前回改定以来六年以上もたっている、また、その間物価の上昇などあったということはよくわかるわけであります。一般論としてでありますが、ただいまのお答え中の支出されれば公金の性格を失う、これもよくわかります。しかし、改定について国会が審議をし、議決をするということが条件になっておりますと、差し支えない範囲での実額の審議資料の提示というのは私は必要ではないかと思います。割合だけの問題ではなかろうと思います。割合からあれこれ回りくどい計算をしながら大分上げなければならないという結論を出すこともできましょうけれども、端的に、概数でもいいから実額で検討するのが最も簡明であろうというふうに思うのであります。
 そういう意味で、きょうは法制局の方もお見えのようでありますから、一体この皇室経済法施行法の審議について他の法案の審議と違った独特の何か制限があるのか、この点についてどう考えておられるのか伺いたいと思います。
ただいまのお話によりますと、昭和二十二年の当時は、生活上の項目に従って実情を勘案して額を決めたように伺いました。またその点も国会の審議の対象になったと考えられるわけであります。そういう観点に立って、実際の内廷費あるいは皇族費がどういう額で使われているか、大まかな項目で、概数でもよろしいわけですが、二十二年当時の考え方に従って委員会に出していただけますか。そのような御用意があるか。きょう出していただけるのであれば、概略でもいいから述べていただきたいと思います。
御質問にありましたように、内廷費について言えば、制定当時、これは昭和二十二年にそういう制度をつくったわけでございますが、事柄ごとにいろいろな項目を設けて積み上げ算定をするというような方式は確かにとられておったわけでございます。
 ただ、その後の経緯を見ますと、例えば内廷にあります皇族の御結婚あるいは皇孫の御誕生とかいうようなことによって、現実に構成員そのものにも相当変動がございました。それから、そういうことをその都度細かく算定をしていくことは非常に大変で複雑なことをしなければならないということが一つあります。
 それからもう一つは、我々の家計でもそうでございますが、どれだけ支出が必要となるから収入をこれだけということにはなっておらないわけでございまして、やはり入るをはかって出るを制するというような、言ってみれば経費の効率的使用ということはどこの家庭でもいたしますし、内廷あるいは各宮家等においてもそういう御工夫というものはそのときどきに応じてあってもよろしいわけでございます。ただ、絶対的に足りないという状況が続くようでは困りますけれども、標準的なものを設定して、そしてその基礎となるものに、その後の変動要因というものを物価と人件費、こういう考え方で補正をしていこうという考え方が出てまいりまして、昭和三十九年度の改定あるいは四十九年度の改定というところでだんだんそういう考え方をやってまいりました。またそういう考え方については、先ほどの皇室経済に関する懇談会でも、そういう考え方に従いまして、物価上昇率あるいは公務員給与改善率等を勘案して、その伸びを計算して、それが一割を超えた場合には改定を検討してしかるべし、こういう基本的な考え方をお立てになって、お示しになったわけでございます。私どもは、こういう経過を踏まえ、またそういうやり方が一番現実的なやり方に合っていると考えておるわけでございます。
この改定方式は、昭和二十二年、皇室経済法施行法の発足当時は、それぞれの関係の方々の実生活上の数字に合っておったのでありましょうか。そして、その後スライド方式でずっと改定を加えながら現在に来た、こういう経過でありましょうか。以前とは社会状況は大きく変わっているわけでありますから、皇室経済法の定める日常の費用などあるいは品位保持の資に充てる費用という観点から、そういうスライドとかいうようなことでなしに、実際面から考えて改定の数字を出していくべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
今回の災害の現状についてはいいというお話でございましたが、一応今のような厳しいお話でございましたので、先ほども申し上げましたけれども、とった措置を少し述べさせていただきたいんですが。
 一月十七日の兵庫県南部地震発生以来、厚生省といたしましては、兵庫県及び大阪府からの報告に基づきまして二十五市町に対して災害救助法の適用を決定いたしまして、避難所の設置、飲料水の供給、食品の供与、医療等、被災者の生命、身体の安全に直結する第一次的応急救助に積極的に取り組んできたつもりでございます。
 そして、被災者の方々が一日も早く安定した日常生活を送ることができるよう、建設省等の協力を得ながら目下応急仮設住宅の建設等の住宅対策に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
 現在のところ、このような災害救助の事業に対しまして日夜通われておりまして、今回の反省をするような状況には実はまだ至っておりません。したがいまして、十分検討をした上での御報告ではないわけでございますけれども、今回の経験を踏まえまして、今後同様な災害がもし発生した場合にはどのようなことを配慮すべきかということを、私なりに感じておるところを二、三述べさせていただきます。
 まず、災害救助の分野におきましては、迅速に被害状況を把握するとともに、速やかに関係方面に情報の提供、援助の要請、調整を行うことが必要である。また、避難所はどうしても必要でありますので、その避難所におきましては医療、飲食、生活環境の確保等、きめ細やかな配慮をすることが必要であろう。応急仮設住宅につきましても、迅速かつ大量に建設するために、関係機関、団体との連携を一層強化して、早期に資材、建設用地の確保を図る必要があるだろう。また、再三御指摘をいただいておりますが、高齢者、障害者等、健康面で不安を抱える人々などに対しましても、避難所の生活から住宅への入居に至るまできめの細かな配慮を行う必要がある、こういうふうに考えております。
 今後は、今回の被災者の方々の生活の回復、安定に全力で取り組んでまいりますが、さらに平時における防災体制や災害発生時における緊急の対応策につきましても早急に見直しを行い万全を期してまいりたい、こう考えております。
 また、私の立場といたしましては、そのほかに社会福祉施設の分野におきましての責任も持っておるわけでございますが、そういう社会福祉施設の分野におきましても、災した社会福祉施設につきましての的確な情報の把握、あるいは避難所の巡回パトロールを現在やっておりますが、そういうパトロールの中で保護を必要とする人を早急に発見して適切な対応を図るというようなことが必要なのではないかこういうふうに考えております。
 また、災害復旧ということにつきましては、一刻も早くもとの状態に戻れるように、この面につきましても全力を払ってまいりたい、こう考えております。