この問題につきましては前から問題があるわけでございますが、政府といたしましては従来から靖国神社に公式参拝するということにつきましては憲法二十条三項との関係で問題があるという立場で一貫してきております。
 問題があるという意味は、このような参拝が合憲か違憲かということにつきましてはいろいろな考え方がございますが、政府としては違憲とも合憲とも断定はしておりませんが、このような参拝が違憲ではないかという疑いはなお否定できないということでございまして、そこで政府といたしましては、事柄の性質上慎重な立場をとりまして、国務大臣としての資格あるいは公務員としての資格で靖国神社に参拝するということは差し控えるということ、これはもう一貫した方針でございます。
 それから、靖国神社の国家護持の問題でございますが、国家護持というのは法律上の言葉ではございませんので、どういうことを指すのかということは必ずしもはっきりはしないのですが、仮に靖国神社の国家護持ということが国が靖国神社の運営につきまして参与するとか、あるいは国費を支出する、そういうようなことでございますとこれはやはり憲法八十九条なりの関係で問題があるというふうに考えております。
法制局はおいでになっていらっしゃいますか。——一つだけ伺いますけれども、これはかねがねずいぶん言われてきたことですけれども、宗教団体である靖国神社の国家護持やそれから天皇、政府の公式参拝は憲法の政教分離の原則に違反するということで、いままで政府は見解をはっきりさせておいでになったわけですけれども、これはいまでもそのとおりでございますね。
憲法、教育基本法の掲げておりまする基本理念を歪曲するような答申がなされるとは毛頭考えておりません。さようなことはあってはならないことでございます。あり得ないことだと信じております。
それでは重ねて伺いますが、たとえ時代の変化に対応する見直しのための審議でありましてもあくまで憲法、教育基本法の立場に沿って検討されるべきだと思いますが、その点はそうでございますね。
中教審に対しましては、時代の変化に対応する教育内容のあり方いかんということについて白紙で諮問を申し上げておるわけでございますから、ただいま仰せの問題を含めましておよそいかなる問題につきましても私があらかじめ審議に予断を与える、審議を拘束するような発電をいたしますことはこれは徳義の問題としていたしかねますので、ただいま答申とか教育課程の改訂ということに関連をしての御発言でございましたが、これは私が何か申し上げることは御容赦をいただきたい。
五十五年十月二十九日に関西経済同友会でシンポジウムが開かれまして、「わが国の防衛はいかにあるべきか」というテーマで話し合いがされたことがあります。この記録がここにあるのですが、ここに講師として招かれた坂田道太氏、元文部大臣でいらっしゃいますが、この坂田氏がこういうことを言ってらっしゃるのですね。「現在の小中学校では、防衛問題はあいまいにされてきた。指導要領の改訂や教科書の再検討など近く政府としてどう扱うかを発表する予定である。国民の意識が変化していることを、学校教育、社会教育でどうとらえていくのかがますます重要となろう。」というふうにおっしゃっておりまして、元閣僚、まあ現閣僚でもいらっしゃるのですが、そして特に元文部大臣でいらした方が五十五年十月に「指群要領の改訂や教科書の再検討など近く政府としてどう扱うかを発表する予定である。」ということを断言していらっしゃいます。しかも、五十五年十月といいますと、ちょうどあの教科書が偏向しているというキャンペーンが一気に噴き出してきたときなので、時期的にも教科書の再検討という意味ではその背景の情勢というのが一致していると私は思うのです。こういうふうにはっきりおっしゃっておられますので、私は今度の中教審の諮問というのは学習指導要領改訂への布石かと思っておりましたけれども、この発言はどういうふうにお考えになりますか。
これまでも大体十年ぐらいの周期をもちまして、その間におきます社会、経済、文化等の状況の推移、変化あるいは学問上の新しい進歩、そういった事柄を取り入れまして教育課程というものは改訂を図ってきたわけでございます。
 でございますので、今後学習指導要領の改訂について検討するということになりますと、またそのために文部大臣の諮問機関でございます教育課程審議会、この審議会におきましてより専門的な検討をかなりの時間をかけてやっていただく、その上で学習指導要領をまた改訂をする、こういう運びになることが予想されますけれども、それまでの間に今回の中教審での御審議をいただきまして、この御審議の結果を踏まえて教育課程審議会の方で御検討いただく、私どもとしては、こういうことが考えられると思っているものでございます。
私は内需を拡大していくという場合に、たとえば公共事業、しかもそれは大型プロジェクトのそういうところを前倒ししてやっていくという、そういう内需刺激、喚起しやなしに、一番やっぱり草の根からといいますか、国民一人一人のそういう購買力、国民一人一人のいわば労働条件なり生活条件を改善していくというところにこそ最大のやはり解決のかぎがあるということを申しているわけであります。いま大臣は日本の労働条件は決して国際的に劣悪でないと、こうおっしゃったけれども、そうじゃないのです。
 私は幾つかの資料を用意しておりますが、時間の関係で二、三紹介しますと、たとえば日銀の国際比較統計で労働生産性の国際比較を見てみますと、一九七六年を一〇〇として、一九八〇年は日本は一三〇という飛躍的な伸びです。西ドイツはこれに対して一〇八・七、アメリカは一〇六、イギリスは一〇一・七です。ですから、日本の労働生産性の異常な伸び、これを支えているのが結局超過密のもとでの長時間労働、これによって支えられているんです。あるいはまた東京の商工会議所がまとめました国際比較統計要覧によりますと、日本は一九七八年から八〇年の三年間に賃金の伸びがいずれも労働生産性の伸びを下回っております。そして、アメリカ、西ドイツ、イギリス、フランス、カナダ、どの国と比較してもこういうふうに労働生産性を下回る賃金というようなのは日本だけであります。しかも労働時間は群を抜いて長い。こういう実態を私は、これは労働省だとか、先ほどお聞きするとこれは農林省とかということじゃなしに、やはり通産大臣として真剣に日本の実態、そしてまた貿易摩擦の実態を見られたときに、こういう実態を放置したままで内需拡大ということを言っても、それは口先だけのことになる。同時にまた、日本の大企業製品の競争力も不当に強いということでますます貿易摩擦を激化するという実態を私は直視して、通産大臣として貿易摩擦のためにもこういう点にこそメスを入れられるべきじゃないか、こう考えるんですが、いかがでしょうか。