先生御指摘のように、ガソリンスタンドの数はおおむね横ばいでございますけれども、ここ二、三年とりましても若干の数ふえております。例えば五十六年度は五万九千二百七十三カ所でございましたのが、五十七年度には五万九千三百六カ所と、微増でございますけれども、ふえております。ただ、ふえ方は極めて少ないわけでございますし、この中を見てみますと、もう既に既成の市街地の典型でございましょうと思いますけれども、山手線の内側のようなところでは数が減っておりまして、新開地と申しますか、新しい需要の伸びる地域に店が移っているというような実情がございます。
 外国の例を見ますと、先般欧米に調査団を派遣いだして調べたところで見ましても、かなりの数が減っているのは事実でございます。
  ただ、我が国の場合には、どのような構造改善の方向が望ましいか。確かに欧米でも効率化、多角化とあわせて集約化というものも相当進んでいるということになるわけでございますけれども、日本においてはその日本の特性を踏まえましたそのような合理化の方策が必要なんではないかと考えまして、現在、先ほど申し上げたような関係各界の方々に御議論をいただいているところなわけでございます。
現実には、石油製品販売業事業所数とかあるいは給油所数等の推移を見ましてもかなりふえておるわけですね、毎年。今、通産省としては、揮発油販売業法による指定地区というものを置いて、そして非常に過当競争のところは新設店を認めないとか、こういうような措置をとっていらっしゃるようでありますが、現実にはまだスタンドの数はふえておるんじゃないか、こういう資料から見るとそういう感じがするんでありますが、その点はどうなんでしょうか。
確かに揮発油販売業の経営状況を見てまいりますと、二度のオイルショックを経まして需要が大変停滞している中で過当競争が行われておりまして、市況も非常に不安定でございます。その結果、ちょっと古いんですけれども、五十七年度の私どもの経営実態調査によりますと、平均の営業利益率というのはマイナス〇・二％、経常利益率でも平均して〇％というようなことで、これもアンケートによりますと、全給油所に対する赤字のスタンドの割合というのは四四％もあるという回答をいただいているわけでございます。
 五十八年度につきましては、まだその詳細な実態が明らかになっておりませんけれども、昨年来大変競争が激しくなってきておりますので、経営はさらに厳しい状況になっているのではないかというふうに考えますが、このような過当競争の背景には、申し上げるまでもなく元売企業のレベルと販売業者のレベル、それぞれでの過当競争体質がその根本にあるのではないかというふうに考えているわけでございます。
 そこで、石油審議会におきまして、かねてから石油産業の進むべき方向についていろいろ御審議をいただきましたところで、先般六月には小委員会の報告書をお出しいただいたわけでございますけれども、それによりますと、元売企業のレベルでは、集約化を進めて企業の枠を超えた合理化、効率化を行うと同時に、自律的な産業秩序の形成を目指すべしという方向でございますし、販売業界につきましては、多数の中小企業から成り立っているという特性を踏まえつつ、構造改善の実を上げると同時に、元売、販売業界ともども公正な競争を行い、ただいま先生がおっしゃいましたような行き過ぎた競争が全体の市場を支配することがないように自律的な秩序をつくっていくべきであるとの御指摘をいただいておりまして、特に販売業界の構造改善の方向づけにつきましては、ただいま販売業界、元売業界、学識経験者の方々にお集まりいただきまして具体的な御審議を進めていただいているところでございます。
議論の繰り返しをやる時間的余裕はございませんが、借換債がやや問題になったのは、去年の予算委員会で議事が一時中断をして、そして各党間、政府との間に意見調整をやったときに、まとめらしきものとして出てきたものの三つの中にこの一つが出てきた。そのときにはわざわざ「理論的にはこという言葉がついておったのです。私はその三つに対しては、明確に私どもの立場、見解というものは表明しておきました。しかし、私はそのときといえども、五十八年度にも借換債はやらぬという法律が出ておるわけだから、あくまでもこれは理論的な問題として、事と次第によってはというぐらいの検討というふうに理解はしておったわけです。
 しかし、そのことは言ってみても、もう今日の段階ではこれは始まりませんが、今大蔵大臣おっしゃったように、私が今主張しておるように、年度年度に新たな法律を出して借換債をやるようなことは、法律的にはこれはできないのだとか、あるいは他の法律との関係において、そのことは法秩序からも決定的に矛盾をするんだとか、そういうものがあれば別だけれども、そういうものがない以上、どちらを選択するかというのは、お互いの協議の中で決まることじゃないでしょうか。法制局の見解も一つの方法かもわかりませんよ。しかし、これは余りにも、公債の財政運営の節度をつけるという立場からいって、過去九年間、十年間にわたるものを一遍に全部枠の中から解放してしまうような、そんなことをする必要は全然ない。そういうことをやれば、今までお互いに何のために議論してきたのかということになるのじゃないでしょうか。
 大臣は、それはここまでお出しになられたら、これを撤回することはできないので何とかと、こう言うのだけれども、これはまた私は委員長にもお願いしたいのだけれども、やはりこれは当委員会としても、立法機関としても、過去のこの経緯からいけば、今私どもがまじめに、真剣に具体的なものを出しておることについて、一遍ちょっと、何も委員会をストップしたりする必要はありませんが、十分この委員会として理事会を開いて、こういった問題についてはどうするんだということで、法律は審議が終わったらとんとん採決していくのではなくて、こういう重大な問題については特に委員長の計らいによって——この意見は私一人じゃないと思うのです、我が党の今まで質問した同僚の議員からも出ておると思うのですけれども、社会党だけじゃなくて共産党からも出たでしょうし、そういう点については、委員会としてもこの意見をひとつ真剣に取り上げてもらう場を、理事会あたりを開いて、ひとつ御検討願いたい。私は、これはひとつ委員長に要望しますが、それは取り上げていただけるかどうかは委員長の判断に任せますけれども、要望をいたします。
 ついては大臣、もう一度私の主張について、この法案を出したからということでそう何としてもというのじゃなくて、あなた御自身がこの十年の間に二回大蔵大臣をやっておるのですから、閣僚の中では一番この問題についてかかわりの多い、ある意味では責任の多い大臣ですよ。渡辺大蔵大臣も二年ほどやったか。そのほかの方もおやりになっただろうけれども、グリーンカードの問題とこの問題は竹下大蔵大臣、一番かかわり合いがあるわけですから、その点では、私が強く主張いたしておりますことについていま一度ひとつ検討を煩わしたいと思うわけであります。