今おっしゃられたとおりだというふうに思います。特に、今回のように現代用語化するというような場合には、国語学者の方の御援助がぜひとも必要だったというふうに感じております。
 先ほど水谷さんがおっしゃったような問題は、やはり法制審の刑事法部会の中でも論議されて、そういう意見、「おいて」を「で」に直せだとかいう意見もいろいろ出たんですが、やはり先ほどお話がありましたように、法制局等の、今までの法律というものはこういうものですという、こうなっているんですという、そういうことを言われてしまって、結局黙ってしまうという状況があったわけです。その辺は、私どもからの要望ですと、法制審議会の中に国語の専門家の方に加わっていただくだとか、いろんな専門分野の方に加わっていただいて国民的なものにしでいくということと同時に、議会におかれましても、法案づくりのときにぜひともそういう用語の問題についても今後いろいろ御検討いただきたいということを考えておりますので、その辺を逆に御要望したいというふうに思っております。
わかりました。
 今度の国会でも八十六本ぐらい法律関係が提案されているほど、たくさんな法令の審議というのがありますから、私は、それに一々今申し上げましたような形のアプローチというのは難しいだろうと思うんです。しかし、刑法だとか民法だとか、何か基本法ですね、そういうふうなものにつきましては、法制審のメンバーの話がございましたけれども、やはりそういうふうな意味からも、何といいますか、専門家の御意見を聞くことはどうかなと思うんですけれども、岩村参考人、その点についての御意見はいかがでございましょうか。
国語学者が積極的にかなり上位の方の、つまり法律案として国会にかかるようなものですね、それに加わったということは私は存じません。唯一の例外が日本国憲法の文章のチェックを事前に頼まれてしたという例しか存じません。ただし、これはＧＨＱに缶詰になってさせられたそうでありますが、それ以外は存じません。
 それから、これは必ずしも国語学者が名文家とは限りませんので、国語学者ならだれでもいいというわけにまいりません。変な例を引きますけれども、すぐれた経済学者で貧乏人が多いわけです。それと同じことで、国語学者でも、人の文章には難癖つけるけれども、じゃ自分で代案出せと言われると必ずしもうまいかどうかということは問題ですが、しかしやっぱりそれは専門にやっておりますから、全然いないよりはお役に立つだろうと存じます。
ありがとうございました。
 岩村参考人はその点につきまして、学者ばかりじゃなくて女性も含めて広く選考したらどうかと、こういうふうな御意見でございましたですね。
 そこで、水谷参考人のお話を承りましで、私も長いこと役人をやっていた経験があるものですからつくづく感ずるんですが、大変貴重なしかも大切な御意見だと思うんです。特に、参考人は岩波の辞典の編集の責任者というふうに承っておりますが、やはり国語というのは日本の文化でもございますし、そういうふうなものが法律の中に、何といいますか、正しい形で受け入れられて、そしてまたそういうふうな法律等を通じて私はそういうふうな日本の国語も進化するといいますか、そういうふうな側面もあっていいと思うんです。
 役人をやっていて法律作成に参与したことも何回かあるんですけれども、最後の段階になりますとやはり、議員立法の場合でもそうですが、政府提案の法律でも内閣法制局あるいはその他法制局というのがございまして、そこで今おっしゃったようにわかりにくい文章に変わってくるのが多々あるんですよ。そしてまた、そういうふうに変えることがその法制局なんかの専門家の専門家たるゆえんみたいなことで、最初はわかったような文章でもわからぬようなことになるような経験も何回もあり、苦々しく思ったことがあるんですが。
 そういうふうなことからいいますと、ただいま具体的にいろいろな例等を引き出しで御説明になっているんですが、国語学者なりなんなりの方々が今まで、この刑法の問題に限らず、法律作成に参加されたような経験なり、あるいはそういうふうな仕組み等について何か御経験ございましたら御意見を承りたいと思うんです。
私は、ただいま可決されました青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、平成会、新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
 以下、案文を朗読いたします。
    青年の就農促進のための資金の貸付け等
    に関する特別措置法案に対する附帯決議
    （案）
 近年における農業就業者の急速な減少と高齢化の進展、ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う農業経営環境の厳しさの増大等に対処して、経営感覚に優れた効率的かつ安定的な農業の担い手となることが期待される青年農業者を確保・育成することが急務となっている。
 よって、政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万遺憾なきを期すべきである。
 一 就農促進方針の策定に当たっては、青年の就農に関する業務を行う団体・機関等と十分な調整を行い、地域の農業の実情を的確に反映したものとするよう指導すること。
 二 就農計画の認定に際しては、新たに就農する青年の創意を活かしつつ、就農の実態に応じた弾力的な運用が行われるよう指導すること。
 三 青年農業者育成センターの就農促進業務が円滑に行われるよう、新規就農に関する必要な情報が十分集積される体制の整備に努めること。
 四 就農しようとする者及び就農後の者に対し、都道府県、市町村、センター、その他関係する団体・機関等が連携を密にし、総合的かつ個々のニーズに合致した弾力的な支援活動を行うよう指導すること。
 五 研修終了後の就農が円滑に行われるよう、他の金融・補助制度との連携に十分な配慮を行うこと。
 右決議する。
 以上でございます。
 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。