若干おくれている、おくれているけれどもその目標に向かっているという答弁がございましたけれども、私はそう認識してないわけでございます。
 現在までの答弁を私なりにまとめてみますと、すなわち、この苫東の工業開発、いわゆる北海道の第三期総合計画を受けて昭和四十六年の八月に基本計画を打ち出した、昭和五十五年時点で生産高で一兆三千億、六十年代で三兆三千億を見込む、さらに二年おくれて昭和四十八年に基本方針としてこれを若干縮小、また鉄鋼や非鉄を削除して打ち出したわけでございます。その後この基本方針をまた見直されまして、昨年の十月ですか、五十三年完成がおくれるということで五年延長した、こういうことでございまして、マスタープランから見れば、事実上二回見直されているわけでございます。
 そういう点で、いまの答弁では五十八年に向かって努力している、こういう話でございますけれども、開発庁として、五十八年完成に向かって進んでいると自信を持って言えますか。
ただいま御説明を申し上げました基本構想に従いまして、実はこの基本構想の段階ですでに、非常に長期にわたる計画であろうということで、これは段階的、中間的な目標を設定して進めるのが妥当であろうというようなことをうたっておりまして、そんなことで区切って段階的に進めようというふうなことでおりましたけれども、四十八年になりまして、この間二年ばかり経過いたしておりますが、地元苫小牧市におきましてこの基本構想の線に沿いまして五年程度の中間的な段階計画をもって進める方がよろしかろうというふうなことになりまして、これは当時いろいろ環境問題等からする経緯がございましたけれども、苫小牧市議会におきまして、苫小牧東部開発を進める基本方針というふうなものを議決をいたしました。これが四十八年十一月でございます。
 その中に、五十三年を目標としまして、石油精製日量三十万バレル、石油化学年四十万トン、自動車十八万台、電力三十五万キロワット、全体の工業生産額、これは四十五年価格でございますが、四千三百億というふうなことで、一応五十三年を目標とする段階的な工業開発規模を苫小牧市で議決をいたしまして、これを受けまして、私ども、北海道庁を含む関係機関が寄りまして、第一段階と後ほど言いましたが、この段階計画の規模はおおむね適当だろうというふうなことで了承いたしました。
 それを、さらに私どもが窓口になりまして、関係省庁で構成いたしております苫東の政府部内の連絡会、これは四十八年の十二月でございますが、十二月におおむねこの線は妥当だろうというふうなことで、今後これに向かって開発を進めていこうということで決まったものでございます。
苫東の工業基地開発構想は、昭和四十五年七月に閣議決定をいたしました第三期北海道総合開発計画の中で北海道の長期的、飛躍的な発展を先導するプロジェクトとして位置づけたわけでございます。
 この計画に基づきまして、翌年の四十六年の八月に私ども北海道開発庁としまして苫小牧東部大規模工業基地開発の基本構想、全体構想というべき基本計画案を策定いたしまして、開発庁長官の諮問機関であります北海道開発審議会の了承を得て一応私どもとしては決定をいたしたつもりでおります。
 この計画は、一万ヘクタールの苫小牧東部に広がります原野を中心とする土地に、大型港湾を核といたしまして、鉄鋼、石油精製、石油化学というふうな基幹資源型工業を配するというわが国で例のないような大規模な計画を当時いたしたわけでございます。
 それで内容としましては、いま大体申し上げましたが、当時考えましたマスタープランでは、鉄鋼年産二千万トン、石油精製日量百万バレル、石油化学年産百六十万トン、それからアルミ、銅、鉛、亜鉛というふうな非鉄金属の製錬等も見込んでおりました。そのほかに基幹工業といたしまして自動車年産五十万台、関連工業あるいはその基地の中で必要となる電力というふうなもので、四十三年の価格でございますが当時最終規模出荷額三兆三千億というふうな構想を全体構想として持ったわけでございます。
中曽根総理は、今国会の冒頭に力強い所信の表明をなされました。
  私は、内閣総理大臣の重責を担って以来、「戦後政治の総決算」を標傍し、対外的には世界の平和と繁栄に積極的に貢献する「国際国家日本」の実現を、また、国内的には二十一世紀に向けた「たくましい文化と福祉の国」づくりを目指して、全力を傾けてまいりました。このような外交、内政の基本方針を堅持し、国民の皆様の幅広い支持のもとに、これをさらに定着させ、前進させることが私の果たすべき責務であると考えます。
 冒頭こうお述べになりまして、以下いろいろとお述べになっております。その中で、「（国際社会における積極的な貢献）」という中で、
 戦後の経済発展が、世界の平和と各国国民の理解と共感の上に初めて可能であったことを銘記し、国際社会において重要な地位を占めるに至った今日、世界の平和と繁栄のため、積極的な貢献をしていかなければなりません。
さらに、後段の方で、
  世界経済は、全体として回復基調にありますが、西欧諸国の高水準の失業、米国の高金利、開発途上国の累積債務等の困難な諸問題が依然として存在し、これを背景に保護主義的な動きも根強いものがあります。
  国際的な相互依存関係がますます深まっている今日、自由貿易体制の維持強化及び世界経済の活性化への積極的貢献を行うことが、今や世界経済の一割を占める我が国の責務と考えます。
  このため、我が国は、景気の持続的拡大を図る中で、引き続き国内市場の一層の開放に努め、金融・資本市場の自由化、円の国際化等を促進するとともに、新しい多角的貿易交渉の早期開始に向けて、積極的役割を果たしてまいります。
このようなことをずっとお述べになっておるわけであります。
 このような総理の所信表明が、現在まで総理並びに政府の御努力によって進められておることについては私も評価いたしております。しかし、まだ解決していない問題、あるいはまた、さらに一層今後努力をしていかなければならないような問題、あるいはまた、さらにその後新しく発生しておる問題等々が多くあるであろう、こう考えます。
 そこで、総理にお伺いをいたしたいのは、明年五月に東京でのサミットが開催されることが既に決定しておるわけでありますが、主宰国の総理として、次の東京サミットにおける課題は何が中心になるのか、あるいはまた何が重要な課題となってくると、このようにお考えであるのか、サミットを主宰される総理のひとつ御所見をお伺いいたしたい、こう思います。