ということなんですよね。郵政大臣、どうなんでしょうか、これは。現場を持っているのはＮＨＫですよ。事業運営や何かに責任を持っているのは私は経営委員会だと思う。そういう現場や経営委員会の人たちが、これは問題があるではないか、そうではない、これだとこう言っているのに、何ですか、類するものとか、解釈論としてどっち向いたとかね。それでもって全体の意思を踏みにじるということは、国民のコンセンサス自体を踏みにじっていることでしょう。善処されなきやおかしいじゃないですか。郵政大臣、いかがですか。
経営委員方におきましても、この問題は何回か議論されました。私どもとしては、やはりこれは当然消費税の対象にならないという考え方で臨んでいたわけでございますけれども、いろいろの経緯があったということは、ただいま政府委員から御説明があったとおりだと思います。
 最終的に法律ということになりますと、私どもは先ほど申し上げましたように、ＮＨＫの現在抱えている財政状況からしまして、これをＮＨＫが負担するということは、これは公共放送をこれから維持するために相当の障害になるということで、やむを得ずこういう措置をとったというふうに御認識願いたいと思います。
極めてあいまいじゃないですか。対価に類するもの、類するとは何ですか。こんなあいまいな言葉はない。いや、金を取られないならまだ黙ってますよ。金を取られるんでしょう、現実に。それを単にあなた方の、類するものだけで、この委員会で論議をした上でそう決まったのならまだしも、全く論議なしに、類するもので税の対象にしたということは定義自体を変えることになるわけですから、とても納得できません。
 ところで、経営委員会での論議はどうだったのですか。
先ほど来お話が出ておりますように、ＮＨＫの受信料は、ＮＨＫを維持、運営するための特殊な負担金としての性格を有するわけでございます。したがいまして、消費税の課税対象とするかどうかにつきましては、いろいろと議論がありましたけれども、政府部内で調整を行いまして、最終的に今大蔵省の方から御説明がございましたように、消費税の対象とする方向で消費税法案に入りまして決定されて国会に提出され、本年四月一日から施行されることとなったわけでございます。
 その消費税の対象になったという理由でございますが、今回の消費税というものは、広く家計の消費に負担を求める税制でございますし、それから消費税法令におきましては、先ほど来大蔵省の方から御説明ございましたように、ＮＨＫ受信料を資産の譲渡等の対価に類するものとして、対価そのものではなくて、対価に類するものとして課税対象に加えておるわけでございまして、受信料の性格そのもの自体には何ら変更があるわけではございません。
 そういう観点から問題はないと認識しておるものでございます。
役務じゃないんですよ。役務とは少なくとも言っていないんですよ、この逓信委員会では。法律もそうなっていない。各種答申でもそうしていない。それを何であなたが勝手にそんなことを言うんですか。役務じゃないところに大きな一つのポイントがあって、負担、分担という言葉が使われているわけでしょう。
 そこで僕は、郵政省にお伺いしたいんだが、一体あれでいいんですか、同じ政府部内の解釈として。いいということになればこれまでの郵政省の答弁は全部インチキということになりますからね。
解釈論と申し上げたとすれば言葉が足りなかったと思いますが、私ども、税制は国民生活あるいは国民の経済活動のあらゆる面にかかわってくるものでございますから、一つ一つ判断をしていかなければなりません。その際に、これは租税法定主義でございますから、法律の世界からこれをまず考える必要があろうということで、法律上「資産の譲渡等」という対象の中に入るかどうか、これを御議論いただきたいと思います。
 私ども、「役務の提供」あるいはその「資産の譲渡等」、この中に入るというふうに考えておりまして、法律では「代物弁済による資産の譲渡その他対価を得て行われる資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供に類する行為として政令で定めるものを含む。」と書いてございまして、このＮＨＫの受信料につきましてはこれに類するものとして規定されているところでございます。
とかくこういう事件が起こったり、それから捜査がおくれたりしますと、新聞や何かでも警察は何をしているとか、それから裁判所はもっとちゃんとしなくちゃだめじゃないか、検察は取り調べにもっと気をつけろというようなハッパがかけられるんですけれども、もちろん間違いなくやるということはすごく大切なことだとは思うんですね。でも、裁判といっても人間がやることですし、悪気はなくても、本当に間違いがないようにと一生懸命やっていても、人間がやることである以上、過ちというのは避けられないというふうに私なんかは思うんです。その過ちがあった場合に、死刑のような、つまりある人の存在をそのまま消してしまう、ある人の未来を取り返しのつかないことにしてしまうというような制度というのは、過ちが人間にはあるということを考えた場合に、どんな方法であっても非常に残虐なものではないかと思うんですよね。
 それで、私なんかは死刑は廃止すべきではないかと考えているんですけれども、死刑制度に対する法務省の調査というものについてちょっとお伺いしたいんですけれども、少し死刑制度に対する調査が不十分なのじゃないかなという感じがあるんです。それはたとえば死刑制度を存続した方がいいという意見の中には、非常に凶悪な犯罪防止の効果ということが挙げられているんですけれども、その点については専門家の書いたものや意見なんか聞きますと、大分違った見方をしている人もたくさんいらっしゃるわけですね。それに対して効果があるのだという具体的な説得力のあるデータだとか事実だとかというようなものを法務当局で出していらっしゃるのを、私は知らないんですけれども、それだけに限らず、その死刑制度についての調査というものをどんなふうに、どんな形で、どんな方向でしていらしたのかということを、ちょっとお伺いしたいんです。