時間が参りましたから質問いたしませんが、地元の緊急の問題も含んで簡単に意見だけ述べて質問を終わりたいと思うんですけれども、目黒理事もおりますけれども、わが党としては、いま新幹線は整備五線急いで建設することは反対である、それはもう赤字が目に見えているということでありますが、竹田委員も質問いたしましたように、既設線をたとえば複線電化してもっと速い軽い電車をぐるぐる回すとか、既設線に金をかける。そのことがいまこのエネルギーの不足の時代、しかもこの車いっぱいのラッシュの時代には一番もう必要である。
 特に産炭地域、北海道とか九州、福岡県は十の線区がゼロになります。六割の線がゼロになるんでありますが、この間、県選出の与野党の議員全部二十五名集まりまして五つの班に分かれて既設線の強化、スクラップだけいまてんやわんやでありますから、ビルドの方向で何とかひとつ努力しようじゃないかと申し合わせました。だから、私はいま莫大な金を使って新幹線の促進、もちろん地元の人は必死だと思う。それは疑いません。それよりもっと早く既設線に金入れて、そしてスピードの遅いところにスピードの速い電車を走らせて通勤通学を守る、そして地域開発に貢献する。特に産炭地域の振興などは県からも出てくると思います。そういう面で、自民党の交通部会がひとつ率先して既設線の強化にどうするか、エネルギーが足らないんだから、車にかわって鉄道をどう使うか、国鉄をどう使うか、そういう面でもひとつ率先して指導的な立場をとっていただきますよう陳情いたしまして、質問を終わります。
そこで、この報告をおつくりになりました交通部会では、将来この整備五線を、将来といいましょうか、段階的でしょうけれども、どういう扱いをしようと考えておられるのか、整備五線を。いま、たとえば鹿児島線とかあるいは長崎線などは、ほとんどもう、地元の方でもそうだが、余り話題にもならないような情勢でありますが、自民党の交通部会としては、これから整備五線をいつの日にどういう姿に特っていこうとされるのか、お聞きしておきたいんです。
私は国鉄経営改善計画をつくるときに運輸省並びに国鉄当局に要請いたしましたのは、青函トンネルの位置づけを国鉄の経営改善計画の中ではっきりしておいてもらいたいということを数度にわたって運輸省並びに国鉄当局に申し上げました。それは先生の認識と一致しておるわけでございます。
 ただ、青函トンネルそのものを考えた場合に、鉄建公団が完成してこれを国鉄に渡す。そうすると、いまの方式でいって借料がどのぐらいになるだろうか。これは私数字を忘れましたが、大体五百億円ぐらい国鉄は青函トンネルを運行することによって借料を払うのではないだろうか。その場合に、お客は、いわゆる営業収入はどのくらい上がるんだろうか。六百億でしたか、借料を払って百二、三十億しか営業収入が上がらないということになった場合に、国鉄の経営改善計画との間に非常に大きな問題が起こるという立場から、運輸省並びに国鉄当局に経営改善計画をつくるときには注文をつけたことをいま思い出しておるわけでございます。それが先生の御発言になったような経営改善計画における青函トンネルの位置づけといいますか、表現の仕方にあるいはなったのではないかと思います。
 ただ、これもこの改正案の答弁の中で申し上げていいかどうかわかりませんが、昭和五十六年度の国鉄の工事費をつくる場合に、青森側と函館側から青函トンネルへのアプローチの工事費を何と考えておるのか、そこら辺の問題についてはひとつつけるように、運輸省、国鉄、がんばっていただきたいというお願い等をいたしたわけでございますが、これが、政府内部においての手続、今後いろいろな手続等が想定されるのではないかと思っております。
 本州と北海道を結ぶ青函トンネル、これもある面では北海道五百五十万の道民の長い間の夢ではなかったかと思いますが、考えてみますと、ずいぶん長い間の工事期間がかかり、飛行機との競争で今後青函トンネルがどう活用されていくかということを考えると、先生も私もお互い頭の痛い問題として、簡単に青函トンネルはこうだということがすぐ出せるかどうか、お互いひとつ一生懸命議論してコンセンサスを出しながら、国会の立場で、国鉄に対しての青函トンネルというものをはっきり位置づけてあげるように逆にしなくてはならぬのではないだろうか。これはこの法案の答弁とか整備五新幹線とは関係ございません、そういうこと等を考えながら北海道新幹線という問題はやはり考えざるを得ないんじゃないだろうか、こう思っておるわけでございます。
ただいま御指摘をいただきましたように、研究用の設備というのが年々非常に高度化、高性能化し、また同時に大型化しておりまして、それとともに大変にお金がかかるようになっている、こういうことは御指摘のとおりでございます。学問の分野によって違いますけれども、やはりそういう設備がなくちゃどうしようもない、大型の設備といいますか装置というのか、そういうものがなくては研究ができないという分野もふえているわけでございまして、例えて申しますと、筑波学園都市に高エネルギー物理学研究所というのがございます。ここにトリスタンという衝突型の加速器がございますが、この加速器科学というのは、その加速器という機械を使わなくちゃできない。ところが、その加速器という機械は、大型であるほど学問の深いところがわかるということで、現在筑波にあるトリスタンという装置は、建設費だけで約一千億ぐらいかかっておるわけでございますね。
 一千億かかる機械をそれぞれの大学につくるということはとても不可能なことでございますから、そういうものをできるだけ共同利用でいこう。ですから、できるだけ研究に当たっては共同利用ということが現在の我々の基本的な一つの事項になっておりまして、そうやって大学間の共同利用の研究所をつくる、あるいは研究所までいかないものにしましても、全国の大学の共同利用の研究施設にするということで、共同利用化ということを基本にしているわけでございます。そこまでいきませんでも、今御指摘のございましたような大型のものにつきましても、できるだけ研究者間の相互利用というものをやっていただきたいということは、我々折に触れてお願いをしておるわけでございます。
 それから、そういう設備のメンテナンスの問題でございますけれども、確かに設備を購入いたしますと、その保守の人手でございますとか経費がかかるわけでございまして、私どももそういうものにつきましては、必要最小限度の範囲になってしまうわけですけれども、ともかくその設備に応じて定員の配置をしたり、あるいはそれのメンテナンスの経費を措置をするということはさしていただいております。
 ただ、先ほどお尋ねのございました科研費でその設備を買った場合に、科研費というものはそれは個人に対する補助金になるわけでございまして、いわゆる公の経費の校費で購入いたします国有の財産あるいは物品としての設備とは若干そこの扱いが変わってくるわけでございます。
   〔理事田沢智治君退席、委員長着席〕
しかし科研費で購入した設備につきましても、その設備が運転できるように、科研費自体でもそれはできるだけ措置をするというようなことで、工夫は重ねているわけでございます。
 それから全国の研究者の研究設備のデータベースでもつくったらどうかというお話がございましたけれども、現在まだそこまでは至っておりません。しかし、全体の共同利用の流れの中で、今後ともそういうことも考えながら、やはりせっかくの設備、装置の効果的な活用ということに、なお努力をいたしてまいりたいと思っております。