当委員会でも、たとえば確定申告をする一千万を一千五百万にすれば大分事務が減るとか、そういうお話もあったわけですが、定員をふやすことも大事ですが不必要な、不必要と言えばあれかもしれませんが、納税の公平を保ちつつ、その観点からもっと簡素化し省力化して、そういう仕事減らしということをもっと真剣に私は考えるべきじゃないかと思うのですが、そういう意味でこの税務行政全般にわたって、法令の見直しとか総点検をやって、できるだけ必要度の少ないものは減らすと、こういうことを検討すべきではないかと思うのです。その点はどうでしょうか。
これは定員の問題のお話もございましたが、事実私どもと行政管理庁は、いつでも定員問題になりますと、まず隗より始めよと、こういうことで受け身の立場に立つことも事実であります。その中で各方面の御理解を得てこれが充実に努力をいたしておるわけでございますが、それを補うという表現は必ずしも適切ではございませんものの、事務量の簡素化、近代化等からいたしまして、税務事務の機械化、これは御指摘のように、われわれが真剣に取り組まなければならない課題だというふうに理解しておるところでございます。御趣旨を生かしながらこれが対応に対しましては精いっぱいの努力を進めてまいりたいと、このように考えております。
民間のちょっとした中小企業でもどんどん機械化をしてかなり人手を省いておるのに、税務署は全国五百九のうちわずか二百余りしかコンピューターも入っていないという。早急にそういう機械化というのはもうどんどんやるべきだ。そのために少々国債がふえても結果的にはいいことですし、そういう点でこれはどうでしょうか、いまのお話を聞いておりましても、なかなかすぐには行き渡らないような感じがするんでありますが、大蔵大臣として、定員増はともかくとしても、そういう機械化はもっと重点的に力を入れてやるべきだと、この御決意はどうですか。
いままでできるだけ事務の機械化を進めて、そうして定員増の要請をカバーしていくという、こういうようなお話がずっとあったわけでありますが、大体事務の機械化もいろいろお聞きいたしますと余り進んでいない。しかもオンラインではなしにバッチですか、そういうような状況等をお聞きをしておるわけでありますが、大体いまの現状はどういう状況であるのか。また、最近のそういういろんな技術のＯＡ化を大いに取り入れて、国税庁も時代の流れにおくれてはならぬと思うのですが、そういう機械化の計画はどういうようになっておりますか。
当委員会でも税務職員の体制が非常に問題になったわけでありますが、特に年齢構成が四十七歳あるいは四十六歳以上が約二万名もいらっしゃる。そうしますと、何年か後には大量に退職をしなければならない。現在は非常にべテランの職員の御努力によって辛うじて税務行政も行っておるわけでありますが、いまのような状況では現在の実調率を維持することも非常にむずかしいんではないか。しかも税務職員というものは採用してもすぐ使えない、かなり長期の訓練期間が要る。そういう点を考えれば、もうちょっと大蔵省あるいは国税庁にも長期的なビジョンに立っての計画があってもいいんじゃないか。何か国の財政と同じように、税務体制も何となく行き当たりばったりのような、そういう気がするんですが、その点はどうお考えですか。
いわゆるグリーンカード問題について私が大蔵大臣で本院でお願いをしてこれを通過成立せしめていただいて、そして私が大蔵大臣で今度また租税特別措置の中でいま凍結をお願いしておる。私個人といたしましても、いろいろ考えさせられた問題であります。
 ただ、みずからがその際必ずしもグリーンカード制度そのものに起因したものでないと思われるものにしろ、いろいろな議論があって、いわば法的安定性を欠いたという判断に立ったとするならば、私の責任でお願いするのがやはり至当であろうという考え方に立ったわけであります。
 いずれにいたしましても、一遍法律を出して、そうして断々固としてやるという姿勢を示しながら、これの凍結法案をお願いするという姿勢そのものに対しては、私自身もみずからの責任を感じております。したがって、これが法案を通していただきました後、利子配当課税の公平公正なあり方について篤と、本委員会における論議等を正確に報告しながら、税調において御審議いただこうと、こういう姿勢でございますので、これからも今日のような、言ってみれば、ある種の見通しの誤りとでも申しましょうか、そういうことがあってはならないという方針で臨まなければ、税制なかんずく政治そのものが国民の信を失う、こういう結果にもなりますので、心して対処すべきものであると考えております。
お答えいたします。
 昭和五十年の医師数は十六万五千人、人口十万人当たり百四十一人、大体この辺がいまのレベルでございます。現在の医師の養成の計画のまま参りますと、昭和七十五年、紀元二〇〇〇年でございますが、これで二十六万九千人、人口十万対で二百十人になります。いま世界で最も医師数の多いのは先進国では西ドイツでございまして、これは人口十万対二百四人でございます。しかも、医師の数が多くなれば必ず医療費は上がってまいります。西ドイツの場合に医療費が比較的に穏やかというか、まあまあ低目でありますのは、医師が同業組合のような性格がありまして、そこで団体請負というかっこうをとって医療に従事している、こういうことでございまして、日本の場合に西ドイツレベルまでいくと、これは医療費が非常に圧迫されます。それと同時に、医師の過当競争が起こる。それが質を低下させる危険があるという点も考えますと、医師の養成につきましては、ぼつぼつ考え直した方がいいんじゃないか。いまのように、各県に一つずつ医学部をつくりまして毎年七千人、八千人というような医師をどんどん新しいマーケットに送り込みますとこれは大問題になる。医療費の面からばかりでなくて、医療水準全体の維持から申しましてやはり問題である。西ドイツの二百四人というのが一番多いので、次がスウェーデンの百七十七人という数字がございます。あとはフランスの百六十三人、イギリスが百五十二人というデータがございます。ですが、多ければ多いほどいいというものではないのでありまして、やはり二百十人というふうなレベルは高過ぎるんではないか、こういうふうに私どもは考えております。