いや、私は県を越えてしまうから、総合的にちょっとよう見なければあかんでと思うのですね。そういう全国の七割を占める位置を占めておるのやから、こういうのはよく見なければいかぬと思うね。
 そこで、京都市でどういうことが進んでいるかというと、大見総合公園計画というのがあるのですよ。これは用地買収五一％、反対地権者八十一名で、住民や土地所有者の反対とアセス要求で六十二年にアセスが実施されたんです。私もここに持っておりますが、その結果は、ちょっと大き過ぎるでというので当初計画を縮小し、それでも造成面積は四十三ヘクタールで、盛り土の量が六百五十万立米、一日八百台の十一トンダンプが今後十年間も残土を運び、埋め立てるという計画だ。騒音や公害も大変だけれども、同時にこのアユの被害が心配になるという問題が上流部の一番いいところで起こるわけですよ。
 そこで、水産庁にお聞きしますが、先ほどの京都の丹後の宇川の場合でも、山肌をばあっとはいで、たった三回の大雨が降っただけで大変な流出が生まれて汚濁被害が生まれるというんですが、これだけの大規模なものを、上流部分で残土をだあっとほうり込んでやって、これは待てよという気にならぬのかどうか、どういうふうに考えておられるのか聞きたいと私は思うんです。
こういうアユを初めといたしまして、いわゆる内水面漁業、こういうものにつきましての漁業権の法規制でございますとかいろいろな手だてというものは、それぞれ一番地元事情を熟知している都道府県知事、これに第一義的には任せてございますので、そういう地元段階でのいろいろな動きというものを常日ごろ注意深く見守ると同時に、いろいろな機会に指導なり助言なりということに努めている次第でございます。
ただいま先生からお話ありましたように、琵琶湖産のアユの種苗の供給量、これは全国で大体七百トンの放流用種苗がつくられているわけでございますけれども、このうち七〇％を占める約五百トンというものが御指摘のとおり琵琶湖産で供給されておるわけでございます。こういうことで、内水面漁業、特にアユの漁業につきましては琵琶湖の占める地位というものは全国的にも非常に大きい地位でございまして、我々といたしましても非常に重視しているということは御指摘のとおりでございます。
星野議員にお答えを申し上げます。
 まず、今日の不況は失政による不況ではないかという御指摘をいただきました。
 先ほど来申し上げておりますような認識のもとで、私は、政府として現在のこの状況に対応するために、既に実施をしております緊急経済対策、特別減税、九年度補正予算に加えまして、金融システム安定化対策の迅速かつ的確な執行に努めることとしており、こうした措置をもって我が国経済の回復、構造改革に一歩でも前進をさせたいと考えております。
 また、現在御審議をいただいております平成十年度予算並びに関連法案につきましても、同様の思いから一日も早い成立をお願い申し上げているところであります。
 次に、自己資本充実策と減税の関係で不公平という御指摘をいただきました。
 しかし、今回の対策は、議員が既によく御承知のとおり、個別金融機関の救済を目的としたものではなく、金融システムの安定が我が国経済の景気回復軌道への復帰には必要不可欠、そうした考え方のもとに、金融システムの安定化のために行う緊急対策であります。また、破綻する蓋然性の高い金融機関は対象にしておりませんし、かつ優先株等の売却により益が出てくる場合もありますことから、その二兆円弱がそのまま国民負担になるというわけではない、この点もぜひ改めて申し上げておきたいと存じます。
 また、製造業、中小企業の年度末の厳しい状況についてのお尋ねをいただきました。
 企業の景況感は非常に厳しいものがありますし、特に中小企業の景況は低迷しております。しかし、我が国は有能な人材、豊富な資産、資金、そして新しい時代を創造する技術という世界に誇る財産を持っており、日本経済及びそれを支える製造業、中小企業に対する悲観論に私はくみするつもりはございません。むしろ、こうした財産を活用し、我が国経済が成長していくために貸し渋り対策等に万全を期してまいりましたが、今後とも内外の経済情勢に対応するためのそれぞれの措置を講ずるとともに、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、構造改革と法人課税についてお尋ねがありました。
 いわゆる行政、財政等六つの改革と並び、税制についても既に時代の要請に応じた抜本的な改革が始まっており、現在も動いております。法人課税の水準につきましては、国際水準に近づけていくことが重要であると考えており、今回、課税ベースを適正化しながら、法人税や法人事業税の税率を引き下げることといたしました。
 今後の法人課税のあり方につきましては、当面、法人事業税における外形標準課税の検討が法人課税の実効税率の議論にもつながることを念頭に置きながら、引き続き検討を進めてまいります。また、連結納税制度につきましては、幅広い観点を踏まえながら検討を深めていくべき課題と考えております。
 次に、所得税、住民税の大幅引き下げを初めとした大幅な制度減税をという御意見をいただきました。
 税体系については、これまでも改革を行ってまいり、また、今後とも公平で簡素な税制を目指していくべきと考えておりますが、大幅な減税を考えますとき、この実施が後世代への負担の先送りである特例公債の大量発行を伴うという問題があり、また我が国の租税負担率が欧州諸国に比べてかなり低い水準にあります中で、税負担のあり方としても慎重な検討を要すると思います。
 また、十年度予算が財革法の趣旨に反するという御指摘をいただきました。
 十年度予算におきましては、財革法の規定に沿い、歳出の改革と縮減を進め、公債減額一兆一千五百億円、特例公債減額三千四百億円を達成しました。これは、現下の経済金融情勢を考えれば、財革法成立後初めての予算としてしかるべき公債減額を達成できたと考えております。
 また、当たり前という御指摘もいただきましたが、補正予算に対するお尋ねについては、財政法第二十九条の趣旨を厳正に判断し、適切に判断してまいりたいと思います。
 また、財革法を変えろという御指摘をいただきました。しかし、財政構造改革の必要性は何ら変わるものではなく、これからも財政構造改革を着実に進めることは必要であると思います。
 こうした中におきまして、集中改革元年となります平成十年度の税制改正におきましても、各般の改革に合わせて法人課税、金融関係税制等につき、広範かつ思い切った措置を講ずることとし、今後とも経済社会の構造変化に対応し、より望ましい税制を考えていく必要があると考えております。
 残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
   〔国務大臣松永光君登壇、拍手〕