なるべく簡潔にいきましょう、時間がございませんので。私もいっぱい聞きたいことがありますから……。
 そうすると、世界を見渡しまして、アメリカと大体体制が似通っている相手国を探しますと日本しかない、イギリスもかなり自由化が進んでいるとはいいながらそこまではいっていない、そのほかのヨーロッパの国というのは推して知るべしだ、あとは、開発途上国はそこまでいっていない、こうなりますね。そうすると、国際ＶＡＮを求めるアメリカの考え方からするならば、まず日本をねらいますね。これが一つ。それで今回のような方向に日本は受け皿づくりでなった、こうだと思います。いろいろ表現はありますが、そういうことでしょう。
 同様に、アメリカにしてみれば自分たちの在所、母国みたいなものですな、ヨーロッパあたりに対して同じようなアプローチをしておるのかどうなのか、そうではなくて、ほかのところはやってないけれども、日本だけにＭＯＳＳ協議の格好でそこから突破口を開いてきたのか、そのあたりはどうなんですか。
アメリカの方は昨年五月に決定したので、それでは日本もすぐやれということで迫ってきて、それに押されてやったということではございませんで、先ほども申し上げましたように、アメリカの場合は、ＦＣＣ自体が一定の規則制定権を持っておりますので、昨年の五月の裁定で国際ＶＡＮに関する一つの方針を決めました。しかしながら、アメリカ側からとってみますと、日本あるいはその他の国と国際ＶＡＮをやるためには、やはり具体的に詰めなければならない諸条件があるわけでございます。それを日本とアメリカとの間で今日まで協議をしてまいりまして、日米双方でこういう枠組みであれば両方の法制上の枠に整合する形でできるであろうという結論に達したのがことしの二月でございます。
そうすると、こういう関係になりますね。三月十二日に日米合意で成立したわけでしょう。アメリカは昨年の五月に体制をつくっていまして、ＭＯＳＳ協議を通じて日本に迫ってきて、日本は追われる格好で今回整理してこの委員会で今審議しておる、こういうことですか。
まず、日本側の法制でございますが、今回御提案申し上げております法律の一部改正の枠組みで国際ＶＡＮに対する道が開けるというふうに考えております。その中にはもちろんのこと、約款外役務の認可、それから国際条約の遵守といったような措置を講ずることによってこの道が開けたというふうに考えております。
    〔関谷委員長代理退席、委員長着席〕
 アメリカの方におきましては、昨年五月の裁定によりまして国際ＶＡＮに対する障害はなくなったというふうに考えております。
 もちろんのことでございますが、日本におきましては特別第二種電気通信事業者であることが必要でございますので、登録といったような従来の条件を満たす必要があることは申し上げるまでもございません。
すると、こう理解してよろしいですか。今議論しておりますように、日本側は、一部改正のこの法案が成立をすれば法制としてはきちっと体制ができるわけですね。アメリカの方は、昨年五月にＦＣＣの関係できちっとアメリカのことについては整理されておりますから、国際ＶＡＮというのは問題なく一、二の三でいける、こういうふうに理解していいですか。
ぜひ具体化には、これは西側だけというのではなくて、本当は東西両方入れることが意義があるし、いわば軍縮の具体的に目に見えるものが地球に存在するということは私は大変意義があることではないかと思いますので、私たちもこれからいろいろな形でこの構想を前に進めていきたいと思いますので、ぜひ総理にもこの先頭に立っていただきたいと思うわけでございます。
 その次に、五十八年度予算と経済見通しの問題、そして景気対策との関連でお伺いしたいわけでございますけれども、五十八年度経済見通しでは名目五・六％の成長、実質三・四％の成長を目指す、その寄与度は内需が二・八、外需が〇・六ということで、内需に八割余をかけるというかつてないほど大変内需中心型になっているわけでございます。
 問題は、これまでの委員会の中で塩崎経済企画庁長官の御答弁をお伺いしておりましたが、あくまで世界経済がずっといくことによってその上に乗って日本も経済成長が確実になっていくんだというお話が基本になっているわけですけれども、しかし、ＯＥＣＤの予測を見ましても日本が一番経済成長が高いわけですね。とてもじゃないけれども、日本がどうしてくれるかと世界は持っているというのがＯＥＣＤのあの数字だと私は思うのです。そういう観点からいたしましても、一体、経済企画庁長官が言われるように、世界が経済成長する上にいわば日本が乗るような形で基本的に日本経済というのは回復していくだろうかということが一つでございます。
 それとあわせて、アメリカの一九八四年度の予算教書が出されましたけれども、八二年度が千百六億ドルの赤字、八三年度が約その倍の二千七十七億ドルの赤字、八四年度が千九百億ドルの赤字の予算が組まれているわけですね。もうそろそろアメリカも、いままではこんなに国債依存度が多くなかったのでありますが、八三年が国債依存度二五・八、八四年が二二・三と、いわば日本のことしが二六・五でございますが、この国債依存度に大変近くなってきている状況でございます。アメリカの八三年の実質経済成長率一・四、八四年が三・九というようなことを構想しているようでございますが、アメリカがこれだけ財政赤字が続いて、世界の経済の中で大変大きなウエートを持つあるいはリーダーシップを持つアメリカの経済が、さっきちょっと触れましたように、大きくレーガノミックスが転換をして、減税をしてそして経済を活性化をしてそうすれば増収になるんだというのはどうもうまくいかないということで、やはり増税路線に走らざるを得ないというような状況になってきているアメリカ経済。そのアメリカ経済がこんなような状況で、一体日本の経済成長名目五・六％というのは可能なのだろうかということについて、私は非常に疑問を持っているわけでございます。外需は今度は〇・六とウエートは軽いのでありますけれども、日米の貿易の関係からいってもこれもどうかなと思わざるを得ぬのでございますけれども、その点についてはいかがでございますか。