四月十五日に、日本商工会議所の正副会頭会議とそれから常議員会、議員総会が開かれました。問題が会頭の問題でございますので、私から出席されました皆さんに対しましてフリーに意見を言ってくださいということを申し上げました。その際皆さんの御意見は、大変経済環境が厳しい状況にあって、しかも中小企業は、先ほど来申し上げておりますような減益ですとか倒産というようなことが非常に増加して苦境に立っておる、こういう時期でございますので、会頭が今後とも全力を尽くして日商会頭の職務を全うしてほしいという意見が多く述べられたわけでございます。これらの意見に対しまして石川会頭は、皆さんの意見を謙虚に受けとめまして、日商会頭として全国商工会議所の活動に奉仕していくのが今後私に課せられた責務である、出身企業の立場を離れて公職の立場にある者としての責務を果たしていかなければならないということを述べられまして、今御指摘のような結論になったわけでございます。
 もちろん、会頭自身も大変この問題につきましては悩み苦しまれたことと思いますが、現在の状況を踏まえて、会員皆さんのそういう御意見を踏まえてこれから立ち向かっていきたいという決意を固められたものと私は思っておるところでございます。
それぞれ積極的な御見解をいただきました。そういう立場でのこれからの取り組み、谷村参考人が地域全体の、そういういわば会員以外の中小企業も参加されるということが望ましいとおっしゃいましたけれども、単にゾルレンというか願望だけでなしにそれが実現するような御努力を注目もし、また期待もしています。
 最後に、もう時間がございませんので谷村さんにお伺いいたします。
 日商の石川六郎会頭が代表取締役会長を務めておられる大手ゼネコンの鹿島は、金丸事件での捜査を受け、また埼玉県の土木工事談合事件の埼玉土曜会の会長会社でもありました。しかし、石川会頭は四月十五日の記者会見で日商会頭の職を続けることを表明され、また常議員会でも批判意見は全く出なかった、こう報道されております。
 会頭が会長を務めている大手ゼネコンのやみ献金問題、あるいは談合問題について常議員会で何の批判も何の意見も出なかったということが事実であったのかどうかという点を、一つはこの機会にお伺いしたいんです。というのは、もし事実だとすれば、商工会議所法で規定されている国民経済の進展に寄与するという目的や、特定の政党のために利用してはならないという第四条の規定などにかんがみて、またやみ献金での政治家と企業の癒着に対する国民世論の動向に照らして、あえて言葉を選ばずに申さしていただくならば、何ら
の苛責、反省もないとおっしゃるんですか。
 私は、商工会議所法に明記されているように、国民経済や国際経済について意見具申を行う資格を持っていらっしゃる、そういう日本商工会議所の今後のあり方にもかかわってくる問題でありますので、あえて率直に御所見を承りたいわけでございます。
私は必ずしも社会科教育法の専門研究者ではございませんので、的確にお答えできるかどうかわかりませんけれども、ただいまの御質問につきましては、社会科が創設されましたときの総合的な教科としての性格というものを大切にしたいというふうに思っている筋がございます。
 一つの資料をお示しいたしますが、新教育の花形として創設された社会科が戦後初期にどんなふうに受けとめられていたかという一つのあかしでございますけれども、一九四九年に平凡社という出版社から「新教育事典」というのが出ました。ここに社会科教育ということについての解説がございまして、この担当は勝田守一東大教授でありますが、勝田先生は社会科が始まる前から、一九四五年十月にできました公民教育刷新委員会のメンバーとして戦後文部省の中で社会科創設に力を尽くしたお一人でございますけれども、その先生が解説されているところにこの社会科というものの教科の性格が幾つか述べられていることを参考にしたいと思っているわけであります。
 この社会科は社会を研究する教科でございますけれども、それは客観的、実証的な社会科学の発展に伴って社会諸科学を媒介とする市民形成の教育として初めて真の意味を持つという趣旨のことが述べられております。そしてまた、社会科学という観点につきまして、これは社会現象について実証的、科学的研究というものがすべて社会科学の領域に含まれるわけであって、その点でいえば、その領域は経済学、政治学、社会学、歴史学、地理学、人類学、民俗学、社会心理学等種々の分野にわたっているということを問題にしております。この点で申しますと、歴史学や地理学という社会諸科学の領域が含まれているわけでありますが、このような出発をいたしました社会科が単に社会諸科学の学問的系統性というものに立脚しながらそれのみに終わらないで、学校における教科として体系的に社会的な認識を育てると同時に、それが現代社会のよき市民を育成するという目標があって、そのことがこの社会科の出発に大変重要な意味を持っているということを説いてございます。
 そして、この論文の最後を見てみますと、この中には、今問題になっておりますように、教育課程を編成する上で融合的な課程とするか分離的な課程とするかということが当時から論争になっていたということを説いております。そして、特に歴史を分離課程とするという主張については、教育課程を融合する形で編成をすることによって人間生活の発展の総合的な理解、時代的意識の発展が望めないという批判が見える、こういうふうなことも説いております。これに反して、融合課程の主張については、歴史の分離課程というものはややもすれば児童生徒の経験と無関係な教授が行われがちであるということ及び歴史自身が既に経済、政治、文化の諸領域を融合している以上は児童生徒の経験と興味とを考慮すれば、融合課程を要求するという意見があらわれている。
 このように論争的な問題になっておりまして、出発のときに総合的な教科としての性格を持っている、それをさらに現状に合わせて創造的に発展させていくという内容の発展ということで考えればいいのではないかというふうに考えますものですから、あえてそれを分化するということは要らないのではないかというふうに思っているわけでございます。