お答えいたします前に、ちょっとだけ先ほどの質問に関連して。
 もう馳議員よく御存じのことでございますけれども、あえて私から申し上げますと、文部大臣の監督権の発現というのは二通りあるわけですね。このスポーツ振興投票法自体の二十八条に、機構に対する監督権というか監督命令の権限を持っております。それからもう一つ、冒頭御質問があったような、センターの業務についての公正を確保するための監督命令がある。こういう二本立てになっておりまして、その前者につきまして、今各発案者から御答弁いたしたような自主性というものとのバランスでどのような監督権の発現が一番望ましいか、こういうことをこれから探求していかないといけないと、こういうことになっているということを申し添えさせていただきます。
 御質問でございますけれども、スポーツ振興くじは何しろ日本で初めての制度でございまして、今御質疑にもありましたように、明確なことは申し上げにくいわけでございます。また、サッカーに対する国民の関心というか、俗に言う人気というようなものについても若干の推移があることも申すまでもございません。
 しかし、この法律案を提案するに当たりまして、民間が一般的に行った調査でもって私ども推計をいたしたのでございますけれども、平成五年度の調査によりますと二千億円ぐらいというのが出ております。それから平成七年度は千八百億円ぐらいというような結果が出ております。
 この調査結果をもとにいたしまして、法律に規定された方式に従ってスポーツ振興のための助成金に充てられる金額が幾らかということになりますと、前者の場合には三百五十億円ぐらい、それから後者でも三百十五億円ぐらいになると、こういう結果が出ておりますので御参考にしていただきたいと思います。
私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、ただいま議題となっております平成十年度予算三案に対しまして、賛成の討論を行うものであります。（拍手）
 平成十年度予算は、景気対策と政治経済の構造的改革の観点を踏まえたものであり、さらに社会的に弱い立場の方々に配慮をし、また環境と平和を尊重する施策を展開していくためにも適切なものであると評価をいたしております。（拍手）
 以下、本予算に賛成する主な理由を順次申し上げます。
 賛成の第一の理由は、本予算案が現下の厳しい経済情勢にかんがみつつ、景気対策と政治経済の構造的改革の観点からも時宜にかなっているものと思うからであります。
 平成十年度予算は、停滞感を深める景気動向のみならず、中長期を展望する中での経済情勢等も踏まえ、法人課税につきましては、中小企業等への軽減措置の拡充を図った上での大胆な軽減が取り組まれております。また、土地住宅税制では、土地譲渡益課税の軽減、居住用財産の譲渡損失の繰越控除の創設などの措置を講じ、金融関係税制に関しましては、有価証券取引税や取引所税の税率を半減するなど、国、地方合わせて八千四百億円の思い切った減税を行うことになっております。
 これらに加えまして、強力な景気回復手段になり得るとともに、可処分所得の低下に悩む国民の生活実感にこたえられるものとして、私たち社民党が強く求めた結果、九年度補正においても実施されました二兆円規模の所得税、住民税の特別減税と合わせるならば、実に三兆円規模の減税が断行されることになります。
 さらに、深刻な貸し渋り問題に直面し、資金繰り困難となっております中小企業等への政策として、信用保証協会の保証枠の拡充などによる貸し渋り対策の強化や、厳しい経営環境に配慮した中心市街地活性化等の施策の充実も図られております。
 また、これまで長年の懸案として解決が先送りされてきました国鉄長期債務及び国有林野累積債務問題に関しましても、政府と与党三党一体となった検討の結果、具体的な処理策がまとめられましたことは、重要な成果であると考えております。
 また、国民の共通の財産であり、経済の血液とも言える預金システム、金融システム安定化対策の構築は、一刻の猶予も許されません。そのため、預金の全額保護を大前提に、預金保険機構の借入金等にかかる二十兆円の政府保証額を十年度予算総則において設定することとしております。
 さらに、政と官の果たすべき役割の明確化、また、機能不全に陥っているとも言えます行政システムに対する対応として、国会に行政監視を専門とする常任委員会を創設し、思い切ったスタッフの拡充を行っております。
 賛成の第二の理由は、社会的に弱い立場の方々に対してはまだまだ十分だとは言えませんが、一定の配慮がなされている点であります。
 先般の特別減税の実施に伴い、対象範囲を拡大した上での低所得者への給付金が支給されることになりました。
 また、社会保障関係費につきましては、一般歳出全体として大幅なマイナスを計上されているにもかかわらず、子供、高齢者などに係る福祉関係予算の重点化を図り、社会保障全体としては二％の伸びを確保しているところであります。
 制度の改革に当たりましても、医療分野における薬価の大幅な引き下げなど、患者の立場にも配慮したものとなっております。
 さらに、きめ細かな弱者への配慮として、地方バス路線の維持や、超低床ノンステップバスの導入推進など、交通弱者対策もなされております。
 賛成の第三の理由は、平成十年度予算が、環境と平和を重視するという観点を踏まえたものとなっている点であります。
 公共事業につきましては、コスト削減や費用対効果の分析等、むだの排除が大きな課題となっておりますが、この点について、財政構造改革会議の議論なども踏まえ、公共事業関係費につきましては七・八％の縮減を図っているほか、再評価システムの導入などにより、ダムや干拓事業などの大規模の事業の中止などの措置がとられております。
 農林水産関係予算に関しましても、自主流通米価格の急落等、米をめぐる厳しい状況を克服するために、担い手への施策の集中などを行うとともに、森林の公益的機能も重視したものとなっております。さらに、中山間地域対策として棚田地域保全のための基金を創設するなど、環境への適切な配慮もなされました。また、国土保全の観点から、これを総合的に推進する自治体の経費に地方財政措置を講じることとしております。
 防衛関係費につきましては、先般、中期防衛力整備計画の見直しが行われ、計画中の正面契約額を大幅に縮減する等の措置が進められました。この結果、効率的で節度ある防衛力の整備が図られるものと考えております。
 以上、賛成理由を申し述べましたが、私は、本予算が景気対策と政治経済の構造改革に資するものであり、また、弱者への適切な配慮がなされているものであることから、賛成の意を表明するものであります。（拍手）
 討論の締めくくりに当たりまして、私は、次のことを特に強調しておきたいと思います。
 言うまでもなく、停滞著しい景気の現状と厳しさを増す国民生活を打開するためには、平成十年度本予算を直ちに成立させることが何よりも重要であります。と同時に、これに引き続いて、さらなる積極的な経済対策も望まれております。
 したがいまして、名実ともに国民本位の予算へと磨き上げていく決意を鮮明にする意味からも、生活密着型、生活の質向上型の景気対策を講じていくことを政府に強く要請するものであります。
 私たち社会民主党は、国民的諸課題に適宜適切に対応すべく全力を尽くしてまいりますことを表明いたします。
 なお、民友連提出の平成十年度予算三案を撤回のうえ編成替えを求めるの動議については、見解を異にするものであり、反対することを明らかにし、政府原案の一刻も早い成立を期待いたしまして、私の賛成討論といたします。（拍手）