金融政策につきましては、昨年初め以来海外からの物価上昇要因が高まりまする中で、そういう上昇が国内要因から増幅されないように、あるいは加速されないようにということで金融の引き締め政策をとってまいりました。
 公定歩合につきましても昨年中に三回の引き上げをいたしまして、本年になりまして去る二月の十八日に第四次の公定歩合の引き上げをしたわけでございます。これの効果は、累積的な効果もございまして、金融面の引き締まり感というのは次第に右回まってきておるように思います。
 マネーサプライを余り大きくしないようにと、これは前回の第一次石油危機のときからの経験でも、マネーサプライを極力抑制していくことが必要であるというふうに判断をいたしておりまするので、そういう意味で金融引き締め政策をとっておるわけでございます。
 現在の物価状況、世界各国物価が上昇しておりまするので、それに対応いたしまして高金利が世界的にびまんしておるわけでございまするが、その背景は、申すまでもなく、物価上昇がなかなかとまらないというところにあるわけでございます。わが国におきまして、いまの物価状況、必ずしも楽観を許しません。今後も十分警戒をしてまいらなければならないというふうに私どもも考えております。
 新しい金融施策をとる考えがあるかどうかという点につきましては、もちろん、いままでの金融政策の効果が浸透してまいっておりまするところを十分に注視してまいる必要があるというふうに思っておりまするが、現在新しい施策につきましては全く白紙でございます。
ちょうど日銀総裁も見えますので、ここで、公定歩合のアップについて新聞等で取りざたされておりますが、経済界においても、金利はまだ上がるという、そういう気持ちを解消する意味で、かつての最高金利である九％までは上がるんではないかという予想等がございますが、この点、総裁どうでしょうか。
国債価格の値下がりの原因につきましては、先ほど来御答弁ございましたように、物価の情勢、金利の状況等から債券一般に値下がりがございまして、その中でも一部の国債につきまして人気的に行き過ぎて価格が下がっておるというふうに思います。
 その原因につきましては、御答弁がございましたように、基本的にはやはり大量発行ということが原因であろうというふうに思っております。国債発行の減額につきましては、私どももかねがね政府に極力圧縮していただくようにお願いをしておるわけでございます。政府当局の非常な御努力で明年度の予算についても減額が図られておりまするが、年度中におきましても、余裕がございましたらばぜひ減額していただきたいというふうに考えております。
特に中小企業対策というようなことがそういう体制の際には弱いわけでございますので、中小企業金融等につきましては各般の施策を機動的に展開していきたい。そして、調整インフレなどということは毛頭考えてはならない課題であるというふうに理解をいたしております。
かつて政府が、こういう状況のときに、新価格体制という言葉のもとに調整インフレということがあったわけでございますが、この苦しい状況を見ますと、再度こういうような懸念もあるわけでございますが、この点について大蔵大臣と総理に御答弁いただきたいと思います。
環境庁が生まれて来年で十年になるわけですが、環境庁の発足の端緒になりましたものは、御承知のとおり四日市におけるぜんそくのような病気が多発いたしまして、それは何が原因だろうかということで、そうしたらあそこのコンビナートから出る排気ガス等そういうものが原因であるということから、これは大変だ、こういうことになりまして、その被害者に対していまだに救済を続け、また認定患者の認定作業も進め、また一方において、そうやっているうちに水俣病だのイタイイタイ病だのということになりまして、悲惨な患者がまだいるわけでございます。
 そういうことをずっと続けて今日までやっているのですが、再びそういうことが起こっては大変だということで、水に対する基準をつくったり、大気に対する基準をつくったり、いろいろそういう問題が起こらないようにということを、国会の方の御審議などもいただいて進めてまいったわけでありますが、そうやっているうちに、一方、一九七二年ですか三年ですか、ローマ・クラブ、わが国からも大来佐武郎先住なども御出席になられたのですが、ローマ・クラブで、これから先行き地球はこのままでいると、人間は対策はいろいろなことをやるでしょうから、だからそうなるとは一概に言えないけれども、何にもしないでこのまま経済が成長していくととんでもないことになるぞという警鐘を乱打いたしまして、それから昭和四十七年、八年でしたか、国連で人間環境会議というストックホルムの会議がありまして、それで地球的にそういう問題を心配する機運がどこの国でも盛んになりまして、もちろん国連でも盛んになりまして、わが国でもそういうことを研究している学者先生方はおられるわけでありますが、過般総理大臣から私呼ばれまして、日本でもこれだけの経済が国民の力でできたのだから、やはり世界のそういう機運におくれないで、また世界的な会議でもあったときには日本が応分なノーハウを提供できるようにひとつ準備をしておく必要があるだろう、こういう御示唆もありまして、そこで、地球的規模の懇談会というようなものをつくりまして、それで先ほど申し上げました大来佐武郎先生に座長になっていただいて、斯界の権威を集めて会議を開くこときのうで三回でございます。ことしじゅうに一つの目標をつくりたいと思っておるのです。これでことしじゅうに何か決めようなんて言ったってそれはできることじゃありませんから、そういう権威ある方々に、こういうときに日本はどういうことを研究していくことが必要であるかというような道しるべをことしじゅうにつくっていただいて、その御答申をいただいて、その御答申の内容によってわれわれは来年の計画を立てていきたい、こういうふうに考えているわけであります。
 いま地球には四十二億くらい人間が住んでいるのですが、紀元二〇〇〇年というときにはどのくらいになるだろうか、いろいろ予測があるようですが、どんな内輪に見積もっても六十億をちょっと超えるという、それ以下の人はいないのです。どんなに内輪に見積もっても六十億を超える。紀元二〇五〇年には百億になるであろう、こう言われておる。そうなりますと、一体水は大丈夫か、食べ物は大丈夫か、大気は大丈夫か、いろいろなことが心配になります。先ほども申し上げましたように、人間はいろいろ知恵がありますから、何かするでしょう。何かするでしょうから、そう破滅的なことを予測するわけではありませんが、もし何にもしないでこのまま経済が五％ぐらいずつ進んでいったとすれば、紀元二〇〇〇年には、日本の経済だけとってみても倍になるわけですから、その倍の経済をこの中でどうやったらやれるのか、そういう点も考えていかなければなりませんし、自然の状態が崩れていくという問題についても考えていかなければなりません。当面の問題でないのでなかなか国民に理解をしていただけないのですが、私といたしましては、これほど重要な問題はない、そう考えて取り組んでいるわけでございます。