なお若干、先生お尋ねがございましたその跡地の利用の問題、これはもうるる申し上げませんが、先生御承知のとおり懇談会を設けまして、熊本県知事を初め関係の有識者に入っていただきまして、大いに勉強の努力を続けておるところでございます。その結論と申しますか中間的な取りまとめも含めましてでございますが、この夏前、できれば六月のしかるべき時期にと思っております。先生方の御都合もございますので若干の幅は見ていただきたいと思いますが、そんなことで進めておるところでございます。そういう御意見も踏まえながら、また地元県、市の御意見、御意向も踏まえながらその活用方策は考えてまいりたい。ただし、地盤が安定する前の時間というものは相当ございますので、御了解願いたいと思います。
ヘドロ処理事業でございますけれども、まず水俣湾の部分でございます。熊本県が事業主体、運輸省の第四港湾建設局が施行主体ということで五十二年十月から着手をされました。着手直後工事差しとめ仮処分申請……（馬場委員「いつまでにでき上がるのですか。」と呼ぶ）水俣湾の部分につきましては今も継続中でございますけれども、しゅんせつそのものは六十二年度に終了する予定でございます。ただし、埋め立てました工区がございますが、その上に埋め立てたと申しますか、しゅんせつしましたヘドロの上の表面処理、それから覆土等にはそれからなお若干時間がかかるわけでございます。
 それから、丸島百間水路あるいは丸島漁港というところでも、事業主体等は違いますがしゅんせつ事業が行われております。丸島百間水路につきましては、しゅんせつ工事は六十二年度で終了する予定でございます。それから丸島漁港にっきましても、事業主体は違いますけれども、これも六十二年度にしゅんせつ工事は終了する予定となっております。
 以上でございます。
ありがとうございました。
 実は私がこういう質問を考えたのも、やはりアメリカで法廷通訳というものが大変重要な問題として議論されておりまして、一九七八年にアメリカでは既に法廷通訳法というのをつくって資格のある通訳を認定して、場合によっては通訳の監視官も置いて後で通訳の正確性について検証して適否を判断したり、あるいはそれによって通訳全体の水準を引き上げるためのいろいろな努力や、通訳の正確性を確保するためのいろいろな研究、検討というものも深められている、これがきっかけになっているのでございます。
 最近では、おととしあたりからこれの改正が問題になっております。一体どこが改正の主眼かというと、一つは、アメリカにおいて通訳を要する事件というのは一九八四年で年間大体四万二百件余りあります。実はそのうちスペイン語の通訳が三万八千八百件ぐらいで、ほとんど九十数％がスペイン語でございます。ですからアメリカの法廷通訳法も、実はスペイン語の法廷通訳だけの資格を認定する制度に今日までなっておりまして、ほかの外国語にはそれが及んでいなかったということから、実は日本語もこれに加えようということで今改正が進んでいるわけでございます。また、録音をとっておれば誤訳について論証ができる、いろいろな研究もできる、救済が図っていける、また正確性を検証することもできるわけですから、こういったことで録音が当事者の要請によって義務づけられる、こういう内容も入っている、あるいはいろいろな工夫がその中に入っているわけで、私は大変興味深くこれを見ました。
 また、国際化の進む中で邦人の権利保護という点は非常に大事なことですから、私も含めて多くの国会議員がアメリカの議会に感謝とその意義を評価する意見書というものも出しておるところでございます。そういうことで、アメリカの九十九国会の司法委員会憲法問題小委員会というのですか、そこの委員長のオリン・ハッチという上院議員が私たちの同僚の参議院の加藤武徳先生のところに、「我が両国の増大し続ける文化、経済、政治における結び付きから考えて、私はこの時に、日本の国会が同様の法案の制定を考慮するのが適切であると提案したいと思います。」こういう手紙を寄せているのでございます。ですから、相互主義の観点からもお互いにこういう努力はアメリカのみならず各国とも今後やっていかなければならない、そういう問題をこれは象徴していると思うのでございます。ですから、日本において、今総長そしてまた法務大臣がお答えいただいた裁判所、法務省の法廷通訳に関する資格の検討その他については、こういう観点からもぜひ実行していっていただきたいと心からお願いを申し上げるものでございます。
 最後に、きょうは時間がなくて質問できませんでしたが、国際化の進展の中で日本人が外国に行った場合に、同じように基本的人権上いろいろ考えなければならない、保障しなければならない側面もあります。ですから、そういう点で邦人保護という観点から外務省にどういう措置をとっておられるかということもあわせて聞いていきたかったのですが、時間がないのでその点は質問を次にまた譲っていきたいと思うのです。
 アメリカのこういった法廷通訳法の改正、こういったことについては、我々邦人保護の観点からも政府の方も関心を示して、アメリカの政府、これは議会で法案ができ上がりますと大統領がこれを認めるとか何か、行政府のコミットメントその他が必要だと思いますから、その政府に対してこれを評価してぜひ実現してもらいたいという一般的な要請書、あるいは場合によって議会は公聴会等で、もちろん我々国会議員の要請書というのか意見書というのも記録の中にとじていただいたわけですけれども、各国からの関心を示すそういった要請や意義を認める文書というものは歓迎しておりますから、恐らくアメリカの議会も政府のそういう要請書は歓迎すると思いますので、また、国務省の方も外国政府のそういったいろいろな関心を議会に示すことに決して今まで異議を挟んだりしていないようでありますから、内政干渉になるというようなこともないと思いますし、立法の動きに干渉するというようなこともないと思いますので、この点についてはアメリカ政府、議会にぜひ関心を表明していただきたい、そしてぜひその実現方を強く働きかけていただきたい、こう思いますが、最後に外務省からお答えをいただきたいと思います。