ここに一枚のペーパーがあります。「個別間接税（石油、酒、たばこ）のあり方については、将来における消費税のあり方をもにらみつつ、適切な調整を含めて総合的に検討するものとする。なお、道路特定財源は堅持する。」、自由民主党平成九年度税制改正大綱抜粋。
 この個別間接税の酒、たばこに関しては、お教えをいただきたいのですが、調整併課がとられているんじゃないですか。
最初に、技術的なところを御説明いたしますが、個別間接税にはお酒の税金、たばこの税金、油の税金とありますが、いずれにしましても、タックス・オン・タックスの調整ということはやっていないわけでございます。仮に、油だけについて消費税のかかる分を外すということになれば、食料品も含めてすべて三％から五％に上がっていく中で、これだけを特別扱いすることの方が不公平であるということかと思います。
 先ほど申し上げましたように、個別間接税それから消費税を含めた税負担の水準自体がどうであるかということは議論の対象になろうかと思いますが、消費税が引き上がるときには個別間接税との調整をしなければならないという考え方はとれないということを申し上げたわけでございます。
こういうことじゃないでしょうか。石油諸税としての税収が四兆九千億円に上
り、またガソリン税が道路整備事業の四割強を担うことが決まっているために、既得権益確保のための、俗に言われる族議員の抵抗力が強く、二重課税が是正できない石油諸税の問題、これは政治の犠牲になっている。あるべき政治という姿がとられていないと同時に、消費者が結局は犠牲になっていると言えるのではないでしょうか。これでもこのタックス・オン・タックスの問題は是正しなくてもよいと大蔵大臣はお考えでしょうか。
この新聞記事は私読んでおりませんが、ただいまの御紹介がそういうことであったとすれば極めて残念なことであり、税制は筋道が通ってこれが構成されるものでありますし、特に租特は毎年見直す、そしてベストなものに変えていくということであり、政策目的が終わりましたならばそれは転換をしていくという性質のものでございますから、党の税制調査会の責任者がさようなことを言われた、初耳でありますが、残念なことであります。
こういう新聞の記事があります。
 自民党税制調査会の会長は十八日、これは昨年の十二月でありますが、「石油業界が求めていた石油諸税と消費税の二重課税解消を見送ったかわりに、石油業界に合計三百十億円の代償措置を与える会長裁定を示した。税制措置としては国産石油アスファルトについて、百二十億円の石油税と十億円の関税を免除する。」こういう記事が十二月の記事として載っていますね。
 あわせて、こういう記事がことしに入ってからまた出されました。これは元大蔵官僚の方が言われているのですが、この租特は、「「子どもがぐずるとアメを配ってなだめ、問題自体は何ら解決しないという、自民党のやり方が今回の予算案には顕著に出た」と、政府の対応を問題視する。「本来、二重課税問題は税制問題として取り上げなくてはならないはず。抜本的な改革なしに、こんな「利益誘導型」政治を続ける限り、結局、割を食うのは消費者だ」」、そんな批判の声が、これは元大蔵官僚の方の意見ですけれども、この記事に対して大蔵大臣、御所見をいただきたいと思います。
今回の措置は先ほど申し上げましたような趣旨から設けたわけでございまして、これによって国産アスファルト等が輸入品との間で対応できるようになることにより、石油をめぐる環境は改善されていく。御指摘の、値段にどうなるかについては私は承知しませんけれども、石油をめぐる環境にはプラスに役立つということで、今回の措置を提案させていただいているわけでございます。
これはやはりおかしいですよね。政府・与党が一体になっていないということのあらわれじゃありませんか。国産のアスファルトについて、原油の輸入段階でかかった税額百三十億、石油税が百二十億、関税が十億円、これが大企業である元売会社に還元されるということになりますね。大企業、業界、その有利は、租特の最も注意していかなければならない点であったはずであります。ましてや、この還元がガソリン代や道路工事費用の値下げにつながったり、さらに消費者に還元されるということは到底考えられないのですが、この点についてはいかがですか。
私は、基本的には財政と金融は分けるのが適切であるというふうに考えております。
 それで、経済政策に関しまして、かつては政策協調、政策の間のコーディネーションということが非常に言われたわけですが、現在は少なくとも経済学者の中では考え方が少し変わってきておりまして、協調を考えるよりは各セクションごとに政策を割り当てて、一つの目標を割り当てて、そのセクションはその目標を追求する。全体としてチェック・アンド・バランスが働くような形を考えた方が好ましいというふうに、政策協調から政策割り当てというふうに考え方が変わってきていると思います。
 金融、財政、もちろん両方とも重要な課題であるわけですが、それはそれぞれについて責任を持つ主体を設けて、その主体は割り当てられた課題について最善を尽くす。その結果として調整が事後的に行われるという姿が望ましいというふうに思っております。
 ただ、今申し上げましたように、したがって本質はチェック・アンド・バランスが働くということが重要でありまして、一つの組織にするか分けるかということは、結果としてチェック・アンド・バランスがどの程度有効に働くかということで判断されるべきだと思います。
 確かにアメリカの場合、ＯＣＣ、通貨監督庁ですが、それは財務省の一つの外局に当たるわけです。そういう意味では財務省の一部分なわけです。しかしながら、ＯＣＣの長官は平気で財務長官を批判できるような自由度といいますか独立性が与えられているわけでありまして、そうした独立性が実質において担保されるのであればいいわけでありまして、ちょっとくどくて申しわけありませんが、基本は、相互のチェック・アンド・バランスが十分に働く、一方が他方に従属するというふうなことが実質的に排除されるということが重要であるというふうに考えております。