局長、それでもう一点、この環境衛生指導員の配置の基準というのは特にないのでしょうが、交付税の算定ベースではどのようになっておるのか、そこも含めて。
指導員の関係でございますが、確かに、御指摘のようにばらつきがございます。これにつきましては、例えば北海道のように非常に面積の広い地域等、各都道府県によりましてその状況に差があるということにも起因しているとは思いますが、ただ、御指摘のように、非常に大きなばらつきがあるということにつきましては、行政を適正に行っていく上で、本当にそういう人でできるのかどうかという点の御懸念であろうと思いますので、私ども、都道府県あるいは保健所設置市等につきまして、十分、いろいろ事情をお伺いしながら、本当に改正法がきちんと適正に施行されるような体制になっているのかどうかということにつきましては、ヒアリングをしたいと思います。
したがいまして、今回の改正法が成立したならば、その県で、今までのように、地域住民の同意書をとっていらっしゃいというようなことは、具体的には法の中ではできないということになりますね。そうしますと、私はやはり、県の責任というのは今までに比べますとますます大変なものだろうと思うわけであります。当然ながらこれは県の役割だろう、県がしっかりと今回の法改正の新しいシステムの中でその役割を務めていただきたい、こう私は思っているわけであります。
 ただ、局長も胸を張って、この前から、従来の各県の要綱等が目指しているものは全部この法律の中にあるのだ、こうおっしゃつておられますので、そこは私もそういう評価をしたいと思っておるのでありますが、では、今度は逆に、県は大変ですから、先ほど山本議員からも、環境衛生指導員あたりは配置は随分差があるというふうに御指摘がありましたが、私は、本当に、あれほどばらばらの対応ではもたないのだろうと。それぞれ各県とも、きっちりと今回の法改正の趣旨を踏まえて、許可並びに管理といいますか、指導といいますか、しっかりやっていただかなければいかぬ。そういう意味では、私は、厚生省におかれても、都道府県へのきめ細かな支援策をぜひお願いしたい、このように思うわけであります。
 そこで、先ほどの環境衛生指導員の設置ですが、同僚山本議員は、あれほど差があるというのは一体どういうことなんだというお尋ねがありました。私も、同じような観点で、地方交付税の算定ベースの中でどういうふうな基準になっているのかも含めて、実態を御説明いただきたいと思います。
これまでの廃棄物処理法におきましては、施設の設置手続が明確でございませんでしたので、御指摘のように、住民等の意見を適切に反映させるような仕組みがございませんでした。そのために、各都道府県におきましては、これを補完するために、要綱等によりまして独自の設置手続が定められてきたという経緯がございます。
 今回の改正案におきましては、施設の設置手続につきまして、都道府県の要綱等の目的、内容、限界を十分踏まえながら、住民の意見聴取など必要なものについて、共通のルールとして法律で明確に定めるものとしたところでございます。廃棄物が広域的に処理をされているという実態を踏まえれば、今後は、基本的には、今回の改正に基づきまして、全国統一的なルールによって実施されることが望ましいと考えております。
 なお、条例等に基づきますいろいろな手続がございますが、今回定めております施設の設置手続とは別の観点から定められているものもその中にはございます。改正法に抵触するものでなければ、都道府県の状況に応じましてそのまま存続すると思いますし、改正法に抵触するものであれば、これはいわゆる直していただくという必要が生じるものと考えております。
私は、前回、十六日の委員会でも質問をさせていただきました。その際になかなか明確にならなかった問題もありましたし、具体的にもう少しこの際明確にしておきたいということがあって、再度質問させていただきます。
 その前に、今ありました労働基準法の十四条、それから人事院規則の八−一二の問題について、私も大変強い懸念を持っています。私が申し上げたいこと、今、佐藤委員からありましたから重複は避けますけれども、最初に、やはり労働者保護のための法制の根幹にかかわる問題だというふうに思います。そのため、人事院規則やあるいは労働基準法について文部省が踏み込んでいくといいますか、そういうことについてはやはりこれからのことで、私は大変懸念を持つわけです。他の労働者あるいは他の公務員にそのことが波及をしていかないかということについて強い懸念を持つわけです。
 ですから、今度の場合が、今局長からもあるいは法的には人事院からも説明がありましたけれども、そのことがなおきっちりとなっていくように努力をしていただきたい。抽象的な言い方ですけれども、そのことの懸念は、私だけではなしに、他の労働者の皆さんあるいは公務員の皆さんが懸念を持っているということだけはしっかりと御理解をしていただきたいというふうにまず思います。
 それで、具体的な問題ですが、一つは、引き続き任用される場合ということが今度の法の二条の四号に書かれています。それの解釈についてお尋ねをしたいわけです。
 この二条の四号は、国家公務員、地方公務員、学校法人の職員というふうに分けて書かれているわけですけれども、例えば国家公務員で見てみると、当該教員等がついていた職務に引き続き任用される場合、これは任期が切れない、こういうふうに考える。もう一つは、他の国家公務員の職、例えば同じ大学で他のポストだとかあるいは同じ国立の他の大学とか、あるいは国家公務員がいる国立の研究機関等に引き続き任用される場合は任期の満了に当たらない、いわゆる国家公務員としての身分は続くのだ。ただ任期制だから、そこのところのポストにつけば五年で職は切れる、退職するのですよということではなしに、そういう道が明確にあるのだということについて確認をしたいのですが、いかがですか。