縄張り意識を一掃されるように期待をするわけであります。
 それから、たらい回しは一回限りだということでありますが、これはそうむずかしいことではないと思うのです。実例としては一回以上の方がたくさんあるように承知をしておりますが、建設省と農林省から、両方から聞きましょう。両方から、一回限りということは厳守をされておりますか、されておりませんか、それだけ……。
特殊法人の性格によりましていろいろケースが違うと思いますが、やはり遅々として進まないという状況ははなはだ遺憾でございます。恐らく縄張り意識というものが多少残っているんではないかと思います。
長官、いまお話をお聞きのとおりでありまして、七三・五％、六〇％。民間にはそういうふうに人材がないというお考えでしょうか、これがまず一点。
 それから、適材適所主義ということを盛んに言われますけれども、適材は民間にも多数おるだろう、こういうふうに考えておるわけです。しかも、四十年に決められてから十七年、再度確認をされてからも五年たっておるわけであります。これがなかなか整理ができないというのは何が理由だというふうにお考えでしょうか。
農林水産省におきましても閣議了解の趣旨に沿いまして従来努力をしてまいっておりますが、国家公務員出身者が占める割合につきましては現在のところ全体で六〇％となっております。閣議了解の五〇％に近づけますように今後とも努力をしてまいりたいと思います。
 なお、御指摘の国家公務員出身者一〇〇％の法人でございますが、例に挙げられましたような法人についてそういう実態になっております。民間から登用できる人材をさらに求めまして、内部登用も含めまして今後とも努力するつもりでおります。
お答え申し上げます。
 ただいまの先生のお話にございました数字につきましては、ちょうどその時点での数字を持ち合わせておりませんので正確かどうか確認できませんが、いま私の手元にございます五十七年一月一日現在におきましては、建設省の所管におきます特殊法人全体の役員六十八人中、国家公務員からの直接の就任者及びこれに準ずる者が五十名ということで、七三・五％という率でございます。先ほどの政府全体の数字よりも大分高うございますが、基本的な考え方、これは政府の閣議決定に基づきまして行っておるわけでございまして、今後できるだけ早く適材適所の任用を図りながら部内登用の者を高めてまいりたい、こういうふうに考えております。
特殊法人の公務員出身者の役職者を半分以下に減らそうという目的で努力をしてまいりましたが、五十五年一月一日の調査では国家公務員出身者が四百六十七人、五九・三％でございました。五十六年の一月一日には四百四十二人、五七・五％になり、五十七年一月一日におきましては四百二十人、五五・七％にまでなりました。もう一息というところで、引き続き努力してまいるつもりであります。
特殊法人の役員の選考については、昭和五十二年十二月二十三日の閣議決定では「次の事項に留意するものとする。」と書いてございます。その内容は、「特殊法人の業務内容を勘案し、民間からの登用を積極的に推進すること。」また「特殊法人相互間のたらい回し的異動は、原則として行わない」と決められております。
 五十四年十二月十八日の閣議了解も、再確認するというような意味で、運用方針を定めて、これらの就任者についてはこういうことが書いてありますね。「国家公務員からの直接の就任者及びこれに準ずる者をその半数以内にとどめることを目標とする。」以上の点は十分に留意をするということが述べられておりますが、そのとおり現在実施をされておるでありましょうか。
私は特殊法人の数は百八つあるというふうに聞いておりますけれども、それをどの程度まで統廃合するということは現在議論のさなかであって、その着陸地点はわかっていない、こういうふうに解してよろしゅうございましょうか。
特殊法人につきまして、関係者の御出頭をお願いしてヒヤリングをいままでずっとやってまいりました。特殊法人といいましても非常に数が多うございまして、幾つかのジャンルに分かれるわけでございますが、それらの代表的なものにつきましてもいろいろ深く勉強を重ねております。しかし、まだ結論を得るには至っていない状態でございます。
行政管理庁長官にまずお尋ねをいたしますが、第二次の臨時行政調査会で特殊法人の整理統合についても議論されておるというふうに聞き及んでおるのでありますが、現在の状況を御説明いただきたいと思います。
これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
 昭和五十七年度一般会計予算、昭和五十七年度特別会計予算及び昭和五十七年度政府関係機関予算中総理府所管について審査を進めます。
 行政管理庁について質疑の申し出がありますので、これを許します。野坂浩賢君。
農林水産政策に関する調査のうち、昭和五十七年度農林水産省関係の施策に関する件を議題といたします。
 農林水産大臣から所信を聴取いたします。田澤農林水産大臣。
七五％前倒ししても〇・三ぐらいのものですね。〇・三で五・二％達成は私はできないと思うんです。前倒しだけでは、私の数字でも政府の数字でもできない、こういうことに実はなるわけであります。そういたしますと、私は、どうしても少なくとも公共投資は二兆円ぐらい、まあ一兆五千億か二兆円ぐらい、それから減税を一兆円ぐらい追加をしなければ、政府の考えている五・二％、名目八・四％の線にはいかない、こういうふうに実は思っております。
 私は経企庁にそういう点で、一ドル二百二十円、補正予算で公共投資私は二兆円と言ったんですが、計算は一兆円で出てきておりますが、それから所得減税一兆円、春闘のベースアップ七・一％、こういう数字で計算をしてもらったわけですが、その結果を御発表ください。