当面の物価等対策樹立に関する調査を議題といたします。
 去る二月二十日の委員会において聴取いたしました物価対策の基本方針及び公正取引委員会の物価対策関係業務等について質疑を行います。質疑のある方は順次御発言を願います。
次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 当面の物価等対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本住宅公団理事救仁郷斉君の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまから物価等対策特別委員会を開会いたします。
 まず、委員の異動について御報告いたします。
 去る三月十五日、降矢敬雄君及び渋谷邦彦君が委員を辞任され、その補欠として小林国司君及び渡部通子君が選任されました。
 また、昨八日、小笠原貞子君が委員を辞任され、その補欠として神谷信之助君が選任されました。
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以上をもって両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
 両案の自後の審査は後日に譲ります。
 本日はこれにて散会いたします。
   午後三時十五分散会
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 この法律案の主たる改正内容は以上のとおりでありますが、この法律の附則におきましては、この法律の施行の際被共済者である者に関して、最低掛金月額までの掛金月額の引き上げについて一定の猶予期間を置くこと、本制度加入前の勤務期間を加入後の掛金納付月数に通算することができることとすること、退職金についての国庫補助の引き上げは施行日以後の期間について行うこととすること等の経過措置を定めるとともに、その他これらの改正が円滑に実施されるよう所要の経過措置を規定しております

 以上この法律案の提案理由及びその内容につきまして御説明申し上げました

 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます

次に、労働安全衛生法の一部を改正する法律案及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。
 まず、両案について政府より趣旨説明を聴取いたします。藤波労働大臣。
おっしゃるように、お一人お一人の身になって政治というものあるいは行政は進められていくようにしなければいけない、これはもう大鉄則だろうと思います。そういう意味で、何歳で定年になる、年金は何歳でなければおりてこない、その間にすき間がある、その間をどうやって生活するのだと。そこで、すき間で非常につらい思いを国民の皆さん方にしていただかなければいかぬというような行政ではどうにもならぬ、御指摘のとおりだと思います。そういう意味で、年金財政という立場から厚生省は六十五歳の支給年齢問題というのが出されてきたわけでありますけれども、政府部内で各方面いろいろ話し合った結果、なおいろいろ配慮しなければならぬところがある、こういうことで、今日の時点では六十五歳への繰り上げについては見直すということで一つの結論を出したわけでありまして、今後とも、いま先生からお話しになりましたような御趣旨を踏まえて、一つ一つの仕組みについて十分留意しながら進んでいくようにしなければいけない、このように考える次第でございます。
そうなりますと、特定の雇用先の事業主が決まる前に、身障者自身が自分のものとして何かちょっとしたものを持つことを勧めるということになりますが、その辺も雇用促進事業団で取り上げている仕事の一つでございます。ただ、実態としてはまだ十分活用されておりません。小平の非常に進んだ職業訓練の中でそういうことが出てまいりましたわけでございますから、雇用促進事業団を通じて十分そういう制度を活用して、身障者の方々の就職に少しでも役立つように努めていきたいと思っております。
いや、あなたのお立場だからこそ私お聞きしているのでして、困難ということはどうなんでしょうか。つまり、外務大臣がそういう問題について自分の所見を述べるということは非常に大事だと思うし、そのために外務委員会という大事な委員会があるのじゃないでしょうか。そしてまた、そういう所見を述べることで外務委員会というのは非常に権威のある委員会になるけれども、私もずっと外務委員会の委員をしていますけれども、だんだん特にこの衆議院の外務委員会は退屈になってしまった。こういうことでいいのでしょうか。私は、間違ったら間違ったで責任をとられたらいいと思う。しかし、何もその所見が間違ったからといって、大臣に罷免を迫る議員もいなければ国民もいないと私は思いますよ。当然これだけの大事なイッシューですから、外務省は外務省なりに分析されているでしょうし、またそれに対する御意見もあるでしょうし、大臣の所論というのがあると思うのですけれども、私は、それは欠点も長所もあるのはみんな人間の通弊ですから、大臣の所論が全部正しいとは思いませんけれども、やはり日本の外交を現時点で預かる最高責任者が、周囲にこういう状況が起こってきたときに、こういった問題に対して積極的な発言をされるということは、外務委員会だけのためじゃなしに、日本の国民、非常に漠たる不安を強く感じている国民のために非常に必要な処置だと思いますけれども、あえてそう申し上げて、もう一度その御意見を伺いますが、お聞かせ願えませんか。それとも全然所論というものをお持ちになりませんか。