先ほどの率でございますが、大変失礼いたしまして、学級編制の改善が八〇・四％、配置率の改善が六〇％ということで計七〇・五％ということになっている次第でございます。
 それから、先生が今法律の改正の問題が交渉の過程であったかということでございますけれども、予算編成の過程ではいろいろのやりとりがあり、かつ、いろいろな考え方が提示されることもあるわけでございますが、やはりこれは編成過程の中の話でございますので、そういうことがあったかどうかということについてはひとつ答弁を差し控えさせていただきたいというふうに考える次第でございます。
今八〇と申しましたが、七〇・五％じゃないですか。そうでしょう。ですから、まだ三〇％近くあるわけです。大体平成元年の予算がやはり自然減を充て切らなかったところから始まって、このような結果が出てますから。
 それで、もう一度聞きますけれども、大蔵省あたりで法律を改正したらいいじゃないかというようなことを、予算要求をし予算が煮詰まる段階で私らのところに聞こえてきたのですけれども、これはあったのですか。
第五次改善計画の足取りを振り返ってみますと、五十五年、五十六年は比較的順調に進んだわけでございますけれども、五十七年から六十年につきましてはいわゆる行政改革の関連法によりましてその改善計画を抑制した次第でございます。その後もいろいろ財政事情などの点もございまして、相当数の改善を図ったわけでございますけれども、現在のような状態に立ち至っている次第でございます。
 ただ、平成二年度について見ますと一万一千九百六十三人の改善増ということでございます。先生の御不満の御指摘もございますけれども、これは過去を振り返ってみますと、五十七年以前も含めまして最大の改善数になっているのは事実でございます。それで、全体の進捗率を見てみますと八〇・四％ということになっている次第でございますので、あとの残った分につきましては平成三年度の概算要求に向けて今後十分努力を続けてまいりたい、そのように考える次第でございます。
今先生御指摘がありましたように、第五次改善計画の最後の年次になるわけでございまして、四十人学級では八千六人、それから配置率の改善では一万五千四百十二人、合計二万三千四百十八人の予算措置の問題が残っている次第でございます。大変厳しい財政事情の中でこういう事態に立ち至っているわけでございますので、私どもといたしましても大変厳しい事態になっているという認識はしている次第でございます。ただ、そういうことではございますけれども、この目標の達成のために今後最大限努力を続けてまいりたい、そのように考えている次第でございます。
御指摘の五千五百点の問題でございますが、これは昭和五十二年度の第二次補正予算から四千五百点を五千五百点に臨時的に引き上げてきた次第でございます。私ども、毎年度の予算要求におきましては、この五千五百点を恒久化するよう要求しているところでございますけれども、まだ今日まで財政当局との調整がつかず、毎年これをその年度の点数として執行している次第でございます。私どもといたしましては、これの恒久化につきまして今後とも十分努力を続けてまいりたい、そのように考えている次第でございます。
これは〇・六ぐらいになっているのですよ。ですから、過疎地域における平均以下のところというのは財政的には今非常に厳しいところです。私はもう極端な例で〇・二ということを言ったわけでありますけれども、こうした点についてもう少しきめ細かい配慮なりをしておかないと、あなたたちがやっておるこのことでどのような大きな痛手をこうむっておるかということ。先ほど離島ということで言っておられましたが、そこだけじゃありませんから、その点についてはもう一度検討していただきまして、また後日私たちも意見を申し上げたいと思います。
 そこで、もう一つ問題になりますのは、私、非常に気になりますのは、例の四千五百点を五千五百点にしています。これが制度的にもう既に定着をしておると私は思うのだけれども、依然として大蔵省はこの分につきましては臨時措置だとして主張し続けていますね。ですから、この点はもう制度として五千五百点ということを認めるわけにはいかないのですか。
全国の平均がおおよそ〇・四四程度になっていると理解している次第でございます。——大変恐縮でございますが、今申し上げましたのは過疎地域におきます全国平均の財政力指数でございます。全国平均ということでございますと、現在そのような数字を持っていませんので大変恐縮でございます。
離島対策の一環としてやるということですか。今お聞きするとどうも離島ということが聞こえたのですけれども、そうでなくて、〇・二以下が六百もある。そうすると、離島だとかそういうものが多いだろうと思います。あるいは過疎の地域が多いだろうと思う。しかし〇・二というのは——今平均が何ぼになっているかを御存じですか。わかるなら答えてください。
先ほど来お答え申し上げておりますのは、離島について離島補正ということで通常のところよりも若干高い単価の補正を行っているということを申し上げている次第でございます。そうしたものは今後とも続けてまいりたいと考えているわけでございますが、財政力指数によりまして特段の措置をするということは、現在のところまだそういう制度がないわけでございますので、若干今後の課題になるのではないか、そのように考えるところでございます。
先ほども申し上げましたとおり、土地問題につきましては、実は昨年の十二月に土地に対する基本認識といいますか、国民共通の基本認識を確立しようということで土地基本法が制定されたわけでございます。この土地基本法というものは基本的な理念を規定しているわけでございますから、この土地基本法を受けて具体的な施策というものをこれから検討していかなければならないという事態にあるわけでございまして、そういう意味では、平成二年度の税制改正の法案の中では、具体的に土地基本法に基づいて新たに措置をしたものはないということで、先ほどないと申し上げたわけでございますけれども、しかしながら、今まで行ってきた土地税制のうち今後も継続して行うべきものもいろいろございます。例えば譲渡益課税でございますと、長期短期の区分の問題でございますとか、あるいは地方税で言えばいわゆるミニ保有税をどうするかというような、期限が到来したものにつきまして、これをとりあえず手始めにと申しますか、これにつきまして平成二年度の税制改正では手当てをさせていただいたということで、基本的な新しい問題につきましては、今後の検討課題ということでこれから取り組んでいかなきゃならないと思っているわけでございます。