ガンマ線の海水中での飛距離について、おわかりでしたら。――それは後ほど調べて教えていただければいいです。
 長官は、二カ月ほど前に筑波の研究学園都市を御訪問されたと聞いております。長官の科学技術に対する大変真摯な態度、科学研究に対する深い理解が筑波の研究者の間でも大変好評を呼んでおりまして、こういう長官のもとだと日本の科学技術も大いに進むのではないかという期待をされているそうですけれども、筑波にガンマフィールドというのがあるのを御存じでしょうか。筑波の少し先の茨城県の常陸大宮というところですが、農林水産省の放射線育種場。
核種を完全に特定されているわけではありませんが、アルファ・エミッティング・アーディフィシャル何とかというものはない、こう書いてあります。ストロンチウム、コバルト、セシウムを含むということで、その核種がどういう化合物の形になっているかということについては、私ども今の段階では情報を入手しておりません。
これは二種類のものがある。二種類というと変ですが、ロシアから今回の放射性廃棄物の海洋投棄の概要についてプレス発表が行われ、さらにそれに引き続いて説明を受けた、これが一つです。もう一つは、ＩＡＥＡにロシアから通告が行っている。
 二種類のものがあるわけですが、ＩＡＥＡへの通告によりますと、前後二回やりますよ、その二回をトータルしますと、体積は約千七百立方メートルですよ、放射能量は二・一八キュリーですよ、核種はアルファ線を出すような核種はありません、ベータ線、ガンマ線を出すものですよ、そういうものでございまして、ロシア側からの発表によりますと、そのうちの一回目は体積が約九百立方メートル、放射能量が一・〇八キュリー、核種はストロンチウム、コバルト、セシウムを含むがアルファ核種を含まない、そういうもので、二回目についてはこれが中止をされた、こういうことでございます。
日本新党の鮫島宗明です。時間もありませんので、やや紋切り型の質問になることをお許しいただきたいと思います。
 十月十七日にＴＮＴ２７より日本海沖に投棄された放射性廃棄物の形状と数量及び放射線量について、科学技術庁がロシア側より入手しているデータについてお教えいただきたい。
ありがとうございます。放射能対策本部の役割をどうぞ充実強化させていただき、最大限にその機能を発揮していただきたいと思います。
 若干私のいただいた時間を余してしまいましたが、鮫島委員に譲りまして、私の発言を終わります。
わかりました。あと本部員がずらっと並んでおり、さらに幹事会というものがありまして、幹事長が原子力安全局長、さらに幹事がずらっと並んでおる。これまで、先ほど申し上げたような活動をしてきたということでございます。
先ほどもちょっと触れましたが、昭和三十六年十月三十一日に閣議決定がございまして、そこで設置をされました。これは当時のことを思うとなるほどなと思うのですが、内閣に臨時に設けるということでございますが、現在まで続いているわけで、私はこれはもう臨時という枠は超えておるんだろうなという感じを持ちますね。「放射能測定分析の充実、人体に対する影響に関する研究の強化、放射能に対応する報道、勧告、指導その他放射能対策に係る諸問題について、関係機関相互の連絡、調整を緊密に行なう。」そういう所掌事務が、この閣議決定によって定まっているわけでございます。「関係機関相互の連絡、調整」ということでございますが、放射能対策本部自体がいろいろなアクションもとれると私は思っております。
 科学技術庁長官たる国務大臣が主宰をする。長官に事故があれば、内閣官房副長官または科学技術庁の事務次官が代理をする。こうやって放射能対策本部員というものが決まっておりまして、副本部長が副長官、科学技術事務次官、厚生事務次官……
ただいま大臣より、今回の海洋投棄に関しても早急に調査を実施していきたいとの答弁をいただきました。どうぞよろしくお願いをいたします。
 特に我が国の国民というものは、放射能や放射線に対して極めて関心が高く、ある意味では神経質になっている、そんな一面もあると思います。そのため、環境における放射能の現状について常に国民に正しい情報を提供する、極めてこれは重要なことであると思います。そのために、科学技術庁長官が本部長をされているこの今お話を伺いました放射能対策本部、一層重要な役割をこれから担っていかれることである、そんな認識を私もさせていただいておるところですが、この際、簡潔で結構でありますが、放射能対策本部がどのような体制で成り立っており、これからどのような役割を果たしていくか、ここで改めて若干お聞かせをいただければありがたいと思います。
北沢委員にお答えをいたします。
 政府といたしましては、現時点において停戦合意を含む国際平和協力法上のいわゆる五原則は満たされておる、パリ協定に基づく和平プロセスの基本的枠組みは維持されている、こういうふうに判断をしておるところでございまして、私としてもさように理解しておるところでございます。
 なお、カンボジア情勢が緊迫している現状で、自治省としては、政府ＰＫＯ協力本部に対して自治体職員のＵＮＴＡＣへの派遣の中止を申し入れるべきだというふうに考えるがいかがかという御質問でございますが、政府としては現時点においての停戦の合意を含む国際平和協力法上のいわゆる五原則は、ただいま申し上げたように満たされているという判断であると承知しておりまして、このたびの国連からの選挙監視要員の派遣の正式要請を受けて、さらに諸情勢を勘案し、派遣について慎重な検討を行うものと聞いております。
 自治省としても、カンボジアの選挙監視員を正式に派遣する場合には、地方公共団体の職員も含め選挙監視要員の現地における安全の確保、それから選挙監視要員となる本人の意思の確認が一番大切であるというふうに認識をしておりまして、この旨、総理府国際平和協力本部に対しましても繰り返し申し入れているところでございます。
    〔委員長退席、増田委員長代理着席〕