前回も申しましたが、この法案は多極分散型国土をつくるというんですが、東京都都心部や臨海部の大規模開発はどんどん進める、これは防ぎ得ない。分散策の方も、政府機関の東京二十三区からの移転、それから業務核都市の整備。それから地方振興は、これは一昨日も指摘いたしました東北インテリジェント・コスモス構想など、内容はまだ漠として果たして実行されるかどうか定かでない、こういう地域振興拠点整備構想だけであります。
 これでは具体的実効性に欠ける。分散どころか東京一極集中の強化拡大以外の何物でもないと私は思うわけであります。
 そこで、もうきょうはわずかな時間でありますが、東京改造の最大の目玉である臨海部副都心開発について質問をしたいと思います。
 まず、臨海部副都心開発の背後には、鉄鋼、建設など大手大企業でつくっているＪＡＰＩＣの非常に活発な動きがあるのが重要であります。それが委託調査や東京湾シンポジウムなどをやっているわけであります。昨年、二月二十四日でありますが、経団連が「東京臨海部開発促進に関する提言」を出しておりますが、その内容をひとつ簡潔に御説明いただきたい。
私も現にそういう話をたびたび耳にいたしております。
 逆に、政府部内の形になるかと思いますけれども、税金で結局国が取り上げてしまうというような形で、相続したらもうなくなってしまう、結局国が土地転がしの手伝いをしているようなものじゃないかというような極論をする人もあります。固定資産税その他の地価表示価格が上がることによって相続税も上がってくる、こうなると結局はもう国に取られてしまうというような形、あるいは地上げ屋に買われてしまう、こういう話も聞いておりますから、抜本的に東京の地価対策というものについてはもっともっと鋭い権限を持ってある程度強力な制度運営が必要であるとしみじみ感じておるものでございまして、その点は委員御指摘のとおりだと認識いたしております。
現行の税制が法人の土地保有やあるいは土地転がしに有利な条件というのは実は長官、多いわけです。そういう点で、これではやっぱり、東京圏の土地は法人だけが買って保有してしまうという結果になりつつあるわけです。個人は買えなくなって保有もできなくなるということになると、東京の土地はこのままの情勢では将来、数十年後には東京都内には、土地は個人所有がなくなるというような結果すら出てくるんじゃないか、何かの対策を立てなければ。私は、こういう点で異常事態が発生しておると見ております。
 先般もずっと東京都内の都心部や各方面の調査をしておりますと、かつて庶民の皆さん方が行って貸し家やあるいは土地を探す場合に、駅前や町の真ん中に、玄関先に札を張ってやっておったような、そういう不動産業者の数多くの人に会いましたが、ほとんどが言っておりました。この土地の値上がりというのは我々にとっても致命的だ、もう商売をする人たちがいない、ほとんどが大きいものによって左右されてしまっておる現状だ、本当に今の土地政策というのはなっていませんねというのが、そういう中小不動産屋の切なる声でした。
 ここらあたりの点について長官はどのように理解されておりますか。
もう一つの問題は、個人や中小の同族会社の場合は土地に対して相続税やそれに相当する税金がかかるわけでありますので、世代間で土地を保有することは事実上だんだん困難になってくるというのが一般の個人や中小同族会社の関係ではありますが、これに対して、株式を上場する大企業の場合は相続に相当するものがないので土地を永久に保有するということもでき得る、こういう税の矛盾が一つ起こっておりますが、この点は大蔵省どのように考えておりますか。
お答えいたします。
 企業が借入金をいたしましてそれによって土地を取得するという場合におきましては、それが個人企業であれ法人企業であれ借入金の利子は損金に算入できるということになっております。一方、土地について値上がりが生じましても、その値上がり益というものが売却という形で実現されるまで課税されない、こういうことになっております。したがいまして、この間隙を利してといいましょうか、利して企業による土地取得というものが思惑的に行われることがよく行われております。このような問題に対処すべく、今先生から御指摘がありましたように、借入金の利子損金算入というものをある程度制限するということを考えてはどうかと実は私どもも検討しているところでございます。ただ、これを一般的に行いますと、思惑ではなくてまじめな意図で借金をして土地をお買いになっている、そういう企業にも打撃が及ぶということになりますので、そうしたまじめな企業に及ぼす打撃が余り大きくならないような、しかも思惑的土地取得を抑えられるような仕組みはないものかということにつきまして今検討をしているところでございます。
ここで特に、企業が事業目的でなく財テクのために土地を取得した場合の借入金利について、損金算入というのはこれは認めてはいかぬ、やはり課税の対象にすべきだと考えますが、大蔵省どうでしょうか。
公団におきましては、いわゆる継続家賃につきまして過去二回、五十三年と五十八年に改定をお願いしてございます。その都度国会で、これは建設委員会でございますが、審議が行われてまいったわけですが、五十八年のときに、両方の建設委員長の要望というのがございまして、その中に「公団は、今後の家賃改定について、適切な手続きに基づく必要なルール作りを行い、改定が公正かつ円滑に行われるよう配慮すること」というのがございます。これと同様の趣旨につきましては住宅宅地審議会等でも定期的な的確な見直しということが要求されておるわけでございます。
 そこで、今先生のお尋ねの件でございますが、結局公団といたしましては、今後の家賃改定のあり方という、言ってみればそのときそのときということじゃなくて一応の基本的な考え方というものにつきまして、その中身として例えば改定家賃の算定方法でありますとか、激変緩和措置でありますとか、あるいは生活保護世帯等いわゆるそういう方々に対する特別措置、こういったことについての考え方をまとめて、それについて御意見をいただく。今回の家賃部会におきましてはそういう基本的な部分と、それからそれに基づくといいますか、ちょうど五十八年、前にやりましたが、六十三年度にも家賃改定をお願いしなければいかぬというふうに我々考えておりまして、六十三年度の分につきましてもいろいろ御意見を伺っているということでございます。