慰労給付金は、先生御高承のように、この制度の性格から申しまして、所得の保障を図るという年金的な性格を有するものではないということは御高承のとおりであろうと思うのでございます。ただ、それではありますけれども、一回こっきりで金額決めたらそれでいいかと、こういうことになりますと、実質価値を維持していくための措置は考えていかなければなるまい。これは慰労給付金という制度の性格からいたしましても当然図られるべき措置であろうと、こういうふうに考えてきておるところでございます。
 そこで、過去五年間の消費者物価指数の上昇率一二・三％という数字を頭に置いて改善を行ったところでございまして、この増額についての努力を欠いておるではないかという国会でもたびたび御指摘をいただいてきておるところでございますが、この制度の性格や、また今申し上げましたように、にもかかわりませず実質的な価値は維持していくという努力をしようということで今年度の増額措置に踏み切ったと、こういうことになっておる次第でございますので、どうか御理解をいただきますようにお願いを申し上げる次第でございます。
次に、旧日赤救護看護婦の皆さん及び旧陸海軍従軍看護婦の皆さん方に支給されております慰労給付金についてお尋ねしたいと思うんです。今回旧日赤関係者には六年目にして、また旧陸海軍関係者は四年目ですか、一二・三％の増額が図られるわけでございますが、この増額の措置につきましては、この委員会の附帯決議でも何度も要望したところでございますけれども、その給付金の額そのものが各種恩給の額やその他の年金と比較しても比べものにならないほど低額であるわけです。ところが、こういう皆さん方は、何回もこの委員会で論議されましたように、あるいはこの席上でもいろいろと御意見を賜りましたけれども、旧軍人の皆さん方と同じように戦火の中でみずからの生命の危険も顧みず負傷者の救護に当たったその女性の皆さん方でございますし、そういう皆さん方の御苦労に報いるには果たしてこれは妥当な金額であるかどうかという問題があります。まして六年目とか四年目とか、こういうところで初めて増額されるわけでございますので、その点政府の姿勢のあり方につきましては、何といっても誠意がないと言わざるを得ないと思うんですが、これについて長官のお考えはどうでしょうか。
この問題につきまして従来いろいろな経緯がありましたことは、私どもよく承知いたしておるところでございます。同時に、この問題の事柄の重要性もよくわきまえておるつもりでございます。ただ、今御答弁も申し上げましたように、外務省を初めとして政府部内それぞれの責任のある立場でいろんな意見がこの問題についてはあろうかと思います。したがいまして、関係省庁集まりまして、その中でこの問題についての考え方をまとめるように検討を進めていきたいと、こう考えておるところでございますが、どのように検討の結果が出まするか、いろんな角度から、特に外交的な立場から検討する必要があろうかと、このように考えておるところでございますが、いずれにいたしましても、長い時間をかけていろいろお話のありました事柄でございますし、戦後四十年も経過しておる今日のことでもありますので、なるべく早く検討を進めていくように誠意を持って対処してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
この問題につきましては、同僚委員からも指摘がございましたと思いますし、また今までこの内閣委員会でも論議をされてきたところでございますが、ここにある会議録の中にも政府側の方は、今後この台湾人の元日本軍兵士の補償問題について積極的に人道的問題の立場から考えて取り組んでいくという素地はできているんではないか、そういう意味で、将来ともこの問題の本当の解決のために努力していきたい。これはもう三年前でございますね。そしてそのときの担当大臣の方も、この問題をどう解決するか、極めて困難な問題であると受けとめてはいる、しかし台湾といういわば特殊事情の条件の中に置かれた問題でございますから、困難な問題であるけれども、これに誠意を持って対応していかなきゃならない、こういうふうに決意を発表されているわけです。
 これは外交的な問題、いろんな問題があろうと思いますけれども、そういういろんな難関を乗り越えてこの問題は人道的に解決していかなければ、日本としてこの問題を政府がきちっと解決をしませんと、日本として今後いろんな面できちっと言えないんじゃないかという指摘もそのときにしているわけでございますが、その点、今五百万が経費として計上されたということでございますが、五百万円でどの程度のことができるのか、集まっていろいろと討議するだけで終わってしまうような可能性もあるわけですが、やはりきちんとこの辺で誠意のある結論を出すべきじゃないか、こう思いますので、官房長官、どのようにお考えですか。
世界の漁業も大分、入漁料の問題とか、ソ連における協力費の問題でもおわかりのように、なかなかむずかしい問題を抱えていると思うのであります。また一方ではアメリカのように、漁獲を認めるかわりにそれに見合う魚を買ってくれ、こういう条件ものまなければならない。そういう中で、もう一つ日本の漁業にとって心配されるのは、何といっても漁業用の燃油の高騰だろうと私は思うのであります。この高騰による影響というものは大変大きいわけでありまして、昨年来この委員会でもしばしばこの価格差の補給金問題が取り上げられたわけでありますが、これもなかなか言うべくは簡単にして、実行となると、多額の補助金ということで、昨今の財政事情のもとではこのこともむずかしいだろうという判断を実は私は持たざるを得ないわけであります。特にこの一万円の補給金で大体六百億、二万円の補給金を出すということになると一千二百億の補助金ということは、これは大変なことだろうと思う。そういうことはよく承知いたしておるわけでありますが、そういうことで、党の部会の方でも制度資金を何とか二年間延期をしようということもまた大変御配慮いただいて、漁民の方々は感謝をしているわけでありますが、何としてもこの燃油の高騰ということ、これはいまの日本の漁業にとって大変大きい。燃油が高騰していながら魚価は安い。そして入漁料の方は毎年上がっていくということで、国民のたん白資源は御承知のとおり畜産と水産で半々、若干これが最近水産の方が少なくなったようでありますけれども、そういうことで、この燃油問題はどうしても解決をしていかなければならぬ問題だろうと私は思うのであります。
 先般も、ちょうど今月の二十日、昨年まではじり安傾向にあったこの燃油価格が、二十日から石油の元売り各社がそれぞれ卸売価格の値上げに踏み切るということになって、大体一年ぶりに高値に逆戻りをするのではないか、こういう見通しが発表されているわけであります。末端までの価格ということになりますと時間がかかるのかもしれませんが、いずれにいたしましても、中型イカ釣り漁船、あるいはまき網漁業、遠洋マグロはえなわ等はこの影響を受けることは必至だ。そういうことを踏まえて、ひとつ燃油問題と日本の漁業ということでの御見解をまた承りたいと思っております。