ワラント債の付与率に関するお尋ねでございます。
 今回の私どもの考えでおります制度の中では、産業基盤整備基金で行います債務保証の対象となるワラント債はいわゆる私募債の形で発行されるものでございまして、原則を申し上げれば、それは発行体と投資者との合意によりまして付与率が設定されるものでございます。
 それで、現実には一体どんなことになっているかということでございますけれども、国内でこれまで発行されたワラント債、あるいは海外で発行されたワラント債等についてその実態を見ますと、おおむね一対一という程度のものが多いわけでございます。それに対しまして、ただいま御指摘のように、ベンチャービジネスの経営者といたしましては、金は欲しいけれども口は出してもらいたくないということはあるわけでございまして、なるたけワラントの部分のいわゆる付与率というものを低くしたいという希望もあるわけでございますが、一方、ワラントの付与率を余り低くいたしますと、いわゆるワラント債の発行条件の点ではだんだんうまみがなくなってくるわけでございまして、そこら辺のところは発行条件のうまみの話と、それから株主としての権利の行使とのバランスをどうとるかということになるわけでございます。いずれにいたしましても、もしあんまり付与率が低くなってまいりますと、それはもうワラント債というよりは、だんだん一般の社債に生格が近くなってくるわけでございまして、投資者へのリターンの還元も十分には行い得ないことになるわけでございます。
 したがいまして、この債務保証の認定をいたします場合に、まだ私どもといたしましても成案があるわけではございませんけれども、どうもやっぱり付与率につきましては下限を設ける必要があるのではないかという感じは持っておりまして、一つの考え方といたしましては、先ほども申し上げましたように、現実には一対一というのが多いわけでございますけれども、一対〇・五という水準を下回るようなことにはならないようにというのが例えば一つの考え方ではないかと考えているところでございます。
ワラント債と付与率との関係をお尋ねしたいのですが、ワラント権の付与率を社債の金額の範囲内で任意に設定できるために、引き受け権の行使に伴って株式の希薄化現象が過大になるおそれがある場合には付与率を小さくできる。すなわち負債と自己資本の割合を調整できるのですね。ベンチャービジネスの経営者は、経営権を握られるのを恐れるために、一対一の付与率では納得しないのではないでしょうか。
 そこで、政府はどの程度の付与率を念頭に置いておられるのでしょうか。
ベンチャービジネスの設備投資のための資金調達方法というのは、大体一般金融機関からの借り入れというのが一番多いようでございます。それに続く内部留保などを加えますと、全資金の約九割ぐらいあるように聞いております。その一方で、ワラント債の利用率というのは大変低いわけですね。このワラント債の今まで利用率が非常に低い理由をどういうふうに見ておられるか伺いたい。
 また、この法律案によるワラント債は、社債発行限度枠の拡大、また私募債適債基準の例外扱い等の措置が講じられるんですが、これらの措置によって利用率が上がると思われるのかどうか、政府の見解を伺っておきたいと思います。
それはそういうふうにひとつぜひお願いをしたいと思います。
 それから、ワラント債が導入されておりますが、新規事業者はワラント債の発行によって資金調達を行うということになっておるんですが、普通社債、転換社債、ワラント債等、数ある社債の中で余り使われないといいますか、聞かないワラント債を採用された理由をお尋ねしたい。
認定をいたします場合に関係行政機関の長への協議というのは、確かにそういう条文があるわけでございます。もしそういった行政府内部の手続にいたずらに時間がかかりますと、仰せのように、この新規事業というものについてはタイミングと申しましょうか、ビジネスチャンスというものがあるわけでございまして、みすみすそれを失するようなことになっては大変なことでございます。
 したがいまして、これは非常に抽象的な申し上げ方になるんでございますけれども、政府部内の関係の行政機関相互の間の連絡協議につきましては、私ども早目早目に連絡をとり合いまして、お互いに協力して速やかにそういった所定の手続きが終わりますよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
当然のことだと思いますが、専門ばかばっかり集めないで、企業を見るような人が欲しいと思われますね。
 それから、認定に要する時間なんですが、新規事業の認定について、審査とか関係行政機関の長への協議が行われるというふうになっておりますが、これらのプロセスにいたずらに時間を要することになるのではないか。もしそうであれば、新規事業を始める際にタイミングも極めて重要なポイントになると思いますね。そういうことから、せっかくつくったこの制度が事業者にとって利用しにくいものになってしまうんではないかという感じがいたしますが、この点はどうでしょうか。
沖繩県におきましては、復帰前には農地の売買が自由でございました。そういうこともあって、特に復帰前後膨大な土地の買い占めが行われております。そのような土地買い占めの動きは四十九年以降は鎮静化しておりますが、沖繩総合開発事務局が行った土地取得状況調査によりますと、取得面積は、全体で約一万二千ヘクタール、そのうち農地が約三千ヘクタールということになっております。
 それから、沖繩県における耕作放棄地は、五十年の農業センサスによりますと約一千九百ヘクタールということになっております。
 これらの土地が農業的利用に供すべき土地であるという場合には、農業的利用に供されるよう必要な対策を講じているところでございまして、すなわち農振法の農用地区域内にある土地である場合には、農用地として確保するため、農振法の開発許可制の厳正な運用を図るということで乱開発を防止することにいたしております。
 それから、農地保有合理化法人がその機能、具体的にはその農地を買い戻して農業用に充てるということでございますが、その買い戻し機能を活用するというようなことも講じておるところでございます。
 それから、これらの土地が農業適地ではあるけれども農用地区域外にある場合には、これはまず農用地区域に含めるように線引きをしてまいる必要があるわけでございます。そのように指導してまいりたいと考えております。
 そこで農地保有合理化法人による買い戻し、これはある程度進んでおりまして、五十三年度までには不動産会社等から六百九十二ヘクタール、三十七件の買い戻しを行っておるわけでございます。これを今後とも有効に活用してまいりたいというふうに考えております。
 それから沖繩一般の有料農用地の確保ということにつながるわけでございますが、私ども、先ほど申し上げましたように、基盤整備とあわせて新しく農用地に供される農地開発といったことも推進してまいりたい。その場合、畑地基盤整備あるいは農用地開発を行う場合に、遊休土地を一体として事業地区に含めるということが適当な場合には、あわせてこれら事業の対象に含めて開発を進めるということにいたしております。
 それと今回御提案申し上げております農用地利用増進法案の利用権設定等促進事業の活用についてでございますが、これらの土地が農業上の利用の増進を図ることが適当である場合には、土地所有者の同意を得まして、できるだけ利用権の設定等促進事業に取り込んで農業経営の改善を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
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