官房長官、一言だけ聞いておいていただきたいと思います。
 きょう朝から防衛庁を省に昇格をするという話が出ているんですよ。それに関連して、私の方から一言だけ、これはだれが答弁をしていいのかちょっと難しいと思ったものだから、聞いていっていただきたいと思います。
 防衛庁を省に昇格をさせろということは、わかりやすく言えば防衛庁長官じゃなくて大臣という名前にしろと、こういうことになるわけですよ。だけれども、内容的に変わりがないということであれば、名称だけであれば工夫すれば問題解決の方法はあるんじゃないかと思うんです。
 例えば大臣という名称をやめる。行革の問題がいろいろ取りざたされておりますが、じゃ大臣という名称は外国語にあるのかどうか。大きい臣ですね、こういうのが外国語にあるかどうかちょっとわからないんですが、多分ないだろうと思うんです。これは明治以来の伝統でもってこうなっていると思うんです。だから、いろいろと内容的に問題があるのならば思い切って大臣という名称を全部やめてしまって、みんな長官にしてしまうと。アメリカなんかの場合は何々長官と言ったって別に差別でも何でもないんですからね。そうすると、日本もいっそのこと明治以来続いてきた大臣という名称をやめてしまって、押しなべて長官であるとか、こういったような名前にしてしまっていいんじゃないか。それで、防衛庁長官だからといって、大臣という名前がついてないから軽く見られるということはないでしょう。栄誉礼だって防衛庁長官が一番機会が多いと思うんですよ。
 そういうことを考えるならば、この機会にいっそのこと呼び名を統一してしまうということでもって問題が解決できないのかということをちょっとけさ以来の質疑の中で感じたものですから、そういうふうにすれば、ここだけ大臣にするとかあるいはどうだとかという問題は解決しちゃうんじゃないかという気がしたんです。
 だから、行革というせっかく大きな問題が来ているんですから、もう省、庁の名称も変えるんだから、大臣の呼称も変えてしまうと。その証拠に、官房長官なんというのは官房大臣と言わないでしょう。官房大臣と言わないけれども、官房長官というのはやはり大事な役目だというふうにみんなが認識しているんですよ。だから、この際どうですか、明治以来の名称を変更してしまう、そうすると国民に最もわかりやすい行革になるんですようまい手じゃないかな、橋本内閣に対して評価が高まるんじゃないかなということも感じたものですから、私は大臣の名称をこの際統一してしまったらどうだということを考えてほしいと思うんですが、その点いかがでしょうか。
民主党の玄葉光一郎です。よろしくお願いいたします。
 本日は、付託法案として在外公館名称位置法改正案ということでありますけれども、理事会におきまして一般質疑でもいいということでありましたから、お許しをいただいて、ＯＤＡの問題と、沖縄基地問題、特に海兵隊の問題について御質問をさせていただきたいと思いますので、外務大臣、よろしくお願いをいたします。
 まずＯＤＡの問題であります。
 これは総選挙が終わってからまだ一度も取り上げられていないということもありましたから、あえて取り上げたいという思いもあるのでありますが、私は、先日の月曜日の中東開銀の質問のときに、ＯＤＡを含めて日本の援助全般について、財政赤字の状況もあって国民の視線が厳しくなってきましたというお話をさせていただきましたが、その後、総理府の世論調査を拝読いたしました。そうしたらば、やはり同じような傾向が、つまり、経済協力に関する世論調査に対して、国民の視線が厳しくなってきたという傾向が数字でも出ているようでありました。
 私は、今後の国際社会にあって、各国がそれぞれの得意分野で国際的な公共財を提供し合うということが望ましい形ではないかというふうに思っておりますし、その意味においては、日本の得意分野というのはやはり何だかんだいって技術力と経済力ですから、ＯＤＡというのはやはり大切だ。また同時に、この国の今後のあるべき姿としては、基本的には、私の個人の考え方でありますが、軽武装、経済国家ということになるのではないかというふうに考えておりますから、これまでのＯＤＡ重視の政策というのは私は理解をできるものでありますし、今後もＰＫＯなどとセットで重要な外交の柱ではないかというふうに認識をしております。
 さらに、リップサービスではないですが、一言だけつけ加えさせていただければ、これまでの外務省のＯＤＡ政策についても私は一定の評価をするものでございます。しかし、だからといって、日本のＯＤＡをこれまでどおり国際貢献の必要性を強調してただ量的にふやせばいいというものではもちろんないのだろうというふうに思います。
 ＯＤＡは、八〇年代の財政再建の過程では例外扱いをされたという実績があると思いますが、現在の事態においては、橋本総理も、ＯＤＡも聖域ではないというようなことをはっきりおっしゃっておられます。だとすれば、限られた予算をいかに効率よく効果的に使うかが問われるべき大切なテーマの一つとなってくるのだというふうに考えます。今重要なことは、ＯＤＡに対する逆風を、ある意味では逆風を活用してこれまでのＯＤＡ政策の問題点というのを洗い出して、それを改善していくということなんだろう、そして、そのことによって、最初申し上げたことと関連しますが、真に国民に支持されるＯＤＡにしていくということなんだろうというふうに思います。
 まず総論的な話でありますが、外務大臣は、これまでの日本のＯＤＡ政策をどう評価され、そして、ＯＤＡについても歳出削減が叫ばれる昨今、それに対してどのように対応をされるおつもりか。また、行革の観点から、ＯＤＡを改革、改善していく必要があると思いますけれども、その点についてはいかがお考えか、お伺いをさせていただきます。