自然増というのは、要するに子供がふえれば学級編制は四十五人のままにしておっても先生をふやさなきゃならないというので、これはいまのところは、昭和五十五年、五十六年、五十七年とこの三年間は、毎年子供のふえる分に対応してふやさなければならない先生の数が約九千人ずつあるわけです。ことしもその九千人予算措置はしてある。五十七年度以降は、中学校はふえ続けますけれども小学校が減りますので、全体としてはそういう自然増という関係はなくなってくる、こういうことでございます。
日本の小中学校の実態というのは地域によってずいぶん違うのですね。ですから、一学級の子供の数が何人であるかということは、実態調査をしますと四十一人以上の学級というのは、小学校について言えば全学級の二六％なんです。四分の一ですね。それから中学校について言いますと全学級の二分の一なんです。五一％。ですから、その残りは四十人以下なんですね。しかも、その四十一人以上の学級の分布状態というのは、東京、大阪、愛知、神奈川、千葉、埼玉、兵庫、奈良、京都といった九都府県でそれぞれ約半分占めているわけです。ですから非常に違うわけなんです。それなものですから、最終的にはそういった過密地帯の四十五人学級というのを解消して全部アッパーのリミットは四十人にしようということにいたしますためには約三万八千人の教員増が要ります。そのいまの学級編制で四万三千要る、あと残りの三万八千というのは、養護教諭とか事務職員とか、いまの学級編制に関係のない教職員の増ということでございます。
私は本当にこういう問題は素人でございまして非常に初歩的な質問だと思いますけれども、ひとつ丁寧に教えていただきたいと思っております。
 きょうも私のところは党大会をやっておりまして、地方の代議員から、教育の問題にとても熱心でございまして、今度四十人学級ということがあるけれども、私のところの町では三十人そこそこのところが多いのだがこれはどういうことかという質問がありました。つまり、全体としてはこれは八万人もふえるということだけれども、そんなに先生が要るのですかという趣旨の質問が出まして、そういうふうに考えている人がかなり多いということなんですね。そういうのに対して、文部省としてどういう御説明をなさるのか。
 私は、これは日本も先進国なんだから、やはり生徒を余りだくさん抱えて教育をするというのは十分手が届かない問題がある、それは場所によっては非常に少ないところもあるだろうけれども多いところもあるので先進国並みにする制度の改革だ、こう申したのですけれども、やはり先生がこれ以上必要なのかなという趣旨の背景があるわけですね。そういう素朴な質問がかなりあった。だから、もっと意欲的に教えてもらえぬかなということがその背景にもあるわけだと思うのですね。そういう質問は全く荒唐無稽な質問なのかどうか、ひとつお答えいただきたいと思います。
御存じのとおりの環境でございますので、これは財政も含め、地方財政も含め、また教育環境の方から言えばまだ改善されていないじゃないかという、そういう相矛盾するような環境が重なってきておるわけでございます。したがいまして、来年度どうやるかという問題はこれからの問題でございますが、相当に腰を据えた検討をしなければいかぬ、かように考えております。
自治体の財政危機というのは、なくなっていないどころかむしろひどくなっているわけです。しかも、子供の進学率は高校へどんどんふえているという実態があって、しかも、一クラスの規模は決して適切ではないし、四十人でも高等学校としてはまだ適切ではないんじゃないかと思いますけれども、こういう実態の中でのことなのですから、ぜひともこれは継続できるように、前向きに検討していただきたいと思っております。大臣、その点ぜひ御努力をいただきたいのですが、いかがでしょうか。
時間の関係で、それについては後でまた文教委員会のときに詰めることにいたしまして、具体的な問題についてちょっと考え方を伺っておきたいと思います。
 今、専修学校だとか各種学校が整理統合をされているわけですね。各種学校や専修学校の運命かもしれませんけれども、生徒がいなくなればそれが廃校になっていくとかね。とにかくいなくなった教科はやめてまた新しい教科を設定するとか、そこはまあ確かに専修学校としての特徴であろうというふうに思います。そういう柔軟性を持ったということが、専修学校の専修学校たるゆえんだと思いますけれども、そのことによって犠牲になる教職員というのが出るんですね。まあ臨教審のメンバーの中には、教師は労働者だなんていうようなところから教育の崩壊が始まったなんていうようなことをおっしゃる方もいらっしゃるけれども、しかし、教師の身分が私は安定しないでどうしていい教育ができるか、こういう考え方を持っているんです。で、今そういう各種学校だとかあるいは専修学校に働いていらっしゃる方々が、非常に自分の身分上のことに不安を感じて、総評の全国一般という労働組合に結集する、その数が大変ふえているんですね。まあ組合の立場から言えば、労働組合に結集する人がふえるということはいいことなんですけれども、逆言えばそういうふうな状況の中に教師が置かれているということに、私は大変な不安を感じているわけであります。
 それで、例えばこの間も幾つかの問題点が具体的に挙がったんですけれども、彰栄学園、彰栄保育専門学校というのがあります、東京の中に。そこにいらっしゃる先生がこういうことを言ってきたわけですね。私は昭和五十一年に採用されたと。で、五十六年のときに専任の講師にしますよという辞令をいただいたと。ところが、ことしになってあなたは専任の講師をやめて助手になりなさい、しかしお給料は今までと同じですよ、仕事の内容も同じですよ、こういうふうに言われたと言うんですね。この助手と専任講師というのは、やる仕事というのは全然違うわけですよね。そういうふうに一年一年先生の辞令を出すというようなこと、任用するというようなことは一体どういうことなんですか。望ましいことだというふうに文部省は考えていらっしゃるんですか。