木村先生にお伺いいたします。
 先生の、信念と結論をお持ちの上に、一方的でない見方に、大変感銘を受けておりますが、その中で、アダム・スミスの話等出されまして、人間の本質みたいなものを言われました。同じように、国というものはどんなものでございましょうか。やはり神のような国はなく、またけもののような国もない、そういう感覚なんでしょうか。国というのはどんなふうなものでしょうか。
累進性については、できるだけ累進的であるということが理想ですけれども、しかし、現実的には非常に浸食されている。だからといって間接税の方に移行すれば、ますます累進性というのは少なくなるわけです。ですから、その辺のバランスの問題だと思います。簡単ですが、そういうことで……。
先生、ではもう一点だけ。
 税の累進性についても述べられましたので、先生は累進性はどうあるべきだとお考えになっているのか、これも簡単にお話しいただきたいと思います。
それから、受益者負担ということが先ほどから論議がございまして、受益者負担というのが余りよくわからない部分があるのですが、先生は、その受益者負担の原則というのはどんなふうにお考えになっているか。ちょっと考えると、物品を買う物品税は、買ってその受益するのは本人ですからという感じもあるのですけれども、それから、もっとよく考えると、目的税としてそれの使われ道、目的税みたいなものは、結局その目的によって利益を受ける人が出すべきだというこういう受益者負担、いろいろな考え方があると思いますので、先生の原則みたいなものがありましたら、お聞かせいただきたい。
 もう一つは、受益者負担の原則とも時々言われますが、その受益者負担の原則というのは国民的合意なのかな、この辺も考えるのですが、どうお考えでしょうか。
基本的には、制度発足時の昭和二十九年に組合員数が約五万人でございました。現在が約三十五万人ということでございまして、組合員数が非常に急激に伸びたということでございます。これは近年におきます私立学校の発展によるものであると思います。そこがやはり一番基本であるというふうに理解しております。
ただいま申し上げました私学共済の四・三と比べまして、他の制度の成熟度でございますが、国家公務員共済にありましては三一・二％、公立学校共済にありましては二七・〇％、農林共済にございましては一七・六％でございます。
先生御案内のとおり、私学共済制度は制度としては比較的新しゅうございます。そういう意味におきまして成熟度が比較的低いということでございまして、五十九年度におきます成熟度は四・三％でございます。
給付の切り下げが若干であるかどうかはこの後私も伺ってまいりたいと思います。
 そこで、安定安定どおっしゃるのですが、それでは、私学共済年金の財政問題がどうなっているのか、この問題についてお伺いをしていきたいと思います。
 年金一元化構想では、年金財政の収支見通しが大きな影響を持つことは周知のところでございます。私学共済がなぜ統合されなければならないのか、これについては多くの疑問がございます。今回の改正案でも中心的な問題の一つであると思われますので、その点について最初に質問をさせていただきますが、まず第一に、私学共済年金の場合、その成熟度は幾つになっておりますか。また、この数年間の推移もわかりましたらお示しをいただきとうございます。
先生も御案内のとおり、将来におきます高齢化社会におきまして年金制度をどうやって安定的なものに図っていくかということが大事なことであるわけでございまして、そういう将来を見通した場合に、若干の給付水準の切り下げあるいは負担の増加は、年金制度の基本である世代間の相互扶助の精神からいいまして必要になってくるのではないかというふうに理解しております。
そうしますと、いわば充実発展のためにこれからとられる措置というお考えのように伺いました。
 そこで、果たしてそうなるのかどうかという問題について伺ってまいりたいと思います。今回の改善が充実を図るためのものかどうかという点ですけれども、充実を図ることになりますか。
充実発展させていくために基本的に大事なことは何かと言えば、長期的な展望に立って基盤を強化していくことであるわけでありまして、私学共済の基盤を長期的な展望に立って安定させていくことが第一。第二番目は、給付及び負担の関係において他の制度との整合性を図って、よって世代間の負担の公平、給付の公平等々を図っていくことが必要であろうと思って粘ります。
私がお聞きしたことはそうではないのです。私学共済の年金制度を改革する場合には、その改革の基本精神は何かということなんです。これを一層充実発展させていくために改革が必要だということではないのですかと伺ったのです月それはどうですか。
御承知のように政府の財政運営の仕方につきましての御批判はいろいろあろうと思うのでございますけれども、我々も国民の福祉をどうして立派なものにするかということを基本に据えながら、一方で歳入を求め一方で支出をして財政運営を精いっぱい努力をしてきたつもりでございます。しかし、御承知のように公務員の場合にはその制度が非常に落ちついておる、どちらかというと人員等につきましてもどんどんふえてきておる、そういう一方の議論があることも事実であるわけでございます。我々もそういう過去のいろいろな点については十二分にこれを検討して、今御承知のように財政改革なり財政再建ということをかけて努力をしておるわけでございます。したがいまして、これを一律に国家公務員にしわ寄せしようというような事柄で考えているわけでありませんで、我々もできることならそれは実現したいと思います。しかし、この決定というのは御承知のように政府が責任を持ってそういう案を出しておるわけでございまして、それについてのいろいろな論理というのはおのずから世の中にあることであろうと思うし、また政治の責任というのはその時の政府が責任を持って処理をするということであろうというふうに思っております。我々はいろいろな点を考えまして、せっかくの努力をして、今年におきましては七月一日からともかく全面的に実施しようということに踏み切った点については、ひとつかえって御理解を願いたいというふうにすら思っておる次第でございます。