この条約は非常に簡単なものではあるのですけれども、素人にはなかなかわかりにくいところもたくさんございます。特に附属書に書いてあります核物質の区分表などに基づく防護の水準なんというのが規定されておりますが、これなどもよくわからないので御説明いただきたいと思います。
 条約一条に核物質の定義がなされまして、そして附属書Ｉには附属書ＩＩの核物質の区分表に基づく防護の水準が規定されておるわけでございます。これは、危険性、被害の拡大状況等を想定した科学的な判断基準のもとに作成されているのではないかと思いますけれども、実際、こういう場合どういう事態を想定しているのか、そしてまた科学的判断の基準というのは何か国際的に一つの根拠があるのか、また、第一群、第二群及び第三群という言葉がございますが、これとの関連でどういう影響が出るというふうに想定されておるのか、伺いたいと思います。
お答え申し上げます。
 今の先生の御指摘につきまして、この条約が起草されましたときは、もし核物質が盗まれたりあるいは不法にだまし取られたりといったようなときに及ぼす影響という観点、つまり核分裂反応という観点からとらえたわけでございます。これは附属書にもございますように核分裂反応の難しさ、やすさ、それと核物質の量、こういう観点からとらえたのでございまして、したがいましてラジオアイソトープ等々はこれから除外されているわけでございます。
お答え申し上げます。
 この条約の適用対象というのは、これは第一条に書いてございまして、したがいまして、先生今おっしゃいました農業用あるいは工業用等々のいわゆるラジオアイソトープにつきましてはこの条約の対象にはなっておりません。
今のこの点は、今後実際にそういう事態が起きた場合に大変重要なポイントになると私は思うのでございまして、既にこの条約ができておりますので、これを修正ということも難しいかと思いますけれども、重要なポイントであることをまず指摘をしておきたいと思うのであります。
 それでは、この条約の範囲というのは平和的目的に使用される核物質であるといたしますならば、医療用、農業用及び工業用のラジオアイソトープまでを含めた条約にする検討はなされなかったのか、また、こうしたラジオアイソトープが除外された理由をお聞かせいただきたいと思います。
昨年、当委員会で御審議いただきました原子力事故に関係します二条約の御審議のときに私からも御答弁申し上げたかと思いますけれども、あの条約のもとでは軍事的ないわゆる核兵器等々の事故につきましては任意通報になっているわけでございます。ただし潜水艦の場合の炉につきましては、これは任意通報ではなくて通報義務が入っている、こういうことで、この核物質防護条約の立て方とは少し違うわけでございます。
 それから二番目の先生の御質問の、確かに軍事的な核物質だってハイジャックされる危険性はあるではないか、それは可能性としてはそういうことだと思いますが、他方、その採択会議のときは、先ほど申しましたように、軍事的な核物質というのははるかに厳重に防護されておるというのが核兵器国の主張であったわけで、結局両者の妥協ということで前文と第二条にこういうふうに分かれて規定されたということになった背景があるわけでございます。
昨年、当委員会におきましてもチェルノブイリの事故を受けまして事故早期通報、それから相互援助の二条約が提案され、また、ここで審議いたしまして満場一致賛成で通過したわけですが、その二条約においては潜水艦など軍事利用も対象にしていたと思うのでありますけれども、今回の条約では、その点が、今のような御議論があったのかもしれませんが、除かれたというふうに理解するほかないように思うのであります。本来であれば、軍事目的の核物質もハイジャックに遭う可能性は十分あるわけでして、その点はいかがでございますか。
これは採択会議のときに今の先生御指摘の点は非常に論争というか、討議の焦点の一つになりました問題でございまして、殊に発展途上国はこの協定の中に、あるいは条約の中に平和的目的、軍事的目的にかかわらず全部の核物質を入れようじゃないか、こういう議論をしたわけでございます。
 他方、核兵器国は、この条約の対象は非軍事目的に限るべきである、こういうふうな二つの議論があったわけでございます。核兵器国がなぜこの協定の対象を非軍事目的に限るべしと言ったのかと申しますと、軍事的な核物質というのは、軍事でございますから、平和的なものよりかはるかに厳重な防護がなされておる、こういうのが一つの表向きの議論であったわけでございますけれども、同時に、やはり軍事的な核物質にかかわります安全保障上の問題ということで二つの意見が対立したわけでございます。
 それで結局その妥協といたしまして、この条約それ自体の対象は平和にする、しかしながら軍事的な目的のための核物質についてもやはりちゃんとした防護が必要である、こういうことで軍事的な目的のための核物質につきましてはそれは前文に入った、こういう経緯があるわけでございます。他方、この条約はなるべく多くの国の採択が望ましいということでそういうような妥協がなされたのも一つの背景でございます。
輸入届書を詳細に申し上げればよろしいわけでございますが、そうした書類審査によって一応の見当というものはつくわけでございます。そして今、そういうふうなことで書類審査だけで安全と言い切れるのか、こういう問題でございます。もちろんこれは食品衛生法の建前から全数検査ということではございませんので、一匹のネズミも漏れないのかということについては、漏れはあると、こういうふうには思います。しかしその数は非常に少ないのではないか。
 今一一％と申し上げたのは、ここずっとその程度の検査の率で推移しております。そして、昨年あるいは一昨年あたりは、そうした検査の結果不合格、不適とされるものは一％あるいは一％を割るような状態でございます。したがいまして残り九割——これは件数でございます、重量でございませんが、その件数のものにつきましてそれでは一％の危険性があるのじゃないかということにはならない。これはしっかりした専門の食品衛生監視員がしっかりと審査しておりますので、相当低い率、こういうふうなものでございます。
 それにつきましては、海際、空際を通過した食品につきましては各都道府県の所管の役所でそれぞれ収去検査を通して、輸入食品について漏れがあったかどうか、あった場合にはさらにそれをフィードバックして、輸入の際にその資料をもってさらにそのものについては詳しく検査をする、こういうふうなシステムになっておりますので、年次そうしたもの、不届きな品が入るということは少なくなっているであろうと思っております。