お答えいたします。
 建設省所管の地震対策緊急整備事業でございますが、全体額で千八百億円という計画になっております。昭和五十八年度までで六五％の進捗状況になっております。五十九年度の見込みを入れますと、全体で七九％という見込みになっておりまして、計画の達成は非常に困難な状況になっております。
 中の所管施設ことでございますが、建設省には、先生御指摘のように避難地、避難路等、各種の施設を所管しているわけでございますが、この中で緊急輸送路につきましては、おおむね当初の計画を達成いたす予定でおりまして、五十九年度でおおむね一〇〇％に近い数字になっておりますが、避難地は七七％、避難路は例えば三八％、河川管理施設が七四％、海岸保全施設が三六％、砂防設備が八五％、地すべりが七九％、急傾斜地が六八％というのが五十九年度における達成の見込みでございます。
 この進捗がおくれていることでございますが、建設省としましては、全体としまして一番大きな理由としましては、ここ数年来のゼロシーリングあるいは本年はマイナスシーリングでございますが、公共事業費全体の伸びが抑えられてきたということでございます。また個別の事業で申し上げますと、特に市街地で実施します避難地、避難路の整備事業につきましては、用地買収を初めとする地元協議に相当な時間を要したということ、それから海岸保全地域の整備事業の一部について自然景観との調整、調和のとれた計画に時間を要したこと等の個別の理由が挙げられると考えております。
 以上でございます。
この地震対策緊急整備事業は、避難地、避難路などの十七種の整備事業があるわけでありますが、それら全体の進捗状況、今審議官から総括的な八〇％見込みに対して頑張ろうということでありますが、それぞれの各所管の皆さん方の御努力にもかかわりませずこうした状況であります。したがって、いま一歩の御努力をお願いすると同時に、関係省庁御出席をいただいているわけでありますので、順を追ってそれぞれの事業分野別にお伺いをさしていただきたいと思います。
 まず最初に建設省にお伺いいたしますが、建設省は、避難地、避難路を初めとする緊急輸送道路、河川管理施設などの事業を所管しておられますが、これらのそれぞれの事業の現在の進捗状況、そして五十九年度期限切れまでの見通しと申しますか、進捗率の見込みなどをお聞かせいただきたい。田中審議官のお話どおりなかなか一〇〇％達成は無理のようですが、これらの達成が困難だという理由、この辺にも関連してお聞かせをいただきたい。
今先生もおっしゃいましたように、五十八年度末までに実施済みの事業費、これは二千五百八十三億円でございまして、率にいたしますと六二％になるわけでございます。最終年度でございます五十九年度末、どういう状態になるであろうかということにつきましては、まだ各省庁の予算の具体的な箇所づけと申しますか、配分が完了いたしておりませんので、見込みを余りはっきりは申し上げられないわけでございますけれども、過去の進捗率等からごく大ざっぱな推定をいたしますと、八〇％程度ではなかかろうか。逆に申しますと、一〇〇％達成というものは大変厳しい状況にあるというように承知いたしております。
そうしますと、そのような状況を考えれば、なお一層国を挙げて東海地震対策を推進していかなければならない、こう思うわけであります。このためには、中でも地震対策緊急整備事業の推進こそ急務である。この事業につきましてはいわゆる地震財特法に基づいて計画的に整備が推進されてきたわけでありますが、この法律は時限立法であり、ことしの五十九年度が最終の年度になっているわけであります。
 そこで、続いて国土庁にお伺いしますが、法律の期限切れまで余すところ一年弱ということになっている現段階で、本事業の進捗状況がどんな程度になっているか、この辺をお伺いいたします。
先生御指摘のとおり、昭和五十一年の地震学会で東海地震発生の切迫性につきましていろいろ学会を挙げての議論が行われたわけでございますが、その理由といたしましては、あの地域、駿河トラフ沿いの地域は安政の東海地震以来もう既に百三十年が経過して、いわゆる空白域が存在しているということ。それからいろんな測地測量の結果からいいますと、駿河湾周辺の明治以降の地殻のひずみの蓄積というものは相当大きくなっている。こういうようなことから、非常に大規模の地震が発生する可能性が高い、切迫しているということであったわけでございます。その後もいろいろ調査が行われまして、いろいろ新しい知見も加わったわけでございますが、しかし基本的な東海地震発生の切迫性、いわゆるいつ発生してもおかしくないと言われている状況につきましては変化はないというように承知
 いたしております。
この事件が起こりまして、九月の十二日に学者や弁護士などの調査団が現地へ参りました。そうしますと、埋め立てをするこの廃棄物のごく手前の道のところに、本来あってはならないイオン交換樹脂が検出をされた。イオン交換樹脂というのは、そういう有害物質を吸着をして抜き取る樹脂なんですね。ですから、こういうものは中間処理場で全部きちっと処理されるべきものである。それが最終処分場の埋立地の近くで発見されておるという、これもまた私は重大なことだと思うんです。本当に、その管理、監督は都道府県に任せているからということだけで厚生省としては知りませんと、国としては知りませんということで一体済むんだろうかというふうに思うんですね。
 しかも、さっき言いました、一人の職員がその貯留池からぱっとあふれそうだというふうに判断ミスをして放流したと言うんですが、実際に雨量記録を調べてみますと、そんなあふれ出るほどの大雨は降ってないんですよ。ということは、そもそもこのため池自身の設計の仕方にもミスがあったんじゃないかというふうに私はちょっと疑問を感ずるという、そういう問題もありますしね。そういった点で、初めて聞くようなお顔をされておりますが、亜鉛の問題、イオン交換樹脂の問題、弗素については水質調査もしていないということも提起したわけでありますけれども、しかし、事こういう問題を国会の席上で提起をしましたから、ぜひ国としても、念のために本当に大丈夫かということをよく調査をしていただきたいということです。
 それから、さっきから申しております処理場の日常的な監督は都道府県に任せているということですけれども、今回の場合は都道府県も一緒になってつくっているその公社が言うならミスを起こしたというか、事件を起こしたという、こういう問題ですからね。そうなると、自分で自分を監督するといったって、どうやって監督するのかということになるわけでありますから、しかも、こういう廃棄物処分場というのは今や全国に千五百からあるというんでしょう。こんなことが、いや都道府県に任せているからということだけで、全国にどんどんもし起こるということになったら大変なことになると思うんです。
 ですから、これを他山の石として、全国の処分場は本当に大丈夫かということで、国としても指導の目を十分に向けると、そういった徹底した原因究明と再発防止策の確立をしっかりやっていくということで、ひとつ原因究明のための調査、それからこれを機会に再発防止のための方策をきちっと立てるという、この点について大臣の決意のほどを伺いたいと思います。