関連して以下の資料をお願いしたいんですが、昭和三十五年七月二十二日、矯正甲六四五号、法務省矯正局長通達、「収容者提起にかかる訴訟の取扱いについて」、もう一つ、昭和三十六年二月七日、矯正甲一一五号、法務省矯正
局長通達、この二つを後日で結構ですからお願い申し上げたいと思います。
本人に伝えるといっても、裁判があるからといって、本人が行きたいとか行きたくないとか言わないのに伝えるということはあり得ないわけですから、大体そういう問題が生じるのは裁判所から本人に呼び出し状でも来たような場合だろうと思います。そういうふうな場合には、その呼び出し状は速やかに当の被収容者に交付いたしまして本人に見せます。そして、見せた上で本人が出廷したいという意思表示をした場合に、改めて施設長が、出廷した場合に拘禁に及ぼす影響とかそれから護送の難易度などを判断して、それでやっぱり出廷させないよとか出廷させるよということを決めるわけですが、その場合に、その結果については担当の職員から当該被収容者に告知させております。ただしかし、なぜ出廷させるのか、なぜ出廷させないのかという理由についてまで告知しているかどうかは私は承知しておりません。しかし、結論については必ず告知しているはずであります。
施設の長は、その施設について全権を委任されているようなものであります。でありますから、根拠といいますかそういうものは特に承知しておりませんけれども、その施設の長は、要するに出廷させる場合のいろいろな護送の状況とか、あるいは出廷させたことによってその拘禁を継続することにどういう影響があるかとか、そういうふうなことを総合的に判断して出廷させるかさせないかを決めるべきものだと思っております。
具体的に許されているとか許されてないとかという個々のことは承知しておりませんが、死刑確定者であれそれ以外の懲役囚であれ、その施設の長の判断によって出廷を許す場合と許さない場合がある、こういうふうに理解しております。
監獄に収容されている者は、刑法とか刑事訴訟法とか監獄法に基づいて監獄に拘禁されているのであります。ですから、出廷させなければならないというような義務が法令によって施設の長に課せられていない限り、本来の監獄に拘束されている根拠によりまして拘禁されているわけで、その拘禁の性質上、拘禁を継続しても当然差し支えない、そういうふうな考え方であります。
百八件の全部を一々詳しくは承知しておりませんけれども、大まかに言いますと、面会、信書の発受、懲罰、医療等、行刑施設における処遇の全般にわたっていろいろな訴訟が提起されているというふうに理解しております。
行刑施設に収容されている者の処遇等に関して提起した訴訟は、本年二月末現在で裁判所に百八件係属しておりますが、具体的な訴訟の追行を当局で行っているわけじゃございませんので訴訟の内容あるいは動向をすべて知っているわけではございません。ただ、百八件係属しているというふうなことはわかっております。
飛田さん、あなたが抗議なさったその抗議文も、それからそれに対する日弁連からのお返事も私見ております。
 法務大臣、これごらんになられましたでしょうか。「プリズンズ・イン・ジャパン」という、これ英文と両方で日弁連がお出しになっているんですけれども、この中身が事実と違うという抗議をしていらっしゃるんですね。ですが、これは十分な調査の上に書かれております。しかも面会などの問題については家族の方たちが実際に体験している日常のことでありますから、それを聞き取り調査をきちんとして出された本で、これはもう世界的に出回っております。こういうものが日本の監獄として世界にもう知られているわけです。これはもう改善をせざるを得ないと。大臣、これを後ほどお届けいたしますのでお読みになってみていただきたいと思いますけれども、そういうことからこの勧告が出されたものだと私は思うんです。
 ですから、ぜひこれは総務庁から強い御要望もあり、飛田さん、一度現場をどういうふうなことになっているかきちんと調査をしていただきたい。強く要望しておきます。
 次の質問に移りたいと思います。
 ところで、獄中者、獄外者の外部交通権——面会、文書ですけれども、として獄中訴訟にかかわる質問をしたいんですけれども、獄中の処遇をめぐっての問題で、獄中者を原告として提訴されている訴訟、これは現在何件起こされていますか。
お答えさせていただきます。
 私、先ほど久保田議員の御質問に対してお答えいたしましたように、紛争とか流血とか破壊とかと申しますのは、兵器があるからだけ始まるわけではございませんで、それに伴います。その原因があるわけでございます。つまり、その原因をどのように見きわめそれを解決していくかということが重要でございますけれども、私は日本が直ちに軍縮政策をとってよいというふうな理由はないと思います。私は、その理由として三つ挙げたいと思います。
 一つは、東アジア・西太平洋の地域が依然として紛争要因を抱えている地域であるということでございます。朝鮮半島、中国と台湾の関係、それからロシアの将来というようなことを考えますと、必ずしもヨーロッパのように冷戦構造がもう終結したから紛争要因がすべてなくなったというふうには考えられないわけでございます。これが第一点。
 第二点が、私冒頭の陳述で申し上げましたけれども、この地域には地域的安全保障を推進する機構が存在いたしません。ヨーロッパのように、全欧安全保障協力会議、ＣＳＣＥと言われておりますけれども、そういったものもございませんし、そしてこの地域が協力して安全保障を推進していこうという話し合いのメカニズムそのものがないわけでございます。ですから、ヨーロッパとはそういう側面で基本的に違うわけでございます。
 それから三番目に、私は日本の防衛力につきまして先ほど日本の防衛力そのものに多くの欠陥があるというふうに申し上げましたが、その欠陥の是正ということが必要なのでございまして、それには日本の防衛力は数量的な拡大ができないとするならば、質の改善でこの不足部分を補っていくよりしょうがないわけでございます。したがいまして、私は軍縮ということが冷戦後の今、今から先、非常に大きな課題になっていくとは思いますけれども、直ちに軍縮という政策をとるのには私は多くの疑問があると申し上げさせていただきたいと思います。