大蔵大臣は財源があれば所得税を減税すると言ったじゃないか、財源はあるだろう、軍事費を切れと、それはそういうふうに割り切ってしまえば、それはできるわけでございますが、われわれは、国防費というものは非常に国家安全保障上必要だと、そういう前提に立っておりますので、これはもう幾ら話してもかみ合わない話でございますから、次に参ります。中小法人の軽減税率をこれも一千万円まで現行二八％で据え置けと。これは先ほども大木さんのときですか、お答えをいたしましたが、そうすると八百万、九百万の人はもちろん減税になってしまいますと。現在でも四〇％納めているわけですから、その人を二八％に下げろということですからね、そういうことになってしまう。
 それからもう一つは、中小企業と大企業の税の較差はもともと五％しがなかったんですが、中小企業をずっと据え置いて、大企業だけどんどん上げてきたものですから二八％に広がったということでございまして、これをさらに一千万円まで二八％にいたしますと、減税になるほか、要するに個人所得との関係、同族会社などはかなりそういうものがございますから、それとの関係で不公正になりますということで、ひとつ御勘弁をいただきたいと言っておるわけでございます。
 それから、大企業には重課をしろというお話でございますが、これは四九・四七、実効税率、それから五一・五五に今回の税法が通ればなるわけでございまして、かなりこれはまあ諸外国並みにしておるわけでございます。資本金などによって異なった税率を適用するということも、この前も言ったように、なかなかむずかしい問題がございます。したがって、今回はとりあえず二％ということで法案を提案しておるような次第でございます。
 それから、不公平税制は特別措置法だけでなくて所得税法、法人税法の本法の中にあるじゃないか、いろいろな引当金、準備金がこれはございます。ございますが、その中でも金融業については実態が千分の一だとおっしゃいますが、実態はもう少し多いのじゃないかと思います。今回、千分の五から千分の三にこれを引き下げるという法案を上程をいたしておりますので、御協力をいただきたいと存じます。その他の準備金等は、これは政策の問題でございまして、あるいは引当金などもございます。退職給与引当金というようなものもございますが、これは債務性のものというふうにわれわれは考えておりますが、それは多過ぎるというのであれば今後の検討課題にしたいと思っておりますが、今回は手をつけない次第であります。不公平だというふうにわれわれは考えておらないので、政策の結果それを債務性と見るか見ないかということでございます。
 それから次は、受取配当益金不算入、これはもう前にもお答えをたびたびしておりますので理由は申し上げませんが、これは二重課税防止という観点から調整する仕組みでございますので、現在廃止する考えはございません。
 有価証券譲渡益課税を強化せよ、なかなか一挙に皆様のおっしゃるようにはいきませんが、有価証券の今回の移転税につきましては、共産党には御賛成をいただきまして本当にありがとうございます。参議院においてもよろしくお願いを申し上げます。
 以上でございます。（拍手）
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まず、厚生年金とそれから地域特例に関する事後処理の問題です。
 これは、国家財政が現実に三〇％を超える赤字を出し、しかも、来年度予算編成におきまして、増税もできなければ国債も発行できないという、いわば進退きわまった状態に追い込まれているときに、どこに突破口を求めるかということになれば、ある程度の歳出を削ることは、これは客観的に見てやむを得ないと思います。しかし、その場合に、削り方が一体どこをどういうように削ってその後始末をするかという点について、非常にしりが抜けているということを言っておるわけです。だから、そのしりが抜けたところを、借用証書をはっきりしてください。期限も切らなければ利子もはっきりしないような形では困りますから、そこをひとつしりをきちっとしてください。それはなぜならば、私の浅い勉強の仕方で見ても、六十年以降にいまよりかさらに財政状態は悪くなりますよ、その悪くなることがわかっておるのに、大蔵大臣はそのことを百も承知の上でああいう条文を書いておるのだという見方をしておるのです。だから、私の方は、借用証書をきちっとしてくださいというのです。
 それからもう一つは、交付税というのは、私たち三千有余の地方自治団体が、これは一般財源として一つの権利として持っておる。財界その他からは交付税の見直しなんかが出てきておりますけれども、そんなことは客観情勢からしてもできる問題ではないと思います。やはり国税の所得税、法人税、酒税、いわゆる三税の三二％というのは、われわれみんなが持つものです。ところが、国が吸い上げて後の始末をするときには、普遍的に多数ならば、恐らく薄くまあ保険を掛けるというようなことで余り文句はないだろうというので、全部、切ったものは後で交付税で補てんするからがまんしておけという言い方は、これは困ります。だから、そこはひとつ一般会計から最後はやはり払う形にしてもらわなければ困るのじゃないでしょうか。そうでないと、せっかく営々と築いてきた地方自治体が今度は赤字になるし、社会保障基金も赤字になりますよ。それでは国全体が危機に直面しますというのです。行政改革をやるなというのではない。行政改革は大いにやっていいですから、ちょっといままで過去に答申をしていただいたものの筋を立ててやってください。何もこの臨調の急いで駆け込みでつくったものよりかはるかに——十七次にわたって積み上げ積み上げしてきた専門家の意見というものを無視して、まあ素人とは言いませんけれども、ぱっと出てきて、それがあたかも政治生命をかけるような最大のものであるという錯覚は御免こうむりたいということです。だから、しっかり後をひとつやっていただきたい。
 それから、産炭地の問題に関連をいたしまして国鉄が出てきたのですが、まず、産炭地問題を私たちが考える場合に、行政というものは、閣議では総合的にものを決めていくわけです。ところが、残念ながら、日本は縦割り行政でございますから、運輸大臣はとにかく国鉄の赤字さえうまくいけば自分の功成り名遂げるわけです。しかし、地方におるわれわれはそうはいかぬということになる。
 そこで、まず国鉄の客観情勢を見ますと、国鉄はこういうのをつくるために過去四回にわたって国鉄再建計画をつくったけれども、大体二年以内に失敗しました。私も、今度は二年以内に失敗するという予言を塩川さんと高木さんにしてきたのですが、私のこの予言は間違っていないと思っておるのです。それはどうして間違っていないかというと、もはやいまの改善計画では、国会を通ってつくった改善計画では役に立たなくなっている。なぜならば、まず第一に、東北新幹線と上越新幹線をおつくりになって、そしてこれは初めは東海道新幹線と同じぐらいの金でできるんだろうと思ったら、インフレで三倍も四倍も金がかかったわけです。その結果、三千億ぐらいの利子を払えばいいというものが、四千億払わなければならぬことになったわけです。これでまず一つ違ってきた。それから、青函トンネルができ上がりまして、これを使うとすれば八百億かかるわけです。そういう状態がまず二番目です。三番目に出てきたのは、まさか貨物がこういう状態になろうとは思わなかったのが、貨物が一〇％から一三％収入減です。もはやいまのままでいけば百以上どんどん駅をのけなければならぬ形が出てきた。それからもう一つ大事な点は、東海道線とか東北線、旧幹線です。こういうものが全部赤字になってきたわけです。そればかりじゃなくて、いままで国鉄の大都市における一番大事な財源であります定期券、定期券で乗った人が全部国鉄から逃げ始めたわけです。だから、いまのところ……