お答えいたします。
 五十七年度でございますが、当初予算の段階では地方財政収支が均衡するもの、このように考えられておったのでありますけれども、御案内のように、補正予算の段階に至りまして地方税の大幅な減収と地方交付税の減額、この二つが主因となりまして、おおむね二兆七千億円余りの財源不足になりました。この財源不足につきましては 地方税の減収につきましては減収補てん債の発行で対処する、地方交付税の減額につきましては、当面不用となる額を除きまして一兆五千四百三十三億円を交付税特別会計の借り入れによって補てんする、こういう形で必要な財政措置がなされております。
 それから五十八年度でございますが、国と同様に地方財政におきましても歳出を極力抑制するという前提に立ちましても、なおかつ地方交付税が五十六年度分の精算減額八千五百億円余りがある。さらに、五十八年度の国税三税が前年度当初対比でまいりますと三兆数千億円も減ってしまう。こういうような事情が重なりまして、前年度当初対比で地方交付税が七兆一千億円余り減る。こういうような事情がありまして、地方財源の不足は二兆九千九百億円になった次第でございます。この二兆九千九百億円につきましては、交付税特別会計の借り入れ、それから五十七年度で当初の段階で減額留保した地方交付税の繰り上げ加算、こういった措置で、全体として交付税の特例措置として一兆六千六百五十四億円を増額しております。それから投資的経費の一部を地方債に振りかえるということで、一兆三千二百四十六億円の建設地方債の増発を行う、こういう形で必要な補てん措置を講じたところでございます。
 いずれにいたしましても、五十七年度の場合も、五十八年度の場合も、その財政措置の主力は地方債の増発あるいは交付税特別会計の借り入れと、いずれも将来に問題を残す措置であったわけであります。
 五十九年度以降の地方財政がどうなるかにつきましては、今後の経済の動きあるいは国の財政政策のあり方、こういったこととの関連で現段階では正確な見通しは申し上げにくいのでありますが、ただ、いろいろな要素を勘案いたしますと、五十八年度で三兆円近い財源不足となったこの地方財政が、五十九年度以降も大幅に収支が改善されるということはなかなか期待しにくいのではないか、このように見ております。
 そこで、その場合、その財源不足につきましてどういった対応をするかということでありますが、従来のように交付税特別会計の借り入れあるいは地方債の増発という形でこれを続けてまいりますと、その累積債務というものは大変なことになります。将来の地方財政の安定した運営が不可能になるということを心配しております。したがいまして、歳出の全面的な見直しあるいは国と地方を通ずる税制の見直しあるいは財源配分の見直し、あらゆる角度からこの財政措置のあり方につきましても再検討を加えていかなきゃならぬのじゃないか、このような問題意識を持っております。
非常にむずかしい問題とは思いますけれども、行政改革をやらなければならぬという非常に大きな目的がございますだけに、自治省といたしましてはその辺を強力に指導していただきたいということをまず申し述べて、次の質問に移らせていただきます。
 現在、国、地方とも大変厳しい財政状況にございますことは御存じのとおりであります。地方財政は昭和五十年度以降引き続き財源不足となっておりまして、昭和五十六年度決算においては、財源不足一兆三百億円のうち、地方交付税会計の借り入れが三千四百億、建設地方債が六千九百億円の発行で対処しておりますけれども、五十七年度の決算ではどうなっておるかということ。そしてもう一つは、五十八年度現在の地方財政状況はどうなっておるか、ひとつお聞かせを願いたいということと、今後の見通しと地方財政対策をどのように講ずるおつもりか、その辺もお答え願いたいと思います。
本日は林業二法案の審議が主題でありますけれども、委員長のお許しを得て、緊急を要する問題と私は解釈しておりますから、短い時間ではありますけれども時間をちょうだいいたしましたので、あえて質問したいと思っております。
 今回のニュージーランドのリンゴの輸入に関しての質問でありますけれども、先般の三月三十日にいわば輸入解禁のための最後の日程といいますか、セレモニーといいますか、その公聴会が開かれたわけであります。
 今回の公聴会は、現在我が国に生息または発生していないコドリンガと火傷病の防除体制が確立したとの理由で、輸入制限を解禁するために公聴会を開いたわけであります。そこで、その目的は利害関係者の意見を民主的に聞くということであります。
 そこで、去る三月三十日の公聴会は冒頭でもめたわけであります。いろいろ問題がございました。その原因は、その目的意義であります公聴会の意見を聞いて、その結果によっては今回の解禁しようとする政府の意図がその公聴会の意見によって左右されるのかどうか、そのことについてまず紛糾したわけであります。
 そこで、大臣が指名した議長、大川植防課長でありますけれども、その意見を聞き、それを大臣に報告するという一点張りの報告でありまして、いろいろな答弁がありましたけれども、そうしてその判断は大臣にゆだねるんだということでありました。そこで生産者は、そこで相当な時間もめたわけでありますけれども、その公聴会の結果を反映しないするは別にしてでも、その大臣に具申する意見を公表できるかという、それを確認したわけでありますけれども、議長は公表できないという答弁でありました。最終的には、時間も経過をしながら、いろいろ議論をしながら、最終的には公述人だけには公表するという結果になったわけであります。
 そこで、私は何か政府の今回の公聴会の進め方、それは最初に輸入ありきというのを前提として、植防法で規定されている、公聴会を開かなきゃならないという規定があるから、単なるセレモニーとしてやったのではないかという、そういう疑念を持たざるを得ないわけであります。
 そこで、その公聴会をやるまでに、それぞれの主産県にあるいは利害の関係者に少なくとも説明会を持たなきゃならないわけで、持つことが常識だと思いますけれども、それもまた青森県と長野県の二県に説明しただけである。よそのナシ、サクランボ、それがもし侵入した場合の果物県の主産県には全く説明会もそういうこともしていない。したがって、突如として今回の公聴会が開かれるという実態になったわけであります。
 したがって、今回いろいろこういう議論がある中でむしろ青森県、長野県よりも別な県が関心を持ってその反対の機運が高まってきた、それが主産県の長野、青森とも相まってここまで反対の運動が高まってきた、こう思うわけであります。現実に今まではそれぞれの市町村、地方議会が反対決議あるいは意見書の採択をする動きがなかったわけでありますけれども、今続々と反対の意見書が採択されております。
 私の考え方としては、少なくとも三年前ですか、沖縄のウリミバエそれからミカンコミバエのような、あのような状況をつくって初めて解禁すべきだという、そういう立場に立って今回の公聴会に関する問題を四、五点質問したい、こう思っております。
 前段申しましたけれども、最初に輸入ありきというそういう前提で開かなければならなかったその理由ですね。それには、さきの委員会でも質問したように、前農林水産大臣の近藤大臣がニュージーランドヘ行った際に、もはやのっぴきならないその交渉をしてきたんではないかという疑惑さえあるわけでありますけれども、先般の委員会で大臣の復命書を提出願いたいという私の提案に対してまだ返答がございません。それはどうなのか。もし、大臣にそれができないとすれば、同行者があるはずでありますから、その人の復命書を提出していただきたい。まずこのことについてお尋ねしたいと思います。