私は、国有林というものが日本の国土の保全、水資源の涵養等、いわゆるただ単に木材資源というものを生産するだけではなくて、公益的な機能というものも大きく有しておりますし、これは草に国有林というものを一林野庁、一農林水産省ということではなくて、やはり政府全体として育てていかなければならないというような気持ちでおりますので、今後とも熱意を持って取り組んでまいりたいと思います。
次は、改善措置法について伺います。
 私は、この数年間、長野営林局を初めとして全国各地の国有林に実際足を入れ、その実態について調査をし、改善策も求めてきました。こうした経験の中で率直に言えることは、国有林がこんな状態でいいかということなのです。私は時間がありませんから、具体的な事例について申し上げることは本日は省略いたしますけれども、国有林を改善するというために今回法律を提案したが、この程度の法律では国有林の改善にはならない。私も立派な施業をやってもらいたい、いい国有林になってもらいたい、その熱望を持っています。ただ皆さん方の法案に対してあれこれ追及し、指摘するだけじゃない。そういう立場に立って以下質問いたしますけれども、大臣も国有林をよくしていきたい、その気持ちについて今お話があったところでありますが、もう一回大臣の熱意を聞かしてください。私も随分国有林を見ています。
国有林野事業というものが、緑資源の確保を初めといたしまして、国民経済、国民生活にとって極めて重要な役目を果たしておると私は思っております。そして、その使命を十分果たしていくためには、やはり経営の健全性というものを確立していかなければならないというぐあいに思っております。私といたしましても、関係各方面といろいろ協議いたしまして、理解と御協力をいただきながら、今後国有林野事業の改善に取り組み、少なくとも日本林業の模範となるような経営というものを確立していきたいというぐあいに考えます。
地元と十分話し合うことは当然ですが、国有林があったり官行造林地域がある市町村というのは国有林に弱いのです、営林署に弱いのです。国有林の金がないからひとつ切ってもらいたいと言えば、惜しいと思っても切らざるを得ない。切るのが嫌だったら金を出してくださいと言えば、そんな小さい過疎市町村で何百万も一億も金を出すのは容易なことじゃないですよ。無理をして皆さんの会計へ納めているのです。国有林会計が赤字でも、こんなところまでしわ寄せさせちゃだめですよ。十分配慮してください。私は、国有林の経営は、あるいはその施業は資金も含めて国の責任において行うのが原則だと思う。民間資金を当てにする前に国の資金の繰り入れを図る、そのことが原則だというふうに思いますが、大臣どうでしょうか。
分収育林制度につきましては、契約どおりにやることは国の当然のこれは責務でございます。したがいまして、今の御指摘の点については十分今後配慮してまいりたいと思っております。
 なお、官行造林問題につきましては、そういう地域に強制の及ぶようなことがあってはなりませんので、地元から要望がある場合はともかくとしまして、十分話し合ってこの問題については進めてまいりたい、かように考えております。
この官行造林も一種の部分村契約、分収育林とは言わぬけれども、同じことなのです。国が今までやってきたことを、こんなことをしておって、分収育林制度を契約します、一体国のやることはどうなるかわからない、国民は信頼しませんね。分収育林制度を結んでも、将来国の財政いかんによってまた契約違反をやるのじゃないか、こういう心配が出てくるわけです。絶対にこんなことをやってはいけないし、そしてまた、官行造林についてもどういうふうに措置をしていくのか、改めて検討してもらいたい。分収育林制度についてこんなことを絶対やってはいけないですよ。
先生の言われたことが事実であるとしたら、甚だこれは遺憾でございます。この実態をよく見まして、そしてまた、はっきり言えば国がもうしばらく我慢すればもっと利益が上がるわけでございます。そういうような実態を見た上でこれは長官ともよく相談しまして、ひとつ実態に即したような売却方法を考えていくように今後指導してまいります。
ここに総理が来ていただければ一番いいのです、やや詰まってないように思いますので。でも、今森文部大臣、担当大臣が、これからの諮問の段階でもう一遍そのことはよく議論しなければならないというような意味のことも言われました。だから、この場では次の問題に入ります。
 これは、諮問ということと審議会の委員の人選にもかかわることですけれども、提案をしたいことがあるのです。それは、私は二月の予算委員会でも言いましたし、またこの委員会でもきっと提案があったと思うのですけれども、こうした審議会をつくるのであったらば教育関係閣僚会議というものを閣内につくるべきじゃないかということ。そのときには、それは答申を得て、その実施段階において必要ならばそういったものをつくろう、こういうお答えでございました。私が提案したいのは、答申後の話ではなくて、諮問の以前に閣内で相当時間をかけて話し合いをすべきである、そのための関係閣僚会議というものをつくるべきじゃないだろうか、こういうことであります。
 それから、きょうはせっかくの連合審査でございますので、関係閣僚をお呼びしてそれぞれの御意見を承れればいいなと思っていたのです。ところが限られた時間、大変短い時間でございましたので、それでは外務大臣と通産大臣のお二方だけでもとお願いをいたしました。それもゆうべ遅くなってからだったものですからいろいろ御都合もおありだし、それぞれ国会を尊重していらっしゃる大臣方がそれでは最大限に努力しましょうということで、きょうは政務次官の方においでを願っておるようでございますので、政務次官を通して外務大臣、通産大臣の所感を承っておきたいと思うわけであります。
 「社会の変化」、「文化の発展」、こういったことが一番最初に出ているわけですね。
 最初に外務省の方に伺いたいのですけれども、これからは新しいタイプの国際人が必要であろうと私たちはかねがね思っているわけであります。それで、何が新しいか。明治以来、追いつけ追い越せ型の日本の流れがあった、これからはそれとは違ったことになってくるのじゃないだろうか、そんなことも我々は考えておるわけでございますけれども、御所感をお願いします。