まず、日韓、日中の漁業交渉の関係で大臣にお伺いをいたします。
 私ども民主党は、四月四日に代表団を韓国に派遣いたしました。政府が今、日中、日韓の漁業交渉を行っておるのを側面から支援するということで、横路民主党副代表を団長といたしまして、石橋委員長も個人の資格で私とともに参画をいたしました。
 韓国の外務部では李祺周次官、あるいはまた海洋水産部の、水産庁長官に当たる朴氏にもお会いをし、与党の政調会長、日本の政調会長に当たる責任者にもお会いをしてきました。政府関係者、あるいは政党レベル、あるいはまた韓国の大統領候補と言われている人に精力的にお会いをしてきました。
 水産庁長官からは、今年中に漁業交渉を妥結したいという旨の発言が二度繰り返されましたけれども、後刻、これは通訳の誤訳であったというようなことで、私どもがっかりしたわけであります。同時に、韓国の外務部の李次官は、日本の境界画定の暫定措置というのは認められない、排他的な経済水域の境界画定をしくそして漁業協定のものにしたいという、すこぶるかたい発言に終始しておりまして、私どもも、日本と韓国との間に、特にこの境界画定については大変大きな隔たりがあるというふうな認識をしてきたわけであります。
 今大臣は、先ほどの一川委員の御質問に対して同じような感覚のお話をされたと思いますけれども、このような特に韓国との状況を踏まえて、大臣は、今後、早期に妥結をしていくというふうに言葉では言っております。これは二十年前のあの当初の二百海里のときにも同じようなことが、国会で大臣が言ってそのまま今日まで来たという経緯がございまして、私は、大臣がどのように早期に交渉を妥結するかというところの決意をまず最初にお聞きいたしたいと思います。
お答え申し上げます。
 私どもが承知いたしておりますところで申し上げますと、現在までのところ、水産関係者におきましては、二月末までの海上災害防止センターの委託によりまして行いました油防除費用約二十三億円でございますか、これにつきまして、全漁連で取りまとめまして海上災害防止センターに請求をいたしまして、その一部の弁済として、三月三十一日に約十六億円の支払いを海上災害防止センターから受けているというふうに聞いております。
 一方、海上災害防止センターにおきましては、水産関係者から請求を受けました約二十三億円の全額を、国際油濁補償基金に対しまして請求いたしました。四月の三十日にその一部の弁済といたしまして、国際油濁補償基金から海上災害防止センターに対しまして約五億四千万円の支払いを受けているというふうに承知いたしております。
 全体の国際油濁補償基金に対する請求の状況でございますけれども、いろいろ関係書類とか準備は終わりまして、請求できるようなものから順次請求をしているところでございまして、私どもが承知しております範囲内で申し上げますと、現在までのところ、約五十五億円余りの請求を基金にしているというふうには聞いております。そのうち、漁業関係者については今申し上げたとおりでございます。
ぜひ日本型食生活というものをしっかり定着させるためにも、こういった魚食の普及についてあらゆる施策を積極的に推進をしていただきたい、そのように思います。
 では、ちょっと最後に、運輸省いらっしゃいますか。これは水産に関係しますけれども、先般のロシア船籍ナホトカ号の重油流出事故に伴いましで、漁業関係者が大変な苦しい思いをされ，また大変な被害をこうむっているわけですけれども、これまでに、聞くところによりますと、国際油濁補償基金に対して、油の防除費用なりとりあえず積算し集計されたものについて請求がされ、それに対して一部支払いが行われているというふうに聞いております。その全体の中で特に水産関係がどういう姿になっているかということも含めて、現時点でわかっているところを御説明を願いたいというふうに思っております。
いや、結構でございます。
 次に、地価高騰の中心でございます東京都のこの届け出制度の実態につきまして申し上げますと、大体予想で土地売買が年間約十五万件ぐらいあろうか、そのうち届け出の対象になりまするものが五万件ぐらいではないか、このように予想されておるわけでございます。東京都では従前より、条例をもちまして国土法の規定以上の小さな土地まで届け出制を実施しておりました。これが大きな引き金となりまして、今都心部で地価鈍化の情報もあるところでございます。これで安心するわけにはいきませんが、この運用が実効を生じた、このように考え、慶賀の至りと存じます。
 ただ、ここで一番問題なのは無届け売買、こういうことでございまして、東京都の推定によりますと五％ぐらい無届け売買があるのではないか、このように言われております。そして、この無届け売買を防止するにはどうしたらいいのか、ここでございますが、これは法務省の協力なくしては不可能だと思います。なぜならば、土地売買で登記所に行って所有権移転の登記をする。そのときに届け出をした、そして行政の承認といいますか、同意といいますか、そういうものの証明書をつける必要がないというものなんです。ですから登記所におきましては、これが届け出たか無届けか全然わからない。わからなくても適法な申請であれば所有権移転登記をする、こういうのが実態でございまして、東京都では、法務省の協力もございませんので、後日登記簿を一々調べまして無届けか届けかを照らし合わさなければならぬ。これは年間五万件ございますと大変な仕事でございます。登記簿を全部取り寄せまして調べなければならぬ。これの労力と事務量は大変でございます。
 そこで、これは法務省と十分御協議いただきまして、何がしかの届け出済みの証明書を登記のときつけるような方策をとるべきではないか。これは許可制でございませんから、なくても合法な登記とはなりますが、しかしながらそのような義務づけによりまして無届けの売買を抑制する効果はある。そしてもう一つは、そういう無届けの登記手続がなされました場合に、登記所は直ちに所管の行政官庁に連絡してもらう。そうしたら行政官庁はすぐそれが把握できるわけでございまして、後で例えば東京で五万件の登記簿を閲覧する必要はない、そして事前にキャッチいたしますと注意もできる、こういうことになりますので、これはもう国全体の問題でございますから、法務省にもひとつ国土庁より十分な連絡と協力をお願い申し上げたいということでございます。
 そして、この罰則の問題でございますが、もちろん国土法に罰則の規定がございます。罰金刑と懲役刑の規定がございますが、実際の運用におきまして、よく聞きますと、悪質のものは告発しろ、そうでないものは始末書もしくは注意でやれ、このような国土庁の指導だと、こう聞いております。そういたしますと、正直者がばかを見るということになりまして、無届けで売買をやりましても始末書程度を書くのならばよかろうという人がいっぱいふえてまいります。こういう点はひとつ法の厳正な施行ということを特にお願い申し上げたい。最上恒産、これは東京都で告発いたしまして問題が出てきたわけでございますが、ほとんどは始末書と注意、このような実態だそうでございます。法の不知は許さずというような法の大原則がございますので、正直者がばかを見ないように国土庁はその点の厳正な指導をお願い申し上げたい。
 この二点につきまして、奥野大臣より簡単に御答弁願います。