私は衆議院のことを心配する立場でも何でもないんですが、やっぱり郵政大臣は郵政省を代表する責任者ですから、衆議院の逓信委員会であろうと、いつまでも何か対立だけしておって、本来の仕事の議論ができないというのは働いている者にとっても、国民の目からいっても余りいいものじゃないですよね。
 だからそういった点では、例えば今、私の同僚である三重野さんから、郵便事業の民営化というのは心の痛みを伴うもので、大変心配しているということに対して、郵政大臣は民営化ということは言ったことはないとはっきり言い切っているんですね、先ほどの答弁の中で。それならそれで、やっぱり率直に話をして、早うまとめてくださいということを僕は老婆心ながら言っておきたいということであります。それで論争しようとは思いませんから、ひとつ後の機会に何かありましたら触れてください。
 そこで、私は郵便料金の値上げの問題について少し触れたいんですが、大臣の所信表明の中にも、今回の予算に伴う提案の中にも、要すれば赤字という、欠損ということについてお触れになっておられますね。
 資料をいただきましたが、この資料によれば、五十七年以来単年度では約十年間とにかく黒字を計上してきました、そして累積赤字も解消いたしましたと。しかし、平成三年に至って単年度で百七十三億の赤字ということになりましたと。恐らく平成四年もそうなるんではなかろうかという前提で言われておりますね。そして累積的に見ると、平成三年では五百十一億黒字ではあるけれども、平成五年度では一千二十億の赤字、欠損というものが予想される、こう言われておるわけです。
 ということになりますと、まずもって十年間の黒字であったことの原因は何であったのだろうか、何が一つの起爆剤になってそういう成果というものを上げてきたのかということが一つ。
 それから二つ目には、平成四年度は一体幾ら赤字が見込まれるんですかという、この二つについてまず御質問したい。
国民の政治に対する不信の念は、いろいろな汚職問題もございますけれども、国会の運営のあり方についても私は批判の目を向けているのじゃないかなと考えざるを得ないわけでございます。本当に、よく与野党の見解が合いませんと審議ストップでございます。開店休業でございます。のみならず、予算委員会が対決してストップになったら全委員会がストップになっちゃうわけであります。話し合いの場が何ということであろうか。国民は汗水垂らして働いているんだ、その結果今日の大きな経済発展を遂げたのだ、こういう私はやり切れない気持ちがあるんじゃないかなと、こう思っておるところでございます。同時に、この予算委員会の総括審査、随分長く続きますよ。全閣僚をこれに並ばせるのですね。質問する相手は二人か三人ですよ。一体、やはり三権分立というけれども、国会が少し三権分立を考えながら、行政府にも足を引っ張らぬように考えなきゃいけない。また、既に司法の手にかかっている者については、証人喚問だなんて検察まがいのことはやらない。やはりそれぞれわきまえを考えながらやった方がいいんじゃないかなと思うわけでございます。
 これは私の体験を申し上げるのですけれども、昭和三十二年、ですから三十六年前であります。オランダで国際地方自治体連合の総会が持たれまして、私は政府代表として出席いたしました。そのときに私が演説しましたのは、町村合併でこんな成果を上げているということを誇らしげに申し上げましたが、同時に、今の町村の政治課題は次三男対策なんですよということを言いました。次男坊、三男坊にどうやって職を与えるかということが町村の最大の政治課題だ、そんな日本でした。それからばたばたっとよくなっていったのです。同時に、日本でこの国際会議を持とうじゃないかと言ったら、だれも相手にはしてくれませんでした。それが今は大変な国際会議が日本で行われているし、海外においてもいろいろな協議の場に日本は臨まなければならない。多数の要人も来ていると思います。行政府の姿は三十六年前と今とは本当にさま変わりだろうと思うのです。国会は三十六年前と今とどう変わったかということになりますと、ちょっと私は首をかしげたくなるものですからこんなことを申し上げているわけでございまして、事務当局で結構ですから、どう変わってきているかということについてのお話を聞かせていただいたら幸いだなと、こう思います。
 時間の関係もございますので、もう一つ。
 先ほど申し上げましたように、与野党の一番の違いは、小選挙区か比例代表か、もう一つは企業献金を認めるか禁止するかということだと思います。今日、各企業はどうやって社会に貢献するかということを真剣に考えていますよ。自分の利益を上げることだけを考えているのじゃありませんよ。それは企業にもいろいろあるかもしれません。その一つが私はメセナ活動だと思いますよ。日本もみずから文化活動、芸術活動に参加する。冠イベントをたくさんやっていますね。冠コンサートとかいろいろやっていますよ、企業の名前はつけますけれども。直接、文化や芸術の進展に貢献している。あるいはまたお金を出して財団をつくって、その財団から文化活動、スポーツ活動に進んで出していますよ。これは企業の名前はわかりません、この場合は。間接的な貢献ですよ。
 基本的に企業は学校を卒業した人を採用するのですよ。どんな教育をしてくれるかということは、企業の発展に大きな影響を与えるのですよ。輸送については、道路を使う、港湾を使う、飛行場を使う。いろいろな問題がありますよ。情報の問題もありますし、いろいろありますよ。社会のあり方、政治のあり方が企業活動に積極的に結びついているんですよ。それなら企業が政治に深い関心を持ってもらわなければならない。お金を出した方が一層熱が出てくるだろうと思いますよ。企業も私は積極的に提言をすべきだと思うんですよ。それを、何か悪いことがあったから企業献金は禁止だ、こういうものはあつものに懲りてなますを吹くというたぐいじゃないかなと思うのでございます。ですから、私は、企業のこの意欲は政治の発展に結びつけていくべきじゃないかなと思っておりますので、この点についての総理の見解を伺ってみたいと思います。