いま私が聞きましたのは、そういうことがあるかないかと聞いているのです。私の質問は非常に簡単なんです。一巡方式をとっておるところがあると聞くが、間違いであってもらいたい。あるのかないのか。議事録に残りますよ。
これは間違いであってほしいと念じつつ質問をするものでありますが、そのいま言われました特別給のその前に、特別昇給というのがありますね。これは各省庁ごとに年一五％人数を分けて一巡方式でぐるりっとまんべんなく回っていく、何年かたったらみんな特別昇給した、よかったな、こういうやり方をしておるということですが、本当ですか。
そのほかに現在は特別給というものがございます。これは民間の賞与に当たるものでありますが、これの内容は、期末手当と勤勉手当と二つになっております。なかんずく勤勉手当につきましては、本人の成績率、成績というものに着目をいたしまして、上下四〇％から九〇％までということの差をつけております。これが第四の柱でございます。
それでは、いまの七十九病院六百億、今回の七項目三十六法律案の集計、締めて純減百二十二億円のちょっきり五倍、六百億円の赤字を年々悠々と出しておるこの職域病院についての整理統合、近代化について一段の促進方を要望いたしまして、次に移ります。
 次の問題でありますが、これは成績主義と信賞必罰という問題であります。
 さて、この問題は、成績主義の確立、勤務評定の強化につきまして現在は何がとられておるかといえば、三つあります。試験で採用する、そして昇進する、特別昇給をする、特別昇給というのは短縮、二号アップ、こういうものでありますが、その三つであろうと思いますが、そのとおりでしょうか、人事院総裁。
国鉄病院あるいは特殊法人の病院につきましては、いま御指摘のとおりの惨状でございまして、これは至急改革を要する。これはいままでの各内閣における行革のたびごとに実は指摘されてきておる問題なのであります。特に民社党から厳しく指摘されてきておるところでありまして、今度は並み並みならぬ決意をもって一挙に改善を図ろう、そう思っておるところであります。
私どもは、ただいま御指摘がありました行政改革という問題とは別に、五月の段階で経営改善計画というものを国鉄自体の問題として立てましたが、その中におきまして、病院につきましては健康診断の部分を除きまして六十年時点で収支をとんとんにするということにしております。その健康診断の部分というのは、普通の職員と違いましていろいろありますので、普通の労務者の場合よりは非常に高い頻度で健康診断を義務的にやらしておりますので、その分だけは経営として持たざるを得ないだろう。その他の点については収支とんとんにする。
 その場合の一番の問題は、地方におきます鉄道病院は最近は県立病院、市立病院といったものがずいぶんできてまいりましたので、もはや必要がなかろうということでやめてしまうということでございます。
 それからもう一つは、むしろ都会におきます比較的設備その他もよろしい病院の方については、主として医師会その他地域の方々にお願いをいたしまして、職域病院でなしに一般病院として一般のお客さんを扱わしていただきたいということでいまお願いをしておりまして、かなり多くの地域で御賛同を得ております。まだ御了解を得にくい部分もありますけれども、現実にそういう方向で進め得るというふうに考えております。
日学給が取り扱っているのはその中でまたごく少ないんで、全一般物資の一・八％で、比率としては非常に少ないわけでございます。それで、午前中にも申し上げましたが、まず学校給食用物資を調達する際に、従来の経過から申し上げますと、学校単位で行われたときには学校単位で物を買い付けていたわけです。これでは一括購入のメリットが出ないということで、市町村単位に組織が広がっていったわけです。それで、市町村単位でつくる際に、教育委員会自身がその業務に従事する場合と、給食会をつくってそういう仕事を専門的にやらせるという二つの方式、ないしは学校が共同して物を買うというような方式が出てきたわけです。そこで、具体的な実施主体は市町村の教育委員会の責任のもとに実施するわけですから、市町村の立場としてはより良質な物を、より低廉な物を、より鮮度のいい物を買い付けるという基本で運用していることはいまも変わらないわけでございます。したがいまして、県の給食会が取り扱っているとか、日学給が取り扱っている物資というのは、ある意味においてはそういうメリットのあるものに着眼して取り扱おうという傾向にあるわけです。たとえば外国から物を輸入する場合に、ばらばらじゃいけないから、日学給が外国からかん詰めを輸入して、そして末端まで流すと、そういうような業務をやっているわけですね。だから、本来コストが高い物を権力的に扱わせるというような組織ではないわけなんです。日学給も県学給も、市町村側から言えば一業者と同じなんですね、そういう基礎がある。それから、日学給とか県給食会が物を買い付けるのはやっぱり民間から買っているわけです。自分で製造していないわけです。民間のメリットのある、ある意味ではもっと大きい食料品の工場とか会社から買うと、それを末端まで流すということになるわけですね。ですから、いまおっしゃったように豆腐屋さんとか身近にある人たちの利用ができるものも利用していかなければならない。そういうメリットのあるものばそういう形で供給されるものを利用していかなければならないということで、あくまで児童生徒の立場に立って、どういう物資の供給体制、流通機構を整備していくかというのが非常に問題になるわけでございます。そうすると民間との競合が出てくるわけですね。民間の競合で、民間の人がいろいろおっしゃるのは、やっぱり向こうの方が安いとかいい品物が出るということで、どんどんどんどん押されてくるわけですね。そこに一つの危機感がある。しかし、民間はいままで学校給食をある意味では維持してきたわけですから、できるだけ地域の民間業者の活力、生きがい、そういうものもバランスをとりながら物資の調達をやっていかなければならない、そこに悩み、問題点があると考えているわけでございます、