実は復帰前、沖縄の本土復帰のために一生懸命御努力をいただいておりました佐藤総理に、私も当時厚生大臣でございましたが、同行をいたしました。飛行場におきまして、沖縄の復帰を実現しなければ戦後は終わらないという佐藤さんが御演説をされたそばに私おりまして、非常な感激を覚えたわけでございます。そういうこともございまして、私は、復帰後の沖縄県の歩みというものにつきましては、大きな関心を実は持っておるわけでございます。そして、戦争中からあのような悲惨な戦禍をこうむり、多くの犠牲者を出し、戦後においても大変な御苦労をされて今日までの沖縄県の再建、復興のために努力をされた県民の皆さんに、深い同情とまたその御努力に敬意を表しておるわけでございます。戦争の惨禍は二度と繰り返すべきでない、このような感じを強くいたしております。
きわめて時間が限られておりますので、私も端的に伺わさせていただきたいわけでございます。
 前の佐藤総理が沖縄においでになられましたときに、沖縄の本土復帰なくして日本の戦後は終わらないという有名なお話をなされたわけでございます。鈴木総理御自身、現職の総理大臣として昨年、沖縄が本土復帰をいたしまして初めて沖縄の地をお踏みになられたわけでございます。いまもお話がございましたとおり、沖縄が本土復帰いたしまして満十年。しかし、これからまた向こう十年間第二次の沖縄振興開発をやらなくてはならない。そういうことで、総理も大変お忙しい日程の中で御出席になっておられるわけでございます。
 そこで、私、ぜひこの機会に総理のお気持ちをお伺いしておきたいことは、昨年沖縄においでになられた際に——沖縄は第二次大戦のときにいわゆるわが国唯一の地上戦闘が住民を巻き込んだ形で行われたわけでございます。総理御自身多くの戦跡をお回りになり、御参拝をなされたわけでございますが、そのとき総理のお気持ちとして、二度とこういう悲惨な戦争というのは起こしてはならないし、またあってはならない、そういうお気持ちがあったのではないかと私思うわけでございますが、いかがでございますか。
そこで、最後にお願いですが、総務長官もおいでいただきましたので、これからの十年の沖縄ということについては、この振興法の中に盛られた特例措置の問題、あるいは私どもが本法案審議の過程でいろいろと議論をし、参考人などもお呼びをして、その参考人の方々が提言をしたこと等については、ぜひ政府として万全の措置をとっていただきますように強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。
まだ沖縄県を通じて、知事さんを通じて、具体的なそういう計画が出てきていることは私、承知いたしておりません。その計画の内容を私ども拝見をいたしまして、政府としてどういう点をお手伝いができるのか、そういう点も研究さしてもらいたい、こう思っております。
そこで、まあいろいろお尋ねしたいのですが、時間のようですので、最後に、いま総理おっしゃったことなども当然必要であります。しかし、翻って考えてみますと、沖縄には、苦難な歴史にも耐えてまいりました多くの伝統的な地域文化というものがございます。しかし、この一次振計では、文化施設の建設とか促進というのはほとんどなされていない現況にあるわけですね。ですから、もう復帰十年という節目に当たって、せっかくこういう大事なときに総理大臣をなさったわけだから、記念事業として、ちゃちなお祝いをするよりも、やっぱり沖縄県民の求めている文化施設とか伝統芸能とか、そういうものを大胆に私はやるべきだ、それが沖縄県民の期待にこたえる総理としての一つの施策だとも思うのですが、その点について、ぜひひとつこれは鈴木総理の時代に沖縄県民の願いをかなえてあげたんだというものぐらいは、せっかくここに出ていらしたわけですから——あなたに沖縄の基地をなくしていただきたいと要求しても、これは見解の相違と言われるに間違いない。文化施設については、私は、総理もやっぱりお考えになっていらっしゃると思うのですが、いかがでしょう。
どうも総理、大変お疲れのところ本委員会においでくださいまして、心から感謝を申し上げたいと思います。いま委員長仰せのとおり短い時間ですから、端的にお伺いをいたします。
 総理、昨年の九月中旬、十五、十六日に沖縄を御訪問になりました。それで、大方の事情については御理解いただいておられると思うのですが、復帰十年たった沖縄の現状をどう御認識なされ、今後の沖縄施策についてどのようにお考えになっておられるかということ。振興法が十年延長になりまして、これに基づいて第二次振興開発計画が策定されることになると思いますが、これからの十年を見通して、どういうことに重点を置かれて政府の諸政策を進めていかれようとするのか、総理の確たる御見解をお聞かせいただきたいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
 沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律案について、内閣総理大臣に対する質疑を行います。
 この際、委員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力くださるようお願いいたします。
 それでは、上原康助君。
最初の御質問につきましては、確かにソ連のアフガン侵攻以来、わが国といたしましても世界の平和と安定に寄与するために、トルコの経済が疲弊しているということもあわせ考えて、そこに援助を出してきているということは事実でございます。
 それから、日本の円借款の未消化……（稲葉分科員「オマーンの方は」と呼ぶ）オマーンにつきましては、先ほど申し上げておりますように技術協力、それもたしか最近水資源を調査するための技術協力をやるということと、それから開発調査といたしましてワジ・ジジという、これは農業開発ですか、農業開発の計画調査その他資源開発の協力調査、この程度のことしかやっておりません。研修員をいま十二名ぐらい受け入れている、その程度でございます。
 それから、二番目の円借款の件でございますが、円借款は意図表明をいたしましてから交換公文、それから借款契約を結びまして、実際に全部工事が完了するまでにはどうしても四、五年はかかるということで、実際に約束した額と支出した額の間に相当な差額が出るというのはどこの場合でも自然の理になっておりまして、わが国の場合は、ほかの世銀とか国際開発金融機関と比較いたしまして、パイプラインとそれから支出率、比率を比較してみますと、むしろ経済協力基金の場合はいい方でございます。