時間が参りましたので、最後に一点だけ外務大臣にお伺いをいたしたいと思います。
 実は質問を残してしまったのですが、いわゆる対ロシア支援とそれから北方領土の問題でございます。
 いわゆるロシア支援の緊急性が非常に叫ばれている中で、従来北方領土の交渉の中で政経不可分の原則ということが盛んに言われておりました。これから東京サミット等々いろいろ首脳会談が展開をされる中で、エリツィン大統領も日本にお見えになる。この時期に絡んで外務大臣は、いわゆる対日支援の必要性、緊急性の問題と政経不可分の原則、そして北方領土問題の交渉、これをどのように整理をされて、そして国民に説明をされようと考えておられるのか、この点の確認をして私の質問を終わりたいと思います。
今答弁をいたしておりましたように、必ずしも私は情報管理という面からいけば十分である体制ができていないと思います。先進各国と比較をいたしましても大変人数も少ないのではないか。正直、そうかといって、こういうものはすぐ素人がさっとできるわけではないわけでございまして、やはり定員もふやし、またその研修もしっかりやっていくということが大切であろう。またいま一つは、私は外務省の中でもう少し情報の方に回せる人がないだろうかということも、せっかくこういうポストになりましたので、私は私なりに検討して、もしでき得るならば今の中で配置転換をしてでも情報能力を十分に確保していきたい、こう考えております。
お答え申し上げます。
 事実関係に関する点もございますので、とりあえず事務当局からお答えいたしたいと思いますが、外務省といたしましては、もとより従来から情報収集機能の強化ということについては常に努力はいたしてきておりますし、外務本省及び在外公館におきましても情報収集能力を強化するように各般の努力をいたしております。また、世界各地の事件につきましても、主要国を含みます関係国間での緊密な情報の交換等を通じまして、迅速に事態を把握して適切な対応ができるようにということで努めていることは、まず第一に申し上げておきたいと思います。
 ただ、先生から御指摘がございましたように、現在の我が国の情報収集体制というものが万全でないということもこれまた事実でございます。そういうこともございまして、一昨年、平成三年でございますけれども、臨時行革審の方から答申をいただきまして、外務省を中心としまして政府の情報収集機能というものをもっと強化すべきであるという趣旨の答申をいただいたわけでございます。
 外務省につきましては、こういうことを踏まえまして、今後情報の収集、管理、それから国内要路への提供も含めまして、情報諸機能を格段に強化するということを目的といたしまして国際情報局というものを設置することに決定をしているところでございます。
じゃ財源の問題からまいりましょうか。
 これは、赤字国債はだめ、こういう観点でおっしゃられたと思うのですね。私も、赤字国債、それは出すのは忍びない、こう思います。しかし、後世にツケを回さない、三年なり五年なりの短期の国債ならば、景気回復のためならやむを得ないんじゃないか。これは通産大臣「あれ、外務大臣どこへ行かれたのかな。（発言する者あり）そうですか、まあいいですよ。外務大臣も、自民党税調会長のときのインタビューではそういう発言もあるのです、いざとなれば赤字国債。それから、通産大臣も二月の商工委員会で、いざとなれば赤字国債、おっしゃっているわけですね。ですから、赤字国債絶対だめということはないのです。閣僚の二人までがおっしゃっている。
 で、先ほどから申し上げている、短期の、後世にツケを回さない、償還ルールをきちっとつくったものであれば、これは私は、今政治として何とかして内需拡大をさすためには、これは目をつぶってもいいんじゃないかと思うのですね。隠れ借金と称する今後処理をすべき措置ですか、これも一兆円ふえているのですよ、平成五年度。
 建設国債はいいが、赤字国債はだめだ、こういう議論もわかるような気がしますが、また反面、わからぬような気がします。借換債した後は、建設国債も赤字国債も色がついてないんです。ただ帳簿上だけですよ。ある新聞を見ると、赤字国債はピンク色の台帳に書かれているとか、建設国債は白い台帳の上にちゃんと帳簿上あるとか、そういう新聞もございましたけれども、わからないのですよ、これはもう。だから、そういう意味では赤字国債絶対だめよということは私は言えないと思うのです。これが一つの反論。答えられますか。
 全部まとめて言いましょうか。
 二つ目、ばらまきは過去三回行われたが評判よくなかった。とんでもありません。皆さんだって賛成されたんでしょう。あのときに林大蔵大臣、過去三回のときに反対されたんですか。過去三回も賛成されていて今回だめだというのは、議論になりません。
 それから、一過性で消費を刺激する効果が乏しい。これはそういう議論もありますが、しかし国会図書館の「所得税減税をめぐる論議」という調査及び立法考査局の「イシュー・ブリーフ」を見ますと、所得減税の効果は相半ばする、こうあるんです。相半ばする。ですから、必ずしも効果がないとは言えないということなんです。とにかくエコノミストによってはもうばらばらなんです。わからないんです、これは。そういうことで、効果が乏しいというのもいかがなものか。
 特に今はもう公共事業の消化であっぷあっぷなんですよ、地方は。ある県の県知事さんに、今度補正がついたら少し箇所づけで頑張りましょうか、結構です、九月までいっぱいです、こう言うんですよ。そういうふうなことで見れば、公共事業もいろいろとこれは効果が所得減税と比べて著しくあるというふうには私は言えません。エコノミストによっては大きく意見が分かれております。（発言する者あり）そんなことはいいんです。
 それから、戻し税だと減税効果が国民によくわからない。アメリカみたいに小切手出せばいいじゃないですか。小切手、アメリカ並みに。
 それから、国税当局の大変な事務負担がある。これは御足労願わなきゃいけません、今までやったんですから。
 以上、へ理屈かもしれませんが、絶対だめだといういろいろ理由を並べますが、反対に、それもおかしいという議論も、これはエコノミストの中でもあるんです。それらを含めてどうですか。その反論がありますか。