先生御指摘のように、閣議決定による環境アセスメントは事業の実施段階において実施されるというものでございますので、おっしゃられるように、計画案におきまして代替案の検討を含めて行われるいわゆる計画アセスメントとは異なって、それなりの限界があるということも事実でございます。
 ただ、この計画アセスメントを考えます際には、計画の熟度に応じましていろいろな段階が考えられまして、それに応じまして、抽象的な計画段階に応じて実効ある環境アセスメントを行うということは困難が伴うという、計画の熟度の問題とアセスの制度の問題との関係があろうかと思います。
 そうはいうものの、開発事業のより早い段階から十分な環境配慮を行うということは環境保全上これは望ましいことでございますし、また、現在も港湾計画等具体性の高い計画につきましては、私ども計画段階から環境アセスメントを行っているところでございます。
 さらに、国等が策定する土地利用基本計画や各種開発計画の策定に際しましても、環境庁に御相談いただきまして環境保全面からのチェックを行っており、計画段階においても環境配慮がなされるよう私どもは配慮をしているところでございます。
 さらに、きょうの午前中にも御議論がございましたように、地方公共団体におきましては例えば環境管理計画等を策定しまして、開発計画の策定、実施に当たって環境配慮事項をあらかじめ明らかにするというような対応がなされているところもございます。
 私どもは、以上に行われております取り組みというものが適切に行われるよう努めていきますとともに、計画段階における環境配慮のあり方というものにつきましても、先ほども申し上げたような問題点があることも事実でございますが、さらに十分検討、勉強を進めてまいりたいというぐあいに考えております。
閣議決定の環境アセスメント制度では、計画段階から重要な節目での情報が公開されておりません。この点についてどう考えているか。
 また、代替案の検討が義務づけられていないという点はアセスメントの本来の趣旨に反しているのではないかと思いますが、いかがですか。
先生御指摘の総合保養地域整備法、いわゆるリゾート法でございますが、この法律におきましては、主務大臣が各都道府県の総合保養地域の整備に関する基本構想、いわゆるリゾート構想と申しておりますが、これを承認する際には環境庁長官に協議しなければならないというぐあいになっているところでございます。
 そこで、環境庁におきましては、この協議を受けた際には環境保全の観点から審査をした上、必要に応じまして、国立、国定公園の保護と適正な公園利用の確保、また、公共用水域の汚濁の防止、環境アセスメントの実施など、環境保全に十分な配慮がなされるように意見を付しているところでございます。さらに、関係地方公共団体に対しましても、このような環境保全上の配慮が確保されるように必要な指導助言に努めているところでもございます。
 また、リゾート法による地域であるとないとにかかわらず、国立公園内におきましては、各種施設を設置する際には自然公園法に基づいて環境庁長官または都道府県知事の許可等を受けなければならないというぐあいにされているところでございまして、特にゴルフ場に関しましては、四十九年より国立、国定公園内の特別地域では許可しないということとされているところでございますし、普通地域におきましても、平成二年六月に指導指針を策定いたしまして規制を強化したところでございます。
 環境庁といたしましては、リゾート法の直接所管官庁ではございませんが、こういった対応を通じまして環境の保全が十分に図られるように適切に対応してまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
リゾート開発、ゴルフ場の造成も含めてですが、環境庁は環境行政の面で一体どういう権限と責任を持っているのか。私は、ゴルフ場問題等々、開発の実態を見てまいりますと、どうしてもリゾート法そのものに問題があるのではないか、そういう点は環境庁としても意見を述べてこのリゾート法を改正する必要がありはしないかと思いますが、いかがでしょうか。
御指摘の問題でございますが、全国保険医団体連合会が会員の保険医に対しまして受診者の症状と農薬中毒の関係につきましてアンケート調査を行ったということは承知しておるわけでございます。
 その調査の実施や結果の評価に当たりまして、医学上あみいは統計学上の考察を含めてどのような具体的な検討が行われたかということについては十分承知してないわけでございますが、農薬使用に際しまして、使用者等の健康の保護や周辺の生活環境の保全に十分配慮するよう注意喚起がなされたものと受けとめておるわけでございます。
 この問題につきましては、農薬の使用者に対する安全性の確保という問題については、農林水産省と厚生省におきまして危被害防止運動等を通じて指導が行われているところでございます。さらに、ゴルフ場の従業者に対しましては、労働省におきまして労働安全衛生の観点からガイドラインがつくられまして指導が行われているわけでございます。
 環境庁といたしましては、このような調査結果も踏まえまして、農薬による危被害等の防止につきまして今後とも関係省庁と一体となりまして取り組んでまいりたいと思っておるわけでございます。
最近ゴルフ場の職員や周辺の住民、ゴルファー等が農薬中毒にかかっているということが新聞でも報道され、大きな問題だと思うのですけれども、環境庁はこうした実態をどの程度把握しているのか。
今ゴルフ場で使用している除草剤、殺虫剤、殺菌剤による排水中の農薬成分の規制を、環境庁の暫定指導指針値のさらに十分の一としてやっているということでございますが、こういう点について考えますと、国の暫定指針値そのものが低過ぎるのではないか、問題があるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
 それからもう一つですが、ＪＩＣＡの方から、今度は相手の国に役に立つことといいますととかく造林ということを言われるわけですね。ところが、日本は確かに何百年前は森に住んでいても、もうすっかり森から出て、造林、ヒノキやそれから杉の木が多くなった国ですけれども、南の国は住民はその中に住んでいるわけです。ですから、日本のやり方の造林を持っていってもこれはできない。むしろそういったノーハウを持っている人たちに日本から援助をするというような方法をとったらいいのではないか。そういったこともぜひ実行していただきたい。
 日本は壊す方の側ばかりでやっていることが余りにも大き過ぎるんではないかというふうに思います。そこで生活している人たちが今や、さっき写真でごらんになったように、水がない、それから動物もいない、植物もなくなる、そして生活すべてが奪われるわけです。こういった人たちに対してのロイヤリティーがほとんど支払われてない。これは本来そこにその方たちが所有権を持っていても、それは相手国政府の問題もございましょう。しかし、もう生活に困ってきているという事実があります。これは一企業の倫理とばかりは言えないのではないか。やはり日本国として、アジアの中のそして太平洋圏の国として、そういったところまで細かい気配りを国としてぜひともしていただきたいというふうに考えます。
 パプアニューギニアは、東南アジア・南太平洋地区における最後の手つかずの熱帯林のある楽園であるというふうに言われています。この熱帯林保護は世界が今注目している問題です。日本政府としては本気でどのように取り組んでくださるか、ぜひまた大臣の御覚悟のほどを伺わせてくださいませ。