いえ、旧指導要領では「第二節社会」というふうにありまして、「第一 目標」という中の一項目のところに「広い視野に立って、わが国土に対する認識と」というところから始まって「わが国の公民としての基礎的教養をつちかうとともに個人の尊厳と人権の尊重が」ということで社会全体の「第一 目標」に入っているんです。新指導要領の方は「公民的分野」の「目標」と、こうなっているわけなんです。で、変わっていることは事実なんですね。だから、私が聞いていますのは、そういう書き方が変わっているというのは何か目的があるのか、それとも目的そのものは変わりないのか、こういうお尋ねでございます。
新しい指導要領の社会全体の目標の中にいろいろ書いてございまして、結語として「公民としての基礎的教養を培い、民主的、平和的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養う。」、こういうふうにうたっておりまして、で具体のことはそれぞれの各分野のところに書いておると、こういうことでございます。
起立多数。よって、参議院の修正に同意するに決しました。
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 日程第一 輸出保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
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 国立学校設置法の一部を改正する法律案（内
  閣提出、参議院回付）
お諮りいたします。
 参議院から、内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案が回付されました。この際、議事日程に追加して、右回付案を議題とするに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 表彰文を朗読いたします。
 議員長谷川峻君は衆議院議員に当選すること十回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
 よつて衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
    〔拍手〕
 この贈呈方は議長において取り計らいます。
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お諮りいたします。
 本院議員として在職二十五年に達せられました長谷川峻君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。表彰文は議長に一任せられたいと存じます。これに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
いずれ予算がつき、さらに建物ができた上で、どう機能するかは、さらにここでの議題といたします。
 きょう申し上げたかったことは、一連の基地をめぐる状況から判断をいたしまして、防衛庁が真に防衛という問題を考えるならば、防衛のあり方について、基地のあり方について、地域住民や地方自治体の首長が要望していることにきちっとこたえること、そして、国に定められた方針に従って、たとえば環境基準であるならば、防衛庁といえどもそれを実施するために最大の努力をすること、そして、たとえば航空機の事故が、あなた方のニアミスの判断と民間の判断とが違ったり、また同時に、事故についての判断が違うというような、空の管理権というのは運輸大臣にあるわけですから、日本国憲法のもとで、運輸大臣のもとにあって、航空法適用除外というかっこうで、最低限の空の利用だという観点を持ちながら、国民の立場に立った対応を今後すべきだと私は思います。
 そういう意味での質問であったということを御理解賜りまして、積極的な回答を今後とも賜りますように、幾つか答えられなかったことについて、すべて後で御報告いただくことを要求いたしまして、私の質問を終わります。
いま私どもが考えております中央指揮所といいますのは、新たな組織、機関をつくるということではございませんで、いま申し上げました防衛庁長官が指揮する場所、そのために必要な装置、そのために必要な通信連絡機能、こういったものを持たせるつもりでございますけれども、そこで具体的に新しい自衛隊法上の機関、あるいは組織がつくられるというふうには考えておりません。
 したがいまして、この建物ができます以上は管理が要りますから、管理の要員は当然将来考えていかなくてはならないと思っておりますし、その管理の責任者としては統合幕僚会議にやってもらおうというふうに思っておりますが、そこに別に中央指揮所という機構ができるわけではございませんので、御指摘のような訓令上の措置でありますとか、そういうようなことをいま考えているわけではございません。
いま伺っておりまして、やっぱり私が心配してるようなことが将来に起きるんではないかというふうに、これはちょっと思い過ごしかもしれませんけれども、まあ、財政が硬直してる状況の中でそういった方向というものが将来考えられるとするならば、いま財政再建といっても、そんな簡単に一年でできるものとは思いません、何年かかかると思います。そういった、いま財政再建ということが政府の命題でもあるわけですね。大村さんさっき、行革のことも十分踏まえつつ、財政の厳しいということも十分考慮に入れながら、ということをおっしゃった。それで今回の概算要求になった。それはそうであろうと思います、そんなこと考え方に入れなかったら大変なことになるわけですから。しかし、将来において一％という数字が崩れてまいりますと、ますますこの財政の硬直に波及効果を与えていくようなことになりやしまいか。もういまはいずれにしても借金財政でしょう。これから防衛庁は。借金財政、表向きは借金してないみたいなかっこうになってますけれども、実質的には借金財政と変わりがないわけですよ。これは非常にうまい仕組みだと思うんです。もう知らないうちにどんどん金借りて、どんどん兵器を、装備をふやしていく。だから、いままで考えてきた一つの防衛庁の方針というものは、どこかでその矛盾が必ず出てくるであろう。それはどこかで調整をしなきゃならぬ。そういった場合にＧＮＰの問題も出てくる等々の問題、そういうような危険性、危険な道を歩まないというここで私どもが確信を持っていいのかどうなのか、それを再度ここで明確にひとつお答えをいただきたい。