国立大学教官のあり方についてのお尋ねでございますが、国立大学教官についての任期制を採用するということにつきましては、たとえば昭和四十六年の中教審答申等におきましても指摘されている点でございまして、大学教官の人事の閉鎖性を排して生き生きとした教育、研究活動を展開するためにもそういうことは有益な手段であると考えられるわけでございますが、他方、わが国の社会全体には終身雇用的な意識が大変強いわけでございまして、職場間の流動性が高くないという実態もございます。また、公務員制度一般における身分保障の問題との関連もございまして、教員の人事のあり方についてはまた大学の自治にかかわる基本的な問題でもございまして、関係者の意見等も十分聞きながら慎重に対応していく必要があろうか、かように考えております。
 なお、ちなみに先般法案の成立を見ました放送大学におきましては、昭和六十年からの発足を予定しておるわけでございますが、これは特殊法人立ということでもございますが、任期制の実施を予定するということで考えているところでございます。事柄としては大変基本的な問題でございまして、慎重な検討を要する課題であろうか、かように考えております。
お答えいたします。
 この第二条第三項の規定、どこまでも特別措置法という考え方の中においてのことであります。そこで、この法律に基づいて任用いたしますところの教員の任期については結局ぎりぎりのところ大学管理機関の定めるところであるのだ、それならば普通一般の大学の教授あるいは助教授等の任期についてはということを、われわれも種々の角度で検討はいたしました。しかし、これに連動させるべきかとの意見、あるいは公平と申しますか差別と申しますかをつけるべきではないというような意見、いろいろな意見があったわけであります。その結果といたしまして結局、本法に基づくものについては大学管理機関の定めるところによろうということでこのような規定をしたわけであります。
この法律の「基本的理念」の中に、国の責務というのがうたわれる文言が一言もないという点では、私が指摘した問題点はやはり依然として残るであろうと思うんです。これは明記していただきたいと思います。
 それで、時間の都合がありますから次にいきますが、この法案の具体的な内容に入っていきたいんですが、いわゆる一部負担金に関する問題なんです。私は、この法案の内容に入るに当たって、少し歴史的にお年寄りの医療費に関する問題というのを振り返ってみたいと思います。
 私は、御承知のように、本職は医者でございまして、長い間第一線の診療に携わってまいりました。ちょうど昭和二十年代から三十年代、この時代がどうであったかといいますと、病院へお年寄りが来られるということはきわめて少なかった。どういう事態がわれわれ医師に対しては要請をされたかといいますと、もううちのおばあちゃん、うちのおじいちゃんが長いこと寝ておって危ないんだ、だから一遍生きている間に診といていただかないと診断書を書いてもらえないから、一遍往診に来てやってくださいという依頼があったんです。これがしばしばです。非常に私ども医者としても無残なお思いをしましたよ。そういうのが昭和二十年代、三十年代に続いた。三十六年に国民皆保険になりまして少しは政善をされた兆しはありました。しかし五割の自己負担というものを払って病院へおいでになる患者さんというのはやっぱり少なかったんです。
 そういう事態が続いている中で老人福祉法が制定をされました。昭和四十年ごろから、福祉法が制定されて老人の無料健診制度が制度化されましたね。だから私どもは第一線医療の中で、お年寄りに対する医療というのが大変無残なかっこうになっているという思いを繰り返しておりますから、せめて無料の健康診断でもやってあげたい、そう思って、実は私ども何回もお年寄り、老人の無料健診には取り組んでまいりました。なかなか来てもらえないので、一遍病院全部挙げて、二つぐらいの校区の六十五歳以上のお年寄りがいる御家庭に、病院の全従業員をフルに動かして一軒一軒全部御案内に行ったことがあります。それでたくさん来てくれるであろうと思って期待をしておったところが案外おいでにならなかった。当てが外れた。
 私、どうしたのかなと不思議に思いまして、親しくしているおばあちゃんにお会いして、どうしてせっかくの機会なのにおいでにならなかったんですかと聞いた。そのおばあちゃんが何て言ったか。ありがたいと思っているんですよ、しかしね先生、七十年も使った体ですから機械と一緒なんです、詳しく調べてもらったら必ずどこかに故障があるに違いありません、病気だとわかったら病院に行かなければならぬ、しかしうちの息子の暮らし向きを見たら私の病院代を下さいとはとても言えない、いっそそのぐらいならどこが悪いかわからない方がまだ気分など楽なんです、ありがたいとは思っておりますけれども行けなかったのはそんなことです、と言って嘆かれた。私はこのときのおばあちゃんの嘆きというのはいまも忘れることができない。本当に戦前、戦中、戦後を通じて今日のお年寄りほど苦労してきた方々はありません。戦前、戦中、戦後にかけての苦労のあげく、今日の日本を建設する礎としての役割りを果たしてきたお年寄りたちに、こんな嘆きをどうしてさせなきゃならないかと思いましたよ。
 こういうお年寄りの嘆き、そして医療に対する強い願い、そういうものが運動になり、このお年寄りたちの運動を住民の人たちがうんと支えて、革新自治体の誕生と同時に、このお年寄りの悲願というのが東京で実現をし、大阪で実現をし、全国津々浦々、全国の自治体八割までも実現をしたという中で、やっと政府は一九七一年、四十八年の一月から国の制度が実施されたんでしょう。まさにこの制度というのは、本当にお年寄りたちの悲願と願い、そしてお年寄りを支える国民の願いと運動によって実現をしてきた制度だと思うんです。だからこそこの制度は何としても後退をさせたくないと私も思っています。
 こういうふうな歴史的経過をたどって実現をした、老人医療の無料化が導入をされた老人福祉法改正のときの政府の提案理由を見てみました。そのとき私は国会にまだ来てなかった。拝見をしてみますと、昭和四十七年四月十三日の社会労働委員会で提案をしておられるんですが、こう書いてありますよ。
  医療の問題については、老人の負担能力が十分でないため、必ずしも適切な医療が確保されていないうらみがあったのでありまして、その点、医療費の無料化により老人に必要な医療を保障する方策が強く望まれていたところであります。
  今回の改正法案は、このような要請にこたえるため、老人医療費の支給の措置を講じ、もって国民皆保険制度のもとにおいて老人が必要とする医療を容易に受けられるようにしようとするものであります。
こういうふうに提案をされているわけでございます。
 お年寄りが必要とする医療を容易に受けられるようにするということ、この提案理由に述べられている内容はいまも大切な施策だと思いませんか、大臣。