ただいま御引用の文面に関する限り、私は、諸澤事務次官がそういう解説を奥野大臣に申し上げるということはあり得ることだと思っております。と申しますのは、事実教科書の記述において、国を守るということについて直接これを端的に記述している教科書はないわけでございます。それはやはり現在の憲法が「平和を愛する諸國民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しよう」としているたてまえとなっておるということでございますので、したがって、どちらかと申しますと、教科書の記述に当たっても、こういった考えに立ちまして、平和主義というものを取り上げまして、国を守るということを端的に教え、あるいは国を守るということについてのいろいろなことについて記述をするということよりも、世界の平和をいかに維持していくかというのに重点が置かれているというのが実態でございますので、そういう実態について文部省という教育ないしは教科書を担当しておる部局が、そういう解説を申し上げるということはあり得ることでございます。しかし、それをどのようにまた参考とされるかは、解説をお聞きになります立場におられます方の御見解であるというふうに考える次第でございます。
これは文部事務次官ですからね。しかも、この間まで初中局長をされておった諸澤さん以外にはないわけでございます。しかも、これは文部省のトップですからね。その発言が今度の奥野さんの改憲発言の基礎になっている。しかも議事録にちゃんと残っている。しかも奥野さんは、この発言だけでなくて、最近でも憲法前文との整合性を論じて、憲法前文を変えなければならぬという批判的な立場をとっておられるわけで、これは初中局長の三角さんの問題じゃありません、これだけ重要な発言がなされておることに対して、文部大臣としては、まさに一番大事な文部行政の中枢におる人のことでございますから、当然、この真相はどうなのだということを調査されまして、経過については御承知だと思いますし、また、諸澤事務次官の考え方はこうだというふうに把握をされておると思いますが、この点について大臣から御報告をいただきたいのであります。
これは奥野大臣の御発言でございますし、私も、この御発言の中にあります一々の経緯のその場その場に一緒におったわけでもございませんし、真相というようなことを申されましても、十分にお答えをいたしかねる気がいたしますが、述べられております範囲では、やはりいろいろな立場、立場がございますから、憲法につきましても、その解釈なりあるいは読み方なりも必ずしも同一でないということもまあ事実でございます。したがいまして、そういった前文の規定からして、立場によりましては、国を守るというようなことよりはむしろいわゆる「諸國民の公正と信義に信頼して」国を守るというようなことは考えないという立場も出得るということであろうかと存じまして、そういった話がその御発言の中に出ているというふうに理解しております。
国を愛するという事柄につきましては、指導要領の特に社会科あるいは道徳等の中でその基準が示されておりますので、その基準にのっとりまして各学校の現場で充実した授業なり学習活動が展開されることを私どもは大いに期待しておる、そういうことでございます。
まあ御質問でございますから、ちょっと申し上げますが、教科書執筆者を誘導するというようなことはちょっとあり得ないことでございますし、副読本を使わなければならないとかなんとかいうことは、先ほどは私は、むしろ、必ずしもそういうことを申し上げておるのではないということで申し上げております。
 第三点のこういったことは、国を守る気概教育ということはどうかと思いますが、こういった場面をとらえていろいろな事柄について御協議を進めていくことは大切なことでございます。ですから、方法論としてそういうものに似ておるじゃないかということがあれば、それはあるかもしれません。でございますが、先ほど来、学習指導要領の問題につきましても、それから、こういった事柄についての研究についても、私、発言をさせていただきましたが、申し上げたとおりのことでございます。
 余りこういうことは申し上げたくもないような気もいたしますが、御質問でございますから、あえて申し上げますと、特定の新聞が何かお書きになることは、それは新聞の御自由でございますが、私どもは、その一々すべてについて責任を持つということもまたいたしかねることも実態でございますので、もしいま御発言のような御疑問があるのであれば、当該新聞にもお聞きいただければと思う次第でございます。
国を守る気概教育というものについて、部内研究をこれから研究していくという、着手という意味ですが、いまやっておるというものじゃありませんからね、そういう意思はないと受け取ってよろしいのですね。
これについては、特に部内研究に着手ということはございません。ただ、文部省でございますから、教育内容の改善については、常時研究、検討を部内で進めておりますが、こういったことについて、特別の部内研究あるいは検討ということはございません。
お答えいたします。
 環境影響評価の法制化は時代の要請である、かように私は確信をいたしておる次第でございます。残念なことに、先ほど先生御指摘なされましたとおり、歴代の大臣が何としても法制化しようということで大変御努力をなされた次第でございますが、ついに今日まで日の目を見るに至らなかった次第でございます。特に前通常国会に出すべく環境庁といたしましても全力を挙げて関係機関と鋭意折衝をいたしたのでございますが、これまたついに話し合いがうまくいきませんで、会期内に法律を出すまでに至らなかったような次第であります。
 昨年の四月の十日に中公審の答申もいただいております。一日も早く法制化するべしということでもございますし、また去る一月二十三日に自民党の政調部会の環境部会におきましても、関係各省と折衝に入ってもよろしいというゴーサインもいただいておりまして、ただいま関係省庁と鋭意検討をいたしておるような次第でございます。昨日総理の御答弁もございましたし、私といたしましても、何が何でも皆様方の御理解、御協力をちょうだいいたしまして、今国会にぜひ法律として出していただきたい、ただいま全力を傾けて努力いたしております。御理解を賜りたいと思います。