お尋ねの事故は、埼玉県川口市の浦和自動車教習所の教習コース内で、二月二十五日の午後一時十分ごろに発生したものでありますけれども、亡くなられましたのは二十四歳の男子の教習生でございまして、自動二輪車の教習を受けておられた方でございます。当日、指導員、三十四歳の指導員でございますが、その指導のもとに、他の一台の教習生を後に従えまして、屈折コースを出まして、そこから左折して周回コースへ出ます際に運転を誤りまして、中央線を越えまして対向車線、対向車線は二車線でございますけれども、そこに飛び出しまして中央付近に転倒いたしたわけでございます。ちょうどその車線には、十八歳の女子の四輪の教習生でございますが、御指摘のとおり無線教習車でございますので同乗者はございません。同じく三十四歳の指導員の指導のもとで他の一台と一緒に運転の教習中であったわけですけれども、この被害者が転倒したところへ差しかかりまして、結果的には轢過されまして、被害者は全身打撲、頸椎骨折等によりまして死亡されたという事故でございます。
あと十分ぐらいですので、最後にもう一問お尋ねしたいのですが、それは、先日二月二十五日の午後に、埼玉県川口市にあります浦和自動車教習所のコース内で、指導員が乗っていないいわゆる無線教習車で教習中の女性の教習生が、横転した同じく自動二輪、オートバイの教習中の男性をひいて死亡させたという事故が報道されていますが、この事故はどういう問題だったのか、簡単に御報告いただきたいと思います。
具体的な施設の問題でございますので、建設省、警察の研究にまつわけでございますが、うちの方も必要があれば御相談に応じまして、その点をなお進める必要があるというように考えております。そしてそれを実施に移す場合、何と申しましても最後は道路の横断歩道での問題でございますから、先ほど申し上げましたとおり、特に春の全国交通安全運動等におきまして、特に安全運転五則、一時停止で横断歩行者の安全を守るという、そういうふうなモラルの関係の安全教育の徹底を呼びかける、こういうふうにさしていただきたいと思っております。
御指摘の横断歩道橋のあります付近の横断歩道の新設等につきましては、警察の方と道路管理者の方と緊密な連絡をとりまして十分協議の上設けておるわけでございます。
 なお、そのほか警察の施策といたしましては、今回の第三次五カ年計画においても、何といってもまだ横断歩道というのは十分でないという認識を持っておりまして、通学、通園あるいは通勤、買い物等の歩行者の道路の横断を車両交通から守るという意味合いにおいても積極的に横断歩道をつくりたいということで、約十一万八千本ほどを計画をいたしております。この計画ができますと、六十年度末には約六十六万四千本ほどの横断歩道が確保できるのではないかと思っております。
 また、横断歩道の中身にいたしましても、見やすい横断歩道をつくる、あるいは必要に応じて予告標示をつける、そのことによって車両の運転者の注意を促すというような措置をとる。それから、道路管理者の方にはできるだけ道路照明もお願いしたいということを考慮しております。
 また、信号機を整備することによりまして横断歩道横断の安全を確保するということ、俗な言葉で言いますと、まだ裸の横断歩道というのは大変多いわけでございますが、できる限りこういうところにも信号機を、押しボタン式の信号機でございますけれども、つけたいということでございまして、現在信号機のない横断歩道が約十二万五千木ほどございますけれども、今後五カ年間で押しボタン式六千基をもってこれに充てる、こういう考えでございます。
 なお、普通の信号交差点におきましても、歩行者用の灯器をできるだけつけてまいりたいということで、約十一万灯ほどの増設を考えておるわけでございます。
特に立体横断施設につきましては、通学路を中心とした学童の安全といったことを第一に考えて今後つくってまいりたいと存じております。横断歩道橋と横断歩道が併設されておりますような場合は、調査をいたしてみますと、やはり利用率にかなりの差があるようでございまして、横断歩道が併設されておりますと、横断歩道橋を渡る人は七割強、横断歩道がなければ八割台の利用がある、こういうのが実態かと存じます。ただ、利用をしやすくするという意味合いにおきましては、地域の状況、利用状況、あるいはお通りになる方々の状況等で、たとえば特に老人が多いとか、いろいろなこともあろうかと思いますが、階段でなくスロープ式にするとか、あるいは自転車も押し上げられるような勾配の緩いものにするとか、こういったことは今後状況に応じて進めてまいりたいと思っております。
地方債資金の確保の問題については、私どもかねがね大蔵当局とは、できるだけ良質の資金が確保できるように努力しておるわけでございますが、そのもとになる財投資金の状況等についていまお示しがございました。そういった傾向にあることは私ども承知いたしております。ただ運用の詳細については、大蔵当局ほど承知しておるわけではございませんけれども、いろいろ説明によりますと、その余剰分は翌年度の原資に見込んでおるといったような、繰り越しの形でずっと続いておるといったようなこと等もあるやに聞いております。
 それはともかく、私どもとしては、なるべくかつて五十年ころまでの政府資金の比率のように六〇％まで近づけたいという努力はしておるわけでございますが、全体の中でやはりそこまでは充当しかねるということでございます。したがって、六〇％が確保されたと同じように、利子補給という制度は今後も続けるということでございまして、すっきりしない点はございますが、努力をして少しずつ高めておるということでございます。
 先ほど、その利子補給すらやめたではないかということでございますけれども、今回は、率直に申し上げまして国の財政が先ほど申し上げましたように、増税によって当然増経費を賄うような状況でございますし、なかなか苦しいということもございまして、私ども千百三十億はやめたわけではございませんで、支払いを五十六年度に限って後へ譲ったということでございます。それによって足りなくなる分は、借入金によって賄うといったようなことにいたします。したがいましてその千百三十億分につきましては、当然、返還するときは国が全額負担をするということで、一銭も地方には迷惑をかけないということでございます。返還の方法等、補給をする時期をずらしたということでございまして、それはただいま申し上げましたような理由によるわけでございます。
 いずれにいたしましても、財投の状況等から見ればもっと努力して六〇％確保すべきではなかったかということにつきましては、私どももいろいろ折衝したわけでございますけれども、そこまで及ばなかったことは残念に思っておりますが、今後なおよくその点については大蔵当局とも相談をしながら、できるだけ充実をさせてまいりたいと思っておる次第でございます。