まず、法一二六−二−六系列の方々、そのお子さん、それから一定の期間まで生まれた孫に当たる方々、こういう方につきましては、今度この附則にございます特例措置によりまして無条件で永住が認められるわけでございます。
   〔理事藤原房雄君退席、委員長着席〕
 次に、その特例の対象にはならないけれども、親が永住者であるとか、そういう人たちの子供、つまり法一二六−二−六該当者の孫に当たるような方々、こういう方につきましては、今度の改正案の措置によりまして、二十二条二項の二によりまして永住権が緩和されるわけでございます。したがいまして、この場合には、入管令上の永住でございますので法務大臣の裁量行為ではございますけれども、こういう親が永住者であるような方方につきましては、独立生計維持能力も素行善良の両要件も必要ではないわけでございます。
 ところが、難民につきましては、先ほど申し上げましたように、もともと法務大臣の裁量行為である一般永住の対象でございますけれども、二つの要件のうちの一つだけ、つまり独立生計維持能力の点だけが外されるわけでございます。したがいまして、すぐおわかりいただけると思いますけれども、朝鮮半島出身者が難民に比べて優遇されてないというのは、難民の方が優遇されているというのは間違いでございます。
いろいろ議論のあるところでございますが、また後日に譲りたいと思います。
 今度、良質米奨励金と特別自主流通奨励金を自主流通奨励金という形にしまして、基本単価が六十キロで六百四十円、Ａランク一等は各四百円加算、こういう形になるわけでありますが、これは作のいいときと悪いときによりまして、各地域によりましていろいろな問題があるのです。昨年は北海道も非常に作がよくて一等米が多かったわけなので、それを当てはめますと、こういうことにつきましては、この試算をいたしますと、今まで並みといいますか、それを上回るような形になるかもしれません。しかしながら、一等と二等とで大きな格差がありまして、どんなに努力をしても天候に左右される農業ということからいたしまして、北海道の場合は面積も大きいだけに、気候が不順のときには非常に大きな面積にわたりまして二等ということになってさらにまた品質が落ちる、こういうことで大きなギャップを背負わなければならないということになるのですね。これは実質的に米価引き下げに通ずることになるのだろうと思います。実際、基本米価というものが決まりましても、その中で何とかおいしい米をつくって、そして今までのような特別自主流通という形で出せないかということでいろいろな工夫をしながら北海道の場合は進めてきたわけでありますが、これは机の上で計算するわけにはいかないそのときの天候、それがまた非常に大きなウエートを占めるということになりますと、大きくやっているだけにその影響は非常に大きい、そういうことで農家の収入減というものは何十万、何百万というような大きな数字になる。
 こういうこと等、十分にひとつ今後の推移を見て勘案してもらわなければならぬと思うのです。これはおいしい米を消費者に届けるということからいいまして一つの考え方であるだろうとは思うのでありますけれども、絶えずその土地土地の天候に左右されるというファクターも、大事な要素があるんだということも念頭に置いて、今後の運用についてはぜひひとつお考えいただきたい。小さいところですとそれの影響も小さいのかもしれませんが、大きく、そしてまた良質米をということで、やればやるほどその影響を受けるということですから、ぜひひとつこの点については申し上げておきたいと思います。その点、どのようにお考えになるか。
 それから、今負債問題が非常に大きな問題になっているのですが、酪農や畑作というものは今までもいろいろなことがございましたが、今稲作農家が、北海道は非常に大きいだけに、土地改良を初めとします負債金額が大きい。いろいろな政策を講じておるのですが、労働賃金や資材や何かがどんどん上がっておる中で、それに伴って米価は上がらないという中にあります。そういうことからいって、都市近郊で働きの場がある方々は余剰労働力をそういう方面で働けばいいのでしょうが、農村、特に北海道のような大きなところでほかに働きの場が容易にないというところでは、専業農家ほど大変に苦しい思いをしなければならぬという現実もあるわけであります。この負債償還の問題や土地改良の管理費、その他今までも言われておりますが、これらの問題についてもぜひひとつ御配慮いただきたい。そういうものも相伴わなければいかぬ。
 それからもう一つ、前にも農林省の方にもお話をしておったのですが、減反の面積につきまして、後期対策は後期対策としましていろいろ御検討いただいてやっておるわけだろうと思いますが、いよいよ水田農業確立の後期対策、これは平成二年から平成四年まで三年間ということでありますが、この後期対策がスタートするに当たりまして、転作目標面積八十三万ヘクタール、三年間固定ということだと思いますが、これを減反目標面積のあり方ということで、北海道でいいますと、札幌は七十万か九十万か、そのくらいの水田があるのですが、公共改廃なんかのところ、今までは、前期の対策ではカウントして見ておったのですけれども、わずかな水田しかございませんから、それが今度後期については、農業団体の方々も非常に頭を痛めておるのですが、どうも後期では公共改廃になったところはカウントの中に入っておらぬという。そうすると、札幌のようなところについては面積が少ない、五割以上減反しなければならないということですから、札幌市では背負い切れない目標面積になる。近隣の石狩支庁にそれが行くような形になるのですね、これは町村の方ではあずかり知らぬことなんですけれども。しかし、道とか支庁とか町村とかというふうにだんだん目標面積が下がってくるわけですから、そういうことで農業者の方々が、自分のところではない五割からの減反ということで、都市部のそういうところでは小さい面積の水田、大きな町でそういうことですと減反率が大きい、こういうことだけにいろいろな限界に来て、ふだん考えられないようなことがいろいろ起きておる、こういうことで非常に心を痛めておる。
 これはぜひ実態調査をしていただいて、やはりこういうことをきちっと農業者が納得のいくような形にいたしませんと、これは不信を起こすもとになり、そしてまた、営々としてなさっている方々が、そういうことで大都市のそういうものまで背負わされなければならぬということになりますと、それでなくてもこういういろいろな試算の中でだんだん農業収入というものが減少する傾向の中にありながら、さらにそれを圧迫するような形になってしまったのでは、ますます農業不信というものを起こすもとになる。
 大臣、難しいことを聞いているのじゃないのですけれども、そういう現実があるということをぜひひとつ御認識をいただきまして、そしてぜひ御調査いただきまして、それらのことについて、これは一たん決まったことを変えろということはできないことかもしれませんが、それらのことについてひとつまた納得のいくような形で対応していただきたいものだと思うのですが、これらのことについてちょっとお聞きします。