以上で塩の方の質問を終わります。
 第二部に入ります。
 次は、たばこに関連する法案の質疑をさせていただきます。
 専売公社は、昭和二十四年に公社として設立されて以降、たばこ専売事業を通じて財政収入の安定的な確保に貢献をし、また、塩専売事業を通じて塩の安定供給の確保に努めてきたところであります。
 しかし、近年、専売事業を取り巻く内外の環境は大きく変化をして、たばこの国内消費が停滞傾向にある一方、外国企業からの強い市場開放要請を受けて、それに漸次対応しながら今日に至りましたが、今般政府は、たばこについても、開放経済体制に即応するという立場から、輸入自由化に踏み切るという方針を決定されました。このたび、明治三十七年以来続いてきたたばこ専売制度をついに廃止することになったわけでございます。約八十年に及ぶ専売制度が廃止されるということでございますから、これはまさに大変革なのでありますが、変革のときには大体大きな摩擦が生じるのでございますけれども、今回に限って、本案の審議に入っても四海波静かという状況はどういうふうに御見解をお持ちでしょうか、総裁。
現在、塩業審議会につきましては、例えば日本塩工業会会長とか塩元売協同組合理事長とか、そういったような塩業関係者が加入しておられます。で、塩業審議会につきましては、総裁の諮問機関から会社の塩事業責任者の諮問機関に変わるわけでございますけれども、おおむね同様の構成メンバーとするというふうに考えているところでございます。
 それから、専売事業審議会にかわりますたばこ事業等審議会につきましては、これにつきましても、今後政令において検討する課題でございますけれども、塩事業関係者の御意見が何らかの形で反映するような方法を検討いたしてまいりたいと考えております。
それでは収納価格審議会、これはもう当然塩関係者が入るんだと思いますが、塩業審議会と、専売審議会にかわってたばこ等審議会ができますが、この両審議会には、どちらも塩関係者は入るんでしょうね。
運営委員会につきましては、今まで申し上げてきましたような趣旨からいたしまして、塩事業に直接の利害関係を有する方を委員とすることは適当でないというふうに考えておりますけれども、塩専売事業の趣旨、つまり公益性あるいは自立化の達成というようなことに配意するという意味におきまして、塩事業、塩産業界の御意見が十分反映されるような方途は何らかのことを考えたい、今後検討いたしたいというふうに考えております。
先ほどちょっと申し上げましたように、運営委員会の学識経験者委員というのは、塩専売事業という公益事業の運営をゆだねるに足りるという信頼感を持ち得る人を選任することが必要でございまして、各方面にわたり、そういう意味で幅広く人材を求めることといたしたいと考えておるわけでございます。
 また、運営委員会の構成、運営に当たりましては、塩専売事業の公共性の確保であるとか国内産業の自立化達成、こういった趣旨が十分生かされるよう配意いたしたいと思っております。
運営委員会、塩業審議会あるいは新しくできるたばこ等審議会、それぞれ分野調整がなされた審議会だというふうに御説明いただきましたが、先ほどからるる議論をしておりますように、塩に関する自立化の問題、それも、二社とこかがつぶされるなどという議論になろうとしている生々しい問題がある状況においては、少なくともそれは塩業審議会だけの議論であって運営委員会では一言もそんな話にならないということにはならないと思うんですね。
 そういう意味で、時が時だけに、そのようなことを考えましたときに、運営委員会に本当に塩関係者の声が反映されるシステムがあるのかどうか。我々は、学識経験者の中に一人ぐらい入れたらどうかと思っておるのでございますが、この学識経験者というのはＯＢで占めるようなことはないんでしょうな。
それで結構です。
 それで大蔵大臣、この代替エネルギーということで随分一時はみんなが夢中になったもんです。先ほどお留守の間に聞いたんですが、エネルギーの関係においては代替エネルギーもこれからずっと研究もしなければならぬし、進めていかなければならぬということなんですが、これなんかも結局ＢＴＸを輸入しております。しかしその輸入も、何もフエルガソリンだけの輸入じゃないんですよ。一万トンとかおっしゃっていましたけれども、それがそのままフエルガソリンの原料としてそれだけ全部が輸入されているんではないと思うんです。全体としてＢＴＸというのは五百万トンほども輸入されておるんですから、どういうふうな使い道だってあるわけです。逆にまた日本からアメリカにも輸出しているんです。輸出の量は五十万トンぐらいだといいます。
 そうすると、そういうものがもし間に合うんなら、アメリカに輸出するよりは、国内でこういう代替ガソリンが暖いところで間に合うんだったら、暖いところだけでも使わせていくということにした方が外貨減らしになるし、いいんじゃないか。それからまた輸入もできます。ということになれば、特に国内で出る分だけでも国内で使わせていく。むしろそういう方向に奨励していくことが一挙両得でないか。脱税だからけしからぬというけれども、これは脱税じゃないんです。課税対象になってないというだけのことなんです。だから課税対象にした上で、そういう代替エネルギーとしてできるだけ前向きに考える。そういう苦労して発明している人たちが何か悪いことをしているかのように抑え込みをしていくのはどうか。悪いことをしているならこんな出願なんかしませんよ。堂々とこういうふうにしてやるんです、内燃機関にしてやるんですという特許の出願までしているんです。それを今の通産省の部長さんの言うように、いかにもそれは悪いんだと言わんばかりのことでなく、こういうものもできるだけ使えるものなら使うようにしていっていただくというふうにはならないものでしょうか。これは外貨の問題で考えた場合のことで、その分だけ輸出しないで済むから外貨減らしになるわけですよね。いま五十万トン輸出しているんです。どうでしょうか。