私は、先般の中西議員の補助金削減にかかわる文教関係の質疑に続きまして、わずか六十分の時間でありますが、幾つかの問題をお尋ねをいたしますので、十分なお答えをいただきたいと思います。同時に、その補助金削減全体についてはもちろんでありますが、とりわけ文教関係につきましては、今日教育問題が非常に社会的、政治的にも大きな問題となっておりますだけに、極めて国民が注目をしている内容であります。そういう意味を含めまして、十分なお答えを期待をしたいと思います。
 まず最初に、義務教育費国庫負担制度の改正にかかわる問題につきましては、先ほど申し上げましたように、教育財政制度、ひいては教育制度全体に深く影響を与えるものであるという認識に立つべきであると思うわけであります。そういう観点につきまして、以下順次質問をいたします。
 百二回の国会で、衆議院の連合審査は昨年の四月八日に行われ、その際、我が党の加藤万吉議員の質問に対しまして中曽根総理は次のように答弁をしているわけであります。すなわち、「義務教育につきましては、国は責任がございます。憲法でも無償とする、そういうふうに規定されておりまして、これは国の政策の中でも、国の責任の中でも非常に大事な部分を構成すると考えております。」「経費の区分につきましては、これは国と地方公共団体がその義務教育の国家的責任というものを踏まえながらいろいろ分担し合い協力し合う、そういうことは話し合いによって決められる。しかし、責任の大本が国にあるということは踏まえていくべきものであると思います。」と答えているわけです。
 ここで私は特に重視したいのは、教育の国家的責任という問題と、それから、その責任の大本は国であるというお答えてあります。この問題はこれからの教育問題に関係いたしまして重要な意味を持つものでありますから、ひとつ十分踏まえていただきたいと思いますし、そしてまた、臨時教育審議会で財政面も含めまして教育の問題等が総合的に論じられておりますし、これまた期待をしているところであります。
 中曽根内閣の閣僚である限り総理答弁の内容に基づいてそれぞれ仕事をお進めになられていると思いますが、ただいま私が引用させていただきました総理答弁につきましての感想なり見解を、大蔵大臣、文部大臣それぞれからお聞かせをいただきたい、こう思います。
これより大蔵委員会文教委員会運輸委員会建設委員会連合審査会を開会いたします。
 内閣提出、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案を議題といたします。
 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤徳雄君。
御異議ないと認めます。
 それでは、理事に石井一二君、海江田鶴造君、平井卓志君、久保亘君、黒柳明君を指名いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
   午前十時三十一分散会
それでは、ただいまから理事の選任を行います。
 本委員会の理事の数は五名でございます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、一言ごあいさつ申し上げます。
 このたび、図らずも当委員会の委員長に選任され、その職責。まことに星大なことを痛感いたしておる次第であります。
 この上は、ひとえに委員の皆様方の御協力をいただきまして、職責を全ういたしたいと存じておる次第であります。何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
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御異議ないと認めます。
 それでは、委員長に田中正巳君を指名いたします。（拍手）
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   〔田中正巳君委員長席に着く〕
ただいまから対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会を開会いたします。
 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
 これより委員長の選任を行います。
 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
大事な問題でありますから、早く来てくれることは大変いいことだけれども、日本側が焦る余り領土問題が妙なことにならないようにということだけ、そのスタンスだけはきちっとしておいてもらいたいという趣旨で申し上げたわけであります。
 もう大分時間が迫ってまいりまして、まだいろいろお伺いしたいことがたくさんあるわけであります。
 大蔵大臣、きのうお帰りになったそうで、大変お疲れさまでございました。
 先般、政府と自民党と一体となりまして総合経済対策をつくったわけであります。この総合経済対策を大分あちらこちらで御説明になられて、日本の内需拡大の努力を大分宣伝してこられた、こう思うのであります。国際公約ではないにしても、これは国際公約するようなことはあり得ないと思いますが、しかし、少なくとも外国は日本の内需拡大について我々が思っている以上に非常に強い要請を持っておるということは肌でお感じになったことだと思います。
 この前の経済対策、ポイントは二つ。一つは、内需拡大で三兆六千億以上の事業量を本年度中に追加をするということが一つであります。もう一つは、円高で非常にあえいでおる中小企業あるいは非鉄金属鉱山、こういったところに対する手当てをどうするか。一兆円規模の政策規模において、あるいは非常に困っておる産地について三・九五という超低利の融資をつくるとか、あるいは融資の弾力化を行うとか、あるいは一般的に中小企業、特に零細事業についてはマル経資金の金利を○・五％引き下げるとか、そういういろいろな中小企業関係の諸施策を進めておるわけであります。
 その中で内需拡大ということで言いますと、私どもは、少なくとも今回の措置によって本当に実効が上がるならば、一％程度は今年度のＧＮＰに寄与できるのではないだろうか、直接間接効果を入れるならば、そういう気持ちは持っておりますが、問題は、この補正予算で手当てをしなければならない事柄について、実効あるきちっとした手当てができるかどうかということに実はかかっておる、こう思うのですね。その点で、宮澤大蔵大臣からまず御決意のほどを、決してこれは空約束じゃないんだよ、必ず大蔵省は責任を持って内需拡大のための実効ある補正予算を組むんだということを述べていただきたい、こう思います。