私どもは、冒頭申し上げましたように、ぜひとも実現していただきたいという立場であります。
 我々も所得税減税、物調減税を中心にした所得税減税を長年申し上げてきました。国会でもいろいろな形でお願いをしてまいりました。しかし実際には実現しなかったわけです。
 この不況の中で、我々の方は消費不況ととらえておりますが、三・三％の実質経済成長を実現するために、ではどうするか。残されたのは所得税減税しかないのではないだろうかというふうに考えているわけです。いろいろな運動の経過の中で、我々としても赤字国債を認めているわけではありません。必ずしも賛成はできないというふうには思っていますが、こういう状況の中で赤字国債を出すのもやむを得ないというふうに考えているわけです。景気の底のところで財政政策が発動されて、景気が上昇の面でそれを回収していくという調整基金的な制度だって考えるべき段階ではないだろうかと考えております。
 そういう意味で我々は、いろいろ問題はあるということは十分承知していますが、この不況克服のためにあるいはサラリーマンの重税感の是正のために、所得税減税を中心にする今回の三党案についてはぜひ実現をしていただきたいと思っております。
まず私は、先ほど申し上げましたように、消費不況ではないと思っております。バブルのときが異常であったと思っております。ここはちょっと認識が違います。
 それから、三党でお出しになりました減税要求ですけれども、やはり財源面が最大の問題でありまして、赤字国債というのはツケの先送りですから、私は反対です。これは先ほど加藤先生がおっしゃった御意見に賛成です。
 それから、不公平税制の是正ですとか総合課税への移行はもちろん必要ですが、これは景気対策としての即効性はありません。戻し税はもう絶対に反対です。これは一時のばらまき減税にすぎない。これにかつての戻し税減税も多大の行政コストをかけております。そして効果は上がっておりません。この状況を確認すべきだと思います。
 以上です。
最後に、景気対策という観点での減税問題について改めてお聞きをしたいと思います。
 今まで財界の方々は声をそろえて四兆ないし五兆円の大型減税を直ちに実施をせよと政府に向かって盛んにおっしゃっておられます。また、政府の方は、今度は財界に向かって、この春の賃金交渉、ひとつ思い切って賃上げをやってもらいたい。私は、極めてお互い無責任だと思うのです。本来それぞれがやらなきゃならない課題に口を閉ざして相手側にそれを求める。
 そのことはそのこととして、ただ両者も、やはり今日の不況というのは消費不況である、はっきりそこに視点を置いての御意見になっているわけでして、そのためには、それを脱却していくためには、やはり購買力の回復しかないということに尽きると思うのですね。したがって、私は、やはり減税というのはもう天の声だというふうに、極めて乱暴な言い方ではありますけれども、そういう状況になってきておると思います。
 そこで、私どもも先般、社会、公明、民社三党共同で所得税減税を中心にした景気対策を申し入れをいたしまして、三月一日に回答をいただくことになっております。
 そこで、お三方に、我々が要求しておるこの所得税減税を中心にした景気対策、このことについて御所見をお伺いしたいと思います。
 私どもは、確かに単純にこれが景気対策になるとは思っておりません。とりわけ戻し税の効果というのは率直に言って私どもも疑問であります。ただ、それは、やはり先行きに、特に勤労者の場合、先行きに重税感が軽減されるということと結びついておれば、我々が要求しておる戻し税というものも有効に消費に回るのではないか、だからあくまでも戻し税と制度改正はセットで実現をしなきゃならない、こういう立場であります。
 問題は、赤字国債でということなんですが、これにもいろいろ御意見ございますが、例えば今の、冒頭から申し上げておりますような不公平税制の是正、とりわけ総合所得課税ですね、これを一日も早く実施をして、そこから新たに生み出した税収については、今回のいわゆる減税の償還財源に充てていくというふうなことをやれば何とかこれのつじつまは合うんじゃないか、こう思っておるわけですが、時間が参りましたので、一言すつで結構ですが、お願いいたします。
総理の御決意のほどはよくわかりました。勇断を持って諸政策を実施をしていただきたいと思っております。
 今、総理のお口から土地基本法のお話が出ました。土地問題といいますのは、やはり私は国民みんなが共通の意識を持ち合うことからスタートをしなければならないと思っております。
 我が国は農耕民族でございまして、古来、土地が主な生産手段であるし、また人口の増減も耕地面積に左右をされる。そして所有権、古くは大宝律令時代の班田収授、これは公地公民制度でありましたけれども、土地所有権がその後ずっと尊重をされてきた、そういう意味で土地に対する愛着が深い。これはよくわかる。これに対してイギリスは、キングズランドとかクイーンズランドと言われますように、王様の土地、女王の土地という観念が行き渡っておりまして、先般の外国人の居住に関する調査を見てまいりますと、やはり外国人は土地の所有に対する考え方が日本よりはやや緩いなという感じがいたしておるわけでございます。
 しかしながら、これだけ現代国家になり、高度に発達した社会になりますと、土地の利用の適正かどうかということがやはりその国の発展、また地域社会の発展に大きな影響を持つことになりますし、また同時に相互の依存関係も深まってくるわけでございますから、土地については国民の共通の意識、これを持ち合うような努力を重ねていかなければならないと思っておるところでございます。
 そういう意味におきまして、土地基本法を百十四国会に政府がお出しになりまして、土地は公的制約を受ける、また適正に利用されなければならない、投機的な土地取引はしてはならないというような土地に関する基本理念を明確にされまして、法律を制定をされよう、そうしてそれに基づいて土地対策を強力に実施していこう、こういうお考え、全く私も同感でありますし、ぜひとも土地基本法の早期成立を図らなければならないと思っております。野党の方々も百十二国会に同じく土地基本法案をお出しになっておるわけでありますが、土地評価の一元化とか土地行政機構の一元化、そういう点は野党の案にありますけれども、それを除きますと、私は趣旨においても内容においてもほとんど大差がないと思っておるわけでございまして、この問題は与野党を超えた国民的な要請にこたえる問題でございますので、ぜひとも今国会で成立をさしていただきたい。また、我々もその点で努力をさしていただきたいと思いますが、国土庁長官から土地基本法の成立に関する決意を伺いたいと思います。