年金制度のいろんな統合して、最終的には七十年ですか、全体を一元化していくという構想みたいなのが出ておりますが、もう既に現在の段階から、さっき申し上げたようないろんな問題ですね。例えば私学共済の中にもいろいろ財産もあるし、そういうものをどういうふうに具体化していくんだというような構想といいますか、具体的作業が進みまして、そしてそれを提示していただきますと、非常に議論もしやすいし、納得もできるということだと思うんですね。私学の皆さん方からすれば、どうしてもせっかくやってきて、また現在うまくいっているじゃないかと、これを何か全体の平均的に落とされたんではどうしようもないと、こういうのが実は本音だろうと思いますね。だから、その辺の調整をうまくやっていただきたい、こういうのが私からの願いでもあります。
 そこで、ちょっとお聞きしたいんですが、これも通告をしておりませんので、すぐにお答え願えるかどうかわかりませんけれども、年金制度というのは八つありますね、各種の共済。この共済のそれぞれの特徴というんでしょうかね、私も不勉強で余りわからないんですけれどもね。
 例えば厚生年金保険だとか、船員保険だとか、こういうのが八つありますね。その中の一つが私学教職員共済組合という、こういうのがありますね。これが、それぞれが、どういう点がよくて、どういう点が悪いといいますか、条件がこうなんだというものが非常にわかりにくいんですね。これらをすべて最終的には一元化してうまくやっていこうという大きな構想があるということは非常に私結構だと思うんですけれども、その辺の考え方についで少し詳しくお答え願えませんでしょうか。数字等は後でも結構でございますが、急にちょっと申し上げたんで。
そこで、一元化に当たって、私学共済の方は今非常にいい状態にあるということになりますので、当然これが平均化というような格好で一元化されるんじゃないかという心配が私学の皆さん方にはあると思うんです。そういう意味で、サービスは低下しないか、この点についてはいかがでしょうか。
年金制度の一元化の問題が、これは臨調等からも出てまいりましたし、いろいろな機関からいろいろ論議され、そして政府としてもこれを取り上げて現在進めてきておるわけでございますが、これはまず、今後の我が国の高齢化社会の到来ということで、非常に高齢な方が多くなってくるということを考えますと、こういう方々をいわば私的な扶養の方式、つまり家族で養っていくというような方式だけに頼っているということはとてもできないという状況に社会そのものが変わりつつあるわけでございます。
 そういった中で、こういう方々に安心をして生活がしていただけるようにということのためには、私どもといたしましても、長期的に安定をした制度を、しかも公平な制度を確立をいたしまして、整備をしていくことが必要であるということがそのねらいでございまして、いろいろな現在分かれておりますものを一元化することによりまして、各制度の間における給付の水準あるいは負担の程度についての、いわば制度間格差という言葉で言われているものがございますが、そういうものを解消していくことでございますとか、あるいは非常に小単位なもので経営をいたしておりますと、これは小単位とは言えませんけれども、国鉄のようにどうにもならなくなるというようなケースも出てまいるわけでございます。したがって、そういうものをできるだけ大規模の経営に統合をしていくということによって安定を目指すというように利点もあるわけでございまして、いわばそういうことから高齢化社会に対応するための方策として、年金の一元化というのを全体として進めていこう、こういう考え方になっておるわけでございます。
将来推計は、今、先生お示しのように、恩給改定の将来のあり方、あるいは受給者の失権数等なかなか推定に困難な面がございますので、先生今お示しの仮定を置きまして、旧軍人恩給費がどうなるかということを、一昨日の答弁に対比いたしましてお答え申し上げたいと思います。
 まず、ベースアップが三％と仮定いたしましたときでございますが、昭和七十五年度には一兆二千二百億円、昭和七十九年度には九千七百億円、昭和八十五年度には五千四百億円、昭和九十三年度には一千二百億円というふうに一応推計されます。
 それから次に、四％と仮定いたしました場合でございますが、昭和七十五年度には一兆四千二百億円、昭和七十九年度には一兆一千七百億円、昭和八十五年度には七千億円、昭和九十三年度には一千七百億円、このように一応推計されます。
 それから次に、五％と仮定した場合でございますが、これは昭和七十五年度には一兆六千五百億円、昭和七十九年度には一兆四千百億円、昭和八十五年度には八千九百億円、昭和九十三年度には二千四百億円、かように一応推計される次第でございます。
このアンケートでは、「労使の団体交渉」というのが三一・七％、「組合代表が参加する公正・中立機関」で決定するというのが一六・二％、「人勧完全実施の法律的義務化」というのが四五・五％、一番パーセントで多いですね。私は、この義務というのは非常に広い意味かもしれない、ただ、これが一番多かったということを職員の勤務条件を取り扱われる人事院総裁と担当局長は十分御留意いただきたいと思うんです、ここに入っている真意というものを、やっぱりここでかなえの軽重が問われているというときだと思いますので。
 私は、人事院は勧告を出して、後は国会に任せる、それはそうでしょうけれども、それ以上に、やはりこの際アクションも考えなければならないのじゃないかと思う、私自身もこれという名案があるわけじゃないけれども。そういうことで積極的にやるというひとつ意気込みで作業をやっていただきたいということを強調いたしまして、これは答えは要りませんが、質問を終わりたいと思います。
せっかくさっき服部さんを褒めたんだけれども、現金の金勘定なんてそんなことは小学生だってやるわけよ。さっきも言ったとおり、百億なら百億これは積み立てへ回さなきゃいけないんですという、上乗せ分ですというその百億のお金が、百億があるとかないとかそんなことは何にも調べることない。きちんと上乗せの、それがいわゆる経営感覚がないと、何千億幾らの大変なお金の中からこれは上乗せ分ですと、こうくるんだから、その辺がチェックができなければ、本来ならば百億積まなきゃいけないんですけれども、これは九十億ですといってこられても、ああそうかといって、だから現金を勘定するようなそんな人に、どうせこれ高い給料払うんでしょう、そんなものもったいない。だから、それぞれの企業を信用しないわけじゃないけれども、いろいろそうやってくる、それをちゃんと見て、そうして間違いないと判断のできる、そういうコスト意識の持っておる者じゃなきゃだめなんですと言うんです。お役人さんの中でそういうコスト意識持っているのなんかいないんだから、残念だけれども。何をやっていようとつぶれやせぬのだ。そこを大臣、だから局長の答弁じゃなくて、それで既存のなんというと私は本当に言ってなんですけれども、じゃ何の法大使うんですか。せっかく私はあなた方がいいアイデアでもっていい法案つくったと言って褒めているんだけれども、このことを扱えるような今の特殊法人の中でどこがありますかと言いたくなる。だから、これは今ここでもって既存か特殊かといってそんなことを議論したってしようがないことだけれども、その辺の性格だけは——先ほど道路公団の二の舞はしないでくださいよと言ったら万々しませんと言ったでしょう。万々しませんと言ったならば、それにふさわしい法人をつくらなかったらできないですよ、大臣、はっきり答えてください。