なかなか難しいとは思いますけれども、やはりここに来て人間尊重、労働力尊重ということを基軸に据えて労働省としては踏ん張っていただかないと、労働時間短縮一つとってみても、ちょっとした現象で後退をする。後退をするとこれは取り返しかつかない、これを今の時期私は心配をしておるわけです。
 それから、一極集中の問題で、これはここで議論をするつもりはありませんが、例えばこの国会でいわゆる拠点都市構想なるものが出るやに聞いています。これは労働省は入っていませんね。建設省が中心ですね。たしか五省庁が入っていると思いますが、これなども、大臣、やはり新産都市構想とどこが違うかという疑問だってあるんですよ。それから、自治分権をどうするかということを抜きに拠点都市をつくっていけば――いや、賛成か反対か、これはいろいろあっていいんですけれども、例えば地域における一極集中を加速しはしないかという問題もあるわけですよ。したがって、大臣が言われるように、人を中心に産業を考えていく、これをひとつ推し進めていただきたいということを重ねて言っているわけであります。
 それから、最後の質問でありますが、そのいわゆる十項目の提言の中で一点だけ触れておきたいと思います。
 かって広告会社の戦略十訓というのがあった。大臣御記憶があるでしょう。例えば、もっと使用させろ、捨てさせる、むだ遣いをもっとさせろ、それから、季節を忘れさせる、贈り物にさせる、コンビナートで使わせろ、きっかけを投じろ、流行おくれにさせろ、気安く買わせろ、それから、混乱をつくり出せ、十訓があるんだそうですね。かつていろいろ使われた言葉なんですよ。そして、この提言のこれは七にあるんですか、いわゆる過剰サービスのことが提起をされていましたね。結局こういうふうになってきたんですよ。日本産業はこういうことを重点に、赴くままにやってきた結果、こういう過剰サービスの状況になったんです。使い捨ての時代になったんですね。労働力も、使い捨てとは言いませんけれども、そういう時代になろうとしている。まさに便利になったんです。便利がよ過ぎるようになった。実態ですね。これが経済大国の中でも問われている一つの問題ではないかというふうに思うんですね。
 人間にとって一番豊かさとは何なのか、それから人間にとって何が一番幸せなのかというのは、それはいろいろありましょうけれども、一家団らんで晩飯が食える家庭なんというのは一つの基準というか価値でありましょうけれども、それすらもできなくなっている。とにかく、二十四時間営業のセブン・イレブンだとかなんとか今ありますよね、便利になっている。話は飛びますけれども、そういう生活の便利さは一体子供たちに便利かというと、そうではなくなっている面もあるのです。これは別の角度から見なきゃならぬ問題でしょうけれども、ハンバーガーを食卓で子供と一緒に夕食をするなんということが言われる時代なんですが、こんなに急がなきゃならぬのか、ちょっとやはり一回今立ちどまって考えてみる時期ではないかと思います。しかも、二十四時間営業あるいは学生アルバイトは相当な問題ですが、これに対する問題が起きはしないか、労働安全の面ではどうなのか、ますます労働力不足を加速化することについてどういう対応をするのか。この提言七についての感想を二言だけお願いしたいと思います。
おっしゃるように、法案の整理でございますが、私は、ちょうど昨年の十二月中ごろであったと思いますが、閣議で、実は今法律が、現行生きておる、いわゆる生きておる法律というのは幾つあるかということを問題にしたことがあります。千六百あるのだそうです。ちょうど私が運輸大臣をやりました、昭和五十五年でございますが、そのときには九百ぐらいだったのです。それを私は覚えておるのです。それが千六百という、それだけふえてしまっておるということは、法律を整理したらどうだということを言った。それが今内閣の方で、恐らく内政審議室でやってくれているんだか、あるいは法制局がやってくれているのだろうと思うのですけれども、この前も閣議でそのことを発言いたしましたら、各省それぞれ勉強して努力してくれということを官房長官が言っておりましたので、各省にもおりておるのかなと思ったりもいたしておりますが、つまり、法律が余り多過ぎるということ、それは国会がどんどんおつくりになったということなんです。ここの反省を国会がきちっとしていただかないと行政改革は進まないということなんでございまして、ですから、要らなくなった法律はスクラップにし、そして必要な法律を出していく、成立させていく、これは必要なのではないか。私ら自身もそれを心得なければいかぬ、こういうことを思っております。
 それから、我々大臣が何かでくの坊のように、全部役所の課長がやっておるようにお話がございます。私は、行政はそうだと思います。行政は、本当にイニシアチブは課長のところに移っていると思います。局長も、上がってきたものを後から、ふんふんそうか、これしかしようがないか、そんなことだと思うのです。しかし、政治はやはり大臣が責任を持っておると思うのです。ここははっきりしていただかなければいかぬ。
 でございますから、私も大臣就任と同時に地方の分権ということを進めよう、そのための前提がやはり必要だ、それには、まず第一に目をつけなければいけないのは法律の整理、そしてそれにまつわってくるところの機関委任事務の整理から入らなければだめだということを言いました。それが一つ。その次の問題として、現行の制度が残っておるけれども、実情に合わないものがたくさんあるのです。これを整理しようということ。三番目は、縦割り行政に風穴をあける、そして実情に合った行政ができるようにしよう。こういう三つの柱を立てたのです。
 その一つ、つまり現在の制度の中で実情に合わないものについて、これは行革審が積極的に取り上げてくれて、今第一次、第二次の答申が出てまいりました。
 そして、第三番目の問題として各省の縦割り行政の中に風穴をあけるということにつきましては、地方単独事業を拡大するということなのであります。この地方単独事業を既定の補助対象事業と組み合わすことによって、いわば新しい形の公共事業が生まれてくる。これはいわば縦割り行政から来るところの既定以外の行政がそこで行われる。これも一応積極的に切り開いていったものでございまして、それだけの、政治の問題はやはり我々のところで進めていっておる。
 しかし、行政事務は課長のところでやる方がかえって安定なんだ、安全なんだ、行政まで政治に振り回されてしまったのではいかぬ、私はそう思っておりますので、ぜひ平田さんもひとつ認識をきちっとしていただきたいと思います。