私以下、文部省、特に幹部は、かばい立てをしようという気持ちは全くございません。ただ、先ほどこの仕組みについて船田さんからも御指摘がございましたが、あくまでも学問を研究を進めていく、その上に少しでも都合のいい、という言葉はちょっとまずいかもしれませんが、できるだけ効率よくということで、こういう予算の留保のような仕組みも残してあるわけでございまして、しかしこのこと自体が、検討した結果、人間関係の責任において進めていかれないということになれば改善をしていかなければならぬかもしれません。しかし、でき得れば大学の自主性というものを十分尊重して研究なども進めさしてあげたい、そのために予算等経費についても、できる限り、こういう厳しい時期ではありますが、よどみのないようにお金も流してあげるようにしてあげたい、こういう気持ちは私以下幹部も持っておるわけでございまして、ただ、今の制度をこんなことがあったからこれは守り続けていくんだ、こういうことは一切隠してしまうんだというような気持ちは全くございません。そのことはぜひ御信頼をいただきたい、こう思います。お答えを申し上げている中には、事態の解明がまだできてないことでございますので、いささかかばい立てをしたり言いわけをしているような面に先生方には受け取られるかもしれませんが、私自身このことについては、佐野事務次官に対しまして、徹底的な解明をするように、そして国民の前に本当に文部省としての信頼を一日も早く回復できるように指導をいたしておるところであります。
とかくこういうことが起こりますと官庁はかばいたがります。かばうということは、その本人をかばうというのと同時に、自分の役所をかばうことにもきっとなるのでありましょう。今大臣がおっしゃいましたように、検討委員会がつくられたという話がございますが、どうか、今回の事件を、このことを転じて福にするためにと、そういう意味のことを今大臣がおっしゃいましたが、そういう気持ちでとことんやる、同時に、それは公表する、世間の批判を浴びる、そのことが他の官庁と違う、さすが文部省だ、さすが教育の府だと言われることにつながるのじゃないだろうか、とかくよくありますようにかばいたがる、私はまず第一にその腹構えが必要なんじゃないか。御答弁をお聞きしております中にも、ややもするとそういうことをちょっと感ずるものでありますから、あえてそのことをお聞きする次第であります。
木島さんの御指摘のとおりでございまして、予算の仕組みや物品の購入等につきましては、確かに大学の自主性あるいは学問の自由自治という問題と文部省との絡み、そういうことはまさに信頼関係の上に成り立ってくると思うのです。また、予算を留保して後ほどその予算計上をしていくという仕組みなどについても、あるいはまた予算を統括して責任を持っている人たちにとっても、当然人間としてそしてまた文部省の職員としての信頼関係の中にこの制度が成り立っているわけでございまして、しかしその信頼関係がこのことによって薄らいでくるあるいは崩壊をしたということであるとするならば、先ほど船田さんの御質問にもございましたが、基本的にはむしろ学術研究を進める上でこの制度はいいという形で持っておった制度でございますから、そのことも含めながら文部省としては新たなる検討を加えていかなければならぬ、こういう意味で検討委員会を今設けておるわけでございます。
 責任につきましては、私以下全職員がその責任を痛感をいたしておるわけでございまして、検察当局のその結果をまち次第、本人はもちろんのことでございますが、私ども責任のあるそういう立場の者を含めてその責任を国民の前に明らかにしていかなければならぬ、このような気持ちで臨んでおります。
殊に、各官庁の中にとかくこういう事件が起こりがちの中で、文部省本省とすれば戦後初めてだと言われております。今申しますように、他の官庁の中に多い中で、さすがは教育の府、さすがは教師や子供の乾たる文部省というその誇りを今回汚したことになることを、私は大変に残念に思うのであります。このことを、傷つけられたこの傷をどう――このとき起こったことは起こったことで仕方がないけれども、このことに対する今回の対処の仕方が、さすがは他の官庁とは違う、さすがは文部省である、起こったけれどもこれに対するところの対応はさすがだと言われることによって、せめて、対応すること、対処することによってこの傷つけられた誇りをどう確立するか、私はそこが今文部省に問われた一つの問題だろうと思うのであります。原因の根本的な究明と抜本的な対策を樹立するところの覚悟のほど、決意のほどをお示しいただきたい。
次に、質問を変えまして、石油とＬＮＧの課税問題について質問いたします。
 昨年の十月六日の当委員会におきまして、当時の宇野通産大臣に対し、石油税の引き上げとＬＮＧに新規に課税するのに対して、特にＬＮＧについてはそれほどコスト的にメリットがあるわけでもなく、課税されることが経済性をさらに悪化するということになるから、そういう点についてこれは大変危険があるのではないかという質問に対しまして、実は宇野通産大臣は、石油税については増税を考えていない、またＬＮＧについては、産業を預かっている者といたしましてはそうした増税には常に反対の立場をとっていきたいと明言されたわけでございます。ところが、それから間もなくして、五十九年度の予算編成の作業が進むに従って石油税の増税が具体化し、結果、石油税率が三・五％から四・七％へ、ＬＮＧについては新規に一・二％の課税ということになったわけでございますが、石油及びガスに非常に安易な課税ではないか、やはりこの問題を考えてみたときに、この税金がもたらすガスや石油に対して大きい反対効果があらわれてくる、また、その税の使い道も合理的とは考えられない面が多分にあると私は思います。
 そこで小此木通産大臣、通産大臣がこのように簡単に自分の言ったことを変えるということは、余りにも行政の責任、一貫性についての保証がないと私は思います。金がないから、では税金をふやしましょう、また新しい税金をつくりましょうというようなことで、果たして恒久的なエネルギー対策というのが順調に進むかどうか、私は大変心配なものがあります。関係者におきましては、こういうことによって大変意欲を失ってくるおそれも私はあると考えておりますが、この対応についての当局と大臣の御答弁をお願いしたいと思います。