しかし、さっき私の質問にあなたは、この法律の政令事項の中に高レベルあるいはＴＲＵを入れる場合には法律を見直すという言い方をしましたね。ですから、我々はその法律を見直すということをはっきりここで、あなたの答弁だけじゃ見直しの中身なんというのは、どう見直すのかなんと言ったって、今答えができないでしょう。そんなことを今あなたにお聞きしてもしようがないから、私は条文の中にはっきりそのことを書いてもらうと……（「埋設事業には高レベル、ＴＲＵは含まない」と呼ぶ者あり）そうですね。そういうことでなければならぬと思います。これは、政府の方で修正しなければ国会の方で修正するか何かよりないわけでありますけれども、私はそのことを明確にしてもらわない限り、この法案を通すわけにはいかぬと思います。
 まだたくさん問題が残っているうちに時間がわずかになってしまいましたが、きょうは事務当局とだけで、大臣と少しもやりとりしてないので、何か退屈そうにされているようでありますから、今まで論議をいろいろやってまいりましたけれども、私は後世に負担を残すということ、今その電力でテレビを見、冷蔵庫があり、おいしい料理をつくって食べている、その負担を我々の後世代にまで残していくという物の考え方自体が非常におかしいわけで、したがって長期的な管理、長期的な費用負担、これは今度の場合は低レベルだけですけれども、高レベルになったらもっともっと重大な問題になりますが、とりあえず今の段階で、そのことについてもっときちっとした考え方を持っておかなければならぬのではないかということが一つと、それからもう一つは、やはり政令事項に何もかもゆだねてしまって、国会が当然やらなければいけないことまでみんな政令で政府が勝手にやっちゃう、そういうあり方に対する一つの大きな疑問を私はこの条文の審議を通して提起したわけでありますが、この二点についての大臣のお考えを伺います。
この件につきまして私どもの考え方を申し上げますと、原子炉等規制法におきましては、放射性廃棄物の廃棄を含め原子力利用に伴う種々の行為を規制の対象としておるわけでございますけれども、その際には当該行為が安全かつ確実に行われる場合に限りこれを認めることといたしておりまして、安全かつ確実に行われることにつきまして疑念があるような場合にこれを認めないこととするのは、明文の禁止規定を置くまでもなく当然のことと考えております。高レベル廃棄物の最終的な処分につきましても、この法律に基づく規制、具体的には四十八条等の措置義務あるいは五十八条の二の確認等にかかわらしめられている以上、その処分方策について検討が進められている現段階におきましてこれが認められないのはもちろんのことでございまして、さらに法律上明文の禁止規定を置く必要はないものと考えております。
政府がそこまでお考えなら、私はこの法律の原案のままではだめだと思います。この政令の中には高レベル廃棄物とＴＲＵ廃棄物は含まないものとするという一項目を、法律の中にはっきり入れてくださいよ。そうすれば、我々は国会として見直しに参加することができます。あなた方の方になると、見直しをしました、政府だけで見直して、いやこのままで政令だけでいけますよ、法制上、技術上はいけるんだから、そういうことでやられたんじゃ、国会は全くつんぼ桟敷でたまったものじゃありません。だから私は、もしも本気で——この間まではそうでなかったんだから。きのう私がいろいろ説明したのでそういう答弁をおつくりになったのかしらぬが、そうだとすれば、この法律の中にはっきり入れてください。前項の政令の規定にかかわらず高レベルとＴＲＵ廃棄物については別に法律で定めるとかなんとかという形がとられなければ我々は納得できませんね。どうですか。
先ほどから申し上げておりますように、高レベルの本格処分というものはまだ国際的にも行われていないわけでございますし、昨年の十月に原子力委員会で決定されました報告書におきましても、高レベルの処分につきましては今後国の責任でやるということにいたしまして、これの政策については今後の検討課題であるとしておるわけでございます。これから引き続き原子力委員会においてどういう方向に持っていくかということが議論されるわけでございまして、これは廃棄物政策における最重要事項でございますので、この政策に基づいて私どもやるわけでございます。その辺がはっきりしてきた場合に、先ほど申し上げましたように法律の見直しを行いたいと思います。それまでの間は入れないということでございます。
男女差別問題については、これからもっともっと労働行政の中で重要な位置を占めてくるわけです。そして、労働省が主体となって、雇用平等法の制定に向けても、特に監督課長であられる岡部さんはその中心的役割りを果たされるであろうと思います。そうした中で、そのような認識では、今後の男女平等問題に信頼を置くことはとうていできないし、私は大変不安を感じるわけです。
 雇用平等法の制定のために、男女平等問題に対するガイドラインの問題などもいろいろありますけれども、その中でも、社会通念などで男女差別をやっていくことは男女平等と相入れなく、妥当性があるとは言えないというふうに言われているのです。妥当性と違法性と、いろいろあるというふうにおっしゃいますけれども、慣行だけじゃなくて、こうやって明文化したというのは、明白な違法性があると言わざるを得ないと思うのです。労働基準監督官としての判断もおっしゃいませんし、その点については今後の捜査にまつということで逃げておられますけれども、それでは、労働基準監督行政を責任を持って進めていくことができないのじゃないかというふうに私は思います。労働省こそが、男女平等を実現するために、男女差別をなくすために、先頭に立ってやってもらわなければならない。にもかかわらず、こうした態度であるということは、私はとうてい納得できないというふうに思います。
 そこで、労働省は個別案件でいま明確な答弁をされませんですけれども、この実態を聞いただれもが、それは結構だというふうなことを言う人はないと思うのです。だから、銀行の指導監督に当たっておられる銀行局としても、こうした実態がいいというふうには決して思っておられないと思います。そういう中で、銀行自身も「当行は地域に奉仕する社会の公器としての使命と存在を強く自覚し、かりそめにも世間の指弾などをうけることのないよう自戒し、精進いたしております」というようなことを言っておりますけれども、世間の指弾を受けることのないようにしたいというのならば、こうした不当な男女差別をなくすようにと、銀行局としても実態を把握すると同時に、適切な指導をぜひお願いしたいと思うわけですが、銀行局の御見解を承りたいと思います。