あなたはちょっと、血が流れているのか流れていないかと思う。働く人、私学教育を振興するために一生懸命やっている先生たち、そういう人たちがやめるのともらうのとやはりそれをくっつけるのは当たり前じゃないですか。そういう方向に文部大臣として努力する、力が足らなくてできなければそれまででしょうけれども、そういう努力をしようという意欲もないような文部大臣じゃ困りますよ。だから、そういうのは間がないように努力しなければならぬと思うのは当たり前じゃないですか。どうですか。
大臣、今の答弁も聞いたのですが、やはりこの六十五歳までなるというのは相当期間で経過措置をとっているわけですよね。その期間に定年というものとの関係、この辺はやはり慎重に検討してブランクができないようにするということに政府は全部努力しなきゃならぬと思うのですが、どうですか。もう文部大臣にやってもらいます。
御説明させていただきます。
 今回の改正におきまして、今御指摘のように、本則上は退職共済年金の支給開始年齢が六十五歳になっております。これは国民年金がそういうことになっているということで、今度国民年金を基礎年金として私学共済の組合員、その被扶養者も入るということに相なったものでございますからそういうことになったのでございますが、ただ、附則におきまして、厚生年金と同様六十歳ということでございます。さらに若干の経過措置を設けておる次第でございます。
 ただ、今後の高齢化社会を展望しますと、支給開始年齢の問題は将来一つの検討課題になると思われます。その場合におきましては、高齢者の雇用動向等も十分踏まえていく必要があるのではないか、その中には当然定年の問題も入ってくるというふうに考えております。
あなたは先ほどから、私学教育の振興と、そのために教育に当たる教職員、そういうものの生活を安定させる、こういう任務を持っているわけですよね。今あなたが言ったことならば、文部大臣は私学共済管掌大臣として要らぬじゃないですか。私学共済もほかのところの大蔵大臣かどこかに管掌させればいいじゃないですか。何も自主性もなければ独自性も特殊性もない。私学教育の振興という名分から、あなたはやはりもう少し踏み出すべきだと思うのです。聞いていると、もう文部大臣は法に関しては要らぬじゃないですか。
 そこで、もう一つ追加して言いますと、支給開始年齢が六十五歳になっている。六十歳定年というのが今ほとんど行き渡っている。ここに五歳の差があるのですけれども、これについてやはり定年と支給というのは直結させるべきだ、間を置いてはいかぬというのがほとんどの人の意見だと思うのですけれども、この問題については大臣はどう考えておられますか。
しばしば申し上げますように、私学共済は国共済に右へ倣えして準ずるということでやってきておりますが、既裁定年金のスライド停止の問題は、その内容につきましては先ほど審議官がお答え申し上げたとおりでありますけれども、これは国共済も同じであるわけでありまして、私学共済だけ別の措置というわけにはまいらぬと思うのであります。したがいまして御了解を願いたいと思います。
そのとおりだと思います。それで、私も原則的にはそうせざるを得ないのじゃないかとは思うわけです。
 ところが一方、最近市場開放の問題、圧力もかかってきている。日本に八千万トンぐらい輸入していて日本で採炭しているのが大体千六、七百万トン、両方合わして約一億トンですね。二割ぐらいしか生産していないし、各国とも石炭の輸入というのは相当制限している。日本は非常に多い方だ。しかしながら、やはりオーストラリアなんかにとってみれば、そんなに日本で無理して掘らずにおれのところで買ってくれよ、一トンでも二トンでも買ってくれという要求は当然あると思うんですね。そういう点からもやはり検討はしなきゃいかぬだろうとは私は思うんです。ただしかし、そういういろいろな環境の条件その他非常に悪い条件を抱えながらも今後も石炭産業を続けていくということであれば、ちょっと結論的に申し上げて、私はこの際やはり各会社と組合に任したらいいのじゃないか、自決権を与えた方がいいのじゃないか。
 これは私、去年とことししか、有明の問題とこの問題しか知らないのですけれども、どうも通産省鉱山保安監督局だとか、それから我々政治家の方もそうですけれども、余りにも干渉し過ぎるのじゃないかという気がするんですね。確かほこれだけの死亡事故が起こっているわけですから、死亡事故というのは、先ほどどなたかおっしゃったように、地球よりも人命は重いという前提に立てばそれは国会を挙げて騒ぐほどの価値があるかもしれませんけれども、問題はそういうのがかえって問題の解決の足を引っ張っているのじゃないかという気がするわけですよ。
 少し極端な言い方をすると、今こうして事故が起こった。そして、通産省も騒ぎ立てる、国会も騒ぎ立てる。そうすると、会社とかみんながその対応に必死になって、言いわけ等なにして、調査とそこそこの対応をやって、それで何とか調査が済んで再開して、そこそこの処分とかおしかりも終わった。もうそれでほっとして、これで事は片づいた、ああよかったよかったと、まあ一杯飲むかどうか知りませんけれどもね。そういうふうに問題がすり変わっちゃう可能性があると思うんですよね。
 いわゆる怒られているから何とか怒られているのを逃げようということにばかり頭がいってしまって、本当の問題、事故防止とかなんとかということに、例えばほかの炭鉱の方々、まあそれはどうか知りませんけれども、今一生懸命高島の問題は注視されていると思うんですね。これに対して通産省がどういう対応をするだろう、国会がどういう対応するだろう、あるいはあれまたつぶされるのじゃないかとか。それで、これがうまくおさまると、ああよかった、ほっとしたというふうなことの繰り返しが、結局、基本的に、対策がおろそかになると思わないですけれども、どうも問題の所在を薄めているのじゃないかという気がするんですよね。その辺、監督の立場にある局長はどういうふうにお受けとめになっていますか。