これで終わりますが、今あなたが言われたその五％ということになると、年金の方も五％でふえていく――実は前回私が質問して、あなた方は一人当たりの所得が将来もほとんど伸びないというような仮定に基づいてこれを計算しているじゃないかといって追及して、厚生省のパンフレットから、そういうようなあり得ない仮定に基づいた計算はおかしいということで削りましたという、あの話が出たのは、まさにそのパラレルに伸びていくという考え方じゃないのですか。だから、それをまた蒸し返しているような議論だということを私は指摘をして、質問を終わります。
まさしく年金の給付の伸び率あるいは標準報酬の伸び率以上に、ＧＮＰといいますか国民経済が伸びていけば、それほどその負担は高くならないわけでございますけれども、私どもの考え方は、年金はそれほど伸びない、ＧＮＰだけが伸びていくというようなことはないだろう、大体同じ率で並行的に伸びていくだろう。また、そうしなければいけないわけでございます。国民経済が伸びたら、それだけ年金の給付も上げていかなくてはならないわけですから、その率の差をどう見るかということですが、私どもは大体同じようなペースで伸びていくだろう、そういったことで……（小沢（和）委員「だから、端的にどれぐらい伸びているのですかと聞いているのですよ」と呼ぶ）大体五％から七％くらいの伸びを考えているわけでございます。
じゃ、もう一点お尋ねして終わりにしたいと思うのですけれども、これも前回正森議員が質問をしまして、ちょっとすれ違いみたいな感じになったというふうに受け取られているのじゃないかと思うのですが、いわゆる国民総生産あるいは国民所得に対する年金の負担の見通し。私は、あのときに、厚生省の方が将来一六％ぐらい、正森議員の方が一〇％ぐらいというふうに言われた、その食い違いの一番の原因というのは、ＧＮＰなりあるいは国民所得なりの伸び率をどれぐらいに見込むかということで食い違ってきているのじゃないかというふうに考えるのです。年金の方は五％アップしていくというふうに、あなた方も正森議員も見ているわけでしょう。そうすると、結局のところ、もう一つの方の数字をどう見るか。だから、このＧＮＰなり国民所得なりが年率何％ぐらいで伸びるというふうにそちらはごらんになったわけでしょうか。
この事前相談制度というのはきのうきょう始まって五月の終わりで終わるというんじゃなくて、ずっと前からあるわけですね。工クスパイアするということがわかってるんだから、その後はどうするかというのはね、当然にお考えにならなきゃいかぬと思うんですよ。ところが、また役人の悪口言うわけじゃないんですけれども、お役人のやられることは何かなし崩しで、既成事実をつくっておいてね、そしてぎりぎりになったら、やむを得ないから延長するんだと。やむを得ないから延長するということばっかりなんですね。ぜひこの問題については、今回延長されるのはやむを得ないにしても、この次はもうやめるんだというふうなことを、今からそういう検討をぜひやっていただきたいと思うんです。
 これまた皮肉っぽい質問しますと何ですから、私の方から申し上げますけれどもね、事前相談制度というのは、言葉はともあれ、事実上の許認可じゃないかという気がするわけですね。あるいは行政指導かもしれません。それで、むしろそれならこうこうこういう条件を備えてれば原則として許可しますということがあっていいはずなんですね。持って来いと、それじゃお前のところのこれが消防法に合ってるかどうかチェックしてね、そのときのさじかげんでＯＫするかしないか、合意するかしないかというふうなことになってると感じるわけですね。その辺は、これ御答弁していただいてもまたいろいろ言われるんで、もういいですけれども、要するにこういうごまかしをやらずに、もっと堂々と行政指導するならするんだと、国のためにこうだからやるんだとおっしゃっていただいた方が通産省らしくていいんじゃないかという気がするんですけれどもね。
 それで最後に、小此木大臣、ちょっとお伺いというか、御所見伺いたいんですけれども、私見てまして、通産省傘下の日本の重工業というのは、高度成長のときから今もう五十年代に移って軒並み生産性上昇が頭打ちになってるという感じがするわけです。そのために原料や資材がちょっとでも値上がりすると、それが生産性の向上で吸収できずに、すぐコストアップにつながってしまうという感じがするわけですね。したがって、逆に燃料の値段をよほど抑えないと、そこに価格の下方硬直性みたいなのが起こってなかなか値段が下がらない、上がる一方だと。原料なんかそうですね。そういう状況が非常に出てきていて、商品片っ端から軒並み、例えば鉄でもそうですね。国際競争力をどんどんどんどん失っていってるという感じがするわけです。今のなにを具体的に申しますと、例えば原油の値段が上がるとセメントの値段が上がっちゃう、それで、セメントの値段が上がると今度生コンの値段がすぐ上がる、生コンが上がると建築費というか、それが上がっていくというふうに、その生産性の向上がないものだから、原料代が即どんどんどんどん上がっちゃうわけですね。これが連鎖反応を起こしてドミノ現象というんですか、これやって、日本経済全体が非常に活性化を失っていっているんじゃないかというのが私感じるわけです。これは要するに日本経済の体質がもう変わってきてる。例えば、昔は青年期だったのが壮年期になって、青年のときなら多少食べてもすぐ消化できたわけですね。消費できたわけです。ところが、壮年期になると、食ったらどんどんどんどん肥満になるというふうなことで、日本経済の体質が青年期から壮年期に特に重工業の場合変わっているのじゃないか、そういうふうに感じるわけです。したがって、そういうことに対して通産行政もやはり青年対策から今度壮年向きに変わっていかなきゃいけないんじゃないかという気かするわけですね。ちょっとこれについて大臣の御所見を伺って私の質問を終わります。