大変温情のある取り扱いをされて私は結構だと思うのですが、結局、文書を見てみますと、商法五百七十条の「運送状」というものがあるわけでございまして、その運送状は、印紙税法の別表第一の一の四号に関しまして定義してある「運送に関する契約書」には課税をするけれども、運送状は含まないものなんだよということが明示されておるわけですね。ところがこれは国税庁が出している文書ですが、これを見てみますと、——これは私の地元の税務署でもらってきた。印紙税額一覧表というのがございまして、一番のところには運送に関する契約書、運送契約書、用船契約書などは課税の対象になりますよということは書いてあるけれども、その運送状は含まないものでございますよということは書いてございませんね。これもやはり商慣習として今日までずっとやってきた、そういうようなのが事実的にここにも明示されているような感じがしますね。そういうような意味においてはもっと丁寧なものをお出しになっておればよかったんじゃないかなという気がします。したがいまして、これは今後法律の趣旨に基づいて処理がされることになると思いますが、領収書と送り状とは切り離した形の中で処理がされる、こういうようなことでよろしゅうございますか、印紙税法で。
私はまず印紙税について承りたいと思うのですが、印紙税は有権的な解釈によりまして、大変取り扱いに幅があるのではないかというふうな感じがするわけでございます。まあ文書税と言われるわけでございますが、文書を取り交わした場合に担税力があるものとして課税をされるという仕組みになっているのだろうと思うのでございますが、印紙税の性格は流通税でありますけれども、どういうような性格として位置づけているのか。文書を交換をする、そういう経済的な取引をする、したがって担税力があるから課税をするという発想でございますか。世の中がだんだんに進んでいきますと、いろいろな流通形態があらわれてくるわけでございますが、そういうようなものに一々着目をして、新しい流通の形態は課税をしていくというような形の中でとらえていくのでは、これは世の中の進歩におくれると思うのでありまして、そういうような意味ではこの印紙税の性格は一体何だろうかということが気になってしようがないわけでございますので、まず印紙税の性格を明確にしてもらいたいと思います。
国債の問題は、いま非常に国債の消化がよくないというような問題でありまして、国債がだぶついちゃって売れないということは非常に困る、それはもう何十兆の話ですから。そういうようなことも配慮して今回は据え置いたわけでございます。
大臣、最後に、今回財政再建ということで大増税をやり、片や特別運用措置でもって電電公社等から納付金体制をとったわけです。一千八百二十億円程度やったのですね。いろいろあらゆる部分について取り出しをやっておるわけですね。ところが、いま局長の説明によりますと、金融市場の若干混乱といいますか、そういうものが現先取引でもっていろいろ影響が出る、こういうことだが、大体パーセンテージでいっても〇．五五でしょう。だから、もしこれを段階的にやって国債全体やれば、運用部資金ないし日銀買いオペでもって七十一兆円の中で約三割いっているわけでしょう。だから、いまおっしゃられたように約二千億仮に課税した場合はできるというのですよ。こういうところに私はもう少し創意工夫をこらして、全体同一税率で取れとは言いませんが、何かそういう方法はないのかどうか。本当に財政再建といったらいろんな面でやってきたわけですから、この部分についても私は考えてもいいのじゃないか、こう考えるのですが、その点を聞いて、本会議の関係で時間厳守ということを言われておりますから、これで質問を終わります。
お答え申し上げます。
 昭和五十四年分の有価証券取引税の課税の実績を申し上げますと、税額で千九百九十三億円ということに相なっております。
 それから、捕捉状況という御質問でございますが、私ども特に捕捉率というふうなデータはないわけでございますが、有価証券取引税は御案内のように三つの種類があるわけでございまして、証券会社自体が所有しておりますものを譲渡した分についての課税の問題、それから証券会社以外の者が所有しておりますものを証券会社を通じて譲渡した場合の課税、それから相対取引による課税、こういうふうなものがあるわけでございます。前二者の証券会社を通じます分につきましては、証券会社に対しまする個別の調査指導、あるいはまた一般的な問題につきましては証券業協会を通ずる指導等をやっておりますし、また相対取引に関します分につきましては、法人税並びに所得税の調査の際に有価証券取引税の調査指導も行うというふうにいたしておりますので、全体を通じて私どもとして適正な課税処理をしておるつもりでございます。
それでは、いま議題になっておりますＮＨＫの五十六年度予算につきまして御質問さしていただきますが、午前中からのいろいろな先輩、同僚委員の質疑と多少重複する点があるかもしれませんが、質問さしていただきたいと思います。
 三カ年計画の収支の見直しについて最初にちょっと御質問さしていただきますけれども、ＮＨＫは五十五年度から五十七年度までの三カ年計画を立てられましてその収支見通しを立てたわけでございますけれども、今回のこの五十六年度の収支予算はこの三カ年計画の第二年目に当たるわけです。第二年目というのは非常に重要な年になってくるわけでございますけれども、この三カ年計画は、最初のスタートから五十五年の四月からの受信料の値上げを前提として行われてきたわけですけれども、これはいろんな諸般の事情によりまして一月おくれてしまったわけですね。五月からになっているわけです。したがいまして、この計画の完全な実施ということは非常に厳しいと私たちも思うわけですけれども、今回の資料を見ますと、三カ年計画の収支見通しの見直しをまたしているわけです。この五十六年度収支予算はそういった点からいろいろと見ますと、どういうような基本的な課題のもとにこれが策定されておるのか、あるいはその特色は何か、その点の御説明を願いたいと思います。