時間が参りましたので、いろいろ聞きたい財団の問題とか、そういったこともございますけれども、ちょっとそれはまた別の機会に回しまして、私は、今回の公庫法の改正案を初めこれからいろいろ審議をされるでありましょう住宅関連の法案、そうしたいわば建設省の住宅対策、こういったものを見て特に感じるのですけれども、住宅供給、これは御承知のようにどんどん住宅建設が進められていっている。これは公営住宅にしろ、いろいろなクラスの住宅、これには非常に力が入っております。しかも、その質は非常に向上する。今回の中にもありますように六十五平米以上のファミリー住宅、これも非常に結構なことですよ。そうなると、どうしてもこれは必然的に家賃が上がってくる。
 だから、こうした住宅がどんどん改良されて、新しい分がどんどんできていく。これに伴って、では果たしてこの入居者が安く入れるのかといえば決してそうじゃない。だから、住宅供給というものとそれから入居者の家賃、これをやはり両方ひとつ並行に考えていく住宅政策でなくちゃいけないのじゃないかと思うのです。きょう指摘しましたように、ややもすれば住宅供給の方に目が向けられて、これもある時期は必要かもしれませんけれども、これに余りどんどん進み過ぎて、本当にその住宅に入る入居者の方がこんな高い家賃ではと、これでは本当の住宅政策にはなり得ないのではないか、このように私は思うわけでございますが、ひとつ御意見をお聞かせ願いたいと思います。
お答えいたします。
 先生御指摘のとおり、持ち家建設に当たって住宅金融公庫融資で基準金利口の融資を受けている者は、大体三分の二を超える状況にございます。今のお話でございますが、財投金利が六・五のときに基準金利を五・五というように長い間あった歴史があるわけでございますが、六・五と五・五の一％については、国からの利子補給をするというような形になっております。過去の経緯を見てみ
ますと、昨年でございますが、昨年の九月に金利が上がってきたときに、基準金利は五・五％の上限に達したわけでございますが、その後財投金利が七・九になったときには、中間金利はそれまでの五・九五、六・二から六・五に上がり、かつ大型の住宅につきましては六・八から七・四、一番高いときには八・〇に上がったわけでございます。こういうようなことで、財投金利が現在下がってきたので、その間に大型住宅また中間金利については大変高く上がってしまったもので、これらに連動して下がってきたところでございますが、基準金利はその段階では五・五に張りついたままでございますので、六・五を下回るまでは動かせないものと考えているところでございます。
先ほど政務次官も新会長への期待の弁を述べておられたわけでございますし、またそれにこたえる形で池田会長も並み並みならぬ御決意を吐露されたわけであります。したがって、指揮艦先頭単縦陣という言葉ではございませんけれども、会長がその決意でいる、それに対してまた役員の方々ががっちりとそれに呼応する形でこたえるという体制が必要なのではないか。ニュアンスの中に今ちょっと相違する点を感じましたものですから確認をさせていただいたようなわけでございます。改めてこの問題についてお聞きすることは避けますけれども、島副会長が言われた合理性、そしてまたそれぞれ現場でスタッフの方が今全力で頑張っておられるわけでありまして、そうした立場も尊重しながら事会長の意を体したところの対応をお願いしたい、こういうことをまず申し上げておきたいと思います。
 次に、副次収入の問題でございますけれども、会長は就任の折の記者会見で、経営改善の一つの方向として副次収入のいわば増収の問題について述べておられます。私も、本委員会で今日までこの副次収入の増加を図るべきである、もって経営基盤の強化を目指すべきであるということを再三にわたって申し上げてきたところでありますけれども、会長はこう言っておられます。「収入の大部分を占める受信料一本やりでなく、ＮＨＫの資産や蓄積したノウハウをさらに活用させ、関連企業からの収入を現在の一％から五％ないし一〇％にしていきたい」こう発言をされているわけでありますけれども、収入が頭打ちになっている受信料に依存する体質からＮＨＫの経営を脱却させる決意をここでも述べられているわけであります。
 国民の皆さんへの負担を抑えて副次収入の増加を目指すことは極めて重要なことでございますし、また本委員会の決議においてもこれは常に示されているところであります。しかしながら、今までもＮＨＫとしては副次収入の増加を目指して大変努力をしてこられたと思うわけでありますけれども、今年度予算においても副次収入は年間二十八億円、六十二年度に対して二億三千万円の増収の予定にとどまっている。会長がこの副次収入伍現在の一％から五％ないし一〇％にしていきたいと発言されたことについては、私は高く評価をするわけでありますけれども、果たしてどうした具体的なタイムスケジュールでこれを実現していこうとしておられるのか、これをこの場でお述べいただければお願いをしたい。いわば会長のそうした御決意と御発言が単なるアドバルーンに終わらないためにも、具体的なタイムテーブルというものを御提示されたらいかがか。またそのために国会を初め郵政省も関係各機関も応援態勢を組んでいく必要があるだろう、こういう趣旨からまずお聞きをするわけでございます。
 したがって、具体的にお聞きしたいことは、まず、いついつまでに副次収入を五％にされようとするのか、一〇％はどのぐらいかかるのか。不確定要素も相当あるわけでございますけれども、やはり明確な目標があって、それに基づいた具体的な実施なり対応措置というものが講じられてしかるべきであるという観点から、この一点をお聞きをしたいと思います。
 さらに関連で、現在一％である副次収入につきましては六十四年度は何％ぐらいを見込んでおられるのか。
 以上二点について、初めに会長あるいは副会長、役員の方、どなたでも結構でございます。さらに放送行政局長の方からも、こうした副次収入の重要性、さらに今後の見込みについてかくあるべき、あるいはかく期待したいというコメントをいただければ、こう思います。