野菜だけじゃないんですね。畜産物、果物、花、農産物の生産者価格は全面的に値下がりしています。水も、ミニマムアクセス米の輸入開始、新食糧法のもとで暴落が懸念されて、現に六十キロ九千円程度下落するという試算もあります。農家は、そういう点では本当に大きな不安を持っています。
 食品産業はスーパーなどの納入先からの単価引き下げの要求が厳しくて、このまま円高が続けば輸入原料にシフトする食品会社はよりふえていく、そういうことになっていくでしょう。大手スーパーは、海外に日本の種を持ち込んで現地の農家を指導して、日本人の味覚に合った野菜を輸入してくる。まさに、日本用の畑は季節によって世界を転々とする、こういうことまで言っているのです。円高が進めば、何もしなくても輸入品の値は下がっていきます。そして量もふえていくのです。
 だから、この円高と輸入拡大に歯どめをかけることなく、農民にのみ、今おっしゃったように、国際競争力に勝つために品質を高めろ、合理的な流通システムに変えろ、コストは下げろ、そんなことを言ったって、これで本当に農家の経営は成り立つと思いますか。私は、本当に大臣から聞きたいのです。
この問題はもう一度お尋ねをいたしますが、ここでもう少し農家の経営実態を見ていきたいというふうに思うのです。大臣、聞いてください。
 現在、野菜生産を見ましても、輸入が大変ふえております。シイタケ、ブロッコリー、ゴボウ、レンコンなど、そのために価格が大幅に下がって、生産者は大変な痛手を受けています。大蔵省の通関統計によりますと、九四年度の生鮮野菜の輸入は前年比六八％増の五十八万一千七百四十二トン、史上最高です。冷凍、乾燥などを含めると、野菜の輸入は百六十八万トンにも達しています。生鮮野菜は特に、九二年の輸入は二十四万六千トンでしたから、この二年間で二・四倍にふえているのです。ことしに入ってから三月までに既に二十五万九千トン、つまり、九二年度の一年分をはるかに上回るような輸入量になってきています。
 そのために、値が半分に下がった、価格が暴落して低価格のまま固定してしまっている、そういう訴えが大変多くなっています。かつてない困難にさらされているというふうに私は見ていますが、大臣はどういうふうに実態をごらんになっていらっしゃいますか。大臣に聞きたいんですが。
今回の農業者年金の改正で長年の念願だった女性の加入に道が開かれました。私は当委員会でも女性の農業者年金加入は行うべきだということを要求してまいりましたし、質問に先立ちまして農家の女性の皆さんとも懇談をいたしましたけれども、長年の運動の成果、そういうふうに受けとめられてはおります。ただ、老後のことは不安だけれども、今は農業収入をいかに維持するかが必死で、新たに妻の分の保険料、年間二十万円を捻出することは考えられないということも率直に語られました。これは今生産現場で円高が拍車をかけ、輸入の激増、農産物物価の暴落に対して大変な危機感を持っているからであります。
 このような中で、夫婦で国民年金、農業者年金に加入すれば、年間の保険料は九五年度で六十八万八百八十円であります。幾ら老後のためとはいえ、これは今の生活実態から見て重い負担になりはしないかと考えるわけですが、どのように考えていらっしゃいますか。
水田裏作麦の生産拡大のための手法といたしまして、先生お話しのように期間借地ということを取り上げているわけでございます。これは私ども行政だけじゃなくて現場の方々がその気になりませんとなかなか動きませんが、私ども、安産地形成特別事業という予算を平成七年度から出しております。今生産者団体等と話をしておりまして、この事業なども大いに活用いたしまして裏作麦の拡大に努めていきたいと思っております。
 この期間借地の推進は、この予算事業によりますと、中核農家に期間借地という手法で土地を集めまして、ここで規模拡大に伴いますいろいろな技術的な課題をきちんと解決していくという、こういう実証的な事業という位置づけでございますが、ある種の経済的なメリットが出るようなそういう工夫もいたしておるわけでございます。
では、最後にお尋ねをいたします。今大臣もお触れになりましたが、期間借地ということでございます。
 やはりこれを推進していくということが麦作における展望の大変大きな課題ではないかと。特に内地においてはそういうものをやっていかなきゃいけない。しかしながら、それで得をするという形にならなければだれもやらないわけですね。得をするという形にならなければ農業の展望も開けていかないわけですが、この期間借地というものについてなかなか全体の展望というものは私どもよく見えないわけでございます。この推進についてどのようにお考えか、さらに予算措置を伴ったようなものが可能かどうか、承りたいと存じます。
先ほど、いろいろなトラブルの場面で旅行業協会にいろいろ役割を分担していただくということを申し上げましたが、私ども、そのトラブル防止ということだけではなくて、もっと積極的な面で両協会にはこれまでも一緒に取り組みをしております。
 例えば、昨年世界観光大臣会議というものを行っておりますが、これも協会の非常に大きな御協力と申しますか、御支援をいただいた会議でございます。また、本年に入りまして、ことし四月に旅フェアというものを幕張メッセで行っております。これは各地域、県と旅行関係事業者が共同して、主として国内の観光をよりきちんと利用者に理解していただくという、初めての旅の総合見本市というようなものですが、これも二つの協会が非常に力を合わせて御支援いただきまして、大変な好評でありました。そのほか、従来からやっておりますが、各県が共同して観光推進をするということで観光立県推進会議というものがございますが、この会議にも両協会から代表の方に参画していただいてきております。そのほか、日米の観光交流であるとか、それから基本的な審議会で観光政策審議会というものがありますが、こういう場面についてもそれぞれ協会の関係の方に御参画いただいて、私ども行政側と一緒になって観光振興というものに御支援をいただいているという状況でございます。