ただいまの御説明ですと、特定毒物に指定しないで現在のままで管理をしていくという前提のもとの御答弁だったと思いますが、特定毒物にすると大変管理が厳重になるので困る、前にそういうお話でした。
 農民が農薬として使う際に厳重な管理のもとにおいて農薬を使うからといってそれほど不便ではないように思われますが、なぜ不便なのか。不便でないなら特定毒物に指定すればいいわけです。それが不便だがらできないとおっしゃるのなら、どういう点でなぜ不便なのか、その点を御説明願います。
そこで問題を少し進めまして、昨年の三月に私どもは大蔵委員会で所得税法の審議をいたしまして、所得税法改正案というものが成立をいたしました。これはいま一般にはグリーンカードの実施ということで国民に理解をされておる制度でございます。
 ところが、最近私どもが新聞を見ておりますと、与党の有力な幹部の方が、どうもグリーンカードにはいろいろと問題があるようだ、そこで少し様子を見て、場合によっては改めなければならぬというような御発言が新聞に出ておりました。総理、これは昭和五十九年から実施することになっておるのでありますが、どうも最近の政治を見ておりますと、業界の意見がいろいろ出てきて、業界の意見によって国民的利益が損なわれるかのようないろいろな対立その他、最近やや目に余るものがあるような感じがしてなりません。国会というところは業者の問題ではなくて、国民全体にわれわれは責任を負っておるわけであります。国民経済の将来にわれわれは責任を負っているのでありますから、業界の方の意見を聞いていただくのは大変結構だと思いますが、それがストレートに政党の幹部から、一回国会で決めた所得税法を実施もしないうちに改めるかのような発言がなされるなどということは、私は大変残念だと思っております。
 そこで、その問題が起きておるもとをちょっと考えてみますと、グリーンカードというのが実施をされて、預貯金その他が大変表にはっきりしていく。そうすると、長い過去の高度成長時期その他でいろいろとたくさん収入のあった方は、裏預金だとか、あるいは恐らく郵便貯金にも実名でないものやいろいろなものでずいぶん入っているのだろうと思うのです。そういうのが今度は郵便貯金もオンラインできちんとやりますよ、銀行預金その他の金融機関預金はグリーンカードではっきりわかりますよ、これは大変だ。そうすると、これを隠したままで、どこかうまいことをやろうということになると、昨年の十二月一日から外国為替管理法の改正がございまして原則自由になりました。外国の銀行へひとつ貯金をして、ないしょの金を隠したらどうかとか、あるいは金にして買っておけば、別に金を買うときにその金はどこから来たかと言われるわけではないから、金にして買っておくとか、いろいろなものにして脱税で蓄えられた預金その他が変形をするのではないか、こういう予測が流れているようでございます。これを受けて金融機関が、そうでなくてもいま国債を大変持たされて手元が窮屈なのに、さらにそんなに預金が外国へいったり、ほかのものにかわったのでは大変だ、これはひとつ見直すべきではないかなどという話が出ておるように私も新聞で承知しております。
 しかし総理、それらの問題にはそれなりに対処する道を大蔵委員会で私は議論してございますので、ちょっとその二、三を申し上げ、あとは政府からもお答えをいただきたいのでありますが、実は、昨年の三月二十一日の大蔵委員会で、私は国税庁長官との間にこういうやりとりをいたしました。「今度はグリーンカードの具体的な問題についてお伺いをいたしたいと思うのであります。」いろいろなことを書いておりますが、時間がありませんからちょっと略しまして、「この問題に関連して実は五十五年二月二十日の朝日新聞に「脱税の不安に配慮」「うっかり組柔軟に」「国税庁検討 公認とはいかぬが」という記事が出ておりました。これを読んでおりますと、どうやら「関係者の間では、名古屋国税局がかつて優良な納税者をふやすためにひそかに試みた「名古屋方式」の是非論が展開されている。」というのが記事に出ているのであります。そこで、ひとつ名古屋方式というのは一体どういうものであったのか。」こういうのを調べておりますと、要するに磯邊長官がこう答えているのであります。「これは名古屋国税局管内におきまして、昭和四十七年の暮れころから五十一年の春ごろまでにかけまして、預金の純化あるいは的確な顧客管理等を目的としてほとんどの金融機関が参加していまして架名預金をなくす運動というものが行われたわけでございます。こういった金融機関の運動に呼応いたしまして国税局でもそれに対してのしかるべき措置をとったわけでありますけれども、この運動の中で、従来の架名預金をこれを正当な預金として表面に出すことに伴いまして、当該預金者といいますか納税者が自主的に従来の課税関係の是正を申し出たような場合に対しましては、特に大口であり、あるいはまた悪質な場合を除きまして、原則として、それによって脱税を摘発していくというふうなことはやらずに、個々の納税者の実情を尊重して適切に修正申告の指導を行ったという実績があるわけであります。」そこで、新しい制度の移行に際しましては、無理のないかっこうでこういう処理をいたしたいと国税庁長官が答弁をいたしまして、竹下国務大臣も「結構だと思います。」こう言っているのですね。だから要するに、悪質なものや大口なものは別としても、そうでないものはひとつどうぞこの機会に届け出てください、そうしたら、それに伴う税金はいただきますが、重加算税とか加算税とか罰則的なものはやりません、こういうことなんですからね。それなりの配慮をすでに私どもは大蔵委員会でもやっておるにもかかわらず、そういう問題がいま出ておるのですね。
 そこで、私は二つの点について伺っておきたいのです。
 大蔵大臣、為替管理法は変わりましたけれども、日本国民、居住者は任意にスイスの銀行に、たとえば一億円とか二億円とか、さっと貯金できるようになっていないと私は思うのでありますが、大蔵大臣からお答えをいただきたいと思います。