経営というのは、実際上にその現場において発掘をする作業全体を含めて参加することになります。しかし、地方公共団体でございますから、そのような現場のところまで責任を持つ意味の参加ということまでは恐らく無理ではなかろうか。それは地方公共団体ができ得る範囲の協力ということにとどめて、やはりもちはもち屋という意味で、現場を含めての経営責任というものは専門家の熟練した人たちにゆだねるということになるのではないかと思いますが、まだこれはどちらからも意見は承っておりませんので、公共団体の性格としての議論としてお受け取り願いたいと思います。
私は、石炭協会のやり方をそのままなぞっておったのでは同じ結論になるので、ひとつその点を十分に配慮してほしいということを申し上げたいわけであります。
 大臣にお尋ねいたしますけれども、いわゆる山中提案というのは、道にこの新鉱の経営に参加してほしい、そういうことを希望されておるのでありましょうか。
ただいま炭量の点で真谷地、それから閉山鉱区、恐らく清水沢の問題じゃないかと思いますが、この地域の炭量についてのお尋ねがあったわけでございますが、真谷地につきましては、今後探査をすれば果たして有望かどうかということが判明するということでございますから、恐らく協会の検討では現在時点では採掘の対象にしなかった、こういうことじゃないかと思います。もし大臣の構想が実りまして企業が始まる、こういうことになれば今後探査も十分行われるだろう、こういうふうに思います。
 それから清水沢につきましては、実は御案内のとおり清水沢炭鉱はすでに、たしか五十四年でございましたか閉山したわけでございます。御指摘の地域につきましては、清水沢の東部区域として清水沢炭鉱で採掘を計画したことが実はあるわけでございますが、清水沢炭鉱においては採算がとれない、こういうことで放棄した地域でございます。
 それで、北部の十尺層の区域から掘れないかどうか、こういうことに実はなるわけでございます。御案内のとおり北部は千メーターから千三百メーターと非常に深い水準のところを掘る計画でございます。清水沢の区域は二百メーターから三百メーターと非常に浅いところの区域でございまして、新北部十尺層の開発の基幹坑道からはとても掘っても採算がとれない、こういう地域の炭量だというふうに私どもは理解しております。
終わりの方の融資その他について最大限の努力をするということも必要、もちろんそのとおりでありますし、地方自治体に、本来筋違いなところに中に入ってくれとお願いをするわけでありますから、その地方自治体側からの御要望に対しては、いままで前例があろうとなかろうと最大限の御協力をしなければ、むしろ国が責任を回避するという言葉につながってしまいますので、全力を挙げます。
 なお、部分的な個所の問題は、残念ながら私はまだ承知いたしておりませんので、石炭部長より答弁をいたさせます。
ただいまおっしゃったとおり正確であると思いますが、ただ、最後のこの山、いわゆる北海道の北炭夕張炭鉱、北炭夕張という山だけが日本のエネルギー問題のために絶対に必要であるということではなくて、この山の扱い方一つが、日本の持っております貴重な原材料のうちの、燃料の中の固体燃料である石炭という意味で、これから未来へわが国が国際環境の中でわが国にある貴重な自己エネルギー、国内エネルギーというものに対して示す姿勢、その意味ではこれが一つの先導、ともしびとなることにおいては位置づけられていいと私も思います。
大臣にお尋ねいたしたいと思います。
 夕張新鉱の再建問題を考えるに当たって大事なことは、この問題は雇用問題であり、また地域振興の問題であると同時に、国のエネルギー政策上この山の開発というものがどうしても必要である、そういう観点ではないかと私は思うのですが、大臣の御所見を承りたいと思います。
いま先生おっしゃいました公的就労事業でございますが、私どもといたしましてはいままでの経験から申しましても、この公的就労事業というものが必ずしも再就職に結びつかなかったり、あるいは長期化する傾向にあるということでございますし、また、北海道の地域的な条件を考えましても、夕張地区でこういうものをやるということは考えておらないところでございます。新会社が完全に操業するに至りますまでどういう規模でもってどのように推移し、また何年かかるかということについてはつまびらかにしておりませんけれども、炭鉱離職者臨時措置法の就職促進手当があと二年半ばかりあるわけでございますので、そういうものの支給、それからもし御希望があればその間のつなぎの就職というようなことも考えられるでございましょうから、そういう御希望に沿って考えてみたいと思っております。
宇宙空間平和利用委員会、それが親委員会でございまして、その下に科学技術小委員会とそれから法律小委員会の二つがあるわけでございますけれども、ここにおいていま大体一年に一回は親委員会、それから子委員会ともに会合しているわけでございます。その中で取り上げられております最近の一番大きな問題を幾つか取り上げさしていただきたいのですが、一つはリモートセンシングに関する原則案、これはちょっと砕いて申し上げますと発展途上国の意向、つまり発展途上国はやっぱりリモートセンシングで勝手に先進国にやられてはかなわぬ、したがって自分たちの意向も反映させろ、こういうふうなことから問題があるわけでございますが、リモートセンシングに関する問題が一つ大きな問題として取り上げられておる。それから静止軌道、これは静止軌道の問題は国際電気通信連合でも電波周波数の観点から取り上げられているのでございますけれども、宇宙空間平和利用委員会でも静止軌道の問題は取り上げられております。それからもう一つは原子力衛星、これはことに五十三年のコスモスの事故以降でございますけれども、原子力衛星の安全性をどうやって確保するか、そういった安全確保に対する法規則を、法原則をつくるべきではないか、こういったような原子力衛星の問題。それからもう一つは、これは法律小委員会での議論でございますけれども、宇宙空間を一体どういうふうに定義していくかというような宇宙空間の定義の問題。大きく分けますとリモートセンシング、それから静止軌道の問題、原子力衛星の安全性の問題、それから宇宙空間の定義の問題、こういったような問題が大きな問題として宇宙空間平和利用委員会で審議されておるわけでございます。