下水道の被害、とりわけ東灘処理場の被害、これは実は液状化現象によって施設が壊れたという実態でございました。したがいまして、既存施設の耐震性のチェック等、あるいは新しい基準、こういった観点から下水道地震対策技術調査検討委員会が設置されまして、第一次提言が平成七年の四月、第二次提言が平成七年の八月、二回にわたって報告されているわけでございます。
 その内容といたしましては、処理場等の施設の液状化対策を強化すること、末端管渠取りつけ管の耐震性の向上、そしてさらに、今後一つの管渠が破壊されても切りかえることができるように幹線の二条管化、ネットワークをシステムとして構築する、そういった考え方も提言されたところでございまして、私どもそういった方向を踏まえまして現在着実な強化対策を進めているところでございます。
七百億ということで、下水道に関してだけでもかなり大きな被害があった。
 橋梁、道路、高速道路等々に関して耐震基準というものの見直しというのが行われたようでございますが、下水道に関してのその基準の設定、またその実施状況等に関してお伺いしたいと思います。
阪神・淡路大震災に際しましては下水道施設も被害を受けたわけでございますが、あの地区には八つの処理場がございます。とりわけ神戸市の東灘処理場では高級処理が不能となってしまいました。既成市街地の方から最終的に処理場に送り込む汚水の送水管、これは運河の下を通っていたわけでございますが、それが壊れたということで、一時的にはその運河を締め切って簡易処理の状態で流したという実態もあったわけでございます。
 また、管渠につきましても、基本的には地下の埋設物ということでもございますし、それから水道と違いましてつなぎ手がきっちり固定されていない、ある程度伸び縮みが許されるという状況でございましたので、上水道ほど大きな被害はなかったわけでございますが、土砂が進入したりあるいは取りつけ管のひび割れ、マンホール、つなぎ手部分の破壊等の被害が出たという状況でございます。これについては、被害額で約七百億円ぐらいの被害総額が出たというのが現実でございます。
下水道に入る工場排水等の重金属、有害物質等々に十二分に対処していただきながら、そういうコンポスト化を含めて検討、対処していただければと思います。
 引き続きまして、下水道施設の高度化の推進ということでお伺いしたいと思いますけれども、阪神・淡路大震災というものが現実に起こったときに、下水道についても被害があったというふうにお伺いしております。その被害状況及び復旧状況の概要を簡単に御説明いただきます。
下水汚泥でございますが、大体年間に二百三十万トン発生しているわけでございますが、有効利用されているのは約四分の一というのが現状でございます。
 その有効利用の内容でございますが、れんがをつくるとかいろいろな面もあるわけでございますが、基本的にはコンポスト、先生御指摘の堆肥として活用するということでございます。私ども、これにつきましてはこういう有効利用が基本的な方向ということで考えております。
 今回の関連する下水道法の一部改正でも、そういう有効利用によって減量化を進めるという基本的な指針を明文化したのもこういった考え方によるわけでございますけれども、公共団体におきましては、このコンポスト化等の有効利用につきましてそれぞれ経済採算性が確保されるように公共団体としても助成しているというのが現状でございますので、私ども、こういった実態を踏まえてさらに有効利用が促進されるように考えてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
それで、先ほど同僚議員からも懸念が示されておりましたけれども、今の指定要件の地域的要件といいますか、自然公園問題とかリゾート法とか、いずれにしても開発にかかわって流入人口がふえて、そして野放しでなしに下水道を必要とするような要件が発生をするという状況になります。そうすると、やっぱり都道府県のイニシアが、特にリゾート法なんかは大きいわけですね。だから、市町村の方で実際に要求してそれをつくっていくというそういう状態でつくられるんじゃなしに、都道府県の方から環境保全の問題も含めまして必要に迫られてつくるというそういう状況が濃厚になってくる懸念が強い。したがって、都道府県の方も二分の一以内の経費の負担をしてでもやろうかという状況が生まれてくるんだろう。
 自治省の方の説明を聞きますと、これができて、それで過疎の市町村の方でできるのを待って、できたらさっと立候補するところがようけあるのかいうたら、今のところまあないでしょうと、こういう状況です。ですから、先ほど同僚議員も言いましたように、県の方の押しつけにならないように、当該市町村の状況というものを、意見というものを十分間くように自治省の方は十分な目配りをしてもらいたい。
 その場合やっぱり問題になるのは、せっかくつくってみても、後は維持管理の問題ですから、あるいは将来いろいろまた改修せなきゃいかぬ。そうすると、過疎の人口で、しかも全町、全村は公共下水道をつくるわけではなしに、その中心的地域につくろうということになってきますと、受益者は非常に少ないことになる。それから利用料は当然高くなってくる。それで維持管理費用の財源にしなきゃならぬ、こういう問題が予想されます。その点についての財政措置といいますか、援助の問題が私は修正案の中では非常に不明確だと思うんです。上水道の場合そういう地域に対してわずかではあるけれども交付税措置をしているという状況があります。だから、上水道の問題とはまた性質が違うことは違うんだ。だからそういうことも含めて、そういう地域でもし本当にやろうとするならば十分に考えなきゃならぬ。
 先ほども同僚議員が言ったように、水源地が多いんですから、そうやって排水をするのがいいのかどうかというような問題があります。かえって土壌による自然のろ過装置というものが適当だろうというような地域が多いと思いますが、そういった点についてもしやるとして、これを実際に進めていくとすれば、当然私は維持管理についての財政措置を自治省として今後検討して適切にやってもらう、そして県の押しつけにならないように目配りをしてもらいたい。この辺についての自治省の見解を聞いておきたい。