この処理方式の基本的なアイデアといいますか、考え方自体は、私が昨年の五月末にこの仕事を引き継いたときに前任者からの引き継ぎ事項の中にございました。そういう考え方が日本銀行信用機構局の中のいろいろな研究の結果として平成五年の秋ごろまでには一つの処理方式として考えられる。つまり、受け皿銀行というものをつくる、それから、必要があれば日銀法二十五条の認可を得てそこに日銀が出資をする、そういうことが一つの処理方式としてあり得るということが平成五年の秋ごろまでに日本銀行信用機構局の中でできておりましたし、そういう考え方は同じころに大蔵省においても得られていたというふうに私理解しております。
 ただ、具体的にこの二つの信用組合の処理に関して東京共同銀行というようなものをつくるということが固まっていったのは、今坂上先生の質問にお答えしましたとおり、昨年の秋以降の話し合いを経てでございます。
さきがけの五十嵐ふみひこでございます。
 私は前回の本委員会で三重野前日銀総裁に尋問をさせていただきまして、そのときにスキーム決定に至る、いわゆる巷間言われている疑惑というものについては大体氷解されたというふうに解釈をしております。問題は、預金者保護システムが現行の法制度上はかなり不備であるという、今増渕証人がおっしゃったこと、ここに大きな問題がある。
 それから問題は、あとは、政治家がどのようにこれに絡んだかということだろう。むしろ預金者保護の面より融資の方が大きな問題が、この件については、二信組問題については大きいのではないかということを結論づけておりますけれども、補足的に、せっかくきょう証人にお出かけいただいたわけですから、伺いたいと思います。
 先ほど委員長の質問で、預金者救済のスキームをつくったのはあなたかという趣旨の質問があったわけですけれども、それにはお答えになりませんでした。これはどうでしょうか。
十分御納得いただいたのですか。何かどうも、いろいろ資料を見ますと、何かキツネにつままれたようなことでございますが、大蔵省や日銀に言われたからしょうがない、こんなような感じのようですが、どうですか。
日銀の氷川寮でございます。私、担当理事についてまいりましたが、担当理事、銀行局長が頭取に話される席には同席しておりませんでした。そのとき控室の方におりまして待機しておりました。
 それから、頭取への話が終わられた後、専務、常務といった方がついてこられておりましたので、その専務、常務方に対して大蔵省の銀行局の審議官と御一緒に補足的な説明といいますか、審議官、信用機構局長レベルとしての、頭取に対するお願いと同じお願いをしたということでございます。
地元の県知事の方から、こうやって追加してくれ、こういうような要請がこれからさらにあると思うのですが、大臣の方として、大体これぐらいはプラスされても大丈夫だという部分の、用地とかあるいは資材とかについてお答え願います。
 それと、市街化調整区域の解除等も考えておられるかについて聞きたいと思います。
抽せんをして、二割の人については高齢者、障害者の枠を設けるが、八割については、これはその中に高齢者、障害者の方が入っておられる場合もありますけれども、これは特別枠でない、こういうことで、その二割の特別枠で足りるのか。新聞等を見ましても、避難所の入り口の方、一斉に避難所に入られますので、どうしてもお年寄り、足の悪い方がおくれます。風が通る、吹くような寒いところにそういう社会的弱者の方がいらっしゃる、そういうことも新聞で報道されております。そういう点では、この社会的弱者の方々の優先的な入居を、二割の枠でいいのか、私は非常に疑問がありますが、その点もよく考えていただきたいと思います。
 そういうことも含めまして、二万戸以上さらに仮設住宅が必要だと私は思いますが、建設大臣、特に用地の確保等も含めまして、あるいは仮設住宅の建設資材等の確保を含めまして、どのようにお考えでしょうか。
お答えします。
 仮設住宅の入居者の選定に当たりましては、高齢世帯、障害世帯、母子世帯等の方から優先的に入居できるよう、基準を設けて行っているところでございます。また、仮設住宅を建設しておる段階でも、健康面に不安がある高齢者、障害者等につきましては、旅館等の借り上げや民間アパートを一定の状況のもとに借り上げる制度をつくりまして、その確保に向けて努力しているところでございます。
 今後とも、このような社会的に弱い立場にある方々への配意については十分指導してまいりたいと思っております。
私、一番心配するのは、高齢者あるいは身障者等の社会的弱者の方々が、仮設住宅に入居をどういうふうになされているのか。これにつきまして、最優先でやっていきます、こういう大臣のお話もあったようであります。このことについてちょっとお答えください。
多くの関係機関で、もちろん目的が違うということでありますが、それぞれの目的を達成することも一つ重要でありますけれども、やはり現在行政改革が言われているときに、重複あるいは非効率的な面を極力避けていかなければいけない。その意味では、もちろんそれぞれの目的を達成しながら、できるだけ効率的なものにするようにぜひとも努めていただきたいというふうに御要望させていただきます。
 同様に、この第四条の方で、「取引慣行の改善」ということで、競争制限的な取引慣行についても、これは特定事業者からの申し出ということで開始されるような手続になっておりますけれども、調査を行う。これも国の内外からの要望にこたえる意味で非常に重要なことではないかというふうには思いますけれども、ここで気になるのが、一つはやはり、特定事業者からの相当数の申し出がなければこういう調査を行わないということ、あるいはその結果についても、申し出をした特定事業者それからその取引の相手方、その他関係者というのはどの範囲かということがあると思うのですが、にしか情報の提供が行われないということであります。
 確かに、直接の利害関係者というのは取引の相手方だけなのかもしれませんけれども、逆に言えば、そうした取引にかかわっている当事者だけ、またその関係者だけにしか情報が提供されないと、結果的にはそこで和解というのでしょうか、うやむやのうちに終わってしまうというようなことも懸念されるのではないかということであります。
 そういった意味で、これはやはり調査あるいはその関係者への通報ということではなくて、国として本当に調査だけで十分なのか、あるいはそれを改善するための措置を講じていくというところまで規定すべきではないかというふうに考えますけれども、その点についてお考えを伺いたいと思います。