ウルグアイ・ラウンド交渉が合意に至りました場合の暫定税率など法律で定まっております税率、これ国定税率と言っておりますけれども、この国定税率の取り扱いにつきましては、現段階ではまだ方針を決めておりません。
 と申しますのは、一般的に関税率の引き下げについてラウンドの合意によって国際的に義務が生ずるのは、譲許税率と言われております条約の協定で決まっている税率の引き下げでございます。したがいまして、その譲許税率が現行の暫定税率など国定税率より低い水準まで下げられた場合には、その場合には条約の方が優先いたしますから譲許税率が直接適用されることになります。ですから、そういうことで優先いたしますので、必ずしも論理必然的に国定税率の方を引き下げを行わなければならないというわけのものではございません。
 ただ、そういう場合に、譲許税率より高くなった国定税率をそのままほっておくということがいいのかどうか関税率体系の問題としていいのかどうかという議論はございます。
 したがいまして、いずれにいたしましても、ウルグアイ・ラウンド成立合意後のあり方につきましては、合意の内容を踏まえてその時点で検討していくことになろうと思います。
そうしますと、実際の税率を決めるときには環境問題というのはそれほど考慮されないけれども、結果的にそういう結果になったというふうに考えてよろしゅうございますか。
 次は、暫定関税率の一年延長でございますが、五千七百七十一品目が延長される。私この法案を読んだときに、恐らく一年延長ですので、今進められているウルグアイ・ラウンドの交渉の結果待ちだというふうに思っていたんですが、そうじゃないようですね。この暫定関税率というのは毎年、一年ずつ延ばしていかれるということのようですが、しかしウルグアイ・ラウンドの交渉結果によりましては、来年あるいは再来年あたりかなり見直しがされると思いますが、そのあたりの見通しはどうなんでしょう。
現在の関税割り当て制度のもとにおきます輸入というのは、国内生産では不足する火力発電向けの低硫黄重油がほとんどでございます。一方、その他の高硫黄重油につきましては、国内需要を上回る生産が行われておりまして、無秩序な輸入を抑制していく必要がございます。したがって、石油製品の適切な需給バランスを確保して、需給に見合った安定的な供給を図るために、需給状況の異なる低硫黄重油と高硫黄重油とは区分して税率を設定するようお願いしているものでございます。
 したがいまして、このように今回の改正は国内における重油の需給状況に主として対応したものではございますけれども、先生御指摘のように、低硫黄重油には相対的に低い税率を、高硫黄重油には相対的に高い税率を設定しているわけでございますから、低硫黄重油の輸入を促進するということによって環境問題への対応にも資するものと考えております。
次に、重油の関税割り当て制度が廃止されまして一般税率に切りかわっていったわけですが、その説明の中で、「硫黄含有量により新たな細分を設ける」とされておりますね。この「硫黄含有量」という基準ですが、この中に環境の問題というものが要素として入っているのかどうか、お尋ねしたいと思います。
コーングリッツとポテトフレークにつきましては、昨年九月の日米乳製品・でんぷん等協議の交渉の結果の合意に基づいて関税率を引き下げることとしたものでございます。
 それで、具体的にどう下げるかという点につきましては、各品目の国内産業保護の必要性と、それから相手国の関税引き下げ要望との綱引きと申しましょうか、そういうことを総合的に勘案いたしまして交渉の中でこう決まったものでございます。
 具体的には、コーンフレーク製造用コーングリッツにつきましては、現行税率から三五％のカットということで一六・二％、それからポテトフレークにつきましては、そこまでのカットが日本として譲れないということで二〇％カットということで、頑張って二〇％ということで決まったものでございます。
私は、今問題になっております関税定率法及び国際開発協会に関する法律に特段の意見がございませんので、いただきました資料に基づきまして若干御質問をしてまいりたいと思います。
 まず最初に、関税定率法でございますが、日米の農作物の十二品目合意の中で二品目選ばれて今度税率の引き下げが行われているわけですが、現行の税率はコーンフレークもポテトフレークも二五％ですが、引き下げられた税率は一六・二％と二〇％、こういうふうになっております。こういった税率の改定が行われる場合、どのような要因が考慮されてこういう差が出てくるのか、そのあたりからまず御説明をいただきたいと思います。
資金還流計画よりも市場開放したり内需拡大をすること、それによって黒字削減を優先するように求められているわけですから、新たな資金還流計画に対する欧米の見方というものは必ずしもいい目ではないような気がいたしますから、その辺が、何のために資金還流をするのかという理念をきちっと持っていただきたい。
 今度の新たな資金還流計画の理念について、最後に大臣の御見解をお聞きして終わりたいと思います。
午前中から、この委員会、本格的な審議になったのは最初でございますので一生懸命参加させていただいているわけでございますけれども、大変すばらしい委員会だというふうに実感をいたしております。
 というのは、先生方が皆様、大変教育について高い見識をお持ちで、それをこもごも披瀝して私の考えを聞いてくださっているということで、今の浜四津先生のいろいろ先人のあるいは教育者の言葉を引用しておっしゃっていただいたのは、まさに私の日ごろ考えていることと本当に一致しているわけでございまして、何かつけ加えることがあるか伺いながら考えておりましたが、ほとんどないのではないかと思ったわけでございます。
 先ほども婦人公論の中の私のつたない言葉などもお引きくださったわけでございますが、私が所信表明で申し上げたこととこれとはちっとも違わないんじゃないか。こちらの方はややかたい表現で書いてある。こちらはもう少し砕けて自分自身の言葉でというか、もう少しやわらかくというか易しくというか、話し言葉で言ったそれが書かれているということの違いであって、内容がそんなに違うわけでは決してございません。
 私の考えていることは、先ほど前の質問者の先生がおっしゃったこととこれとは余り違っていないし、したがって私の思っておりますのは、技術、知識ももちろん必要でございますけれども、何よりも自分で物を考え、自立てき、そして社会のためあるいは他人のために尽くそうという気持ちを持った心の温かい人間、そういう人間を育てるのが大事なのではないかと、一言で言えばそういうふうに思っているわけでございまして、それをもう少し上手にちゃんと整理をして述べたのが先ほど先生が引用なさったような偉い方たちの見解だというふうに理解をいたしております。