先ほどお答えしたことではございますけれども、消費者相談窓口を通して掌握をしたものにつきまして、必要があれば立入検査その他を行って十分に実態を把握する、そういうことで、いま御指摘のような、ごく小人数で立証しにくいのではないかということにつきましても対処していけるというふうに考えております。つまり、一回限りで終わるものではなくて、こういった業者というのはいろいろ同じようなことを繰り返すわけでございますから、そういうものが繰り返されれば、仮に書類で渡すということにつきましても、実行したと称しましても、同じような疑いが幾つも出れば当然に実態が把握できるわけでございますので、必要があれば立入検査も行いますので、立証はできるものというふうに考えております。
確かに個々の取引は一対一の関係でやられておりますから、ほかのいまお話しのようなものと比べまして端緒の把握がむずかしいという点はあろうかと思います。しかしながら、この法律ができまして、通産御当局の方からこういった法律ができたということで一般の国民の方に大いにＰＲをしていただきますれば、今度こういう法律ができたんだ、じゃ、場合によってはこういうものも違反になるじゃないかというふうなことで、いろいろいままで以上にたくさんの御相談なり、あるいは場合によっては告訴するというようなことで、警察の方あるいは通産の御当局の方にも御相談がふえてくるのじゃないかというふうに考えます。そういったことの中から犯罪として間擬すべきものが出てさましたら間擬していきたい、かように考えておりまして、したがいまして、この法律ができることによっていままで以上にこういった悪質業者の取り締まりはやりやすいというふうに考えておるところでございます。
個別的自衛権及び集団的自衛権ということは一体どういうことかについてはしばしば議論のあるところでございますが、仮にわが国と密接な関係があるある国が攻撃を受けた。たとえばいまのお話ですと、そのある国の船舶が攻撃を受けた、こういう場合において、しかしわが国自身にはまだ攻撃がないのだという状態のときに、にもかかわらずその密接な関係にあるある他国に対する攻撃があたかもわが国に対する攻撃であるというふうにみなして、その他国をその国と日本の武力をもって防衛するという意味において集団的自衛権というふうに私どもは解釈しておりますが、そういう意味の集団的自衛権というのはわが国の憲法上とられるところではないということを申し上げております。したがいまして、いま御指摘のように単にある他国、いまアメリカとおっしゃいましたが、アメリカならアメリカの船が攻撃を受けた、それをわが国に対する攻撃とみなして直ちにわが国の防衛力をもってこれを保護するということはできないというふうに私どもは解釈しておるわけであります。
この集団的自衛権のことについて、私の解釈の仕方が違っていると困りますのでちょっとお伺いしておきたいのでありますが、要するに、たとえば日本の船が攻撃されたと仮定して、これをアメリカは守ってくれる、もしアメリカの船が攻撃を受けた場合には日本はこれは守らない、こういうことに理解していいのですか。
自衛隊がわが国の周辺海域の海上交通の保護を行いますのは、あくまでもわが国の防衛に必要な範囲内で行うものであります。このことは従来からるる申し上げておるところであります。
 仮に日米間で公海上の海域を分担しまして、自衛隊が分担する海域を決めまして、その海域にあるわが国の船のみならず、その海域にある船は特定の他国の船も含めて全部守るんだ、また逆に、わが国が分担しない海域についてはわが国の船も守ってもらうんだ、こういうような意味での海域分担をしておるわけではございません。そういう意味での海域分担ということになりますと、これは集団自衛権との関係で非常に議論のあるところでございまして、私どもが航路帯約一千海里程度を守れるような防衛力を整備したいと言っておりますのは、防衛力整備上の目標として言っておりますけれども、海上保護のあり方につきましては、あくまでも日米共同対処でという前提のもとに海上自衛隊の具体的な防衛力を一千海里程度防衛できるようなものとして整備していきたいということをかねがね申し上げていることでございまして、決して海域分担という考え方につながっているものではないわけであります。
私どもはこの院内会派では新政クラブというクラブを持っておりますけれども、その新政クラブというものが実は全国に四つほどございます。で、もうこうなったときに、その新政クラブという名前でまた訴訟事件が起きやしないかというようなことも非常に心配になっていくわけですけれども、選挙は国民の厳粛な審判である、ロッキードのいわゆる灰色高官の問題についても選挙の洗礼を厳しく受けておると総理は先日も本会議で述べておられましたけれども、今度の制度は全くその厳しい洗礼を受けられないというような気がしてならないわけでありますけれども、そういう点では、憲法十五条の「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」という点においてもやっぱり大変問題がある。政治はだれのためにあるか、これは当然答えはわかっているところですけれども、そういう点ではよりふさわしい人材などを私はこの制度では選べるものではないというような気がいたします。
 先般の参考人の堀江湛先生も述べておられましたが、果たして議員が国民に目を向けなくなるのではないか、派閥やあるいは実力者の方にしか向かないようになってしまうのではないかというような厳しい御指摘なんかもあったわけですけれども、つい先日の週刊誌でも、ある御年輩の先生がいみじくもおっしゃったように、いまのままならこの全国区は残酷区だから引退もやむを得ないけれども、この制度なら動かなくても当選するのだからもう一期ぐらいやってみたいというようなことを述べておられた記事を見まして、私はますますそういうぐあいに参議院というものが非常に存在する意味がなくなってしまうというような気がしてならないわけであります。
 ひとつ、いろいろな意味でこの問題点はたくさん指摘されているわけですけれども、先般の参考人の六方の御意見をお聞きになって、発議者はどういう御印象をお持ちになったか伺いたいと思います。