食品の安全性という観点から昭和四十年代いろいろなことがあったわけでございますが、そういった背景を踏まえまして畜産物等の生産資材でありますえさとか、あるいは飼料添加物につきまして、それまでは飼料の品質改善に関する法律というものがあったわけでございますが、これを飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律に改めまして、幾つか主要な点があるわけでございますが、家畜等の栄養に供するものを広く飼料として法律の対象にする。それから、飼料添加物についての規制を新たに設ける。それから、有害物質を含む飼料等の販売禁止というふうなことができる制度を取り入れる。それから、飼料製造管理者の設置の義務づけといったような諸般の整備を図ったわけでございます。それからまた、薬事法につきましても抗菌性物質の適正な使用を確保するための改正を行うというふうなことで、飼料畜産行政における安全性対策の強化に努めておるところでございます。
 それからまた、先ほど申し上げました有害物質を含む飼料等の販売禁止といった問題に関連いたしまして、その使用が原因と認められる有害畜産物の生産があったというふうな場合には、食品衛生担当部局と緊密な連絡をとるようにいたしてあるわけでございます。
 そういった制度的な整備と相まちまして、飼料畜産行政におきましても、安全対策の一層の強化に努めてまいりたいと考えておるわけでございます。
菅野先生にお答えしますが、先ほど申したとおりでございまして、本当に事件関係者の方々にはお気の毒だと心から同情し、お見舞い申し上げているわけでございます。
 ただ、問題は、我が省としてどうするかということにつきまして、やはり納得しがたい点があるというようなことで上級審に判断を仰いだということでございます。
昨年三月の控訴審判決に引き続いて、今回の判決でも国、特に農林水産省の過失と責任は免れないとしているわけであります。したがって、このことは、私はもう裁判所の考え方としては定着をしていくというふうに言っていいのではないかと思うわけです。このような状況なわけですから、控訴したわけですけれども、私は国が控訴して、いたずらに患者を苦しめるようなことはすべきではないというふうに考えているわけであります。
 事件発生から、先ほど申し上げましたように、既に十七年の歳月を経過して、多くの患者が死亡しております。さらに、患者に肝臓ガンがふえているという話も聞いております。一日も早く解決しまして被害者にこれ以上の苦痛を与えるべきではない。まさに先ほども言いましたけれども、人道的な立場から国もメンツを捨てて特殊な事例として扱うべきだったというふうに思いますが、法令判断に誤りがあるというようなことで控訴されたわけでありますけれども、今の控訴したその段階での大臣の心境をひとつ伺いたいというふうに思います。
菅野先生にお答えします。
 今、先生が申されたとおりでございまして、カネミ油症事件の被害者の方々の長年の御苦労に対しては心から御同情申し上げ、お見舞い申し上げますということでございます。
 それから、もう一つは、判決につきましては、実は厚生、法務と相談しまして、二つの点で実は上級審の判断を仰ぐことにしたわけでございます。その一つは、国の法的責任を認めた判断に事実認定、また法令解釈適用上承服しがたいものがある。こんなことで上級審の判断を求めるべく控訴したわけでございます。また、それ以外に、裁判上の問題とは別個に、厚生省とか我が省でとり得る措置は最大限講ずる、このことを申し上げたわけでございます。
これは裁判の判決についてどのようにお考えなのか、法的な問題、それから今後の問題等について言及されたわけでありますが、先ほども申し上げましたように、被害者の方々は全く何の責任もない、そういう中でこのような状況に遭われているわけですね。そういうことについて、言えば、人間として人道的な立場での大臣のお考えを私は聞きたいわけでありますが、その辺いかがでしょう。
菅野先生にお答えいたします。
 カネミ油症事件の被害者の長年の御苦労に対し心から御同情申し、またお見舞い申し上げます。
 カネミ油症事件につきましては、国の民事上の責任はないと主張してきましたが、この主張が認められなかったことは極めて厳しい判決と考えております。カネミ油症事件三陣一審判決につきましては、関係各省と慎重に協議し、特に私もお願いしまして法務、厚生と私の三大臣会議を開いて検討しました結果、国の法的責任を認めた判断に事実認定及び法令解釈適用上承服しがたいものがあるので、さらに上級審の判断を求めるべく控訴いたしました。また、裁判上の問題と別個にいたしまして、厚生省におきましては今後とも被害者の治療対策等を講じていただくとともに、我が省としましては、カネミ倉庫に対しその事業活動の維持継続を通じて被害者の方々に対する治療費等の支払いが進められるよう、さらに行政上の立場からとり得る措置を講ずることとしたものでございます。
御質問の中にございましたように、農薬につきましては、農薬取締法に基づきまして安全使用基準というのを決めております。これは野菜だけじゃないわけでございますが、野菜も含めまして一定の剤型、使用方法を前提にしまして、使用期間は例えばマラチオン剤でございますと、キャベツの場合収穫三日前までとか、あるいは物によりましてはさらに使用回数も限定する、こういうようなことで安全使用基準は決めておるわけでございますが、問題は、これはたくさんの生産者の方が使うわけでございますので、この安全使用基準の遵守指導ということが大変難しいと同時に大事なことでございます。
 現在では毎年六月に、これは厚生省と一緒に両省で共同で六月にこの安全問題も含めました農薬危害防止運動というのを全国的に展開しておるわけでございますが、こういう防止運動というような形で、いわば一般的に理解徹底を図る、こういうことが基本でございますし、さらに生産者団体に対する指導につきましては、県の病害虫防除所などの農業関係の指導機関がございます。こういうところが活躍しまして、ただいま申し上げましたような基準に従った安全使用の濃密指導、さらに農薬の販売業者、防除業者という一種の業者関係につきましても農薬の安全使用のための研修指導等行っておりますが、いずれにしましても、大変たくさんの方、広い地域で使われるものの規制で、効果を上げるためには相当な努力を要するわけでございますので、今申し上げましたような各般の措置によりまして、今後とも安全使用を徹底してまいりたいと考えております。