オキアミの資源状態につきましては、おっしゃるとおり資源の推定はたしかやられておるわけでございますが、従来の推定方法はどちらかといいますと鯨に捕食される量をもとにしておったわけでございます。最近におきましては魚探が発達いたしまして、魚探による直接推定もやられておるわけでございますが、まだ十分であるとは申し上げられないわけでございます。いずれの方法にしましても、オキアミの資源量は数億から数十億トンと非常に幅があるわけでございますが、この範囲で毎年相当量の漁獲が行われても再生産に影響ないだろうということが一般的には言われておるわけでございます。
 わが国の南極オキアミ資源の企業化調査につきましては、御承知のとおり四十七年から海洋水産資源開発センターが漁場の選定なり漁獲方法それから漁獲物の処理技術をやってまいったわけでございまして、昭和五十年ごろから民間の試験操業がやられておるわけでございます。一口に申し上げますと、漁獲方法としてはほぼ確立したと言えるのではないかと思っております。
 五十三年ごろから海洋水産資源開発センターで行われておりますのは、母船式による漁獲物の大量処理の加工ということでございまして、これにつきましても開発調査を実施してまいりましたが、現在残されておる問題は、一般消費者の嗜好に合った付加価値の高い製品を開発するという問題でございます。これにつきましては、五十五年度以降でございますが、日本共同捕鯨株式会社が事業の主体となりまして、今度は企業化調査から関発促進事業という形で、いま申し上げました一般消費者の嗜好に合った付加価値の高い製品を製造することを含めまして、製品開発と市場の開発を重点にして今後進めてまいりたいと存じておる次第でございます。
オキアミについては調査が進められ、すでに実用化されておると承っておるわけです。約四万トン弱の資源がすでに利用されておる。この資源の利用見通しはほぼついたのではないか、こう判断されるのでありますが、いままでの調査、そして母船式によるオキアミ資源の活用の実績と見通しについて承っておきたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のオキアミ以外のイカとか魚類についての開発でございますが、これにつきましては、いまお話がございましたように、鯨とかアザラシ、鳥などの胃の内容物から見ますと確かに魚類が相当入っておるわけでございます。これにつきましては、現在言われておりますのは、タラの類の一種でございますが、ノトセニアとかヘークとかミナミダラ、そういった底魚が鯨とかアザラシに非常に入っておるということは言われておるわけでございます。これにつきましては、正直申しまして、現在の知見で申しますと、南極海の魚の生態——生態と申しましても特にその群、回遊経路及び範囲に関する実態でございますが、それと資源量についてはほとんど解明されてないのが現状でございます。
 しかし、わが国におきましても、南極海の生物資源は従来オキアミを主体に調査してまいったわけでございますが、これ以外の魚類につきましては、御指摘のように将来における漁業の上で重要な魚種となる可能性のあるものもあるのではないかと考えられますので、水産庁といたしましては、実は五十四年度に大型の調査船開洋丸を派遣いたしまして、一応オキアミとそれ以外の魚類、イカについての採取をやっておるわけでございます。五十五年におきましてもなお本格的にバイオマス計画の一環として調査いたす所存でございます。
 このような基礎調査を実施しつつありますので、この結果を待って開発について今後さらに検討してまいりたいと存じておる次第でございます。
この地域に生息するアザラシ及びオットセイでありますが、このえさといいますか、それは大半がオキアミであると承っておるわけです。しかも六千万トンを優に超す量のオキアミをおそらくその飼料としておるであろう。あるいはまたイカについては六百四十万トン程度に及ぶのではないかという推計が行われているわけです。
 オキアミの資源は五十億とも言われておるわけでありますが、まだ調査が不十分なようであります。しかし、これらの関連において考えてみますと、オキアミの場合にはすでにわが国は国際的にも先進的な利用国という実績がございます。またイカの分布についても——推計六百四十万トンというのは大変な量であろうかと思うわけであります。したがって、オキアミの資源状況については調査が先進的に進んでおるわけでありますけれども、それ以外の魚族資源についても調査は一体進んでおるのかどうか。範囲がわかりませんが、六百四十万トンということになりますと大変な量であって、特にわが国は魚民族であって、イカについて非常に嗜好性を持っているという観点から考えますと、この地域の調査は積極的に進めておく必要があるのではないかとも判断されるのであります。この点についての見解はいかがですか。
お答えいたします。
 この条約の適用区域であるところの南極におきましては、わが国の商業的な猟獲は行われてないわけでございます。また、近い将来行うということも予想されておりません。しかしながら、この条約を実施するためには所要の国内措置を講ずる必要があると考えておりますので、漁業法に基づく省令によりまして、農林大臣の許可を受けた者以外はこの水域でアザラシの猟獲を行ってはならないという規定を追加するというようなことを考えております。
いま先生がおっしゃいましたように、少数組合にも団体交渉権はある、争議権もあるということになりますと、団体交渉拒否の問題とか、あるいは争議が起こった場合にどうなるかということでいろいろな問題が出てくるわけでございます。たとえば団体交渉の問題につきましても、このような少数組合について労働協約を締結しようということで団体交渉を求めた場合に、これはおまえの方は少数組合だから団体交渉を拒否しても不当労働行為にならないんだよという解釈があり得るわけだと思います。ところが、実際に労働委員会の命令を調べてみますと、これを不当労働行為でないというふうに言う命令は少のうございまして、やはり少数組合といえども、このような場合についても団体交渉することができるんだ、拒否することができないのだというような命令が幾つか出ておるわけでございます。
 それから、先ほど申しましたように、労働組合法十七条の解釈だけにつきましても、最近はいろいろな判例が出てきておるというわけでございます。私どもとしましても、実務の面でございますので、判例理論の何と申しますか、統一と申しますと大げさでございますけれども、最高裁で出していただけば一番ありがたいのでございますが、全体の判例理論が安定するという傾向をとることが私どもとしましても望ましいので、できればそういう傾向が見えるようになるときを待ちたい、一刻もそういうような時期が早く到来するのを望むというような気持ちでおるわけでございますが、一方先生がちょっとお触れになりましたように、これを制度改正というような方向で考えるかというふうになりますと、これまた幾つか問題が出てくるのじゃなかろうかというふうに思います。それで、私どもとしましては、できましたら労働組合法十七条の解釈の問題ということではっきりさせていければというふうに思っております。
 現状につきましては、先ほど私が申し上げましたように、いろいろと照会がありました場合、具体的な事情もよくお聞きしまして、そして判例の動向なり命令の傾向なり、こういうものをお伝えしまして、そして具体的な実情に即した考え方を、御相談にいらっしゃった方、あるいは私どもに照会をされた方にその辺の実情についておわかりいただけるように指導いたしておるつもりでございます。