だから私は、総理、そういう立場がいけないと言っているんですよね。今無効なんだ、しかしかつては有効だったんだ、そういう立場でどうして植民地支配に対する心底からの反省と言えるのかどうかという問題です。有効だと言っているんですよ。——いや、政府は有効だと言っているんですよ、法律的には。この条約は有効だと言っているんです、この日韓国会の答弁の中で。ですけれども、それが本当に有効かどうかということです。もちろん戦前、強制による条約の効力は有効かどうかという点については争いがあった問題であります。
我が国が植民地支配をしたことに対する反省というものについては、政府の立場は先ほど総理が十分お述べになりたところでございます。いわゆる併合条約その他、その不幸な時代にあった幾つかの条約についての評価というものは、先ほど申し上げましたように政治的にも道義的にもいろいろな意見はあったわけでございますが、法的な評価の問題としては、日韓間の基本関係条約第二条で、もはや無効であるということに尽きるということで決着をするということで、両国間が合意をしているということに尽きると思います。
せんさくという言葉が適当でなかったら、それは言いかえさしていただきますが、御指摘の佐藤総理の答弁についてはもちろん私ども承知しておりまして——佐藤総理の答弁についてはもちろん承知しておりますが、これはいわゆる日韓併合条約が当時法的には有効に締結され実施されたという、その事実を述べられたものと承知しております。
 しかし、いずれにしても、全部でたしか五十二件あったと思いますが、そういうような種類の条約につきましては、一九六五年の日韓基本関係条約第二条によりもはや無効であるということが日韓政府間できちんと確認されているということは、先ほど答弁で述べたとおりでございます。
これ以上せんさくすることはないとは何事ですか、あなた。ちゃんと議事録に載っているじやありませんか、あなたも認めているとおり。「対等の立場で、」これは佐藤総理の答弁ですよ。当時の石橋委員の質問に対して、「対等の立場で、また自由意思でこの条約が締結された、かように思っております。」と、はっきり書かれてあるじゃないですか。ですから、海部総理はこういうようにお考えになっていらっしゃるんですかとお尋ねしているんです。条約局長に聞いているんじゃありません。簡単なことじゃありませんか。
私は、当時日韓基本関係条約の担当官として条約局に勤務しておりましたので、経緯は全部知っておるつもりでございますが、先ほど申し上げましたとおり、いろいろな事情はございましたが、政府間で、日韓間でぎりぎりは了解したところが日韓基本関係条約第二条に述べられておるわけでありまして、両国間で決着を見ているこの問題についてこれ以上せんさくすることは適当でないと考えます。
答弁になっていないじゃありませんか。こういう今までの——この日韓条約第二条で「千九百十年八月二十二日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される。」と書いてある。そして、その条約、協定というのは、いわゆる大韓民国と日本帝国との自由な意思に基づいて、対等、平等な立場で行われたものだというふうに佐藤総理が日韓国会のときにおっしゃっていらっしゃるんですね。今お認めになったとおりなんです。これをそのとおりだというふうに海部総理はお思いでしょうか、どうでしょうか。
過去の事実に関することでございますので、私から御説明さしていただきます。
 今、御質問の中にありました佐藤総理の答弁があることは私どもも承知しております。まさにそういう答弁が行われております。他方、御承知のとおり、日韓基本関係条約の第二条において、いわゆる日韓併合条約その他の諸条約というものはもはや無効であるということが日本国と韓国との間の合意として記されております。つまり、歴史的あるいは道義的、政治的な観点から種々意見があったわけでございますが、日韓間の問題としては、そういうもはや無効であるということで決着するということで合意したわけで、日韓間の問題としてはそれで処理済みであるということでございます。
ぜひひとつ、大企業も日本経済を支えているだけじゃなしに、地場の中小企業に対する影響が非常に大きいわけで、また関係する企業が全国にあるわけでありますので、いろいろのことをお考えいただきたい。
 そこで、もう時間もだんだんなくなってくる。もうはしょって申しますが、そういった災害に対する金融的な支援、今通産大臣がおっしゃった政府関係金融機関を通ずる支援は、民間の金融機関のできることなんでしょうか。すなわち、今国民公庫があり、中小企業金融公庫があり、環衛公庫があり、住宅金融公庫だとかいろいろなものがありますね。片や開銀がある。
 これは総務庁、長官がいらっしゃっておられますけれども、私は行政改革ということが非常に大事だということを認める点においては人後に落ちないつもりでございまして、やはりもっともっとスリム化して、効率的な行政につくりかえていくということが私は村山内閣のまさに最大の政治課題だと思うわけでありますけれども、そうはいっても、一カ月前まではこんな大災害があるなんということはだれも思っていなかったわけでありますからね。それはもう自衛隊だって何だって思っていなかったのだから、もっとちゃんとやって、早くやれ、救援用ヘリコプターを買っておいてはっとやれ、いろいろな議論があります。それは大事なことだと思う、今後。だけれども、今当面、その神戸のところ、企業家が非常な惨状にある。そういうときに、まあ、こっちはこうしたからひとつ従来どおり議論して統合したらいいんだとかなんという議論ではないのではないかな。
 今の当面の国民的な最大の関心である災害復旧に、政府挙げて、国も県も市も一般国民も、そして民間の金融機関もそうだと思うのでありますけれども、しかし当面政府関係金融機関。民間の金融機関は利子補給できますか。民間の金融機関は出資できますか。とすれば、今ある政府関係金融機関を叱咤激励というか、大いにお願いをして、そして全力を挙げて、彼らが持っている知力、腕力、財政力、経験を全部挙げて災害復旧に取り組むことこそが政治じゃないかと思うのでありますけれども、その点について、大蔵大臣、通産大臣、そして元締めの総務庁長官の御意見を承りたいと思います。簡単でいいです。