今、保険の話が出ましたので、これは最後に質問をさせていただきたいと思うんです。
 先ほど私が申し上げましたように、実際問題、処分場ができる地域の人たちから私も実際に意見を聞いたことがあるんです。先ほども申し上げましたが、つくるときはまだ業者も特定できるし、いいんだと。しかし、もう埋めてしまって、それ以降、例えば何年か後に何か問題の物質が飲料水あたりに入って、そしてそのときにそれを飲んだ住民が難病にかかったというようなことを一体だれが責任を持ってくれるんだというところが、非常にこの産廃の問題を複雑にしているんだと思うんですね。
 私は、例えば公が最終的に全部責任を持つんだといえば、これは多分多くの場合解決ができる可能性はあると思うんですけれども、それができなければ、例えば保険制度をもっとやっぱり国が奨励をして、そういうふうなものをつくるとか、そういうこともこれから考えていかないと、今回の議論を聞いていても、なかなかまだまだ問題が多そうだし、これで果たして本当に産廃の最終処分場がどんどんできて、こういう問題が解決できるのかなという不安を感じているわけです。
 その点について、大臣、最後に御感想をお聞かせいただきたいと思います。
この法が施行されて以降が対象になりますので、今、先生御指摘の、現に最終処分をやっている事業者につきましては対象にはなりません。
 ただ一般的に、これは企業者ではないと思いますけれども、いわゆるプライベートな保険のような形で実際に維持管理費用を積み立てている業者があるという話は聞いております。
先ほど西山委員の方から、また今回の議論の中でも、安定型処分場のトラブルが非常に多いというような議論が多かったわけですね。今回、法改正をして維持管理積立金を積ませて、そして処理業者に責任を持たせる、私はこのことは非常にいいことだと思うんですよ。評価しているんです。だけれども、今一番問題が多い安定型処分場を何で除外をしなきやならなかったのか。
 私は、そういう意味で、当然安定型処分場においても、少なくともその多寡は別にして、そういうふうな意識づけをさせていくということは大事ではないかなと思うんです。その点、これはぜひ今後の研究課題としていただきたいというふうに思います。
 それとあわせて、今回の維持管理積立金というのは、例えば今現実に廃棄物を廃棄している途中のものがありますね。これについては対象となるんですか。
維持管理積立金制度につきましては、いわゆる浸出水、漏れ出てくる水の処理等の長期の維持管理が必要となる管理型処分場を対象として考えておりまして、安定型処分場につきましては長期にわたる維持管理を必要とするものではございませんので、積み立てを義務づけることは考えておりません。
 なお、安定型処分場につきましては、先ほども御質問がございましたように、そのあり方につきまして生活環境審議会の専門的な場で、専門委員会で検討を行っていただいているところでありまして、安定型処分場の安全性の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
原状回復という面からすれば、例えば豊島みたいな問題が起これば、もうそれだけでなくなっちゃうんじゃないかというぐらい、非常にどれぐらいかかるのかわからないような基金の目標だとは思うんです。私は、今回のこの法案の審議を聞きながら感じるのは、排出業者また処理業者、すべてがやっぱりきっちり責任を全うしていくということがない限り、この産廃の問題というのは解消しないんだろうというふうに思います。したがって、私が先ほどから公的関与をもっともっと強化すべきであるということを申し上げているのもその辺にあるわけであります。
 今回の改正で、同じように排出業者なり処分業者から基金的なものを出してもらうという中で、いわゆる維持管理積立金、これが今回の改正の中で、これは義務づけですね。義務づけして、払わなければ許可を取り消すとかということになっていくんだと解釈しているわけですが、これは管理型処分場に限定しているというふうにお聞きしているんですが、そのとおりですか。
先生御指摘のように、この判断条件についてでございますが、それぞれの判決の中で水俣病の判断条件については厳格に失する、これが六十年八月十六日の福岡高裁、通称熊本二次訴訟と言われておるものでございます。あるいは狭さに失する、これが六十一年三月二十七日の熊本地裁、六十二年の三月三十日熊本地裁といったようなものでございますが、私どもの方の主張が理解されてないという面もあって、大変残念なのでございます。
 しかしながら、この判決をよく病像について見てみますと、いわゆる熊本二次訴訟というものにおきましては、判断基準等々のもとになっております病像でございますが、二次訴訟では神経系の疾患である、全身性の疾患ではないというふうになっておるのでございますが、熊本の三次訴訟では神経系障害には限らない、全身性の疾患だ、こういうふうになっておるのでございます。また、それに対して私ども国、県の主張は、神経系の疾患である、こういうふうな主張をいたしておりまして、同じ裁判の中でも幾つかの差があるということも事実でございます。また、この診断につきましても、疫学的な条件とかその判断の判断条件につきましても一概にすべて同じような形では出てこないのでございます。と申しますのは、当然もとになっております考え方が違っておりますので、それぞれ微妙な差があることも事実でございます。いずれにいたしましても、私どもはいろいろな病像、兆候を極み合わせましたものを基本にいたしました総合的な判断が必要であるということは依然として主張をいたしてきておるのでございます。
 また、お答えがダブって恐縮でございますけれども、やはり私どもはこれらの裁判の判決を踏まえまして、六十年の十月に専門家会議を開きまして、この席で水俣病の病像について専門家の御意見を賜っておるわけでございます。いろいろこの病像等で御議論いただいたことにつきましても、それぞれ御報告、御意見をいただいているわけでございますが、大まか締めくくりますと、現行の判断条件についてはそのままでよろしい、妥当であるという御意見をいただいているのも事実でございます。私どもこのようなことを踏まえまして、環境庁といたしましては、水俣病患者の救済はあくまで医学を基礎として行われるべきである、救済すべき人については速やかに救済していくという基本的な考え方にのっとりまして現行の判断基準を続けてまいりたい、私どもこのように考えているところでございます。
 いずれにいたしましても、この未処分五千人という、表現はいかがかと思いますが中途半端といいますか、処分をするまでに非常に時間がかかるという事態だけは、とにかく認定を促進するということによって努力をしなければいけないと私ども思っておるところでございます。