労働時間の短縮というものは今大変大事な国民的課題になっている問題でございますが、確かに先生おっしゃるとおり、ただ単に労使の問題だけでなく、消費者も含めた国民生活全般にかかわる問題であろうかと思います。そういった意味で、国民的目標が必要であるということは先生御指摘のとおりであろうかと思います。
 その国民的目標と申しますと、長期的なものと、あるいはまた当面行政を通じて進められるべき目標という二通りがあろうかと思います。
 それで、その中で労働省といたしましては、当面の目標といたしまして、昨年十月の経済対策閣僚会議で決定されました内需拡大に関する対策、あるいは昨年十二月に経済審議会から閣議に報告されましたリボルビング報告の趣旨を踏まえまして、昭和六十五年までに十日ぐらいの休日の増加とあるいはまた年間二千時間、こういったようなことを積極的に今進めているところでございます。また、内需拡大に関する対策といたしましては、金融機関が週休二日制をことしの八月からふやすというようなこと、こういったものを一つの戦略といたしまして、周知徹底というようなことにやってまいりたいというふうに思っておるわけでございます。また、大企業につきましては所定労働時間はほぼ欧米並みでございますけれども、その一方で、さっきも先生御指摘のように、年次有給休暇の消化とか所定外労働時間についてはまだまだ問題が残っておるように思うわけでございます。そういったことで、労働省といたしましては、年次有給休暇の完全消化とかあるいはまた連続休暇というようなことも含みまして今指導をしているようなことでございます。
 また長期的な部分につきましては、労働省で先般、長期労働政策ビジョン懇談会というものをつくりまして、長期的にこういったような問題もいろいろ御提言をいただき、そしてそれを具体的に取り上げてまいるような方向に進んでいくというようなことを今話しているところでございます。
労働組合がないことを誇りにする経営者がまだ非常に多いという我が国の企業の実態、しかも企業とか法人が二百万あるのですから、こんな国ないですよ。何でも法人ですから。二百万人の社長さんがおる国なんてないですよ。アメリカでもないでしょう。そういう実態をやはりよく分析をして考えなければいかぬですね。
 労働大臣、総理は今そう言いましたけれども、労働政策を預かっている労働大臣として、週休二日、時間短縮をやる。一定の目標を定めてやらなければならぬですよ、国民的目標を定めて。そして人事院勧告の中でもそういう努力をする。また、民間はやっているのですからね、労働省はそういう指導をしているのですから。今の延長線上ではだめなんですよ。もうそういう時期じゃないわけですよ。有給休暇だってそうでしょう。今総理はきれいごとをおっしゃいますけれども、我々は実際よく知っているわけでありますから、だからむしろ第一段階としては与えなければならない。与えるだけではなくて、とらせるように最大限の努力をしなさい、それから完全にとらせなさい、こういう方向でいかなければだめだと思うのですよ、今日の段階は。この点いかがですか。
やはり世の中というものは調和がうまくいくということが大事なんで、しかし、有給休暇に関してみますと、外国と比べてみて著しく消化不足である。で、一番手っ取り早いのはこれではないか。有給休暇については人事院勧告なんか要らないのですから、上司がしっかりやればいいのですから。ですから、そういう形でひとつ実行したらどうかと思うのです。
総理というのは非常に建前と本音の使い分けがうまいのですね。対米配慮なんというのは建前論が非常に多いですね。本音はまた別にあって、なかなかついていけない。私は三年間ずっと見ていまして、非常に建前諭も、しかも先手を取って、時をぱっと選んで、あとはもうどうなるか余り考えないでやる、そういう手法が非常に上手だ。感心しているのですよ。だけれども、政治はそれだけじゃ困るのです。やはりこういう点なんかは、今有給休暇の話が出ましたけれども、大体十五・何ぼでしょう。八・六か七じゃないですか、消化しているのは。では総理は、労働基準法でこれを改正して、有給休暇は経営者はとらせなければならない、このように定める方が望ましいと思いますか。ある国の憲法ではそう書いているのですよ、これは資本主義の国の憲法で。総理がそこまでおっしゃるのなら、そのくらいやらなければいかぬですよ。この点いかがですか。
長官にもう一度お伺いしますが、シーレーンの共同研究というのは単なる研究で、さしたることはないんだという認識をお持ちであれば、私は大変な間違いだと思うんです。というのは、いまも防衛庁の答弁にあったように、日本側のこのシーレーン防衛に対する認識なり、概念というものは、海上交通の安全を確保するために、有事の際どうするのかと、潜水艦に対して、あるいは航空機に対してどういうふうに防衛をするのかというふうなことのようなんですが、その基本は、防衛庁が従来から言っているように、ある国の潜在的脅威、脅威の対象となる能力はあるけれども、その意思が定かでないというふうな一つの解釈のもとに潜在的脅威というものを立てて、それに対して守るということで、しかし、アメリカのシーレーン防衛というのはもっとはっきりしているわけで、対ソ戦略というものを北西太平洋の中でどう展開するのかという、もっと規模の大きなアメリカの対ソ戦略の基本にかかわる問題として、このシーレーン問題が提起されているわけで、そこには格段の認識なり、概念の差があるわけですよね。だから、国民の皆さんが心配しているのは、そのシーレーン防衛に対する共同研究ということに入った場合、日本とアメリカの概念なり、認識に差がある。それに対して日本が、本当に日本の防衛庁なり、政府が言っておられるところの憲法の枠内という専守防衛とか、あるいはまた個別的自衛権、そうした範疇ではおさまらなくなってしまうんではないか。アメリカの対ソ戦略、アメリカは潜在的脅威とソ連を考えていないですからね、もう直接的にソ連敵視論という立場に立って防衛体制をどうとるかと、こうなっておるんですから、それに対して日本が組み込まれていくということに結果としてなる、ならないという保証を一体だれがするんだということがいま問われていると思うんですよ。そして、このことは日本の防衛計画そのものに大きくはね返ってきて、基本的な考えそのものを変えることになりますよね、日本の防衛計画の、もしアメリカの基本戦略の中に組み込まれていくとすれば。私は、日米シーレーン共同研究というのは、そういう意味をもって、防衛庁長官にもっとしっかりした認識を持ってもらいたいのですが、ワインバーガー長官との会談の中で、シーレーン共同研究というものに対する日本の確たる姿勢、態度、そうしたものを打ち出して、いま私が言っているような心配は絶対にないようにしていくという点をここではっきりおっしゃっていただきたい、こう思うんですがいかがですか。