そんなことから言っていけば、調査捕鯨を強行して、そしてアメリカの国内規制、これはＩＷＣのこの条約を自分の国内法で規制するなんというのは全くおかしな話なんですけれども、ＰＭ法なんて何も恐ろしいことないんじゃないですか、こんなに減らされてきてしまって。それはどうですか。
これは日本だけが減らされているわけではないわけでございまして、韓国それからその他アメリカ二百海里内に入漁しているすべての国が全部減らされているわけでございます。それは先ほど申し上げましたように、そもそも外国に割り当てる量そのものが減ってきているわけでございますから当然のことでございまして、その中では私どもとしてはシェアは当時と同じだけ、大体七割から八割のものは確保しているわけでございます。したがって、アメリカ海域におけるその漁獲割り当ての中では日本は現在でもなお第一位であるわけでございます。
今長官は鯨とアメリカの二百海里水域内の漁獲の問題については関係はないということを言われましたが、これはそういうことじゃないんじゃないんですか。今まですべてそういう形で動いてきたのではないでしょうかね。それ本当に関係ないんですか。
これはアメリカの二百海里内の漁獲割り当ての根拠になるマグナソン法という法律がございますが、これは簡単に申し上げますと、まず資源的に見て許容漁獲量を決める、それからアメリカの国内漁業者のとる量をまず引く、残ったものを諸外国に割り当てると、こういう仕組みになっているわけでございます。ここ一、二年急速にアメリカの漁業者の漁獲能力が増大してきているわけでございまして、そのことが外国に対する割り当て量を極度に圧縮しているわけでございます。したがいまして、確かに結果的に言えば御指摘のとおりの事実になっているわけでございますが、いずれにいたしましても、鯨の問題に関係なくアメリカは自国漁業者の割り当て量をふやし、諸外国に対する割り当て量を減らす、こういうことをやっているわけでございまして、これは鯨の問題とは直接には関係のない問題だというふうに理解すべきだろうと思うわけでございます。
 確かに日本側といたしましては、ＩＷＣのモラトリアムの決定に対する異議申し立てを撤回し、その反面としてパックウッド・マグナソン修正法の発動を抑えたということはあるわけでございまして、その結果として少なくとも一昨年は九十万トンを確保し、昨年は五十万トン弱の漁獲量を確保し、その減った分につきましてはジョイントベンチャーというような形で新しい操業形態を生み出し、それによって実質的に日本の漁船あるいは漁業労働者の就業の場を確保してきたという成果はあるわけでございまして、それなりの効果はあったのではないかというふうに考えているわけでございます。
実はアメリカは、ＰＭ法の関係があるから日本は鯨をとるか魚をとるかと言えば魚をとるだろうということで、鯨をとにかくとらせないようにすることを目的に今までＩＷＣを舞台にいろいろなことをやってきたわけですね。それで日本も漁業団体等から、鯨よりは水産の関係の方が、米国二百海里内の水域での漁獲高の方が大きいから、だから鯨を捨てて魚をとると、こういったわけですね。そちらの方に向いていったわけですね。ところが、今長官から言われたように、一九八二年には百三十八万トンあった。それを八四年には百十五万トン、八六年には五十万トン、そして今お話がありました八七年の七月までには七万五千トンと、魚をとったはずの日本が、鯨を捨てて魚をとったはずの日本がなぜこんなに減らされるんですか。
米国二百海里内における我が国の漁獲割り当ては、ここ一、二年の間に急速に減少してきておるわけでございます。一昨年が九十万トン、それから昨年が四十七万トン、本年は現在まで、七月末の段階で七万五千トンの漁獲割り当てしか与えられておりません。しかしながら、この七万五千トンのうちには約四万九千トンばかり、北洋はえ縄、刺し網というような漁業種類で、専らこれはアメリカの二百海里内に一〇〇％依存しているわけでございます。また、その漁獲割り当てを確保するために漁業者の方が大変な御努力をなさっておられるわけでございまして、私どもとしても、政府としてもこれを確保するために努力しているわけでございますが、このような漁業種類については非常に大きな影響が出る。ほとんど壊滅的な状態が予想されるわけでございます。
昨日合意されましたＩＮＦのグローバルゼロ、つまり地球的な全廃、これはもう私たちは欣快の至りと存じております。両国の努力に我々は賛意を表しておる次第でございますが、御承知のとおりそれだけではまだ全核の回ないし五であるというふうに言われておりますから、引き続きましてＩＣＢＭ、今御指摘のＳＬＢＭ、あるいは重爆撃機等々の戦略核、これの削減問題も相当この会議の間において、分野に関し話が進められたと承っております。これが来年のレーガン大統領訪ソにおいて議論されるわけでございますが、そのほかにまだ、総理がおっしゃいました地域紛争、二国間の問題、人権問題、こうしたことも今回の首脳会談の内容になっておりますので、私は今回のＩＮＦの全廃に関しましては非常に歓迎をするものでございますが、だからといって全部今緊張が解かれたかというふうに考えますと、まだまだ道先は遠いのではないか。
 しかしながら、そうした緊張を解くために両国は努力をされておる。特に核は御承知のとおり抑止力の一面も果たしております。そういうふうに考えてまいりますると、まだ我が国を取り巻く周辺には、あるいはバックファイアという問題がございましょうし、あるいはソ連の太平洋艦隊の増強、近代化というような問題もございますから、私たちも対ソ改善はやっていかなければならないと思いますが、確かに御指摘のとおり、ＩＮＦの全廃だけではまだ我が国を取り巻く環境は厳しい、こういうふうに存じておりますので、その後、防衛庁がいかにそれを判断するかということであります。