ただいま議題となりました在外公館の名称、位置、給与法の一部を改正する法律案につきまして、外交・防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本法律案は、ドイツの首都機能の移転に伴い、在ドイツ日本国大使館をボンからベルリンに移転するとともに、在ベルリン及び在ボンの各日本国総領事館を廃止すること、アメリカ領グアム島の在アガナ日本国総領事館の名称を変更すること等を内容とするものであります。
 委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
 質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
 まず、委員長の報告を求めます。外交・防衛委員長河本英典君。
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   〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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   〔河本英典君登壇、拍手〕

 その原因は、年金制度への不信感であると考えられます
従来の発想を超えてどうすべきかを真剣に議論していかない限り、今の日本に充満するあらゆる不安は解消しないことを強調して、私の質問を終わります
（拍手）
   〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
 国民年金の保険料の額につきましては、平成六年の国民年金法等の一部を改正する法律におきまして、毎年度、平成六年度価格で月額五百円ずつ引き上げるとともに、保険料の額について物価スライドを実施することとなっております。
 この結果、平成十年度における保険料の額は月額一万三千三百円となっており、平成十一年度におきましては月額一万四千円となることとなっておりますが、現下の社会経済情勢にかんがみ、平成十一年度以後の保険料の額を平成十年度と同額とすることとし、この法律案を提出した次第であります。
 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
 平成十一年度以後の国民年金の保険料の額を平成十年度の保険料の額と同額の月額一万三千三百円とすることとしております。
 また、既に平成十一年度中の保険料を前納していた者に対しては、この法律による改正前後の保険料の額の差額を基準として政令で定める額を平成十一年四月一日以後、還付することとしております。
 なお、この法律の施行期日は公布の日からといたしております。
 以上が国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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この際、日程に追加して、
 国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
消費者契約法についてお尋ねがございました。
 選択の自由が広い市場経済では、公正な競争と事業者の情報公開が欠かせぬ一方、選ぶ者の自己責任も重くなることから、消費者と事業者との間の契約に広く適用できるような消費者契約法の制定は重要であると認識しております。また、産業界におきましても、この点については一定の理解が得られたものと考えております。
 本年一月の国民生活審議会の報告においては、消費者契約法をでき得る限り速やかに制定すべきことが指摘されております。同時に、同法は、広範な業種、業態を対象とすることから、対象業種の範囲、それぞれの業種における特性あるいはトラブルの実態等を踏まえて、将来発生いたします業種をも含め、今後さらに詰めるべき論点が残されていることも指摘されております。
 したがいまして、経済企画庁といたしましては、これらの論点について鋭意検討を進め、でき得る限り速やかな法制化を目指し、最大限の努力をする所存でございます。（拍手）
この通信傍受の場合は、私は十分限定されているというふうに考えております。というのは、一つは対象犯罪が限定されている、それから罪が犯されたと疑うに足る十分な理由、それからほかの方法では著しく困難だという補充性の要件、そういう実体的な要件もありますし、それから手続的にも、捜査機関に封印だとか提出だとか報告だとか、そういうことが事細かに規定されています。だから、広がるとは私は考えておりません。
 それで、あと暴力団対策法との関連で、行為でなくて、行為者で通信傍受を限定してはどうか、そういう御議論もあろうかと思いますけれども、近代刑法の原則は行為主義、何人であろうと犯罪に触れる行為をした者を捕らえていく、ここの大原則を崩してはいけないと思うんです。
 暴力団対策法は行政法なんですね。まだ犯罪が行われてもいないものに対して行政的に中止命令をかける、それに対して、中止命令に違反した者に対して罰則を加える、そういう二重の構造になっているわけです。だから、これは刑罰法規ではないわけですね。
 犯罪組織かどうか明らかになったものだけ通信傍受しなさい、そういうことではいけないんじゃないか。人によって決めてはいけない。つまり、暴力団であっても、こういう通信傍受の今の要件に該当しないような通信をしている場合がありますね。暴力団だから何でもかんでも聞いていい、それは乱暴な議論だろうと思います。
 だから、そういう方向で考えるんじゃなくて、あくまでもその行為者がどのような行為をしているか、またそれが疑うに足る理由があるのか、他の捜査方法でできないのか、そういう要件を吟味していって決める。だから、今のこの提案されている通信傍受法のやり方が正しいというふうに私は考えております。