私は、四・三％という失業率というのは決して高くないと思うんです、世界のほかの国に比べて。けれども、ホームレスがやたらに多い。なぜだろう。安部公房の「箱男」の世界なのかなと哲学的に思ってしまうわけですけれども、やはり何か日本の中に欠けているのは、私は、適応力であったり選択力であったり学力──学力というのはどれだけ知っているかではなくて、絶えず学び続ける力、新しい物に挑戦していく力ではないかと思います。
 今のように画一化の授業の中で、そして同じことを学びなさい、同じレベルに到達しなさいといったような教育でこれから生きられるんでしょうか。もっともっと自由化が必要ではないでしょうか。それから、リスクについてももっと教える必要があるのではないでしょうか。
私は、日本の教育は成功したと思っております。
 なぜならば、世界じゅうで一番識字率が高い、あるいは小学校、中学校の数学とか理科の成績は明らかに世界で一、二位あるいは三位くらいのものですね。こういう点では成功した。しかしながら、もっと個性を出すというあたりで問題がある、特に戦後。戦前はかなり個人個人が大切にされておりました。戦後は日本の経済を発展させるためにやはり全体でグループとして進んでいくという必要があった。
 こういう点で、今私たちは、心の教育を一方でやりながら、二十一世紀には生きる力というものを子供たちに持たせるべきだ、そのためには、ゆとりを持たせて、自分で物を考え、独立して物を考えるという力をつけていかなければならない。同時に、倫理観をしっかり持ち、人に対して思いやりを持つ、美しいものは美しいと思う、そういう健全な心と体を持つ人材を育てるべきだと思っております。
私の持っている印象は、新しい産業分野というのは、今までの物をつくるところから違った新たなサービス分野に広がっているのではないか、環境であるとか、福祉であるとか、今まで通産省がかかわってこられなかった分野に新たな産業の芽があるのではないか、そこに十分に参入していないのではないか、少なくとも協力していないのではないかということを感じるわけでございますが、それは後にいたします。
 文部大臣いらっしゃいますか。
 今、新しい時代に対応する人材というのが求められております。ベンチャーキャピタルなどといろいろな資金なども潤沢に用意されていると聞きますけれども、果たして人材はいるのかといったことでございます。
 もともと不確実な時代であるにもかかわらず、あたかも戦後の教育は安定した、何というのでしょうか、右肩上がりの成長を前提とした、つまり一つのラインに乗ればそれでめでたし、めでたしといったような教育であった。それはほんの一時期のものにすぎなかったにもかかわらず教育が百年の計を立ててこなかったのではないか、不確実性の時代に対応する理念に基づいて教育を行ってこなかったのではないかという気がいたします。
 今の時代、文部省が掲げていらっしゃる教育理念とは何でしょうか。
野田自治大臣にお伺いいたします。
 新進党時代、たゆまざる改革、責任ある政治ということをうたわれました。今、自自連立内閣に入られたわけですけれども、その自自連立内閣が国民に納得してもらえるとしたら、野田大臣が、自民党のこの内閣の枠組みで、あるいはこの連立の枠組みの中で、その新進党で掲げられた改革というのを実行することだろうと思います。その御決意がおありになるんでしょうか。
 そして、自自連立の合意というのはほんのわずかなこと、小さなことでございますけれども、その中で副大臣制というのが言われておりますけれども、副大臣制は具体的にどういう形で日本の改革につながっていくんでしょうか。縦割り行政が変わっていくためにどういうような役割を果たすのか、お伺いいたします。
各省の間に縦の壁のあることは事実でございますが、今は経済の危機とあわせて省庁再編成の問題も進めておりまして、総務庁を中心に総理大臣の指揮のもとに再編成が非常に熱心に、この四月にも法案が出されます。
 その中では、今度の案の中では、総理大臣の指揮権、発議権というのが非常に大きくなっておりますので、かなりそういう面では、政府の機構も変わりますし、また各官庁の心理状態も変わってくるだろうと期待しております。
「ジャパン・アズ・ナンバーワン」は私が訳したのでよく覚えておりますけれども、日本への序文に、日本が傲慢の罪に陥らなければいいと、そのようなことがしっかり書いてございました。
 あの本が出たのは一九七九年のことでございましたけれども、ともかく、今おっしゃいました経済戦略会議でございますけれども、中身がどんなに立派でもそれをいかに実行するかということが問題なんだと思います。
 それで、たしかテレビでおっしゃっておりましたけれども、省庁の横の連携をとりつつとおっしゃいましたけれども、この内閣の現状で、それが可能でございますか。
海上コンテナ運送業界というのは、かつてはこれは認可運賃だったというふうに私は承知しております。それが規制緩和の流れの中で現在の届け出運賃になった。
 規制緩和三カ年計画、毎年出されておりますけれども、平成十年の文書の中に何とあるかといいますと、「規制緩和とともに」、「公正取引委員会の審査体制等の充実を含め、独占禁止法の執行力の強化を図り、」、「同法違反行為に対して告発を含め厳正かつ積極的に対処する。」、「規制緩和後の市場の公正な競争秩序を確保するため、中小事業者等に不当な不利益を与えるなどの不公正な取引に対して厳正・迅速に対処する」と、こうはっきり書いてあるわけです。一方で規制緩和をやるというのであれば、一方で公正な取引がきちっと守られるように公取としては厳正に対処すべきだということがきちっと述べられているわけです。私たちは規制緩和の流れというものそのものについて異議を唱えておりますけれども、ちゃんとその中でも書いてあるわけです。
 ですから、これはやはり厳正に運用していただきたい。規制緩和の流れの中でそういう業界の苦難が出てきているわけですから、これは市場の番人として、個々の事例があればということでしたけれども、業界ぐるみでそういう声が出ております。私も聞きました。ぜひこれは公取として調査し、指導すべきだと思いますが、いかがでしょうか。