新しいいろんな技術、アプリケーションをつくっていく一つの政府の仕掛けとしまして、郵政省の外郭団体として通信・放送機構、ＴＡＯと言われていますけれども、特殊法人があります。もう既に一般会計等から大体二千億円を超すお金が出資という形で投入をされております。
 私はここにパンフレットを持っているんですけれども、見ておりますと非常にすばらしいメニューがそろっています。これが完全に機能したらきっちりと日本もいいアプリケーションをつくれるのになと思えるような非常にすばらしいプログラムがございます。
 ちょっと絞って、二つ伺いたいと思います。
 一つは先進的な技術の研究開発を行うベンチャー企業等への支援という項目、もう一つは地方拠点都市地域における電気通信高度化促進事業への支援、この二つに対してどれだけ国から出資あるいは補助がなされていて、今度は逆に、通信・放送機構の方から実際にベンチャー企業や地域の事業に助成とか出資という形でお金が使われているのか。これは事務方からでも結構ですので、教えていただけますでしょうか。
先生言われたように、日本も相当いいものを過去に例えばＯＳなんかではつくったんですが、残念ながらどうも国際標準の中で取り残されてきたという例が幾つもございます。
 そういう中で、私どもとしては、まだ具体的に着手しておりませんけれども、一つはＯＳの世界でもう一段飛躍した世界をつくらなきゃいけないと思いますし、またその他のアプリケーションでもやはり相当気合いを入れてお金を投じてやらないといいものがつくれない。これはどうも普通の仕事と違いまして、やっぱり独創性の高い人を余り給与体系に関係なくたくさん集めて自由に仕事をさせて、その中で新しいアプリケーションが生まれてくるわけでして、仕事をする人もしない人も同じ給料ということではだめなので、そういうところは、先生今捨て金という言葉を使いましたが、まさに新しいものをつくるときにはそういう捨て金の部分がないと本当に世界に負けないようなものをつくれないということを心配しておりますので、私どもとしては、関係各省と相談をしながら、そういうアプリケーションの世界を充実して世界がリードできないかなと思っております。ぜひそういうことにもチャレンジをしたいと思っております。
夢がないなんて申し上げて、どうも本当に申しわけありませんでした。御多幸を祈ります。
 それは、お金なら幾らでもつくる方法があります、建設公債であろうとなかろうと。それは余り問題ではないので、問題は政府の金が入ったときにいろんな意味での縛りがかからないように、そういうことを考えていただいたらいいし、先ほど文部大臣が言われましたように、大学なんかがやっぱりそういうふうに出てくるとなりますと、これは自然そういうことになってまいりましょうし、財政の方は何とでも工夫が私はできると思います。
今、確かに私どもの方の通放機構では、ネットワークの整備ということで取り組んでいるわけですが、先ほど申し上げた推進会議のメンバーの皆様方にもこれからのアプリケーションについての持っていき方等々も進めていただくわけですけれども、私たちとすると、この研究開発が将来そういう皆様方、産学官の共同研究開発によっていろいろなアプリケーションを、むしろ私どもがというよりも、そういう開放するネットワークを利用していただくことによってさまざまなアプリケーションをつくっていただきたいということを希望しております。
 私たちとすると、そういう利用によってどういうものが想定されるかというと、例えば地場産業とベンチャー、先ほどのお話でベンチャー企業というのがありましたけれども、例えば共同で電子カタログなんかを開発してもらえるんじゃないか、ほかにはさまざまな言語の文章をネットワーク上で自動翻訳するシステムなんかの研究開発も期待できるのではないかということを考えております。
もう一つ郵政大臣にお伺いしたいんですけれども、今のギガビットネットワークの御説明は、ほとんどＡＴＭ交換機の設置ですとかハードの話ばかりでございました。こういう実験は、インフラとアプリケーションのバランスのとれた発展が非常に重要になってくると思います。今も新聞報道を全部検索してみますと、まだまだハードの話しか出てこなくて、このギガビットネットワークを使ったアプリケーションの話というのはほとんど出てきておりません。この辺の状況は今どうなっているんでしょうか。
お尋ねのギガビットネットワークの現状について申し上げたいと思います。
 この研究開発用のギガビットネットワークというのは、大学、研究機関、地方自治体、企業等の研究開発に開放するために平成十年度第一次補正予算で五百十億円、これによりまして通信放送機構がＡＴＭ交換機、これは全国で十カ所を超高速光ファイバー回線で結んだギガビットネットワーク及び共同利用型研究開発施設、これは全国で三カ所ですが、を整備するものであります。
 通放機構では、現在、四月からの運用開始に向けて必要な設備の調達を実施しているとともに、この運営体制について次世代超高速ネットワーク推進会議の設立に向けて準備を進めています。
 三次補正では、トータルな光通信テスト環境として、先ほどの共同利用型研究開発施設の全国二カ所への追加整備ということで六十三億が認められたところでございまして、できるだけ早期に完成するよう執行の手続を進めているところです。
 これによって、超高速ネットワークの運用管理技術とか、そしてそれに伴う高度アプリケーションの研究開発が促進されて、先ほど申し上げた次世代ネットワークを初めとする情報通信分野の研究開発が飛躍的に進展するものと期待しているところでございます。
国内生産を基本にしてというのは、私も大賛成です。
 要は、これは、政府といっても具体的には今農水省マターの問題として御努力の規定になっているわけです。私は、そうではなくて、内閣全体として、例えば、農水省は今厚生省といろいろ打ち合わせもしているようです。さらに、厚生省だけではない、内閣全体、例えば消費者の問題であれば国民生活局、経済企画庁も巻き込まなければいけない。
 しかし、私は、本当に内閣全体としてこの食料自給率の向上に向けて総力戦で戦略的にやるということであるならば、むしろ内閣の中に食料安全保障対策室みたいなものをつくって、そこから内閣全体としてこの自給率の、例えば当面五〇％なら五〇％と設定して、それでは何ができるんだということで、内閣全体がやはり総力戦で取り組んでいく。まず、そうした仕組みをつくる。また、国会もただこの法案を審議して通すだけではなく、やはり何らかの形で国会が責任を持った対応をしていくべきではなかろうか。
 これについては我が党としても考え方を持っておりますから、きょうはこの場では申し上げませんが、やはり国会もそうした国民の代表としての責任を持った対応をする。内閣も内閣の中枢に仮称食料安全保障対策室のようなものをつくって、その中枢は自給率の向上を目指す、それに伴うあらゆる改革、あらゆる施策を、農水省を中心として政府が総力戦で戦略的にやっていく。そのベースに国内生産を基軸にする。これは当然です。
 そういう考え方について、大臣はどう考えられるか、お伺いしたいと思います。