基準炭価につきましては、答申では炭価の引き下げ努力が必要であるということでございますけれども、それは構造調整の期間と程度に応じた弾力的な引き下げが必要である、そういう付言がなされております。
 こういった観点から、午前中も御答弁申し上げましたように、平成四年度以降の炭価について石炭鉱業審議会の議を経て基準炭価として決めていくということになっていくわけでございますけれども、それについては平成四年度以降トン当たり平均千円の下げということで現在事務的に検討しておるところでございまして、これにつきましては平成五年以降毎年下がるということではなしに、当分の間据え置く方向で検討を進めておるわけでございます。
関連をして、非常に皆さんが心配をしておる問題の一つに、やはり炭価の問題があるわけですね。構造調整の期間と程度に応じて弾力的に引き下げていくという方向が出ているわけですけれども、これは基準炭価の見直しを行った場合に、その後は八次と同様に据え置いていくという考え方であるのかどうなのか。この辺の炭価の問題について検討をいただきたいと思っています。
石炭鉱業の今後の生産活動の維持の問題につきましては、これは石炭鉱業審議会の答申におきまして総論的に方向が述べられているだけでございまして、具体的な年度とか数量の明示がないわけでございます。
 これにつきましては、これまでも御説明しておりますように、この総論的な方向を受けまして石炭鉱業の経営を担っております石炭各社が親子ぐるみで、いずれにしてもどういう構造調整を進めていくのかという各論の検討に入っている状況でございまして、これを踏まえましてもちろん政府としても判断をして、具体的に今後の構造調整の計画についてだんだんとこれを検討していく、こういう状況になっているわけでございます。
 その検討の中でも、やはり地域振興とか経営の多角化とか、こういったものについての先行的な対応ということを重視しているわけでございまして、そういった個別具体的な各石炭企業の取り組み、これが具体的に今後明らかになってくる過程で、長期的な対応についても地元とも協議しながら具体的な展望が図られて確保されていくというふうに考えております。
看護婦不足の問題でございますが、確かに一部の地域で言われているということで御指摘を受けまして、私ども今若干の調査を行っておるところでございます。
 一部の県では、養成した方が県内にとどまらずにほかの県に流出して就職しておられるという県もございますし、それを逆に受け入れている側もあるというふうなこと、それから不足といいましても、例えば北海道のように道内で札幌の方へ集中してしまうとかそういう形で、それ以外の地域が不足するとかいろいろな形での不足が言われているようでございまして、全体の需給計画からどういうふうに見定めたらいいかということでの聞き取り調査的なことでございますけれども調査をやっておりまして、そういう実態も把握したいと考えておりますが、細かく数字的にある県で何人不足というのは非常に出しにくい部分もございますので、具体的な数字というのは現在のところつかんでおらないわけでございます。
 先生がおっしゃいましたように、第一次需給計画、第二次需給計画ということで六十年には計画目標を一応達成したということになっておりますが、ただいま御指摘の週休二日制の問題でございますとか在宅看護を今後どういうふうに見ていくか、それから老人保健施設の伸び方でございますとかあるいは入院率の変化でございますとかそういう形で、今後需要が非常に変わるのではないかということでございますし、六十年十二月に医療法を改正させていただいた後、地域医療計画を今三十県程度で策定されておりますが、その行く末も見守りたいということで現在までのところまだ第三次需給計画策定には至っておらないわけでございますけれども、私どもとしては、今後できるだけそのような地域計画でございますとかその他の要因を考えながら第三次の需給計画をつくっていったらいかがかということで内部的に作業を進めておるところでございます。
 同時に、質の向上ということも非常に重要なわけでございますので、第二番目におっしゃいました昨年の四月にちょうだいいたしました看護制度検討会の御報告にもございますけれども、看護の資質の向上というのは非常に今後——今の現場で行われております医療に適合していない部分もあるのではないかということから、看護教育の改善でございますとか御指摘ございましたような専門看護婦の育成というふうなことでの内容についても今後検討会と申しますか委員会を設けまして、認定基準でございますとか指定基準でございますとかいろいろ見直しの作業を今後進めたいということで考えておるところでございます。
 三番目におっしゃいました保健婦資格の男子への拡大の問題でございますけれども、これも保健婦業務自体がかっての母子衛生、結核中心でありました保健婦活動と今後恐らくかなり大きな形で変容を来すであろうということもございますし、地域の保健需要をうまくオーガナイズしてくれる機能あるいはコーディネーターとしての機能というのが大いに期待されるわけでございますので、私どもとしても男子の保健婦がいても決しておかしいとは思わないわけでございますし、報告書にもそのように御指摘があるわけでございます。ただ、御指摘のように、看護教育の中で母性のところで若干カリキュラムを変えておったりいたす問題もございますのでそこら辺をそろえるということは必要だと考えておりますが、例えば大学系統でございますと、完全に資格がありながら保健婦の場合には女子に限るということでございまして受験資格がないというそういう不合理と申しますか、そういう点はあるわけでございます。
 したがって、今後期待される保健婦の活動と申しますか機能と申しますかそういうようなものを見定めた上、あるいは訪問看護との関係でございますとか専門看護婦制度をどのように考えていくか、看護婦の専門化ということでは保健婦もそれに当たると言ってもおかしくないわけでございますし助産婦も同じようなことだと考えますので、そういう方向で現在、やはりこれも内部的ではございますけれども、これは法律を改正する必要がありますので、いかなる時期にどのような形で御指摘の男子への拡大を法律改正するかということを含めて、内容的には私どもも別に大きな問題はないと考えておりますので、そのような方向で進めてまいりたいと考えておるところでございます。