予算の中をいろいろ調べてみたわけなんですが、流動研究システムの五十八年度予算額というのは二十二億一千万円、各プロジェクト別の内訳はそれぞれのテーマによって多少違うというように聞いておるわけですが、その点について一点お聞きしたいと思うんです。
 テーマによってそれぞれの予算額が違うのだろうと思うんです。私の調べでは五十六年度に発足した四プロジェクトのうちにわずかに完全結晶プロジェクトのみが前年度の対比が六・一％増、残りの三プロジェクトというのは全部マイナスです。研究費がマイナスになっております。中でも特殊構造物質プロジェクト、これは前年に比べて一二％マイナスになっている、こういう実態があるわけなんです。その辺についてどうなんでしょうか、研究はスムーズにそれでいっているのでしょうか。
まだ具体的な成果というところまではいっておりません。しかし特許の出願件数も、二、三のテーマ全体合計でございますが、五十数件に上っております。私恐らく近い将来におきましてりっぱな成果が公表できるような段階になるのではないかと、かように期待いたしております。
このちょうど四テーマだけはもうすでに五十六年十月からスタートしているわけですが、具体的にいろんな研究の成果なんかも、あるいは成果というところまでいかなくても、大体どういうような形で編成してやっておられるというようなことは、これは報告はされているのでしょうか、それお聞きしたいと思います。
五十七年度に発足をいたしましたバイオホロニクス、確かに一億弱でございます。初年度発足のプロジェクトは大体その年度の後半ぐらいから実施に入るものでございますからどうしても予算的には額が小さく感ぜられますが、これで初年度の研究費としては十分ではないかと考えております。
一つのテーマの中に五十七年十月に発足しておりますバイオホロニクスプロジェクトという非常にむずかしいのがあるわけですが、この予算を見ていますと、年間で九千七百六十万円、多分予算としては十月にスタートしておるものですから、これはそういう意味で予算が非常に少ないのかというように私は思っているわけですが、それでよろしいのでしょうか、予算的に。
お答え申し上げます。
 創造科学技術推進制度は当初先生のおっしゃるような構想といいますか、科学技術庁側の願望といいますか、そういう形で発足しておりまして、現在六テーマ実施いたすことになっております。テーマの数が少ないではないかという御指摘でございますが、一つは財政事情もございますが、もう一つは、やはりこういうシーズ探索研究でありましても、やはりなるべくめどのついたもの、なるべくめどのつきやすいもの、あるいはリーダーの質が非常に大事でございますから、リーダーの先生方をよく厳選すると申しますか、なるべくりっぱな先生になっていただくということもありまして現在六テーマということになっております。
 今後ともこれは科学技術庁としても最重点項目の一つでございますので、この拡充につきましては努力をしていきたいと思っております。
いま山中通産大臣からお話しございましたが、本当に三十八年に初めて原子力の火がともりましたわが国ではいま二十四基動いておるわけでありますけれども、いままでの事故はと、こうなりまするというと、私、日本の安全規制というのは、いわゆる規制法に基づいて非常にこれ他の国よりかより厳しい枠組みの中で管理が行われているわけであります。したがって今日まで人身事故がない。
 ただ、小西先生がおっしゃいますように、いささかトラブルが起こる。このトラブルを見ているというと、設計、施工、このダブルチェックの中においてはこれはもう本当に間違いないだろう、ただ小西先生がおっしゃるように、管理運営の中においていささか初歩的なミスが起こる、ここが一番問題であって、だからして本当にいま山中通産大臣もおっしゃいましたように、これは絶対もう不断のやはり管理運営体制というものに烱眼を持ってこれに対応する、これ以外に方法ないと思っております。だからして、再びああいうふうなわれわれから言うと初歩的なミス、こういうようにわれわれ思っているんですよ、気の緩みと。これは絶対もう烱眼を、目を離さないように、おのおの監督官庁もそれから設置者も、小西先生がおっしゃるようなところでわれわれは今後対応していかなきゃならぬと、そういう気持ちでおります。御了解願いたいと思います。
先生も御案内のとおり、いわば冷戦の終えんと申しますか、そういう事態を受けまして対話と協調の時代に入ったわけでございますので、ココムの問題につきましてもおのずからそれをいろいろ考え直さなくちゃならないという点が出できているのは事実だと思います。また、そういう認識はココムの参加国の十七カ国の間でも広がっていると申しますか、出てきているのは事実でございます。
 ただ、まだ現在は一応過渡期というふうに認識されておりまして、不確実性と申しますか不安定性もあるわけでございます。したがって、ココムの役割が完全に終了したという認識はココムのメンバーの中でも樹立しておりません。
 ただ、こういう変化がございますので、申し上げれば三つぐらいの面で新しく動きが出ていると思います。その一つは対象品目と申しますか対象範囲と申しますか、いわゆるココムの大幅な緩和という点。もう一つはココムの対象国でございますが、例えばハンガリーは対象国から外れました。これはたしか九二年の五月だったと思いますが、ハンガリーがココムの体制から外れております。つまりココムの対象国から外れでおります。
 それからもう一つ非常に意味のある動きとしましては、先生の御質問のロシアに関して直接申し上げれば、昨年からココムにココム協力フォーラムというものをつくろうということで、いわば今までココムの対象国であった例えばロシアとかあるいは東欧でございますけれども、そういう国をむしろココムとの対立国というふうに考えないで一緒にこれからいろいろ考えていく、協力していく国にしようじゃないかと。ただ、そうするためにはそれらの国がいろいろな武器やその他のものについての輸出管理体制をしっかりしてもらう必要がございますので、そういう国に対して輸出管理体制の整備をすることについて協力していくということの見合いにココムの規制を緩和していこうというような動きがあるわけでございます。
 したがって、そういう意味におきまして日本もそういったココム協力フォーラムと申しますか新しい考え方、これには基本的には賛成であると。ただ、そのためにはロシア側なり向こう側、従来のココムの対象国の方も輸出管理体制の整備をしていただくとかそういうことをしなくちゃいけない、こういうような方針で臨んでおります。