きょう来のお話とともに私が申し上げておるということは、先生もおっしゃるとおり、平行線であると、こうおっしゃいますが、しかし私は、開かれた大学をつくりたい、そうして今日の教学全般のレベルを高めていかなければならない、同時にそれには、先ほど来申し上げておりますような大学の自治というもの、それをあくまでも尊重する姿におきまして、ただいま御提案申し上げましたこの放送大学学園法案というものはそれでりっぱに目的を達しておる、同時にまた、放送の関係におきましては、これは私の所管ではございませんけれども、放送コードにつきましても、私は、今回のこの御提案で御了承をいただきたいものだ、かように考えます。
そう信じたから法案を出された、出されたけれども、その内容についてわれわれが多くの質問をして、その疑問が解明をされない、されないから、もう少し検討すべきではないですかと、こう申し上げておるのです。それなら私どもの疑問について明確に解明をしてください。
いやしくも一国の国務大臣が、意見を異にするなら、こういうふうにするということを国民の前に明らかにして――それなら、同じ国会議員である私の質問、主張が正しいのか、異にするあなたの主張が正しいのか、明確にしようじゃありませんか。
先生のような御意見もございますけれども、一面、教育という面が、ことに大学教育が開かれた姿に相なるということは、国家といたしましても非常に望ましいことでございます。さような意味におきまして、国全体として考えました場合におきましては、大学の自由をあくまでも守り、同時にまた、放送法上の放送コードというものも守り得る姿ならば、その間に何らかのものができてしかるべきではないかというのがわれわれの考え方でございます。
以上、大体わかりましたように、第三の放送はきわめて危険な内容を持つ。確かに、片方の面としては国民に対して大学の教育の機会を与えるという意味では非常に意義のあるものであるけれども、同時に、今日まで私どもが国を放送免許の主体にしないという、その危険性があるがゆえにとってきた政策からするならば、危険な面があると言わなければなりません。したがって私は、この問題については、もっと慎重に時間をかけて、そういう危険性がないような十分な措置が講じられた上でもう一遍やり直すべきだ、こう考えますので、文部大臣の御意見を聞きたいと思います。
郵政省といたしましては、いわゆる第三のたてまえの放送ということが今回始まるとすれば、それについていろいろな観点から、文部省とも御相談の上、法案の体系を慎重に検討して、その番組編集の自由、あるいは大学学問の自由というような観点の保障制度をでき得る限りとって、学問の自由と、それから放送の自由との調和点に立った法案として御提案申し上げておる次第でございます。
    〔佐藤委員長退席、三ツ林委員長着席〕
全く同じです。私も、望ましくない、現段階においてそういうふうに考えられる。しかし、一体これが法律として成立をして運用の段階に入ったときに、どれだけそれに対する保障があり得るのでしょうか。たとえば、いま憲法の問題がいろいろ議論されておりますけれども、日本国の新しい憲法ができるとき、今日のような膨大な軍事力を持つ自衛隊ができるなどということを想定した人があったでしょうか。しかし、できた自衛隊法は、今日御承知のような、われわれが想像もしなかった膨大な軍事力を持つような運用になっております。これは法律の運用の中でそうなってきたのだ、憲法の解釈の中でそうなってきたのだ、こう私は考えるのです。
 そういう意味からするならば、国がまず発言力を持ち得るような機構である第三の放送体系をつくるということについて慎重でなければならないのではないでしょうか。
国家が国益ということを考えまして、いろいろな形で国家としての発言が必要な場合もあろうかと思いますけれども、現行の言論法制においては、国家が前面に出て、そういうような放送なり何なりの中に入ってくるということは望ましくないという現段階における考え方があるものと承知しております。
認識としては全く放送部長と私ども一諸でございます。したがって、国が直接放送の主体であるなしがそれほど問題であるのではなく、国が放送の内容に支配介入の力を持つことが懸念されるから、国が放送をやることをたてまえとして禁じていた、そういうことになるのではないでしょうか。
国が放送の番組に対してどう支配力を持つかどうかということをせんじ詰めて考えたという御議論は、詳しくは承知しておりませんが、やはり言論というのは、なるべく多様な言論がいろいろな形で起こって、それを表現の自由として保障すべきだという考え方が、当時からいまも強いものというふうに考えられます。
国から一定の距離を置くということは、国が直接放送事業者であるなしにかかわらず、国がその放送に対して強い支配力を持つということが想定されるからではないのですか。
先ほど私が申し上げたことで、力が及ばなかったとかなんとかいうことについていろいろと御指摘を受けておりますが、それは午前中たまたま他の委員会で、ＫＤＤ事件の捜査が終局に近づいたのはどうも国民として納得できないというような御発問もございまして、そういうことが頭にあったものですから、御批判としてはそういう見方もあるであろう、こういうことで申したわけでございます。
 なお、いま御指摘のように、検事が余り捜査に日数がとれなかったかどうかということでございますけれども、これも結果論でございますから、いろいろな見方、御批判があろうかと思いますが、先ほど警察の方からも御説明がございましたように、板野氏の逮捕事実、勾留事実につきましては大変細かいものの積み重ねであったわけでございます。それだけに関係書類の点検なり分析というものについて手間もかかり手数もかかったということでございましょうし、また送致を受けました検察の立場におきましても、それを一々また再点検いたしまして、起訴できるもの、また起訴しがたいものというより分けをする作業が相当かかったことは事実でございます。しかし、それはそれで、それぞれの担当と申しますか一人でやっているわけではございませんので、そのためにやるべきことがやれなかったというふうには考えていないわけでございます。