羽田さんに聞きますけれども、どうも今言われている論も、それから、自民党は八九年の五月でしたか、政治改革大綱を出しましたね。あのときのやつがずっと現政府にも続いておるというふうに思うのですが、その政治大綱を見てみますと、こう書いてあるのです。「中選挙区制下においては、政党本位でなく個人中心の選挙となりがちである。多数党をめざすかぎり、おなじ政党のなかでの同士打ちはさけられない。」「日常政治活動や選挙運動の重点を政策以外におく傾向に拍車」がかかる、利益誘導の政治になる、そして「後援会組織の維持と膨大な有権者への手当のため、多額の金がかかる選挙」、後援会の維持と膨大な有権者、それは中選挙区ですから膨大な有権者ですよ。有権者への手当てをするんだそうですね、手当てのために金がかかる。そしてそれが、「さらに、これらが高じ、政治腐敗の素地をまねく」、だから中選挙区制はいかぬな、こう言っているのです。この考え方、今もお持ちなんですか。
まあ、日本共産党も私の隣の京都府で二人お立てになったことがありましたね。そういう経験もありますが、それは、共産党の場合はぴしっといわゆる票割りができる政党なのかどうかわかりませんが、自民党の場合は、私も籍を置いておりましたが、なかなかそれはできません。選挙区全域で自由な競争を展開しますから、今申し上げたようなことになりがちであります。
 しかし、一人しか公認候補を立てていない政党におかれても、政権党の熾烈な競争が直接間接に波及する。奄美のきのうの話も、あれは政党対政党ではありませんが、政党公認対無所属でありましても事実上そういう結果になっていくという意味では、ほかの候補者にも大きな影響を、マイナスの影響を与えているというふうに思います。
それは、自民党の選挙のやり方がそうなっておるということのようですね。
 中選挙区制ならそうなるというふうに官房長官は考えて、その中選挙区制の制度疲労の弊害が個人選挙になる、利益誘導になる、政策抜きになる、政党本位じゃなくなる、これが弊害だということですか。
たびたびもう論議が繰り返されていることでございますが、何といいましても、同士打ちということが一つございます。そのことは結局、選挙を個人選挙の色彩を濃くしている。
 御承知のように、政権党の場合は特にそうでございますが、複数の候補者を立てる場合は党が機能いたしません。したがって、それぞれが自分の城である後援会をつくります。その後援会の構築や維持に大変な労力がかかるし、経費もかかるということでありますし、その個人選挙にかまけることが、結果として地元に対するいわば利益誘導といいますか、サービス合戦に走りがちでありますし、また結果として政策を抜きにしたそういう競争にもなりがちであります。そのことがまた、結果として政党と政党、政策と政策の緊張感を失わせるようなことになってきている。
 ざっと思いつきますと、そんなことでございましょうか。
制度疲労のとらえ方はいろいろありますが、金をめぐる矛盾が続々出てきたということでとらえますと、そうですね、やはり日本経済が高度成長になった時期とほぼ比例するのでしょうか。まあ正確な、いつからというお答えはできませんが、ここ二十年ぐらい、私はそう思っています。
今回の答弁では「鋭意」という言葉が入りましたので、少し期待をしたいというふうに思います。
 それでは、最後になりますが、ことしの二月九日に栃木県の足利市で、民間委託の清掃事業職員がごみ収集車に巻き込まれて二名が死亡するという極めて悲惨な事故がありました。私も実際すぐに行って現場の状況も見たりしたのですが、ごみを巻き込んでいく回転板の、すき間は本当に五センチから十センチもないのです、五センチぐらいでしょう、そこのどころに、いわゆるギロチン式ですよね、二人の方が首だけ挟まれて持っていかれてしまったのです。ですから体形はそのままなのですが、骨は完全に砕けてしまっているという状態なんだろうと思うのですけれども、とにかく想像すると恐ろしくなるような死亡事故だったのです。
 このような労災事故において、消防や警察それから労働基準監督署、これらについて、真っ先に駆けつけたのは消防だったそうでありますし、その後、同時的に警察も駆けつけたそうなんですが、要はまだ生きているのではないかということで、人命救助最優先ということでありますから、油圧組織のパイプを切断して回転板を少し緩くして死体を取り出してというようなことのために四十分ぐらいかかったそうなんです。
 そういう状態になりますと、確かに、現場に駆けつけて消防の人たちが人命救助をしているときに写真を撮っているというのはちょっとどうかなという感じはするのですが、ただ、将来的にこういう事故を二度と起こさないというためにはやはり現場確認というのですか、機械の構造とかそういう問題で再発防止対策の原因究明のためにやはり現場はこうだったというのが確認されないと、本当にどういう形で、なぜああいう形で二人が巻き込まれてギロチン的に事故に遭ったのかということがちょっとわからないのです。だけれども、確かに死んでいるのは間違いないわけでありますから、そういうことで、今我々も再発防止のためのいろいろな角度からの検討を、現地調査も含めましてきょう実はやっています。
 そういうことでしっかり取り組んでいきたい問題なんですけれども、実は、労働基準監督署はそのときこの事件をマスコミから、テレビ報道で知ったというのですよ。本来、事業所がこういう事故が起こったならばすぐに労働基準監督署には報告をしなければならない義務になっているはずなんですね。全くお粗末な話でマスコミで知った、それから慌てて動き出した、なおかつ国会議員が動き出して現地調査にも来るというようなことで大分本腰が入ったというふうなお話を聞いているのです。
 そんな状態で、連絡体制とかそういう問題について極めて問題があると言わざるを得ないわけなんですが、警察や消防も含めまして労働基準監督署について、警察はやはり犯罪があるのかどうかという調査になろうかと思うのですが、そういう点で通報システムそれから再発防止のための原因究明にどういう措置が必要か。システム化されるべきではないのかな、そんなふうに思うのですけれども、労働省それから警察庁等にお聞きしたいと思います。