ただいま議題となりました法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
 本法律案は、交通事故の防止及び交通の円滑化に寄与するため、引き続き平成三年度以降五カ年間において踏切道の改良措置を講じようとするものであります。
 委員会におきましては、本制度発足以降の踏切道改良事業の実績、今後五年間の事業実施方針、連続立体交差化事業における費用負担のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
 質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案とおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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この際、日程に追加して、
 踏切道改良促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
総員起立と認めます。
 よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
 次に、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
 よって、本件は承認することに決しました。
 次に、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件の採決をいたします。
 本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
これより採決をいたします。
 まず、欧州復興開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
 本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました条約二件及び法律案一件につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 まず、欧州復興開発銀行設立協定は、ソ連を含む中欧・東欧諸国の政治的、経済的改革を支援し、これらの改革を実施している各国の市場志向型経済への移行等を促進するため、欧州復興開発銀行を設立することを目的とするものでありまして、同銀行の設立、その目的、資本、業務、組織及び運営等について規定しております。
 次に、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正は、オゾン層を保護するための措置を強化するとの観点から、消費、生産等の規制の対象となる物質の範囲を拡大すること、開発途上国に対する資金供与の制度を設けること等について規定するものであります。
 次に、在外公館名称、位置、給与法改正案は、米国のマイアミ及びフランスのストラスブールにそれぞれ総領事館を設置すること、最近の為替相場及び物価水準の変動等を勘案して、在外職員の在勤基本手当の基準額を改定すること等を内容とするものであります。
 委員会におきましては、欧州復興開発銀行の設立目的と業務内容、オゾン層破壊物質の全廃に向けての我が国の対応策、外交実施体制の充実強化策等の諸問題について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
 質疑を終え、討論に入りましたところ、欧州復興開発銀行設立協定について日本共産党の立木委員より反対する旨の意見が述べられました。
 次いで採決の結果、欧州復興開発銀行設立協定は多数をもって、モントリオール議定書の改正は全会一致をもって、それぞれ承認すべきものと決定し、また、在外公館名称、位置、給与法改正案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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この際、日程に追加して、
 欧州復興開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件
 オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の改正の受諾について承認を求めるの件
  （いずれも衆議院送付）
 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 以上三件を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
その中規模から大規模への移動はわからなかったということでありますけれども、これはまさに実質規模ごとに離脱をした農家を示すには大変貴重な資料だというふうに私は思います。
 そこで、「飼養規模の拡大は着実に進展している」というふうにこの報告は表現をしておるのですけれども、今局長が言われましたように、まさに飼養規模の拡大については統計上、数字上の拡大を示しておるにすぎない。これは中規模から大規模に移動したものを含めて、その相殺の結果、大規模農家数がふえておるというような表現で農水省はこれまでとらえてきておったのですけれども、先ほど言いましたように、この調査においても大規模農家数は百八十戸の離脱をしております。したがって、全体の三十頭以上の占める比重からいきますと、これは平成二年二月の調査と対比してみますと、この百八十戸は一％に相当するのであります。そういった意味でこの表現は、この資料の中身は、大規模離脱層は極めて小さいという表現をしておりますけれども、これはまさに大きいのでありまして、一％が着実に離脱をしておる。そのことは日本の酪農に極めて大きな、重大な影響があるというふうに考えております。したがって、総体で数量は伸びているからとか、規模農家がふえているからということは、今のところは大きな問題にならない。昨年の閣議決定しました長期生産見通しによれば、九百三十万トンの生乳を生産すること、平成十二年になっております。今現在八百万トンくらいしか生産をしておらないこのものをどういった形で九百三十万トンを達成する方向に持っていくのか。これは生産する者がいなければ達成のしようがないわけでありますから、これらを含めて、酪農を担う者としてどういう位置づけをし、どのような規模を数として考えておるのか。零細層がだんだんやめていく、しかも大規模層も中規模層も、率は少ないけれども着実にやめておる農家がいる。どのような見通しを持ってこの閣議決定された生産を達成しようとしておるのか。その点についてお伺いをしたいというふうに思います。
    〔宮里委員長代理退席、委員長着席〕