北海道開発庁にお尋ねいたしますけれども、昭和五十三年二月に開発庁が作成をいたしました新北海道総合開発計画、こういうものがありますね。これは閣議決定されておりますけれども、この計画によりますと、北海道開発に占める鉄道の役割りというのは大変大きく評価をされてきているわけであります。
 それで、お尋ねいたしますけれども、いままでも鉄道を中心にしながら北海道開発をどんどん行われてきたわけですが、いま述べられたような政府の地方交通線選定の基準で一律に特定地方交通線を廃止してしまう、このことについてはどういうふうにお考えですか。政府の基準についてどういうふうにお考えか、お尋ねいたしたいと思います。
産炭地域の実情につきましては、ただいま先生御指摘のとおり、産炭地域はかつて石炭を掘っていてその後大量な閉山が行われたために地域が疲弊をしたということで、昭和三十六年以降、産炭地域振興臨時措置法によって産炭地域の振興を図ってまいっておるわけでございます。先生御指摘のように、この法律によりまして最近は政策の成果といいますか、相応の成果が出てまいりまして、たとえば産炭地域における生活環境が修復されたとか、あるいは人口の下げどまり傾向が見られるとか、あるいは立地条件のいいところには企業が進出しておるとか、そういうことで振興政策の成果があらわれております。
 しかしながら、一方において産炭地域におきましては生活保護者が多数滞留をしておるとか、あるいは失業者の方々が多いとか．あるいは産業の活動が十分ではない、あるいは地方財政が困窮をしておるということで、まだ産炭地域の疲弊が完全に解消しておるとはなかなか言えない状況にあると思っでおります。したがって、今後私どもも産炭地域の振興につきましては最大限の努力をしてまいる所存でございますけれども、今後産炭地域の国鉄路線の選定等に当たりましても産炭地域の実情を勘案いたしまして国鉄、運輸当局で十分検討していただくよう、私どもも緊密な連絡をとって運輸当局と協議してまいりたいというふうに考えております。
産炭地域の人々というのは、二十数年前から国の政策によって石炭産業をつぶされて、それ以来ずっと地域振興のためにがんばってきているわけですね。国もそれについて一定の助成をずっと続けてきています。そして、その産炭地域振興というのは国の法律で行われているものなんですね。しかし、そういう国や地方公共団体、地域の住民の努力にもかかわらず、私は産炭地域はもう見捨ててもいいというような状況にはないと思うのですね。たとえば、失業者の問題にしても生活保護者の問題にしても炭住改良の問題にしても鉱害復旧の問題にしても商店の売り上げの問題にしても、また教育の問題にレても、まだまだこれからいろいろやっていかなければならないことが山積しているというふうに私は思っています。しかし、そういう中でも実際に必死な思いでがんばって、たとえば山田市なんかは市の中では一番人口が少ないと言われておったわけですが、現在では少ない方から二番目になっておりますね。幾らか人口が上昇してきている。これはやはり自治体当局、国一体となって地域振興のためにいろいろな施策をやってきた効果がいま出始めてきていると思うのですね。そういうときに地方ローカル線というものをばさっといま私が述べたような基準で切られてしまうということは、地域住民にとっては本当に身を切られるよりもつらい思いをしているんじゃないかという気が私はするのですね。そうしてまた、それは地域の振興、そういう意欲に水を差す結果になるんじゃなかろうかというふうに私は大変心配をしているわけなんです。
 そういう意味で通産省のお考えを聞きたいのですが、三つの例外しかないのですが、こういう運輸省の一律の基準でもって特定地方交通線を選定をして廃止してしまうということについてはどういうお考えでございましょうか。
産炭地域の住民につきましては、御承知のように、産炭地域の振興のために公益的な交通網が重要である、こういう意識で私どもにたびたび陳情あるいは陳情書を提出してローカル線の存続について要望をしておられます。
通産省にお尋ねいたします。通産省も産炭地域の振興という点でずいぶん御苦労なさっていらっしゃるわけですけれども、地方交通線廃止問題に対する産炭地域の地方公共団体や住民の反応はいかがでしょう。
細部にわたりましては詳細に現在検討しておりますので、この場ではまだお答えできないわけですけれども、先生先ほど御指摘の特定地方交通線三点以外にも、さらに地域の実情あるいは将来性等を加味し得る点があるのではないかという観点から検討しております。
それでは、中途解約の問題について言及したいと思います。
 私、ある生命保険会社の暮らしの保険の全期保障型というものを調べてみたのですけれども、男子で三十歳加入、三十年払い込み、三十年満期、これは養老保険部分が三百万円であって定期特約保険金が三千二百万円、だから保険会社の方では三千五百万円ですよという宣伝をしているわけでございます。それのいわゆる月々の払込保険料が二万四百四十円ずつでございます。これで、残念ながら事情があって中途で解約しなければいけなくなった場合、どれだけ解約払戻金が来るのか、その会社の契約のしおり、定款、約款、別表というのがありましたからそれで算出してみたのです。一年間丸々払い込むと払込金額が二十四万五千二百八十円、一年でやめたら返戻金ゼロ。三年間営々と三十六カ月納めた累計保険料が七十三万五千八百四十円、これは利息は入れておりません。ところが返ってくるのはたったの九万円です。これは払込金額の何％に当たるかといいますと一二・二％。そして保険会社の言うように、長くなればなるほど返戻率はよくしてありますよということでございますので、それならばということで五年目を調べてみた。払込保険料百二十二万六千四百円、返ってくるのが二十七万一千円、二二％しか返ってこないのです。そして先ほど申し上げたように五年たったら五割の方々は残念ながらやめざるを得ないのだ。配当もほとんどもらえない。そして返戻率も、このように二割しか戻ってこない。十年目になったらどうなるのですか。
 このように、現在の保険の実態はあくまでも何年ぐらい実際に継続するかということをきちんと把握した上で、それに基づいた形での指導といいましょうか、商品構成を考えなければいけない。こうなった場合、これは失礼な言い方になりますけれども、丸もうけに近い形になってしまいませんか。いかがでしょう。