お答え申し上げます。
 産業及び人口の大都市への集中に伴いまして、大都市におきましては、先生御指摘のように、鉄道輸送力の不足というような事態もございますし、また道路交通の著しい渋滞ということもございます。そういった問題は大変深刻化してまいっております。こうした大都市におきます交通体系のあり方といたしましては、大都市特有の空間の制約あるいは環境問題といったような観点から見まして、鉄道あるいはバスといったいわゆる大量公共交通機関というものを中心といたしました効率的な交通体系を形成いたしまして、都市生活におけるモビリティーの確保あるいは一層の向上ということを図る必要があるというふうに考えているところでございまして、これまでも私ども数次にわたります都市交通審議会の答申に基づきまして、鋭意そういった鉄道の整備を進めてまいったところでございます。その結果といたしまして、全体としては鉄道の混雑状況は漸次改善されてきているというふうに申し上げてよろしい現状にあろうかと思います。
 例えば具体的に東京圏について申し上げますと、この東京圏における鉄道の整備につきましては、かつて昭和四十七年に出されました都市交通審議会の十五号答申に基づきましてその整備を進めてまいってきたところでございますが、それから十四年が経過いたしまして、人口の動態でありますとか、産業の就業地の分布状況でございますとか、そういったことを背景といたします人の流れの変化というようなことがございますので、そういう事情にかんがみまして、改めて五十七年、運輸政策審議会にその鉄道網の整備計画の見直しを諮問いたしまして、二十一世紀の入り口のあたりを展望いたしました、長期的な視点に立ちました鉄道網の整備計画というものを現在御審議願っておるところでございまして、答申が得られました場合にはそれに基づきまして私ども全力でもってその問題に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
 次に、大都市圏における鉄道の将来について質問をしたいと思います。
 昭和五十四年十二月二十九日の閣議了解に基づいて、今後の国鉄運営の重点方向を示されているわけでございますが、その中で大都市の輸送、これは今山本さんからもお話がございましたけれども、鉄道特性の発揮できる分野というものが示されております。現状の大都市鉄道の問題点は、高採算の線区で混雑率が極めて高いということでございます。生産性の高さはサービスの悪さに支えられているわけでございます。経営の重点化が求められるのでありますと、この混雑の解消に明確な計画を示していかなければならないと思います。そういう意味で、これらの大都市圏における鉄道のあり方、これらをまず伺いたいと思います。
ただいまの御質問に対して、先ほど総論的に私は既に触れましたので、具体的にそれに必要な条件整備、その各論について申し上げてみますと、まず第一に、鉄道、港湾、空港等の基盤施設の整備、その次に、輸送力の確保、地域住民の足の確保等の観点からの助成措置、さらに、安全かつ良質な輸送サービスの確保等の観点からの公的な諸規制などの施策を総合的に講じてまいりましたけれども、さらにこれを推進してまいらなければなりません。
 なお、昨年行政組織を従来の縦割り組織から横断的な組織に改革したところでございまして、今後新組織を十分活用して総合交通政策の推進に努めてまいりたいと思っております。
この問題、運輸大臣に最後の締めくくりで質問いたしますけれども、総合交通政策にかかわる事務調整は経企庁の所管だという中で、これは総合交通政策、運輸省の使命は極めて重要なものがございます。こういう中で、先ほども山本さんからお話を伺いましたけれども、運輸省が総合交通政策に対してやはり積極的なイニシアチブを持っていくことも大事だと思います。そういう意味で、総合交通政策に対する運輸大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
私は、ただいま継続か廃案かが問われております国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案は、これを審議未了、廃案にすべきであると日本社会党・護憲共同を代表いたしまして主張をいたすものであります。
 まず、この法案の内容を見ますと、日本国憲法の平和主義、民主主義そして基本的人権尊重の三つの理念のいずれにも反する、この点が極めて重大な問題点であります。特に、良心の自由思想の自由あるいは表現の自由がすべて脅かされるという危険な要素を持っておるというのが、第一の反対の理由でございます。
 憲法ができてからもう四十年近くをけみするわけでありまして、基本的人権そして各種の自由というものが定着をしている中で、今何でこのようなものが必要であるのか、その実態、特に国家機密という漠然たる問題、特に付表等を見ますると、これはもう表現の自由も言論の自由も何もなくなってしまうというような、防衛問題あるいは外交問題等についてすべてそういうものに結びつかざるを得ない、こういう危険を持っておるわけでありまして、今このような法律を設けるという実体的な理由も私は全く乏しいと思うし、しかも国家機密という漠然たる概念で一切の国民の自由を奪おうというような、これはまことにとんでもない、日本国憲法を無視する、日本国憲法とは全くなじまない法案である、こう言わざるを得ません。したがって、そのような出し方に対しては断じて承認をするわけにはいかない。
 さらに、我々が重視しなければならないのは、このようなものが制定をされるというようなことになりますれば、国権の最高機関である国会の審議にも多かれ少なかれ必ず影響を及ぼして、守秘義務を盾にとって国会、国権の最高機関にすら、国家機密あるいは防衛機密、外交機密というようなことを理由にして国民の代表である国会の審議権すら無視される大きな危険をはらんでいる。まさに議会制民主政治瓦解の方向にすらつながりかねない、そういう問題点を含んでおるわけであります。
 また、これは与党の諸君が議員立法として出しているわけでありますが……（発言する者あり）ちょっと静かにしてください。このメンバーを見てみますると、非常にタカ派的な、防衛関係に非常に深くタッチした人たち、その方の働きかけによってやられた。その裏にはまた、アメリカとの関係において日本が自主性を失っているということの一つの証明でもあると私は言わざるを得ないと確信をいたします。
 また、この議院運営委員会で継続案件について採決に持ち込まれるであろうということで、自民党と統一会派を組んでおります新自由クラブの諸君が、某議員が議院運営委員であったはずでありますが、それをすら差しかえてやるということについても、私どもは手続として余りにも……（発言する者あり）