農業生産者の中にも、いわゆる中核的な担い手、あるいはまた反面、農業収入に依存するところの少ない、米で申せば飯米農家と言われるような方々まで、いろいろおられるわけでございますけれども、我が国の農業生産を支えている担い手の方々にそういうバックアップをするという、いろいろな面で制度的にバックアップをしていく必要があるということは御指摘のとおりだと思います。我が国の農業災害補償制度も、先ほど戦前の二・二六のお話がございましたけれども、戦後こういう農業災害補償法というような形で制度が整備をされましたことが、やはり何回か見舞われました大きな災害から農業を守りまして、経営の安定に果たしてきた役割というものは非常に大きなものがあるというふうに私は考えております。
今局長がお話しになったことは私も賛成であります。まさにこれは生産力を下支えするような制度なのでありますが、農業の生産力ということを考えてみますと、いろいろな要素がございますけれども、農業を実際にやっていく個々の農家の経営の健全性というようなものも、十分に考えていかなければならない一つの要素であろうというふうに私は思っております。ということは、農家というのはまさにおてんとうさま相手の仕事でございますから、農業災害をこうむるという可能性というものは、これは常にそこに直面しながらやっているわけでございます。自分たちが一生懸命やってもどうにもならない天災が来る可能性があるということを農民は十分承知しながらも農業をやっていく。これは自分の生活のこともありましょうけれども、自分たちが日本人の食糧を支えるという気概といいましょうか、そういったものも非常に強く作用していると思うのです。そういうときに農民に対して、国もしかるべき措置を講ずる、あなたたちも頑張れというバックアップをするということが、精神的にも非常に大きな作用を持つと思います。いかがでございましょう。
御指摘のとおり、我が国におきまして国内生産で可能なものはできるだけ国内で生産をしてまいるということで、私どもの省といたしまして各種の施策をやっているわけでございますが、農業災害補償制度、これも、積極的に生産力をそのこと自身によって増進をするというものではございませんけれども、不慮の災害から農業経営を守ることによりまして、この生産力の発展を下支えするという意味で非常に重要な制度だと思っておりますし、先ほど大臣がお答えを申し上げましたような線に沿いまして、私ども共済制度を考える場合にもそういう姿勢でいくべきものと考えております。
日本の食糧の生産力ということになりますと、これは非常に漠然とした言い方になって恐縮でございますけれども、現に自給率を高めようということを言いながら、日本の食糧の自給率というのはまだ三〇％台にとどまっているであろう、これはいろいろな数字のとり方があるのでありますが、一般的にはそういうような理解であります。このようなときに当たって、国の農業生産力を高めていくという必要性は農水省も感じておいでになるところだろうというふうに思いますが、いかがでございましょう。
御承知のように、ターミナル事業というのは、用地、施設の取得あるいは建設に非常に膨大な金がかかりますし、一方、公共的な料金でありますために、自動車ターミナル法でも料金を使用者の負担を考えながらというふうな言い方になっております。いろいろな面からこれはなかなか難しい事業でございまして、収益力が資本金に比べまして低い性格を持っております。確かに五十二年度以降利益は出ておるわけでございますけれども、五十八年度で見ましても、当期利益二億三千五百万でございます。資本金は百七十億でございます。そういったことを考えてみますと、実際問題として配当可能な収益力というには遠いわけでございまして、現在、五十二年度以降単年度で黒字とは申しましても、配当ができないでいるというのが実情でございます。
押し問答していても仕方がありませんから、なおその辺を検討してほしいと思います。
 それから、現在では四つの施設がすべて満杯であるということになりますと、フル稼働しているわけですね。だから、これで会社が採算がとれないようなら永久に採算がとれることはないということは言えるわけですね。五十二年ころから会社は収益を出しておりますが、その後も八年間配当は全然やっておりません。会社の常識としてはちょっと考えられない。フル稼働でなおかつ収益も出てきている、これで全然今日まで配当していなかったという理由はどういうわけですか。
先ほど私は申し込みをして待っている者がいるということを申し上げましたが、実際に待っているというのは事実でございますけれども、会社数にしたらごくわずかのようでございます。
 それから、一つの例で申し上げますと、足立のトラックターミナルでは、最初申し込みが三百九十四バースあったのに対して、持っておりました設備が三百二十バース、七十四バースぐらいオーバーしたようでございますけれども、この場合はいろいろお話し合いもあったと思いますし、供用規程などに照らしてみても、それぞれ別に問題はないということだったのだろうと思いますが、会社数はカットすることなく比例配分でやったというような実際のやり方をしているという例もございます。
随分遠慮しながら御答弁しましたが、そうならそのように、私がちゃんと九月二十日にレクチャーに言っているんですから、表に出る前に、やあ目黒議員こうだったと言ってくればきょうのようなことにはならないですよ。だからその点は、こっちの善意をやっぱり、あなたの方は見くびっているかどうか知りませんが、あなたの言ったとおりです。
 これは私も十月の○日、本人の名誉のために隠します、私の方で機会がありまして井上専務理事、もうやめましたね、この人から事実を厳粛に確認いたしました。あなたの言うとおり、ゆとり資金といいますか、これをもって株のやりとりをやっておったということはあなたも認めたとおり。ただ、五人か四人かについては、これは何というか、この使い込みをやったのは本当は五人なんだけれども、この三谷も入っておったとなるとちょっとおかしくなるから四人にしてくれという話はわからないわけではありませんが、正当は五人、会社が言っている四人は三谷を除いて今発表しておると、こういうことだけ事実関係で申し上げておきます。
 そうだとすると、通産省にお伺いしますが、この株取引、理事長さんもあっちこっちの証拠物件で株取引を認めています、この株取引をやってもいいというのは定款にあるんですかな。連合会の金を使って株の売買をやっていいというのは、私も定款を見たんですが、どこにも定款にないんですが、この点は、株をやってよろしいという定款のどこにあるんですか、教えてください。