きょうは道路整備に関する法案の審議ということでございますが、冒頭、残念ではありますけれども、きょうもまた日本の各紙をやみ献金疑惑、ゼネコンの諸問題、入札に対する不信の問題、こういうものが大きな記事として紙面を占めております。
 私自身、過日の委員会でも申し上げましたように、建設委員会の一員としても極めて遺憾に思うと同時に、まさに二十一世紀まであと七年、これまで日本の経済の発展と社会資本の蓄積にさまざまな角度から努力をしながら建設省も努めてきた、こういう時期でありますが、むしろ今問題提起されていることは、新しい時代に入っていくに当たって大きな方向転換を私たちしっかりと認識して、過去の問題は全部この際洗い流して、そういうものとして何か求められている、そういう気もいたします。
 きょうは法案審議でございますから一々この問題には触れてまいりませんけれども、一つ伺っておきたいのは、過般の委員会でも御質問申し上げましたが、入札制度に関しまして、建設省の方でもこれからの景気対策や四百三十兆円という大きな社会資本整備のための公共投資を実行していくためにも全国で調査などもしていくお考えがある、そのように報道もなされております。入札制度ばかりではなくて、この際、今申し上げましたような問題提起がなされている以上、ここで建設省の行政のあり方、さらにはそれを受けての業界の業務執行のあり方、そして社会資本のこれからの蓄積のための財源のあり方、こういうものも抜本的に過去を検証しつつもこの時期に思い切って建設省においても検討してみる、調査をしてみる、こういうことも国民の建設行政に対する信頼を回復しより強固にするためにも必要かと思うわけでありますけれども、冒頭、大臣に所感を伺いたいと思います。
ただいま議題となりました道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案について、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。
 現行の第十次道路整備五カ年計画は、平成四年度をもって終了することとなりますが、我が国の道路は道路交通の進展に比べ、その整備のおくれが目立つなど今なお質、量ともに不十分な状況にあります。今後、生活大国を目指し、活力ある経済に支えられたゆとり社会の実現を図るため、国民の道路整備への要請に的確にこたえつつ、緊急かつ計画的に道路整備を推進する必要があります。
 このような状況にかんがみ、政府といたしましては、平成五年度を初年度とする道路整備五カ年計画を策定して、道路を緊急かつ計画的に整備することとし、このため、道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案を提出することとした次第であります。
 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
 第一に、平成五年度を初年度とする新たな道路整備五カ年計画を策定することとしております。
 第二に、道路整備五カ年計画に合わせて、平成五年度を初年度とする奥地等産業開発道路整備計画を策定するため、奥地等産業開発道路整備臨時措置法の有効期限を平成十年三月三十一日まで延長することとしております。
 第三に、公共事業に係る補助率等について、体系化、簡素化等の観点から見直しが行われることに伴い、道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法に規定する補助率等についても見直しを行うこととしております。
 その他、これらに関連いたしまして関係規定の整備を行うこととしております。
 以上がこの法律案の提案の理由及びその要旨であります。
 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
ただいまから建設委員会を開会いたします。
 まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日、首都高速道路公団の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
 次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正に関する件につきましては、事務総長説明のとおり改正することに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これより採決を行います。
 まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正に関する件及び参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件につきまして、事務総長説明のとおり改正することに賛成の諸君の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
核の保有国は随分あるわけでございますが、やはり核の扱いにつきましては非常に慎重であると私は思います。そうでなければ、軍艦に積んでおる積んでおらないにいたしましても、第一その人たちが危ないのでございますから、私は非常に慎重であるだろう、かように考えます。したがいまして、米国におきましても、今、千葉委員が質問されましたように、当然これは核の能力があるかないかいろいろとあらゆる検査をしておるんじゃないだろうか、私たちはさように考えております。
 ただ、御承知のとおり、何回もここで御説明をいたしておりますが、やはり核というものは、日本といたしましては究極にはもう廃絶してほしい、これは総理も常にはっきりと国連総会で演説をなさっており、私たちもそのことを訴えております。
 要は、それまでは、つまり戦争を未然に防ぐ一つの抑止力を発揮しておるということでございますから、したがいまして、抑止はもっと低レベルでできるよ、これが日本の主張でございますが、そのためには、その存在はどこにあるかないか。今、海の中にあるのか海の上にあるのか、それすらも言いませんよ。これが一つの世界のそうした保有国の常識であろう。こういうふうに考えますと、私たちも、同盟国のアメリカが核の存在につきましては言いませんよ。しかし、我々日本がアメリカの核の傘の中にあって今日一応抑止のきいた、そうした戦争を未然に防止するという体制にあるわけでございますから、したがいましてそこがやはり信頼関係でございます。だからおっしゃることは私はよくわかります。よくわかりますが、一々あれはどうだこれはどうだと守ってもらう方がそのようなことをある程度は言わなければならないかもしれぬが、それにも限度がある、私はかように思います。
 そうしたことで、信頼関係あればこそ、アメリカも日本との間において円満に今日安保体制をしき、それを運営していてくれる、かように思いますので、今の御意見は私は私なりに受けとめておきます。