私は、専守防衛に徹し、自衛のための必要最小限度の実力組織である自衛隊は、憲法の認めるものである、こういう解釈をしているわけですね。いいですか。専守防衛に徹し、自衛のための必要最小限度の実力組織である自衛隊は、憲法の認めるものである、こういう解釈は変わっていないのですよ。ですから、先ほど申し上げておりますように、自衛権は否定はいたしておりません、こう申し上げているわけですね。
 そして同時に……（発言する者あり）
全然答弁になっていないんですよ。こういうあいまいなことを政治家がやっていると、政治不信が増すだけです。自衛隊は違憲だ違憲だ、五十年言い続けた。今度は合憲だ合憲だ。いや、変わることを私は悪いと言っているわけじゃないのですよ、さっきから。政党だから変わることはあっていいと言っているんだ。それだったら、憲法の解釈を、位置づけを明確にしてくださいと。そうすると総理は、自衛隊が違憲だという根拠は前文の理念にあります、こう言うのです。じゃ合憲になった根拠はと言うと、前文の理念から合憲にしたんです、こう言うのです。じゃ前文に対する解釈が変わったのかと聞いたら、前文に対する解釈は変わっていないんだ、こう言う。同じ前文を根拠にして、あるときは違憲、あるときは合憲、それでいて前文全体に対する解釈は変わっていない。これは全然わからないですね。答弁になっていないと思います。
 こういう、私が矛盾を指摘をしているのに、明確な答弁ができないのでは、やはり質問を続行できませんですね。
これはやはり政党として、政策なり方針が変わるということは当然あり得ることであって、ですから私は、憲法の解釈がぐるぐる変わるというのは、それは問題だと思いますよ。ですから、憲法の前文に書かれておる理念、憲法を貫いている考え方等については一貫して変わっておりませんと。ただ、自衛隊の置かれておる今の姿というものは、やはり情勢が変わっていけば、これは一応の位置づけは変わっていくのであって、そういう意味における政策が変わることはこれはあり得ることであって、それは私は御理解をいただけるんじゃないかというふうに思うわけです。
お答えに全然なっていませんね。憲法の前文に対する解釈は変わらないと言うんだよね。だけれども、前文に照らして違憲だったと言うのだ、かつて自衛隊は。今度は前文に照らして合憲になった、こう言うのですよ。それでいて前文の解釈は変わっていないと言う。全然答えになっていないじゃないですか。
これはもう幾ら聞かれても同じ答弁になりますけれども、憲法の理念は前文に示されておる、そして憲法全体を貫いておる三原則というのは、今委員も御指摘されたところですね。この理念や憲法全体に対する理解というものは変わっておりません。
 ただ、それに照らして、具体的に自衛隊というものに対する対応の仕方、政策、考え方というのは、これはやはり国際情勢や国内情勢や置かれている情勢、条件の中で、政策としては変更し得ることはあり得るので、そういう意味における自衛隊に対する政策を変えたのであって、憲法の理念の解釈を変えたわけではございませんというふうに私は申し上げているわけです。
 同時に、自衛権があるということは一貫して社会党も認めてきておるわけですから。ただ武力行使を行ったり、そのために海外に出動したりするようなことは、これは憲法の理念に反するという立場をとってきておるわけです。
全然明快じゃないね、全然。憲法というのは平和主義と国民主権主義と基本的人権の尊重という三原則があって、この三原則が大事だという解釈は変わりませんと総理はおっしゃったわけですね。それは私と一致しているのです。そのとおりなのです。
 そうじゃなくて、自衛隊を違憲から合憲に変えたわけでしょう。違憲、合憲というのは憲法の問題なのです。単なる政策の変更で済まない憲法の解釈の変更を伴うわけです。その憲法の解釈は変更していませんと、こう答えているのです、さっきから。
 すると、自衛隊を違憲とした解釈と合憲とした解釈が、同じ憲法の中に、総理の頭の中には存在しているわけで、全く答えになってないじゃないですか。同じ憲法の理念に対する解釈は変わってなくて、理念に対する解釈が変わってないのに、何で同じ前文から自衛隊が違憲になったり合憲になったりするんですか。全くわからない。
山梨県の上九一色村の村民、地元の人たちがどう考えておるか、どういう思いでおるか、そういう立場に立って、地元の議員として取り組んでこられたその立場からする切実なお話を今承りました。私は、お話を聞きながらひしひしと、なるほど宗教法人法の改正は必要だなということを痛感をさせられました。
 これは先ほど来お話がありますように、戦争中の宗教団体法というのは、国策に沿うか沿わないかということを基準にして、監督、取り締まることを前提にしてつくられた法律なんですよ。これは全然前提が違うわけですからね。むしろ信教の自由と政教分離の原則をしっかり保障していこうということを前提にしてつくっている法律ですから、その前提は崩さないということを守りながら、最低行政として責任が持てる範囲、最低信者が信頼できるものにする必要がある、世間も常識として認められるものにする必要があるではないかというごく当たり前のことを私はやられておるというふうに思いますので、そのことは御理解願いたいと思うのであります。
 同時に、今お話もございましたように、あとオウムが仮に解散になった場合に清算をどうするかとか、あるいは今お話のあったような、児童をどのようにアフターケアをして正常な姿に戻していくかとか、いろんな問題があると思います。今オウムに対する関係省庁連絡会議というものをつくって、そうした事後の対策についても疎漏のないようにきちっとやっていこうという取り組みをいたしておりますが、今大変高度なお話もございましたので、そうした宗教問題の扱い等についてもこれからさらに検討を深めていきたいというふうに思います。