私も、おっしゃることの点ではかなり同感の部分がございます。私も実際はこんなに高くない、こういうふうに思うのですよ。ここに労働省調査の職種別調査額一覧表というのがございます。これは去年の六月一日から六月三十日までの調査です。毎月調査するわけであります。しかし、ここにあらわれておる賃金の実態も、実際に建設業関係で受け取っておる金額とは大分感覚的にも違うわけです。これは否めない事実だと思うのです。したがって、今おっしゃるとおり、年間の林業労働者の賃金もこういうふうにあるのだけれども、実際は私も低いと思うのですよ。したがって、低い同士でいろいろ比べておるわけであります。
 この点で皆さん方のお考えをお聞きしたいと思いますのは、一般公共事業の場合、三省協定賃金というのがございまして、その三省協定の賃金という言い方でそれぞれの一般の公共事業の労務単価、予算単価が決められておるわけであります。林野庁の事業を予算化する場合、今言ったような実際の労働賃金をお調べになった上で労務単価を決められておるのではないかと思いますが、その点どういうふうに行われておるのか。いわゆる予算単価の出し方、これは三省賃金との関係においてどのようにされておるのか、この点をお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
 先生ただいま御指摘のございましたように、林業労働者の賃金につきまして大変地域性があるということは、私どももそのように承知しております。何分にも企業規模の違いあるいは地場賃金の違い、そういったこともございまして、かなり地域性がございます。
 果たしてこの賃金が高いか低いかという御議論でございますけれども、これはいろいろな見方があるわけでありまして、私ども先生のお手元に御提出した資料でお話がございましたが、この調査自体が若干方法等について問題がありまして、果たしてこれがどの程度全体を正確に表明しているかどうかということについては、問題なしといたしません。といいますのは、抽出率自体が大変低いという問題と、それから調査の方法自体いわゆる聞き取りという方法をとっておりますので、どの程度それが信憑性があるかどうかという問題、それからいわゆる基準外の問題、いわゆるボーナスでございますけれども、こういうものを基準内賃金の上に平均的に乗せてございますので、実際の感じと実態とは若干違いがあるという問題もございまして、そういうことをいろいろ考えますと、果たしてこのような状況であるかどうかということについては、もう少し詳細な分析が必要ではないかというふうに思っております。
 我々としては、賃金寸労働条件を向上させるにはその産業自体が発展をしていくということが何よりも大事だというように考えておりますので、まず林業振興に重点を置いて対処していくべきではないかなというふうに考えておるところでございます。
先生御案内のように、林業事業体は、発生の形が愛林組合でございますとか製炭組合等の非常に零細な集落の事業体から発足いたしておりますので、なかなか内容の整備は、私どもの力及ぱざるところもございますが、十分でないということは承知しております。ただし、山村に人が住むために大事な事業体でございますので、お話の趣を体しましてさらに徹底を図ってまいりたいと思います。
今部長のお話の中に、そういう労働条件については特にこの審査基準には明記はしておらない、しかしいろいろ指導しているんだというふうなお話でございますので、大変結構なんですが、皆さん方からいただきました資料だけを見てみましても、登録事業体の社会保険への加入状況は極めて不十分だというふうに思われます。例えば健康保険の加入は三二％の加入で未加入が六九％、雇用保険は六五％の加入で未加入が三五％、労災保険はさすがに九九％の加入、一％の未加入、厚生年金保険に至りましては二三％しか加入しておらない、七七％は未加入。これは何を意味するかと申しますと、いかに臨時的雇用が多いかということを物語っておると思います。
 皆さん方の審査基準なりないしは長官通達の中でこういうふうになっておるのです。今部長がお話ししました資本装備等についての三条件、この三条件については、当分の間、これは個人経営の事業体及び任意組合についても条件を満たしておるならばよろしいということになっておるわけでありまして、これは日が浅いということもありまして指導監督その他はかなり不十分な点が多いということをあらわしておるのじゃないかと思うわけでございます。
 私は、こういう意味で部長にさらにこの徹底方をぜひお願いしたい、必要であれば審査基準の中にこれを加えるとか、そういう強化策をぜひとっていただきたいと思うのですが、その点いかがでしょうか。
お答えいたします。
 今、御答弁申し上げましたように、先生、御指摘のように、高齢化が急速に進んでまいりまして本格的な高年齢者の社会を迎えるわけでございますが、その高年齢者社会が活力を生むためには、高齢者に対します就業雇用の場を確保するということも、これはもう先生御指摘のとおり非常に重要なことでございます。そして、なお今後は、現在五十五歳から六十蔵のところに大きな高齢者の層がございますが、これが六十歳代前半層に移っていくわけでございまして、その点から申しましても、六十五歳程度までの雇用就業の場の確保ということが非常に重要であるということは、先生おっしゃるとおりでございます。
 これについて、先ほど申し上げましたように、それぞれだんだん年齢を経るに従いまして、非常に健康な人もおられるわけでございますが、特に六十歳を超えてまいりますと、個人的にいろいろと事情もございますし、また就業することにつきましても、常用雇用のみではなくて、短期な雇用その他を望まれるのもございます。そのような高年齢者のニーズに対応いたしまして、そのニーズに沿った形での就業の場を確保していく。先ほども申し上げましたが、企業の実情に応じまして、定年延長ももちろんございましょうし、再雇用、勤務延長、その他高齢者会社の設立等によって、多様な形態による就業の場を確保していくことが必要ではないか。一律に定年延長だけで六十五歳まで持っていくことがいいのかどうかというようなところには非常に問題があるのではないか。
 なお、現在までの企業労使間のいろんな折衝その他、実情を見てまいりますと、答申にもございますように、社会的コンセンサスとしては六十歳定年を立法化するということが、現在の社会的コンセンサスではないかというふうに考えている次第でございます。