お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、除染施設等の状況を見ますと、かなり原子力施設に近いところに設置されているということは事実でございます。災害時にいろんな状況が想定されるわけでございますが、必ずしも近いからといって、確かに先生今御指摘されたようなケースですと、この施設については妥当性に欠ける側面もございますが、必ずしもそこまで一気に災害が広がるということも想定しづらいという側面もございます。
 この配布の状況につきましては、災害時に最善の形になるというような検討は従来からも行っておりますし、今後ともその数も含めまして、今度の地震災害ということもございますし、安全委員会の方の防災対策専門部会で幅広く検討を開始しておりますので、その中でその妥当性等についていろいろ検討さしていただきたい、こう考えております。
先生今御指摘のありました沃素剤の配布でございますが、各立地市町村におきまして、御指摘のように保管しているわけでございます。また、この沃素剤を原子力災害時、私どもそういうことにならないように努力はしているつもりでございますが、不幸にも万々が一そういうことが起きた場合には、この沃素剤を含めまして緊急時対応を地域防災計画の中で決めてございます。
 そういうことで、迅速な対応ができるような形での配布計画をつくっておるわけでございますが、道路が災害時に遮断されるとか、いろんなことが想定されようかと思います。確実に住民に沃素剤が届くことがやはり一番大事だと思っておりますので、先生御指摘のような点も踏まえて、私どもとしては、基本的にはこれは地元の市町村がお決めになることなんですが、我々、防災につきましては、原子力災害の特殊性にかんがみまして、地方自治体にいろんな角度から支援をしておるわけでございますので、そういう中の一環として、確実に、的確に配布できるような形を今後とも検討してまいりたいと思います。
それで、これは予算的にも、事前に伺いまして、二千メートル級で一式六億円ぐらいなんですね、一本掘って。千五百メートルでいいかどうかわかりません。仮に千五百メートルとするともっと安くなるわけです。ですから、科学技術庁全体の予算からすれば、これは本当にそれほど大きなものではなくて、しかも、それが日本全体の今後の地震学の進歩にとっても大きく貢献するものでありますから、これはぜひ大臣の方で考えていただきたい、積極的に取り組んでいただきたい、こういうふうに思うのです。
 くどいようですけれども、大臣、そういうこと、よろしいですね。額も大したことないから、ちょっと検討してもらえますね。
深井戸は、確かに今おっしゃいましたように、二千メートル級、三千メートル級、東京、首都圏中心にやっておりまして、ほかの地域はどうかというふうな御指摘でありまして、予算その他のことから考えて、それは可能であればもちろんやらないよりもやった方がいいわけでございますけれども、この深井戸のほかでもまた予知する方法があるのかどうか、私もすべての情報を持っておりませんので、先生からの御提言は貴重なものとして受けとめさしていただきます。
今のお話にもありましたように、関西は比較的に浅いということで、科学技術庁の方でお話ししますと、いろいろな説もあるけれども、千五百メートルぐらいで大体がたい岩盤に当たるのじゃないか。ですから、三千メートル級で一式二十二億円ほどですか、二千メートル級の深井戸で一式六億円と、うんと安くなるのですね。千五百メートルでいいのか二千メートル必要かとか、これは専門家の議論に譲りたいと思いまして、私、勝手なこと申しませんが、いずれにしてもそれほど高いものじゃないですね。
 そこで、私は、やはり京阪神にも、今回の地震の教訓も踏まえて、学者の方々からの訴友もありますし、予知連の方でも検討したいというお話ですが、そういう専門家の検討等ももちろんあるとしても、これは大臣、どうでしょうね。こういう大都市部のノイズが非常に入って精密な測定がやりにくいというところについては、ちょうどあれは名古屋から京阪神にかけての特定観測地域なんですが、こういうところで深井戸式の観測を行うということを国としても積極的に検討していく、そういう点はぜひ大臣としてもお考えいただきたいと思うのですが、この点だけ一言伺っておきたいと思います。
先生御案内のように、地震予知研究につきましては、防災科学技術研究所は首都圏、東海担当ということで、先ほど申し上げましたような計画を進めさせていただいているところでございますが、これはまた縦割りとおしかりを受けるかもわかりませんけれども、北は北海道から南は九州までいろいろございまして、各大学の担当でございますとか、いろいろ地域を集中して研究をいただいているところでございます。
 それで、今の微小地震で深井戸が必要かどうかということでございますが、関東につきましては、非常にローム層が厚いということでやらせていただいているところもございまして、関西につきましては、今後地震予知推進本部等で議論をしていきたいというふうに思っておりますが、関西は基本的には京都大学等が中心にやっていらっしゃるところだということも御承知おきいただきたいと思います。
約一年前の三月、二十一世紀福祉ビジョンがまとめられて、そして当時の細川さんの夜中の福祉税構想が出てきて、それからいろいろありまして、そして政権が変わって新ゴールドプランができて、いろいろなものが着実に今の形にはできておりますよね。それからさらに発展して昨年末には「新たな高齢者介護システムの構築を目指して」と、こういう研究会の報告まで発表されるようになってまいりました。
 私は、これからの二十一世紀の最終的な目標は介護システムをどうつくるかということだろうというふうに思います。その介護はまた安全、安心のネットワークになっていくものですから、なおのこといわば地域福祉というものが重要視されていくという一つのまた前提でもあるような気がするんです。
 この研究会の報告なんですが、我が国の福祉社会構築のための具体的なイメージを国民に提供するために大変いい中身であります。私も何回も読みましたが、崇高な理念になっているんです。最終的にそれを保険制度にするとか、いろいろ問題点はこれから議論しなきゃならぬところがあるんですが、やっぱりこの研究報告の性格ですね。実はきょうから、私も一貝ですが、与党福祉プロジェクトチームでいよいよ介護につきましての勉強会がけさ八時からも行われたわけですが、これを何とか年内にまとめようということで今、座長初めみんな頑張っていただいておるんですが、この一つの研究報告の性格、またこれを基礎に今後どのような手順で検討を進めるのか、厚生省に伺いたいと思います。