次に、石先生にお伺いをいたします。
 まず初めに借換債のことなんですが、特に昨年法案が通りまして特例債も借りかえということになったわけです。その特例債の借りかえ、これはもう法律が通ったのでやられるわけですが、やはりあくまでも特例債の償還というのは努力していかなければならぬと思うのですね。ところが、今年度も政府の方としては四千百億しか現金償還をしない、一兆八千七百億ですか、これは借りかえをしてしまう、こういうことになったわけでして、結局ルールとしては四条債のルールと全く同じ。したがって、入り口では、発行するときには、これは赤字ですよ、これは建設ですよと分けておりますが、一たん中へ入ってしまうとこれは全然差別がない。そうすると、何のために初めから分けておったのかわからぬ。ただ、これは赤字国債を出さないように努力するためなんだ。要するに今までずっと過去、十年たてば現金で返すんです、だから赤字国債というのは極力出してはいけないんだ、それで十年たったらキャッシュというのがきていたものですから、それなりに歯どめみたいなものがあった。しかし、現状はもうそれもできなくなったので借りかえてもよろしい。
 私は、財政事情もつらいし、大変なことはわかります。赤字国債の発行も、それは減らさなければいけません。しかし、百三十二兆円にもなるこのストックがたまった中で、しかもことしの償還が来ておる赤字国債を、建設国債と同じルールで現金で四千百億しか返さないという点は、スタートからちょっとまずいんじゃないか。せめてもう少しでも返す努力をすべきではなかったのか。そうでないと、全く建設、赤字の区別はない、四条債、特例債、こんな法案は要らない、これからは全部一緒、こういうことになることはもう目に見えていると思いますので、その辺はいかがですか。
私も、そういう財源あさり的なものというのはやはりよくない、こういうものは財政の構造というものをゆがめるとともに、負担を将来に繰り越すだけでありまして、一時逃れで、また将来かえって大きな負担になって返ってくるということで、そういうものを本来やるべきではないと思います。そして歳出の抑制をやるのであれば、制度改革を含めて、あるいは歳出のそれぞれの優先度といいますか、こういうものに従って切るべきところは切る、また必要なところにはつけるというのが本来のあり方だと思いますけれども、どうも実際問題としては、また短期間にこういうことをやろうとしますと、なかなかそれは、理屈はそうでありますけれども実際は難しい。特に実際の年々の予算編成に当たりましてはそうも言っておれないということで、どうしてもそういういろいろなしわ寄せ的な財源あさりということにならざるを得ないと思うわけです。ですから私が「増税なき財政再建」というのはもう限界で、これ以上続けるのは問題だと言うその意味は、そういうところを特に重視するためにそういう考えを持つわけであります。
 ただ、「増税なき財政再建」を見直せというのは、財政再建そのものを少し後退させろということではなくて、六十五年度までに特例公債を脱却するというのはぜひ守るべき線で、ただ税制の方、そちらの方の増税の道をふさいだ財政再建のあり方というのはやはり大きな問題であって、そこのところを見直す必要があるという趣旨であります。こういうことを申しますと、せっかく行革をてこにして歳出の抑制で努力してきたのが、またもとのもくあみになるのではないか、そういう反論があるわけですけれども、これは例えば税の増収による収入の増加というようなものを、公共事業費の追加とかその他の歳出の増加に向ければそういうことになりますけれども、財政再建というのは、税の増収をやったところで、他方では歳出の抑制というものも必要で、車の両輪で両方きちんとやってこそ達成できるというふうに考えているわけです。
去る九日の対策に対しましては、先般の安倍・シュルツ会談におきまして、アメリカ政府は私はかなり評価しておると思います。安倍大臣の報告によりますと、まずまず政府間の理解は得られた、こういうお話でございました。議会は、御承知のようにしばらく休暇が続いておりまして、新しい動きはございませんが、やはり休暇前の論調に比べますと大分鎮静化の方向に向かっておるのではないか、こういう感じがいたします。
 それから、なるほど、ただいま御指摘がございましたように、私も昨年の七月にそういうことを発言したことは十分記憶しております。そこで、昨年の十二月の中旬に緊急対策といたしまして東京ラウンドの関税前倒しを相当大規模に行いました。工業製品については二カ年これを前倒しする、それから農業製品は一カ年の前倒しでありますけれども、発展途上国向けに対しては二カ年前倒しを繰り上げ実行する、そういう内容の決定をいたし、それから先般総合的な対策を立て、さらに七月末までにはアクションプログラムを含む数項目についての方向づけをしたい、こういうことで今進めております。
 なぜ、今こんなに急激にアメリカとの間に摩擦が拡大したかといいますと、それはアメリカ経済が、先ほどもお話をいたしましたが、レーガン政権になりましてからの一大決断によりまして目覚ましい方向転換をしたと、想像もできないような経済拡大の方向に急上昇したと、こういう背景がございまして、一昨年はアメリカは輸入が二百五十億ドル世界各国からふえております。それから、昨年は約七百億ドル輸入が拡大をしておりまして、昨年と一昨年わずか二年の間に一千億ドルの輸入が拡大をしておるのでございます。そして、二年前には二千四百億ドルであった輸入が現在は三千四百億ドルになっておると、こういうことでございますが、それは要するに、経済の規模が急拡大をいたしまして国内生産では追っつかないということも一つはございますが、アメリカの異常なドル高、それ以外の通貨は安くなる、こういう背景がございまして、アメリカに向かって大変な勢いで世界各国からいろんな品物が流れ込んでいったと、こういう背景があるんだと思います。
 そういう中で、日本のアメリカ向けの輸出は昨年一年で増加した分は約百五十億ドルございますが、しかし、アメリカ全体の輸入の拡大から見ますと私はそんなに驚くほどの規模の拡大ではないと、このように理解をいたしております。昨年の黒字は三百数十億ドルになっておりますけれども、お隣りのカナダは二百億ドルの黒字でありますし、それから台湾なども百億ドルの黒字でございます。要するに、アメリカの輸入が急拡大をした、そこに背景があり、さらにこれを加速させたものがアメリカのドル高である、こういうことでございますので、よって生じた原因を正確に分析をいたしまして適切な対応を立てなければならぬと思いますが、アメリカ側もそのことは十分承知をしておりまして、アメリカの国務省あるいは通商代表部の最高責任者などは、黒字の責任の七、八割はアメリカ側に責任があると、こういうことを言っておりますし、二月の初めにアメリカ政府が発表いたしました大統領の経済報告などを見ますと、大統領みずから責任はアメリカにあると、こういう趣旨のことを認めておりますので、その点は私は先方も正確な認識をしておると思うんです。ただしかし、残された二、三割は日本の責任だと、そこをしっかりやってもらいたいと、こういうことでございますので、先般来の対応策を正確に具体化していくということが何よりも肝心である、このように理解をいたしております。