そういうことでなくて、いま私が申しましたように、たとえば現場でそういう通達等が守られているかどうかということについては、監督署の監督官が一々山を歩いて点検するわけにいかぬのですから、したがって林野庁がその点は十分やりますと、もし間違いがあれば監督署に連絡しますと、そして、連絡を受けて監督署が必要があれば勧告するとかあるいは点検に行くとかいうようなことをしてもらうということぐらいまで徹底をしてお互いにしないと、なかなかやはりうまくいかぬのではないかというふうに思いますから、その辺はできますか、できませんかと聞いているわけです。
ただいま先生のお話にありましたような方法、そういうことが十分私含まれておるというふうに考えておりますけれども、これまでも労働基準監督署と営林局署の間におきましては緊密な連絡をとりながら、この種問題の防止に取り組んだところでございますが、やはりまだ十分でないというふうな各方面からのお話もあるわけでございます。今後はさらに私どもも、たとえて申しますと、事業開始時点での計画書を徴するとか、あるいは進行途上におきましては、その進行状況の報告をとるとか、またその際に発見いたしました問題等につきましてはまた労働基準監督局署にも御連絡をし、御相談をする。だんだんそういうふうな連絡の中身を濃くいたしまして、いま先生お話がありましたように、私どもの方が自分の職場の中で請負が行われているわけでございまして、りっぱな仕事をするための指導監督も当然私どもするわけでございます。そういうところで必要な情報等もまた得られるわけでございまして、根本的なこの種事案の防止のために、さらに労働省とも御連絡いたしまして、実効の上がる方法を追求、検討してまいりたいと思っております。
これは五十二年につくられて、五十二年当時と現在とでは賃金も大分変わってきていますし、それぞれの条件が変わってきているわけですから、条件の変化に対応して是正していくというのが当然だと思いますから、これから一層検討していただきたいと思うのです。
 次に、質問が飛び飛びになりますけれども、通勤災害です。通勤災害の場合に、私はいま労働省が考えておる通勤災害の物差しでは対応し切れない実態があるのではないかと思うのです。例を挙げますと、たとえば若い労働者が職場から毎日夜間学校に通学している場合に、職場から夜間学校に通って自分の家に帰るというのは一つの通勤コースになっているわけですから、仮に学校に通う途中で事故があった場合も対象にしてもいいのではないかと思いますし、それからまた単身赴任者が休日には必ず家に帰る、休日明けには家から通勤するというようなものも大変あるわけです。そういう休日明けに家から通勤する場合には、その範囲はやはり入れるようなことも考えていいのではないか。あるいは自宅の玄関から工場の門までが通勤範囲になっていますけれども、仮に工場に入って、工場の中で車を運転しておって事故に遭ったという場合には穴場になっているわけです。この工場内で起こった事故についてはいまのところ対象になっておらないわけですけれども、こういう谷間に落ち込んだようなものに対して救済措置を考える必要があるのではないかと思いますが、その点はどうでしょうか。
いま先生お話しのように、ボーナスに基礎を置きます特別支給金を五十二年度から出しているわけでございますが、この算定基礎になりますのは、原則的には災害が起こりました直前一年間のボーナスの支払い実績になるわけでございますが、そもそもボーナスの性格は、景気の変動とか企業の業績等によりましてかなり変動性が大きいものであるという点に着目いたしまして、ボーナスの支払い実績そのまますべてを特別支給金の基礎に反映させるのではなしに一定の枠を設けております。金額的には百万円というような枠を設けてやってきているわけでございますが、この上限の枠につきましては、最近のボーナスの支給状況から見まして直ちに引き上げる必要があるとは考えておりませんが、今後の問題といたしましては、賞与すなわちボーナスの支給状態を見まして、その動向を見まして検討してまいる必要があると考えております。
私が質問すると通告をいたしましたが、事実確認等の措置がとられていることは結構であります。
 最近のアメリカの状況については、たとえばジョージ・ケナン元駐ソ米大使は、ソ連の侵攻非難は当然だが、米国の平衡感覚が欠落しておるというような論評をアメリカ内で発表しておりますし、フランスや西独の両首脳、たとえばシュミットなどは、いまのようなアメリカの外交が続くならアメリカに対して信頼をすることができないという強い言葉まで漏らしたと報道されております。われわれは、アメリカはオリンピック問題についても非常に不当に政治が介入しているように思いますが、もしそのヒステリー症状が、すべての国民の安全を保障すべきケネディ空港というような中心的な空港の管制措置にまで影響を与えるということであれば、これはゆゆしい措置であります。そういうような場合には、わが国の外交当局としては、あるいはそれぞれの運輸省等の所管当局としては、日本の国益を守るために適切なアクションを起こされることを切に希望しておきたいと思います。
 それでは、次の質問に移ります。
 まず細田防衛庁長官、新しく就任されて、おめでとうございますと言っていいのか御苦労でございますと言っていいのかわかりませんが、自衛隊の問題について若干伺いたいと思います。
 私ども日本共産党は、わが国の自衛隊というのは憲法違反の軍隊であり、対米従属の軍隊であると考えております。したがって、憲法違反の軍隊に対して軍事上の秘密というものは本来あり得べからざるものであるという考えをとっておりますが、しかし、現行法制を皆さん方が尊重されるというならば、それはすべての国民に対して平等に適用されなければなりません。私たちは、国政調査権に基づいて自衛隊のあり方等について国会で論議し、それを国民に知らせる必要があると思っておりますが、自衛隊には国政調査権に基づく要求あるいは国会審議においても明らかにすることができない秘密というものはあるのですか。それはあるとすれば何点くらいあり、それは一般的に言えばどういう類型のものがその秘密になりますか。