今、委員御指摘のいわゆる木製品の分野、つまり第一次産業にわたるものと第二次産業にわたるものと、両方あると思うんですね。もとの言葉はフォレストプロダクトと言うんですが、その分析をしてみたらウッドプロダクトも入っておったとかいうようなことで、農林水産省が主たる窓口になりますが、例えば紙パルプというようなことになりますと、通産省の所管ということになるわけでございます。
 その場合に、いわゆる第一次産業の分野は、日本のみならず欧米諸国においても、これは今委員が御指摘になったような国民生活あるいは国民的な世論と真正面から衝突をする可能性のある非常に難しい分野であります。したがって、新ラウンドの推進の問題にいたしましても、例えばＥＣの中にも両論ありまして、新ラウンドはぜひ推進すべきである、極力推進すべきであるという議論と、その中で第一次産業のような分野については必ずしも直ちに手を挙げるわけにいかないというような動向も一方にある、こういうことは委員もよく御承知のとおりでございます。
 こういった問題については、日本でもあるいはフランスでも、西ドイツでも、必ず国内でいろいろな問題があり、ディスカッションがあるわけでございますが、二者択一という形でそれじゃどうだというふうに質問を提起されますと、なるほど非常に難しい困難な問題で、なかなか容易に回答もできない国民的な課題であると思いますが、現在の日米貿易摩擦という問題に焦点を絞っていけば、私は四分野の問題というのは、これは一刻も避けて通ることのできない急務であるという認識を肌で感じておりまして、したがって国内産業も保護しつつ、それと同時に、日米間の円満な通商ということにも前向きに対処をするという方策をどういった形で進めるべきであるかということが、今ＭＯＳＳ会議であらわれておるいろいろな現象であり、また中曽根総理が信念を持って国内産業の保護と、そしてまた日米通商関係の円満な終結を考えようと言っておられる使命感であろうと、このように認識をしておるわけでございます。
農林関係のサイドからお聞きをしているんじゃなしに、例えば住宅産業など、私は通産行政にかかわる木材業界というものがやはりあると思うんです。しかも、それは総じて、中小企業が圧倒的に多い分野でもあります。
 大臣の所信表明は、これも午前中いろいろのやりとりがありましたが、「中小企業は、我が国経済の活力の源泉であり、また、社会の安定の基盤でもあります。」と、こう述べているわけであります。ところが今おっしゃったお話ですね、これはこういう所信で述べられておられる中小企業を重視する、そこに手厚い対策を講ずるということと反することに相なりはせぬか。もともと私はこの日米間の貿易不均衡なるものの原因は、先ほど与党の松岡委員すら、とあえてこう申したいんでありますが、指摘なさいましたが、アメリカ側のこの財政赤字、ドル高、高金利、そしてまた輸入超過などがあるんですね。私はまともに物を直視するならば、党派を超えてこれはそのとおりだと思うのです。
 それからもう一つは、我が国の労働者やあるいは下請業者の犠牲で国際競争力を強めた日本の自動車や電気などの大企業が、国内市場ではなしに、アメリカを中心にした海外市場への集中豪雨的な進出というこの両面があると思うんですね。そういうことを不問に付して、これもまた午前中からお話のあった輸入課徴金などをてこにしたアメリカの圧力に言いなりはなって、矢継ぎ早のいわゆる市場開放を促進することは、私はきょうは木材関係のことを取り上げましたけれども、いずれにせよ、日本の国内産業、それは圧倒的に農業であり、林業であり、そして何よりも中小企業だと思うのでありますが、それらに致命的な打撃を与えかねない、こう思うのでありますが、私は通産大臣の認識を重ねて伺いたいんであります。
ここで、今話していることと関連があると思われますので、日本経済新聞の英文版でありますジャパン・エコノミック・ジャーナルの一九八五年四月三十日付の記事を引用させていただきたいと思います。これは村田通産大臣が企業六十社のトップを集めて、いかに輸入製品をもっと買うことが重要であるかというレクチャーをした際の記事であります。その記事の一部を読み上げさせていただきます。「この六十の企業がより真剣に輸入に取り組むに当たって、こうした企業は輸入の円滑な拡大を阻止する一連の政府の規制があることを認識しつつある。例えば六十社の中に入っていた大手スーパーマーケットこ関して言えば、このスーパーは通産省に対して既存の法律の緩和を要請することによってより多くの輸入酒類を取り扱えるように要請しております。また、メーカーも、通産省がスポンサーをした会議において外国製の機械部品及びコンポーネントに対する関税を引き下げるように要求をしていました。」そして、これら一連の国内企業からの要求が、海外に対しての市場開放圧力に関して、強力な圧力となって政府官僚機構に影響を及ぼすことができるであろう、と書いてあります。
 最後に、もう何度も耳にしたことであり、日本の財界のトップの一人が口にしたということで、私も驚いている一つの発言をもう一度ここで被露してみたいと思います。それは、日本はもはや外から買うものは何もない、日本国内ですべてを調達できるという発言であります。
 米国は私の専門外でありますが、もともと米国経済はそれほど輸出に熱心な経済ではありませんでした。しかし、欧州では決してそうではありません。ＧＮＰに占める輸出の比率を私の国イタリーを例にとってみますと、多分二五％ぐらいだと思います。日本のＧＮＰに占める輸出の比率は、間違っていたら訂正していただきたいのですが、約一七から一八％ではないかと思いますので、比率として見れば我が国の比率の方が日本のそれを上回るということになります。もし生産の四分の一が輸出に向けられているということであれば、その輸出製品の質が悪ければ売れるはずがありません。そして、イタリーを例にとれば、主要貿易相手国はドイツであります。日本においてさえも、ドイツは日本の企業の能力に匹敵する能力を持っていると認められております。ですから、もし西独がイタリーの製品を買い続けているのであれば、イタリーの製品は日本において売れないはずがないというのが私の論点でございます。