まことに残念な事件で、大変な雇用不安が起こっておるということでございまして、労働省といたしましても、雇用不安の除去あるいはこれが対策につきましては、ただいまおっしゃったようなことも含めて早急に検討を進めてまいります。
財政再建を今までのような選択的増税、これは主に企業関係の説とそれから個別的な消費税を数年に一度ずつ上げるというような形で部分的な増税をやりながら、一方では経費削減と一般歳出伸び率ゼロをずっと続けるというようなやり方で、それなりに公債依存度を減らしてきているわけです。そういうやり方では限度が来たというようなことをいろいろ言われておりますけれども、私はむしろそういうやり方以外に今後ともやっていけないのではないかというふうに考えます。
 それで、選択的増税はもう手段が切れたというようなふうにも考えられませんが、何か大税制改正をやって本格的増税をやらなければ財政再建という方向はと、もう既にある意味で昭和五十年代の初めから言われてきているわけです。それで、そういう形で言われながら、実際やっていることは選択的増税によって部分的に少しずつ公債依存度を減らしていく。そういうやり方以外に今後ともとれないのではないかというふうに思います。
 それで、その際大きな改革を続いてやるのだから当面はいじらないというようなことじゃなくて、毎年毎年きめ細かに選択的増税なら増税のあり方というものを検討していくという以外に、例えば六十五年財政再建を達成するというような今はだれもみんな無理だというように考えているわけですから、それのもう少し現実的なアプローチということになると、今までのようなやり方しかないんじゃないかというのが私の考えてあります。
 それから二番目としまして、国民の負担率というのは、租税だけじゃなく社会保険料を加えて考えると三六％、今後どこまで上がっていくのか、西欧諸国の水準よりやや少ないところということで、五〇％には到底いかない水準で抑えたいというようなことを非常に漠然と言っているわけです。そういうのは中期展望においてはっきり数量的に表示できないことはないと思いますので、それを政治的な決定でも一向差し支えありませんから、中期展望の中で負担率の限度というようなのを定めるということはむしろ政府の責任ではないかというふうに考えて、私自身がどういうふうに考えるかということであれば、その量的な決定というものをする立場にございませんが、租税といっても国税、地方税の適切なシェア、それから租税全体と社会保険料とのシェア、社会保険料の部分を急速にふやす、それを受益負担というような観点から主張するのには疑問を感じ、保険料よりは租税による財源調達ということを考えていいと思います。
 それから租税の中では、方向としても、国税に比較すると地方税の方がだんだん上がってきているというような方向もございますけれども、これはいろいろな意味で将来の方向として、例えば地方の時代とか都市の時代というようなことを考えるならば税源の強化ということが必要ですから、そういう種類のバランスを負担率のほかに考える必要があると考えます。
 それから三番目に、直間比率という問題はほとんど意味をなさないというふうに考えるので、七〇対三〇というような比率が適切か否かということは、その内容、特に法人税負担の割合、法人税の租税収入の中でのシェアの大きさというようなものが日本の場合、諸外国に比べて異常に大きいわけですね。そういう構造上の特質もございます。
 それで、法人税をどういうふうに考えるかというと、法人税というのはむしろ価格に転嫁される売上税と同じようなものだというような考え方も学者の中ではとられておりまして、そうするともっと重要なのは、個人所得税の比率が果たして諸外国に比べて非常に高くなっているか否かというふうに考えますと、決してそういうことはないので、日本の場合、個人所得税に対する依存率というのは余り高くないので、これはもっと引き上げてもいいんじゃないか。個人所得税を中心とする税制というのは、何よりも納税の自覚に基づくものであると同時に、それは担税力、給付能力に応じた税であるという、これはシャウプ勧告の有名な言葉がございますが、そういう意味では私は個人所得税中心にもっとふやしてもいいんじゃないかというふうに考えます。
 七〇対三〇という比率に関連しては、ここでも私のきょうの報告の趣旨である国税、地方税の関係というのを考えますと、国税ではそんなふうになっていますが、地方税ではこれが八五対一五ぐらいなんです。それから、むしろ消費流通過程を必要としている都市団体なんかの場合には九二対八ぐらいで、大都市が持っている間接税源というのはたばこ消費税と電気・ガス税だけなんですね。こういうのはもう少し市町村税源強化というようなことを考えつつ社会経済情勢の変化に対応する必要があるんじゃないかというふうに考えます。
 それから、所得税、法人税の減税財源をその内部から求めるということでは、利子課税をマル優分についても低率分離課税適用という形で行う。それで五％ないし一〇％の低率源泉分離課税ということをやれば一兆五千億ぐらいの収入はすぐ上がるというふうに言われておりますね。それで、マル優のものを全部それに適用するというのは問題がある。例えば特に老齢者というような者、利子で暮らしているというような人を当然配慮しなければならないということはありますが、利子課税を強化するというのには私は大賛成でありまして、ＥＣ型があるいはマル優廃止、低率分離課税か、どちらかといえば、ちゅうちょなく利子課税強化の方を賛成したいというふうに考えております。
 それから、福祉目的税の考え方に対しては、福祉財源を社会保険料よりも税で賄う場合、それは目的税の形で使途と税源を拘束するという考え方は間違いではないというふうに考えます。場合によってはＥＣ型の付加価値税というのを福祉目的税にするという考え方、それでまとまるならばそれに大きく反対する理由はございませんが、その場合にも、先ほど申し上げましたように、福祉財源らしくするためには、大型間接税、大型消費税といっても、やはり生活必需財貨に対する課税というようなものはやらないという体制をはっきりしまして、そのためには広範なゼロ税率を適用するというような形でＥＣ型付加価値税を構成すれば、それがまた有力な財源になり得るのではないかというふうに考えております。
 以上でございます。