私、ちょうど八四年の窪川のデータを見ていまして、八四年には検出されず、八九年の測定でも検出されず、しかし、それが九四年には基準値を超えた濃度で検出されたというものがやはりあるわけです。
 ところが、お話を聞いていると、この五十四カ所中五十三カ所では、八四年だけ調査をやってみたんだと。八九年にもう一回やったというところもあるんだが、五十三カ所については、結局、すべてもう調査をやっていない、定期的に目視される、目で見られることは見られるんですが。そうすると、窪川のように二回にわたっての調査では検出されなかったんだけれども、しかし三回目には検出された、こういう事実がありますと、私は、データもなしに、もう窪川以外では大丈夫なんだ、そういうふうに決めつけるということはできないと思うんです。
 今日ダイオキシンの問題がこれだけ大変だということで、国も挙げて取り組もうという時代ですから、やはり、すべての箇所についてきちっとした追跡調査をされて、データをとって、大丈夫なのかどうか、まずこの確認からやらなきゃいけないと思うんですが、この点についても伺っておきたいと思います。
五年というのは法律で義務づけられておりますけれども、必要に応じて、委員のおっしゃるように、五年以内でも、それは不都合なところがあれば直していくのにやぶさかではないというふうに思っております。
最初に大臣がおっしゃいましたように、介護保険制度は試行錯誤しながらのスタートであるということが私はよく理解できました。
 需要予測や必要とされる介護者の数、それから保険料なども含め、決してまだまだ透明度が高いとは言えません。三年後には料金、五年後には制度を見直すことにしていらっしゃいますけれども、制度の見直しは五年と言わず、もっと柔軟に対応してサービス内容を見直す必要があろうと思いますけれども、大臣、いかがでございますか。
現段階で正確な把握というのはできていないわけでございまして、まさに、先ほど御説明いたしましたように、各市町村で需要を調査いたしまして必要なサービス量を見込む、こういう作業をやっている最中であるわけでございます。先ほど、二千五百円のときに申し上げました数では、要介護者、要支援者合わせまして約二百八十万人を想定いたしまして積算をいたしております。
先ほど、介護者養成の年次計画はないとおっしゃいましたけれども、そうしますと、初年度から五年間、介護サービスを受ける高齢者の数はどのくらいと予想していらっしゃいますか。
二千五百円でございますけれども、これは、制度創設時ということで、平成七年の単価を用いまして要介護者の見込み数に掛け合わせまして推計をいたしたもので、極めて単純な推計であるわけでございます。
 したがいまして、その後の単価の上昇によりまして全国平均の額というのは上がるかと思っておりますし、特に、施設のサービスとか在宅のサービスが充実している、こういうところは当然高くなるわけでございますし、特に、療養型病床群等の医療系の施設が非常に多い、こういうところについては非常に高くならざるを得ない。これをどうするかというのが、今課されている問題だと思っております。
 それから、ケアプランの作成でございますけれども、現在、審議会の方で検討をいたしている最中でございますので、介護報酬の関係につきましては、予算とも絡みますのでかなり遅くなろうかと思いますけれども、現在まだ検討中ということで、申し上げる段階ではございません。
第一号被保険料について、厚生省は月額二千五百円という数字を出されました。しかし、全国市長会の調査では、九割の自治体が二千五百円では介護保険の運営ができないと答えております。
 二千五百円で大丈夫ですか。また、ケアプラン作成の料金は幾らになる見込みですか。
現在、各市町村におきまして介護需要の調査を終了した段階でございまして、これに基づきまして必要なサービス量を見込みまして、その上で介護保険事業計画をつくることになっているわけでございます。これを踏まえまして、私どもとしましては、これを支援できるような仕組みはどういうのが一番いいかということを検討いたしたいというふうに考えているわけでございます。
 それから、マンパワーの関係でございますけれども、マンパワーは、基本的には、既に数だけではある程度養成はされているわけでございます。それの質をどうやって上げていくか、こういう問題があるわけでございまして、これから研修その他そういったものが大事であるということで、地方自治体と協力をいたしまして私どもとしては必要な支援をしてまいりたい、こういうふうに考えておりますが、年次計画的なものは持っておりません。
ぜひとも前向きの取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
 先日からの審議の中で、精神科医療の質を向上させなきゃいけないということが繰り返し取り上げられました。質を向上させようと思えば、おのずとコストの問題ということが出てくるわけでございまして、参考人の意見陳述の中でも、精神科医療の診療報酬における評価というものをぜひとも改めてほしいというようなことが述べられたと記憶をいたしております。
 その御答弁の中で、現在、中医協で来年の、改定があるかどうかわかりませんけれども、診療報酬の見直しということで抜本的な作業が進んでいる、その中でこの精神科医療の問題というのも当然検討が進むというような御答弁がなされていたかというふうに私は思います。
 現在中医協の方でどういうことが論点になっているのかということで、先日、資料を厚生省からちょうだいをいたしました。論点整理が先日の五月十四日ですか、なされて、その資料をいただきました。
 この資料を拝見いたしておりますと、今の医療制度改革ということで必要な項目は網羅されておるわけでございますが、その中で、精神科医療をどうするのかという論点は見当たらなかったわけでございます。そういう意味で、今後の診療報酬の議論の中で精神科医療の評価というものについて果たしてどの程度検討が進むのか、改められるのか、大変危惧をするものでございます。中医協での今後の議論の中でぜひとも私は俎上に上げていただきたいと思いますが、厚生省の御見解をお聞きしたいと思います。