これは、日本有事でない場合にアメリカがどうしても海峡封鎖をしたいということで日本に同意を求めてきたときに、公海部分についてはもちろん承認をこちらに求めてくる、領海部分については全くそういうことはあり得ないだろうとおっしゃるので、そうであるならばそれはもはやノーにはっきりと明確にされておった方がいいのじゃないか。事前協議については対象がはっきりしないわけですから、だからイエスもありノーもあるということで皆さん方は解釈されておりますけれども、三海峡封鎖という問題になりますと具体的な問題でしょう。ですから、もし領海についてイエスということを言った場合においては、日本の国が明らかにアメリカにイエスと言うということは、これはまさしく三海峡封鎖というものはもう日本の国も同じ意思において防衛を担うということになるのですよ、しかも交戦権の一部を構成している以上。だから自民党の外交部会がまさしく、海峡封鎖の問題についてはイエスを言うということになればこれは宣戦布告だと言っているんじゃないですか。宣戦布告だ。日本が有事でないにもかかわらずそういう形にイエスを与えるということは、これはもう明らかに宣戦布告と同じじゃないですか。
領海部分については全くノーであるということを申し上げてもいいわけでございますけれども、いずれにしても、いままでの御議論の対象外の問題であろう。常識的に考えましても、理論的に考えましても、そういうことはあり得ない。したがって、余り議論をする意味のない問題ではないかというふうに私は考えます。
だから、領海部分についてはいまあなたはそんなことはあり得ないだろうというようなことをおっしゃったわけですから、あり得ないものについてイエスもありノーもあるというよりも、むしろノーにされた方が明確じゃないでしょうかと私は言っているのです。
先ほども申し上げましたように、したがいまして従来行われております御質疑の内容というものは、一般的に海峡における通峡阻止ということで言われておりますが、私の理解は、これはいずれにしても海峡における海峡の公海部分についてどういうことだということのいわばケーススタディーとしての御質問に対してお答えしておる、こういうことであろうと思います。
領海部分について日本に同意を求めてくることはあり得ないだろう。あり得ないならノーにしてしまったらいいんじゃないですか、ノーと。領海部分についてこういう場合においては少なくともあり得ないとおっしゃったでしょう。そういうのはあり得ないということであれば、もうあなたははっきりノーと言ってしまった方がいいじゃないですか。
先ほど申し上げたことの繰り返しになりますが、アメリカが、日本有事でない場合、日本が武力攻撃を受けていないような場合に、日本の領海部分につきましてそのようなことを言ってくることはそもそもあり得ないことだろうというふうに私どもは考えます。いずれにいたしましても、日本の領海でございますから、これはアメリカであろうとどこであろうと、外国が勝手に日本の同意を得ずにそういう軍事行動をとるということは理論的にも実際的にも全くあり得ないことであろうというふうに考えます。
 公海の部分につきましては、先ほど来私が累次申し上げているとおり、予算委員会におきまして総理が御答弁になられておるとおりでございます。
そうしますと、端的に申し上げますと、公海についての三海峡封鎖については日本に承認を求めてくる、また領海部分については日本の主権であるから同意を求める、こういうことでいいわけですね。
お答え申し上げます。
 まず、教員の採用試験の受験者数の減少についてお尋ねがございましたが、学校教育の成果については、先生が先ほどからおっしゃっておられるとおり、実際に指導に当たる教員の資質、力量に負うとこうが大きいわけでございまして、教員に優秀な人材を確保するということは極めて重要な課題と考えているところでございます。
 近年、教員採用試験の受験者数が減少して、競争率も低下する傾向にあるわけでございまして、平成四年度の公立学校の教員採用試験の受験者数について見ますと、小学校が三万四千名でございまして、競争率が三・二倍、中学校が受験者数が三万九千人余りで、競争率が五倍ちょうどでございます。高等学校が受験者数が二万八千人で、競争率は六・四倍というような状況になっているわけでございます。
 受験者数減少の原因といたしましては、近年、好景気によりまして民間企業の採用意欲が高かったことや、教員の採用数が減少傾向にあることなどの影響にもよるのではないかと考えているところでございます。受験者数の減少によって優秀な教員の確保が全体として困難な状況になってきているわけで、このことが教員の質の低下につながることを私どもとしても懸念しているところでございます。
 このため、既に任命権者である都道府県、指定都市の教育委員会では、採用内定時期の早期化など、採用試験の改善やポスター、パンフレットの作成などの受験者に対する広報活動を初めといたしまして、教員の人材確保のためにさまざまな対策を講じているところでございます。
 また、基本的には、先ほど先生からお話がございましたように、人材確保のために、昭和四十九年に制定されたいわゆる人材確保法に基づきまして、一般の公務員の給与水準に比較して必要な優遇措置を講ずるために、昭和四十九年から昭和五十四年までに計画的な改善が行われたところでございます。しかしながら、教員の給与水準は、人確法に基づく教員の給与改善の一環として設けられました義務教育等教員特別手当が低額であること、また一般の公務員につきましては、昭和六十年に職務の複雑、専門化に伴いまして従来の八等級制が十一級制となり、新たな級が設けられましたが、教員は四級制のまま据え置かれたことなどから、一般の公務員と比較した場合、相対的に低下している状況にあるわけでございます。
 具体的に教員の給与水準を一般の公務員と比較した場合に、校長は、給与改善後、昭和五十三年当時は本省の課長と部長の中間水準でございましたが、平成五年の現在では本省の課長と同程度というようになっております。また教頭は、昭和五十三年の給与改善後は本省の課長を若干上回る水準でございましたが、平成五年では本省の室長を若干下回る程度、それから一般の教員につきましては、昭和五十三年の給与改善後は本省の課長補佐と課長の中間水準ということでございましたが、平成五年では本省の課長補佐を若干上回る程度となっているところでございます。
 私どもとしては、このような状況にかんがみまして、毎年人事院に対し義務教育等教員特別手当の改善についても要望をいたしているところでございまして、教員の給与改善を行うことによってさらに優秀な人材が確保できるような努力をしていきたい、このように考えているところでございます。