具体的に六十年度の例えば保育料にどういうはね返りをするかというのは数字的に現時点ではちょっと押さえにくいわけでございますが、一般論として申し上げますと、現在学校法人の保育料を一〇〇といたしますと、志向園の保育料が一〇六、それから今まで補助金をもらったことのない幼稚園、表現が適当かどうかわかりませんが私ども俗に純粋一〇二条園と、こういうふうに呼んでおりますが、これが一一五という状況でございます。したがいまして、補助金をもらっているかどうかによりまして、それだけでもって保育料が決まるというわけではございませんし、いろんな要因はあろうかと思いますが、もらっているものともらっていないものにおきまして保育料に差があるという統計数字はございますので、今後何らかの形での影響ということは十分予想されるところかと思います。
もう助成をしないということでありますが、私が伺ったのは、保育料にはね返ってくるんじゃないかと。その辺はもう文部省はことしでもう終わりですよ、終わりですよという指導をしてきているわけなんですから、情勢なんかもつかんでいるというふうに思いますのでさっき質問をしたんです。はね返っているのかいないのか。
御指摘のように、五十一年度、五十二年度、五十三年度、それから五十四年度から経常費助成を受けましたものについての学法化の期限が到来するのが先ほど五十一、五十二、五十三と申し上げましたが、五十四まで通して申し上げますと、志向園が千九百七園でございます。このうち年々学法化が進みまして、本年の二月二十八日現在の調査でございますと、学法化に向けましてなお努力中の幼稚園が三百三十四園という状況になっております。
 これにつきましては、ただいま御審議いただいております六十年度の予算におきましても、私ども私学振興助成法の趣旨にかんがみまして、六十年度以降は期間補助ができないわけでございますので、これについては助成をしないという形で予算を計上し、審議をお願いしているところでございます。
そうすると、ことしの三月三十一日で三年、二年、一年の延長の恩典は打ち切られる。四月一日からはそれはもうなくなったと。なくなったということはそれを受けてなおかつ学法にならなかった園にしてみれば、非常に大きな収入という意味では影響があるわけでね、それが子供たちの保育料にはね返ってくるんではないか。これはどういうふうに見ていらっしゃいますか。
五十四年度以降補助金を受けましたものについては五年以内に学法化の措置をとるということでございまして、当然その五年間は経常費助成は受けられるという仕組みになっております。
三年延長のいわゆる恩典を受けましたものが、五十一年に志向園になったものは三年間恩恵を受けたわけでございます。それから、五十二年に志向園になりましたものは二年間、それから、五十三年に志向園になりましたものが一年間の恩恵を受ける。
 なお、五十四年度以降志向園になりましたものについてはいわゆる延長の恩典は受けられない、こういう仕組みになっております。
三年延長の法律はその後も補助金が出ますよという園もあるわけですね。三年延長の法律は五十一、五十二、五十三、五十四だけに限られて、その後志向園になったものは五年間は出しますよと、こういうふうに理解してよろしいわけですか。
ただいまお答え申し上げましたのは、五十一年度に経常費助成を受けたものでございますが、五十二年度から経常費助成を受けましたものが三百三十六園でございます。このうち期限到来がいたしました五十七年度末、五十八年の三月末日現在で学法化しましたのが百四十園、四一・七％。それから未学法化園が百七十園、五〇・六％という状況でございます。
 また、五十三年度から経常費助成を受けました幼稚園が三百二十六園、これの期限到来の五十八年度末、五十九年の三月末日現在で学法化しましたのが百七十八園、率で五四・六％、それから学法化できなかったものが百七園、率で三二・八％という状況でございます。
五十一年度にいわゆる経常費補助を受けまして志向園になった園数でございますが、これが千九十五園ございます。それが五十七年三月末日、いわゆる五十六年度末最初の期限が来た時点でございますが、この時点での学法化が五百五十二園、率にいたしますと五〇・四％という状況でございます。また若干の廃園、辞退園等もございますが、それ以外に未学法化の状況にございました幼稚園が四百八十園、率にいたしまして四三・八％、こういう状況でございます。
それほどの条件整備をして学校法人化をしてもらいたい、こう願っていたわけですけれども、昭和五十一年度に志向園になりまして、五年たって志向園になることができなくて、さらに三年延長してもらって、まだ志向園になれない園もあるというふうに思います。そういうものの数字というもの、昭和五十一年度の志向園の数を基準にして御報告いただけますでしょうか。
ハンドルを右か左かという話、それは正式な今おっしゃるような話に出てきたかどうかは知りませんけれども、アメリカもそんなことまで私は言わないんじゃないかと思いますが、しかし、やはりアメリカが言うのも日本としてまじめに取り組んでいかなきゃならぬ面もあると思うのですね。やっぱり日本のいろいろの非関税の分野もひとつ国際的な基準に持っていってほしい、日本の場合はなかなかその点がいろいろの段階で日本自体が長い間の慣習とかあるいはまた法律制度もありますし、そうした面から複雑な手続だとかあるいはまた流通制度とかそれ自体の問題を持っておりますから、日本もこれだけの国際的国家になったし、あるいはまた自由貿易制度というものを日本自身が多くを主張するなら、国際的な基準を日本も採用すべきである、こういうことも言っておりますし、それは私はそれなりに日本が自由貿易体制を主張しておりますし、自由貿易体制というのがひっくり返ったら日本が一番大きなダメージを受けるわけですから、我々は相当苦しくてもそういう点の改正は必要じゃないか。アメリカが日本に対して無理やりに強引に押しつけてきている、アメリカ流の、ただアメリカだけの問題を日本に勝手に押しつけてきている、中にはそういうのもあるかもしれませんが、全体的にはそういうことではありません。