私は、経営がやっていけるかどうかという前に、国鉄の場合と民間になった場合と、利用する道民の皆さんがどうお感じになるのかということがポイントだと思います。何よりも鉄道は安全の問題が第一であります。高い安全性を確保する。そのためには、たとえ経営が苦しくても、もうけ主義ではなくて国民の側に立って安全を確保するという考え方が基礎になっておらなければならないと思うのです。国鉄が現在のような企業体制になるまでに、たくさんの民間の私鉄を国鉄の傘下におさめました。そのときに一番困ったのは、私鉄の鉄道の基盤が大変弱くて、金もうけ主義だから線路の状態が極めて悪い、車両も悪い、それを保守する能力、技術も低い、こういうところに問題があったように思います。したがって、私どもが国民の側に立って鉄道の経営をやるということになれば、民間といえども、そういう援助を公共の立場から御援助いただかないで、もうかるかもうからないか、ただ会社のそういう観点だけで経営をせいというようなことを言われても、これは引き受けがたいと私は思います。
 私どもは、往々にしてこの国鉄の分割・民営の話を職場の中で話題とすることがあります。そのときに、全国はどうか知らないけれども、一体どこの会社がこの北海道の鉄道を引き受けるだろうか、恐らくはだれも引き受けるという会社がないのではないか、こういう議論を往々にして聞きまして、私もそれには同感だな、こういう気持ちがいたしております。現状で、私はこの会社の経営に乗り出すというような考え方はございません。
北海道旅客鉄道会社に関しましては、楽にといいますか、ぬくぬくとした経営はできるとは思っておりませんけれども、やはり努力次第によっては明るい見通しに立つというふうに考えております。
やるかやらないかということもありますが、やらなければならない羽目になればそれは命がけでもやらなければならぬということがありましょうが、好んでやるかどうかということは、またこれは別な問題であります。大きな企業であれ小さな企業であれ、問題はどんな条件整備をすればやっていけるのか、それからみんなが一生懸命働くのか働かないのか。いかに出発の条件がよくとも、やはり発想だとか働き方、ここのところが悪ければ間もなく倒産するから、そんなものには手をかけない方がいいわけであります。ですから、先ほど私が申し上げたように、本当にこの会社が自立できるとするならば、わかるような数値を出して議論をする必要があるじゃないか。まさに私は、それを出し合って、できる条件は何か、できない条件は何かということを明らかにして、この会社を引き受けようか、こういうことになりましょうから、科学的に実態的にやれる条件整備というものを明らかにしてやっていく、こういうことでなければならない、こう思います。
先ほどの、基金はあと幾らぐらいか、こういう点でございますけれども、千三百億増額させていただきまして六千二百億ということでかなりの増額を見ておるわけでございますので、金利水準その他運用をどうするかというようなことと密接に関連すると思いますけれども、大体この辺がいいところかなというふうにも思います。ただ、もっと金利が下がるようだともうちょっと御考慮いただく方がよろしいかというふうに思います。
 それから、経営者としておまえやるか、これは、やり方によっては私はできると思います。今、私ほかの職業についておりますので、今やるつもりはございません。
自分に経営能力があればやると思います。最初に条件整備が必要だと言ったのは、つまりその点を強調したかったからであります。
 三十秒だけもうちょっとお話しさせていただきたいのは、根本的な問題は、つまり北海道が条件が悪いというのはもうはっきりしていることです。そういう条件の悪いところをどうカバーしたらいいかというときに、基本は二つ方式がある。赤字を出したら埋めてやりましょうという方式と、もう一つは、少なくともスタートラインを一線に並べて後は自力でやれというのと、基本的にはこの二つだと思うのです。私は、その後者に徹するべきだということを強調したかったわけであります。
時間がありませんので簡単に。
 小林先生は、先ほどのお話の中で、基本設備等は事前に整備すべきだ、そういう考えでございますね。その点が一つ。
 それから、経営者協会会長の武井さんは、基金は少し少ないようだからもう少し出していただきたい、こういう話のように承ったのですが、幾らぐらいならいいか、適当な数値があったら聞かせていただきたい。
 それから、公述人の皆さん全部に最後に聞きたいのですが、皆さんが社長だったら北海道鉄道旅客会社は黒字経営でできましょうか、見解をひとつお聞かせ願いたい。
ただいまお話しいただきましたように、私どもの構想ではかなり広範囲な面でとらえようと思っております。一カ所の点の開発のようなことには終わらせたくない。したがって、その面をべったり全部開発するというようなことはこれまた考えておりませんで、ただいま先生お話しのように、一辺が四十キロ四方ですからそのまま計算すれば十六万ですが、私どものパンフレットでは、でこぼこがありますのでたしか十五万ヘクタールと書いてあると思います。その中にブドウの房状といいますかクラスター状な開発を考える。
 しかも、だんだんと余暇時間が伸びてまいりますと、最近の傾向もそうでございますが、やはり通過型ではなしに、そこにある意味で滞在するというか、居住するというか、そういう要素が非常に深く入ってまいりますので、いろんな開発様式もあろうと思います。先生のおっしゃいましたような、老人ホームというようなお話もございましたが、そういうことも十分要素の一つとしては可能になる。そういうものも含んだ非常に弾力的な面でのことでございますので、時々遊び場づくりに国が力をかすのかというような御批判がないでもないわけですが、私どもは決してそんなイメージでこの施策をやるつもりではございません。
 ただ、やはり大事なのは、まずこういう構想をやるときに、国がワンパターンのものを上から押しつけるということはこれは断じて、やってもできませんし、やる意味もないと思いますので、この構想を国、地方公共団体側ということで言うならば、公共団体側の方がリードし、国はサポートするという立場だと思います。
 それともう一つ大事なことは、やはり民間が、何といいましても上物なり経営というのは民間の方が得意なわけですから、建設省として、言うならば道路なり下水道なり生活するのに十分な機能を我々の力で全力を挙げて整備をいたしますが、と同時に、その上で非常に創意工夫に富んだ施設なり何なりを展開していただくのは民間側のお知恵なり力だと。そのようなことで今後検討を具体的に進めていきたいと考えております。