一時恩給と一時金の相違でございますが、一時恩給につきましては、現在のシステムからいたしますと、引き続く実在職三年以上の者に支給されるということでございます。これに対しまして、一時金の方は、在職期間が引き続き三年というふうな要件はございませんで、三年未満であっても、再召集などによりまして集計通算すれば実在職年が三年以上になるという方々に対しまして支給されるものでございます。一時恩給の兵に対する給付につきましては、昭和五十年の改正によりまして設定されたものでございまして、それとの均衡を考慮してと申しますか、引き続かなくとも、自己の意思によらず御苦労されたというふうな事情も勘案いたしまして、断続しておりましても三年になられる方々に五十三年から一時金を支給するということにいたしたわけでございます。
 一時恩給の方は年数によりまして算定数字が変わってまいります。これに対しまして一時金の方は、兵が三年の場合に一時恩給の場合一万五千百円かになるわけでございますが、それとの均衡を考慮いたしまして一律一万五千円ということにいたしておるわけでございます。
恩給費の中の一時恩給は一万四千人で二億五千万円。それから一時金は六千人で九千万円計上されておりますけれども、この両者の違いはどういうところにあるのでしょうか。支給額はどれくらいになっていましょうか。
傷病者遺族特別年金につきましては、先生御承知のとおり、増加恩給受給者の遺族との均衡を考慮いたしまして、普通恩給の受給権のない遺族の方々に対しまして特例措置として五十一年に設定された制度でございまして、その後逐年改善されたという経緯をたどっているわけでございます。六十年度におきましてはただいま御指摘のような改善をいたしたわけでございます。
 しかし、冒頭に申し上げましたように、この制度は普通恩給の受給権のない、いわば平病死された後の扶助料の権利のない方々に対して特別に設定されたというふうな経緯もございまして、恩給制度内の均衡というふうなこともございます。したがいましてこれを失しないようにということになりますと、普通扶助料の最低保障額の水準との均衡というふうなものを考慮しなければならないという事情がございます。ところで、先ほどおしかりも受けましたけれども、普通扶助料の最低保障額は今後最大限のアップの努力をいたすつもりでございますので、少なくともそれと連動してアップしてまいるというふうなことはお約束できると存じます。
せっかく四万一千二百円を三つにお割りになって、その差額の分を埋めようとするわけですから、当然三年間に是正措置を講じていくという姿勢がなければ三分の一という数字は出てこないわけですから、そういうことで是正措置を今後も続けていっていただきたいというふうに思います。
 それから、傷病者遺族特別年金は六十年の四月分以降三・五％引き上げるほか、八月分以降、普通扶助料の最低保障額との均衡等を勘案してさらに引き上げる措置をとっておりますが、最終目標としてはどのくらいにまで引き上げていこうとされているのでしょうか。
ただいまの御指摘の点でございますけれども、厳しい財政状況下でございます。したがいまして、私どもとしては今の段階で明確に三年というお約束はできませんが、できるだけそのような措置をとるための努力を尽くしたいというふうに考えておるわけでございます。
そうしますと、今おっしゃいましたように四万一千二百円の差があるから、だからその三分の一ということであるとするならば、三年間で間違いなく厚生年金の遺族年金の最低保障額にまで引き上げるということについては保証されますか。
ただいま申し上げましたように、厚生年金遺族年金最低保障額との間に四万一千二百円の差がございます。当面それの三分の一を改善するというふうなことで、一万三千七百円の上積みをいたしたわけでございます。
これは歳入関係についてもう一遍洗い直しを当然やっていただきたいと私は思っておるんです。ただ船舶振興会とか自転車振興会ですか、そういうようなものについては大体地方とのかかわりが多いんですね、国が吸い上げるということになると、その分地方がそれで潤うという部分がなくなるということになるでしょう。しかしながら、いままでのように積立金をいっぱい持って、ややもすれば出さなくたっていいじゃないかと、こういう御時世だからというところまで出しているというものがあれば、それは地方でやるか国でやるか、いずれにしてもそれは自粛はしてもらわなければならない。地方だって財政赤字なんですから、国ほどじゃございませんがね。公債依存度十数％ですね。国が二六％、二倍以上出ているわけですが、地方も赤字であることは同じ方わけであって、私は国に見習ってやはり地方団体も財政改革、財政再建をやっぱりやっていただかなきゃならぬと、そう思っております。したがって、これは国と地方と利害の問題が出てまいりますので、そう急に今回はとてもここまではできなかったというのが事実です、それは。だけれども、これはやはり財政収入の確保、地方が足らなくなると国が金を回すような話になっているわけですから、同じような話なんですよね、これ。ですから、地方の財源強化という問題点から考えても、それは私は御提案はやはり真剣に検討する必要がある、そう思っております。
 それからＫＤＤのお話でございますが、これは株式会社で昭和五十四年度千四百五十億円ぐらいの売り上げです。それで約二百億円ぐらい納めているんです、税金を、三百六十億円ぐらい利益を出していまして、かなりむだ遣いしてもそれぐらい出るんですな、利益が。それでちゃんと二百億円ぐらいはいろいろな、事業税だとか法人税だ住民税だみんな納めている。そういう点から見て、これは交際でうんと使った分は今度は課税、否認で認めませんから税金で半分いただきということですから、かなり効いてはいるんです。民間会社はみんなもうけの半分は、それは固定資産になっていようが売り掛けになっていようが何になっていようが、民間会社は大体、おおよそ半分ぐらいのものを何らかの形で税金を払っておるわけです。ですから、これは特別なことはなかなかできない。法人税一般の問題だと、こういうふうに考えております。