ただいま委員が、超低利金融政策は、まさに金融不安を取り除く、銀行援助のしからしむるところではないのかという御指摘でありますが、私からは、決してそうではないと。
 バブル崩壊後の低迷状態から脱するために、財政の出動を補正予算ということで何回か試み、今日まで参りました。それなりの下支えはあったわけでございますが、膨大な赤字を残す、後世に負担を残す結果となってしまいました。
 そういう中にあって、日本経済の成長率をどう見るかということもあるわけでございますが、この成長率の達成度、八年度は二・五確実であるということだけは間違いないようであります。そして、九年度一・九と見ましたが、ＡＰＥＣの先般の会議におきましても、経済問題と成長率の問題等の論議の中で、ＩＭＦのカムドシュ専務理事からは、日本の指標を見てまいりますと、九年度一・九プラスアルファ、二％は確実に超えるであろうという見解表明でございました。しかし、実感がそれぞれありませんね、こういうこともございます。
 そういう点からいいますと、経済の活力感を取り戻すために、また金融のスムーズな道筋が出てまいりますように、その需要の面におけるそれぞれの企業の活動、それから設備投資、ニュービジネスのスタート、こういうことになることによって、それのもたらす効果というのは、金利を上げることではなくしばらくただいまの金利体系を維持していくことが大事、こういう政府方針、特に金利当局日銀もそのことを明言をされておるところでございます。そういう点で、金融政策は金融政策、しばらくこれで取り組むわけであります。
 不良化しつつある担保物件、こう言われておるわけでありますが、流動しませんものですから有効活用が進まない。よって先般、御案内のとおり担保不動産等流動化問題について結論を出させていただき、協議会として今後、関係各省との連携の中で、いわゆる飛び飛びの土地を整形化することにより、あるいは証券化することによりましてまずスタートを切ろう、こういうことで取り組ませていただきましたし、不動産自体の今後の有効利用、政府全体としてこの問題に真剣に取り組んでいかなければならぬなと思っております。
 政府全体のものは全体のものとして、私自身も、国土庁、土地政策の担当省、そして実行面は建設省、それと自治省、そして経企庁一関係閣僚として、この基本方針を踏まえながら、今勉強会をしながら、対応をどう進めていくか、具体策の実現のためにということでやらせていただいております。
 土地の有効利用が、まさに流動化を進め、需要を起こし、今日の失速状態から脱出をする一つの有力な手だてでありますことは御承知のとおりであろうと思いますので、これからも全力を尽くしてまいりたいと思います。
今、給与担当大臣でございます山下総務庁長官の方から、今回の人事院の勧告については完全実施ということで最大の努力をしていきたい、こういう御答弁がございました。
 そこで、内閣の総元締めの後藤田官房長官にお伺いをいたしたいのでございますけれども、マスコミを含め、ことしの人事院勧告の一般の受けとめ方からすれば、労働時間の短縮は日本がやらなければならぬ国際的責任である、そういう意味で、諸外国の例から見ても四週六休制は完全に実施していかなければいかぬ。あるいは土曜閉庁の問題、これは内閣で検討すべき問題がもちろんございます。病院がございますし、診療所がございますし、窓口業務の問題がございましょう。そういう問題も含めて、広範に土曜閉庁を速やかに実施をするということで最大の努力をしていかなければならぬ。去年の十一月から四週六休制は試行しておりまして、やがて一年を迎える、そこから完全実施に切りかえるという目途でこれからも鋭意検討していかなければならぬだろうと思います。
 公務員共闘等公務員関係労働者が、後藤田官房長官あるいは山下総務庁長官、宮澤大蔵大臣等々、平井労働大臣も含めて、人勧が出ました後各大臣との折衝をやられました、その模様についてはレポートを通じて私ども承知をしております。同時に、私ども党といたしましても、官房長官に対してもあるいは山下総務庁長官に対しても、私は山下総務庁長官のところへお邪魔をして要請したわけですが、それぞれ完全実施を速やかに実施してもらいたいという要請を行ったところでございます。
 そこで、冒頭に申し上げましたように、中曽根内閣が五十七年十一月二十七日に発足いたしましてから今日四年九カ月をけみしておるわけでございますが、鈴木内閣以来中曽根内閣になりましてから、給与問題については減額があり、凍結があり、減額があり、そして後藤田さんが積み残し分を含めて完全実施という御方針を内外に明らかにされて、去年久方ぶりに完全実施が行われた。人事院は、この完全実施が公務員労働者の仕事をやっていくところの情熱、熱意、あるいはまた労使関係の安定ということで非常に大きな貢献をした、報告の中にもそういう点に触れておるわけでございますが、私どもとすれば、中曽根内閣の守備範囲、責任の時期の範囲内で人事院勧告を完全に実施してもらいたいというのが願いでございます。
 つまり、去年の場合は、御案内のとおり八月十二日に人事院勧告が出まして、最終的には完全実施されたわけでございますけれども、閣議決定は十月二十一日だったわけでございます。ことしの場合は、給与関係閣僚会議という御協議も当然内閣の手続としてやらなければならぬわけですけれども、こいねがわくは八月の終わりごろまでに人事院勧告完全実施ということを閣議で御決定をいただいて、そして九月の早々にはそれに基づいて給与法の御提案をされるということにもし御英断があれば、これは与野党ともに給与法の改正についてはそう時間をかけずに処理することができるというふうに思うわけでありまして、中曽根内閣の責任において速やかに閣議決定、給与法の提案というのを今度の国会でぜひ実現をしてもらいたい。
 従来、人勧が八月に出ますと、大体十月ごろに、いろいろかんかんがくがくがあってもなくても、その辺のところで閣議決定をして、年末のところで給与法を処理するということが一つのパターンのようになっておったわけでございますが、民間は春の段階で処理がされておるのを、公務員労働者については十二月まで延々おくれなければならぬという理由は何らないのでありまして、これは人勧が四月の時点における民間の給与の実態、民間準拠ということで、四万の事業所の母集団から約七千七百の標本を抽出して綿密な調査を行った結果に基づいて八月に勧告をする、そういうルールでございますから八月になりますけれども、実施は早い方がいいのでありまして、私どもの願いとすれば、内閣の元締めをやっておられます後藤田官房長官の方におかれても、今度の国会中に閣議決定、そして給与法の提案ということでひとつ御努力を願いたいと思うわけでありますが、官房長官の御答弁を願います。