先生に提出した私どもの資料に若干間違いがありまして、一万二千社じゃなくて約一万六千社です。
 三十年前でございまして、いろいろな中小企業者が大変乱立していたということでございまして、そういう経緯でできたわけでございますが、確かにこの船腹調整規定いわゆるカルテルでございますが、これを外せばそういう参入が外からなるわけでございますから、そういう御指摘のような傾向があるんだろうと思います。
 ただ一方で、我が国の経済状態とか産業状態あるいは資本の蓄積が随分進みまして、意欲的な事業者さんもあるわけでございます用意欲的な事業者さんにとっては、そういう規制が緩和されたことによって規模を大きくしようという御意欲もあると思います。それから、今中小零細と申し上げましたけれども、そういう方々でもこの際、協業や合併化してもっと違う分野へ出ていくとか、あるいは違う輸送分野へ出ていくとかあるいは違う輸送分野ということよりも新しい分野を開拓していこうという意欲も出てくるんだろうと思います。そういう意味では企業が大きくなれば経営の安定化になる。カルテルをやめることによって自主意欲というか活性化意欲によりまして、規模が大きくなって、経営の安定化やなんかにつながるんだろうと、私どもは反面そう思っております。
 ただ、船腹というものは一たんつくりますと十五年とかそこら辺の期間は必ず稼働しなければならないものですから、需給バランスがとれなくなるというおそれも確かに御指摘のとおりでございます。
 私どもとしては、この船腹調整規定があるとしてもあるいはなくなった後も、内航海運事業者さんへの中長期的な指針となる適正船腹量というものを、毎年いろんな関係者から資料を得まして、それを御審議して公表してございます。船種ごとにそういうものをやっておるんですが、引き続きこのようなものをきちんと策定する、要するにメルクマールをつくる。さらにはそれらの適正船腹量のやり方をもう少し補完するものを、例示を出すというようなこと。あるいは今行われておりますけれども、内航海運業者と荷主業界との定期協議機関、例えばセメントですとかあるいは石油ですとか鉄鋼ですとか、その他もやっております。あるいは化学品もやっています。そのような場を活用しまして、物質別の細かい船腹需給見直しについて相互認識を図っていただく。
 そのようなことで適正船腹が著しく過剰にならないようなことをいたしていきたいと思っております。
今の話で、一万二千隻ぐらいあった。大変大きな混乱の時期で整理をされてきた。そうしますと、今回のこの船腹調整事業が解消されるとまたその時代に、もとのもくあみで、時代が違うと言えばそうかもわかりませんけれども非常に過当競争が激しくなる。それに伴って、当然ながら運賃競争も激化をされると思うんです。そうしますと、慢性的な低運賃と過剰な船舶になる可能性が非常に高くなるというような、今の説明でいってどうなっていくかわかりませんけれども、運輸省は、一万二千以上もあったというこの過剰船舶、これ解消されるともっと前にもとに戻ってしまうような可能性を考えていませんかどうですか。
内航海運組合法は昭和三十九年にできておりまして、それに基づきまして調整規定、一つのカルテル、施設調整カルテルが設けられたわけでございます。
 その背景というお尋ねでございますが、三十九年当時は大変過剰船腹がございまして、小規模事業者が乱立しているという状況でございました。ちなみに、今内航海運の事業者数は六千五百事業者ぐらいですが、当時は一万六千二百二十八という二・五倍ぐらいの事業者さんがおられまして、大変事業者の乱立があった。それから、一般貨物船を例にとれば今過剰船腹は四万トンぐらいなんですが、当時は七十万トンにも及ぶ過剰船腹があった。大変な過当競争があったわけでございます。このような過当競争を防止し、経営基盤が極めて脆弱な中小零細事業者が大半を占める内航海運事業者の経営基盤の強化を図るとかあるいは荷主さんとの運賃やその他の交渉で経済的地位の向上を図るということを目的としましてこの法律ができたわけでございます。
 今お尋ねの船腹調整事業につきましては、そのようなことから過当競争防止、船腹需給の適正を図るということで設けられた経緯でございます。
ホームヘルパーの方々を初めとする介護保険のための人材確保ということが介護保険の死命を制する非常に大事なことであることにつきましては私どもの方もそのように考えておりますし、そのこととの関係において就労条件といったようなことをどういうふうにしていくかということが重要な要素であることは私どももそのように考えております。
 先ほどお話のございました実態の方でございますけれども、今、非常勤の訪問介護職員、ホームヘルパーの平均勤務時間を見ますというと、これもちょっと古くて恐縮でございますが、平成三年の実態調査で週十四時間ということになっております。確かに先生言われる二十時間ということからいうと平均的には下回っておりますけれども、これもいろんな見方が確かにできると思います。先生の言われるような事業者の都合で労働時間を抑えているんじゃないかという見方もできると思いますけれども、先ほど申し上げましたように、就労を希望されている方々の意向というようなことが反映されている結果であるという側面もあると思います。
 いずれにしましても、人を確保しまして、その人に十分に働いていただくということは大変大事だと思いますし、そのことが先ほどのように男性の職場としても十分あれするようなことにしなきゃいかぬというようなこととも、これは男性女性を問わずでございますけれども、ホームヘルパーとしてお雇いをした方々が十分働いていただけるような形に持っていかなきゃいかぬと。そういう意味で、今、事業費補助に切りかえたということもそういったことをねらっているわけであります。
 そうしたことを前提にしまして、しかしそれでは勤務形態は全部正規の職員という形がいいかということになりますと、私どもはやはり、高齢者の方々の介護サービスに対する需要という側面から考えますと、非常に多様化をしますし、増大をする。夜間が必要であったり休日が必要であったり、それからずっと滞在していただくというよりは短時間巡回していただくことが必要であったり、そういう多様な需要が出ますので、こういったことを考えますというと、サービスの提供の形態も非常勤のヘルパーだとかあるいは福祉公社のいわゆる登録ヘルパーというような形も含めました多様な業務形態の組み合わせの中でやっていく、また市町村がそれぞれの自治体で一番需要に合った、実態に合ったやり方を考えていくということが基本ではなかろうかと。
 そういったようなことを含めながら介護サービス基盤の整備に努めていくということが大事ではなかろうかというふうに考えております。