このセンター法をめぐって、最近にわかに、果たして大丈夫なのか、こういったものをつくり上げることによって所期の目的が達成できるのか、そういうたぐいの意見が私どもの方にもずいぶん多く来ているわけです。私は、運輸省や厚生省が長期間にわたって相当の人たちを投入して調査をした経緯ですから、もっときめ細かな部分について検討されたという理解をしたいと思っているのです。正確な意味で国民的なコンセンサスを得なければいけないというその最大の要素は、新しいこういった事業を起こすことによって派生されるのではないかと予測をされる部分、不十分なものがあってはいけないからだという判断をして、あえて伺っているわけですけれども、現在までの答弁では、それら細かい部分について明示をされているというところには至っておりません。
 それで、やむを得ませんので、具体的に質問を申し上げたいと思いますが、運輸省港湾局の中では、それぞれの港湾の整備計画、こういったものについては、法律と相まって地域のニーズに適合した港湾整備計画、こういったものが進められてきただろうと考えられます。それでまだまだ不十分なものがあるという観点から、法の一部改正という課題にもなってきているわけですけれども、たとえばこのセンター法による臨海環境整備センターの設置個所が東京湾あるいは大阪湾ということに特定をするということになりますと、すでに港湾整備が進められている中に、さらに一つの陸地を形成をしていくということになるわけです。逆な観点から言えば、現在航行中の船舶との関連などを含めて、こういうものをつくることによる港湾の整合性が破壊をされるという心配はないのかどうなのか、港湾局長にお尋ねをしたいと思います。
センターの必要性に関連するかと思いますが、廃棄物の量につきましては、ある程度現在まで私どもが推計いたしました数値に基づきましてすでに公表し、それをベースに構想がつくられておるわけでございまして、その調査の対象となりました範囲は、首都圏については首都圏七都県、近畿圏につきましては二府四県を対象として調べたものでございます。
相当年数にわたって調査されているにもかかわらず、関係府県あるいは市町村の出資比率、それから投棄量の想定、こういったものが具体的に出てこない。そういう状況の中で、昭和六十一年度から約十年間かかって埋め立てをしていくという計画を組み立てたということが、ちょっと理解に苦しむ部分なんです。そういうものができないのになぜ十年間という年限が示されてきたのか、この点について再度お伺いをしたいと思います。
関係地方公共団体間あるいは関係の港湾管理者間の出資額の分担につきましては、センターが設立されて、それらの関係者の協議で決定されるものでございます。また、その額につきましても、それぞれ地域の事情によって変わってくるというようなことであろうかと思いますが、五十六年度に設立を予定しております大阪湾について見ますと、合計一億ぐらいの出資を予定いたしておるわけでございます。それで、出資額をどうするかということについては協議によって決まりますので、現段階では明快には申し上げられないということでございます。
 それから、出資比率と廃棄物投棄量との関係でございますが、地方公共団体は出資者となることによりまして、出資したからといって優先的に扱われるといったような扱いになっておりませんで、言いかえますと、廃棄物の処分量は出資額に関連して決まるものではないということで、関係はないということでございます。
 なお、処分量は広域処分の必要性から決まってくるという性格のものでございます。
次の関係ですが、地方公共団体及び関係港湾管理者の中でそれぞれ出資をするという法文があります。ただ、具体的にどういう資金計画になり、どういう出資比率になっていくのかということが不明だと判断をせざるを得ません。これはもちろん廃棄物の投棄量との関連もあろうかと思いますけれども、広大な八百ヘクタールに及ぶ島をつくっての投棄体制をつくっていく段階で、それぞれの公共団体の出資比率等について試案があれば明らかにしていただきたいと思います。
海上の輸送の仕方につきましては、バージによって運びます方式でございますとか、あるいはトラックごと載せてまいりますカーフェリーのような運び方でございますとか、橋梁あるいはトンネルといったような方法がございまして、それぞれいろいろな一得一失があるわけでございますが、現在、運びます場合の経済性ということを考えますれば、バージシステムで運ぶのが一番経済的であるというふうに考えております。しかし、それぞれの場合におきまして最善のシステムを採用する必要はあろうかと思います。
さらに、輸送方法ですけれども、この法案の中には明示をされていない部分ですが、船輸送というところに限定した見方、考え方、それでよろしいわけですか。たとえば橋をつくるとかあるいはトンネルを掘るとかという方法があるのかと予測をされます。現実にトンネルによって搬入をしているという個所もありますし、そういうことを考えながら、どういう輸送システムになるのかというここらについて、調査の経緯があっての法案提出だと思いますので、お答えいただきたいと思います。
余りようわかりませんが、容器とかそういう流通経費がかかるからそればやむを得ぬだろう。だけど私の言っているのは、要するに全国一律であるということについてこれはちょっと問題があるのではないか、こういうふうに申し上げているわけです。この点については今度機会がありますればまた質問をさせていただこうと思いますが、いずれにしても言いたいのは、消費者サイドに立てば便乗値上げでなかったか、こういうことも言えるのじゃないかということなんですね。そこら辺のところをお聞きしたかったわけであります。
 それで次の問題に入ってまいりたいのですが、公正取引委員会の方も来てみえますのでまずお聞きしたいのですが、今回の酒税法の改正、これは現在当委員会においても審議の真っ盛りであります。しかし、そういった事実があるにもかかわらずもうすでに小売店に対しまして問屋さんの方から、小売価格は五月からたとえば清酒特級は二千二百円が二千三百九十円、一級が千六百円から千六百六十円、二級が千二百円から千二百二十円、ビールが二百四十円から二百六十五円、ウイスキーの特級が二千五百円から二千七百七十円、一級が千二百五十円から千三百七十円、二級が五百五十円から五百八十円、それぞれ上方修正と申しますか修正された価格の一覧表とでも言いますか、これが出回っているようであります。もしこういったことが事実であれば、申すまでもなく国会軽視であるばかりでなく、こういった事実はやみ再販売価格を生じさせることになりまして私は独禁法上問題があると思います。こういった点につきまして、まず公取の御意見をお伺いしたいと思います。