お答えに少し逆らうようでいけませんが、こういうものを予算の重要な目玉として出しておきながら、内容は検討中というのでは、いささかこれは審議をする側からしますと材料不足、こういう気がする。ですから、これはまだこれから相当な期間があるわけですから、余り拙速につくられてもどうかと思いますが、ある種のめどというものは出していただきませんと、これは審議できませんよ。そういう意味では、協会の予算提出に当たる誠意といいましょうか、私は非常に遺憾だ。
 それで、いま要員をちょっとお触れになりましたが、千二百名というのは五十九年まででしょう。ですから、計画は五十七年まででありながら、要員千二百名は五十九年まで。八、九がありますね、この分を何でこういうところに持ち出してこられるのか。むしろ五十七年までの計画であれば、六百名でございますと言われた方が、審議する側でもそうなのかと言うのですが、非常に紛らわしい。
 それで、その要員の問題も、私は勉強不足な点もございますけれども、一万六千六百六十五名でしたか、ちょっと数字は正確じゃありませんが、こういう要員数というのは、本来定款もしくは予算総則に挙げておくべきなのかどうなのか、ちょっとこれは吟味の必要があると思うのですが、その定員については全然よるべき根拠がないのですね。これは後日でもいいですから、定款に挙げておく方がいいのか、予算総則に示すのがいいのか、検討していただきたい。
 ただ問題は、五十七年までの計画ですから六百名でいってみましょう。この六百名の中に、五十五年百名とされている。しかし実減は五十名ですね。あとの五十名は、業務増によって新しく採りますから差し引きで五十名、こうなっているわけですね。ですから、五十七年に至る六百名減というものはそのとおりには受け取れない。これはどういう計算になるのか。五十九年に至る千二百名と言われるけれども、この減員の実数は幾らになるのか、これをひとつ、わかっていたらお示し願っておきたい。
お答え申し上げます。
 ただいま先生が御指摘になりましたように、われわれはこれから効率化を、先生がお挙げになりましたような九項目に基づきましてやってまいりたいというふうに考えておりますし、それから、その効率化というものを、これから五年の間に千二百人という形でもって合理化をしていきたい、効率化をやってまいりたい、こういうふうに考えているわけでございますが、先生御承知のとおりに、協会も非常にたくさんの業務の拡大というようなのがこれまでございました。それを、その要員をふやすことなしにそういう効率化ということによって対応してきたという経緯もございます。したがいまして、これから先効率化をしていくのは容易なことではないということを申し上げておきたいのですが、それでもなおかつ協会への要請が大変高い、そういうことで、われわれとしてはこれに必死に取り組む覚悟でございます。
 年次計画といたしましては、やはりいままで効率化ということをかなりやり尽くしておりますので、急にアクセルを踏みましても急に加速はできないという状況はひとつ御理解をいただきたいと思います。さらに、これから効率化をやりますには、いままでやってきた業務というものを見直さなければできないという面もございますので、それを見直しますまでには、十二分な準備というものをしまして、そうしてかかっていかないといけないと思いますので、われわれの年次化計画は、どちらかと言えば、後半になって加速をするという形態をとっております。
 ただ、そのときに、具体的にそれじゃ管理・間接部門でどれだけ出すのか、大体の集約はしておりますし、目標は立てておりますが、細かい点、つまり具体的にどの部分からどういうふうにというところまではまだ詰め切っていない部分がございますので、その内容はひとつ御勘弁をいただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
この点は三カ年計画及び料金改定とかかわりのある非常に重要な問題でして、もう少しそのためにお尋ねしておきますが、要するに三カ年計画を、効率化とかあるいは内容充実とかという表現のもとに、かなり内部の合理化体制をとろうとしていらっしゃる。結果的にそういうものが歳入欠陥を償うだけのものになるかどうか。むしろこのことが、私は、この三カ年計画の維持ができるかどうかという大きなポイントになってくる気がする。
 そうしますと、事業の能率向上、経費の節減、要員の効率化、これを三本柱として内容の充実を図り、予算の軽減を図るということに連動しておるようですし、しかも、それをいま少し細分化して、スタッフ組織のコンパクト化あるいは組織の簡明化、あるいは管理・間接部門の削減とか、地方局体制の見直しとか、外部団体の積極的な活用とか、業務の外部委託の拡大、こういう具体的なものを目標に挙げていらっしゃる、これはいずれも肯定できます。しかし、こういう三カ年計画、しかも初年度の予算をお出しになったわけだから、具体的に、これについてはこういうもの、あれについてはああいうものというように、すでにこういう効率化案というものはできておるんでしょうか。あればここでお示し願いたい。これがなければ、恐らく単なるアドバルーンじゃないんでしょうから、具体的に審議できませんよ。内容がわからない。ありますか。
第一点の問題でございますが、地域農政あるいは私どものいま計画しております地域農業振興計画を推進する上において、従来からの全国ベースとの事業の調整の問題、矛盾点がないかという御指摘でございますが、私どもは矛盾点は起こらないというふうに考えておるわけでございます。
 その理由と申しますのは、地域農業振興計画作成に当たりましても、いわゆる全国ベースで流通しておる農産物が主幹作物に多くはなってくるだろう。たとえば畜産関係では、豚あるいは牛肉の生産、酪農、こういうことにつきましても、全国ベースで流通をいたしております。また、主要野菜につきましても、全国ベースで流通するものが多いわけでございます。したがいまして、全国の需給関係がどうなっておるかというような、需給の予測と申しますか、調査と申しますか、これに基づく生産指標を、県段階あるいは町村段階に全国連としては当然流していかなければなりませんし、また、集出荷いたしました農産物というものを、適正に需要に合った、また消費地域に合った分荷をして売りつないでいかなければならぬという機能が残ってまいりますので、そういう点におきまして、地域の農業と、それを踏まえた全国連の機能、従来非常に立ちおくれておった点が多々あると思いますので、それを早急に補完いたしまして、地域農業振興計画に対応できる全国連の活動体制を整備いたしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
 第二点の都市農協の問題でございますが、一例を申しますと、東京都の場合等におきましても、東京都で都民が消費しております生鮮野菜の一一％は、東京都の農民がつくり農協が出荷した農産物でございまして、まだまだ都市農協の生鮮野菜供給に対する機能というのは、ウエートの面からいっても非常に強いものが残っておるわけでございます。また、一面から申しますと、観葉植物、花とかそういった生産も非常に盛んでございまして、先生御指摘の植木の問題も、庭木にしておったのではしようがありませんが、真剣に植木をつくって、これを農業の基幹としている農家もあるわけでございます。都市農協は、生産物は非常に多様化いたしておりますが、市場に非常に近いという長所も持っているわけでございまして、その点につきまして十分機能を発揮させるように、都市農業対策委員会というものを全中でも設置をいたして、そういう問題について真剣に検討いたしておりますので、御指摘のような観光ばかりやるような農協でないように、十分注意をして運営をさせていただきたい、かように考えております。
 以上でございます