これはＵＮＥＰと我が国政府との信義の問題としてぜひ確認をしておきたいと思いますが、本来、こうした国際間における、あるいはＵＮＥＰとの約束というのはそうした程度のフォローでいいのかどうか。
 特に、聞くところによりますと、具体的な当時のスケジュールは省きますけれども、林野庁に対する要請あるいはまた林野庁のいわゆる各都道府県単位の担当機関への通達、こうした点について大変にタイミングといいますか、短期間の措置であったために、十分な国際的な信義を守るための約束を履行する対応が行われなかったというようなことも実は聞いているわけであります。私は、こうした点のフォローがないとか、あるいは当時の拙速——拙速と申していいかどうか、拙速を指摘するつもりはありませんけれども、その趣旨から申し上げればこれは大変重要なことである。国際社会における我が国のこうした地球環境の保全、緑化の推進ということに対する姿勢がもろにこれは出るわけでございまして、これを大きなステップとして、このたぐいの運動の必要性もあわせて今考え持っているわけであります。
 当時の状況は、簡単で結構ですけれども、林野庁はどういうふうに受けとめていただきましたか。
先生今お話しの環境計画の提唱にかかわる緑化の推進につきましては、大変時宜に適したものと私どもも受けとめまして、そういった地球的規模の環境問題に対しましてこういう形で国民の理解を深めるということの面から見ましても、大変意義の深いものであるというふうに受けとめた次第でございます。
 かねてより緑化の推進につきましては私どももいろいろ心を砕いておったところでございますが、こういう話もございましたので、特に五十七年におきましては、環境週間等におきましてこういう趣旨を徹底させながら、いろいろな公益法人の御協力を得ながら各地で植樹を推進したということでございまして、例えばボーイスカウトあるいはガールスカウトの活動等の御協力も得たわけでございます。今、具体的に報道の中身をおっしゃいましたけれども、大変恐縮でございますけれども、それにぴったり即応した形でどういうことをしたかということはちょっと私フォローしておりませんでしたので、ストレートにお答えできなくて大変恐縮だと思います。
 なお、林野庁に対しましても、大変結構なお話でございますので、ぜひひとつ趣旨にのっとって御協力をお願いしたいということをお話をいたしまして、林野庁からも植樹等につきまして積極的な御協力を得たというふうに承知いたしております。
今長官の答弁にもありましたように、我が国は世界の資源や環境に大きく依存しているわけであります。したがって、世界のこの地球的な規模での環境の保全に重大な関心を持つべきでありますし、また、自由世界第二位の経済大国として世界の環境保全に力を尽くすことも、今の長官の答弁にありました環境政策での経験あるいは蓄積といったものを踏まえるならばこれは十分でき得る、こう考えるわけであります。
 そこで、我が国の国際環境協力の現状と課題について幾つか質問したいと考えます。
 まず、一昨年の世界環境デーに際しまして、国連環境計画は、世界的な環境緑化のため一人一人の子供が一本の木を植えることを提唱したわけでありますが、我が国はこれにどのように対応し、協力をしたかという点の確認であります。
 昭和五十七年六月の環境週間の当時におきまして「「苗木一本」二〇〇万人めざす 政府方針六月の世界環境デー中心に 小学四年生、全員が植樹」この報道は四年生と限定してありますけれども、その全員が植樹と大きく見出しが出ています。これは一九七二年にストックホルムで開催された国連人間環境会議の十周年を記念して、ナイロビ特別会議に合わせて全世界的に繰り広げる「子供たちに一本の苗木を」キャンペーンの一環としてＵＮＥＰが日本政府に協力を求めてきたことにこたえて、日本政府がこうした規模の小学生に対して植樹をさせることが決定した、実はこういう報道であります。こうした動きに対しまして林野庁等の協力の体制というものもあったわけでございますが、まず、この問題に関する経過について御報告を願います。
八月上旬の北海道における豪雨と台風第十二号及び八月の下旬に起こりました台風第十五号により、北海道、東北地方を中心といたしまして水陸稲、麦類、果樹などの農作物に大きな被害が発生をいたしました。
   〔委員長退席、理事嶋崎均君着席〕
 その被害額は、台風第十二号等については、農作物関係が四百二十二億円、施設災害等を含めまして、農作物も全部含めまして千六十億。台風第十五号につきましては、農作物関係が千六十九億円。これは水稲等、果樹地帯の落果が特に大きな被害を受けております。施設災害等も含めまして千九百三十五億円に上っております。
 したがいまして、被害状況が明らかになりますと直ちに天災融資法、激甚災の指定等を行いまして、被害対策の万全を期しておるところでございます。特に、昨年も被害を受けた農家がまたことしも被害を受ける、連続パンチということでございますので、いままで貸し付けた貸付金の償還猶予の問題、さらには償還条件の緩和の問題、さらに共済金をできるだけ早く支払えという手続をとらしております。天災融資法及び激甚災害法の発動は先ほど申し上げましたとおり。自作農維持資金の融資枠の確保と貸付限度の緩和を講じております等各般の措置を講じて、昨年行いました対策に匹敵する対策をやるように指導しております。
 特に、今回第十五号台風が通り過ぎていった後の気温が非常に異常でございまして、低温が続いておるということで、見たところは豊作のような稲も刈ってみると、私も行ってみましたが、青森、宮城、北海道も実っていないものが多いということと、米の粒が非常に小さいのでございます。一キロ六万粒くらいあるやつがことしは八万粒ということでございまして、非常に十五号台風後の被害が深刻じゃないかなということで、いま統計情報部を通じまして調査をいたさせております。この調査の結果が出次第に対策をどうしたらいいかということをきわめていきたいと、こう考えております。