お答えは文書で厚生省にも回答しておるとおりなのでございまして、これはかなり私は事後に回収をしたという事実を知らされました。そして、そのとき残っている印象は、要するに市販されていないということもつけ加わっておりましたので、私はよかったなというふうに思った記憶が残っております。
   〔小委員長代理水島裕君退席、小委員長着席〕
 それから、知らせなかった、あるいは隠したのではないかということでありますが、私はそういう意識は実は持っていないのであります。例えば、その当時、先ほど申し上げましたように、エイズはウイルス感染症の可能性はありましたが、感染力やそれから潜伐期間等については全くわからない状況でありましたので、そういうことを知るために一生懸命みんなが研究をし、論文を読み、発表し、それを読みというコミュニケーションをとっていたわけでありますが、この回収をしたという事実はそういった情報に何の意味も加えないと私は思います。
 つまり、今、例えばヤコブ病というものが話題になっておりますが、あれは二十年、三十年という潜伐期間であります。そうしますと、二十年後に、三十年後にその発症した人を除外しても、これはほとんど意味をなさないわけでありますし、ＨＴＬＶのＩ型、これは日本でＡＴＬでありますが、これは三千人に一人から数千人に一人発症するということでありますので、その発症した人を除外してもほとんど意味がないわけであります。
 残りの数千人は一生発症しないということでありますので、そういう判断をして意味がないということを実は私は判断したわけであります。
きょうは御苦労さまでございます。社会民主党の竹村でございます。
   〔小委員長退席、水島裕君着席〕
 これまで参考人の国会での陳述、お書きになりましたものなどじっくり読み直してみました。参考人は大変な危機感を持って研究班をつくられたというふうに読み取りました。郡司ファイル、七月四日、「取り扱い注意」と書かれた「ＡＩＤＳに関する血液製剤の取り扱いについて」などなどございます。
 そこで、改めてお伺いいたします。
 一九八三年六月から八月にかけてのトラベノール社の回収報告、当時アメリカの製剤回収は新聞の一面に出ているというトップ記事になるほどのことでありまして、あなたはこれを当然知っておられたと思いますけれども、このことをあとだれが読んで知っていたでしょうか。なぜこれが隠されたのでしょうか。
戸塚議員の質問については全く記憶にございません。
 それから、四日付の文書につきましては、あれは藤崎先生の字で、そして私としては全く初歩的とも思えるような誤解や知識の足りない点がたくさん散見されますので、これは恐らく彼自身が自分で書いてディスカッションのために用いた文書であろうというふうに思います。
 したがいまして、それと十一日の間の大きな方針転換というのは私は全く記憶していないというのが事実でございます。
最後にもう一点お伺いいたしますが、七月四日付の文書についてでありますけれども、その一週間の発端であります藤崎補佐のつくった四日付文書には答弁スタンスなどの「答弁」という文字が二回も出てくるわけであります。そして、藤崎ファイルには四日付文書と十一日付文書の間に当時の戸塚進也参議院議員の国会質問に対する答弁案、五日付がはさまっていたわけであります。
 つまり、七月初め、生物製剤課は戸塚氏から加熱製剤を早く導入すべきではないかとの問い合わせを受け、担当者の藤崎氏が対応について文書をつくった、それが四日付の文書ではないかと思うわけです。だからあの中に「答弁」という文字が二回も出てきたりするわけであります。しかし、なぜか戸塚氏は国会質問をされなかった。そして、その後十一日付の文書、十八日のエイズ研究班の第二回の会議で方針はどんどん変わっていったということであります。
 この文書の中での「答弁」の持つ意味ですね、それから戸塚氏からの問い合わせ等があったかどうか御記憶になっているか、それをお聞きいたしまして私の質問を終わります。
私もそんなに変わった行政官ではなかったと思いますので、通常の方法で通常のことはしていたというふうに思います。
 ただ、一つ一つの内容を今直ちに思い起こすことができないわけでありますが……
ＯＤＡを使うことによって、危機を回避する、紛争を防止する具体的な方策があるのかというお尋ねでありますが、具体的な知恵があって申したわけではないので非常に困るんですが、こういう今回のような事態、危機管理の用語で分類していきますと、危機前に危機を回避するための措置がとられたか否か、可能であるか否かという危機前管理という段階がございます。それから、昨年の八月二日以降に関しては、危機に対処する、損害を限定する、拡大を防止するということを含めた危機管理、危機対処という段階があります。さらに、地上戦が終わって停戦協定が結ばれた後の今日の状態に即しますならば、再発防止、戦後復興へ向けた危機管理の第三段階があるわけで、これは今後起こり得べき国際紛争に関しても同じような把握の仕方ができるに違いない。
 我が国は、第二段階の危機対処に関してはかなり制約されざるを得ないわけでありまして、そこで今回の多国籍軍がとったような貢献が今後もできるとは思えないわけですね。また、やるべきでもないと私は考えます。だからといって、そのことで憲法の要請によって我々が何もしないということにはならないわけです。したがって、そこに何を求めるか。危機に対して、まず危機前に、回避するための努力に我が国の目標、努力を最大傾注すべきでないのかということで例えばＯＤＡによってということを申し上げたわけで、具体的にＯＤＡを使ってどういうふうに危機を回避できるのか、これは専門の方々にぜひ私もお聞きして勉強したいんですが。
 そこで、日本の国家的な活動の場を見つけていく努力を履行していくべきではないのか。例えば、飢えという非常に普遍的な問題を我々は抱えていて、今日の科学技術をもっても全く解消できない。しかし、それはどうやって、どういう施策によって解決さるべきかに関してはもう自明の答えが用意されておるわけでありまして解決することは可能なわけなんですが、それを妨げているいろんな要因によって現実に解決できていない。日本のような国がそれに一番近い位置にいるのではないか。先ほどの御質問との関連で述べますならば、日本がそういうことに努力することによってアメリカとの関係が悪くなるということは、どう考えても私には腑に落ちない。むしろそこに日本の大きな長期的なスタンスを決めてＯＤＡを活用していくというようなことが必要なのではないか。
 具体的なということに対するお答えに全くなりませんが、そのように考えます。