今長官おっしゃったように犯罪を犯した少年に対する対応、それから触法少年なり虞犯少年という段階の防犯的対策といいますが、そういうのは一般の健全な少年ですよ。それもおそれがあると言うたら皆どれもこれもということになってくるんですね。だから私は、治安対策を担当している警察が非行防止に名をかりて、少年一般に対して非行防止ということで警察主導型の非行対策を行うということはいかがなものかということを提起をしている。
 それに対して、今長官は警察法第二条の警察の責務を引用して犯罪の予防という側面からおっしゃった。だが、犯罪の予防という側面から言うならば、全国民は犯罪を犯すおそれがあるんだから、全国民を対象にして犯罪の予防をやるんだ。健全であろうと不健全であろうと、犯罪を起こすおそれがあるから全少年を相手に非行防止を警察がやるのが当たり前だ。それが第二条に該当するんだということになると、これはもう国民全体、少年全体を警察の活動の対象にしていくことになる。ここの区別をはっきりしないと、私はそれこそ警察国家になってしまうと思うんだけれども、この辺はいかがですか。
少年事件の捜査に当たりましては、警察としてはいつも健全な育成という、そういう精神に立って、子供たちが一体どういう性格を持っているかというような子供の特性を考慮しながら、精神上傷つけない、こういう配慮を持ってやっていかなければならないと私は思っております。
 非行少年に対する態度としては、今後も取り締まりをするという観点よりも少年の保護、健全な育成という立場を重点にして扱っていくべきである。また、少年を非行に陥らせないというためには、関係の団体とか学校だとか、そういうところとも連絡をとって、一体としてやっていかなければならない、こういうふうに考えております。
今、公安委員長お聞きのように、そういう少年法体系というのが国際的にも確立をされて、大人の犯した犯罪と子供の成長過程に起きたゆがみのあらわれとしての少年犯罪というのとでは明らかに違った対応というものをしているというように思うんです。したがって、警察とか検察とかいう捜査機関といわれるところが犯罪を摘発をし、あるいは捜査をし、これに対して国家が刑罰を科するという、そういうのを職務としているところが主体的にといいますか、前面に出て少年の非行問題を扱うというのは、そういった今までの歴史的な発展過程と考え合わすならば、行き過ぎになってしまう危険があるというように思ったりするんですが、その辺はいかがですか。
少年法の目的はただいま委員御指摘のとおりでございまして、この法律は非行のある少年、即ち犯罪少年、それから触法少年及び虞犯少年、この三種類の要件に該当する少年についての取り扱いに関する手続、これを保護処分に付するための手続、それとまた少年の福祉を害します一定の成人の犯罪についての取り扱いを定めた法律でございます。
おっしゃるとおりでありまして、取り締まりや規制だけで解決できる問題ではないと思います。
 神谷さんおっしゃったように、少年非行の原因が社会全般の病理の影響から来ていると、私も確かにそう思います。そういう意味から家庭教育の面あるいは地域の社会教育の面、我々大人がまず範を垂れて一般社会の姿勢を直していく努力をしなければならない。そういう一面から、今度は警察は警察としての立場から、少年が何でも自由にどこへでも入れるというような、未成年の者が見ていけないところに入っていけるというようなことはやっぱり直していかなきゃならぬし、余りにもこの東京の歌舞伎町に見られるような、ああいうようなところへ少年がたむろしているということを放置しておいて一体いいのかどうか、こういうことを考えると、警察は警察としての立場からやっていかなければならない。そういう意味で今回の風営法の改正になったということでございまして、これだけですべてが解決できると、こういう問題ではないと思います。
基本的な考え方といたしましては、現にやっておることをもう少し法的根拠等を明確にするといいますか、現にやっておることを大いに熱を入れてやるというようなことが基本になっておるというように考えております。
しかし私は、あの改正案を見ますと、子供たちがそこへ近づかないようにという範囲をさらに超えて、もっと広い対策を考えるというのが今度の改正案のねらいじゃないかと思うんですね。少年指導委員制度の創設というのは、子供がそっちへ行かぬようにするという面もあるでしょう。同時に、午前中の答弁を聞いていましても、地域における少年の健全な育成ですか、こういった面を、これを前面に警察自身が取り組もうというのが今度の法改正の一つの柱になっているんじゃないかと思うんですが、その点はいかがですか。
これはイギリスの有力紙であるタイムズも、ソウル・オリンピックをソ連がボイコットするおそれが強まっているというふうに報じているわけです。そうなれば、オリンピックそのものが破壊してしまうというか、その意義が薄らいでしまう、なくなってしまう、滅亡してしまう。それなら、できることならば成功して、世界のすべての国がソウルに結集してほしいと私も願いたいわけですね。願いたいんだけれども、今から四年先の問題を非常に軽々に論ずるわけにはいきませんけれども、国際情勢が非常に大きくオリンピックを左右していくということを思うときに、やはりそこにはいわゆる朝鮮半島における緊張ということも考えられるわけです。
 それじゃ、ひとつ、そういうことをできるだけ避けるためにも、さらには、今後そういう問題、国際情勢によってオリンピックに参加する、参加しない、そういうことのないようにどうしていったらいいだろうか。これはやはり軍事緊張地帯での開催というのは、いつどんなときにでも問題が起こるのではないだろうか、私はこういう認識を持つのです。まず、官房長官に、私のそういう認識と同じ立場に——先ほどのお答えでもわかるのですが、これはソウルということを抜きにして、いついかなるときでも軍事緊張地帯での開催というのは非常に問題があり、不参加国が生じやすい状況にある、こういう認識なんですが、官房長官、いかがですか。