航空運賃につきましては基本的に運輸省の所管事項でございますけれども、沖縄は本土とも遠く離れておりまして、また多くの離島から成っているため、航空機は必要不可欠な交通手段でございまして、先生御質問のとおり、県民の航空運賃の低減に対する期待というものも大きいものがあるということは十分承知しているところでございます。
 こういったことから、航空運賃が低減されれば県民にとりましても、観光等地元産業の振興にとりましても非常によい影響を与えるものと思いますが、いずれにしましてもこの問題は全国的な広がりを持つ問題でございますので、私どもといたしましてはこういった沖縄の事情を関係省庁等によく説明はしているところでございます。
航空運賃の問題については、所管外であるということで答えがないわけでありますけれども、この問題についてはほとんど毎年というほど県議会の中でも決議をし、また観光業界の皆さんにとっても非常に大事であるというような観点から政府に対して航空運賃の値下げの問題については絶えず要請を続けておるということは開発庁も十分御承知のことと思いますので、側面的にその問題についてどういうふうな立場をとっておられるのかという点で、一言お願いしたいんですが。
お答え申し上げます。
 昨年策定されました第三次沖縄振興開発計画におきましては、沖縄の地域特性でありますところの亜熱帯性、海洋性を生かしたリゾート地域の形成につきまして、沖縄を「国際的規模の観光・リゾート地として整備することにより、健康で豊かな国民生活の実現に貢献するとともに、地域の経済発展にも資することが期待されている。」、このような認識のもとに「観光・リゾート産業を沖縄の先導的・戦略的産業として位置付け、一層の振興を図るとともに、地域の各産業との連関強化を図り、地域経済への波及効果の拡大を促進する。」とされているところでございます。
 リゾート地域の形成に当たりましては、沖縄のすぐれた自然環境の保全や地域社会との調和等に十分留意する必要があるわけでございますけれども、第三次沖縄振興開発計画におきましても「観光・リゾート開発を進めるに当たっては、自然環境の保全、農林漁業の健全な発展、地域社会との調和等に配慮した総合的な視点から秩序ある開発の指導及び誘導に努める。」とされているところでございます。
 沖縄県におきましては、平成二年三月に全県的な見地から適切なリゾート開発のあり方を示したリゾート沖縄マスタープランを策定いたしまして、さらに平成三年十一月になりまして総合保養地域整備法に基づく基本構想が承認されたところでございます。この基本構想の中におきましても、総合保養地域の整備に際して、自然環境保全や地域との調和について十分配慮することとされているところでございます。また、これらに基づきまして県は、今後のリゾート開発に係る事前協議に当たりまして、総合保養地域整備法に基づく特定民間施設及びそれに準ずる開発プロジェクト、だけを認める旨の対応方針を定め、市町村に対しましても秩序と調和のとれた段階的なリゾート施設の展開を指導していると聞いているところでございます。
 沖縄開発庁といたしましては、沖縄における国際的なリゾートの形成が、貴重な沖縄の自然環境の保全等に配慮し適切に行われますよう沖縄県に対する助言に努めるとともに、沖縄県の意向を踏まえつつ、関連する道路、空港、港湾などの交通基盤や必要な施設の整備を図ってまいりたいというように考えているところでございます。
 なお、御質問のございました航空運賃の問題につきましては、所管外でございますので答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、御要望の趣旨は十分承りまして、必要な連絡等はとってまいりたいと思います。
最近の景気の状況が、ちょうど株価が非常に大幅に下落をいたしましたし、雇用情勢も非常に悪いという数字が出ました。
 御承知のとおり、有効求人倍率〇・六七、完全失業率が二・七、ここ三カ月ばかり引き続き上がった、そういう事態を踏まえまして、私ども与党としましても政府と一体となって景気対策を講じなければいけない、こういうことで、景気対策にはいろいろと具体的な内容もございますが、国民の心理に明るい影響を与えるというそういうことも大事でございますから、与党も全力を挙げてこの景気対策に取り組んでいるという姿を見ていただく必要がありますし、またもう一つ、政府と一体にならなきゃなりません。そのために官邸との連絡も十分とらなきゃいけない。そういうような趣旨から、私ども政策担当の幹事五人がそろいまして官房長官にお会いさせていただきたいとお願いをしまして、その会談が持たれたわけでございます。
 その際、七月－九月、七－九の経済指標が大体十日ごろというようなお話でしたが、まだよくわからないけれども、大体その辺のめどで出てくるのではないか。これがどういう数字になりますか、結果を見なきゃわからないわけですが、かなり厳しいものになるという可能性もある。そうなりますと、またそれを機会に国民の心理が非常に冷えてしまう、不景気にさらに輪をかけてしまうということになりかねません。
 したがって、そういうような数字が出たら、間髪を入れず、政府・与党一体となって景気対策を講じているという姿を国民に見ていただく必要があるし、それまでの間にどの程度具体的なことがまとまるかはわかりませんが、とにかくここ一週間ぐらいかけて与党としても全力を挙げて景気対策を検討してみよう、まとめ上げてみようというような私どものお話をさせていただきまして、とにかく官房長官もそのとき、政府としても大変景気に対しては心配をしている、ひとつ与党・政府が力を合わせて全力を挙げて取り組んでいこう。こういうことを申し合わせたわけでございます。
 そのときは、急な会談でもございましたし、用意をしていったものもありませんし、そこで何か結論を出すということではなかったわけですが、そのように景気の基本的な認識を同じくいたしまして、政府は政府で対策をずっと検討してこられているわけでございますが、与党としても全力を挙げてやってまいります、こういうようなことでその日は会談を終わったわけでございます。何かそこで結論のようなものを出すに至った、あるいは七日というような日にちが報道されましたけれども、そういうことはそのときに決められたわけではございません。
 ただし、申し上げましたとおり、景気に対して大変厳しい認識を持っているということにつきまして与党も認識を一致いたしまして、それから昨晩あるいはきょう、そういうことをやってきているわけでございますが、突然私はこのような立場になりまして今こちら側におるわけでございますが、とにかく与党としましても全力を挙げて取り組んでいるということでございます。