先ほど経済企画庁長官からお話がありましたように、フォローアップをいたしましたそのフォローアップの成長率、それから鉱工業生産指数、それから卸売物価、そこのところを暫定的に変えていらっしゃるわけでございますが、税負担が二十六ヵ二分の一でございますとか、あるいは社会保障移転、六十年度十四ヵ二分の一、そういうものはそのままに置かれて、とりあえずフォローアップが行われたと、こういうことでございます。したがいまして、六十年度のそうした諸指標を手がかりといたしましてこれを財政に投影するとともに、一方、五十九年度に特例公債から脱却するものとしての六十年度の財政の姿についての試算であると、このように申し上げたわけであります。したがいまして、特に念入りに申し上げましたのは、試算の途中年次の計数につきましては、まさに機械的に算定したものでありまして、規範的な意味を持つものではありませんが、六十年度の計数はいわば経済計画の財政への投影である、今後の財政再建を考えていく上での手がかりになるものと考えておりますと、このようにお答えをいたしておるわけであります。
正直に答えたそうですが、正直に答えてもらいたいわけでございますけれども、ことし出しましたこの収支試算は、一体、さっきの経済計画と関係はするのですが、財政政策的にはどういう性格を持っているんですか。
この財政収支試算、大変苦労いたしまして、三年前からお出しするようにしておるわけでございますが、その性格は衆議院でもこちらでも申し上げたとおりのことでございまして、うまくかわしたというような感じではございません、正直に申し上げたと、こういうふうに理解をしております。
時間がありませんから次に入りますけども、いまの話、非常に国民に対して私に言わしめれば不見識というか、不安感を与える、だから物価が上がる、こういうふうに考えざるを得ないわけなんです。
 本題に入りますけれども、衆議院で、竹下大臣、結局うまい答弁でもって財政収支試算についてはかわしたようにお見受けしますけど、そう思っていますか。
私ども、計画経済ではございませんから、直す直さぬというよりは、現実の事態に対応した計画であらねばならぬということを基本に考えておりまして、その現実の事態は大きく変わりまして、まあいまのところはフォローアップという形で部分的な暫定的な修正でございますが、いずれは根本的な見直しも必要ではなかろうかと、こういうふうなことをまず申し上げたわけであります。
行管庁長官もいるから、そんなことは後で聞きますけど、いずれにしたって、三万何千人かと結局五千何百億かの節約でしかないので、ここでもって行管庁の話が出てくることはないんですよ。
 私が聞いているのは、あなた方表へ向かっては日本経済は非常に国際的に波が激しい中でうまくいっているといつもおっしゃるわけだよ。ところが、いまあなた言ったことの中には、七カ年計画はもうなくしたいと、これはもう根本的に修正する、こういう意味のことをおっしゃっている。直すんですか。
申し上げた趣旨は、六十年度の財政についてまだ数字を、一応最初の計画どおりなっておるじゃないかと、本当はどうなんだと、こういうようなことから、最初の計画で一応われわれとしてはいま進んでおりますが、本来は、経済の方が落ちついて先行きの見込みもでき、それに即応した財政計画をつくるべきであるということが第一点。その基本の上に具体的にどういう手法をとろかはこれからいろいろやるのでありますが、まず歳出の削減というふうなことが非常に大事な前提条件ではなかろうかと、こういうことを申し上げた次第であります。
答弁は簡潔にしてもらいたいのだけども、よく総理以下各閣僚の方々は、とにもかくにも日本経済はヨーロッパあるいはＥＣ諸国なりアメリカに比べたらローリングが少ないと、うまくいっているんだと、こういうお話をされますよね。もっとひどいわけでしょう、アメリカとかＥＣの場合には。そういったこととの関係で、私はいまの長官の答弁に納得ができないし、同時に、七カ年計画をなくす、もうこれは全く価値がないなら価値がないとはっきり言ってもらいたいし、あなた方は、外に向けて言う言葉と国民に対する国会での説明、全く違うておるんですよ。外国よりうまくいっていると、こう言っていながら、いまの話を聞いたら、まるっきりこれはもう七カ年計画はどうにもならぬと、フォローアップしてもしようがないから根本的に直す、こう言ったでしょう。一体どっちが正しいんです、言い方は。
先ほど来貴重な御意見を拝聴いたしておりますが、そもそも残土というものが、おっしゃるように、これはもう公共工事だとか、民間の建設工事、その他これをやる場合に、当然出てくる必要悪と申しますか、そういうものであると思います。
   〔委員長退席、理事小山一平君着席〕
 先ほど来お答え申し上げておりますように、基本的にはやはり処理場、そういうものをどう確保していくかということであると思うんです。しかしながら、東京都から話がありましたように、三割ぐらいしか始末できないということになりますと、埋め立てばかりじゃなくて、内陸の処分地だとか、そういったところに広く、広域的にこれは求める、そしてそういうところをどれだけ確保するか、これは計画的に処理をしていかなければならぬと思うんです。従来のことを必ずしもよく知りませんけれども、何年間かかって先ほどの答弁のような答えになっておるのかよくわかりませんが、特にこういうことは最近非常に大きく問題になってきたということでございますので、そういう調査もやっておりますし、それから、そういう広域的な観点に立って、最終処分地というものをどのように求めるか、これが一つの問題であろうと思うんです。
   〔理事小山一平君退席、委員長着席〕
 それからさらに、そういう残土、あるいは建築廃棄物の再利用の道がないか、これも非常に大事なことだと思います。それから、それと同時に、いま先生が御指摘になりましたように、材料としてそれを使うということ、特に埋め立ての場合はそこに利用可能な土地ができるわけでございますから、そういうことを考えて、どのように方策を立てていくか、いろんなことを多方面にわたってこれ考えていかなければならぬと思います。
 いずれにいたしましても、私は基本的には都の工事なり、あるいは国の工事、これはそこから出てくるものについては、国なり都、あるいは国と都と協力して始末つけるように、これが最大の目標だろうと思うのでございますが、そういう目標を達成するためには、いろんな方策もやはり突き詰めておいて、そして考えていかなければならぬ、こういうように考えておりまして、おっしゃることはよくわかるんでございますが、そういう方向でひとつ検討さしていただきたいと思います。