その点もただいま申し上げたこととほぼ同じになるかと思いますが、やはり外国の立法ではそういうことを割合にきっちり書いている、これは一種国民性ということにも関係がございますけれども、そういう立法例もあるようでございます。
 今まで、私どもの日本での実務の運営というものはかなり裁判所の裁量に任されているだろうと思いますし、また私どもの家庭裁判所というものはそういうことができるような仕組みになっているという利点もあるかと思います。そういう意味でその運用をもう少し見きわめて、必要とあらばそういうことも検討はしてみたいと考えております。
それから、それと同時に、離婚効果といいますか、例えば財産分与でありますとか、慰謝料でありますとか、それから子供の扶養の養育費、こういう問題も統計上などは必ずしも十分な額が払われているとまでは言えない状態だと思うんですが、このあたりにつきましても、これは実効性があるかどうかは別といたしまして、例えば、収入の半分は養育費として渡すとか、あるいは三分の一を給付をするとか、こういう形も考えられるかと思いますけれども、こういうところの法的規制あるいは整備、こういう点はいかがでしょうか。
今、具体的にしているかということになりますと、まだそこまでしているわけではございませんけれども、諸外国の例を見ておりますと、一つには、離婚法の歴史というものはかなりいろいろな社会的要素がありまして一概に比較するわけにはまいりませんけれども、外国の最近の離婚法は、先生の御指摘のような点はかなり細かく規定をしております。そういうことは今後大いに参考にしていくべきことかと思ってはおります。
 ただ、日本の場合は、本法につきましては、一つには協議離婚というものがございまして、かなり自由に任されておりました。外国の方は協議離婚というものがないために、それをまた裁判の中へ取り入れて合意による離婚であるとか、破綻主義であるとか、有責主義であるとかいろいろな規定をしていく中で、どういうものを破綻状態というかということでいろんな条件が出てきたという経緯がございます。
 日本の場合は、そういうことで当事者の意思に任されていた部分、それから裁判所の裁量に任されていた部分がかなり広くて弾力的になっておりましたので、その実務のあるいは実際の中でそういうことが評価され、また、問題になる場合に初めて判例になってきたという経緯がございますので、そこに出てきたいろいろな問題を諸外国の例等見比べて、必要とあらばそういう関係を整理していく必要があろうと考えております。
ぜひそのようにしていただきたいというふうに思います。
 といいますのは、有責配偶者からの離婚請求を許さないというのは、そもそもが踏んだりけったり判決と言われるように、自分の方で責任をつくっておきながらかってにまた離婚をして、女性にとっては踏んだりけったりの結果に落ち込まされる、こういうことを避けるという趣旨もありまして、多分こういう有責配偶者からの離婚請求が認められないできていたかというふうに思うんです。そういう意味では、今の状況の中でも離婚後の女性の生活というのはそう楽なものではない。そういうケースが多いかと思うんですね。そういう意味ではその経済的な配慮、こういうものが何とも必要だというふうに思います。
 これは、福祉なりそういう面での問題でもあるかと思うんですが、そういう意味で、例えば、法的にこの有責配偶者からの離婚について要件、条件といいますか、そういうものをつけて明確にする。例えば、何年以上の別居ならいいとか、あるいは子供が何歳以上でなければいけないとか、いろいろ考えられますが、そういう条件をこれから法的に付していく、こういうことは御検討はなさっていらっしやいませんでしょうか。
若干の事情はわかりましたから、それ以上言いませんが、できればやっぱり貴重なヘリの配置ですから、いざという場合に支障のないように、なお要望しておきます。
 それから、特殊な問題二つ三つ。一つは、合川南小学校の事故の問題ですが、これは新聞などで小学校の児童の事故という、そのものだけに目がぱっといっちゃって、防げなかったんだろうかという問題についてはほとんどメスが入れられていないと、こういうことなんですが、これはどこがどうかは知りませんが、いろんな現地の証言とか、あるいは事故に遭った子供たちの証言が新聞に出たり、あるいは現地でいろいろ言われていると、こういう問題を考えますと、やっぱり、生き残ったＡ君、名誉のためにＡ君と言っておきましょう。Ａ君が有料道路の側面のがけががあっと物すこく崩れてきているということをもう確認しておって、それで一般の地域の住民からバスの運転手にも地震だよと、大変な大地震ですよと、そういう運転手にわざわざ通告もされていると。それでＡ君は海の方見ながら大丈夫だろうなと言って先生、工藤先生ですか、工藤先生に聞いたら、まあ、日本海は津波がないから大丈夫だろうと、そう言われたので一番遅くバスからおりて、五メーターか六メーターの岸壁をおりていったと、その少年助かっているんですね。
 それで、ここで問題なんですが、文部省にお伺いしますが、学校の先生が地震と津波という問題について、太平洋側の海にはあって日本海側にないと、そういう片ちんばな教育はしてないと思うんですがね、社会科の教育で。結局、われわれが、私も仙台でありますから、子供のときから三陸津波をじいちゃん、ばあちゃんから教わっておりますから、地震といえば火事と津波というのは子供のときからもう先天的に教わっているんですがね。しかし、社会科の先生ともあろう方が、相当大きな地震だとなった場合に、バスのラジオのニュースを入れてみて、その地震に対する津波とか、なかろうかというぐらいに、やっぱり先生としてはむしろ大変多くの児童を預かっているんですから、やるのが当然ではなかったのかなと、私はもう客観的にそう思います。そういうことについて文部省はどういう指導をしておったのかという点で、やっぱり行政の点で問われてくるんではないか。子供が死んでかわいそうだというだけに社会の目がいって、なぜそういうことになってしまったのかということについてやっぱり私は目を向けるべきだと、こう思うんですが、文部省の見解をひとつ聞かしてもらいたい、こう思うんです。