この国会のところにもあるのですが、信号ですね、信号機が、渡ろうとするときにたまたま赤のところに直射日光が当たりますと大変見にくいということがあると思います。これは何も国会周辺だけに限りませんで、信号機のところに直射日光が当たって見えづらいというのは大変困ることですので、これを具体的に直す手段をどうお考えになっているか、お尋ねしたいと思います。
低性能な信号機と申しますのはいわゆる定周期と申す信号機でございまして、一定のサイクルに合わせて自動的に同じサイクルで信号機運用をやるものでございます。これに対しまして、高性能の信号機は感応式の装置を備えまして、例えば深夜等で交差交通がほとんどないというような交差点におきましては、車を感知しない限りは幹線の方を常時青にするというような感知機能等を備えたもの、あるいは系統式に、一定の速度で走る限りは常時青で進行できるような信号機を高性能な信号機と言っているわけでございます。
ぜひ早急にお願いをしたいと思います。
 次に、信号機の改良、高性能化につきまして、幹線道路の円滑化あるいは交通弱者の保護の観点から二、三お尋をいたします。
 まず、信号機の低性能あるいは高性能というのはどういうことなのか、その点からお願いしたいと思います。
先生御指摘のような情報施設は、既に湾岸から箱崎に入るところで一部試験的に供用いたしておりますが、今後そのような技術をまた拡充いたしまして御要望にこたえるように努力いたしたいと存じます。
全然違うのです。国鉄なども成熟度一七〇というような数字になっていますから、それは同じような条件はありますけれども、こういう本末転倒といいますか、本体よりも客体の方の負担の方が重くなっていくということはあり得べき筋のものではない。やはり常識的に言えば三分の二は自分のところで考えて、三分の一は援助していこう、これなら、それなりの提案の仕方があったはずだと思うのであります。妻というものを含めたという発想の中に、言うならば国民年金自前型が破産寸前になったからそれを助けていくためにそれ以上の負担を一般の厚生年金、共済組合員の人たちに求めていった、こういうことに結果的にならざるを得ない、こういうことになるわけだ。原因がどうであろうと結果はそうなる。
 今の言葉で了承するわけじゃないのですが、それではこれからどういうふうに他の共済組合なり厚生年金の負担が増大するかというので、厚生省の「年金と財政」で見ると、六十一年度を一〇〇とすると、六十五年度二七％ふえますね。七十年度には六割ふえますね。八十年度には倍になります。こういうふうに一応ピックアップしてあります。この点は否定されますか。さっき説明された金額と私の言っているのとほぼ変わりはないのですから、そのことは同じですから、こういう事実だということだけわかってもらえばいいのであります。今の伸びをこれだけふやしていった場合の掛金へのはね返りはどうなりますか、お伺いしたいと思います。
 大臣の方にもう一つ。これも一般常識の問題ですが、通勤手当が標準報酬に入っておる。例えば二万円の通勤費を払って通ってきている職員、二万円でバスの定期を買い、国鉄の定期を買って通ってきております。今その二万円は標準報酬の中に入る。そうなると、実費支弁ですから定期で全部使ってしまって、それにかかる掛金、例えば二万円だとすればその六・三％は千二百幾ら、その分は本俸から掛金として通勤費分を掛けていく。それから、使用者側も二万円の通勤費でいいものをさらにそれに六・三％分を掛けていくと、遠いところから通ってきている人の年金は高くなって、近いところから通ってきている人の年金は安くなる。そういう現象が現在の制度としてあるわけです。遠いところから通ってくる者の年金が高いという論理は年金制度の中には含まれるものではない。
 これは住宅手当も同じです。高い家賃の住宅に入っている者の方が自前の家に入っている者よりも年金が高くなる。老後の安定のために家をつくらせようというつもりがあるなら話は別でありますが、年金の建前の議論として見ると、これも年金標準報酬に入れて年金をより多く支給するという論理――通勤用の乗車証は国鉄みたいなところも私鉄も恐らく出ていると思うのです。その場合、一つの有額なものとしてみなすということになれば――恐らくバスは入らないですね、東武なら東武電車の分だけ乗車証で現物支給されるというようなことも起きて年金が下がる、こういうことになるわけです。
 これも常識的な話で、国家公務員というのは、通勤手当でばさっと出して適当にごまかす筋のものでもないし、住宅手当でばかっとやるものでもない。そうすると、こういうものを統一していく場合には、通勤手当や住宅手当というものは標準報酬の中から――掛金を余計取りたいという厚生省の気持ちはわかるけれども、そういう上乗せをしたのでは泥棒よりひどいと思うのです、実費支弁でかかってさらに本俸に食い込むのですから。そういう物の発想が許されていいものではないだろう。ただ、通勤費は非課税なので、企業主は、税金のかからない金で、一万円しかかからない者に三万円出そうと考えるという発想がある。通勤費も何も掛金の中へ入れて取ってしまえというこの矛盾した形が年金額を決めているわけです。年金の方では含める、税金の方では非課税という形が今日の矛盾を拡大しているわけです。公務員の方はそういうことができませんから、これが全部入ってくれば、このとおり遠くから通っている人の年金は高くなり、近くから通っている人の年金は低くなるという形が生まれてくる。
 時間がないけれども、大臣、そういう問題があるということだけはわかりますか。