おっしゃるとおりでございますので、そういう方向で、地元の方といたしましても、超党派でこの問題の成功のためにこれからも努力をしていきたい、こういうように思っておるわけでございますので、ぜひまたいろいろと中央の立場としての助言なり援助をお願い申し上げたいと思うわけであります。
 そこで、国土庁にちょっとお願いを申し上げますけれども、私ども、いわゆる国際化ということを盛んに言っておるわけでございますし、国土庁は少しグローバルというのですか、非常に大きな立場からいろんなことを考えておみえになると思うのでございます。この二十一世紀に向けての中部圏計画というのを独自に国土庁も持っておみえになると思うのでございますけれども、こういうような新空港の構想が論議されておることとあわせまして、どのような御見解を持っておみえになるかお伺いしたい、こういうように思うのです。
草川先生の強大な発露でもあり、これから名古屋を大きく飛躍させよう、私はそれは大変結構なことで、基本的には私も大歓迎でございます。
 ただ、現時点におきましては、局長からも申し上げましたように、まだ名古屋の空港が余力がある。滑走路の長さからしても、ジャンボだって離着陸に十分でございますし、また離着陸の回数にも余力がある。同時にまた、現在の利用度と申しますと、私の記憶に間違いがなければ、例えば日本における国際線の離着陸は、たしか全体の七割が成田でございますし、羽田を含めてですね、それから大阪が二割ですか、あとの一割ぐらいを名古屋、そして新潟、福岡、長崎、熊本、鹿児島、沖縄、こういう空港から現在外国へ飛び立っていますが、それ全部一緒にしても一割そこそこでございます。ですから現在は十分間に合っている、あるいはまだ相当伸びても間に合うということでございます。
 ですから、中部の経済界が二十一世紀の中部のビジョン等掲げられるのは、私もむべなるかな、よくわかるわけでございますが、何せ空港は十カ年ぐらいかかりますから、今から二十一世紀に向かってそういうかけ声でもっておやりになるのは結構だと思いますが、何よりもやっぱり地元のコンセンサスが第一でございますから、先生方中心になって大いにまず地元の合意を早くまとめられて、そしてそれに私ども運輸省もひとつ御協力申し上げる、こういう態勢でいってはどうかと思います。
今局長の方から、非常に詳しく問題点、そういう地元の一つの方向性がつくられることが大切だという、方向というのをお答えになったわけでございますが、地元の方はおっしゃるとおりの形で非常に熱意を持っておりまして、例えば名古屋市も愛知県も、新空港の先行的な調査費もつけようではないか。そしてまた、おっしゃられましたように、幾らこちらが頑張りましても、相手国の方からそこへぜひ来たいというようなことがなければだめだということも、おっしゃるとおりでございます。そういう意味では、幸いにして愛知県を中心とするこの中部というのは、自動車、あるいはまたニューセラと言われる新素材関係、あるいはまた重化学、軽工業、半導体等非常に幅の広い集積地でもあるわけでございますから、やろうと思えば十分これは対応ができると思うのです。そういう熱意があるということは十分これは大臣も認めていただきたいと思うし、そういう受け手が必要ではないか、こう思うのです。
 ここで大臣から、ひとつこの問題についての答弁をお願いいたしたいと思います。
さて、そこでいよいよ、これはきょう私、一番大臣にも聞いていただきたいことでございますが、今私ども地元は、国に対して超党派で中部の新国際空港をぜひつくろうではないかというわけで、江崎先生が会長になられまして、あしたの朝その期成の議員連盟ができるわけでございますけれども、これは活性化というような言葉も使われておるわけでございますし、地元といたしましても本当に二十一世紀へ向けて国際化、こういう時代が来たのではないかというので非常に大きな盛り上がりが今行われております。そういう意味で、これはいずれ——いずれというよりももう既に地元の方からも運輸省の方にもあるいはまた国土庁等にもいろいろな働きかけがいっておると思うのでございますが、その点についてどのような対応をなされるのかひとつお伺いをしたい、こういうように思います。
さて、もう時間があと五分ぐらいしかありませんから、大臣に締めくくりの所信をお聞きしたいのですが、実は一昨年、福岡県の八女郡内のある農協での差別事件がございました。これは比較的うまく前向きに解決しているケースなんです。その結果、たとえば福岡県内の各単協に同和担当の職員が置かれるというようなこともございました。しかし、全体としてはまだ計画的に進めてもらわなければならぬ分野が残っていると思うのです。それから、先ほど来お話しのように、実態をきちっとつかんだ上で基本的な目標を立て、具体的にどう推進をしていくかという計画を樹立し、これをたとえば年次計画なら年次計画で推進をしていく、こういう必要性というものは、農水省の分野でもまだかなりあると思うのです。
 きょうは時間がなくて残事業量のことについて言えなかったのですけれども、私がつかんでいる資料によると、たとえば五十五年以降の残事業量、これは農水省関係の行政の関係でありますけれども、大阪だとか岡山県以下の十四県だけを見ても、千三百五十一億円という数字が残っている。その他のものをトータルすると、同和地区を抱えている府県で、恐らく農水関係だけで三千億くらい残っているんじゃないか、こういう調査がございます。だから、それやこれやのことを考え、さらに加えて、先ほど来申し上げているように、まだ実態に即した有効な施策が遂行途中にあるわけですから、そういうときに、私は率直に言って、今月の同和対策特別措置法が来年一年を残すだけで失効になるなんというようなことになりますと、これはまさに竜頭蛇尾に終わるし、加えて、そこからまた新しい同和地区農家といいましょうか、農業の経済的差別の再生産といったようなことにつながらないとも言えない。かたがた、最近悪質化する意識の上での差別事件が残念ながら多発をしているんです。ねたみがあったりしていろいろ言辞を弄する部分もあるでしょうけれども、多発をしている。それやこれやを考えたときに、私は、少なくとも二年前に附帯決議をもって確認をしているような、むしろこの法律の強化改正の方向をこそ選択をされてしかるべき道筋じゃないのか。というような感じがするのでありますが、日ごろいろいろと前向きに対応されておられる亀岡農林大臣として、この点についてひとつ御所信をお聞かせいただきたいと思います。