次の問題に移ります。
 定期預金証書等が行員によって偽造された。これがノンバンク等に担保に供されて、借入金名下に大きな詐欺事件が起こった。その摘発が続いている。しかも、富士銀行、今頭取も言われましたように、二千六百十四億円、天文学的な数字だと私は思います。犯罪史上、もう類例のないような大きな犯罪を引き起こしております。しかも、これが富士銀行だけでなく、旧埼玉銀行の八十億円あるいは東海銀行の六百三十億円に加えまして、東洋信用金庫は実に三千五百三十億円、預金額に匹敵するような犯罪が行われた。国民はただただあきれるばかり、びっくりするばかりだ。銀行の管理はどうなっていたんだろう、怒りすら覚えるわけであります。
 ただ、このような巨額な取引というものに縁のない国民にとって素朴な疑問があります。チェックポイントを逃れた、見つけられなかったということは、もう言われましたから、私は予定していましたけれども、ここははしよりましょう。しかしながら、預金証書の発行権限というのは本店にあるのじゃないのですか。また、いわゆる質権設定承諾書、この押印はやはり頭取印でなさるべきであろうと思うのですね。こういう、その預金証書とかあるいは質権設定証書に押捺する印鑑の管理等はどのようにされていたのか、この点についてお伺いしたいことと、支店内で異常な行為を続ける行員の操行、こういうものに対して途中でそれは知っていたんだという御指摘もありますけれども、そういう点についても、これを防げなかったということは非常に重大だと思うのです。その点について国民にわかりやすく御説明をいただきたい、このように思います。
お答えいたします。
 その俳優の方が融資を受けられたかどうかということですが、もしその融資が私どもの融資であれば受けたかどうかということはわかるわけでございますけれども、もしその資金が不正融資に基づく資金であったとしたならば、これは我々の関知しないところでございまして、それがどっちであったかということは、ちょっと私どもからはお答えできないわけでございます。（冬柴委員「いや、調査したかどうかだけ」と呼ぶ）調査はいたしましたが、わかりませんでした。
公明党・国民会議の冬柴鐵三でございます。
 まず冒頭に、大蔵大臣の秘書がこの問題を起こした赤坂支店の中村課長と知り合いであった、そして、そのために融資のあっせんといいますか、をした。その中で、お伺いしたいのは一点ですけれども、高名な俳優の事務所に対して二千万円の融資がされたということを秘書が言ったわけですけれども、この名指しされた俳優は、その後、融資を受けたことはない、でたらめだ、融資は断られた、このようなことを言っておられるわけですね。その点について、その後、これはどちらが本当だったのかということが明らかにされておりません。あなたの方はそういうことをお調べになったのか、もし調べられたら、その結果はどうだったのか、そのことを一言お伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 私が角を矯めて牛を殺すことはしたくないと「東洋経済」の記者に申し上げましたのは、また収益至上主義に戻ろうという趣旨ではございませんで、先ほども申し上げましたように、こういった不祥事を起こさないように、業績と営業のバランスをとっていこう。つまりきちっとした管理をし、そうしてルールを守り、正しい営業姿勢で営業をしよう、そして先進のベストバンクをつくろう、こういう趣旨でありまして、この今回の一連の不祥事で、私ども一万六千ほど行員がおりますが、みんな本当にがっくりきております。その行員を力づけて、むしろ正しい営業姿勢で正々堂々と仕事をしていこうではないか、こういう趣旨で言っているのでありまして、こういった不祥事をもたらした収益至上主義にもう一回戻ろうという趣旨では決してございませんので、ひとつよろしくお願いいたします。
お答えいたします。
 確かに、おっしゃるように、私も先ほど申し上げましたが、収益至上主義の中で、やはり業績偏重、管理に甘さが生じたという面は確かにあろうかと思いまして、この点は大変反省しているところでありまして、このたび大蔵省に提出いたしました体質改善計画、不正防止、不正事故防止策等の中にも、そういった収益偏重、業績偏重の経営管理というものを改めていこうということを書いてあります。また、そのようにしたいというように思っております。
 それで、最後の御質問は……（鈴木（喜）委員「大蔵省の検査」と呼ぶ）大蔵省検査、大蔵省検査は確かに入っておりますが、そのときには発見できませんでした。また私どもの内部検査も入っております。しかし発見できなかった。それはなぜか。これは架空定期というものは何にも銀行の中に形跡が残っていない、要するに全くのオフバランスで行われておる。それから質権設定承諾書というものも、支店長印を不正に使用して架空でやっておる、したがって、その銀行の中に全く何の証拠も残っていない。それは、そういうことでありまして、これが検査では発見できない、こういうことでございます。
結論から申し上げれば、そういうことが進行するということは、法律ができるということを一つの社会的な契機として地下に潜るというような行動をとられる方が全くないと私どもも考えておるわけではございません。しかし、このエイズ予防法案というものは全体を見ていただきたい、こういうふうに思うわけでございますけれども、今地球の上でアメリカ大陸、アフリカ大陸で猛威を振るっておる、日本のこの地域へもやがてそういうものが、既に現在入っているわけでございますけれども、だんだんと浸透をしてくる、こういう状況から考えて、今の段階で総合的に手を打っておく必要がある、こういう観点から法の体系を構成をしておるわけでございます。
 そういうことからいいまして、先ほど先生がお挙げになられました駒込病院の根岸先生の御意見もあるわけでございますけれども、しかし既に専門のお医者さん方の御協力を得て、患者の発生状況についてはサーベイランス委員会というようなところでも不完全ながら状況把握を進めてきておるわけでございます。私どもといたしましては、今後の状況を考えますと、こういう疫学的な情報を的確につかむ、これは今後のエイズ対策を的確に進めていく、むだのないように重点的に進めていく上でぜひ必要なことである、こういうことについては、私どものみならず世界各国がそう考え、そういう体制をつくっておるわけでございます。
 そこで、今度のこの法律案の体系の中でも、患者のプライバシーの保護ということについては最大限の意を用いているところでございますし、こういう法体系にあるということを医療関係者が再認識し、また社会の皆様方もそこを御認識いただけるということになれば、先ほど先生が御指摘になられたようないろいろなパニック、プライバシーの侵害というようなことも、むしろプライバシーの侵害を抑えていくというようなことがさらに進んでいけるのではないか、このように考えているわけでございます。