これは文部省に今のような答弁も踏まえましてお聞きをするわけですが、文部省には科学研究補助費というものもあるわけでありますし、オゾン層の破壊と皮膚がんとの関連という今のような答弁もあるわけでありますから、少ししっかりとした研究の充実を進めてもらいたいと思うのですが、文部省の見解を求めたいと思います。
紫外線と皮膚がんとの関係でございますが、先生の方からお話がございましたように、オゾン層が破壊されることによりましてこれまでオゾン層に吸収されておりました有害な紫外線が地上に直接降り注ぐことによりまして、これが皮膚がん等の発生の増加をもたらすということが指摘されているわけでございます。これは、科学的知見を整理いたしました国連環境計画のオゾン層調整委員会の報告書の中におきまして、オゾン全量が一％減少した場合には皮膚がんが種類によりまして四ないし六％増加するというような報告があるわけでございます。
 それからまた、先生のお話の中にございましたように、この皮膚がんの発生につきましては人種間で差があるということも言われているわけでございます。それから、同一人種では紫外線量の多い地域に住む方々ががんの頻度が高いということも知られているところでございます。しかしながら、これは緯度によりまして紫外線の照射量が異なるということによるというぐあいに考えられているところでございまして、現在既にオゾン層が薄くなっていることを示している証拠というぐあいには考えられていない状況にある、こういうぐあいに理解いたしております。
そこで、また新しい問題になりますけれども、オゾン層の破壊によって最近皮膚がんの発生が出ている。このオゾン層の破壊と皮膚がんの発生についてのトータル数字を、問題提議をした財団法人日本環境協会の数字によりますと、大学病院での皮膚がんの頻度と紫外線量の相関について、全国四十四の大学病院の皮膚科での皮膚がん症の症例について見ると、その発生頻度は地域の紫外線の量との関連があることがわかるという数字が出ております。これはひとつ事実か、またオゾン層の破壊と関係があるのか、これは環境庁にまずお伺いしたいと思います。
ただいま御質問のフロンの生産量でございますが、昭和六十二年で仮にとってみますと、フロン全体の総生産量は約二十万トンでございます。しかし、この中には必ずしも今回規制されますフロンでないものが入っておるわけでございますので、それを除かなければならないわけでございます。したがいまして、そういった数字を両方とも把握いたしております六十一年の数字で大変恐縮ですが申し上げますと、昭和六十一年のフロンの総生産量は約十八万トンでございました。そのうち、問題となります規制対象のフロンにつきましては約十三万トン、こういうことでございます。
そこで、非常に地球大な話でありますから簡単に結論は出ぬと思うのですが、問題はかかわり合いがあると言われるフロンガスの生産量の状況でございますが、世界の生産量は年間約百十万トンと言われております。私が過日、政府に質問主意書を出しました場合に、政府の方は、昭和六十二年度で約二十万トンという数字があるわけです。ところが、けさも二、三の新聞に出ておりますが、日本の生産量は十六万トンだというような数字も出ております。通産省、十六万トンとか二十万トンとか言っておりますが、実際日本の生産量は最近のところ一体幾らなのか、お答えを願いたいと思います。
先生のお尋ねの異常気象とオゾン層の破壊、フロンとの関係ということでございますけれども、環境庁といたしましては、非常に難しい問題でなかなか御納得のいただけるようなお答えができない状況にございます。
 先生のお尋ねの趣旨とは異なることになるかもしれませんけれども、せっかくのお尋ねでございますので、私どもが承知しております最近の異常気象といいますか、そういうものについて申し上げたいと思っております。
 まず第一には、最近百年間の北半球地上の平均気温の上昇の幅は約〇・三度Ｃでございます。それから、一九六八年から七七年間の十年間の平均気温といいますものと七八年から八七年間の十年間の平均気温を比較いたしますと、ヨーロッパを除きまして全地球的に温度が上がっている地域が多くあるわけでございます。それからまた、この十年ごとに異常の高低温の発生頻度というのを見ますと、八〇年代に異常高温の発生が目立っておるという状況にございます。それから、二酸化炭素あるいは二酸化炭素以外の特定のフロン、メタン、亜酸化窒素等のいわゆる温室効果ガスと言われているものでございますが、これらの大気中濃度がいずれも増加傾向を示しておるというようなことを聞いているところでございます。
今言われたように、フロンガスの効果というのですか、環境破壊は国際会議でもほぼ認知をされておるところでありますけれども、最近異常現象というのが非常に多いわけです。これはいろいろな論文等が出ておりますけれども、環境庁として、オゾン層の破壊との因果関係、関連はどのように把握をしているのか、見解をお尋ねしたい、こう思います。
これは財政の立場からいえば、まことにつらい決断をいたさなければならなかったわけでございます。将来に向かってこの際思い切った税制改革をやろうと考えますと、昨年のような経験もございますし、三％を超える消費税というものはそれはとても無理であるということ、今後もそう思っておるわけでございますが、それに対してしかししばしば申し上げたところでございますが、所得税等々は中堅の給与所得者に非常にきつい、法人税も国際並みでないといったようなことから、将来を考えますとどうしてもここでやはり重税感、不公平感というものを除きたい、こういうことになりまして、差し引きとしては大きないわばネットの減税になった。ただ私ども考えますと、このたびの減税によりまして、いわゆる俗語で言えば勤労意欲とか企業意欲とかいうものは、これは直接税が大きな減税になっておりますから、必ず経済活動にはいい結果を与えるであろうと信じておりますし、歳出についてもまだまだやはり工夫をして削減をしていかなければならないということもございます。米沢委員のおっしゃいますように、ネットで大きな減税になったということは、考えてみますと、やはり四十年近く置いておりました税制を将来に向かって大改革をするとすれば、これはやむを得ないコストである、犠牲であると申しますか、代償であるというふうに考えたわけでございます。