よくその点はわかりますが、歳出を切るものは切る、これは当然でしょう。しかし、補助金なんかの場合には法律に基づくものがかなり多いですからなかなかむずかしい点もあると思いますが、そこができるかできないか、これはこれからの問題だと思います。遠い将来のことを言ってもなかなか時間もありませんし、そういう場所でもありませんから、私は来年度のことでちょっとお伺いしたいのです。
 要するに、いまの景気を少しでもよくしていくというために財政、金融面からのてこ入れあるいはその他のいろいろな工夫をこらしてやっておられると思うのです。三月十七日でございましたか経済対策閣僚会議を開かれまして、いろいろ当面の経済情勢について分析をされ対策を何項目か立てられました。結構なことだと思います。その際に、五十六年度国家予算の執行について少し公共投資を繰り上げて使って、そして景気を少しでもよくしよう、刺激していこうという政策に踏み切られたように聞いておりますが、何か新聞によりますと上半期に七一％か二％くらいは契約させてというようなことが報ぜられておりますが、あるいは閣議で決まり大蔵省としてそういう方針で進められることになっておるのでございましょうか、その辺をちょっと御説明いただきたいのです。
特例公債につきましては、五十九年度には脱却したいということを目標にしておるわけでございます。したがいまして、目標としましては、五十九年度はゼロにしたいということで努力をしておるわけでございます。
それで、特例公債につきましては、たしか昭和六十年度には発行をゼロにしたいというのが政府の御方針でございますね。その点は、大臣、間違いございませんでしょうか。
五十六年三月末、つまり五十五年度末における国債残高は七十兆五千九十八億円となっております。このうち、四条国債の残高は四十二兆二千五百二十六億円、特例国債の残高が二十八兆二千五百七十一億円となっております。
私は、本法律案のうち、日本電信電話公社の部分について質問をいたします。
 今回、国家財政の再建ということで、電電公社からも納付金を召し上げよう、こういうことでこの法案が提案されていると思いますが、率直に申し上げまして、このやり方は現在の公社法第六十一条に真っ向から違反するものでありますし、また日本電信電話公社の経営の根幹を揺すぶるものではないかと私は考えますので、最初に、こういうやり方については絶対反対であるという意思表示をさせていただきます。
 そこで、具体的な個々の問題に入ります前に、若干財政全般についてお尋ねをしておきたいと思います。
 大蔵大臣、現在公債の発行残高は幾らになっておりますか、その正確な数字、それから、財政法に言うところの建設公債と特例公債、これはどんなふうになっておりますでしょうか。事務当局でも結構です。
本案に関する提案理由は、お手元に配付してあります資料により御了承願うこととし、直ちに質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木強君。
これより大蔵委員会農林水産委員会逓信委員会連合審査会を開会いたします。
 関係各常任委員長との協議により、私が委員長の職務を行います。
 財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案を議題といたします。
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 財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
 参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
 次回は、明十日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後零時四十三分散会
大変ありがとうございました。
 私どもとしては、この問題は国民的な課題でもあるわけで、やはり経費の、あるいは予算の国民経済的なファンクションいかにということより以上に、いまの時点では財政というものはどういうところに金を出すべきであるか、あるいは出してはいけないか、そういう観点からの経費論の展開が必要でしょうし、それに基づいた経費の分類というものが必要じゃないかというふうに、まだ漠然としたものですけれども持っておりまして、どうぞ学界の先生方におかれても、そういった方面でのわれわれに対するいろいろなアドバイスを今後ともお願いして、私の質問を終わります。
 どうもありがとうございました。
どうもありがとうございました。
 そのためには、その徴税能力といいますか公平な課税についての能力も高めなければいけないと思います。
 七分与えられたのですが、一問ずつ質問したら五分を超過してしまいました。いかに七分の質問がむずかしいかがわかっていただけるかと思います。
質問の第二点の一月の状況、二月、三月、今後の状況についての見通しをぜひお聞かせいただきたいということでございます。
 さらに質問を続けますが、倒産の対策をいろいろ立てておられるということでございますが、私はもう少し具体的に、予算を増額された、それから融資の関係でやられたことは十分承知をしておりますが、たとえば融資の問題一つにいたしましても、金融が全体的に緩和されているが、中小企業に対する選別融資というのはなお一層厳しくなってきている。財政再建という関係の考え方からいきますと、金をある意味では締める。そうすると大企業に流れていく金が多くて、中小企業に流れていく金が少ないというようなことがあるわけであって、そういう意味では、この際、一年間の実績を見てもそうだし、今後も日本の経済の状況の中でいろんなことが予想されるし、そうなまやさしい状況ではない。とすれば、国の政策の中でやはり倒産を起こさせない、そういう施策が必要であるとすれば、大きく英断を持って、先ほどの融資の関係をもう少し緩和するとか、駆け込んで状況を訴えられた、それを速断して即座に資金の融資をするとかいうような、いわゆる緊急対策というようなものが必要なんじゃないか。豪雪だとか、冷夏だとか起こった後に、とにかくいろいろ後追いでやるのが政策ではなくて、むしろ予想されるものを先取りをしてやるというのが政治のいいところであるし、またそれが経済政策、また通商産業省の役割りでもないかというように思いますので、そういう意味では、これだけ倒産が出る、これからも出る見込みであるという状況だとすれば、それに対して何か特効薬的に特別なことでこれをやるというような方策があれば、ぜひとも通産大臣の御所見を伺いたいと思います。
 続いて中小企業の倒産の関係では、昨年の九十三臨時国会で私が質問をいたしました。大口倒産だけでなくて小口倒産の件についても、いまのままの状況ではなくて十分配慮してほしいという要望を申し上げましたが、政府部内でいろいろ検討されているやに聞いておりますが、検討の結果等がありますれば、それらについてもお答えをいただきたいということでございます。