ですから、総理大臣がそういうことを言うのは、黙って受け取るわけにはいかないでしょうから、御苦労さまですとか一生懸命検討しますと言うことは、これはあたりまえの話であって、そんなことじゃ委員会の答弁にはならないんですよ。そうじゃなしに、総理大臣が受け取って何らかの態度を示さなければ、あとは動きようがないじゃありませんか。大臣いかがですか。大臣はどう思われますか。
和達会長がこの答申を総理に提出されましたとき、お供をいたしましたので、そのときの事実だけ申し上げまして、総理がどのようにお考えかは申し上げられませんが、熱心に本提案を御聴取になりまして、御苦労さんでございました、今後も、この点については事務当局で十分検討させましょうというお言葉をいただいております。私ども、十四省庁で全部が賛成ということになっていないことも事実でございますし、十四省庁と話をすれば、必ず話がつくとも思っておりません。そこらで賛成の意見、反対の意見、反対はどういう根拠というような点を十分検討の上、総理府と打ち合わせを進めることになるかと思っております。
関係各省との連絡ができたら、意見がまとまったらということですね、これはいつごろそういうふうになるのですか、めどはあるのですか。
 それからもう一つ、その前に総理大臣は、これを受け取って、これをやる方向で態度を示されておりますか、それともほかの姿勢をとっておりますか。
先ほど申し上げました海洋科学技術開発推進連絡会議で十四省庁集まって随時やっておりますのは、海洋科学技術分野でございますので、これは当庁固有の仕事でございます。これは従来もやっておりましたし、今後も推進させていただきたいということを申し上げたわけでございます。
 海洋開発委員会でこのたび提言がございました、特に先生御指摘の体制、法制問題につきましては、私どもの従来の会議ではやれないことは御指摘のとおりでございます。したがいまして、その点につきましては、関係十四省庁、この中には総理府も入っておりまして、第一回の会合をいたしまして、さらに総理府の審議室長を初めといたしまして、それぞれのつかさの方々には連絡をとって、個別の折衝は何回かすでに進めておるところでございます。まず関係各省の意見が出そろいましたならば、総理府と連絡をとりまして、本件を粘り強く進めていきたいと私どもは考えておるわけでございます。
一月の二十二日に内閣総理大臣に提出されました海洋開発審議会答申には、いま先生御指摘のような法制体制の問題を含めまして海洋開発に関する広範多岐にわたる提言が盛られております。海洋開発は、従来から漁業、海運等の伝統的な分野を中心といたしまして、それぞれの関係の省庁が施策を行ってきたところでございますので、この答申の相当部分は、従来どおり関係各省が、それぞれの所掌事務に応じて対応してまいっております。
 さらに当庁は、科学技術の面で海洋開発を推進いたす責務がございますが、当庁といたしましては、海洋科学技術開発推進連絡会議を持っておりますので、その会議の場等におきまして、各省庁と連絡協議の上、対応策を検討してまいりたいと思います。
 ただ、従来の科学技術、または各省庁がやっておりますこと以上に、このたびの提言で述べられております事項につきましては、連絡協議の場を設けるとか、その他しかるべきことをどのようにするかということを関係各省でいま模索中でございまして、第一回の連絡会は、答申が出まして一週間後に直ちに持ったわけでございますけれども、各省庁でいま独自の検討をいたしておりますので、その結果を持ち寄りまして、近くどうするかということを検討することになっておる状態でございます。
それから、二十一世紀に向かっての話でありますが、先般、首相の諮問機関である海洋開発審議会が「長期的展望にたつ海洋開発の推進方策について」という答申を総理大臣に提出いたしました。この内容は、非常に豊富なものでありまして、私も、これを読みまして、非常に喜んでおる次第であります。特にこの中に「我が国二百海里水域に関する調査の飛躍的拡大、及び総合的な調査・観測・監視体制の確立」とか「海域の開発利用及び環境保全に関する総合的な計画と管理の実施」、「新しい国際海洋秩序への対応と国際協力の積極的な推進、海洋開発の総合的推進体制と法制の整備を図るべきである」、こういうふうになっておりますけれども、この中で特に大事な問題は、やはり推進体制と法制の整備という問題だろうと思います。
 先般、私は、当委員会におきまして、海洋開発委員会あるいは海洋開発基本法、こういったものをつくるべきであるという主張をいたしました。また当局からも、そういう方向での答申が出るであろうという答弁もありましたけれども、いよいよこれが出てきたわけであります。
 ところで、いよいよ出てきたものは、りっぱなものでありますが、今後、この答申をどのように具体化していこうとされておるのか、この点について伺っておきたいと思います。
御指摘のように、近年におきますいわゆる国際化の進展と申しますか、そういった情勢によりまして、経済、社会、文化、あらゆる面におきます国際交流が非常に増大しておることは御指摘のとおりでございます。それに伴いまして、一面国際間の通信需要というものも非常に増加をしておりまして、こういう面でも国際化が進展しておるわけでございますので、私どもの立場から申し上げますならば、一つは、こういった特に国際公衆通信業務というものが安定的に、かつまた世界での高水準を維持しながら、世界におくれないような体制でこういった国際化の需要というものに対応できる体制を常にとっていかなければならない、そういうふうに一面考えておるわけでございます。
 同時にまた、いろいろな国際関係の諸機関との交流というものも盛んになっておるわけでございまして、こういった国際的な協調という面もますますまた重要になってくるわけでございまして、こういった点をも踏まえまして、国際的な視野でわれわれ電気通信行政というものを遂行していくことが必要であるというふうに考えておるわけでございます。
 一面また、通信というものはわが国の将来におきましてきわめて大きな役割りを果たすものでございまして、また情報を扱うというところから、国益上から申しましてもまた大変重要なものでございますので、御指摘のとおり、こういったものを総合的に頭に置きまして、今後適切な電気通信行政を行うよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。