いろいろ御所見を伺っておるわけでありますが、おっしゃるとおりコスト計算もあるわけでございますから、本来であれば、そういうコストに見合った、全体として適正に負担をしていただく、こういうことが一番いいと思いますけれども、やはり郵政事業全体としては、大臣からも言うように運営上いろいろの問題があると思います。ただ言えますことは、この封書、第－種の場合におきましても、信書というのとダイレクトメール的な、ＰＲ的なものを比べますと、私はどうも信書の方が比較的少ない、ダイレクトメールの方が多い、こんな感じがするわけでございます。これは各御商売でＰＲのために使うわけでございますから、私は、そういうところはひとつ御負担を願ってしかるべきものではないだろうか、こう思います。
 第三種につきましては、先ほどもちょっと触れましたが、コスト計算から言うと、ほかのものよりはずっと損を覚悟でやっておるということでございます。いろいろ細かく言いますと負担の均衡ということはそのとおりにはまいりませんけれども、全体として、いまおっしゃるようなことも頭に置きながら郵政事業としてはやっていこう、こういうことであろうかと思っております。
総合的に採算がとれるのは、それは無理をしてとっておるのであって、私が申し上げておるのは本来、郵便でしかも独占に係るものというのは信書でございます。これはほかに手段がございませんから、いやでも手紙かはがきを使わなければならないのです。ところが、いま申し上げた小包料金であるとか、あるいは国民全体の文化の向上のために必要な第三種郵便料金を低料に抑えるということについては、それはもはや郵便の独占事業の域を出て、国全体の施策として行われるべきではないか。そのことについてさっき大臣は、郵政事業の関係以外ですからと言ってお答えにならなかったけれども、私はこれを総理にお伺いしたいのです。いずれが正しいのかということ、総理、その点はどうでしょうか。
いろいろやり方とか考え方等あると思いますけれども、現在われわれといたしましては、総合的に採算がとれるようにやるのがいいんじゃないかというような考え方でやらさしていただいておるわけでございます。
お言葉を返すわけではありませんが、努力をして黒字になるぐらいなら民間でおやりになるのですよ。努力をしても黒字にならないからこれが大変な荷になるわけで、そういう場合のことをいま私は申し上げておるわけですが、これは実は先ほど出ました三種郵便物あるいは四種郵便物というような、日本の文化の向上、あるいはその料金が国民の生活に非常に大きい影響を与えるというような場合も似ておるわけです。日本の国全体の文化向上のために三種郵便物の料金はなるべく安くしなければならない、しかし、それを信書の送達を委託する方々の負担にして肩がわりをさせるということが正しいのか、国全体で国家文化の向上のために低料金に抑えてやるのが正しいのか、その辺を私は聞きたいのです。この点はどうですか。
いま小包につきましても経費をできるだけ節約するために仕分けの機械化をやっております。機械的にベルトコンベヤーで流しながら目的の個所ごとに仕分けをしていく、こういう努力をさらに続けまして、できるだけ赤字を減らすように努力をしてやっているわけでございます。
 先ほど申し上げました理由によって、ほかの郵便物からそれをカバーするというのは本意ではございません。自立できるように一層の努力をしてまいりたいと考えております。
独立採算制で、しかもいま大臣お説のとおりに、うまみのあるといいますか、利益の出るようなところについては一般の運送業者がおやりになる、利益の出ないところだけを郵政省が公共の福祉、公共のためということで、引き受けておやりになる。それはもはや郵便、特に独占に係る郵便を差し出す人たちの負担に帰すべきものか、国策として国民全体が責任を持って処理をすべき問題なのか。お説はよくわかりますが、一種、二種を出す人たちだけの負担でその国策を遂行すべきなのか、国全体がその料金の足らない分については補てんをしていくというような全体的な考え方に立つべきか。それでないと私は郵便事業がつぶれるような気がするのですが、どうでしょうか。
そういうのを棒を飲んだような答弁と私は言いたいのです。現実に不可能なことをあくまでも期待するというようなことを言ったつて、それは私は全く不可能だと思う。これはやりとわですからこれ以上のことを申し上げませんが、物理的に全く不可能だということだけは断言しておきたいと思います。
 そこで、先ほど阿部委員からお話のございました、今回の料金改定に対する施行日等についての郵政省の方針ですね、こういうことについて私は大変疑問に思うので、ちょっと申し上げておきたいと思います。
 阿部委員からも話があったように、私どもはこの料金につきましては反対であります。したがって、施行日をどうだこうだということを、何日にしてくれとかというようなことを言うのではないのであります。私は衆議院の本会議で、この法案が提案されたときに、前大臣ないし総理に質問をいたしました。その日は四月二十二日であります。やっぱりこのときは施行期日は十月一日となっておったわけですが、その後国会はああいう状況になりまして、前々国会はそういうことでしたが、前国会で継続審議になったわけです。継続になったけれども一回も審議をしない。とにかくあの特別国会はわずか十日ばかりでした。こういう中で、この法律は再び今国会の委員会に継続されてきたわけです。そうなってくると、一体この十月一日というものはどういう意味を持つか。少なくとも大臣がここで提案理由をされたのは十月十五日であります。提案理由の説明が十月十五日のときに十月一日の施行日などということは、大体郵政省がぬけぬけと提案をするというのが私はどうも腑に落ちぬ。私は、少なくともこのことについて何と触れておられるかと思って調べてみたけれども、議事録に一言半句も出ておらない。これは一体どういうことでしょうか。現実にいま阿部委員が指摘をしたとおりなんです。もし郵政省に本当に誠意があるとするならば、どういう内容であろうと、こういう日にちを私どもとしては施行日として望みたい、それによって収支はこうなりますと、こういうことを提案をするのが郵政省としての誠意ある国会に対する態度ではないか、こう思うのですが、いかがですか。