例えば、三年、実質四年くらい先だ、準備期間が要るとかいうふうな話も今一緒に出たわけでありまして、これはまた次回の委員会で私は詰めていきたいと思うんです。
 実際、私は今おっしゃったような意味で本当にその準備期間が必要なのかどうなのかについて考えてみると、私自身も今まで現場でその種のいろんな対応をずっとやってまいりました。例えば労働時間短縮の問題であるとか高齢者の問題であるとか、いろんなことを自分でやってきて、そしてそれの準備期間が必要なことと、それからこの場合の必要性などというと相当格差があるなというふうに思いますが、これは後の方で十分議論をさせていただきたいと思うんです。
 ただ、一点だけお聞きしておきます。
 私は認めませんが、政府の提案のように介護休業が三カ月、そして平成会の提案は一年。そうすると、今問題点がある、企業として負担が大きいと言われておった中で、代替要員が焦点でしょうね。ノーワーク・ノーペイですから賃金は余り関係がない。そうすると、三カ月ではいいですよ、一年だったらだめだよということになるわけですね、この政府の案と平成会の案、三カ月と一年、双方の介護休業の案が。三カ月はいいです、負担は大したことはありません、一年だったら負担が大変大きい、このなにを示してください。
私の時間がほとんどなくなりかけていますので、予定しましたものが余り進んでおりません。これはまた改めてのときに譲らざるを得ないと思うんですが、その前に一応お聞きをしておきたいと思います。これは、政府の方にお聞きをいたします。
 答弁をお聞きをいたしておりますと、いわゆる労働者の介護をしていくというその欲求と、そして企業の負担との調和を図っていかなければならないということをずっと政府の方はおっしゃっているわけです。だから、この介護休業法を導入すると、企業、特に中小企業は大変なんですよということです。大変だということをおっしゃるんだけれども、それでは具体的に何が大変なのか、どれほど大変なのか、私はこれをちょっとお聞きをいたしたいと思います。
わかりました。
 この最低基準云々というのは、まさにそういうふうに理解をしないと、これはあと全くこの法案が理解できなくなってしまいますから、おっしゃるとおりだと思います。
 それで、次に介護休業の期間の問題についてお聞きをいたしたいと思います。
 これはもう一度平成会の方にお聞きをいたしたいと思うんですが、政府の案は、三カ月ということは、一応これは審議会等を通じてずっと出されているわけです。それに対して一年、一年ないとだめだよ、こういうことで出されているわけでありまして、そういう面でなぜこの一年というふうに提起をされたのか、この点再度お聞きをいたしたいと思います。
これもきょうの午前中からの議論にも少し出ていたわけですが、諸外国で介護休業制度というものが比較的それはない、全くないというわけじゃないんですが、ほとんどない。
 日本はこれは大変大きな、これは言葉をかえて言えば日本の文化に由来するものかもしれませんね。日本の家族制度の問題に由来するものかもしれないし、あるいはまた日本の例えは長期雇用慣行という前提があるところに初めてこの種の問題が出てくるわけでして、そういうことを前提にしない諸外国の場合には、これは本来的には介護休業というふうなものは余り思想的には入り込んでこないのではないかというふうに私は実は受けとめております。
 ですから、単に外国がどうとかこうとかいう問題を例にして、これがいいか悪いかと我が国の議論をするということはいささかなじみにくい問題だろう、私は実はそう思っているんです。
 ただ、そういう点から考えてみますと、同居の親族ということを考えてみたときに、民法の七百三十条だったでしょうか、もし条文が違っていればまた後ほど議事録で修正願いたいと思うんですが、民法の七百三十条でいわゆる同居の親族は助け合わなければならないという法文があったかと思うんです。
 ですから、そういう面では、それぞれのいろんな事情の中で、しかも日本文化あるいはまた家族というものが大変今希薄になりかけている状態の中で、しかも労働とそしてこちらの介護というものとの調和を図るということにすると、企業の側にそれほど大きな負担がほとんどない場合には、私はむしろ政治的にもそういう判断を加えていっていいのではないだろうかというふうに考えておりますが、この点について再度、政府の方で御意見があればお聞きをいたしたいと思います。
  午前十時一分開会
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   委員の異動
 二月十五日
    辞任         補欠選任
     堀  利和君     今井  澄君
 二月十六日
    辞任         補欠選任
     今井  澄君     梶原 敬義君
     竹村 泰子君    日下部禧代子君
 二月十七日
    辞任         補欠選任
     石井 道子君     木宮 和彦君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         小林  正君
    理 事
                斎藤 文夫君
                山口 哲夫君
                渡辺 四郎君
                勝木 健司君
    委 員
                上野 公成君
                木宮 和彦君
                沓掛 哲男君
                高木 正明君
                野沢 太三君
                溝手 顕正君
                宮崎 秀樹君
                吉村剛太郎君
                岩崎 昭弥君
                梶原 敬義君
               日下部禧代子君
                佐藤 三吾君
                峰崎 直樹君
                続  訓弘君
                鶴岡  洋君
                広中和歌子君
                小島 慶三君
                星川 保松君
                吉川 春子君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        佐藤  勝君
   参考人
       東洋大学法学部
       教授       坂田 期雄君
       金 谷 町 長  孕石 善朗君
       立教大学法学部
       教授       新藤 宗幸君
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  本日の会議に付した案件
○地方分権の推進及び規制緩和に関する調査
 （地方分権の推進に関する件）
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