先生御指摘の放射性物質に関する担保でございますけれども、これまでお話のございましたもの以外で、医療用の放射性物質、それから実験用アイソトープなどが考えられると思います。
 まず、放射性医薬品に係ります放射性廃棄物につきましては、放射線障害防止法によって規律はされておりませんけれども、これらの放射性医薬品は半減期が短く、通常は、医療施設における診断、治療計画に基づいて、製造所において診断、治療の数時間前に製造され、航空機等によって速やかに医療施設に輸送され、使用されるものだということでございまして、したがいまして、この放射性医薬品に係る特殊性にかんがみますと、そもそも、私どもとしまして、南極地域に若いてこの医療用の放射性物質というのは使用されることは想定してございません。
 それから、実験用のアイソトープにつきましては、南極条約地域において放射性物質を取り扱う事業等の許可などに際しまして、同地域において発生した放射性廃棄物について、その地域より一定期間のうちに除去する旨の条件を付すなどによりまして担保できるものと考えております。
はい、わかりました。
 それから、今、科技庁の所管にかかわるものについてのお話がございましたが、それに限らず、放射性廃棄物はいろいろなものが想定をされるのではないかと思います。例えば医療用の放射性物質、そういうものもこれからは出てくるのではないかというふうに思いますし、またそれ以外のものも想定をされるわけです。これは、全体を統括をされておいでる外務省さんに少しお聞きをしたいのですが、それ以外の想定をされる放射性廃棄物の除去についても、今ある国内法を適用することによって、議定書附属書のそういった除去、処理というものがきちっと担保されるというふうに理解をしておいでるのかどうかということをお伺いしたいと思います。
御説明申し上げます。
 先ほど御説明しました法制度におきましては、例えば、その使用の場所でありますとか使い終わった後の放射性同位元素等の管理の仕方等も規定してございます。
 したがいまして、一般的に、ほうり出すといったようなことはあり得ないということでやってございますが、さらに確実にその南極地域から撤去するというふうなことにつきましては、許可に当たりまして、その使用上の条件を付するということがございます。この中に、御指摘のように、放射性廃棄物等を南極地域から除去することといったような条件を付してこれを許可するということで考えてございます。
科技庁の所管に係るそういった放射性の廃棄物というものは現在は存在しないということだと思うのですが、将来的にそうしたものが出てくるというようなことになった場合には、そういった法の適用をすることによって議定書附属文書などに定めている処理の仕方が確実に担保さ
れる、こういうふうに理解をしてよろしいのでしょうか。
御説明申し上げます。
 先生御指摘のとおり、科学技術庁におきましては、原子炉等規制法、それから放射線障害防止法、いずれも略称でございますが、この両法におきまして、核燃料物質ですとか放射性同位元素、一般にラジオアイソトープというふうに言っておりますが、こういうものの取り扱いについて規制をしてございます。これは、日本人が公海の上またこの南極地域等で行う場合につきましても同様に規制されるものでございますが、現在のところ、こうした放射性物質につきまして、南極地域で使うということに関する許認可等は受けたものはございません。
 以上でございます。
そうなりますと、放射性廃棄物、放射性の物質につきましては、例えば、科学技術庁の所管をする原子炉等規制法でそれらが規制をされるというふうに思いますが、科学技術庁にお伺いしたいのですけれども、現在、そういった形で規制を受けながら、科学技術庁の所管の中で、いかなるそういう物質が南極に存在をするのか、そのことについてどう把握されておるのか、お伺いしたいと思います。
私の方から検討状況を御説明させていただきます。
 御指摘のございましたように、橋本総理の指示のもとでの金融システム改革、鋭意進めておりまして、大蔵省にございます各種の関係審議会で御検討いただいているところでございます。御検討が最終段階に参ってきておりまして、恐らく今週末には最終報告がいただけるものと考えている次第でございます。
   〔理事沓掛哲男君退席、委員長着席〕
 その中におきまして、いわゆる金融持ち株会社を有効に活用するというのはシステム改革の一つの大きな項目になっております。しかしながら、御指摘のございましたように、いわゆる金融、特に銀行と申しますものは預金者から集めた金を使いまして、いわゆる信用秩序の根幹をなす業態でございます。このためにいろんな規制もございますし、それからまた預金保険というセーフガードもついている。こういう銀行なるものがその地位を利用して例えば一般事業会社にまで業務範囲を広げる、そのことによります競争上の不公平の問題、それから一般事業を行うことに伴いますリスクの遮断をしていかなきゃいかぬと、いろんな問題がございます。基本的な議論としまして、銀行を中心とする持ち株会社についてはある程度現在の業務範囲等も勘案して業務の範囲を絞っていかざるを得ない、こういう議論になっております。
 それから、先ほどの不祥事の関連でございますが、確かに最近の一連の金融関係の不祥事、我々としても行政面で足らない点があったんではないかということで深刻な反省をしております。しかしながら一方で、いろんな世論の動向を見ますと、逆に今まで競争が少な過ぎることによってこういう不祥事が起きたという議論もございます。したがって、まさに自由な競争とはいわゆる規律の問題、そのバランスをいかにとっていくかということが非常に大切なことかと考えております。
 そういう視点も含めて、現在各審議会で御検討いただいておりますので、その結果を待ちまして、また持ち株会社の関連法規につきましてできるだけ速やかに国会に御提出申し上げて御審議を賜りたいと考えている次第でございます。