先ほどたしか、「不戦」という言葉について厳密な法的効果の定義は難しいとおっしゃったと思うのですけれども、法的定義が難しい問題と法的な国連憲章とを比較することはいささかできないなと。
 私が質問した背景には、先ほど来申しておりますように、留保なしに使う「不戦」という言葉は、法的効果として自衛権の行使について重大な制約を与える言葉である、このように思うのですけれども、まあこれは筋違いになりますから、自衛権の行使という、「自衛権」という言葉が出てきましたので、日本国憲法は自衛権を否定しておりませんが、この際お聞きしたいと思うのです。
 日本国が将来いずれかの時点で自衛権を行使する事態が来るかもわかりません。そのときに、それが自衛権の行使であるか否かを決める主体はどこだとお考えでありますか。
国連憲章でございますけれども、第二条四項で、「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。」と言って、武力行使は一般的には違法とされているわけでございます。
 他方、集団的安全保障措置の場合、よく引用されます憲章第五十一条で、この憲章のいかなる規定も、国際連合の加盟国は個別的または集団的自衛の固有の権限を有しており、それを害するものではないというふうに書いてあるわけでございます。
 それで、先ほどの「不戦」という言葉とこの国際連合憲章が矛盾しないかという点でございますが、私は、「不戦」という政治的な強い意思を表明されることとこの国連憲章が矛盾するというようなことはないのではないかというふうに思います。
お答えを申し上げる前に申し上げておきたいと思いますが、「不戦」という言葉は、別に、流行とか、最近になって急に使われているということではないと私は思っております。
 お尋ねの、村山総理が武村大蔵大臣に託された書簡の中で述べておられる気持ちは、日本と中国は再び不幸な、我々が歴史にあったようなことはしてはならない、あってはならないという気持ちを述べられたものだというふうに思います。日中両国は、お互いに今後、未来に向かって友好という気持ちを持って両国関係を発展させていこうということが政治的に極めて重要だというお気持ちを述べられたのではないかと思います。
専門家の見解必ずしも妥当ならずということでございます。大変に詳しい御説明をいただき、ありがとうございました。
 時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
ありがとうございました。
 その限りで納得いたしたいと思いますが、今度の阪神・淡路島大震災で、自衛隊の行動につきましていろいろ批判がございますけれども、私自身は、置かれた状況下においては非常によくやっていただいた、大変によくやっていただいたと高く評価しているものでございますけれども、ただ、置かれた環境下で若干見直さなければいけないところがあるんじゃないだろうか、そういう気もいたします。
 それは、御説明いただきました八十三条第二項のただし書きによる出動というのはこれまでも一度もなかったということでございます。一度もなかったというのはどういう理由であるのか。今後の問題でございますけれども、八十三条二項の本文による出動が全く本筋でありまして、それはおっしゃるとおりでございますが、しかし、どうしてもそれができない緊急の場合に、ただし書きの出動の規定を積極的に活用するおつもりがあるのかどうかという点についてお伺いしたいと思います。
災害派遣の規定は、基本的には、先ほど来申し上げますように、八十三条の一項の規定により要請が都道府県知事等から行われ、二項に従って派遣をする、本文に従って派遣をする。その場合に、先ほど言った、例外的に、要請を待ついとまがないというときに自主的に部隊を派遣することができる、これが災害派遣の基本的なパターンでございます。あくまで、三項の近傍の派遣と申しますのは、先ほど来説明しておりますように、駐屯地の近傍あるいは基地の近傍におきまして災害が発生し、災害が規模的にも小さい、それから派遣人員も、駐屯地のそれぞれの部隊の長が派遣できるような仕組みになっておりまして、全体として規模的にも小さい、場所的にも地理的にも近い範囲という限られた範囲を考えておりますので、規定的には特別の権限を付与しなかったものというふうに考えています。
どうもありがとうございました。
 それでは、重ねてで恐縮でございますが、第八十三条三項の近傍の火災、その場合に、先ほど御説明がありましたような警察官の職務の執行をかわって執行できる、そういう権限が必要でないというのはどういう理由でございましょうか。こういうときにもそういう権限が付与されれば大変役立つような気がいたしますけれども、その点を御説明をお願いしたいと思います。
八十三条三項は九十四条の適用がないということでございますので、確かにこれは相当に差異があるということだと思います。
 それで、ちょっと細かいことをお伺いして恐縮でございますが、九十四条に「警察官職務執行法第四条並びに第六条第一項、第三項及び第四項の規定は、警察官がその場にいない場合に限り、」「自衛官の職務の執行について準用する。」こうなっております。この中身でございますが、どういった権限が付与されるのか、これについて若干御説明をお願いしたいと思います。
ただいま御指摘をいただきました雑誌セキュリタリアンと申しますのは、財団法人防衛弘済会というところが編集、発行いたしておるものでございます。また、これに記載されております意見といいますものは、執筆者の個人的な見解という位置づけでございます。
 とは申しましても、防衛庁といたしましては、セキュリタリアンの編集部が今回の大震災に際しまして救援活動に当たりました自衛隊の実態を正確に把握した上で、今後見直される災害対策全般の中で必要な自衛隊の役割を位置づけていくことが重要だという観点から提言を行ったということは、今後の論議、検討に資するものだと考えておりまして、できる限り多くの読者に読まれることを期待したいと考えております。
 なお、「悪妻は百年の不作」という御指摘もございましたが、これはこの記事の末尾の方にいろいろことわざを列挙いたしまして、要するに「災害は忘れた頃にやって来る。」、あるいは百年の単位でやってくるということに備えなければならないというようなことを言いながら、最後に「兵を養うは国家百年の大計である」ということを訴えて、要するにその悪妻について特段男女差別をするとかいうような趣旨は全くないということを付言させていただきます。