まず、中期計画につきましての運輸省の考え方を申し上げてみますが、日本航空の今回の中期計画は、航空政策の転換によりますところの激しい競争環境のもとで今年度に予定されております同社の完全民営化に対応した企業運営の目標を定めたものでありまして、安全の確保を維持しつつ増収と経費節減に努め安定的な配当を継続し得る企業基盤の確立を目標として、そのような目標のもとに路線便数であるとか機材計画であるとか収支・資金計画、経営強化策等について定めたものというふうに理解しております。
 この中期計画におきます個々の路線計画であるとか便数計画につきましては、今後具体的事案に応じまして運輸省としては適宜判断をしていく趣旨のものでございまして、もちろん先生おっしゃいますとおり、日航が独自に決められるものではございません。
 したがいまして、運輸省といたしましては日本航空がこういう状況、事情というものを踏まえまして中期計画の目標であります配当し得る経営基盤の確立のため、増収と経費節減に努めていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
 なお、中期計画そのもの、先ほど日本航空の方からもお話がございましたが、中期的な経営見通しを立てるため、毎年改定をしながら策定していくローリングプランというものでございますので、路線便数等の計画につきましてもその都度実情に合わせて適宜見直しが行われるものというふうに理解しております。
今資料をいただきましたからね、私頭も大概いい方ですが、すぐこれ読むのは大変ですから、これは後で見ることにいたしまして。
 そこで、私は今度少し具体的中身についてちょっと聞きたいんですが、これも田渕委員が計画規模表に基づいて質問をしたんですね、いわゆる生産量、有効トンキロベースについて質問をしました。そのときのお答えがこれまたなかなかはっきりしないんですが、ひとつこの際聞いておきたいと思うんですが、六十三年度国際線が一〇ポイント、それから国内線が一五ポイントも指数が高まっておりますね。これに対してあなたたちは平均増率で見てほしい、こういうことを言われました。当時田渕さんの質問に対して平均増率で見てほしいと、こういうことを言われたんですがね、それだけではこれ説明つかないんですよ。ですから、なぜ六十三年度だけこんなに生産量、有効トンキロベースの計画規模の指数が上がるのか、もう少し具体的に説明してみてください。
今の先生御指摘の各項目別の資料につきましては手元にある、今おっしゃったとおりに必ずしもなっておりませんけれども、刷ったものがございますので、今お持ちいたします。（資料を手渡す）
そんなことないですね。ではそれは後から、この前注文しておった資料を出してみてください。それじゃそっちの方を先にいきましょう。田渕さんからも指摘されたようにこんな薄っぺらな紙じゃ困る。
 そこで、その日は間に合わないけれども、いわゆる中期計画の国内、国際線別、それから関連事業の収入、それから費用では人件費、物件費、資本費、修繕費、支払い等に分けて示すべきだと、こういうことを田渕さんが言われている。それで私は質問通告をして、そういう資料があったら持ってくるように言っていますが、まだ私の手元には届いていません。それの資料を出してください。
 今、私が言ったように、国内、国際線別の収入、収入についてもこれはトータルで書いてある。ですから収入を私たちが正確に精査するためには、今言ったような国内、国際線別の収入がどういうふうに変化するのか、それから関連事業の収入がどういうふうに変化していくのか、今度は支出の方では人件費、物件費、資本費、修繕費、支払い費等々に分けて、いわゆるこれの具体的な中身を田渕さんも指摘をしている、私もきのう質問通告をしておきましたが、その資料があるなら今下さい。
現在、私どもお示ししている五カ年計画のこの諸指標のうち一番変わってまいりますのは、運航維持能力の点だと思います。後の路便計画というところは、一応そこに７４７型機というものが入っておりますから、それがダッシュ４００であるか今使っております国際線の航空機であるかどうかというのはさほど差はございません。したがって、需要に供給がどう追いつくように努力すべきかというような路便計画そのものは、それほど基本的な変更というのはないと思います。
 そこで、かなり抽象的な文言になっております。運航乗務員の応需能力とか、あるいは収支計画において、やはり費用の点が若干変わってくるというようなことがありますけれども、恐らく収入面においてもそれは増加ということになってくると思います。したがって、諸指標とおっしゃいますけれども、その中の諸指標というものはさして変わらないというふうに御理解を賜りたいと思います。
どうも少しあいまいな答弁のような気がしますが、この問題は本当に深刻なんですね。ですから、六十億円といいますと、例えば新規契約ですと新たに五十万とらなければならぬ。今度の予算案でも四十二万件の新規契約を予定するということになっていますが、もしも来年度で値上げなんという問題が出てきますと、値上げの年というのはがたっと新規契約は減るのですよ、これまで経験的に言いまして。それに加えて五十万の新規契約なんてとてもとれるわけがないわけです。そうすると、ほかのところに当然しわ寄せが来るという問題でありますし、人件費で換算しますと約一千人分に当たるのですね。こんな合理化はとてもするわけにいかぬわけです。ですから、大臣、これはもっと重大に考えて対処していただきたいということを要望しておきたいと思います。
 きょうは番組制作の外注問題を一つお聞きしたいと思っております。
 従来、ＮＨＫは大体ＮＨＫでいろいろな番組を制作する、自社制作であったわけですが、ここ数年ＮＨＫエンタープライズとかいうところで、外部の番組制作会社に発注する、そういうことをやってきておられます。これにつきまして、私は単に安く上がればいいというものではないというふうに考えるわけですが、外注に当たってのＮＨＫの基本的な考え方、それについて改めてお聞きをしておきたい。