八二年九月二十四日の閣議決定で、「今後における行政改革の具体化方策について」という中で、国の機関委任事務については、「二年間に全体として少なくとも一割程度の整理合理化を進めることとし、」「各省庁において昭和五十七年度末を目途として総点検を行い、所要の調整を経て政府全体としての整理合理化計画を定める。」こういう方向を打ち出しているわけですね。そうすると、やはり関与は関与として調べられる。同時に、各省庁ごとに機関委任事務について現在の数はどうなっておるのか、これをどうするのかということでやっていくには、これをつかんでいただかないことには最初から話が進まないのではないでしょうか。どうですか。
お答え申し上げます。
 総務庁では、各省の協力を得まして、地方公共団体に対します国の関与ということで作業をやっておりますけれども、この関与として把握しておるものの中には、もちろん御指摘のように機関委任事務にかかわるものもございます。しかしながら、私どもは、それぞれの関与、いろいろなものがございますが、総件数、各省庁何件というところまで把握しておりますけれども、それがさらに内訳といたしまして機関委任事務について各省庁幾らというところまでは整理はしてございません。国の関与ということで総数幾ら、機関委任事務あるいは団体事務を含めまして、全体の関与ということの数は把握してございますが、機関委任事務だけに限ってどうかということになりますと、そこまでの作業はいたしておらない状態でございます。
戦後の憲法の中で大事な柱の一つが地方自治というものですね。これはやはりいろいろな歴史的経過もあって、地方自治体というのは国の下請であってはならない、地方自治体というのは独自の団体なんだというところから、極めて厳しく地方自治というものを保障していく、さまざまな制度的保障と申しますか、こういうことが今設けられているというふうに思うわけです。私はそのことについて質問を進めていきたいと思うのですが、まずそういう中で、機関委任事務ということについて伺いたいと思うのです。
 現在総務庁の方で各省庁が所管している機関委任事務を規定している法律、政令、府省令の数は各省庁ごとに一体幾らであるのか、まずこのことから伺いたいと思います。
まあケース・バイ・ケースでやはり判断していく以外にないのではないかと思います。
 全体的にいろいろな観点から御質問させていただきましたが、間もなく時間でございますので、私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
まず第一点でございます。具体的な事実に即して判断するというのが基本でございますけれども、あえて一般的な判断ということで申し上げさせていただきますと、これは個人の政治家がそこであいさつをするというような話だと思いますが、それは政党利用には当たらないだろうと私どもは思います。
 それから次に、今度は政治家個人が自分の土地を貸しておられるという場合でございますが、これも、政治家個人がそういう形で土地を貸しているということがにわかに政党利用ということに当たるとは私は思いません、一般論でございますけれども。同時にそれは、認可がある、ないで別に変わりが出ることではないと思います。ただ、今の御質問でちょっと私、気になりましたのは、無償でというお言葉があったと思うのでございますが、御案内のとおり、公職選挙法で寄附禁止という規定がございますものですから、これは認可のある、なしにかかわらず、もし無償で貸しているということになると、そこはまた別のあれがあるかもしれません。
時間も間もなくでございますが、最後にもう一点だけお伺いしたいと思います。
 二百六十条の二の七に「認可を受けた地縁による団体は、特定の政党のために利用してはならない。」こうあります。例えば、例を二点ぐらい申し上げますので、これは該当するのかしないのか、回答をいただきたい。
 町内会の会合に主催者の了解を得て政治家があいさつする行為、これはここの条項に該当するのか、あるいは、政治家個人がこれらの団体に土地建物を無償有償にかかわらず提供して町内会館、自治会館等に利用させている場合、これに該当するのかしないのか、そして、この規定は「認可を受けた地縁による団体」と限定されておりますので、これを新設するかしないかは自由裁量でありますので、認可をしない団体は今の行為等はどうなるのか、この三点、あわせて質問いたします。
今回の地縁による団体は、たまたまこれは法人格を付与するということの必要において市町村長が関与して認可というような手続もいたしますけれども、これは全くの私的な団体であるということは変わらないわけでございます。そういう意味で、行政組織の一部でももちろんないわけでございますが、お尋ねの趣旨は、それを明らかにする必要があるのではないかということでございます。そういうお考えにつきましては、私どももよく理解できるところでございます。
わかりました。
 今回のこの法改正の中に、容器の内容等を示す添付資料といいますか保証書といいますか、そういう紙をなくして、容器そのものに刻印をするという話でございます。その内容も、先ほど答弁の中からお伺いしますと、ガスの種類ですとかナンバーですとか圧力、製造者、材質、耐圧試験ですね。耐圧試験の内容についてはその刻印が難しいというお話がありましたけれども、いずれにしてもこの中には今おっしゃったような危険性というものを表示するものがないのですが、私は、どうせ刻印をするならば、例えば今お話がありました自然発火ですとか自己分解、毒性、せめてそういうものは表示しておけば――私も工学部を出ていますが、モノシランガスというのは、この委員会でこの法案が出されるまで私は知りませんでした。したがって、恥ずかしいことかもしれないけれども、モノシランガスということが容器に表示されていたとしても果たして何人の人が、これは自然発火性のガスなんだ、したがってこれは取り扱いを注意しなきゃと思うか。いや、そうじゃない、そういう特殊なガスを扱う人は既にそういうガスの危険性を十分知っている人しか扱わないのだと言うかもしれないけれども、私は、こういう事故対策というときには、なるべく、全く一般の人が携わったとしても、よりその危険性に気づくような対応策をとるのが事故対策じゃないかなと思うのですが、そういう点で、この事故を契機として、この対策案としてこの法改正をするならば、せめて今おっしゃった三つの、自己発火性ガスです、あるいは自己分解性ガスです、あるいは毒性です、あるいは二つだけでも、毒性の強いガスあるいは爆発性の強いガスとか、そういう一般の素人の方でもその容器の表示を見れば注意することができるような対応策をなぜこの刻印の中に入れなかったのか、それについてお伺いしたいと思います。