これだけの名前のある方々は、おやめになるときは一身上の理由ということをおっしゃるのが普通であって、私はこういう理屈でやめますなんということをおっしゃる方は一人もいないわけですね。そして、大体いろいろな社会的な地位というか、いろいろな団体の役員も兼ねておられる方たちが多いですから、ほかの団体をやめているわけではないわけです。交通遺児育英会をやめている、そこが問題なのです。そこの受けとめ方を私は聞いているのです。
 こういうふうに、去年の四月に選任されたばかりの理事がたくさんおやめになっていく。その一方で、理事会があって、評議委員会があって、理事の選任は評議委員会の議決ですから、評議委員会で二度にわたって、いわゆるこの交通遺児育英会に寄附等財政面で、あるいはその成長を助けるという意味合いで大きく貢献されてこられた方たちを理事に入れるべきではないか。
 具体的には、この交通遺児育英会の奨学金を利用して卒業した奨学生、卒業生の代表、あるいは、街頭で毎年春、秋、ことしもついこの土日、土日とやらせていただきましたけれども、そういう街頭で募金に立っておられる学生募金事務局のＯＢの方、あるいは、あしながさんと呼ばれる一般の篤志家、たくさんの御寄附をされておられるそういうあしながさんの代表、このいわば三団体の、三つのジャンルからの代表を理事に選任すべきであるというふうに評議委員会で二回にわたって議決をされている。しかしながら、この宮崎執行部のもとにおける事務局が、そのたたき台を一向に出さない。したがって、理事会でのこの議論というのも、ここ一年半にわたってたなざらしになっている。評議委員会が議決をしたものを執行部がそういうふうに握りつぶしている、そういう状況がここ一年半続いているわけです。
 しかしながら、一方で元警察庁の交通局長の関根謙一さん、これは宮崎理事長の後輩に当たる方ですけれども、この方は理事としてすっきりと選任をされている。片一方で、評議委員会が議決をしている、みんなが望んでいる正式に議決をされているその三理事が選任をされない。その一方で、宮崎さんの息のかかった自分の後輩に当たる交通局長の関根さんは、理事としてすっきりと選任をされている。これは一体何なのだ。この理事の選任過程というのは、極めて偏りがあるじゃないか、意図的ではないかというふうにとられても仕方がない。申し上げているように、宮崎理事長、そして監督官庁の交通安全対策室、その後ろ側におられる警察庁の皆さん、この三つの間に何らかのトライアングル、しかも余りよろしくない不透明な、判然としないトライアングルがこの後ろにあるのじゃないか。見方によっては官僚による民間団体の乗っ取りではないかというふうに言う人さえいるわけです。
 そういう状況を、後輩だからなかなか言いにくいのかもしれないけれども、あなたの立場上、井野室長はどういうふうに受けとめておられるのか。三理事の選任は早急にすべきではないか。それが正常な運営ではないかそういうふうに思うのですけれども、その点はいかがですか。
ですから、これは二つの問題があるんです。より根本的な問題でいうと、今お答えの中にもありましたように、未加入対策としていろいろ手を打っている。これは前回も私は申し上げたんですが、未加入者を形式上加入したようにするという意味でいいますと、これは未加入の未払い化とか未加入の免除化、こういうことにつながってくるわけです。ですから、さっきも申し上げたとおり、これは年金の空洞化を埋めていく、対応していくという意味でいいますと根本的な部分ではないということですね。
 それからもう一つは免除率の話で、確かに平成六年の再計算以降、学生も適用の対象になりました。だから、免除率が上がるということは論理的にはわかるんです。ただ、これは平成八年度の数字ですが、例えば都道府県別の免除率を調べてみたんですけれども、学生の多そうな都道府県、例えば東京は実は申請免除率で七・九なんです、平均一三％ですけれども。神奈川県なんかも五・一なんです。どこが高いかといいますと、これは地域事情があるかもしれませんが、むしろ沖縄とか南九州とか東北だとかで、必ずしもさっきの御説明とつながるような数字にはなっていないんです。これは検認率の方も同様のことが言えると思うんです。
 ですから、恐らくこれは、もちろん二つ目におっしゃった経済の影響というのも多少はあるかもしれませんが、もう少しよく内容をチェックしてみる必要があるというふうに思っておりますので、御指摘だけさせていただきたいと思います。
 次に、国民年金の制度上の問題について申し上げたいのでありますが、私も今度年金問題をやるについていろいろと勉強させていただきました。
 例えばヨーロッパ諸国なんかも、日本は昔、ヨーロッパの年金制度などを参考にして今の制度をつくったわけですけれども、源泉徴収のできない被用者以外の方から保険料をどうやって集めるかというのは、結構これは難しい問題なんです。当初からいろんな議論があったんですけれども、特に外国では、ここから集めるのはなかなか大変なんだ、必ず払わない人が出てくるんだというのはもうある種定説になっているわけです。
 ですから、例えばオーストラリアのような国なんかも、社会保険方式でいくのか税でいくのか、基礎年金制度を持っているところについていいますと、いろいろ議論した結果、特定の人はなかなか払いづらい社会保険方式じゃなくて税制でやろうじゃないかという結論を出した、それで今基礎年金は税方式になっている、そういうふうに伺っております。そういう意味でいうと、非常に難しいということを言われているわけです。言われている中で、この日本は相変わらずその仕組みをとっているということなんです。
 それからもう一つ言われていることは、取るのが難しいのと同時に、社会保険方式でやっていこうとすると管理コストが、膨大なお金がかかる、だからコストの面から見ても税と一緒にやった方がすぐれている、こういう見解が多いんです。
 それで、実はきのう厚生省の方から書類をちょうだいいたしまして、社会保険庁の方で今申し上げた事務費がどれぐらいかかっているかということをお尋ねしまして、数字をいただいています。これは必ずしも厳密な数字じゃないという前提でちょうだいしたんですが、平成九年度で年間大体一千六百億円、このうちさっきお話があったように市町村がいろいろおやりになる上で補助金の形で出ているのが一千億円強だというお話をちょうだいしています。これを単純に国民年金の保険料収入、これは平成八年の数字しかありませんが、平成八年の同じ数字で計算しますと、この事務費が保険料収入に占める比率は八・四％になります。
 一説に、千円の保険料を集めるのに百円かけているというふうなことも言われておりますが、百円かどうかは別にして、かなりの費用がかかっていることは事実でございます。恐らく市町村へ行きますと、国からの補助金だけじゃ賄い切れない、したがって自腹を切っているといいますか、自分たちで一般会計から出しているところも幾つかあるように聞いていまして、実態はもう少し大きいと思うんです。そんなことを考えますと、私はちょっと取り方も、お金をやたらかけるばかりでなかなか、いろいろ努力されていることは認めますけれども、実は非常に効率の悪い努力をされているんじゃないかなというふうに思っています。
 ちょっとお聞きしたいのは、例えば社会保険方式をとっているヨーロッパのイギリスとかオランダというところは、保険料を税務署で徴収しているんです。税と一緒に徴収している。日本でもそういうシステムを考えられないのかどうか、本気でやるならやっぱりそういうことも含めて考えていかなきゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、この点についていかがでございますか。