指摘されたけれども、何か都合があってやれまへんいうて報告したら免責されて、ちゃんとやったけれども、報告だけ忘れたいうたら過料に処されるという、法律的な仕組みはそうなっているんですよ。こんなあんたむちゃですがな。それでも無理でないとおっしゃるんですね。
 それで、過料設けた理由というのは、現在五、六〇％の定期点検の実施率を引き上げるためだというんでしょう。ところが肝心の街頭検査を実施する検査官の数は全国で現在四百三十六人、技官を合わして千五十八人ですね。おたくでもろうた資料も答えもそうだ。しかも、これ全部が街頭検査に出動するんではないんですね、毎日毎日。五十五年度の実績を見ても年間約八百四十回出動して、先ほどからの御答弁にもあるように延べ人数にして約二千五百人程度が出ている。それで、この人たちが実際に街頭検査をしている車両というのは、全国約四千万台の車のうち十万台足らずだというわけでしょう。しかも、その十万台弱のうち、過料の対象をしぼるというんですね。白トラとか不法なダンプとか暴走族、不法改造車両などというものにしぼるというんでしょう、十万のうちでもね。それならまあこれ何ぼぐらいやわからぬと先ほどおっしゃっていましたけれども、何ぼ多く見たってそういう種類の車は二、三割か、十万台の中で。そういうものでしょう。
 しかも最後に、街頭検査をされて点検指示を受けて、何らかの理由でできませんでしたいうて報告文書を郵送したら罰則が適用されない。それで報告義務も消滅をする。こうなったら完全なしり抜けと言うんですかね。何のために過料制度をつくったのか、存在意義というのは全くなくなるんではないかというふうに思うんですが、こういう無理な、実効性のない過料制度というのはやっぱり国民的批判が当然であり、直ちにこれは削除するべきではないかと思いますが、この点について、大臣いかがですか。
へんてこな法律の仕組みになってますな。都合悪うてできまへんでしたいうて報告出したら免責されて、ちゃんと言われたように修理しましたけれども、何かの都合で報告がおくれたか忘れたいうたら、法律的にきっちり言うたら報告義務違反でひっかかると。これはへんてこな法律と違いますかな。
 そういうことで私、ずっといままでの論議も実は拝見をし、あるいはきょうのやりとりの中もずっと拝聴していたんですけれども、非常に不思議だなと思うんです。昭和四十七年の参議院の運輸委員会で、当時の野村自動車局長がこういうことについての一定の見識を御答弁しておられますね。これはもうたびたび運輸委員会で出ておりますが、法律技術的に、どういう罰則をつけるかということがなかなかむずかしいと、これはユーザーの自覚にまってやるというべき性質のものであって、事柄の性質上そういう罰則になじまないと言っておられますね、四十七年のときには。こういうふうに、すでに運輸御当局、しかもその衝に当たっておられる自動車局長が明確にお答えになっているような無理なところへ罰則を押し込むということが、やっぱり相当無理があったから、これ、いまちょっと私がお聞きしただけでも大概無理があるというふうに思うんですが、大臣、これは無理があったと思いませんかね。大臣の御見解をちょっと。
通常の場合には点検をされれば報告をしていただけるものと思いますが、点検をされて、その報告をされなかった場合、法律の仕組みとしては一応この過料というのは報告義務違反につけている過料でございますので、報告をされなかった場合には一応制度上は、仕組みの上では過料の対象になります。しかし、運用上は所定の期間内、法律では十五日以内というふうに御提案申し上げているわけでございますが、その期間内に来ません場合でも何回かの督促を私どもはして運用をしたいというふうに考えております。
そうすると、何かの事情で点検整備ができなかったという報告で済むというと罰則はかからない。しかし、指摘をされたのでちゃんと点検をしたけれども、報告をするのを忘れたということになった場合はどないなるんですか。これはせっかく点検を、ちゃんと処理をしたけれども、報告を忘れたいうたら、これは過料の対象になりますか。
時間がありませんので、いまの電話の設備の維持、改良について伺いたかったのですが、資料として出してくださいませんか。旧型の電話交換機から電子交換機へ逐次更改していくように努力されていると思いますが、実は私の住んでいる世田谷もまだステップ・バイ・ステップでＡ型なんですね。やがてクロスバー、ＤＥＸ、ＤＤＸ、こうなっていくと思いますが、こういう設備の維持、改良について、年度別に、どういうふうにいま全国的に残っておって、それをどのくらいの年月でもってかえていくか、そういう資料をひとつ後で出していただきたい、それをお願いしておきます。
 それから、さっき阿部委員から付加価値データ伝送業務、いわゆるＶＡＮについて御質疑がありましたから、私は重複を避けまして、こういう点だけ政策局長に聞いておきたいのですけれども、さっきのお話を聞いておると、いろいろ問題があるが、この法案が通産省との間で話し合いがついて提案されるだろうとわれわれは思っておったわけですが、この国会ではもう棚上げ、こういう状態になっておるわけでございます。
 それで、私たちは、郵政省の私たちの部会での説明をちょっと聞いたような内容については賛成なんです。公共性の強い事業ですから、幾ら臨調が許可、認可について簡略にしろと言ったって、それは問題によりけりですよ。ですから、野放しにすることはできないわけでして、あの程度のものでいいだろう、こう私たちは考えておったわけですけれども、これが取りやめになってしまったということでございまして、大変問題になっていると思いますが、ここで聞いておきたいのは、郵政省は、さっきの話ですと、何かもうぐにゃぐにゃと政策局長後退したように受け取りましたけれども、そうじゃなくて、政府全体としての検討の中で郵政省がいままでやってきたことについてはそれぞれ自信と確信を持ってやられたのでしょうから、やはりその線で進んでいくという考えかどうか。
 それから、電電公社の方についても、この法案については、実施するのは電電公社ですから、十分に打ち合わせをされていると思いますので、電電公社としてもこれに対してどういう考え方を持っているか、結論だけでいいです。時間がないから簡単に。