昨年の五月の委員会では、調査結果として、主として北太平洋上において短波帯の広い範囲にわたっての混信が発生しているということを把握しているとおっしゃっているのね。これだけじゃないんですよ、実際問題としても。その後一年半以上、それから、この問題はこれに先立ってさらにもう問題になってたわけです、新聞なんかでも。だからもう二年からなると。もっと前からだって問題になっているケースがいろいろある。そういうことについて、少なくともこの時点でも北太平洋上におきまして短波帯の広い範囲にわたって混信が発生していると、把握していると郵政省がおっしゃっているわけですよ。今お話を聞くと、北の方と、今度北の方になっちゃってね、全くあいまいな答弁しかなさらない。これは改めて問題にいたしますけれども、少なくとも郵政省としての責任のある態度を求めるものであります。これが一つですね。
 それから、今答えていただかなくてもいいけれども、次のしかるべき機会に、そんなふうにいろいろ調査をしてもなぜわからないのか、そんなことが一体あるのか、そういうことについては明確にしていただきたい。
 それで続けてお伺いいたしますけれども、このウッドペッカーノイズと今あなたもおっしゃったけれども、そういうふうに言うらしいですね。これは時々刻々周波数を変えて、発射時間と時刻も不定で、広く混信を引き起こすわけですよね。このような電波の発射は少なくとも日本では認められていませんね。それははっきりしていますね。
私どもも昨年御答弁を申し上げ、そしてその後も努力をいたしているわけでございます。決して努力を放棄するつもりもございませんし、また発射源が国外であろうというふうには私ども察しておりますけれども、それが明確にわかった場合には、電気通信条約等にのっとりまして必要な措置を講じてまいるようにということで、我々も対処をいたしているところでございます。
昨年の五月十七日の御答弁からもかなり後退をされていますね。御承知だと思いますけれども、当時の鴨さんが、「私ども通信主管庁という立場で監視をさらに強化いたしまして、電波の発射源の究明に努めてまいりたい、またその上で必要な措置をとりたい」という御答弁をされていらっしゃるし、当時の奥田大臣は、「これらの正体を究明させることに全力を尽くして、その後必ず外交ルートを通じて強力にお話し合いを進める、これは海洋国、平和主義をもって海運立国としていく我が国政府としては当然の態度でおろうと思いますし、そういうことに努力をいたします。」と、こう答弁されていらっしゃるのね。よもやこういうことについてあなた方の態度に消極的な変化が生まれたわけじゃないんでしょうね。私は、きょう時間も短いから、ＯＴＨレーダーの問題だから、これからさらに本当に本質的に重要な問題になってくるので、ちょっと入り口ですけれども、重ねてこのことについては郵政省のはっきりした責任ある態度を示していただかないと困ると思います。
短波帯でございまして、パルス性の電波が発射されるというときに生ずるのがいわゆるウッドペッカーノイズということでございます。確かにおっしゃられますように、掌握しにくいということでございまして、ただ私どもあきらめているということではございませんで、今後とも努力をしてまいりたいし、その発射源等についての探査というものは続けてまいらなければいけない、こういうふうに思っております。
この問題につきましては、非常に技術的にも難しい問題もありますし、そしていろいろ努力はしておりましてもなかなかキャッチできない、そういうふうなこともございまして、今のような答弁を申し上げたようなことになったんじゃないかと思います。
 現在も引き続いて調査をいたしておりますけれども、そうしたことで非常に押さえにくい非常に
難しい問題じゃないか、このように考えておるところでございます。
最初に、日航機の問題につきましてお伺いをいたしたいと思います。
 五百二十人という航空史上最大の事故ということで、亡くなられた方々については心から御冥福をお祈りいたしたいというふうに思います。
 今までこの問題につきましては、両院の運輸委員会あるいは衆議院の交通対策特別委員会ですか、そういうところでもいろいろ論議をされてまいりましたので、なるべく私は重複を避けてお伺いいたしたいというふうに思います。
 去る八月十二日に日本航空のボーイング式７４７ＳＲ１００型、ＪＡ八一一九機、二一三便が群馬県、長野県境の三国山付近に墜落をした、死者五百二十人、重傷者四人を出した、こういうことでございます。まず、この事故に対する自衛隊の対応でありますけれども、墜落は八月十二日の午後七時少し前なのに、実際救助隊の現場到着は翌朝の九時ごろだということで、なぜ事故発生から十四時間もかかったのか、現場は山岳地帯で日没直前の事故という悪条件を考えても何か対応が遅過ぎたのではないかという、そういう国民の声も非常に強くありますし、やはりそういう声については否めないのではないかというふうに私は思います。報道によりますと、この日航機の機影が自衛隊のレーダーから消えたわずか四分後の午後七時一分に百里基地の第三〇五飛行隊のＦ４ＥＪ二機、迎撃機ですね、これが緊急出動して、七時二十一分に山中で炎上している日航機の物体を発見しているということが報じられております。ここまでの出動は非常に素早かった。現場に自衛隊が着いたのは事故発生から十四時間たってからで、これは陸上自衛隊第一空挺団のＶ１０７からロープを使って懸垂降下した七十三人、こういうことになっておりますね。
 そこで、このように救助活動が大幅におくれたことに対しては、先ほども申し上げましたけれども、自衛隊のこういう救助活動に対する期待が大きいからこそいろんな批判があるなというふうに私は思うんですよ。これは国民の自衛隊に対するいろんなアンケートなどを含めても、非常に救助活動あるいは民生協力ということに対する期待が大きいということがうかがわれる。だからこそこういう批判があるな、自衛隊がいろいろ努力してやったことについての批判ということではなくて、まあそれもあるかもしれませんけれども、もっとなぜ素早くやらなかったんだ、そこのところだと思うんです。自衛官や警察官それから地元消防団等の連日の救助活動には私は心から敬意を表したいというふうに思いますが、今回のこの救助活動の態勢には多くの問題があったのではないか、その問題点と反省点についてもう既にそれぞれの段階でなされているのではないかというふうに思いますので、まず防衛庁としてどのような反省をなさって、あるいは問題点をどのようにお感じになっておられるのか、その後ひとつ運輸省の方からお願いをいたしたい、このように思います。