おっしゃいますように、こういった森林整備並びにそれによる都市の方々の入林を促進するといったことは、第一にはそのアプローチの問題があるわけでございます。地域の地方自治体におきましても、そういった言うなればアクセスを可能とする道路の整備、あるいは人々が利用します公共施設といったものが整備されることが必要になるわけでございまして、その状況等も勘案して、また今後の計画等も勘案して区域の指定も行うという配慮も必要かと思います。それからまた、こういった地域に対します直接の、例えば森林とのふれあい環境整備対策事業でありますとか、体験の森整備事業でありますとか、施設整備に対する助成あるいは融資、これもこれまでも講じているものがありますけれども、今後この充実強化を図ることにしております。一定の税制措置、優遇措置も講じられているという状況でございます。
 それに加えまして、まさに御指摘のございましたソフト面でのといいますか、運営を円滑に行うための言うならばノーハウといった面でこれを援
護していくということも必要であろうかと思います。具体的には、現在市町村とか森林組合等が中心になりまして、その職員がいろいろ創意工夫を発揮していると、こういうのが実態でございますが、これは私どもとしましても各地の情報交換でありますとか優良事例の紹介でありますとか、そういった情報の提供あるいは県等と協力してその指導に当たるといったようなことで、その援護と申しますか、助長するような支援策をいろいろとっているところでありますけれども、今後そういった面で力を入れていく必要がますますあるのではないかと考えておりまして、来年度以降もそういった観点で対策を充実したいと考えているところであります。
国の助成に関する問題についてお尋ねしたいと思います。
 先日の参考人の早川町長さんの質疑の中で、私の感じでは早川町はかなり多くの人が集まっているような感じを受けました。当然あそこには言われておりましたように中央高速あるいは東名高速からの便がよくて、背後には東京都というものを持っておるわけでありますから首都圏から客が入りやすい、こういう環境にあったことでもなかろうかと思われるわけです。したがって、そういう条件のないそれ以外の地方で、果たして誘致するための客を集めるための道路とか、あるいはその他いろいろな投資、多額の投資を必要とするわけですが、採算性がとれるかどうかというのが、これは事業を興す場合に一番問題になるわけです。
 したがって、すべて成功するとは限らないわけでありますけれども、そういった事業を失敗させないためにも、融資制度の拡充とかあるいは税制上の優遇措置はもちろんのこと、今まで話も出ておりますけれども、どんな設備をつくったらいいかというアイデア、それを実現するための計画、運営のノーハウ、こういったものを親切にやはり国の指導なりあるいはそういう専門的な指導体制というものを考えていかないと、おいそれとなかなかいかないのではないかと思うわけですけれども、そういった面についてのお考えをお聞きしたいと思います。
具体的な区域指定でございますが、お話もございましたように、全国森林計画で方針が定められましたのを受けまして、地域森林計画でこれを決めていくことになります。地域森林計画はその期間が十年でございまして、五年ごとに立てるという仕組みでございます。そこで区域指定も、そういった時間的なもの、それから具体的にはさらに森林施業計画という形で各森林所有者の計画するところとなりますので、森林所有者等の意向、こういうものが反映されてその区域なり面積なりが決まってくるということでございます。
 したがって、現時点でどのぐらいがこの対象になるのかといったことを端的に申し上げることはなかなか難しいわけでございますけれども、私どもが、こういった法案を提出させていただいている際に念頭にございますのは、これまで既に整備が行われている状況あるいは意向調査等によりまして、こういった保健機能の増進を目的とした森林面積としてはざっと二十万ヘクタール程度の整備が見込めるのではないかというふうに考えております。
 どういった森林が具体的に対象になっていくのかという点でございますが、都道府県知事がその地域の実態に応じて、景観でありますとか林種、位置あるいは河川、湖沼等の状況等を踏まえまして、保健機能を有する程度が相対的に高い、社会的な要請が高いといったところを総合的に判断して決めていくということでございますが、決めるに当たりましては、地元の市町村長等の意見も聞いたりしてやっていくという運用になろうかと思います。
 また、森林所有者の意向の反映でございますが、知事が地域森林計画を定めます際に、市町村長とか森林審議会の意見を聞く、こういうことが決められておりますし、また具体的な森林施業計画の決定といった際にも、当然市町村長等の意見を徴しまして、その中で実際に施業計画を立てます森林所有者の意向というものは十分くみ上げ、また相談をした上でこれを決めていきたいというふうに考えております。
それでは次に、保健機能森林の区域指定に関係する問題についてお尋ねいたします。
 都道府県知事は、全国森林計画に即して森林の保健機能の増進を図ることが適当と認める場合には、保健機能森林の区域指定をすることになっておるわけですね。もし、この法案が施行された場合には、全国でどの程度の区域指定が見込まれるのか、これをまず第一にお尋ねしたい。そしてまた、その際、区域指定を行う基準というものは何なのかということが第二点。第三点として、保健機能森林の区域に指定されると、その森林施業の方法等に大きな影響を与えることになるわけですが、区域指定に当たって森林所有者の意思はどのように反映されるのかについてもお伺いしたいと思います。以上三点。
田中通産大臣には、御就任以来、通産行政並びに種々の政治問題について取り組んでこられて、また、ただいまお話のございましたように、オーストラリアに御出張なされ、そして石炭問題等についてお話し合いをしておいでになりました。この御労苦に対して、まずもって心から敬意を表するものでございます。
 去る十一月の十日に、産炭地域振興審議会から「産炭地域振興対策の今後のあり方について」ということで答申が出されたわけでございまして、ただいまその内容について福川石炭部長からお話があったわけでございます。私は、与えられた時間がきわめて短い時間でございますので、二、三、この答申等の問題につきまして政府の御意見を伺いたいと思うものでございます。
 この答申にもありますように、またこの法律の第一条に書いてございます「目的」の項にもございますように、産炭地域におきます鉱工業等の急速かつ計画的な発展と石炭需要の安定的拡大を図ることを目的として、この法律は昭和三十六年にでき上がり、また昭和四十六年にさらに十年間の期間延長をされて、その期限がまさに切れようとしているわけでございます。今回の答申によりますと、産炭地域の現状にかんがみて、その有効期間をさらに十年延長することが必要であるという指摘がなされているのは、この答申の四ページにも出ているところでございまして、いま部長からの御説明でも、そのように述べられたわけでございます。
 二十年という長い期間、この法律が存在をしたということを考えてみて、ここらで過去二十年、この法律がどのように機能してきたのか、そしてどのような効果を上げてきたのか、振り返って考えてみる必要があるんではないかということを私もつくづく感ずるわけでございます。この法律の第一条に、急速かつ計画的に産炭地における鉱工業の発展を図るということが書いてございます。こういった意味合いにおきまして、今回の答申というものを政府としてはどのように受けとめておられるか、大臣から御所見を賜れれば幸いでございます。