衆議院におきましてはすでに第七次答申は尊重すると申しておりますから、当然いまの対馬委員の御質問に対しましても私は尊重してやっていかなくちゃならぬ。その間に、いま部長が答えましたとおりに、やはり石炭業界自体の合理化も改善も進むでございましょうし、さらには非常に現在需給緩和しておると言われておるようなエネルギー事情も、あるいは資源有限という立場から申し上げればまた逼迫するというような事態が来ないとも限りません。このことはだれも明言できません。したがいまして私たちは、エネルギー問題は総体的に今後も重要な政策である、こういうことでとらえておりますし、特に石炭は代替エネルギーといたしましても重要な資源である、こういうふうに私たちもとらえておりますし、第七次答申はそのことを指摘いたしております。したがいまして、それはそれとして私たちはわが国のエネルギー政策として尊重をいたしております。
 ただ、夕張に関しましては、現在やむなくこのように閉山ということに相なりますが、これに関しましても貴重な資源であることは事実でございます。しかし、いますぐそれがどれだけあるかどれだけあるかというふうなことになりますと、いま閉山してその後のことを考えようと言っているときに、またまた混同されまして、またひょっとすると再開だろうかというふうなことがあるいはまた近々のうちに出てきたというふうなことになれば、これは私といたしましても今後の対策を十二分に打ち立てる上で非常にむずかしい問題じゃないか。だから、それとこれは離しまして、私はこの問題は将来においても重要な問題であるから、適宜そういうような必要な時期が来たならば当然そうした措置をとるであろうと、そういうふうに私は考えております。
何だ、そんなもの読み上げることは何にも要らない。そんな官僚の書いた文章読み上げるだけだったら何のために質問しているんだ。私は大臣に聞いておるんだから。
 将来の一体化開発構想がなければ第七次政策はないでしょうと言うんだ、私は。政策不在じゃないですか、これは明らかに言って。この四点の中には一つもないじゃないですか、大臣の談話の中に。どこにあるんだ。千三百五十万トン放棄するんですか。国内資源を確保するということは、第七次政策の柱ですよ。そうだとするならば、当面は断念したとしても、将来の炭量調査をやり、かつ第七次政策を踏まえての将来の新鉱開発構想というもの、新夕張の構想というものに対して大臣の所見があってしかるべきでないですかと聞いているんだ。そこの点、夕張市民はいま待っているわけですよ。将来どうするんだ、投げるのかあるいは保持するのか、将来どういう開発をしていくのか、いますぐ出なければどうするかというのは、これは大臣の判断として当然すべきことでしょう。
北炭夕張新区域十尺層の再開発につきましては、今回経済性、保安技術職員の確保等の問題から開発を断念いたしましたが、将来石炭企業の体質の改善及び需給環境の好転等開発の環境が整えば、その開発の道は開かれることもあり得ると存じております。
 政府といたしましては、現在すでに開発周辺調査ボーリング等の制度はございますが、その一環として、当該地域におきましてすでに二十九本のボーリング調査を行っております。今後夕張地域の石炭資源の合理的利用の観点から、さらに必要性が生じた場合には適宜新たな炭量調査の実施を行う予定にいたしております。
 以上でございます。
再開発を望んでおられる方々にすれば、まことに遺憾な結果だと存じます。私も何とかして再開発と思いましたが、しかし、万やむを得ざる事態であったというふうに御了解賜りたいと存じます。私もこうした措置をとるのは遺憾な措置でございましたが、万やむなき措置であったということであります。
先ほど申しましたとおり、二人の大臣の御努力も私は高く評価いたしておりますし、私は私として現在の所管大臣としてのそうした気持ちでいろいろと考えた末のことでございます。したがいまして私は、責任は私の責任でやったわけで、今後の問題に関しましては全力を挙げてやっていきたい、かように存じております。
私はいまだかつてお目にかかることを拒否したことはございません。私の気持ちの中には、いつでもお目にかかりたいという気持ちは持っております。ただ、少し答弁が長くなって恐縮でありますけれども、先ほどの田中先生の御発言の中に、長官はいずれ間もなくかわるかもしれぬ、間もなくという言葉は使いませんでしたけれども、一、二年でかわるでしょう、局長も次官もだんだんかわっていくでしょう、ということから、責任逃れのことだけ言っておけばその場だけ通るだろうというふうに解釈をされることは大変私としては残念な言葉であります。
 むしろ私は、生きていく人間はやがて年をとり、だんだん新しい生命に譲っていくことは、これはもうしょうがない世の中のことだ。したがって、当然官庁も大臣は永久に努めることはあり得ることではありませんし、それぞれの立場立場でかわっていくのは当たり前であります。しかし、当たり前であっても、変わってならないのは国民に対する責任であります。したがって、今回の環境基本法の中に大きく責任が問われているのも、その意味であろうと私は解釈しております。
 したがいまして、いついかなるときに、あすやめようとも、私が環境行政に抱いた気持ちというものはだれかに引き継いでもらわなければならない。それを引き継いてくれるのは事務方であります。ですから、私は事務方を大事にしたいと思っております。事務方の考えに誤りがあってはいけないと思うし、また事務方が十年、二十年、三十年積み上げてきたその実績、経験からしましても、このことでいくしかないという結論があるならば、それも大事にしてあげなければならないという気持ちを持って行政に取り組んできておりました。
 今先生から御指摘のありました問題につきましても、私自身はいつでもお目にかかる考えを持っております。ただ、事務方が心配するのは、大臣が会うと、大臣発言ということで、非常にある意味において片りんだけをとらえて報道された場合には、その事務方の責任を免れないということになってくると困るという大変慎重論もあるかもしれません。あるのもこれはやむを得ないことだと思います。しかし、それよりも、私はそういった方々にお目にかかってお互いに心を通わせ合いたい、そういう気持ちは持っております。