これは全方位外交ということのとり方だと思いますけれども、いまの日本の外交、自民党内閣の外交の枠組みというのは日米間を基軸とするわけですが、しかし、いずれの国とも仲よくする、体制の違っておる国とも仲よくしていくというのが日本外交、われわれの外交の基本ですから、そういう意味においては別に大きな質的な変化というものはない、こういうふうに御承知いただきたいと思います。
それぞれの内閣のカラーといいますか、また外務大臣のカラーというものがあると思いますけれども、われわれはやはり自由民主党の内閣でありますし、自民党の大きな外交政策の枠組みの中で外交を進めておるということです。
それでは、そういう意思疎通を図っていく、閣内の統一ということでそういうことは考えられるでしょうけれども、たとえばあなたの所属しておる世間で言う派閥、その福田さんが日本の外交はアメリカ一辺倒ではいかぬ、全方位外交でなければいかぬ、こういうことで全方位外交を展開された。そのことはあなたも十分御承知のことだと思うわけですけれども、総理がそういう方向に変わったら、またそういうことになるのですか。
これはやはり同じ内閣で総理大臣と外務大臣がばらばらで外交を進めていったのじゃ外交の一体性というものがなくなってくるわけですから、そういう意味では十分連絡、意思疎通を図りながらやっておるということです。
あなたの意見を総理に言うことによってあなたの自主的な外交姿勢を総理に理解してもらって、それで日本の外交政策を進めていく、それは非常にそつのない見解ですけれども、そうすると歴代の外務大臣がかわるけれども、それは総理の指揮棒によって動いていく外務大臣であって、本当に安倍外交という歴代に残るような外交政策を展開するということは不可能な二とですか。
私の意見も十分取り入れた形で、総理の了解を求めながらやっておるわけですから、そういう意味においてはもちろん私の考えも外交の中に生かしてこれを進めておることは間違いありません。
総務庁をつくるについては、もうできてしまって文章になってみると簡単なようにごらんになるかもしれませんが、二つの中央省庁というものを一つにするというのは、その役所で生涯をささげようとしてきた公務員の皆さん等から見れば、やはり大変なことなんです。
 そういう、別に弁解する意図はありませんけれども、そういうようなことをともかく一つのものにつくり上げるというについては、行管庁あるいは総理府の総務長官等は非常な苦労をなすって、できてしまえば大したことはなさそうに見えますけれども、やる前に、果たしてできるかなというぐらいの危惧を私どもも持ったくらいです。しかし、これはやり抜かなければいかぬ、臨調答申に書いてないけれども、それ以上のことをやり抜こう、そういう考えで実はやったのでございまして、こちらのそういう内情も御理解いただけばありがたいと思うのです。それで、この行革につきましては、大きな流れの中でどういうふうに全体的に物が動いているか、そういうことで御判別願いたいと思っております。
 ともかく、臨時行政調査会が五十六年にできまして、そして、五十六年の途中におきまして、七月の緊急答申、中間答申というのをいただいて、それから予算の削減に入りまして、そしてゼロシーリング、マイナスシーリングというふうにやりました。これはやはり臨調というものがなければ、とてもいままでのペースではできなかったことであります。今度はマイナス一〇％シーリングまでやりましたけれども、これはやはり国民の皆さんが臨調、土光さんを応援していただいて、その力を、圧力と申しますか、責任をわれわれが受けて、そこへ党の方にもお願いをして持っていっておるからマイナス一〇％シーリングというようなものもできるのであって、普通だったらとてもできるものじゃありません。あるいは公共事業費にしても、もう二年間横並びで、六兆何ぼというものが動かないでおります。これだって、党の皆様方にすれば大変な御不満であります。しかし、やはり臨調答申というものをお考えいただいて、やむを得ずというわけで、非常に御不満はあるけれども、がまんしていただいておる。そういうふうにして、まず予算の削減という面で、臨調というもののお力を大変かりて、われわれはそれを三次にわたって実行してきておる。
 それから許認可の問題にいたしましても、許認可の制限、整理というものをかなりいままでやってきております。それから今度もまた、いわゆる機関委任事務の処理の問題もやってきておる。
 許認可の問題をやるにつきましては、当時データ通信の自由化という問題がございまして、このデータ通信の自由化という問題も、これは簡素合理化あるいは民間の活力を生かせ、そういう臨調答申の趣旨からあの自由化の問題もやったわけです。これあたりでも、実はいままでの官庁のペースからすればなかなかできにくいことでありました。郵政省が頑として言うことを聞かなかったのを、自民党の田中政調会長の裁断という形であれをやっていただいたわけであります。そういうふうにしていろいろなものがだんだんできつつあるわけなのであります。
 今回、またこのような初歩のいろいろな法案をお願いをいたしておりまして、この次には今度はいよいよ専売やあるいは年金の問題、公的年金は今度やっていますが、この次は一般の大きな年金の統合問題に取り組んでいく。あるいは電電公社の問題。その間に今度は、国鉄の監理委員会が国鉄の関係の法案をいよいよ準備してくださいます。その間においても、国鉄の整理は厳然といま進めているわけです。監理委員会のお力もありますが、われわれの方も国鉄に対してはいろいろ考えも申し述べまして、一年間に二万八千人もいまやこれを整理する。二万人とか二万八千人の人間を整理するということは、やはりこの行革や臨調というものがなければとても、高木総裁だけでできるものではありません。
 そういうふうにして、やはり時間をかけて見ていただけば、一つ一つ進んでいるなということが御理解いただける。だから、私は、三代の内閣で十年かかる、十年たった後でどういう改革が行われたかということを見ていただけば、かなりのことをやったなと言われるようにいたしたい、こういうふうに念願しておるのでありまして、またこの間における民社党や公明党や各党各派の御協力にも心から感謝しておる次第でございます。