お話しのように、果樹共済等につきましては確かに現状ではまだ加入率が低いわけでございますが、この加入促進を図りますために、私どもとしましても予算的な手当てもいたしまして、農業共済組合等の加入促進活動や被害防止のための巡回指導に要する費用について助成をいたしておりますとともに、各般の会議等の機会を活用いたしまして、共済団体に対する加入促進のための指導等を行っているところでございます。
 それから、例えば果樹共済を例にとって申し上げますと、農家がより魅力を感じていただけるような、例えば災害収入共済方式につきましても、これは果樹共済では既に実施しております。こういった方式とか、あるいは共済の引き受けを特定のものに限定して引き受けをすることによりまして共済掛金が低くて済むような方式、そういった方式の普及とか推進に努めておるところでございます。また、被害の少ない農家には掛金も低くて済むというような危険段階別の共済掛金率の設定といったことも普及してきておるところでございます。こういったことによりまして、果樹共済の農家にとっての魅力を高めるという努力によりまして加入促進に努めているというのが現状でございます。
「加入率が低迷している果樹共済、畑作物共済、園芸施設共済については、組合等の加入促進の活発化等を通じて一層の加入促進が図られるよう所要の措置を講ずること。」というふうに言っているんですが、一層の加入促進が本当に図られているのでしょうか。そして、その効果は本当にあったのでしょうか、お尋ねします。
もちろん、先ほど申しましたような仕組みで実施されているわけでございまして、最近の実績数字を申し上げますと、例えば平成九年度で、これは全事業を合計した数字でございますが、二百三十一億円が無事戻しの対象になっているというような状況でございます。
いわゆる無事戻しにつきましては、現在、無事故あるいは低被害の農家に対しまして、原則として過去三カ年間の農家の負担しました共済掛金の二分の一相当額について、これを限度としまして実施できるという仕組みになっているわけでございますが、私どもとしましては、平成五年の改正の際の附帯決議、お話のございました附帯決議等も踏まえまして、各般の会議の場等を活用いたしまして、この無事戻しの制度の適切な実施につきまして農業共済団体を指導してきているところでございます。
いろんな委員会においても、この委員会においても附帯決議ということが行われます。この問題について、平成五年の参議院の農林水産委員会の附帯決議の状況を読みながら、それに対する政府の対応がなされているかどうかをお尋ねしたいと思います。
 まず、「共済掛金の国庫負担方式の合理化措置に対応し、農家の負担が過重とならないよう、無事戻しの実施につき適切な指導を行うとともに、異常災害の折には国が積極的な支援を行うこと。」という附帯決議に対しまして、無事戻しの実施というのは適切な指導をしておられますか。
共済制度というのは、あくまでもそれぞれの品目を生産することについての自然災害等における損失を補てんするための制度であるというのが大前提でございます。したがいまして、蚕繭共済を今回、畑作物共済に入れるということになった理由というのは、先生今御指摘のように、お蚕、生糸というのは我が国の伝統的な、代表的な農業といいましょうか農業生産活動であるにもかかわらず、養蚕農家が大変減少してきて、この共済制度の仕組みそのものがもたなくなるということになっては大変だということで、畑作物共済の方に統合したわけでございます。
 したがいまして、そういう観点から、では他作物についてそのような前と同じような状況のものがあるかと現時点で検討してみましたならば、そういう状況のものは現時点ではないということで、現時点におきましてはこのような組み入れ、統合というようなことは考えておりません。
積極的に養蚕農家の経営安定に資するために災害補償制度をしっかり維持していくべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。
 大臣にお尋ねします。
 農業共済事業において、蚕繭共済のほか農作物共済及び家畜共済の三共済が、一定の基準を満たす農家については当然に加入する当然加入とか、組合が行わなければいけない必須事業にされました。今回、このうち発足当時から組み込まれている蚕繭共済が任意加入、任意事業に移行するわけですが、農政改革プログラムで言われている農業災害補償制度の見直しによって、次回以降、制度の改正において今回に引き続いてほかの二共済もいろいろ移行するというような大きな何か目標があるんじゃないかなというふうに思いますが、いかがですか。
今回、蚕繭共済につきましては畑作物共済の中に統合するということを予定しているわけでございますが、今回の改正におきましては、現在の蚕繭共済の仕組みを基本的にそのまま維持いたしましても従来どおりの保険ニーズに対応することが可能である、そういう形で統合するものでございます。また、共済掛金とか共済金につきましても、現在と同様に蚕繭のみで算定されるということでございますので、農家が負担いたします掛金とか共済金の支払いの面で不利益が特に生ずるということはないと考えております。
これはある意味では韓国と北朝鮮との関係、言うならば、日本開催の場所を減らして譲るということにはなりませんから、これは大臣の御答弁はあえて再度求めようとは思いません。ただ、日本としてもやはりできるだけ協力して、その成功に向かって努力していくことが必要だと思いますから、そのことだけ申し上げておきたいと思います。
 さて、総理が近々訪中をされるということであります。果たして、今訪中をしてどういうことを話をするのか、どういうメリットがあるのか、まだはっきりと見えてきません。行くことに意味があると言われればそれまででありますけれども。例えば、この北朝鮮の問題というのは大変重要な協議の対象になるべきものと私は思います。もちろん、経済問題その他いろいろなあらゆる分野での交流を促進させることが当然目的にはなっていこうかと思いますが、この北朝鮮対策について、そしてまた四者会合の活性化や六者会合の実現に向かっての努力などをやはり中国に対して強く要請をしていくということが重要な意味であろうと思うのであります。
 今主要国の中で、アメリカ、中国、ロシアの関係というのは大変微妙であります。ある意味では、誤爆のことなどを考えると米中間は大変険悪でありますし、またロシアとアメリカの関係もコソボの問題など大変険悪な状況があります。しかし一方、切っても切れない関係もそれぞれの国々が持っているという中で、言うなら一つの緊張感の中で推移している。そういう中で日本が果たす役割というのは、逆に相対的にふえているのではないのか。それを日本が自覚してそう行動するかどうかということに後はかかっているように思います。
 時間の関係でその内容を詳しく申し上げませんけれども、総理の訪中、そして現在の主要三カ国の関係について外務大臣のお考えをお聞きして、終わりたいと思います。