ただいま運輸大臣から民営化の問題について大変克明な御答弁があったわけでございますが、一企業でございます日本航空としてこれを申し上げますと、全体的な日本の経済の流れの中で特殊法人というものをどういうふうにするかというお話がまずあるわけでございますが、これは今、大臣から御答弁のありましたとおり、世間の考え方というものはやはり特殊法人というものをどういうふうに持っていくか、民間活力というものをもう少し導入すべきでないかということがあったかと思うのでございます。
 私ども一企業からしてみますと、保護をしていただくというのは大変ありがたい話でございます。その手厚い保護のもとに本日まで来た企業が、民営化してくださいと言うのは大変言いづらい面というのもあるわけでございますけれども、私どもはやっぱりＮＴＴあるいは国鉄等の御処置等から考えて、これ以上政府の御庇護を仰ぐという時代ではないというのがまず民営化という問題に対する私どもの態度決定の基盤であったのではないだろうかと思うのでございます。
 ただ、日本航空が今、先生の御指摘になりましたとおり、いろいろと事故を起こし、あるいは労使問題について御批判を仰ぐというようなことにつきましては、やはり私どもから考えますと、特殊法人というままで推移してこれが直るのかあるいは民営化して直るのかということになりますと、やはり余り保護のもとでは、甘えの構造と自分から言うのはおかしゅうございますけれども、そういうことでなかなか直らない。やはり労使が、労使しか頼るものがないというような状態のもとで、労使が信頼し意見をよく通わして、風通しのいい労使関係というものをつくっていくということが、やはり日本航空の健全な発展のためには必要じゃないだろうかと思うのでございまして、申し上げるまでもなく、労使関係の安定なくて経営の安定はないという考え方を持っておりますし、また私どもの経営の任に当たりましたとき
に、労務方針というのを出しまして、労使間でよく意見の交換をする、労使がともに手を携えて経営力の効果を上げて労務状態の円満な解決を図っていくということを、社内に徹底しているわけでございます。
 そういうことから申し上げましても、やはり民営化ということで今後私どもは経営をさしていただくことが適切であると、かように考えているわけでございまして、もちろん民営化に伴いまして融資や債券の発行の問題とかいろいろな面において不利になることは当然でございますが、これは言ってみれば一般の企業がやっておられる、そういう状態に戻るだけの話でございまして、いつまでも保護を受けるということは適切でないという判断でございます。
今、大臣の言われましたように、日航の先般の一二三便による五百有余名の痛ましい惨事、そのほかしりもち事故といい、いろんな、羽田における着陸寸前の事故といい、外地における事故といい、余りにも事故が続き過ぎた。この問題について、これらの問題を解決するためには民営化されればすべてそれが解決するというものではないというように私は考えております。したがって、今日の航空行政の中においてやはり労使が一体となって溶け合うような、この問題に対する対応を共通の基盤の中でやることのできるいわゆる人間的な労使関係というものがまず確立されることが前提でなければならないというように考えているわけであります。
 民営化されるということは日本航空の株式会社法を国会で廃止して、そして大蔵省が持っている日本航空の株三四・五％を民間に放出するということでこれは民営化されることになるわけでありますが、日本航空の完全民営化の効果といいますか、そういう点については、山地社長お見えになっておりますので、そういう面からひとつ今までの日本航空の取り来った経緯、国民が心配しているんですから、取り乗った経緯と、そして民営化されたらどういうようにプラスになるのかというような点についてお伺いいたしたいと思います。
お答えします。
 やはり先生は大蔵委員を長かったせいじゃないかと思うのですけれども、大蔵省というのは、歳出カットというのはどうも甘いですね。本当を言いますと、何か増分主義というのですか、総額抑制主義というのですか、この前の、去年でしたか、渡辺大臣のときでしたけれども、何かマイナス五％のシーリングというような話だったものですから、これはてっきり、五十兆の五％なら二兆四、五千億減るな、そう思っておったのです。ところが、実際にその対象になるのはたった五兆だというわけですね。そして二千五百億しかならないというような話で、あと、あれをふやし、これをふやしというようなことで、結局ふえたような数字になりまして……。だから、ああいう大蔵省の発言がすでにおかしいと思うのですね。対象は五兆円で、それの五％だけ削減するんだというなら、それならわかるのですけれども、いかにも一般歳出全体に五％下げるような発言をされるということは、国民が非常に誤るんじゃないか、こう思うのです。
 それと、今度の「基本的考え方」とか、それから展望じゃなくて今度は予測というようなことを使っておられますけれども、「中期予測」ですか、ああいう数字を見てみても、何かただ一兆四千億減らせばこうなるとか、二兆三千億減らせばこうなるとかいうような、そういう数字だけなんですね。だからそれよりもむしろ、私は今度非常にありがたいと思ったのですが、五十八年度の予算で二兆二千五百億という繰り越しの借入金がありますね。あれを含んでおいて、そして一般歳出というのがゼロに抑えてあるでしょう。だからあれだけは実質的には相当食い込んでいると思うのですね。だから、私はその点では五十八年度の予算というものは実際には四十八兆くらいの数字になっていると思うのですね。そうすると、あの点は私は今度は非常によかったんじゃないか。だから、あれをもう少し真剣にやれば大蔵省もやれるんじゃないか、こう思うのですけれどもね。
 先ほども答弁しましたように、私どもの計算によると一二％ぐらい歳出カットをやると、あの要調整額なんて要らずに再建できるというような数字が出ておるのですがね。その一二％の内容は、臨調で今度出しておりますああいう項目をいろいろ計算してやってみると大体そういう数字ができるのです。必ずしも荒唐無稽な数字じゃないので、必要があれば私たちの方でもそういうのをまた出してもいいと思いますけれども。私たちは、むしろそれよりも臨調に、ああいうふうな抽象的な文章ばかりでしゃべらずに、もう少し第一部会第二部会で、こういうことをやれば補助金のところはこうなるんだとか、それから特殊法人のところは、これをこういうふうにやれば幾らぐらい浮くんだというような数字を、やはり実際にこう付録としてつけてもらうと、われわれは非常に判断がしやすいのですけれども、あの文章だけでは非常にわかりにくいですね。あそこら辺は、私たちは今度最終答申に対して臨調の方にかたく申し入れをしようと思っていますけれども、そういうような考え方でございます。