裁定と申しますのは、報酬あるいは使用料、それらに基づきまして額の相談をしたときに、権利者サイドは高値を言い、使用者サイドは安値を言って折り合いがつかないといったときに、文化庁長官に申請があるわけでございまして、機械的にはその上限と下限の間をとるという形になりますので、ある意味では双方の主張の食い違い、両者のいずれかのところで接点を見出すというのが裁定でございます。
 その場合の裁定の基準というのは、使用料は先ほど申し上げましたように、いろいろの分野でいろいろな考え方があるわけでございますから、この分野で妥当な金額というのは実は決められない。そういう意味でいろいろな各般の——もちろん、裁定いたします場合には著作権審議会に諮問いたしますので、著作権審議会の委員のいろいろな御判断を仰ぎながら、その答申を受けて文化庁長官が裁定するわけでございますので、ある意味では人間の英知によって、これこそ、えい、やっというようなニュアンスはあり得るわけでございます。
 ただ、現実の問題としまして、既に九十五条あるいは九十七条に基づきまして、現在、商業用レコードの放送に伴います二次使用料等についても裁定は行いますが、これも裁定があるという制度のおかげで、裁定前の段階で両当事者の話し合いがつかないときに文化庁の言い値でおよそ折り合っていただく。そういう意味では、裁定は多分伝家の宝刀で、裁定があるのだよということで文化庁が事実上物申すことで、中間点を通常はとっていただいているというのが実態でございます。
画一的にであろうと思いますけれども、しかし画一的ですと、そこらの微調整がなかなか難しいですよね。
 例えば、同じレコード製作者の中に、比較的文化庁の御指導よろしきを得てきちんとした秩序の中に入ってくる皆さんもおられる。だけれども、どうもなかなか難しいなという人もいる。そういうときに抑止力は、大部分の秩序をちゃんとつくっていく皆さんが存在するために、一部の不心得者のところに働かないというようなことになる。もっとも、その場合にも短くしてしまえば、あとの皆さんはどっちみち使用料が報酬請求権にかわるだけで、金額の問題ですからいいと言えばいいわけですが、いずれにしても、そういう政令というものを文化庁のカードとして有効に使っていただきたい。
 それから、裁定で使用料、報酬請求権の額を定めていくわけですけれども、裁定の際の基準、どういう基準でこの金額についての裁定をされるか、これは何かもうお考えはありますか。あるいは、これからこういうような手続で基準を決めていこうとしているとか、そういうようなお考えでも結構ですが、ありますか。
私どもの御提案申し上げた気持ちといたしますれば、暫定措置法に基づきます政令の期間が一年でございますので、その接続性という観点から申し上げますれば、同様に著作権法一部改正案に基づきます政令も十二カ月と定めさせていただいて、円滑な利用関係の継続を図りたいというのが今の考え方でございます。
 ただ、先ほど申し上げましたように、一月以上十二カ月以内というのは、権利乱用があれば抑止力として一カ月というようなこともあり得るという意味の考え方でございまして、なぜ抑止力かと申し上げますと、実は仮に政令で定める期間を一カ月といたしますれば、ライセンスを得られないから一カ月は待つけれども、一カ月たったら全部のレコードは無断で使用できる、言うなれば、言葉は悪うございますけれども悪徳業者、金を払う意思のない人がそこから使って、報酬請求権というのは単なる債権だから、著作権じゃないから幾らやってもそれは抑えられない。ただ金よこせ、金よこせだけであるというような、そういう逆にみずからの首を絞める結果を招来することになるわけでございますから、そういうようなことは権利者側としてもなさらないであろう、そういう期待のもとに一月以上十二カ月以内とさせていただいているわけでございます。
 なお、この場合の定め方は、ある種類のものについてはとか、これは一カ月、これは三カ月、これは六カ月というような定め方ではなくて、画一的に十二カ月というような感じで一律に定めさせていただくつもりでございます。
政令ですが、これは政令ですから、「法何条の政令で定める期間は何月とする」というような規定の仕方ですね、恐らく。しかし、この期間というのは、先ほどもお答えの中にありましたとおり、文化庁としての切り札、カードですね。ですから、このカードをうまく使うためには、手を縛ってしまうわけに恐らくいかない。一遍ある期間を政令で定めて、事態の推移を見ながらまたこれを変えていくとか、あるいは政令で画一的に期間を定めるのでなくて、これはちょっとどうだかわかりませんけれども、ケース、ケースでこの場合のケースには幾ら、こちらでは幾ら、こういろんな政令の期間を決めるとか、政令については例えば三月と六月と九月と十二月、イ、ロ、ハ、ニとする。あとはレコード会社ごとに、あるいは団体ごとにイのケース、ロのケース、どれであるかは省令で指定するとか、そんなようなこととか、何か期間というカードを本当にフルにうまく使えるような方法はありませんか。
まず、試験研究の問題についてでございますが、いわゆる先端技術産業に対する税制上の措置として、従来から増加試験研究費の税額控除措置を講じておるわけであります。それから、五十九年度改正におきましても、テクノポリス地域に立地する場合の投資につき特別償却を認める措置を講じてきたということでございます。したがって、この先端技術産業進出企業に対してさらに新たな税制上の優遇措置を認めるということになりますと、やはりこういう厳しい財政状況の中で租税特別措置の整理、合理化が一方では求められておるという現状から考えてみますと、新たなる措置というものをとるということは、私は困難な状態ではなかろうかというふうに考えておるわけであります。
 これらの問題は、いずれにいたしましても税制全体の問題を、政府税制調査会の方で国会等で議論の行われた点、すなわちきょうの議論もそのまま素直に報告して、この議論の糧としていただくことになっておるわけでありますが、客観情勢からして、私は、新たなる措置というものに対しては非常に消極的にならざるを得ないではなかろうかと、そういう認識を持っておるところであります。したがいまして、また延長要望の問題もございましたが、この延長要望という点につきましても、一応租税特別措置というものは大原則としては絶えず吟味、見直しの対象に置けということになっておりますものを、これからの推移、そして税制調査会等の議論以前に、私からそれらの問題は当然のこととして杉元さんの御意見は受け入れられるでありましょうというようなお答えは、これはまあ残念ながら私どもの置かれておる対税制調査会との関係からしても申し上げることはできない課題であるということを御理解をいただきたいと思うわけでございます。杉元さんの論理を否定しておるわけではございません。