客観的に見て、適正かつ合理的でないと判断される現地の形状というのがあるわけですね。たとえば黙認耕作地であるとか、さく外であるとか、不要不急になっている基地も含めて、そういった特借法を適用するというのは適正かつ合理的ですか。客観的にそれが合理的だとわれわれは見ない。そういう争点もあるということもおわかりでそういったことを言っておられると思うのですが、質問主意書に対する回答書を見ましても、どうも皆さんの言うのは、基地提供の必要義務があるからそれが客観的に見て適正かつ合理的である、そういうふうにしか受けとめられないのですね。
 それと、五十二年、公用地法による暫定使用が期限切れになるとき大混乱が起きたわけですが、あのときには御承知のように位置境界が不明である、地籍が確定できない、だから現行制度にはなじまないので、そういった地籍確定のために特別立法が必要だということで、御承知のように地籍明確化法というのができたのですね。今回も、私どもが理解をする限りにおいては、いま問題になっている土地は地籍が特定できない、確定されていないと思うのですね。同時に隣接地の位置境界も不明確である。しかも、所有者である地主の方々が立ち会いでそういった確認をした上ではないのですね。すべて皆さんが恣意的に、防衛施設局が恣意的につくった上で図面やそういった書類が策定をされている。これは、先ほど瑕疵がないとおっしゃったのですが、どう考えても明らかに瑕疵があるとしかわれわれには認められない。しかも、そういった地主の意見書とか立ち会いとか確認とかということはやらずに、単なる疎明なり疎明文書をもってやるということは、明らかに所有権に対する侵害であると言って差し支えないと思うのですね。そういう位置境界なり隣接地の位置境界、地籍というものは十分に確認されたのですか。地籍は明確になっているのですか。それと同時に、地主の方々からはそういうことに対して同意を得たのかどうか。このことについてもぜひ明確にしておいていただきたいと思うのです。
そうではございませんで、適正かつ合理的として判断するのは、基地が提供されることではなくて、私がいま申し上げているのは駐留軍用地特措法に限ってのことでございますが、個々の土地についてそれが適正かつ合理的な利用のされ方であるかどうかということを判断すべきだということでございます。
どうも余り要領を得ないのですが、そうしますと、端的に言いますと、基地の必要性、要するに安保条約に基づく基地提供義務があるのだ、「適正且つ合理的」の解釈というのは、皆さんは、この基地の必要性、安保条約に基づく基地提供義務と「適正且つ合理的」というのは同義語というふうに解釈しているわけですか。
この国連平和協力というのは、いろいろな角度から考えますと、日本がいわゆる復興途上国の時代には、黙って自分だけで小ぢんまりとつじつまを合わせておればよかった時期があったかもしれません。ですから、日本は平和を守るためにも日米安全保障条約に依存をして、節度のある自衛力を自衛隊として整備して、平和を守って、国際的な貢献とか国際的な協力ということにはほとんど目を向けないで、心も寄せないできた時期があったことは、私も率直にそうであったと思います。
 けれども、今日これだけの立場に立ってまいりますと、これは日本は自分が考えるよりも、むしろ国際社会の中の一員としてしかるべき責任を果たしていくことが国際社会の相互依存関係の中で生きていく上に極めて必要なことである、こう判断をいたしました。そうして、今度のこういった国連の決議が行われるようになったということも、むしろこの十年、二十年と言わず、つい数年前まで、もっと極端に言えば、東西の大きな対立が終わりを告げるベルリンの壁の崩壊前までは、国連で東西の背景を抜きにして、国際世論がここは世界の平和の破壊者だ、正義に反するものがここにあるという認定が国際社会の意向として国連で決定されるというような状況も、まさに考えられないことでございました。それだけ世界は希望の持てる方向に動きつつあると言って決して言い過ぎだとは思いません。
 そういったときに、復興途上国という言葉が適当かどうかは別にして、これだけ大きな立場になった日本、西側のサミットの参加国ともなり、また世界の総生産の一割を優に超える国になったものが依然として黙って考えておる、口で物は言うけれども、お金は出すけれども、それ以外一歩も汗をかこうとしない、みんなと力を合わせて国際の決議に協力しようとしないというままでは、これはいけないと思いました。
 それで、できる立場というのは、この国連平和脇刀法案に書きましたことを大前提として日本は平和協力をするわけでありますけれども、この国連の平和維持活動とか、国連決議の実効性を確保するために各国が行っておる行動に直接参加をして共同で行うことはできませんから、そこでこれに対して協力をする。しかも、武力による威嚇または武力の行使に当たるものであってはならないということは、これは日本の憲法の求めておる平和の理念の枠内で考えますと、この規定、そしてこのことはやはりアジア・太平洋地域の平和と安定に役立ってきたという実態もあるわけでありまして、こういう理念、立場を十分踏まえながら、の枠内でできることは何であるか、いろいろ総合的に議論、判断をいたしました結果、第三条にきちっとでき得ること、やるべきことの目標をずっと掲げて、業務を系列的に並べたわけであります。
 このことに関しては、いろいろなお立場で、またいろいろなところからいただいておる御意見や反論や批判の中にも、こういったことをやることが全くいけないんだという批判は私は寡聞にして知らないわけでありますから、こういうことはやりなさいということでありますから、ですから、自衛隊は平和協力隊に参加をしてもらって、この平和協力隊の枠内で、平和協力隊の定める業務規定に従って行動をしてもらうという枠をはめて、武力による行使、一番ポイントは武力の行使をしてはいけないというその一点に尽きる。国が実力行使として戦闘行為に参加してはいけないというところに明白な一線があるわけでありますから、それはこの平和協力法案によってきちっと守っていこう、原則非武装でやろうということがこの法律の貫く理念でありまして、できるだけの協力をしていこう、こういうことであります。