最初に申し上げた私どもの申し入れば、できるだけ少なくするなんてものじゃないんですよ。読んでみましょうか。「国民の負担を可能な限りなくすよう努めること。」と、そういうことなんですよ。軽減してもらってそれで結構という話じゃないんですよ。実質的にゼロにしてくれ、なくしてくれと、そういう方策をお願いし、そういう方策をとるべきだというふうに考えておりますので、ひとつそこのところを間違わないでいただきたいと思います。
 それから、私はさっきも申し上げましたけれども、とりあえず日銀から保険機構に借り入れをしておいて、もうこれは単年度でなきゃだめだと思いますよ。単年度で無理なら、三年とか四年とか数年度で、今金利が安いですから、基本金をつくっておいてそれの運用益でカバーしていこうという、もうそういうやり方は余りきかないですよ。
 だから、三年なり四年なりで返す、あるいはできれば単年度で、単年度だって私は可能だと思いますけれども、日銀融資というものを活用して、それに対して関係金融機関が数年間で追加拠出をして日銀に返していく、そういうやり方がとれないかと思います。そのために法律の改正が必要だというのであればそれは臨時国会でやる、この国会では難しいでしょうから臨時国会でやる、その程度のめどはっきませんか。総理、お願いします。
今お話がありましたような認識でこれまでも政府の立場を御説明申し上げてきたように思います。特にこの住専問題は、今の不良債権が巨額に上っている金融の不安な状態を、これ以上住専問題を先送りすることによってますます深刻なものにしてしまう危険性を、公的関与によってでもこれを処理することがその危険性をなくする道であるということで御検討をお願いしたわけでございます。そういう意味では、今お話しになりましたようなことは、大体私としては同じような理解に立つことができると思っております。
 そして、この住専問題の処理を突破口にして、今後の金融の安定、内外の信用の確保に努めていくことによって、税収、それからもう一つは住専そのものの処理を強力に行うことでその回収、そして金融機関の新たなる寄与、追加負担、こういうものによって国民に直接御負担をかけることができるだけ軽くて済むようにしなければならないということを申し上げているのでございます。
経済対策として低金利政策がとられてまいりましたことについては、今、総理からも御答弁を申し上げました。
 低金利の問題は、これはプラス面、マイナス面が国民のそれぞれのお立場によってございます。この問題でマイナスを生ずる部分に対して、特に今、関根さんが御指摘になりましたような方々に対する配慮ある商品の開発というようなことについては、金融機関においてさらに努力をされることは必要なことだと思っております。それらのことについては、経営上の判断もあると思いますが、政府としてはそのことについて別に制限を加えたり消極的になったりする立場ではございません。
本院におきましても、例えば予算審議の途中、低金利政策がいつまで続くのか、その影響はどうなのかとしばしば御論議になりました。今、この住専問題の審議が始まりましたその冒頭で議員から御指摘のありましたことを真剣に承りました。そして、私ども、まさにこの低金利政策というものの影響が特に預金生活者の方々に対して非常な御苦労を与えている大きな要因であることを決して否定するものではありません。
 しかし同時に、一方で我が国の経済の状況を考えますときに、ようやく緩やかながら景気は回復基調に上ってまいりましたが、なおその足取りは非常に根強いものとは申せませんし、失業の状況というものも三・四という異常に高い数値でとどまっている。中小企業の足取りも非常にまだ危険な要素が多い。その中で、あえて国民の一部に御迷惑をかけていることを知りつつもこの政策を採用しなければならない状況であります。
 それだけに、議員から御指摘がありましたように、その結果として例えば非常に大きな収益の得られている金融機関、こうした方々はみずからのよって立つ部分というものはよくお考えをいただきたいものだ、そのように思います。
今、大臣からお話がありましたように、新ゴールドプランにつぎ込む年間の国費というのは七千億欠けるんですよ。総理、去年が大体六千億ですから、一千億、一生懸命力を入れていただいて三〇％近くふやしていただいたんですよ。これは非常にありがたいことだけれども、しかし絶対量とすれば七千億なんですね。
 それに比べて、国民の目には政策としては見えないかもしれないけれども、いつの間にか国民のなけなしの貯金の利子が四兆一千億吸い上げられちゃっているんですよ、年間に。これは大変なことなんですよね。
 だから、金利政策というのはもちろん経済政策として大変重要だから、低金利政策をとって産業振興のためにやっていくということも必要でしょうけれども、そこの陰で本当に苦労している預金者、貯金者、お年寄り、そういう国民の生活にどういう影響を与えるのか、その辺のところも十分考えて政策判断をやっていただきたいと思うんですが、総理、いかがですか。
いわゆる二次損失負担につきまして、国と民間が折半する理由でございますが、今般の住専処理の方策においては、新たに設立される住専処理機構が買い取った債権等については、まず、法律上認められているあらゆる回収手段を迅速的確に用いることにより、現在以上の損失が極力生じないよう努めるということが大前提でございます。そしてまた、既に生ずる見込みが強い損失に関しましては、関係者がぎりぎりの努力をしてその処理を図ろうとしておるということを前提としてこの問題を考えなければならないと存じます。
 そのような回収努力及び損失処理を行った上で、なお万一、将来損失が生じた場合にどうするか、どのようにするかという処理方式を決めておこうとするのがいわゆる二次ロス処理の問題でございますが、これを国と民間が折半で負担をしようといたしますのは、一つは、そのような関係者のぎりぎりの努力をした上で、我が国経済を本格的な回復軌道に乗せるとともに預金者保護に資するために不可欠な措置でございますので、これにより、広く国民全体が最終的に受益する性格を有しているという性格のものであることから、折半をして負担をしようということでございます。
 また、今回債権回収に実効を上げるためには、母体行を中心に民間の金融機関に回収に係るインセンティブを持たせる、民間金融機関も一緒になってこの債権回収に実効を上げていくためには、やはり負担を折半して協力して努力をしていくことが適切であろう、そういう観点から国と民間が折半をしよう、こういうことでお話し合いを進め、関係者の間で合意が得られつつある、こういうことでございます。