私は、行政手続法制定に向けて、建設省、総務庁、国土庁に、簡潔に幾つかの質問をさせていただきます。あらかじめ資料はいただいておりますので、質問事項に対して簡潔にお願いいたします。
 まず建設省に対しまして、侵害処分につきまして法律の本数、六十本規定されている法律があるということでございました、そのうちから実績のある二つの法律を選んでお尋ねします。
 まず建設業法、これにつきまして建設業者に対するいろいろの侵害処分を行うという規定が多々あるんですが、その中身は、指示あるいは営業停止あるいは許可の取り消しというような手続でございますが、この事前手続などの規定の存否を含めてその実態、実際にはどのような手続でそういった処分が行われているのかをお尋ねします。
もう時間がないけれども、ちょっと待って。
 世界観でこういう問題をやっているんじゃないですよ。学者の方だって何も共産党の方じゃないからね。それを世界観でと、建設大臣があんなに興奮してしまって、どうかしちゃいますな、これは。こういうことでは建設大臣の資格がむしろないということを、こういう人に長良川河口ぜきという大問題、国際シンポジウムまで開かれた問題を任せたら大変なことになるということを強調して終わります。
あなたも長良川のふちに住んで、洪水が来るときに体験しながら言ってもらいたい。あそこでどれだけ洪水におびえておる人がおるかということをあなたは御存じあるのかどうか。
 私は建設大臣として自分の所管のやっております問題に自信を持って申し上げておるわけでございまして、先ほどから前提条件はいろいろほかのものを加えて、閣議決定がおかしいとか建設省がおかしいとか、それはあなたの世界観かもしれませんが、我々はそんなことはとりません。
先ほどから建設省に対してあなたはいろんなことをおっしゃいましたけれどもね。我々は国民の財産、生命を守るためにいろいろやっているんですよ。今長良川河口ぜきの問題はそこに一番大きな問題があるのを、あなたは視点を外して自然保護と利水計画だけに持っていかれておりますが、これは住民の生命、財産を守るということで、いかに賛成者がおるかということをあなたは御存じないんですか。あなたは反対の声だけ聞いているからです。一部の学者の人のことをとらえて、あなたは断定的にそういうことを言うということは全くけしからぬ。あなたは、いかにもそんなことをおっしゃっていますけれども、我々は国民の……
各報告書でいろいろ改ざんがあったのではないかというお話でございますが、それぞれの段階でそれぞれの用途に応じてまとめられたのだと思います。
 例えば、先ほどの仔アユの問題につきましても、前提で、水深の浅いところで高いところから落とすという場合にかなりの死傷率がある、しかし水深を深くしていった段階では影響はなくなってくるであろう。あるいはさらに河口ぜきの今後のせきの運用におきまして、せきの上流から下流へ落下する水深を極めて低く抑えるということによって十分対応できるというようなことで、それぞれの前提において掲げられた表現が、単にその表現を比べますと大変違うということでおっしゃられたのだと思いますので、この点は御了解をいただきたいと思うわけであります。
 それから水中の問題につきましては、先ほど小泉団長のお話がありましたように、中途の段階でいかがあろうとも、最終段階で十分に学者の皆さんが責任を持って書いていただいてこの問題はスタートしたわけでありますし、その上一番関心のある漁業関係者とこの報告書に基づいて十分議論を加え、さらにその後も追加の調査を行い、納得を得ていただくのに昭和四十三年から昭和六十三年着工に至るまで二十年の長きにわたって徹底的な議論を行った上で御了解を得て着工したものでございますし、その意味では十分なアセスメントの実質手続は行ってきたと考えております。
 なお、陸上の問題につきましては、先ほど申し上げましたとおり改変率は三％ということで、ほとんど影響ないと我々は判断しておる次第でございます。
御説明いたします。
 本事業につきましては、先生御案内のように、昭和五十九年の閣議決定、すなわち環境影響評価の実施についての閣議決定によります制度としての環境アセスメントの対象とはなっておりませんが、本件につきましては、環境保全上の重要性にかんがみまして、環境庁といたしましては、これまでも長良川河口ぜき事業に伴う環境上の問題につきまして、建設省と随時協議を重ねてまいっておりますほか、各方面の御意見や調査結果の把握にも努めているところでございまして、これらの結果を踏まえまして、この事業が環境に及ぼす影響について十分検討をいたしまして、環境庁として適切に対処してまいりたいと考えております。
御指摘の食鳥衛生管理者が処理場にいて実際に食鳥検査員とともに食鳥検査を行うという構成になっているわけですが、先ほども申し上げましたように、この食鳥検査員の方に非常に強い権限と申しましょうか監督権と申しましょうか、そういうものをつけているわけでございます。また同時に、立入検査等も行われるような制度にもなっているわけでございます。また、不誠実な、あるいは不適切な判断をするような食鳥処理衛生管理者は解任することができるといったようなことで、先ほど来申し上げましたような公正さを保つために十分な制度をつくり上げていくということでございます。
 その根幹になりますもう一つの資格の問題あるいは講習会等の問題でございます。食鳥処理衛生管理者の方でございますが、食鳥処理衛生管理者の資格は、食鳥肉が疾病の罹患による異常があるかどうかというものを判別するだけの知識、能力を有する者、このように考えているのでございます。食鳥検査員の方は、これは獣医師さんでございます。したがいまして、この衛生管理者の方は一定の技能とか経験を有することを資格要件にしております。
 この講習会の内容でございますけれども、食肉の安全を確保するということに視点がございますので、食鳥処理場や食鳥処理の衛生管理あるいは食鳥の異常の確認を行うために必要な最低限の事項について講習を行う、このようにいたしているのでございます。
 また、先ほど申し上げましたように、立入検査とかあるいは非常に強い監督等もいたしますと同時に、資格取得後の再講習については私どもは今の時点では考えていないのでございますが、とりあえずは現行スタートをする時点で適正な講習会を行うことによって食肉の食鳥処理衛生管理者の拡充をするということにまず重点を置いてまいりたい、このように考えているところでございます。