先生からるるお話のあります北海道地域、特に先生御指摘の函館の問題については、地域の方々の大変強い熱望といいますか、そういう気持ちのある点は私どもかねがね地元の方々からお話はいろいろと承っているところでございます。御指摘のように、現実に函館には北海道教育大学の教育学部、それから北海道大学の水産学部がございまして、それぞれ国立大学の学部としてはその地域で存立をしているわけでございます。要は、独立の国立大学をという希望が強いという御指摘の点でございますけれども、それらの点については、先ほど来御答弁申し上げているように、新たな大学を一つつくるということになりますと、それは相当慎重な検討が必要であるということを申し上げているわけでございます。
 確かに北海道の地域の特殊性といいますかそういう事情についても、私どもも今後検討をしていく際には十分考えなければならない要素というぐあいには考えております。それらの点も今後全体の整備を進める中で、北海道の地域性といいますか、そういうようなものについても十分配慮をした形で検討をしなければならないというぐあいには考えておりますが、ただ現実問題、それでは新設の国立大学の態様をどうするかという問題になると、これは大変慎重にならざるを得ないというのが現実でございます。
今お答えありましたように、北海道全体では収容率が高まっておる、こういうお話でございます。確かに全体を見るとそういうふうな状況になっている。これは短大も含んでのわけですか。
お尋ねをしてまいりますが、今日まで国立大学の新設ということについては、財政などの理由だと思うのでありますけれども、見送られてきているわけであります。昨年の六月に大学設置審議会の大学設置計画分科会というところで、昭和六十一年度から七十五年度までの十五年間の整備の計画について報告を出しているわけでありますが、これと関連いたしまして文部省の方としては、新設の国立大学については来年度から実施をするというのですか、そういうような考え方があるのかどうか、まずその辺からひとつお尋ねをしておきたいと思います。
大規模改修費でございますけれども、先生からただいまお話がございましたように、当初五十八年度から離島とか豪雪地帯とかいう限られた地域について実施をしたわけでございますけれども、六十年度からは全国に地域制限を撤廃してこれを広げたいということにいたしたわけでございます。
 予算額についての御心配でございますが、今年度計上いたしました予算につきましては、昨年の段階で各市町村の計画等をとりまして、その計画に対応する金額をある程度見込みながら計上したわけでございますけれども、実際に計上されました後で、それができたのならぜひやりたいという希望がその後ふえてきているというような状況にあることは事実でございます。
 そういう意味で、全体に完全に対応するということはなかなか難しいかと思いますけれども、しかしながら、こういう御要望もあることでもございますので、予算全体の運用の中でできるだけその御要望にはこたえるように努力したいと思っております。そういうことで、特にことしは地域制限の撤廃ということに全力を注いでまいりましたという事情もひとつ御了解をいただきたいと思うわけでございますが、運用上できるだけの努力はいたしたい、かように考えております。
もう時間がありませんからあと一点だけちょっとお伺いしておきたいと思います。
 大規模改修費補助の問題でございますが、今まで補助対象地域というのは離島であるとか、豪雪地帯、台風常襲地帯、地震防災対策強化地域、このようになっておりましたが、来年度からこれは全国適用ということになりますね。これはかねて我々も陳情を受けておりまして文部当局に強くそれを要求してきたわけでありまして、非常に喜ばしいと思うのです。喜ばしいのだけれども、これを見ていきますと、去年の予算というのが五十七億四千三百万、今年度は九十九億六千百万円、ところが、御承知のように九十九億円というこの金額、確かに拡大していただいたことは非常にいいのですけれども、大阪府でも緊急にやらなければならないのが六十六校あるのですね。それだけでも三十一億かかる。その三分の一もらったとしても十億でしょう。全国で九十九億ですから、実際にそれはこなせるかということなんです。ですから、そういう点で確かに拡大していただいたのは結構なんですが、それは財政難であると言えばそれまでのことでございますけれども、そういう非常に緊急に改善を要するという校舎が随分と全国にあるわけでございます。その点、これではとても間に合わないわけですから、これは補正予算におきましても当然計上しなければならぬ問題であると思います。そういう点で、最後にひとつこの点をお伺いして、質問を終わります。
私どもが関係いたします幾つかの点につきましてお答えを申し上げます。
 一つは標準報酬をとる月でございますが、五、六、七月という時期を考えておるわけでございます。先ほどＮＴＴ等のケースの御指摘があったわけでございますが、社会保険の大宗を占めます厚生年金それから健康保険、これと同一の基準であるということでこういった時期を考えたわけでございます。
 標準報酬につきまして国家公務員共済と地方公務員共済が扱いが違うではないかというところでございますが、結局、私どもの場合にはその共済制度の中に民営化した新電電とかたばこ会社等がございます。それから、地方団体のようにたくさんの団体があって手当がまちまちであるといったような事情もございません。そういったことで、やはりこれも年金一元化の観点から、厚生年金あるいは私学、農林共済等と同じ標準報酬をとることにいたしたわけでございます。
 減額退職年金制度についてこれは残すべきではないか、こういう御指摘をちょうだいいたしました。これも大変議論のあったところでございますが、結局この減額退職年金でまいりますと早くから受給できる反面、本当に年金が必要な老後に十分な保障がない、こういうことがございまして、公務員の定年六十歳、それより早い五十代から年金を受給できる制度というのは一般的にはいかがであろうか。今日の長寿社会ということも考えまして、自衛官の場合は特殊でございますが、一般的には経過措置を設けまして七十年で廃止する、こういうことに考えておるわけでございます。