いまの御質問のあれでございますが、はっきり具体的な私どもの統計資料としては持ってないわけでございますけれども、労働省のいわゆる求職手帳発給件数の推移というようなところで見てまいりますと、たとえば紡績業について申しますと、五十二年から五十七年の十一月までの累計件数で求職手帳発給件数が紡績業の場合で六千八十七人ということになっております。それから段ボール原紙製造業で五百六十六人、それから化学繊維製造業で三千七百七十人、それからフェロアロイ製造業で八百二十七人、それから平炉による製鋼圧延業、いわゆる平炉でございますが、それが四百二十八人、電気炉による製鋼圧延業が千九百八十人、それからニッケル第一次製錬精製業、これがいわゆる合金鉄に該当する部分であるかと思いますが、三百十二人というような数字になっております。
いま、この中で全部人員整理をされたということでなくて、一部は出向であるとかその他の措置がとられた部分もあるということでありますけれども、完全な失業と言ったらいいんですか、企業による計画的な再配転とかそういうものがどの程度なのか。逆に言えば完全に失職をしてしまったという人の数はいま言った業種それぞれどれくらいになっておりますか。
いま全体像としての設備処理の処理率あるいは達成率、さらに人員整理についても全体の数字が述べられたんですけれども、業種別にどの業種でどれくらいの設備処理が進んで、それからどれだけの人員整理が行われたのかということをもうちょっと詳細にお聞かせ願いたいんです。
特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案及び特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
 まず、特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案について趣旨説明を聴取いたします。山中通商産業大臣。
通産大臣、その石油価格の低下なのですがね。私はまあ石油価格の低下というのは、いわばまあ神風のようなものだろうと思うのですが、これは除くといたしまして、一体この程度の景気対策で幾ら成長率がアップするというふうにお考えになっているわけですか。
もちろん抽象的な段階でありますし、具体的に言ってありますのは、原油の値下がり益が生じたときのことを前提として、その金額に直せば、その分を設備投資に乗せなさいということはやってはいけないということを命じてあります。
これはいま政府あるいは政府・与党の間で景気対策というものを検討していますが、その中に公共事業の前倒し論議があります。そうしますと、民間設備投資というものはいかにすべきかということで、やはり去年あたりから全部設備投資の下方修正を業界が行っておるものですから、その環境の説明は省略しますが、ことしの景気刺激のために民間産業がどのように既定の予定している設備投資が前倒しできるのかという一環として、電力業界にもそういう検討といいますか、どういうふうな用意があるのか、あるいは用意がないのか、そこらのところをいま調査をさせておるところであります。
総理、非常に私くどいようですがね、所得税減税と直間比率の手直しというものを名目にして大型間接税の導入というものはあくまでもすべきではない、総理はそういう方針で断固として進まれるべきである、そういうふうに考えますが、もう一度答弁いただいておきます。
これも予見を持って申し上げるべきでない範疇に入るかと思いますが、臨調また税調、たとえ税調五十九年度以降という前置きがあったといたしましても、そういうものを検討すべきだということがまあなされておりますと、そういう答申がなされておるということに思いをめぐらせば、そのような点が御議論の俎上に上るではないかというふうに想像しております。
自由民主党の首脳が別に数字をぱっと挙げられたということでもなかろうと思っておりますが、当然各党の合意というものが存在しておりますので、本当に真剣に検討すべき課題でありまして、この数値そのものでひとり歩きしないように、われわれも絶えず戒めておかなければならない課題だというふうに理解しております。
それこそ一番大事な点でございますので、いま総理がおっしゃいましたとおり、具体的に運びを詰めていくというのはやはり五十七年度決算確定後ということであります。したがって、景気を浮揚するために役立つと、こういうことになりますと、その議論を余りぎりぎり詰めるということは、せっかく各党の代表者の方が高度な判断からお使いいただいた言葉でもございますので、それを直ちに数値に結びつけるということはかえって非礼千万ではないかと、こういう考え方で慎重に取り扱っていきたいというふうに思っております。
けさの報道によりますと、いま総理が言われました与党首脳は一兆円と決めたと、こういうふうに報ぜられています。
 そこで大蔵大臣、政府としてはここでおおよその額ぐらいはもう出るのではないですか、これを受けて。
ただいま土井先生のお尋ねでございますが、いずれにしてもまことに前近代的な文書であって、局長のあきれ果てたという感想もむべなるかなという感じがいたします。
 現在これが使われておらぬということもあるようでございますから、現時点の問題としては、これから先どうするということについては私も申し上げようがないのですが、ただ先生おっしゃるように、こういうものを現実にいまもマル秘文書として持っておるということ、こういうことについてもっと強い行政処分をしてもいいじゃないかということのように思うのです。しかし、現実にそういうことがないものをそういうわけにはいかないし、これからより一層啓蒙することと同時に、先生のおっしゃられんとすることは、きっと男女雇用の機会均等であるとか待遇の問題とかという問題に発展していくんだろうと思います。それは国際婦人年を契機として、先ほども局長が署名した話も出ておりましたが、先週の土曜日に１０チャンネルで「あまから問答」というのがございまして、私がテレビに出たわけです。そこでも申し上げてきましたけれども、日本においてもそういうような時代が来たから、これをやっていくようにしたいというような話もしてございます。そういう中での一環としてこの問題を取り上げられた。しかし、現実に使われておらぬのですから、その点はひとつ御理解賜って、こちらももう一度調査をし直すなりして、こういうことが再び起こらないようにさせたい、こう思っております。