特石法廃止等をめぐる環境変化の中で、販売業界の方々がいろいろな創意と工夫で経営基盤の強化に努められるであろうと期待しておりますが、ただこの販売業者の経営基盤の強化の可能性といたしましてはいろいろあろうかと思います。
 例えば、ある販売業者の方は、現在の元売との結びつきのメリットを生かして元売との協力関係をさらに強化することによってサービスステーションとしての魅力を拡大する方法を探りたいという人もいらっしゃいますし、あるいは、供給ソースが多様化するわけでございまして、そのメリットを生かして複数の供給元との取引によるコスト削減をさらに進めてやっていきたいというふうな方もいらっしゃいますし、さまざまな方向性が考えられるのではないかと思っております。現在、石油流通効率化ビジョン研究会というものを開催しておりますことは先ほど述べましたが、このような多様な可能性を前提にしてサービスステーションの今後の発展の方策について検討を行っているところでございます。
 通産省といたしましては、この研究会の取りまとめを踏まえて、それぞれの販売業者が立地条件と消費者ニーズの動向、そのスタンドの規模、それぞれの特性を生かしてさらなる発展を遂げることにより、全体として石油流通がより近代化、効率化するよう所要の支援策を検討し、応援していきたいと思っております。
小売業の経営近代化を進めるに当たって、かねてから言われていることですが、系列化の問題がネックになると指摘をされております。しかし、この問題を乗り越えなければ企業の合理化、近代化ということは進められないわけでございまして、この系列化の問題についてどういうふうに展望されておられるか。
今回の法改正で一番影響を受けるのはガソリンスタンドで、しかも格別中小零細企業である、こういうふうに言われております。ただ、この問題はかねがねその改革、近代化に向けて指摘をされてきたところでございまして、私もこういう時期にこそ本気で本格的な改革に取り組むべきであるという考え方を持っております。
 しかし、今回の規制緩和の進行によっては、業界の体質改善という本来の目的を逸して元売のシェア争い、こういった状況が激化するということが懸念されているわけでありまして、一方で安売り合戦の混乱が生じる、こういうことも危惧する声があるわけでございます。この規制緩和は中小企業者の経営改善とそれから消費者への利益につながるように、この両面がいい形でつながるようなソフトランディングの道筋を丁寧に誘導していくべきではないかというふうに考えますが、ここらの点についての通産省の考え方を伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 どの程度ガソリンが輸入され、そして価格にどういう影響があるかとの御質問でございますけれども、先生御指摘のとおり、ガソリンの特に末端価格の国際比較をやりますとかなりの価格差が存在するわけでございます。こういう状況の中で特石法が廃止されますと、日本ではガソリンを高く売れるということで、周辺国、特に韓国あるいはシンガポール等から当然輸入が予想されるわけでございまして、これによって国内市場で国産品と輸入品との競争が行われて、基本的な方向としてはガソリン価格は低下に向かう可能性が高いと我々は予測しております。
 しかしながら、具体的に幾らの量が幾らの価格でどういうふうに日本に入ってくるんだろうか、それがどういう影響を末端に及ぼすのかということにつきましては、やはりいろいろな要素が複雑に絡んでおります。具体的には、国内での需給動向あるいは海外での価格の動向とか輸出余力の問題、さらには新しく入られる輸入業者の経営戦略、そしてそれと競争する既存の石油業界の経営合理化努力といったものが結局市場の需給状況に反映されて価格が決定されてくるんだろうと思っておりますし、とりわけ現在におきましては国内の市況は原油の価格動向と比べてかなり軟化しております。
 そういうことで、現状と比較して幾ら下がるかを予測するのはなかなか難しい問題でございまして、幾らというのは現在我々としてもなかなか見通せないと。ただ、下がる方向にあるということは予測できるということを申し述べたいと思います。
先ほどお答え申し上げたように、この事件に対する対応の仕方について、厳しい御指摘は率直に受けとめなければならないと思っておりますが、ただ、日本とアメリカ、特に財務省を中心とした当局との関係について申し上げますと、少なくともこの春以来の急激な為替の変動の中で従来以上に緊密な連携をとってきたわけでありますが、四月のＧ７以降はむしろ、日米間、この当局間、呼吸を合わせながらともに協調介入等も含めて努力をしてまいりました。そのことが結果として為替相場の円高をとめて反転させることにもつながってきていると思っていますし、背景に、私が言いたいのは、日米通貨当局の信頼関係があったと思っています。
 先般グリーンスパン議長も今御紹介のように議会で証言をされましたが、大蔵省の通報のおくれは、これはもう大変残念だと、リグレッダブルだと率直に語っておられますが、結びの言葉で、御承知のように、「大和問題発覚後、日本の当局が事件解決のために米国監督当局と全面的に協力してきたことに満足をしている」、こういう証言もされているわけであります。
 問題は、おくれたことに対する反省も含めて私どもは今率直に申し上げておりますが、その後直ちにこの事態の中でどう我々が努力をしていくかということについては、アメリカ当局も一定の認識を持ってくれているということをあえて申し上げているわけですし、大蔵省としましても、今局長が申し上げたように、この事件からどう学ぶか、どう反省するかということで、三局長いろいろと四点に絞って議論をしてきておりまして、年内にはこれをまとめて内外に発表させていただきたいし、その方針をまた国際会議等の場でも、今回の反省を踏まえて日本から必要なものは提案をして、努力をしていきたいというふうにも思っているところでございます。
 反省に立って、二度とこういうことが起こらないようにしっかり頑張っていくというのが私どもの姿勢であります。