とにかくこういうことをおっしゃっているのは事実だし、したがってまたインドネシアの外相とかニュージーランドの外相が猛烈な批判をしているのじゃありませんか。
 そこで、こういうふうに私は核兵器廃絶問題につきまして、自民党のパンフレットや調査局の資料や、あるいは首相のアラスカＩＮＦ配備発言やあなたのＡＳＥＡＮでの発言等取り上げましたけれども、やっぱり自民党は世界の大勢に逆行していると私は思うのですよ。そこで、やはり日米軍事同盟のもとで、アメリカの核の傘にあるというそういうもとで例えば三沢にＦ１６が持ち込まれるとか、あるいは日本の横須賀や佐世保に核トマホークを積んでいるような核積載艦がどんどん入ってくるとか、こういう核基地になっているような現実と決して無関係じゃないというふうに私は思います。したがって、こういう問題についてははっきりとやはり軍事同盟から離脱して非核、平和、中立の方向に行くことがノーモア・ヒロシマ・ナガサキの道にこたえる道であるということをはっきりと申し上げておきたいというふうに思います。
せっかくのことでございますけれども、私の真意をただいま申し上げたとおりでございますから、そういう片言隻句をとらえて、あたかも私の真意が反対であるとか、そういうことを言ったことではないということをはっきりこの席で申し上げておきます。
長々とおっしゃいましたけれども、こう言ったことは事実でしょう、一部分であろうと何であろうと。東南アジアや南太平洋地域が非核地帯をつくろうと言っているのに対して水をかけるのはよくないと言っているのですよ。
 これをうんとやりたいのですけれども、もう時間が来ました。言ったことは事実でしょう。
岡崎先生は「前衛」の編集長もしておられますし、たくさんの著書を持っておられます。したがって、言葉の一部分をとってそういう発言をされることはまことに遺憾に思います。私が東南アジアの、ＡＳＥＡＮの拡大外相会議で申したことを正確に申し上げたいと思いますから、聞いてください。
 私は、東南アジアの非核地帯構想及び南太平洋非核地帯条約については、我が国は当事国ではないのでコメントする立場にはないということをはっきり申しております。しかし一般論として申し上げれば、非核地帯構想または条約をどう取り扱うかは、基本的に域内諸国がみずから決めるべき問題である、他方、従来から、非核地帯構想または条約が現実的なものになるためには、次の諸点を含む種々の条件が満たされることが必要であるとの考えである。一つ、核兵器を含むすべての関係国の同意があること。二つ、当該地域のみならず世界全体の平和と安全に悪影響が及ばないこと。三、査察、検証を含む適切な保証措置を伴うこと。四、公海における航海の自由を含む国際法の諸原則に合致したものであること。こういうことをはっきり申し上げたわけでございまして、その点を抜かしてただ一部分だけを取り上げていただくことはまことに遺憾でございます。
したがって非核地帯かということです。あなたはおっしゃらないけれども、安倍元外務大臣ははっきりと非核地帯であることは明らかじゃないかと言っているのです。だからあなたも遠慮しないで、非核三原則であるからには非核地帯だということをはっきりと認識してもらいたいと思うのです。
 それで、あなたは六月二十日のＡＳＥＡＮの拡大外相会議で大分おっしゃいましたね。現地の新聞にも載っていますし、うちの特派員を入れてちゃんとこれは取材してきたから間違いございませんけれども、こういうことを言われている。今世界の平和が保たれているのは超大国を含めた核のバランス、恐怖の均衡によるという現実も見なくてはならない、ただセンチメンタルな意味での構想であってはならない。あなた、日本は非核地帯でしょう、非核地帯が、東南アジアや太平洋の地域が非核地帯をつくろうというのに何で水を差すのです。
質問の意味がわからぬじゃないですよ。国是として非核三原則を日本はとっているでしょう。核兵器を持たない、つくらない、持ち込まないと言っているわけでしょう。核兵器がないでしょう。そうすると日本は非核地帯かということを聞いているわけです。
今おっしゃったのは、こちらのと大分違うのですよ。バランスというのは同じ力だとおっしゃるでしょう。そうすると、対ソ核優位じゃないということなんですよ、今おっしゃっているように。そして、この自民党調査局に書いてあるのは、バランスじゃなくて対ソ核優位に立てということなんですよ。総理は今それを否定されましたね。それでよろしいですね。じゃ、うなずいていらっしゃるから、そのことをはっきり確認して、この立場は間違っているということを、また自民党のこの主張は崩壊したということをはっきり言っておきましょう。
 それで、倉成さん、あなたは、日本は国是として非核三原則を持っているのですが、これについて日本は非核地帯だと思っていますか。日本は非核三原則がある、したがって非核地帯だと言っています。
禁煙と健康問題につきましては、ＷＨＯからもたびたび勧告がなされているところでございます。厚生省といたしましても従来から喫煙と健康問題についての普及啓発活動あるいは医療機関に対しましては喫煙場所の制限などにつきましても指導等措置を講じてきたところでございます。また現在は、今後の対策の検討に資するというために公衆衛生審議会の中に専門委員会を設けまして、喫煙と健康問題に関しまして知見等を取りまとめましてその報告書を作成中でございます。また、本年十一月には東京で開催されます第六回の喫煙と健康世界会議というものがございまして、厚生省もこれの後援機関といたしましていろいろ指導助言を与えてきております。また、この機に合わせまして、その世界会議の直後厚生省が主催いたしまして喫煙と健康問題を考えるシンポジウムを開催する予定にしております。
 厚生省といたしましても、今回のＷＨＯのこの決定の趣旨を踏まえまして、今後とも啓発普及を中心といたしまして喫煙と健康問題に積極的に取り組んでまいる所存でございまして、先生今御指摘のこれは一九八八年でございますが、この四月七日にどういう行動をとっていくかということにつきましては、ただいま申し上げました報告書を受けましていろいろ検討して、前向きに対応してまいりたいと思っております。