まだお願いがあるんですが、これは大臣がいらっしゃらないとやっぱり決定権がないですからね。いずれにいたしましても、きょうは大臣がいらっしゃらないから早目にやめましょう、これは。
 電動いすのことでちょっと伺いたいと思うんです。電動車いすの制限速度について伺いたいんですけれども、制限速度を警察庁が四十九年六月に通常の歩行速度でおおむね時速四キロを超えないという基準を決めたんだそうですね。各都道府県公安委員会に通達を出して、それ以後そうなっておる。これに基づいて通産省工業技術院が五十二年に最高時速は四・五キロ以下というふうにＪＩＳ規格を決めたわけなんです。この後、各メーカーがこの規格に沿ってつくっているんだそうですが、どうして四キロから四・五キロというのを決めたんでしょうか。そこのところをちょっと伺いたいわけなんです。
お答え申し上げます。
 先生の御質問の御趣旨十分理解をするところではございます。ただ、先回のときにも財政難ということを申し上げたということでございますが、その後も国鉄の財政大変厳しい状況でございまして、今基本的な改革案を国会にお願いをしておるような状況でございます。現在、身体障害者関係につきましては大体年間五十数億ぐらいの割引をやっておるわけでございます。その範囲をどの範囲にするかということについてはいろいろ御議論のあるところでございますけれども、現在やっております割引は大体私鉄等も勘案をいたしまして、現状といたしましては国鉄としてはこの程度の割引をやるのが精いっぱいではないかというふうに考えておるわけでございます。
 また、抜本改革をいたしました後の国鉄が民営になりましたらこういう身障者の対策等がおろそかになるんではないかというお尋ねでございますけれども、この点につきましては先ほど申し上げましたように、私鉄においても現在自主的にそういう制度をとっておるわけでございます。新しい会社が将来発足いたしましてもそういう水準は下がらないように、運輸省としても指導をしてまいるということで国鉄とも十分話をしておるところでございます。
突如フリートークでまことに申しわけなかったと思います。どうぞ総務長官お帰りくださいませ。
 竹下大蔵大臣も大変すばらしいことをおっしゃってくださいました。どうぞひとつ代がかわりまして竹下内閣のときにもお忘れなきようお願いをいたしておきます。
 この間、国鉄の障害者雇用についてお尋ねをいたしましたが、そのときに三塚運輸大臣から、「障害者の雇用対策は政府の基本方針であります。よって、一番弱いところにしわ寄せをして進むということになりますと、分割・民営は国民的な共感と理解を得ることができません。その辺のところを十二分に配慮をしつつ取り組んでまいります。」、こういうお答えをいただきました。これは大変ありがたかったのでございますけれども、今度は利用する障害者に対してもこのお気持ちをいただけないものかと、こう思うんです。
 すなわち、障害者で内部障害者ですね、こういう方々がいらっしゃいます。難病患者もそうでございます。こういう方々の運賃の割引問題なんですけれども、この問題はずっと前に私も取り扱ったことがあるんですが、財政難を理由に見送られてきたわけなんでございますけれども、その辺ちょっと発想をかえてみて、そうした制度から除外されていた人たちが制度の適用を受けることでより一層利用することになれば、増収と言わないでも多少の利益は上がると思うんです。内部障害者あるいは難病の多くは福祉法からは外れています。国の手当ては大変不十分な方たちなんです。今まで難しかったのが分割・民営になったらなおさらじゃないかと思うんですが、いかがでございましょうかね。こういう方たちにもそういったような利用をさせていただけるというふうにならないものなんですか、伺います。
もしの話は別におきまして、江崎総務長官が言われたことが本来のあるべき行革の姿であって、これはどの内閣ができようと私は継承さるべきものであろうというふうに考えております。
大臣、そこまで明言されるわけでございますので、御信頼を申し上げなければなりません。ただ、この問題はかなりお金がかかると思いますので、十分な継続的な措置を私はお願いをいたしたい。
 こういう問題を含めまして、私は実はもう一テーマ持っておりまして、安全投資問題をやりたかったのですけれども、時間がもうほとんどありません。この間北海道に行って、北海道総局の様子もいろいろと伺ってまいりました。また、今まで私も運輸委員会で、安全投資について年々その投資額がだんだん減っているということを何度も指摘をしてきたわけでございます。北海道の新会社、たしか六十二年当初は設備投資が百四十二億円、それに輸送増強予算が五億円ぐらいしかついていないわけですね。この実態はどうなんだと言ったら、現場では、私がこういうことを申し上げると後で物議を醸すかもしれませんけれども、確かに厳しいですと、そういう表現。足らないとは言えませんわね。国鉄当局の方でございますから、足らないとは言えない。大変厳しい。
 これは各旅客会社の試算表を特にまた精査してみなければならないわけでございますけれども、安全投資については、旧来のいわゆる古い施設、いまだに大正年代につくられた設備が修理されながらその使用にたえ得るようにやられているわけでございますが、これはどう物理的に考えてみましても、摩滅現象というのは避けられないわけですね。そのために徐行運転箇所や何かが相当な規模に上っておるということを考えますと、この安全対策については、当然政府で何らかの対策を講じなければ、いわゆる鉄道という輸送機関の根本的な使命である安全性というものが年々損なわれてくる。これは今度の試算表を見ましても、大体設備投資が今までの十年間と比較いたしまして一八％の削減なんですね。三千億円台から二千四百億円ぐらいになっておる。また、輸送力増強等のあれを見ましても、八百七十六億でしたかね、従来のそういうような経費に比べると、これは六五％減なんですよ。そういうような計算で経営が成り立つような試算をしていらっしゃるということについては、これは政府はもう一考を要する問題であろう、こういうふうに思います。
 この点については、また時間があれば議論をすることにいたしまして、そのことを強く指摘をいたしまして、私の質問を終わりにいたしたいと思います。どうぞ大臣、何かございますれば……。