むずかしい御質問でございますが、もともと東海プラントは民間のこの次の第二再処理工場のための運転技術の開発、経験、それから保修技術の開発、これが私どもの最大の任務でございまして、特にそれによって素材の国産化を図る。それによって第二再処理工場の相当な程度の国産化を目がける。その時期と申しますのは、やはり第二再処理工場の設計が始まる来年あたりからいろいろとそういう商業化が取り入れられていくと思いますが、しかし第二再処理工場といいましても、やはり完成までにはいまから十年近くはあると思いますので、その間に私は再処理技術というものは各国とも相当な進歩があるというふうに期待しております。
ラアーグと比較いたしまして、やはり何分にも向こうが最初から私どもの先生であったわけでございますが、しかしラアーグに比較して特に東海プラントが故障が多いというようなふうには考えておりませんが、先ほどの酸回収蒸発缶は、ラアーグはもはや三台目のものを据えつけておりまして、われわれはいま二台目のものが故障を起こしたというふうに、各国ともほぼ同じ経験を目下積み重ねつつある。つまり再処理工場は工業的な技術としては私は安全であると思いますが、商業プラントとして各国ともさらに磨きをかけつつあるという段階でございまして、現段階だけで再処理の経済性はないというようなことは毛頭私は考えておらないつもりです。
吉田先生は非常に原子力の知見の高い先生でございますことはよく承知いたしております。私も再処理工場を見てまいりました。基本的な問題がございまして、ちょっと吉田先生と立場が違います。私の方は、長期的展望に立ってどうしても原子力政策というものを緩めたらいけないという、そういう前提に立っておるわけであります。その理由は、これは山中大臣からもお話ございました。われわれは、もう油はこれは有限でしょう。戦略物資に使われるでしょう。であるならば、やはり長中期的には経済性の問題と安定的供給の中からは絶対私たちは原子力というものを手から放すことはできない。その中で、先ほど吉田先生おっしゃいましたいわゆる核燃料のサイクルだけは、これは絶対私たちは自己開発の山でやらしてもらわなきゃなりませんし、やらなければならないという宿命を背負っておるわけであります。事故が起きた、トラブルが起きた、このトラブルは原因は何かということは、いま柳川理事長おっしゃいましたが、大体見当はついているわけなんですな。ただ、遠隔操作でもってこれに入らなければならないという非常に至難ないわゆる研究分野、これを持っておるわけなんですよ。だから、ひとつ、いろいろとお考え方もあるでしょうけれども、私たちは絶対私たちのいわゆる研究開発の頭脳をもってすればこれは克服できる、こういう私たちは自信を持っていまやっておりますから、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
総理、それから通産大臣、科技庁長官、この建設開始以来十数年たっているわけですが、ところが前途は全然お先真っ暗ということなんで、今後のことを考えますと、その他のいろんな経費を入れますと、もう今日まで約一千億円近い巨費を投じているわけですよね。これは大蔵大臣、よく聞いてもらいたいと思うが、どういうふうにお考えになりますか、これ。増税なき財政再建、それからむだはなくするということを盛んに言われていたんですが、そういう点でこれほどの税金のむだ遣いはないんですよ。責任問題が全然明らかにされてないということで一体責任の所在がどうなるのか、これを明らかにしてもらいたいと思うんですよね。法律で定めた人勧ですら凍結をするという、そういう厳しいことをやっておきながら、こういうむだについては全然責任すら明らかにされてない、今後の展望も全くない、これから一体どれだけ金を食うのかわからぬ、こんなことで増税なき財政再建できますか、これは。
溶解槽につきましても、やはり現在の設備がフランスからの設計並びに加工全部輸入品でございますので、今度新設するとなれば、今回の経験にかんがみて溶接部の健全性をあくまでねらわなければならないという意味において、輸入品と違った素材を現在メーカーさんと共同研究で大体ほぼ見通しかついております。
溶解槽の故障は去年とことしが初めてでございますが、それまでの故障というのは溶解槽には六年間なくて、主とした故障は酸回収蒸発缶の故障が二回あったということでございまして、溶解槽はそう簡単にいままで故障を繰り返したというわけではないと思います。
水産加工業が非常に重要な役割りを担っていることにつきましては、小川委員おっしゃられるとおりであろうと思うわけでございますが、何分にも水産加工業はそのほとんどがいわゆる中小零細企業でございまして、中小企業基本法第一条にございますように、「中小企業の経済的社会的制約による不利を是正する」という観点から、中小企業を対象といたしました政策的な金融が一般的に行われている状況でございます。
 この臨時措置法は、でき上がりました際もそのとおりでございましたが、二百海里体制へ移行いたします際の加工原料魚の供給事情の著しい変化に対応いたしまして、国民に対するたん白食品である食用水産加工品の安定供給を図るという、いわば非常に高度な食糧政策という観点から、企業の態様を問わずに臨時特例的な措置として制定されたということでございます。このような本法の性格にかんがみまして、これをただいま委員おっしゃられますような恒久的な制度ということで仕組むことにつきましては、農産加工業への影響あるいは一般中小企業政策との整合性といったような問題から、立法されましたときと同様になかなか困難でございますので、今回も一応五年間の限時法ということで法案を御提案申し上げ、御審議をお願いした次第でございます。
 ただ、私どもとしましては、このような加工企業が非常に重要だということだけではなくて、二百海里体制そのもの自体を見ましても完全な安定化というところまでいっていないということがよくわかっておりますし、また、多獲性大衆魚の利用ということも一朝一夕に完成するといったような事態ではございませんので、この間の事情は十分に頭に入れまして、今後の加工企業対策に取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。