竹下内閣がスタートいたしまして初めての予算委員会であります。そしてまた、衆議院では本年最後の本格総括論議の場ということになっているわけでありまして、新しい年に向けて期待を語れるような御答弁をぜひお願いしたいというふうに思います。
 最初に、総理の決意のほどを伺っておきたいと思います。
 前から、十年たったら竹下さんというお話がございましたが、総理もいろいろと気持ちも決意も大きいものがあるであろうと思います。私は思うのですが、竹下さん、あなたが総理におなりになった今の時期、今までにない非常に重要な転換のときだろうと思います。言うならば、これからの日本、二十一世紀あるいは二十一世紀時代、そこに向けての新しい設計図をどう描くのか、そういうときに今来ているのではないだろうかという気がしてならないわけであります。竹下さんが総裁指名の日に、たしか株の大暴落とか、その後の本日に至る核軍縮の大きな動きとかございます。まさにそういう重大な転換のときであろうというふうに思うわけであります。私は、そういうことを考えますと、日本の将来、あるいは日本と世界、これについての新しい将来像をどうするのかに大胆にやはりチャレンジしていく、そういう大切な段階であろうと思うわけであります。
 言うまでもありませんが、例えば外交を見ても明らかですね。今ワシントンにおける米ソ首脳会談に目が集まっています。大変な大きな変化です。それから経済を見ても、株がどうなりますか、為替がどうなりますか、あるいは雇用問題、産業調整、大変な大きな不安がある、どういう安定した設計を次に描くのですかということになっております。社会問題でも、鋭意御議論ございました土地問題も含めまして、将来に希望をどう語るのかということが問われている、そういう段階に今置かれておるわけであります。
 私は総理に、誠実な実行と言われましたしあるいは大胆な発想とか賢明な継承ということも言われております。そういう中で一番大事なことは、やはり新しい日本の将来設計図を描く、そのために大胆な挑戦、努力をしていく、そうして国民の皆様に将来の希望を語っていくということが今一番求められているというふうなことであろうと思います。
 社会党も、今土井たか子委員長のもとでの仕事といたしまして、私も担当しておりますが、「もう一つの日本と世界」、二十一世紀社会に向けた設計図をどう描くのか、野党の立場でも真剣な勉強をして議論をしていきたいと思っているわけであります。国民の皆様もそれを期待をされていると思います。
 そういう意味で、中曽根さんからの御指名の総理とかさまざまの経過があったわけでありますが、そういう新しい時代の転換に立つ、そうして次への大胆なチャレンジをするということが最も大事なときではないだろうかと思うわけでございますけれども、そのお気持ちと御決意をまず伺いたいと思います。
いわゆるグリーンカード制度の問題につきましては、ただいまも御指摘がございましたように、この制度を提案いたしまして制度化をお願いいたしましたのが五十五年の税法の改正でございました。その後、紆余曲折を経まして、国会の中はもちろんのこと、世間でもいろいろな御議論がございましたわけでございますが、結局のところ、ことしの税法改正でもちまして、三年間この実施を延期するということを、税制調査会の了解も得まして、政府の提案ということで、制度の実施延期という状態にただいまなっておるわけでございます。
 そのときにも当委員会で私どもの方から御答弁申し上げましたように、延期をいたしますと同時に、利子配当課税の今後の適正公平なあり方について改めて税制調査会で御審議願うんだということを申し上げましたが、ことしの五月に税制調査会の中に特別にこの利子配当だけの問題を御検討いただく小委員会を設置していただきまして、この小委員会では、税制調査会の正委員の方のみならず、学者、それから金融界の実務経験者等も含めました特別委員等にも参加していただきまして、この十一月までいろいろ御議論を願ったわけでございます。
 その中で、今回の答申にも書いてございますように、非課税制度のあり方とか、いろいろな議論もその小委員会で行っていただいたわけでございますが、グリーンカード制度につきましては、この小委員会の中でも委員の方々まちまちの意見が出たわけでございます。それはこの答申をお読みになりますと、それに触れられている部分もあるわけでございますが、「グリーンカード制度については、その実施にこぎつけるよう改めて努力すべき」である、これを予定どおり実施すべきではないかという御意見もございますし、それからコ
スト・ベネフィットの観点から、どちらかといえば、グリーンカードにかわるような何か効率的な制度の検討の必要があるのではないかというふうな御意見もございまして、実はこの小委員会の中でも一つのまとまった意見にまだ集約されるまでに至ってない段階で今回の中期答申に実は中間報告的なかっこうでまとめられておるのが、このグリーンカード制度に関する部分でございます。
 その意味では、ただいま丸谷委員がおっしゃいましたように、その答申出の方向づけが非常に読みづらいとおっしゃるのは、私は率直に申しまして、そのとおりの印象を受けられるということも私はやむを得ないのではないかということでございます。
 と申しますのは、ただいま申しましたように、税制調査会の中でもこの部分につきまして大変議論が難渋をきわめた。そこで、引き続きこの問題については検討するというのが、一言で言えば、現段階におけるこの中期答申のスタンスでございまして、グリーンカード制度の存続も含めて、あるいはそれにかわるさらに効率的ないい制度があるのかといった点も含めて、なお今後本格的な精緻な把握体制の導入の仕組みについては今後の課題として検討を続ける。当面は、つまりグリーンカード制度が法制上延期になっておりますこの三年間の当面の間につきましては、現行の体制を充実するとともに、合理化改善すべきところは改善するということで臨むべきではないかというのが、現時点におきます税制調査会の考え方でございまして、私どももこれを受けまして、今後グリーンカード制度を含めどうするかということにつきましては、ただいま丸谷委員もおっしゃいましたように、改めてなるべく早い機会にきちんとした結論を出すという作業を引き続き調査会でやっていただかなければならないのではないかというふうに考えておるわけでございます。