次に、今後廃棄物の減量化とかあるいは再資源化を緊急に推進したといたしましても、最終処分場の容量ゼロの日と、そういう危機が解消されるわけではないんじゃないかというふうに思います。
 そうなりますと、この最終処分場をあるゆる努力をして建設を進めていくのか、あるいは廃棄物の海外への持ち出しという問題も起こってくるんじゃないか。最終処分場の国内での建設が容易ではないとすると、そういった意味でのごみ輸出の問題が具体性を帯びてくるのではなかろうかと懸念されるわけであります。現時点におきますごみ輸出についての政府の考え方をお聞きしたいと思います。
資源ごみの回収につきましては、現在それぞれの市町村におきまして、自治体直轄方式、または再生事業者との協力方式、あるいはその組み合わせなどさまざまな取り組みが行われておるところでございます。回収を効果的に行いますためには、市町村が住民の理解と協力を得ながら、また廃棄物再生事業者の実態を勘案しながら、その地域の実情に最も適した形で実施するのが望ましいわけでございまして、一律に方式を定めることは困難というふうに考えております。
 厚生省といたしましては、ごみ減量化対策の補助金の活用等によりまして、市町村のごみ減量化や再生への多様な取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。
再資源回収事業は、近年、自治体も積極的に取り組み出しておるわけでありますが、この自治体直轄方式と再生事業者との協力方式の二つに大きく分けて分類できると思うわけでありますが、再生事業者の育成を阻害しかねない。自治体の直轄方式に果たして向かっていくのか、それとも既存の業者との協力、育成によるリサイクル事業の推進を図るべきなのか、厚生省の見解をお伺いしたいというふうに思います。
都道府県知事の登録を受けました再生事業者に対しましては、その事業用用地について、事業所説及び特別土地保有税が減免されることとされているところでございます。また登録再生事業者につきましては、施設及び人的能力が一定の基準を満たすものとして公的な信用が付与される、こうしたメリットもあるというふうに考えております。
先ほどもお話を申し上げているわけでありますが、今私たちが取り組むべき最大の課題は、この景気がいかにしたら回復して再び活性化するか、こういうことでございま
す。これができませんと、先ほどこれもお話ししてございますが、雇用調整が進んで雇用調整助成金で何とか支えていますけれども、さらにこれが支え切れなくなって失業が町に出てくる、こういうようなことはぜひ避けたいと、こういうことが私たちが取り組むべき、政府としても取り組むべき最大の課題である。だから、補正予算もぜひひとつ早目に御審議をいただいて、何とか通していただきたいとお願いしているわけでございます。
 ただ、国民総需要を見てまいりますと、国、地方を通ずる政府の公共事業のウエートが七％前後であります。したがって、これを拡大することは非常に大事でありますけれども、これは全体の景気に対する旗振り役という効果もあるわけでありまして、量からいうと限られたものであるということでございまして、結局経済を活性化するためには民間需要をどうしたら活性化するかということでありますが、それはそのうちの八割のうちの二割が民間設備投資で残りが消費であると、こういうことであります。
 そこで、さあ民間設備投資はどうかといいますと、これはバブルの時代に相当な設備投資をやり、まさに我が国の先端産業と言われている自動車とかコンピューターとか半導体とか素材産業の鉄とか、そういったものがもう相当な設備投資をして、これが景気のいわば下降の今度は主役になっているわけでございますから、民間設備投資というのはそうきょうあすに拡大するということは期待できない。そう考えてまいりますと、結局残りは国民総需要の六割を占める民間消費をどうこれから拡大するかということであって、そのことを政府はもちろん先頭に立って考えなければなりません。
 しかし同時に、民間需要を拡大するためのメジャープレーヤーがそれは企業であり、労働組合であり、そしてその他の勤労者ということであります。そういう民間消費を拡大するためのメジャープレーヤーたちがすべては国の責任だよとおっしゃらないで、やはり民間のプレーヤーはプレーヤーでやるべき役割があるんじゃないでしょうかということを私は申し上げたのです。その場合に、いや、今厳しいからすべて抑制だなどというそういうムードが先行しちゃいますと、もうただでさえバブル時代にたんすの中はいっぱいになっている。それから自動車も買った、テレビも買った、コンピューターも買ったという家庭も多いわけでありますから、そういった方々が、厳しいなら何も今買わなくたっていいんだからしばらく待とうかと、こうなってくるとますますもって景気が下降するのじゃないでしょうか。こういうことを実は申し上げたわけでございます。
 ただ、そうはいったって、国が何と言おうが、労働大臣が何と言おうが、賃金というのはまさに企業レベルで、各企業で労使の方々がそれこそ真剣に話し合って毎年お決めになっていることでありますから、それをとやかくする気は全くないわけでございます。そういう点では民間の賃金の決定、ボーナスも含めて、それはもう我々はあくまでも厳正中立てあって、それは経営者の方に旗を振るわけでもなければ、組合の皆さんの方に旗を振っているわけでもない。
 ただ、私が今申し上げたことはもう極めて客観的な事実ですからね。もう国の総需要の八割は民間でありますと、二割は設備投資、六割は民間消費だ、これは客観的事実ですから。そして、この二割の設備投資が急に期待できないとすれば、六割の民間消費がふえなければ来年度の景気は余りよくならないのじゃないでしょうかというのは、これはイデオロギーの左右、内容を問わず、極めて単純な論理でございますから、そのことを申し上げて、そして個々の御判断は個々の御判断でそれぞれの労使がきちっとお考えいただいてお決めいただきたい。しかし、私は国務大臣としてというか、政治家としてマクロの話を申し上げているということでございますから、あくまでも厳正中立てございます。