九条の解釈もいろいろあろうかと存じますが、九条は二項あるわけでございまして、読み上げるのもなにかと存じますが、第一項で「武力による威嚇又は武力の行使は、國際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」とございまして、主権国家でございますから、主権国家が侵略に対してみずから守るという基本的な主権に基づく権利と申しますか、そういうものは、またこの一項とは別の事柄というふうに解せられるという解釈があるわけでございます。したがいまして、第二項に、「前項の目的を達成するため」というような字句が挿入されておるというふうに私は理解しておる次第でございます。
憲法に対する考え方の変遷というようなことで湯山委員から御質問が続けられておると存じますが、確かに制定当時は戦後間もない時期でございましたし、先ほど私が答弁したような感じを私自身持っておったわけでございます。ただ、憲法の解釈というのは、法律でございますから当時もいろいろな立場があったと思うのでございますが、それが今日のように顕在化をした状態ではなかったような記憶を持っているということでございます。当時は、先ほどからの御質疑にもございますが、連合軍の占領下にあったわけでございますし、そういうことで現実問題としても、日本という国自体が自衛のための戦力を持つというような客観情勢にもなかったということもあったかと存じます。ですから、変わった、変わらないということのとらまえ方が問題でございますので、変わった時点で文部省がそれに対応する行動をとる、とらないということではやはりないのであって、憲法に基づく教育基本法でございますので、憲法に対するいわば正しい考え方に基づいて教育基本法を、さらにその教育基本法の示すところを文部省としては忠実に行っていく、そういう順序立てになろうかというふうに思っております。
そこで、憲法も変わらない、基本法も変わらないで、事実だけが変わっていったということなんですよ。そうすると、もし教育行政の責任者である文部省が、この基本法の精神を守って、憲法の理想を実現するのは教育だという自覚があれば、いまのような教育を一生懸命に進めている途中で、おっしゃったように朝鮮戦争ごろから少し変わりかけてきた、そのときに文部省はこの点について身を挺してでも、この憲法を変えられたら教育は大変だというので、そこでひとつしっかりした意思表示と行動を示すべきであった、それをしていなかったということは、基本法を忠実に守っていなかったのではないかというようなことを私は考えますけれども、その点はどうですか。
最初文部省が指導したのは「新しい憲法の話」というのを、文部省が教科書ではありませんけれども、出して、全国の学校で使わせました。それによれば、もう軍艦も飛行機も戦車も持たないのですということで「新しい憲法の話」というのを出したわけでした。そして平和な、文化的な、民主的な国をつくっていくのだ、それが国の理想だ、教育はそれを実現する最大の機能であるということで、全国の先生方はみんなそれへ向かって一生懸命取り組んでいった、文部省も当然そうでなければならないと思うのです。ところが途中で変わっていった。これは三木総理は、時代の情勢が変わったから解釈も変わっていったというようにお答えになっておりましたが、しかし問題は、憲法は変わってないんですね。もし憲法が変われば当然、その憲法と直接つながりを持っておる教育基本法も変わらなければならない、私はそう考えますが、その点はいかがですか。
もちろん、昭和二十六年に朝鮮戦争が起こりまして客観情勢が非常に変化をいたしましたことも御案内のとおりであります。しかしながら、軍備というのではなくて、それは自衛権でございまして、その点はお間違いにならないように御発言をいただきとうございます。
そこで、百八十度違うという違いができてきたのは、そんなに開きがなかったものが百八十度の開きができたわけですから、では当初から、現行憲法で軍備は認めるべきだという方が変わったのか、認めるべきでないという方が変わったのか、どちらが百八十度変わったのでしょう。これはどう御理解になっていらっしゃいますか。
御案内のとおり、終戦の直後の混沌とした状況の中でいろいろの議論がありましたことも事実でございます。また、その解釈におきましても、後世史家がその当時の状況はどうであったろうか、一番基本的には、三十年たちました今日、アメリカ政府の方で機密文書を全部公開いたしました、その中にもいろいろと論議されておることが載っておるとおりでございます。
そうですか。安倍外務大臣が中国に対して核防条約に加入するような勧誘をおやりになったということは、初めて私は聞きました。何しろ、私は世間に疎いものでありまするから初めて聞いたのですけれども、それをおやりになるからには、やはり今中国が核防条約に持っている不信感というものを払拭するように、日本自体も努力すべきじゃないかと私は思うのです。安倍さんが無条件で中国に、あなた入りなさいということであったならば、私は、少し言葉は舌足らずじゃないかと思うのです。私は実際は、社会党ですけれども、この核防条約を結ぶときには党は大変苦悶をいたしましたが、私はそのときに終始反対だった。私は大変反対いたしました。こんなのを結んだところでみずからの手足を縛るだけであって、何にも世界の平和や軍縮には通じない、むしろこれは超大国の核保有をわがままさせるだけの話だぞと言って私は反対したのだけれども、大勢に及ばず。
 大体党内というのは、私の言うことはみんな少数派になってしまってなかなか通らない。通らないのでありまするけれども、今でも実は私の言うことはみんな正しいと思って、多数派の党の決定はみんな間違っていると、こういう自信を持っているのでございますけれども、しかし、現実はやはり私が党内で叫んだとおり、米ソの核軍縮なんか一歩も、核防条約といったって成功しない。むしろ飛躍的に、不当な核の保有が超大国によって伸びておる。
 参考までに聞きますけれども、世界にある核兵器の総数の中で、米ソが占めている比率は一体何十％ですか。こんなこともわからぬのかな。