それで、今厚生省の方から、生活扶助費等で千七百三十二億円ですか、それがまだいろてないということで、この審議の冒頭に大蔵大臣から、地方に迷惑をかけた、その利子等のことについての見解が述べられて一応私どももそれなりに評価をしているわけですが、この利子というものはこれは大変な金額です。千七百三十二億というんですから、一日に計算してもそれこそ大変な額になっておるわけです。
 そういうことをいろいろ考えてみますと、けさほど田渕委員が御質問になっておりましたから了解はいたしておりますが、ぜひ地方に迷惑をかけた分はきちんとやはり処理をされて、それが地方に対する信頼を増す一つの理由にもなりますし、今回こういうことになったというのも責任はやはり財政当局の方にあると、こういうふうにやっぱり感じてもらいたい。結局、地方に何も迷惑をかけていない、予算の中身でいえば手当てをしたんだからと、こうおっしゃっているわけですけれども、しかしながら地方はこれは犬迷惑な話で、やみくもに、予定していなかったのにいきなりカットされて出てきたということですから、それだけでも大変なことなのに、まだおくれて、しかも立てかえまでせなけれはならぬ、こういう状態ですからこれはもう迷惑をかけないところじゃありません。しかも、なお詳しく申し上げれば、補助金は確かに一割カットされた。けれども、地方としてはいただく金は減った、減ったけれども手続とか事務量というのは一つも減っていない、この分もまた迷惑になってくるわけですね。そのように、地方に迷惑をかけないところか、二重三重に迷惑をかけているということでございます。ですから、こういうやり方というのはよくないというのが結論からいって私の考えてあります。
 そこで、今回の高率補助金等、これが一律一括カットになったわけですが、この高率補助金を一割一律にカットするという基本原則というのは、これはだれがお決めになったんですか。
これは非公共全体で申し上げるべきであろうかと思うのでございますが、国の個々の経費の国庫負担のおくれがどの程度であるかということは、その経費経費によって執行の時期が異なっておりますものですから、それを取りまとめて今申し上げることは残念ながらこれはできません。地方公共団体の負担が生ずる経費については、本法案の成立次第直ちに執行の任に当たっておる各省庁からの御相談を受けて補助金の交付を早めることについては具体的な措置をとるようにしなければならぬという考え方でございます。
生活保護の関係でございますが、先生お尋ねの点、四月分、五月の支給分というものがまだ補助金が出ておらないわけでございますが、例年ベースで昭和六十年度予算で計算いたしますと、約千七百三十二億円ということになろうかと思います。
そこで、これは当委員会も大変苦しい審議ということになっているわけでして、総理以下もこれは土曜日も月曜日もということで審議をしている状態でありますが、この法律案の成立がおくれているために、地方公共団体に、非公共部門ですね、生活扶助費等、これが巷間いろいろ言われているわけですが、成立のおくれのために地方に交付できない、実質的に地方に迷惑がかかっている金額というのは正確に、きょう現在で幾らになるのか。この点は厚生大臣でしょうかね。
御質問が多岐にわたっておりますので、一つ一つはごく簡単に申し上げざるを得ません。
 せんだって、大阪府が情報公開条例を制定するということをはっきりと知事が公約されました。これは、そういう点でのはっきりした見通しを述べたものとしては、神奈川県に続いて二番目であると承知しております。そのほかに、埼玉県、長野県、京都府、滋賀県等におきまして条例化の方向で検討が進められております。政令都市におきましても、二、三のところがそのような方向で検討を進めておりますが、全体として都道府県ですでに検討を始めているというところは三十数団体に及んでおります。
 このように、自治体におきましては情報公開制の検討がこの一年間に非常な勢いで進んでいるのでありますが、これに反しまして、国のレベルにおきましては昨年の閣議了解に基づきまして、その結果、十月一日から各省庁において情報公開の窓口が開かれたのでございますが、その実態は、先ほど私が申し上げたような情報公開制と呼べる要素というのはほとんどそこにはないというのが状況でございます。
 どうしてそのようなギャップが出てくるのかと申しますと、やはり一つは憲法上の規定が、自治体は非常に直接民主制的な諸手段を憲法制度として採用しており、また地方自治法におきましても住民の直接政治請求権を非常に大幅に保障しているという、そういう制度上の相違が一つあるかと思います。
 それからもう一つは、やはり制度上の問題として、アメリカにおきましては大統領府と議会とが構造的に対抗、緊張関係にあるわけでございますが、日本のような議院内閣制のもとにおきましては、議会における多数派が政府を構成するという構造でございますので、議会が政府のやりにくくなるような立法措置を講ずるということは構造上非常にむずかしいということが言えるかと思います。ただ、その点は先ほども申し上げましたように、ウエストミンスター型をとる国々におきましても、開かれた行政ということと、その議院内閣制とをどういうふうにうまく整合していくかということが非常な問題になっております。特にオーストラリアにおきましては、先日、オーストラリアの上院の法務委員会の委員長のアラン・ミッセン議員、この方は与党の自由党、保守党の方でございますけれども、オーストラリアにおいては画期的なストロングな情報自由法を現在準備中である、お互いにがんばろうというふうな手紙を私はミッセン議員からいただいたばかりでございます。しかしながら、やはりそういうような議院内閣制を憲法上の政治制度としているところでは、やはり政権交代の可能性ということと情報公開制というのはかなり密接なものだということは、これは事実としてそのような傾向が見受けられるわけであります。
 それから最後に、自治体の場合は、問題になります適用除外事項につきまして、防衛情報、外交情報、捜査情報等の非常に問題になるような情報が自治体ではそれほど大きなウエートを占めていないという点から、その情報公開条例がつくりやすい、そういう状況があると存じます。
 続いて、個人のプライバシーでございますが、個人のプライバシーにつきましては原則としてこれはプライバシー保護法の問題でございまして、プライバシー保護法制が日本にはまたしかれていないということは、情報化社会における二つの重要な情報法制を二つながら欠いているということを意味するので、これは大変残念なことだと思います。情報公開法は、どこの国でも個人のプライバシーに関する情報というものは、公務員等のそれを除きましては適用除外事例にしております。その点、プライバシー保護法との整合性というものを図らなければならないと思うわけであります。
 次に、企業秘密でございますけれども、原則として企業秘密も適用除外条項の中に含めている国が多数でございますが、これはやはり私、人間の問題というものは直接憲法的な処理というものができませんので、そこにおいてはやはり個別的な立法措置を講じて、私企業でも非常に国民生活に重要な影響を持つ情報につきましては、そのような個別立法の措置によって行うのが原則かと存じますが、しかしながら、いわゆる情報公開法というものは行政庁に集められたその時点で公的情報になった情報を公開するということでございますので、企業がみずから提出した情報あるいは省庁が法令の根拠に基づいて集めた情報というものは当然情報公開法の対象になるかと思います。
 最後の、日本の対応がどうしてこのようにおくれているかという点でございますが、これは、以上私が述べたことによって御推察いただけるかと思いますけれども、やはり日本が世界に冠たる官僚国家であるというところに一番大きな理由が見出せるのではないかというふうに思います。