そこで、労働基準監督官のことなんですが、これは特別司法警察員としての権限によりまして直接違反被疑事件を捜査してそれから送検、検察庁に送る、それから事情により押収、捜索、逮捕の権限もあるわけであります。
 最近の三年くらいでいいんですけれども、監督官の取り扱ったこれらの件数、送検件数、それから押収、捜索、逮捕等の件数、これをお示しいただきたいと思いますが。
先ほど監督課長の方から申し上げましたように、しょせんは定員増を基本的に図っていかなきゃいけない、こういうことで厳しい状況下ではありますけれども私どもも監督官の増員と同じようにこの専門官等の増員につきましても骨を折ってみたいというふうに考えております。
大臣、今のお話ですけれども、現場の第一線でやっている方が全員生きがいを持ち、やりがいを持ってやれるようないろんな状況の設定について大臣もひとつお力添えいただきたいんですが、いかがでしょう。
私どもも技官を取り仕切っていると言うと語弊がありますが、そういう立場にございまして、やはりそういった方々が生きがいを持ってやっていただくということは非常に重要だと思っております。
 今監督課長からも御説明いたしましたように、とにかくそういう意味では専門官の数もふやしていただくことによってそういった方々をできるだけ専門官に登用するという形をとりたいというふうなことでできるだけ専門官の数をふやすような努力をいたしておりますが、今申し上げましたように、執務要領の中ではある程度そういった事情も考慮いたしまして専門官に準じたような仕事を技官にやっていただくような形で変えておりまして、そういうことで組合の方々ともお話しをしながら何とかそういう方々が熱意を持って仕事をしていただくように常日ごろやっているところでございます。
私の方でいろいろお話を聞いた範囲ではかなりな年数やっており、経験も積んでおり、専門官、基準監督官に伍してかなり仕事をしておられる方もいられるということなんで、そこらあたり現場の方の意見、特に職員の組合、団体などの意見もよく聞いて、やはり何といいますか、やりがいといいますか、生きがいといいますかそういうものを失わせないような配慮、これは当然のことだと思いますが、これはしていただくように要望しておきたいんですが、いかがでしょうか。
基準法の当時は、御承知のように監督官という制度がございまして、監督官には一定の司法権限を与えるというような形でそれが法律の施行を担保する、こういう形で来たわけでございます。安全衛生法ができました際に、その監督官にあわせて専門官という制度をつくったわけでございますが、その専門官は、今申し上げましたように、技術系の職員の中である一定の経験なり実務なりを積んだ人を取り上げまして、そういった人に法律上一定の権限を付与するということでございます。
 それ以外の技官ということになりますと、それこそ入ったすぐの方からいるわけでございますので、そういった方にその専門官に準ずるような権限を同じように与えるというのはいかがかなという感じがいたしておりまして、一定の権限を与えて、例えば事業場への立ち入り権限なんかも与えるわけでございますから、それについてはやはり一定の経験なりを積んだ人、今で言う専門官というような形になった人に与えるのが適当ではなかろうか、かように考えているわけでございます。
技官についての法令上の規定は特段にはございません。
 ただ、技官といいますのは、要するに技術系の職員ということでございますから、事務官と対比した意味での技術系職員ということでございまして、特段の規定はございませんが、その技術系職員の中で一定の経験年数とか何かを積んだ者については専門官という形でこれは法令上の規定があるわけでございます。
 ただ、技術系の職員につきましては、職員の一定の執務要領みたいのがございまして、その中では、専門官の職に準じたような仕事をしてもらうんだ、こういうような形にいたしておるわけでございます。
四、五年の原油価格の見通しについてでございますけれども、基本的には需給が不安定になるという先生の御指摘と同じ考え方を持っております。
 需要面で見てまいりますと、発展途上国を中心といたしまして石油の需要が着実に増大していく。他方、供給面で見てまいりますと、原油の賦存の三分の二が中東に賦存しておりますし、それに伴いまして今後非ＯＰＥＣ諸国の生産能力は低下していくということの結果として、当然のことながら中東依存、とりわけその結果としてのＯＰＥＣへの依存度が上昇していくということになっていくと見ております。その場合に、過去二回の石油危機の体験を考えますと、いずれもＯＰＥＣの稼働率が八〇％を超えたときにＯＰＥＣの支配力が強まってああいう混乱が起こっておるということを非常に懸念いたしておりますし、中東依存が高まるということは、その地域の政治的、民族的あるいは宗教的な理由による不安定というのがなかなか克服できないであろうというふうなことから、今後の石油需給が不安定になり、あるいは逼迫化するという可能性が高いものと見ております。それで、これはＩＥＡの閣僚理事会が昨年五月開かれておりますけれども、そこでも同じような認識にはなっております。
 それで、内外のいろいろの機関の石油価格の見通しでございますけれども、八六年価格の実質値で考えまして、一九九五年には大体二十ドルから三十ドルの水準で想定しておるものが多いようでございますが、とりわけ多くの機関は二十五ドル強程度で見ておるものがございます。それから、二〇〇〇年になりますと、三十ドルから四十ドルの幅で見ておりますけれども、三十ドル強というものにかなり見通しが多いように見受けております。我々は、こういう見通しと別に違った見通しは持っておりませんで、基本的には不安定な要因の中で十分に対応を備えていく必要があるということで考えております。