それではお答えいたします。
 ある意味では大変難しい問題でございます。と申しますのは、経済理論の上で財政再建というのはかくかくしかじかであるということを一義的に規定することができるのかと申しますと、そういう理論は残念ながらないわけでございます。
 そこで、財政再建を何と考えるかということについては、それぞれの経済学者の主観がどうしてもそこに介入するという点があります。そういう意味で非常に難しい問題というように私自身は考えておりますが、しかしいろいろな状況を勘案して、私自身はここ約十年近くいつもそういうように申し上げておるわけでございますが、経済が順調に発展しているという状況を前提とした場合、財政が赤字公債の発行に依存しない状態というのをもって財政再建というように考えるのが適当ではないか。健全財政という場合に、財政収支が均衡していることをもって健全財政というふうに定義いたします。しかし、これも経済学的に非常に厳密に申しますと、それがいつでも正しいのかというような点については意見が分かれるわけでございますが、財政の節度という点から、それを一つの基準とすべきであるという考え方があるのとちょうど同じような意味におきまして、私は財政再建を今のように定義する、規定するのがいいんではないかというように考えているわけでございます。
 六十五年度に仮に赤字公債からの脱却が行われた場合に、それでは次の財政政策の目標、財政の目標は何かという点でございます。私の立場がここに二つ書いてございまして、やや微妙でございます。
 財政制度審議会では、御案内のように、予算の編成の際に建議をいたしております。その財政制度審議会での建議の際には、いつも単に赤字公債からの脱却だけではなく、さらに公債依存率を下げていくことが望ましいということを述べているわけでございます。したがって、それが財政の今後のあり方を考える場合の一つのよりどころになるということは申し上げなければならないと思います。
 ただ今度、非常に使い分けをして申しわけございませんが、一人の経済学者として申し上げますと、赤字公債依存から脱却した後において財政の目標は何かといえば、本来の財政の目標に戻るのではないか。つまり、そのときどきに最も必要とされる公共財の提供を適正に行っていくというのが財政の第一の目標であり、所得再配分、適正化を図っていくというのが、これが財政の目標でございますから、赤字公債に依存しない状態においてこれらの目的を適正に果たしていくということが財政の目標というように申してよろしいのではないかというように考えております。
 以上でございます。
どうも参考人の先生方、大変所説をお伺いできましてありがとうございました。
   〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
 最初、館参考人にちょっとお伺いしたいわけですが、これは松田先生にもお伺いしたいかなと思うんですけれども、実はこの委員会で大蔵当局とそれぞれ各委員の間で、そもそも何をもって財政再建と言うのか、あるいはまた財政の対応力の回復というのが財政改革の目標とされておるんですが、じゃそういう場合の指標というのは一体何なんだという議論が随分行われているわけです。ですけれども、なかなか大蔵当局もこれ慎重でして、いま一つ鮮明にならない。
 それからまた、六十五年に特例公債の発行をやめようという一つの財政目標は、今ほどお話もありましたように、まあ頑張れば実現ができそうだと、こういうところまできたんだが、そうなると当然次の財政目標は何になるのかというところにいくわけでして、そこになるとまた口がかたくなって、なかなかはっきりしてこないということを続けておるわけですね。
 それで、幸い先生方おいでになったので、今私が述べたような点について、突き詰めていえば、六十五年目標まことに御同慶の至りだが、さて次はというとなかなか定まらない、そういう問題についてひとつ御所見があれば伺っておきたいと思うんですね。
この間、発行方式多様化の見地から一部に公募入札制が実施され、昨年度からは入札発行がさらに拡大されることとなったわけでありますが、シ団引受制度は発行額全額調達という保証機能をもちまして、一貫して安定消化のための中心的役割を果たしてまいりました
もとより、入札制には発行条件に対する市場実勢の十分な反映という利点が認められますが、反面、必要な時期に所要の調達額を常に確保できますかどうか、特に国債の市況や消化は金融環境に左右される面が大でありますところ、現在の金融緩和局面が転換した場合にも円滑にワークいたしますものかどうかはなお見きわめがたいものがあります
したがいまして、今後とも大量の国債を安定的かつ円滑に発行、消化していくためには、引き続きシ団引き受けと入札発行のメリットを生かしつつ、両者がバランスを失することのないようにしていくことが肝要と考える次第であります

 以上で私の意見陳述を終わらせていただきます

 ありがとうございました

まず、エイズの蔓延を防止してほしい、これは全国民の願いであると思います。一たんかかりますと御承知のことで非常に死亡率が高く、しかもこの治療方法はまだ確立していないわけでありますから、もうとにかくこれ以上の蔓延を防いでもらいたい、これは国民の全体の気持ちだと思うわけでございます。そういうことが私どもがこのエイズ蔓延防止のための法律を提出いたしております最大の背景にあるわけでございますが、不幸にして感染された方、また感染からさらに進んで患者になられた方の場合を考えてみますと、今金子先生が言われたようなそういう考え方も一面あると思いますけれども、同時に、これは最終的には死亡率が高い病気でありますから、何とかしてこれは治したいと考えられることもまた一つの基本的な考え方だと思うわけでございまして、今の医療におきましても感染から発病をおくらす、そういう治療もあるわけでございますし、また、患者になりましてからも治療を受けることによりまして死亡をおくらすといいますか、そこへいかないようになるということも現状の医療において確立しているわけでございますので、エイズにかかられた方々が治療を受けずに隠れるというようなことが、すべてそうだというふうには私は言い切れない。その場合にやはり大事なことは、エイズに対する正しい知識、理解というものが国民の皆さん方に広まって、そしてこの病気に対して偏見とか差別ということを感じないような社会、しかもこの病気は特定の人だけがかかる病気ではなくて一般の人もかかり得る病気であるということであるわけでございますので、お互いに社会の中で偏見、差別を持たずにそういう病気の治療を社会全体として受けとめていくというような状況をぜひともつくりたい。それが可能になれば、エイズに感染または患者になった方々が地下に潜るというようなことはないと私は思うわけでございます。
 同時にもう一つ大事なことは、今のエイズ患者、感染者また発症いたしまして患者になりました数、これが世界的に見ますとどんどん進んでおるわけでございまして、この実態、事実から私ども目を背けることはできないわけでございます。一方においてはこの治療方法がまだ確立してない病気はどんどん進んで患者数はふえてきておる、そういう中で幸いにも日本の場合はまだ百人足らずの患者でございます。しかし、もし世界じゅうのスピードと同じようなスピードで日本の場合進行するとすれば、倍々ということを考えてみますと十年足らずで実に一万人の患者になるというようなことも予想されるわけでございますので、そういうことも念頭に置きますと我々としてはエイズ蔓延防止のための法律として最低のものはぜひともお願い申し上げたいし、また不備な点があればそれを解決する、そういう御議論もぜひお取り扱いとしてこの委員会の御審議の中でお願いいたしたいというふうに考えておるわけでございます。