そうなりますと、これは財源の問題だと思うので、財源の問題はきょうの法案とも関連して午後に指摘をしたいと思います。
 そこで、減税の関係でもう一つは、インフレで名目所得が上がって、そういう関係でアンバラが出てくると。そういう意味の不公正を正さなければいかぬということは先ほど渡辺さんも述べられたんで避けようかと思うんですが、もう一つ私は、この問題を考える上で所得税の自動的安定効果、要するにビルトイン・スタビライザーという機能ですね、この機能をどう考えるかということが大事だと思うんです。これは御承知のとおり、この機能というのは経済変動を反映する租税収入の増加率の自動的変化が、民間消費支出の方に変動を緩和する作用というように言われていますね。で、ただ私は、現在その機能というのはスタグフレーションの時代にその機能を果たさなくなっているんじゃないかと。果たしていればそれでいいんですが、果たさなくなっているんじゃないかと、こう思うんですが、どうですか。
それで、先ほど来景気対策として減税の効果は少ないという一つの論拠になっていると思うんですが、もしそうだとすれば、消費性方向の高い階層に対してボーナス的にぽっと出すと。だから、たとえば生活保護費をふやすとか社会保障的なものをもっと思い切ってふやせば、逆にそれは消費購買力はふえるんじゃないか、景気は回復するんじゃないか、こう思うんですが、それはどうですか。
当然それは購買力を高めることはいいことだけれども、一方、預貯金がふえちゃつたわけです。一年に個人金融資産が三十五兆円もふえたわけですから、三十五兆三千億円。莫大な金ですね、これは。ですから、そういうように非常に苦しい苦しいと言いながら、恐らくそれは生活を切り詰めたんでしょう。そのかわり貯蓄がふえたと、金融資産がふえたという現実もある。
それは私は一面であって、もっと基本的なものがあると思うのです。現に、河本さん自身が景気回復のためには国民の購買力を高めなきゃいかぬと、やはり購買力に基本があるということをちゃんと言っておるわけです。そういう御認識はあるのですか。
それは非常に経済というのは心理的要素が大きいわけです。私は、だから石油節約運動で、日本だけなんですからね、成功したのは。去年だって一割近い石油節約が行われて、それが経常収支に大きな影響を与えたわけですから。ところが一事が万事ですね、石油だけが節約されたわけではなくて、それに関連いたしましてみんな省資源——省資源というのは物を大事にしましようということですから、そういう運動が会社の中で行われて家庭にまで広がったということは事実だと、そういうことを申し上げたわけです。
渡辺さんに対する質問は久しぶりで待ち構えておったわけですけれども、まず最初に、先ほど多田委員の方の質問に対して大蔵大臣は、不景気の原因は消費節約ムードにあると、何かムードに責任があるようなことをおっしゃったのですが、本当なのかどうか。むしろそういうムードが出てくるその基本は何か、事実ですね。お化けみたいにムードがつくっているんじゃないと思うのです。やっぱり事実があると思うのです。それを大臣はどう把握していますか。
私は高額所得者のところだけどうこうと言っているわけじゃなくて、要するに税法全体を見直すという時期が来るでしょうということを申し上げたわけですから、その中にはいまおっしゃったようなことも当然含まれるわけであります。
最後に、大蔵大臣がおっしゃった総合課税に移行するときに高額所得者の累進課税率を少し低減したいと、こういうお考えでございますけれども、私はそうじやなくて、一番国民の各層の中で困っている中堅層以下の課税最低限の引き上げこそ私は一番大事なのじゃないか、このように思います。景気回復の点から考えてもあるいは国民生活の上から考えましてもその方がより重大であり、まあ高額所得者はいままでもいろいろな面で優遇されておりますし、また抜け道も考えられてきたような姿もございましたし、私はやはり一番実施すべきは課税最低限の引き上げである、特に五十七年度の一兆円減税はより重大であると、このように考えますが、どうですか。
先生のお尋ねの御参考に若干の数字を申し上げてみたいと思います。
 これは直接歩道のあるなしによる事故可能性の云々ということではございません。そういう数字は非常に出しにくいので申しわけございませんが、これは私どもの資料ではございませんが、歩道の整備率は昭和五十年から五十五年にかけまして、五十年が三・一六％、五十五年が五・二一％というふうに上げられたというふうに承知をしております。そういった道路の中で、そもそも交通事故の中で歩行者、人と車とのぶつかり合った事故、これは横断の事故を除きまして、同じ方向で車とぶつかったいわゆる対面、背面事故というふうに言っているわけでございますが、この事故の趨勢を見ておりますと、五十年が一万三千四百八件であったものが五十五年には一万四百二十八件に下がっております。これはやはり歩道整備の進捗と並行してこういった形の事故が減少してきたということを示す一つの数字であろうというふうに思うわけでございまして、こういった施設の整備は、これは疑うまでもなく、御指摘のとおり基本的な歩行者の安全を守る施策であるというふうに考えておるわけでございます。
 こういった点につきましては、特に一線の交通警察もいろいろ地方におきまして関係機関と御相談をしながら進めるように努力をしているわけでございますが、私どもといたしましてもそれに先行して、あるいはいろいろ関係機関と協議をしながら、交通規制で同じような効果のあるような措置を進めていくということは子供の登下校の安全を守る基本的な施策であると考えております。この点につきましては現実にかなりの進捗を見ていると思っておりますが、いま御指摘のようなこういう登下校の数字の趨勢を見ておりますと、さらにこの点について腹を引き締めて強力に進めていかなければならないというふうに考えております。