民生用の救難体制は関係省庁と協議して考えたいということですから、もういいです。これはもうぜひやってほしいんです、いま委員会だけの話じゃなくて。
 ただ大臣ね、いまの議論の中ではその経緯については、県から要請があったというのは全然私も言ってないし、いまお答えもなかったんです。そこのところは念のために申し上げておきます。
 で、日本海側の云々という話なんですけれども、これは内々の話なんですよ、私たちが心配していることなんです。極東有事という際に、宗谷、津軽あるいは対馬とありますけれども、そういう北の海のこれからの救難をどうするのか、まさに極東有事を考えての配備ではないかとか、そういう心配いろいろ聞かれているんです。しかも、この前の、昨年ですね、日米合同演習によるマスはえ縄の切断事件がございました。そしてまたさらに、去る——ことしのです、四月二十七日の夕方、日本海のサケ・マス流し網漁具被害が発生しているんです。こういう状態なので、私たちは大変心配もあるので、ひとつよく考えていただきたいと思います。
 で、海上保安庁にお尋ねしたいんですけれども、いまのお話の漁具被害の話なんですけれども、青森、山形、北海道に所属する十三隻で、日本海マス流し網組合連合会がまとめた被害状況によりますと、流し網が百六十六反、ラジオブイが二個となっております。海上保安庁としてはこうした被害発生に対して早速状況等調査したというふうに説明聞いておりますけれども、お答えいただきたいのは一点だけでいいです。海上保安庁よろしいですか、一点だけね。加害船についてどういう報告を聞いていますか。
お答えいたします。
 防衛庁では、いま御指摘がありましたように、東北地方の日本海側の救援体制が不備であること、また、かねてより秋田県側から自衛隊の災害派遣能力向上の要請が出されていた経緯も考慮して、新秋田空港内に自衛隊の救援隊を配備する計画を有していると承知しております。防災用ヘリコプターは消防、警察等においても整備しつつありますが、自衛隊は災害派遣の任務を有しており、実際上も災害時の自衛隊の役割りには大きいものがあります。したがって、自衛隊の災害派遣能力の向上は災害対策上も重要であると考えておりますが、いま御指摘の点につきましては、関係省庁ともよく相談をいたしたいと考えております。
防衛庁が出す出さないはまだ態度が明確じゃないですけれども、強引な形でいろんな手だてを使って地元を説得するということではこれはもうけしからぬ話であって、問題は、そこで大臣にお尋ねしたいんですけれども、民生用の救難体制というものをこれは独自にやはり強化していかなければならないと思うんですよ。
 そこで、消防庁おいでですね、お聞きしたいんですけれども、東北地方に消防防災用のヘリというのは配備になっていますか。わかりませんか。
 時間がないから私の方で申し上げます。東北にないんです。全国で十六、これは五十六年十月十六日現在なんですけれども、北海道に一機、あとは全部西の方なんです。東北は一つもないんです、大臣。
 もう一つ、警察ヘリコプター関係、これはどうかなと思って調べました。東北であるのは宮城に一機と秋田に一機だけなんです。あとないんです。
 やはり秋田だけでなくて、東北は豪雪ですしいろんな災害も多いわけですから、そういう意味でやはり消防防災ヘリコプターを、これは一機どのぐらいするかなと思ったら、いまずいぶん価格も変わっていると思うんですが、昨年段階で約一億円だと。一方自衛隊が救難隊用ヘリコプターで考えていたのは昨年段階で一機約十三億円だったようです。そういうことを考えますと、やはり民生用のそういうものをきちっと配備していくということは地元の期待にもこたえていくと、それから国全体のやっぱりそういう防災体制ということを考えていく上で重要じゃないかと思うんで、その辺は関係者とよく協議の上、必要な防災体制を今後組んでいただけるように、御決意をお聞きしたいと思います。
五十七年度の予算要求につきましての経緯は先ほどのお話のとおりでございます。いま先生が御指摘になりましたような点も私ども議論をいたしまして、五十七年度の予算の問題としてはこれを見送る、いましばらく防衛庁の対応を見守るということで対応したわけでございます。
 今後につきましては、今後防衛庁がその考え方に従って要求を出すなり出さないなりというのにしかるべく対応してまいりたいと、こう思っております。
六人の参考人の先生、どうも御苦労さまでございます。大変限られた時間でございますので、二、三点お聞きをしたいと思います。
 最初に須藤先生にお伺いをしたいのですけれども、湖沼の汚濁対策を立てていく上で、汚濁の実態を明らかにするということが前提だと思うわけでございます。先生の著書によりますと富栄養化等の汚濁が実証的に解明をされておられるように思うわけでございます。そこで、その汚濁の実態のうち、先ほども御説明がございましたけれども、補足するべきものがあればひとつお聞かせを賜りたいと思います。
 それからもう一つは、現在の湖沼の汚濁というのは、いろいろな現行の法制度が存在し機能している中で進行してきておるわけでございます。で、今後における湖沼の環境保全対策というのは、これは新規立法が当然要るということは、金沢先生を初め、皆さん方の御意見が強くうかがわれて大変心丈夫に思っておるわけでございますが、そういう点で須藤先生に、そういう実態の解明という上に立ちまして水質保全の面と湖岸周辺の土地利用規制、まあ開発規制でしょうが、そういう二つの側面で法規制等について必要とお考えになる点をひとつお伺いをしたいと思います。時間が限られておりますから概括的で結構でございます。
 それから、西堀参考人にお伺いをしたいと思いますが、幸いにして行政の担当者がおいでいただいておりますので、これは非常に滋賀県では条例をおつくりになって大変な御苦労をなさっておられることを私どももよく存じ上げております。いまも少し出ておりましたけれども、県の段階で条例をおつくりになって、あれほど御苦労なさっておられるわけだけれども、なおかつ隘路が非常に多いという点を知事さんからもお聞きをしたことがございますが、そういう点で、どの面どの面でという点、いま一例をお挙げになっておられたようでございますが、そういう点での隘路と思える点ですね。県段階の条例の範囲での隘路と思える点の主な点だけお伺いをさせていただきたいと思います。