八王子の裏高尾地区につきましては、これまで関係地権者の皆さんに測量、地質調査の立ち入りの説明会を、最初に平成元年の八月二十五日にお願いしまして行いました。実はその後、平成二年の一月三十日それから平成二年の四月二十七日と、三回開催しております。説明会としましてはこのほかに、地権者以外の方も含めました地元の町会に対する事業説明でございますが、これを、ちょうど圏央道が通ります荒井町会と摺差町会に平成二年一月に説明会を行っております。
 それで、説明会の件でございますが、今の荒井町会と摺差町会につきましては説明会は終了しております。ただ、御指摘のありましたように、関係地権者への測量立ち入りの説明会につきましては、どうも一部の方による会場での混乱というようなことで、三度説明を行おうとしましたが、いずれも実質的な説明、質疑を行うに至っていないというような状況でございます。この背景としましては、圏央道の建設による周辺環境への影響を皆さん方が心配しておられるためであろうというふうに認識しておるところでございます。
 私ども建設省としましても、かねてから高尾山付近の自然環境の保全は重要な課題であると考えておりまして、昨年の六月にトンネル検討委員会等学識経験者を含めた四つの環境に対する委員会を私どもの内部で設置いたしまして、より詳細な環境保全対策について検討を進めておるところでございます。事業の実施に当たりましては、これらの委員会の検討結果を踏まえまして十分な環境保全対策を講ずる方針でございます。今後地元に対する、関係地権者に対する再度の説明会を開催するつもりでございますが、その際にはこの方針の内容につきましても関係の皆さん方に御説明して、ぜひ御理解を得てまいりたいと思っております。また、より具体的な説明を聞きたいという方もおられますので、いろいろな機会をとらえて、説明会を開けなかったかわりに詳しく御説明してまいりたいというふうに考えております。
    〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
計画に問題があるんじゃないかというのはちょっとわかりませんでしたけれども、急ぎますので、では次に行きます。
 八王子市高尾地区では説明会が三度も流会しております。地元の反対が大きいんじゃないでしょうか。どうしてこんなことになっているのか、ちょっと説明していただきたいと思います。
秋川市を含めました圏央道の東京都区内につきまして、平成元年度から測量、調査のための地元説明会を行っております。現在、全延長の九四％につきまして立ち入りの了解を得られておりまして、測量、調査を進めておるところでございます。
 今御質問のありました秋川市の牛沼地区につきましては、平成元年九月に測量、地質調査の地元説明会を行ったところでございますが、当時この一部の地権者の方から立ち入りについて了解が得られていないという状況でございまして、私どもとしましては、できるだけ早く地権者の方に御理解いただいて測量に入りたいと考えております。
それから、秋川市牛沼地区では地元説明会が済んでおります。しかし今もって測量、調査に入っていないということですが、一体これはどういうことなんでしょうか。計画自体に問題があるんではないでしょうか。
二十号から神奈川県境までの都計並びに環境アセス、いつごろかというお尋ねでございますが、御指摘の二十号から神奈川県境につきましては、神奈川県内厚木市までの区間を含めまして国道二十号から厚木市国道百二十九号に至る十五キロを一つの区間といたしまして、都市計画決定及び環境アセスメントに必要な具体的調査を重点的に実施しております。今後調査を一層推進するとともに、東京都並びに神奈川県など関係自治体との調整を図りまして、できるだけ早い時期に都市計画決定の手続に入るように努めてまいりたいと考えております。
今、その中で二十号線から神奈川県境というところですけれども、都市計画決定を進めているというお話ですが、環境アセスも含めて、具体的にいつごろということで答えていただきたいと思います。
今初めてということでこの答えになるかと思うのですけれども、建設省、運輸省と違った立場で環境庁はやっていただきたいというふうにここでお願いいたします。
 それで、建設省の方にお聞きいたしますが、具体的な圏央道についてお尋ねいたします。
 一番最初に、進捗率はどのぐらいになっておりますでしょうか。
長谷委員の環境を大切にしろという御質問の中で、トンネルが自然環境を破壊するじゃないか、こういう御質問でございますので、この点についてはなおよく検討もしなくてはいけませんし、地域的に自然環境を破壊してその美を破壊することもよくないと思っておりますけれども、どうしても必然的にそれをつけなくてはならないというようなときもあるだろうと考えております。私としては今初めて聞きました問題でございますので、十分に一応皆さんの意見を聴取したい、このように思っております。
私は、長官がいろいろなところで経済優先ではなくて環境を保全する立場でやっていきたいということをおっしゃっておりますので、ぜひということで伺いたいと思うのです。長官の方の御答弁、ぜひお願いいたします。
まず、田中参考人に質問いたしますが、莫大な利益を独占する総代理店制度に問題がある。ここに挑戦されて、単発的ではありますけれども価格差を明確にするという努力をされました。その体験からお聞きしたいんですが、先ほど総代理店の圧力についてなかなか具体的に指摘できないと。だからこそ目に見えない圧力と言われたんだと思うんですが、しかし、みんなが共通できることは総代理店の支配をもっと狭めていく、並行輸入がもっとできるようにするということが必要だと思うんですね。その点に関して、体験から、感覚でも結構ですけれども、そういうことで何か示唆的な御発言があればお願いしたいと思います。
 それから、きょうは御発言にならなかったんですけれども、価格の問題ではスーパーなどの大規模店舗法の改廃問題が今大きな社会問題になっております。これが消費者利益を守るためだということを政府も言い、そして大変なキャンペーンがされ、あたかもそれがひとり歩きしているような状況なんですが、果たして本当にそうなのか。実際これは東京都の調査などでも、スーパーの価格よりも中小小売店の方が安いという、随分これは出ております。この辺をどう見ておられるのか。実際これ大型店がもうどんどん出て、規制がなくなっちゃいますと中小小売業者がまさしく衰退して、それこそ小売段階における独占価格になってしまうんじゃなかろうか。この辺をどうお考えになるのかという点であります。
 同じ観点からフックス参考人に質問いたしますけれども、この「まとめ」のところで、「概して日本の消費者はほとんどの小売や流通サービスにおいて良好なサービスを受けていると同時に、幅広い選択権も持っており、」、そしてほかの国に比べて「日常生活における不安定さや不満はより少ない。」という指摘がありますし、私もそうだと思うんです。これはやはり流通機構の多段階あるいは複雑多様性、そのことが今批判をされてはいますけれども、私は逆にそういうことが消費者利益を多面的に満たしているんではないか、そのことを御指摘になっておると思うんですね。
 と同時に、別のところでは規制緩和を強調されておりますね。そこで大型店舗法の規制緩和も意味しておるのかと思うんですが、そうなりますと日本の場合、せっかくあなたがいいと指摘された長所が破壊されてしまうんじゃないか。今の大規模店舗法はざる法――ざる法ってわかりますかな、どんどん漏れちゃうやつね。規制がとにかくうまくできないという。しかし、ざるはざるであってもそれなりの効果はあった。それがなくなってしまうと、それこそ資本の論理が働いて、せっかく指摘された長所が消えてしまうんじゃなかろうかと思うんですが、その点いかがですか。