お答えいたします。
 発電所におきまして何らかの異常事象が発見されました場合、通常は当直グループの中のパトロールをいたします運転員が発見することが多いわけですが、その場合、運転員は異常を発見した旨当直長に報告いたします。報告を受けました当直長は、必要あれば発電課長に報告し、さらに必要に応じ所内の関係課長に報告するということになっております。それからさらに、そのときの異常事象の内容によりまして、原子炉主任技術者、それから所長にも報告いたしまして、報告を受けました異常事象のうち、原子炉の運転に支障ないものを除きまして、直ちに本店の方へ報告することになっております。
いまの課長のお話ですと、必ずしもこの事故に関係ないことばかりじゃなさそうだ、こういうような意味にも受け取れるのですね。
 それなら伺いますけれども、たとえばこういうような事故があったとする、そうした場合、この原電の敦賀工場の場合には、当直長がどういうような順序で責任者まで報告され、そしてさらに本社まで報告されるシステムになっているか御存じでしょうか。
当面の経済の基調を乱すことはない、こういう御見解であるわけでありますが、先ほどお話がありましたように、今回の増税は酒税で二千八百三十億円、物品税七百七十億、有価証券取引税五百九十億、印紙税三千六百九十億円合計八千億近く、五六・九％、六〇％近いわけであります。これは局長から御答弁があったのでありますが、こういう大増税をやれば当然価格に転嫁され、物価上昇をもたらす。それが消費マインドの萎縮、消費需要の停滞、そして企業活動の停滞、不況というコースをたどるのではないかと私は心配をしておるわけであります。
 それでたとえば昭和五十五年度の補正、減収額を見てまいりましても、物品税が五百億円減額になっておる。それから印紙収入も三百七十億減収になっておる。それでこの原因は自動車の売れ行きが悪かったとかあるいはこれは季節的な要因かもしれませんが、冷夏で電気製品の売れ行きが悪かった、こういういろいろな原因というものが考えられるわけでありますが、増税ということによって各家計に対する負担を考えていかなければならない。それが先ほど言っておりますように消費の減退ということになるわけであります。そして五十六年度翻って見てまいりますと、物品税の場合、一番税収の最たるものである小型乗用車、普通乗用車一〇％の税の増額、これは蔵出し価格で積算をされておるわけでありますが、小型乗用車は三千七百七十億円、これは現行税制でいった場合ですね。それから普通乗用車も現行税制でいって一〇％増の六百四十億円を見込まれているわけであります。ところが、果たして五十六年度の自動車業界はどうか、こういう観点に立って考えてまいりますときに、これは価格じゃありませんが、国内の総販売台数は、五十五年度が五百一万五千台に対して五十六年度は約二％弱の微増の五百十万台を見込んでおるわけでございます。これは価格と台数の違いがあって多少の積算は違ってくるかもしれませんが、とにかく一〇％ではなく二％弱、それから軽を除いた自動車も五十五年度が四百万台で約三％ぐらい増の四百十五万台と見込んでおる。しかも五十五年三月末でしたか、記憶が定かでありませんが、この乗用車の普及率も五七・二％でほぼ限界に達してきた。今後の経済情勢からいって販売、消費というものは決して予断を許さない状況である、こういうことが言われておるわけなんです。それから家電の消費、これも停滞の様相を濃くしておる。ビデオ、テープレコーダーは本格普及のテンポを速めてこれは調子がいいようでありますが、カラーテレビだとか冷蔵庫であるとか洗たく機、電子レンジはマイナス成長になるのではないか。こういう原因は、一つは買いかえによる買い増しの二次需要が一巡をしておる。それから二つ目は新製品効果の一巡ということで、要するに消費者の買い控えが最近より強まって五十六年度もこういう傾向ではないか。これが在庫増の一つの要因であるわけでありますが、とにかくメーカーの中にも一部減産、こういう状態であるようであります。
 そこで、いま局長は経企庁のお話を引いて景気が五十六年度はいいのだ、こういうことでありますが、通産省発表の五十五年度の鉱工業生産動向、これのまとめによりましても、輸出と設備投資は堅調であったが、個人消費など内需の伸びは鈍化し、冷夏の影響も加わって素材産業中心に在庫調整が長期化している、今後の動向といたしましては景気の浮揚力は弱い、鉱工業生産は動きの少ない局面が続く、こういうふうに予測をしておる。個人消費など内需の伸びも鈍化をするであろう、こういった予想であります。それから経企庁も、最近の消費動向調査、これは全国全世帯の平均消費支出、昨年の十月から十二月までの三カ月間の実績は前年同期比の四・三％増であります。同じく七月から九月、これは前年同期比が六・六％増でありましたが、これに比べまして増勢が鈍化をしておる。だから、こういった傾向は五十五年度はもちろん今後とも続くのではないか、五十六年度もこれの延長線上にあるのではないか、しかも増税ということになっていけばなおさらである、こういうふうに私は心配をして、一〇％増見込まれたこの積算もいろいろあるかと思いますが、心配をしているわけであります。
 いろいろと申しましたが、総論的に言えば、要するに今日までは物価の上昇というものが消費の不振の根本原因でありました。しかし五十六年度はそういった物価や所得以外の要因、つまり構造的な要因があるのではないかというふうに思います。一つは、所得税や社会保険料などの非消費支出の拡大による可処分所得の年収に占める割合の低下、二つ目には乗用車、テレビ等耐久消費財の買いかえ需要の一巡、三つ目には住宅産業の停滞に伴う家具類、インテリア等の派生需要の伸び悩み、四つ目には引き続きの物価の問題とかあるいは公共料金引き上げに伴う問題あるいは間接税の引き上げ、こういったことによりまして家計の節約志向の強まり、消費者心理の萎縮、こういうことによって家計需要が伸び悩んでくるのではないか、こういうふうに考えられているわけであります。こういった問題について私は心配をしているわけでありますが、御答弁をいただければ、こんなふうに思います。大臣、どうですか。