確かに北海道が非常に傾斜配分になっておるという現実であります。
 この配分に当たりましては、農業生産の地域特性ですとか、あるいは産米の品質ですとか、あるいは麦、大豆、飼料作物などの特定作物への転換の可能性ですとか、そういったことを総合的に判断しながら今日まで配分を行ってきた、そういう中で北海道は非常に大きなものであったということで、道知事さんあるいは道議会、そして北海道出身の国会議員の皆様方からも、今私どもお話をお聞きしておるところであります。
 そういう中で、これからの農政あるいは日本の食糧というものを安定して確保し、供給するということを考えたときに、私は間違いなく北海道というのは今いろんな難しい問題はあります。過剰のビートにしても芋にしましても、あるいは大豆等にしましても、いろんな問題でいろいろと問題があることを私もよく承知をいたしておりますけれども、しかし間違いなくいろんな寒冷の厳しい状況というものを克服されながら、望むべき、何というんですか、食糧基地としての基盤というものを間違いなく着実に固めてこられておるということを私ども承知しております。そういう中にあって、私どもがこれから農政を進めていくのは、これは別に臨調ですとかその他の指摘ということではなくて、本当に食糧を安定して確保するという意味では、中長期の展望の中で着実にやはり中核農家という本当に農業をやる、そういった人たちをやっぱり育てていくということ、これが大切なことであろうというふうに思います。
 ただ、こういうことを申し上げますと、そうすると兼業農家はどうするんだと。きのうもある御議論を聞いておりますと、じゃ、兼業農家というもの、いわゆる階層分化を進めて兼業農家をつぶしてしまうんだなというようなお話がありましたけれども、それぞれきちんとした位置づけをしながら進めていく必要があろう。しかし、食糧を本当に確保するという中にあっては、やっぱり中核農家といいますか、本当の専門の農家というものをこれから育成していくという方向に政策というのは進めていかなければいけない、このように考えております。
私は、新自由クラブ・民主連合を代表いたしまして、ただいま議題となっております五十七年度予算三案に反対の討論をいたします。
 まず第一に、私たちを含め野党がそろって一兆円減税を要求したのにもかかわらず、政府・与党はこれに対し誠意ある回答を示さず、いたずらに国会を七日間にわたり空転させ、最後は議長見解による収拾を図ったものの、その回答は玉虫色に終わり、特に本予算案の中では減税について少しも解決がなされていないのはまことに遺憾であります。
 ここ数年の課税最低限の据え置き、毎年増大する社会保険料等、勤労者世帯は実質賃金の低下に苦しんでいます力その上、不況が重なり、いまや国民の多くは中産階級意識に疑問を持ち始めています。また、政府の言う内需振興のためにも大型減税が必要なことは、多くの有識者が説くところでもあります。しかるに、政府は、財源難を理由にこれを本予算案では拒否いたしました。
 私たちは、早くから行財政の改革と不公平税制の是正により減税は生み出せると主張してまいりました。減税はまさに天の声であり、民の声でした。それに耳をかさぬ政府は、真に政治の要諦の何たるかを理解しないものと言わざるを得ず、今回の予算には反対せざるを得ません。
 第二に、政府は、そもそも行財政改革は至上の命題と言い、第二次臨時行政調査会を設置し、一方では、国民に受益者負担の必要性を訴えております。国民は、国の苦しい財政の現状、そして受益者負担の必要性についても理解を示すことにやぶさかではありませんが、この理解は、行財政改革の徹底という前提の上に成り立つものであります。この意味では、臨調の出した第一次答申は、それ自体必ずしも満足するものではありません。
 さらに、政府のたび重なる公約にもかかわらず、予算の中での答申の実施はきわめて不十分なものとなっております。小手先だけの補助金整理を行い、財政のつじつま合わせだけのようなことでは、とても行財政改革とは言えません。歳出のむだの象徴とも言われる三Ｋについては全く手を触れず、国鉄のやみ手当にもあらわれたように、その現状はますます悪化の一途をたどるばかりです。これでは効果的な予算運用がなされていると言えず、われわれはここで政府の行財政に対する理念と信念そのものを問い直さなければならないと考えております。この観点からも今回の予算には反対であります。
 第三に、政府の経済見通しに対する誤りを強く指摘したいと思います。
 政府は昨年じゅう終始、物価が安定すれば個人消費が回復し、内需中心に景気が好転すると主張しました。しかし実際は、物価が予想以上に落ちつきを取り戻したのにもかかわらず、景気は一向に上昇せず、ことしの政府が掲げている名目八・四％の経済成長は、多くの人によって疑問を持たれています。もし、これが実現しないとすると、直ちに税収見積もりの誤りにはね返り、経済政策は破綻すると言わざるを得ません。これも長期間にわたる減税の見送りからくる国民の消費動向の変化を見誤ったためであります。
 第四に、こうした内需不振とも絡まる最近の日米間の経済摩擦についてであります。
 アメリカ議会でうわさされる一連の相互主義法案は、それぞれの選挙区の利益を代表するアメリカ議員の所産かもしれませんが、しかし、いまや経済大国になった日本がそれにふさわしい役割りを果たしていないことへの批判は、アメリカばかりでなく世界にも広がっております。これに対し、日本政府は、何ら具体的なビジョンを示すことなく、小手先の対応で切り抜けようとしてまいりました。しかし、今日この対応を誤ると、日米関係は決定的な危機を迎えるとアメリカの知日派の人々も忠告しております。日本は、思い切った構造改革を行い、経済大国にふさわしい門戸の開放をすべきであり、それには、これまでのような特定の産業保護政策等についての見直しを行うべきであります。
 政府・与党は、口を開けば食糧安保を唱え、農民の生活を守るためだと言いますが、本当のところは、自分たちの利益を失うことがこわいからであります。自分たちの利益のため国家百年の大計を誤ることがあってはなりません。
 今回の予算が、そうした過去のしがらみの温存を図り、そのために現下の国際情勢に対応するものとなっていないことを指摘しなければなりません。
 第五に、防衛問題についてであります。
 今回の予算審議のたび重なる中断の原因になったＦ４ファントムの問題に象徴されるごとく、政府の防衛政策には一貫した方針がなく、またシビリアンコントロールの有効性についても改めて検討の必要性が出てまいりました。私たちは、自国を自分たちの手で防衛することの必要性を認め、それにふさわしい防衛力の整備に反対するものではありません。しかし、今回の政府のとったその場限りの対応の仕方を見ると、五十七年度防衛予算そのものの性格に改めて疑問の目を向けざるを得ません。
 以上の点から、私たちは、五十七年度予算に反対するものでありますが、この際、もう一度政府が、現在、日本が世界の中で置かれている立場に深い認識を持ち、また、行財政改革の原点に立ち戻り、その初心を貫く努力をされることを強く望むとともに、長く放置されている税の不公平を速やかに改善し、国民の不満を解消されるよう望んで、反対討論を終わります。
 また、日本共産党提案の編成替えを求める動議についても反対であります。（拍手）