四月十八日の朝日新聞に報道されたところによりますと、基準看護病院でありながら入院患者の負担で付添婦をつけていた、こういうことで東大分院が基準看護の承認を取り消されたと、こういう記事が掲載されておりました。昨年六月に診療報酬が改定になりまして、医療費も変わったわけですけれども、それにもかかわらず基準看護が実情に合わないという不満は陳情も非常に多いわけでございまして、どの大病院も抱えている問題だと思うわけです。東大分院の処分をきっかけとして基準看護を返上する国公立病院が出てくるのではないか、こういう新聞報道でも懸念があるわけでございますが、衆議院審議の段階で、従来無料であった老人医療に自己負担が導入されたことでもありますので、それはどうなるかは別として、この付き添いや差額ベッド料、こういった保険外負担が、これが速やかに解消されるべきだと思うんですけれども、附帯決議にもあるようですけれども、実情はこの新聞報道のようにむしろ逆行しているのではないか、こういう懸念をするわけです。
 で、その看護料、基準看護加算、この改善がぜひ必要と考えますけれども、こういった問題についてはどう処置をされますか。
老人の病気の多くのものは高血圧とか脳卒中、心臓病、こういう循環器系統の病気でございまして、一たんかかりますと慢性化しやすく、なかなか治癒しにくいという特徴がございます。したがって、健康な老後を確保するためには壮年期からの予防や発見に努めなきゃならぬということでございまして、このために私どもおおむね四十歳以上からこういう対象にした方がいいんじゃないだろうかということは、脳卒中とか心臓病が四十歳ぐらいから死因の上位を占めてまいりますし、また高血圧が四十歳ぐらいから非常にふえてくるということがございまして、一応四十歳以上の者を対象としたということでございます。
 なお、子宮がん検診につきましては、三十歳から三十九歳までの者は予算措置として行いたいというふうに考えております。
今度は保健事業の対象でございますが、これが四十歳以上、こうなっておりますけれども、これは若ければ若いほどいいということになるかとも思いますが、子宮がん検診のみが三十歳以上の女子を対象としておりますけれども、これを横並びにすることは考えられないかどうか。これは主婦が対象になると思いますから、人口がそれほどふえるということではないと思いますけれども、この点の御検討はなさったことはあるんですか。
老人というものは一般的に六十五歳以上の人をいうと言われていることは確かでございますし、国際的な通念ともなっているわけでございます。ただ、それぞれの制度によりまして、一口に老人対策あるいは高齢者対策といいましても、何歳以上の方を制度の対象にするかというのは、その制度の目的なりあるいは効果というものを考えました場合に、若干の年齢による違いというものは出てきてもやむを得ない面があるのではないかと思います。
 今度の老人保健法案で医療の対象年齢を原則として七十歳といたしましたのは、現在の老齢人口の数、それからそれの今後の推移、それから現在の老人の疾病の状況なりあるいは受療の状況、そういったものを考えまして、いままでの制度が、御案内のとおり、七十歳以上の者を対象にして無料化制度が行われてきておりますので、それを踏襲いたしまして、その年齢にあわせて、新しい制度におきましても、原則七十歳以上ということにしたわけでございます。
 実際問題として、六十五歳以上に仮にするといたしますと、対象年齢も一挙に約四百万人ほどふえることになりますし、それから老人医療費自体も現在すでに五十六年度で二兆五千億、五十七年度ですと三兆円ぐらいになるというふうに予想しておりますけれども、さらに一兆円以上対象の医療費がふえてくるというようなこともございますので、これからの老齢人口の推移なりあるいは国民の負担というものを考えた場合には、いまこの対象年齢というものを七十から六十五に下げて発足するということはなかなかむずかしいし、国民的な合意あるいは国の財政の状況等も考えました場合に、実際問題としてむずかしいのではないかというふうに思っておるわけでございます。
今度は医療給付の対象の問題になりますけれども、今回の老人保健法案では、医療給付の対象年齢が原案において「七十歳以上の者」とされていましたのを、衆議院の段階で、六十五歳以上七十歳未満で一定程度以上の障害のある者、これを追加されました。これ自体は喜ばしいことですけれども、しかしそもそも医療給付の対象年齢については、私は社会通念から見ても六十五歳以上、これが本当は妥当ではないか、こう思っているわけです。老人福祉法の対象や国民年金の受給開始年齢あるいは労働行政の老人施策等がすべて六十五歳、こうなっていることから見ましても、医療給付の対象年齢を六十五歳で通していただくことが妥当ではないか、こう思いますが、この点の御検討はいかがでございますか。
エネルギー診断バスを診断しなければならぬようなことにならないように、つくりっ放しで、また二、三年たつと新しいアイデアでこれがどこかに消えていくというようなことのないように、これはぜひ要望をしておきたいと思います。
 そこで、もう一つの保険法の改正点であります倒産関連中小企業者の範囲の拡大ですけれども、これは大変結構だと思うのですけれども、私は一点だけお伺いをしておきたいのは、突発的に生じた事由の指定、特定地域と特定業種の指定、こういった指定がなされているのは、私は指定基準というものが非常にむずかしいだろうと思うのです。先ほども渡辺委員の御質問に対してお答えがありましたが、やはり影響の範囲だとか、あるいは突発事故の度合い等に基づく指定基準というものは、これはある程度もう用意をされておってしかるべきだろうと思うのです。先ほどの質問に対する答弁をお聞きをしておりますと、若干、現在の指定基準よりも少し緩やかにしていきたいというような答弁であったかと思います。また関連業種に対してどうするかという質問に対しましても、影響の連鎖反応というものは果てしがないので、一定のところでくくっていかなければならないが、十分にカバーしていきたい、こういうような御答弁であったかと思いますけれども、私は、こうした突発的な事由、突発的に発生した災害等の指定基準、これは相当長期にわたるようじゃ余り効果はないだろうと思うのです。いままでの冷害だとかあるいは豪雪とかの経緯を見ておりますと、大体四カ月ぐらい過ぎているかと思うのですね、実際に発動されていくのは。あらかじめ行政の方にそうした指定基準というものがあれば、突発的に起こったものに対しても機動的に対応できるだろうと考えるわけでありますけれども、この点はいかがでしょうか。