これについて私は正確なやりとりを記憶いたしておりませんけれども、確かに今回問題を起こした四社に、例えば役員等に大蔵省から人が行っていないという会話があったことは私も記憶をいたしております。大蔵省から随分たくさん出ているじゃないか、天下りというか人間が動いている、こういうところにも幹部としているというふうな御指摘もございました。そしてそれに対して、確かに今回問題を起こした四社について、例えば研究所とかこうしたところに全く大蔵省の人間がおらないわけではありませんが、問題を起こした四社の幹部の中に、大蔵省からスカウトされた人材がいないということは確かに申し上げた記憶がございます。事実問題としてそういう議論をしたことは覚えています。
もう一つお尋ねをいたします。
 天下りの問題について、私どもは芳しくないという形で提言をいたしました。それに対して、天下りの問題については意見を異にする、むしろ大蔵省が行った方がよい、こうお答えになっていらっしゃる。僕はこんな考えというのはとんでもないと思います。どういうお気持ちでこのようなことを言われ、そしてこのお言葉をこの場で訂正される気はないか、いかがですか。
正確に重大という言葉を使った
かどうか私は記憶が明らかではありませんが、そのような御論議をいたしたことは記憶をいたしております。
 なぜなら、損失補てんという行為は、行政通達を出し、それに違反していることが明らかな行為であります。行政通達違反ということが明らかな行為であります。一方、暴力団とのかかわりというのはその時点で解明が全く進んでおらず、報道によって初めて私自身は知った事件であります。そして、サミット等においてその説明をしなければならない場合に、各国の関心は恐らく通達違反という明らかな行為ではなく、暴力団とのかかわりの方がはるかに問題として大きく説明を求められるであろうという感じを確かに私は持っておりました。そして暴力団関係についてより大きな関心を、蔵相レベル会合の席上説明をいたしましたときに、各国は示しておりました。
 これは問題としてどちらが大きい小さいということを言える種類のものではありません。そして、損失補てんという行為は行政通達に違反していることが明らかな行為、これからより真相究明に努力を必要とするものは暴力団との不明朗なかかわり、そのような認識を持ったことは事実であります。
大臣にお尋ねをいたします。
 七月二日、我が党の中野政審会長が党を代表して、今回の証券不祥事に関して金融対策の申し入れを大臣のところへ行いました。日本型ＳＥＣをつくれ等を含んだ提言であります。大変お忙しい中、丁寧にお答えをいただいたと私どもは考えております。同時に、終わりましてから中野政審会長の手で記者会見がなされ、幾つかの新聞にも載り、我が党の機関紙にも詳しく載ったところでございます。私その日は立ち会うことができませんで、後刻報告を聞かせていただきました。意見の相違はいろいろありますが、その中で二つ、私は、これはちょっと大臣、言葉足らずかお考え違いじゃないか、こう思うところがございますので、お尋ねをしたいと思います。
 一つは、今回の不祥事に関して、損失補てんの問題より暴力団との関係の方が問題だ、このようにお答えになりました。これはどういう御認識でお答えになられたのか、そして今もそのように暴力団事件の方が重大だ、このように御認識をなさっておるのか、いかがですか。
私は、岩間カントリークラブのゴルフ会員資格保証金預かり証、あれをめぐる不可解な動きについても質問させていただくつもりでしたが、残念ながら時間が参りましたので、お約束を守って質問を終わらせていただきます。
御指摘のように東急電鉄株、元年の十月から十一月にかけて株価が急騰し、かつ出来高も非常にふえているわけでございます。私どももこの点を非常に疑念に思って、東証と連携をとりながら、証取法の百二十五条の株価操作に当たるかどうかという調査を引き続き続けているところでございます。
 残念ながら、現在までのところは特定の者による一定の目的を持った価格操作が行われたという確証をつかんでおりませんが、引き続き、この点についてさらに調査を進めてまいりたいと思っております。
その日その日の株価の傾向値をあらわしておりまして、私も実はそう詳しくは存じませんが、その足の下に向いているのがたしか下がりぎみ、上に向いているのが上がりぎみというふうに理解いたしております。
今のお答えもやはりそらしているんですけれどもね。私は、出かけていく当事国のことを聞いているんじゃないんです。ＰＫＯ、それから強行採決ということに対して、アジア近隣の諸国がどう見ているかということをお聞きしているわけです。
 それから、これは韓国の国防白書をどこかで引用された方もありましたが、十月二十八日に発表された韓国の国防白書、「日本は政治・軍事的影響力の拡大を追求」している、「日本は攻撃的性格の防衛力に変貌」しようとしているなどの記述を載せ、日本の軍事大国化への強い警戒心を示している、こういうふうにあります。
 それから、これはきのうちょっと手に入れたのですが、韓国で発行されている保守系の新聞、韓国語でどう読むかわかりません、京郷新聞というのがあるのですが、この中には「電撃通過」という言葉を使っているのですね。あの強行採決を「電撃通過」。そしてその中で、この法案の成否は戦後日本政治に大きな結節点をつくる画期的な事件として記録されるだろう、そして特に、自民党政権のいわゆる解釈改憲が、今やその限界に達している、もうその先は、いわゆる限界に到達したということは、今後の情勢変化によっては改憲が現実問題として台頭することもあり得る、こういうことを指摘しているわけです。それから、日本の徴兵制、核武装、海外派兵という、三つのタブーと見てきたんだけれども、今度のＰＫＯ法案が成立すればタブーの一角を大きく壊すことになる、崩すことになるという指摘もしております。
 こういう指摘に対して同じ答えでしょうかね。私は、少なくとも韓国あるいは中国は、ＰＫＯ法案そのものあるいは強行採決には決して賛成していないと客観的にとらえざるを得ないのですが、どうでしょうか。