やはり金融機関もこわいのはお上でございますから、大蔵大臣がにこにこして言われれば、にこにこする方がこわいので、はいと言って受けるけれども、だから御用金という説がございまして、痛い。したがって、資金運用部資金、これは零細な大衆資金でございますから、別に日銀が引き受けているわけではございませんので、その金融機関の能力の判定をやはりやられて、そしてその上で考えられるべき問題だと私は思います。
 さて、大体問題の発足点は山ほど国債を出すからそうなっておるのであって、ことしは、国債の高が去年より少し少なくなったのでございますが、多量に国債が発行せられましてからちょうど五年目でございます。昭和六十年には、昭和五十年度から多量に発行された国債が償還される十然目に当たる。こういうことになりますと、富士山のてっぺんを越えて下り坂に行くのか、まだ富士山からエベレストに登るのか、この辺の政治的な一つの方向を明確にしていただかなければならぬときではなかろうかと思います。国債につきましては、当初均衡財政をやっておりました四十年代の初めに国債を出しましたときには、財政の国債に対する依存率は五％なんて言っておりました。三、四年前にでんとふやしたときには三〇％だと言っておった。いまやばっとそんなものを九％も超えておるのでございまして、国債依存度とか依存率とかいうたような言葉がそのときには意味ありげに語られたけれども、それは全く意味がなくなっておる。
    〔井上（一）委員長代理退席、委員長着席〕
いまや、市中消化ということを言うてきた、それが一体可能なのかどうかを考えざるを得ない。こうなりますと、これからの竹下財政としましては、国債の依存率、依存度というものを一体どのようにお考えか。それはすなわち、たくさんの特例公債が、半分やってきて、これから後いよいよ後半になるというときに一度ぜひ伺っておかねばならぬ問題だと思いますので、お伺いをいたします。

 このように見てまいりますと、これから一九八〇年代、さらに一九九〇年代の前半、私どもが言っておりますいわゆるエネルギーの谷間でございますが、その谷間はかなり深くかつ広い谷間が出てくる可能性があると言わざるを得ないわけでございますので、世界経済の安定成長、もちろん日本経済の安定成長を考えます上には、こういう石油の供給制約が中長期において強くあらわれてくるということを前提にいたしましてエネルギーの需給を考えることが必要であります
その場合に最も必要なことは、申し上げるまでもなく省エネルギー、もう一つは代替エネルギーの供給力の拡大、この二つに尽きるわけでございます

 省エネルギーにつきましては、現在までもかなり省エネルギーが進行しておりますし、わが国の場合はエネルギー危機を迎えます以前から、国際競争力の強化という観点から特に産業部門の省エネルギーが現実に進行していたわけでございます
今後も省エネルギーはある程度進行すると思いますけれども、私は、たとえば今後十年間、昭和六十五年までの省エネルギー率を考えます場合に、総合エネルギー調査会の暫定見通しにおきます一五％という省エネルギー率は、恐らくこれが限界であろうと考えます
この一五％の省エネルギーの達成は可能であると考えますが、これ以上に、たとえば二〇％あるいは三〇％というような省エネルギーを期待するのは無理であろうかと考えるわけであります

 代替エネルギーにつきましては、世界各国とも特に第二次石油危機を迎えましてから、代替エネルギーの開発、利用の拡大に積極的な政策を展開しているわけであります
ただ、代替エネルギーについてひとつ考えなければいけない点といたしまして、それぞれの国の経済事情、それから資源の状況等を総合的に考えました場合に、それぞれの国によって重点を置くべき代替エネルギーが異なってくるということであります
アメリカがある政策をとるあるいはヨーロッパ諸国がある政策をとる、したがって日本もそれと同じ政策をとるということは間違いでありまして、わが国にはわが国に最も適した代替エネルギー政策があるということであります
わが国の場合は、申し上げるまでもなく経済情勢、経済規模あるいは今後の経済成長の必要性等に比較いたしまして資源の状況が極端に悪いわけであります
したがいまして、わが国の場合は、ある一つの代替エネルギーに重点をしぼって、これだけやればエネルギー問題が解決できるというようなものはないわけであります
すなわちわが国の場合は、できることを全部やっていくというかなりどん欲な代替エネルギー政策を展開いたしませんと、とても今後の石油供給の制約の中におきまして日本経済の成長を確保することは不可能であると考えられます
すなわち、可能である代替エネルギーはすべて開発し利用していく、それも最大限に利用していくということが必要でございます
総合エネルギー調査会の暫定見通しはかなり大きな代替エネルギーの供給を見込んでいるわけでございますが、あれがあのとおり実現いたしましても、それで昭和六十五年、つまり十年後のわが国のエネルギーの供給構造は現在のヨーロッパと同じような構造でございます
つまり、あれだけの代替エネルギーの供給増加を見込んで十年後にやっと現在のヨーロッパの水準まで達するわけであります
アメリカはもちろんわが国よりはるかに有利な条件にございますし、現在は申し上げるまでもなくヨーロッパと見比べまして非常に大きくおくれておりますので、恐らく、十年後にわが国があの水準まで到達した時点には、アメリカはもちろんのこと、ヨーロッパはさらにもっとエネルギーの供給の安定性を高めるようなポジションまで行っているということで、完全に後追いの形になっているわけでありますので、なるべく早く、しかも大幅に代替エネルギーの供給を拡大する必要があるわけであります

 そういうことでございますので、わが国におきましてこの代替エネルギーの供給の拡大は経済の安定及び成長のために不可欠の条件でございます
また、石油の確保を図る上におきましても産油国と消費国との対話を開始し、それを続けていくことが石油の確保のために最も必要なことだと私は考えておりますが、産油国との対話を行います場合に、これはただ石油が欲しいから石油を供給してくれという形での対話はもはや不可能であります
産油国との対話をいたします唯一絶対の条件は、石油消費国として最大限の代替エネルギー及び省エネルギーの推進の努力をするということを前提にしまして、強力かつ現実的な省エネルギー及び代替エネルギー計画を持って、それによって石油の消費を抑制するという態度を明らかにしながら産油国に対して対話を求めるということは十分に可能でありますので、代替エネルギーの供給というものは、これはただ量的な面でつじつまを合わせるというだけではございませんで、石油の確保を図るためにも必要な一種の武器であるというように考える必要があると思います

 以上がエネルギー情勢につきましての私の展望でございます

 最後に、この法案につきましての私の意見でございますが、ただいま申し上げましたような考え方に立脚いたしますと、この法案は必要最小限度のものであるというように私は考えます
もっとより強力な政策が盛り込まれた法律が今後必要になってくると考えられますが、当面これは必要最小限度のものでありますし、ぜひとも早くこの法案が国会で御承認を賜りまして実現することを期待する次第でございますし、あえて申しますれば、こういう法案あるいはこの法案をめぐります各種の政策でございますが、これはでき得れば十年前、遅くとも五年前にはすでに実施されていたことが必要だったものと考えます
この五年間のおくれがただいま申しましたようなわが国のエネルギー情勢におきますきわめて不安定な地位をつくり上げてしまったものと思いますので、一刻も早くこの法案が実施されることをお願いする次第でございます
（拍手）