実は私、自然保護局長としてそのような報道といいますか読んだことないんでございますが、あるいは現空港の拡張との比較でのそういう議論かと思うんでございますが、現空港の拡張については騒音問題とか用地問題などでどうしても制約が大きいということは、非公式ではございますけれども、県からの説明は聞いております。そのような意味で、私どもが聞きます限り、そのような事情があるとは思えないというのが率直なところでございます。
これはなぜこの新空港の建設を進めるのか、しかも現在ある石垣島の現在の空港の延長にとどまらず、新しい空港を白保の海上を埋め立ててやるかということについて、こういう見解があるんですね。それは、いわゆる時限立法の沖縄振興開発特別措置法というものがありまして、この高率補助があるうちに地元に金を落とそう、こういう意図があるんじゃないか。したがって、地元の公共事業としてこういう高率補助があるうちに何とか新空港の建設をやってしまおう、こういう考えのもとにこうしたものが非常に強行されようとしているということをおっしゃるわけですが、この辺についてどうでしょうか、大臣のお考えは。
今先生がおっしゃった予算委員会でその前に私が質問を受けておるんです。私の受けたのは、ＩＵＣＮの決議案に対する私の考え方はどうかという質問を受けたから私はそれに答えた。石垣島のことと関係ないですわね。ＩＵＣＮの決議に対する私の所感、こういうふうに聞かれたから言うた。それについて運輸大臣が答えた。そういう状態であったわけなんです。したがって私は、運輸大臣のお考え方に対する私のコメントを申し上げるというのは適切でないと自分は今考えております。
これは、御存じのように二月二十六日に衆議院の予算委員会で石原運輸大臣が見解を述べておられるんですね。それは、空港建設は白保サンゴ礁に絶対に好ましくない変化が起きる、できれば他の候補地がほかにないではない、あるいは石垣の観光にとっても元も子もなくなる事態だというような答弁をして、見直しを示唆されたような見解表明があったわけですね。これは後で訂正か何かされたとかされないとか聞きましたが、人間、最初に物を言うときは一番正直に物を言うのであって、後で訂正になろうが思い違いであろうがそれは別にして、こういう見解を運輸大臣がおっしゃったということはそれなりにやはり一つの見識を持っておっしゃったと思うんです。これに対する今の環境庁長官の、今の公式発言と非公式発言との関連があるんですが、その点はいかがでしょうか。この見解について環境庁長官のお考えを率直にひとつ、公式でなくて結構ですからおっしゃってください。
石垣島の空港問題で私が御質問を受けるのは参議院でこれが初めてなんです。いろいろ当然聞いているようにも思うんですけれども、衆議院でこの間、東中さんが分科会で私に直接聞いてくれたんです。みんなそれについての見解を私に聞いているように思っているんですけれども、石垣島と関係なしに聞かれるものだからそういう話をしておる。だから、私は、先生から御質問をいただいたこの機会に石垣島の空港問題について私の態度を明確にしておきたいと思います。
 これは政府の決定しておる手続というものがあるわけなんです。それによると、石垣島における空港問題についての環境アセスメントは現在沖縄県が準備をしておるというのが段階でございます。そういう段階でございますので私ども環境庁としては一切コメントはしておりません。むしろ、その結果を見て私どもがこれらに対応するわけでございますから、今準備しておる、それも政府の決定した手順に従うてやっているわけでございますから、私どもはそれを見守っておるというのが本当は環境庁の正式な立場でございます。
時間の関係でそれ以上追及しませんが、いずれにしても異常な状況が今ゴルフ場造成ラッシュとなってあらわれておりますので、やはり環境庁としても沈黙しているんじゃなくて、十分ひとつその点は環境破壊につながるようなことはさせないような行政をお願いしたいと思っております。
 続きまして、新石垣空港の建設の問題についてお尋ねをいたします。
 まず、大臣に率直にお聞きしますけれども、新空港に隣接をしている石垣島の白保のサンゴ礁、これは御存じだと思いますが、このサンゴ礁に影響を与える新空港建設、これはどのようなサンゴ礁に影響を与えるか、こういうことについての大臣のひとつ御認識をお聞きをしたいと思います。
総じて若干具体的に申し上げますならば、イタリーは今経済状態が私どもがかつて予測しておったよりもいいようでございます。したがいまして、特に今後日本の技術関係の資本進出等が好ましいという感じを受けとめてまいった次第であります。そして、最初経済で申し上げますが、英国におきましては、これはまさに日本の進出企業の労使関係というものがイギリスのかつての労使関係に衝撃を与えてくれて、それによって今日のイギリスの経済成長が、急速な成長でございますだけに、かつてに比べればある、こういう認識であります。それから西ドイツの場合は、お互いハイテク等の技術水準はある程度あるわけでございますだけに、これが提携問題というようなことが経済の問題では大変な問題であります。経済の問題に限って申しますと、向こうからこちらを顧みてみますと、その中にまだ貿易のインバランスもございます。
 と同時に、ヨーロッパのあのグループを三億六千万と数えまして、アメリカを二億三千万と数えまして、日本を一億二千万と数えまして、それを三角で結んでみますと、余りにも日欧関係というのが他の二極関係に比べた場合に、経済交流等も少ない。可能な限り、少なくとも心の持ち方としては三角形の関係にするぐらいな持ち方で対応しなければならない。それに対して向こう側は、それに期待を持つとともに、日本自身も一層のいわゆるオープンマーケットを含めたそうした問題を期待するという空気が強かった。
 経済問題に限って申しますと、そのような感じを受けてまいりました。