予算委員会等でたびたびこの問題について御指摘を受けておりますが、運輸省としては、為替の変動で必然的に生じます方向別格差を埋めるために努力をしてまいりました。いろいろ誤解されている点もございますが、現実にはかなり為替のレートに近いところで運賃を建てるように指導もしてまいりましたし、またちなみに、昭和六十一年度以降太平洋線、欧州線、オセアニア線あるいは東南アジア線でも数次にわたって日本発の運賃を値下げさせましたし、またある国に関しましては、バランスをとるために向こう建ての運賃を値上げもいたしまして、そのバランスをとるように努力してまいりましたが、いずれにしろ利用者の不公平感を払拭するために、今後も企業収支の推移を眺めながら、ともかくその不公平感をなくすように努力をしてまいるつもりでございます。
我が国経済の当面する課題といたしましては、大臣も所信で述べていらっしゃるとおりでございまして、何といいましても内需の振興ということ、それから円高を何としても克服するということ、さらには、国際収支の黒字を減らしまして国際的に調和のとれた経済構造に転換をするということが日本経済における当面の命題であろう、このように考えております。こうした中で、各産業界に対しましては、効率化や生産性の向上を図りまして、規制を緩和して競争が思うように促進できるようなそういう政策が展開されておる状況でございます。
 運輸省関係でも、国鉄の分割・民営化を初めといたしまして、自動車の運送業界でも、多品種でしかも少量でも迅速に運べる、こういう体制の強化というのも図ってまいったわけであります。そのために道路の変更や事業区域などについての規制が緩和されました。航空業界でも、御案内のとおり国際線の複数社制が導入をされました。さらに日本航空が完全に民営化されまして、そして国内線ではダブル・トリプルトラッキングがとられまして、運賃についても若干の割引制などが採用された経緯がございます。しかし私は、我が国の航空業界は規制緩和がまだまだ不十分である、このように考えております。
 よく例に引かれるところでありますけれども、外国旅行の運賃が、日本発と外国発では日本発の運賃がかなり割高になっておるということ。かなり手直しを行ったということでありますけれども、現在どのようになっておるか、また将来格差の解消をなされるつもりがあるのかどうか、この二点についてまず大臣の所信を伺います。
残念ながら持ち時間が参りましたのでこの辺で終わりますけれども、いずれにいたしましても、現在は確かに不況であるかもわからないが、もう二、三年先には好況になるという見通しも業界の中では持っていらっしゃるわけでございまして、そういう意味で、特に今度の協業化に伴って、せっかく長年造船業を地域で細々とやってまいりました船台すら廃棄してしまうということになりますと、業そのものが成り立っていかなくなる。一つの自治体挙げて、おれのところは造船の町だ、そういうことが言えなくなってしまう、そういう厳しい状況が出てきておりますので、今後とも、造船業の問題については機会あるごとに私も触れたいと思いますが、今度の臨時措置法の適用を受けてやむなく会社解散、全員解雇なんというふうなドラスチックな状況も生まれております笠戸、下田、こういう点については地域の経済状況等々も配慮して、ひとつしっかりした行政指導を続けていただきたい、このことを申し上げて、時間が参りましたから終わります。ありがとうございました。
あした当委員会として環七等視察をするわけでありますけれども、きょうは大気汚染の問題について質問をいたしたいと思います。
 先月発表されましたＮＯ２の測定結果は、東京、神奈川、大阪の三県とも昨年よりも悪化して深刻な事態となっております。東京二十三区の場合、二十ある一般環境測定局の中で環境基準の上限値の〇・〇六ｐｐｍを下回ったのはたったの二局でございます。残りの十八局、九割が環境基準をオーバーしていて、自動車ガス測定局に至っては二十五局すべてが基準をオーバーしている。最高地点の松原橋では〇・一〇二ｐｐｍと環境基準の倍近い状況になっております。
 一年前に公健法の指定地域解除についてこの委員会で議論したときは、私は、大都市部ではＮＯｘの汚染は改善されていない、ますますひどくなっているので、もし指定地域を解除したら歯どめが外れて、さらに悪化して患者さんもふえる、こういう指摘をいたしましたけれども、当時環境庁は、いや、最近は横ばいの汚染だから大丈夫なんだ、長期的に見ればよくなるんだ、こういうような答弁をしておられました。ところが、今回の結果というのは、今申し上げたように一般局は十年前に戻ってしまって、そして自排局に至っては最悪の事態、こういうふうになっているわけであります。
 先般、私、お見舞いを申し上げたのですが、東京の公害患者会の事務局長をやっておられます鈴木好枝さんという方がおられます。この方は、公健法のときに何度も国会にも傍聴に来られた方でありますけれども、先月の末病状が悪化いたしまして緊急入院して、大変危ないということで親戚の方々が呼ばれるという事態に相なったわけであります。私、お見舞いに伺ったときに酸素を吸入されておられる状態でしたけれども、ちょっとお話をすることができて、何を言うことありますか、きょう委員会がありますよということでお話ししたら、環境庁にぜひ殺さないでと言ってほしいということを言われてまいりました。幸いその後病状は持ち直して、一命は取りとめたという状況だということであります。
 私は、今鈴木さんが言われた殺さないでくれ、本当に健康で生きたいんだというのが、患者さんの切実な願いであるというふうに思います。しかし、今のような大都市圏における環境破壊、これはもうまさに患者さんの首を絞める、そういうことになってしまうわけであります。こういう患者さんの悲痛な叫び、このことを大臣としてどう受けとめられるのか、お伺いをしたいと思いますし、指定地域については、これは解除しても、もし環境が悪くなれば再指定する、こういうような答弁もあるわけであります。こういうこととあわせて、さらには、今後の大気汚染の問題、これについてどういうふうに基本的に対処していかれるのか、基本姿勢についてまず大臣からお伺いしたいと思います。持ち時間が三十分でございますので大変恐縮でございますが、答弁の方御協力をいただきますようにお願いを申し上げます。