ただいま先生御指摘のように、私どもでは本年産の水稲の作柄概況につきまして七月十五日現在をもちまして、早場地帯でございます十三道県について調査してまいったわけでございますが、その結果がまとまりましたので一昨日公表した次第でございます。
 その概要について簡単に申し上げますと、本年の水稲作につきましては融雪のおくれや春先の低温等によりまして一部地域で田植えがおくれるなど若干の懸念があったわけでございますが、田植え期以降、特に六月以降好天候に恵まれまして成育は順調に進んでいる状況でございます。その成育の良否につきましては北海道は良、東北のうち青森、岩手、秋田、山形の各県はやや良、宮城、福島の両県及び北陸の四県、それに関東の茨城、千葉につきましては平年並みというふうになっているわけでございます。
 今回の調査は対象を早場地帯に限ったものでございますが、これら以外の田植え期の遅い西日本等の地域につきましての稲の成育状況につきましても、別途現地からの情報を集めまして総合いたしてみますと、大体におきまして平年並みないしはやや良という状況にあるわけでございます。
そういう言い回しをしなければならぬということがこれからの米の問題全部について素直に理解し得ない、そういう種を皆さんの方がまいているのじゃないですか。与党の議員さんだって輸入ということをわかりやすくざっと核心をついておるはずなのです。私はそういう大臣に変な答えをさせるような補佐役をするのは間違いだというふうに思っているのです。これは答弁をいただかなくて結構ですが、そういうことのないようなやはり心遣いというのが私は欲しいなというふうに思うのです。そのことは農民に対しても同じように、言い回してやり込めてやれば何とか乗り切れるのだという、そういう魂胆が見え見えではないかというふうに私は思っています。そのことをまず最初に申し上げたいと思うのです。
 きのう統計情報部から早場米についての七月十五日現在における作柄概況というものを配っていただきました。私も五年連続不作であってほしいなんて願っている一人ではないのです。毎日毎日ごとしは何とか米がたくさんとれるように、そうあってほしいと願っている一人なのです。
 せっかくここにこの状況の報告が出たわけですけれども、これについてちょっとコメントをしてもらいたいと思うのです。
先ほど次長から話がありましたように、韓国米の返還も通関上は輸入に当たることは確かでございます。しかし、韓国米はあくまでも食管法で向こうに貸しており、そして現在でもずっと食糧管理特別会計の財産として計上されておるものでございます。言ってみると、食糧管理特別会計に計上されておる財産が韓国にある、その韓国にあるものが通関上は輸入という手続を経て日本に返ってくるということでございまして、通常に言っている、我々がもう防ぎたいと思っている輸入とは様相が若干違うのじゃないかということの表現を大臣がしたと思っております。
だとすると、私は先ほど星委員が輸入という文言を使われ、我々が野党席の方から、輸入と言ったじゃないか、与党でも言ったじゃないかと、こういったことについて、すぐに言い回し方を変えるような話をそちらの側からするというのは少しおかしいのじゃないですか、その辺はそういうふうに思いませんか。
国会の決議をどういうふうに我々が読むかということは、国会の決議でございますので、我々としての論評は差し控えさしていただきたいのですけれども、我々としては今回の他用途利用米にいたしましても、外国に米という民族の糧をできるだけ依存しないという心でやってきているわけでございまして、そういう基本姿勢というものは今後とも貫いてまいりたいというふうに考えているわけでござます。
そこできょうは政務次官がせっかくおいでなのでありますが、同じ議員の出身ですから、私は国会の決議について認識の相違はないのだろうと思うのです。そこで農林事務当局の皆さんの認識はこの部分についてはどうなのだということを実はお聞きしたいわけです。
 この間決議をした決議の二番目に、「国民の主食であり、かつ、わが国農業の基幹作物である米については、その供給を外国からの輸入に依存するというような事態が今後生じることのないよう、国内生産による完全自給の方針を堅持すること。」、こう決議をされたわけですね。ここのところで、「その供給を外国からの輸入に依存するというような事態が今後生じることのないよう、」ということは、現に輸入という事態が起こっているのだ、こういうふうに私どもとしては認識すべきではないかと思うのですけれども、皆さんの考えはいかがなのですか。
私も現状がそこまで行っているというふうに言っているわけではないのです。現状は非常によく言われておるが、しかし時期で言えば、大統領選挙の後にはまた高金利、増税も一緒にやるというような状況も出てくるのじゃないか。あそこで高金利になると、設備投資も影響を受けるし、それから特に住宅や自動車のローンの国のようですから、この影響が大変問題になってくる。いろいろな分析や見通しが既にかなり突っ込んでされておるというふうに思うのです。
 アメリカの経済の日本に与える影響というものが大きいだけに、こういう不確定要因、不安材料も財政再建へ向けての展望の中に現実にある、むしろ差し迫ってある、こう私は言っていい。貿易摩擦はまたそれで一層激化する。貿易摩擦を乗り越えて輸出を伸ばして稼いできたけれども、これも非常に壁が厚くなるという状況を見通さざるを得ないというものも一方にあります。
 その経済運営の中で、大臣、河本さんがかなり大胆に、国会の予算が通る前にも後にも発言をしております。非常に積極的な意見の展開をしておられると思うのです。河本さんの見解の中身はいろいろありますけれども、一つは、日本経済は依然として高い潜在成長力がある、これを抑えることはないじゃないかということが一つだと思う。もう一つは、日本の貯蓄率の高さというものからいって、国債発行の余地は依然としてあるという趣旨を言っていると思うのです。それで、財政危機をいろいろ言うけれども、高い成長を遂げて、自然増収と景気回復による増税で財政再建ができるというのが、河本理論というのか提言というのか、これは経企庁の金森さんですか、エコノミストの間でもかなりこの種の議論があるように思うのであります。
 政府部内で、しかも経済担当の閣僚から、こういうかなり積極的な提言や発言がある。決して政府部内の不統一というようなことで揚げ足取りのような趣旨の物を言うつもりはいささかもありません。しかし、大蔵大臣としてあなたのおっしゃっておること、あるいはこの前大蔵省がお決めになった来年度予算編成へ向けての基本姿勢など、いろいろこの間聞きましたけれども、かなりニュアンスの違った形で議論の展開が政府部内にもあるということは、これはやはり非常に奇異な感じがある。大蔵大臣の見解を伺っておきたいのです。