資本金といいますのは、先ほど申し上げましたように、通信・放送新規事業といいますのは装置産業がベースになりますから、やはり他の一般の中小ベンチャーよりはもともと資本金が大きくなる傾向にあるということは事実だろうと思います。したがって、資本金が大きいからどうかということではなく、その会社が行います、新規性というものに着目して、その新規の事業を立ち上げていくために人材がいないという場合にどうその人材を確保するかというのがこの趣旨であります。そういう面で見てまいります。
 私ども、今先生がおっしゃいました事柄につきましては、あくまで大臣としての認定作業というものは、そういう新規事業の立ち上げというものを一定の要件のもとで見まして、客観的、合理的に、なるほどということがあればその手かせ足かせを取るということであります。まあ言ってみれば資格を与えるということになるわけでありまして、それを受けた会社が実際に人を採用するかどうかというのは、それは会社の判断であるということでありまして、その会社がどういう人をということは、会社自身の責任において、自己責任の原則にのっとって決めていくというものであります。
 ただ、郵政省といたしましても、当初の趣旨が大きくゆがめられるということがあってはいけませんので、ネガティブチェックということになろうかと思いますけれども、ストックオプションに係る株主総会の決議の内容等を記載した書面の提出を受けたり、あるいは定期的に事業の実施状況についての報告を徴収したりする二とによりまして、もちろんこれは限界がございます、立入権、調査権あるいは捜査権とかいうものがないわけでありますから、限界はありますけれども、事後にもチェックしていくという機能があります。基本的にはそういったベンチャー企業が立ち上がっていくための、そういう環境を整備するというところに今回の行政の目的があるということでございまして、あくまで会社自身が立ち上がるための準備をお手伝いするということでございます。
本ストックオプション制度は、主として独立系の中小ベンチャー企業につきまして、新規事業に必要な人材の確保を円滑化するという政策目的を有しております。一般的に、株式未公開の会社は公開会社に比べて人材確保が困難であるという現況に合わせた考えでございます。
 しかしながら、今先生御指摘ございましたように、法律上の要件というものを照らしてみますと、未公開の段階である、ある、は情報開示、定款にその旨を記載する等々の、いわゆる既存の株主にあるいは将来の株主に損害を与えないようなディスクローズをしていくということが要件でございまして、先生御指摘のような、新規事業の実施に当たりましてその会社の大小というものを認定から排除する決まりというものは必ずしもないというふうに考えております。
 このような資格というものが一応あるということでありまして、では、それを受けて、実際に大企業が人材確保のために人の名前まで特定して株主総会にかけて、必要なのだということがその株主総会で通るかどうかというのは別問題でございまして、それは会社の責任において行うということになっております。
そこで、実際に、企業としての認定の適格条項ということになりますと、株式が非公開であるかどうかということになるかと思うんです。株式が非公開であって、かつ事業に新規性がある、計画に無理がないというような企業です
と、これはもう認定することができる、このようになると思うんです。
 例えば中小ベンチャー企業とは言えない企業であっても、株式が非公開であるならばその認定の対象になり得るんだろうと思うんです。例えば、あのリクルートの事件では非公開の株式の譲渡が問題になりましたが、こういう企業でも株式は非公開なわけですから、通信・放送で新規の事業を行う、こういう場合には対象になり得る。
 それから、認定を受ける企業だけを切り離してみますと、確かに中小だ、しかし、大企業の子会社、こういうものも少なくない。例えばあのＮＴＴやＮＣＣ、あるいは民放で東京キー局、こういうようなところの一〇〇％出資の子会社であっても認定の対象となり得るのだと思うのですが、それでよろしいでしょうか。
通信・放送新規事業に対します郵政大臣の認定は、当該事業の実施計画の認定でございまして、資本金や出資企業等に関する事業者の要件は特に定められておりません。
 以上であります。
それは、また協議会と申し上げますとおしかりがありますので、もう一遍申し上げるわけにいかないのですけれども、いろいろな事情がございまして、なかなかこういうことでと具体的に申し上げるわけにまいらないのでございますけれども、前国会でいろいろ御批判がございました。
 それは結局どういう御批判であったかといいますと、私どもなるべく、サラリーマンになったらば、ちょっと給料が上がったら累進がきくというようなことでなく、社会に出たら税率は一本かせいぜい二本で、昇給してももう高い税率には行かないということにしないと、サラリーマンの重税感が強いということを考えましたので、したがいまして政府提案で申し上げましたのは、実収入で申しますと四百四十万ぐらいまでが一〇％で、その後八百八十八万でございましたか、までが一五％、ほとんど退職するまでもう税率というものは上がらないというような大変な簡素化を実は考えました。
 その結果といたしまして、現在はその間に小さな刻みがございますから、いわば東京−大阪間ノンストップみたいなことをいたしましたもので、途中駅の今の税率というのはみんなすっ飛ばして一〇と一五にしてしまって、ほとんどこれでサラリーマンのまあまあ退職されるまでは行けるなど。ところが、途中に一二とか一四とかいう税率が現在ございますものですから、そこらあたりのどこか一部で、決して増税になるのではございませんけれども、刻みいかんではその減税部分が、あるところは比較的少ない、あるところは多いというようなことが起こってきますことは御想像いただけると思うんですが、そこをならせないか。例えば一二とか一四とかいう税率が今現在ございますけれども、なくなってしまいますから一〇か一五である、こうなってしまいますので、その辺をならすことが必要ではないかということは前国会でも随分当院でも御指摘がございました。そういう工夫があるかどうかというようなことがただいまいろいろ御議論になっておる。私どももできるものかどうかということを暗々に考えておるということでございます。