ただいまの点につきましては、これはひとり沖縄県民の方々だけではございません、私ども全国各地でいろいろ訓練をやらせていただいているわけでございますけれども、不幸にして事故その他ございますたびに、地元の方々にいろいろ不安を与え、あるいは御迷惑をおかけしていることも遺憾ながら間々あるわけでございます。そういう意味からも、私どもは原因をできるだけ早急に明らかにし、とるべき措置というものを考えていかなければならぬわけでございますが、本件につきましては、特に隊員を容疑者あるいは被疑者とする刑事事件ということで取り上げられております。私どもの今までの調査の過程で、どうもこれが当方の隊員の関連するものだと防衛庁として断言するに至っておりません段階でございますので、被疑者である隊員の立場ということもございます。県民の方々の感情というものも私ども訓練の上で最大限配慮していかなければいかぬことも事実でございますけれども、事は刑事事件にかかわる事実関係の問題でございますので、それはそれとしてきっちり明らかにしていかなければならないものではないかと思っておるわけでございます。
いやいや、私があなたにお伺いしているのはそういうことではなくて、防衛庁、自衛隊の皆さん方が沖縄において何とか同化しようとして一生懸命努力しておられることは認めるわけです。ところが、今回こういう事件が起きますと、県民感情としてはやはり自衛隊、ああ当然だ、当たり前だ、そういういわゆる県民感情ですね、県民世論について、あなたはどう受けとめているかということをお伺いしているのです。
お答えいたします。
 海上保安庁の方で去年の七月二十三日の事件につきまして捜査をされ、私どもといたしましては、やはり地元との関係におきましても、私どもほぼ同時刻に射撃訓練をやっておったことは事実でございますから、その辺の事実関係をできるだけ早急に明らかにしていただきたいという観点で御協力をしてきたところでございます。海上保安庁の方で送致されたその内容について、私ども承知しているわけではございませんで、その事実関係の判断がどうかということについては、特にコメントをすべき立場にはないわけでございますが、私ども独自の調査もいろいろやっておりますが、その中でこれは今後刑事事件として検察庁の方でもお調べが進むわけでございます。私どもとしては、できるだけ早急に事実関係がさらに検察庁の段階でもはっきりするように協力をしていきたいと考えておるわけでございます。
過失往来妨害罪で航空自衛隊員を書類送検したということですが、防衛庁の方にお伺いしたいのです。
 このことについて、今度の事件で、今回海上保安庁がそういう書類送検したということについて、たとえ容疑の段階であったにしても、沖縄の場合、漁業関係者はもとより、県民感情としてこれは当然のことだ、当たり前のことだ、こういう県民世論と申しますか、これは地元の沖縄県議会においても二回にわたって全会一致で決議をしているわけですね。そういういわゆる県民感情について防衛庁としてはどのように受けとめているのか、その点お伺いいたします。
先生御指摘の第一一徳丸の事件でございますが、昨年七月二十三日発生して以来、那覇にございます第十一管区海上保安本部におきまして、約八カ月にわたりまして鋭意捜査を実施してきたわけでございますけれども、当時沖縄南部訓練空域におきまして空対空ミサイル射撃訓練を実施しておりました航空自衛隊南西航空混成団所属の自衛隊員一名を去る三月十四日、過失往来妨害罪で那覇地方検察庁へ書類送致したところでございます。
我が国がそうでありますが、沖縄県の場合特に周囲を海に囲まれて、今後水産振興ということにぜひ力を入れていただきたいと思いますし、新年度から始まります八次漁港整備計画においても沖縄関係についていろいろ計画があるようでございますが、ぜひその実現のために御努力をお願いしたい、このように思います。
 そこで、私、この漁港法の一部改正並びに漁港整備計画の変更について承認を求めるの件に関連しまして、いい機会でありますので、漁船の安全操業の確保という点でぜひお伺いをいたしたいわけであります。
 これは昨年七月に、ちょうどあの直後私この問題をこの委員会で取り上げたわけですが、沖縄の南東百三十キロの海上でマグロはえ縄漁船が被弾するという事件が起きました。漁業関係者はもとより、県民に大変大きなショックを与えてきたわけでありますが、以来今日まで八カ月、つい最近の新聞によりますと、海上保安庁は、当時、同時刻に同空域でミサイルの発射訓練をしていた航空自衛隊を容疑者として検察庁に書類送検したという報道がされているわけでありますが、その点について海上保安庁の方からお伺いしたいと思います。
世論調査は重要な国民的関心事を調査するわけですから、当然公共放送として視聴者に返していくということだというふうに思います。
 当時の経過で今の御答弁は若干違うんじゃないかと思うのです。当時出す必要がないという判断ではなくて、ちょうど時期的に政府税調の素案発表と重なって、それに対するアンケートと受けとめられては困るから見合わせたということであったのです。それについては私も質問いたしましたけれども、それならばそれでその旨断って発表すればいいのであって、それが公表をとどめる十分な根拠にはならないんじゃないかということで議論をされたわけです。
 この国民の知る権利の問題では、我が党はかねがね主張しておるわけでありますが、国民の知る権利と放送法との関係では、国会中継の問題も依然未解決だと考えております。ＮＨＫが行っております国会中継、これは非常に大事なわけです。国会と、国政と国民を結ぶという上で大事なわけでありますが、特に予算委員会の中継が午後六時あるいは大相撲のときには午後五時で打ち切られる。あとの質疑が深夜に録画録音放送される。時に午前一時を過ぎることもあったわけですね。これは憲法に基づく国民の知る権利、それから放送法の定める政治的公平の原則、こういうものに反するものであることを指摘しまして、その是正改善を求めてきたわけです。で、新しい役員体制といいますか指導都といいますかはこの問題をどう解決するおつもりか、明確にお答えをいただきたいと思います。