今回のリクルート疑惑の中でいろいろと議論をされました。しかし、この一つの川崎市の問題というものがいいかげんにされたら、国民のひんしゅくを買うのではないか。むしろここが原点でございますので、原点においてしっかり確認をし、真相解明をされ、そこからおのずとまた一つの道が切り開かれていくのではないか、私はこんな感じをしておりますので、ぜひ司法当局の解明に対する御努力に期待をしたいと思います。
 次に、これは大蔵省にお伺いしておきたいと思いますが、五十九年の十二月にはいわゆる七十六の会社と個人に百二十四万六千株がリクルートから一株千二百円で譲渡された。六十年の四月には、第三者割り当てのときに三十七会社、一個人に七百一万七千株が第三者割り当てになった。六十年の二月の段階においては、この第三者割り当ては具体的に何社にどのくらい、幾らでされたのか、この事実確認はされておりますか。
先ほど大臣が申し上げましたように、ただいま、本日先生が委曲を尽くしたお話もございました。それを十分拝聴いたしましたが、そういう点も含めていろいろ適切に対処するものと考えております。
警察庁並びに法務省当局にも、今申し上げた趣旨を十二分に酌んで、国民のこの真相解明に対する期待を裏切ってはならない、私はやはりこう思うわけでございますが、両者について、その点についての対応の決意といいますか、その点について御確認をしておきたいと思います。
通る人は情報が欲しいのじゃなくて、通れることが欲しいのだからね。幾ら情報だけ出されても、動かなかったら何にもならない。だから問題は、情報が欲しいのではなくて、通れる条件をつくることなんだから、二十一世紀みたいな話はしないで、当面の急務を解決する、そのくらいは言って帰りなさいよ。
大臣のおっしゃるとおりだと思います。そうしていただければそういうことがなくなるのだろうと私も思います。しかし、それができないほど大きな力を持っているということを大臣もよく御認識を願いたいと思います。
 その一つの例が、六十二年五月二十九日に、東大阪市の下水道工事、延長五百三十二メートル、シールド工法でもって国の補助金が二分の一の工事を十五社に指名をして発注をいたしました。ところが、これに対する十五社がそろって五割増しの入札をしたようであります。もちろん不調に終わりました。そして、それから十日ほど過ぎました六月十日に改めて別の十五社を指名して再入札を予定いたしましたが、全社が口頭で辞退を申し入れてきました。入札ができなかったわけであります。
 発注側で自分たちで考えた、大臣おっしゃるようにやりました。ところが第一回目は五割高であったし、第二回目は全社が断ってきた。業者十五社をかえて、またあと十五社を指名いたしましたら、その十五社全社が口頭で断ってきた。これは一社、二社が辞退したということではなくして全部が断ってきたということは、それだけ業者の団体の力が強い。大臣おっしゃるように、発注者側で勇気を持ってやってもらいたい、やりました結果がこういうことになってしまった。
 そして第三回目、八月二十日に、内容を多少変えまして一般競争入札という形にしてこれの入札を行いました。
 第一回目の予定価格と申しますか、事業費は五億五千九百八十五万円である。それに対して五割増しの八億二千五百万円で皆が入札をして、それ以上で入札をいたしまして不調になって、そして二回目は業者が辞退。そして三回目には、五百三十二メートルから七百二十七メートル、シールド工法にまた推進工法もつけ加えましてこれを発注して、ようやく六億八千七百四十五万円でこれが落札になった。初めの八億二千五百万円にはならなかったわけであります。それだけのキロ数をふやして、延長して埋設の工事量をふやしましても六億八千万円でおさまったわけであります。どういう理由があるかは私は知りません。しかし、当初が五割増しであり、二回目は全員辞退であり、そして関西の業者でなくして東京の業者がこれを六億八千万円で落札をした、こういうことがその当時から報道されておるわけであります。
 そして市の方は、公取の大阪事務所に対して談合の疑いがあるということで調査請求を九月十四日にいたしておりますし、九月十九日に、二回にわたって市への信頼を著しく裏切ったということで、このゼネコン三十社に対して二年間の指名停止処分を行いました。
 しかしながら、六十三年六月十七日に公取から東大阪市に対して回答が参りまして、独禁法上の措置をとらないという文書でもって回答が来ました。いろいろと聞いてみますると、先ほど私が申しましたように、第一回目にはどなたも落札をしておらないから、受注予定者がないのでこれは独禁法の違反にならない。第二回目も、これまた辞退をしたのだから、受注予定者が何もないからならない。そういうことで、独禁法の違反にならないということのようであります。
 そうなってまいりますると、大臣おっしゃっていただきましたように、そういう業者を入れないようにということでもしやりましたら、こういう結果が返ってくる。それでいて、あげくの果てに、東大阪市は業者のそういういろいろな圧力に負けたのか知りませんけれども、この八月二十六日に、まだ一年も余しながら、今月の十日前後だと言われておりますけれども、今後大型工事の発注予定が八件、金額にして九十一億円もあり、公共工事発注に支障が出るという理由で、この指名停止というものを解いておるわけであります。元来、反省をしていただく意味で指名停止をしているのに、今度は、仕事が九十一億も出るからこれらの業者三十社の指名停止を解除しないと工事ができないからという理由で、指名解除をやっておるのであります。これが今の関西における建設業界の実力であり、実態である。このことにつきまして大臣、どのようにお考えですか。