五年間たちますと退所していただくことになります。
 なお、ちょっと先ほどの議論の中で誤解があってはいけませんので申し上げさせていただきますが、今の特別養護老人ホームに入っている方がすべて要介護者になるかどうかは要介護認定の基準によって判定いたしますから、その点はおわかりだと思いますから、念のために申し上げさせていただきます。
 それで、どういう措置をとるかということですが、介護保険がスタートいたしますと、結局要介護者Ⅰ級からⅤ級までの方々には介護給付が行われます。しかし、外れた方々に対しては従来の措置費をそれではそのまま維持できるかということでございますが、基本は介護保険に今度は移りますからそちらで自立していただくのが本来の筋でございますが、しかし、それも五年間という法律が認めている限りはなるべく弊害のないように、つまり特老の経営者に対する補助になりますから、措置費から補助になりますから、その弊害のないようには配慮していきたい。
 なお、五年後には福祉のそういう施設をつくる、あるいはいろいろの施設で収容できるような体制はこれは当然考えていかなければいけないということでございます。
先ほど厚生大臣が五年の経過措置という話をされました。そのことについてちょっとお聞きしたいんですが、こういう人たちの介護費用、今は国からの措置費によって賄われているわけですが、介護保険制度が導入されればそれは当然なくなる。そうすると、介護施設の側にそれに見合う新たな報酬が保障されなかったら、結局施設が犠牲になるか入所者が犠牲になるか、そのどちらかの選択しかないと思うんですね。一体どういう手だてを講じられるのか、それについてお尋ねしたい。
御指摘のような点の有無も含めまして、介護保険を始めるに当たりましていろいろな問題を解決しなきゃならないと考えておりまして、今厚生省を中心にいたしまして、あるいはこれをお引き受けいただく地方自治団体等とも十分話し合って、遺漏なきを期して全力でこの開始までに至る間努力をいたさなければならないと考えております。
今言われたように、厚生省のシミュレーションで自立または要支援と判定された人、これは六・一％であります。こういう人は特別養護老人ホームでの施設介護を受けられない人ということになる。先ほど五年の経過措置、これは後で聞きます。全国の特養入所者の六・一％ということになりますと、推計で一万四千人の人が施設を追われることになる。
 いろんな新聞で介護難民だとかそういう言葉も使われているぐらいであります。ほとんど収入のない人も含めて四十歳以上のすべての国民から新たに保険料を集めて介護保険制度をやります、そう言って始めたら、その結果一万四千人ものお年寄りが施設から追い出される。これが介護保険の実態だとしたら大問題じゃないですか。
 総理、いかがですか。
十年度の要介護認定の試行事業でございますけれども、これにつきましてはまだ介護認定そのものの、基準そのものの見直しを現在やっておりますけれども、この介護、十年度の結果で申し上げますと、自立と判定されたものが二・七％、それから要支援と判定されたものが三・四％でございまして、合計で六・一％でございます。
五年間は法律によりましてその施設にお残りいただいて福祉の施策を受けることが可能になります。しかし、介護保険が実際スタートいたしますから、要支援以外、自立ですね、今のお話のような……
今のような話はわかっています。
 保険料を払ったのに入所資格のある人が特養ホームに入れない、こうなれば保険契約違反ですよ。先ほど宮下厚生大臣は、二十九万を一万引き上げたけれども入れない人が生まれるということをお認めになったわけですから、大幅に引き上げることを重ねて要求しておきたい。
 二つ目の問題はもういいです。
 現在入所している人がどうなるか。現在特別養護老人ホームに入所している人で来年四月から介護保険制度が始まったら、自立または要支援と判定される人、これは厚生省、シミュレーションやっているはずですが、どういう数値が出ておりますか。
大分時間が残り少なくなってまいりましたので、次に伺っておきたいのは、一昨年、能勢の土壌から高濃度のダイオキシンが検出された。そのときから、農産物などの食品について、ダイオキシン類汚染の実態調査を全国的に実施して、残留基準値を早急に定めるなどの対策をとっておれば、最近のテレビ放映による所沢問題というのは、私は多分別な形になっておったと思うのです。
 九七年八月十九日には、当時の小泉厚生大臣も所沢のくぬぎ山を知事とともに行かれて視察されたわけですが、どうもその後、対策は後手後手になってきて、やはりテレビ放映されるまで対応がおくれたという問題があるというふうに私は率直に言って思うのです。
 そういう点で、大臣に聞きたいのですが、今緊急になすべきことの一つは、所沢市のくぬぎ山周辺の産廃業者の焼却炉も野焼きも即時停止をさせて、これ以上ダイオキシン汚染を進行させない。積分値で問題になってくるわけですから、燃やせばどんどん蓄積されるわけですから、やはりそういう厳しい対応をとることと、また調査を徹底して行って、実態を明らかにして、農家への損失補償とか土壌の入れかえなど必要な措置を政府としても自治体と協力して緊急に取り組んでいく、私は、今、それが政府として緊急になすべき課題になってきているんじゃないかなと思うのです。
 その政府の取り組みを応援するものとしては、昨年の七月二十四日に仙台地裁は、人格権をもとに、焼却炉操業によるダイオキシン類等の有害物質が排出される可能性があり、法律上猶予されても人格権を侵害することはできない、被害回復は困難だとして、産廃業者の焼却炉を操業停止するという判決を下して、これは、全国各地に大きな影響が及んでいっているときですから、国としても、やはり地方自治体と一緒に取り組んできちっとこういうことを進めるという政治姿勢といいますか、そこのところは非常に緊急の姿勢というものが求められていると思うのですが、この点についての大臣の決意というものを伺っておきたいと思います。