お答え申し上げます。
 本件に関しまして、当事者でございます名古屋市、直接には交通局でございますけれども、どのような状態であるかということを照会いたしましたところ、既に先生から今お話がございましたように、道路設置、何か地下道をつくったというように聞いております、それに関しまして、消防法令の規定によってガソリンスタンドの移転をやらなければならなくなったことにつきまして、移転補償に関して何か係争がございまして最高裁まで争われたそうでございますけれども、五十八年二月、今先生がおっしゃった件でございますけれども、その最高裁判決によりまして、それは、タンクの移転は危険物の取り扱いに内在する責務であって、道路側による移転補償の必要はないという内容だったと聞いております。で、この判決にのっとりまして、同市としても判決の趣旨に従っているということでございました。
そこで今度、私も今いろいろと、最高裁の判決があるものですから運輸省に聞きたいわけでございますが、名古屋市のその地下鉄建設に伴って消防法令の規定によりガソリンスタンドのタンクの移転を余儀なくされた場合に、その移転補償が行われてないと聞くけれども、まずその点について地下鉄等に関係する運輸省はどのような御見解が、お伺いしたいと思うのです。
ただいま先生御指摘になられました件につきましては、名古屋市の一部の給油所経営者から我が方に対しまして、地中に埋設しておりますガソリンタンクについて移転を余儀なくされておるわけでございますが、これについての補償が出ないということで大変困っておるという意味の陳情といいますか要望、どういう形で解決できるのかといった点についての陳情は出ております。
今の答弁を私ども非常に大切にして、今後の生乳取引の問題についてまた繰り返し農水省に問題提起をしていきたい、こういうふうに思います。牛乳の問題は終わります。
 あと七分ぐらいしか時間がございませんが、一つ最後の問題として、これはもう真剣に通産省も、それからきょうは運輸省という形で呼んだのですが、本来ならば自治省等について意見を聞いてもらいたいことがあるのです。それは、ごく簡単に言いますと、公共投資が行われます。道路が拡幅される、あるいは地下鉄工事が始まります。道路に既存のガソリンスタンドがあります。そうすると、例えば地下鉄工事が始まる、国道が拡幅されますと、従来の既存のガソリンスタンドの構造規格を変更しなければいかぬ場合があります。いわゆる十メーターという消防法の規定がありまして、新しいタンクに切りかえなければいけない。そこで、当然のことながら、昔からガソリンスタンドは営業しておりますから、いわゆる事業主に補償請求をします。例えば国道なら国に、あるいは地下鉄ならば都道府県に請求すると、それは実は最高裁の判決がございまして、五十八年の二月十八日、最高裁は、そういうガソリンスタンドはみずからがその消防法に適合する工事をすべきであると言って、国の補償義務を免責しておるわけですね。補償が行われない、こういうわけですよ。
 だから、その地下鉄工事が始まる沿道のガソリンスタンドの業界は非常に困っておるわけです。全部自分でつくりかえをしなければいけない。私その話を聞いたときに、そんなばかなことないじゃないか、こういうことを言ったのでございますが、ひとつその点についてまず通産省に、これは具体的には名古屋の地下鉄工事に伴う話でございますが、給油所について補償請求が出されたという話、通産省どのように陳情を受けているのか、まずこの点だけ簡潔に答弁を願いたいと思います。
お答えいたします。
 御指摘の点でございますが、具体的な事実関係を把握しておりませんので、独占禁止法に違反するかどうかという点について意見を述べることは差し控えさせていただきたいのでございますが、一般論として申し上げますと、事業者が他の事業者と一緒になりまして、共同して価格や取引条件等について決定をいたしまして、それが一定の取引分野の競争を実質的に制限するということになりますと、独占禁止法違反の問題が生じると考えます。
出席の事実だけをきょうは確認しておきます。
 そこで公取にお伺いしますが、雪印、森永等の大手乳業メーカーがいわゆる牛乳の脂肪率というのですけれども、乳脂肪率のグレード変更、三・二％から三・五％にアップするわけでありますが、それに伴う取引価格体系について話し合いを行ったと、今の松本楼会談のことを言うのですが、聞きますけれども、こういうような行為は独占禁止法に違反することにならないのかなるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
刑事訴訟法四百七十五条によれば、先生御承知のとおり、死刑の執行は大臣の最終決定でございますけれども、この法で自由刑または財産刑の執行とは異なっており、それだけに法の制度自体で慎重――まあ死刑ということは生命を絶つことである、慎重を期しなさいということからこのような立法になったのだろうと私は信じております。
 そのような点で、先ほど秋山先生にもお話し申し上げさせていただきましたけれども、私自身も、大臣就任当初にこの問題が一つの私としてのなぞでもあったわけです。なぜ三十何年間このようにしておったか。役所の怠慢が、また、何か問題があるのかというような点に疑念があったので、いろいろ法務当局の首脳部等事情を聴取した。その結果が、そうではない。やはり人間の生命を絶つということは最終的な決定であるが、先ほど秋山先生にお答え申し上げたように、再審請求のさなかに執行したということになると世論として一体どうなるか、あれは口をふさぐために早くやってしまったんだというような疑いも出てくる、そういうふうな点で慎重を期していくということが大切だということで今日までになったんだというようなお話がございました。
 さような点で、立法権なり判決に対してそれに背くとかどうとかということではなく、何としてもやはり人間の生命のとうとさということを考えると、事死刑囚であろうと慎重を期すべきであるというような点で今日までになったということを御理解願い、今後の問題として我々としても一体これでいいかどうかということについて自分なりにいろいろ考え、また、自分の頭の整理もできておりませんけれども、引き延ばして国民から何かあるかなという疑惑を残すということもいかぬし、再審さなかに執行するということもこれまた国民に疑惑を与えるというような点を考えると、どうすればいいかというようなことが自分として大きな研究課題だというように感じておりますので、先生の御意見十分承知をしておりますが、ただ、先ほども秋山先生にもお願い申し上げましたけれども、平沢は間違いなく真犯人であるということを私は改めて強調申し上げておきたいと思いますので、ぜひその点は皆さん方にもお広めをひとつちょうだいいたしたいと思います。