その違法行為でございますけれども、これは新聞報道でございますけれども、何か発酵停止でありますか、そういうふうにして使われた。そんなふうにして使われたということは、いわゆる農薬ではなくて食品添加物の分類に入ってしまうのですか、そういう場合。
輸入食品の管理につきましては、食品衛生法に基づきまして全国二十六海空港の検疫所において輸入届け書を審査の上、必要に応じ、検査を行っておるところでございます。
 今回の事件に関しましてはイタリアにおきましても摘発されているところでございますが、違法行為を行ったもので、やはり海外からの情報がない限り予想もつかない事態であったということであります。
今回の場合、ＦＤＡの調査でわかったわけでありますけれども、もしこのような通知がなければ、このワインにはそういう農薬が入っていたかどうかわからないということで、そのまま販売されていたことになるのですね。大変危険であったのじゃないかな、そんなふうに思うわけであります。
 そこでお尋ねいたしますけれども、輸入食品は一度許可してしまうと後は検査せずにフリーパスで入ってくるようになっているのではないですか、その辺、お聞きしたいと思います。
ただいま先生お話しになりましたように、四月十五日に米国食品医薬品局、ＦＤＡでございますが、ここにおきまして、イタリア産ワインから製造工程中に発酵調節の目的で使用されたメチルイソチオシアネートが検出されたという情報を入手いたしました。この物質は、日本においても、またイタリアあるいはＥＣ諸国においても食品中への使用を禁じられているものでございます。
 その後直ちに厚生省といたしましては、可能な限りの情報入手に努め、現在までに各国においてメチルイソチオシアネートの検出が確認された製造所等のワインにつきまして、都道府県及び検疫所に対して検査を指示しておるところであります。
是非とも缶に、特に糖分でいいと思うのですよ、塩分の問題もありますけれども。糖分を、これは何個入っているかということをぜひともお願いしたいと思いますので、強く要望申し上げておきます。
 以上でこの問題を終わりといたします。どうもありがとうございました。
 そこで次は、ポストハーベスト農薬問題について御質問申し上げたいと思います。
 最近、イタリア産のワインの一部から殺虫殺菌用の農薬であるメチルイソチオシアネート、これが含まれているということが米国の食品衛生局、ＦＤＡの調査でわかりまして、厚生省は四月十六日、都道府県に対して、この添加物が混入している疑いがあるワインの販売を中止し、検査を実施するように通知したというような報道があったのでありますけれども、これは事実でありますか。
この点は午前中の答弁の中にもございましたけれども、大蔵省あるいは人事院に対するこうした文部省の主体的な問題提起というものが本格的になされていかないと、予算がこういう状況にまで追い込まれておるのと全く同じような状況が出てくる可能性があるわけですから、ぜひ明確に示していただければと思います。この点は要望しておきます。
 もう一つ、時間がございませんから答弁は要りませんけれども、勤務の態様が複雑であって、この点についてもやはり整理をしてかかっていく必要があるのではないか。
 それともう一つは、学校での管理強化、画一化のために、希望に燃えて就職するけれども、意欲的教育活動ができないために、例えば創造的な発想は排除されたり、新任者などにとりましては最も勉強の機会になる職員会議が上意下達の機関に変わってしまっています。そして職員会議が時たま開かれるとすると、校長の自己の責任回避のための形式的な職員会議になり下がっておるというのが現状ではないかと思います。したがって、発言すらもする気にならないあるいはさせないという状況が出ておるといたしますと、まさに教育現場は完全に死んでしまっておると言いたくなるような状況でありますし、したがって、意欲的な論議ができなくなる。
 六十歳の定年制が施行される前までは、私たちの同僚であった者は六十三歳から六十五歳まで教員をし続けたわけですけれども、六十歳定年がしかれてから、近ごろは五十七歳、五十八歳で退職する者が増加しておる、こういう現状を私たちは見落としてはならないと思うのです。それから熱心な人ほど早くやめていくという状況が出てきておる。この点は何なのかということをもう一度文部省行政の中でとらえ返す必要があるのではないか。私が聞くと、必ず文部省は、それは県の教育委員会がというふうに答えると思いますから、きょうはもう聞きません。こういう内容を十分知っていただいて、教員希望者が減少するのでなしに、むしろ増加する傾向をどうすれば私たちが造成できるのか、この点をひとつお考えいただきたいと思います用意見だけになりますけれども、次に入ります。
 次は、公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案について質問を申し上げたいと思います。
 ここで委員長に私は見解をお聞きしたいと思うのですけれども、衆議院での提出法案の本委員会における取り扱いについての見解であります。
 御存じのように、憲法第四章の「国会」、第四十一条「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。」ところがその構成員が本院の文教委員会に提出した法案をたなざらしにして、行政府提出の法案を優先させ、それが終了すると、審議時間は十分あり過ぎるほどあるにもかかわらず議論させない。あるいは、きょうも最初から出ておりますように、委員会に出席しない、欠席するのが当然視されるような状況というものは、私たちは国会をみずから軽視して、みずから責任放棄していると言わざるを得ないわけであります。私はこのことをこの上ない堕落ではないかと思うわけであります。特に政治改革、国会改革が叫ばれている現状の中で、正常な国会の再構築を図るべきだと私は思うわけでありますけれども、委員長の見解はいかがですか。——委員長はいないんですか。