今委員から御指摘ありましたように、一九八九年の十一月にパリで開催されましたＥＣ首脳会議におきまして、当時ＥＣの議長国でありましたフランスのミッテラン大統領から東欧諸国の改革を支援するため銀行の設立が提唱されました。
   〔委員長退席、理事梶原清君着席〕
以来、東欧の民主化、自由化というものを前提にした地域金融機関の設立ということで論議を進められてまいりましたものが、まさに今回御審議をいただきますＥＢＲＤ、欧州復興開発銀行でございます。そしてその中におきまして、先ほど委員が御指摘になりましたような原則、目的というものが定められておりまして、ＥＢＲＤの投資がこれに合致するかどうかということは、個々の融資に当たりまして理事会で審議をするなど、加盟国間で審議をし決定するということになっております。
 また、これも御指摘のとおりでありまして、ＥＣ及びＥＩＢの出資シェアが全体の五〇％以下となることはできないこととなっておりますが、これはＥＢＲＤの地域性を保持するための措置でありまして、他の地域開発金融機関におきましても同様な基準が設けられておる、私はそのように承知をいたしております。
私は、欧州復興開発銀行法案についての質問を二、三いたします。
 まず、欧州開銀ですけれども、その目的が民主化、自由化を行っている東欧諸国の市場経済への移行を支援するということでございまして、他の地域開発金融機関にはないはっきりした政治的要素が入っていると思います。そして、この民主化、自由化という概念ですけれども、それを具体化したものとして協定上は複数政党制民主主義、多元主義及び市場経済の諸原則を挙げております。しかし、受益国つまり融資などを受ける国がこれらの目的に合致した事業、政策を実施しているかどうかは一体具体的にはどのような基準で判断されるのか、それが質問の第一点でございます。
 それから第二点で、欧州開銀の運営でございますけれども、出資シェアはＥＣの十二カ国プラス二機関、つまりＥＥＣと欧州投資銀行、これを加えたＥＣ関係諸国で五一％という過半数を持っております。日本もＥＣの各国と並んで第二の出資国だということでございますけれども、実質的にはこの運営はＥＣ諸国の意向に左右されるということにならないかどうか、その点が第二点の質問でございます。
私どもの仕事の中でのいわゆる社会悪物品に対する対処というのは大変重要な仕事の一つであるという認識でおります。これは先ほど来お話ございますように、麻薬を初めといたしましてけん銃の問題、いずれもいわゆる税の逋脱のチェックとあわせまして、あるいはそれ以上にウエートをかけて対処しておるつもりでございます。ただ、残念ながらすべてが水際でチェックし切れているかという点になりますと、結果としていろいろ報道等されておりますように必ずしもパーフェクトではございませんけれども、水際でやることが極めて大切であるという認識のもとに、いろいろ工夫を凝らしております。
 具体的には、一つは情報という問題の重要性を考えております。事柄が国内で製造されるものだけではなくて、外国で製造あるいは部品としたものが国内に輸入されるという形でのルートが相当多いというふうに想定されますので、それだけに諸外国における情報を含めまして、また先ほど来の警察当局からの情報を含めまして、できる限りの情報を得た上でのチェックをしていく。そしてまた、ハードの面では金属探知器あるいはＸ線の検査器といったようなそういった装備を充実いたしまして、できる限り水際で対処していきたいということでやっております。
これは私の手元にある新聞の社説ですけれども、これによりますと、組員一人ピストル一丁。おたくの白書にも書いてある。ですから、相当なピストル、けん銃が持ち込まれているということになるわけでありまして、これは新聞報道ですから私も詳しいことはわかりませんが、最近は軽機関銃まで持ち込まれている。こういうことになってくると、本当にこれは大変なことだろうと私は思います。
 そこで、これはやはり税関のチェック機能もきちっとしないといけないと思うし、それから人員の要求状況等もいろいろと私どもの手元にも参っておりますし、非常に大変な業務をやっていらっしゃるわけですが、税関当局はこういうふうな問題に対して、特にけん銃に絞って申し上げますが、どういうふうにお考えでございますか。
私ども、先ほど申しました検挙をしたもの以外に、実は平成二年中九百六十三丁のけん銃を押収いたしておりますが、そのうちいわゆる真正けん銃というものが八百九十九丁でございまして、押収したものの九三・四％を占めておりまして、これが大部分が密輸によるものというふうに考えておるところでございます。
 こういうものが暴力団の手に渡っておるということでございますが、今私ども正確な数として暴力団にどれくらい渡っておるかというところは把握いたしていないところでございます。
きょうはもう時間ございませんので、けん銃だけに絞ります。
 けん銃ですけれども、税関でカットできなくて、要するに漏れて、今現在、暴力団が持っているけん銃というのは大体どのくらいあるものですか。
フロンの回収で、例えば洗浄用のものでございますと、その作業をするフロンが蒸気になって上がってきます距離をむしろ長くとってその間に冷却をする、あるいは活性炭素等で吸着をしてそれから脱着をするというふうな方法がいろいろあるわけでございます。したがいましてその辺は、例えば設置台数で言いますと、千五百台ぐらいの先ほど申し上げましたような回収装置が既に導入されておりまして、それによる成果を上げつつあるのだと思います。
 それから、その回収以前に、むしろむだ遣い防止というのが今の段階では非常に効果が多いと思っております。ただ、回収の中で特に問題になりますのは、廃自動車あるいは廃家電、廃冷蔵庫というふうなものから出てくるフロンが回収できるかどうかということでございますけれども、それについてはなかなか非常に難しい問題点がございます。ただ、廃自動車から出てくるフロンが大体年間千数百トンくらい、あるいは廃家電から出てきますものが四百トンくらいということで、量的には必ずしも大宗ではないわけでございます。
 ただ、環境対策との関係で言えば、要するに生産制限をいたしておりますので、生産を抑えること、それで生産即放出であるということで、それによって環境対策は完全に目的を達するということで、利用が非常に広くわたるものですから、生産のもとの蛇口を締めるというのがこの考え方の基本でございますから、その限りにおいては達しておるわけでございます。ただ、御指摘のもう一つの柱であります回収、再生利用というふうなことを進めることも非常に重要な柱でございますから、それはそれなりに可能な限りの努力をしてまいりたいと思います。