指紋の押捺は、あくまで法定の同一人性確認の手段として定められておるものでございまして、それ以外の方法による確認というのは、これがとり得られない場合にやむを得ざる措置として導入したものでございます。認めたものでございます。しかしながら、こうした方法が一般的にとり得る状況にはないのは当然でございます。と申しますのは、数十万人に上る在日外国人の同一人性確認をこうした非常に手数のかかる手段によって行うということは行政の実際においても行い得ないところでございまして、こうした事情からやむを得ざる代替の措置として認めておるということでございます。
 なお、押捺拒否あるいは押捺をしないという状況のもとでこうした手段を導入したのは、外国人について外国人登録証明書を携行せしめる等、外国人に法に基づく措置を行うということの利点を比較考量して、やむを得ざる措置として認めたものでございます。
指紋以外の手段による同一性の確認ということについて、実は法務省で「指紋事務Ｑ＆Ａ」というのを入国管理局長名で出していらっしゃる。その中にこういうふうに書かれているんですね。これは登録証明書の交付に関係して、従来指紋押捺拒否者に対しても登録証明書を交付してきたのに、これを交付しないようになったというふうに誤解する向きもあるようだけれども、「指紋押なつ拒否者に対しても最終的に交付相当と認められるに至ったときは登録証明書を交付することとしているのであって、その基本においては従来と異なるところはない。」というような説明があります。
 となりますと、従来も必ずしも指紋押捺だけによって同一性を確認してきたわけではない。それ以外の同一性の確認の手段も従来もとられてきた。しかし、それについてこれをはっきりと、各都道府県で不整合のないように、むしろ追認をしたといいますか、はっきりさせたのだ、そういうような考え方でございましょうか。
御承知のように、指紋以外の方法による同一人性確認は、大体三カ月間の説得期間を経過してなお指紋の押捺に応じないという場合にやむを得ざる代替措置として指示したものでございまして、すなわち、二人の信用のおける保証人を立てて本人の同一人性を確認させる、それができない場合にはさらに職権で調査を行って確認するということでございますが、保証人による確認が行われたというのは一、二件報告を聞いております。ただ、これは押捺留保の意向を表明してから三カ月後のことでございますので、まだ案件が少ないのは当然のことかと存じます。
三ないし四％の数の拒否者あるいは留保者が出ておるということはやはり非常に大きな問題だというふうに私たちは考えざるを得ないと思うのです。
 そこで、この五月十四日の通達によりますと、指紋以外の同一性確認の方法というようなものも通達の中ではっきり認められてきているわけですけれども、そういうような形で同一性を確認したという例は今までに確認をされておりますでしょうか。
となりますと、窓口での時点で八月の半ばころまでの拒否者あるいは留保者の数ということに考えていいわけでございますね。その時点で拒否者、留保者合わせて三千五百人ぐらいあるわけでございますが、これはその時点までの切りかえ予定者でいきますと割合としてはどのくらいになっておりますか。
ただいま御説明申し上げました数字は、何の何がしが拒否をしたあるいは留保をしたということで、都道府県を通じて市区町村から当局に報告のあったものを当局において累計したものでございます。窓口から私どもにその報告が届きますまでに、平均すれば大体三週間ぐらいかかっているようでございます。
私に対するお尋ねの一つは、総理からもお答えがございました経済宣言の中での内需拡大策についての財政面の出動についての問題でございます。
 経済宣言の中で財政面での規律を堅持することとしておりますが、これはインフレなき持続的成長を達成するために節度ある財政政策を実施するという各国の合意に基づきまして、我が国がこれまで進めてまいっております財政改革を今後とも強力に推進して、いやしくも現在の厳しい財政事情をさらに悪化させるような政策はとらない、こういう意味のことを書いてあるわけであります。したがって、財政が積極的に出動して内需拡大を図るということは、今回の合意に反するというふうに理解をすべきであると思っております。いずれにいたしましても、蔵相会議ということになりますと、各人がいわゆるかつての機関車論に対する反省の上に立った議論が多く行われますので、そういう環境の中で行われる議論というものは今申しましたような方向に集約されるというふうに考えます。
 それから次の問題は、金融市場の規制緩和とは具体的に何かという御指摘でございます。
 この問題は、基本的な考えは、「現状と展望」というものを発表しております。それと同時に、日米間で行いましたいわゆる円・ドル委員会報告、こういうものがあります。これを着実に今日まで実行してきておりまして、このことは諸外国からも評価されておるところであるというふうに思っております。サミットが終わりました翌日から、またロンドンにおきまして、英国との間でもこの問題の総合評価ということを引き続き行っておるという状態でございます。
 そこで、具体的なものを例示しますと、ことしに入りましてから四月初頭までにＭＭＣ、いわゆる市場金利連動型預金でありますが、これの導入、その次はＣＤ、すなわち譲渡性預金発行条件の緩和、これを行いました。今、当面の問題としましては、いわゆる円建てＢＡ市場の創設とそれから債券先物市場の開設、これらの具体化を進めよう、こういうことになっておるわけであります。これからもいわゆる環境整備を図りながら、金融市場の規制緩和、自由化というものは着実に推進していかなければならぬ課題であるというふうに考えております。（拍手）
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