この議論、確かにあるところでございます。私は所得税減税というものがあり、そうして現在いろいろな指標を見ておりますと、景気の上昇がなだらかながら続きつつあるという前提の上に立った場合、設備投資の状況を見てみたり、それに伴う減税措置として投資減税等も行われ、そして金融はどちらかといえば緩んでおるという状態の中から見ますと、やはり私は今度の減税は景気に対して、いわゆるこれからの経済に好ましい影響を及ぼすものであろうというふうに考えております。仮にもしこれが赤字公債の増発等において行われておるとしたならば、それが金融市場における金利上昇の要因ともなりますので、かれこれ勘案してみますと、やはり好ましい影響を及ぼすことになるのではないかと思います。
 それと、具体的な御指摘の問題の一つは、石油税の問題を加えますと確かに増の方が多いわけでございますが、これは特定財源ならいつでも上げてもいいかという議論につながるとは思いませんが、言ってみれば、原油価格の下落に伴う、まあ従価税でございますので、それの減収に対して将来の石油及び石油代替エネルギーの必要最小限のものに対する、財源が特定されたものとしての措置として、これを仮に除外していただくと、あとの問題は、今おっしゃった二百数十億の問題になります。これは一時的な増収措置でございまして、言ってみれば、中期的に見た場合においては、負担する側から見れば、差し引き増税になるものではない。
 ただ繰り戻しの問題につきましては、これは私、説明が下手でございます。延納措置の問題というのは、これは説明が割に簡単でございますけれども、いわゆる繰り戻しの問題につきましては主税局長が上手に説明いたしますので、その方から説明をさすことにいたします。
結局減税の中身を見てみますると、国税で所得減税が八千七百億円、増税額が九千五百十億円、実質八百十億円の増税ですね。それから、政策減税分六百二十億円、これを差し引いてもなおかつ二百億円の純増税です。こういうことになっているのですね。だから、総体、大綱的に見まして、景気政策重視でいったと言っても、実質的にはこれは増税ですからね。そういうものは増税と減税のいわばセット方式で来ているわけですから、効果というものは全部相殺されてしまうんじゃないでしょうかね。
これが私もいろいろな機会に申し述べておるところでございますが、要するに当時の総体的な議論を振り返ってみますと、政府見通しの三・四％は危ないのではないかというような環境に基づいてのいろいろな議論が行われておったのではないか。したがって、私どもとしての基本的な考え方は、政府が見込んでおる三・四％をより確実ならしめるものが景気というものに対する認識だという考え方。それから一方では、大体高度経済成長になれておることもあるにしても、その三％台の景気などというものでもって国民が満足するわけはないじゃないか、もっと潜在勢力はあるという考え方に基づく考え方のギャップを、いろいろ議論して埋めないままに時間が過ぎ去って、結局三・四％をより確実ならしめるということが念頭に置かれて措置した減税ということになったのではないか。この議論は、本当のところぎりぎりこの乖離を埋める議論をしたかどうかということになりますと、お互いに選挙も近くなってもおりましたし、結局抽象的な議論が先行して具体的な議論はいささか生煮えであった。言葉が適切であるかどうかは別といたしまして、未熟であったとでも申しましょうか、生煮えの形で過ぎ去ったな、こういう印象は私も持っております。
それじゃ、漸次本論に入りまして質問をしてまいりたいと思いますが、第一点は、今回の減税は、率直に言って五十八年度予算の衆議院通過の際、議長裁定を実行する、こういうことだと思うのですね。当時各与野党間の幹事長・書記長会談等で、二階堂幹事長が景気浮揚に値する減税、こういうことを言われたと思うのですね。そういうことを言われて減税が出発をしたわけですから、当然景気浮揚に向けての減税対応ということになるのではないかと思うのですが、そのねらいは何でしょう。その点をまず伺っておきたいと思います。
ただいま議題となりました三法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
 まず、社会福祉・医療事業団法案の主なる内容は、医療金融公庫を社会福祉事業振興会と統合して社会福祉・医療事業団とし、社会福祉事業施設の設置等に必要な資金の融通その他社会福祉事業に関する必要な助成、社会福祉施設職員手当共済制度の運営、心身障害者扶養保険事業の実施、病院、診療所等の設置等に必要な資金の融通並びに社会福祉事業施設及び病院、診療所等に関する経営指導の業務を行わせること等であります。
 次に、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案の主なる内容は、障害年金、遺族年金等の額を引き上げるとともに、戦傷病者等の妻に引き続き特別給付金を支給すること等であります。
 次に、保健所法の一部を改正する法律案の主なる内容は、保健所に関する経費の一部について、国の補助方式を従来の定率負担方式から定額交付金方式に改めることであります。
 委員会におきましては、以上三案を一括議題として審議を進め、社会福祉事業振興会と医療金融公庫統合によるメリット、戦後処理問題としての一般戦災者の取り扱い、保健所強化のための具体策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終了し、まず、社会福祉・医療事業団法案について諮りましたところ、討論はなく、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 次いで、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について諮りましたところ、自由民主党・自由国民会議を代表して佐々木理事より、遺族年金等の再度の引き上げの施行期日について、公布の日と改め、八月一日にさかのぼって適用する旨の修正案が提出されました。
 討論はなく、採決の結果、修正案並びに修正部分を除く原案はそれぞれ多数をもって可決され、本法律案は修正議決すべきものと決しました。
 次いで、保健所法の一部を改正する法律案について諮りましたところ、討論はなく、多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
 なお、以上三法律案に対し、それぞれ附帯決議が付されております。
 以上、御報告いたします。（拍手）
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