午後一時十六分開会
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   委員の異動
 十二月二十二日
    辞任         補欠選任
     長谷川 信君     田沢 智治君
     秦野  章君     小林 国司君
 一月二十二日
    辞任         補欠選任
     片山 甚市君     赤桐  操君
 四月九日
    辞任         補欠選任
     円山 雅也君     杉山 令肇君
 四月十四日
    辞任         補欠選任
     中村 啓一君     円山 雅也君
     井上  孝君     梶原  清君
     杉山 令肇君     楠  正俊君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         上田  稔君
    理 事
                中西 一郎君
                降矢 敬義君
                村上 正邦君
                福間 知之君
                多田 省吾君
    委 員
                小澤 太郎君
                梶原  清君
                楠  正俊君
                小林 国司君
                斎藤栄三郎君
                田沢 智治君
                玉置 和郎君
                名尾 良孝君
                鳩山威一郎君
                円山 雅也君
                赤桐  操君
                宮之原貞光君
                大川 清幸君
                田代富士男君
                近藤 忠孝君
                栗林 卓司君
                前島英三郎君
   委員以外の議員
       発  議  者  金丸 三郎君
       発  議  者  松浦  功君
       発  議  者  古賀雷四郎君
       議     員  青島 幸男君
       議     員  中山 千夏君
   政府委員
       自治政務次官   谷  洋一君
       自治省行政局選
       挙部長      大林 勝臣君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        高池 忠和君
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  本日の会議に付した案件
○公職選挙法の一部を改正する法律案（第九十五
 回国会金丸三郎君外四名発議）（継続案件）
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他に御発言もないようですから、建設省、国土庁、北海道開発庁、住宅金融公庫及び北海道東北開発公庫の決算についての審査は一応この程度といたします。
 次回の委員会は四月二十一日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
   午後六時二十六分散会
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それはおただしのとおりでございます。したがいまして、一番最初の御質問に戻るわけでございますが、共同溝をつくれないというようなところについては、いわゆる協議会等の場を通じて、掘り返しの時期の調整を十分徹底して行うということが必要かと存じます。
私どもの立場からお答えを申し上げます。
 まず、エネルギー事情の変化との関連でございますが、臨鉱法、鉱害復旧制度というのは戦後の石炭政策との関連で出てきたもので、国土の復旧、民生の安定ということを国として金をかけてやるべきだ、そういうことで出てきたわけでございますが、鉱害部会の中でも、これは前向きの予算でないといういまのようなお話の議論もございました。これは直接国が法律的な復旧義務を負うというものではない、つまり本来義務者は鉱害を起こした鉱業権者であるわけですけれども、やはり国としても、政策的には戦後の石炭政策の点で復旧をすべき道義的な責任といいますか、そういうものはあるだろうと思いますし、それから、アメリカのように広いところであれば、そこはもう放置して金をもらってよそへ移って新しい仕事をするということも可能かもしれませんが、わが国のように国土の狭隘なところでは、やはりどうしてもわずかな土地でも復旧していくことが望ましいというように思われます。そういう事情は今日でも変わっていないことはおっしゃるとおりでございまして、その点でやはり鉱害部会としてはいまの制度を維持し、かつ既発生の鉱害は復旧すべきであるという結論でございます。そういたしませんと、またいままで復旧を受けた人と、これはいろいろな事情で復旧がおくれているところもございますので、不公平という問題もありますから、できた鉱害はやはりこの十年間に全部復旧すべきである、そういう考えでございます。
 それから第二点で、予算の方の問題でございますが、これは鉱害部会の議論の中でも、石炭の予算をもっと前向きな方に使うべきだという御意見もございました。しかし、これは鉱害部会としてはいまの制度をどうするかという制度的な見地から意見を直接出すべきもので、予算を具体的にどう使うかは、これら政府、国会で政策的に御判断いただくことではないだろうか。その辺、予算をどう使うかというところまで入りますとこれはまたいろいろ議論が出てまいりますので、こちらとしては、いままでの予算が一応それで、そこから復旧費が出ておりますし、それは先ほど申しましたように、たてまえとしては今後も続けるべきものであろうという見地から、予算の使い方までは立ち入らない。考えとしては、いままでどおりそれを使って復旧をするのが適当だということは内々にはもちろん考えているわけですが、答申の中には予算的措置までは書かないということにしたわけでございます。これは政策的見地あるいは大局的見地から御判断いただくべきことであろうというように思っております。
 それから、第三点の生ボタを使用したところの再復旧の問題でございますが、これは一つは事実問題としてなかなか判定が困難であるというものもございますし、それから、本当に工事のやり方が悪い、そこに欠陥があったということであれば、これはその点から法的に救済を求める道もないわけではない。再復旧の制度をつくることはいまの臨鉱法のたてまえで、つまり一たん復旧が終わればそれで一応復旧義務は消滅するというたてまえをとっているものですから、それを崩すことはほかにも非常に大きな波及するいろいろな問題が出てまいりますし、また財源の問題もありまして、そこまではなかなか全体をカバーするわけにはいかない。そこで、これは運用の上で本当にやり方に欠陥があったということ、それからその被害が一定以上の相当大きなものになっているというものについては、個別的に検討して措置ができるのではないかというように思いまして、再復旧の制度ということは法的には一応考えないで、あとは運用で適切な配慮をお願いするという一応の結論になったわけでございます。
 以上でございます。