先ほど申し上げましたように、第四期住宅建設五カ年計画三百五十万戸の中でわずか二十万戸、六％を公団がつくる計画になっているわけです。ということは、六％まるまる賃貸住宅をつくっておかしくない。それでももしかしたら足らないのかもしれない。したがって、住宅公団の部分で分けて議論をしますと、賃貸住宅の建設が主任務です。あとの方は宅地供給にしても住宅建設にしてもほかの分野でほとんどやっているんですから。しかも、住宅公団が借家建設全力でやるからといって、それはいわゆる持ち家政策が根幹から揺らぐんではなくて、むしろ持ち家政策を進めるためにも公団は借家をつくらなければいけない。私はそう思うんです。したがって、第四期住宅建設五カ年計画を例にとりますと、二十万戸は全部借家に当てる、その心組みで私は進むべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
先生御指摘のとおり、最低居住水準未満の世帯の状態を見ましても、やはり大都市地域におきまして全国平均より高い水準未満の世帯の率になっております。私ども第四期住宅建設五カ年計画におきましても、そういった大都市地域を中心に公共賃貸住宅を重点的に配分するというようなことによりましてその居住水準を確保したいと考えております。一応、従来とかく住宅公団におきますところの賃貸住宅の建設が難航いたしまして実績が計画をかなり下回っておるという点はございますが、なお今後宅地開発事業の促進等によりまして新規用地を確保するとか、あるいはまた工場移転跡地、国公有地の活用を図るとか、あるいは関連公共施設の整備促進事業制度を活用する等々の措置等をとりまして国民の御要望にこたえられるようにしてまいりたいというふうに考えております。
時間がありませんから次へ行きます。
 見方を変えまして、では新公団の中に統合される住宅公団、一体何を重点にして仕事をしぼっていったらいいだろうかということでお尋ねをします。
 先ほど来の議論にありましたように、賃貸住宅の供給が大幅に落ち込んできた、この落ち込んできたというのをどう見たらいいんだろうかということなんですが、一つは住宅を全国平均でストックで見ますと余りがある。いわば量そのものとしては住宅は十分にある。したがって、賃貸住宅を供給する、いわば新しい戸数をふやすということに余り大きな関心を払わなくてもいいということなんだろうか。それとも住宅困窮地域というのは、先ほどの単位当たりの面積の話でもおわかりのように、実は日本全国におしなべてある話ではなくてある局所的な現象、局所的な地域、首都圏とか近畿圏とかそこに当てて、ここは絶対的に住宅が足らぬわけですから公団としてつくっていかなければいけないんだろうか。つくるとするとそれは当然賃貸住宅ということになる。したがって、これからの公団の仕事というのは全国全部相手にするんではなくて、住宅困窮地域、首都圏と近畿圏に特に重点を置きながら、しかも賃貸住宅の供給に全力を尽くすというように理屈から言うと私はなる気がするんだけれども、それはそう理解してよろしいですか。
いまお話しのように、私どももこういう制度がなくても、地方公共団体の方で十分な御理解をいただきまして、団地お断りなどとおっしゃらないで、それぞれの住宅を求める方たちのために公共団体におきましても新市街地をつくっていただくという御協力が得られれば一番いいと思いますけれども、現実の問題になりますと必ずしもそうでない点も多うございまして、団地お断りということが非常に問題になってまいりましたので、いわば苦肉の策としてこういう制度をつくったわけでございますけれども、これらの実施につきましては地元と十分相談しながら、地元の自主制も尊重いたしまして、注意して仕事に取り組んでまいりたいと考えております。
従来、いろいろな場所で工事期間が非常に延びましてこれがコストを高める要因になっていたということがあるんだけれども、それは施行する技術的能力、技術力がないから工事期間が延びてしまったんだろうか、なぜ長引いたんだろうかという原因を考えてみますと、恐らく私は大ざっぱに申し上げて二つだと思う。一つは資金の問題、もう一つはコンセンサスの問題。関連公共施設にしてもしょせんは資金ですから、資金が十分あれば建てかえ施行でやって何ら変わりはないし、従来その手段、方法はあったわけです。それを今度はみずからやって補助金まで公団に持ってこい、いわば公団が、いわゆる公団ではなくて、と言って地方自治体でもない、と言って建設省直轄でもない、非常に奇妙な性格のものに私はここで変わった気がする。しかしそれは、住民のコンセンサスと資金が十分にあればそんな無理をしなくてもよかったはずのものでしょう。だったら資金を調達すればいいじゃないか、住民のコンセンサスを得るために地方公共団体あるいは日本住宅公団、宅開公団がねじりはち巻きになってやればいいじゃないかということになりませんか。
第一点の、中高年、身障者の雇用率達成問題でございますが、これは本土におきましても、あるいは沖縄におきましても、私どもの職業安定行政の最重点として取り組みを行っているところでございますが、特にまず高齢者の雇用率の問題といたしましては、未達成のところは大企業に多いわけでございます。それは一つは定年制が原因でございます。そういう意味で、未達成の、あるいは雇用率の低い大企業に対しまして、雇用率を達成するためにはまず定年を延長する、そのほか雇用率達成のための指導を年間計画をつくって具体的に行っていくというようなことを行っておりますが、身障者につきましても、未達成企業につきまして特に悪いところは、達成のための計画をつくらせるというようなことで、これらの指導に当たりましては、行政の幹部がみずから率先して直接これに当たるというようなことを特に指示をし、行わせているところでございます。年間の計画を立てて計画的に行うことと、幹部みずからがこれに当たることを特に指示しているところでございます。
 沖時法に基づきます吸収率制度のお話がございました。沖縄におきましては六〇％という非常に高い吸収義務を義務づけておるわけでございますが、先ほどもちょっと申し上げましたように、最近の公共事業が非常に機械化されている、あるいはまた手持ち労働者がおるということ、それからもう一つは、失業者が必ずしも公共事業への就労を希望しないというような面がございまして、実績は必ずしも十分上がっていると言うことはできないと思いますが、今後とも関係機関との連携を強めて、こういったことについても力を入れていきたいと考えておるところでございます。