むつ小川原開発株式会社は、むつ小川原開発に寄与することを目的とした土地の取得、造成、分譲などの事業を行います株式会社でございます。このむつ小川原開発株式会社の土地造成事業に係ります支払い利息についてでございますが、これにつきましては北海道東北開発公庫と民間金融機関とが協調いたしまして土地造成事業に必要な長期の資金として融資が行われていると、そういうように伺っているのでございます。
 このむつ小川原開発につきましては、これまでも長期的な視点に立って進められてきているものでございますが、企業立地につきましては、これまでに国家石油備蓄基地、原燃サイクル施設及び関連企業等の立地によりまして約千百ヘクタールの用地分譲がなされておりまして、現在も多角的な企業立地や港湾や道路等の所要の基盤整備が進められているところでございます。
 関係者におきましては、用地分譲の促進に鋭意取り組んでいると伺っているところでございまして、中長期的にはこうした用地分譲に伴いましてむつ小川原開発株式会社の借入金については逐次償還されていくものと受けとめているところでございます。
わかりました。
 次に、むつ小川原開発株式会社について伺いたいと思うんですが、こちらについては平成七年十二月期の借入金残高が二千百十一億円、つまり、今伺いました苫東会社の約一・三倍になるわけであります。営業収益の方は二十六億円ということでありまして、苫東会社よりもさらに財政状況は悪い状況にあります。実際にどのように利払いをしているのか、またどのような将来の見通しを持っているのか、国土庁に伺いたいと思います。
お答えいたします。
 苫小牧東部地域のような大規模な開発につきましては、元来、長期間にわたって土地の取得、造成、分譲を行うという性格のものでございます。したがいまして、事業主体でございます苫小牧東部開発株式会社は事業遂行上、相応の借入金を保有することが避けられないというふうに考えております。
 同地域の開発でございますが、当初計画策定以降いろいろと経済社会情勢が変動いたしまして、いろいろと企業進出にも波がありまして、年度によりまして好、不調の波がありました。御指摘のように、最近はなかなか企業進出が多くはございませんけれども、現在まで約八百七十ヘクタールの分譲実績を有しております。
 この苫小牧東部開発につきましては、昨年八月に従来の産業開発を中心としたそれまでの計画を改めまして、産業、それから物流、研究、都市開発あるいは公園緑地などのいわゆる複合開発を推進することといたしまして、国際化時代にふさわしい新計画を策定したところでございます。
 元来、苫小牧東港を有しておりますし、また新千歳空港にも近接するという地理的条件にございますし、価格的にも十分他の工業団地と競争力があるというふうに考えております。各般の施策が関係者の取り組みによりまして進められることが見込まれておりまして、中長期的に見て、用地分譲が着実に推進し、借入金も逐次償還されていくものと考えております。
環境庁が今回行いました指摘は、御案内のように従前に島根県が行った調査によって、水質予測手法の充実やデータの補足などにより詳細な調査の実施を申し入れたわけでございます。この調査というのは、本来今の制度で言いますとそういうことにならざるを得ないわけでありまして、その点はぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
 ただ、私どもとしては、いわゆるアセスという制度がどういうふうになっていくのかということをも含めて今研究会の答申もいただきながら検討をしている最中でございますので、先生の御指摘のような方向というものがより住民なりあるいは国民の信頼を高める上で必要だなという御判断をいただいた上で制度などについて見直しをしていく可能性について研究を続けたい、こんなふうに思っていますので、今の制度の上で言えばこういうことであります。
 さて、それにもかかわらず具体的に項目を挙げて調査の要請をいたしておりますから、それは環境庁としてその結果に基づいてきちんと調査をしながら、それを判断をしながら、また同時に広く国民に公開をしてそのことの信憑性についても御判断を仰いでいく、こういう手続は続けてまいりたい、このように思っていますので御理解をいただきたいと思います。
次に、環境庁長官に伺いたいと思います。
 中海の環境問題に関しましては、長官も非常に御関心をお持ちのようでございます。島根県に対しまして水質の再調査を要求されていらっしゃいましたが、先月県の方でも環境庁の要求をのんで一年程度の長期の水質調査を行うことを同意したというふうに聞いております。
 環境調査というのはあくまで事業者が実施するのが原則ではありますが、長良川の場合でも調査結果について、結果水かけ論争が起こっている、こういうこともございます。また、今回の場合も県の実施した調査の不備がわかったわけでありまして、やはり事業者主体の環境調査というものに大いに問題があるのではないか、これからは第三者的な機関による環境調査に方向転換をすべき時期が来たのではないかなというふうにも考えるわけですが、この点について長官の御見解を伺いたいと思います。
 また、今回島根県が行う再調査の客観性をどのように担保するおつもりであるのか、この点についてもお話しいただければと思います。
政府に対して答弁を求められましたので、私はまず、日台関係というものが一九七二年の日中共同声明に基づいて非政府間の関係として維持され、そして発展してきたものでありまして、この基本的な枠組みを遵守することが安定的な日台関係を今後とも維持していく上で不可欠だということを冒頭申し上げなければなりません。
 そして、ＡＰＥＣにおきましても、ＡＰＥＣで国と地域という言葉をよく使いますけれども、地域というその言葉を使います意味、それはこうした点にも配慮を配った結果であろうと思っております。
 しかし、それと同時に、確かに台湾は近年非常な経済発展を遂げておりまして、ＡＰＥＣへの参加におきましても、こうしたものが認められておりますように、アジア太平洋地域の繁栄にとって重要な要素になっている。これはもう一度なたもそう思われると思います。そして、政治的にも民主化に向けて一連の措置が実施をされてきた。そして、その最終段階ともいうべき総統選挙が二十三日に非常に整々と行われ、その中から初めて民選の指導者が誕生した。これは私は大変意義の深いものだと思っておりますし、日本としては、こうした発展を遂げる台湾との間というもの、非政府間の関係の中でさまざまな交流を進めていくように努めていきたい、また、そうあるべきだ、そのように思います。