私も死亡した本人の損失だろうとは思いますけれども、生命を失ったというこの損失はもう計算することのできない大きな損失なんですが、しかもこれは率直に申しますと、捜査から裁判が終わるまでの間の各公務員の過失の総合の結果ではないか。捜査による捜査官のやむを得ず犯した過失、それから検察官のやむを得ず犯した過失、裁判官がどんなに研究しあるいは証拠固めをやっても免れがたい過失、こういう過失が寄り集まって無辜の者つまり無実の者が死刑になってしまう、こういうことであろうと思います。
 そうしますと、この場合の補償というのは広い意味における過失に対する補償ではないかと私は思うわけですが、この過失に対する補償、無過失に対する補償、それはどちらでもいいというものの、補償の法的性質が明らかになりませんと、これに対する処置がうまくできてきませんので、私はこのことを申し上げるわけです。
 それで、死刑というものについていろいろいままでに世論調査がなされました。ここに一つの例がございます。昭和五十年の五月の調査、総理府がおやりになったものですが、これによりますと、死刑の廃止について賛成する者と反対する者ということで、死刑の廃止に賛成する者は二一％、死刑の廃止に反対する者は五七％、過半数が反対であります。わからないという者は二〇％、こういうことになってまいりますと、今日の段階では死刑廃止に現実において踏み切ることはむずかしいのではないかと思われます。
 そうしますと、制度として死刑が存在し、また裁判官初め多くの裁判に関与した人たちの過失が免れがたいものだということになってまいりますと、ここで私どもはこうした無実の者が死刑になることがないような新しい制度をつくる必要があるのではないか、このように考えるわけでございます。この点につきましてどのようにお考えでしょうか。
同じようなお答えになって恐縮でございますが、実質的には、それは先ほど申しましたように支給された補償金は相続人が取得されてそれをお使いになるということになるわけでございますが、基本的には死亡した本人の損失の補償ということにおいては変わりないと思います。
そうしますと、死刑になった人に対する補償という意味はそこで消えてしまうことになりますが、相続人がある場合には相続人が請求権者になる、相続人がなければ請求権者はないということでありますならば、この場合の補償というのは相続人に対する補償を意味しておるように思われますが、どうでしょう。
これも、死刑執行という異例な原因から起こったことでございますけれども、本質的には違法行為による損害償の一種でございますので、相続人がない場合にはそれを請求する者はないということは一般の場合と同様であろうと思います。
現実的には相続人が現実的な利益を受けるという面はあろうかと思いますけれども、理論的には先ほど来申しておりますように死亡者本人の損失に対する補償であり、それを相続人が相続という形で承継する、こういうことであろうと思います。
刑事補償法によりますと、その第二条に死刑執行後の無罪判決のあった場合には補償の請求者は相続人だ、こう書いてあります。これは相続人の利益を保護するための規定としてこう置かれておるのでしょうか。その点はどうでしょう。
刑事補償のことでございますから広い意味での損害賠償でございます。したがいまして、死刑執行という原因は非常に異例なことでございますけれども、一般に加害行為があって相手方が亡くなったということによる損害というものと本質的には同様であろうと考えます。
逸失利益というものについての判定が私は大変むずかしいと思うわけです。
 といいますのは、死刑囚が獄につながれまして裁判が確定をして死刑執行になっていくその間において、一体どういう得べかりし利益というものを算定する基準があるのであろうかということを考えますと、まことに不確かなものであるように思いますが、この点については起案者としてどのようにお考えでございましょうか。
ただいま御指摘のいわゆる帝人事件でございますが、先ほど御質問の中にも。ございましたように、この事件はむしろ検察ファッショであるとかあるいは人権じゅうりんであるとかいうようなことが問題になった面もあるくらいな事件でございまして、そういう面からいたしますと、いわゆる汚職事件をやらないということではなくて、むしろやり過ぎたというような御批判があった事件ではないかと思うわけでございます。したがいまして、その捜査につきまして指揮、権発動というようなものがあってやるべきものもやらなかったということには、どうもつながらないのじゃないかというふうに思うわけでございます。
 また、後の方で仰せになりました、無罪判決がありました場合に控訴しなかったということでございます。そのことについて当時の塩野大臣がそういう判断をされたということはいろいろ出版物等にも書かれているところでございますけれども、私ども、何分古いことでございますので、その当時の事情は必ずしもつまびらかではございませんけれども、いろいろな出版物等も調べてみますと、いわゆる政治的判断で控訴をしないということではなくて、当時事務的に公判の経過等を調査し、この事件が控訴して有罪になる見込みがあるかどうかということを事務当局も含めて慎重に検討した結果、これはなかなか控訴しても有罪になる見込みは薄いであろうというようなこと、また先ほど申しましたように、この事件の処理につきましてはいろいろと御批判があったこと、そういうことを総合判断して、これ以上争うべきではないというようなことから控訴がなされなかったというふうにも言われているところでございますので、その面におきましても不当な政治への介入ということではなかったのじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
 また、先ほど来名前を挙げられました大臣も、当時といたしましてはそれぞれ検察官のＯＢから大臣になった人でございますし、そういう関係もあるわけでございます。
 また最後に、当時の検事正が進退伺いを出したのを抑えてむしろ栄転させた、こういうのはおかしいのじゃないかというような御批判であったかと思いますけれども、そういう人事をされたこと、これは当時の大臣のお考えでございますので、そのお気持ちが那辺にあったかはよくわからないわけでございますが、事実上ちょっと違っているのじゃないかと思いますことは、岩村氏は捜査当時の検事正であったことは事実でございますが、私の記憶では、次官になります前はいまで申しますと最高検の次長検事の立場にあったのじゃないかというふうに思っておるわけでございますので、その点がまず事実と反するのではないかというふうに考えております。