お話の趣旨は私十分理解をいたしました。たとえば水産資源の問題等にいたしましても、これは水産庁でやっているわけなんですが、私の方は、再三申し上げましたように種の断絶ということを非常に恐れています。恐れていながらだんだん種の断絶は激しくなってまいりまして、これは油断のできない状態になっている。鳥の問題でもそうです。きょうは鳥の身、あしたは人間の身なんということでございます。魚だって同じことです。そこで、いま野口先生がおっしゃられたように、自然を保護するという基本の大きな網をかぶせて、その中で個々の問題を考えていくというような体制が必ずしも十分でないのではないかというお話は私なりによくわかりますから、よく検討してみたいと思います。ありがとうございました。
複雑な問題ですから一概に答えられませんが、私はやはり壱岐におけるイルカに対した漁民の方々の行動はそれなりに理解ができます。それをけしからぬといって、網を切っちゃって直接行動に出た、その人の行動はちょっと間違えていると私は思います。そして、その人たちがどうしてそういうことをやったか。それは特にその外国人の国が動物愛護の精神が強く、わが国が動物愛護の精神が弱いから、そういうふうに私は思いません。なぜかならば、外国だって、イルカはお魚を追っかけていきますから、それを一概に、捕獲して、それで必要なお魚だけ持って帰ってきて、イルカの方は死んでしまったものを海へほうり投げて捨ててしまうというようなことだってあるのですから、どうもわが国だけをいかにも動物愛護の精神が足らないように考えるのはいかがなものかと思います。
 段々のお話を承っていてつくづくそう思うのですが、水産庁は、農林問題でも水産問題でもそうですが、油などと違いまして、毎年毎年うまくやっていけばまた生まれてくる、再生資源をやっているわけですから、お魚にしたって何にしたってみんな永続的にこれを利用しようと考えているわけで、それなりの研究をしてやっていっていただけることを私は信じて疑わないわけであります。
 私の方は私の方で、学問的に、先ほども申し上げましたが、種の断絶ということがあってはならないし、それは油断していますと、ほかのことを言うようですが、先般私はケニアへ行って見てまいりましたが、サイという動物はいま七百頭しかいないそうです。それで、七百頭を割りますともう種の断絶というのは免れない。それ以下になるとどんどん減ってしまうということですから、まだ五百いるからいいとか、まだ三百いるからいいとかいうことは言えないということがあるそうですから、学問的にこれを研究して種の断絶を防いでいきたい、こう考えているわけであります。鯨は特にかわいがってもらわなければならぬですが、これはやはり頭数がイルカほどはきっとないのでしょうね。ですから、まだ大丈夫だ、まだ大丈夫だと言っている間に、断絶を免れることのできないほど減ってしまってからではこれはだめになっちゃいまして、われわれから五十年先、百年先の子孫が、かつて海に鯨という動物がいたんだそうだと写真で見せるようなことがありましては大変ですから、特に鯨の保護については水産庁にも努力してもらわなければならぬし、先生の鯨に対する愛護精神に対して心から敬意を表して、お答えといたします。
最初に、日米構造協議の最終報告に向けての見通しなりという御質問でございますが、中間報告で先ほど委員御指摘のような方向を出しまして、その中間報告を出された直後にアメリカ側がそれに対して出しましたコメントでも、こういう措置について歓迎する、もちろん今後を見守るということでございますが、基本的には中間報告の方向を評価しておりまして、私どもとしては最終報告に向けても中間報告の基本的な線でいける、大幅なというかその他の追加的なことはないものと私どもは考えております。
 それから新潟市に出店を計画しておりますトイザラスの件に関係した御質問でございますが、確かにトイザラスはアメリカであるいは各国で大規模なチェーン店を展開しておりまして、コストを下げて安い値段で供給するという戦略をとっております。日本でも相当な数の出店を計画しておるというふうに私どもも報道等で存じておるわけでございますが、今新潟では地元との調整が四月から始まったところでございますので、今後どういう動きになるのか明確ではございません。
 ただ、日本の既存の玩具商でも相当やはり、単に値段じゃなくて売り方あるいは相対による説明とかいろんな意味での消費者に合ったような対応、あるいはそれに対する努力もしていただきまして、新潟の案件でも地元での御努力もなされるように伺っております。今後いろんな調整の過程でまた検討が進むものと存じ上げるわけでございます。
 それからアメリカ等を中心にいたします流通資本の日本への進出でございますが、実は従来アメリカの流通資本が日本に進出するという話も内々というか、交渉段階というか前段階ではあったようにも聞いておりますけれども、大幅というか大規模なものはまだございませんで、トイザラスが今計画が進行中でございますが、それ以外では比較的小さな、例えば婦人服とかあるいは自動車の部品の関係とかで日本の流通資本と組んでいると申しますか、協力をして比較的小規模な店を出す、もちろんそれも幾つか全国へ出す、そういうような計画がございますが、今後とも大規模な流通資本が進出するというのは、日米の流通資本の利益率の差からいってもそう大きなものは想定できないんじゃないかなと思っております。
 一方、日本の流通資本の進出でございますが、これは景気にも大変左右されるわけでございます。私ども最近の出店届け出状況を見まして、確かにこの好況も反映いたしまして、かつ運用適正化措置の実施ということも背景にあると思いますが、最近ちょっと増加の傾向にはございます。ただ、大企業の方も、流通大手資本の方も、あるいは資金繰りあるいは従業員を集めなきゃいけないという問題あるいは需要の想定等を考えておりまして、かなり具体的にはというか、現実には相当慎重な出店計画が今練られておるというふうに想定をしておるわけでございます。