通産省は、本年二月二十五日に「再生紙の利用のお願い」を発表されました。その中で、市町村での再生紙の使用が進んでいないということを指摘されておられまして、それとともにその利用促進を呼びかけておられますけれども、市町村での再生紙の利用促進策について説明していただきたい。
 それから、市町村だけではなくて、本来国の官公庁においても再生紙の利用を図るべきだというふうに考えておりますけれども、国の官公庁における再生紙の利用状況は進んでおるのかどうか、再生紙の利用率はどの程度になっておるのか、お教えいただきたいと思います。
大きく分けまして一般的事項と、それから幾つか事業の中でも分野がございますのでそれぞれございます。
 一般的事項といたしましては、企業かごの計画をつくる場合、目標を定めることをぜひお願いしたい、そのためにはどういうことをやると確実性があるかどうか、計画性を持っているかどうか、あるいはその実施体制はどういう形のものがいいかというようなことを定めます。一般的なところはそういうことが中心でございます。
 分野別には、工場、事業場におけるエネルギーの使用合理化の方法、あるいは建築の場合、それからいろいろ分野ごとにリサイクルの場合にはどういう計画がいいかというようなことを定めていくわけでございます。
お答えいたします。
 今回の御提案している中で、建物につきましては先ほど来お話ございますように全体としての基準がございまして、一般的な御努力をいただくレベルというものがあるわけでございます。その場合に、外壁の高断熱化でありますとか、空調設備あるいは照明、給湯というようなものの効率化を図っていただくわけでございますけれども、現在はその基準から比べてかなりの高い水準を目指される場合ということで技術的な検討をしている最中でございます。
 また、建物の規模でございますが、そういう誘導、助成という観点でございますので、必ずしも規模の面で一定の規模ですそ切りをしようというような考え方を今持っているわけではございません。効果から考えていきたいという状況でございます。
それでは、次にエネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法案、省略して省エネ・リサイクル法案というふうに言わせていただきますが、建築物における省エネについてはビル全体で一定水準以上の省エネを図る、そういう措置等を考えているというふうに聞いておりますが、本法案による助成策というのは建築物にどの程度の省エネを行った場合に適用されるのか、また具体的に対象となる建築物の規模としてはどの程度のものを予定しておられるのか、お教えいただきたいと思います。
先生御指摘のとおり、産業技術のプロジェクトにつきましては国と企業とが五〇％ずつ特許権等を共有する、シェアすることになっておりますが、このエネルギー関係の技術に関しましてはいろいろ経緯等もございまして一〇〇％国に帰属することに実はなっておるわけでございます。
 ただ、そういたしますと、特に外国企業にとってはこれは非常にわかりにくうございまして、参加して知的所有権を取得できないんじゃ余り意味がないじゃないかということで、国際的な共同研究がなかなか進みづらいことになっておるわけでございます。私どもといたしましては、エネルギー関係につきましても産業技術と同様の扱いにぜひしたいと思っております。
 しかし、一方では日本人の人的な知恵を使って、国の貴重な資金を使ってせっかく開発したものを外国にそう簡単に渡してもいいのかという非
常に難しい議論がございまして、そこのところは政府部内におきまして鋭意、現在検討を詰めておるところでございます。
経験と信念に基づいてお述べになりました。
 まず最初は、中国との問題でございます。この中国の関係につきましては、李鵬さんが桜の花の咲くころに訪問したい、こういうことで日程が今詰められつつあるところでございます。これは大変いいことだと思っております。
 おっしゃいますとおり、中国の問題につきましては、日中共同声明、日中平和友好条約、日中関係四原則、これが基礎でございます。そうして、謙虚にやるべきだという御指摘でございます。
 私は、私なりに考えまして、今後あなたのところとの関係を経済援助という言葉を使うのはやめようではないか、これはあくまでも経済協力という姿において、それこそ十億を超す中国、また一億二千を超す日本、これらが相互に協力し合うことによってアジア全体の繁栄につながっていくということを申し上げましたところ、その援助という言葉を使わないという言葉に対して、大変評価をいただいたというふうに向こうの新聞に報ぜられておりまして、それは私にとって喜ばしいことでございました。今後ともそういう姿勢でもって事を進め、今自由化へ一生懸命になっていらっしゃるところでございますから、これに対してお手伝いをしなければならぬと思います。
 これに関してのいわゆる中ソ関係というものは、確かに、国家関係、両国を通常の国家関係として安定化しようということは大変結構なことだというふうに思っております。実際問題、既に一九八〇年に失効しておりますかつての中ソ友好同盟条約、すなわち五〇年の二月十四日、そういう体制には返らないということを両者ともおっしゃっているわけでございますから、このことは大変結構なことだというふうに思っておるところでございます。
 さて、しこうして日韓問題でございますが、これは私も大統領就任式典にも参りました。それから、先般は日本社会党でお呼びになりました金泳三さんにも半年ぶりにお会いをいたしました。大変民主国家としていい方向に行っておるというふうに思うわけでございます。したがって、この問題は日韓友好協力関係の維持発展、これがこの朝鮮半島政策の大前提として今後とも守ってまいります。
 日朝関係についての御意見を交えてのお尋ねがございました。おっしゃるとおりであると思います。したがって、民間レベルあるいはＡＡ研の皆めとする諸懸案の解決のために何としても政府間同士の話し合いがしたいと山口書記長にもいろいろごあっせんいただいたり、今日まで努力していただいております。考えてみれば、山本幸一先生以来のことをお願いしているような感じもいたすわけでございますが、これに対しては何か対話に応じていただけるような環境をつくるための人的交流等を含めまして進めていかなければならない課題だ、そうした環境が世界的にも国際的にも熟しているのじゃないかとおっしゃる分析は私も同じくいたしております。