地方税制上の措置については、先ほど申しましたようなことで、いわばインセンティブを期待する措置として設けさせていただいているということでもございます。したがいまして、これは多くの政策税制に共通する基本的な考え方ということにもなろうかと思いますけれども、一応期限を設定させていただいているということは、その期限内に所期の効果が上がるように、それぞれ関係の方々にも御努力をお願いしたいという趣旨であろうと考えるわけでございます。法律でございますから、そのときどきの社会経済情勢の状況に即応して弾力的に見直しがされ、対応さるべきことは御指摘のとおり申すまでもないことでございますが、しかしながら、今それではこの席で二年先どうするかとお尋ねをいただきますと、私どもの立場といたしましては、まだそこまでは考えがいっていないということになろうかと思うわけでございます。
二年先のことは想像できないというような御発言でございますが、やはりこういう問題はせめて中期的展望に立たなければいかぬのですがね。そういう場合に、二年先という形は考えないで果たしていいのでしょうか、どうでしょうか。
地方税制上の措置についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
 ただいま通産省の方から御答弁がございましたように、この法律の案の趣旨自体が、二十一世紀を迎えるに当たっての新しい産業あるいは経済社会の基盤づくりに資するとともに、あわせて当面の緊急の課題である内需の拡大にも資する、こういう観点からの趣旨のものと理解をいたしておるわけでございますが、地方税制上の措置につきましては、そうした意味において、ここに掲げられております特定施設の整備を促進するという観点から、いわばインセンティブとして設けられていると、これまた理解をいたしておるわけでございます。そうした観点から、委員御指摘ございましたように、地方税制上の特例措置の期間につきましては、六十三年三月三十一日までに取得なり建築なりされたものについて適用がある、こういう形になっているわけでございます。
 お尋ねは、この計画の状況なりから見て、さらに二年経過後それを延長すべきはないかということでございます。私ども、そうした趣旨で、ひとつできるだけ早くこの事業を推進していただきたいということで二年という期間を定め、またこれは国税の法人税とも整合をとりながらこうした措置を講じさせていただいて御提案をさせていただいている、こういうことでございますので、私どもの気持ちといたしましては、ひとつその期間内にできるだけ整備を促進してその効果を上げるように、関係省庁の方々にもお願いをしたいと考えているわけでございます。
 それでは二年先どうするか、今提案させていただいたばかりのところでございますので、とても私どもまだそこまでは手が回っておりませんけれども、そういうことで、ひとつその期間内を有効に活用していただきたいというふうに考えておるわけでございます、
本法案の審議も大詰めのように伺うわけでありまして、特に私、地元横浜、神奈川でございますから、この成り行きを非常に注目しているわけであります。大詰め段階ということで、けさも電話で県といろいろな話をしたところでございますが、駆け足質問になりますけれども、ポイントをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 まず大蔵大臣と建設大臣、両大臣に認識を伺いたいのでございますが、実は、地元というだけではなくて、いろいろ全体的に心配があるということで今日まで議論がされてきました。大蔵大臣にはちょっと申し上げたのですが、「選択」という雑誌をこの閲読んでおりましたらおもしろいことが載っておりました。「東京湾横断道路」「異常な中曽根首相の執念」「ツケだけが道路公団に残る仕組み」「建設の段階で「甘い汁」の民間」「これでは青函トンネルの二の舞」というふうな中見出してあります。そんなことがいろいろ心配あるいは政策的に論議の焦点になってきたというふうなことではないかと思います。
 それで、両大臣に基本的認識を伺いたいのですが、こういう形が民活導入あるいは今後の民活のモデルということでお考えなんでしょうか。第二、第三、第四とこういう形がまた考えられるということなんでしょうか。実は国際的にも内需喚起が迫られています。さまざま努力をしなければなりません。民間でもＪＡＰＩＣ等いろいろな動きがございます。あるいはまた、大きなプランで研究段階でございますけれどもワールド・インフラストラクチャー・ファンドとか、私の勉強会でありましたが、いろいろな動きが起こっております。そういう場合に、将来のモデルをどう考えるのかということが非常に大事ではないだろうか。
 租税特別措置法で先般議論いたしましたけれども、例えば割引債の問題、これも民間金融機関、日本興業銀行などではライバルになるあるいは税の公平からいってもどうか。それからこういう民間企業に政府が保証を与えるというのも初めてである。出資の減税も法案で通りました。いろいろと問題があるのだろうと思います。それから、物の本によりますと、建設省も今やトンカチ官庁ではない、何かお金を使って道路をつくる、建物をつくるという現場官庁ではなくて、まさに日本の将来に向けてどういう国土、どういう社会をつくるかという壮大な見通しを持った政策官庁に今やなりつつあるなというふうなことも出ておりますけれども、そういう意味では見識が求められておるというふうなことではないだろうか。
 内需問題それから民活導入が生まれてきた内外の背景などを考えてみて、しかもこれが焦点になっているということを考えてみますときに、私はやはりパブリック、公の方がベースをつくり、責任も持ち、そういうベースの上に民間の方がさまざまのいい活力が動いていくというふうなことにするのが当然だろうと思いますし、そういう角度からもう一つ構想なり知恵を今後とも考えるべきだろうと思います。
 私見を申しますと、私は国、地方、民間、さらには都市の再開発とか国土建設、そういう意味で申しますと、国民的活力と申しましょうか国民的共感の得られるような方向づけとか、そういう方程式を考えるべき問題ではないだろうか。これがモデルということではない、またこれがモデルだけではまずいと私は思いますが、御見解か御見識をまず伺いたい。