ただいま嗅覚測定法、その技術的なものに対することが大きな理由の一つだという説明がありましたけれども、と同時に、先ほど長官が言われた第二の理由、環境の負荷の低減に対して国民が義務を負うというような環境基本法というのが一昨年でしたか、日本でもできて可決をされた。この中に、国民もいい環境をつくるために努力しなさいという義務ができたわけですね。それに対応するような形で悪臭防止法も環境の負荷の低減というのを義務づけるという意味で今回改正されたという要素もあるのでしょうか。
御指摘のようにこれまで一度も改正していなかったわけでございますが、この法制定当時、主たる悪臭の原因となっている考え方としては、個別物質濃度に着目した規制によって悪臭を防止することが当時としては最も有効適切な規制方法であるということから現在に至っているわけでございます。その間、政令によって順次悪臭物質の追加を必要に応じて指定してきたわけでございまして、当初五物質だったのが今日では二十二物質まで増加しているという状況でございます。
 私どもとしては、機器測定の現行法以外にも、悪臭について嗅覚に基づく方法というものも当時からいろいろなところで議論されたりあるいは試行されていることは承知しておりまして、一方あわせて、個別の物質濃度で必ずしも対応できないというようなことがその間に地方自治体とかあるいは専門家、いろいろな研究者のサイドから指摘もされておったというようなことで、私どもも、あわせてといいますか、その後間もなくこういう方法についても十分研究する必要があるということで、科学的な収集とかあるいは研究、調査検討もしていただいてきたわけでございます。
 特に五十年代に入ってから、私ども、その調査研究の結果を踏まえて実際にフィールドでも使っていただいたり、あるいは一部の自治体では既に指導要綱とか条例等でも使われた実態もありますので、そういうところから実態値のデータを十分集めまして、その結果、嗅覚測定に関する方法論あるいは技術的なものについてもほぼ出そろったということで、先日専門家の集まりである審議会においてもこの方法が適当であるという結論が得られたので、今回改正に盛り込んだわけでございます。
田英夫議員にお答え申し上げます。
 まず、ＮＡＴＯの空爆と我が国の国連重視の姿勢についてお尋ねがございました。
 我が国は、先般のＮＡＴＯによる空爆は、ユーゴ政府が和平合意案をかたくなに拒否し、国連安保理決議に反する行動をとる中、さらなる人道上の惨劇を抑止するため、やむを得ざる措置としてとられたものと理解するとの立場をとってまいりました。
 その上で、我が国はＧ８の一員として、国連が和平実現に向けて主導的な役割を果たせるようにするべく努力をし、その結果、共同提案国として安保理決議を成立させました。このような対応は、まさに我が国の国連重視の外交政策に沿うものと考えております。
 日本のサミットに向けての立場についてお尋ねですが、Ｇ８の国際経済に占める比重、国際社会における役割は、発足当時から減じているわけでなく、グローバリゼーションが進展する現在の国際社会にありましては、サミット参加国が政策協調と対話を行い、国際社会の安定と繁栄のため貢献する場はますます重要になってきていると考えます。
 他方、我が国は、アジアを初めとする途上国の視点をサミットにおいて反映するようこれまでも努めてまいっておりまして、今次サミットにおきまして、国際金融システム改革、貿易等の分野で途上国の立場への配慮を求めたところでございます。
 次に、中国のサミットへの参加についてのお尋ねでした。
 中国が希望するか否かの問題もございますが、一般論として申し上げれば、参加国の拡大につきましては、メンバー間の議論や政策協調の有効性を基準として、細心の検討が必要と考えられます。
 いずれにせよ、二十一世紀におきまして、アジア太平洋地域、ひいては世界の平和と繁栄を確保していくためには、中国を国際社会のより建設的なパートナーとしていく必要があります。私の訪中が実現する場合には、こうした観点からも率直な意見交換を行いたいと考えております。
 国連改革に関する御指摘でありました。
 我が国は、国連が世界の平和と繁栄のために一層の役割を果たすために、安保理改革を中心とする国連改革が必要であると考えていることを明らかにいたしておきたいと考えております。
 紛争解決と国連改革についてお尋ねでありましたが、我が国はこれまでも、国連が複雑で多様な地域紛争への対応を含め国際社会の直面する諸問題に有効に対応するために、紛争解決、紛争後の復興、紛争の未然防止等、紛争の平和的解決に向けた包括的な取り組みを進めていく必要性を主張いたしております。
 このような取り組みも含めまして、国連が種々の紛争の対応に向け期待される役割を十分果たすためには、国連、なかんずく安保理の機能強化のための改革が急務であると考え、その実現に努力してまいります。
 来年のサミット開催地の決定についてのお尋ねでありましたが、首脳会合を沖縄で開催することといたしましたのは、会議に必要な施設、環境が備わっていることに加えまして、沖縄の長い歴史の痛みと、稲嶺沖縄県知事を初め県民の熱い期待にこたえるとともに、二十一世紀の沖縄の展望を示す意義もあると考えたからであります。
 来年のサミットについてでありますが、御指摘のとおり、二〇〇〇年という区切りの年に行われるサミットであるという事実も踏まえ、新しい世紀に向けた明確なビジョンを打ち出す機会といたしたいと考えておりまして、その中には世界の平和への取り組みが含まれることは当然であります。
 今後、沖縄県を初めとした各自治体と緊密な連絡をとりつつ、歴史的に意義深いこの九州・沖縄サミットを成功に導くために万全の努力をしていく考えでございます。
 以上、お答えといたします。（拍手）
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