要請があったと言いにくいからそうおっしゃっているのでしょうけれども、全般の状況を見ればアメリカの強い要求があって折衝があり、そしてこうなったことははっきりしていますよ。
 それではお聞きしますけれども、在日米軍の駐留費の中でアメリカ側の負担というのは八五年には二十五億五千二百万ドルですね。それから八六年には三十二億七千八百万ドル。これはどんな費目になっていますか。中身を教えてもらいたいと思います。
まず第一に、本件協定を結ぶに至りましたのは我が国の自主的判断でございまして、アメリカ政府からこれをやってくれという要望があったからやったというわけではございません。
 昨年秋に栗原長官が訪米なさいましたときに、アメリカ政府から在日米軍労務費について我が国の負担についてアメリカの議会で極めて強い期待があるということが表明されたということはございますけれども、アメリカ政府として在日米軍の労務費について我が国としてこれを拡大してくれということではなく、あくまで我が方の自主的な判断に基づいたものでございます。まして、それ以外の問題についてアメリカ政府から日本の負担の拡大を要求した、あるいは要請があったということはございません。
今後の学術、文化の交流というのは多く高度技術の問題が出てくるのですね。そういうのを一々チェックしていてはこれは本当の文化交流にならないと思うのです。こういう点については、新しく文化協定ができた機会にしっかりした政府の姿勢をとっていただきたいと要望しておきます。
 さて、日米特別協定について質問いたしますが、昨年九月の日米防衛首脳協議の後、栗原防衛庁長官は記者会見で、地位協定の枠組みを超えた負担は困難だが、これだけ円高が進行し、米側の要求に対してそんなばかなことは言うなとは言えない、これは朝日新聞の去年の九月六日付でございますが、というふうに語っておいでになります。
 さて、米軍がこの問題については随分強く要求してきたことは各紙の報道に載っていることでございますけれども、在日米軍労務者の費用負担だけを要求してきたのか。それとも在日米軍駐留費全般にわたって経費削減について協力してほしいと言ってきたのか。お願いいたします。
学術、文化の交流につきましては、それぞれの人数を定めて、長期、短期についての相互主義に基づく交流があることは先生御承知のとおりでございます。今チェコのお話がございましたけれども、やはりこういう問題はケース・バイ・ケースで考えていくべきではないでしょうか。もちろん拡大均衡というか交流は必要でございますけれども、一応ココムという制度があり、体制が異なる国における諸問題ということを考えると、全然野放しで、ただ拡大均衡を図ればよいというものではない。おのずから一つの制約があるということは御理解いただけるものと思います。しかし、基本的には学術、文化の交流についても拡大の方向で努力をいたしたいと存ずる次第でございます。
倉成外務大臣、今お聞きになっているとおりなんですね。いろんなことはおっしゃいますけれども、結局ココムで学術、文化の交流がチェックされる。せっかくこういうものができて、相互主義に基づいて拡大均衡を図っていこうということを目指しているのに、こういう形で、条約でもない申し合わせによって条約そのものに最初かも風穴があくということは、今後の両国関係の改善、文化の交流発展にとって決して望ましいことではないと思うのです。
 これは、この文化協定を結ぶに当たって外相の決意のほどを、こういう問題についても積極的に相互主義の立場に立って拡大均衡していく立場でやると書いてあるのですから、こういう方向でやるんだということをちゃんと言ってもらいたいと思うのです。
この日ソ間の協定の関連で申しますと、そのような入国あるいは滞在に関しましては、それぞれの国が国内法令を持っていたりあるいはその他諸外国との関係を持っておるわけでございます。したがいまして、この協定の第十八条に、「この協定のいかなる規定も、いずれか一方の国の査証の付与並びに外国人の入国、在留及び出国に関する法令に影響を与えるものとみなされてはならない。」という規定がございます。これは、日本だけではなく相手方のソ連におきましても同じ立場があるかと存じます。したがいまして、このようなことが、文化関係者で入国、滞在等が認められない場合が仮に起こりました場合でも、それによって文化交流の促進が阻害されるということには必ずしもならないというふうに考えます。
ただいま担当の局長がおりませんので、私正確に、間違っていれば後ほど訂正さしていただきますが、ターター艦を購入したのは少し古い時代でありますが、その時点で恐らく七百億から八百億の間ぐらいではなかろうかというように考えております。
私は、高齢化社会への変化の過程で交通事故にも高齢化の波が押し寄せてくるのではないかという心配をしております。二十一世紀には国民の四人に一人が高齢者という時代が迫っておりまして、二十一世紀の暮らしは、若者も高齢者も旅行やレジャー、スポーツなどどれ一つとりましても卓抜きには考えられないというような社会になると思います。既に高齢者による交通事故がふえてきていることは憂慮しなければならない現実ではございますが、福井県警では、ことしの四月から七十歳以上の運転者全員にシルバーマークを配って本人の自覚を促すとともに、他のドライバーにも思いやりを訴えて好評を得ていると聞いておりますけれども、これも高齢運転者による交通事故防止策の一つと思います。
 私は、最近における高齢者による交通事故の実態あるいは交通安全センターの調査から見ましても、高齢運転者に対する今後の交通安全教育と対策は十分考えられる必要があるけれども、その辺をどう考えていらっしゃるか。
 またこれで一つ感じることは、高齢者が非常に危ないので高齢者の運転を教育する、規制するみたいな形じゃなしに、むしろ高齢者が安心して運転できるような道路状況といいますか、交通事情をつくる方にも力を入れなかったらいかぬと思うんです。へたをすると高齢者に事故が多い、高齢者を取り締まるじゃないけれども、免許を改めてみるというふうな方向に向かわないようにする必要があると私は思います。むしろ高齢者が安心して運転できるぐらいな交通事情をつくるような注意も要るのではないか、このように思いますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。