御承知のように、ＪＲも民営化いたしましてそれぞれ各社が自主的な努力をしているわけでございますけれども、今お尋ねの例えばピギーバックにつきましては六十一年に始めまして、そういったいろいろな努力で輸送能力をふやしているところでございます。
 それから今後につきましては、先生御案内のように、トラック産業におきましては道路混雑の問題あるいは労働時間の短縮とかあるいは運転手不足、こういう問題もあるわけでございまして、現在ＪＲ貨物におきまして検討しておりますのは、現在は先ほど言いましたように四トン車というトラックを運んでおるわけでございますけれども、もう少し大型の貨物も運べるように、これは鉄道の場合はトンネルとか橋梁とかいわゆる建築限界の問題がございますので、低い台車といいましょうか、そういうものを開発する必要があるわけでございますけれども、そういった方向を検討しております。
 それからもう一つは、例えばタンクローリーといったようなものについても、これも鉄道で運ぶことができないか。ピギーバック方式でございますけれども、そういう意味で輸送対象のトラックの車種と申しますか、これを拡大するというような技術的な検討を行っている。鉄道貨物にとりましても、今お尋ねのありましたような貨物は、営業としてもこれは拡大していきたいという方向を持っておりますので、そういった形の努力を行っている、こういうことでございます。
お答えいたします。
 後段のまずピギーバック、貨車にトラックをそのまま積んで輸送する形態でございますけれども、昭和六十一年の十一月に一日当たり六列車、これは四トントラックを三十二台運ぶ、こういう輸送力でスタートいたしまして、その後路線やあるいは輸送力を拡大いたしまして、現在では一日当たり二十六列車、トラックを三百六十五台運ぶ、こういう輸送力でやっているところでございます。
 それから最初にお尋ねのありましたＪＲにおける小さい貨物の取り扱いでございますけれども、これは御案内のように都市間の拠点間を結ぶ輸送、コンテナの輸送とかあるいは車扱いと申しまして石油を運ぶ、そういった産業輸送という方面に現在では特化している、こういうところでございます。
宅急便でございますけれども、かっていわゆる郵便とか鉄道チッキというんですか、あれが非常に時間がかかったりして不便だということで、新しいサービスの形として宅急便ができたんだと思いますけれども、トラック輸送ではなくて鉄道輸送の方はどうなったか現状を伺いたいことと、それからトラックそのものを長距離輸送などでは鉄道に載せちゃうと、コンテナ方式というのがございますけれども、トラック全体を載せてしまうというような工夫などもなされていると聞いたような気がいたしますけれども、その現状についてもお答えいただければありがたいと思います。
一般に対する普及啓発事業といたしましては、地方自治体とも協力をいたしまして、特に大気汚染状況が悪化いたします十二月に大気汚染防止推進月間ということで、不要不急の自動車使用の自粛等につきましてのキャンペーンを行っております。毎年そういった運動を強化してきておりますが、これからも一層その推進に努力をしてまいりたいと思っているわけでございます。
私も総量規制とかといったような行政上の厳しい規制をとるよりも、むしろ個人の自発性によって量が自然に減っていく、そういうような方が好ましいと思います。
 先ほど長官がおっしゃいました教育が大切であると。私も同感でございますけれども、子供のレベルも大切でございますが、これは生活者であるところの大人の生活態度がそのまま子供の教育になるわけでございますので、これはもうちょっと幅広い教育、社会教育というんでしょうか、それからあるいはマスメディアを使っての宣伝、あるいは彼ら自身がそういうことを話題として取り上げ電波に乗せてくれるそういったような働きかけですね、それでもちろん環境庁御自身もし予算があってそういうＰＲをやっていただければもう一番でございますけれども、そういうような形でのいわゆる広報活動を盛んにしていただきたいとお願いする次第でございますが、その方の御努力はいかがでございましょうか。
ということはなぜなんだろうかと思うんですけれども、確かに高遠でも町の中を走っておりましても、トラックが非常にふえているということに気がつきます。バスの生産台数は余りふえておりませんけれども、ディーゼル車が主なんですが、トラックをどんどんつくっているわけでございます。年間三百四十九万台つくっております。それがすべて買われるわけじゃないかもしれないけれども、ともかく町を走るトラックの数が多いということは事実でございます。
 私、自分が非常に恩恵を受けておりますものですから言いたくはないんですけれども、これは何か最近の物流に関係があるんじゃないか。つまり、宅急便とか宅配便とか非常に便利なものができまして、ゴルフに行くんでも自分で持たないで、ゴルフ宅急便とかクール宅急便とかいろいろございまして、それはそれで大変すばらしいサービスだとは思うのでございますけれども、そのサービス向上とそれからトラックの増加が関係あるんじゃないかということで、問題意識をお持ちであったらお答えいただきたいと思います。
御指摘のように、ディーゼル車の比率がふえてきているということは事実でございます。私どもそのことが非常に大きな問題であるとも思っているわけでございます。
 今トラックについての車両数のお尋ねでございますが、全国の数字でございますが、平成元年の数字で八百八十五万五千台ということでございます。ちなみに、その前年は八百七十一万二千台、その前は八百五十一万五千台ということでございまして、ここ数年は増加傾向にあるわけでございます。
今後この一部負担を医療費、特に老人医療費の伸びにスライドさせていく場合、医療費の過去数年の実績からして、毎年五、六％程度が自動的に引き上げられることになるのではなかろうか。国民医療費の伸びは、ここ数年の数値で見れば、国民所得の伸び及び消費者物価の伸びよりも高い。一部負担が医療費にスライドして上昇すれば、物価スライド制を採用している老齢基礎年金の引き上げよりも高い率で引き上げられることになるでしょう。患者の過重負担を招くことは明らかでありまして、これは私たちとしては、大臣、認めるわけにはまいりません。
 さらに、老人保健施設利用料金やら特別養護老人ホーム平均負担月額とのバランスというのが一部負担引き上げの一つの根拠になっているようでありますけれども、この際無視できないのが、先ほども触れました入院の際の多種多様な保険外負担の問題であります。差額ベッド代と付添看護料を除いても、厚生省の「老人病院における保険外負担の状況」という八五年十二月の調査によりますと、入院患者一人当たり一月当たりの平均負担額というのは二万七千五百円になっているわけですよ。保険外負担の問題について厚生省としては今後どういうような対策を講ぜられるのであろうか。こうした保険外負担の実態を放置したままでさらに一部負担の大幅な増額は、ただただこれは患者の負担を過大にするものであって大変認めがたいところですが、見解を承ります。