そういう改革について、行政機関のあり方についてはあらゆる分野で検討しているというお話でございましたが、大臣も今は大蔵省のトップという官僚の立場と政治家の立場と両方おありでございます。
 特に、予算の配分システム、現在主計局が中心になってやっておりますが、今財政構造改革会議ということで、官邸主導で、官邸の中で財政構造改革をやる久それから官邸が予算配分もすべきではないかというような動きもございます。国民からも、政治と官僚の役割ということで、やはり官僚に影響力を及ぼすような政治をという要請もございます。
 アメリカの議会の予算も、大統領が中心となって編成した予算と、アメリカの議会との中で非常に緊迫したやりとりがあるというふうに聞いておりますが、大臣として、この主計局を中心とする予算配分のあり方、この政界、官界の役割分担について、どのような御所見をお持ちか、お話しいただきたいと思います。
続きまして、金融監督庁について御質問させていただきます。
 この質問の前に大臣にお伺いをさせていただきますが、金融監督庁の設置以前に、今内閣を挙げて行政改革ということに取り組んでおられますけれども、この中で、行政の中で一番権限も持ち、国の経営をしているのが大蔵省でございますが、すべての改革の最重点、一番の根本がいわゆる大蔵省改革ということで、非常に大きな社会的な話題にもなっております。
 現在、金融監督庁の改革ということでありますけれども、全体の大蔵省改革ということに対する改革の進展状況と、大蔵大臣の大蔵省改革における御認識についてお伺いさせていただきます。
持ち株会社につきましては、ただいま独占禁止法の改正法案を今国会で御審議いただいている最中でございます。もしそれを成立させていただきますと、金融の分野でどうするかという問題になるわけでございます。独禁法上の制約は外れましても、金融の場合は、例えば銀行法とか証取法とか保険業法とかいった業法でのいろいろな制約がございます。例えば、他業の禁止をこの持ち株会社制度を導入したときにはどういうふうに考えればいいのかという問題がございます。
 したがいまして、私どもとしては、この金融持ち株会社制度というもの、あるいは銀行持ち株会社制度という名前がいいかもしれませんが、そういったものをどういうふうに構築すべきかを今金融制度調査会等で御議論いただいております。したがいまして、その結論を得ましたら、これはどうしても法的な措置として国会で御審議を願わなければいけないことになると思いますので、そのときにはまたよろしく御審議いただきたいというふうに考えておる次第でございます。一中谷委員「いつごろ結論が出るか」と呼ぶ一六月には一応方向性を出したいというふうに思っておりますので、比較的早い時期に国会での御審議をお願いしなければいけないと思っている次第でございます。
    〔野呂田委員長代理退席、委員長着席〕
あと一問。
 六月にこの改革の報告書を出すというふうに聞いておりますが、金融制度調査会や保険審議会、証取審などの議論は最初に六月ありきで、必ずしもその方向観とかスケジュールがそろっていないような気もするのですけれども、この報告書の位置づけはどのようなものになるのか。また、現在話題になっております金融持ち株会社の自由化等についても不透明ですけれども、この点はいつごろ結論が出るのか。この二点についてお伺いをさせていただきます。
お答えいたします。
 御指摘のように、ビッグバンで規制緩和が進められる中で、やはり保険会社についてもいわゆるセーフティーネットの整備が求められるわけでございます。
 今御指摘ございましたように、現在は、保険会社の破綻処理の措置につきましては、昨年四月の新保険業法によりまして、破綻保険会社の保険契約を引き受ける救済保険会社に対して資金援助を行い、保険契約の移転を円滑に進めるための保険契約者保護基金が設立されております。今回の日産生命の処理につきましても、この基金の発動による処理スキームを考えております。
 さらに、現在ビッグバン対応で並行して検討しておりますのは、救済保険会社が出現しない場合等について保険契約者をどう保護するかということでございまして、そういう観点から、保険審議会の中に支払保証制度に関する研究会を設置しております。
 いわゆる銀行におけるペイオフのように、ある限度までは、救済保険会社があらわれなくても、契約者を保護するという制度でございますが、この保証制度の設立について鋭意検討を進めておりまして、今後結論が得られ次第、所要の法改正が必要でございますが、法改正を行った上で、契約者保護を万全なものとするように体制整備を図ってまいりたいと考えております。
それでは、そういう諮問の詰めをしていらっしゃる段階だそうですから、私から幾つか、希望だというふうに思いますが、申し上げておきたいと思うのですが、人にいろいろ、優しい心の問題だとか、もちろん人を傷つけてはいけない、殺してはいけない、いろいろの徳目がございます。これはもちろん大事なことですけれども、徳目の押しつけというのでは人は育たないだろうと思うのですね。ですから、これから精いっぱい心の教育をやるんだ、やらせるんだというときに、徳目の押しつけにならないようにこれはすべきではないかというふうに思います。
 生活の中で幼児期からということを大臣はおっしゃいますけれども、本当に生活の中で子供が心豊かに育っていく方策というのをしっかりしないといけないというふうに思いますし、そして、先ほどから話がありますけれども、非行やいじめや不登校に対症療法的に心の教育をしてもいけないだろう。そこのところが出発点であってはいけないだろう。人としての豊かな気持ちというものをどう幼児期からつくっていくかということでなければいけない。
 今まで文部省が出しているものについては多分に、いじめの対策だとかいうものはたくさん書いてあります。非行の対策というものはたくさん書いてある。けれども、そういうことの見直しということでは私はなしに、対症療法的なものについての見直しではいけないだろう。やはり心の雰囲気、家庭の雰囲気、そういうものをどうつくっていくのか、環境をどうつくっていくのかということについて諮問をしていただきたいな、明らかにする努力をしていただきたいな、こう思うのですが、いかがですか。