少々質問が細切れになって恐縮でございますが、次に、前にも委員会で申し上げたようにブッシュ副大統領の訪日が決まりました。いま話し合われるその課題というものが、経済摩擦をどうするか、防衛問題をどうするか、できればベルサイユ・サミットまでの間に意見交換をしながら考え方をうまく取りまとめる、というところまでいくかどうかわかりませんけれども、いろんなことがわずかな日程の間に話し合われるのだろうと私は期待をしているわけであります。そういったこの話し合いの中身にまで私は触れようと思いませんけれども、もうすでにこの柱というものがお決まりになっているのでしょうか。何と何と何を意見交換をしておく必要があるのかという問題です。
領土問題につきましては、これはもう機会あるごとに粘り強く話し合っていかなければならない、このように思っております。領土は領土、経済協力は経済協力、こういうふうにはっきり区分けして申し上げておるわけでございますが、訪韓をいたした折には別途領土問題についても日本の立場を主張する、また、現にとられておる韓国側の竹島に対しての具体的な行動について、日本としては固有の領土のことでありますからこれについて抗議を申す、返還を求めるということはこれは当然の私の責務だと、こういうふうに認識しておるわけであります。
確かにおっしゃるとおり、領土は領土、経済協力は経済協力だという一つの方向が考えられるとするならば、ちょっと中身的には相違があるとはいうものの、北方四島の返還問題と日ソ経済協力の問題はどうなるんだと。なるほど、アフガンの問題、ポーランドの問題がございます。経済措置をとらざるを得なかったという面もございましょう。しかし、一つの基本的なそういう方向というものをこれから堅持しようとするならば、やはりその辺も整理して取り組む必要があるのではあるまいか。しかし、従来政府の考え方は、北方四島について申し上げれば、あくまでも平和条約締結のための大前提は北方四島の問題が解決しなければということになっている。そうすると、この経済協力の問題でもぎくしゃくしてなかなか進まぬ等々のいろんな不協和音というものが今後も続くのではあるまいか。それは韓国においても同じことが言えるのではないだろうかというふうに思えてならないわけですね。やはり何らかの話し合いというものは、絶えずつながりを持ちながらしなければならないことは言うまでもありませんし、ときには、ワンパッケージでもってそれを一緒にしてやるということは非常に技術的に無理な場合があるかもしれません、しかしチャンスだと思うんですね。やはりチャンスがあった場合には、そのせっかくの手がかりを大事にしながら解決の方向へ道を開くというのはこれは当然政府としても取り組んでいただかなければならない姿勢であってよろしいのではないかと思うんですけれども、いまの御答弁をもう一遍確認をさしていただきまするならば、近々訪韓された場合に、この竹島についても何らかの具体的な話をお進めになるという用意はお持ちになっていらっしゃるわけですか。
日韓国交回復の折に交換公文で紛争問題については今後話し合うということにいたしたわけで、その両国間の紛争と言えばこの竹島問題であります。日本はそういう場合にあくまでも話し合いでいこう、こういうことで、先ほども御質問にありましたように、もう数え切れないぐらい韓国側に竹島の問題についての抗議とか口上書とかいろいろやっておるわけでございます。一方において経済協力の問題がございますが、政府としては経済協力は経済協力、領土問題は領土問題として本日まで参っておるわけでございまして、これを絡めて交渉ということについては現在考えないところでございます。しかし、仮に私が経済協力問題で韓国に行くという場合に、この竹島の領土問題を別個に話し合うということについては、私として当然そういう責務があると思っております。
当初来、私どもは誠意をもって臨んでおるのでありますが、なかなか相手側の理解を得るということにつきまして見通しが出てこないと、こういうことでございます。最後まで誠意を尽くして、そして相手が理解してくれることを期待はしておるのでありますが、まあ、その辺の展望がなかなかできないのが実情でございます。
まあ何回かこの問題については当委員会においてもやりとりがなされてきたわけでございますけれども、日本の財政的な問題もあり、さりとて韓国側が日本の提示する考え方に大変な反発を示していることも事実であります。
 そうした点を整理して考えてみた場合に、果たしてこれが円満というのか、まあ不満は残るけれどもやむを得ず決着ができるかもしれない、まあ相手もですね。という、そういう見通しに立っているのか。確かに早くこの決着をつけることがあるいは望ましいのかもしれません。けれども、あくまでも相手国側が日本の考えていることに対して強い不満を示すことになれば、これはどこまで行っても平行線でまとまりがつかないのではないかという一つの要素がやはり考えられる。この点はどのように判断されておるでしょうか。
ただいまの御答弁によりますれば、種苗の値段が不当に値上がりしておるといったような事態は生じてないということでございます。しかし、いまもお話ありましたが、野菜の種子についてこういう話がいろいろあるわけでありますが、業界では近年大手の企業による寡占化が進行しておる。一部には独占価格めいたものも形成されておるといったような声もあるわけであります。特に申し上げておかなければならないのは、野菜の種子で交配種、一代交配種ですね、いわゆるＦ１ですね、これが野菜の種子の中心になっておる。私どもが、私の家でもちょっとトウモロコシなんかつくるときにもその種子ですね、これはやっぱりＦ１を買ってきて使っているわけですが。そうなりますと、農家は毎年毎年種子を種苗業者から買わなければならないわけですね。昔のように固定種が中心の時代だと農家は自家採種をすることができるわけでありますが、Ｆ１の場合には自家採種はできないから種苗会社からどうしても購入しなければならないと、こういうことになりますね。したがって、大手企業によって独占価格が形成される。このため種苗価格が不当に値上がりしておる、こういう事態があると私どもは聞いておるわけでありますが、野菜栽培農家にとっては、これが事実だとすれば大変困ったことです。そこで、不当に値上がりしておることはないと、こうおっしゃっておりますけれども、農林水産省として調べた限りにおいて、種苗の価格はどのように一体推移しているのかといったようなこと、種苗価格の不当な値上がりなんというものは、そんなものは生じておらないとここで断言できるのかどうか、これをお答えいただきたい。