踏切の立体交差化の問題だと思います。この関係につきましては、実は道路関係の側、いわゆる区画整理事業の問題として建設省等から補助が出ておるわけでございます。そういうふうなお金を使いまして道路側と鉄道側とよく御相談して従来対応してきておるというふうに聞いております。今後ともできるだけ、特に用地買収の問題で現実にはうまくいっていない例があるようでございまして、その制度を利用して計画が進むように関係者を指導してまいりたいというふうに思っております。
それから、よく市街地の、旧国鉄でも民鉄でもそうなんですが、まだまだ踏切が物すごく残っているわけですね。あかずの踏切というのが非常に数多くあって、交通渋滞はもちろん、危険の上からも大変住民が迷惑しているわけですが、なるべく地下に導入するとか高架にするとか、何かそういうものに対してこういうときに思い切った助成措置をとるとか、そういうお考えはないんでしょうか。
空港のアクセス問題につきましては、空港の整備の際にあわせていろいろ検討をいたしておるわけでございます。運輸省以外の分野もございます。そういうところとの調整もやっておるつもりでございます。ただ、従来ややもすると、運輸省というのは陸運局と海運局とがあって、自分の守備範囲しか見ないというようなそしりを受けておったわけでございますが、二、三年前に地方運輸局というものができまして、地域交通計画というものを各省集まってもらいまして地方交通審議会という場で議論すると。もちろんその場では空港の問題も含めましてやっていただいておるわけでございます。
 そういうふうなやり方で、今後できるだけ住民の方々にいろんな施設が利用できるようなアクセスも十分考えた計画をつくってまいりたいと思っているところでございます。
まず運輸省の方にお尋ねしたいんですが、港湾、海岸、空港整備ということで大変広範囲な守備範囲をお持ちなんですが、私たち庶民の素朴な感情からいいますと、一生懸命地方空港をつくられても、空港からの都心部に出るときの交通渋滞というもので、せっかく短い時間で運んでもらってもほとんど役に立たないわけですね。例えば福岡なんかを見ましても、福岡空港に着いたらもう道路が込んで、福岡に出るのに三十分も一時間もかかる、小松も同じようなものです。例えば新幹線につきましても同じようなことが言えると思います。新横浜から横浜の中心部へ出て在来線に乗りかえようと思えば、東神奈川で乗りかえて、それでまた今度京浜東北かなんかに乗りかえて関内へ入る。
 この間もちょっと建設省の人に申し上げたんですが、各省ばらばらにそういうことをやられたんでは、ちっとも社会資本の充実という今度の緊急対策に合わないと思うんです。そういう意味で、せっかく空港を整備されるなら、空港というものはどうしたって遠くにできますから、町の中心部に結ぶ交通網というものが重大な空港を生かすか殺すかのものになってくるわけで、それは建設省の方だからおれの方は知らぬというのでは何にもならないような気がするんです。そういう意味で、例えば港湾でも、東京湾からフェリーで関西へ行こうと思うと、何時間であそこの海岸まで着けるかわからないから、早く行って、船の前で真夏なんか一時間も二時間もカーフェリーに乗るのに並んでいるというような状態をしょっちゅう見るわけです。だから、運輸省という省はよほど建設省と一体となってやってくれないと、利用する方はちっともありがたみがない、そういうような気がするんですが、理念的な、根本的なものについてどうお考えになるか。
司法の国民参加ということになりますと、具体的にはいわゆる陪審制とか参審制の問題を指すのだろうと思います。
 ただ、この問題はいろいろ前からも議論があるわけでございまして、諸外国の例を見ましても、現に陪審制をとっている国ももちろんございますが、当初陪審制をとりながら、その後それをやめていわゆる参審に変わったという国もあるわけでございまして、日本の場合も御案内のとおり一時陪審制度があったわけでございますけれども、それが停止されたままになって今日に至っているということでございます。その場合に、その利害得失ということになろうかと思いますけれども、基本的に陪審制度をとっているイギリスなりアメリカにおきましても、その陪審制度についていろいろな批判というか弊害といいますか、そういう意見も出ておるわけでございます。
 それから、この裁判制度をどのようにするのかということにつきましては、やはり国民の通念といいますか国民感情といいますか、そういうことは大変大事でございまして、諸外国の例をそのまま移しかえるというわけにもまいらないわけでございます。日本でかつて陪審制度が行われておりましたけれども、ほとんど実例といいますか件数が少なかったということも事実でございますし、その原因についてもいろいろな研究がなされておるわけでございます。また、さかのぼりますと、憲法との関係で果たしてどのような内容の陪審制あるいは参審制が取り入れられるかというような基本の問題もございます。それから、陪審員なり参審員なりの資格なり選定の問題とかいろいろな問題もあるわけでございまして、陪審制が一番いい制度だというように言い得るかどうかというような基本からやはり考えなければならぬのではないかというふうに思うわけでございます。
 日本の場合に陪審制が必ずしも育たなかったというのは、国民が余りそういう制度を望まなかったといいますか、そういうこともあるようでございますし、当時のお話でございますが、やはり心配でしようがなかったというふうなことを言っておられた弁護士さんも当時あったように聞いておるわけでございまして、それやこれやいろいろ考えますと、確かに国民の司法参加という問題は一つ大事な検討事項だと思いますけれども、そう軽々に結論を出すべきものではないと思います。
 しかし、いろいろな面から研究は十分いたしてまいりたいというふうに思います。特に、誤判防止という問題に直ちにつながるかという問題もあるわけでございまして、逆に、その点では逆な場合もあるというような御批判もあるわけでございまして、やはりそういう面からだけで結論を出すべきでもないというふうに思って、いろいろと考えているところでございます。