これは法律で制限をしている立法趣旨の解釈の問題だと思います。
 確かに御指摘のとおり、一人一票ということでございますから影響ないのではないかという考え方もあろうかと思いますが、法律であえてそのような規制をしいているということは、やはり大口出資者の実質的な影響力が想定され、そのような影響力を排除するための規制ではないかと考えております。
先ほども議論がありましたように、やはり協同組織性を重視するということになりますと、自己資本の充実を図るためにはまず組合員ないしは会員からの出資を増額させるということが第一に考えなければならない方法ではないかと思うわけであります。
 しかし、組合員は出資額につきまして制限が課せられていることとか、あるいは出資資格者の限定がなされているということから非常に自己資本充実が困難であるという指摘がなされているわけですが、組合員の平等の議決権というのは出資の口数ではなくて一人一票ということでありますので、先ほどから議論がありますけれども、私は出資者一人当たりの出資に制限を設けなくてもいいのではないかというふうに思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
まさに、先ほど来御議論いただいておりますが、やはりこの優先出資制度、基本的には協同組織金融機関のいわゆる理念に照らしましてどの範囲で考えるべきかという問題がございます。そういうことを勘案しまして、連合組織を今回対象といたしまして、単位組織は対象としないということで御提案をさせていただいたわけでございます。
今の単位組織の規模、かなりの格差がありますので、先ほどから議論がありますように、やはりまず連合組織でこういった優先出資の制度を導入するわけですけれども、単位組織で考えることはなかなか難しいんではないかと今思ったんですが、その点はいかがでございましょうか。
組合員数で単位組織の状況を申し上げます。
 農林中央金庫の単位組織であります農協の組合員数は、平成二事業年度でございますが、平均いたしまして二千三百九十七人でございます。最大が三万二百五十二、最小が三十九ということでございます。
 商工組合中央金庫の所属団体であります協同組合の組合員数は、平均いたしますと五十二でございます。最大が九万四千程度、最小が四でございます。
 それから全国信用金庫連合会の単位組織であります信金の会員数でございますが、これは平成三年度末でございますが、平均いたしまして一万七千三百九十一名でございます。最大が三十五万四千四百十二名、最小が七百九十四名でございます。
 それから全国信用協同組合連合会の単位組織であります信用協同組合でございますが、平均は九千七百三十八名でございます。最大が十万二千三百九十七名、最小が四百六十九名でございます。
 それから労働金庫連合会の単位組織であります労金の会員数は平均で五千百六名、最大が三万二千八百九十三名、最小が四百九十二名でございます。
次は、単位組織の規模でございますけれども、これも恐らく今の連合会と同じようにその会員数は非常にまちまちだと思いますが、その単位組織の規模を仮に組合員数で見た場合に、かなりやっぱりそこに格差があるのでございましょうか。大小といいますか、単位組織の規模の上で。
商工組合中央金庫は最近のケースを見ますとわずかずつ増加傾向にございます。ところが、信用金庫連合会、信用協同組合連合会等は合併等がございましてやや減少傾向にある。労働金庫連合会は各県のでございますので変わっていない、こんな状況でございます。
四年三月末の会員数を申し上げます。
 農林中央金庫は九千二百二十八団体でございます。それから商工組合中央金庫は二万七千六百七十六団体でございます。それから全国信用金庫連合会、これは信用金庫でございます。四百四十金庫でございます。それから全国信用協同組合連合会、これは三百九十七組合でございます。それから労働金庫連合会四十七金庫でございます。
少し細かな御質問に入る前に、協同組織金融機関の制度を理解しておきたいと思いますので、それに関連して二つほど御質問さしていただきたいと思います。
 今回の五つの連合組織はいずれも単位組織を会員としているわけでございますが、それぞれの会員数、言いかえますと単位組織の数というのはどのようになっているのか、それをお教えいただきたいと思います。
委員仰せのとおり、我が国の林業労働力というのは非常に危機的な状況にございまして、私どもも林業の担い手の安定確保というのは林政の重要課題であるというふうに考えております。
 そのために、今までにおきましても、林業事業体の体質の強化でありますとか、あるいは高性能の林業機械の導入でありますとか、就労条件の改善でありますとか、あるいは災害の防止、労働強度の軽減等の労働環境の改善等々いろいろやってきているわけでございますが、今おっしゃいましたように、平成五年度におきましては林業担い生育成強化総合対策というようなものをそれらの事業をまとめて打ち出したわけでございます。
 そのほかに、この国会で御審議をいただく予定にしております林業改善資金制度におきましても、青年林業者等養成確保資金でありますとか、林業労働福祉施設資金のようなものを、従来の制度を拡充創設させていただきたいと思っておりますし、また自治省等と協議をいたしまして、いわゆる地方交付税の措置の中で森林整備の担い手対策のための基金、財政枠としては五百億円というような枠の設定をするというようなこともしたところでございます。
 さらに、労働省等におきましても、林業の労働力の問題については非常に関心を持っていただいておりまして、今回労働基準法において林業への全面適用を行うというようなこととか、あるいは労働省の施策としての措置をとるというようなことを、これは労働省の方の地域雇用開発助成金の拡充でありますとか、あるいは林業雇用改善促進事業の創設というような事業をしていただくというようなこともありまして、今委員仰せのように、各方面いろいろ総合的な施策を講じたいというふうに考えておるところでありまして、予算、金融あるいは法制度等さまざまな措置を総合的に活用して、今後とも労働力の確保に努めてまいりたいと思っております。