これは共済法の法案の賛否にかかわる問題でございますから、これ以上議論しておってもしようがありませんので、これは賛否の態度をもってこの問題に対する意思を表示いたしたい、こう思います。
 ただ、恩給局長に言っておきますけれども、附帯決議の第一項をよく読んでください。恩給の実施時期については、現職公務員の給与とのおくれをなくするよう特段の配慮をするとともに、各種改善を同時期に一体化して実施するよう努めることということですから、恩給局は立法府の一年おくれだというこの認識をやはり重視してもらわないと、これは他の委員も言いましたけれども、一体何のためにこの附帯決議しているのだろうかということになりますから、この点は注意を喚起いたしておきたい。
 私は、そのほかにも、恩給の年齢に対する停止問題ないしは他に収入がある場合の減額方法、いわゆる停止額の方法、これも、恩給と共済年金と厚生年金とこれを対比しますと相当の違いがあるんです。これはもちろん停止年齢、減額される年齢が、恩給は死ぬまでだとか、共済は七十までだとか、厚生年金は六十五歳までだとかいう差もあります。それから恩給は給与外のあらゆる総所得を対象にしているということと、共済及び厚生年金はいわゆる給与所得を対象にしているという、制度、立て方の違いもありますけれども、恩給で言いますように二百五十万円の年金、そしてそれ以外の収入一千万という場合は、厚生年金は全額カットです。月額十五万五千円以上は六十五歳に達するまで厚生年金は全額停止です。やはり国家、国民のために、また長年公務員として働き、かつ死亡した人に対して国が手厚く見る、それは当然そうあらなければならぬ。しかし、国民の目から見ると、それが公平であるか、公正であるかという国民感情を無視することもできない。なるがゆえに、臨調はバランスを見ながら見直しなさいということを答申いたしておるわけでございますから、私はこの面についても十分な検討を求めておきたい。
 そして、人事院勧告問題については、私は共済年金制度のときに詳しく申し上げましたけれども、やはり大もとをその場その場でいじれば他に波及するところは極めて大きい、そして矛盾が矛盾を拡大していく、こういう事態を深刻に御反省になりまして、五十九年度人勧問題につきましては、大臣の申されましたこと、そして内閣の我々に約束されました姿勢を堅持して完全実施に向けて取り組んでいただきたい、このことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
説明が繰り返しになりますけれども、今御指摘のように、現役の公務員の給与は一昨年凍結されてベアがなかった、そういう中でＯＢの方々についてのみ、従来は四月以降の実施でございましたが、それを早めるということは現役とＯＢとの関係の均衡を失する。特に、現在の公的年金制度全体を通じて言えることでございますけれども、現在の公的年金制度を、このまま制度を維持してまいりますと現役の負担が非常に上がり過ぎるということから、むしろ現役とＯＢとの関係では年金の給付水準を適正化していかなきゃならないという状況にあるわけでございます。したがって、そういった面も考慮いたしますと、やはり新法期間について三月にするということはバランスを失するのではないかと考えたわけでございます。
議論してもしようがないんですけど、恩給局長は、昨年恩給は凍結されたままだ、だから一カ月早めたんです、特例なんです、こうおっしゃる。我々これを受けるかどうかは別です。そういう政府の御姿勢ですね。ところが、今度は公務員の方も、新法部分についてはこれは昨年ベースアップ凍結です。条件は同じじゃないですか。民間の方とのバランス、これも考えなきゃなりません。しかし、民間の賃金は去年上がっておるんです。だから、この論旨の立て方が、一年おくれを双方近づける、恩給は近づける、十一カ月にし、将来は十カ月にし、九カ月にし、これは財政状況にもよりますが、そういう姿勢でいくという発想ですというなら、これはまた別の理解の仕方があろうと思うのだけれども、ストップだから特例だといえば、公務員だってストップだから特例があってしかるべきじゃありませんか、民間の年金との差は民間の賃金は凍結ではなかったということで説明がつくじゃないですかという、素直な、率直な問いに対して答えようがないじゃないですか。
問題は地元の住民の皆さんの意思にあると思うんですが、私も地元の住民の皆さんの意思をはっきり把握しておりませんので余り強いことは言えません。しかし、市長が局の移管を申し出たということは、やはりその地域住民の意思をこれは反映して申し出たんだと考えます。今おっしゃるように、三田郵便局から母子、永沢寺までは約二十一キロ、篠山郵便局からだったら六キロということで、距離にしまして篠山郵便局からであると三田からよりも約三分の一の距離ということで、非常に距離的には近い。このことはよくわかるんですが、まあしかし、先ほども行政区を分割する場合はどういう場合かということをお尋ねしたところ、道路とか交通とかいうものが非常に不便な場合というのがありました。しかし、最近ここは辺地総合整備事業によって道路の改修に努めて、五十九年の春、地元の新規バスの定期運行が初めて実現して、この母子、永沢寺地区が三田市という行政区域にありながら山の中で孤立していたという状態から解放されたのであります。この地域の中学生は、今までそういう地理的な条件から多紀郡の篠山町立篠山中学校へいわゆる郡を越えて越境入学のやむなきに至っていたが、これもそういうパスが開通したということで三田市の中学校に通学できるようになったと、三田市民として三田市の中学校へ通えるようになったと、こういう新しい事態がそこに起こったんですね。つまり非常に僻地、辺地であったからさまざまな地域の生活依存というものが隣の郡の篠山に依存しておったのが、交通の便がよくなり道路がよくなって、そしてやはり三田市民であるから三田市の行政の管轄にということで全部移行を今しつつあるわけなんですよ。そういう一つとして郵便物についても、今おっしゃるように三倍も遠いではないかと、十分なサービスができないかもしれぬという局側の考え方はあるにしても、地元の住民にしてみれば、三田市民だから三田市民として三田局の扱いを受けさせてもらえないかという要望は至極当然であろうと私は思います。そして、最初に質問したように、行政区をできるだけ分割しないようにやるのが基本だというようにおっしゃったんですからね。今まで分割をしなければ仕方がないという条件が今緩和をされて改善をされてきた段階において、地元の住民の意思というものを尊重して局の移管というものをいま少し積極的に検討をしていいんではないかというふうに私は思うんですがね。そうした諸般の状況を見ても、やはり先ほどおっしゃったように、かえって地域の皆さんに迷惑をかけるからというふうなことでもってこれをお認めにならないのか。ちょっと私はおかしいんではないかと思うんですがね、そのこと。いかがですか。