全体として三段階の対応をとっていると考えております。
 第一段階については、既に委員御指摘の、核物質防護規定を定めて侵入センサーを置く等々、あるいはパトロールをする等々のお話でございます。
 第二段階のところは、我が国が武器を一般に使用できない、所持できないという事情にかんがみまして、実際に発電所が襲撃をされた場合には、発電所の防護設備等の物理的な手段をもって攻撃を阻止、遅延させるというところまでが発電所の役割でございまして、その後、迅速に治安当局に通報をし対処をお願いする、一緒にやる。
 この趣旨で、お話のございました最近の内外の動向にかんがみまして、治安当局との情報交換を密にする。これは地元、現場というところと東京というところと二つのところで治安当局にいろいろお話を伺い、お願いをし、また御相談をしているというところでございます。
 第三段階目のところは、原子力発電所が全体として持っている各種の防護機能、特に、中央操作室に乱入をして恣意的な運転をしようとしたときにどうするか。これは、第三の地点に切りかえるということができる仕組みを持っておりまして、そういうことで設計上いろいろな防護措置をとっておるということでございます。
 以上です。
先ほどの処理の問題のコストについては、広くパブリックコメントを一カ月間にわたって求めております。そういった過程で御意見は承っているものと考えます。
 それから、海外の原子炉の例でございますが、三十年を超えた軽水炉はございませんけれども、我が国と同様に二十五年を超えたものとしてはアメリカで二十一基、ドイツで二基でございます。それから、三十年を超えたものはイギリスでガス炉が十八基ございます。
 それから、諸外国の例としては、アメリカは四十年の運転認可制をとってございますが、これに更新認可によって二十年を延長するという趣旨で六十年をとっております。その他の国は日本を含めて運転期間に関して許可制というのはとっておりませんで、技術基準に合致していることを確認して次のサイクルの運転を許可するというものでございます。
 最後に御指摘のございました原子力発電所の高経年化に係る問題でございますが、高経年化をしたものについての技術評価あるいは長期的な保全計画、これを電気事業者の方から報告を受けまして、これに関して専門家の意見を聞きながらその内容を評価したということでございまして、三十年を超したものにつきましては、十年間を区切りながら新たに保全計画をつくり補修計画をつくり、それでもってどの程度原子炉としての機能を安全に継続し得るかという評価を行ったものでございます。そのときに技術的な評価の尺度として六十年という数字を置いておりますが、六十年に向かってこの長期的な保全計画がよろしければ運転は可能であるという結論を出したものでございます。
具体的には、東海発電所でその残っている二万八千トンの放射性廃棄物の処理問題、これもまだ処分方法すら決まっていないというふうに聞いております。これは今後いろいろ検討されるんだと思うんですが、一般論として考えたときに、こういった状況というものを資源エネルギー庁はどう受けとめていくのか、そしてこの報告は原発を抱える地元自治体や住民の調整を経て出されたものなのかどうかという疑問、これも私は感ずるところであります。
 また、時間がないので次に進めば、現在国内で稼働している軽水炉タイプで三十年以上にわたって炉の運転を続けた海外の例があるのかということをお尋ねしたいと思うんです。
 と申しますのは、原子炉の寿命を世界の標準に照らして三十年と見積もっていきますと、日本も間もなく廃炉時代に突入するということであります。つまり、実際二〇〇一年までには三つの商業用軽水炉が三十年を迎えるということであります。先ほど超過年という言葉も出てまいりました。
 ところで、電力各社からことし二月に、機器の補修や点検を適切に行えば六十年程度運転を続けても安全性に問題ないとする報告が通産省・資源エネルギー庁に提出されたということを聞きました。これについてはどういうふうにお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。
コストの点につきましてちょっと概略的に申し上げますが、Ｂで百七十八億、Ｐで百九十二億という数字でございますけれども、これを発電量で割り戻した単価で考えますと十銭前後でございます。したがいまして、九円というモデル計算をした料金の中でも十分考えられる数字でございますし、また料金に転嫁し得る数字であるとも考えてございます。
 それから、五十万トンの中の解体廃棄物でございますが、このうち九七％、ほぼ全量に近い数字でございますが、これはコンクリート及び鉄でございます。鉄は鉄なりに使い方がございますし、それからほとんどクリアランスレベル以下のものでございますので通常の産業廃棄物としての取り扱いでございますが、これの有効利用を検討いたしてございます。例えば、改めてつくる原子力発電所の壁材に使うとか、もっと一般的にはコンクリートを路盤材、埋め戻し材、建築用コンクリート骨材等々に使えないかということで、これはこれでしかるべき予算を用意して研究を行ってございます。
まだまだお聞きしたいことはたくさんあるのですが、例えば介護保険、いろいろな問題点がある。片方では引き延ばそうという方と、それから、いや、決めたからにはやらなきゃということでございますが、まず問題点がどこにあるかというのを突きとめて、それから、やるかやらないかということだと思うんですよね。決めたからにはやるというのは、それは当然のことだと思いますが、ぜひそういう気持ちでやっていただきたいというふうに思います。
 それから、医療改革ですが、特に業界団体が結構うるさいところでございまして、特に自民党さんは選挙に影響するというのがあるわけですね。しかし、国民の立場から十分配慮していただいて、本当にだれにもわかるように決めていただきたい。
 御要望だけ申し上げて、あとはもう御退席していただいて結構でございます。ありがとうございました。
 それから、官房長官もぼつぼつお時間でございます。まだ聞きたいことはありますが、いいですか。
 さっきの、総理のリーダーシップという面でございますが、その中で、今回、つい最近設けられた危機管理監という制度がなくなるということがこの間書いてあったような気がしたんですけれども、逆に言えば、内閣の合議制から一歩踏み出て、総理がどういうところで今までと違ったことを指導力を発揮してできるかという面、それが内閣の権限強化の一つだと思うのです。いわゆる総理の権限強化ですね。
 内閣そのものの権限強化と、それから総理大臣のリーダーシップという面で、では、リーダーシップは、自分より下の副大臣をたくさんつくるとか、そういうことではなくて、ここには発議権とかいろいろ書いていますけれども、では、どこでそのリーダーシップを発揮できるのか、その辺を最後にちょっとお答えいただきたいと思います。