そういうことまでは調査されてないわけですか。
 いま聞きますと、五十七年の六月以降の増額分から何か削りたいというお話のようですが、しかし私は、もうすでに法改正になって、そして施行されて一年半以上もたってから、これはあなたのは違いますよ、そして将来出るものを増額されるものから削りますよと、こんなことを、それも人数がうんと多いなら別ですよ、私が聞く範囲では千名程度ではないかと聞いているんですけれども、こんなことで、大蔵大臣、いいんだろうかな。そんなことまでしなきゃいかぬのですか。どうもこれは私は少し納得できないんだね。
 確かに高い人を何とかとめたいという気持ち、わからぬわけではありませんけれども、その法改正のときはそんなことを言わないでおいて、一年半もたって、いまごろになってから既得権を侵害するようなやり方というのは、私は行政のあり方として納得できない。大蔵大臣、どうですか、こんなことはやめたらどうですか。
五十四年の共済年金制度の改正の際に、いわゆる公務員をやめて再就職した場合に、相当な高額の所得がありながら共済年金も合わしてもらうということについての御批判にこたえると、こういう意味から、高額給与所得者の退職年金についてこの一部を支給停止するという制度を設けたわけでございます。その際に、五十五年以降の退職者から適用をするということになっていたわけでございます。その際に、もともとこういった方との均衡上の問題、つまり五十四年以前の退職者の中の高額給与所得者をどうするかという問題があったわけでございます。ただ、その当時はこの五十四年改正の実施時期が五十七年の六月ということになっていたものですから、その時期までの間になおよく検討しようということで見送っていた経緯がございます。しかしながら、現時点でいろいろ慎重に検討をした結果、やはり五十五年以降の退職者との均衡ということはやはり考えるべきではないかという結論に達したわけでございます。
 ただ、そういう五十四年以前の退職者の方には退職年金の額の既得権というものは尊重をするというのが適当ではないかということから、どういうふうに考えたかといいますと、五十七年六月以降の年金改定によります増加額を限度として支給停止の措置をとる、徐々に五十五年以降の退職者の支給停止措置に近づけていくというような経過措置をつけた考え方になっておるわけでございます。そういう趣旨のことを御質問があればよく御説明を申し上げているつもりでございます。
私はやっぱり全体的に引き上げるべきじゃないかと思うんです、基本的に言えば。ですから、高いから下げなさいなんということであなたに言っているわけじゃありませんが、くしくも国の場合と公企体の場合同じ額になっているんですね。地公だけ違う。やっぱり全体的に、いまの貨幣価値からいきましてこれは引き上げないというと実情に合わなくなってくるんじゃないんだろうか、私はそういう気がいたしますから、点としてだけ指摘をきょうしておきます。
 それから、その次にお聞きをしたいのは、年金の支給制限で、これは五十五年の一月一日以降の退職者、七十歳未満でありますけれども、給与所得が六百万円、退職年金百二十万円を超える者は百二十万円超えた分の五〇％支給停止をするという支給制限がある。これ、今度何か一日早めて、五十四年の十二月三十一日以前の者にも該当させることになるわけなんだけれども、どうしてこういうことになるのか。これは、該当者から言えば既得権の侵害とも考えられる。
 時間がないから立て続けに聞きますが、これらの問題については私の手元にも陳情書が来ておりますけれども、一番きちっとした陳情書で来ておりますのは、電電公社関係の陳情書なんか来ているわけなんですが、そういう陳情等についてどういうふうにあなたの方はおこたえになるつもりなのか、あわせてひとつお聞きをしたいと思います。
ただいま議題となりました関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 本案は、特恵関税制度の適用期限の到来及び最近における内外の経済情勢の変化に対応するため、特恵関税制度、関税率等につきまして、おおむね次の改正を行おうとするものであります。
 まず第一は、特恵関税制度の改正でありまして、開発途上国の経済発展に資するため、昭和五十六年三月三十一日に到来する同制度の適用期限を、さらに十年間延長し、これに伴い、鉱工業産品に対する特恵関税の適用限度額等の算定の基礎となる基準年次を変更する等、同制度の改善措置を講ずるとともに、国内産業に対する影響が懸念される品目につきましては、特恵関税の適用例外品目に追加する等、所要の調整措置を講ずることといたしております。
 第二は、関税率等の改正であります。
 まず、最近における対外経済関係の状況等にかんがみ、自動車部品の関税率につきまして、タイヤ及びタイヤケースの税率を引き下げ、ガラス鏡等二十一品目を無税とするとともに、製造たばこの関税率を引き下げることとするほか、国内の産業事情等を考慮し、鉛の塊等四品目の関税無税点を引き上げることといたしております。
 次に、昭和五十六年三月三十一日に適用期限が到来する暫定関税率の適用期限を延長し、また、同じく昭和五十六年三月三十一日に適用期限が到来する各種の減免税還付制度につきまして、その期限を延長する等、所要の改正を行うことといたしております。
 以上が本案の概要であります。
 本案につきましては、本日渡辺大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終了後、直ちに採決いたしましたところ、多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 なお、本案に対し、附帯決議が付されましたことを申し添えます。以上、御報告申し上げます。（拍手）
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