今日、生涯学習への意欲の高まりから、大学におけるパートタイムでの学習機構の提供とか、また大学以外の高等教育段階の学習の成果を大学の単位として認定すること、さらには、これらの多様な学習の成果の累積による学士の学位の授与が行い得るような新しいシステムの形成が求められたわけであります。
 御案内のように、私どもこの答申を見まして、非常に幅広くかつ奥行きも深いという感じになるわけでありますが、学位機構は、このような社会的要請に的確にこたえて高等教育段階のさまざまな学習の成果を評価して学位を授与する道を開く、こういう目的であります。また将来は、単位の一つずつの累積のみにより大学の修了者と同様の水準にあると認められる者について広く学士の学位を授与する制度を導入する、こういう前提としたものであります。そのための調査研究もいたしたい。このような学位授与機構の創設により、生涯学習体系への移行あるいは履修形態の弾力化、柔軟化等、我が国の高等教育の活性化に与える影響が大である、このように思いますので、この点につきまして、文部省としても、この答申を受けまして、前向きにひとつ検討し、こういう学位授与機構をつくったわけでございます。
いろいろなお話を承りまして、さっき局長からお話がありましたように、職業訓練大学校あるいは水産大学校、防衛大学校、防衛医科大学校、海上保安大学校、気象大学校、こういうところの要望もありまして、また学位機構というものを、私どもひとつ権威ある学位機構ということで御迷惑のかからないようにやりたい、このように考えております。
具体に学位の授与について申請が出てまいりますと、その専攻分野というものを専任の教員の方で判断していただきまして、その専攻分野に即した専門委員の方をお願いする、こういうことになろうかと思います。私どもとしては、現在、創設調査委員会等で御検討いただいておりますところからいたしますと、常時百数十名の専門委員の方をお願いするということで予定をして、具体の学位授与の申請がありましたときに、その専門分野に属する専門委員の方に御参集いただいて審査を行う、こういうふうな体制を考えておるところでございます。
そうすると、専門の教員というのは九人でございますが、分野によっては専門委員会を設置するということを先ほど言われましたけれども、その専門委員会のメンバーといいますか、その辺の規模といいますか編制というのはどんなふうに考えておみえでしょうか。
現在私どもが構想いたしておるところでは、専任の教官は九人というふうに構想をいたしております。この九人の教員によりまして、人文社会、理学、工学、医学といった分野の先生をお願いすることになる、このように考えております。
大変重要な部分だと思いますので、この機構のそうした自治なり、そこで構成される職員なり教員の身分が十分に保障される、そのことが正当に学位授与の仕事に当たれるというふうに思いますので、今の答弁のような方向で一層の御努力をいただきたいと思います。
 次に、その部分にかかわって、答申の中に「主要な専門分野については、所要の専任の教員等を配置する」というようにされておりますけれども、「主要な専門分野」とは、専門分野が細分化していく中でどのような分野を想定してみえるのか、あるいは「所要」とはどの程度を想定されておるのか、具体的に説明していただけませんか。
学位授与機構の管理運営の仕組みについて申し上げますと、学位授与機構は、国公私立大学の教員等の参画を得て運営を行い、その専門的な判断に基づきまして、自律的に学位の授与を行う、こういうことを考えております。
 基本的には、大学共同利用機関と同様の運営の仕組みでございます。すなわち、機構長というものをもちろん置くわけでございますが、そのもとに、国公私立大学関係者の参画を得て運営を行うために、評議員会、運営委員会、この二つのものを設けることにしております。評議員会は学位授与機構の事業計画その他の管理運営に関する重要事項について機構長に助言をする、運営委員会は機構の事業の運営実施に関する事項で機構長が必要と認めるものについて諮問に応じる、こういう仕組みであります。
 それから、人事について申し上げますと、長の選考につきましては、教育公務員特例法を準用いたしまして、先ほど申し上げました評議員会議が推薦をするわけでございますが、推薦に当たりましては、運営協議員会議の意見を聞くということになります。さらに、教員の選考につきましては、教育公務員特例法の準用によりまして、運営協議員の会議の議を得て長が推薦する、こういう仕組みになるわけでございます。
ありがとうございました。
 その機構で「自律的に学位授与を行う」ということが答申でも述べられているわけです。この機構の教員なり職員の身分保障が不安定なものでは、そういった自律的な学位授与を行うことに支障を来す場合もあると私は考えております。幸い今そうしたところの職員に公務員特例法を適用して十分な身分保障をしていくということで私も安心をしたわけですけれども、この機構そのものの自治というものが具体的に保障をされるのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。
今御指摘のように、また御答弁がございましたように、税制度の基本的な考え方に照らしますと、利子等の非課税貯蓄制度、元本が限度以内であるということが非課税の取り扱いをする当然の前提ということになっておるわけでございまして、したがいまして、限度額を超える貯蓄につきましてはこの要件に該当しなくなる、そういう意味合いにおきまして非課税貯蓄でなくなってしまって、元本を含めまして課税をされる、こういうことになっておるところでございます。
 今般の税制改正の中におきましても、年金貯蓄につきましては、これはオーバーいたしますと根っこから解約してしまわなきゃならなくなる、こういうことになっておったわけでございますが、今般一つの緩和措置としてそのままこれは課税貯蓄として存続する、こういう取り扱いが認められたわけでございます。
 ただ、先生御指摘のように、勤労者の財産形成の促進という観点から見た場合に、御指摘のような方法も一つの考え方として私どもとしても傾聴させていただかなきゃならない事柄ではなかろうかと思うわけでございます。いずれにいたしましても、利子課税のあり方そのものについて本格的な御議論が本年行われることになっておるわけでございまして、御指摘のような御意見、その他関係方面の御意見も参考にしながら、こうした財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄の非課税限度額のあり方につきまして、私どもといたしましても検討を続けてまいりたい、このように考えます。