最初の、死亡者の数の確認の問題でございますが、今お話がありましたように、五万五千名の大部分の方々は死亡された方と一緒に行動された方の証言に基づいて確認しておるわけでございますが、その他証言は得られませんでしたけれども、当時の状況等からシベリアで亡くなられたという公算が非常に強い方につきましては、戦時死亡宣告というような措置で確認した方々が若干名含まれております。ただ、お話のありましたように、当時の状況からいいまして、すべて確認できているかということになりますと、大変な混乱であったわけでございますから、確認漏れの方々はおられたと思います。そういう方々についてこれから確認するということも非常に厳しいと思いますけれども、さらに関係者の方々のお話等を聞きながら努力してまいりたいと考えます。
 次に、お墓の状況、だれが埋葬されているかという点でございますけれども、あちらの方で亡くなられたお墓の状況がどうなっているかとか、あるいはお墓にお参りしたいというのは関係御遺族の非常に強い御要望でございまして、私どもといたしましては、三十三年以降、ソ連政府に対しまして、それに関連する資料の提供をお願いしてきたわけでございます。これに対しまして、ソ連側から、三十四年から四十九年にかけまして、五回にわたりまして、二十六カ所の日本人墓地と、そこに埋葬されておられる三千九百五十七名の名簿の通報があったわけでございます。
 厚生省といたしましては、この通報のありました墓地につきまして、三十六年から五十一年まで七回にわたって墓参を実行したわけでございますけれども、その際に、それぞれの墓標に打たれている番号を墓地台帳で確認いたしまして、そこに埋葬されている方々の氏名は確認してまいった、現在のところ、そういう状況になっております。
戦後処理問題懇談会におきまして、シベリア抑留者の問題、いろいろ御検討いただくに当たりまして、今御指摘がございましたような実態の把握ということをやる必要があるということ、そのとおりだと思っておりまして、私どもも、できるだけその実態につきまして懇談会の各メンバーの先生方にも御理解いただこうということで、関係省庁、特に厚生省を中心といたしまして、その辺の実態の説明等をお願いしたわけでございます。ただ、今お話がございましたとおり、なかなかその実態というものが、ソ連側は公表しないとかいうふうなこともありまして、完全な何万何千何百何十何人というふうな数字の把握が現実問題として現在できていない、こういう状態でございます。
 懇談会におきましては、そういう実態につきまして、関係省庁のいろいろヒアリングを行いまして、全体の姿の把握に努めてまいったわけでございますし、また、民間の関係団体の方々からの御意見を拝聴いたします場合にも、その団体なりに把握されております実態の御説明もあったわけでございます。
 そういうことを踏まえまして、この懇談会におきましては、そういう総体の姿を踏まえて今御議論をいただいて、このシベリア抑留者問題に対しまして、どういうふうに政府は取り組むべきであるかということの御検討をお願いしておる、こういう段階でございます。この懇談会の御意見が出ました段階におきまして、その中身にもよるかと思いますけれども、さらに個別、具体的な実態調査を政府として行う必要があるかどうかということにつきましては、その出ました内容等に応じまして、私ども関係省庁とも十分協議をさせていただきたい、かように考える次第でございます。
沖縄の畜産関係がかなり進展しつつあると聞いております。その理由の最たるものは実はこれだと、こう聞いておるんですが、したがって、沖縄の、やはりいろいろな不利、不備を是正していくためにはこれが大いに役立っておる。そこで、沖縄の畜産業がある程度順調に来ておる。ところがそれに引きかえて近海漁業、特に養殖漁業、養鰻がはっきり申し上げて、もう実はこのままではだめですね、あと二、三年で。そういうふうな原因はさっき申し上げた、やはり販路開拓あるいは販売への助成、そういうものがどうしても必要ではなかろうか。あわしてそういうものを考えることによって養鰻だけでなくて、養鰻は範囲が狭いですから養鰻だけではありませんが、やはり先ほど申し上げたように特殊性、地理的な条件を生かした養殖漁業にもっと今後沖縄が発展をすべきだし、またそうすれば必ずやっていけるという強い希望が私に寄せられているんです。きょう時間がありませんし、また局長はつい最近まで現地で大変御苦労願ったわけですから事情は十二分に御承知だと思いますけれども、これらについてぜひともひとつ今後至急にまた御検討いただきたい。そうして私も復帰前から大分いろいろと中小企業等々指導をしてやってきましたけれども、なかなか沖縄の地場産業育成といっても非常に困難ですね。やはり本土と同一のレベルで競争するものを育成してもなかなか効果は上がらぬと思うんですよ。ですから、本土よりいろんな条件が有利にあるものを育成をしていく、そういうことによって沖縄の地場産業の育成発展、沖縄の経済力を少しでもやはり本土並みに近づける努力をしていくということが緊急の課題であろう、こう思いますので、特に慎重に御検討いただいて、来年度にはそういうふうな面についての具体的な助成というものがぜひ実施できるようにこれは大臣、特に当面は専任大臣でおられるわけですから、格段のひとつ御努力をいただきたい。特に大臣からお答えは要りませんけれども、私からひとつそのことを要望しておきます。
 私のところへ言ってきているそういう関係者も、御検討いただく段階の中で、御検討がいただけるのならすぐにでもマスタープランを出す、具体的な、いろいろな計画を出すと、こう言ってきておるわけですから、いずれまた大臣、それから政務次官、局長等も御相談をして具体的な検討資料を提出さして、このことについてはひとつぜひとも新年度、そういう面についての国の助成が行われるよう強く要望しておきます。
 それから、去る四月九日の委員会で私はお伺いしたわけでありますけれども、石垣空港の新設といいますか拡充の問題であります。これも振興開発と重大な関係があると思います。先ほど那覇空港の基地の事故問題が論議の中心になっていますけれども、これ以上民間航空としては現状ではそうそう乱発着はふやせぬであろう。ところが、沖縄の振興開発については、やはり観光開発あるいは先ほど申し上げました漁業開発もそうですが、さらには沖縄の特性を生かした沖縄での農産物、野菜等の栽培、それらの本土への持ち込みということになってくるとどうしても石垣空港が必要であろうというのが私の実は考え方なんです。ところが環境破壊、特にサンゴ海の破壊、自然保護等から非常に強い反対意見もあると聞いておりますが、その後の石垣空港問題についてはどういうふうな進み方、状況になっておりますか。ひとつお聞かせをいただきたい、こう思うのです。