本線延長が一・一キロでございまして、これは御案内のように掘り割り構造でございます。それと関越自動車道とのジャンクションあるいは目白通りとのインターチェンジがございますので、その区間が〇・四キロメートルあるという意味でございます。
大問題だな。実際上は一・五キロやるんですか。
 なお、今度はインターチェンジじゃないんてすね。あそこは地元に出るのじゃなくて、ランプということになっているんですな。実際上は一・五キロやるんですか。そうすると、白子川の下までくぐる掘り割りもつくるんですか。
一・一キロはインターを含んでおりませんで、そのインター区間が〇・四キロございまして、いわゆる道路の通常道路部分が一・一キロで、インターを入れますとプラス〇・四キロメートル。したがいまして、今度都市計画決定が通りまして施行命令を出す段階では、実際上は一・五キロメートルの区間を施行するというふうな格好になろうかと思います。
それから二番目は、去年関東地建からいただいた資料を見ますと、都市計画変更区間というのは一・五キロだったんですね。今度は一・一キロに減っているわけですが、なぜ〇・四キロ減ったんですか。
国土開発幹線自動車道で整備計画を出しまして、直ちにではなくて、それ以後建設大臣が日本道路公団総裁に施行命令を出します。その時点から日本道路公団が施行を行うという意味でございます。
そうすると、ここにパンフレットあるんですけれども、基本計画はもう既に国幹審でできたわけですね。これから整備計画またやるわけでしょう。そのとき以後は事業者は道路公団になる。それまでの間、建設省というわけですか。
高速自動車国道法の第六条でございますが、「高速自動車国道の新設、改築、維持、修繕、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）第二条第二項に規定する災害復旧事業（以下「災害復旧」という。）その他の管理は、建設大臣が行う。」ということになっておりまして、道路整備特別措置法で「日本道路公団の行う有料の高速自動車国道の新設又は改築」の第二条の二で「建設大臣は、高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）第六条の規定にかかわらず、日本道路公団をして同法第五条に規定する整備計画に基く高速自動車国道の新設又は改築を行わせ、料金を徴収させることができる。」ということで、基本計画区間は建設大臣がやりますが、国幹審で整備計画を出して、建設大臣が日本道路公団総裁に施行命令を出しましてからは日本道路公団が施行を行うということ
になっております。
ぜひ新しい視点に立って、古い基準にとらわれないでひとつ幅広く取り組みは考えていただきたい、このように思います。
 さらに、これはもうお答え要りませんが、こういうケースもあるのでぜひひとつ調べていただきたいと思いますが、町村が主体になってやるそういった特養の場合、非常に町村では希望者があるのにもかかわらず嫌がるわけです。何でかと突っ込んでいきますと、やはり超過負担という問題が一つの大きな壁になっているようなそういう事情もありますので、こういう問題もあわせてぜひひとつ御検討いただきたいと思います。時間がございませんので、次に進みたいと思います。
 次に、やはり特に寝たきり老人対策、そういった中で在宅介護支援体制についてお伺いしたいと思います。
 寝たきり老人のうち、現在、言ってみれば六割近くの二十七万人が在宅者である、こういうふうに言われております。ところが、在宅の寝たきり老人への行政の施策というのは、先ほどから局長もおっしゃっていますように、非常にこれはおくれております。予算面で見ましても、これは六十年度の政府予算案で、老人ホームの入所者の福祉増進に二千二百七十億円が充当されているのに対しまして、在宅老人福祉対策はわずか、いわば二十分の一以下の百二十億円でございます。こういうのを見ますと、明らかに不平等だ、そういう感じを抱くわけでございますが、寝たきり老人とかぼけ老人を抱える家庭の肉体的、精神的また経済的負担というのは、これはもう大変なものでございまして、これは連日新聞紙上でもそういった家庭崩壊の問題が大きな一つの社会問題として取り上げられておるわけでございます。介護疲れによる心中事件がございました。また、自殺がございました。ぼけた母親を餓死させた息子がおりました。夜な夜な出歩いてモノレールに接触して事故死したぼけ老人など、こういう問題も取り上げられておりました。
 高齢者自身とか高齢者を抱える家庭の悲劇というのは、このようにほうっておけばこういう問題がどんどん大きな問題にエスカレートしていくのではないかという心配が現在ございます。そういっことから、特に、先ほどから申し上げますように、一方では特養に入っていて完全看護みたいな形でいらっしゃる家庭と、寝たきりのお年寄りを抱えてそれを介護しなければならぬ家庭と、その差が余りにもちょっとひど過ぎるのじゃないか、こういうことを痛感するわけです。これはちょっとしたデータ、総務庁のデータだったと思いますが、現在家族でどういう方々が看護しているかというと、三人に一人が息子の嫁だ、四人に一人が奥さんである。八人に一人が娘だ。特徴として、ほとんど九〇％以上が女性がその介護に当たっていらっしゃる。こういうのが一つの現状でもございますし、寝たきりを抱えたこの方々の苦痛は大変なものじゃないか。特に最近は、若いお嬢さんなんかお年寄りのいるところには嫁に行かない、こういう方がふえているという話も聞きます。
 これはやはり当面の非常に大きな問題じゃなかろうかと思います。かてて加えて、社会の情勢としては核家族がどんどん進行してまいりますし、冒頭にも申し上げましたように、女性の自立によって働く婦人がどんどんふえていく。そういうことから、どうしても在宅福祉、寝たきりの在宅の方に対する行政の手助けというものがやはり今まで以上に必要じゃないか、こういう感じを持つわけですけれども、いかがでしょうか。