前国会におきましても、混雑時の一定量というのは千人、それから豪雪のため車が通れない一定期間につきましては十日を考えておる、かように申し上げたかと思いますが、現在でもかように考えております。
そこでお尋ねをしたいのですが、「最混雑時の輸送量が一定量以上である路線」あるいは「豪雪のため並行道路が一定期間以上途絶する路線」「並行道路が未整備等の理由によりバス転換が不適当な路線」、このものは、いま政令の中で考えていらっしゃる二千人以下の乗車密度といいますか、特定地方交通線を国鉄の経営から切り離そうという予定路線からは、こういった三つの条件があるものについては除くのだ、文章を読みますとそうなるわけでございますが、一点目の「最混雑時の輸送量が一定量以上である」というこの一定量というのは具体的には何人を考えていらっしゃるのか、あるいは「豪雪のため並行道路が一定期間以上」というその一定期間とは一体何日ぐらいを考えていらっしゃるのか、この二つをとりあえずちょっとお答え願いたい。
基準に関する政令は、法律の第八条の第一項と第二項にありますように、一つは、幹線交通網として政令に定めるものを除くということでございますので、幹線交通網に関する政令部分というのがございます。それから、収支が相償わないものというのが第一項にあるわけでございますが、この政令、それからもう一つは、二項の特定地方交通線に関する政令、この三つを合わせて一つの政令に書きたいと私どもの考えているところでございまして、ここに書いてございます調査室の方の地方交通線のところというのは、特定地方交通線と地方交通線、この二つでございますから、もう一つ、幹線に関するものを政令として考えなければいけない、かように考えているわけでございます。ここに書いてあるような、非常に大まかに言いますと「地方交通線の基準」というのは、私どもがこの委員会でお答えしていることは、ここに書いてあるようなことは大体お答えしたかと思いますが、現在でもこういうふうに考えている部分が大部分であろうかと思います。
そうすると、お尋ねをするのですが、調査室の出した資料の六ページに括弧書きで三つばかりそれらしきものと思われる基準が列記してございますが、これ以外にまだたくさんあるのでございますが、中身は、中心はこの三本だ、こういうふうに理解をしていいのですか。
理事会で協議をなさって、御要請があれば提示するのにはやぶさかでない、いまお答えはできぬ、そんなに政令の中身、基準というのは膨大な資料でございますか。
前国会のいろいろの御質疑の中で、政令案についてひとつ示せというお話がございまして、その概要についてはいろいろと申し上げたわけでございますが、紙に書いて出せ、こういうお話がございました。その際、委員長に一任していただいて、そして理事会で後刻御検討いただくというふうになって、その後、例の解散の問題がございましたものですから今日に至っているわけでございますが、できましたら委員長のお計らいのとおりに私どもとしてはいたしたいというふう考えております。
どうも鉄監局長の御答弁では納得いきません。特に他の公団と比較してなぜ国鉄だけが監査委員を六名にふやさなければならぬのか、他の公団の例からいたしましてもどうも合点がいかない、納得がいきませんが、このことばかりにこだわっておっても時間だけたちますが、納得がいかない。もっと、ああそうかと思われるような御答弁を考えておいていただきたい。
 そこで、問題の地方交通線の中の特定地方交通線、これが「政令で定める基準」と、こういうことになっておるのですが、午前中からも話がありますように、この「政令で定める基準」というのは、理事会で各党一致といいますか、各党それぞれから御要請があれば提示するのにやぶさかでないという御答弁がございましたが、ならばこの場でお答えはできるものと思いますが、内容についてお答えできますか。
それではちょっと背景のつかみようのない説明でございますけれども、労政局長はそういう四％というお話を聞いておらないということでございますので、それぐらいにしておきたいと思いますけれども、八％の統一要求という労働者側の要求額を、四％という情報が労政局長のお耳に入っておらないとしましても、いわゆる使用者側としては八％以下に抑え込んでいきたい、こういうような御意思がそこに働いておるのではないかと思います。そうなってまいりますと、せっかく物価抑制あるいは国内の経済情勢というものを配慮しつつの統一要求というものが崩れざるを得ない。そしてまた、さらに生活が非常に厳しい状況に置かれる、こうなってくれば、当然労働側の反発としては、具体的には来週の十六日を山場にしての統一ストライキへの突入が避けられない、こういう状況にならざるを得ない。一般的にはそういう判断しかしようがないと私は思うわけでございます。
 このように、動労とか国労が、現在のところ私どもが知る限りでは七十二時間、それから私鉄が四十八時間のストの計画、これを実行するようになってきたならば、国民に非常に大きな迷惑をかけるのではないかと思いますし、また当事者、政府の方にしましても、違法ストとしての厳しい態度で臨まざるを得ない、そういうようなことも考えられるわけでございます。それは労働側に対する批判として集中するかもしれませんが、現在の日本の置かれた国内の経済情勢から見ていきまして、いまだかつてない八％という統一要求を出した労働者側の背景というものも国民はよく理解しておると思います。そうなってくれば、一面、ストをやった者に対する批判と同時に、そのようなストに追い込まざるを得なかった政府の指導性のなさというところにも大きな批判が集中すると私は考えるわけでございます。
 このような状況の中で、政府としてストを回避するためにどのような方法を今後考えられようとしておるのか、また、どのように対処していこうとしておられるのか、その辺の御意思をお聞きしたいと思います。