私は、ただ問題だと思うのは、先ほど食糧庁次長から御説明があったその中身で、いま伺ったばかりですから詳細な検討を私もやっているわけじゃありませんけれども、算式は変わってないかもしれないけれども、算定要領が変わっているわけですね。ほとんど据え置きと言ってもいいような最終的な答えが出ている、そういう算定要領になっているわけです。大体において、米価だけじゃなしに、すべて農政というのは一貫性があってそれで初めて公正が保たれて国民の信頼もあるはずであります。それが毎年算定要領が勝手に変えられるということでは、行政そのものに対する国民の信頼を失うということになるのではなかろうか。どうもさっきの御説明を聞いておりますと、まず据え置きという答えがあって、それに逆算して算定要領をお決めになった、そういうような印象をぬぐえないわけであります。どうですか。
もう一度確認したいと思いますけれども、食管法の改正審議に当たってこの委員会で大臣は、第三条の生産者米価、第四条の消費者米価の決定方式については変更もないし、全くそのとおりなんだということの言明をいただいているわけでありますが、だから第二臨調の答申よりも法律の方が私は当然優先すると思うのですがね。法律どおりやるのだという確認でよろしいですね。
第二臨調の答申が出たわけでありますけれども、私が当初考えておった、またいろいろ喧伝されておった農業いじめとかあるいは農業をねらい撃ちにしているのじゃないかとか厳しい情勢判断があったわけでありますけれども、出てまいりました答申を見ますと、私どもが戦後、自由民主党が中心になりまして進めてまいりました総合農政というものの基本路線と申しますか、基本の筋というものを一応認めておるということについては、私どもも実はほっといたしておるところでございます。
 その具体的な一つ一つの問題の中には、改善を図りつつある問題、また改善を図らなければならないと思っていたような問題についての指摘はありましたけれども、それらはこれから改善を図ってまいらなければならぬわけでありますけれども、私といたしましては、臨調があろうとなかろうと、米価は、食管法改正の際には、この委員会でたびたび申し上げてまいりましたとおり、三条によりまして、しかもこの三条は食管法改正においていじっておりません、手をつけておりませんので、いわゆる生産費所得補償方式と申しますか、三十五年来続けてきておりますその方式で算定をして適正にこれを決定してまいりたい、こういうことを申し上げてきておるわけであります。もちろん米価審議会の審議を十分経ました上に適正に決定をしてまいりたい、こう申し上げ続けてきておるわけでございますので、その辺は臨調の答申云々とはこれは別の次元において私としては事を進めてまいってきておる、こう申し上げていいと思うわけであります。
農林水産大臣にまず伺いたいのでありますが、臨時行政調査会の第一次答申が十日の日に行われました。いつもですと、米価審議会はそういうものにかかわりなく開かれるのでありますけれども、ことしはわざと十日の調査会の後二、三日置いて米価審議会を開く。いまの臨時行政調査会のその中身を何とか反映させようというその継続性の意味で、私はわざと政治的な意味合いを持っての設定ではないか、そう思わざるを得ないのであります。しかも、臨時行政調査会が、この間も農民のいろいろな集まりの中でも、財界主導で農業のことをさっぱり考えてくれない、そういう中身の審議が結論として出るのではないかと言われていた、それがそのとおりになっているわけでありますだけに、そのような設定のあり方に対して非常に疑問を持つわけであります。その第一次答申と今度の生産者米価の決定との関係について大臣はどうお考えなのでしょうか。
これより会議を開きます。
 農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
 この際、昭和五十六年産米穀の政府買い入れ価格の米価審議会への諮問及び昭和五十五年産米生産費について政府から説明を聴取いたします。石川食糧庁次長。
特別加入制度というものをつくった趣旨は、その業務の実態とか災害の発生状況等に照らして、実質的に労働基準法を適用していい労働者に準じて保護するにふさわしい人という限定づきで認めているわけでしょう。今度の農業のやつもこれですよね。だから、農業という人にだけ、こっちは認めましたよというんであれば、私も今言ったように保険の外務員さんだけ認めて、電気、ガスの検針員、集金人の人を認めない。こういうふうな片手落ちをすることなく、一緒にもっと特別加入ということで災害の発生状況等に応じて適用拡大をしたっておかしくはないんじゃないんですかということなんです。
 その一つの例として挙げられるのは、今度労働省さんの方で、家内労働法の保護対象の追加として、家庭内におけるワープロを打つ作業まで認めたわけでしょう、適用対象として。これが認められたということは、家庭内におけるワープロ作業をやっている人たちは労災保険法上の手続をとれば特別加入することができるんですよ。この人だって、労働者性という今局長さんのお話からすれば全くないですよ。
   〔理事糸久八重子君退席、委員長着席〕
こういう人たちは認められるんですよ、ほかの法律によって。ところが、外務員さんとかあるいはテレビタレントの人たち、あるいは舞台裏の大部屋と呼ばれるようなその他大勢の俳優さんたち、カメラマンも含めて、こういう人たちは何にも、入る道すらない。もちろん人によっては強制適用の対象になるということはありますよ。しかし、大半の人は全部入らない。入らないから問題になっているわけでしょう。もっと私は、先ほど一番最初に言ったように、農業という非常に限定された、非常に狭い分野だけを広げた、もっとあるんじゃないですかと言っているのは、実はこういうところの部分を先に広げる、もしくは今度でもいいですよ、同時に広げる。こちらの方が僕は優先度が高いんじゃないかと思っているんです。
 それでお聞きしたいんですが、同じ外務員さんでありながら生命保険だけが労災保険の加入を認められていて、加入というよりも要するに労働者性が認められていて、そして電力、ガスの検針員だけ、あるいはＮＨＫの集金人の方等が認められない。これはどういう基準でなっているんでしょうか、その辺を御説明いただけませんか。