具体的に資格をどうするかということをやるのが、法律で決めるというのが四十四条、選挙権、被選挙権について。しかし、具体的にその資格を法律で定めるについては、憲法第十五条に規定してある国民の基本的権利である参政権、選挙権、被選挙権、これを損なうようなものであってはならぬ。だからこそ四十四条の後段のただし書きでこういう差別をしてもならぬということをもう一遍書いてあるのですよ、これは二十一条との関連もあって。だからそれを資格を定めるという――資格を定めるのですよ、これはあくまでも。権利をどうこうしようとする問題じゃないですよ。権利というものは選挙権、被選挙権、先ほど言いましたように無所属の立候補を認めないというのは、被選挙権、選挙権を侵害するものです。そういうものを侵害しない範囲で法律で資格を定めることができるというのがこの規定ですよ、だれが考えたって。心得間違いです。だから私は、明治憲法的発想を金丸先生が持っておられるので、明治憲法第三十五条の、選挙法によってこれを定める、法律でこれは決めることができるのだ、その考え、立場に立っておられるのじゃないかと思わざるを得ないと言うのですよ。どうですか。
何遍も繰り返すようでございますけれども、私どもは、十五条の第一項は国民の参政権の基本原則を規定したもの、抽象的な国民の参政権を規定したもので、選挙の資格、被選挙の資格は四十四条が法律に一任しておるのだ、このように解釈するのがやはり自然だと思います。ただ、無条件かと申しますと、四十四条にもただし書きがございます。これは重要なただし書きでございます。それはただし書きの制約の範囲内において四十四条で憲法は具体的な被選挙の資格、具体的な選挙の資格というものは法律で定めると書いてあるものでございますから、それが定めるものが選挙権を制限するとか制約するとかいうことにはならないのではないか、私はかように思います。
合理的、合理的とおっしゃるけれども、だから立法裁量とか、この国会でそれを法律によって決めることができるのだとよくおっしゃるのは立法裁量ということを言っておられる趣旨だと思うのですが、その立法裁量によっても、その合理的とおっしゃる中身によっても、やはり先ほど私が言いましたように、国民主権の大原則をこの国民の参政権という形で、選挙権、被選挙権を保障するという形で規定している十五条のこの国民の権利、十五条で保障されておるこの権利、これを規制するとかあるいは制限するとかあるいは損なうとか、こういうような方向で法律で決めることはできない。立法裁量権だといったって、そこまで踏み込むことはできない、おのずから制約がある、これは当然のことだと思うのです。最高裁の昭和五十一年四月十四日の判決でもそのことは明確に言っております。だから、やはりそういう立場に立つべきではないのか。
 金丸先生の御発言は、十五条に抽象的に書いてある、それを具体化するのが四十四条だとおっしゃるのです。そうじゃないのですよ。十五条にきちっと、国民主権の大原則に基づいて、権利として規定してあるのです。これを損なわない範囲でさらにそれを助長するというのか、しっかりと根づかせるというのか、制度化するというのか、そういう範囲で法律で資格を決めることができるというのが四十四条の解釈。そうでなかったらおかしいですよ。法律で決められると四十四条に書いてあるから法律で決めることができるのだ。しかもそれは合理的だと。無所属を切り捨てて何で合理的か。結社の自由をうたってある二十一条に違反して何で合理的か。選挙権、被選挙権を奪って何で合理的か。これは当然の疑問が出てくるじゃないですか。どうお考えですか。
私どもは、損なうとかなんとかいうのではございませんで、合理的な選挙制度をつくる結果、ある面の制約が生ずることは憲法上やむを得ないと申しましょうか、認められておるのだ、こういうふうに申しておるわけでございます。
主権在民、国民主権の原則を踏まえて、現行憲法十五条が国民の参政権、選挙権、被選挙権を規定している。ですから、せっかくの憲法のその精神、その規定、これを損なわないように、積極的に生かすようにと言った方がいいのかもしれません、そういうように四十四条で資格について法律で定める、こうなっておるわけですよ。その点はいいのですか。
私は国会で歳入欠陥の問題でいろいろ御叱正を受けました。
 国会が終わりましてから、担当の主税局長等が私のところへ参りまして、非常にわれわれ事務方として計算をしたんだけれども、一年半ぐらい前の資料でやるわけですから、それがどうも見通しがつかなかった。補正予算のときは、九月の法人税が二〇％も伸びておったもんですから、特に法人税について見通しがつかなかったと。したがって、法人税だけで一兆五千億円。それから申告所得税も一年に一遍の申告のもんですから、これも見通しつかなかったんだと。両方で二兆円。あとは大体見通しがついてある程度直した、修正をした。だけれども、結果的に二兆五千億円の歳入欠陥になったことは申しわけがないということで、私のところへ進退伺いに来たわけです。
 それで私は、それはその必要はない。これは見通しがつかなかったんだから、客観的に、それはあなた方が幾ら努力をしても、経済は生き物で動いておるわけですから、そうはなかなかできないと言ってもそれは仕方のないことだと言って、私は、みんながんばれと言って帰したんです。
 しかし、私もこれ使われている身でございますから、私だけが素知らぬ顔をしておるわけにまいりません、私の部下が私のところへ進退伺いに来ているわけですから。私は国会においても、それはしかるべく責任は感じておりますということをちゃんと言っておりますので、私は謙虚に、やはり結果的に間違ったことは幾らそう言っても責任者はあるわけですから、私は責任者ですから、部下に対してはそう言っても、私自身の責任がないというわけにはまいりません。したがって、総理大臣のところに参りまして、ともかく見通しについて一割近いずれができちゃってまことに申しわけありませんでしたと、しかるべくひとつ責任をとりたいので、進退について総理大臣にお伺いを立てたということでございます。