ＮＴＴにおきまして今回希望退職者の募集を行っておりますが、これは、民営化以降行ってまいりました合理化の一環として、本年二月に発表いたしました合理化計画に基づく措置であるというふうに承っております。これは労使のお話し合いのもとに決定されたことでございまして、我々の方はその結果につきましてお聞きをしているにすぎません。したがいまして、労使のお話し合いのもとに進んでいることでございますので、その結果を注目しているところでございます。
 希望退職者の募集自体は、個々の労働者の自発的な申し出を募るものでありまして、退職するかどうかは労働者の自由意思に任されるものと聞いております。
ちょっと実態も言わなかったものですからわかりにくかったと思いますが、今弁護士団体とかあるいは労働組合などで雇用に関するホットラインがつくられておりますが、そこへはもうさまざまな要求が出されております。例えば、風邪で休んだら翌日やめてくれと言われる、会社ぐるみでいじめられるとか、あるいは研修施設に労働者を収容し裏山の伐採をさせたり、人生の再出発をしたらどうかと退職を強要したりするような例が出ております。
 その中で、一つの例を申してみたいと思いますが、この二年間で最も人減らしをした企業はＮＴＴです。不況に入った九一年からことしにかけて二万五千四百二十九人の人減らしを行っています。さらに一万人の合理化計画、それに加え一万二千人の出向、配転計画を進めています。ところが、全労連の調査などによりますと、内部留保は年々ふえまして、九三年三月で五兆四千九百三億円、こういうふうになっています。また、九二年度はトヨタ自動車に次いで我が国第二位の経常利益を上げています。赤字でもないのに、経営危機でもないのに、しかも大もうけをしている日本一の大企業がこれだけの人減らし合理化を進めているということは、これは当然労働省としてやめさせるべきだと思いますが、この点についてお伺いいたします。
ちょっと御質問いただきました趣旨が十分にわかりかねましたけれども、雇用につきまして誤りなきように各企業に指導しろということでありますれば、そうした方向でやりたいというふうに思っております。
今雇用をめぐる情勢というのは非常に切迫していまして、人減らしのために、あってはならない人権侵害が起きています。きょうはそれを具体的に示す時間はありませんが、いきなり解雇とか、民間では人権侵害の退職強要の実態が相次いで寄せられておりまして、今人権週間でありますが、労働省として実態を調査して改善指導すべきではないかと思いますが、この点についてお伺いしておきます。
お答えをいたしたいと存じます。
 今御指摘になりましたように、雇用状態が非常に厳しい状態にあることは十分に認識をいたしております。したがいまして、経営者側に対しましても、この状態にかんがみまして、雇用調整等を安易に行わないように要請をしているところでございます。また、新しい学生諸君等の採用につきましても、中長期的展望に立ってひとつ採用をしてもらうよう、各種団体を回りまして皆さんにお願いをしているところでございます。
 きょうも新宿の方で集団面接をいたしておりまして、約二千九百名ほどの学生並びに一般の方にお見えをいただきまして、そして面接をいたしているところでございまして、そうした努力を現在続けているところでございます。
もう検討するまでもなく、こんなことは拒否しなければいかぬですよ、今までの考えから見たら。
 時間の関係がありますから、私は、不況、雇用問題について触れておきます。
 今日、不況が長期化して雇用と中小企業、中小業者の経営は極めて深刻な事態にあるわけでございますが、その上、生産の海外移転による工場閉鎖とか、あるいは下請中小企業の仕事の打ち切り、地域経済と産業の空洞化などという問題が次々に起こりまして、こうした事態を放置すれば、日本経済の発展基盤さえ崩壊させることになりかねません。その点で、きょうは雇用問題についてまずお伺いしたいと思います。
 この雇用問題ですが、雇用対策の前提として、とりわけ大企業については雇用維持努力を促すことが大切だと思いますが、この点、労働大臣にお伺いしますけれども、この観点で経済団体を指導すべきではないか。自民党政権の労働大臣も経団連など財界を労働省に呼びまして雇用確保に努力をしたのでありますが、せめてそのような手法は当然とるべきだと思いますが、簡単にお答えください。
今、社会党もということで御質問いただきましたが、社会党の方針につきましては既に御存じのとおりでございまして、基本的な方向についてこれを堅持しながら政府を激励してきた、こういう立場でございます。
 けさ出たテーマにつきましては、早速党本部の方で、あるいはその他の機関で十分検討しているさなかであると考えております。
自民党の福永信彦でございます。
 総理、前置きは抜きにしまして、時間がほんのわずかでありますので、早速質問をさせていただきたいと存じます。
 まず初めに、我が国の環境保全を基盤とした土地利用政策についてお伺いをしたいと存じます。
 地球温暖化現象、酸性雨、オゾン層の破壊等、近年地球的規模での自然生態系破壊が多発し、人類歴史上これまでに遭遇してきた問題とは全く異なる新しい問題が表面化しております。そんな中、昨年六月のブラジルでの地球サミットにおいて持続可能な発展が基本原則として発表されたことなどにより、我が国でも環境基本法の早期成立に向けての動きが一生懸命されておるわけでありまして、まことに喜ばしいことであります。
 そこで、環境問題とは自然生態系の保全、活用によって解決され得ることが基本であり、自然生態系保全の基本は土地の適正利用であるとの認識が広まっていることは、改めて申し上げるまでもございません。したがって、環境問題の基盤となる国土利用に関する国の関連法律及び計画を環境保全の視点から見てどのように重視するのか、総理の基本的認識をお聞かせをいただきたい。
 特に、我が国の国土の適正利用に関する法律の中でも最上位に位置する国土利用計画法及び国土総合開発法に基づく全国総合開発計画、今後の日本の国土利用の指針となる第五次全国総合開発計画等に関して、環境保全の観点から具体的なお考えがあれば、お示しをいただきたいと思います。