まず、田川自治大臣に、新大臣についてはいろいろとさまざまな意見が寄せられていると私は思います。それは新しい取り組み初めてのことですから、いろいろな角度から御意見があって当然だと私は思います。私はむしろ、新大臣の今後の取り組みに大いに期待しているわけです。地方自治を確立していくという大変御苦労な主管の大臣でございますが、どうぞ十二分に過去のいろいろな問題点を田川大臣がすっきりと解決をしていただけるように、国も地方自治体も相協力をして、新しい自治省の取り組みを期待したいと思います。
 さて、最初に私は、財政問題について質問をしておきたいと思います。
 御承知のように、国は地方団体に対しては地方財政の健全性を獲得するためとの理由で、起債の許可方針の中で起債制限比率を設け、それを超える起債は許可しないとの指導を行っていらっしゃるわけであります。しかし、反面、国自身はどうなのか。国の国債依存率は表面上は二五％であるわけでありますが、地方団体固有の財源であり、国の予算上いわば通り抜けの勘定となる地方交付税分を差し引いて計算すると、三〇％になってしまうわけなんです。同じように、地方団体の公債比率に相当する国債比率で計算をしますと二二％にも達してしまう。このような状況のもとで国と地方の調和のある財政運営ができるのであろうか、こういうことを私は疑問に思うわけでありますけれども、まず自治省の御見解を聞いておきたいと思います。
この際、分科員各位に申し上げます。
 質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上一成君。
この際、お諮りいたします。
 ただいま自治大臣から申し出がありましたとおり、自治省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
昭和五十九年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
 第一に、一般会計予算でありますが、歳入は二千二百万円、歳出は九兆一千五百五十七億一千七百万円を計上いたしております。
 歳出予算額は、前年度の予算額七兆七千九百三億五千百万円と比較し、一兆三千六百五十三億六千六百万円の増額となっております。
 また、この歳出予算額の組織別の額を申し上げますと、自治本省九兆一千三百七十一億四千五百万円、消防庁百八十五億七千二百万円となっております。
 以下、主要な事項につきましては、委員各位のお許しを得まして、説明を省略させていただきたいと存じます。
 よろしくお願い申し上げます。
これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
 昭和五十九年度一般会計予算、昭和五十九年度特別会計予算及び昭和五十九年度政府関係機関予算中自治省所管について政府から説明を聴取いたします。田川自治大臣。
これにて湯山勇君の質疑は終了いたしました。
 以上をもちまして、法務省所管についての質疑は終了いたしました。
 これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
 この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 分科員各位の格段の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
 これにて散会いたします。
    午後八時十二分散会
今、菅原委員の多年の経験と、ある意味において抱負経論とでも申しましょうか、そういう御意見を交えての御質問でございます。私のように二財政当局担当者がお答えするには余りにも抱負経論が偉大であって、御満足のいけるようなお答えをする能力が私にあるとは思っておりません。が、しかし、大筋、いわゆる価格政策とかあるいは非能率的な補助金政策とかいうことから、構造政策あるいはバイオテクノロジーの分野にまでお触れになっての御意見でございますが、私もそれなりの筋としては私なりに理解をさせていただける筋道ではないかというふうに認識をいたしておるわけであります。
 そこで、具体的な問題につきましては、いわゆる農業政策負担、こういう問題でございます。
 そもそも今次の改革におきましては、専売公社を合理的な企業経営が最大限可能な特殊会社に改組する。しかしながら、ここで国際的に見て割高な国内産葉たばこの現状を考慮してみますと、どうしても当該特殊会社に製造たばこの製造を独占させる、いわゆる製造独占、これをきちんと残すということがやはり基本的に必要じゃないか。したがって、私どもは今度の問題がいわゆる分割・民営に至るワンステップというふうには位置づけていないわけでございます。言ってみれば、恒久的な措置という物の考え方の上に立っておるわけであります。
 そこで、それに対応するためには、やはりこの製造独占はもとよりでありますが、いわゆる国際競争に耐え抜いていくために、あるいは葉たばこ耕作者の皆さん、また小売店の皆さん、また労働組合はもとより、含めて専売当局当事者の皆さん、そういう大きな日本のたばこ産業を支えてくだすっておりますもろもろの軍団、集団とでも申しましょうか、そういう方々を、いわば自由な、少しでも活力というものが発揮できる形にということで、特殊法人とはいえ、商法あるいは労働三法の適用を受ける新会社ということにして、言ってみれば競争に耐え得る基盤あるいは環境というものをこの法律によって整備確立していこう、こういう考え方に立っておりますので、したがって、いわゆる一般会計で言う農政負担とでも申しましょうか、そういうものの助成措置というのを前提として考えた場合に、活力というものがそこに依存した場合に私はやはりマイナス要因に働く場合とであり得るではないか、だからやはりこの機構の中でそれぞれが合理化努力をしながら対応していくというのが第一義であって、直ちにもって新たなる助成措置を講じていくということを前提としては物を考えていないということだけは申し上げておくべきではなかろうか。その中でいろいろな工夫が、今おっしゃいましたバイオテクノロジーに至るまでの問題が、将来まさに国際競争力のあるいわゆる葉たばこ生産とし、また、委員は農業全体の問題に対する抱負経論をお述べになったわけでございますが、そういう問題の一つとして位置づけた場合にも、最初からこの助成措置というものの期待感というもののむしろ外にあってこそ本当の活力というものが出てくるではなかろうか。非常につたない私の、知識でございますが、現状の認識をそのまま申し上げたわけであります。