今後の産炭地域振興対策におきまして、それぞれの経済生活圏において、鉱工業的な機能、農業の機能あるいは都市機能あるいは住宅的な機能といったようなものを分担して、相互に影響をし合いながら一体的に発展していこう、こういうことで、既存の広域市町村圏あるいは地方生活圏あるいはモデル定住圏といったものの調和を図りながら進めていく、こういった圏域を従来の九地域の中で設定をしてこの適切な運用を図っていきたい、こういうのがこの考え方でございます。
 これについて経済生活圏ごとには、これは関係道県が自主性を持って作成をいたします事業プログラム的な性格を有するものでございまして、これを集約した形で私どもの方で通商産業大臣が実施計画の策定をするということでございます。したがいまして、考え方の基礎として、この実施計画の中のベースとなり、またこの実施計画の実効性と円滑な推進を図るというのが、道県がつくります発展計画でございまして、そういう意味では、先ほども申しましたように、事業プログラム的な性格をも兼ね備えたものであるというふうに思うわけでございます。
 したがいまして、これは関係道県の自主性を尊重いたしまして、実施計画との連携を図りながら進めていくものでございますので、このような運用をいたしますことによって、産炭地域振興政策の総合的かつ効率的な推進が図られていくというふうになるものでございまして、私どもといたしましては、現行法の運用の改善というようなことで位置づけられていくべきものではなかろうか、これによりまして従来の対策の進め方が十分改善され、それからまた、道県あるいは関係市町村の自主性も発揮され、また、そういう道県の自主的な努力を関係省庁の全体的な施策にも反映さしていく、こういうことで運用の改善として位置づけていくべきものではなかろうかというふうに考えております。
御指摘のとおりに、新しい十年がことしの十一月から、この法律が延長になりますれば、その次の十年間、最後の十年間が始まるわけでございます。そういう意味で、五十七年度の予算、これは実質的な初年度として十分その必要な財源予算をも確保すべきではないかという御指摘があったわけでございます。もちろん、これから道県あるいは関係市町村の意見を中心にいたしました広域的な経済生活圏をベースにいたしました発展計画が出て、これが基本計画あるいは実施計画というものとの連携を保ちながら実施に移されてまいるわけでございまして、この諸施策が、企業の誘致あるいは基盤の整備、さらに地方財政援助など各般にわたって実施していく体系になっておるわけでございます。
 私どもも、確かに最後の十年でございますので、このスタートが非常に重要であり、なおかつ、それは十分将来の展望を踏まえた英知を集めたものでなければならないというふうに思うわけでございまして、このスタートを、そういったこの十年間に十分疲弊を解消できる意欲と英知を集めたものにしなければならないというふうに思っております。また、その計画等をさらに必要があれば財政的な支援という中に反映をさせていただかなければならないわけでございますが、今後私どもも、実施計画の内容あるいは道県等がつくります広域的な発展計画、このようなものを踏まえながら、この産炭地域振興対策の推進に必要な資金の確保には努めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
この件については、参考人の願いが切に出ておったということは、一つには、そういう乗降客その他いま御答弁がありました内容を含めて、相当確信ある発展計画も立てられるという前提でお話があっていると思いますし、私自身も、地元のいろんな皆さんの状況ないしは今後のことを考えまして、これは留保の上、それがはっきりした時点でぜひ再度検討願いたい、こういうふうに思いますので、これは御要望として申し上げておきます。
 次に入りたいと思いますが、発展計画は、今後十年間でやるにつきましては、この後もちょっと触れたいと思いますけれども、いままでの二十年分を十年分に織り込むぐらいの決意でやらないとこれが達成できないではないかというような気もずいぶんいたします。そういう中でやはり第一年目が大変重要になろうかと思いますが、これも質疑の中で交わされてはおりましたけれども、この発展計画の策定と絡んで、この法が延長ということで仮に決定をいたしました場合、これはそうさせなければいけませんが、まず一年目にこの発展計画の予算というものが十分盛り込まれる、こういう形が出てこないと、もう大幅にこの十年というものの計画がおくれてくるであろう、この一年がいわば改めて新しいスタートでありますから一番大切な初年度である、これに予算が十分反映させられなければならない、こう思うわけです。十分に予算に反映できるように指導もいただきたいし、またいろいろと発展計画、基本計画等の吸い上げというものも早くできるようにやっていただきたいわけですが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 バス転換等の対象になります特定地方交通線の選定基準の当てはめに当たりましては、過去の輸送密度というものを原則として使いますけれども、住宅団地とかあるいは工業団地とか、そういった開発計画等の実現によりまして、昭和六十年度までに確実に増加すると見込まれる輸送量についても加味するということにいたしております。御指摘のように、今後策定される計画の実施による輸送量の増加によりまして、長期的に見てバス輸送と比べて鉄道輸送の方が国民経済的に有利になる、すなわち、鉄道特性を発揮し得るような状態になると見込まれるような場合につきましては、これは国鉄の財政再建の緊急性ということにかんがみまして国鉄の営業線として維持するということはできないわけでございますが、この場合には、第三セクター等による鉄道の維持を含めまして、地方公共団体も御参加いただきます特定地方交通線対策協議会の場において十分検討されることになるのではないかというふうに考えております。
当委員会で過去においてもお尋ねをいただきお答えを申し上げたわけでございますが、当時申しておりましたのは、何よりも都市側との調整の問題がたくさんございます、これを進めることが必要だと申し上げたわけでございますが、いまお触れになりましたように、そうした問題を中心にして技術委員会での検討が行われました。ようやくにして中間答申といいますか、中間報告といいますか、そういうものがまとめられましてわれわれもそれを拝見することができるようになってまいりました。大変御同慶と存じております。
 今後の問題といたしましては、もう少し経営的な面でどう考えたらいいか、具体的には輸送需要の推計といったような面、つまり、ハードの面はほぼまとまってまいりましたので、今後の問題としては、輸送需要の推計をいたし、そしてどんな輸送計画になろうかということによりまして経営的な判断の段階にいよいよ入ってまいったわけでございまして、当然こうした投資は最初は投資額を償うだけの収入は上がってこないわけでございますけれども、一体どのくらいの期間たてば投資を回収させていただけるような状態になるかというような計算をしてみまして、そして他のもろもろの投資計画と対比をしながら私どもの決断、判断をいたしまして、そうしてこれを大臣の方にお持ちをする、認可申請をお願いするということになろうかと思っております。これは何しろ長いお話でございますし、関西の関係の各位から非常に強く御要請もあるわけでございますので、計算のいかんにもよりますけれども、これをなるべく早く整備し、方針を決めるということにいたしたいと思います。ただ、今日の段階におきましては、ただいま三月というような日にちを御指定でございましたけれども、何月何日ごろまでにこれをまとめ得るということまではまだこの場でお答えできませんのは残念でございますが、気持ちとしては、前々から申しておりますように、なるべく早く整備をして方針を決めて、そして運輸省の方にお願いに出たい、こういうふうに考えておるわけでございます。