このたび沖縄開発庁長官を拝命いたしました稲垣実男でございます。
 楢崎委員長を初め理事、委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願いを申し上げる次第でございます。
 皆様御承知のとおり、沖縄は、さきの大戦で焦土と化し、また、戦後も二十七年間にわたりまして施政権が分離されるなど多難な道を歩んでまいりました。今日まで沖縄県民が耐えてこられた苦しみと負担の重さに思いをいたしまして、沖縄の心を心として職員を果たしてまいる決意でございます。
 さて、昭和四十七年五月に本土に復帰して以来、三次にわたりまして、振興開発計画に基づいて総額約五兆円に上る国費を投入して沖縄の振興開発のための諸施策が講じられてまいりました。県民の皆様のたゆまざる御努力と相まって、社会資本の整備は大きく前進し、本土との格差は次第に縮小されるなど、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してまいりました。
 しかしながら、沖縄には今なお広大な米軍施設及び区域が存在しておりますとともに、生活や産業基盤の面で整備を要するものが多く見られております。さらには、一人当たりの県民所得の格差の問題がありますし、雇用の問題、産業振興の問題など今なお解決していかなきゃならない多くの課題を抱えておるのでございます。沖縄に係る諸問題につきましては、内閣を挙げてその解決に最大限努力する方針でもあり、沖縄開発庁といたしましても、第三次沖縄振興開発計画を着実に推進するとともに、二十一世紀に向けまして、沖縄政策協議会の場を通じて沖縄の振興策の策定あるいは推進に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
 私は、沖縄現地の各界の皆さんの声を直接伺うことが最も大切だと考えております。そこで早速今週末に沖縄を訪問いたしまして、実情を肌で感じ取って、また、多くの皆さんたちといろいろとお話を進めまして、今後の諸課題の解決の糧としてまいりたいと考えておるのでございます。
 どうぞ楢崎委員長を初め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げまして、私のごあいさつといたします。
 ありがとうございました。（拍手）
今回の新内閣の発足に伴いまして総務庁長官に任ぜられ、北方対策本部長として、国民的課題である北方領土問題の解決促進に取り組むことになりました武藤嘉文でございます。
 我が国固有の領土である北方領土の返還を国民の総意に基づいて一日も早く実現することが重要な課題であると強ぐ認識をいたしております。この北方領土問題の解決のためには、早期返還を求める国民の一致した声がますます重要となってきておりますので、国民世論の高揚を図るための諸施策を一層推進してまいる所存であります。
 与えられた職員の重さを痛感し、誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございますので、委員長を初め理事、委員の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。（拍手）
お答えします。
 今委員の御質問の第二点の方から先にお答えしたいというふうに思いますが、確かに現在、マネーサプライの伸び率が非常に落ちてきている、ということは、ひょっとしたら金の出方が非常に。厳しいのではないかというふうに受け取られがちでございますが、実際に金融機関の貸し出しを見ておりますと、確かに伸び率は落ちてきております。しかしこれは、一つは資金需要が落ちてきたこと。もう一つは、金利がもう少し下がるのではないか、下がってから借りようという借り控えがあります。それから、ごく最近は社債等による資本調達がかなり進んでおります。そういったことで落ちておりますが、金融機関自身は健全な企業に対しては積極的な融資態度を持っておりますので、企業金融自身が非常に逼迫しているというふうには思いません。
 と申しますのは、昨日発表いたしました短観によりまして中小企業も含めた企業金融というのを見ておりますと、ここのところ若干金融緩和が後退してきたのがここで足踏みしてきた。非常に、何といいますか、企業金融はゆったりしてきたという、それは中小企業を含めてでございますが出ておりまして、かつ企業の流動性というのも減りつつありますけれども、過去に比べるとまだかなり高い水準、これは中小企業も含めまして。したがいまして、現在企業金融が非常に金詰まりで、それが経済の安定的発展を妨げでいっている、そういった状態にはない、こういうふうに判断いたしております。
 そこで、第一問の方の公定歩合でございますが、これにはやはり現状判断ということを申し上げなければならないと思いますが、今総理と企画庁長官がおっしゃられましたのと多少重複しますが、ごく簡単に現在の経済に対する私どもの判断を申し上げますと、これは委員も御指摘のとおり減速は続いております。しかも、物の需給は一時に比べれば緩んでまいりました。企業の先行き観も慎重感を加えてきております。これはきのうの発表しました短観にも明らかなとおりでございます。
 しかしこれは、委員もちょっと御指摘になりましたけれども、現在のこの減速というのは、過去の行き過ぎた経済活動からよりバランスのとれた成長への調整過程であるというふうに思います。というのは、この過去四年間五％という高い成長が続きましたので、その間には、委員もさっき御指摘になりましたけれども、バブルの発生、人手不足の深刻化、物価上昇圧力の高まり、そういった行き過ぎたものが出てきておりまして、これを調整する過程でございまして、この調整する過程を通らなければその先の持続的、安定的な日本経済の発展はないというふうに思っております。
 それで、これから当面の先行きでございますが、キーポイントはやはり設備投資だと思います。設備投資は、きのう発表いたしました短観で、過去三年間非常に高い設備投資が続きましたのでもちろん落ちてきてはおりますけれども、技術革新あるいは人手不足対策というようなもので、むしろ若干ではございますけれども、全体としては設備投資は上方修正をしているぐらいでございまして、まだ比較的底がたい展開を保つと思われます。
 加えて個人消費でございますが、こういう調整期には極めて珍しいことでございますけれども、雇用が非常に高水準に維持されております。雇用が高水準にあると同時に、それはある程度ベースアップもあるわけでございますので、個人所得というものの環境はいまだにまだ良好なわけでありまして、それをバックにして個人消費も比較的底がたい。さらに、七月公定歩合を下げて以来、市場金利の低下を容認し、準備卒を下げ、またもう一度公定歩合を下げた。この金利低下傾向というのはこれから本格的に効いてくるわけでございますので、そういう点を考えますと、引き続きまだ減速は続くと思いますけれども、ここでその減速が急に加速したりあるいは落ち込んだりすることはないというふうに判断をしております。
 もちろん、変わり方の激しいときでございますゆえ、思い込みを起こすことなく冷静に見ていきたいと思いますが、そういうことでございますので、現在は、これまで行いました公定歩合の引き下げ効果を見守って、それでこれからの景気情勢をそのまま引き続き冷静に見守っていきたい、こういうふうに考えております。