私どもといたしましても、特に最近の銀行・保険行政におきまして、できるだけ経営者の自主性を尊重いたしまして行政をしていくということで、行政の自由化、弾力化をここのところ進めてきているわけでございます。
 したがいまして、基本的には先生御指摘のとおり、行政が過度に介入するようなことがあってはならないし、できるだけ自由にしていくということだろうと思いますが、ただ金融秩序の維持であるとかあるいは契約者の保護であるとか、そういう観点から必要最小限度のルールづくりないしは交通整理をいたすというふうな方針で臨んでいるわけでございます。
これは大蔵大臣にも要望しておきますが、やっぱり契約者のそういう利益を責任を持って守るのが僕は保険会社じゃないかと思うんですね、大蔵省がすべての責任を持つわけではないわけですから。そういう点でいろいろ注意なり、大蔵省としての広い視野に立った情報をもとに情報を提供することはいいと思うのでありますが、余り過度に行政指導、法律に基づかないそういう指導をするということは好ましくないのではないか。これは銀行局長なりでも結構ですが……。
私ども先ほど御説明申し上げましたように、円安対策のためにそういったいろいろ指導をいたしておるつもりはないわけでございまして、生命保険の資産というものが契約者に対していずれ還元されるべきものである。しかもこれは、したがって、安全でありかつ有利でなければいけない。外国債投資につきましては、特に円安になりますればなりますほど為替差損が発生する危険が大きいわけでございますので、そういった点につきまして注意を喚起しておる次第でございまして、これをどのような数字にしろとかあるいはこのような水準にしろというような指導はいたしておらないところでございます。
これはやはり日米の金利差がある、そういう場合にはより条件のいいところへ投資をするのが、これが私は本当の意味の契約者保護ではないか、そういうものに対して余り大蔵省が行政指導をするということは好ましくない、そういう意見、これは私がそう言っておるんじゃないんです、そういう意見があるわけですが。私もその意見がやはり金融摩擦、そういう点から考えても好ましいのではないか、このように思うわけでありますが、この点はどうですか。
それから、大蔵省は特に円安対策として先ほど乱高下には介入するというお話でございましたが、生命保険会社の外債投資についてこれが近年急激に伸びておる。そういう点から非公式な要請により自粛をするように指導しておると、いろいろ報告を求めたりですね、とのことでありますが、これはやはり円安対策としてやっておるのか、どういう行政指導をしておるのか、またその効果はどうなのかお尋ねをいたします。
私は、居住者が海外で証券投資する場合には、その誘因と申しますか、動機は二つあると思います、債券投資の場合には二つあると思います。一つは金利、もう一つは為替の差益あるいは差損。
 ですから、居住者が海外で債券を買う場合には必ず金利と為替の動向を見ながら投資するわけでございまして、その両方を眺めながら利潤が生じる可能性がある場合には投資しているというのが実態だと思います。それから株式につきましては、居住者の株式投資という場合には価格、株価が第一の要素になっているというふうに見ております。
 したがいまして、いずれも海外における状況もしくは円の対ドルレートというのが判断の基準になっているわけでございまして、いま御指摘の問題がこういった投資の主たる要因になっているとは考えておりません。
それから、これも大蔵省にお尋ねしたいわけですが、いわゆるこのグリーンカード制の廃止論の論拠の一つとして、グリーンカード制が一つの円安の因であると、こういうことが言われているわけですが、こういう点は理論的にまた実体の数字的にどういうようにお考えでございますか。
まあいろいろこの円安対策として外国為替管理法による有事規制の発動をしろとか、あるいは利子平衡税を導入しろとか、こういうこともいろいろ言われているようでありますが、大蔵省としてはこういうことは考えておるのか、あるいはまあそういうことは全く考えてないのかですね。あるいはもしそういうものを考えているとすれば、どういう場合にはこれをやらなければならないとお考えなのか、それを承っておきたいと思います。
いま日銀総裁からお話がございましたように、私どもは現在の状況はドル高の反映であると見ておるわけでございます。まあしかし、為替相場が、円相場が乱高下するような場合には、これに対しましては適切に適宜介入していくという対応をしているわけでございます。これは先般のサミット、ベルサイユにおけるサミットの際に各国通貨当局間で、市場の状況が混乱しているような場合には介入するということを合意したわけでございますが、私どももこのような状況が起きます場合には適切に介入していくということで対応しております。
実は、この問題外務大臣、わが党の、亡くなられましたけれども、岡沢寛治議員が昭和四十三年に法務委員会で提起いたしておりまして、またそのときに外務省の金沢説明員の方からも御説明がございました。なおまた、当外務委員会において、昭和五十年二月でございましたけれども、永末議員の方から再度問題提起があり、そのときはたしか宮澤外相でございました。そのときに、契約上債務を日本側が負うということは明らかだ、「契約上の義務を履行しなければならない」のだということをはっきりおっしゃった、むずかしい問題なので、検討しなければならないということも確かに言われました。
 ところが、いまお話を聞いておりましても、大臣は慎重に検討とまた言っておられる。十年、二十年たってまだ検討ということでは、国際的信義の上から言ってもいかがなものかと考えます。特に、私、検討という言葉を大体予想しておりましたので、調べてみました。
 ことしになりましてからでも、三月一日、官房長官は田邊総務長官と協議の上、この問題について検討に入るということを言っております。あるいはまた、これは昨年でございましたけれども、新自由クラブの田川代表が本会議において質問されましたとき、鈴木総理も同じく、今後検討をいたします、こういうふうに言っておられる。検討検討の連続でございます。ここら辺でもう少し一歩踏み込んでいかなければ、国際的に日本という国はという評価を受けるのではないか。私は、その点、外務大臣、もう一度お考えを聞かしていただきたいと思います。