続きまして、政治家個人に対する税金のありようについてお話を伺いたいと思います。
 国民の間には今非常に重税感があるということは総理もお認めになっておられると思います。もう一つは、国民も納税の義務は承知しておりますし、それが平等な負担であり、しかも使われ方が納得のいくものであれば税金を納めることにそう抵抗はないと思うんですけれども、最も不満に思われるところは、不公平な税制になっていやしないかということが不満に思われていると思いますが、不公平税制についてはどのようにお考えになっていますか。
私もこの法案が論じられました選挙制度の委員会におりましたのでその辺のいきさつは重々承知しておるつもりで、ただ選挙が行われた結果をどう評価なさるかということだけお尋ねしたかったんですけれども、そこのところをはっきりおっしゃらないのならそれはそれで結構です。しかしいずれにしても、民主的なルールで物事が行われなきゃならぬというのは当然のことでございます。
 翻ってまた、衆議院の定数是正に話が戻りますけれども、先ほど私が第三者機関の考え方にゆだねるという方向で与野党一致を見た方が早いのではないか、民主的なルールに従えるのではないかと申し上げたのは、また定数是正の問題で強行採決が行われるというようなことを懸念して申し上げたわけでして、強行採決が行われる、与野党がもう抜き差しならない対決になった、それでは仕方がない、国民に信を問おうということで再び総選挙、同日選挙というような結論に導かれてしまうのではとても納得ができないというようなことが背景にありましたものでそういう質問の組み立て方をしてまいったわけです。まさかそういうことはあるまいと思いますけれども、念のためにお尋ね申し上げますが、いかがなものでしょう。
田村大臣におかれましては、御就任早々大変な急激な円高によります不況の克服、また相変わらずの海外摩擦等の解消のために大変御労苦いただいているわけでございます。心から敬意を表する次第でございます。
 実は、午前中、向坂参考人にお越しをいただきまして、石炭政策に関する基本的な視点についての御意見を伺ったところでございます。私は、これを踏まえて私の考えなりをまとめ、政府のこの問題に対する対応をきょうはお伺いしたいと思います。
 御案内のとおり、国内石炭政策というものは産業構造調整の試金石と言われているのでありまして、昨今この問題に関する連日の新聞、テレビの報道は、国民の今問題に対する関心の高まりを如実にあらわしているものだと私は思っております。この問題がどのように解決されていくのだろうかということは、国民が大いに注目をしているところであります。
 もとより、我が国が国際社会の中に置かれている立場からすれば、産業構造調整は積極的に進められるべきであるし、またこのことは我が党の基本方針でもあります。しかしながら、問題はその進め方にあると私は考えるのであります。これを急速に進めて我が国の今後の運営に禍根を残したり、またいたずらに国民の不信感を招くようなことがあっては断じてならないというふうに考えております。私は率直に申し上げまして、この産業構造調整を進める際に生じる国内での摩擦をできるだけ小さくするための手段なり手法がいかにあるべきかといった点については、政府内部でも十分な結論が今日得られていないのではないかという危惧を持っているわけであります。一体この産業構造調整のテンポはどうあるべきか、いかにあるべきか、またそれによって生じる産業の空洞化の問題、地域問題、また雇用問題をどうして解決するのか。当然この解決のためにはコストをだれがどのように負担すべきかということも重要な問題でありましょうし、もし国がこれを負担するとすれば、今日行われております行財政改革の中でどう調和をとっていくのか、これらについては明確な回答が得られていないのが今日の現状ではないかというふうに認識いたしております。現在の国内炭政策の不幸は、このような中でとにもかくにも問題の解決を図っていかなければいけないというところに第八次石炭政策の苦悩があるのではないかと私は考えております。
 私はそこで、今我々にできることはどういうことか、またどういうところに注意していかなければいけないかといいますと、第一には、短期的な経済的な視点のみでこの問題を取り扱うといった誤りを絶対に犯さないようにすること。第二には、与えられた条件の中で摩擦をできるだけ小さくするようにお互いに英知を傾けていくこと。第三には、そのためにはどうしても関係者のお互いの負担と犠牲を求めていかざるを得ないということ。そのうちでも政府がやらなければいけない支援体制等いろいろあろうと思いますが、考えてみますと以上のようなことに要約することができるのではないかと私は思っております。本日は、これらのことをより具体的に国内石炭問題に当てはめて政府の御見解を伺いたいと思います。
 前置きがちょっと長くなりましたけれども、今申し上げましたように今日の国内炭問題というものは産業構造調整の一環としてとらえられているという宿命は避けられないところでありましょうし、この問題が同時にまた地域問題と深いかかわり合いを持つ、そしてさらに、基本的にはあくまでもエネルギー政策の重要な課題であるということを忘れてはならないと思っております。そこで私は、本問題の解決に当たって次の三つの原則だけはどうしても堅持されるべきだと考えております。すなわち第一に、産業構造調整の観点からはある程度国内炭生産の縮減はやむを得ない、そう考えますが、第二には、地域対策的な観点からこれを考えますと、急速な雪崩閉山、集中閉山は絶対に避けなければいけない、避けるべきである。そして第三には、エネルギー政策上、平常時におけるエネルギー供給源の多様化、また非常時における安全保障、すなわち貴重な国内資源の有効な活用。そして忘れていけないことは、技術の温存といった点から見て、国内炭の一定量の生産の継続。この点につきましては党の石炭対策特別委員会におきましても、最低一千万トン以上確保すること、そういう合意ができておるわけでありますが、いわゆる一定の歯どめ、これが非常に大切なことであり、必要だと考えております。
 これらの三原則の確保について、まず大臣の御所見と御決意を伺っておきたいと思います。