日程第二、沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。沖縄及び北方問題に関する特別委員長上田哲君。
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 沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔上田哲君登壇〕
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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 日程第二 沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
 まず、法律案の概要につきまして簡単に御説明申し上げますと、
 第一に、現行法の全文を口語体に改めることにしております。
 第二に、取引所税の課税対象及び税率の見直しを行い、課税対象を、取引所の市場における先物取引及びオプション取引とし、また、その税率を、先物取引については万分の〇・一、オプション取引については万分の一にしております。
 第三に、取引所税の納税義務者は、取引所の会員とし、その納税方法は、取引所が会員から徴収し納付するいわゆる特別徴収によることにしております。
 なお、この法律の施行に当たり、所要の経過措置を設けております。
 本法律案につきましては、四月十七日橋本大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑に入り、同日質疑を終了し、採決した結果、起立多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第一、取引所税法案を議題といたします。
 委員長の報告を求めます。大蔵委員長衛藤征士郎君。
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 取引所税法案及び同報告書
    〔本号末尾に掲載〕
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    〔衛藤征士郎君登壇〕
議員請暇の件につきお諮りいたします。
 山口敏夫君から、海外旅行のため、四月二十三日から五月七日まで十五日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
新しい情勢を踏まえて答弁願ったのですけれども、せっかくの日本の立場を強調してもらいながら御検討を期待をするわけであります。一層汗を流していただきたいというふうに思うわけでございます。
 そういう情勢であります。そういう情勢でありますとともに、先ほどから触れてまいりましたように世界の情勢は大きく変わってきていると改めて強調さしてもらいたいのですけれども、そこで、私は官房長官、防衛庁長官に伺いたいのでございますが、論議をしてまいりましたように、いずれにしても、それ以外に我が国に着上陸侵攻する兵力、投射の能力を有する国はソ連だけだ、ソ連以外にない、こう考える。あるいは、そこでソ連の我が国への着上陸侵攻は欧州あるいは中東有事の波及のケース以外に考えられないこと、日米防衛協力のための指針のもとに策定されてきたさまざまな日米共同作戦計画も欧州・中東地域の有事の波及による日本有事を想定して立案されていることは周知のとおりでございます。しかし、先ほど触れたように、欧州におけるソ連の大規模奇襲の脅威は戦後最低と言われる、中東有事に関しても米国は従来のソ連の直接侵攻に対する防衛計画を撤回していると伝えられているわけであります。
 そこで、この防衛計画の大綱の国際情勢認識というのは、戦後体制の枠組みのもとでデタントを背景とする情勢認識であろう。ヨーロッパを中心にした戦後体制の崩壊と流動化を目の当たりにしている現在の情勢と大きく異なっていることは事実だと思うのですね。私はこう判断をしているわけであります。
 総理大臣は、二十三日でしたか、予算委員会において、日本は力の対決の時代に力で参加しているわけではない、有事を想定して日本の防衛力を整備したのではない、こう答弁しているのですけれども、アメリカは防衛計画の大綱策定直後の七六年七月に設置された日米防衛協力小委員会での協議を通じまして、ガイドラインといいますか日米防衛協力のための指針、七八年十一月に策定をいたしまして、自衛隊を米国の戦略に組み込むための共同作戦体制の構築を開始したのであります。以来、二国によりますところの防衛体制が構築されてきた、二国というのは日米ですね、私はこう判断をしているわけであります。そこで、八〇年代を通じまして政府、防衛庁は、こうした海洋戦略などグローバルで攻勢的な米国の戦略を補完する形で自衛隊の三海峡封鎖、シーレーン防衛体制や北方重視の陸上防衛体制を構築してきたことは周知の事実だというふうに思うわけであります。
 ですから、ここで伺いますけれども、今こそこうした攻勢的な日米共同作戦体制から脱却をして、我が国は独自の地政戦略上の考察と国際情勢認識を踏まえた安全保障の議論を進めるべきであると思うのですけれども、どうでしょうか。安全保障会議の責任者として官房長官の御所見を伺いたいのであります。
 そこで、続いて防衛庁長官に伺うのですけれども、ただいま申し上げてまいりました情勢を踏まえて、欧州・中東有事と連動した日米共同作戦体制、攻勢的なアメリカ海洋戦略に組み込まれた形での自衛隊の三海峡封鎖や北方防衛の作戦体制、それらの戦略作戦計画に基づく戦力整備計画であるところの次期防の策定作業をこの際全面的に見直すべきだと考えるのですよ。いかがでしょう。