軍備管理と軍縮の進展と我が国の防衛努力につきましてさらにお伺いしたいと思いますが、核兵器の五〇％削減が仮に実現したといたしましても、依然として大量の核兵器が残されるという事実には変わりありません。したがって、私はやはり核の抑止力、究極的な核廃絶までは核兵器の抑止力に依存しなければならないという点はずっと続くと思います。そして同時に、通常戦力が抑止力に欠くことのできない要素として重要な役割を果たしておりますけれども、ＩＮＦ全廃後においてその重要性は一層増大することは明らかでございまして、このことは過日発表されました米国の国防白書等においても強調されているところであります。
 現実の国際情勢を見ますと、東西関係は依然として厳しいものがあります。我が国周辺におきましても、極東ソ連軍の通常兵力分野での増強は顕著なものがあると思います。そして、我が国は「防衛計画の大綱」によって防衛力整備を図っておりますが、いまだそれを達成していないということでございますから、したがって、我が国としては今後とも我が国を防衛するために必要な防衛力の整備を引き続き着実に行っていくということがぜひ必要でございますが、防衛庁長官の所感と決意をお伺いしたいと思います。
多岐にわたる質問でございましたが、整理いたしまして、まず私の方からは増税なき財政再建という問題についてお答えをいたします。
 御指摘のとおり、我が国財政は百五十九兆円に上ります国債残高を抱えて、歳出予算に占める利払い費の割合が二割を超えるなど、極めて厳しい状況にあります。御指摘のとおりであります。財政改革を強力に推進して、財政の対応力の回復を図ることが喫緊の課題であると私も思います。そこで、まずは新規の特例公債の発行をゼロにするための六十五年度特例公債依存体質脱却という努力目標の達成に向け最大限の努力を今日までも払ってまいりました。
 今後とも、この努力目標達成に向けて既存の制度、施策の見直しを含め、経費の徹底した節減合理化に努めなければならない、このように考えます。既発の公債についても、今後ともその円滑な償還を行ってまいる所存であります。
 それから次の問題、地方財政。これは大蔵大臣、自治大臣からお答えをいたします。キャピタルゲインもそうであります。
 それから債務累積問題と財確法、円高問題につきましては、大蔵大臣からそれぞれお答えがあると思いますが、円高の恩恵の面について私から触れてみたいと思います。
 我が国経済が内需を中心として着実に拡大してきている背景といたしましては、これまでの円高の進展等によりまして物価安定の効果、これが経済全体への浸透という点もある、このように私は思っております。したがって、これからの経済政策運営には物価安定への努力、これをしていかなければならないと考えます。
 その次が、農家負債の問題についてお尋ねがございました。
 負債対策の重要性につきましては、かねてより私も承知をいたしております。各種金融措置、そして個別指導など、種々の経営改善対策の一層の推進に積極的に今日までも努めておりますが、今後とも農家の負債問題については、個々の農家の実情に応じて対応するという基本姿勢で取り組んでまいる考え方であります。
 次の問題は、これから私の外交日程がございます。これについての考え方を問うということでありました。
 外交問題に対するお考え方、傾聴すべき意見だと私も承らしていただきました。
 なかんずく、相互依存がますます深まっておる今日の国際社会におきましては、自分本位な行動は許されない。各国が互いに痛みを分かち合いながら、国際社会の中でともに長期的な繁栄を確保していくことが重要である、このように考えます。
 今や国際秩序の主要な担い手の一人となった我が国といたしましては、懸命に汗を流して日本の豊かさと活力というもので世界に貢献する、こういう立場を貫いてまいりたいと考えております。
 その次の問題は、留学生、就学生。文部大臣からお答えがございます。
 私どもといたしましては、先般、留学生対策の閣僚懇談会をつくったということだけに私からはとどめさせていただきます。
 それから、金持ち日本と財政赤字のアンバランスとでも申しますか、そういうことに対する御意見もございました。
 我が国の財政は、石油ショック後の景気の落ち込みと税収の伸び悩みの中で、大量の公債発行によって各種の公共サービスの拡充、そして景気の回復を図ってきたわけであります。それで今度は公債残高が累増した、こういう結果をもたらしてきております。したがって、御協力をいただきながら、既存の制度、施策の見直し等により毎年毎年節減合理化に努めてまいりました。六十三年度予算においても、特例公債の減額を図るなど、着実に努力目標達成のために努力をいたしております。
 現行税制におきましては、企業や個人の所得に対して適正な税負担を求めておるところでありまして、いわば特定のところに貿易黒字というのが偏在しておるということではなく、この点は課税の公平、税制の経済に対する中立性といった点からも我々としては関心を持たなければならないところでございますが、いずれにせよ、財政が厳しい状態にあり、全体の経常収支というのは御指摘のような状態にある、そういう側から見たときのある種のアンバランスというのを国民一人一人が心の中で調整していく必要があるのではないか、このように考えております。
 それから、いつもの御質問でございますが、最後の予算関連法案の提出、審議の問題でございます。
 財確法というもの、丸谷さんから質問を受けるのも七年間でございます。最初の五年は私で、二年は宮澤大蔵大臣でございましたが、本当にこれだけ毎年財確法の質問をこうして受けるということは、それこそお互いが財政赤字というのは大変な問題だよという問題意識が強いからであろうと思っておりまして、不規則発言の中で原稿なしでやれという発言が私にも聞こえてまいりましたが、本当によくおわかりになっておると私も思います。
 したがって、予算関連法案として、少なくとも財確法は予算提出と同時期に出すということを習慣づけてきておるわけでございますが、他の法案につきましてもいろいろ工夫しまして、いわゆる予算関連法案は別の形で可能な限り早く国会に提出するという習慣が今や定着しつつあるのではないか、ある意味において御評価いただければ幸いである、このように考えます。
 以上でお答えを終わります。（拍手）
   〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕