巨額の出費、財源の裏づけの見通しは立っていない、後世代に負担を残さない、何かこの三つというのはどうも並び立つような話ではないような気がするのですね。後世代に負担を残さないとするなれば、じゃ、現世代、現在の人たちで賄うのか、そうすれば増税なのか、そんなふうな感じもしないではない。まあいずれにいたしましても、財源についてはまだ今の段階では極めてあいまいであるということが浮き彫りになったと思うわけであります。
 しかし、お話しのとおり、結局のところは建設国債あるいは地方債などの借金に結果的に頼ることになる。しかし一方で、先般からこの委員会でも論議されているように、財政赤字は極めて深刻であります。公共投資といえども安易な借金頼みは許されない御時世。だからこのために増税、財源が不足したからといって簡単に増税するようなことは決してあってはならないし、国民は許さないということを申し上げておきたい。
 そしてまた、これから日本の経済そのものがかつての高度成長は望めない、低成長時代に入っていく中で、非効卒な予算を組む余裕がないということも銘記しておかなければなりません。だからこそ、行政改革、予算の歳出項目の見直し、あるいは公共事業のスクラップ・アンド・ビルドの必要性、あるいはこの公共事業そのものの、先般の委員会でも野坂大臣が言っておりましたけれども、談合は現に存在する、こういう発言があった、そういうようなことに対する改革、ありとあらゆる改革は待ったなしで行わなければなりません。
 最後に、重ねて、前回でも申し上げましたが、大蔵大臣、本当に、ここはたぐいまれなリーダーシップをぜひ発揮していただきたい。行政改革をもっともっと、最初のお話とおりやっていただきたい。当選三回にして大臣に就任された本当にたぐいまれな政治力をお持ちの大蔵大臣、そのあたりのリーダーシップを遺憾なく発揮されることを望むものであります。
 最後に、この点について大蔵大臣から御答弁をいただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
公共投資基本計画の財源についてのお尋ねでございますけれども、これについて考えます場合、まずこの計画が十年間という長い計画であるということ、それからその具体的な実施に際しましては、実施主体が国、地方、それから公的企業といろいろ分かれておりますということ、それからまたその時々のまさに経済情勢、財政事情等を踏まえながら行かなければならないといったさまざまなことから、今後の社会資本の整備に関しましては、その性格に応じまして、租税、公債、財政投融資等を適切に組み合わせていく必要があると考えてございますけれども、その具体的な内訳につきまして現在見通すことは困難であることを御理解賜りたいと思います。
 しかしながら、いずれにいたしましても、この計画で述べられておりますように、社会資本整備の推進に当たりましては、先生御指摘のように、本格的な高齢化社会を控え、後世代に負担を残さないよう、今後の計画期間においてさまざまな観点から十分検討を進め、そして各時点での経済や財政状況を踏まえて可能な限り公債依存度を引き下げていく、税財源を充当できるよう努めていく必要があるという基本的な考え方があることは事実でございます。
なかなかわかりにくいというか、余りにも大きな隔たりなものですから、何のことだ、これは、という点についてはやはり政府としても明確でないのですね。これを実現していく上では、これが要するに巨額な負担のもとなんですね。百万キロワット一基でもいいと思うのにそれをまた二基、そのために金額も倍になる、こういうわけですね。しかもそれぞれが、後でまた御質問しますけれども、べらぼうな金額なんですよね。
 ですから、そういう程度しかお聞きになっておられないということであれば、もっとしっかりと米側にどういうことであるのか明確にお聞きをいただいて、聞けないわけないと思うのですね、もういろいろ御相談をされながらやっておられるわけですから。ぜひその点を、次回また御質問の機会を得たいと思いますが、明らかにしていただけるように米側としっかり打ち合わせをしておいていただきたく思います。
 さて、次の問題は、この北朝鮮における通常戦力の前方配備の状況、あるいは弾道ミサイルの開発について、米朝合意が昨年十月にできたわけですが、一体、その後この状況に何か変化があったのかどうか、北朝鮮側に何か動きがあったかどうか、何らかの誠意があるのかどうか、そんなことについてちょっとお聞きしたいと思うわけであります。
 日本にとって直接の脅威となりますのは、まさにこの北朝鮮が戦力を前方に配備している、あるいはまた弾道ミサイルの開発をやっている、このことであります。しかし、これは米朝合意の枠外になっているわけです。米朝合意では全然触れられていない。それはそうかもしれない、事柄の性格から。しかし、我々としては最大関心事の一つ。したがって、一月の日米首脳会談でも両首脳はこのことに懸念を表明すると、こう書いてあります。
 しかし、自来四か月だって何にも変化がないということになると、これは単に両首脳が懸念を表明したという程度では済まないのではないか。我々にとって非常に心配なこの点については、単に懸念を表明したという程度の態度ではなしに、総理あるいは外務大臣、防衛庁長官としては、ぜひアメリカ側にしっかりと、北朝鮮側にその点について改善するように言うべきではないか、私にはそう思われるわけです。
 日本としてこれから資金を出していく、こういうわけであります。その資金を出す、直接北朝鮮ではない、ＫＥＤＯだということなんだが、しかし、その効果は北朝鮮のためだ。それはまた全世界のためだということでもありますし、日本のためでもありましょう。しかし、直接的には北朝鮮のためであります。その北朝鮮が今言ったような状況にある。お互い懸念だけ表明をした、そんな程度のことでいいのか。
 米朝合意もできて、我々そちらに向かってしっかりうまくいくようにということで努力すればするほどこの思いは深くなるわけであります。ぜひアメリカの大統領なりあるいは国務長官なり国防長官にそういったことをしっかり言って、北朝鮮側がこのことについて善処するようにやっていただくのが当然ではないかと思いますが、いかがですか。