本件につきましての事実関係は先ほど警察庁から御答弁のとおりでございます。
 私どもも事故の原因を一刻も早く究明することが先決だと存じております。仮にこれが米軍関係者によるものだといたしますと、これは極めて深刻な事例として私どもも受けとめざるを得ない。原因の究明をまちまして私どもとしては米側に対し直ちに再発防止策はもちろんのこと、今後このような事案の二度と起こらないように米側の中の規律の強化等についても申し入れる所存でございます。
 米側も本件を非常に深刻に受けとめております。私ども承知いたしますところ、これまで米軍は中の新聞あるいはテレビ等を通じまして本件に関する情報収集に鋭意努力しております。仮に米軍関係者の中から犯人が出た場合には厳罰に処し、もちろん基地から強制退去させるということを米軍の中で通告しております。また、当該地域に関するパトロールも強化されたと承知しております。
 いずれにいたしましても、本件のような事故があってはならない、言語道断のことであることは申すまでもないことでございまして、私ども今後とも米軍と協力しつつ所要の対策を講じていくつもりでございます。
これは本当に悪質きわまる事件ですね。ちょっと常識では考えられないんじゃないですか、こういうことをやって。しかも公道ですよ。百三十号というのは県道ですよ。国道五十八号からこっちの国道の両交差点を結んだところ。かつて私はそこのそばで働いておったからその地域はよくわかる。
 外務省、だれか来ていますか。——一体こういうものをあなた方、アメリカは少しは礼儀もわかるのでしょう、まさか不良少年だけ沖縄に連れてきているのじゃないだろうが、不良米軍だけ、軍人だけを。こういうことに対してどういう対策をやっているの。あいた口がふさがらぬよ、本当に。
今の御答弁からも推測というか聞いて皆さんもそう受けとめると思うのだが、米軍基地から何者かが投げていることは間違いないですね。そう確認していいですね、基地内からの何というか投げたものだ。
お答えします。
 事案の概要をまず申し上げます。四月二十三日午後二時四十五分から午後十時五十分ごろの間にキャンプ・フォスターの基地沿いの、通称瑞慶覧交差点と申しておりますが、県道百三十号、国道三百三十号線において一定の間隔はありますが六件発生しております。バス二台、タクシー二台、乗用車二台、それぞれ鉄製のナットが基地内からと思われますが、何者かによって投げられたかあるいは発射されたことによりまして車両六台がそれぞれ被害を受けております。それと参考ですが、ことしの四月一日と十六日にも同じ現場付近でバスとタクシーがそれぞれ窓ガラスを破損する事件が起きておりますが、これはナットによるものかどうかわかっておりませんので、一応別の事件ではないかと今のところ考えております。
 それで問題のナットでございますが、これは鉄で、直径十三ミリ、厚さ五ミリ、通称アメリカナットと呼んでおりまして、沖縄の県内では普通使われていないものですし、それから先ほど申し上げましたけれども、発生場所がどうも米軍の基地周辺、中から投げられたのではないか、それからその後米軍の海兵隊の捜査当局と合同で宜野湾署の方で捜査をしておりますが、基地のフェンスの付近にも同様のナットが発見されておりますので、現在基地の外と中あわせて所要の捜査を行っております。
すぐ後被害を受ければ地位協定に基づいて補償云々ということじゃないのです。皆さんがしりぬぐいだけするから次から次へ起きる。向こうはこれから梅雨どきに入ったら大変な地すべりになるかもしれませんよ、応急措置を早目にやらぬと。それを徹底させてもらいたい。
 次、もう一つは金属ナット投てき事件ですが、これはある意味じゃ明白に殺人未遂事件ですね。いまだ犯人も検挙されていないというわけなんだ。四月二十三日午後から深夜にかけて数件発生している。被害に遭った一台の観光バスには遠足帰りの一歳から三歳の保育児が乗っておった。窓ガラスに金属ナットが直撃した。車内の子供たちは唱歌を歌っておったのだが、みんな急にやめてしまって、大変なショックを受けた。万一運転手でも当たっておったら一体どうなるの。この原因は何ですか。どうなっていますか、事後調査は。
ただいま米軍が民間の業者に発注いたしまして、大型の機械を入れまして応急措置を講じておるところでございます。
 なお、現在、事故原因等については詳細調査中でございますけれども、もし米軍の管理瑕疵にこの地すべりが起因するということになるとすれば、これは民特法、それから地位協定十八条五項に基づきまして補償を行うということになろうかと思います。この問題については誠意を持って当たりたいと思っております。
工事の現場は、キャンプ内の将校クラブの増築工事をやっております現場の下側に土を盛り土をしたというところから起こった地すべりでございます。現在、ボーリング等も行いまして原因を究明中でございますので、確定的なことは申し上げられる段階ではございませんけれども、キャンプの中のそういう米軍の発注による工事現場の近辺で起こったということでございます。
都市税財源充実につきましては、地方税制度及び地方交付税制度を通じまして従来から努力を重ねてきたところでございますが、御指摘の市町村民税法人税割についても、都市税源の充実を図るという観点から、過去数回にわたって税率の引き上げを行ってきた経緯がございます。国、地方団体及び地方団体相互間におけるこの法人所得課税の配分のあり方ということにつきましては、税収の安定性等地方団体の性格に適した税源構成のあり方、それから国、都道府県、市町村の行政事務の配分とも関連する問題でございますので、これらを勘案しながら総合的な見地から検討すべきものである、こういうふうに考えております。
 なお、市町村は、住民に最も身近な行政主体として日常生活に不可欠なサービスを安定的に提供する、そういう基礎的自治団体でございます。そういう役割を持っておりますから、私どもといたしましては、やはり市町村税は普遍性とか安定性に富んだ税が望ましいと考えているわけでございます。法人は地方税の税目の中では伸長性についてはなかなか魅力がありますが、先ほど財政局長からも御答弁申し上げましたように、一たんぐあいが悪くなりますと急にまた税収が落ちる。市町村の税としてふさわしい税という意味では、そこの点にどうも若干欠点があるということはあるわけでございます。こうした観点から、都市でありましても、景気変動による影響の大きい法人所得課税のウエートを高めていくということについては、おのずから限界はあるというふうに考えております。