私もどのぐらい伸びるかということが予測として大変困難であるということは十分わかるんですが、私は先行きの五年、十年の見通しがどうなるのかということを一番基本的に押さえながら、これからの原料とか、それから製造工場であるとか、原料工場であるとか、支所であるとかというようなものにどうあるべきかというものを使わなきゃならぬと自分でも思っているんです。しかし、仰せこれ初めてのことですから必ずしも的確につかめないということはある意味では納得します。
 そこで、今四％という数字を置いてお尋ねしたんですが、そうしますと、たばこ消費税は六十年度で大体一兆六千三百四十億ぐらいになりましょうか。それから雑益で八十億ぐらい見て、今総裁がおっしゃった、さっき私は一千億円と言ったんですが約九百八十億ぐらいじゃないかなと見ているんです。そしてそういう税引き前の利益というものを見ると七百五十から八百億ぐらいになるのかな、その間ぐらいかなというような計算で見ているわけです。そしてあとは法人税の問題が四百三十億ぐらい。したがって差し引き勘定しますと、税引き後が三百五十億で、今お話のように千五百億円の資本金であれば通常述べられている配当一〇％で百五十億、それが差し引かれて約二百億か、一千億の場合には二百五十億かというようなことであると、こういうふうに見て間違いございませんか。もう一度お願い申し上げます。
厚生省といたしましては、病気を持った方が集まります医療機関におきまして、たばこの煙による悪影響を防止するという観点から、昭和五十三年に国立医療機関については、また昭和五十九年には都道府県を通じましてすべての医療機関について、喫煙の場所の制限が実施されるように通達により指導申し上げたということでございます。
厚生省はどうか。今国鉄さんだけ来てもらって申しわけないんですが、私鉄にも実はあるわけですね、そういうものというのは。厚生省は何かそういうものに対する指導とか何かというのは直接やられるわけですか。
私の方から積極的に国鉄にそのような申し入れをしたことはございませんが、現状からいたしまして、喫煙と健康の問題が国民の大きな関心の的になっておりますし、現実問題として非喫煙者の方々の主張もいろいろございますので、その辺のことを考えますと、国鉄がまあ非常に良識的な御判断で必要な規制をなさる方が、長い目で見た場合には喫煙者と非喫煙者が平和共存を可能にすることになり、私どもの仕事の上にもめぐりめぐってプラスになるのではないかというふうに考えるわけでございます。
これまでも専売公社と国鉄との間では業務上必要な交流を行ってきておりますけれども、例えば五十九年度の喫煙マナー向上強調月間などにつきましては、国鉄の御後援もいただいておりますし、喫煙マナーの啓蒙のポスターの掲出に当たりましても、便宜供与等を受けて、いろいろと御配慮をいただいております。こういったようなことから専売公社の立場を御理解していただいた上で、一方においては公共輸送機関としてのお立場から、乗客の中で喫煙者と非喫煙者が共存し得るように両省の立場を十分に配慮されて、利用実態に応じながらいろいろの規制をしていらっしゃるというふうに理解をいたしております。
私が乗ったのは東京駅から平塚までなんです、湘南電車。午後の一時に乗ったらお客様が私ともう一人なんです。だから、ラッシュの時間帯のときにお互いの迷惑は遠慮しようという意味でやることはまだ私は理解がいくんです。そうじゃないときにはもう少し考慮をされるべきだと私は思っているんです。
 なぜかというと、私はさっきから言うように、たばこ吸わない人を嫌いだと言っておるわけじゃないんですよ。たばこの嫌いな人もおるんです。だけども、三千四百万人という愛煙家のいることもどうぞ忘れないでほしいんです。そうすると、その同居だから同居の中でうまくやってほしいということが私は願いとしてあるんです。
 最後にお尋ねしますが、そういうことから見ると、専売公社と国鉄というのは、そういう禁煙とかマナーとかモラルとかということに対して、公共施設を担当するようなところで事前にそういうようなコミュニケーションというのは図られていないんですか。
それでは立ち入りをされるということでございますから、これらの点についてはもう一度正確に事情聴取をされるなり調べられて、特に撮影なんかは患者が顔を見ていると思うのでございます。したがって、院長なり事務長だけに聞いておれば同じ答えしか返ってこないと思いますので、ぜひひとつ患者に聞き取りをしていただくような、そういう多角的な調査をしていただくことによって真相の究明を図っていただきたいということを要望します。
 それから二つ目の問題は、医師と看護職員の必要数が満たされていないということが新聞でも報道されていますし、私の手元に来ている資料でも、後で具体的に質問をしてまいりたいと思いますけれども、医療従事者の不足というものが事実出ています。これについて群馬県なり厚生省は一体どういうチェックを今までなさってきたか。特に質問をいたしますけれども、五十九年の五月になって医療法人の認可を受けておみえになります。これは過去三年ぐらいにわたっての調査結果の資料を見ると、医師が足らないあるいは薬剤師が足らないという状況になっておるわけでございますが、そういうものは当然群馬県の衛生部も医療監査をやって知っておみえになるわけでございますから、しかも受付の窓口は、人は違うかもしれませんが同じところだということであれば、条件を満たしていなかったということはわかっているはずでございますので、医療法人の認可をおろす際にそれは欠格条項の一つとして当てはまるのではないか。つまり、良心的に誠意を持って持続的に医療法人としての役割を果たす病院の経営がやっていけるかどうか、人格的な評価の点で私は重要な判定の一つになると思うのでございますが、その辺の判定というものはなされているのでございましょうか。