先生御指摘のとおりに、近年の地価動向は、大都市圏を中心といたしまして四年連続下落をいたしておることは御承知のとおりであります。東京圏で見ますと、今回の地価高騰前の昭和五十八年と比べて、住宅地で約一・七倍、商業地で約一・八倍となっております。
 今後の地価動向は、大都市圏の住宅地はわずかな下落ないしは横ばいとなり、商業地は引き続き下落するものの、下落幅は縮小するというのが大方の見方であります。このような地価の推移の中で、大都市周辺の値ごろ感が出た地域を中心に、平成六年度におきましてはマンション等の取引が活発化し、土地取引も五年ぶりに増加に転じております。
 地価は住宅価格等を決める大きな要因であることにかんがみ、二度と地価高騰が起こらないように、引き続き総合的な土地対策を着実に実施してまいりたい、かように考えております。
引き続きまして主税局長にお尋ねしたいのですが、平成六年度の土地譲渡所得税収、見込みで結構です。それから平成七年度、これを三九から三二・五％にしたわけですから、この辺のところを踏まえまして、この土地の譲渡所得税収の見込みはどれくらい見ておるのか、お尋ねします。
 また、国土庁長官にお尋ねしたいのですが、バブル後、この間の地価のいわゆる動静といいますか、それをお尋ねいたしたいと思いますし、また、これから先の地価の動静についての国土庁長官のお考えも承っておきたいと思います。
 そして、さらに国土庁長官にお尋ねしたいのですが、この間、監視区域の規制を緩和するとか、あるいは住宅税制でもそうですが、いろいろの規制を一つ一つ外してきている。しかし、私の見る限り、地価はどんどんと下がっておるわけですね。上がる傾向にはないわけですよ。その辺のところは一体どうなっているのか。
 まず国土庁長官にお尋ねし、その後主税局長に、平成六年度税収見込み、平成七年度三二・五％にしたときの土地の譲渡所得税の見込みについてお尋ねしておきたいと思います。
個人の土地の譲渡所得に係るものにつきましては、ただいま御指摘ございましたように、平成二年に譲渡所得ベースで約十七兆六千億、平成三年が十八兆、直近のところで、平成五年で約六兆円でございます。
 問題は、この平成元年、二年、三年のところが大変大きかったということでございますが、その前、昭和六十一年ぐらいですと五兆円ぐらいでございまして、まさにこの間にバブルによって土地の譲渡所得がふえたわけでございます。
 なお、これは所得ベースでございますが、譲渡の金額、土地の譲渡、流動化という意味ではどれくらい動いているかという点で申し上げますと、今の平成二年、三年というところは約四十兆円ぐらい譲渡価額でございます。平成五年のところでは、それが約六割強の二十六兆円でございまして、昭和六十一年には二十二兆四千億ぐらいでございましたから、いわゆるバブルによる土地の高騰分が当時反映して、それが、バブルが崩壊をして地価が鎮静化し、こうした譲渡価額になっておるという状況でございます。
大蔵省の事務当局にお尋ねいたします。
 土地の譲渡所得税の税収についてちょっとお尋ねしたいのですが、もとの二六％の段階のときに、これは平成元年でありますが、譲渡所得の税収はたしか十三兆三千億ぐらいあったのじゃございませんか。そしてこれを、平成四年に二六％を三九％に移行したときに、この土地の譲渡所得税の税収が五兆四千億に落ち込んで、その税収の差額、平成元年が十二兆三千億、三九％にしたために平成四年が五兆四千億で、七兆九千億の差額といいますか、そういうものがあるのじゃないでしょうか。ちょっとお尋ねいたします。
今回のことがございましたので、厚生省の担当の方等にもいろいろな御意見をお伺いし、今の厚生行政のあり方の現状についてもお伺いしたところでございます。御担当の方も大変一生懸命していただいておりまして、私のところに来られました保健福祉部の障害福祉専門官の坂本さんあたりは、そういう方の御指導も専門的にやられておるようでございます。大変前向きにやっていらっしゃるわけでございますが、一方、しかしまだ従来の方向を破っておらないというか、まだまだ、より一層の対応をしていく必要があるのではないか。
 先ほどから私申し上げておりますように、まず、実態が把握できておらないというような問題であるとか、実態が把握できた後には、それはそれなりにそれぞれの抱えておる問題がおありでございますので、多岐多様な対応が必要ではないか。
 冒頭お話をさせていただきましたように、福島さんという方は、ピアノを弾き、作詞をし、作曲される。この方は、九歳で失明し、十八歳で失聴されたんですね。一方、門川さんは生まれつき目が見えないという方であるとか、だから、ある時点までは健常者でいらした方もいらっしゃるわけでございます。そういう意味において、この盲聾の方の対応については極めて多岐多様な形態が考えられなければいけない。ですから、あるパターンにはめ込んでしまうのではなくて、多岐多様な形の厚生行政のあり方が必要ではないか、このように考えるわけでございます。
 特に、未就学児童におきましては、いろいろな問題がそこには潜んでおるんではないか。ほとんど外にも出さないで家に閉じこもったきりで、コミュニケーション手段もなくていらっしゃる方もおられるのではないか。そういう方に光を与えることによって、先ほど申し上げました潜在的な能力がいろいろな形で発揮されるんではないか、また、社会とのコミュニケーションがもっと広く広がってくるんではないか、このように思うわけでございます。ぜひそういう観点で、より一層進めていただきたいというように思うわけでございます。
 これは最後の質問になったわけでありますが、盲聾者の例えばサポートのあり方とか、リハビリのあり方とか、職業開発のあり方とか、こういう各テーマごとに研究を進めていく必要があるんではないか、そういうことによって盲聾者福祉施策のノウハウを蓄積していく必要があるんではないか、このように思うわけでございます。
 厚生大臣にお答えをいただく前に、本日、労働省の方から来ていただいております職業能力開発局長にお尋ねをいたしたいわけでございますが、このような盲聾者の方に対する職業開発という観点で、労働省の今現在の施策等々について教えていただきたいというふうに思います。