まず、公営限度額方式をどういうふうに各自治体が考えているかということでございますが、四大都市圏の十三の公営住宅の事業主体につきまして調査した結果でございますが、そのうち神奈川県、埼玉県、愛知県、大阪府、京都府、福岡県など十の事業主体におきまして、その運用の仕方にはいろいろな方法がとられておりまますが、基本的には公営限度額方式が用いられているというふうに認識しております。なお、東京都では家賃負担率に基づきます基準家賃を設定し、この家賃に規模、古さ、立地条件等を考慮した指数、調整指数と言っておりますが、これを乗じて評価するという方式を採用しているということは聞いております。
 公団としましても、前回のルールづくりに当たりまして、公営限度額方式以外の方式についても検討した経緯がございます。その中で、今申し上げました東京都で採用している方式と同様の家賃比準による方式についても検討したわけでございますが、結果としてこの方式でとられております基準家賃の設定、これをもとにする比準要素の設定、さらにその各要素のウエートづけと指数値の設定、こういったものいずれも全国立地の当公団の住宅の場合には、各地域の実情に合わせてどのように設定していったらいいのかという非常に難しい問題点がありまして、採用するに至らなかったものでございます。
家賃改定の算定方式は、今まで述べられてきたわけでございますが公営限度額方式に準ずる方式、使用の対価としての家賃算定を基本としているわけであります。この方式は地価高騰に便乗するやり方にもなるとしての批判もあり、現在では各自治体によっては事実上採用されていないところもありますが、このことを公団ではどのように把握しているのか。また、東京都では全く独自の方法をとっているとも聞いておりますが、その方式と公団の方式、比較での適正度についてはどのような見解を持っているのか、お伺いします。
 いずれにしても、激変緩和措置あるいは家賃低減の特別措置を講じても、公営限度額方式、使用の対価としての家賃算定を基本とする限り、低所得者層あるいは年金受給者、母子、身障者世帯にとって、家賃の改定は一層深刻になっていくものと思います。そうなると、一体公団の役割、使命をどうしていったらよいのか、この公団の役割をどう認識しているか。政策要求になってもよろしゅうございますので、ひとつ忌憚のない披瀝をお願いいたしたいと思います。
今、確約書というものを聞きましたけれども、我が国の国際的立場を損なわないこと、日程変更の場合には当局の了承を得る、大したことではないですね。これは朝鮮総連の名前が共催に出ていたからいかぬということなんでしょう。朝鮮総連の名前が出てないで、実行委員会という名称で朝鮮総連の人たちもそこにいたら、これは何でもない。何かそこの会合で政治的な発言でもあったのか。
 競技を唯一の目的とするといったって、それは飯は食わなきゃだめだし、通常、選手団を歓迎するというのはどこだって常識ですね。私は、そうやかましいことを言うような状況であったのかどうか非常にやはり疑義がある。
 しかも、私はそういう選手団の入国を全員認めるとしたときの官房長官のコメントを新聞で見ているが、それには十分な配慮があった。私は非常にいいと思っておる。そういう配慮というものが今のような扱い方で全くなくなっちゃったじゃないですか。なくなったどころでない、逆の効果になってしまった。私は今度の扱いというのは非常に未熟であるというふうに思う。
 ただ、お聞きすると、それはそこに居合わせた当局だけでなくて、それぞれ協議をしてもらって、あるいは外務省なり何なりの協議の上で判断をしたというようなことのお話であったが、一体それがどの程度までのレベルの判断があったのか、私は非常に疑義を持つのです。本来、入れたときの政治的判断というものがトップにあるのならば、私はそんなような判断になるわけはないと思う。そのことが一つ。
 それからもう一つ、非常に重大な点がある。今話がありましたように、いろいろ当局が言ったことが、卓球協会の方を通じてやったために選手団に伝わっていなかったようだと、きのうですか、おたくの方は卓球協会を呼んで、そしてそのことをやかましく言って警告をしたとかいう記事も出ていた、注意したというのですか。この記事を読むとこういうことですね、今のあなたのお話と同じようなものだけれども、「この席で法務省側は同選手団の入国許可の際、卓球協会を通じて伝えた諸条件が北朝鮮選手団に十分に伝わっていなかったとして、同協会が連絡役を果たしたのかどうかを聴取。同協会が身元保証の役割を十分に果たさなかったとして注意した。」と記事は述べていますが、恐らく今のお話もそういうことだと思う。
 しかし、卓球協会にしたって、あるいは外務省にしたって法務省にしたって、言ってみれば受け入れ側だ。共和国の選手団が入国する、それは話し合いの上認められた。それを官民一緒になって、こういう競技のことだからそれを受け入れて、余り面倒なことのないように、みんな喜んでそれぞれ大会に参加して帰れるように、これに対応しているわけだ。選手団に伝わっていなかった、仮にそれは卓球協会のミスがあったとしてみても、それは日本側の問題じゃないか。これを一体どうするのか。
 昼食会の途中に退席を命じて、それに反発して引き揚げていった。できればオリンピックに参加することのいろいろな配慮をしていこうということで、この機会にみんな考えていた。それも水の泡だ。これは卓球協会の責任なんと言ってもだめですよ。それはやはり受け入れ側の責任ですよ。受け入れ側というか、それは日本側の責任だ。向こうにしてみれば、共和国側にしてみれば、何だ日本はということでしょう。これは僕は今のお話を聞いてなおさら思った。日本側にこの問題についての非常に重大な責任が残った、そう思うのですが、官房長官いかがですか。