先生今御指摘のございましたように、特にことしの農業生産は天候異変という影響が非常に大きゅうございまして、米、野菜、果実というようなことで前年を下回るというようなことになっております。ただ、ことしに関しましては、今野菜の供給安定なり万全の対策を講じているというようなところでございまして、食料の不足というようなことにはならないと思うわけでございます。
 世界的な気象のあれなり長期的な食料の需給傾向でございますが、気象と食糧の供給なり需給がどういうふうにつながっていくかというのはなかなか難しい問題ではないかと思います。ただ、確実に言えると申しましょうか、需要面の方から申しますと、今から開発途上国を中心といたしまして、人口が爆発的にふえるというような傾向でございまして、そういった面では食料の長期的な需給傾向というものにつきましては決して楽観できるものではないというふうに考えております。
例えば、これは新聞報道からでございますけれども、本年は冷夏、日照不足による野菜不足が盛んに議論がございました。米をとってみても、十月の作況指数というのは九六から九七、昨年の一〇三から大きく落ち込む見通しであるということになっております。魚介類についても、南米沖のエルニーニョ現象で、アジとかマイワシなどのプランクトンを多く食べる魚への影響は必至であろう、また穀物についても、ことしの米国の小麦収穫量は、干ばつのために昨年を二六％も下回る大減産ではないのか、肉牛もオーストラリア、これはえさとなる牧草の生育不良から非常に大幅に減少するのではないのか、このようなことが言われております。農水省として、来年も含めてまた長期的にこの天候異変による食料需給に対してどのような見通しを持っておられますか。
お答えいたします。
 ことし、梅雨どきは九州、四国地方、それから北陸、東北地方で長雨や日照不足となりました。それから、八月に入りますと、全国的な低温、そして秋雨の時期には関東地方を中心に東北の太平洋側から東海、近畿地方にかけて長雨と日照不足に見舞われました。こうした長雨や日照不足は過去においても何度か繰り返されておりまして、最近の例ですと、昭和六十三年の七月から九月にかけて記録的な長雨や日照不足となったことがございます。したがいまして、ことしのような長雨や日照不足は今後も起こり得ると考えております。
 それから、エルニーニョにつきましては、ことしの春ごろから発生いたしておりますけれども、そのエルニーニョの強さの程度というのはまだそれほど顕著なものではございません。ただ、ことしの長雨や日照不足に関連してはいろいろ要因がありますけれども、一つの要因として考えられなくはないと思っております。
 以上です。
統計上いろいろな数字が出てくるわけでございますけれども、その数字を見るときに、果たしてこれが現場の実感というものをきちんと反映をしているかな、こういう思いを持つときがあるわけでございます。経企庁におかれましても、ぜひ総務庁等と消費者物価動向の数字をおとりになるときに、きちんと現場の数字を正確に反映できるようにひとつ考えていただきたい、このように思います。
 続きまして、野菜の問題、午前中から何回も御議論されておりますけれども、いわゆる本年の長雨、日照不足、これが一時的なものなのかどうか、そういう意味で、いわゆる長期の天候異変、不順というものが世界的にあり得るのではないか、こういう視点から、きょう気象庁さんにおいでいただいておりますけれども、本年の長雨、日照不足は一時的なものかどうか、世界的な天候異変が言われておりますけれども、例えばいわゆるエルニーニョ現象ですか、その発生も含めて気象庁としてはどのような見通しを持っておられるのか、お伺いしたいと思います。
時間もなくなってまいりましたが、二点、会長にお聞きします。
 さっき私ちょっと触れました、世論調査の結果であれ何であれ、いわば情報というものは国民に率直に伝えて、その判断は国民にゆだねるべきであるという考え方を私は持っております。やはり世論調査の公表についてはこの基本は踏まえるべきであると思いますが、この点について会長の御見解を承りたい。
 それから、もう一つは要望でございます。十二月調査、賛成か反対かという報道の仕方はしておられませんでした。あえて言えば条件つき賛成が何％、こういうデータの発表でありました。この設問の仕方でありますが、「一、直接税と間接税の比率を見直すために、なるべく早く導入すべきだ」「二、導入はやむをえないが、国民大多数の合意がえられるよう、時間をかけて検討すべきだ」「三、高齢化社会を考えると、福祉を目的とする税金なら導入してもよい」、まさにこれは世論誘導とみなされてもしようがないような設問の仕方。この合計をもって条件つき賛成である、こう発表しているのですね。これは大体普通の人が見たら、「高齢化社会を考えると、福祉を目的とする税金なら導入してもよい」「導入はやむをえないが、国民大多数の合意がえられるよう、時間をかけて検討すべきだ」、こういう回答を条件つき賛成として発表される、条件つきだろうが何だろうが、賛成がこれだけいるのかということになっちゃうじゃありませんか。こういう設問の仕方には検討をいただく余地があるのではないか。
 ちなみに三月行われました調査、これは極めて単純なのです。「新型間接税の導入に賛成ですか。それとも、反対ですか。」「賛成」一八・二％、「反対」四八・二％、「どちらともいえない」、この方が極めてすっきりしていますね。
 この設問の仕方等については、自主的な編集判断等の問題もありますので、あえて突っ込んだことは申し上げませんけれども、この点にさらに細心の配慮をしていただくように要望して、以上二点。
 最後に、本日のこの審議をお聞きいただいた政務次官から、政治家としての率直な御決意、政務次官としての見解をお述べいただいて、私の質問を終わりたいと思います。