非常に謙虚でございます。消費税にも謙虚にひとつ。
 先日もこの委員会で我が党の二見議員が、印紙税方式、それも議員立法か何かで、政治資金の方がけじめがつくまでの間、こういう提案をされたわけでありますが、一つの方法ではないかというふうに思っております。これはなかなか各党とも意見が一致しているとは言いがたい面もありまして、我が党にももちろんいろいろの意見がございまして、必ずしも一致をしているわけではございません。しかし、何とかこれにけじめをつけなければならないことだけは事実でございますので、もう時間もございませんので、総理、何か総理も初めは大変勇ましかったのですけれども、だんだんと日がたつにつれまして声が小さくなっておりますが、きょうはひとつもう一遍声を大きくしていただいて、この問題を終わりたいと思いますが、いかがでございますか。
この問題は、従来大蔵大臣としての意見をお聞きくださることを御免除願っておったような感じが私はしておるのでございます。
 というのは、もう大変すぐれて政治的な問題でございますし、今もおっしゃいましたし、また自治大臣も言われましたが、これを詰めていきますと、政治資金規制の問題あるいは政治資金のあり方の問題ということにどうしてもなってまいります。そして基本的には、そういうところには行政はできるだけ余計なことをしない方がいいという考え方を持っておるものでございますから、したがいまして、私どもの方の姿勢は、そういう意味で行政がしゃしゃり出る話ではないということにどうしてもなってまいる。私はそれが従来からの経緯であるというふうに存じております。
 今回いろいろ問題になりまして、ああいう方法、こういう方法というお話がございますと、例えばこれは人格なき社団であると考えましても、しかし、およそこれは事業であるか。反復継続してなされるわけのものではございませんし、消費税ということ自身は、もうその言葉自身をお認めになっておられない政党が多いわけでございますから、それの対象になる、またしかし消費税の対象は、やはりこれは物品、サービスの譲渡、いわば販売というようなことでございますので、どうも業としてということになれば、いかにもそうでもなさそうである。印紙税の世界ではないかというお話もあって、それは招待状のときはどうなるとか、免税点のときはどうなるとか、いろいろお話も、また言えばすぐ反論があるなというような、そのようなことを私どもも頭の中ではとつおいつ考えておるわけでございますけれども、本来がこれは行政がしゃしゃり出る問題でないという気持ちでおりますわけでございます。
ボールは完全に投げ返された感じでございますけれども、私はもう一遍大蔵大臣の方に投げ返しをさせていただきたいと思います。
 自治省としてはいかんともしがたい難しい問題であるという御答弁、そして政治哲学につきましてるるお聞かせをいただいたわけでございます。しかし大蔵大臣、我々の協議の方も、これはこれからまた一生懸命やらなければならないとは思いますが、しかし、我々の間で結論をつけろ、こう言っていただきます場合に、それなら我々の周辺では、もうおまえたちにすべて任した、おれたちはおまえたちの言うとおりにするぞ、もう任すからおまえたちやってくれと言われるのならば、我々も一生懸命結論を急ぐわけでございますが、周辺で、あれはだめだ、これはだめだという声を立てながら、おまえたちでまとめろと言われたって、これはなかなかまとまる話ではないわけでございます。最近は、一生懸命この議論をしております者よりも周辺の声の方が大きくなっている、こういう状況でございますので、これは我々政策担当者の間のいろいろの話し合いの中でひとつ結論をと言われても、なかなかこれは結論の得にくい問題でございます。しかし、この問題は大蔵大臣としてけじめをつけていただかなければならない立場でございますから、ひとつ大蔵大臣としてどのようにお考えになりますか、まず聞かせていただきたいと思います。
ちょっと問題を整理させていただきますと、今回の二年間の暫定措置は、いわゆる低所得者の保険料が難しいための保険基盤安定事業、これも二年間。それから小さな市町村が集まって国保経営をやっておるわけですが、非常に高額な医療費が一時的に出る、これのいわば保険のための高額医療費共同事業、これを二年間にしておるわけでございます。それからもう一つ、地域差調整システムと言われる医療費に非常に地域的に格差があるというような問題。そして基本的には医療費の増高というのがとめどなく続きますと保険自体が成り立たない、これをどうするかというような地域差医療調整システムの問題がございます。これは恒久措置にしておるわけでございます。
 そこで、この二つをどのようにして分けたかということでございますが、この地域差調整システムは、現実の問題は、先生も御指摘のように六十三年度、六十四年度医療費の適正化というものを種々工夫した上、その結論を見てやるわけでございますので、これはもともと財政問題としては六十五年以降の問題、こういうようにまず財政面でも基本的に違います。
 それから考え方といたしまして、この医療費の地域差調整システムというものは、許容範囲を超える著しく高い医療費の一定部分というものについて国、都道府県、市町村、また保険も負担もするわけでございますが、新たなそういう制度を設けたわけでございます。その趣旨自体は、適正化というものに的確に取り組めばそのような事態が起こらない。むしろそういう新しい財政負担の問題が起こらないことが本道でございまして、そのためには都道府県、市町村のみならず国におきましても適切な指針等を出してもらう。また国民健康保険だけの問題ではございませんので、政管健保等におきます医療費水準というものについての見直し、適正化というものもやっていただくわけでございます。
 この制度そのものはああいうような財政負担の仕組みができておりますが、実際問題としてはこの制度の対象となるのは極めて少数かつ少額になると考えられますし、財政措置の問題といたしますと、いわば正直にまじめに適正化努力したものはそういう問題が起こらない。そこいらが、やれるにもかかわらず手を抜いたと言うとちょっと言い方が悪いわけでございますが、やらないようなところは財政負担をするということでございますと、まじめにやったところとそうでないものとの公平という観点からは、具体的な財源措置をするのもおかしい。いわばこれは行政問題がほとんどでございまして、財政問題というものはレアケース、こういうような考え方でございます。したがいまして、軽減保険料あるいは共同事業とは別の観点で恒久化した、このように御理解をいただきたいと思います。