本日の議案になっております裁判官及び検察官の給与改定の問題については、何ら異存がございませんので質問することはございません。きょう質問したいと思っていますことは、私、かねがね考えている問題について若干お尋ねいたしたいと思っております。
 物の本なんか読みますと、アメリカの社会というのは何でもかんでも何か争いがあるとすぐ裁判に訴える社会で、極端な場合は子供が親を訴えるというようなことまであるそうで、そこまで行き過ぎるのはいかがかと思っておりますけれども、日本の社会は逆に、本来裁判に訴えて正義を求むべき事件であっても何か裁判というのは一般の人たちが近寄りがたいような感じを持っていて、争いが起こっても暴力に訴えて解決するとか、あるいは暴力団であるとかボス、そういった世話役に頼んで非常に不明朗な解決の仕方をするということが多いように思います。これは社会慣習なんかの違いで、急にどうなるという問題でもないと思いますけれども、一つ考えられるのは、裁判に訴えても解決するまでに非常に時間がかかる、だからそれよりも軍団でも引き連れていって殴り込みでもかけた方が早いんだ、そういう考え方になるんではないかと思うんです。
 伝え聞くところによりますと、刑事はそれほどでもないようですが、民事の方はかなり時間がかかっているようであります。歴代の最高裁長官は、就任と同時に少しでも裁判を迅速化しなければならないということを訓示されておりますけれども、一体どの程度、裁判、民事で結構ですけれども、一件平均かかっておりますか。
 それからまた、最近それは改善されつつあるのかどうか、そのことをまず最初にお伺いいたしたいと思います。
先生お話しの趣ではございませんけれども、現代民主社会を構成していくに一番大切なのは法の秩序だ、このように私は信じております。そのような観点から、この社会をさらによりよい社会に構成していくにはどうしても法の秩序を厳守していかなければならない。
 そのような点で、今御指摘の問題については、捜査中でもございますので、その結論を得ずしてどうこうということは申し上げかねますけれども、厳正な処理をしたい、このような考えであるということを御理解願いたいと思います。
法務大臣に質問します。
 盗聴の経過、盗聴の手段、その計画性、組織性、専門性というのはもう法務大臣御認識いただいたと思います。何しろ共産党の国際部長に対するとんでもない盗聴行為ですから、これは議会制民主主義を守るという点から見ても絶対にゆるがせにはできないと思います。
 法務大臣は法秩序について直接の責任を持っておられる方です。事柄は憲法上の原則に関します。中曽根総理は内閣委員会で総理としての立場を述べられましたけれども、法秩序に直接の責任を負う法務大臣として、今この事件をどのように認識されておられるのか。また、この事件の処理についてどのように考えておられるのかお聞かせください。
本件につきまして、犯人の特定が容易か困難かというようなことにつきましては今の段階で何とも申し上げられないところであろうかと思うのであります。いずれにいたしましても検察当局といたしましては、告訴、告発を受けました以上、本件につきまして厳正公平な立場で捜査を行うものと思っております。
刑事局長に最後に質問します。さらにあと法務大臣に聞きます。
 この盗聴行為の特徴というのは、刑事事件として見た場合には、犯人特定、真相究明のための資料が非常に多いということです。何しろ犯人は長期間にわたって二〇六号室に居住しておりました。居住の痕跡というのは山ほど残されているはずです。警察も検察庁も相当多量の証拠物を押収しております。これは私たちの仲間が確認しております。これだけ犯人特定が容易な事件というのはそうたくさんはないと思います。過去において
共産党や民主団体に対する盗聴事件というのはさまざまありました。ただ、警察や検察庁の力で真相が解明されたというような事件は一件もありません。私は、この事件がうやむやになったり、真相がわからないまま時効になるというようなことは絶対に許されてはならないと思いますけれども、捜査に当たる刑事局長としてのこの点についての考えを聞かしてください。
お答えいたします。
 先ほどの御質問の中に、その間に時間が経過したから証拠隠滅のおそれがあったではないかという御指摘でございました。
 私どもといたしましては、この事件につきましては最初に認知した段階から、その現場が破壊されないように、現場の証拠の保全ができるように警察として必要な所要の措置はとっておったつもりでございます。
 その内容につきまして、どういうふうに見ていたかということにつきましては具体的に申しかねるわけでございますが、確かにアパートの周りには大勢の方がおいでになっておられます。昼間、夜を問わずいたわけでございますが、その中においてなおかつ現場が破壊されないように、証拠が隠滅されないようにという所要の措置をとってきて、事実、十二月一日の日に捜索をした段階には、最初に認知した状態から何ら変わらない状態において捜索が実施することができた、そういうふうに思っておりますので、捜査上あるいは証拠保全の手続上問題は全くなかったものと私は理解している次第でございます。
さっきの問題に戻りますけれども、この事件の捜査で決定的に重要なことは、二〇六号室の家宅捜索であったはずです。家宅捜索を十二月の一日まで行わないというのはどこの判断ですか。
昭和五十九年の医療保険の改革の際の考え方は先ほど申し上げたのでありますが、やはり社会保険システムというものを日本の場合には基本にしていきたい、したがって、医療給付費の二分の一という補助をする、残りの二分の一は保険料で賄う、こういうシステムが適当でないかという判断のもとに、国民健康保険についても改革を行ったわけであります。退職者医療の対象者数等の見込み違いによりまして市町村にいろいろな影響を与えていることは御指摘の面がありますけれども、私どもやはり将来の国民健康保険、これからの国民健康保険というものを考えました場合に、老人というものが、今のように医療保険制度が分立をいたしておりますとどうしても国民健康保険にしわ寄せになりまして、国民健康保険に多く傾くことになります。そういった意味合いからいたしましても、老人保健制度の改革を御提案申し上げておりますのはそういった負担の不公平をできる限り是正をしようということの一環でありまして、私どもは国民健康保険も含めまして全体的に五十八、九年以来医療保険制度の改革に取り組んでいる、その一環としての退職者医療制度の創設であり老人保健制度の改革であり、一言で申し上げますと給付と負担の公平を図る、こういうことでありまして、そういった意味で国民健康保険の問題を考えているということであります。現在でも国民健康保険は無職の方が全世帯数の二割、千五百万世帯、約三百万の方が無職の世帯であります。こういった世帯というのは今後老齢化とともにますますふえていくわけでありまして、そういった今後の高齢化社会というものを考えまして、国民健康保険を幅広く、どう持っていくかという観点で老人保健制度の改革もお願いをしているということであります。