先ほど法務省の方から御答弁がありました原理原則の問題でございますが、重ねて確認かたがた私どもの認識をもう一度繰り返させていただきますと、我が国は一貫してあそこは我が国の固有の領土であるという立場をとります以上、あそこには当然すべての日本領土に適用される法律は適用されるべきであるという基本的な原則で今日まで一貫をしているわけでございます。
 しかしながら実際には、今仲村先生の御質問にあったわけでございますけれども、北方四島の不法占拠の経緯からかんがみまして、旧ソビエト連邦政府は不法占拠、占領を完了いたしました後、一方的にあの地域も含めましてソビエト連邦に編入をするという措置をとったわけでございますが、これも私どもは承認していない。それ以来ソビエト連邦政府は、私どもの方から見れば事実上施政を及ぼしている。ソビエト連邦政府は、施政権は当然自分たちにあるんだというそういう建前でずっと三十数年やってまいりました。したがいまして、例えば私どもは、この施政権の行使を法律上認めるという行為は注意深く一貫して避けてきたわけでございます。これは漁船拿捕の場合にもそうでございましたし、北方四島の入域問題でも同じでございました。そういうことがございましたので、査証をとっての北方四島入国ということも、当然のことながら日本政府としては認めがたいという立場を一貫してとってきた。そこに今回穴をあけることになりましたのが北方四島のビザなし交流である、こういう位置づけでございます。
 さて、そこで今お話にございました問題は、実はこの四島交流をどうするかというときにロシア側といろいろ実際上の問題を話しましたときに出た大きな争点の一つでございました。実際にそういうことは起こり得るだろう。そこでいろいろな議論が闘わされたわけでございますが、ここはどうしても決着がつかない。私どもは向こうの施政権の行使を認めるわけにはいかない、ロシア側も認めるわけにはいかないということで、もしそういうことが起こった場合には、ケース・バイ・ケースで直ちに両国政府の外交ルートを通じて話し合って処理していこうという了解ができたのでございます。
私は三つの問題をまとめて質問します。答弁は最後にそれぞれの関係省庁からお願いします。
 第一は、仮設住宅、さらに公営住宅の建設の問題です。
 現在つくられている仮設住宅がいかに欠点に満ちたものであるかということは、例えば篠崎委員から具体的に指摘されました。私も全く同感です。一つの建物に二世帯が同居している、隣の声も聞こえるし隣の光も漏れてくる、こういう中でまともな生活ができるはずはありません。既に二名の自殺者が出たということは、私は仮設住宅の住環境がいかに問題に満ちているかということを証明していると思います。仮設住宅を本当に住みやすいものにする、これは当然のことですけれども、同時に仮設住宅だけでは今の問題は処理できなくなっている、このことを私は指摘したいのであります。
 公営住宅を建設してほしいというのは、もうすべての避難民の共通した声です。ところが、これに対する政府の対応は非常に消極的です。わずかしかつくられておりません。その理由を聞いてみると、火山はいつ終息するかもわからない、火山が終息した後に公営住宅の利用者がいないというような状況が出てくれば不経済だ、こういう考え方があるようです。私は、これは抜本的に発想を転換しなければならないと思います。
 もともと仮設住宅というのは、半年とか一年とか、それ以上居住するというようなことを予定してはおりません。風水害の臨時的な仮設住宅に代表されるように、とにかく応急の住まい、これが仮設住宅です。その点から見ると、本来仮設住宅では間に合わない性質のものに仮設住宅をあてがっている、このことこそが問題であって、今のように既に長期化した、これからいつまで続くかわからない、こういう場合には地元自治体の負担なしに公営住宅を建設すべきだ、このことを私たちはしばしば政府に申し入れたし、要求もしてきました。この点をぜひかなえてもらいたいというのが第一です。
 第二は、政府はもっとお金を出すべきです。
 この間、六月五日ですけれども、島原市長が市議会で、復興資金をつくり上げるために競輪を行いたい、既にこういう申し出をしたということが発表されて、これが大問題になりました。そのときの市長さんの談話が新聞に出ております。被災者救護のためには一円でも欲しい、こういう言い方です。島原市にしても深江町にしても、競輪とか競艇をやろうというようなことを従来考えたことはありません。ところが、今度の雲仙・普賢岳災害のためにもう背に腹はかえられないから競輪でもやりたいというところまで追い込まれた、これが真相だろうと思います。
 経済大国日本で地震対策が十分できないために、ついに金もうけのためにギャンブルに手を出した、これは世界の恥です。私は、こういう道を選ぼうとした島原市を問題にするのではなくて、ここまで追い込まれた島原、深江町に深い同情を禁じ得ません。その点では政府の責任は重大です。
 地元では、今まで政府の出した金は湾岸戦争の一％程度ではないかというような不満の声が出ております。例えば、基金造成で一千億円ぐらいの金をつくりたいという地元の強い要求がありますけれども、これも政府がその気になりさえすればすぐにできることです。だから私は、とにかくギャンブルというようなことを地元自治体が考えなくて済むようにもっと積極的に金を出すべきだ、ギャンブルで火山の対策の金をつくったというようなことになれば世界の物笑いだということを要望いたします。
 第三は特別立法です。
 政府は何回か特別立法をしそうなそぶりを見せました。私は日程を調べてきました。昨年の六月九日、海部首相は現地に行きまして、できることなら何でもやる、現行制度で救えないものは特別立法で検討したい、これは海部首相の発言です。翌六月十日、坂本官房長官は関係省庁に特別立法の検討を指示しました。七月二日、自治大臣は海部首相に特別立法を要請しました。七月二十二日、政府・与党首脳会議は新規立法の検討を決定しました。さまざまな経過がありましたけれども、十月三日、第百二十一国会で、自民党議員も参加しまして特別立法をする請願が採択されました。ところが、どういうわけかその年の十二月には自民党は特別立法の請願に反対をしました。そのためにこれは不採択になりました。これは全部新聞で報道されている経過です。
 つまり、政府は一たんは特別立法をつくるという方針を出しました。そのための具体的な作業も始まった。そして、これはすべて国民に報道されている。自民党政府もなかなかやるじゃないかというような宣伝効果はあったと思います。ところが、どういう事情か、この特別立法というのは政府においてももう全然言わなくなったし、自民党も請願採択に反対した。これは単に政策が変わったというだけでは済まない問題です。住民をペテンにかけたのではないか、特別立法ができないのであれば、なぜ総理大臣ができるかのような発言で希望を持たせたのか、私はこう言いたいわけです。
 この問題を抜本的に解決するためには、やはり現行法では無理があります。現行法というのは、風水害に代表されるように短期間の災害にどのように対処していくのか、これが現在の災害の法体系です。ところが、既に被害が一年以上にわたっている、いつこれがおしまいになるともわからないというような状況の中で、政府が初め口にしていたように特別立法でお金はたくさん出す、個人に対する損失補償もする、私はこれなしには雲仙・普賢岳問題の抜本的な解決はないと思います。なぜ特別立法をやるかのようなポーズがあったのに今それがなくなってしまったのか、この点についても答弁を求めます。
 以上三点について答弁してください。