お答えをいたします。
 そのとおりでございまして、廃棄物が逐次増加をしてくる、単独の自治体では処理できない、そこで広地域になってくる、しかもそれは特に都会周辺では内陸が空間がなくなってきたということで出発したものであります。これは、今後運営についても地方自治体の利害、要望等を中心にしてやっていくべきだということは終始忘れないでやるべきだと考えております。
午前中に引き続いて質問を続けるわけですけれども、午前中わが党の新村委員からも指摘があった医師国家試験の漏洩問題、このことについて、けさ十一時から厚生省は事情聴取をなさっておられるわけなんですけれども、何かまだ事情聴取が続いているということなのです。私の質問の時間の範囲内で、午後の事情聴取も含め、厚生省がその事情聴取を踏まえての対応、そのことも踏まえて、私の与えられた時間の最後に厚生省の方から御報告を願いたい。
 それでは、続いて私の方からフェニックス計画について質問をいたしたいと思います。
 このことについては、すでに今国会に広域臨海環境整備センター法案として上程され審議中であります。もともとこの法案の背景には、昨年の十一月の生活環境審議会の厚生大臣に対する答申にありますように、大都市における廃棄物処理対策の困難性あるいは最終処分地の確保難等がこの計画の必要性をもたらした。で、この問題については、関係自治体を中心に政府に対して強い施策の要望が出されてきたわけであります。そういう意味から、地方公共団体が廃棄物問題の解決に大変苦労をしてきた、その廃棄物の最終処分地の確保の問題も非常にむずかしいという現実的な意味合いからもセンター法案、今回審議中のこの法案が問題解決に寄与する方向に進まなければいけないわけです。そういう、何から始まったのかという基本的なことですけれども、その問題を忘れてこの法案の審議というものは成り立っていかないと思うのです。
 こういう点について厚生大臣は認識を十分持っていただいているとは思いますけれども、いまも申し上げましたように、地方自治体の廃棄物の処理、そのことから、いわゆる厚生行政から生まれてきた法案である。そういう経過から現在はたまたま結果的に港湾整備にかかわってきたということで、廃棄物対策であるという、清掃行政の対策からこのフェニックス計画というものが生まれてきたのだということを何か忘れているのではないか、それぐらいに実は私は心配をするわけです。この法案それ自身があくまでも厚生行政の中の廃棄物対策である、それに寄与するための法案であるという強い認識で取り組んでもらいたいと思うわけですけれども、その点も含めてひとつ大臣にここで確認をしておきたい、こういうふうに思います。
税のことでございますので、私どもといたしましては、先生いろいろ御指摘のように、医療の公共性というものを評価するという立場に立ったような税制をつくっていただくように、関係当局といろいろ協力いたしまして、そのような趣旨を生かすように努力してまいりたいというふうに思っております。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十六年度予算三案に反対の討論を行います。
 まず私は、本予算委員会において五十六年度予算案を強行採決した政府・自民党の暴挙を糾弾せざるを得ません。議長裁定によって国会は正常化されたというものの、政府・自民党が議会制民主主義のルールを踏みにじり、本予算案の強行採決という議会史上まれに見る汚点をしるした事実は消えるものではありません。再びこのような事態を引き起こさないよう、政府・自民党に反省を促すものであります。
 議長裁定によって合意された所得税減税の実施等につき速やかに措置をとるよう要求し、以下、昭和五十六年度予算案に反対する理由を申し上げます。
 反対する第一の理由は、昭和五十六年度予算案に明確にされた増税再建路線であります。
 政府は、昭和五十六年度を財政再建元年と称しております。そしてその根拠として、赤字公債発行額を五十五年度より二兆円減額したことを盛んに宣伝しております。しかし、この赤字公債二兆円の減額は、一兆三千九百六十億円に上る史上最大の大増税と四年連続の所得税課税最低限据え置きによる見えざる増税を引き当てようとしているのであります。大蔵省が国会へ提出した「財政の中期展望」は、この増税再建路線を一層あらわにしているのであります。第二は、所得税減税の実施が確約されたものの、われわれの要求には及ばず、依然として実質増税を国民に押しつけている点であります。
 実質増税の中で、とりわけサラリーマンの税負担の増加は見過ごしにできない状況になっております。つまり、給与所得者の納税人員が著しくふえるとともに、五十二年度から五十六年度までの一人当たり給与額は二六・五％の伸び率にとどまっているのに対し、一人当たり課税額は五五・九％にはね上がっているのであります。
 政府予算案に反対する第三の理由は、政府予算案が公共料金の軒並み値上げを強行しようとしている点であります。
 政府予算案では、消費者米麦価、国鉄運賃、国立学校入学料及び検定料、郵便料金、塩など、公共料金の軒並み値上げを予定しています。これらの公共料金値上げは、五十六年度の消費者物価見通し五・五％の達成を不可能にすることは必至であります。われわれは、物価値上げの予算を認めることはできません。
 反対する第四は、政府予算案が福祉後退を企図しているからであります。
 社会保障関係費の一般会計構成比は、毎年低下を続けております。それにも増して、児童手当制度の所得制限の強化、老齢福祉年金の実質所得制限の強化と物価上昇に満たない年金額の引き上げは、福祉後退の実態を覆い隠すことはできません。われわれは、児童手当制度の所得制限の据え置き、老齢福祉年金の一律二万五千円への引き上げを強く要求するものであります。さらに、倒産の危機に見舞われている中小企業に対する対策はきわめて不十分、また、中高年齢者の雇用対策も見るべき具体策が講じられていないのは、中高年齢者の雇用不安に目をつむるものと言わざるを得ません。
 以上申し述べ、昭和五十六年度政府予算三案に反対する討論を終わります。（拍手）