このごろ、世界的な規模でも湿地の保全ということが非常に強く言われるようになってきたわけでありますが、わが国の場合も、一九八〇年の十月ですか、ラムサー条約に加盟をしたわけであります。
 あの折にわが国で国際的に長くしっかり保全をするぞということで約束をしたいわゆる指定の地域というのは、北海道の釧路湿原一カ所であったというふうに思うのであります。そこで、そのことについては、どうも一カ所だけというのはおかしいじゃないかというような声も非常に多くて、この間なんかは黒星批准だなんという指摘の声がちょっと出ておりましたけれども、しかし、いずれにしても加盟したことはいいことで、ぜひひとつ前向きに努力してほしいと思うのですが、さらにこの指定地域をふやしていくような方向での御検討はなされているかどうか、お伺いを申し上げます。
これより会議を開きます。
 公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する件について調査を進めます。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。五十嵐広三君。
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 次回は、来る三十一日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
    午後三時四十分散会
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
 昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律案について、来る三十一日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
    —————————————
    〔報告書は附録に掲載〕
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お諮りいたします。
 ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
    —————————————
起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 本附帯決議に対し、政府より発言を求められておりますので、これを許します。山崎大蔵政務次官。
ただいま議決いたしました本案に対し、大原一三君外四名より、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブ・民主連合五派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
 この際、提出者より趣旨の説明を求めます。沢田広君。
速記を始めてください。
 この際、申し上げます。
 本日の関税暫定措置法の一部を改正する法律案の採決に当たっては、日切れ法案であることその他の事情に基づき、特に大蔵政務次官の出席をもって採決いたしますが、これは前例としないことにいたします。
 これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
 関税暫定措置法の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
    〔賛成者起立〕
いま初めて伺ったケースでございますが、私ども、ちょっと学校の方を調べるわけにいきませんけれども、一般的には、厳重な審査のもとに金融機関が貸していると思います。ただ、具体的にまた文部省等から事実を把握いたしまして、調査いたしてみたいと思います。
お答え申し上げます。
 背任罪の問題につきましては私ども関知はしておりませんけれども、私学振興財団が貸し付けを決定するまでの間には、内部的な理事会、評議員会等の決定を得たということを確認いたしまして、最終的に貸付基準面積と現有面積との関係、それから担保能力の関係、それから純資産に対して貸付枠が三〇％を超えないかどうかというようなことを慎重に判断いたしまして、今月の初めに十九億三千四百万を年度末に貸すということを決定いたしております。
 この大学の、戸塚の方に教養部を移す総計画というものは百三十七億の計画でございます。そのうち、財団から七十三億を借りたい。これは年次計画で行いますので、そういう計画でございますが、私どもとしましては、担保能力等があるかないかということを十分吟味して、今後とも慎重に対処してまいりたいと考えております。
全然理解できないんだよ、それでは。そのことはあたりまえの話であって、しかし実際にはもう清算しなきゃならないような、たとえばいま全体で何ぼありますか、法人、百四十万くらいですか。あなたの言うように上場株だとか、そういういわゆるいろんな税の恩典を受けるような会社の方が数少ないんですよ。小さな、それこそ魚屋さんから八百屋さんから、そんなものあなたの言うようなその中に入らないのがたくさんあるの。私はそのことを言っているんで、りっぱな会社の、大きな会社のこと言っているんじゃないんだからね。だから、全然違うんだよ、僕らの言っていることと。
 ですから、たとえば、それじゃ退職金の問題、これもちゃんと貸借対照表に載っていれば相続税の場合に引けますわね。ところが、実際にそれじゃそんなことになっているかというんだよ。これはなってないんだよ。なぜそれできないかというと、それで結局税引き後の利益留保金としてとってあるんです。これは就業規則だとか給与規則だとか規定だとか、いろんなそういうちゃんとした規定をたくさんつくらなきゃ認めないでしょう。そんなもの魚屋さんや八百屋さんたちができますか。そうすると、これらも全部もうそこで解散しちゃいたいと、もうとてもこれはやっていけないからというときでも退職金も払えないことになっちゃうんですよ。そういう会社のことを言っているの。
 だから、たとえば退職手当引当金のようなものも、そういう場合には利益金の中から、利益の積み立てなりあるいは財産の評価の中から済ませると、新たに。そういうふうな方法でもしなければ、清算を目的としないと言っても清算しなきゃならぬことになっちゃうんだよ。どう思いますか。