開発庁長官、あなた、総理の意向を受けてと言うのですけれども、総理がおっしゃっておった意図的に基地と振興策を絡めている代表は私はあなただと思っているんですよ。
 あなたは、二月九日の参議院の本会議で自民党の岡議員の質問に答えて、「国益、さらには国策に協力をいただく場合には、当然、予算の傾斜配分等はあってしかるべき、」「そのことも頭に入れながら、引き続き沖縄振興をやってまいります。」と。どうやら開発庁長官は予算の傾斜配分がお得意のようでございまして、石垣市の市長選挙でもめったやたらそのことだけをあなたは強調しておられる。あなたが言う国益とは一体何ですか。沖縄の振興と絡む国策とは何ですか。
今、照屋先生から沖縄の振興開発の理念はどのように考えておるかということでありますが、基本的には総理の答弁に尽きていると思います。今の総理の答弁を受けながら、私は沖縄振興の方の責任者でありますからしっかりやっていきたい、こう思っております。
それでは次に、沖縄振興策について、総理と沖縄開発庁長官にお伺いをいたします。
 昨今、沖縄の振興策をめぐって、基地と振興策はリンクすべきだというふうな議論が出てまいっております。総理は、復帰二十五周年記念式典に出席した折、新聞記者の質問に対して、基地と振興策をリンクさせて考えることは悲しいことだと、こういうふうな趣旨の発言をされました。
 一体、沖縄振興策の目的、理念というのは何であったのか、沖振法がつくられた経緯等に照らして、沖縄振興の理念について、総理と開発庁長官のお考えをお聞きしたいと思います。
今回の対馬丸洋上慰霊祭を知った方々が、委員もサイパンと言われましたけれども、サイパンからの避難船でもっと痛ましい事件があるんだというような当時の事件を教えてくれる方もございます。対馬丸がやるんだったらこちらもあちらもという声がいろいろ聞こえておりますが、技術的に可能な点あるいは御遺族等の当時の状況を勘案しながら、可能な限りの慰霊事業は行っていきたいというふうに考えております。
大臣、ありがとうございました。
 この船体や遺骨の引き揚げについては今後も技術的な検討をやっていくという御趣旨なんでしょうか、それが一点。
 もう一つは、先ほどお話が出ました、沖縄でも嘉義丸とか湖南丸あるいは赤城丸などの戦時遭難船舶の真相究明と犠牲者の遺族に対する補償を求める声が強いのでありますが、それらの戦時遭難船舶犠牲者の問題についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
厚生大臣、対馬丸の遺族の皆さん方が船体や遺骨の引き揚げを強く希望しておりますが、その実現についての御見解を伺いたいと思います。
 また、年度内に今度参加できなかった御遺族のためにぜひ慰霊祭を実施すべきだと考えておりますが、その点についても大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
私は昭和二十年の七月にサイパン島のアメリカ軍の捕虜収容所で生まれました。生まれたときにすぐに捕虜になったわけであります。
 私も大臣と一緒に洋上慰霊祭に参加をさせていただきまして、御遺族の方々あるいは漂流後に生還された方々のお話を聞いて、本当に胸が引きちぎられるようなそういう思いをいたしました。
 残念ながら、公務の御都合で総理は御参加になれませんでしたけれども、大変すばらしい式辞を贈ってくださいました。感謝を申し上げます。
 総理の対馬丸事件に対する御感想もお聞かせ願いたいと思います。
三月七日、沖縄の那覇港から約十時間かけて沈没地点に御遺族の皆さんと到着いたしました。
 当日、心配されました天候も比較的穏やかで、慰霊祭も滞りなく無事なされましたけれども、五十年以上たってなおかつ生存者もおられた、御遺族も一緒に参加して悲しみを新たにされている姿を見まして、戦争の傷跡というのは深いなと。まさに五十年前のことがきのうのようによみがえってきて、友人、生還者、御遺族、涙を流して慰霊をされておりましたけれども、このような痛ましい事件というのは戦争によって引き起こされた、戦争というのは二度と起こしてはならないと私も深い感懐といいますか、傷跡の深さに改めて思いを深くしたところであります。
対馬丸の問題についてお伺いをいたします。
 五十三年前の夏に、沖縄では我が国で唯一の地上戦が展開をされました。二十万余のとうとい命が犠牲になったのであります。学童七百三十八人を含む千五百八人の犠牲者を出した対馬丸の悲劇は、沖縄戦を象徴する悲惨な事件であったと私は思います。
 去る三月七日挙行された洋上慰霊祭に厚生大臣に御参加いただきました。その際の厚生大臣の御感想をお聞かせ願いたいと思います。
確かに私どもも、総理府から再出向というものについては厳に慎むことということで、その事実はよくわかっております。
 ただいま申し上げましたとおり、輸銀、開銀から公益法人等に派遣されております者は、派遣先で得られました情報やノウハウを輸銀や開銀に還元するということで、その輸銀、開銀の業務に貢献しているということでございますので、いわゆる公益法人に再出向させているということではないというふうに理解しているわけでございます。
総理府が一九八三年の十二月に、出向先から別法人への再出向を厳に慎むようにという通知を全省庁に出しておるようですが、そのことには違反しておりませんか。
ただいまお話しいたしましたとおり、外部の意見をどのように反映させるかということは、確かに重要な視点だというふうに考えます。
 当面は、顧問弁護士に委嘱して司法手続というものを熟知した方から助言を受けようということでございます。
 それで、現在、例えば税の世界では国税監察官という法律に基づく機構がございます。これは刑事訴訟法に基づく捜査権まで持っておる組織でございます。行く行くは、こういうものまでいけるかどうか、これは今後の検討課題でございますけれども、今後の十一年度以降の予算、機構の要求の中で、法令に根拠を有するような恒久的な専任の監査官制度というものの可能性を検討してまいりたい。これは十一年度要求ということでありますので、当座の緊急な対応には間に合いませんけれども、そのように考えておるわけでございます。