この自動車測定局の問題について申しますと、私ども一番重要視しているのは黒煙の問題でございます。この黒煙につきましては当然中にベンツピレンという発がん物質があるという非常に大きな問題があるわけでございますが、これにつきましては、来年度から健康影響調査あるいは排出の実態調査を行うということで、五十五年度予算案の中に四千二百万円を計上してございまして、これはひとつこれから大急ぎでやっていこうと、こういうことでございます。
 それからもう一つ申しおくれましたけれども、浮遊粒子状物質の環境基準の非常に悪いということにつきましては、当初私どもがこの基準をつくったときに予想もしていなかったような自然現象、がございます。たとえば海の近くで非常にこれが多いということになりますと海塩というような問題、それから東北地方で見られます野焼き、こういうものがどうもいろいろ影響してくるのじゃないだろうかということで、この点につきましては今後とも調査研究を進めていこうということで、こういうものを取り入れますとまた環境基準の見直しという問題も当然起こってまいるわけでございますが、今後私ども積極的にこの点は取り組んでいきたいと考えております。
このＳＳの関係というのは今日まで幾つかの観点で論議をしてきているわけですね。したがって、これは目に見えるものも多いわけですから、そうなりますと、大気汚染の観点から見てやはりどの程度の影響があるのか、こういうものは当然調査をされるべきだと思うのですが、調査にかかる気持ちはありませんか。
約二百局の全般的な測定結果に対する発生源別の汚染度寄与と申しますか、そういうものはまだ実態が現在までわからない次第でございまして、ただ、自動車の方につきましては、これは沿道に置いてありますので、自動車から排出される黒煙がまずございます。それからブレーキ等によって発生する微粒子がございます。あるいはまたタイヤの摩耗、それから走行に伴って舞い上がります砂じんと申しますか、粉じんと申しますか、そういうものの十ミクロン以下のものはみんなここにひっかかってくるわけでございますが、これらの寄与度につきましてはまだ分析したことがございません。
五十三年度に二百一局ですね。二百一局中二二・四％、四十五局が達成しているだけであります。それから自動車排ガス測定局が八局ありますね。これは達成率一二・五％、一局だけが達成しておる、こういう形になっていると思うんですね。そうしますと、とりわけ自動車排ガス測定局の達成率は八局中一局というのですから、これはまあ大変悪いというふうに言わざるを得ません。これらの測定結果から見まして、たとえば二百一局の測定局の状況等からいきまして、いわゆる発生源別の汚染に対する寄与度といいますか、この辺は一体どうなんでしょうか。
浮遊粒子状物質につきましての環境基準の達成率と申しますのは、昭和五十三年度におきまして全国に約二百ヵ所の測定局がございますが、環境基準の達成率は二二・四％でございます。
これは、大気汚染にかかわりますいろいろな症状、あるいは症候群と言った方がいいかもしれませんが、そういったものについては調査し、私ども自身がよく勉強する必要は大いにあると存じております。今後ともできるだけまた検討していきたいと思っております。
光化学スモッグ症状のように目がチカチカする、いわゆる一過性のものが多い。これは確かにその面では言えると思う。しかし、それが繰り返し繰り返し行われるとしますと、そのことに起因していわゆる慢性の眼科疾患、鼻の疾患あるいはのど、まあその場合に、先ほどのもとのぜんそく性のもの、こういうふうに変化をしていくところもあるでしょう。しかし、少なくともこれらについてさらに私は早急に結論の出るような方向で熱意を持って検討をやってもらいたいと、こう思うのですが見通しはありますか。
現在の四疾病に限らず、いろいろな症状あるいは疾病が大気汚染に関係があるのじゃないかという観点から幾つかの調査をしております。私どもも勉強いたしております。ただ、目とか鼻とか耳とかというところに来る症状というのは、急性症状で一過性のものが非常に多いわけでございます。それからそれの診断をいたします場合に、たとえば指定疾病である気管支ぜんそくとか慢性気管支炎みたいにきちっとしたある程度の診断基準というものも立てにくい状況にあるわけです。それから、いろいろ調査自体にもやり方が非常にむずかしい面がある、定義というものがつかみにくい、しかも一過性、急性であるということからやりにくい、そういった面がございますけれども、検討した結果、現在ではそういうふうに思っております。したがいまして、これを指定疾病に直ちに取り入れるということは非常にむずかしい状況にあるわけでございます。しかしながら、さらに私ども今後そういった調査といいますか、いろいろなところでいろいろな調査がされていることも含めまして、よくまた勉強していく必要があるのじゃなかろうかと、こういうふうに存じております。
今大臣から御答弁をいただきましたが、この円高につきましての効果は、私どもも認めるところです。それから、これがＧ５から誘導されてきておることも事実でございます。
 しかし、そういう一部の大手、大企業の一方的な輸出の犠牲を零細業者が全国民的なシェアで受けるということは、これは私どもとしてはお断りしなきゃならぬ。しかし、それによる効果もあるわけですから、この際、私は二百円を割るような円高誘導は好ましくないのではなかろうかと思うんです。せいぜい二百円から二百十円くらいでコントロールすべきじゃなかろうか、こう思うんですが、この点。
 それと、こういう円高によるところの成約不成立というような事態が幾つもできてきたり、値引きがどんどんできてきておるわけですね。これに対しまして、私どもとしては、今大臣おっしゃったように、誠実にきめ細かく今度はそれの対応を考えたい、こう言っていただいたので非常にありがたいわけですが、年末を控えておりますので、私どもから要望いたしておりまするこの関並びに東濃の刃物、陶磁器業者に対する救済のための緊急融資を、六十一年度なんて言っておったらつぶれてしまいますので、年末対策をひとつぜひやってもらう。だから、事業転換資金等で一時的に糊塗するというようなことでなくて、ばんとやってもらわないと、これからこの円高は長期になると私ども見ておりますので、百八十円に一時なりましたが、あれは一時的でございましたのでこれはよかったのですが、長期になると考えておりまするので、ぜひ緊急融資について御配慮いただきたいということ。
 いま一つは労働省の関係ですが、この地方は雇用調整給付金制度で指定業種に入れていただいておるわけです。これがことしの十一月三十日で切れるわけなんですが、こういう緊急事態を迎えましたので、この際これをもっと延長していただいて、これの対応を考えていただき、雇用面での救済も考えていただきたいと思っておりますが、御答弁をそれぞれお願いいたします。