先生仰せのような御要望があることはもちろん承知しておるわけでございますが、厚生年金、国民年金は、厚生年金の場合には民間の工場等に勤務の方々、国民年金は農業者その他自営業の方々を対象にしておるわけでございまして、そういう制度の中で、過去の期間につきまして、しかも公務員だけについて処遇を行うということは、この制度の上で、民間人の方々との均衡から申しまして、これはとても無理があるということでございまして、仰せのことは十分承知はしておるわけでございますけれども、制度の仕組みからそれは対応がむずかしいということでございます。
制度の性格が違うと言いながら、実際あなた方は勝手に法律をいじって、そうして今日の法律に仕立ててきているわけですよ。たとえば三公社の職員を対象とした公共企業体職員等共済組合法とかあるいは国家公務員を対象とした共済組合法とか、いろいろそういう性格によって都合のいいところは皆そうやってつくって、そこには軍人の期間を全部通算させる。あるいは軍人でなくとも、今度は別なたとえば農林省から電電公社に職場がえをした、そうするとそれも通算できる。ところが民間の人は全然通算の対象にならない。しかも国のために働いたのじゃないですか。役所の書類の上から見ないで国民の側から見てくださいよ。同じ命がけの戦争をやって帰ってきたら、隣の者は役場に勤めてそれが通算されておる、自分は百姓やっているために通算されない、こんなばかな話がありましょうか。われわれは政治家なのですよ。だから、これは法律の経過がどうのこうの、制度がどうのというのじゃなくて、国民にどうしてもっと平等感を与えないのか。そこでわれわれはその制度の手直しをしなければならぬのではないかという議論をしているのだ。何もいまの制度の説明をせよというのじゃないのです。その辺についてはどうですか。
多角的にいろいろ考えていくということは確かに必要でございますし、また各省庁と、特に厚生省なんですけれども、十分な連携ということが必要だと思うのですね。病院、病院というか看護、療護施設になりますと、設立された後は今度は逆に厚生省の管轄にもなるわけでございますから、そういう面で連携はとれると思いますが、たとえば、今回の施設の中に三人の医師を置くということを書いておられますけれども、五十人に対して三人ということで見ればまあまあ妥当な数字ではないかと思います。しかし、研究という面を考えた場合には、本当に三人でいいのかなというような感じがするわけですね。それが三人とも研究とかいろいろな面で考えているということであればわかりますけれども、逆に、単に病気のぐあいを診るとか体の進展ぐあいを診るという面を考えると、まず余り進行しない。そして余病の併発というか、それだけを診るということであれば今度は三人では多過ぎるということになってくるわけです。そういう面で、中身が非常に中途半端ではないかというふうに思う。だから、普通の病院で考えると規模としては三人ぐらいということで見ておられると思うのですけれども、相手はそんなに病気も進行しないということで厚生省管轄の病院から締め出された人が多いわけですから、こういうことを考えると非常に中途半端な、ただ普通の介護施設というだけの認識しかないのではないか、そういう感じがするわけです。
 それで、先ほどからも行政改革のいまの動き方と逆行するのではないかというような話が出ておりますけれども、今後全国的に自動車だけの相手を考えても五百人近くおられますし、その一部分を今回対象とされますけれども、やはり全体として全国的にこういう施設をつくっていかなければならないということも事実必要なことだと思うのです。社会労働委員会の方といろいろお話をしていますと、厚生省の中にリハビリテーションとかそういう問題は非常にアピールしてよく浸透しているわけですけれども、こういう介護施設的な要素というものが非常に少ない、そして事実病院から締め出しを食らっている。先ほどは本人との調整で同意を得てという話ですけれども、われわれが実例として聞いているのは、無理やり追い出されているというのが非常に多いわけです。そういうことを考えますと、これから運輸省独自じゃなくて、やはり厚生省もかんで、というよりも、むしろ厚生省が主体になって運輸省が後押しをするというふうに、主客転倒をしてぜひ進めていかなければいけない、かように思うわけです。
 だから、自動車ということで限定をせずに——自動車だけをとってみても、自賠責は今年度はまだ黒字ですけれども、これから、何年かたつと今度赤字に転落をしていきまして、いまの積立金を切崩していかなければならない、やはりそういう時代がやってくるわけですね。そういうことを考えると、運用益がいま出ているからということでむやみに使うことはできない。逆に言えば、いま余っているから一気に使ってもいい、どちらでもいいですけれどもね。本当はやるならやるで、そこまで徹底してほしかったわけです。一カ所ということじゃなくて、五百億かけて一気にやってしまうとか、そういうことでもいいと思うのですね。ことし運用益が出て来年も出る、まあ数年先までは見通せるわけですね。だったら、出ているうちに一気にやってしまうというのも一つの考え方ですし、同じやるなら、ぜひそこまで思い切ってやってほしかった。
 それと、そこまでのやる気がないということであれば、むしろ、じゃ日ごろの、日ごろのというか今後の経常経費をいかに落としていくかということで、現在厚生省の管轄であります国立療養所あるいは国立病院、それぞれの敷地なり建物なり、あるいはその中に別むねでつくるとか、そういうことを考えていくべきであったんじゃないか、そのように考えるわけです。で、それ相応の負担というものを自賠責の中からする。そうすれば、厚生省がいまやりたいというふうに思っている部分で、大蔵省から予算がないということで削られている部分がまた生きてくるわけですね。ある程度穴埋めができるということになってくるわけなんですけれども、いろいろ申し上げましたけれども、その辺についてはいかがお考えですか。