これはどんどん詰めていきますと、それこそ解決しなければ審議しておってもおもしろくないということになるのですが、シートベルトの問題でそんなことを言ってもしようがないものですから、後からまたお聞きしますから進めていきますけれども、そこで、総務庁、警察庁ともにお聞きします。
 交通安全の課題に、弱者保護として年少者、老人の保護対策ということは非常に重要でありまして、これは今おっしゃったような安全対策の課題にもまず中心として出てくるわけでありますが、この対策について、こういう方法でこういうぐあいに強化されておるという、いろいろなことを皆さんやっています。やっていますが、特段施策としてこれはぴりっと強化されてくるというふうには、私たちは実際面から見て、地域の交通安全のいろいろな進め方に従事したりしている中から見えてこない。それは地域でやっています。旗を持っていたり、安全週間には出たりして、安全週間というと、みんな子供さんが通るようにやったり、お年寄りの手を引いたり、いろいろなことをやっていますが、国の施策としては余り見えてこない。どうやっているのですか。
交通安全対策基本法に基づきまして、総理府に中央交通安全対策会議というものが設置をされております。これは会長は内閣総理大臣でございまして、構成員は関係各省庁の長ということになっておるわけでございまして、この交通安全対策会議におきまして、交通安全基本計画の作成及び交通安全に関する総合的な施策で重要なものの企画をいたしておるわけでございます。
 今申し上げました交通安全基本計画におきましては、現在第三次の基本計画を実施しておるわけでございますが、交通安全に関する施策の大綱を定めまして、関係各省庁におきましては、この基本計画の定めるところに従いまして、それぞれ担当する分野におきまして施策を推進をいたしておるところでございます。
 また、その推進に当たりまして、総合性の確保といったような問題につきましては、私ども総務庁が必要に応じまして調整を行い、その推進を図っておるところでございます。
総務庁が調整に当たっておると言いますが、それぞれこの関係者の皆さん、みんなお互いに何らかの地域で交通安全の仕事に従事してきている経験があるのだろうと私は思っているのです。それらのいろんな経験から照らしていくと、交通行政、交通安全、道路交通、どの面をとっても非常にわかりにくいのです。例えば中央には交通安全の中央の会議があり、地方には交通安全の県民会議なり対策会議がある。会議そのものは別に行政官庁じゃないのですが、そこが一応行政関係の窓口みたいに称して、総体の調整をしているような格好になっていますね。ところが号令のかけ役になりますと、小さい旗を振る人はたくさんおるけれども、でかい旗を振る人がいない、ここに私はいろいろと欠陥が出てくるのだろうと思うのです。
 そういう点で、調整役は総務庁にあるが、あくまでそれは調整だけであって、企画から最終実施に至るまでの一貫した交通行政を指導でき得るところ、ここは警察庁が研究してやれという課題を出せる、あるいはここは通産でこういうものを研究して解決しなさい、ここは運輸で安全基準をこうすべきじゃないか、答えを持ってきなさいというところがないんじゃないですか。
交通安全につきましては、先生御指摘のように総合的な対策を行っておるところでございまして、関係省庁が多岐にわたっておるということから、その政策の調整という仕事を私ども総務庁におきまして担当しておるところでございます。
 陸上交通安全対策関係の予算でございますが、昭和六十年度の関係予算は九千五百二十八億四千七百万円でございます。
交通安全対策につきましては、大きな柱といたしまして、一つは車そのものの安全性といった問題、二番目に交通機関が運行いたします道路等の安全性を高めるという問題、第三に車の運転に携わります人の安全意識の高揚等の対策といったものが考えられるところでございます。
 先生御指摘の人命尊重という立場からの対策につきましては、ただいま警察庁あるいは運輸省から御説明がございましたように、人の問題あるいは車の構造についてそれぞれ対策が講ぜられておるわけでございます。そのほか救急救護の問題、事故に遭いましたときに早急に十分な救急の手当てをする、こういった問題につきましても、医療機関の整備であるとかあるいは救急法の普及であるとかいった問題もあわせてその推進を図っておるところでございます。それらを含めまして、多方面の人命尊重の理念に基づいた対策を進めてまいりたいと考えております。
座席ベルトの着用の問題につきましては、これは世界の先進国におきましても罰金等をもって担保するというような情勢で、やはり交通事故の抑制というものに非常に効果があるということだろうと思います。また国内におきましても、今先生からいろいろお話しございましたけれども、各種の総合対策というものが粘り強く繰り返して行われてきたわけでございますが、残念ながら交通事故の死者数というものは、その後、昭和五十五年以来増加基調に転じたわけでございます。その傾向というのは現在に至っているという状況でございます。
 この問題についていろいろ総合対策をやってきたわけでございますけれども、なかなか決め手になるものはない。これは交通安全対策の性格から当然のことだろうと思いますけれども、そういうところで、今申し上げましたような世界各国でのそういう座席、ベルト着用の効用というような問題、さらに国内においてもそういう面についての御理解が高まってきたというようなこと、両々相まちまして今回こういうことで座席ベルトの着用義務化をお願いいたしたいということにしたわけでございます。
どうも百二十五隻つくったのは当たり前みたいな話だけれども、実際、一九八三年のＯＥＣＤの海運委員会の報告がありますけれども、その中でも、この時期の「驚くべき新規発注量のはん濫はほとんど不可解なものであった。」特に「二万五千～四万五千重量トンのいゆわる「ハンディサイズ」のバルク・キャリアに集中している」とわざわざ三光汽船の名前を挙げて、三光汽船によって運航されるこの船型の百二十三隻――二隻違うけれども、にも及ぶ大規模な造船発注が日本の造船所に受注されて、これがギリシャやイランその他の船主にも影響を及ぼして世界的な船腹過剰になった、こういう指摘がされているのですよ。
 ですから、この時期がどう考えても――臨時船舶建造調整法の適正であるかどうかの許可の判断基準に、船腹過剰のときには認めないんだという項目があるわけですね。法律そのものにはないけれども、その法律に基づいた判断基準というものがね。一体、それに照らして、こんなものをつくったのは本当にいいと思ったのだろうか。そこにはやはり何か政治的な動きがあって、いや応なしにつくられたのではないかという懸念が多分にある。その点は一体どうなんですか。