御指摘のように、第三期のときに設定しました居住水準があるわけでございますが、第四期住宅建設五カ年計画におきまして六十年度を目途にすべての世帯が確保すべき目標ということで最低居住水準があって、それを目標としたわけでございます。ところが、今お示しのように、五十八年の住宅統計調査で三百九十五万世帯、一一・四％まだ残っておる。特に、大都市の借家階層を中心に相当数存在しているというのはまことに残念なことだと思っております。
 今お尋ねの、なぜ残ったのだろうかということでございます。これは社会現象ということもございましてなかなか難しい点だと思いますが、非常に粗っぽく整理をしてみますと、この五カ年で見ますと住宅建設が非常に低水準で推移している。つまり、新しい住宅ができますと必ずそこに住む人は居住水準が上がっていくということが考えられますので、やはり居住水準の上昇のためには新しい住宅の建設が必要であるということからいいますと、逆にここ数カ年住宅建設が低水準で推移したということがそういう結果になったのではないか。一つでございます。
 それから二つ目に、これは所得や何かの関係ございますけれども、住みかえでありますとか増改築、こういったものが伸び悩んでいるというのが二つ目の理由がと思います。
 それから三つ目には、これは現象的といいますか、理由でございますけれども、どうしても最低居住水準あたりの階層になりますと賃貸住宅が主体になるかと思いますが、賃貸住宅につきまして大都市を中心に四、五人世帯向き以上の住宅が依然として不足しているということでございます。
 そういうことで、今度六十一年からの新しい五カ年計画におきましては、またこれは建設省の案でございますけれども、できるだけ早い時期にこれを解消するという目標を設定しているところでございます。
住宅建設の促進策というのは内需拡大の観点から見ましても再三論議をされておりますが、これは住宅の居住水準の向上を図る観点からも進めていくべきことであると思います。我が国の居住水準は経済力から見て欧米先進諸国から比べると大きくおくれたものとなっておりますが、また今後高齢化社会を迎えますが、この住宅の質の向上も急ぐ必要があります。
 そこで、昭和五十一年から昭和五十五年までの第三期住宅建設五カ年計画において昭和六十年を目途にすべての国民に確保すべき水準として最低居住水準を設定しております。また、現在の第四期五カ年計画においても引き続き居住水準目標の達成を図るとしていますが、ところが、昭和五十八年の住宅統計調査では、最低居住水準未満世帯が三百九十五万、約四百万世帯もあり、目標達成が不可能の状態になっていると思いますが、この不可能の理由はどこにあるとお考えになっておられますか。
建設省関係で二百十、それから全国で言うと五百十二もダムがあるわけで、今のところは堆砂量全体で言うと数字の上ではほとんど問題にならないわけですが、個々のダムは今指摘したとおりでございますし、日本国土全体の安全というような点から考えますとこれはないがしろにできない問題ですので、建設省あるいは農水省あるいは国土庁所管のそれぞれの責任がいろいろ重複している多目的ダムもあると思うんですが、この堆砂の解消についての今後の対策は必ずひとつしっかり対応していただくように要望いたしておきます。
 以上で終わります。
  午後二時三十三分開会
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   委員の異動
 五月二十四日
    辞任         補欠選任
     赤桐  操君     野田  哲君
     小山 一平君     小野  明君
 五月二十八日
    辞任         補欠選任
     野田  哲君     志苫  裕君
     柄谷 道一君     井上  計君
 五月二十九日
    辞任         補欠選任
     志苫  裕君     野田  哲君
     井上  計君     柄谷 道一君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         大島 友治君
    理 事
                亀長 友義君
                坂野 重信君
                穐山  篤君
                原田  立君
    委 員
                板垣  正君
                岡田  広君
                源田  実君
                沢田 一精君
                林  寛子君
                桧垣徳太郎君
                堀江 正夫君
                森山 眞弓君
                小野  明君
                野田  哲君
                矢田部 理君
                太田 淳夫君
                内藤  功君
                柄谷 道一君
   国務大臣
       大 蔵 大 臣  竹下  登君
   政府委員
       人事院総裁    内海  倫君
       人事院事務総局
       管理局長     網谷 重男君
       人事院事務総局
       給与局長     鹿兒島重治君
       社会保障制度審
       議会事務局長   藤田 恒雄君
       総務庁人事局長  藤井 良二君
       総務庁人事局次
       長
       兼内閣審議官   吉田 忠明君
       防衛庁人事局長  友藤 一隆君
       大蔵大臣官房長  西垣  昭君
       大蔵大臣官房審
       議官
       兼内閣審議官   門田  實君
       大蔵省主計局次
       長        保田  博君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        林  利雄君
   説明員
       日本国有鉄道共
       済事務局長    小玉 俊一君
   参考人
       日本たばこ産業
       株式会社労働部
       長        伴内 昭彦君
       日本電信電話株
       式会社職員部長
       兼厚生部長    外松 源司君
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  本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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