大臣、私も、一〇〇％自給できるとかそういうことを言っているのではないです。五〇％を定めた場合に、大臣になってからもずっと一％ずつ下がっているのですね。ですから、やはりこれを五〇％に持っていくにはどうするかということは、これは大きな課題です。これが単に生産効率主義一辺倒ではいかないということは、この新政策でも、内外価格差を縮めるということは必要だけれどもそれだけではいかないということを言っているわけですから、やはり食糧自給率を高めて安定して国民に食糧を供給するということについての国としての政策、財源も伴った政策というものがなければ、これはなかなか歯どめがかかっていきませんよ。
 私はそういうことも含めて、その最高の国民的コンセンサスを得るということは、やはり法律をつくることですよ。きちんとした法律を、国会の場で議論をして、国民内外で議論をして法律に仕上げていく。その法律のもとに財政当局もきちんとした枠組みをつくってやっていくことだというふうに思いますので、きょうは時間がありませんのでまだ各論できませんけれども、このことが基本だろうということを訴えさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
基本的な考え方を申し上げて、補足的なことは事務当局にさしていただきますけれども、いずれにしても農業基本法というものを、今おっしゃったように不測の事態にどう対応するかとかいろいろなことを、考えられるものをみんな入れてつくるのが妥当なのかどうか。私は、そうではなくて、本当に今の農村とかあるいは農家の所得とか、どうやって生産性を上げるかという基本的なところに視点をしっかり置いて、あとはそのときに、例えば備蓄はどうするかとかなんとかというのは、うんとあって必要なときは上げなければならぬし、過剰で在庫が多くなったときにはやはり減らさなければならぬというそういうこまかいところまで基本法で定める必要があるのかどうかというところは、これは議論のあるところだろうと思うのです。
 ただ、この基本法においても食糧政策では、「需要が増加する農産物の生産の増進」とか、あるいは「農業の生産性の向上」「農業総生産の増大」、これはそれぞれ二条、九条ということで国産食糧の安定的供給の視点があったり、就業機会の増大だとか「交通、衛生、文化等の環境の整備、生活改善」とかいうこういうことはきちっとうたわれてあって、それをどう進めるかという手法はそのときどきの時代に合ったことでやっていいのではないか。これは食糧政策についてもきちっと明示してありますし、農村政策についても明示されておるということから見れば、私は、余り細かいことまで基本法でやっておくということはどうかな、こういう気がしておって、これでいいのではないかということを申し上げたわけです。
農業基本法の政策目標として最も大事なことは、農業の生産性の向上、それから農業従事者の所得の他産業並みの所得、これが本当に一番大事なポイントであろうと思うのです。
 おっしゃるとおり、いろいろなことがそのときどきで、例えば環境問題が世界的に取り上げられると環境問題、あるいは担い手が不足すれば担い手ということではあり得るわけですね。それがあった都度、農業基本法をしょっちゅう変えなければいかぬかどうかというのはこれはまた別の議論でありまして、ただ、基本的なことはどうかというと、今冒頭申し上げたようなことが基本でありまして、その政策においては現時点でもこれはきちっと達成しなければならぬ大事な目標であると考えておるわけであります。
 この農業基本法の制定後いろいろと施策を展開してまいりまして、畜産でありますとか施設園芸というものは大変成果を上げてきたという面はありますけれども、その中で取り残された部分というのは土地利用型農業、稲とか麦とか大豆、これは何とかしないと、さっき言ったように生産性を上げて所得も他産業並みということにはいかぬということでありますので、この点について今回いろいろと取りまとめをいたしたわけであります。
 したがって、基本法の政策目標を今日的な視点で変える必要があるかということでありますれば、今のままで十分対応していいのではないかというふうに考えております。
済みません。米粉調製品の輸入をとめられないかという御質問があったので、米粉調製品自身は一定のものについては自由化しておる物資でございますので、私どもではとめるわけにはいきませんけれども、先ほども申し上げましたように、米粉調製品の輸入の増加というのは、内外価格差ということもさることながら、供給が不足ぎみであるということに起因しておりますので、基本的には国内での供給増加を図っていくということによりまして、米粉調製品の輸入増加についてもできるだけ抑制していきたいということを申し上げたわけでございます。
 それから、確かに三年産米の不作を受けまして四年産米の早食い、一万六千トンやったわけでございますけれども、今の集荷状況も先生大体御指摘のようだと思います。ただ、残念なことではございますけれども、米粉調製品の輸入がふえているのも御指摘のとおりでございまして、それからさらに、五年産米につきましても早食いとか早出しというようなことも系統と一緒に考えていって、何とか供給の確保に努めていきたいというふうに考えております。
全国信用金庫連合会の会長の山口でございます。どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。なお、今後は全国信用金庫連合会を全信連というふうに略称をさせていただきますことをお許しいただきたいと思います。
 ただいま沢田先生からの御質問にお答えを申し上げたいと存じます。
 信用金庫を初めとする協同組織金融機関のあり方に関しましては、金融制度調査会から金融自由化が進む中でも協同組織金融機関の存在は必要であるとの御報告がなされており、金融自由化へ対応する課題もまた示されているわけでございます。これを私どもは重要な指針と受けとめまして、経営の一層の合理化、効率化に取り組むとともに、金利リスク等各種リスクの増大に対応いたしましてリスク管理体制の強化に努めまして信用維持を図っていくことが重要な課題というふうに考えております。
 さらに、信用金庫は地域の中小零細企業や国民大衆のためになくてはならない金融機関として、多様化、高度化するお客様のニーズにこたえていくことが何よりも必要であり、金融機能や相談機能、そうしたサービス機能の強化に努めてまいりたいと考えているわけでございます。
 それから、第二点の週休二日制のことに関しましてお答えを申し上げさせていただきたいと思います。
 御承知のように、二月から実施されました金融機関の完全週休二日制につきましては、おかげさまでお客様との間に何らのトラブルもなく、また機械化対応も順調に進んでおりますので、全体としては円満に運営されているのではないかというふうに考えております。ただ、ごく一部の金庫にありましては就業規則変更の手続が済んでいないやに聞いているところもございますけれども、この点に関しましては、個々の経営の問題ではありますが、私どもといたしましては、職員の理解と協力を得て一日でも早く手続を終えていただくことを期待しているような次第でございます。
 以上でございます。