金の現物まがい商法に関しまして、通産省といたしましてはこう考えておるわけでございます。一般に消費者が金の地金を購入するときは模造品の排除とか売買に伴うトラブル防止の観点から、信用ある金の地金商の店頭で現物と現金の交換による購入が最も望ましいと考えておるわけでございます。このような観点から、当省といたしましては、健全な金の地金の流通機構といたしまして、中核的な機関といたしまして昭和五十四年十二月に日本金地金流通協会を設立し、同協会に登録店制度を設けまして、今申しました金の店頭の取引のための店舗網を拡充いたしておるところでございます。
 協会の登録店は、一般の消費者が安心して金が売買できるように、店舗の選択といたしましては組合員等の保証のもとに進められているものでございまして、今後とも本制度の拡充を図るとともに、金について御指摘のような悪質な取引があることを一般の消費者に十分認識してもらうために、ポスター、テレビ、新聞等でＰＲに努めておりますが、今後ともそれらのＰＲに一層努めたいと存じておるわけでございます。
個別企業については通産省は承知しておらない。しかし、通産省所管の業務だということは間違いないですね、金地金の取引は。これだけ社会的問題になっている以上、その実態を掌握するのは本来的なあなた方の職務にかかわるものだと私は思っているわけであります。
 ところで、ことしの二月八日、和歌山県で被害を受けた老人がございまして、その申請で豊田商事和歌山営業所に対して動産仮差し押さえが行われました。これがどれだけひどいやられ方をしたかということは後で申し上げますけれども、これは被害者が損害賠償の訴えを起こしてもし勝っても、それ以前に豊田商事が倒産してしまう可能性があるということで、債券保全のために行った仮差し押さえであったわけであります。
 若干の経過を申しますと、被害額は九百八十五万円。ことし一月二十一日夜、豊田商事の社員が老人宅を訪ね、政府も出資している会社だから損はさせないなどと言って純金購入契約を結ばせ、老人が翌二十二日に郵便貯金を解約したお金など百三十万円を渡すと、これでは足りない、もっとあるはずだと迫り、二十三日には老人の通帳、証書、印鑑を取り上げ、老人を車に乗せて銀行や郵便局を連れ回り、老人の預貯金全部を引き出しました。そこで、この老人が訴えて差し押さえしたわけであります。これは和歌山営業所です。
 ところが、驚いたことには、そこの営業所社員が毎日売っているはずの純金のインゴットは一つもなかったということです。その点について申請代理人の和歌仙合同法律事務所田中征史弁護士によると、高さ二メートルほどの金庫には、「純金御箱」というふうにうやうやしいようないかめしいことを書いた木箱と、純金ファミリーなる証券があるだけで、社員が毎日売っているはずの純金インゴットは一つもなかったというのです。これらのケースにあらわれたように、これは大変なことでありますが、これについて営業所の責任者は、和歌山の営業所には金なんか一切置いてないんだ、理由は本社に聞いてくれと言って居直っておるわけです。
 そこで、通産省に再びお聞きするのでありますが、金地金取引で証券のみを発行する商法についてどのようにお考えでしょうか。
ただいま岩上議員の方から大変に重要な観点で御指摘いただきましてありがとうございました。
 御指摘の点は二点ほどあったかと思います。まず第一点は、現行の地方交付税制度というものが従来の平衡交付金等との関連でどういうふうになっているか。そして現在、公正というような観点からいって、いかがなものであるかということになろうかと思います。
 従来の平衡交付金制度との比較で申しますと、現行の交付税制度というものは地方の財源不足額をそのまま交付するというシステムではないということになっておりますので、その限りにおいては、過大な地方からの要求が出るというようなことをチェックできるという点で、交付するサイドからいいますと、これは明らかに前進だと考えられるわけですけれども、受け取る立場からいいますと常に不足の状態に置かれているということになろうかと思います。ただ、これは立場の違いがありまして、私はどちらが一方的に正しいというふうには申し上げられないわけであります。むしろ問題点はそれよりも、制度の発足して以来、各種の補正あるいは補正係数というものが導入されてきまして、この導入の際にはそれぞれ各種の要求、いろいろな要求に応じた形で個別的にその都度その都度の合理性を維持しよう、あるいは合理性を確保しようという観点から導入されたのだろうと思うのでありますが、そのことが結果としては残念ながら全体としての合理性、整合性を損ないつつあるのではないかという感じを持っております。
 したがいまして、もう少し初心に帰るといいますか、この地方交付税制度に関しましてその方がむしろ本来の趣旨により近づくのではないか。何か本卦帰りのようなことになって大変恐縮でございますが、そういう印象を持っております。
 それから第二点に関しましては、大変に難しい御質問でございますが、地方自治の今日的なあり方というものはどういうふうなものであろうかというような御質問の趣旨であったかと存じます。
 私も、先ほど来いろいろと御意見が出ておりますシャウプ勧告というものについては、この趣旨はやはり今日でも生かしておきたい、生かすべきである、こういうふうに考えております。しかし余りにも、そのときと比べますと、地方行財政を取り巻いている社会経済環境は大きく変わってきております。ですから、今日それに対応するシステムの再構築、これは制度を新たにつくりかえるということまでいくのかあるいは制度の運用を変えるということで済むのか、そこら辺はまだ十分細部にまでわたって詰めなくてはならないかと思いますけれども、いずれにせよ、現在の地方財政の運営システムを再構築する必要はあるだろうというふうに認識しております。
 私が考えている方向といたしましては、提言というほど大げさなものではございませんけれども、一つ考えておりますのは、都道府県レベルと市町村レベルでは現時点では若干の運用上の差異はございますけれども、基本的な運営の仕組みというのは同じように行われているように思われます。しかしながら、それもかなり行政の質といいますか、そういうものは異なっているはずでございますので、市町村レベルあるいは都道府県レベルというその二段階ぐらいにおいては、行財政運営の仕組みというものはいささか異なったものであってもしかるべきではないだろうかというふうに考えております。これが私の一応の所見でございます。