御承知のとおり研究開発には非常に長期間を要するわけでございます。初期の時期におきましては比較的広い角度から基礎的な研究を積み上げてまいりまして、そしてその中で大きなプラントをつくって実験をしなければならないものを選択いたしまして、そしてそれに資金をかけていく、しかもそういうものを幾つかやる中で、最も有望なものがまず第一に企業化されるという手続になるかと思います。そういった意味におきまして、私どもがやっておりますのは、現在どのプラントを、石炭の液化で申しますと五十トンぐらいの大きさのものにすべきかというようなことを考えていま計画をしているところでございます。そういった意味におきまして今年度の予算案が積み上げられておるというように私どもは考えでおるわけでございます。
私どもの立場といたしましては、昨年に入りまして、従来のサンシャイン計画のぺースでは二〇〇〇年代を目的にしてクリーンなエネルギーを開発するということでございましたので、これを時代に即するために加速的に推進しようということで、審議会のいろいろなお話等も承りながら作業をしておるわけでございまして、ただいま計上しております予算案の中におきましてそういった考え方を入れまして出したものでございます。
どうも院長、なかなか言いづらい面もあるようでありますから、私の方からかわってちょっと聞きますが、つまり二百八十六億円を五十五年度に計上しているわけなんですけれども、この数字というのは昨年の十一月の産技審の中間報告に基づき、また暫定見通しを立てて、たとえば九〇年には全供給量の五％をサンシャイン計画によって賄う、そういう見通しに基づいて計上されたものではなく、その前の、たとえば九〇年に一・六％を供給をする、こういう見通しに立っているのじゃないかという疑問があるのですけれども、その点はどうなんですか。
私どもの立場といたしましては、この財政の厳しい中で最も効果のある研究開発をしなければならないということを考えております。そういった意味におきまして、将来プラントがだんだん大きくなりまして、一日に五十トンの石炭を使うプラントだとかあるいはそれをべースに、数千トンの石炭を原料として石炭液化をするようなプラントというようなものもだんだん開発を進めていかなければなりませんが、そういう時点におきますと急速に所要資金が上がってくるわけでございまして、現在の立場といたしましては、一体どれを大きくすべきかということをよく勉強する時期であるというように考えておるわけでございます。そういった意味におきまして現在の予算額というものは、私どもとしては最大の効率が上がるようにこれを使っていくというのがわれわれの立場であるというように考えておるわけでございます。
「サンシャイン計画及びムーンライト計画の概要」というパンフレットがありますが、その中で長期エネルギー需給暫定見通しというものが示されており、一九九〇年、昭和六十五年でありますが、九〇年にはこのサンシャイン計画で全エネルギー供給量の五％を確保する、こういうことが具体的に示されております。それに対する所要資金についても具体的に示されておりますが、たとえば九〇年までに二兆四千億円を要する、そのうち八五年までに七千億円を要する、その八割前後が公的資金、政府で心配しなければならない資金というわけなのでありますが、それと対比をしてみると、五十五年度予算に計上されている二百八十六億円というものは、どうもぼくは規模として小さ過ぎる、そういう暫定見通しに立っていないと思わざるを得ないのですが、いかがですか。
過去におきます計画が、結果においてどういう点でそごを来したかということでございますけれども、これは大ざっぱに言って二点ございまして、一つは、輸送量の伸びの見方が高過ぎたということでございます。従来の計画におきましては、国のもろもろの経済計画がございますが、たとえば実質国民所得なり国民総生産が年率で六％なり七％なり伸びるであろうという前提の場合には、私どもの仕事もそういうふうに輸送需要がふえるだろうという前提で立てておったわけでございますけれども、いま振り返ってみますと、モータリゼーションが非常に進行した、あるいは工業地帯が臨海に移りまして海上輸送が非常に伸びたということから、経済計画で予想したとおり日本の経済は伸びましたのですけれども、国鉄需要といいますか、国鉄輸送需要はそれほどには伸びなかったということでございます。その結果、収入見通しが甘かったということが非常に大きな一つの顕著な原因でございます。
 第二は、経費の方でございますけれども、物価、賃金がこのくらい上がることが予想されるということが国の経済計画に織り込まれておりますが、私どもの方も物価、賃金の上昇率を、国の経済計画においてお使いになりました指標をそのままお借りした形で使って計画が立てられております。しかしながら、結果といたしましては物価も賃金も、国でおつくりになっております経済計画と実績を比較してみますと、計画よりも物価も賃金も上回ったわけでございます。その場合に、民間の場合には、賃金単価なり物価単価なりが上がりましても、もろもろの機械化、合理化その他の方法によりまして、単価が上がりましても総支払い金額はそれほど伸びないような非常な必死の努力があって民間の経営というのはうまく乗り切ってこられたわけでございますけれども、私どもの方は、いろいろな事情もあったにしましても、そうした予想を超える物価、賃金の上昇を吸収するだけの機械化、合理化なりあるいはその他の形による減量経営ができていなかったわけでございまして、収入の方を高く見過ぎ、経費の方を低く見過ぎたということから起こってきたという点が多いわけでございます。幸い、過去の時代と違いまして、安定経済の時代になりました。最近では物価、賃金の上昇もおさまってまいりましたから、これからはこの経費の計画と実績とのギャップというものはまずそう大きく起こることはなかろうと思っております。
 それから、収入の面につきましては、今後ともモータリゼーションその他他の輸送機関との競争は激しくなると思われますので、今回の計画の場合には需要の伸びをほとんど見ていないわけでございまして、経済が伸びましても私どもの需要増はまずない、ほぼ横ばいということで立てております。
 その意味におきまして、過去において達成できませんでした原因を求め、その原因を教訓として今回の計画は考えているつもりでございます。