時間が来ましたので、準備していたものがあるんですけれども、もう一点質問して終わりたいと思います。
 特に流通の合理化というところの中で、私も先国会のときに商工委員として大店法の改正について質問させてもらったのでありますけれども、大店法の改正によりまして非常に大型店が進出しやすくなった。そして、特にその中には輸入商品の売り場、これが法律の規制外に置かれて、いわゆる輸入をもっと促進するという、そういうものになったわけですが、本来ならそういうようにして自由に競争をさせていく中で価格は下がる、こういうふうになるんですけれども、どうですか、先生、正直な話が、そういう大店舗が進出しやすくなってきたんですが、これが流通の大きなインパクトになって価格が下がるかどうか。それと、輸入の売り場がふえていく中で輸入がふえていくのかどうか。
 それともう一つ、先生が先ほどおっしゃいました輸入の総代理店の問題と並行輸入の問題、これもやっぱり並行輸入をどんどん促進させたり、あるいは個人輸入をどんどん促進させないと、総代理店だけがぐっと囲んでしまって、いわば一つの独占みたいになってしまって価格を操作してしまう可能性もある、こう思いますので、ここらの点も重ねて、価格を下げるために非常に有効だと私は思うので、並行輸入と個人輸入の仕方、そして大型店における輸入販売だけじゃなくて小さな小売店も皆輸入ができて、またそういう個性あるものが売れる、そういう競争をもっとさせなければいかぬと思うんですけれども、その点、先生、どうですか。
実は私、物価統計そのものは利用はいたしますけれども、専門家じゃないものですから余り的確な答えはできないかと思うんですが、一国の物価水準を表現し、またはそれを国際比較するためにどういう項目が選ばれるべきかというのは二つの視点があると思うんですが、一つは、日本の中で日本人の暮らしの程度といいましょうか、全体の物価の動向を的確に表現するような商品及びサービス等の統計をとる対象としてピックアップするという、つまり日本人の生活というふうなものをどの程度きちんと表現できるかという形での選び方というのがあると思います。
 もう一つは、それが国際比較が可能になるように海外とある程度合わせるということが必要かと思うのでありますが、私、専門外でございますので、ちょっとその程度の印象しか述べられませんので、お許しをいただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
 先生のおっしゃるとおり、どうしても日本の社会も会社社会ということになって、いわゆる部長クラスになってきますと接待費がつくということで、自分のポケットから余り出さずに、だから一時間座ったら何万円もかかるというようなことも含めて、ゴルフにしたって皆そうだと思うんですけれども、やっぱり自分たちが払ったりいろんな形を全体がなしできますと、これは問題だということにつながってくると思うんです。これも内外価格差の一つの怒りといいましょうか、そういうものを結集していくには非常に大事なことだなと、こう思っておるわけであります。
 次に先生、ゆとりを感じないのは、これもまた、きょうも後ほどにあるということなんですけれども、やっぱり住宅の問題があると思うんですね。特に最近では土地の高騰、それと住宅の高騰によって非常に高くなってきているような感じが私するんです。そこで先生、特に消費者の物価統計というものの中から土地や家屋の指数が除外されているということがあるんですけれども、これはどうですか。除外するんじゃなくて、もう少しそれも入れながら物価指数そのもの自身がどうだということの方が、私どもとしては対処することにおいては非常に大事なことではないかと思うんですけれども、その点についてどうでしょうか。
社会党の谷畑でございます。よろしくお願いいたします。
 今の田島先生のお話を聞いておりまして、内外価格差というのは本当に複雑な要因といいましょうか、流通も絡んだ、しかもそこへ日本の長い歴史的な要素もある、こういうことで、これは大変な問題だなと思いながら聞いておったわけなんですけれども、幾つか質問を先生にしていきたいと思うんです。
 一つは、最近ゆとりのある生活といいましょうか、あるいはそういうゆとりのある生活の実感を持てるような社会にしたい、こういうことで、労働界もそうでありますし、また来年度の政府の予算を見ましても、通産であろうとあるいはあらゆる分野におきましてもゆとり感じられるような予算というのを非常に希求していると思うんです。去る九月十五日に総理府の国民生活に関する世論調査ということで、これはいつもやっているわけですけれども、そこで払いつも不思議だなと思うのは、国民のほぼ九割が私は生活は中流程度である、全体がそのように感じている。もう一方では、そうしたら生活の実感はどうだ、豊かさを感じているのか、こうなってきますと、今度は約半分ぐらいが生活に時間的ゆとりがない、そういうことになっていると思うんですね。
 そこで先生、その中にはもちろん労働時間の問題だとか、あるいはマイホームが持てないという問題とか、これも大きな原因があると思うんです。同時にもう一つは、私はやっぱりこの内外価格差というか物価だと思うんですけれども、その点について、ひとつゆとりと物価との関係について先生のお考えをお聞きしたいと思います。
委員御指摘のとおり、ソ連国民に対して北方領土問題の理解を求めるに際しましても、広い意味での日本に対する理解というものが不可欠である、そのための日本語教育の重要性は仰せのとおりでございます。私どももそういう認識でこれからいろいろな努力もしてまいりたいと思います。
 現状を御報告申し上げますと、御承知のとおり、従来、ソ連の国内におきましては、日本語教育というものは少数精鋭主義と申しますか、特定の学校あるいは大学と直結した形での教育、具体的にはモスクワ、レニングラード、極東の三大学が中心となりました日本語教育、こういうシステムが展開されたわけでございますけれども、最近では日本語教育に対する関心がかなり高まってまいりました。それを受けまして、私どもも過去、大きなものでも三回、この問題についての調査団を派遣いたしております。第一回目は昨年十一片でございますが、モスクワ、レニングラードに日本語教育の現状を調査分析するための視察団を派遣する、また、ことしの一月でございますが、極東、具体的にはハバロフスク、ウラジオストク、ユジノサハリンスクに同様の調査団を派遣いたしたわけでございます。
 さらに、私どもが今までやってまいりました具体的な努力といたしましては、国際交流基金から専門家を派遣するというようなこと、あるいは現在ウラジオストクの高校に教員一名を出したわけでございますが、こういう教師派遣というもの、あるいは日本語を教えている先生を日本に呼んでくるという日本語教師の招聘というもの、これは昨年度は七名でございましたけれども、今年度は十七名の先生を呼んでいきたいということを考えております。
 さらに教材でございますが、日本語教育の教材が大変に不足をいたしております。そういうことで、私どもも日本語教材の寄贈ということを積極的に図ってまいりたいと思います。ことしは、モスクワ、レニングラード、極東地方六カ所を対象に日本語教材の寄贈を考えてまいりたいということを考えております。
 さらに、国際交流基金におきましては、十一月でございますが、日本におきまして「ソ連・東欧における日本語教育の現状と課題」という題のもとにセミナーを開催して、この件についての専門家の方々の御意見をさらにいろいろちょうだいをいたしたいというふうに考えております。