人員の増加については、別送部門で欠員補充を含め二名、審理部門では各一名、旅具部門では一班二十五名編成に、あと輸入総括、それから輸入一、二、三、四部門でそれぞれ一名ないし二名、こういう要望が出されておりますが、旅客に対するサービスの向上、それから貨物などに対する事故の防止等々含めて、少なくともこれくらいの人員増を図るべきだ、こう考えておりますが、最後にこの点をお伺いいたしたいと思います。
御案内のとおり、税関におきます現職死亡は残念ながら最近かなりの数に上っておりますので、我々としましてもこの問題は真剣に受けとめまして、毎年毎年時期に応じまして調査を行っているところでございます。
消費税の関係の問題も、これから仮に入ってくるとすると、仮にといいますのは、私どもはこれは廃止すべきだ、こう言っているわけでありますから、仮に入ってくるとしますと、この事務も大変な事務になるわけでしょう。関税がかからないものには新たに三％課税をしなければならぬ。そうすると、関税がかかるものはどうするか、あるいは還付という問題も生じてくる、こういう状況も加わってくるわけですね。
 こんな状況を考えてみますと、旅客の員数は倍以上ふえておる。それから貨物の状況もこれは倍以上ふえておる。それからクーリエ貨物の問題も新たに提起をされてきて、これももう手いっぱいの状況になってきておる。これはもう大変だと思うのです。一月から土曜閉庁が実施されましたけれども、全国ただ一つ連休がないのがこの旅具の関係の職場だ、こう言われておるわけです。八八年十二月二十七日の日経新聞によりますと、過労死、昨年は一昨年の二倍の二十四人だ、ことしは先週末までで十八人、五十代後半の職員が目立っておる、こういう報道がされておりますが、大蔵省は実態を調査されたことがありますか。
これも混雑をしておる、こういうことでありますが、人員の中で一番問題になりますのは旅具関係の職員だと思うのです。旅具関係の職員は昭和五十四年と比較をいたしまして何人ふえているのですか。
御指摘のとおり、書類などを中心といたしましたクーリエ貨物が大変ふえている状況でございますけれども、これは旅客の形で持ち込んでまいりますものですから、私ども成田空港においてその数字は掌握いたしておりません。ただ御指摘のとおり最近急速にふえておりまして、出発待合の入り口のところあたりで、その荷物を広げまして整理をするというようなことで混雑している状況にございます。
さらに、こういう仕事もふえてきているのですね。クーリエ貨物、これは外国郵便よりも早くというキャッチフレーズでもって、緊急のビジネス文書、小荷物を国際航空便によってデスク・ツー・デスクで急送するサービス業態、これは年間百七十万件とも三百万件とも言われて、昭和五十七年ごろから参入企業が相次いでおる、こう言われております。これは大体年間どれくらいと計算をされておりますか。
航空貨物の税関手続につきましては、先ほども申し上げましたように、既に電算化により処理が進められておりまして、極めて迅速に処理ができるような体制がとられているところでございますが、今後とも我々としましては事務の重点化あるいはまた機械化に努めるとともに、厳しい定員事情のもとではございますけれども、成田税関支署への重点的な人員配置に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
これも四十五万トンから百十九万トンですね。これは倍以上ですね。施設の能力は、私どもが聞いておりますのは大体五十万トンぐらいではないか、こうも言われておるようであります。しかし、もう既にこの五十万トンと言われる状況ははるかに突破して、昨年は百万トンとも言われておるわけですね。
 それから、空港が漁港化している。何で土の上が海の漁港化するのか不思議に思って聞いたわけでありますが、これはグルメブームでもってどんどんと外国からそういう食料品が輸入をされてくる。例えばマグロなどは一日五百本平均、多いときには千五百本のマグロが入ってくる、こういうことも言われておるわけです。これは食品衛生監視員も随分不足をしているようでありまして、国民の衛生安全上も極めて重要な問題だと考えておりますが、先ほどのわずかばかりの人員増で対応できるのですか。この点の対策は何か考えておられるのですか。
先ほど刑事局長からお答えをしたことでございますけれども、裁判手続、これは慎重の上にも慎重を期して、冤罪が起きないようにしなければならない。三審制もとっておりますし、被告の意見も十分開陳されるように必ず弁護士がつかなきゃならないことにもなっておるわけでございますので、そうやって判決が確定する、これはやはり不安定なものではないと思うのです。そこでおしまいにしてしまうと、新しい証拠、明らかな証拠が出てきたときに救えないものですから、再審の制度が認められているのだと思うのです。
 その再審の制度を、もっと疑いがあるだけでも再審が認められるようにしろという御意見が出ておるわけでございますけれども、やっぱり判決を安定させるという意味においては、簡単に疑いがあるだけでまた再審が開始されるということになれば、なぜ裁判にあれだけの慎重な手続を繰り返してきたのかということが意味がなくなってしまうというわけでございまして、そういう意味合いにおいて法務当局としては、いまの明らかな、かつ新しい証拠が出なければ再審は請求できませんよという姿勢はとりたいと、こう考えておるわけであります。
 しかし、人道上いろいろな問題から、そこまでかたくなに言わないで、いま市川さんがおっしゃいましたように、無罪にするわけじゃないじゃないか、裁判をもう一遍やるというだけのことじゃないか、だから、そうかたくなに言わないで再審請求の事由を広げたらどうかと、こういうことをおっしゃっているわけであります。
 したがいまして、先ほど私がお答えをいたしましたのは、いろいろな御意見があるわけでございますから、そういう御意見も十分検討してひとつ勉強していくようにいたしますと、こう申し上げさしていただいているところでございます。