最初に私の方からお答えをさせていただきますけれども、先生御指摘の、土地の保有税を上げた場合に地価が下がるのかということでございます。
 御案内のとおり、地価は、土地の生産性とかその時々の金融情勢など、さまざまな経済社会的な情勢によって影響されるわけでございます。そういう点では、一概にこうだということは言えないと思いますが、一般的には、土地の保有税を引き上げた場合には、土地の収益性が低下をするということになるわけでございます。それは当然のことながら、土地の供給あるいは有効利用を促すことにもなりますので、需給両面から、一般的に言えば、地価の引き下げの方向に働くのではないか、こういうふうに考えられると思います。
 それから、御質問の二番目の住宅開発のタイミングはどうなるのか、こういうことでございますけれども、住宅開発用地の供給を促進させる効果をもたらすのではないか、その意味では、開発時期を早める方向に作用するのではないか、こういうふうに考えられるわけでございます。
 それから、農地の問題でございますけれども、これも先生大変詳しく御指摘のとおり、三大都市圏の特定市内の市街化区域内農地につきましては、いろいろ過去御論議もございました。平成三年から宅地並み課税が完全に実施をされているわけでございますが、農地の宅地供給を促進する効果というものを持つのではないかというふうに一般的には考えられると思っております。
 以上でございます。
大変心強い御決意でありまして、私ども大いに期待したいと思いますし、逆に、何もできなかったら、厳しく責任を追及していきたいというように思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
 次に、ちょっとこれは今後の政策と関係するので、こういう質問をさせていただいて大変申しわけないのですが、土地の保有税、具体的に言えば、例えば固定資産税も地価税もそうですが、いわゆる土地を保有していることにかかる税金、これについて、この土地保有税をもし上げるとすると、第一に、地価は値上がりするのか値下がりするのかという質問について、どちらでしょうか。
 二番目に、土地保有税が上がると住宅開発というもののタイミングは早まっていくのか、あるいはおくらされていくのか、その質問が第二番目。
 三番目が、その場合に、一戸建ての住宅と高層住宅の一体どちらが有利になるのか、これが三番目の質問。
 四番目は、ちょっと違いますが、日本の場合は土地保有税に農地の特例があります。この農地の特例というのは、農地に対しては低い税率でかかっておる。これはそもそも宅地供給にどう影響しているのか。この四つの質問についてお答えをいただきたい。
初めて答弁をする機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。
 大変緊張いたしておりますが、今、山本委員がおっしゃられたとおり、私は、さきがけに所属をしておる建設政務次官でございます。そういう意味で、この問題についても、今大臣が申し上げたとおり、内部にあっていろいろな努力をしてまいりました。
 政務次官の立場というようなものについては、いろいろな議論があるわけだと思いますけれども、国家行政組織法を改めて読み返してみますと、その十七条三項に「政務次官は、その機関の長たる大臣を助け、政策及び企画に参画」をしていく、そういうふうな規定がされております。先ほど御答弁がありました大臣、大震災で、この対応のために寝食を忘れて大変努力をしております例えば阪神高速道路公団の皆さんもいらっしゃる。
 しかし、そういう人たちのことを考えつつ、やはり行政改革に対する国民の期待に建設省としてもしっかりとこたえていかなければならない。そして、十日に日限は切られておるけれども、まだきょうが七日でございますから、八、九、十とこの三日ある、その間に最大の努力をするというふうな御決意の御表明もあったわけでございますから、私は、その大臣を全力を挙げて支えていきたいと考えております。
大変心強い決意であります。
 簗瀬政務次官、さきがけはこの特殊法人の整理合理化について大変積極的で、ある意味でいうと、さきがけの一つの看板になっているわけですね。その一員として、建設省の政務次官ですから、よもや期待に沿わないようなことはあり得ないと思いますけれども、不満な結果が出るようだったら、腹を切るぐらいの覚悟で考えておられるのかどうか、ひとつお伺いしたいのです。
意味のあるということで、ぜひ実をこれからとっていただきたい。ところが、世界は待ってくれない。
 これが二月六日の、どこの新聞ですか夕刊ですけれども、「ゴランＰＫＯ必要なし」、この新聞を今月の外務委員会で山田宏議員が指摘されまして、もう国連としては日本にゴラン高原は要らない、そういうようなことを質問されまして、それに対して柳井局長は、そのような連絡を日本政府が受けたという事実を否定されております。
 ところが、大変あいまいな言い方で恐縮ですけれども、火のないところには煙は立たない、こういう世界的な考え方からしますと、かつ私も、外務省、去年八月ＵＮＤＯＦに行ってきて、それで日本に帰ってきたら、すぐカナダの政府担当の人から、ぜひ状況を聞かせてほしい、さらに今後の政府の対応等も聞かせてほしい、非常に積極的なアプローチを受けたわけです。恐らく今カナダにおきましても、なぜ変わらないのか。先ほど言いましたように、日本ですと外務省、防衛庁、そしてＰＫＯ事務局、全部積極的、そしてかつ現地に行きますと、ＵＮＤＯＦの司令官、さらにはカナダ部隊、これもすぐ来てほしい、そういう話が半年、一年続いているということで、結局、我が国の対応というのは、彼ら、いわゆる世界のある意味で本当に平和貢献をしていこうという国からかなりの不満が出ているんではないか。まず、そういった海外の見方に対してどういうふうな御認識があるのか、また、それに対してどのようにこたえられようとしているのか、御答弁願います。