先生のいまの御質問の中ですでに相当程度触れられておりますので、結論的なことだけを申し上げたいと存じます。
 戦前におけるわが国の農地制度は、高率な小作料、耕作権が不安定というこの二点、それから、しかもそれが大量に存在しておったというところに問題があったと思われます。しかも、そのことが原因になって小作争議が激化する、社会問題にもなってくるというような実態がございました。そこで政府は、小作制度の根本的な改善を図るために、大正九年に小作制度調査委員会を設けまして、調査検討を始めたのであります。
 小作制度の改善策としましては、考え方に大きく分けて二つの流れがございまして、小作農の地位を強化安定させるため耕作権に関する立法を行うという考え方と、それから小作関係を根本的に解消させて自作地の創設維持を推進する、こういう考え方があったわけでございます。しかし、小作争議が激化するに伴いまして、大正十三年には小作調停法が制定されております。これによりまして、小作争議等の紛争は当事者の申し立てによって裁判所において互譲の精神によって円満に解決を図るという道を講じております。それから、大正十五年には自作農創設維持補助規則を制定いたしております。これは、都道府県が自作農の創設維持のための簡易保険積立金等の融資を受けて、農民に低利長期の資金を貸し付けるということを内容といたしております。また、利子負担軽減のために国が利子補給を行うというような措置もとられております。それから、昭和六年には耕し作目的の賃借権の強化等を主な内容とする小作法案が議会に提出されましたが、これは成立を見るには至っておりません。
 非常にかいつまんだ話になりまして正確ではなかったかと存じますが、主要なところは以上のようでございます。
私ども、やはり今後とも農用地の確保については、いまの食糧自給度の向上という点からも努力をしていかなければならないと思っておるわけでございます。
 そこで、将来における農地面積をどのくらいに持っていくかということでございますが、これも農政審議会に御審議を願っておる六十五年のいわゆる長期見通しと関連をしてまいるわけでございまして、いまここで具体的にどの程度という数字を申し上げるわけにもまいりませんけれども、一応前の五十年の五月に閣議決定をいたしました見通しにおいては、六十年の耕地面積を五百八十五万ヘクタールという見通しを立てておるわけでございます。その辺は一つの数字としては出ておるわけでございますけれども、六十五年をどうするかということは、いま農政審議会の議論を踏まえた上で、私ども数字を固めていかなければならないと思っておるわけでございまして、六十年のその数字は数字としてございますけれども、私どもこれからその辺のところは検討して、具体的な数字はもう少し先にひとつ検討させていただきたいと思っておるわけでございます。
細かい数字は担当局長からと思いましたけれども、時間の関係もありますので、次に進みます。
 わが党の場合は、御案内のとおり、中期経済政策というのをつくりまして、これを対外的にも発表した経緯がございますが、特に農用地造成という問題については、科学的な土地資源の調査あるいは計画的な地域開発計画に基づいた土地利用区分を確立して、土地の高度利用計画を立てる前提のもとで、中期政策の中で、第一次に農用地百万ヘクタール、第二次に農用地五十万ヘクタール及び放牧地の百二十万ヘクタールの造成というものを、公共事業として国費で行うという考え方を打ち出しておるわけでありますが、いずれにしても、政府自身も食糧自給率の強化と関連して、いわゆる農用地の造成問題というものを真剣にやはり考えていく段階に来ておると思うのでありますが、これらの問題について、再度御見解を承っておきたいというふうに思います。
土地改良の長期計画が四十八年から実施されておるわけでございまして、当然、時代の変化に応じて今後対応していかなければならないということもありますし、また、その中にはいまお願いをいたしております水田利用再編対策もありますし、またそういう点においては畑作についてはより強めていくということもあるわけでございますが、いまもそういう考え方を含めてこの長期計画は進めておるわけでございます。しかし、今後の食糧の自給度を高めていくという観点なども含めれば、いまの計画が四十八年からでございますから五十七年度に終わるわけでございますけれども、それで終わりかということになりますと、なかなかまだ、私はもう少しやらなければならないのではないかというふうには思っております。しかし、せっかくいま農政審議会でも六十五年度をめどに農産物の需給と生産の長期見通しというものを検討いたしていただいておるわけでございまして、その辺も踏まえながらことし出てくるわけでございますから、出てまいりましたときに、長期計画の改定を含めてひとつ考えてみたいと思っておるわけでございます。
私の調査では、これはおたくの方の資料です、計画概要の中から引っ張り出したものなんですが、ガラス固化体貯蔵プラントが四千平方メートル、その管理棟が二千平方メートル、アスファルト固化体貯蔵施設が二千五百平方メートル、低レベル固化体貯蔵施設が千五百平方メートル、その管理棟が二千平方メートル、研究開発棟が九千平方メートル、それから深地層試験場、地上の施設が千二百平方メートル、地下が二百平方メートル、環境工学試験施設が二千平方メートル、これだけで合わせて二万四千四百平方メートルですよ。おたくから出ているものの全部でですよ。そのほかに、今の説明では一万二千くらいふえているのはちょっとわからないなと思うが、しかし、それは後にしましょう、大したものでないから。
 そこで、これは平均して仮に二層の建物だとしましょうか。一階なんということはないですからね。一階のもあるかもしれぬが三階のもあるでしょう。平均二層と考える。おたくの方の説明からいきましても三万六千だ。だから二分の一で建坪としては一万八千ということになる。それから、おたくの方の計画概要で言うと二万四千四百だから、それを二分の一してみると一万二千二百ぐらいの建坪ということになる。こんなものはあの敷地の中でわけもないことだ。
 それにしても、適当なところが本当にやるとすればどこだろうということで、この間行きましたときに皆さんとも、御案内していただいた人とも話をしながら、あすこら辺をずっと見てみました。そして後から資料もいただいたのですが、あの中でだれが考えてもこれはまことに適地だというのはグラウンド周辺です。あの再処理工場があって、それから今おたくの方が固化プラントをつくろうという、その固化プラントの極めて近くのところにグラウンドがあるわけですよ。ここの周辺、グラウンドを含めてこの部分が二万五千平方メートルですよ。その周辺にはまたずっと緑だとか随分用地がありますけれども、それからちょっと離れて、安全管理棟の南側で一万三千平方メートルくらいのこれまた固まった使えるなと思うところがある。その他もいろいろありますよ。しかし、一番流れからいって一体的な体系的な状況でそこに建てるとするのに、これはもううってつけだなと思われるのは、僕はやはりグラウンド周辺だと思う。この二万五千平方メートル。敷地の上からいって建てられないなんということはないですよ。グラウンドが困る、駐車場が困るというのなら、それは今射爆場で膨大なものをまた譲り受けるのですから、もっと国民に納得のいく説明をしてもらわなければいけぬと思う。いかがですか。