田中委員御指摘のように、公務員のあり方につきましては、種々世間から大変厳しい指弾をいただいていることは承知をいたしております。
 そこで、公務員制度のあり方につきましては、こうした御議論や御批判がなされておることは今申し上げたように十分承知をいたしておりますが、公務員の退職、再就職のあり方を含む公務員制度とその運用全般の見直しにつきましては、現在公務員制度調査会に調査審議をお願いしているところでありまして、本年度内に予定されている同調査会の答申を踏まえ改革を着実に進めてまいることが政治に対する信頼を戻す大きな、必要なことだろう、こう考えておりまして、答申を待って的確に対処をいたしていきたい、このように考えております。
この問題だけやるわけにはまいりませんけれども、やはり、仲間同士の話というのが総理の本音の話になると思います。総理の本音の話がこういう形で報道されたりあるいは漏れ伝わるということは、やはり総理として、これからも、自分がどういう立場にいらっしゃるかということを絶えず頭の中に入れてそんな発言をしていただきたい。これは要望しておきます。
 そこで、実は天下り問題について質問をさせていただきたいと思います。
 昨年来、相次いで明るみになった厚生省あるいは大蔵省、防衛庁の一連の行政及び高級官僚をめぐる不祥事は、国民、世論から厳しい批判を受けております。
 このような事情を背景として、昨年私たちは、国会の中における決算行政監視委員会におきまして、公務員制度の改正の問題、あるいは公務員倫理及び天下り問題について集中審議をいたしました。その後の経過を見ても、天下りの問題を初めとするこれらの問題について、何ら有効的な手段が講じられていないように思われます。私は、役所の権限を背景として組織的に押しつけるような天下りはもう時代が終わり、許されるべき問題ではないと思います。総理の考え方をお伺いしたいと思います。
今御答弁申し上げましたように、大罪というような言葉は使用しておりません。
 私の気持ちとしては、予算編成に当たりましては、本来的に言えば、単年度でも歳入をはかってそして歳出を考えるということが政治家の務めである、これは古今東西そうした考え方がありますけれども、今委員御指摘のように、現下の状況を考えますと、予算も減税も、これはできる限りのことをしてこの難局を乗り越えなきゃならぬ、そういう趣旨でこの大型予算を組まざるを得なかった。大型か、その形については評価はそれぞれされると思いますが、昨年に比べれば予算の規模が大きくなっておることは事実でございまして、そういう努力をしながら現下の経済状況を脱却いたしたいという趣旨を申し述べたわけでございます。
 自由民主党の中でも有力な三人のお方とのお話ですから、こうした問題はともどもに、将来課題として残るけれども、お互いに努力をして、今次予算が効果を発揮して、少なくとも、税収面におきましても、より望ましい方向が生まれてくるということであると同時に、将来にわたっては、日本の政治の責任を持つ有力な議員としては、ともどもにこの問題を考えていこうではないかという趣旨は申し上げたつもりでございます。
今国民の期待は、少なくても景気を最優先でやってほしい。ですからあなたは、思い切って三十兆円余の赤字国債を出されて大幅予算を組んだと思います。そのことは、期待をする反面、評価もされている部分もあるでしょう。
 しかし、こういうところで、大罪を犯したかもしれないというその大罪は、国民に対して借金を残すことが大罪なのか、あるいは後世に対しての大罪なのか、そんなことを含めていろいろな問題があろうと思います。しかし、あなた自身が、今予算を審議するその入り口に、大罪を犯したかもしれないという、こんな気持ちで、幾ら仲間であろうと一国の総理なんです、総理がそんな気持ちでこの予算に取り組んでいるのであるならば、それは余りにも不見識ではないかな、こんなふうに思いますけれども、総理の考え方をお伺いします。
今御指摘を賜りましたように、沖縄県の重国籍児の教育問題というのは、沖縄県に残された大きな傷として非常に重要な問題と認識をしておるわけでございます。
 県当局から具体的にこの人たちが差別を受けておるといったような報告は現在受けておりませんし、沖縄県におきましてもこの問題についてそれぞれ対応をされておると聞いておるところでございます。
 いずれにいたしましても、この人たちは二重国籍の問題等もございまして、我が国の国籍を持つ人たちにつきましては教育を受ける権利を保障することが重要であると考えておるところでございます。このため、我が国の小中学校に就学する機会が与えられておるとともに、保護者の選択によりまして米軍基地内等の教育施設でも学習することが可能であります。ただ、将来いずれの国籍かをこの人たちは選択しなければいけないという事情がございまして、教育の問題の難しい課題もあると考えておるわけでございます。
 沖縄県と十分連携をしながら今後の問題に取り組んでまいりたいと思うわけでございまして、我が国現行の法制では米国との双務的な枠組みを設ける体制にはなっておらないわけでございます。そのような体制の整備にはより慎重な検討が必要であるわけでございますが、米国との双務的枠組みを締結することは現状では困難でございます。
 いずれにしましても、アメラジアンの問題については政府としていかなる対応が適切であるのか、さらに検討をして沖縄に残された問題解決の大きな柱として取り組んでまいりたいと存じておるところでございますし、我が国の各種の母子家庭施策は我が国国内に住所を有しておるということでございますので、母や児童の国籍を問わずに受けられるものでございます。いわゆるアメラジアン家庭も一般の母子家庭も要件は同じでございます。
 しかし、プライバシーを含めたさまざまな問題がございますので、先ほど申し上げましたように沖縄の重要課題として県当局と密接な連携をとりながら対策を講じてまいりたいと存じておるところでございます。