大臣、最後までそういうお気持ちで貫徹をしていただきたいと思います。
 次に、でん粉、乳製品の市場開放問題についてお伺いしたいのでありますが、これは去る二月六日、ジュネーブで行われたガット定例理事会において、我が国はでん粉、乳製品等についての日米間の協議に応ずることを表明した、そのように伝えられておりますが、それはそうですね。
 ただ、ちょっと私の理解と違うことは、我が国は従来からでん粉、乳製品の日米間等の協議は、ガット・ウルグアイ・ラウンドの結論を見て、それから対処したい、こう表明してきたのではないか、私はそう伺っております。しかし今回協議に応ずることを表明した理由を説明していただきたいと思うのであります。
 さらにちょっと、また、その協議が行われたとすれば、米国は、アメリカは我が国に対して、これら品目の自由化を強く迫ってくることが、これは当然予想されます。一方、我が国は先ほど申し上げましたように、ウルグアイ・ラウンドの場において、ガット十一条二項（ｃ）の規定の継続と明確化を主張しているところでありまして、こういう二つの交渉に当たって、どのように整合性を持たせていくのか、そこのところの御説明と、またこれからに向かっての方針等をお聞かせ願いたいと思います。
私、初中局長の答弁を聞いておりまして、初中局長は人事面で意図的にされておらないとかあるいは条件が悪いなどということは聞いてないと言うけれども、これは例えばナンバースクールみたいなところには新任者が少ないし、あるいは講師の数はもうほとんどいない。ところが、今言うような定時だとかいうふうなところには完全に定数だけを確保しておらずに、その年に登録されない者を連れてきて定時制に配置する。それならそれをナンバースクールにしたらいいじゃないですか。あなたは言うけれどもその差はみんなあるのですよ。そして、そこで何年か経験をすると、これから必要だといってみんなから、父母から要求されるような条件が出てくると、今度は全日制に持っていくというようなことが実際にあるのですよ。だからおめでとう、こうなる。一般的な社会的な誤った風潮からすると、そうなるのですよ。だから、やはりそれを聞いてない、上がってきてないということだけで皆さんが済ますとするならば、行政というのは過ちなり誤った行政措置を正していくということから目をそらしておるとしか私は言いようがない。
 実際に、そういう問題点は十分把握をしたり、多くの人の意見を聞いたりするということになってこないとだめだと思いますね。皆さん、校長会の意見を聞いたりなんかするでしょう。校長会なんというのは定時制の校長なんて行っていますか。県を代表するものはそういうところの校長は上がってこないでしょう。だから、そういう実態を踏まえた上でちゃんと判断をしていかぬと大変な誤りを犯すのではないかと思うのですよ。ですから、ぜひお願いですけれども、全国の高等学校の講師の配置の状況、常勤講師、非常勤講師の配置の状況、こういうものを一遍調べてみたらどうですか。それから、新任者の配置がどのようになされておるか、あるいは校長の配置が新任者はどういうところに一番最初に配置されたのか、こういうものを一回調査なすったらどうですか。これはもう一遍にそういう問題が噴出しますよ。
 ですから、いずれにしましても、整理しますと、多様化されたという高等学校、なかんずくその中の定時、通信というものの中身を詳細にもう一回分析し直す必要がある。そして、それが今度は将来定員数がずっと減っていったときに、これらが維持できるかどうかということが問題になるであろうし、できなくなるときの対応をどうするのか、そして、さらにそこには今度は将来四十名定数を三十五名にするという一学級の定数減とのかかわりの中で、こういうものとの関係の中で物を発想して、将来、定通は定通としてのあるべき姿というものをもう一度構想し直していくという基本的な問題がそこに一つあるだろう。そのための調査と十分な検討、調査をした上で今度は検討機関を置いていただいて、そこでもう一度、教育審議会でこう言ったからということでなくて、本格的に文部省は行政の責任としてやりかえていただきたい。これは何としてもひとつやってほしい。
 そして、今申し上げるように、今やるべきことは小手先の問題ではありません。したがって、このような大改革についても、私は単位制高校との関連は言いませんでした、これは後でまた同僚議員から質問をいたしますが、これとの関連も実は深くあるのですよ。そこまで論議をしていきますと、皆さんが今ねらっておる教育改革というものが、先ほどからも言っておるように、これに出ておる技能連携などというものは本当に改革どころじゃなくて、そのねらい、三年というのは大改革になるわけですから、これをあえて今急いでやることが必要なのかどうかということの本格的な論議をもう一度していただければと思います。そうしないと、さっきから私が指摘をしておる定時制の重要性と、そこに学んでおる勤労青少年、その子たちに三年制にすることによってむしろマイナスの条件を、本人たちは三年の方が有利だと思われるかもしれませんけれども、教育という側面から考えたときに果たしてそれになり得るだろうかという、こうしたことを含んで本格的に私は検討し直していただきたいと思うわけです。
 ですから、この法案、三年以上と連携教育、この二つが今度の法改正ですが、しかし、法改正する前に既にもう単位制の高校の人たちは三年になってくれればと口をあげて待っていますよ。これを法改正もせずに単位制などというものをちゃんと政令、省令で出して、規程まで全部ばあんと出していっているのですよ。これまた大変なことを犯していますけれども、私はもう論議する時間がありませんから、ここでやりません。あと同僚委員からやってもらいますけれども、こういうようなやり方というのは、教育改革ということになれば、時間もたっぷりとって論議をし尽くしてやるべきではないか。ですから私たちも、例えば私に三時間なら三時間の余裕時間を与えてくれるということであれば、具体的に一つ一つの事例を私たちが持っているものを挙げて説明しながら、みんなにわかるように、国民の皆さんの目に見えるようにやっていけるのです。しかし、この論議はわずか八時間ですよ。私、そのうちの一時間半です。できるわけがありません。教育改革というのはそういう単純なものじゃない。
 ですから、最後に大臣に、教育改革と称するものはこのようにだれだれから言われたからとかなんとかでなくて、短時間でやるべきかどうかということ、このことについて大臣の見解をひとつ聞きたいと思います。