僻地医療対策でございますが、従来から年次計画に基づきましていろいろの施策を進めておるわけでございますが、まず、無医地区数でございますけれども、昭和五十九年、昨年十一月三十日現在で無医地区数が千二百七十六でございまして、過去の数字を申し上げますと、昭和四十一年四月で二千九百二十、それから四十八年五月で二千八十八、五十三年の十月になりますと千七百五十ということで、おかげさまでだんだん無医地区数は減っております。
 また、今申し上げました無医地区に居住をされます方々、つまり無医地区人口でございますが、五十九年十一月末現在で三十一万九千七百九十六。これも四十一年は百万を超えておりまして百十九万一千三百十二ということでございますので、人口で申しますと約四分の一に減少いたしておるという状況でございます。
数字で言ってくれと言っているのだ。どの省ならどの省、これは幾らかかって幾らだとちゃんと具体的に言ってくださいよ。そんな抽象的な答弁を求めているのじゃない。具体的な数字を言ってくださいよ。——こう時間のサボタージュをされていたのでは話にならない。延長してくれるなら話は別ですが……。
 たとえば、これは警察庁が後で来るだろうと思うが、拾得物の保管費、公告費の費用負担は、拾得された場合に拾得者は応じなければならないことになっています。拾得物の保管の費用、公告の費用の費用負担は、これは法律で拾得された品物から差し引く、こういうことになっているわけです。では、この費用は幾らになっているのか。それと手数料との関係も実は出てくるわけです。それでは、時間の関係がありますから、それぞれ調べてもらいながら先にいきますが、後で調べておいてくださいよ。
 民事訴訟費用等に関する法律及び同規則による手数料はどうなっているか。法務省いますね。それから民事調停法、罰金等臨時措置法による手数料はどうなっているか。それから、執行官法の第九条の手数料は最高裁が決めることとなっておりますけれども、その関係はどうなっているか。しかも規則第三条は五万円以下の執行で千五百円から七千円。執行官の給料はどのぐらいかなというふうに私は考えますが、執行に行く場合には相当な時間を要するわけです。これが千五百円なんです。それから競売の場合は十万以下の競売で四千円なんです。同じく十五条は十万円を超える場合で八百円、これはどういうふうになっているのか。それから公証人の手数料規則はどうなのか。それから消防法の十六条四項による危険物。これは一日がかりで全部読んでみた。全部めくってみた。それから出したのですが、公証人の手数料規則は五十万円で二千円であります。消防法十六条の四、それから風俗営業等取締法による第二条、公安委員会の許可の限度は千円で置かれている。全くめちゃくちゃなんです。それから猟銃関係、空気銃の許可の更新、これは都道府県で五百円、再交付は百円、更新は四百円、こういうふうになっている。それから、火薬類取締法の第四十九条では三百円から七百円、千円、こうなる。これは、わずかずつ入っていますね。旅券法も入っているでしょう。土地収用法の関係は、これも同。それから、宅地造成の規制法の第十九条の関係も三万円、安過ぎる。それから土地利用基本計画法、それから工場立地法の申請手数料は取られていない。
 あと言っていきますとこの法律に出ているのとダブりますけれども、温泉法にも申請手数料はない。それから水道業者の指定、これもない。通信教育みたいな、こんなものに——こんなものと言っては悪いけれども、こんな取らなくてもいいようなものに一課程千円から三千円の範囲内で取っている。それから、環境関係法の立入検査、これは後で申し上げますが、基本的な問題ですから。それから、公害紛争処理法の調停、裁定の関係。その他アヘン、これは入っていますが、麻薬、覚せい剤、大麻。それから食品衛生法、旅館業法、それから消費者生活用の製品安全法による処置、それから生活関連の買い占めの法律、有毒物質を含有する家庭用品の規制、さらに、採掘と採石が今度の法律に載っておりますが、登録免許税法の関係、砂利採取法の関係は入っておりますが、これらについてそれぞれ、いま言ったようなものにないものもある。これはどういう基準で、われわれは置いてもいいと思うようなもの——これ以外にまずひとつ一番問題になるのは環境関係の立入調査権、これは法律で立入調査をやることになっている。これはやはり事業の運営については一銭も取らない。どんなに国民に害を与えるものであろうと、とにかく事業関係については手数料は徴収しない、一切税金のサービスでやっておる。ところが、個人、私人になるとそれが皆取られるという仕組みになっている。その辺にこの手数料全体のあり方から見て若干問題がある。
 だから、環境の関係だけで申し上げますと、たとえば振動、航空機騒音、農用地土壌汚染、それから油の汚れ、それから海洋汚染、水質汚染、大気汚染、悪臭、廃棄物処理等々の環境関係法についての立入調査その他に対する手数料は取っていない。これは要するに国民に害を与えるということであって、当然原因者負担の原則が法律にもあるわけです。ですから、手数料というもののあるべき姿、手数料というものはどういう状態において考えられなければならないかという基本がどうも全体を見て欠けておるということになる。事業申請等についてはほとんどわれわれの税金を使って公務員が動いている、これは全体的にこの法律体系を見るとそうなる。不平等ですよ。私人であろうと法人であろうと、そのことについては税金で賄わなければならないものと本人の負担に属するものと、これは明確に区分をしなければならないのではないか、こういうふうに思います。
 全然答弁できないのですから、これは本来ならば夕方にでも私は質問していきたいと思うのですけれども、とにかく回答にならない。レクチュアするとしないとがこんなに違うのかということがわかってくる、何を勉強しているのかということをわれわれが疑問に思うくらいなのです。ですから、そういう点について、これはばさっと言ってしまいましたけれども、その区分を一つ一つお答えいただきたいと思うのですが、最後に人件費の関係は、もし何だったら私、若干、十分くらい休憩しますから、その間にいままで言ったことについてそれぞれ準備して答えてください、十分間休憩してもらいますから。（「ほかのをやればいい」と呼ぶ者あり）ほかのって、一応全部言ってしまったのですから、あと細かい点は残っていますけれども、それに答えられる準備の時間を十分、私の質問時間の中でやるのですから、温情あふるる措置なのですから、それで答えてください。不満足な答えでは話にならぬから……。答えるの。