大臣も仰せのとおり、先ほど私がいろいろ御指摘申し上げました不安材料、リスクを十分伴っているわけでございまして、これは重ねてお尋ねする格好になりますが、そういう中で、中国側が要求するからそれて何でも進出をしていけばいいという無節操なものでは決してないと私は信じます。ただ、これがいわゆる政府間レベルだけのものなのかあるいはやはり人民とか国民あるいは民間という点にも及んで将来を展望しながらこれから取り組んでいく、そういう十分な御決意があるのかどうか、その点がもう一つ確かでない、未確定であるというふうに考えているわけでございます。特に、今度総理が訪中をされ、外務大臣も同行されまして、いろいろお感じになってお帰りになって、その御発言を伺っているところでございますが、いわゆる日中関係が一時の熱烈歓迎あるいは熱烈乾杯の時代から、明らかに冷静な実務の時代、実務を処理していく時代に転換をしたのじゃないかということが感じられるわけでございますが、その辺の非常に緻密な個別的な具体事例の処理という方向へ向かっていかなければならない。この協定に関連をいたしましても、今後の日中間の交流、協力については一つのルールづくりというものが必要になってくるのではないかというふうに考えるわけでございますが、この辺の取り組みについてはどう対処していらっしゃいますか。
今御指摘がございましたように、大変な歓迎を受けまして、これは今の日本と中国との大変安定した関係を示すものであろうと思うし、まだこれからの日中関係を象徴するものであると言っても過言でないと思っております。
 そういう中で、中国は特に経済の再建を力強く進めておりますし、そしてその経済の再建、現代化は日本の協力が最も必要だという認識に立っておりまして、そういう意味で日本も国としての経済協力も七年間で四千七百億というものをめどに大きく打ち出したわけでございますが、同時に民間の投資あるいは合弁、そういう点についても中国側としてもいろいろ体制を整備していくのでぜひともこれは積極的にやってほしいということで、これは今後の大きな課題として我々も十分民間側と話し合って、ぜひともやらなければならぬ、民間にも大いにやっていただきたい。同時にまた中国に対しましても、いろいろと投資環境あるいはまた経済の環境が整備されるように、これからもその辺のところを求めてまいらなければならぬ、こういうふうに思っております。
ただいま議題になっております両脇定に関連をいたしまして、大臣の御所見を中心に若干お伺いをしてまいります。
 今回の中曽根総理の訪中につきまして、新聞等の報道で承知する限り非常に異例な歓迎ぶりで首相をお迎えになったわけでありますが、鄧小平主任を初めといたしまして各指導者層の発言等からも、日本にかける期待というのは非常に並み並みならないものがあると思います。経済協力、そしてまた日本の企業の進出ということに対して、中国側のこうした熱い要請に対して大臣はどのように受けとめていらっしゃるか、まずそこから御所見を伺いたいと思います。
これで終わります。
 大韓航空は既にちゃんと六十五億円も保険金をもらってしまったというふうにも聞くわけです。そういうふうに聞けば、遺族の方の立場としてはなおさら悔しい思いでいろいろ交渉されていると思います。それが話がまとまらず裁判にいく。裁判にいくようになればますますそれでは今度は裁判所の判断を待ってということで、事柄がなおさら遠くなってしまう、こういう感じがするわけです。
 そこで、今大臣の言われた、そこまでいく前にこの決着を図るということはぜひお願いをしたいと思いますが、私のような外交の素人の考えとしてみれば、そういうときに対韓国政府の我が外務省からのいろいろな交渉の仕方の中で、もしこの問題が満足できる解決ができなければこうするぞというぐらいの何か切り札くらいは使いながらやるべきが至当ではないのか、こんなふうに私は思うわけですが、この辺は私の素人論議として、そういう気持ちの問題としてそのくらいやってもいいじゃないかという感じがいたすわけですが、それをひとつお尋ねして終わりたいと思います。
私としましては、今申し上げましたＩＣＡＯの報告書が今のこの問題を判断する場合の唯一の中立的な判断の材料である、こういうふうに思うわけでありますが、遺族と大韓航空の交渉に当たっては今いろいろと議論も行われておるわけでありますし、大韓航空会社がとにかくあれだけの事故を起こして、そして撃墜されたにしても貴重な人命が失われたわけでありますし、やはり日本の遺族に対しては十分な補償といいますか見舞いといいますかが支払われてしかるべきじゃないか、私はこういうふうに思っておるわけであります。しかし、この点は今後どういうふうに発展するか見守りながら、政府として側面的にできるだけのことはやはりしてまいりたい、こういうふうに思っております。
何というかあれほど常識を超えた航路の逸脱ということは、私の考えでは、一つはわざとそういうふうに入ったか、そうでなければ重大なミスがあったか、このどちらかしかないわけであります。で、わざと入ったということになれば、これまた責任はますます文句なしということになるわけですが、仮にミスでそうなったとしても、その乗務員を雇用しておる大韓航空という法人の責任はまことに重大な責任である、重大な過失である、こう思うわけであります。したがって、賠償もその前提に立って当然行われなければならぬということではないかと思います。その辺は、今ＩＣＡＯの判断をと大臣おっしゃったわけですが、その判断から見て賠償問題ではまさにそういう結論になるのじゃないか、こう私は思うわけですが、重ねてこの点はいかがでしょうか。
そうなんです。私もそう理解するのです。最初の「防衛分野における技術」というのは汎用技術である、後に出てくる「防衛分野における技術」というのは武器技術と汎用技術だ、こういうこと。それは違うわけですね。そこまで意見が同じです。
 そうであるなら、民間企業の汎用技術を許容すること、いわゆる「分野における技術」をちょっと置きかえるわけですね。後から一行目の「防衛分野における技術」というのを武器技術と汎用技術、「アメリカ合衆国に対する供与を歓迎します。」と書いているわけでしょう。さらに「そのような供与は促進されることとなりましょう。」これは交換公文ですから、国家間が約束したわけでしょう。そういうふうなことになりませんか。あなた方、嫌だ、ノーだ、民間がノーだと言えばできっこないんですよと答弁しているわけ。ずっとそういう答弁をしてきたわけ、安保条約の効果的運用といって。交換公文にはわざわざ「防衛分野における技術」という言葉を書いて、僕は本当はこの原文を欲しいわけなんだけれども、あえてここで「供与を歓迎します。」「供与は促進されることとなりましょう。」こんな重大なことを国家間で取り決めをしているのですよ。どう通産は受けとめているのですか。通産大臣、ここは大変なことなんですよ、ノーなんて言えないのですよ。供与することを歓迎をし、促進をするんだ、そういうことを言っているのです。