先生御指摘のとおり、「美しく、安全で、いきいきした海岸を目指して」という御提言を海岸管理検討委員会の方からいただいたわけでございまして、また今回の法改正は、この提言を踏まえて、今までの防護だけでなく、環境、利用というのも目的に加えたというのも先生御指摘のとおりでございます。
 海岸の環境につきましては、動植物の生息地だとか、また微生物が非常に多いとか、いろんな海岸特有の多様な生態系といいますか自然環境があるわけでございます。当然、この環境の中に自然環境というものが含まれているというふうに私どもも認識しております。また、精神としましても、そういったことで自然環境の保全が非常に大切であるという精神でもってこの環境の保全ということが盛り込まれているという認識でございます。
この改正案は、昨年十二月二十五日の海岸管理検討委員会の提言で、「美しく、安全で、いきいきした海岸を目指して」、これを受けた法改正案と理解しておりますけれども、提言はこの改正案には明記されておりません。
 防護、環境、利用、この調和を重視しているわけなんですけれども、この改正案の趣旨もやはり防護や利用と自然保護あるいは生態系との調和にあると考えておいてよろしいでしょうか。
今回の海岸法の改正におきまして目的に追加されました「海岸環境」というのは、陸と海とが相接する特色のある空間である海岸の特性に由来する自然環境、これを保全するという意味を十分に含んでおると私ども認識しております。
どれぐらいという御質問は何年ぐらいということでございますでしょうか。
 今、ここにちょっと持参しておりますのが仙台港の将来計画ということで、（資料を示す）現在まだこのあたりのところまででございますが、将来はこちらの方も計画をということでございます。それを全部実施するということについては、予算の問題とかそういったことによって進捗が違ってまいりますが、今の計画でいきますと十年以上かかるというふうに認識をしております。
今、先生のお尋ねは、港湾整備に関連いたしまして干潟の環境保全についてどうかということかと思います。私ども港湾の整備に当たりましては、まず港湾計画の策定段階におきまして、また実際にそこで事業を行いますときには、公有水面埋立法等の関連におきまして環境影響評価等を実施しながら環境への影響というものを最小限にするように努力しているところでございます。
 また、名古屋港の藤前干潟につきましても、港湾計画の見直しというようなことについて今やっているところでございます。そういう関連でも、干潟等については生態系の重要な浅海域であるということについては十分認識をしておりますので、干潟の保全はもちろんのことでございますけれども、干潟の造成によって環境の創造を深めていくんだというふうなことも含めまして、今いろんな検討をさせていただいているところでございます。
そこで、海岸という言葉から思い浮かべるさまざまな声なき声も考えました。
 まず、私どもの地元の仙台にあります蒲生の干潟なんですが、三十年以上もこの干潟を見守り続けている蒲生を守る会の皆さんたち。これは、太平洋沿岸のコアジサシの営巣地としては北限でありまして、わずかな悪条件でも巣をつくるということを放棄してしまう、そういう可能性があるわけなんです。
 この蒲生の干潟、一九六七年に仙台港の建設工事が行われて、半分以上が埋め立てられてしまいました。そこで、これは一九九三年の日本鳥学会の大会でも報告していることなんですが、一九七六年から八三年までは二百から三百の営巣が認められたけれども、その後、一九八六年に国際貿易港が整備促進されて、八九年以降はずっと営巣が定期的には認められなくなってしまったということがございます。
 こうした港湾における工事に関しては干潟に与える影響が非常に大きいわけで、これからこの海岸法が整備されるということも含めて配慮していくお考え、殊に今、ラムサール条約の会議がコスタリカで開かれているわけなんですけれども、この国際会議にぜひともこのことについての配慮を、運動の皆さんたちもお聞きしてほしいということでしたので、運輸省にまずお伺いしたいと思います。
私も全くそのように思うわけでございまして、いわゆる海岸環境の保全というものが今回追加されたわけでございます。人工的なものでない、昔の自然の海岸、本当に昔の我々の子供の時代の海岸は最近私も余り見たことがございません。海岸には大きな壁ができたり、消波堤が沖合にあったりというようなことでございまして、そういう意味において、これからは開発と環境保全、どちらをとるかといえば、私は環境保全をまず第一義的に考えてやっていきたいと基本的に考えております。
そういう結果になったときにはもちろんそういうようなことをやっていかなければならないと思いますし、あるいはまたいろいろな考え方があると思うんですけれども、可動堰でもまたいろいろな方法があるようでございますから、これは技術的なことでございますが、そういうようなこともまた住民の方々と話し合って、それを理解してもらえることができるならば、私はそれでまた進めることもできると思っております。
皆さんなかなか大変国家的な見地での御答弁なんですが、もうちょっと率直な御意見が聞けるかなと実は期待したんですけれども、それでは、もう一つ次に伺いたいと思います。
 それは、御存じのとおり、国会等移転法で移転先地が決まった場合にどうするかという場合ですけれども、国民合意の形成状況、それから社会経済の状況、それからさらに、三つ目には東京との比較考量、こういう三つの条件が書かれております。きょうは、東京との比較考量はちょっとおいておきまして、あとの二つについて伺いたいと思っているんですが、まず、社会経済の状況を考慮するというこの面なんですけれども、御存じのとおり、日本の財政の長期債務は国、地方合わせて六百兆であります。ＧＤＰは五百兆。もう長期債務がＧＤＰの一二〇％という状況です。これもまた知事の皆さんはよく御存じだと思うんですけれども、ＥＵの加盟条件は長期債務が六〇％以下であるということになっております。だから、もし日本がＥＵに加盟するということであれば、もうはなから門前払い、これぐらい深刻な状況にあるんです。
 そういう点を考慮すると、今すぐこの首都機能移転はやはり無理じゃないか、こんなふうにお考えなのか、いや、それであってもなおかつ首都機能を大いに自分のところに誘致したいとこんなふうにお考えになるのか、その辺について三人の知事の皆さんに率直な見解を伺いたいと思います。