ぜひそういう問題もひとつ考えて、しっかりやっていただきたいと思います。
 また同時に、住宅の問題、これは大臣も先ほども七十万戸のお話をなさっていらっしゃいましたけれども、住宅の融資枠の増大だとか、これは非常に幅の、すそ野の広い効果をあらわすものでありますから、個人住宅については住宅減税なんかの問題も含めまして、ぜひこれから先、もっともっと積極的に取り組んでいただく。
 やはり、今基本的に見て、消費者は一切買い控えで動かないというのではないのだと思うです。これは将来に向かって非常に有利だなとか、やはりこれはしておくべきだなというようなものについては積極的に出てくるわけですね。ですから、洋服なんかだって安売りのを、安売りといっても、いいのが安く売られているのでしょうけれども、そういうものについては非常に人が集まってくるということもあります。
 ですから、今の刺激というのはやはり心理的なものが随分大きいものがあると思うのです。それを、刺激を与えながら消費を誘い出してくる、そのためには今の住宅問題ということも非常にプラスになることではないかというふうに思うのです。よく、木を見て森を見ずと大蔵省のことを言う人がいるのですけれども、経済企画庁はやはり森を見ていただかなければ困ると思います。ぜひその辺をお願いをいたしたいというふうに思います。
 細川内閣は、総理が何かこういうことを、今回の不況は前政権の政策の誤りがその根底にあるということを前にちょっと言われたことがあると思います。それは確かにあるかもしれません、こういう状態になったのですから。それに加えてやはり、さっきも大臣おっしゃったけれども、八月からの急激な円高の問題、これが出てきましたし、冷夏の問題もあるし、今日本経済というのはがけっ縁に立たされてきているということが言えると思うのです。大臣は、がけっ縁に立っているという感じはまだお持ちになっていないと思うのですけれども、それはいかがですか。
お答えいたします。
 委員御指摘のように、地価税が導入されるに当たってはさまざまな議論がございました。地価高騰に対して対応する必要がある、それからまた土地の保有いかんによって受益との関係での議論もございましたし、また法人でいえば、赤字法人が社会的便益を受けながら一切税金負担がないというのは問題ではないかという議論もあったような気がいたします。つまり、地価税は、赤字、黒字に限らずかかる、そういう面で委員の逆の御指摘にもなるわけでございます。  、
 そういった中で地価税が導入されましたが、私どもはそういった議論を今踏まえて、物価の観点からも好ましいものではあると考えておりますけれども、もし御指摘の、景気という点であれば、これはまだその面で政府税調で一部御議論がされているように承っておりますので、その結果を踏まえてまいりたいと考えます。
もう一つ。これはちょっと承りたいと思うのですが、地価税の問題です。
 この地価税というのは、バブルの最中に地価の抑制をする、あるいは企業の投機的な土地の保有をなくす、そうしたり、あるいはこれは基本的には土地を利用する者にとってそれなりの税金を払え、これが一番大きいものかもしれませんが、そういうものがごちゃまぜになって出てまいりまして、そして、国民も、あのバブルの中でそれは当然あってもしかるべきだという共感のもとにでき上がったのが地価税だと思うのです。
 ただ、非常に不幸なことにこの地価税を実施をするのがちょうど平成四年度からになってしまう。そして、四年度で〇・二％、評価額の〇・二％ですかね、約五千三百億円。それで平成五年度にはさらに〇・一％乗っかって七千八百億円、大体予測数字でしょうけれども、そういうものが国庫に入ることになった。これは、一番の消費をする時期に、最強の、最大の不況にぶつかってしまったということで、今この問題は非常に怨嗟の的になっているような状態だと思います。
 私はこの問題を、地価税をなくすべきだという意味を言っているのではないのです。今のこの不況の真っただ中にこういうものを吸い上げてくること、しかも企業に対して黒字、赤字関係なしですから、そういうものはやはり今の不況をさらに深刻にしていくものになるのではないかというふうに思います。
 昔も徳政なんというのがありましたよね。借金棒引きみたいなものが日本の徳川時代だってあったわけです。あるいは、外国でもモラトリアムなんというのがあるのです。こういう時期に、不況の真っただ中の時期にこの地価税を取るのを繰り延べていくということ、実施をしばらく先に延ばすということ、これは一つの景気浮揚に対して大きな、いろいろの手を打たなければいけないという中の一つの項目として考えられることではないかと思うのですが、いかがですか。
おっしゃるお気持ちはよくわかります。日本が島国として海洋国家として自由な貿易の体制、通商の体制を守っていくということは、これは日本にとって何といいましても最大の国益だ、私はそう確信しております。そのために歴代内閣もあらゆる努力を傾けてこられたと思いますし、今後ともまたこれは傾けていかなければならない最大の課題であるというふうに私は信じているところでございます。
 そういう中で、今度のこの米の問題を初めとする農業の問題についても、御承知のように百十六カ国という多くの国々との間で大変複雑で入り組んだ多角的な交渉というものが行われてまいりました。交渉事でございますから、一〇〇％我が方の主張をのめと、これはなかなか難しいことだと思います。しかし、再三申し上げておりますように、政府としては国会決議の趣旨を体し、あるいはその精神というものを尊重しながら、できる限り我が方の考え方というものが反映をされるように、これは米を初めとする農産物だけではございませんが、あらゆる問題について我が方の主張が反映されるように交渉担当者の人たちがぎりぎりまで努力をしてきているということはぜひ御理解をいただきたい、このように思っているところでございます。
 努力をしていないではないか、こういうお話もあるかもしれませんが、そんなことは決してないと。これはこの七年間かかって政府としてずっと積み上げてきた交渉の一つの収れんした方向であって、各国との間で大変厳しいせめぎ合いをしてきたものであるということをぜひ御理解をいただきたい、こう思うわけでございます。
 先ほど、密室の中で行われてきたのではないか、もっとオープンに交渉はやるべきではないかといった趣旨のお話もございました。しかし、外交交渉でございますから、しかもこれだけの多くの国の間で話をまとめていかなければならないということになりますと、私もできる限りこれはオーブンにして国民の前でわかりやすい形で交渉が進められていくことが望ましいと思いますが、しかしそこにはおのずから限度があるということも、これは改めて申し上げるまでもないところであろうと思います。明らかにできなかった部分で大変唐突な受けとめ方をされる部分が多いかと思いますが、この点につきましては、外交交渉というそういう性格のものであるということをぜひ御理解をいただきたい。
 決していろいろ隠し立てをしながら秘密裏に交渉を進めてきているということではございませんで、できることは極力明らかにしながら交渉をしていくということは当然のことでございますが、しかし、多くの国の話し合いがまとまって調停案が出されたのがこの一両日前である。それも骨子が示されて、そして昨日は日本側のかかわりのある部分についてのみあのような形で文案が示されたということでございますから、その辺の経緯についてはどうぞひとつ御理解をいただきたい、こう考えるわけでございます。