実験をするということは、一日も早く電子郵便のサービスを国民に提供したいという気持ちでやっておりますので、できるだけ早い機会に本格的な実施というようなことで進めることを目標にいたしておりますが、費用とかその他いろいろの問題は、先ほど申し上げましたようにことし初めて予算がつきまして、目下具体的な踏み出しというのが緒についたばかりでございますので、いまここで確定的なことを申し上げるのは差し控えさせていただきたい、かように思う次第でございます。
現在アメリカを初め諸外国では、電気通信による伝送と郵便の発達とを組み合わせたいわゆる電子郵便の開発ないし試行等が進められております。わが国でも昭和五十年八月に郵政省内に電子郵便研究会を設けまして、諸外国のそういう動きを十分見きわめていろいろと検討してまいりましたが、これらの成果を実施に移して検討する段階に至ったと判断いたしまして、昭和五十五年度予算において電子郵便のシステム機能の調査研究費として約一億円を計上いたし、目下昭和五十六年三月に実験システムを設置することを目途に具体案を策定中でございます。
 なお、これによる実験サービス内容はおおよそ次のことを考えているわけでございますが、そのあらましをちょっとここで御紹介をさせていただきたいと思います。
 一つは、東京中央郵便局、大阪中央郵便局、名古屋中央郵便局に高速ファクシミリの送受信装置を設置いたします。そして電子郵便は前記三局の窓口で引き受けして、同装置で伝送した後速達扱いで配達をする。配達の地域は東京二十三区、大阪市内及び名古屋市内とするということで、これを実験の案として進めてまいっている次第でございます。なお、料金と取り扱い手続については、現在そのシステムの研究、検討を進めるのと並行しまして目下検討中でございます。
値上げはしました、郵便物の需要が落ちてしまいましたでは価値がございませんので、その点ひとつ留意してもらって、十分に研究してもらいたいと思います。
 新しいサービスである電子郵便の調査研究はどのように進められておりますか、この点についてお尋ねいたします。
お答え申し上げます。
 料金改定によりまして郵便物数は一時的には必ず減少します。過去における料金改定の場合、みんなそうでございましたが、しかしながら、おおむね二年程度経過いたしますとその増加率が平常年度の水準になるという傾向、こういうことでございます。
 ところで、各種電気通信手段の普及と郵便の需要との関係につきまして、今日までのところ、各種電気通信手段の発達によって郵便物が著しく減少するという傾向は特に明確になっていないと思います。一方、郵便は現物性、記録性というような面ですぐれた特性を持っておりまして、各種の電気通信手段が発達し多様化した中であっても、依然として固有の分野を確保し、社会経済の発展に伴い、その需要もなお漸増を続けるものと思っておりますが、今後各種電気通信手段の発展普及によって郵便がどのような影響を受けるかにつきましては、しかしながら、研究は十分やっておかなければ、郵便の未来ということについて大きな誤りを持つ場合がございますので、その点研究を重ねなければならないということで、この辺の研究も怠らないで進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
過去の経験からいたしますと、料金改定の後は郵便の需要が落ちる。最近の通信手段の多様化をあわせ考えた場合、今後の郵便需要についてどのような見通しを持っておられますか、この点についてお尋ねします。
いま薬務局の方からの説明もございましたが、倉庫の中にはもちろん塩化ビニールのように塩素ガスを発生するものも入っておりましたが、劇毒物の青化ソーダ、これは水によって猛毒を発生して毒ガスとなるわけですね。だから、これだけの多量のものが全部ガス化したら、あの辺は窒息する人が相当出たのじゃないかという点なんです。それからまたクロルピクリンというのは、これは毒ガスの原料ですね。こんなようなものが多量に保管されておったというようなことで、これに対して全然消防法においてもまた倉庫業法におきましてもこれを届け出するという義務はなかったという点で放置されておった。そしてたまたま火災が発生したために消防署もみんな手をつけられなかったというのが実は現場の実情で、十五時間燃え続けたのはそのためと――ここで火災発生当時の状況は、時間的に見てみますと、十月一日の十二時七分に出火しております。消防署は二十分に消防出動しておりますけれども、それについて三時に至って有毒ガスの発生のおそれがあるということを感知しながら、倉庫内から一時関係者を退去させておりますし、それから十八時五十五分に至って初めて劇毒物の専門家と消防署がここで五時間もたってから対策協議をしておる。そしてわざわざ千葉県の習志野の工場から専門家と劇毒物の中和剤を取り寄せるという相談をここでまたやっておる。そして翌日の二日の午前六時に初めてその中和剤が到着して、そういうものによって中和を始めた、こういうような状況が現地の消火に当たった実情なんですね。このようなことが、これは先ほど説明もされましたけれど、全国的に数知れずこういう倉庫がある、そしてこれが地震等によって広範囲に引火の原因が起こった場合にどう対処していくかということになった場合に、これは手もつけられない大惨事になる一つは前兆であるということを私たちは認めなければいかぬ問題じゃないかと思います。そういう点について、これは一大府市の倉庫が火災を起こしたということでほうっておくわけに私はいかない問題であると思います。そういう点について、やはりこれも事前に届け出がなされ、そして消防等においてもこういう化学物質について対応の訓練がなされておったならば、これも短時間で処理することができたのではないか、こういうことをみんな実は言っておるわけだし、どうしてもこれはなさなければならぬ問題じゃないか、こう思うわけですが、これに対しまして、これからのこういうような問題、劇毒物を保管する倉庫等に対する対策について消防庁あるいは厚生省、運輸省、環境庁とおのおのの立場でひとつ今後の対策について御説明いただきたいと思います。