港を利用する人の数が五十九年度で一千三十五万人というように聞いております。これらのほとんどの人が、都心から京成ルートあるいは自動車による空港までの利用ということが今は中心でございます。例えば東北新幹線、上越新幹線、それらを利用するお客さん方が成田まで行くとすると、上野まで一たん出て、上野から京成に乗りかえて約一時間、大宮から計算すると約二時間、それから、自動車を利用すると約三時間、こういう現状です。
 ところが、埼玉県が考えておりますのは、飛行機を利用するためにそこへ行くのに二時間も三時間もかかるような状態では、せっかくの現代高速交通の恩恵を十分に生かし切れていないんじゃないかということから、埼玉県が千葉、茨城両県知事さんあるいは首都圏サミット会議、こういうものに提起をして、できれば大宮を起点として、国際的な研究学園都市であります筑波の学園都市を経由をして成田空港へ行く、こういう高速リニアモーターカーというものを考えてみたらどうだろうかというので、そこにも提起をし、また国の方にも、国土庁、運輸省、建設省、関係各省に実は提起をしているわけでございます。
 この導入構想が実現をされますと、埼玉県はもとより、北関東、上越、北陸、東北、つまり東日本全体の大きな利益につながるのではないかという観点で、このリニアモーターカーの導入について埼玉県知事の方から提起をしているのは既に御存じだと思うのですね、運輸省の方にも要望いたしましたから。
 問題点というのは、現在国鉄方式あるいは日航方式でそれぞれ実用実験段階に来ておりますが、実用も恐らく間近いのではないかと思うのでありますが、残念ながら、リニアモーターカーが現在乗り物として社会的な認知が得られておらないのです。また、法制度上も明確な位置づけが今日されておらないわけであります。
 したがって、質問の第一点は、要望にもなるかとも思うのですが、時期としては法制度上位置づけるべきではないか。実用実験から実用化という方向に来ているわけでありますので、所管は運輸省が当然当たるべきだろうと思いますが、法制度上の位置づけというのをもう明確にするべき段階に来ている、このように思いますので、運輸省の方の考え方を第一点に聞きたいと思います。
この道を開いていただいてから十年になるわけですけれども、じゃあその実績ですけれども、これも余り時間がないのだけれども、大分進んできておるということはまあ間違いない。しかし幾つか問題点がございまして、どういうところで進んではいるが、どういったところでは進んでいないというところがあるわけです。
 これは大臣も目を通していただきたいと思っているのですけれども、一つには公立大学、ここではほとんど実施されておらないし、それから学校規則の改正もまだなかなか進んでおらぬというような実態がございます。それから、外国との間の単位の互換、これは順調に進んでいるというか、どんどん進めていっていい形であろうかと思うのですけれども、もう一つ国立ですけれども、国立の中で実施しておるのが九十三校中九校であるということになっているわけです。
 それで、その他問題でございますけれども、私が考えておりますことは、一つには従来の伝統的なといいますか、やや閉鎖的な大学当局のお考えもあろうかと思います。しかし、単位の互換を進めなければならないというような必然性ですね。特徴がある研究をやっておるというようなことですね。さっき温泉のことも出た。温泉に関してはわが大学に来いというような——現実にいま国立大学の中でよく進んでおりますのは地球物理学と地震学と気象学ですか、というような分野であろうかと聞いておりますけれども、これなんかはもうそれぞれに機械を備えなければならぬ、人員が必要である、これを各校に配置するわけにもいかぬというような事情がある。それぞれ特徴のある配置をすることができる。できるし、そうしなければならぬという、これからの問題ですからね。だから、単位の互換が進んでいるか進んでいないかということの裏には、何か画一的な指導が行き届いてしまってなかなか特徴のある学問研究が進みにくいというようなそういう従来の大学の体質というものが背後にあろうかと思うのですね。そういった点についてもこれは今後の大きな検討課題にしていただきたい、これが一つです。
 それからもう一つは、この中でもって高等教育の構造の柔軟化、流動化、弾力化というふうな言葉が出てくるわけですけれども、これは裏を返して、裏目に出て何となくだらしがなくなってきちゃうということでは困ると思うのですね。私どもが単位の互換を大いに進めていかなければならぬというのは、一つには各大学における特徴ある学問研究を進めるという意味がございました。もう一つは、今度は学習者側にとっても、多様な需要に備えられるということもあるわけですけれども、大学における教育の質を高めていく、大学に入ったら四年いれば出られるのだというようなことではなしに、平たく言えば、入るのはだれでも入れるけれども、出るということについては一つのキャリアを持たなければ出してあげませんよというような、ここで言うと卒業資格の問題ですか、設置基準の言葉で言えば「卒業の要件」ということですね。それでその中に、いわゆるゼミナールのような形式ですね、五人でも十人でもいい、そうした小単位の学習形態というものを各大学でもって確保すべきではないか。現実にもうゼミナールもちゃんとやっているところはたくさんあるわけでございますけれども、やらぬところというか、あるいはそれが必修科目にもなっておらないというようなことがたくさんあります。
 それから単純計算でまいりますと、私立大学の法文科系というようなところは教授の数が足りないというようなことを言われている面もございますけれども、個別的によく見ますと、可能なんですね。それでやはり一人の青年が、あるいは学習者、学究者が一年ないしは数年にわたってある研究者、学者のもとに一つの研究なり学習をするということの意味合いの重大さというものが今後ますます重くなってくるのじゃないかと思うわけです。いろいろな情報は、さっきも情報化社会ということを言われました、情報としては、何も大学だけが情報の独占ということではない世の中になっているわけです。その中で大学が大学として本当に次の時代の研究者をつくっていかなければならぬというような、人と人とのつながりといいますか、通り一遍でない一つのつながりというもの、これはこれから学校教育全般に大きな問題となっていこうと思いますけれども、いままで自明であったことが今後は相当意識をされて、それに集中して、そこに配慮を加えていかなければならないところであろうかと思うのですね。単位の互換ということがこのようにだんだん広がっちゃうと、次のことはどうしても少人数の教育あるいは学級編制というものを卒業の条件のところまでに入れるべきではないかということなんですよ。
 ちょっと説明がわかりにくい面があるかもしれぬけれども、これをひとつ配慮をしていただきたい、早急に本当は実現してもらいたいというところであります。
 大臣からお答えをいただいて、私の質問を終わります。