私は、先ほどの総理との問答もそうでありますが、今のお話を聞きましても、納税者に真剣に税に対する合意を求める姿勢があるんだろうかというふうな疑問を感じてなりません。今一兆八千億円の法人税の帰着は何かということについてタイムラグという話もありましたし、あるいは長期的、究極的にはというお話もございましたし、また理論的にはなかなか説明も大変な話だがという話もございました。理論的にはあるかもしれません。ただ、今求められているのは、現実、政府が、税調は最終答申を出しました、与党の方でこれから議論します、もう年末ですから間もなく最終案が出されてまいります。そういう中で、具体的に企業にとってもあるいは一人一人のタックスペイヤーにとっても、私の家計ではどうなるんでしょう、家計簿の中の税金と申しましょうか、みんなの懐勘定にどう響くんだろうかということを実はだれも考えるわけであります。そういうことに正直にこたえる提案でなくちゃならぬと思います。
 この間に政府の案についてさまざまの団体から試算が出されております。政策構想フォーラムからもあるいは百貨店協会からも、この決起集会に私も行ってまいりましたが、あるいはまたさまざまの新聞でも計算が出されております。それらで一致をしているのは、今、法人税減税が個人に回らないとすれば、これは年収六百万以下の方々は全部増税になる、恐らくサラリーマンの八割ぐらいがそうなるだろうというふうな計算も出されております。皆様で反論があるかもしれません。
 それじゃ、どうですか。出された大蔵省、タイムラグとおっしゃいましたが、究極的か長期というのは、これは十年後なのか二十年後なのか知りませんが、それが反映しない今はこうなります、将来はこうとかというようなことをきちんと出されるのがフェアな態度ではないでしょうか。究極的の数字をここに出すというのでは余りにもアンフェアであるというふうに思いますが、いかがですか。
この問題は、私はこういうふうに考えております。
 伊藤委員も御存じのように、従来からこの法人課税と個人課税をどういうふうに調整するかというのは非常に厄介な面倒な問題でございまして、何十年間、各国の間で議論も分かれ、また実際の税法も各国により違っておりますことは御承知のとおりでございます。そのことは、税法上法人が実在するかどうかといったような法人実在説というようなものをめぐっての論争から出ておりますことも御存じのとおりでございます。
 今回、仮定計算ということで、この法人税の減税分を半分は消費者に、半分は株主に、やがてはということは、かなり実は学問的な立場から問題を仮定しているという感じを私自身も持っております。それは、逆に申しますと、法人にこれだけ減税をしたら、それは全く個人にも株主にも消費者にも関係ないかということになれば、関係ないというわけにはまいらない、それはゼロだとは申せませんから。
 そこで、いわゆる法人課税、個人課税との調整という長い間の問題からいいまして、理屈の上ではやはり株主にも消費者にもこれは関係があると申さざるを得ない。そうしますと、計算いたしますとこうなる。そこで、それはタイムラグに関係があるだろう、私はございますと思います。ございますと思いますが、何にも関係がないという答えは出せませんので、したがって、仮定計算としてはこのように考えられる、こういうふうに税調に申し上げたのだと、私はそう理解をしております。
政府の大蔵省が出しましたこの仮定試算、目がちらちらするほどたくさんの表が並んでおります。それぞれ所得階層別にどのような減税効果があるのか――減税効果がない部分も随分ありますが、表が並んでおります。そうして、その中には、さっき私が質問しましたように、法人税の減税は半分は株主に、半分は消費者たる個人に全額が還元をされるのだという前提のもとで述べられております。主税局長は今の答弁の中では、長期的にというのか究極的にといいましょうか、そういう言葉遣いで、やがてはそうなるでありましょうというふうな話であります。また政府税調会長も、満足できるような御答弁は難しいと思いますがという話であります。私は今この答申に基づき、そしてまた大蔵省が計算をし、国民に御判断を求める。満足できるような説明がしにくいというふうに税調の会長もおっしゃる、そうしてまた主税局長も、究極的には、長期的にはそういうことになりますと言われている。今現実、来年これやったらどうなるのかということで実は国民の皆様は判断をするわけであります。
 私は、そういう意味からいったら、長期の問題でありますから今現実はそういうことは無理でありますということをはっきり述べられるべきであろう。その計算の前提が違うわけでありますから、当面は、こういう還元されると一兆八千億という膨大な額ですから、これが個人課税にどう影響するかということでありますから、こういうことが当面はありませんという前提で試算をされるのが筋であろうというふうに思いますが、計算をした大蔵省、いかがですか。
国保財政の脆弱性を考えましたときに、これはいま積立方式でありますから、結局皆さんが計算される平準保険料と拠出保険料の格差が大き過ぎるとこれは問題なわけですね。実際各制度ともそうでありますけれども、平準保険料と拠出保険料とはかなり乖離をしておる。
 御承知のとおり国民年金の昭和五十一年四月における平準保険料は月額四千九百六十円、その際徴収保険料はわずか千四百円でありましたから、必要な保険料に対してもらっておる保険料率はわずか二八・二％であったわけです。昭和五十五年四月における計算では平準保険料が月額七千九百二十五円に対しまして徴収保険料三千七百七十円、これは四七・五％です。そうして五十六年四月の八千百五十円に対しては四千五百円でありますから五五・二％ですね。三百五十円プラス物価スライドを加えまして、五十七年四月は保険料が五千二百二十円になったということでありますが、これに対するパーセントはまださだかに知ってはおりませんけれども、少なくとも五五・二％よりもちょっとは上がっていないとおかしいと私は思うのです。
 こういうふうに、必要な保険料に対してもらっておる保険料率というものは、少しずつパーセントはふえてきつつありますけれども、このことは、たとえばこの五十六年時点で考えましても保険給付に必要な費用の四五％程度を逆に将来の被保険者の負担として繰り越しているということを意味するわけでありまして、この分について将来の保険料の引き上げかあるいは国庫負担の増加という形で、いずれにせよ全体としては将来の世代の負担になっていかざるを得ない、こういうことが言えるわけであります。
 そういう意味では、今後この乖離した部分をどういうかっこうで埋めていくのかという問題が非常に大事な問題だと思います。だから、たびごとに、その当時、その時点における感覚でこのパーセントを決めていくのか、それとも計画的に、でき得る限りこの乖離をなくすような方向で保険料を上げていかねば実際は問題がどうも明らかにならないという感じがするわけでありまして、その点について一体厚生省はどういう考えを持っておるのか、お聞かせいただきたい。