先生御指摘のように、現在機関委任事務という形でやっております体系の中でも地方によっていろいろ差があることは事実でございます。しかし、この差と申しますのは、全部国が示した基準にどれだけ上乗せするか、あるいは費用徴収なんかどれだけ緩和するかという意味での差でございまして、国が必要とする最低のと申しますか、この辺の水準が適当であるというところは担保されている、どの地方公共団体でも担保されていると考えております。
 先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、必要な措置については補助率は二分の一にいたしましたが、地方財政計画の中でそれだけの措置を実施する財源的な裏づけは地方公共団体にも講じてありますので、これによって質が低下するということはあり得ないというふうに考えております。
このたび参考人として意見を申し上げる機会を得まして、まことに光栄に存ずるところでございます。
 意見を申し上げる前に、南幌町の土地改良事業との関連等について状況を申し上げさせていただきたいと思うところでございます。
 まず、南幌町は札幌市から東南に約二十五キロの石狩圏の真っただ中にある町でございまして、農業を中心とする町でございます。農業生産額が約七十億六千六百万、これは昭和六十年度の推計でございますが、全産業に占めるパーセンテージといたしまして八四・四％を占めておる状況でございます。農業人口が三千百五十一人、総人口の五千八百七十六人に対しまして比率が五三・六％になっておるところでございます。農用地面積といたしましては五千七百六十ヘクタールあるわけでございますが、そのうち水田が五千五百十二ヘクタールでございまして、割合といたしまして九五％を占めておるところでございます。なお、農家戸数が昭和六十年度におきまして六百七十二戸でございまして、そのうち五ヘクタール以上の農家が五百六十七戸を占めておるわけでございまして、専業農家が大体八〇％を大きく超えておるわけでございます。そのような中で一戸平均約八ヘクタール強の水田面積を持っておるわけでございます。
 それで、国営事業でこの土地改良事業が昭和二十八年からの緊急開拓から実施されてございまして、既にかかわっております国営事業といたしまして七地区が完了いたしておりまして、現在実施中が二地区ございます。さらに現在調査をいただいておる地区が一地区あるわけでございます。
 なお、道営事業でございますが、昭和四十年以来道営客土事業といたしまして四地区、事業費約十七億をもって五十二年度で完了いたしております。それから道営農地開発事業も一地区ございまして、約三億五千万をもちまして五十六年に完了を見ておるところでございます。道営かん排事業におきましては四地区ございまして、二地区が既に完了いたしておりまして、現在二地区が継続中でございまして間もなく完了見込みでございます。事業費といたしまして約百十億円が想定されてございます。それから道営圃場整備事業が地区数におきまして十二区、そのうち六地区が既に完了を見ております。継続中が六地区でございまして、明後年をもちまして完了の見通しにございまして、全水田、面積の約八〇％が実施済みになる、こういう状況でございます。その他の事業といたしましては、道営の湛水防除事業が二地区ございまして、一地区が着工いたしておりまして、一地区が現在全計が六十一年度で行われることになっておるところでございます。そのほかに農道整備事業、農村総合整備モデル事業、土地総、その他あらゆる土地改良事業が実施されておるところでございまして、四十年以降今日までの道営事業のみをとりましても約四百億を突破するわけでございまして、全国一の規模で土地改良事業が実施されてきた町である、このように考えておるところでございます。
 したがいまして、このような事業によりまして全地区で近代化の完了が目前であるわけでございますが、そういう中におきましてこの土地改良法の改正でございますが、今村先生、松永先生のお話のとおり、全く賛成でございまして、この事業にもっと早く特別会計制度が導入されておったら、このように考えておるところでございます。本年度以降大きく事業の進展を見ることができるのではないかというふうに考えておるところでございまして、大きく期待をいたしておるところでございます。そのような意味で賛成をさせていただく次第でございます。
 なお、最後に一言、北海道の私の町のことでお願いを申し上げたいと思うところでございます。
 と申し上げますのは、今日の米の需給の状況から転作が余儀なくされておるわけでございますが、これについては現下の状況からやむを得ないものと考えておるわけでございますが、北海道においては約四四・四％、極めて過重な転作が余儀なくされておるところでございます。したがいまして、本町におきましても水田面積の三九・五％が昭和六十一年度の転作でございます。一〇〇％ぎりぎり毎年達成をさせていただいてきております。しかしポスト三期に向けまして、これ以上減反が強化されるということになりますとまことに大変な事態を迎えるわけでございます。
 と申し上げますのは、ただいま申し上げましたように大幅な国費、道費、地元負担を伴いまして基盤整備を実施してまいったわけでございまして、そのことによりまして大きく近代化農業ができる状況ができたわけでございますが、十年前とさま変わりまして、北海道の米も大変優良米が産出されるようになってきております。これは土地改良事業のおかげだと思っておりますし、それからさらに品種の改良によるところが多いわけでございます。最近におきましては消費の都府県から、三十三都府県にわたると聞いておるわけでございますが、引く手あまたの状況にあるわけでございます。そういう状況の中でこの転作がこれ以上強化されますと、農家自体のみならず北海道経済に与える影響、これはゆゆしき事態と考えておるところでございまして、せっかく基盤整備事業を実施しておるわけでございまして、専業農家率が八五％にも及ぶ――現在南幌町では二十ヘクタール以上の農家も十四戸ございます。私も現在二十一町五反ほどの水田経営を息子がやっておるわけでございますが、この中でポスト三期におきますところの減反強化がなされるということになりますと本当に大変なわけでございまして、良質米ができるようになった、基盤整備が進んだ、こういうことの中で何とか諸先生方も御理解をいただきまして、北海道におけるこれ以上の減反の強化ということにつきまして何とか御配慮をいただきたい、このようにお願いを申し上げまして、時間と思いますので終わらせていただきます。
 どうもありがとうございました。（拍手）