きょうは首都高速五号線、通称王子線につきまして、いろいろお尋ねをさせていただきたい、こう思うのであります。
 首都高速道路公団が最近になりまして、いわゆる五号線から川口線へ分岐させる王子線というものの計画を明らかにいたしました。これは昭和四十三年九月にいわゆる都計審で決定はしておったわけでありますけれども、それから十何年間にわたって地元にはほとんど何のお話もない。つまり地元の人としては、これは中止になったんじゃないかというくらいに考えておったわけですが、突如として昨年あたりからこれが具体的に動き出してきたということなんでございます。
 よくお尋ねいたしますと、この王子線も全部が都計審で承認されておるわけじゃない。板橋の部分だけで、あと王子から足立の部分についてはまだだ、こういう説もある、いろいろふくそうしておるわけでありますけれども、このいわゆる王子線というものについて、今日までの経過をあらまし簡略にお話をしていただきたい、こう思うのでございます。
時間がないからもう終わりますが、やはりこれはそうじゃなくて、建設省は管理者ですから、事業主体がその必要な範囲でやられているうちはいいのですが、その必要な範囲を超えた問題が生じていますから、それは呼びかけるのは農水省だとか、あくまでも建設省が受け身の立場じゃ、最終責任は建設省がとってもらわなければいかぬと思っているのですよ。それを申し述べまして、ちょっと時間を延ばしましたが、終わります。
先ほど来、栂野委員から中の海の干拓事業に関連いたしまして問題点についていろいろ御指摘がございました。いまどき干拓をやって、後でき上がった土地を何に使うか、採算が合うかというような問題も含めまして重要な点について御指摘があったわけでございます。それについて当方の両局長からいろいろお答えを申し上げたのでございますが、もう申し上げるまでもございませんが、建設省は河川管理者という立場がございますので、ただいま御指摘のように環境庁その他とも御相談いたしまして協議を進めながら、この問題について十分に検討して対処してまいりたいというのが当方の立場でございます。
 いま受け身の立場でおくれておりまして、その間に既成事実ができ上がっては困るぞという御指摘でございますが、この点は農水省自体が、状況の変化にかんがみて検討をすべきでございまして、今日までの行政慣行その他からしまして、こちらがそのイニシアチブをとるということにはいろいろ問題もあろうと思いますので、当方としては、向こうからお話があったときに、河川管理者としての責任上、十分な意見を述べて検討してまいる、かようにお答えを申し上げたいと思います。
いまの淡水化につきましては、現地の建設省の工事事務所がございますが、その工事事務所におきまして、農林水産省の出先の方から、事前の予備的な説明程度を受けた段階でございまして、そういった段階でございますので適宜、口頭で意見を申し上げておるような段階でございます。その内容といたしましては、淡水化に伴う水質の浄化あるいは汚濁というものの機構の変化がどうなるかというふうなことの意見を述べておりますけれども、これはまだまだこれから十分内容を詰めて意見交換をしていかなければならない、そういうふうに思っております。
建設省は淡水化に当たって農水省の方に、いま建設省として、ここと、ここと、この辺がまだ問題だというふうなことで、その辺を解明しろと言うのでしょうか。そういうことを文書で申し入れておられますか。それとも文書がないとすると、口頭ででも何点か指摘されたという事実はございますか。
中浦水門につきましては、洪水被害の防止等の観点から、河川管理者として兼用工作物として管理する必要があるかどうかということをいま検討中でございまして、まだ結論を出しておりません。事業者でございます農林水産大臣が河川法の許可工作物として管理する場合におきましても、河川管理者といたしましては、ゲート等の操作管理につきまして、平生の場合あるいは洪水の場合とも河川管理に支障のないような適切な管理規程を定めて適切に操作されるように指導してまいりたいと思っております。
中浦水門の管理は、いま農水省がやっておるわけですが、これは将来とも農水省の管理が続くのですか。それとも、いずれかの時点で建設省に移るのでしょうか。
先ほど来申し上げておりますように、淡水化に伴う事業というものは中海の干拓事業の一環でございますから、河川管理者という立場から、私どもはこの事業によって水質の悪化等の重大な障害が発生しないような観点から、河川法に基づく協議に当たって十分検討して指導してまいりたい、そう思っておるわけでございます。
 仮に、淡水化によって重大な障害が発生した場合には、このような障害を除去するために必要な措置をとるように、事業者である農林水産省に対して河川管理者として指導してまいりたい、そう思っておるわけでございます。
いま通産省から聞きましたけれども、私は石炭の問題等についてもわからないわけじゃないんですけれども、しかし石炭の別の方の、石炭の何と言いますか利用と言いますか、それをまた北海道の、この前の新夕張の問題ではありませんが、石炭の確保そのものが大変な問題、中国の関係あるいは台湾の関係含めて。ですから、そういうことについては否定いたしませんが、当面は沖縄電力というものを中心にやっぱり当面の対応策を考える必要があるんではないかというのが私の率直な意見なんです。沖縄電力の問題については、民営移管という点が五十四年の十二月の閣議決定になっているんですが、この問題については何か年末から年始に若干ちょろちょろ新聞などに出ておりますが、この民営移管という問題について、一体沖縄開発庁長官はどういう認識を持っておるのか。本当に民営移管しようとするのか。いや、それは困るという認識なのか。これは通産省サイドは別。あなたは長官としてまだ事務引き継ぎを十分受けてないと思うんですが、それは私の責任ではなくて、それは鈴木総理大臣の責任ですから、そういうこととは関係なく、長官として民営移管という問題をどうとらえているか、長官の見解をまず聞かせてもらいたい、こう思うんです。