寄り集まりというわけじゃありません。六ケ所村の人口は一万一千です。出稼ぎは昔から多いところです。ですから、全部寄り集まってもそのぐらいなわけですね。しかし、その地元の人間にとってはごみ捨て場にされ、はっきり言ってよく知らないうちにそれを押しつけられる。その押しつける側は実は一番危険性を知っている人たちなんですね。だから、人口の少ないところとか、そういうところに押しつけるわけですよ。ですから、もしそれが非常に安全に管理できているんであれば、それこそ一番電力を消費する大消費地である東京とか、そういうところに最大限技術の粋を凝らしてつくればいいということになるわけですね。ですから、別に六ケ所村が非常に特殊なことではなくて、一般的な意味で、そういう科学的な知識が最初からあった人たちだったわけじゃないわけですけれども、生命を脅かされ、日常の漁業、農業という自分たちがやっているもう基本的な生活を脅かされるというところから、そういう反対という気持ちを持っていったわけでありまして、私はまたその五十キロしか離れておりませんので、事実です。
 それから、私が教えております大学には六ケ所高校からも進学してきます。六ケ所高校卒業者が原燃とか、そういうところの地区に就職する例はありません。ことしやっと一人あったと、もう少し応募をして入ってくれないと、地域のためにこういうものをやっているんだと宣伝している向こう側の人たちは困るので、もっと入ってほしいと言っているんですが、ないんですね。ということは、地域の人たちが科学的、専門的知識の有無とは別に、そのことについてどういう実感を持っているかということがよくわかると思います。
 それから、農業とか酪農とか、その地元のいわゆる青年部、婦人部を中心とする人たちの今非常にその反対決議が多いわけですね。ちなみに、土田村長の出身地であります床内酪農協も今回反対決議を上げました。県内九十二あるんですが、五十一が反対決議を上げております。それから、青森県農協農業者代表者会議はその大会で反対決議を決定しております。
 そのほか、漁業者も沿岸の人ほど反対の声を高く上げているんです。それは御存じと思いますが、漁業というのは沿岸から沖合へ、沖合から遠洋へというふうに企業的には、企業というとおかしいんですが、規模としてはそういうふうに大きくなっていきます。したがって、漁協の役員とか、そういう人たちは比較的大手で、そして外に行くという体質、性質になっているわけです。これは今までの保守系自民党の県会議員になったりしている例が非常に多いわけですよ。そうしますと、個人的にはその海が汚されるということに対して嫌だと思っても、なかなかその上の役職にいる人たちが反対の声を上げないということで、海が汚染されるということについては同じなんですが、経営規模というのでしょうか、そういう関係から漁業者は反対の声が農業者に比べてはっきり出てこない。しかし、農業者の場合は大きな土地を持っていようが小さい土地を持っていようが降ってくるわけですからね、あるいは地下水ですか。そういう意味で早く反対の声が固まったということがあります。そういう実情があります。
私は、国際金融公社並びに国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、この法案に関連いたしましてＯＤＡの問題について若干お尋ねしたいと思います。
 今回の国際金融公社の増資で、世銀グループすべての機関について日本は第二の出資国になったわけでございます。世界経済に占める日本の比重からいたしまして、これは当然のことだと思いますし、歓迎すべきことである、このように思っておるわけでありますけれども、と同時に、この世銀の行う融資なり運営なりということについて、それだけ責任も重くなった、世銀がやっていることだからということで金を出しさえすればいいということでは済まされないような状況になっていると認識するわけでございます。
 あわせて、日本のＯＤＡは既に百億ドルを超えておりまして、アメリカを抜いて世界一の援助大国、国民一人当たりでも一万円以上というふうになっているわけでございます。しかし、ＧＮＰ比でいきますとまだ〇・三二％ぐらいで、いわゆるＤＡＣ、開発援助委員会平均の三・五％、中にはスウェーデンのように〇・八％というような国もあるわけでございまして、そういったことを考えますと、今後ますます増大していく方向にならざるを得ないだろうと思うわけでございます。そういったことを考えますと、このＯＤＡということについて国民の率直な疑問は、本当にこれだけのお金を使ってその国の人たちのためになっているんだろうか、本当に有効に使われているんだろうかということが一番の心配になるわけでございます。
 そういうことに関連して、最近インドのナルマダ川流域の開発問題というのが非常に大きな問題になっておりまして、現地住民は当然でありますし、それからまた環境保護という立場から世界的な反対運動も起きている。これは世銀並びにそれに協調する形で海外経済協力基金も融資をしている事業でございまして、日本にとりましても大きな責任のある問題だろう、こう思うわけでございます。特にこの計画の中でサルダル・サロバルダムの建設が現在進められておるわけでございますけれども、この計画に従って二百三十四の村落が水没する、十万人が立ち退きを迫られている、こういう大変な問題でございます。
 実は、私は、かつて公明新聞の記者をやっておりまして、もう二十年近く前になりますけれども、ある北陸の一山村に大きなダムができてここが水没する、大きな反対運動が起きました。当時、私もまだ二十代の前半で、要するに相当山奥の村でありますし、雪も非常に深い。そういうところにいるよりも、かなりの補償が出ますから補償をもらって町に出た方がその人たちのためになるんじやないかな、こういう思いでおりまして、実際には見てみなければわからないということで、現地に行きまして数日間泊まり込みまして一軒一軒ずっと訪問いたしまして、なぜ反対するのか、どういう思いでいらっしゃるのかということをずっと取材した経験があるのですね。そのときに一人一人お話しをしてわかったことは、要するに自分の先祖の墓がなくなってしまう、あるいは自分の先祖が何百年にもわたって耕してきた田畑というものが水没してしまうというときの人間の気持ちというものは、何か自分の親が亡くなるような、それ以上に自分の存在根拠すらなくなってしまうんではないかというような、非常に恐れにも似た寂しさを皆さん感じていらっしゃるわけでございまして、これはなるほど経済的利益にかえがたいものがあるんだな、開発ということについてはそういう人々の痛みというものをわからなければいけないなということを、二十代前半の私でしたけれども感じたことがあるわけでございます。
 その意味で、これからこういう援助ということが非常に行われていくわけでありますけれども、このナルマダ川の問題も、結局インド政府の開発政策がどうであったかということと同時に、要するに移住の問題、環境の問題、これが解決をしないうちに世銀が融資を決めてしまった、それに協調する形で日本も独自に調査をすることなく融資を決めてしまった、それが非常に大きな問題になっているということを非常に痛感するわけでございます。
 こういった問題点、大臣もよく御認識されていると思いますけれども、そういうことを踏まえてＯＤＡの現状、またその問題点に対して、また将来の方向性に対して、どのような基本的な認識を今特にお金を出す側の責任者として感じていらっしゃるか、そのことをぜひお伺いしておきたいということでございます。