今、過去の問題を掌握するのは難しいんじゃないか。簡単ではないけれども、これは必ず掌握できます。
 そこで大臣にお尋ねしますが、現行法において、厚生年金に加入しているならば遺族年金や障害年金の受給対象となるのに、共済であるがゆえに受給できないというケース、全く無年金者がいるんですよ。いるということを御存じかどうかということですが、お答え願いたいと思います。
例えば懲戒処分を受けたときなどの問題は、職域年金部分に限定するというようなことでお願いをしておるわけであります。これは公務員の職務の特殊性からでございましよう。
 そして、大橋さん専門家でございますから、過去にいろいろな不利というような問題は私もあろうかと思いますが、過去の問題を洗い出すというのは事実上難しいのじゃなかろうか。したがって、将来にわたっての問題としてこれは仕組みを考えていかなければならぬではないかなと、私は非常に単純な理解で、意を尽くしませんけれども、そのような感じで受けとめております。
今大臣おっしゃったことは、いわゆる厚生年金は社会保障の年金である、国民の社会保障に対する権利の一つである、このようにお答えになったと思うのでございますが、共済の場合は、現行法においてでございますけれども、公務員の特殊性から懲戒処分等を受けると一部または全額が支給停止になりますね。
 そういうことを前提に私は、今回の年金改革に当たりましては、あるいは統合再編とも申しましょうか、こういう点につきましては厚生年金水準を下回ることのないようにきめ細かい配慮がまず必要である、下回っている状況を放置するということは社会保障の精神、理念から法のもとの平等に違反する、こう言わざるを得ないと思うのでございまして、この際、下回っている部分についてはぜひとも改善の措置をとっていただきたい、このように思うのでございます。もう一度大蔵大臣にこの点をお尋ねします。
厚生年金は、加入者が負担をせられたものに対して、老後の生活の安定と福祉の向上のために給付を行うことを目的としておる社会保障制度の一環であります。そういう建前でございますから、当然先生が御指摘のような場合にもその給付を受けることは制度的に認められておる権利だと思います。
今、共済の既得権、期待権を最大限に守ったとおっしゃいますけれども、それは全然間違いです。今回は当然もらえる額、一応その額は守られましたけれども、裁定がえしまして見直しをされた額との幅については足踏みさせられるわけですね。これは期待権を最大限に守ったということにはならぬ。ある程度守ったということならわかりますよ。最大限に守ったことではないということですね。
 そこで、今、ある程度そういう不合理な問題は今回の改正案で是正した、解消してきたとおっしゃることについては、多少なりと理解できる部分はあるのですけれども、私が今一番言いたいことは、厚生年金の水準というのは社会保障よりも下回る人が現にいるということに対して、これは引き上げなきゃいけませんよと、こう言っているわけです。
 その前にまず、私は厚生大臣に、非常に恐縮でございますが、基本的なことといいますか、常識的なことでございますが非常に大事な問題ですからお聞きしたいと思うのですけれども、厚生年金の性格というものは、一般勤労者に対する社会保障年金であるということですね。原則的に、勤労者には厚生年金の給付と水準が保障されるものであるということ、それから国民の基本的権利の一つであると考えられるということ、したがって、厚生年金は受給要件さえ満たしたならば服役中でも全額支給されているという事実がある、こういうものだと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
時間もあれですから、これは少し後で、法案の中身でまた具体的に聞きますけど、これの当初の郵政省が発想した電気通信という目的意識からいくならば、これだけ今回の基礎技術の研究センターで目的が達成されるとはあなた自身も考えていないだろうし、私素人でもそんなことは考えられない、これははっきり指摘しておかなければなりません。
 そういう意味で、それだけにこれからの法案の審議をするわけでありますが、内容を充実をして、将来しっかりやっぱりどういう展望を持つのかという点に通産省としては考えていくべきではないか、こういうふうにこれ考えますので、郵政省の考え方は、一応あなたの答弁はわかりましたけども、内容的には私はそういうものではないんだろうと。むしろ当初の発想からいくならば大きくやっぱり後退している。こういう感を深くせざるを得ませんので、これは後で申し上げたいと思います。
 ただ、一つだけ聞いておかなければならぬのは、電電改革法案の国会審議の際に、衆参両院の逓信委員会で、電電株の売却益や配当については、公社の資産形成の経過にかんがみ電気通信分野における基礎技術の研究開発に回すべきである。この議論が活発に行われました。しかるに政府は、自民党の電電改革法案を十二月二十日に国会を通過させるや否や、その翌日の十二月二十一日には、早くも電電株の三分の二は国債償還に充て、残る三分の一の政府保有株の配当金だけをセンターの事業資金に回すという旨の決定を行っています。この経過はまことに不明朗な経過になっているんじゃないか、国会軽視ではないかという感を深くせざるを得ないんでありますが、この点どういうふうに考えておられるかですね。
 これ私は、当時も国会対策副委員長やっておりましたからこの問題にかかわっていますけど、当時は小委員会を設置して国民の意思を聞きながら、むしろ小委員会的なものの性格を聞きながらやる性格のものであるという意味の、これは言うならば与野党間内でそういう意思統一をされたという私は確認をしているわけですよ。間違ってもらっちゃ困るが、国民の感情から言うならば、やっぱり電話の架設というのは国民の共有財産だと思うんだね、私ははっきり言って。それをとにかく勝手にこういう扱いをするということの認識について私は極めて不満があります、率直に申し上げて、国民から見たって、これは国民の共有財産ではないか、むしろ国民にこれは返すべきものである、こういう考え方に立っているのに、一応こういう経過でもって処理をされるということについて、率直にひとつ政府側の考え方をお聞かせ願いたいと、こう思います。