この点につきましては私は、よい法律をつくってありしかも条約があるにもかかわらず、極めて内容のない緊急援助体制をとっておられるとしか考えられないので大変遺憾に思いますが、きょうはこの程度にしておきます。
 それでは、次の問題に入ります。シーレーン防衛と海上警備行動の問題につきまして簡単に少しくお尋ねをいたしたいんですが、シーレーン防衛というのは戦時だけなんでしょうか。それとも、平時においてもあるんでしょうか。
緊急援助隊の活動にかかわる人員の派遣の問題につきましては、先ほど防衛庁側から御答弁がありましたように、これまでの経験等にかんがみて、十六省庁それから都道府県警察、市町村消防の協力等の活用によって十分効果的に対応できるとの判断に基づきまして、緊急援助隊に関する法律では自衛隊の参加は予定しておりません。
これはもし日本の各機関、例えば町の消防隊を派遣することになっていますが、消防隊の派遣では間に合わぬということが目に見えておるような場合、アフリカで大災害が起こって緊急援助隊の派遣を求められた、この場合に外務大臣は防衛庁長官に対して出動を要請されるでしょうか、それともしないんでしょうか。
これはやっぱり外務省等から理由をお聞きいただいた方がいいかと思いますが、恐らく従来の経験等に照らしまして、関係の十六省庁があると思いますが、そのほか都道府県警察等で十分対応可能であると、防衛庁の職員を迎えなきゃならないような事態が当面考えられないということで入らなかったものと理解をいたしております。
それでは、国際緊急援助隊の法律をつくりますときに防衛庁長官は除かれておりますね、これね。当然国際緊急援助隊に日本の官庁のものを出すという以上は一番出しやすいのは自衛隊だと思われるんですが、これをなぜ除かれたんでしょうか。
自衛隊法八十三条といいますのは、まあ一種の警察活動について規定したものでございますが、災害があった場合に都道府県知事等から要請があった場合には災害派遣するという規定でございまして、これは主として国内における災害活動、もっとも公海上においての災害救助も当然考えられることでございますが、海外の相手の領地において災害活動するということまでは予想してない規定であるというように解釈しております。
それでは、国際緊急援助隊というものが我が国から派遣しなければならない事態になった場合に、自衛隊は自衛隊法の八十三条による災害派遣というこの規定に基づく派遣はなさらないのかどうかお尋ねいたします。
例えば人件費とすればそのままの人件費を使う。特に災害派遣手当という若干のものがございますが、それ以外については通常の手当の中でやっていく。それから燃料その他かかりますが、この種のものは訓練用の燃料その他を流用して使うという形になります。
災害派遣は自衛隊の任務として行っておりますけれども、これにかかわる経費といたしましては、ごく一部のもの、手当等を除きましては通常の訓練費なりそういったものの中で賄っていく。特に何らかのものが必要であるという場合には、状況によっては地方公共団体が負担したりというようなことがございますので、災害派遣用経費として特段の計上したものはごく一部のものに限られておるということでございます。
お答えいたします。
 国際緊急援助隊の派遣にかかる経費は、外務省所管の予算であります国際協力事業団、それに対する交付金の中で六十一年度予算以降毎年計上しております。六十三年度政府予算原案においても引き続き計上させていただいております。
ありがとうございました。
 それでは、次の問題に入ります。次は災害派遣についてです。国際緊急援助隊というのができましたが、これについての経費は予算面にどのように処置されておるのでしょうか、お伺いいたします。
大変ありがたい御指摘でございまして、私は体育またスポーツを通じまして隊員のチームワークがとれるとか、あるいはまた身体の鍛錬につながるわけでありますし、私は体育施設の充実について就任いたしましてずっと国会が続いておりますので視察も十分ではございませんが、飯田先生既に御視察をいただいておりまして、確かに老朽化したことも聞いております。そういった面で整備が図られるといいと、私も研究してまいりたいと思っておるわけでございます。
 そういう中で、先般のレスリングであるとか重量挙げ、これらの選手を見ましても、自衛隊というユニホームで出てまいる選手を見ますと率直に言いまして頼もしく思うわけでございますし、また我が国は志願制をとっておりますから、優秀な人材もこれによって集めることができるということになりますと大変これは結構なことでございますので、体育施設の充実整備につきまして意を用いてまいりたいなと、私はかように考えておるところでございます。
もう一つ、地元が空港をつくるに当たって非常に心配しておるし、ぜひ早く決めていただきたいと思っておるのは、空港を建設する位置ということがあるのです。
 これも御承知のように周防灘の海上に土砂の処分場というものがございまして、これは苅田沖に今四県が埋め立てをやっているわけでございますけれども、これがほぼ終わりに近づいて、次の延長線上に今度は新門司沖の土砂処分場というものの申請がされ、その計画が認められて、実際的にこれは空港として地元では何とか使いたい、指定を願いたいというふうなこともございまして、今そういう話が進んできておるのであります。
 昭和六十一年の五月十七月に当時の運輸大臣の三塚大臣が、苅田沖の処分場を現地に来られましてつぶさに視察をしていただいたという経過がございます。その折三塚大臣は、空港としてこれは場所としても非常にいい、港湾の整備とあわせてこれは一石二鳥になるんじゃないか、財政的にも困難な折からこういうのを活用するのはいいというような意味での発言がございまして、非常に地元も喜んでおったわけでございますけれども、その後埋め立ては進んでおるものの、実際空港の予定地としての確定はなされてないわけでございまして、ここの現在の土砂処分場、ここに新北九州空港を建設することについて可能性というものはどういうふうに運輸省の方ではお考えいただいておるのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。