調査研究と並びまして、この郵便貯金会館におきまして、これは会館の運営を振興会に委託しているわけでございますが、この郵便貯金会館というのは郵貯の普及を目的とした施設ということで、周知宣伝のため広く一般国民の利用に供する、それによって郵便貯金の制度内容や郵便貯金の果たす役割などについて国民の理解と認識を深めることになる、あわせて地域社会の文化に貢献するということになるわけでございます。
 現場の要望ということで、いろいろその辺、もっとイメージが強烈に結びつくようにというようなこと、そのためにテレビ等を活用して宣伝をしたらどうかということも聞くわけでございます。私ども、テレビ等を活用した郵便貯金会館あるいは郵便貯金の周知宣伝について、節度を持って配慮したいと思いますし、また、あるいは永江先生も御存じのケースだと思いますけれども、郵便局によっては現場の諸君が郵便貯金の利用者に、郵便貯金会館と具体的にイメージが結びつくように、例えばその郵便局の利用者団体、預金者の会の皆様方をいろいろ、例えば料理講習会でありますとか、あるいはいろいろな財テク的な相談の講習会、そういった会合を郵便貯金会館を使って行うことによりまして、郵便貯金をすることがこういった会館の設置、運営に結びついている、それがまたそういった会合でいろいろな知識なり利便を受けることによって郵便貯金のもう一つの利益を受けるというようなことで、そういう結びつきに成功している例も聞いているわけでございます。
 なおまた永江先生の御意見も私ども参考にいたしまして、現場の皆さん方がもっとそういった点について熱意が持てるような積極的施策を考えてまいりたいと思っております。
今御答弁ありましたように、これから金利の自由化も含めてこういった郵貯の問題、金利の問題、国民に理解を深めていただく、そのために調査研究ということがますます重要になってくると思うわけでございます。
 これは予算の関係もあると思いますが、第一線で郵便貯金に走り回っておる職員からいたしますと、本当にこのいわゆる郵便貯金振興会が役立っておるのかどうか、もう一つ実感を感じないという声をよく聞くわけでございます。もう少し目に映るというか、調査研究、出版もいいけれども、テレビ等も使って、本当にわかりやすく国民にアピールしていくというような方向も大いに研究すべきでないかという、本当に第一線の職員からの声を聞くわけなんですけれども、こういう点についてはいかがでございましょうか。
会館の運営と並んで、郵便貯金振興会の仕事の大きな一つといたしまして調査研究、出版があるわけでございます。
 この調査研究の現状でございますが、目下郵便貯金を含めて金融全体が当面しております経済状況あるいは問題意識、これは金融の自由化ということでございまして、金融の自由化というのは業界の自由――金融全体をやる証券業でありますとかあるいは銀行業務、そういった業種間の垣根を越えて、いろいろな業務を多角的に銀行業界、証券業界を問わずやれるようにするというようなこともあります。
 また、もう一つ大きな問題点といたしまして、金利の自由化ということがあります。現在まで預貯金金利は、法律で規制されております規制金利のもとにあるわけでございますが、現実の市場の金利の動きは、こういった規制金利で預貯金が動くこととは別に、大量に国債が発行されておりまして、この国債が市場の値段で売買される、そこで長期の金利が決まってくる、それに関連して短期の金利も決まるということで、自由市場での市場メカニズムによる金利の決定というのが、現実に日増しに力を増してきているわけでございます。こういった自由化に相応して、ではどういうことを考えたらいいか、どういう対応をしたらいいかということが、これからの調査研究の大きな問題でございまして、特に郵便貯金の場合は、これは資金の運用が全部資金運用部に預託されて、財政投融資の一環として運用されている。そして片や預貯金、これについては民間の臨時金利調整法あるいは郵便貯金法などで、法律、政令に基づいて金利が決まっているという仕組みにある。この辺は、これからの金利自由化の状況にどう対応していったらいいか、こういうことが研究の主な対象、テーマでございまして、これに関連して幾つかの研究成果をいただいており、私どももそれを参考にしてこれからの政策決定を心がけていきたいというふうに考えておるところでございます。
郵便貯金法の改正につきまして、午前中ずっと審議が続いておるわけでございますが、若干重複するところがありますけれども、党という立場もございますので、質問させていただきたいと思います。
 今回の郵便貯金法改正は、いわゆる郵便貯金振興会の自主性をできるだけ強化していくという方向での改正でありますから、私たちは基本的には賛成でございます。しかしながら、この郵便貯金振興会のパンフレットもいただいておるのでございますが、「調査研究」あるいは「出版物の刊行」というようなことも書かれておるのでございます。我々今までも余り目にしたことはないわけでございますが、もう少し具体的にそういった「調査研究」あるいは「出版物の刊行」の現状について御説明いただきたいと思います。
このＡＴＭの利用状況、これは私どものデータでは全国一日平均七十件でございまして、御指摘のところは半分ぐらいしかないということでもったいない話でございますので、その辺の効率的な利用の増加といったことをよく検討し、また指導してまいりたいと思っております。
お答えいたします。
 今回の対策の中で、分野によりましては一応レディーメードの対策が決まっておるものもございます。例えば離職者対策としてどういうことをやるかにつきましては、俗称漁臨法と呼ばれる法律がございまして、その中に一応体系的に対策が盛り込まれております。それから、水産加工関係の中小企業者の、こういう事態に直面した中での信用力をいかにして補完していくかという問題につきましては、中小企業信用保険法の中で倒産関連の保証措置について規定がございますから、それを使っていくということで通産省と御相談をしておるところでございます。
 ただ、そういうふうにおおむね定型化されております対策が決まっておるものにつきましては割に早く対策を決められるわけでございますが、今回の場合、今先生のお話のような形ですんなりといくかどうかということについて必ずしもはっきりしたお答えのしにくいものは、例えば地域経済に対する影響、例えば自治体財政に及ぼす影響だとか、そういう問題をどうするかというようなことは、お仕着せといいますかレディーメードの適当な対策が決まっているわけではございませんので、こういう分野についてはある程度検討に時間を要するのではないかと考えております。
 それから減船対策の本体になります減船のやむなきに立ち至ります漁業者自体に対してどういう手当てをするかという問題があるわけでございますが、この点につきましては、まず漁業者の皆さん方自体がこういう妥結結果を踏まえてどういう身の振り方をなさるかということについて、漁業者の皆さん方御自身のお考えもございますし、それから業界の中での御相談もございますし、そういうことを踏まえていかなければ具体的に対策を固めにくい、そういう分野の問題もございます。
 したがいまして、対策の全貌が決まっていく手順ということになりますと、今申し上げましたような分類のどの分類に属する対策であるかということによっていろいろ遅い早いが出てくるということは御理解をいただかなければいけないのではないかと思っております。