当然のことながら司法的チェックを受けるということだと思いますけれども、時間がなくなってまいりましたので少し先を急ぎます。
 私は、この有事立法について、実際の有事の恐ろしさというものがこの報告書の中では全く隠されているのじゃないかという気がするわけです。これを幾ら読んでみたって国家危急存亡のときというようなイメージはこの中に全く浮かび上がってまいりません。
 ところで第三分類について、新聞等でもこれの検討が急がれているというような新聞報道もございましたけれども、この点の検討はどういうふうになっておりますでしょうか。
御承知のように自衛隊には警務隊というものがございまして、これが自衛隊内におけるその種任務につくことになるわけでありまして、当然のことながら警察官職務執行法等の規定に基づいてそれらの職務を執行するということになります。
上官の職務上の命令に対する反抗あるいは不服従というようなものは、現に戦闘が行われているその場で行われるわけだと考えますが、この場合に例えば逮捕、勾留というような問題が当然出てくるとしまして、勾留は裁判所の司法的な命令でなければできない、逮捕もまた逮捕状を請求しなければできないという関係になってまいりますけれども、これもそういうような通常の刑事手続で有事の際でも足りるというふうに考えるわけでございますか。
それではこういう問題はどういうことになるでしょうか。自衛隊法の百二十二条ですが、防衛出動命令を受けた場合に、「上官の職務上の命令に反抗し、又はこれに服従しない者」とか「正当な権限がなくて又は上官の職務上の命令に違反して自衛隊の部隊を指揮した者」について「七年以下の懲役又は禁こに処する。」という罰則規定がございますけれども、こういう有事の際においても通常の刑事訴訟法上の手続にのっとってこの処理が進められるというふうにお考えになられるかどうか。いかがでございましょう。
先ほど来申し上げておりますように、私ども、自衛隊の行動に関して現行法上ぐあいが悪いという問題点があればできる限りそれを摘出して問題点を指摘し、将来でき得ればそういったものについての法制上の改善措置をとっていただきたいということで現在進めておるわけでございます。現在までの検討結果では、第一分類、第二分類につきましては現在御報告したところが問題点として摘出され明らかになったというものでございます。
今の憲法秩序が自衛隊だけを優先させるというような権利関係になっていないことは明らかでございますから、例えば緊急自動車にいたしましても他の緊急自動車と全く同じ扱いを受けるにすぎないでしょうし、また港則法の問題にしても他の船舶と全く同じ扱いを受けるにすぎない、これは今の憲法の一つの法秩序の中では当然過ぎるくらい当然のことであります。その中で、有事というようなもので具体的に部隊の移動なりあるいは戦闘行為なり、あるいは陣地を構築していくというような問題が処理可能だというふうにお考えなのか。自衛隊の優先使用という問題を考えることなしに、他のものとの平等の権利関係の中で有事に対処していけるとお考えなのかどうか。
先ほど御答弁いたしましたとおり、港則法の「夜間入港の制限」に関しましては、これはあくまでも船舶交通の安全等を目的としている法律でございますので、一般の船舶あるいは自衛隊の使用する船艇等を含めまして、原則として一律の観点から行われるべきものではないかというふうに考えております。
その場合に、優先的に自衛隊の艦船を入港させる、他の艦船を港外に出すとかあるいは入港の順序を変えさせる、いわば優先的に自衛隊の艦船を入港させるというようなことが可能なんでしょうか、今の法規で。
お答えいたします。
 港則法では、一定の特定港につきましては夜間入港を原則として禁止しております。しかしながら、同法の第六条によりまして、港長が安全上支障がないと判断した場合には許可をいたしまして夜間入港を認めることができることとなっております。
この有事法制の中間報告というようなものを読んでおりましてどうにも、いわゆる有事というようなものの姿がちっとも浮かんでこない。この陸上移動についてもそうですし、海上移動にしても、夜間入港制限、これは港長の権限だと思いますが、通常これはどういう場合に、夜間入港の制限に対して夜間入港の許可が与えられるのか、これは運輸省の方にちょっとお尋ねいたしたいと思います。
道路交通法の施行令で、緊急自動車につきまして、例えば自衛隊の車両につきましては自衛隊の行動あるいは自衛隊の運用のためにそういったものを指定するというような格好になっておりますので、私どもとしては自衛隊の行動なり移動に際して緊急自動車というものの制度を活用することによって対応可能だというように判断いたしました。
私はガソリン車をふやしてもいいというふうには思っていないんです。むしろガソリンと重油の関係ですね、この関係を明らかにはっきりした意識の中で整理しておくことによって、じゃあガソリンよりはメタノールの方がいいじゃないかというような次の段階に踏み込んでいかなければならない。技術の革新でもってディーゼルエンジンでも大気汚染はもっと少なくなる。しかし、もっと少なくなるといってもそれはガソリンの方がまさっている、ガソリンよりはメタノールの方がいいだろうし、メタノールよりは電気の方がいいのじゃないかと、こういうことになるので、いやいや現在はだめだけれどと言われるとそういう肯定の仕方からは話が進んでいかないので、そこまでにして次の機会にまたメタノールの問題とかいろいろございます。ただ一昨日の議論を踏まえて一応ここまで整理をさしていただいておいて、次はまたその先へ進ませていただこうと思いますので、それで念を押すような話になったわけです。
 それで、公害対策基本法の九条に基づく環境庁の告示百五十四号というのがございます。これは「航空機騒音に係る環境基準について」という環境庁の昭和四十八年十二月二十七日告示百五十四号、これについてはここで基準値が七十と七十五ＷＥＣＰＮＬということで、これはよくわからないんです、加重等価連続騒音レベル。我々はホンというと何となくわかるような気がするんですが、こういう英語がたくさん並んでいるとこれは一体本当は何と言うのかなと思うんですが、これは一体正確にはどういう意味なんですか。