先に進ましていただきます。
 次に、科学技術関係のことでお伺いをしたいと思いますが、私はちょっと裏づけになる資料をいろいろ調べてみましたけれども、きょうの質問までに間に合いませんでしたので伝聞の数字になります。実はパテント関係です。これは日本でいろいろ品物をつくり生産をされているわけでありますけれども、その中で一年を通じて考えてみますと、外国からパテントを買い付けて使っている量と、それから日本のパテントを外国へ売って使わしているそれをトータルして比率を見てみますと、五十三年度末くらいで大体外国から来たパテントを買って使っているのが、全体を一〇〇とした場合約六二％だと伺いました。それから逆に日本から外に売っているのが三八％くらいだと伺っているわけですが、この数字の中でいろいろ専門の人たちに聞いてみますと、この差は十年前に比べてずいぶん縮まってきた。大変日本も技術が進んできてうれしい状況だな、こういう話がされておりました。私も数字を聞いてみてああなるほどな、こう思っておったのであります。
 ここでもう一つの問題は、最近日本にパテントを簡単に使わせるとすぐに応用していろいろなものをつくってしまってもうけ過ぎて困るということから、聞くところによりますと、いろいろバーター制といいますか、うちのものも使わせるけれどもおまえのところも使わせろという形がだんだんとできているというようにも聞いているわけです。そういうことになりますと、ある人が言っておりましたけれども、これは大変なことになるのではないか。これはいま申し上げた数字が確実でありましたならば、確かに三八と六二の関係ですと、バーターでなければだめだということになると、日本のこれからの科学技術というものは、またいろいろな品物を生産する場合にどうなるのだろうかというふうな気がするわけです。特に日本は資源がございませんから技術を売って食べていかなければならない。そういう意味では、学問の分野での科学技術関係というものは特に力を入れてやらなければならないだろう、こういうふうに思うわけでありますが、こういった点についてどのような考え方を持っておられるか、お尋ねをいたします。
大学紛争当時に大学のあり方が問われていた際に、各大学においてさまざまな改革案が検討されましたが、その過程でいま御指摘の研究業績の評価のシステムを導入するということであるとか、あるいは場合によっては任期制を導入するという議論が中で行われた経緯は確かにございます。またそのことは、そういったことをああいう状況の際に大学人がみずからの反省のもとに問題として提起をする、そういう必要を大学人がみずから認めているような状況があるということであろうと私たちも思います。しかし、このことは、現在の段階では、大学の自主的な御判断により、それぞれの教官の組織の問題として御検討を賜るというのが最も適切ではなかろうかと思います。
以前にも委員会等で議論されたことがあると聞いているわけでありますけれども、大学教授とか助教授の皆さんにそういうことをするのは大変失礼なことかもわかりませんけれども、そういうことを防ぐためにも、勉強していただくためにも、また日本の将来のためにも、そういう資格については十年に一度くらい資格審査で試験みたいなのをやったらどうなんだという考えもあるのですが、そこらあたりのお考えはいかがでございましょう。
」こういうふうに締めくくっておられるのでありますけれども、これはやはり文部省でいただいた資料は大変漠然として、いま調査中、まとめ中というようでございますから、きちっとまとまった場合にはまた資料としていただければと思いますけれども、こういう状況が学問的な分野でも、私知りませんでしたけれども、今度は私も資料請求した後で、こういう研究をなさっておられるということがわかりましたけれども、現実にこういうことが出されているわけです
ちょっといやみを言わしていただくと、こういう研究というのは文部省で御存じなかったのかというような、答弁の中に出てこなかったのが大変残念であります

 確かに大学の自治、学問の自由ということが言われておりますけれども、繰り返すようですが、やはりこの担当される教師の先生方が責任を持って、自分のやるべきことをやり、なさることをなさって初めてそれが言えるのではないかと私は思います
そういう意味では、教授になられ、いろいろなことになってやる気のない方は、チェックする機能がないというようなことから、やはり学生にとっても、また税金を納めておる国民の皆さんにとっても、日本の将来にとっても、私は大変不幸な出来事ではないか、こういうふうな気もいたすわけでありますけれども、全部が全部そうでないにしても、こういう結果を踏まえながら、これ以上余り言いますと文部省がすぐいろいろなところにタッチして立ち入り過ぎるということにもなるし、立法府が云々という意見も出てきますから、そこらあたりを踏まえながらやりたいのですが、そういう大学の先生方は自覚をしていただきたい
まじめにやっていらっしゃる先生が大変腹を立てていらっしゃるというのもうなづけると思うのです
そういう意味で、文部省もそれ以上介入してどうこうということではなくて、せめていま申し上げた新堀先生がやっていらっしゃるようなことを全教科にわたって文部省でも調べて、十年に一度くらいは、いい悪いは別として発表だけはするくらいのことはなさってもいいのではなかろうかという気がするのでありますが、そういう点についてのお考えをお伺いしたいと思います

現在先ほど申し上げました調査の分析をいたしている段階でございまして、つい先般、全体の研究者の個人別の名前とその研究活動の内容を取りまとめました相当膨大な研究者要覧を実は学術振興会から出版した段階でございます。
 なお、個別の問題につきましては、ただいま先生の御質問の問題も含めまして今後分析をしてまいりたいと考えております。
それは本末転倒だと言うのですね。どっちみち特例交付金にしたところが特別会計に入るのだから、特別会計で処理することには変わりない。それなら、そろばん勘定が同じなら本来、財政需要に対する財源不足は国が出すというのが約束事なんですから、だからそうすべきものなんだ。
 大蔵大臣、これは本当は理由があるのですよ。五十二年、五十三年ごろというのは大蔵省が、一般会計に占める国債依存度を三〇％以内に抑え込むということを至上命題にしていた。そうすると、わずか何千億、あのときは幾らだったか私もちょっと、数字を見ればわかりますが、その分だけ特例交付金で交付すると三〇％超すのですよ。そうすると、この枠だけは死守したいわけだ。それだもんでこういうややこしい手口を用いたわけです。だから、そのときには大蔵省の立場から言えば、いい悪いは別にしてそれなりの理由があったんです。それで三〇％を守れるもんなら守った方がいいという理屈もあったでしょう。ところがその後、それは突破してしまって、三〇％というのは防衛線の意味がなくなってしまった。マジノラインを越えてしまったら、こういう微細な出入りというのは余り意味がなくなってしまう。そのときはそういうことがあったから、こういうしちめんどうくさいことを使ったけれども、もはやその意味がないんですよ。
 そこはもとのところを言わないと、何でこんなことをやったのかわからなくなってしまうんです。だから、そういうあれがなくなったら、もちろん私らは国債をこれ以上増発していいというつもりは毛頭ありません。だけれども、資金運用部から金を借りて償還しても同じことなんです。それなら、交付金で賄えるものは賄ったらよろしいんで、これは大蔵大臣、ことしはこれで仕方がないけれども、こんなばかげた回りくどいことはやらぬ方がいいですよ。本来なら国は、国債を出して特例交付金で交付する、残りの半分も地方債で賄わして、むしろ赤字は赤字ではっきりさせた方が、これからの再建にはいいかもしれないと思うくらいで、もっと単純明快に扱った方がよろしい、こう私は思うのですよ。お考えいただけませんか。