お答えを申し上げます。
 まず初めに、金融行政に関するお尋ねがありましたが、先ほど総理からも申し上げましたとおり、これまでの金融行政のあり方に対する国民各位からの厳しい御批判については、これを真摯に受けとめる必要があると考えております。
 今後の金融行政については、そのあり方を抜本的に見直し、金融自由化にふさわしい新しい金融システムを構築していく必要があると考えております。
 次に、金融監督庁の人材の確保等についてのお尋ねでありますが、金融の自由化等の進展に伴い金融機関の抱えるリスクが多様化、複雑化しており、検査・監督行政がこれに適切に対応していくべきことは当然であります。
 金融監督庁においては、長官が適切に人事権を行使し、望ましい人材の確保に努めるとともに、職員に対する研修の充実等を通じ、金融の高度化に対応した研さんに努めていく必要があると考えます。
 最後に、金融機関の意識改革や金融行政の改革に向けた決意についてのお尋ねでありますが、総理がお答えになったように、今般の金融行政機構改革により、金融監督庁において民間金融機関等に対する検査・監督が明確なルールに基づき厳正かつ的確に遂行されると考えており、金融機関に対しては、自己責任原則の徹底とともに、その業務の公共性にかんがみ、重要な社会的役割を担っているとの一層の自覚を促してまいりたいと考えております。（拍手）
   〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕
広中議員にお答えを申し上げます。
 まず、銀行、証券の不正事件に対する責任についてのお尋ねでございます。
 これまでも検査においては万全を期し、また、証券会社については監視委員会が独立して調査するシステムが確立いたしておるところであります。いずれにせよ、こうした不正事件が発生したこと自体は極めて遺憾であります。今後は、事実の解明がなされ、その上に立って、適切かつ厳正な対処を行ってまいる所存であります。
 なお、消費者金融を含むノンバンクについてのお尋ねでございましたが、これらについては、主として借り手の利益保護の観点から規制、監督が行われております。今後とも、この貸金業規制法の目的に照らし、問題があれば適切に指導監督してまいります。
 預金保険機構に．ついてのお尋ねでございますが、八年度には木津信用組合等大規模な資金援助案件があったことから、一時的な資金不足に対応するため、借り入れを行っているところであります。
 預金保険制度については、昨年、特別保険料の導入を含む保険料率の引き上げなどの制度整備を図ったところでありますが、こうした制度の活用により対応していくことが重要であると考えております。
 なお、特別保険料については、諸情勢を勘案の上、十年度末に見直しを行うことといたしております。
 金融機関の経営状況の現状と見通しについてお尋ねがございました。
 金融機関の不良債権総額、要処理見込み額は、ともに着実に減少いたしております。現在、各金融機関は不良債権の早期処理に取り組み、抜本的な経営合理化を行っているところでありまして、個別金融機関の経営状況はさまざまでありますが、金融機関全体としては不良債権問題を克服することは可能であると考えております。
 以上であります。（拍手）
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私も国会に出てそれなりの時間がありますので、役所、役人のかたぎというものは知っております。そういう中でいろいろ役所は役所の事情もあるでしょうが、今このときに政治家である大臣がしなければならないことは何であるか、私なりに承知をし、多少現場に混乱が起きたとしても、この際変えてもらわなければならないということについては私の責任において発言し、実行しているわけでございます。
 一例を挙げれば、賛否はありますが、地方自治体が外国人を採用するという問題について、よくても悪くても私は一つの決断をし、そのようにその後も措置をいたしております。
 また、自治省は約半数近くの職員を地方自治体に出向させているというか出向しているというか、人事交流をいたしているわけでございますが、率直に申し上げまして、他の省庁のことはいざ知らず、一部の県などにおいては事実上指定ポストになっている。こういう弊害が現実にあるものでございますから、そこは改めるべしということで、三月から四月にかけてはその人事のときなのでございますが、私はこれはもう相談をしたんじゃだめだろうと思いまして、私がこの委員会において発言をし、発言した以上は役所は従ってほしい、こう言ったわけでございます。
 この課税の問題につきましても、隣に税務局長がおりますけれども、とにかく役所というのは万が一にも過ちや混乱やそういうものがあってはならないというふうにどうしても習性づけられているわけでございます。それはまた国会の方にも責任があるかもわかりませんが、何か問題があると役所は何をしていたんだということで、ある面では役人をしかりつける場というふうなこともありまして、過去五十年間、役所としてはトラブルや問題が起きるようなことについては大変慎重でございます。
 ただ、地方分権をする、地方に自由を認めていくということは、多少そういう問題が起きてくることはやむを得ないのじゃないでしょうか。そんなことでこの前、課税自主権の問題、課税の問題についてもそういうことは当然あり得べしということを申し上げたわけでございます。
 税務局長がぜひお話をしたいということで、その後私も勉強はしましたけれども、そう大したことを税務局長は言っているわけではありません。現在の制度の中でも、法定外普通税というものを利用することによって私が言ったことを事実上できるかと思いますし、その許可制度のあり方というようなことについても、現にこの前私のところに来たペーパーの中では、今後あり方を見直してまいりたいというのを早々と書いてよこしましたので、多少この前私が発言したことが税務当局にとりましても、今までと同じような考え方ではいかないなというふうになっていると思います。
 いつも言うのでございますが、私は首をかけて発言していますと。私の言うことが間違っていれば総スカンを食らうでしょう。時には総理大臣から罷免をされることもあります。私は私なりに、つたない経験とつたない知識しかありませんが、細かいことはわからなくても、これが今我々政治家たる大臣がしなきゃならぬことということについては考えた上で、大したことではありませんけれども、一歩でも前に進めばと思って発言していることでございます。