文部省の方に伺いたいと思います。教員の初任者研修、採用者全体を対象として、研修期間中に一日か二日の養護教育諸学校の見学を行っていらっしゃると思いますけれども、今できます法案との関連はどうなっているのか、また、その実情を伺いたいと思います。
先生のおっしゃるような御意見ございまして、確かに議論をいたしました。しかし、立法化の過程で、大学とか短大側の負担のことも考慮いたしますと、介護体験をカリキュラムに入れて大学の教授等が指導するということについては、やや負担が伴うということでかなり準備の期間が要るということと、もう一つ、先ほど先生、これは義務かボランティアかという議論がございました。
 そして、ボランティアの入り口づくりにはいいのじゃないかというお言葉がありましたけれども、今の現代っ子は、すべて恵まれておりまして、生まれたときから成人するまでいろいろと世話が多過ぎる、いわゆる過保護状態で、自分自身で物事を考えたり判断するという機会に恵まれておりません。そして、大学へ入ってもエスカレーター式で卒業まで大過なく過ごすというのが現状でありまして、これまですべて大学で管理してしまいますと、点取りのため、また大学のためということになってしまいますので、やはり世の中のため、人のためということを自分自身で考えていくという学生の自発性等も考慮いたしまして、今回カリキュラムから外して、ボランティアの精神を学ぶ入り口づくりとして位置づけたということでございます。
 しかし、この制度の円滑な実施のために、そういった学生に対する先生方の指導や補助等も必要でございますので、今後さらに検討をする必要があるというふうに思います。
研修をいたしましたところの施設の証明書が必要だということについて、私は、これは施設の証明書でなくても、指導担任教授の証明ではだめなのだろうか。つまり、先生と生徒との信頼関係もまた必要なのではないかと思いますので、作文を書かせたり、あるいは面談の中で自分はこういうことをしてきた、こういうふうに思うと、それを指導の先生が証明をして証明書を出すということですと、ボランティアの窓口を大きく広げることにも役立ちますので、その辺についてもお聞かせ願いたいと思います。
池坊先生の御意見はこの前の厚生委員会でもお話を聞かせていただきまして、お気持ちはよくわかるわけでございます。そして、そのことも含めて、当然、学生が、どこの施設で介護体験をするのか、あるいは介助体験をするのかということを決めていただくわけです。
 施設が集中するとかいろいろな問題点は出てくると思いますけれども、例えば池坊先生がおっしゃったようなお気持ちが学生さんに浸透していけば、それ値当然そういう施設を要望される方が多くなってくるであろう、こんなふうに思います。だから、要するに社会福祉施設の対象というのは割と広範囲にしておりますものですから、そこを学生さんに自主的に選択していただくというところも私どもは必要だというふうに考えております。
 池坊先生のお気持ちもこれは大切にしなければいけない。ただ、その中で学生さんが、きちんとそういう気持ちを持ってこの法律の意義を感じていただいて、そして立派な教員になっていただくことを私どもは願っているということでございます。
私の個人的意見を申しますと、意見というよりはお願いでございますが、老人ホームの介護を主としてやっていただくようなことはできないのかというふうに思っているのです。
 なぜかと申しますと、養護施設ですと、愛情に飢えている、乏しい子供たちがたくさんおられます。私の娘も社会福祉学科に学び、養護施設の中で研修いたしましたけれども、例えばその経験の中で、親がたまに面会に来ると、三歳ぐらいの子供が、大変に興奮して、とても喜ぶのですけれども、夜寝つかれない。本人だけではなくて、その周りの子供たちも、やきもちをやいて、平常心を失って興奮したり、いじめをしたり、そういうような現象が起こるほど、三歳、四歳、小さい子供たちの感受性というのは豊かでございます。
 ですから、このように、例えば数日看護に、看護というよりは世話をしに行った場合に、子供たちは、また翌日来てくれるのかなと待ったり、あるいはそのとき、児童との交流の中で、いたずらに傷ついてしまうというようなこともあるのではないかと思いますときに、老人ホームですと、おむつをかえるとか車いすを押すというようなことをやはり老人はとてもお喜びになりますので、そういうことを希望いたしますが、その辺のこともちょっと御意見を伺いたく存じます。
先生のお話の中で、例えば三千万、九千万の論理というのは、私は地方が福島県なものですからよく理解できるものが多いのであります。
 ということは、この首都機能移転の問題じゃなくて、例えば公共投資のいわゆる高速道路の問題にしても、地方にはもう公共投資はいいんだとか、あるいは道路なんかは、高速道路なんか延ばすことはないんだとか、こういった財界とかあるいは大都市圏の方々の中からそういう理論が出るたびに、私ども地方は、例えば道路特会で揮発油税とかそういったことを曲がりなりにも幾らかでも三十年近く納めてきていて、その一端が高速道路とかそういったところに使われてきているにもかかわらず、せっかく我々の地方にそういう道路が延びようとしてきたときにこういう話が期せずして大都市圏、東京都あたりから出てくると、そのたびに私どもは、何でこういうことを言うんだろう、もう少し地方というものを視野に置いた形で共存を考えていただければ我々ももっと東京というものに協力できるのになと、こんなことをよく思うのでありまして、先生の論理的な三千万、九千万というのは私は全く同感なんです。
 ところで、先生、この六十万都市というのはある意味では、先ほど来、保坂先生からもお話が出ましたように、バブルの時期にこれがある程度考えられた都市構想人口だと思うんですね。しかし、今回は行政機構改革の中で、例えば中央省庁を半減しようとか半分にしようとか、そういった改革案が今検討されているときの中での六十万構想というのは、どういうふうに今後整合性を持たせて、大体これがまだこのまま六十万構想でいくのか、あるいはまた省庁のこういったことを視野に入れながらこういう首都機能移転の大きさというのは決まっていくのか、この辺の問題というのはどうなんでしょうか。