原子力発電につきましては当社の発電設備計画の中に含まれておりません。また、将来の計画といたしても考えておりません。新しい発電技術に関しまして、燃料電池、太陽光発電、風力発電、石炭を燃料とする新しい技術等について研究いたしておりますが、原子力発電については研究しておりません。
最後に、どうぞ社長さん、民営化によって職員の問題というものが必ず出てまいりますので、職員に不安のないように対処していただきたい、これは要望しておきます。
 一番最後ですが、先ほどの皆さんの議論と重複するかもしれませんけれども、沖縄に原子力発電所をつくるお気持ちはございませんですな。答弁してください。
石川に電源開発がつくりました十五万六千キロワットの石炭火力発電所がございます。沖縄電力は、電発の石炭火力一、二号、各十五万六千キロワットでございますが、
合わせて三十一万二千キロワット、それぞれ六十一年十一月及び昭和六十二年三月に運転を開始しておりまして、本社は同石炭火力と供給契約を締結し電力の供給を受けております。次期電源計画は、当社の現有電源設備と石川石炭火力発電設備を前提として計画しておるものでありまして、競合するものではありません。したがいまして、今後とも安定供給の一翼を担ってもらうことについて変わりはございません。
 また、私たちが計画しております十五万六千キロワットの石炭火力発電所は、石川に建設するのではなくて他の適当な場所をほぼ決定しているわけでございます。
いずれにしても、沖縄の実情を十分しんしゃくの上、対応を間違えないようにしていただきたいと思うんです。
 せっかく社長もおいででございますので、皆さん御質問があったんですが、社長、石川の発電所がございますね。今度あなたのところでも十五万六千キロ、何かをつくるようですね。これ競合してしまうんですけれども、どういう御見解でございますか。
私は主税局の課長でございますので、税について担当している者でございます。
 具体的に申し上げますと、先ほど先生が御指摘ございました登録免許税の問題でございますが、これにつきましては、本来特別措置によりまして六十四年三月三十一日まで適用期限となっているわけでございます。したがいまして、今回民営化がございましてもそのままその効果は継続する、今後の問題については六十四年度の税制改正におきまして御議論されるべきもの、こういうふうに考えております。
せっかく呼んでおりますので、大物大臣の後の答弁ではなかなかきついかもしれませんけれども、大蔵省おいでになっていますか。——今の大臣のお話を聞きまして、大蔵省としてはどういう見解をお持ちになりますか。
おっしゃるとおりといいますか、そういうふうに私どもも考えております。民営化を現地から強く求められた、私もお聞きをしましたし、ちょうどあの国鉄時代に当事者能力がなくて手足を縛られた、ＪＲになってからいろんなことができるというのとよく似た話で、やはり何といっても沖縄の主軸たる企業でございますから、これの当事者能力をフルに駆使させて、そして沖縄経済、産業の発展に資するということ、それがたまたま、おっしゃるとおりなんですよ、たまたま行政改革にうまく合うということでございますけれども、政府としても行政改革ということをちょっと提案理由に入れませんとあれでございますので、しかし、実際には現地の要望を強く入れて、言うなれば企業の自由化ということが言われてもいいんじゃないかと思います。
 そういうことでございますが、今後もこの問題につきましては、沖縄電力のみじゃございませんが、事沖縄に関しましては私は政府も十分の対応をしていくと思いますが、第一、行政がよしんば仮に、そういうことはありませんよ、行政も一生懸命やると思いますが、行政が仮に今おっしゃったような疑念を抱かざるを得ないような行為をとったとしても政治が許さないと思います。私はその点で非常に安心しております。と同時に、言葉の責任もございますから、これを提案して御可決いただいた以上は、私はまた野に下ってもこの法律に対しては、つまり沖縄電力については私も責任ある立場で振る舞っていきたいというふうに考えております。
区画整理の手順から概略御説明申し上げた方がよろしいかと思います。
 区画整理の手順は、典型的な形では、市街地整備基本計画というふうなものを各市ごとに持っていますけれども、それで区画整理予定地区の選定をまず行います。続いて基本構想を作成し、それから基本計画を作成します。その後で施行地区、いわゆる区画整理をやろうとする地区の都市計画決定を行います。それから、その都市計画決定が済んだ後、施行規程または定款あるいは事業計画等の作成を行います。それでその後、事業計画のうち設計の概要、組合の設立等の認可、告示という手続をとって事業に着手されるということでございます。
 こういった段階で、この手続の中で施行区域、いわゆる区画整理の対象となる区域の都市計画を決定する場合は、これは都市計画でございますから一般の都市計画の案が公衆の縦覧に供されまして、これに対し住民及び利害関係者が意見書を提出することができることになっております。
 それから事業計画の決定、公共団体施行の場合は事業計画を決めるわけでございますけれども、また組合の場合は組合設立の認可があるわけでございますけれども、そういったときに事業計画案の縦覧がございます。これにつきましても同じく利害関係者等の意見が言える機会があるわけでございます。
 以上の二つの場合が着手前でこざいますけれども、事業が行われた後でも、換地計画の認可に当たりましてはその換地計画が縦覧されて意見が述べられる。
 以上でございますけれども、なおかつ実態は、法律で定められた以上に住民への周知徹底が行われておりまして、基本構想、基本計画、事業計画の策定、それぞれの段階で、計画の熟度に応じて、必要に応じて施行者または公共団体が適宜住民への説明会、意向聴取等を行っているのが普通でございますけれども、もし徹底してないということになればそういう手続のやり方がもっと足りないということになろうかと思いますので、そういうことになればそういった手続をさらに十分やるように指導してまいりたいと思います。