公立病院は非常にたくさんございまして、一つ一つ見ますと、非常に経営のよくなっているところ、それから非常に悪くなっているところ、あるわけでございます。それらにつきましては、一つは病院の立地条件という問題がございます。それから病院の医療に対する信頼度といったようなものも大きく響いてくるわけでございます。
 そういうことでございますので、個別にはいろいろあるわけでございますが、全体として経営が悪くなるという原因は、一つは社会保険診療報酬の改定と自治体の実際の所要額とが見合っているかどうかということでございます。それからそのほかの要因としては、それぞれの病院がどれくらい経営努力をしているかという経営努力の髪もございます。もう一つは、デラックスな病院をつくりますとか建設投資を非常にたくさんいたしますと、その借金返しのために金が非常にかかる、大まかに分けますとその三つぐらいに分かれるというふうに思います。
この点については大臣の今後の決意なり方向なりについて伺ったわけでありますが、本日与えられている時間内で私がこれから質問を展開したいことは、自治省を先頭にして、かなりこういった違法的な、あるいは法に触れるような、あるいはまた、今日までの議会答弁の問題等々とは逆の方向が、中曽根内閣の今回のこういった法律案の提出と相まっているのではないかと思うわけでありますので、十分質問の要旨をお酌みくださって、的確な答弁をこれから関係各省にもまた求めていきたいと思うわけであります。
 第二項といたしまして、今度は医療関係でありますけれども、地方の公立病院の経営の状況についてお伺いしたいと思うわけであります。
 公立病院は、その性格上、採算性の悪い地域にあるなどの理由で経営が悪化しているところが非常に多いのです。こういった公立病院の経営状況の悪化の原因をどのように認識されているのか、ひとつ自治省の方にお尋ねしたいと思います。
こういうような情勢をいつまでも続けていくわけにはまいりませんので、一日も早く地方財政を健全化に向かって進めていかなければならないと思っております。そのためには、国と地方との負担区分を明確にすることを初めとして、国の関与をできるだけ少なくするようなことも講じていかなければなりませんし、必置規制あるいは補助金の合理化、縮小、こういうことも進めてまいらなければなりません。とにかく国の役割、地方の役割ということを明確にして、そして地方財政の基盤を固めていく、こういうことを考えていかなければならないと思っております。
苦しい国の財政、局長の答弁ごとにその点を耳にするわけでありますが、今回の特例措置を含めまして、近年の地方財政対策というのは、いわゆる国の財政再建の犠牲になっている。昨年のこの地方行政委員会での論議で、財政対策は決して望ましい姿とは考えていない、こういう当局の答弁でもあるわけでありますが、地方自治の自主性とか自律性を損なうものであります。
 今後こういった状況がますます悪化をしていく中で、地方財政の再建のめどはあるのか、抜本的な地方財政対策を講じるべきではないかと思いますが、この点については田川大臣の答弁を求めたいと思います。
交付税特別会計の借入金の利子負担のあり方につきましては、私どもは年来の主張として、先生が御指摘になったような考え方でおります。
 そういった基本の考え方で五十九年度の場合も折衝に臨んだわけでありますけれども、残念ながら、今日の国の格段に厳しい財政環境のもとで、借入元金のそれぞれの処理に対応して、利子についても地方が負担せざるを得なくなった、そういう形で決着をせざるを得なかったわけであります。私どもは、本来の考え方としては先生がるるお述べになったような考え方を持っておりまして、そういうことで折衝を行ってきたわけですけれども、現実の財政難のもとで、今回御提案申し上げているような形で決着をせざるを得なかったという事情を御理解賜りたいと思います。
地方転嫁への非常に重大な、地方財政の圧迫の元凶とも言うべき問題が今説明になったわけであります。
 次にお尋ねしたいのは、特会借入金の残余でありますが、これが五兆六千九百億円、この元利償還が地方負担となっているわけでありますけれども、元金については、その元金の発生原因であります交付税特会の借り入れ自体が、国がなすべき税率の引き上げが国の財政事情で不可能であったことのかわりであるから、国の責任で処理すべきであると考えるわけであります。また、その利子についても、当然に国が負担すべきものであるわけであります。昨年の当委員会会議録等々を見、また、国会論議をひもといてみましても、自治省は地方負担は筋論としておかしいと答弁されているのであります。この点の見解を再度明確にお答えいただきたいと思います。
御趣旨はよくわかりました。なかなか人口の少ない地域から選出されている議員さんのお気持ちは、私もよく承知しているつもりでございます。
 それからもう一つ、人口だけで定数の配置を決めると、これは東京選出の議員が一割占めてしまうのですから、人口だけが議員定数の配分の要素ではなく、やはり地域地域の特殊性、地勢あるいは選挙区のよってきたるいろいろな歴史的な問題、あるいは面積、過疎度、こういうようなことも考慮しつつ定数を配分することが原則だと思います。単に人口の比率だけではない。ただ、今定数の問題が起こっておりますのは、余りにも開きが大きいということでこういうような問題が起きているわけでございます。
 それからもう一つ、細谷さんに御理解していただきたいのは、代議士というのは、国会議員というのは、地域を代表しているのではなく国民全体を代表し、代表しているということよりも、国民全体に責任を負って出てきているということを忘れてはならないと思います。ただ地域の代表だけでやったのではこれはもう地域の代弁者になってしまいますから、そういう意味から考えますと、ある程度の人口比率というものも重視して代表を出しませんと、国民の声を十分反映することはなかなか難しいのではないかと私は思うのです。
 これは私の個人的な考え方でございますが、先ほど来申し上げましたように、何といいましても各党各会派の重要な問題ですから、こういう問題は国会でひとつある程度の意思統一をしていただくことが先決でございます。私どもも、今細谷さんがおっしゃったことを十分頭に入れて準備をしてまいりたいと思っております。