吉岡議員の本当に熱心な御心配に心から感謝をいたしております。しかし、大平内閣の一般消費税、中曽根内閣の売上税そして今日の消費税と、大型間接税のいずれにも国民は明確にノーという意思表示を示しております。また、基本法におきましても、その第二条「税制再改革の趣旨」というところで、ちょっと読ませていただきますが、「税制再改革は、消費税の創設を中心とする先の税制改革が広く国民の理解と信頼を得た上で行われたものとはいい難い状況にかんがみ、かつ、消費税が廃止されることを踏まえ、国民の合意に基づき、改めて我が国の現在及び将来の経済社会に対応する税制を確立するために行うものとする。」というふうに明確に規定をしております。大型間接税につきましては、こうした趣旨に基づき設置される国民税制改革協議会の検討に際しては、こうした国民の意思と基本法の趣旨が踏まえられるべきであることは当然であります。
 そういう意味で、私たち提案者は大型間接税の検討というのを決して想定しないということを申し添えておきます。
この点につきましては、請願の問題等もあわせてお話がございました。消費税を廃止するということにつきましては、先般の参議院選における国民の厳粛な審判であると。これはもう大体考え方は一緒だと思います。
 しかしながら、その後の問題でございますけれ
ども、いずれにしましても、私どもといたしましては先ほどからお話しございましたように、廃止法関係三本、それから基本法、そして財源法五本を一括いたしましてこの委員会で御審議を続けていただいたわけでございます。そういうふうな意味では、いずれにしましても私どもはこの九つの法案を一括してこういうふうに御審議をいただいているということが、すなわち消費税を廃止するということにつながり、かつまた国民の信頼も得ることができるのではないかというふうに今考えているわけでございまして、この点はまことに恐縮でございますが何とぞ御協力をいただきまして、九本一括成立していただきますように私どもといたしましては心からお願いを申し上げる次第でございます。
これはそれぞれお考えによって、どういう方法で論議を尽くすかということはあるだろうと思っております。しかし、私どもがこれを財源等についてもお示しをする以上は、論議の中で申し上げるというよりは、明確に法案化できるものは法律案としてお示しすることが国会の論議を尽くす上でより重要である、そしてまた私どもが国民に対して責任ある立場を貫くことになるだろう、私どもはそう考えたのでございます。
私どもといたしましては、消費税法を廃止する以上、制税改革をどのように行うのか、そして消費税の廃止に伴う必要な財源をどのようにするのかということを明確にお示しすることは責任であると考えて提案をいたしたところでございます。これらの点についてもこの委員会におきまして各党の皆様方から徹底した御論議をいただきました。この論議の上に立って参議院において結論をお出しいただき、衆議院においても御議論をいただけるものと考えております。
今吉岡さんがお話しになりましたように、消費税はその成立の手続、そして消費税の内容、なお四月に強行実施されましてからの国民の消費税の体験を通じての反発、そして七月二十三日における参議院選挙の結果、これらを考えてまいりますと、消費税法は廃止すべきものである、こう考えておりまして、私どもは廃止法に関する九法案を提案申し上げたのでございました。その点においては、本会議以来日本共産党の皆さんが御主張になっておりますことと消費税の廃止ということについては一致している点だと考えております。
今の法律でそういう持てない者の分というのはないわけですから、考えていただくだけというのじゃ絵にかいたもちでございまして、私はもう時間がありませんからこれで終わらしていただきますが、申し上げたかったことは、個人投資家を直撃する、また、私はさらにここで申し上げたかったのは、この個人投資家こそ一番安定した株式市場を維持する者なんです。日本は高度経済成長を遂げてきて、まさにガラス細工の、これは私が言うのもおかしいかもしれないが、そういう一面は否めない。しかし、一番強いのが個人なんです。その個人がずっと根づいていただきたい、こう思っているときに、これに追い打ちをかけるような税制をするということは、私は日本の将来にとって大変厳しいことではないか。
 私も先生と同じように、ごらんのとおりの若輩で申しわけございませんが、しかし、日本国の将来ということをその分だけだれよりも考えるわけでございます。皆さんもお考えいただいていることでございますから、そういう点でこういうことについては十分御検討をいただきたいと思うわけでございます。
 時間でございますから終わらしていただきます。いろいろとありがとうございました。（拍手）
法人の土地譲渡益につきましては、投機的な土地取引の点につきましては、御承知のように赤字法人に対しましても、短期あるいは超短期譲渡益に対する課税という形できちんと適用をいたしております。また、所得課税以外の方法で土地の保有あるいは流通に負担を求めるものとして、既に固定資産税、不動産取得税、登録免許税が存在していることも留意をしていただかなければなりません。
 今御意見のように、法人の土地譲渡益というものに対して一般的に分離課税をいたします場合には幾つかの問題点があると思います。赤字法人と一言に言いましても態様はさまざまであります。ですから、業績不振で本当に赤字になってしまって、どうしてもやむを得ずその赤字を償却していくために土地を売らなければならなくなっている法人といったようなものに対しても、その譲渡益に対して負担を求めるというのは適切なのかどうかということも問題でありましょう。また、その場合なぜ土地の譲渡益のみに着目をするのかというのも、税の体系からいえば一つの問題点であると思います。また、法人として考えます場合には、基本的に所得課税としての枠組みを超える問題ということも論議の対象になるのではないかと思います。
 以上でございます。