いや、それはこの法案を出しておるから私はこだわっている。そういうことにこだわるのなら、この法案、わざわざこれだけの審議をして世の中大騒ぎしながらやる必要はないですよ。やっぱりそれだけの理由があるから提案しているんでしょう。ですから、これはいま港湾局長の事務的な説明がありましたがね。事務的な説明がありましたが、先ほどの運輸大臣のいわゆる可能な限りこの補助率の高いことが適用ができるように大臣として最大の努力をしてみたいと、そういうような、港湾局長よりもちょっぴりかもしれませんが、かさ上げの方の大臣答弁があったから、そういうことでできれば一〇〇％適用もらうように、あるいは七〇になるか八〇になるかそれが大臣の努力いかんと、こうかかってくるわけでありますから、これだけもんだ法案ですから、やっぱりもみ代としては七〇か八〇ぐらいに補助率を上げると、そういうことを努力してもらいたい。どこまでというのはなかなか言えませんが、最大の努力をしてもらいたいと思うんですが、大臣もう一回決意の表明を。
先生の御指摘の、廃棄物を捨てるんだからということでございますが、廃棄物埋立護岸も廃棄物を捨てるのが目的の施設でございまして、一般的には補助率が二五％ということになっております。公害防止計画に載っておる施設についてのみ五〇％にがさ上げをするということでございますので、その載ってないものを全部一般の廃棄物の率でなくて五〇％に上げてやるというのは大変困難だと思います。計画に載っておりますごみの量で配分をいたしまして、非常に場合によっては四〇％近い平均の補助率になる場合もございます。一般的に言いますと大体三〇％ぐらいまではかさ上げができるというのが現状でございますが、その点を御了承いただきたいと思います。
いや、さっきの兵庫の副知事さんの参考人の陳述でも、厚生省が一札与えるとか与えぬとかという話もちょっと共産党の方から質問がありましたがね。全然財政の問題について考えてもらえないとなるとありがた迷惑だと、こういう逆になると。むしろ財政援助をもらって、しかもごみの廃棄物の処理をやって、もちろんリサイクルの問題も含めて。しかし国がやっぱり何らかの形で条件が整えば政省令で十分配慮してくれと、こういうのが参考人の、自民党が呼んだ参考人の陳述もそうなんですよ、自民党が呼んだ。
 ですから、せめて、このセンターはごみを埋めるんでしょう、ごみを。ごみを埋める埋立地にごみの護岸の補助率の適用をされないなんというのはこれはナンセンスじゃありませんかな。これは第三者に聞いてもどうですかね。このぐらいは、わざわざきょう兵庫の副知事が来たんだから、ひとつこのぐらいはやっぱり廃棄物護岸の補助率を適用すると、そこで二人でちょっと相談して、よし二人で責任持とうと、こうなれば後の附帯決議の際にちゃんと両理事が了解してくれるからね。そっちから答弁もらわないとこの両理事がうんと言わないのですよ、この両理事が。
御承知のように、公害特別措置法を受けます事業というものは極度に制限されてきておりますし。われわれやっぱり必要な事業量を消化しなけりゃならぬ。でございますから、非常に平易な言葉で言いましたら、補助金の高いやつを適用したいのはわれわれの念願でございますけれども、それはそれなりの懸命の努力をいたしますが、それのみではやはり事業の完全な進行ができないというようなこともあり得ることでございますし、そういう場合には一般護岸の分もやっぱり使わざるを得ないと思いますが、そういう点につきましては、御質問のようにわれわれも同様でございますが、できるだけ補助率の高い公害特別措置をされておるそういうかさ上げ補助金のやつをわれわれもできるだけ使うように努力をいたすつもりであります。
私は、今日本の労働者の皆さんの働いておられる環境が、労働条件がまだ非常に悪いというふうに考えておりません。確かに御指摘のように労働時間については、時間外が多いということもありまして実労働が多いことは私も認めざるを得ないわけでございますけれども、給与体系からいたしましても、いろいろの福祉面からいたしましても、労働条件というのは世界的に見て日本が劣っておるとは私は考えておりません。
 それからいま一つ、何か労働条件が悪くてそれで輸出に非常にプラスになっておるというようなことも、ちょっとそれは大変、お考え方はどなたも自由でございますけれども、私は、今の日本の経済の実態を見て世界の人たちが、日本は低賃金で労働条件が悪いところでやっているから日本の商品が売れているのだと考えておられる方は世界にも余りないのじゃないかと思うのでございます。やはり日本の今日までの市場開発、市場開拓、いわゆるマーケティングリサーチ、あるいはまたそれぞれの経営者と労働者の皆さんがしっかりとお話し合いになって、人事管理、品質管理、生産管理、すべてのことを一生懸命御努力なさってきたということと、それから各企業、業界が非常に技術開発ということに力を入れてこられた、いかにしたらよりよいものをより安くつくれるか、こういう形でやってきたこと、あるいはアメリカから指摘をされておりますけれども日本の系列、私はしかし、一面においてはやはり日本の系列というのは非常にいい面を持っているわけでありまして、例えば自動車なんかはＧＭでも今度は日本のまねしようということで、やはり系列取引は、部品のメーカーとは長期的な契約を結ぼう、あるいはデザイン・インをやろうとか、いろいろのことをまねしているわけでございます。
 そういう日本の今日までの経営者、労働者の皆さんが一生懸命御努力なさったがために日本の商品というものが世界的に優秀なものになってきたのであって、労働条件が非常に悪くてそこで出てきたからというのは、どうもいささか、それはもう二十年前か三十年前のことなら別でございますけれども、今現時点では通用しないと私は思うのでございます。
 しかし同時に、私ども労働時間の短縮というのは考えていかなければいけませんので、千八百時間というものを目標にして努力をいたしておるということだけは、私どもの役所も懇談会に参加をさせていただきまして努力をいたしておるということだけは申し上げさせていただきます。