先ほどお答え申し上げましたように、五十九年度の予算で申し上げますと、六百億弱の委託費を計上してございます。この委託費にいろいろなものがございますけれども、先ほど郵政省からもお答えございましたように、各郵便局におきまして電報の受け付けあるいは電話の受け付け等の事務を行っております。これに対する経費がございます。それから、電報の配達というものを郵政省の方に委託をしておるものがまだ相当ございます。これに対しても百億余の金を支払っておるわけでございます。
 こういったものにつきまして、特に配達につきましては、できるだけこれを郵政省の委託から離しまして、私どもの方で委託でやっていくということも考えておりますが、ただ、ずっと郵便局の委託をやっておりまして、郵便局の方やも正規の職員を使って配達している分野も相当ございますので、人の問題もございまして急にはまいりませんけれども、その方向で努力をいたしております。
時間がむだなんだ。三十分ぐらいしかないんだから。あなた方は三十分過ぎたらいいように思っているけれども、先ほども委員長が言ったように、的確に質問に答えてもらいたい。
 今度あなたの方で合理化を進めているでしょう。そして、特定局に今までは金を払っていた。これをあなた方はともかく共済会を使って、あるいはまた委託事務を直営でやろうという考え方になっているんでしょう。だからお伺いしている。どれくらい節約できるんだ。不合理でなかったらこんなことやりはせぬでしょう。
電報の合理化についてのお尋ねと思いますけれども、先ほど郵政省の方からも御答弁ございましたように、五十七年度の数字で申しますと、年間で千二百億の赤字を出しております。このことが大変重要な問題であることは十分認識しておりまして、いかにしてこの赤字を解消するかということにつきまして、例えば受け付け事務を集中していくとか、あるいは配達につきまして委託を拡大していくとか、あるいは電報のシステムと申しますか、それ自体をいろいろ考え直すということで、少し長いレンジで収支の改善を今考えておるわけでございます。
 ただ、何にいたしましても、この電報という業務、長い間ずっといろいろ努力してまいりましたけれども赤字が解消されておらない業務でございまして、大変厳しい情勢ではございますけれども、その改善に今鋭意努力をしておるということについて御理解をいただきたいと思います。
ちょっと待ってくれ。実態がわかっていない、そんなんで郵務局長が勤まるのかい。今、電報電話局で一番大きな赤字は電報部門における大赤字ということを電電公社も発表しておる。だから、今度電電公社ではこれの合理化を図ろうとしておる。委託先は、直営でやるところもあろうし、また民間、すなわち共済会ですか、に委託してやろうとしているでしょう。今までどれくらいそれができているのですか。そして幾ら節約ができるのですか。その点をお伺いしたい。――わかっていませんか。わかっていなければよろしい。
それは、給与法とか人事行政の立場からいうと、今あなたがおっしゃることが筋かもしれないです。しかし、人事行政で給与担当官はそんな不人情ではいけませんよ。もちろん三年でいいと言っているわけではないので、激変緩和措置として三年を限度としてやっているというのは、私もちょっと勉強してみたのでわかるのだが、しかし、実際にそういう調整手当の問題等があるから三年で次の職場に行きたいというふうになっているわけですよ。そのことの改善措置をそろそろ考えてみなければいけないんじゃないですか。
 確かに、この調整手当を支給する地域の条件としては、民間における賃金、物価及び生計費が特に高い地域、それでこれを甲地、乙地に分けてあるようです。しかも私がさっき指摘しましたように、この調整手当の具体的な支給地域については四十二年の調整手当の創設の際にいろいろ本委員会でも附帯決議などがつけられて、余りいじらないということで今日に至っているようですが、民間との賃金較差という場合は、大都市周辺は確かに大企業も多いし、賃金のベースは高いでしょう。それは否定できない現実です。だが一方、物価及び生計費の問題になると、必ずしも大都市だから物価及び生計費が高くて地方都市は安くて済むという理論にはならぬと思うのです、生計費という面からね。そういう面からして、この調整手当というか特効で該当しない面については何らかの新たな手当制度を設けるか、こういう時勢だからなかなかそれも難しいとは思いますが、これは人事院も運輸省ももう少し自分たちの職員のことを考えていただいて、何らかの手だてをやらないと困るのです。
 それで沖縄の例を言いますと、まず日本一電気料金が高いということです。それから国鉄がない。私はちょっと勉強しているのですが、何回か公務員の皆さんやいろいろな本土から沖縄に行っておられる方々から言われるのですが、普通の地域なら一日の交通費というのは二千円かどんなに高くても三千円くらいで済むというのです。本土の都道府県に出張して公務員が仕事をする場合は大体二千円平均でいく。しかし沖縄では、そういう二千円というあれが全然立たないようですね。まず鉄道がないからバスに乗っても相当取られる。あるいは場合によってはタクシーに乗らなくてはいかぬ。だから全然基準がないというわけです。そういう面からしても、実際に公務員の諸君が仕事をなさる場合、あるいはこっちから出張するという場合だって、相当の悪いインパクトを受けている。
 かつて、佐藤さんが人事院総裁をしておられたころから、亜熱帯手当をどうするかということで一時相当前向きに検討しておった。だが、だんだん行革やら何やら公務員いびりするものだから消えてしまって、もうどうなっているかわからなくなっていますが、そういう総合的な面を考えて沖縄に勤務をしている公務員の皆さんの生計費の問題とか手だてということをやっていただかないと困るのです。
 特にその中でも管制官の皆さんにとっては大変な状況で、さっきも言ったが、ああいう厳しい環境下で管制業務をやらなければいけないという二重、三重の制約と負担がある。ここは、六十年の公務員制度全体の見直しの中でやるのか、あるいは今回の人事院勧告の中で検討してみるのか、いろいろ方法や考え方はあると思うのですが、さっきのような余りしゃくし定規のお話でなくして、解決策はどんなものなのか、改めて御所見を聞いておきたいと思うのです。