林業三法の問題につきまして大変長い時間をかけて審議をしてまいりましたが、私が最後の質問者になったわけであります。
 二十名の委員の先生方がそれぞれの立場で御質問をせられたわけでありますが、私はここでできるだけお聞きをさせていただいたのですけれども、森林あるいは国有林、こういうものをめぐって、一つは資源としての山の持つ今日的重要性、治山治水を初め国民のレクリエーション、大気、さまざまな目に見えざる山の持つ価値、そういうものを大切にしたいという各委員のお気持ちが、いろいろな角度からいろいろな形で展開をされてきた、こういうふうに理解をいたしております。私どもは一口にこれを森林の持つ公益的機能と称しておるわけでありますが、そういう側面が今大きく問題になっているように私は感じました。同時に、国有林自体が持つ今日の財政的な危機、赤字問題に象徴されるこの事態、そして国全体が持つ財政上の厳しさ、こういう中でどうすればいいのかというあがきも、皆さんの中からは言わず語らず語られてもおるし、特に農林水産省、林野庁当局はこの問題について四苦八苦をしている。この二つの要素が組み合わせられて当委員会の議論が展開をされてきた、こういうふうに私は終始御意見をお聞きしながら感じさせられてきたところであります。
 大臣はそれこそ終始お座りになってお聞きをせられたわけでありますが、まず勇頭に、大臣はこれらの皆さん方の御意見をどういうふうに受けとめられたのか。私は先ほど申し上げましたような立場で受けとめましたが、まず大臣の率直な、これはたしか予告なんかしていないと思いますが、大臣はまことにありのままの方であります、率直な御意見をこの際ひとつお聞きをしておきたいと思います。
我が国の森林、林業をめぐる状況にはまことに厳しいものがございます。また、このような状況が国有林野事業の経営悪化を招く一つの要因となっておるものと考えております。これら森林、林業の諸問題に対する島田委員の御関心と御熱意は、予算委員会以来よく承知しておるところでございます。
 私といたしましても、今回の林野三法とあわせ、林業振興のための諸施策の展開に一層努めてまいらなければならないと考えております。したがって、国有林野事業につきましても、御指摘のあった保安林の整備充実はもとより、財政問題等にも引き続き真剣に取り組んでまいりますとともに、我が国林業全体を取り巻く構造的問題の改善、打開を図るために、林政審答申でも提起された諸問題に対しまして真剣に検討し、施策の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
さて、大臣、私を含めて各委員から林業三法にかかわります審議が行われる中で幾つかの問題点も浮き彫りになり、今後の林政のあり方についての示唆に富んだ御発言が繰り返されました。この際、私自身は特に保安林に絞って問題の提起をいたしました。大臣も終始私の質疑をお聞きになっていたと思います。
 最後になりましたが、大臣の所見を伺いたいと思います。
保安林が指定の目的に即して十分に機能を発揮するためには、伐採が行われました場合に、その跡地が適切に更新がなされる必要があるわけであります。植栽によらなければ的確な更新が困難であると認められます箇所につきましては、指定施業要件として具体的に植栽の方法、期間さらには樹種を定めることとされておるところでございます。
 保安林の機能の発揮を確保する上で、植栽に係る指定施業要件が重要な役割を果たしていることにかんがみまして、今御指摘の点につきましてはなお今後研究課題として検討してまいりたい、か
 ように考えているところであります。
最後と申し上げましたが、もう一つ林野庁長官にお答えをいただきますが、指定施業要件で、別表第二の三つの条件のほかに、括弧外に注書きがございます。注というのは、先ほどから指摘しましたように、ともすれば手抜きになつたりあるいは天然下種更新あるいは天然林活用等の安上がりの保安林づくりに逃げていく心配がございます。私は、むしろこういう紛らわしいものはこの際取っ払うべきだと思います。お考えがあれば聞かしてほしいと思います。
ただいま御指摘の点でございますが、まさにおっしゃるように、今後内閣施策の中心に置くべきものは雇用問題であろうか。昨今の円高、構造不況地域、業種は今後の悪化がさらに懸念されるわけでございまして、そういう意味では、幸いなことに物価も安定いたしておりますし、悪質な長期にわたるインフレ、また大型の雇用不安というのは必ずや社会不安につながるという意味からも、雇用対策には政府全般が総力を挙げてやらなければならぬ。
 いま一つ申し添えますると、今後の見通しはなかなか厳しいものがございまして、御案内のように日米関係、なかんずく経済を中心にした今後の摩擦、推移等を考えてみましても、来年度はさらに難しくなるのじゃないか。そういう中で、やむを得ないこととは申しながら、経済構造の調整もさらに迫られておる。これは御案内のように一年、二年で達成し得る話ではございませんで、やはり五、六年かなり汗を流し、血を流すようなことでないとなかなか達成できない。
 そういう中で、当面労働省の対策といたしましては、できるだけ失業者をふやさないように抑えていかなければならぬということでございますので、従来の労働省の、失業者をふやさないという雇用調整助成金等々の拡充強化、さらに今後地域に対する新たなる雇用の開発等々を含めてやりましても、労働省の枠内における対策だけで果たして今後の雇用不安が解消できるかということになりますと、いろいろなお考えの方がおりましょうが、じりじりとふえてまいるというこの雇用不安に対しましては、やはり政府全般の経済政策、産業政策をもって取りかからなければならぬし、さらには緊急の雇用対策として今後また国会に財政の出動等々も含めた総合的な抜本策、緊急強化策をお願いしなければならぬ、こういうふうに考えております。