今話がありましたように、欧米のパートヘルパー、欧米はパートであろうと正規の機関の職員としてきちんと位置づけられておりますね。そういうふうにパートであろうと、時間的にこれに従事しようと、それから専門的に従事しようと、身分的なものをきちんとするということは、今から十カ年戦略で十万人のホームヘルパーをつくっていこうという上では非常に大事だろうと思いますし、さらには先ほど話がありましたように、ホームヘルパーは研修をやらなければならない。いろいろなものがあるわけですので、ただ機械的に一人の人間が一週に何回どこどこへ行かれるというようなものじゃなくて、一時間で介護が済む家もありましょうし、半日はおらなければならないものもある。単純に算術計算的にいくものじゃないというようなことから見ますと、十万人の数は、私は現実まだまだ欧米諸国に比べても少ないのじゃないか、さらには身分的にも待遇的にも弱いのではないかというふうに考えております。
 そういうふうなことも考えながら現状を思いますと、福祉のサービスの水準、これは残念ながら、我が県を見ましてもそうですけれども、本当はあってはならないのですけれども、自治体間の格差、相当取り組みの格差があるというのが現実だというふうに思っております。
 これはやはり県なり市町村の間の福祉サービス、高齢者福祉というものに対する認識の差もあるかもわかりませんが、財政的な力量の差が大きなものとしてあるのではないかと私は思いますが、この辺について、自治省の御認識はいかがでございますか。
ホームヘルパーさんの業務そのものにつきましては、先ほど申しましたようにこれからは相当程度の専門的知識や技術が必要であるといった状況にありますので、その質の確保のための措置を講じておるところでございますけれども、これを進めます場合に重要なことは、先ほども御指摘ありましたが、保健婦さんとの関係とか生活上のさまざまな相談とかいうことがあるわけですが、私どもはそのそれぞれの専門職の役割分担に基づいたチーム方式というものを導入していくということで、市町村高齢者サービス調整チームといった形を導入させていただきまして、そしてケースワーカーさんや保健婦さんやホームヘルパーさんがチーム方式で円滑に役割を果たす中で、その役割を果たしていく。それから、これからはホームヘルパーの業務の内容から申しましても、研修といったことを前提といたしますが、欧米の例に見られますようにパートヘルパーといった形態も必要である。そのような形態を合理的にチーム化する中で、それぞれの役割分担を果たします中で、よいサービスが提供されるように確保してまいりたいと思っております。
今説明されましたように、行政の職員ということになっておるのが約六割、社協の職員が約四割ということですし、非常勤の方々等が半分を占めておる。こういうふうな身分的に、客観的に見てもまだまだ不安定な状態が大部分だ。月給でなくて時給の方々もおられるだろうと思います。そういうふうに身分も、そして労働条件、いわゆる待遇も必ずしも十分でない。そして、そういうふうな十分でない状況の方で、ボランティアだから、家庭奉仕員だから、いわゆるサービスというような形で大事な役割を押しつけてしまうのではないかと思っております。
 そうすると、厚生省で考えられるホームヘルパーとしての役割、要件、私は先ほど幾つかのものを申し上げましたけれども、そこまで期待しておるのではないのだ、だから待遇もこのくらいなんだ、身分も今言ったような身分の範囲で満足しているんだ、十分だというふうにお考えなのかどうか、その辺を聞かしていただきたい。
ホームヘルパーさんの所属でございますが、まず市町村の職員としての方がおおむね六四％、それから社会福祉法人としての社協、社会福祉協議会の職員という方がおおむね三六％ということでございます。
 それから、その勤務の形態でございますが、常勤、非常勤がほぼ半々といった形になっております。
 それから処遇でございますが、これは国の予算上ということになるわけでございますけれども、国の予算上は、平成元年度におきまして、それまで年額百五十七万円ということになっておりましたものを、介護中心型の者につきましては二百三十六万円という形に引き上げたという状態でございます。
ホームヘルパーさんの質の確保につきましてでございますけれども、そもそもホームヘルパーさんが対象とされる虚弱なお年寄りあるいは寝たきりのお年寄り、このような方々は心理的、社会的、肉体的なそういうさまざまな状況を持った方々でございまして、その方々に対して的確な判断ができる、そしてまた的確な対応ができるということは、これはなかなか大変な仕事でございます。特に、これからは介護と申しますか、寝たきりのお年寄りといったような要介護状態のお年寄りの問題が大きくなりますと、ますますその資質の問題は重要になる、こういう認識を私どもも持っております。
 そのために、一つには、介護そのものを位置づけますために、昭和六十三年度から新たに介護福祉士制度という、国家資格と申しますか、そのような介護の専門性というものを位置づける資格制度が導入され、それに基づきまして専門職が育ちつつございます。それから、ホームヘルパーさんの事業そのものにつきまして、昭和六十二年度から本格的な採用時の研修それから定期的な研修といった研修制度を国の補助金をもちまして導入いたしておりまして、そのような流れで、私ども精いっぱいの努力をいたしておるところでございます。
渡部先生御指摘の点につきましては、近時、我々の方にも多方面から同様の問題意識が出されておりまして、私どももそういう意識を持って年々の改正に取り組んできたつもりでございます。今ごらんいただいております条文の中にもあるいは記載されておろうかと思いますけれども、法人税法施行令の七十七条に公益増進法人の具体的な掲名がなされております。
 例えば、その第一号をごらんいただきますと、自動車安全運転センターから始まりまして、ずらっと名前が並んでおります中に国際交流基金というのがございます。この国際交流基金に対しまして寄附をしていただきまして、ここをキーにしまして、ここから所要の国際的な分野に資金が流れていくという仕組みが一つ考えられております。
 それとはまた別に、三号の中にイ、ロ、ハ、ニ、ホ、へ、トと細かく記載されてございますけれども、ル、ヲ、ワ、カといったような新しい条項がございまして、例えば「開発途上にある海外の地域に対する経済協力」でございますとか、「海外における我が国についての理解の増進を図るため、我が国の政治、経済、文化その他の我が国の事情の紹介その他の業務を行うことを主たる目的とする法人」に対する寄附でございますとか、「海外における我が国についての理解の増進を図る業務を行う者に対する助成金の支給を主たる目的とする法人」、そういったものも新しく対象に取り入れられておるという事実がございます。そのあたりをお酌み取りいただければと存じます。