前理事長がすぐにというふうにお答えになりましたのは、ただいま私が申しましたように、私どもの中でこういうことが起こっているというのが翌週でございまして、四月四日に故障の可能性ありと判断をしてすぐに関係官庁の方に御報告をしたというふうに私は了解をいたしております。
そうしますと、また新たに疑問も出てくるのですが、ともかくそういう事態が発生しても郵政省などに報告されるのは四月五日だったですね。会長さんも四月五日。十二日間を要したということです。どうもこれは私腑に落ちないのですね。大変な事態ですから関係者は異常性の重大さに気づいていたと私は思います。気づかぬようではちょっと困るのだと思うのですね。私ＮＨＫの放送衛星のあの操作する部屋を拝見しに行きましたが、二つのモニタテレビがありましてずっと映っているわけですね。異常もすぐにあそこにも出てくるわけです。しかも、ＮＨＫ、事業団、機構は技術者が絶えず連絡をとりながら作業を進めておられるわけですから、一体どういうことだということで大騒ぎになったのだろうと私は思うのです。ならなければうそだと思うのですね。どうもその点で、最初この問題が衆議院の逓信委員会あるいは参議院の逓信委員会で取り上げられたときと御答弁が変わってきているように思います。参議院の逓信委員会では、理事長が今度交代されたわけですが、山内理事長がはっきりと「これは三月二十三日でございますけれども、これはすぐに監督官庁の方に御報告は申し上げでございます。」というような答弁をなさったわけです。これに対して大臣が非常に憤慨して言っておられたということもお聞きしておりますが、この答弁は事実じゃなかったと訂正をされるのでしょうか。それと同時に、十二日間も故障確認まで要する、あるいは故障を確認するまでは報告しない、事業団はそういう方針なのかどうか。
異常異常と申しますと大変なあれなんでございますが、実はトランスポンダーに指令を下から発しまして電波を入れて電源が切れるというようなことにつきましては、この球の性質上時々あることでございまして、そういう現象が起こっておったということで、異常といいますか、このトランスポンダーに指令を出したときにすぐ切れるということが起こったという、そのことが三月二十三日だった、それまで連日動かしておったのだけれども、二十二日にそういう現象が生じた、こういうことでございます。そのころはいわゆる初期の確認試験をやっておる段階でございますので、試験のスケジュールに従っていろいろなことをやっておったということでございまして、その異常さの気づき方につきまして、今この時点で考えますと大変な事態であったわけでございますけれども、その時点の現場の事態ではうまく入らなかったな、こういうことが三月二十三日最初に起こったということでございます。
私は、本日、日本と中国の間のさまざまな経済問題につきまして、まとめてお尋ねをしたいと存じます。
 六月の末、第二回の日中民間人会議が北京で開かれたわけでございますが、私はその際、メンバーの一人として参加させていただきました。この会合におきましては、中国側から非常に多くの示唆に富む、また率直な中国事情の開陳がございましたし、また、私どもも日中友好という立場から、さまざまな問題につきまして率直な議論を行いました。そして、その結果出てまいりましたのは、日中間の経済協力が特に第二段階に突入しており、その間における両者のさまざまな紛争が放置できないレベルにまでなっているという深刻な認識でございました。そこで、私はきょう具体的な例も交えながら、この民間人会議の成果も踏まえつつ、御質問をしたいと考えるわけでございます。
 本日、議場に配付していただきましたのは、東京にあります東京コスモス電機株式会社と中国との交流についてのペーパーが配付されております。この会社は日中友好に極めて熱心であり、その立場から中国に電子部品の工場を進出させるため、さまざまなルートを通して努力を続けたのでありますが、製造プラントの見積もり約五十件を提出しながら、また、中国各地からの代表との交流は三十回を超えながら、一件も成約することなく、十一年間に中国との交流を通じて必要とした直接経費だけでも一億円、また八十二件に上る技術資料、製造プラント見積もり及び工場近代化改造計画書に含まれている技術ノーハウは、金額に換算すると約八・二億円に上ると述べているのであります。
 この会社は、資本金が五億二千五百万円であり、従業員約五百名の日本で言う中企業でございまして、このような会社がこれだけ多くの負担に耐えながら中国との友好をなし遂げようとした実績は驚くべきことであります。しかしながら、その結果はさらにひどいものでございまして、報われなかった努力の累積として多くの反省と見直しを彼らは率直に述べているわけであります。
 従来、中国との間でさまざまな問題点を生じた会社が、これほど率直にペーパーにしてみずからの立場を主張されたことは前例を見ないところでございますので、私は当該社長のお許しも得まして、本資料を当委員会に配付した上、外務省にもあるいは通産省にも提出し、十分の御検討にあずかりたいと思った次第でございます。よろしくどうぞお願いしたいと存じます。
 本日、将来の日本と中国のために、みずからの会社の犠牲を顧みることなく、こうした問題を率直に述べられた勇敢な民間企業の誠意にこたえるためにも、問題点を一応総ざらいにした上、適切な対応を政府にお願いしたいと私は思いまして、質問するところでございます。したがいまして、率直にして十分の御返答を賜りたいと存じます。
 まず外務省にお尋ねいたしますが、中国の内外政策における最近の大変化と申しますならば、何と申しましてもこの五年半前から続いております対外経済開放政策であろうかと思います。経済特区あるいはその後に対外経済開放区を十四カ所も設けるというような大々的な対外経済開放政策というもの、その位置づけを我が国としてどう考えておられるのか、まずお尋ねをしたいと存じます。