押し間答してもしようがないから、八時二十三分をもう少し繰り上げるようにぜひひとつ検討をしてみてください。これは私が本当にお願いをしますから、やってみていただきたいと思います。
 また、足尾線の問題で、人間の輸送に比べてさらに大きい問題として貨物の輸送の問題があります。
 私はかつて詳細に取り上げていますから、今度は簡単に申し述べますが、今、足尾の銅の製錬に関連をして副次的に濃硫酸がつくられております。この濃硫酸を初めとして鉱石の輸送が足尾線の貨物輸送の大きな収入源になっておるわけであります。濃硫酸の生産量は月産一万一千五百トン、そして古河鉱業が国鉄に納付をしておる濃硫酸の輸送料と鉱石の輸送料は年間十二億円という実態であります。
 しかし、何か聞くところによれば、足尾線も全体の国の貨物駅廃止の傾向を含めて十一月に貨物線を全部廃止するというふうに聞いておるわけでありますが、間藤と本山の両駅はぜひ貨物駅として残して濃硫酸の輸送と鉱石輸送を可能な状態にしてもらいたいと思うわけであります。さもないと、古河の足尾撤退は足尾町を壊滅させてしまいますし、また濃硫酸が陸上で一日二百台のタンクローリーで運ばれたりすれば危険この上もないわけであります。
 このような実情を十分に賢察の上、足尾線の間藤と本山の両駅は貨物取扱駅としてぜひ残してもらいたいと思いますが、いかがでございますか。
先生の御指摘の点ももっともな点もございますが、私ども足尾線というところでいろいろダイヤを考えてまいりますと、先ほど答弁をいたしましたところの繰り返しにはなりますけれども、それぞれの列車の持つ使命というようなことで、従来からのいろいろな要請を踏まえてそういうような列車を現在設定をしておるということでございます。さらに一本先生のおっしゃる時間帯に列車を入れるということは、現在車両がございませんというようなことと、それから行き違い設備とかなんとかの関係でダイヤの設定が非常に難しくなる、線区全体に大きくラッシュ時間帯にダイヤが当たってくるというような事情でございますので、その辺の事情を十分お酌み取りいただきたい、そのように考えでございます。
川崎総務課長さん、話が大体わかってきたよ。だから、八時二十三分着で桐生八時半始まりの事業所に間に合わせるといっても、八時二十三分に着いて駅を出るのには二分か三分かかりますよね。そうなると五分間しかないわけです。毎日毎日どうも遅くなりましてなんというふうに通うわけにはいかないわけであります。工場の機械は待っていないわけであります。そういう意味で、私はこの八時二十三分をもう少し繰り上げなければ実際に使えないではないかというふうに言っておるわけでありますから、ぜひひとつ変更をするようにもう一回検討をいただきたい、こういうことを言っておるわけですから、検討していただけますか、どうですか。
足尾線につきましては、先ほど申しましたように、年々輸送量が漸減しておるというところでございます。ただ、輸送量が漸減している中で、私ども何とかお客様にサービスしたいということでダイヤ改正の都度いろいろ検討しておるわけでございますけれども、そういう中で、車両数とかそういうものにつきましては、先ほど申しましたような輸送量の漸減傾向の中でも一応大して変えないということで推移してまいったわけでございます。
 それで、先ほど具体的に御指摘のございました時間帯別の列車でございますけれども、私ども、会社とか学校とかそういうところの始業時間は大体八時半ぐらいだ、先生の御指摘のようなそういう時間帯に目的に合わせて大体ダイヤを設定しているつもりでございます。
 それで、先ほどの八時二十三分桐生着という列車がございますけれども、この列車は特に、使命といたしましては桐生市内への通勤通学というようなことを主な使命として考えておるわけでございまして、それより一本早い列車が、これは桐生で乗りかえて高崎方面とか栃木方面へ御利用いただくお客様の便ということで考えでございます。これらの列車で乗り継いでまいりますと、高崎着では八時十七分、栃木着では八時二十三分ということで、おおむね八時半前後に大体その目的地に着く、こういうような考え方でダイヤを設定しておるわけでございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
幼稚園の問題につきまして、いささか私見がまじるかもしれませんが御了承いただきたいと思いますのは、長い伝統を持っている幼稚園でありますが、特に戦前の場合などは本当に幼児教育に対して情熱を持った人たちが、あるいは宗教団体等が幼児の教育のために骨を折ってきたという経過がございました。戦後になってから幼児教育の重要性が特に強調されて、公立の幼稚園も出てまいりまして普及発展をしてきたように思います。しかしながら、三十年代のころまでは幼稚園の就園率というものはまだまだ低い状態でありまして、どうして幼児教育の普及率を高めるかということが地方においても課題になっておったように思います。こういうものに対応しながら、文部省としても、幼児教育の普及と特に私立の幼稚園に対しての援助等を含めまして幼児教育普及のための政策をとってまいった。そういう中で、ただいまお話ありました昭和三十一年には設置基準をつくって進めてきた、こういう段階にあります。
 しかしながら、義務教育学校においては、かねてより標準法によってその定数も定められ、かなり体制が整ったものになってきておったわけでありますが、幼稚園は義務教育でなかったせいでもございましょうか、教員の給与の負担にしたって義務教育とは全く違った扱いになっている。そういう状態の中で今日まで参っておるということだと思います。したがいまして、御指摘のありましたように幼児教育の問題、特に幼稚園の課題については公私立を通じましてその振興の方策についてここで十分に検討していかなければならないし、臨教審においてもまた幼児教育については、今後の課題としてこれからの審議に残されておりますけれども、これに取り組んでいくことに相なっておるわけでありますから、私どもも決意を新たにして幼児教育の振興のために取り組んでまいりたい、かように考えておるところでございます。