今度最初に上げます放送衛星は、やはり何と申しましても難視聴の解消ということが一番大きな目的でございます。この難視聴の現在の数というものが四十二万といったような世帯でございますので、これを従来どおりの地上施設による解消策というものを進めてまいりますれば大体千三百億程度はかかるというのがいままでの数字でございます。そういった意味で、また数年かかるものを来年度上げますれば一挙にその難視解消が図り得るということで、そういった面から申しましても経済的なメリットはあるというふうに考えているわけでございます。
そういうことはわかっておるのですけれども、こういう原因について僕はやはり監督官庁として十分な意見は述べてもらいたかったのですが、これは会長、もしこれが予算委員会であるならば恐らく審議はとまりますよ、こんなもので審議ができるかと。ことし単年度でも百七十億の赤字になるＮＨＫ予算で、来年度以降の見通しも説明が願えなくてこれで予算の審議ができますかと言って、一遍ですよ。ただ逓信委員会はみんな人柄がいいですから、まして日切れ法案だと言われれば、ああそうですかと言って、無理をして審議をすることになっていますが、私はこれはまことに不親切だという気がいたします。（「阿部先生お願いします」と呼ぶ者あり）とめませんから心配なく。
 私は、申し上げたように、もう今日の段階ではこの予算の審議には間に合わないことは明らかですけれども、やはりこの中長期の展望を明らかにして、いかに対応していくべきかということを広く受信者から意見を求める必要がある。率直に言って秋ではもう相当遅いような気がします。恐らく再来年度の予算、昭和五十九年度の予算で絶対に値上げをしません、受信料を上げませんというような約束をされるなら、まだいいかもわかりません。しかし、もし五十九年度の予算で値上げが想定をされるものであるならば、秋では実は遅過ぎる。この予算の審議の中で五十九年以降の分について訴えておくべきであった。結論は出ないでしょうが訴えておくべきであった。その世論を、意見を結集して、来年度の予算の審議で値上げの問題がわれわれも自信を持ってできただろう。しかしこれは間に合いません。しかも、申し上げたように、皆人がいいわけですから、これはもうこれ以上追及しませんが、怠慢であったということだけは私ははっきりと申し上げておきます。
 そこで、先ほど来問題になっております、そして早目に局長からも御答弁をいただきましたが、昭和五十九年度からいわゆる衛星放送を開始する、そのために五十八年度中に放送衛星を打ち上げる、こう示されておるわけですけれども、議論しておるところなんですけれども、まずＮＨＫにとってこの放送衛星が財政上どれだけのメリットがあるだろうか、この点は何度も繰り返すようですけれども、もう一遍明確にしておいてもらいたい。
どうも申しわけございません。
 ただ、いま五十八年度の予算審議をいただいておるわけですけれども、これは五十五年、五十六年、五十七年の延長線上での予算編成を行っている、それなりにいままでの努力はしたわけですけれども、あくまでもその線上の努力である。しかしながら、それでは五十九年度以降、先ほど大臣も答弁いたしましたように当然に赤字にならざるを得ない。それで、私どももその辺をつとに感知いたしまして、大臣の予算書につけました意見書におきましても、長期的な見通しあるいは長期ビジョンもさることながら、それを実現していくための具体的な経営計画を策定していただきたいということで、意見書の一番に掲げましたのも、そういうことでございます。
電波監理局長は非常に頭がいいものですから、都合の悪いところは僕の質問に答えないようにしてほかの方にするっと逃げていくのですけれども、僕が聞いたのは、なぜ六カ月先にできる中長期の計画が今日段階では出せなかったのだろうか、その点について監督官庁はどうお考えですか、それを聞いたのです。
総務庁設置構想というのは臨調答申の趣旨からいうて後退じゃないか、こういうお尋ねでございますが、結論的に見ますと、後退じゃなくてさらに一歩前進であったと私は思います。
 と申しますのは、臨調答申は御承知のように、これは何遍も申し上げていることでございますが、人事管理、定員管理、組織管理、そういうものを一元的に所掌する役所をつくったらどうだ、こういうことでございます。しかし、こういう仕事はもともと、これは理論的に申しますと、御承知のように総理大臣の総合調整権能の一部なんですね。それは総理府の外局ですから、総理大臣が主任の大臣ですから。だから総理大臣のそういう総合調整機能を一元的にその部分だけやれ、やったらどうか、こういうのが総合管理庁構想でございます。
 政府全体として、この際総理府と行政管理庁を一体的に見直そう、一体的、総合的に見直すというような総合調整機能のさらに進んだ強化という観点から、総理府で現在所掌しておりますところの総理大臣の総合調整機能のうち、特定施策についてすでに組織のできているものもこれは総務庁に移したらどうだ、こういうことになったわけでございまして、総合管理庁よりもさらに幅広い総合調整機能を持つところの総務庁をつくったらどうか、こういうふうに政府部内において慎重に検討して行ったものでございまして、臨調答申が言っているような総合管理というその一部門プラスさらに総合調整機能をふくらまそう、そして総理府と行政管理庁を一体的に統合しよう、こういうわけでございます。しかも、そういう総合調整機能の範囲の拡大、それと同時に、二つの役所を一つにするという簡素化、これはまさしく臨調答申の趣旨に沿うておるものでございます。
 御承知のように、戦後中央官庁というものはふえる一方でございまして、減らすという努力はいままでなかったわけでございます。これは私は高く評価していただけると思うのです、いままでなかったのですから。どんどん省がふえていく。昔の内務省を考えてみれば、いまはもう七つも八つもの省になっている。そういう情勢の中にあって、戦後三十八年の中で初めて省を一つ減らすというのはおかしいのですが、統合するということですから、私はこれは思い切った決断であったと思います。総合調整機能の拡大、それから行政の簡素化、そういう臨調答申の趣旨からいって、私は沿わないどころじゃなくて、土光さん自身がおれが考えた案より進んでいるよという評価までしていただいておるわけでございますから、その点は後退などとおっしゃらぬようにしていただきたいと思います。