終わりますが、最後に。
 私が聞いているのは、ここにこうやったときに、予算措置を今義務づけられていないと。それは当たり前で、そういうことを聞いているのじゃないのです。こういう大枠をつくったときに、じゃ、米軍の行動を日本が支援する、そういう支援の金はアメリカ持ちなのか、日本持ちなのかということですよ。機雷掃海のように一緒になってやる、こういう場合はどういうふうに財政を折半するのか。ここの大枠について、これは大事なことです。これから予算措置があるかないかの話じゃない。
 この根本の大事なところについて日米間で協議があるのか、あるいは、大事なことだけれども国民と国会には出せないから伏せているのか。答えてください。
今度の本文を読んでいただければわかりますけれども、今回のガイドラインの作成に当たりましては、法律上及び予算上、行政上の義務を課すものではないということを書いておりますので、それはこれから先、必要な場合には当然予算を組んで国会の御審議を得てやるわけでございますけれども、今のところ、そのようなガイドラインをつくったからといって予算が急に膨らむというような、そういう前提によって議論をしているわけじゃございませんので、御理解賜りたいと思います。
聞くところによりますと、橋本総理の弟さんの高知県知事は、非核神戸方式、米艦船が核兵器を積んでいないということの証明がなければ高知の港その他には入れたくないという、そんなことを考えているということを報道でも耳にしております。管理権を持っている多くのところは自治体でありますから、もう万々が一にも、その自治体の基本的な権利を、新ガイドラインのこれからのいろいろな法制化作業に向けてじゅうりんするようなことは断じてならないということを重ねて私から要求をしておきたいと思います。
 時間も差し迫っておりますから、第三点、一言だけこれは聞いておきます。
 周辺事態における日本の協力についての財政問題であります。
 新ガイドラインは、周辺事態において日本側がとる活動を三分類しております。一つは、日本政府が主体的に行う活動。二つは、米軍の活動に対する日本の支援。後方支援というのはこの中の重要な部分です。そして三つが、運用面における日米協力という言葉が使われております。これは英文を読みますと、ごまかした言葉でありまして、日米共同作戦、そういう問題であろうと思いますが、まあともかく三つに分類している。
 これらの行動をもし本当にやろうと思ったら、それこそ莫大な、天文学的な費用がかかると考えられます。しかし、この大事な財政問題、アメリカと日本の金の配分問題、一言も新ガイドラインには書かれていない。異様な感じがします。
 新ガイドラインでは、こういう日本の行う米軍への協力あるいは共同行動、これにかかる金、米軍へ日本の物資を補給するというのもあるのですから、補給するというのは日本のものを米軍にくれてやるということなのです。輸送じゃない、補給ですからね。そういう金、こういう財政負担はどのように日米両国間で合意されているのか。端的に答えてください。
地方自治体との関係で、どういうふうにしていけば、いわゆる今度のガイドラインを実効あるものにするのか、まさにその辺についてもこれから先議論をしていかなければならないわけでございまして、地方自治体の意向を全く無視する形でやってしまうというような、そういうことではなくて、あくまで地方自治体が協力しやすいような、そういう状況を早くつくりたい、そういうふうに思っているところでございます。
自由民主党の鈴木でございます。
 きょうは三十分という短時間でございます。農業あるいは森林の問題、あるいは漁業の問題、いずれにしましても第一次産業と言われているこの分野が今大変な危機にあるというふうな感じでございます。世の中全体の空気が経済一辺倒あるいは功利主義といいますか、そういう風潮に流されている中で、農業という問題を含めたものが非常に危機的な状況にあるということで、日本の将来のためにいろいろ多角的に国民のコンセンサスを得るべく努力しなくちゃならぬというふうな時期でございます。
 きょうは設置法の改正で、それぞれの分野にわたる業務あるいは検査の事務を本省に統括する、こういう法案の内容でございますので、今日的な話題を一括して短い時間で質問させていただきたい、こう思います。
 まず第一に、リンゴの問題でございますが、きのう北海道、青森を含めて、長野県、そして東北のあと五県、こういった県の二百数十名が集まった要請集会がございました。私も出てまいりましたが、集まった人たちから、絶対アメリカの今回の要求には応ずるな、屈するな、頑張ってくれと、こういう各県の代表者のそれぞれの決意表明等がございまして、それに向けて各派代表のそれぞれのあいさつがあるというふうな集会でございました。
 御承知のとおり、日本の植物防疫法によりますれば、すべての植物は品種別にそれぞれ検疫が行われるということでございます。今回のこのリンゴの問題は、もう既にレッドデリシャスとかゴールデンデリシャスという二種類がアメリカあるいはニュージーランド、こういったところからもう開放になっているわけでございますが、今回は豪州を含めてアメリカが、さらにリンゴ全体を品種として一括して承認すべきだ、これが貿易の壁になっておる、自由化の壁になっておると、こういうふうな言い分のようでございます。それで、ガットの二十三条に基づきまして二国間協議を申し入れておるということで、来月でございますか、ジュネーブで二国間協議が開かれるというふうな報道を聞いておるわけでございます。
 こういった生産者の熾烈なる要望、あるいは品種がふじという、今一番日本のリンゴの主流でございまするふじという品種を含めたものを解禁せいと、こういうふうな要求であるようでございますので、アメリカの非常にごり押し的な、あるいは首尾一貫しない主張であろう、こういうふうに思います。
 もとより、二十三条で二国間協議をやり、それが不調であればパネルでのそれぞれの裁決というんですか、裁判的な機能を持ったものに移るわけでございますけれども、やはり二国間協議で何とか今までの日本の主張をしっかりアメリカに理解してもらっていただきたい。リンゴ産業は特に寒い国に多いわけでございまして、青森の台風によるいろいろの被害等もまだ記憶に新しいところでございますが、これについていかなる方針でアメリカとの会合に臨むか、まず農林省にお伺いしたいと思います。