とはいろいろ申しましたが、早く事故の原因を究明していただいて、それで再発防止を徹底してもらう、それから事故時の情報伝達体制をきちっと確立してもらう、そして何よりも地域住民、国民の信頼を回復していただきたいと思います。
 そこで、時間がありませんから、今動燃の改革検討委員会が発足しまして、七月までに結論のめどを、方向性というのでしょうか、出すと、私どもも聞かされておるところでございますけれども、動燃の抜本的改革というのは、もう民営に移すとかあるいはこれはやめさせちゃうとか、そういう論も出てきつつあると言われておるところであります。それらを踏まえて、動燃は動燃なりに、今まで日本の原子力の平和利用には大きな足跡を残してきた。もったいない。これだけの技術、科学蓄積を一遍にこの問題で葬り去るというのはやっぱり二十一世紀の日本の大損失だ、それだけに動燃に私は大きな期待を持ちたい。持ちたいためには動燃が本当に脱皮をしていただかなきゃいけない。
 最後に一つ、軽水炉がいいか重水炉がいいか、要するに高速増殖炉がいいのか。世界はどうも高速増殖炉というのはいろいろ問題がある、したがってそれぞれみんな引きつつあると言われておりますけれども、その辺はいかがでございますか、それだけお聞かせください。
先生の御指摘、本当に身にいたく感じます。
 消防、こういった訓練関係につきましても、基準類等非常に大変なボリュームのものがございます。それから、いろいろなマニュアル等もたくさんございまして、形の上では本当にそろっていると思います。
 ただ、非常に私残念に思いますのは、今まで実践を前提にした訓練というのが行われておりません。紙の上とかあるいは形だけの訓練は行っておりますけれども、実践を前提にした訓練というのはなかなか行われていないというのが実情だと思います。
 したがいまして、今後は、実践という方向から考えて、規程、基準類、マニュアルはむしろ簡素化する方向で、しかも各職場、その種類に応じてそういった訓練の義務づけも一定期間で必ずやるという、そういった義務づけもやっていきたいと思っております。
 御指摘、ありがとうございます。
先生、三つの御指摘があったかと存じます。
 まず、すぐそばに行く認識があったかどうかということでございますけれども、実際、私自身も東海におりましてこういった事故に遭ったことがございますが、いわゆる指揮者と定められた人は、決められた電話の前にきちっと座っていて、どこから連絡が入っても直ちに連絡ができるようにということで、ある意味では自分自身駆けていきたくても、そこにいて指揮をとるということが重要な面もあろうかと思います。それが第一点でございます。
 それから、施設として、中から煙が出てくるようなことがあったではないかということでございますが、いわゆる安全確保のやり方として、セルの中を一番圧力を少なくして空気の流れを外側から内側に流れるという方策をとってございます。今回は予期せぬ事故で、それが逆の格好になったという結果で出てきたわけでございまして、今後の検討課題といたしたいと思っておるところでございます。
 いずれにしろ、先生御指摘のように、我々はやはり事が起きたらみんなでそれに当たるという精神を今後も大事にしていきたいと思っております。ありがとうございます。
お答えいたします。
 当該セルにおきまして火災が発生いたしましたときには、マニュアルに従いまして、その発見者が班長、班長がいない場合はその上席の者に了解を求め、水を噴霧することになっております。今回はたまたま班長がおりませんでしたので、班長代理にその旨話をし、最終的には主査を通じ担当役から指示を受けてこの消火に当たったわけでございます。
 先生御指摘のように、一九八三年、私どもはベルギーの火災を参考にいたしまして実験をいたしております。その中の実験の成果として幾つかをこの施設に反映させておりますけれども、今御指摘のございました、五分すれば消える、八分間十分に水をかけるということについては、マニュアルにも記載されませんでしたし、そういう意味ではマニュアルが不十分な結果となっておるわけでございます。
 また、職員がすぐそこに対応しなかったのかということに関しましては、この職員がおりました部屋は当該セルから少し離れておりまして、そういう意味で、いろいろ連絡を受けつつ、その動きを判断しつつ指示をじ、そしてその指示が終わるころには実はもうその建屋の中に入れなかった、早く退避させなければいけなかったというような事情もございまして、結果的には職員がそこの確認に行かなかったということでございます。
 今後改良していきたいと思います。
今の点につきましては、各都道府県に設置をされております婦人少年室の役割が随分大きいと思いますので、ぜひ指揮の方をしっかりとしていただきたいと思います。
 最後に、これからの労働関係法規全般の改正の展望について、大臣にもしできましたらお答えを
 いただきたいというふうに思っております。
 今回の改正は、大変大きな第一歩だというふうに冒頭申し上げましたけれども、私は、富士山の登山で例えましたら、そうはいってもまだてっぺんまでは登っていないというふうに考えておりまして、大分いいところの何合目までかは上がったかもしれませんけれども、まだまだ、日本のこの労働法規をさらに時代の趨勢に合わせて変えていかなければいけない部分があるというふうに考えております。
 その点、二つお尋ねをしたいのですけれども、まず一つは、今回のこの改正法案には、いわゆるセクシュアルハラスメントについての配慮規定が初めて日本の法律としては明文という形で盛り込まれました。私は、これは大変画期的なことだというふうに考えております。先ほど御紹介しました働く女性の皆さん方と話をしておりましても、女性保護規定の撤廃だとか差別行為の禁止ということよりも、むしろこのセクハラの条項の方が自分たちにとっては新鮮だ、注目をしたいというふうな意見もたくさんございました。
 しかしながら、今回のこのセクハラの配慮規定につきましては、あくまでも男性が女性に対して、歓迎されない性的ないろいろな言動によって職場の中でいろいろな不都合を生ぜしめるということでありますので、あくまでも男性が女性に対してという一方通行というふうになっております。もちろん、日本の社会が長らくいわゆる男尊女卑の慣習といいましょうか雰囲気があったという中で、今回、その一方通行だけの規定が盛り込まれたということは理解できないわけではございませんけれども、やはりこれから女性がどんどん社会の中でも、そしていろいろな企業の中でも昇進をして、女性の上司が男性の部下を使うということが、今でも多いですけれども、今後ますますふえてくるのじゃないかなというふうに思っています。
 特に私たち若い世代でいいますと、これはもうはっきり言いまして、同級生ぐらいでは女の人の方がはるかに強くてたくましいのが現状でございますので、今後は、女性の上司の男性の部下に対するセクシュアルハラスメントも、現にもう既に起こっているわけですけれども、その頻度がふえていくのはこれはもう明らかだと思っておりますし、また、男性同士とか女性同士のセクハラだってこれから生まれないとも限らないというふうに思っておりますので、この点について、性差別全般についてさらなる改正をするべきじゃないかというふうに私は思っております。
 大臣、その点につきまして、まず一点目、御認識をお聞かせいただきたいと思います。