御指摘いただきましたように、金融機関の体質改善、体力強化というのは大変大事なことだと私どもも考えます。
 具体的に例を申し上げますと、各金融機関ともかなりの努力をしておりまして、店舗を見ますと、平成五年度から六年度、七年度と全部純減になっております。五年度五十五店舗マイナス、六年度二十一店舗マイナス、七年度五十店舗マイナス。これからも統廃合が相当進む傾向にございます。
 それから新規の採用でございます。これは人数でございますけれども、四年度、五年度いずれも一万六千人あるいは一万三千人、これは都長銀信託だけでもそうでした。それが八年度では六千二百人にまで、半分以下に減っております。
 それから職員数全体も、都長銀信託で申しますと、二十万人を超えておりましたのが、七年度には二十万人を切りまして十九万一千六百人ということで、大分人数も減らしております。
 ただ、いみじくもおっしゃいましたように、ただ人数を減らすだけでは本当のリストラにはならないわけで、体質を強化するための人材養成というのはおっしゃるとおりだと思います。人材養成については統計的なものはございませんけれども、聞くところによりますと、海外でいろいろな技術を習得して帰ってきているというようなことを聞きますし、次第次第にそういった人材が育ってきている。ただ、願わくは、各金融機関ともにそういった人材がもっともっとふえていくような努力をしていただきたいというふうに思うわけでございます。そういった人材が育つような環境をつくっていくということが、各金融機関がこれから伸びていくかどうかのキーワードになるのではないかという気もいたすわけでございます。
 ただ、一つのことだけに精通しているということでなくて、お客さんの多様なニーズに即時に、すぐ対応できる、ネットワークを通じてニーズにすぐ対応できるような人材体制づくり、ネットワークづくりというのが大切だというふうに私どもも考えます。
ただいまの話は、東京マーケットといいますか、日本の金融市場全部にかかわることだと思いますので、またこれも十分に検討を要することかと思います。
 あともう少しお聞きをしたいと思うのですが、先ほど、きょう午前中は金融機関の方などをお招きして、参考人ということで話を聞いていたわけですけれども、今の金融ビッグバンということでの議論、どうしても制度的なものをどうしていくかということが多いわけですけれども、やはりもう一つは、日本の金融機関自体がどうやって新しい環境の中でしっかり生き抜いていくか、そういう問題もあると思います。
 そこで、金融機関の体力を強化するために、一つはリストラ、例えば店舗網の見直しであるとか人件費のカットであるとか、そういったことにどんなふうに取り組んでいるのか。そしてもう一つは、人間の面で人的資源といいますか、そういったことの養成がどういうふうに進んでいるのか、これも重要なことだと思います。
 これから金融ビッグバンということでいろいろな壁がなくなった世界になってくれば、もう今までのような銀行マンで預金と貸し付けの話しかできないとかそんな人ではなくて、預金、証券、保険、不動産、そういった話がすべてできる、技術的なことについても精通しているというような、そういう人材が非常に必要になってくると思うのですけれども、そういう人材の養成、こういったことがどんなふうに進んでいるのか。
 これについては、では行政としてどうしていくかという話になると、また市場原理と反する行政の介入というようなことになりますから、どうするんだということはちょっと聞けないとは思うのですが、今言った日本の金融機関の体質の強化ということで、リストラとか人材養成、そんなことがどんなふうに進んでいるか。その状況をもし把握されているようであれば、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
いよいよ質問者の最後になりましたが、私の受け持つ航空事業の安全対策を主としてお尋ねする予定でございました。同僚議員たくさん、私で十三人目ですから、十二人の方がそれぞれ質問をされておりますので、重複をしない範囲でお尋ねをしたいと思います。
 まず橋本運輸大臣、お尋ねをしたいわけでございますが、前国会、百八回の国会の中で、ことしの五月二十二日でございましたが、大臣の所信表明に対して私は党を代表して質問に立ちました。その質問の一番最終場面で、実はいろいろやりとりの前段があるわけでございますが、結果的に、今回日本航空を完全民営化することについては、民営化しなければ事故はなくならない、こういう意味の発言をされたわけでございまして、再質問の時間がないときを大臣は意識して言われたのかどうか知りませんけれども、再質問ができなかった。
 私は、そのときに、民営の会社であろうと特殊法人の事業体であるとにかかわらず、少なくとも安全対策、事故防止対策なんというものは、事業主体が何であろうと関係なく、最重要の課題である、こう思って質問をしておったわけでございますが、いや、とにかく民営化しなきゃ事故はなくならぬ、こういうことをおっしゃっておるわけでございまして、これは大臣ちょっと、特に航空事業に対する安全対策、官であっても民であっても関係なく、最重点的に安全対策と取り組まなきゃならぬ、私はそういう課題だと思っております。
 議事録をここに持ってきておりますが、大臣は「民間企業である航空会社の方が事故が発生しておらないということは、民営化の方向が間違っていないという傍証にもなろうかと思います。」こう議事録に載っておりますが、事故を起こすか起こさないかという問題と、今回のように特殊法人から、言ってみれば完全民営化にするわけでございますが、そのこととは、私はいささかかかわり合いはないのじゃないか。むしろ、従来のような特殊法人の日本航空、非常に政府の目が行き届きやすい、そういう事業体であればこそ、安全対策に最も力を注ぐ必要があったのじゃないか。そういう観点から考えますと、大臣ちょっとこの事故問題と民営化という問題とは何か勘違いなさっていらっしゃるのかな、こんな気がいたしますが、いかがですか。