ただいま園田委員の御指摘のとおりでございまして、やはり中山間地域、離島等においてはこうした携帯電話が利用できないということで、大変利便なこういう通信機器が発達いたしましても、そういうことで利用できないことは非常に遺憾なことであります。
 そこで、郵政省といたしましては、移動通信サービスがもう全国どこでも利用できるようにするために、平成三年から過疎地を対象とした中継用の基地局の整備について補助制度を実施してまいったところであります。平成八年度末で、これはもう現在精いっぱい努力しておりますが、わずかに百十施設の整備をしたわけであります。
 平成九年度の予算におきましては、先般お認めいただきましたが、今までのちょうど倍額の三十六億円を計上いたしておるところであります。これによって、平成九年度は、今までの百十の半分、五十三施設が整備できると思っております。
 今後も予算の獲得に精いっぱい努力をしてまいりたいと存じますが、現在、携帯電話が利用できない市町村数の割合というのは約二〇％であります。西暦二〇〇〇年には私どもは、あと三年かかりますが、一〇％に半減するように事業を推進してまいる所存であります。
ただいま申し上げましたように、事業者にとりましては、これまでの免許申請にかかる膨大な申請手続等が不要となりますことから、手続上の負担の軽減が期待されるということは申し上げたとおりでございます。それから、あわせまして、免許申請手数料、これはどの程度に軽減されるかは、まだ算定を終えておりませんけれども、大幅に軽減されるということが期待されるところでございます。
 そういたしますと、直接的にこれらの経済的負担の軽減を受けるのは、免許人でございます携帯電話事業者等でございますけれども、その効果がその利用者であります加入者、一般国民の方々に還元されるべく、一層の携帯・自動車電話等の料金の引き下げが行われることを私どもとしては強く期待をしているところでございます。
免許人にとって、携帯電話の事業者の方の負担は軽減が図られるということでありますけれども、使用者、あるいはまた携帯電話を使う国民にとってはどのようなメリットがあるのか、お聞かせ願いたいと思います。
規制緩和の推進計画との整合性もお話をいただきました。情報通信産業の発展にとってもやはり欠かせないことであろうと思いますから、しっかりやっていただきたいと思っております。
 今回の法改正は、無線局免許制度の合理化と無線局検査制度における民間能力の活用を図るとして、大幅な規制緩和を図ることであると思いますが、今回の法改正で免許人にとっては具体的にどのような影響あるいはまた効果があるのか、教えていただきたいと思います。
免許制度に関する改正でございますけれども、項目としましては、従来の個別免許にかわる新たな包括免許制度の導入、それからもう一点は、世界的な規模での携帯電話サービスについて、一定の条件のもとに、個々の無線局につきまして、改めて免許を取得することなく本邦内における運用を可能とする制度の導入ということが内容とされておりますが、これらはいずれも本年三月末に改定されました政府の規制緩和推進計画の中に表明されておるものでございます。
 それから、検査制度に関する改正でございますけれども、これは、一年前の平成八年三月の規制緩和推進計画におきまして、航空機局及び船舶局の検査に関して、検査能力を有する整備事業者等による検査の活用について検討するというふうに定められております。その中では、平成八年度中にその問題点等を分析いたしまして、九年度に検査のあり方を検討するということになっておりましたけれども、今回の改正におきましては、これを時期的に前倒しをいたしまして、かつ、その範囲につきましても、船舶局、航空機局に限らずすべての無線局ということで、対象も拡大して実施をするというものでございます。
今、局長よりお話をいただきました一局長が答弁をされたように、やはりこれは一つの基本的には規制緩和の一環であると認識をしているわけでありますけれども、改正の具体的な内容についてお話しいただきたいと思います。
    〔委員長退席、亀井（久）委員長代理着席〕
自由民主党の園田修光でございます。
 さきのＮＨＫの法案のときもそうでありましたけれども、先輩の先生方が一期生であります我々に配慮をしていただいて、たくさんの機会を与えていただきますことを、本当に心から感謝を申し上げます。
 それでは、質問に入らせていただきます。
 情報通信は、二十一世紀のリーディング産業であるということで、今大変な脚光を浴びておりますけれども、その中で、電波を利用した移動通信が急速に発展をしているわけであります。そのような中で、今回、電波法を大幅に改正するということでありますけれども、その法改正の背景とねらいについてお聞かせ願いたいと思います。
これより会議を開きます。
 内閣提出、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 趣旨の説明を聴取いたします。堀之内郵政大臣。
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 電波法の一部を改正する法律案
    〔本号末尾に掲載〕
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これにて趣旨の説明は終わりました。
 次回は、来る十一日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後一時三分散会
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人間も動物の一種ですから、動植物の状況に変化が兆した、異常だと思われる事態が起こったときにやはり敏感に反応は示すべきだと私は思います。
 動物の世界で、雌同士がつがいになったり雄同士がつがいになって異常だと。考えてみると、人間の世界も最近そういう事例が、雄雌じゃありませんけれども、同性が結婚したり、あるいはしたいという人たちがふえているわけですね。これは果たして異常なのか、あるいは動物の世界で自然なことなのか、これはどっちなのか、私は専門家の判断にまちたいと思うんですが、こういう生態系の中で動植物の中に化学物質によって異常な事態が起こるということは、必ず私は人間にも起こってくると考えていいと思うんです。
 今回のこの性ホルモン様化学物質問題につきましても、厚生省としても研究班を設置しておりますし、国際機関あるいは関係省庁とも連絡をとって、人体をいかに守るかといいますか、国民の健康をいかに守るか。そして、人間というのは食べていかなきゃ生きていけないんですから、当然、動植物を口にするわけです。その日にする物に異常事態が起これば、それを食べれば必ず人間にも影響が起こってくると考えた方がいいという観点から、私はそういう生態系の問題、化学物質の動植物に対する異常な影響については敏感に、神経質と言われるぐらいな研究体制を今後もとっていくべきだと思いまして、いろいろ研究しながら、また関係各国、省庁と連携をとりながら研究、調査の推進に努めていきたいと考えております。