委員から昨日御指示がございました政府の統一見解について申し上げます。
 政府は、従来から、武器の輸出については、平和国家としての我が国の立場から、国際紛争など
を助長することを回避するために、武器輸出三原則等に基づき慎重に対処してきているところであります。武器輸出三原則における武器とは、昭和五十一年二月二十七日の武器輸出に関する政府統一見解の中で定義しているとおりでありますが、個々の貨物がそのような武器に当たるか否かについては、従来から、当該貨物の形状、属性などから軍隊が使用するものであって直接戦闘の用に供されるものと客観的に判断できるものを武器に該当するものとし、他方、いわゆる汎用品は、武器輸出三原則における武器には該当しないものとしております。
 我が国企業は、従来から、ボーイング社に対し、民生用航空機の部品として、胴体部分などを納入してきております。我が国企業がボーイング社に確認したところでは、今後ボーイング７６７型機が早期警戒管制機用に用いられることとなり、我が国企業がそのような早期警戒管制機用にボーイング７６７型機の部品を納入することとなる場合であっても、当該部品は、その仕様において民生用航空機のための部品と何ら変わりがないものであるとのことであります。
 したがって、以上の限りにおいては、我が国企業のボーイング社への早期警戒管制機用に用いられる部品の納入も、いわゆる汎用品の輸出であり、武器輸出三原則等に照らし、問題はない、ということが政府の統一見解でございます。
次に、昨日の穐山篤君の残余の質疑を行います。
 この際、政府から発言を求められておるので、これを許します。内閣官房長官河野洋平君。
時間が来てしまいました。一言だけ要望しておきます。
 ともかくこういういわゆる行政に対する信頼。不信感が出てしまったならば、これを回復していくためには大変な時間がかかるわけですから、やはりこれからは行政に対する信頼を失わないようなひとつ御努力をお願い申し上げまして、私の質問は終わります。
 ありがとうございました。
御指摘のような、事前にそういう方向であるということを連絡しなかったという等々のことも耳にいたしておりますが、しかしそれはそれなりにそれぞれ労働省のつかさにおいては連絡を申し上げていたはずだということも聞いております。しかし、ここでああだこうだ申しません。
 ただ、八日の日にボイコットするというようなお話もございましたので、誠心誠意、審議会という本来の姿、国会の衆議院の予算委員会のように、自民党だけが出てきてと、こういう格好は余りよろしくない。誠心誠意、出てきていただいて本来の審議のあり方、反対は反対ということでお願いをしたい、こう申し上げましたが、残念ながら途中退席をなさいました。
 そこで、十二日、明日でございます、明日の審議会において答申をいただくということになっておりますが、今おっしゃられましたように、それはそれなりのそうした前段のお話もございますので、あしたの審議会について何か一工夫ないものかな、そしてまた、もう一回ぐらい延ばして、あしたとにかく労の皆さん方がお席に着いていただくような工夫をしていくということはどうだということで事務方と今折衝し、それぞれ事務次官初め基準局長等々、そうした方向で、また公、使、こうした委員の方々もそういう努力を労に対していたしておるものだと、こう思っております。
ありがとうございました。
 時間がわずかになりましたものですから、今度は今般の税制改革といいますか、消費税等についてお尋ねしたいと思います。
 消費税の導入が税負担の公平の確保に資するんだという論拠といたしまして、例えば所得税を一〇〇％現実的には捕捉することは不可能なんだとか、あるいは赤字法人に対して有効なんだとか、いろいろな論拠が挙げられておりますが、私は、ここで所得税そのものの持つ限界といいますか、これについて若干例を申し上げたいと思います。
 実は、このことは私どもの若手の勉強会のときに先輩の我が党の柳沢伯夫先生が御指摘してくださったのでありますが、今回、柳沢先生の質問の御予定がないものですから、私から御紹介したいと思うのであります。
 それは、例えば同じ五百万円の所得があるＡ君はお父さんから土地も住宅も相続しておったとします。もう一人のＢ君は全くこれをそれから求めて建てなければならぬといたしますと、ほかの条件、扶養家族とかが同じ場合は、このＡ君、Ｂ君の消費性向は全く異なってくると思うのであります。
 また、例えば三百万円のサラリーマンの、今、平社員かもしれませんがＡ君、これから何年か先に係長になり、部長になれば、それが四百万、五百万という増収が見込めるＡ君と、もう朝から晩まで精いっぱい働いてこれまでという例えば職人さんのＢさんの三百万、あるいは農家のＣさんの三百万、こういう皆さんは、一日がそれこそ三十時間とか四十八時間にならなければ所得をふやすことができない方であります。この同じ三百万の、条件が同じならば——三百万というとちょっと所得税がかかりませんから五百万にしますと、同じ税率、税額が適用されてしまうわけでありまして、ここらのことも現行所得税のあれではどうしようもないのではないかと思いまして、今度の消費税導入ではこういった面の解決にもなるという柳沢先生の御指摘、私はいいことだな、確かだなと感心したものですから、きょうちょっと御紹介をしたいと思います。
 されど、今回の税制改革が不公平税制の是正が十分だったかというと、私も必ずしもそうではなかったと思うのであります。いろいろな不満がありました、手続の問題を含めて。しかしそれは、もうきょうはここでは申しませんが、今野党は廃案のための代替財源、我が党は見直し案の作成で、正直のところどちらも大変困っているというか大変難しい状況だと思うのであります。そういった場合に、私は、見直しの場合、所得税そのものの中の見直しのほかに、今申し上げましたような不公平税制の是正という意味で、まだ勤労所得に対して、資産所得に対しての突っ込み方が足りないのじゃないか。これは我が党のＰＲ誌であった例の「仙人消費税を語る」の中で仙人もおっしゃっているわけであります。ですから、資産税、これは大変難しい点があることはわかりますが、資産税の方の公正化も少し今回の見直しの中へ入るんじゃないかなと私は思うのでありますが、大蔵大臣、いかがでありましょう。