次に、この同じ十条の二項に縦覧の規定がございます。「申請書を受理した日から一月間、その指定した場所において公衆の縦覧に供しなければならない。」とございます。縦覧期間は一月という例も多数ございますし、長いものは二月という例もございます。通常、一月だろうということで一月に定めることとされたのだろうと思うんです。
 これはやはり非常に重要な問題でございますから、他の先例で二月というのが宗教法人法とか商標法などにもございますけれども、そういう長期の例に倣うのもよろしいのかなとつらつら考えておるわけでございますが、その辺は立法者としての御意見はいかがでございましょうか。
楢崎さんの後にすぐ私というパターンじゃまずいんですけれども。
 私は、午前中にも申し上げましたけれども、日本の経済成長の目標値が依然として実質成長三・五％という形で残っている、そこに一つ問題があると思うんです。私はかねてから資源エネルギー庁が作成した二〇一〇年までのエネルギー需給計画というものに異論を唱えておりました。それの最大の問題は、要するに、三・五％成長で日本のエネルギーのＧＮＰ対比、いわゆる弾性値を〇・三八という、それは一九九〇年に策定をしたときの十年前の平均値をとってさらにそれを引き延ばしたという根拠がおかしいと言い続けてきまして、これはあらゆる機会をとらえてそういうことを申し上げてまいりました。
 ついに予算委員会でも当時の森通産相からこれはかなり達成が難しいということで、今エネルギー需給計画に関しましては見直しか行われているはずでございます。多分このときには、弾性値は使わないで、エネルギー増加率一％という単位がとられると思うんですけれども、依然として日本の成長率は三・五％という数値のもとで計算されるんですね。そうすると、今楢崎先生がおっしゃられたとおり、かなり難しいと思われる形での省エネというのをそれに織り込んでいるわけです。
 それで、これはまさしくＣＯ２の排出量を一九九〇年という一つの基準値がありますから、二〇一〇年までに日本の石油の依存率を全体エネルギーの五〇％以下にするというまた別の目標があるわけで、そうすると残りは何に頼るか。石炭は一億四千万トンというのがありまして、そのほかには岡先生がおっしゃったようにＬＮＧの伸び率をかなり期待している。それから、原子力発電を最終的にその時点で七千二百万キロワットもしくは七千二百五十万キロワットという想定をしているわけです。
 そうすると、二〇一〇年までに原子力発電を、現在三千万キロワット台ですから、約四千万キロワット果たしてふやせるのかという難題があるわけです。これが難しいとなると、結局石油依存度五〇％以下という目標が崩れちゃう。そうすると、ＣＯ２の問題がそこに発生してくる。
 それで日本の原子力については、今長谷川先生おられないですけれどもあの人が専門家ですが、これは科学技術庁の原子力局でも、あるいは立地条件その他からは難しいかもしれない、しかしその目標は達成するために効率を上げるんだという形で暗黙の了解ができているというような状態です。
 あと、プルトニウムの問題もありますけれども、日本全体のエネルギー問題を考えますと、目標二〇一〇年に七千二百万ないし七千二百五十万の原子力発電、ここはどうしても動かせないんじゃないか。あと期待できるのは、今言ったＬＮＧ。新エネルギーについては、どう見てもその間ではやはり全体のエネルギーの三％ぐらいでしかない。
 問題は、要するに石油の問題にかかわってくるわけですけれども、日本一国の石油状況だけ考えていていいのかどうか。今一番経済発展を遂げている地域はまさしく環太平洋地域でありまして、世界の中で二〇一〇年までのエネルギー需要の伸びが最も高いのは環太平洋地域、しかも、石油の伸び率が最も高く期待されるのもそこである。そういうことになりますと、石油の需給に中東依存度がますます高まってまいりまして、各国が日本並みの備蓄量を確保したとすると、石油に対する需給のバランスが大いに崩れる可能性がある。これは、日本だけが備蓄を持っていてほかの国は使用量だけ輸入するもしくは自国生産すると、こういう形ではおさまらない。現に中国は、恐らく今年か来年にかけて石油の輸入国に転ずるだろう。そういうことを考えると、日本一国だけが今の安い石油を安定的に確保できるかどうかというのはかなり疑問視されるところであります。
 それで、日本の全エネルギーの供給需要計画も、問題は三・五％成長という度合いをもう少し実質的に落とすべきであって、それによる需給計画というものを立てないと、今の計画がまた一年、まあ二年ぐらいはもつでしょうけれども、そういう形で修正せざるを得ない。要するに、基本的な目標設定に対してすべてがかかわってくることであります。せっかく今そういう見直しをしているさなかではあるんだけれども、一番基本的な日本がこれから望むべき成長率というのは那辺にありやということは、早急に政府が決めるべきか、もしくは幾つかの望ましい成長率のもとで、こういう制約があるけれどもどうなのか。もう少し低い成長率であればこういう形の生活というのが資源その他の制約を抱えながら問題なく推移するんだとか、そういうような今や国民的コンセンサスを得るための時期に来ているのではないか、私はかねてからそう思っております。
 そうでないと、エネルギー問題にこれも究極的にかかわるわけでありますけれども、今日本が一年間に輸入する財の総トン数、それから日本で消費し一部外国に輸出していく数量を差し引いて、日本国内に一年間にどのくらいのものが堆積するかという統計は全くとられておらない。これは、いかにこの分を減らすかということを考えないと、これ全部エネルギーの問題にかかわってくるわけであります。そういうことで、私は成長率というのはもう少し低い段階で満足すべきものだという持論でありますから、それに付随してエネルギー問題、それから日本一国ではなくて世界的なエネルギーの需給関係、こういうものもそれに絡んでくると思っております。
 午前中の労働問題、それから午後のこのエネルギー需給ともども大きな制約条件のもとで、日本の経済成長はどうあるべきかということは一番基本的な問題であろうと思いますので、この調査会からの提言をお願いしたい、こう思っております。