御説明いたします。
 環境庁のリサイクルを促進するに当たっての基本理念でございますけれども、リサイクルの促進は、大量消費、大量廃棄によって有限な地球の環境資源を浪費し環境問題を引き起こしている現在の経済社会のあり方を見直し、環境保全型社会を形成していくための重要課題であると認識しております。リサイクルの促進のためには、行政の総合的な取り組みに加えまして、生産者、流通業者、消費者、再生資源業者といったそれぞれの主体が役割を分担して、かつ一体となって取り組む必要があると考えているところであります。
 環境庁といたしましては、本法案を初めとする制度的な対応を含め、リサイクルの総合的な推進が図られるよう関係方面と協力して取り組んでいきたいと考えているところであります。
先生御指摘のような数字で結論が出たわけでありますけれども、どちらかというと、農林水産省の予算、土地改良なり漁港なりという生産基盤を中心にして、それの関連の予算が、実は従来取り組んできた姿勢でございます。
 今先生お話しのように、改めて生活関連枠というものが今年度から誕生いたしたわけでありまして、いささかその生活関連枠の中で特にと申し上げれば、集落排水なり農道なりというのが建設省の道路、下水に匹敵するような立場でありますので、新しい生活関連ということになると、なかなか十分な準備ができにくかった関係もこれあり。しかし、従来のものについては、集落排水を見ても倍増させていただいたということでもあります。
 これから、特に一極集中から多極分散なりふるさと創生という政府全体の、各省庁の目安で今それぞれ取り組んでおるわけであります。あわせて、今日、地球的な環境問題が大きくクローズアップしてまいりました。先生御案内のように、我が国の国土は少なくとも一極集中を中心にしながら、工業生産地帯、人口集中地域というのは国土の面積の三％、農山漁村、いわゆる地方と言われるものは九〇％以上の面積を占めておるわけでありますから、この地域の活性化をしていくということが、これから政府全体の目標にもなっておるわけであります。そこは一にかかって農林水産の所管する地域だ、そう認識をいたしておるわけでありますから、この辺の環境整備なり生活関係なりというものについては、来年度以降の予算に積極的に取り組んでいかなければならない、こう考えております。
 あわせて、各省庁とも、環境なりふるさと創生なりという予算は、それぞれの省庁の間で地域づくりのために予算取りをしておるわけでありますから、農林水産業を中心にしながら、その地域に各省庁が村づくり、町づくりに使われる予算と総合的にして、我が省の予算も組み合わせて地域づくりをしていきたい、来年以降積極的に取り組んでいくことを決意表明させていただきます。
当面の問題は、ガット・ウルグアイ・ラウンド、日本の主張を貫いて反映をさせていきたいというのが当面の国際的な最大の課題でございます。あわせて、まさに問題が山積をしておりますし、総合的に解決をしていかなければならない、そういう現況ではありますけれども、一つ一つ丁寧に片づけていくことがまた効果をあらわしていくことにも相なるわけでございます。
 まず、先般来申し上げておりますように、やはり農業を営んでいる皆さん方とそれぞれ行政も政治も、ある意味では団体も合わせて心を一つにして対応していく、信頼回復をしていかなければならない。
 あわせて、今日の状況からすれば、これからの人づくり、後継者づくりをするにしても、農業の所得だけを考えられないで生活環境、今代表して三Ｋと言われておるようなものもあわせて農業の分野で解決していくには、一つは農村の生活環境、そしてまた機械の開発をしてやらないと、青果などについてはやはり若い諸君に嫌われる一つの職業となるわけでありますから、そういう面でも対応していかなければならない。
 そしてまた、食糧難時代から戦後一貫して増産生産体制というものに組織が組み込まれてきた長い歴史がございますけれども、今は社会環境、経済環境、生活環境も変わってまいりまして、外食、加工、その種の分野が非常に大きくなってまいりました。そういう面での消費、流通にいかにして対応していくかという、そういう消費者ニーズというものもまた生産に反映をさせていく、そういう時代に入ってきた、こう思うわけであります。
 総体的には、この多様化した食生活の中でどうやって国内の自給率を上げていくかという、極めて難問ではありますけれども、しかしこれを常に忘れてはならない、これが食糧でなかろうか、こう理解をいたしておるわけであります。
 御指導をいただきながら積極的に取り組んでいきたいと思います。
    〔委員長退席、宮里委員長代理着席〕
お答えいたします。厚生省といたしまして廃棄物処理施設に対する補助金の確保が不十分ではなかったかという点でございます。
 先ほど来自治省の方からも御答弁がございましたが、私どもとしても一廃棄物処理施設の補助金の確保というのは非常に重要な課題であるということで取り組んでおるわけでございますが、平成三年度予算の状況におきましては、そういう中で予算枠の確保ということで最大限の努力を払ったわけでございます。その結果、廃棄物処理施設整備費補助金といたしまして対前年度比一三％増、これは他の公共事業に比べてもかなり高い伸び率でございますが、そういうことで八百八十億円を確保したというわけでございますけれども、先ほどもお話にございましたように、最近、昭和四十年代後半に整備されました施設の多くが更新期を迎えている、あるいは非常に急激なごみの増加があるといったことを背景にいたしまして、近年にない大きな要望額が市町村から寄せられているということで、今年度については極めて遺憾な状況になりまして、その結果、自治省、大蔵省と相談の上、地方財源措置ということで、先ほど自治省の御答弁があったような方向を臨時特例的にとるということにさせていただいているものでございます。
 それから二点目の、今回の措置によりまして補助対象を限定したその他の部分について補助の考え方でございます。これにつきましては、従来から私どもの補助金、廃棄物処理施設につきましては、原則として採択単価ということを定めまして、その単価によりまして規模に応じた補助をしてきているわけでございます。この単価につきましては、毎年改善を図ってきているということでございます。今回中枢部分に限った場合につきましても同様の考え方で、つまり単価方式で今後補助をしていくことになるわけでございますが、私どもといたしまして、先生の御指摘も踏まえまして、建設費用の実情を十分把握しながら補助単価の改善に努めまして、市町村におきます廃棄物処理施設整備事業の円滑な推進に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。