なかなかこれは難しい問題がたくさん含まれていようかというふうに思います。また、機会均等法後新しいまた差別というんでしょうか、男女の職務の区別、こういうものが新たに出てきたところもありまして、難しい面がたくさんありますけれども、ぜひこの女性の雇用の拡大、雇用機会の拡大の面でも労働省が積極的に働きかけていただくようにお願いをしたいと思います。
 そして、最後の質問になりますが、今世界から日本が円高の中で非常に指摘をされているところに我が国の長時間労働というものがあるんではないだろうかというふうに思います。これによって非常に輸出が拡大をし、その中で貿易摩擦なども起こっているという一つの要因にもなっているところなわけです。そういう意味では、今回労働基準法の改正案などが出されておりまして、時短対策などにもようやっと一歩が踏み出されたところかと思うんですが、それにしても、この労基法の内容もむしろ時代錯誤的な非常におくれた側面が強い、この程度では到底ゆとりのある生活あるいは内需の拡大にも寄与するところが少ないんじゃないだろうか、こんな気がするわけです。思い切った時短対策あるいは労働基準法の内容の思い切った改正、こういうことも必要かというふうに思われます。また週休二日制導入などにも十分な促進方が必要かと思いますけれども、このあたり、世界の流れ、あるいは貿易摩擦などの中で、内需を拡大しなければいけないという、そういう観点からいかがでしょうか。
最初に、郵便貯金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、郵便貯金の預金者の利益の増進等のため、貯金総額の制限額及び貸付金総額の制限額の引き上げ等を行うとともに、金融自由化に適応した健全な郵便貯金事業の経営の確保に資するため、郵政大臣が金融自由化対策資金を一定の範囲で運用できるようにすること等を行おうとするものであります。
 次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
 第一に、郵便貯金の一の預金者の貯金総額の制限額を三百万円から五百万円に引き上げることとしております。
 第二に、郵便貯金の一の預金者に対する貸付金総額の制限額を百万円から二百万円に引き上げることとしております。
 第三に、郵便貯金特別会計の金融自由化対策資金を、郵政大臣が運用することとし、その資金の運用の範囲等について規定することとしております。
 なお、この法律の施行期日は、昭和六十二年四月一日といたしておりますが、貯金総額の制限額の引き上げに関する規定につきましては、同年十月一日からといたしております。
 以上がこの法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
 次に、郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、最近における社会経済環境の変化に適切に対処し、広く国民に国債等の取得の機会を提供し、国民の健全な財産形成に資するとともに、国債等の円滑かつ安定的な消化に寄与する観点から、個人による国債等の所有の促進を図るため、郵便局において国債等の募集の取り扱いその他の業務を行おうとするものであります。
 次に、この法律案の概要について申し上げます。
 本法律案は、次に申し上げますところの国債等に係る業務を行うことをその内容といたしております。
 すなわち、
 一 郵便局において、国債、地方債及び政府保証債、以下「国債等」と言わせていただきますが、その募集の取り扱いを行うこと。
 一 郵便局において募集の取り扱いをした国債等について、盗難や紛失の危険に備えて証券の保護預かりを行うこと。
 一 郵便局において募集の取り扱いをした国債等の元金及び利子の支払いに関する事務を取り扱うこと。
 一 国民の緊急な資金需要にこたえるため、郵便局において募集の取り扱いをした国債等について、その買い取りを行うこと。
 一 国民の当座の資金需要にこたえるため、郵便局において募集の取り扱いをした国債等を担保として貸し付けを行うこと。等であります。
 なお、この法律の施行期日は、昭和六十二年十月一日といたしております。
 以上がこの法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
 次に、郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
 この法律案は、為替貯金業務の総合機械化の進展や利用者の要望に対応して郵便為替及び郵便振替のサービスの改善を図るため、郵便為替法及び郵便振替法について所要の改正を行おうとするものであります。
 まず、郵便為替法の一部改正の主な内容について申し上げます。
 第一は、定額小為替の為替金額は、現在、百円から三千円まで十四種類が法定されておりますが、これを一万円という上限を法定し、具体的な金額は省令で定めることとしております。
 第二は、為替証書の有効期間を二カ月から六カ月に延長することとしております。
 次に、郵便振替法の一部改正の主な内容について申し上げます。
 第一は、電信払い込みや振替の料金については、払込金または振替金を受け入れる加入者が負担することができることとしております。
 第二は、社会福祉の増進を目的とする事業を行う法人または団体であって省令で定めるものに寄附金を送金する場合には、通常払い込みまたは通常振替の料金を免除することとしております。
 第三は、振替口座の開設料金を無料とすることとしております。
 第四は、郵便振替の払出証書の有効期間を二カ月から六カ月に延長することとしております。
 第五は、郵便に関する料金を振替口座から払い出すことにより納付することができることとしております。
 第六は、簡易保険の保険金等または郵便年金の年金等について、契約者の振替口座に払い込むことにより支払うことができることとしております。
 以上のほか、小切手や為替証書等の証券または証書を電信払い込みの払込金に充てることができることとする等、所要の規定の整備を行うこととしております。
 なお、この法律の施行期日は、公布の日からといたしておりますが、機械処理対応等に準備が必要なものについては、昭和六十二年七月一日または同年十一月一日からとしております。
 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
 何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。