知事の強大な権限に関してジャーナリズムあたりでは、知事の判一つが何十億に値するのだとかあるいは何百億に値するのだ、こういうことも言われておるわけであります。それはある面から見ればそのとおりだと思うのです。こういう点をひとつ今後の監査制度の改正の中でぜひ検討していただきたい。いま検討するというお話でございましたが、これをぜひ前向きで実現するようにお願いをしたいわけであります。
 それから、地方議会が関与することは、これは制度的にはおかしいというか無理な点もあろうかと思いますけれども、議会の関与が理論的にまずければ、その補完的な方法として審議会を置くとか、審議会はあるところが多いようでありますけれども、その審議会の構成メンバーを十分考えていくとか、こういうことである程度はこれは防げると思います。
 それから、もう一つ考える価値があるのじゃないかと思いますけれども、地方の許認可事務に対する情報公開ですね。これをひとつ、できれば制度化するか、あるいはまた地方団体の創意工夫によって情報をできるだけ公開していくということが必要でないかと思いますが、そういった点はいかがでしょうか。現状では必ずしもこれが行われていないわけであります。地方の、地域の開発等を申請した場合に、だめになれば申請した人はわかりますけれども、何十件とある案件が果たしてどういう意味を含んでおるか、裏に何かがあるのか——裏にあっては困るわけですけれども、そういう場合が間々あるわけでありますから、こういった点については、第三者、一般県民あるいは有権者、そういう人が正規の手続を経て要求した場合には原則としてこういうものはすべて住民に公開するということが一つの方法ではないかと思いますけれども、御見解をいただきたいと思います。
機関委任事務に対します先生御指摘の点につきましては、御指摘のとおり、原則としては機関委任を受けました知事の判断と責任において行われるということになっておりまして、議会の関与は、現在の自治法九十九条の規定によりまして、報告を求め、意見を申し述べるという程度の権限しか与えられていないことは御指摘のとおりでございます。
 われわれといたしましては、現在、地方自治法の改正等を検討いたしておりますが、できますれば議会の検査権あるいは監査委員に対する監査の請求権、こういったものを機関委任事務にも及ぼすことによりまして議会の機関委任事務に対しますチェック機能をより強化いたしたい、かように考えておる次第でございます。
この事務のうちで、特に都市計画関係の許認可事務、これはきわめて広範なものがあるわけです。特に、地域指定の問題であるとかあるいは地域の開発等の問題については、これは知事が決断をすれば、知事の判一つでそれができるかできないかが決まる、こういうようなことになっておりまして、地方議会はそれに関与することができないわけであります。こういう体制がやはり利権につながりやすいということは疑いのない事実だと思います。こういう点について、これを何らかの方法で改善をしていく、こういうお考えはございませんか。
防衛庁の方、これで結構でございます。
 次に、国の事務と地方自治体の事務、いわゆる機関委任あるいは団体委任の事務がございますけれども、この問題について伺いたいと思います。
 それは主として地方自治体に対する機関委任事務の問題でありますけれども、特に都道府県の段階できわめて膨大な機関委任事務が現在ございます。これが正しく運用されればそれでいいのですけれども、間違って運用されますと大変な問題になるわけです。しかもこの制度がややもすると地方団体の利権につながるということで、問題を醸し出す原因になるわけです。実は千葉県においても大変不名誉な事態が起こったわけですけれども、こういう問題はやはり知事にきわめて広範な、しかも専決のできる機関委任事務が非常に多い、ここに一つの問題があるのではないかと思いますが、いま都道府県に対する機関委任事務の数はどのくらいありますか。
時間が本当になくて私も大変困っているのですが、そこで、それじゃ法律的にも考えてみた場合に、果たして日本のとったのが当時における最大の努力であったのかどうか。非常にこっけいな法律の立論をしているのですね。私は、日本政府はなるべく出したくないという立場で物事を考えているからこのようになってきていると思うのですよ。なるべくもう財政からの支出はしたくない。そのかわり軍備の方はどんどんやっているのだけれども、国民がいやだというほど軍備は増強しながら、戦争で犠牲になった者に対しては全く出したがらない。一方においては、よけいな憲法違反までして靖国神社法なんか考えておる。まるでこれは主客転倒じゃないですか。
 そこで、現在第二次大戦時点で一体国際法上こういう問題がどのように考えられているのか、それを、中央公論に出ておった中原興一郎という評論家の書いたものをちょっと読んでみます。「第二次大戦の時点で、わが国にとっての現行法はどのようなものであったのか。それは、一九〇七年のバーグ陸戦法規と」——これは、ヘーグ条約をハーグと書いてありますね。「ハーグ陸戦法規と一九二九年のジュネーヴ傷病者条約を基本的骨格とするものであった。そして、それに加うるに、一九二九年のジュネーヴ捕虜条約も尊重されるよう期待されていたと言ってよい。何故なら、わが国はそれを批准していなかったが、赤十字国際委員会のイニシアチヴによる照会に対して、相互主義の下に準用する意思を表明していたからである。」こうなっているのですよ。だから、これは批准の以前にすでにそういう一つの慣行がしかれておったということが証明される。また、「現時点に於ける戦時法規の現行法は、何と心得ればよいのだろうか。」飛ばして「国際社会に於いてコンセンサスを得て、現に妥当している法規慣例とは、」「一九〇七年のハーグ陸戦法規と一九四九年のジュネーヴ四条約を基本的骨格として、これに直接間接に関連する諸条約と慣習法とによって肉付けされたものである。」こういうふうに言っているのです。ですから、この法律の解釈も学者によっても相当違っておるわけです。問題は、政府はどちらの側で考えるかなんですよ。どうですか。