環境庁の問題になりますと、私どもも委員会で視察をいたしますと、湖沼の問題でも瀬戸内の規制の問題でも、とにかくありとあらゆる規制から計画からみんなありがたい、しかしそれに要するお金をどうしてくれるんだ、これがいつも議論の中心になるわけであります。
 このアメニティータウンの構想も、去年私どもの郷里の三重県でも一つ割り当てをちょうだいいたしまして、その地域は児童公園だとか遊歩道だとか大変立派な計画をつくっているように聞いておるわけでありますが、いざそれを実施しようと思ったら、その町にも県にもなかなか予算的な措置がないということでございます。本当に快適な環境をつくっていく、自然を守るということだけでなしに、これからどんどんよい自然というものを環境庁が中心になってつくっていくんだ、こういう発想に立つならば、環境庁も一歩踏み込んで、各省庁との間におけるこういう事業に対する予算的な措置にも口出しをしていくべきじゃないか、あるいはお手伝いをしていくべきじゃないかと私は考えますが、環境庁としてはいかがお考えですか。
その会合でも出されました、アメニティーの構想に対して環境庁が去年から始めた補助金に対する要望というのはどういうことであったのか私もわかりませんが、多分、構想づくりにお金を出すだけではなしに、でき上がった構想に対して環境庁は予算的な応援もしてくれ、あるいは環境庁ということでなしに国全部で予算的な措置がとられるようにしてほしい、こういう要望が必ずあったと考えておりますけれども、その点、あったかなかったかということ、どうですか。
知事さんとの御懇談会におきましては、私どもに対する要望なり注文、あるいは忌憚のない御意見などが随分と出されました。
 結論的に申し上げますれば、私どもがこうあってほしい、あるいは、こういう進め方をしているけれども現場の知事さんは果たしてそういうものに乗っていただけるのだろうか、あるいは全然別の御感触を持っておられるのだろうか、そういうことについては私どもと全く同じような御感覚、方向で物事を進めていただいておる、しかも、先生先ほど御指摘のように、知事さんというのはいわば総合行政の首長であられるわけでありますから、そういう点も踏まえまして私どもは大変心強く感じたわけでございます。
 それで、話題になった点は各般にわたっておりますが、今の時代背景もございまして、中心的なことが何であったかを集約して申し上げれば、一つはやはり自然保護の問題が相当多かったと思います。それから湖沼の水の汚濁の問題、またさらに、今までの公害というよりも積極的なアメニティーの増進というような問題、こうした問題が比較的多かったかなと感じておるところでございます。
おっしゃるとおり、中央で行政といいますとどうしても省庁間の調整あるいは省庁間の縄張り争いなどというのが出てまいります。一つ法案をつくろうとしても大変難しい状況にあるわけでございます。しかし、地方の知事さんといいますのは大変権力を、と言うのもおかしいのでありますがお持ちでございまして、私ども帰りましても、会合の席では知事さんが先にあいさつするに決まっております、どっちがいいのか悪いのかは別でありますが。また、市長さん等も、それぞれ自分の役所に縄張りはあっても、知事さんがこうだといけばかなりのところへまとめてやれる、このように判断をいたしております。
 そういった意味で、大臣があるいは環境庁の幹部が、一年に一遍、今までのように担当部長だけじゃなしに、知事を招かれて、そして大体環境庁の考えておられるところあるいは方向、こういったものを話し合われて、そして日本全体で大体均質的な、方向性の同じような環境行政を目指していただく、私は大変結構なことだ、このように考えております。
 そこでお尋ねを申し上げたいのは、そういう中で各県の知事さんからも当然環境庁に対して注文があったであろう、このように思います。どういった注文であり、それを環境庁はどのように受けとめておられますか、お答えをいただきます。
三、四年前ですけれども、ブーメジェンというアルジェリアの大統領が来たことがありますが、そのとき彼と話したときに、現在のアラブの元首のうちでイスラエルを海に追い落とそうと思っておる者は一人もいないということを言っていました。ですから、アラブの方にはイスラエルというものの生存を許容して、そしてパレスチナ人に何らかの形で郷土を回復させるという思想はそのころからあったし、現在もあるし、そういう極端でない考え方ですね、海に追い落とすというような考え方は現在もなく、私は今度アラファトさんに会いまして、パレスチナ側、ＰＬＯ側にはそういう考えがだんだんに定着しつつあるというふうに考えました。問題はむしろイスラエル、それからアメリカ、そういう側にあると私は思いますね。
 最近のこれは新聞の報道ですからどこまで正確かわかりませんけれども、エジプトの盟邦であり、アメリカがいろんな軍事援助を行っているスーダン、スーダンの政府がリビアに対して予防戦争をやるんだというふうなことを言っているという、私はこれははなはだ危険なことであると思うし、それから日本はそういう点でＰＬＯというものはできる限り現実の線で平和をつくるように努力するように説得するという姿勢ですね、政府の姿勢は。私はそれは可能であると思います。しかし、一方サダトさんを殺したのも、キャンプ・デービッド精神というものを全く無視するようなたとえばイラクを爆撃してみたり、レバノン南部に進撃してみたりするイスラエルの姿勢にあるわけでありますが、そういう強行姿勢をアメリカも支持して、そうしてスーダンが予防戦争をしてリビアをやっつけるかなんというようなことが新聞に出るような姿勢というのははなはだ私は遺憾なことであると思いますね。特に、アメリカと日本が良好な関係を続けていこうという以上は、はなはだ困ることであるので、そういうアメリカの姿勢に対して外務大臣は日本国民を代表して率直に、平和のためにアメリカに忠言といいますか、それをされるべきだと、こう思いますが、どうでしょうか。