お答え申し上げます。
 国公立学校の学校週五日制につきましては、本年の九月から毎月一回、毎月の第二土曜日を子供だちの休業土曜日として実施をし、段階的に進めるということになっております。
 これに関しまして、教職員の勤務時間の取り扱いでございますが、毎月の第二土曜日につきましては、本年九月から勤務を要しない日とすることにしたいと考えております。
 なお、公務員全体につきまして週四十時間勤務制が実施されることになった場合には、国公立学校教員の勤務時間につきましても、基本的には一般の公務員と同様に週四十時間勤務制にする必要があると考えておりまして、その場合の教員の週四十時間勤務制の実施方法につきましては、これまでも児童生徒が登校する日に休みとするということは困難な状況でございますので、夏休み等の長期休業期間中に休む、いわゆるまとめどり方式によって実施をしておりました。そのまとめどり方式とあわせまして、先ほど申し上げました休業の土曜日を勤務を要しない日にする方法で対応したいと考えているところでございます。
次に、二つお伺いいたします。
 学校教員の週四十時間の勤務時間についてはどのようになっていますか。
 また、本年九月から実施されるという小中高等学校における試行的な月一回の土曜休日と完全学校週五日制とでは問題は本質的に異なると考えます。試行的導入は、試行ということで当事者の特別の配慮を集めることができる。しかし丁それが完全週五日制として一般化したとき事態は大きく変わることになろうと思います。文部省としてはどのように移行するつもりなのか、お伺いいたします。
お答えいたします。
 国立大学病院の教職員につきましては、診療体制の見直しというのを行いまして、病棟部門と救急部門、これにつきましては土曜開庁、外来部門につきましては原則土曜閉庁ということで、昨年四月中旬から週四十時間勤務体制の試行を開始いたしまして、国立大学六十六病院全病院で試行を実施し、当初の実施期間終了後も引き続き週四十時間勤務体制の本格実施時期まで試行を継続いたしておるところでございます。
 今までのところ、試行中断に至るというふうな大きな問題はないというふうに承知をいたしております。
評価は評価として、喜んで働ける職場体制づくりに今後も十分に励んでいただきたいと思います。
 次に、文部省にお伺いいたします。
 大学病院における週休二日制の試行結果、実施の計画について御説明いただきたいと思います。
宮澤総理は博学の方ですから御存じだと思いますが、フランスの有名な作家にバルビュスという人がおって、戦争というものは戦場の前線に出ない者が決定する限り何回でも起こり得る、有名な言葉です。私もそうでしょう、もはや前線に出る年じゃありません。宮澤総理もそうでしょう。渡辺副総理もそうでしょう。加藤さんもそうでしょう。
 それで、この前、五日の早朝、参議院のＰＫＯ特別委員会で下条特別委員長がああいう強行採決をされました。そして、六日の朝刊を見ますと、何ですか、耳のそばで人が騒いだから、ここに新聞ありますわ、急性音響外傷による耳鳴りと軽度の難聴、全治一週間。こういう人が、もしかしたら死ぬかもしれないというような自衛隊をやるこの法案を強行採決よくしたものだなと私は思いますよ。耳鳴りがして全治一週間、笑わせるなど言いたいが、こんなことを言うとまた懲罰にかかるかもしれぬから言いませんけれども。
 それでは私は、質問の第一は――今から十日間あります、会期末まで。だから、十日間用の質問を私は用意しておる。きょうは十分間ですからそのうちの一問だけしますけれども、あらかじめ十日分の質問内容を予告しておきます。
 一番は、自衛隊。自衛隊も人の子だから、行く人の身になってもう少し審議したらどうかというのが私の感じです。死んだときの補償はどうなっているんだ、負傷したときの補償はどうなっているんだ、あるいは危ないところに行くときの手当はどうなっているんだ、この前の掃海艇の派遣のときと今度はどう違うのか、そういう点もぜひはっきりしてもらいたい。これが予告の第一番です。
 二番目は、ＰＫＦの凍結について。凍結される活動と凍結されない活動との区別がどこでどのようにできるのか、その基準。二番目、ＰＫＦを凍結する理由は一体何でしょうか。削除して、将来必要となったときに法律改正すればいいのじゃありませんか。削除と凍結とどう違うのですか。それも知りたいところであります。それから、参議院ですが、凍結の理由を野党議員が質問しましたときに、ここでも言いましたか、渡辺副総理は、三つ葉のマークだと。私は言ったんですよ、それは何だと。若葉のマークじゃないかと言ったんですよ。覚えていらっしゃるでしょう。だから、いいですか、この凍結の理由は一体何なのか。あそこの参議院の答弁は、国民の理解がまだそこまでいっていないという答弁でしたね。それでは、その国民の理解の度合いは一体どういうふうにしておはかりになるのですか。国民の理解の程度はどういうことですか。
 それから、国会事前承認について。国会承認の要否、つまり、ＰＫＦなのかどうかの判断は一体だれがして、どのような基準でなさるのですか。国会承認のための審議を行うに当たりまして、政府はどのような資料を提出なさるつもりですか。例えばさっきも資料要求があった国連と日本との間の協定、それから実施計画、実施要領、そういうものをお出しになるか。
 それから、民社党は当初ＰＫＯ全体への参加について国会承認を必要とするというように私は承っておったのですが、それがいつの間にＰＫＦのみに事前承認が変わったのか。
 それから、国会の閉会中及び衆議院の解散中の国会の承認について。臨時国会、あるいは解散の場合は参議院の緊急集会でいいのじゃないですか、呼べば。臨時国会は一週間でできるのです、召集して。なぜそれができないのですか。
 それで、きょう聞く質問はこれだけです、七日の問題です。この七日以内の議決、努力条件ですか、これは。時間がないから言いますが、七日というのは、その根拠は何か。手本があるでしょう、防衛庁の資料の中に。昭和四十年二月十日の予算委員会で、私どもの尊敬する亡くなられた岡田春夫委員が、これも亡くなられた佐藤総理とやり合いした、ここで。五カ月間やり合いした。いわゆる三矢作戦計画です。あの中に、七日間を想像させるような見本があるでしょう。宮下さん、どうですか。あるでしょう。どうなっていますか。何日になっていましたか、あれは。