いま御論議いただきましたように、基礎素材産業はいわば構造的不況といったことで大変な危機にいま陥っております。これに対しては、抜本的な対策を講じないと生き残れない。日本経済をこれまで支えてきた基幹産業でありますから、どうしてもこれは残さなければならぬ産業であります。
 そこで、産構審で特別委員会をつくりまして、円城寺さんに委員長になっていただきまして、精力的に論議を煮詰めていただいて、大体十一月ごろまでには具体策を出していただく。それを踏まえて法律改正等があれば法律の改正もしなければならぬと思いますが、対策を実行しなければならぬ。何としても実行をして、基礎素材産業の立ち直りを図らなければならぬ、こういう決意を持っておるわけであります。
最後でございますが、今日のわが国の素材産業は景気が非常に悪いということ、これは内需が不振である、原燃料価格が非常に高くなってきている、自然国際競争力が低くなっておりますし、同時に輸出がそれに伴って減少する、逆に輸入が急増する、これは大臣御存じのとおりでございます。
 そこで、産構審挙げてこれからいろいろな面で検討なさると思いますが、いずれにいたしましても、産構審としての答申が近いうちに出されるんじゃないかと思います。出されましたら、できるだけ速やかにそれに基づく実効の上がる政策というものを樹立していただきたいということを特にお願いを申し上げておきたいと思います。大臣、見解がありましたらひとつ……。
この答申の需給見通しにおきましては、幾つかの前提を置いた計算をしているわけでございますが、主な点を申し上げますと、石油の価格の値上がりというのは、実質的には当面そう大きくないだろうというふうな一つの見通しがございます。それから経済の成長の見通しにつきましては、政府の長期経済見通しというのを根拠といたしまして、いろいろマクロ的な計算とかあるいは積み上げの計算とかやりまして出しましたのが、先ほど御指摘のあった数字でございます。
 それで、これが果たして見通しとしてどうなんだという御指摘でございます。将来のことでございますのでなかなかむずかしいわけでございますが、その後輸入の急増というふうな状況も踏まえまして、いろいろ関係者の間には、将来の見通しとしてはもう少しかた目に見た方がいいのではないかというふうな御意見もあることは事実でございます。私どもといたしましては、そういう御意見も十分貴重な御意見でございますので、現在ワーキンググループを産業構造審議会の化学工業部会のもとに置いておりますので、そこでかなり専門的な立場からいろいろな検討を行っておりまして、この答申の数字はもちろん尊重しなければなりませんけれども、同時にまた、いろいろな角度から検討いたしまして、さらにもう一遍見直すべき点があれば見直すという姿勢で、いま改めてまた検討しているというところでございます。それを踏まえまして、将来の設備のあり方なり体制のあり方を考えていきたい、こういうふうに考えております。
産業構造審議会の中の化学工業部会、これの答申についてちょっと御質問したいのは、わが国のエチレン換算内需量、この答申によりますと、一九八五年が四百五万トン、九〇年が四百七十五万トン、生産は八五年で三百八十万トン、九〇年で四百五万トン、それから輸出入バランスを、八五年が二十五万トンの入超、九〇年が七十万トンの入超、こういう計算をしておるところでございます。いま挙げましたこの答申はちょっと無理があるのじゃないか、こう思うのです。
 そこで、無理があるならば下方修正をしなければならぬと思うわけです。確信があれば、これを一つのもとにしていろいろ対策を立てていただかなければなりませんが、そういうふうな考え方についてお聞きしたいということと、それからもう一つは、これに関連して言えますことは、需給の見通しに少し甘さがあるのじゃないかというふうにも思われるわけでございまして、そういう点について通産省としての見方、考え方がございましたら、ひとつお知らせ願いたいと思います。
見通しにつきましては、一言で言えば大変厳しい状況であろうというふうに見ているわけでございます。
 内需につきましては、御指摘のように、今後そう大きな伸びというふうなものはなかなか見込めない状況にございます。いわゆる既存の素材へ転換する、代替していくという傾向も、ある程度一巡しておりますし、あるいはまた、最近相対価格が非常に上昇しておりますから、そっちの面からなかなか需要が伸びにくいという面もございますし、あるいは需要も内需も大きく伸びるということは期待できないというのが基本的な見通しであろうと思います。そういうことからいたしますと、一方、設備面ではかなり過剰な状態がこのままでいけば続くというのが率直なところの見通しでございます。
先生御指摘のように、第一次振計期間中におきましては、ほとんど目ぼしい企業の立地が見られなかったということは事実でございます。その制約条件いろいろ考えられます。
 いま先生御指摘の地価の問題等につきましてまずお答えいたしますと、確かに沖縄の地価はかなり上昇を示しております。したがいまして、既存のといいますか、内陸部におきます工業適地というものはかなりの高地価に、高水準に到達してしまっておるというような状況が実際にございます。そういったことで、これも一つの阻害要因という形であったことは事実であろうと思います。ただ現在、今後の希望の持てるものといたしましては、糸満地域におきます工業用地等の造成がかなりに進展をしてまいっております。また、中城湾港背後地につきましても、中城湾港の整備とあわせてその工業用地の造成を行っていくというような計画が進展をいたしているところでございます。幸いに沖縄につきましてはサンゴ礁等に恵まれまして、いわゆる埋め立て適地がかなり多うございます。比較的に、何といいますか工業用地としてふさわしいような価額での提供をできるように努力をしていかなければならぬものというふうに考えておるところでございます。
 それから、その他の制約条件としては種々ございまして、これは前の委員会でも申し上げたところでございますけれども、それらにつきましても、私どもとして、この三次振計の中でそれらの阻害要因をじみちにこつこつとつぶしていく、あるいは克服していくという努力を今後重ねていかなければならぬものというふうに考えております。