なかなか言わないんですけれども、一般論としては、国税と地方税で法人税率大体五〇％でしょう。ですから、五・二兆円分を無税償却すれば、大体半額が企業は減税になって返ってくるわけですよ。二・六兆円ですよ。一般論としてはそうなる。二・六兆円の減税といいますと、国税と地方税で合わせて法人税の税収入は大体二十兆円ぐらいですか、そのぐらいになると思います。その一割以上という額ですよ。これがごっそり、それこそ税収の穴になるわけであります。余りにも大きい。これが、結局は税収が減ることで国民負担にかぶってくるわけですね。ですから、国民負担というのは、六千八百五十億円という歳出増に加えて、二・六兆円という歳入減によって、一次損失だけで合計三兆数千億円になる、こう言わなければなりません。
 これは、もとはといえば、住専の破綻というのは、母体行の責任は非常に重い。これは先日言ったとおりであります。バブルの時期には別働隊として住専を利用し、バブルがはじければ不良債権のごみ箱として使い、そして最後はこのごみ箱を農協系におっつけて自分は引き揚げていく。その社会的背信は本当に重罪だと思います。
 そういう経緯に照らして、私、この無税償却というやり方を一片の通達でやっていいものかどうか。これは恐らく、この根拠はと聞けば、法人税の基本通達に基づいてと言うと思いますよ。その通達に基づいてやる、そういうルールになっていますと言うと思うけれども、一片の通達を根拠にして二・六兆円もの減税、これを認めていいものか。そういうことをやれば、形を変えた公的資金の導入じゃないか、銀行優遇策じゃないか、こういう批判は免れないと私は思います。
 私は、ここは官僚の方々に聞きたいと思いません。大局的な政策判断の問題なんですよ。この問題、この減税を見直しただけでも税金投入必要なくなるわけですから、これは見直すべきじゃないか。総理、これは大局的な政策判断の問題ですから、お聞きしたい。総理にお聞きしたい。
お答え申し上げます。
 ある金額につきまして、それが損金に立つということになりましたときに、それが税の幾らの免除になるかということでございますけれども、企業会計の場合いろいろな項目がございまして、益と損と両方が相まってそういう数字が出てまいるわけでございまして、一定の金額の損失が出たからといって、それが即税金にどうなるかという問題にお答えするのはなかなか難しいと思うわけでございます。
 例えば、今回の銀行のような場合には、例えば株式等を売却するというようなことで益出しをやっておりますし、そのトータルの中でそのことを考えていくべきであろうと思いますので……（志位委員「一般論としてどうですか」と呼ぶ）ちょっと一般論として申し上げることはなかなか難しいということでございます。
ＰＫＯというのはピース・キーピング・オペレーション、平和維持活動ということでして、この中にはいろいろな種類のものがあるので、非常にいろいろな人がいろいろな定義で使うものですから、若干議論の混乱が起こると思うのですけれども、本来のＰＫＯ、古典的なＰＫＯというのは、平和維持軍と停戦監視団、それから第三番目にそれのミックスした形、これが伝統的な平和維持活動なわけです。
 それに対して最近のＰＫＯと言われているのには、従来の古典的なＰＫＯと違う、例えば選挙監視だとか、それから実際今度カンボジアなんかで起きるのは、行政・統治機能そのものをやろうということになっています。それから、難民救済とか人道援助とかそういうものがあります。これはいわゆる新型のＰＫＯでありまして、普通、我々専門家の間では本来のＰＫＯとは区別して使っております。
 ＰＫＯとは何かというのが非常にわかりにくいというのですけれども、これは実は我々日本人だけにとってわかりにくいのじゃなくて、先ほどちょっとお話ししましたＰＫＯの父と言われるブライアン・アークハートさん自身も、どこの国へ行ってもＰＫＯとは何だ、非常にわかりにくいと言われているそうです。
 ちょっと申し上げたいのは、ＰＫＯというのと対置する概念を申し上げるとわかりやすいと思うのですが、ＰＫＯ、ピースキーピングに対置する概念はピースメーキングなんです。ですから、ピースメーキングとピースキーピングとを区別して考えませんと非常に混乱が起こる。本当に簡単に言いますと、ピースメーキングの方は戦争の防止、それから戦争が始まったらそれをとめるというかなり軍事的な色彩の多いもの、これをＰＭＯと言っていいのですが、ＰＫＯというのはあくまでも紛争が終わって停戦協定が成立した後に行くものですから、その点が非常に違う。
 それから、国連憲章の関係ですけれども、ＰＫＯというのは国連憲章の第何条のどこにあるんだということを言われると、これはちょっと困ります。というのは、そういうのは憲章そのものにはないからです。憲章にあるのは国連軍というのだけであります。ところがこの国連軍は、いかんせん米ソの対立で今になっても成立しておりません。
 それから、多国籍軍というのは、これは国連は関係ないと言ってはいけないのですが、通常言われる国連軍というのは、組織する段階から国連の安全保障理事会の決議でできるのが国連軍です。それから、ＰＫＯも国連憲章の規定にはないと言いましたけれども、そのときどきの国連の安全保障理事会の決議でもってできるのがこのＰＫＯです。そういう意味ではＰＫＯも国連憲章と関係がある。多国籍軍というのは、編成そのものについては国連とは関係なく編成できるわけです。今度の湾岸戦争の場合も、国連の決議がなくて既にアメリカあたりは多国籍軍を出しているわけです。
 そういう意味で、今回の法案はいろいろな概念のものがありますけれども、ＰＫＯ、一々安全保障理事会の決議でもって初めてできるＰＫＯに対してだけ協力するということであります。ただ、ＰＫＦの場合の御質問がありましたけれども、ＰＫＦというと何となく軍事的色彩が強いように思われるのは、これは過去のＰＫＦに、一九六〇年のときのコンゴ紛争というのがありました。あのときは非常に例外的なケースでありまして、国連の決議でもって武力の行使を認めたわけです。これは例外中の例外です。ですから、もし日本が今後ＰＫＦにも参加するというような場合には、いわゆるコンゴ型のＰＫＦに対しては参加できないし、参加すべきではないというのが私の考えです。
 それから、現地の視察で私が一番感じたことは、私はゴラン高原とか全部行きましたけれども、決してこれは生易しい仕事ではない、生易しいことじゃないというのは、殊にゴラン高原のような非常に荒涼たるところで、私が行ったときはちょうど冬でしたけれども、非常に寒いところで、二人ずつ将校がペアになって停戦監視をしているわけです。これは決して易しいことではなくして、本当に世界の平和のために相当個人的な犠牲、苦労を重ねてやっているのであって、何か戦争に行くんだというような感じとは全く違うものであることを申し上げたいと思います。