少ない監督官で現場は大変だと思うのですが、少なくとも不当労働行為を起こさせないように、あるいは起きた場合は不当労働行為が一日も早く解消されるように、監督署などがむしろ積極的に努力をすべきではないか、後ろ向きになってはいかぬ、このことを私は強く申し上げておきたいと思うのです。
 ところで、先日、ことしの五月十四日でありますが、私が広島にある第一学習社の労使紛争に関して質問主意書を出しました。これは当時社会労働委員会が国会の事情によって開くことができない状況でありましたから、あえて私は質問主意書で出したわけであります。
 その第一学習社というのは、もう御存じでありますけれども、相次いで不当労働行為事件が起きまして、労使の関係で言うと特徴的なところでしょうね。そういう意味では悪い方のサンプルみたいなものでしょうね。企業がですよ、労働者が悪いのじゃなくて企業の方が悪い。サンプルみたいなものです。もう何回も何回も地労委が裁定を出し、中労委が裁定を出し、あるいは事案によっては地裁で判決が出て、その判決に従わないために過料まで取るというようなことまでずっと繰り返してきた学習社であります。
 その学習社で、昨年の三月、最高裁でこの不当労働行為問題について判決が出されました。いわゆる不当労働行為として認定をされて、言えば身分の保全を命じた判決なんですね。これについてその質問主意書で私が出しますと、労働省は、政府は「従来、広島県等関係機関において、紛争の早期かつ円満な解決という観点から、関係者からの事情聴取や会社に対する指導及び助言が行われてきたところであるが、政府としては、今後とも適切な指導及び助言が行われるよう、これらの機関と連絡を密にして対処してまいりたい。」こう答えているわけでありますが、その後どうなっておりますか。
労使紛争が監督署の事案になって申告されるという事態がよくございます。この通達につきましては、そういう事案について監督官の中立性を担保する、特に労使が非常に関心を持っている事案について慎重に取り扱うということを通達をしたものでございます。
古い話で恐縮ですが、昭和五十二年三月一日に基発第百三号というのが出ています。これは「監督指導業務の運営に当り留意すべき事項」こうなっているわけですね。説明を聞けばいろいろなことを局長も言うでありましょうけれども、私なりに問題になるところをちょっと触れてみますと、処理の原則として、労使紛争に絡むことでありますが、「事案が労働協約の効力にかかるもの又は不当労働行為とみなされるものなど労使間の問題である場合、あるいは純然たる民事上の問題などについては、監督機関は関与すべきでないこと。」こう書かれているわけです。もちろん地労委があり中労委がありあるいは裁判所があるわけでありますから、民事事件として争われる場合に直接関与しないことがあっていいと私は思うのです。しかし、監督機関は一切こういうものに関与してはならぬよということの解釈で進んでしまうわけですから、これが結果として不当労働行為を続発させる一つの背景にもなっているのではないかと思うのですが、どうですか。
本来、不当労働行為はあってはならないことであるというふうに考えております。しかしながら、現実にはいろいろな産業あるいは企業においてそうした事案が出ているわけでございまして、現実にそうした不当労働行為の救済は、先生御承知のように、労働委員会制度という中で迅速かつ効率的に処理をするという仕組みになってはおりますが、実際の不当労働行為の事案の処理がかなり時間を要する、さらには不当労働行為についての命令が出ても、それが裁判所の方でさらにまた相当時間がかかる、そのために実際の救済はなかなか受けられないということも私どもよく耳にいたしますし、そうした事案もつかんでいるわけでございます。したがって、今後の問題でございますけれども、不当労働行為事案の迅速な処理という点について、さらに現在の労働委員会制度のあり方についての検討をする必要があるということで、今その検討に着手をしているところでございます。
御指摘がありましたように、原料乳の生産がかなりの期間オーバーしておりましたのを、生産者の自主的努力によりまして、五十七年度はほぼ均衡点に近づいたのではなかろうかと思っております。御指摘がありました三千トンの輸入でございますが、実は昨年需給計画を立てます際に、事業団がかなりの在庫を持っておりますことが価格の低迷と申しますか、なかなか価格が直らないということで、需給計画上も生乳換算で約三十万トンばかりのものを事業団から放出するという前提で組んだわけでございます。ただ、残念ながら、四月、五月ごろ北海道の牛乳生産が伸び悩みまして、その時期にバター、脱粉等比較的値段が上がってまいりまして、放出します過程で、どちらかといいますとバターの方が大量に出まして、脱粉はなお現在二万一千トンばかり持っておりますが、バターに万が一不足があってはということで、御指摘の三千トン輸入したわけでございます。現在その三千トンは事業団でなお持っております。
 ただ、おっしゃいましたように、生産を調整しておりました農民としてはなかなか割り切れない気持ちがあったのではないかということで、輸入いたします際にも生産者によくその事情を説明いたしたわけでございます。
 そういう意味で、五十七年度における需給はほぼ想定しました線上を行ったわけでございますが、今度は五十八年度になりますと、事業団在庫というものは脱粉についてはまだ二万一千トンばかりございますけれども、バターにつきましてはその三千トンだけでございます。したがいまして、五十八年度の需給を考えます場合には、加工原料乳の大きさについて昨年よりは違った要素があるということを頭に置いております。ただ、これも四、五月ごろ生産が停滞しましたのですが、その後生産者の協力も得まして、特に天候その他で草の条件もよかったわけでございまして、北海道等につきましては四月からことしの一月までで六％を超えるような生産の増強がまだ続いておりますので、余り刺激的なことになりますとかえってまた過去の苦い経験を踏んでもいかぬというなかなか判断をしづらい条件もございます。その辺の状況を十分踏まえまして、今月末までに適正な数量について、限度数量を定めるような方向で検討いたしておるところでございます。