重複障害児の学級編制の具体的な認定を行うのは、例えば県立養護学校でございますと県の教育委員会が行うわけでございます。したがいまして、その認定を客観的にやってもらえば、当然自分のところで重複障害学級と認定するということで足りるわけでございまして、そこの判定を適正にやってもらいたいとまず思うわけでございます。
 それから、御指摘のありました自閉症等の障害、情緒障害を有する者についての対応でございますが、これについては、情緒障害児の客観的な認定というのが非常に難しいというふうに言われておりまして、なかなかこういう子供を情緒障害児の自閉症の部類に入れるということが、まだ客観的、医学的に非常に難しいというふうに言われておりますので、そのことを直ちに基準化するということは非常に困難かと思うのです。ただ、運用に当たりましては、精神薄弱児ないしは病弱者等の運用の中でやってもらえれば当然運用上解決する問題でございますので、自閉症等の問題についてはもう少し客観的、合理的に認定の内容が固まった段階でこの問題については対処することとし、それまでの段階では運用上の問題として解決していきたいというふうに思うわけでございます。
そこで、那覇空港。米軍専用空域、ウォーニングエリアと言うのですか、これがありまして、しかも、また今度は臨時に米軍専用のそういう排他的な空域、アルトラブがやたらとできる。そういうものをくぐりながら那覇空港に向かって、そして進入していきますが、進入していく前の十五マイルないし二十マイルは千フィートという高度で抑えられていって、そして着陸していく。あるいは出発の場合も同様で、十五マイルないし二十マイルが千フィートという高度で抑えられていくということですね、確認しましょう。
だから、私が申し上げた精神的、心理的とか肉体的とかいうパイロット自体に与えるいろいろな要因というものが当然事故を起こす、そういう事故がなぜ起きたかという背景、原因とか要因あるいは条件とかいうものも含めて調査されるわけでしょう。
いろいろな制約、飛行コースだとか高度の制約とか、それは安全確保のためであるということですけれども、結論としてこういう事故が起きているということから私は申し上げているわけです。
 その前に、さっきの事故の件ですが、そういう航空機事故を調査する場合、事故が起こったいろいろな原因について、我々素人で考えられるのは、例えばパイロットのミスであるとか、管制のミス、あるいは航空機自体の計器に故障があったとか、気象上の問題、そんなものが思い浮かぶわけですが、例えばパイロットのミスでこういう事故が起きた場合、パイロットに与えた心理的肉体的影響というものにはいろいろな要因があると思うのですが、当然そういうものも含めて真相究明の調査をされるわけでしょう。
今日、民間の活力ということで、企業のあり方のすべてが大変美化され過ぎておるように私は思います。
   〔理事桑名義治君退席、委員長着席〕
 我が国には優秀な技術者がいて、どのような技術革新にも道を開いていきます。また、その新しい技術を直ちに生産の現場に活用をして、立派な競争体質をつくり上げていく熟練労働者には事を欠きません。また、その諸君は極めて勤勉でありまするし、その上に従順だと私は思っております。今日の日本の経済はこのような人たちによって支えられておると言っても過言ではございませんと思います。
 ただ、私のささやかな体験からではありますけれども、例えば、全然離れた問題ですが、今日の我が国の法律では、企業が産業廃棄物を排出した場合に、それの処理は企業の責任に帰せられております。事業場の構内で焼却をしたり埋設をしたりして処理のできる手法をとることのできる企業はよろしいけれども、そのような企業はそんなに多くはありません。大部分の企業は処理場を外に求めなければなりませんが、外に求めようといたしますと、たちまち用地の取得からかかっていかなければなりません。
 企業が前面に出て地域へ用地取得に入りました場合には、多くの場合、その地域社会は門前払いであります。そういったことで処理施設ができないとすれば、それらの企業から出ました産業廃棄物はやっぱり廃棄物処理を請け負う企業にまた任されてしまいます。これが大変なことでございまして、ともすれば不法投棄であり、不適正処理に通じてしまう。これがやっぱり地域の環境を非常に汚染をいたします。だから、地域の自治体においては、住民の安全と健康を守っていく責めを果たしていくためには、当然のこととして、これらの産業廃棄物の処理をどうやっていくか、このことを考えていかなければなりませんけれども、反面、その企業の産業廃棄物処理に税金を使ってはならないという法律の枠がございます。
 どうしてこれに対応するかということから考え出されておりますのが、第三セクターによりますところの、いわゆる通常の名前は産業廃棄物処理公社というような手法によってやられておるのが平均的な形であります。
 それは、企業がやらなければならないところへ企業が顔を出していっては、地域の住民合意を得ることができない。だから、行政がそこに参画をして社会の秩序を守っていく手だてを講じていく、これがやっぱり実態なのだと思います。今日、行政に対します批判はまことに厳しいものがありますけれども、それでも住民側から見れば、これは我々の機関であるという親近感もあるのでしょう。また、行政は話や苦情を聞いてくれるだろうという期待感もありますでしょうし、我々の行政であればこそそれは聞くべきであるという願いもありますと思います。そういったことから機能をいたしておるのでございますけれども、これが企業になりますとそうはいきません。
 関西国際空港の場合には、当然これは仕事の性格からいってやっぱり国がやらなければならないものを、今回はそれを民間に任す形になりますのでありますから、住民のそれに対する不安も一緒に住民側に押しつけてはならないと思います。いろいろの制約があるかもしれませんけれども、今局長からお答えをいただいたとおり、きちっとこのことをやっていただいて、住民の不安を取り除いていただきたいと思いますのですが、重ねて運輸大臣の御所見をお願いをいたします。