都市再開発ということになれば、本来はどういう都市がこれから必要かということの観点、つまり長期的観点から物を見なければならないわけですが、いまの示された「促進方策」というのを見ますというと、いわゆる建物の高さ制限の撤廃とかあるいは建築指導要綱の是正というように、民間デベロッパーの人たちがつくっている民間再開発推進方策研究会、これが出した提言とそっくりになっているわけですけれども、そういうようなふうでは逆に良好な住環境というのはできないのじゃないかと思うのですが、どうですか。
建設省におきまして本年七月に取りまとめました「規制の緩和等による都市開発の促進方策」の概要について申し上げます。
 まず第一点は、土地の高度利用を促進すべき地域について、第一種住居専用地域の見直し等地域地区指定を高度利用に適する方向へ変更する一般的規制の緩和を行い、幅広い再開発の推進を図ることが第一点でございます。
 第二点は、再開発が計画される区域について、特定街区制度の活用、改善等により事業内容にふさわしい個別的な規制緩和を積極的に行うことでございます。
 第三点は、大都市の既成市街地において狭小宅地の密集と道路整備のおくれが高度利用を困難にしておる実情でありますので、再開発に資する道路の整備の促進、再開発事業制度の改善、拡充、優良な民間再開発事業を推進するための税制上の特例措置等の施策を講ずること。
 第四点は、中高層建築物指導要綱の行き過ぎの是正を図ること等でございます。
これも鈴木委員のお考えを素直に伝えるということを限界とさしていただいて、ここで私が税制調査会にお願いをしておいて、その御答申をいただく前にこれがよろしゅうございましょう、あれがよろしゅうございましょうと、それはいまの立場では御理解をいただきたいところであります。
五十八年度税制のあり方ということを答申いたしました際にも、いまおっしゃったような議論は出ておりますし、また、五十九年度以降抜本的に考えるべきだという御答申になっておるのを早めて議論をしていただいておるわけでございますから、そのような問題が議論になるであろうということは私もおよそ想像しておるところでございます。
この補助金の問題とそれから分離課税の問題については、これは本気になってひとつ考えていただきたいと思うのです。
 それから減税方法についてでありますけれども、人的控除、いわゆる扶養控除等の方を私どもは本当は考えるべきじゃないか。子供が学校へ通うとか、こういうことのために必要な方々がいるわけでありますから、税率よりむしろそちらの方に重点を入れるべきだと思うんだけれども、その点はどうですか。
財源問題の御提言でございますから私がお答えした方がよかろうと思って、あえて私からお答えをいたします。
 衆議院大蔵委員会の御結論は、減税は必要である、そしてその財源は赤字公債によらない、それから三番目には、残念ながらそこで財源探しをしたが議まとまらず、こういうことになった。その財源問題の議論の中で、いま鈴木委員御指摘のような議論が出たことも事実でございます。ただ、ちょうどあの時期はグリーンカードはまだ延期法案が成立しておりませんので、その議論はいささか観念的な議論としてはあったが、現実的な議論としてはなかったようにも承っておるところでございます。したがって、こういう御指摘がありますならば、これらは当然税制調査会の方へ素直に報告をするということになっておりますが、今日の私どもの立場からいたしますと、いま精力的に税調において財源問題をも含めこの所得税減税問題について御審議をいただいておるさなかでございますので、ここで私がそれがいいとか悪いとかと言う立場にはない、そういうことは御理解をいただきたいというふうに思うところであります。
五十七年度の所得税減税が見送られたときに、減税を実施するに要する財源策について与野党の合意が得られなかったということが大きな原因になっております。この減税のいわゆる財源調達策でありますけれども、私は三つのことを申し上げたい。
 一つは、産業優先の補助金を切ることによってかなりの減税財源が出るのじゃないか。それから二番目は行政改革にある歳出削減。一連の行革関連法案が大幅な歳出削減を伴うものとはほど遠いので非常に心配でありますけれども、小さい政府を目指して歳出削減をやる。これは当然総理がそういう御決意でやっていただけば財源は出てきます。いま一つは各種不公平税制の是正。いわゆるグリーンカード制度の実施が三年延期されて、利子配当所得の源泉分離課税制度とか割引債の分離課税制度だけが残されておりますけれども、この分離税率の引き上げとかグリーンカードの繰り上げ実施とか、こういうことによってもかなりの税収が出てくると思うんです。こういう三つの提言を申し上げたいんですが、これについて総理どういうふうにお考えでしょうか。
当然、これは財投資金の運用に当たりましては、政府は有利、確実な運用をすることが義務づけられているわけですけれども、金融の常識から言いましても、赤字を出している機関とかあるいはそういうところに対しましては、金を貸さないか、あるいは金利を高くするか、あるいは担保を取るかということが必要になってくるわけですけれども、政府の場合には、こういった赤字発生機関に対しましても長期間にわたってこれは貸し込んでいる状態があるわけですが、これはやはり財投計画をつくるときには考慮していかなければならない点だと思いますが、いろんな面で今後は、国の機関とか特別会計だからといって最終的には国民の税金で負担するということはもう許されなくなってくると思うんです。そういった点で私たちは政策的な考慮というのを加える必要を頭から否定するつもりはありませんけれども、それにしても、いままでの財投の運用というのは投資あるいは融資の常識から外れている、このように思うわけです。それぞれの機関の収支均衡がまず財投資金融資の大前提だということでいまありますけれども、五十九年度の財投計画の策定の場合にはこれまでのやり方を是正した財投計画を組む、このようにできるでしょうか。