先ほども申し上げましたように、日米政府間、特に農林水産関係につきましては非常にオープンと申し上げていいのか、信頼関係と申し上げていいのか、そういうのができ上がっておりますので、しかもマンスフィールド大使も数回お見えいただいておりまするし、非常に意思疎通ができ上がっておりますので、あえて私が、まだ新政府の水産庁長官も任命されておらないようでございますから、事態の推移を見きわめまして出かけにやならぬ場合には出かけてまいりまするし、いまのところ、そういう時期ではない、こう考えております。
時間の関係もあるんで、もうちょっとお聞きをしたかったんだけれども、毎年水産庁長官は行かれているんだけれども、少なくとも日ソの場合は農林水産大臣行かれるんですから、あちらよりかも漁が多いんですから、そういう点からいけばやっぱり農林水産大臣も行っていただきたいし、それから、外務大臣はもうこの二十一日に行かれるわけでしょう。ですから、その辺の事情を少しお聞きいただいて、それでこれはもう海運産業というか、日本の水産業にとってもこれは容易なことではないわけです。北洋であれだけどんどん締め出しを食って、今度はアメリカからも食う、少なくとも日米関係は大事にしなくちゃいけない、友好関係を保たにゃいかぬ、もう最重要国だって総理が言っているんですから、そういう点からいって何でこんなむちゃなことをしなくちゃいけないんだと言って、その辺の点をぜひやっていただきたいと思うんですが、いかがですか。
公聴会におきましては、日本においてイルカの混獲を認めるべきかどうか、イルカの混獲を認めたとしても資源的に問題はないかどうかということが公聴会のテーマでございまして、これを今後告示その他をいたしましていろいろな意見を聞き、その他の所定の手続を踏んで出すということを決定する最終の日時は五月八日ぐらいになるわけでございます。
 したがいまして、先ほど申し上げましたように、公聴会におきましては幸いにして日本に混獲を認めるべきでないという強い意見はなかったわけでございますが、今後の推移によりまして必ずしも絶対大丈夫ということは言えないわけでございますから、私たちといたしましては最善を尽くしましてイルカの混獲の許可が取得できるように努力をしてまいる必要があるし、またそうしたいと考えておるわけでございます。
アメリカの入漁料が三・五％ということが言われておりまして、それがブロー法案が出ますと七％を下らないように決めなさいということになっておるわけでございますが、このアメリカの入漁料は船側価格でございまして、水揚げ価格に直しますとこれが一・七％ぐらいになるわけでございます。したがいまして、それが倍になったとしまして三・五％ということで、諸外国に比べて通常の水準になるというふうに考えていいかと思います。五十四年度におきます入漁料はたしか二十五億ぐらいであったと思いますから、これが倍になるというと相当な額には相なりますが、入漁料の水準そのものとしては通常の水準になるということであろうかと思います。
 しかし、これがこの以後上がるというふうになりますと、これはなかなか大変なことでございまして、私たちとしましてはこの水準以上に上がらないようにできる限りの努力をいたしたいというふうに考えておるところでございます。
水産庁長官、もう一つ入漁料の問題。これが昨年三十四億から払ったのが、ことしはもう七十二億に、二倍以上になると言っているわけなんです。これもアメリカの二百海里水域でそんなに上げられたならば、もう関連のところへずっと波及することは明らかなんですよ。ですから、その辺の点も、恐らく水産庁長官近くアメリカへ行かれるはずなんで、それらも含めてのお考えをお聞かせをいただきたいです。
私はなぜこのことを聞いたかと申しますと、今尾畑理事の答弁がありましたからそれはわかりましたが、この平成二年度の予算案が国会に出されましたのが三月二十日なんでございます。それで、これまでもそれぞれの委員の皆さん方が御質問されておりますけれども、三月二十日に出されまして、三月三十一日までに日切れ法案として衆議院でやり参議院でやらなければ、この平成二年度のＮＨＫ予算はだめになるわけです、承認をされなければだめになってしまうわけです、日切れですから。この十日間、土・日を除きますと約一週間の間にやらなくてはならない。しかも三百円という受信料の値上げの問題を含めてやっていかなければならぬ。そして受信契約者の理解も得なければならない、あるいは国民の協力もいただかなければならないという中でのこの今の委員会なんですよ。無理じゃないかというんですよ。これだけのものを、この平成二年度の予算をやるに当たって、きのう半日ときょうでは。きのうも委員が一生懸命異例な形で九時過ぎまでやったわけです、努力して。きょうも三十分繰り上げてやっている。しかし、一日半ではとてもこれらの問題を十分国民あるいは受信契約者に納得していただけるような時間になっていないのです。
 これはもとをただしますと、逆算すると、二月二十三日などという遅いときに、遅くなってぎりぎりもうどうにもならないときに審議会の答申を出してきた、いわゆる提言を出してきた、ここに問題がある。だから、さかのぼっていけば、夏か秋にはと、あの会長が記者会見をして言っているので、我々は、秋風が立つころにはまあまとまるだろう、そうすると本院においてもそれを受けて、どういう五カ年の経営方針に基づいてどういう予算が必要なのかということが十分審議ができるし、国民にも契約者にも納得ができる、こう思っておったのであります。ところがこういう形になったということですから、非常に重大な問題だと私は認識をして今まで質問をしてきたわけなんです。
 そこで、本論と申しますか、大臣にお尋ねしますけれども、こういう今まで私が御質問しましたような形の中で、本当にぎりぎりになってしまって本院の本委員会で審議をしている、これは私は無理だと思うのですが、大臣の所見はどうなんでしょうか。