お答えいたします。
 皇室の行事につきましては、明文の根拠を必要とするものではございませんで、法令に違反しない限りにおきまして、皇室の伝統を尊重してこれを行うことができる、こういうふうに考えておるものでございます。
 大嘗祭は、皇位の継承があったときは常例として必ず挙行すべきもの、こうなっておりまして、一世に一たびの儀式として古来行われてきた極めて重要な儀式でございます。皇位の世襲制に結びついた即位に伴う儀式の一環をなすものとして皇室に伝承されてきたものでございますので、今日ともなお伝統に従ってこれを挙行すべきもの、このように考えております。
私は大阪の出身ですので、造幣局がありますし、そういう意味でやはり、まあ首切り合理化ということはないと思いますけれども、折に触れそういう記念貨幣をつくるということで、余りたくさんつくると価値が下がるということも言われますけれども、やはりＰＲ。
 それで、こういうものは流通することが大事なんですね、目に触れるということ。たんすにしまっておく、金庫の中に入れておくというのは本来的には余りよくないのですよ。本当は貨幣として流通する、ああ、ことしはこういう記念をする年かというような形で、流通貨幣であれば別段価値が下がるとか下がらないという問題はないわけですから、製造能力の問題もおっしゃったと思うのですけれども、そういう点で、できる限りそういう形でお願いを申し上げたい、このように思います。
 続いて、宮内庁の方にお見えいただいていると思うので、大嘗祭等につきまして若干御質問を申し上げたい、こういうように思います。
 大嘗祭が法制化されたのは明治四十二年の登極令であって、大正、昭和天皇はそれに基づいて大嘗祭を行われておるわけであります。しかし、敗戦とともに登極令は廃止されておるわけでありまして、昭和二十二年に施行された皇室典範によれば、「直ちに即位する。」とあるだけであります。
 そういう意味で、この大嘗祭の根拠規定というのですか、そういうものは皇室典範にはないわけでありますので、そういう点で、極めて宗教的色彩の強い大嘗祭は天皇家の私的宗教行事というふうに位置づけることがやはり正しいのではないのかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
記念貨幣の発行の機会を少しふやしたらどうか、殊に国際的なことについても配慮したらどうかという御指摘は、大変有力な御意見、御見識として伺っておりますが、現在の記念貨幣は、これは国家的記念事業というような認識で、そういうような法文上の規定にもなっておるわけでございますので、従来はそのような領域にまで広げて記念貨幣を発行することはなかったわけでございます。御指摘の点はよく踏まえて検討いたしますが、他方、造幣局の製造能力という問題が一つございますのと、それから、記念貨幣でございますと、余り頻繁に出した場合にまた国民的な値打ちが下がるというような問題もあろうかと存じますので、その辺も勘案いたしまして検討してまいりたいと思うわけでございます。
つまり、政治家の中でそういう方がやはりふえていると思いますし、私ども新進党でも今、中高一貫をひとつ初めの一歩としまして、やはりこの際学制改革に取り組まねばならないということをちょっと意思表明さしていただきたいと思いますが、一つは、教育を取り巻く環境が、昭和四十年代以降教育の荒廃とまで言われる状況を生み出し、さらに近年は偏差値教育の弊害や受験戦争の問題に加え、いじめ、不登校など、問題が一層深刻になっている。当然、おのおのの問題に個別に対応して問題解決の方法を探ることは急務であるが、さらにこれらの問題全体にかかわる学制の見直しというものが必要と考えます。
 二番目に、東西の冷戦構造の終結という世界史的な変動が、我が国の成長を支えてきた政治、経済、行政など社会システム全体のあり方を問う結果となり、その背景となる教育の問題を積み残したままでは改革は達成されない。また、六・三制の発足当時と比べて、社会経済の構造や学校体系内の条件が大きく変化しています。今こそこの変化に対応した新しい学制を構築するべきときではないでしょうか。
 三番目に、中高一貫を学制改革の初めの一歩とする。それは、今の中等教育の段階が三二二と細切れになっており、これによって、ほぼ全員が進学する高校への入学試験に伴う弊害、高校入試が今の教育の抱える問題のやはり大きな部分を占めているのではないかと認識します。高校進学率が九五％を超える今日、もはや中学校と高校の区切りは不必要ではないだろうか。今教育の志向する方向は、画一化、硬直化した教育から、多様な選択が可能な、個性や自立性をはぐくむゆとりある教育へと大きな転換が期待されている。
 これらの国民的ニーズにこたえるためにも、学制改革をきっかけに抜本的な改革が必要ではないだろうか、こういう基本の考えのもとに、条件としてはまず、中学への入試は行わないという今の中学校の入り方で、それが中高とつながるということはやはり一つ必要だと思います。それから、義務教育という範囲をどこまでするかというと、これは今の九年の義務教育をやはり維持したらどうか。そういう意味では中高一貫の前期、後期というふうな分け方になると思います。設置主体については都道府県という、今案を持っております。それから、何年制がというときに、三・三で六年ですが、これを例えば五年ないし七年というふうな弾力性を持たせるというのも一つの考え方ではないだろうか。
 そういうふうな、今、中高一貫の政策を我々の方も編み出しておりますので、これは本当に超党派で、日本の二十一世紀の子供たちのために教育の改革というものを中心に今後検討していただきたいと思います。
 ちょっと時間ぎりぎりでございますが、次の委員もいらっしゃいますのでこれで終わります。どうもありがとうございました。