省令で定めようとしております事項、まだ最終的に固まっているわけではございませんが、今考えておりますところを申し上げさせていただきますと、寄附の委託関係では、寄附の委託の申し出の手続、それから寄附の委託の取り消しの請求の手続、通帳の二冊交付の請求の手続等々を考えております。
 それから寄附金の処理関係でございますが、配分団体の公募の方法及び内容、それから配分団体の配分申請の手続、配分の交付の方法、配分団体が守らなければならない事項等につきまして共通的な事項、個々にまた守ってもらわなければならない事項等も言わしてもらうことがあるわけですけれども、共通的な事項につきましては省令等であらかじめ定めておくべきではないかというふうに考えております。
 そのほかにもまだあるわけですけれども、現在のところ考えているのは、このような条項を考えているところでございます。
細かいことは局長から答弁させますが、原則としては考え方、まず配分団体の決定につきましては、寄附金の配分を希望する団体を官報に掲載して公募いたしまして、公平にその申請を受けつける。それから第二に、寄附金の配分決定に当たっては、郵政省が独自に行うことなく関係行政機関とも協議し、かつ郵政審議会の審議を経た上で公正に決定をする。それから三番目に、配分金を交付すべき団体及びその金額を決定したときは、速やかにその内容を官報に掲載して公示する。
 それから当然のことでありますが、その善意が完全に生かされたかどうかを十分に配慮しながら、若干でも問題があったときにはすぐに対応していくということも含めて考えていこう、これを一応原則としております。
 細かいことについては局長が述べます。
そうすると、だんだん拡大解釈が進むのですよね。いろいろな仕事を何でもできるようになってしまうんですよ。ですから、私は少しきちっと、これは内閣法制局がどういう見解かよくわかりませんけれども、恐らくこれでいいということでそうなっているんでしょうけれども、やはり新しい業務を追加するときはそれなりの根拠のあるやり方をした方がフェアでないかな、こう思います。法律を追加することにそんなに、これは法律、字句を追加するだけのことですからね、大したお金もかからないわけですね、実際は。そうでしょう。ですから、それはきちっと、だれかに言われぬでもこんな疑義が起こらぬようにした方が賢明ではないかな、こういうふうに御忠告だけさせていただきます。
 それから、この寄附金が集まってまいりまして、それを配分するわけでございますけれども、その配分するに当たっての原則が政令にゆだねられているわけですね、省令ですか。この省令の原案というものを示してもらいたいと思いますが、やはり公平、公正、公開の原則というものが私は必要ではないかと思いますが、どのようにお考えになっていますか。
今申し上げましたのは、附帯業務ということで申し上げたわけでございまして、中身はちょっと違いまして、寄附金つきの寄附の部分につきましては、国内の福祉あるいはその他に使われているところでございます。
少し具体的な問題に入らせていただきたいと存じます。
 消費税は欠陥税制である、こう主張される野党の諸君の御議論、私はいささか深みに欠けるものがあるのではないかと思っておるわけでございますが、野党の皆さんがおっしゃることで、消費税というのは逆進的な税金だから悪税なんだ、こういう議論、非常によくおやりになります。消費税というのは消費に比例的に負担をかける、そういう税でございますから、人の所得と比較いたしますと、逆進性を持つのはある意味では当たり前なことでございまして、その消費に比例的に負担を求めるそういう税である。消費に応じて金を使ったときに払う、そういう税金であるからこそ、所得税では実現できないそれぞれの人の生活の規模に応じた税を負担するということが実現できるわけでございまして、そこに私は特徴があると思うのでございますが、逆進性というと、もうそのこと自体が物すごく悪いことのように言われてしまう。
 酒のさかなに大変よろしいくさやの干物というやつがあります。大変私はこれをうまいと思っているんでございますけれども、これは焼くと臭くて大変でございます。しかし、これは味をよくするために、ムロアジか何かですか、いろいろなものを入れた液に漬けておいて干物にするんだそうですが、あのうまい味というのは、あの臭いにおいのゆえに私は得られるものだろうと思っておるわけでございます。臭くなければ多分あのくさやの味は出ないだろう。好き嫌いは別にしまして、くさやは臭いから悪い食べ物だなんて、こういうことを言う人はまあ余りいないんじゃないか。
 それが消費税の所得に対する逆進性の問題を考えますときに、この税はそういう性格を持っているんだということを十分踏まえて、それでもなお評価すべき長所はあるから、消費税を導入したんだということを私どもは忘れてはならないと思うわけでございます。くさやの干物をアパートで焼かれますと、これは臭くてかなわないということで、このごろはデパートに参りますと焼いて瓶詰にしたものを売っておりまして、これは、このごろこういう一つの適応を図っているあれだと思うんでございます。
 そこで、総理、大蔵大臣、お二方にお伺いをしたいんでございますが、私は、消費税、消費課税の持つ長所というものはありながらも、しかし、逆進性という問題によって生活が苦しくなるおそれのある方々、つまり、真に手を差し伸べるべき方々が国民の中にいらっしゃる、これは事実だと思うわけでございます。そういう方々には結局、財政全体の中で、とりわけて財政の支出面で何らかの施策を行っていくという形で対応することが必要なんだろうと思うわけでございます。そういう意味で、生活保護を受けている方々であるとか、年金だけで生活されていらっしゃる方々だとか、政府として具体的にどのような対策をとってきているか、これはもうかなり周知されていることではございますけれども、この機会にぜひ改めて国民の皆さんに御説明をいただきたいと思うわけでございます。