今基本的な問題点を述べていただいたんです。
 次に、農林中央金庫が単協、信連の頂点に立つ系統金融の全国機関であると、こう言えると思うんです。そうすると、零細な農林漁業者の経済的、社会的地位の向上を図ることを目的とすると、こう言えると思うんです。それだけにその目的達成に当たっての政策性の強い組織の存立をそのために昭和四十八年の改正においても担保する見地から、政府出資規定を残すという特殊法人としての位置づけがされてきたものであると理解いたします。このようないきさつにもかかわらず今回政府出資規定を削除し、民間法人とすることの意義は一体どこにあるんだろうか、改めて確かめてみたいと、こう思うんです。
まず、今度の改正は今御指摘がありましたように臨調からの指摘、これと同時に、あわせて時代の要請にこたえるということで法改正をするということであります。
 その基本的な考え方でありますけれども、農林漁業の団体を主として構成員とする協同組織体の全国金融機関でございます所属団体への金融上の便益供与を第一義の使命とするということでございます。さらに農林中金は金融機関として国民経済の健全な発展に寄与すべき責務を有していること、そして最終的資金調整の観点から系統資金と外部経済との接点としての機能を持っているというふうに考えております。こういう考え方から、所属団体への金融上の便益供与の業務のほか、系統資金と外部経済との接点としての資金運用業務などの公共的役割、これを担っているものであるということを申し上げることができると思います。
いずれも一方の人間から事情を聞いて、そして済ましているのですね。山崎氏というのは、あなた方は恐喝で起訴しているのでしょうが。その本人に検事調書で詳細に聞いているはずでしょう。本件の場合には、加害者側が神崎という検事ですよ。どうして加害者側だけを聞いて、より公正な立場に立つ者の意見を聞かないのですか。そして、本人だけの言い分を聞いて、そういうことがないということで済ますのですか。
 さらに私は申したいと思いますが、私は信教の自由にはどうこう言おうとは思っておりません。しかし、本人は少なくとも創価学会員であり、司法関係の人を指導する法学委員会のメンバーであるということは認めたのでしょうか。創価学会の法学委員会の会報のグレートイーグルというのがあります。ここで創価学会学生部結成十周年記念文集というのがございます。その中で、神崎武法氏は当時学生部副部長で、この文章から見ますと恐らく司法修習生であったと思われますが、こう言っているのですね。
 「“いざ鎌倉”の精神で」というわけで、
  私も、大学を卒業し、研修所で毎日記録を渡され、判決文、訴状、準備書面等で起案、講評というスケジュールを送っていると、はたして、自分の現在の勉強が……という疑いを生じたこともあった。
  同時に、本部職員として、先生のもと、先輩の厳しい指導を受けている友人が羨しくなることもある。
先生というのは池田大作氏です。
  そういうときには、「本部から派遣になっている気持ちで戦ってきなさい。刀折れ、矢つきたら、いつでも私の所へきなさい」との池田先生の激励を思いうかべて戦うのである。
     （中略）
  池田先生は「どの世界でも同じだが、とくに仏法の世界においては“いざ鎌倉”というときに、はせ参じられる人が、真の人材であり、信者のなかの大信者なのである……“いざ鎌倉”というときには、自分が率先して学会を守り、学会を推進していくのだという幹部にならなければいけない。この心構えさえあれば、ふだんの行動に、自然とにじみ出てくるものである」と指導されている。
  われわれは“いざ鎌倉”の精神で戦うことを決意しようではないか。
こう言っている。だから、この神崎という検事は、宮本盗聴事件や妙信講事件のときに、まさにいまこそいざ鎌倉だ、創価学会のために、池田大作会長のために戦わなければならぬ、こう思って、検察官という公的身分があるにもかかわらず盗聴のもみ消しに参加し、みずから盗聴の現場にも参加する、こういうことをやっているのですよ。それに対して、どうだと言うて、本人がいや違いますと言うたら、それをそのまま信用する、そんなことでいいのですか。そんなことで済ますつもりなんですか。
 法務省の刑事局の局付検事の筆頭だということになれば、われわれ国会議員のところへも何遍も来るのですよ。こんな男が発信機を仕掛けておって、道を隔てたところの創価学会がわれわれの質問内容まで全部盗聴する、そういうことだってあり得るじゃないですか。はっきりけじめをつけるのが当然じゃないですか。
 仮に立場をかえて、日本共産党が竹入委員長の自宅を盗聴し、鈴木総裁の自宅を盗聴した、そういうことが暴露されて、おるかおらないかわからないが日本共産党の検察官がその証拠隠滅に参加した、こういうことが法廷証言で明らかになって、あなた方はその人物でも法務省の役人として使うのですか。それでも自民党やその他は黙っているでしょうか。黙ってないでしょう。相手が共産党だから、やったのが創価学会だからといって手かげんするなんということは、絶対に許されぬ。本人に対して速やかにしかるべき措置をするか、自発的に本人に態度をとらせるのがあたりまえじゃないですか。
 たとえ刑事事件が時効になっても、国家公務員法の八十二条では、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行がある場合というのは懲戒免の対象じゃないですか。今後とも何らの措置をとらないのですか。法務大臣、そんなことでは国民全体に対する示しがつきませんよ。普通の官庁じゃないですよ。法秩序を維持する法務省の検察官がこんなことをやっている。答弁を求めます。