最近の大型店の届け出状況を見ますと、五十四年度に、第一種で申しまして五百七十六件というピークになりまして、以後、五十五年が三百七十一件、それから本年は上期で百六十七件ということで、届け出の件数そのものは、五十四年をピークといたしまして減少しているという状況ではございます。しかしながら、たとえば地域的に非常にラッシュするとか、そういった問題もいろいろ出ていることは事実でございます。
 お尋ねの、なぜこういうふうにラッシュしたかということでございますが、この数字を見ましても五十四年ごろからピークになっているわけでございますが、基本的にはやはり消費者のニーズがあったということが基本にあると考えます。そして、そういった実情を踏まえまして、企業がチェーンオペレーションということで、たとえば大量仕入れとかいうふうなことで合理化を図っていこうということで展開があったものと考えられますが、ただいま申しましたようにかなりの数が出ておりますし、それからまた、最近減少傾向にはあるというものの、特に地域によりましていわゆるラッシュするというふうな現象もございますので、こういったことにつきまして私どもも、より適正な調整の仕方というものを打ち出したいということから、先ほど御指摘のございました懇談会の設置というふうなことで現在検討中ということでございます。
時間の関係で次に入ります。
 通産省は、去る十月六日に、大型店問題に対処するための方針を打ち出しました。当面の対策として、年内大型店の出店自粛という事実上の、これは実質的な凍結、あるいは出店調整の制度のあり方及び運用の改善について、この問題について大型店問題懇談会を設置されたり、何らかの具体的な対策をお立てになっておりますけれども、今日の大型店の出店ラッシュを招いた真の原因といいますか、また中小小売商の経営の実態、こういうものについて具体的にどのような見解をお持ちになっていらっしゃるのか、まず第一にお伺いをいたしたいと思います。
まあ、いい返事をいただきたいと言いましても、いま私がどういう返事をしたらいい返事なのか……（小林（政）委員「やらないということですか」と呼ぶ）いや、そういうふうにすぐ、端的にやるとか、私がそう言うことはあれでしょうけれども、町が一日も早く明るくなって活気を呈するようなことを、いろいろなことで私どもができ得るようなことは一生懸命やらさしていただきたいと思います。
私は、大臣はちょっと勘違いされて御答弁されたのかなとも思います。地元の商店街が火が消えたような状況でございます、何らかの手をつける必要があるのではないかということを申し上げたので、この点については御了解をいただきたいと思いますし、いいお返事もちょうだいをいたしたいと思いますけれども、いかがでしょう。
御意見を十分踏まえて、会社側、労組の方々とも相談し、私どもも、でき得ることならば市当局と、あるいは市会議員の方々なども上京したりいろいろしておりますので、御相談を受けて、町が火の消えたようなことから少しでも救われる御助言はしたいと思います。
先生御指摘のように、この夕張市という町は、夕張新炭鉱に大きく依存をいたしておるわけでございます。約四万人の人口の中で夕張炭鉱の従業員が約二千五百数十名、それに御家族を含め、また関連下請企業等を含めますと、かなりの部分この北炭の夕張がウエートを占めておるわけでございます。
 それで、現在はまだ罹災者の救出、二次災害の防止ということに全力を挙げて取り組んでおりますが、この事故によりましてその操業が停止している時期が続くということになりますと、先生の御指摘のように、地元経済への影響というのは当然出てまいることが予想されるわけでございます。どの程度の影響があらわれてくるか、現時点で予測判断することは非常にむずかしいとは思いますが、私どももいま地元通産局を通じまして、地元経済の動向の把握に努めまして、地方公共団体とも緊密な連絡をとりつつ、また諸団体あるいは諸機関とも連絡をとって所要の対策を検討し、私どもも、その点については十分な配慮を払って、なおかつ細心の注意をもって必要な対策を講じていくように準備をいたしたいと思っております。
いろいろと言われておりますけれども、この注水の方針は、生産優先の立場から既定方針だったのではないかというようなことも早くから言われておりました。十七日の件といい、今回の件といい、そう思われても仕方がないのではないか、このようにも思っております。
 次に私がお伺いしたいのは、夕張市の地元商店街の問題でございますが、今回の事故で全く町全体が火が消えたような状況に陥っています。商店街に対して緊急に何らかの措置をおとりになる意思があるかどうか、また、ぜひこれはとるべきではないか、こういう立場から手を打ってもらいたい。私は、通産大臣にお答えをいただきたいと思います。
もう最後になりますが、先ほどの家畜導入事業であります、いま、この子牛、制度導入事業と改良——増殖事業と改良事業と二つに分かれておるというのですけれども、制度導入事業で雌牛の子牛が二十六万五千円、親牛が四十一万五千円、こういう数字になっておるわけです。
 これと関連しまして、たとえばいま農家で一番問題になっておりますのは、雌牛を市にかけます。そうしますと、いま言いますように二百万、三百万という値がするわけです。農家から言いますと、本当はその雌を、自分のところの子供ですが、置いて、そして次の品種改良に持っていきたいわけですが、そうしますと自分のところの家計が賄えませんから、仕方なしにこれを売らざるを得ない。それを家畜導入事業とかなんとかに持ち込みましても、いま兵庫県が特別に扱いまして、何か六十五万ぐらいでやっておるようです。しかし六十五万では、いま言いますようにいい牛は残らない。これは中ぐらいの牛になっちゃいますね。いま国でお認めいただいたり、あるいは県が特別に配慮した六十五万、七十万では、中ぐらいの牛になってしまいます、そこで但馬牛に限りまして、そういう場合には二百万、三百万という限度を超えたものを認めてもらいたいというのが農家の悲痛な叫びなんです。
 そんなばかなことはできないとおっしゃいますが、これは県にも家畜試験場があります、国の家畜試験場があります。それなら但馬牛のつる牛で三百万、五百万という牛を、県営の家畜試験場や国営の家畜試験場に持っていったからといってまともに飼育はできない。これは長年の経験と勘というようなものが必要であります。そうしますと、これは国の制度の増殖事業とか改良事業とかいう考え方でなしに、むしろ試験場だ、農家個人営の和牛に関する品種の改良等、個々の農家が試験研究をやっておるんだ、こういう解釈をすれば、一律の四十五万とか六十万とかいう限界が取っ払われるのではないか。またそのことが、日本の和牛の原原産と言われる但馬牛の一層の改良に役立つのではなかろうかと思いますが、この点ひとつ格別の御配慮をいただきたい。