これはひとつ、社によっては自主運営というのがありますから、その点はやはり法の趣旨を徹底してもらいたい、こういうように思います。
 そこで、次の三番目に入る前に、商法でございますから、商いという、我々関西では商いというのですが、商売、商業活動ですね、この定義をちょっと教えてくれませんか。
五年であろうが七年であろうが、ない方が余計にいいではないですか。公認会計士が諸表を含めて経理的な監査をやられるわけでございますが、監査役というのは業務の面に至るまでの監査をやるわけでございますから、公認
会計士が企業の会計監査をやるという、これは外部ですから、それと同じように外部の監査役を導入するということであれば、五年とか七年とか十年とか、そういうことではなく、全く企業との関係のない外部から導入するという方がよりこの目的に合致をする、そういうことになると思いませんか。
まず、今回の商法改正の直接的な経緯といいますか、動機といいますか、それをお尋ねしたいわけでございますが、前に商法の改正がなされてから、その後いろいろと耳にしたことがございます。自社株を保有させるようにしてはどうかというような、そういうことも法務省の方では検討しているというようなことを仄聞したのですが、今回それは載ってないんですが、そういうことも検討しておられるのかということを含めて、まずお聞きしたいと思うわけです。
今局長から申しましたように、監査役の仕事の重要性からかんがみまして、運用の面でスタッフを置くということは大変有力な御提言だと思います。そういったような会社に対するサジェストとでもいいますか、指導とでもいいますか、これをやらなければならないと思いますが、人がいますかね。問題は、会社経営そのものに対しても監査をするわけでしょう、見張るわけですからね。そのスタッフを会社の中の人間で、先行きのことを考えますと、本当にどっちを向いたスタッフになるかわからぬおそれもあるわけですからね。御提言は非常によくわかるのですが、実現となると、私は人選がなかなか容易でないのではないかなと思います。しかし、御提言の趣旨はまさに必要だと私は思います。
監査役の責任というのはまた非常に重要になってきますので、ぜひ常務会、少なくとも経営会議には常時参加できる、そういう条件にすることが大切ではないか、こういうように思います。
 それから、社外監査役でございますけれども、社外監査役をどういう人を念頭に置いて採用するか、これは非常に難しいと思うのです。今の例えば上場企業を念頭に置きますと、ほとんど事業部制ということになっていますし、しかも非常に専門化してきておりますし、それから技術革新の時代ですし、また金融等についても従来の延長線ではない新しい金融体系というのもあるわけでありますから、そう簡単に社外監査役といいましても本当に実態がわかるのかどうか。例えば取引銀行のＯＢが来るとかあるいはお役所の出身者も採用するあるいは弁護士を採用するとか、いろいろなことが念頭にあると思いますけれども、この社外監査役というのはそう簡単なものじゃない、また日本の従来の産業界の中では余りなじまない存在ではないかと考えるのですが、どんなことを考え、あるいはどう実態を把握しておみえになるのか、お伺いしたいと思います。
率直な御答弁結構でございますが、取締役会に出席できると言うのですが、今の企業というのは、上場企業なんか特にそうですけれども、取締役というのは大体イエスマンで、オーケーなんです。問題は、日常的にどういう議論があるかと言えば、やはり常務会だと思うのですよ。その常務会の中で非常に激しい議論、経営方針についてもあるいは社債の発行についてもいろいろな議論があると思うのです。あるいはまた、経営会議というのがあると思うのです。これはオフィシャルな会合ではありません。時には労働組合なんかも入るような経営会議というのがあるわけですが、経営会議だとか常務会にこの監査役が
参加できる、そしてそこでチェックできるということが少なくとも私は前提だと思うのです。残念ながら私は今の法律では常務会に監査役は参加できないのではないかと思うのですが、どうでしょう。あるいはまた、経営会議等があればそれに参加するように指導をされるのかどうか、お伺いしたいと思います。
大蔵省さん、もう質問ありませんから結構です。どうぞ退席してください。
 それで、監査役の役割は非常に重要になってきているわけですけれども、一般的に監査役というのはどういう評価があるかといいますと、監査役の「監」というのは「閑」という字になっているのです。そういう陰口をたたかれておるということを御承知でしょうか。これまたちょっと変な質問になりますけれども、お伺いしたいと思うのです。その前提は、要するに社長に任命されるということなんですよ。ですから、どうしてもそういう形になるのではないだろうか、こんな感じがするわけですが、皮肉な意味を込めて、どう評価をしておみえになるのか、お伺いしたいと思います。
要するに、需要に合うような電波の割り当てになっていないのではないか、あるいは電波の割り当てそのものを、そんなに需要があるのならもう少しそこのところを広げるようにしたらどうかというような御趣旨のお話のようにお伺いをするわけでありますが、先ほどもちょっとお答え申し上げましたけれども、周波数についてはもうすき間のないようにずっと使っておりまして、市民ラジオで申し上げますと、その前も後ろもすべて漁業無線用の周波数として既に割り当てがなされているというような状態になっておりまして、この点について、これをさらに周波数帯を広げるということは、どこかを縮めなければいけないということにもなるものですから、なかなか簡単にできないということであります。
 それで、先ほどのお話にもちょっと関連いたしますが、パーソナル無線というのを市民ラジオにかわるものというのか、あるいは市民ラジオに対する需要が全部賄い切れないということもあったりしてパーソナル無線の制度ができたわけですが、そのパーソナル無線についても非常に需要が大きいということで、今日、少し別のできるだけ簡単な通信手段であって、似たような簡単な通信手段であって別の周波数帯でそのような利用が少し可能にならないかどうかをいろいろ現在検討しておるというような段階でございます。