昨年末一部で報道されました生体腎の売買あっせんの問題につきましては、厚生省から都道府県に対し事実の把握を指示し、万一そのような事実があれば厚生省に報告するよう求めているところでございますが、現在までのところそのような報告は得られておらず、またこれとあわせて日本移植学会等の関係者の方々からも種々お話を伺ってまいっておりますが、また日本移植学会のこの問題に対する対応の仕方などを総合してみますと、指摘されたような生体腎の売買による移植は事実として存在しなかったのではないかと考えております。
時間があればもっとこの問題で議論をしたいのですが、時間がございませんので、まあ大変厳しい状況にあることはわかりますが、しかし、やはり同時に都市交通の重要性というものも十分理解しておることですから、そういう点でひとつ対処してほしいということだけ申し上げておきたいと思います。
 そこで、最後になりますが、時間がございませんので、きょうは、財政問題とかというのについてはこれは交付税の審議の中でしたいと思いますので、一つだけ聞いておきたいと思うのは、二十四日に下水道整備五カ年計画が通りましたですね、法案が。この問題で私は質問をしたかったわけですが、なかなか時間がなくてそれができなかったんです。それで、この下水道整備緊急措置法というものの中身を見ますと、大変地方自治体にとって問題がある。どういう点かといいますと、第一に、計画は非常にずさんである、それでそのしわ寄せが全部自治体に来ておる。こういう内容なんです。
 現在、普及率は人口の三〇％で、七六年から始めて、第四次の整備計画を見ますと、これはことしまでですが、八五年までに普及率を九〇％を設定しておるわけです。ところが、七九年にこれを九〇年に延長しておる。そして、今度のこの実態を見ますと、四次の場合、七兆一千億の金を投資をして、そうして計画では二二・八％から四〇％にするんだと。すなわち一七・二％推進するんだと、こういう計画だったんです。ところがふたをあけてみますと、金の方は確かに九七％の六兆八千六百七十三億円使っておるわけですね。ところが、実際はどうなのかというと、四〇％が二九・六％に落ち込んでいる、結果から言いますと。伸びの面を見ると、一七・二％が六・八％しか伸びていない。それを五年間でさらに推進するというのが今度の計画なんです。この計画の内容を見ますと、五年間で四六％達成するという計画になっている。いままでこの五年間でそういう実施率であったのにかかわらず、果たしてこれができるのかと、こういう疑問を持たなきゃならぬ。そのために十一兆八千億という金を投資をする計画になっておりますけれども、きわめてここにずさんな面が一つある。
 それから、流域下水道をその中心に据えてやっておるわけですが、その流域下水道の実態を見ますと、これはもう皆さん御存じのとおりに、大変金がかかる。公共下水道と比べますと、単独公共下水道の場合に一人当たり二十四万が流域の場合は四十七万かかる、こういうことは数字で明らかになっておるわけです。しかも、年数が十五年から二十年という長期にわたるのが実態で、現に大阪の寝屋川の場合には十六年かかってまだできていない。こういう実態になっています。その間に起債の利子が雪だるまにふえて、完成していないので料金は取れない。そこで大変な問題を各面に起こしておるわけです。自治省が調査した昨年の利用状況を見ましても、公共下水道は、単独公共下水道の場合七三・八％、単独と流域併用の場合六九・二％というのに対して、それだけ金をかけ時間をかけた流域下水道の場合には三四・二％しか利用率がない。こういうふうな数字も出ております。こういうところに国の方は盛んに高率補助で誘導政策をやっておるというのがこの計画の基本でないかと思うので、ここら辺について一体どういう考え方を持っておるのか、自治体の側から見てこれでいいのか。こういう点が一つです。
 それからもう一つは、寝屋川の下水道の鴻池処理場を見ますと、計画面では一日最大二十三・六トン処理と、こういう計画になっておる。そして七九年三月の時点では、三六％、トン数で言いますと八・五トンが計画なんですね。ところが、同時点で流入の状況を見ますと、もう計画をオーバーして十・五トンの汚水が流入しておる。したがって、計画では、完成した暁は五十九万人が計画でありますけれども、しかしいまの見通しでいきますと、六割、三十五万人が精いっぱいという鴻池の処理場の現状なんですね、こういった点からまた計画の変更をいま迫られておるわけです。
 また、大阪の川俣処理場を見ますと、七九年三月末で計画の二・三倍の汚水が流れ込んで、計画は完成しても四四％しか処理ができない、こういった問題が指摘されております。こういうような計画と、それと、計画がずさんであるために一方では流入が計画よりもぐっと下がったり、一方ではオーバーしたり、こういう現象が起こっておるわけです。それらが全部いわゆる住民の方にはね返ってきておる。
 はね返った例を見ますと、たとえば富山県の福光町、愛知県の三好町、名古屋市、豊田市、滋賀県の湖東町、愛東町ですか、こういったところで事例が出ておりますが、ここら辺では、もう流域下水道について離脱現象が起こっておる。しかし、一遍計画したらなかなか離脱さしてくれない。負担金は取られる、離脱はしたい。そこで、その結果富山県の福光町などは、やむを得ず流域下水道の負担金を納めながら別の処理場をつくるというような、こういう申請もしておる。こういうような事例に対して、一体自治省としてどう対処しようとしておるのか。
 同時に、きょうは建設省も来ておると思いますが、こういった計画をこれ以上進めていくのかどうか。そういった問題についてお聞きしておきたいというふうに思います。