次に国際協力事業団の方にお伺いしたいのですけれども、まず最初に、野村青年協力隊事務局長の方に御質問したいのですが、これももう二、三年前のことになるんですが、バングラデシュで青年協力隊の人たちが非常に活躍しておられるレポートが文藝春秋かなんか雑誌に載って、私も非常に感動して読んだ記憶があるのですけれども、大変苦労して開発をやっておられる。ところが、やはりその人たちの中で、現地の本当に必要とするものが必ずしも中央の方にうまく伝わらない、現地で必要としないような、あるいは現地の必要と合わないような資材なんかが送られてくるんだというふうなことも書かれていたように思います。実際に現場で働いている青年協力隊の人たちが東京に対して、日本の政府に対して、あるいは国際協力事業団の本部に対して最も不満に思っておられるようなこと、あるいはその連絡がうまくいってないようなこと、そういうことがありましたならばお知らせ願いたいと思います。うまくいっている例はいろんな報告書なんか読んでおりますのでよく知っているのですけれども、うまくいってない例があればそれをお聞きしたいと思います。
全く同感でございます。
 私は先ほど日本人の役割というものを申しましたが、私が大統領からそういうふうに信用されたということは、わずか六時間の会話で仮に信用したとしたら、私は少しおっちょこちょいじゃないかと思うんです。私の言っていることが日本の体験に基づいたから、向こうとしては今まで聞いておった白人の開発理論、経済理論というものと一風違ったものを聞いたから、そしてそれが自分の国に合っていると思ったからまあ信用されたわけなんで、そういう植民地の過去がないという意味で日本人のやる役割、しかも日本などは、私が留学した一九五〇年では日本に重工業などやるのはナンセンスだという話がありまして、学校でも大学の先生でもいろいろ言われたわけです。そして私、それを帰って一万田総裁に話しましたら、それと関係があったかどうか知りませんけれども、川鉄のペンペン草の話があったわけですけれども、いかに人間の努力というものがいろんなものを克服するかということがこれは日本人の歴史の中であるわけなんで、これを伝えるということ、機械的な統計的なモデルというものでやることがいかに不毛だということ、これはもう人間信頼の問題、個人信頼の問題だと私は思っております。
服部さん、ルワンダの中央銀行時代のことを書かれたすばらしい本を発表されているそうですけれども、私またそれを読んでおりません。ただ内容を紹介したものしか読んでないのですけれども、ルワンダの場合、服部さんの場合、大統領が非常に賢明な大統領であって、それで服部さんにいわば全権を任した。これが成功の原因じゃなかったかと思うのですけれども、そういうことから考えまして、やはりああいう国が発展していくために、ある程度までは一種の啓蒙専制といいますか、これはイデオロギー的な全体主義的な統制とは違いますけれども、エンライトモナーキーといいますか、エンライトンアリストクラシーといいますか、そういった政治をとらなければいけないのではないか。どうもそういう国を評価する場合に、代議制民主主義が実行されてないからあの国はだめだというふうな評価をする人がヨーロッパにはいるし、殊にアメリカあたりに多いように思うのですが、いきなりそういった発展途上国に先進国と同じ尺度を当てはめてそれを評価するのは私は間違いじゃないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
回答がございましたのは、一般的に、今申しましたような抽象的に、国内における需給状況等も判断した上で許可が必要であるということでございますが、内情を聞いてみますと、輸入しようとする公司から、対外経済貿易部というところの許可が必要なんでございますが、そちらの方へ話が上がっていないということのようでございます。つまり輸入をする公司で正式の手続をとっていないということでございます。
先生申しわけございません、私の質問時間がアップになりましたけれども、もう一点、適正技術研究所をつくるとすれば、どこの官庁の所管が一番よろしいですかということにちょっと一言お答えくださいませ。
すべての地方の公共団体がこういった条例を制定していただくように私どもも努力いたしますし、今後ともどうぞ御努力をお続けくださいますようにお願いいたします。
 それから力石参考人にちょっとお伺いしたいのでございますけれども、適正技術の問題が出ましたが、適正技術でなければ本当は技術移転はいけないのですけれども、開発途上国はどうも労働集約的な適正技術というものよりも、むしろ資本集約的な、ぱっと派手な、近代的な装備を持った工場を欲しがったり、先端技術を欲しがったり、そういった傾向がある場合がございますね。そういったものに対して、本当に国の発展を考え、また雇用の機会をもっと拡充するというふうなことを考えた場合、そして経済発展ばかりじゃなくて社会発展までも考えた場合には、適正技術が必要なんだということを相手国に対してきちっとアドバイスができるような方が日本にたくさんいらっしゃいますでしょうか、それが一点。
 もう一つ、適正技術研究所というものが日本にはないということでございますが、どこかにやはりつくる必要があると思うのですね。つくるとすれば、どの官庁の所管が一番いいとお思いになりますか。
私は、マル経融資の制度をここで否定的に取り上げようというのではなしに、この制度が非常にいい制度である、本当にそういう意味では、担保能力が低くて、かつ事業資金不足に悩んでいる中小零細業者にとっては、商工会議所を通じて申し込めば、運転資金なら三百万、それから設備資金なら三百五十万までが低利で、その上無担保、無保証人で借りられるということはまことにありがたい制度ではないかというふうに思っているのです。
 そこで指摘したいのは、融資対象者を商工会議所あるいは商工会及び都道府県商工会連合会の経営指導を受け、その会の長の推薦を受けた人ということになっておるようでございますが、私が申し上げたいのは、そういう条件だけじゃなしに、例えば商工会を通じて借りる人も、それはそれでいいと思うのですけれども、市町村とか都道府県の商工部とか経済課とか、そういうのがあるわけで、そういう窓口の推薦を受けても借りられるような、あるいはその他、農協というものになるのかどうかわかりませんが、それに類するそういう各種中小企業にかかわる団体の推薦があれば借りられるというように、ちょっと幅を広げたらどうかと思うのですが、その点どうですか。