既に昨日も申し上げてまいりましたように、今回の処置は、私ども大蔵省の内部、特に二人については私自身も一時間余り事情を聞いてその判断の上で措置をしたものであります。今後これ以上のことが起こることを全く予想したくはありませんが、万々一そういう事態が起これは、新たな事態には新たな措置が必要であるというふうに考えております。
 今の発言は、当然、今回の処分対象になった者もならなかった者も含めて申し上げているつもりであります。
到底テレビを見ている国民の方々もこんな答弁ではだれも納得できないと思うんです。
 そこで、一国の最高責任者である総理にお聞きをいたします。
 我が会津藩には、「ならぬものはならぬものなり」、これは藩校日新館というところの童子訓であります。五歳から十歳の子供にこれを反復継続して教えます。それで、あの官軍が攻めてきても、官軍とは言いません、我が方では西軍と言うんです、西軍が攻めてきても自分の身を挺してもふるさとを守る、藩民を守る、そういう気概が出てきた。二本松藩もそうです。二本松藩もイナゴのように来る大軍を迎え撃って、少年が全部自刃をした。
 やはり大蔵省のお役人さんは綱紀が弛緩している、緩んでいる。こんなバブルの、これは余り言い過ぎると怒られるんですが、天一坊的な人に寄られて、たかられて尊んでいもような、そういうような服務規律ではとても日本の最高の権限、官の官である大蔵役人として私は認めるわけにいかぬ。その辺を総理大臣、国民の納得できる厳正な処断を私どもは行うべきというふうに考えておりますが、総理の御所見をいただきたいと思います。
私は法律の専門家でもありませんし、こういう法律の解釈の責任ある判断をする立場ではありませんが、少なくとも私どもの掌握した事実は、これは私的なつき合いだということであります。
 問題は、職務に関係があるじゃないか、いや、ないじゃないかと、こういう議論でありますが、少なくとも国家公務員法の言う懲戒の対象には、公務員も基本的人権というものが当然ありますから、法律が厳しく規定をしているところでございまして、そのことに従って私どもは判断をしたところでございます。懲戒の対象には、絶対とは私は言いませんが、なるケースではないという判断をしました、
 もちろん今御指摘のように、服務規程等大蔵省の綱紀保持に関するたび重なる通達が省内には出されているわけでありまして、これには対象になるという判断をしまして、懲戒にはならないが、服務規程、大蔵省のみずから出している規律に違反しているという意味では最大の処分を訓告という形でさせていただいたということであります。
今の大臣の法律解釈、これは素直に読めば、国家公務員法九十九条は「職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。」、素直に読めばこれに該当するのは明白であります。
 大臣、それは大臣の確信を持った判断でございますか。
到底納得はできません。
 したがいまして、法制局長官の御答弁を求めます。実は要求しておりませんでしたが、とでもこのような大臣独自の解釈で私どもは引き下がるわけにいきませんので、法制局長官を呼んでいただきます。
この条文も十分検討をさせていただきました。
 いわゆるここで言う職務信用失墜行為に該当する行為の代表的な例として挙げられるものは、例えば直接に職務に関係するものとしては業務上横領、職権の乱用、業務中の交通事故、職務に関連するものとしては職務遂行中の暴言等、飲食物の供応の受領、さらに職務と関連しないものとしては飲酒運転、常習賭博、勤務時間外の傷害や暴行、こういう例示が挙げられているところでございまして、これに限定されているわけじゃありません。少なくとも今日まではこうしたものが九十九条の解釈の参考にされているところであります。
 いろんな議論がある中では、ほかの学者や公務員行政の経験者等の意見も私みずからも二、三聞いてみましたが、そういう総合的な判断の中で私なりに最終的に今回の処分を決定した次第であります。
私人の行為であり職務権限がない、何回も繰り返しておっしゃっておられますが、こんなことではやっぱり国民は納得しておらぬ、納得できないと、こう思っております。
 このいかがわしいバブル紳士と喜々として交際する、このような醜行を反復継続して行ったことは、今度は視点を変えて申し上げますが、国家公務員法九十九条に「職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。」とはっきり書いてあります。この条文に照らして、明らかに私は法律違反だ、こう考えますが、いかがですか。
今日の日ロ関係は、我々にとって解決すべき問題、つまり領土問題というものが残っておりまして、この領土問題をどうやって解決するかについては、もう先生も御承知のとおり国を挙げて領土問題の解決ということになっているわけでございます。
 先ほど来からお話のございます両国間にございます漁船拿捕問題その他について、私も何度かロシアの外務大臣コズイレフ氏には直接会いまして、こうした問題が起こらないように善処方を求めているわけです。あるいは強く抗議をしているわけでありますが、なかなか、今欧亜局長から申し上げましたように、きちんとした枠組みがございませんので、この枠組みをつくるということがこうした問題を一応回避することになる。
 基本的にこうした問題を解決するためには領土問題が解決するということが何より重要でございますが、その領土問題の解決までには若干の時間がかかると現在考えざるを得ません。これはどういう意味がと申しますと、ロシア側の政治体制その他がもっと安定してくるということが重要であろうと私は見ているわけでございます。
 エリツィン大統領が日本に参りまして、東京宣言というものを、先生は一九五六年のものを引き合いに出されますが、その後、最近エリツィンさんが東京でなさった東京宣言というものがございまして、この東京宣言の中には、明らかに領土問題というものが問題だ、日ロ間でこうした問題を国際的に法と正義に基づいて解決しよう、こういうことを言っておられるわけで、こうしたことに着目をして一日も早く問題を解決するために努力をしたい、こう考えているところでございます。