私も東北にいろいろおりましたので、あのトンネルは盤ぶくれをするとかいろいろな話はよく聞いて、私自身も通って存じておりますが、まだ本格的な地盤、地質調査等はこれからやってまいりたいというふうに考えております。
大事なところだから、次官にもう一度伺います。
 つまり、蚕糸の政策はいろいろあります。いろいろやっています。しかし、その一番大事な柱、根幹はいま行われている蚕糸価格中間安定制度である、これがぐらついたら大変なんですというふうに農水省、政府は考えている、こういうことで理解していいですか。次官から答弁してください。
御案内のように蚕糸業は昔からの伝統的な農業の一部門でございまして、この養蚕経営というのが継続的に安定的に発展していくことが行政の中心課題だというふうに考えております。したがいまして、いま政務次官からお答えしました価格安定制度につきましても、蚕糸という特殊な商品の特性にかんがみまして、この価格安定制度が養蚕経営の安定に寄与しているという面は、私どもとしても重視してまいりたいというふうに考えております。
わが国の蚕糸業の基本である価格安定制度というものは、今後とも堅持すべきであるというふうに考えております。しかしながら、需要の減退その他によりまして非常に不均衡が続いておりまして、現在事業団が非常に大量の在庫を抱えている等の問題があるわけでありますが、農水省としましては、需要増進対策を初めとしまして、生産価格、輸入等各般の対策を講じているところでございます。
まず最初に、蚕糸業の問題について伺いたいと思います。
 これは基本的な問題でありますから、次官に御答弁を願いたいわけでございますけれども、この蚕糸業政策は幾つかございますが、その政策の中で政府が最も重視して考えているという根幹は何であるか、お答えを願います。
先生御指摘のように、生乳あるいは乳製品あるいは食肉といった畜産の振興につきましては、局長から話したとおりでございまして、振興を図っていきたい、かような考えでおります。
 また、自由化につきましては、大臣からも御答弁申し上げましたように、自由化を行うということは考えておりません。
 以上でございます。
飲料乳市場の混乱の問題が一つありますね。これは、きょう時間がありませんので触れませんけれども、これも一つは保証乳の価格が低いものだから、幾らかでも所得をふやしたいということが一つの混乱の原因にもなっているということもあるわけですからね。本来の飲料乳市場の問題もありますけれども、そういう側面から問題を考えていく必要もあろうと思いますね。
 したがいまして、政務次官もおいでですから後で総体的な御意見も伺わせていただきたいと思いますけれども、いまの加工原料乳の問題については、限度数量からさらにまた保証価格、基準取引価格あるいは安定指標価格と、全体にわたりまして今日の厳しい状態を解決するような決定をぜひ願っておきたいと思います。
 最後に、負債整理の問題とそれから畜肉に対する金融措置等についてお考えを聞いておきたいと思います。
 現在でも酪農負債整理資金やあるいは肉畜経営改善資金というような形で処理がされているわけでありますが、これがかなりの役立ちをしていることを私は否定するものではありませんけれども、もっともっとこれを拡大していかなければ実際の要求に沿い得ないのではないかという気がしています。これをぜひお考えを願っておきたいと思います。継続と同時に、むしろ拡大ですね、これが非常に大切な問題ではないかと思います。牛肉については別な立法措置が行われることになるわけでありますけれども、それが牛肉の輸入枠の拡大の言いわけになるというようなことになっては困るとか、そういうような心配もあるわけですよ。そしてまた肉の問題については、その輸入自由化というような外的な要因を理由にして、もう農民のコストが幾らになってどうなろうとこれ以上上げることはできないのだとか、そういうようなかたくなな態度で臨まれては、これも困る問題ではないかと思います。
 それらの問題を、最後にまとめてひとつお考えをこの際伺っておきたいと思います。そして、最後は政務次官が締めくくってください。
日本は国際国家でございますので、今日本におけるエイズの患者及び感染者の数は諸外国に比べて非常に少ないのでございますが、にもかかわりませず、国際国家であるためにこれが爆発的にふえるという条件も持っているわけでございます。それだけに、先ほど各局長からるる御説明申し上げましたとおり、エイズストップ作戦という問題を来年度予算におきましても重要な課題として位置づけまして、これにあらゆる形で正しい知識を持っていただく、また予防の対策をとっていただく、また感染者や患者に対する偏見というものを除去していく。各面で今厚生省はあらゆる努力を傾注しているわけでございます。
 そして、来年の八月の横浜大会も、これは百四十カ国の人々が参集し、日本に対しても正しい知識の普及に大きな役割を果たし、また世界的にもエイズストップについての協力体制をしくことができるわけでございますので、そういう各面で私どもとしては努力を傾注してまいりたい、こういうふうに考えております。
 このエイズの問題は、先般もＷＨＯの中嶋事務局長が参られまして、日本の置かれている状況というものは非常に厳しいということを力説して帰られまして、私どももそのような認識に立ちまして取り組んでいるわけでございます。
 訴訟の問題につきましては、今大阪等で争いになっていることもよく承知しておりまして、御指摘のような製薬会社や国の責任といったような問題が今原告、被告の間でちょうど裁判で係争中でございますので、私どもとしてもその判断を注意深く見守りながら、その結果を踏まえまして、そういうお気の毒な方々に対しましていろいろな意味で救済ができるような方法を検討していきたい。もちろん、今もその救済策があることは御存じのとおりでございますが、訴訟については今係争中であるだけに、これに対してこうするとかああするとか国としてこうしたいとかということは今は控えさせていただきたい。この裁判の結果を見守りたい、こう思っている次第でございます。