先生の御指摘のように、最近の婦人の職場進出は目覚ましいものがございまして、今後さらに拡大するということが予想されております。このような婦人の就業状況の変化に伴いまして、婦人の意識も専門的な知識、技能を身につけたいというふうに高まってきているというふうに私ども考えております。そういう状況を踏まえまして、職業訓練の部門では婦人に適した訓練科を増設する、あるいは既設の訓練科を婦人に適した訓練科へ転換していくというようなことをいたしまして、婦人の入校を積極的に推進してまいりました。
 職業訓練校への入校率を申し上げますと、「国内行動計画」の初年度の昭和四十九年度に、養成訓練に約七％、能力再開発訓練の約三五％が婦人でございましたけれども、昭和五十六年度では入校率が上昇しておりまして、養成訓練につきましては約一二％、それから能力再開発訓練につきましては約三九％というふうに率が高まり、また実人員についてもその率と同様に高まっているわけでございまして、まあ私どもいろいろ具体的な個々の訓練校についての、地域のニーズに合致したものであるかどうかということについてはなお今後も努力をしていかなければならないと思いますけれども、全体としては成果を上げているというふうに考えております。
ぜひ労働者の雇用の安定という立場をしっかり踏まえておやりいただきたいということを要望いたしまして、次に、婦人に対する職業訓練の充実強化についてお伺いをしてまいります。
 婦人に対する職業訓練の充実につきましては、これは「国連婦人の十年」の「国内行動計画」の中でも、あらゆる分野への婦人の参加の促進のための一つの主要な柱になっております。そこで「国内行動計画」の後期重点目標の中でもとりわけ家事、育児などで長期間社会活動を離れていた、そういうことで再就職を希望する婦人に対しましては訓練などの就職援助を充実するため、訓練科目の充実とかあるいは施設の整備、就業援助施設の活用、こういうことを重点目標として求めております。「国連婦人の十年」の最終年があと二年でございます。この「国連婦人の十年」の最終年を二年後に控えまして、労働省としても行動計画達成に向けて施策の推進に努められてきたというふうに思いますけれども、いままでどういうふうな推進状況だったのかということを御説明お願いをいたします。
いずれにいたしましても、法的に問題があるかないかということは、まあたとえばこの問題に限って言えば、これはもう一度調査するということでございますけれども、まあそういうような実態があるかないか私もよく存じ上げませんが、何としてでもそれは働く方々の雇用の安定に資するということは当然でありますから、今後ともその点は留意していきたいと思っております。
ちょっと私から。
 まあ、私ども職業安定行政なり労働行政、基本的にやはり労働者の雇用の安定という観点から行政を進めていくということでございますが、ただ、経営のやり方につきましてはいろんな情勢の中でいろんなやり方でおやりになられる場合がありますわけで、それに一々介入するというところまではできませんけれども、御指摘のありましたような点が法令に違反するかどうかというような点で、もし違反すれば、それはぜひ是正をしなきゃならぬということでございますので、そういう観点に立ちまして指導をしてまいりたいと存じます。
ここに私は日神電子の女子パートの募集のビラを持ってきているわけでございます。――これでございます。この所在地を見てみますと、これは「日立製作所神奈川工場構内」になっております。そして勤務場所も同じでございます。それから問い合わせ先の電話番号、これは日立製作所の神奈川工場の代表電話とここの代表電話とが全く一緒でございます。それからもう一つの、ここにもう一つ持ってきておりますけれども、日立コンピュータエンジニアリング株式会社、この募集要綱、それからあるいはこういう会社案内、これ見てみますと、これは所在地がまた一緒でございます、日立製作所神奈川工場。それで、就業場所もその構内。そして、電話もまたこの代表電話が日立製作所の神奈川工場の代表電話と一緒。三つの会社の代表電話が全くぴったり一致をして〇四六三―八八―一三一一（代表）、こういうことになります。役員も日立の役員が兼任をいたしております。どう見ましても、これはソフトウエア開発のための労務提供を行っている。いまの法に抵触するのではなかろうかということが言えるわけです。ですから、いま御調査ということでございますので、その調査結果を待ちますけれども、しかし私どもが一たん指摘した、そうするとこういうふうなやり方をなさって、やはり法に抵触しないようにしようとしているというふうなことではなかろうかと思うんです。もう一度お伺いいたしますが、厳重な御調査お願いできますでしょうか。
先ほど御答弁申し上げましたように、神奈川県の職業安定課等を通じまして調査をし、指導をしてきておるわけでございますけれども、どういう実態か、さらに法違反はないかということについては十分調査をいたして適切な処置をしたいと思います。
お答え申し上げます。
 現在の農業の情勢あるいは将来を見通した場合の農業の情勢というものを十分に考えまして、将来長い期間にわたって日本の農業を安定的に発展させてまいるためには、どうしてもその基盤になります生産のための技術の開発というものが非常に重要であるというふうに認識をいたしております。また、その技術の開発の場合に、世界の情勢なども勘案いたしますと、最近非常に先端的な学問の分野での進展が著しいものがございます。私どもは、農業の技術の開発ということを考えました場合に、そういった先端的な技術の開発というものも十分に頭に置いて、いままでの技術に基礎を置いただけでない、さらに一歩前進のできる研究をしていかなければいけないというふうに考えておりまして、今回法律改正でお願いをいたしております農業生物資源研究所、農業環境技術研究所の二つの研究所におきましては、そういったような観点から、前者の農業生物資源研究所におきましてはバイオテクノロジーを中心といたします最近の新しい技術を十分に活用できるようなことを考えていきたい、それからまた農業環境技術研究所におきましては、やはり最近、リモートセンシングでありますとかあるいは非常に精密な分析の手法でありますとか、そういった新しい技術の開発も進んでおりますので、そういったものを十分に駆使いたしまして、自然生態系にマッチできるような農業の技術をつくり上げていきたい、そういうことで研究所の設立を考えているわけでございまして、将来の農業の発展のためにこの二つの研究所も十分に機能させていきたい、そういうことで考えているわけでございます。