こいねがっているということは、中曽根喚問も早く実現をしていただいて、そして早く予算審議に入ってもらいたい、こういうふうに私は理解をさせていただきますが、よろしいわけでございますね。それを確認いたしまして、中部の活性化の問題について関係各大臣にお伺いをしていきます。
 まず通産大臣、名古屋デザイン博、ことし名古屋市が御承知のように市制百周年を迎えました。おたくの郷土の仙台市も百周年を迎えまして、指定都市に昇格されまして、お祝いを申し上げたいわけでありますが、我が名古屋市も百周年ということでデザイン博覧会を大々的にやる。今まで通産省にもいろいろと御協力をいただいてきたのですが、またことしはデザインイヤーでもあるわけでありますね。でありますが、そのデザインイヤーの中心をなすのは名古屋市のデザイン博覧会であると思います。いよいよ七月十五日から十一月二十六日まで百三十五日間行われるわけでありますが、万遺漏なきよう、より一層の御協力をお願いしたいというのが一つ。それからいま一つは、デザインイヤーでございますから、このデザインイヤーに対して通産省もさらなる積極的な推進というものをどうかお願いしたい、こういうように考えているわけでありますが、簡潔にひとつこの二点について御答弁をいただきたいと思います。
本予算の審議が円滑に始まるためには、与野党の問題が一番大事であることはよく承知しております。この問題を早く解決していただきまして一日も早く審議に入っていただきたい、大蔵大臣としてはそのことをこいねがっているわけでございます。
そうすれば大臣、野党側は中曽根喚問が実現をしなければ予算審議に入らない、こう言っているわけでありますから、あなたから竹下総理なりあるいは中曽根前総理に対して、あるいは自民党幹事長に対して中曽根喚問を実現できるように進言される用意がある、こういうふうに私は判断をしてよろしゅうございますか。
四月一日から消費税が施行されまして、私が見るところでは、まずまず順調にスタートをしている、こう思っております。しかし、これは消費税の問題でございまして、今度の平成元年度の予算はその裏腹をなす施策がたくさん含まれておるわけでございまして、特に低所得者に対する措置、そういったものは今度の平成元年度の予算を待たなければならぬと思っております。その意味で大蔵大臣といたしましては、この平成元年度の予算が一日も早く成立することをこいねがっておるものでございます。
きょう私は、まず中部活性化の問題と消費税問題、そして補助率カット問題、この三点を中心に御質問をいたしますが、その前にきょうの新聞を見ますと、安倍幹事長が、昨日の記者会見だと思いますが、自民党単独採決で予算をやる。今後の予算の見通しは、一つは中曽根喚問を実現して予算が平常どおり成立をする、それから、今言った強行採決、あるいはまた長引けば暫定予算に対する補正ということも考えられる、三つの選択しかない、私はこのように考えますが、大臣、どう考えていらっしゃいますか。
懸案でありました消費税が四月一日からいよいよ実施に移されました。本日で三日目でございます。私自身も、それぞれどのような状況かということを見てまいりました。そしてまた、その後の新聞の論調あるいは各官庁、特に税務官庁に対する質問あるいは苦情の状況、こういうものを我々なりに把握しているところでございます。
 概括的に申しますと、まずまず順調な滑り出しをした、このように認識しております。しかし、何ほどかの質問、苦情が寄せられていることは事実でございます。それで、質問の方向でございますけれども、事業者よりも国民の方、担税者側の質問が漸次多くなっていることも事実でございます。
 我々といたしましては、さらに、消費税の相談コーナーを税務官庁に設け、そして相談に応じ、またこの税のねらいとするところのＰＲにも今後とも一生懸命努めまして定着を図ってまいる所存でございます。
 ただ、その見直しの問題あるいは中止の問題について御言及がございましたが、見直しの問題につきましては、税革法十七条第三項に盛られた趣旨を十分踏まえて、じっくり定着状況を見守りたい、こう思っております。廃止するとか中止するとかいう考えは毛頭持っておりません。
重要な問題だということを否定なさらないんだけれども、なぜそれじゃクロヨン問題が最初にわっと出てきて、こういう問題が具体的にこの中で明記されてきていないのか。そういう位置づけの問題、つまりスタンスの問題を私は申し上げています。
 それで、同じようなことで次に、日本の高度成長期につくられそしてまた拡大されてきたさまざまな大企業優遇措置がありますが、この問題について御見解を伺います。
 これらは当時でも不当なものでありました。しかし、今日それがなお温存されて、大企業の実質的な税負担を異常に低くしている重要な要因になっています。専ら大企業のために使われ利益隠しの手段とされている無数の引当金、準備金、これなどは諸外国には全く例がないものです。それでまた、額面をはるかに上回る価格での増資を行いながら、まさにぬれ手にアワの株式時価発行差益非課税制度、それから受取配当益金不算入制度あるいは各種特別償却制度、こういうものが大企業の内部留保を大きくしてきて、それで優遇税制の大きな柱になっているということは抜本的に見直すべき課題として認識すべきことではないかということですが、先ほど若干太田議員から引当金の問題が出されました。
 しかし、私がここで問題にしたいのは、例えば八七年分で九兆九千六百六億円という膨大な残高になっているのが何だと思いますか、退職給与引当金ですよね。それで資本金十億円以上の大企業は六九・五％、つまり約七割、七割の六兆九千二百五十一億円をこのうち占めているんです。その目的使用の実績は、東証第一部上場の業種分類によるトップ企業二十八社では八・六％、たった八・六％にしかすぎません。これも我が党の衆議院における税制委員会で矢島議員が質問したことに対して、大蔵省の答弁でも、一〇％から二〇％の間というふうに言っています。実際の数字は八・六％です。
 このような実態からかけ離れた繰入限度額は直ちに改めるべきだというふうに私どもは思いますけれども、四党案では、皆さん方の御提案では貸倒引当金、賞与引当金などで若干の見直しを行うようになっているんだけれども、どうしてこの退職給与引当金に手がつけられていないのか。同じ近藤議員の質問に対して久保議員は本会議銀の中でも、ちょうど私も見せていただいて読ませていただいたんですが、これが余りはっきりしていないので、圧倒的な金額がこれなんですね。あわせて金額を申し上げますと、貸倒引当金三兆二千三十二億円ですね。それから賞与引当金五兆四千八百七十九億円、それに対して退職給与引当金は九兆九千六百六億円、約十兆、先ほど申し上げましたようにね。この最大の退職引当金になぜ手を触れないのか、ここのところを聞かせてください。