大臣、どうでしょうかね、ナーシングホームとかデーケア施設などというのは諸外国にいい例もたくさんあるわけです。ですから、ただ単に研究研究だけじゃなくて、いま医務局長が答弁したように、既設のいわゆる福祉施設と医療機関の間だけでは十分果たし得ないわけです。このことは私だけが言っているんじゃなくて、もう何回となくこの社労委員会の中でわが党を初め同僚委員からも問題が提起されておりますから、少し積極的にデーケア施設の設置問題なり、それからナーシングホーム等の設置の問題、それから最近非常にふえてまいりましたいわゆる老人の痴呆症に対する対応なりというのが、私たちは急速な高齢化社会を迎えるに当たっては、どうしてもただ単なる研究の段階から前向きに取り組んでいくというところに私は来ていると思うんです。そして、その中で問題点があるならば、この委員会等に御相談されてしかるべきだと私は思います。
 大臣、私は、これから二、三十年後に総人口の中で六十五歳以上の人が二割近くなると、こういうことを考えると、あなたの時代にこういうところについてはもう一歩意欲的に取り組んでみる、これがあってしかるべきだと思いますが、どうですか。
ただいまのところは、毎々お答え申し上げておりますように、特別養護老人ホームあるいは病院、あるいは外来というふうな既存の体系の中でできるだけそういった連携を強化し、また機能分担を明らかにして受け渡しをスムースにしてやっていくということで努力をいたしているわけでございますが、先生がお話しのように、新しいナーシングホームでありますとか、デーケアの問題等につきましては、これは制度の根幹にいろいろかかわる問題でございまして、私どもとしては、これを従来から研究いたしているところでございますが、いまなかなか制度的にむずかしい点もいろいろございますのであれでございますが、できる限りこの問題は将来への課題として研究しなければならないというふうに考えております。
本来ならそういうホームに各科のお医者がおればいいんですが、とてもそれはできませんね。たとえば一つの例を言うと、ある施設で歯が悪くなった。ところが、そこに歯医者を置いておくわけにいかないんですよ。その場合には、そういう社会福祉施設は、医療機関が連携して往診に行く、そして治療に当たる、これがないとうまくいかないんですよ。ですから、このことは、地域医療計画のガイドラインを作成、医療圏を設定されるとき、ぜひこの往診の医師確保ということはきちっとしておってもらいたい。これは研究するということですから、ぜひ私の趣旨を生かしてやってもらいたい、こういうことを重ねて言っておきます。よろしゅうございますね、その点は——それじゃ次に行きます。
 次は、医療機関と施設との連携というならば、私たちは前から主張しておりますが、デーケア施設、ナーシングホームの設置ですね、それから老人性痴呆症などへの対応の位置づけをどうするのか。これをはっきりさせなければ、いまあるところの各種老人ホームとか特別養護老人ホームだけ、もしくは社会福祉施設だけでは十分じゃないと思うんです。ですから、どうしても私はこの医療機関と社会福祉施設とを連携するための、いわゆるデーケア施設やナーシングホーム等々についてどういうお考えをお持ちなのか、またどうされようとされているのか、この考え方について聞かしてください。
まだ具体的にそういうふうな計画を立てているわけでございませんが、確かに先生おっしゃいますように、福祉の諸施設を医療とリンクさせるということは非常に大事なことでございまして、その受け渡しをスムーズにするためにもそういった問題について十分配慮しなければならないと存じます。現在私どもも、先ほど先生おっしゃいましたことにつきまして、作成の研究をいたしているところでございますので、十分その御趣旨を踏まえて勉強さしていただきたいと存じます。
それじゃ、ひとつぜひそこをよく勉強されて、私たち側から、国民の立場から、医療を受ける患者の立場からそういうことを申し上げているわけですから、十分研究をしてみてください。
 次は、厚生省が検討を意図しておりますところの地域医療計画のガイドラインは、医療圏を設定しまして、第一次、第二次、第三次の医療供給体制の整備充実をさせ、さらに老人ホームなど社会福祉施設とも連携させたいと、こういう考えでつくられていると思います。
 そこで、各種老人ホームがございますが、実はそこが生活の場となっているわけであります。特に寝たきり老人を中心とした特別養護老人ホームには各科の医者に私は往診をしてもらわなければならないと考えます。それから結核、精神、らい療養所も同じ状況だと思います。
 そこで、社会福祉施設と医療機関の連携を目指す立場から、施設に派遣する往診医師の確保策をどういうふうにしようとされているのか、ひとつ考え方を明らかにしてほしいと思います。
医務局長が申し上げましたように、前に出されました要綱の精神は生きておりますし、この内容についてもこれをもとにして詰めていきたいと、こういう段階でございまして、いま安恒委員が言われましたように、この点につきましても、いろんな意見も聞きましてよく勉強をさしていただきたいと、このように思っております。
あんたはやっぱり全然調べてないから答弁になってないよ、君は、はっきり申し上げて。雇い入れ通知書が現在――全国平均の例で私申し上げますか、あんたそんなこと言うんだったら。何も調べてないんじゃないか、君、そんなこと言ったって。雇い入れ通知書が実際に全国的にどれだけ把握されているかとぼくは聞いてるんだよ。建設省として、どれだけの雇い入れ通知書が今日の業種全体の中で、大体粗筋でいいから、大体どの程度と把握しているか。何も把握されてないじゃないか、君らのところで。
 私がここに持っているデータでいくと、雇い入れ通知書を現在出しているのは、昨年の十二月末の段階で五七・三％より出していませんよ、出ていませんよ、雇い入れ通知書を実際に出しているのは。あとは出てないということ、雇い入れ通知書が。出てないで雇用されているということだよ、ぼくが言っているのは。そういう現状というのはまだ徹底されてないということだ。だから元請、下請の関係でいけばいくほど、いかに安易な労働というか、むしろ全く前時代的な雇用関係ということになっている。私はこれを指摘したいんだよ。こういう認識を踏まえて、三省協定というものがどう守られていくかということにいかないと、これはやっぱり問題ではないか。こういう意味で私はあなたに言ってるんであって、そういう認識は建設省お持ちなのかということを私は言ってるんです。だから、お持ちならお持ちでいいんだよ、なかったらなかったでいいけれども、その点を聞いてるんだよ、ぼくは。