先ほどから私が言っておりますように、やってはならない銀行が、これは一つの銀行だけじゃないのですよ、横浜銀行から三菱銀行から住友銀行から。銀行から言葉がかかるのですよ。銀行でないと、保険会社はそんな情報がないじゃないですか。顧客の中に預金高がこれだけある、これだけの土地をお持ちだということがわかる銀行から、相続税対策だということでまず声がかかるのです。そしてリスクのことを言わないでいいことばかりを言って勧誘する。大体話がまとまりそうだということになると保険会社に連絡する。そこで初めて資格のある保険会社の社員がやってくるということで合法的に契約したという形をつくっておるにすぎないのですよ。そういうことをお調べになったのですか。
先生御指摘のように、昭和六十年五月の保険審議会の答申におきましても、変額保険が従来の保険商品とは多くの点で性格を異にする面がありますので、消費者との間でトラブルが生ずるおそれがなくはないとの認識のもとで各種の留意すべき事項を指摘したところでございます。
 そのために、先ほど来御説明しておりますが、大蔵省としましては、商品認可に当たっても保険審議会答申の考え方を踏まえ、極力トラブルを生じさせないために、例えば従来の生命保険商品との連続性にも配意して、死亡保険金についての最低保障や適切な分離勘定の設置等の特徴を有した変額保険を認可するというようなことにしておりますし、また募集につきましても、変額保険の認可に当たっては、先ほど来御説明しております通達を発出して、将来の運用成績についての断定的判断を提供する行為等の禁止行為の遵守徹底等を求めているところでございます。
 変額保険の認可に際しましては当局としてもトラブル防止のための手当てを種々行ってきているというところを御理解いただければと思うわけでございます。
これは幾ら議論をしても平行線をたどるというようなことになるかもわからないのですが、あえて私は、次に大蔵委員会での議論をするために、きょうはしつこいようでございますが、なおお尋ねしておきたいと思うのでございます。
 変額保険の認可をする前に大蔵省が業界向けに手引的なものを発行していますね。「変額保険ガイド」、あなたのところが直接発行したというように言わないと思うのですが、保険研究所、しかし「大蔵省保険第一課内変額保険研究会 監修」と書いていますね、これは。「変額保険ガイド」というのが出されて、現実的にこれを手引にさせているわけですね。これを見てみますと、当時の銀行局の保険部長関要さんが、「変額保険への期待と業界の課題」ということで、こういう文章が出ているわけです。これは読売新聞の五月二日号にも、大蔵省が将来的にこの商品のトラブルを予見しておったのじゃないかというような記事が載っておるわけです。そこで、この関保険部長が言われておる文章の中を見てみますと、「変額保険の販売にあたっては、個々の契約者の正確な理解を得ることがきわめて重要である。」「保険金が資産運用の成果によって増減するという仕組みは、従来の定額保険に慣れている顧客にとって非常に目新しいものである。もし、正確な理解がないままに顧客に変額保険を売り込むようなことになると、その後において思わぬトラブルが発生し、変額保険のイメージ、ひいては生命保険そのものの信頼に悪影響を及ぼすおそれすらあろう。」というような文章が中に出てくるわけです。したがって、この運用いかんによっては、認可はするけれども、トラブルはあるであろうということをわかりながら認可をしておるような気がするわけなのですが、それはどうなのですか。
ありがとうございました。
 それでは次に、この第百二十八臨時国会でありますが、九月の十七日に召集をされております。政治改革法案の審議に入ったのは、本会議の趣旨説明が十月の十三日、そして本特別委員会での質疑は十月の十八日、すなわち昨日からであります。政治改革について主として議論をするのがこの臨時国会での目的であったはずであります。もちろん、そのほかにも補正予算の問題、景気対策その他いろいろありましょうけれども、しかし、中心はあくまでも政治改革の議論をするということでこの国会が召集されているわけであります。
 既に国会召集から一カ月が経過をいたしました。なぜこんなにおくれてしまったのか、そういう素朴な疑問があるわけであります。また、十月の一日から六日まで、もちろんその間に土、日を挟んでいるわけでありますけれども、予算委員会が開会されました。果たしてこれだけ長時間予算委員会を開く必要があったのかという声も実はあるわけであります。
 朝日新聞の十月十四日、「声」欄というのがあります。投書欄であります。私はきょう、ここに出された意見をちょっと読んでみたいと思います。
  国会では、攻守ところをかえた論戦が始まっ
 たが、その中身は連立政権内での見解の相違への集中攻撃に終始して、我われがもっとも期待している政治改革への論議がほとんどみられない。中略、ちょっと中を飛ばさせていただきます。
 自民党が奇跡の経済成長と富とを国民にもたらしながら、いまなぜ野に下る結果となったのか。
 それは自民党に政治改革を期待することは、患者自身に手術させるようなものだと国民が判断じた結果である。そして表面化したうみは自民党不信だけにとどまらず政治全体への不信となり、子供たちから国を愛する気持ちを奪ってしまいがねない事態にまできたからである。
 せめて「緊急でない課題」を、一時たな上げして、政治改革にしぼって論議をしていただけないであろうか。政治素人からのささやかなお願いである。
これは小山市の四十四歳の会社員の方の投書であります。私は、この方の御意見に非常に感じるところがございます。
 もちろん、今までの一カ月の国会審議、この日程は与野党で調整をしているわけでありますので、私は、自民党が故意におくらせているとかそういうことを申し上げるつもりはございません。しかし、やはりこの国会が、政治改革を何とかこの国会でやり遂げるために召集をされたわけでありますので、政治改革の問題に絞ってこれからも集中的に議論をしていくべきだと思うわけであります。
 さて、その関連で、今後の日程についていろいろ御質問したいと思うわけでありますが、自民党の皆さんは、参議院においてこの政治改革法案の審議でどのくらいの日数が要るというふうにお思いでありましょうか。