各国が今何隻程度を地域に派遣して作業しているかについての詳細は把握しておりません。将来につきましては、これは全くの情報でございますけれども、オランダ、イタリーというような国も挙がっていたかと記憶しております。
北緯二十八度三十分以北と申しますと、ちょうどクウェートとサウジアラビアの国境周辺、ですから、地名でいいますとアル・カフジ、いわゆる昔ありましたクウェートとサウジの中立地帯、あの辺の北ということだと理解しております。
具体的にどの程度の数が浮遊しているかについては把握しておりません。それから、係維機雷の係維が切れれば理論的にまた浮遊ということもございますけれども、その辺も詳細は把握しておりません。
形態という点から申しますと、今委員御指摘の係維機雷、沈底機雷それから浮遊でございますね、漂っているもの。これがまたどういった形で作動するかといった点、これは磁気によるもの、水圧によるもの、音響によるもの、接触によるもの、またはそれらの組み合わせというように、機能的にはいろいろ分類できるかと思いますが、私どもは現在先ほど申し上げた程度の情報しか把握しておりません。
私どもが現在把握しておりますのはその一千二百は係維機雷等であるということで、具体的にその千二百のうちのどれが係維機雷で、あとどのくらい沈底かということについては把握しておりません。
機雷には一般的に種類が二つあると言われております。係維機雷あるいは沈底機雷、この二種だと言われておりますが、その一千二百程度の機雷は何種類あるか。この大まかな二種だけではなくて、最近の機雷の機種というのは相当著しいバリエーションがあるようですから、何種類ぐらいあるのかお答えいただきます。
委員御承知のように、三月三日に多国籍軍とイラク軍の武力停止が暫定的に合意された際に、多国籍軍からイラク側に対して地雷、機雷等の情報を求めるということがその内容となっていたわけでございますが、そういった点も含めまして私どもが現在知り得ておりますのは、イラクにより敷設された機雷数は約千二百個弱、地理的には北緯二十八度三十分以北かつ東経四十九度三十分以西のペルシャ湾海域におおむね敷設されているというふうに承知しております。
自然消滅ということもいろいろな要素があってわかりにくい場合もありますから、今回例外的な政令であったことは聞違いないはずですので、早急に廃止の手続をとっていただきたいと思います。
 さて、続いて掃海艇のペルシャ湾の派遣について議論があちこちでなされているようでありますが、この点について国民の間に正確な知識、情報が伝わった上で、世論の理解を得なければならないと私は思っておりますので、その点できる限り明確にしていきたい、このように思います。
 さて、機雷敷設の状況あるいは掃海作業の実態についてどうなっておるのか、現状について伺います。
 まず、イラク軍がクウェート海域に敷設した機雷の数、これについて一千程度という新聞報道もありますが、この数について承知しているところをお答えいただきたいと思います。
この政令には、御承知のとおり「当分の間」というふうに書いてございます。したがいまして、通常「当分」と書いてございます政令なり法律につきましては、その実態がなくなった段階で、何の廃止の手続もとらずともこれが実効性が消滅ということで自然消滅ということもあり得るわけでございます。しかしながら、今回、この辺を明確にするということで、廃止の手続をとるような方向で検討をしているということでございまして、その辺の若干の整理、部内での意見調整を若干経た上で、その方向をまず本日の安全保障会議で示した上で、近々にその廃止の手続をとるということでございます。
そうすると、ＩＯＭからそういう要請、その派遣の要請をしないという通知といいますか意思表示があったということで、直ちに廃止してよろしいものですか、それともほかにも何か検討すべきことがあって、それを踏まえた上で廃止の手続をとるということになるのですか。
私も北九州市に居住しておりまして、当時、昭和四十年前後、この公害問題が洞海湾というところを中心に起こりまして、八幡製鉄所なんかの公害問題だったのですけれども、これはやはり今おっしゃったように、生産に次ぐ生産、産業優先、こういう基本的なそういう方向性であったものですから、洞海湾というものもこれは大変に汚れて、逆に点そのものがどんどん死んでいくというような悲惨な状況があって、そしてこれではいかぬということで住民運動が起こったりいろいろなことをしながら、最終的にきれいな海みたいなものが何とか取り戻せた、そういう体験を持っておるわけでございますけれども、この間、今日に至るまでそういう国の根本的な行政的な責任、そういったことがやはり根底にある、このように私も痛感いたします。
 例えば、東京訴訟最終弁論集というものをちょっと私読ませていただいたのですが、この中で、昭和三十二年八月、熊本県が水俣湾の漁獲を禁止する旨の知事告示を出す方針を決定したのです。つまり、食品衛生法四条二号を適用したい、こういう意思表示をしたときに、厚生省は昭和三十二年九月十一日、熊本県のこの照会に対して、水俣湾内特定地域の魚介類のすべてが有毒化しているという明らかな根拠が認められないので、食品衛生法四条二号を適用することはできない、このように回答して、四条二号の適用をさせなかったというようなことなどが歴史の中であるわけです。
 こういったことがもしあのときに適用されておれば、このような被害が今日まで長引いたりあるいは広がったりということはなかったであろうというような、こういう文章も読んだりするにつけまして、やはり今後本当に環境保全という行政の姿勢というものを第一義にしながら事に当たっていかなければ、こういう悲惨な事件、状況というものを絶対に今後はつくり出しちゃいけない、このように思うわけでございます。
 大臣も、大変重要な時期に大臣に御就任なさいまして大変だろうと思いますけれども、明年ＵＮＣＥＤ等も控えて、ぜひこの基本の姿勢の中から今後対処していただき、ますように、重ねてお願いを申し上げたいと思います。