それでは次に、在韓被爆者の問題についてお伺いをいたします。
 在韓被爆者の問題というのは非常に悲惨な問題でありますし、我々にとっては何となく忘れ去られていくような問題であります。実はきょうの質問に当たりまして、一九八六年十月に出されております日本弁護士連合会が調査をいたしました在韓被爆者問題第一次報告書というのを読ませていただきました。それで、これを読ませていただきましたら、本当にもう私たちといたしましてはこの被爆者の皆さん方にどういうふうに対応したらいいのかということで、私たちの気持ちとしてできる限りのことはしなくてはいけないなということをしみじみと感じているわけであります。
 私も、実は一昨年でありますけれども、広島へ参りまして、八月のちょうど夏でありましたが、大会のときに現場でいろんな方にお会いをいたしました。そしていろんな御意見もお伺いしたわけでありますが、非常に大事な問題がたくさんあります。きょうは順番にお伺いしていきたいと思うのでありますが、まず初めに官房長官、在韓被爆者の問題についての御認識、今どういうふうな御認識をお持ちか、その点を初めにお伺いしておきたいと思います。
今回の事故に対する処理につきましては、文部省、外務省、運輸省それぞれ御答弁申し上げましたが、政府一体となりまして機能的に有機的にしっかり相談の上、本問題につきましては親身になって御遺族のためにも、また同時に、中国との関係がかりそめにも悪くなることのないように対処いたしていきたいというふうに思っております。
一言だけ補足させていただきますけれども、外務省では私ども領事移住部が本件の担当ということで、高知県、今県の方で学校当局、それからそこに遺族会の代表も加わりました対策会議がつくられておるわけでございますが、そちらと緊密な連絡をとりながら、今後政府としてどのような側面的な御援助ができるか勉強しているところでございます。
 その中には、いろいろ遺族会等の方で、これからまた代理人をお決めになる等の動きもございますので、そういう状況の連絡を緊密にしながら今後どのようなお手伝いができるかを考えていきたいと思っております。
もとより私どもは中国の法制の勉強等も含めまして既に必要な勉強を始めておるつもりでございます。ただ、先生も御承知であろうかと思いますが、中国の法制自体まだ極めて初歩的な段階でございまして、いろいろ難しい点はございますけれども、精いっぱいの勉強はしておるつもりでございます。
 また、現地におきましても、建前は先ほど黒河内部長から御説明したところでございますけれども、私どもも大臣の御指示もありまして、全面的に側面からあらゆる御協力をするようにということでございまして、先方の窓口を早く一本化するようにとかということも含めまして、裏で中国側に働きかけておるところでございますけれども、残念ながら中国の中にもいろいろ議論があるようでございまして、ただいま先生の御指摘になりました中国側の窓口につきましては、いまだ中国側政府の中で議論が継続中であるというふうに聞いております。
外務省はまだ具体的には動きはないということでありますが、外務省としてはこの問題についての例えば勉強、要するに中国の補償の状況はどうなっているかとか、国内においてはどうなっているかとか、大阪では弁護士さんが中国へ行ったというお話も新聞でいっぱい報道されているわけでありますが、そういうような点の勉強とか、あるいは外務省の中での窓口とか、例えば実際交渉する場合に窓口をどういうふうにしようかとか、そういうような具体的な話し合いとか相談は、実際問題として外務省の中でやっておられるんでしょうか。
中国側との補償問題に関するお話し合いというのは、当然のことながら当事者、つまり日本側では御遺族を初めとする関係者の方々と中国側とで話し合いを始めることになるわけでございますが、いまだその話し合いが始まる段階には至っておらない状況でございます。
最近の修学旅行でございますが、特に海外へ出かけるというケースがかなりふえてはきております。現在、公私立合わせまして、これは六十一年度中でございますが、百三十四校が海外へ出ておりますが、そのうち一番多いのは韓国、続いて中国といったような順序になっております。国外に関連をいたしましてはそういうことでございます。
そういうことで修学旅行が行われているんであろうと思いますが、これは文部省からいたださました資料によりましても、最近の修学旅行の傾向というのが既に資料として私の手元
にも入っております。特に最近の修学旅行がどういうふうな傾向になっておりますのか、最近の傾向について概要を御説明いただけますでしょうか。
修学旅行でございますが、これは教育課程上特別活動の学校行事ということに位置づけられておりまして、学校行事の中には儀式あるいは学芸、体育等のいろいろな行事があるわけでございますが、その中の旅行的行事というふうに位置づけられております。
 この目的は、平素と異なります生活環境の中にありまして、見聞を広め、集団生活の決まりとか公衆道徳などについて望ましい体験を積む等の活動を通しまして、各教科での学習をさらに深め、広い知見と豊かな情操の育成等を図るということにいたしております。
従来の政府見解というものを直ちに変えるということについて、この場で御答弁を求めることがあるいは無理かもしれませんけれども、しかし長官、どうかそうした形でいつまでも日本がある意味の特殊な国家といいますか、そういう形でみずからの歴史をみずからが明らかにすることができないということではまことに遺憾であり、もちろん私どもの立場において今後さらに今度は裁判の内容に立ち至ってもこれらの問題について解明し、先輩議員の築き上げられてきた伝統を受け継ぎ、そして次の子孫に歴史の真実を深刻なる反省とともに残さなければならない、こういう思いを重ねて新たにいたすわけであります。
 きょうは、私は以上を申し上げて終わらせていただきます。ありがとうございました。
今、文部大臣は学校教育の中における歴史教育の位置づけから答弁をされましたので、私は少し違った角度でお答えをしてみたいと思います。
 確かに、将来この国を背負ってもらわなければならない子供たち、その子供たちが、先人たちが築いてきた歴史あるいは文化、伝統と言いかえてもいいかもしれません、こうしたものを理解することによって自分たちの文化や社会の基盤をしっかりととらえる、そこから今度どのような生き方をつくり上げていくにせよ、それは非常に重要なことだと思います。
 その意味では、学校教育の場だけではなく、お互いが子供のころを振り返ってみますと、それぞれの地域にはその地域の民話があり伝説がございました。例えば、私の郷里の場合は吉備文化という言葉に総称される伝承が今も伝えられ続けております。そうしたものの中で、議員は国という立場から言われましたけれども、自分のふるさとを知るということ、そしてそれを通して自分の国を知るということ、これは私は非常に大事なことだと思います。そしてそれは、ただ単に教育の場だけではなく、家庭もありましょうし地域社会もありましょう、そうしたものを子供たちに伝えていく責任がある、私はそのように思います。