これは三年間で二十五万台ほど専用の検索する機械をつくりまして、御希望の方に抽せんで試しに使っていただくということでございます。それから、既に今パソコンとかそういうものがもう家庭に普及しておりますので、そういう方にはパソコン端末から、御自分の端末からアクセスをして検索していただくということでございます。これは当然その分だけ私どもの手間暇がかからないということで、これは一回について十円で御案内を御利用していただく、こういうことでございますが、確かに各家庭でそういうふうなものが本当に普及するのかどうかというふうなお話でございますが、さしむき、これは現在も使われる方は非常に極端に使っている、それから私なんかも含めまして家庭の者は一年に数回ぐらいしか使わないというふうなことでございますので、なるべく、これは御希望の方は比較的そういうふうにたくさん御利用になるこういう方がそういうふうなものに応募をされて御利用していただけるものというふうに私ども期待しているわけでございます。
私はきょうのこの委員会でその問題全部解明していこうとは思いませんので、問題の指摘ということで残していきますけれども、今草加さんおっしゃったように、まさにそうなんです、できるわけがないんです、そんなこと。現実にＮＴＴは今だって厳密な課金ができないで取り過ぎていって社会問題になっているわけでしょう。取り過ぎたということが、どういう原因で取り過ぎて、なぜこういうことになったのかというものを解明できない。そういう技術的な状況のもとで今番号案内の有料化なんという、そういう技術的な成熟がされていないという問題、今まさに草加さん、苦しい御答弁ですよ。そういうことが保証できないという問題になっているんです。
 そうすると、善良なというか、一般の加入者にとってみれば、何か本当にそういうことがあっても、いつもあなた方から、本当にそうなのかどうなのかと疑われてうるさいことを言われると。これは今まででも随分いろいろありますから、そういうことにつながるのは目に見えているわけなんです。私は例えばそういうことだということで問題を今明らかにいたしました。
 それからもう一つは、これによって約款の一部改正の中で、自動案内つまり電話番号案内用装置、自動検索ですね、その改正が行われるということになっておりますけれども、要するに、これは端末機を加入者がおたくの方から、ＮＴＴから借りるのか買うのか、お金を払うのか、ただで貸してもらえるのかよくわかりませんけれども、それでもって出すわけです。自分たちでやるわけです。その場合には三十円じゃなくて十円だと、こういうわけでしょう。そういうことを各一般加入者が、つまり家庭の加入者が家庭で自動検索機みたいなものをおたくから借りて、それで自分で検索して番号を調べるなんということはちょっと考えられないと思うんですけれども、どういうことを予想されていますか。やっぱり企業でしょう。
先生の御指摘のように、この問題につきましては、私どもとしてはまずお客様の立場に立って、私どもがお客様に誤ったことをしていないかどうかということを十分に考えながら行動しなくちゃいけないということが基本であるかと思います。したがいまして、お客様からそういういろいろなお話、お申し出があった場合には、お話をお伺いいたしまして、その必然性、それからその状況によりましてお客様のお言葉を信用する方向で解決していきたい。ただし、先ほど申し上げましたように、お客様の電話口座に減算で振り込むということがございますので、これがたび重なって非常に多いというようなことがございましたら、これはまたいろいろとそれに対して若干の不信感を持つということはございますが、一応お客様からのお話を十分お伺いしてお客様を信用しながら進めていきたい、このように考えておるところでございます。
まず、一般的に政府なり地方公共団体が、行政の立場で金融機関に対する指導監督、どういう内容であるべきかということであろうかと思います。
 信用組合はこういう特殊な信用機関でございますから、そもそも誕生するときから行政がかかわっておりますし、また、検査という形で国や都道府県がかかわっているわけであります。一般的にも指導監督という責任があるわけですが、場合によっては役員を罷免することができる、こういう法律の規定もございます。これで十分かどうか規制緩和の議論があるときでありますが、行政の、官の金融機関に対するかかわりはこれで十分かという、そういう議論は当然あっていいと思っております。
 今回の事件に関しての行政のかかわりは十分であったかという、もちろんこの反省もしなければなりません。私ども、何もかも東京都の責任に押しつけるつもりはありません。しかし、行政の仕組みとしては機関委任事務という形がとられていて、やはり地域性が濃いとか協同組合性が濃いというふうな理由から、地域に大変密着した金融機関であるということから、信用組合の監督は都道府県にお任せしようということになったのだと思うのですね、戦後。
 それで、ずっと今日に至っているわけでありまして、最近、信用組合といえども、金融の自由化とか国際化の中で、やっぱり仕事が非常に複雑になってきています。そういうことから都道府県も大変苦慮をされているということは、私どもそれなりに感じていたところであります。そこへ、こういう経営破綻というケースが、決して珍しくないというか、先ほども申し上げたように、毎年数件以上出ているということでありますから、一つ一つのケースが起こるたびに都道府県は大変な苦慮をされて、対処をされているところでございます。
 そういう中で、これから機関委任は、これは地方自治の議論にも触れできますから軽々に言えませんが、たとえ機関委任という前提であっても、大蔵省と、あるいは日銀も入る場合もありますが、大蔵省と都道府県がどう信用組合にかかわっていったらいいのか。今は都道府県知事から検査の協力要請があったときに大蔵省は一緒に検査をさせていただく。地方自治を尊重という気持ちもありますから、余り、何といいますか、一般的には強く関与をしないという遠慮もありますし、そういう姿勢をむしろ貫いてきたわけですが、今回の事件を反省しながら、どういうふうにその辺のところを考え直していったらいいかというテーマがございます。
 もう一つは、預金保険機構という存在がクローズアップされてきましたが、これをもっと強化していく道はないかということで、ここにアメリカのように検査員を置いて、大蔵省でも東京都でもない、もう一つの検査という第三の検査の道を開いていってはどうか。アメリカは連邦預金保険公社というのがありまして、二万人ぐらいの職員がいまして、四千人ぐらいの検査員がいるそうです。まあ、こんなことはとても無理でございますが、一定のスタッフを置いてこういう信用組合に対する検査にかかわるということも、これから一遍勉強をさせていただきたいと思っております。