はい、そのように思います。
 なお、昭和四十六年から映画の中でもテレビの番組については権利処理を既にしておりまして、そこでは昭和四十六年以降の実績がありますので、私は十分に包括的な権利処理はし得る体制にあるというふうに申し上げていいかと思います。
実演家は一人一人が権利者でありまして、先生の御心配ももっともだと思います。そして、一つの作品には多数の権利者が関与しておりまして、円滑な利用のためには包括的な権利処理ということが当然に求められるであろうというふうに思います。
 芸団協では、昭和四十六年の著作権法施行以来、包括的な権利処理機構の役割を果たしてまいりました。特に、平成五年には専門機関として、実演家の組織として実演家著作隣接権センターを発足させました。そして、昨年の十二月にはこの隣接権センターを関係団体の協力を得まして再構築いたしました。権利者をすべて含めまして、当然俳優も含めまして実演家の包括的な権利行使システムの体制はもう既にできていると思います。ですから、いつ法改正がされても受け入れ体制はできているというふうに申し上げたいと思います。
ありがとうございます。
 最後に棚野参考人にお伺いいたしますが、きょうは一つの問題提起として御意見をいただいたと思います、実演家の著作権の問題ということに関して。
 これは将来的な課題とは思いますが、さてそうなったときに、実演家の映像物に係る権利について、実際に芸団協として円滑な権利の処理というのはしていくことができる体制にあるのかどうか、この辺が大丈夫でしょうかというふうな観点です。
全く先生の御指摘のとおり、環衛の森理事長とは仲よく兄弟のようにおつき合いをしたいと思っております。そして、お互いが本当に心行くまで話し合って、納得をした上でしっかりと握手をしてまいりたいと思います。そして、一万数千人の会員のために、少しでも生活が楽になるように頑張りたいと思っております。
わかりました。
 まず冒頭に申し上げたいのは、権利者と、それから利用者から利用料金を徴収する、そういう仲介の立場にありますので、運営については非常に大変な御苦労も多いと思いますが、公平で公正な運営を今後もしていかれることを望みます。
 と同時に、今後の全国環境衛生同業組合中央会との関係というものはやはり常に円滑に、文化庁の方にばかり顔を向いているのではなくて利用者の皆さんの方にまず顔を向けて、円滑に事を運ばれるようなお取り計らいというものをお願いしたいと思います。
 その点について何かコメントをいただきたいと思います。
ＪＡＳＲＡＣに権利を委託している会員・信託者の数は、約九千五百人の作詞・作曲家と約千七百の音楽出版者を合わせて一万一千二百人となっております。
 ＪＡＳＲＡＣが平成十年度に徴収いたしました使用料は九百八十四億八千万円でございまして、分配額は九百七十四億二千万円でございます。
 また、ＪＡＳＲＡＣを運営するための経費となります管理手数料の額は百三十八億二千万円となっております。ＪＡＳＲＡＣの管理手数料率は平均で一四％程度となっておりまして、これは国際的に見ましても低い方の水準でございます。
利用者として支払う側と徴収する側で、法律で決まったから払えよ、今まで払っていないのに何だ、こういうふうな平行線になっちゃ困るんですね。やっぱりお互いの常に話し合いのもとでの理解が私は必要だと思いますので、その点は今後、もちろん文化庁にも仲介の労をとっていただきながらも、お互いに理解を深めてやっていっていただきたいというのが我々の一つの考えであります。
 遠藤参考人にお伺いしたいんですが、そんな意味で、実は日本音楽著作権協会の業務の実態ということについて少し詳しくお伺いしたいと思います。
 現在、協会が著作権の信託を受けて管理している権利者の数、使用料徴収額及び分配額、経費分として差し引かれる手数料額、これはどのようになっているのかという実態をお聞かせいただきたいということと、加えて、それが欧米諸国の音楽著作権団体と比較した場合にどうなっているか、協会としての運営の実態といったものを少しお聞かせいただきたいと思います。
もちろん捜査の有効性という意味では、国内に入ってからもそういった通信を傍受することが有効なんだということはよくわかります。
 ただ、冒頭申し上げましたように、これは捜査の有効性だけではなくて、それはやはり必要最小限でやるということが要件なんだというふうに思います。その意味で、どうも国内に入ってからのそういう通信を傍受した場合に、必ずしも蛇頭あるいはそれを受け入れる暴力団関係間の通信だけではなくて、その他まで広がってしまうのではないのかなという疑念も持っているところでございます。
 その辺はさらに検討させていただきたいと考えておるわけでありますが、もう一つ、もちろんこういう個別の法律がずっと対象犯罪として書かれていると同時に、一番最初に刑法の罪が書かれております。内乱、外患に始まりまして、殺人、逮捕・監禁、その他たくさんの罪が対象犯罪として書かれておるんですが、これらの犯罪は、基本的には個人が犯すということを前提とした犯罪でありますが、法案では、それは数人の共謀であるということが一つの要件となっております。
 しかし、どうもそれだけでは、今度の法案の趣旨を見ますと、暴力団等の組織による犯罪だけに限定され得るのかどうか。その辺、ここに書かれている犯罪、いずれも重大な犯罪でありまして、これを取り締まり、それから捜査には徹底して最善を尽くさなければいけないというのは疑いのないことでありますが、先ほども申し上げました、本当に最小限という限りにおいて認めるという中において、これらの罪を対象に加えることは、この法案の趣旨を逸脱しているのではないのかなというふうに考えますけれども、その辺についての御見解を伺いたいと思います。