文部大臣がいま釈明申し上げましたように、その本についていろいろお引かれいたしましたので、その本についての見解を申し述べた。それは文部大臣という立場からという問題よりも、むしろその本の流れの中の話としてそれは出てきておるのでございまして、その点は御理解をいただきたいと思うのです。
 なお、先ほど来申し上げますように、誤解を与えるようなことがあってはいけませんから、今後は慎重にしてもらうつもりでおります。
中曽根さん、あなたもいままでたくさんの資料が皆さんから持ち出されて、中曽根さんが総理になる前にいろいろ書いたり言ったりしておられるでしょう、それをあなたは聞かれて、一貫してお答えにならない。個々の条文については国務大臣として言うべきでないと考えていると。だから、ほかの閣僚が言ったらどうするかと聞いたのです。そうしたら、中曽根内閣の閣僚はみんな私と何じ考えを持ち、同じ発言をいたしておりますから、そういう御心配はない、そう答えたじゃないですか。それはいろいろな人が本を書いてますよ。あなただってそうじゃないですか。それをあなたははみ出したことをおっしゃる。あなたの内閣の方針は個々の条文に触れて物は言わない、そういう方針でしょう。言ったじゃないですか。そこをどうするかというのだ、私は。はっきりしてください、そこを。
委員長から御指名がありましたから、ひとつお許しをいただきたい。委員長から御指名がありましたから。
 先ほども申し上げましたように、湯山さんから本を引用していろいろそう書いてあります、そういうことですということでありまして、そういうことも議論ができないのでしょうか。向こうから聞かれたら、いや、そんなことは書いておりませんと言うわけにはまいらないということです。でありますから、その意味においては改憲論ですかと言うから、そういう意味においては改正というか、そうなればそれを希望しております、こう答えておるのは、そういう意味でございます。
婦人の年金保障の問題でございますが、現行の制度の中で婦人の年金保障について非常に問題があるんじゃないか、不十分な点もあるんじゃないかという御指摘がいろいろございます。
 簡単に整理いたしますと、一つは、年金というのはそもそも夫婦単位で考えていくべきなのか、個人単位で考えていくべきなのかという問題がございます。現行の年金制度におきましては、被用者年金につきましては夫婦単位で考えるという構成がとられておりますのに、国民年金につきましては個人単位。しかも、任意加入制度を認めているということでございますので、その結果、世帯としては幾つも、何人分も年金をもらうというような問題も出てまいりますし、また任意加入をしておられない奥様方には、場合によっては無年金になってしまうというような問題がございます。したがいまして、これは、わが国の年金制度を将来夫婦単位で考えていくのか、あるいは個人単位の年金にしていくのかという年金の基本的な問題について整理をいたす必要が一つございます。
 それからもう一つは、給付の水準を考えます場合にも、老夫婦としての世帯の水準をどの程度にするのかという目標設定をしていくのか、あるいは個人単位にばらばらにしてしまって水準を考えるのかというようなことで、水準設定等とも関連をいたしてまいります。そういう意味で大変大きな問題でございますけれども、御指摘いただきますようにいろいろ問題点があることも事実でございますし、わが国の年金制度、いま再編成のための準備をしておりますけれども、婦人の年金問題にどう対応するのかという方向づけをしない限り年金制度の再編成の方向も決まらない、そういう大きな問題だというふうに受けとめております。関係の審議会におきましても、基本的にはすべての婦人に年金権を確立をする方向で制度改革に取り細めという御意見をいただいておりますので、大変むずかしい問題がございますけれども、次の制度改正の中でこの問題についてぜひ整理をしていきたいということで、いま検討をいたしております。具体的な方向はまだお示しできませんけれども、十分意識をして作業をいたしております。
 それから、国民年金の支給開始年齢との関係で、いわゆる繰り上げ支給の方がどれくらいかということでございますが、大体七割ぐらいの方が繰り上げ支給を受けておられるというのが実態でございます。
 この制度の趣旨は、そもそも国民年金というのは自営業、農業の方を対象にした制度でございますから、サラリーマンの場合とは支給開始年齢等についても下がってやむを得ないのではないかということで制度ができておるわけでございますけれども、現実には厚生年金が六十歳になっておりますので、国民年金の階層の方たちでも六十からぜひ年金が欲しい、また、いただかないと生活もなかなかできないというような方もおられるだろうということで、そういう特別な事情がある方については、サラリーマンの年金との均衡からいっても、六十歳からの支給を認める制度を設けざるを得ないだろうということでこの制度ができておるというふうに理解をしておるわけでございますが、現実には、先ほど先生の御指摘がありましたように、もらえるものはできるだけ早くいただいた方がいい、それから、生活の糧というよりはお孫さん等に何かお小遣い等も差し上げたい、それから、周りの人がみんなもらっておるというようなことで受けておられる方が相当多数おられるというのが私どもの調査でもわかっております。そういたしますと、制度を置きました本来の趣旨とちょっと違ったところで機能しているということでございまして、審議会等でも、この制度についてはちょっと見直した方がいいのじゃないかという御議論もございます。ただ一方で、こういう制度を存続させるべきだという御要請も大変強いものでございますから、私どもといたしましては、年金というのは本来、生活の糧がなくなったときに本来の年金を六十五歳から受給をしていただくというのが望ましい、また、それを前提にして水準等も考えておりますので、そうしていただきたいということで、いろいろＰＲ等をしておりますけれども、まだまだ不十分な面がありますので、制度は制度といたしましても、そういう趣旨は今後とも十分ＰＲをしてまいりたいと思っております。