給与の分割払いが行われたということはまことに遺憾なことでありまして、今後こういうことの起こらないように、内閣を初め関係各方面にも御協力を願いたい、そう思っております。
 それで、当初予算に給与の改善費を盛り込んでおけばよかったではないかという委員の質問に対しては、ただいま政府委員が答弁したとおりでございます。
毛頭ないというような答弁では困るわけです。過去、たしか五％だったと思いますが、組んであって、そして財政事情が厳しいという理由で削られていった、これはおっしゃるとおりですけれども、今の財政状況は、厳しいということではなしに、財源隠しとまで言われるような状況になっているわけですから、給与法の九条違反を再び起こさないということからも、あるいは人事院勧告完全実施を早期にするという立場からも、やはりこれは積まれるべきだというふうに思うのです。ぜひこれはもう一回検討をしていただきたい。少なくともそのことで、いわば公務員の給与を人質にとって他の政策を進めようというようなことが絶対あってはならないというふうに思うのですね。そういうことを戒めるためにも、官房長官、このことについて、先ほども申し上げましたように公務員の生活設計にかかわることを引き起こしたわけですから、どのように考えていらっしゃるのか、もう一回しっかりとお聞かせをいただきたい。
先般の政労トップ会談で給与改善費の問題について御要望があったことは、我々財政当局も承っております。おっしゃいましたとおり、給与改善費については、従来から毎年度の財政事情を勘案してかつて一定率を計上してきたということがございましたけれども、厳しい財政事情のもとでその計上率というものを順次引き下げてまいりまして、結局六十一年度以降は計上が行われていないという状況になっておるということも御指摘のとおりでございます。
 今おっしゃいます、もし給与改善費を当初予算に計上しておけば、今回のような極めて異例な状況のもとであっても分割支給というようなことにならないで済んだのではないかという御提案でございますけれども、もしそういうふうにしようといたしますと、人事院勧告がどの程度の率になるかということを予算編成期においてある程度正確に見込むということが必要になるわけでございますが、これは実際問題として非常に困難であるというのが現実であろうと思います。
 実際に、かつて給与改善費を予算に計上していた時代におきましても、給与改善率を見込んで計上していたわけではなくて、一定率を毎年度の財政事情を勘案しながら計上するということにとどまっていたわけでございまして、実際に人事院勧告が実施されました際には、やはりその給与改善費計上では足りなくて、補正予算でさらに財源の措置をとるということが毎年のように行われてまいりました。給与改善費の計上が必ずしも今回のような事態を防ぐ手だてにはならないのではないかというふうに思います。
 ただ、給与改善費をどうするかということにつきましては、いずれにしましても、政府としてこれは給与改善費があるから、ないからということで人事院勧告の取り扱いを左右していたことは一回もございませんで、人事院勧告尊重の基本姿勢に立ち対処してきたことでございますから、今後ともこの方針を変更するつもりは毛頭ないということでございます。
まず当時の状況を考えてみまして、なぜ四時間も要請がおくれたか。私も知事さんともお話し合いをいたしたわけでございますが、自宅から県庁まで三キロ離れている、歩けば一時間ぐらいで到達することはできたとは思うんですけれども、車が来るまで待っておった。それから同時に、県庁に参りましてから会議を開いて、若干勘違いされておったかとは思うのでございますが、自衛隊に派遣要請をする場合におきましては、例えば被害状況を把握して、要請する人員それから要請事項及び期間はどうするかと、こういうようなものを整えなければ要請できないというふうに考えておられたのではないか。
 そうじゃなく、まず第一に、これは県の対応を超えた災害であるというふうに判断した場合におきましては、県庁に到着しなくとも、自衛隊に対して最も被害が大きいところは神戸市である、神戸市に出動をお願いしたい、こういうことが私は自宅からでも車の中からでも要請できるということをまず知ってもらいたいということでございます。したがいまして、知事さんの要請というものはできるだけ早いにこしたことはない。今までの例でも災害が発生してから十八分後に要請したという例もあるわけでございます。
 それからさらに、自主出動の点のお尋ねでございましたが、自衛隊法八十一三条の三項によりますと、近傍災害で人命救助も含めた対応をするという形になりまして、自主出動を認めておるわけでございます。今回の場合におきまして、阪急伊丹駅及び西宮の病院裏の生き埋め人命救助に対しましては合わせて二百五十人の隊員が救生活動に当たりまして、実際に人命救助をいたしておるわけでございます。
 そうした場合に、一つここも反省材料でございますが、伊丹市警察及び西宮の警察にはもっと多くの情報が寄せられておったと思うんです、市内全域の問題。ところが、これが自衛隊に、場所の特定初めこの地域救済の要請があったかどうかと、私は極めて少なかったんじゃないかと思うんですね。だから、自主出動をする場合におきましても、基地の周辺でございますから、この場合はやはり情報というものが、警察あるいは消防との連携というものがふだんからなければ、こういうものをもっと自衛隊を活用するという意味においておくれをとるのではないかと、こういうところを私は考えておるところであります。
 したがいまして、総理大臣に権限を与えて、都道府県から連絡がない場合は自主出動を命ずる、このことを検討することも大事でありますが、自衛隊は現地に駐在をいたしておるわけでありますから、現地の判断というものが極めて重要でありますし、一刻を争うという場合におきましてはこの府県からの出動要請の可能な限り早い体制をいかにとるかということ、それから警察、消防とどのような連携をいたしまして救生活動を行うか、この二点を詰めてまいりますならば、内閣総理大臣云々というよりももっと早い対応ができるだろう、このように考えております。