著作権の罰則のあり方につきましては、著作権などの保護の実効性を確保する観点から適切に定める必要があるというふうに考えております。現行の百万円の罰金の額につきましては昭和五十九年に引き上げたところでございますが、以来九年を経過いたしまして、物価の上昇、権利侵害行為による被害額の増大などの状況の変化を生じているところから、御指摘の趣旨も踏まえまして今後適切な対応というのを検討してまいりたいと思っております。
 なお、法人重課の規定につきましては、知的所有権法制全体の中でのバランスの観点、国際的な動向などの種々の観点からとらえる必要がございまして、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに考えております。
突然のお尋ねで、また私に予告もありませんでしたし、私は残念ながらその本は詳しくは見ておりませんので直にはお答えしかねますが、やはり農畜産物の自由化は私もある程度知っておるつもりでありますので、農民や農村地域の立場に立って政策は考えるべきものであるという自覚を持っております。
昨日以来、社会党所属の各閣僚は、自衛隊は憲法違反だと明快にお答えになり、しかし閣内にあっていわゆる八項目の合意事項には素直に従っていく、そういうお話でありまして、これはある意味では、私は、今国民の皆さん方が政治家に求めているものは、本音で語ってもらいたい、二重大格では困る、うそは絶対言ってもったら困る、こういうお気持ちであろうと思うのです。
 ですから、私は今の総理のお答えでは納得できない。どちらでもいいのですよ、はっきり明確に言っていただかないと、これは農業や農村の将来にかかわる問題ですから。ですから、このことは、私は、もっと本音で語っていただかなければ、対外的な事情もありましょうけれども、国内の農民や農村はたまらないですね。
 北海道開発庁長官、最後にありました牛肉の自由化以後、飼育農家がつぶれたりやめてしまったことはないと書いていることについて、北海道をよくもう勉強されたと思いますが、この感覚は実態とどうですか。
日本新党の基本的な農業に関する政策は、かなり柔軟なものであったことは事実でございます。私自身も、基本的には米の自由化には慎重であるべきである、しかし、一粒たりともというのはどうであろうか、日本新党のときにはそのようなことをずっと主張してまいりました。
 しかし、連立合意の文章の中でも、この問題については例外なき関税化には反対である、従来どおりの基本方針でやっていくということを明確に合意をしたわけでございますから、政策協定をして、それで内閣として国民に責任を負っていくということでございますから、そういう基本的な方針で臨んでまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 今大臣からお答えがございましたように、昨日、柴野代議士に対する公職選挙法上の虚偽事項公表罪についての告発状が東京地検に提出されたということでございます。東京地検に昨日提出されたばかりでございますので、告発事実の詳細についてはお答えをいたしかねますけれども、先ほど申しましたように、虚偽事項の公表罪ということでございます。
 これは告発事実の詳細等についてお答えを差し控えたいと申し上げた理由は、ちょっと御理解いただきたいと思いますが、現時点において、東京地検において告発状が告発として受理されたというふうにはまだ聞いていないわけでございまして、昨日告発状が提出されたと、告発状が提出されましてから告発受理になるまでには、手続的には、告発状に記載してありますところの犯罪事実として指摘してあるところが果たして構成要件に当たるものとして告発されているかどうかというような告発状、告発としての形式的な要件の調査というものが若干ございますものですから、今お答え申し上げましたように、正式には告発として今、現時点ではまだ受理されたかどうかということは確認いたしておりません。
 そういうことでございますので、もちろん大臣からも先ほどお答え申し上げましたように、十分その内容を検討した上で東京地検において適切に対処するものというふうに考えているわけでございます。
政党というのは、言うまでもなく、国民、国家のために奉仕をするものだと私は思っております。したがいまして、今北川先生お挙げになりました例えばソ連との問題、これは、鳩山内閣が国交を回復するまで皆さん方の先輩の方々が手をつけなかった問題であります。それを、我々の先輩がソ連との道を開いておって、そして、いわば自民党の外交に対しまして、国民、国家の立場から私たちの先輩は補完外交をしてきた。
 中国でもそうではないでしょうか。公明党さんも十分頑張られてきたわけでありますけれども、皆さん方は台湾との国交というものを樹立をし、いかにもこれはおかしいのではないかということで、その間私たちは中国との関係を、細々とかあるいは太い手綱で交流を持ってきた。これが一九七二年のニクソン訪中以来のその後の国交回復につながってくるわけでございます。
 私たちとしましては、その部分において、確かに政権はとっていなかった、その意味でトータルには国民の支持は皆さん方より少なかったかもしれないけれども、それはそれなりに、日本社会党というもの、今例を挙げたことだけ申しますれば、私たちは役割があったと思っております。
 ただ、もう一つだけ簡単に申し上げさせていただきたいのは、私もずっと国会におらせてもらって、細部につきましては前の政審会長がいますからあれですが、ずっとこの場におりますと、自民党さんというのはまことにうまい。つまり、我々がいろいろな政策を出して、いいなと思うものは吸収しちゃうんです。本質はとらずに、本質のところはいじらずに、六割から七割表面的なことをとって、そしてそれを自分たちの政策、そして実現する力があるということの部分は、いろいろな分野で随分あるのです。
 その意味では、まことに、何といいましょうか、私たちの意見というものも今日の政策の中に生きているということも私は実感を持っておるわけでございます。