先ほど御答弁でちょっと言葉足らずのところがございましたけれども、単年度の赤字が出た場合でございまして、もちろん郵便貯金特別会計は独立採算制を原則にしておりますので、従来もそうでございますけれども、長期間を通じましては収支均衡が保たれる、またそうでなければ、独立採算制を原則としている郵便貯金特会のあり方としてもそれは妥当ではないということになると思います。
 ただ、全体的に国の信用というのは、個々の金融機関でございますと、その機関が例えば対応しなくてごく短期に生じても、そこはいろいろ問題があるわけでございますが、そういう運営が可能であるというのは、国の信用というのが一つ、また国がやっている制度である、つまり一民間金融機関がやっているものではないというところに位置づけがあるんだと思います。したがいまして明治以来、そういう制度が続けられてきたんではないかと考えております。
そうしますと、大蔵省何とか審議官ですか、今お答えがあったのは、独立採算制で、したがって赤字が出ればその赤字の責任は郵政省、郵貯特会がおんぶしていかなければならぬ。ところがあなたは、国が保証してやってあるんだから集まった金を公的な資金として国が扱うのは当然だ、財政全般を見渡してやるんだ、こうおっしゃるけれども、独立採算で何にも国が保護しておりはせぬじゃないですか。何をどう保護しているんですか。
申し上げるまでもございませんが、郵便貯金事業は独立採算の原則で郵政省の、また郵便貯金特別会計みずからの責任において運営をされているものでございます。先ほど来御議論になっておりますように、一時的に赤字を生じました事態もございますけれども、これはまさしく先ほど来御指摘の支払いの預貯金金利と受け取る預託利率との関係に端的に申しまして種々不自然と申しますか、そういう構造になっているということから出てきているものというふうに考えているわけでございまして、私どもはその辺の問題も解決をして、あくまでも郵便貯金事業の独立採算を維持してまいりたいと考えているところでございます。
それじゃ郵政省当局にお伺いしますが、郵便貯金が少々赤字を出しても国が後は知っちょる、心配要らない、こう考えていいんですね。貯金局長、どう考えていますか。
それは郵便貯金の制度が国がやっている、国の制度に基づいて行われておる、それから国の信用を背景にして行われている、そのために全国津々浦々に零細な貯蓄手段を国が提供しているということでございます。それで、例えば民間金融機関でございますと、先ほどの郵政省への御質問にございましたけれども、もし赤字でございますと、たちまち預金の取りつけ騒ぎとかそういった問題がございますけれども、郵便貯金は国の信用を背景にしておりますから、たとえ赤字に出てもそういう問題が起きない、そういうところの違いでございます。
あなた方は郵便貯金は公的な資金だとおっしゃるけれども、これは国の機関がやっておるから公的とおっしゃるのかもわからぬけれども、郵便貯金で集まった金だから公的であって、銀行が集めた金だから公的でないというのは一体どういうことになりますか。なぜ郵便貯金だけが公的になるんですか。金融市場が自由化していく中で、郵便貯金が集めた金だけが公的な資金であって、民間の金融機関で集めた金は公的でないという理屈はどこから成り立つわけですか。
およそ今の統合運用のシステムは、国の制度あるいは信用を通じまして集められました公的資金を資金運用部で一元的に運用しているという制度、これは資金運用部資金法で定められている制度でございます。これは、こういった公的な資金は公的な、公共目的に沿った運用に回すべきであろうという考え方から出ているものでございまして、やはりそういった資金は資源配分上、公共性の要請というのがまず優先されるのではないか。そうしますと、政策的な重要性に応じたバランスのとれた配分をしなければいかぬ。それから現在、郵便貯金が五十八年度末で八十五兆円、年金資金が四十三兆円、その他の資金が十一兆円ございますけれども、こういった非常に大きなお金でございますので、やはり財政金融政策との整合性を保っていかなければいけない。そういうような観点から統合運用をやっていくのが一番適切なシステムではないかと考えているわけでございます。
金融市場の趨勢が自由化の方向にある、これは今あなたもおっしゃいましたね。その中で自由な競争をするのに、集めた金の運用が自由にできない、そこで縛られてしまう。利子を何％にするかというのは、それは問題じゃないのです。そういう縛り方ですね。金融市場が自由化されていくなら郵便貯金の運用も自由化すべきじゃないかというのが私の主張なんです。どうですか。
私の、今の技術の進展とそれから著作権の将来の問題につきまして、ささやかな意見を申し上げたいと思います。
 私のような学界の者にとりましては、一つは過去におきまして、ごく最近、アメリカとか日本のパーソナルコンピューターのメーカーとかあるいはビデオゲーム業界の会社が著作権保護の努力を法廷において求められましたように、一つは、過去の著作権の歴史を考えますと、新しい技術が出てくると何か新しい著作権の問題が出てくるわけでございます。そして、既存の著作権法の解釈適用はやはり法廷で争わなくてはできないわけであります。そして法廷で得られた結果が好ましくなければ、法律を早急に改正する必要があると思います。今回のように、既に裁判所が確認したことをさらに確認する意味で定義を定め、著作物の例示としてコンピュータープログラムを掲げるということは、裁判所の解釈の正当性を裏づけたものだと思って大変喜ばしいと思います。
 実業家に対しましては、もしそういうふうに新しい問題が出てくれば法廷において解決をするということと、それから契約実務におきまして基本的な正しい著作権法の解釈に基づいた契約慣行を確立していただきたいということと、それから担当官庁におかれましては、将来を見越して、こういう新しい問題を予測し、そして絶えず審議を継続されることを希望する次第でございます。
 それから国際的な視野におきましては、世界知的所有権機関において継続していろんな新しい問題を取り上げられますし、それから私的な民間の学会におきましてもニューメディアその他の新しい技術の著作権の問題を取り上げておりますけれども、そういった官界、それから産業界、それから学界と、そういったすべての分野においての同時的な努力、新しい問題を発見し、それを解決する努力が並行して初めて私どもの、一般市民にとりまして満足のいく著作権法の発展が見られるんではないかと思います。
 どうもありがとうございました。