ＯＤＡの中で日本のお米を援助米として使うことはできないかということで、私たちも気持ちの上で、そういう方面で日本のお米がどんどん使われると非常にありがたいというような気持ちを持つわけでございますが、国内で生産されたお米をＯＤＡ予算を活用して援助用として使うという点については、お米については国際価格と国内価格との間に相当大きな開きがございます。日本以外の国のお米を援助に使う場合に比べて、財政負担のかかり方が非常に違います。逆に言えば援助効率が低くなる、こういうような問題が一つあるわけでございます。
 それからもう一つは、ＦＡＯの余剰処理原則では、余剰農産物を輸出する場合には通常の国際貿易に有害な影響を与えないようにすること、こういうふうになっているわけでございます。またＫＲ、食糧援助におきましても、その規約の中で、途上国の農産物使用を優先するという原則が定められている。こういうことも考慮しなければいけないわけでございます。
 それから、日本は国際的に比べてお米の値段がやはり高いわけでございますので、輸出という実績はございません。しかし、日本の国内産米を援助に使うという場合には、伝統的な米輸出国から、補助金つき輸出ではないかという批判を受けるということもございまして、なかなか難しい、非常に困難な問題であると考えているわけでございます。
いつも同じような答弁ですね。私ども、口を酸っぱくして消費拡大をやってくれと言っているのですが、最終的に後手後手に回って、どうにもならないような状況になってきているというのが実態であります。学校給食の問題にしろ、ほとんど進歩がない。こういう大変な時期には、もっと思い切ったことをやらなければどうにもならないわけでありますから、その点はしっかりやってもらいたいと思っております。
 そこで提案でありますが、ＯＤＡの援助米として日本の米を何とか外国に出す努力をさらにすべきだと考えております。現在、我が国は一九八六年、昭和六十一年に改正されました食糧援助規約に基づき、年間小麦三十万トン相当の拠出を義務づけられておるわけであります。これまで米または小麦による援助をＬＬＤＣを中心とした途上国に対して行ってきております。これに日本でつくった米を乗せる、三十万トンの小麦という形でありますから。もう少しこういうものを積極的にやらなければ、どうにも余ってにっちもさっちもいかなくなってしまう。また過剰米処理だというふうな話になってしまいます。ですから、こういうところは相手国の問題もありますし、いろいろな問題もありますけれども、日本としての努力は日本の米を食べてもらう、援助米として使ってもらうという努力を、三十万トンもできるのですから、それをぜひやってもらいたいと私は思うのでありますが、いかがでありますか。
米の消費というのは、基本は御飯の形でそれぞれ各家庭で食べていただくことも、米の消費拡大の上では重要であろうかと思います。おかげさまで、日本型食生活というような考え方もかなり広く定着してまいりまして、かつてのように米についての誤った知識というのも大体薄らいできていると思うわけでございます。したがいまして、このような形を中心に据えながら、米の消費拡大についていろいろな展開を図っていかなければいけない。
 その一つは、米飯学校給食でございます。最近では米飯学校給食につきましても、普及率九八％というふうになっております。週平均実施回数二・二回。前の年は二・〇回でございましたからかなり上がってきておりますが、これ以上にさらに高めていかなければいけない。ただ残念ながら米の消費というのは、国民の食生活の変化ということとかなり関連があるわけでございます。お米のほかにいろいろな食べ物がございますと、それぞれのところから幅広くカロリーを摂取していく、こういうようなこともございますので、米の消費が今後著しくふえていくあるいは下げどまるということについては、なかなか難しい課題ではないかと思います。
 それからもう一点。本年度におきましては、米需給均衡化緊急対策の中で地域の創意工夫を生かした需給ギャップ縮小の取り組みが各地で展開されております。農業団体等による消費純増策という中でいろいろ新しい工夫も生まれてきておりますので、こういうような経験を積み重ねながら、これからも米の消費拡大については一層推進してまいりたい、こういう考えでございます。
まだ聞きたいんですけれども、次にそれでは芦澤参考人にお伺いしたいと思いますが、今の塩川先生は、日本医師会雑誌の今年の十月号でありますけれども、「今後日本で最も注意すべきは、性行為を通じてのＡＩＤＳ感染である。」と書いておられます。
 そこで、先ほど来芦澤先生が言っておられたわけですが、このエイズ予防法案というのは、届け出、通報、すべての責任は医師を通じてのみというところが非常に重要なポイントだと私は思うんです。そして医師は、感染症ですから、本人が陽性であるということを発見すればいいというのは全く疫学を知らない人の言でありまして、疫学というのは、陽性者があったらそれがどう感染していくか、二次感染、あるいはだれからうつったか、どうしてもこのコンタクトを調査していかなければ感染予防にはならぬわけです。しかも数干、数万という潜在キャリアがいるわけでありますから、そういう意味で医師にゆだねられても医師はその機能を持っていない、これはだれでも言っていることであります。そういう意味で、さてこの法律というのは、ないよりあった方がいいと言う人と、あるいはあればむしろ逆に働くのではないかというふうに言う人がいるわけで、これはこの法律についての議論のある意味の分かれ目だと思うんです。
 私は、疫学を少しは勉強している人間の一人でございますが、先ほど来、帝京大学の大井教授、それから芦澤教授もすべて否定的な御意見、法律はない方がいいとおっしゃったように私は承ったわけですが、そういうことで芦澤先生にもう一度そのことをお伺いしたいと思います。法律はあった方がいいのか、むしろある方がないより悪いのかというようなことであります。