先生御指摘のとおり、我が国の医薬品の承認審査体制、また承認に限らず審査・安全体制につきましては、残念ながらマンパワーの点において御指摘のような問題点がございまして、従来はそれを中央薬事審議会の委員の先生方の御協力といいますか、例えば調査会は年二百回ぐらい開かれておりますけれども、そういった我が国の第一線の研究者の方の御尽力で何とか支えてきているということでございますけれども、審査・安全体制を基軸にした再編成を行うということで医薬安全局の設置をお願いしているところでございます。
 そこにおきます審査体制につきましては、いわば事務局審査体制を強化していくということで、当面審査センターにつきましては四十五名ということでスタートするということを予算あるいは定買上予定させていただいておりまして、合計いたしまして現在業務局には安全対策も含めまして六十五名のスタッフがおります。
 それから、医薬品機構におきまして治験相談等を担当する職員、これも若干ございまして、合計して現在は審査・安全体制のスタッフは約百名でございます。それを来年度を中心といたしまして平成十一年度までに、欧米諸国で一番目安にしやすいというフランスのレベルに何とか持っていきたいということで、現在の二倍程度、二百名を超える体制を確保していきたいと考えている次第でございます。
 スタッフの充実に関しまして、このような体制を考えますとともに、また、さきの通常国会で御審議賜りました改正薬事法の施行も四月に迫っております。そこにおきましては、治験の実施基準あるいは承認申請資料の信頼性の確保、市販後調査の実施基準といったような幾つかの基準を作成して施行に備えているわけでございますけれども、組織再編と相まちまして、治験から承認、市販後に至る安全確保対策の充実を図ることができるだろうと考えております。
 予算面におきましても、これらの定着のための事業あるいは医薬品に関する情報を医療関係者や国民に提供するシステムの構築に必要な予算を盛り込んでいるところでございます。
審議官ね、お年寄りは所得もあって年金等もあってと言うけれども、実は山梨県の都市部と農村部にある施設の所持金の平均を全部出してもらいました。とかく特別養護老人ホームに入っている方はお金がたまって大変だ大変だというようなことを言いますけれども、私も驚いた。都市部にある施設が一人当たり平均所持金は百五十九万七千円ですよ。農村部にある施設は百五十五万円です。決して入所なさっているお年寄りの所持金が私は多いとは言いません。百五十万くらいしかないんです。だから、こういう実態で入所なさる方々が、端的に言えば、いわゆる四万七千円、五万円で入っていくことが負担にならないように、そのことも重々配慮していかないと、つくったものの中に入っていけないという形が出てくるということを十分ひとつ私は警告しておきますので、検討してください。
 さて次に、予算説明の中に「医薬安全局（仮称）、医薬品医療機器審査センター（仮称）の設置等により、」とございます。
 昨年、私は質問をさせていただきました。少なくとも我が国の審査段階の厚生省の技官は三十八名、アメリカは千四百名、フランスは二百名、これに対して三十八名ではもう薬害が起こるはずじゃないのか、起こるのが当たり前だ。これもやはりマンパワーの問題。同時に、副作用症例の問題も平成六年に一万四千六百件あった、しかしそれをチェックするスタッフは十一人しかいない、こんなことでできるはずがないじゃないかという中で生まれてくるのが今回の医薬安全局なんですね。
 この医薬安全局というのは、もう積算をしているでしょうから、具体的にそのチェックをなさる
 スタッフ、マンパワーはどのくらいにふえて、どういう形になっていくのか、これをお示し願いたいと思います。
ただいまも申し上げたとおりでございますが、負担の上限につきまして低所得者に配慮をするという規定があるわけでございます。具体的にそれはどういう数字にするかというのは、これから医療保険の仕組みやあるいは実態や関係審議会での御議論を踏まえて決めるわけでございまして、先生からそういう御指摘がありましたことも十分踏まえながら、その審議会でこれからの議論でございますけれども検討させていただきたいというふうに思います。
どうも納得しませんけれども、時間がございませんから、私は、中小企業の立場でもってこの独禁法の問題、本法案を考えてみました。
 特に、この持ち株会社の解禁に対しましては中小企業の中では強い懸念がありまして、現実の問題として、大企業と中小企業という二重構造とか経済の場におきます強者、弱者、これは事実あるわけですね。そういう前提でもって、過日も本委員会に日商の小柳中小企業委員会委員長代理が参考人として発言したことがございまして、配慮を求められておりましたから、これについて何点かお伺いいたします。
 まず第一に、大企業が、その優越的な地位を利用して持ち株会社以外のグループの中小企業を、その会社の意向に反して無理矢理に傘下におさめようとする行動をとらないようにしてもらいたいということを言われ、心配しております。そのためにも、企業買収なりに一定の歯どめが必要と考えられますが、公正取引委員会が事業支配力を強度に集中させたグループの行動を絶えずチェックできるように、事前届け出、事後報告についてこれからどのように考えていくか、その必要性を私は痛感しておりますけれども、お伺いしたいと思います。持ち株会社の企業買収についての不正な動きがないか、特に中小企業の、弱い立場でのこれに対する懸念について、監視の必要があると思いますが、まず第一点としてお伺いをしたいと思うのです。
 同じように今度は、今のは買収の話でございましたが、しかし実際に、例えば自動車産業が一部代表的によく言われておりますけれども、大競争時代を迎えている中で、中小企業、特に下請企業というものが極めて厳しい経済環境になっております。その中で、中小企業は親会社から、従来の長期的な取引慣行を継続するよりも、むしろ親会社の競争力強化のために、いわゆる国際化とかグローバル化、そのとおりでございますが、下請企業がさらにコストを削減するように強く要請されている。よく、乾いたぞうきんをもっと絞るんだと言われておりますけれども、そういう場合がたくさんあるわけであります。
 このように親会社の要求にこたえられない場合には、下請企業は親会社からの取引先の選別や下請の切り捨てという深刻な事態に直面しているということは、これは皆様御承知のとおりなんです。こうやって一生懸命努力している中小企業や下請企業に対しまして、政府の支援強化というものは当然望まれるわけでありますけれども、本日は、公正な競争を守るという独禁法の立場で、公取委員会としてこの問題をどう考えているか、お伺いをしたいと思うのです。
 あわせまして、こういうような問題について、先ほど来ガイドラインの話もございましたけれども、その点についても、もしありましたらば触れていただければありがたいと思います。