ぜひともポストドクの制度を充実していただきたい、こうお願い申し上げたいと思うわけでございます。
 さらに、ちょっとつけ加えさせていただきますけれども、筑波大学学長の江崎玲於奈先生が、一九九二年十月七日に日本原子力文化振興財団主催の「エネルギーと環境―教育を考える―」シンポジウムがございまして、この中で講演しておられますけれども、この講演の中で、アメリカと日本の大学教育のあり方について、スケールの大きな人間を育てることの違いについて次のように述べております。
 ちょっと要約して申し上げますと、まず四つぐらいになると私は思うのですけれども、まず一つは、アメリカでの教育を見ると、普通の学部は一般教養、いわゆる自由教育ですね。これは学部ですよ。これを重視して、専門は大学院でやるという体制になっている。ですから、学部が一般教養課程と同じような教養をやるということ。それから二番目は、アメリカの方が教育に時間をかけている。多分教育の影響だと思いますけれども、スケールの大きな人が相対的な意味で日本は少ない。スケールがみんな小さいというのです。それが日本の将来の一番の問題ではないか、このように言っております。それから三つ目は、日本の基礎研究には創造性が乏しいと言われるが、日本人全員が基礎研究をするわけではなく、創造的研究者があればできるのだ。しかし、我が国にはスケールの大きな人材が出てこない。そういう点が問題だ。それから四つ目は、我が国の教育では、公的な人材の養成を余りにも強調し過ぎて、没個性的な人間ができてしまう。要するに、置きかえ可能な人間がつくられている。だれでもそのことはやっていける置きかえ可能な人間ができている。そうではなくて、いわゆる個性教育というのは、置きかえのできないような個性的人間をつくること。すなわち、独立人間を育てるということが大切だというようなことを言っているわけです。
 このように、要約すると四つぐらいになると思うのですけれども、いわゆるスケールの大きな人、人材をつくるということが我が国の教育に欠けているのではないか、このように述べているわけでございます。この講演は今後の我が国の大学教育に大変重要な示唆を与えていると私は思うわけです。
 最近の我が国の大学は、教養課程を廃止する方向に行っております。最近、いろいろな国立大学は教養学部というのはもう全部なくしている。東京大学は教養学部はありますけれども、なくしてしまっている。このように各国立大学とも進んでおります。このことは、いわゆる学部教育を江崎玲於奈先生の言うようなアメリカ的教育、つまり学部を一般教養、自由教育の方向に進んで、そして大学院教育で専門教育をするというようなことならばよいと思うわけでありますけれども、学部学生に対して単なる狭い範囲の専門教育のみを行うのであれば、それは逆行というほかはないと私は思うわけです。その点、特に文部省、科学技術庁にお願いしておきたいと思うわけでありますが、いかがですか。
ポストドク対策に関しては、もしかしますと私ども科技庁は別に主役ではないのかもしれませんけれども、ただ、私どもでもやれることがあるのではないかということで直接的にポストドク対策というものをイメージしておりますのは、御案内のとおりこのたび新技術事業団に移管しようとしております科学技術特別研究員制度、それから理化学研究所が研究機会を与えるということでやっております制度、この二つで二百名を超えるキャパシティーを予算上は持っているわけでございます。
 それ以外にも、御案内のとおり科学技術庁が提供しておりますいろいろな基礎研究のスキームがございまして、例えば先ほども話が出ましたが、創造科学技術推進制度あるいは「さきがけ」、それから理研のフロンティア制度、それから国研をサポートするためのスキームがございます。そういったもろもろの制度はすべてポストドクも受け入れ可能であるというように措置してございまして、現実にここで百名程度のポストドクが研究に従事しておられると承知をいたしております。
 これで十分かどうか、応募状況その他いろいろ考えながら、私どももそれなりの役割を果たしていきたい、かように思います。
所管の大臣として少し御説明をさせていただきたいと思います。
 富塚委員はどうもパリの和平協定そのものが崩れているんじゃないかという御認識で、基本的にそういう御認識で議論を展開しておられるように思います。あるいは、さらに言えば、パリの和平協定自身に問題があるんじゃないかということもまたお考えになっておられるかもしれませんが、私ども思いますのに、パリの和平協定によって三十五万人の難民はカンボジアに戻っております。五百万人になんなんとするカンボジアの有権者が選挙登録を行っているわけです。これは、パリの和平協定によって四派が合意をし、そしてカンボジアに新しい民主カンボジアというものをつくり出そうというカンボジア国民の気持ちというものはそこに込められていて、しかもその気持ちを国際社会が一致してこれを支持して、それに向かって支援をしていこうという気持ちはそこにあるわけです。
 そして、繰り返しこの席で申し上げておりますけれども、そのパリの和平協定に調印した四派は、今日に至るもそのパリの和平協定は遵守すると言い続けているわけでございまして、確かに委員が心配をして、頭に描いておられるであろう、あちこちに死傷事件が起こっておる。私どもは停戦協定違反が起こっているという認識でとらえておりますけれども、そういうことが起こっていることは事実でございます。
 これはブトロス・ガリ国連事務総長が言っておられるように、当初描いていた和平プロセスとは少し、当初の構想と違ってきた。武装解除が十分でない、あるいは制憲議会選挙をボイコットするという勢力が出てきたということから、当初描いていた和平プロセスと少し違うということを事務総長は言っておられるわけですが、それでもなお事務総長は、パリの和平協定が崩れたという認識はしておられないわけでございます。つまり、パリの和平協定が崩れたという認識は国際社会にはないわけです。
 そういう状況の中で、私も所管大臣としてこの問題に、いわば何としても成功させたい、自分自身この問題に必死に取り組んでいるわけでございまして、各大臣から、あるいは与党自民党の中から、さらには国家の皆さんからお手紙をいただき、電話をいただき、時にはきついおしかりもいただきました。あるいは御激励もいただいております。さまざまな御意見をお寄せいただいておりまして、そうした御注意、御意見を聞きながら、誤りのないように細心の注意をしながら今作業を進めているところでございまして、小泉大臣を初め閣僚の皆様方、それぞれ、それぞれの見識でいろいろ御発言をいただき、私に対する御注意、御激励をいただいておりますが、そうしたものを本当にありがたい御注意、御激励と受けとめて、一生懸命この作業を成功させたいと思ってやっているというのが私の立場、気持ちでございます。
 それで、野党の委員の方からもいろいろ御注意をいただいていることはそれなりに大変ありがたいと感謝をいたしながら、しかし今大事な、もうあした、あさってが投票日というこの場面、そしてアジアの国々は、そして世界の国々は今カンボジアを注視しているわけで、この中で我々がどう対応するかという極めて大事な場面だということをお互いによく認識しながら、この議論は進めていかなければいけないというふうに自分自身に言い聞かせているということをぜひ御理解をいただきたいと思います。