今の御答弁では、確かにこれまでの各般の施策が功を奏して明るさが見えてきているけれども、なお慎重に動向を見守る必要があるということでございまして、言外には依然として厳しいものがあるというものを感じておられるのではないか、そのように推察をいたしております。
 そういった意味で、この雇用問題について、私は与党も野党もないと思っております。政府と議会が一丸となって取り組まなければならないわけでありまして、そういった意味では、平成不況のときに労働省が雇用支援トータルプログラム、緊急雇用対策を打ち出されました。これは私どもも賛同を申し上げましたし、政府も鋭意努力をされてきたわけでありまして、そういったもろもろのこれまでの努力、そして企業の労使の自助努力が相まって明るさが見えてきているんだ、もしこれがどこかでぷつんと切れますと、これまた昨今のような厳しい状況に逆戻りしかねないような、そういったものを私どもは感じております。
 ある報道によりますと、「緊急雇用対策打ち切り」という大見出しで出まして、続きまして、調整金助成率引き下げ、三月末で労働省の方針として、失業増一段落と判断をする、被災地では継続と出ておりますけれども、基本的にこの雇用支援トータルプログラムを打ち切るといった報道が出たわけであります。私どもはこれに対しては断固反対でございます。それについて政府の御所見、方針を承りたいと思っております。
当面の雇用情勢につきましては、これはもう先生も御承知のとおりでございますが、完全失業率は、今回の不況時で最悪期には三％ということで四カ月ぐらい継続したわけでございますが、その後逐次改善いたしまして二・九％、二・八％、最新時点では十二月現在で二・八％になっているという状況でございます。それから、有効求人倍卒につきましては、これも今回の不況時で最悪期が〇・六二倍でございましたが、これがその後〇・六四倍まで来ているということでございます。
 ただし、この水準自体はいずれにいたしましても厳しい状況でございまして、今後の見通しもなかなか難しいわけでございますが、経済は緩やかながら回復基調にございますし、そういう中で、恐らく雇用につきましても、一部いわゆる残業時間がふえているとか、あるいはパートの有効求人倍率が一・一倍台で推移しているとか、いわば先行指標面ではやや明るさも見えておるところでございますが、この辺につきまして今後なお慎重に見守っていかなければならない状況であると思います。
ただいま大臣の方から、雇用政策研究会等の論議も踏まえまして、中長期的な我が国の雇用情勢についての基本的認識を承ったわけでありますが、それに加えまして、短期的な今後の見通しについてさらにお伺いをしたいと思っております。
 と申しますのも、最近のある報道におきまして、労働省がこれまで平成不況を打開するために雇用政策では相当思い切ったてこ入れ対策を講じてきたわけでありますけれども、それを打ち切るのではないかといった記事も出まして、労働団体初め関係方面には大変に疑問視する声も出ております。その問題に対する労働省の見解についてはまだ後ほど改めてお伺いしますが、そういった意味で、短期的な昨今の雇用情勢につきましてどのように見ておられるでしょうか、お伺いします。
お答えをいたします。
 企業活動のグローバル化の進展や最近の急速な円高などを背景にいたしまして、製造業の生産拠点の海外移転や製品輸入の増加の動きが加速をしておるようでございます。こうした動きは、今後の日本の産業構造を大きく変化させることになると認識をいたしております。
 平成六年六月に雇用政策研究会におきまして取りまとめられました中期雇用ビジョンにおきましては、今後二〇〇〇年に向けて製造業では生産拠点の海外移転に伴って雇用の需要の減少が見込まれる一方、サービス業や情報通信分野あるいは住宅分野、さらに医療福祉分野などでは大幅な雇用需要の増加が見込まれるとされております。
 こうした中で、産業間の労働移動を余儀なくされるケースも多くなることが見込まれますが、その場合に、できる限り失業を経ない形で労働移動が行われるように支援していくことが重要であると考えております。その一環といたしまして特定不況業種雇用安定法の改正案を今国会に提出し、御審議をお願いいたしておるところでございます。
 なお、新規雇用機会の確保につきましては、新規事業分野の開拓などが必要であると考えておりまして、政府といたしましては、昨年十二月に産業構造転換・雇用対策本部を設置いたしまして、政府が一丸となってこうした問題に取り組んでいるところでございます。労働省もその方針に従いまして全力で取り組んでまいりたいと存じます。
御説明申し上げます。
 現在、盲導犬は全国に八百頭稼働いたしております。この養成につきましては、厚生省におきまして障害者の社会参加を促進するための都道府県事業といたしまして、障害者の明るいくらし促進事業というのがございます。この中でさまざまなメニューがございますが、この一つとして盲導犬育成事業に助成いたしておるところでございます。
 最近、盲導犬に対して大変理解が深まりまして需要が出ておりますので、平成六年度予算におきましてはそれまでの養成頭数に加えまして各県一頭ずつふやせるように、さらに平成七年度予算案におきましてはもう一頭ずつふやせるようにという予算の措置を講じたところでございます。これによりまして年間全国で百五十頭育成できる予算を確保したところでございます。
 ただいまこの育成の助成についてのお尋ねがございましたが、この育成につきましては全国に八カ所育成する団体がございます。例えば北海道盲導犬協会、それから東京にありますアイメイト協会、こういったところが八カ所あるわけでございますが、平成五年九月には特定公益増進法人ということで税務当局からお認めいただきまして、寄附金に対する税の優遇措置も講じたところでございます。
 それから指導員の助成につきましては、実はこの盲導犬の養成というのは犬の値段というのではなくて、例えばこれはボランティアによって育ててもらったりするわけでございますが、それを一歳になって引き取りまして訓練する、そういう人件費、指導員の費用が主たるものでございます。そういうことで各県が委託する養成費の中で人件費が賄われておるわけでございます。それから先ほど申しましたような税制上の優遇措置などもありまして、篤志家の御寄附といったところで運営されております。
 最初申し上げましたが、いろいろ予算的には努力しておりますが、今後とも頭数をふやすための予算上の努力をいたしてまいりたい、かように考えております。
 以上でございます。