今、先生の御指摘なさいましたいわゆる貸し手市場という環境がそういったものを認めておったということは、私もそのとおりではないかと思うわけでございます。
 逆に裏返して言いますと、今の時代は運用の時代といいましょうか余剰の時代、余剰の時代ですから今度はお金を運用する方がいろいろなニーズを持ち出してくる。キャッシュフローからいって私はいつも預金だと思っていたけれども証券とデリバティブも少しやってみようかとか、いろいろ複雑なニーズが出てくるわけでございます。
 今、先生のおっしゃった時代は借り手はぜひ貸してくださいと言うだけですから複雑なニーズが金融機関に出たとは余り考えられませんけれども、したがって時代背景というのも、先生のおっしゃるとおり、いろいろあったのではないかという感じは私も全く同感でございます。
それで、先ほども御紹介いたしましたように、アメリカは今非常に罰則が強化されておりますけれども、これも一九八〇年代から九〇年代の初めにかけての住宅貯蓄銀行の倒産が相次いだときに強化されていったわけです。アメリカの場合は同時に検査・監督体制も強化していったというふうに私は見ております。このように、金融機関の不正行為や違反行為を未然に防ぐためには、罰則の強化も必要ですけれども、それだけではやはり実効は上がらないわけでありまして、検査・監督体制の強化をあわせて行っていかなければならないと思います。
 そういうふうに考えますと、今回の法案の改正によりまして罰則が強化されていくわけですけれども、私はさらに検査体制についても強化を怠ってはならないと思っておりますけれども、この点についてどのように対応しようとされているのか、お聞かせください。
検査・監督体制の強弱という点からいいますと、人によっては大蔵省が強過ぎたと言う方もいらっしゃるかもしれません。私の理解としては、くくって言いますと、事前的な監督よりは事後的な検査・監督というふうに変わっていかざるを得ないであろう、それが自己責任というものを前提とした、あるいはマーケットというものを前提とした行政への転換であろうと、そういう感覚を持っております。
お答えします。
 検査機能の充実強化ということ、特にその罰則関係といいますか、法令の遵守体制、そういうことに対しましては最近のいろんなもろもろの金融機関をめぐる状況等も踏まえまして大臣から御指示をいただいております。
 具体的に言いますと、最近、検査官に対する法令遵守体制等の実態を把握する上での留意点を具体的に指示をして、また問題点を見出した場合、告発を含め厳正な対応等を図ることを徹底しておりますし、また金融機関等の選定に当たっては機械的な検査ということではなくて抜き打ち的な検査としての実効性を確保していく、あるいは研修の強化というようなことを図っております。
 また、機構面におきましては、現在、総理府の金融監督庁設立準備室の方で新しい金融監督庁に移った場合の機構・定員についての要求がなされております。これは予算編成過程を経て決まるものでございますが、この点についても引き続き関係各方面の御理解が得られるよう今努力をしているということでございます。
ちょっと解せない面があります。そんなにスタッフがいるのか。たしか金融監督庁になっても全体で四百四、五十名だというふうに聞いていますけれども、総出でかかってこれだけ、四百七、八十社というものを検査できるというのはちょっと私の質問を取り違えていらっしゃるんじゃないかと思うんです。
 現在ただいま何社に入って検査をやっているかということをお聞きしたいわけです。
平成八年七月から平成九年六月までの平成八検査事務年度におきます金融機関、証券会社に対する検査着手の実績は、銀行等三百十五機関、証券会社等百七十二社となっております。
大変貴重なお話を披歴していただきまして、感謝しております。
 最後にもう一つ御質問いたします。
 社長のお立場上、大変お答えにくいかと思いますけれども、現下の金融不安定な状況及び金融システムの安定化に対するスキームの面での大混乱、いまだ大枠のフレームさえ決まらないという状況に今あるわけですけれども、こういった問題につきまして、事の原因は間違いなく私は住専から始まっていると思うんですが、そういうことで、今、回収の現場で指揮をとっておられるお立場からして現在のこういった金融システム安定化に対してのスキームの問題について、社長の御所見なり、社長としての何か御姿勢でもいいんですけれども、あったら一言お聞かせいただきたいと思います。
大変詳しくありがとうございました。今後のいろいろな問題に参考になるようなお話だと思います。
 それで、先ほど冒頭におっしゃいましたけれども、今後の譲り受け資産の回収の目標といいますか、住宅ローン関係というのは、これはもう間違いなく十年、二十年たてばサラリーマン等の住宅ローンの分は優良顧客でしょうから大方回収されていくわけでしょうけれども、いわゆる事業関係といいますか、そういったものが現在何件おありになって、これがどのぐらいもう既に回収されているか、それから全体的に見て回収の予定はいつごろになるかということ、それからもう一つは、最近引き続きまだ地価が下がっているというような傾向にありますけれども、そういう面で譲り受け資産の不動産の劣化状況等が今後の回収額あるいは回収時に妨害というか障害にならないか、いろいろ申し上げましたけれども、まとめてひとつ簡潔にお願いいたします。
高齢化社会の進展によりまして寝たきり老人の方々がふえておりまして、こういう方々の投票参加の方途を確保するというのは極めて重要な問題だと認識をいたしております。
 方法としましては、お話にございましたように郵便投票といったような方向が考えられるわけでございますが、これにつきましてはいろいろ今までの経緯がございまして、いろいろ不正が起こりやすい状況があったということで昭和二十七年ですかに廃止をされて、それで、四十九年に現在の郵便投票制度が認められるに当たりましては、身障者の手帳を持っている方で一定以上の身障者ということで、専門的な機関によって程度が慎重に判断をされて公的に証明をされる者に限って、ほかにもいろいろ条件をつけて認めている。
 そのような基準を全国一律に設定し得るのか、またどのような基準が考えられるのか。公的な証明というものが今は寝たきり老人にはないわけでございますが、これがどういうふうに構築できるのか、そういうような非常に大きな問題がございますので、なお検討、研究を続けてまいりたいと考えております。