私は、まず奨学資金の支給凍結問題についてお伺いいたします。
 けさから何回かごの問題につきましては論議があったわけですけれども、政府はこの改正案を二月の二十五日に提出いたしまして、それで無理を承知で四月一日施行ということを盛り込んできたわけなんです。しかし、こんなに重要法案、しかも国民の暮らしに大変悪い影響を及ぼすという法案が、そう簡単に国会で成立するはずはないんでありまして、それが今日までそういう状態が続いておることは明らかです。この四月からの支給手続事務に支障がないように、この法案の成立があるというふうに判断したとすれば、それは非常に見通しが甘かったと思うし、また予想しなかったというと、また無責任だと思うんです。この文部省の態度によって非常に多くの学生がいろいろな影響を受けています。例えば六月三日のこれは新聞の切り抜きなんですけれども、奨学金を当てにして学校に入学してきて、やむを得ずサラ金から金を借りてやりくりをしたり、過度のアルバイトで学業に支障を来す学生が出るなど深刻な事態が広がっていると、こういう報道をしています。これは東京大学工学部で博士課程一年生のＭさん二十七歳の話なんですけれども、家庭の事情で家からの仕送りを当てにできないために、七月になれば奨学金で返せると思って、四月と五月にサラ金から五万円ずつ借金をしてしまったと、こういう事態にも追い込まれているわけなんです。大学院の場合には有利子制がないから十分現行法でできるはずだと、このままだと借金を重ねるか、勉強を中断してアルバイトをするしかない、こういうふうにこの方は話しておられるわけですけれども、この支給凍結問題についての責任ですね、これを文部大臣はどういうふうにお考えになっているか、最初にお伺いします。
ただいま先生からお話のございました留学生交流につきましては、私どもも大変大事な事業であるということで、例えば予算面におきましても、この大変厳しい予算の中で、五十八年度に比べまして五十九年度は一一％増という留学生予算を計上しておるわけでございます。したがいまして、今後とも留学生関係につきましては、さらに国際交流の重要性にかんがみまして、これをさらに充実をしていきたいと思っておるわけでございます。
 なお、お話のございました学術振興会等々につきましては、留学生事業と学術振興会の行っております研究者交流事業などは十分連絡をとりながらやっておるわけでございますが、さらに今後ともよく連絡をとりまして進めてまいりたいと思います。
高木先生がおっしゃいました、大学院を修了した若い研究者といいますか、そういう方々に対する援助という点でございますけれども、文部省では、従来から日本学術振興会の事業といたしまして、すぐれた若手研究者を養成、確保するという角度から、奨励研究員制度という一種のフェローシップ制度を設けております。しかしながら、近年、特に学問の進展が非常に急速になり、かつ学際的な領域等も広がってまいるという点もございますし、また、助手等への採用がなかなか従来のようにはいかなくなってきたというような点を考えまして、さらに独創的、先駆的な研究も振興しなければいけないという点から、今まで以上にすぐれた若手研究者を養成、確保しなければいけないという状況になっておりまして、先般、二月に学術審議会の答申というものがございましたが、この中でも、特に、そういった若手研究者の養成が強調されておりまして、フェローシップ制度をさらに整備する必要がある、このように指摘をされておるわけでございます。ただいま先生からお話ございましたような趣旨と同じようなことが言われておるわけでございますが、そういった答申の趣旨をも踏まえまして、さらにフェローシップ制度の充実を図っていきたい。現在、いろいろと検討しておる段階でございます。
まあ、これ、育英会と直接関係ございませんけれども、ぜひ育英会の方でもオーバードクター何とかすると同時に、講座のフレキシビリティーというものを私は考えていただきたい
また政府は、大学は自治を持っておりますので、政府がいろいろの口を入れるということは非常にできにくくなっております
そういうことは私もよく承知しておるわけですけれども、ぜひ大学ともよく相談ずくで、相談はしたって構わぬだろう
どうしたらいいというようなことを相談をしていただきたいというようなことも、この際お願いしておきたいし、大臣のお考えを聞いておきたい
また外国ではポストドクトリアルのフェローシップを与えたり、グラントがありましたり、あるいは奨学金の返済不要の、そういう奨励金というようなものもございまして、それによって新しい血を導入しているということでございますので、この際、ぜひ、そのようなことに意を用いていただきたい
まあ、余り長くしゃべりますといけませんので、これぐらいに、大学院生の話はこれだけにとどめさしていただきますが、ぜひ、ひとつお考えいただきたい
何か御感想ありましたらお聞きしたいと思います

ありがとうございました。
 それから、村尾公述人にお伺いをさせていただきたいと思います。
 先ほど先生の御議論をいろいろ承っておったのでございますが、先生は基本的に民営化はよろしい、そのかわり全国一会社であるというような話を基本になされたと思うのでございます。しかし、現在の公社制におきますところのいろいろな弊害というのは、いろんな角度から指摘をされておるわけでございます。当然民営をお考えになったこともそこから来ておると思うのでございますが、公社制の廃止だけで果たしてこの問題が解決できるのか。
 もちろん、前提としては、民営化するに当たっては長期債務の棚上げなどが必要であろうということは推測できるわけでございますけれども、例えば、貨物なんかは今も御指摘がありましたように、全体のシェアの数％しかない、また、今までの資料によりますと、専用列車等はますます減るであろう、こういうようなことも言われておるわけでございます。その分を他でカバーをするというようなことも言っておるのでございますけれども、そういうようなモータリゼーションとの関連におきます貨物の減少傾向、そういう問題を考えなければならないのではないか。あるいは果たしてこの民営化一社案で今までの赤字体質が払拭できるものであろうか。また、先生は先ほどヨーロッパ等の例を見ても赤字はやむを得ないのではないかというようなお話もされたわけでございますね。
 話が混同してはいけませんので、二つに分けたいと思いますが、公社制を廃止をいたしまして、今までのいろんな体質、例えば一兆二、三千億の借り入れをしてその分を借金の返済に充てていくというような状況等も考えまして、私はなかなか簡単ではないのではないかと思いますので、民営化一社案の中で際立ってメリットが考えられる点をひとつ御指摘をいただきたい、これが一点であります。
 それから、先ほど先生がおっしゃった、鉄道輸送というのはヨーロッパの例を見ても赤字はやむを得ないのではないかというお話でございますが、しかし、民営ということになりますれば、当然これは先ほども話が出ておりましたように、将来は一〇％の配当などを義務づけられるというようなこともございまして、やはり営利性というものが重視されなければなりません。したがって、民営では鉄道赤字はやむを得ないのではないかという議論は、ちょっと対抗できないのではないか。
 もちろん、そんな単純な論理で先生はおっしゃっているとは思いませんので、そういうような赤字を生むであろう、だから黒字にはならないのではないか、それに対してじゃ一体どんな手だてでこれらのものをカバーしていこうとされるのか。今の私鉄のように関連産業をどんどんどんどん拡大をさして、そしてツーペイにするのか、あるいは他の方法をお考えになっていらっしゃるのか、御意見がありましたらばお伺いをいたしたいと存じます。