恩給制度本来の制度の中には、この最低保障という考え方はなかったわけでございますが、やはり戦後いろいろベースアップを積み重ねてまいりましたが、比較的勤務年数が長いにもかかわらず、その恩給額が低額であるという方々に何らかの措置をすべきではなかろうかということで、ちょうど公務員年金でありますところの共済年金におきまして最低保障制度をとっておられましたので、同じ公務員年金という意味合いにおきまして、その共済の最低保障額というものをにらみながら、むしろ私どもの最低保障額は設定をしてきたわけでございます。
 ただ五十五年以来、その共済年金のさらに基本にございます厚生年金制度におきまして、加給年金の考え方あるいはその額の設定の仕方が非常に変わりましたために、恩給制度におきましても厚生年金方式を恩給的にアレンジした形で最低保障額の設定方法というものを創設した経緯はございますが、基本的にはやはり社会保険である各制度あるいは同じ公務員年金である共済制度、こういうところと常に横並びで私どもの最低保障額も今後改善をしていきたい、このように考えておる次第でございます。
恩給局、最低保障額を引き上げたわけでありますが、大変結構なことだというふうに思っております。
 しかし、ここで一言申し上げておきたいのは、このように最低保障額を引き上げるときには、計算をして出たところの結果よりも一万円くらいふやして予算要求をしていくべきだと思うのです。十回やれば十万円は最低保障額が引き上がるわけでありますから、もし大蔵から指摘をされたら、素直に間違っていましたというふうに謝っていけばいいのじゃないかと思うのであります。最低保障額が引き上げをされても、いまだ余りに低いものでありますから、そのようなことを考えるわけでありますが、何としても引き上げていくことが肝要だというふうに思っています。そのことによって、大変低い層が救われるわけでありますから、よく承知をして、善意の過ちでもいいから、そういうことで予算要求をしていくような措置を講じていただきたいというふうに思っています。何か御意見はございますか。
年金制度全体を通じます共通的な部分につきましては、先ほど申し上げましたように、従来から恩給あるいは国家公務員共済組合との横並びということを常に考慮をしてまいっておるところでございます。地方公務員共済独自の問題につきましては、これは地方公務員共済組合としての改正措置ということはあり得ると思いますけれども、全体を通ずるものにつきまして、いま独自の方法をとるということは非常に困難なところであろう、このように考えております。
恩給法があり国公年金があっても、地方公務員年金でこれと変わるような措置を講ずることはできるのか、それともできないのか、絶対にできないのかどうなのか、その点についてお伺いしたいと思います。
結論から言いますと、安田先生がそこで一方的なものが徐々に相互的なものになっているとおっしゃっているようでございますが、それはある意味におきましては資料交換取り決めでございまして、これは一応アメリカから日本に出すだけではございませんで、日本からもアメリカに出すということになってきたわけでございますから、その限りでは形の上では確かに相互交流になっておりますし、また、事実私どもの方からもアメリカに対して、若干ではございますが技術資料、技術情報を出しております。それ以前の状態に比べますと、アメリカから一方的に学ぶばっかりでございまして、こちらからは一切出さない——一切というのはちょっとあれでございますが、事実上ほとんど出てなかったという状態でございましたから、そういう状態に比べますと形の上では少なくとも交換というベースになりましたし、また、そういう枠組みができたことによりまして、少しではございますけれどもこちらから出しておるという意味におきましては、確かに全くの一方通行から若干交換ベースの方へ移ってきたという記述は正しいかと思います。
 しかし、一方、アメリカからもらっているものとこちらから出しているものとの量と質というものを率直に申し上げますと、アメリカからのもらい分の方が圧倒的に多いということもまた事実でございます。それは、アメリカの方の研究開発費が日本の防衛庁の研究開発費の百数十倍あるというような実態が根本にあるかと思いますけれども、実態ベースといたしましてはアメリカの方が圧倒的に日本に多くのものを与えておって、われわれの方からは非常に少ないという事実もございます。そういうような実態でございます。
いまいろいろお聞きしたのですが、覚書交換の四年前というか、三十七年と言っていますね、口上書は三十六年十二月ですが、三十七年にできたこのいま言った防衛開発交換計画かな、これに基づいて「アメリカから日本への一方通行の感があった資料の流れも徐々に双方通行の姿になっている。今日のところ日本とアメリカとの間の防衛上の技術協力は、もっぱらこの「計画」を通じてなされていると言ってよいであろう。」と、防衛庁の法制調査官で法律の責任者だった人がこう言っているわけです。これは間違いなんですか、間違いでないんですか、どうなんです。現在はこれに基づいて技術協力がされているのだ、この計画に基づいてされているのだ、こういうことでしょう。その内容は秘だ、数十項目、項目があるというのでしょう。その点はどうなんです。
確かに、その答申がなされてそこにどういう内容が盛られているかということを確かめないでいろいろ議論するというのは、早計かもしれませんし、時期尚早というのもわからぬわけではありません。同時に、包括的、体系的な行政診断をやるということもそれは臨調の当初の設置目的でしょう。その点も理解をいたします。しかし私が指摘をしたいのは、こういうことは絶えずそのときどきで議論をしておかないと、コンクリートのものになってからではきわめてむずかしいのですよ。あるときは臨調という隠れみの、隠れみのと言ったらまたおしかりを受けるかもしれませんが、たとえば車検制度の問題にしたっておかしいですよ。けさの新聞なんかも社説で悪法だと言っている。ああいうことは骨抜きにしておって、何かしら一つの国家目的というか国家機構というものがこうあって、それに行政も包括的にはめ込む。国民の物の判断基準、思想もそういうふうにしていく。これは自由主義社会と違いますよ、皆さん。言うところの価値観の一元化を目指しているのじゃないか。選択はそれぞれの個々人にあるのですよね。どうもいまのいろいろな、断片的というか、かなり具体的に報道されているものを見ますと、日本という一つの国家機構、国家目的、国家目標を達成するためにそういう鋳型がはめられておって、全部それに定型化していこうということが今度の行政改革の大きなねらい、理念になりつつあるのじゃないか。概念じゃなくして思想性の統一化、価値観の一元化を目指そうとするということであるなら何をか言わんやだ。よもやそういうことはあるまいと思うのですが、改めて臨調の事務局と長官の御見解を聞いておきたいと思うわけです。