だから、それが幾らかと聞いているのですよ。——厚生省は態度悪いじゃないか。実質金利なんというのは大蔵省だって使っているし、百三分の百七になるでしょうと言ったら、それが幾らかと聞いているのに実質金利という言葉がいいかどうかわからぬとか、私の言った百三分の百七になるとか言って答えを渋っておる。一々まともに答えないじゃないか。そんなふらちな態度で質問できますか。何で質問に答えられない。後に自分に不利なことがあると思っていろいろぐずぐず言っておるのか。まともに答えればいいじゃないか。委員長、注意してください。
そんなに聞かないことをいろいろ答えなくていいのです。
 そうすると、私が言ったように、賃金上昇率五％、消費者物価上昇率三％、積立金の運用利回り七％なら、積立金の実質運用利回りは幾らになりますか。——百七を百三で割ればいいんだからすぐ出てくるでしょう。
毎年の物価上昇という点にございましては、これを年三％ということで一応の試算はしております。ただし、五年ごとに財政の再計算があるという前提を置いておりますので、五年ごとに賃金と物価との差というものを年金の改定率として新たに織り込んでおります。
要らないことを答えずに私の聞いたことに答えてください。あなた、私の聞いたことに答えてないじゃないですか。改定もお答えになるのは結構ですが、賃金上昇率幾ら、消費者物価上昇率幾ら、積立金の運用利回り幾らで標準的なケースとして計算したか、こう聞いているのですよ。その三つについて答えてないじゃないですか。
五十九年の財政再計算におきましては、いろいろと計算の前提としては要素がございます。主に人口学的な要素とかあるいは経済的な要素とかいろいろございますけれども、今先生お尋ねの件につきましては経済的な要素だと思いますけれども、年金の改定率というものを五％、運用利回りについては七％ということを一応標準的なケースとして使っております。
 ただ、一通り計算したということではなくて、いろいろなケースについて計算して、あくまで収支見通しという形でお出ししてあるのは標準的なケースでございます。
そこで、まず先に厚生省に伺いますが、たしか厚生省の年金局は、「昭和五十九年度国年・厚年財政再計算結果」というものの中で、第七章で収支試算をしているはずであります。その収支試算では、賃金上昇率、消費者物価上昇率、積立金の運用利回りをどのような前提に置いて計算しておりますか。あなた方が採用した、丸印をつけられた標準的なケースについてお答えください。
これは運用利回り等が有利であれば、場合によっては掛金を減すとかいろいろな、それこそ運用利回りによって負担の面等に対して影響がある場合もあり得ると思います。
共済年金法案について質問をいたします。国鉄問題についても伺いたいと思いますが、運輸大臣等の御都合がございますので質問の後半にさせていただきたいと思います。
 まず大蔵大臣に伺います。今までに同僚委員から質問がございましたが、厚生年金のみならず共済年金におきましても、年金財政の将来を考えていく上においては、その積み立てですね、それをどのように運用してどれだけの利息を上げるかというのは非常に重要な問題を財政上持つと思いますが、いかがですか。
将来の方向といたしましては、ＮＴＴ等の共済の扱いをどうするかという問題が一つ残っておりまして、これは法律の中でも制度再編の際に改めてそこのところは考えるというふうに書いてございまして、そういう方向での今後の対処がな、こういうふうに考えております。
しつこいようで恐縮ですけれども、ＮＴＴや日本たばこ産業株式会社は民間になったんですから、独自で企業年金をつくるのは当たり前ですね。できるというのは当たり前の話です。わざわざ掛金をこちらまで職域年金部分に出して、その結果いろいろと制約を受けるのはかなわぬとおっしゃるならば、抜け出したらどうですかと言っているのです。独自にできるのはわかっていますよ、民間なんだから。
誤解があってはいけませんのできちんと申し上げておきたいと思いますが、ＮＴＴ等につきましては、自社年金でありますとか税制適格年金でありますとか、そういうものの設計の可能性は法律上も現在あるというふうに私どもは考えております。
 それから職域年金部分の話でございますが、これは労使で出しているものでございまして、その範囲の中でどういう支給制限の仕方をするか、これは政令の問題でございますので、きょうの御意見も十分頭の中に入れて対処いたしたいと思います。
私自身は分析化学者のために、先ほどからお話ししていますように、化合物を合成する技術の方は持っておりますが、その毒性については私どもちょっと研究しておりませんのでわかりません。
私は、ただいま可決されました国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 案文を朗読いたします。
    国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
  政府は、次の事項について検討の上善処すべきである。
 一、公務災害の絶滅を期し、災害の予防及び職業病の発生防止のために、なお一層努力すること。
 一、この法律による年金受給者の生活の安定を図るため、今後とも社会経済情勢の変化に即応し、年金額の改定が速やかに行いうるようスライド制における要件の改善に努力すること。
 一、民間企業における業務上の災害等に対する法定外給付の実情に配慮し、公務員に対しても適切な措置を講ずること。
 一、公務災害の審査及び認定については、現在懸案中のものを含め、その作業を促進し、早期処理に努めること。
  右決議する。
 以上であります。