その活用が不十分であるということ、あるいはこの制度が余り生かされておらないというようなそしりを払拭するためにも、労働省が今後積極的な運用を図っていかなければならないと考えるわけでございますが、その点は強く要望しておきたいと思います。
 次に、労働安全衛生コンサルタントの活用でございますけれども、現在コンサルタントとして登録されておる人々はどれほどいるわけですか。
災害防止指導員制度というのがあるわけでございますけれども、いままでこの法改正のたびに附帯決議の中でもこれが言われておるわけでございます。しかし、労働省はこの災害防止指導員の活用というものに余り積極的に取り組まれておらないというようなことを聞くわけでございますが、災害防止指導員の活用状況、またその人々が全国で大体どれくらいいるのか、その辺についてお答え願いたいと思います。
労働基準監督官は、現在約三千人の人々が全国各地の監督署に配置されまして、労働安全衛生を重点としながら賃金等労働時間の問題につきましても行っているところでございます。いわゆる建設工事の業務だけのために監督官を配置することは人員等の面から困難でございますけれども、やはり建設工事自体、災害が多発しているということでございますので、それを重点として監督指導を行っているわけでございます。また、そういった監督官の専門的な知識、能力に対応できるような監督体制の整備充実を今後とも図ってまいりたいと思っております。
 それから、大変恐縮でございますが、先ほどの監督実施状況のいわゆる使用停止処分等の件数で、私が申しましたのは、五十二年の数字でございました。五十三年は、使用停止を行いましたのが一万二千件、司法処分にいたしましたのが七百八十三件ということでございますので、恐縮でございますが、訂正させていただきます。
除外されておらないとすると、現地の声が、二度も監督官を見たことがない、こういうことになってまいりますと、労働災害の責任の所在というものは非常に不明確になってくるわけでございます。また、災害の絶滅も期すことができない。そういう面から安全監督者をいま労働省としてどのように割り当て、人数が少ないからそういうところへ行けないのかどうなのか、また今後どのようにしてそれを充当するように対処していこうとしておられるのか、お答え願いたいと思います。
先生いま御指摘の住宅公団等におきます工事現場、これは決して対象から除いているわけでございませんし、特に団地づくりというような形でやっているところにつきましては、出先の監督署として重点事項としてとらえているはずでございます。
次に、監督体制の強化ということについて二、三御質問したいと思います。
 都営住宅とか住宅公団等の工事現場では監督官が余り来ない、あるいは極端なところでは一度も監督官を見たことがない、そういうような声も現地にあるようでございます。こういうようなことは労働省の監督範囲から除外されているのかどうなのか、それを御回答願いたいと思います。
労働大臣の届け出がなされる対象というのは、先ほどもお話がございましたように、非常に大規模あるいは特殊な技術を要するというようなものでございまして、こういうものは実は私どもふだんから関係の省庁あるいは大型の工事を施工することの多い公団等と接触を持っておりまして、比較的早期に情報収集が期待できるわけでございます。また一方では、この審査を行いますための基準等も整備をいたすわけでございますし、そういった面で審査の実施体制を強化するということから効率的な審査を行いたいと思っております。
 届け出の期間を制度上さらに長くするということにつきましては、これは発注者との関係あるいは事業者の負担というような問題でいろいろむずかしい面がございます。しかし、三十日という法律上の決めではございますけれども、できるだけ早期に届け出がなされるように指導いたしたいと思っておりますし、特に私どもがそれを審査をいたしまして計画の変更命令などを出そうというようなことがあります場合には、それもその期間内であって、かつ、できるだけ早く迅速にこれをやるということに心がけてまいりたいと思っております。
先ほどの大規模工事の事前審査の計画書の提出が三十日というふうに日にちが限られておるわけでございますけれども、それによってその工事計画の変更を労働大臣が命ずることができるということになっておるわけでございます。そういうことを加味しましていろいろ考えたときに、三十日ではややゆとりがないのではないか、もう少し余裕のある届け出制というものが考えられてもいいのではないか、こういうように思うわけでございますけれども、そのあたりはどのようにお考えですか。
建設工事につきましては、労働者の安全衛生はもちろんのことでございますが、一般労働条件を確保する、こういう観点からも事前審査制度のほか、建設工事の施工段階におきます監督指導も行ってきているところでございます。
 先生御指摘のように、工事のスピードアップだとかあるいは工期が短縮することによりまして、労働者の安全衛生だとかあるいは一般労働条件の確保に支障を来す、こういうことがあってはならないことでございます。そういう意味で、計画の事前審査だけで事足りるのではなくて、施工段階におきましてもそういった問題のないような十分厳正な監督指導を行ってまいりたいと思います。
ただいま御質問のありました中での、要するに貸し出し金利を、保証をつけたものについての引き下げの問題でございますが、これは保証をつけますれば金融機関はそれだけリスクが軽減されるわけでございますので、当然金利を引き下げるべきであるということで、これも大蔵省を通じて金融機関に指導をいたしております。また、金融機関自身もそういう趣旨をもっともだということで、自主的に金利を引き下げようということを決めております。そして大蔵省の財務局で毎年アンケート調査をやっておりますが、そのアンケート調査の結果によりますと、大体、年度にもよりますけれども、保証つきの貸し付けと保証のない貸し付けとの金利差が〇・三％から〇・四％あるというふうな数字が出ております。ただ、大数観察をすればそういうことになると思いますけれども、では現実の問題として必ず金利が下がっておるかと申しますと、これまた絶対に下がっておりますとは言えないというのが現状であろうかと思います。こういう点につきましてはそういうふうな指導を繰り返し繰り返ししていくということをやってまいりたいというふうに考えております。