今の厚生省の答弁では、無年金者がどんどんふえることを防ぐことはできない。だから所得に余裕のある人たちは私的年金制度を利用したりどんどんやれますわね。その恩恵を受けることができる。厚生省が考えなきゃならぬ問題は、社会的弱者と言われるそういう人たち、掛金率、負担金がどんどんふえていくことに対してたえられない人たちに対してこの年金制度をどう適用していくか、拡大維持していくかということを考えてもらわなければいかぬので、それを議論するわけにもいきませんから、その点だけをさらに検討してもらうようにお願いしておきたいと思います。
 次に、自治省に聞きますが、地公共済年金の公的負担がこの改正までの六十年度の以前は一五・八五でありました。当委員会はしばしばそれを少なくとも一八まで引き上げるという附帯決議までしたこともあります。ところが今度の改正といいますか大改悪になって、それが現行の制度では一体公的負担はどのぐらいの負担率になっているのか、この辺について聞かせてもらいたい。
年金に関する保険料負担の労使負担割合を変更せよということでございますが、ただいま先生が挙げられましたＩＬＯ関係の資料、手持ちではございませんけれども、私どもの承知している限りにおきましては、確かに国によりましてはある一定の部分につきまして全額事業主負担で構成するというふうな国も中にはございます。ただ、年金の保険料につきまして労使ともに負担するというふうな制度を持っている国におきましては、そういう例で申し上げますと、イギリスとかあるいはその他の国におきましても従来七対三あるいは六、四ということで、相当事業主負担が多かった国も存在しておりましたけれども、最近の動向といたしましてはこれが折半負担に徐々に近づきつつあるというのが現実でございます。西ドイツと我が国は従来から労使折半というのでずっと経過しているわけでございますけれども、国際的にもそういった傾向があるということもやっぱり念頭に置かなきゃいけませんし、かつ現実問題としても、事業主負担をさらにふやしていくということになりますと、いろんな意味での経済的な影響なり、特に中小零細企業の事業主に多大の負担を強いるというふうなことにもなりますので、私どもとしては、現在の労使折半負担というのは既に長く定着しておりますし、これを一つの原則にしてこれからも運営すべきではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
どうも貴重な御意見をありがとうございました。国民各層からの広い御意見を承っていくということにつきましては、今お話にありました審議会等を含めまして、今後大いに考えてまいりたいと思います。
交通刑務所を出所した方々の生きた体験の活用と申してはなんでございますが、教育の糧として有効に社会に役立てる方法について工夫すべきではないかとの御意見かと思います。私どもも交通刑務所を出所した方々の貴重な御体験を体験集として集めたものも参考とさせていただいております。みずからの体験に基づく教訓は人の心を動かす重みがございます。さらにこれが交通安全教育の教材として役に立つことができるよう工夫をしてまいりたいと考えます。
 それからもう一点の方の高齢者の方々の免許についての考え方でございます。高齢者の方々、特に七十歳を超えるような方々の心身の機能につきましては、これは個人差が大変ございます。非常にお若い方とそうでない方とができてしまうところでございます。そこで、一律に制度を設けることは必ずしも適当でないと考えます。臨時適性検査というシステムが現在道交法にございますが、こういうものの活用でありますとか、とにかく事故防止の観点と円滑化の観点、両方から高齢者の方々についてどのように考えていくべきであるかを今後とも検討してまいりたいと考えております。
まず、ＡＴ限定免許の点についてでございますが、御指摘のように全自動車の四〇％以上が現在ＡＴ車であるように聞いております。そのＡＴ限定は、特に女性の方々やらお年寄りの方々には運転がしやすいという利点がございまして、私どももそれの安全性という点に注意をいたしながら限定免許の導入について検討しているところでございます。現在いろいろ各界の方々の御意見を伺いながら研究中でございますが、いずれにしましても、前向きに検討してまいりたいと考えております。
 それから、二点目の交通情報の提供についてでございます。私ども、交通の安全確保というのは大事な警察行政の責務の一つでございますが、交通の円滑の確保ということも交通警察行政のもう一つの大事な柱でございます。交通の円滑を図るためには、何よりも適切な交通情報をドライバーの方々に提供するということが必要でございます。現在は関係いたします各部道府県警察の交通管制センター等を通じまして、関連する数府県の情報を提供する等、交通管制につきましては各都道府県警察間で互いに連携を進めているところでございます。
 しかしながら、さらに、お話のありましたようなレジャー等のために、非常に広範囲に自動車交通は広まってまいっておりますので、その活動する可能性のある区域全体との関係でさまざまな情報などがリアルタイムでわかるような総合交通情報システムとも言うべきものを構築すべく検討を進めてまいりたいと考えております。
それで、そういう問題ともちょっと絡むのですが、例の退職者継続医療の問題ですね。これは老人医療制度は小沢試案でも橋本試案でも医療給付については七十歳以上だ。予防給付については四十歳とか六十何歳とかありますけれども、少なくとも医療給付については七十歳以上ですね。ところが、やはり七十歳に至るまでの者がかなりいろいろな制度の中で大きな医療費の負担をせざるを得ない部分を占めておる。これは否定できませんよ、数字からいっても。たとえば、いま定年制なんといっても五十五歳から六十五歳の間にばらまいているわけで、実際には六十歳まで定年が延長されたとしてもそれから後五年間ですね。六十五歳なら五年間、七十歳ならば十年間、この分はやはり組合健保から抜け出た人も国民健保に入らざるを得ない。あるいは家族になって家族と一緒に診療を受けざるを得ない。その分はやはりある程度いろいろな制度の中で老人医療費みたいなもので大きなウエートを占める部分であることは事実ですね。この発想も老人保健医療制度を何とかしなければならぬという一つの大きな問題は財政負担をどうするということも大きな柱でしょうから、そういう意味じゃ退職者医療等、少なくとも組合健保から出てきた者についてはある程度そこでめんどうを見させていくということも財政負担を軽くするという意味では大きな貢献をするものだと私は思います。そういう意味で私は老人保健医療制度を議論する前に、退職者継続医療というのかな、そういうものもある程度めどを立てていった方が議論はスムーズにいくのじゃないかと思うのですが、その点はどうなんでしょうか。