私の聞きたいのは、例えば建設省とか国土庁とか通産省とか連携いたしまして、そして民間都市開発機構とか民間リゾートとかテレポートとか、今新聞紙上を大いににぎわしているわけですね。これが、運輸省が他省庁と一緒に、ひとつ港湾関係等を主として事業のいわゆる相乗りと言った方がいいのか、そういったような方向で大型のプロジェクトを考えているのか、その点を聞きたいと思うんです。
国の財政難をカバーするために、内需拡大のためにはその内需振興について民活でいこう、これが政府の内需拡大の方式なんでありますが、運輸大臣、運輸省は民活事業にいろいろ首を突っ込んでいますね。これは一体何と何かお伺いをいたしたいと思います。
今お尋ねの件は、確かにいわゆる公共事業費の対前年度伸び率というのはたしか五％オーダーというふうに私も理解はいたしておりますが、港湾関係の国費につきましてはむしろマイナス二％ちょっと切れますがオーダーの減ということになっておりまして、そしてこのたびの補助率の改正なり、そしてその他極力民活プロジェクトの導入なりというふうなことを通じて港湾関係事業の拡大を図りたいというふうに考え、そして今当面考えております規模が先ほど大臣が申し上げました約九百、八百七十億オーダーの事業量の増大を企図しておるということでございます。
ところで、Ｇ５や米国との約束から内需拡大に政策が向いてきたんでありますが、この面で圧倒的に港湾整備事業量が多く内需拡大に寄与するというように考えておりまして、内地で昨年度に比べまして七・七億円の事業量増加ということになっておりますが、これが〇・二％。内需拡大の効果が余りにも少ないんじゃないかというように考えているんでありますがいかがですか。今申し上げましたのは、公共事業関係費が二・三％減、事業費ベースで五・二％増、こんなぐあいに考えているわけでありますが、この点はいかがですか。
今回、補助率の切り下げによりまして先ほど事業費では五十七億の拡大に寄与するというふうに申し上げましたが、国費の切り下げで申し上げますとそれは全国で約四十五億になります。
 地域別に申し上げてみますと、内地では約三億、北海道では二十九億、そして離島で五億、それから奄美はわずかでございます。沖縄で六億、そういったふうなオーダーでございます。こうなりますのは、先ほど来冒頭にまとめて申し上げました、およそ既存の補助率の直轄については一〇％、補助については五％切り下げるというふうに申し上げましたが、もともと北海道の地域は補助率が若干高く運用されてまいっておりますので、同じ率で切り下げましても額が大きいというふうなことからこういう状態に相なっておるわけでございます。
 それからいま一つ御質問にございました北海道等におきましては、補助率は何とかまでという決め方でございませんできっちり幾らと定めてございまするので、そういった運用上の補助率はございません。
六十二年、六十三年の措置で十分の八という場合には、私の調べた資料によりますと、十分の六とか十分の五・二五とか十分の五とかというところへ急にダウンしてしまうわけですよね。そういう点は、やはりこれはことしの場合には、先ほども大蔵省と自治省にも言ったように、元利を国で面倒見よう、臨時特例債で面倒見ようということだろうと思うのでありますが、これがやっぱりずっと続いていく可能性があることを心配しているんです。法定補助率の限度より低い実行税率が適用されている地域は内地の特定重要港湾ですね。一方、北海道、離島などはどうなっているか聞きたいんでありますが、金額では補助率等のカット分は幾らになるのか、この点もあわせてお聞きいたしたいと思います。
失礼いたしました。確かに法律で何分の何ぼまでと、こういうふうに定めてありまして、そしてそれが実行上若干下がっておるという実例、実態がございますが、例えば例として申し上げますが、水域施設を直轄事業で整備をいたします場合に、従前は例えば十分の七・五までということでございましたもの――まことに失礼いたしました。十分の十までというふうに定めてありました場合に、対象施設によりましてそれが十分の六で運用されておったり十分の七・五で運用されておったりというものがあるわけであります。さて、このたび法律を改正いたしまして十分の八までということに改めた場合におきましては、それがまた対象施設によりますが、十分の六とか十分の五とかいうふうな運用をしてまいりたい、かように考えております。その他、施設によりまして若干の運用数字が違ったものがございますが、代表的に御説明さしていただければ以上のようなことでございます。
ここは定期点検をやっているわけですよね。だから私が言いたいのは、定期点検をやったんだ、やったんだけれどもそのときに見つからなくて、そしてダグラス社から指示があって見たら発見されたということですよね。だから、点検はしたけれどもこういう事故が発見できないような検査体制が一つは問題だと私は言いたいわけよね。これダグラス社から点検しろというのが来なかったらそのままになっている。三千時間で千時間飛んでいたんだからあと二千時間そのままだったでしょう、これ指示されて点検しなかったら。五センチのところに千時間で二・五センチクラックが入っていた。あと二千時間なんて待たないでこれおかしくなっちゃうわよね。だから、そういう点検しても発見できなかったというところに問題があるというふうに私は指摘せざるを得なくなっているわけです。
 こういう部分的な対応ではなくて、事故、故障が起こったときに措置するのではない、そのときに措置をするのではなくて、発見できるような、整備の段階で対応できるような、そういうさっきから言われた整備方式をどうやったらそういうきちっと安心できる整備、たまたま発見だとかダグラス社の指示で点検したら見つかったなんていうんじゃなくて、みずから点検したときにそれらがはっきりできるというような整備を知恵を出し合って見直しするということがここで必要になってくると思うんですが、いかがですか。