ただいまお答えいたしました貸付対象の範囲の拡大につきましては、五十六年度以降継続的にそのような措置をとっていくということを考えて、現在最終的な詰めをしているところでございます。
 先生御指摘の五十戸以上云々というのは、これはまたちょっと別のことでございまして、昨年の暮れに来年度予算の政府案を策定いたします段階で、住宅金融公庫の融資につきましては、八百万円以上の所得のある方々に対しましては財投金利でお貸しするという方向が決まったわけでございますが、これの具体的な実施の細目を現在財政当局と詰めているところでございます。住宅金融公庫法には所得の比較的高い者に対しては特別の金利の定めをすることができるとして、政令でその内容を書き得ることになっておりまして、この八百万円の金利の変動も政令によることとしておりますが、その法律の中で、たとえばそれぞれの貸し付けを受けられる個人の特別の事情であるとか、あるいはまた土地の高度利用であるとか、あるいはまた相当の公共施設が整備されたものについては特別の配慮をするというふうに定められておりますので、それらの規定を受けまして、たとえば災害を受けられた方であるとか公共事業で立ち退かれる方であるとか、そういう方に対してどのような措置がいいか、あるいはまた再開発の関係につきまして、やはりこれは施策を推進するために必要な措置として制限から除外したらどうかとか、あるいはまた公共施設を整備するというような意味での良好な住宅団地につきまして、これはやはり政策的に誘導していきたいというようなことで例外規定を設けたらどうかというようなことで、政令を制定いたします段階におきまして現在財政当局と詰めを行っているものでございます。これは当面の景気対策といいますよりは、五十六年度の予算が成立しました場合に、これを実施するための具体的細目を詰めていく、そういう段階での幾つかの案が出ておりますものですから、そのことがたまたま報道に出たのではないかと考えているところでございます。
きょう、朝のＮＨＫのテレビを見たら細かいことを言ってたな。五十戸あるところの増とかどうとか言ったな。
 それと、これはこれからの方針としてずっとやっていくのか、この対策だけで、ここのところの貸付対象、貸付範囲ということを言っているか、その点もう少し明らかにしてもらいたい。
昨日の経済対策閣僚会議におきまして当面の経済情勢と経済運営につきましていろいろのことが決められたわけでございますが、そのうちで、住宅金融公庫の融資につきましても「上半期中に、需要の動向に即応した相当数の募集を行うこととし、四月中の速やかな募集を開始するよう準備を進める。また、同公庫の貸付対象について、対象範囲の拡大を図る。」ということとされたわけでございます。
 私どもこれを具体化するために現在考えておりますところは、当面の第一回の受け付けにつきましては、五十五年度は四月三十日から三週間の受け付けを行ったところでございますが、五十六年度におきましては受け付け開始をできるだけ早く行いますとともに、受け付け期間もより的確に需要に即応できるような期間を設定したいというふうに考えておりまして、昨年度より一週間ないし二週間の期間の延長を考えております。また、それによりまして、無抽せんによる貸し付けを行うつもりでございますが、上半期には過半の募集を準備いたしたいというふうに考えております。
 また、公庫の貸付対象につきましては、現在考えておりますのは、一つは分譲住宅の譲渡価格の限度額がございますが、これが近来の建築費、土地費等の動向を勘案いたしまして、東京の特別地区の場合を例にとりますと二百万円から三百万円程度引き上げる、それからまた、借地権、地上権つきの分譲住宅につきましては、従来その範囲が狭いものでございましたが、戸建ての分譲住宅につきましても借地方式による住宅の建設を促進する意味から、これらも融資対象にしたい、あるいはまた、高層住宅の貸付対象地域につきまして若干の都市を追加するといったようなことを現在考えているところでございます。
この点は積極的に推進していただきたいと思います。
 次に４の「住宅建設の促進及び宅地供給の円滑化等」、これにつきましては、特に「四月中の速やかな募集を開始するよう準備を進める」。それと、「同公庫の貸付対象について、対象範囲の拡大」、これは特に所得制限をことしからするということで私ども非常に心配している点があるわけですけれども、ここで言っている貸付対象とか範囲とかというのは、この緊急対策を実施するために上半期中に前倒しする分だけにするのか、それともこれからの方針として貸付対象と範囲をここのところできちっと決めて拡大して、それをずっと将来の方針としてやっていくのか、そこら辺のところを含みながらこの対策について御説明いただきたいと思います。
ただいま安全保障特別委員会における私の発言と外務大臣の発言とどう違うかという趣旨の御質問のようでございますが、外務大臣の発言も私聞いておりましたし、その点ちょっと整理したものがございますから、これを申し上げてよろしゅうございましょうか。
 先般の安全保障特別委員会において、私は最近の国際軍事情勢に対する認識及びわが国防衛政策に関する最近の諸問題について所信の一端を申し述べましたが、この私の基本的見解が外務大臣と相違しているとは考えておりません。
 私は防衛庁長官として、軍事的側面から最近の国際情勢についてその認識を述べたものであり、ソ連の軍事力の実態についても客観的事実であると考えております。この点は外務大臣も「今日、国際関係が全体として不安定化の様相を示している状況のもとで、わが国の安全と繁栄をいかにして確保していくかは、最も重要な課題の一つ」であると述べておられます。国際情勢の厳しさに対する基本的認識は、一致しているものと考えております。
 また、外務大臣が「軍縮、軍備管理面での国際的努力が不可欠である」と述べておられるのでありますが、私としましても軍縮、軍備管理について、わが国は平和憲法の理念に基づき国際平和の実現のために、国連を初めとする国際的な場において実現可能な措置を一つ一つ積み重ねていくべきであると考えており、この点につきましても外務大臣との間で見解の相違があるとは考えておりません。
 また防衛力の整備につきましては、御指摘の外相発言の中に「節度ある質の高い、自衛力の整備のために、着実に努力を積み重ねていく所存」である旨述べられておりまして、私としても同様の観点から、そのために中期業務見積もりをできるだけ早期に達成することが現下の急務であると申し上げた次第でございます。
 また、いろいろあろうかと思いますが、主な点について気づいた点を申し上げますと以上でございます。