老人保健拠出金の算定につきましては、老人加入率に二〇％の上限、また一％の下限を設けているわけでございますが、これは老人保健制度が各保険者の共同事業であるという性格にかんがみまして、それぞれの保険者について極端に大幅な調整を避けることが適当ではないか。若人の加入率の高い保険者と老人加入率の高い保険者とのバランスに配慮しながら設けられた制度でございますが、現状、先生御指摘のような声が上がってまいりました背景には、既に千五百二十一の市町村がこの上限を超えて老人が加入をしているということが背景にあると考えております。
 こういうことも含めまして、今回の国保制度におきましては、暫定措置として、上限措置によって老人保健拠出金の負担増が生じている市町村国保に対しまして特別の措置を講じ、その負担の緩和を図ったところでございます。
 今後につきましては、この二〇％あるいは一％の措置の見直しをどうするかということでございますが、制度設定の趣旨をかんがみながら、各保険者の運営状況の推移あるいは費用負担の状況等を考えながら、老人保健制度全体の中で考えてまいりたいと考えております。
この点については、今言われたように医療保険審議会その他等の声もこれから十分配慮するんだと思うのですけれども、いずれにしてもこの問題については、今でも保険外負担というものが非常に重荷になっているということは事実ですから、これをさらに一層拡大のないような、文字どおりそうした制度というものを十分配慮してやってもらうことを私の方からは指摘をして、次に進んでいきたいと思います。
 それから拠出金の問題なんですが、この拠出金というのは、実は厚生省の方も、今度の国保制度の改善に関する陳情書というので、全国大会でこれは決議の中にありますね。したがって、老人保健拠出金にかかわる制度の問題について、上限設定を撤廃してもらいたいという声が非常に高いわけです。これについてどういうふうに今後されるのか、ぜひひとつ伺っておきたいと思うのです。
お説のとおりだと思います。ただ、明治の方々が大正あるいは昭和の人間よりもゆとりをお持ちになっていたというのは、その場合、明治の人たちはごく限られた人ではなかったかと思うのであります。つまり、御承知のように日本は大正の中ごろ、七、八年ごろに高等教育の大改革をいたしまして、そのときに、要するに高等学校及び大学の教育を受ける人が非常にふえました。それ以来一貫して戦後まで、戦争という不幸な体験を経ながらも、日本は教育の大衆化ということを進めてまいりました。これはやはり否定しがたい大きな功績であったと思います。
 ところが、その過程で何が行われたかといいますと、かつてはほんの一握りあるいは一つまみのエリートを教えていたわけですから、教える側にも習う側にもゆとりがあり得たわけですけれども、教育の大衆化を進める過程でだんだんと手とり足とり何もかも面倒を見なければいけないという思想が同時に広がってまいりました。ですから、教育時間もどんどん延びてまいります。それで戦後になりましても、教育時間あるいは義務教育の時間というものは延びる方がよいのであるという思想がずっと続いておりました。
 現在でもまだ教育界の一部には、例えば高等学校を義務化した方がいいとか、現在の高等学校ですね、それから幼稚園もついでに義務化したらいいというようなお考えもあるようでありますが、これは明治以来の国民に教育を与え、高度大衆化社会、大衆知識人の社会をつくるという思想の延長としてはうなずけるのでありますけれども、時代はやっぱり変わったわけであります。というのは、相当に国民の知的水準が社会全体として上がってきた。それから、学校以外にさまざまな知識や情報を与える設備がふえたわけであります。早い話が、今の教育テレビをごらんになれば、なまじっかな大学教師が教えるよりもはるかに立派な教育をやっている部分もございます。新聞も書籍も非常にふえております。国民の識字率はもうほとんど一〇〇％でありますから、それを受け取ることは十分できるわけです。そうなってもなおかつ学校が手とり足とり何もかも教えなきゃならないのか。これが我々の直面している大変大きな問題でございます。
 それから、やはり学校は、これは単に文部省の方々がというよりは学校の教育の場所におられる先生方も含めてですが、しかもお考えの政治的なお立場を超えて、とにかく学校で何もかも管理しなければならないという考えが相当お強いのであります。文部省がゆとりの時間というのをつくりますと、そのゆとりの時間をどう管理するかという大変皮肉なこっけいな問題が起こってまいります。
 私などは、ゆとりの時間を学校の中につくる必要はない、もしそういうことをするのであれば、要するに下校時間を早くしてしまえばいいのであります。こうしますと、しかし、御承知のように今親も反対いたします、先生方も反対する。先生方の反対の一部にはひょっとすると職場の数が減るのではないだろうかということになりますし、親の方は家へ帰ってくると世話しなきゃいけない。今、加藤参考人のような立派な親ばかりだといいのでありますけれども、なるべく楽をしたいという人も多いわけであります。私は、みんな楽をすればいいのだと思っています。「親はなくとも子は育つ」という日本のことわざがあります。これは乱暴ですけれども、もう少し子供を学校からも親からも解放してやって大丈夫である。日本の社会にはそれだけの教育機能というものが社会それ自体の中にあると私は信じております。
 それからもう一つ、今の若者は暇を与えると不善をなすであろうというお考えがどこかにあるとすれば、私はむしろそうではないということを申し上げたい。つまり、私は大学教師のかたがた演劇というようなことに携わっておりますけれども、今、演劇というような場所で、ちっともお金にもならず相変わらず苦しい生活を強いられる状況の中で、若者は非常にけなげにやっております。
 別の例を申し上げますと、兵庫県の宝塚に宝塚北高校というこれは県立のちゃんとした高等学校であります。ここに初めて演劇科というものをつくってみました。そこに集まった生徒たちというのは、中学校で登校拒否をやったとかあるいはいろんな精神障害上の問題があったような人たちも来るのでありますが、それがみんな生き生きしてまいります。それは何かというと、先ほど来申し上げておりますが、ここでは課題探しという、課題を解くのではなくて自分で課題を発見するということがもう自動的に行われるわけですね。ですから、私はそういうふうな急がば回れということの具体的なことでありますけれども、場所をいろいろつくらせる、人間が創造的であり得る場所をいろいろつくっておくことによって十分日本人は将来の社会を担っていくだろうと信じております。