最初の避難命令が出されましたのは、先ほど申し上げましたように排気坑道を通じて全員避難せよ、退避せよということで十四時五分に出されておりまして、先生御指摘の十四時二十六分につきましては、先ほど申し上げましたように避難通路で、かつ立て坑に一番近い部分から黒煙が出てしまった、そこで退路が遮断されたということでございます。
 これは後ほど図をごらんいただきますと大体わかりますが、ナンバー一一のベルトコンベヤー坑道から西一卸に人気が大部分行くわけでありますが、ほんのわずか巻き場関係に風を送ってございます。その巻き場関係の風、から黒煙が西一卸の連れ延びといいましょうか、その排気坑道に出てしまったということで退路を断ったというふうに聞いておりますが、これが坑内から連絡がありまして、指令センターで、それでは籠居せよというふうな指示に変えたと聞いております。
そこまでが中間報告の大体の概要のようでございますが、この退避命令を出した後、十四時二十六分、この時点において指令センターから坑内に対する命令といいますか指令といいますか指示といいますかをやったのじゃないか。例えば委員派遣のときに会社の説明があったように見聞するのですけれども、中間報告には含まれていない。現場の籠居命令が出ているはずであります。これによって、そこに黙って籠居しておれば恐らくこのような大惨事がなかったであろうという、これは私の推量でありますが、これがだれの命令で、どういう指揮系統で、非常にろうばいしているために起こった事例なのかどうなのか。あるいは私はこの辺に今回の非常に重大な問題が潜んでいるような気がしてならないのであります。悪く言えば、この問題はいわば黙って隠ぺいして、そして次の処置に出られたのかどうなのか、私はこの辺に非常に素朴な疑問を持つわけであります。現場籠居命令が出たのかどうなのか、この点について有無をはっきりしていただきたい。
久保田議員にお答えをいたします。
 まず、五十六年、五十七年等における赤字の状況、このような状況についていかなる責任を感じ、今後いかなる対処をするかという御質問でございます。
 五十六年度におきましては遺憾ながら約三兆三千億円、五十七年度におきましては約六兆一千億円の税収不足が生じましたが、まことに残念な次第でございます。これは第二次石油危機に伴う世界経済の停滞が予想以上に長期化し、その回復がおくれたことを背景にして起きたものでございます。このような状況から、従来の五十九年度特例公債依存脱却は不可能になりました。私は就任以来、いわゆる経済につきまして、「展望と指針」という方向に経済の基本政策の考えを変えまして、そして六十五年度特例公債依存体質脱却との努力目標を設定して努力しているところでございます。
 なお、税収見積もりにつきましては、今後とも着実かつ的確なものにするように、一層工夫努力を凝らしてまいりたいと思っております。
 次に、人勧問題について御質問をいただきました。
 人事院の給与勧告制度は、公務員の労働基本権を制約する場合に講じなければならない代償措置の一つとして憲法上の評価が与えられているものでありますから、この制度が実効を上げるように政府は最大限の努力をしなければならないものと理解しております。昭和五十七年及び五十八年度の決定は、人事院の給与勧告制度が実効を上げるよう最大限の努力を払った上で、現下の厳しい財政事情、経済社会情勢等を総合的に勘案してやむを得ずとった措置でございます。今後も誠意を持って努力いたしたいと思います。
 さらに、人事院勧告に関するＩＬＯの再三の指摘について御質問をいただきました。
 ＩＬＯが従来から述べてきた原則は十分に理解をいたしまして、誠意を持って今後とも対応してまいる所存でございます。ＩＬＯの勧告等々は、大体において非常に強い希望の表明という文章になっておりますが、我々はその趣旨を体して今後とも努力してまいるつもりでございます。
 次に、今年の人事院勧告について御質問をいただきました。
 本年度の人事院勧告につきましては、人事院勧告制度を尊重するという基本姿勢に立って、完全実施に向けて誠意を持って取り組む考え方でございます。具体的には、人事院勧告が出されました段階で、給与関係閣僚会議において、諸般の事情を考慮しつつ検討してまいりたいと思います。
 次に、昭和六十年度に労働時間の水準を欧米主要国並みに近づけるための長時間労働削減への決
意いかんという御質問でございます。
 労働時間の短縮につきましては、週休二日制の普及、あるいは年次有給休暇の消化促進、あるいは恒常的な長時間労働の改善等を重点に今後とも着実に推進してまいるつもりでございます。
 なお、今後の労働時間対策の進め方につきましては、公労使三者構成の中央労働基準審議会において検討しておる最中で、その答申を見守っておるところでございます。
 自然保護に対する所信をお尋ねいただきました。
 自然は、単に社会経済活動の基盤であるのみならず、生命をはぐくむ母体であり、人間の精神性につきましても極めて重要な影響力を持っておるところであります。また、一度破壊されれば容易にもとに戻らないという特質も持っております。御指摘のように、木を切るには数分だけれども、育てるには数十年間という、まさに名言であると思います。後世に禍根を残さないように、今後とも自然環境の保全について積極的に努力してまいります。
 御指摘の青秋林道につきましては、林道は、森林の適正な管理はもとより、地域の林業振興を図る上でも実は重要な役目を片方では持っております。青秋林道につきましても、このような観点から青森県、秋田県両県が県営事業として開設を進めておるものでありまして、御指摘のブナの原生林の保全には特に配慮してこれを行わんとしておるものと解釈しております。
 次に、逗子市にある池子弾薬庫の問題の御指摘がございました。
 横須賀地区における米海軍の家族住宅の不足が深刻な状況にありますために、これを解消するために年来努力してきた対象でございます。自然保護につきましては十分注意をしておりまして、住宅建設に当たっては計画区域を同弾薬庫の約三〇％にとどめ、その中でも四〇％以上の緑地を確保するという配慮をいたしまして、できる限りの努力をしておるところでございます。今後もそのような考えに立って実行したいと思います。
 環境アセスメント法案の御質問がございましたが、現在、党内を中心に各方面との調整に努力しておる次第でございます。
 残余の答弁は関係閣僚からいたします。（拍手）
   〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕