浜本議員にお答えを申し上げさせていただきます。
 中東問題につきましては総理から既に御答弁がございましたので省略をさせていただきますが、国際社会における軍備管理を国連が偵察衛星を使って査察すべきでないかという御提言につきましては、現時点では各国の軍備管理の問題がございまして、安全保障の面から直ちにこれが実現するとは思いませんけれども、将来、これから国連が中心となって国際社会の軍備管理を行うということになります時点におきましては、極めて意義のある御提言であると認識をいたしております。（拍手）
   〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕

 また、水俣病訴訟に係るお話でありましたが、公害健康被害の補償等に関する法律によってこれまで二千九百名の患者の方々を認定し、医学を基礎として公正な救済を推進し、政府も、水俣病に関する関係閣僚会議を設置するなど、各種対策の実施に努めてきております

 なお、訴訟に関しましては、これは当事者間の主張が余りに隔たっており、現時点で和解勧告に応ずることは困難と考えております

 最後に、先生御出身の広島で行われるアジア競技大会についてお触れになりました
スポーツの祭典であり、アジア地域最大の国際親善、スポーツ振興等に大きな意義を有する大会であることはそのとおりであります
平成六年に開催される第十二回大会は、我が国では三十六年ぶりに開催され、またアジア競技大会史上初めて首都以外の都市で開催される大会であり、政府といたしましても、この大会の意義を踏まえて、昭和六十一年三月の閣議了解に沿って支援をし、成功していただきたいと考えておる次第であります
（拍手）
   〔国務大臣中山太郎君登壇、拍手〕
これより会議を開きます。
 日程第一 国務大臣の演説に関する件（第二日）
 去る十二日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。浜本万三君。
   〔浜本万三君登壇、拍手〕
  午前十時一分開議
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○議事日程 第二号
  平成二年十月十七日
   午前十時開議
 第一 国務大臣の演説に関する件（第二日）
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○本日の会議に付した案件
 議事日程のとおり
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次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十八日木曜日午後三時から開会することといたします。
 また、同日午前十一時理事会、午後二時から委員会を開会いたします。
 本日は、これにて散会いたします。
    午後零時三分散会
まず最初に、昨日に引き続きまして、国務大臣の演説に対する質疑を行います。
 国務大臣の演説に対する質疑が終了いたしました後、臨時行政改革推進審議会委員任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。共産党が反対であります。
 次に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員濱野淸吾先生、天野公義先生及び坊秀男先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、それぞれ弔詞を朗読されます。
 本日の議事は、以上でございます。
また、三君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞をそれぞれ朗読されることになります。
 その際、議員の方は御起立を願うことになっております。
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次に、臨時行政改革推進審議会委員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、同委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
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 一、臨時行政改革推進審議会委員任命につき同意を求めるの件
   芦田甚之助君
   磯村 尚徳君
   宇野  收君
   小林陽太郎君
   鈴木 永二君
   高原須美子君
   長岡  實君
   真柄 栄吉君
   山本壮一郎君
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目標年次までに終わらせるためには、要員確保のために大変な努力をしなければこれは到底できないのじゃないか、こういうふうに思っておりますので、法務大臣の方でも鋭意御努力をお願いしたいと思っております。
 次に、同じく民事局関係で、商法等の一部を改正する法律案に関することであります。
 最近、商法等の一部を改正する法律案の中身が固まったということで報道されておりますし、一両日中に国会に提出される、こういうことでありますけれども、その内容を伺いますと、これは法制審議会が先般答申された中身と非常に異なるところがある、こういうことでございます。
 もともとこの商法改正に際しましては三本柱があるのだということで、一つは最低資本金制度である、もう一つは会計調査の制度である、そして三番目には決算書類の公開であるということで、その三本柱のうちの一つである会計調査の問題が法制審議会の段階で既に断念をされ、その上、法制審議会から答申をもらいながら、法務省はさらに、残る二本柱のうちの一本である決算書類の公開の問題をこの法案の中から抜いてしまった。そして、最低資本金制度そのものについても、新規設立会社についての答申の中身とこれを違えてしまう。こういうような状況になっているわけでございます。
 私は、そういうことにすることがいいことなのか悪いことなのかということはまた二の次にいたしまして、どうしてこういうことになってしまうのだ。答申というのは法制審議会がやるんだから、それはそのまま法案にはできないという部分もあるのかもしれない。しかし、それならそれで法制審議会のリードのしようもあるだろうし、世の中の実態あるいは世の中の人の意見と全く乖離したような答申を受け取って、いや、答申は受け取ったけれどもこれしかできませんというようなことでは、法務省の権威が問われることになるのではないかと思います。その点についてお答えをいたただきたいと思います。