宮澤総理が所信表明の中で述べられました生活大国を実現するためには、欧米に比べてまだまだおくれていると言われております住宅、社会資本の整備を推進し、国民生活の質の向上を図ることが重要であります。平成二年六月に策定されました公共投資基本計画におきまして、二十一世紀までの十年間に約四百三十兆円に及ぶ公共投資の実施が決められておりますが、しかしながら、これらの住宅、社会資本整備のためには必要な公共用地が確保されることが大前提であります。そこで、今後の公共用地取得を推進するための具体的な取り組みについて、幾つかをお尋ねをいたします。
 建設省のこの資料によりますと、最近の公共用地取得をめぐる環境は非常に厳しいものがあるようでございます。例えば、いわゆる用地ストック率が昭和六十一年度までは約一・四年分程度あったものが、最近は一年分程度に低迷をしております。また、代替地の要望に十分に応じられないことが用地取得の隘路の一つにもなっているようであります。
 そこで、まずお尋ねをいたしますが、私の感じといたしまして、用地ストック率というのでしょ一つか、これはもう一年分程度であればよいのではないかなあと思うんですが、建設省といたしましては用地ストック率の適正な水準は一体どのくらいの傘とお考えになっているのか、まずお尋ねをいたします。
ただいま山田委員の貴重な御体験談を傾聴させていただいたところでございます。
 ただいまのお話から、公共用地の確保にさまざまな困難を乗り越えまして努力いたしております用地職員の苦労に対しまして思いを寄せました次第でございます。
 先生の御指摘のとおり、誠意を持って事に当たるように指導いたしますとともに、その苦労に思いやりをいたしまして、処遇の改善あるいは業務環境の改善にも努力をいたしたいと思っております。
 また、政治家として襟を正して一般国民が公共の問題についてより深い理解をするように努力せよという最後のお言葉、肝に銘じてこれからの建設行政の推進に当たってまいりたいと思っております。
買い取り協議の期間は、過去は二週間でございましたが、現在は三週間に延長しております。
 買い取り協議期間は確かに先買い制度の効果を高めるという意味では御指摘のとおりと思いますけれども、一方これは、三週間というお話がございましたけれども、届け出から買い取り協議の通知があるまでの時間が三週間ございまして、その後協議期間が三週間あるわけでございまして、合わせますと、六週間、私権制限がかかる。したがって、私権の制限としてはかなり厳しいものになるわけで、これ以上延長いたしますことはこの私権制限との関係でいかがかということがあろうかと思います。
 それとあわせて、現在、結構この買い取り期間で実績を上げておりまして、先行取得で近年は毎年千三百ヘクタールぐらいの実績を上げております。
 こういったことを見ながら、現時点ではこれを特に延長する必要はないんじゃないかなというふうな気がいたしております。この期間の中で有効適切な運用をして買い取りの方に結びつけるという運用をしていきたいと思っております。
第三点は、公共用地先行取得の交渉期間が三週間とありますが、用地取得の難度から見て果たしてこの期間が適切なのかどうか。今日の公共用地取得が極めて困難な実態から見て、この期間に決着をつけるのは神わざとしか考えられませんが、一たん交渉が破談になってこの物件が第三者に譲渡された場合はもちろんのこと、同一人が地権者として土地を持っておったといたしましても、再交渉というだけで価格の引き上げは必至であります。このようなことは通常あり得ないことだと思いますが、どうしても決着をつけておかなければならないのだとすれば、やはりそれだけの期間を必要とするように思いますけれども、これで十分なのかどうか建設省のお考えを承りたいと思います。
  午前九時四十分開会
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   委員の異動
 三月五日
    辞任         補欠選任
     青木 薪次君     山田 健一君
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  出席者は左のとおり。
    委員長         鈴木 和美君
    理 事
                木暮 山人君
                松浦 孝治君
                篠崎 年子君
                常松 克安君
    委 員
                青木 幹雄君
                秋山  肇君
                鈴木 貞敏君
                西田 吉宏君
                初村滝一郎君
                会田 長栄君
                野別 隆俊君
                山田 健一君
                渡辺 四郎君
                林  紀子君
                井上 哲夫君
                勝木 健司君
                今泉 隆雄君
   国務大臣
       国 務 大 臣
       （国土庁長官）  東家 嘉幸君
   政府委員
       国土庁長官官房
       審議官      佐野 徹治君
       国土庁地方振興
       局長       小島 重喜君
       国土庁防災局長  鹿島 尚武君
       農林水産大臣官
       房審議官     今藤 洋海君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        駒澤 一夫君
   説明員
       防衛庁教育訓練
       局訓練課長    河尻  融君
       防衛庁教育訓練
       局衛生課長    南澤 孝夫君
       文部省高等教育
       局学生課長    井上 明俊君
       厚生省社会局施
       設課長      松本 省藏君
       林野庁指導部造
       林保全課長    村田吉三郎君
       運輸省海上技術
       安全局船員部労
       働基準課長    鈴木  朗君
       海上保安庁警備
       救難部救難課長  赤石 憲二君
       気象庁総務部企
       画課長      山本 孝二君
       郵政省電気通信
       局電気通信事業
       部業務課長    森   清君
       労働大臣官房参
       事官       後藤 光義君
       労働省職業安定
       局業務調整課長  吉免 光顯君
       建設省建設経済
       局調整課長    澤井 英一君
       建設省河川局砂
       防部砂防課長   高橋 哲雄君
       建設省道路局道
       路防災対策室長  大石 久和君
       建設省住宅局民
       間住宅課長    石井 正弘君
       建設省住宅局住
       宅建設課長    中澤 守正君
       消防庁防災課長  古内  晋君
       消防庁災対策町
       指導室長     田上喜左男君
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  本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
 （国土庁長官の災害対策についての基本姿勢に
 関する件）
 （気象観測体制に関する件）
 （雲仙・普賢岳の噴火災害対策に関する件）
 （南関東地域の震災対策に関する件）
 （洋上救助活動に関する件）
 （国際防災の十年に関する件）
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