あくまで局地的なものもございますので一概に申し上げられないと思いますけれども、私ども、目立つという中には急激なものもあるというふうに御判断いただいて結構かと思います。
 いま急激な上昇というものの判断基準はないのかというお話でございましたが、あくまで判断は知事が第一義的に行うというのが法の趣旨でございまして、そういうものについての基準は設けておりません。あくまでも原因が土地の投機的取引という場合のことを前提として知事さんが判断なさるというのが法のたてまえでございますが、ただ、一つ、現実に規制区域をもし指定をしたという場合には、地価が凍結になるわけでございます。ただ、地価が凍結になりますけれども、そういう凍結をされた地価につきましても、ある程度の物価の上昇等については上乗せをして許可をすることができるというような精神で書いてございます。その場合の、どの程度のものを最小限乗せるのかというようなことになりますと、これはいわゆる消費者物価指数、それから投資財指数、そういうものを大体かみ合わせまして、三カ月間のそういうふうな経過を過去の経過と比べてみるとかいうふうな範囲内で上乗せをすることができるというようなことを政令等で定めております。そういうものが一つの目安にはなろうかと思いますけれども、それは最小限上乗せする限度でございますので、それを超したから直ちに急激かどうかということは一概には言えない、しかし、一応の目安にはなるのではなかろうかと思う次第でございます。
 東京都の具体の、個別の場所につきましてそういうふうなことをやってみておりませんので、断定的に申し上げられませんが、目立つという意味では四十七、八年当時のように一番高いところは二・三倍に上がりました。今回は効用増で上がったところも二九％というのがトップでございます。そういうところはずいぶんさま変わりしていると思いますけれども、二九％の上昇そのもの、もしくは平均一八％の上昇が高いのか安いのかと言われますと、目立つという表現にいたしましたのは、やはり相当急激だなという判断がバックにあったことは事実でございます。
私のお聞きしたがったのは、法十二条あるいは十三条に言う急激な上昇という言葉の持つ意味といいますか、そして、長官が答弁の中で述べられました、上昇が目立つ、こういうことについて実は局長のお考えを一つは示していただきたかったのであります。これまたひとつ引き続いてお願いをいたしますが、そこで、先ほどもちょっと触れましたが、本年八月の消費者物価は八・七％の上昇でありますし、地価公示全国平均は一二・三％、一月一日の調査でございます。東京圏では、特に住宅地は一八・三％、私は、まさに急激な上昇である、異常であると言わざるを得ないのであります。また、東京圏といっても大変広い区域にわたっております。十二条はたしか知事の権限の付与だと思いますが、東京圏の中には埼玉県、千葉県、そして神奈川県、東京都と、こういうきわめて広範囲にわたっておりますから、いろいろの文献を見ましても、諸先生の御説をお伺いしましても、局地的には優に三〇％に届いておる、こういうデータもあるところであります。ですから、そういった意味での急激な上昇と、上昇が目立つということと、もう一遍そこら辺をお聞かせいただきたいのです。というのは、この上昇が目立つというのは急激な範囲に入るのか入らないのか、ちょっと局長、お願いをしたいと思います。
国土利用計画法の十二条の運用の問題でございますが、これにつきましては、私ども、やはり投機的土地取引及び価格の急激な高騰、しかもそういうものがある地域に集中して起こるということが前提になっております。したがいまして、その構成要件が満たされるかどうかについて絶えず監視をする必要があるということで、監視体制をずっととっておるわけでございます。いま先生のお話にもございましたように、幸いにして投機的な取引はいまのところ影をひそめております。しかし、いっそういうようなことが生じることがあるかわからないわけでございまして、現在のところいろいろな対策で十分押さえ込めるという自信を持っておりますけれども、もしそういうような事態が起きました際には、遅滞なくこれを実施をするというのが基本の姿勢でございます。
 御案内のとおり、十二条には、都道府県知事はそういうふうな場合には「指定するものとする。」と書いてございまして、指定することができるという表現にはなっておりません。しかしながら、同時に、抜き打ち的に指定をした後でも、土地利用審査会の議を経まして、その結果として否定をされました場合にはさかのぼって効力を失うというふうな構成になっておるわけでございます。基本の姿勢といたしましては、いつでもそういう事態が生じた場合には機動的、有効的にやるんだという姿勢が基本の姿勢でございますけれども、当面は、そういう構成要件の中で監視を続けるというのが現状でございます。
 十三条につきましては、これはやはり、この法案の成立いたします際に、こういうようなものについてはやはり第一義的には知事の判断にすべて任せるべきだ、余り国が関与すべきでな、両県にまたがるような場合には別でございますけれども、そういうような特別の事由がない場合にはあくまで知事の判断が優先すべきだという委員長からの御発言に対しまして、当時の企画庁長官から、そういう趣旨で運営いたしたいという答弁をしたいきさつがございます。その基本は現在でも守ってまいりたいと思っておる次第でございます。
お尋ねの郵便物の大きさを緩和する理由についてでございますが、これは現在、通常郵便物の大きさの最大限が長さ四十センチメートル、幅二十七センチメートル、厚さ十センチメートルと、それぞれ長さ、幅、厚さというのが限度が固定されておりまして、その意味では規格が大変窮屈になっているわけであります。ですから、長さが制限内であるとか、あるいは長さと幅が制限内であっても、厚さが制限を超えるともうだめだという大変固定的な扱いで、せっかく郵便物としてお出しいただけるというような状況にあっても、そういう条件、制限にひっかかるとだめだということになりますので、この意味では大変郵便の利用上、不便ではなかったかというふうに反省しているところであります。
 それで、万国郵便条約という世界各国が加盟しておる郵便条約がございますけれども、そこの条約の規格では、長さが六十センチメートル、それから長さと幅と厚さの合計が九十センチメートルということで、今申し上げましたそれぞれについての固定的な決め方ではなくて、三つとも合わせた九十センチの範囲内でならば多少の弾力性があるというような決め方をしている。これに倣いまして私ども、こういったことと比べると厳しい制限があるからこれを緩和していこうということで、利便の向上を図っていきたいというふうに考えたわけであります。
 そこで、こういうふうに規格を緩和した場合にどういうような効果があるか、どういう点で便利になるかということでありますけれども、これは例えば、今の大きさぎりぎり限度を超えているようなものの例示といたしまして、大型の点字本、外国発行の大型の点字本などは三十六センチ、三十二センチという縦横の長さのものもあります。それからカレンダーなど、これが長さ四十五センチのものもありまして、こういうようなものは今まで小包郵便物としてしか出せなかったわけでありますが、それを通常郵便物として出せる。
 では、小包から通常で出せるということによってどういう利益があるかということでございますが、端的に申し上げまして、料金が安くなるということであります。今五百グラム以下のもので、例えば小包で松山なら松山へ出すといたしますと、東京から第二地帯でございますので、六百五十円になるわけでありますが、五百グラム以下のものでありますと、これが通常郵便物第一種定形外ということになりまして三百五十円、三百円安くなるということであります。そういった点で、こういった規格を緩和すると利用者にとってよいことになるのではないかという理由で緩和した次第であります。