ただいまから建設委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案並びに都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案、以上両案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
六八年に新都市計画法が制定されて、七〇年の建築基準法の改定で、それ以来、日本の都市計画システムまた法制がずっと出てきたわけです。それがやっぱりいろいろな問題点が生まれて、それでさまざまな専門家、学者あるいは研究所等々が問題点を指摘し、国会でも各党がこういうシステムについていろいろな問題点を指摘しているのに、今の局長のお答えは、建設省は今まで責任を持って進めてきたからというのだろうけれども、余りにも固執し過ぎ、保守的過ぎると思うんですね。システムがぶつかって問題が生まれたときに、それをもっと深く検討して抜本的な改善に進もうというのではなくて、部分的な手直し、私どもに言わせれば部分的な手直しも民間活力導入のそういう手直しの方向へ進んでいると思うんです。
 容積率問題でも、これは日本のは容積率のレベルが全体として高過ぎると広範に指摘されている。だから、用途別容積率制度にしろ住宅地高度利用地区計画にせよ、容積率アップを誘導手段にして使うのであれば、前提として容積率を現在のレベルよりも大幅に引き下げておく。大幅に引き下げておいて、よいものにはボーナスを上げるというふうにしないと、これはかえっていろいろな問題点がやっぱり生まれると思うんです。これは私だけの主張ではなくて、多くの都市計画学者からも強く指摘されていることを述べておきたいと思います。
 もう時間がなくなりました。多くの問題を指摘しましたけれども、これまで政府は常に表面的には一極集中の是正を言いながら、実態は反対に東京の土地問題は激化する一方だった。だから、部分的な規制緩和というのは都市全体のあり方について大きな禍根を残すものであるので、ここらあたりで日本の都市計画制度について根本に立ち返って再検討することが必要になっているということを再度申し上げて、質問を終わります。
この先生が御指摘のビルが非常に大きい空間を有しているというお話でございますが、先生御案内のとおり、容積率という考え方は、建築物内で行われます諸活動が道路等の公共施設にどういうふうに負担をかけるかということで総量を制限するという意味で設けられておるわけでございまして、これを床面積として勘定する場合に、空間が大きいからといって大きな容積率にするということにはちょっとならないわけでございまして、容積率制限そのものは現行の取り扱いで適切だろうと思うわけでございます。
 先生御指摘になりましたのは、そういう建物がある場合に、その周辺に対する環境の問題というようなことだろうと思うわけでございますが、これにつきましては建ぺい率制限が当然かかりますし、斜線制限がかかりますし、それから当該地域の外側で日影条例等がきちっと定められておりますれば日影制限も当然かかるわけでございまして、そういう各種の形態制限を行うという形で良好な市街地環境は守られていくということで、私ども特段に御指摘のようなことは考えていないところでございます。
ただいま御指摘になりました府中市の事例については、実は詳細なことを承知しているわけではございませんので一般論としてお答えをさせていただくことにしていただきたいんですが、都市計画の案について説明会を開催して説明をした、ところがその案が変わったと。それは変わった程度にもよると思いますが、説明会において住民に説明した内容と大きく食い違いが生じたという場合には、もちろん説明会は法律上の要件じゃございませんけれども、しかしそういうことをやることはいいことだと私ども関係業種を指導しているところでございますが、そういうことで考えますと、説明会をやってきた趣旨から考えますと、特別の事情が何かあれば私どもそこは関知しませんけれども、一般論として申しますれば、前の説明会で説明したのとその後大きく案が変わったという場合には、再度説明を行う方が望ましいということは申し上げられると思います。
   〔理事小川仁一君退席、委員長着席〕
食管法のこの規定が、いわゆる三条の規定というものが一つの柱であると思うのですね。そんな意味で、私はこの解釈をきちんとして、それにのっとって進めてもらいたい、こんなふうに、私は法律の専門家ではありませんけれども、そういうことを強く感ずる次第でございます。
 次に、私は米価算定に当たっての算定要素の問題についての質問をさせていただきます。
 従来から大きな問題として指摘されておるのは、いわゆる家族労働費の評価がえの点についてであります。すなわち、昭和五十五年産米までは製造業に係る全国平均賃金で評価がえされてきたわけでありますが、昭和五十六年産米以降は、米の過剰等々を理由に、各地域の米の販売数量を加重平均した製造業賃金によって評価がえが行われてきました。
 私は、このような評価がえの方法については、次の二つの理由から疑問を持っておる次第であります。
 まずその一つは、米の需給が依然として過剰基調にあるとはいいましても、きちんと生産調整が守られて実施されております。農家の血の出るような努力によってこれが生産調整されてきております。そういう中で、米の過剰基調と農家の所得を補償する米価の算定とは切り離して考えてあげるべきだ。
 もう一点は、政府が言いますように担い手を対象として米価を算定する必要があるとするならば、労賃の評価の中には経営者の利潤といいますか、そういう要素を含めたものが当然加味されるべきである、私はそう思います。少なくとも政府の今後の姿勢が大規模ないわゆる企業的なセンスを持った農家の育成、そういうものにあるならば、現行のような労賃評価方法は不自然であって、かつ政策的な矛盾として指摘をせざるを得ない、こんなふうに考えますが、この点いかがです