年収四百五十万円と想定いたしますと、雇用保険料の料率は全体としては千分の十四・五でございますので、年間で六万五千円ほどいただきますが、そのうち労働者の負担分は千分の五・五に相当する額でございますので、先生御指摘のとおり、年間で二万五千円ほどでございます。
訓練を受けていない場合でも最長ケース三百六十日、訓練を受けた場合はいまおっしゃったようなことになるわけですけれども、保険料の労働者の負担分は千分の五・五ですね、だから、先ほどの年収が四百五十万円程度の人の一年間の保険料負担、これは二万五千円程度になると思いますけれども、どうなんでしょうか。
年齢の設定によりますが、五十五歳以上で退職いたした場合の雇用保険の給付日数は基本的には三百日でございます。ただ、給付の途中で職業訓練を受けましたような場合に、先生御指摘の給付延長があって、長い場合に二年程度になるということでございます。その場合にはその六千六百七十円の二年分でございますので、約四百八十万ほどになろうかと思います。それは安定所長の指示があって職業訓練を受けている場合でございます。
大体年収を四百五十万円程度に想定いたしますと、雇用保険の給付日額は離職日前の半年間の給与で計算いたしますので、ボーナスも入りますから、ボーナスの支給月、支給額、それから、それと離職の日にちとの関係によって違ってまいろうかと思いますが、算術的に二で割って計算いたしますと、四百五十万円程度の年収のある方でございますと、日額六千六百七十円の給付日額になります。
ずいぶんと民間労働者の雇用保険が家族収入の中で占める割合は高いということをこの数字でおわかりいただけると思うんですよ。仮に公務員の四等級の十六から十七号俸の給与水準の人ですね、この水準を持つ民間労働者、これが退職後に雇用保険給付を受ける、こういうことになりますと、受給額というのは一体どれぐらいになるんでしょうか。
だから、いまからは考えると。しかし、いままではこういう法律の制限があるからこそ私はやっぱりこういう失業率が高く出ていると。しかも、あなたたちはこういう法律をいまお変えになるあれはありませんでしょう。公務員の兼業の禁止、私企業からの隔離というふうなことは、いまの汚職が発生している、一般公務員にはほとんどありませんけれどもね、高級官僚ですけれども、やっぱりこういうことは必要になってくるわけなんでしょう。
 労働省に聞きますけれども、定年到達者の調査の中で、民間労働者の雇用保険受給者のうち雇用保険が家族収入の中でどのような割合を占めているか伺いたいんです。これは、雇用保険が家族収入の中でほぼ全額を占めているケースは何％かということでお答えください。
いま人事院の方でお答えいたしましたように、これは定年の問題がやっぱり官民比較の場合に従来の統計には出てなかったようなことがあるんじゃないかと思います。
 それから、いまのような、確かに公務員でいる間のいろいろ制限があるわけでございますけれども、公務員をやめた後も自分の設計については制限について若干ございますけれども、今後は私どもとしても退職準備プログラムというようなことを導入して、さらにその公務員生活をやめた後の生活についてはいろいろ考えていきたい、かように考えております。
公務員法をごらんいただきたいんですよ。そういう要素もそれは一つあるかもしれません。しかし、民間の会社の場合は子会社とか関連会社へとか就職あっせんなども行われております。皆さん方が全然おやりにならないとは言いませんよ。しかし、一部の高級官僚の天下り——国民の批判に遭っておりますが、退職後のポストは安定いたしておりますけれども、一般の公務員は兼業の禁止があるじゃありませんか。それから私企業からの隔離があるじゃありませんか。法律で縛られれば職務上在職中に就職運動をどんどんやるというふうなことはできないわけでしょう。ですから、こういう勤務の特殊性ということで退職後の就職率も低くなっているということで、政府もやはり責任を感じていただかなくちゃ、こういう法律があるんですから。私は官民の比較をする場合にやっぱりこういうことも考慮に入れるべきではないかというふうに思いますけれども、いかがなんでしょうか。就職しにくいんですよ。
恐らく初中局長がお答えになった数点が、そうした原因だろうと思うのです。
 そこで私も、現場の先生の話を聞いていますと、いま局長が言ったように、中学、特に公立は義務教育だからすべての生徒を受け入れなければいけない、言葉は悪いようですが、私立は選別をして採ることができるけれども、公立の場合は好むと好まざるとにかかわらず、あらゆる子供を配給みたいにもらわなければいけないというようなことがあって、いろいろな子供がいるわけですが、概して問題を起こす子供というのは、成績の悪い子、あるいは授業についていけない子が多いわけですね。そういう子供たちの対策をどうしたらいいのか、これはきわめて重要だと思います。
 それから、いま公立の学校には特殊学級とか養護学校というのがございますが、なかなか親はそういうところへ入れたがらないわけですね。多少知恵がおくれていても、あるいは多少身体が不自由でも、余り差別をしてはかわいそうだ、だから、普通の学校へ入れるのだということで、そういう子供たちが普通の学校に混在をしているということですから、たとえば教科の指導にしても、そういう本当に落ちこぼれてしまった子供とか身障者というような方々が必ずしも授業についていけない、これはもうどうしようもないわけですね。そういう方たちの対策というものをもうちょっと真剣にやってみる必要があるのじゃないか。いま全部一律にやっていってしまうというようなやり方ですけれども、これでは担任の先生だって大変なことなんですね。
 そこで、どうも戦後の教育では何かこうすべて平等でなければいかぬというようなことですけれども、たとえば能力別とか進度別のクラス編制というようなことができないのかどうか。そうした落ちこぼれ対策というようなことも含めて、ひとつお答えいただきたいと思うのです。