御案内のとおりの次第でございまして、障害者年に当たりましては、政府挙げてこれに対応いたさなくてはなりません。それに応じまして、部署部署に従いまして対応いたしてまいるわけでございますが、昨日の決議では、障害者のための各種の施策につきましては、長期行動計画を策定するなどいたしまして、一層その充実に努めるべきであるという趣旨のことが述べられておるわけであります。
 文部省といたしましても、政府の推進本部とも密接な連絡を図りながら、主として教育面からのいろいろな施策について充実を図ってまいりたい、かように考えております。具体的なケースにつきましても、もちろん、障害者教育のことにつきましては、養護関係その他対応いたしておりますけれども、さらにまた、具体的な問題につきましては担当の政府委員からお答えいたします。
最初に、文部大臣にお尋ねいたします。
 昨日の衆議院本会議におきまして、国際障害者年に当たって障害者の「完全参加と平等」の実現を図るためにという決議が行われましたがも大臣御存じのとおりだと思います。まだ国会から政府の方へはしかるべき手続きなされていないかと思いますけれども、大臣はよく御存じでございますが、あの決議を実現していくためには、文部省は文部省としてそれなりの対応をしなければならないと考えます。
    〔委員長退席、中村（喜）委員長代理着席〕
 このことについて、文部大臣のお考えを伺いたいこと、それと関連いたしまして、当然、ただいま提案されている障害児教育の——失礼しました……。
 そこで、大臣、いろいろ時間の御都合もおありでしょうから、そのことだけ先にお尋ねいたします。
定数改善についての提案も出され、全校必置の問題も階帯決議もあります。前の定数改善のときにも附帯決議もつけているわけですね、しかし、それは一向に実行されないというこの文部省の態度に対して、ちょうどおらぬからいけませんけれども、どうお考えになっておるか、これは文部省に聞くよりももう一回提案者の方から……。これは文部省の怠慢ですよ。これに対してどういうお考えを持っておるか、はっきりさしていただきたいと思います。
お答えいたします。
 いま指摘がございましたように、この養護教員の全校必置の問題につきましては、ただ単なる改善措置などと全く異なるものでありまして、百三条を振り回してこういう事態を招いておるわけでありますから、一日も早く法二十八条に立ち返って全校配置を実施すべきだということを強く感じるわけであります。
 いま御指摘のように、各学校におけるいろいろな状況というものは、確かに問題がありますし、われわれとしては、ぜひこの点を短期間、五年間で設置をさせるということを目標にいたしまして、皆さんに御賛同願って、文部省に強くこの点を迫っていきたい、こういうふうに考えておるところであります。
実習助手を高等学校の各職場からなくすということに実態としてはなるわけでありますから、その際に、いま指摘をされましたような問題が出てくるということをよく私たちも聞きます。しかし、実態としては、たとえば工業高校等におきまして、あるいは農業高校等におきまして、特にそのことが出てくるわけでありますけれども、農業高校の場合を考えてみましても、実習助手が教諭になっても農場や畜舎を中心とする実験・実習を担当するのがあくまでも本務でありますから、当然、施設、設備の維持管理、これは現在配置されておる農業従事員などその他職員とともに担当していくことになるわけであります。したがって、教諭もその点でこれを一緒に担当していくわけでありますから、そういう問題は、私自身が農業高校の出身でありますだけに、ないと確信をいたしています。
もう一点、この点につきまして、いま和田さんの質問の中で少し意見の食い違いのようなものを聞きながらちょっと心配しているわけですが、法案では実習助手の削除をしまして、職務規定の中でも削除するということになってまいります。そうすると、たとえば高等学校には実習助手は要らないのかということが出てくるわけですね。この点はもう一度はっきりお答えしておかれた方がいいのじゃないかと思います。特に農業高校などでは、野菜あるいは牛とか馬とかいうようなものがおるわけでございますから、その扱いについてどういうふうにするかという点も当然考えておかなければならぬと思いますが、その点についてお考えになっておると思いますが、簡単で結構ですからお答えをいただきたいと思います。
准看を正看にということ、そうですね。——この点につきましては、私たちは、やはり人の生命を預かる医療制度の中におきまして、そうした正式の資格を持ち技術を持つ人がそれに従事をするということ、そのことについては、いま私たちが主張することと変わらないと思います。
時間がありませんから、ひとつ簡単に御説明をいただきたいと思いますけれども、大体よくわかりました。となれば、現在もそうだと思いますが、補助看護婦を正看護婦にという制度があります。数年前に、補助看護婦制度を廃止して全部正看護婦にしろという要求がありましたけれども、あれと大体同じような考え方と理解してよろしゅうございますか。
私、若干誤解をしておったように思います。私、この法律案を通読いたしまして、働きながら正規の学校を通らなくてもそれと同じような階段を上ることができる、この制度を勤労者に確立をするということが非常に大事なことだと考えておるわけでありまして、その一つの形としてここに法律を出されたと思ったものですから、先ほどそういうふうな質問を文部省にしたのですけれども、よく読みますと、確かにそれとはちょっと違ったニュアンスを持った感じがいたします。ニュアンスは違っておりましても、やはりそういうふうな考え方が背後にあるというふうに思ってよろしゅうございますか。
これは後ほど質問いたしますが、難民というと非常に狭い概念になりますね。一種の政治亡命者、意識の高い層であると思いますが、恐らく本国ではかなり地位の高い職業についていた人が多いと思います、避難民じゃなくて難民となった場合は。ですから、かなり能力を持った人だと思いますので、やはりそれにふさわしい職をあっせんするような努力を私はうんとしていただきたい。
 三十人以上というと、これは小企業でしょうね。やはり中企業、大企業の方へも振り向けていくような、能力に応じて受け入れるような努力をもっとしていただかないと、現実には零細企業ばかりになってしまう。賃金が非常に低い。同じ零細企業の中でも、日本人とは格差がついているのじゃ
 ないだろうか。もしそういうことがあれば、これは日本に対する悪い印象しか受けませんので、そういう点、もう少し実効のある指導をしていただきたいと思いますが、いかがですか。