まず初めに古墳の問題で宮内庁に質問をいたします。
 一昨日の十日、奈良県の高取町で橿原考古学研究所の手によって束明神古墳、ここから高松塚、マルコ山古墳を上回る超一級の規模の横口式石槨が発掘をされたと、こういうふうに発表されています。これは草壁皇子の基などの説もありましてなお一層の調査が必要でありますが、いずれにしても国としての積極的な対応が今日求められておると思います。
 ところで、新聞報道によりますと、宮内庁は現在の陵墓を変更するつもりはないと、こう言われているわけでありますが、今後の調査いかんで真実がはっきりした場合、その真実に沿って陵墓を確定するというのが当然ではないかというふうに私は思いますが、どうですか。
金利の自由化になりますれば、これは金利自体というのはそれぞれの企業が市場実勢というものを踏まえて合理的に、あるいは政策判断等も交えながら独自に決めていくということになろうかと思うわけでありまして、郵便貯金の金利につきましても同様そういうような情勢等を踏まえた形の商品という金利をつけた商品というものを提供していかなければならないわけであります。そういう意味で、出る方といいますか、預金金利の方は自由化をする必要がある。しかし入ってくる方、運用利回りの方は、これは市場金利と連動しないという形では、これは仕組みとして回らないわけでございますので、
   〔理事目黒今朝次郎満退席、委員長着席〕出口も入り口もという意味で、資金運用の面についても市場実勢というものが反映できるような仕組み、例えば、私どもは実は昨年度の予算要求の段階におきまして、郵貯資金による国債の一兆円保有というようなことを、仕組みをまずつくるという意味合いから御提案をした経緯もございますが、そういった仕組みというものはぜひ必要であろうと、こういうふうに考えているところでございます。
いわゆる国の信用を基礎にして徴収したものを国の責任において運用する場合、臨調答申等々一元化運用の原則はこれを堅持すべきであると、こういう考え方の上に立っておるわけでございます。しかし、その問題がもちろん安全であることは当然のことでありますが、より有利な運用というものには絶えず念頭に置かなければならない課題であるということは御指摘のとおりであろうと思っております。
せんだっての予算委員会でも同僚議員から大臣に御質問もしていろいろ御意見を承っておりますけれども、金利の連動するとともに、やはり郵貯の自主的な運用ということもこれは考えていかないと片手落ちになるんじゃないかということで意見を述べさせていただいたわけですが、その点の再検討も必要になるかと思いますが、その点どうでしょうか。
臨調の答申にもございますように、その趣旨を踏まえまして今後ともそのときどきの経済情勢や社会的要請に対応して重点的、効率的な資金配分を行うため、おっしゃいました財投対象機関の事業内容、融資対象等の見直しは絶えず進めていかなきゃならぬ課題であると思います。そして、おっしゃいましたように、資金調達コストの問題等につきましても、必ずそのときどきに応じて資金調達コストというのは一定しない変化のあるものではございますものの、そういう政策金融であった場合は、そういう政策金融でございますから、一般歳出の中で利子補給するとかそういう問題もございますだけに、この適正な負担のあり方等についての検討も私は必要な課題だというふうに認識をいたしております。
これは行管庁長官、先の質問、あなた御存じだそうですからあれですが、増税なき財政再建というこの問題ですね。これは総理が行革を進めるに当たってのいわゆる一つの大きな行革の至上命題という言葉も使いましたし、バックボーンという言葉も使いましたし、そういうふうに考えて総理は発言をされましたし、その前には土光さんの発言もあってこの問題が取り上げられたわけですね。そのときに総理が何回も行革の委員会で発言されたことの中に、先ほどもちょっと大臣おっしゃいましたが、国民の皆さん方に行革を推進するに当たってはやっぱり痛みを分かち合う、だから行革を推進することでいろいろと御協力をいただく、そのかわり政府としては増税なき財政再雄を守ると、こういう発言を何回もしていらっしゃるわけですね。
 国民は、そこでやっぱり一冊の問題は、この増税なき財政再建というこの問題、ここですね。受け取り方が大分違うわけですよ、感覚として。要するに国民は、やっぱり大蔵大臣、政府に裏切られたと思っているんですよ。国民は増税なき財政再建といいますと、本当に増税なしという点、これは私もこの予算委員会で大分皆さんの御意見を聞いておりましたけれども、わかりにくいですな、本当に。専門家はそれはわかるかもしれませんが、国民の立場からしますとわかりにくいわけですよ。先ほど行管庁長官が、これから胸突き八丁、いわゆる行革の本番に入る、そういうふうな意味ではこれはやっぱり国民の支援なり応援がなければならない、そういう時代に入る。しかしながら、そういうふうな時代になって最近は新聞が余り取り上げない。何となくマスコミの皆さん方の取り上げ方が悪いみたいな言い方ですけれども、実際は私はそうじゃなくて、政府自身が国民に対して、いわゆる専門家じゃないです。専門家でない普通の国民、私たち普通の庶民が考えて、政府は増税なき財政百姓ということでしっかりやってくれるだろう、こう期待したけれども、実際は今度の今年度予算のいろんな中で出てくる税の値上げというものに対して、この間、これはもう既に御存じだと思いますが、土光さんを中心にした審議会の皆さんが公聴会をやっていますね、名古屋とかあっちでやっていますね。あそこでのいろんな中身を見てみますと、国民の皆さんがいろんな発言する中身はこの点に集中していますわ。こういう点についてやはり政府は国民を裏切っているんじゃないかという考え方があるわけです。
 この問題について行政管理庁長官はどういうふうにお考えかということと、それから大蔵大臣は、その税の面について国民の率直なわかりやすい面での考え方、その点御答弁をお願いしたいと思います。