保育の問題でお尋ねをいたします。
 保育を考える場合、いろいろな側面があるわけですが、近年、働く婦人がふえる中で、実態として、保育に対する要望、非常に切実になっておりますし、また多様化をしております。と同時に、来年批准される予定であります婦人差別撤廃条約、今それに向けて男女雇用平等法の論議が行われておるわけでありますが、この差別撤廃条約でも、子供の養育は男女と社会全体の共同責任であるということが強調されております。婦人に対する差別をなくし、婦人の地位向上、婦人の社会的進出を保障していく上で、保育の充実は一層重要になっておると考えるわけであります。
 厚生省も、「国連婦人の十年」に見合う国内行動計画、その後期重点目標に「育児等に関する環境の整備」を掲げて、延長保育等需要の多様化への対応、乳児保育の充実などを内容とした保育対策を掲げておられます。その点は最初に確認をできますね。
御指摘のとおりでございまして、私は厚生大臣に就任して所沢の国立リハビリテーションセンターに行ったときに、病に侵された方が健康を取り戻して職業について社会復帰しようとする熱意、必死の姿、それに労働省の施設と厚生省の施設が極めて密接な連絡をとりながらやっておることに非常に共鳴をしたのでありますが、今の先生御指摘の腎患者の雇用問題についても、これは労働省に、御承知のごとく、身体障害者雇用促進法がありまして、その施策に基づいて頑張ってくれておりますが、これは厚生省としても極めて重大な問題でありますから、労働省と今後密接な連携をとりながら、御趣旨にこたえるように努力してまいりたいと思います。
最後に、これも大臣にお願いなんですが、雇用対策の問題。これは労働省の管轄だというのですが、私は、そういう考え方はひとつ改めてもらいたい。やはり総合的な対策の中に、社会復帰という問題としての就職というのがあるわけですね。それは労働省だから、職業安定所やそういうところに行ってやってもらいなさいといえばそれまでです。ところが、そういう内部疾患の方々は、特に透析なんかやっていますと三時間、五時間とるものですから、確かに会社としては厄介な存在になるかもしれないけれども、働きたい、また働く体力はついたという方々が職業安定所に行っても、ちょっと無理でしょうと断られるのですね。市や県の試験を受けたとしても、身体障害者の分野で何％か使え、こういう規定があったとしても、その中からはみ出しているのですね。これじゃ、こういう方々が一生懸命健康な状態に、物すごく努力してなったとしても、社会が受け入れてくれないということになりますと非常な問題です。
 ですから私は、労働大臣等々関係機関に厚生大臣から話をしていただいて、そうじゃなくて、もうとにかくみんなでそういう方を面倒見ようじゃないか、そういう気配りをひとつお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
今医務局長から、これは幅広い国民的な御協力を得なければならないというお話でありました。私も厚生大臣に就任して直ちに登録の手続をいたしましたが、今後も御指摘の点をよく踏まえてこれを推進していくように努力してまいりたいと思います。
大臣にお願いしたいのですが、これは大事な問題だと思うのです。提供者が少ないし、ＰＲしているのだけれども、遅々として進まないわけです。ですから、大体身内の人からの提供が多いとか、あるいはライオンズクラブとかいう方々がかなり協力しているけれども、国民一般のこれに対する認識がまだまだ弱いということで、そういう国内的な努力と同時に、そういうものが欲しい、大変高いのだが、ちょっと努力すればそういうものを使えるという方々に、何らか国としても配慮してあげたらいいのじゃないか。しかも、ヨーロッパ、特にアメリカなんかと比べますと移植率も十分の一とかと聞いていますから、まだまだ非常に低いわけでございまして、これは患者さんが年々多くなって大変な状況でございますので、そういう配慮をしてやらないと、こういう方々に対する施策の大きな後退というか行き詰まりが来るのじゃないかという気がするわけですが、大臣、どうでしょうか、今後の課題としてひと一つ検討していただきたいと思います。
アメリカからの腎臓の受け入れにつきまして、確かに御指摘のございましたように、自己負担でおよそ七千ドル程度ではなかろうかと承知をいたしております。基本的に、眼球などもそうでございますが、できるだけ普及活動に力を入れまして、腎臓移植に対する国民の理解を得る、これが何といっても基本的な方策であると考えておるところでございます。御理解を賜りたいと存じます。
腎不全対策にとりまして、腎移植と人工透析は車の両輪でございます。確かに腎臓移植が成功いたしますならば、これは患者にとりましては大きな福音でございますが、いろいろな問題がありましてなかなか進まないというのが実例でございます。
 今、データのお話がございましたので申し上げますと、一九七三年から一九八二年にわたる間におきます生体腎並びに死体腎の移植成績でございますが、二千百十一例につきまして、一年の生存率が八七・二％、土着率は六七・二％でございますけれども、一方、透析患者につきましては、例えば一九七七年の例について申し上げますと、生存率が七六・二％となっております。
ただいま答弁いたしたように、大事なことは、情報産業における公正かつ自由な競争を確保することであるというふうに私どもは考えておるわけでございまして、ただいま御審議いただいております三つの法案を拝見いたしますと、その中におきましては、国内における電気通信事業につきまして、電電公社の民営化と同時に、回線を有する第一種事業者の許可、あるいは回線を有しない第二種事業者の登録、届け出というような制度になってございますと、そこには電気通信分野において参入が可能になってまいるという点でございます。
 そういたしますと、それは私どもの観点から申しますと、競争が導入されるということであり、その分野におきまして、効率的、合理的な発展が期待されるだろうというふうに私どもは考えております。それに伴いまして、先ほど申しましたネットワークの面においても、適正な進展が見られるだろうというふうに期待しておるわけでございます。したがいまして私どもとしましては、競争政策の立場から、今回の三つの法案につきましては、評価できるものと考えておるわけでございます。
 ただ先生御指摘のように、弊害が起きないようにするという努力は、なお今後におきましても必要なことでございますので、関係当局とも密接に連絡しながら、独占禁止法の適切な運用を図るということにしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。