大蔵省として酒税の抜本的な見直しを近い将来にやる、このようにお聞きをしておるわけでありますが、これはどういう観点から見直しをされるのか、この点はどうでしょうか。
日本は、伝統的に非常に低いアルコール度数の酒を飲んでまいったわけでございます。したがって外国の税制のように蒸留酒に高くて醸造酒に低い、しかも蒸留酒の場合でもアルコール分を中心として税率を持っていくという制度と異なりまして、日本の場合にはアルコール分課税だけでなくて、酒の特性、生産消費の実態、そういうことのいろいろな要素を加味いたしまして、消費課税として消費者の支出の背後にあります担税力に照応する分類差等課税というのをとっておりますので、比較いたしますと、ただいまのお尋ねにもございますように、日本の場合には醸造酒でありますピールなどの税金は高い割りに、蒸留酒の税金は各国並みかそれよりも低いということが特色と申し上げられようかと思います。
アメリカ等は歳入の中に占める税率が非常に低いようにいただいた資料にあるわけですが、たとえばビールの税金等を見ますと、非常にわが国は諸外国よりも高い、こういう状況になっておるわけでありますが、諸外国と一般的に比較した場合、わが国の酒税の特徴というのはどういう点にあるのかお伺いしたいと思います。
で、現在一般歳入の中で酒税の占める割合が、私のいただいた資料では大体五・何％ぐらいであったと思うんでありますが、税収の中に占める酒税の割合というのはどの程度が妥当であると、長期的に見た場合ですね、考えておるのか、これを伺いたいと思います。
五十五年度の補正後に対比いたしまして清酒で一・七％、ビールで八％、ウイスキーで一〇・九％、その他の酒類で四・七％、合計いたしまして数量で六・五％の伸びを見込んでおります。
酒税が上がりますとそれだけ製品の価格も上昇すると。さらには原材料、人件費、そういうものも加わるわけでありますが、そういう点で、いま申されました税収の増加を見込むというその根拠にある消費量ですね、消費量は五十六年度は五十五年度より大体どの程度伸びると考えておるのか、それを伺いたいと思います。
五十六年度でございますが、五十五年度のいま申し上げました一兆四千二百七十億円から、その上に最近の消費動向を勘案いたしまして、ただいま御提案申し上げております税率の引き上げを織り込みまして一兆八千三百億円というふうに考えておるわけでございます。
五十五年度は、先ほどの補正予算で二百五十億減額をさしていただきまして、現在補正後で一兆四千二百七十億円の収入を予定いたしております。一月までの税収で申しますと、それに対しまして九千八百五十五億円収納済みでございまして、補正後予算に対しまして六九・一％入っておるわけでございます。補正後予算は先ほど申し上げました一兆四千二百七十億円でございますが、これは前年度に対しまして九七・七％の税収でございますが、その原因は、一つはいまお話のありました冷夏、もう一つは昨年の春にありました値上げによりまして、どうも早出しの出荷があったらしいというようなことから税収の伸びが悪かったわけでございますが、今後は冷夏によるピールの移出の減少というような特殊要因がないということを考えますと、申し上げました一兆四千二百七十億円という補正後予算額に到達するのではないかというふうに考えておる次第でございます。
それでは酒税法の質問をいたしたいと思いますが、五十五年度の酒税の税収の見通しがどういう状況であるのか、本年度は、五十五年度は冷夏等の影響もあり、また国民の実質賃金も前年度より下がると。そういう中で、国民のお酒を飲むのもだんだんクラスの低い方に移るとか、そういう点が考えられるわけでありますが、大体税収の見通しはいまのところどういう状況であるのかお伺いしたいと思います。
そうしますと、増税なき行政改革といいますと、この一〇％前後の一般歳出をかなり切っていかなければならない。いままで大蔵大臣は、たとえば補助金の問題にいたしましてもこれは八割が法律補助で、結局法律を変えなければできないんだと、いかにも国会が悪いんだと、こういうようなニュアンスの答弁があったわけでありますが、私はやはり大蔵大臣としては、増税法案にしても法律改正、これは大蔵省から出してきておるわけですから、そういう行政改革についても積極的にやるべきじゃないかと、いままでのような答弁では、われわれは大蔵大臣の姿勢として非常によろしくないんじゃないかと、このように思うわけでありますが、その点をどう考えているか。
 それと、この一般歳出一〇％前後というものを大体どの程度を目標に考えているのか、これを承っておきます。
次に、電離放射線障害防止規則というのがございますですね。これの第五十六条によりますと、いわゆる放射線業務に従事する労働者、原発労働者は当然でございますけれども、六カ月ごとに定期検査を行うべきだ、健康診断を行うべきであるというふうに義務づけられているわけでございます。ところが、原発の労働者の放射線の許容量、これは、この程度なら放射線にかかっても安全であると言われておりますのが年間で五千ミリレム、三カ月では三千ミリレムというふうに決められているわけでございますね。これはそのとおりですね。——それを見ますと、半年に一回の検査ではこの三カ月の許容量を検査することはできないのじゃないか、このように考えるわけでございまして、全くこれは実情に合わないわけですね。半年に一回しか検査しない。そして許容量が決められているのは三カ月に一遍であるということでございますから、その辺はどういうふうになっておりますか。三カ月に一回の健康診断をしなければこれは意味がないんじゃないかと考えますが、いかがでしょうか。