そういたしますと、いま見通しが定かでないということでありますが、非常に厳しい制約が課せられておるわけですから、昨年以上に新規政策に基づく予算増ということは余り考えられないのではないかと思います。そういたしますと、いまお話のありました当然増から年金の別枠で認められるもの等が約千五百億円といたしますと、それにしても約六千億円前後の財源というものをどう確保をするのかということが非常に大きな私は課題になってくると思います。
 そこで、たとえば五十六年度の予算を見ましても、歳入決算では、先般もずいぶん問題になりましたように二兆五千億円以上の歳入欠陥があるということが明らかになったわけでありますし、それからさらに五十七年度についても不況の回復がはかばかしくないというふうなこともあって、本年度予算についても大幅な税収の減というものが見込まれるのではないかと。したがって、この秋の臨時国会においては相当大規模な補正予算を組まざるを得ないではないかというふうなこともすでに取りざたをされておるところです。
 したがって、数字の上から見まして、昨年同様六千億円からのそういう当然増に伴う財源というものを確保していくということになりますと、先ほども申し上げましたように、年金、恩給等の別枠扱いであるとか、あるいは生活保護費あるいは健康保険の国庫負担分、これは本年度はゼロシーリングにするというふうなことがあってもその他一律マイナス五％シーリングということであるわけですから、厚生予算の編成というのは各省庁予算の中にあって最も厳しい編成を迫られるのではないか。もっと端的、率直に申し上げるならば、まさに全く数字の上のみのつじつま合わせに終わる危険なしとしないというふうに思うわけであります。
 こういう面に関して、この不足と思われる六千億前後の財源をどう確保していくのか、それを予算編成上どういうふうに処理をしていくのか、また財源をどう見込むのか等について、厚生大臣それから大蔵当局の見解をお尋ねをいたします。
これもただいま申し上げましたように、厚生省関係予算につきましては当然増経費というものが非常に多く見込まれます。一方におきまして、来年度の予算の厳しい枠内で一体これをどうおさめていくかというのが問題でございます。そこで、先生おっしゃいますように、いろいろな政策増という経費も見込んでいかなければならないわけでございますが、現段階におきましては、総体の枠の中で一体五十八年度予算をどう編成するのか、各施策全般にわたりまして、大臣も申し上げましたように、いま全般的な見直し、詰めをやっております。それとの見合いにおきまして、来年度一体どういった点について政策増が見込まれるのか、まだ最終的な結論を得るに至っておらない段階でございます。
そういたしますと、当然増というのがほぼ昨年並みということになるわけでありますけれども、新規政策、たとえば今度の新しい老人保健法の成立等あるいはこの厚生省設置法の一部改正案が通った場合等、いろいろあると思うんですけれども、この新しい分野における予算増というのはほぼどれくらいと見積もっておいでになりますか。
大蔵省といたしましては、厚生省関係の予算の平年度化あるいは自然増等につきましてまだ精査したわけではございませんが、ただいま御答弁のあったような感触を私どもも持っております。
厚生省関係の予算につきましては、先ほども大臣からお話ございましたが、人口の老齢化あるいは年金の成熟化、あるいは医学、薬学の進歩によります医療費の増高、これらの影響を受けてまいります。そういった面でのいわゆる当然増経費というものが問題になるわけでございますが、現在最終的な詰めをやっておりますが、大体七千億円から八千億円程度の当然増が五十八年度においては見込まれるのではないかというふうに思っております。
 それから、先生の第二の御質問でございました年金の平年度化等による特例といいますか、それにつきましては厚生省関係では大体千五百億円強が見込まれるというふうに思っております。
そこで、もう少し五十八年度予算の見通しといいますか、についてお尋ねをいたしますが、五十八年度の社会保障関係費の自然増が現在どの程度に上るというふうに試算をされておるのか、厚生省の見通しとそれから大蔵当局の見通しではどうなっておるのか。たとえば大蔵の推計では、一部報道されたところによりますというと約七千五百五十九億円というふうにも伝えられておるんですけれども、それがどうなっておるのか。
 さらに、七月九日の閣議決定では、例外項目といいますか、別枠として年金、恩給等については五％、二千四百億円というものを例外枠として認めるんだというふうなことが報道されておりますけれども、実際はどうなっておるのか、この点についてもお聞かせ願いたいというふうに思います。
まず、金丸さんの証言で出てきた中尾さん、青木さん、この二人についてでご
ざいますが、青木氏は昭和三十三年以来五十一年まで私の公設秘書または官房長官秘書官二回、建設大臣秘書官、そしてその後は竹下事務所の責任者という立場にありましたので、私自身の人生観とでも申しますか、これはみずから体の中にもうしみ込んでおったと思います。
 したがって、私がかねて学生時代聞いた言葉でございますけれども、体制側にある者は言論の自由に対していかなる批判にもこれに耐えていかなければならない、そして、報道とはという後段の方は別にいたしまして、したがって、人様に迷惑をかけてはいけない、大概のことは自分で耐え忍べばよろしいという私の生きざまは彼にしみ込んでおったと思います。
 しかし、事務所の責任者でありましただけに、いろいろな、やかましくて困るとかあるいは暴行傷害事件があったとか、そういうことのアドバイスなり忠告なり受ける立場にあったことは事実でございますが、いわゆる街頭宣伝活動を中止させるための方法等について私に相談したことは一回もございません。相談する心境にもなかったのであろう、確かめることもできない今でございますが、私はそのように思います。
 中尾さんは元衆議院議員であります。私は、元議員の方がおいでになりますと可能な限り時間を割いてお会いすることに努めておりますしかし、中尾さんの場合は東京にお住まいでございますから、自分で意識して努める時間をつくらないでも容易に会い得る、会うことのできる立場にあられたと思いますが、この中尾さんといわゆる皇民党運動についてのかかわり合いというのは、私は全く存じていないところであります。
 それから、十二月二十三日という日が石井さんと金丸さんとお会いになった日だというふうに衆議院で言われておりますが、私はその当時は、二十三日は本院で名誉ある内閣総理大臣兼大蔵大臣竹下登君を問責するという決議をいただいた日でございまして、私はその当時の政治情勢からいたしまして詳しくそのような事情を聞くことはなかったと。したがって、その後知ったというのが正しかろうというふうに申し上げておるところでございます。