今の大臣の御答弁を受けて、もう少し議論を先に進めていきたいと思うのですが、その前に公取の方にちょっとお尋ねをしておきたいと思うのです。
 クレジットカードを中心とした消費者信国産業というものがこういう状況に進んできますと、いろんな意味で、競争手段が限定をされてくる弊害というのが出てくる可能性もあるのですよ。私が今ここに持っておる論文は特定個人の方の見解ですけれども、この「競争政策上の問題点」と指摘しておる個人的見解というのは、ここまで来れはある意味で正しいと私は思うのですね。だから、そういった意味で、こうした競争政策上の問題点についてもし把握しておられるならば、どういう点が問題になるのかという点について御説明を公取としてお願いをしておきたいと思うのです。
情報化社会においてのプライバシーの保護問題というのは確かに重要な課題である、私もそう思っております。しかしその反面、新しい問題であるために、表現の自由というものをどうするのか、国民の知る権利というのをどこまで抑えるのか、そういう別な問題が一つございます。今言ったように、民間が自分の必要に応じて自分がとった情報を他の目的に売るとか流すとかということになって、とめどもなくそれが広がっていっても困る問題でございます。したがって、これはメリット、デメリット、両方これから出てくる可能性のある新しい問題でございますので、この個人情報の保護対策ということについては今後とも引き続き検討をしていきたい、そう思っております。
そうしますと、銀行にとってはメリット、あるいはクレジット会社にとってはメリット情報ですが、利用する国民の側にとってはデメリット情報だけがインプットされておることになるのですね。ほとんどがデメリット情報を交換するためにこの三つを交流させるという見通しになっておるわけです。ですから、渡辺大臣、これは非常に問題だと思うのです。
 例えば一つの例ですが、大臣を例に出すのが一番いいですから、実際はそうではありませんけれども、渡辺通産大臣が品物を買った、ところが大臣の支払いがどうも停滞をしておる。その大臣が今度は銀行に行ってお金を借りようとした。そうすると、そのクレジット情報と銀行の情報が交換をされまして、渡辺通産大臣はおれのところから自動車を買ったけれども、あの自動車の支払いが何カ月延びておる、ですから貸さないようにしたらどうかということで、銀行の方の窓口で貸さないようにするわけですよね。そうすることは、渡辺大臣にとっては極めて不利益な情報が交換されることになるのです。渡辺大臣が全然知らないのに、いつの間にか渡辺大臣がそういう状況だということが情報交換されて、銀行側の窓口に行っておる。そしてそれを扱った人に、渡辺大臣は自動車を買って支払いが停滞をしておりますよというようなことがささやかれていきますと、御本人のプライバシーというのが完全に無視されることになるのです。
 ですから、私はこの通達というのは確かに一歩前進だとは思う。しかし、先ほど言いましたように、クレジットカードがこれほど利用されておる状況になってきますと、しかもそれぞれの機関が情報を交換をするという試みまでしょうという段階に来ますと、個人情報を保護するという意味で、プライバシーを保護するための法律体系というものをぜひつくり出さなければいかぬと思う。その時代にもう来ておると思うのです。しかも情報が通産の担当であり、また信用販売も通産の担当であるとすれば、やはりプライバシー保護に対する通産大臣の発言というのは大きな意味を持つと思うのです。そういう意味で、私はプライバシー保護法というものについてもう政府も御検討あってしかるべきだ、こう思うのですが、どうでしょうか。
大臣もお聞きになりましたように、この通達にもありますが、信用取引というのは、しかも消費者の家計に占める割合というのは、今物すごく大きいわけですよね。ですから、私はこういう通達が出されて当然だ、こう思うのです。ただ、ここでちょっとお尋ねをしておきたいのは、今情報ネットとしてやるのは、消費者信用情報の場合は銀行、それから信用販売関係、サラ金を含めたクレジット、この三つがあると理解をしておるのですが、それでよろしいですね。
私は、日本共産党・革新共同を代表して、安全保障会議設置法案に対し反対の討論を行います。
 本法案に反対する理由の第一は、安全保障会議が、憲法に違反する自衛隊を運用する現行国防会議を格段に強化し、アメリカが引き起こす戦争に日米共同作戦として日本を参戦させる態勢づくりのために設置されるものであり、到底容認できるものではないということであります。
 反対理由の第二は、安全保障会議が対処するとしている「重大緊急事態」の内容が全くあいまいであり、このあいまいな「重大緊急事態」への対処を口実に、防衛出動命令、防衛出動待機命令が下令される以前の日米共同作戦準備行動などを、同会議の結論だとして超法規的に実行するおそれがあるということであります。
 反対理由の第三は、安全保障会議の設置は、自民党政治に反対する国民的な運動を「重大緊急事態」と一方的に決めつけて、機動的な弾圧体制をつくろうとするものであることです。内閣調査室の改組・強化や合同情報会議の設置による情報体制の整備等が、情報収集と機密保全、報道統制、世論操作のためのものであり、国民弾圧体制強化をねらったものであることが審議の中で浮き彫りにされたのであります。
 第四に、安全保障会議の設置が、アメリカの国家安全保障会議をモデルに、平時から戦時国家体制を構築することにあることです。この会議を、有事立法や政党法などのファッショ立法を具体的に推進する機関として利用しょうとしていることからも明らかです。
 反対理由の第五は、首相に権限を集中して、政府の中の政府をつくろうとしていることであります。安全保障会議の設置は、現行政府の中に、総理を中心とする特定の閣僚による機関を内閣の中につくり、ここに行政権の重要な部分を担わせようとするもので、憲法体系の上からも断じて容認できません。
 最後に、国の平和や安全など国民に重大な影響を及ぼす本法案の重要性に照らし、我が党は十分な審議を求めたのにもかかわらず、これを行わないばかりか、我が党の質問時間を削るなど不十分な審議で採決に付すことに強く抗議するとともに、本法案の撤回を断固要求して、私の反対討論を終わります。（拍手）