税収は御承知のように毎月報告を徴しておりますのですが、六十一年度の場合にはこれは本当に、月々申し上げますとおわかりいただけるのでございますけれども、最後の十二月になりましてから後の月で急に税収が上昇いたしてまいりました。これはしたがって、それまでの段階で正直、予測をし得なかった、専門家も予測をし得ませんで、そうでございませんと十月補正で減額を立てるというようなことはこれはもうわざとやるはずのことでございませんので、予測をし得なかったことでございます。
 そして、六十二年になりまして政府として大型の補正をさしていただきましたのは、緊急経済対策を立てましたのは五月で補正は七月でございますが、あの段階では、まだまだよほどの努力をしなければならないというのが一般の認識であったわけでございますから、あの段階でこれは相当大きな税収があるということをなかなか予測し得ませんでしたし、いわんや計数的にとらえるということになりますとこれは無論可能ではなかった。事実可能ではございませんでして、何もそれを巧んで隠ぺいをしておったということはもとよりございませんでした。
そんなことで国民は納得しません。国民には納税の義務を厳しく押しつけておきながら、その納税額が当初見込みをオーバーする時期を判断した時期について三人の方に聞いたけれども、ほとんどが十二月の補正のときにやっとわかったと、こう言う。チェックを毎月しているじゃないですか。どうですか。十二月の本予算編成時に突如として三兆円を超える年度内増収になったんですか。そんなばかげたことは税ではあり得ることがないんですよ。
 ですから私は、結果論としては六十二年度の税収見積もりが過小であったということよりも、当初からどうもあなた方は意図的に六千三百四十億、こういう過小な見積もりを行ったのではないかと思いますが、その点、大蔵大臣どうですか。
正確に申しますと、六十三年度税収見込みと六十二年度の今御審議いただいている補正を決めた十二月の二十三日でございましたか、というのがやっぱり正確なのかな、一番正確に申し上げますならば。それから、その前の段階においては、宮澤大蔵大臣が参議院で御答弁なすったということをお答えになりましたが、私自身、幹事長・書記長会談に出ましたときに申しましたのが、およそ減税というのはやっぱり財源というものを財政家としては念頭に置かなきゃならぬ、それには一兆三千八百億でございましたか、という六十一年度の剰余金というものがある、その剰余金プラス予備費等、節約等のことで経験上照らして一兆五千億、作業の上で一兆五千四百億と、こうなったわけでございますが、その数字のときにはあくまでも六十一年度の自然増収が頭にありましたので幾ばくかの、二カ月ごとに出ます税収の報告を聞きつつも、その当時はまだ前年度剰余金というのが念頭にあって、結果としてはこれの編成作業をなさいました十二月二十三日と言った方が正確なのかなと思います。
これまた答弁になっていません。
 そこで、やむを得ません、総理に聞きます。総理は大蔵大臣を何回も務められて、なかなか税収の見積もりには詳しいそうですから。そこであなたは、当時自民党の幹事長だったんですね。ですから、六十二年度当初予算の見積もりを超える時期を、いつごろあなたは自民党の幹事長として認識されましたか。その規模、一兆円もしくは一兆円を超える、二つの段階に分けてお答えください。
六十一年度につきまして、補正におきまして当初予算を減額したところ、結果としては増収になった。その増収になったということの確定いたしてまいりましたのは、七月末が六十一年度の決算額の確定でございますので、そうした前年度の土台の状況がその時点あたりではある程度はっきりはしてまいったわけでございますが、新しい年度といたしましては経済の動向等につきましてまだ年度が始まったばかりでございますので、はっきりとこの時点では何千億円、この時点で一兆円というふうな厳密な予測を立てることは大変難しいところでございまして、秋に入りまして予算編成時期を迎え、もろもろのヒアリング等をした後に、昨年の暮れに六十二年度補正額、六十三年度税収見込み額合わせまして十二月に全体を決定いたしましたところでございます。
どうも答えになっておりません。
 やむを得ません、主税局長。それじゃ、あなたは毎月の税収の実績を翌々月の三日ないし五日に公表していますね。そこで、大蔵大臣と同じことを聞きますから、今申し上げたことについて答えてください。
公的年金の一元化に向かっての農林年金の取り組みについての御質問だと理解したわけでございますが、農林年金を含みますその他の公務員あるいは地方公務員の共済制度等公的年金制度と呼ばれておりますが、そういった公的年金制度の一元化につきましては既に昭和七十年に向かって公的年金全体の一元化を進めるという基本方針が閣議で決定をされておりまして、その取り組みの基本的な方向が出されておるわけでございますが、その公的年金制度の一元化と一口に申した場合に、その一元化の具体的な内容については今後の関係閣僚懇談会の場でございますとかあるいはその下に設けられております内閣内政審議室長を長といたしまして関係省庁の局長クラスをメンバーとする公的年金制度調整連絡会議がございますし、それから担当の課長クラスによります幹事会等が設けられまして七十年の一元化に向かっての取り組みの検討を進めているところでございますが、具体的に最終的に一元化がどういう姿で実現していくべきかということにつきましてはむしろ今後の検討課題になっているわけでございます。
 大ざっぱに申し上げますと、現在あります公的年金制度の諸制度をそれぞれの制度として維持しながら給付面あるいは負担面のいわゆる一元化、整合化を図っていくというそういったタイプの一元化から、現在分立しておりますもろもろの年金を一つの制度の中に一本化をしてそういう形での負担、給付面の整合化を図っていくという解釈もあり得るんではないかと思いますが、いずれにいたしましても農林年金制度は昭和三十四年に農林漁業団体で働いておられる役職員の方々の資質のすぐれた役職員を確保する、そういう点に着目をいたしまして三十四年に厚生年金から分離独立して発足したという経緯がございますし、職域年金部分の設定を初めといたしまして資金の自主的運用の面、あるいは組合員の方々のニーズに合わせた福祉事業を運営しているといったような面を見ますと、農林年金制度としての非常に重要な独自の機能を果たしている面がございます。したがって、一元化への取り組みに当たりましても関係者の御意見を十分伺いながら、制度設立の経緯等踏まえて農林年金制度の健全な発展が図られるように対処してまいる必要があるというふうに考えております。