文部大臣もそのようにお考えのようでございますね。総理も常々そのようなことを予算委員会のやりとりの中でもおっしゃっておみえのようでございますが、全くそれとは裏腹に、予算的な措置を見ていくときにはいわゆる文化と福祉の国を目指そうと言うにしては余りにも貧困な財政的措置ではないかということを危惧するわけでございまして、大砲かバターかという言葉もございますが、これを大砲か文化かという言葉に言いかえるならば、どうも大砲が優先されておるような感をぬぐい切れないものであります。そういう面からも、文化庁が昭和四十三年にスタートして以来、いわゆる高度経済成長期の四十九年をピークにいたしまして年々その予算は削減されております。六十年度の予算というのは〇・〇七％、千四百分の一、過去の最低の予算であるわけでございます。先ほどの総理の発言、大臣のその御意思からしましても、余りにも文化予算に対する考え方がおろそかにされておるのではないか、このように考えるわけでございますが、その辺のお考えをもう一度確認しておきたいと思います。
総理も「たくましい文化と福祉の国」をつくるんだというのを所信表明演説でも就任早々なさったところでありまして、私どもも「たくましい文化と福祉の国」をつくっていくのが我々の目標でなければならぬというふうに思っております。
現在の日本は国際的に見ましてもいわゆる経済大国でありますし、経済強国と言われておるわけでございます。その一方では諸外国との経済摩擦というものが非常に国際的な問題にまで発展してきております。また、年々増加する防衛費、このことから東南アジア諸国は日本が軍事大国化するのではないかという危惧の念を持っておることも事実でございます。戦後、日本はそういう軍事大国化を目指すのではなくて、文化大国を目指そうということでスタートを切ったわけでございますが、今まさにその意義というものを認識し、もう一度深くかみしめていかなければならないときではないか、このように考えるわけでございますが、文部当局はどういうお考えを持っておられますか。
今いろいろ言われましたけれども、結果的には、私が一番冒頭に申し上げた今の生徒児童の健康という中心的課題が絶えず財政で置きかえられるわけですよ。ですから、では負担は本当にできないかどうかというこうした徹底した追及というものがむしろ欠落してしまって、行革審が言いさえすれば何でもそういう方向に持っていくということになってしまいかねない、財政と言えば。ですから、このことは改めぬと教育というものはなくなりますよ。この点だけはひとつ給食面からなくなるということをあなたたちは自覚をしてもらわぬと誤ります。ここだけはひとつ確認をしておいていただきたいということと、それから、最後になりましたが、あの調査ですね、調査した結果については明らかにしていただくことを要請をして終わります。
仕組みは大変よくわかりました。
 そうなっていきますと、これは障害福祉年金の方なんですが、いまお話がございましたように、成人以前、二十歳未満に障害者になった場合を例に挙げますと、障害福祉年金の受給者になる。ところが、中身を見ると、これはもう御存じだと思うのですが、いわゆる精神薄弱者といいますか、の方が多いわけですね。精薄だからという意味じゃないのですけれども、今回の改正で、月額、一級の場合に三万六千円、二級の場合に二万四千円。私はこの金額を見て、先ほどのスライドの大臣の御答弁ではありませんけれども、財政困難云云ということがあるにしても、余りにも低いのではないかという気がするのです。
 第二の問題としては、この金額は、毎年改定があるにいたしましても、この金額で生涯変わらない。このことについては後でもう一度繰り返して申し上げようと思いますけれども、今度の三万六千円という金額は経済の安定その他で変わらないものとした場合でも、一級の方は死ぬまで三万六千円ですね。こういったことについての改善策を、国際障害者年であるからという意味じゃないのですが、この際検討してみる必要があるのじゃないか。
 私はそういった考え方で、これは私の考えですから、検討するかどうかは別として聞き取っていただきたいのですが、拠出制の障害年金並みにいまの障害福祉年金を高めるということが第一案として考えられます。今回の改正の場合には、国民年金障害一級は、最低保障として五万五千九百八円、三万六千円に比べると約二万円上である。
 なぜそういうことを言いますかというと、いまも企画課長のお話がありましたように、この障害福祉年金の受給者を大別しますと、就職前で厚生年金に加入ができなかった方、これが一つあるのですね。二つ目は、いま申し上げたように、二十歳未満で国民年金に加入できないといった方。それから三つ目は、ちょっと私はこの点疑問を持っておるのですけれども、正してほしいのですが、この制度の発足前に障害にかかっておる人は当然障害福祉年金。こうなりますと、この三つの障害者の方々は障害福祉年金を支給される。
 ところが、先ほどから私が何回か言っておりますように、老齢福祉年金は昭和八十年代のいずれかの年に消滅する、ゼロになるのです。それから、母子福祉年金もいずれは消滅をいたします。残るのは障害福祉年金だけなんですね。しかも、死ぬまで障害福祉年金の金額は不変である。ですから、少なくとも拠出制の障害年金までに高めるという方法をどうすればいいのか。
 その場合に、制度発足前から障害を持って障害福祉年金の受給者になっている方なんかの意見を聞いてみますと、国民年金に過去二度三度ありましたような特例納付金、いまから何十万ということになるとちょっと問題でしょうが、いまの金額の保険料でさかのぼっていったら大変ですけれども、そのときそのときの保険料、低額のときもありましたから、それを特例納付のような考えでいままとめて払う。いまは商売をして一応資力もある、こういった方もあるのですから、そういう特例納付のような方法で拠出制の年金というものに切りかえていく、これは考えてもいいのじゃないかと思うのです。ほかにもあると思いますが、どうでしょう。
    〔委員長退席、戸井田委員長代理着席〕