子育てと就労の両立を支援する施設といたしまして保育所が果たす役割は大変重要であると私ども認識しているところでございます。
 この観点から、エンゼルプランの一環といたしまして、平成七年度から緊急保育対策等五カ年事業というのを着実に実施しているわけでございますが、この内容の中で、特に乳児保育を含みます低年齢児の保育、また保育時間の延長、これら働く女性の保育の需要に対応するための施策を図っているところでございます。
 また、今申し上げましたこの五カ年事業におきまして、私ども放課後児童対策と呼んでおります、いわば小学校に上がったお子さん方の預かり事業でございますが、この対策の推進、あるいは地域の子育ての相談事業でございます地域子育て支援センター事業、こうしたものの推進を図るなどいたしまして、働くお母さん方の子供たちの健全な育成のための施策の充実に努めているところでございます。
 さらに申し上げますと、現在、保育所に関する情報公開をいたしまして、保護者が保育所を選ぶという保育所の新しい制度の導入、あるいは今申し上げた放課後のお子さんの預かり事業を放課後児童健全育成事業と定義いたしまして、法律上制度化するという内容を盛り込みました児童福祉法の改正案を今国会に提出しているところでございまして、現在参議院の御審議を経て衆議院において御審議をいただいているところでございます。
深夜労働あるいは時間外労働ということになっていきますと、どうしても女子の就業環境をさらに整備する必要がある。ということになると、まず出てくるのが残業しても子供を預けられるような保育所の整備、こういうことになるわけでありますけれども、保育所というと労働省じゃありません、厚生省ということになります。保育システムあるいは保育所サービスや養育施設等々の現状と将来展望について厚生省から御答弁願います。
御指摘ございました時間外の労働協定に関します適正化指針でございますが、私どもこれを定めまして、上限につきましていろんな機会の広報や集団指導、あるいは三六協定の受理の際においてもしそれを超えているようなケースにつきましては再検討を要請するなどの措置を講じてまいりまして、その徹底を図っているところでございます。
 最近の状況を見ますと、例えばこの指針で定められている一年間の上限時間は三百六十時間でございますが、この三百六十時間以下とする事業場の割合が九四・八％ということで、以前に比べてもかなり改善を見てきている、そういった状況でございます。
 こういったことから、多くの事業場ではこの範囲内で三六協定が結ばれているわけですが、なお一層広範にこの措置の徹底を期すために、その運用等については第一線の機関の方にも万全を期すよう指導をいたしまして、徹底を期してまいりたいと思っておるところでございます。
予測が難しいだなんて、そんな消極的なことじゃ、せっかくの法改正ですから、もう少し具体的にこうだということを、だって大臣は革命的な法改正とさっき答弁したばかりで、笑っていらっしゃるけれども、もう少し具体的に現状を踏まえて答弁をいただきたいと思うんです。
 特に、女子保護規定については基準局の関係かと思いますけれども、時間法制がいろいろ議論になってくると思います。やはり男女がともに健康でバランスのとれた職業生活、そして同時に家庭生活も送ることができるようにしなければいけないわけでございまして、時間外労働の上限対策の指針というのが昭和五十七年ですか、既に十五年たっておりますけれども、締結されて届け出されている三六協定、守られているところもあるけれども、なかなか守られていない実態もあるようなんですが、その辺の協定時間が指針より上回るような協定時間になっているものというのは、現状全体で何％ぐらいになっているか、おわかりですか。

 政府は、さきに、今回の税制改革が経済全体に与える影響を実質ＧＮＰで〇・一％、名目ＧＮＰで〇・六％と発表いたしました
恐らく今回の共同声明におきましては、こうした我が国の試算をもとにして、「税制全般にわたる抜本的見直しは、日本経済の活力の維持・増進に資するものである
」との内容になったと思われます
しかし私は、この試算について疑問を持たざるを得ません
各民間研究機関の試算は、先ほど言われましたように、総理の言われますように税制全体を考慮いたしましても、新税制で、平年度におきましてＧＮＰがマイナスになることを指摘しているわけであります
総理は、五兆八千億円の税収を上げる売上税が我が国経済にどのような影響を与えるのか、謙虚にその見通しを明らかにする責任があります

 また、アメリカの有力議員からは、「日本は西ドイツと並んで内需を刺激すべきだ」、そして売上税については、「もし自分の政府の出来事なら、私は強く反対するだろう」とか、さらには、「所得税率を下げても売上税を導入すれば、内需拡大という望む方向とは逆の結果を生む危険がある」と、まことに厳しい批判が寄せられております
総理は、このような見方に対してどう反論されるのか、お答えいただきたいと思います

 最後に、もう一言総理に申し上げ、見解を伺いたいと思います

 総理は、今国会において売上税を強引に成立させようとしていられますが、世論調査でも八割以上が公約違反と決めつけ、七割以上の人が導入に強い反対を表明をいたしております
特に、産業界が強い抵抗を示していることは御承知のとおりであります
政府・自民党内から産業界に対する力で抑え込もうとする動きが見えることは、まことに遺憾であります
このような動きは、民主政治を破壊するものであると言わなければなりません
総理の所見を求めます

 さらに、昨日来のマスコミ報道によりますと、売上税法案に対して、自民党内に法案を再検討するための小委員会が設置される動きのあることが伝えられています
この法案に対して、自民党の税調副会長も含めた人々から再検討の必要ありとする声が出ていることが事実であれば、売上税法案の審議入りはもはや不可能であります
世界に公約した内需拡大とは裏腹に、個人消費を停滞させ、輸出奨励効果があり、対外不均衡を拡大する売上税は、現在の日本に最も不適当な税制であり、自民党内に再検討の声が出るのは至極当然のことと言えます
（拍手）与野党共通の合い言葉であります内需拡大のために売上税法案の撤回を求めて、私の質問を終わります
（拍手）
    〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕