これより会議を開きます。
 内閣提出、日本体育・学校健康センター法案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。松永文部大臣。
    —————————————
 日本体育・学校健康センター法案
    〔本号末尾に掲載〕
時間が過ぎておりますので、最後一点だけ要望して終わりたいと思います。県などは、やはりこの回答では不十分なので再質問をしたいと言っているわけですね。それに対しては誠意を持って再度答えていただきたいということを申し添え、そして大臣には、このぐらい非常に大きな論議を呼んでおりますし、先例地の経験も含めて、ぜひ勇断をもってこの中海干拓淡水化事業は中止していただくよう強く要望しまして、私の質問を終わります。
いわゆる中間報告に対しまして、関係機関でありますとか団体等から質問が出されております。これにつきましては、現在整理をして、回答できるものから順次説明をしていっているわけでございまして、淡水化の理解を得るための努力はこれからも続けていく考えでございます。まだ回答をしていない団体がございますけれども、これらの団体につきましても、私どもに出されました質問につきましては今後回答していく考えでございます。
中海干拓事業につきましては全体の計画がありまして、それらについての工程が組まれているわけでございます。事業は順次合理的に進めていく必要がありますので、本庄工区につきましても、先ほど申し上げましたような干陸の準備を進めるということにいたしたわけでございます。
 中海の淡水化の試行につきましては、私ども設置いたしました調査委員会としても、現在の中海の水質を大きく変化をしないで淡水化ができる、このように考えておりますけれども、地域住民の方の心配もございますので、鳥取、島根の両県あるいは建設省、環境庁等の関係機関とも十分協議調整をして進めていきたい、このように考えているわけでございます。
本庄工区につきましては、堤防関係が五千九百万円、揚水機場関係が三億円、排水路が二億三千万、合計で五億八千九百万の工事費を計上いたしております。
 全体を申し上げますと、本庄工区につきましては、現在までに堤防がほぼ完成している状況でございます。したがいまして、今年度は干陸に必要な排水機場の附帯設備と支線排水路の掘削を実施する、こういうことで、ただいま申し上げましたような事業内容の事業を予定をしているわけでございます。
農水省がおやりになっている干拓問題あるいは淡水化事業、こういうものは、先例地の例として、ほとんど汚濁が進んだり営農計画の見通しが立たない事例として出されました。ですから、本当に先例地の教訓を生かす道は、この中海干拓事業を今すぐ中止することだと私は思います。ところが、御承知のように農水省は、今年度も概算要求を大きく上回る四十五億円の予算が大蔵内示でついたわけですけれども、着々と事業が進んでおります。これは地域住民に対して新たなる挑戦だと思うわけです。
 そこで、具体的に聞いてまいりますけれども、六十年度の事業実施計画のうち本庄工区に関する主な事業はどんなものを組んでいらっしゃいますか。
先例地の紹介につきましても、私、どのような事例がどのような形で紹介されたがは承知してないわけでございますけれども、私どもが事業を実施いたします場合には、そういったことも十分検討いたしまして新しい事業に生かしていくというのは従来から一般的にとってきている方法でございます。
五月に松江市におきまして水郷・水都会議が開催されたことは新聞報道等で承知をいたしております。ただ、その場で討議されました具体的な中身等については承知しておりませんので、コメントする立場にございません。
 地域の住民がその地域の水質保全でありますとか環境保全につきまして関心を持ち討論をするのは、それはそれとして意義深いものがある、十分意義があるものであるというふうに考えるわけでございます。
 水に親しむ権利、これは琵琶湖畔で昨年行われました会議でも言われたことでございますけれども、これも水郷・水都会議で検討されたということが新聞報道でされておりますが、具体的に親水権というものがどういうものであるかは承知していないわけでございます。したがいまして、中海干拓事業どこの親水権の関係については、これまたコメントする立場にございません。
実は私は、どのように報道されたかというのは知らないものですから……。
 中海干拓事業というのは、先生御存じのように、鳥取、島根両県知事からの強い要望を受けて実施しているものであります。しかし、淡水化の試行については、地元で水質悪化を心配する声も非常にあるので、従来より鳥取、島根両県の了解を得るとともに、建設省、環境庁とも協議調整を図った上実施することとしておる旨答弁しているところでございまして、現在でもこの考えについて変わっておりません。
 そんなことで、実は、例えば建設省から、たしか百二十四くらいですか質問事項がございましたが、それを一々答えておるとか、とにかく環境庁、建設省、鳥取、島根両県の了解を得ないと難しいのだという話は十分いたしたということでございます。
企業内で仕事に直接役立つような人材の養成は、御指摘のように企業内で行うというのが非常に効率的でございます。ですけれども、中小企業におきましては組織的あるいは体系的な研修がなかなかできない状況でございまして、それは人的な面、資金的な面あるいは研修を行います人材の面、そういった問題があるようでございます。そういったことに対しまして何か制度的にというお話でございますけれども、企業内で行いますだけに、研修の対象とか目的、形態とかいうのが企業によってさまざまでございます。それから、もともと仕事の中で教育訓練をするということでございますので、業務との関係でなかなか区分が難しいという問題もあるわけでございます。そういったことで、制度化するのはちょっと難しいものですから、それを補完するものとして、先ほど申しました中小企業大学校の研修あるいは都道府県が実施いたします研修、そういったオン・ザ・ジョブ・トレーニングではなくてオフ・ザ・ジョブ・トレーニングというふうな形で政策的には進めていく、こういうふうな方向をとっているわけでございます。