第一種電気通信事業というのは、国の神経系統に当たりますインフラストラクチャーを引き受けるところでございますので、できましたらそういった意味の助成といいますか、課税措置をいろいろとっていただきまして、それによって、これからの高度情報社会というものをより健全な形で発展するように、御処置願えれば、それは私どもとしては非常に望ましいとは思っております。
 ただしかし、これは私どもが望ましいということと同時に、税の問題というまたもう一つ別の問題がございますので、これは当然、主管庁であるところの自治省等にいろいろお願いはいたすつもりでございますけれども、どうなるかはこれは主管庁とよく相談してみなければわからない、こういうことでございます。
このことは、あるいは第二電電の事業内容が固まってまいった段階で、これらについても税制上の特典を与えていくための伏線ではないのかというふうに思いますが、そういうことはありませんか。
先ほど自治省からのお話もございましたとおり、新電電会社はいわば、電電公社から引き継いだ財産、それの償却資産のうち、電気通信機械施設及び電気通信線路施設に属する基幹的な設備、これを五年間二分の一ということでございます。民営化後の新電電が新たに投資した資産については、減免の対象とならないわけでございまして、それと同様に、新規参入者というのも固定資産の減免の対象にはならないということでございます。
競争原理の導入がそのねらいとするならば、固定資産税の軽減措置というのは、ただでさえ弱い第二電電と比較をして、新会社に大きな特典を与えるものとなるわけでありまして、競争原理の導入に反するのではないかと思いますが、いかがですか。
今回の電気通信事業の改革は、電電公社の電気通信事業の独占を廃して、第二電電と言われる民間企業の参加を促して、その競争によって事業の効率化、活性化を図ることをねらいとしているというふうにされておるわけでありますが、そのとおりですか。
現行の市町村納付金制度におきましては、公社の所有しておりますところの土地、家屋、償却資産のすべてにつきまして、納付金の算定標準額を二分の一の額とする特例措置が講じられておるところでございます。今回の改正案による日本電信電話株式会社に対する固定資産税の特例措置は、経営形態の変更に伴う負担の急増を緩和するための経過的な措置として考えております。
 日本電信電話公社から日本電信電話株式会社に対して出資されます償却資産、いわば承継をする償却資産でございますが、この償却資産の中で、電気通信機械施設及び電気通信線路施設に属する一定の基幹的な設備に限りまして、その設備の承継後五年の間を限りまして、課税標準をその価額の二分の一の額とすることにしておるものでございまして、先ほど申し上げましたように、いわば負担の激変を緩和する措置、こういうぐあいに御理解を賜りたいと存じます。
これは目的にも関係してまいりますが、主として明文化されておりますのは十条でございます。
 少しお時間をいただきますが、私は逆に考えてみる必要があるのじゃないかと思っております。なぜ臨教審が文部大臣ではなくて総理大臣なのか、そういう立場で考えてまいりますと非常に明確になってくるような気がいたします。しかも、主務大臣は文部大臣、それから事務局長は文部事務次官、そして文部大臣に非常に多くの権限を委譲するという形をとっておりながら、なぜ総理大臣の直属でなければならないのか、これが私が大変わかりにくいことの一つでございます。そうなってまいりますと、やっぱり総理大臣がこの種の会合で最も影響力を持ち、最も役割を果たす会長の指名権を、たとえ国会の承認人事になっても放さない、ここに一つ問題があるように思います。また、教育改革に対する審議事項の諮問権を総理大臣が握っているということにも私は問題があるように思います。
 総理大臣の直属でできます審議会も、文部大臣のもとにおきます審議会も、構成する人が同じであっても、文部大臣のもとにつくった審議会ではその答申の実行力がないというならば、これは内閣全体の責任にかかわることでありまして、大変おかしな論理だと私は思っているのでございます。文部大臣のもとで教育行政の専門の分野が審議会を主宰して出しました答申に対して、これを内閣が自分の直属でないから実行できないというのは問題でございます。また、審議をしていく場合に、広い分野の意見を取り入れることが文部大臣のもとでは難しいというならば、これも大変私はおかしなことだと思うのであります。文部大臣のもとにつくられる審議会であっても、総理大臣のもとにつくられる審議会であっても、その構成するメンバーが同じなのでございますから、これはそういう考え方は成り立たない。むしろ、それを非常に固執しております理由は、教育基本法に定める「不当な支配に服することなく、」という精神に反して、時の政権、時の政治権力の頂点に立っている者が自分の目指す教育の方向をこの教育審議会を通して実現しようとする意図が大変濃厚になってくるおそれが大きい、こう思っております。
 余計なことでございますけれども、中曽根さんの場合にはそのようなおそれがなお強い人だ、こういうふうに私は思っているのでございます。中曽根さんは、かつて高等学校の学生の時代に同級生たちにアダンシオンというあだ名をつけられていたと、ある本で私は読みました。アダンシオン、何でそんなあだ名がついていたのだろうとよく読んでみましたら、中曽根さんは若いころ大変愉快な方だったと見えまして、友人たちの前に行って、放屁をする前にアダンシオンと、こう言ってやられた。それでそれがニックネームになった、こういうことでございますが、今私は、やっぱり中曽根さんの教育改革の提唱というのは、それこそ私どもの方からこの中曽根さんを、アダンシオン、アテンション、要注意という立場で見なければならないほど、この戦後の総理のいろいろな改憲論、教育基本法を否定する御発言などがずっと続いてまいっておりますから、そういう意味では、総理大臣直属の機関の持つ危険性に加えて、なお私どもはそのおそれを大きくするものでございます。