当時、しばしば両院それぞれの場所において各党から厳しい御指摘を受けましたときに申し上げましたとおりに、私自身の責任はこの改革それぞれに対して全力を尽くすことでとってまいりますという言葉、それ以上のものはございません。
これはまさに所信表明演説において使いましたこの部分をもう一度申し上げさせていただきたいと思うのでありますが、六つの改革というものをそれなりに申し上げてまいりました上で、
  六つの改革は、長い間私たちがなれ親しんで
 きた仕組みや考え方を変えるものであり、一朝
 一夕にできるものではありません。しかしなが
 ら、少子・高齢化も、経済のグローバル化も着
 実に進んでいるのが現実です。我が国に活力と
 自信を取り戻すために、改革を先送りすること
 は許されません。同時に、痛みを乗り越えて改
 革を進めるには、国民世論の強い支持が不可欠
 であり、私は、この時期に国政をあずかる責任
 の重大さを肝に銘じ、政策中心の政治を目指し
 ます。さまざまな意見に謙虚に耳を傾け、議論
 した上で決断し、実行し、その責任を負うとの
 決意のもとに、与党三党の協力関係を基本とし
 て、政策によっては各党各会派の御協力をいた
 だき、改革を進めてまいりたいと考えます。今、議員がどのような意味だと仰せられるなら、読み上げましたこの中に、これはそのままの文章でありますけれども、すべて尽きております。
 私どもは、まさにそうした思いで日々国政に当たる、みずからに言い聞かせているとおりであります。
私は、政治改革の意味を考え直してみました。それは端的に言いますと、利権や談合の政治を排して政策中心の清潔な政治に変えることだと。教科書に書いてあるようなことで申しわけないんですが。
 一方で、九月二十九日、総理は所信表明演説を国会でなさいました。その中で私が印象に残っておりますのは、引用させていただきますが、総理は「政策中心の政治」ということを繰り返しおっしゃいました。聞いてみれば当たり前のようなことでございますが、それを今国会、政権の標語のようにして掲げておられた。この背景にどういう総理の真意があったか、私は伺いたいわけでございますが、やはり権力抗争や派閥力学といったものはいいことではない、したがって世論の支持を得て国民のための政策をやり抜くんだ、こういう御意思ではなかったか、あるいは野党との連携もそのためにはいとわないと。総理の御所見をお伺いします。
今、議員からは二つの点の御指摘がございました。
 一つは、族議員という言葉の持つそのイメージ的なもの、そしてその行動というものを批判されたわけです。私は、もし議員が使われました族議員という言葉の持つ意味が、国民全体の立場を考えずに特定の利益だけを代表するという意味でお使いになったとするならば、これは私は御説のとおりであると思います。同時に、特定の事項あるいは政策に非常に精通し、国家国民全体のために努力をしている、そういう方々を指すのであるなら、私は後者の族議員というものを排する必要はないと思っておりますし、むしろ、今後ともにそうした方々には知恵も拝借し力もかりていきたいと思います。そこには大きな違いがあります。
 その上で、今、地位利用利得罪を設けてこれを法的に規制することについてという御提言がございました。
 例えば、現在、与党三党の中で行っております与党政治改革協議会におきましても社民党からこうした御論議が提出をされております。政治腐敗防止策というのは、こうした考え方も含めさまざまな議論が現になされております。これらの議論を踏まえて適切に対処していくべきであると思います。
最初に、沖縄開発庁長官に何点かお伺いをさせていただきます。
 稲垣沖縄開発庁長官を初め開発庁の皆様方には、沖縄問題の解決のために御奮闘、御苦労をいただいておることに県民の一人として心から敬意を表するものでございます。稲垣長官の所信表明にありましたように、二十一世紀の沖縄の未来を力強く切り開くために、ぜひ長官を先頭に、引き続き沖縄のさまざまな問題、課題の解決に御尽力をいただきたいことを冒頭お願い申し上げさせていただきたいと思います。
 さて、具体的な質問に入ります前に、先ほど尾辻委員の沖縄振興策の質問の中で、例えでございましたが、ハンディを背負った子供の甘えにこたえる振興策の構造の質疑がございましたが、私は県民の一人として非常に残念に思っております。
 私ども県民は、決して甘えや同情で沖縄の振興策を政府に求めているものではございません。戦後五十二年経過をしてなおかつ、縮まったとはいえ本土と沖縄の経済的な格差がなぜ生じておるのか。それは、あの五十二年前の二十万余のとうとい命の犠牲、それに引き続く二十七年間に及ぶアメリカの軍事支配下のもとに置かれた、その間日本の施政権が及ばなかった、そして膨大な軍事基地が置かれたがゆえに沖縄の振興策の大きな障害になった事実を指摘せざるを得ないわけであります。
 復帰後、十年単位で三次にわたる振興策を図っております。五兆円近くの財政投資がなされておる事実もよく承知をいたしております。そのせいで沖縄の社会資本が整備をされてきたことも事実でございます。しかし、三次にわたる振興策の中で、政府がつくった沖縄振興開発計画の中でもはっきり、沖縄の自立経済の障害になっているのは膨大な米軍基地であると、こういうふうに書いてあるわけであります。
 したがって、沖縄が求めている今の振興策あるいは社会基盤の整備、社会資本の整備、これは同情、そういうものではなくして、国の責任、政府の責任でなされるべきである、こういうふうに私自身は考えておりますし、また、政府もそういう御認識で取り組まれておるんじゃないかと思いますが、冒頭、長官のお考えをお聞かせ願いたいと思います。