それでは、具体的な問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
 先ほど狩野委員から、十年ぶりの原油の値下がりが起きて、これから一体どうなるか、見通しはどうだろうかという質問がございまして、お答えをちょっと聞いておったわけでありますが、一説によると二十五ドルないしは二十ドル、そこまでさらに下がるのではないか。おっしゃるように、北海原油の問題、メキシコもイランもそうですが、ナイジェリアの話もございましたけれども、今後の見通しについてはなかなかむずかしいだろうと思うのですが、ちょうど発売されたばかりの四月五日号のエコノミスト、この中に「円と原油価格のゆくえ」「主要企業アンケート調査」ということで、主要企業が今後の原油価格の見通しを出しておるのであります。
 これを見ますと、大多数が二十五ドルという想定をしておるようであります。特に大洋漁業、それから大きいところでは昭和電工、丸紅、三菱銀行、こういうところは大体二十五ドルから二十六ドルぐらい。それが非常に数が多いわけですね。こういうことを予測しておるようでございます。
 時間の関係で、もう一つ関連をして為替相場の動きのことをちょっとお尋ねしたいわけですが、この為替相場の動きは、原油の値下がりは円高に連動するだろう、いい影響をもたらすだろう、これはだれもが考えておることでございます。これも同じ調査が行われておりまして、これから先為替相場はどう動くだろうかということに対する回答が大企業から出ておるわけです。これを見ますと、二百二十五円というのが非常に多うございます。銀行筋は二百二十五円。住友商事に至っては二百二十円、丸紅二百二十五円、東京電力二百三十円、こういうふうになっております。
 いま二つのことをお聞きいたしますが、この原油の値下がりは、ここに出ておるような二十五ドル、そういうことが予測されておりますが、永山参考人としてはその点についてどんなお考えをお持ちでしょうか。それと、為替相場は、これから円高に変わって二百二十五円ないし二百二十円、そういう円高の傾向にこれから急速に進むというふうに予測が出ておりますが、これについてはどういうお考えをお持ちでございましょうか。
ただいまの武部先生からの御質問にお答えをいたしますが、最初の、石油連盟の会長として価格問題に関連するその姿勢でございますが、これは冒頭陳述で申し上げましたように、石油連盟の定款といいますかルールでは、扱わないということになっております。また現に、御承知のとおり、独禁法、公取の裁判の被告に石油会社それぞれ立っておるわけでございます。したがって、その意味で、石油連盟の会長としての私は、価格問題について立ち入った話をすることはできないわけでございます。
 ただ、価格問題を抜きにして経済問題を話をするといいましても、これもまた事実上なかなかできないことでございますから、ある程度一般論としては触れますが、限界があるということをひとつ御承知おき願いたいと思うのです。
 それから、先ほどの工藤さんからのお話についておまえはどう思うか、こういう御質問のようでございますが、石油業界は、工藤さんのお話を待つまでもなく、私自体も、ある意味において業界の構造改善をする必要があるということは十分認めておるのでございます。まあ何にしましても、高度成長以来、押せ押せムードで設備の拡張に次ぐ拡張をもってぐんぐん伸びてきた業界が、第一次石油ショックでぱたっととまってしまい、なおとまったばかりでなく、さらに沈下をしているという状態でございますから、したがって、そこに過剰設備の問題も、それから過剰人員の問題も、いろいろの問題が出てまいっておるわけでございます。
 何としましても、石油産業というのは基礎産業でございますから、これを安定した基盤に置いて再建をするということの必要は、十分その理由はあるところでございますから、何とかそういう方向に持っていきたいと私は私なりに考えておるのでございます。これには、先ほどの石油部長さんのお話にもございましたけれども、石油審議会等で構造改善の問題を取り上げておりますので、その方面と話し合いをしながら、何とかいい結果を得たいものだ、かように存じておるのでございます。
年金が支払えなくなるということは大変問題でございまして、いま大臣から御答弁ございましたように、過去において国鉄のために献身した諸君の、いわば老後の生活の安定という意味も重要でございますが、同時に、現在私どもの職員の中で、近々に現職を退いて年金受給者の方に籍を置くことになる人の数が大変多いものですから、将来年金がどうなるのかということは、やめた人だけではなくて、現職の諸君の中においても非常に心配の種であるわけでございます。一方において民営化とか分割化ということで、われわれの生活は将来どうなるのであろうかという不安があります。と同時にまた、年金がつぶれるそうだということでの不安がそれ以上にむしろ大きいような精神的な状態にあるわけでございますので、安心して仕事をできるような環境にしてやらなければ、毎日の安全にかかわる仕事にも関係があるわけでございまして、そういう意味において、年金制度が何とか存続できるということは、現職のいわば精神安定剤として非常に重要な意味を持つものでございますので、ぜひともこれをなし遂げていただきたいと思っております。
 それともう一つ大事なことは、現在の国鉄の赤字の相当大きな部分がこの年金のために、共済組合の年金会計ではなくて、国鉄自体の会計に及ぼしておる金額的な負担が巨額になっておるわけでございますが、この処理をどうするかということは、過去債務の処理と同時に再建監理委員会において大いに御議論いただき、その上で政府でお考えいただかなければならぬ問題なんでありますが、それが将来どのぐらいの負担になるであろうかという見当をつけるにつきましても、やはり年金制度の方を将来に向かってこういうふうに持っていきますという方針をお示しいただきませんと、三年先、五年先の国鉄会計の中での年金負担が幾らぐらいになるかということもわからないのでは、なかなか再建計画もできにくいということでございます。今回の案によりますと、実は今日よりもさらに年間平均で一千六百億円の負担が国鉄会計にかぶさってくるわけでございますが、しかしその金額は巨額でありますので、国鉄の再建としては容易ならざることであるわけでございますけれども、しかし、まずもってどのぐらいのものの負担がかぶってくるかということの見通しがつくということは大変大事なことでございまして、そういう意味でも、この年金統合についての方針が法律という形で明示されますことを強く希望し、期待をいたしております。