そういうことでぜひ御努力をお願いしたいと思います。
 最後になりますが、尾身委員も質問になりましたけれども、実は今の問題については石特会計とも関連するわけでございます。この石特会計については、鉱害復旧とそれから石炭の合理化安定対策として設けられてきたわけでありますが、今日も大きな役割を果たしているし、六十七年度までということでありますが、先ほどもお話がありましたように、今回の税制改革に絡んで石油原油関税の撤廃等の話も出てきているわけであります。しかし、これは、石炭特別会計の出てきたときのいきさつや今日の現状からして大変問題があるのではないかということで、下手をすると一般会計でということになって、それが必ずしも保証されるということになるかと言えば、いろいろ問題もあるという意味で、日本のこれからのエネルギー政策ないしは石炭政策あるいは鉱害復旧に大きな影響を与えるということになるわけでありますが、この点についての通産省としてのお答えをいただきたいと思います。
鉱害復旧につきましての思いは緒方委員と我々全く同じでございます。鉱害二法の期限内、つまり昭和六十七年七月末に残存鉱害の解消を図るとの方針のもとに、毎年度計画的かつ効率的な復旧に努力をしているところでございますが、その裏づけとなるものはおっしゃるとおり予算でございます。でございますから、この問題につきましては、人心の安心感を得ていただくためにも、今後とも所要の予算が確保されますように、我々も鋭意努力をいたしてまいる所存でご
ざいます。
そのことについては、ぜひいろいろな工夫をしていただきたいというふうに思います。
 問題は、このことを進める上にも、何といっても予算の確保が大事なことであります。昨年もいろいろありましたけれども、昨年並みという実績のようでしたけれども、これでは六十七年までに終わるのかなという気もいたしまして、予算の確保については、やはり大臣しっかりやっていただかなければならぬというふうに思いますが、この点についての御決意をお尋ねしたいと思います。
政府も大変関心深く御協力を申し上げた問題ではございますけれども、何と申しましても主体は三井側にあるわけでございますから、両当事者間でよく話し合われて、その結果を待ちたい。
 この問題で責任ということでございますけれども、これは戦争の巻き添えを食らったわけでございますから、不可抗力ということが言えるかと思います。日本の総理大臣が行って待ったと言って戦争がとまるわけのものでもありませんし、非常に深刻な戦争でございますから、それが今度停戦になったことは本当に結構なことだと思いますけれども、先般三井側が通産省にいらしたそうですけれども、部長のところでごあいさつをなすったそうですが、まだ私には正式に何の御報告もございませんので、いろいろと検討してみたいと思っております。いずれにしても私自身無関心ではあり得ません。
まだ今のところ中身が時間がかかるということでありますが、そこで大臣にお尋ねしたいのですけれども、途中でナショナルプロジェクトになった、それからイラン・イラク戦争になった。そして今のところ私が見るところでは、国家プロジェクトでありながら、国家的事業ということになっていながら、イ・イ戦争以降は当事者間で話がつくまではとにかく一歩引いておくんだ、後、当事者がどんな話をして、どんな条件が出るかというときに、顔を出そうという感じの話を今まで聞いているのですけれども、国家的プロジェクトというのはそういうものかなという疑問が率直にあるわけですね。確かにイラン・イラク戦争という不幸な事態であるわけですけれども、これは七千億のプロジェクトということで、政府としてもそういうプロジェクトにしてきた責任というものは、一番最終段階で総括はしたいと思いますけれども、今日段階でも、このことについての政府の責任といいますか、そういうものはあるんじゃないか、あるいは今日時点でどう対処されようとしているのか、そのことについてお尋ねをいたします。
ＩＪＰＣ、すなわちイラン・ジャパン石油化学プロジェクトにつきましては、先生御存じのとおり相当程度工事が進捗した段階でイラン・イラク紛争が発生いたしまして、工事が中断し、その後爆撃を受けてまいったわけでございます。
 今後の問題につきましての重要なポイントは、その石油化学プラントそのものがどのような状況にあるかというところが基本であると認識しておりまして、特にその現状に関しましてイランと日本との間の当事者間で、共通かつ客観的な認識がつくられるということが重要だと考えつつあるわけでございます。
 そのようなことを基礎にいたしまして、先月の中旬でございますが、日本とイラン両方の当事者
が現地調査をいたしました。既に調査団は帰国しているわけでございますが、目下のところその調査記録を整理しているという状況だと聞いておりまして、非常に大きなプラントでございますので、その内容につきまして調査結果の分析、評価ということをやっておるようでございます。さらに時間がかかるというふうに聞いております。
今の点では、関係方面と相談しながら住民参加で協力をしていきたい、連絡があれば自治体とも協力してやりたいということですから、そういうことで取り組んでいただきたいと思います。
 次の問題に移りたいと思います。実はさっき貿易保険の話が出ておりましたが、それに絡んでＩＪＰＣの問題、私ずっとこの国会で取り上げさしていただいておりますけれども、結局ＩＪＰＣは、スタートの段階では民間ベースの三井とイラン側との関係であったわけですが、その後ナショナルプロジェクトということになって、その後イラン・イラク戦争ということになってきたわけです。事業については非常に国民的関心のあるところで、マスコミでは調査団が行ったとかあるいは被害の程度も行って報告をされておりますが、被害の状況について政府としてはどういうふうに理解をされているか、お尋ねをいたします。
ただいまの責任問題でございますが、経営者責任、厳しく問われなければならない、こういうことを申し上げたところでありますが、基本的な問題はバブル時の行動、その後の行動等々、金融セクターにございます全力を尽くして不良債権解消のために努力をしておる金融機関もございます。破綻に追い込まれた金融機関もございます。
 そういう中で、刑事、民事の責任がどう問われるのかということは当然あるわけでございますが、それは構成要因が満たされておりませんければ、法治国家の原則でございますから、そのことはそのこととして道義的な責任ということに終わらざるを得ないと。問題があれば強く問われることは当然であります。
 また、破綻をしたということについて、今度の改正法、さらに新法において、システムの安定のために公的資金三十兆円を投入するわけでございますから、国民の財産が投入されるという意味において、その責任の道義的責任は何かと。そういう中で、法制上の責任についてはその存在が認められれば厳正に対処をしていくことは当然であろうかと思っております。