御指摘のとおり、今回の特別措置法の中で子牛についての生産者補給金等に関する制度を創設し、その財源及びその他の肉用牛の振興施策等に要する経費については、牛肉及び特定の牛肉調製品の関税収入に相当する額を特定財源として確保するという措置を予定しておるわけでございます。
 私ども、それぞれの収入額なり、私の申し上げました特定財源の使途の所要額がどのようなものになるかということについて、現時点で確たる数値を一義的に申し上げることは難しゅうございますが、特定財源として確保される関税収入相当額については、私ども特段の事情変化のない限り、一千億円を相当程度超えるレベルになるのではないかという予測を持っております。また、ただいま申し上げました子牛の生産者補給金等に要する経費につきましては、一千億のレベルには達しないのではないかという予測値を持っております、なかなか確定的には申し上げられませんが。そういう状況からしますと、不足をする事態ということは私ども考えておりません。若干の年度間調整を行う措置もこの特別措置法の中で織り込んでおりますので、それをもってすれば財源上の不安はないというふうに考えておるのであります。先生が御指摘になります、まさに不足の事態というふうなことが仮にあるとすれば、そういった事態を具体的に踏まえて、その時点で検討すべき課題ではなかろうかというふうに考えております。
ちょっと時間が詰まってきましたから端的に伺いますが、肉用子牛の不足払い、これは輸入牛肉の関税をもって充てるということでありますが、明確にしておきたいことは、関税で不足になるという事態も考えられないことはない、こういう場合だってあり得ますよ。万が一ということを考えなきゃいかぬ。不足になったらどうしますか。
理事長さん、ありがとうございました。
 これは大臣に伺うわけでありますが、牛肉につきましては、昭和六十九年度以降の関税水準や国境措置はウルグアイ・ラウンドの場に先送りされておるわけですね。その意味では、日米牛肉交渉は一〇〇％完結ということではないとも言えるわけでございますね。五〇％の関税率や緊急調整措置は私は十分だとは言えないと思っておりますが、我が国肉用牛生産を守る最後のとりでである、こう理解しておりますので、これは死守すべきものである、六十九年度以降課題は残っているけれども、これはとにかく最後のとりでとしてはもう死守すべきものである、こう考えているのでございます。大臣、いかがですか。
畜産振興事業団が課されております任務、多様にわたるわけでございますが、先ほど来御指摘を賜っておりますように、六十六年以降消滅をすることになります輸入牛肉の売買業務をめぐりましていろいろ御批判ありますこと、私ども十二分に認識をしております。残された期間、実質的にあと二年半なわけでありますが、この間における業務の適正な遂行はもちろんでありまするし、また、現在御審議賜っております畜産二法によって新たに課されることになる子牛の生産安定制度の運営に関する業務、それからまた、従来から行っております国産の牛肉、豚肉についての価格安定制度、指定乳製品についての価格安定制度、さらには加工原料乳の不足払いに関する業務等々、各業務につきまして円滑、適正な業務遂行が行われますように、私どもといたしまして畜産振興事業団に対する指導監督に従来以上に配意し、強化をしてまいりたいというふうに考える次第でございます。
つまり、さっき御答弁いただきましたが、この疑念を抱くことは今後の行政にとって極めて遺憾なことでありますから、畜産振興事業団に対する監督強化、こういうことを考えるべきじゃないのかなと思うのでありますが、いかがですか。
仕事が変わっていくわけでございますから、そのポストの配置転換その他のことにつきましては、これは当然のこととして受けとめていただかなければいけませんけれども、そういう仕事の変化によりまして職員の身分に不安を起こすようなことはないように、私としては十分努めてまいりたいと考えておるところでございます。
ちょっと理事長さん、くどいようですけれども、いささかも心配のないようにするということでありますが、つまり職員、働く者に犠牲を求めない、求めないで対処いたします、こういうことですね。
今後、六十六年をもちまして輸入牛肉の業務がなくなりますが、それにかわりまして子牛の不足払いの運用を担当いたすことになるわけでございます。したがいまして、畜産振興事業団の体制をどういうふうに仕組むかということは、これは不足払いのやり方その他にも関係をいたしますので、六十六年の状況を踏まえて今後検討すべき問題であると思いますが、いずれにいたしましても、私といたしましては、職員の身分の安定ということについては十二分の配慮を行いまして、いささかも不安、動揺を来すことのないように措置いたしたいと存じておるところでございます。
今後の運営については、十二分に注意をしながらおやりを願うようにお願いをしておきたいわけでございます。
 そこで、続いて伺っておきますけれども、この畜産二法について審議はこれから進むわけでありますが、結局不足払い制度は畜産振興事業団で担当するということになるわけであります。そこで理事長さん、今回の上程されました法律案で、長い間やってまいりました輸入牛肉の買い入れ、売り渡し及び保管の業務を廃止することになりますね。そのかわり、今回の法改正に当たって新しい事業が義務づけられてくる。だから、新しい事業の充実を図っていってもらいたいわけでありますが、その過程の中で、少なくとも定員の縮小や、それによって職員の雇用不安というようなものを来してはならない、これは来すことのないように配慮しなきゃならない、こう思うのでありますが、理事長さんの考え方を伺っておきます。
次に、場外馬券売り場の新設の問題について質問をさしていただきたいと思います。
 競馬会が場外馬券売り場を新設するには、農林水産大臣の承認を受けなければならない、こういう決まりになっておるわけでございますけれども、この承認の要件についてこれまでの取り扱いを見てまいりますと、昭和三十六年七月二十五日の長沼答申というのがございまして、「公営競技は、その運営の実情において、社会的に好ましくない現象を惹起することが少なくないため、多くの批判をうけている」としまして、「少くとも現状以上にこれを奨励しないことを基本的態度とし、その弊害を出来うる限り除去する方策を考慮した。」とされ、新設を抑制するという方針であったようでございますが、五十四年六月二十一日の吉国答申におきまして、「今後は、抑制基調は維持しつつも、多少弾力的に検討することとしてよいものと考えられる。」といたしまして、場外馬券売り場については、「弾力的に検討してよいが、地域社会との調整を十分に行うこと。」とされて、これ以後は地元の同意が得られたときのみ農林水産大臣に対する申請は承認されるという取り扱いがなされてきておるわけでございますけれども、この取り扱い、場外馬券売り場の新設の承認要求が出た場合の承認をする要件について将来もこういうことでおいきになるのかどうか、将来もその方向でおいきになるとは思うんですけれども、確認する意味でお尋ねいたしたいと思います。