運輸省といたしましては、ただいま申し上げましたように基礎調査、概念設計を終えたところで、その方式のシステムの全体像が明らかになったというところで打ち切っておるわけでございますが、今後この調査を民間においてたとえば実用化を検討するということは、運輸省の資料を使って今後発展させていくべき問題である、このように考えておるわけでございまして、運輸省が実用化段階まで踏み切る必要はない、基礎調査として、この方式というのはどのようなものであるかという全体像を明らかにしたということでございます。やめたわけではございません。
私は、ただいま可決されました国立学校設置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合の各派共同提案に係る附帯決議案を提出をいたします。
 案文を朗読いたします。
 国立学校設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案
 政府及び関係者は、左記事項の実現に特段の配慮を行うべきである。
 一、現職教員の研修については、本人の自主性を十分考慮するとともに、既設の大学・教育研究センターにとどまらず、さらに多様な研修の機会の拡充に努めること。
 二、鳴門教育大学の運営に当たつては、第八十四回国会における本委員会の附帯決議の趣旨を尊重するとともに、徳島大学及び地元小学校・幼稚園との連携協力にとくに留意すること。
 三、社会体育・スポーツの施設の整備拡充に一層努めるとともに、その指導者の養成については、社会に埋もれた人材の活用に努めること。
 四、鹿屋体育大学については、体育・スポーツ技術の教育研究のほか幅広い生涯教育の識見、教養を備えた人材の養成を図ること。
 五、国立大学共同利用機関の運営については、第六十五回国会における参議院及び衆議院の文教委員会の附帯決議の趣旨を尊重し、とくに教官、技術職員等の充実及び研究経費の確保を図るとともに、国公私立大学等の研究者の利用体制を一層整備すること。
 右決議する。
多数と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
 以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
 勝又君より発言を求められておりますので、これを許します。勝又君。
多数と認めます。よって、大島君提出の修正案は可決されました。
 次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
 修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
少数と認めます。よって、下田君提出の修正案は否決されました。
 次に、大島君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
少数と認めます。よって、本岡君提出の修正案は否決されました。
 次に、下田君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
御異議ないと認めます。
 それでは、これより国立学校設置法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
 まず、本岡君提出の修正案の採決を行います。
 本修正案に賛成の方の挙手を願います。
   〔賛成者挙手〕
それでは、ただいまの三修正案について便宜一括して議題といたします。
 三修正、案に対し、質疑のある方は順次御発言願います。——別に御発言もないようですから、これより原案並びに三修正案について討論に入ります。
 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。
私は、本案に対し、自由民主党・自由国民会議及び民社党・国民連合の二会派共同提案に係る修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
 これより、その趣旨について御説明申し上げます。
 修正案の内容は、原案の施行期日である本年四月一日がすでに経過しておりますので、これを「公布の日」に改めるとともに、これに伴って在学年数の計算に関する経過措置を定めようとするものであります。
 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
お答え申し上げますが、レーガン政権ができましてからソ連の軍事力増強といいますか、あるいは第三世界の進出というようなことに対して非常に危機感といいますか、そういう感じをアメリカが持ったということは、これは事実でございます。この間アメリカの財政経済再建計画が発表になったわけでございますが、あの中で、一般的な歳出削減という中で軍事費が増強になったということは事実でございます。ただ、国際協力、経済援助の問題はえらい削減になったようなことを実は言われましたが、あれは若干誤りでございまして、カーター大統領がうんとふやそうとしたところを削減したということで、実質的には昭和五十五年の経済協力費よりも若干来年度はふえるんじゃなかろうかと、実は、若干でございますが、減りはしないと、ふえるというふうに私どもは見ておるわけでございます。アメリカが国際平和ということの安全の維持というために同盟国の信頼性、一貫性を守って、信頼を保ってやっていくという外交政策をとられることにつきましては、私どもは、これは西側のリーダーとして期待はしておるわけでございますが、いまおっしゃった国際協力について何か肩がわりがあるんじゃないかとかいうようなお話がございましたが、これは、私、二十一日からお許しを得てアメリカへ行きまして新政権の人々と話してまいりますが、そこでどういう話になりますかわかりませんが、日本としましては、先生御承知のように、人道援助、あるいは相互依存ということが世界的な共通の理念でございますし、衆議院の外務委員会では、軍用に供されないように、あるいは国際紛争を助長するようなことをしないように、その国の経済開発あるいは民生の安定、社会福祉の向上ということを考えて国際協力をやるべきだという決議があるわけでございますので、日本としましては、自主的に、どの地域にどういう種目、どういうプロジェクトでということを自主的に判断をして経済協力をやっていく、これが日本の平和国家、あるいはいままで経済がこれだけ伸びましたやはりコストだろうと私は思いますので、日本の自主的な立場で判断をしてまいりたいと、こう思っております。