通産省は、たしか二十三日に、代物弁済の促進の申し入れについてリッカー並びにこのクレジット会社にやっておられる。七月二十四日には両社から、その指導に準じて対応する旨の発言があったわけであります。しかし、今も矢橋さん言われたように、財産保全命令が存在する、こういう過程の中で、代物弁済の実行としてのいわゆる在庫品の処分等も法律的にはできなくなるでしょう。今ちらっと二言だけおっしゃいましたけれども、裁判所の方から許可がもらえる、こういう答弁がありました。これはどういう基準によって許可が出るか出ないかが決まってくるのでしょうか。通産省の熱意の問題でしょうか、あるいは今後の再建計画と、この法律に基づく見通しによってこの許可は下されるものでしょうか、簡単に答えてください。
裁判所と打ち合わせをしております事項は、ただいま申し上げました前払い積立金の優先返還の問題もその中に入っておりますが、そのほか、いわゆる契約商品の引き渡し、つまり前払いで一定のところまで積み立てた人が現時点において追加金を出して当初予定の物を引き取るとか、あるいはそこで通常の割賦、後払い割賦に切りかえて予定した商品を受け取るとか、あるいは予定した商品ではないけれども現在までにたまったお金の範囲内で代物、別の物の引き渡しを受けるといったようなこと、そういうことも含めまして、そういうことを裁判所がお許しいただくように裁判所にお願いをしているわけでございます。
 それから、今の前払い積立金の優先返還の問題にいたしましても、いつ発生した権利かということによりまして、もしも七月二十三日以前に発生したというふうに裁判所が認定する場合には、裁判所の許可が要ります。これは保全命令との関係で許可が要るわけでございまして、先ほど申し上げました和議法上の問題のほかに、そういう場合には裁判所の許可もいただけるようにお願いをしておるわけでございます。確かに、前払い積立金の優先返還という問題につきましては、率直に申しまして和議法上の制約があるわけでございますけれども、そのことを含めまして、いろいろな点について裁判所との間で鋭意打ち合わせをしているということでございまして、私どもとしては一生懸命やっているつもりでございます。
今いろいろ御説明いただきましたけれども、極めて大きな矛盾があるわけであります。通産省は裁判所に対して、消費者保護の立場から、有利に事が運べるようにアプローチをしていかれるという趣旨の発言をなさいました。今いろいろと御説明を聞きますと、和議法上の特例的措置は、少なくとも消費者の先取特権に対しては適用されないという、長々と説明がありましたけれども、結論から申し上げればそういうことでありました。簡単に言えば、今回の消費者保護という立場に立って行政を進められるお立場で、これは極めて遺憾なことである、こう思うのです。消費者保護になっていないというのが実態ではないでしょうか。
 御説明はよくわかります。法律に準拠しての見解はよくわかるのです。しかしながら、それは通産省としてはあらかじめわかっていたことでありまして、裁判所に対して要請を行っていくという報告を私どもにしておりながら、具体的にこの要請内容についての結実を見ていないというのが実態である、このように判断せざるを得ないわけであります。この点どうでしょう。
午後一時十五分委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
    午後零時四十四分休憩
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    午後一時十六分開議
こういういろいろな問題がありますので、この大型店法に対しましては、私ども社会党は独自な案を作成いたしまして次回には出す、こういうことになっておりますので、どうか政府の方でもこれの見直し、改正に積極的に当たっていただきたいことをお願いしまして、質問を終わります。
いろいろな経過をお聞きいたしましたけれども、大型店の出店の調整に当たりましては、消費者利益の保護に配慮しながら周辺中小小売商の事業活動の機会を適正に確保することが必要であると考えております。特に周辺中小小売商等の関係者の意見も十分に聴取しながら、適正かつ円滑な調整を図ることが必要であると認識いたしておりまして、今後もこの線に沿いまして誠意を持って進めてまいりたいと考えております。
私、まとまりそうだと申し上げましたのは、結果から見ますと確かに両論併記の形で最後にまとまったわけでございますが、両論併記の形でも一応のまとめであるという意味において、まとまりそうになったのでと、このように申し上げた次第でございます。
ただいま御質問の地場あるいは地域産業の場合には、業種ごとにそれぞれ具体的にはぶつかる問題が違いますので、詳しくはそれぞれについて申し上げなければなりませんが、例えば罷業の場合には、このあたりは蔬菜を中心にしてかなり農業の整備された地域でございます。したがって、例えば空港ができまして生鮮食料品を供給する、特に機内食工場その他へ供給するということは十分可能でございますが、そのためにはそういう流通経路というものを整備いたしませんと、従来の流通経路のまま一たん大阪の中央公設市場へ運ばれていくというような形になりますので、そういう流通経路を整備して、地場の農業生産物を非常に有利な価格で空港に結びつけるということは私は十分可能であると思います。ただし、そういう施策を講じる必要がある。また、地場産業につきましても、先ほどちょっと申しましたが新しい販路を開拓する、特に海外に開拓する可能性はかなりございます。そのためにはしかし、地場の産業の体質をもっとよくするために、例えばこの地域に新しいそういう地場産業の工業団地のようなものをつくって、いわば模範的な工業のあり方というものを具体的に示すというのも一つの方法だと思います。
 これについては、地元でもかなり真剣に考えておりますので、そういう方法を講じればできるであろうと思います。
 それから、先ほども申しましたように、やはり人口がかなりふえてまいりますので、そういう増加人口に伴う小売業を中心とするいろんな第三次産業の市場というものは、確実にふえるだろうと思います。それをすべて地域外から流入してくる産業に奪われてしまうというのではこれは何にもなりませんので、それへのできるだけスムーズな参加の方法を考えなければならぬというふうに考えております。しかし、これも十分対応可能の問題だと思います。
 ただ、一番最後に御指摘の、地域整備そのもの、都市環境の整備は私も非常に難しい問題だと思います。しかし、それにはまずさしあたって大阪府ができるだけの力を注ぐということが大事だと思いますが、しかし大阪府自身も無限の財政力を持っておるわけじゃありませんので、これについては国の方から何分の財政上の援助とかそういうものをお願いいたしたいと考えておるわけです。
 以上でございます。