お話しにもございましたけれども、保健所は衛生行政の第一線の中核機関でございまして、ほとんどすべての第一線活動がここに集中しておるわけでございます。そこで、どれが重点かということはなかなか難しゅうございます。みんな大事だと思いますが、それはやはり地域によりまして重点の置き場所が違うのではないか。例えば保健婦活動に非常に力を入れておるところでは保健婦課に重点を置いておりましょうし、なかなか一概にどれが重点かとはちょっと申し上げにくい状況だと存じます。
そういたしますと、業務の重点は大体どこに置かれているかということです。保健所法の業務としては、法律の第二条に十一項目上がっておりますね。このうち、組織の面から見ても人員の面から見ても、重点を置いて現在行われているのはどことどこですか。
お話しのありましたような規模の保健所におきましては、まず所長がおりまして、一般的に次長がおります。それから総務課、保健予防課、環境衛生課、保健婦課、このような組織が一般的でございます。
典型的な四十ないし五十ぐらいの中規模の保健所の組織ですね、何課とか何係とか、そういった主なところのどこに業務上重点が置かれているのか、どういう体制になっておるか、そのことについてお伺いいたします。
昭和五十八年度でございますが、医師千百五十九人、歯科医師七十人でございます。（塩田委員「獣医師は……」と呼ぶ）獣医師は、ちょっとこの表では薬剤師、獣医師が一緒になっておりますが、千三百三十二人でございます。
 主なところをちょっと申し上げますと、今の俸給哀別に医療の（―）の医師や歯科医師でありますが、これが千二百二十九人、それから医療の（二）の薬剤師、診療エックス線技師その他でございますが、これが六千四十三、それから医療の（三）の保健婦、助産婦、看護婦でございますが、七千九百四十五、それから行政の（一）の精神衛生相談員でございますとか衛生工学指導員、いろいろございますが、これが一万二百七十三、合計で二万五千四百九十でございます。そのほかに運転手、食品衛生監視員等、これは従来の補助金方式と地方交付税方式で分けておりますが、地方交付税対象小計が八千七百八、特定財源のと畜検査員等でありますが、千百二十四、合計三万五千三百二十二となっております。
保健所長は医師でなければならないわけでございます。医療行為も行いますので、医療機関にもなっておりますし、保健所の業務の全部が健康に関するものでありますので、医師でなければならない。
 これがまた、非常に残念で、悩みの最大のものはその医師が不足をしておることでございますが、お尋ねのございました所長につきましても、約一割が兼務となっております。
その御経験からお話しをしていただきたいと思います。率直にお願いいたします。
 まず、三万五千人の八百五十五カ所でございますから、平均いたしますと大体一カ所四十人ぐらいになるのでしょうか、四、五十人の典型的な保健所を御説明いただきたいのですが、まず全国の八百五十五の保健所の所長さんは全部お医者さんですか。三万五千のうち、お医者さんとか歯科医師さん、あるいは獣医師さん、皆さんいらっしゃるわけですね、どういう数字になっていますか。
今回の改正が、お話しにもございましたように、地域の実情に合った保健所活動の充実強化を図るためでございますから、このことが保健事業の円滑な実施に支障を来すというようなことがあっては万々ならないと考えておるのでございます。
 そこで、お話しにもございましたように、将来、小業量の変化あるいは経済情勢の変動等がありました場合には見直しまして、必要な財源の確保に努める考えでございます。
今回は、予算的には今御説明ございましたように三十二億円の増額ということになっておりますが、今後の問題といたしまして、保健所運営費交付金の総額、これは今後の事業量あるいは経済情勢の変化、例えば物価とか賃金等々といった要素を勘案して、それに即して疾病の予防、健康保持のための事業の円滑な推進に支障が生ずることのないよう十分確保できるものかどうか、この点についてしかとお聞かせいただきたいと思います。
ただいま輸入の一元化を中心に御質問があったわけでございまして、研究会の中でも団体側の御関心の問題として、輸入の一元化の問題あるいはＥＣで設けられておりますようなああいう輸入課徴金も含めた国境調整措置の問題、それから国内の需給調整としましては、アメリカにございますマーケットオーダーという制度はどういうものか、この辺が大体話題としてはかなり中心になってきておるわけでございます。
 ただ、ただいま大臣からもお答え申し上げましたように、特に輸入の一元化というような強力な国境調整措置になりますと、現在の国際的な貿易制度の流れから見ますとむしろ逆行と申しますか、これからさらに国境調整措置を強化するというようなことは大変困難でございますし、特に日米合意のようなああいう貿易レベルでの数量問題として一応合意をしております。そういう線、いろいろ考えますと、国際的な観点から見た場合には非常に難しいのじゃないか。
 それから、一元輸入というようなことを考えますと、例えばほかの作物にございますような事業団というような強力な措置、措置というか機構が必要になるわけですが、行政改革等の中で特殊法人等が整理の方向に向かっておるわけでございますし、こういう中で輸入だけではなくて国内的な産物の売買等による価格安定、こういうところまで含めた事業団というような構想になってまいりまして、これもそういう流れから見ますと非常に難しい、こういうことで、研究会の中でもこういう議論をいろいろしていただきまして、現実に対応し得る中で何とか皆さんの御協力によって需給調整の効果が上がるような方策は何かということを検討していただきたい、かように考えております。