次に、今回事故を起こした信楽高原鉄道の車両はＳＫＲ二〇〇型軽量ディーゼルカーであります。レールバスや軽量車両を運行している第三セクターは三十五社、ＪＲやその他の私鉄でも導入するところが出ております。普通鉄道構造規則を見ても車両の強度については記載がありませんが、こうした車両の安全基準はどうなっているのか。今回の事故でたまたま信楽高原鉄道の車両に旅客が少なかったからまだ幸いだったわけでありますが、もし信楽高原鉄道の車両に乗客が多ければ事態はもっと深刻だったと思います。また、余部鉄橋事故でも車両の軽さが問題になりました。車両の軽量化に伴う強度面その他の安全基準を見直すべきではないか、このように考えるのですが、いかがですか。
お答えをいたします。
 いずれにしましても、安全確保は鉄道の使命でございますので、事故防止に万全を期するべきことば当然でございます。したがいまして、ソフト、ハードの両面があろうかと思いますけれども、今先生、るる、今回の信楽鉄道の場合におきましてもハード面においてもあるいはソフト面においてもまだはっきりした——教育訓練等の問題もございますが、やはり安全輸送のためにはそういう体制が必要であるわけでございますから、今後、先生の意も踏まえながら、やはり安全輸送を確実にできるよう、ソフトとハード、両面からいろいろ勉強させていただきたいと思っております。
お答えをいたします。
 先生御指摘ございましたように、鉄道の安全輸送の中で、やはり信号システムの信頼度が高く、そして安心して輸送できる、これが一番基本かと思います。そういう意味では、信号保安システムにつきましては、フェールセーフという原則に基づきまして、万が一故障が発生した場合におきま
してもシステムが安全側に作動するようになっている、こういう状況でございます。
 しかしながら、今回事故が起きておるわけでありまして、現在、信号関係機器の故障とか、あるいは不適切な操作の有無などについて鋭意調査中でございますけれども、今後とも捜査の進展状況も勘案しながら、信号設備全般にわたりまして、事故当時の信号の作動状況につきまして調査、解析を進める必要があると考えております。
時間がありませんので、次へ参ります。
 今回新たに設置をされた特殊自動閉塞装置にふぐあいが出ていたというふうに私どもは考えております。これへの慎重な対応に欠けていたということでもあろうと思います。鉄道運転規則第百六条では、特殊自動閉塞方式の条件として、閉塞方式に故障を生じたときは停止信号を現示する必要があるとしています。信楽高原鉄道の特殊自動閉塞で、今回の事故の場合は疑問点の一つであります。また、誤り発車しても対向列車に赤信号を現示しないのはシステム上の問題があったのかどうか、疑問があります。やはりいわゆるフェールセーフという問題についてもっともっと万全を期すことが必要だと思いますが、いかがですか。
いずれにいたしましても、先ほどから申し上げておりますとおり、この今後の補償問題につきましては、私の方としても、いろいろな状況が出てくると思いますが、それについて十分な指導もしていきたいし、万全を期してまいりたい、こう思っております。
まことに申しわけないことでございますが、その財政支援等の問題になりますれば、やはり自治省とのかかわりでいけばどうしても、地方自治体である滋賀県、そしてまた信楽町等、そういった地方自治体が今回の補償問題についてどういったかかわりでその財政支援が出てくるのだろう、そのときに私どもの方に当然御相談があるわけで、その際によく正式に検討していきたいということを申し上げているわけでございまして、その関係県とのかかわりにつきましては、滋賀県の方でも、そういった遺族の方への対応といいますか、弔問といいますかそういったこと、あるいはお見舞いを含めて、また入院者の方あるいは負傷者の方につきましても、滋賀県その他のそれぞれの関係者が、居住されているその地方自治体とよく連携をとりましてそういった対応をなされているというふうに承知してございますが、もしそういったことでありますれば、滋賀県の方にも先生のお気持ちをお伝えしたいというふうに考えているわけでございます。
ＪＲの側としてもあるいはまた滋賀県の方といたしましても、こういう対応といたしまして、例えばＪＲ西日本、これは大阪が中心ですよね、近畿というものが非常に重要になるわけでございますし、それから滋賀県としても、例えば京都の知事のところへ早速来ていますよね、それから市長のところへ来ていますよ。そういうようなものを踏まえて考えていかないと、もう犠牲者は、京都では多くの人が亡くなっておりますし、それからけがをされておりますし、そのほかでもそうでございます。そういうものを考えていくと、私は、関係府県というものにまでその何らかの対応というものが必要ではないかということで今御答弁を求めたわけでございますので、自治省もう一度、それから運輸大臣もう一度、もしそれに対しての御答弁がございましたらお願いして、終わりたいと思います。
御指摘のとおり、ＩＮＦのグローバル・ゼロという問題は、日本政府といたしまして核軍縮の第一歩として評価し、また当然両国の御努力に対し敬意を表するとともに、この署名、調印は心から歓迎いたしておる次第でございます。
 また、続くＳＴＡＲＴつまり軍備管理、あるいは戦略核の半分を縮減しようと、そのほかにも二国間地域紛争、さらには人権等々問題がございますが、これに対しましても、今両国外相間におきまして非常によい成果をおさめるような準備がなされておるということは我々といたしましても当然歓迎をいたしまして、その成功を祈る次第でございます。したがいまして、そういう環境下において軍縮会議が行われるわけでございますから、特に我が国といたしましては唯一の被爆国であるというこの大切な経験をもととし、なおかつ非核三原則を初め、憲法上におきましても我々は戦争を放棄しておる、そういう立場を強調しながら世界的な軍縮の成果が上がることを主張していかなければならないと、かように考えておる次第でございます。
 当然そのためには、日本といたしましても特殊な立場というものがございますから、最終的には核の廃絶を目標とし、さらには軍縮が一挙に進めば結構でございましょうが、常に低レベルにおける抑止力というもの、それが均衡を保たれるということ、そうしたことを念頭に置きながら、今後世界の動きもございましょうし、そうした世界の動きの中において何を提言すべきかということをただいま鋭意いろいろと検討いたしておりますので、総理が登壇になられます前日まで我々といたしましては十二分な準備を整えまして、強いアピールが世界になし得るよう努力をしたいと考えております。