先生御指摘のように、先週沖縄の一部のガソリンスタンドでリッター当たり百円を割るような非常に激しい廉売競争が行われたことを承知いたしておりますが、きょうの時点ではこの百円を割るような廉売競争はおおむね収束をしたように連絡を受けております。先生よく御承知のように、沖縄においては地域の特性ということから年に二、三回こういったたぐいの一時的な激しい廉売競争が行われ、過去にもそういう経験をしてございますけれども、今回の事態もそれに類するものではないかというふうに考えております。
 いずれにしましても、ガソリンの価格というのは市場メカニズムで決まるわけですけれども、余りにも乱高下して安定しないということは消費者の立場からも極めて問題があろうかと思いますので、通産省といたしましても常々安定した量で、安定した価格で消費者に供給するようにということを指導いたしておりますので、そういう方向で指導を続けてまいりたいと考えております。
ひとつ早くやってください。
 それと、これとの関係があるわけですが、ガソリン価格の問題なんですね。これもいつかも取り上げてみたのですが、いろいろ内容が複雑であるということは私も十分じゃないがある程度わかりますけれども、問題は幾つかありますが、一つは小売価格が現在非常に安くなっている。これは結構なことなんです。しかし、どう見ても異常なんだ。八十円台なんだ。場合によっては八十円以下になるかもしれない。なぜそういう現象が起きて
 いるかということが一つ。政府はこれをどう見ておられるのか。
電力料金制度、かなり複雑な面がございますので、御指摘の点も幾つかに分かれます。
 まずその一つで深夜電力の契約種別の新しい設定を昨年検討いたしまして、これは実施に移しました。これは夜だけ使う電気につきましてコスト、条件を加味して比較的安い料金を設定するということで家庭用の温水器その他に適用されるものでございます。
 それからそのほか、現在私ども本土の電力会社のいろいろな制度と沖縄電力の制度との中で違いがあって劣っているような感じのもの、これを是正すべくいろいろやっております。その一つとして需給調整契約制度などの整備も今努力をいたしているところでございます。
 それから先生御指摘の農事用電力、これはたしかこの前も御指摘を受けまして、需要家の方と電力とでできるだけお打ち合わせをして需要家の御要望に沿う方向で解決を図りたいというお答えをいたしまして、沖縄電力にもその旨を指導いたしているところですが、今現在はどうもまだ解決に至っていないようでございます。これにつきましても四月早々、できるだけ早い時期にまた沖縄電力それから需要家の方々と相談があるそうでございますので、その結果を聞き、双方の主張点をお伺いいたしまして需要家の要望に沿うような方向で検討を進めたいというふうに思っております。
 検討検討で、御健闘をお祈りします。
 昨年十一月二十日に私がこの沖特でこの問題を取り上げた。電力問題、差益問題を取り上げた。あのときに農事用電力の時間制限撤廃ということを、少なくともできるものは先にやりなさいということで農事用電力の時間制限については、ことし一月一日からだが、撤廃したのかどうか、措置されたのか。たしかその沖特で私が取り上げて、十二月九日に早速沖縄電力は、深夜電力の制限撤廃は通産に要請をして認可されたと思うのですね、去年の十二月二十二日ごろに。
 そこで、これは深夜だけでなくして農事用全体の電力問題はやるべきだと私は思う。さっきの一次振計のあれとも関連するんだが、花卉園芸、野菜とか、そういうものに沖縄だってやはり電力が要るんですよ、幾ら亜熱帯といっても、特に菊栽培なんというのは。菊栽培は夜間電力制限は相当緩和されていると思うんだが、農事用電力全体についてのことは優先すべきだと言うのですよ。だから、沖縄電力にしてもエネルギー庁にしても開発庁にしても、できるものは、もうかったときはもっと優先しなさいと言うのですよ。還元できるものはどんどんやっていく、そういう誠意を見せれば、検討中だから、全体的な問題があるというのは私も十分わかる、しかし検討検討と言って、ほかよりもなお悪いものについても後回しにしていくというのはいけないのですよ。これは検討どころか怠慢だ。そういう点はどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。
ガス業界の場合には大体年間の設備投資額が二千億ないし二千二、三百億程度でございまして、電力に比べて大体十分の一あるいは十二分の一ぐらいの規模になっておるわけでございますが、昨年の十月、内需振興ということで三年間に一千億の設備投資ということを政府の方で決められまして、その方針に従いまして現在努力しておるところでございますが、その設備の内容は大体七五％から八〇％が保安関係の対策になっております。具体的な内容といたしましては、大分時間が経過いたしまして傷んできた導管の取りかえ、あるいは電食防止のためのマクロセル対策あるいは緊急遮断装置等々の工事が内容になっておるわけでございます。
 今回の差益還元でどの程度の内部留保が残されるのか、まだ具体的な数字は不明でございますけれども、設備投資といいましても、むだな設備投資をやることは企業経営上許されませんので、できるだけ有効な投資で前広にやって効果が上がるもの、あるいは一年の終わりごろに考えておりますのを前倒しで若干時期を早めて先にやるものというようなものが主たる対象になってまいるわけでございますが、内部留保はそれに対して資金繰り上の問題になってまいりまして、設備投資をやる場合に、内部留保でやる場合、借入金でやる場合、いろいろあるわけでございますが、内部留保があればそれだけ資金繰り上非常に楽になりまして、設備を実際に建設する場合に速度が速まるという効果があるわけでございまして、そういう意味で、今回の内部留保の範囲内で、できるだけ前倒しあるいは有効な保安対策というものを従来の一千億という上乗せの範囲内で鋭意実行したい、かように考えておるわけでございます。