いろいろ数字をお挙げになって、高い数字も、高いと言っても六％などというのは高くは全くないわけですけれども、四％よりも高い婦人加入者の数字をお挙げになってごまかそうとなさいましても、これは農水省が少しも、なぜ婦人の加入がふえていかないのかということを真剣に考えていない証拠だと思うのですよ。ですから、結果は婦人の加入が少ないというのはこれは歴然としていることですよ。そこに目を向けないでいろいろな数字をおとりになっても、これはごまかしたというふうに思います。
 実は私、ここに関東弁護士会の連合会が「農業婦人の地位」というシンポジウムをまとめたものを持っているわけですけれども、これが昭和五十八年に実はこういうシンポジウムをおやりになっております。ここで農業婦人の実態調査、とりわけ農業者年金についての実態調査や意識調査ということを非常によく調べておられます。七百十六名を対象にアンケートをとっておられまして、それは非常にきめ細かい中身になっているわけですね。
 民間の団体がこれだけ詳しい農業者年金に対する農業婦人の意識調査、実態調査をおやりになっているときに、農水省があの程度の不十分な調査でお茶を濁そうとされるのだったら、これは決して、いつも農村婦人の農業者年金に対する加入がふえるように努力をしますとおっしゃっても、空文句になると思います。どこがネックなのかということをはっきりお調べになるためには、もう少し念入りの再調査が必要だというふうに思いますけれども、大臣、約束していただけませんか。
私もその調査結果についてここに資料をいただいたわけですけれども、私これを見てびっくりしましたのは、昭和五十五年に私が調査依頼をした以前にも、調査の依頼を津川議員の方から実はなさっているわけです。それがずっとできないで五十五年におやりになったので、大臣もお約束なさった、佐藤大臣ではございませんけれども、当時の大臣までお約束になったものですから、もう少し生活実態にまで立ち入ったような調査が出てくるか、こういう期待を持ったのですけれども、調査対象がわずか三百九十人、しかも数カ所の地域を抽出したものだということで、わずかの人数の調査になっているわけなんですね。だから、わずかであるならばもう少し立ち入った調査ができなかったものかということを思うわけですけれども、あえてこのいただいた資料を見ましても、いつも農水省の方から、農家の婦人の農業者年金加入については、夫から所有権ないし使用収益権を設定してもらえば加入できるのだと繰り返し主張してこられたわけでございますけれども、農村における土地の相続関係だとか、あるいは所有権や使用収益権を妻に与えるということは今の慣習だとか慣例だとかそういうことからすれば、まだまだ行き届かないということが、この非常に不十分な農水省の調査からも明らかだと思うのです。
 例えば、女性被保険者の少ない市町村の抽出調査で使用収益権による加入者がわずか九％、それから五十九年度の別の抽出調査で使用収益権、先ほど局長がおっしゃいましたように使用収益権が設定されているものは二一％にすぎない。こうしたことが反映して、農業者年金加入者に占める婦人の比率というものが昭和五十年には四・九％、これも非常に少ないわけですけれども、それをピークにして毎年下がっていって、五十九年には四％、こういうふうに下がっているわけですね。加入者全体、総数も下がっている中でなお率が下がっているということは大変な問題だというふうに思います。
 そこで、なぜこのように婦人の加入が進まないのか、むしろ下がっているのか、その原因は農水省としてはどのようにお考えになっているのか。また加入促進のためにはどのような努力をなさってきたのか、具体例がありましたらお教えいただきたいと思います。
ほかに共通一次のこともお尋ねしたいと思っておりましたけれども、私もこの設立のときには関係して岡本会長とも一緒にやってきたので、私こそいろいろの質問を投げかけられる方でございますので、まあいろいろ会長もお考えでございましょう。ただ、先ほどもお話がありましたように、国立大学でも検討している。それから高等学校の方でも混乱が予想されるような問題でございますからして、共通一次試験、共通テスト、任意テストというような名前の問題、その内容の問題がどうも国民にはっきりしていないように思います。またその時期についても、六十二年であったり、六十三年であったり、六十四年であったり。その間に大体何をするのか、どのようにこれを皆さんに納得させていくのか、理解させるのか、そういうことを臨教審があれをお出しになった以上はもう少しはっきりしてお示しになっておいた方が私は混乱を起こさないでいいのではないかというふうに思いますので、この点私岡本会長に御注文を申し上げておきます。
 以上、時間もございませんのでこれで終わりますが、私申し上げたいことは、臨教審としてはそういういろんなものにとらわれない、特に権力のあるところからそれを強いられないというように不鶴独立の気持ちでおやりになっているということはわかるんですけれども、どうもそういうように考えられがちであるということは十分私は注意をしておかれる必要がある。というのは、まだまだ臨教審に信用がないということでもあるわけなんですね。だから、臨教審がおやりになったからもうあれでいい、あの人たちに任しておけばよい、どこからか何かやられているのじゃない、あの立派な人たちがお考えになったんだということがもう少し浸透するような今後態度をおとりになるということが私は非常に重要であると思っております。
 また大事につきましても、だから、例えばある時期ということに余りとらわれないようにする、まだできませんということをはっきり断れることもできるし、あるいはまた、こういう委員の構成を変えるというようなことも、岡本会長なりあるいは総会でもう少し、こういう委員を入れたらどうだ、この委員はやめてもらった方がいいんじゃないかというような、審議会自身の中でそういうことが行われるようにならないといけないんじゃないか。単なる向こうの押しつけの任命である委員が入ってきたというんじゃなくて、私は、できれば岡本会長が総理と会って、私はこう思うという自分の責任でもって委員の構成から答申の提出の時期というようなものが、かなり岡本会長の意見がそこへ反映できるような、私はそういう方が将来臨教審の答申をお出しなさいましたときも国民の信頼を博する非常に大きな要因になるのではないかというように考えるわけでございます。
 どうぞそのおつもりで、注文でございますけれども、なかなかやりにくい面もおありだろうと思いますが、自分のいすを自分で上げることはできませんが、ぜんまいがありまして、ねじがあって、こう回せば自分でいすを持ち上げることもできるわけですから、まあ、そういうことも自分で、ひとつ強い意思を持っておやりいただくようにお願いをして私の質問を終わりたいと思います。