寺前先生の御質問にお答えいたします。
 確かに厳しい情勢が続いていること、もう今日の失業情勢というものは統計をとって以来最大の課題であるということは御案内のとおりでありますから、個々にいろいろな問題があることはよく承知をいたしております。
 そこで、これからどうしていくのかという点について、今日起こっている情勢というものは、前には、こういう厳しい情勢だからリストラという中においても、例えばいわゆる希望退職を大々的に募集する、あるいは解雇を行うとか、企業閉鎖を行うとかということがありました。今日の全国的な情勢を見てまいりますと、必死になって雇用を確保したいという労使の努力というものがあるわけでありまして、所定外労働時間を削減する、あるいはまたいわゆる途中採用、任期の途中採用における雇用を重視するといったような対応というものは見られますけれども、そういう方向で対応していることが目立っているわけでございます。
 しかし、そうはいっても、どうしても調整を行わなければならぬ、職を離れなければならぬというような場合においては、今も局長からも話のありましたように、改正の業種雇用安定法に基づいて例えば移動をしてもらう、失業なき移動をしてもらう。その失業なき移動をする場合に、従来半年間のいわゆる賃金をもって、賃金の高額支給をもって労働省は対応いたしてまいりましたけれども、これを半年じゃなくて一年にしよう。
 それから、ベンチャー企業等の関係のいわゆる新機軸、新分野等をひとつ開発していこう、雇用の増大をひとつ求めていこうではないかというようなことを通じまして、現在いるところの職員の技術訓練とかいうようなものをやりながら、他から失業なき労働移動をした場合においては雇用のための援助を差し伸べるとか、そういうような方向を通じまして、何としてもひとつこの失業者をなくせるように、現に失業のあった場合においては、求人と求職の関係というものをしっかりデータをとりながら対応いたしてまいりたい、万全の対策を進めていきたい、こういう努力をいたしているところでございます。
移籍出向の場合に、その移籍出向の対象となります労働者の個別の同意が必要であるという点につきましては、最高裁の判例、先生御指摘のとおりでございます。
 そこで、前回、業種雇用安定法の御審議をいただいた際にも同様の御指摘がございまして、この業種雇用安定法の運用に当たりましても、この点を踏まえまして、雇用維持等計画の作成に当たっては、当該事業所の労働組合等の意見を聞くことを要件とするとともに、労働移動雇用安定助成金あるいは労働移動能力開発助成金の支給に当たりましては、労働組合との書面による協定の締結及び労働者の同意を要件とするということで、この失業なき労働移動が行われるような仕組みで実施をいたしているところでございます。
 なお、その点についての周知が不十分であるという点につきましては、今後私ともその辺につきましてもあわせて考えてまいりたいと思います。
先ほど北米局長の方からもナイ・レポートというのが、ジョセフ・ナイ国防次官補の東アジア戦略レポートですけれども、これについての御言及があったのですけれども、基本的にはことしの二月末にいわゆるナイ・レポートが提示されて、それに対して日本がちゃんとこたえているのかどうかというのもよくわからないので、これもきょう聞きたいテーマの一つなんですけれども、私の申し上げたいのは、外務大臣、二十三プラス三というのは、それは今まで沖縄の県民の方々も全部知っていることなわけですね。今言っているのは、今盛り上がってきている機運というのは、それだけじゃ満足できませんよということなんじゃないですか。
 ただ、外務大臣言われるとおり、本当に日本の安全を守るためには基地というのは分散していてはだめだ、やはり沖縄になくてはいけないんだということであるならば、（河野国務大臣「そんなふうに言っていません」と呼ぶ）いや、であるとするならば、その旨をちゃんと沖縄の県民の方々に理解していただくようにお話をしなくてはいけないのじゃないか。
 何度がお話をさせていただいたことがございます。そのときに、なぜ沖縄にこれだけ基地が必要なのかよくわからない、僕は率直に言わせていただきました。質問させていただきました。ある副知事でございますが、副知事、東京から見ていると、また僕自身の浅薄な理解によるならば、これだけ基地が多いというのはいろいろ大変でしょうね、しかし、他方、自分自身外交をやっています、日米安保体制の重要性というのはよくわかります、また、それが日本の国是として今日まで来、さらにまた二十一世紀にわたっても極めて重要なものであろうと僕は思っています、こういう部分の理解というのは沖縄県民の方々わかっていただけるのでしょうかと、率直に聞かせていただきました。東さん、それは雰囲気としてはわかるけれども、何で沖縄にこれだけ基地がたくさんなくてはならないのかということは明確な形で説明してもらったことがない。
 確かに安全保障という問題は、ちゃんと切れ目よくすぱっとした形でもって説明できるのかというと、なかなかそういうのは難しいものがある。しかし、そういう部分はずっと怠ってきたからじゃないのかという印象も持ちました。
 そういう意味におきましては、本当にあの沖縄における基地、また集結しているああいう基地が必要なのか、分散していてもいいのか。分散していても構わないということであるならば、本当に日米安保体制の重要性ということを考えれば、この沖縄以外に住んでいる我々日本人も、その重要性にかんがみたときに、沖縄県民の苦悩というものをわかるとするならば、他の地域にぜひ在日米軍基地をつくれという形での物を言っていかなくてはいけないのじゃないか。
 他方、もし私自身が、日米安保体制が重要だ、しかし沖縄でしかこの重要性を担保させることができないということであるならば、それについて沖縄県民の方々に理解していただくように努力していかなくてはいけないのじゃないのか。その辺が全然クリアじゃないのじゃないのか。
 先ほど言われているとおり、本当に難しい問題だと思うのです。二十三プラス三の問題を解決するのだってどれだけの時間がかかるかわからない。また、一生懸命官僚の方々が動いてくださっている、よくわかっています。そこには想像を絶するいろいろな長い手続の問題があり、納得する、納得しないという地主の問題もあり、いろいろな問題があるというのはよくわかっていますのでも、今回教えてくれているものは、そういうものを総体として、本当にあの沖縄にあれだけの基地が必要なんですか、それを提起してくださっているんじゃないのか。
 そうであるとするならば、本当に責任ある内閣であるとすれば、やはり十年後、二十年後、三十年後を踏まえた上で、すぐ出せとは申しませんけれども、本当にあれでいいのかということを沖縄県民の皆さんとひざを交えて対話をするためには、それだけの提案、真剣に考えているというものを提示しない限り納得してくれないのじゃないのか。またそれで、そういうことを出さないで納得するとすれば、今回のいろいろな動きというのは一体何なのかということはまたわからなくなってしまうわけですね。そのように僕は認識しますけれども、外務大臣、いかがですか。