平成会の加藤修一でございます。
 本改正案につきましては、理由といたしましては、地方分権とともに、あるいは規制緩和、そういった方向性があるわけでありますけれども、経済についての規制緩和、そういったことも当然今後必要でありますし、慎重に考えなければいけない部分もあります。しかしながら、環境問題環境にかかわる規制ということについては、十分慎重に考えていくべきではないかと私は思っているわけでございます。
 工場立地法研究会報告書によりますと、事業者においても「環境負荷を低減する必要性を認識し、設備投資、改善等公害防止対策の充実を図ってきた。」、そのように記述がございます。確かにＳＯｘ、ＮＯｘ、含めてかなり改善されてきたということはございますけすども、ただ、事業者の環境に対する認識の定着度あるいは環境汚染の実態、そういったものは必ずしも環境に対する規制を緩和できるようなレベルではない、そういった部分も私はあるように考えておりますけれども、この辺についての通産省の見解はどうでしょうか。
通産省ですから、できたらひとつ経済効果があるようにすべての方向を持っていっていただきたいというふうに思いますけれども、まあ結構でございます。
 いずれにいたしましても、物をつくる工場についての規制でありまして、先日も予算委員会のときに、九九％中小企業、一％大企業という構図がこの経済構造改革で変わりますかと総理に質問したら、変わらないよと、変わらないようないわゆる職人国家みたいなことを自分はイメージを持っているんだという答弁がありました。そういうふうになったらいいなというように思いますので、できるだけひとつ小さな規模の会社も対応できるように支援をお願い申し上げたいというふうに思います。そしてまた、明確に何らかのコストをかけてやっていかなきゃならぬという場合には、それこそ具体的な支援措置というものをぜひともひとつお願い申し上げたいというふうに思います。
 概略のことを御質問申し上げまして、あといろいろ細かいことはあるんですけれども割愛させていただき、冒頭にも申し上げましたが、京都へ大臣お出かけであります。お出かけいただいて、どういう考え方で臨まれ、どうするんだと、こういう御決意なりございましたら現在の状況、それから今後の産業としての対応はどうあるべきだというようなことのお考えがございましたら、基本的なことで結構でございますので、お聞かせいただいて、質問を終わりたいと思います。
これは、そういった工場のリニューアルとかあるいはそれに関連した環境施設等々の整備というものが進むことが期待されておるわけでもございますけれども、これにつきましてはやはり今後自治体等におきましての具体的な運用ということを踏まえながら、我々としてはそういった立地とそれから生活環境の調和というものが相まって進むということを期待しておるということでございます。
いろいろお伺いするとかなり楽にはなるなというふうに思います。この改正でもって設備したい、更新したいとかいろいろ考えている会社がたくさんあるだろうと思いますけれども、これは非常に有効な規制緩和だろうと思うんですが、ざっとどのぐらいの経済効果があるかとか、どのぐらいの設備更新が進むかというようなことは概略おつかみでございましょうか。もしつかんでいたら教えていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 立地法の緑地に対する考え方につきましては、基本的にはやはりその周辺の住民等々の環境にどう対応するかということでもございまして、緑地設定に当たりましては、そういった遮断に対してどういうふうに対応するかということが基本であると考えるわけでございます。
 現在の改正の案によりますれば、国が従来は一律ということで対応しておったわけでございますけれども、地域の実情に応じて上下限の幅を設けまして、その幅の中において自治体が条例等によって地域の指定と同時に具体的な数字を決める、こういう中で検討が行われることになるということでございます。
いろんな形の緑地の確保の方法があると思いますので、そういった方法でできるだけ拡大解釈をお願い申し上げたいというふうに思います。
 工業団地を造成するときに山の中に造成される場面が多いです。工業団地を随分歩きましたけれども、ほとんどが山の中と言っていいだろうというふうに思うんです。例えば地域振興整備公団のやった新しい土地なんかはほとんど山の中なんです。それで、実際にその土地を買って工場をつくるのかなと思うと、山の中で緑ばっかりなのに、さらにまた二〇％、大きな木、小さな木、中間の木とそういう木の指定まであって、これはばかばかしいなというふうに思います。
 そういう場合には、例えば一定の面積に工場用地をつくったら、周りは山ばっかりですから、最終的にはそれの二割ぐらいは確実に緑を残しましょうという、それぞれの市町村の約束があればそれでいいんだと。先ほど来おっしゃられる遮断効果としてはそれで十分なわけでありますから、山の中にまたさらに二〇％わざわざ木を植えてというふうなばかばかしいことにならぬように、その工場用地をつくる、周りが山ばっかりなら、最終的に周りに二〇％町なり市が確保して残しますと、そこまでは絶対に開発しませんということがあればいいみたいな解釈まではできぬものでしょうか、どうでしょうか。
あえて私は名前をお一人を挙げさせていただき、お一人は銀行名だけにいたしました。お一人は、さすがに二回目ということもあって会社からお引きになるということでありますが、もう一つはという思いもあります。いろいろな意味で私どもは、政治家も含めて、責任のとり方が少し甘いのじゃないか、こういうことであえて意見を申し上げさせていただきました。
 それからもう一つ、この委員会の議論で気になりますことは、この法案が盛んに、住専の失敗これありという形で、大蔵省の償い、こういう意味で出てきたという説明がされていること、私は大変気になっております。私自身はあの住専の法案の質疑に加わらなかったのでありますが、私は、あの本当に熱心な長期にわたる質疑、国民的な議論、いろいろ聞かせていただきまして、それはそれなりの思いがありますが、本当にあれは大蔵省の検査のミスなのか、こう考えますと、簡単に言えば農林省の間違いじゃないか、僕はこう割り切って考えております。農協さんあるいは農協の預金、これらを守るということについては、私どもも、方法についていろいろ議論はありましたが、異議ありません。しかし、本当にあれは大蔵省銀行局だけのせいだ・つたのか、こう思うと、ちょっと違うのじゃないか、そういうことでこの金融監督庁ができるというのは少し冷静さを失っているのではないか、こんな思いを抱いています。
 農林省にお越しをいただいておりますが、農林省は、大蔵省が住専の責任で金融監督をこういうふうに分ける、こういうことについて、お考えを聞いても言ってはくれないと思いますが、農林省自体は、農協あるいは農協の系列の機関、こういうところの監督に関してどういう新たな対応をしようとなさっておられますか。