時間も中途半端になりますので、次に、外交方針について総理の見解をお伺いいたします。
 さきのいわゆる中東国会におきましても、総理はしばしば国連中心主義という言葉を使われました。この言葉については学者や言論人も使っているわけでありますけれども、必ずしもその概念、コンセプトというのがはっきりしているわけではないと思うんです。廃案になりました国連平和協力法案の中でも、例えば第三条には、国連決議に基づき、または国連決議の実効性を確保するために云々という文言が使われていたわけでありますけれども、私は、国連というのはまだまだ国際政治の権力闘争の舞台であると思いますし、決して聖域ではないと思うんです。したがって、決議を実行するということが必ずしも国連中心主義というようには思えないのでありますけれども、総理が国連中心主義と言われている意味あるいは意義というものをどういうふうに受けとめたらよろしいのか、お伺いしたいと思います。
私が担当ですからお答えさせていただきますけれども、先ほど私が百点に近いとお答えしましたのは、土地基本法の適正な地価でどこを目標にするかという問題。要するに期間があります。私は三ないし五年と、こう考えております。したがって、いつも総理の言っておられますような、結局サラリーマンの人が年収の五、六倍で住まいを持てるようにしたい、これが適正な地価と、こう考えてその努力をしておりますが、期間はやはり、私は実は率直に言いますと、税制が動いても平成三年から四年です。それから宅地供給等に三年かかります。その他含めて三ないし五年ということで、五年以内にはそのようなことにしたいということで、私はその方向とすれば百点に近いと申し上げたわけです。よろしくお願いします。
大変ありがとうございました。
 私も全く同じ考えでありまして、本来ならばこのごみ収集の部分は、一般会計でごっちゃにするのではなくて、特別会計なりあるいは別途経理なりをして、きちんとどれだけかかるのか、プラスになる部分と、あるいは先ほど永田先生が御指摘になった節約される部分と、そういうことがはっきりわかるようにすることが大事ではないかなと思っています。
 実は私どもは、最初はそういう中身まで踏み込んだ対案を提示したいと思って準備もしておりました。ただ、そこまでいきますと、地方自治法の体系、会計処理までかかってくるものですから、この一カ月ぐらいの間にはできなかった。
 私はアメリカのビジネススクールで勉強したことがありますが、アメリカでは公共事業体の会計学というのがちゃんとあるのですね。そして、きちっとした民間企業の会計処理と並ぶぐらいに、公共事業体あるいは公益団体、公社、公団の会計処理はこうあるべきだというのがちゃんと学問的に確立されて、そういうものがきちっとしている。だから、いろいろなことが透明になってわかる。ところが、日本の場合は残念ながらないのですね。これは非常におくれている部分だと思いますので、私は将来的にはやらなければいけないことだろうと思います。そういうことによってはっきり出てくるのが本来の筋ですね。これはまあ間に合わなかった。将来の課題ですね。しかし、少なくとも、この分別収集を新しくやるということによって市町村のコストがどうなるのかということだけは示してもらいたい。
 おっしゃったように、事業者の負担は大変だという気持ちはもちろんわかります。あるいは、事業者から取らないで、完全にその分は有料化して、市民から取る方がいいのかもしれない。ドイツはそうですね。そういうふうに有料化して取っていた。それで、事業者の、ＤＳＤをつくった、コストを内部化した全体のコストが、自分たちが有料化で取られるコストよりは、そっちの方に転嫁されてきても全体としてのコストは低いから、あの面倒くさいシステムをドイツ国民は選択したわけですね。だから、日本の場合も、すぐ事業者にいかなくても、本来ならば消費者から取るような有料制というのがその部分は筋だという議論も、当然あり得ると私は思うのですね。これは長期的な検討課題としてぜひとも考えなければいけない。
 そうしなければ、ごみを減らそうというインセンティブは、どうせ出したって税金でみんなやってくれるんだからいいやという考えにどうしてもなりがちになると私は思うのです。教育で一生懸命やるということも当然必要です。しかし、社会全体のシステムとしては、その一貫したコスト意識というものを貫徹していくようにしなければ、なかなか私どもの共通のねらいが実現しないのではないか。
 将来的にはそういう負担のことは考えるにしても、頑張っている市町村はどこだ、そうじゃない市町村はどこだ、なぜそこでコストが安いのかということが評価できるように示してもらう必要だけは最低限あると私は思います。そのことがなければ、先ほどから何度も申し上げているように、これは全体のコストが安くなるかどうかということは言えないし、検証のしょうがない。したがって、そこだけはぜひともこの法案では修正してもらわなければいかぬというふうに思っております。
 それから、そのコストに関係して、私はちょっとこういうふうに思っているのですが、政府の法案を提出したときに参考資料として、事業者の負担が約一千五十何億ですか、かかる、その費用の負担の部分の大宗はプラスチックの処理のところにかかるという数字が出ています。私はこの数字を見て、大変失礼だが、通産省や厚生省の方々は経済学がわかってないのじゃないかと思いました。なぜなら、こんなことが起こり得るはずがない。なぜ起こらないか。
 経済学のミクロの基本的な原理は、限界費用均等の法則ですよ。それぞれの商品について限界費用が等しくなるところで均衡が達成される、そうでなければ安いところがどんどん動く、そして均等になったところでバランスがとれる。これは、私は、大学で学んだ経済学のミクロ理論の基本的な原理だと思って、そのことであらゆる問題をミクロの問題は考えております。
 その理論から考えると、プラスチックの処理で、これはプラスチックの油化装置とか何かをつくった後にしか起こってこない話として想定されていますが、それだけコストが上がるのだったらだれがプラスチックを使うのですか、事業者で。使う人なんかいない。一単位当たりのコスト、七倍も八倍もほかのものよりかけてするような者がどうして使うのですか。そんな社会が実現するとしたら、これは経済理論は全くあり得ない世界だ。恐らくコスト以外の強制的な力が働いていなければ、そんなことは起こり得ない。したがって、この試算は経済理論的に考えて実におかしい。
 そういう世界になったら、再処理コストがプラスチックに強烈にかかるという世界になったら、プラスチックなんか消えてしまいますよ、どうし
てもできないところを除いて。どうしてもできないところは、幾らコスト、金を払ってもいいという人がいるときにしかできない。そういうプラスチックのところで大半のリサイクルコストがかかるというなら、恐らく全部容器はほかのところにいくと私は思いますけれども、その点、永田先生、いかがですか。