議院運営委員会を開会いたします。
 特別委員会に関する件を議題といたします。
 この際、行政改革に関する特別委員会をお手元の資料のとおり設置することについてお諮りいたします。
 意見の開陳の申し出がございます。
次に、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
 前国会閉会中当委員会が行いました委員派遣につきましては、報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
長時間にわたりまして貴重な御示唆、御教導をいただきまして感謝をいたします。
 御指示のように、私は自由民主党総裁でございますが、自由民主党の皆さんを初め、各党各派の皆様方の御協力を得るように全力を尽くして努力もし、政務を担当してまいるつもりでございます。よろしくお願いいたします。
文部大臣と厚生大臣にははなはだ申しわけないんですが、時間がないようでありますから、わざわざ予定を通告したことについておわびを申し上げたいと思います。あしからず御了承賜りたい。
 以上で、私は外交、内政の幾つかの問題を取り上げたわけであります。政府の答弁も、わかりやすく丁寧にしていただいてありがとうございました。
 そこで、政府の姿勢をただして、この質疑応答を通じてわかったわけでありますが、今日ほどむずかしい重要課題が山積したときはないと私は思っている。わが党は、これまで幾多の国難に遭遇しながらも、責任政党として国民各位の強い御支持によりこれを乗り切った実績があります。また、人材もあると思うのです。この時期がなお一層厳しければ厳しいほどわれわれは、みずからの姿勢を正し、心を新たにして中曽根総理・総裁のもと挙党一致団結してこの難局を切り抜け、国民から負託された使命の達成のため邁進しなければならないと決意をするわけでありますが、総理の決意のほどをお伺いして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。（拍手）
先ほど財政問題でも触れたんですが、昭和五十九年度の予算の概算要求シーリングで、景気浮揚効果の大きい公共事業の予算について五％マイナスをしたことは内需振興の観点から問題があるという声を非常に強く聞くわけですね。そうしますと、これまで道路整備、住宅建設あるいは下水道整備などの社会資本整備の八つの五カ年計画が計画倒れになってしまうんですね。これは非常に私は大きいと思うんです。先ほど申し上げましたとおり、わが党の公共投資推進議員懇談会で、下半期の公共事業について、臨時国会において補正予算を編成して二兆五千億以上の追加を措置するようにということを決議して、恐らく総理も大蔵大臣も聞き及んでおると思うが、これについて政府見解を求めたい、経済企画庁長官、大蔵大臣、お願いいたします。
景気の現状につきましては、ただいま初村委員がお話しされたとおり内需の盛り上がりを欠くという一言で尽きるようなところでございます。その点は先般の四月—六月の国民所得統計速報によって示されたところでございまして、内需が〇・四、外需が〇・五というところからわかるところでございます。これを底離れというふうに企画庁が言っておるがというような御指摘でございますけれども、私どもは景気動向調査から見まして、ことしの二月に先行指標、一致指標から見て底に達した、それ以降はずっと五〇％を超えるような上昇の傾向を示しておるからそう言ったわけでございますが、これが直ちに景気の上昇と申しますか、非常に景気がよくなるんだとかいうような意味ではございません。いまのところは景気の谷を、飛行機で言えば離陸して少しまだ低いところをずうっと飛んでいるような状況ではないか、こういうふうに思うところでございますが、今後の輸出の好調、それから起こりますところの生産の増加、投資の増加に期待していきたいと思っております。
次に、経済問題に移ります。
 わが国は、三年という戦後最長の不況からようやく脱却した、景気は回復局面に入ったと言われておりますが、最近の景気動向を見ますと、どうも輸出は回復基調にあって、在庫調整はほぼ一巡したという見方をしておる。一方、住宅投資は減りぎみ、民間設備投資や消費も伸び悩んで、総じて内需の回復力は盛り上がりに欠けているようにも見受けられる。したがって、政府としては景気の現状をどう認識しているのか。景気はもはや底離れしているという見方をしてよいのかどうか、そういう感じをどうも私は持てない。これについて経済企画庁長官の御所見を賜りたい。
サミットの前にございました七カ国大蔵大臣会議の際は、いわばブレトンウッズ体制のようなもう一遍新しい通貨制度をつくるかというような議論は必ずしもございませんでした。サミットの直前に新聞等で報道されて、フランスの大統領がそのような御主張をなさる、こういうことをあらかじめ入手しておったわけであります。が、しかしながら、サミット等においても最終的に七カ国蔵相会議の出しました結論をオーソライズしてもらって、結局、これから通貨問題についてはどのような勉強をした方がいいか、そういう勉強の対象はどのような問題かというための協議はこれからも続けていこう。が、言われるような固定相場制を前提にするとかいうような協議の場というものではそれはない。
 したがって、やはり今日はなかなかインフレ率もだんだん主要国で落ちてきたところもございますので、とはいえ、一方いま御指摘になっている金利問題等がございますので、やはりそれぞれの立場から必要に応じて介入をする、と同時に、また協調介入を機動的にやっていくということが当面の私は為替相場に対する対策ではないか。やはり一九四五年以来、まさにわが国の通貨そのものは二重価格制になっておって、固定相場制になって変動相場制になって、いろいろ苦心した中でこれだという決め手はないものの、今日は変動相場制というものが今日まで世界経済の調整に与えた効果というものを見詰めながら、介入とか協調介入でこれに対応していくべきではないかというのが大筋の結論になっておるわけであります。