さっき言ったように、監理委員会から国会に出したわけだから、今度は国会の方の――あなたの方の仕事になるわけだ、政府の方の。国会にはまだ出ていませんが、政府の方の仕事。そうすると、さっき言ったような地積とか公示価格、土地の評価とか鑑定人の氏名とかというのは、一応国会に出せるものでしょうかというのだ。運輸大臣、どうです。
監理委員会の御意見では、事業用用地以外の用地で売却可能な用地というのが五兆八千億というふうに算定をされております。これは監理委員会におきまして、いろいろ綿密な御検討で御計算をされたものというふうに考えております。現在私どもの方では、この監理委員会の御計算というものと実際の土地との間の照合を進めているところでございます。基本的には、これらの土地をできるだけ有利な価額で売却し、そしてこれを債務の償還に充てる、こういうふうなことで検討を進めております。
十六兆七千億、きのうの話じゃないけれども、おぎゃあと生まれた者から、赤ん坊まで入れて一人約十四万ぐらいですね。
 そうすると、今何らかの方法で返すということと、かなり二十五兆円前後から処分してというのは、土地というから、その土地というのは、地積とか公示価格とか土地の評価とか鑑定人の氏名とか、こういうのは一体どうなるのですか。ただ黙って、これは皆さんが売るのですか。こういうのは国会は教えてもらえるのですか。
亀井委員長からお答えがございましたように、先ほど申し上げました二十五兆四千億の中から、できるだけ国鉄の自前財源というもので捻出するということで、用地の売却とか株式の売却等々を行いまして、最終的に残る十六兆七千億というものについては、何らかの形においてこれを処理するということになっております。との方策につきましては、現在政府部内におきまして鋭意検討中の段階でございます。
十六兆七千億というのはどうしてこう出たかということと、もう国会に出したんだから、じゃ、どうするつもりなの、この十六兆七千億。長期、長期と言うけれども、やはりこれは何年間がで償還するんでしょう、十六兆七千億。一人十四、五万ですわな。防衛庁に聞かせてやってくれ。
国民の負担というと、どうも私自身も抵抗を感ずるようなものでございますが、金額としては十六兆七千億でございます。しかし、国鉄というのは、これは日本の国民の財産でございます。これは皆確信をしておる。しかし、財産という場合に、マイナスの財産もやはりこれは国民のマイナスの財産、論理的にはそういうことでございます。そこで、この十六兆七千億というものは、年間の税収の半分に匹敵するような膨大な金額でございますから、これは一挙に処理することはできない。そこで、これを長期的にかつ全国民的な視野において、国がその処理方策について検討をしていただきたいというのが私どもの意見でございまして、国という場合には、これは政府並びに国会ということを含んでおる意味でございます。
そうすると亀井さん、そうなればあなた方が出したものは絶対になってしまったので、そうすると国民はどのくらい負担するのですか、この六社になることによって。金額的に言ってくださいませんか。それなら聞かしてもらえるのでしょう、最小限度。
特に参考人の皆さんには御理解を願いたいのは、わが国の石炭政策は為替レート三百円の上に成り立っておるわけですね。しかし最近は二百十七、八円、このくらい急速に為替レートが上がってしまうと国内の資源産業はやっていけないのは、石炭のみならず農業の場合でも、メタルの場合でも私は同じだと思うのですね、この点はまずひとつ御理解を願っておかなければならぬのではないかと思うのです。
 同時にまた、石炭政策というのは流れがありまして、三百円時代は外国弱粘と国内弱粘の値段というものはそう変わらなかったわけです。しかもこの確保のためには、第四次政策で原料炭重点政策に移った。だから原料炭の抜き掘りをやったわけですよ。一般炭を掘らないで原料炭を掘っていった。今度は一般炭にシフトしなければならない。一般炭の方は浅いところにあるからいい条件にあるわけでありますから、今度は赤平でも夕張でもその一般炭を掘るということに転換をしなければならない。しかもいずれもＩＱ品目ですね。ＩＱということは厳格に運用されなければならぬのですけれども、どうもエネルギー問題はそうはいかないわけでしょう。
 何を押さえたら、価格の問題とそれから安定的な需給関係の体制ができるか。これを解かないで第七次政策は成り立たないと思うのですね。ユーザーも生産者もまた、内外の情勢を加味しながら一体どこにその一致点を求めるか、このことを外れて第七次政策は成り立たないという点について、私は特に御理解を願っておきたい、こう思うわけです。これは御答弁は要りません。
 次に、大垣参考人に承りたいのですけれども、前の電力料金の値上げ前も、北陸と九州電力では電灯電力関係で三円三十二銭の差がありました。その後上がって、最高の九州それから北陸と比較しますと四円六十八銭、やはり差が開いておるわけですね。この傾向はやはり続いていくのじゃないかと思うわけです。特に長期電源構成目標、こういうものを分析しても、やはりこの程度の差は続いていくのだろうと思うのです。北海道の場合は、いま安いわけでありますけれども、大体北海道は、ああいう地域から言えば、電気料金は高くなる基盤を持っているわけですね。しかし、石炭の供給で何とかこれを抑えてきた、むしろ寄与してきた、こう見ていいわけですね。
 そう考えてまいりますと、電気料金のあり方から考えて、九電力体制、これに沖繩と電発があるわけですから、含めると十一体制、沖繩をどうするかという問題がいま政治問題でもあるわけですね。したがって、わが国の日本列島の均衡のある発展を遂げる、その場合の電気料金のあり方というものは、やはり体制的なものにも関係すると思うのですが、これからのエネルギーを代替エネルギーで大幅に転換していかなければいけないという状況の中で、これを是正していく方法というものは何かあるのでしょうか。その点について御意見があれば承っておきたいと思うのですが、いかがでしょうか。