今、先生から御指摘されました要望でございますが、去る二月八日、社団法人東京都看護協会の矢内会長から私あてに、無料職業紹介事業の許可についてという御要望をいただいております。また、今もお話がございましたけれども、行政監察結果に基づく勧告というのがございますが、その中に、「職業紹介の実態を早急に把握し、その結果を踏まえて、ナースセンター及び福祉人材センターにおける無料職業紹介事業の許可の範囲等を検討すること。」という項目がございます。これを率直に私ども受けとめてまいりたいと思っているわけであります。
 なお、細かい数字で恐縮でありますが、全国の看護婦家政婦紹介所における東京都の看護婦家政婦紹介所数というのがございますが、東京都では二百六十カ所がございます。そういう実態も踏まえながら実態を把握して、先ほどそれぞれ厚生省からも御説明がございましたけれども、これらの点も含めまして早急に検討を行うよう事務当局に私の方から指示をいたしたいと思います。
ぜひ御検討をお願いしたいと思っているところでございますけれども、本当に御検討をお願いいたしたいのは労働大臣でございますので、よろしくお願いいたします。
 今、厚生省にお尋ねさせていただきましたが、総務庁から出されました行政監察結果に基づく勧告を踏まえまして、既に労働大臣あてに出されております、ナースセンター事業につきまして東京都の区東部地域に新たに一カ所の無料職業紹介所、紹企業務、それの紹介事業の許可、それが要望として出されております。ぜひ御認可いただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
 また、この法律につきましては、各都道府県に一カ所のセンターを置くということについては法的に示されておりますけれども、支所のことにつきましてはこの法律には触れられておりません。したがいまして、今後さらにこのような支所の許可申請が出された場合、どのように対応されるか、お伺いしたい。ということと、先ほど看護課長からお答えいただきましたある地区の状況につきましては、本当に下町でございます、病院がいっぱいございます。そこは職業紹介所、労働省のお持ちの分と、職安といろいろとネットワーキングをしながらやっているところでございますので、さらにそういうところにもつともっと光を当てていただいて求人が活発にできますことをお願いしたいということで、大臣に二つの件についてお答えいただきたいと思います。
本件につきましては、平成八年二月十四日付で東京都衛生局医療計画部長から厚生省健政局看護課長あてに御連絡いただいておりますので承知しております。
 東京都ナースセンター事業の実施者であります東京都としましては、区の東部地域における無料職業紹介事業というのは求人施設数あるいは求職者数から必要かつ重要と考えているところでありまして、厚生省といたしましては、東京都からの連絡を踏まえまして今後労働省と相談してまいりたいと思っております。
厚生省にさらにお伺いしたいと思います。
 最近、社団法人東京都看護協会からナースセンター事業について東京都の区東部地域に新たに一カ所の無料職業紹介事業の許可の要望が労働大臣へ出されております。この動きを厚生省は御存じでしょうか。また、これに対してどうお考えになっておられますでしょうか、お伺いいたします。
都道府県ナースセンターは、看護職員確保対策の拠点として就業の促進を図っておりますけれども、平成六年度では、都道府県ナースセンターが実施している無料職業紹介事業によりまして年間約一万九千人の看護職員の再就業を図っております。今後とも、都道府県ナースセンターの事業の充実を図ってまいりたいと思います。
 議員御指摘の都道府県ナースセンターの支所に無料職業紹介事業の許可を与えることに関しましては、行政監察結果に基づく勧告を踏まえまして、今後労働省と相談してまいりたいと思っております。
わかりました。きょうはそのくらいにさせていただきたいと思っております。
 さらにもう一つございます。また厚生省にお伺いいたしたいことでございますが、昨年の八月の保健医療・福祉に係る人材確保対策に関する行政監察結果、それに基づく勧告というものが出されていると思います。これには、都道府県ナースセンターの支所に無料職業紹介事業の許可を与えることについて、そういったことと、さらにナースセンターの現況ということについて厚生省はどのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
余り申し上げるとしつこいようでございますが、これはただ病院経営者だけでなく、ユーザーが希望しているということでもあり、働き手も希望していることであるというふうに思いますので、ぜひ御検討いただきたい。いつまでということの、何かめどがございますでしょうか。
その前に、先刻、建設大臣が総理からの御指示についてお話がございました。内容はそのとおりでございますが、二十日の閣議後に改めて総理から、住宅対策に対する御指示とあわせまして、平成八年度にも復興宝くじを発売するなどの協力はできないかという実は御指示がございました。
 住宅対策につきましては、私も、一月の十九日に地方防災サミットが神戸市で開かれた際に現地を視察いたしまして、仮設住宅から恒久住宅へ、その政策の策定というものを非常に強く感じておりましたし、とりわけ高齢者の皆様に対する公的住宅には一工夫が必要ではないかという考え方もございました。したがいまして、自治省といたしましては、関係各省とよく協議をさせていただきまして検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
 なおまた、復興宝くじにつきましては、平成八年度の発売計画は既に定められている状況でございますが、事務当局に早急に検討を指示いたしまして、発売団体でございます都道府県、指定都市の全国協議会とも協議を行って、前向きに対処をしてまいりたいと考えているところでございます。
 ただいま石井委員御指摘になりました復興基金の件でございますが、自治省といたしましては、地元の地方団体におけるこれらの施策を支援をするために、出資金、長期貸付金に対しまして、地方債を許可いたしますとともに、長期貸付金にかかわる地方債のうちの五千億円から生じる利子について普通交付税措置をすることにいたしたところでございます。
 なお、基金の拡充に関しましては、被災地における事業の実施状況などを踏まえながら、地元県市の御意向もお伺いをしてまいりたいと考えております。