午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
   午後零時二十一分休憩
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   午後一時二十一分開会
はい。
 ぜひ早期に実現されるよう、文部省の御努力を期待いたしたいと思います。
 それでは、時間が参りましたので終わりにさせていただきたいと思いますが、教育改革等は後に議論させていただくことといたしまして、いじめ問題につきまして文部省当局のさらなる御努力を期待して、終わりにさせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
お答え申し上げます。
 まず、スクールカウンセラーにつきまして、学校に必要な職として学校教育法に規定すべきではないかというお話がございましたが、先ほども申し上げましたように、スクールカウンセラーの活用調査研究委託事業は今年度から調査研究を始めたところでございまして、したがいまして、今後の充実方策につきましては、その調査研究の成果を見きわめつつ検討することとしているところでございます。
 そこで、全校配置についての御提案がございましたが、スクールカウンセラーの養成方策あるいは財政措置等検討すべき課題は少なくないわけでございまして、そういう点を勘案しながら今後研究してまいりたいと考えております。
今の対策は一歩前進ではあるわけでございますが、私がぜひ必要だというのは、各学校に常駐した専任の職員と部屋が必要であるということを申しておるわけでございます。それを早く実現するということからいいますと、まさに焼け石に水に近いのではないかと思うわけでございます。したがいまして、こういった観点から私は学校教育法を早急に改正いたしまして、カウンセラーの職の設置とその任務を明確に位置づけるべきではないかと思うわけでございます。
 そして、現在、教職員の定数改善計画は、義務教育諸学校におきましては平成五年度から十年度まで第六次の改善計画が進んでおるわけでございますが、その中にぜひ早急に組み込んでいただきたいと思うわけでございます。いかがでございますか。
お答え申し上げます。
 スクールカウンセラー活用調査研究委託事業は、ただいまお話がございましたように、今年度から学校におけるカウンセリング等の機能の充実を図るために実施しているわけでございまして、スクールカウンセラーとしては臨床心理士など、心の問題について高度な知識、経験を有する専門家を学校に派遣しているところでございます。
 そこで、具体的には各県三校で百四十一校に委託をしているわけでございまして、そのほか、阪神・淡路大震災の関係から補正予算で兵庫県関係で十二校を追加して配置をしているところでございますが、その実際の配置状況は中学校が一番多く、中学校が九十三校、それから高等学校が三十二校、小学校は二十九校、合わせまして百五十四校というような状況になっているところでございます。
お答え申し上げます。
 学校週五日制の今後のあり方は、先ほど御答弁申し上げましたように、中央教育審議会において御審議をいただいているところでございまして、その審議結果を待って完全学校週五日制という方向が出るとしますれば、それを踏まえて学習指導要領の改訂ということが検討課題になってくるわけでございますので、その際、現在の月二回の学校週五日制の定着状況、あるいは二十一世紀を目指して学校教育のあり方、そして学校、家庭、地域社会のそれぞれの役割、またその連携のあり方、そういうようなものについてすべて中央教育審議会で一定の方向をお示しいただくことになっておりますので、そういう点を踏まえた上で教育課程審議会を設置して、そこで御論議をいただくことになるというように考えているところでございます。
今の文部省の御指導の内容というのは、私が教育長のときに学校週五日制が導入されましたのでよくわかっておるわけでございますが、現実に平成四年から既に三年を経過いたしておるわけでございます。実態として見ますと、学校の授業時間というものは確保されながらも、逆に学校行事、生徒会活動が減ってきておるという実態があるわけでございます。その実態を踏まえた上で、改めて学習指導要領を含めて今後のあり方をこの際改めていただきたいと思うわけでございますが、再度ひとつ御答弁いただきたいと思います。
今、委員から判決の主要な趣旨について御紹介がございました。これは在日外国人についての選挙人名簿の不登録処分に関する最高裁判所の判決が出されたわけであります。これは各選挙管理委員会の行った処分に違法な点はないとされた原審の判断が認められたものであります。この判決の中で、今御紹介のございましたように、「我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、」「法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではない」と、今言われたとおりですね。これが趣旨です。
 そこで、この最高裁判所の判決というものはやっぱり私は尊重されなきゃならないものだというふうに受けとめております。ただ、この最高裁の判決で示された選挙権の付与が禁止されない外国人の範囲というものはどのような範囲にとらえたらいいのかという問題も一つはあると思います。ここで言われますように、「我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるもの」と、こういう言葉がありますから、これは一体どういう中身のどの範囲のものをいうのかということの判断がやっぱり求められるんではないかということが一つは私は問題としてあるというふうに思います。
 それからこの問題は我が国の地方自治のあり方や国と地方公共団体との関係をどのように考えるかといった基本的な事柄にもかかわる問題でありますから、さまざまな角度から幅広く検討されなきゃならぬ問題であると私は思います。ただ、最高裁で出ている判決ですから、この判決は尊重して、できれば前向きの方向で私は国会でも各党で御検討いただき、同時に国民の声も十分反映をさせながら結論を出さなきゃならない問題だというふうに受けとめております。