衆議院でしたね。
 そこで総理に伺いたいのでありますが、一昨日本破質問で、リクルート株の総理周辺への譲渡は江副の指示で一万二千株が一括して青木秘書のところへ持ち込まれた、その名義をどうするかは青木秘書に任されていたことなどを明らかにいたしましたが、きょうはもう一つ重要なことを聞きます。それは、そのとき持っていった書類のことでありますが、一つは売買約定書、もう一つはファーストファイナンスの金銭消費貸借契約書を持っていったのではないかと思います。その報告を受けておられませんか、総理。
では法務大臣にお聞きしますが、こういう状況になってきておりますので、参議院の本会議で、検察庁の事実解明は、元来、その結果の及ぶところが何びとであるかによって左右されない、こう答弁をされましたが、相手によって捜査に手心が加えられるというようなことは決してあってはならないと思いますけれども、法務大臣の御所見を伺いたいと思います。
江副氏は国会での証言で、宮澤前大蔵大臣のところに行ったのは間宮か小野だというふうに言っておりますが、私は、これらの証取法で逮捕された人たちを含む何人かが江副の指示で動いて政官界工作の中心的な実行部隊であったと見ております。我々の調査では、竹下総理周辺に持っていったのは複数で、一人は間宮だとわかっておりますけれども、間宮が逮捕直前に朝日新聞に語ったところによりますと、中曽根前総理の上和田秘書官のところにもリクルートコスモスの非公開株を持っていったということであります。
 それとの関連で重要なことを聞きますが、中曽根前総理の秘書の筑比地秘書にも数回事情聴取をされていると聞いております。ここへ持っていったのは当時の小野秘書室長と見られますが、いかがでしょうか、刑事局長。
先ほどから申し上げておりますように、現在、ＮＴＴの関係等につきまして検察庁が鋭意捜査を遂げているところでございます。したがいまして、その他のことについては、現在、私どもとしては前にも後ろにも申し上げるわけにはいかない問題でございます。現在、白紙ということでございます。
質問に入る前に、午前の田名部委員の質問で、あたかも日本共産党が企業献金を受けているかのような発言がありましたが、そのような事実はありません。我が党は、個人献金は受けるけれども、企業、団体からの献金は受けておりませんので、この際、明確にしておきます。また、そのときに言われた、一般的に企業が敵だというような議論を展開したこともありませんし、パーティー券を役所に頼んで購入してもらったというようなことも断じてありませんので、この際、明確にしておきます。
 ところで、検察庁は間宮、館岡、小野を証券取引法違反の容疑で逮捕をいたしました。これはドゥ・ベスト、ビッグウエイなどのいわゆる還流株の大部分で、政府・自民党の中枢の人たちに持ち込まれたものでもあります。捜査の過程で贈収賄罪の容疑が出てくれば捜査を発展させるのは当然だと思いますが、刑事局長の御答弁をいただきたいと思います。
先ほどきちっと私何回も言っていますが、今の局長から答えましたクレイⅡ、ここには導入年月日が書いてありまして、一九八七年十一月、つまり昭和六十二年度ということでございます。その昭和六十二年の五月一日の首脳会談においては、二カ月前の三月に契約し、年末に納入予定と既に公表済みであるＮＴＴ研究所用、こういうふうに申していますから、そこがちょっとお互いにこう合ってないんじゃないかと……。
つまり、動いてないのです。動いてないのをリクルートの江副さんはわざわざ、だれに頼まれたか知らないけれども、買っているのです。これは背任にもなりますよ、会社にとっては。だれが一体こういうむだ買いをさせたのか。真藤さんですか、中曽根さんですか、はっきりしてくださいよ。
 こういう点もわからないから、あなたはわからないとさつきから言うから、これは中曽根さんに来てもらわないとわからぬじゃないですか。そうでしょう。野党がこぞって中曽根さんの喚問が必要だと言っているのはそこなんでございますよ。おわかりですか。何か言うことありますか。
お答え申し上げます。
 原子力船の研究開発を考えます場合に、非常に大きな前提になりますのは、世界的にそれがいつごろ実用化になるのであろうかという見通しが基本になると思うわけでございます。この点につきましては、昨年の暮れに原子力委員会に設けられました原子力船研究開発専門部会におきまして総合的に判断をいたしたわけでございますが、その結論といたしましては、来世紀、二十一世紀に入るころには、欧米先進国において原子力商船の導入が相当進んでいる可能性があるという前提に立ったわけでございます。その後石油情勢はさらに逼迫しておりますので、この見通しが甘いのではないかという御意見もございますが、私どもといたしましては、この判断を一応基礎にして今後の原子力船開発を考えてまいりたい、かように考えておる次第でございます。したがいまして、先生御指摘のように、中長期的なエネルギー情勢を考えます場合に、海外との貿易等に大きく依存している、また世界有数の造船海運国であるという立場を考えますと、世界の先進国におくれることなく原子力船の実用化を目指して研究開発をじみちに、しかも積極的に推進していく必要がある、かよう考えておるわけでございます。
 その方策といたしましては、現在せっかく建造いたしました原子力船「むつ」の定係港、あるいは修理点検を完了いたしまして、これを最大限に利用する形で実験航海のデータを十分取得いたしたいということが一点。それから、「むつ」の開発と並行いたしまして、経済性に力点を置きました次代の舶用炉の研究開発についても、スタートからじみちに、相当の時間をかけて進めていかなければならないだろう、かよう考えているわけでございます。この考え方を基礎にいたしまして、本国会にも、現在の日本原子力船開発事業団の改組を中心といたしました法案をお願いしている次第でございます。