ユーロ・マーケットに対する基本的な姿勢がアメリカ側と私ども若干違っておりまして、アメリカ側の言い方は、日本の国内の金融資本市場の自由化を望むのであるけれども、そこは制度、慣行いろいろの問題があって、そう急速に自由化を急テンポで進めると言っても無理だろう。例えば金利の自由化の問題一つとってみても、アメリカでも金利を自由化するのには十年の歴史があるわけでございまして、そこを急速にやれと言うことも難しいであろう。それから例えば債券発行、今日、外国の政府、国際機関、企業につきまして東京マーケットでいわゆるサムライ・ボンドというような円建ての債券発行を認めておりますが、それにつきましても、やはり日本の国内の日本の企業等の債券発行との兼ね合いもあって若干の制約がある。それを急速に全く自由にしろ、税金の問題も含めてそういうことを言ってもなかなか難しいかもしらぬ。ところが、翻ってユーロ・ドル・マーケットを見ると、これは今日の状況では、各国の通貨当局が余り関与、介入できないような自由なマーケットになっている。そこでユーロ・ドルの市場というのはかなり大きくなっておるわけです。そこで日本も、自由主義世界で二位の経済的な実力を持つようになってきたのであるから、円がそういうようなユーロの市場でももう少し自由に使われることを許容すると。そういうことをアメリカ側が言っておるわけです。
 ところが、私どもの基本的な考え方は、円の国際化、円が国際的に使用されるとか保有されるというようなことは、日本の金融資本市場の自由化が進み、外国の方々が日本の市場で円を調達し、そしてまた、あるいは日本の市場で円資産を運用する、そういうような形で円が国際的に使用、保有されるのがオーソドックスなことではなかろうか。それに伴ってユーロ・マーケットで円が補完的に使われるのはこれは許容していかなければならないかというような考え方を持っておるわけです。
 と申しますのも、やはりユーロ・ドル・マーケットというのは必ずしもアメリカ側が積極的に育て、つくり上げていこうというようなことでなくて、委員御承知おきのように、歴史的な沿革でアメリカの規制を逃れるドルの資金というものによってマーケットが形成されてきた。それが国際金融社会に及ぼす影響等いろんな問題があり得る。例えば通貨の管理についていろいろ問題を投げかけるであろうとか、それから銀行の経営の圧迫要因になるんでなかろうかとか、いろんな要因が考えられて、先進諸国でもユーロ・ドル市場というものを野方図にしなくて、何らかの規制をする方法はないかというような議論が行われていたわけでございまして、今日でも必ずしもユーロ市場というものを大きく育てていこうというような国際的な合意もないということでございます。したがいまして、私どもも、ユーロ円マーケットを政策的に育てて大きくしていくというような問題については十分慎重な議論、検討が必要かと思います。しかし今日の日本経済の国際社会における地位を考えますと、補完的と申しますか、ある程度はニーズに応じてユーロ市場での円の許容も認めていかざるを得ないかと、そういうふうに考えている次第でございます。
政府としても、市場の拡大についてはある程度、やむを得ないと言えば語弊がありますけれども、日本の金融市場を混乱しない程度の拡大はやむを得ないというふうに御判断になっているんですか。その点はどうでしょうか。
お答えいたします。
 私がお答えするのに適当かどうかちょっとわからないのですけれども、外材の問題につきましては、国内の自給力というものに一定の限界がございまして、増大する需要に対応し切れないという面がございます。文化水準が上がっていくに従って紙の消費量も木材の消費量もふえていくわけでございまして、それに対して国内資源だけでそれに対応できないということから外材の輸入というのはどんどんふえていったわけですし、そのきっかけになったのは、国内の供給力が不足のために国内の木材価格が非常に高くなって、高い運賃をかけて太平洋を渡ってきても日本国内で売れるような値段で外材が入ってきたというのがきっかけだったと思います。
 今後の問題からいいますと、国産材時代ということが言われて先ほども話題になりましたけれども、今のところ一年間の木材の消費量というのは一億立方メーターを前後するというようなことで横ばいに推移しておりますが、長期的に言うともっともっとふえるだろうと私は思っております。半分は建築材で三分の一は紙パルプになっているわけですけれども、そういう国産材時代というのは、主として国内で消費される建築材の特定の部材、柱ですが、そういうものについてかなり豊富に供給されるようになる、あるいは部分的には過剰になるというようなことから国産材時代ということが言われているわけですけれども、木材需給全体からいうと、国産材で大部分の木材需要を賄うという状態にはならないだろうと私は思います。外国、アメリカ、ソ連、それから南洋は非常に供給力が衰えてきておりますけれども、アメリカやソ連の木材供給力はなお当分の間は続く、かなり高い供給力を維持することができるわけです。
 そういう国際関係からいっても、国内の資源状態からいっても、それから価格の問題からいっても当分は外材がかなり大きなウエートを占める。それは、私どもはどうもいつも生産者の立場で物を考えがちでありますけれども、一方大多数の消費者の立場で物を考えますと、なるべく安い、いいものがたくさん供給されるのが望ましいわけであります。そういう意味で、価格関係で外材がたくさん入ってくるということは消費者の立場からいうと一概に否定できないという面があるわけでございます。この辺のバランスが非常に問題だと思っているわけでございます。
 それから木材の消費を拡大するということは、これはもちろん林業で生産されるものほとんどが、木材について言いますと原料材であって、さらに加工されて使われるもの、そういうものでございますから、価格はほかの代替材等もございまして、鉄鋼とかコンクリートとかその他そのかわりになるものがたくさんありまして、それとの競争も一つある、外材との競争も一つあるということで、どうしても消費者の立場に立つと安いものに志向するということがあるわけでございます。その際、やはり木材でなければならないよさというものがありまして、これを認めてもらうようなことを、ＰＲ等も含めて私どもはやらなければなりませんし、実際に使ってみるとそのよさがわかるということで、消費の拡大ということは望ましいことだと思います。その方法はいろいろな方法でやらなければなりませんが、しかし、それはやはり余り高くては消費されないわけです。使ってもらうためにはある程度の値段でなければならぬという一種の矛盾みたいなこともございますし、生産者の立場からいうと、料金を原価で決めるという料金原価主義というのが特別会計の原則になっておりますけれども、原価を必ずしも完全に回収できるような要求ができないというような問題が国内林業を困難にしているわけでございますから、使ってもらうにしてもやはりある値段というのがあるだろうと思うわけです。どうもあいまいな話で大変申しわけないのですが……。
 私、最近、これはちょっと横道にそれますが、北海道大学である建築の先生に用事があってお話をしましたら、その先生がこういうことを言われたのですね。木材というのは腐るし、燃える、こんなすばらしい材料はないということを言われました。腐るし、燃えるし、つまらぬ材料だと言われるかと思ったら、こんなすばらしい材料はないんだと言うのですね。そういう観点で木材を見直すべきだ、たくさん家を建ててみてしみじみそれを感じているということを言っておられました。そういう意味で、木材の消費を盛んにするということは林野庁が中心になっていろいろ宣伝活動していただけると思いますけれども、一人一人の消費者がこれを認識していく必要があるというふうに思っております。
 どうも御質問の趣旨に沿わないお答えかと思いますが、これで失礼いたします。