実は、大口、小口という分け方はやや便宜的に分けておりまして、と申しますのは、小口につきましても、大口に引き続きまして、アクションプログラムに書いてあることなんでございますけれども、小口預金金利につきましても大口に引き続き自由化を進めるというふうになっておりまして、やや連続的に基本的にはいくということがございますので、どこでとまるというものでも必ずしもないものでございますから、したがって、ここで大口とは幾ら、小口というのは幾らというのをきちんとぱちっと決める必要も必ずしもないのかなというふうに考えておりまして、したがいまして、特に私どもとしても幾らが大口で、幾らが小口というのもはっきり持っているというわけでもないというような事情でございます。
金融自由化というのは、今の場合についていえば、Ａ銀行とＢ銀行の金利に差があるということばかりじゃなくて、同じＡ銀行の中でもお客さんによってみんな差が出てくる、こういうことですか。
定期預金につきましては、五億円以上につきましては金利は各金融機関が自由につける。自由につけると申しましても、相手のあることでございますから、お客さんとの間でいわば交渉して決めるというようなことになろうかと思いますが、現実に金融機関によりまして多少金利の違いなんかもございますし、あるいは日々によって、その日その日あるいは一日のうちに変わることもございますし、また一時、あれは昨年の秋でございましたか、十億円からスタートしたんでございますが、その直後にはある会社が金融機関をみんな呼びまして、あなたのところはどういう金利を出すかという、いわば入札みたいなことをやったとか、いろんなケースがあるようでございまして、そういう意味では、大口のところにつきましては、いわばお客さんとの間で自由に決まるというふうには既になっております。
今の例えば五億まで下げたとかいうことになりますと、なったその結果ですね、どうでしょうか、今五億以上については自由であるということになりまして、その結果として各金融機関がそれぞれ自分の特色を生かして自由に金利をいろいろ決めていくとか、そういうことは実際に出てきているわけですか。
今お話に出てくる大口とか小口ですね、これはどのぐらいをもって大口と言うか、どのくらいから小口と言うか、その問題をお聞かせ願いたいということ。
 それから聞くところによると、私よくわかりませんけれども、日本は専門的な金融機関が非常に多い。そういうものがこの自由化によってだんだんその専門性が失われていくというふうな傾向がありはしないか、こういうことはいかがですか。
実は小口預金金利につきましては、自由化をするという方向は既に決めておるわけでございますけれども、じゃ具体的にどういうふうにするか、あるいは最終的な形として小口預金金利につきましてどういう姿を想定するか、そういうような問題も含めまして、ただいま金融問題研究会、大蔵省の諮問機関でございますが、そこで研究をしていただいているところでございますので、まだ確定的な最終的な姿、つまり完全にすべて自由化してしまうのか、あるいは何か多少のあれが残るのかといったようなことにつきましては、まだ確たるものは持っていないというところでございます。
私ども基本的なやり方としまして、割合近く講じようとしている措置につきましては具体的にいつというようなことを発表しているわけでございますけれども、やや遠いこと、やや中期的なことにつきましてはその方向だけを示しまして、具体的な内容でございますとか、あるいは措置とかということにつきましては、歩きながら若干考えるという面がございまして、やや中期的なことにつきましては、私どもといたしましても固まった案も持っておりませんし、また当然のことながらそれも発表もしてないというふうなことでございます。
 実は、ただいま御質問のいつまでに完全に自由化するのかという問題につきましては、すぐそばというわけではございませんので、まだ私どもといたしましても具体的にいつといったようなことは持ってない状況でございますが、ただ、例えば大口預金金利につきましては、六十二年、来年の春までに自由化を完了するというようなめどは持っております。
これは今言えと言っても無理かもしれませんけれども、そういうスピードが余り急激にやりますと、国内的に特に小さい金融機関が非常な打撃をこうむる。こういうことだろうと思いますから、大蔵省としてはそう急にやるのじゃなくて、徐々にやっていこうというお考えのようですけれども、大体のめどとしていつごろ、何年ぐらいでもって完全に日本の国内の金融機関の自由化をされよう、こういうふうに考えていらっしゃるか。もしお考えがあれば聞かせていただきたいと思います。
国内的には金融の自由化が進めば競争が激化するというようなことがあろうかと思っております。その中で経営がだんだん難しくなるというか苦しくなるというか、あるいは経営者としてもさらに御苦労されるようなことというのも、それは出てくることもあり得るかというふうに考えております。
そうすると、すごい外国の銀行が日本に来て、あるいは完全に自由化されたとしても、日本の金融機関というものはそれに十分に対抗し得る、それは日本の国内でもいろいろな強弱の差はあるでしょうけれども、全体として見た場合にはそう心配はないんだというお考えですか。
中小企業対策の予算が少ないじゃないかという御意見であります。これは考え方の問題であろうと思いますが、いろいろな施策が中小企業に及んでおる、そういう波及してくる効果というものも考えれば、計算したことはありませんが、相当大きいことであろうと思いますけれども、それはそれとして、今厳しいマイナスシーリングというようなことで、大変概算要求もやりにくい。そういう中にありまして、中小企業は六十一年度の予算額が二千二百八十二億円でございましたけれども、もちろん産投会計を含んでですね、六十二年度の要求額は二千二百九十三億と、わずかではございますけれどもプラスの額で概算要求をいたしております。でございますから、他の分野は相当差っ引かれておるときに、わずかでもプラス要求をしておるということはひとつ御理解を願いたい。御評価願いたいとまで威張れる数字ではありませんけれども、ぜひこういう時節柄であるだけに御理解を賜りたいと、よろしくお願いします。