再開発法制定以来、五十年の改正の時点で、どのような意図からどのような改正が行われたかは、全く御指摘のとおりの経過でございます。
 そこで、今回の改正の御提案に当たりましても、権利者の保護対策については特に制度的に従前に加えたものはございません。しかし、私どもといたしましては、権利者の保護対策はこの再開発事業の実施に関連する制度としては現行の制度で足りているのではないかというふうに考えている次第でございます。問題はむしろこの制度のもとに実際に零細権利者の方々にどこまで助成が手厚くできるか、あるいはそれに準じた税制措置あるいは融資措置等の措置がどこまで拡大できるかという問題が主たる問題ではないかというふうに考える次第でございまして、いままでもこのような制度下におきまして、零細権利者については特別の助成措置の配慮をいたしてきたつもりでございますけれども、今後にわたって重ねてその助成措置の拡大に努力をいたさなければならないというふうに考えている次第でございます。
 なお、この零細権利者の中には、いわゆる従前からの土地に対する権利者の中の零細権利者、それから借家権者というような形の権利者というふうに二つに分かれるのではないかというふうに考えているわけでございますけれども、前段の、従前の土地についての何らかの権利を有する権利者のうち零細の権利を有する方に対する措置といたしましては、この事業によって建築されます建築の設計計画費あるいは都市整備費、共同施設整備費等につきまして施行者に対し補助をすることによりまして、新しく取得される権利床の価額の単価の引き下げを極力図ってまいったということがございますし、またこれらの権利者に対して増し床、本来の権利価額相当の床面積にさらにプラスして床を受け取っていただくというようなことを配慮し、そのためにその分の買収分について特別の低利の融資措置を講ずるというような措置、それから優先分譲という形で、いままで土地に対する権利者でなくても新たに優先分譲というかっこうで受けとられるというような道を確保するというようなこと、と同時に、これらの確保についての資金措置について、住宅金融公庫等の融資について特別の配慮をするというような措置を極力講じてまいったわけでございます。
 それから、借家権者に対しましては、その御希望によって当然に新しく建てられる建築物の一部に借家権を取得することができる。それから、家主さんが外へ転出される場合でも、施行者がかわって借家権者に貸し家を提供する。それから、新しい建物についての借家条件が調わなければ、これは家主との御相談で決めていただくわけですが、その協議が調わなければ、施行者が裁定という立場で仲介に入るというような、いろいろできる限りの手だては講じさせていただいているつもりでございますけれども、先ほど申し上げましたように、重ねて、これらの権利者に対する助成策、優遇策について今後とも努力をいたしてまいりたいというふうに考える次第でございます。
先月航空審議会に対しまして、「今後の空港及び航空保安施設の整備に関する方策について」諮問をさせていただいたところですが、この諮問は、まず一つは、第五次空港整備五カ年計画というものを具体的にどうするかということでございますが、もう一つは、二十一世紀を迎えてどういうふうに長期の空港整備政策を考えていくかということの諮問でございます。
 これから御審議いただくわけでございますが、私ども事務当局といたしますと、空港の空白地域は、六十分圏の一応その外を空港空白区域として考えてみますと、かなり全国に展開しております。これらの区域については、高速交通の恩恵に浴さないという問題があるわけでございますが、ただ、この区域について今後どうするかということは、一つは、それぞれの区域のポテンシャルに応じた開発ということを考えていくわけでございますので、実際に空港をつくったときの開発効果というものを一つ踏まえながらやっていく必要があるだろう。そういう点で、まだ必要な空港はどれだけあるかということを考えていく、それから既存の空港をできるだけ活用するということで、これは六十分圏の圏域がさらに広がるということを期待しているわけでございます。
 それで、東京なり大阪なりの首都圏、近畿圏以外の地域は、両圏に対しまして高速交通の恩恵を受けさせるということが主たることになろうかと思うわけですが、そういう地域のあり方は、大量交通が期待できるところはローカルの空港として、そのようなものが期待できない、しかしある程度の負担には耐えられる、割高の運賃に耐えられるというところはコミューター空港というもので培養していくというような方策が考えられるわけでございます。
 ところで、今もう一つ先生御指摘のありました近畿圏あるいは首都圏内の部分につきましては、これはどちらかと申しますと、陸上の交通が東京なり大阪なりとの関係で非常に密接に発達している。そのために特別な空港というものを必要としなかったわけですが、しかし、逆にそれらの地域におきましても、例えば首都圏の各県が北海道とつなぐという場合には非常なやはりハンディがあるわけでございます。そういう意味では、先ほどの地域開発とは違った意味で、なおそういう首都圏の各県とその他の府県とのつながりというのはもう一つまた必要性が次の段階で出てきているわけですから、それらはできるだけ東京なり大阪なりの主要空港とコミューターで結ぶという要請が出てきても不思議はないというふうには考えているわけです。
 ただ、羽田あるいは伊丹、あるいは今度つくります関西国際空港というところはコミューターの受け入れがどう可能かということになるわけですが、実際に羽田空港に別の滑走路を設けてコミューター専門の滑走路をつくる余地が現実にはない。それから、大型機と一緒にコミューターの小型機を入れるような余裕というのは能力的に非常にない。大型機の後に小型機を入れるというのは非常に危険を伴います。非常に間隔をあけないとそれができないということで、飛行場全体の能力
を落としてしまうわけで、これもまた難しいというようなことでございます。ただ、それぞれの空港につきましては、ヘリコプター等もこれはさらに補完するものとして考えられますので、いろんな形で考えていきたい。それからまた、羽田でなくてもコミューターとしての役割を果たすものができれば、それはそれなりに評価していきたいということで、そういう方の研究もこれからしていきたいというふうに考えている次第でございます。