お答え申し上げます。
 減税を主な内容といたします政府広報につきましては、新税制定着のための広報の一環として実施しておるところでございまして、ことしの四月以降、まず新聞につきましては一般紙、いわゆる中央紙、ブロック紙、地方紙でございますが、この一般紙で三回、ただいま先生お示しになられました記事下広告が二回と、そのほかに突き出し広告というものを一回、合わせまして三回実施いたしております。このほか新聞関係では、団地紙等で二回実施をいたしました。さらに週刊誌につきまして一回、またテレビスポットも実施したところでございます。
 これらの広報に係る経費でございますが、ごく大まかに試算をいたしますと、約三億円程度と見込まれるところでございます。
商法の改正につきましては、かねてから法制審議会の商法部会で御検討いただいております。
 今回の改正の大きな柱は二つございます。その一つは、主として中小会社にふさわしい法規制を実現するための会社法の改正、もう一つは、社債制度の全般的な改善を目的といたします社債関連法規の全面改正、この二つでございます。
 法制審議会の商法部会は、現在最終的な改正要綱を取りまとめる段階に入っております。私どもといたしましては、この答申をいただきました上で速やかに改正法律案を作成し、次期通常国会に提出して御審議をお願いしたいと考えているところでございます。
時間的に皆さんに御協力する意味を含めて、若干はしょります。
 商法改正がとにかく話題になって、それぞれの企業も商業界あるいは経済界、非常にいろいろ危惧をし、心配をしております。そういう立場に立って、商法改正のこれからのスケジュール、見通し等についてお答えいただきたいと思います。
後半お話にございました、所得の処分が所得の取得段階の課税関係を変えるものではないという点は、仰せのとおりでございます。
 それから、前半の発生段階における課税関係をどう認定するか、これはケース、ケースの問題でございます。先生のお話も十分念頭に置きながら、今後とも適正な課税に努めてまいりたいというふうに思っております。
ここで逃げてもどうしようもないので、残念ながら七年間は国税は時効にならないのですよ。贈収賄は五十九年の十二月に時効になったかもしれませんが、国税の税金の方はならないわけです。それは御承知のとおりであって、それが言うならば贈与に当たっているのか、実際の売買行為が行われてないのかあったのかは、それは書類の中ではっきりしているのですね。報道でもはっきりしている。ですから、そういう点については雑所得で処理するなら処理をするという明確な対応をする。自民党に寄附したからといって逃れるものじゃないのですよ。その領収証で税金を納めないで済むというものではないですね、所得をしたという事実に伴って税金は納めるのですから。だから当然そういうことで対応していただける、こう解釈してよろしゅうございますか。
個別具体的事例に即してということになりますと、従来から申し上げておりますように私ども答弁を差し控えさせていただいておりますが、一般論の議論として、具体的なＡさん、Ｂさんを一般化して申し上げれば、私どもの承知しております中では、それぞれの行為があって、結果として利益を得たというのが一般的なケースじゃないかなと思います。
 ただ、先生おっしゃるのは、全く個々の取引が架空と認定できるようなケースがあるじゃないかという御質問かと思います。これは個々具体的なケースに即しての事実認定の問題になりますけれども、私どもが一般的に承知しているのは、冒頭申し上げたようなのが一般的な類型かなと思っておるということでお許しいただければというふうに思います。
おっしゃっているケースは、それぞれ先生の頭の中にあるケースはいろいろ特定のケースを想定しておられるのかもしれませんけれども、一般的に私ども承知しておりますのは、株式を譲り受け、一定の時期を置いて譲渡した、譲り受ける際の金融の手当てを受けたという三つの取引がそれぞれ行われたというのを前提にして考えるべきものではないかというふうに一般的には考えております。
そうあなたがただし書きを言われても、この報告書は一応公のものですから、やはり一般的なものの解釈の基準を示したものとこれを受け取ることは当然だと思うのです。それはそれで、もうあなたの場合いいです。
 あと税務の方ですが、国税庁として、いわゆるファーストファイナンスに金を出させて、名前を貸してその差額だけを受け取る、あるいは全額を受け取ってから返済する場合もあるでしょうが、その差額だけを受け取った者は少なくとも贈与あるいは譲渡、譲渡と言う方が正しいのでしょうか、その性格はどういう判断をしておりますか。
これと関連して、政府案の第八条に「国民の責務」という項があります。この二項には、「国民は、国及び地方公共団体が実施する土地に関する施策に協力するように努めなければならない。」四党の案は、同じく「国民の責務」というのを三条に置いておりますけれども、「国民は、その有する土地に関する権利を公共の福祉に従い行使する責務を有する。」と述べてあります。つまり、先ほどの条項と連係させて考えると、何か政府案というのは、公共の福祉というのは国とか地方公共団体が決めることが公共の福祉で、国民はそれに従え、その制約を課すのだというふうな、どうもそういう、何といいましょうか思想が見え隠れしているように思うわけです。しかし、本来国民の責務というのは、まさにこれは主権者が主権者として自分たちのことをどうあるべきかということで考えるのが本来の筋であって、それを国や地方公共団体に従う義務という形で規定するのは、国民の責務という意味からいってもおかしいのではないか。あくまで公共の福祉という観点で、それぞれ一人一人の国民もその立場を十分に考えて土地に関して行動しましょうというのが本来あるべき姿ではないか。そのこともあわせて見解を聞いておきたいと思います。