その法律論、私つまびらかにいたしません。直観的に申しますと、少なくともＭＯＳＳにかかわった担当者の考えとしては、そういう条約的義務として取り組んでおるつもりはございません。しかしながら、日本の国益ということを考えてみた場合に、今米国で膨大な貿易収支赤字を抱えて、それを背景に米国が輸入制限をすべきだとか、その他の保護主義措置をとるべきだということが議会を中心に非常に高まっているこの事実、もしそれがそのとおりに進展していきますと、それで受ける日本経済及び世界経済の打撃というものを考えてみた場合に、我々としてはやはりとるべき措置というものを考えなきゃいかぬと思います。そのとるべき措置として、一つの方法はＭＯＳＳというものが考えられてきたわけでして寸これはまた同時に日本経済自身の問題として、つまり、日本経済がより国際経済に調和した形で発展していくために一つの非常に役に立つプロセスだ、やり方だというふうに我々自身で判断してこういう共同作業を始めたわけでございまして、このＭＯＳＳという作業の性質上、これは双方が同意しなければ起こらないことでございます。これは三百一条の適用とは違うわけでして、自分でここに国益があるという判断をして共同作業に入ったというのが我々の考え方でございます。
もう時間がなくなったんですけれども、私は、一番大事な問題は、やっぱり日本政府ももっと自主的な態度をとって、ロン・ヤス路線に従って対米屈従的なはいはい言うのを直すことが根本前提だと思うのだけれども、外務省、どうなんですか、こういう日米経済協力の今の政府のやり方、アメリカの言うことに従って例のＭＯＳＳの四分野だってアメリカが言い出したというのでしょう。それを外務省が言っているんだけれども、これは安保条約の第二条、こういうこととかかわりがあるんですか、国際法上こういうふうにやらなきゃならぬということは。
直接前川前総裁からその話を聞いたわけではございませんけれども、私どもが今考えておりますのは、内需拡大というのは確かに必要である。内需拡大主導型の経済に持っていかなきゃならない。その面から、財政面から何ができるかということを考える場合に、一番基本的な税制というのは、今の財政再建路線というのを崩すことがあってはならぬ、その範囲で考えなきゃいけないというふうに考えております。前川前総裁のそのお考え、私は大変怠けて読んでおらないのですけれども、減税が必要だとおっしゃっているのは、内需拡大に必要なような減税を行って、一方、財政再建を崩さないような何かの手を打つということではないか。それが私はほかの増税を考えておられるのか歳出カットを考えておるのか知りませんけれども、そういった基本的な考えでございまして、財政面から手を打つといっても、現在の政府が進めておる財政再建路線というものを崩すことがあってはならない、あくまでその枠内で考えるべきであるというのが現在我々の考え方でございます。
輸出主導型の経済政策から内需主導型に変わらなきゃならないと、これはだれでも認めていることです。本来本物の内需主導というのは、国民の購買力を、ＧＮＰの六割を占めている個人消費をふやすことが最大の問題で、だから我々は内需主導を本物にするためにも大幅賃上げ、それから大幅減税、社会保障充実等々を主張しているんだが、このアクションプログラムにあるように、政府はどうやら民間活力導入、都市再開発等々、そういう大企業重視型のやり方をやっているわけです。
 日銀の方にお伺いしたいのですが、毎日新聞九月二十八日付を見ますと、前川日銀前総裁は、円高定着のためには減税を考えるべきだと。「減税も大きな意味を持ってくる。民活も大事だけど、国内の規制緩和だとかえって時間がかかる。」ということで、減税が大事だということを前日銀総裁は言われているわけですが、日銀としてはどうですか、この減税問題は必須の課題だと思いませんか。
今先生御指摘のアメリカと日本との自動車産業における人件費割合ということは、ある意味でとりもなおさず両国間の生産費構成、生産費の比較といったことになるかと思われます。
 やや教科書的なことで恐縮でございますけれども、各国の生産費構造というのはさまざまの理由で今のような状況になっておるものでございまして、これを構造的と言うのか、あるいはもっとほかの言葉があるんじゃないかとも思いますけれども、そういう形で決まっている生産費構造の違いのもとで貿易があるわけでございまして、私どもとしましては、議論の立て方といたしましてはむしろそういう生産費構造のもとで貿易が行われ、その貿易の調整といったものが例えば為替レートであり、そしてまた彼我の需要の違いであるといったように理解しておるわけでございます。
ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、最近の経済情勢にかんがみ、恩給年額を増額するとともに、戦没者の遺族、戦傷病者等に対する処遇の一層の改善を図ろうとするものであります。
 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
 この法律案による措置の第一点は、仮定俸給年額の増額であります。
 これは、昭和五十九年度における公務員給与の改善を基礎として、昭和六十年四月から、恩給年額計算の基礎となる仮定俸給年額を増額しようとするものであります。
 その第二点は、公務関係扶助料の最低保障額、傷病恩給年額等の増額であります。
 これは、公務関係扶助料の最低保障額、傷病恩給及び傷病者遺族特別年金の年額を昭和六十年四月から兵の仮定俸給のアップ率により増額するほか、同年八月からさらに増額を行い、公務扶助料については年額百四十四万円を保障するとともに、傷病恩給等についても相応の増額をしようとするものであります。
 その第三点は、普通恩給及び普通扶助料の最低保障額の増額であります。
 これは、普通恩給及び普通扶助料の最低保障額を昭和六十年四月から兵の仮定俸給のアップ率により増額するほか、同年八月から、他の公的年金の給付水準等を考慮して、普通扶助料の最低保障額をさらに引き上げようとするものであります。
 以上のほか、扶養加給の増額等所要の改善を行うことといたしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
 なお、この法律案では、公務員給与の改善に伴う恩給年額の増額等の措置は、昭和六十年四月一日から施行することといたしておりましたが、衆議院において、これを公布の日から施行し、本年四月一日から適用することに修正されております。
 よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。