貨物の積みおろし等のためで五分間以内ということではとても無理だという、やむを得ない事情がある場合についての何らかの適正な措置を講ずべきではないかとのお尋ねでございます。この問題は、基本的には午前中柳沢先生が御質問になられました路外の荷さばき施設の問題でございますとか路上での荷さばき施設の問題でございますとか、そういったことに関する事柄であろうかと存じます。
 しかしながら、それが整備されていない現段階でそれではどうしたらいいかということでございますが、私どもといたしましても、必要やむを得ない短時間の駐車需要があることは十分認識しております。何らかの工夫をする必要があると考えている次第でございます。なお、建設省におきましても、午前中の御答弁の中で、短時間の駐車需要に対応するため道路上の駐車施設等の整備を促進されるように伺っております。私どもも関係省庁と一体となりまして何らかの措置を考えてまいりたいと存じます。
道路交通法二条第一項十八号の規定は用語の定義に関する規定でございまして、十八号はそのうちの駐車に関する規定でございます。駐車というものが、車の停止の形態の中でどういう性格を備えると駐車という道交法が定める車の停止の仕方に該当するのかを定めた規定でございます。
 この規定は、正確な記憶ではございませんが、この道路交通法、昭和三十五年六月二十五日に法律第百五号をもって制定されておりますが、その時点から置かれていたものと記憶しております。
ぜひそういうような、行政というものはやはりその秩序を保ち、そしてその中に生きがいが持て、人間性にあふれた、そういうものでなければなりません。人命尊重、これは何よりも優先するものでございますが、今国家公安委員長が言われたように女性の取り締まり官、女性だから優しいかというとそうでもないからね、そこは現場で何か四角四面で、女性の方が何か一分でもとか、あるいはちょっとした、何というか幅というか、そういったものではいろいろ問題がある場合もあるわけですから、そこはもちろんわかった上で委員長は答弁されていると思います。
 そこで、ちょっと具体的な問題で一つお伺いしておきたいのですが、道路交通法の第二条十八の項は、これはどういうことですか。そしてこれはいつでき上がったものですか。できるだけ簡略にお答えいただきたいと思います。
お話しいただきましたとおりでありまして、必ずしも強い姿勢のみが行政でもありませんし、また交通取り締まりでもありません。したがって、そこにはおのずと取り扱っておる警察官あるいは関係者の姿勢というものが必要になってくると思います。そういう点につきましては、十分これからそういう面についての指導を強化していきたい。それからまた、時に女性のそうした取り締まり官というものを派遣して、できるだけかたい男性でなしに女性もひとつそこに配置をして、極力地域の皆さんと融和のとれるような形をとっていかなければならない。そういう意味でも、さっき申し上げましたように、地域のそうした連帯感からの協力会というものがおのずとこれから全国的に組織化されて活動されていく、こう考えております。
ぜひそういう教育の問題あるいは高齢者に対してのそういう対策、シルバーゾーンを設けたり反射神経がちゃんとなっていけるような、そういう意味での高齢者への対策だとか、私はそういう意味でいきますと、これはやはり行政というものは取り締まりで厳しくいろいろなことはやっていかなければならない、法律に基づいてやっていきますが、しかしその中に高齢者あるいは女性、全般にそうでございますが、そこがただぎすぎすした社会では、これはまた何にもならぬわけでございますよね。そういう意味で、その中でやはり温かみのある、そういう対策を持ちながら進めて、事故防止にちゃんと役立つものに持っていかなければならない。かといって、それがずさんで、何でも見逃していく、そんなものではこれは秩序が成り立っていかないわけでございますので、その辺の調和というものが非常に大事ではないか、こう思いますが、ひとつ温かみのある行政という意味で御所見を、委員長なりあるいは関係から一端を述べていただきたいと思います。
そこで、交通事故防止のために、最近は特にまた若者あるいは婦人、お年寄り、そういった者の対策というものが非常に大事になります。そういう中で、若者の免許の取得者というものはかなり比率としては多くなってきております。また婦人もそうでございますね。そういう中で、特に交通事故防止という意味で若者あるいは高齢者の事故の防止に最重点を置く、そういう意味での交通安全施設の整備だとか交通安全教育の推進、そういうことをうたわれておりますけれども、特に若者と、それから高齢者対策というもので何か際立った施策を持っておるのか、そういったもので御所見を重ねて伺っておきたいと思います。
その見直し作業をしていることはわかりますけれども、こういう実態だから日本の農業を守らなければならないとあなた方の方が私よりも痛切に感じておると思うんです。そういう気持ちでひとつ今後臨んでください。
 農基法にはその条文の中に「輸入に係る農産物との関係の調整」という条文があるんですよ。これ使ったことないじゃありませんか。こんなに輸入がふえて、アメリカの三〇一条でやられているんじゃありませんか。こんな態度だからいけないと思うんです。
 そこで大臣、ぼちぼち私の持ち時間も終わりますから申し上げたいと思います。
 私は、昭和五十二年以来十五年間ほとんど農林水産委員会に所属して、農政の基本問題や農林水産省の現実問題について質問もし提言もして、法改正や国会決議にも携わってきました。この間、福田内閣から宮澤内閣まで八人の総理がかわった。農林水産大臣は鈴木善幸さんから田名部さんに至るまで十七人の農相がかわっている。これだけ農林大臣が十五年間に十七人もかわるということで、日本の農政はたから変わったとは申しませんが、そのように変わってきているんですよ。その結果今の農政になったんだ。この間、十五人の農林水産大臣と論議をいたしましたが、やはり日本の食糧安保、日本の農業の現状、米はいかなることがあっても絶対に輸入しない、日本の立場、日本の農業を守るということが歴代農相の答弁であったんですよ。同時に内閣の公約でもあった。万一政府が米の輸入に踏み切ることがあるならば農政の大転換であるとともに重大な責任なんです。内閣として責任をとらなきゃいけない、そのように思いますが、どうですか。