ありがとうございました。
 最後の質問であります。
 まさに海洋は生物資源や鉱物資源の宝庫であるとともに、波力などの尽きることのないエネルギーを貯蔵し、また広大な空間を有しております。我が国は、国土が狭くかつ四方を海に囲まれているため、海洋環境の保全を図りつつ開発利用を進めることは極めて大切な課題であり、今後ますます重要になると考えます。そこで最後に、我が国の海洋開発を強化していくに当たっての大臣の御意見をお伺いいたします。
我が国の海洋科学技術関連経費につきましては、平成五年度の政府予算案におきましては、科技庁のほか関係省庁全部合わせまして約五百八十七億円というものを計上いたしておりますが、これはアメリカと比較しますと約六分の一程度でございますが、フランスとはほぼ同程度の規模というようなことでございます。また、中心となります研究開発機関について見ますと、アメリカはウッズホール海洋研究所、フランスにおきましては国立海洋開発研究所等が、それぞれ人員規模千名程度の研究機関を有しておるということでございます。
 我が国におきましては、海洋科学技術センターは約百六十名程度、東大の海洋研究所が約二百名といったような比較的小規模であるのが実情だということでございますが、技術的な点で申しますと、先生先ほどお褒めいただきました「しんかい六五〇〇」とかあるいは一万メートル無人で潜れる「かいこう」、こういったものの開発を行ってきましたし、さらに千キロメートル四方の立体的な海洋の流れあるいは海水温、こういったものをリアルタイムではかれるような音響トモグラフィー技術の開発といったようなものも進めておりまして、関係研究者等の努力によりましてそれなりの成果を得てきておると、私どもかように認識しておるところでございます。
三月十七日には海洋科学技術センターを見学させていただきましたが、翌日出航という大変お忙しいところ、貴重なお時間をいただきましてありがとうございました。そこでは「しんかい六五〇〇」や「かいこう」等の開発、深海に存在する微生物の研究等すばらしい研究開発が行われていました。この「しんかい六五〇〇」は活動中の有人潜水調査船の中では一番深いところまで調査可能であるし、また「かいこう」は無人ではありますが水深一万メートル以上のところでも調査可能とのことで、我が国の技術水準に改めて意を強くしたところであります。
 しかし、我が国の海洋調査研究は、アメリカ、フランスと比較して規模が小さいのではないかとの指摘がありますが、欧米諸国と比較をしたときの我が国の海洋調査研究の現状についてどのような認識を持っておられるのかをお伺いいたします。
ありがとうございました。
 広大な海洋を解明することは、一国のみでなし得るものではなく、国際的な協力体制のもとに取り組んでいく必要があると考えております。例えば、地球の構造等を解明するための深海掘削船につきましては、アメリカは世界で唯一深海掘削船を持っており、世界のこの分野の研究者がこの船を活用し研究を進めておりますが、老朽化が進んでおり、研究の規模や内容の高度化に十分対応することができず、国際的にその拡充が強く要請されていると聞いております。また、観測データをとっていくためには観測船を初めとする多数の観測機器が必要であり、我が国の高い技術力を活用し、この分野において国際的に貢献をすることが大変重要であると考えておりますが、今後どのように国際協力を進めていこうとされているのかをお伺いいたします。
さて、次に海洋でありますが、海洋は地球表面の約七割を占めているだけでなく、太陽などからのエネルギーを蓄えるとともに、大気や陸上から流入してきた大量の物質が存在していることから、気候変動や地球温暖化などの地球環境変動に大きく関係をしていると考えられます。特に、温暖化問題において重要な二酸化炭素を大量に吸収していると言われていますが、その実態はよくわかっていません。このようなことから、地球的規模の海洋現象の解明を目的とした海洋観測及び調査研究をより一層積極的に推進することが必要と考えますが、政府としてどのように海洋調査研究を推進しようとしているのかをお伺いいたします。
安全衛生法の事業者の定義は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、安全衛生法でいろいろ労働災害防止のためのいろんな措置を行う義務を負っているものは先ほどの定義によりますところの事業者でございます。したがいまして、先生がお示しなさいました重層的な建設業の元請・下請の関係で言いますと、元請の企業も事業者でございます。それから第一次下請も事業者でございます。それから第二次の下請も事業者でございまして、その事業者がそれぞれ安全衛生法の義務を果たさなければならない、こういうことになっております。
 なお、安全衛生法ではそのほかに二つの事業者に義務を課しております。原則は今申し上げたとおりなんですが、こういう重層下請工事の場合には元請の事業者にやはり下請までの指導とか監督をしてもらわなければ事故が起こりますので、元請事業者に下請への指導援助などの義務を安衛法で定めております。これが二番目にございます。
 もう一つございまして、この元請から第一次下
請に請け負いさせるわけですが、その場合の元請は注文者ということになりまして、作業を下請させるわけですから、足場をつくってやったり、あるいは機械を貸したりします。そういう場合に、そういうことよって事故が起こらないように注文者としての安全衛生法上の義務が課せられることになっております。元請が注文者であれば、元請は注文者としての安全衛生法上の義務があります。それから、それを受けました一次の下請が二次の下請にさらに仕事を請け負わせます。その場合は一次の下請がこれまた注文者になりまして、安全衛生法上の義務を負う。
 以上のように、事業者として安全衛生法上の責務を持つというのが大原則でございますが、元方事業者にも責務があり、それから元請、第一次下請、第二次下請と注文者としての責務もあるということで、安全衛生法には、特に建設業などについてはその三つの仕組みを通じまして災害などが起こらないように規則を定めておるところでございます。