死刑の問題につきましていろいろな御議論があることは十分承知をしておるつもりでございます。人道的な見地からこれを廃止すべきだという御議論があることもまた熟知しているわけでございます。しかし、現に我が国の状況から判断をいたしまして、死刑問題というのは、一般的な世論の調査の中におきましても、その範囲はある程度縮減したらどうだろうかという考え方はありますけれども、それを廃止すべきだというような議論はどちらかというと非常に少ないような状況に相なっておるというふうに思うのでございます。現に実定の刑法があるわけでございます。法務大臣としましては、御承知のように、長い裁判の過程を通じて死刑という判決があったものについてそれを的確に処理するというのは法務大臣の重要な職責である、それが結構なことであるかどうかということについてはいろいろな議論があると思いますけれども、大事な職責であるというふうに私は思わざるを得ないと思っておるわけでございます。したがいまして、これらの問題については、死刑廃止論の動向というようなことのいかんにかかわらずある程度日本の刑法体系の基礎の中でこれに対処をしていく以外にはないというふうに思っておりますし、また、そういう傾向が一般的に国民の中でも存在をしておるということを認識して対処しなければならぬというふうに思っておる次第でございます。
今のお話、イギリスとフランスの話で出たわけですけれども、そうすると、死刑というものについていろいろ議論があるわけですが、そのことについて、これを存置するとかあるいは廃止をするとか、それから仮に存置するとしても実際にはなかなかやらないようにしたいとか、もし誤りがあったら大変ですからやらないようにしたいとかいろいろ考え方があると思うのですけれども、大臣としてはどういうふうにお考えなんでしょうか。
そうすると、死刑の制度についてイギリスの国会で問題になりましたね、それからフランスでも問題になっておったわけですね、それについてはどういうふうなところが問題となってどういうふうになったのか。これは両国のあり方、違うわけですね。それについてちょっと御説明をいただきたいというように思います。
そうですか。何か特別の場合を除いては国際情勢その他を考えでできるだけ起訴をしないような方向にしているというふうに、李相鎬というのですか、この人は任意の出頭要請に関する質問書で言っているのですけれども、私もその意見というか事実については必ずしもそのまま一〇〇％オーケーというわけではありませんけれども。
 そうすると、結論的に言うと、指紋押捺を含めた外国人登録法の改正については、きょうは何か閣議で政令が決まったなどというお話がありましたが、大臣としてはそれで終わりという考え方なんですか、さらにこういう点、こういう点については検討をしていきたいということなんですか。そこら辺のところの最終的な一つの大臣の意見といいますか、それをお伺いさせていただきたいと思います。
川崎の件につきましてはまだ身柄送致を受けた直後でございます。当然、通例の場合におきましてもなおある程度の日時をかけた捜査が必要で、その後に処理をするというのが常道であろうかと思います。過去の例でも、委員御承知のように全国で八件でございますか、起訴して現在公判中でございます。最近でもございませんが京都の例などもございますので、特に流動的であるので処分を見合わせておるというような考えはないものと承知しております。
同じ話になってしまいましたから別のことを少し質問しますけれども、指紋押捺拒否の問題について、検察庁の方では何か近ごろ横浜地検の問題も処分保留にしましたね。だから、情勢が流動的だというふうなことを踏まえて起訴を近来見合わせておるということではないのですか。
先方の局長が私どもとの協議を求めてまいりました場合の対応ぶりにつきまして、まだ詰めた結論を出しておるわけではございませんけれども、先ほど大臣から御説明申し上げましたような今回の改正事項につきまして十分説明いたしまして、先方の正しい理解を得るということは当然なすべきことであると思いますし、それからこの問題をめぐる我が方の立場あるいは問題点について先方の理解を得るようにさらに説明を行うといったことは当然なさなければならないと存じております。
そうすると、今お話があったように、法的地位協定の問題、これは具体的に何を指すのかよくわかりませんけれども、指紋の問題も出てくるとするならば、そのときに法務省側としてはどういう態度をとるのですか。指紋の問題を含めて、外国人登録法の改正について恐らく要請があるに違いないと常識的に考えられる。それについて法務省としてはどういうふうな考え方をとることになるのですか。これは大臣ですか、局長ですか、どうですか。
この点につきましては、先方からどういうことについて今回話をしたいというところまで説明があったわけでございませんから、私どもとしては従来の物の経緯にかんがみて想像しておるわけでございます。物の経緯と申しますのは、例えば昨年の全斗煥大統領の訪日における先方の申し出あるいは先方の議論の内容その他を踏まえての話でございます。
だから、日韓の法的地位協定がどうだというのですか。それがどうして議題になるというふうにあなたの方ではお考えになるのですか。一体、どうして指紋の問題もその中に入っているのだというふうに考えられるわけですか。
先方が期待しておりますのは、いわゆる日韓法的地位協定にかかわる問題であると思いますし、その中には当然指紋の問題も入ってくるのだろうと私どもは考えております。
今、国会開会中だというので、本来はこっちから向こうへ行くのだけれども行けないというので向こうがこっちへ来る、こういうことですが、それは報道されているわけです。そこで、先方側から法務省関係のことで出てくる問題はどういう点があるというふうにお考えなのですか。
これは守られておらない。日米共同演習が始まった昭和五十七年から現地で私たちが調査をいたしました。それには、小松基地から加賀方面に出ていくときに、旧浜佐美上空で日本海へ旋回するコースが中島コースというのです。これは離陸するときは大体守られています。しかし、着陸の際にはそれよりずっと先の伊切というところを含めて旋回しておりてきております。だから、七十五のコンターのときに伊切町を含めて七十五が入ったのです。これは中島コースが守られていない一つの証拠で、これは南側の方です。北側の方、問題は旧都市です。旧都市を通るときには、中島方式というのは旧鶴ケ島の上空から坊丸というところを旋回して根上町の道林町から出る、これが中島コースと言われているのです。ところが、現在はほとんどは上牧から始まりまして、旧犬丸を通って根上町の大成町を通っています。かつてから見ますと、中島方式は守られておりません。これは我々の調査によるデータであります。
 したがいまして防衛庁は、小松の基地について、小松の市民とともに、私も内閣委員会でこの中島方式をお互いに確認をしたところでありますが、それが今日守られていないという状況を改めて点検をして、中島方式で訓練をしていただくように約束ができますか。これは防衛庁長官。