ただいまの御質問でございますが、私ども、各政治家の方々は複数の政治団体をお持ちになっておることであろうという前提でこういう議論をしておるわけでございますが、仮にもし政治団体を一つしかお持ちになっておらぬということであれば、自動的にそれが主たる政治団体ということになるわけでございまして、この政治団体をお持ちにならぬということはあり得ないわけでございまして、これは政治家個人、政治活動に要する政治資金等々はすべて政治団体を通して行う。いわば企業でいえば会社組織にする、法人組織にするということと同じことでございますので、したがいまして、この政治団体は政治家であれば必ず一つはお持ちになっておろう、こういうことでございまして、特に主たる政治団体を別個に一個つくることを強制するという意味では全くございません。
 それから、関連政治団体は、これは、この問題はどなたか特定の政治家を応援するための政治団体であるにもかかわらず、それが明示されていないということがいろいろな政治腐敗の原因にもなるわけでございますので、関連政治団体は、その支持する公職の候補者がだれであるかということをこの届け出に際して必ず付記するように求めるというのが私どもの趣旨でございますし、また、いわゆる連座規定が現実にはなかなか実効性を持ち得ませんのは、実はそれは政治家が、応援されておられる政治家がその収支報告について御存じなかったということに起因するわけでございますので、この関連政治団体といえども、収支報告書を提出する際には必ず応援している政治家にお目通しいただいて、そうしてそこに署名捺印をしていただくということによって、そういった関連政治団体の収支については関知しないということがないように責任をお持ちいただこう、こういう趣旨でございます。
若干政治資金の問題についてお聞きをいたします。
 まず主たる政治団体、そして関連政治団体という概念を設けられまして規制をされておられるわけですが、まずこの主たる政治団体でございますが、これは一つは関連政治団体の収支報告書等も名寄せをしまして、統合して報告するためにある。もう一点は、政治家が自己資金を政治活動に用いるときに政治家から寄附を受けてかわって支出をする、こういう意味があるのではないかと思うのですが、この主たる政治団体の指定をしなければいけないという指定義務を設けられております。
 これは、一方では憲法上結社の自由、政治活動の自由が認められているわけですが、一方でこれは不結社の自由というのもあるわけでございまして、結社、政治団体の結社を強制することになりはしないのかという問題点が一つあると思うんですね。それに対する答えと、もう一つは、この関連政治団体というのは特定の公職の候補者を支持する政治団体で、届け出をしなければいけないというふうになっております。そうしますと、届け出をしないと、ある政治団体は特定の政治家を支持できないというふうになるのか。また、政治家がこの関連政治団体についても収支報告書に署名をするというふうになっております。さらには、その関連政治団体の収支報告書を主たる政治団体に提出をして、統合して報告をする、このような形になっておるんですが、これがまたこの政治団体の政治活動の自由というものの侵害にならないのかということがまず問題になってくるかと思いますが、この二点いかがでしょうか。
確かにこの前、提言を出しましたときに、今お話しのようなことをちょっと申しました。民間臨調の学者、ジャーナリストのグループで、この案がもし御採用になるようなことであれば、法案の要綱も準備をしなきゃいけないなという話が出まして、ぼつぼつ検討しましょうよ、こういうことになって研究は続けております。ただ、きょうは繰り返し申し上げているように、連用案というのは全く民間のたたき台として出したものでございますから、国会でどういうふうに取り上げられるのか、またこれは基本はおもしろいから、今御議論の出たような諸点の欠陥と皆さんが思われる点を話し合いで直していこうかというようなことがこれからあるだろう、国会、各政党の責任で法案化をされるということがあるのであろうと期待をしておりまして、その法案化ということについては、まあ直には法制局、衆議院法制局との御相談でもあろうかと思いますので、私どもとしてはあくまでわきから、せっかくおまえたちが出したアイデアをある程度入れているんだから少し協力しろよということであれば、御要請があれば協力をしたいなというふうに考えております。
お答えをいたします。
 遠藤委員御指摘のように、この三月に発表されました国民経済計算速報、いわゆるＱＥの十−十二月期でございますが、○・一％の伸びということで、極めて低い伸びにとどまっているという状況になりました。
 これは、この前の御答弁でも申し上げたところでございますけれども、一つは循環的な要因がある。しかしながら、そればかりではなくて、資産価格の下落があり、それが逆資産効果というものを生んで、消費者の側でも、買い控えといいますか、新たに物を買うという消費マインドがやはり落ち込んでしまった。あるいは、投資を行う、設備投資なども、やはり企業家のマインドが落ち込んだということで、これまた冷え込んでしまっている。さらには、資産価格の下落ということが金融の融資対応能力を低下をさせたということもかなり影響があったんだというふうに私は思っております。そういうこともあって、国内の民間の需要、最終需要を中心として引き続き低迷をしてしまっているという現在の我が国の経済、厳しい現状というものを○・一％という数字が率直に反映をしたというふうに理解をしているわけでございます。
 実績見込み一・六％の達成という点につきまして、これはどうか、こういうお話でございますけれども、もうその期は既に現実としては終わったわけでありますが、実際は、この一−三月期のＱＥについては大体六月にその数字の発表ということになるわけでございまして、今いろいろな、非常に多くの指標からその数字を算定するわけでありますが、その指標が少しずつ入りつつあるということでございますが、具体的にはやはり六月にならないとわからないという状況でございます。
 ただ、私どもとしては、昨年の八月の総合経済対策、これが、補正予算の成立が若干おくれたということもありまして、その効果が実際にあらわれ始めたのはことしに入ってから、年初からというふうに考えておりますし、一−三月期における八月対策の効果というものは私は非常に大きいものがあるだろうな、このように期待をしているわけであります。しかしながら、どんなにこの四半期頑張っても、一・六％に届くかどうかという点については、率直なところを言いまして大変厳しい状況である、このように理解をしているわけでございます。しかしながら、この景気の回復、そして経済成長率を適正な水準に持っていくということは、常にこれは大事なことでありますし、私どもとしては、このことをやはり大きな教訓として考えていかなければいけない、心して経済運営に取り組んでいかなければいけない、このような気持ちで今後とも機動的な運営を続けていきたい、このように思っております。