鉄鋼業界が引き取りをやめたときの経緯でございますけれども、当時、昭和六十一年ごろでございますけれども、鉄鋼業界は極めて経営状況が悪いということで、もはや国内原料炭を引き取ることはできないということを強く主張したということでございます。既に、国内原料炭の購入に当たりましては、したがいまして海外炭並みの価格で支払うというような状況にあったと聞いております。
 ただ、構造調整過程にございました国内石炭産業につきましては、それにも増して厳しい状況にあったということでございまして、当時、通産大臣のイニシアチブのもとで、石炭鉱業審議会の中に両業界と中立的な委員から成ります七人委員会を設置しまして、原料炭の問題を審議することになったわけでございます。
 本委員会等による両業界間のぎりぎりの調整によりまして、最終的には昭和六十一年度の基準炭価を千円引き下げる、それから鉄鋼業界による引き取りを平成二年度にかけて漸減するという方針が示されることになったわけでございます。
 それが経緯でございます。
これは別に議論するわけじゃございませんが、私の経験で申し上げたいのは、今、製鉄の使う原料炭の話が出ました。私はこれの買い付けを実は五年ばかりやっておりまして、なぜ外国から買わなくなったのか。当時のコークス技術というものは、道炭なりそしてまた筑豊系、この二つのものと、アメリカのウェストバージニア州から出る強粘結炭、これのブレンドでもっていいコークスができるという定説だったのです。そういうことで、御存じのように、石炭と製鉄会社の結びつきは非常に強いので、石炭の出るところに製鉄会社ができた。八幡が筑豊にでき、そして室蘭に富士が行った。こうした歴史があるわけです。そこで、それがなくなったというのは、アメリカ側もそうですが、量的にもう日本でもって良質な石炭が出なくなったということから、そしてアメリカの方も寂れてきた、こういうことです。
 それで、この認識は、実に今おっしゃるのがと思いますのは、先日アメリカのロックフェラー上院議員が来ました。そして、石炭を買ってくれという話でした。通産省の方から私聞いて、これは買えない、我々は知っているからといって私の話をしましたら、ロックフェラーさん、一言もございませんでした。どうもその辺でもって、本当の現場というか実態をやはり通産省のエネ庁も知らないし、アメリカも知らなかったという一例ではないだろうか、こう思っております。
 今の委員の御質問の点は政府委員にさせますが、私の言いたいのはそれだけでございます。
そういう状況の中で、三井の閉山が実施に移される、その直前の時期に、電気事業連合会がある意向を表明したという報道がありました。私は、それを見たときに、ちょうど十年前のことを思い出さざるを得なかったですね。
 一九八六年の四月七日に、国際協調のための経済構造調整研究会、そこがいわゆる前川レポートを発表しました。この中で、海外炭の安定供給のことについて非常にストレートな提起がされておりました。そして、五月の八日に、第八次石炭政策を検討していた石鉱害が慌ただしく中間報告を示す。そして、五月十四日に、アメリカの下院本会議が、日本が米国に輸出する鉄鋼を生産するのに必要な原料炭に見合う原料炭をアメリカから輸入するようにという包括的貿易改正法案を可決しました。
 そういう急激な変化があった直後ですよ、鉄鋼大手が、それまで通産省とよく話し合って安定して維持してきた、原料炭輸入量の五％以上に相当する国内原料炭を引き取ることについて、これを一方的に三％に下げてしまった。それから、基準炭価が決まるまでは前年度の炭価で仮払いするという、これまた確立されてきたやり方を一方的に破棄してしまう。そのことが国内の原料炭の生産を極度に困難にした。
 この経過について、通産省、確認できますね。
今、遜色のないものだというふうに御答弁されたので、私は本当に遜色がないのかどうかということを調べてみました。
 それで、委員長、一枚資料を配らせていただいていると思いますが、御容赦ください。この新しい米政策で十七万六千ヘクタール減反面積を拡大した場合、実際の農家収入はどうなるのか、減収額の試算というのをちょっとやってみました。この新たな米政策大綱の全部、隅々をよく読ませていただいて、これのとおりやったらどうなるかということをやってみました。
 米価は、この三年間の基準額が一万九千百五十円、農水省の方が言っておられました、一万九千百五十円。十アール当たりの収量を八・四五俵、五百七キログラムとおっしゃっていましたので八・四五俵で計算をしますと、この十七万六千ヘクタールの中である収入は二千八百四十七億九千八百八十万円という金額になります。
 それに対して、新政策で一番割のいい、一番率の高い大豆に全部転作したというふうに計算をしてみました。この六十キロ当たりの大豆価格は一万四千円で、十アール当たりの収量が約百七十三キロであります。生産調整助成金の最高単価、今度新しい政策で五万円になると思います。
 この五万円というものの割合は、米需給安定対策の一般作物転作二万五千円、それと地域集団加入促進というのにも入って一番高いランクで五千円、合わせて三万円であります。それから、水田営農確立助成金の高度水田営農確立助成で二万円ということになるわけであります。
 それから大豆助成金、新しく、先ほど言われましたお金ですが、水田麦、大豆、飼料作物の生産振興緊急対策というのが組まれております。この中の、これも一番上のランクの地域特認技術実施タイプというので見てみますと、この最高限度額が一万七千円であります。これを全部、単純なんですが、計算してみました。
 そうすると千八百八十八億八千三百二十万円という金額なんです。だから、差し引きしますと九百五十九億一千五百六十万円、農家所得は実際減収するという数字になるのですよ。驚きました。とんとんでいくんじゃないか、遜色ないものが得られるんだというふうにおっしゃっております。
 あす質問しますけれども、二・五％政府米を下げる、それからことしの減収分、物すごい暴落をしています、それも一部しか補てんされない。そういうのを全部合わせますと、さらにその減収額は膨らむわけであります。これで、どうして遜色ないと言えるのでしょうか。これは農家に対する負担増じゃないでしょうか。明確にお答えいただきたいと思います。