十年度に向けて最終方針の決定ということですけれども、当初は昨年の末までに何とかという意気込みで政府もやっていらっしゃったわけです。借金の処理を先送りしてまた借り入れを起こすなんということはちょっと一般では、すぐ倒産ということになってしまうわけでして、やはり私は順番が逆ではなかったのかなと思います。
 主計局次長さん、先ほど詳細にお話がありましたのでちょっと一点だけお聞きしますが、いわゆる九年度予算のうちの新規着工区間分百億円の件です。橋本総理も、これはもう厳密に、いろんな収支採算性等を厳正に勘案して判断するというお話をされているわけです。要するに、百億円ついたからといって赤字になるようなものは着工しないというお話だと思うんです。
 そうなりますと、医療保険改革、おっしゃったように、ここは国の歳出を削減して国民負担を求めるという一方で、この百億円についてはまだ着工するかしないかも決まっていないものに予算がついているという、そういうお話になるんじゃないでしょうか。これで、本当にもうぎりぎり切り詰めましたという政府の方針と一貫するんですか。
そう言われても理解できないんですね。
 大臣、私言いましたように、借金の処理を先送りにしてこの着工を決めるというのはやっぱり順序が逆じゃないか、本末転倒しているんではないかと思いますけれども、その点いかがでしょうか。私も整備新幹線の有用性自体を否定しているわけではありませんけれども、もし本当に必要だというのであれば、何かを削って優先順位の見直しの中で着工するという性質のものだと思うんですが、まさか医療費を削って新幹線という話じゃないわけですからね。その点、いかがでございましょうか。
平成九年度予算につきましては、先ほど大臣からも申されましたように、全体としての歳出規模を抑えるというほかに、医療保険制度改革を初めとする各種制度改革を織り込んでいるところでございまして、まさに財政構造改革元年という予算にふさわしいというふうに思っております。
 今、新幹線のお話がございました。九年度予算はそういうことで構造改革元年予算にしよう、これを最優先の課題だというように位置づけて今申し上げましたように編成してまいったわけですが、他方、整備新幹線の整備というものにつきましては、我が国の高速交通体系の形成を通じて国土の均衡ある発展と地域の活性化に資するという事情もあることも、これは理解せざるを得ません。
 こういう中で、平成九年度予算におきまして整備新幹線の取り扱いにつきましてはぎりぎりの判断を求められたところでございますが、我が国の財政事情が極めて厳しい状況にあるということも十分に踏まえた上で、財政構造改革に沿ったものになるように、新たな財源に裏打ちされる範囲内での事業規模としつつ、先生御案内のとおり、収支採算性の見通し、あるいはＪＲの貸付量等の負担、並行在来線の経営分離についての地方公共団体の同意、あるいはＪＲの同意等の基本条件が整えられていることを確認した上で、その取り扱いを厳正に判断していくということとしたところでございます。その点は御理解を賜りたいと存じます。
具体論で一つだけ大事な問題だと思う点をお聞きしますが、歳出削減努力という点で逆行しているという意味で、見直すべき大きなポイントが整備新幹線の新規着工決定の問題であると私は思います。これは私が思うだけではなくて、一般的にも余り評判がよくないわけです。余談ですけれども、関係地域でも、全国紙を見ますと一面ではばらまきだと言って批判しているわけです。もちろん地方版を見ると予算がついたといって喜んでいるわけで、矛盾していると思ったんですけれども。
 それはそれとしまして、十二月二十五日の政府与党合意で、平成一二十年までにＪＲ負担分を除いて一兆二千億程度の事業規模で整備していくという決定を見たわけです。私は、一番おかしいと思うのは、一方で国鉄清算事業団の負債の二十八兆円の処理というのは先送りになったわけです。その一方で、新たな財政負担を伴うこういう新規着工が決定されたという、この矛盾がやはり一番私は納得できないわけです。
 民間の経済の論理でいきますと、こういう大きな大赤字の塊というのを処理しないで資金調達をしようとしたって、それはマーケットが許さないわけであります。そういう民間の経済の論理から見たら到底成立しないような決定をして歳出削減の第一歩を踏み出したんだと言われても、なかなか私は皆さん納得しないんではないかと。これで四月から消費税の増税を理解してくださいと言われましても、納得できないというのは私は当然の国民の疑問ではないかと思いますが、お答えいただけますか。
世論調査でありますから、設問に答えて回答がなされ集計をするとさまざまな数字が出てくることは、委員も御案内のとおりでございます。
 また私どもは、ただいま来申し上げておりますように五つの構造改革、教育改革で六つでございますが、直接関係をするでありましょう行財政改革、経済システム、経済のベースを確かなものにする、金融システム改革、経済の血液である金融体制を世界的にもまた国内的にも対応できる形をつくり上げていくということの中で取り組んでまいる、こういうことでございます。
今先生お触れになりました療養環境の整備とか改善ということは、確かにいろいろな場面で使われております。
 ただ、私どもなりに整理をいたしますと、一つは、療養環境の改善ないしは整備ということで、特に最近、医療提供体制の中で力を入れてまいりましたことの一つは、療養型病床群を整備していく、それによって、具体的には、一床当たりの病室面積を広げるとか、従来、病院にはなかった例えば談話室を設けるとか、そういったような形で進めてまいりました。
 ただ、今先生もお触れになりましたけれども、医療というものは慢性疾患だけを相手にするというものではないのじゃないか、やはり急性期の医療というものが、まあそれだけがすべてだとは思いませんけれども、急性期の患者さんに対応していくことが医療に求められている非常に重要な要素ではないかということが一方において最近ようやく再認識をされるようになってきたというふうに思います。再認識という言葉が適当かどうかはわかりませんが。
 そういうことの中で、昨年の秋に、医療提供体制全般について医療保険との絡みも含めて議論していただきました国民医療総合政策会議の報告書の中でも、医療機関における療養環境ということで、従来、どちらかというと慢性疾患患者が入る施設を中心にして考えられてきたけれども、急性期医療を今後充実していくということから、例えば医療従事者の集中的な配置を図るとかあるいは個室化の推進といったようなことを進めていくことが必要なのではないかというようなことが盛り込まれておりまして、私どもとしては、そういう形の中で、今先生お触れになりました療養環境の改善、特に慢性期だけじゃなくて急性期医療ということも含めて対応していきたいと考えております。