なお、テクノグリーン構想というのと一緒に、民間活力を導入しようということで、ハイテクの森という形で、各大企業、研究機関、海外の人たちが一緒になってやろうという構想があって、それに申し出ろということで埼玉県も立候補していると思うのです。
 また、きょうこの場所では適当でないのかもしれませんが、産官学ということで、産という言葉がその中に入りますと、通産省、企画庁や皆さんの大きな横の連絡がないとうまくいかない。縦糸だけの政治ではなく、それに横糸が、しかも彩り豊かな経済政策を、文部省の皆さんにも御協力をいただきながら、ぜひ長官にもお願いしたいと思うわけでございます。
 それから、大規模リゾートエリアとして取り組んでいるものに秩父長尾根丘陵整備構想というのがございます。テクノグリーンと一緒に出ていることですが、経済の活性化を図り地域振興のねらいとして埼玉県及び地元の町村が計画しているこの構想は、埼玉県の四分の一の面積もある広大なところを大型のリゾート地として整備しようというものです。ここは秩父多摩国立公園や、日本の三大祭りである秩父夜祭りがある自然環境の大変いいところでございまして、伝統文化に恵まれた、首都圏郊外といっても一時間ちょっとで足の届くところです。産官学のほかにリゾートという、国民の考え方の中にも憩いを入れていくという形で、中核施設としてこの秩父長尾根丘陵地帯一万七千ヘクタールを開発して、健康、教育、レクリエーション、先端産業ゾーンとか大学のエリア、そういうものをつくりたいということで、地域の人が乗りおくれた分を取り返そうと大変努力しております。
 これには巨額な資金がかかるわけで、民間活力の導入が必要であり、国の方針に沿って内需拡大を導くねらいもあって、第三セクターみたいなのをつくってやっていこう。建設省の複合リゾートカントリー構想等の国の民活諸施策を活用するとともに、総合的にこれを大きく開発しなければならないのですが、通産省の方の助成策というのはどのように考えておられるか、ひとつお聞きしたいと思います。
なぜ法人化というものが促進をされなかったかということは、いま言われておる中にもある程度は示されておりますけれども、私は、まだまだ多くの問題があるのではないかと思っています。たとえば、行政的に手抜きがすでにもうあった、私たちはそう判断をします。なぜなら、たとえば、学校法人化措置状況報告書の取り扱い方について見てみましても、これは全部地方に押しつけですね。数が幾らあろうとこれは年々そんなにたくさん変わってくるものではありませんから、詳細に実情調査をやっていけば、本当に法人化を目指しておるかどうかぐらいの判断は文部省で取りつけることが可能であったのではないかと私は思っています。この報告書をずっと見てみましても、本当に正確に指導して全部が出されておるなら、いまここに西岡さんがそうした問題等についても、こうした資産の状況はどうだとか、あるいは希望しておるが先ほどから私が指摘しておりますように園舎の面積がどうだとか、あるいは運動場の面積はどうだとか、土地不足の問題はこうだとかということを詳細に把握ができておったと私は思うのです。
 まず第一に、先ほどから言っておりますようにこれを調査しておらないということ自体、この千四百なり千五百の志向園の場合には助成金を受け取っておるわけですから、そうした義務的なものがむしろあるわけです、これを万全を期してやっておらないところに依然としてそうしたことが残っていったと私は理解をするわけです。ですから、いま一般的に言われました国公立を望むとか、保育所の競合だとか、そうした問題につきましても数的なものとしてある程度出てくる可能性のあるものだと私は思っています。
 さらにまた、経営者の自信喪失等につきましては、これはそうしたことはできないと思いますけれども、一番最後の政策的なものにつきましては、これから後またいろいろ論議し、私たちも提案をしなければならない分もありますからなにですけれども、そうしたいろいろな問題があるでしょう。しかし、いずれにしましても、いま言った報告書一つの取り扱いを見ても大変粗雑でなかったか、形式的ではなかったか、分析ができないような方式にしかなってなかったのではないか。しかし、これを見ると、正確に書かせればある程度出るのですよ。しかしそのことは集約をされていない。
 それからもう一つ申し上げますならば、これは日本私立幼稚園連合会が出しておる資料の中にいろいろなことが出てますね。これを見ると、なるほどなと私は思うのです。たとえば、まず第一に私驚くのは、一番驚いたのは、「学校法人立以外の私立幼稚園に対する経常費助成について」、これは文部省が都道府見私立学校主管部課長会議の資料として出したのではないかと私は思うのですけれども、これを見ますといろいろなことが書かれています。最初から「五年以内に学法化しなかった場合でも都道府県に対し、返還を求めるべき性格のものではないと解している。」、さらに「学法化を推進することを目的とするものではないので、法定期間内に学法化しない場合でも返還を求めるべき性格のものではないという考え方である。」、さらに「「学法化のため、何らかの努力を行っていれば、学法化に努力するもの」と判断すべきものと考える。」、それから「補助金の返還を求めるべき性格のものでないと考える。」というように、こうしたものの中に文部省側はこれを緩めるようなことを——むしろ学法化に向けて指導するという立場に立ってなかったのではないかと私は思う。今度は、たとえば要望として都道府県知事に出されているのを見てみますと、やはりその中にそれに類似することがずっと出てます。「経常費助成費補助金の基本的事項について」として五十二年二月一日に出されておるものを見ますと、日私幼の場合、「学校法人にするため（なるため）のものではないのである。」、こういうように断定した文書が全部流れておるわけですね。そして、しかも注として「このことについての罰則はない。」とか、それから、その次にありますのは、「この補助金が学法化のためのものではないので、毎年々々、その園で行なわれている幼児教育がじゅうぶんに行なわれるために使われておれば、その目的にかなっているのであるから、返還を求めるべき性格のものではないという解釈である。」とか、だからこういうようにずっと全部一連のものを見ると、文部省が都道府県の私立学校主管部課長会議の資料として出そうとしたその中身、これらが全部一体的になっているわけですね。これは五十一年から五十二年に出ています。
 ですから、私はこのことを考えますと、まさに先ほどから申し上げておるように手抜きになっておるのではないかと思う。報告書の問題、それからこうした問題ですね。まだほかに挙げろというなら挙げますけれども、こうした問題等を考えてまいりますと、私は提案をする理由がいろいろあろうと思いますが、そうしたすべてのものの分析をしてかかっておかないと、たとえ何年これを延ばそうと何もそこには効果はないということはもうはっきりしておるわけなんですね。
 きょうはもう時間がなくなりつつありますので、ほかに就園奨励費補助制度あたりについても助成金の問題でもまだたくさんの問題があるわけですが、そうしたものはきょうは質問を保留をいたします。
 最後になりますのでお聞きいたしますけれども、私立学校振興助成法の一部を改正する法律案の提案理由、これをずっと読んでいきましたところが、黒く消しておるところがあるのですよね。これをよく透かして見ましたら、こう書いてある。いいですか。このため、「公費助成のあり方を含め幼稚園に関する諸問題を十分検討し、改めて所要の措置をとることができるよう」学校法人化の期限を昭和六十年三月末まで延長しようとするものであると、こうなっているわけです。先ほどから西岡さんが提案をする理由の中にはこれに近いようなことを言っているわけですね。
 まずお聞きしたいと思いますのは、これ、何で消したのですか。