先生今御指摘のとおり、この制度に加入される方に対しまして、掛金月額の一部を地方自治体が負担するというふうな形で助成といいますか、補助をしております自治体が若干ございます。大体掛金月額の一、二割ぐらいを補助する。補助期間はおおむね一年といったようなことでやっておるようでございます。これら自治体は、やはりそれぞれの地域におきます中小企業あるいは倒産の実態、そういったようなものを踏まえまして、今言ったような助成制度をやっておるんだろうと思うわけでございまして、中小企業庁といたしまして、そういう方向で自治体がやってくださるということは非常に結構だと思いますけれども、ただこれを全国的に一律にやるようにという指導まではいかがかというふうに考えておる次第でございます。
同僚議員から大変熱心な質疑が続いておりまして、問題点の全部が出尽くしておりますし、また大臣初め政府側の委員の方々もお疲れでありましょうから、もう重複を避けまして、細部にわたっての質問等については省略をいたします。
 ただ私が申し上げたいのは、先ほど来同僚議員の質問、さらにまた御答弁の中でしばしば出てまいりますけれども、この制度をいかに魅力あるものにするかということでありますが、魅力あるものにするためには何といってもやはり加入者を多くしなくちゃいけませんし、また加入者を多くしようとするならばまた魅力ある制度でなければなかなか多くならぬ、これはもう当然の理であるわけであります。
 ただ、先ほどお答えの中にありましたが、全体で制度創設以来約三万件の融資、貸し出しがあった、金額が約千四百億円と聞きまして、大変な金額になっておるな、これによっていかに多くの中小企業が連鎖倒産の危機から逃れることができたかという評価を改めて私実はいたしておるわけであります。
 そこで加入者をできるだけ多くしていかなきゃ、さらにいろんなまた制度の改善もできませんし、また魅力のある制度というものにもっと持っていくということは不可能であるわけでありますから、ＰＲ方法等につきましても先ほど来いろいろとお話がありましたが、一、二ひとつお伺いし、提言したいと思います。
 地方自治体がかなり協力をしつつあるということを聞いております。お答えにもありました。一部の自治体では補助金等を出しているところがあると聞いておりますけれども、その補助金等を出しておる事業体、どういうふうな方法で出しておるのか、それらのいわば補助金を出しておる事業体に右へ倣えして、全国やっぱり一律にそういうふうな自治体に要請をするというふうなことをお考えになるかどうか、この点まずひとつ最初にお伺いいたします。
最後です。
 私、その二月十三日のときのやりとりの場に出られた審議官がどなたかという、名前をここで言うつもりはありませんけれども、そのときにも原則はやっぱり抑制なんだという立場からこの問題について洗い直すということをおっしゃっているわけですから、その後の回答もないので、私はきょうこの問題を一つのケースとして取り上げたんで、引き続きこの問題についてはひとつ皆さんの調査もしてもらう、我々も問題をやっぱり追求するということで、きょうはここでとどめたいと思います。
十三、十四、アメリカにいらっしゃる外務大臣として、また、ある意味では特使的な役目も兼ねて行く。これ以上の適格者は当然日本国内では、政府ではいないわけでありますから。ただ問題は、そこで政府もシュルツさんも外交官としてそんなばかなことはしないとは思いますが、また議会筋の反発なんか食いますと、その後特使が行ったところで、これはどう手を打ったところでもうどうしようもないわけでありまして、私はその十三、十四日の外務大臣のシュルツ国務長官との出会いが今の貿易摩擦に対してこれはもう最大の時点だと思うんです。ですから、総理が変な約束だけしてしまって外務大臣がそのしりぬぐいをしに行かなければならない。非常に私は同情心を持ちながら、外務大臣しっかり頑張れ、と腹では応援をさせていただくような心境にいるんですけれども、これは冗談じゃなくしまして議会筋も説得できるようなひとつ九日にはまとめをつくっていただくことを、外務大臣が積極的に大来さんあたり各省庁を説得して総理とタイアップしてこれはやらなければならない。ということは、二階堂副総裁あたりも、これはこの前も言いましたように、アメリカに行って、行ったからどうこうということはありませんけれども、あそこで袋だたきに遭った人と遭わない人は感覚が全く違うんですから、二階堂さんも四月に向こうに行くと言ったら今どきだめだということで延期したということですけれども、副総裁あたりが、総理大臣、党内の調整が欠けているぞ、なんというような発言をするというのは、これは自民党のことでありますから、余り公明党は自民党の悪口を言えないような立場になりつつありますものですからあれですけれども、やはりそういうことは向こうにさっと行ってしまうんです。ああ日本の国内は何かこうぎくしゃくしているなと。二階堂さんといったらホワイトハウスでは一番受けがいいわけです、年がら年じゅう行っていますからね。外務大臣が二番目、その次が宮澤さん、それから等々となっていくわけですけれども、その二階堂さんがそういう中曽根さんに対しての反発、こんなことはちょっと、私は政府の予算じゃなくて自腹切って行って、自分の関係の中でせっかくアメリカに行ってこの貿易摩擦で野党的な外交を一生懸命やっているつもりですけれども、一番大物がああいう発言をするぐらいなら自民党内がやはり調整できていないのかな、中曽根さん先行型でこれは外務大臣も困っているのかな、こんなことも感じざるを得ません。自民党内に対して私たちは云々する資格はないし、これは他党のことでありますけれども、こういうことがやはり日本の行政府と議会とがタイアップして対米貿易摩擦に当たっていないという一つの証左を向こうに与えることになるので非常にうまくない、こう思うのですが、しかもそれは堂々と報道されてもう向こうにも出ている。こういうことは速いですよ、外務大臣。すぐ取り寄せてくださいよ、出ているんです、こういう記事が。これはもうワシントン・ポストだってニューヨーク・タイムズだってやはり今向こうに肩を持たざるを得ない雰囲気ですから、外務大臣の今の強硬姿勢というものは載らない。やはりこちらの亀裂というのは向こうにすぐ報道される。こういうことなんですから、自民党内のことですけれども、ひとつ政府・与党一体になってやらなければならない時期に、どうなるものかなと、私こう思うんです。いかがでしょうか。