私どもとしましては、法案が上がりますときにいろいろつけられます附帯決議について、政府がこれを重視する姿勢がない、全然おまけみたいなもんだ、その場逃れでよろしい、こういうふうなお考えに立って附帯決議を無視していく、こういうことを甚だ遺憾に思うわけでございます。
 それで、今国会でも、衆議院の内閣委員会の附帯決議を見ますと、「恩給の実施時期については、現職公務員の給与との遅れをなくすよう特段の配慮をする」ということがつけられております。昨年の当内閣委員会の附帯決議でも「恩給の改定実施時期については、現職公務員の給与改定時期を考慮し、均衡を失しないよう配慮する」、こういうふうになっておるわけです。
 こういった趣旨の附帯決議が何回となくつけられておりまして、昨年の三月実施は、どういった理由であれ、この附帯決議の趣旨に一歩でもこたえたもの、こういうふうに思いまして歓迎をしておった。ところが、本年はまた四月というふうに後退してしまっておるわけですが、こういった衆参両院の、国権の最高機関でありますが、附帯決議に長官はどのように対処されようとするんでございますか、お伺いしたいと思います。
それはちょっと小野さんと考え方が違うんです。三月という方が例外でして四月からが原則なんです。
 なぜ三月にしたんだと言えば、これは五十七年度完全に公務員のベースアップを凍結してしまいましたから、そういったような特殊事情を考えまして、この恩給の改善を検討する際にいろんな議論の末一カ月だけ例外として繰り上げて実施した。こういうことでございまして、ことしはそうじゃありませんから、これは原則どおり四月一日からの実施、かように原則に返った、こういう御理解を賜りたい、かように思うわけでございます。
次に、今回の恩給の増額というのは例年と同じように昨年の公務員給与の改善傾向を分析した結果に基づいて本年四月から平均三・三％程度の増額を行うことが中心となっております。昨年の増額は例年より一カ月繰り上げて三月実施でありまして、私たちもおやっと、こう思ったわけでございます。どういう含みかなと、こういうふうに思いました。
 ところで、この三月実施をめぐって共済年金につきましても同時に三月実施とすべきであるという見地から私が修正案を提出したのであります。これは否決をされたわけですが、本年の恩給増額の実施時期はどうしてか昨年の三月を踏襲せずにまた四月に戻っておる。政治的な扱いがひど過ぎる。三月実施になればそれを踏襲すべきではないのか、こういうふうに思うんですが、この点は長官どういうことでございましょうか。
この問題は私の所管でもございませんけれども、先ほど言いましたようにできる限り思いやりのある措置をすべきであろうと、こう思いますが、そういった立場で勉強さしていただく課題であると、かようにひとつ御理解を賜りたい、かように思います。
基準のとり方にしても、昭和五十五年を基準にされておることに私は非常に疑義を感じます。五十四年から始まっているわけですから、本来であれば五十四年から起算して物価上昇に合わして実質価値を保持すると、そういうふうにされるのが論理的ではないのか、整合性があるんではないか、こう思うわけですが、今後の一定のルールについては検討をされるということでございますから、十分ひとつ今回の措置を先例にして検討していただくようにお願いしたいと思いますが、この点は再度総務庁長官にお尋ねをしたいと思うんです。
一定のルールをつくったらどうかという御提案であるわけでございますが、先ほどから申し上げておりますように、この慰労給付金、長年にわたりまして戦時衛生勤務ということに対します慰労給付金ということでございまして、年金的な性格を持つものではございません。したがいまして、今回は実質的価値を維持するという観点から一二・三％の改善を図ることといたしたわけでございます。
 今後の取り扱いでございますが、先ほどから繰り返しになって恐縮でございますが、今回の増額の経緯等を踏まえて十分慎重に検討さしていただきたいと、こう考えておるところでございます。
今私がお尋ねいたしましたのは、日赤にいたしましても、あるいは旧陸海軍の従軍看護婦にいたしましても、数が非常に少ないわけですね、大した数ではない。今回改定されて、大体十一万から三十四万ぐらいの間、それぞれ該当するところでも三年から五年というところが八百人足らずでございますよね。今回五年ぶりで一二・三％の改定をやる。これは実質的な価値を維持するという理屈がつけられているわけですが、これにも一定のルールをつくってはどうか、余り数が多数にわたるわけではないわけですからね。そういう質問を申し上げているわけですが、この一定のルールをつくるということについてはいかがですか。
御質問のあったユーザー保護という観点でお話ししたいのですが、通産省の一〇一国会での著作権法案にはユーザーの保護という規定がございまして、この文教委員会の調査室でお調べいただいた資料集の四十六ページにも出ておりますけれども、プログラムという一般の人に非常にわかりにくいものにいわば内容表示する義務を負うということ。「ユーザー保護」として、まず第一は、「通商産業大臣はプログラムの取引に関し、表示内容等指針となるべき事項を公示する。」「プログラム作成者が保守義務を果たせなくなった場合に備え、登録機関がソースプログラムを受理する特別寄託制度を設ける。」ここらあたりは私はユーザーの立場で非常に重要かと思うのでございますが、これが完全に抜けていて、文化庁のお考えでは、新聞報道等によりますと、それはよく記憶ないのですが、著作権法百五条だかで、あっせん制度でカバーできる。私は実務家として、これはほぼ不可能だと思います。実務的にそれは追いつかないと思います。そういう点では、通産省の案の極めていい点をあえて著作権法に入れるとすればあっせん案だと思うのです。もっと具体的に、文化庁が委託するのは専門委員を三人とか記憶しているのですが、これは三人ではとても回り切れないし、またそれぞれの専門家というのはたくさん必要になってくると思います。