結局休眠会社を長く置いておけば資本を食っていくということになるわけですから、会計検査院が指摘したとおり、早く回収することが大切だと思いますね。それはぜひそういうふうに心がけていただきたいと思います。
 そこで、次にこの法案の内容に入っていきたいと思うのですが、やはり代替エネルギーの目玉は何といったって石炭だ、こういうふうに思うのですけれども、これもこの計画でいきますと、すでに国際協力プロジェクトとして日本、米国、ドイツとの関係でＳＲＣＩＩというプロジェクトが、すでに日米間でこれは協定を結んでおるわけですから、二五％の出資で行うようになっております。主としてガルフと三井が参加をするようになっておるわけでありますが、これに特会から七十五億、それからＥＤＳ、エクソンと日本石炭液化技術開発株式会社、これは出光等を中心として設立準備中だと報道されておるのですが、これに四億、それ以外に国内でコミニック、神戸製鋼、三菱化成、日商岩井が共同で一つの研究共同体をつくり上げておる、これも恐らく将来出資要請が国の方になされるんではないかというふうに思うのですが、これなんかを見ましても、結果的に焦点の定まらないばらまきのような形態になるんじゃないですか。要するにそういう石炭の液化という問題が出さえすればどんどんと特会から資金を出していく、結果的にだめならだめで、リスクが大きいんだからというのでその会社自身は解散をする、そういう形態の繰り返しが行われる可能性が非常に強いんですが、こういうことについては大臣どういうふうにお考えになりますか。石炭が目玉だからこれから研究開発ができて、液化関係でどんどんこういう共同研究が進む、あるいは会社設立が準備される、こういうものについては資金を出していかれるのですか。
十八社に対しまして、出資金は六百五億でございます。
 若干補足いたしますと、この中には有償償却等で戻ってきた分が数十億入っております。したがって、ネットでは五百五、六十億であろうと思います。しかし、いずれにしても出した分は六百五億でございます。
私も官で育った端くれの一人でございますけれども、そうばかりも言えぬのじゃないかとも思います。しかしお説もわからぬことはございません。よく参考にいたしまして人選を進めたいと思います。
いや、おおらかに考えることは結構ですけれども、私は学者を入れるなとは言っておらぬのです。官だけ言っているのです。学者はいいのですよ。官を言っておるのです。
要すればその道に練達の士であり、学識経験が豊かであって、しかも人間的には非の打ちどころのない人格者であるということが一番望ましいわけで、官民学を問わず、やはりこの人であるならばと思う人を採用すべきであって、余り官ではいけない、学者ではいけないというふうにえり好みせぬ方が私はかえって人材を広く集めるのにはいいんじゃなかろうかと、少しおおらかに考えております。
私はやっぱり石油公団の経験から見て、エネルギー機構をつくった国民の期待に反する結果が出てくることを非常に恐れるのです。ですから、いま大臣から言われたように、確かにリスクの大きい分野ですけれども、少なくともこういう税金の結果的にむだ遣いが起こったというような批判を受けないようにぜひ善処してもらいたい。運営委員の人選については厳しくやってもらいたい。そして、少なくともこういう資金がいくところについては、自粛する意味でもう通産官僚は天下らない、少なくともエネルギー機構から一兆五千億の資金で援助する分野についてはもう通産官僚は天下らぬ、そのくらいの気構えが必要だと思いますね。大臣、その点どうですか。
先ほどその点に関しましては長官からもお話がございました。私も同感でありまして、実は私は、初代の原子力委員会のときに、事務局長と申しますか、やっておったわけですけれども、あのときは石川一郎さんは経団連の会長をやめて直接委員になり、有澤廣巳先生も一切やめてなられて、そして湯川、藤岡という原子力の世界的な博士が二人就任いたしまして、大変な注目を浴びて、またそれだけの実績も残しました。何といっても初めが大変重要なものでございまして、初めが、何と申しますか、その任にたえぬような人ばかりであればこれはりっぱな機構に育つわけがない。ですから、人と財源とスキーム、問題を進めていく仕組み、この三つが一番重要なことは申すまでもないのですけれども、その中でもやっぱり人事が一番大切でありまして、少なくとも初代の原子力委員会に国民が期待をかけてああいう世界的に注目を浴びるような人事ができたというふうなくらいの気構えで今度の人選を進めてみたいと考えているところでございます。
私は何といったって政府の姿勢にかかっておると思いますね。確かにこの法案で見ますと、七人の運営委員というのは、政府は非常勤を除いて運営委員になれない仕組みになっておりますね。やはり大臣の指導監督というのが重要な影響を与えると私は思うのですが、やはりこの七名の運営委員の選任いかんでは同じことが起こると思いますね。極端に言うと一兆五千億という資金に、そういう言葉は表現が悪いのですけれども、利益を得ようとするものがたかってくる、あるいは必要でないところに結果的に資金を援助する、助成をする、そういうことが出てくると思いますね。ですから、この運営委員の人選の問題については大臣はどういうふうにいま考えておられるのですか。
ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
 本件は、日本放送協会の昭和五十二年度決算に係るものでありまして、放送法の定めるところにより会計検査院の検査を経て内閣から提出されたものであります。
 その概要を申し上げますと、同協会の五十二年度末における財産状況は、資産総額一千八百七十億七千六百万円、負債総額七百四十六億一千四百万円、資本総額一千百二十四億六千二百万円となっております。
 また、当年度中の損益は、経常事業収入二千九十一億二千四百万円に対し、経常事業支出一千九百三億五千九百万円であり、差し引き経常事業収支差金は百八十七億六千五百万円となっており、これに固定資産売却損益等の特別収支を含めた事業収支差金は百七十九億五千八百万円となっております。このうち債務償還に充てられた資本支出充当額は百十七億二千二百万円であり、この結果、事業収支剰余金は六十二億三千六百万円となっております。
 なお、この事業収支剰余金のうち二十億一千万円は翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものとしております。
 本件には、会計検査院の「記述すべき意見はない」旨の検査結果が付されております。
 委員会におきましては、収支予算等が適正かつ効率的に執行されたかどうかを初め、未収受信料の収納対策、テレビの受信障害対策、協会財政の基盤強化方策、公共放送としての番組編成のあり方、衛星放送、多重放送など新しい放送メディアの実用化等の諸問題について、政府、会計検査院及び協会当局に質疑を行い、慎重審議の結果、本件は全会一致をもってこれを是認すべきものと議決いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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