一般論じゃなくして、やはり自分の所管するところの問題について責任を持つということをきちんとやらなんだらうそだと思うのですね。これは私はあえて提起しておきたいので、後でお返事いただきたいと思います。
 それから、実はこれは農水省の所管と関係するんですが、京都の丹後国営農地開発事業、これが東部地域だけで二千六百九十九ヘクタールやっているわけですけれども、そのうちの一定部分、百九十ヘクタールをゴルフ場にするということで、地元の諸君たちとゴルフ会社との間に契約をするという事態が生まれているんですね。片一方の農地開発事業は計画的にやっていくわけだけれども、その計画が、こんなことをやっておったって見通しがない、それだったら手っ取り早く金になるものにしようかいといってゴルフ場にずっと切りかえていく。こういう事態に対して農水省は一体どういう対応をしておられるのか。
 それからまた、関係する地域で国の地上権が設定されている官行造林があるんです。これが三十年ほどたっているわけですけれども、五十年先には木を切って分けましょう、折半しましょうということになっているわけだけれども、これについて、これもめどないさかい売ってしまおうか、ゴルフ場にしようということで現実的に話は進んでおるわけですね。さて、こういう問題についてどういう対処をされるのか。それは仕方ない、やむを得ぬ、金の方が強いでということで処理されるのか。どういうことにされるのか、これからいろいろ起こってくる問題だろうと思うので、この際に聞いておきたいと思うのです。
国有林を貸しておるところということではございませんが、一般の問題といたしまして、登録されておる農業を適正に使用するようにという、そういう趣旨に沿っての厳格な指導を行っておるつもりでございます。
先般、建設省の方から、河川敷と申しましょうか堤防におきます除草のやり方について通達があったということを承知しておるわけでございます。
 特に、その通達の趣旨とするところは、取水口よりも上流に位置するような堤防においては原則として使用しないようにというふうな通達のようでございまして、いろいろとそれまでの間の地域住民とのいきさつその他もあったように承知しておるわけでございますが、私ども、一般的な指導の方針といたしましては、河川敷でございますとか、要するに水源に近い場所での農薬の使用につきましては、地形なり気象条件に留意いたしまして、直接飛散したり流入しないように、あるいは魚毒性の強いようなものは差し控えるようにといったような指導を具体的に行ってきておるところでございます。
なるべく早くといっても、なるべく早くにはピンからキリまであるので、いつまでも時間をかけてやっていいというものと、さっさと手を打たにゃならぬものは手を打っていくということの両面でひとつやってもらいたいわけです。
 建設省の方では、河川の管理責任者として水質保全に責任があるという立場から、河川のゴルフ場について、芝生の生育を図るためのプリマトールＳＡとか、ブラスコン水和剤などの除草剤の使用について中止をするということの指示を三月にお出しになっているようだけれども、農水省も、例えば林野庁の持っているところですね、ゴルフ場に提供したりしているでしょう。山でそのように提供したものが水源との関係で問題になってきたりするでしょう。
 この林野庁の提供しているゴルフ場などについては一体どういう指導をしておられるのですか。貸した以上は、後はもうそっちのものでございますということで地方自治体に任せてしまっているのか、それはどういうことになっておるのですか。
ゴルフ場で使用されている農薬は多数に上りますし、また、その目安設定の際のいろいろな内外の治験を集める必要があるといったようなこと、それから農薬個々について分析法とか調査法をどうするかといった検討を今鋭意進めておりまして、同様でございますが、なるべく早くお示しして、現場の指導に遺漏のないように万全を期してまいりたいと思っております。
よくわかりました。
 それでは次の、あと十分ちょっとですけれども、戦後五十周年の問題についてお聞きをしておきたいと思います。
 まあいろいろとあるのですが、もうこれは飛ばして、不戦の決議という話が出ております。私は、五十周年を機に一つの大きなけじめをつけるということは大変重要なことだと思っておりますし、そういうことをやらなければならない、こう思います。
 その決議、内容はまあこれから国会の中で議論されていくので、議論をすることは控えますけれども、ことし日本がぜひやっていかなきゃいけないことは、やっぱり外交情報の公開だと思うのです。もちろん、今外務省ではやっておられます。外務省では、アメリカとか欧米の例に倣って、三十年を経過した外交記録については公表することを外務省内の基本方針として決めておられて、外務省内で委員会をつくって、どの記録を公開するかを決めて、適時発表されてきているところであります。
 ただ、この問題は、よく聞いておりますと、どういう記録を公開案件にするかというと、三十年たったことと、それからもう一つは、メディアとか研究者がどういうものに今関心を持っているかということを省内で勘案をして、そしてそれを省内の委員会にかけて決めるというのがこの手続だろうと思うのです。
 しかし私は、この際、日本の戦前戦後というものを広くいろんな人たちに研究の対象にしてもらうということをやはり国が決意をするために、省内でいろいろとえりすぐってやるのではなくて、一応原則公開にはなっていますが、事実上はいろんな評価が入ります。ですから、やはり基本的に法令をきちっと定めて、アメリカのように法令を定めて、基本的には三十年経過をした外交記録は個人の請求も含めて公開をする。しかし、国家に根本的に損害を与える情報だとか、または個人のプライバシーにかかわる話とか、当然例外はあるでしょうけれども、基本的には法律でそういう情報の公開を義務づけていくということをやっていくことが、この国が開かれた社会にこれからなっていきますよというその決意の一つのあらわし方としてはいいのではないか、こう思っております。
 総理は旧来から、細川内閣のときもそうですけれども、情報公開ということを中心的な課題としておっしゃっておられました。情報公開の中で取り上げるべき課題かもしれませんが、ぜひ外交記録については、この戦後五十周年を機に、そういう法令の整備をいち早くして、そして内外の、国内だけじゃなくて国外の人からも日本の外交情報、外交記録についてアクセスできるように法令を整えてもらいたい、こういうふうに考えているのですが、いかがでございますか。