岡田議員の御指摘の点は極めて大切な点だと考えます。
 私もきょうまでアジア諸国の首脳ともいろいろお話もいたしましたし、また、中国やシンガポールにおいて政策演説をいたしますときも、国連中心の平和維持活動に日本としても参加をすることはアジア・太平洋地域の平和と安定のためにも役立つのです、また日本はそういったことをしたいのですということも強く申し上げましたし、他面、そのような考え方や国連中心の考え方はよく理解できるとアジアの国々も理解をしてくれるのですが、ただ一点、過去の歴史の厳しい反省に立って考えてみますと、我が国の行為によって耐えがたい苦しみを、そして苦痛を与えられたという感情のある国は、どうしてもそれに対して懸念を表明される。
 そういう懸念を表明されるということを我々は理解をし、謙虚にそれは受けとめなければならないと思っておりますから、首脳会談のときでも、今後ともあらゆる場を通じてこれらのことについては、きょうまでと同様に、日本のやろうとしておることの真意、武力による威嚇ではありません、軍事大国になろうとしておるのでもありません、過去の厳しい歴史の反省に立って、それでも日本は自分だけよければいいということではいけないので、近隣諸国のためにもでき得る限り協力をし、役割を分担していきたいのですというこの率直な気持ちの正しい認識を求めて努力をしていかなければならぬということは、御質問の御趣旨を十分体していきたいと考えます。
今この法案に対する国連事務局の、あるいは事務総長の期待とかあるいはカンボジアでの期待というものをお伺いしたわけでありますけれども、そういった期待に早くこたえるためにも、私は、この法案を一日も早く成立をさせる、こういうことが極めて重要であると思うわけでございます。
 他方で、この法案に対してアジアの一部の国々には慎重な姿勢をとる国もある、私はマスコミの報道でしか承知しておりませんが、そういう報道もなされております。もちろん、それは過去の日本の行為に対する不信、心配、そういうものもあるかもしれませんし、あるいは例えば中国を例にとれば、今までのカンボジアとの歴史、最近のいろいろな出来事、それを通じて、我が国とカンボジアとのＰＫＯ参加を通じたつながりというものに対する、言葉は適切かどうかわかりませんけれども、若干の警戒心みたいなものもあるいはあるのかもしれません。
 しかし、いずれにいたしましてもこの法案の考え方というものが正しく理解をされて、そして、より大事なことは、この法案の背景にある我が国の国際的な貢献をこれから人の面でもしていくのだという、そういう基本的な考え方がきちんと理解をされるということが私は極めて大事だと思いますので、この点につきまして最後に総理のお考えをお聞かせいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
先ほども町村委員にお答えをいたしましたが、デクエヤル国連事務総長は、ＰＫＯの必要性がこれからますます高まってくる、それはいわゆる冷戦構造後の地域紛争が多発してくるということに対しての国連の一つの大きな懸念であります。もう一つは、このＰＫＯを動かす場合に資金が要る、ところがなかなか資金が集まりにくい、こういったことで、日本は独自でこのＰＫＯ立ち上がりのための特別のファンドを国連の中につくっているということも、この際に申し上げておきたいと思います。いわゆるＰＫＯ立ち上がり基金でございます。これは大変高く国連の中で評価をされております。
 また、先ほどお触れになりましたカンボジア問題につきましては、カンボジアの和平が、十月の三十一日にパリで和平会議が行われる、署名式が行われると言われておりましたが、私の手元にげさ入ってきた情報ではこれが早くなるということでございますから、このカンボジア和平が署名が終わるといった時点が参りますと、このカンボジアの中にＳＮＣの本部が置かれる、そして、国連のカンボジア暫定機構というものがございます。ここでこの要請が発出されることが出てくるわけでありますが、そういうことを考えますと、このカンボジアのＳＮＣ関連のシアヌーク殿下あるいはまたフン・セン首相も、日本のＰＫＯ及び経済的な協力に極めて大きな期待を寄せられておったということを申し上げておきたいと思います。
私は、例の先取りの問題については、やはり公平、公正をだんだん阻害していくというようなことになってはならないと思いますので、省としてもこれから十分監督というのですか、このところはよく実態を見て、そして歯どめを始終かけていっていただかなければ、何のための卸売市場かという声さえ聞かれますので、十分対応を求めておきたいと思うわけであります。
 その次には、食品商業集積施設整備事業なんですが、実は私の地元堺でも小売市場というのがたくさんあります。これは市民にとって長い間台所とつながってきた愛すべき市場でありまして、その小売市場はスーパーとの競争の中でだんだん減ってまいりました。小売市場内の商店の数は、一九八二年に千五百六十七店ありましたけれども、八八年には千九十一店と激減をしてきているわけです。市場も六十四ありましたが、五十四というふうに減ってきております。そういう状態の中で救済対策が求められているわけで、私は食品商業集積施設整備事業というのを見ましたときに、そうしたところの要望にこたえる部分がある、積極的に大いに活用していかなければいけないと思ったわけであります。
 既に自治体が、この市場の状態をさまざまに分析をしまして、そして個々の市場の現在置かれている問題点はどこにあるのか、それからそれを経営改善していくためにはどうすればいいかというようなことで手がけて、実際にそれを実行していっているわけで、この法律はそれを後から追いかけていって手助けをしていくというようなことになるのかなと思いましたけれども、いずれにしても、上物だけの整備というのでも不十分です。だんだんセルフ化していくわけですが、そういうワンストップショッピングができるようなそういう情報処理システムを構築していかなければなりませんし、それから店舗内のレイアウトに対するコンサルタントの助言というものも非常に不可欠であります。
 また、人が寄るように集会所を設けたり、あるいは駐車場を整備したり、こういうことも小売市場でも非常に切実になってまいりましたので、この事業は積極的に進めていただきたいと思うわけでありますが、そういうことを有効に進めていくために、私は大阪府や大阪市あるいは堺市というふうな地方自治体と緊密な連携が不可欠であると考えます。その点の御見解をお聞かせいただきたいわけです。