競馬場または場外馬券場でございますが、こういったところを管轄いたします各部道府県警察におきまして、警察本部とそれから所轄警察署で定期的に行われる会議とか、必要に応じまして随時中央競馬会それから地方競馬場それから場外馬券場の管理者の方々とか責任者の方々に対しまして未成年者が馬券を購入しないための広報活動、すなわち看板とか場内テレビとか、そういったものでございますが、または監視活動、これは警備員によります場内の未成年者への注意、指導、こういったことにつきまして、未成年者に対する馬券購入防止対策等につきまして必要な措置がとられるよう要請いたしておるところでございます。
予測は甚だ難しいわけでございますが、例えば一例といたしまして警視庁が昨年一年間で、これは家庭裁判所に送致しない者でございますが、補導した少年の数が八百四十名に上っております。また、ことし三月末現在でほ九百名強に上っておりますので、大体全国的にもこういうふうな感じではなかろうかと考えます。
今の数字、数百人の少年が家庭裁判所へ行って、親も心配して、競馬がなければそういうことはないわけなんです。いずれにせよ、こういう取り締まりをしてみて、これが全体的な状況の中でこの何倍ぐらいとかという予測的なことはどんな感想をお持ちでしょうか。
ただいまの御下問でございますが、競馬法二十八条に違反したことによりまして家庭裁判所に書類送致した未成年者は、平成元年中は五百四十六人、平成二年中は六百七十七人に上っております。また競馬法関係では、二十八条以外といたしましては、いわゆるのみ行為で検挙した少年が平成元年中六人、平成二年中七人となっております。なお、競馬法以外の関係法令違反につきましては把握いたしておりません。
次に、競馬の青少年に与える影響について、警察庁にも来ていただいたんで、お伺いしたいと思います。
 要するに、競馬については社会的な悪影響が各方面にあるはずなんです。根本的には国民の射幸心を盛んにすることによる勤労意欲の減退ということが根本です。そのほかにも場外馬券の問題だとか家庭の崩壊、いろいろな問題がありますが、青少年の問題が一番大切なんです。
 警察庁にお伺いします。
 決算委員会では喜岡委員が伺ったんですけれども、ここの委員会では初めてですので、昨年ないしことしにおいて警察庁が競馬法二十八条違反もしくはその他の法令に基づいて競馬に関連して未成年者を補導ないし保護処分等をした人数及びその取り締まった場所についてお伺いしたい。
こうした政府の努力につきましては、私も大変評価するわけでございますけれども、一方で、高齢者に対する保健、医療サービスに目を転じますと、社会的入院と言われるような形で医療が福祉の肩がわりをしているという事実に象徴されますように、本当に老人にふさわしい形で各種のサービスが展開されているかどうか、そして、急増する老人医療費が有効に使用されているのかといった問題をよく点検してみる必要があると考えます。
 福祉が医療の肩がわりをしているような社会的入院を例にとって考えてみても、高齢者の長期入院については在宅サービスの受け皿が不十分であることや、入院費用が他施設や在宅よりも安いことなどがその理由に考えられます。高齢者が病院から家庭に帰ったときに、引き続き必要な医療、看護サービスが受けられることとか、あるいはこうした保健、医療サービスが在宅福祉サービスと相互の連携をとって提供され、高齢者や介護する家族の支えとなっていくようにサービス体系が整備されていくことが必要だと思うわけです。
 次に、病院の中の医療についても、高齢者に本当に必要な医療とは、各種の検査や投薬を中心とするのではなくて、介護やリハビリを中心とした生活上の配慮ではないかと言われています。老人の医療については、どうしても費用負担についての議論ばかりが表面に立ってしまいますが、私は、高齢者の心身の特性に合ったサービスのあり方を十分検討して、その上でこれに要する費用を国民がどのように負担し合っていくべきかという形で論議を深めていく必要があると思いますけれども、こうした考え方について大臣の御所見を伺いたいと存じます。
これも先生御指摘のように、自主流通米機構の一つの大きなねらいというのは透明感というようなことであったということを申し上げてまいったわけでございます。そういう意味で、具体的に、卸と第二次集荷業者の間の透明感というのは回数、一回、二回というようなことから明確になってまいっていることは事実でございます。具体的な数字も、前年に比べて上がったもの、下がったものちょうど半分というような、今のところ、一回、二回というようなのはそういうふうになっておるところでございます。
 次に、消費者の方々にも透明感、よく見える形でということを申してきたのですが、具体的な数字でそれに応じた数字はまだ今の時点ではっきりしたものはございません。それは一つは、言いわけのように見えますけれども、第一回目の入札の取引が十二月分の売り渡し価格から出てくるということで、卸売段階においても一月の末にデータが出てくるということがございます。それからもう一つ、これがまた小売に行くという段階で少しタイムラグがあるということがございます。それから、最近におきます銘柄で、コシヒカリ、ササニシキはもちろんでございますけれども、例えば北海道のきららということで、消費者の方々は銘柄中心に単一の銘柄でやってきておられるという点はだんだんそういう時代になってまいりましたが、まだ依然としていわゆるブレンド米というのでしょうか、そういうようなのが小売の段階の実態でございますので、数字的にもはっきりはしておりません。
 ただ、事態の先取りをするというようなことで、小売業者から消費者への販売価格につきまして、自主流通米が主として使用されます特及び上の品位の格付をされるものについては、昨年の十二月と十一月の対比で見ますと、全国平均で、これは食糧庁の数字でございますが、精米十キログラム当たり特で六円、上で十八円の値下げということはあるわけでございます。この数字等につきましては、もう一度一月以降の段階で、先ほど申し上げましたように第一回の取引の反映が出てくるものと思いますので、私ども、改めてまた御報告申し上げていかなければいけないと思います。
 いずれにいたしましても、透明感ということを言ってまいりましたし、食糧庁といたしましても、末端のと申しますか、消費者の方々の手の届くところにこういったものが反映されることができるように、各段階の指導を強めていかなければならないと思っておるところでございます。