確かに、軍用地特措法はかつて日本本土でも適用されたことがございます。立川基地がそうだったでしょう。それから、東京都内でもアー二ー・パイル劇場というのがあって、結局アー二ー・パイルはだめになったわけですね。そういういきさつがあります。この特措法は、かつてそういうことで五〇年代かに何回か、二、三回発動されただけだと思います。だから、事実上死んでいたわけですよ、もう死法なんです。それをよみがえらせたのが、照屋委員がおっしゃる七二年、八二年ですね。
 今まさに審理の対象となっている十二の施設、嘉手納、伊江島、これだけに限定してやろうとするわけでしょう。だから、沖縄だけだと言われても仕方がないんじゃありませんか、附則によってそれを改めるというわけですから。だから、やっぱりこれは沖縄だけを対象にしたものと言わざるを得ない。
 それに対して沖縄県民は、法律によって定めた期限が切れたら返すのが当たり前だというのに、なぜ附則でまたやるかと。位置境界明確化法も附則で公用地暫定使用法の効力を存続させて、五日間の法的空白があったわけです。法的空白はそのときの五日間。そして今一年に及ぼうとする楚辺通信所、違法占拠というのは過去に二回もあるんですよ。今度それが起ころうとしている。県民がこれに反対しないわけがないでしょう。大多数が反対です。
復帰前のアメリカ軍による土地接収、そして基地形成の過程について先ほど公述人から詳しく述べられたわけでありますが、復帰後の例えば一九七二年、昭和四十七年に公用地暫定使用法をつくり、そして五年後に位置境界明確化法をつくってさらに五年間、都合十年間暫定使用できるという特別法をつくりました。その後、一九八二年に公用地暫定使用法による土地収用をやったわけです。
 それで、よく言われますのは、これは何も沖縄だけを差別した立法じゃないんだ、沖縄だけに適用されるものじゃないんだという意見がございます。確かに法律でございますから形式的にはそうかもしれませんが、実質的にこれらの特別法が適用され、そして米軍用地収用法に基づいてことし四回目の使用裁決をなしている。これは実質的には全部沖縄に適用されたわけです。
 それで、これらの特別立法、それから米軍用地収用特措法に基づく使用裁決について公述人はどのようにお考えになっているのか、どこが問題だというふうにお考えになっているのか。それから、それに対する県民世論の動向みたいなものについてもお触れいただいたらありがたいなというふうに思います。
この特措法に附則を設けて収用委員会の審理が終わるまでの間使用を認めるということについて賛成をしている市町村長は一人もいないと私は承知しております。
 それから、楚辺通信所のときに、県の収用委員会に対して国が緊急使用の許可願の申し立てをしたときに、県の収用委員会は慎重に審理をした結果、不許可にしました。それにもあらわれていると思います。端的に言って、県民は、自民党の立場の人でもこれには賛成しない、反対だと言っている。そのあらわれが琉球新報と沖縄タイムスの社説です。
屋山公述人、芳澤公述人、早朝から大変御苦労さまでございます。
 私は、主に外交・防衛問題について芳澤公述人にお尋ねをしたいと思います。
 恐らく、四月に入りますと米軍用地収用特措法の改正問題が政局の大きな争点になるだろうというふうに思われます。公述人から御意見を拝聴したわけでありますが、この米軍用地収用特措法の改正問題について知事は繰り返し繰り返し反対を表明しております。基地所在市町村の動向はどうなのか。それから、反戦地主とか一坪反戦地主だけじゃなくして、公述人の承知をしている限りで、県民のそれに対する動向というんでしょうか、それをどのように考えておられるんでしょうか。
フィリピンに私は三度ほど行きました。フィリピンの皆さんは、沖縄から私が来ましたと言ったら、大変親愛感を持って言ってくれます。しかし、フィリピンのこの場所で私のおじいさんが、おばあさんが日本軍によって殺されたんですよ、その跡ですよと語るときに心が痛みました。
 インドネシアに行ったときも、見よ東海の空明けてという歌を歌ってくれるんです。真白き富士の何とかという歌も歌うんです、スカルノが愛唱した。しかし、日本がここでどんなことをしたんですか。パターン半島の死の行進のことなどもフィリピンの人が語り、インドネシアの人が語るときに、アジアの人たちは、日本が再びアメリカと一緒になってアジアの私たちを抑圧するんじゃないか、現にし始めているんじゃないかと言って見ていると思うんです。そうならないためにも、やはり本来の日本国憲法の精神に立ち返って対処すべきだと思います。
物価の安定に資するという考え方のときに、例えば過去の教訓を得たわけですから、資産価格とかそういうものもどうだろうかとか、あるいは日銀と言えば金利という形でとらえるのではなくて、金利のコントロールに加えてマネーサプライをコントロールするやり方はどうだろうかとか、さまざまな角度から責任の所在を明らかにする、あるいは金融政策の目標を明らかにする、そして結果も評価できるという形に近づけて、国民にわかりやすい金融政策というものを提示していく必要があるのではないか。
 繰り返しになりますが、アメリカではハンフリー・ホーキンズ法というものがあって、マネーサプライの伸び率の目標値を議会に報告するということになっておるわけでございまして、こういう努力を着実に重ねていくことが新しい日本銀行のやるべきことではないか、こういうふうに思うわけであります。ただいまの話は、金融政策の目標の設定をぜひお願いしたいという話でございまして、総裁から検討中であるというお話をいただきましたので、私も次に移らせていただきたいと思います。
 先ほどの独立性の強化ともう一つ大事な政策決定の透明性という、その透明性の概念について少し質問をさせていただきます。中央銀行研究会の去年の十一月のキーワードは、開かれた独立性というワードでした。この開かれた独立性ということは、透明性の確保というものをあわせ持つ独立性である、こういうことであります。市場の信認を得るためには、金融政策の決定が、そのプロセスが市場参加者にすべて公開されなければいけないし、国会等においては説明されなければいけないということがいかに重要かということをあらわすものということで、非常に重要だと私も思っているのであります。
 こういう中で、今回の日銀改正法案で、日銀の国会への報告、それから国会への総裁初め方々の出席義務、議事録の公開、それから業務概況の報告といったような規定は、日銀の金融政策の決定、運営に対してどのような意義を有するというふうにお考えか、総裁に一言お聞きしたいと思います。