自治省、建設省からもお見え願っていますが、出資割合は地方公共団体は五〇、財界は二五、鉄道事業者は二五。この法律は三省の共管になっていますが、自治省の場合には特に地方公共団体との関係がございますね。それから、建設省がいいのか、通産省がいいのかわかりませんけれども、通産は加わっていないから、財界のものは建設省と運輸省が財界に話をするんだろうと思いますが、この出資割合は五〇、二五、二五で大体いいのでしょうか、考えはどうですか。
出資金の規模及び割合等につきましては、今後関係者間でさらに鋭意協議を詰めなければならないと思いますが、先ほど申しました一応の試算としての八百億円の資本金ということを想定しました際は、二分の一を地方公共団体で御負担いただく。残りの二分の一につきましては、さらにその二分の一、四分の一になりますが、それを鉄道関係。残りの四分の一、それを広く経済界に協力を求めるといったような方向での第三セクターの設立はできないかということを試算したわけでございます。
そこで、そういうふうに見ていきますと、この法案の基本的な欠陥は、いわゆる首都圏なり近畿圏なり中部圏なりの鉄道建設の最大の隘路は何であるかというと資金調達なんですよ。それがための支援策が、この法案には積極性がないし、欠けていると思うんです。ですから、今おっしゃったように、ＪＲ東日本が二の足を踏めばほかのところも全部二の足を踏みますよ。とても、わかりました、やりましょうなんというのはない。ですから、この法案の欠陥というのは、土地の値上がり等によって鉄道建設に膨大な資金が要る、その資金調達に対する積極的な支援策というものがこの法律の中に欠けているのではないかというふうに私は思っているんです。
 そこで、後からそれに対する私は私なりの提案をしていきたいと思いますが、この出資割合で鉄道事業者の割合を低くしたと聞いていますが、具体的な出資割合はどういう考えをお持ちですか。地方自治体、財界、鉄道事業者等の出資割合はどのようにお考えですか。
去る十一月二十七、二十八日の両日、福間委員長を初め十四名の委員が参加して、京都府、大阪府及び兵庫県における地価の動向と土地対策の現状を調査してまいりましたので、以下その概要を御報告いたします。
 東京都心部に端を発した地価の高騰は、東京圏においては鎮静化の傾向を示しておりますが、大阪圏においては、昭和六十二年ごろから地価の急激な値上がりが始まり、現在なお進行中であり、地価の抑制が緊急の課題となっております。
 平成元年の府県の地価調査に基づき、三府県の地価の動向を見ますと、住宅地の対前年上昇率が京都府で二一％、大阪府で三八・三％、兵庫県で一六・七％となっており、特に値上がりの激しい市街地では、京都市で四八・四％、大阪市で三四・二％、神戸市で三四・五％と大幅な上昇を示しております。さらに、最近はこれらの中心都市から周辺の市町村に地価の高騰が急速に波及しており、予断を許さない状況にあるとのことでありました。
 こうした状況に対し、各府県や市当局は、地価上昇の著しい地域やリゾート開発等で地価上昇が予想される地域を国土利用計画法による監視区域に指定し、地価の動向に対応し順次対象区域の拡大や届け出対象面積の引き下げを行って、異常な地価の抑制に努めており、京都府ではことし十一月から値上がりの激しい京都市内の六区で届け出必要面積を百平方メートル以上に引き下げており、また大阪府では、ことし十二月から十一市町村が追加され、府下全域が監視区域に指定されることになり、さらに兵庫県では値上がりの激しい神戸市の北区、西区と明石、加古川の両市を十二月から監視区域に指定することとしております。
 このような監視区域の拡大に伴い、土地取引の届け出や事前確認の受理件数が大幅に増大しており、京都府で本年一月から十月までの累計が二千八百五十二件、同じく兵庫県で五千九百七十五件となっており、今後対象区域の拡大、届け出面積の引き下げ等により大幅な増加が予想されており、府県等の審査体制の整備が急務となっております。なお、届け出件数に対する指導率は、各府県でばらつきがありますが、おおむね三割程度となっており、監視区域制度はかなりの効果を上げているとのことでありました。
 しかし、地価抑制のためには、監視区域制度による取引価格の指導だけでは限界があり、税制、金融上の措置や土地利用計画体系の整備等、総合的な対策が必要であり、土地基本法案の成立とそれに基づく国の強力な施策の展開を期待しているとのことでありました。また、近畿圏としては、東京圏に集中している諸機能を分散する、多極分散型の国土形成を図っていくことが極めて重要であると考えているとの意見が出されておりました。
 次に、現地の要望事項の主なものを紹介いたしますと、第一に、監視区域制度等国土利用計画法の適正な運用を図っていくため、必要な人員、費用等に対する国の助成について十分配慮されたい。第二に、京都、兵庫では、県外の資本が金余りを背景に土地を買いあさる傾向があるので、金融機関に対する指導を強化されたい。第三に、旧国鉄跡地の利用等について地元自治体の意向を十分尊重されたい等であります。
 今回の調査に当たりましては、このほか、ＪＲ梅田貨物駅再開発計画、神戸市の六甲アイランド、ハーバーランドを調査いたしましたが、その内容の報告は省略させていただきます。
 最後に、調査に御協力いただいた関係各位に深く感謝申し上げ、報告を終わります。