ただいま先生から御指摘がございましたのは、昭和五十七年の十月にこの連合会が策定をいたしました板より加工糸業振興対策基金運用規約に基づきまして、五十七年度及び五十八年度に実施されました板より機共同廃棄事業参加者から買い上げ価格の一〇・五％相当額を八年間無利息で預託を受けるという仕組みの問題であろうかと存じます。
 御指摘のとおり、この制度の目的は、新しい生産技術あるいはシステムの研究開発、新製品の開発さらに新需要の開拓に関する調査研究といったようなことを目的にしたようでございますけれども、その後業界をめぐる状況が急速に悪くなりまして、将来へ向けてのそういう先行投資よりも目先の資金だというようなことで返済の要求が出てまいりまして、一部が返済をされているわけでございます。今回私どもも初めて承知したわけでございますが、その返済に当たりまして、八年間無利息で預託した場合連合会サイドに生まれたであろう利息というものを返済額の中からいわば天引きしているといいますか、控除しているという格好をとっているようでございまして、組合の中の問題ではございますが、私どもも率直に申し上げまして、いささか首をひねらざるを得ないなというような心境になっているわけでございます。
 なお、こういう仕組みをつくること、あるいはこういう仕組みの後始末について今のような措置をとるようなことにつきまして、私どもが当時の担当者にただしましたところでは、当時の担当者の記憶では、そういったことについて了解を与えたようなことはないというぐあいに申しておるわけでございます。
第一点の税務上のことを私は聞くのじゃないのです。残存業者負担だと言いながら残存業者は出しておらない、それを聞いておるのですよ。それがたまってくるのです。この仕組み、税務上の問題じゃないのですよ。これを私の方でも調べてみて、こういうばかなことを少なくとも通産と大蔵と打ち合わせしてやったというなら大変なことになる。だから、この点をきちっと出してもらいたい。
 それから今の値段についても、こんな幾ら何でも第一回と第二回が四倍以上に値段が上がるというのは、少なくとも中小企業事業団の金は国の一般会計から入っておるわけですから、こういうべらぼうなことをやってもらっては困る。
 そこでしからば、先ほどもちょっと触れましたが、五十七年と五十八年の問題の設備廃棄のときに、板より加工糸業振興対策基金というものを十六億、この指導要綱にもないしあるいはまた契約書にもない、そういうものを集めたわけですね。そしてそれは、十六億集めて、組合員からこういうえらいときに一〇・五％も取られたのじゃもう手取りがなくなってしまうという異議が出て、そしてそれを返すべきだということになって、今度返すときにはこの預かり金で取ったものを融資という形にして金利を三二・五％、それから三七・五％、五十七年、五十八年と年度が違うわけです、金額も違うわけですが、そういう比率でこれを差し引いておるのですね。こういう仮より加工糸業振興対策基金という制度そのものは通産省はお認めになったのですか。
ただいま御指摘いただきました第一番目の税務上の取り扱いの問題につきましては、詳細をペーパーにいたしまして先生の方に御説明をさせていただければと思います。
 それから第二点の、個別の機種に即しての数字は、実は私も今初めて見たわけでございますが、現在の処理要領によりますと、残存簿価の三倍以内、それを判定することが難しい場合には再取得価格の二分の一以内、こういうメルクマールの範囲内でいわゆる指導会議におきましてその価格等を決めていくというような仕組みになっているわけでございます。この辺のギャップにつきましては、かなり昔の時点のことでもございますし、また、かなりの関係資料が私どもの手元にもまた連合会の手元にもございませんので制約がございますけれども、なお可能な範囲で、どうしてこういう開きができたか調査をいたしてみまして、後日御報告をさせていただければと思います。
自民党の大木浩でございます。
 三人の参考人の先生から大変に内容の深いお話を伺ったわけでございますが、質問時間が私四十分でございますので、お一人の先生に十分程度お答えも含めてお聞きするとそれでほとんど時間は終わりということでございます。いろいろな面からのお話でございまして、私も質問を幾つか並べてさせていただきますけれども、どうぞ時間の範囲内で適宜質問の方も取捨選択していただきまして、お答えやすい方からお答えをいただければ、また後で他の先生とのお話の間でも同じような問題が出てくると思いますので、そのようにひとつお願いしたいと思います。
 まず、斎藤先生でございますが、主としてアジアとの関係ということについてお話をいただいたわけでございますが、二、三質問をさせていただきたいと思います。
 まず第一は、アジア諸国の経済発展が非常に成長率が高いということのお話がございまして、そのとおりだと思いますが、ただ、子細に分析いたしますといろいろ国によって違うということです。いわゆるＮＩＣＳというのは非常に立派にどんどんテイクオフしております。しかし、最近の政治的な要因もありますけれども、フィリピンなどはどうなるかというような問題もありますし、インドネシアもあれだけ資源があるのにそれほどじゃないというようなこともございますので、そのＮＩＣＳとそのほかも一緒に固めてアジアということで考えていいのか、その辺の見方を教えていただきたいということであります。
 それから第二の質問は、先ほど四つのシナリオということがございまして、アジアか欧米か、あるいは共存か対立かというような四つの組み合わせがございまして、先生は、これは私、正確に理解したかどうか、日本としてもアジアであり共存である、この選択をとれというお話であったかどうかと思いますけれども、そういった場合に、欧米とどういうふうに調整していくかということについて問題はないのかどうかということであります。
 それから第三番目は、先ほどちょっとお触れになりましたけれども、アジアを考える場合に、チャイナ・カードというものがどういうふうに今後使われるかということが非常に大きな要素であるというお話がございましたので、これは日本の働きかけも十分これから、つまりチャイナというものは固定したものではなくて、日本の働きかけによってこれからいろいろと動いていくだろうというお話がございましたので、これはどういうふうに日本としては働きかけるべきであるかということであります。
 それから四つ目に、これからのアジアとの関係というものを、もっと積極的な対応と、そして相互に成長を促進するような関係ということをおっしゃいました。時間がないので簡単にとおっしゃいましたのですが、もしも補足的にその辺をもう少しお話しいただけたらありがたいと思います。