今、後藤田長官から御答弁がありましたように、道路管理者が計画的に実施計画というものを上げてもらうと。今までは今申し上げましたように一件ごとの審査でありますけれども、そうでなくて交付金を一括して我々も交付することにより、また同時に計画を実施する方の市町村側が一括してこれを計画を立てるということになっておりますから、私は、今、後藤田長官からもお話がありましたように、行革の精神に反するものではなくて、むしろ合理化、簡素化というものにつながっていくであろう、私は特に今までの日本の行政を見ておりますと、上から下へと投げる、そうじゃなくて下から上へというような、そういう簡素化の方向の臨調の精神の思想というものが大変大きくこの制度にはにじんでおると、そう考えております。
財政措置をする以上、その執行の適正化を図るという意味においてやはりきちんとした私は手続が必要であろう、かように考えるわけでございます。ただ、こういう手続をめぐって大変いろいろな事務が煩雑になるという非難はいろいろあるわけでございますが、今回のは、したがって道路の管理者が計画を立て、その計画に必要な金の一部を交付金として交付をする、ところが、従来こういうものは個別に一つ一つ補助金の交付手続ということがあるわけでございますから、従来のそういった手続よりは今回のやり方の方がより簡素化して行政改革の目的に沿っておる、反しているどころじゃない、沿っているのじゃないかなと、私はさように考えているわけでございます。
これは大蔵大臣らしくない御答弁をいただいたと私は思います。今までの財政のことにこれだけ通じていらっしゃる方が随分おかしな答弁をするなと思って私は聞いていたんですけれども、それは地方の方は国と同等の権限を持つというのが現在の憲法の定めるところの地方自治の本旨でございますから、それは道路に使うかどうかわからないという不信感を持ってすべてを見ていってはいけないのであって、やはり私はそういう点では体系的整備の中に全部入れなければならないからというような、そういう無理に強いてくっつけたという感じの御答弁では私は満足できません。
 ここで総理、大蔵大臣、建設大臣、最後に総務庁長官の見解を求めたいんですが、この法律の中にあるのを見ますというと、地方道路整備臨時交付金をもらうために地方は計画を出さなければならない、それは建設大臣に出すわけです。それで、その建設大臣が、これを建設省は審査、つまり認可、許可ということになるわけでございますが、これが行革になるでしょうか。私は許認可は減らすというのが普通なときに、再びもう一遍こういうような計画を提出するなんということになると、何か逆行もいいところじゃないかというように思うんですが、御答弁をいただきたいと思うんです。
いわゆる今日までも譲与税の形で地方へ道路関係の財源が入っております。ただ、その場合、地方へ参りました場合、いわばこの分はこの譲与税の分だ、この分は何々だと書いてあるわけでもございませんので、必ずしもそれが計画的な道路整備事業に使われたのかどうか、これはなかなかはかりがたい点がございます。それで、このたびは道路特会へ直入することによりまして、まさに体系的な整備の中へこの金が流されていくということと、そうしていま一つは、三年間ではございますものの、いわば財源そのものが固定されておるわけでございますから、その辺が大変わかりやすいという点がございます。
 今おっしゃいます議論を詰めてみますと、恐らくそのまま一般会計の予算で道路予算をふやして、そしてその中の地方道分がふえれば一応の目的を達するんじゃないか、それをわざわざ直入さしたというのは、一般会計をゼロ以下に抑えたいという目標を何とか守るためにそういう直入というバイパスをつくったのじゃないかと、こういう御批判であろうと思っておりますが、私どもは、この問題はあくまでも地方の独自性において、しかも体系的な中の一環としてやるためには、地方への交付金制度という方が、地方道というものを対象にする限りはより合理的ではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
それは県道、町村道となってバランスのとれた整備をしたい、バランスのとれた整備には反対じゃありませんけれども、何か、じかに入れたということは、一般会計の規模を小さく見せるという、そういうことが一つ大きなねらいがあったのじゃないかというふうに思うんですけれども、この点は大蔵大臣、どうですか。
大森勧銀事件につきましては、これは別件で逮捕ということで今お話がございましたが、勧銀事件が発生しましたのは四十五年の十月でございます。この被疑者につきましては、同じ四十五年の十月二十七日、これは窃盗罪で逮捕をいたしまして、その後、窃盗と銃刀法、火取法違反でこれは起訴になっております。これは判決の方でも実刑判決がなされておりますので、そういうような意味では、別件逮捕をして強盗殺人の方で取り調べを行ったというふうには、じかにそういうふうに考えていないわけでございます。やはりこれは別件というお話でございますけれども、実刑の判決があるほどの大きな犯罪であったというふうに考えております。この強盗殺人事件の調べといたしましては、銃刀法、火取法、窃盗、これで起訴になりました後、十一月の十四日に強盗殺人で被疑者を逮捕いたしまして、それ以来調べを続けて十二月の二十一日に起訴になったと、こういう状況でございます。
 それともう一つ、長時間の取り調べということのお話がございましたが、確かに本件につきましては長時間取り調べ室に在室をしているという事実はございます。ただ、取り調べと申しますのは最初から最後まで取り調べがぶっ続けて行われるということではなくて、その途中で当然食事なり休憩なりという時間を挟みまして取り調べが行われるわけでございます。それとあわせて、先ほどから申しておりますように、任意性の確保ということに配慮いたしておりますので、そういった配慮をしながらの長時間にわたる取り調べであるという点を御理解をいただきたいと思います。この事件につきましては大体そういうようなことの経緯がある、こういうことでございます。