見通しと実績でございますが、毎年毎年大きく狂っているという御指摘はいささか事実と違うのではないかというように私どもは思っているわけでございます。
 最近の五十四、五十五年度、これはすでに実績が出ております。ただ、四十五年度基準という基準年次のとり方が現在の五十年基準の数字と違うものですから、やや数字が正確でないという面はあるかと思いますが、見通しは四十五年基準でつくり実績も四十五年基準で出しております。同じ基準で比べた見通しと実績でございますが、五十四年度は六・三％の当初見通しに対しまして六・一％の実績でございました。五十五年度が四・八の見通しに対して五・〇でございました。その前を見ましても、五十三年度が七％成長を掲げまして、このときは五・七ということでやや実績と乖離がございましたが、五十一、五十二もそれほど大きな違いは出ておらないというふうな結果になっております。
その公共事業の問題、これは非常に大事な問題ですから後から触れますけれども、まず経済企画庁の経済見通しが、少なくともこの三年間というのは毎年毎年大体回しようなパターンで大きく狂っている、そういうふうに思われるけれども、それはお認めになりますか。
閣僚会議の主宰は私がやるわけじゃございませんので、まだそういう連絡は受けておりません。受けておりませんが、経済の運営として景気にも十分に配慮しなければならぬ、そう思っておりますので、まず与えられた予算の中で、補正予算でいろいろな公共事業等の増額もいたしておるわけですし、それからこの新年度予算が通過をいたしますと、公共事業費も昨年並みのものが確保されておるわけです。特に地方は八・五％単独事業をふやすというようなことで予算が仕組まれております。したがって、公共事業の前倒し執行をひとつ考えようということで、これは関係各省庁の間で経企庁が中心になりましてぼつぼつ事務的にその打ち合わせを始めている、そういう段階でございます。
どういうふうに御質問したらいいのか。大蔵大臣、先ほどの新聞で読み上げました、三月に入れば適当な時期に経済閣僚会議を開いて総合的な景気対策を検討する、こういう報道は事実ですか。
ＮＨＫあるいはその他の民間の機関等もいろいろな調査をされておられるようでありますが、企画庁として最近調査をしておりますのは、地方の経済状況というのを定期的にやっております。
 これは一月の下旬に、大体全国各地で現地の企業の方々から状況を伺うような調査でございますけれども、それによりますと、特に景気の状況が悪化しているというような御意見ではなかったとは思うのでございますが、全体として見ると、現在の状況は昨年来に引き続き成長といいますか経済の回復がかなり緩やかなものにとどまっておるという状況には余り変化がないというようなのが大体の感じでございます。
また、最近の状態についてＮＨＫが特別調べた報告を連日報道しておるのでありますけれども、現在の状態は昨年の十二月からほとんど改善されてない、むしろ悪くなっておるのじゃないかというようなデータを一昨晩から報道しているのであります。こういういろいろなデータによる傾向から見れば、つまりＮＨＫが一昨夜来報道しておる傾向というのは大体裏づけられるとお思いになりますか。あるいは最近少しは立て直っておるという感じを持っておりますか。いろいろなデータから判断される経済企画庁のお考えをお伺いしたい。
十－十二月期の成長率のいわゆる速報でございますが、これは三月の上中旬、恐らく中旬ごろでないと固まらないのでございます。したがいまして、昨日予算委員会で御議論があったという記事でございますけれども、現在までのいろいろな指標を見ながら想定をして、一応の予想と申しますか見通しを書いておられるのではないかと思います。
 したがいまして、現在正式に企画庁として幾らと見ているかということについては直接お答えできないのでございますけれども、一つこういう指標から申しますれば、輸出の関係が、それまでの四－六月期あるいは七－九月期に比べまして数量の伸びが鈍っておることは事実でございます。
 内需でございますけれども、内需は一応緩やかに回復はしております。ただ、その回復の速度が十－十二月期で非常に速くなったというところまではまだ数字の上で出てないという状況でございますので、全体として見ますと、成長率そのものがわれわれの期待を下回る可能性というものも否定はできないかというような感じで、現在やや懸念をしている、そういう状況でございます。
これより会議を開きます。
 国税収納金整理資金に関する法律の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。和田耕作君。
ワサビ農家を含めまして、今般の災害によって被害を受けました農家に対する資金対策でございますが、まず、先生御指摘のようにすでに借り入れております資金の問題があるわけでございまして、この問題につきましてはすでに八月五日付をもちまして通達を出しておりまして、関係金融機関につきまして、償還猶予等貸し付け条件の緩和を行ってほしい旨の指導をしているところでございます。
 その他の資金対策としては、私ども現在被害状況把握中でございまして、まだ最終的な結論は持ってないわけでございますが、被害の数字いかんによっては天災融資法の発動が行われる。そうなりますと、これは御案内のように、被害の態様に応じまして三％から六・〇五％の段階がございますが、低利資金を供給していく。さらにまた、天災融資法の発動をにらみながら、被害の実態なり被害農家の資金需要を勘案した上で自作農維持資金の融通もやっていきたい。その際には、融資枠全体の問題のほかに、限度額につきましても農家の実態を踏まえてどうするかというのも検討したいということでございまして、私どもといたしましては、今回の被害が相当激甚である実態を踏まえまして、可能な限り総合的な資金面の対策を講じていきたい、かように考えております。