私は、この実務担当者によってつくられました「経済協力の理念」、いわば試論でございますね、これをずっと拝見しておりますと、ＯＥＣＤのインターフェーチャーズ報告から導き出されたものではないかと、こう理解するのでございます。
 私は外務大臣にお伺いいたしますが、いま事務当局としては国民世論を喚起するための活動をこれからもやっていきたいと、こう言われたわけでございますが、私はこの試論というものを、単なる実務担当者の段階にとどめるのではなくて、この際公式に政府として認めていく。たとえば閣議によって海外理念というものを明確にするということが、まず国民的コンセンサスを得る第一歩ではないかと、こう思うんでございますが、大臣どうでしょう。
ただいま先生御指摘のとおり、昨年十一月に出しましたこの小冊子は、外務省の事務当局といたしまして、経済協力に関します国民的なコンセンサスを得る一助として試論を発表したわけでございます。今後これをどう進めるかという問題でございますけれども、私どもといたしましては、いままでいろいろな形で外務省のパンフレットあるいは講演、いろんな団体とのいろんな打ち合わせを通じまして、経済協力の重要性というものの国民的な理解を得るように努めてきたわけでございまして、実は昨年五月総理府の実施いたしました世論調査によりますと、八〇％の方が開発途上国に対する経済協力を行うことを支持すると、このうち四〇％の方がさらに経済協力を積極的に進めるべきであると、こういう御意見をお持ちのようでございます。そういう観点から、私どものそういう努力、国民的な理解を得るための仕事も多少の御理解を得ているかという感じを持っておりますけれども、今後ともこの小冊子をさらにわかりやすく、国民の皆様に、もっと若い方の皆様におわかりいただくような形で小冊子をつくりかえていくということも含めまして、現在検討している最中でございます。
外務大臣としての理念のほどは理解できるんでございますけれども、問題は、果たして外務大臣が言われたような理念が、国民的コンセンサスが得られているかどうか、それが重要でございます。
 昨年十一月二十二日、外務省の経済協力局、その実務担当者の間で組織されました経済協力研究会は、一つの意見を提示いたしております。
 その中にも、わが国の政府開発援助は、その規模においても、運用に携わる機構人員においても、大幅に拡大整備をされてきたが、なぜ開発援助を行うのかという、援助の理念については種々の議論がありながら、わが国独自の理念について、必ずしも国民的合意が定着していない、こう指摘しておるわけでございます。
 そして、この研究会で一つの方向を打ち出そうとしておられます。私は非常におくればせながら、国民的コンセンサスが得られることを願って動き出した外務省実務担当者の姿勢を評価するものでございますけれども、私は政府として、やはりこの提言を受けて、明確な一つの方針というものを打ち出すべきときではないかと思うのでございます。
 具体的にお伺いいたしますが、それでは政府は、今後この国民的コンセンサスをどのようにして得ていこうとしておられるのか、その方策についてお伺いをいたしたいと思います。
先生も御承知のように、日本というのは特異な憲法を持ちまして、平和を求める、それから出ている平和外交、世界の平和、日本も平和国家ということで、これはそれに徹してやっていこうということでございますので、経済力が大きくなったということで、その経済力をいま申しましたような世界の緊張をなるべく緩和するように、そういうような平和のためにこれを使っていくということが、私は大切だと思うわけでございまして、先ほど申しました南北問題というのも、これは本当に世界の平和に私はこれはつながるものだというふうに思いまして、アメリカにも東西関係を主に考えるというようなことも新聞であるけれども、やはり南北――発展途上国を少しでも裕福にして、社会不安、政治不安をなくし、平和ということがこの経済協力の眼目でなかろうかということを、実はアメリカ側にも訴えたのでございまして、私どもはやっぱりいま申し上げましたような緊張をなるべく緩和して、平和ができるようにというのが、この経済協力の眼目でなかろうかと思っております。
私も山のことは詳しいわけではございませんので、何とも言えませんけれども、何といいましてもとにかく山のことでございますから、山持ちさんがおられるわけでありますから、この山持ちさんはわかるはずでございます。これは林野庁でお調べをいただけば、日本国中何県何郡何町にどれだけの山持ちがおられるかということはわかるわけでございますから、そこで責任を持ってお入りを願う。
 強制力がございませんから、全部入れと言ったって、おれはいやだと言ってとことんまで反対をされればそれまでのことでございますけれども、普通の場合考えてみれば、熱心にその様態をお話を申し上げて、こういったお働きの方々に対してきちんとした先の対策ができます、だからお入りを願うのですということを、掛金は幾ら、それが何年たってどのようなことが起こった場合にどのようになっていくかというようなこともちゃんと微細にわたって丁寧に御説明を申し上げたような文書を森林組合を通じてどなたにもお渡しを申し上げて、大臣名であろうと何であろうとお入りを願いたいというようにお願いをすれば、その間を縫って落としていくというようなことは余りなくて済むのじゃないかという感じが私はするわけでございまして、いままで伺っておりましても、林野でその準備を三年間やられたわけですか、三年間おやりになられてなおかつ三五％とか五〇％とかいうようなことはそれなりに努力のほどが足りなかったのではないかという気が私はするわけで、林野もあわせてこういった一つの共済にお入りをいただくために、そういった機会でございますから、この際、私どもの担当者と林野庁でさらに一層の連絡をとりまして、もう一遍全部の方々に対しましてお入りを願うように御勧誘をいたさなければならぬ。
 同時に、お働きの皆さん方に対しましても、このような制度がございますということをよく御存じいただかなければいかぬわけでございますから、その点も森林組合を通じて、お働きの皆様方、大体わかっておるわけでございますから、その旨のしおりのようなものを絵入りでも何でも結構ですからつくらせまして御発送を申し上げるというような徹底した広報活動をやっていくということをやらねばならぬのではないか、かように考えるわけでございます。