中央道は、ことしの暮れに勝沼－甲府昭和間の建設工事を終えて、待望の全線開通を迎えるようでありますので、この際、交通規制の雨量の目安を含めて、しっかりした防災体制をつくっていただきたいと思います。
 さて、その次に運輸省港湾局にお尋ねをしたいと思います。
 台風十号によりまして東京湾、ことに横浜港の被害が大変出ております。
 初めに、台風十号は東京湾の船舶に衝突、流失など大変大きな被害を与えて去ったわけですが、台風が直撃した伊勢湾ではこうした船の大きな事故がなかったと言われますだけに、台風に弱い東京湾といった印象が強く残ります。
 そこで、今回の台風によります東京湾の被害状況とともに、台風に弱い東京湾の原因ということについてお尋ねをしたいと思います。
お答えいたします。
 日本道路公団におきましては、道路の損傷あるいは異常を県期に発見するため、日常の巡回、通常点検、特別点検、これは二つに分けておりますが、通常点検と申しますのは、道路の上も下も全部歩き回りまして、年に二度ほど詳しく調べる点検でございます。特別点検と申しますのは、梅雨どきであるとか、台風の直前であるとか、そういう時期に必要な都度行う点検でございますが、そのような点検を実施し、また、防災対策工事を計面的に、あるいは必要の都度実施し、道路を常に良好な状態に保つよう努力しておるところでございます。
 御指摘の当該個所につきましては、毎日行っております日常巡回のほか、今回は六月十二日及び七月三十日にそれぞれ点検を行いましたが、その際は異常は認められておりませんでした。
 今回のような異常降雨に際しましては、「日本道路公団防災業務計画」というものに定められました防災業務を実施することにしておりますが、今後とも、この防災業務を確実かつ強力に実施することが必要であると考えております。なお一層の防災体制の強化に努めてまいります。
といいますものの、土砂崩れの原因では、道路に対する日常の保守点検にもやはり至らなかったところがあったからじゃないかというふうに思いますが、今後、このような自然災害に対して被害を少なくするために、なおどのような対策を立てられておりましょうか。
お答え申し上げます。
 当時、台風十号の接近に伴いまして、特別巡回中でありました日本道路公団の交通管理隊員は、八月一日午後十一時四十五分ごろ、中央自動車道下り車線、相模湖－大月間の五十二・八キロポスト付近に滞留している車両及び路面への流出土砂を発見し、後続の日本道路公団巡回車二台の乗員とともに、流出土砂や滞留車両の状況の把握、通行者に対する避難の呼びかけ、車両の停止及び反転等の交通整理、日本道路公団大月管理事務所との無線交信等に従事しておりましたところ、約三十分後でありますが、八月二日午前零時十五分ごろ、二回目ののり面土砂崩れが発生いたしました。
 直ちに、巡回車の乗員は、付近に避難しておりました通行者をより安全な上野原バスストップに退避させるなど、暴風雨の中で可能な限りの努力をいたしました次第でございます。
これまた新聞報道によりますと、被災者たちは道路公団に対して、小規模な崩れがあった後の避難誘導の処置に誤りがあった、このため大きな崩れによってさらに被害が広がったと言っております。事実はどうでしょうか。
お答え申し上げます。
 昭和五十七年八月二日午前零時前後に、中央自動車道下り車線、高井戸から五十三・八キロの付近、すなわち相模湖－大月間の上野原バスストップから約二キロ先の付近の切り土のり面で、台風十号によりますまれに見る豪雨のため、幅七十メートルにわたり土砂崩れが発生し、車両三十三台が被害を受けたものでございます。
 このため、死亡一名、重傷一名、軽傷四名、被災者七十九名が出たものでございます。
山梨県上野原町の中央高速道路では大変大きな土砂崩れがありまして、通行車両三十台以上も埋没し、死傷者を含め多数の被災者を出したと新聞は伝えております。この事故のこれまでわかりました概要及びこれに対する対策について、お尋ねいたします。
お答え申し上げます。
 今回の台風十号によりまして、日本道路公団の管理いたします高速自動車国道におきましては、のり面の崩壊を中心といたしました災害が、東名高速道路ほか七路線におきまして、四十五カ所発生いたしました。
 そのため、東名高速道路ほか五路線、四十六区間、これはインターチェンジの間でございますが、四十六区間にわたりまして通行どめを行っておりましたが、本日、八月五日午前零時現在におきましては、中央自動車道の八王子－勝沼間下り線及び阪和自動車道の海南－和歌山間上り線を除き、仮後脚等を完了し、供用を再開しております。
私の立場はもう実は一議員であるという立場と、そして現在自治省を預かっておる大臣としての職員、二つが一緒になっておる立場でございますので非常に難しいんでございますけれども、私たちの、いわば役所の立場に立って言いますならば、一応この政治改革の問題は国会でお預かりというふうな格好になっておる、これは和田先生もそう思っておられると思うんですね。ここをどういうふうにして協議を始めていただくかということが我々の一番の、最大の関心でございます。
 でございますから、それがまず開始されない限り、こちらの方からおこがましくも政治問題で最大の問題でございますだけに役所側から物が言いにくいというところに、総理も同様でございまして、議員であると同時に総裁であり、そして同時に、より以上に総理大臣という政府を預っておる者の立場、政府を預かっておる立場と、政党の首領としての立場というものとが混同されていって解釈をされて、何か消極的じゃないかと、こうおっしゃいますけれども、私はそうは思わないんです。
 要するに国会での合意事項というものが、それがもうその制約を撤廃していただくということであるならば、政府としてはこういうことも考えておりますよということは言えると思うのでございますけれども、しかしこの前の国会のいきさつ、そしてその結果としてできてまいりました政治改革協議会のいきさつ等を見ますと、まず国会の合意を得ながら進めていかなければならぬという、こういう手順になってくると思うものですから、ぜひこの際、私何遍もお願いしておりますように、速やかに国会内におきます政治改革協議会の協議を始めていただいて、できれば私たちもそれに参加さしていただくようにしていただければ非常に幸せじゃないかと、こう思っております。