佐川グループがいろいろ問題を起こしておるということで、今御質問の中にもございましたように、異例とも見られるべき処分を実行いたしたということなんでございます。
 特別監査というお話がございましたが、これは一件一件起こる都度監査をしておるわけでございます。その結果を私どもは、十分改善されたかどうかということを見ていかなければならぬ。私は、個々の事件が起こる都度これは厳重な監査をするということが必要であると同時に、いわゆるグループとしての何か基本的な点について欠陥があるのかどうか、こういう点について、これまで起こったものを総合して我々が判断をして、その結果によって監査すべきところがあれば監査したらいいんじゃないか、グループですから、そういうふうに考えるものでございます。
昭和五十八年度におきましていわゆる佐川グループと関連事業者と言われている中で、道路運送法違反処分を受けました者は、五十八年度は二十社、ということは処分件数で言いまして二十件ということでございますが、でございまして、本年度に入りましてからは現在までに四社、四件、違反項目はそれと同じではございませんが、それに対しまして処分を行いました件数が四件ということでございます。
 それから、それについての改善の問題でございますけれども、この内容につきましては、例えば違反の内容は無認可で増車をしておりましたとかあるいは無許可で積み合わせの仕事をやっておりましたとか、そういった内容が幾つかあるわけでございますが、こういった処分を行います場合には、私ども、一カ月ないし二カ月の間に改善報告書というものを出させまして、それを一々確認をして改善指導に努めておるというところでございます。もし、一回改善された後もまたそういう好ましくない事態があるというような場合には、さらに監査を行ってやるということで、従来もその点は十分気をつけて、改善の確認あるいはさらに必要があれば監査を行うということで、繰り返しやってきておるというところでございます。
それはそういう形で、積極的というか、強力な指導をお願いを申し上げたいと思います。
 そこでもう一つ希望したいわけですが、運輸省としては、これは違法行為に対してはもう既に三十年前から通達などを出し、この改善について努力をしてきておるわけだけれども、違反は一向に減らない。
 そこでもう一つ、ここに五月十四日付の業界紙があるわけですが、佐川グループほくさん運輸に大規模な行政処分、こういうようにして実に二千六百三十七日車の使用停止、こういうように書かれているわけですね。札幌陸運局が道路運送法違反で処分したわけですけれども、業界では、これまで聞いたことのない大規模な行政処分だ、こういうように言っているわけです。佐川急便グループの違法性につきましては、我が党の柄谷議員が内閣委員会などにおきましても追及をしているわけですけれども、あらゆる資料、情報をかき集めてみましても本当にこれはむちゃくちゃなものだと私ども思っているわけです。
 そこで具体的にお伺いをいたしますが、一つは、五十八年度における同グループの違反処分件数及び五十九年度における今日までの違反件数、これを具体的にお伺いをしたい。
 それから第二番目として、処分後において違反事項は一体改善されたのかどうか、これについての具体的な報告を私は求めたいと思うわけでありますが、端的に具体的にお答えをいただきたい、こう思います。
 それから最後、第三番目ですけれども、これは大臣にお伺いをした方がいいと思うんですが、これは構造的な違反だと思われるわけですね。柄谷議員も指摘をしておりますように、違法行為を会社経営システムとして急成長してきた、こういうように言っているわけですね。したがって、こういうグループ全体に対して運輸省の組織的な特別監査、こういうものを行うべきではないか、そういうことをやらないとやっぱり業界の秩序がますます乱れできますし、秩序が回復できない、こういうように思いますので、この第三点については、大臣からの御見解をお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
 これは防衛白書でございまして法令ではございませんから、どういうふうに読むかということになりますと、本来はこの白書をおつくりになりました防衛庁が一番その真意を知っておるのではないかと思います。ただ、御質問がございましたので、私、いわば一般論と申しますか、これを仮に法文として解釈したらどうなるかというような御質問かとも思いますので、その意味でひとつ御答弁を申し上げたいと思います。
 これも委員に対して釈迦に説法でございますけれども、法令の解釈には、いわゆる文理解釈と、それから論理解釈というか趣旨解釈というか、いろいろ解釈の手法がございます。それで、法文を読む場合におきましても、まず文字をなぞってその通りに何を意味するかということを探究するということが第一にあろうかと思います。ただ、その場合に、法文の規定の趣旨というものは必ず文字をなぞってそのとおりに解釈すればいいかといえば必ずしもそうではないのであって、いろいろのニュアンスがございます。それからまた、その規定の果たすべき目的、趣旨、あるいはまた全体の法令の中でその規定がどういう地位を占め、また機能を果たしているかという点を総合的に勘案する必要があるのではないかと思うのでございます。
 そこで、ただいまの御指摘の防衛計画の大綱の説明に当たります海上自衛隊のところの説明のくだりでございますけれども、これはあくまでも防衛計画の大綱でまず大筋を示しまして、それを裏づけるべき防衛力の整備の具体的な目標と申しますか、そういうものを掲げているのではないかと思うのでございます。そういう意味で、この言葉を解釈する場合には、あくまでも防衛計画の大綱にのっとって解釈をすべきではないかと思います。
 そこで、防衛計画の大綱を見てみますと、ちょうどここにある、このカに当たるようなことに類似することが定められておりまして、すなわち固定翼対潜機部隊の関係の記述がございます。そこでは「周辺海域の監視哨戒及び海上護衛等の任務に当たり得る固定翼対潜機部隊」を意味しているというような表現がございます。そこで、その防衛計画の大綱をいわばブレークダウンした、これが基軸だといたしますれば、やはり総合的に、それと矛盾しないようにそういった大綱の趣旨を考えてこの点は解釈をすべきであると思います。そうしますと、先ほど文部省の方が言われましたように、非常に文脈的にあるいは国語的に読みますれば両方の読み方があるというふうな御答弁がありましたが、今私が申しましたような趣旨を体して考えますれば、やはりこれは防衛計画の大綱にありますような「わが国周辺海域の監視哨戒」と、それから「海上護衛等」、この二つの任務をここに掲げているのではないか、かように考える次第でございます。