ただいま御説明いたしました数字は、農水省で把握している再就職者として、過去五年以内に退職し、人事院協議または大臣承認を受け関係業界に就職した者でございます。それで、ただいまの御指摘は諌早湾干拓事業についての工事でございますので、九州農政局管内の再就職者に限り集計したものでございます。
 先生の御指摘の数字と異なりますのは、これは再就職後五年以上経過した者あるいは途中で入社した者等、私ども把握できない者がございますので、このような数字が異なる結果になったものとなっておりますが、いずれにいたしましても、協会名簿の詳細につきましては農林省として承知いたしておりませんので、そのような結果、過去五年という範囲で明確になる者を対象に御説明させていただいております。
ただいま御説明しました再就職者は、過去五年以内に退職し、人事院協議または大臣承認を受けて関係業界に就職した者を把握できたその範囲で集計したものでございます。したがって……（仙谷分科員「そんなこと聞いていないと言っているでしょう」と呼ぶ）（発言する者あり）
局長、農林省から、この間の工事発注関係を、受注業者と発注金額を出せと言ったら、一覧表をくれました、四年から八年まで。それを累計しますと、私のところの累計では五百七十二億八千二百万。それで、私が先ほど質問をした土地改良建設協会九州支部に加盟している業者が受注したのが五百六十三億一千万円、九八・三％じゃないですか。どうして私にでたらめな資料を渡すのですか。それともあなたの方の計算が間違っているのですか。
 時間がないからもう一つ聞きます。
 それで、協会加盟でＯＢを受け入れている企業、これの受注率は九三・三％になりますよ。総額で五百二十五億四千五百万円。改めて、予算委員会のときにおたくから開示された「全国農業土木技術者名簿」、受注企業について何人おるか全部調べました。もう一つ言うと、十億以上の受注ができておる会社はほとんどが十人前後おるじゃないですか、農林省のＯＢが。専務から始まって、大概は九州地方農政局出身の職員がおって、各会社の支店の営業部長とか支店長とかになっているじゃないですか。そういう実態をどうしてそういう数字でごまかそうとするのですか。
 私の今指摘した数字が誤っているかどうか答えてください。つまり、おたくからもらった資料をもとにＯＢがおるかどうか調べ、土地改良建設協会に加盟しているかどうか調べた。それだけの単純な話なんですよ。
私ども、干拓事業についても、貴重な国民の税金を使っておるという点から、緊張感を持って効率的な実施に努めており、かつ、事業効果を早期発現し、未来永劫に利用できる農地の開発、また、諌早につきましては、高潮、洪水の防止という非常に長い間の地域住民の悲願であった事業を効率的に実施するために推進しておるわけでございます。
 今、建設業者に農林水産省の農業土木のＯＢが何人在籍しておるかという御指摘でございますけれども、農林水産省の職員の再就職につきましては、国家公務員法に基づいて適正な手続により行って……（仙谷分科員「問いにちゃんと答えなさいよ、そんなこと聞いていないでしょう」と呼ぶ）はい。農林水産大臣承認により再就職している者は十四名でございまして、その建設業者の受注件数は四十三件、受注額は三百十四億円でございまして、平成四年から八年までの数字でございますけれども、この工事の発注件数の三三％、発注額の三七％でございます。
 それから、二番目の、土地改良建設協会九州支部の会員である建設業者が工事の受注額の何％を受注しているかという点でございますけれども、これは諌早湾干拓事務所で平成四年度から八年度までに発注した工事の件数でございますけれども、百二十九件、発注金額は八百四十三億円、このうち同協会の九州支部の会員の受注件数は七十九件、六一％、受注金額は七百三十一億円、八七％でございます。
ただいまの総務庁長官のお答えを初め、会計検査院としても前向きのお考えをお示しいただきました。
 幾つかこういう点をお尋ねしましたのは、先ほども申し上げましたように、どうもこれまでの会計検査にしてもあるいは行政監察にしても、割と個別事業についてどうであったこうであったというところはそれなりにしてきておられるわけですけれども、ではトータルとして、五カ年計画全体としてどうだったか、あるいは七カ年計画全体としてどうだったか、それを少なくとも次の計画に移るステップの段階ではきちっと総括をすべきであろう。そういうルールが必ずしも明確にできていなかったし、また今までの制度上の制約もあって必ずしも十分にできてこなかったという点があったと思います。ぜひ、きょう御答弁いただいた趣旨を踏まえて、会計検査院としてもあるいは総務庁としても積極的なお取り組みをお願いしたいというふうに思います。
 それでは次に、本年六月三日に閣議決定されました「財政構造改革の推進について」との関連で大蔵省にお尋ねしたいと思います。
 この「財政構造改革の推進について」は、全般にわたっての記載がされているわけですが、特にこの中で公共事業の実施等に当たっての留意事項ということで次のように記されております。「費用対効果分析の活用による効率的な整備の推進とチェック機能の強化」、こういうふうに項目が挙げられております。
 私に言わせれば、これは単なる留意事項ということではなくて、むしろ公共事業を実施するに当たっての必要条件だというふうに思いますが、それはともかくとして、この「費用対効果分析の活用による効率的な整備の推進とチェック機能の強化」という表現だけでは、具体的に何をどういうふうに進めていこうとされているのか、どうもよくわかりません。
 今後の予算編成過程等において、公共事業についての費用対効果分析等の評価手法をどのように活用していこうとされているのか。また、チェック機能の強化とは具体的にはどのように実施していくことをお考えになっているのか。もう少しこの点詳しく御説明をいただければと思います。