どうもよくわからぬのですけれども、わかりました。
 それから、もう一つ質問させていただきたいのです。
 たしか、せんだっての秋葉先生の質問に対しての答弁で、承諾した臓器以外の臓器を摘出した場合にどうなるかという質問に対して、医師はそういうことはありません、我々は信頼していますという答弁があったのです。医師を私ども信頼はしておりますけれども、しかし、信頼できない医師もいることもまた事実なんです。今、現にオウムの裁判で、医師が自白剤を打ったりいろいろわけのわからぬことをやって被告席に座っている人もいるし、あるいはまた安部先生ですか、被告席に座らされている。そういう意味で、要するに、被告席に座らされている医者もいることからすると、決して全員が信頼できるとは言えないという懸念を持っているわけです。
 そうすると、承諾した臓器以外の臓器を摘出した場合に、私ども素人としては全くその確認はできない。しかも、それを確認してくれと言われても、肉親の情として見ることも恐らくできないだろう。そうすると、その部分については、何らかの規制をしなければ起こり得る可能性が十分あるという判断をしなければいけないと思います。
 ですから、そのときにそれを行った医師に対する責任というのですか、それは先ほどちょうど話が出ましたけれども、死体損壊罪になるとかいろいろその話もありましたけれども、実質的に医師そのものが行った行為で、承諾しなかった臓器も取り出した場合の医師の責任、これは大変重大な問題があると思うのです。また、強い規制をしておかなければ、行われる可能性もある。そういう意味で、その部分について……。これはやはり、筆頭提案者の中山先生の方が適当だと思うのですが。
不都合は、私はないと思います。つまり、死の診断権というものは、医師によって行われるわけでございますから、その担当医が、死の三徴候によって死んだという診断をする場合の死、また、病院における脳死の診断をして死を確認する場合、二つあっても、死は一つであります。
そんなことを聞いているのではないのです。
 要するに、町の病院で、施設のないところで亡くなる人と、それから脳死として亡くなる方、法的に差があるわけですね、時間的に。脳死と判定されて、それが例えば遺産相続する場合に大変不都合な部分が出てくる場合もあり得るのではないか。そうすると、日本には人間の死というものが二つあるのですよということに対して不都合はないですかという質問なんです。
今御答弁がございましたように、脳死は全日本人の死の一％であります。それは、特に交通事故、墜落事故による脳死状態が極めて多い、発生時間も深夜が比較的多いと統計上出ております。
 こういった場合に、まず救急車がその患者を救命救急センターに運びます。自宅で、畳の上で脳死になる、これは脳出血の場合の可能性というものは当然あるわけでございますけれども、大体の場合に、救命救急センターで脳死判定というものは行われていきます。
 また、脳死を判定する医師というものは、その資格といいますか、認定医が行いますから、一般の開業医で、普通の町のお医者さんで脳死患者を扱うということは極めてレアなケースであるというふうに御理解をいただきたいと思います。
今理事の打合会があったようでございますが、私は資料が出ないと審議はできないということで、資料を出せという要求をして理事の皆さん方にお話していただいたわけですが、今お話を聞きますと、残念ながら資料は今のところ出てこないようでございますが、一応こういうことを資料として書いて出しなさいと私が言っているのだというようなことで、もう少し具体的に、例えば一つについて質問をしてみたいと思うのです。
 例えば今「大学改革協議会の審議の概要」というメモが出ましたね。これはもう国語を知っておる人の普通の常識で言えば、こんな内容では概要とは言わないですね。それを文部省がこういうことをやるのだから、推して知るべしです。
 「第一回」と書いてあるところをやりますが、まず「大学改革の推進について」と書いてあって、「現状と課題について自由討議」、その下に＊印をして、「専科大学（仮称）制度の具体化についての検討は、大学設置審議会高等専門学校分科会に託すこととし、その検討結果を受けて、改めて大学改革協議会で議論することとされた。」と出ておるわけでございます。ここで「専科大学（仮称）」というのが出ておるのですね。こういうのをもう突っ込んで議論をしておるわけですね。専科大学というのをつくるんだ、この制度の具体化についても検討は大学設置審議会高等専門学校分科会に託することとする、何の権限で専科大学を設置するということを決めて、その具体的な方法はこの分科会に託することとするとしたのか知らぬが、それで「その検討結果を受けて、改めて大学改革協議会で議論することとされた。」こういうぐあいになっておりますが、まとめて言うと、もう大学審議会というのは発足しているわけですよ。専科大学なんかをつくると決めて、そして具体的に高等専門学校分科会にそれを託する、そういうことになっている。あとの部分についてはそういうことは余り詳しく書いてありませんけれども、この概要を見るにつけ、九回ですか行われておりますが、もう既に大学審議会として実質上一年前に発足しておる。ただ、今度の法律というのを出して、これは、法的に裏づけをするとかあるいは権威をつけるとかあるいは権限が無制限ですから今後あらゆる問題をここで審議して出すとか、そういう審議会になるのであって、実質当面はもう発足して、あとは法的に権威づけるだけだ、こういう運営に今なっている。だから、そのことを詳しくここで議論しなければ本当の大学審議会の設置の意図がわからない。こういうことですので、例えば専科大学とは何だ、大学設置審議会高等専門学校分科会にこれを託したのですから、託してどういう議論になったのか。その検討結果が出たわけですから、それを大学改革協議会で議論するとなったのですから、それを大学改革協議会でどう議論したのか。既にこれはもうまとめをして、そして次の大学審議会に意見を出すということになっているのですから、終わっているはずだ。七月一日に大学審議会は発足するという予定だったのだから、当然スケジュール的にも終わっていなければならぬ。
 そこで私は、第一項目に限り申し上げますと、この専科大学というのはどういうことだ。そして、その大学設置審議会高等専門学校分科会に託したら、分科会はどういう意見を出したのか。その検討結果を受けて大学改革協議会はどう議論したのか。これを説明してください。