このことは言うまでもないことでございますけれども、この法案が、我が国の平和と安全の確保に資することを目的として、日米安保条約に基づく日米安保体制のより円滑かつ効果的な運用を確保するために、真の実効性を確保するために作成されたものでありまして、そのような意味におきまして、日米安保条約の目的の枠内であるということは言うまでもないことでございます。
 ちょっと、改定と申し上げましたのは、ずっと安保条約が日米間で結ばれて以降の、例えば六〇年における改定、そんなようなことを申し上げておったのでございまして、今般、既に継続しておる安保条約を改定するというような意思でないこと、誤解があってはいけませんので申し上げさせていただきたいと思います。
つまり、この法律は、日米安保条約を有効、効果的に作用させるためと今総理おっしゃいましたが、法文上そういう趣旨のことが、例えば目的のところなどを見ても、日米安保という表現がないのですよね。
 あるのは、三条一号の後方地域支援のところで安全保障条約云々とありますが、これはあくまで米軍の行動についての特定でありますので、この法律が果たして日米安保条約という枠の中で考えられているのか。今、改定という言葉を少し使われましたが、実は、日米安保条約の現状の枠ではなくて、実際は改定に当たるんだけれども、それを法律という形で実質的にやってしまおうというのか。
 これは全く意味が違うのですね。あくまで現行の日米安保条約の枠の中、こう考えてよろしいのですか。
不明確という言葉がちょっと適切であるかどうかわかりませんが、日米安保条約を本当に有効的、効果的に作用ならしめるために、条約をきちんとした形で書き上げていくということは当然のことだ。
 本来から申し上げれば、安保条約が五一年にできて、その後いろいろ改定が行われましたが、そういう過程で、こうした点につきましても毎々議論し、両国の間にきちんとした共通の認識を持ち、それを法律上も明らかにしておくべきものであったと考えておりますが、今日この問題についてはっきりさせておくことが望ましいということで、橋本総理、クリントン大統領との首脳会談でこれを定めたことでありますので、ぜひこれを実行させていっていただきたいと思っております。
まあ、かなり入閣される前に言われていたこととはニュアンスが違いますが。
 その中で、もう一つ、ガイドラインというかこの法律、いわゆる周辺事態安全確保法について、総理、これは、日米安保条約の運用といいましょうか、それを円滑にする上で不明確なところを明確にしていこう、そういう考え方での立法と考えてよろしいのですか。
その前にちょっと申し上げたいのですけれども、自自合意がまるで日本自身の安全の問題ではなくて、何かアメリカの都合で、いろいろ米軍が行動するときに日本がどうするかということの協力の話だという趣旨のお話がありましたが、私どもはそうはとらえておりませんで、少なくとも今回の周辺事態における後方支援の話は、当然のことながら周辺地域における事態であって、日本の平和と安全に極めて重要なかかわりがあるということが前提になっているわけで、あくまで日本の平和と安全ということが当然の前提なんですよ。そこのところを切り離して考えられると困るんです。
 そういう意味で、この周辺事態というのが、地理を云々というのですが、言うなら、日本周辺地域における事態なんですね。したがって、そういう意味で素直に言えばそういうことなんでしょう。だけれども、問題は、地域を、どこがどうとかいうことをあらかじめ具体的に想定したりということに意味があるのではなくて、そこでどういう事態が発生して、米軍がどういう行動をとるのか、それについて日本がどの程度までの協力ができるのかということに意味があるのであって、やたらと地理的概念がどうとかいうことにこだわることは余り得策ではないのではないのでしょうかということが、我々が考えておったことでもあります。
 そういう点で、事柄の説明として、全くそういう地理的概念を含まないわけではないけれども、事柄の性質上、そういうことをあらかじめ想定したり特定したりということはいたさないということを言っておるということであります。
大臣からは、こういう、授業がわからないという子供たちが多いことについては、やはり憂慮をしているというか懸念をされているということがございました。
 しかし、こういう実態のもとで今度の新しい指導要領の改訂が進んだのかといえば、どうも一方では、教育課程審議会では、今は子供たちの学習状況はおおむね良好だという前提から出発もされておりまして、現状認識では大変矛盾しているんじゃないかと私は思うんですが、そこはちょっとおいておきます。きょうは議論いたしません。大臣の方から、新しい指導要領の考え方をもうお示しいただきましたので、そっちの内容の方に入りたいと思うんです。
 私は、ちょっと一つ例で申し上げたいのですけれども、本当に大事なことは、強調されましたように、子供たちがちゃんと学べるのかどうかということですよね。
 それで、例えば算数の例で申し上げたいのですけれども、算数というのはやはり積み重ねの学習だ、教科だ、それから、重要なことをそこできちんと習得しなければ次に進むのが困難だということは一般に言われているわけですね。小学校の算数でいえば、九九とか小数、分数、あるいは一年生だったら繰り上がり、繰り下がりという問題もあるかと思いますが、そういうことはやはり基礎ですということですよね。しかし、その基礎でどうも多くの子供たちがつまずいている、わからないままに取り残されているという状況がやはりあるわけです。
 それで、私ちょっと例で申し上げたいのですけれども、例えば九九なんですが、今、現行は大体三十九時間でしょうか、二年生で教えられるようになっているんですけれども、新しい指導要領でもそれはほとんど変わらないと思うんですね。一部、何か三年生に上がったというのはあるんですけれども。
 だから、もう十年来、二十年来、この九九で本当につまずいているというのは、現場からたくさん声を聞くわけですよ。でも現行は変わらない、このままですということで、本当にすべての子供たちがつまずき、大丈夫なのかという問題なんですね。いかがですか。