いま答弁がありましたように、本年五月、「森林資源に関する基本計画」並びに「重要な林産物の需要及び供給に関する長期の見通し」の改定を行ったわけであります。四十八年につくった計画が、あるいは見通しが、実績と大きく乖離をした、計画よりも実績が下回って実情に即さなくなった、したがってこれを変えなければならなかったという説もあるわけでありますが、しかし、基本計画というからには、単なる一時的な変動によってその都度改定すべき性質のものでもないというふうに思うんです。従来の計画をなぜ変えなければならなくなったのか、その理由と、目標どおりに実績が上がらなかったことに対する反省がなくては今後の施策は生まれてこないというふうに思うんですけれども、これについてどういうふうに思いますか。
私は林業問題について質問いたしますが、林業白書を見るまでもなくて、近年わが国の森林、林業をめぐる諸情勢はきわめて厳しいものがあります。すなわち、外材の輸入の増加、国内林業生産活動の停滞、縮小、さらには労務者不足などによって、七〇年代の林業はその展望を見失ってきたとも言えるというふうに思います。こんな状態をいつまでも放任をしておくわけにはいかないわけであります。
 大臣にまずお伺いいたしますけれども、林業の果たすべき役割り、わが国林業の現状、さらに八〇年代の展望、そして国内林業を維持発展させるための課題について所見を示してもらいたいというふうに思います。
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
 委員の異動について御報告いたします。
 去る六日、伊藤郁男君が委員を辞任され、その補欠として田渕哲也君が選任されました。
 また、去る十一日、下田京子君が委員を辞任され、その補欠として佐藤昭夫君が選任されました。
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ただいまから内閣委員会を再開いたします。
 本日の質疑はこの程度にとどめます。
 なお、短ＳＡＭ問題検討会の問題につきましては、理事会において協議いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後六時十六分散会
大臣、私は何もきょう先ほどマツクイムシの問題と山火事の問題と二つだけ言いましたけれども、実際は二つじゃないわけですよ。もっとよけいあるわけだ。そういうふうな一つ一つの問題について、もう少しやはり地元の皆さん方が納得できるような、よくやってくれたというふうな、そこまでやはりきちっとやるだけのことをやって、そして対応していかなければいけないということを私は言いたいんでありまして、それで地元の問題でありますから、この問題はあえてきょういまやりましたけれども、先ほどからいろいろと議論をしてまいりましたけれども、まだこれ序の口なんですけれども、実際問題として時間も六時前でございますし、晩御飯食べないでやるのもちょっとまずいので、ここら辺できょうの私の質問は一たん中止をしたいと思います。いずれにしましても、また時間を改めてゆっくりやらしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
 沖繩の基地の問題につきましては、私どもできるだけきめ細かく配意を加えて円満な話し合いによる解決を目指して努力しているところでございます。ただ、今回の場合、どうしても話し合いの解決ができない場合における措置を講ずるという必要性も生じてまいりまして、できるだけこれも早くならないように配意いたしたわけでございますが、先ほど防衛施設庁長官が述べましたような事情で今回措置をすることに決めた万やむを得ざる決定であるというふうに考えておるわけでございます。
 また、山火事防止の点につきましてもまさに御指摘のとおりでございまして、できるだけ米軍の消火活動を要請しておったんでございますが、なかなか諸般の事情で鎮火できない、最後は沖繩県知事から、現地では消火剤、消火弾等が不足するのでひとつ自衛隊のあれを内地から運んでほしいという要請もございましたので、急遽それを運んでヘリコプターから散布することによってようやく鎮火をすることができた、その間に時間がかかり過ぎたという御指摘につきましては十分反省いたしますが、今後といたしましても一層力を尽くしてまいりたいと考えているわけでございます。
 またマツクイムシの被害につきましても、米軍の地域につきましては、農林省あるいは沖繩県等と緊密な連絡をとりながら有効な対策を実施してまいるように引き続き努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思う次第でございます。
いろいろいままでの経験、諸外国の中央銀行のやり方等を参考にいたしまして、そして近年におきましては日本銀行はマネーサプライ、日銀券のみならず、これに預金通貨等を含めまして現在においてはいわゆるＭ２という指標を用います。それにプラスいたしまして、昨年からＣＤが出ておりますので、Ｍ２プラスＣＤという形でその伸び率がどのくらいになるかということをマネーサプライの指数としてこれに注視をいたしまして、そして四半期別にマネーサプライの目標ではございません、予測値——目標値と予測値という言葉の違いのみならず、そこにおいてはわれわれとしてはいろいろな経験を積んで、そしていま現在これをやりつつある、こういうところで目標として掲げるというよりは予測を立てまして、その予測というようなところに持っていくことを一つの金融調節の心がけとしている次第でございます。
 いま日銀券の発行の数字を挙げてお話がございましたけれども、そのときの経済情勢によって日銀券がどのくらいであるべきか、あるいはマネーサプライがどのくらいであるべきかということはそのときそのときの情勢において決まる、これは当然でございまして、いかなる場合でも一つの目標を設定するということは、これはかえって硬直的になって経済の運営を害する、そういうことがあるのではないかと思います。現在の状態においては、御承知のとおり昨年来マネーサプライのＭ２プラスＣＤの予測値を逐次下げてきておるわけでありまして、昨年の初めごろは一二％台でございました。それが現在は一〇・五とか六とか、そういうような数字のところまでなってきておりまして、これは一年間に逐次下げてきている。それから銀行券で言えば九％台、こういう状態でございます。現在の状態を前提にして申し上げれば、現在、先ほども申しましたように金融引き締めをさらに強化し、その効果の浸透を注視している段階でございますので、さらにこれが少しずつ下がっていくということを目途に考えておるところでございます。したがって、現在の状態においておっしゃるように銀行券が一三％とか一五％といったら、これは断固としてそういう増発は不可である、こう申し上げるほかはございません。