電電の審議がここまで来て、同じ閣僚内にそういった意見の不一致があるというのは、これは問題だと思うのです。（奥田国務大臣「閣僚内にはない」と呼ぶ）閣僚の個人的立場で、ましてお三人とも田中派の皆さんじゃないですか。これは郵政大臣が積極的に調整して対応しないと、国民から見るとこれは何をやっているんだ、こういう感じが大変するのですね。
 私も大蔵委員会あるいは物価対策特別委員会を担当さしていただいて、専売改革案の審議もざしていただきましたけれども、電電の審議も大変に関心を持って、きょうこうして登壇さしていただいたわけですけれども、ぜひ奥田郵政大臣のこの問題に対する最初におっしゃったような決意を、ぜひ調整工作をしていただいて、やはり労働者の皆さんが民営に移る、それに相当した労働三法による基本的なストライキ権というものが維持されていく、これは常道だと思うのですね。この常道を侵したところには私は本来の立法府の責任はない、もう一度この点についての御決意を伺いたいと思います。
まあ後藤田長官の発言等々は新聞で拝見をいたしましたけれども、政府全体が責任を持って御提出願っておる法案でございますから、そういった論議の過程の中で最小限のとりあえず経過措置として、労働大臣の十五日間のストの調整機能は付与さるべきものであろうということで、政府全体としてはそういった形で結論が出たわけでございます。金丸先生の場合は、与党の三役の一人としてそういった形で御議論をなさっていらっしゃるということも、私は承知をいたしております。これらの問題点を今政府と党との間で目下調整をしておるという現段階でございます。
金丸総務会長におきましても、やはり民営化をする以上は、いわゆるこの労働関係調整法の規制なんか必要ないじゃないか、こう言っているのですね。逆に今度は、後藤田さんは規制をしよう。自民党、政府部内の閣僚が何か相対立する立場でこの電電問題に口を出しておる。この点は郵政大臣としてどう調整されているのですか。
原則として労働三法の適用ということで、今御指摘のように最大限十五日の労働大臣の調整という附則がついておるという状態でございます。しかし、これは所管するところは労働大臣でございますので、余り断定的なことは申せませんけれども、経過的な措置として行われておるものですから、できるだけ早い時間にこういった附則的な調整的な規制というものは取り除かるべきであろう、私はそう思っております。
特に今大きな問題になっております一つのストライキ権の問題につきましても、専売改革においては、きょうも本会議で通過いたしましたが、これは労働三法に限っておるわけですね。ところが、この電電の場合は、新会社の労働関係は労働三法によるが、通信を途絶せしむるようなストは労働関係調整法で規制という一つのたががかかっているのですね。私は、電電の今までの職員の皆さん、労働組合の皆さんのあり方といういろいろな過去の経緯を見たとき、もっと信頼をしてやっていいのではないか、この点については大臣はどういうふうに考えておられますか。
専売制度から新しい特殊会社への移行に伴いまして、営業の範囲は拡大されるべきものだと考えます。しかも、それは会社の自主性を尊重し、かつ創意工夫を尊重するということでなければならないと思うわけでございますが、それでは一体どういう方向に業務を発展させていくかということでございます。
 若干、直接の問題から外れますけれども、最近の世界経済及び日本経済の構造的な問題を考えてみますと、一つは新しい技術のイノベーション、これをいかに活用していくかということであります。それから第二は、単なる一つの業種に固執しないで業務の多様化を図る、こういうことでありまして、従来からございますいろいろな優秀な企業は、今申し上げました二つの方向に向かってどんどん内容の改善をやっております。
 具体的には、例えば三菱レイヨンという会社がございます。これはレーヨンの仕事をやっておるかと皆さんお考えでありますけれども、現在これを全部裸にしてみますと、繊維会社ではないわけです。化学会社になってしまっている、こういうことでございます。そういう例はいろいろございます。お話のございましたたばこ会社でも、レイノルズあるいはフィリップ・モリス、ＢＡＴ、いずれをとりましても、過去の蓄積を利用いたしまして経営の多角化を図っておりますことはただいまお話しのとおりでございまして、清涼飲料水の仕事あるいは海運の仕事、機械の仕事、ビールの仕事、石油の仕事、その他関連の業務にどんどん出ていっておる。
 私は、たばこ産業というものの将来についてそう楽観はいたしておりません。やはり健康の問題というものは重要な問題でございますので、その厳しい中でどういうようにして企業の存立を図っていくかということが新しい会社に与えられた重要な問題であると思います。そういう意味で私は、業務はどんどん広げていった方がいい。しかしそれは、他産業を圧迫するということでなくして、自衛上の立場を考える。しかも新しいイノベーションを考えていけば、ほかの産業に食い込むということではないわけでございます。例えば、たばこは農業に直結いたしておりますから、それはすなわち今のバイオテクノロジーあたりに関係があります。それから、日本の技術は非常に繊細なテクニックにすぐれておるわけでございまして、例えば自動車でも、その内装の関係とかエンジンの細かいところとか、あるいはたばこで言えば包装の技術であるとか、そういういわゆる技術的、工業的な面に非常にすぐれておるわけでございますから、そういう新しい方向を考える。
 それから第三の方向としては、国際的な立場において発展を考える。今公社の方では輸出会社をおつくりになっておりますけれども、私は単に輸出だけではいけないのじゃないかと考えます。それは例えば自動車あるいは電機産業において輸出による摩擦ということが大変なことになっております。これはどんどん外国に出ていって現地生産をやっておるわけでございます。それは強過ぎるからでございますけれども、たばこはそういうことを離れまして、原料の安いところに出てその国との合弁あるいはほかの国との合弁ということによる収益を上げる、それからたばこ産業に寄与するということもあり得る。
 そういう意味におきまして、私は、新しい会社の経営者としては多角経営ということにぜひ本格的に取り組んでいただきたい、こういうふうに考えるわけでございます。