清算事業団のあり方の問題でございますけれども、昨年十二月の閣議決定におきまして、国鉄長期債務等の本格的処理を平成十年度より実施し平成九年中にその成案を得ること、これにあわせまして、国鉄長期債務の本格的処理を実施した上で速やかに事業団を整理する方向で事業団の組織、定員の合理化を進めるとともに、再就職対策を平成九年度より開始するということにされたところでございます。
 今後、事業団をどうしていくかということにつきましては、長期債務の本格的処理のための具体的処理方策の内容にかかわる問題でございますので、具体的処理方策の策定に向けての取り組みの一環といたしまして、今後この事業団の組織のあり方につきまして検討してまいりたいと考えております。
一方で二百五十四兆円と言われる債務があり、また先ほど四十五兆円、こう言っておられましたが、その中での国鉄債務ということになりますが、少々のテクニックを使ってあちこちからそういう財源を集めてくるというようなことで問題は解決しないんじゃないかと私は思っております。財政当局としてそういう努力をされるということをやるべきじゃないなどとは私は申し上げませんが、議論になっておりますから全部検討しないとならないとは思いますが、最終的にそこが目的であるというようなことにはならないようにお願いしたいな、こう思っております。そこで、もう一つの問題ですが、先ほども国鉄清算事業団が自分で清算して全部身ぎれいになるというようなことには最初からなっていなかったというお話を申し上げておりますが、この清算事業団が長く存続するというようなことになりますと、やはりそれで相当のコストがかかっていく。残った資産の処分にこれからどれぐらいの時間をかけてどれぐらい資産を処分できるかということになると、ことしと来年がもう山場ではないか。あとは時間をかけてもそれほど効率的に資産の処分が行えるかどうかというような感じがしております。
 そういったことを考えると、清算事業団が長く今のような形で存続していく限りはそれだけコストもかかっていく、そういうことを考えますと、国鉄清算事業団はできるだけ早く整理すべきではないかと思います。職員の問題その他、整理するに当たってはいろんな問題があるのは私も承知しておりますが、この問題については運輸省の方でどうお考えになっておられますか。
今、先生御指摘になりました特定財源を活用すべき等につきまして、これも各方面でさまざまの御意見がございます。なかなかぎりぎり検討していかなきやならない問題だと思っておりますが、いずれにしましても、先ほどから申し上げておりますように避けて通れない問題でございますので、最終的な国民負担のあり方について、今後やはりあらゆる選択肢についてぎりぎりの検討を精力的に行っていく必要があるというふうに考えております。
ＪＲに対する新たな負担を求めるような話というのは、やはり国鉄再建といいますか、ＪＲがああいう形で発足する前提となった原則に照らせばやるべきではないというのが一般的な主張ではないかと思います。
 そこで、もう一つ問題になりますのは、特定財源について検討すべきであると。先ほどもちょっと議論になっておりました。石油ガス税それから揮発油税、重量税、いろいろ議論になって、大変議論がかまびすしい。しかも、ＪＲ自身が法人税あるいは固定資産税を払うようになって相当の税金を払っているから、それは国庫に入ったやつをこっちへ回すべきじゃないかとかいうことになつておりますが、私自身は、特定財源にこの債務の償却を求めていくのは非常に難しくもあるし、やるべきではないんじゃないか。これはハチの巣をつついたような議論になりはしないかと思いますし、それぞれの理屈づけもなかなか難しい。
 そんなことをやっているうちに時間がだんだんたっていってより債務が大きくなるなんということがあってはなおさら悪いということですが、これらの点については大蔵省はどのようにお考えになっておられますか。
意地悪言って済みません。二百九十億円、平成九年で三十二億円。その開発費原資はどこから出ているかというと、もちろん受信料から出ているわけです。
 先日、十一月二十五日にハイビジョンの日の式典がございまして、ハイビジョン受像機が各社から展示されておりました。壁かけのテレビが百二十五万円だとか百五十万円とか、いろんな値段がついておりました。その中にＮＨＫのものももちろん展示されていたわけでございますけれども、これには値段がついておりません。なぜならば、受信料で開発をしているんですけれども、メーカーじゃないので売るわけじゃないからもちろん値段をつけない。これどういう意味なのか。
 高度成長期の日本の放送技術を引っ張ってきたのはもちろんＮＨＫの研究所だったと思いますし、御立派な業績数々あります。しかし、昨今は名立たるメーカーが林立している、本当にそういう時代なんですよ。ですから、これほどまでに研究開発に熱心にならなきゃいけないのかなと。今もちょっと答えてくださった中に新しい技術をいろいろというふうなお話もありましたけれども、何か新しい技術ができるということがまた受信料の値上げに通じちゃうんじゃないかという、我々にとりましては、視聴者としては負担以外の何物でもないという気がするんです。
 それなのに、さっきのサッカーの例のように、実は見たいものはＢＳを契約しなければ見られない。地上波、民放でやっているんだからそっちで見なさいよとおっしゃるかもしれないけれども、地方の方あるいは山間地の方は、ＮＨＫしか映らないところも随分日本じゅうであるわけでございます。そうすると、民放の方を見たいと思っても見られない、ＢＳはつけてない、でも受信料は払っている。そういったもう本当に御不満の声が、私は、これは直接聞いておりませんけれども、きっと数々あるように思います。
 こんな余計な開発要らないんじゃないかなんて思いますけれども、こういうことをしておきながら、それについてはいかがでございましょうか。