いま木島委員の御引用になりましたのは、十七日の本邦紙の夕刊でございますけれども、それとの関連での御質問であろうかと思います。
 御承知のとおり、アメリカの下院と両院の協議会が一九八三年度の国防省の支出権限法案を審議しておりますが、その過程において、アメリカとしては同盟諸国に対して公平な防衛の分担を求めるべきであると。仮に公平な分担を果たしていない場合にはアメリカとして、その公平な分担を求めるような措置をとるように大統領にさせるべきだと。その中には、もしアメリカがそういう同盟国に対してとっている措置の中に、同盟国に派遣している部隊の再配置、その検討が済んでいない場合には、なぜそういうことをしなかったのか、そのような説明を国防長官が議会に提出することを求めているというのが協議会の趣旨でございます。
 御承知のとおり、昨年もアメリカの議会におきましては、行政府に対しまして、同盟国の防衛分担について定期的に同盟国の国防費ないし防衛費の支出がどの程度であるかということを報告しろということを求めまして、その結果本年になりまして各国の防衛の分担あるいは防衛費の負担について報告を出しておりますのは御承知のとおりでございます。
 第二の点でございますが、それではアメリカ側は日本が防衛の負担を、あるいは分担を果たしているかどうかという尺度として昨年の共同声明、より一層の努力、及び総理の一千海里の防衛というプレス・クラブにおける演説、それを尺度として用いるのではないかということでございますが、ここで言っている防衛分担ということは、そのような具体的な共同声明あるいは総理の演説ということよりも、むしろ数字的な面等に力点を置いているかと思います。ただ、いずれにしてもアメリカ側が、日本が十分に防衛の負担を果たしているかどうかという尺度の中には、いま引用されました点が含まれるというふうに考えられるわけでございます。ただ、いずれにしても日本側としては、この共同声明で述べあるいは総理がプレス・クラブで述べたということは、あくまでも日本側の努力の表明でございます。その努力をどうしてやっていくかということは、日本側が憲法あるいは基本的な防衛政策の中で果たしていく問題であるというふうに考えております。
別の問題に移ります。
 アメリカの上下両院協議会が、一九八三会計年度国防支出権限法案において、日本やＮＡＴＯ諸国などが同盟国として防衛の約束を果たさない場合には、国防長官がその国に駐留するアメリカ軍の撤退の検討を行うことを義務づける条項を盛り込むことを正式に決めたという報道に接しております。この結果、日本の防衛費の伸びと在日アメリカ軍の規模の間には当然関連が生まれてくることにもなるわけで、見過ごすわけにはいかない問題だろうと思うわけでございます。この条項には、アメリカがＮＡＴＯと日本に同盟国として公正な防衛分担の負担を実現をさせるために、一つは同盟国が防衛約束を果たしているかどうか、果たさなかった場合、その共同防衛力の不平等是正のためにアメリカ政府が何をしたかを毎年報告をして、その是正策の中に防衛約束を果たさなかった同盟国の駐留アメリカ軍の再配置、つまり撤退を検討することを義務づけるというものだというふうに私は受けとめております。こうなりますと、一つは鈴木総理が昨年の五月でございましたけれど、日米共同声明で公約をしたより一層の防衛努力をわが国がするというこの条項、それから首相が同じくワシントンで言明をしました一千海里のシーレーンの防衛、これもその防衛約束の基本としてアメリカ側は当然考えてくるだろう、ゆるがせにできない問題であろうと思いますので、これに対する外務省の見解を伺っておきたい。
教科書問題が発端で中国、韓国のみならずアジア諸国においても日本に対する厳しい批判があるということはわれわれとして反省もし、それらのことを深く認識しなければならないと思います。そういうことを考えてくると、やはり教育にかかわる問題というものは非常に大事だと思うんですね。過去の戦争のことについて、当時のことをよく認識しておる人はだんだんだんだん少なくなっていくわけで、この高度成長経済の中で育っていった若い方々がやはり日本の過去のことを踏まえて、そしてそれに対しての責任を感じながらの行動というものがこれが必要だと思うのです。それがただ単に経済大国である、自由主義陣営でも二番目の国であるというようなことだけで横行濶歩するというようなことになってくれば、おのずからそこに日本に対する批判も出てくる。そういうような将来展望の中からも考えなければならない点が多々あるわけでございまして、今回のアジア各国に見られるようなそういう批判というものを踏まえながら、これからどういうふうにこれを教育の面で考えていくか、われわれの時代の過ちというものをどう反省し、どう伝えていくかというようなもろもろの問題を含んできておると思うのでありまして、政治の衝にあるものとしては、これらの点も十分踏まえての行動をあるいはこれからの施策というものの必要があると思います。
何も私が御勘弁するかしないかで決まるわけじゃないので、もっと徴税の公正を期したいということから私、言っているわけで、それからマスコミも大きく取り上げて世論を代表してやっているわけなんですが、この室町産業の損益計算書を見ますと、たとえば報酬給料というのが五十年度には六千万円だったのが七千万円になり、交通通信費が二百万が五百万となり、それから新聞図書費が十七万が五十八万にもふくれ上がり、事務費が百万前後が百十一万にもなり、光熱水費が五十年度には五十五万円だったのが二百三十五万円にもなる。
 こういう報酬給料、交通通信費、新聞図書費、事務費、光熱水費等が実に二十倍にもふくれ上がっているようなことになっているわけですが、私の方の調査によれば、室町産業というところには人が一人もいないのですよ。税務署、よく聞いておいてください。電話をかけたって電話には出ないのですよ。かぎがかかっているのですよ。そういうところの室町産業の事務費が何でこんなにふえていくのですか。そういうことを調査したことがありますか。そういう意味で私は、一度でも富町産業の現場へ行ったことがあるか、足を運んだことがあるかと聞いているのですよ。
 人のいない会社で、何でこんなに必要経費がどんどんふえていくのですか。そして、これを経費として利益から差っ引いて、そして税金は納めません。実際のことを言って、五十四年に一度追徴金をやった以外、室町産業は資本金十億ですよ、一度も税務署は税金をかけたことがないじゃないですか。田中角榮のファミリーだといって、そんなにあなた方が恐れていたら、国民はだれも税金を納める人はありませんよ。何でこんなに会社の必要経費がふえたのか。会社では一体何人、人がいるのか。あるいはその経費がどうしてこんなにふくらんでいくのか、五十年に比べて五十五年が二十倍にも。そういうことを国税庁は調べたことがありますか。私は憤激にたえないですよ。
 肩書きがある者に対しては何の手も出ない。しかし、その肩書きのある人は、いま刑事被告人になって裁判にかけられている人ですよ。こんなことをやっていたら、国民は国税庁の言うことをだれも聞かなくなりますよ。行って調べたことがあるのですか。使用人が何人いたのですか、そのときには。電話をかけてみて、電話に出ますか。一度でも電話をかけてみたことがありますか。答えてください。