これで終わりますが、確かに御指摘のように、お話を聞けば聞くほど、法的にも専門的にももっともっと掘り下げて慎重に審議をしなければならぬということを痛感いたしましたので、これからも努力をしていきたいと思っております。
 どうもありがとうございました。
田辺先生と中島先生にお伺いをしたいのでありますが、私はやはり、今度の政府の出してまいりました法案というのは、実効性のない男女雇用平等といいますか、機会均等法という名前になっておるが、しかも女子保護規定の撤廃というような労働基準法の改悪が密接不可分でひっついておる、こういうところに最大の問題があるだろうと考えておるわけであります。だから、大阪市大の本多先生なんかが、この法律案がもし成立をすると、まさに男女雇用平等法でもなし、機会均等法でもなしに、パート労働者の大量創出法になるだろうし、男女差別促進法になるだろう、こう言われておる。私もほぼ同感でありますけれども、そういう点で、今の貴重な御陳述に二、三追加をしていただきたいと思うわけであります。
 まず中島先生には、四つほど理由を挙げられたわけでありますが、労働基準法の改悪の問題で、労働時間とか休日労働とか深夜業の問題について、先生がいろいろな裁判などで御経験をされた中で、規制を撤廃するといかに女性の健康が損なわれるか、あるいは母体が破壊をされるか、その辺のところをもう少しリアルに教えていただきたいというふうに私はひとつお願いをしたいと思います。
 それから、個別には、「坑内労働の禁止」の中に例外規定を設ける、こういうことになっておりますが、これについての中島参考人の御意見をお伺いしたいと思います。
 それから田辺先生には、もう既に陳述をされましたけれども、この労基法改悪ということがもしも実行されるなれば、やはり婦人労働者は退職をせざるを得ないし、女性の働く権利が侵害をされるし、必然的に低賃金のパート労働者がふえる、そういう中で男性労働者も職場から追い立てられる、あるいは悪い労働条件で長時間働かなければならぬという公算が非常に大きくなると私も思うわけで、その辺のところをもう少し補充的にお教え願えればありがたいと考えております。
まず第一に日韓関係でありますが、これはおっしゃるように、二十年前の日韓の基本条約が締結をされた、そして正式な国交が始まった、こういう時点において、いわゆる外交上あるいはまた条約的には、日韓関係というのは過去の問題を含めて決着したということであります。
 ただ、私が言っているのは、それが条約あるいは外交的には決着したとしても、我々は昔の歴史を背負っておる国民として、気持ちの上では韓国あるいはまたいわゆる朝鮮人といいますか朝鮮半島の問題については、一つの反省の気持ちを持っていくことが、むしろこれから朝鮮半島全体あるいはまた韓国との関係をより発展せしめるゆえんになるんじゃないか、こういうことを言っておるわけでありまして、条約的あるいは外交的に言えば、これはもう国交が回復した時点においてけじめがついたということは言えるわけでございます。
 それから、今のカンボジアに関する日本の三提案は、ベトナムのカンボジアからの完全撤兵を求めるための日本の協力の姿勢を述べたわけです。日本はこれまでＡＳＥＡＮの外交政策を支持して、そして三派を中心としてカンボジアに自主独立政権ができることを心から念願してまいったわけでありますが、しかし日本がカンボジアの自主独立政権樹立のため、さらにはまたベトナム軍の完全撤兵のためにもっと積極的な姿勢を示すべきである、こういうふうに考えて、実は昨年のＡＳＥＡＮの外相のアピール、これが国連決議に基づいて最終的なベトナム軍の撤兵を求める一つの現実的な可能性を含んだアピールである、だからこのアピールを実現させることがカンボジアの独立、そしてベトナム軍の完全撤兵につながるというふうな認識で実は三提案をしたわけでありますから、我々の提案というのはあくまでも最終的にベトナム軍の完全撤兵、そしてカンボジアの自主独立を目指してのものであるということを御理解をいただきたいと思います。
先ほどもいろいろとお話がございましたけれども、女子船員が非常に少ないわけでございまして、この女子船員の雇用という問題についてはいろいろとこれから大変な問題になるのではないかと思っておるわけでございます。今回の船員法改正案及び雇用機会均等法案が成立いたしますと、法律上の男女の雇用機会の均等化、母性の保護が図られることになるわけでございます。しかし、雇用実態として女子船員の就業が進むかどうか、効果については非常に疑問が多いと思うわけでございます。
 私は二点疑問がございまして、一つは現在でも船員は海運不況とかあるいは船員制度の近代化等の要因によりまして余剰船員問題が顕在化、恒常化しているわけでございます。
 それから第二点は、船員の中に占める女子の比率は陸上の全労働者に占める女子の比率と比較しまして、極端に低いわけでございます。大臣も御存じのとおり、船員数としては二十二万五子余人、このうち女子船員数が一千四百数名、比率としまして〇・六四％、それから親族のみの船員法の適用除外者を除きますと、女子船員数は千四十二人、全体として〇・四六％、このように女子の船員は非常に低いわけでございまして、陸上全労働者数が四千二百五十八万人、そのうち女性労働者が千四百八十六万人、全体として三分の一、三四・九％が女子労働者である、こういうことで、船員の中に占める女子の比率は非常に低いわけでございます。
 先ほど大臣からもお話がございましたが、船舶作業という職種は従来は女子の職業としては極めて特殊な職種であった、こういうことがあったと思うのです。こういう状況でございますけれども、そういう中で若干質問をしていきたいと思います。
 法的には整備されるとしましても、女子が船員として雇用される環境は整っていないのではないか、こういう現状だと思います。この点についてお答えをいただきたいと思います。