先ほど申し上げましたように、国会決議等々も私ども承知しております。したがいまして、繰り返すようでございますが、緊急提言をしてはいかがかという議論等々もございましたが、しかし審議会といたしましては、諮問の御命令に即した検討を進めたいということで鋭意検討を重ねてきたわけでございます。
今、諮問の内容に即してとありましたね。これは答申の中にも出てくるのですけれども、「昨年六月、「選挙制度及び政治資金制度の根本的改革のための方策を具体的に示されたい」との諮問を受けた。」とありますね。ということは、諮問に際して第百四国会の衆議院議員の定数是正に関する決議、これについては全く触れられていなかったことになりますか。今の御説明によりますとそういうふうに感じますが。
衆議院の定数是正の問題は極めて重要な課題でございますが、国会の決議がなされている事柄でもございますので、国会において十分御論議いただくことを期待し、審議会としては定数配分のあり方の基本的な論議の中で審議を進めてきたわけでございます。
 この審議会の中で、例えば審議の途中で一昨年の秋等におきましては、審議会として決議に基づく定数是正等をぜひ速やかに、前回の総選挙の前に行われてはいかがかというような緊急提言をなすべきではないかといったような委員の意見もございましたけれども、しかしこれは国会の御決議が存在し、国会で皆様方が御審議なさっておることであるので、審議会としては諮問の内容に即して政治資金、選挙制度の根本的改革のための方策を検討していこうではないかということで検討を重ねて、御指摘の昨年四月二十六日の答申に至ったわけでございます。
社会党の小岩井清でございます。
 私は、選挙制度及び政治資金制度の改革について、平成二年の四月二十六日に選挙制度審議会から答申が出されておりますけれども、この内容について、答申に至るまでの経過と結論について具体的に一つ一つ伺いたいと思います。
 最初に伺いたいことは、第百四国会において、昭和六十一年五月二十一日に衆議院議員の定数是正に関する決議がございました。これについてどう認識をされているか、この点について伺いたいと思います。
政治パーティーの弊害をなくす、そういう際にこういった答申の内容で実効が上がるかということになりますと、やはりこれは世論や各党のお考え方というのは現実に随分物を言うと思うのです。
 それで、おととしあたりからのリクルート事件その他のことに発した各党の自粛といいますか、そういうことから現実に相当パーティー開催の様子とか金額とか、そういうものは現実に減少してきており、効果を上げていると思うのです。ただ、それだけでなくて、今度法律改正をする場合に、私どもはパーティーの開催者は政治団体に限るようにしよう。それで大口のパーティー券の購入というものは限度を設ける。それからまた、そういう人たちは公開をする。そういったいろいろな具体的な方策を付加いたしまして、それから各政党の御努力と相まち、また世論の鞭撻とも相まっていけば、パーティーによる弊害というものは相当抑え得ると思うのです。
 私は、根本的にはパーティーというものは国民の政治参加の一態様であって、それが自由にかつ弊害なく行われるならばむしろ望ましいことであって、例えばアメリカの百ドルディナーというようなことで結構なことだと思うのです。それが現実にはいろいろな弊害を醸しましたから、それに対しては法的な対応をしてこの弊害をとどめ、弊害をなくさなければならない、こう考えておるわけであります。
最後に政治資金パーティーの規制、これは御案内のように昭和五十年の企業献金規制の反動と申しますか、抜け穴として政治資金パーティーが花のごとく栄えてきたわけでございます。これを規制しようとしているわけでございますが、この規制について、果たして実効の上がる規制ができるかどうか、これは企業献金の一種のように考えられているのかどうか。政治資金パーティーの規制、これは私は政治資金の規制をするならば緊急にやるべきだと思いますけれども、実効のある規制が考えられるかどうか、これについての御意見を賜りたいと思います。
ただいま委員御指摘の、この法律案の制定に至りますその基礎にある考え方というものについては、ただいま委員御指摘のありましたとおり、これらのこの法案の対象となられる方々につきましての歴史的な経緯、それからまた日本における定住性というものを踏まえた考え方になっておりまして、その点はまた先ほど大臣から申し述べられました提案理由、さらにはまた法案の中にあります「理由」というところにも記してある次第でございます。その点はこの法律のまさに基礎となっている趣旨でございます。
 それではなぜその法案の第一条の「目的」というところにそういうことについての言及がないのかというお尋ねでございます。
 この点は、私ども立法技術的にいろいろ考えまして、この法律というものは、ただいま申し上げました歴史的経緯と定住性を有する方々についての法的な地位にかかわる問題を定めるわけでございますが、この法律は、その一般法でありますところの入管法、これの特例を定めるという内容になっておりまして、この対象になられる方々の法的地位についての一般法あるいは基本法というような考え方ではなく、この方たちの入管法上の取り扱いについての特例を定めるという、対象範囲が限定された内容になっているということがございましたので、その意味で、この法律について特例法であるという趣旨を明らかにするという書き方をさせていただいたわけでございます。
 そういう意味で、その趣旨の基礎にあるものが、委員御指摘のとおり、これらの方々の歴史的経緯及び定住性というものについて、これらの方々の本邦における生活の安定に資するという考え方があるということは、これは我々まさにその考え方に基づいてこの特例法案をお諮りしている次第でございます。
 ただ、第一条の「目的」の書き方につきましては、ただいまのように一般法ではなくて、別途一般法であるところの入管法の特例を定める、そういう観点で、対象となります事項が限定的な事項であるということから、このような表現をさせていただいた次第でございます。