時間がありませんので、次に進まざるを得ないので、私は、これは地震、津波だけじゃなくて、あとは地上観測の問題からレーダーから火山の問題もありますから、これはいつかまた機会を見て、ひとつ徹底して分析してみたい、こう思っております。長官も大臣のせっかくの御答弁もありますから、その辺もう一遍大臣と御相談の上でひとつ練り直していただきたいと強く要望しておきます。
 最後に、私は、国鉄線の問題で一つだけ簡単に伺います。
 実は私の地元の問題で恐縮ですが、大臣の地元も大分赤字線があるようですが、私の地元で丸森線というのがあるのですよ。これは東北本線の槻木駅から福島までのバイパス的な観点で建設された路線です。これが北側の槻木駅から丸森駅までは営業運転開始しましたけれども、丸森駅から南の福島まで路盤はもうできてしまった、レールも敷かれた、若干立体交差の部分を残しているだけだ。これが中途半端な路線のために赤字路線にいまなっているようでありますけれども、全線開通をやれば状態が変わってくると思うのですよ。このため投入された国費もたしか百二十億ぐらいだと私は記憶していますが、もうちょっとというところで、いわゆる電化を除けば気動車を走らせるなら開通するというところまで来ているわけですよ。これを放置しておいてさっぱり通らない。これはまさに国費のむだ遣いだと思うのですよ。気になさっている密度の問題にしても、いまのような中途半端だから密度が上がらない問題があるのですよ。これを通してみる、そうすれば密度も上がってくるはずだ。しかも国鉄当局の考え方は、第二次計画で、東北本線が勾配が急だ、形が悪いというのでやった仕事なんですよ。だから、その考え方からいけば、当然私は、全線開通をまずやってその上でひとつ判断してみたらどうだ。しかも地元に対する協力要請も大分行っていまして、地元でも期成同盟会をつくったり市町村長会をつくったりして大分御協力申し上げてきたのですよ。その点で、路盤もレールも敷かれて丸森線の全通はもうちょっとです。矢ノ目の立体交差を除くだけなんです。これをひとつやっていただきたい、こう思うのですが、この点だけ御答弁願って、私の質問を終わりたいと思います。
気象庁の業務は長官を中心にして運営を任せておるものでございますから、気象庁の考え方を支持してまいりたいと思いますが、一応よく意見を聞いてみたいと思います。
大臣、こういう逆行的なことをやるわけですよ。私は、これは一遍大臣と長官、協議していただいて五十五年度の定員問題についてもう一遍再検討していただきたいと思うのですが、その点ひとつ大臣から御答弁をお願いしたいと思うのです。
観測課から一名の削減というのは地震の常時監視あるいはそのほかの常時監視の部分の削減にはなっておりません。一般業務、先ほど先生が少し触れられたような一般的な仕事の中の再配置といったような形で一名の減を考えております。
確かに御指摘のように、日本は地震国、火山国でございます。この予知、予報体制は国民の生活に非常に密接なものでございまして、迅速でしかも正確に伝える業務を続けていかなければならないわけでございます。いま一般的なムードは行政改革ムードが非常に徹底してまいりまして、何でも行政改革をしなければならないというような空気が強くなってまいっておりますが、おっしゃるように、私も、国民の御要望にこたえる行政サービスは省くものではない、少なくとも御要望にこたえた行政サービスをしなければならないということで、的確な判断をしながら行政改革を進め、いまのような地震、津波の予報体制などは、観測体制の整備、機器の整備、要員の配置というようなものについて、十分配慮していかなければならないと考えております。
現在仕事をしておりますのは、そのほか高層観測あるいはレーダーあるいは通信といったような方が二十四時間じゅう作業を進めております。先ほど申し上げました要領というのは、こういう方たちの応援体制という問題も含まれておりますので、情報伝達とかそのほかのごたごたの問題は日勤でやるとかいうようなこともございますけれども、基本的な問題については現在対応はできるというふうに考えております。
消費者物価が安定をいたしませんと個人消費も動いてまいりませんし、それからまた金融政策も機動的に運営をするということになっておりますけれども、これも機動的に運営をすることができない。こういうことでございまして、やはり消費者物価を安定させるということが諸政策の一番の根幹であると、このように私どもは理解をいたしております。消費者物価を安定させるということは、それだけではなく、即それは景気対策にもつながるんだと、そういう理解のもとに政策を進めておるところでございます。
 それから土地の問題につきましては、これは日本経済のいわば一つの大きながんだと、このように私どもは考えておりますが、先ほどもちょっと触れましたけれども、ことしの住宅建設計画が二割も落ち込んでおる。二割といいますと三十万戸から落ち込んでおるということになりますが、そうなりますとこれは非常に大きく足を引っ張っております。その背景は何かといいますと、やはり土地の急速な値上がり、それから建設費の値上がり、それから金利が高くなっている、所得が伸びない、こういうところにあろうかと思います。したがいまして、この全部を解決いたしませんと住宅政策は進まないわけでございますが、特に一番の問題点は土地にある、このように考えております。
 土地価格そのものは消費者物価にはそう大きな影響は直接にはございません。しかしながら物価問題全体にとりまして非常に心理的な影響もございますし、とにかく住宅政策がうまく進まないということは経済政策全体がうまく進まないということにもつながりますので、何とかこの土地問題を解決する方向に持っていくいい方法はないかということを関係者の間でいろいろ相談をしておるわけでございますが、やはり需給問題だと私は思うんです。特に三大都市圏における土地の需給関係が最近窮屈になっておる、そこに一番の原因があるわけでございますから、その問題を解決するためには都市の改造計画もしなきゃいかぬと思いますが、同時に現在の住宅地域、高さの制限等もございますが、これを立体化していく、そういう方向にも持っていかなきゃならぬと思います。それから三大都市圏における遊休地の活用、農地を含む遊休地の活用、こういうこともぜひ必要だ、このように思います。あるいは中期的に考えますと近郊地域への交通網の整備、これも大きな要素であろうかと思いますが、とにかくいますぐ役に立つことは都市の立体化と遊休地の活用、この二つでなかろうか、こう思いますが、いずれにいたしましても、土地価格の急上昇ということが日本経済の足を大きく引っ張っておる、こういう理解の上に立ちまして土地政策を進めていかなければならぬと理解をしております。