もう時間がないのですが、ＳＤＩは非核システムだということで日本も研究参加をするわけですね。だから、ＳＤＩの全体的な体系の中で核の要因を含んでおれば日本はやはり研究参加をすべきでないと思うのですよ。だから、この点今後また問題にしていきますが、そのことだけ強く要望なりしておきたいと思います。
 もう時間がございませんが、せっかく厚生省来てくれておりますので。先日この委員会で硫黄島へ視察に行ったのですよ。安保の委員長も硫黄島で遺骨の収集をされる方々を激励もされたわけでございますが、何かおびただしい頭蓋骨がアメリカへ持ち去られておる。これは厚生省、知っておったのですよね。それを隠しておられた。これはいつごろ知ったのか、今後どんな対応をされるのか。また、これは当然アメリカとの交渉において政府がもっと前へ出て交渉をしていくべきじゃないかと思うのですね。
 私ども安保の委員会として硫黄島へ行ってあのごうにも入らせていただいて、非常にじんとくるものがあったのですよ。そういうような感情をやはりもっと大切にすべきじゃないですか。私は、この委員会で取り上げるのが適当かどうかわかりませんが、せっかく私ども安保の委員会で硫黄島へ視察に行ったわけでして、そこで戦後四十二年たっているのに今まだ遺骨の収集の作業を暑い中、炎天下やっておられるわけですよ。それらの気持ちを皆さん十分理解をしてほしいと思うのです。厚生省の担当者の話と、最後に外務大臣、この問題でどういうように対応されようとしているのかお聞きをして、それで終わりたいと思います。
ＳＤＩは現在研究計画でございまして、その研究計画の中で最も具体的に進捗を見ておりますのは、大きく言いまして二つの兵器体系があるわけでございますが、その中の物理的エネルギーの方でございまして、いわゆる指向性エネルギーの方はなかなか時間がかかっておるようでございます。したがいまして、将来どのような指向性エネルギーで研究が進んでいくのかということは全く将来の問題でございます。
この点は国会におきまして昨年来種々政府側が述べているところでございますけれども、ＳＤＩが非核の研究であるということは、その性格は間違いないところでございますけれども、その中のほんの一部といたしまして核励起によるエックス線レーザーの研究というものがある。それがどのように進んでいくかということは全くわからないことでございますが、それは現段階におきまして極めて限られた一部であり、それがＳＤＩ全体として非核の防御システムであるというその性格、目的を変えるものではないというのが政府の考え方でございます。
それははっきりしておいてもらわなければあかんのですけれども、日本が研究参加をする部面については非核であってもＳＤＩ体系全体としてはやはり核がその要素の中に入っておるという場合があり得るわけでして、私は、そのＳＤＩ全体の構想の中でこれがすべて非核でなければならない、この研究の要因の中に核を含んでおれば日本もその研究の参加を取りやめるべきではないかということなんですが、その点どうですか。日本が研究するところは非核だ、それだからいいのだという部分的な問題ではなしにですね。
第一点でございますが、協定の三条に言っております国内法、これは今日におきましては今日の我が国の国内法でございまして、ＳＤＩ参加との関連で我が国が新しい立法を求めないということは累次政府が公に発言しているところでございます。
 それから第二点でございますけれども、ＳＤＩはあくまでも研究計画でございまして、一つの可能性といたしまして核励起のエックス線レーザーの研究というものがその中に含まれているということでございますが、それは今日いまだ原理的な研究の段階でございまして、それが将来一体どのようなものになっていくのかということは全く不明でございます。したがいまして、全体としてＳＤＩが、これはアメリカ政府が累次公言しておりますように非核の防御手段であり、それをまた目指したものであるということは間違いないところでございます。
 将来の問題につきましてどのような形になっていくのか、これは研究がどのように進んでいくかということでございますが、いずれにしましても核につきまして非核三原則、あるいはＮＰＴに参加しております我が国といたしましては、核に関する技術というものは存在しないわけでございますから、我が国の民間企業がそのような面でアメリカと協力していくということは到底考えられないわけでございます。
今局長から御答弁申し上げましたように、放送についての売上税法案では、先生御高承のとおり、ＮＨＫの受信料は非課税になった。民放も広告放送にかかわる部分はこれは課税である。放送サービスの中で広告放送のものは課税であるけれども、その他は非課税という特別の配慮が払われたわけでございますが、これは放送番組の提供というものが国民の日常生活に極めて密着したものであって、公共性の高いものであるということが認められた措置であると理解をいたしております。
 それから今度の税制改革で、公平、公正、簡素、選択、効率化、国際化という観点から、国民から非常に御要望の強かった所得税、住民税の減税財源を確保するためには、私は個別の消費税制度の改革も必要であろうと考えております。ただ、今郵政大臣というお話がありましたが、実は明日の電気通信審議会で、ポケットベルに数字ですか、あれの出るものの御承認をいただこうと。また、ＮＴＴで開発されておりますポータブルの電話、自動車電話と同じ原理の。これも小型軽量型のあれを開発していただいて、今度これも審議をしていただこうということの予定にしております。
 また、先生方から今度の放送法の改正案を認めていただきますと、来年の一月一日からはＦＭ多重で、ステレオの受信機にも文字や数字が出るようになる。さらに、時々質疑の中に出ますテレビジョンの改良テレビで、ＥＤＴＶというのを民放が主となってやっておられる。さらに世界に冠たる技術と言われますハイビジョン、これも既にデモンストレーションできる段階になっております。これは国民に非常な関心を集めておるわけでございまして、非常にごく単純な計算をいたしまして、三千五百万世帯で五十万のハイビジョンをもしみんな入れたとしますと十七兆五千億になるわけですね。そうすると税制改正とか税率とかじゃなくて、だんだん景気がよくなって、自然増収でもって十七兆五千億になる。郵政大臣は内需拡大大臣で、そういうふうなことで私はそれは非常に大事なことだと思いまして、自然増収できるようにできるだけ努力をさせていただきたいと思っております。