まさに庄司先生御指摘のとおりでございまして、特に若い諸君たちとも私いろいろ話し合う機会が多いわけでございますけれども、賃金よりも土曜日曜休みがどうだろうと、土曜はともかく日曜、それより休みがどうかだとかですね。残業残業では困る、こういうことでございます。実は、私は労働大臣になりましてから省内でいろいろ議論しまして、幾らＧＮＰが土曜日曜なしに働いて残業残業残業で伸びたって、これまではともかく、これからは意味がないじゃないかと。こういうことで、そういったものをカウントしたＧＮＰ、俗称私は生活ＧＮＰと言っておりますが、生活ＧＮＰで計算してみると、こう言いました。
 端的に言って、千八百時間を目標とすれば千八百時間マイナスＸ。だから、例えば二千時間とすればマイナス二百時間ですね。この二百時間でＧＮＰ、これは四百兆なら全体の一割だから一割カットと。そうすると四百兆マイナス四十兆ですから三百六十兆。したがって、通俗ＧＮＰは四百兆だけれども、生活ＧＮＰは三百六十兆だということです。そして、こういう形でＧＮＰを計算し直して、結局千八百時間マイナスＸがゼロになった場合、すなわち千八百になったときはちょうど通説ＧＮＰと生活ＧＮＰがクロスすると、こういうようなことでひとつ考えようじゃないか、こういう議論をしております。ただ、これでは余り単純過ぎるからもう少しいろんなことを考えて、新しいＧＮＰ、つまり労働省で生活ＧＮＰというものを指数化して、一つの今後の労働行政の努力目標、計数的なそういうことをしよう、こういうことを言っているわけでございます。
 いずれにいたしましても、そんなことで今度の春闘もいろんな要求ございますが、しかし、ともかくこの労働時間の短縮というものを私は今度の春闘の最大の目標にしておるわけです。宮澤内閣についていろいろおっしゃられますけれども、私はあえて言っておりますのは、宮澤内閣ぐらい上は総理大臣、下は労働大臣に至るまで時短、時短、時短と言っている内閣はないんで、ぜひこれはひとつ時短だけは何とか実現をいたしたい、こういうことで一生懸命令頑張っている次第でございます。
そこで大臣、今御存じのとおりいろいろ課題を抱えているわけです。時短を促進するためには、大臣がおっしゃった独立変数を、むしろ制度的な与件とか前提にまで高めないととても事態は進まない。今省内で検討されているお話を聞きましてもそんな感じを持ちます。
 ところが、客観的な情勢からいきますと、去年の総理府の調査によりましても、例えば政府目標の千八百時間の賛成者は実は四八・一％いるわけです。半分いるわけです。しかも、ドイツ、フランス並みの千六百時間がいいというのが一三・六％もいるわけです。積極的に推進すべきだという数字が六一・七％に実はなるわけです。しかも、その調査の中では、所得よりも時短の方が望ましいという意見が前の調査と比べたらかなりふえてきているわけです。
 さっきも申し上げましたけれども、国際的には、長時間労働を武器にする競争は絶対許さないという声が日々高まってきている。そして国内でもこういう状態が出てきているわけです。やっぱり国際的にも国内的にもいわば時短を推進する、大きく前進させるという追い風が非常に強く吹いているというふうに思いますので、そういう点で大臣の決意とか認識とかをお伺いしたいと思います。
もう一つ、この滋賀丸の事件ですけれども、当時の国は、この事件を非常に隠ぺい、抹消しようとしているのですね。例えば、救助された人に対してすぐ、このことは絶対口外してはならぬというふうに憲兵あるいは警察が口どめに来ております。それから、家族を失って悲嘆に暮れている遺族に対しましても、声を出して泣いてはならない、こういう厳今まで参りまして、葬儀も表立ってとり行い得ないという状態になっているわけです。
 私は、ちょっとその状況を申し上げるためにここに資料を持ってきておりますけれども、これは死亡通知書、当時の死亡通知書が家族に来ております。その死亡通知書を読みますと、これは大阪商船株式会社から遺族の一人小島佐之助さんに届けられたものの写してございますが、これは初めからマル秘という字が入っておりまして、そして、どこで遭難したか、どうして死亡に至ったかの理由のところは全く書いてないのです。「○○ノ為メ」と書いているわけでございます。それからもう一人、これは別の人ですけれども、この人の場合は、どこで遭難したかという遭難場所につきましては、これは「本邦南方海面」というふうに書いてあるのですね。滋賀丸というのはもう目の前でやられたのを皆見ているのです。ところが、「本邦南方海面」というふうに書かれておりまして、この事実をなるべく当時の国民には知らせたくないというのが非常に濃厚に出ております。これがこの滋賀丸の真相を解明するために非常に厄介になっておりまして、以来四十八年、約半世紀この船は眠り続けているという状態にあるわけでございます。
 でも、それでもなお調査をしておりますと、例えば今度、昭和二十三年十一月に船舶運営会がまとめた「喪失船舶一覧表」というのがございまして、それを見ておりますと、そこには「遭難日昭和十九年五月三十日」、「船名滋賀丸」、「総噸数 七百四十二トン」、「船舶所有者 関西汽船」、「原因 雷撃」、「遭難場所 室戸重二十度五浬」と明記されているわけでございます。ここで初めてこの滋賀丸というのが文字の上に、印刷物の上に出てくるわけでございまして、そしてこういう経過がこの滋賀丸事件の真相解明に非常にぐあいが悪い作用をしているわけですね。本当にそういう意味では大変むごい仕打ちを受けた船だと思います。
 そこで関係者はもうともかく船体の確認、あるいは引き揚げ、それから遺骨の収集、それから乗員・乗客名簿の究明、これを何とかして名簿だけでも欲しいというのが希望でありまして、これは参議院で社会党の西岡瑠璃子議員が、質問をしましたときに、犠牲者名簿の確認については運輸省も努力を約束されたわけですね。それは今どうなっているか、いまだに出ていないと思いますが、いかがでしょうか。