これは新聞に出ていた記事で、ここのところは実は僕は非常に感銘を受けて見たんですよ。それは、最愛の御夫人をこの爆弾テロで失った現防衛大学校長の土田さんの言葉で、判決のニュースを聞いて報道陣の質問に答えて言っている言葉の中で、「警察の捜査の誤りをどう思うか、という質問には「申し上げにくい。かんべんしてほしい」と述べながらも「犯人は必ずいる。犯人がいなければ事件は起きていない」」、こう無念そうな表情でお話しになったというのであります。全くそのとおりであって、土田さんの無念のほどがよくわかる言葉だと思うのであります。
 裁判は無罪判決が出たけれども、事件は決着したわけでないわけですね。土田さんが言うとおり、犯人は必ずいるに違いない。そうでなければ事件が起こるわけはない。しかしながら、やはりこの判決が出たのですから、ここで警察当局は、一生懸命やったのはわかるが、僕は、その捜査の経過というものを深く反省すべきところはして、そして真相究明の責めというものを深く痛感をしてほしいという気がするのであります。まさに、この捜査の歴史の上でも非常に残念なことであったといま思うわけであります。公安委員長、何かお言葉があればいただきたいと思いますが、いかがですか。
もちろん私ども、自白のみに頼るということは考えておりません。その事件事件において全力を尽くして証拠を収集するわけでございまして、たとえば先ほど死刑判決が出ました北海道庁爆破事件につきましては、逆に自白は得られてなかったわけでございます。情況証拠のみで裁判官が、細いガラスの糸のようなものも集まれば太い鎖になるということで、死刑判決を出したというケースもございます。その場合には、われわれは細い一本一本の情況証拠を固めていって有罪をかち得ておるわけでございます。
 今回の事件についても、自白が得られたからいいということではございません。判決の隅に隠されてはおりますが、われわれなりに物証を求めて固めてもおりますし、利害誘導をした、長時間調べたということが大きく伝えられておりますけれども、それについても適正な取り調べをするように配慮しているところでございまして、その任意性は別の裁判官では認められておるということを重ねて申し上げたいわけでございます。
 十分に適正な捜査運営をすることは、爆弾事件の捜査に限らず、平生から第一線の指導に当たっておるわけでして、無罪判決が確定しているケースが爆弾事件でもございますが、確定したものについてはやはり確定した重みというものをわれわれは受けとめておるわけでして、今後の捜査指導上、資すべき点というものは十分に研究して資していくという気持ちは持っているということでございます。
お気持ちはわかりますが、自白だけでは支えていけぬということが、今度の判決でずいぶん明らかになったことでないかと思うのであります。やはりそれはこの特殊な爆弾事件というような性格からして、確信犯による計画的な犯行で、物証はほとんど残らぬということでありますから、非常に困難なことであるに違いないというふうに思うのでありますが、それだけに自白だけではなくて、やはり最善の証拠の収集であるとか、そういうさまざまな研究等御努力なさっているとは思いますけれども、やはり犯罪証明が可能なような方策を最大限に考えていかなければ、これからやはりこういう凶悪な犯罪だってこれはもう出てこないことはないわけでありますから、やはりこれからのこの種の事件の再発防止のためにがんばってもらわなければいかぬわけですから、そういう意味では、重ねて恐縮ですが、僕はやはりここで一つの警察側の決意といいますか、そういうものも一つ欲しいなという気がします。
ただいま第一審の判決が出たという段階でございますので、われわれの立場としては上級審の判断を仰ぎたいということを申し上げたわけでございます。
 そこで、自白偏重ではないかというお話がございましたが、爆弾事件の特質からして、もちろん物的証拠は皆無ではありません。皆無ではありませんが、自白によって起訴するということは、事件の性格上やむを得ないわけでして、偏重ではなくて、自白を得なければ起訴できないという事件の特質があろうかと思います。その場合に、いま御指摘の利害誘導があった、長時間取り調べた、だから違法だという判断を下した裁判官もございます。昨日の裁判官も、そういうことで調書の証拠能力を却下、認めてこなかったわけでございます。しかし同時に、同じ無罪判決でありますが、土田邸の分離公判の松本被告、三月の東京地裁の判決の内容では、その同じ調書の証拠能力は認めておるわけです。信用性の問題で無罪にはなりましたが、長時間の取り調べ、あるいは今度の裁判官が利害誘導と指摘している点は、任意性ありということで証拠能力を認めておるわけです。したがいまして、個々の裁判官によって判断が異なっておる。なればこそ、われわれは上級審の判断を求めたいという気持ちでいっぱいであるわけなのでございます。
一番初めに週四十時間制の関係のこと、これは賛成ですけれども、ただし、例外規定を置かなくて、全面的に全産業に実施するという条件で賛成です。
 それから、三月の変形の関係、これは一年間ではやはり長過ぎる。ただし、一日の上限の時間を短くするというような厳しい条件がつけばこれでもいいんじゃないかという気がいたします。
 それから、割り増し賃金の関係、これは五〇％でも私は可能であると思うわけですが、ただ、これを命令に委任するということについては問題がないこともないんじゃないか。これは、事業主の方から見ますと、大げさに言えば財産権の侵害といいますか、大変経済的に影響が大きいわけですから、やはりこれは法律で決めるべきではないか。議会に対する立法権の侵害というとちょっと大げさですが、そんな感じがしないでもございません。
 裁量労働について、これも対象業務を命令で規定するということになったわけですが、これも同じような問題があると思うのですが、適正に命令が決められればよかろうと思います。
 それから、年次有給休暇の関係のこと、これは従来一年で資格が生じたのが六カ月に短くなりましたから、そういう面では賛成、ただ、日数が全体としては少ないという考えです。
 それから、時短促進法の関係、支援センターの指定、そして支援センターですか、これについてはやはり公務員がやるべきではないかという考え方です。
 それから、今回の改正の全般について、先ほどからいろいろありましたけれども、私は、法律をつくった場合、十人の人が十人全部が違反する法律は悪法だと思います。もちろん戦争中の経済統制法規だとか現在の交通法規とか所得税法なんかは、あるいはそうかわかりませんが、一般的には、十人の人が十人とも全部違反するのは悪法だ。逆にまた、十名の人が一人も違反する人がないというような法はこれは要らないと思いますね。要らない。だから、十人のうちで二人か三人がひっかかるというくらいの法律はいいだろう。私は、そういう点で、今度の改正法の条文はいろいろなひっかかりがあるかわからないけれども、この程度のことはしようがないと思います。そういうことです。