確かに御指摘のように、三十八年から四十年にかけまして、特にマクロ好況、ミクロ不況と言われた時期があったと思います。
 ただ、先生御指摘のような高度成長の過程で経常収支が悪化をいたしまして、三十八年の十二月から金融引き締めが進んだわけでございます。そういう意味におきましては、先生御指摘のように、確かに今の情勢とは基本的には違う面があるのではなかろうか。しかし、私はやはり高度成長過程の中の一循環ではなかろうかというのが、実は四十年不況を今振り返ってみますと、そういう感がいたします。と申しますのは、やはり三十八年十二日から始まりました金融引き締めが、累次にわたりまして設備投資が非常な落ち込みを見せました。そういう意味で申し上げれば、全体的に総需要が低迷した時期でございます。ただ三十八年までに一〇％を超える実質成長を遂げてきたときでございますから、四十年不況と申しましても、やはり成長率そのものは五％ぐらいの段階を維持してはおりましたが、全体としましては金融引き締めによる総需要の著しい低下ということが見られた時期ではなかろうかと思います。
 そういう循環局面での倒産多発ということがあるわけでございますが、現在と比較いたしますと、しからば金融は超緩慢と申していいか、基本的にはそういう時期ではなかろうか。それから景気全体といたしましては非常に偏りがありますものの、輸出及び設備投資を主軸といたしまして全体的に拡大しておる経済基調にあるということ、そういう意味で申しますと、ちょっと景気循環的に言えば逆の側面があるかなという感じがいたしておりますが、やはり構造的な問題が大きくなってきているというのはその時期も同じ問題があったと思います。まさに高度成長過程におきまして市場構造が変化しつつあった時期でもございます。そういった面での類似性というのはあり得るわけでございますので、そういった面で今後とも対応していかなくちゃいかぬというふうに考えております。
そういう対策をとるということはわかりますが、私参考までにちょっと申し上げたいことがございます。
 倒産が多発した昭和三十八年、三十九年、高度成長期の直前ですね、ちょうどオリンピックの直後ですね、そういう点からいきますと、昭和三十八年ころを振り返ってみますと、景気回復の年であるということを随分叫ばれました。ちょうど三十八年の後半から不渡り手形、倒産が増大をしていったわけです。そういう奇妙なことが見られていったわけでありますが、中小企業の設備投資が大企業のそれに先駆けて急速に減退に向かっていったという特徴がありますね、このときの時点を見ますと。
 したがって、経済の拡大期においてすらこうであったわけですから、ちょうど高度成長に向かっていく矢先に、三十九年後半からの長期的な不況は、中小企業にとっては大変な試練だったと、こう思うわけであります。したがって、当時の倒産の状況は、景気政策のいかんにかかわらず増大する傾向を見せたという点においては、特異な現象であったんではないかと。この点の分析はどういうふうにされたかという問題がありますけれども、その背後には、やっぱり高度成長経済の変質に伴う構造的要因というのが働いていたんではないのかと。
 当時の経済規模及び質は現在と異なるから、単純に比較することはもちろんこれは考えられませんけれども、現在の倒産発生局面というのは、どうもこの三十九年、四十年と非常に似通ったような状態で、現在考える以上に悪い局面が出てきているのではないかという、こういう考え方を持っているんですかね、この点どうですか、通産大臣。これを振り返ってみて、そういう懸念を踏まえてやっぱり対応していくことが必要ではないのかと、こう思って、お伺いをしたいと思っておるわけであります。
ちょうど五十三年の末でございますか、私大蔵大臣に任命されましたときは、第一次石油ショックの直後でございまして、ずっと大変な不況のどん底に当時日本がございました。大蔵省に行ってみますと、五十三年度予算の編成で五十四年度の五月まで税収を食いつぶしておって、もう手も足も出ないというような状況でございましたけれども、そのときにとりましたのはケインズ流の景気刺激策、建設国債を発行して前年度の二割増しくらいの公共事業費をふやしまして景気刺激をやったわけでございます。五十四年、五十五年は、幸いとそういったことも役立ってだと思いますが、ある程度景気が回復したわけでございます。
 ただ正直言って物価もある程度上がる、景気と物価の両にらみの一年間、冷や冷やしながらやってきたわけでございますが、当時はそれだけ国債が出せたんでございまするけれども、ここ最近三カ年間の不況、財政引き締めの結果、やっぱりまだまだ赤字公債の累積額がふえておりまして、ことしのごときも十一兆円国債を発行して、十兆円は国債の元利払いに充てなきゃいかぬというような状況でございまして、正直言ってなかなか去年みたいな所得税の減税もできませんし、国債発行しようにもどこまで売れるか、借りかえの時期が新年度は来ますからね、大変今、借換債の消化に大蔵省が苦慮しておるような状況でございます。
 ただ、幸いに環境が変わってまいりましたのは、昨年の輸出に支えられてではございますが、日本の景気がずっと上向いてきた。特に最近は、もう実質成長率の上方修正をやるなんということは、過去十年間いまだかつてなかったことでございますけれども、そういう状況になった。新年度は少しはアメリカ経済の影響を受けて鈍化するかもしれませんけれども、それにしてもある程度景気は伸びると。だから、私どもとしましては、今外需一辺倒ではなくて、内需の方へだんだんと経済の重点が移りつつあるわけでございますから、外需と内需とのバランスが大体とれるような経済構造になろうとしておりますから、これをうまく定着させたい。
 一番大事なことは、やっぱり私は物価を安定させることだろうと思うんです。景気をよくしようと思えば、調整インフレでもやって物価上げれば、みんな景気いい、景気いいと喜んでいただけるかもしれませんが、これやったら大変なことになりますからね、それは絶対にやっちゃいかぬ。やっぱり数量景気と申しますか、とにかく物価を安定させながら物の回転を速めて、それによってメーカーも喜んでいただく、消費者も喜んでいただく、雇用もふえるというような方向に持っていく、そういうことに定着させるのに今一番いい時期じゃないかと思うんでありまして、私どもといたしましては、お話のようなやり方もあろうかと思うんですよ。けれども、とにかく一億一千万人のこれは財産を左右する仕事を政府はおあずかりしておるわけですからね、とにかく一番安心のいける方法でということで、今申し上げましたような方策をとっておる最中でございますので、どうかひとつ御支援、御協力をいただければありがたいと存じます。