貴重な御意見をいただきまして、先生の御意見も参考にしながら、今申しましたとおり、形式的には十カ年計画はなくなることになるわけでありますけれども、その精神は我々はあくまでも維持して、それを前提にして、多少時間は延びることになりますけれども整備を進めてまいりたい、こういう考え方でありますので、今先生の御指摘の点はこれから十分勉強して、そして教材の整備が進むように努力していく所存でございます。
この点、要望ですけれども、今言う教材基準に到達するまでということもございますけれども、これから器具などが相当高額なものあるいは斬新的なものを導入しなければならぬという、これは今までたくさんありますね。その部分をさらに見直しをしながらでも、一定の計画というものを持っておかないと、今言う六十一年度以降における要求なりがやはり弱まってくるわけですから、この点はこれからさらに十分見直しをしていただくなり、基準をどう達成していくかという視点を明確に、今度はもう一度打ち出し方を改めていただくなりしまして、そして延長するなら延長します、その際にはこういうふうにやりますというものを基準として明確に示すべきではないか、こういうように私考えますけれども、この点ぜひお考えいただければと思っておりますが、大臣、よろしいですか。
十カ年計画そのものは国庫負担制度についてつくった計画でございますので、そういう意味からいえば形式的には存在しなくなると言わざるを得ないと思います。しかしながら、その考え方そのものは維持をいたしまして、そのもとになっております教材基準というのがあるわけですが、その教材基準は維持をして、これを参考に各市町村で整備をしていただくということでございますので、その精神は受け継いでいこう、こういう考え方でございます。
深谷議員にお答えをいたします。
 まず、行政改革の今後の進め方でございますが、政府は、臨調答申を受けまして、累次にわたる行革大綱を決定して、計画的かつ着実に進行さしてきたつもりでございます。これまで行政機構の整理合理化、国家公務員数の縮減、電電、専売両公社の民営化、医療保険制度の改正、厚生年金等の制度の改革、地方に対する国の関与等の整理合理化など、着実に実行したつもりでございます。しかし、御指摘のように、共済年金制度の改正、危機的状況にあります国鉄の再建、あるいは地方行革の推進、臨時行政改革推進審議会から御提言のあった内閣機能の充実など、今後の課題は多く、これからが行革の正念場であると心得ております。
 政府といたしましては、当面、国会に御審議をお願いしておりまする共済年金制度改正法案の成立を期するとともに、臨時行革推進審議会答申及び日本国有鉄道再建監理委員会意見について、既に閣議決定を行った具体化のための方針に基づき、次期通常国会に所要の法律案を提出するなど、改革の推進を図っていくつもりでおります。また、本年一月に策定した地方行革大綱に沿って、地方公共団体の行政改革が推進されるよう、政府としてもその積極的な推進を図ってまいります。行政改革は内閣の最重要課題でありまして、不退転の決意で取り組んでまいるつもりでおります。（拍手）
 アクションプログラムの問題でございますが、各国とも基本的には評価しつつも、今後の実施状況を見守るという態度でございます。政府としては、このアクションプログラムに盛られました各項目を誠実に、着実に実行してまいるつもりであります。関税引き下げの繰り上げ実施、あるいは今回法律として御審議願っております基準・認証制の改革、あるいは輸入の増大、内需の振興、これらの問題につきましては、今後とも着実に実行してまいります。
 なお、総じて日本の社会経済体質というものは、輸出に非常に向いておるようにできております。そのために毎年毎年大きな輸出超過を累積しておるわけでございますが、このような状況が長続きすると、各国からさらに熾烈な批判が日本に沸いてくる危険性もございます。政府といたしましては、やはりある程度の適正外貨量というものは、日本に必要でございます。これは、輸出入を行い、外国に経済協力を行う、あるいはインベントリーの資金も必要でございます。そういう意味におきまして、適正外貨量は常に必要でありますが、適正を超える部分については、外国から批判を受けるという点がございます。
 そういう意味におきまして、この輸出輸入のバランスを今後いかに図っていくかということが、長期的に見た我々の大きな課題でございます。そういう点から、日本の社会経済体質あるいは貿易構造等を見直し、あるいは、国際的な通貨制度につきましても、これを適切に調節するために、国際協力をいかにするかという問題も出てきておるわけでございます。これらの問題につきましては、みずから改革すべきところは改革すると同時に、関係各国とも緊密な話し合いを続けていきたいと思っております。
 次に、皮革と革靴の問題でございますが、我が国の皮革及び革靴産業については、中小零細性が高い上に、国際競争力に乏しく、また不況に呻吟している等、厳しい状況にあることは認識しております。しかし、外国から常にガット違反の批判を受けてきておるわけでございます。そこで、皮革及び革靴の輸入数量制限については、ガットの場において適切に対処するとの方針に基づき、輸入数量制限にかえて関税上の措置へ移行すべく、引き続きガットの場における関税交渉に全力を尽くしてまいる所存でございます。我が国の国益を守りつつ、しかも国際協調の場を見出すように努力してまいりたいと思っております。
 次に、基準・認証制度の改善の問題でございますが、今回のアクションプログラムにおきましては、原則自由、例外制限、すなわち、政府の関与をできるだけ少なくするという観点から既存の制度を総点検したところでございますが、もちろん、国民の生命や衛生に関するものにつきましては例外として取り扱われているところであり、これらに係る改善措置を具体的に決定するに当たりましては、いやしくもこれにより国民の生命と健康に支障が生ずることがないように、十分配慮してまいるつもりでおります。自己認証制をどのような分野について導入するか検討する過程におきましても、当然のことながら、消費者の安全を損なうことのないように配慮してまいります。
 なお、最後に御言及になりました国民の御支持、御鞭撻に対しましては、心から感謝申し上げ、精いっぱい努力することをお誓いする次第であります。（拍手）
    〔国務大臣後藤田正晴君登壇〕