御指摘のジュリストについては私も拝見いたしましたけれども、変形労働時間制は今回初めて導入されるものではなくて、現在も四週間の変形労働時間制がございます。そして四週四休制ももちろんございます。その両方を組み合わせれば御指摘に近いような事態が生じ得るのではないかというふうに思いますけれども、そのような事態は私ども寡聞にしてほとんど聞いたことがございません。
 それに加えまして、今回は、その三カ月単位の変形労働時間制は労使協定の締結というような一層厳しい要件のもとに認められておりますので、御指摘のようなことは机の上での議論としては成り立つかもしれませんけれども、現実には起こり得ないことだと思っております。
そうだとすると、三カ月の変形労働時間制が引き出す一つの可能性として私がここに持ってきたのは、ジュリストの一九八七年二月十五日号でございます。論文をお書きになったのは東京学芸大学教授渡辺章先生です。
 この先生は、三カ月の変形労働時間制に限らず変形労働時間制全体がそうだが、労働時間の集中と分散をもたらす、これは同時に休日の集中と分散をもたらす、こういうふうにお述べになって、具体的な三カ月の変形労働時間制、それを週四十時間の場合と四十四時間の場合にお分けになって、変形休日制で最長期間の連続労働日を確保する場合として、ことしの二月一日から五月一日の三カ月を例におとりになって、四十時間変形制の場合四十二日間の連続労働日が可能になる、週四十四時間の変形制の場合は四十五日の連続労働が可能になる。しかも、もしその間に設定されている休日に休日出勤をさせるとすれば、週四十時間変形制の場合は実に六十四日、二カ月以上にわたって一日も休みがない。四十四時間の場合は七十日の連続労働日が可能になる。このようにこの中で具体的に指摘されております。
 そこでお伺いしたいのですが、改正案はこういう連日労働日に道をあけるものであることをお認めになりますね。
さて、三カ月単位の変形労働時間制、それが労働時間の割り振りをどのようにするかということについて、きょうの午後来さまざまな議論がありました。
 私は、時間がないから、一つの事例として三カ月単位の変形労働時間制で休日の問題がどうなるのか、この点について取り上げてみたいのです。それらが婦人の労働者の生活をどのように困難にし、家庭や教育をどうするか、この点については次の機会に十分時間をいただいて、田中委員が質問いたします。
 労働省にお伺いしたいのですが、現行の労基法の三十五条、「使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。」「前項の規定は、四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない。」こう書いてございますね。そして、皆さん方のコメンタールではそれを変形休日制とお呼びになっております。この変形休日制は三カ月の変形労働時間制でも適用されるのですか。いかがですか。
ただいま議題となりました国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 国立病院・療養所は、昭和二十年の発足以来、国民医療の確保に大きな役割を果たしてきたところでありますが、近年、疾病構造の変化、医学医術の進歩等により医療内容はますます高度化、多様化してきております。また、この間、他の公私医療機関の整備が年々進められ、マクロ的に見れば、我が国の医療機関の量的な確保はほほ達成されつつあると言えます。
 このような情勢の変化を踏まえ、適切かつ効率的な医療供給体制の確立が喫緊の課題となっておりますが、国立病院・療養所については、今後他の公私医療機関と連携しつつ国立医療機関にふさわしい役割を積極的に果たしていくために、昭和六十一年度を初年度として今後おおむね十年を目途に、相当数の施設の移譲または統合を行うなど再編成を進めていくこととしております。このため、資産の譲渡等に関する措置を内容とする国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案を第百四回国会に提出したのでありますが、継続審議となった後、第百五回国会において衆議院の解散に伴い廃案となり、成立を見るに至らなかったものであります。
 しかしながら、再編成の円滑な実施を図るとともに、再編成に伴う地域医療の確保に資するため、第百七国会に再度この法律案を提案し、御審議を願うこととした次第であります。
 以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
 第一は、国立病院等の移譲に係る資産の譲渡の特例についてであります。国は、公的医療機関の開設者等が、国立病院等の移譲を受け、医療機関を経営しようとするときは、当該国立病院等の資産を、地方公共団体に対しては無償で、地方公共団体以外の者に対しては時価からその七割を減額した価額で譲渡することができることとしております。
 第二は、その他の資産の譲渡の特例についてであります。国は、公的医療機関の開設者等が国立病院等の資産の譲渡を受け、引き続きその者の開設する医療機関の用に供しようとするときは、当該資産を、地方公共団体に対しては時価からその五割を減額した価額で、地方公共団体以外の者に対しては時価からその三割五分を減額した価額で譲渡することができることとしております。
 第三に、国の補助についてでありますが、移譲を受けて医療機関を開設する公的医療機関の開設者等に対し、国は当該医療機関の運営に要する費用を補助することができることとしております。
 以上のほか、国立病院等の資産の譲渡を受けて開設される医療機関の運営が円滑に行われるように医師を派遣する等の必要な配慮を行うことなどを規定しております。
 なお、この法律の施行期日につきましては、公布の日としているところであります。
 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でありますが、この法律案につきましては、衆議院において、地方公共団体以外の公的医療機関の開設者等に対する資産の割引率について修正が行われたところであります。
 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。