お答え申し上げます。
 警察としては、日ごろの外勤あるいは防犯によりますところの地域のいろんな諸問題、いろんな情報が入ってきております。したがって、そういう過程の中で、今先生御指摘のようなことを発見あるいは聞き込んだ場合におきましては、できるだけ市民の側に立った相談あるいはアドバイス、事件関係絡みということであればまたこれは捜査の方が専門でございますので、そちらの方の部署でしかるべく措置をしてまいりたい、こう考えております。
取り上げられた件数からいうと、これは日本国じゅうのでしょう、七十何件とか、あるいは暴力団絡みが五十何件とかいうのは。日本国じゅうということになると、ごくわずかなんですな、正直な話。これは東京あるいは大阪、こういったような大都市だけだって、件数からいうとはるかに大きいんじゃないかなという気がするんです。だから、もうよくよく極端な場合が、これは警察の手によって取り上げられるということになるんで、それ以外にやはりおどかされて泣く泣くという例は少なくないと思うんです。だから問題は、やはりそういうところまで目が届かなければ意味がないということになると思うんです。
 今いろいろお話がありましたけれども、警察の対策というものが、未然にこの種の嫌がらせとか脅迫とかといったようなことでもって借地人あるいは借家人がおどかされるというような、あるいは追い出されるというようなことのないようなところまで手が届くことができるのかどうか、その点もちょっと重ねてお伺いしたいと思うんですが、どうですか。
この法案が成立をすれば、法外な値上げを要求するといったようなケースはなくなるというふうに確信が持てるかどうかですよ、問題は。一生懸命ＰＲをするというふうにおっしゃっているけれども、ＰＲといったところで、別に新聞広告出すわけにはいかないだろうし、委員会でもって幾ら大臣がこう言われてもそれが徹底するかどうか難しいですね。
 特に、一昨日の質問でもって、暴力団が介入をして家を壊したとか放火したとかいろんなケースが報告されましたね。やくざ、暴力団のたぐいがそんなことをやるということになると、普通の市民じゃこれは対抗できません。したがって、そういう問題に対応するためにはどういう対策があるのか、これも具体的な問題として考えなきゃならぬと思うんですが、どうでしょう。
ただいまから法務委員会を再開いたします。
 休憩前に引き続き、借地借家法案及び民事調停法の一部を改正する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。
 質疑のある方は順次御発言願います。
御説明をお聞きいたしましてなるほどと思うんですが、ただ、例えば土地が大変高騰するというような状況の中では、場合によってはそれに従って極めて地代などが急激に上昇させられてしまうということなども考えられないわけではないわけですね。そういう意味では土地の価格の問題、それをどう評価するかというようなことも難しいところですけれども、ぜひその経済事情の変動という名のもとに不当な地代の値上げとかそういうことがないように気をつけていかなければいけないだろうというふうに思いますが、その辺についてはどんなふうにお考えでしょうか。
その辺がまだどうも不明確さが残ってくるような感じがいたします。この点についてはまだ時間がございますので、その際に聞かせていただきたいというふうに思います。
 限られた時間ですので、ちょっと十一条というところをお聞きさせていただきたいというふうに思うんです。
 この十一条は、地代等増減の請求権にかかわる条文でございますけれども、これは今回の条文の中には、従来は租税が上がったとか土地の価格の上がり下がり、周囲の土地の地代との比較などが挙げられておりましたが、今回「その他の経済事情の変動」という文言が使われております。これは一体どういうことを考えていらっしゃるのか。そして、これはやはり従前の検討の中では物価とか国民の所得水準の上がり下がりということなどの挿入が検討されている経過もあるようなんですね。そういうことを考えますと、これは物価とか国民の所得水準の上がり下がりのようなことを含んで考えていらっしゃるのか、あるいはどういうことをこの規定というのは意味しているのか、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
今お聞きしておりましても、土地の利用状況というのは確かにその土地自体としてどういう使い方をしているかということもありますけれども、やはり周りと比較するとどうもとんでもない使い方をしているとか非常に落差のある使い方をしているというようなことも含まれてこざるを得ない内容だというふうに思うんですね。
 そういう意味では、この「土地の利用状況」というものは、ほかの使用の必要性とかあるいは従前の経過、その固有の借地人、借家人、借り主、貸し主、当事者の関係をより超えた非常に広い概念になっていく危険性が含まれているんじゃないかというふうに思います。そういう意味で、どうも三つをこういう形で並列的に記載をするということに大変これから先の危惧を感じないわけではないんですが、その点について御心配はございませんでしょうか。
もう一つ、私は官房長官にお願いしておきたいことがあります。それは、二十二万とか二十四万とか三十二万とか、いろんな数字があるんですけれども、政府は結局どれだけ送り出したのか、そしてどれだけの方が現地から帰ってこなかったのか、その名前をつかんでいないんです。数をつかんでいないんです。長野県は独自にこんな分厚い名簿をつくりましたけれども、それは政府が国策でもって送り出した人々が一人残らず御無事に帰れるような配慮を最大限すべきだったんです。帰れなかったらその方々の運命はどうなったのかということをつかむはずだったのに、今全くつかんでいないんですね。
 私も、これを質問通告しましたけれども、本当に苦労しました。どこといって役所がないんです。土地の面積もわからないし、何人送り出したか、亡くなったかもわからない。それは全く満蒙開拓団の方々に対する冒涜じゃないかと思うんです。今からでも遅くないので、私は、この問題について政府がきちんと調査をされて、そしてしかるべき実態を明らかにしておくことが、二度と再びこういう悲惨な事件を起こさないためにも必要じゃないかと思うんですけれども、官房長官、そのことをぜひ私はお願いしたいんです。